Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　もう一つ、その七百万人が分岐点ということについても、もし、知っている範囲で教えていただけますでしょうか。
○参考人（木内登英君）　私が分析したわけではないので、ＯＥＣＤが世界の大都市の分析を進めた結果、七百万というのが一つのめどになっていって、そこまではつまりある程度集中した方が生産効率が高まって実質賃金が高まると、でも、あるところまで行くと弊害が出てしまうと。この数値からすると、東京は既にその二倍まで人口が集中していますので、恐らくいろんな弊害が既に起こっているのだろうなというふうに思っています。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　私たちの、見た目だけではなくて、見えないところでいろんな弊害があるということで、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　それでは、滝澤参考人、ありがとうございます。女性の参考人がいるということで大変うれしく思っております。
　まず伺いたいのは、こうした税制や金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案を活用するという姿勢が求められているということで、まさにそのとおりだなということを感じておりますけれども、ここのところをもう少し教えていただけますでしょうか。
○参考人（滝澤美帆君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　まさに、今御指摘いただきましたエビデンスベースドのポリシーメーキングというのが非常に重要であると。そこは、アカデミック、我々研究者の知見を存分に生かしていただいて、それが果たして政策の効果なのか、自然体に、政策を行わなくても企業等が成長したかどうか、そういう因果関係の分析をしていくことで、さらに今後どういうふうに政策を行っていけばいいのかということが分かりますので、それを繰り返し、先ほども申し上げましたが、していくということが重要だと思います。
　そのときに、様々経済学の、統計学といいますか、手法が開発されていますので、それを利用していただくということが重要だと思いますし、既に中小企業庁等でもものづくり補助金に関してそうした科学的な手法を使って効果があったというようなことを実証されているというふうに思いますので、今後もそうした分析がどんどん進められることを期待しております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　それでは、もう一点質問させていただきたいんですけれども、中小企業の足腰強化についてなんですけれども、四つの類型の中で地域資源型それから地域コミュニティー型について、ここのところを私も大変興味を持っているところなので、ここの足腰強化についてもう少し詳しく教えていただければと思います。
○参考人（滝澤美帆君）　今御指摘いただきました地域資源型、地域コミュニティー型というのは、地域経済を支える非常に重要なパートを占める中小企業かと思います。この資源型とコミュニティー型でまたサポートの仕方が変わってくると思います。
　コミュニティー型、非常にイメージとしては小さい企業、中小企業をイメージしておりますけれども、そうしたところであっても、例えば商店街のようなイメージで、お隣さん、お隣のお隣さんと一緒に何か、例えば材料等を共同で調達するですとか、できる限り効率化を進めていくことで生産性を上げる余地というのがまだあると思いますし、そうした知識というのをアドバイスするということが政策的に重要かなと思っています。
　地域資源型、こちらはもう少し地域のインフラを活用するというようなイメージだと思いますけれども、こちらも、先ほど私が申し上げたことと重複いたしますが、やはり資本設備ですね、そちらをどんどん新しいものに替えていくということが必要で、そこに資金制約がもしあるような状況であれば、そこの最初の段階は政府が支援していくということが重要かなというふうに思います。
　以上です。
○宮沢由佳君　以上で終わります。ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　三人の参考人の先生方、本日は貴重な御意見等を賜りまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、まず伊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　私、地元愛知県岡崎市でございまして、今日、参考資料にも岡崎市のオカビズと言われる地元のサポートサービス御紹介いただいておりまして、やはり私、先ほど、コロナ禍での様々な政府からの支援策、そしてものづくり補助金、ＩＴ補助金のお話もありましたが、大事なのは、こうした経済的、財政的支援、これはもちろん現金等の給付ということは大事ですけれども、先般の政府との質疑でもあったんですが、こうした給付金をもらうための計画の策定、あるいは事業転換等の経営支援、相談、こうしたそのプロセスそのものが大変重要であるという政府からの答弁もありまして、全くそのとおりだなと。
　その支援をするまさにリソース、これは地域にあっては商工会議所の皆様方だというふうに思っております。そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると。また、これを見直されて、これはもしかして会員増にもつながっていくんじゃないかと、そうしたことも考えられます。
　そうした意味での商工会議所の皆様の地域におけるそうした意義、そして今後皆様がどういう役割を果たしていかれるか、その点をもう一つ深掘りして教えていただければと思います。
○参考人（伊藤光男君）　まさに今コロナの中で、ある意味ではいろんな支援の窓口になったり、アドバイスをしたり、あるいは実際に書き物をしたりするということを会議所が手伝っていることによって、会員が非常に減らないというか維持しているというか、少し増えてきている状況があります。ですから、こういう支援にはそういうのが必要だというように、何ですか、補助金にしろ何にしろ、やっぱりバックアップの支援がないと駄目だと思います。
