Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　国民、住民の皆様の大切な個人情報を扱う機関がこんなずさんな状況だということでございます。
　ちょっとテーマはかわるんですけれども、次に、マイナポイントの事業に議論を移させていただきたいと思うんです。
　十一月五日の参議院予算委員会で指摘がありましたように、マイナポイント事業の委託費の流れということで、総務省から、結局一社しか来なかったということで、環境共創イニシアチブという会社と契約をしているんですけれども、これは電通さんとか凸版印刷さんとかが入ったところですけれども、約三百五十億円で、マイナポイント事務局の補助金ということで委託を受けて、それからまた電通さんに行って、電通ライブさんに行って、そして再々々委託に行って、恐らくその後も再々々々委託というのもあるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、こういう重層的な下請構造がある中で、中抜きがあるんじゃないかとか、本当に現場で働いている人たちがしっかりと賃金を払われているかという問題にもつながる、下請単価もちゃんと払われているのかということもあるというふうに思うんです。
　この問題、持続化給付金では経産省さんが中間検査を行われておりますけれども、総務省もこのマイナポイント事務にかかわるお金の流れ、第三者の調査、検査をするべきじゃないでしょうか。
○武田国務大臣　当事業が適正に執行されますよう、決済事業者に対する審査登録業務が完了した本年七月末までの経費支出状況について、中間検査を行っているところであります。
　なお、中間検査では、公認会計士にも加わっていただき、委託関係や委託金額などについても調査を行っております。
　中間検査の結果を今後の事業執行に反映させるとともに、事業完了後の確定検査において改めて事業全体の執行状況を確認して補助金額を確定することとしており、マイナポイント事業の適正な執行を確保してまいりたいと考えています。
○本村委員　大臣は、もっとマイナンバーカードを普及しようということで地方自治体に対して書簡も送られているわけですけれども、各自治体に対して、毎月何枚普及が必要ですよというようなノルマを示すような資料も出して、自治体を動かそうとしているわけでございます。
　今さまざま御指摘がありましたように、新型コロナで、今、命とか暮らしとか営業を守ることにこそ自治体は力を発揮しなければいけないときだというふうに思いますけれども、そういったマイナンバーカードを普及するために人や予算を振り向けていくというのは、やはりおかしいというふうに思うんですね。
　先ほども申し上げましたように、国民の皆さんや住民の皆さん、今後も取得する予定はないと半数以上の方がお答えになっている中で、二千億円以上もマイナポイントで、まあ、マイナポイントもなかなか普及はしていないんですけれども、目標に全然行っていないんですけれども、そういう二千億円もマイナポイントに使うという、やはりこういうやり方は、本当にこういうごり押しはやめるべきだということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、副大臣、来ていただいていますでしょうか、厚生労働副大臣。ありがとうございます。参議院の審議があったということで順番を変えさせていただいたんですけれども、次に、医療機関への減収補填についてお伺いをしたいというふうに思います。
　自治体病院も大変減収になっておりまして、地方自治体が減収補填を一般会計から繰り出しという形でやっている自治体もあるわけですけれども、総務省はその実態をつかんでいないというお話を昨日も聞いているんですけれども、時間がありませんからちょっと一問カットをさせていただきまして、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定では、経常的経費削減率などを使用しております。経常経費というのは、人件費とか、一般会計からの繰り出し金などが含まれているわけですけれども、この新型コロナ対応を含めて、人件費はふやしていかないといけませんし、公立病院への特別会計、あるいは水道の特別会計など、一般会計からの繰り出しもふえるわけでございます。
　この経常的経費削減率で自治体を競わせる、こういう算定方式はやめるべきだという点と、病院にかかわって、稼働病床で普通交付税も特別交付税も計算するように変わってしまったわけですけれども、今、新型コロナで空床を確保しておかなければならなかったり、あるいは病院内でクラスターなどが発生してしまった場合に受け入れることができないという実態になったり、さまざまあるわけでございます。この稼働病床で計算する方式はやめて、やはり以前の許可病床数で計算するということに変えるべきだというふうに思います。また、総務省としても自治体病院への支援を強めるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　まず、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定についてでありますけれども、御指摘の経常的経費削減率は、地方団体の長期的な行政改革の取組を反映する指標であります。全国におきまして経常的経費が高かった約二十年前から現在までの各地方団体の削減率を算出し、これを全国の削減率と比較して、算定に反映をしております。
　一時的には、それぞれの地域が直面する行政課題に対応するために、個別の分野において経費が増加することもありますが、各地方団体においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出全般にわたり徹底した見直しを長期的な観点から行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めております。こうした取組を総体的、長期的に評価する指標として経常的経費削減率というものを用いることといたしております。
　次に、公立病院の病床数を算定基礎とする普通交付税の基準財政需要額につきましては、算定の適正化の観点から、厚労省において稼働病床数が把握可能となったことを機に、平成二十七年度より、算定基礎を許可病床数から稼働病床数に変更したものであります。今後とも、厚労省の稼働病床数の把握結果などを参考としつつ、公立病院の運営に支障が生じないよう、関係府省とも連携しながら適切に対処をしてまいります。
○本村委員　時間がないので次に進みたいというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　十一月二日、衆議院の予算委員会で厚生労働大臣は、医療機関への減収補填を求める質問に、「状況を我々も把握しながら、やはり地域医療機関がもしものことがあれば健康を国民の皆様方は保てないわけでありまして、しっかり支援していく体制を整えてまいりたいというふうに思っております。」というふうに答弁をされました。
