○参考人（孕石善朗君）　御紹介いただきました金谷町長の孕石善朗と申します。
　私は、実務を担当させていただいている立場から、具体的なことに少し踏み込んで意見を述べさせていただきたいと思っております。
　最初に、基本的に、行革審にも私出させていただいたことがあるわけですが、そのときに道州制あるいは自治体の単位を人口四十万とか三十万の単位で全国三百というような形にというお話も承ったことがございます。
　そういう中で、具体的に私は実行に移していくためには、段階を経た方がいいんではないか。すなわち、まず県の段階におきましては道州にかわるものといたしまして県の規模を例えば百万の単位くらいにして、それを下回る県につきましては統合をしていったらどうか。これは市町村の合併問題と基本的には同じような考え方でございます。
　そしてまた、私は一つの効率のいい単位を求めて自治体は構成をしていったらどうだろうか。特に福祉の観点からいたしますと、私の経験上大体二万五千が一つの単位で構成されるのが、給食サービスであるとか在宅のホームヘルパーであるとか、そういったものを考えたときには一つの単位としては二万五千がいいんではないか。そして、特別養護老人ホームの施設を考えた場合には、その倍の五万の単位に一つくらいの割合が一番経済効率とか考えた場合にいいのではないか、そんなふうに思っております。
　そしてまた、総合病院あるいは医療が保健医療・福祉の私はかなめになるべきだという持論を持っておりますが、その単位は大体十万ないし十五万の町の人口単位として施設があればその地域住民の保健医療・福祉のトータルサービスが実現していくんではないか、そんなふうに私は考えております。
　そしてその中で、特に分権を具体的に私どもが実施している事業の中で考えていきますと、財源の問題と人の問題といろいろございますが、現在特別養護老人ホームを私どもで建設しております。これは社会福祉法人が建設しているわけですが、ここで財源問題で過去の例から、あるいは私どもが取り組んでいる例からお話をさせていただきますと、大体およそ十億円程度のお金がかかるわけでございますが、その中でクライアント、すなわち入所者の立場でこの特別養護老人ホームの施設内容をどう考えていくか。その場合に、エアコンであるとか部屋の広さの問題とか、あるいはトイレの広さの問題とか、そういったものをクライアントの立場でこれを設計しやっていきますと、どうしても国の国庫補助の補助単価基準をオーバーしてしまう。そうなってきますと、補助残の残ったものをだれが負担するか。その中で、今までは大手の企業さんとか篤志家の方々の寄附に一番頼っていたわけです。私はやはりこれは将来の保健医療・福祉をトータルで、ゴールドプランを実際に地についた形で実現するには、やはり国や地方自治体がしっかりと財源的にも支えていくべきだ。篤志寄附に頼るべきではないということで、私どもは補助残につきまして四町の自治体の首長さんと相談をいたしまして、お互いに補助残について負担割合を決めまして、そういう中で今度負担をさせていただきました。
　そんなようなことをやっていきますと、ところがこの補助残に対する起債というものが対象にならないわけです。したがって、地方の財源といたしましても大変なお金が、一般財源を使わなきゃならない。そうなってまいりますと他の公共事業がやれませんので、そういうことを県へ訴えかけましたところ、県で何とか特例的に条例をつくってくださいまして、県債をお借りするという形になったわけでございます。
　そんなようなことで、やはりこれからは財源の伴った福祉等の権限、設置の基準であるとか、そういったものもやはり地方の実情に合った形で措置をしていただける、そしてこれが今回委員会の中で私がぜひ訴えたいことでございます。
　そしてまた、特に土地利用の問題でございますが、土地利用を進めていくときに、金谷町では千二百ヘクタールの面積が農地であるわけでございますが、ほとんどが茶畑でございます。お茶をなりわいとした町でございまして、水田ももちろん二百五十ヘクタールほどございますが、しかし金谷町の農業粗生産高の八四％が茶業でございますから、金谷町の農業を考えたときには、やはり将来にわたって茶業がどういうふうに後継者の問題を含めてやっていけるか、この農業政策が金谷町は大変重要であります。
　そして、この土地利用はどうしても農地を宅地化していかなきゃいけないというような問題もございますので、水田等につきましては、私どものような町村の場合にはやはり土地利用の農地に対する規制、農振法等の問題につきましても土地利用のある程度の権限を市町村の段階にぜひ移管していただきたい、そんなふうに私は考えております。
　そしてまた、農業問題にも関係がございますが、用水の水利権というのがございます。工業用水あるいは農業用水、いろいろな用途の水利権があるわけでございますが、特に例えば昨年のような渇水期のときにどういう問題があったかといいますと、春先に、同じ農業用水でも、畑総に使う農業用水の水利権と水田に使う農業用水の水利権と、これが権限が違って、許可が違っております。
