Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福地参考人　御指摘のとおり、受信料の大前提が公平負担の問題でございまして、もう一方で受益者負担という問題もございます。
　御承知のとおり、オンデマンドの問題については、放送法三十九条の中で、一般勘定と区別して特別な勘定を設けて処理するようにという規定がございます。そういった中で、ＮＨＫオンデマンドにつきましては、一番コストがかかるのは、御承知のとおり、権利処理の費用。これがかなりかかります。そのほかに配信費用がかかるわけですが、この負担をどうするか。これを受益者負担でやりなさいというのが放送法の趣旨であろうと思います。
　そういった中で、私たちの問題は、こういったオンデマンド事業が特定の受信者向けであるということ、それからもう一つは、先ほど民放連の広瀬会長からも御指摘がございました、民業圧迫はできるだけ避けたいというふうな問題も片一方でございます。それから、民間事業者との公正な競争といいますか、そういったものにも配慮しなければいけないだろうというふうに考えております。
　それと、御指摘の点はよくわかるのでございますが、もう一方では、まだスタートして一年少しだということで、この点につきましてはいろいろな御意見を十分お聞きしながら今後のあり方について十分検討していきたい、そういうふうに思っております、オンデマンドの問題につきましては。
　情報通信八策の件につきましては、篤と拝見をいたしました。あの中で、デジタル教科書の中にＮＨＫの番組を織り込んだらどうかという御提案がございました。ＮＨＫの方も、文部科学省の学校教育の情報化に関する懇談会のメンバーとして参加をいたしておりまして、教育現場におけるデジタル教科書の利用をどう進めるかという議論にも参加しております。
　ただ、デジタル教科書にＮＨＫが提供するということにつきましては、先ほどのオンデマンドと同様に、アーカイブスの教育利用を進める立場からどういうふうな取り組みが可能かということを現在検討しているところでございます。
　番組のネット配信につきましては、オンデマンドと一緒で、特定者向けのサービスということでありまして、それから、権利者に払う権料、配信費用が追加で発生する、そういう理由から受益者負担で実施をするということとなります。
　現在、ＮＨＫオンデマンドのサービスで、見逃し番組とか過去の番組の配信に取り組んでおるところでございます。そういった点を配慮しながら、こういった点を今後前向きに検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○高井（崇）委員　ありがとうございます。
　いろいろ課題はあるんだろうと思います。特に著作権の問題は、今回、通信・放送融合といっても、この分野はまだまだ解決していないのかなというふうにも思っておりますし、民放さんとの関係というのもわかります。ただ、国民の皆さんが何を望んでいるかということを、やはり受信料で成り立っているということをよくお考えいただいて、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
　それでは、続いて、民放連の会長さんにお伺いをいたします。
　地デジの問題でございます。
　あと残り一年ちょっとというところでございます。実は、私の地元は岡山でございます。岡山には五局ございまして、多い方なんですけれども、この五局の方と、ＮＨＫさんも入れて、今勉強会をさせていただいています。
　その中で、やはり現場の皆さんの声は大変悲痛な叫びというものがありまして、例えば、今まではずっとＮＨＫさんと共同歩調で中継局を設置してきたけれども、ここから先はＮＨＫさんの方がよりきめ細かく打つので、民放はそれと共同歩調がとれなくなって大変だとか、あるいは、これは余り知られていませんけれども、アナログ設備を撤去するというのは膨大な費用になりますし、また、番組の送信、中継、そして制作する機材のデジタル化対応というのもまだまだ進んでいなくて大変だ。本当にいろいろな面でローカル局は大変なわけでございます。
　今回、マスメディア集中排除原則の緩和ということになりますけれども、これによってローカル局を救っていく方策があるのかどうか。そして、よく言われますけれども、垂直統合、水平統合、どっちが垂直、水平か難しいんですけれども、キー局を中心に、例えば岡山だったら中国五県のキー局の系列が一社になるというような統合方式、あるいは、岡山には今五局ありますけれども、五局を三局にするとか、そういう統合方式などがあり得ると思うんですけれども、いずれ将来的にはそういったことも考えていかなければいけないのではないかと思っていますが、今回の法改正とあわせて、会長のお考えをお聞かせください。
○広瀬参考人　今回の改正案の中にあります持ち株のところで、現在二〇％に抑えられているのを三分の一、つまり三三％までぐらいの間で決めていきたい、少しふやしていきたいというのが入っております。
　しかし、これはローカル局そのものにお金が入ってくるわけじゃなくて、ローカル局の出資者が、配当もないし、そろそろ売りたいというときに、それをどこかに買ってもらうときに、近くの同じ系列の基幹局が買ってあげましょう、今までは二〇％制限があったけれども多くなりますよと、そういう程度であって、本格的なローカル局の支援とはちょっと遠い感じがいたします。
　おっしゃるとおり、岡山の五局というのは大変厳しいわけです。三局あり、四局あり、五局ある。それで、端的に言うならば、三局地区というのは大変ハッピーなといいますか、年間にして四、五十億以上の収入、売り上げがございます。四局になりますと、特に東北地域の四局は売り上げで大体四十億円を超えるのがやっと。岡山の五局は経済的な基盤がいいので東北みたいなことはないですけれども、それでもやはり五局というのは大変だろうという気がいたします。
　そういう点は、今後、政府の置局政策にかかるわけで、もとはといえば、全部四局まではそろえて、ＮＨＫプラス四チャンネルは見えますよというのが一番いいサービスだと思うんですけれども、それが無理な場合には一局二波とか、あるいは、縦の統合だけでなく、横の若干の協力、一局で二波出してあげるとか、そういうことを含めた幅広い検討が必要だろうと思います。
　何しろデジタル化に向けて全力を挙げて進んできたものですから、そうした新しい置局政策のところまで私たちはまだ議論しておりません。しかし、そういうことを積極的にやる時期が来たなという気がしております。
○高井（崇）委員　どうもありがとうございます。
　本当に地デジは大変な問題でございまして、もし万が一、来年の七月二十四日に地デジができなくて、アメリカなどのように延期をされるというようなことになると、実はこれは大変なことになるんですね。放送局は今アナログ対応の設備はぎりぎりのところで使っていますから、もし半年延びたら、その半年だけのためにアナログ設備をさらに更改しなきゃいけない。これは大変な費用負担になります。きょうは、そのあたりの思いも会長にお話しいただこうかなと、特に政治家の皆さんがそれをわかっているかというと、余りわかっていないと思うので言っていただきたかったんですが、ちょっと時間がないので、それはまたの機会にさせていただいて。
