Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石月政府委員　現在の交通に関係する行政の各省の所管につきましては、いろいろの歴史的な沿革その他があるわけでございまして、それなりの合理性がある問題だと思います。しかしながら、先生がおっしゃるような行政の総合性ということにつきましては、われわれ今後とも意を用いていかなければならぬというぐあいに考えております。
　それから、先ほどの先生のお話にございました道路と鉄道の調整というような問題につきましても、私ども、現在のような厳しい財政制約のもとで効率的な交通体系を形成するには、鉄道と道路というものは相互補完的なものでございますから、確かに一面では先生おっしゃるように競合する面もございます。しかし、道路というのはどちらかというと、現在の状態では、国民生活の必需物資を運ぶとか産業の必需物資を運ぶというような形で、物流の方に非常にウエートがございます。片方、鉄道の方はどちらかというと、パッセンジャー、旅客でございます。したがって、物流のニーズがあるところには鉄道のほかに道路も要るというのが現実の情勢でございますので、その辺、個別具体的に建設省の方とも相談をし、道路を敷くならば鉄道の培養効果があるようなところを優先して敷くというような形で、相互補完的な交通体系の形成というようなことにこれから意を用いてまいりたいと思っている次第でございます。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
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　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られ、開発途上国の開発の促進を目的とする国際開発金融機関の中心的存在であり、わが国は従来から、開発途上国の開発の分野における世界銀行の役割りの重要性にかんがみ、その活動に積極的に協力してきたところであります。
　先般、世界銀行において、今後ますます増大する開発途上国の資金需要に応ずるため、総額三百六十五億協定ドルの一般増資について、総務会決議が成立いたしました。この増資により、世界銀行の融資能力はほぼ倍増され、今後も引き続き開発途上国の開発を促進するとともに、世界経済全体の均衡のとれた成長と安定の確保のために貢献することが期待されます。
　わが国といたしましては、この増資決議に従い、世界銀行に対して、十六億六千六百七十万協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
　このため、本法律案により、世界銀行に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、世界銀行に対し、わが国の割り当て額を引き受ける旨の通告を行いたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○伊藤（茂）委員　本法案に関連をいたしまして、三十六回世銀総会におけるクローセン総裁の演説とかあるいは総会の報告の文書、それからもう一つ、先般のカンクン・サミットの糸口をつくりましたいわゆるブラント・レポート、その二つを読み合わせてみたわけでありますが、関連をして二つほどお伺いしたいと思います。
　まず、世銀の機構、体制について、日本としてはどういう対応をするのかという問題でありますが、クローセン総裁演説を読んでみますと、現在、百を超える国から有能な職員が集まっている。上級職員は練達した経営者であり、また技術専門家は能力のある献身的な専門家である。総裁ですから、大蔵大臣が大蔵省の役人を褒めるように言っております。
　同時に、片やブラント報告の方を読んでみますと、幾つかの問題点を実は指摘をしておるわけであります。現在、二千四百名の専門職員がいるけれども、九五％はワシントンの本部に勤務をしている。非常に中央集権的な性格を持っている。それは世銀としての業務の統一的なアプローチには役立つと思うけれども、片面では、借入国の問題あるいは途上国の状況把握に対する認識を疎くしかねないという懸念を表明いたしております。
　その中で、特に私は二つ興味深くブラント報告を読んだのですが、一つは、世銀は途上国から広く人材を集めることが必要ではないだろうかという問題であります。これは、ブラント・レポートには七八年現在の数字が書いてございますけれども、世界銀行、それからＩＤＡ、双方六十五名の幹部職員のうち、途上国の代表はわずか十一名にすぎない。これは何もバランスでどちらのサイドという意味ではないということを、有能な人材確保が大前提であるということは、ブラント・レポートでも断っておりますけれども、質のよい人材を確保するという基準に合致するならば、十分な数の途上国の人をスタッフとして経営陣に採用する、それは今後の世銀に対する途上国の信頼を築くためにも必要ではないだろうかというふうに言っております。私も、そういうことが努力されていいのではないだろうかと思うわけであります。
　もう一つは、世銀の設立協定に規定をされているわけでありますが、地区諮問委員会という問題があります。現在ワシントンの本部に非常に中央集権的になっている。業務全体も非常に円滑なようでありますから、練達の士がそこで審査をしたり業務をしたりするということでありましょう。ただ、今回の倍額増資あるいは今後の世銀に要求される多くの問題、途上国からの資金需要も非常に高まっているということを考えますと、各地区の自律性と真の分権化を促すということがいろいろな意味で適切なのではないだろうかということをブラント・レポートで指摘をしているわけであります。
　以上二点、私は、もっともなことではないだろうかと思うわけでありますけれども、日本も理事国の中では大きな役割りを担っている国でありますから、あるいはまた、途上国との関連でもほかの国よりも大きなウエートを持っているわけですから、世銀の今後について積極的に発言をするあるいは提言をするということがあってしかるべきではないだろうかと思いますが、総裁演説とブラント・レポート両方を読んでみましてその二点感じましたので、お考えを伺いたい。
○加藤（隆）政府委員　御指摘の二つの文書は大変基本的な文書だと思います。
　それで、最初の問題でございますが、現在ＩＤＡを含めた世銀に副総裁以上が十九名おります。うち五名が開発途上国の出身でございます。さらに、二名の上級副総裁のうち一名がパキスタン出身でございます。それから、もう一つの御指摘の上級職員でございますが、私どもが今般新たに調査をいたしましたのですが、昨年の六月末現在で局長クラス以上が全部で七十四名おります。ＬＤＣがそのうち約二二％の十六人になっております。
