Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日はお忙しい中、御出席をいただき、そして大変貴重でかつ有益なお話を頂戴しましたこと、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、お三方に法案そのものについて御感想というか、御認識をお聞きをしたいと思っているのですけれども、私どもも、今、日本を取り巻く環境が、国際環境が大きく変わった中で、この経済安全保障法制、これ第一歩にすぎませんが進んでいくことは評価をしているところですが、今このまさに法案を審議をしていて、今回提出された法案の一つの問題点はこの経済安全保障とは結局何かという定義がこの法案には明確ではないということだと思っております。
　ある意味、日本にとっては新しい概念とも言えるかもしれませんが、これが、じゃ、従来の安全保障とどのように融合させていくのか、この精緻な議論がなかなか行うのは困難な、今衆議院、参議院でやってきておりますが、非常に困難を感じております。あと、やっぱり具体的な範囲なりというものを示さなければ、規制や保護する物資や技術や産業等の範囲が不明確になってしまいます。本法案で示す四つの施策がどこまでこれ包含しているのか、今後何を拡充していくのか、どの範囲まで広げて対応すべきかというのが、これなかなか議論ができないというのが現状かなと思っております。
　また、先ほどからもありますけれども、この経済安全保障には国民の自由な経済活動を規制する側面もあることを踏まえれば、その範囲をやっぱり国民にあらかじめ明確に示しておかなければ経済活動は萎縮をしますでしょうし、ひいては我が国の経済成長に悪影響を及ぼしかねないと思っているわけで、これから年末にかけていわゆる防衛三文書の改定などもありますが、その中にやはり議論を通じてこの経済安全保障の定義を明らかにしていくということが必要だと私自身は考えていますが、いずれにしても、この法案に今申し上げたように経済安全保障とは何かという定義がないことの問題点、これをどういうふうに認識をされているか、お三方にお聞きをまずしたいと思います。
○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　私は、この経済安全保障推進法案というのは大いに歓迎しております。
　二つ目に、定義の問題ですが、これは、先ほど私申し上げましたとおり、学術的にもまだ確立した定義はございません。ですから、そういう中で法律的にこれを定義するのはそもそも難しいだろうと思いますが、同時に、私は、政策としては、また、法律はポリシーのツールでございますけれども、その政策としては目的がはっきりしていればそれでいいんではないだろうかというふうに考えております。
　三つ目に、私は、これも先ほど申し上げたことでございますが、この経済安全保障法というのが仮に国会で認められまして、承認されまして法律になりますと、この日本の経済安全保障、さらには安全保障全体にとって新しい政策的なツールが一つ増えるということだと理解しております。ということは、別の言い方をしますと、仮にこれから先まだ足らないということになったときにはまた作っていただければいいということだろうと思います。
○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。
　経団連として、この経済安全保障についての定義、いかにあるべきかという議論をした経緯はございません。
　もう既に先生方からの御質問にもありますように、企業はいろんなリスクに既にさらされておりまして、日々それへの対応に悩んでいるわけでございますので、いかにそれに対して答えを出していただくか、あるいは政府としての方針を出していただくか、これが重要だというふうに思っておりますので、それが第一点でございます。
　それから第二点は、先ほどの御質問に対する私の答弁の方で若干触れましたけれども、定義はもちろん皆さんで議論していただいて、皆が納得して、しかもその複雑な国際情勢、それから日々変化する国際情勢に対応可能なそういったうまい定義ができるのであればそれは大いに歓迎いたしますけれども、なかなか難しいことかなというふうに思います。
　他方で、先ほど途中で申し上げましたが、やはり一個一個のその事案、経済を取るのか安全保障を取るのか、あるいは、今日も出ましたが、米国を取るのか中国を取るのか、全て四つとも私どもからすると重要でございますので、全て重要な中でどこでバランスを取るのかということになるわけでございますが、このバランスという言葉は便利なようで、皆さん一人一人によってバランスどこに置くかというのは違ってくるわけでございますので、やはり一つ一つの事案において折り合いを付けていく、ここはやり過ぎではないか、ここはもう少しやってもいいんではないかとかですね、そういった議論をしていくことの積み重ねが経済安全保障につながっていくのではないかというふうに思っております。
○参考人（坂本雅子君）　もっとはっきり、何が、どういうことが必要だから何をどうするべきかということをもっとはっきりさすべきだと思います。
　何もかもそんたく、日本流のそんたく、そんたくで、審査する省庁の顔色をうかがったり、これでよかったのかなとか、世界のいろんなあれを、情報をかき集めて企業が苦労するのではなく、もし政府が何かしたいなら、これはこうする、こういう目的があるからこうするんだ、これとこれとこれは駄目だ、これとこれはよろしいと、なぜそれは、その理由は何かということをちゃんと全部出して、そしてきちんと国民的に審議して、その結果、みんな納得して、見える形でやるべき法律だと、非常に大事な法律だと。これがいい、これがいいということではなく、こういう問題をきちっと審議するべきだと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、白石参考人、原参考人にお尋ねをしたいと思いますが、今日のお話の中にも、この経済安全保障における、知る、守る、育てるということがございました。
　また、原参考人から提出いただいたこの資料の中にも経済インテリジェンスの機能の強化というのがございますが、やはりかつての半導体政策の失敗を見ていても、我が国のインテリジェンスというのは他国の比較の対象にならないほどこれ非常に脆弱だと、抜本的にこの機会に見直していくべきだと考えるわけですけれども。
　確かに、百三十人、今度はこの関係の職員を増員するといったことなども措置はとられていますけれども、ただ人を増やすというだけではやっぱり意味がないのではないかと思っていまして、やはりその専門性をきちんと高めていくということも大事でしょうし、そういう人材を育成していく。