　それで、状況なんですけれども、資料の四を見ていただきたいんですが、これは医労連の皆様方が出しているリーフレットでございます。それの二ページ目を見ていただきたいんですけれども、「これ以上の医療・介護の切り捨ては限界です」というタイトルの下に、「欧米と比べても、日本の医師、看護師不足は明らか」ということで、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリスに比べても、医師数も看護師数も足りない。そういう中で、現場では本当に必死に頑張ってみえるというふうに思うんですね。
　そういう中で、医療機関で働く方々の冬のボーナスは、ではどうなっているかということで、今労使交渉が行われております。熊田副大臣のお地元である愛知・名古屋の事例なんですけれども、今労使交渉が行われておりまして、医労連の皆様方に、愛知のケースですけれども、十一月に回答があった五つの医療機関のうち四つの医療機関が冬のボーナスはカットという提示でございます。四医療機関とも、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院でございます。そして、四医療機関中、二つは民間の病院ですけれども、二つは労災病院の回答でございます。
　感染症病床では足りなかったときに、名古屋で足りなかったとき、真っ先に患者さんを受け入れてくれたのが労災病院だったんですね。そこも〇・六カ月のボーナスカットという提示がございました。本当にひど過ぎるというふうに思います。
　新型コロナの包括支援交付金が現場に行っても、なお減収の穴埋めには足りず、ボーナスカットの提案になっております。夏のボーナスもカットされ、冬のボーナスもカットされという病院もございます。
　実際に、名古屋市内で、医師がやめてしまったという医療機関もございます。新型コロナ受入れ医療機関以外のところでも、このままいけば冬のボーナスは出せないというふうに言われて、現場では、医師や看護師や医療従事者の方々が医療現場から去ってしまうんじゃないかという心配があるわけです。
　慰労金があるからというふうに言われるかもしれないんですけれども、慰労金というのは、今までの給与やボーナス、これの上にプラスされるということだというふうに思うんですけれども、給与やボーナスを減らして慰労金を支払うというのでは、医療従事者のモチベーションは保てないというふうに思います。
　愛知県からも要望書が来ておりまして、つい最近ですけれども、十一月に入ってからですけれども、医療従事者や保健所職員は、長期にわたる感染防止対策など、日々緊張を強いられ、肉体的にも精神的にも疲労している、この事態を国家レベルの危機事案と受けとめ、対策強化をという要望書が来ております。
　医療の現場の皆さんは、人数がこういうふうに欧米諸国と比べても少ない中で、本当に必死に頑張っているわけですから、その現場の皆さんが希望が見えるようにぜひしていただきたいというふうに思います。
　夏のボーナスをカットされた医療機関もありますから、その医療従事者の方々の個人の減収分の補填ができるようにするべきですし、医療機関への減収補填を冬のボーナスに間に合うように今すぐやっていただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○山本副大臣　本村委員にお答えを申し上げたいと思います。
　今の委員御指摘ございました病院団体の調査結果によりますと、六月賞与の支給状況につきまして、満額支給と回答しましたのが、有効回答病院千四百五十九病院のうち七一・三％、減額支給と回答しましたのが二七・二％、支給なしと回答しましたのが〇・八％あったと承知をしている次第でございます。
　賞与を支給するか否か、これは一義的には各医療機関の経営判断や労使の話合いによるものと考えますけれども、その一方で、新型コロナの影響による診療体制を弱体化させることなく、医療機関が診療を継続できるようにしていくということは大変重要であると思っております。
　このために、これまで補正予算、予備費を合わせまして実施してまいりました三兆円の支援におきまして、コロナ患者への対応を行っていない医療機関への支援も含めて、医療機関の支援として、新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関の診療報酬や病床の確保料の引上げであるとか、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援や、さらには、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助なども行うとともに、医療従事者等を直接支援する慰労金の支給なども講じられたところでございます。
　まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、現下の状況に対応しまして、地域医療の提供体制を維持、確保するための支援につきまして、先ほど御指摘ありました地域ごとの感染状況やレセプトの状況、さらにはＷＡＭからの借入れ状況等、地域のそうした状況等を、しっかり類型ごとの医療機関等の経営状況等も把握しながら、そのあり方を検討していきたいと思います。
　いずれにしても、地域の医療提供体制が確保されますように万全を期すことが重要でございますので、適切に対処してまいります。
○本村委員　人手不足の中で本当に必死に頑張っている医療現場の方々が希望が持てるように、すぐ減収補填をしていただきたいというふうに思います。
　次に、保健所の問題について伺いたいと思います。時間がないものですから、いろいろカットをさせていただいて申しわけないんですけれども。
　地方交付税の積算内容を都道府県、百七十万人の標準団体で見ますと、保健所の積算の内容なんですけれども、一九九四年度と二〇二〇年度を比べますと、保健師の数というのは、資料を出させていただいております、資料の五で出させていただいておりますけれども、一九九四年度は百十二人だったんですけれども、二〇二〇年度は八十八人と大変減らされているわけでございます。
　交付税の算定の内容については、こうやって八十八人に算定上減らされているわけですけれども、これまで行革だ行革だといってどんどんどんどん減らされてきて、こういう実態になって、結局のところ、ＰＣＲ検査が受けられなかったり、患者さんを保護できなかったりしているわけでして、そういう実態になってきたというふうに思います。
　現場の皆さん方から、本当に通常から人員が足りないんだというようなお声ですとか、毎日残業、土日出勤、代休すらとれない、早朝まで仕事を行ったとか、そういうお声があるわけです。今、現場では、正規の保健師をふやしてほしいというのがお声でございます、叫び声でございます。
　以前は十万人に一カ所保健所があって、それで百十二人になっていたわけですけれども、そういう一九九四年の段階まで人員を抜本的にふやせる交付税の算定基準に、あるいは仕組みに変えるべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
○武田国務大臣　本年八月、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討されることとされました。
　これを受けまして、現在、総務省と厚労省におきまして、保健所の実態を把握するとともに、地方公共団体の御意見を伺っているところであり、保健所が今後果たすべき感染症対策の機能などを踏まえて、恒常的な人員体制のあり方について検討してまいりたいと思います。