　最後の質問でございます。
　今回の改正で、割り当てられた電波が柔軟に使えると、先ほど会長からもお話がありました。これは一体どのような使い方を考えておられるのか、具体的なイメージがあったらちょっとお聞きしたい。
　それから、先ほどＮＨＫにもお聞きしたことですけれども、ネットでの番組の提供をぜひ通信・放送融合時代の中で進めていただきたいと思っています。もちろん、収入をどう得るか、インターネットでなかなか広告は難しいと。ただ、ネット広告はどんどん伸びておりますし、工夫の余地があるんじゃないかと思います。ただ、その際に、先ほど福地会長からもありましたけれども、著作権の問題などが制度上まだまだクリアでないところがあるのであれば、そういった課題などもあわせてお聞かせいただけたらと思います。
○広瀬参考人　まず、電波の柔軟な利活用でございますけれども、現在、既に実験的にやっているところもありまして、その一つは、街頭の電子看板。電子看板にニュースを出す、新幹線の座席の一番前にあるようなものを街頭に出していくというようなこと。それから、考えられているのが、午前三時ぐらいになりますと放送が終わりますので、その後、朝の放送が始まる四時半ぐらいまでの間の時間帯に、蓄積型の受像機、携帯電話なども将来考えられますが、そういうところに蓄積型の番組を送り込むとか、そういうことがあり得るのかなというふうに思っております。しかし、これは本格的に研究すれば、大変いい利用法もまだまだあるんじゃないかという気がいたします。
　それから、ネットの点は御指摘のとおりで、民放の場合には、やはり商売を重視しつつ、これはキー局はもうほとんどすべて始めておりますが、御想像のとおり大きな黒字を生んでいるということはまだございません。今後、いろいろな実験をして、広告収入だけではなかなか難しくなってきているということを踏まえまして、頑張っていきたいというふうに思います。
　それから、各局がデジタル投資で大変苦しんでいるというのは、高井委員のおっしゃったとおりで、どうぞ国会の中でも機会あるごとに発言なさってくれればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高井（崇）委員　もう時間も終わりだと思いますので、最後に一言だけ皆さんに申し上げたいと思うんです。
　私は、かつて、総務省に勤めておりました。十三年勤めていました。今でも、先輩、同僚、後輩とも話をしますけれども、今回、電監審の問題がいろいろクローズアップされていますけれども、官僚の皆さんは、放送番組に口を出そうなんという気持ちは、私が働いているときも、そして今も、毛頭ありません。原口大臣も、私も、何度もお話ししますけれども、事あるごとに、表現の自由を守る、言論のとりでということを必ずあいさつの最初に言うくらい大事にされていて、その思いを実現するために出した提案が今回の提案。その提案が、制度上ちょっと不備がある、問題があるということは、あるのかもしれませんけれども、その気持ちはゆめゆめ間違いはないということを私から最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、五人の参考人の皆さん、大変御多用の中お出ましをいただきまして、心より御礼と感謝を申し上げたいと存じます。
　御案内のように、我々も、二〇〇六年以降、通信・放送分野の関連法を体系的に見直して一体化しようという議論を進めてまいりました。そして、ようやく、去年の総選挙の時期でございましたけれども、審議会から答申をいただいて、いよいよ今回の法案提出という経過になってきたところでございます。
　ただ、私ども、野党になるというような変化がございましたけれども、昨年八月の答申になかった改正事項が大きく今回の法案に盛り込まれております。それは、ＮＨＫの経営委員会に会長も加わるということ、そしてもう一つは、この電波監理審議会の建議及び資料要求などの追加事項が加わって、いわゆる電監審の権限が大幅に強化された、こういった点が我々の検討を進めてきたプロセスの中になくて、突然、ことしの三月の閣議決定の後に公表された。十分な議論や審議の経過もなく突然示されたことに大変驚きを禁じ得ないわけでございまして、こうした点を私たちも重く受けとめて、今回、独自の四項目にわたる修正案を提出させていただいているところでございます。
　きょうは、限られた時間ではございますけれども、こうした四項目の修正案に沿って参考人の皆さんから御意見を伺っていきたいと存じます。
　まず初めに、経営委員会のメンバーに会長を加えるという点についてであります。
　福地会長、あるいは小丸委員長からは、いいことだというような御認識が示されました。また、民放連の広瀬会長からも、歓迎したいというようなお話がございました。私も、お仕事ぶりを拝見し、本当に福地会長のような方が経営委員会のメンバーに入るということであれば、それも活性化につながるのかなと思いますけれども、きょう、参考人の皆さんの御意見の中にもありましたけれども、なぜ昭和三十四年に法改正をして経営委員会のメンバーに会長が入らない措置になったのかといえば、やはり会長の権限が非常に強大である、そして、監督と執行を明確に分離してやっていった方がいいんじゃないかという、当時そういった事情があってこれを切り離したわけでございます。そして、現実に、今の経営委員会というのは、執行部、つまり、会長を初め理事の皆さんも出席をする形で進められているわけですから、運用で十分クリアできる問題ではないのかと私は思うんですね。
　今後も引き続き民間の方が会長になっていくということが前提であれば一つの答えかもしれませんけれども、しかし、これまでのようにプロパーの方が必ずしも、もちろん悪いわけではありませんけれども、組織内から会長が選出されて、その方が経営委員会のメンバーになるというのは大いに問題がある、こう思うわけでございますけれども、改めて小丸委員長、福地会長にその点をお伺いしたいと思います。
　その際に、例えば、経営委員会というのは、これは国会の同意人事になるわけですけれども、会長は今回含まれていないというのはちょっと整合性がとれないんじゃないかなという感じもしますが、その点についてもあわせて御認識をお示しいただきたいと存じます。
○小丸参考人　ただいまの御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。
　冒頭、私もお話をしましたように、会長が経営委員会に入ることにつきましては、個人的には、会長が経営委員会に加わっていただければ、執行部との意思疎通はより一層スピード感を増していくというふうに御理解をしていただきたいと思います。
　そして、国会の同意とかということなんですけれども、現在十二人の経営委員がおりますので、会長がお一人入られても、それは十三分の一でございまして、委員が考えておられるような御心配はないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○福地参考人　御質問の件でございますが、冒頭申し上げましたとおり、執行と経営の緊密なコミュニケーションを維持するためにも、会長、執行部が経営の意思決定に加わるということは、私は自然なことではないかというふうに思っております。