　また、国として、いろいろとこれを機に、警察にも経済安全室だとか、外務省でも防衛省等々ほかのところでもそれぞれに力を入れられるのはいいんですが、この何といいますか、政府横断的な形でこの経済インテリジェンスを高めていくやっぱり体制を構築していくと、人材育成も含めてですね、そういったことが求められるんではないかと思いますけれども、お二人に、白石参考人、原参考人にその点についての御認識をお聞きをしたいと思います。
○参考人（白石隆君）　非常に重要な問題だろうと思います。
　私はかつて、アメリカにございますＤＡＲＰＡのプロジェクトマネジャーというのがどういうキャリアを積んでいくかということを調べたことございますけれども、大学と企業と国の機関、これＤＡＲＰＡだけじゃなくてほかの機関ですけど、非常にうまく回っております。その中で地位も上がり、恐らくその収入も上がっていく。つまり、アメリカの社会に非常になじんだキャリア形成が、キャリアパスがちゃんとできている。
　じゃ、日本の場合にどうかという、そこが今非常に我々は社会としても国としても苦しんでいるところなのではないだろうかと思います。
　今まで、私は、例えば研究者というキャリア考えますと、もうほとんどの日本の若い人はまだ研究者というと大学の先生を考えますが、私は、研究者というのは、大学の先生もあれば、もちろん企業の研究者もございますし、それから先ほど先生が言われたようなインテリジェンスアナリストのような人もございます。
　そういういろんなキャリアがあるんだと。そういうキャリアというのは、それに、その仕事に見合ったきちっと所得が与えられるんだと、生活の心配ないんだということをやはり日本なりのキャリアとしてつくらないとなかなか難しいところはある。それが今我々の直面しているチャレンジの一つじゃないか、課題の一つじゃないかと考えております。
○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。
　先生から御指摘のありましたように、私どもの提言でもこの点に触れているわけでございます。経済安全保障に係るこの情報を収集することはもちろん、それを分析し、政府部内で共有すること、その上で政府一体となって課題に対処していく、これが重要かというふうに思っております。
　今次法案に関して、即して申し上げても、最初のサプライチェーンの問題につきましても、何がチョークポイントなのかということにつきましては、もちろん調査で、企業に対する調査で分かる点も多いかと思いますけれども、それに加えて、政府が集めてきた情報を分析して何が一番供給途絶するリスクが高いのかというまさに絞り込みを行うときにこの機能が非常に重要だと思っております。
　また、基幹インフラにつきましても、先ほど場合によっては将来水際で止めることもあってもいいんではないかと申し上げましたが、それにつきましても、まさに、誰が信頼できるのか、何が信頼できる設備なのかと。まあ逆に言えば、何が信頼できない国であって、何が信頼できない設備なのかと、そういうものを区別するに当たっても、そうした機能が重要になってこようと思います。そういうものがありませんと、あれも心配だ、これも心配だ、全部規制の網に掛ける、あるいは全部情報を出せということになりがちなものですから、これは企業にとっても非常に重要な機能だろうと思っております。
　加えまして、有志国との間で様々な情報共有とか、その情報を活用していくということが行われていると思うんですけれども、それを一段と強化していただくこと、さらには、先ほど来何遍か申し上げておりますが、経済界、企業に対しても可能な範囲でタイムリーにそうした情報を、まあ加工を施した上でということかもしれませんけれども、共有をしていただくことが非常に大事かなと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、白石参考人にお尋ねをしたいと思いますけれども、白石参考人は熊本県立大学の理事長でもあり、先ほどもお話出ていましたが、熊本にはまたこれ今半導体の工場が誘致をされようとしていますけれども、いわゆるこの経済安全保障に関わるいろいろなインフラ等が地方自治体に実際はあるわけですね。基幹インフラである上下水道や港湾、医療、鉄道など多く保有をしているわけです。また、大企業の研究所やその半導体の工場などもそうかもしれません。重要な先端技術を有しているものもあるし、大企業を支える非常に技術を持った中小企業もあるし、地域によっては外国企業の誘致にも熱心なところもあるということです。
　そういう意味では、その地方自治体というのは極めて経済安全保障上重要なわけですけれども、したがって、国においても、この法案が成立後ということになるんでしょうが、やっぱり地方自治体との連絡調整あるいは支援というものを真剣に考えることが必要になってくると思います。
　今も国と地方の協議の場もありますし、またこれに特化したそういう国と地方の協議の場というのも必要なのかもしれませんが、いずれにしても、地方の現場には実際そういう重要なところがあるわけですから、国と地方の連携の仕方、在り方、この点についてはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただければと存じます。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　恐らく、今いろんな実験が、実は県、あるいは場合によっては基礎自治体と大学、企業の間で行われているんではないだろうかというふうに見ております。熊本県の場合には、私は、熊本県立大学というのは、県あるいは基礎自治体のシンクタンク機能も果たすべきだし、ある程度は果たし始めたというふうに思っております。
　それから、当然のことですけれども、やはり広いしっかりした土台をつくる教育というのはあらゆるものの基礎でございますので、やはりその意味では、地方、地方というか県あるいは基礎自治体の人たちの、職員さんやなんかの能力向上ということも、そういう大学の、言わば大学がもっと広くしっかりした教育をすることでこの能力向上の基礎も広がっていくと。だから、その意味で私は実は熊本県立大学の理事長を引き受けて非常に勉強になったと思いますので、ともかく、大学はまだやれることはいろいろあるというのがもう一つの点でございます。