　それで、うちでも、もの補助と省エネといただいたんですけれども、省エネは全く難しいですよね、ドキュメント書くのが。あれ普通できないと思いますよ、中小企業で。ですから、やはりそういう場合には、簡単にしていただくのは一つ重要ですけれども、もう一つは、やはり会議所が手伝うということも非常に重要じゃないかというように思っています。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　また、先ほどの意見陳述の中で、産業競争力強化法に関する御説明の中では、更なる中小企業支援向けの予算措置等をお願いするということでありましたけれども、現在も様々な財政支援、また税制、金融面の支援策、メニュー的にはそろっていると思いますけれども、さらに何が足りないのか、どこを手当てするべきなのか、加えて教えていただければと思います。
○参考人（伊藤光男君）　私どもでやっぱり考えているのは、二〇三〇年のカーボンの話ですよね。そうすると、私のところはキューポラというのでコークス燃やして鉄を溶かしていますけれども、これは電気炉にしないと駄目だろうということで、もう今から計画をしています。
　それから、そういうエネルギー多消費型の例えば鍛造ですとか金型プレスですとか、そういうところもかなりエネルギー使うわけですね。それで、それが全部電気でやっているかというと必ずしもそうじゃないんで、それを全部電気にしていくということになると思います。そうすると、その企業その企業によって違いますけれども、かなり中小企業にとってはその設備投資というのが、それはお金を生む投資じゃないですからね、大変になると思うので、だからその辺は是非国として考慮していただくというのは重要かなというように思います。
○里見隆治君　貴重な御意見ありがとうございました。また、今後の予算等にもしっかり反映させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、木内参考人にお伺いをしたいと思います。
　今日御説明いただいた中で、それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策もやったわけですが、なかなかミクロで見ますと、各企業さん、これに乗っていただける方もいらっしゃいますが、やはり手数料等の関係、あるいは今までの商慣行等の影響があってか、なかなかこれに乗っていただけないという企業の皆さんも、特に商店等いらしたかと思います。
　これをマクロ的にこれが効果があるんだということがあれば、もうこれ政策的にきちんとミクロに落とし込んでいくという政策が求められるかと思いますけれども、こうしたボトルネックをどのように除去、除いていくべきか、木内参考人のお知恵をいただければと思います。
○参考人（木内登英君）　キャッシュレス化自体は、やはり効率化、経済の効率化を助けると思いますし、いわゆる身近なお金の支払というところでデジタルを使うことによってデジタルの社会全体になじんでいく、そういう入口、ゲートウエーになっていくんじゃないかなというふうに思っています。
　それを後押しする要因として、一つはコロナというものがあります。つまり、衛生面から現金、紙幣を使うことに対する抵抗が出てきて、身近で見ても、例えばコンビニとかでも自分で精算するというのが非常に増えてきています。
　それに対して障害となっているのが、一つはおっしゃられた手数料というものがありますね。スマートフォン決済の場合は個人に対してはほぼ無料で提供されているのが現状だと思いますが、店については加盟店の手数料が掛かって、これクレジットカードも同様であります。さらに、店側の問題としては、それが入金されるまでに半月に一回とか一か月に一回とかで、資金の流動性の問題が出てくると。こういうことを解決していくことがキャッシュレス化を進めることにとって重要だと。
　ただ、これについては既に制度は変わる方向にありまして、いわゆるスマートフォンの決済業者が直接全銀システムという銀行間の決済システムを使うことができるようになっていく、しかも、その全銀システムの銀行間の手数料が今年の十月から半減するということになります。ですから、そうすると、その安くなった分、店側の加盟手数料を下げることができると。そうすると、もっとスマホ決済を使えるような店が増えていくと利用者側も非常に便利になっていくということなので、十分かどうかは分かりませんけれども、キャッシュレス化を前進させるような環境としては、このコロナという逆風を利用するということと、実際に銀行の決済ビジネスにスマートフォン業者などが入って、より安く決済ができるような環境に今なろうとしていますので、そこに、済みません、もう一点ですが、さらに、スマートフォン決済が広がらない一つの理由としては、ＩＴのリテラシーの問題とか、あるいは信用力、システム障害に対する不安とかがありますので、それについては、中央銀行がデジタル通貨を出して、デジタル通貨というのはほぼスマートフォン決済になると思いますけれども、それもキャッシュレス化を後押しし、経済の効率を高め、経済の生産性を高めるための一つの案ではないかなというふうに思っています。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　滝澤参考人にもと思ったんですが、済みません、ちょっと時間の関係で、また別途の機会と思っております。
　どうもありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　今日は参考人の皆さん、忙しい中、ありがとうございます。
　まず、伊藤参考人にお伺いいたします。
　今回の改正案で、下請中小企業振興法の改正が盛り込まれておりますけれども、下請取引の適正化という観点で、今回の改正法案やこれまで近年政権が取り組んでこられた部分でどの点が評価ができるのか、他方、どういった点がまだ足りないと率直にお考えになっているのか、まず一点、お伺いします。
　それで、特に中小企業には大切な、特に今回のコロナ禍の中で、前安倍政権の昨年の年度当初のときに、中小企業向けの実質無利子無担保融資を行ってまいりました。非常に中身が整っておりまして、中小企業でも申込みしやすい、あるいは貸す方も貸しやすかったということだったんですが、今年の三月で一旦切ってしまいまして、私は、予算委員会や今年の経済産業委員会において、もうとにかく質疑の場で再三にわたって経済産業大臣にもう一度復活すべきだということで話したところ、梶山大臣の英断によりまして、中小企業庁及び財務省の方から、五月二十五日付けでもう一度復活すると、しかも十二月末までやると、民間企業のいわゆるセーフティーネット四号、五号を利活用した融資を復活、ということは、政府系に関しては来年の三月までやると思いますので、そういった点について、政府への施策の要望も踏まえて、もし御意見いただければと思います。