　現在、仲が悪いのかというと、決してそうではございません。現在も極めて緊密でございますが、先ほどいろいろなお話もございましたように、経営課題、そして、経営委員、執行のメンバーというのは変わるものでございます。そういったことでございますので、これを制度としてやはり残しておく方が妥当ではないかというふうに考えております。
　それから、事実、こういった形は恐らくＮＨＫだけじゃないかと。だけというのは言い過ぎかもわかりませんが、極めてまれです。実は、日銀の政策委員九名の中に執行責任者が三名入っておりますし、中央競馬会も経営委員会七名の中に理事長、執行部が一名入っております。イオンが九名の中に三名、ソニーが十五名の中に三名。多いところでは、大和証券グループは十四名の中に執行部が六人入っております。ゼロもあるのでございましょうけれども、気のついたところではございませんで、私の前職の場合も、むしろ意思決定の中に入っているのは執行の方が多い、もちろん両方入っておりますが、そんなケースもございまして、今、ＮＨＫの経営委員会十二名の中に執行がゼロというのはいかがなものかなというふうに考えております。
　それから、国会の同意人事になるんじゃないかという御指摘でございますけれども、実は、会長の任命につきましては、基本的に私がコメントする立場にはございませんけれども、今の仕組みの中で経営委員会が会長を任命することになっているのは、やはり、ＮＨＫという報道機関の執行の責任者の任命に際して政府や国会が直接関与することは適当でないという判断からだろうと思います。私は、この点は極めて重要だろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○秋葉委員　本当に、福地会長のような方が経営委員に入るということを前提に考えれば、よりコミュニケーションも密になっていいのかなという感じはしますけれども、これまでの歴史を振り返れば、会長が強大な権限を持って独走してきたということで、その見直しを図ろうという観点で分離してきたことを考えますと、慎重にしていただきたいと思いますし、むしろ運用の中で、今の経営委員会も、執行部側も入ってやっているわけですから、そういう運用の工夫で十分対応できるんじゃないのかということを御指摘させていただきたいと思います。
　それから、先ほど小丸委員長のお話の中でもあったんですけれども、経営委員会に何ら打診がなかった、意見の集約がなかったことは遺憾だという御指摘がありました。私もそう思います。
　実際、経営委員会の小林委員であるとか大滝委員も、会長が加わるのはある意味では方向性としては正しいかもしれないという前提を踏まえながらではありますけれども、執行権において会長の権限が突出しているという、看過できない点を手当てすることなく構成員とすることは、会長の権限の強化につながり、ＮＨＫのガバナンス上も適切ではないという意見を述べられております。
　まず、総務省あるいは審議会が経営委員会の意見を一切聞かずに決めたということに関しては、どのような認識をお持ちですか、小丸委員長。
○小丸参考人　ただいまの御質問に対してお答えしたいと思います。
　委員によってはさまざまな受けとめ方があると思いますが、経営委員会として法律に基づいて職務を遂行するのみでありますので、特にコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
○秋葉委員　会長の議決権は、会長の任命、選出を初め、幾つか制約がされておりますけれども、そういった問題点を指摘しておきたいと存じます。
　また、広瀬会長は、基本的にはウエルカムだというような御認識の御開示がありましたが、しかし、二元的なチェック機関としての分離ということのいい面もあるというお答えがございました。そういう意味で、結果的には会長を加えるのは悪くはないけれども、分離することのメリットもあるというお話だったものですから、どちらに力点を置いた方がいいのか、確認をしたいと思います。
○広瀬参考人　ある時期、ＮＨＫの会長の力が大変に強くて、それを背景にＮＨＫが予算をふやし、次々と関連会社をふやしていったという時期がございました。あの時期、別段、会長が経営委員会の中に席を置いておったわけじゃないんだけれども、やはり経営委員会を引っ張るだけの力を持っていたんだと思いますね。例の不幸な事件を契機に委員会が独自な発言をするようになってきて、執行部と経営委員会と緊張関係が続いたわけですけれども、その時期に予算の縮減だとか関連企業の整理だとか、そっちの方向が出てきた。
　そこは私は非常によかったと思うんですが、しかし、対立したままいつまでもいけるわけじゃなくて、やはりＮＨＫというのは一体として国民に責任を持つべきで、経営委員会が予算を切ったから番組はこういうふうになりましたというのは、何のいいわけにもならない。そこはやはり会長が経営委員会にもちゃんと出て、発言もし、議論に加わって、合意を得ていくべき性格のものじゃないかなというふうに思います。
○秋葉委員　二十分と時間が限られておりますので、まことに恐縮ですが、参考人の皆さんには簡潔に御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、日隅参考人、山本参考人からは、会長が経営委員に加わることについての言及がございませんでした。どう認識されているか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○日隅参考人　その点については、日弁連としては検討はしていないんですけれども、私見ということで言わせていただきますと、本来、経営委員の選任方法についてまず検討するべきであって、それをしないまま経営委員と会長の関係を検討するというのは、ちょっと順番が違うのではないかなというふうに考えています。
○山本参考人　お答えいたします。
　私は、受信料を支払う立場から、今回の法案には、その点につきましては賛成いたしかねます。
　理由は、会長の権限というのはほかの機関に比べて強大だというお話がございましたけれども、日本銀行の場合は、理事の任命は財務大臣でございまして、執行機関の中でパワーバランスが図られております。それから、日本中央競馬会の場合は、経営委員会に加わっておられますけれども、そこでもし理事長のお話ばかりが通ったといたしましても、最後には農林水産大臣の一般監督権限がございまして、ちゃんと防壁が設けられております。
　これに対しまして、ＮＨＫの組織というのは、組織的にすべてが会長に集中しておりまして、言ってみれば、言葉が強過ぎるかもしれませんけれども、制度的に独裁的な体制が認められている仕組みでございます。したがいまして、意思決定と執行機関の分離というのは、そこがまさに防御線でございまして、そこを乗り越えられてしまったら、後は何も防御線がございません。
　したがいまして、十三分の一とおっしゃいましたけれども、経営委員の皆様が、会長が言っているんだからそうだろうなというようなことになってしまいましたらば、執行機関においても会長の意見が通り、すべてが会長一人の意向で運営されていくことになってしまいます。そういうことは、受信料を皆が支払いましてＮＨＫを支えるというような制度の趣旨に全く反することになると私は思います。ということで、反対でございます。