　それからもう一つ、最後に、特に県の人たち、あるいはもっと下ですね、基礎自治体、市の人、幹部と話しておりますと、この人たちは政府、中央政府が何を、どういう政策をやろうとしているかということはよく知っております。ただ、それに従ってできるかどうかということになりますと、ここのところはやっぱり随分その基礎自治体あるいは県によって違いはあるなというのが私の正直な感想でございまして、ここのところをつないでいく、特に成功例をうまく政府の方で見ながら、うまくいっていないところもそういう形で改善していく、そういうことというのはまだいろいろできることはあるだろうというふうに考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本日は本当にありがとうございました。
　今回の法案は、アメリカの経済安全保障戦略と軌を一にして、明らかに中国を念頭に置いているものなんですね。それはもう、法案審議のときの与野党の質問の中にもう既にそのことは表れています。
　ただ、法案はもとより、政府答弁でもこういう具体のことが答弁がされていないんですね。そのために、何がリスクで、何から何を守ることが求められているのかということが非常に漠然としたままの審議にならざるを得ない状況に今なっています。
　今日も参考人の皆さんからの御意見を聞いて、資料も見て、この法案の狙いとか、なるほどこうなっているのかということが分かるって、本来、私は政府が、中国の問題にしたって、今、科学技術の発展がこういう状況で、何が危惧されているのかということは答弁があってしかるべきではないかというふうにも思うわけです。
　法案自体が政省令に委ねている部分が多いということも原因なんですけれども、これですと、企業活動ややはり自由な研究活動に対しての支障とか萎縮ということが、やはりとても心配されるわけです。
　それで、お聞きしたいのは、白石参考人と坂本参考人にお聞きしたいんですけれども、なぜその予見可能性を高めるためにも規制に関する問題意識とか狙いとかが明確に語られないのかと、政府の側から。なぜこういう曖昧な漠としたものとしての法案となり、漠とした答弁となっているのか、そのことについてどうお考えなのか、それぞれにお聞きしたいと思います。
○参考人（白石隆君）　まず、先生の質問にお答えする前に、米国と軌を一にしているということがございました。私は、それはそのとおりだろうと思います。それはなぜかと申しますと、日本国家の安全と日本国民の自由、安全、豊かさを守るためには、これが外交安全保障、経済政策として最善だと。一〇〇％オーケーだとは言いませんけれども、ほかの選択肢に、あるいは戦略に比べるとはるかにいいというふうに私は考えております。
　実際、戦後の、第二次大戦以降の秩序という、いわゆる自由世界というのは太平洋と大西洋の二つの大きな同盟に支えられておりまして、中国とロシアはそれを壊そうとしていると。ですから、それに対抗するというのは我が国にとって当然なことではないでしょうかというのは、これは私の基本的な考え方でございます。
　じゃ、その上で予見可能性をどのくらい上げようかと。これ、私先ほど申しましたように、現在、今、日本も世界中も力を入れておりますのは先端新興技術でございます。これは、どう、最終的にどう使われるのか、誰が使うのか分かりません。分からないところで予見可能性を高めるからはっきりさせよというのは、これは無理な話じゃないかというのが私の基本的な考え方でございます。
　もちろん、その中でだんだんといろんな、この法律を実際に施行していく中でいろんな問題が出てくれば、それはそのときにまた変えればいいんであって、私自身は歩きながら考えたんでいいんではないだろうかなというふうに考えております。
○参考人（坂本雅子君）　なぜこの法案が漠然として曖昧で分かりにくいのかという問題ですけれども、余りリアルに出し過ぎると、経済界ややっぱりいろんな国民生活、国民の中から疑問が出てくるし、それに賛成、もろ手挙げて賛成しようという人は意外に少ないんではないかと思います。
　メディアは中国のいろんなことを言って、中国の民主主義や中国の物づくりやいろんなことを厳しい批判で見るし、これからこんなことを軍事的にするんだろうと言っていますが、意外に、国民、広い感情の中に、中国のことなら何でも駄目だ、中国は怖い国だ、中国は技術を盗む国だということはそれほど浸透していないし、ましてや、経済人で中国と実際にビジネスをしている方たちに、だからこの企業、中国のこの企業と取引しちゃいけないよとか、この企業と共同技術開発しちゃいけないよという命令をされると、余計、非常に違和感があるのではないかと思います。つまり、国民の実態とか企業の実態と今のところ合ってない。
　アメリカは、同じようにそんなことでも、意外に政府の権力が強いので命令できるわけですね、使うなというふうにね。それは日本ではできないんですよね。ここの企業の製品使うなとか、インフラの導入する際にはどんなにそっちが安くたって使うなと。じゃ、理由は何ですか、機密情報が盗まれるからだということになるわけですよね。
　それは、私はレノボのパソコン使っていますけれども、それじゃ、そういう製品全部排除するのかということになると、それは国民感情として、企業感情として受け入れられない。だから、何か最初は曖昧に曖昧に曖昧にして、ずうっとずるずるずるといっていつの間にか手を縛られているというふうな方向に持っていきたいんじゃないかというふうに思います。
○田村智子君　ありがとうございます。
　確かに、説明の中にもありましたけど、アメリカは、リストも作って、この企業、この製品というのは排除というのを政府調達などでもやっていると。それで、日本も既に政府調達ということについては、国家安全保障局が情報を上げてもらってチェックをして、これについては懸念があるという情報を伝えているんだということは衆議院でも議論がされています。そして、その件数は急増しているということも衆議院の審議の中で明らかになっているんですね。
　先日、それで、どういうふうに伝えているのかということを国家安全保障局、内閣府に来てもらって説明を受けたんですけれども、懸念があるということしか伝えていないと。その懸念の中身が何かということについて省庁に詳しく伝えるというようなこともしているのかどうか、よく分からない状況だったんですね。
　そこで、原参考人にお聞きしたいんですけれども、デッドラインを示してほしいとか政府が持つ情報の提供ということを求められました。当然だと思います。そうでなければ不安や懸念があるんだということも先ほどお答えになっておりまして、私たちやっぱりその不安や懸念というのが具体にどういうものであるかということをしっかり踏まえて審議をしていかなければならないと思うんですね。余り個別具体の事例というのはお答えはやりにくいかもしれませんけれども、どのような不安や懸念があるのかということについて御説明いただければと思います。
