Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　九つには入っておりませんが、言われるとおり、介護現場は今、労災が多いんですね。その主な理由はやはり腰痛ということでありまして、そういう意味では、これは介護ロボット、アシストスーツ等々も含めて、この開発というものは必要な分野だというふうに思っております。
　その上で、これは経済産業省がロボット介護機器の開発、そして導入促進ということで事業をやっておりまして、二十六年度も予算を組んでおられます。そして、それは、まさにこの機構の関連予算ということでございますので、二十七年度以降、この日本医療研究開発機構ができれば、この中にしっかりと組み込まれていくということであります。
　なお、この分野に関しましては、やはり経済産業省を中心に、その安全性等々の国際基準、これも日本の基準を大幅に取り入れたものができ上がりつつあるわけでありまして、このようなものも含めて、我が国として情報発信、世界に向けてもしっかりやっていかなければならない、このように思っております。
○中根（康）委員　ロボットというと何か冷たいような感じがしますけれども、介護機械、介護機器全般で、やはり日本は世界のトップランナーとして、しっかり日本版の安全基準が国際標準になるようなトップランナーとして、大いに研究開発を進めていただきたいと思いますので、これは期待を申し上げて、あとは山井議員にお譲りをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井委員　これから三十五分質問をさせていただきます。
　きょうは医療独法統合法案について質問の準備もしてまいりましたが、非常に残念なことに、きょうの朝刊を見て、先ほどの中根議員の質問にもありましたが、私は大変ショックを受けました。
　配付資料三ページ目にございます。「就学援助　縮小続出」「生活保護に連動　基準下げ九市区」と、「経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する「就学援助」を縮小する自治体が相次いでいる。」「横浜市や東京都中野区など少なくとも九市区で、四月から就学援助の対象者を決める所得基準を引き下げ、対象となる子どもが減る見込みであることがわかった。」「来年度には援助を縮小する自治体がさらに増える可能性が高い。」例えば、中野区の場合には、現在三千二百人の利用者が二百人減ると見込むということも出ております。
　中根議員の質問にもありましたけれども、これは大臣、話が違うんじゃないですか。私たち、昨年一年間の厚生労働委員会で、一番心配をしたことの一つがこのことなんです。
　生活保護基準をカットすると、生活保護だけにとどまらない。配付資料のラストにもありますが、長妻議員が、去年の予算委員会、二月七日から指摘をされているわけです。影響を受ける可能性のある制度、就学援助からたくさん並んでおります。幾つはねるかわからない。日本の低所得者支援施策の基準が、この生活保護の基準だったわけですね。そこをさわると、いろいろなところにはねてしまう、だから私たちは反対だということを強く言った。
　それに対して、田村大臣は、例えば私との議事録、次のように答弁されています。ここに議事録がございます。線を引いておきました。「就学援助に対しましては、国としての財政措置は今の基準でしているということでありますから、地方自治体は今の基準の中で対応いただける」「我々の今のこの思いというもの、そして、閣僚懇談会で、そういうところに影響させるべきではないよねというような申し合わせをした」と。
　そして、田村大臣の二月五日の発言、３、「最後に、地方自治体で独自に実施している事業については、地方自治体に対して国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼すること。」
　私たちは、こういうことを言っても、市町村は今までから生活保護と就学援助の基準は連動させている自治体が多いから、下がっちゃいますよ、そういうことはちゃんととめられるんですか、とめられないかもしれないんだったら、こんな不用意なことはやるべきではないと。生活保護を受けずに貧困家庭で頑張っておられる、そういう家庭、その家庭を直撃しているんですよ。
　何回も何回も言ったけれども、田村大臣は、市町村にちゃんと言います、閣僚会議でも申し合わせていますと言ったじゃないですか。
　私が本当に怒っているのは、直撃を受けるのは貧困層、かつ貧困な子供を直撃しているんです。おまけに、四月一日から消費税も上がっているんですよ。さらに、生活保護というのは三年間段階的に下げていくから、ことしだけじゃない、来年、再来年もさらに下がる可能性がある。
　おまけに、長妻議員の資料にもありますように、就学援助は序の口なんです。まだまだ、さまざまな貧困対策、低所得者の支援がどんどんどんどんこれから切られていくんです。
　生活保護のカットと連動して、消費税がアップされるのに、大臣、どうするんですか、この問題。答弁をお願いします、田村大臣。
○田村国務大臣　これは、議事録をまず読んでいただきたいですね。「就学援助に対しましては、国としての財政措置は今の基準でしているということでありますから、地方自治体は今の基準の中で対応いただけるであろうということをおっしゃられたというふうに私は思っております。」これは、下村大臣がおっしゃったことに対して私がこうやって言っているんですね。
　では、下村大臣がうそをついたかというと、そうではありませんでして、就学援助というのは二つ種類がありまして、一つは、国庫の補助が入っている事業であります。それに関しては基準は変わっていないわけでありますから、このとおり、言っているとおりなんですね。ですから、ここは、うそをついているわけではありません。
　そして、我々の今のこの思いというものは、そして、閣僚懇談会で、そういうところに影響させるべきではないよねということを申し合わせた、こういう思いを伝える中において、与党の税制調査会や云々、地方に伝えていったということでございますから、地方にお伝えをさせていただいて、多くの自治体がその思いというものを受けとめていただいて、基準は変えておられないというところがあるわけであります。
　ただ、中においては、それぞれの自治体の判断で、先ほども申し上げましたけれども、生活扶助の基準がそのまま全国一律で就学援助の基準になっているわけでありません。それぞれの自治体が生活扶助の基準というものを加工されて使われているわけでありまして、それはばらつきがあります。全国一律ではございません。
　それは、それぞれの自治体が、その地域の生活水準でありますとか、財政状況もあるのかもわかりません、いろいろなものを勘案されて、そういう数値をお決めになられておられる。ここは地方自治でありますから、地方の判断というものはあるわけでありまして、国が何らかの命令を出せない部分が地方単独事業でございますので。
