Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　大臣の御答弁は大体予想していた内容でございますが、もちろん、一般的に、刑罰とか罰則、罰則がないと法の実効性がないというのは、別に刑法以外の分野でもよく言われていることでございますので、罰則とか刑罰が何らかの不正行為、犯罪行為を抑止する効果はあるという一般的な見解については、私も、大臣の答弁にあったその部分は共有をさせていただきます。
　また、世論調査を見て、国民の多くの皆様がそういう意識を持っているということは、その国民の中からそういう犯罪を犯す人が少なくなるのではないかという推測も立つことも一定の理解をいたすわけでございますが、先ほど私が引用した論考にありますとおり、科学的には立証されていない。死刑制度があるから死刑に値するような重大な凶悪な犯罪が抑止されているということは立証されていないということは、私、あえて申し上げておきたいと思います。
　そこで、次の質問になるわけでございますが、死刑制度存置を支持する人が多い日本においても、仮に死刑を廃止したとしても、その死刑の代替刑が、具体的に申し上げますが、終身刑といったものを提示すれば、国民の意識、考え方は変わるのではないかという指摘もあるわけでございます。
　大臣御承知のとおり、無期懲役というのは終身刑と異なるわけでございます。この点で参考になるのは、私、イギリス、英国ではないかと思っております。
　イギリスでは、実質的に一九六四年以降は死刑が執行されておらず、いかなる罪に対しても公式に死刑が全面廃止されたのは一九九八年でございますが、その後、二〇〇三年に、刑事司法法、これは英語でクリミナル・ジャスティス・アクト２００３というものでございますが、これによって終身刑改革が行われております。
　すなわち、凶悪犯罪、これは計画性のある複数謀殺、児童殺害、テロ行為、再犯などを指しますが、この凶悪犯罪に対しては、仮釈放のない完全終身刑がイギリスで導入をされました。二〇〇三年でございます。
　この改革の影響かどうか不明でございますが、従来、死刑が廃止された後も国民世論の七割前後が死刑制度を支持しているイギリスの世論調査で、二〇〇七年二月には、死刑支持が五〇％、廃止が四五％と拮抗をしております。
　ちなみに、英国におきましては、世論調査では死刑制度存置が多数であっても、死刑制度を復活させる動きを政府や議会がとってきていないことは注目に値すると私は考えております。
　いずれにしても、仮に日本で犯罪抑止効果が立証されていない死刑制度をやめるとしても、その代替刑は問われるわけでありまして、私は、仮釈放のない完全終身刑を提示することで国民の理解が得られる可能性はあるのではないかと思っております。
　そこで、配付資料の二を見ていただきたいと思います。端的に、この世論調査も従来の世論調査とトレンドは変わっておりません。一番左上のグラフを見ていただきますと、死刑制度に対する意見の賛否を国民の皆さんに聞いたところ、「死刑は廃止すべき」は九・七％、「死刑もやむを得ない」が八〇・三％、実に八割を超える国民の皆さんが死刑制度を維持に賛成だということでございます。
　しかしながら、この右側の、死刑もやむを得ない、死刑制度を維持すべきだと答えた人に再質問しているわけでございますが、これは、「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよいと思いますか。」という更問いになっておりますが、この結果は意外と関係者には驚きを与えたものでございまして、「将来的には死刑を廃止してもよい」が四〇・五％、「将来も死刑を廃止しない」と答えた方が五七・五ということになっております。
　よって、この下の三つ目のグラフを見ていただきますと、これは日弁連の方で計算をし直しているわけでございますが、死刑は廃止すべきに賛成をした方と、将来的に死刑を廃止してよいに賛成をした方の合計は、回答した方の全体に占める割合は実は四二・三％で、死刑もやむを得ないに賛成をし、将来も死刑を廃止しないという選択をした方は四六・二％でございますので、実は、法務大臣の、山下大臣に限りませんけれども、その前の大臣の方々もそうですが、国民の八割以上が死刑制度を支持しているんですという紋切り型の御答弁が多いんですけれども、二〇一四年の世論調査に依拠して見直すと、実に、将来的に状況が変われば死刑を廃止してもいいという人も含めると、四割以上の方が死刑の廃止を排除していないというのが出ているわけでございます。
　また少し前置きが長くなったわけでございますが、そこで、私は、仮に死刑を廃止するとしても、問われるのは代替刑という意味で、仮釈放のない終身刑自体にもいろいろな御議論があるんですが、とりあえず大臣にお伺いしたいのは、代替刑として仮釈放のない終身刑というものを導入するという意見があるということについてどういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○山下国務大臣　まず前提として、私は、累次御説明しているとおり、死刑を廃止することを前提としているわけではなくて、死刑の存置もやむを得ないというふうに考えているところでございます。
　その上で、仮釈放のない終身刑につきましては、さまざまな問題が指摘されているところでございます。どのような指摘があるかについては、必要があれば事務当局から説明させますが、このことについては、やはり刑罰のあり方の根幹にもかかわるものでありますから、今後幅広い議論が行われていくことが望ましいと考えているところでございます。
○遠山委員　ちょっと今大臣から御指摘がありました、仮釈放のない終身刑の問題点、事務方、答えられるなら今答えてください。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　仮釈放のない終身刑につきましては、社会復帰の望みがなく生涯拘禁されるという、受刑者に絶望感を抱かせる過酷な刑罰である、あるいは、長期間の拘禁により受刑者の人格が破壊されるとの指摘があるものと承知しております。
　また、仮釈放のない終身刑につきましては、受刑者が、仮釈放による社会復帰への希望が持てないことから自暴自棄になり、身を賭しての逃走や自殺行為に及んだり、職員の指示に全く従わなくなることも十分に考えられ、その結果、刑務所内の規律及び秩序の維持が極めて困難となるとの懸念も指摘されているものと承知しております。
○遠山委員　今の御見解は御見解として理解をしますが、大臣、この問題は、要するに、死刑制度自体が、私がお配りした配付資料一に、上の方にありますとおり、死刑自体が人権を侵害する刑罰だとか、あるいは、日本国憲法の第三十六条の残虐な刑罰に当たるのではないかという指摘が、そもそも死刑について、ある。
　死刑を廃止あるいは事実上停止している国が世界で百四十二カ国に及ぶ中で、私は、真剣にこの死刑制度の問題について、日本で、特にこの立法府の国会で議論すべきだという立場でずっとことしはやらせていただいているわけでございますが、死刑自体が人権上どうなのか、人道上どうなのか、憲法上どうなのかという議論がある中で、じゃ、その死刑を廃止しようとしたときに、今度、仮釈放のない終身刑なら国民の理解が得られるかもしれないとして、それを導入しようとすると、今度は、生きる望みのないままずっと何十年も拘禁されることの弊害ということの御指摘が今あったということです。