○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。
　具体例を挙げるのはなかなか難しいと思いますけれども、一つはやはり、経済と安全保障が今までは別だと考えられていたのが、経済界におきましても非常に全然別物と考えられなくなってきたというところの一つの要因は、やはり技術の進歩だと思うんですね。
　とりわけ、白石先生のお話にもございましたけれども、スピンオフの時代からスピンオンの時代に入ってきておりまして、民生用として民間が開発した技術が軍事用にも転用され得るという世界になってまいりますと、企業が意図せざる形で、それがまさにエンドユースで軍事に使われる可能性が高まってきているわけで、じゃ、何を、どういう技術がそれに当たるのかというところは、デュアルユースの技術は全てだと言われてしまうと、これはもう商売、ビジネス成り立たないわけでございまして、まさに安全保障上重要な技術、まさに機微技術ですね、これが何なのかということを示していただくことは非常に重要だということは、先ほど私がレッドラインと言ったことの一つでございます。
　この点は、私の理解でいけば、アメリカも非常に苦労しているというふうに考えております。今、新興技術ですとかファウンデーショナル技術、基盤技術といったものを輸出管理の対象にするんだということになっておりますけれども、リストとしてこれがそうでございますというものはいまだに明確な形では出てきておらずに、各国と調整したものが徐々にそういったリストに入ってきているということから見ても、日本でも難しいことだと思いますけれども、アメリカでもそう簡単なことではないなというふうに認識しております。
　したがって、個別の事例で個々にできるだけレッドラインをはっきりさせていただくことが企業の不安感、対応の方向性などを決めるに当たって非常に有益だと思っております。
○田村智子君　だからこその政府が持つ情報の提供ということを求められたんだというふうに思うんですけどね。私、それは大企業等はちょっと機微な情報に接近するようなところまでの情報提供のやり取りってあり得るかもしれないんですけれども、中小企業が非常にこれは心配だなというふうに思うところなんですね。
　次の質問なんですけど、これは坂本参考人になんですけれども、非常に詳細にアメリカがどういう戦略を持ってきたのかということとの兼ね合いで具体にお話をいただいて、とても理解を進めるのに重要だったというふうに思います。
　そうすると、やはりその米国の経済安全保障戦略と軌を一にしていくというふうになって、かつ、今度の法案というのはその途中経過の四項目と。そうすると、今後、更にどのような政策が取られるようになるのかということも議論が必要になってくると思うんです。
　アメリカの動向が重要というふうになりますと、アメリカが重視している政策でまだ日本で具体化が進んでいないというようなものが、どのようなものがあるのかということについて御説明をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（徳茂雅之君）　挙手の上、答弁願います。
○参考人（坂本雅子君）　やっぱり輸出ですね。アメリカの場合は、中国のこの企業、この個人に、これ、こういうもの輸出しちゃいけない、もう、という輸出禁止が非常に広がって、エンティティーリストにも一年間で二百何十ぐらい増えたとかいうことですけれども、それは、日本で多分それは導入できないんじゃないかなという気がしますし、そんなこと、私にはまだその辺は分かりません。
○田村智子君　じゃ、同じ質問、白石参考人、いかがでしょうか。アメリカがやっていて、日本でも今後必要となってくるであろうと思われるものはありますでしょうか。
○参考人（白石隆君）　私は、確かに、アメリカ政府の経済安全保障政策と日本の経済安全保障政策、ついでに言いますと、欧州の経済安全保障政策というのはほぼ軌を一にしているというふうに見ておりますが、それはあくまで日本の場合には日本政府が決めることでございまして、別にアメリカ政府が決めたから日本政府は追随しているというふうには考えておりません。実際にアメリカ政府がやっていて日本政府がやっていないことは幾らでもございます。
　その辺りは、これから先のやはり国際情勢を見ながら日本政府として決めていくべきことであって、今直ちに、こういうことはやるべき、日本政府としては政策のアジェンダに出てくるだろうというのはなかなか、特に科学技術それから産業政策の分野では難しいというのが私の正直なところでございます。
○田村智子君　時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（徳茂雅之君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、経済産業委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　三木　　亨君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　加田　裕之君
　　　　　三木　　亨君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境と調和のとれた食料システムの確立のため
　の環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩村あやか君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡代君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入らせていただく前に、大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、物価高、円安、大変心配な状況になっております。農林水産業、また関連する産業に与える影響についてどのようにお考えか、また、これはいつまで続くというふうにお考えか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現下の物価高や円安などにより輸入穀物や燃油などの調達コストが上昇しており、農林水産業やその関連産業において、これらのコストの経営費に占める割合が高いほどその影響をより強く受けると考えております。
