Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（信）委員　今長官の方から全般的に評価されたのでございますけれども、現実、ことしの価格形成の場の東京、大阪、それぞれ四回で行われたのでは、ササニシキが全面的に下がって、一部特定の地域を除いてのコシヒカリ、こういうようなものが下がっております。Ａランク米で基準で大体四・二％ぐらい下がったということでございますから、約千円ぐらいの値下がりになったということだろうと思います。ヒノヒカリ、きらら、ゆきひかりとかむつほまれなんかが上がったという一つの傾向はこれで出てきたと思います。これが来年の作付計画に——来年というよりはことしの作付計画にそれなりに影響してくるだろう、農家の人たちの作付選択の一つの指標になったということは一つあるだろうと思います。
　もう一つ問題があるのは、このマル自米の価格形成の場というのは、指標価格を出していくんだということで、二〇％という範囲でこれを張ってきたということですね。この指標価格と米の入札取引価格というものとの考え方の違いがどこにあるのかということです。
　私たちは、やはり二〇％の指標価格としてこれを考える、で、残り八〇％の自主流通米というのは相対取引で価格を決定しなさいというふうな理解でおるわけですけれども、現場で見ますと、平成二年産についても、指標価格が決まったから必ずしもそのとおりに相対取引価格がスムーズにいくとは限らないようですし、それから、入札、そして落札した価格さえ、極端に言えば歩戻しのような形で値引きが行われているというような現実もあるように聞いているわけなんですね。
　ですから、この指標価格としての役割ということであれば、これは三年度の関係にもなってくるでしょうけれども、やはり二〇％というものはあくまで取引指標価格ですよという位置づけをする必要があるんじゃないか。そのためには、ことしは年四回やりましたけれども、三年産は六回やるということですけれども、この六回というものが多いのか少ないのかも問題があるだろうと思います。指標価格なら年四回でもいいじゃないかという意見も出るでしょうし、それから、年間の値幅制限が七％ですけれども、何か食糧庁のお考えでは一〇％にしたらいいというような原案があるようですけれども、私は、七％だって千円の差がある、これがもとになって来年の基準価格になってくると、相当大幅な価格変動が一、二年の間に出てくるということだろうと思います。
　そういうふうなことを考えると、平成三年産の自主流通米の入札に対する基本的な考え方として、やはりことしの年四回、二〇％制限、それから上下七％、場合によってはこれは五％ぐらいにした方が価格の安定ということでつながってくるのではなかろうか、こういうふうな感じがしておるわけですし、私は、この自主流通米の価格形成の場としての将来を考えたらその方が適切ではなかろうかというような感じがしておるわけなんです。その辺のお考えも聞かせていただきたいと思います。
○浜口説明員　先生、大体三つぐらい主な点の御提起がございました。概論的に申し上げまして、この問題は市場価格の形成ということでございますので、やはり当事者の御議論というものを尊重して、自主流通米の理事会あるいは運営委員会等々で十分御議論の上決められるべきだというふうに思っております。
　ただ、先ほど先生御指摘のように、この仕組みの一番の眼目である指標価格はおっしゃるとおりでございまして、全部を入札ということではございません。今御指摘のように、その入札取引をした部分を指標価格として、相対で行われる部分、そういったものを、これを遵守していただくことが第一だろうと思っております。私どものところに御報告を受けております各経済連あるいは卸からの御報告は、大体指標価格を中心にして上下一％以内のところでの御報告を受けているわけでございますが、先生御提起の実態というものも十分私どもも調査をしながら、この指標価格という考え方は貫いていかなければいけないというように思っております。
　それから回数でございますが、これは私ども、月一回というようなことを固執はいたしておりませんけれども、やはり四回で、去年、出来秋十月ぎりぎりでやりました。そういう意味で、平年化ということでこの数字のところは十分検討していかなければいけないと思います。
　また、値幅制限についても、先生の御指摘の点を十分踏まえまして対応していくように、運営委員会等々の議論を見守っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小川（信）委員　余りもう時間がないので、問題だけ申し上げますけれども、現実、入札した価格で、取引で値引きが行われておるということと、それから指標価格をもとにして、表面的にはこれでということになりますけれども、値引きが行われておるということ、集荷と卸の間の競争がそういう意味で非常に複雑になってきておるという現実があるということですね。ですから、そういう現実も踏まえていただきたい。
　それから、もう一つ気になるのが、ことし、案では超早場米とか早場米を上場してみようかというような御検討があるようですけれども、現物がないものを上場するということですね。まさに先物の取引になってくるわけですけれども、こういうふうなものが現実になじむのかどうなのか。こういうようなものが従来どおりの集荷団体と卸の相対でやられることが必要じゃなかろうかなというふうな思いがしております。
　ともかく第一年次、二年産米で終わったわけですので、食管制度を堅持するという中でこの制度を円滑に進めていく上には、初めが大事ですし、やはり生産者、集荷団体、卸、小売とそれぞれが合意、理解できるような仕組みをしていただくと同時に、もう一つは、ここの指標価格で決まった、値が下がった米がストレートに消費者価格に反映するような、消費者もよかったという、その価格の動きを見て私たちもよかったと思うような指導を徹底していただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
　最後に、時間もなくなりましたので急いで申し上げますけれども、この国会で食品流通機構の食品流通構造改善促進法が成立いたしました。それと同時に、第五次の卸売市場整備の十カ年計画もスタートをするというようなことで、食品の流通について積極的に取り組もうというような御計画でございます。
　この食品流通構造改善促進法の中身を見せていただきますと、これに基づいて市場の整備をやっていこう、いろいろな規模の整備をやっていこうということで、十年間で十兆円ぐらいの金を突っ込んでやっていこう。ハードな面での一つの取り組みは理解をできるわけですけれども、これは中央卸売市場の整備、これも十カ年計画を見ますとハードなものですけれども、私は今求めたいのは、こういうふうな食品流通なり生鮮食料品の価格形成をする市場と、また流通の拠点となる市場の整備、ハードの面の整備ももちろん結構です、まずやっていかなければなりませんけれども、やはり現行の中央卸売市場法が今の食品流通なり生鮮食料品の流通のサイズに合っているのかどうなのかということを極めて危惧するわけです。
