Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　先ほどＩＮＦが合意に至った経緯、そうした中に私は御説明申し上げましたが、かつてのウィリアムズバーグのサミットにおいて我が国がグローバル・ゼロを主張したことはあまねく知られているところでございます。また、そのサミットにおいて西側陣営ががっちり組んだということが成功をもたらした大きな原因であるということも先般私は本会議場の外交方針で申し述べたところでございます。
　したがいまして、高沢委員が申されますように、日本がひとつソ連と話したらどうだという、これは非常に高邁な御意見だろうと私は思いますが、事実、今日の日本の立場で、アメリカを離れてソ連とだけでそういうような話をして、ソ連が本気になってくれるだろうかという問題、私といたしましてはパフォーマンスだけに終わってしまうんじゃないだろうかというふうなことも考えられます。
　今日、我々は太平洋・アジアの一員だという立場に立ったときに、いろいろとそれらの諸国の方々のお考え方も代表して常にサミット等には出ておるわけでございますから、御意見としては非常にいい御意見だろうと思いますけれども、では現実の外交面においてそうしたことができるだろうか、やはり我々にはもっともっとなすべきほかの問題もあるのではなかろうか、こう思います。一概に私は否定はしないわけでございますけれども、だからといって、おまえやらなかったのじゃないかと後で言われますと大変ですから、今の米ソ間、これの均衡のとれた力と、そして日本とアメリカ、日本とソ連、経済力におきましては確かに肩を組める仲間になっておるかもしれませんが、いろいろな面におきましては、まだまだ日本はそこへ飛び込んでいって真ん中に立ってやあやあと言う立場ではない。
　しつこいようでございますが、さる有力な西側陣営の首脳の方が先般我が国の有力な政治家にお話をなさっておることを直接私伺ったわけですが、米ソがたとえ五〇％の戦略核の削減をしようともそれはそれで評価する、しかしながら、半分にしたってまだ何千発残るじゃないか、おれのところは何千発もないんだよ、我が国の保有のところまでその問題が下がってきたときに初めていろいろな問題を考えるべきであって、今はまだおれたちがそういう大きな人たちの話の中に入るべきじゃないということを申されておりますが、これは持っている国がそういうことを言っているわけでございます。我々は持たないから、持たないものの力はあろうと思いますが、今のところ高沢委員の御発言は非常に高邁な意見として伺っておくことにいたします。
○高沢委員　日本は確かに核兵器を持っていませんから、だから対ソ連で、おれも減らすからあんたも減らせ、確かにこういう話はできないですね。できないですが、しかし私はできる方法が一つあると思う。
　それは、つまりさっき言った非核三原則、持ち込ませないという原則はあるが、実は入っているんだろう、アメリカが持ち込んでいるんだろう、こういう見方をする日本の国民が非常に多いんです。ソ連とか日本の周りの国もそういうふうに見ている国は結構あると私は思う。これが今の実態じゃないかと思うのです。したがって、日本政府として言えることは、この持ち込ませないは正真正銘、決して裏表のないものだ、文字どおり持ち込ませないでいくんだ、だからソ連の日本に向けた核はやめなさい、これは日本の立場としてソ連と話ができると私は思う。これは決してただ単なる高邁な理論じゃなくて、今の差し迫った問題として話ができるし、やるべきだ、こう思います。
　ＮＡＴＯにおいても、つい最近、ＩＮＦ撤廃条約締結の後ＮＡＴＯの会議がありましたが、西ドイツとイギリスやフランスやあの辺のＮＡＴＯ内でいろいろなまたＩＮＦ撤廃後の話し合いが行われていますが、西ドイツのコール首相あるいはまたフランスのミッテラン大統領あるいはイギリスのサッチャー首相、こういう人たちは、アメリカとソ連のこの交渉はそれとして、しかし自分たちも大いにソ連と話をしましょう、ヨーロッパの平和と軍縮のための話をしようというふうな段階へ今もうヨーロッパは来ていると私は思う。日本もそれをやってどうしていけないのか、まさに日本もそれに負けずにやるべきではないか、こう思いますが、大臣、いかがですか。ただ単なる高邁な理論じゃない。現実の問題、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　ＮＡＴＯ諸国は今度のグローバル・ゼロに関しましても非常にいろいろな意見を持っておられるということはもう委員も御承知のところだろうと思います。やはり日本だけではなくして、西側陣営がこうしたことに対してどういう意見を持っておられるかということも常に大切なことでございます。
　したがいまして、私たちもいつも研究をしておるわけでございますが、特に、最初、ソビエトのＳＳ２０が全廃されるということに関しては日本以上にＮＡＴＯが一つの意見を挟んだということも聞いております。そういう面も多々あったのではなかろうかと私は思います。したがいまして、一時物議を醸しましたけれども、アラスカにもアメリカの中距離弾道弾を置いてほしいね、これはアメリカ自体の政策であったわけでございますが、グローバル・ゼロ、欧州をゼロにするんだったらアジアもゼロということで今回実現したわけでこざいまして、やはりそこが多少なりともＮＡＴＯとまた我々の立場が違うのではないだろうかと私は思います。
　もちろん核の持ち込みに対しましては断固として反対である、三原則ありということはあまねく私たちがソ連にいろいろな接触をするたびに知っていてくれることであります。したがいまして、そうした面におきましては常に話も伺いつつ、また我々としても独特の外交の場においてはそうしたことには触れる場合もあるわけでございますが、それだけを一つ主目的としてというようなことになりますと、やはり今日の日本の立場からなかなか我々といたしましても、当然のことでありますけれども、もう少しく慎重に配慮しなければならないことがある。
　なぜかならば、ソ連は現在バックファイアが相当たくさん増強されております。太平洋艦隊も増強されております。そういうことに対しましては、もちろん我々といたしましては一つ懸念を有しておるということは申し上げておるわけでございます。したがいまして、核自体に関しましてもそれはＳＳ２０のときに十二分に、直接ではないけれども、その話はソ連に対しましても、日本の主張というものがあったということは伝わっておるのじゃないか、私はかように思います。
　いずれにいたしましても、安保条約というものを中心として考えました場合に、私たちは直接ソ連に対して、アメリカに対しましてはこれはお互いの信頼関係で今日までがっちりと、アメリカも非核三原則が存在することに対しましてはよく知っておるということで忠実な実行をやっていてくれますから我々といたしましては安心をいたしておる次第でございますが、やはりソ連に対しまして表向き、あなたのところはバックファイアあるいはまた太平洋艦隊の増強、そういうことにつきましては私たちは言うべき機会にはきちっと話を申し上げなければならない、かように存じております。