　それで、ただいま御指摘のような有能な人材という観点、開発途上国の問題でございますが、私どもが見ておりますと、自国に職場が狭いというような問題がありまして、開発途上国の人たちは比較的優秀な人が多いようでございます。基本的には、地域別の職員構成という考え方でなくて、御指摘のような、その人々の素質というようなことで世銀が採用しているやに思いますが、ただいま申し上げましたように、かなりＬＤＣのウエートは高いというふうに思います。
　それから第二点の、現地のニーズを的確に把握するために世銀の協定の五条の十項にあります地区事務所及び地区諮問委員会の問題でございますが、御指摘のように、ブラント委員会の報告にも指摘がございます。目下のところは地区事務所も地区諮問委員会もございません。ただ、出張所のような駐在のかっこうをとっております。
　これは幾つかの理由があると思いますが、一つは、世銀ができました後、アジ銀とか中南米銀行とか、そういう地区を担当いたします地域開発金融機関ができたというようなこと。それから、こういう大がかりな組織を設けるよりも、駐在員というようなかっこうでやった方が機動的ではないかということ。現在、二十七の駐在員が開発途上国に派遣されております。現実的に弾力的に運用されておるというふうに見ております。
○伊藤（茂）委員　私が申し上げたのは、人数とかあるいは地域組織とかというような細かな機構上のことでなくて、考え方として、発展途上国いわゆる第三世界、そういう方々の中にも非常に勉強して、非常に情熱を燃やして自分たちの国をりっぱにしようというふうに考えておられる人材、いろいろな話でそういうことも伺うわけでありまして、そういう方々あるいはそういう能力を大いに活用することによって、単に恩恵を受けるのではなくて、みずからの国をみずからどう発展させるかという、いわゆる自助の意識と力量を高めていく、それに先進国が積極的に協力をするということが、言うならば、気持ちとして南北打開の大切なベースであろうと思いますから、特に日本の場合、そういう方向に積極的かつユニークな提言を常になされるように、また、日本の職員も出資額その他から比較をすると少ないようでありますけれども、積極的に努力をしていただきたいという気持ちであります。
　それから、その二つのレポートを読んだことに関連をして、もう一つ、世銀の資金調達の問題に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　総裁演説を読んでみますと、今回の一般増資によって資金調達の能力が拡大をする、しかし全体的には非常に厳しい状況にあって、一つは資金需要が、中国の加盟、十億の人の加盟ですから、非常に大きくなるということが総裁演説の冒頭に述べられております。それから、各国の高金利、工業国のインフレ圧力、緊縮財政などによって資金手当ては困難になっている、あるいはまた資金調達のコストが高くなるので、これは借りる方にどうしても転嫁をしなければならない、そういう意味では、日本とかドイツとかスイスの支援が特に重要である、資金剰余のあるＯＰＥＣへの支援期待ということも書いてございますが、これは御案内のように最近とみに困難になっているというふうな状況になるわけであります。
　その中で、ブラント・レポートの方で提言をしているわけでありますけれども、今回の増資だけでは不十分であろう、それをどう改革をしていくのかということについて、世銀は現在貸し付け対資本比率を一対一に抑えている、現在の業務状況を見ても不履行は一度も生じていない、そういう安定した実績を見れば、一対一ではなくて二対一あるいはそれ以上に引き上げてもリスクは増大しないのではないか、それは十分可能なことであって、途上国の利用可能な資金は著しく増加をするということを述べております。
　さらにまた、最近世銀ＩＭＦ合同開発委員会の専門家グループが、これは日本も当然加わっているわけでありますけれども、世銀改革についての勧告をまとめているようであります。それによりますと、世銀などの出資で国際的な融資保証機構をつくって民間との協調融資を拡大するとか、あるいは世銀が発行した優良債権の売却で資金調達をふやすとか、民間資金調達のための世銀による譲渡性証書の発行を検討するとか、いろいろ出されているようであります。
　これらのことについて、特にブラント・レポートの貸し付け対資本比率一対一をそう抑えなくていいのではないかというふうな問題ですね。これは資金需要にこたえる能力をどう拡大するのかということと、世銀の運営上の問題があると思いますが、その辺について、もっと前向きに考えてもいいのではないかという気が私はいたしますが、いかがなものか。
　もう一つは、クローセン報告の中でも、今後の資金需要に対応して、民間との協力、協調が重要であるということを述べられています。それもそうだと思いますが、それに関連をして、八一年版のいわゆる経済協力白書をばらばらと読んでみますと、これは八〇年実績ですか、日本はＯＤＡが着実に増加した反面、民間資金による協力が金利上昇などの影響で大幅に減って、そのために援助総額が前年に比べまして一〇％強落ち込んでいるということが報告をされております。こういう状況は、またこの二年、三年続いている状態、あるいは今後急速に民間の状況が打開できるかとなれば、また見通しもむずかしい。しかし、総額として日本の取り組みが一〇％強ダウンしていくということでは、やはり日本の立場として問題があるのではないだろうか、何らかの手を打つべきではないだろうかというふうに思うわけでありますが、その二点いかがでしょう。
○加藤（隆）政府委員　最初の問題でございますが、これは、昨年クローセン総裁がまだ総裁に就任する前でございますが、東京で渡辺大蔵大臣とお会いになりまして、そのときにも出ました。それで、大臣との間に議論がございました。
　二つの考え方でございますが、一つは、今回の御審議を願っております増資で、世銀が四百億ドル以上の資金を新たに調達できることになると思います。八〇年代の半ばごろまでは、大体開発途上国の資金需要に応ずることが可能である、それで、当面は世銀の資金量増加のための新たな方策の導入は必要ないのではないかというのが、加盟国あるいは事務当局のコンセンサスでございます。
　ところで、いまのブラント委員会のレポートにもございます貸し付け対資本比率、通称ギアリングレシオと言っておりますが、この引き上げの問題とか、御指摘の譲渡性証書の利用とか世銀債権の売却等の方途につきましては、渡辺大臣との間でお話もあったわけでございますが、きわめて技術的、専門的な領域なので作業部会をつくって検討したらどうだ。それで御指摘のような作業部会をつくりまして、現在検討しております。
　これは、たとえばアジ銀の場合は、一対一が一対〇・七五と御承知のようなことになっておりますが、健全性の観点から言えば、あんまり大きくしない方がいい、弾力的な運用の面から言えば、この倍率を高めて資金調達の能力を上げた方がいい、そこらの現実的な調和の問題だろうと思いますが、いずれにいたしましても、専門家同士の間でさらに現在検討しようというような方向で一応の取りまとめがなされております。