　実は私、三月にやりました物特の委員会でこの問題について御質問したわけですけれども、重ねて申し上げるようでございますけれども、現在中央卸売市場で行われている価格の決定というもの、競りというものが法律どおりに必ずしも行われてない。というのは、大産地、規模の大きい産地と量販店というようなものの中で、従来の卸売市場法ではなじまないようなことが公然と行われておる。例えば、相対取引、先物の取引が行われておるということですね。それから競りで決まった値段と相対で決めた値段が違った場合には、仕
切り伝票の改ざんが行われるというようなことがある。
　それから、市場法では決済は何日以内というようになっているのが、月末手形決済というような形が公然と行われておるというようなことですね。そういうふうなこと、いわゆる市場外流通が行われている。市場法でこういうふうにしてと決められたものが現実に行われてないというような問題があるわけですね。
　そういうふうなことを考えると、ハードな食品流通の構造改善をするのも必要でしょうけれども、直接的に目の前にある、そして長い一つの歴史と経験を持っておる市場法の見直しというものが一つ考えられるんじゃないかと思いますが、その辺、いかがでございましょうか。
○馬場説明員　先生おっしゃいますように、最近の食品の流通、特に大都市におきますと量販店あるいは外食産業というのが非常に伸展をしてきまして、これらは市場の取引の時間にとらわれない取引を希望するということがございます。
　そこで、中央市場において、御指摘のようにいわゆる先取り問題が出てきておるわけであります。これはこれでやはり経済の実態としてあるわけでございますが、従来の卸売市場の建前からいいますと、おっしゃるような先取りというのはおかしいではないか、これは非常に限られた、例えば船が出ちゃうというようなことで時間的にどうしようもないものについて認めた経緯がありますから、そういう意味ではルールが乱れてきているのではないかという御指摘のあるところは私どもも承知しているわけでございます。
　ただ、今の市場法そのものにおきましても、取引のルールにつきましては確かに委託、競りというのは一つの原則でございます。例外は認められているわけでございまして、その運用については、多くは政省令あるいは各開設者の定めます条例にゆだねられているところでございます。
　そこで今般、私ども、卸売市場法に基づきます第五次の卸売市場整備基本方針を定めるに当たりまして、法改正をすべきか運用でできるかという点も議論をいたしたわけでございますが、今の法体系の中でも十分運用で対応できるのではないかという審議会の議論等もございまして、今回、第五次の卸売市場整備基本方針におきまして、これらの取引の方法について、各市場の持っている経済的な地歩あるいは市場の地域性、実態等を反映した取引ルールの確立を図ってそれを遵守していくようにという方針を出したところでございます。
　具体的な先取り問題につきましても、例えば東京の大田市場あるいはことしになってから淀橋市場におきまして、この問題を解決するための予約取引のルールを決めるというようなことを試験的にやっておりまして、実際の法改正をしなくても運用の中でこれらの変化する経済の実態に対応したルールを確立していきたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　現実に合うようにやっていくことが、やはり流通を円滑化、合理化することになるだろうと思うわけですので、十分検討いただきたいと思います。
　同時に、地方卸売市場、やはり地場生産、地場消費ということが生鮮食料品にとっては非常に重要でございますので、地場の卸売市場の機能の整備もあわせて十分御検討いただきたいと思います。
　時間がございませんので、最後の質問でございます。
　先ほどからもう話の中にも出ましたけれども、この四月から牛肉・オレンジの自由化が行われるようになりました。輸入牛肉が日本に入ってきておる、既に国産牛肉を上回っておるというような状況でございますけれども、ことしは七〇％、来年六〇％、再来年五〇％の関税があるから、まだ国内商品との区分けなり、また国際的な商品としても特別な位置づけであると思いますけれども、関税が五〇％以下になってくると、もう既にこれは国際商品として輸入牛肉は見なければならなくなってくるものと思います。
　そうすると、国際的な価格との連動ということで考えられると、やはり国策的には大きな変動がある牛肉を輸入するということになりますと、非常に大きなリスクが生ずる危険性があるということ、こういうようなことからでしょう、先般来マスコミ報道もございましたけれども、牛肉の先物取引市場の創設の研究が進められておるようです。三年先ぐらいを見越してだろうと思います。私がもらった資料の中にも、新農政研究所の松浦さんなんかが中心になっておられるようですけれども、先物取引市場の開設の問題、その中で一番日本ではなじむのは輸入牛肉ではないかというようなことも言われております。
　この辺について農林水産省、これは今からの食肉の、牛肉の流通上に大きな意味を持つものだと思いますので、これについて農水省はどのあたりまで検討されておられるのか、農林水産省としての考え方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○馬場説明員　商品の先物取引は、先生も御案内のように、リスクヘッジ機能あるいは価格形成機能を有するということで、特に国際性を増します商品の生産なり流通の上で非常に重要な役割を果たしているというふうに期待されているところでございます。このため、昨年商品取引所法の改正を行いまして新規の上場品目をかなり広げられるようにしたわけでございます。
　そこで、今お話も出ましたが、民間サイドの研究機関等におきまして新規商品の上場についていろいろと検討をしておる段階でございます。その中にはトウモロコシであるとか、あるいは水産物、冷凍エビですね、あるいは輸入食肉というようなことも検討の対象になっているわけでございます。ただ、食肉については規格とか品質に非常に大きな差があるというようなこともありまして、現時点ではその上場について具体的な時期とか方法についてはまだ何ら定まっておりませんし、私どもも具体的にそういうものを持ち合わせておるわけではございません。
　なお、本年四月からの牛肉の輸入自由化に関連しましては、輸入牛肉はそうはいっても比較的品質にばらつきが少ないじゃないかという御議論もございますが、食肉価格安定制度との関連あるいは現物価格と先物価格との関係をどう考えるか等々いろいろ問題ございまして、我々としては生産者及び流通業者の意見を十分聞いて慎重に対応したいと考えております。
○小川（信）委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますけれども、農林水産省に期待しておる国民の多くの声を受けとめていただきまして御検討いただきますようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　午後二時から委員会を再開することとして、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長谷百合子君。
