Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　確かにこの国立ハンセン病療養所のホームページを拝見しますと、ここに医師の募集要項というのが確かに載ってあるんです。ここ、勤務条件見てみますと、一日七時間四十五分の五日勤務で週三十八時間四十五分と。ですから、まず五日間の常勤勤務がお願いをしたいということで、さらにそこに宿日直ということも入ってきますので、現実的にはほぼ常勤で、専念義務が国家公務員としてあるということだと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今回は、その解決促進法の中では、兼業規定を緩和することでもう少しドクターの方が来られるんじゃないかというふうなことをされているかと思うんですけれども、これ少し提案になるんですけれども、もちろん兼業規制を緩和することで来てもらうということも一つだと思いますが、もう一つは、やっぱり大学病院ですとか基幹病院で勤めておられる方が逆に非常勤で働きに来てもらうと。特にそうなると若手の方が来てもらうことになると思いますので、やっぱり医療に関してこういう今課題があるんだと、そしてまた元ハンセン病の患者さんの入所者の方でこういう状況があるんだということも、これも医療従事者の方も知っていただく良い機会に私はなるんじゃないかなと思っておりますので、もちろん定数を満たすことが前提だと思いますが、そういう形での解決も考えてもいいのではないかなと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、今委員も御指摘いただきましたように、常勤職員、この定員の欠員部分につきましては、今般の改正法案に盛り込まれております兼業規制の緩和ということが確保につながるということを先ほども申し上げさせていただいたところでございます。
　更に加えてということで、非常勤職員の方々の活用というのも私ども重要な切り口だと思っております。実績として、国家公務員の医師の定年である六十五歳を超えたドクターの方を非常勤の職員として既に採用したという実績もございます。
　それから、これは職員としてではございませんが、これまでも近隣の医療機関からいわゆる診療援助という形でお越しをいただいて、それに対して診療に当たっていただくという形で、令和元年度においては延べ百六十六人の近隣のお医者さんが診療援助という形でこのハンセン病療養所において医療に従事をしていただいているということもございます。
　さらに、今御指摘いただきましたように、関係自治体あるいは医学部など大学に更に協力を依頼する。従来も全国的な病院説明会あるいはパンフレット、ポスター等の配布などを行っておりますが、更に工夫を重ねて、広くこの分野に関心を持っていただけるよう周知に取り組むことによりまして、引き続き非常勤の医師も含めた医師の確保、努力をしてまいりたいと思っております。
○梅村聡君　在園保障というお話がありましたので、いろんな手段を使って医療や介護を受けていただくその環境をつくっていただければなというふうに思っております。
　もう一つは、先ほど山本委員からお話がございましたけれども、やっぱり次の世代、若い世代への教育ということが大事になるかと思います。
　先ほどお話が出たパンフレットですよね、こういう厚生労働省さんが作られたパンフレットを基に中学生を対象に勉強してもらっているということをお聞きしておるわけですけれども、先ほど山本委員からおっしゃったように、やっぱり知識を持つだけではなくて、そのことがどういうことが背景で起こったのか、それによって今後取り組まないといけない人権問題がどういうことなのかという、その内容の大事さということを山本委員おっしゃっていただいたんですが、私はちょっと違う観点から、このパンフレットそのものは相当学年の方の人数に合わせて数を作成されていると聞いているんですけれども、実際にこれが学校現場できちっと生徒の元に行き渡っているのか、また、教職員の方がこれをきちっと使って教育が実際にされているのかどうか、その実態について少しお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　御紹介いただきましたように、厚生労働省において、平成十四年度から中学生向けのパンフレットを作成をするとともに、特に平成二十年度からはこれを活用した指導を行う教員向けのパンフレットも作成をし、全国の中学校等に配布をしているというところでございます。
　文部科学省といたしましては、このパンフレットの利用促進、活用促進を図りますために事務連絡の発出を行うとともに、全国の人権教育担当者を集めた会議でありますとか、あるいは独立行政法人教職員支援機構で実施をしている研修におきましても周知を図るなどの取組を行っているところでございます。今般の熊本地裁の判決の受入れを受けまして、今年の八月三十日付けで、改めて各都道府県教育委員会等に対してこの活用促進についての通知を発出をするということを行っております。
　しかしながら、今年十月二日の原告団、弁護団等とのハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議の場におきましても、パンフレットが十分に活用されていないのではないかというような御指摘をいただいているところでございます。
　まずもって、人権教育の観点から教員のハンセン病に関する認識を高め、このパンフレットが一層活用されるよう促すことというのは大変重要なことだというふうに考えてございます。学校からアンケートなども取ってございますけれども、その回答なども参考にしながら、厚生労働省と一層緊密に連携を図りながら、パンフレットの活用の一層の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○梅村聡君　せっかく予算付けて作っているものですから、確実にその学年の生徒さんに届くように、これは厚生労働省と文科省とで連携を取って取り組んでいただければと思っております。
　時間が来ましたので、もう最後の質問は質問ではなくて述べさせていただくだけにしたいと思いますが、二〇〇三年に、熊本県で宿泊を予約された方がそれを一方的にホテル側からキャンセルをされたという事案がございました。もうこれは完全に誤解に基づいたホテル側の判断にはなったんですけれども、ちょっとそこのときの新聞をもう一回読んでみますと、このときの支配人の言葉として、病気が伝染しないことが必ずしも世間全てで認識されているとは限らない、ホテルのイメージダウンにつながる可能性があるという、こういうことをおっしゃっているんですね。医学的には全く間違ったことです。元患者さんが伝染の原因になるとか、そういうことも一切ありませんし。
