Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　私もこの国会からこの憲法調査会の委員にさせていただきました、遠藤和良です。
　憲法というと日本では日本国憲法のことを直ちに指すというふうに理解されるわけですけれども、もともと憲法という言葉は、いわゆる英語のコンスティチューションの訳語であるということはよく知られているわけですね。このコンスティチューションというのを辞典で引きますと、憲法という訳のほかには、構成だとか組織、あるいは体格とか体質、制定とか設立、そういうふうな言葉が見られます。もっと易しい言葉であらわしたらどんな言葉があるかなと思うんですけれども、司馬遼太郎さんが「この国のかたち」というエッセーを書かれているわけですけれども、平易な日本語で言えば、やはりコンスティチューションというのは国の形と言っていいのではないかと思うんですね。国の形というものを憲法法典の中に書くということが憲法の意味ではないかな、こう思います。
　そういう目から見ると、明治憲法から日本国憲法に推移したときには、天皇主権から国民主権になった、あるいは臣民の権利から個人の尊重に基礎を置く基本的人権に変わった、それから法治国家から法の支配ということに変わった、あるいは富国強兵の国家から平和志向、国際協調志向の国家に変わった、こういうふうに、ある意味の革命憲法と言っていいんでしょうか、国の形が革命的に変わったというのが見えてくるわけです。
　今、現時点というものを考えると、世界的に見れば、イラクの戦後、国連というものを中心にした世界秩序がどのように回復していけばいいのかという大きな問題がありますし、また、日本の国というものが世界に対してどんなメッセージを絶えず発する国家であればいいのかとか、こういうふうな、世界の中における日本の役割あるいは存在意義、そういったものが問われているわけです。
　あるいは、閉塞状況と言われているんですけれども、これは何も経済が閉塞状況なだけではなくて、日本のあるべき国の形が見えていないということに対する閉塞状況もあるのではないかなと思います。
　二十一世紀の初頭という今の時代に置かれている日本を考えると、これは、例えば江戸時代から明治に変わった、それから太平洋戦争が終わって新しい日本国憲法ができた、その次の大きな時代の変換点にあることは確かではないかと思うんですね。そうしたものを考えてみると、やはり今まさに考えなければいけないのは、新しい二十一世紀の日本の国の形をどのように基本設計するのかということが大変大事だと思います。
　そうした議論をきちっとした上でこの憲法の議論をするということが大事な視点だろうと思うんですけれども、そこまで本当に国民の皆さんの熟度が高まっているのか、あるいは政治のレベルで議論が収れんしつつあるのかということを考えますと、何か議論は拡散をするばかりで一向に収れんはしない、閉塞状況がますます深まって、混迷が深まっているようなことを危惧するわけでございます。
　したがって、もう一回、この憲法調査会で議論をしているということは大変大切なことなんですけれども、一つ一つの細かい議論は、まあこれも大切なんですけれども、大きな枠組みで、ワンパッケージで、この日本の国の役割とか、あるいは国の形をどうあるべきかとか、そうした骨格の議論をきちっとするのが本当は重要なのではないかな、こういうふうに私は思います。何を世界にメッセージできる国なのか、こうした日本のイメージといいますか、そういうものをきちっとする必要がある。
　そして、憲法の中には、日本国民としての権利とか義務とか、あるいは統治機構のあり方といったものを書くことになるわけですけれども、そうした中でも、きちっとした日本の国の世界に対する宣言のようなもの、そういうものがきちっと託されているような、国の形を世界に向かって、また日本国民に向かっても理解してもらえるような設計図を早急につくる必要があるのではないかな、こんなことを憲法記念日を迎える気持ちとして述べさせていただきたいと思います。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　憲法記念日を迎えるに当たって、自由党の考えていることをお話ししたいと思います。
　現在の憲法は、施行から五十六年を迎え、戦後既に五十九年を経て我が国を取り巻く状況は内外ともに大きく変わり、憲法制定時には想定されていなかった問題が多く発生しています。
　憲法は国家の基本であり、我が国の発展に大きく寄与してきました。自由党は、特に国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国際協調主義などの基本原理を継承し、発展させるとともに、二十一世紀を担う新しい国家目標を構築すべく、新しい憲法を創る基本方針を決定したところです。今後、自由党の基本方針について広く国民に理解を求めていきたいと思います。
　国会に憲法調査会が設置され、三年半にわたり議論が続けられてきました。今日、各種の世論調査で国民の過半数が憲法改正を支持していますように、いつまでも憲法論議を続けていればよいという状況ではありません。
　自由党は、平成十二年十二月に決定しました基本方針に基づき、新しい憲法をつくり、長い歴史と伝統を踏まえた日本を目指します。
　日本一新のための新しい憲法を創る基本方針の中から、何点かに絞ってお話しさせていただきます。
　第一に、国及び国民のあり方についてです。
　現在の憲法の基本原理を継承し、発展させるとともに、日本の伝統・文化を尊重し、自由で創造性あふれ、思いやりのある自立国家日本をつくることを宣言します。
　日本は戦後、一貫して経済発展を国家目標に掲げそれに専念してきました。それによって失ったものも多く、いわゆる戦後政治は経済発展による利益の配分に終始してきました。その結果、今、日本は方向性を失い、混迷のふちをさまよっています。一日も早く戦後政治と決別し、新しい国家目標を掲げて、自由で創造性あふれる自立国家日本をつくらなければなりません。そのため、次の四つの事項を新しい憲法をつくるための指針とします。
　日本人の心と誇りを取り戻す、まずこれが第一です。二つ目に、自己中心的な社会から、規律ある自由に基づく開かれた社会に改める。三つ目に、経済の活力を回復し、だれもが生きがいを持って暮らせる社会をつくる。四つ目に、地球の平和と環境にみずから進んで貢献する。これらの指針に沿って、政治、行政、司法、地方自治、経済、教育等のシステムを抜本的に改革する。
　第二に、教育及び文化についてですが、人づくり、国づくりの基本は教育にあります。教育及び文化の章を設けて、教育の基本理念と教育・文化行政のあり方について明記します。
　人間は、生物的にも生理的にも社会的動物としてつくられています。また、進化の過程で、精神的にも肉体的にも長期間の教育としつけが欠かせない動物となった人間は、文化的動物でもあります。文化的とは、祖先がつくったものを踏襲して、さらに改革する能力を持つことです。教育の原点はここにあります。