○高沢委員　じゃ、ＮＡＴＯと違うアジア・太平洋における日本という立場でひとつお尋ねをしたいのです。
　アジアには中国という核保有国があるわけですね。ヨーロッパはアメリカ以外にイギリスも核を持っている。フランスも核を持っていますね。今度の核軍縮交渉の中でイギリスやフランスは、おれたちの核は独自の核だ、だからこの軍縮交渉とは別だ、こういう立場をとっていますが、そうはいっても、じゃイギリスの核は一体どこを向いている、フランスの核はどこを向いているといえば、これは明らかにやはりソ連の方を向いていると思うのですよ。したがって、イギリスやフランスの核は結局、つまるところアメリカの核の補充物というかあるいは附属物というか、そういう程度のものにしかすぎないと私は見ています。
　それに対してアジアの中国という核保有国はどうか。この中国の核は一体どこを向いているんだ。大臣、どう思いますか。中国の核はアメリカを向いているのか、ソ連を向いているのか、日本を向いているのか、どこを向いているか。まだ中国はどこに向けていると言ったことはありませんね。したがって、そのことを文字どおり受け取れば、中国の核の性格は一応全方位である、こう見ていいと思う。中国の核は決してソ連の核の附属物ではない。
　その中国が核保有国として、核の軍縮の問題をこのアジア・太平洋で出しましょう、そしてアジア・太平洋の非核の体制、非核の安全保障体制をやりましょうというふうに出てくることがもしあれば、そのときは当然日本というものがその中国とがっちり組んで、それでアジア・太平洋の非核体制、安全保障体制というものを進めていくという、まさに日本はその立場に立たなければならぬ、立つべきだ、私はこう思います。
　そうすると、さっきはソ連ということで話しましたが、それじゃ中国に対して、大臣、あなたが宇野外交として、米ソは米ソでやっているが、世界はあれだけに任せてはおけない、今度は我々もアジア・太平洋の核軍縮の問題を外交課題としてひとつ出していこうじゃないかという提起をされたらいかがでしょう。決してアメリカのコピーではない日本の独自の外交活動ということで、私は大変歴史に残るものになるのじゃないのか、こう思いますが、大臣いかがですか。
○宇野国務大臣　中国には中国の政策があることは十分私たちも承知しておりますし、また核保有国であるということも承知しておりますが、我が国に仮想敵国がないと同じように、中国も、だからといってどこか向いておるというようなことは絶対におっしゃらない、かように思います。
　したがいまして、現在も中国と我が国の関係は、平和友好条約あるいは四原則、共同声明、そうしたことに盛られておるところで私たちは非常によい関係をつくっておりますから、我々が今、日米安保がある、アメリカと中国もよい関係である、しからば中国ともそういうような関係はとおっしゃることは、意味はわからないではありませんが、今それよりももっと大切なことがあるのではなかろうか。
　もう現に私たちは、歴代内閣と中国の領袖とがお会いになられますと、日中は不戦でございますというような誓いを立てながら、ではそれ以外の問題で協力をしようじゃございませんか。あくまでも四原則なり平和友好条約の線に沿ってやっておるわけでございますので、私は、そこまで今我々としてお互いにしなくてもいいのではなかろうか。今のまま、お互いに不戦の気持ちを抱いておるわけだからということで平和友好条約をきちっと守る、ことしはたまたま十年目でございますから。この間、平和友好条約の中には、ひとつお互いは永久に平和友好でなくてはならぬということがうたわれておるから、私としてはもちろんこの条約は継続すべきであるし、しかもこれは永遠と書いてある以上は我々日本は永遠を望む。ここまで言っておるのでございますので、私はそこまで進むのがよいか悪いか、現在ではまだ早いというような感じがいたします。
○高沢委員　私は、今の大臣のお答えですけれども、そう遠くない将来に必ずやアジア・太平洋のそういう非核体制あるいは平和安全保障体制をどうするか日程に上るときが来ると思う。そのときは当然日本も、そして中国も大きな役割を果たさなければならぬ。必ずそうなると思う。もちろんそこへ今度は米とソも入ってくることに当然なるわけですが、そういう時代が必ず遠くない将来に来ると思うので、ここで宇野大臣から、私がやってみるというお答えが出なかったのは大変残念です。
　次へ進みたいと思います。
　話題は変わりますが、さっき大臣言われましたが、米ソ核軍縮は確かに進行しておる。しかし一方、日本との関係で言えば、先般国防総省が発表した長期戦略報告書、この中では、アメリカは新しい戦略体制をつくる。その新しいというのは高度の技術を駆使して、しかも小回りがきく、そして少数精鋭、そういう性格を持った戦略体制をつくる。したがって、核の扱いにしても地上配備の巨大なミサイルというふうなことではなくて、むしろ海上あるいは海中あるいは空から、そういうふうな非常に機動性のある核を主体にする、そういう段階にこれから移行するんだというふうなことをアメリカとして発表しているわけであります。
　私は、これがそうなっていくと、今度はますます日米の関係で、日本のアメリカに対する防衛協力、防衛分担というものが強く求められるという段階が既に現に来ているわけですが、ますますそれが強まる、こう私は思うわけですが、この辺の大臣の御所見はいかがですか。
○宇野国務大臣　具体的に申しますと、この間アメリカの下院議員でシュローダーさんという女性の方が、日本とかヨーロッパとかいわゆる西側陣営、これに対しまして防衛分担に関する話にずっと回られました。そのとき私は次のように由しました。いかに申されましょうとも、我が国にはやはり憲法というものがございます。したがいまして、我が国は、経済大国になりましても軍事大国にはならないのであります。これが第一点。
　二番目には、東南アジア等におきましてはかつて戦場と化したということがございますから、我が国が経済大国になっただけで軍事大国になるのではないかという危惧の念がＡＳＥＡＮを初め東南アジアにいっぱいございますから、そういう面から見ましても、私たちは節度ある防衛はいたしますけれども、めちゃくちゃな軍事大国ということは到底できません。その点だけはよく御了解ください。
　こういうふうに私は率直に意見を交換いたしておきましたが、シュローダーさんも、おおむね、憲法だけだと思っていたが、やはり日本の過去という歴史を考えた場合に今の御発言は重要ですねと、そのような感じ方で帰っていただきました。したがいまして、アメリカの肩がわりをするということは私たちとしてはあり得ない。我が国は我が国独自の判断に基づきまして、自主的に節度ある防衛力の整備、これを私たちは一つのモットーとして今後もその体制は崩さない、こういう決意であります。
○高沢委員　私は、そのところが日本の外交政策なりあるいは日本の国内政策として今出てきている最大の問題だと思うわけなんです。一九七八年、あの日米のガイドラインがありましたね。あのガイドラインを受けて、その後日米の共同作戦計画の研究が行われてきておる。これは現に行われてきていますね。それからシーレーン防衛力の研究、これも日米間で行われてきておる。あるいはインターオペラビリティー、いざというときの日米軍の部隊や施設の相互運用性の研究、これも日米間で盛んにやられてきておる。
