Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北畑政府参考人　先ほど来御答弁していますけれども、研修で一年、技能実習で二年、合計三年ということなんでございますけれども、最近の技術進歩を考えると三年では十分な研修ができない、あるいは、先生から先ほど来御指摘いただいていますけれども、日本に来て研修を受けてよかったと言っていただくためには、この辺の見直しが行われる機会にはぜひ検討していただきたいと思っております。
　私どもとしては、例えば、一たん三年で帰国をされて、現地の工場等で働いて、しかし、より高度な幹部になりたい、高度な技術者になりたいという方が、日本でもう一度研修を受けたい。それは受け入れ企業にとっても非常に重要なことだということであれば、一定の条件は必要かと思いますけれども、そういう再研修、再入国の機会を設けるということは重要なことだろう。御本人にも重要なことでありますし、我が国の産業界にとっても有意義なことであろうかと思います。
　所管の厚生労働省、法務省、関係省庁とも十分相談しながら、技能実習制度が使いやすく意義のあるものになるように、私どもとしては検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　実際は、日本で企業が本当にその技術力をつけさせようと思って三年やったらば、現実問題、自分の故国に戻ってそれを適用できる工場はないんですよ、それだけのソフト、ハードがある会社は。彼らの技術は野たれ死にになってしまうんですよ。このことを認識しておられるかどうか、お伺いしたい。
○北畑政府参考人　そのようなことはないと思います。
　個別企業の方では、現地で再び働くというケースが多いと思いますし、それから、そうでないケースにつきましても、やはり技術を持った方がそれぞれ戻られた国の経済発展でいろいろな機会があると思いまして、日本で学んだ技術が無駄になっているという認識は持っておりません。
○松原委員　答弁はそうでしょうけれども、実際はその技術を適用できる工場がない。ヒアリングしてください。私はそうだと聞いている。
　したがって、日本企業にしてみれば、三年間でずっと積み上げてきて、いよいよこれからは労働力として会社に貢献をしていただけると思うときに帰ってしまう。本人にしてみれば、三年間熟練をして、いよいよ使おうと思ったら地元、故国に戻る。しかし、彼の技術を使うその職場というものがなかなかあり得ない。これが実態であるということ。私はちょっと調査していただきたい。片山さん。
○片山大臣政務官　日本に外国人労働者をどのように受け入れるか、この十数年間さまざまな政策的な検討があって、高度人材、研修・技能実習生それから日系ブラジル人、留学生、就学生という主に四つのカテゴリーがあるわけでございますが、おのおのに問題を非常に抱えております。
　まさに、日本はそれほど、言われたほどいい働き先じゃなかったと不満を持って帰ってこられる方が我が国の外交力を下げているという御指摘もあるので、それもありましたので、先ほどちょっと申し上げましたように、外国人共生社会ですね、外国人と地域との共生を、企業間、それから、これは各省非常に横にも広がっている、縦割り問題が弊害として出ておりますので、連絡会議をつくって早急に問題を解決していくというようなことをやっているわけでございます。
　経済産業省といたしましては、グローバル戦略の中で、まず留学生、就学生の方は十万人来ているけれども、決して日本に満足して帰っていないし、帰った後働き先もないということがありますので、フルブライトとまではいきませんが、帰ったら日系の現地にある企業の中でそれなりの処遇ができるような形の留学ができないかということを、今、東アジア奨学金ということで提言させていただいているところでございますし、ほかの高度人材や研修・技能実習生につきましても、本当に、日本の中で社会としてうまくインフラとして受け入れられるような社会インフラも育てながら、両にらみで上手に受け入れていくようにという提言を、産業界や地域社会とも相談しながら提言させていただきたいと考えております。
○松原委員　さっき技能者と技術者の違いというのがあったんですけれども、技術者は事実上三年間に限らない。技能者は三年間。技術と技能というのは、私は技術が上で技能が下だという議論はおかしいと思うんだね。技能が下だと思うから、工業高校とか商業高校が、なかなか人気がなくなってしまう。技能者と技術者のそういう区別を僕はなくすべきだと思うんですが、どう思いますか、二階大臣。
○西野副大臣　ただ、その個々の現象をとらえて、技術を習得するという段階では、やはりむしろ技術取得というよりは技能取得という方が適当かなというふうにも思いますし、習得をすればいわばそれは技術であるというふうに思いますから、広義に考えればこれはそう区別するものではないのかもしれませんが、その一現象においてはやはり区別して使われるのではないのかなというふうに思っております。
　だから、意味を余り、明らかに差があるとか区別されるという性格でとらえるべきものではないのかなというふうに思います。
○松原委員　大手工場はどんどん海外に移転するもので、下請が今ばたばたと来ているわけでありますが、従来は首都圏や日本から海外へという流れが施策としてもあったわけですが、逆に今回、海外から日本に工場を戻すということに対して何らかの支援をする、大胆にそういうことも考えるべきではないかと思うんですが、御所見をお伺いしたい。
○片山大臣政務官　確かに、海外生産の拡大が過度に進みますと、雇用への影響も地元経済への影響も出てくるんですけれども、企業がアジアの中でグローバルに効率的な生産ネットワークを構築することによって強くなってきた、日本企業がそれで強くなってきたという面もあります。競争力強化につながっている面もございますので、一般的に、産業高度化に沿ったものであるという限りは、それ自体を問題視して、出ていくなとか、戻ってくることに対して強烈な補助をするというようなことは、今のところ産業政策として行っていないわけでございます。
　最近では、中小企業ものづくり法の審議でも御議論いただいたように、高度な部材・素材産業の集積ですとか我が国内の労働者の技能の高さといった環境の優位性が再評価されまして、キヤノンですとかその他日本の最先端の企業が国内の設備投資をふやしているということがございまして、かなり条件のいい適地では工業用地が逼迫しているというような国内生産活用の動きが出ておりますので、そういったところを見ながら、全体として産業が高付加価値化して、我が国の国際競争力を強化する方法はどういう方法かということを考えて、今急いでおります成長戦略大綱にも盛り込んでまいりたいと考えております。
○松原委員　日本の産業の空洞化ということが問題なんですよ。実際、大手企業が行ってしまいますと空洞化がどんどん起こるわけでありまして、そういった意味から、私は、そういう施策をやはり考えないといけない、日本の中の空洞化を阻止するために。