○秋葉委員　今、お二人から明快な反対の意見、そしてその根拠のお披瀝がありました。
　やはり、一定の議論を経てこうした一つの結論が出たということであれば、我々もそのメリット、デメリットということになるわけでございますけれども、オープンな場で全く議論が行われないままに結論だけが示されたということに抗議を込めて、私もその問題点を指摘しておきたいと思うわけでございます。
　時間がなくなってまいりました。
　もう一つの大きな論点は、やはり電監審の権限強化という問題であろうかと思います。
　きょう、五名の参考人の皆さんのお話を伺っておりますと、運用の中で期待をしたい、恣意的な利用が行われないように期待をしたいけれども、しかし、法律を純粋に読めば大きな懸念があるというのは、五人の皆さん、共通認識ではないのかなというふうに思います。
　その中で、特に日隅参考人、山本参考人のお二人からは、単に議論が拙速なだけではなくて、まさにもっと時間をかけて慎重に議論を進めるべきだという危機的な認識が示されたところでございます。
　日弁連の宇都宮会長名での声明を見ましても、やはり本来こうした機関というのは政府から独立して設置するべきだという明快な御指摘がございます。また、実は民主党も、昨年の選挙のときの公約では、いわゆる日本版ＦＣＣをつくって、通信・放送行政を総務省から完全に切り離して独立性の高い行政委員会とするんだ、これが公約だったわけでありますけれども、またお得意の公約違反だと思いますけれども、むしろ電監審の権限を強化するという、逆の方向にかじを切ったのではないかと私も同様の問題意識を持っております。
　特に、日隅参考人からは、ドイツやイギリスの具体的な事例を中心に、ヨーロッパでの先進的な取り組みのお披瀝がありました。改めて、今回の改正による権限の機能強化という問題点について御認識をお聞かせいただきたいと存じます。
○日隅参考人　その点につきましては、先ほど時間をいただきましてじっくりとお話をしましたので、繰り返しになりますとあれですけれども、独立性という点について言えば、人選と経済的な部分、財政部分、この二つをいかに政府から独立させるか、あるいは、政府以外の機関あるいはスポンサー、そういうところから独立させるかというところを十分に検討していかなければならないと思うんですね。
　その部分を検討しないままで、私の方から見ると、何か総務省の上にそれを監視するようなものを乗せることで、独立性について、もうこの件は終わっていますよというふうな形で終息をさせられるのではないかなということを非常に懸念しておりまして、先ほど言いましたフォーラムの方で検討しているところですので、そちらで十分に検討をしていただいてから、どういう制度にするかということについて決めていっていただければというふうに思っております。
○秋葉委員　山本参考人にも、同じ質問で、電監審の権限強化の問題点について改めて御認識をお披瀝いただきたいと思います。
○山本参考人　お答えいたします。
　総務大臣のお気持ちは、先ほど申したような電波監理審議会のアドバイスを有効に生かしていこうということだと思いますけれども、条文上、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保することに関する重要事項」というふうに入っておりましたらば、だれが見ましても、放送の内容に関することがここで扱われるんだなと思うのが自然だというふうに思うわけでございます。したがいまして、このような条項が入っていることには、やはり反対でございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　あっという間に二十分がたちまして、まだまだ参考人の皆様にはお伺いしたいことがたくさんあったんですけれども、やはり後段の問題につきましては、運用者がだれになるのか、具体的に言えば、総務大臣はだれが任命されて務めるのか、あるいは時の政権がどうなのかというような御指摘がありましたけれども、だれがそういう立場になっても、わかりやすくて中立的なものであるということが前提に今後議論が進められなければならないということを強く申し上げまして、私の質問にさせていただきたいと思います。
　きょうは本当にお忙しい中、御臨席をいただきまして、改めて御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　五人の参考人の皆さん方、本当にきょうは、比較的短期間でのお呼びかけで、御都合もそれぞれおありだったと思いますが、お集まりをいただきましたこと、心より感謝を申し上げたいと思います。
　二十分ということですので、早速質問をさせていただきます。
　初めに、小丸委員長にお伺いをしたいと思います。
　経営委員会の委員長として、今、月に二回程度と、大変御熱心な御議論をいただいているようです。私、ＮＨＫのホームページから経営委員会のことをちょっと勉強させていただきますと、出席者という欄がございまして、もちろん十二人の経営委員会の皆さん、御熱心に参加をしていただいているんですが、その下に、福地会長初め理事さんまで、ほとんど同数に近いほどの皆さんのお名前が挙がっております。
　もちろん議決権はないというのが今の現状ですから、そのことはよく存じ上げているんですが、この経営委員会そのものは、十二人の経営委員の皆さんと同数に近い皆さん方が一緒に参加して議論をされているというふうに私は想像しているんですが、議決の場合は、多分退席されているのかどうか、その辺も含めて、経営委員会の議論の様子について、状況について初めにお伺いをしておきたいと思います。
○小丸参考人　ただいまの御質問に対してお答えをしたいと思います。
　まず、経営委員会は十二名から構成されております。当然、委員のおっしゃるとおり、会長を含めて執行部の方々も御同席をしていただいております。その場で議決を、経営委員の中で議決をし、それが議題として可決されるわけでございまして、経営委員すべての者がそれに対していろいろと、執行部に対しては質問しながら、相互にコミュニケーションを深めております。
　そういったところでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　議決の際はどういうふうになさっていますか。
○小丸参考人　議決の際は、経営委員会十二名の、それぞれの賛同を得て議決をしております。
○西委員　会長、補足的に何かございましたら、この様子について、経営委員会の状況について。
○福地参考人　経営委員会の進め方について、私はコメントをする立場にございませんけれども、現状のコミュニケーションは円滑に図られているというふうに考えております。
　私が申し上げておりますのは、先ほども申しましたが、経営課題と経営委員会のメンバー、執行部のメンバーというものは変更する場合がかなりあります。そういった中で、現状がいいからということではなくて、これはやはり制度としてきっちりと決めておく方がいいんじゃないかという持論からでございます。
　以上でございます。
○西委員　今、制度としてというふうにおっしゃいましたが、まさしくそのとおりだと思います。今がいいとか、今がぎくしゃくしているとかいうことではなくて、今後、一つのルールとしてこの問題をどう取り扱うかということが大事だと思います。