　そうすると、この話でいくと、正しい知識を持っていたとしても、結局はこういうイメージダウンという話に持ってこられてこういう事案が起こっているということですから、正しい知識の啓発は大事なことは言うまでもありませんけれども、その先更に一歩進めないと同じようなことが起こってしまうということを、十六年前のことですけれども、改めてこれをしっかり認識をして、我々も国会の立場でもこれからしっかり更に取組を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今回、ハンセン病元患者家族に対して国会及び政府の責任を明記した法案が、原告団、そして政府の合意を踏まえて議員立法として提出される運びになったと、本当に大きな一歩だと思っております。
　一方、原告団長の林力さんが、この合意の後に、百八十万であがないましたと合点する者は誰もいないと述べられているように、家族の受けてきた人生被害、これ踏まえれば、苦渋の決断があったということを立法府に身を置く者として深く受け止めたいというふうに思っております。
　まず、参考人に確認したいと思います。
　先ほども紹介ありましたけれども、今回の法案によって補償の対象となるハンセン病家族の人数及び補償額、確認をさせてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えいたします。
　今般の補償の対象となる御家族の数につきましては、一定の前提を置いた上でということでございますが、約二万四千人、必要な経費としては約四百億円と試算しております。
○倉林明子君　先ほど来紹介もありましたけれども、十二日に視察させていただきました多磨全生園の視察の中で、全国ハンセン病療養所入所者協議会、全療協の事務局長から、家族は補償金が一億円あっても名のり出ないとおっしゃって、これ、大変胸にこたえました。
　入所七十八年、九十二歳になるという平沢自治会長も、故郷に帰ることもお墓に入ることもできない、いまだに実家の敷居をまたぐことも墓参りもかなわないというお話もお聞きしました。入所者は本当の名前を名のれない、今も仮名だというお話も聞きました。元患者の家族だと知られることを恐れてやっぱり請求に踏み切れない人が本当に多数に上る可能性極めて高いんだということを、お話も伺って痛感したわけですね。
　原告五百六十一人のうち、それでも名前を出して裁判に臨んだという方は僅か数人だったという現状です。今回、皆さんの本当に多くの努力で法が成立する見通しとなりました。しかし、これ実際の補償金を受け取ることのない元患者家族、これ多数に及ぶような結果になっては本当にならないというふうに思うわけです。
　そこで、改めて大臣の認識を伺っておきたいのと、家族本人の申請待ちということではなくて、やっぱり先ほど来御紹介もあるけれども、原告団等の意見をよく踏まえて、こういう実情なんだということから、請求を促す仕組みということを是非早急に検討もしていただきたい。これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こうした制度が今回の法律によってでき上がるということ、それから、先ほどちょっと御説明しましたけど、いろんな事情含めて、この請求をする立場にある元患者の御家族の皆さん方にしっかりと情報が提供されていく、そういった意味においては、広報用のポスター、リーフレット、ホームページ、あるいは国における相談受付体制の整備をしっかり進めていく、また、原告団の方々に対しては弁護団を通じた情報提供、また、国立ハンセン病療養所においてそこの職員の協力を得て入所者の方にはお伝えをし、そしてその方々からそれぞれの御家族に話が行く等々のそんなことも考えていきたいと思っております。
　加えて、申請書類の入手の仕方ですね。今言ったように、これまでもお話がありましたように、それをいかに簡便にするか、あるいは余り、秘匿的に取れるというんですか、そういう人にそういった自分の個人情報をさらさずに入手できる方法。あるいは書類の書き方、手続を分かりやすく周知する。
　そういったことを含めて、いずれにしても幅広くこうしたことの周知を図るとともに、今まで御意見ありましたように、さはさりながらなかなか名のり出れないというそういうお立場、これ、ただ、請求していただかなきゃならないという制度でありますから、その中において、そうした方々の状況を踏まえてどういうことがやれるのかということも、引き続き弁護団等々からもお話を聞きながら、円滑にこの補償金が支給されていけるように努力をしていきたいと思っております。
○倉林明子君　手続上の問題でいかにやっぱり申請しやすくするのかというところで、とことん仕組みについては工夫と柔軟な対応を求めておきたいと思うんですが、やっぱり非入所者も含めて今も根強く残っている差別、偏見、この解消の取組と併せてやっていかないと、家族が申請できる環境というのはつくれないというふうに思うんですね。
　そこで、改めて差別解消の取組についても質問をしておきたい。
　一九九六年、差別と偏見の温床となっておりましたらい予防法が廃止をされる、隔離主義、この歴史がようやく終わりまして、国会ではらい予防法の廃止に関する法律、これ制定と。この附帯決議で、一般市民に対して、また学校教育の中でハンセン病の正しい知識の普及啓発に努め、ハンセン病に対する差別や偏見の解消について更に一層の努力をすることというふうに付しているんですね。これ、二〇〇二年にはさらに人権教育・啓発推進に関する基本計画が策定されて、その中にハンセン病元患者も位置付けられたと。だから、もう十数年、二十年近くたっているんですね。ところが、差別意識は今も根強く残っているという現状があるわけです。
　そこで、大臣に伺いたい。
