Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　まずはこの法案を認めていただきたいと思っております。
　今先生がるると御主張なされたことは、私は説得力はあると思っておりまして、やはり業界も役所側も、何らかの形で先物に参加する方々をもう少しうまく守る方法というものをやはり考えていかなければならないと私は今思っております。
○平野達男君　是非その方向で進めていただきたいと思いますし、私ども、ここは財政金融委員会ですから、本当は農水委とか経済産業委員会に出掛けていってこの問題取り上げなければならないかもしれないんです、するのが多分必要かと思います。ただ、ここに来ますと、やっぱり改めていろんな問題が出てくるわけですね。
　今回、投資サービス法ということで、横断法とか何かということで、少なくとも去年の今ごろは、広く、幅広く法律を作るというような前触れがありました。しかし、依然として縦割り行政がしっかり生きているんです。しかも、縦割り行政というのは、あくまでも業の観点からしか見ませんね。金融庁も、証券取引業、それから銀行業、保険業という業を見ています。農林省は、やっぱりそれは穀物とか何かの取引の業を見ています。経済産業省もいろんな、何だっけ、まあ、そういうのをいろいろやっているわけです、鉱物だとか石油だとか、そういうものの業を見ていますね。
　今、私は、本当に必要なのは、そういう業から今既に、業の観点から、業推進の側から、業を推進する業推進の観点から消費者、投資者保護を見るというんじゃなくて、本当にそこから離れて、やっぱり消費者、投資家保護という観点が、今の政府というか、今の法律全体にはちょっと欠如しているんじゃないかなというふうに思うんです。
　そうすると、商品取引法、商品取引の先物取引を議論するときは、農水省だ、経済産業だというふうに聞かないかぬ。私らは今、消費者ということの保護ということを考えていますから。しかし、消費者保護というのは、だれに、どこに投資するか分からないわけです。といっても、商品先物はこれ投資じゃないんだというふうに先ほど大臣が言いましたけれども、一応ここは投資という言葉で通させていただきますが。
　そういう意味では、本当にその業という観点から離れた消費者保護法あるいは投資者保護法、これを今度はそちらの側から見るという、正にそちらの観点に立った横断的な法律というのが次のステップとしてやっぱり私は必要じゃないかなと思うんですが、そこに関しての御認識をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生も官僚組織の中で生きてこられた時期があったと思うんですけれども、権限ということになりますとなかなか大変なものがありまして、なかなかうまく整理整とんができないというのは委員ならばお分かりいただけるんじゃないかと思っております。
○平野達男君　いずれ、金融庁さんもそういうことにトライした節はありますから、そこで多分、農水省と経済産業省の徹底的な抗戦に遭って、まあそこまで言うのならもう面倒くさいやということで多分放したんじゃないかなと私は勝手に想像しますけれども。
　しかし、事ここに至りますと、やっぱり業の側から見るというのではなくて、やっぱり消費者、投資者の視点から見てどうあるべきかということは、本当に、間接金融から直接金融というようなことに動きを向けるということであれば、いずれ私は本当に必要ではないかというふうに思いますし、農水省と経済産業省に重ねて言いますけれども、今までの答弁では、前川さんの言った質問、私の言った質問に対して答えていないですからね。情報の非対称性ということを何回も何回も言いましたけれども、そういう前提があるときに何で不招請勧誘の禁止規定を入れないのかというのは、消費者の立場あるいは投資者なんかの立場に立って考えた答弁を今度考えてきてください。よろしいでしょうか。
　それから、これは同僚議員からの要望でございまして、この先物業者の取引員に関して、農水省、経済産業省から天下りという形で行っているかどうか、これを是非調べていただきまして、この委員会に提出していただきたいと思います。
○平野達男君　私も農水省に二十四年いまして、役所の論理というのも分かっています。
　しかし、私も五年前に脱藩した身でありますから、旧藩主に余り盾突きたくないんですけれども、是非、国民の視点、消費者の観点、特に、私は本当に、冒頭言いましたけれども、地元に帰りますと、金融の話というのは有権者になかなかできないです、中身が難しくて。ましてや、リスクなんという言葉は、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、こんな言葉なんか説明したってもう本当に分かっていただけないです。しかし、そういう方にある日突然電話が掛かってくるということはあるんです。これが社会の安定を脅かす一つの最大のリスクだということを最後にもう一度申し上げておきたいと思います。
　それから次に、生保、損保の不払問題、不当不払問題について若干お聞きをしたいと思います。
　生命保険会社とか損保会社が不当に保険金を払わないというのは、これはもうあり得べからざることではないかと思います。これは、当然、顧客にしますと、あるいは消費者にしますと、セーフティーネットを買っているわけですから。ところが、そのセーフティーネットそのものが完全に否定をされたということになるわけでありますけれども、こういうことが頻繁に起こりますと、これは大変なことになるんだろうと思います。
　そこで、ちょっと通告申し上げていなかったんですけれども、生命保険会社では明治安田生命が不当不払では突出しています。じゃ、本当に明治安田生命だけが突出しているのか。あれは、同じような条件で調査をして各社が同じような観点で調査をした結果だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　これは、通告申し上げておりませんでしたけれども、政府委員の答弁で結構でございます。
○政府参考人（佐藤隆文君）　突然のお尋ねでございますけれども、一部記憶に基づく答弁で恐縮でございますが、明治安田生命に対する行政処分を行いました後、ほかの生保はどうなのかという問題意識で一斉の報告徴求、これ保険業法に基づく報告徴求でございますけれども、これを行いました。これに基づいて、先日も御答弁申し上げましたけれども、保険金の種類ごと、それから不払とした事由ごと、こういうマトリックスを指定いたしまして、それに沿った回答をするようにということで、一応の共通的な比較ができるような、こういう形での報告徴求を掛けたということでございます。
○平野達男君　そうすると、同じ条件で、各社、同じような基準、同じような考え方で出てきた結果であるというふうに理解しているわけですね。
○政府参考人（佐藤隆文君）　そういうことでございます。
　ただ、もちろん、定期的に私ども検査で入っておりますので、検査に入った場合には実地での検証でございますので、おのずとより深い検証が可能になるということはございますけれども、先ほどの報告徴求については共通の基準で行われたというふうに理解しております。