　御存じのように、経営委員会が会長を選任される。その選任された会長が、今度は十三人目として、経営委員会の議決権を持った一員として参加をされる。同時に、会長は、理事さん初め経営陣の任命をされる。こういうことでもって、会長がお一人経営委員会に入る、十三分の一というには、この一人の動向が大変大きい影響を持っているということと同時に、将来、十三人目として迎え入れる人を、経営委員会が受け入れるということを前提に会長を任命されるということも、その会長選任に、この十二人の皆さんのお気持ちが全く映らないわけではないというふうに思うんですね。全く議決権のない他人さんではないということも含めて、一人が入るということだけではなくて、やはり非常に大きな一名であるということを認識しなければいけないと私自身は思っております。
　同時に、今回、一名プラスということで十三分の一というのは大臣もおっしゃっておられるんですが、その中身について、私は、余りにも拙速で、そして、どういう考え方でもってこの一名を入れるのかということが残念ながら、依然としてまだ本委員会でもはっきりと認識できないという状況にございます。その点について、これからさらにまた委員会でも詰めていきたいと思いますが、そういう状況であるということをお知らせしておきたいと思います。
　小丸委員長は、監督と執行の分離という今までの前例よりも、この方が、お互いが意思の疎通が図れていいというふうに先ほど結論づけられましたけれども、そのことについてはお考えは変わりませんでしょうか。
○小丸参考人　今も十分、福地会長は、民間の力として数多くの経験を持たれて、私どもに対しても御回答いただいております。
　しかしながら、月二回という決められた時間内での議論でございますので、いろいろな臨時にやる経営委員会も含めて、もっともっと密接にコミュニケーションが図れることが、経営のスピードにより一層効果が出るのではないかなというふうに感じております。
○西委員　このことに関して、日弁連の日隅参考人は、先ほどちょっと、そういうお考えとは逆のお考えをおっしゃっておられたように思うんですが、今の委員長の御答弁に対して、何か御意見がございましたらお願いしたいと思います。
○日隅参考人　その点については、具体的にその関係がどうなっているかについてもちょっとわからないものですから、あれなんですけれども。
　先ほど述べたのは、選任方法の話をしたと思うんです。経営委員のメンバーに本当に適切な方が選ばれている、現状のように適切な方が選ばれている場合であれば構わないと思うんですけれども、経営委員にどのようなメンバーが選ばれるかによって、会長が権限を行使する、その行使の度合いというものは随分変わってくると思いますので、経営委員会の委員をどのように選ぶかということを、適切な人材を適切な方法で、透明度の高い方法で選ぶようなことをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
○西委員　続きまして、福地会長に、先ほど電監審のことについての表明がございました。慎重に対応されたらいいんじゃないかという趣旨の意見陳述がございましたけれども、先ほどからさまざまな御意見がございました。
　私は、今回の電監審における建議の件につきましては、事前の十分な皆さん方への説明もなかったようでございますし、やはり拙速ではないか。一方では、総務省、大臣を中心とした議論がまだ続いている。国民の権利保障の在り方を考えるフォーラムというものの議論が続いている最中にこういうことでお出しになるということは、やや議論が生煮えではないかというふうに思っております。
　この件について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○福地参考人　先刻も私は申し上げましたけれども、ＮＨＫと民放連が共同で組織をつくりましたＢＰＯがございます。ＢＰＯの中でこれまでも、番組その他、放送のあり方については極めて適切に検証されてこられたというふうに私も感じ取っております。
　そういった自主的な検証の組織がありますだけに、改めて電監審でそういった権限強化が必要かどうかということについては、もっと慎重に検討されたらいかがかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○西委員　ＢＰＯとの関係について、もう少し十分な検討が必要であるという御意見があったように思います。
　次に、広瀬参考人にお願いをいたします。
　民放連盟会長として、さまざま事に当たっておられると思うんです。今回、来年のデジタル化に向けてさまざまな施策を、国も、もちろん皆さん方もＮＨＫさんも全力で、この期日に間に合わせて、順調にデジタル化に移行できるようにという御努力をなさっているんですが、一方で、ラジオのことについて私は若干気になっております。
　もちろん、このことが来年の七月までに完全にデジタル化というような流れの中にはございません。しかし一方で、これがどういうふうに今後役割を果たしていくのか、さらに、その目的に向かって、どういうふうに流れていくのかというのがなかなか見えない状態にあるというふうに私自身は考えております。
　このことについて、きょうのこととは若干関係ないと言えばそうなのかもしれませんが、お伺いをしておきたいと思います。
○広瀬参考人　御承知のとおり、ラジオは、テレビに比べまして非常に早い時期からコマーシャルが少なくなってきまして、赤字経営のところが圧倒的にふえております。これは、当初、ＦＭはまだいいということでしたけれども、ＦＭ事業もまた同様の事態に直面しております。
　素人考えだと、テレビに比べて、ラジオのデジタル化というのは経費もかからないんじゃないかという気がするんですけれども、実は、ラジオ用の波というのは大変広い敷地を要しましたし、衛星を使えばまた別の話になってきますけれども、テレビどころでないお金の使い方が必要だとされております。
　先ほど話がありましたように、インターネットを通じたラジオというのはございます。しかし、ラジオの最大の特徴は、自動車の中で動きながら聞いていくとか、あるいは床屋さん、台所で働く主婦の方とか、何かをやりながら聞くというのに一番適したメディアでございまして、やはりこれの継続的なサービスというのはどうしても必要だろうと思います。
　デジタル化をどういうふうに進めるか、相当何度も案が練られ、コストが計算され、とても無理だということでまた次の検討に入る、そういう状況で現在進めております。早く結論を出し、必要ならば政府にもお願いして、ラジオサービスが継続できるようにやっていきたいというふうに考えております。
○西委員　放送・通信分野は日進月歩で、今も、放送と通信が融合していく、そういう大きな流れの中にあって、ラジオというのは比較的地味な存在だと思うんですが、その必要性も先ほどおっしゃられましたけれども、災害時にまた緊急放送を流して、停電しても役に立つとか、そういうこともあろうかと思うんです。その目的と、これの存続、発展をやはり真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　次に、日隅参考人にお伺いをさせていただきます。