　大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　もとより、空洞化を阻止するということは私は極めて大事なことだと思っております。そして、もっと内部を充実するといいますか、国内のそれぞれの企業が充実発展できるように、工業高校等あるいは工業高専等の活用につきましても、今テストケースではありますが、ことしから、全国の工業高専の中で三十の学校を選んで、地域との間に研究テーマを設けて、経済産業省が若干の助成を行うなどやっておりますから、これが芽が出て花が開いたときにはある一定の方向が出てくるのではないか、このように期待をしておる次第であります。
○松原委員　二階大臣、お戻りですから、トピックスを幾つか聞きたいと思うんですが、報道によりますと、ミズノ、靴とかつくっているミズノという大手メーカーが、瀋陽の直営店、一千二百平米、おととしの九月に開いた。瀋陽行政市とは二〇〇八年まで土地を借りる契約をしていた。ところが、四月に、香港の開発会社に土地を売却することを理由に、一方的に契約を破棄された。最初のホームページは、その後ちょっと修正しているそうでありますが、びびったんでしょう、契約の破棄は受け入れられるものではないが、まちづくりの計画の一環ということで、従わざるを得ない、これがミズノのコメントであります。その理由として、香港の開発会社にこの一千二百平米を売却すると。日本の企業が中国に出るということは、これはいろいろな意味で重要なことでありますが、こういうことが起こった。
　このことについては通告しておりませんが、大臣、いかがお考えか、御所見をお伺いします。
○二階国務大臣　個別の問題でありますし、私はその事態を全く聞いておりませんので、お答えのしようもありません。後ほど、どんな状況であるか、内部で調べてみたいと思っております。
○松原委員　先般、外務委員会でこれを麻生さんに質問したとき、外務省としては、事実関係を確認していろいろと検討する、こういう御答弁でありましたので、ぜひとも経済産業省でも、本当の事実関係、やはり企業は弱い立場ですから、二号店、三号店を出すということもありますので、そういった意味では、この瀋陽行政市の一方的な土地の契約の破棄について確認をしていただきたい、このように思うわけであります。
　続きまして、原油価格高騰による中小企業など国内産業への影響についてどうか、お伺いします。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　原油価格上昇が産業、企業に与えます影響につきましては、以前から、定期的にきめ細かい実態把握に努めてきております。
　四月二十八日に公表いたしました大企業に関します緊急調査によりますと、総じて見ますと、経営、収益への影響は特に深刻化しておりませんでした。他方、五月十六日に公表いたしました中小企業に関する調査、これは約千五百社が対象でございますけれども、これにおきましては、前回調査をいたしました一月に比べますと収益の圧迫に若干広がりが見られますとともに、依然として約九割の企業で価格転嫁が困難な状況が見られたところでございます。
○松原委員　小笠原に行く船でＴＳＬというのは大臣も御存じでしょうけれども、ＴＳＬ計画が原油高騰を基本的な理由として打ち切られた。本当にそれが理由なのかどうかというのは、我々はこれから精査をしていかなければいけないと思っておりますが、大変にこの影響は大きいわけでありますので、影響が少ないということはあり得ないということをきちっと認識して、ウオッチをしていただきたいと思います。
　そういう中で、いわゆるエネルギーの安定供給というのは極めて重要でありますが、先般、アザデガン油田開発についてイラン国営石油会社が契約破棄を警告したとの報道がありますが、事実関係をお伺いしたい。
○小平政府参考人　アザデガン油田開発は、今先生御指摘のとおり、エネルギーの安定供給確保の観点から、大変重要なプロジェクトでございます。
　他方、このアザデガン油田開発に係ります契約は、民間企業でございます国際石油開発とイラン側の間で締結されたものでございます。したがいまして、アザデガン油田開発の遂行につきましては、国際石油開発が契約にのっとって判断することが基本であるというふうに考えております。
　現在、国際石油開発は、契約に基づいて、イランによる地雷除去作業の完了を待っているところでございまして、その進捗状況を踏まえつつ、本格的な開発に向けた準備作業を進めているところでございます。
　そうした中で、イランとの間でさまざまなやりとりがございますけれども、報道のような警告については、私どもは現時点では確認をいたしておりません。
○松原委員　このロイターの報道は関知していない、知らない、こういうことですね。
　しかし、これに対して安倍官房長官は、「エネルギーの安定供給の観点から重要なプロジェクトなので、従来通り推進したい」、こう言っているわけであります。内閣官房長官がこう言っているわけでありまして、経済産業省はエネルギー問題もつかさどるつかさであります。
　大臣の御所見をお伺いしたい。
○二階国務大臣　今エネルギー庁長官が答弁申し上げましたように、マスコミの報道等は伺っておりますが、そのことが私はすべてではないと思っております。したがって、実情を十分精査するとともに、これは、開発を直接行っていくのは民間企業でありますから、民間企業との間も十分連携をとって対応したいと思っておりますが、基本的には、安倍官房長官が御答弁を申し上げたと同じような考えを持っております。
○松原委員　イランは、アメリカが経済制裁をするかどうかということも今俎上に上がっているわけでありまして、国際社会の利害や関係に極めて重大な影響をこうむるわけでありますから、私は、一私企業のことだからということには全くならないというふうに思っておりまして、どうやって経済産業省はアシストするのか、こういったことに関して安倍さんが官房長官としてこういった談話を言いましたので、安倍官房長官とすり合わせをするなりして何らかの策を練るおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　エネルギー問題に責任を持つ経済産業省として、それなりの対応を十分考えております。
○松原委員　次に、今回、事件がいろいろとありまして、村上ファンドの村上さんが逮捕された。経済産業省の出身であります。このことに関しての二階大臣の御所見をお伺いしたい。
○二階国務大臣　かつて、七、八年前まで経済産業省に籍を置いておったというのは、最近の事件で、マスコミでいろいろ報道されることを通じて承知をいたしておりますが、現在、既に司直の手に渡って、今、厳正な捜査が行われている最中でありますから、私の立場からこの問題に対するコメントはすべきではない、こう考えております。
○松原委員　政府参考人として、松永総括審議官、お見えだと思いますが、人事を担当している方でありますが、同僚であった。面識があるかどうかはわかりませんが、その同僚としてどうお感じになるか。同僚として、友人としての御所見をいただきたい。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　村上氏は、旧通産省に、昭和五十八年四月から、一九九九年、平成十一年六月まで、十六年強在籍をしておりました。私も同じ時期、旧通産省に在籍をした者でございます。