　ですから、我々としては、丁寧に丁寧にお願いをさせていただいたわけでありますし、これからも、文科省と協力をさせていただいて、お願いをしてまいるということでございます。
○山井委員　だから、私たちは言ったじゃないですか。閣僚会議で申し合わせたって、厚生労働大臣が言ったって、効力はないからどうするんだと。でも、去年の答弁では、頑張ります、頑張ります、市町村にも趣旨を理解してもらいますと言っていたじゃないですか。
　これは先ほどの中根議員の質問もあったけれども、私たち、単に対談をやっているんじゃないんですよ。貧困家庭を救おうと、党派を超えて今頑張っているんじゃないですか。
　だから、まさか連動することがあってはなりませんよねと言ったら、頑張ります、閣僚懇談会でも申し合わせをしました、そういう話をしましたと。しっかりやってくれるとこっちは期待するじゃないですか。
　田村大臣、これは今からでも遅くはないですよ。改めて、消費税も先日アップしたんだから、何とかやめてください、こういうことはと。去年から閣僚懇談会、閣僚会議でも申し合わせをしているんだから、市区町村の気持ちはわかるけれども、やめてくださいと今からでも言うべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　各自治体で、子供の貧困対策はそれぞれまたやられておられます。その内容はそれぞれまた違っておると思います。
　それから、きょう、会議を官邸でやりました、総理出席のもとで。これから、この子供の貧困対策、来年度に向かってしっかりと動いていくわけでございますので、こういうことを一つ一つ丁寧に、三省協力しながら動かしてまいりたいというふうに思います。
　そして、今のお話は、先ほど来申し上げておりますとおり、この新聞で拝見させていただく限り、今わかっているのは九市区と書いてありますけれども、多くの自治体では、我々の思いというものを御理解いただいて、協力をいただいておるのであろうというふうに思います。でありますから、我々の思いというものは、それは多くの自治体には伝わったというふうに思います。
　いずれにいたしましても、このような形で、それぞれの事情があるんだとは思いますけれども、地方自治事務の中において、まさに地域主権、皆様方がおっしゃられる地域主権の部分でございます、これは地方単独事業でありますから。
　先ほど言いました基準は、国が補助を出しておるものの就学支援は、これは基準として全国一律でございますので、その対応をしていただいておりますが、地方単独でやられておられるのは、それぞれ自治体によって基準が違うんです。全国一律の基準じゃないんです。その中において御判断をされることでありますが、さらに、我々の思いというものはしっかりとお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　新たに通知か通達、出すんですか、改めて伝えるということは。こういう実態を踏まえて、新たな通知、通達、出すんですね。答弁してください。
○田村国務大臣　一義的には文科省になりますけれども、文科省と話し合いしながら、検討させていただいて、対応させていただきたいと思います。
○山井委員　それと、私、ちょっと今の答弁で心配になったのは、多くの自治体は趣旨を理解してくれているということですが、幾つ中幾つは連動させていないんですか。教えてください。
○田村国務大臣　ですから、朝日新聞の記事ではと申し上げたんですけれども。
　これは文科省の方でお調べになられるということでございますので、協力して、その情報をもとに、我々としては対応してまいりたいと思います。
○山井委員　余りにも無責任ですよ。連動させないようにすると答弁したのはあなたじゃないですか。記事をもとにじゃないでしょう。どういう実態かを一番最初に把握する責任があるのは田村大臣じゃないですか。
　田村大臣、来週水曜日、また理事会があります。それまでに、就学援助、そして、このほかのどれだけの制度に現時点で連動しつつあるのか、早急に調査して、報告してください。大臣。
○田村国務大臣　あなたも政務官をやられたからわかると思いますが、それぞれ役所には所掌というのがございます。これは文科省の所掌でございます。この答弁に関しても、文科大臣、文科政務官、副大臣等々が厚労に来たときにも御答弁をされておられるわけでございます。
　ですから、私は、やらないと言っているわけじゃありません。文科省と話し合いをさせていただいて、検討させていただいた上で、これは毎年やっていると思いますので、なるべく早くやっていただくようにはお願いいたしますけれども、その上で出てきた数字をもってして、我々としては対応させていただきたいというふうに申し上げておるわけであります。
○山井委員　来週水曜日の理事会に、今の資料要求、就学援助、そして、その他、全国の自治体でどれだけ今回のことで連動しているかの結果を出していただきたいと思います。
○後藤委員長　それぞれ、委員会、役所には、調査をする権限というのがあると思います。しかし、理事会で、御要請があったことについてはお話をしたいと思います。
○山井委員　なぜ私がこれを言うか。それは市町村の権限だ、文科省の権限だ、わかっていますよ、そのことは。ところが、中根議員からの指摘もあったように、そもそも、この問題の発端は生活保護基準の引き下げなんですよ。だから、私たちが昨年言ったのは、このことをやっちゃうと、厚生労働省で責任の範囲が及ばない自治体や文科省にも飛び火しちゃいますよ、だからそんな無責任なことを厚労省でやっていいんですか、そのことを言ったじゃないですか、あれほど。
　これは、きょうの朝、子ども貧困対策閣僚会議が初めて開かれた。昨年の春に、子ども貧困対策法を超党派で通しました、委員長提案で。そして、一月十七日に子ども貧困対策法が施行されて、やっと、きょうの朝八時から、安倍総理出席のもと、子ども貧困対策閣僚会議が初めて開かれました。私、うれしくて、きょうの夜中、十二時九分、きょうになってからツイッターで流しましたよ。やっとここまで来た、子ども貧困対策法を超党派で通して、これから頑張りますと流しましたよ、私、うれしくて。
　子ども貧困対策法を超党派で、子供貧困をなくそう、子供貧困対策元年だと言って、ここで法案を通したじゃないですか、去年、一年前に。
　私、これは個人的に言っているんじゃないんですよ。子ども貧困対策法案を通したのは、委員長提案ですから。衆議院の厚生労働委員会ですから。その子ども貧困対策法案を衆議院の厚労委員会で一年前に通して、きょう初めて閣僚会議が開かれて、一方では、今後、次々と子供の貧困対策がカットされているということになったら、これはどうなるのか。つまり、厚生労働委員会というのは全く効力がないんですね、もっと言えば、子供貧困対策をやるという法案を通しておいて、政府は子供貧困対策を後退させていっている、国会というのは言ったこととやったことが逆なんですかと。