　この点については、私も勉強不足ですし、また、法務省の関係者には、この仮釈放のない終身刑を既に導入済みの国がヨーロッパ諸国等にございますので、今御指摘になったような課題というのはそういう国は今現実に直面しているわけでありますから、そこをどういうふうに対処しているのかというところにも着目をして研究をしていかなければいけないという点だけ、私は指摘をしておきたいと思います。
　それで、時間も余りありませんが、今度、世論調査のことについてちょっとお伺いをしますが、政府参考人、死刑制度に関する政府の世論調査は定期的に行われていると。前回は、今指摘しましたように、二〇一四年の十一月でありましたが、法務省として、この世論調査の目的は何なのか、端的に御説明をいただきたいということと、また、次回は、ちょうど前回から五年後に当たる来年度に行われるという認識で間違いないか、お答えをいただければと思います。
○小山政府参考人　死刑制度に関する世論調査は、長期間にわたり継続して死刑制度に関する国民意識の動向の推移を把握するために、昭和三十一年以降、十回にわたり実施されてきております。
　それで、また、今後のことでございますが、一般に、世論調査につきましては、調査の中立性を確保するなどの観点から、調査が終了するまで公表しないこととされているところでございまして、お尋ねの死刑制度に関する世論調査につきましても、その実施予定の有無、実施時期等についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○遠山委員　わかりました。
　大臣、もう最後の質問になりますが、昨年の六月に、日弁連が死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書というのを出しております。
　時間がないので、簡単に私の方で集約して質問いたしますと、これまでの世論調査というのは、先ほど私が説明したように、二択なんですね。死刑は廃止すべきであるか、死刑もやむを得ないという二択なんですが、日弁連の提案は、五択にして、死刑は廃止すべきである、どちらかといえば死刑は廃止すべきである、どちらとも言えない、どちらかといえば死刑は残すべきだ、死刑は残すべきであるという五択にした方がより正確に国民の意識がわかるのではないかという提案で、私も一定の妥当性のある意見だと思いますが、これについての御意見を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　まず、局長が答弁したとおり、内閣においては世論調査を実施するか否かについてはお答えを差し控えるということで、その前提でお話をさせていただきますと、あくまで一般論として申し上げれば、世論調査においてその個別の選択肢をどういうふうにやるかということについては、これはまずは事務方において適切に検討してもらうものだと承知しておるところでございます。
○遠山委員　二〇一四年の世論調査の前には、当時の大臣の御指示で死刑制度世論調査検討会という組織がつくられて、いろいろ検討されて、表現も変わったと理解しております。
　時期はわかりませんけれども、ぜひ、次の世論調査が行われる際にも、そういった検討会を設置して、さまざまな関係者の御意見に耳を傾けていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、松田功君。
○松田委員　お疲れさまでございます。立憲民主党、松田功でございます。
　気候もだんだん暖かくなってきたというか、暑くなってまいりました。ぜひ熱い思いを持って政治に、大臣も始め、私も向かってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　実は、通告の質問に入る前に、丸山穂高議員が北方領土でビザなし訪問団に参加した際、戦争による北方領土奪還に言及した発言がございました。非常に大きな発言で、この発言に対して山下法務大臣の御見解を一言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山下国務大臣　私はこの場に法務大臣として立っておるわけでございます。で、北方領土に関する一議員の発言でございます。これは、報道上も明らかなとおり、重大な発言でございます。ただ、その点に関して私が個人的な意見を申し上げるのは、法務委員会の場では差し控えさせていただきたいと考えております。
○松田委員　大臣からもうちょっと御発言がいただけるかと思ったんですが、それぐらい、大臣も発言に慎重にならなければならない、大きな発言であったということを改めて感じるところであります。
　戦争などという言葉を出すということもあり得ない、原爆が落とされたこの日本の国にあって、そういったことが発言として出るなんという、また、北方領土に住んでおられた皆さんの過去の経緯を見れば、安易にそんな言葉が出るということが本当に不思議なぐらいでありますが、大臣がそういった発言が非常に厳しい状況であるということは、逆説にそういったことであるというふうに認識をさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、実は、昨年の参議院法務委員会におきまして糸数議員が日本語能力試験について質問をされましたとき、当時の入国管理局長が、既存の日本語能力試験あるいはＪ．ＴＥＳＴあるいは民間団体が新たに作成する試験など検討している、いずれの試験においても必要な日本語能力水準が確認できるものと考えていると答弁されております。
　既存のテストで十分、日本語能力水準が確認できると答弁されたにもかかわらず、なぜ今回、新たな日本語能力判定テストを導入されたのですか。
　しかも、この新テストを開発したのが国際交流基金ということで、国際交流基金には、現在、日本語能力試験のＪＬＰＴがあります。こちらの試験も今回の特定技能に係る日本語能力の判定基準となっております。同主催で二つの試験を適用させる意味があるのか、また、同じ国際交流基金がつくっている、従来からある日本語能力試験と、新たにつくった日本語能力判定テストの違いというものは何なのだということです。
　以前、私が、既存の試験のＮ４よりも簡単な試験をつくって、多少日本語が怪しくても合格をさせるために新たな試験を導入するのではないかと質問をさせていただきました。そのとき、佐々木出入国管理庁長官が、この二つの試験の間に上下の関係はないとおっしゃいました。ならば、なおさら、この新しいテストをつくる意味がないと思うんです。
　法務省は、必要ないと思っていたものが、どの段階で、誰の指示によって新たなテストをつくることになったのか、御説明をいただきたいと思います。
○志野政府参考人　失礼いたします。
　昨年六月に閣議決定されました骨太の方針二〇一八により、外国人材に求める日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが日本語能力試験等により確認されることということ、これを基本としつつ、さらに、各受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定めるということが決定されております。