　今回、証券取引法違反の容疑で逮捕されたわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、司直の手に渡り、捜査中でございますので、私どもとしましてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○松原委員　次に、日本の中国への円借款が再開されたということが報道されておりますが、円借款再開に対して二階大臣は、官邸会議の中で何らかの再開に向かっての前向きな御発言をなさったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　官邸の会議というのは、総理大臣が中心になって、官房長官あるいは財務大臣、外務大臣、そして経済産業大臣が集まって決定をする会議でありますが、これは内閣の基本的な方針を決めるわけでありますから、全会一致が当然であります。そういう意味では、全会一致をもって官房長官が外部に発表したとおりのことでありまして、会議の中における各閣僚の発言はそれぞれ外部で発言をしない、こういうことになっておりますので、官房長官の発言からお考えをいただければ適当であると考えております。
○松原委員　実際、これで円借款再開ということになったわけでありますが、このことに対しての大臣の御所見をお伺いしたい。
○二階国務大臣　けさほどの自由民主党の円借款の問題を協議する部会で最終的に決定をしたということを聞いておりますので、円借款はそのまま進んでいくものと思います。
　円借款は従来、中国との間で行っておるさまざまな長期的展望に立った問題を解決していくために行っておるわけでありまして、一時それを中断した、それを今度再開したということでありますが、それはそれで結構なことだという、今、所感といいますか感じを申し述べろということでありますから、結構なことだ、こんな程度です。
○松原委員　なぜこれは中断をしたのかお伺いをしたいと思いますが、お答えできる方は。
○石田政府参考人　これは三月の時点で外務省の方から関係方面に御説明をしておりますけれども、そこでは、日中関係をめぐる諸般の情勢を勘案して、しばし調整に時間がかかるので、三月以内の供与の決定を見送るというふうに承知をいたしております。
○松原委員　恐らく、さまざまな案件というのが、瀋陽の官憲の突入事件、また北京の大使館の破壊事件、さらには上海の館員の自殺事件、ウィーン条約に触れると言われている三つについて中国側がいまだに何ら謝罪をしていないというふうなことを含めて、中断をしたのではないかというふうに私は認識をしております。
　中川農林水産大臣が会議後の記者会見で今回の決定はいかがなものかと言っていたと聞いておりますが、それについての所見を二階さんにお伺いしたい。
○二階国務大臣　このＯＤＡの問題につきましては、先ほど申し上げました担当閣僚が会議をするわけでありますが、この日は、日中問題に関係の深い環境省の小池大臣、そして北側国土交通大臣、そして中川農林水産大臣等が御出席になって、それぞれ意見を述べられて、途中で退席をされました。その後、この問題について協議をしたわけでありますが、中川大臣から特別そこで特に強い御意見があったとは私は認識いたしておりませんが、何か新聞に出ておったようでありますが、私は、直接中川大臣からも意見を聞いておりません。
○松原委員　副大臣にお伺いしますが、東シナ海のガス田協議の現状と見通しをお伺いしたい。
○二階国務大臣　東シナ海のガス田の問題につきましては、第五回目の協議を先般行ったところであります。
　そこに至る道筋につきましては、当委員会におきましても再三申し述べてまいりましたので省略をいたしておきますが、その後、両国の外相会談、これは一年ぶりに開かれたということでありましたが、東シナ海の問題について、今後両国で協力の海とすべく努力をしようということで意見が一致したようであります。
　ごく最近でございますが、中国の中連部の李軍局長が私のところに参りまして、日中のもろもろの問題について意見の交換をいたしましたが、東シナ海の問題について、早期にしかも両国お互いに協調してこの問題に対応しようというのが現在の中国政府の考え方であるということを述べておられましたが、私もそういうふうに認識をいたしております。
○松原委員　帝国石油は試掘の権限を持っているのですが、これに関しては、動向は何かこの段階までありますでしょうか。
○二階国務大臣　帝国石油がいかなる考えを持っておられるかということは私自身も直接伺っておく必要があると思いまして、帝国石油の会長、社長においでをいただいてお話を承りましたが、やはり私たちは平和の海でなければとてもああいう場所へ試掘に出かけるというわけにはまいりません、政府間で十分協議をいただいて我々が平和のうちに試掘にかかれるようにしていただきたい、そのことを希望する、こういうことであります。
　極めて常識的な意見であろうと思いますが、その後、帝国石油がどういうふうな行動をとっておられるかということは、毎日毎日様子をうかがうわけにもまいりませんが、今のところは特段の動きはないものと思いますが、帝国石油としては、当然、試掘権を申請したわけでありますから、試掘ができる状況になれば直ちに試掘に入れるような準備はいたしておると思います。
　ただし、試掘を行う場合には、まず九州海域の漁業組合との間でやはり協議をしなくてはなりません。そのような協議を行っているとはまだ聞いてはおりません。
○松原委員　試掘も、なかなか帝国石油が踏み切らない場合は、試掘の権限を、ほかの民間会社が、おれがやる、こういうふうなケースは想定されますでしょうか。
○二階国務大臣　仮定の質問でございますから、帝国石油の意向も、その場合はどうするかということは聞いておりませんので、今ここで何か断定的なことをお答えするのは適当ではないと思います。
○松原委員　その場合、中国が、一方において協議が決裂し、さまざまな試掘というか生産を始めた場合に、私は、今回、円借款を始めたということでありますが、これは即座に凍結をするぐらいの、やはり我々はあめとむちを外交上バーゲニングパワーとして使うべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○二階国務大臣　これも仮定の御質問でありまして、まだ決裂したわけでもありません。決裂しないように、しかも、決裂しておったのを決裂しないように土俵に私たちは上げてきたわけでありますから、この土俵の中で円満な交渉が進むことを期待しておるわけであります。
　ただ、中国政府も、最近は外貨も十分持っておるようでありますから、この程度のことを、バーゲニングパワーになるかどうかというのは、これは一考を要する問題だと思っております。
○松原委員　二階大臣は中小企業問題を熱心に語っているわけでありますので、私、きょうは質問しておりませんでしたが、事業承継税制の問題、相続税の軽減、農業と同じようにやるべきだ、それから、いわゆる中小企業の金融機関、これもきちっと守るべきだ、さらには、さまざまな中小企業の経営者、その二代目をどうやってつくるのか、どうやって人材を供給するのか。最初に、外国人労働者の問題をずっと取り上げてきましたが、これは三年の年限じゃ短過ぎる、やはり五年間にしてくれ、こういった声に真摯に耳を傾けていただきたいと思います。御所見をお願いしたい。