　例えば、経営コストに占める飼料費の割合が三から六割を占める畜産、中でも、ほぼ濃厚飼料の養豚やブロイラーでは経営費のうち飼料費の割合が約六割、漁船漁業では燃油費の割合が約二割、施設園芸では、例えばピーマンやバラなどで光熱動力費が経営費の二から三割を占めています。また、食品産業等におきましても、輸入原材料の価格高騰による製造コストの増大や原油高による輸送コストの増大といった影響を受けるものと考えます。
○田名部匡代君　これ、令和四年度の予算審議しているときに予見できなかったというふうに思いますか、大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　ウクライナの問題が出てきたのは、正直言って、いろいろと、令和四年度の予算の、去年いろいろと議論されておりましたから、ただ、その以前から穀物その他については結構値は上がっておりました。それは、天候不良で穀物市場が非常に厳しい状況にあってきましたので、したがって、穀物関係の価格は高騰しておりました。その結果が今回の小麦の価格にも反映されているわけでございまして、ただ、ウクライナ問題が出てきて、これほどの高騰ということについては私も予想しておりませんでしたし、ただ、燃油関係は正直言って非常に厳しい状況にあったということは私たちも考えておりましたので、それに対する対応等はずっと我々も対応してまいりました。
　先の見通しについては、今のウクライナ問題を含めてどういう見通しになるか分かりませんので、先の見通しについて述べることは難しいんですが、仮にこういった問題が解決したとしても、しばらくの間、経済的な混乱が続くことはもう間違いないと思いますので、そういった先を考え、見通して、我々も対応しておかなければいけないなというふうに思っております。
○田名部匡代君　今年の一月の衆議院の予算委員会のときに、既に我が党の階議員からこの物価の上昇について指摘されています。物価の上昇には二種類ある、賃金の増加や需要の拡大を伴わない単なる物価の上昇、これは悪い物価の上昇だと。このまま続くことに懸念を示されておりまして、何らかの対応が必要じゃないかという、このときの黒田総裁とのやり取りは省きますけれども、このとき既にそういう指摘がされていたんですね。
　その後、燃油価格の高騰についても、これ二月の時点で、我が党、これ衆議院ですけれども、後藤祐一議員からも、燃油価格高騰の対策、これをきちんと対策費を予算に盛り込むべきではないかということを申し上げていました。
　参議院の予算委員会のときも、私からもこの燃油価格高騰対策についてはお話をさせていただいて、当時、岸田総理も財務大臣も経産大臣も、四月以降のことはなかなか予測ができない、分からないというようなお答えだったんですね。しかしながら、長引くことが考えられたわけです。なので、しっかり対策費を盛り込まないと、補助金でやるにしたってお金が足りない。あのときには財務大臣が、このコロナ予備費、コロナ対策予備費五兆円、じゃ、これは燃油価格の高騰続いたときに使えるんですかとお伺いしたところ、これはコロナ関連にしか使えないというふうに御答弁されているんです。
　だからこそ、トリガー条項やるにしてもその対策をちゃんと盛らなきゃいけないし、補助金でやるにしてもやらなきゃいけなかった。物価がこうやって上がって、しかもこの円安ですよ。本当に、今後、国内の経済にどんな影響があるのか、それがどれだけ長引くのかということを考えたら、私はここまでにしっかりと、この予算の審議の最中から指摘されていたにもかかわらず何ら手を打たなかった、そしていまだ手を打てずにいるということを、私はやはり対応が遅いというふうに指摘せざるを得ません。
　このことに対して、今政府でも、緊急対策費ですか、準備をされている、議論されているようですけれど、どういう支援をお考えですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産業に関する水産の燃油、それから農業関係の燃油対策は、従来のセーフティーネットがありましたんで、年末の補正、それから当初予算で積み増しをしておりました。急激に上がった場合には急激に補填が出るような形で仕組みをつくっておりますから、その対応はできたというふうに私は思っております。
　したがって、燃油対策については、農林水産業については、このセーフティーネットをつくったのはたしか民主党政権のときではなかったんですかね、あれが十分に生かされて対応ができたというふうに思っております。その他の問題については、政府部内の全体的な問題でございますから、そういう中でいろいろと議論があっている中で、それぞれがいろいろな考えの下に基づいて対応してきているというふうに私は思っております。
　ただ、今回、我々も、絶えず委員始め多くの方々から今後の対策についての御要望等があっていますんで、今、省内でいろいろ検討した結果を踏まえて、財務省等含めて政府内で交渉しております。できるだけ皆さん方の御期待に応えるような対応ができるように今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　是非そこはしっかり対応いただきたいと思いますし、はっきり言って、予備費でなんということは私は不十分だというふうに思うんですね。
　補正を組むべきだと思うんですけど、何というか、聞こえてくる話では、それは参議院選後なんということ言ってたら、そんなの成立するのいつですか、八月の下旬ですか、そんなことしていたら。私、本当にこの危機的な状況、しかもコロナの二年で相当傷んでいますから、しっかり対応いただきたいというふうに思っています。
　私たちも、既に四月の上旬に二十一兆円の経済対策を提案させていただいています。与党も野党もないわけですから、しっかりと受け止めるべきは受け止めていただいて、早く支援を決めていただきたいと思います。その中には、米粉用の加工や販売促進の支援も盛り込んでいますし、麦の、国内産麦の生産支援なども盛り込んでいます。一つは、この小麦の価格高騰の抑制で、マークアップ相当分引き上げたらどうかという提案もさせていただいています。
　衆議院でこれもまた後藤祐一衆議員から大臣の方に質問あったと思いますけれども、こういったことも具体的に検討してやっていただけないでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　中身については、まだ正直言って今詰めをやっているところでございますから、そういったもろもろのお話についてできるだけ対応していきたいというふうに考えております。現時点では、大変申し訳ないんでありますが、今検討中でございますので、お許しいただきたいと思います。
○田名部匡代君　早くやっていただきたいと思います。遅いです。