　それから第二点の、世銀と民間との協調融資をもっと推進すべきではないかという問題でございますが、これも御指摘のとおりでございまして、八〇世銀会計年度、七月から六月でございますが、全部で九十三件ございます。それで世銀とＩＤＡの融資額が四十八億でございますが、民間の金を合わせまして六十五億ドルになっているというように、だんだんとこういう傾向が増大しております。この場合の利点といたしましては、世銀に蓄積されております長年の国別の経験があるわけでございますが、そういう経験を民間の方も活用できるというような利点があるわけでございます。それから、開発途上国の方も金がふえるというような利点があるわけでございます。両方に利点がございますので、着実に増加していくのではないかと思います。
　それから第三点の、わが国のＯＤＡの伸びに対して民間の資金協力の伸びが低いがどうかという御指摘でございますが、私どもは、経済協力のあり方といたしまして、御指摘のようなＯＤＡ以外の民間投融資あるいは技術移転、こういうようなもっと広い角度から、経済援助よりも経済協力というような観点から取り組んでいくべきではないかというような基本的な考え方を持っておりますので、当然のことながら、民間ベースの開発途上国に対する協力というようなことは拡大することが好ましいという基本的な考え方を持っております。
　さりながら、減っているではないかという点でございますが、民間資金は当然市場原理で動くわけでございまして、昨年の特殊な経済情勢の影響を受けましてたまたま減っておりますが、五十六年現在計数を集計中でございますけれども、かなりふえるのではないか。たとえば日本の為銀がやります円建てのシンジケートローンなどで申しますと、大体四割以上がＬＤＣ向けになっております。カントリーリスクの問題が反面にございますので、こういう世銀との協調融資というようなかっこうがとれれば、そういう点の問題も軽くなるわけでございまして、御指摘のような方向を目指しておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　それに関連をいたしまして、政府の方でＯＤＡ新倍増計画に関連をして特別円借款制度を設ける。これは、ＯＤＡ新倍増計画を達成するために通常の円借款とは別に特別円借款制度を創設をする、そして中国、韓国などアジア地域を中心にというふうなことを聞きますが、その辺はどうなっておりますか。
○加藤（隆）政府委員　一部新聞にそういうような記事が出たのは承知いたしておりますが、私どもは、そういうことを考えておりません。やはり総合的な観点から一元的にやっていった方がいいのではないかと考えております。
○伊藤（茂）委員　日本のＯＤＡに関係をして幾つか伺いたいのですが、まず一つは、前から強調されていることでありますけれども、日本のＯＤＡの量と質が問題になってきたわけであります。いろいろな意味で金額がふえてきているということは私ども承知をいたしておるわけでありますが、日本だけではなくて先進国全体として、言われておりますように第二次国連開発の十年のための国際開発戦略、みんな賛成をして決めたわけであります。そこでは先進国のＯＤＡを七〇年代にＧＮＰ〇・七％が目標であったのですが、足踏みをいたしているわけであります。また日本の場合を見ても、ＤＡＣ十七カ国の合計ＧＮＰのうち日本が一五・六％を占めている。しかしＯＤＡでは一一・八％である。またＧＮＰ比率にいたしますと、ＤＡＣ平均〇・三七％、八二年で〇・三四％になりますか、まだそれを下回っている。また、質の面でそれのメルクマールとなるグラントエレメントについても、八〇年約束ベースでＤＡＣ加盟国平均九〇・〇％、日本の場合七四・三％、その後改善をされてきていると思いますが、その時点でＤＡＣ加盟国の中で十六位、最低の方というようなことになっているわけでありますが、これらの改善について、昨年あるいは今年度の執行計画などではどのようなことになりますか。
○加藤（隆）政府委員　お話は、わが国のＯＤＡが国際的なレベルに比べてどうであるかということだと思います。
　第一点のＧＮＰ比〇・七という目標あるいは一％というような目標に対して、現在〇・三二とかそういうことにあるわけでございますが、非常に絶対額では大きいわけでございます。それから伸びがかなり速いというようなこと。私どもの方は、一％達成は留保しておりますけれども、とりあえずはできるだけＤＡＣの平均〇・三七当たりを目指しておりまして、昨年一月に決定いたしました倍増計画に沿って着実に増加していくだろうと思います。
　そのほか、グラントエレメントの問題とかアンタイの問題とか、国際的な観点からわが国のＯＤＡについての優劣の問題がございますが、グラントエレメントは確かにＤＡＣの加盟国平均より低い、五十五年度で七四・四ということがございますが、これにつきましても技術援助とか贈与がかなりふえてきております。これも歴史的な由来がありまして、他国の場合には旧宗主国というような関係で、無償的な部分が多かったというようなことがあるわけでございますが、後発国であるわが国の場合、どうしてもそういう関係よりもプロジェクト的なものに重点がいくというようなことで、目下のところはグラントエレメントは低い。あるいはアンタイ、タイドの問題でございますが、これは五十三年を転機にいたしまして、かなり急速にアンタイ化が進んでおりますが、この点は国内経済との関連もございまして、かなりいろいろな観点から考えて進めていく必要があるのではないかというようなことを考えております。
○伊藤（茂）委員　二、三日前に新聞を読んでおりまして、ちょっと驚いたのですが、「アルゼンチンに国際協調融資」東京銀行など邦銀三行を含む国際協調融資団は、フォークランド諸島をめぐってイギリスと紛争中のアルゼンチンの電力会社に対して、イギリスの銀行分は各国で肩がわりするということで、二億ドルの協調融資を行うことに合意した。同融資の共同幹事には東京銀行、横浜銀行、安田信託銀行、アメリカその他いろいろな銀行というようなことが書いてありますが、ちょっと私は意外に思ったのです。時が時ですね。とにかく武力衝突にならぬようにみんなで何とかしなくちゃならぬというのが、国連をはじめ全体の置かれている状況だろうと思うのですが、そういう中で、こんな動きを具体的に御承知ですか。
○加藤（隆）政府委員　その記事に関しましては、ちょっと若干事実が違っておりまして、そのお金を集めるグループがあるわけでございますが、その中の意見調整がなかなかつきませんで、繰り延べられております。したがって、その新聞に報ぜられたような事実はございません。
○伊藤（茂）委員　私は、ここで経済協力についてのこの一、二年の日本の政府の態度が変わってきたのではないだろうかという感じがしてならないわけであります。
　私は、大蔵省、同時に特に外務省に非常に文句があるわけでありますけれども、防衛費の突出などの問題についても、防衛庁以上に外務省の方が強硬に主張する。アメリカと仲よくしていれば、何ぼ戦車がふえても大砲がふえても、どういうことになっていいのだとは言いませんけれども、何かそんなみたいな感じが実はしてならない。