○長谷委員　まず最初に、農水省の方に食糧の自給率、こういったものがずっとあるかと思うのですけれども、ここにあるのは昭和三十五年から平成元年度までのがあるのですけれども、熱量自給率では七九が四八に、総合自給率では九八から六八に、これはずっと一貫して減り続けておるわけですけれども、こういった減り方に対して、一体どこまで減っていったら大丈夫なのか、どうするのか。減っているのですけれども、こういう状況に関してどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお話し願いたいと思います。
○近藤国務大臣　食糧は言うまでもなく国民生活にとって最も基礎的な物資であり、一億二千万に及ぶ国民に安定的供給を図ることが重要な農政の基本的課題でございます。残念ながら、自給率を
向上しようと思って努力をいたしておるわけでありますけれども、カロリーベースで四八％、穀物自給率三〇％ということに、今低位に低迷をいたしておるという状況でございます。
　そのことは、一つは米の消費も減退の一途をまだたどって歯どめがかかっておりません。飼料穀物の輸入が、また一方では畜産振興とあわせて増大をいたしておるというのが今日の実情でございます。しかしながら、何としてでも自給の見通しによる作物ごとの長期展望を、大変難しいことではございますけれども出させていただいたわけでございまして、その達成時期にはカロリーベースで五〇％まではぜひ努力をいたしたいと思って目標を立てているところでございます。
○長谷委員　努力をするということでございますけれども、一方では、日本は減反の政策とか、それから開発、いろいろなゴルフ場等の開発によって、それから宅地もございますね、そういったものによって農地を転用してきた、こういう歴史があるかと思うのですけれども、こういったさまざまな理由で、その目的別というか、ゴルフ場とか宅地とか大ざっぱでよろしいですけれども、そういうものによってどれぐらいの広さの農地が失われているのか、数字で示していただきたいと思います。
○片桐説明員　農地の転用面積でございますけれども、我が国の経済の動向を反映いたしまして、昭和四十七年とか八年ごろ、大体年間六万ヘクタールぐらいの農地転用があったわけでございますが、その後五十年代減少傾向になりまして、二万ヘクタールから三万ヘクタールぐらいというような面積でございます。一番最近で見ますと、平成元年で三万三千ヘクタール、こういうような状況でございます。
　その平成元年の農地転用面積を用途別に見ますと、住宅用地への転用が全体の約四分の一、八千三百ヘクタール程度と最も多いわけでございますが、そのほか官公署、商業サービス施設等の建設用地への転用が七千八百ヘクタール程度、それからまた工場用地等への転用が五千六百ヘクタール程度、こういう順番になっているわけでございます。そのうち、先生御指摘のレジャー施設とかゴルフ場とかという転用もございますけれども、これはレジャー施設で全体で千五百ヘクタール程度、その中でゴルフ場への転用面積が八百四十七ヘクタール程度、こういうふうになっている次第でございます。
○長谷委員　そういたしますと、四十年代に比べますと少しずつ減っている、こういうふうに受け取るわけですけれども、今後こういう宅地並み課税というようなこともあったりしていろいろな問題があるのですけれども、農地を減らしていくということに関してはきちっとした歯どめをつくっていく、そういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
○片桐説明員　農地の面積につきましては、一番多いときで約六百万ヘクタール程度の農地面積があったわけでございますが、現在時点で五百三十万ヘクタール弱というような面積になっているわけでございます。
　この農地面積についての将来の見通しでございますけれども、平成十二年を見通した食糧の生産の見通しというのを農林省でつくっておりますけれども、その平成十二年の食糧生産、農産物の生産に必要な農地面積というのが大体五百万ヘクタールから五百二十万ヘクタール程度というふうに見ているわけでございます。私どもといたしましては、こういういろいろな農地に対する転用需要というものにも適切に対応しながら、農業生産に必要な農地の確保ということで一部農用地の造成事業もやっておりまして、平成十二年、五百万から五百二十万ヘクタール程度の農地の確保ということでいろいろ施策を展開していきたいというふうに考えております。
○長谷委員　この前の湾岸戦争のときにも、石油を七〇％湾岸地域に頼っているということで、大変日本も軍事的な貢献もしなければいけない、そういうことを言われておりましたけれども、日本の食糧を海外に非常に依存しているという状況におきまして、やはり世界的なレベルでそういう国際紛争とかあるいは今のように環境が世界的な規模で干ばつあるいは温暖化というようなことがあるときにも不作になる、こういうことは十分に考えられます。それから人口の問題が、これもまたどんどんふえにふえているという状況があるわけですね。さまざまな要因で日本に全く食糧が入らない、こういうような可能性はないとは言えないというふうに私は思うわけですけれども、そういうことに対してどう対応するのか。
　今五百万ヘクタールの農地を何とか確保するというお話でしたけれども、これは一九八一年ころに農政審議会の答申、こういったところで審議されたときにも、あのときも大体五百万ヘクタールで試算されていたと思いますけれども、これでやりますと、どうも芋とかそういうものを非常にふやしまして、サツマイモの需要というかサツマイモを食べるのが二十倍ぐらいになるんじゃないかとか、全体に芋を五、六倍にしないとやっていけない、今のような肉を食べているような生活はもう根本的に維持できないというようなことが出ておりましたけれども、そういった問題もございますので、私はこの農地政策に対してやはりもっともっと日本の農業をきちっと守り立てていくという、減らしてきたではなくて、維持でもなくて、もっともっとしっかりしたものにしていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
　食糧がストップしたときに私たちが生きていけなくなるのじゃないか、非常に飢えるのじゃないか、こういった視点と、もう一つ、輸入の食品というものが非常にたくさん、どんどん入ってくるという状況の中で、ポストハーベストという問題が大きくクローズアップされてきていると思います。
　このポストハーベストというのは大変重大なことでありまして、この国会の中でも何人かの方がいろいろなところで質問されていることは私もよく存じ上げているのです。そのポストハーベストの実態というものについては、まだ日本の厚生省の方でも農水省の方でも十分知っていらっしゃらないのじゃないか、大変失礼なんですけれども、私はそう思わざるを得ないような、ちょっとまだまだ不完全な状態で、ポストハーベストを行われたものが国内に入ってきてしまっている、こういう現状を心配しているわけでございます。