　先ほどから、この会長声明をお伺いいたしました。その上で、先日来の当委員会でのさまざまな議論がございますが、電監審の建議に対する我々の懸念に、大臣の最終の御答弁は、放送法第三条の「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」この文言が非常に大きな意味を持っていると。
　もちろん、そのことは私らも当然そうだと思うんですが、ゆえに、皆さん方が御懸念されるような、放送事業者に対しての自主的な建議とかそういうものはあり得ないんだ、こういうのが再三の質問に対する結論だというふうに私は受けとめているんですが、このことについての御見解をお願いしたいと思います。
○日隅参考人　お答えいたします。
　今の点につきましては、実は、私はＮＨＫを相手に訴訟を起こした事件の代理人をしたことがありまして、あのＥＴＶの番組改編事件で、原告側の代理人をしたことがあるんです。
　あの事件の中で、かなり多数の国会議員の皆さんに対してＮＨＫの職員の方が予算の説明等に行かれているというようなことが明らかになって、そのことは、恐らくその段階ではほとんどの国民が知らされていなかったことなんだろうなと思うんです。当然、当時もその三条なるものはあったわけで、そういうものがあっても、実態としてはそういうことが行われていた。だからこそ、直接的に総務省、行政が放送行政にかかわるのではなく、独立したものとならなければならないということははっきりしているわけです。
　ですから、三条があるからどうということではなく、三条があることによって何がしか歯どめになるということは、それは全く担保にはならないんだというふうに考えています。
○西委員　今、日隅参考人からの御答弁がございましたが、やはりこの問題は表現の自由をつかさどる大変重要な項目ですので、確かに大臣がおっしゃるように今の法体系、今、それでも、実際の行動はそうではないんじゃないかという御指摘がございましたけれども、今後、決められた法律の範囲の中でという、今はたとえそうであったとしてもこれがまず決められて、しかる後に法律をというのは、毎回毎回改正を繰り返すものですから、懸念のあることはやはり削除をしておくということが順番として、我々の根本的な立場、問題として大事じゃないかなというふうに思っておりますが、その点について、もうちょっと補足をお願いできればと思います。
○日隅参考人　先ほどちょっと明確でなかったかもしれませんけれども、やはり、放送あるいは表現の自由を制約する方向で働き得る余地があるものについては、それがわかったのであれば、それについては、そういう条項を設けないということはきちっと考えていかなければならないというふうに思っております。
○西委員　最後に、山本参考人にお願いをいたします。
　同様に、電監審の建議についての御見解、先ほど他の委員からもいただいたんですが、簡略にお願いできればと思います。
○山本参考人　お答えをいたします。
　今お話を伺っておりまして、私は若干奇異に思いました。
　といいますのは、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と書いてございますけれども、放送法自体の中にも、まさにこの「法律に定める権限に基く場合」として定めてあることがたくさんございます。したがいまして、まさに逆で、例外としての「法律に定める権限」に当たるのではないかというふうに私は考えます。
　以上でございます。
○西委員　懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　五人の参考人の皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　電波監理審議会の権限強化の問題や、また、ＮＨＫ会長が経営委員会の構成員となり議決権を持つ、この問題については同僚委員からそれぞれ質問もあり、皆さんのお立場を伺わせていただきました。これは、この法案の入り口のような話でありまして、実際の、本体の方で少しお聞かせいただきたいんですけれども、お尋ねしたいのは、いわゆるハード、ソフト分離の問題のところでございます。
　最初に、広瀬参考人にお尋ねをいたします。
　このハード、ソフト分離の問題につきましては、放送局への監督権限を持つ総務大臣が、放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定することになるのは、行政による放送の自由への介入の余地を生むのではないのか、こういう懸念の声が上がっているわけですけれども、これは、研究会の報告が出されたとき、二〇〇七年の段階で民放連としても意見を出されておられます。
　そこにおきましては、これまでの「電波法に基づく放送局免許は施設免許であり、番組内容に対する行政の直接的な審査・関与を防ぐことで、放送の自由を制度的かつ厳格に保障してきた」、このように指摘をして、この「法体系をレイヤー型に転換することには」「番組内容に行政が直接的に介在することを認めるものであり、反対である。」と述べておられたわけであります。
　実際に法案が出されました。この法案を受けて、広瀬参考人のこの問題についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○広瀬参考人　放送法の一条と三条で、表現の自由、放送番組編集の自由ということが保障されております。これは放送法本法の一番基本的なところです。一方、電波法七十六条で、電波法というのはいわばハード面に対するいろいろな規制、安全措置というようなことが中心になるわけですけれども、その電波法の方で、いきなり放送事業の免許の停止、一時的停止だとか、期間を決めた停止だとか、そういうのができる。そこに三条の二違反も入ってくるような読み方になってしまった。そこに私たちは危惧を表明してきたわけでございます。
　今回、その部分は大きな変化がないまま書かれておりますけれども、我々の解釈は、そういう規定はあるものの、これは、立法の際に、最後の最後になって電波法に挿入したものであって、これまで当局側から、放送法の三条の二関係に係るもので放送事業の免許停止をすることはあり得ない、法制上もなかなか難しいんだという説明を受けてまいりました。
　今回、確かに大きな改正の時期だから、その点についても何らかの、もっとわかりやすい、だれが読んでも三条の二違反で免許の停止はそう簡単にはできないわという、そこを求めたい気持ちはあったんですけれども、また大変な時間もかかるしということもあって、当面は、これまでの経緯を踏まえて認めてきたということでございます。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○塩川委員　今までの施設免許、電波法上の免許に当たりましても、実際には、番組準則に沿うような中身について、免許の段階でさまざまな資料の提出というのは現行も求められてきた。私は、それ自身が、それでいいのかという問題があると思っております。