○二階国務大臣　事中小企業の問題に限っては、私は、松原議員と大体意見を同じくするものでありますが、ただいまるる御指摘のあったような点、しかも、前に御質問の際にお約束しておるような点もありますから、今国会終了の時点で、私どもは、中小企業問題、改めて真剣な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
○松原委員　ありがとうございました。終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、先日参考人質疑も行われましたエネルギー問題にかかわりまして、核燃料サイクル、特に六ケ所の再処理工場がアクティブ試験に入った段階で、大臣を中心に何点か質問させていただきます。
　具体的にプルトニウムの回収が開始をされるわけですけれども、そこで、最初に原子力委員会の方に何問かお伺いします。
　原子力委員会は、電気事業者に対してプルトニウム利用計画の公表を求めてまいりました。今回、電気事業者の公表しました六ケ所再処理工場回収プルトニウム利用計画、これはお手元に配付をしました資料であります。上が表になっておりまして、下に注がついておりますけれども。表の方で、右側に「利用目的」、三つの枠がありますけれども、その真ん中に「利用量」というのがあります。「年間利用目安量」となっていますけれども、これは、各電力会社合計しますと五・五トンから六・五トンのプルトニウム、核分裂性プルトニウムということでここでは表記しているそうですけれども、利用するということが出されております。
　そこで、お聞きしますが、この六ケ所再処理工場回収プルトニウム利用計画の「年間利用目安量」について、下の注の五のところに、この「年間利用目安量」には「海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれることもある。」というふうに書いてあります。タイトルにもありますように、これは六ケ所再処理工場から回収をされたプルトニウムの利用計画だと思っておりましたら、「利用量」の中には海外分の回収されたプルトニウムも含まれているということになっているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○塩沢政府参考人　お答え申し上げます。
　今の、注の五の「海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれることもある。」といいますのは、先生今御指摘になられました別紙の表は、これは利用後の状況でございます。利用後におきましては、私ども、一般的には、現電力事業者は、今海外に委託をして抽出しておりますプルトニウムを利用したＭＯＸ燃料、及び国内で抽出が始まればそのプルトニウムを利用したＭＯＸ燃料、そこは、その事業の計画に従って利用するという可能性があるということで、両様の可能性があるということでこういう注をつけているというふうに認識をしております。
○塩川委員　要するに、八百トンの使用済み燃料の処理をする再処理工場が動いても、回収されるプルトニウム、以前は五トン弱と言っていましたが、最近四トン強という説明になっておりますけれども、五・五から六・五トンには当然届かないわけで、ある意味では海外で再処理をしたプルトニウムを使うことが前提になっているのがこの「利用量」に出ているわけですね。
　そういう点では、私は、回収の計画ではなくて利用の計画ですから、海外分の回収されたものも含めた利用計画にしないと全体像がわからないんじゃないかと思うわけです。
　また、電気事業者のプルサーマルの実施時期を見ましても、関西電力や日本原電は〇八年度までにプルサーマルの実施の計画を一応持っています。これは地元との関係でそのまま進むわけではありませんけれども。東電以外は二〇一〇年度までに実施の計画を一応持っています。そうしますと、一二年度に六ケ所のＭＯＸ燃料の加工工場が稼働するまでは、当然のことながら海外分のプルトニウムを使用することになります。
　そこで、原子力委員会にもう一度お聞きしますけれども、このように、六ケ所の工場の回収分というのはわかるんですけれども、プルトニウムの利用計画というんですから、そもそも海外分も含めたトータルなプルトニウムの回収を前提にした利用計画ということを示してこそ、国民に対しての説明責任を果たすことになるんじゃないでしょうか。海外分を含めたプルトニウム利用計画を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩沢政府参考人　先生御承知のとおり、我が国における原子力の研究開発利用については、ＩＡＥＡの保障措置及びそれに基づく国内保障措置制度の厳格な適用がなされておりまして、プルトニウム利用についても、六ケ所再処理工場におけるプルトニウム抽出を含め、平和利用に係る担保がなされているところでございます。
　したがって、国際的にも認められている十分な措置のもとで日本のプルトニウム利用活動が行われているわけでございますが、このプルトニウム利用計画の趣旨は、六ケ所再処理工場の操業に伴いまして、プルトニウムという物質が我が国国内において相当量分離回収されるということになることから、前述の平和利用の担保のための措置に加えて、我が国におけるプルトニウムが平和利用に限られていることについて透明性の一層の向上を図るという観点から、この六ケ所工場で回収されるプルトニウムの利用目的を明らかにするということが必要で、平成十五年八月に原子力委員会がそうした考え方を示したわけでございます。
　一方で、海外で保管されるプルトニウムについては、海外で保管されている限りにおいて、我が国国内で利用されるものではございません。したがって、我が国の国内におけるプルトニウム利用活動に関して疑念を生じさせるものではないというふうに考えております。
　こうしたことから、利用計画を明らかにするよう求めるのは、国内にあるプルトニウムについてで十分であるというふうに我々は考えております。
　ただし、海外で保管されているプルトニウムを利用するために、そのプルトニウムを我が国に持ち込むべく燃料加工する段階においては、その利用計画を公表することを求めております。
○塩川委員　この原子力委員会の求めている利用計画というのは、平和利用目的ということに沿って、より一層そういう立場での説明責任を果たすものとして事業者に求めているということなんですけれども、しかし、プルトニウム利用計画である以上は、経済性の問題がどうなのかだとか、需給バランスがどうなのかだとか、そういう全体像を知りたいというのは当然のことだと思うんです。ですから、平和利用目的の担保のためにという観点だけではなくて、総合的に判断できるようなプルトニウム利用計画そのものが必要なんじゃないでしょうか。