　この厚生労働委員会、私たちは、貧困な子供を応援しようという思いを党派を超えて持っているんですよ。それで、仲よく超党派で法律を通したわけですから、やはり、通して、子供の貧困対策、進んだねということでないと困るんです。
　田村大臣、これは本当に私、聞きづらい。聞きづらいけれども、今回のこういう件は、就学援助がカットされるとかは、子ども貧困対策法の趣旨に反していると思われませんか。
○田村国務大臣　我々としては、なるべく影響が出ないようにお願いをさせていただいておる立場でございまして、そういうような通知等々、お願いをさせていただいておるということは、我々の、政府としての思いがどこにあるかということは御理解をいただけるものであろうと思います。ただ、最終的には、地方の自治事務であります、これは業務でございますから、そのような意味で、地方の御判断というものを我々が無理やり変えるわけにはいかないというのは御理解いただけるところだと思います。
　あわせて、だからこそ、いろいろな部分から子供の貧困対策はやらなきゃならないということでございまして、皆様方がおつくりになられた議員立法、この法律をもとに、きょう閣僚会議をやらせていただきました。それをもとに、これからこれをしっかりと進めてまいる。中心は内閣府ということになりますが、我々厚生労働省も、しっかりとその中で主体的に協力をさせていただきながら対応をさせていただきたいという思いでございまして、子供の貧困対策を進めてまいるということは、これは我々も同じ思いでございます。
○山井委員　いや、それは答弁はいいんですけれども、子供の貧困対策を進めてまいりますという答弁と、子供の貧困対策の就学援助をカットするということと、言っていることとやっていることが真逆なんですよ。よくしていく、これはよくなったらいいですよ。今すぐよくしろ、予算をつけろと言っているわけじゃないんですよ。私が問題にしているのは、今より後退しているじゃないですか、おまけに、来年も再来年も、ほかの制度も後退するじゃないですか。となると、子ども貧困対策法を成立させた意味というのは何なんですかということになってくるわけです。
　田村大臣、ここに長妻議員の提出資料がありますが、これはたくさんの制度に連動する危険性があるんです。そして、来年も再来年も段階的に生活保護を下げますから、連動する可能性があります。これは、前のページによると、閣僚申し合わせによると、こう書いてあるんですね。「できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とする。」できる限り影響が及ばないよう対応、括弧して、就学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費。
　これは、保育料の免除とか児童養護施設等の運営費等なんかにもまた連動したら、子供の貧困対策にもう真逆ですよ、真逆。私がもたないんじゃなくて、厚生労働委員会が笑われますからね、こんなことになったら。
　こういう保育料の免除とか児童養護施設等への運営費にも連動してカットされる可能性はあるんですか。
○田村国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、国が決められる基準に関しては、これは変えないということで、変わっていないのであります。
　いろいろなところが、国のいろいろな基準を使っていろいろなことをやられているわけであります、それは独自に。その中で、今言った就学援助等々が、国の基準を使って、生活保護という基準を使ってやられておられるということでありまして、これは各地方が独自に基準をつくられるわけでありますから、国の同じ基準を使っていたとしても同じ基準にならないんです。各自治体によって違うんです、その基準というものは。
　だから、もとの国の基準、何かの指標を使っていたとしても、最終的には各自治体で違う数字になるんですよね。これは御理解いただいていると思います。それが要するに自治事務、つまり、地方の分権といいますか、地方が持っている権限でありますから、その中において決められることでございますので、我々としては、前から申し上げておりますとおり、今回の趣旨を含めてお願いをさせてきていただいたわけでございます。
　そして、多くの自治体がそれを御理解いただいているのであろうというふうに、まだ数字は出てきておりませんから、文科省の方からこの就学援助に関しましてはやがて数字が出てくると思いますけれども、そのとおりしていただかないからといって、この自治体を、我々として何らかの罰則をかけるわけにもいきませんし、それぞれの自治行為として、それは我々としては認めざるを得ないわけであります。
　ですから、お願いをさせていただいておるわけでありまして、再度、また生活扶助の水準は変わってまいりますので、これから変わる場合に、お願いをさらにさせていただいて、影響をさせていただかないようにぜひともお願いをいたしますという我々の思いは伝えさせていただきたい、そして、なるべく御理解をいただけるような努力はしてまいりたい、このように思っております。
○山井委員　これは本当に、子供の貧困で、心中事件とかいろいろ、時々非常に痛ましい事件が起こってしまったりするわけですよ。生活保護は受けていないけれども非常に厳しい世帯がこの就学援助を受けておられて、貧困子育て世帯の命綱なんですよね。だから、そこは、文科省の担当だとか何の担当だじゃなくて、厚労省の担当の保育料の免除のこととかもあるわけですから、ここは深刻に受けとめていただかないと、本当に人命にかかわることだと思います。
　とにかく、そのためには一刻も早く実態を把握しないとだめです。
　独法のパネルも用意しましたが、ちょっとそれを後回しにしまして、関連して保育、これも子供のことと関連しているんですが、これは通告しておりますので一気に読み上げます。
　ベビーシッターによる二歳児の死亡事件という痛ましい事件も起こりました。保育の量をふやすことと同時に、質の改善も急務であると考えます。保育に関しては、規制を緩和するのではなく、しっかり質を担保するための規制をしっかり維持する必要があると思うが、大臣の見解はいかがでしょうか。
　この質問に加えて、保育に関して、子ども・子育て会議では、財源として年七千億円しか確保できない場合の案、つまり、深刻な保育士不足にあるにもかかわらず、保育士や幼稚園の教員の二十八年度以降の賃上げ率を、五％だったものを三％に圧縮したり、零歳、一歳、二歳、三歳、四歳、五歳と、職員の人員配置基準の引き上げの予定だったものを、三歳児のみの引き上げに縮小する案も提示されております。しっかり民自公の三党合意に基づいて年一兆円強を確保し、当初の予定どおり五％の賃金アップ、そして、ゼロ、一、二、三、四、五歳児全ての人員配置基準を引き上げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　御党と我が党と公明党と、三党で議論をしてまいりました。これは一昨年の夏の話でございます。その中で、七千億円、これは消費税を上げたときに七千億円は確保しましょう、あわせて、これは参議院の附帯決議にも入っておりますが、一兆円強何とか努力したいということであったわけであります。