○平野達男君　金融庁の検査の結果を見ますと、明治安田生命だけは別書きで書いていまして、ほかは他の生保会社という形でまとめて書いていますね。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　調査の結果でございますけれども、明治安田生命以外の生命保険会社においてはこの不適切な不払というものの件数が明治安田に比べますと非常に少なかったということで、一つ一つの社の名前をあげつらうよりは、トータルでお示しをして、そのトータルしたものが明治安田生命一社よりも更に少なかったと、こういう形でお示ししたわけでございます。
○平野達男君　そこでも、私は一つの提案というか考え方としてちょっと提示したいんですけれども、各社をまとめてやってしまいますと、各生保会社がどういう状況かというのは一般の顧客、国民は分からないんですね。それで、この業者はこうだから要するに業務停止命令を出しましたというのは、金融庁はそれは判断します。そうじゃなくて、これを顧客が顧客として、生命保険会社というのはどの生命保険会社が安心できるかどうかというのはやっぱり判断する権利があるんだろうと思うんですね。
　そこで、例えば櫻井議員なんかは、三利源の公開をしろ、三利源の公開をしろということでいろいろ言いまして、今回やっと自主的な公開がされました。私は、こういう不払の実態というのは根幹にかかわる話だから、もちろん詳細をしっかり公表して、それを国民にやっぱり示すべきじゃないかと思います。
　その理由は何かといったら、今金融庁さんは明治安田生命以外のあれについては何か少ないからどうのこうのと言いましたけれども、それは行政の判断ですよ。国民が、自分が要するに生命保険の商品を買うときに、この生命保険会社というのはどういう状況かというのは、財務内容以外に過去にどういうことがあったかということも、この保険会社が安心に足るかどうかという判断をする上での一つの大きな要素になるんだろうと思うんですね。
　こういうことも私は強制的に公表すると、これがまさしく、また、先ほどの消費者、顧客優先の立場に立った一つの政策じゃないかと思うんですが、そのことに対しての御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○副大臣（櫻田義孝君）　当局が保険業法上の開示項目として開示を義務付けることについては、そもそも保険金の不適切な不払や支払漏れの存在が許容されないものであるにもかかわらず、当局としてその存在をあらかじめ想定しているとの誤解を与えかねないことから、慎重に考えるべきであると考えます。
○平野達男君　だから、そこは難しい判断ですけれども、それも業の立場ですよね。
　だから、私は、本当に、金融商品を選ぶのとどの保険会社がいいかというのは、もっとやっぱり消費者というか、国民をやっぱり信頼したらいいと思いますよ、そこの部分は。分からない人は分からない人でありますけれども、分かる人は分かるんです。今、何でもかんでも金融庁が判断するというのは、ある意味においてはまだ護送船団方式の要するにしっぽを引きずっていると思いますよ。
　私は、金融担当大臣がこの間、与謝野大臣が一罰百戒と言いました。まあ意味が分からないわけでもないです。しかし、あの意味するところは、一社をこういう形で罰則やれば、ほかの業者はそれに追随して自主的に自分らのいろんな経営体質を変えるだろうということだと思います。しかし、それで本当にいいのかと。むしろ、そういうことをやったんだったら、やっぱり正にここで市場にゆだねるとかなんとかっていうこと、いろいろ、我々金融のことを議論するときに市場が判断するとかという言葉をよく使いますけども、きちっとした情報開示をして国民に示すというのも有力な手段だと思いますよ。
　現に、明治安田生命は今契約の解約が落ちていまして、これは、明治安田生命はこれは大変な状況になると思いますが、それは顧客がそういうものをきちっとした情報提示をやったから判断したということです。ところが、他の生保会社がどういう状況になっているかというのは、塊として出されていますから分からない。まあこれは、この問題はちょっと今すぐ答えということはなかなかないと思いますが、本当に、だけど、顧客優先、国民優先ということであれば、そういう情報も、いいことばっかり、営業利益が何ぼ上がりましたとか、そんないい情報ばっかり出すなと。むしろ、顧客が求めているのはこの会社が本当に安心かということだろうと思いますから、そういう観点が必要だということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、金融庁の担当の法案から離れまして、デフレの脱却について、残された時間、何問かちょっと質問をさしていただきたいと思います。
　ここに来まして需給ギャップが二期連続してプラスになったとか、消費者物価指数が六期連続プラス、四期連続プラス〇・五だというような、どちらかというとデフレ脱却を示すような指標がずっと出てきています。先般のＩＭＦの公式見解ということで、これは朝日新聞が報道していましたけども、まあＩＭＦの方は日本はデフレから脱却したというふうに言っているようであります。
　これが本当かどうか。まあ、そもそもこのデフレの脱却というのは何をもって判断するかというのは、もうこの間の与謝野大臣の説明にもありますけれども、必ずしもはっきりしていないんで、ＩＭＦさんもどういう指標でこれ判断したかというのはよく分かりません。ただ、今このデフレ脱却をした判断については国民がかなり注目をしているということでありまして、ここに来て、今与謝野大臣は、デフレ脱却を判断するに当たって特にどの要素に着目しておられるのか、もしそれが御説明できるんであれば説明していただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、役所では、もうデフレデフレって言うなって言っているわけです。
　最初、デフレっていう言葉を使ったときのことを思い出しますと、いわゆるデフレによって日本の経済がどんどん縮小していくというデフレスパイラルという意味で使ったわけですけども、そんな状況ではない。まあ、デフレって英語を使うのはやめようじゃないかと。何と言うんだといったら、一般物価の持続的下落と言うんだそうですが、一般の生活者とか年金で生活している方にとっては、物価が上昇しないっていうのはなかなか快適な環境なんじゃないかと私は思っております。
　で、デフレデフレと言っておりますけれども、上場企業の決算は市場最高になっていまして、そういう客観的なことを考えますと、デフレデフレと大騒ぎする状況なのかというのは、私は個人的にはそういうもう状況ではないんだろうと思っておりますが、役所の言葉や定義だとまだデフレは続いていると、こういうことですが、これは私の生活実感とはちょっと違うなと思いながら役所にいるわけでございます。
○平野達男君　できるだけあいまいにしておきたいということなのかもしれません。