　私の方に入ってきますいろいろな情報では、小麦なんかは日本はたくさん買っておりますね。ちょっと自給率、今具体的な数は忘れましたけれども、そういうものに対しまして、向こうで日本向けの小麦に対して直接に、例えばマラソンとかレルダンとか、こういった農薬を小麦の中に薫蒸するだけではなくて、まぜてしまうのですね。それこそ粉のものをぱあっとそのまま入れたり水で薄めたりしてやっているわけですけれども、口にする、私たちが食べるものに直接農薬をまぜるという実態。それから米、これも輸入を自由化すべきかどうかいろいろな議論があるところですけれども、こういうところにもスミチオン、これはスミチオンだけではないと思いますけれども、こういうものを小麦にやはりまぜているということが伝えられております。これはほんの一部のことで、なかなか現場のことというのをつかみ切れていない、こういうふうに思うわけでございます。
　現在、こういった基準ということについて検討している、こういうふうに伺っておりますけれども、どういうような状況でしょうか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　まず、ポストハーベスト使用農薬につきまして、十分実態を把握していないのではないかという御質問がございました。
　我が国におきましては、御存じのように農産物の収穫後に農薬を使用するということはほとんど行われていないわけでございますが、諸外国におきましては、殺虫でありますとかあるいは防虫等の目的で収穫後、ポストハーベストということでございますが、の農産物に農薬を使用するという例があることは十分承知をしているわけでござい
ます。
　米国以外の輸出国におきましては、法文の上では、必ずしも農薬の使用方法につきまして収穫前と収穫後で区別しているわけではございませんけれども、米国につきましては、連邦の関係規則集によりますと一九八八年現在でございますけれども、ポストハーベストに使用できる農薬として六十品目リストアップされているわけでございます。
　それらのポストハーベスト農薬の実際の使用状況を把握するということが私どもにとっても非常に重要になってくるわけでございますが、確かに先生おっしゃったように、実際の使用状況ということになるとなかなか把握が困難な面もございますけれども、その重要性にかんがみまして、輸出国政府等を通じましてその実態把握に努めておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
　いずれにいたしましても、私ども厚生省といたしましては、この農薬の使用する時期が収穫前あるいは収穫後にかかわらず、食品の安全性を確保すべく、農薬の農産物における残留基準というのを早急に設定していかなければならないと考えておるところでございまして、今年度、平成三年度におきまして、特に主要農産物、小麦とか大豆とかバレイショ等あるわけでございますが、これらの我が国にとっては輸入ということになりますけれども、輸入主要農産物についてのポストハーベスト農薬の残留基準を現在設定すべく作業を急いでおるというのが現状でございます。
○長谷委員　例えば、農薬というのはしょっちゅう変わってくるわけですね。新しい農薬なんかもどんどんつくられると思うのですけれども、そういう新しい農薬がつくられた場合には、どういうふうに対応されるのですか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　今平成三年度中に残留基準の設定というのを急いでおるわけでございますが、これは現在主要農産物に入っておるということで把握しておるものについてでございますが、先生御指摘の、今後新しいポストハーベスト農薬についてどういう対処をするのかということだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、まずその実態把握についてさらに努力をして、新たなポストハーベスト農薬が使用されるということであれば、その安全性等、十分私どもとしても検討しなければいけませんし、必要が生じれば当然今後もそれらの残留基準の設定をしていくということで対処を考えておるところでございます。
○長谷委員　それについても把握をしながら基準をつくっていく可能性とかというふうに聞いたのですけれども、薬は数限りなくと言っていいほど、新薬まで含めますとどんどん出てくるわけですけれども、そういうものに対して後々にこうやって基準をつくっていくというふうなことになりますと、大変私はそれは泥縄というふうにも思えるし、逆にそういうふうに基準をつくっていって、今、日本では使ってはいけないようなものがありますよね。それを新薬として、あるいは今使っているからというようなことで、アメリカならアメリカとの話の中で、こういう農薬を使っているから基準をつくれというようになってきたときに、逆にその基準があるからそこまでは使っちゃっていいんだというふうに、ポストハーベストをもっと広げていくとかいうふうにはならないでしょうか、そういう心配はないでしょうか。
○野村説明員　現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドの食品に係るグループの中でも、食品の規制につきましては国際的な調和を図るようにというような議論が行われておるわけでございますが、私どもがその場で主張しておりますのは、基本的にそれぞれの国によって食生活が違うということがありますので、必ずしも国際基準に従わずにもっと国際基準より厳しい措置もとり得る、場合によっては基準が設定できないということもあろうかと思いますが、そういうような基本的な姿勢で臨みたいと考えておるところでございます。
○長谷委員　そうした検査の体制、安全管理は大切なことなのですけれども、こういった実態は今、日本ではどういう状態になっておりますか。
○野村説明員　一般に輸入食品につきましては、全国にございます、厚生省所管でございますけれども、検疫所におきましてチェックをいたしております。
　農薬につきましても、現在のところ、先ほど申し上げましたけれども、基準がポストハーベスト農薬についてはないわけでございますが、国際機関でもございます国連食糧農業機関なり世界保健機関で定めたものでありますとか、あるいはそれぞれの国で基準を定めている場合にはそれを参考にして現在のところはチェックを行っているということでございます。
　特に、平成三年度におきましては、農薬等非常に高度の検査を必要とするものがあるわけでございますが、そういうものに対しましては集中的にそのような検査ができるようなセンターを検疫所の組織の一つとして設けるべく、実際には横浜を考えておるところでございますけれども、そういう検査機能をも強化することによっていろいろ輸入食品、場合によって私ども十分安全性をチェックする必要のあるものがあるわけでございますので、それらに対処していきたいと考えておるところでございます。
○長谷委員　そういうふうにして安全をチェックしていただくというふうにぜひお願いしたいのです。