　そこで、資料の二枚目、これはプルトニウムの所有量の話なんですけれども、上の方がプルトニウム所有量で、右下に合計で二十六・五トンとあります。それで、海外でも再処理をしているんだけれども、各電気事業者別にまだ割り当てをしていない、ここに「未割当てプルトニウム量」と書いてありますけれども、それが約五トンありますから、合わせて三十二トンのプルトニウムを所有しているということであります。
　下の方が、これは原燃が出しております再処理の計画ですけれども、核分裂性のプルトニウム換算ということで、二〇一一年度までの再処理数量予定が三千百九十九トンです。使用済み燃料を八百トン処理するのに対してプルトニウムが五トン弱、今四トン強という言い方をしていますから、一応うちの方では四・四トンぐらいということで換算しまして、回収予定プルトニウムが十七・六トン、およそ十八トンという量だろうなというふうに見ております。
　ですから、二〇一一年度までに合わせて五十トンのプルトニウムを日本で持つことになりますよということで、かなりの量になるわけであります。
　そこで、大臣に伺います。
　既に所有しているだけでも三十二トンということで、これだけでも、年間の利用量五・五から六・五にしてみれば、五年分に上るような在庫になっております。プルサーマルが実際に予定どおり動き出すかどうかというのは現時点で保証の限りではありませんから、今再処理工場を動かせば、さらに在庫を積み上げることになるんじゃないでしょうか。
　今再処理工場を稼働させる必要性について、経済産業省としてどのように説明をするおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　使用済み核燃料を再処理し、回収したプルトニウム、ウランを有効利用するということは我が国の基本的な方針であります。これは、昨年、政府におきましてこれを尊重する旨閣議決定した原子力政策大綱におきましても明記されているとおりであります。
　現在最終試験を行っている六ケ所再処理工場がフル稼働した際には、年間四トン強のプルトニウムの回収が見込まれます。また、電気事業者は、二〇一〇年度までに十六基から十八基でのプルサーマル実施を目指しておりますから、年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムの利用が見込まれております。
　このように、我が国におきましては、六ケ所再処理工場における回収量を相当程度上回るプルトニウム利用が見込まれております。したがって、海外保有分も含め、我が国の保有するプルトニウムは着実に利用されていくものと考えております。
　今後とも、安全の確保を大前提に、国内における核燃料サイクルの確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　私は、その点で経済性の観点というのが問われているんだと思うんです。例えば、原子力委員会の中で、原子力政策大綱の策定会議、議論が行われてまいりましたけれども、近藤駿介原子力委員長の発言として、在庫という観点があっていいんだ、「再処理工場の運転をトヨタ看板方式で再処理しなければならないというルールはどこにもない」という言い方で、経済性についてはわきに置くと言わんばかりの話になっているわけです。
　そういう観点では、本当の意味で国民に対しての説明責任を果たしたことにならないと思っております。そのことを申し上げるものです。
　その上で、再処理工場が稼働するに際して、青森県からいろいろ心配の声もあり、それに対する対策もとられているわけですけれども、お隣の岩手県からも心配の声が出されております。親潮に乗って放射性物質が流れてくるんではないかという懸念の声で、エチゼンクラゲが日本海から津軽海峡を越えて三陸まで来ている、それと同じように、再処理工場から排出される放射性物質も来るんではないかという声が、これはかなり現地では心配の声となっていると聞いております。
　ですから、去年の九月の岩手の県議会でも、三陸の海を放射能から守ることについての請願を全会一致で採択しております。
　そういう中で、原燃に、県に対し説明会を開くように求めるということなども行われて、それも踏まえて、増田県知事は説明会を開くよう原燃に要求をし、三月二十八日に久慈市と宮古市の二カ所で説明会が行われました。
　しかしながら、宮古市を初めとした沿岸自治体の六市町村の首長さんが「六ケ所再処理工場の試運転開始に対する抗議について」という文章を三月三十一日付で出しておられます。この間のアクティブ試験に向けてのいろいろな動きというのが、十分な「説明がなされるまで安全協定締結、試運転は実施すべきではないと、再三要請していたものをないがしろにされ、二十八日の説明会は岩手県内で既成事実をつくるためだったとしか考えられません。　私たちは一連の動向に遺憾の意を表すとともに、強く抗議します。　いま一度、住民を対象とした説明会を複数会場で開催するよう要請します。」と、六つの市町村の首長さんの連名でのこういった抗議文を原燃社長あてに出しております。
　そういう点でも、原燃の紋切り型の説明に大変現地の方は怒っておられるという話でした。ですから、事業者に説明責任をきちんと果たさせる必要があると思っております。
　そこで、大臣に伺いますが、住民を対象とした説明会を開いてほしい、こういう要望に国としてどうこたえるのか、お答えを聞かせてください。
○二階国務大臣　私も、先般青森県に参りまして関係者の御意見を伺っておる中で、岩手県等からのいろいろな御意見につきましても、また地元新聞等も拝見をいたしておりますが、このことに関しましては、岩手県側に誠実に御説明するのが大事だということを申し上げておきましたが、その説明会はなされたものと思っております。
　その後、それ以上必要かどうか等につきましては、また県及び関係者の御意見を十分伺った上で対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　五月二日に岩手県の市長会が、原燃に対して、安全対策を求めるという要請文を出されております。その中に、国民への説明を継続的に行ってほしいという要望も市長会として出しております。この点、ぜひ国としても、原燃に対して、きちんと説明責任を果たせと改めて申し入れをしていただきたいと思っております。
　もう一点お聞きしたいんです。
　この岩手県市長会の要望にもあるんですが、「環境モニタリングの充実について」という要望も出されています。「岩手県内及び沿岸海域にモニタリングポスト等を設け、環境モニタリングを定期的に実施すること。」もちろん文科省の予算でつけるような場所もあるそうなんですけれども、やはり事業者の責務として、安全だというのであれば、その説明責任を果たすという意味での事業者の環境モニタリングというのが岩手の沿岸においても必要なんじゃないかという声がここにあるわけです。
　ですから、特に三陸の沿岸というのは、養殖漁業、栽培漁業ということで、アワビですとかあるいはワカメなどについても、品質で勝負するということで、皆さん現地で大変努力をされておられます。そういう点で、岩手県内や沿岸海域で環境モニタリングを求める要望に国としてどうこたえるのか、この点についてもお聞かせください。