　国会でのこの附帯決議、そして国が作った基本計画、これ踏まえた取組というのは十分だったというふうに言えるのか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省としても、今御指摘あった附帯決議あるいは基本計画、これを踏まえて、全国の中学校などへのパンフレットの配布あるいは国立ハンセン病資料館の運営など、普及啓発を通じた差別解消には取り組んではきたところではありますけれども、今回の法案の中にも特にハンセン病元患者の御家族ということが明示をされ、この問題の重大性が認識されずに国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったと、こう明記をされておりますし、まさにそうした患者の皆さんのみならず御家族ということまで明示的に念頭に置きながら対応してきたのかということ、もちろん元患者の方々を含めた全般的な取組もこれまでどうだったのかということも含めて、今、原告団家族代表、元患者の方々と我々厚生省、法務省、文科省との協議の場を立ち上げ、この場において御家族や元患者の皆さんからもお話を聞かせていただいているところでございますので、そういった声もしっかり聞きながら、差別解消について具体的な取組、改善すべきところは何か、そういったことを明らかにしながら更に進めていきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　らい予防法廃止以来、やっぱり差別解消の取組必要だということだったんだけれども、やっぱり現状、この間の取組ということは不十分だったと言わざるを得ないと思うんですね。
　国が誤った強制隔離政策を長期にわたって続けてきたと、このために、大多数の国民が、ハンセン病の病歴者、そして、その家族に対して差別、偏見してもいいというか、そういう認識を多くが持つといういわゆる社会構造ができ上がっているという状況だとやっぱり認識すべきだと思うんですね。そして、それ変えられてこなかったという状況あるわけです。要は、その強制隔離政策を誤って長く続けてきた政府の責任というのは極めて重大で、この差別解消、本気でこの間の取組の総括も踏まえて責任を果たしていくということを強く求めておきたいというふうに思います。
　そこで、先ほども指摘ありましたけれども、ハンセン病療養所入所者の療養体制の充実についても質問したいと思います。
　二〇年度から実施されます新たな国家公務員の定数削減計画について見ますと、五年間で一〇％の削減と。これ、今回ハンセン療養所、ここにもそのまま当てはめられることになりますと、看護・介護職員の削減につながる、療養体制の後退になりかねないと。これは全療協の事務局長からの御指摘も、その一点に限っての御要望があったと、先ほど紹介のとおりだと思います。絶対後退になるようなことがあってはならないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　ハンセン病療養所の定員につきましては、入所者の皆様の高齢化が進んで、職員の看護、介護によらなければ日々の生活を維持することが困難となっておられる方々も増えているという実情にございますので、定員合理化の対象ではございますが、平成二十六年八月に統一交渉団と今後の定員の取扱いについて締結いたしました合意書に基づいて取り組んでおります。
　この合意書では、平成二十七年度から三十年度までの間の毎年度の定員を対前年度プラス一人ずつとする。その結果、介護等の支援を必要とする入所者一人当たりの介護員、看護師数を平成二十一年度の定員一・〇人から三十年度までにおおむね一・五倍程度に拡充する。二つ目として、平成三十一年度以降は定員を継続的に減少させていくが、その際の入所者一人当たりの定員については平成三十年度時点の水準を維持するという形になってございます。
　ハンセン病療養所の定員につきましては、この合意書、そして入所者の療養環境の状況等を踏まえまして、医療、介護等の質を確保していくことが重要であると認識しておりますので、引き続き療養環境の充実に努めてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　一九年までのところでいいますと維持すると、体制維持するということだったんだけれども、今後、全体としてはハンセン療養所も含めて職員を減らす計画だと、こういうことになっているということにやっぱり重大な危機感が示されているんだと思うんですね。私は、基本法の三条、安心して豊かな生活が入所者に確保されると、これが問われると思うんですね。
　そこで、入所者の平均年齢というのは九十歳を上回る、認知症も視力の低下などもあって、終末期をこれから迎えていくという段階に入っております。夜間の対応には介護職員の三交代、これ実施は欠かせないという状況になっております。夜間の介護職員の三交代制を取ると、今度は逆に昼間の方が手薄になるというような状況にもなっているというふうに伺っているんですね。
　そこで、平成二十五年度の定員を定める際には、国立ハンセン療養所の定員が毎年度連続して大幅に減少している状況に歯止めを掛けるとともに、期間業務職員の配置を含め充実した介護体制を確保するという基本方針、さっきも紹介ありましたけれども、これ堅持して、私は、体制強化、今回法にも盛り込まれた整備、充実ということで取り組んでいくべきだと思いますが、これ大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の平成二十五年度の定員に関しては、当時、そうした方針で定員の確保が、それまでずっと定員が減少してきたんですね、それを止めたという認識であります。その後、入所者の方々からも大変強いお話がありまして、たしか当時はハンストをするとかいう話もある中で、平成二十六年八月に統一交渉団との間で取扱いをしたと。中身についてはさっき局長から答弁をしておりますから申し上げませんが。
　したがって、当然、これは二十六年八月あるいは二十七年以降の話でありますから、これはしっかり踏まえていくというのはこれは当然のこととして、加えて、今委員御指摘のように、入所者の高齢化あるいは認知症等、そうした、何といいますか、状況の変化、そうしたことを踏まえた、まさに入所者の療養環境をどうしていくのか、そうしたことも踏まえて決定していくことが必要だというふうに考えております。
　引き続き、入所されている方が安心して暮らしていただける、そうした施設において暮らしていただけるよう、医療、看護体制の充実も含めて取り組んでいきたいと考えております。
○倉林明子君　今御紹介あったように、入所者がハンスト行為にまで及んで勝ち取ってきたのが今の体制なんですよね。