　それと兼ね合うわけでありますが、日本の経済協力の理念として、これは外務省の非公式報告のようでありますけれども、何か勉強した結果が四項目あるようであります。その第一には、平和国家であり、援助を通じて平和的な国際秩序の構築に貢献する必要があることというのを、四つの経済協力の理念を整理した中の第一項目の中に言っているようでありますが、私は、何か最近の動向を見ますと、政治的軍事的安全保障の肩がわりの方向にこの経済協力の色彩が強まっていくというふうな気がいたします。
　それで、ひとつ具体的に伺いたいのですが、三月一日のアメリカ下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会にホールドリッジ東アジア・太平洋地域担当国務次官補の証言書が出されております。その証言書の日本の対外援助という項目を読みますと、「日本はまた、たとえそれらの国が日本にとって経済的重要性が比較的少なくとも、西側同盟にとって政治的に重要な国々にかなりの額の援助を供与——しばしば急速に支出——する意思を次第に持ってきた。すぐ思い付く事例としては、エジプト、トルコ、パキスタン、ジャマイカおよび一番最近ではスーダンに対する援助計画がある。日本において今後見込まれる援助動向は、日本自身の利益にかなうとともに米国の目的を支援するものとわれわれは信じている。」幾つかの国の名前もここに挙げてありますけれども、最近のエルサルバドルあるいはカリブ海方面への対応なども顕著なそういう傾向ではないだろうか。
　日本の対外援助は、世界の平和あるいは南北の打開、そのために貢献する方向なのか、あるいはアメリカのレーガン政権の言われる方向に協力する方向なのか。この証言書に書かれているような方向どおりに日本政府は考えているのでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　私どもの援助の基本的な考え方は、開発途上国の経済発展のための自助努力を支援する、そして、その国々の国民福祉の向上と民生の安定に寄与する、それが世界経済と世界平和のために貢献する、そういう基本的な考え方でやっております。そして、ただいまの御指摘のような点でございますが、国際協調というような角度から、その都度ケース・バイ・ケースで対応しておるわけでございます。
　たとえば、いま御指摘のエジプトなどの場合には、スエズ運河のしゅんせつ、拡張というのが、昨今急に始まったわけではなくて、かなり前から、ただいま申し上げましたような観点に即したプロジェクトであるということでやってきております。あるいは、御指摘の二、三の紛争国の周りの国の問題がございますが、これは国際協調というような観点、基本的にはただいま申しましたような、それぞれの国の経済発展のための自助努力を支援する、そして、それがその国の国民福祉の向上と民生の安定に寄与する、それが回り回って世界経済と世界平和の安定に寄与する、わが国の経済にとってもそれがプラスになる、そういうような考え方でやっております。
○伊藤（茂）委員　はっきりお答え願いたいのですが、これはアメリカ大使館から配ってきたものですから、間違いではないと思うのです。日本の対外援助について、アメリカの議会に政府のしかるべき人が証言書として出されたもののコピーと翻訳なんです。
　それによりますと、日本は、日本にとって経済的重要性が少なくとも、西側同盟にとって政治的に重要な国々には急速にかつ積極的に援助をする、そうして、その日本の援助はアメリカの目的を支援するものと信じている、こういうことが公式に書いてありますけれども、そのとおり思っているのですか、そうでないと思っているのですか、どっちですか。
○加藤（隆）政府委員　私どもは、国際協調という観点を考え、短期、長期の問題、そういうような観点から、先ほど申しました基本的な理念でやっているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　もう一つ伺いますが、最近ＩＤＡの第六次増資問題で、御承知のとおり、レーガン政権は軍事力増強重点で経済協力については大削減だというふうな影響でありましょう、米国の出資のおくれで重大な支障に直面している、それで日本の方も困っているということが報道されております。あるいはまた、アメリカが出資をおくらしているので、十億ドルつなぎ融資で日本とヨーロッパとがアメリカの肩がわりをして、途上国との摩擦を避けるという苦肉の策ですね、これは事実ですか。
○加藤（隆）政府委員　第二世銀の六次増資でございますが、八〇年の三月に総会の決議で成立したわけでございますが、アメリカの引き受け通告がおくれまして、昨年八月に発効いたしたわけでございます。
　それで、全体で三十二億ドルの支出権限、これはカーター政権時代に成立しておるわけでございますが、それをどうやって契約し、ディスバースするかという点で、ただいま伊藤委員御指摘のようなアメリカの態度変更があったわけでございます。それで、昨年十月のＩＭＦ世銀総会におきまして専門家のグループで議論いたしまして、私どもの職場言葉でプロラタと言うわけでございますが、実際にディスバースする金は相互に同じ率でいくということで一応の決着を見たわけでございます。その後また御指摘のような、金が足りないというような問題が起こりまして、ごく最近時において、また専門家会議を催すというような段取りになっております。
　この場合、私どもの基本的な考え方は、国際的な外部経済といいますか、そういうような角度から考えて応分負担というような考え方、そしてもう一つは国際協調という観点、基本的な態度はその二点に基づきまして、肩がわりとかなんとかということでなくて、そういう二つの観点から昨年十月の会合にも臨みまして、どちらかといいますと、世界の全体のために応分負担をすべきではないかという主張をいたしまして、新聞等には報じられておりませんけれども、私どものそういう調整的な発言なり提案によりまして、一応昨年はまとまったというような経緯があるわけでございます。今回最近時に行われる会合におきましても、ただいま申し上げましたような公平負担の考え方、それから国際協調というような考え方で臨もうというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　苦しい答弁を伺いましたが、いずれにしても、アメリカの方から公式にこんなことがどかどか出てくるわけですから。ＯＤＡにしても国民の税金ですからね。そのお金がおよそ理解のいかない形で使われていく。日韓なんというのは典型的なものだと思いますけれども、そういう点をよく考えてもらいたいと思います。要するに、私は、アメリカとの関係、南北との関係を含めて日本がきちんとしたプリンシプルを立てる、内外に明らかにするということを大蔵大臣もちゃんと考えて少しやってもらいたいと私は思います。
　それで、あと佐藤委員と交代いたしますので、大臣、これは見識のある大臣の御発言を伺いたいと思うのですが、二つほど伺って終わりたいと思います。