　こういうふうな研究、これは建前は日本の平和と安全を守るために、あるいはアジアの平和と安全を守るために、こういう建前でありましょうけれども、この研究がもうどこまで来ているのか、どういうふうなものが既に日米間で合意ができているのかというふうなことは私たちには全くわからないのですよ。国会議員が何にもわからぬということは、日本の国民は何にもわからぬ、こういう状態ではないかと思います。そしてふたをあけてみたら、何だ、もうそこまで来ていたか。そのときはもう引き返しできないというふうなことがもしあったら大変だ、私はこう思うわけですが、それの一つの例として米軍の有事来援問題、これがこの国会では、予算委員会から始まってずっと今審議されています。
　最初、予算委員会でその問題が論議された段階で、防衛庁なり政府側の答弁はこういうことを言っていましたね。ＷＨＮＳ、その問題と有事来援は関係ございません。そういうことを検討する考えは日米とも全くありません、こう答えている。日本はアメリカにＷＨＮＳ研究を申し入れていません。そんな話は日米のいずれからも出ておりません。あるいは有事立法、そんなものは先走った議論です。そんなものをやる考えはありません、こういうことが盛んに予算委員会で政府側から、あるいは防衛庁の責任者から答弁された。
　ところがそれに対して、八六年度のアメリカの国防総省報告書というものが指摘をしている。その中にＷＨＮＳの可能性ある研究について日米防衛協力のための指針は取り決めてある、こういうふうにアメリカの国防総省の報告書の中にある。あるいは、公式かつ拘束力のある取り決めは、日本で有事立法が可決されて初めて可能となるというふうなことが八六年のアメリカの国防総省の報告書の中にあるじゃないかということが国会で、うちの上田哲議員から指摘された。
　この指摘をされたら、それまでそんなことはありません、考えていません、何もありませんと言ってきた当局が、今度はばらっと態度を変えて、それを指摘されると、いわば言い逃れはできないから、瓦防衛庁長官と西廣防衛局長は、今度は二十六日の衆議院予算委員会でどう言いましたか、この研究の結果あるいは過程で日本の戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳの問題も出てくると考えます、こう言っておる。あるいはまた、新たな国内的措置あるいは協定が必要となる場合も当然出てくる、こういうことを答えている。
　つまり、これはＷＨＮＳもやりますよ、あるいは有事立法もやりますよということを今度は開き直って答えておるということなんですが、私はこういう当局の態度、つまり国会では、ありません、ありませんで通るときはそれで通ってしまう、口をぬぐって知らぬ顔して。だけれども、ありません、ありませんで通れなくなったら、今度は開き直って、いやそれもやりますよというふうな形で出てくる。そして、そのやりますよの内容はまことに重大ですね。
　今の例は防衛庁の例ですが、外務省の当局もそういうふうな形で国会を適当に済ましていけばこれでいいんだ、おれたちはやることはひそかにやっていくんだというような態度がかりそめにもあったら重大だと私は思います。こういう点は外務省を統括される最高の外務大臣として、一体そういうあり方でいいのか、この点をまず御所見をお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　今おっしゃいましたように、日米防衛に関する指針、ガイドラインというふうに呼んでおるわけでございますが、それに従いまして防衛庁は今度の有事来援の勉強をしたい、これは指針の枠内である、こういうふうに外務省は常に申し上げておるわけであります。
　それで、その指針の枠内であるが、研究の結果がどうなるのかということになりますが、ガイドラインによりましては研究の結果が両国の予算並びに立法あるいは行政措置を拘束するものじゃありません。研究の結果が出たから予算を組めとかあるいはまた法律をつくれとかいうものじゃございません、こういうふうな解釈を申し上げてきたわけであります。
　そのときに有事立法というお話が出てまいりましたが、今度の有事来援はあくまでも日本有事でございますから、第五条に基づくところの日本有事の研究でございます。しからば、その場合の有事立法なるものはどうしてやるんだ、こういう質問になってきたわけです。しかし、指針そのものにおきましては、一般論として指針には必ずしも立法的措置をとるべしと――拘束されません、こう書いてあるわけですから、そういうものではありませんよという説明をしてきたのでありますが、防衛庁といたしましては自衛隊に関する有事立法は既に勉強いたしております、こういうふうに答えたわけでございます。
　上田議員の方からは、さらに、有事のとき来援を求めようとするのならば、有事立法がなかったならばアメリカは派遣しないが、有事立法を今からしなくちゃだめじゃないかというような話になってしまいまして、どうもそこら辺が、私も少し整理整とんをいたしますと、ああ、三段跳びで言うのならば今駆け出したばかりであって、これからどれだけ跳べるかわからないし、二段、三段跳ばなくちゃならないが、今三段目の話を既にしてしまっておるなというふうな感じもなきにしもあらずだから、いろいろと議論が混乱しましたので、上田委員に対しましては、有事来援という問題からはいろいろな問題が出てくることでございましょうからひとつ勉強させてください、その時間を与えてください、こういうことでこの間は一応予算委員会はその段階は終わっておるような次第でございますので、外務省といたしましては、五条の解釈を変えたり安保条約の解釈を変えたりしておる点は全くない。
　また、防衛庁も常に我々といろいろ意見を交わしておりますので、西廣防衛局長が言ったことも、すぐに、とっぴなことを言っておるわけじゃない。一般論としての質問に対しては一般論で答えておった。だから、そこら辺が非常に混同した面もなきにしもあらずだったな、この間も私は上田さんにそう言ったのです。ちょっとすれ違いが多うございましたねということを私は直接御本人にも予算委員会で申し上げましたが、外務省といたしましては、今回の有事来援の研究はあくまで日本有事の五条のお話であって、その結果に関しましては両国は必ずしも、必ずしもというよりも、両国は予算的あるいは立法的、行政措置的な拘束を受けない、こういう線で私たちもやっていきたいと思う次第であります。
○高沢委員　先ほど私が指摘しました西廣防衛局長の発言では、つまり新たな国内的措置なり協定なりが必要となる場合も当然出てくると思う、これはそのときは有事立法をやりますよということなんですよね。大臣は今、そういうものは何もやるという制約を受けないんだ、こういうふうなお答えですが、一体どちらなんですか。大臣のお答えが正しいと三……。このいわゆる有事来援は、これも論理上、今三段跳びとおっしゃったけれども、まさにそのとおり。有事来援、そのための事前集積、それにＷＨＮＳ、そして有事立法、これはもう本当に鎖でつながった、論理的な帰結はそこまでいくわけです、本当に有事来援をやるとすれば。そのときに、有事立法はありません、ただ単に研究はしているけれども有事立法はありません、あるいはアメリカの来たものに対する日本からの支援、そういうことはありません、こういうふうに大臣お答えになるのか、ひとつはっきりしてください。