　私も実務者でございましたから、御党の議員の方々とも議論をいたしました。その中に、メニューはもういろいろなものが入っているんです。三歳に関しては、これは議論として入っておりました。四歳、五歳は入っておりませんでした。さらに申し上げれば、保育士の、言うなれば処遇改善、これは御党からは出ておりませんでした。私の方から、それじゃだめですよね、人員も確保しなきゃいけません、これもやりましょうという中において、いろいろな御議論の中で入ってきた。入ってきたというか、これは実は三千億円の中に入っておったわけなんですけれども、それを緊急時対応で早くやらなきゃいけないねというような議論もさせていただく中において、今般、若干ながらではありますけれども、二・八五％引き上げということで、来年度予算の中に盛り込ませていただいております。
　でありますから、これは三党での議論でやってきたわけでありまして、もちろん我々もさらなる質の改善はやっていきたいと思いますけれども、財源がなければできない話でございまして、財源を確保する中で、できるところからしっかり対応をさせていただきたい、このように考えております。
○山井委員　非常に後退している心配がありますので、ぜひしっかりこれをやっていただきたい。思いは一緒ですので、質の改善、保育士、幼稚園の教員の方々の賃金引き上げ、ここはぜひ一緒にやりたい。
　また、それに関連して、学童保育も同じ話なんですね。消費税アップが子供たちに本当に還元されるのかと、学童保育の現場の指導員の方々は心配をされておられます。学童保育の指導員さんについても、学校の教員以上に子供と接する時間が多く、その指導員の質の確保、改善のためには、より安定した雇用が欠かせません。一年契約が多く、何年勤務しても賃金が上がらず、学童保育に情熱を持つすばらしい指導員さんも、待遇の悪さが原因で転職せざるを得ないケースも少なくありません。
　そこでお伺いしますが、より安定した高賃金の雇用形態であるべきと田村大臣はお考えになりませんか。また、同時に、学童保育の指導員の質をアップするためにも、賃金は今年度は保育緊急確保事業によりアップしておりますが、来年度も賃金を引き上げるべきと考えるが、いかがでしょうか。賃金が上がる方向であるならば何％ぐらいの引き上げを目指しておられますか。
○田村国務大臣　放課後児童クラブでありますけれども、二十六年度予算で、開所時間を延長する、そういうようなところに対しましては、上乗せということでこの賃金上昇分というものを見ておるわけでありまして、これは百五十万円、一人当たりでありますけれども、八時間という中において、これの要するに上乗せ分を見ております。
　その後でありますが、平成二十七年度から消費税導入分があるわけでありまして、〇・七兆円という中において、これはそれぞれの放課後児童クラブの状況によって違いますけれども、例えば常勤職員一名分プラスというようなものを出す、そういう、言うなれば放課後児童クラブ。さらには、先ほど言いましたような、非常勤の方々の処遇改善をするという部分。これは、その状況に応じて、そのような形で引き続き分といたしまして見込んでおるわけでございます。
　一兆円という話になると、それぞれ常勤というような形で今のところ検討をさせていただいておるということでございます。もちろん、勤続年数に応じての加算の実施にまで拡充する方向性も含めて、一兆円の場合は検討させていただきたい、このように考えております。
○山井委員　次に、これも子供の貧困についてでありますが、平成二十二年度以降、児童養護施設に入所する両親のいない子供や虐待などの理由で親の監護を受けていない子供にも、それまでは出ていませんでしたが、新たに児童手当などが同額で出ることになりました。
　丸三年が経過しましたが、児童養護施設に入所するこれらの子供たちへの児童手当は、多くの児童養護施設では貯金をされているとも聞いておりますが、どのような使い道になっているでしょうか。厚生労働省の現状把握をお教えください。
　さらに、例えば、十八歳で児童養護施設を退所するときに、積み立てた貯金を子供に渡して、大学や専門学校の進学や就職の支援に活用しているケースも多いと聞いておりますが、サンプル調査でも構わないので、その児童手当や貯金の使い道を調査していただけませんか。そのことにより、この児童手当が児童養護施設の子供の自立にいかに役立っているのか、あるいは、どうすればもっと役立つのかなど、参考になると考えます。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この児童養護施設の児童手当の問題でありますが、御党が子ども手当を実施されておったころにいろいろな議論になって、これはその前の児童扶養手当もそうであったわけでありますけれども、親がおられる方は親のところに行ってしまうというような問題があって、それは子ども手当を配るという話の中において、本来子供に行くべきであるのにおかしいよねということでございまして、その後、いろいろな話し合いの中で、では、親がおられても児童養護施設の方に渡そうじゃないかというふうに制度を変えたところでございます。
　これに関して、どう使われているか。銀行等の口座で管理をいただいておるようでございます。今言われたように、退所するときにまとめてお渡しをされたりでありますとか、あと、使い方として我々聞いておりますのは、例えば、自転車を買うでありますとか、入学式、卒業式のブレザーを買うでありますとか、そういうときにまとめて使われたりされておられるようでもございます。
　いずれにいたしましても、我々、退所後のそれぞれの皆さんに対してのいろいろな支援もしなければならないというふうに考えておりますので、これは児童養護施設等と関係団体と御議論をさせていただく中において、どのような使われ方をしておるのか、それも、どのような管理をされておられるか、こういうことも含めて調査をさせていただきたいというふうに考えております。
○山井委員　ぜひ調査をお願いします。
　なぜ私がこんなことを言うかというと、先日も児童養護施設に行きました。それで、子供たちの話を聞きました。将来どうするんですかと聞いたら、高校二年生、三年生の子供がどう言うか、将来になかなか夢が持てないと言うんですね。なぜかというとお金がない。自立支援準備金は二十万円ぐらいしかないんです。それだと、専門学校や大学へ行こうと思っても行けないわけですよ。かつ、就職したいと思っても、手持ち二十万円しかなかったら、住むところがないから、寮つきの仕事しか行けないんですよ。職業選択ができないんですよ。
　そういう意味では、この児童手当を、月一万円、十二カ月だったら十二万円、五年間だったら六十万円、それが積み上がったら、専門学校に行けたり大学に行けたり、あるいは、寮つきじゃない、行きたい仕事につける可能性があって、本当に子供の人生にこれはかかわるんです。だから、ぜひ調査をお願いしたいと思っております。
