Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、休憩前に引き続き、和田教美君の質疑を行います。和田君。
○和田教美君　もう一つ減税問題についての質問をしてから、今提案されております平成四年度税制改正の問題に移りたいと思います。
　それは子育て減税の問題なんです。労働省とそれから厚生省にお尋ねしたいんです。
　平成二年の八月の新聞報道によりますと、厚生省は子供がいる共稼ぎ世帯を対象に所得控除制度を新設する案を出している。そして、共稼ぎ減税として夫婦の合計所得金額が一千万円以下で十八歳未満の子供がいる家庭を対象に、これまでの扶養控除に加えて新たに有子世帯特別控除として別に三十五万円の枠を新設して課税所得額の引き下げを図ろうという案だというふうに承知しております。全国で子供がいる家庭というのは千六百万ぐらいあるということで、その二割に相当する約三百万世帯が対象になるということで、なかなか有意義な案だというふうに思ったんですけれども、今なお実現しておりません。なぜ実現しないのか、厚生省としてどういうふうに考えておるのか、もうあきらめてしまったのか。それが一つ。
　それから、同じような構想で労働省も、こっちの方は育児減税というんですね。十六歳から二十二歳までの子供に適用されている特定扶養控除の対象範囲を拡大して、ゼロ歳から六歳までの子供も適用するということなどを柱とする育児減税の新規創設というのを提唱しております。ところが、これまた現段階まで実現されていませんが、実現の可能性があるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　ただいまお話がございました税制改正でございますが、厚生省が平成三年度税制改正におきましてお願いいたしました共働きの子供のある世帯に対する所得控除制度の創設につきましては、既存の扶養控除や配偶者特別控除との関係といった税制上の問題などから御当局の理解が得られなかったものと承知いたしております。
　関連しまして、後段のお尋ねでございますが、近年女性の社会進出に伴いまして結婚、育児に対しますさまざまな負担感が重くなってきたことが指摘されているところでございます。厚生省といたしましては、このようなことから、経済的な負担の軽減も含めまして各般の手段を通じて出産や子育てに伴う負担を軽減し、子供を健やかに産み育てる環境づくりを進めることが重要な課題であると認識しているところでございます。このため、税制につきましても検討すべき課題であると考えているところでございます。しかしながら、実現に当たりましてはさまざまな検討する点がございます。いずれにいたしましても、今後とも慎重に検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○和田教美君　労働省。
○説明員（尾上史江君）　お答えいたします。
　労働省が要求いたしました育児減税の概要につきましては、先生御指摘のとおり、特定扶養親族の対象に小学校入学以前の児童を加えるということを要求させていただきました。
　この要求の目的としましては、出生卒が低下するといった中で、理想とする子供の数とそれから現実の子供の教とのギャップが生じるという理由の第一には、経済的な負担の問題が挙げられている。したがいまして、子供を産み育てやすい経済的基盤を確立する必要があるということで、こういった税制改正要望を行ったわけでございますが、御当局の理解が得られませんで……
○和田教美君　あきらめたんですか。
○説明員（尾上史江君）　労働省としましては、今後とも育児期の家庭の経済的な負担を軽減するための措置につきまして慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○和田教美君　まあ、大蔵省に聞いても前向きの答えが出ないでしょうからやめます。——前向きのお答えが出るんだったら答えてください。ありませんか。
　それじゃ、平成四年度税制改正の問題について、大分時間もたってまいりましたので簡単に御質問いたします。
　まず、新規立法の法人特別税とそれから消費税の特例税率の設定など財源確保に関連する問題について伺いたい。実質増税の問題ですね。
　湾岸支援で設けた法人臨時特別税と、自動車に係る消費税の上乗せ税率を六％から四・五％にするというもの。この延長は、ともに平成三年度で一たんなくなるということになっていたものを、どうもいろいろと事情が変わったからということで財源対策上延長するということになったものです。法人としては当然湾岸支援の臨時措置はなくなるものと思っていたところ継続されるということになった。また、自動車に係る消費税も企業としては三％を前提に販売計画を立てていたというふうに思うんです。このようにそれぞれにおいて約束したものを簡単にほごにして実質増税になるというふうなことだと、今後税制改革というものあるいは改正について国民の信頼を得ることができるのかどうかということがちょっと気がかりなんですね。そのような点ほどういうふうにお考えですか。