　それが、今回は放送事業者という形で、直接、放送の編集を行う事業者に対しての認定ということになると、いわばむき出しの形で出ることになるんじゃないのか。ですから、民放連の皆さんにとってみれば、ハード、ソフト一致、免許も電波法の免許でいいという改正があればそれでよしということではなくて、認定を受ける新規の参入者、そういう事業者にとって懸念があるという問題は残されているんじゃないかなと思うんですが、その点でのお考えはいかがでしょうか。
○広瀬参考人　極めてありがたい御指摘でございますけれども、私たちの主たる関心事は、ハード、ソフトの一体といいますか、一体も認める、分離もよし、そういうところに大きな結論が出たということで、この改正をウエルカムということになりました。
　ハードの方とソフトの方の審査が別々になって、今度はソフトの分野が厳しくなるんじゃないかという点については、私たちはそういうことはないものと考えております。大臣の答弁でそこを聞いたという経緯はまだございませんけれども、それは、これまでどおりというふうに受けとめております。
○塩川委員　わかりました。私自身は、その点での懸念を持っておるわけでございます。
　続きまして、この点につきまして、日隅参考人と山本参考人にもお伺いしたいと思っているんですけれども、ハード、ソフト分離に置かれる中で、放送局への監督権限を持つ総務大臣が、放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定するということになるのは、行政による放送の自由への介入の余地を生むのではないのかという懸念をやはりぬぐえないと私は思いますが、日隅参考人のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○日隅参考人　その点については、まさに御指摘のとおりだというふうに考えます。
　民放労連の方も、その点につきましてたしか意見を出していたかと思うんですけれども、番組の内容等に直接影響を与え得る制度になり得るのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○塩川委員　山本参考人に伺います。
　冒頭の意見陳述で、百七十四条の話もございました。私は、ハード、ソフト分離の問題とも兼ね合わせて、放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定する立場にある総務大臣が業務停止命令をできる権限を持つということが、放送の自由を侵害することにもつながるのではないのか。今回の認定制度の持つ問題点、あわせて、この業務停止命令との関係について、お考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
○山本参考人　お答えいたします。
　百七十四条は、現在の電気通信役務利用放送法などと同じような形で書かれておりますけれども、このような放送の業務の停止などということに関しましては、やはり具体的に限定をして、どういう場合ならば業務停止になるのかということははっきりさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続いて、放送の定義の問題について、日隅参考人と山本参考人にお伺いをいたします。
　放送法の第二条で、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」という形で、「無線」から「電気」通信という形に変わるわけであります。
　その際に、インターネットコンテンツが放送の対象となるのかどうかということが随分ネット上でも話題となっておりましたし、大臣は繰り返し、そんなことはないんだということでありますけれども、法文上で見た限り、どういう違いがあるのかというのがなかなかよくわからない。
　当委員会での議論におきましても、では、こういうインターネット上の動画サイト、ニコニコ動画とかあるいはユーチューブとか、こういうのとどう違うんだという話をすると、ユーチューブやニコニコ動画などは、画面を開いたからその動画をすぐ見られるものじゃない、ボタンを押さなければ、その求めに応じてでなければできないんだという説明なんですけれども、ボタンを押すという点でいいますと、テレビもボタンを押すのは同じなので、そういう点でも、もう少しきちっとした説明がないと納得が得られないというのが多くの皆さんの声ではないかなと思っておるわけです。
　ですから、これで本当にそういうことが言えるのかということについて私は若干心配をしておりまして、日隅参考人、山本参考人、それぞれお考えがございましたらお聞かせいただけないでしょうか。
○日隅参考人　今、放送の定義の話なんですけれども、連休前に、あるインターネットの番組の中で私自身が、インターネットも含まれるのではないかという趣旨の発言をしたこともありまして、私自身、あの法文を読んで、「直接」という部分についてどのように理解するのか、その法文上だけの解釈では、インターネットのコンテンツが除外されているということが必ずしも明確にはなっていないのだと思います。
　もちろん、これまでそのような運用がされてきているし、実際に今後もインターネットは含まないということで運用されるんだろうというふうには思うんですけれども、やはり法律というものは条文の解釈が客観的に明らかになるようにしていただかなければならないというふうに考えておりますので、もう一工夫して、その点がはっきりわかるようにしていただければ、私みたいに間違える者が出なくて済むし、変な憶測を生むこともなかったのではないかと思っております。
○山本参考人　お答えいたします。
　日隅参考人の御意見でほぼ尽くされていると私は思いますけれども、放送法上、「公衆によつて直接受信されることを目的とする」という部分と、ここは電気通信事業法が引いてありますので、先ほどのような説明では、ＩＰＴＶなども含めまして、はっきりするのかしないのか、どうもいま一つわかりかねているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　次に、番組基準の問題について、広瀬参考人にお伺いしたいんです。
　今回の法改正の部分で、番組調和原則について、時間、種別などについての公表ということもございます。この問題について、民放連としてどのように受けとめておられるのか。法律においてそもそも規定するべきものなのかどうなのか、こういう点についての疑念も持っておるわけですけれども、広瀬参考人、また民放連としてのお考えがございましたらお聞かせください。
○広瀬参考人　基幹放送の場合に、総合編成というのが条件になっております。
　総合編成とは何かということを一言で言うならば、報道もドラマもバラエティーもスポーツも教育、教養も、バランスのとれたものにしてもらいたいということだろうと思うんです。では、どの番組がそのうちのどれに入るのか、せめてそれは世間にも公表して、なるほど総合的な編成になっているなというような同意を得るようにしたいというのが今回の公表を求めるゆえんじゃないかと思います。
　といいますのも、例えばショッピング番組の位置づけが大変問題になってきまして、あのショッピング番組というのはＣＭそのものじゃないのか、つまり広告そのものじゃないかというのと、いやいや、そうじゃなくて、重要な生活情報を含めたものもあるので、一概に広告とは言えませんというような議論をしてまいりました。