　今回導入いたしました基礎テストでございますけれども、これは、業界各分野の方から頂戴いたしましたニーズ等を踏まえまして、コンピューター・ベースト・テスティング、ＣＢＴ方式を導入し、頻度を上げて、また迅速に結果判定を行うことにより、人材の受入れニーズに対応しようとするものでございます。
　一方、国際交流基金が、御指摘のとおり、既に海外の八十五カ国・地域の二百四十九都市において、日本語能力試験を最大年二回、実施しておりますけれども、各業界、分野のニーズ等を踏まえまして、人材の送り出しが想定される国におきましては、より頻度を増して、迅速に日本語能力を判定する必要があるということでございますので、このＣＢＴ形式のテストを実施するものでございます。
○松田委員　済みません、どの段階で、誰の指示かというふうに聞いておるんですが、それをお答えいただけますか。
○志野政府参考人　失礼いたしました。
　一番大もとの指示は、昨年六月に閣議決定された骨太の方針二〇一八でございます。
　さらに、これを踏まえまして、昨年十二月二十五日の、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定によりまして、平成三十一年度に人材の送り出しが想定されるアジアの九カ国におきまして、一号特定技能外国人の生活、就労に必要な日本語能力をはかる国際交流基金日本語基礎テストを実施することというふうにされております。
○松田委員　それでは、次の質問にさせていただきたいんですが、予算についてですけれども、外国人人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、外国における日本語教育基盤の充実などとして三十四億円の予算が計上されております。
　内容は、日本での生活、就労に必要な日本語能力を確認する能力判定テスト、二つ目に、国際交流基金などによる海外における日本語教育基盤強化、三つ目は、在外公館などによる情報発信の充実となっておりますが、この中で、日本語能力判定テストにかかった予算はどれくらいでしょうか。
○志野政府参考人　この基礎テストの実施に当たりまして、純粋に試験問題の作成、ＣＢＴ試験の開発、運用、テストを海外で実施する等に必要な予算といたしましては、平成三十年度補正予算と平成三十一年度当初予算を合わせまして、約九・〇億円を国会で御承認いただいております。
　また、このほか、現地の新たな学習ニーズに応えるための日本語教育カリキュラム、教材の開発、普及、また、現地の日本語教師の育成、現地日本語教育活動の強化支援、その他、こうした取組にわたって必要な体制構築等の経費、全てを合わせて約三十四億円となっております。
○松田委員　先ほどもちょっと申しましたが、方針によって試験等々をつくっていくということもありますが、基準的なものが、現場で日本語をある程度しゃべれて理解できてということでも十分使えるというふうに法務省でも認識していた中、新たなテストをつくっていくということで、予算的な無駄を少し感じる部分があるということなんです。
　本当にこれはごく単純な部分で、今あるものを有効に使えば、それだけの予算を使わなくていいのであれば、それをまた別のものに、いいことに使っていけばいいという、実はこの単純な話なんです。
　すごくきちっと御説明はいただいているんですけれども、大切な税金の、いろいろなことに使う意味では、いいことにどんどん使っていただいて、できるだけそういったことで無駄を省いて、有効なもの、今あるものでも十分活用できるし、試験問題だって少し変えるとか、いろいろそういうことを工夫して、新たな予算を追加する必要はないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○志野政府参考人　予算の効率的な執行につきましては、当省としても最大限の努力をしております。
　今回の基礎テスト導入に当たりまして最大のポイントは、コンピューターを使いましてＣＢＴ形式で試験を行うということでございまして、これによりまして、頻度を上げて、つまり、これまでは最大でも年に二回しか行えず、その結果が出るまでに数カ月かかっておりましたけれども、頻度を上げて、また迅速に結果判定を行うことによりまして、人材の受入れニーズに迅速にかつ的確に対応しようとするものでございます。
○松田委員　そういうことも言えると思うんです。ならば、今ある制度にそれを少し流用してできるというふうにアシストすることも考えられるような気がするんですが、いかがでしょうか。
○志野政府参考人　今回は、人材の送り出しが平成三十一年度に想定される国ということで特に指定がございましたアジアの九カ国においてのみ実施するということになっておりますが、国際交流基金が行っております試験の範囲全部に行うということはまだ想定しておりません。
　そういうことで、必要なところに必要な方式を導入するという形で、効率的な予算の執行を図っていきたいと思っております。
○松田委員　要は効率の部分で、余りたくさんお金を使うんじゃなくて、今ある現行の部分でそれに補助をしてとか、できるだけ予算を使わない方向の中でやっていくことだっていいことじゃないかというふうに思うんですね。
　御理解はされていると思うんですけれども、そういったことで、つまり、予算、三十四億円のほとんどが国際交流基金の方にということで、いろいろなこともありますからあれですけれども、流れて、実は国際交流基金が外務省の天下り先として批判されたことがあるということも含めて、そういうふうに思われてしまう部分の一つになりかねないということもあるんですね。本当に、普通の人から見ればそういうふうに見えちゃう部分もありますから、効率的予算という部分だけれども、その効率的な部分をまた、よりという部分を含めて私は思っているところでありますが、その辺についての、天下り先として批判をされてしまっている部分とかそういったことについて、お考えはいかがでしょうか。
○志野政府参考人　かかる御批判を受けないように、効率的な執行に努めていきたいと思っております。
○松田委員　そういった意味において、そう批判をされないようにしていくことというのは非常に重要だと思いますし、いろいろな、会社経営をしたりとか、庶民の人も、できるだけ無駄に使わないように一生懸命頑張って仕事をしていることがあるので、また、額もでかいし、こんなにいっぱい試験があるのに何でそれを上手にやっていかないんだというふうな部分というのは感じられる部分もありますので、ぜひそういったことはしっかりと進めて、無駄なくやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、日本各地の入管に収容されている技能実習生の人数をまず教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　私どもの収容所、収容場は日々刻々と被収容者の出入りがございまして、その被収容者につきまして、もとの在留資格で集計をとるということを行っておりませんので、きょう時点でどれだけというお答えができないのですが、御参考に、退去強制手続をとった外国人全体のうち、最終の在留資格が技能実習であったという外国人につきましては精査をしております。