○政府委員（濱本英輔君）　約束をたがえたというふうにたびたび御指摘を受けておりますが、いずれの場合もこれらの湾岸支援のための措置というものは一たん失効させられたもの、つまりそれ自体としては終結しているものであるということは御理解を賜りたいと存じておりますし、それにかわる措置として考えさせていただいたものが、前の措置をいわば引き継ぐような形で再び提案されているということがお目ざわりというふうに存じますけれども、その場合お考えいただきたいことは、この厳しい財政事情のもとで我々の知恵で考えられますすべてのケースを考えてみた結果、結局お願いをするといたしました場合にはこの方法
やむを得ない、この方法がまだしもだというふうに判断をいたしましてお願いしているものであるということをおわかりいただきたいと存ずるのでございます。
　その場合も、もう御説明を申し上げるまでもないことでございますけれども、法人の臨時特別税と今の新しくお願いしております法人特別税は、違った法律により、中身も多少は違えたものになっておりますし、乗用自動車に対する消費税の税率もいろいろ御論議の結果新しい税率としてお願いをしているということも御理解を賜りたいと存じます。
○和田教美君　新たに法人特別税が創設されるということになるわけですけれども、大蔵省からいただいた説明資料によると、控除額が三百万円から四百万円に引き上げられることになるので負担は緩和されるというふうに言っております。三百万円を四百万円に引き上げることによってどの程度の企業が非課税になるのか、また、結果的に中小企業はほとんど課税されないというふうに了解していいのか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（濱本英輔君）　大ざっぱに申しまして中小法人の数というのは平成二年度で約二百万社ございます。そのうちで利益を計上しております法人が約半分の百万ちょっとでございます。その百万ちょっとの中小法人のうちで今回法人特別税の課税対象の外に外れますものが八十万ちょっとだと思います。したがいまして、利益計上法人で課税対象となりますものは全体の約一割強ではないかと推察いたします。
○和田教美君　その点は努力した跡は認めるにやぶさかではありません。
　そこで次に、地価税収の一般財源化の問題、先ほどからちょっと質問に出ておりましたけれども、地価税が平成四年度から実施されるわけですけれども、平成二年夏以来の土地税制論議の中で、政府は地価税の税収分は所得税、法人税の減税もしくは純増収分は土地対策に充てるという事実上の公約をしたものだというふうに我々は了解しております。
　ところが、財源不足ということで、去年からいろいろな状況が変わりましてねということで大蔵省は地価税を一般財源に繰り入れたわけです。先ほども答弁がありましたように、表面上は地価調査などの土地対策に充てたということになっておりますが、こういった手法がまかり通れば、増税をやる審議の過程で言っていたことと別のことが自由にやれる、一般会計の財源にすりかえることが簡単にできるということになるわけで、これは非常に問題じゃないかというふうに思うんです。
　それと、地価税の平成四年度の収入見込み額は四千二百億円、純増収分は二千億円となっておりますけれども、平成四年度の土地対策関係費というもの、こういう項目があるかどうかわかりませんけれども、それはふえたのかどうか、どの程度ふえているのかどうか、その点も明らかにしていただきたい。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　土地対策等の経費というものでございますけれども、これは土地対策というのは御承知のとおり大変広範にわたるものでございまして、これを一義的に特定するのはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、例えば土地の需要の調整に充てる経費であるとか、あるいは各方面からよく言われておりますいわゆる土地情報の整備、これは大変不十分じゃないかというようなことでそういう関連の経費、それから住宅宅地の供給に充てるような経費、そういうものを集計してみますと、今度の予算におきましては約六千五百億円に上がっておるわけであります。
○和田教美君　ないですか、答弁は。これ約束をほごにしたんじゃないかということはないですか。約束どおりやっていますか。