　先ほど来、全生園、資料館での見学の状況も御紹介いただきましたけれども、当初から、軽度な、軽症な入所者については、もう御飯を作ることから始まって、療養環境を自らが担ってやってきたんですよね。その方々が今本当に高齢で最期を迎えるという事態に、やっぱり安心して最終的な終末を迎えられる体制というのはどういうものなのか、絶対後退があってはならないということを強く申し上げたいし、それを担保するためにも介護職員の手当の増額というのは本気で検討していただきたい、これは要望にとどめて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（そのだ修光君）　次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長盛山正仁君から順次趣旨説明を聴取いたします。盛山正仁君。
○衆議院議員（盛山正仁君）　ありがとうございます。
　ただいま議題となりました両案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法律案に特に前文を設け、らい予防法を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係の形成が困難になる等、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民とともに根絶する決意を新たにすることを明記しております。
　さらに、前文では、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定することを規定しております。
　第二に、国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金を支給することとしております。ここで、ハンセン病元患者家族とは、らい予防法が廃止される平成八年三月三十一日までの間にハンセン病の発病歴のある元患者と一定の親族関係にあった者であって、この法律の施行の日に生存しているものとすることとしております。
　第三に、補償金の額は、事実婚を含むハンセン病元患者の配偶者、親、子等については百八十万円とし、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫、おい、めい等については百三十万円とすることとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行うこととするとともに、請求の期限はこの法律の施行の日から五年とすることとしております。
　第五に、国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるとともに、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとすることとしております。
　第六に、国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　なお、この法律による補償金とは別に、この法律の施行前に亡くなった国家賠償請求訴訟を提訴された方について、元患者家族への差別等の問題を改めて明らかにし、その解決を促したことに鑑み、一時金を支給する措置を省令において講ずることを想定しております。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、両案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　西　　浩明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。内閣委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質問でございますけれども、今年の人事院勧告は、初任給と若年層の月給引上げ、それから勤勉手当の引上げということで、月給とボーナス、双方の引上げはこれで六年連続ということになるわけであります。これは昭和四十年以来、五十四年ぶりということでございまして、民間給与を反映して官民共に給与がアップするということは大変良いことでございまして、アベノミクスの成果の一つだと、このように思っております。今回の法案、勧告どおりの実施に賛同をいたしたいと思います。
　その上で、あえて気になる点を取り上げたいと思うわけでありますが、それは、この六年間の上げ幅が年々縮小傾向にあるということであります。月給につきましては、平成二十六年、二十七年は、それぞれ〇・二七％、〇・三六％の引上げでございましたけれども、今回は〇・〇九％。ボーナスにつきましては、〇・一か月分の引上げが続いておりましたけれども、ここ二年間は〇・〇五か月分にとどまっているというわけでございまして、この官民の給与が力強く伸びていくためには国全体の経済成長は欠かせないわけでありますが、その成長の中身も、この東京や一部の大都市圏だけじゃなくて、地方の成長があってこそだと、こういうふうに思うわけであります。
　ところが、今般の長期間にわたる景気拡大にもかかわらず、地方での実感は乏しいと一般に受け止められてきているところでございまして、政府として、その原因をどのように分析をして、今後どういう対策が必要とお考えなのか、これは宮下副大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　地域経済の現状を見ますと、生産等に弱さが見られる地域があるものの、いずれの地域におきましても、雇用環境が良好な中で緩やかな回復基調が続いているとの認識を持っております。
　他方で、先生御指摘のとおり、景気回復の波が地方や中小・小規模事業者にまだ十分に行き届いていないという声も多くいただいております。賃金の動向を見ましても、全国では伸びておりますけれども、都道府県別に見ますと伸びにはばらつきもございます。
　政府としましては、これまでも地域の経済や雇用の担い手である中小・小規模事業者の皆様に対し、技術力の強化を後押しする施策として、ものづくり補助金のほか、生産性向上に資するサービス分野におけるＩＣＴツールの導入支援のための補助金等の取組も講じてきております。また、海外の成長を取り込むため、販路の開拓など中小企業の海外展開の支援も進めてきているところでございます。また同時に、今回の台風十九号などの相次ぐ自然災害の影響に対しましては、被災者のなりわいの再建のために、今年度予備費を活用いたしましてグループ補助金等の支援を決定しております。