　日本人は古来、世界のさまざまな文化を取り入れて融合し、独自の文明をつくり上げてきました。この日本人の心と誇りを取り戻すことが必要です。その上に新たな文明を築いて人類に貢献しなければなりません。祖国と世界の平和と繁栄に寄与する知識と志と活力を持つ青少年の育成が教育の目標です。
　現行教育基本法では、人類の福祉と個人の価値が力説されていますが、類と個の間に必要な種の役割が欠落しています。種とは、家庭や郷土や国家共同体であり、これらは、青少年にしつけを通して人間形成の基本を学ばせる場です。
　特に重要なのは義務教育です。基礎学力を重視するとともに、日本人の伝統的な資質をはぐくみ、次の時代を担い得るよき日本人を育てる責任を持っています。そのために、官僚支配の教育行政を改革し柔軟で民主的運営を図るため、地域に教育オンブズマン制度を設けます。また、教師が次代の日本人を育てる崇高な職務であることにかんがみ、地位と名誉等の保証を国が行うなど、必要な制度を整備する根拠規定を設けます。
　最後に、環境についてですが、環境問題は、人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くさなければならないと位置づけます。国民の環境権の確保という立場からだけでなく、保全の義務として憲法に規定を設けます。
　環境破壊は、人間が生きること自体から発生して資本主義のあり方と直結する問題です。自然といかに共生していくかが、これからの人類の課題であり、自立した国家として人類・地球の問題を自分自身の問題として考え、地球の一員としてその解決に積極的に参加、貢献します。
　以上が、自由党の考えです。
　以上です。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　イラク戦争という世界の平和秩序を揺るがす大問題が起こる中での五十六回目の憲法記念日を迎えることになります。
　まず第一に、戦争が始まって四週間が経過した今日、一体、何のための戦争だったかが改めて問われる事態です。
　第一に、そもそもの大量破壊兵器の廃棄という目的は後景に追いやられ、この戦争を、フセイン政権打倒、イラクの民主化などで合理化を図ろうとしていることについてです。この問題の出発点は、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑を査察によって解決しようということにありました。それを米英が強引に断ち切って武力行使に打って出ました。しかし、イラクはこの戦争において生物化学兵器は使用しておらず、今日まで大量破壊兵器は発見されていません。フセイン打倒、イラクの民主化でこの戦争を合理化できないことは明らかであります。
　第二に、罪のない市民、女性や子供の多大な犠牲が生まれていることであります。クラスター爆弾、デージーカッター、劣化ウラン弾の使用が強行されました。大量破壊兵器を廃棄すると始めた戦争で、その兵器を使用し、無差別殺りくを強行するなど、許されることではありません。
　爆撃によって家族を亡くし、みずからも両腕を失い、胸に大やけどを負ったアリ・アバス君は、僕の両腕は戻るのか、戻らなければ自殺したいと言い、僕たちを殺すことが解放なのかと述べました。
　アルジャジーラとロイターの記者三人が米軍によってねらい撃ちされ、殺害されました。戦争の実相を世界に伝えようとする歴史の証人を抹殺する行為であって、多くのジャーナリストから厳しい批判の的になっています。このような蛮行を犯しておいてイラクの民主化を語る資格があるのかが鋭く問われていると考えます。
　第三に、イラクの現状は占領下での無法な状態となっており、フセイン政権崩壊後どうなるのか全く見通しが立たない状態となっている、そのことについても重大だということを指摘しておきます。
　この戦争の野蛮性、残虐性、そして非人道性は、非常に明らかになっていると考えます。
　第二に、この戦争について支持を表明したことは間違っていなかったと言い放つ小泉政権の責任は重大であります。国際紛争を解決する手段として武力行使と武力による威嚇そのものを禁止し、平和的な話し合いによってこそ解決することを示した日本国憲法のもとで、この政府の態度は許されません。
　イラク戦争は、政府提出の武力攻撃事態法の危険性を浮き彫りにしております。先制攻撃を戦略とするアメリカが引き起こす無法な戦争に日本を巻き込む仕掛けがこの法案でありまして、日本国憲法と相入れず、日本の進路を誤らせるものとして指摘をせざるを得ません。
　第三に、イラク戦争によって国連の機能低下、国連の敗北という論調もありますが、今、国連の役割、機能はかつてなく高まっていると私は考えます。
　国連での議論は、イラク攻撃に何の道理もないことを浮き彫りにいたしました。安保理は、武力行使容認を盛り込んだ米英の決議案を拒否し、査察による平和的解決の道筋を明確にした決議一四四一を採択いたしました。さらに、査察打ち切りと武力行使に道を開く米英の新決議案も断念させました。安保理の公開討論が三回にわたって開催され、国連の枠内での平和的解決を求める国が世界の圧倒的多数の国であることが示されました。これらは、ベトナム侵略戦争のときにもなかった国連の役割発揮の姿であります。この国連の枠組みから一方的に出ていったのがアメリカであります。
　政府レベルでも、非同盟運動、アラブ連盟、イスラム諸国会議機構が相次いで首脳会議を開催し、いずれもイラク戦争を拒否する声明を採択しました。その数は百二十二カ国に達しています。
　また、こうした国連の努力、政府レベルの取り組みと結んで、世界と日本で国民の空前の反戦運動が広がったことも希望であります。これを利敵行為、誤ったメッセージと敵視をした日本政府・与党の姿勢がいかに世界の流れから反したものであるか、改めて強調するものであります。
　この上に立って、二十一世紀の世界の進む方向はどうあるべきか。数千万人の犠牲と荒廃をもたらした侵略戦争の断罪の上につくられた国連憲章は、自衛と称して戦争を行う余地をいささかも残さないために、国際紛争における武力行使はもちろん、武力による威嚇も禁止しました。例外として認められるのは、実際に武力行使が発生した場合の反撃と安保理が国連の集団的措置として決定した場合だけとの平和の秩序を明確に定めました。また、国連憲章は、世界大戦が他国の内政への干渉から始まったという歴史的な教訓に立ち、すべての国の主権平等、内政不干渉を厳しく定めました。
　二十一世紀は、人類が痛苦の戦争から生み出した国連を中心としたこの平和のルールが一層力を発揮する世紀となるでありましょうし、しなければなりません。その流れもはっきり見えていることも確かであります。日本国憲法の平和主義は、この平和のルールの最先端にあるものであります。改正どころか、今後とも世界の平和秩序と安定を進める役割を発揮するだろうし、しなければなりません。