　これ、政府の対応を待ちたいと思いますけど、既に私たちは提案していますので、早く決定をしていただきたい。そして、やっぱり予備費などと言わずに、しっかりとした補正予算を組んで国民生活を守っていくということが重要だと考えていることをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。
　またちょっと法案と関係ないので申し訳ないんですけれども、ウクライナの難民受入れについて、ペットとの入国手続、これ、農水省が特例的に認めた件について、若干国民の中での、報道がそうだったのか、誤解も含めていろいろと反響があるようですので、きちんとした、どういう状況なのかということをきちんと御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（小川良介君）　説明申し上げます。
　まず第一に、犬の輸入に当たりましては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要であります。このため、犬等の輸出入検疫規則に基づきまして検疫を行っているところでございます。
　具体的には、犬の輸入に当たりましては、マイクロチップの装着、ワクチンの二回接種、さらに、抗体検査による国際基準に定められている抗体価が十分にあることの確認、そして、国際基準において定められている狂犬病の潜伏期間百八十日間を出国前に経過していることにつきまして証明していただくことが必要となっております。今御指摘いただきましたウクライナから避難された方の犬につきましても同様でございまして、検疫条件を満たしていることの証明書がなかったことから、百八十日間、動物検疫所での係留が必要になりました。
　また、この犬等の輸出入検疫規則でございますが、あらかじめ検疫条件を備えるための準備が困難な、例えば災害救助犬のように特別な事情があると認められるときは、狂犬病の予防上必要な管理方法等を指示し、動物検疫所の外に出すことができることとしております。
　今回のウクライナから避難されてきた方の犬につきましては、これはウクライナで戦闘が開始されたことに伴う避難でございます。したがいまして、あらかじめ検疫条件を満たすことを示す証明書の発給を受けることは事実上困難な状況にございました。このため、本人が自宅での係留を希望する場合は、先ほど申し上げました犬等の輸出入検疫規則の特別な事情があると認められると判断し、災害救助犬と同様の扱いとしたところでございます。今回の対応でございますが、輸入検疫措置の緩和ではなく、犬等の輸入検疫規則に従って対応したものでございます。
　なお、ウクライナ避難民の犬につきましては、既に適用しております災害救助犬に準じた条件、すなわち、マイクロチップを装着していること、次に、ワクチンを二回接種していること、さらに、抗体検査による抗体価が十分にあることを確認した上で、健康観察結果の定期報告や他の動物と接触させないなど、自宅係留中の義務を果たすことを条件に検疫所外での係留を認めることとしたものでございます。この対応によりまして、国内での狂犬病発生のリスクが増すことはないと考えております。
○田名部匡代君　丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。
　一緒に連れてきたペットが殺処分されるのではないかなどというような報道もあって多くの国民の皆さんも御心配をされていたと思いますが、こういう対処をしていただいたことで殺処分が避けられてよかったという声もあります。本当につらい思いをして避難をされてこられているわけですし、現実的に証明書なんというのは無理なわけですから、そういう対応でよかったと思いますが、一方で、狂犬病大丈夫なんだろうかという国民の不安の声もあり、逆にペットと一緒に避難された方が誤った情報で非難を受けるようなことがないように、正しい情報はきちんと発信をしていただければと思ったので取り上げさせていただきました。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　農林水産省生物多様性戦略、これ、農林水産省、二〇一二において、農業は生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されることにより成り立つものとされており、生物多様性は持続的な食料生産の支えともなる基盤的な要素として位置付けています。例えば送粉サービス、日本の農業産出額五兆七千億の約八・三％の貢献があるというふうに聞いておりまして、特に野生種の貢献が大きいことが分かっており、多様性が高いと病気が発生しにくいことなども知られています。農地における生物多様性を保全することは、農業の持続性を確保する上でも大変重要だと考えます。
　先日、十四日、舟山議員の生物多様性に関する質問の際、青山審議官の答弁で、三条で、基本理念の記述から、生物多様性の低下ということに対してこの法律が目的としていることは明らかだというような答弁がありました。また、この答弁の中で、第二条四項、環境負荷低減事業活動の中に生物多様性保全活動は現時点で考えていないというその理由として、本法律の二条四項一号、これ農薬減などの活動によって農地の生物多様性の保全に寄与するといった趣旨の答弁をされていました。
　ただ、水田のこの農法であるとか生物多様性保全に関する研究というのは数百ありまして、中には、必ずしもプラスなものだけではなくて、負の効果というものも報告がなされているところであります。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これらの研究を全てレビューしてまとめた総説論文を基に、この減少原因、保全の効果、二つの視点で専門家の御協力をいただいて検証させていただきました。
　減少原因に着目した総説論文、これは農業活動が水田の生物多様性に与える影響を百五十九本の国内外の論文を基にまとめた研究事例で、その結果、水田における生物多様性の低下の主な原因というのは、化学農薬、肥料の使用、土地改良、耕作放棄の三つとされています。このうち、現行の法律案では、化学農薬、肥料の使用は防げるものの、農地の統合、土地改良で生じた生息地の分断や乾燥などの影響は残ってしまうということ、また、生物多様性の低下が十分に対処できない、残ってしまうので、生物多様性の低下が十分に対処できない、また、耕作放棄地への対処ができない場合、更なる悪化の懸念が予想される。つまり、法律案、この法律じゃ不十分なのではないかということです。