　それと同時に、そういう水際でチェックをしていくということはもちろん必要なのですけれども、私も一番最初に申し上げましたように、現状を変えていくというようなことも含めて、やはり日本はたくさんそういうものを買っておるわけですから、みんな私たち日本国民が食べてしまっているわけですから、そういうものに対してはそういう薬品は使ってはいけないと言うばかりではなくて、使わないでいけるような方法、例えば今一部の国では、二酸化炭素を使用するとかもっと低温で貯蔵するとか、それから乾燥剤を使ったらどうか、それから密閉容器、容器がずさんなものであれば虫が当然入ってしまうわけですから、そういうものに対してもきちっとした容器をつくるべきじゃないか、こういったことを原産地、それから輸送のルート、ずっと船で持ってくる間にもう一度ポストハーベストがやられている、こういったこともあるわけですから、そういうことも含めてきちっと指導という言葉がいいのか、日本が買うのですから、主体的にやはり安全機能を確立するために頑張っていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、その辺に対しての御所見をお願いいたします。
○野村説明員　先生おっしゃるとおりでございまして、水際だけのチェックではなくて、国内に実際に流通する段階でも、最近は都道府県がかなり積極的に輸入食品に重点を絞りまして検査を行っておりますが、これらのデータをも私ども都道府県から得まして、それらを水際でのチェックに生かしたいと思っておりますし、また先生御指摘のように、輸出国に対しましても、必要があれば安全性確保対策、いろいろ具体的な指摘も場合によってはしなければならないかと思いますけれども、そのような考えをもちまして対処をしてまいりたいと考えております。
○長谷委員　本当に私たちの命にかかわることでございますので、ぜひ十分な安全体制というものをつくり上げていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　続きまして、林業、森林のことで少し伺いたいと思います。
　近年、私、ゴルフ場問題、あるいはリゾート法の関係で改正法案なども取りまとめをいたした関係で、非常にいろいろなところで森林が開発によって失われている、こういう状況について見聞きいたしておりますけれども、こういう状況を、みんな今は環境を大切にしよう、そういうことは一致しているにもかかわらずどんどん森林が失われている、これは一体どういうことなのかということで幾つかお伺いしたいと思っております。
　日本のそういう乱開発、乱開発と言うとまた乱開発ではないという御意見もあるかと思いますけれども、森林の状態、今までのかけがえのない保安林、つまり水を涵養するための今までだったら切ってはならないような保安林とか、そういったものにも開発の手が伸びている、実際に開発されてしまっている、こういう状況についてどうでしょうか、実情をどういうふうにつかんでいらっしゃいますでしょうか、伺いたい。
○小澤説明員　私ども森林の管理あるいは森林の維持でございますとか育成、こういうことに努めている、そういうことを所管しておりまして、今先生おっしゃいますように、私どもも森林のいわゆる公益的な機能という側面を重視して行政の展開を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
　我が国は国土の六七％が森林ということでございまして、開発とかそういう利用面との調整も当然図ってまいっておるところでございますけれども、私どもは、その際においていわゆる乱開発等がないように対応してまいりたいと思っておりますので、森林の面積そのものにつきましては必ずしも減少という状況にはないと考えております。ここ十年ぐらいで一％ぐらいのやや減少ということはございますけれども、そのような中で水源の涵養を初め、あるいは自然環境の維持でございますとか、あるいはまた同時に森林の良好な環境を生かした空間利用という考えもございますので、木材の供給等とも調和を図りながらやってまいっているということでございます。
　なお、保安林の解除等につきましては、これは一つ一つ厳正な審査もいたしまして、その機能が損なわれることのないように機能代替というようなことも十分考えまして実施してまいっているところでございます。
○長谷委員　どうも森林の事業が、今まで日本は森林事業というと木材生産ということが主軸にきたんじゃないか。木材を生産するということで生産して売ってもうけてということになれば、これは企業の論理が働くかと思うのですね。そういったことかと思うのですけれども、独立採算制になっている。このようなことが今の森林の破壊と非常に大きな関係があるのではないか、私はいろいろ調べてみますとどうもそういうところに行き当たってしまうのですね。
　今回、国有林野事業改善特別措置法一部改正ということも行われましたけれども、林野行政、林野庁全体で二兆二千五百億円という大きな累積赤字があるわけですけれども、この赤字の金利分についてのまたその一部の補てんというようなことに今なっているかと思うのですけれども、こういったことではなかなかその根本の赤字行政、つまりその赤字を埋めるために結局森林を売ってしまうのが一番手っ取り早い、それから人員を減らしてしまうのがいいというような形でやられているのが実情だと思うのですね。しかし、今林野庁の長官が言われましたように、森林の機能というのは決して木材生産のためということだけではない、こういうお話でございました。つまり森林の持つ多くの機能というものは社会的な共通資本である、こういう認識が非常に一般化しておるわけでございます。
　そういったことを考えてみますと、やはりこれを企業のような一年ごとの特別会計、独立採算というやり方ではやはり維持するのが大変難しいだろうということを思うわけですね。例えばリゾート法のときにでも、地元が非常にお金に困っていれば売ってしまうということをとめるのは非常に難しいということをどこへ行っても感じるわけです。こういったことを、今申し上げたように社会的な共通の財産、環境はみんなのものだ、こういうような観点に立ちまして、やはり一般会計に組み入れてこれからの林野事業というものを行っていくべきではないか、私はこのように考えるわけですが、その辺に対しての御所見はいかがでしょうか。
○小澤説明員　ただいま御指摘ございました国有林の経営と事業の問題でございますけれども、この百二十国会におきまして国有林野事業改善特別措置法の改正をお願いをいたし、今般その改正を見たところでございます。この中では、やはり国有林野事業と申しますのは、ただ単にもちろん木材の生産のみではございません。今般の法改正によりまして新たに国有林の、経営改善計画と申しておりますけれども、これの組み直しをやるわけでございますが、この際に国有林の森林の機能類型を行うということにしておりまして、その機能につきましては、国土保全でございますとかあるいは自然の維持、それからまた森林空間の利用、それから木材の供給、また水源の涵養、このような機能類型をしっかりいたしまして、これらを経営目的として健全な経営に努めたいということでございます。