　総務省としては、令和三年度に向けて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえながら、厚生労働省としっかりと連携し、必要な財政措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ正規で保健師をふやしていただきたいということを切に強調いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、地方自治、大都市政策について、武田大臣始め、御質問申し上げたいと思います。
　都構想については否決ということになりました。これは厳粛に民意ということで受けとめているところでございますが。
　まず、二十九日の代表質問で武田大臣のお手も少し煩わせました。二十九日の代表質問、ちょうど直前ですね、十一月一日の住民投票の直前に、菅総理それから武田大臣に、本会議で馬場幹事長から御質問申し上げました。
　あれは、松井代表からも、余りお手を煩わすなということを言われていまして、もう法律はできているわけですから、大都市法という法律ができているわけでありますから、改めて取り上げる必要はなかったんですが、その直前の二十六日に、毎日新聞が捏造記事を、捏造と言ってもし語弊があるのであれば、もう少し正確に申し上げると、大阪市財政局、当然、大阪市は廃止をされるのが都構想ですから、大阪市職員の中には、何とか自分が働いてきたこの組織を維持したい、そういう方もいらっしゃるかもしれません。
　そういう中で、大阪市の職員を毎日新聞社の記者がたぶらかして、たぶらかしてというのもまた後で問題になるかもしれませんね。いろいろ誘導して、誘導した証拠は、実際に、毎日新聞の記者は、これで書きますよということを、事前にその草稿を大阪市財政局の財政課長に渡していました。そういうマスコミと大阪市職員の合作でできたその二十六日毎日新聞夕刊の一面ですよ、一面。これね。こういうことが大変重要な住民投票に水を差したということは、私は言えるのかなと思います。
　きょうは、そういう中で、私は、大阪市と毎日新聞をもうここで言うつもりはありません。毎日新聞がそういう新聞社だということはみんな知っていますから、改めてここで、武田大臣がいらっしゃるこの総務委員会、時間をとるつもりはありませんが、悪いのは自民党ですよ、大阪の自民党。
　十日には、あれは国会でやったのかな。岡下さん、どこに。岡下政務官、きょう、おいでいただいていますが、あれは岡下さんも出ていらっしゃった。国会ですね。どこで。議員会館。議員会館に大阪市会議員も呼び寄せて、そこで何をやったかというと、報道によると、大都市法に欠陥がある、なぜ二度も、なぜ二度も住民投票をやったんだと。もう三度目は許さないとかいう、よくわからない、そういうことを言ったか言っていないかよく存じ上げませんが、そういうことがあったんです、武田大臣。大変残念な、もう大阪の自民党は自民党とも思えない。
　やはり自民党は、僕は自民党は立派な政党だと思いますよ。六十年やってきて、もう還暦を迎えています。日本維新の会は、まだ小学校に入ったばかりです。だけれども、野党になったときの立ち居振る舞いが大事なんですよ。
　ところが、大阪の自民党、大阪では野党です。共産党と一緒になって、今申し上げた毎日新聞の報道に乗っかって、これをでかいパネルに張って、住民投票の街頭に立っているわけです。それも、政府に入っていらっしゃる大阪自民党の政務官たちが、こうやって、この毎日新聞を街頭のつじつじに掲げて終盤戦を戦ったんですね。
　自民党は天下の自民党だし、私は、日本維新の会あるいは大阪が日本のもう一つの翼になるべきだ、日本にはもう一つの翼が必要ですということを地元で訴えています。立憲、共産ではだめだ、維新の会が二大政党の一翼を担うべきだと言っているんだけれども、その相手である、チャンピオンである自民党がこういうことでは困るんで、きょう、岡下政務官、おいでをいただいています。
　その十日、何をみんなで訴えていたんですか。ちょっと、ここで繰り返してください。
○岡下大臣政務官　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　本日は、内閣府大臣政務官として出席依頼を足立委員からいただきまして、出席をさせていただいております。この場で一議員としての活動に対してコメントする立場ではございませんので、回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
○足立委員　こうなるんだな。これが、日本の国会を私が茶番劇と、僣越ながら、僣越だと思いますよ、僣越だけれども、日本の国会は役に立っていないと言っている理由の一つですよ。だって、答えないんだから。
　普通、安倍総理なんかは、私が戦後最高の総理大臣だと尊敬してやまない安倍総理大臣なんかは、国会の場で、憲法改正は国会で議論することだからお答えは差し控えると言いながら、ただ、質問されているので、あえて申し上げればということで、ぎりぎりのところを追求しているんですね。総理・総裁としての憲法改正の熱意を訴えてこられた。
　岡下政務官、ちょっと、答えられないが、お問合せであるので、あえて申し上げればというせりふを前につけていただいて結構ですから。誰も怒りませんよ、そんなこと。皆さんも、答えるなと言いませんよね、そんなこと。だって、政務官は政務官なんですよ。大臣だって、大臣は大臣ですから、例えばパーティーは、大臣規範ということで、やらないようにしている。だから、どこ行っても政務官は政務官なんですよ。ちょっとそこは、議員だと逃げないで、ちゃんと答えてください。
○岡下大臣政務官　繰り返しになって大変恐縮でございますが、内閣府大臣政務官という立場で今こちらにおりますので、その件に関しての回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で申し上げれば、さきの会合では、住民投票の制度も含めて、大都市制度のあり方について意見交換を行ったということでございます。
　以上です。
○足立委員　これが国会が役割を果たせない証拠ですね。
　委員長、ぜひ、総務委員会、まあ、でも総務委員会だね、大都市法だからね。岡下政務官始め、こういう大都市法の、要は自民党がつくった、最後は七会派で、提出者ですよ、自民党は。賛成者だけじゃない、提出者でもあるんです。大都市法をつくった政党の、政府の中に入っている政務官が、大都市法には瑕疵があるんだということを公然と訴えているわけですから、私は、しっかりと答弁をしていただくか、できないのであれば自由討論、しっかりとそういう関係者を入れた自由討論をこの総務委員会で開催すべきだと思いますので、ぜひ理事会で御検討いただけないでしょうか。
○石田委員長　理事会で検討します。
○足立委員　といっても、自民党、公明党さんは、大人ですから、こういうことはやりません。だから、いろんなところで、私もユーチューブとかで、仕方ないのでしゃべっていますが。
　岡下さん、どこかで対談をやりませんか。ユーチューブで、あだチャンで対談。ちょっと答弁。申し込みますので、ちょっと、検討するぐらい言ってください。
○石田委員長　足立さん、それはお互いでやってください。委員会でやる話では私はないと思います。