　続けて、保全効果紹介しますが、日本全国の二百七十三の保全対策の研究事例をまとめた結果で、この結果から、農薬不使用、半減は、一部で生物多様性保全に効果はあるものの、無脊椎動物以外は信頼度が十分ではない、農薬の削減だけでは生物多様性の低下を防げないのではないかというふうに考えるんですね。
　その論文、様々な論文を見ると、負の影響、すなわち個体数が減少するというような事例もあるということを受けて、この間の答弁でおっしゃったように、このことが、このことをもって生物多様性保全ができるのだと言えるのかということをちょっと改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　前回の委員会でお答えしたことは、環境保全事業活動で減農薬、減肥料、減化学肥料の低減ということを進めることによりまして生物多様性にも寄与するということをお答えしたところでございます。
○田名部匡代君　いや、今すごく丁寧に説明したんですけど、それだけでは不十分ではないですかと、逆の効果もいろいろと報告をされている。つまり、しっかりと生物多様性の保全というものを位置付けていくことが必要ではないか。この間舟山さんが指摘をしたとおりの、そのことを改めて確認をさせていただいているわけですけれども、答弁されて、それが寄与するとおっしゃったけれども、今私が御紹介したように、それだけでは不十分ではないですかということについていかがお考えですか。
○政府参考人（青山豊久君）　前回の答弁ではそのようにお答えしたわけでございますけれども、これ、寄与すると申し上げましたのは、それで十分、必要十分で、これでその生物多様性が完全に守られるという趣旨で申し上げたわけでもございませんで、生物多様性の保全というのは重要なことでありますので、農業から発する、農業に起因するそういうその活動によって生物多様性の保全への影響を緩和するというか、そういう方向に農業政策を全体持っていかなくちゃいけないということで、減農薬、減化学肥料というのはそこに寄与する一部分であるというふうに申し上げたところでございます。
　これで全ての生物多様性の保全が図られるというわけではございませんけれども、そういった方向へ努力するという姿勢をお答えしたところでございます。
○田名部匡代君　先ほどの研究事例から、少なくともやっぱり水田において、今のみどり法案では生物多様性の低下を防ぐことはできないのではないか。この間、でも、御答弁で、いろいろとこれからも研究、ごめんなさい、資料が、御答弁で、これからもしっかり取り組んでいくというような御答弁もあったんですけれど、舟山委員が言ったように、私も、しっかりとこれを法案に盛り込むべきではないかなというふうに思うんですね。
　二条四項、環境負荷低減事業活動に生物多様性保全活動を入れていただきたい、少なくとも生物多様性保全に資する事業活動を省令に入れて、環境省ともしっかりと連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　法律の整理につきましては前回の質疑でお答えしたとおりなんですけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減する事業活動、すなわち農林漁業がきっかけとなりまして生物多様性の低下を招いている事象に対処する具体的な事業活動につきましては、省令での位置付けをしっかりと検討していきたいと思います。
○田名部匡代君　環境直接支払交付金の各助成対象取組は、論文など科学的根拠に基づいた環境保全へ貢献する取組を第三者委員会において選定しているというふうに思います。
　この取組のうち、環境保全へ貢献する取組として第三者委員会が論文など科学的根拠に基づき選定した取組であるにもかかわらず、みどりの法案ではその多くが適用外になっているのではないかという御指摘を専門家からいただきました。特に、生物多様性保全に関する活動のほぼ全てが適用外になっているのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（青山豊久君）　事実関係をまずお答えさせていただきたいと思いますけれども、環境保全型直接支払につきましては、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性の保存等に効果の高い営農活動として、有機農業や堆肥の施用、緑肥栽培等の取組を支援対象としております。
　この本法律案の二条四項で定義しております環境負荷低減事業活動は、土づくり、化学農薬、化学肥料の使用を減少させる技術を行われている生産方式による事業活動、いわゆる有機農業を含む環境保全型農業ですし、二号の方は温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動を認定の対象にしておりまして、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象となる取組も本法案の対象に含まれております。
　先ほどお答えしましたけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減をする個々の事業活動につきましては、本法律案の成立後、省令を策定する際にしっかりと検討していきたいと考えております。
○田名部匡代君　しっかり御検討いただきたいと思います。直接生産活動に起因するものだけではなくて、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、結局、有機農業、減農薬というようなことだけでは生物多様性の低下を防ぐことは十分ではないというふうに考えておりますし、逆に温暖化効果ガス対策では生物多様性へ悪影響も出てしまうなどと悩ましい問題もあります。様々な研究の結果が出ていますので、是非、生物多様性保全ということも十分頭に入れていただいて、これからしっかり環境省とも連携をして対応していただきたい。
　大臣、ちょっと一言だけ、やっていただくとお約束をお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　対応するように努力いたします。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　それでは、次に行きたいと思います。ちょっと幾つか飛ばします。
　環境負荷低減に資する資材や原材料を調達する場合であるとか消費者がそのような商品を選択する場合に、きちんと判断できるように表示をするなど何らかの情報が必要だというふうに思うのですけれど、どういうことをお考えでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくには、環境負荷低減の状況が的確に評価され、分かりやすい形で関係者に伝わることが重要と考えております。このため、本法律案では第十四条で環境負荷の低減の状況の評価手法の開発等を位置付けたところでございまして、これを踏まえて今後検討を進めていくことにしております。