　憲法記念日を前に、憲法九条に沿った日本の進路がここにあることを申し上げまして、私の発言を終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　憲法が施行されて五十六回目の憲法記念日を迎えますが、改めて、日本国憲法がうたう平和主義の重要性を強調したいと思います。
　まず最初に申し上げたいことは、今もなお続いているイラクでの軍事行動は、どのような精密兵器を使ったとしても、武力攻撃による人々、市民の被害を排除することができなかったということであります。結局、戦争で常に犠牲となるのは罪なき人々であるということを、今回の武力攻撃も示したということであります。
　しかも、今回の軍事行動は、国連決議もないばかりか、予防的先制攻撃として行われたものであり、国連憲章上からも、そして武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久に放棄するとした憲法を持つ我が国が支持することなどできないにもかかわらず、小泉首相が米国の行動を支持したことは、到底許されるものではありません。
　この違法な米英両国による軍事行動に対し、世界世論は、各地で起こった大きな反戦行動でこたえました。日本国憲法は、その前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」としていますが、これは、各国家だけではなくその国々の平和を愛する国民の世論にも依拠するというものであり、今回世界で起きた反戦、平和の大きなうねりこそが、我が国が依拠すべき世界平和への力であることを示したものと言えます。
　さて、米英両軍によるイラクへの軍事行動の根拠は、この間、変転してまいりました。その幾つかについて指摘をしたいと思います。
　まず第一には、テロの問題であります。
　ブッシュ大統領は、一昨年九月十一日の同時多発テロを二十一世紀最初の戦争と指摘をし、その後のアフガニスタン、イラクへの軍事行動の正当化を主張していますが、テロを戦争と位置づけることは大きな誤りであります。テロはあくまでも国際的刑事犯罪であることは、否定しようがありません。そのことを明確にすることは、極めて重要であると考えます。
　既に、国連は、テロなど国際的犯罪を裁くために、国際刑事裁判所を昨年六月に設立しました。当初、非常に熱心に設立を訴えてきた我が国が、今日極めて消極的な立場をとっていますが、本来、我が国こそが国際刑事裁判所や国際的な法の支配を強化、発展させていくための非軍事的分野における中心的役割を果たすべきであります。同時に、あらゆる国々と協力して、テロの温床となる貧困、飢餓、圧制、隷従という状況を克服することこそ、憲法前文の精神を生かす我が国外交の柱とならなければなりません。
　第二には、大量破壊兵器の問題です。
　大量破壊兵器を世界から廃絶することは、人類共通の課題であります。ですから、今我が国政府が大量破壊兵器廃絶の先頭に立つことは当然のことであります。
　こうした時期だからこそ、大量破壊兵器廃絶の先頭に立たなければならないにもかかわらず、その決意が全く見えてまいりません。唯一の被爆国といいながら、憲法上は核兵器保有も可能などと政府首脳が発言し、アメリカの核の傘に守られている現状を容認していては、到底他国から信頼を得ることはできません。
　今回のイラクへの軍事行動を見るまでもなく、米国は圧倒的な軍事力を誇っております。そして、米国こそが大量破壊兵器である核兵器の世界最大の保有国です。この根本的問題を解決するためには、すべての核兵器保有国に対してその廃絶を求めることこそが、平和憲法を持ち、世界最初の核兵器使用による被爆体験を持つ我が国としての果たすべき国際的役割であります。そのことを真剣に取り組むことが、二十一世紀の世界平和を実現するために我が国がイニシアチブを発揮できる道であり、名誉ある地位を占めることになることを強調したいと思います。
　今このときとばかり、有事法制の成立をさせようとする動きが強まっていますが、大事なことは、イラクへの軍事攻撃が何をもたらしたのかをしっかりと検証して、平和外交の努力に全力を挙げるべきであります。
　いたずらに国益を強調し、戦争法である有事法制をつくることは、過ちは繰り返しませぬからという誓いを忘れ、武力による問題の解決という憲法とは相入れない誤りを犯すことになることを指摘して、私の意見を終わります。
○中山会長　山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　これからの時代、どのような憲法が望ましいか、考えはございますけれども、本日は私、長年ジャーナリストとして教育現場を取材し、また教育委員として、ＰＴＡ会長として過ごしてきたことなどから、雑感を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、憲法記念日なのでございますけれども、最近の教育現場では、祝日の意味を教えなくなっております。したがいまして、憲法記念日が五月三日であるということを知らない子供たちが大変多うございます。
　私などは、昭和二十一年十一月三日に公布され、昭和二十二年五月三日に施行された憲法の意味というものを、担任の先生、また校長先生からお話しいただいたことを記憶に鮮やかに持っておりますし、また、当日は、地域の中で子供会のようなものが催されたことも記憶しております。
　また、私は、祝日に日の丸を掲げるのが家庭の中での私の役割でございましたので、風薫る緑輝く五月に日の丸の旗を掲げるというのは、大変誇らしい思いがございました。国民としてのつながり、共同社会の温かさ、そのようなものを体で感じたように記憶しております。
　エドモンド・バークは、国民とは既に死んでしまった人、祖先と、これから生まれてくる子供たちとのつながりと申しておりますけれども、そのようなものを私はそのとき感じたのかもしれません。あるいはまたプラトンは、国家は大文字の個人であると言っておりますけれども、あるいはそのようなものを私はそのとき感じたのかもしれません。
　現在、教育現場で大人たちが、先生が、ＰＴＡがもっともっと工夫すれば、もっともっといい憲法記念日の過ごし方といった事例を情報交換すれば、私たちの生活の中に、憲法記念日と暮らしとの距離がもっと近く、以前のように近くなるのではないかというふうに感じております。
　最近の憲法記念日の報道といえば、記念式典かあるいは改悪阻止の集会かといったような特定の人の動きが専ら報道されますけれども、そのようなものではなくて、日常生活の中に憲法記念日というものの位置づけが以前のようにあっていいのではないかというふうに思っております。
　私は、チリ、ＩＰＵの会議に行って帰ってきたばかりでございます。上院下院の本会議場を見せていただきましたが、それとは別に、憲法改正のための会議場という大変立派な大理石の会議場がございました。いつ改正するのですかと言いましたら、この次は来月の五月です、毎年改正していますというような答えでございました。