　御紹介申し上げますと、平成二十八年が全体で一万三千三百六十一人のうち三千三百四十三人、平成二十九年が一万三千六百八十六人のうち三千百四十六人、平成三十年が一万六千二百六十九人のうち三千四百六十一人でした。
○松田委員　三十年で三千四百六十一人ということでございまして、年々、大体三千二百ぐらいの平均でということかと思われます。
　強制退去手続を行う場合、収容者がどのような経歴で収容されて、また、この状況の中で、収容者の経歴、職員の皆さんが、いろいろな人が入っていますけれども、技能実習生以外の人も含めてですが、例えば、収容施設の中で、麻薬の売人をやっていた人だとか、技能実習生で、技能実習先でＤＶやセクハラやいろいろな人権侵害に遭って逃げてきた収容者が同じ部屋でいるということもあると聞いておりますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　今委員御指摘のように、被収容者一人一人のこれまでの日本での在留歴ですとか、どのような理由で退去強制手続に入ってきたのか等々につきましては、担当入国警備官がよく承知の上、処遇に生かしているところでございます。
　部屋割りということですと、今御指摘のようなことも、瞬間的あるいは少し長きにわたってということも含めて、あると思います。
○松田委員　一緒にいるという時期もあるということかと思われます。
　その中で、また次に、ちょっと続けますけれども、強制退去手続のときに技能実習資格者だった者のうち、技能実習制度の運用にかかわるＰＴの調査で不正行為の被害者と認定されたのは何人でございますか。
○佐々木政府参考人　今回のＰＴでの調査におきまして、調査対象者五千二百十八人のうち、その時点でまだ本邦に在留中で、かつ、調査への協力を得ることができたのが七十四名でございました。このうち、協力を得て再聴取を行ったときに収容中であった、かつ、調査の結果、今御下問の実施機関による不正行為等の疑いが認められた方は二人でした。
○松田委員　二人ということ。
　この七十四人の中で、調査をする場合に協力できなかった方も二人という意味、もうちょっといるはずだと思うんですけれども、どうですか。
○佐々木政府参考人　対象者が三人いたのですけれども、一人協力を得られなくて、先ほど御報告したとおり二人でございます。
○松田委員　収容されている先の中で、実際、私も入管の方に技能実習生で収容された方にヒアリングを行わせていただいて、支援団体の方も言っていたんですけれども、なかなか本当のことが言いにくいという問題がある。なかなか、本人たちに会いたい、ヒアリングしたいといっても、怖くて本当のことを言えない、それを言うともうすぐにでも強制退去させられるんじゃないかとか、そういったことが現場として感じ取れている部分があるというふうにお伺いいたしておるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　今御指摘の点につきましては、そのようなお声があるということは十分承知をしております。
　私どもが被退去強制者にインタビューをしたり、警備官であったり審査官であったり、インタビューをするときに、できるだけ事実について語っていただくように、長時間かけて、あるいはその方が十分理解できる言語でゆっくりお話をするということに努めています。
○松田委員　先ほど言ったお二人の方、そのお二人の方は今どのような状態にされているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　申しわけありません。きょう時点の状況をチェックしてまいりませんでした。
○松田委員　まだわからないということなので、強制退去手続を粛々とということもされるのかと思いながらも、やはり、その方たちに対してケアをせずに、そのまま粛々として帰国をさせていくのかというふうに、どういう状態でいるかをちょっともう一度聞きたいと思います。
○佐々木政府参考人　これは技能実習の方だけではなくて、不法就労をしていて退去強制手続に乗ってこられた方も共通でございますけれども、退去強制手続をする中で、例えば未払い賃金が会社でまだあるというようなお話を受けて、もちろん労基署などとも協力をするのですけれども、担当している入国警備官あるいは調査をしている他の職員がその会社にお話をして、この方の未払い賃金、まだ払われていないことがありますよねというようなことのサポートといいますか、きっちりと働いた分だけのものを入手してお帰りをいただくというような手続も、退去強制手続の中で警備官あるいは審査官が行うことがございます。
　ちょっとこのお二人の方にどうなっているかということについては、確かめてまいりませんでした。
○松田委員　未払い賃金の問題はその人たちというよりも雇っていた側の問題ですから、そういったケアはしっかりぜひしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　人身取引対策推進会議の「人身取引対策に関する取組について」という年次報告書についてお聞きいたします。
　平成二十九年中、外国人被害者十八人のうち、技能実習で入国した者がお一人いるとあります。このお一人が人身取引の被害者として認定されたのはどういうことでしょうか。
○佐々木政府参考人　個別の事案の詳細につきましては、関係者のプライバシー等に関係するために、細かくはお答えを差し控えさせていただくのですが、お尋ねの人身取引被害者につきましては、実は、技能実習先での被害ではなくて、技能実習先から失踪した後の就労先において、入管法に定める人身取引等に該当する被害に遭われていたという案件でございます。
○松田委員　この報告書の中に、労働搾取を目的とした人身取引の防止として、外国人技能実習制度についての項目がございます。
　これこそ、暴力や欺罔、権力の濫用、これは、言うことを聞かないと母国に帰すぞという、技能実習生にはよく言われるおどし文句なんですね。言うことを聞かないと母国に帰すぞと言えば、それは誰でも、その人たちはびびっちゃう。本当に言うべき言葉ではないのでありますが、これらのことにより、技能実習生の受けるべき賃金を搾取された場合は、人身取引の被害者と認定されるというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　人身取引問題が、日本国内でも、そして国際的にも非常に問題になったという経緯を受けまして、入管法を改正し、人身取引の定義につきまして入管法の中に定めております。
　その定義に当てはまる方につきましては、その在留資格を問わず、これに該当をして、その後の保護、入管としての保護措置をとっていくということになりますので、技能実習の現場で、この定義に当てはまるような暴力的なこと等が、あるいはわいせつ的な行為等が行われていて、この定義に当てはまるということになりますと、人身取引の被害者ということで認定をいたします。
○松田委員　被害者ということで認定をしていくということでお答えいただきました。
　そこで、在留特別許可についてお伺いします。
　ガイドラインでは、人道的な配慮を必要とするなど特別な事情があること等、積極的要素とされております。