　しかし、重ねて質問しますけれども、例えばＧＤＰデフレーターあるいはユニット・レーバー・コストとかと、いろんな指標があります。今、明らかにマイナスであるというのはＧＤＰデフレーターですね。それで、ユニット・レーバー・コストも若干今まだマイナス基調なんですけれども。与謝野大臣は、そういう個別の指標というのは余り気にされていないということなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　物価と言ったとき、生鮮食料品は除くとかあるいは原油を除くとかいろんな工夫をしているわけですけれども、生活者にとっては、生鮮食料品も買いますし、原油が高くなれば諸物価上がるんで生活に響いてくるということで、そういう意味では、私は、一般物価の下落という厳密な学問的な意味は別にして、生活実感としては物価が下落しているというふうに感じている生活者はもうほとんどいないんじゃないかと思っております。
　ただ、税収とか財政再建を考えますと、やっぱりデフレというのは好ましくない。しかし、デフレデフレと大騒ぎするもう段階ではないんではないかなと私は思っております。
○平野達男君　なぜデフレということについていろいろお聞きしているかといいますと、私はもうずっとこれ質問し続けているんですけれども、どうも定義があいまいなままずっとやっぱり進んでいると。一方で、このデフレ脱却が一つの政治的な、何というんでしょうか、意味合いが非常に強くなっているんじゃないかなと。つまり、今までのいろんな小泉内閣がやってきたその政策の結果としてデフレ脱却をしたというような判断が意図的にやられるということについては、これはやっぱり好ましくないなという観点でずっと質問しているわけです。
　さらにもう一つ言えば、これと例のゼロ金利解除がセットに議論する節がマスコミなんかではありまして、それが独り走りするというのも、独り歩きするというのも、これは好ましくないんではないかなというふうに思います。
　ですから、私は、デフレ脱却というのは、もう重ねて言いますけれども、できるだけ分かりやすい指標、そろそろやっぱり市場に、デフレ脱却と大騒ぎする必要ないんじゃないかと言うんじゃなくて、やっぱりこれだけマスコミがデフレ脱却の時期が近づいてきていると言うわけですから、今ここに来て、どういう要素で、あとこういうものが改善すればデフレ脱却だというようなことをそろそろ情報発信しっかりして、かつまた私の理解では、これとゼロ金利解除は連動しませんと。ゼロ金利ということはもっと別な観点でやっていくんですというようなことを日銀も考えているし、多分、与謝野大臣も考えておると思うんですけれども、そういう情報発信をやっぱりしっかりしておくことが必要ではないかと思いますけれども、その点に関しての大臣の見解をちょっとお伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　デフレ脱却宣言というのはもう本当に数か月遅れの話でして、経済運営上、何か意味があるのかという問題が根本にはあります。
　しかしながら、国民の皆様方に安心感を持っていただくためには、いずれはもう、持続的な下落は止まっていると、また将来そういうことも起きそうもないと、そういうことはどこかで、学者でも結構ですし政治家でも結構ですが、そういうことは国民に御説明する必要があると私は思っております。
○平野達男君　今の答弁の中で、デフレの脱却というのは、脱却という宣言をするかどうかは別として、脱却の宣言したことによって経済的な意味合いあるいは金融的な意味合いというのはこれはないんだという答弁だったと思いますけれども、その答弁、私非常に重要だと思います。
　これがどんどん、これだけが、繰り返しますけど、クローズアップされて、これが起こると何かが起こるんだというようなやっぱり予断が出てくるというのは、これは好ましくないと思いますんで、今の答弁はそういうことだというふうに理解して、時間になりましたので、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
　最後に、しかしまだ二分ありますからもう一個だけ、与党さんに申し上げさしていただきますけれども、本当に五年間で初めてですからね、こういう状況は、人がいなくて止まったというのは。伝統と格式のある財政金融委員会だというふうに理解しておりますけれども、誠に残念であったということを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　一言申し上げておきますけれども、この委員会が止まったのはもう一回ありました。私の初質問のときに止まりましたので、その後もう一回ありましたんですね。だから、お互い気を付けなきゃいけないということを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　最初に一言お断り申し上げますけれども、先ほど民主党の前川委員に使っていただいた我が党の調査資料でございますけれども、あくまで前川委員が自主的に使っていただいた資料でございまして、決して私が横流しをしたわけではございません。
　私は今、与謝野大臣以外の方を調べております。今日もありましたとおり、経済産業と農水が本丸でございます。天下りも含めてその辺をえぐり出さないと、本当に分かってないなというふうに思うところでございます。与野党を含めて、この商品先物については、不招請勧誘についてはもう禁止すべきだという声がこれほど強いと。与謝野大臣もそれをフォローするような答弁をいただいたということですから、最低、この委員会で附帯決議のときにみんなでそれを盛り込んで、早急に経産、農水の商品取引所法ですけれども、そこの改正を求めるということを努力していくべきだという御意見を申し上げたいと思います。
　気分を変えて、今日は違う問題をやらせていただきます。
　この間、三井住友事件で、あんな事件が起きたわけでして、当事者の西川さんが日本郵政の陣頭指揮を取って大変心配だということを申し上げてまいりましたけれども、そういう点で、今郵政公社が力を入れております投資信託、これがどうなっていくかということを質問したいと思います。ちなみに西川さんは、三井住友の頭取時代に三井住友の投資信託販売をぐわっと伸ばして、メガバンクで一番にした方でございます。二兆七千億ぐらい売ったんじゃないかと思いますけれども。その郵政公社の投資信託販売が、今回の法案の趣旨に照らして言えば利用者保護がちゃんと守られて販売されているのかという点を取り上げたいというふうに思います。
　主に郵政公社に聞くようになりますので、せっかくの機会ですから与謝野大臣にお伺いしておきたいと思いますけれども、一言伺いたいと思います。
　午前中、大臣の大変いい答弁に私また共鳴いたしましたけど、会社とは何かと、カンパニーとは何かと。それは従業員のためであり、お客さんのためであり、取引先のためであると。それが一番に考えるべきだとおっしゃったの、全く共感いたします。そういう意味で、民営化後の日本郵政、金融とか保険やります、そういうものがやっぱりお客さん第一といいますか、利用者第一になってもらいたいと、そういう会社に、私どもは民営化反対でしたけれども、決まったからにはそういう会社になってほしいというふうに思っておりますけれども、その点、与謝野大臣の民営化後の会社がどうあるべきか、少し見解を聞かしてもらえればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、三事業がうまく民営化後もそれ自体維持できることがまず第一だと思っております。少し怪しいのは郵便でございまして、やっぱり郵便は量がどんどん減ってまいりますから、そういう意味で郵便事業の黒字というのを維持するというのはなかなか苦労が多いのではないかと私は思っております。