○宇野国務大臣　詳細はまた、その当時問答に加わっておりました条約局長が整理整とんして申し上げると思いますが、一般論とそして有事来援の研究とがいろいろと議論上絡み合ったということは今申し上げたとおりであります。また、お互いの質問、答弁がすれ違ったという面もあったんじゃないか、私みずからがそういうふうに答弁いたしておりますが、一般論から申し上げまして、当然自衛隊に関する有事立法というものは、自衛隊そのものにおきまして、防衛庁においてただいま研究いたしております、こういうふうに西廣君は申し上げておるわけでございます。
　さらに、第六条になりますと御承知のとおりに極東有事ということが出てまいります。これも研究の結果極東有事を勉強しようというのじゃなくして、研究は研究でございますよ、しかし一般論から申し上げれば極東有事ということに関しましても勉強することは普通でございましょうねという答えはやはり我が外務省からも申し上げておるので、それが研究の結果そこまでいっておるじゃないかというのじゃなくて、勉強会というものそのものと一般論と法律解釈というものとの間の関連が非常にこの間は交錯してしまったんじゃないか、私、さように考えております。
　したがいまして西廣君が申し上げておることは決して間違ったことを申し上げておるわけじゃない、一般論として申し上げたことである、こういうふうに御理解賜ればいいと思います。
○高沢委員　一般論、一般論と大変煙幕を張られますが、しかしそれじゃ具体的にこういうことをお尋ねしましょう。
　そういうふうに軍事的体制をどんどん進めておる政府、特に防衛庁、それと日本国民、国会との間に非常に大きなギャップがある。我々の知らない間にどんどんやっておる、既成事実をつくっておるということの心配がある。
　もう一つは、防衛庁の当局と外務省、一体この間に果たして本当の連携、合意があるのですか。私はそれも心配なんです。外務省が知らぬ間に防衛庁が走って既成事実をつくりました、外務省は後から外交上の措置でそれを始末をつけなければいかぬ。
　今度一月、瓦防衛庁長官はアメリカの国防長官と有事来援の研究をやりましょうとこちら側から問題を出したというのですね。こちら側から出した。このこちら側からその問題を出すというのを外務大臣、あなた御承知だったですか。いかがでしょうか。それを答えてください。
○宇野国務大臣　防衛庁とは随時緊密な連絡をいたしておりますから、防衛庁におきましてそういう意図を持っておったということは私も承知いたしております。
○高沢委員　新聞によれば、そのことは竹下総理は十分知らなかった、後でびっくりした、こういうふうに報道されておりますが、この辺の事実は大臣からお答えできるかどうかはわかりませんが、その辺はいかがなんですか。
○宇野国務大臣　外務省と防衛庁はさようでございましたから、防衛庁の方の総理に対するブリーフがどのようになっておったかということは私たちはすべてを知っておるわけじゃございませんが、当然防衛庁といたしましてはブリーフをしておるのではなかろうか、こういうふうに考えます。
○高沢委員　私は、今度の有事来援、それから事前集積、それからＷＨＮＳ、それから有事立法、こういう一つの論理のこれを見たときにぱっと頭へ浮かんだのは、かつてこの国会で三矢作戦計画というのが論議されたことがありますね。我が党の先輩の岡田春夫さんという方がその問題を追及されたわけですが、この仕組みはあの三矢作戦計画と何だ結局同じじゃないかと私は思ったわけです。そして、そういうことが防衛庁当局によってどんどんと進められておる。しかも今度は防衛庁部内でやっておるだけでなくアメリカとやっておる。これが問題の重大性をもっと大きくしている、私はこう思うのですが、そういうふうなことがどんどん進行していって果たしてこれでいいのか。それが進んでいった後を今度は外交が追いかけるというふうなことになるのじゃないのか。
　我々の絶対に忘れることのできない教訓は、この前の第二次世界大戦、あれは軍部が走ったでしょう。それこそ関東軍あり、関東軍でなくとも軍部が走って、そして戦争状態を満州でつくる、あるいは中国でつくる。近衛内閣とか当時の日本の内閣は、その軍部のつくった既成事実を後で追いかけて結局それを糊塗していって、最後は太平洋戦争に突入したということでしょう。私はこの教訓を二度と繰り返してはいかぬ、こう思うのですが、どうも今の動きはまたあの形をやる方向へ来ておるのではないか、こう実は思わざるを得ないのです。
　したがって、もう間に合わなくなってからこれはとめなければいかぬと言ってもだめですよ。だから、間に合ううちにこういうことをとめなければいかぬのです。それにはやはり総理大臣あるいは外務大臣のまさにシビリアンコントロールの大きな力を発揮してもらわなければいかぬ、こう思うし、同時に事柄全体を我々国民の前へ明らかにしてもらいたい、国会に明らかにしてもらいたい、こう思うのです。
　そういうことから、大臣の御決意をお聞きしたいということと、それからこのいわゆるガイドラインによって今まで日米間でいろいろの共同研究がなされてきた、その共同研究はこういうことでやっています、ここまで来ておりますということはぜひこの国会へ出してもらいたい、こう私は思うのですが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　戦争と外務省ということになりますと、今高沢委員が申されましたとおり、第二次世界大戦におきましては確かに軍部が走り過ぎて政治が後を追っかけてという形跡は明らかでありますが、外務省といたしましては独特の和平工作をなし、常に戦争に対し反対の態度というものを一部の人たちがとり続けたということは大きな物語として残っております。私自身も学徒出陣兵でございますから、そのことを常に旨として外交はあらねばならぬと思っております。特に、我が国におきましてはシビリアンコントロールを大切にしなくてはなりませんから、当然防衛庁長官もしっかりしていただき、直接の指揮者である総理大臣も殊のほか防衛には関心を持っていただかなければならない、かように存じておりますが、外務省といたしましても十二分に今申されました趣旨を我々は尊重してやっていかなければならぬ、こういうように考えております。
　なお、資料に関しましては、これは日米間のことでございますから、どういうふうに公開すべきかすべからざるか、いろいろ問題もございましょうから、私が今ここで承知しましたと言うわけにもまいりませんので、こういうふうな御趣旨であったということだけは私は関係者に伝えておきたい、かように思います。
○高沢委員　では、その資料の要求については留保しておきたいと思います。――何かありますか。