　それで、あともう少ししか時間がないのでちょっと話は戻りますが、田村大臣、率直にお聞きしたいんです。
　私は、田村大臣も、生活保護基準が下がっても就学援助がカットされないように、純粋な思いで真摯に、就学援助のみならずですけれども、厚生労働省関係のことについても地方自治体に省を挙げて働きかけてくださったんだと信じています。でも、頑張ったけれども、残念ながら、市町村は独自の判断で就学援助を切り下げちゃったという現実がきょう明らかになったんですね。田村大臣の率直な感想をお聞かせください。
○田村国務大臣　我々はお願いをさせてきていただいたので、結果このような形になったことに対して、それはそれぞれの地方自治体の御判断でございますので、それに対して、我々がいいとか悪いとか口を挟むようなものではないと思います。
　ただ、これからも、我々の趣旨を御理解いただくように、丁寧に御説明、お願いをさせていただきたい、このように思っております。
○山井委員　厚生労働大臣として、私は冷たい答弁だなと思います。やはり、子供の貧困というものを解消していく、それは厚生労働省の最大の任務の一つだと思います。消費税も上がっているんですよ。子ども貧困対策法もできて、きょうから閣僚会議をされたんですよ。
　特に、貧困問題で一番深刻なのは、子供には罪はないんですから、貧困に。それに対して、ダブルパンチで就学援助もカットされている。それはあんまりだと思いませんか。かわいそうだと思いませんか。おかしいと思いませんか。こういう記事を見たら、横浜市だってカットしているんだ、うちもカットしようと思う自治体が逆に出てくるかもしれませんよ。
　大臣、一言、やはり厚生労働省の思いとしてはこういう連動はさせてほしくないんだということを言ってください。
○田村国務大臣　山井委員、そういう思いをずっと申し上げて、各自治体にお願いをさせてきていただいたわけであります。ですから、思いはまさに同じでございますから、その思いを、さらに丁寧に各自治体にお願いをさせていただき、御理解をいただくように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山井委員　一般人なら思いでもいいですが、やはり政治家たるもの、結果責任ですし、何よりも田村大臣は厚生労働行政の責任者なわけです。
　そういう意味では、はっきり言いまして、これは私たちも連帯責任かもしれません。子ども貧困対策法を通したのは私たち厚生労働委員会の議員なわけですから。そういう意味では、これから本当に党派を超えて、今こういう事態に残念ながらなってしまっているわけですから、どうすればこれをもう一回こうでないようにできるのか、さらに広がらないようにできるのか、この厚生労働委員会でもしっかり議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久でございます。私は、研究の話をさせていただいていいですかね。
　厚生労働委員会、久々の質疑でございまして、大変楽しみにしてまいりました。昨日もシミュレーションをしてみましたけれども、二時間半ぐらいになってしまいましたので、きょうはまとめて三十五分でやらせていただきたいと思います。
　私自身、開業医なんですけれども、現在も大阪大学の方で、臨床の医工学融合研究教育センターというところで招聘准教授をやっております。外部から招聘されてその研究機関に身を置いているということと、医工学と言いましたけれども、医学部と工学部が連携した組織でございます。
　私のような民間の人間を招いてもらっているというところに意味がございまして、これはまさに今回の、新しい医薬基盤研究所に関すること、そして、そのベースとなる日本版ＮＩＨ、もっとさかのぼりますと、アベノミクスの三本目の矢である成長戦略の中に医療のことを入れていこうということで、それを実現させるために、現場では、実際の場ではどうしたらいいのかということを中心に、我々研究者の立場でも質問をさせていただきます。
　質問の方を始めさせていただきたいと思います。
　さて、今回の本法案で講ずる措置の中に、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の二つの独立行政法人の経営合理化もありまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則でありますけれども、どうしても、残念ながら、数合わせの組織改善ではないかというような、そういった疑念なり批判も出てくるかもしれません。
　でないのであるならば、統合後の政策推進力の強化について、つまり内容に関して、もっと言いますと、きょうのテーマの一つにしたいんですけれども、オーガナイザーはどなたがなるのか、具体的内容をお聞かせください。
○赤石大臣政務官　伊東委員にお答えいたします。
　御指摘の、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合と日本医療研究開発機構の設立につきましては、独立法人改革におけるスクラップ・アンド・ビルドの関係があります。
　一方で、今回の統合については、医薬品と食品の相互作用の研究の促進など相乗効果が期待できること、また、過去の独立行政法人改革における両法人の統合に関する議論の経緯、これは平成十九年の閣議で決定しております、こういうことも踏まえて、両法人を組み合わせるものであります。
　統合後の研究所では、医薬品等の基盤的技術研究と、栄養、食品の研究の企画立案をできる限り合同で取り組むこととともに、共同研究の実施、さらには共同研究発表会の開催、さらには基礎研究成果の相互利用などを行うことを検討しております。
　これらにより、医薬基盤研究所の医薬品に関する専門性と、国立健康・栄養研究所の栄養、食品に関する専門性が融合されまして、生活習慣病対策への応用、さらには医薬品と食品の相互作用の研究の推進などの相乗効果を期待しているところでございます。
○伊東（信）委員　やられる内容としてはごもっともなお話なんですけれども、理化学研究所もそうですし、各大学の研究機関もそうなんですが、もちろん研究者としては、雇用の面でいうと、こういった研究機関がたくさんできるというのは非常にいいとは思うんですけれども、では、これらの研究機関を束ねるオーガナイザーというのは果たしてどうなのかということです。
　いろいろ資料を渡していただきまして、一体何なんだ、この資料はというような資料から始まっているわけなんですけれども、これは私が常々、大学で講義をしたり市民講座で講義をするときに使わせていただいていることなんですけれども、オリジナルは山中教授です。山中教授がノーベル賞をとられる前、ラスカー賞をとられたときに、ちょうどこの例えをされていました。山中先生のものはもっと団体競技でやられている写真を出すんですけれども、私はわざとわかりにくく、個人の写真を載っけたわけなんです。