○足立委員　それはそうですね。後で、サイドでちょっと申し込ませていただきます。
　さて、大臣、今申し上げたように、大都市法には瑕疵がある、問題がある、こういうことを自民党大阪府連は公然と、政府のメンバーも入って公然と言っていますが、私は、大都市法に瑕疵はない、こう思いますが、大臣はどう思われますか。
○武田国務大臣　それぞれの政党の活動、そしていろんな議論につきまして、私の方からコメントは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○足立委員　ただ、大臣、しかし、大都市法は、大臣じゃなくてもいいんだけれども、いや、僕は武田大臣を余りこういう下世話なことで煩わせたくないんですけれども、大都市法という法律は国会で成立をして、その大都市法を総務大臣として執行されているお立場で、その総務大臣として執行している大都市法に何か瑕疵があると。要は、二度も住民投票をやった、二度の住民投票を許した法律は、法律が悪いんだと彼らは言っていると私は聞いているんですが、二度目のこの間やった住民投票は、これは何か問題があったとお考えじゃないですよね。
　あれは、ちゃんと総務大臣も了とされて、要は協定書、協定書をちゃんと、法定協議会、大都市法に基づく協議会でつくったパッケージを、総務大臣もこれは問題なしという判こをついていただいたもので住民投票をやったんです。この住民投票に問題があると言われると、いや、我々は負けたんですよ、否決されたんだけれども、この十年の私たちの取組を何か問題だなんということを政務官が吹聴しているのはちょっと許せないんですよ。
　住民投票をやった、大都市法を執行してきたその執行、だって、総務大臣は判こを押してくださっているんだから。それは問題ないですね。
○武田国務大臣　委員が先ほどから御説明があっている内容について、瑕疵があるかないかも含めて、どなたからも私はそういう御指摘を今日まで受けたことはございません。
○足立委員　当然ですね、問題ないんだから。それを、大阪自民党が大阪市民をたぶらかして、だって、こんな情報で選挙をやったんですよ。
　で、その情報については、ちょうどきょうの毎日新聞が、ちょっと紹介しておくと、皆さん、私たちがなぜこの住民投票にこだわるかというと、いずれ憲法改正するんでしょう、自民党の皆さん。ねえ、大臣。憲法改正やりましょうよ。私の友人である玉木雄一郎代表も前向きに検討してくれているおかげで、少し空気が変わってきました。来週には憲法審査会の自由討論があるということも聞いておりますので。憲法改正の国民投票になったらこの比じゃないですよ。だから私たちは、住民投票、国民投票のど真ん中でこういう報道がまかり通ること自体が許せないし、それを天下の公党が吹聴するということは二度とないようにしなければ憲法改正もままなりませんから、申し上げているわけですね。
　さて、岡下政務官、この二百十八億円については、大阪市長はこれは捏造だとおっしゃり、それから毎日新聞についても、これは問題があったということでけさの毎日新聞にも出ています。
　この二百十八億円に何か、大阪都構想の賛否に係る大阪市民への情報提供として、この二百十八億円という毎日新聞の捏造記事は意味があったとお思いですか。私は関係ないと思います。どっちですか。
○岡下大臣政務官　たびたび繰り返しになって大変恐縮でございますが、私がお答えする立場にないということでございます。
○足立委員　いやいや、僕は見解を聞いているんです、見解を。
　自民党としてどんな会合をやりましたかというのは、確かに、委員長の差配で、それはちょっと違うだろうと。いいですよ。でも、二百十八億円という数字について、私たちは、大阪市民をたぶらかしたと思っている。私は思っているんです、私はですよ。大阪維新の会のメンバーは上品だからこういう言葉は使いませんが、明らかに言葉の意味においてたぶらかしたんですよ。残念ですよ。ただ、否決は厳粛に受けとめますよ。でも、私はおかしいと思う。
　だから、岡下さん、政府の一員として、この二百十八億円、大阪選出なんでしょう、まあ小選挙区は落ちているかもしれないけれども。ちゃんと、この二百十八億円というのは大阪都構想について大阪市民に御判断をいただく際に参考になる数字ではないと私は思いますが、どっちですか。それぐらい答えてくださいよ。答えても怒られないですよ。菅総理に言いましょうか、答えてもらうって。
○岡下大臣政務官　先ほど来から足立委員の御質問の御趣旨というのは、私、一議員としての御質問だと受けとめております。
　足立委員にとって理解しがたい内容であったのかもしれませんけれども、私は今ここに内閣府大臣政務官という立場でおりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。御理解ください。
○足立委員　では、総務省に伺います。
　通告、ちゃんとできていないかもしれぬけれども、ちょっと助けてよ。総務省、この二百十八億円という大阪市財政局がつくった試算、恐らく自治行政局長はごらんになられていると思いますが、この数字は、大阪都構想の協定書について大阪市民の皆様に判断いただく際に何か関係のある数字だと思われますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　二百十八億円の報道は承知しておりますが、大阪市財政局が試算されたということで、総務省として内容は承知をしておりません。ただ、協定書の内容にはこの数字は特段入っていないというふうには認識しております。
　以上です。
○足立委員　じゃ、局長、こういう聞き方をしましょう。
　今回の数字は、まさに先ほど、冒頭申し上げたように、二十九日の本会議で総務大臣に馬場幹事長が御質問させていただいた。そのときに大臣から御答弁いただいたように、基準財政需要額の試算において、さまざまな補正係数がある中で、上振れする段階補正、今大臣うなずいていただいている、そういうやりとりをしましたよね。金額が上振れする段階補正係数、段階補正という補正係数だけを計算し、下振れするもろもろの係数は全部無視した数字なんです。
　そういうことを、総務省として、基準財政需要額の試算において、一部の補正係数だけを、一つだけ取り出して数字をはじくことに地方交付税法上意味はないと私はレクを受けていますが、局長、後ろの方も、そうだよね、ちょっと局長にちゃんと、意味ないって答えられるよね。はっきり、はっきり言ってください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　制度面から申し上げますと、特別区の基準財政需要額の算定については、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして、さまざまな補正を適用して算定するということでございます。
　その上で、大阪市財政局の試算について、私ども、その詳細なところまでは承知していないという状況でございます。
○足立委員　いやいや、ちょっと、もうこれずっと総務省とやっているんだから。ちょっと、相談してよ局長、後ろと。要すれば、二百十八億円の意味ということについてはもう何度もやっているんですよ、僕、総務省と。何度もやっているんですよ。やっているよね。何度もやっている。