　それから、ただいまも先生おっしゃいました財政の悪化の問題、確かにございますので、今般の改正によりまして、累積債務二兆二千五百十一億ということでございますけれども、これを経常事業と区分するということにさせていただくことにしたわけでございます。そういたしまして債務は債務として処理していく。それから経常事業につきましては、今申し上げましたような各種の機能、使命というものがございますから、これを調和的に発揮させる必要があるということでございますので、そのような機能類型に基づきまして我々体制を整えてやってまいりたいということでございます。
　なお、独立採算、特別会計という問題でございますけれども、この問題につきましては、公的な機能発揮も十分持ち合わせておりますけれども、同時に木材の供給、販売という事業もかなり大きな規模で実はやっておりまして、このような点から考えますと、そのような面での経営につきましては効率的に国の事業として行うという意味から能率的な運営もしなければならないということで、そのような能率的な経営の尺度をはかるためにも会計というものをきちっとやる必要があるというように考えて特別会計の中での運用ということを考えているわけでございます。
　しかしながら、同時に治山事業を初め公的な事業もやっておりますために、この点につきましては一般会計からの繰り入れ措置ということをお願いいたしておりまして、そのようなことで若干申し上げますと、今までも造林あるいは林道の事業に対する補てん等も一般会計からの繰り入れを行ってまいったわけでございますけれども、この平成三年度におきましては、特に一般会計からの繰り入れの対象範囲を拡大いたしまして民有林に対する補助体系と同一にいたしますほか、新たに保安林の指定解除等にかかわります行政的な経費を繰り入れ対象といたすこととしております。
　それで、このような公益的な機能発揮にかかわる一般会計の繰り入れ額について申し上げますと、平成三年度は総額で百五十億円ということになっておりまして、これは前年度百十九億円でございましたので、対前年比で一二五・四％という予定でございます。したがいまして、厳しい財政事情のもとではございますけれども、その増額に努めてまいっております。
　なお、治山事業につきましては、国有林野内におきまして三百二億円の予算ということでございまして、この点につきましても前年度が二百九十三億円ということでございますので、一〇三・一％の予算ということでございます。今後もこのような一般会計の繰り入れも含めまして国有林の経営と同時にその国有林の持っております使命の発揮に努めてまいりたい、このように考えておりますし、一般会計からの繰り入れにつきましてもその予算の確保に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○長谷委員　一般会計からの繰り入れをいろいろ努力されているというふうに伺いますけれども、今保安林の解除等ということもちょっと御答弁の中にあったかと思いますけれども、利子の支払いだけでも大体一千四百四十三億円、このくらいあると聞いておるわけですけれども、これに対しまして、その計算をすると今幾らになるのかわかり
ませんけれども、どうでしょうか、全部を一般会計から得るということはもちろん無理なわけですね。そういう状況ですと、結局やはりこれを経営努力といいますか、会計をきちんとやるというそういう視点、効率をよくするというような視点からも結局土地の売り払いということをやめることは非常に難しいんじゃないかというふうに今伺ったのですけれども、どうでしょうか。
○小澤説明員　利子等のことでございますと、これは今回経常事業と区分をいたしました累積債務処理の問題ということになってくるわけでございます。確かに今までは債務処理と事業経営というものが同じ会計の中でやっておるということで区分ということではなかったわけでございます。今回も一つの特別会計でございますので、この点につきましては区分をさせていただきまして、そしてその上で債務処理を行うわけでありますが、この場合に今般の改正で今までと異なるところは、区分すると同時に債務処理に当たりまして当然その利子、元金の償還という問題が起きてくるわけでございますが、これが経常事業に支障を及ぼしてはならないという観点で区分をいたすというところに特徴がございます。
　したがいまして、木材の伐採収入をもってそれに充てるということではなくて、もちろんその自己資産の売却によって充てる部分はございますけれども、同時にまた償還金が不足する場合には借りかえ措置を講じまして償還に充てるということでございますが、しかし借りかえを行いますと、それは当然借入金になってくるわけでございますが、今般はその場合に借りかえ等によって生じました借入金についての償還で、言うなれば自己財源が不足する分につきましては一般会計からの繰り入れ措置を講ずる道が開かれたわけでございます。
　したがいまして、この点につきましては具体的な予算化ということになりますと、これからいろいろと諸般の財政状態もございますけれども、少なくともそういう債務処理についての新しい道が開かれたということでございますので、私ども、これを経常事業に影響を及ぼさないように、債務処理についてはこれにつきましても的確に対応してまいりたいということで御理解をいただきたいということでございます。
○長谷委員　その森林も社会的な環境権としての共通資本、こういう認識に立って、やはり今土地の売却をやるというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことのないようなあり方ですね、そういった事業のあり方にするように一層これからも検討していっていただきたいと重ねてお願い申し上げておきます。
　それから、今度は外務大臣に少しお伺いいたしたいと思います。
　きょうは、かつて外務大臣として御活躍されました安倍先生がお亡くなりになったことに対しまして心より弔意を表させていただきます。
　それで、今国際協力ということがしきりに言われておるわけですけれども、こういったことを実現していくためにもやはり在外公館、こういった施設、それから人等も含めまして今以上に拡充して、積極的にそこを強化していくべきではないか、こういうふうに私は思っておるわけですけれども、どのようなお考えでしょうか。
○中山国務大臣　委員お説のとおりでございまして、在外公館もまだ十分全般的に拡充されていると申す段階ではございません。
　海外御視察いただいたときにも公館等を御視察いただいておりますが、先般の湾岸危機によりますあの周辺国におります在外公館長からの報告を見ましても、ちょうど今中近東大使会議を東京で開催いたしておりますけれども、やはり在留邦人また海外旅行者が非常に多くなってまいりましたこの時点で、地域紛争等の発生いたしました場合に現地の邦人、企業また海外旅行者がいざといったときに助けを求めて、保護をするのが公館の役目でございますので、そういうことから考えますと、公館における一定の収容のスペース、またそこにおける自家発電の発電能力の問題、備蓄食糧の問題、通信の問題、また通信線が遮断された場合の通信衛星を使っての交信の問題、外務省といたしましても今回いろいろと貴重な体験をいたしましたので、来年度の予算も含めて概算要求でこの公館の機能充実に一層努力をいたさなければならない、このように考えております。