○有馬政府委員　二つございまして、一つはもう十分御承知のことであり、何度も指摘されてまいったことでございますけれども、この指針のもとで行われておる研究の内容というものはまず日米安保協議委員会に報告されまして、これがいかなる内容になっていくかは別として、そこに取り上げられてそれぞれの政府に報告される。それをどうするかというのはまずその政府の判断による。加えてさらに、この研究というものは立法、財政あるいは行政措置ということでいずれの政府をも拘束するものではないということになっておるわけでございまして、このことについては、これまた念のためでございますが、米国もきちっと認識いたしております。
　と申しますのは、先ほど先生が御指摘になりました米国の国防省が一九八六年に出しておりますあの報告の中でも、一方でこの研究というものはいずれの政府も拘束されるものではない。それからさらに、同じところでございますけれども、有事の際にどういう援助が可能なのか、どういうことによって可能なのかということについて理解を深めることが目的になっているということでございまして、私が最初に申し上げましたまさに指針のもとにおける研究の枠組みの中でなされていくということについて日米の間に完全な理解が存在すると思います。
　それから、もう一つ、従来共同作戦、インターオペラビリティー、シーレーン等につきましては、今お話しいたしました枠組みの中で研究が行われてきていて、事柄の性格上公表はされておりませんけれども、まさに文民統制、先ほど大臣が言われましたその枠組みの中で処理されてきたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。まさに、事柄の性格上公表はできないものであるけれども、その研究は今私がお話しいたしましたような手続的な枠組み、理論的な枠組みの中でなされてきている、こういうことでございます。
○高沢委員　もう時間がわずかになりましたから、もう一つは、さっき大臣、中山委員に対するお答えの中で、フィリピンのアメリカの基地の賃借料、そんな話がアメリカで出たけれども、アメリカ政府も本気じゃない、だれか議員が質問したんだ、こういうお答えですが、そういうふうにとらえれば、ああいうことは絶対我が国の側からしてない、肩がわりにその金を出すとかということは絶対にない、こういうふうに確認してよろしいですね。
○宇野国務大臣　昨年の外務委員会で同様な質問が出ておったと思いますが、あくまでもアメリカとフィリピンの問題でございますから、日本がくちばしを入れる問題でもなければ肩がわりをする問題でもない、こういうふうに私たちは思っております。
○高沢委員　あともう時間がわずかですが、大韓航空機の問題を一つお尋ねしたいと思うのです。
　まず大臣、例の大韓航空機が十一月二十九日に行万不明になりましたね。私は行方不明になった、こう言っておきましょう。爆破されて落ちたのか、故障で、事故で落ちたのか、とにかく落ちた機体がまだどこにあるかわからぬ、こういう状況のもとで、果たしてこれでもって爆破されたという状況認定ができるのかどうか、まず大臣はどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　まず、にせパスポートを発見したのが我が国の在外公館の職員であった、これがなければ大変なことだったと思いますが、まず発見した。だから、すぐにもう一人の男性は毒をあふって即死をした、それでもう一人の女性も毒をあふらんとしたが、バーレーンの警官が飛びかかってそのたばこを打ち落としたものですから意識を回復した、こういうふうになりますから、まず我が国といたしましても、そういう事態を目撃いたしております。
　二番目には、いわゆる当時真由美と言われた女性を韓国に第一義的に、大韓航空機が落ちて大勢の人が死んでいまだ機体も遺体もわからないけれども、落ちたということは事実である、どこかに落ちたんだろう、そういう判定のもとに第一義的には、パスポートも大切だけれどもやはり多くの犠牲者を出した韓国にこの人の身柄がお送りされる方が普通であろう、こういうふうに思っておりましたら、バーレーン政府もそのように判断して韓国にお渡しした次第でございます。
　特に、朝鮮半島の南北間は緊張が続いていると思いますし、そうしたデータに関しましては、やはり韓国捜査当局のデータというものは相当なものだろうと私たちも思いますが、特に我が国からも課長一名派遣いたしまして、そして真由美と出会わせましていろいろと直接話を聞いております。
　そういうすべての問題を私たちは総合的に判断いたしまして、テロを起こしたのは北朝鮮である、こういうふうに申し上げたわけであります。特に、韓国におきましては、北朝鮮問題に関しましても、去る大統領選挙では強い意見を言われる方よりもむしろ皆がやわらかな意見を申されて、早く南北統一だということを主張されておったと思いますが、そのような与党、野党にしてこの問題に関しまして異を唱える人は韓国においては本当に極めてまれであるという客観的な情勢もございます。そういうような諸般の情勢を判断いたしまして、またアメリカからもいろいろ有力な情報もございましたので、我々といたしましては北朝鮮の犯行である、こういうふうに認めた次第であります。
○高沢委員　例え話で言えば、大臣、ここに私は人を殺したという人があらわれてきた。私は犯人です、こういう人があらわれてきた。当然、ではあなたどうやって殺したのと聞くでしょう。その殺した人の遺体をどこへ捨てたのと聞くでしょう。殺した凶器はどこへやったのと聞くでしょう。それから、どこへ捨てたとか、こうやってピストルで殺したとか等々のことを、死体を実際発見して、ああ本当にピストルで撃たれて死んでおるとか、その人の言った場所に本当に死体があったとかいうことが確認できて初めてこれは殺人事件になるのでしょう。そういうものが何もない。ただ私は殺しましたと言っておる。これで殺人事件になるのかどうか。私は今の問題はそういう性格じゃないかと思うのです。
　それで、大変不思議な事件ですが、十一月二十九日にこの飛行機は行方不明になった。わからなくなった。韓国当局はそれからわずか三日の十二月一日にもうこれは北による爆破であるということを発表した。
　問題は、自白をした金賢姫というあの女性が韓国へ行ったのは十二月十五日です。十二月十五日に韓国へ行って、私がやった、私が爆弾を仕掛けたと。まあ自白をしたかどうか知りませんが、いずれにせよ、そのはるか前の十二月一日にもうこれは北の爆破であるということを韓国が発表したということは、今度の事件は初めに答えありき、こういう性格ではないか。
　問題は、その答えが本当にそうであるかどうかは機体が発見されて、乗っていた人が本当に死んでいるのかどうかということが確認されて初めて私は確認できると思いますが、あの前に南ア航空機が落ちましたね。四千メートルのアフリカの深い海の中にあるものが結局発見された。今度の大韓航空機は、落ちているとすればビルマの沖の海ですよ。これは深いところでも二百メートルだそうです。四千メートルの海底から発見した技術があって、二百メートルの海からはその飛行機がどこにあるかわからぬ。これも大変不思議な事件だ。わざと発見しないのかな、あるいは発見しても黙っているのかなという感じもするのですが、南ア航空のときはアメリカも捜索に協力しました。今度の大韓航空の場合は、韓国当局も当然発見のための努力をされていると思いますが、今は一体やっているのでしょうか。韓国当局は次々と発表するけれども、落ちた飛行機を捜すのを一体やっているのかどうか。この辺は一体どういうふうに掌握されていますか。