　それで、補正係数、地方交付税法上、一部の補正係数だけを恣意的に取り出して計算することに何ら意味はない、むしろそういうことはしないんだと。地方交付税法はそういう計算の仕方を認めていないんですよ。地方交付税法が認めていないような計算をしたんです。
　ちょっと、準備してよ、大丈夫。別に首とらないからさ。とる力もないから、僕らには。だから、大臣、これ、怒らないよね、何答えても。大臣、立派だから大丈夫だよ。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、基準財政需要額の算定についてはさまざまな補正を本来適用しなければならないところでございますが、それが十分に適用できたかどうかというところは、まさに大阪市財政局の試算ということなんだろうと思っております。
　以上でございます。
○足立委員　大阪市財政局は、毎日新聞から求められて、こうこうこういう恣意的、僕は恣意的と言うんですけれども、一部の補正係数だけを掛けた計算をしてくれと頼まれたんですよ。意味はないが、意味はないが、そういう計算をしてくれと言われたからした、こう言っているわけです。報道されているんですよ。
　それで、だから、この毎日新聞の当時の見出しには、ここ、「都構想巡り」と書いてありますよ。都構想と書いていないんですよ。市を四分割と書いてあるんです。特別区とは書いていないんです。ひどいでしょう、大臣。
　いや、大臣、これは単なる背景、バックグラウンドとして知っておいていただきたい、大阪の自民党の議員たちがいかにけしからぬかということを。いやいや、大臣を余り巻き込んだら嫌だね。やめましょう。
　大臣は関係ない、これは。関係ないが、総務委員の皆様には二度とこういうことをしてほしくないんですよ、自民党の議員さんに。書いていないんですよ。巧妙に逃げているんですよ。だから、毎日新聞は、これは都構想と関係ないという、多分、裁判をしたら、関係ないと主張するんです、彼らは。これは都構想と関係ないんです。
　ところが、これを後追いしたＮＨＫは、あ、掲げない方がいいね。
○石田委員長　足立君に注意申し上げます。
　理事会で承認を受けていない資料を掲げることは、今までにそういうことはしておりませんから、やる場合は理事会で事前に了承をとってください。
○足立委員　はい、そのとおりですね。しっかりいたします。ちょっと忙しかったもので、済みません。
　それを後追いしたＮＨＫはこういう見出しです。特別区でコスト二百十八億円増試算という、ＮＨＫですよ。
　だから、後追いした人たちは毎日新聞の巧妙なたくらみがわからないものだから、天下のＮＨＫがこれは特別区だと誤解をして、ＮＨＫは特別区のコスト増と報道したんです。後に、特別区でを消して市分割でに差しかえていますけれども、途中で。こんなことが起こっているんですね。二十六日です、十月の二十六日です。
　ここからは推測ですよ、推測ですが、これは恐らく自民党と共産党の合作なんです。なぜか。大臣、ごめんなさい。大臣がいないところでやった方がいいよね。大臣には心から申しわけないと、巻き込んでしまっていることについては申しわけないと思うが、この二百十八億円の試算、自民党はずっと前から知っていました。でも、二百十八億と言うとばれるから、裏でつながっていることが。だから、二百億円と丸めてずっと言っていました、法定協議会で二百億、二百億と。恐らく大阪市財政局の一部とつながっていたんでしょう。
　都構想の住民投票の前に行われたＮＨＫかどこかのテレビの討論会で、共産党の大阪市会議員が、松井代表から、いや、そんな、何か二百億、二百億と自民党みたいな丸いこと言うなよといって、共産党に、ちゃんと数字があるなら出しなさいということを松井代表が共産党に言いました。共産党がぱっと紙をめくって、テレビですよ、テレビ、二百十八億円という数字があるのよと。必要なら見せますよなんということをいきがっていました。
　それは毎日新聞が報ずる前ですから。毎日新聞が草稿を渡して大阪市財政局とうんたらうんたらやっている。その横で、テレビで、自民党と共産党はその人たちとつながって、先ほど局長からあった、全く意味のない数字をテレビで流しまくったわけですね。それが大阪の自民党と共産党だということは、残念ながら申し上げておかざるを得ないわけであります。
　きょうは、本当は大都市政策について高尚な議論を用意していましたが、残念ですが、時間があともう三、四分となりました。もうきょうはこの話で終わっちゃうので、まことに関係の皆様には、準備いただいて、これは必ずまた総務委員会でやりますから、つくっていただいた資料は全部役に立ちますが。
　行政局長、もう一度ちょっとはっきり教えてほしい。一般論でいいですよ。一般論として、数ある補正係数の中で段階補正係数だけを適用するというような計算の仕方は地方交付税法にはない。それはそうでしょう。そうですと言ってください、ちょっと。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　大阪市のホームページにおきましても、複数の報道機関からの依頼に対して、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成いたしましたと。しかしながら、単純に大阪市を四つの政令市に分割する簡略な算式での試算であり、実際の交付税の算定ルールにはない考え方に基づくものとなったというふうにホームページに出ているということなので、そのとおりだと思います。
○足立委員　そのとおりだ。
　ただ、私はまだこだわっているんですよ。それは、単に市を四分割した計算だからおかしいのもそうですよ。特別区のこと、事務のいろいろ配分も違うということを全然、東京都みたいな計算をしていないんだからおかしいんだけれども、もう一つ、補正係数ですよ、補正係数。
　補正係数について、特定の補正係数だけを恣意的に取り上げるというような枠組みは地方交付税法にはない。いいですね。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　当然、そういった補正係数については、全てを掛け合わせていくということでございまして、特定のものだけを用いるということはないんだろうというふうに思います。
○足立委員　ほぼ、この岡下政務官を始め自民党大阪府連の国会議員さんのたくらみについては、きょう明らかにできたと思います。地方交付税法が全く認め、あっ、もう拍手は要らないですからね、きょう、僕、質問を終わっても。どうせないと思うから。
　大体、こういう本質的な議論をすると、誰も拍手してくれないんですよ。これが国会というところなんです。国会というところは、意味のない質問をすると拍手が出るんです。こういう意味のあることをすると、傷つく人がいるでしょう。傷つく人がいるよ。だって、岡下さんは傷つくよ。でも、悪いことをしているんだから、悪いことをした人が傷つくのは当たり前でしょう。そういうことをやりましょうよ、国会で。
　だから、今申し上げた、今行政局長がおっしゃった、地方交付税法が認めていない、考えてもいない恣意的な、段階補正係数だけを取り上げた試算を、大阪市財政局の一部の職員と自民党、共産党が連携をして、住民投票直前、それも最終盤に出した。毎日新聞の、巧妙につくられた毎日新聞の記事に引きつられる形で、ＮＨＫを始めとする電波が、この世にありもしない、全く都構想と無関係の数字があたかも都構想で大阪市民の住民サービスが低下をするエビデンスであるかのように擬制されて、公党である自民党と共産党が、手をつないでいないね、手をつなぐと手をつないだと怒られるものだから、今回は手をつながないようにしていましたが、明らかに共産党と自民党は、毎日新聞が報じる前に、連携をして、同じタイプの数字を出していた。