○政府委員（濱本英輔君）　先般来予算委員会でも、当委員会でも何回かお取り上げいただいている点でございますけれども、税制調査会の答申におきまして、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」という御答申を一応いただきまして、これを踏まえて予算編成に臨んだわけでございます。
　予算編成の過程におきまして、土地関連経費というものがいかなる定義のもとにいかに把握できるかというのは非常に難しい問題であったかと存じますけれども、とにかく新しい施策、今まで講じられなかった新規の施策、しかも非常にべーシックな施策というものに手がついておりますし、加えて、既存の施策の中にもいろいろ新しい財源のもとで条件を変更しているというようなものもございます。その固まり全体としまして、さっき御説明をいたしましたように、六千五百億円の対策がなされたということを聞きまして、この中に財源が溶け込んだというふうに我々は考えておりますが、去年の数字と対比してみました場合に、今和田先生が御指摘になられたような点、先般来たびたび御指摘がございます。その都度私は思うんでございますけれども、非常にわかりにくい、我々の御説明の仕方というのがなかなか難しゅうございましてこの問題がわかっていただきにくい問題だということを感じるわけでございますけれども、去年の予算どことしの予算というものは数字面で対比していただきますと今のようなことになろうかと思いますけれども、その中身の一つ一つの中にやはり新しいこういった地価税というものを背景として初めて措置されたものがございますことを認めていただきたいというのが私の気持ちでございます。
○和田教美君　法人臨時特別税、自動車に係る消費税、さらに地価税の一般財源化と、我々の見解からすればこれいずれも大なり小なり約束ほごだというふうに思うわけで、そういうことを何回も何回も簡単にやられちゃ大変だというふうに思います。
　そこで、法人特別税と乗用車の消費税の特別税率は二年間の臨時立法ということになっておりますね。だからそれ以上は絶対に延ばすということはないのか、ここで大蔵大臣として確約できるかどうか聞きたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御論議がありましたように、この税を採用したということは、まさに私どもといたしましてはやむにやむを得ないという立場の中で、二つのものを一応失効させまして、そして新たに三百万円を四百万円にする税額控除したりあるいは自動車も六％から四・五％ということをやりました。そのあれは、二年間ということをやりましたことは、今までもこういった税をやりましたときにおおよそ二年間という措置をやってきたということと、基本的に税収の動向というものが平成三年をもとにしながら四年度編成した。そして五年度ぐらいまではやっぱり尾を引いていくであろうということで二年間というものをお願いしたところでございまして、私たちはこの二年間というものの中で消化していきたいというふうに考えておるところであります。
○和田教美君　次に、相続税の問題で、負担調整の問題、これについてお伺いしたいと思います。
　相続税は個人が相続によって取得するあらゆる財産に対して負担を求める税であって、相続財産間の税負担のバランスを確保することが重要だと思います。その意味から今回の土地の評価額を公示価格の八割に引き上げたということは評価できる、妥当な措置だったというふうに思います。また、これに伴う相続税の負担増加を調整することも必要だというふうに思います。
　しかし、一方では新たな資産格差ができるとか、あるいは階級社会ができるんじゃないかというような論評もいろいろ出ておるというふうな状況なんですね。要するに相続によって得た資産と、それから普通のサラリーマンでいく人たちとの間に出発点において余りに格差があるというふうなことでは、私は健全な姿ではないんじゃないかというふうに思う。生命保険文化センターの委託研究というのを見てみますと、この格差が大体九千九百十五万円ぐらい、一億円ぐらい近くあるというふうなデータも出ております。ここに詳しいのが
ございますけれども、そういうのは一つ問題ではないかと思うので、その辺の調整をどうするかということがこれの問題だと思うんですけれども、大蔵大臣のひとつ御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　平成二年度の経済白書の推計によりますと、土地資産格差は、昭和六十一年以降の地価高騰を背景にいたしまして六十一年から六十三年にかけて拡大してまいりました。しかしながら、昨年十二月、国土庁発表の最近の地価動向におきましても、東京圏、大阪圏等の大都市圏における地価の下落傾向が強まっているほか、あるいは地方圏におきましても鈍化または下落している地域が拡大しておることが確認されております。こうしたことから三年以降につきましては、推計が存在しないものの土地資産格差はある程度縮小化してきたものというふうに考えておるところであります。