　私どものお茶の場合には四月の一番茶が生命でございます。これをとるときに一番怖いのが霜でございまして、それを防ぐためにスプリンクラーの設置を今一生懸命やっているわけでございますが、そのスプリンクラーを回すための用水は畑総の用水なんです。ところが、これが雨が降らなくて大井川の水がなくて表流水が、そちらの水利権がもうとても底をついて水がないということになりまして、ファームポンドの水がほとんどかれてしまったわけです。そうしますと、これは非常に農家サイドでは困りますので、まだそのころには水田の水は必要がございませんから、その水利権を畑総の水に回してもらいたい、こういうふうに思ってもそれができないわけです。
　ですから、そういう同じ用水の水利権の中でも、その地方地方で水の使われ方、あるいは季節によっての流用の仕方、そういったものが随分違うと思いますので、そういったような問題、きめ細かなそういう水利権等について、ぜひひとつその辺を御調査いただきまして考えていただけたらと思います。
　そしてまた、農業用水の中でだんだん水田が少しずつ減少をしていくわけでございますが、そうなってきますと、水利権がだんだん減少し、水利権を返せというような形になるわけですが、これからは町づくり用水というような水利権を総合的に地方の自治体に与えていただいて、そういう中から、例えば区画整理をした住宅団地ゾーンの中に公園をつくります。そのときにビオトープの公園をつくりたいと思いましても、水がそこに小川として流れていなければビオトープ公園なんかもつくりたくてもつくれないわけです。ですから、水車があって、昔のドジョウやフナやそういったものが生息できるような内容を持ったビオトープ公園をいろいろな住宅地の中の公園としてやっていきたい、そういったことを考えていくときに、やはり今の水利権が工業用水とか農業用水だけでなくて、町づくり用水というような形で、ある一方では町にそういう権利を認めていただく、こういったことができないだろうかなと、そんなふうに考えているところであります。
　そして、今私どもではお茶を振興しようということで、「お茶の郷」を牧ノ原台地に建設を考えております。そういう中で、世界の文化をここで、お茶の文化を発信しようということで、イギリスやロシアやインドネシアとか、いろんな産地国あるいは消費地国のお茶文化を世界に紹介しよう、こういう形で今その事業に取り組んでいるわけです。幸い現在、石川県知事さんになりましてから、世界に輝く静岡づくり事業という事業に採択をしていただきまして、十億円というお金をいただけることになりました。そういう中で、私どもは地域に合ったそういう文化を世界に情報発信して、そして将来のお茶産業の発展といいますか、そういったものを図っていきたい、こんなふうに考えております。
　しかし、公共施設をつくるときに、これから財源に限りがございますので、私は文化や歴史を伝承するということももちろん大事でございますからそういう施設をつくっていくわけでございますが、このランニングコストをできるだけ一般財源から少なくするよう、あるいは使わなくても済むようにするにはどうするかというと、経営的な、民間的な発想を持って、そこの運営の中から収益を生み出して、その中に再投資ができるような収益事業を少し組み合わせしてやっていくということが必要ではないかと思っております。
　ところが、それを考えますと、地方債とか起債の対象にならないということになってしまうわけでございます。そうなってくると、非常に文化性の高いものは維持管理に、収益がございませんから一般財源をずっと長い間つぎ込まなければならないということになってしまうわけであります。したがって、そういうようなことを考えて、財源問題についてはやはりそういう経営的な感覚も一つは入れていただけたらいいんではないか、そんなふうに思っております。
　最後に、人材の問題でございますが、地方にも、先ほど先生の方からもお話しございましたように、人材も大分育ってきてはおりますが、私はその中で県が、先ほど言ったような形で一つの単位として地方自治の小さな自治体の人材力を補うクッションの役割をしていったらどうか。例えば、保健婦が一人しか配置できない財政力の町では、県から保健婦を一人配置をしていただきまして、そういう中から研修に保健婦さんが行くこともあるでしょう。そういった補いを、クッションの役割を一つの県の単位でやっていただいたらどうか。そして、そのことが積み重なっていくと国の単位で県に人材の補いをしていくということが必要じゃないか。
　そういうことを考えていくと、国の出先機関を廃止していただいて、そういったものを一つの県の単位に統合して、そして県の方では市町村の自治体が自主的にいろいろな人材面でもあるいは財政面でもやれる仕組みができ上がっていくのではないか、そんなふうに思います。
　ちょっと取りとめのない話になりましたが、以上で私の提案とさせていただきます。