　これだけは、大阪市民の皆様、日本国民の皆様、都構想を応援してくださってきた皆様に私は明らかにしてお伝えをする責任があると思い、きょうは質問させていただきました。
　一旦、大都市法に基づく都構想のチャレンジはこれで終わりとさせていただきますが、政令市で苦労されているのは、日本全国二十政令市ございます。これから日本の大都市政策をアップデートしていくために、議員立法も含めて政策を打ち出していくことをお誓いして、質問を終わります。
　大臣、大変失礼しました。ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主・無所属クラブの井上一徳です。
　まず、武田大臣、御就任おめでとうございます。実力大臣として、日本国民のため、国家のため、遺憾なく力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、今、足立先生も言われましたけれども、大都市の政策の問題、これは、都市集中と地方衰退、これを絶対解消していかなければ日本の未来がないと思っているんです。その思いから質問させていただきたいのと、もう一つは、外国人による土地買収の問題。これも、地方、京都北部を回っておりますと、多くの方々から心配の声を聞きますので、この大きな二つについて質問をしたいと思います。
　まず一つ目、資料でお配りしておりますけれども、この「日本列島改造論」。これは、一九七二年、今から五十年前に書かれた本です。
　これをちょっと読みますと、「明治百年」、明治が、一九六八年ですから、それから百年たった一九六八年の意味ですけれども、
　　明治百年をひとつのフシ目にして、都市集中のメリットは、いま明らかにデメリットへ変わった。国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮していけることである。そのためには都市集中の奔流を大胆に転換して、民族の活力と日本経済のたくましい余力を日本列島の全域に向けて展開することである。工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差は必ずなくすことができる。
　これは、今読んでも、もうこのとおりなんです。これは一九七二年に書かれて、あれから五十年たって、私は、この田中角栄元首相の問題意識は、今こそ鮮烈に沸き上がっているんだと思います。
　それで、今は、安倍政権のときにも東京一極集中と地方創生ということで掲げられましたが、残念ながら、むしろ東京一極集中は加速化しており、地方衰退も加速化している。この大きな流れをやはりみんなで力を合わせて変えていかないと、私はこの日本というのは本当にすかすかの国になってしまうんじゃないかと思っているんです。私は、多分、その問題意識は共有できると思うんです。
　東京一極集中是正と地方創生、これに向けて、やはりもっと力を入れて全員でやっていかないと、私は本当に日本の将来がないと思っているので、実力大臣たる武田大臣、これに対して政治家としてどう取り組んでいくのか、ちょっと思いを聞かせていただきたいと思います。
○武田国務大臣　均衡ある国土の発展というものを目標に掲げてもう久しくなってきておりますけれども、御指摘のように、一極集中というのが加速化して、地方の衰退というのも加速化して、今となっては大変重大な社会問題となっているんです。
　一極集中は、災害リスクというものも伴いますし、また、地方の担い手がいなくなってくるという、地方の力というものも衰退する原因にもなってくる、さまざまな悪影響を及ぼすわけでありますけれども、このコロナ禍の中において、我々は、新たなる日常というものを見出す。この新たなる日常とは何なのかといえば、地方にいてもしっかりと都会の仕事ができるんだ、都会ではちっちゃな高いマンションしか住めないけれども、アパートしか住めないけれども、そのお金があったら、もっと自然環境豊富な、子供の教育上もいい、環境のいいところに住めるんだ、いろいろな将来の新たなる日常に向けて、我々は地方への回帰というものを進めていく、一つ一つの努力が大事だ、このように考えております。
　さまざまな面で今、地方おこし隊始め、さまざまな方々が運動を展開していますけれども、今なお、まだその解消には至っていないということは、これは国家的問題として位置づけて、我々もありとあらゆる英知を結集して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　それで、もう一つ、「日本列島改造論」の中で書いてあるのは、こういうことが書いてあるんです。
　　ここで問題になるのは、明治の廃藩置県によってつくられた現在の府県制度との兼合いである。結論からいえば、現在の府県制度は行政区域としてはせますぎるし、行政単位としても国と市町村のあいだに立ってあいまいな性格をもっている。このため、こんごの経済発展と行政の広域化に対応しにくい。したがって、現行制度の改廃を含めて将来の府県制度のあり方を根本から検討する時期にきている。
　これも、まさに五十年前、田中元首相が言った話です。けれども、全く何もできていません。私は、こういう大胆な改革に取り組まないから、東京一極集中、地方衰退、これが続いているんだと思っているんです。
　そういう意味で、この間の大阪都構想、残念ながら否決はされましたけれども、本当に大都市制度に一石を投じるすばらしいチャレンジだったと思っています。それから、務台先生、先ほど御指摘されましたけれども、政令指定都市会が提言を出された特別自治市制度、これも大きな改革を目指したものだと思います。
　私は、こういった大胆な改革に取り組んでいかなければ、先ほど言った、日本の未来はないというふうに思っておりますが、その中で、平成二十五年の六月の第三十次地方制度調査会答申、ここで政令指定都市の話を出していまして、こう言っているんです。政令指定都市の規模、能力が高く、都道府県庁所在地であることも多いこと等から、政令指定都市と都道府県との実際の行政運営の中で、いわゆる二重行政の問題が顕在化している、こういうふうに指摘しております。
　この点について、総務省としては、現在、政令指定都市それから都道府県、この関係についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　いわゆる二重行政の問題でございますが、法令等で明確に役割分担が定められていない分野を中心に、例えば、都道府県側それから市町村側で同じような施設をつくる、あるいは、観光政策などのように重複的にソフト施策をするといったような問題はやはりあるんだろうというふうに思います。