　なお、金融資産格差につきましては、同白書の推計におきまして、株価が上昇した昭和六十年以降におきましても格差の拡大傾向は明瞭には見られなかったとしておりますけれども、現在、株価が低下しているところでもございまして、資産格差が拡大しているというふうには考えられないところであります。
　なお、地価高騰に対しましては、政府は先般の総合土地政策推進要綱を含めまして総合的な土地政策の推進を図っているところでございまして、つい二十四日の日でございますか、このときにも土地関係閣僚会議ということで、これ閣僚全員出ておりますけれども、土地というものが今後かつてのように高騰することのないように、それぞれの役所の機関におきましてこういったことが再び起こらないようにやっていこうということをもう一度確認をいたしたところでございます。
○和田教美君　次に、小規模宅地等についての相続税の課税の特例についてお伺いしたいと思います。
　この特例措置は、減額割合を事業用宅地七〇％、居住用宅地六〇％に引き上げるというもので、この措置によって初年度百九十億円、平年度三百九十億円の減税になるというふうに大蔵省言っておりますけれども、そのとおりですか。
　それから、我々は、居住用住宅に係る相続税については大幅な減免措置が必要だという立場ですから、この特例措置には賛成であります。
　そこでお聞きしたいのは、相続税評価の引き上げによる増収の調整は、相続税法改正案の中で全体としての相続税負担が増加することのないような負担調整の措置が行われていると思うんですね。これにさらに加えて租税特別措置でこの特例措置によってさらに減額割合の引き上げという御措置をとったという理由は、大蔵省はどういう理由で説明をされていますか。
○政府委員（濱本英輔君）　今回の相続税の手直しは相続税体系全体をいじるということではなくて、六十三年に見直しました直後の相続税体系は体系として尊重しながら、一方で土地の総合対策の一環として土地の評価を見直す、評価の見直しの副次的効果としまして相続税の世界にその影響が及んでまいりまして、相続財産として土地を保有している人たちが評価額の引き上げによって相続税額が増大するという事態が予想されるに至ったわけでございまして、その分を負担調整しようということに集中したわけでございます。
　その結果、土地の評価が引き上がりますことに伴いまして生ずると見込まれる増収額が約三千億、この三千億円を負担調整し切るということで課税最低限あるいは税率の価格帯を見直したということでございまして、その限りの作業におきまして三千億円を減税するという案ができ上がりました。
　しかし、その案をつくります過程で、やはり東京都心あるいは全国、一部の地域ではございますけれども非常に地価の高騰が激しかったところにつきましては、評価割合が七割から八割に上がります過程におきまして、なかなかそれによっては相続税の増嵩を抑え切れないというところがあらわれることがわかりました。したがって、それに対しましては、何かさらに配慮を加えなければ負担額の大きな変化が生じ、やはり健全な個人資産の形成といいますかあるいは国民生活の安定という側面に問題を残すと考えられたわけでございます。
　したがいまして、その上は政策税制としてそういった問題をどうやってぬぐうかということを考えるべきであるというふうに論議が進みまして、結論といたしまして、租税特別措置として先ほど先生がお述べになったような額の減額を追加する、追加することによってこの小規模の宅地に対する対策が可能になると考えましてそのような措置をお願いした次第でございます。本体の負担調整とちょっと違った角度から付加的に、政策的に講じさせていただいた措置だというふうに受け取っていただきたいと存じます。
○和田教美君　次に、租税特別措置法の一部改正案について二、三お伺いしたいと思います。
　まず、住宅関連税制等社会経済情勢に応じた改正という言葉でくくられている特別措置についてお伺いします。
　住宅関連では、三大都市圏におけるファミリー向け優良賃貸し住宅について割り増し償却が創設されることになっております。我々はかねてから行政に家賃を補助させるという公約を掲げてきたところで、その点からいえば今回の割り増し償却の創設は評価いたします。
　ところが、もう一つの改正点である住宅取得促進税制の二年延長、これについては幾つかの疑問がございます。我々はこれについて、税額控除額を住宅ローン残高の二％相当額に引き上げて控除期間も十年間に延長すべきだと主張してまいりました。今回の改正案では適用期限を二年延長するものの、控除額や控除期間については従来どおりローン残高の一％、六年に据え置かれております。これをもう少し我々の主張するような方向に変えられないものか。残高二％、十年というふうに拡充することができないものかどうか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　住宅税制につきましては、三年度の税制改正におきまして拡充措置がとられ、この四年度税制改正において二年間の延長をお願いすることにしたわけでございますけれども、和田先生のただいまのお言葉でございますが、私どもは住宅税制としてはただいまこうして御論議いただいております仕組みというのは相当なものであって、十分な機能を果たし得るものだというふうに思います。