　現在、成典憲法を持っている国は約百八十ございますが、日本は古い方から十三番目になっております。憲法改正、例えばアメリカですと十八回、ドイツ五十一回、フランス十五回、スイス六回、イタリア十三回、オーストラリア八回、ベルギー五十回。現実と社会の状況に乖離現象が生じたならば改正をというのが世界のトレンドであるわけでございますが、日本の場合は、どこか社会全体として後ろ向きな感じがいたします。
　教科書を見ますと、憲法三大原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、これを子供たちは覚えさせられるわけです。また、国民の義務として、普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務、この三つだというような形で、暗記暗記で憲法と対するわけでございますけれども、本当にその中身というのがどれだけおなかの中にすとんと落ちてきているのかというのは、非常に疑問に思います。
　例えば、勤労の義務あるいは勤労の権利を、二十七条、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」というこの一条だけとっても、働くとはどういうことなのだろうか、いろいろな議論ができると思います。大卒で無業者が二〇％、三年以内に三人に一人がやめてしまうというような状況の中で、どのように私たちは、これを読みながら、いかに生くべきか、美しい生き方とは何か、社会とのつながりは何か、そういったような学び方があっていいのではないかというふうに思います。
　現在、教育基本法改正が今国会に出されるかどうかということになっておりますけれども、教育基本法九条、第一項はともかく第二項、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」とあります。そして、憲法二十条では、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とあります。
　これが拡大解釈されまして、学校現場では、例えば子供たちがおみこしをつくって運動会でおみこし合戦、応援合戦をしようとした、それは宗教行為だからやめなさいとおみこしが壊されたり、給食の前に、合掌、いただきますと言ったら、それは宗教教育だからやめなさいというような圧力がかかったり、あるいは神社に遠足に行ったら、鳥居の手前で解散、奥に行くのは宗教教育だから自由に後は勝手にしなさいというような、明らかに行き過ぎなどもございます。そういったようなさまざまな矛盾やいろいろな新しい問題意識で考え直していかなければならないのではないかと思います。
　法は倫理の最小限、憲法の外に倫理の体系があり、憲法の横に倫理の体系があり、それが法によらず人の生き方に指示を与えている、それが近代法の大原則でございますけれども、そうしたものがばらばらになっているのではないか。これを一つにして、学習の場でそのようなインスピレーションを与えるような教え方をして、これから責任ある階層をどう育てていくか。
　このようなことをもっともっと、例えば先生の養成過程で話し合ってもいいわけでございますし、さまざまな場面で憲法とともに生きること、あるいは内なる憲法として私たちが生きること、そのような視点から憲法を読んで、国と社会のありようを考え、人としていかに生くべきか、あるいは美しい生き方とは何かということをセットとして考えていくというようなムーブメントがあってこそ、私たちの国民の中に憲法というのは根づいて、息づいて、人々をよりよく、より美しく生かしていくのではないかというふうに思います。
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　御発言は、会長の指名に基づいて、所属会派と氏名を述べられてからお願いをいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○中野（寛）委員　民主党の中野寛成でございます。
　憲法記念日を迎えるに当たってということで発言の機会を与えられましたが、私も私なりに特別の感慨を覚えております。国会に憲法調査会を設けるか否か、そのことでも大議論がなされたことを思い起こしますが、こうして憲法調査会がつくられて議論が重ねられてきたこと、大変今にして思ってもよかったと思います。
　いろいろな各論にわたっての議論、現行憲法がきちっと実行に移されているかどうか、またそれが今後ともこの憲法でもつのかどうかなど、多岐にわたっての議論ではありますが、しかし、テーマごとにそれほど議論が分散しないで、中には議論が相反して激論になることもありますが、各党がおおよそ心を一つにして取り組むことができる、前向きの一致した意見になったことも多々ありました。それこそ一昔前までは考えられなかった憲法に対する認識というものが広く生まれてきたのではないかという感慨を覚えます。
　同時に、今後この憲法論議をどう進めていくかのときに、余り具体的なことは申しませんが、先ほど来複数の方から司馬遼太郎さんの言葉を引用されて、国の形という言葉をお使いになられました。私は、必ずしもその司馬遼太郎さんの言う国の形の真意を十分そしゃくはいたしておりませんけれども。
　そこで思いつきましたのは、ＥＵをリードされている方とお話をしたときに、それぞれの国家と、そしてＥＵとの関係をどう考えていますか、国家のいろいろな力がＥＵによって分散をされて少なくなっていくということ、ある意味では、国粋主義者的考え方からは反発があるのではありませんかという質問をしたときに、そうではなくて、ＥＵ加盟国の国家の目的を実現するためにＥＵが存在する、ＥＵがあることによって、それぞれの国の国家目的がより大きく実現をしていくのだということを答えられました。
　同時にまた、それぞれの国家の文化や名誉、誇り、そういうものがＥＵによって阻害されたりということがあってはならず、むしろ、そのことが、より一層理解が深まり、尊重し合うことができるようになる、それができなければ、ＥＵは失敗なのだとも答えられました。私は、大変名言だと思ったのであります。
　これを今度は逆にして、イギリス労働党の方に、大変地方分権を進めておられるが、そのことと国との関係はどうなるか、こう問いましたところ、地方分権こそ、イギリスの国家目標、国家目的をより大きく達成するための方途であるというふうに答えられました。
　言うならば、国の形も大事でありますが、私は、国連とかＥＵとか、またはＥＵ的リージョンステートのことなどを考えるときに、内向きに考えるのではなくて、日本の国の国家目的、国家目標を達成するためにはそういうものが必要なのだという考え方、ＯＤＡもやはりそういう視点で考えていくべきことなんではないか。