○参考人（伊藤光男君）　まず、下請取引の関係ですけれども、まず一つ、例えば現金化につきましては、もう大手の自動車会社はほとんどティア１には現金で払うようになっています。ですから、それが一つ。
　それから、いろんな人に、鋳造業とか聞きますと、大手のところで一応話には乗ってくれると、値上げや何かのですね。例えば、エネルギーとか原材料に関しては話には乗ってくれると、必ずしもそれが全部通るわけじゃないですけど。それから、型取引に関しては、その型の保管料はなかなかくれないけれども、金型、木型を引き揚げてくれると、要らないものを選別してくれる。それによって借りていた倉庫が借りなくて済むようになるということで、かなり下請法の関係に関しては効果が出つつあるというように思います。ですから、更に一層、中小企業庁さん始め、そちらから特に大手のところに働きかけていただければというように思います。
　それで、これは言っていいかどうか分からないですけど、自動車関係は早かったんですけど、電気関係は遅いというんですよね。その業種によってもやっぱり違うみたいです。
　それから、無利子無担保の融資に関しましては、これは一過性ということで出したと思うんですよね、一過性の、もう緊急事態で。ところが、これだけコロナが長引くというように思っていなかったということで、これをまたやっていただくというのは非常に重要だと思います。というのは、これから返済が始まりますから、非常に大変、中小企業はですね。
　それで、これ、川口の金融の関係に聞いたんですけれども、都市銀行とか大手の銀行は貸しましたよという話だけなんですけど、信用金庫とかそちらの方の話は、もう貸してすぐにリスケジュールの話が出ているのもあると言うんですね。
　ですから、やはり、ちょっとこれだけコロナが長引いていますので、やはり貸していただくのも一つ重要ですけれども、やっぱりリスケジュールに応じていただけるような、まあ多分かなり今応じていただいていると思うんですけれども、それをやっていただくことが、その本当に中小で、例えば食堂とか、お金に困っているところは必要だというように思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　続きまして、木内参考人にお伺いいたします。
　木内参考人は、自分のコラムの中で、業態転換、ＭアンドＡ、ＩＴなどを通じ、個々の企業の生産性向上が、それが向上であるというふうにコラムでお書きになっておりますけれども、今回の改正法案には、近年の中小企業の政策、これらの三つの柱という観点から見た場合にどのような部分が評価できるか、またこの部分は政策的に不十分だという点がありましたら、率直な御意見をお伺いいたします。
○参考人（木内登英君）　政策としては、今はやっぱりコロナで被害を受けている企業を助けるというセーフティーネットの政策が非常に重要だと思っています。ただ、コロナが収束した後には、恐らく、消費者がもう一回、例えばサービス業の場合は、消費者がもう一度企業を選ぶという、そういうのが始まるんだと思いますね。今だと、魅力のあるレストランにもみんな行けないということですが、感染が収束してくると選択が始まるということですね。これはやはり、それに応じて企業側も対応しなくちゃいけませんので、競争力を失ったと考える企業は業態転換をしていくというのがやはり必要になっていくと。ですから、レストランも、例えばテークアウト中心のビジネスにしていくと。
　それを後押しするのが重要だということで、本法案にもありますけれども、例えば、ＭアンドＡを通じた経営資源の集約であったり、業態転換であったりということは非常に重要な政策になっていくというふうに思っています。ですので、本法案に関連するところでいうと、やはりＭアンドＡを支援するという、税制面から支援するというところが非常に重要になっていくのかなというふうに思っています。
　ただ、これは、もう少しコロナ問題がある意味収束してからそういう政策が重要なので、現状は先ほどのその無利子融資なども含めて、まだやっぱり企業を一生懸命支えなくちゃいけないと。つまり、この企業がコロナ後も日本経済を引っ張っていくような重要な競争力のあるいい企業かどうかというのはコロナが収束してみないと分からないということなので、そうなった時点で、やっぱり、企業の業態転換とか人の移動を教育、職業訓練などで促していく政策がやはり重要だというふうに思っています。
○石井章君　滝澤参考人に一点だけお伺いします。
　梶山経済産業大臣は、マークアップ率のことでいろいろ発信しています。滝澤参考人は、先ほど、良い集中でもってそれらを可能性を示唆するというようなことでありますけれども、日本はＧ７の中で最も低いということでありますが、何か滝澤参考人が指摘する良い集中を促すための具体的な政策イメージがあればお願いいたします。
○参考人（滝澤美帆君）　ありがとうございます。
　最初の段階で私も良い集中が大事だということを申し上げたんですけれども、それとセットで、仮にその集中によって職が失われるようなことがあった場合、そこをまずケアすると、そこのケアをまずしてから良い集中が起こるというようなことが重要だということを改めて申し上げたいと思います。
　そうした上で、恐らく集中のために重要になってくるのは規制等の問題があるかと思います。産業によってそれぞれ何が規制になっているのかと十分検討する必要があるかと思うんですけれども、それをもし事業者の方々にアンケート等を取って、それが規制、競争度を、産業の集中を阻害するようなものになっているんだとしたら、それを除いていくということが重要だと思います。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　参考人の皆様方、本日は誠にありがとうございます。
　まず、滝澤参考人にお伺いしたいと思います。私の基礎的な理解が足りてないがゆえの質問になるかも分かりませんけれども、率直に御見解をお伺いできればと思います。
　労働生産性の向上ということについて、政策の目標とすべきなのかどうかということについての私の疑問でございます。労働生産性は結果であって、目標とすべきなのは付加価値の向上ということ、この一点を据えて政策を議論していくということが私は適切なんではないかなというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（滝澤美帆君）　御質問ありがとうございます。