　また文化交流事業におきましても、国際交流基金等を通じまして文化交流の面でも一層努力を払わなければならないと考えております。
○長谷委員　昨日も私はこの委員会で、九十億ドルの援助についてその利子みたいなものが八百億円というふうに伺いました。そのほかにも、先ほどちょっと北川委員の方からも出ましたけれども、九十億ドルの拠出ということが行われたわけですが、これを一体どこの国に、あるいは幾らというような決め方を、外務省、外務大臣がきちっとこれを配分すべきだ、決めるべきではないかと私は思うのです。
　どうもいろいろな情報によりますと、さっきのお話にも出たように大蔵省、大蔵大臣の方で決められてしまったというような事実があるのじゃないかと伺うのですが、どうなっておりますでしょうか。
○中山国務大臣　昨年のイラクのクウェート侵攻によりまして、安保理の決議六七八を受けて一月十五日の期限を前にしましてこの国際社会でイラクが安保理決議を受けるかどうかということが問題になりました。一月十七日に期限が切れまして多国籍軍が決議に従って武力行使に踏み切ったのを受けまして内閣に湾岸危機対策本部が設置を見、第一回会合で新たな支援策が検討されました。
　引き続き大蔵大臣が訪米をし、その帰国報告を受けまして政府・与党首脳で意見交換を行いました結果、最終的に海部総理が判断をして日本政府として九十億ドルの追加資金協力を決定いたした、こういう過程でございます。
○長谷委員　私はその九十億ドルの援助に関しては大臣とはちょっとまた別の考え方を持っておりまして、やはりこういう援助を政府とかあるいはアメリカとか、そういったところだけで決めてしまってはいけないんだという考えが根底にあります。
　しかし、その考えとは別に、今非常に問題になっているのは、アメリカが、どうも援助する約束をしたという額よりか少ないのじゃないかということでごたごたしているというようなことも言われておるわけですね。そういったことのトラブルを、政府内同一性があるというふうにおっしゃるのであれば、そこはまた非常に問題じゃないかと私思うのですね。大蔵大臣がやられたことと外務省の立場、あるいはアメリカとの関係ということでいろいろなそごが起こっているとしたら非常に問題だというふうに思うわけです。
　今大蔵省の方から、これの穴埋めという言い方はちょっとまずいかもわかりませんけれども、こういったことを処理するために、外務省に対して、別の形でアメリカが不足だと言っている部分に関しての援助金、こういったものを支払いたい、支払うためのいろいろな算段をしないかというような働きかけがされているということも聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
○松浦説明員　先生から九十億ドルに関しましていろいろ御質問がございましたけれども、先生繰り返し御指摘になっておられます外務省と大蔵省の関係でございますけれども、これに関しましては、私ども事務レベルでも大臣レベルでも連絡を密にしてやっております。
　それから、九十億ドルを決めました段階においてでもそうでございますし、その後においてもそうでございますが、最終的には総理が判断をされて、それに従いまして私ども対応しておりますので、先生がちょっと示唆されましたように、大蔵省と外務省の間の意思疎通がうまくいかなくて云々ということはございませんので、その点は最初に申し上げたいと思います。
　それから、国別配分でございますけれども、これに関しましては、いわゆるこの九十億ドルに関
しましては、アメリカに大宗が行くということを従来から国会で申し上げておりますが、これは湾岸平和基金の運営委員会、これは在サウジアラビアの大使が日本政府の代表として対応しておりまして、そこで決めておりますけれども、アメリカに大宗が参りますけれども、イギリス、フランスにも既に配分を決めております。今四百五十五億円残っております。したがいまして、一兆一千七百億円のうち四百五十五億円を残しましてアメリカ、イギリス、フランスに配分が行われ、その残りに関しましてはこれから運営委員会で決定するということでございます。これに関しましても、政府の部内で十分調整して、その意向を踏まえまして、今申し上げました湾岸平和基金の運営委員会の日本政府代表が対応しているということでございます。
　それから、先生が触れられましたこの九十億ドルの目減り云々という点でございますけれども、これに関しましては国会の場でも繰り返し申し上げておりますけれども、私どもいわゆる九十億ドルということでドルでも申し上げることが頻繁にございますけれども、これは今ちょっと私数字を申し上げましたように、第二次補正予算に計上さしていただきました一兆一千七百億円と円で言うことで、これも対象はアメリカ以外にはイギリス、フランスと申し上げましたけれども、それ以外の国も今後出てくると思います。こういうことでやっておりますので、いわゆる目減り問題というものは私どもは念頭に置いておりません。
○長谷委員　今御説明いただいたわけですけれども、そういうようなごたごたにはやはり外務省は非常によくたけていらっしゃるというふうに私思うわけですから、何を決めるときにも、外交に関しては一貫した姿勢、責任のある外交政策というのは外務省がきちっとやってほしい、こういうことが一つあるわけですね。というのは、私、何回もしつこく言いますけれども、九十億ドルを特に出せ、別にこう言っておるわけではございませんけれども。
　国際貢献、国際協力ということが非常に重要視されている今日でございますけれども、こういうときにやはりどうも日本に期待されているのは金だけ、あっちこっちから金を出せ——金をかなり出しているのですけれども、感謝をされない、私は大変残念なことだと思うのですね。こういう外交の現状というものをやはり変えていかなければいけないだろう、つくづくいつもいつも私は思うわけです。
　そのためには、やはり国際貢献と言った途端に自衛隊だ、こういうような形で短絡的に結びつけていかないで、日本は大国になっておるわけですから、やはり環境問題、これは本当に大きな問題です。ＣＯ２の温暖化の問題、砂漠化の問題、それから海洋汚染、今後ともいろいろなことが出てくるかと思うのですね。原発の事故の問題なんかもありますし、難民救助、こういった問題、もう本当に数限りなく出てくるわけです。こういったものに対しても、今までだと、要請されればそれについていろいろ検討して出していこう、割合こういうような形が強かったのじゃないかと私は思うのですけれども、そうではなくて、日本はどういったことに対して、つまり私に言わせれば環境、それからそういった世界の人々とのきちっとした連帯ということができるような外交を積極的に推進するんだ、こういうことをアピールしながらやっていくことがぜひ必要だというふうに私は思うのですね。
　そんなときに、今ＮＧＯがあちらこちらで非常に活躍されておるわけですけれども、こういったＮＧＯに関しましても、その審査が難しいとかいろいろ言ってなかなか厳しいという苦情なんかも私のところに寄せられるのです。そういう民間のＮＧＯに対して、やはり外務省も積極的に支持して援助していく、こういう姿勢を貫いていく、それから、きのうの委員会でも、同じような苦情がありましたので、同時に、世界のＮＧＯの皆さんに対しても誠実な態度で臨む、やはり日本は一緒になって世界の問題を解決していくんだ、こういうような姿勢を示していく、こういうことも非常に必要な問題だというふうに私は思うのですね。