　地方分権も、また逆に、我が国の、日本の歴史や伝統をより一層細かく生かしていくためにこそ、地方分権というものが我が国の国情にも合っているのだという前向き、積極的な評価の中で、それらに取り組んでいく。国の牽引力や力を単に分散するということではなくて、日本の国情、国柄、そして日本人の持っているアイデンティティーこそ地方分権を求めているのだという国家目的、そのことを、憲法の論議の中で、むしろこれから、より一層深めていきたいものだというふうに思います。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、憲法記念日を迎えるに当たってということで、自由討議ということでございますので、自分なりの考え方を申し上げさせていただければ、そう思っております。
　先ほど来、各党の委員の方々がお話もされておりましたが、その中で、私の心に残っておりますところから申し上げれば、まず古川委員の、憲法とはあるべき国の形とおっしゃっていましたが、まさに私はそのとおりだと思っております。
　憲法は、その国の、あるべき国の形を示すものであるわけでございますが、憲法に限らず、すべての人間のつくったルールというものは、常に、時代、時のチェックを受けるべきだと思います。常に読み直し、見直しをされるべきだと思っておりまして、とりわけ、日本国憲法におきまして、憲法記念日において、きちっとそれを国民の総意のもとにやるべきではないかなと思います。
　日本国憲法が公布、施行されたときの様子を、先ほど山谷委員が、御自身の経験も踏まえておっしゃっていましたが、まさに、かわいい女の子が、自分の国の憲法と国旗に自信を持ち、そして家族にも自信を持って、日の丸を高々と掲げる、五月の風薫る季節にというお話をされていました。
　非常にその情景はほほ笑ましい光景であると思うと同時に、中学生ぐらいの方が、ある面、義務教育を終えた方が、きちっと、自分の国の憲法、根本的なあるべき国の形を理解するということは非常に重要でございます。
　今の日本国憲法がそうであるかということをかんがみますと、例えば、仮名遣いにおきましても、古い仮名遣いが行われておりますし、九条初め、非常に難しい解釈をしなければなかなか読み込めないという点があろうかと思います。
　また、それがつくられたときというのは、先般、長尾参考人も申していらっしゃいましたが、いわゆる感激時につくられたものであるわけでございまして、また、それが非常に硬性であるということは、本来のあるべき国の形が、時、時代のチェックを受けるべきものということから考えると、極めて軟性である方がいいんではないか。何回見直しをしても、結果として変える必要がないものというのが本当は望ましいものであって、憲法記念日において、日本国憲法というものも、常に時代の、時のチェックを受けるシステムが本来あるべきではないかな、そんなふうに思っております。
　以上です。
○奥野委員　自由民主党の奥野誠亮でございます。
　先ほど来お話を伺って、いささか感情が先に立っているなという思いをした御意見もございました。私は、我々の姿勢としては、過去を振り返る、将来を展望する、そしてあり方を考えていくことが大切だと、常日ごろ、我が身を振り返っておるわけでございます。
　私は、今、世界も大きく変わろうとしているんじゃないかな、こう思っているわけであります。
　第一次世界大戦の後で国際連盟が生まれました。日本は、その中で、人種の平等を規約の中にうたい込みたいという主張を強くしたわけでございましたが、果たすことができませんでした。
　第二次世界大戦の後で国際連合が生まれました。連合国中心の考え方でございまして、連合国に敵対したものは、日本もドイツも、いまだに規約の中で敵性国家とされているわけでございますし、主要な連合国五カ国が安保理事会の常任理事国になりまして、拒否権を持っているわけであります。一国が拒否したら何もまとめることができない。
　この間のイラク戦争のときにも、よいか悪いかは別にいたしまして、アメリカは各国の同意を取りつけようと努力した。フランスやドイツやロシアが査察の続行を主張した。なお努力を続けておったわけでございますけれども、最後は、フランスが拒否権を発動する、こういう意見を表明するに至って、アメリカは踏ん切りがついたんじゃないかな、私はこんな思いがするわけでございます。
　そういう国際社会のありようでいいんだろうか、どうだろうか、これは私は疑問でございまして、恐らく私は、やがて拒否権というような存在あるいは敵性国家というような存在、改めていかなきゃならないんじゃないかなと。やはり、いつでも国際社会の大多数の意見が決められるような方向をとったらいいじゃないかな。多数決で、その多数決が三分の二であるとか四分の三であるとか、いろいろ決めようがあるじゃないかな。敵性国家も、もう五十八年もたって、何が敵か味方というようなことを言っているのかと私は言いたいわけでございます。
　しかも、今は、国際連合の経費を負担しているのが、アメリカの比率がだんだん下がりましたが、それでもまだ二二％じゃないかなと思います。日本は二〇％弱であります。ドイツは一〇％強でございます。敵性国家とされている国が、二番目、三番目の負担をしているわけでございます。こういうことを考えますと、やはり国連のあり方も考えていかなきゃならない。
　また、日本のことを振り返りますと、第二次世界大戦の際に、主としてアメリカと戦うことになって、敗北をしたわけでございます。昭和二十年の八月十五日を戦争終結のときと考えておられるわけでございますけれども、それから連合国軍が軍事占領したわけでございます。
　軍事占領いたしまして直接統治をしようとしたのを、日本側が、それでは困るということで、頼み込んで間接統治にしてもらったわけでございますから、日本人の多くは日本人が政治をやっているものだと誤解しておったと私は思うのでございます。その軍事占領で、アメリカの指揮を受けているさなかでこの憲法がアメリカによってつくられたわけでございます。アメリカによってつくられたと申し上げた方がはっきりするんじゃないかなと私は思うのでございます。
　先ほど学校教育の混乱を御指摘になりました。あの憲法国会におきまして、今の憲法の宗教に関する規定では大事な宗教教育もできなくなるじゃないか、何か考えてくれという話があって教育基本法も生まれたわけでありますけれども、その教育基本法の規定は憲法とは若干変わっているわけであります。しかし、日本側では宗教情操の涵養という言葉もあの中に入れたいと考えたわけでありますが、占領軍は許しませんでした。それが一層、事宗教に関しては何もできないような誤解を生んでいるわけでございます。
　しかし、そういう混乱は至るところにあるわけでございます。個人主義に徹した憲法でございますから、いろいろな制度も変わってまいりました。やはり、日本は日本としてよいところもあったわけでございます。だんだんよいところが消えていく、占領政策のねらいがだんだん実現していく、それが教育界の混乱に今出てきているのじゃないかなと私は思います。