　なお、先般、十一月八日でございますけれども、総理から指示がございました。政府としては、海外発の経済の下振れリスクの顕在化が経済に悪影響をもたらすおそれにあらかじめ備える観点等から、新たな経済対策を策定することとしております。この中で、生産性向上など、未来に向かってチャレンジし、様々なリスクを乗り越えようとする中小・小規模事業者、農林水産業者を重点的に支援するとともに、外国人観光客六千万人時代を見据えた基盤整備など、地域活性化につながる施策も検討しているところでございます。
　私としましても、こうした観点を含めまして、未来に見据えた力強い経済対策の取りまとめに向けて尽力してまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、この論点は、これから我が国の、特に内需において自発的な民間投資をどういうふうに牽引していくかという、いわゆるアベノミクス第三の矢とリンクする話でございます。今日はちょっと時間がございませんけれども、またこれは機会を捉えて議論させていただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　宮下副大臣は以上でございますので、もしよろしければ委員長にお取り計らいをお願いいたしたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　宮下内閣府副大臣は退席して結構でございます。
○古賀友一郎君　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、先日、人事院から、公務員人事管理に関する報告の中で、国家公務員の人材確保が引き続き厳しい状況にあるという報告が当委員会になされました。国家公務員を目指す学生が減っているというわけでございますけれども、元々、昔からこの国家公務員の勤務環境は褒められたものではなかったというふうに思っております。私が旧自治省に入省したのはまだバブルの頃でございましたので、友人からは、どうして役人なんかになるのと、こんなことまで言われたことがございました。
　しかし、それでもこれまで人材を確保してきたのは、それ以上の誇りとやりがいを感じることができる、そういう職業だったからだと、こういうふうに思います。かつては、官僚がしっかりしているからこの国は安泰なんだと、こういうふうに評価される時代もございました。身をすり減らす中でも国家を支える誇りと使命感、これが官僚の精神的支柱であると、こういうふうに思います。ですから、この志願者が減っている原因が、仮に現役の官僚が誇りとやりがいを持てなくなってきていて、それに学生が反応している結果だとすれば、これは根本に関わるゆゆしき事態だと、こういうふうに思います。
　そのような中にあって、今年八月、そのことをうかがわせるんじゃないかという緊急提言が厚生労働省の若手官僚から出されました。そこには、厚労省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っているとか、毎日いつ辞めようかと考えている、毎日終電を超えていた日は毎日死にたいと思ったと、そういった現場の悲痛な訴えとともに、何とかそういう状況を変えたいという具体的な提案も示されております。
　そこで、この緊急提言に対して、まず厚生労働省としてどのように受け止めておられて、どのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　先般、八月二十六日に厚生労働省改革若手チームから、今御指摘の厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言がなされました。その内容は既に公表をされておりますけれども、業務の生産性向上、人事制度の改革、さらにはオフィス環境の改善を含んだ幅広い提言がなされております。そのいずれもが大規模な省内アンケートや中途退職された方々を含めたヒアリングなどを通して得られた多くの職員の切実な思いや、国民に対する責任感、使命感を反映したものとなっております。
　この提言につきましては、省として真剣に受け止め、できることはすぐに取り組むという姿勢で、既に冷房運転の柔軟化や廊下照明の改善を図り、省内における国会業務の効率化にも取り組んでおります。
　また、若手チームの提言内容も踏まえ、従来の組織や方法にとらわれない思い切った改革に継続的に取り組むための体制整備も行いました。具体的には、事務次官を長とする厚生労働省改革実行チームにおいて、若手チームのメンバーや民間からの出向者も加えた改革具体化タスクフォースを新たに立ち上げたところでありまして、そこで改革の具体案を検討してまいります。
　若い方々を含め、職員が熱意を持って働ける環境をつくっていくことが国民の皆様からの御期待や信頼に応える厚生労働行政であり続けるために不可欠であると考えておりまして、今般の若手チームの提言を正面から受け止めて、省内外の皆様の御理解、御協力もいただきながら、着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　使命感の表れという表現がございました。私、かつて厚労省が別の不祥事で大きく世間の批判を浴びていた頃に、ある役所の人事担当者から聞いた話なんですけれども、今年の官庁訪問では、厚労省を立て直したいという学生が多く集まっていて、かえって厚労省の人気が高まっているんだと、こんな話を聞いたことがあったんです。もしかすると、その頃に入省した人たちが今回の提言の中心になっているのかなともちょっと勘ぐったりもしたんですけれども。
　いずれにしても、そういう官僚こそ国家を支える真の官僚だと、こういうふうに思うわけでありまして、そのアンケート結果でも、まだその誇りとやりがいが残っているというのは私は救いだと思っております。是非、厚労省として、そういう人たちの志を完全にくじいてしまわないように、まさに正面から受け止めてしっかりお取組をいただければと、こういうふうに思います。
　そして、今回のこの提言は、厚労省改革のための提言とはなっておりますけれども、多かれ少なかれどの省庁にも共通する課題なんだと、こういうふうに思うわけであります。私が最近まで政務官を務めておりました総務省におきましても、若手職員による働き方改革の取組も行われておりました。