　そのゆえんでございますけれども、この促進税制によりましてもたらされる減収額というものは五千六百億円に達すると計算されます。仮に、対象者がすべて限度いっぱいの貸し出しを受けるということになりました場合には恐らく減収額は一兆円を超えるという計算が可能になるだろうと思います。今多々ございます租税特別措置、けさの村田先生の御議論から始まりましていろいろな租税特別措置というものが議論の俎上に上りましたけれども、その中では最大級のものの一つというふうに考えておりまして、今後これをどのように考えていったらいいかという問題を突きつけられているように思います。
　しかも、今の税額控除の率を借入金の元本の一％と定めてございます分を二％にしてはどうかという御提案と伺いましたけれども、これは、元本の一％を税額控除しますと申しますことは、所得税の今の税率区分でいきまして、最低税率のところは一〇％でございますから、一％の税額控除を所得控除に直しますとこれを十倍したもの、つまり一〇％分の所得控除をするということになります。
　普通、利子を控除しろ、利子をそっくり所得から控除しろという御議論も伺いますけれども、住宅ローンの利子というのは今一〇％もしていないと思います。したがって、利子を丸々控除しましたよりもかなりおつりのくる、そういう控除が現実に行われておるということでございますし、税額控除二十五万円と申しますものは、通常の場合、例えば五百万円のサラリーマン世帯の年間の所得税の額をはるかに上回る額でございまして、これはやはり住宅を取得し得ない層、住宅を持ちたくてもまだ持てない層、そういう層に対して刺激としてこれを考えることではありますけれども、それでもなかなか住宅を持てない層、そういう層の方々との負担のバランスというものを考えさしていただきたいという気がいたしまして、一つの限界的な措置が講じられているように思うわけでございます。
○和田教美君　我々は、すべての国民の住宅権を保障するということを目標にして、持ち家に偏重する今までの政府の政策を転換をして賃貸し住宅についても家賃控除制度など税制面の措置が必要だということをかねがね主張をしてまいりました。
　家賃補助元年と言われた去年ですけれども、国もようやく民間の木造賃貸し住宅の建てかえに際して、以前からの居住者に家賃の値上がり分を補助する建てかえ家賃補助だとかあるいはまた借り上げ公共賃貸し住宅などの家賃補助に踏み切ったわけでございます。さらに、今審議中の法案が成立すれば大都市圏でファミリー向けの良質な賃貸し住宅に低家賃で入居できるような税制上の措置もとられるということでございます。
　これらの一連の施策は確かに一歩前進だというふうに思います。しかし、これらの制度は一般の国民が広く恩恵に浴するものではなくて、限定された一部の人々がその対象になるというものであります。政府も従来の持ち家重視から賃貸し重視に政策を改めそうな気配も見せておりますけれども、この際、我々が主張するようにもっと対象を広くして、家賃の一定部分を所得から控除する家賃控除制度というものをぜひ導入していただきたいと思うのですけれども、その御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　家賃控除制度を設けるという御議論もたびたび伺っておりますが、これにつきまして私どもの考え方は変わりません。家賃というのはやはり生計費の中の代表選手でありまして、生計費の中の家賃だけを特別に取り出して対応を考えるということがなかなか難しいと存じますとともに、そういうことが理由ではございますけれども、諸外国でもこのような措置を講じている例は見当たりません。それから、確かに家賃の支払いを余儀なくされていられる方々の中に、こういった恩典があればと思われるようなケースというのはあるとは存じますけれども、納税額のない低所得者層の場合には手が及ばないわけでございます。
　それからまた、通常の場合でございますと、家賃に対してこういう措置が講ぜられるということになりました場合には、まず需要サイドからインセンティブが働くというような感じがいたしまして、それは家賃の高騰といいますか、そういうことにつながっていくおそれはないであろうか。逆に申しますと、今の住宅対策について一番大切なのはやはり供給の増加ではないだろうか。そういうことからいきますと、政策の配分としてやはり優先的に講ぜられる措置がほかにあるのではないかというような論議を繰り返し繰り返ししておるわけでございまして、問題をこうしてぶつけていただくことは私どもにとってありがたいことでございますけれども、依然として私どもそれ以上に踏み出せない状態でおります。