　一つは、軍拡と軍縮あるいは南北ということについての考えであります。
　鈴木総理のカンクン・サミット前後のいろいろな論文を読んでみますと、いいことを言っているのですね。南北問題は軍縮と並ぶ二十一世紀の最大の課題であると言っております。その言葉は大変ごりっぱな言葉だというふうに私は思っているわけであります。また、前の園田外務大臣の発言を読んでみますと、軍備拡大をしながら途上国を援助することには経済的な制約が伴う、したがって軍縮をやらなければならない、軍縮で浮いた資金を経済援助に回すことが必要である。総理、外務大臣として非常にりっぱな発言をなさっているわけであります。
　それでは、現実のこの数年間のＯＤＡと防衛費の比較をしてみますと、いろいろな比較がありますし、金額の面でもＯＤＡの方は九千何百億、片一方は二兆何千億というわけであります。さらにはまた、ＧＮＰ比の伸び率などを見ましても、ＯＤＡの方は八〇年から八二年〇・三四、さっき言った数字で固定をしている。防衛費の方は、御承知のとおり八〇年で〇・九、八一年〇・九一、今年度〇・九三となっているわけであります。こんな傾向で、鈴木総理が言ったような二十一世紀の最大の課題ということに一体ふさわしいのだろうかどうなのだろうか。さらにはまた、この数日来の新聞を読んでみますと、与党自民党の防衛関係部会の方では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破もやむなし、政府に近く強く意見書を提出するとか、あるいは総理の発言も新聞でまちまちでありまして、抑えなくちゃならぬ、一％枠内だという報道と、一％枠にはなかなかとどまらぬというふうに示唆したという報道と、いろいろございます。
　私は、何も総理と前の園田さんのいい発言の部分だけをとらえて、自民党が全部だめというのじゃなくて、「世界」の今月号の石田博英さんの論文などを読みましたら、非常にいい論文を載せておられました。日本の国際的責任を果たす道は軍拡ではない、当面の具体的選択は経済援助の飛躍的増大しかない、そのために今後の倍増公約に加えてさまざまの具体的努力をしなければならない、自民党の議員の方として非常にりっぱな論文だと思って私は読んだわけでありますが、いろいろな発言も実は与党内でもあるようであります。
　しかし、何か五六中業なども七月ごろには国防会議に提出される、シーリングに間に合うようにとかいうふうにもなっているようであります。ＯＤＡと軍事費の伸び、片一方をストップしたまま、片一方はどんどん伸びていく、そういう状況が今日の世界において日本が果たすべき方向であろうかどうだろうかということを非常に疑問に思うわけでありますが、その軍事費一％などの問題も含めて、どう思われるのかということ。
　それからもう一つ。この後佐藤委員の方から日韓経済協力や対韓援助の問題について集中した質問があると思いますが、私は、この日本の対外援助全体の立場から見た場合に、いろいろな問題があるであろう。一つは、ルール違反をしてはならぬということじゃないだろうか。ＬＤＣやＬＬＤＣに対する援助とりっぱな中進国である国への援助とは、明らかに国際的にも認められているルールがあるわけでありまして、日本もそのルールに沿った対応をしてきているということに実はなるわけであります。今回の対応を見ますと、全くこれはルール違反ではないだろうか。あるいは、輸銀の金利がどうこういったって、これだってＯＥＣＤのガイドラインと明らかにかけ離れた内容になろうとしている。あるいはまた、五十七年度のＯＤＡの事業予算九千四百億、換算すれば約四十一億ドル、韓国の要求どおり六十か四十か、四十にしたって二〇％を超すだろう。五年間、五で割ってですね。そんなところに重点が行ったら、日本がいまやらなければならないほかの計画は一体どうなるのだろうか、そういう疑問を非常に感ずるわけであります。
　それらについて、どうお考えになりますか。及び、さっきも局長との質疑の中で言っていたのですが、やはりアメリカとの関係で誤解をされないような明確なプリンシプルとビジョンを立てて日本はやる、それが国際的にも貢献する道であり、世界からも評価される道ではないだろうか。
　最後に、その御見解を伺いたい。
○渡辺国務大臣　軍縮と援助の問題でございますが、本当にそれは、世界の軍事超大国は軍拡競争をやめてもらいたいと私も実は思っているのです。そうなれば、アマゾンの開発とか、パナマ運河とかスエズとか、アフリカの湿原地帯の解消とか、巨大な世界的プロジェクトのとおり、それだけの金があるならば、アメリカにもそれに金を出してもらってやってもらった方がよほどいいのじゃないか、私は実際のところそう思っている。
　防衛費の問題については、しかし独立国家ですから、問題は程度問題でしてね。そんな、水素爆弾から原子爆弾から攻撃用の航空母艦からそろえる必要はないが、最小限度必要なものだけは仕方がないのじゃないか。これについても、どれぐらいまでがいいのかということについては、ほかの予算とのバランスというものを常に考えていかなくちゃなりません。防衛費というのも、ただ武器をそろえたから防衛が強くなるというものではありませんので、国民が理解できて協力できる限界というのがあるわけですから、したがって私どもは常に、余り魂の入らない軍隊でもだめなわけですから、それには何といっても国民の総支援体制ができる限度というのが限界ではないか、そういうように考えております。
　援助の問題も、これも私どもは、日本のような特殊事情の国でございますから、世界がなくして日本はない、日本の経済は世界の経済へつながっている。私がいつも言っているように、低開発国が自活し、自立し、そして世界の経済に協力できるようになることは、その国にとってもいいことであるし、世界のためにもなることであります。したがって、そういう自助努力のある国に対しては、われわれとしてはできるだけ、全体のバランスももちろん考えなければなりませんが、国際経済協力というものは強化をしていく必要がある。しかしこれも、ややもすると、ただもらえばいいんだというような思想だけでも困るのでありまして、幾らやってもきりのない話ですから。だれか偉い人が言ったのだけれども、爆発的人口をそのままにしておいて、われわれ先進国だけで果たしてわれわれと対等の教育と社会保障を与えることができるかどうか非常に疑問だと言った人がある。これはなかなかむずかしい問題ではありますが、一面の真理をうがっているのじゃないか。
　したがって、そういうような点で、ともかく発展途上国の方々にもいろいろな面で勉強もしてもらうし、反省もしてもらうし、自助努力にも努めてもらう、そういう両方の意見が一致をして、初めて援助というものは私は実を結ぶんじゃないか、そう思っております。