　そこで、いずれ完全民営化になるわけですけれども、私は緩やかに日本の金融システムの中に入っていただきたいと思っております。と申しますのは、西川さんが全銀協の会長のときにさんざん我々のところに来られて、郵政民営化になると民業圧迫になるということを言っておられましたので、そういうことを主張されたということも忘れずに会社経営に努めていただきたいと、私はそのように思っております。
○大門実紀史君　ちょっと期待した答弁と違って、利用者を大事にするという点でいかが思われるかと思いましたが、恐らく大事にすべきだとおっしゃると思いますので、二度は聞きませんけれども。
　この郵便局の投資信託、急速な販売の伸びを示しております。去年十月から販売開始いたしましたけれども、最初はちょぼちょぼだったんですけれども、去年の十二月ぐらいから急速に販売を伸ばしておりまして、四月二十八日現在、いただいている資料によりますと、二十一万二千件、販売金額一千六百九億円、保有口座が約十一万口座、要するに十一万人がもう買っていると。一日当たり十五億から二十億売っている計算だということでございます。
　最初に金融庁にちょっとお聞きしますけれども、この投資信託は元本割れのある、リスクのある商品でございます。現在、郵便局は三種類、五商品売っておりますけれども、六月十二日からプラス四種類、このプラス四種類は今までに比べてリスクが高い投資信託商品でございます。その分販売手数料と信用報酬が郵政公社にたくさん入るというものでございます。取扱局も、今五百七十五局が今年じゅうに一千五十三局、平成十九年には千五百五十局に広げると。もうメガバンクを超える店舗を持つ投資信託販売になるわけですけれども。
　金融庁に聞きます。この郵便局の投資信託というのは、今回の法改正との関係で、規制とか、どういう関係になるのか、簡潔に教えてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　郵政公社の投信窓販でございますが、現在はいわゆる投信窓販法により規制されておりまして、銀行等の民間金融機関が投信窓販を行う場合と同様の登録金融機関としての規制に服しております。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　次に、郵政民営化後でございますが、現在の日本郵政公社、これが四つの機能に分割されます。投信窓販法はその段階では廃止されまして、民営化後の郵便貯金銀行又は郵便局株式会社において投信窓販を行う場合には金融商品取引法の適用を受けることとなります。具体的には、郵便貯金銀行は一般の銀行と同様の取扱いとなり、投信窓販を行う場合には登録金融機関となる必要がございます。次に、郵便局株式会社は一般の事業会社と同様の取扱いとなり、金融商品取引業者又は登録金融機関の委託を受けて投信窓販を行う場合には金融商品仲介業者の登録が必要となります。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　要するに、完全民営化されれば今回の法案も適用されていくということだと思います。ですから、郵政公社も今回の法案の議論を緊張感を持って聞いていてほしいなと思うわけですけれども。
　この間の三井住友、先ほどありました明治安田ですけれども、すべて共通しているのは、もうけ本位というのが基本にあるわけですけれども、ノルマ主義、現場にとっていえば大変なノルマ、成績主義が生んだ事件でございます。社会保険庁の事件も今大変ですけど、いろいろありますが、やっぱり現場のノルマ主義が背景にあると指摘されていますし、サラ金問題だって現場でいえば大変なノルマを与えられているというところが過剰貸付けにつながっていると。すべてノルマ主義がコンプライアンス、法令遵守をおろそかにして被害者を生んできたということでございます。
　懸念されるのは、郵便局の投資信託も急速な販売を増やしている中で、そういうノルマ主義とか成績主義とかで無理な販売になっていないかどうかという点であります。投資信託というのは、とにかくお客さんが損しようが得しようが手数料が入ってきますので、手数料を目標にするとそういうことは起きやすいし、特に郵便局はお年寄りや主婦の方の利用が多いということで、金融被害に遭う方も多くならなければいいなと思うところでございます。
　そこで、今日は郵政公社の参考人にお聞きしたいわけですけれども、その前に、この参考人の方、私よく分からないんですけれども、郵政公社の執行役員、池田さんですか、あなたは何をやっていらっしゃる方なんでしょうか。ちょっと自己紹介をしてもらえますか。
○参考人（池田修一君）　お答えいたします。
　私、昭和四十七年に郵政省に入りまして……
○大門実紀史君　そんな自己紹介はいいです。
○参考人（池田修一君）　そうですか。
　現状は、郵政公社におきましては郵便事業総本部と金融総本部の総本部体制、事業を二つに分けまして、その金融総本部の本部長の補佐という立場で仕事をしております。投資信託は内部管理統括責任者ということでやっております。
○大門実紀史君　じゃ、投資信託の担当常務ということで来られたと理解してよろしいですか。分かりました。御苦労さまです。
　そこで、この投資信託についていえば、去年から生田総裁は、ノルマを設けない、ノルマ主義は取らないと明言されておりますけれども、現場ではそういうノルマ偏重主義ということは、陥っていることはないかどうか、どういうふうにとらえられておられますか。
○参考人（池田修一君）　お答え申し上げます。
　私ども、この投資信託、昨年の十月から販売いたしているところでございますが、この投資信託は郵便局で取り扱う初めての本格的なリスク商品でございますので、販売に当たりましては、私どもの、先ほども話がございましたけれども、生田も、販売に当たってはまずコンプライアンスに徹すること、それから次に商品に関する説明責任を十分に果たすこと、また、本当に購入されるのかどうかをしっかり確認すること、それからその後に販売後のアフターケアをしっかり行うこと、この四点をしっかり徹底して、中でもコンプライアンスと説明責任に最重点を置いて取り組むように指導を徹底をいたすようにということで今現在取り組んでいるところでございます。
○大門実紀史君　コンプライアンスは当たり前で、そういういわゆる、ほかで起きているのは分かっているでしょう、みんな現場にすごいノルマを与えられて、焦っちゃって狂っちゃっているわけですね。そういうノルマ主義はないですかということをお答えしてもらいたい。
○参考人（池田修一君）　もちろん、営業でございますので、営業の目安ということで目標というのはお示しして取り組んでいるところでございますが、決して過重なノルマというふうには認識しておりません。
○大門実紀史君　そうはいっても、郵政公社の投資信託には販売目標というのがございますよね。手数料収入の目標もありますよね。