○藤田（公）政府委員　機体の捜索の点でございますが、これは御承知のとおり、この大韓航空機が行万不明になりまして直ちに韓国はもちろんのことタイ、ビルマの関係当局が捜索活動を続けられた。現在のところはもう続けられていないというふうに承知いたしております。
○高沢委員　そうすると、結局見つからぬ、このまま終わり、幕引きということになるのですか、発見の努力をしないで。日本も、北の犯行だとさっき大臣おっしゃった、そういう判定に立って北に対する制裁措置をやっていますね。それなら日本にも、その機体を発見して、確かに北が爆破したということを事実で確認する一つの道義的な責任があるのじゃないですか。日本も大いにその捜索に参加したらどうですか。いかがでしょう。
○藤田（公）政府委員　私ども、日本、アメリカ、韓国はもとよりでございますが、これが北朝鮮の組織的なテロ行為の結果であると判定をいたしましたのは、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、種々の資料を総合的に判断をした結果確信するに至って措置をとったものでございます。
　それから、第二番目の捜索の点でございますが、捜索の点は委員も御承知のとおり、いわゆる機体とか遺体のたぐいは発見されておりませんけれども、この物件と申しますか、救命ボートのようなものがビルマの当局によって発見されて韓国側に引き渡されているというのは御承知のとおりでございます。
　それから第三番目に、冒頭おっしゃいました二日ぐらい後にすぐ爆破だという発表をしたというお話でございますが、これは大韓航空機が行方不明になった状況が非常に異常な消失の仕方であるということで、大韓航空機が行方不明になりましてすぐ私どもが調査を始めましたのは、実は乗客の中に邦人の方がおられるのではないかということで、邦人保護の点からすぐ捜索を始めたわけでございます。
　調べました結果、行方不明になりました大韓航空機の乗客の中には邦人はおられないということだったわけですが、しばらくたちまして、行方不明になり方が非常に異常である、何らの警戒というか異常事態の発生を告げる通信すらしないで消失したということで、何かおかしな状況があったのではないかということで、アブダビでおりました乗客を調べまして、二人の日本人の名前を発見いたしまして、それを調査した結果、偽造パスポートの所持者であるということがわかった。そこでこの二人を捕まえることができたということでございまして、その過程で日本が爆破したということを発表したことはございませんが、消失、行方不明になり方が非常に異常だということは私どもも感じていたところであるということを申し上げさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
○高沢委員　もう時間がありませんが、その状況が異常である、だから判断した。結局、状況判断ということじゃないかと思うのですが、ただ一つの明確な客観的なものは偽造旅券だ。その偽造旅券は日本の旅券の偽造でしょう。それならば今からでも遅くないですよ。韓国当局へ行ってその旅券を日本へ引き渡してもらう。十分調べる。まずこれをやるべきです。それから、今からでも遅くない、金賢姫を日本へ引き渡してもらって日本が独自に調べる。この二つは当然日本の外交権としてやるべきじゃないか。
　日本は主権国家です。本当はまず先にとるべきであったが、既に韓国へ渡してしまったというのはまことに残念であるが、しかしこれからでも遅くない。旅券をこちらへ渡してもらう。金賢姫を日本へ渡してもらう。これは要求すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○藤田（公）政府委員　第一点の偽造の旅券しかないとおっしゃいましたけれども、偽造旅券は、本人の自白に加えまして、その自白に補充する意味で我が方の人員が直接面会したというのは先ほど大臣から御説明したとおりでございますし、本人の自白のみでなく、本人の言っております旅行経路の関係国のほとんどについてその足跡の裏づけを行っているということでございまして、決して偽造旅券と本人の自白だけで判断をしたということではございません。
　それから、第二番目の引き渡しの問題でございますが、これは事件が十一月二十九日に発生しまして、当時いわゆる真由美と言われていた女性がバハレーンから韓国に引き渡されますまでの間に偽造旅券を持っているということ、それから、行方不明になりました大韓航空機との関連性等を総合的に勘案をいたしました結果、我が国としては、事柄の状況にかんがみてこの女性の身柄の引き渡しは求めないという決定をなされたわけでございまして、現在もその決定が生きているというふうに考えます。
○高沢委員　決定は変えればいいじゃないですか。決定を変更して身柄を求めればいいじゃないですか。大臣、なぜ求めないのですか。私、もう時間が終わりですからこの一問で終わりますが、大臣にお答え願いたい。大臣、なぜ求めないのですか。求めてよりよく事態を調べたらいいじゃないですか。
○藤田（公）政府委員　旅券の偽造の点につきましては、御承知のように、捜査員を警察庁から派遣をいたしまして捜査を行っている次第でございます。
○高沢委員　韓国の当局の、要するに手のひらの中での捜査だと私は思う。そしてそれをよりよく事態を解明するには、問題の金賢姫を呼び、その問題のパスポートをとって日本独自に調べる、これでよりよい判断が出てくる、私はこう思いますが、どうしてもしたくないようで、一体だれに遠慮してしたくないのかわかりませんが、まことに不可解であるということを申し上げて終わります。
○浜野委員長代理　神崎武法君。
○神崎委員　初めに、南ア問題からお尋ねをいたします。
　さきに四党の国際局長主催で反アパルトヘイトの映画「遠い夜明け」を国会内で上映をいたしました。大変な反響を呼んだわけでございます。私自身もこのアパルトヘイトの実情につきまして映像を通じて見まして、改めてこの「遠い夜明け」を本当の夜明けにするためにいろいろ考えなければいけないなということを感じた次第でございますし、日本がその先導的な役割を果たすべきであると痛感した次第でございます。
　外務省でもこの映画を上映いたしまして大臣もごらんになったと伺っておりますけれども、大臣のこの映画に対する感想と、反アパルトヘイトへの御決意を伺いたい。
○宇野国務大臣　非常によい映画だったと思いますし、あの映画の時代は今を去る十年前の時代で現在はもっとひどい、こういうふうな説明も外務省の局長から受けておりますので、余計その思いを深くした次第でございます。
　我が国といたしましては、あくまでも人種隔離、アパルトヘイトには反対である、このことは常に申し上げてまいったところでございます。
○神崎委員　八七年の対南ア貿易額は四十一億二千万ドルと最大の額になって米、英、西ドイツを上回る世界一になったということが言われているわけでございます。円高のためにこうなったということを言う方もおられますけれども、円表示でもほとんど変わらないということでございまして、どうあれ我が国の経済制裁の効果が上がっていないということは間違いないと思うわけでございます。