　対韓援助の問題についても、したがって、突拍子もないことを持ってこられましても、それはとうてい受け入れるわけにはいかないわけでございますから、おのずからこれは限界がある。日本と韓国との相接した、歴史的にも経済的にも特別な事情のある国であることは、われわれわかっておりますから、その程度のことは配慮は十分にしたいとは思っておりますが、しかし、極端にかけ離れたことはなかなか応ずるわけにはいかない。われわれとしても、やはりこのルールは大きな筋道において守っていきたい、そう思っております。それは、多少広がったり狭まったりすることはあるけれども、方向としてはそのルールは守っていきたい、そう考えております。
○伊藤（茂）委員　これで交代いたします。
○森委員長　佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　いま伊藤委員の方から、世銀の問題については総括的にお話がございましたので、私は、限られた時間でございますので、日韓の経済協力問題にしぼってお伺いをしたいと思うわけであります。
　きのうの夕方からけさにかけまして、対韓の経済協力の政府案がまとまったということが報道されました。
　　　　〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
中身としましては、円借款が十三億ドル、それから輸銀と市中銀行による協調融資が二十七億ドル、合計四十億ドル、平均をして全体の金利が六％、商品借款はなしということが報じられているのでございますけれども、これは、報道によれば総理自身が政治的な腹は固めた、こういうことでございますので、それは大蔵大臣も腹を固めたということだろうと思うのでありますが、まず、その辺の事実関係から明らかにしていただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　事実関係でございますので、私から答弁さしていただきます。
　総理の御指示がありまして、ただいま大臣が答弁されましたように、特殊な日本と韓国との関係についてできるだけのことをしようということで、関係省庁の間でかなり長い時間がかかっておりますが韓国と話し合いをしながら検討を進めているところでございます。それで、具体的な新聞に報じられているような案はまだ固まっておりませんが、方向は決着しておる。何せ、これは外交の問題でございます。したがって、詳細について新聞に報じられているようなことがこの段階で決まったというようなことではないということで、関係各省、さらに鋭意作業しておるというのが現段階の状況でございます。
○佐藤（観）委員　それでは、ある程度基本的な考え方について少しただしておきたいと思うのでありますけれども、従来、日本の経済協力というのは、相手の国から何々をつくりたい、たとえば上水道の整備をしたいあるいは下水道の整備をしたい、医療機械が必要である、こういうような具体的なプロジェクトがありまして、それが幾らかかる、自分の国の方でも調達いたしましょう、しかし経済的にまだ十分でないので、ひとつ日本に援助をしてもらいたい、それじゃ、わが方としては幾らぐらいひとつ御協力をしましょうという形になって、いわば各プロジェクトの積み上げ方式というので、今日まで円借款というのは額が決められてきたと思うのであります。
　しかもそれは、全体五年分一括幾らとかそういう形ではなく、国会あるいは日本の予算自体が単年度主義をとっている限りは、約束としては公式的には単年度ということで、今日まで経済協力というのは来たと思います。ただ、たとえば中国に対して、いや、そこは、何と言いましたかな、あのとき福田さんは、心が通じているというのか、そういうような言葉で言ったことはあるにいたしましても、金額として、初めから総額ありきという形でいままでの経済協力は来なかった。経済協力というものは、円借款というのは、原則的には国民の税金でありますから、私は、これはつかみ金的なものでやられるべき性格のものではないと思います。
　そういった意味からは、この積み上げ方式あるいは単年度主義は、日韓の経済協力の問題におきましても当然守られるべき経済協力のあり方の大枠ではないかと思いますが、大臣、よろしいですか。
○渡辺国務大臣　私もさように考えております。
○佐藤（観）委員　ところが、最終どうなるのかわかりませんけれども、円借款について韓国側が出してきたプログラムが報道されております。一体、その中身は具体的にどのくらい詰まっているのか。これは外務省でも結構ですし、あるいは経済企画庁でも結構ですが、各プロジェクトというのは、従来のペースでいって日本側が、ここまで詰めたものならばひとつ応じましょうというようなところまで中身が詰まっているのか、あるいは、どうも漏れ伝わるところによりますと、まだその中身自体がきわめてアバウトだという話も伝わってくるのですが、その辺はいかがでございますか。
○渡辺国務大臣　私は、交渉しておりませんからわかりませんが、アバウトだと思いますね。
○佐藤（観）委員　そういうことならば、いま大臣からの答弁がありましたように、これは原則的に積み上げ方式でいくということになってくれば、どうも伝えられるところが、円借款の金額については十三億ドルとかいう。私もずっとこの問題を追っていきますと、大蔵省は、ＯＤＡの倍増計画からいっても大体十億ドル、外務省は外務省的な配慮があって十五億ドルと言っているということが言われております。十三億ドルというのは、ちょうどその真ん中をとったようなやり方なんですね。政治でありますから、私は、事の性格によっては、そういう場合もあると思います。ただ、いま申しましたように、経済協力というものが、単なるつかみ金で、じゃこれだけ上げますよというような、そういう性格のものであってはならないという観点から言うならば、その十億ドルと十五億ドルの間をとって十三億ドルなどという、そういう事の決着のあり方というのは、私は、これはおかしいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○加藤（隆）政府委員　基本的な考え方は、ただいま大臣が答弁されましたように、また佐藤委員が御指摘のように、私どもは、積み上げ方式で単年度ということでやっております。韓国の場合も、当然そういう原理原則は曲げられない。韓国側から十一プロジェクトを持ってきております。それで、私ども実務者会談を二月にやったわけでございますが、ただいま大臣からお話がありましたように、アバウトである、こういう資料が欲しい、あるいはフィージビリティースタディーはどうなっているかというようなことを問いかけまして、追加の資料等をもらい、各省で検討しております。
　それで第二点の、大蔵省が十億で外務省が十五億で、真ん中をとったというようなことでございますが、ＤＡＣという国際機関がございますが、対韓援助について、援助というのは当該国の通貨でやるわけで、円であるわけでございますが、ＤＡＣが計算した数字があるわけでございます。過去五年間においてディスバースをした分が三億ドルばかり、それからコミットベースで四億ドル。鈴木内閣の倍増計画があるわけでございます。したがって、ディスバースでやれば六億、コミットベースでやれば八億、そういうのを原点に据えまして、そして当然のことながら、総枠議論ではなくて積み上げてどうなるかという議論をやっております。ただ、基本的な方向をどうするかという点はお決めいただいた。これは外交問題でございますので、手のうちを明かすというような愚劣なことをやることはないので、目下のところはそういう段階でございます。