　人身取引の被害者と言える元技能実習生たちは、一人もこの在留特別許可が出ていないようです。では、このような人権侵害を受けたこと以外にどの要素が必要なのでしょうか、お答えください。
○佐々木政府参考人　人身取引の被害者である外国人の保護の観点から申しますと、今御紹介をいただきました、法務大臣の、ある意味ガイドラインで明確化をしている、さらに、裁量がございまして、在留特別許可をするというものよりも、更に一段高い、高いといいますか、強力な保護措置をとっております。
　この在留特別許可といいますのは、入管法の第五十条第一項三号に、人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるときには在留特別許可をするということが、もともと法定をされているものでございます。
　在留特別許可は、この法定をされているものの中に、法務大臣が在留特別許可に適当だと認めるというものでございますけれども、人身取引につきましては、法務大臣の裁量のもう一段階前に、人身取引につきまして被害と認められれば在留特別許可をするのだということが法定されているということでございます。
○松田委員　在留特別許可の許可権者が法務大臣ということであります。でも、実際は、各地の入管の退去強制手続を行うのは、入国警備官の裁量で行っているというふうに伺っております。具体的な例がなければ、それぞれの入管職員によって判断が変わってきてしまうということもあります。これは問題だと思います。
　以前は強制退去手続の調査は収容から四十八時間以内と決まっていたわけですから、技能実習生の話の裏づけをとる時間も実習先を調査する時間もない。その実習生の話だけで入国警備官が在留特別許可を出すか出さないかを判断するのは無理かと思われます。判断できなければ、できない方向に傾いてしまいます。それが在留特別許可が一件も出ていない理由なのでしょうか。もう一度、再聴取すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○葉梨委員長　佐々木長官、質疑時間が終了していますので、簡潔にお願いいたします。
○佐々木政府参考人　今おっしゃっていただきました入国警備官が限られた時間で聴取をするというのは、せんだって聴取票を入国警備官がとることから入国審査官に変えるということの理由になっていたのでございますが、退去強制全体でいいますと、その後にまだ何段階ものプロセスがございまして、入国審査官そして地方入国管理局長が判断をするまでに大きな何段階ものインタビューの中で実態をお伺いをし、きちんとした判断をするように努めるということでございます。
○松田委員　新制度になっても変わらず技能実習生の失踪というのは起きやすい状況であるということも含めて、人権侵害がなくなってはおりません。そして、捕まって入管へということが繰り返されていくことでありますので、ぜひその意味で被害者としての方たちの救済を真剣に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　私からは、一般質疑で繰り返し取り上げていますけれども、やはり個人情報のルール化の問題を取り上げていきたいと思います。
　知らないうちに個人情報が爆発的に取得をされていて、知らないうちにそれが分析をされていて、そのデータの蓄積と分析結果がもはやビジネスには不可欠な価値を持つようになっている。そういう中で、そのデータが民から民へと移転されたり共有されたり売買されたりする。本来はそのデータというのは別に犯罪捜査に使うことを目的にとられているわけじゃないんですけれども、そういった結果として蓄積されているという状態の中で、それが捜査結果に利用されていくことの功罪、両方ともあり得るという中で、やはり事業者の自主的な判断を尊重するべきところは尊重すべきでしょうし、一方で、そこは自主判断の前提として、やはり法律等々でルールをつくっていくということがもはや喫緊の課題になっているのではないか、こういう問題意識で質問をさせていただきたいと思います。
　私、いつも二つに分けておりまして、民から民へ流れていく一つの象徴的な事例としての、タクシーのタブレットで乗ったお客さんの情報が収得されて利用されているという問題、これは後でやります。
　その前に、今度は民から公、この場合でいえば、やはり捜査機関に流れていくことの問題点として、スマホゲームのアプリ事業者が保存するゲームユーザーの位置情報、これを捜査上どのように取得していくことが適切なのか、この話を挙げております。
　まずは、その話を一つの例にとって質問を進めていきたいと思います。
　まず、法務省民事局にお伺いをしたいんですけれども、刑事訴訟法百九十七条二項に基づいて捜査関係事項照会というのは行われます。いわば法令に基づく照会ということになるわけですけれども、事業者が、そういった法令に基づく捜査関係事項照会を受けて、顧客の個人情報提供を判断で拒否した場合、法律上の罰則や制裁を受けるということは予定されているんでしょうか。
　民事局ではないですか、刑事局ですかね。じゃ、刑事局、お願いします。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　刑事訴訟法百九十七条二項に基づく捜査関係事項照会につきましては、相手方に報告すべき義務を課すものと解されているところではございます。もっとも、今議員御指摘の、相手方が照会に応じない場合でございますが、この場合であっても、強制する方法はございませんし、また、刑罰などの制裁を受けることもないところでございます。
○山尾委員　強制は担保されていないということでありました。罰則もないということであります。
　紹介しますけれども、捜査関係事項照会の回答を拒絶した場合ではないのですが、同じく法令に基づく照会を拒絶して、損害賠償請求を求められた事案というのがあります。これは、弁護士会がその弁護士会照会を拒絶した照会先に対して不法行為に基づく損害賠償を求めた事案というのがあります。その結果、最高裁の判決は、そういった拒絶の行為が当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないということで、その賠償請求は棄却されています。
　こういった判例を見ると、まず、世の中のそういった照会を受ける事業者等々に知っていただきたいのは、照会を受けることはあるでしょう、しかし、自律的な判断でそれを拒否したとして、法律上の罰則や制裁を受けることもなく、こういった損害賠償請求も最高裁は認めていないということであります。
　では、逆を聞きます。これも法務省に聞きます。
　逆に、照会があって、それに対して、本来であれば照会で応じるべきではなくて、やはり令状で応じるべきだった事案だとします。それでも、しかし、回答してしまったと。私、あると思うんですね。これだけ、照会で応じていいのか、令状を必要とするのか、何度国会で議論してもグレーな点がさまざまある中で、ましてや、その照会を突然受ける事業者さんからすると、ちょっとどっちだったかわからなかったよ、あるいは、そこまで問題意識を持ち切れていなかったよというようなことはあり得ると思うんですけれども、そういった場合に、その事業者さんが、個人情報を流出させられた人がいるわけです、そのユーザーなり顧客の方から、民法上の不法行為責任を負うという可能性はあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　捜査関係事項照会に応じて個人情報を提供した事業者が民法上の不法行為責任を負うかどうかは、個別具体的な事実関係に基づいて裁判所が判断するものでありますので、一概にお答えすることは困難であります。