　戦後教育を受けた人たちがこの国に直接関与しているわけでございますから、やはり今のうちに昔のよかったものは残していく。私は、占領政策によって日本が大変よくなった、よみがえったと言えるぐらいによくなった、しかしながら悪い点もたくさんある、こう思うわけでございます。
　湾岸戦争のときには、一兆三千億円の負担をしながら、何にも評価をされなかった。掃海艇を出してやっと日本は認められるようになったわけでございます。きょうの話を聞いておりましても、日本が国際社会に貢献する、国際協調を大変主張しておられたわけでございますが、憲法は、日本はそんなことは必要ないよと言わんばかりに、アメリカに任せておけというような姿勢に立っていると私は思うのでございまして、九条の規定もそういうところからも出ていると思うのでございます。
　国際社会も改めていかなきゃならない、国内も今がチャンスだ、こう思うわけでございます。本当に、今、日本が立ち直らなきゃならない気持ちがみなぎっている。そのためには教育が大切だという気持ちにもなっているわけでございますが、教育界は混乱している。世界一安全な国だと言われておったのが、だんだん世界一悪い国になってきているんじゃないでしょうか。この十年で刑法犯罪が二倍になっていますよ。刑務所はもう定員をオーバーしていますよ。今のうちに、私は、憲法から改めていって、新しい日本をつくる気迫を培っていく大事な責任を政治に携わる者は負っているんじゃないかな、こう思っておることを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間が過ぎて済みませんでした。
○赤松（正）委員　今、大先輩の奥野誠亮委員からのお話にあったことにも関連するんですが、そして最初に葉梨委員からも御指摘があったことに関係するんですが、要するに、今、憲法と教育基本法、ある意味で車の両輪であると私は思うんです。憲法はこの調査会で五年をかけて議論する、そして教育基本法の問題についてはかなり今喫緊の課題として上がってきているというふうに見えるわけです。しかし、私は、憲法についても教育基本法についてもこの大きな時代の変革の流れの中で変えていくべきだとは思っておりますが、やはりしっかりとした議論が必要である、そんなふうに思って、とりわけ、教育基本法について早急な改正は必要ない、そういう立場であります。
　それはなぜかといいますと、先ほど奥野委員からもありました。私も、事実認識として、今、日本における教育崩壊あるいは家庭崩壊、こういう言葉がどなたかからも出ましたけれども、そういった実態がある。それは必ずしも憲法であるとか教育基本法に直接その責めを負わせるべきものではないのではないか。もちろん、全く無縁と言うつもりはありませんけれども、もうちょっと前に考えなくちゃいけないことがあると思います。
　というのは、第一義的には、戦前の滅私奉公という生き方、つまり公に奉じて私を滅する、それに対して戦後は、全く逆に、滅公奉私というふうな言い方ができるかと思うんですが、個人を尊重するという角度で、全体を強調するという部分が薄れた。これは、物事の表と裏を両方から対決させているという、結局、戦後生まれの私がやがて六十になるという時代を迎えて、戦前的物の考えと戦後的物の考え方がイデオロギー的にぶつかっているということを意味しているというふうに思います。
　そこで、そういう角度が提起している事態を一時棚上げにしておいて、今、教育をめぐる問題を考えるに当たって一番大事なポイントというのは、要するに、社会の仕組みそのものが大変に大きく変わってきているということを意識しないといけない。
　とりわけ、産業構造の変化や企業の変化対応というものがあって、一九七〇年代から八〇年代にかけて、日本の産業が工業化から情報化の段階に入った。そういう流れの中で、工業化のもとでは男女の性差が職業選択の自由の条件となっていたけれども、情報化のもとでは能力や個性、すなわち個人差が必要な条件となってきた。一九六〇年代以降に生まれた人たちにとっての社会とそれ以前に生まれた人間たちとの間に、社会がもう大きく違ってきているという事実があります。とりわけ、女性が働くことが当たり前になってバックアップ体制がつくられて、少なくとも、女性が結婚せずに一人で生きていける社会になった。
　しかし同時に、一方で、仕事を続けながら結婚、出産という選択をしようとしたときに、企業や社会のバックアップがほとんどない、そのために女性たちは結婚のメリットに疑問を持つようになって非婚、晩婚化に拍車がかかり出した。同時に、男性の単身者がふえてきている。未婚の男性がふえてきている。実際には、絶対数の差もあって、未婚者は女性よりも男性の方が多くなってきている。そういった事態が急激に今、日本の社会の中で進んでいっているという事態があります。
　つまり、個人化が進んでいることで、今後日本の政策上必要とされてくることは、個人化の流れに対応した制度の転換、やはりそういったことが必要となってくる。つまり、そういう社会の仕組みそのものが大きく戦後、とりわけ一九六〇年代以降変わってきているという事態の中で家庭の崩壊や教育の崩壊というものが起こってきている、そういった点を認識する必要があるのであって、教育基本法とかあるいは憲法の規定とかということから直接的に教育基本法あるいは憲法を変えるということに直結しないんではないか、そんなふうな感じを持ちます。もちろん、そういうことも含めて大議論が必要でありますけれども、急ぐと事をし損ずる、こんなふうに思う次第でございます。
　以上です。
○森岡委員　自由民主党の森岡正宏でございます。
　私は、先ほど葉梨幹事から御報告がありまして、春名委員の方からそれに対する御批判がございました。この憲法調査会の持つ意味、五年間、この国の形をどうするのか、そして憲法のあるべき姿、どうあるべきなのかということを大いに議論する、その場であることはよく承知しているわけでございます。
　今までの、少なくとも私がこの会に所属をさせていただいてからの議論を見ましても、いろいろな分野でいろいろな問題が指摘をされ、そして、これは変えた方がいいのじゃないか、これは現行のままではふさわしくないなと。また、先ほど来議論が出ておりますように、戦後、もう五八年目を迎えまして、この国のあり方ということを考えますと、安全保障の問題でありますとか教育の問題でありますとか、あらゆるところでそごを来してきている。しかも、先ほどお話がございましたように、世界じゅうの中で古い方から数えて十三番目に当たるような憲法になっている。
　そういうことを考えますと、各党それぞれ議論をしているこの中身を精査して、そして一つの方向性を出していくということは非常に重要なことではないかな、私はそう思っているわけでございます。
　そんな中で、私は、日本共産党が一九四六年の六月二十九日に出しておられる日本人民共和国憲法草案というものを拝見いたしました。