　生産の際に用いられる資材の表示につきましては、本法律案の基盤確立事業におきまして、環境負荷低減に資する資材の開発等について国が認定を行うこととしておりますけれども、認定を受けた事業はホームページ等で公表することを考えておりまして、こうした取組により生産者に分かりやすい形で情報が伝わるようにしてまいりたいと考えております。
　また、消費者に対する農林水産物の表示に関しましては、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、令和二年度から検討会を立ち上げて、昨年度までに削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、今後分かりやすい表示の在り方等についても検討してまいります。
　さらに、加工段階における原材料についても御指摘をいただいたところですけれども、農産物の取組について始めたばかりでございますので、そこでの課題等をよく検証して、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。
○田名部匡代君　是非お願いします。
　私の地元黒石市というところで、アグリーンハート、休耕地を再生するという、有機農業ですね、取り組んでいて、グローバルＧＡＰ、有機ＪＡＳ、ノウフクＪＡＳ、これ三つ取っていて、法人として若い人たちと頑張っている方がおられて、稼げる農業を取り組んでいきたい、非常に意欲を持っています。平野部で慣行農法を行う、それこそスマート農業で効率的な農業をやって、まさにそこでは稼げるモデルを実証したい、ただ、中山間では農福連携など人の手が必要、大きな機械が入れないので、そういう土地の使い分けをしながらやっていきたい、まさに中山間では付加価値を上乗せするような商品作りをしたいということで、非常に意欲を持って頑張っておられる方がいます。
　いろいろ課題もお聞きして、有機農業はいろんな流派や哲学があって足並みをそろえるのが簡単ではないと、各地域で入手できる資材も大きな差があり、地域で入手できる資源をデータで見える化するなど共通項目を整備してほしいなどというようなお話もありました。是非またこういった具体的な要望についてはお話をさせていただきたいと思いますし、意欲持って頑張っている若い人たちがより取り組みやすいような新たな農業の形をつくってくれるように、このみどりの法案が役立つことを私も願いたいと思います。
　もうたくさん質問作って、通告も遅くなって御迷惑掛けたのに、いっぱい残しちゃって本当にごめんなさい。
　もう時間がないので、ちょっと植防の方に行きたいと思うんですけれど、いろいろとこの改正で植物防疫官の検査権限の強化が図られるということもあって、負担は増えていくだろうなということであります。簡単に言ったら、この人材確保、また予算ですよね、それ、人材育成しっかりやっていく必要がある、防疫所の体制強化を図っていく必要があるというふうに思っています。
　なかなかこれ、今までもそれが必要だ必要だと言われながらも余り思うように進んでこなかったのではないかと思うんですけれども、今後どのように対策を打っていくおつもりか、教えてください。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　植物防疫官につきましては、平成二十四年度末の八百七十五人から、水際対策の強化の観点から業務量を踏まえた増員を図ってきておりまして、令和三年度末には九百七十二人ということで、九十七人、十年間で増加をしてきておりまして、適正な配置にも努めてきたところであります。
　さらに、研修の充実等により植物防疫官の能力の向上を図るとともに、輸入検疫や国内検疫など、植物防疫所の業務を円滑に実施するため、必要な予算の確保にも努めてきているところであります。
　今後とも、こうした取組を通じまして、病害虫の侵入や蔓延の防止に万全を期してまいる所存でございます。
○田名部匡代君　時間なのであれですけど、青森もリンゴで黒星病なんか本当に皆さん心配されているんですけど、土地の所有者が高齢化しているなどで、耕作放棄地だとか放置されたそういうところから病気が広がっていくこともある。やっぱりそういうところもきちんと徹底して、病気が蔓延することのないようにこれからもよろしくお願いして、終わります。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、朝、大臣に御挨拶のときに、今日はお手柔らかにということを、言葉を掛けていただきましたが、済みません、先日の本会議で、大臣、趣旨説明に対する質疑の際にちょっとお答えいただいていない質問が一個ありましたので、まず、その部分で再度質問をさせていただきます。
　人・農地プランでは、生産の効率化やスマート農業の展開に向けて農地の集約化がうたわれています。本法案でも有機農業の生産団地形成に関する協定について定められていますが、そもそも有機農業は、土づくりや水源の観点から、今までの耕作地を集約したり簡単に別の農地に移動できないという現実があります。また、地域内で隣接する慣行農業を行う生産者との合意形成など、クリアしなければいけない課題があると考えます。参考人からも、水源、水系ごとの有機農地拡大が有効であるとの意見もありました。
　有機農地拡大についての具体的な考えと対策、農林水産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　これからの時代を考えますと、有機農業は非常に大事な取組だと考えております。
　今後、有機農業を拡大していくためには、各地域において、有機と従来の農業者とが協力をしながら、農薬の飛散や病害虫の蔓延の防止等に留意しつつ、地域で一体、一定のまとまりを有する生産団地を形成し、安定的に有機農産物を供給できるようにしていくことが非常に効果的だと考えております。
　このため、本法律案における有機農業の栽培管理協定では、協定締結後に農地の所有者が替わっても協定の効力を有することとしており、これらを活用いただくことで有機農業の拡大、ひいては有機農地の拡大にも努めてまいりたいと考えています。
　また、予算を活用し、市町村が主体となって、有機農業の団地化等の生産面から学校給食での活用等の消費面までの一貫した取組を地域の実情に応じて支援してまいりたいと思います。