　まずは付加価値の向上が重要だというふうに私自身思いますけれども、生産性を考えるときにインプットとアウトプットというようなことを申し上げました。そのときに、インプットが日本は足りないですね、人も減ってきて、労働時間も少なくなってきていますから。そうしますと、限られた資源でどれだけ付加価値を生み出せるかという、そういった観点が重要だということを申し上げております。
　以上です。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　滝澤参考人にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、今年の四月二十八日の日経新聞において滝澤参考人は論説をお出しになっておられました。その中で、労働市場の流動化が重要ということを指摘されておられます。それがどのような内容をイメージされておられるのか。
　その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。労働市場の流動化とこの人的資本の蓄積というのはそれぞれ逆行するといいますか、いうものになりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（滝澤美帆君）　御指摘ありがとうございます。
　労働市場の流動化のイメージなんですけれども、現行、日本は非常に失業率が他国と比べると低い水準に抑えられております。その中で、有効求人倍率というのを見てみますと一を超えていて、マッチングというんですか、求職と求人がうまくマッチングできていないという状況があります。特に、いろんな産業で数字を見てみますと、非常に有効求人倍率高いところ、低いところというのがあります。そこのマッチングをよりうまくしてやるというのが私の労働市場の流動化のイメージです。
　二点目、人的資源の蓄積とこの流動化というのが相反しないかと。まさに御指摘の点そうだと思うんですけれども、人的資本を蓄積していくことで先ほどおっしゃったような付加価値の増大というのが達成されますから、流動化されつつも、人々が個人で人的資本を蓄積できるようにサポートしていく、個人レベルで支援していく、その中で適材適所で企業間、労働が移動できる、そういったことが重要になってくると思います。
　以上です。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　次に、木内参考人にお伺いしたいと思います。
　政府は、デジタル化とそれからグリーン化ということを成長分野と位置付けて、成長を何とかつくり出していきたいと、こういう考え方に立っております。私もこのデジタル化とグリーン化を是非成長に結び付けられるようにできればいいなという立場でありますけれども、ただ一方で、デジタル化というのはプロセスの効率化ということであって、必ずしも付加価値を増やすというものでもない、むしろＧＤＰを減らす方向に働く可能性すらあると、こういう指摘もあります。
　加えて、グリーン化につきましても、サービスを提供する、また製造するプロセスはグリーン化されるわけですけれども、生み出される製品に変化が必ずしもあるわけじゃない、付加価値の向上を必ず生み出すといったようなものではないというふうに思うんですね。そういう状況をどのように受け止めておられるのか。
　その上で、グリーン化、デジタル化を成長に結び付けていくためにどのような方策が必要というふうにお考えか、木内参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（木内登英君）　デジタル化とグリーン化というのは、二つの目標として掲げてはおりますが、やや性格が違うという点はそのとおりじゃないかなというふうに思っています。
　デジタル化については、やっぱり効率化、生産性の向上に資するものだということだと思っていますが、単純に人に置き換えられていくということでいいますと、その分失業者が生まれて、社会構成上はむしろ悪くなってしまうということがあり得るというふうに思います。
　ただ、実際は、効率化によってそこで働く人の実質賃金が上がるということ自体が新たな需要を生みますので、その新たな需要がまた産業構造の変化を生み出していくわけですので、それに対して柔軟に企業、労働者が対応していくということになれば、それが付加価値をやっぱり生むという、そういうことにつながっていきますので、決してＧＤＰを下げるということではなくて、ＧＤＰあるいは潜在成長率を高める一つのきっかけにはなるんではないかなと思っています。
　一方、グリーン化については、果たして成長率を高めるのかどうかについては、今の時点でいうと正直言って分からないということだと思います。これは、企業にとってやはりコスト、負担の部分があるわけです。ただ、それとは別に、やっぱり地球全体の観点からすると、もうやらないという選択肢はないということなので、できるだけ経済にプラスになるようにしていくと。
　そのときに、一般的によく言われているのは、新たなＣＯ２削減のための投資、あるいは新たな技術を生み出すための投資自体が、投資自体はもちろん需要を生み出しますので、それが追加的な付加価値を生むと。
　更に言いますと、恐らく日本が目指すのは、地球温暖化対策は世界全体で行われますので、先端技術を日本が握っていればそういった設備を海外に売ることができるということで、自分の国で地球温暖化対策を進めるだけではなくて、新しい技術、設備を海外に輸出することによって付加価値を増やしていく、そういうような取組が重要になってくるのではないかなと思います。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　最後に、伊藤参考人にお伺いいたします。
　中小企業政策をめぐりましては様々な説が交錯しているということも言えようかと思います。一つには、中小企業部門の成長力を高めるために重要な視点は企業の新陳代謝であって、一律の保護ではなく、事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も有望であるという説もあります。一方で、中小企業は年十万社の規模で廃業しており、既に新陳代謝は行われているといったような見方もございます。
　それぞれ見方が分かれるところなんですけれども、伊藤参考人は実情をどのように捉えておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤光男君）　新陳代謝というもの、中小企業を一くくりにできるという話ではないと思うんですよね。