　何をどの分野に入れるかというのは放送局が自主的に決めておりますけれども、今回、それが外にもちゃんと、きちんと公表されることによって、一体これが教養番組に入るのかどうかとか大いに議論されれば、それはそれで我々の総合編成の役に立つだろうというふうに思っております。
　ただ、教養番組が何％なければならないとか、報道は何％だ、バラエティーは何％以下だというような規制は一切我々は受けるべきじゃありませんし、課すべきでもないというふうに考えております。
○塩川委員　やはり何よりも真ん中に置かれなければいけないのは視聴者・国民の利益でございますから、視聴者・国民から見てどうなのかという点で、事業者として、その点についての自己規律、何よりも公表、公開するという原則そのものは必要だと思っておるわけです。
　そういう点についてのお考えと、あわせて、ＮＨＫとしてこの問題をどういうふうに考えるのか、福地会長と広瀬参考人に。
○黄川田委員長代理　広瀬参考人、前段の部分を御答弁いただけますか。（広瀬参考人「済みません、どの点でしょう」と呼ぶ）
○塩川委員　自主基準を設けるですとか、そういう点のお考えはどうでしょうか。
○広瀬参考人　民放連の中にも放送基準審議会というのがありまして、この問題を議論しておりますけれども、やはり基本的には各放送局の自主的な判断で、ショッピング番組をどういうふうに位置づけるかというのは、各放送局によりまして、ショッピング番組そのものの内容にも大きな差があるものですから、全体的に規制を設けるということはできないだろうというふうに思っております。
○福地参考人　放送番組の種目別の公表については、現在、新しい免許を取得するときにやっているというふうなことなんですが、この規制強化自体に反対するものではありませんけれども、この頻度がふえるということは、現場にはかなりの負担がかかってきます。その辺については御配慮をいただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　最後に、日隅参考人にお尋ねしたいのが、先ほど裁判のお話もございましたけれども、ＮＨＫとの関係での裁判を通じて、政治家の関与の問題ということについてのお話もございました。当委員会でも、「ＥＴＶ二〇〇一」の問題についても随分議論になったわけであります。
　そういう点でも、やはり政治家が大臣として治める独任制の行政機関が放送行政を担うのではなくて、独立した行政委員会が担うという方向だと思うんですけれども、そういう点について、ヨーロッパのお話もございました。大きな流れになっているところだと思うんですが、そういう点で、今の段階における鳩山政権、原口大臣の対応方についてどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○日隅参考人　その点について、民主党が中心となってだと思いますけれども、先ほど述べましたフォーラムの方で検討をされているというふうに聞いております。ですので、そこで十分な議論をされるのであればいいのだろうと思うんです。
　ただ、今回出てきた法案とそのフォーラムの中での議論との関係というのが少し見えにくいんだと思います。大臣は、それは関係ないんだ、別途きちんとフォーラムの中で検討していくんだというふうに言われてはいるんですけれども、では、なぜこれだけ批判のあるものについて強引に押し切ろうとされているのかということについては、少しわからないところがあります。
○黄川田委員長代理　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　参考人の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、時間を割いて本委員会に御出席をいただき、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。
　そこで、早速質問に入ります。
　まず、今回の放送法改正案、百八十条、電監審の建議が入っているわけでありますが、この点について、先ほどもございましたが、私も、放送内容への介入につながるものではないかという疑問と懸念を持っているわけであります。また、そういう意見がいろいろな立場の方々からも示されている。
　そこで、福地参考人と広瀬参考人、放送を担っておられる立場からこの点をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○福地参考人　私どもＮＨＫは、公共放送として不偏不党、公正中立ということを貫いて編集方針に当たっております。その一方で、やはり編集権の自律ということもございます。この検証機関として、先ほど申し上げましたが、ＢＰＯという自主的な組織も持っております。それだけに、電監審の権限強化のあり方については、これまでも十分議論されておるようでございますが、この議論を尽くしていただきたいというふうに思っております。あくまでも、私どもは、やはり自主的な判断の中でやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○広瀬参考人　放送番組編集の自由というのは、放送事業者に便利がいいようにということから規定されているんじゃなくて、まさに民主政治の土台だからみんなで守っていこうよということだろうと思います。
　放送事業者としては、できるだけ放送被害を出さないようにしなくちゃならない。そう努めつつも、出てくるのがまさにそうした傷のある番組ということで、その際には、できるだけ早く訂正し、迷惑をかけたところにはきちんとおわびをし、なおかつ再発防止策を自分たちでつくっていくというのが筋だろうと思います。
　確かに、民主党政権は、原口大臣の就任直後に自由のとりでフォーラムというのを立ち上げました。憲法、法律で守られているだけでは不十分で、なおかつ、今必要な、そうした表現の自由を守っていくためには何をすればいいか、みんなで考えようということから出たフォーラムでございます。私たち放送事業者もそれに参加しておりますけれども、そうしたやさきに、一方で電監審の機能をもって行政を牽制するというのはどうだろうと民主党は考えたと思うんですけれども、その点はやはりもろ刃の剣だということを自覚していただくべきだろうと思います。
　フォーラムでは十分に議論も進んでおりますし、それを待っていろいろまた新しい工夫をされたらどうかというのが私の心境でございます。
○重野委員　法律専門家の立場から、日隅参考人はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○日隅参考人　今の点につきましては全く同じでして、せっかくフォーラムの方で議論をされているわけですから、フォーラムでの結論をもって、しかも、フォーラムの結論というのは何年後も先ということにはなっておりませんで、年内に一定の結論を出すというようなスケジュールにもなっていると思いますので、十分に待てるのではないかというふうに考えております。
○重野委員　山本参考人にお伺いいたしますが、今の点について御意見をお聞かせください。
　加えて、現行法でも五十二条の二十四で同様の文言があります。改正案百七十四条の業務停止の条項、これについてはどうとらえておられるか。