○和田教美君　まだ幾つか質問の準備をしておりまして、建設省の方々にもお願いをしていたんですけれども、私の持ち時間が大体来たようでございますから、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（竹山裕君）　三案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
○委員長（竹山裕君）　関税定率法の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、保税地域制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、石油関係の関税率等の改正であります。
　新たな石炭政策を踏まえ、原油及び石油製品の関税率を引き下げるとともに、平成四年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、保税地域制度の改正であります。
　輸入関連施設が集積した地域を対象として、外国貨物の蔵置、加工、展示等の行為を総合的に行うことができる総合保税地域制度を新設するとともに、保税工場における利子税制度の廃止、保税運送の手続の簡素化等所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、平成四年三月末に適用期限の到来する暫定関税率についてその適用期限を延長するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　次に国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、国際金融公社は、開発途上国の経済開発促進のため、これらの国の民間企業に対し投融資等を行っている国際機関でありますが、業務の一層の拡大を図るため第三次の増資を行うことが合意されたことに伴い、我が国としては、同公社に対する追加出資を行いたいと考えております。
　次に、米州開発銀行は、中南米諸国における経済的、社会的開発促進のために融資等を行っている国際機関でありますが、これらの国における民間投資の拡大を支援するため、同銀行の中に多数国間投資基金を設けることが合意されたことに伴い、我が国としては、同基金に対して五億ドルの拠出を行いたいと考えております。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国際金融公社に対し、六千百三十八万ドルの範囲内において、アメリカ合衆国ドルまたは本邦通貨により追加出資することができることといたしております。
　第二に、今回の同公社への出資は、国債の交付により行いたいと考えておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
　第三に、中南米諸国における民間投資の拡大を支援するため米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため、政府は、同銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、拠出することができることといたしております。
　最後に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　世界経済の安定的な発展のために、我が国がその地位にふさわしい貢献をしていくことが緊急の課題となっておりますが、日本輸出入銀行におきましても、我が国の輸入の拡大及び開発途上国等の経済発展の促進に資することにより、こうした要請にこたえ得るようその機能を拡充するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の輸入拡大に資する観点から、輸入金融の機能を拡充し、技術の受け入れを輸入金融の対象に追加することといたしております。
　第二に、開発途上国等への民間直接投資を促進
する観点から、外国政府等を通じた日系合弁企業等への海外投資金融の機能を拡充することといたしております。
　第三に、開発途上国等の対外取引の円滑化に資する観点から、外国政府、政府機関等に対し、国際協調の枠組みのもとで国際機関等の行う融資等を返済原資とする短期資金の融資を行い得ることといたしております。