○佐藤（観）委員　もう少し円借款の中身についてお伺いをしておきたいのでありますが、十一プロジェクトありまして、そのうち四つでございますか、いわばこれは借款というようなものでやるのではなくて、輸銀なりあるいは市中銀行も含めた市中金融ベースでやるべきであるというようなことで、除いたものもあると聞いておるわけでありますが、それはそれで当然だと思うのであります。
　もう少し確認をしていきたいことは、今度の総枠の話の中に、これは融資ベースの話ということでございますけれども、たとえば液化天然ガス網を整備するとか、釜山の地下鉄等のほかに、これは前から出ていたテーマでありますけれども、京釜新幹線計画など、今後予想されるプロジェクトまで対象を広げて金額をふくらますというようなことも、これは報道でございますが、されているわけでございます。
　こういうような形で、国民から見ますと、とにかく数字合わせを、なるべく六十億ドルに近づけよう、こういう感がしてならないわけですね。うがった見方かもしれませんけれども、各種の報道を見ますと、大蔵が十億ドルあるいは融資ベースで二十五億ドルと言うのを、外務省に歩み寄って、円借款の十億ドルを十三億ドル、あるいは融資部分の二十五億ドルを二十七億ドル、これによって合計四十億ドルで、外務省の言う数字とちょうどぴったり合うといううがった見方もあるわけですね。大臣に御確認をいただいたように、あくまでこれは具体的なプロジェクトで、本当に円借款でやるものなのかあるいは融資でやるものなのか。具体的なプロジェクトがはっきりしてわが国の対応があるということであると思いますし、そういった面からいきますれば、今後予想されるプロジェクトというような、アバウトの上にさらにアバウトをかけたようなものは話の対象に入ってこないのじゃないだろうかと私は思うのですが、もちろんそう考えていてよろしいですか。
○加藤（隆）政府委員　たまたま韓国がことしの一月から五カ年計画をやっておるわけでございます。そして、その中にただいま二、三御指摘があったような事業が入っておる、そういうものを対象にしてくれないか。私どもの方は、佐藤委員の御指摘のように、単年度主義で積み上げで、したがってそういう要請のあった事業について個々に積み上げ計算なりフィージビリティースタディーを検討したい、御指摘のとおりでございます。
○佐藤（観）委員　このことは、具体的な交渉の中で日本の税金を使ってやることでございます。もちろん経済協力というのは、先ほど大臣も話がございましたように、全地球的に非常に重要なことでありますから、私自身も、そのこと自体を否定するわけじゃございませんけれども、ただ、韓国という中進国にそれだけのことをやらなければならぬのかどうなのかという問題は残るわけでございますので、それはまた後で少しお尋ねをしておきたいと思います。
　外務省と経済企画庁に確認をしておきたいと思いますけれども、いま大蔵省と詰めましたように、あくまでこれは具体的なテーマに基づいてその総額が決まってくる、当然積み上げ方式でいくべきだということが一点。それから、会計年度の関係もございますから、具体的に約束できるのは総額の問題ではなくて、単年度主義と申しますか、その枠の中でしか当然約束はできないものと思いますが、円借款を扱う経済企画庁あるいは具体的な交渉に当たる外務省のお考えを改めてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　本件対韓経済協力につきまして、昨年の秋以降一貫して申し述べておりますことは、わが国の経済協力の基本方針のもとにということでございまして、その中には、当然のことでございますけれども、先生御指摘のようにプロジェクトにのっとって、そのプロジェクトを精査して協力をしていくということと、かつ、コミットメントは年次ベースで行うということが含まれております。
○小谷説明員　先ほどの大蔵省及び外務省からお答えしたとおりに私どもも考えております。
○佐藤（観）委員　結構です。
　それで、円借款の問題に少ししぼりたいと思うのでございますけれども、韓国の国民一人当たりのＧＮＰが、ちょっとデータは古いのでありますが、千七百ドルないし千八百ドルというようなことで、それは日本とかアメリカ、北欧あるいはヨーロッパに比べれば、確かに低いことは間違いないわけでありますけれども、日本自身、貿易の面でも、たとえば繊維であるとかあるいは鉄鋼などでも、国際市場で争うというようなところまで来ておりますし、あるいは建設業においても、韓国との経済競争が現実に行われているというような国力を持った韓国に対する経済援助というのは、たとえば不幸にして南北に民族が分かれさせられているというような外交的な問題、それに南の方だけ援助をした場合に、一体本当に朝鮮半島の平和のためにプラスになるのかどうなのかという外交的な配慮の問題もあります。
　それをやっておりますと大変長くなりますので、限られた時間の中でございますから、そこまでは触れないことにいたしまして、経済協力のあり方として、これからＯＤＡを倍増していくという中にあっても、なおかつ発展を続ける韓国に対して、限られた財源の中で、従来のようなシェアで経済協力というものをしていくことが一体正しいのだろうかということについて、大変疑問があるわけであります。
　いろいろお立場も違うと思いますので、具体的に韓国にしぼっていいと思いますが、中進国に対する経済援助のあり方、これは経済企画庁あるいは外務省、大蔵省、ひとつこの順序に、基本的な考え方についてちょっとお伺いをしておきたいのです。
○小谷説明員　経済協力が、発展段階がおくれている国の発展を助けていくというところに中心的な目標を置いていることは、先生御指摘のとおりでございます。
　それで、韓国でございますけれども、韓国につきましては、確かに先生おっしゃるように、発展途上国の中では比較的所得水準は高いわけでございますけれども、一方では、現在韓国は非常な経済的な困難に直面しておりまして、また他方では、先ほど来話の出ておりましたように、両国の間の関係というものは、歴史上あるいは経済面から考えてもあるいは地理的に考えてもきわめて密接な国である、そういう意味で非常に重要な国であるということもございますので、そういうものを総合的に勘案いたしまして、わが国として、できる範囲の協力をやっていくべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