　例えば、地域型のそういうお店とかであれば、人口が減ればやはり減らざるを得ない部分があると思いますし、例えば製造系でいいますと、現状では例えば建設機械だとか農業機械とか、そちらの方が非常に増えているわけですね、輸出型ですけれども。ですから、そういうところの企業というのは、人も増えているし売上げも増えていると、だから、ちょっと一概には言えないんですけれども。
　ただ、川口の現状でいいますと、例えば、川口の銀座商店街というのがあるんですが、そこの七〇％ぐらいはテナントになっていますね。ですから、元々の商売やめて大家さんになっていると、だから、企業としては存続しているというような状況は確かにあります。ですから、マーケットとか、人口が一番ですけれども、やっぱりマーケットが変わればそういう新陳代謝というのは当然起きてくるわけで、というように思いますけれども。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　まず初めに、伊藤参考人、木内参考人、滝澤参考人にそれぞれ三つの点についてお伺いをしたいと思います。
　本法案で、先ほど来話題になっている中小企業の足腰の強化が掲げられていて、コロナ禍を奇貨とした産業の新陳代謝が掲げられていますけれども、事業再構築を通じてリストラであるとか中小企業の淘汰や整理が進むんじゃないのかといった懸念の声もありますよね。
　日本の中小企業の実質労働生産性が世界でもトップクラスだということで、社会経済的存在意義というのが非常に大きいものがあると思います。中小企業政策審議会制度設計のワーキンググループの中でも、中小製造業の実質労働生産性の伸びは年率三から五％を記録していて大企業の伸びと遜色ない水準だと、こういうふうにもなっています。なんですけれども、二〇二〇年度版の中小企業白書を見ますと、中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるんだというふうにしています。
　これ、価格転嫁力がないのはどうしてなのか、その原因をどういうふうにお考えになるか。構造的な問題があるのではないかというふうに思うんですけれども、考えをお聞かせいただきたいというのが一つ。
　そして、生産性を上げるということであれば、中小企業、立場が弱いので、価格転嫁できるように大企業であるとか親企業への規制を強化するべきだと思うんですけれども、どのようにお考えかというのが二つ。
　そして、三つ目なんですけれども、中小・小規模事業者は、非常に厳しい地域を支えたり業界を支えたりしていて、もうかるかどうかということではなくて、やっぱり必要とされている、非常に重要な役割を果たしています。冒頭、伊藤参考人もちょっと触れられていたんですけれども、小さくてもきらりと光る技術で海外でも認められるような中小企業もありますし、小規模だからこそ多様なニーズであるとか需要の変化に対応することで社会に貢献をしている事業者も多くいます。
　中小企業の生産性が低いのは規模が小さいことに原因があるんだと、規模拡大が見込めない小規模企業は退出するべきだと、こういった意見もあるんですけれども、規模の拡大だけを求めるということでその重要な役割や技術を持っている中小企業がなくなるようなことがあれば、それは日本経済にとっても大きなマイナスになるんだというふうに思うんですね。この点で参考人がどうお考えになるかという、この三点についてそれぞれお聞かせください。
○委員長（有田芳生君）　では、まず伊藤参考人。
○参考人（伊藤光男君）　まず、中小企業の伸びで、価格転嫁の話ですけれども。
　私は、サービス業はちょっと違うかもしれませんけれども、製造業において生産性が低いのは、本当にそうなのかなと思うんですよ。やはり価格が安いんじゃないかということで考えています。そういうことで、今回、適正な取引ですか、それはやっぱり重要なことだと思います。ですから、もちろんその親会社の国際競争力というのもあるわけで、じゃ、無尽蔵に高くていいというわけではないですけれども、やはりその辺が重要だと思います。
　それで、その三番目とも関係してくるんですけれども、規模の関係ですけど、例えば鋳造業でいうと、ドイツと日本は大体生産量一緒なんですよ。でも、ドイツは、ドイツの鋳造会社というのは日本の半分。だから、規模が倍ということですよね。規模がある程度大きいと何でいいかというと、価格交渉力が出るわけです。というのは、その親会社に対してのその下請さんのシェアが大きければ、やっぱり話合いになるわけですよ。でも、シェアがちっちゃければ、別にやめられたって構わないよというと、価格交渉力ない。ですから、やはりある程度の規模というのも必要かもしれない。でも、それは、じゃ、そうじゃないところをやめさせるんじゃなくて、やっぱりＭアンドＡだとかそういうので統合する、そのマーケットによってはそういうことも必要だというように思います。
　それで、適正取引でその売上げを上げるというのは非常に重要だと思うんですけれども、ただ、それは役所が指導するのはいいですけど、法律でつくったりとか、これは自由競争ですから、やはりそこまで規制を強化するというのはちょっと自由主義の経済の基本にそぐわないというように私は思っていますけれども。
○委員長（有田芳生君）　次に、木内参考人。
○参考人（木内登英君）　新陳代謝自体は健全な経済活動の結果として常に起こり得るということだと思いますけれども、政策的にそれを強く推し進めるのはやっぱり慎重に考えなくちゃいけない点もあると思います。
　最初にも申し上げたんですけれども、例えばこういう意見もあるわけですね、最低賃金を引き上げることによって低い賃金でしか成り立っていない企業は退出を促すと。ただ、これはやっぱり非常に危険な考え方で、それぞれ業種によって生産性も違いますし、仕事のタイプも違うわけでありますので、一律に賃金の水準で企業の生死を決めていく、政策的に決めていくというのは、これは非常にリスクのあることなのかなと。むしろ、これも最後に申し上げた点なんですけれども、プレゼンテーションの中で申し上げた点なんですけれども、退出する企業の生産性上昇率は残された中小企業の生産性上昇率よりも高いという結果が出ていますので、優良な競争力を持つ企業が倒産に追い込まれる、廃業に追い込まれる、これを防ぐというのが非常に重要な生産性向上策になっていくということだと思います。それについては、例えば後継者不足だったりということであれば、それを後押しするような政策の助けは必要なのかなと思っています。