　その上で、一般論として申し上げますれば、裁判所がこの点についての判断をする際には、当該個人情報の内容や性質、当該照会の必要性、これについての当該事業者の認識可能性等を考慮することになるものと考えられます。
○山尾委員　一概に答えることはできないでしょう。ただ、個別の判断によるということで、今、判断要素を言っていただきましたので、そういった判断要素を判断して、裁判所が不法行為責任を認める場合はあり得るという御回答だと思います。
　これはちょっと過去のことなので、確認なんですけれども、きょうは、経済産業副大臣の関副大臣にもお越しをいただいています。質問です。
　昔の、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインのＱアンドＡというのがあったそうです。私、ちょっとネットで見てもそのＱアンドＡまでは入手をできなかったので御質問するけれども、このＱアンドＡでは過去にこのように記載されていたか否かということです。
　照会により求められた顧客情報を本人の同意なく回答することが民法上の不法行為を構成することは通常考えにくい、こういう記載があったのではないか。そして、あったとするなら、このガイドラインは今も有効なのか。有効でなければ、どのように経済産業省としては認識、現在の認識はどういう認識でおられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○関副大臣　山尾委員御指摘のガイドラインでございますが、平成二十九年五月に改正個人情報保護法が施行される以前に、個人情報保護法を所管する一省庁といたしまして、同法の解釈を示したものでございます。
　当時、その参考資料でございますＱアンドＡでございますが、捜査機関等からの照会により求められた顧客情報について、本人の同意なく回答することが民法上の不法行為を構成することは通常考えにくいとの見解を示していたと承知をいたしております。
　ただし、平成二十九年五月の改正個人情報保護法の施行によりまして、同法の所管が個人情報保護委員会に移管がされまして、当該ガイドラインは廃止されました。
　このため、現在の政府としての解釈でございますが、個人情報保護委員会で示していただけたらと思っております。
○山尾委員　そうしますと、経済産業省として、そのガイドライン、ＱアンドＡに載っていた見解は今はとっておらず、今現在の見解は個人情報保護委員会の見解に従っていくというようなことで受けとめてよろしいんですか。
○関副大臣　はい、そのとおりでございます。
○山尾委員　ありがとうございます。
　こういうふうに、個人情報の価値が変わっていって、それを規律する法律が変わっていけば、やはりそれに対する認識も変わっていかなければならないということだと思います。
　ですから、私は、今までの捜査がいい悪いを言っているんじゃなくて、やはり、個人情報を入手する際の捜査手法やそのルールというものも、もう変化を求められている、あるいは、時代に沿った明確化を一定程度求められている、こういう時期に入っているんだろう、こういう認識で質問を続けたいと思います。
　関副大臣におかれましては、もう質問の方はこれで終わりますので、戻っていただいて構いません。
　そこで、ちょっと問題意識を整理しますと、結局、照会を受けた事業主は、それを拒否したからといって法的な制裁を受けることはない。ただし、逆に、うっかりと回答してしまうと、それが適切でなかった場合は責任追及を受ける場合がありますよ、こういう状況にあるわけであります。経済産業省の方も、以前は、不法行為を構成することは通常考えにくいという立場だったけれども、やはり法が変わって、その立場は今とっていないということがきょう明らかになりました。
　それでは、これはやはり捜査関係事項照会をかける立場の警察、そして法務省と両方聞きたいんですけれども、そうすると、捜査関係事項照会も弁護士会照会も法令に基づく照会ですので、それでもやはり責任追及をされる余地があるということは、照会を受けた事業主というのは、これは少なくとも法令に基づいているなという形式的な判断だけすれば足りるのではなくて、今、先ほど民事局長おっしゃっていただきましたけれども、請求された情報の性質等々、やはり実質的な判断を一定程度必要とされているからこそ、その判断が誤ったときには責任追及をされるんだというのが私の自然な理解なんです。端的に言うと、照会を受けた事業主等は、形式的判断のみならず、やはり実質的判断もそれぞれしてくださいねというのが政府の見解と考えていいんでしょうか。法務省と警察庁にお伺いします。
○小山政府参考人　議員から御指摘のありましたとおり、先ほど答弁申し上げましたとおり、こちらとして、捜査機関としては、相手方が照会に応じない場合であっても、強制する法はない、刑罰などの制裁はないというところでございますが、その上で、捜査関係事項照会により必要な事項の報告を求められました事業者が、関係諸法令などを踏まえて、個別具体的な状況のもとで、どのように判断し、どのように対応するのかにつきましては、その事業者側の判断でございまして、法務省としてお答えする立場にはないものではないかと考えております。
　ただ、一般論として申し上げますと、捜査機関におきましては、捜査関係事項照会を含めまして、個別の事件における捜査上の必要性あるいは対象となる事項の内容、議員がいろいろ御指摘になっていますこの種の性質などを考えまして、適正に証拠収集を行っているものと考えております。
○田中政府参考人　捜査関係事項照会を受けました事業者の御判断につきましては、警察においてコメントする立場にないというふうに考えております。
　また、刑事訴訟法の解釈につきましても、警察庁としてお答えする立場にないと考えております。
○山尾委員　そうしますと、警察にもう一回お伺いをいたします。
　そういった照会を求められた際の事業者の判断に対しては、警察庁としてコメントする立場にないということを今、明確におっしゃいました。したがって、過去に数回やられているように、うちは照会では応じませんという事業者に対して、いや、照会で応じてくださいよというようなこと、ＴＳＵＴＡＹＡの関係であったわけですけれども、今後そういうことをやらないというふうに理解してよろしいんですか。
○田中政府参考人　都道府県警察におきましては、捜査上必要があれば、刑事訴訟法の規定に基づきまして捜査関係事項照会を行うということは今後もあり得るというふうに考えております。
　また、そのことにつきまして、警察庁から、警察庁組織令にも規定がございますけれども、民間事業者に対して要請をするということはあり得るというふうに考えております。
○山尾委員　今、矛盾する答弁だと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