　ただ、そういったものは、やはり都道府県あるいは市町村の間の現場の調整というか、そういった知恵で解決していくべき問題でございまして、先生御指摘いただきました三十次の地方制度調査会については、特に、指定都市と道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わない問題に対して、例えば政策を調整する場の法制化ですとか、そういったことの答申がなされたというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　二重行政というのは、これはもう間違いなくあるということで、この問題はやはり解決していかないといけないわけです。
　資料二でおつけしていますけれども、これは総務省の資料です。
　ここにおられる皆さんはもう御承知のとおり、政令指定都市の権限、これはほとんど都道府県と一緒のものだということはもう御承知のとおりです。残されているのは三つだけ。まだ細かいものはあるとしても、主なものは三つ。社会基盤に関する事務として河川の管理、それから教育に関する事務として学級編制、教職員定数の決定、それから治安、安全に関する事務ということで警察。権限としては大きくこの三つしかないわけです。ほかのあらゆる権限は、京都市を例にとれば京都市にあるわけです。
　それで、ちょっと次のページ、資料三で、各道府県における政令指定都市の選出議員、これをホームページから引っ張ってきて調べてみました。
　それぞれずっと書いてあるわけですけれども、例えば神奈川県。神奈川県には政令指定都市が三つあるわけです。そうすると、都道府県の議員数は百五人いるわけですが、政令指定選出議員数、四十、十八、八ですから、六十六人。過半数以上は政令指定都市の出身議員。それから、京都の場合でも、六十人のうち三十四人は政令指定都市、京都市出身。大臣の御出身の福岡でも、八十六人のうち三十九名、半数近くが政令指定都市の選出議員。
　政令指定都市の選出議員は、もうほとんどそこの政令市で権限は持っているわけですから、正直なところ、そんなに何かやることがあるのかという素朴な疑問がありまして、その点について、ちょっと大臣、答えにくいかもしれませんけれども、どういうふうに思われますか。
○武田国務大臣　かねてから多くの方々がその点を指摘されているんですね。警察行政、河川、そして教員に関するこの三つの業務のためにどうして県会議員を政令市に置かなきゃいけないのか、これは本当に多くの意見が寄せられております。
　これは、投票価値の平等、人口比例によって議員が選出されるということ、投票価値の平等という観点から今その制度が導入されているんでしょうけれども、今から人口が減ってくる、そして行政のデジタル化が進んでくる、やはりありとあらゆる制度というものを国、地方ともどもに見直していかざるを得ないときがやってくるわけです。
　さまざまな状況に備えて、さまざまなシミュレーションをして、何が一番地域住民のためになるか、国民のためになるか、国民の負担を軽減することにつながるか、こうしたことを考えていかなければならない、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　大臣、本当にすばらしい答弁をありがとうございました。
　それで、その観点からいくと、先ほど務台先生も言われた政令指定都市会が出している提言の特別自治市、これは、以前にも特別市というのが地方自治法の中にあったんですけれども、それが消えてしまって今の政令指定都市になっているわけです。私は、この特別市の復活、いわゆる特別自治市をぜひやったらいいんじゃないかというふうに思っているんです。
　それによって、例えば、京都府の場合ですと、京都府の人口二百五十五万のうち、京都市は百四十万いる。もうそれは一つの形として独立する。それで、あらゆることは京都市で決めてもらう。残りの部分を京都府知事は専念するんだと。
　例えば、京都北部だったら、京都北部はどんどんどんどんやはり地方衰退というか、過疎が多いわけです。そういうところに、京都府知事は、京都市のことは京都市長がやってください、そのかわり、私は、京都、残ったところですね、残ったところのあらゆる課題に専念しますと。京都市の選出の京都府議はその分もう要らなくなるわけですから、もっと手厚く、例えば府議だったら地域に振り向けることができるかもしれない。それによって、あらゆる課題に細かく気配り、目配りできた議論ができるんじゃないか、私はこういうふうに思っているんですけれども、大臣、これについてもちょっと御答弁いただけないでしょうか。
○武田国務大臣　第三十次地方制度調査会において、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市について議論が行われました。
　その答申におきましては、その意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響について懸念が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところであります。
　政府としては、同答申を踏まえまして、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設などの必要な見直しを行ってきたところであります。
　大都市制度については、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、そのあり方につきましては、これまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、慎重にではなくて前向きに検討していただきたいというふうに思います。これはやはり日本の将来のための改革だと思いますので、大臣、実力者としてぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、外国資本による土地買収規制に関する質問です。
　先ほど言いましたように、私、京都北部なんですけれども、北海道とか対馬では外国人による土地買収の問題が報道されていますけれども、やはり京都北部を回っていても、外国資本によってこの土地が買われているのではないでしょうかというような不安を持っている方が本当にたくさんおられるんです。やはりこれは今の内閣として取り組まれるということは非常に私も評価したいと思います。
　まず、この間ですかね、九日の日にこれに関する有識者会議が開かれたというふうに新聞で見ておりますけれども、この政府の問題意識、それからどういうふうに検討していこうとしているのか、御説明いただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　外国資本によります防衛施設周辺等の土地の取得等につきましては、安全保障にかかわる重要な問題と認識してございます。
　骨太方針二〇二〇におきましても、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。」と閣議決定されたところでございます。
　内閣官房では、骨太方針二〇二〇を踏まえまして課題などの整理を行ってきてございます。
　その上で、担当の小此木大臣のもと、国際関係、行政学、民法、土地制度といった幅広い分野の専門家の方々から成ります有識者会議を設置いたしまして、去る十一月九日に第一回の会議を開催したところでございます。
　この第一回会議では、例えば、国民は目的が明らかでない土地取引に不安を感じている、あるいは、まずは土地の所有、利用状況の実態把握が必要、あるいは制度の検討に当たっては内外無差別を前提とすべきといった趣旨の御意見を頂戴したところでございます。