　価格競争力については、価格競争力を助けるというよりは、価格支配力を助けるというよりは、競争力を高める、生産性を向上させること自体が価格支配力を高めていくということですので、そちらの方を後押しするというのが重要だと思います。
　規模については、これは業種、企業によって多分違うと思います。規模を大きくすることによって競争力、生産性を高めることもできるし、規模が大きくなることによってむしろ失われてしまう特性もあるということですから、業種、企業によって状況は異なるということだと思いますが、ただ、規模が大きくなることを妨げるような税制になっているんであれば、そこはやっぱり再考の余地はあるんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（滝澤美帆君）　私から申し上げることで一つ重要なキーワードがあるとすると、差別化だと思います。
　基本的に差別化できているような財であれば、ある程度バーゲニングパワーは持てると思いますので、ユニークな財、差別化された財というのを生産する努力というのが必要です。ただ、ここで、長い取引慣行の中でそうした価格を抑えられているといったような状況があるのだとすると、そこは変えていく必要があると思います。経路依存性があってその取引慣行が変えられていないというのであれば、今、先ほど来話に出ていますけれども、パートナーシップ構築宣言等で変えていく必要があろうというふうに思います。
　二点目、大企業の規制を強化すべきかという件に関しましては、私は反対です。なぜなら、そうした規制を強化することで大企業は更に海外に進出する可能性もあります。世界で見て生産拠点をどこに配置すればいいかということを、最適化考えるはずですので、日本の中でそうした規制を強化することというのは、優良企業は海外に出てしまう。その結果、更に大企業からのスピルオーバーが起きないといったような悪循環に陥りますので、規制を強化するよりはサプライチェーン全体で、大企業、中小企業、協力するという体制が必要だと思います。
　三点目、規模が大きくなればいいかということ、私、そうは思いません。やはり差別化できている財であれば需要が付くと思いますので、必ずしも規模を大きくする必要はなくて、そうした差別化された財で、国内だけではなくて海外からの需要も呼び込む、中小企業であってもそうしたポテンシャルはあるというふうに考えております。
　以上です。
○岩渕友君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子と申します。
　今日は、三人の参考人の皆様、とても示唆に富んだお話をいただきまして、どうもありがとうございました。
　そうしましたら、まず、木内参考人にお伺いをいたします。
　中で、優秀な中小企業の廃業を防ぐことだというようなお話がありまして、私もこの事業承継をサポートする経営者を、新陳代謝をいかに支えていくかということがすごく一方大事じゃないかなと思っていたので、すごく理解を深めることができました。ありがとうございます。
　それで、その中で、いかにうまくマッチングをやるかということで、地方銀行、地域の金融機関のマッチング力に期待するというお話もありました。このマッチング力だけじゃなくて、中小企業にとってはやっぱり地域の金融機関といい関係をつくるということは物すごく、資金力がそもそも弱いところがありますので、大事なことだと思います。なんですけれども、なかなかこれがうまくいかないといいましょうか、何か木内参考人の方からいい例ですとかお考えがありましたらお聞かせください。
○参考人（木内登英君）　ちょっと御参考になる話ができるかどうか分かりませんけれども、私も地方銀行と関わりを持つ中でやっぱり感じていますのは、地方銀行は非常に多くの情報を持っているということなんですが、その情報が必ずしも生かされていないというふうにも感じています。
　従来、例えば地方銀行が持っている情報、取引先等の情報というのは、取引先の信用リスクを測るために使われているというような情報なんですが、恐らくそれだけじゃなくて、新しいビジネスを提案することだったり、この事業承継のような形でマッチングをすることだったりと、もっと非常に付加価値を生むような使い方ができるのではないかなというふうに感じております。それをすることによってもちろん経済の活性化にもなりますし、地方銀行の収益を高めることにもなっていくと。
　事業承継でいいますと、マッチング、つまり情報を持っている銀行同士がつながると。同じ例えば県の中でマッチングというのはできるわけですが、ただ、遠くにいる企業がこの企業を買いたいとか、この企業の経営者として名のりを上げるというケースもあるわけです。ただ、地方銀行は基本的にはやっぱり地方の情報しか持っていませんので、そういう意味では、広域に連携していくというのがお互いが持っている情報の価値を高めて、その地域だけじゃなくて日本経済全体の成長に貢献するのではないかなと。
　残念ながら、地方銀行というのは、やっぱりその地域の、何ですかね、城主みたいなところなので、なかなかうまく連携ができない。最近は広域の連携ができてきたとはいえ、まだまだそんな広くないわけでありますので、そうだとしますと、例えば金融庁あるいは政府が広域に連携して情報の交換ができるように仕組みをしていくということが起これば、その情報が非常に大きな価値を生んでいくと、そういうような施策も重要なのかなというふうに思っております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　では、続いて伊藤参考人にお伺いしたいのですが、やっぱり中小企業にとってその地域の金融機関とのいい関係を構築する重要性ありますのと、それから、マッチングの話もございましたように、現場の感覚でその構築のためにこういう後押しが必要だとか、何かお考えがありましたら教えてください。
○参考人（伊藤光男君）　マッチングというか、いろいろ今、金融機関でも地方のマッチングビジネスというのはやっているんですけれども、必ずしもうまくいっていないんじゃないかというように思います。
　それで、ちょっとＭアンドＡというか、そちらの話でいきますと、中小企業同士がくっつくというのは非常に難しいと思うんですね。一つは、その借入れ、借金の問題があったりですね。ですから、買う方が全部それを引き受けなくちゃいけないというのはちょっと現実的じゃないのかなというように思いますし。どうですかね、例えば同業での連携等々もあるんですけれども、その辺もやはり、そちらのお金というか、資金の関係とか、そちらがやっぱり結構効いてきて難しいのかなという気がしますね。