　左側の、片手で球を持っている方、この方はアメリカンフットボールをやっています。右側の、長髪で空を飛んでいる方はラグビーをやっています。
　どちらも楕円形のボールなんですね。楕円形のボールなんですけれども、全く興味のない方というか、このスポーツを全然知らない方というか、やられる方というのは少ないと思うんですけれども、見たことのない方にとっては、どっちも楕円形のボールだから同じものじゃないかと思われるかもしれませんけれども、発祥がアメリカであったりイギリスであったりという地域的なところはともかくとして、アメリカンフットボールはどちらかというと野球みたいな要素がありまして、ラグビーはどちらかというとサッカー、バスケットみたいな要素がございまして、ボールは一緒ですけれども、似て異なるものです。
　山中教授が常々言いたいのは、山中先生の言葉ですよ、私はｉＰＳ細胞研究所の所長である、研究者であるんだ、研究者である私が、これを創薬にしたりとか、これを製品化する、もしくは臨床応用するための段取りであるとか、知的財産に関しての手続をしたりとか、いろいろなことのマネジメントをしなければいけない、だけれども、私はあくまでも研究者であって所長であるんだから全然業務が違うと。そのときに、似て異なるもので、同じような、ｉＰＳを使っているのにもかかわらず、やっている内容が全然違う、ラグビーとアメリカンフットボールみたいな違いがあるということで、この写真をよくお出しになるわけですね。
　それで、各研究所にＣＥＯが欲しい、オーガナイザーが欲しいということなんですね。オーガナイザーが不足しているということは、今までの日本の研究機関における最大の問題点でもございまして、今回のＳＴＡＰ細胞の話なんかは特にそういったことを思います、理化学研究所のこと。
　私は個人攻撃をする気は全くございません。どちらかというと、こういったすばらしい研究は、日本で、オール・ジャパンで、みんなで支えていかなければいけない。相手は日本国内じゃないんですね、海外なんですね。海外において日本の力を示していく、そのためのアベノミクス三本目の矢だったはずなんです。それを、残念ながら、ジェラシーであるとか足を引っ張ることがあったりとか、そういうようなことも多々見受けられます、今回の問題では。
　でも、例えば、今、内閣委員会の方で参考人質疑をやられています。東北大学の大学院の大隅典子教授がおっしゃっていますけれども、法、倫理、社会問題への対応が必須だと。つまり、マスコミ対策、そういったものを研究者ができるわけがないんですね、研究所ができるわけがないんです。それを全体的にオーガナイズする人間がいなければいけないということなんです。
　さて、今回のいろいろな法案がございますけれども、こういったオーガナイズすることのビジョンが見えてこないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　御指摘のように、研究を効率的に、効果的に進めていくということにつきましては、的確なリーダーシップというのが非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、二つの研究所の統合ということが今回の法案の趣旨になりますけれども、それぞれの研究所が担当している研究分野について非常に深い知見や経験を持っておられる、そしてまた、言われるような、研究のリーダーシップをとれるかどうか、そういうことについての経験を持っておられる、こういうような方が非常に重要になってくるというふうに考えています。
　また、研究所それぞれの中でさまざまな研究が行われているわけでございますけれども、それぞれの研究について、これはプログラムディレクターあるいはプログラムオフィサーというような名前がつけられている、いわばそのプログラムについてのリーダーを置いているわけでございまして、そういう全体のオーガナイザー、そしてまた個々の研究プロジェクトのオーガナイザー、こういうものが組み合わされて研究が進められるというのが私どもが願っている仕組みでございます。
　そのためには的確な人材の確保というのが必要になりますので、現在のこの分野の研究者の皆様、あるいはそのリーダーシップをとっておられる方々の中で、やはり的確な人選をしていくということが重要だというふうに考えております。
○伊東（信）委員　おっしゃることはわかるんですけれども。
　まあ、ＰＤ、プロジェクトディレクターであったり、ＰＭ、プロジェクトマネジャー、プロジェクトオフィサー、ＰＯ、ございますけれども、それがプロジェクトリーダーという名前であったりユニットリーダーであったり、名前が変わっていくわけなんですけれども、それはあくまでも個々のプロジェクトのリーディングなわけですね。
　もちろん、医学の中でも、内科分野、泌尿器科分野、眼科分野とかありますし、基礎の分野でありましたらもっともっと細かい遺伝子の分野、もしくは、形態学といいまして顕微鏡とか使われる分野とか、いろいろ本当に分かれてくるわけで、それのＰＤ、ＰＭをつくるというこの案は理解をしております。ただ、それを束ねたり、先ほどから申し上げますように、例えばマスコミ対策であるとか倫理対策であるとか政治家等の対策であるとか、こういったことも大事だと思うんですね。
　私は招聘准教授でございますけれども、私どものところの、例えば、工学部であるところの粟津教授という教授がおられたり、臨床の方だったら心臓外科の澤教授とかいうのがおられたりするんですが、研究も大事なんですけれども、やはりこちらの東京の方に来られて、文科省の方々、厚生労働省の方々とこういった折衝とかもしなければいけないわけですね。
　そうなると、研究機関の場合、所長がそのことをすると、どうしても研究全体がおろそかになる。では、それをまとめるオーガナイザーが必要なんじゃないかな、そういったことをお聞きしたいわけです。いや、これからつくります、いや、それぞれのユニットがありますというのはわかるんですけれども、日本版ＮＩＨの構想の中で、総理大臣がトップに立って、政府で、内閣で見ていくということですね。
　さて、このオーガナイザーの働きというのは、山中先生からのお話ばかりをそのままするわけじゃないので、山中先生は、例えば、政府、官僚じゃなくて研究者以外の人をオーガナイザーに置いてくれ、ＣＥＯとして置いてくれという話もありますけれども、逆に、理化学研究所の野依教授とかは、いやいや、そうなると研究自体がおろそかになるから、研究者がやはりトップに立ってオーガナイズしなければいけないということで、山中先生は研究者以外、野依先生は研究者と言われます。
　今回のＮＩＨの法案を見ますと、政府が主導でやっていこうということですけれども、日本の政府としては、厚生労働大臣としては、厚生労働省としては、政府主導でどんどんやっていきますよ、そういうような御決意と理解してよろしいのでしょうか。