　時間がないのでこちらから申し上げますけれども、十八年度でいけば、五千四百億円販売すると、手数料は百三十二億円を目指すというのがありますね。これはさっき申し上げましたけれども、特に去年の末から今年に入ってから、私に言わせれば、つまり西川さんが日本郵政の社長に内定してから、就任してから急速に販売額が伸びて、今年度も高い目標が据えられたわけですけれども、私は最初から西川さんが直接指示したとは思いませんが、西川効果といいますか、投信の西川さんが社長に就任したと、これはもう現場はやるしかないということで始めたこともあって来ているんではないかと思いますが、この販売目標は、もう立てられているのは分かっていますが、これは十三の支社ごとに目標は振り分けられるんでしょうか。
○参考人（池田修一君）　地域ごとにいろいろ経済力も見ながら、また取扱局の数も見ながら支社ごとに定めております。
○大門実紀史君　更にそれは郵便局ごとに振り分けられるんですか。
○参考人（池田修一君）　私どもも郵便局ごとまで下ろしております。郵便局ごとまで決めております。
○大門実紀史君　じゃ、実態どうなっているか、私の方で調べてみましたので、お話を申し上げます。
　これは東京の複数の普通局の貯金課調べてみました。確かに、二〇〇五年十月三日から販売したわけですけれども、最初のころはコンプライアンス重視だと、違反するなと、説明責任を果たすようにと、かなりここは最初のころはよくやられたということですね。ところが、十二月のボーナス商戦に入ったとき、ここから様子が変わってまいりまして、朝のミーティングでも、貯金以外の部署、つまり郵便とか簡易保険とか特定局、ここでもお客さんを紹介するようにというふうに課長が言い出したり、現場では変化が起きております。
　この背景には、去年の十二月十四日に投資信託推進対策本部というのが設置されました。これはもう紛れもなく投資信託、名前どおり売れという本部が設置されたわけでございます。この辺りから、なりふり構わず、特に東京では、私が調べた東京では変化が起きておりまして、郵貯、為替の窓口では、郵貯の下ろしたり積んだりするお客さんだけではなくて、振り込みに来たお客にまで投資信託の窓口に誘導するようにと指示が出ております。さらには、窓口利用者の何人中何人が、投資信託の専用ブースがあるんですけどね、そこに来て説明したか、あるいは契約を取ったかと、それによって報奨金が出るという仕組みが導入されたというふうに聞きましたけれども、これは本当ですか。
○参考人（池田修一君）　報奨金というのは取っておりません。
○大門実紀史君　私、報奨金取っている資料を持ってまいりました。東京支社でございます。
　すごいんですよ、何といいますかね、いろんな営業顕彰というのがありまして、営業ニュース、東京支社は営業ニュースを出しておりまして、何とか賞、営業推進施策経費の措置で投信取扱者数掛ける三千円、非取扱者数掛ける千五百円、特別賞というのがありまして、十二月期計画達成局には一律一万円を措置します。投資信託を扱っていない取扱局でも、セミナーに参加してもらったり紹介者を増やすと一人五百円出しますと、特別賞一万円を増額しますと。
　こういう、何といいますか、報奨金制度、営業顕彰の実施というのをやっているのをそうしたら御存じないということですか、これは方針に反しているということですか。
○参考人（池田修一君）　私どもの考えといたしましては、コンプライアンスの、きちっと、投信のリスクのある商品を売るということと、それから当然経営でございますから営業をやっていくと、車の両輪と。もちろんコンプライアンスの徹底ということがまず前提でありまして、一つ間違えば営業もばったりうまくいかなくなるというのは十分承知しておりますが、営業の施策、取組施策としてはいろんな方法があるというふうに考えております。
○大門実紀史君　これ報奨金制度というのは、じゃ、公社の方針と違って支社が勝手にやっているということですね。その一点だけ、公社の方針でやっておられるかどうかだけ、教えてください。（発言する者あり）
○委員長（池口修次君）　ちょっとお静かにお願いします。
○参考人（池田修一君）　営業の取組につきましては、各支社がそれぞれ創意工夫しておりましてやっておりますが、営業のいろんな経費の使い方としてそういう使い方もやっているということに承知しておりますが、一律本社でやっているというわけではございません。
○大門実紀史君　じゃ、創意工夫は許しているということですね。
　もう一つは、先ほどノルマ主義は取っておりませんと言われましたけれども、資料を配付いたしましたけど、これはもう時間がないので細かく言いませんけれども、資料の二枚目に、これは東京支社が各局にチェックリストとして出しているわけでございます。二枚目に、もうチャレンジ目標を達成させると、この動機付けをやっているかとか。項目の十二番、十三番に、明確に月別推進計画、全体、個人別を設定しみんなに見えるところに張り出しなさいと。個人別、月別の声掛け・勧誘・紹介目標を設定して見えるように掲示しなさいという形が取られております。細かく読むと渋谷方式を奨励したり、上野方式奨励といろいろあるんですけれども、とにかく具体的に、東京支社では既にノルマ主義に入っているのがもう資料で、これ皆さんの資料ですからお分かりになると思います。
　もう一つは、この投資信託は、まず郵貯課の職員に買ってもらいたいと、買わせると。これは買っていない人のリストを出して、局長が把握するということをやられております。これ暗黙に、それが人事査定というか忠誠心を問うといいますか、これから振り分けが起こるわけですけれども、そのときに自分が移れるのかどうかと、民営化会社にですね。そういうことにも、脅しにも使われているということでございます。
　これ全体として、私はどう考えてもほかでも起きてきたようなノルマ主義、現場のノルマ主義に陥っちゃっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（池田修一君）　いろいろ、その資料を見ておりませんけれども、私どもそういう投信の取組に当たりましては、基本は先ほど申し上げました四点をしっかりやるという……
○大門実紀史君　基本はいいんだよ。
○参考人（池田修一君）　その土台の上に立って、経営として拡充をしていくと。またこの投信は間接金融から直接金融へと、まあ市場のあの……
○大門実紀史君　そんな話を聞いているんじゃないですよ。
○参考人（池田修一君）　失礼しました。
　我々はそういう成果というか、そういうことによって人事をどうしようこうしようということは考えておりません。
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、こんなやり方が、今はまだ公営の公社ですね、こんなやり方をやっていいのかと。民間銀行がこんなことをやって大変な被害者を出しているわけですよ。同じことを今既に始めていると。この点について、あなたは投資信託の責任者だったらばどう思うのかということを聞いているんですよ。余計なことを言わなくていいから、それだけ答えなさいよ。