　そこで、この提言を単に厚労省だけの問題とせずに、政府全体として取り組んでいっていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、これは武田大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（武田良太君）　優秀な人材を確保する上でも、政府全体で働き方改革というものを推進していくというのは重要なことだと、このように考えております。
　今日まで、ワークライフバランス推進強化月間や、ゆう活などの機会を捉えた意識改革、テレワークの活用などによる働く場所と時間の柔軟化等に取り組んでまいりました。
　今後は、これらに加えまして、不要不急の業務の見直しを一層積極的に進めることにより、職員が生活との両立を実現しつつ、よりやりがいのある付加価値の高い仕事に集中できるような環境の整備に努めていくことが重要と考えております。
　また、先ほど委員から御紹介ありました厚生労働省のほか、内閣府、そして総務省など多くの府省等において有志の若手職員等によるチームが作られ、働き方に関する議論がなされているものと承知をいたしております。
　さらに、内閣人事局におきましては、各府省等の中堅、若手職員で構成される霞が関働き方推進チームを開催し、各府省等のチームの活動状況等を共有しつつ、府省横断的な働き改革の課題について議論を行っているところであります。
　こうした場での議論も生かしつつ、今後とも、働き方改革に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めていきたいと思います。
○古賀友一郎君　大臣、ありがとうございました。
　やっぱり各省からそういう声が上がってきている、まさに時代の転換だと思います。しっかりお取組をいただきたいと、こういうふうに思います。
　それと、この問題の推進には、やっぱり国会の御協力も必要となってまいります。与野党を通じて、この点、是非御理解を賜りまして御協力をいただきたいと、一役人ＯＢの議員としてお願いを申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　次に移りたいと思いますが、この厚労省の提言でも、この過重負担の第一の要因が人員の不足というふうに指摘をされています。業務量の負荷が限界に達していることがミスや不祥事を生みやすい環境となって、それが更なる業務を生む悪循環になっているというわけであります。
　国家公務員の定員管理は昭和四十三年度から現在に至るまで切れ目なく行われてきておりまして、ここ十年間は、各省庁に対して毎年二％程度の合理化を求めて、そこで捻出した人員を新たな行政課題に対処するための人員に振り向けるという状況が続いてきているというわけであります。
　これまでの定員管理政策によりまして長年減り続けてきた国の行政機関の定員は、平成二十九年度でようやく底を打って、ここ二年は微増という状況でございますけれども、この増員されるのはあくまでも新たな行政課題に対応する部分であって、既存業務を担当する部署では、長年の定員管理の結果、相当なしわ寄せを受けているようでございます。
　昨年の厚労省の統計不祥事に関する総務省の調査結果によりますと、その背景には職員数の削減があったことをうかがわせる記述もございます。また、先週の当委員会でも、これは高橋委員の御質問だったと思いますが、災害時にテックフォースとして活躍する国交省の出先機関の定員が二割も減っているという問題提起があったところでございますが、その結果、この第一線で災害対応などを行う地方整備局の出張所におきましては、三人以上という標準的な体制を維持できないところがこの十年間で六％から三三％にも増加していて、一人体制のところも一〇％あるというわけであります。一人というのは、この人が熱でも出したときはどうするのかと心配になるわけでありますけれども。
　もとより、この行革は不断の取組でございますし、特に消費税率を引き上げた、こういうタイミングでありますから、国民感情にも十分配慮しなきゃいかぬということは理解をいたしますけれども、しかしながら、組織の機能が低下してしまっては、これは国家国民にとっても不幸なことだと、こういうふうに思うわけであります。
　しかも、厳しさを増すこの国際環境の中にあって、少子高齢、人口減少の我が国にとって、これからはまさしく生き残りを懸けた時代となるわけでございまして、優秀で志のある若者に多く集ってもらって、腰を据えて政策の立案と実施に取り組んでもらわなければいけない、そういう時代だと、そういう認識をいたしております。
　そこで、お伺いしたいのは、もうそろそろこれまでのこの毎年薄皮を剥いで既存部署にこのしわ寄せが続くような現行の定員管理の手法については、まあ見直すべき時期に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、これは武田大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　厳しい財政状況の中での国家公務員の定員管理についてだろうかと思いますが、限られた財源で内外の行政課題に機動的かつ戦略的に対応できる体制を整えるために、より効率的な仕事への転換を図りつつ、人的資源を新しい行政需要に振り向ける必要がございます。このため、閣議決定に基づきまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員する一方、その増員の原資を確保するために五年で一〇％以上の定員合理化に取り組んでいるところであります。
　定員審査につきましては、既存の部局も含めまして必要なところにはしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ただ、先ほどちょっと例示しましたように、ちょっとやっぱり綻びも出てきているんじゃないか。そこはしっかりやっぱり見ていかなきゃいけないと思うんですね。おっしゃること分かります。財政事情厳しい、増税もした、そういう事情もあるということは重々承知しておりますけれども、しかし、やっぱり併せてこの役所のパフォーマンスを上げていくということもやっぱり重要だと思うんですね。