○三浦政府参考人　今回、今御指摘ございました、内閣委員会で審議されている日本医療研究開発機構のあり方につきましては、これはやはり政府全体で医療分野の研究開発を進めていくという大きな目標を持っているというふうに理解しておりまして、厚生労働省も、国民の皆様の健康や命を守るというような立場から、その構想に積極的に参加していくべきだということで今まで議論を重ねてきたところでございます。
○伊東（信）委員　とりあえず、しっかりやっていただかなければいけないということなんですけれども、逆に、これは研究機関からしたら本当に切なるお願いでもあるわけなんですね。
　新組織の医薬基盤・健康・栄養研究所は、先ほどからおっしゃられるように、国民の公衆衛生の向上及び増進、国民保健の向上を目的としまして、その中で、医薬品及び医療機器とかの技術に関する開発に資する研究が入っていると書いておりますが、実際、日本の医療の現場におきまして、残念ながら、ペースメーカーでさえメード・イン・ジャパンがないわけですね。何でこんなことになっているかということなんですよ。
　日本の治療機器に関する研究開発がおくれているんですけれども、これは国の方針の問題なのか、それぞれの会社の問題なのか、それとも研究機関の問題なのか、人の問題なのか、そういったことはどのように捉えておられますでしょうか。
○赤石大臣政務官　伊東委員にお答えいたします。
　私も、医療関係の会社で四十年ほどマネジメントをやってきまして、やはり研究開発というのは、特に、戦略的に何を選択するのか、それが国内でどういうポジションなのか、あるいは国外でグローバルにどういうポジションなのか、まず、そのことをきちっと選択できるマネジャーがいないとだめだということが言えると思います。
　その次に、どこまで資金を投入するかということを考えなきゃいけない。これもやはり、その資金の投入の仕方が中途半端であれば物にならない。
　そうしたら、その次に、どういう人材を集めるかということになってくると思います。その人材も、社内における人材だけではやはり本当にイノベーションはできないわけで、では外部からどういう人材を探してくるか、それは日本だけでいいのか、あるいはグローバルで誰かコミットする人を探してくるか。
　こういうことをさまざま考えながらマネジメントしないと、このことはうまく機能しないだろう。
　私は、自分で経営してきた立場からいうと、本当にそのことが大事だなというふうに思っておりまして、今回の新しくできる研究所も、そういった発想で、本当の意味でＣＥＯを誰が担うのかということが一番重要なポジションだというふうに思っております。
　その上で、今までの医薬品及び医療機器等の技術に関する研究としては、遺伝子レベルでの薬物の毒性予測を行う研究、トキシコゲノミクス研究を製薬企業十三社と連携して行い、世界最大規模、これは八億件のデータベースを今整備しているところであります。また、薬用植物、カンゾウですけれども、これに関する研究を企業、大学と連携して行い、カンゾウの水耕栽培システムの開発に今成功しているところであります。また、今先生が絡んでおりました、ヒトｉＰＳ細胞からの肝臓細胞への分化効率を飛躍的に高める技術を企業、大学と連携して開発し、ヒトｉＰＳ細胞から分化誘導した肝臓細胞の製品化に成功したことなど、研究を行ってきたところであります。
　この統合後の医薬基盤・健康・栄養研究所においても、引き続き、医薬品、医療機器の開発に資する研究を行ってまいりたいと思っておりますし、いわゆる日本版ＮＩＨにおいても、そういうリーダーシップをとれるような組織にぜひなっていただきたい、このように思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　政務官、同じ問題意識を持っていただけていると理解しております。もちろん、まだ答弁をいただいていないんですけれども、同じ年齢の田村厚生労働大臣はもう既に同じ問題意識を持っていると私は認識していますので、後半、楽しみにしております。
　それで、実は、質疑の中で、現在行われている再生医療とかゲノム医療とかがんに関する分野に関しては、どのように推進されるのかという質問をしようと思っていたんですけれども、今お答えになられた分で十分だと思います。
　では、逆に、次世代のための基礎研究として種になることをいわゆるシーズというんですけれども、このシーズはどこから発信されるのかということです。
　こちらは厚生労働委員会なので、実際、シーズとなる研究というのは、文部科学省、文科委員会、まあ各研究機関から発せられるということなんですけれども、その場合、科学研究費というところからそのシーズを発掘するんですけれども、発掘するための目ききとなる、レフェリーというか審査員というのが今度は必要になってくるんですね。
　だから、オーガナイザーがいて各研究を見ていく、だけれども、それとは別に、それを発掘する、野球でいうとスカウトみたいな人が必要になってくるんですけれども、そういったシーズを発掘する目ききの人物に関しての戦略というのはございますでしょうか。
○三浦政府参考人　御指摘のように、創薬というような分野におきましては、アカデミア、大学などがつくりました基礎研究の成果というものを的確に察知しまして、それを実用化に結びつけていく、まさに目ききの機能というのが重要だということで、私どもも同じ認識を持っております。
　そういう点では、現在、医薬基盤研究所に創薬支援戦略室という部門を置きまして、そこに、製薬業界で今まで研究開発を担ってきた方々、そういう目ききの能力を持っておられる方に集まっていただきまして、アカデミアで現在行われている研究の中からいわば将来のシーズを探していく、そういうような取り組みを始めているところでございます。
　これから、そういうような事業を通じて、今まで、いわゆる死の谷というような形で、基礎研究から応用研究、そして実用化になかなかつながらないというようなものをどうやってつないでいくかということで考えますれば、そういう目きき機能の役割はますます重要になってくるという認識を持っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　死の谷のお話もしていただいたんですけれども、そのお話、後半にさせていただこうと思っていたんですが、今させていただきますと、資料の最後の二枚なんですけれども、最初の方は、基礎研究というのがございまして、これは文部科学省がやられている。これをいわゆる医療の方に向けるのに、これは厚生労働省。つまり、基礎研究で試験管の中であったり動物実験だったことを、次に実際に人間の臨床に応用していくのが厚生労働省の役割。
　ここから成長産業となろうとすれば、例えば再生医療に関しては、今の再生医療製品は日本製の製品はまだ二品目しかございません。経済産業委員会とかでも常々言っているんですけれども、商業、製品というのは経済産業省のところなんですが、普通、死の谷というのは、基礎研究からその応用までの、そこのギャップのことを死の谷というんですけれども、この資料は私の講演会用のオリジナルで、もう一つの死の谷があるんじゃないかと。三つの山があって、申しわけないですけれども、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、この三つの中にも死の谷があるということです。