○参考人（池田修一君）　営業の行き過ぎがあって、そういうお客様に迷惑を掛けることがないようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○大門実紀史君　お客さんに迷惑掛けるんです、こういうやり方というのは。みんなそうだったんですよ。それがこの委員会ではずっと取り上げられてきたんです。だから、そういうことをちゃんと踏まえないと、同じこと起きたらどうしますか、郵政公社の投資信託で。もう既に苦情来ていますよ。まだ始めたばかりだからあれですけれども、苦情が来始めていますよ。だから、私の質問をよく聞いて、生かしてもらいたいんですよ。そういう意味で申し上げているんで、よく聞いてもらいたいというふうに思います。いろいろ問題点はありますけれども、私は、お客さんにとって一つの問題点としてこれは指摘だけしておきます。
　今、郵便局員に渉外外務員の二種を取るようにもう盛んにやっていらっしゃいますけれども、いずれにせよ、この二種の渉外外務員というのは、証券会社でいいますと、証券会社に内定した学生が正式に就職するまでの間に通信教育で取るような資格なんです。合格率七割ぐらいです。そんなものを取ってすぐお客さんに勧めるというようなことが、もう今郵便局では付け焼き刃の、何というか、素人の人たちが大量に投資信託を販売しているということを指摘しておきたいと思いますし、さらに、私は勧誘の方法も大変問題だと思います。
　いろんな資料に書いてあるんですけれども、もう結論だけ言いますけれども、簡単に、こんなことを言っているんです。これからはもう預金は駄目ですと、預金しているお客さんにですよ、郵便局のですよ、資産運用しかないと。いろんな金融商品とか預金とかの長期的な利率を比べると株式投資の方がいいとか、もうとにかく預けていても駄目ですよと、そういうことで勧誘して投資信託を買わせるという仕組みになっております。しかも、郵便局の場合は、郵便局なら安心という方が今まで一杯いたわけですね。その信用をバックにあって、そういうことを言われると、まあいつも世話になっている、いつも来てくれるあんたが言うならということで投資信託が今ずっと増えているわけでございまして、お年寄りなんかこれでもうイチコロでございますよね。言われたら、もうそうかなということになります。
　問題が更にありまして、東京支社の中で販売切り出し話法集というのを作っております。何が書いてあるかですね。アフターフォロー編というのがありまして、これは問答集ですけれども、買ったときより少し下がったわよねとお客さんが言うと、そうですね、このところ株式市場が下がっていますので、お客様に御購入いただいた何とかファンドは何とかに連動しますので少し下がっていますねと。じゃ、お客さん、こう言うかどうかは別ですけれども、そうよねと、でもまだ買ったばかりだし、たしか投資信託は中長期運用だったわよねと。そのとおりですと、今後の株価がどうなるか予想はできませんけれども、長い目で見ていただきたいと思いますと。こういう問答に私はならないと思いますけれども、こういうのを想定しているわけですよね。私、おじいちゃん、おばあちゃんに長い目で見てくれと言えるんですか。本当こんな問答を平気でやるような問答集作っているわけですね。
　さらに、また一つ御提案として、下がっているねと言われた人に対して、基準価格の下がっている間に再度御購入をいただき、平均購入価格を下げていく方法もございますと、そんなことできるのと聞いたら、異なる運用対象、運用方針の投資信託を購入することにより分散投資ができますよと。つまり、下がったら下がったでほかのもの買いなさいと、更に買わせるという問答集でございますね。
　こんな話法問答集を、これは東京支社の郵便貯金事業部営業課が営業ニュースということでこれ出しているわけですね。こんなものを出して、公社としてこんなことやっていいんですか。これ、今日ずっと議論されている適合性の原則から、説明義務からして、こんな話法を徹底していいんでしょうか。いかが思われます。
○参考人（池田修一君）　そう極論をこう申されても、例えば私どもは短期的な転がし売買というのは慎んでおりまして、かなり……
○大門実紀史君　これがいいかどうか。
○参考人（池田修一君）　それ、局面によりけりだと思うんですが……（発言する者あり）
○大門実紀史君　こんなやり方でいいのかどうか。
○参考人（池田修一君）　いや、見ておりませんので何ともお答え致しかねますけれども。
○大門実紀史君　今言ったでしょう。いいんですか、そんなことでいいんですか。
○参考人（池田修一君）　ちょっとそれ見てもうちょっと確かめてみたいと思いますけれども、御指摘のような点があるとすれば駄目なんでしょうけれども、よく見てみたいと思います。
○大門実紀史君　まあ、話聞いてお分かりだと思います。まずいです、これ明らかにまずいです。これは明らかにまずいです。今ちょうどこれ、こういうやり方が焦点になっているんです。こんな、リスク言わないんですよ。本当のリスクを言わないんです、説明しないんですよ。更に買わせるわけですよ。こんなの商品先物のどんどんどんどん買わしていくのとそんな変わらないですよ。
　見てみてまずいということはもう明らかだと思いますので、東京支社を厳しく指導してもらわなきゃいけないと思います。
　もう時間が来たので申し上げます。言いたいことは、これから局を千五百五十局まで広げられると、つまり、まだ今は中心部ですけれども、特定局含めてかも分かりませんね、そうすると、田舎の方の地方の郵便局にこれからこういう営業がどんどん始まるわけです。田舎の方は特にお年寄りが多いわけですよ、郵便局を利用している人は。お年寄りはこの何とかフィックスだの何とか分かりますか。みんな郵便局は信用があると、大丈夫だと、郵便局が言うなら間違いないと思って、預金をしてても損ですよと言われたら、ああそうですかと言ってみんな買わされるということにこんなやり方を続けるとなりかねませんので、必ずこのやり方は被害者をつくるということを私の経験からも厳しく指摘をしておきたいと思います。
　私が取り上げた明治安田も三井住友も後で厳しく金融庁から処分を受けました。公社もこのやり方を続けると間違いなく処分を受けるという警告と、すぐ改善をしてもらうということを求めて私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　お伺いいたします。
　まず、金融庁及び証券取引等監視委員会の検査・監督体制についてお伺いいたします。
　今回の改正で証券取引法が金融商品取引法と改正されることにより、金融商品にせよ取引業者にせよ多様なものを検査・監督する必要が出てくると思います。今後、金融庁の監督体制をどの程度整備していく必要が出てくるのでしょうか。現状の業者別の検査・監督のための体制、人員数、検査等の実施頻度などがどのようになっているのか、そして今回の改正を踏まえどのように体制整備を進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中江公人君）　お答えをいたします。
　現在の金融庁は、御案内のとおり、省庁の再編等を経まして、従前の銀行局、証券局といった業態別の組織ではなく、企画、検査、監督、監視と、各分野を業態横断的に所管する機能別の編成となっております。
　このうち、銀行等の預金取扱金融機関や保険会社の検査につきましては検査局が担当しておりまして、同局の十七年度末の定員は四百五十四名となっております。