　本件は長年の懸案となっておりますので、政府といたしましては、有識者会議での御意見も踏まえながら、外国資本による取引に対象を限定せず、今後の政策対応の方向性についてしっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　今いろいろ言われた中で、やはりこの問題を考えるのが非常に難しいのが、内外無差別、いわゆる内国民待遇、ＧＡＴＳですね。貿易のルールの中で、日本は、諸外国の人に対しても、外国人に対しても日本人と同じようないわゆるサービスを提供するというようなことで、それはＧＡＴＳということで決まっているんですけれども、外国資本の土地取得について、我が国ではこのＧＡＴＳについてどういうような取扱いをしているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○田島政府参考人　井上委員の御質問にお答えいたします。
　我が国が締結している国際約束のうち、今御質問にありましたＧＡＴＳ、ＷＴＯのサービス貿易一般協定、それから投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務が規定されています。
　この観点から、日本人を対象とせず、外国人、外国企業のみを対象とした土地取得の規制を行う場合には、これらの国際約束との整合性に留意する必要があります。
　御指摘の安全保障のための例外に関しては、ＧＡＴＳ及び我が国が締結する投資協定、経済連携協定に設けられておりまして、こうした例外規定に基づいて一定の措置をとることは妨げられません。
　ただし、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容、必要性などを踏まえ、個別の規定に照らして検討して、ケース・バイ・ケースで判断する必要があります。
　なお、国際約束上、日本人及び外国人の双方を対象として合理的目的及び手段で土地の取引を規制するということは可能であります。
　いずれにいたしましても、我が国として土地利用、取得のあり方について検討することは重要であると考えておりまして、外務省としても、引き続き関係省庁と連携してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　今の説明では、ＧＡＴＳで原則としては内国民待遇、日本人も外国人も差別なく扱う、ただ、安全保障上の例外規定はある、そこは慎重な運用、取扱いが必要だということでありますが、やはり今の国際情勢を考えると、安全保障上の例外措置、これをやはりしっかり私たちも踏まえた対応をとっておかないと、私たちのこの大事な国土が本当に外国人にどんどんどんどん買われていってしまう、そういうような状況になってしまっているわけです。これを一刻も早く是正しなければならない。
　それで、諸外国でもこの外国人の土地買収についてはいろいろな規制を設けておるというふうに聞いております。アメリカでも、最近になって、外国投資リスク審査近代化法、ＦＩＲＲＭＡと呼んでおりますけれども、このＦＩＲＲＭＡを改正して、ＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会、これは略称ＣＦＩＵＳと言っておるんですが、ここが厳格な審査をして、外国人が土地を買う場合には、例えば防衛施設周辺だったら審査しますよ、こういうような仕組みを取り入れているわけです。
　この点について、ちょっと政府の方として把握している範囲で御説明ください。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　米国における規制の一例といたしまして、本年二月に外国投資リスク審査現代化法の下位規則が新たに施行されたと承知しております。
　この規則によりますと、外国投資家による土地取引のうち、軍事・安全保障関連施設の近接地、周辺等における土地購入等が一定の条件のもとで投資審査の対象になることとなったと承知しております。
　近接地、周辺の範囲につきましては、施設の境界線から一マイル、約一・六キロでございますが、一マイルの土地を原則として対象としておりますが、施設の特性に応じて百マイルまで範囲を拡大することができることになっていると承知しております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　そのように、アメリカはやはり厳格に外国人の土地買収について審査するという仕組みをつくっているということであります。
　新聞なんかを読んでいると、これはちょっと資料五につけているんですが、日本経済新聞に、赤線で引いたところであります、下の方ですけれども、「米国は土地取得を許可制にしており当局の判断で外資の取得を却下できる。米国はＧＡＴＳ加盟時に土地取得を制限する留保条項を付けたため厳格な規制が可能だ。」ということで、日本は留保条件をつけていないので厳しい措置がとれないんだというような見方にこの記事だけを読むと思えるんですが、これについてアメリカはどういう整理をしているんでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　米国がとっている規制内容と米国のＧＡＴＳにおける留保状況との関係性については、我が国政府としてお答えする立場にはございませんが、米国は、ＧＡＴＳにおいて、連邦政府の所有する土地の初期販売を米国民に制限するなど、外国人の土地取得について留保を行っている、そういうふうに承知してございます。
○井上（一）委員　私もこのアメリカのＧＡＴＳに対する留保条件を調べてみたんですが、一部の州がそういった規制を設けているので留保条件をつけたということで、アメリカ全体として留保条件をつけているというふうな理解はしていませんので、日本も、留保条件はつけていないとしても、この安全保障上の例外規定を踏まえて、やはり厳しい措置をとることができるんじゃないかというふうに私は考えております。
　アメリカは先ほど説明いただきましたが、ほかにも、報道では、例えばイギリスやフランス、豪州、韓国等、いろいろな報道がありますけれども、それらの国では外国人の土地規制に関してどういうような仕組みを設けているか、御説明いただきたいと思います。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の各国における規制状況につきまして、主なものを御説明申し上げます。
　イギリスにつきましては、外国人による土地取得に関する規制はないと承知しております。
　フランスにつきましては、自国民、外国人を問わず、国防の用途を理由に、私人の土地所有権を制限することが可能になっていると承知しております。
　オーストラリアでは、防衛エリアや防衛航空エリアを指定することによって、自国民、外国人を問わず、これらのエリア内の立入り制限、動産等の撤去が可能になっていると承知しております。
　中国では、自国民、外国人ともに、土地取得は認められていないと承知しております。
　また、韓国につきましては、外国人による軍事基地、軍事施設保護区域等の土地取得については、所在地を管轄する市長等の許可が必要になる、そういうふうに承知してございます。