　第四に、日本輸出入銀行の債券による資金の調達をより機動的かつ確実なものとする観点から、従来の外貨建て債券に加え、外国において円建ての債券を発行し得ることといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、三法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　関根　則之君
　　　　　田代由紀男君　　　　　真島　一男君
　　　　　野田　　哲君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設企画課長　　嶋口　武彦君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　山口　金一君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　建部　和仁君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　長　　　　　　　　渡邉　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房地方課長　　　　長田　綏男君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　地業務課長　　　　澤井　義雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　課長　　　　　　　市之宮和彦君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　鷺坂　　正君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　長　　　　　　　　小田原眞一君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　青山　俊樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、板垣正君及び田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君及び真島一男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本件につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○喜岡淳君　おはようございます。社会党の喜岡淳です。
　きょうはお昼の十二時まで時間をいただいておりますので、ひとつ大臣を初め関係各位の御審議をよろしくお願いしたいと思います。
　私は実は出身が香川県でありまして、四国の香川県は全国で一番面積の小さい県であります。また、瀬戸内海にはたくさんの島を抱えておりますし、人口も非常に少ない。経済基盤も非常に弱い。そういった意味からも沖縄の問題については私は非常に似通った感じというものを持っております。そういう意味で、沖縄がいよいよ復帰二十周年という大きな節目を迎えた今日ですので沖縄の問題についても一生懸命勉強しようということで、今月の十六日、十七日と自費で沖縄の現地調査に行ってまいりました。もちろん先月は院の派遣ということで調査に行かせていただきましたけれども、そういう意味では私なりに現地の声というものを聞いてきたつもりであります。
　さて、沖縄の人たちが一様におっしゃっておりましたことは、いよいよ参議院の沖北委員会が沖振法の延長については最後の審議の場所になるだろう、ひとつ与野党ともに沖縄のためにこの委員会は充実した審議をしてもらいたいというのが各地で聞かれた要望でございました。とりわけ、この委員会で沖縄の復帰二十年の総括がどう行われるのだろうかと総決算の関心が集まっております。
　さらにここで沖振法が十年延長になりますと、いよいよ三次振計がどうスタートしていくのか。しかも、その三振計は二十一世紀の沖縄を決定してしまうというような重要な性格を持っております。しかも加えて、沖縄出身の伊江大臣がその担当所管長官として就任をされておる。こういうことが相まって百二十二万県民は大きな注目を寄せておるのだということを伺ってきたわけであります。
　さて、そういう中で私が沖縄で感じましたことはたくさんの問題がありますが、各界各層からの陳情、要望というものは非常に多くのものがございました。
　その一つは、沖縄の振興開発をどう促進していくのか、そして本土との格差の是正、さらには自立ができる基盤を確立する問題、非常に強い要望がございました。
　二つ目には、三振計の中を決定する高率補助が平成六年度以降も間違いなくきちんと維持されるか、沖縄に対する財政的な優遇措置が間違いなく行われるかどうか、これについても多くの意見を聞かされたところであります。