　また、検査の実施頻度についてのお尋ねでございますが、銀行の検査周期につきましては、主要行が平均で一年程度、地域銀行は平均で二年強程度となっております。
　金融機関等の監督につきましては監督局が担当しておりまして、同局の定員は二百三名でございます。その内訳は、主要行等を監督する銀行一課が三十一名、地域銀行を監督する銀行第二課が十六名、保険課三十四名、証券課二十三名などとなっております。
　また、証券会社等の検査、課徴金調査、犯則事件の調査等の市場監視につきましては証券取引等監視委員会が担当しておりまして、定員は三百七名となっております。このうち、証券会社等の検査を行う部門の定員は百七名となっております。
　また、証券会社等に対する検査につきましては、検査対象先等に関する様々な資料、情報等を総合的に勘案し弾力的に実施しているところでございますが、これまで証券会社につきましては結果的に平均で二年強程度の周期で検査を行っているところでございます。
　今回の金融商品取引法案によりまして、今後幅広い金融商品につきまして横断的な投資家保護ルールを整備していくとともに、これに伴いまして金融庁の検査・監督の対象も拡大することを踏まえまして、引き続き必要な体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　特に、今回の業者規制の見直しの目的の一つには縦割りの弊害の除去というのがあるわけですが、その点で監督体制の整備に当たって、業種それから業者の枠を超えた統一的な視点からの監督を確保していくということも重要であります。
　例えば、今回の改正でも、金融商品取引業者であれ銀行であれ保険会社であれ、消費者、投資家への商品の投資性に応じて適正に金融商品を提供できるようにするといった観点は共通ですから、従来の証券会社といった担当部署に限定されることなく幅広く体制充実を図る必要があると考えますが、金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁としては、これまでも毎年度増員数が限られる中、優先順位を付けて行政体制を逐次整備してきたところでございます。
　十八年度においては、市場業務担当参事官や開示業務担当参事官の設置、監視委員会の体制強化など、市場行政体制の強化を中心としつつも、少額短期保険業者に対する検査・監督体制、銀行代理業者に対する監督体制、金融コングロマリットに対する監督体制の整備等も進めているところでございます。
　今般の金融商品取引法案の趣旨は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備することにより、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋めるとともに、現在の縦割りの業法を見直し、同じ経済的機能を有する金融商品には同じルールを適用するというものでございます。
　現在、既に、例えば銀行等の行う証券仲介業については、投資家保護を図るため証券取引法上の行為準則を適用するとともに、証券業の視点からもその業務を検査・監督しているところでございますが、本法案により、今後、有価証券に限らず、横断的な投資家保護ルールを整備していくこと等を踏まえ、引き続き、必要な監督体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、生命保険会社の三利源の開示についてお伺いいたします。
　昨日、生命保険会社の二〇〇六年三月期の決算の発表がありまして、長年非公表でありました三利源の内訳を大手十三社中の八社が公表しております。これは、保険金の不払問題を起こした明治安田生命の三利源開示に、ニッセイ、第一生命など四社が追随し、決算発表当日に三井生命や富国生命などが加わり、八社となったというふうに言われております。
　そこでお伺いいたしますが、明治安田生命の保険金不払に関連し、いわゆる三利源、利差益、死差益、費差益の開示の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、明治安田生命が業務停止処分を受け、その改善策、情報開示の一環として三利源の内訳を開示することに決定いたしました。明治安田生命の保険金不払問題が起こった背景には、経営目標として死差益の拡大を掲げ、数値目標まで定めていたというような点を指摘することができます。また一方、三利源の開示問題というのは保険業界の従来からの大きな問題でありました。その点では明治安田生命の開示決定は評価を与えることができるのではないかと考えますが、業務改善命令以降の明治安田生命の取組状況、特に三利源の開示に関して金融庁はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　明治安田生命につきましては、御案内のとおり、不適切な保険金の不払など重大な法令違反が確認され、法令等遵守体制、経営管理体制に根本的な問題が認められたということで、昨年十月に業務停止命令と業務改善命令を出したところでございます。
　明治安田生命におきましては、この業務改善命令を受けまして、十一月十八日に業務改善計画を当庁に対して提出するとともに、その後、計画の進捗、改善状況を定期的に当庁へ報告を行っているという状況にございます。
　この中で、明治安田生命における主な取組といたしましては、一つは、経営管理の抜本的な改革を実現するための経営体制の構築といたしまして委員会等設置会社への移行、二つ目には、総代会の運営方法の抜本的な改革として総代立候補制あるいは推薦制の導入、三つ目といたしまして、保険金等支払管理体制の抜本的な見直しとして、社外の弁護士など外部の目により保険金等の支払の適切性をチェックする保険金等支払審査会や保険金等の支払に関する不服申立て制度の新設、そして四つ目に、経営の透明性向上のための苦情情報の継続的な開示と、こういった取組を行っているところでございます。
　これらは全体として望ましい方向への取組だというふうに認識いたしておりますが、明治安田から報告されたこの進捗状況を精査することによって、経営管理体制の抜本的な改善状況を検証をしていくというのが私どもの立場でございます。
　なお、御指摘の三利源の開示につきましては、昨日の明治安田生命の決算発表において行われたということでございますが、これは明治安田生命の経営判断において自主的に行われたものというふうに考えておりますが、契約者に業務内容等をできるだけ分かりやすく開示すると、こういう趣旨での取組の一環であるというふうに理解をいたしております。
○糸数慶子君　明治安田生命が経営目標として死差益の拡大を挙げて不払を行ったことは問題でありますが、死差益による利益の確保という同様の傾向は生保各社に見られる可能性があります。金融庁が公表している全三十九社ベースの損益内訳を見ても、およそ二・八兆円の利益を死差益により確保しているという実態が浮かび上がってきております。昨日の生保会社の二〇〇六年三月期の決算発表でもそれは如実に表れております。