　事業者の判断については、警察はコメントをする立場にないということを今おっしゃりながら、一方で、今後も要請をする可能性はあるというのでは、ちょっとつじつまが合わないんです。
　今後も要請をする可能性があるというのが、警察の判断として、これは照会で応じてほしいと思う者に照会をかけるという要請があるということならわかります。
　私の質問は、それに対して、事業者、うちはこういうルールにのっとって、自主的な判断で決まりをつくっておりますというような事業者の判断があるときに、その判断をいわば踏み越えるような形で、いや、ここまでは照会で応じてくださいとか、そういう要請をこれまでかけた例があるものですから、もうそういうことは今後はしないんだ、こういうお立場になるかと思います。それ、どちらなんですか。
○田中政府参考人　捜査上必要がある事項につきまして、照会に応じていただきたいということを今後とも要請するということはあり得るというふうに考えておりますけれども、ただ、事業者側の意向に関しましては、事業者が照会に応じない場合に回答を強制する方法はないところでございまして、その場合には、裁判官から令状の発付を得て必要な情報を取得する、こういうことになってまいります。
○山尾委員　ちょっとしつこくいきますね。
　強制する手法はないんですよ。ただ、実際に起きたのは、警察からの要請という形で特定の事業者に対して要請をかけた。それも、白紙からの要請をかけるのはあるでしょう。そうじゃなくて、うちは照会ではこの点、応じていませんという判断をしている事業者に対して、強制ではないけれども要請をかけたという事例が実際に存在をし、それは存在したということはこれまでもるる、警察自身も認めているものですから、もうそういうことは今後はなさらないのですねということを申し上げている。確認を求めます。
○田中政府参考人　繰り返しの御答弁になってまいりますけれども、捜査上必要がある事項につきまして、都道府県警察が刑事訴訟法の規定に基づきまして捜査関係事項照会を行うということは今後ともあり得るところでございまして、その点につきまして、必要な照会に対しまして要請に応じていただきたいということにつきまして、警察庁からお願いをするということはあり得るというふうに考えております。
○山尾委員　質問に答えていただきたい。
　再要請をかけるということがあるんですかと、わかりやすく言えば。つまり、照会をかける、でも、その事業者は、うちではそういうものは照会に応じていませんというルールを決めている。それに対して、いや、ＴＳＵＴＡＹＡさん、例えばですね、あったわけですから、もうこの件については令状ではなくてちょっと照会段階で応じてくださいよというような要請をかけたということがあるので。
　そういうことは、今のお話でいくと、当事者の判断について、一旦なされた判断についてコメントする立場にないとおっしゃっているんだから、国会でコメントしないと言うだけではなくて、その事業者に対しても、もうそういう場合には令状をとるというような手続にしていただくのが自然ではないですかということです。
○田中政府参考人　実際上の問題といたしましては、要請をしたけれども、令状を出してくださいというふうな事業者がなかったわけではございませんで、その場合には、その後は令状によって情報を取得しているということでございます。
○山尾委員　明確な回答はいただけていないんですけれども、ただ、私はこの件をずっと内閣委員会、法務委員会で質問し続けていて、ＣＣＣの一件以降、実際そういった事業者に要請をかけたということはしていないというお話も伺っていますので、ぜひ、やはり自主的な判断を顧客や社会に対してしている事業主の判断というのは、警察として、あるいは本部も含めた捜査機関の判断として、尊重するということはきちっと保っていただきたいというふうに思います。今までは違ったというふうに思いますので。
　それで、次に、先ほどの話ですけれども、やはり法令に基づいて照会を受けた事業主は、それぞれ、形式的判断だけでは足りず、幾つかの判断要素に従った実質的判断も求められるということであります。そうでないと、当然、それが違えば不法行為責任を追及される可能性があるということなんですけれども、これは誰に聞けばいいんでしょうね。
　今、これだけ個人情報の性質も多様化し、さまざまな情報が入手される時代にあって、自分が持っている個人情報について警察から回答を求められたとき、それは刑事訴訟法だけじゃなくて、個人情報保護法令もあれば電気事業者に対するものもある、さまざまな省庁がさまざまな規範をつくっている。そういう中で、その事業主というのは、自分が回答を求められたときに、どの法や規則や通知やガイドラインに依拠し、どういう具体的な判断要素を考慮して実際にその判断をすればいいのかということは、大変事業者にとって困難な状況が今あるんだというふうに思うんですけれども、その点についてのお考え。これは、でも、やはり捜査関係事項をやっているのは法務省と警察だから、まあ法務省ですかね、お伺いしたいと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　非常に難しいお尋ねでございまして、まず前提として、個別の具体的な状況下においてどういう捜査手法がとられるか、それはまたケース・バイ・ケースにまずなってくるところでございます。
　それで、また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、それは、捜査関係事項照会により必要な事項の報告を求められた事業者はどのところを考えればいいのかという委員の問題意識、ございます。それは、その事業者が関係している関係諸法令というのがあると思いますので、そういうものなどを踏まえつつ、個別具体的な状況の中で御判断されるんだろうと。その点の中身につきまして、先ほど申しましたように、法務省としてこれをお答えする立場にはないわけでございますが、そういう利益状況にあるのかなと思っております。
　また、あるいは、その情報の性質に従いまして、捜査機関側としては、必要があればこれは捜査関係事項照会ではなく令状をとっておりますので、そういう中でやっているというところで御勘弁をいただきたいと思います。
○山尾委員　特定の事案でちょっとお話を進めていきますけれども、ずっと取り上げてきた、スマホゲーム事業者が保有する顧客の位置情報ですね。
　総務省にお伺いをいたしますが、その位置情報について、電気事業者あるいは営む者に当たる事業者が捜査機関から捜査関係事項照会で情報提供を求められたときは、当該事業者は、何に依拠してどのような対応をするべきなのでしょうか。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　全てのスマホゲームアプリ事業者が電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの適用対象になるわけではありませんけれども、先ほど委員が言われたとおり、スマホゲームアプリ事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合には、同事業者には同ガイドラインに従った対応が求められることになります。