　そういった、今私が申し上げたいろいろなことを含めた形で、ぜひ——もう一つ、私、大きな問題を忘れましたけれども、熱帯雨林の問題、この消失に関しては本当に世界じゅうの皆さんが憂えているのですね。これは早くとめなければいけない、そうしなければ砂漠化する、これは確実なことです。湾岸地域もアレキサンダーのころは緑の大地だった、こういうこともあるわけですから、これはなくなってしまうと非常に難しいだろうということが言われていて、ＯＤＡでかなり熱帯雨林にも落としているという現状も私伺っているのですけれども、落としていても、その消失のスピードが下がるどころか、もうどんどん速くなっている、この状況に対しては、やはり違うやり方を考えなければいけないだろうと思うわけですね。
　その違うやり方も、相手国の実情、そういったものに踏み込んで、やはり外務省が、きちっと政府間交渉なりなんなりで、例えば環境保全、熱帯雨林保全をするということを条件づけた上で援助をしていくというようなことも含めて外交を積極的に推進する、こういうことをぜひしていただきたいと思うわけですけれども、そこまで含めてちょっと大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　これだけ日本が経済大国になってまいりますと、国際貢献をどうするかということについての考え方を政府としても国民の皆様方にも十分御理解をいただくようなことをきちっと決めるべきときにやってまいったという認識を私は持っております。
　今、国連に対するいわゆる分担金、これも年間九千万ドルぐらいに達しております。これはその国々に応じての拠出でございますけれども、そのほかに任意拠出がございます。例えばＵＮＨＣＲとかあるいはＵＮＤＰとか、いろいろな国連の機関に拠出をするという要請が参ります。あるいはバングラデシュの避難民に対する援助とかクルドの難民とかいろいろなものがございまして、そういうものを全部合わせますと、去年だけで五億ドルぐらいの金を実は日本は我々の国民の納めた税金から拠出しているわけであります。
　しかし、最近各避難民等の調査をされて帰ってこられた国会議員の先生方の報告によりますと、国連機関を通して拠出をした分については、相手国の政府も含めてほとんど十分認識されていないという問題点が指摘をされております。これから日本として、二国間で協力するのにどのように考え方を整理していくのか、あるいは多国間で協力をする割合をどうするかといったようなことも徹底的に考え方を整理しなければならない時期に到達をしていると思います。
　もう一つは、日本の経済規模に応じてどの程度まで拠出が可能であるかという日本のＧＮＰと拠出の関係、やはりこれを相当慎重に考えていかなければならない時代に入ってきたのではないか。
　こういうことから考えますと、ＯＤＡの場合は、ＯＥＣＤの目標値はＧＮＰの〇・七でございますけれども、日本は〇・三二、それから先進国の平均値が〇・三三でございます。そういうことからいいますと、目標値まで日本としてはまだ努力しなければならない余地が十分残されているといったようなことがございます。
　もう一方では、二国間の協力をする場合に、相手国の政府が要請をした場合に我々が協力することを決定するということでございますけれども、今回のバングラデシュのサイクロンのような事態になりますと、相手国政府も大変混乱状態に入っておりまして、なかなか現地との情報の交換が本省との間で十分にできない。こういった体験の中で、相手国政府がヘリコプターの派遣を各国に要請する、そういった場合に私どもがまず考えましたのは、日本のヘリコプターで緊急援助隊として派遣できるものはどんなものがあるのかといった場合には、海上保安庁が巡視艇に積んでいるヘリコプター、これを巡視艇で運ぶという方法が一つ
ある。しかしその場合に、海上保安庁のヘリコプターはパイロットを含めて四名しか定員がございません。
　そういうことになりますと、難民輸送という問題は実はできなくなる、あるいは貨物輸送もできません。こういう結論になりまして、消防庁にお願いをして、大阪と東京の消防ヘリコプターを本日派遣いたすことにしております。これは十二名の定員枠がございますから、二機派遣すると一回に相当な人を運ぶことができる。ただし、これを運ぶ場合にも船で運んでおったのでは間に合いませんので、ジャンボを我々の国費で借り上げてそれで運ばなければならないという手続が必要になってきた。要請を受けてから約十日ぐらいの日数が要ったわけでございます。
　そういう中で、この国際緊急援助というものについて、相手国の要請があった場合に、日本として自分の国が持っている災害救助のノーハウあるいは機動力、人員といったものをこれからどのように提供することができるであろうかということも、これは広く御意見をちょうだいしながら、日本としての考え方を整理しなければならない時期に到達してきたと考えております。
　もう一点、先生、ＮＧＯのお話をされました。ＮＧＯは、御案内のようにもちろんノンガバメント・オーガナイゼーションでございますから、政府が支援するということは本来ＮＧＯのあり方の原則とは矛盾するわけでございますけれども、この方々の御苦労にいささかでも協力ができることを何かできないかということで、政府は一昨年からＮＧＯの補助金制度をつくりまして、今年度予算ではたしか二億八千万円御審議をいただいたと考えております。大変好評でございます。今後、これについてさらに努力を続けてまいりたい。また、各国のＮＧＯとの連絡も政府としては在外公館等を通じてできるだけ努力をしなければならないと考えております。
　最後に、環境の問題に先生お触れになっております。御案内のように先般のサミットの際に、日本は地球の環境保全にみずからの持っている技術と経済力を提供するということで三年間に三千億円の基金を拠出することを既に国際社会に約束いたしておりまして、逐年それに対して実行いたしております。
　こういう中で我々は、今お話しのとおり、エネルギー消費に伴う大気汚染あるいはまた焼き畑農業等についての地球温暖化の問題、こういった問題を含めまして、私どもは地球環境保全ということが日本の国の国際社会への外交政策の大きな柱であるということを昨年の国連総会でも明確に国際社会に約束いたしておりまして、そのような考え方で外交を進めております。明年、発展途上国の開発と環境の会議がございますけれども、これの成功に向かいまして私どもはさらに一層の努力をいたしたい、このように考えております。
○長谷委員　時間が押しておりますので、一言だけ。
　本当に近隣アジア諸国を大変不安に陥れてクレームがつくような自衛隊派遣ということではなくて、環境保全といったことについて日本はぜひ積極的に指導的な立場で外交政策を展開していただきたい、このようにお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤井委員長代理　東祥三君。