　そうしましたら、ここには、今の日本国憲法を指して、平和的、民主的諸条項を持っているけれども、他面では天皇の地位についての条項など、草案の方向に反する反動的なものを残している。山口委員が書いておられたものを読ませていただきましたけれども、そんなことを「憲法の原点」という本に残しておられます。
　そんなことを見ますと、春名委員がおっしゃるように、憲法は今のままでいいんだ、改正の方向へ持っていくことはだめなんだというようなことをおっしゃることに矛盾があるんじゃないか。日本共産党は、私たちと考え方、方向は違うかもしれませんけれども、今の日本国憲法を変えたいと思っておられるんじゃないか。にもかかわらず、変える方向は反対だとおっしゃることが矛盾しているんじゃないかというふうに思えてならないわけでございます。
　それともう一つお聞きしたいのは、この日本共産党がつくられました日本人民共和国憲法草案の中身を見ましたら、その百条に、「憲法改正」のところでございますけれども、「人民共和国の共和政体の破棄および特権的身分制度の復活は憲法改正の対象となりえない。」こう書いてあります。すべての人民は法律の前で平等だということを規定しておきながら、人民共和国の共和政体、国のあり方を破棄するということと特権的身分制度の復活は憲法改正の対象となり得ない、こう書いておられる。おかしいじゃないか、おっしゃっていることが矛盾しているじゃないかと思うわけでございますが、お答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、憲法記念日を迎えるに当たってということで三つ発言したいんですけれども、一つは、世界を見たときに、立憲主義といいますか、法の規範とか法のルールと言ってもいいんですけれども、それをめぐる新しい動きが起きているなという認識を持つんです。
　といいますのも、今度のイラク戦争をめぐって、世界が大きく意見が食い違い、そして各国ごとに真剣な討論やいろいろな運動が起きたと思うんです。そのときに共通に出てきたのは、国際連合の憲章が定める世界の平和のルールとは何かということが議論されました。
　私は、五十数年たちますけれども、これだけ世界が国連憲章に立ち戻って、二十世紀から二十一世紀にかけて世界は一体何をつくってきたのかということを議論したことはなかったと思うんです。例えば、トルコの国会が自国の憲法との関係で、アメリカとのかかわりの採否が話題になりましたけれども、それはいろいろな形で各国であらわれてきたと思うんです。
　そういう意味で、私は、日本国憲法についても、これが第二次世界大戦というああいう惨害のもとでつくられてきた、そのもともとのところの意味をよく考えていくことが二十一世紀を考える上でも大事ではないかなということを第一に感じるんです。
　それから二点目は、暮らしと経済にかかわる問題なんですけれども、第二次世界大戦後の一時の社会的、経済的混乱の時期を除きましたら、これほど暮らしが大変な時期はなかったと思うんです。
　そういう時期に、例えば、もちろん法案については各委員会で審議するわけですが、私が所属しております厚生労働委員会で今度、労働法にかかわる一連の改正案が出てまいります。これを見たときに、憲法二十五条の生存権規定や二十七条の勤労権の規定などからいって、定められた一連の労働法制の基本の理念を変えていくような方向が打ち出されてきている。
　こういう点については、私は本会議でも所属の委員会でも議論するつもりですけれども、今日の憲法状況の問題として、やはり暮らしにかかわる憲法の定めというものをよくつかむことが大事ではないかというふうに感じております。
　さて、最後に三点目なんですが、今森岡委員から言われたことともかかわって述べたいんですけれども、まず四六年の憲法の草案の問題なんですが、これは当時、憲法制定議会が開かれるもとで、私どもだけではなくて、各党がみんな憲法改正案を出したんです。そういう中の、歴史的文書の一つだということで御理解願いたいと思います。
　それから、天皇条項について反動的という規定の問題なんですが、これは憲法に定められた制度なんですね、主権在民下の象徴天皇制という。歴史の大きな流れでいったら、私は、主権在民ということと矛盾して、これはやがてのことですけれども、解決はされるだろうと。そういう大きな流れで見たときに、歴史の中では前向きというよりも後ろ向きの規定だという意味で、そういう特徴づけをしました。
　それから、もう一つ共和政体の問題が出されましたけれども、これは、今日の日本国憲法でも、先ほど遠藤委員が指摘されました憲法改正限界とかかわりまして、基本的原則のところで改正し得ないものは何かという問題があるわけですね。この間の小委員会では、高見参考人の方から、それは、主権在民規定であり、平和主義であり、基本的人権というものが、いずれも憲法の改正限界に当たるというふうに紹介がありましたが、そういう法規範の問題としては、そういう内容を取り入れたものだというふうに考えております。
　それから、葉梨委員から憲法調査会の今後の運営やあり方の問題で幾つか提案がありましたが、私は、これについては、調査会の規程の第一条の「憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものとする。」という立場で吟味が必要だというふうに思います。
　特に、常設化の問題については、私は、憲法とのかかわりは各委員会が議論すべきことであって、常設化の必要はないということと、それから、各会派がいろいろ持ち寄ってという提案があったんですけれども、もともとこの調査会は別に各会派の意見の調整機関ではありませんので、そういう性格づけを今後の運営に盛っていくというのは、私は賛成できません。
　以上です。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　憲法記念日を迎えるに当たってということで、この間、福岡の公聴会等も出席をさせていただきながら、その後にイラク攻撃などがあって、どうも今、日本は平和主義の国といいますか平和憲法を持っている国というのがなかなか胸を張って言えないような状況になっているのではないかと実は思っております。
　イラク問題でもそうですが、アメリカ、イギリスの攻撃について日本が支持をしてしまったときに、私は即、あれ、九条には国際紛争解決手段として武力の威嚇または武力の行使は永久に放棄すると書いてあるのに、日本がやっているわけじゃないかもしれないけれども、なぜそういう態度をとるんだろうかと憲法に根差したときに不思議に思いました。さらに、国際協調主義ということでやってきたわけですが、残念ながら、今回に関しては、国連の安保理の多数意見も、国際社会の多数意見も、平和解決ができるのだから平和解決にしろということだったわけでして、そうでない方にかじを切ってしまっているという点は非常に残念でありますし、憲法そのものと現実の乖離というものが如実にあらわれた事例ではないかというふうに思っております。