　同ガイドラインにおきまして、通信の秘密に該当する位置情報につきましては、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限って、第三者に提供できる旨を定めております。
　したがいまして、捜査機関から、裁判官の発付した令状ではなくて、捜査関係事項照会によって通信の秘密に該当する位置情報の提供を求められた場合には、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者に該当するスマホゲームアプリ事業者は、同ガイドラインに基づいて、利用者の同意又は違法性阻却事由がない限り、その提供を拒むべきということになります。
　また、通信の秘密に該当しない位置情報についても、あくまで一般論として申し上げれば、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者がこれを捜査当局に提供することができるのは、同ガイドラインに照らして、先ほどと同様、原則として裁判官が発付した令状に従う場合に限られるものと考えます。
　したがいまして、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者に該当するスマホゲームアプリ事業者がとるべき対応としても、先ほどと同様の結論になるものと考えます。
○山尾委員　よくわかりました。
　ここはちょっと法務大臣と議論したいんですけれども、政務官とはちょっとほかの委員会でもやっているんですけれども、やはり事業者には、今の場合は、ガイドラインに基づいて、通信の秘密に当たる場合、仮に、場合によっては当たらない場合であっても、この位置情報の回答についてはやはり照会での回答は拒むべきだ、原則令状で回答すべきだと。もうちょっと多分、國重さんは丁寧に言っていると思うんですけれども、わかりやすく言うと、そういう判断をしているわけですね。
　これについて、やはりそこまで明確に一定の判断がある以上は、翻って、むしろ、照会をかける側の捜査機関も、刑事訴訟法百九十七条二項でこれは令状が必要なのか照会で足りるのかと判断をするときに、今の見解というのもしっかりと加味した上での判断が必要になるというのがまず節理だと思うんですけれども、その点、法務大臣の答弁を求めます。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、法務大臣として、所管する刑事訴訟法上の観点から申しますと、刑事訴訟法百九十七条二項に基づく捜査関係事項照会については、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている。もっとも、相手方が照会に応じない場合であっても、強制する方法はなく、刑罰などの制裁を受けることもないということが刑事訴訟法の観点でございます。
　そして、国賠、国家賠償法上のお話もございましたけれども、これにつきまして、最高裁の判例上、捜査関係事項照会に関して裁判所が判断した事例はないというところでございまして、一概には申し上げがたいところでございます。
　先ほど委員が御紹介ありましたが、これは弁護士法二十三条の二に基づく照会に関してでございますけれども、この最高裁判例においても、「他に立証方法がないような場合」など引用されまして、「弁護士法二十三条の二に基づく照会に応じて報告することも許されないわけのものではないが、」ということを言われておりまして、「その取扱いには格別の慎重さが要求される」ということで、当該「市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。」ということで、こういった判例に照らしても、一概には言えないんだろうというふうに考えております。
　捜査関係事項照会により必要な事項の報告を求められた事業者がどのように対応するのかにつきましては、関係諸法令などを踏まえつつ、先ほど御紹介のあったガイドラインというものの法的性質等も問題になろうかと思いますけれども、個別具体的な状況のもとで、どのように判断し、どのように対応するのか、どのような内容の情報を提供するのかにつきましては、これはさまざまな要素があり得るわけでございまして、法務省としてはお答えする立場にないと言わざるを得ないということでございます。
○山尾委員　最後の方がどうして言わざるを得ないになるのかがちょっと私の頭ではうまく理解できなかったんですが、ちょっと時間がありませんので、この議論は引き続きやりたいと思います。回答させられる側は場合によっては責任をとるのに、むしろ回答を求める側は基本的には無答責ですから、やはりそのギャップというのは埋める必要があるんだろうというふうに思います。
　あと一分になりましたので、きょうは国交政務官と個人情報保護委員会にも来ていただいているので、ちょっと一点ずつお伺いをして、終わりにしたいと思います。よろしいでしょうか。
　タクシーの搭載タブレットの問題であります。
　まず、国交省にお伺いをいたします。
　この搭載タブレットによる個人情報の入手や使用が一定の事業者で問題になったわけですけれども、これは、ほかの会社も含めて横断的に調査を五月の中旬をめどにやっていくというような答弁を前回いただいていますけれども、今、その状況はどうなっておりますかということ。
　個人情報保護委員会の方には、その問題となったジャパンタクシーの事案について、現在、その変化した対応を十分と見ているのか、まだ検討中なのか。
　この二点についてお伺いして、終わりにします。
○葉梨委員長　まず、田中国交政務官、簡潔にお願いします。
○田中大臣政務官　お答えします。
　御指摘の点につきまして、国土交通省が全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて実態の把握を行っているところであり、現在のところ、全国ハイヤー・タクシー連合会において、タクシー事業者に対して調査を行っているところであります。
　国土交通省といたしましては、現在までのところ、ジャパンタクシー社と同様の事例は承知しておりませんが、同社の対応状況について引き続き注視をしながら、個人情報保護委員会と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　当委員会からの指導を踏まえまして、ジャパンタクシー社におきましては、四月の十日から、顔画像を撮影すること、その画像データにより性別を推定し広告の配信に利用することについて、車載タブレットの上で明示する対応を行うということ、それから社内体制の整備を行ったということにつきまして報告を受けております。
　さらに、その後、説明文の表示時間を長くする、あるいは表示される文字を大きくするといったような対応をとっておりまして、この点につきましては委員会においても確認をしております。
○山尾委員　当該社の対応の十分性だとか、あるいは、広げて、ほかの社にもきちっと目を配る必要があると思いますので、これからも質問を続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で山尾志桜里君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。