　元々、この我が国の国家公務員、公務員数というのは先進諸国の中でも非常に少なくて、アメリカ、イギリス、ドイツの六割程度、それからフランスの四割程度の人員で運営しているという状況でもございます。そしてまた、働き方改革の精神を踏まえる必要もあると思います。これからは、その量的な削減というよりも、この質的な向上、こういう行革というものも、そっちの方をしっかり取り組んでいく、そんな時代じゃないかと、こういうふうに思いますので、大臣におかれましては是非よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
　それでは次に、最後のテーマとしたいと思いますが、ちょっと法案からは外れるんですけれども、この機会にいわゆるあおり運転の対策についても取り上げておきたいと思います。
　これにつきましては、先週、悪質で危険な運転を行った者の免許を取消しできるよう警察庁が法律改正を検討していると報道されたところでございます。そのことにつきましては、私も自民党の交通安全対策特別委員会に出席いたしましてお願いしていたことでございますので、大いに賛同するところでございますけれども、まだ報道ベースの話でございますので、この国会の場で、どのような検討をしているのか確認させていただきたいというのが一点でございますのと、そして、ちょっとこれは注文なんですけれども、その場合、あおり運転によって発生した被害の大きさによるのではなくて、その運転者の危険性の度合いを的確に評価して取り消す、そういう制度にすべきであると、こういうふうに思っておりますし、また取消し後の欠格期間につきましても、単に刑期が終了したから資格を回復するというのではなくて、その者が危険でなくなったかどうかを基準に判断するような、そんな制度にすべきではないかと、こういうふうな問題意識を持っているわけであります。
　といいますのも、八月の常磐道での事件も、また九月の東名高速でのエアガン事件にいたしましても、幸いにして死亡事故にはなりませんでした。それはそれでよかったんですけれども、死者が出なかったという点にはよかったんですが、しかし、だからといって免許取消しにならないとか軽微な犯罪だから欠格期間が短いというのはこれは非常に不合理だと、こういうふうに思うわけでございまして、この点につきまして、警察当局の御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　一昨年の平成二十九年六月に東名高速道路で発生しました死亡事故を始め、いわゆるあおり運転による痛ましい事故が発生しております。
　あおり運転は意図的に危険を生じさせる極めて悪質、危険な行為であり、警察庁では、昨年一月、都道府県警察に対しまして、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な取締りの徹底、迅速かつ積極的な行政処分の実施等の諸対策を推進するよう指示をしたところでございます。
　その結果、平成三十年中は、前年の一・八倍以上となる約一万三千件の車間距離保持義務違反を検挙するとともに、あおり運転に関して傷害罪、暴行罪等の刑法犯を二十九件、危険運転致傷罪を二十五件検挙したほか、自動車等を運転することが著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる者について、いわゆる危険性帯有者として四十二件の免許の停止処分を行っております。
　しかしながら、今委員からも御指摘もございましたが、本年八月には常磐自動車道上で社会的耳目を集める事件が発生するなど、依然としてあおり運転が重大な社会問題となっていることから、警察庁においては、現在、あおり運転の罰則の強化について検討を進めているところでございます。
　また、現行制度では、あおり運転のみを直接の理由とする行政処分は最大六か月間の免許の停止となっておりますが、危険なあおり運転について、罰則を強化することに併せまして、これを取消しの対象とするとともに、取消し後一定期間免許を再取得することができない、いわゆる欠格期間につきましてもその危険性を踏まえて指定するなど、運転者の危険性を踏まえたより厳正な行政処分が可能となるよう検討を進めております。
　ただいま申し上げた事項について、今後早期に方向性を得られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　その危険性を踏まえてと、ここが大切なポイントであります。武田国家公安委員長にもお聞きいただいたと思います。しっかりとその趣旨に従ってお取組をいただければと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思いますし、この刑事罰の強化も、これはこれで別途是非取り組んでいただきたいテーマであります。
　いずれにしても、この免許取消しの処分につきましては、この悪質、危険な運転者が道路交通の場から的確に排除されるような制度設計を是非よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。私も初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、台風等の自然災害により犠牲になられた方のお悔やみと、さらに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日でも早く安心して暮らせる環境づくりのためには、国、地方自治体が連携をしながら取り組んでいくことが非常に重要です。
　今もなお被災者支援、そして復旧に向け多くの国、地方の公務労働者が昼夜を問わず御尽力をいただいており、すぐにでも給与法についてお伺いしたいところではございますが、どうしても重大な疑惑が持ち上がっていますので、冒頭幾つかお伺いをさせていただきます。
　私も地方の市役所で働いてきた者ですが、ちょっと余りにもひどい。安倍総理主催の桜を見る会、このことについてお伺いをします。
　安倍総理の後援会関係者や近い人物がこの桜を見る会に多数参加し、公費を私物化しているのではないかという問題ですが、参加者への招待状は各省の推薦に基づいて出すことになっていますが、この推薦基準はどのようなものですか。内閣府、お答えください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　桜を見る会でございますが、これは、各界におきまして功績、功労等のあった方々を幅広く各省等の御意見を踏まえた上で内閣府、内閣官房において取りまとめているものでございまして、毎回、それの開催要領につきましても、今申し上げた功績、功労等を前提にいたしまして、皇族、元皇族等から始まりまして、大使、それから衆参の議長、副議長等々からその他各界の代表者等といった方に至るまで幅広く招待範囲とさせていただいているところでございます。