○広瀬政府参考人　六ケ所再処理施設が周辺環境に影響を与えないよう、国は、事業者に対して厳格な放射線の管理を義務づけるなど、安全確保に万全を期しております。
　これを受けまして、事業者は、放出する放射能量の確認を行うとともに、施設周辺の環境モニタリングを実施しております。さらに、青森県は県内の環境モニタリングを実施いたしております。これらの結果はいずれも公表されておりまして、立地県において周辺環境に問題がないことを確認することといたしております。
　立地県において、環境モニタリングを含めて十分な安全確保策が講じられておりまして、岩手県内での措置の必要性は特にないと考えております。
○塩川委員　大臣にお聞きしますけれども、例えば青森県では、海水中のそういう放射性物質についての懸念もあるということで、有機結合型のトリチウムについても新たに対象としよう、こういう検討をしようという形で、魚あるいは海産物などを摂取した場合についての影響について、ないというのであれば、それをしっかりと証明できるようなデータを具体的にやはり示すということが必要だ、そういう県民の声にこたえているんだと思うんです。
　再処理工場をつくる上で参考にしたのがフランスのコジェマ社ですけれども、コジェマ社のラ・アーグ工場があるところでどうやっているのか。経産省からいただいたアレバグループのコジェマのパンフレットを見ますと、どういうふうな環境影響モニタリングを行っているかというのがちょうど書いてありまして、コジェマのラ・アーグ工場のところでは、フランス海軍も調査をやっているそうですけれども、コジェマは「沿岸から百五十キロメートルの近海ならびに三百五十キロメートルの広範囲において、海水、植物相、堆積物に関する海洋監視を遂行します（沿岸から百五十キロメートルでは五十二セットの採取）。」と、沿岸から百五十キロでそういう採取が行われている。
　大体、六ケ所工場から久慈市までが百キロぐらいで、宮古市あたりが百六十キロぐらいだそうですから、岩手県にかかるようなエリアについて、フランスにおいてはこういったモニタリングを行っているということなんです。そういう意味でも、この日本においてもしっかりと、岩手県民のそういう不安にこたえる上でのモニタリングを行うべきだ。
　これについて、きちっと原燃、事業者に政府としても物を言うということについて、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　今先生御指摘の放射性液体廃棄物の放出でございますが、既にこの三月から日本原燃の再処理施設のアクティブ試験が始まっております。四月の時点での放出実績が出ております。一番多いのはトリチウムでございまして、一・七掛ける十の八乗ベクレルでございます。これは、私どもが安全審査をしたことに基づきます放出管理目標値、これは一・八掛ける十の十六乗ベクレルでございまして、この八けた低い値となっており、十分管理目標値を下回っておることを確認いたしております。
○二階国務大臣　技術的な、しかも科学的な専門的知見を要する問題でありますから、ただいま保安院長がお答えしたことを念頭に、また関係者からもいろいろな御意見等が寄せられておると思いますから、よく検討してみますが、結論としては、今、青森で調査を行ったこと、そして岩手の皆さんに御報告申し上げたことなどに尽きると思っております。しかし、せっかくの御意見でございますから、十分承っておきたいと思います。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　古川元久君外四名提出、がん対策基本法案及び鴨下一郎君外三名提出、がん対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　がん対策基本法案について、与党案、民主党案それぞれについてお伺いをしたいと思っております。
　初めに、まず、この基本法案を出されるに当たっての認識といいましょうか目的ということが、やはりまず一番大事なことだと思っておりますけれども、与党案に伺いたいと思います。
　第一条「目的」の中で「多くの成果を収めてきたがん対策について、高齢化の進展等に伴い、」と書かれております。私は、この表現は、どうもがんが、いろいろな要因がある中で、高齢化によってふえているという認識が前に出ているということを非常に感じまして、がん対策基本法案というあえて基本法をつくる目的としてはちょっと希薄に感じました。
　あわせて、第六条「国民の責務」、これは基本法という性格上、同様の基本法の形式に倣ったものではないかと思われますけれども、「喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう」云々という記述は、専らがんの要因は生活習慣であり自己責任だという印象をぬぐえません。
　もちろん、喫煙と肺がんの関係など、明らかに生活習慣に起因するものが大きいのは当然でございますが、一方、今日の働き方の問題、長時間労働やストレスなど、こうした現状の働き方の問題が引き起こす病気であるという要因もある。あるいは、環境悪化や食品添加物など、本人が気をつけるだけではどうにもならない外的要因があると思います。
　この点についてどうお考えになっていらっしゃるか、与党に伺いたいと思います。
○福島議員　高橋委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　「目的」の中で、高齢化に伴ってがん患者が今後ふえていく、そして、そうした多くのがん患者さんに対して適切な医療がいかなる地域においても受けられるようにしたいということが、このがん対策基本法の提案の一つの理由でございます。
　若干希薄ではないかということでありますが、現に多くの国民の方が、私の受けている医療というのは最高の医療なんだろうかとさまざまな思いを持っておられるわけでありまして、そうした思いを受けとめて日本のがん医療の水準をさらに前進をさせるためには、基本法の制定が必要だというふうに考えたわけであります。
　そして、「国民の責務」の問題でございますけれども、委員御指摘ありましたように、がんを初め生活習慣病は、個人の生活習慣というものが密接に関係しているものもあります。そしてまた、必ずしもそうでないものもあるという御指摘はそのとおりであろうというふうに思っております。
　例えば、近年大変注目されておりますアスベストの問題でありますとか、環境因子に由来するがんの増加も指摘をされているわけであります。当然、生活環境についての問題も大切だと私は思っておりますが、ただ、がんの発生について、みずからの力で変えることができる、そういうことについてはやはり国民もひとしく努力をすべきであろうという考え方があると思いますし、そしてまた、今後のがん患者の増加ということを考えれば、国民自身ががんに対して正しい知識を持つことによって、少しでもその発生を予防していく、こういうことが求められているのではないかというふうに思っております。