　これは我が国にとってもまことに不名誉なことであると思うわけでございますが、大臣が経団連に自粛要請をしたということが伝えられております。それは大変勇気のある行動であると私は評価したいわけでございますけれども、果たしてその自粛要請によって実効ある対応がなされているのか、あるいは自粛要請に具体的な内容があったのかどうか、さらに、取引額減額の要請まで含まれていたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○恩田政府委員　先月二十六日、経団連の幹部を外務大臣がお呼びいたしまして、南ア問題以外も含めましていろいろな国際経済問題のお話をなさいました。そのときに大臣の方から経団連幹部にお願いをいたしましたのは、南アと日本との間の貿易がドルベースにおいてことしもまた昨年よりもふえるとか昨年と同じような金額にとどまるということであるとすれば、日本としては国際的に大変困難な立場に立つであろう、対応が難しくなるであろう、かようなことをお願いいたしまして、経団連として今後貿易をやっていく上において自粛あるいはそれに対応した行動をとっていただきたいと、一般的なお願いをいたしました。
　このようなお願いは具体的な行動についてのあれはございませんでしたが、財界、経団連あるいは各個企業が今後貿易を行うに当たって、そのような事実を十分念頭に置いて行動していただくことによって期待された効果が出てくるのではないかというふうに私どもとしては期待しております。
○神崎委員　ところが実際に取引額が減らない。それは経済制裁に抜け穴が多い、こういう指摘もあるわけでございますけれども、この機会に我が国政府としてさらに強固な経済制裁措置をとる、こういうお考えはあるのかどうか。
○宇野国務大臣　経済制裁という言葉になりますと、いろいろこれ問題がございまして、実は安保理におきましても経済制裁ということが提案されましたが、我が国は実は棄権をしておるということでございます。
　なぜ賛成しないかということになりますが、実のところは経済制裁そのものに踏み切ってしまいますと、やはり人口の多くを占めている黒人の方々の生活そのものがどうなるのであろうか、あるいはその職場を失うような結果も出てくるのではなかろうか。いろいろとこう考えてまいりますと、経済制裁そのものにはくみすることはできない。しかし今日まで、もう御承知でございましょうが、軍隊であるとか警察であるとか治安当局、そうしたものに対するところのコンピューターを初めいろいろなものは、我が国は輸出いたしておりません。
　そうしたことにおきまして、私たちといたしましては、輸入、輸出それぞれいろいろ事情もあるかもしれません。だから、このことに関しましては、今も局長が申されましたとおりに、残念ながら八七年度は極端なドル安・円高、そういうような結果日本がアメリカを抜いてしまったという結果を招いておりますが、本年度も同じような結果が出ては、本当にこれはだめである。要は、はっきり申しますと、日本は火事場泥棒するのか、こういうような批判が多いわけでございますので、私といたしましては、経団連の幹部諸公に対しましては、ことしは何らかの方途を考えながら、ぜひとも昨年の横ばいであってはならぬ、絶対下回ってほしいものだ、このことを申し上げまして、直接には通産省がそうした衝に当たるわけでございますので、通産省に対しましても私は十分話がしてあります。
　したがいまして、田村大臣もそのことに関しましてはしばしば南アのアパルトヘイト反対の意向を明らかにして、やはりその実績を示さなくちゃならない、こういうふうに言っておられますから、経済団体と通産省と外務省、これが相寄りましていろいろな方法によってやっていきたい、かように考えておるような次第であります。
　並びに、経団連は終わりましたが、近く同友会とも私はぜひとも同じようなスタイルの懇談会を開きまして要請をする所存でございます。
○神崎委員　南アからの輸入には白金、クロムなどの希少金属があるために業界としても難しい面がある、こういう点が言われているわけであります。産業界が恐れておりますのは、このレアメタルの禁輸などの対抗措置に出られると日本経済は麻痺するということで自粛にちゅうちょしているというのが実情であろうかと思うわけであります。
　その意味では、南ア以外の国からの調達あるいは備蓄ということを顧慮しまして対抗措置にあらかじめ備えておかなければ、企業にこれを要請しても実効あるものには至らないと考えるわけでございますけれども、その点についていかがでしょうか。
○恩田政府委員　御指摘のとおり、希少金属が先端産業等に不可欠であって、政情不安定な国を含めまして非常に南アその他少数の国に偏在しているということは問題でございます。したがいまして、このような観点から、希少金属の安定供給確保のために昭和五十八年度以来希少金属の備蓄を開始しているというふうに承知しております。現在四十四日分の備蓄がもう既に確保されてございまして、昭和六十六年度には六十日の備蓄目標を達成させたい、こういうことでせっかく努力しているところだというふうに承知しております。
○神崎委員　ぜひ我が国の対南ア制裁が世界の非難を浴びないように大臣も御努力をいただきたいと思います。
　このアパルトヘイトに関連をいたしまして、人種差別撤廃条約についてお伺いいたしたいわけでございますが、この条約は、一九六〇年三月二十一日に南アで開かれました反アパルトヘイトの平和的集会が政府の弾圧によって流血の惨事となった、これを契機に国連が一九六三年十一月に人種差別撤廃宣言を出して、一九六五年にこの人種差別撤廃条約が国面総会で探択され、さらに一九六九年に発効に至ったわけでございまして、現在百二十四カ国が参加しておりますけれども、我が国は参加していないわけでございます。
　条約の趣旨、目的はいいけれども、処罰義務を課しているところが問題である、憲法が保障している表現、結社の自由等の問題、それから民主主義の原点である基本的人権を不当に制限すべきかどうかというところで検討中であるという政府のお考えのようでございますけれども、それでは現在参加している百二十四カ国は基本的人権を制限されている国々というふうにお考えになっておられるのかどうか、政府の御見解を伺いたい。
○遠藤（實）政府委員　現在この条約を批准しております百二十四カ国のうち、幾つかの国が加入に際しまして宣言をいたしましたり、あるいは国内法制を手直しする、あるいは立法するということで入っておりまして、それぞれの国の状況、社会的、歴史的状況に照らして処理しているというふうに考えております。
○神崎委員　私は、我が国がこの条約に加入していないことが、日本がアパルトヘイトなどの人権問題に熱心でない、こういう非難につながっているんじゃないかと思うわけであります。