○岸真紀子君　出席した与党議員のブログを見ると、役職などに応じて招待できる枠があると書いてありましたが、政治家の推薦枠があるのでしょうか。
　菅官房長官は、昨日午前の会見で、総理枠、政治枠という特別なものはありませんと明言していましたが、直後の午後の会見では一転して取りまとめを認めたと。本当であれば、今日、官房長官にお越しいただきたかったんですが、出席できなかったので、お答えできる範囲で構いませんが、虚偽の発言ではないかと思うんですが、この点についてお伺いします。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　昨日、菅官房長官、午後の記者会見で桜を見る会につきまして発言をいたしております。
　桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をし、日頃の御労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているものでございますと。今般、ただ、様々な御意見があったことを踏まえ、具体的な手続を確認いたしましたところ、具体的には、取りまとめの内閣官房及び内閣府から各省庁に推薦依頼を行った上で、提出をされた推薦者につき取りまとめを行っております。その中で、その際、内閣官房の取りまとめに当たりましては、官邸内、また与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対して事務的に推薦依頼を行った上で、提出をされた推薦者につき取りまとめを行っておりますというふうに申し上げております。こうした手続はもう長年の慣例で行ってきているものでありますが、繰り返しになりますが、様々な御意見があるということを踏まえ、桜を見る会につきましては、政府として、この際、招待基準の明確化ですとか招待プロセスの透明化を検討したい、また、予算とか人数の関係もいろいろ御意見ございますので、そういうものを含めまして全般的な見直しを幅広く御意見を伺いながら行うこととするということで、ついては来年度の桜を見る会については中止をすることにいたしましたという、会見で述べられております。
　ちょっと長くなりましたけれども、これに尽きておると思います。
　枠ということにつきまして御下問ございましたので補足させていただきますが、先ほど申し上げましたような桜を見る会の意義につきまして、そういう趣旨を踏まえましてでございますけれども、長年の慣例で官邸内、与党にも推薦依頼を行っているものでございますが、そういったものを推薦を基に内閣官房、内閣府で取りまとめをさせていただいているところでございまして、御指摘のような枠というものではない、そういうものはない、考え方はないということでございます。恐れ入ります。
○岸真紀子君　それが枠だと思うんですね。
　多数のメディア報道にも取り上げられておりますが、安倍晋三事務所として地元の有権者に案内状が出されていて、この中で内閣府での取りまとめとされています。これこそまさに総理枠の存在を示すものではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（大西証史君）　長年の慣例で官邸内、与党にも推薦依頼を行ってきておりますけれども、その中で、御指摘のように、内閣官房、内閣府で取りまとめはさせていただいておりますが、厳密な意味でのその枠というものではございません。そういうものではなくて、御推薦をいただいたものを取りまとめをさせていただいているということでございます。よろしくお願いします。
○岸真紀子君　全然納得ができるものではないですが、時間も限られていますので、次の質問に行きたいと思います。
　先日、十二日に行われた野党の桜を見る会追及チームのヒアリングで、警察庁は、風営法における風俗店従事者を桜を見る会に推薦したことがあるかとの質問に対し、ありませんと即答しておりました。これ、間違いないでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　警察庁では、警察行政の各分野で功績のあった方々を推薦しておりますが、風俗営業の事業者、従事者といった観点では推薦しておりません。
○岸真紀子君　推薦したことがないと断言できるということは、過去の推薦人名簿を保存していると、保管しているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　警察庁におきましては、桜を見る会の推薦者につきまして、内閣府への回答に関する文書を保存しております。
○岸真紀子君　あるということですね。
　昨日の衆議院のほかの委員会でも文科省など記録があるということが明らかになっておりますが、じゃ、なぜ取りまとめ先の、元の、この先のですね、内閣府では廃棄となるのか。これ、おかしいんじゃないかなと思うんです。
　予算に対してはるかに上回る支出となっているのに、こういった場合に、会計、財務管理上として、まだ二〇一九年度も終わっていないわけですよ、なのになくすという、廃棄するというのは問題だと思うんですが、本当にないんでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねのその招待者名簿でございますが、取りまとめの立場である内閣府におきましては、これは桜の会の終了をもって、元々がどういった方々に招待者名簿を発送するかという、そのベースとなる意味での名簿の作成でございますので、これは会の終了をもって目的を終えるということでございます。
　更にそれを超えて持つということは、これは個人情報を含んだかなり膨大な情報をやっぱり適切に管理していく難しさもございます。そういう意味で、使用目的を終えたという段階で廃棄をするということで、保存期間一年未満文書というふうに位置付けているところでございます。
○岸真紀子君　私も自治体の職員の出身なんですが、当然ながら、会計上のこういった大幅な増額となった場合には相当詳細な説明資料が必要になってきます。ただ単純に支出というものはできないはずなんです。
　各府省がなぜ前年度から招待客が上回っているのか、府省ごとの人数は少なくとも内閣府として把握をしておかなければ、監査といいますか会計検査でどういう説明責任をしてこられたのかということもお伺いしたいと思います。