　最後にございますこのハイウエー構想。そもそもは、シーズからニーズまで、マーケットというのは、皆さん、御商売をされている方もおられるとは思うんですけれども、普通、商業の場であると、どのようなニーズがあるかということを見るのは当然のことだと思うんですね。医療に関しては、やはり社会保障でありますから、国民の健康が第一ということはわかるんですけれども、いわゆるプロジェクトとして、成長産業としてのプロジェクトで戦略としてやるのであるんだったら、このハイウエー構想、シーズからニーズまでのことをまず考えなければいけないんです。
　そこで、もう一つの用語とされるのが橋渡しなわけですね。ハイウエーと私は使っています、このハイウエーの、橋渡しの役目を果たすのがまさしく厚生労働省ですし、この厚生労働委員会なんです。だから、厚生労働省の、厚生労働委員会のこの死の谷を克服するための責務というのは非常に重要だと思うんですね。このシーズからニーズまでを何とかつなげていただきたいんですけれども、そのあたりの御決意とかはございますでしょうか。
○田村国務大臣　これは、今般の我が方の法律、それとあわせて、今、内閣委員会の方で、健康・医療戦略推進法それから日本医療研究開発機構法をやっております。この日本医療研究開発機構でありますが、ここが大きな役割を一つ果たしていくというふうに思います。
　オール・ジャパンの創薬支援体制、創薬支援というものをどうネットワークしていくか、これは大変大きな日本の課題でございました。この本部機能をこの機構の中に置く。
　今言われたとおり、文科省の所管なのでありましょう基礎研究分野、それを応用研究、非臨床研究、さらにそこから臨床研究、治験に結びつけていって、さらにこれを審査して薬事承認、そして、医療機器、医薬品の場合でありますけれども、保険に入って、そして企業、一般の方々のところに行くという流れの中で、当然、今言われた目ききというもの、これも、理化学研究所、それから基盤研、さらには産総研、ここが協力しながらネットワークを組んで、目ききのところにも協力していかなきゃなりませんし、その後、出口戦略もすぐに考えていかなきゃならない。そして、知財管理の支援、助言もやっていかなきゃならぬわけであります。そして、治験のころには、当然のごとく、企業連携の支援というものもしっかりやっていく。
　それをつないでいくことによって今のデスバレーというものをどう乗り越えていくかということが重要でありますし、ＰＭＤＡはＰＭＤＡでまた薬事戦略等々のいろいろな助言をしていくわけであります。
　そういうものが相まってシーズがニーズになっていく。もう既にこの三機関が連携して、一案件、シーズをいろいろと支援していこうということでやっておるわけでございます。
　今委員が言われた点、大変重要な点でございます。厚生労働省はその橋渡し役という役割を持っておるわけでございますから、しっかりと今の問題意識を持ちながら、これからも、この新しい機構がしっかりと機能するように我々も努力してまいりたい、このように考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　省庁間も大事ですけれども、大臣間も大事なので、しっかりと下村大臣と茂木大臣と二人の仲を、仲が悪いとかそんなんじゃないですよ、知りませんけれども、田村大臣であればしっかりとつないでいただけると思います。
　今、人材の話もしていただいたんですけれども、であるならば、人材自体を育てるプログラムというか、シーズからニーズまで含めたプログラミングが大事だということで、大阪の方ではＳＡＭＲＡＩプロジェクトというのがございまして、それが二枚目の紙でございます。
　モデルケースはアメリカのスタンフォード大学がやっているプログラムでございまして、先ほど医学・工学連携ということで、医学部と工学部が連携して研究をやっていくわけなんですけれども、そこで企業とかを絡めて、単発で終わらない人材の育成をしようということです。ターゲットはもう絞られています。医療機器をつくる、そういった専門の人間を育てるプロジェクトがされています。よく見ると、これは大阪大学臨床医工学研究所の資料でございまして、単なるうちの研究機関の宣伝でございますので。こういったこともやっているということです。
　その中で、こういったプロジェクトをする上で非常に懸念されているというか問題となっているのは、いわゆる研究の予算措置というのは、単年度予算であることが多いです。ｉＰＳ細胞のように、プロジェクトとしていただけるものもあるわけなんですよ、私がいただけるわけじゃないんですけれども。そういう予算措置もあるんですけれども。いわゆるＦＩＲＳＴというプロジェクトがあったときは非常に盛り上がったんですけれども、ＦＩＲＳＴが終わるときになると、非常にまた今度は研究機関というのは意気消沈するということですね。
　だから、十分な予算の確保について、この単年度予算じゃないけれども、思い切って複数予算というのは、こういった法案ができて研究機関ができるのであれば、ＮＩＨも含めて何とかならないかということ。
　あと、人材の方も、先ほど内閣委員会で山中先生が参考人質疑でおっしゃったことは、やはり研究者の雇用の問題でございまして、五年契約、それが契約が切れて研究が延びるのであれば、それを終身雇用にしなければいけないと。それだったら研究とのそごが生じるということで、五年の延長を昨年の年末にしていただきました。そのことは喜んでおられるんですけれども、しかしながら、例えばＮＩＨを含めても、今回の基盤研究所に関しても、プロパーの確保に関して、思い切ってプロパーの数をふやす、そういったような措置。
　予算の措置と人材の措置について、何かもっとさらなるプランというのはございませんでしょうか。
○三浦政府参考人　イノベーションにすぐれた人材が不可欠である、特に若い研究者をどうやって確保していくのかということは非常に重要な課題だと私どもも考えております。
　御指摘のように、研究費ということになりますと、一定の期間を置いて必ず見直しを行って、そして、その成果が上がっているかどうかということを見ていくことになるわけでございますけれども、その中でどのように継続的な研究ができるかというのは、一つ大きな課題といいましょうか、宿題だというふうに思っております。
　安易に長い期間の研究を認めるということになれば、これが競争的な環境になるのかどうかという指摘もあると思いますし、また、短くすれば、研究者自身が非常に落ちつかないといいましょうか、そこに十分没頭できないというようなこともあろうかと思います。
　いろいろな方法を試しながら、私どもも人材の確保というものをこれからも進めていきたいというふうに考えております。