　保険金不払問題に対しては、明治安田のほかに損保各社においても発覚してまいりましたが、こうした収益構造自体に不払の基本的な背景があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　また、最近の保険商品には、死差益から配当に回さない形としているものが主流であると聞いております。本来であれば、こうした商品設計自体を知っていれば契約者自身が不満を持つと思われますが、契約者自身ではなかなか気付くことができません。こうした商品の実態はどうなっているのでしょうか。保険商品の契約時のその説明に関しては金融庁も各種の改善の取組をされておりますが、契約時に配当の出し方などを分かりやすく示させるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず、生命保険会社の収益構造でございますけれども、御指摘のとおり、例えば私ども金融庁で合計ベースで発表いたしております昨年度、平成十六年の決算では、死差益が二兆八千、費差益が六千三百億円、そして利差損が八千七百億と、こういう構図になっているのは事実でございます。
　そこで、そのことと不払との関係でございますけれども、明治安田生命におきましては、御案内のとおり、本来、予定死亡率と実際の死亡率の差から出てくる、事後的に発生する死差益について、これを経営目標として設定したということで、これが不払を推奨するような風土を醸成したという、こういう根本的な問題があったのであろうというふうに思っております。こういったことを背景として、明治安田生命におきましては、経営が本来果たすべき機能を発揮しないなど、保険金の支払管理体制に重大な問題が認められたということで不払の問題が発生したのが基本であろうかと思います。
　他方、損害保険会社につきましては、付随的特約部分の不払、不払というよりは支払漏れというものが見られたわけでございますけれども、これは商品開発管理体制あるいは支払部門と他の部門との連携が不十分であった、あるいはシステム管理が不十分であった、事務管理が不十分であったと、こういった原因で出てきたということだと思います。
　いずれにいたしましても、生命保険会社と損害保険会社で発生原因異なりますけれども、両者に共通して見られるのは、保険会社にとって基本的でかつ最も重要な機能でございます保険金等の支払管理、この点に関する体制整備が十分でなかったということであろうかと思います。この点が一番重要な要因であったのではないかというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、この保険金の管理体制の抜本的な改善というのは重要な課題だと思っておりまして、私どもも、例えば監督指針の改正といったことも含めまして、これに注力をしているということでございます。
　それから、第二点目でございますけれども、保険商品で配当の仕方について異なる商品があるという御指摘でございます。その実態についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、生命保険会社で販売されております商品には、利差、費差、死差の三利源の合計から配当を行ういわゆる三利源配当商品というもの、それから利差益のみから配当を行う利差配当商品というもの、それから配当を行わない無配当商品と、この三つの類型がございます。平成十七年七月現在のデータを生命保険文化センターの資料で昨日確認いたしましたところ、生命保険会社三十八社がどのような配当方法の商品を販売しているかということについてちょっと調べてみますと、例えばごく一般的でございます定期付終身保険といった商品におきましては、三利源配当を行っている商品を販売しているところが一社、利差配当を行っている商品を売っているところが十三社、無配当商品が十八社と、こんな実態になっております。
　それで、こういった点について契約者に対して十分な説明がなされているかどうかということでございますが、それぞれの商品の配当の在り方につきましては、もちろん約款では明記されているわけでございますけれども、このほか募集パンフレット等におきましてその配当の有無について記載されているケースが多いというふうに承知をいたしております。いずれにいたしましても、この保険商品の販売、勧誘に際しましては、顧客に対して保険商品を選択する上で重要な情報が適切に提供されるということが極めて重要でございます。
　こうした観点から、本年の二月に私どもの監督指針を改正いたしまして、顧客に対して特に説明すべき重要事項を、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報である契約概要というものと、顧客に対して注意喚起すべき情報である注意喚起情報と、この二つに分けて整理し、顧客に理解しやすい表示、説明により情報提供すべきというふうにしたところでございます。従来の約款の極めて小さな文字で詳細が記されているものとは別に、簡潔でなおかつ重要な情報は網羅していると、こういうパンフレットの作成を義務付けているということでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　今、いろいろとお伺いいたしましたけれども、三利源についてですが、金融庁、今まで公表できないということでありましたけれども、各社のその公表が増えていけば相対的に競争戦略としての重要性も後退していくと思われますけれども、三利源の開示の在り方について従来の考え方を見直していく考えはないでしょうか。金融担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　簡潔に申し上げます。
　生保各社が行った三利源の開示は、各社の経営判断により自主的に行ったものでございます。
　三利源は各社の競争戦略にかかわる内部管理指標であり、一律の義務的な開示は慎重な検討が必要であると思います。加えまして、保険商品の多様化等から、三利源というような収益分析だけでは共通的、比較可能な形で分析することはなじまないと考えております。今般の三利源の開示は、保険会社の財務状況等の分かりやすい開示に努めている取組の一環と考えております。
　いずれにせよ、三利源の開示を一律に義務付けることは慎重な検討が必要だと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、基地問題についてお伺いいたします。
　米軍基地から発生する環境汚染の問題でまずお伺いしたいと思いますが、沖縄県環境審議会は五月二十五日、沖縄県が制定を進めている環境保全条例、その条例に米軍との環境協定を締結するように沖縄県に答申をいたしました。その答申案によりますと、米軍基地による騒音や土壌汚染が沖縄県の環境問題の最たる課題であるというふうに指摘し、航空機騒音の軽減措置などについて米軍との協定の締結を申し入れています。その内容は、航空機騒音の軽減等基地環境問題に係る協定締結の申入れ。それから二点目に、返還跡地に対する土地利用履歴及び情報提供の申入れ。三点目に、汚染実態の把握のための基地の立入調査の三点であります。
　沖縄県環境審議会が県に対し米軍との環境協定を求めている背景には、米軍基地から発生する環境汚染が深刻であるという問題があるからです。
　具体的な事例はこれからお話しいたしますけれども、まず外務省にお伺いいたします。このような地方自治体が米軍側と環境協定を結ぶことについての御見解からお伺いいたします。