　一方で、イラクで何が起こっているかというと、二〇〇二年の七月にアメリカがイラク攻撃計画というのをつくっていたことがニューヨーク・タイムズで暴露をされてきて、私はそのときにもう既にイラク攻撃が決まっていたと思っておりますし、逆に、三月二十日に開戦が行われたその二カ月前に、ちょうど日本でいえばＯＤＡを行う組織ですが、ＵＳＡＩＤという、国際開発資金支援機構と訳すんでしょうか、そういった機構の中でユーフラテス川にかかっている橋の入札が既に行われており、それがチェイニー副大統領の関係の会社であるというのが報道されたりしておりまして、そういう部分の認識もしっかりして、一体、この戦争は何なんだということも考えなきゃいけないと思うんですね。
　それについては、どうも外務省初め事実を見ないようにしているといいますか、あるいは正確な情報がないからそうなるのかわかりませんけれども、情報の重要性を考えると同時に、どうも外務省の今までいろいろな、我々は英語が余りよくできないわけですから、安全保障理事会なんかのを訳してもらって読むわけですね。ところが、原文を見たりすると、必ずしもそういう簡単な訳じゃないんではないかと思うのが多々あるんですね。特に、一四四一から始まって、あるいは六七八、六八七決議がありますが、あの決議なんかの大概最後に、外務省は、この件に関して引き続き関与することを決定するというような簡単な訳にするんですね。
　ところが、原文を見てみますと「Decides to remain seized of the matter.」というふうに書いてありまして、「Decides」というのは決定ですね。「to remain」の「remain」というのは残るですから引き続きというような訳し方をしますね。「seized」というのは奪うだとか、法律用語では占有するというような意味で使っているようなんですね。「the matter」、「matter」は問題です。
　この事態を安全保障理事会が決定する決定権を占有するというような意味で、強い意味で訳さなきゃいけないんではないかと思うような節がありまして、首藤議員もよく、外務省のこんな訳はおかしいじゃないか、ミスリードだとおっしゃったりするんです。どういうことかと言えば、アメリカではなくて安全保障理事会がこれを厳に決めるんだよ、一応停戦が成り立っていれば、その後はまた再び安全保障理事会が決定するんですよ、勝手に決めてはいけないんだという意味なんですよ、はっきり言いますと。
　ところが、そうではないところに、外務省はほとんどアメリカ側の言いなりになっているように思えてならない。その点については、主権国家でございますので、主権の対外的独立性というところで、本当に独立国家なのかと言いたいところが一つございます。
　当然、日本の憲法の主権と自由と平和を守るべきだと考えておりますが、中でも一番重要なのが、やはり自由を守るというために憲法があるわけでございまして、前にも申し上げましたけれども、日本の憲法は個人主義ででき上がっていて、それを貫くことによって個人個人の自由が守られ、しかしながらそれはエゴイズムでもなく全体主義でもないという、この部分をやはり未来に向かっての憲法にも生かしていくべきだ、そんなことをつくづく考えて調査会に臨んでいる今日でございます。
　以上でございます。
○仙谷委員　いろいろな議論が自由濶達になされて、望ましい憲法調査会が行われているんではないかというふうに思いますけれども、今、日本を取り巻く環境を含めて置かれている状況というのは、決して安穏としていられる状況ではないのではないだろうか。
　従来、ここ数年前までは、日本はカンファタブルシンキング、緩やかな沈下路線をたどっているな、こういうふうに考えておったわけでありますが、今や、急激な断崖絶壁から突き落とされるような、沈没間近のところに立ち至っているのではないだろうかというふうに見ております。
　それは、何よりも、先ほど我が党の古川委員からも申し上げましたけれども、中央集権的な発想と、国民あるいは地方自治体含めて、あるいは経済界も含めて、中央政府過剰依存症候群に取りつかれているのではないかという思いがしてならないわけであります。この文脈の中から、多分、今分権とか地域主権、地方主権、これが急がれるという議論が出ているんだろうと思います。
　私は、中央政府の財政あるいは地方政府の財政という立場から見ましても、あるいは金融あるいは経済政策、マクロ経済政策を含めてでありますけれども見ましても、日本が最も急がれるのは、どうすれば自立した地方政府をつくれるのか、あるいは中央政府と対等の立場に立つ地方政府をどうやって制度的につくっていくのか。その地方政府は、今や情報公開の地方政府でなければならないと思いますし、住民主権とでもいいましょうか、住民が参加する地方政府でなければならないというふうに考えているところでございます。
　つい先般、この問題をめぐってだろうと思われるわけでありますが、塩川財務大臣のうそっぱち発言というのが行われました。経済財政諮問会議の議事要旨を取り寄せて拝見いたしますと、背景には、総務省と財務省の深刻な既得権争奪戦がここに露呈をされておって、どうしてもこの財源、税源をめぐる本音のところの彼らの既得権争いが決着がつかないというのが、うそっぱちであるとかうそっぱちでないとかいうばかばかしい話に象徴をされておるわけであります。
　非常に大胆に言いますと、やはり霞が関の解体的な改革といいましょうか変革がない限り、私が申し上げたこの国の資源配分の現在の目詰まり、そして国民のある種の依存症候群というのは是正されないのではないかという気がいたします。
　今の日本の官僚的なこのいびつさ、つまり既得権の固守をしようとする本能と行動、これはもちろん全般的には現状維持という路線になってくるわけでありますが、このことを、内閣の優位性とでもいいましょうか、政の官に対する優位というようなことを言われておりますけれども、必ずしも実態としてはそうなっていない。このことを、やはり制度の運用でも、あるいは制度でも、ここをもう少し自己否定的に総括して制度改革を行う必要があるのではないかなという思いにとらわれております。
　このことは極めて急がれる話でありまして、放置をしてずるずると二、三年が経過いたしますと、私はもう一遍出直すのはより困難な状況に立ち至るんではないかと思います。
　最後に一つ。先ほど、森岡先生や奥野先生のお話を聞いておりますと、諸悪の根元はアメリカ進駐軍の占領行政であり、その現実的な生産物が日本国憲法であったり教育基本法である、こんな議論が今の段階でもなされておりますけれども、私は、このバブルの生成それから崩壊、その後の各業界でのリーダー層の諸行動を見ておりますと、必ずしも日本国憲法と教育基本法が悪かったからこういうでたらめな、無責任なリーダーが輩出をしたり、あるいは判断停止をするリーダーが多いということではないのではないか、もっと違うところに原因があるのではないかと考えているところであります。