　事業承継であれですけれども、難しいのは、サラリーマンの人がその会社をやってくれって社長に言われても、家族が反対するわけですよ。その家屋敷を抵当に入れて、そんなリスクを負うんですかと、そういう話がありますので、ですから、その辺のところをきちっと整理していかないと、今そういうような方向になっていますけれども、整理するような、いかないと、なかなか難しいと思いますね。
　ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが。
○ながえ孝子君　重ねてなんですけれども、そのマッチング支援だけじゃなくて、金融機関というのはいかに資金力を支えてくれるかというところで、かつてに比べると地域の金融機関も、この地域で生き残りを考えていかないといけない時代になったので、中小企業といかにウイン・ウインの関係をつくるかというところに視点は向いているようには思うんですけれども、その点で何か希望されることといいましょうか、ありますか。
○参考人（伊藤光男君）　一つ、私、いいことをやっているなというのは、ある都市銀行、地方銀行なんですけど、副業、今、大手の会社の方の副業の話やっていますね、その方と我々中小とマッチングさせているんですよ。
　すると、例えばデジタル化に関しても、圧倒的に中小企業はそれを導入するときの人材と使いこなす人材がいないわけですよ。ですから、そういう人材をそういうマッチングさせていくようなことがもっと進めば、中小といえどもデジタル化が今までよりできやすくなるというふうに思います。そういうマッチングや何かはこれから非常に有益じゃないかと思いますけれども。
○ながえ孝子君　どうもありがとうございます。
　それでは、滝澤参考人にお伺いしたいのですが、お話の中で事業再構築、新たな日常に向けた事業再構築の中でも、これまで既存企業が自分のところの製品開発力を成長の源泉にというお話がありまして、そうなんだと、いきなり新しい突拍子もないことって人間考え付かないですけど、持っている力を少し大きくしていくということはすごく大事かなと思いました。
　そういう点で、それを促すような再構築支援が期待されているという御指摘だったんですけど、具体的にはどういったことが考えられますか。
○参考人（滝澤美帆君）　ありがとうございます。
　まさに、おっしゃられたように、新しいプロセスで生産をするとか新しい財を生産するようになる、あるいは既存の財にまた新しい財が加わって更に付加価値が向上できるというプロセスが期待されていると思うんですけれども、そのときに、先ほども申し上げましたが、もちろんアイデア、人々のアイデアも大事なんですけれども、新しい機械を使ってということでまた何かが生み出される可能性もありますので、設備投資というのが重要になってくると思います。
　それから、先ほど来申し上げていますが、人への投資というのがバブル期と比べるとかなり激しく減っています。企業が教育訓練投資に支出する金額もかなり減っていて、無形の人材資産、人的資産というのがかなり減っておりますので、そこを企業もサポートしていくということと、先ほども申し上げましたが、個人レベルで教育訓練を受けられるような機会というのを今後も伸ばしていくことというのが重要だと思います。
　以上です。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　もう一つ教えていただきたいんですが、私はこれは競争力をアップさせると信じているんですけど、女性の企業の中での管理職ですよね、みんな増やしていきたい、いこうという掛け声は大きくなっているんですけれども、なかなか増えてまいりません。そういったところで、滝澤参考人の何かお考えとかアドバイスありましたら教えてください。
○参考人（滝澤美帆君）　ありがとうございます。
　先ほど価格転嫁力のところでも申し上げたんですけれども、経路に依存して何か物事が進んでいくということがあると思います。ですから、意思決定のプロセスも、それまでと全く同じものだと変化がなかなか起こりにくいというのがあります。
　女性の管理職に関しても、このままですと、自然体ですとなかなか増えないという状況があると思いますので、何か外的なショックを加えることでそれがまた経路を変えるというものがあると思いますので、私自身何か数値目標を持つということに対して強いアレルギーは全くなくて、この機会に何か数値目標を持って達成できるようにというふうにしていくことが重要だと思います。
○委員長（有田芳生君）　ながえさん、おまとめください。
○ながえ孝子君　はい。
　いろいろいいお話をありがとうございました。終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄と申します。
　今日は貴重なお話をどうもありがとうございました。大変勉強になりました。
　滝澤さん、伊藤さん、木内さんの順番でお聞きしたいと思います。
　まず、滝澤さんにお聞きします。
　先ほどの話の中で、ＥＢＰＭの話が出ました。エビデンスに基づいた政策立案と、私もそれはもう非常に重要だと思うんですけれども、経済産業省も昨年度数千万円の予算を付けて、まさに今いろいろ調査研究して、まだ緒に就いたばかりなんですけれども、そういったものをベースにして政策立案という時代になってきています。
　先ほどの話で思ったんですけど、確かに大学にはそういういろんな研究があったりデータがあったりという、現時点ではそういう省庁とかとの連携をしてそういうＥＢＰＭを行っているということはないんでしょうか。
○参考人（滝澤美帆君）　ありがとうございます。
　私の理解では、なかなか協力ができていないというのが現状だと思います。
　個人レベルで、例えば私のような者が科学研究費補助金をいただいて、科研費をいただいて、それを通じて政府が持っているデータを申請して個人レベルで研究をして、それをどこかで公表するということですので、御指摘のとおり、私どもの知見を何かに生かせるようなメカニズムといいますか、そういうものを今後確立していくとよいのかなというふうに思います。
○安達澄君　ありがとうございます。
　それに加えて、重ねてですけれども、例えば海外とかはその辺ってどうなんでしょうか、そういう政策を行うときにアカデミックとのそういう連携とかですね。
○参考人（滝澤美帆君）　ありがとうございます。