　そうしたことから、国民の責務の規定で、生活習慣病等についての知識を普及すること、そしてまた、早期発見、日本のがんの検診の受診率は決して高いわけではありません。これも早期に発見すれば治るがんもあるということについての知識が十分に浸透していないということの結果ではないかと思っております。そうしたことから、この国民の責務にがん検診についても規定をさせていただいたところでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　同じ趣旨で政府にも伺いたいと思うんですが、医学が進歩し、検診の技術や遺伝子の解明などが進んでいるにもかかわらず、がんによる死亡率がワーストワンになって以来二十年以上も経過している。そして、十カ年戦略が今二回目のタームに入っているわけですけれども、依然としてこういう状況にある。その要因の背景なるものをどのように受けとめていらっしゃるのか、政府の見解を伺います。
○中島政府参考人　ただいま御指摘の点でございますが、がんは高齢で発生する頻度が若年に比べましてより高くなってくるという生物学的特徴がございます。我が国におきましては、これまでに例を見ない高齢化に現在突入をしているということなどがありまして、がんによる死亡者数は年々増加傾向にあるということでございます。また、その一方で、人口の年齢構成の影響を除きました年齢調整死亡率について見ますと、人口十万人当たり、男子では約二百人、女子では約百人ということでございまして、ここ数年ほぼ横ばいというような状況でございます。
　また、がんの種別に見まして、胃がん、子宮がん等による死亡につきましてはこの間減少してきておりますけれども、大腸がんや乳がん等のいわゆる欧米型のがんが増加をしてきているということなど、がんの部位別の動向の違いもありますため、がんが昭和五十六年以来死亡原因の一位であることについて、一面的に評価することはなかなか難しいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、我が国での国民の健康を脅かす疾病であることには変わりがございませんで、引き続きがんの罹患率、死亡率の激減を目指して、がん対策を一層推進してまいりたいと考えてございます。
○高橋委員　今の答弁は、欧米型の種類が出てきている問題ですとか、高齢化に伴う特徴ですとかお話をされました。私は、依然として一位であるということはしっかり受けとめなければならないと思っていますから、それが悪いとかという話ではないんです。そうではなくて、その背景を聞いたのですから、先ほど与党案に対しても質問をしたように、社会的要因というのもしっかり受けとめるべきだと思っておりますが、その点についてお答えがなかったなと思っているんです。
　もう一度、認識としてどのように考えていらっしゃるのであるか、伺えればと思います。
○中島政府参考人　先ほど統計的な分析のところを中心にお話を申し上げましたけれども、がんの原因というような観点から見ますと、御指摘のような点も十分にありますので、そういったものも含めて、これからがん対策に総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
○高橋委員　やはり、要因というものがどこにあるのか、一つではない、さまざまあるということをしっかり受けとめなければ克服への道が始まらないだろうと思いますので、あえてもう一度伺わせていただきました。
　それで、「厚生労働」五月号においてがん特集が組まれております。その中で、国立がんセンターの垣添総長に聞くというページがございましたけれども、垣添総長は「がんで亡くなる人を減らす上で、亡くなる十六万人の半分が検診を受けていただければ助かる可能性があるわけです。」「もう一つ、ある試算では、均てん化を進めることによって、四万人から七万人ぐらいの救命ができるのではないかという話もあります。」「毎年がん死が一万人ずつ増えているところを半分ぐらいにできる可能性もあります。」と述べておられます。今ある技術のもとで、検診さえ徹底されれば亡くなる人を減らすという効果が生まれる、この提起は非常に説得力があるものではあるかと思います。
　国が本気で取り組むならば、九八年以来一般財源としてしまった自治体のがん検診について、やはりここに立ち返るべきではないか、再度見直しをするべきではないかという気がいたしますけれども、見解を伺います。
○中島政府参考人　がん検診につきましては、当初、老人保健事業として行っておりましたところ、一定の地域における同化定着が見られるということで、地方一般財源という形で現在行われているところでございます。これは、そういった状況でこの間推移してきておりますので、現在そのような状況になっておりますけれども、今後、これをどのような形で、がん検診を一層普及、定着、さらに拡大していくかということについては、今後の課題であるというふうに考えております。
○高橋委員　今後の課題であるというお答えがありました。
　今回の医療法の見直しの中で、保険者に健診の義務づけということもございましたので、効果の高いもの、緊急性があるもの、こうしたものに対しても、国がやはり支援するということが求められているのではないかと思っております。
　例えば、女性のがん罹患の第一位である乳がんは、年間三万五千人が発症し、約一万人が死亡しておりますが、早期発見で助かるがんであること、しかも検診を毎年、できれば半年に一回というように受ける方が望ましいと言われております。私の知っている先輩なども、その年だけたまたま検診を受けなかったために発見がおくれて亡くなってしまったという非常に残念な思いがございました。
　また、その一方で、今マンモグラフィーを取り組んでいる自治体がふえておりますが、私も受けたことがございますけれども、触診ではわからない、本当に小さな塊を発見するという点で非常に精度が高く、発見率が、触診が〇・一一％であるのに対して〇・一九％と高くなっている。死亡率減少効果も証明されております。これに対して、やはりエビデンスのはっきりしたものに対しては思い切った支援をするべきかと思いますけれども、この点での見解を伺います。
○中島政府参考人　マンモグラフィーにつきましては、緊急整備事業ということで、健康フロンティア戦略の一環として、平成十七年度、十八年度の二カ年で五百台のマンモグラフィーを整備するということを目指しまして、平成十七年度三十九億円、平成十八年度につきましては二十三億円の予算を計上して取り組んできているところでございます。
　こういったものの普及状況、その活用状況等の評価もございます。ということもあり、現時点におきまして、十九年度について継続するということは、今のところ想定をしておらないところでございます。
○高橋委員　五百台のことは承知をしておりますが、その後の取り組み状況などを見て拡充していっていただくようにお願いをしていきたいと思います。
　そこで、民主党さんに伺いたいと思いますが、最初に質問した目的の問題については、先般の提案理由説明の中で本当に丁寧な説明を受けましたし、法案の中にその問題意識も盛り込まれておりますので、趣旨は非常に理解をできたところでございます。
　そこで、まず伺いたいのは、民主案が、施行に伴う費用について、財源、財政として、かかる予算として五百億円という試算も聞いておりますが、その算定根拠、どのように算定したのか、伺いたいと思います。
○山井議員　高橋議員、御質問ありがとうございます。