　処罰項目について、例えば今の御答弁にありましたように宣言をする、留保、保留をするというのですか、こういう方法も考えられないのでしょうか。それともこの問題をこのまま放置をされるお考えなのか。いかがでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　この条約の批准に際しまして、一般論でございますけれども、条約の最も重要な部分につきましてこの義務履行のための国内的な手当てを行わないで留保するあるいは宣言をもって加入する、こういったことはできるだけ避けるべきである、こう考えているわけでございます。
　これは御案内のように、先ほども御指摘がございました基本的人権とこの条約の要求しております処罰義務の調整の問題でございますが、この調整をいかにするかということは、大変長い時間かかって恐縮でございますけれども、大変難しい問題なものですから、これを鋭意引き続き検討しているということでございます。あくまでも、私どもといたしましては、この条約の趣旨にかんがみまして早期に締結したいと考えております。
○神崎委員　大臣はいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　ただいま国連局長が申したとおりでございます。
　しかし、先ほども予算委員会で同様の質問が出ましたから、憲法上の人権と処罰との問題のかかわりもあるだろうし、そのほか国内諸法制の整備という問題もあるだろうし、関係する省庁は極めて多いということでございますから、一度私自身も直接にこのことに関しまして、国会の御意見も次々と出ておることであるので、勉強しましょう、そうしてその結果どうするかということに関しましても私自身の判断を申し上げましょうということを言ったわけでございますから、ひとつ勉強する機会を与えていただきたいと思うのでございますが、現状といたしましては、一番難しいのは基本的人権とこの条約による処罰とがどういうふうに絡み合うか、これは大変な問題だと思っております。
○神崎委員　私はぜひ早期に加入するための環境づくりについて大臣に御努力いただきたいと要望する次第でございます。
　続きまして、中東政策についてお尋ねをいたしますけれども、まずイラン・イラク紛争の問題でございますが、イラン・イラク紛争は長期化、泥沼化しているわけでございます。双方の首都へのミサイル攻撃合戦によりまして民間人にも多数の死傷者が出ている実情でございますけれども、邦人の安否、また現況はいかがでございましょうか。
○黒河内政府委員　イラン、イラクにおきましては、このような事態を想定いたしまして、日ごろから大使館が在留邦人と緊密な連絡をとっておりまして、万が一のときにどういうふうに行動するかということのマニュアルなどもつくって対処いたしております。現在のところ幸い在留邦人の間には被害が出ていないわけでございまして、テヘラン、バグダッド、それぞれ主として郊外に一時退避するというような形で現在のところ乗り切っているわけでございます。
　ただ、今後いろいろな事態も想定されますので、あらゆる場合に時間的に手おくれにならないように、私どもも現地大使館を通じて在留邦人と緊密な連絡をとりながら対処しているところでございます。
○神崎委員　ぜひ邦人保護に万全を期していただきたいと思います。
　私も昔領事移住部に二年ほど在籍をいたしたものですから、この領事事務は大変邦人保護という大事な仕事であるということを現場で見て痛感した次第でございますが、大臣もこの領事事務についてぜひその重要性を再認識していただきたいと思います。
　このイラン・イラク紛争の今後の見通しについてどういうふうにお考えになっておられますか。
○恩田政府委員　先生御存じのとおり、この紛争につきましては国連安全保障理事会が昨年七月二十日に決議案を採択いたしました。停戦し、撤兵し、捕虜を交換せよ、こういう決議案であります。ただいまのところは安全保障理事会のメンバーが中心になりまして、イラン、イラク両国に対して、この決議案の実施に向けて説得努力中でございます。具体的には、これを受け入れるようにという努力が特にイランに対して集中しているところでございまして、これについては宇野外務大臣からも昨年べラヤチ外務大臣に対して直接やっておりますし、その他あらゆる外交ルートを通じてやっているところでございます。
　今後の見通しでございますが、イラン側はこの紛争はイラクが始めたものである、こういうことをはっきりと安全保障理事会がさせてくれない限り直ちに停戦、撤兵というのは同意しがたいということで、ここが問題になっております。しかし、イラン側に対しての国際的な説得努力というものは全く効果がないわけではない。最近はこの問題についても話し合いたいという雰囲気も出ておりますし、日本としては国連事務総長にさらにこのような努力を継続していただきたいというふうに考えております。なかなか難しい問題だと思いますけれども、これはこの努力を続けていく以外にない、かように考えております。
○神崎委員　我が国は先進諸国として両国に外交関係を有する唯一の国というふうに承っておりますが、ぜひこの紛争解決のために積極的な働きかけをお願いいたしたいと思います。
　もう一つ、同じく中東問題で、パレスチナ問題についてお尋ねをいたします。
　イスラエル占領下のジョルダン川西岸とガザ地区で発生しましたパレスチナ人のデモに対するイスラエル当局の過剰な対応が暴動へと拡大いたしまして、現在国際的な注視の的になっているわけでございます。イスラエル当局に対する国際的な非難の声も大きいわけでございますけれども、政府としては今回の事件の背景、原因をどう見ておられるのか。また、人道上の観点からこの問題に何らかの発言をお考えになっておられるのか。さらに、このパレスチナ問題解決のために積極的な外交を国連その他の場で展開すべきと考えますが、御所見をお尋ねしておきます。
○恩田政府委員　この問題の背景でございますが、これは基本的にはアラブとイスラエルの間のパレスチナ地域の帰属をめぐる紛争でございます。我が国は従来からこの問題の解決のためにはイスラエルが一九六七年戦争当時占領したすべてのアラブの占領地から撤退すること、それから独立国家樹立権を含む。パレスチナ人の民族自決権及びイスラエルの生存権が承認されることによって、公正、永続的かつ包括的な中東和平が達成することが不可欠だ、このような立場をとってきております。
　昨年十二月以来御指摘のとおり西岸、ガザで大変な騒擾事件が起こっております。これに対しましては、このような事件は極めて遺憾なことである、イスラエル政府の対応については遺憾なことである、かように考えまして、既に二度にわたりまして在京イスラエル大使を外務省に招致いたしましてイスラエル側の、イスラエル政府の自制を要請してきております。また、外務大臣から特に二月四日、イスラエルの対応に関する遺憾の意を表明するとともに、早く永続的、包括的な平和が得られるようにという希望を表明させていただきました。
　現在シュルツ長官が和平提案を持ちまして関係国の説得に当たっております。いろいろな努力が行われております。私どもといたしましては、このようなあらゆる和平努力というものを側面からサポートするということと同時に、占領地におけるパレスチナ人の生活及び自由な行動の支援ということで国連を通じる援助等をやってまいりたいというふうに考えておりまして、本年度の予算でもその増額をお願いしているところでございます。