　特に、聞いた話によりますと、例えばイギリス等では、統計部門に非常に人が十分、日本と比べるとたくさん人がいて、そこには例えば統計学を勉強した方々等が張り付いていて、データ、政府のデータを活用して迅速に、今回のコロナのときにもですね、こうした方がいいんだ、ああした方がいいんだというようなことをアドバイスできる機関があると、そういう人材が十分、日本と比べると十分いるという話は伺ったことがあります。
○安達澄君　ありがとうございました。
　じゃ、次に伊藤さんにお聞きします。
　伊藤さんからいただいた資料の中で、川口市の経済動向という欄に、今回のコロナの対応でいろんな努力をされたという中で、いろんな支援金、補助金、支援策を行われていろいろアンケートも取られて、その中でこういった回答があると。各種支援策の情報過多による認知度低下が浮き彫りになったというふうにコメントがあるんですけど、非常にもう分かる話でもあるんですが、これちょっと具体的にどういうことなのかを教えていただければと思います。
○参考人（伊藤光男君）　国、県の支援策があるほかに、川口市の場合には川口市独自の支援策があって、ですからその辺が、いろいろな情報があるんで、必ずしもその受け手が整理できていないというか、その辺でそういうことになっているというように思っています。
○安達澄君　国も一生懸命、県も一生懸命、市も一生懸命やろうとすると、やっぱりどうしてもそういうことが起こると思うんですが、確かに受け手側からすると、もう何がどうなのか違いも分からない、重複もあったりというのもあると思います。
　じゃ、国、県、市はどうしていけばいいと思われますか。どうすることが助かりますか。
○参考人（伊藤光男君）　ただ、一方で、電話で、八千社全部電話したんですけれども、支援策知らない人も結構いるんですよ、一方で。ですから、会議所の役割というのは、ある意味両方の方にワンストップステーション的に、会議所に相談すれば整理して教えてもらえるとか、そういうことができれば整理できると思います。
　いろんな国、県、市でそういう支援がいただけるというのは有り難いことだと思うんです、基本的には。ですから、それをどこかで整理する、交通整理というか、それは会議所でやるのが一つの役目かなと。
○安達澄君　分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、最後、木内さんにお聞きいたします。
　経済予測等が御専門ということで、ちょっと率直にお伺いしますけど、木内さんは、例えば五年前、十年前、今のこの日本がこういった状況であるというふうに予測をされていたのか。それは、予測どおりであれば、じゃ、逆にちょっと五年後、十年後を教えていただきたいんですけど、もし外れていたとするならば、何が想定外だったというふうに木内さんは思われるか、御自身の予測と今実態について、その差について教えていただければと思います。
○参考人（木内登英君）　五年前、十年前に中期的な予測をしていたわけでは実はないんですけれども、振り返ってみると、やっぱり思ったよりも例えば成長率のトレンド、例えば潜在成長率などはやっぱり低いというのが過去の見通しと比べた場合の現状ではないかなというふうに思っています。
　途中でも、先ほどもお話しさせていただいたんですが、人口減少だからというのは、それは必ずしも成り立たないんだと思うんですね。実際に潜在成長率が落ちている大きな背景として、全要素生産性の寄与度が落ちているということがあるわけですね。じゃ、それは例えば日本の労働者の質がすごく落ちてきているのかと。教育が時代に追い付いていないと、これはもしかしたら少しあるかもしれません。ですので、リカレント教育だったり職業訓練とかはやっぱり重要だというふうに思います。あと、企業のイノベーションが落ちているのかということですけれども、ほかの国と比べると、特に技術を生み出す力が急激にやはりこの五年、十年落ちてきているようには見えないと。
　そう考えると、何がやはり潜在成長率、生産性上昇率が落ちてきている背景かと考えますと、やっぱり成長期待ということじゃないかなというふうに思うんですね。その成長期待の中には、もしかしたら人口は減少するから国内市場は余り有望ではないということで、投資をするのであれば、あるいは人にお金を投資するのであれば海外だという傾向が特に製造業、グローバル企業の間では強まったということですので、それを逆転させるような成長期待を国内で生むというのがやっぱり重要なのかなというふうに思っています。私、日本銀行にいたときにはインフレ期待を高める政策というのはよろしくないという主張をしていたんですが、成長期待を高める政策はやっぱりこれはいいんじゃないかなというふうに思っています。
　その点でいいますと、実は昨年、一昨年前まで期待していたのはインバウンドということなんですね。潜在成長率はもちろん経済の供給側で決まるものではあるんですけれども、強い需要が一時的じゃなくて継続的に進むという期待が本当にしみ込めば、企業は更新投資を超えてもっと投資をすると。投資をすることによって、今そこで生まれている新しいイノベーションが生産活動に入ってきますので、生産性上昇率も高まるということです。ですので、成長期待を高めるということ自体が、結局は潜在成長率、生産性上昇率を高め、人々の実質所得を高めていくということだと思います。
　残念ながら一旦頓挫してしまいましたけれども、インバウンド需要というのはやっぱり一つ重要だと思いますし、もう一つでいうと、やっぱり出生率を高めると。それは二十年後には労働供給の増加につながっていくんだと。それが非常に信頼性の高い形でそういうメッセージが出れば、企業というのは前倒しで投資をしたり雇用を増やしたりしますので、実際に出生率が高まって労働供給が増えるまでに二十年掛かるかもしれませんけれども、その前の段階で企業は期待が高まることによって投資を前倒しすると、それ自体が前倒しで潜在成長率を高めることになるということで、成長期待をいかに高めていくかというのが一番重要ではないかなというふうに思っています。
○委員長（有田芳生君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和三年六月一日（火曜日）
　　　午前十時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮崎　雅夫君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　植松　浩二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　石橋通宏君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