　我が党のこのがん対策基本法提出というのは、仙谷議員がみずからの体験をもとに、がん医療のおくれを痛感したことがきっかけでありますが、具体的には、病院間、地域間での格差が大き過ぎる、そしてその根本は、コメディカルを含めたがんの専門医などの人材が圧倒的に不足している、そういう問題意識でございます。
　そこで、お尋ねの五百億円の内訳ですが、具体的には、まず、がん対策の総合的推進体制の整備のために五千万円、また、がん医療の地域完結ネットワーク百カ所に、相談センターや情報センターの運営費などのイニシャルコストなどとして一億円ずつ投入する。さらに、レジデント研修やコメディカルを含めたがん専門医の研修などの専門的な人材の養成とネットワークの構築のため百五十億円、がん情報ネットワークの構築とがん登録制度の創設のために三十億円、そして、いやされる緩和医療の充実に十億円、最後に、がんの早期発見と予防の推進のため、これは一都道府県大体二億円平均で、がん検診のレベルアップや良質化を図るという趣旨で、合計百億円などを想定しております。
　以上です。
○高橋委員　ありがとうございました。具体的な提案をいただきました。
　民主案の「基本理念」には、その一として、「がん患者に対し、その病状、治療方法等についての適切な説明がなされることにより、がん患者の理解と自己決定に基づいたがん医療が提供されるようにすること。」と明記をされております。私は、基本理念の最初にこのことが据えられたということが大変重要なことであると評価をするものであります。
　同時に、与党案ではこの部分が若干弱いという印象を持っております。患者の理解と自己決定、この点について与党に伺いたいと思います。
○福島議員　今回の与党案には、患者の自己決定ということについての考え方を「基本理念」の中に盛り込ませていただきました。今までのさまざまな医療関連法制の中で、この自己決定が大切であるということについて踏み込んで規定した事例は今までなかったのではないかというふうに私どもは思っております。
　そういう意味では、今回のこの与党案も、私の目からいたしますと、こうした基本理念を盛り込むことができたということで、一つの大きな前進であろうというふうに思っております。
　委員御指摘のように、がん治療につきまして、近年、例えば乳がんの治療にしましても、乳房を全摘すべきなのかそうでないのか、どちらが本当にいいのか、こういったことについて、患者の自己決定というものが非常に大切だということがとみに言われているところでございます。当然その前提として情報提供が必要である、こういう御指摘もそのとおりだと私どもは思っておりまして、こうした点についても法案の中に盛り込ませていただいたつもりでございます。
　委員御指摘のように、情報提供にのっとった患者の自己決定、選択、こうした医療が普及するということを、この法案の成立を通じて目指していきたいというふうに考えております。
○高橋委員　同じ趣旨が盛り込まれているという答弁であったかと思います。できれば言葉で自己決定というふうにやってほしかったということは訴えたいなと思っております。
　先ほど山井委員から、コメディカルの部分ですとか、やはり人的配置にしっかり予算をつけているという提案がされたと思うんです。そういう点では、政府が今進めているがん対策ではどうかということが問われていると思うんですけれども、例えば、地域がん拠点病院に設けられている医療相談室の機能を強化して、新たに相談支援センターの設置を上げております。このことは、当然患者や家族の不安に適切にこたえる、情報を提供するという意味でも非常に大事なことかと思っております。
　そこで、配置されるスタッフの資格はどう考えているのか、あるいはそれに見合うだけの財政措置がされているのか、政府に伺いたいと思います。
○中島政府参考人　地域のがん診療拠点病院の機能でございますけれども、これにつきましては、予算といたしまして十三億円ということで、二次医療圏に一カ所程度の地域がん診療拠点病院を整備するということで整備を進めておりまして、そのスタッフといたしましては、看護師等ということで、その相談に当たる者の確保を図るということをお願いしております。
○高橋委員　ですから、それに見合う財政措置がされていますか。
○中島政府参考人　先ほど申し上げました予算の積算といたしまして、相談員の雇い上げ経費ということで、その必要な額を計上するということでやっております。
○高橋委員　きちんとした相談体制が必要である、別枠で、診療報酬で評価をするべきだと思うんですね。これについては、説明を受けたときに、初診料みたいな扱いで、二千円ですか、一ベッド二千円、それが唯一の財源であるかのように説明を受けておりますので、それでは非常に貧弱ではないかという指摘をさせていただいたところでございます。
　先ほど紹介した垣添総長のインタビューの中で、がん医療水準均てん化の推進に関する検討会の発端は国民からの要望であったという紹介をされた後で、「後で反省したのですが、均てん化の検討会のとき、本来はメンバーに一人か二人患者の代表が加わるべきであったのに、完全に失念していました。」と述べておられます。完全に失念したというのは、正直大変驚きました。私は、やはりそれは事務局である厚生労働省の姿勢が反映しているのではないかなと思っております。
　今後、がん対策に患者の声を適切に反映する仕組みをつくるべきだと思います。これは指摘をして、今後の、この与党案と民主案に対し、患者の声を適切に反映する仕組みをどのように盛り込まれているのか、一言伺います。
○福島議員　患者の声を反映するということは極めて大切なことだというふうに思っております。
　推進基本計画、これを策定するということが法案に明記をされているわけでありますが、そのプロセスにおいて、患者の声を適切に反映できる、そういう体制をつくるということが私どもは必要だ、提案者としてそのように考えております。
○仙谷議員　御質問ありがとうございます。
　民主党は、このがん対策問題について、患者さんの声が大変大きくなってきた、従来は患者さんが患者会という格好で、それぞれ専門の先生の下にというか、その先生を中心にして、会は今も多くあるわけですが、それがある種の普遍性を持った政策要求というふうになってきたのは、この三、四年だと思います。
　今にして思えば、これは私どもがお世話をさせていただいて、当時の坂口厚生大臣のところに、昨年がん患者大集会を成功させた三浦さんや佐藤さん、あるいは広島の新山さんとおっしゃいましたか、そういう方々をお連れして陳情をさせていただいたところが初めてだったのかなという記憶を今持っております。
　それがここまで進んできて、民主党の法案では、二十条に、がん対策本部の中に「がん患者及びその家族又は遺族を代表する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者」というふうに記載してございまして、これからのがんの対応策といいましょうか、がん対策の推進については、患者さん、あるいは患者さんを代表する方、家族の方、この方々の意見が大きく反映されなければならない、そういうふうに考えているところでございます。