○藤井（宏）政府委員　ただいま経済企画庁の方から御答弁がありましたとおりでございまして、わが国の経済協力は主に二つの考え方、つまり相互依存と人道、この二つによって行われておるというふうに了解しております。相互依存につきましては、その相手国との歴史的な関係、経済的な関係等々諸般の関係全般を考慮して行われているわけでございまして、韓国につきましては、先ほど御指摘ございましたように、新しい五カ年計画に現在取り組み、民生の安定と経済社会の開発に取り組んでいる最中でございますし、わが国との歴史的経済的関係等申すまでもないことでございまして、さらに非常に経済的困難に逢着しておりますので、援助需要のある範囲内におきまして、わが国として協力していくということだと存じます。
○加藤（隆）政府委員　基本的には企画庁、外務省と同じでございますが、さらに若干敷衍いたしますと、世界各国の所得水準が世銀の「アトラス」というのに出ているのでございますが、韓国の七八年が千三百十ドル、最近の韓国銀行の資料によりますと、八一年は千六百三十六ドル。それで、いろいろな国によって考え方がございまして、フランスの場合などは御承知のように千ドル以上の国にウエートが高いわけでございます。日本の場合には、どちらかといいますとＡＳＥＡＮを志向しております。したがって、所得水準の低い国が多い。次は、たとえば韓国とかマレーシアが比較的所得水準が高いわけでございますが、わが国との特殊な関係ということで、従来から、こういうような所得水準の比較的高い国に対しても円借をやってきた。蛇足になりますけれども、名目的に千六百三十六ドルといいますと一九七〇年の日本ぐらいのレベルにあるわけです。当然そういう点から援助が要るのか要らないのかという議論がございますが、わが国としては特殊な関係、あるいは韓国はオイルショックでかなりダメージを食らって、おととし非常な凶作があったわけでございます。経済困難というのは事実あるわけでございます。歴史的、地理的、経済的あるいはそういう特殊な観点、そういうようなことを総合判断して円借をしてしかるべきではないかというような態度、方針を持っているわけでございます。
○佐藤（観）委員　しかし、何度かやってまいりました日韓の定期閣僚会議、後で外務省にお伺いしますが、この中でも七八年の九月四日に行われました第十回定期閣僚会議の九というところでありますけれども、必要なところだけ読みますと、「両国の閣僚は、韓国経済の着実かつ継続的な発展に伴い、日韓経済協力が民間ベース主体に移行しつつあることにつき共通の認識を深めるとともに、政府ベースの協力については、経済、社会基盤施設の整備拡充等、韓国の均衡ある経済、社会発展の為開発が必要とされる分野を中心に、政府間実務者レベルの協議を通じ検討の上、適切な案件につき具体化していくことを再確認した。」
　私も、いま韓国経済が直面している経済成長率がマイナス五・六％とかいう状況やら、あるいは貿易収支の問題、失業の問題、こういった問題もわからぬわけではないわけであります。しかし、日本が援助する場合に、過去五、六年を見ましても、円借款の場合には、たとえば七七年が九千三百万ドル、あるいは七八年が一億四百万ドル、七九年が八千三百万ドル、八〇年が八千三百万ドルというようなペースで、そしてこれはだんだんと民間ベースに移行しつつある、また、そういう方向に行くべきではないかということで今日まで来たものが、今度のいわゆる六十億ドル要請については、一挙にいままで積み上げてきたいろいろな会談の中身というのがふいになったというか、落差があるというか、がくっと方向が変わってしまっているわけですね。
　私は、短期的な韓国経済のむずかしい状況の問題は若干なりともわかるつもりでありますし、ことしから始まる五カ年計画、この問題も頭に入っているわけでありますけれども、日本とて大変財政事情の厳しい中にあって、それなりに社会的世界的な責任を果たしていかなければならぬというときにあって、こういった韓国との経済協力の関係をなるべく民間ベースに移していこうではないかという確認も七八年とはいうもののされ、それ以後、ペースを円借款としては落としてきているという趨勢からいたしますと、経済というものは、世界的な不況の中にあって韓国のみが苦しいわけではないわけでありまして、その問題については後から少しお伺いをさせていただきたいと思いますが、韓国のみこのような形で突出させるということについては、確かに歴史的な、暗い、痛ましい大変な被害を与えてきたことについては私も十分わかっているわけでありますけれども、それはそれとして、請求権の無償、有償ということで形としては片づいているわけでありますから、そういったことから考えていくならば、ここで韓国のみにこういった経済協力を大幅にふやしていくということについては、私は、大変な問題があるのではないかと思うのであります。
　ということは、私が基本的に考えているのは、あくまでもっと下の、もっと国民所得の少ないところがたくさんあるわけでありますから、すでにテークオフはできるけれども、いろいろな条件があって、いま局長が言ったような条件で一時的に苦しい状況にあるということで、果たして経済協力というものをこういった形でふやしていくことが政策的に妥当なことであるかということについて、私は大変疑問があるのでございますが、外務省、いかがでございますか。
○藤井（宏）政府委員　先生御指摘のように、七八年の日韓閣僚会議のコミュニケにおきまして、民間ベース主体の趣旨の文言がございます。この民間主体という考え方は、政府ベースの経済協力の絶対額を必ずしも減らすということではございませんで、あくまで民間資金とのバランスを考え、そのバランスを民間主体に移行していきたい、そういう考え方をあらわしたものでございます。したがいまして、この考え方は今日でも基本的には変わっていないわけでございます。
　ただ、その後に、先生も御指摘になりましたけれども、一九七九年に第二次石油ショックがございまして、韓国経済が非常な困難に逢着したという事実がございます。その観点を踏まえまして、先ほどからるる御説明申し上げておりますとおりに、韓国が経済的な困難に逢着していることが一つ。それから、新しい民生の安定、経済社会の発展のための五カ年計画にことしから入ることが一つということを勘案いたしまして、さらに日韓の歴史的経済的なつながりを考えまして、日本の経済協力の基本的な方針のもとに、できるだけ前向きに本件に取り組んでいきたいというのが、もちろん限度があるわけでございますけれども、現在の態度でございます。
○佐藤（観）委員　大変重要なことなんでございますけれども、少し前に進めていきます。
　今度言われている中で、金融ベースと申しますか、輸銀の金利はＯＥＣＤのガイドラインもございまして九・二五ということでございますけれども、いやもっと低くしてくれということで、いろいろな案として、旧金利七・七五でやったらどうだというような話もいろいろと言われているわけでありますが、ＯＥＣＤの中でそういったガイドラインを決めている中で、これから新規に契約するものについて旧金利であるということが果たして世界的に通用することなんでしょうか。また、そういうことをやるおつもりはあるんでしょうか。