　さらに三点目には、米軍基地の整理縮小の問題について沖縄県の声としては、返還された跡地の利用促進のためにはどうしても立法作業が必要であると、立法措置の必要性についても訴えられたところであります。
　四つ目には年金の問題、本土との厚生年金の格差を何とかしてやり切っていただけないものだろうかと非常に強い陳情がございました。
　五つ目に、マラリアの問題についてもとにかく国は県と一緒になって調査をしてもらいたい、これについても非常に強い御意見でございました。
　六つ目には、フリーゾーンの問題についても、私も見てまいりましたが、もうお客さんもだれもいない、お店もシャッターをおろして閉めたところがたくさんありました。果たしてこれで沖縄の貿易振興ができるのだろうか、この見直しの問題も陳情を受けたところであります。
　さらに沖縄の自然環境の保護、開発と保護のあり方の問題、その他水の問題、交通問題などたくさんの要望を受けてまいりました。
　私、きょう質問させていただきます前に、まず伊江大臣にお聞きをしたいと思いますが、復帰二十年を迎えた沖縄がどのような問題に直面しておるのだろう。私は、今言いました七つ八つの点について今沖縄は大きな問題を抱えておると陳情を受けたわけですが、大臣はどういうふうに今の沖縄の抱える問題を認識されておるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいま先生から沖縄に対する極めてありがたい親近感の御表明がございましたとともに、沖縄が抱えているいろいろな環境問題並びに今御指摘の五つ六つのこれから対処していかなきゃならない問題についての御理解と御関心を賜っていることにつきましては、心から力強く、同志を得た感じでございます。まず最初に敬意を表しておきたいと思うのであります。
　ただいま沖縄は今後どうしていくのかという包括的なお尋ね、後ほど一々具体的にはお答え申し上げていくことになると思うのでありますけれども、まず包括的にお答え申し上げるとするならば、やはり今御審議いただいている大きな特別措置法の二法を延長していただくことがまず喫緊の問題である。それを背景にして、今日まで二十年間やってまいりました公共事業によるところの社会資本の充実はまだまだ残されている問題がございますが、これは御高承のとおりであります。それの仕上げということでございまして、まだまだ生活の基盤あるいは産業基盤が充実いたしておりません。そのために、二十年たちますけれども、依然として沖縄の県民所得は相変わらず全国の最下位である。そしてこれからは、社会資本が充実しましたら今度は自分で歩いていくような自立経済といいますか、自分で格差を是正していけるような力をつけていくのだ、こういうことのためにやらなきゃならぬ問題があるわけでございます。
　県民のいろいろな努力を背景にしてやってまいります第三次振計におきましては、いつも私は申しておるのでございますけれども、やはり自立経済のための足腰の強い体制に持っていかなきゃならぬ。そのために、今御指摘ございました自由貿易地域というのは、確かに沖縄の立地条件からいいまして南方のＡＳＥＡＮあるいはＮＩＥＳ諸国と近接した日本との間の中間地点でございますために非常に立地的に恵まれている場所だと思うのでありますので、これを中継点にいたしましての貿易の振興またはそれを介しましての自立経済のための富の創出と申しますか、そういったことをやるためにはどうしてもおっしゃいましたような自由貿易地域を中心とした産業の発展というものが望まれることだと、私はまずそこを主眼に据えているわけでございます。
　そのためには、現在の自由貿易地域に認められておりますこと、これも全国では沖縄にしかない自由貿易地域でございまして、非常にありがたい制度の創出ではございますけれども、まだまだ機能的な面から見ますと十分ではございません。ですから、これの機能を拡大しまして、香港みたいなああいうフリーゾーンにはなりませんけれども、できるだけ関税の特域をつくってもらうということを中心として、外国からの企業の誘致あるいは本土からの企業の誘致その他でもって支えてまいりたい。これをまず中心に据え、そのほか南方の地域の特性を生かしました従来からの政策を、環境行政におきましてもあるいは特産農産物にいたしましても、そういったものを従来の行政ベースでつくり上げてまいりました地盤をなおかつ強化しながら発展させていきたい、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地域的な特性の発揮は産業面だけじゃなくて、生活面においては基本的な面から、水が不足であるというふうな条件などの克服をしまた離島性の克服をしなきゃならないということで、後ほども御質問があるようでございますけれども、離島の格差、本島との格差があり過ぎますので、そういったものの交通の便をつけるなり産業の育成をしたりしてまず離島の発展も図っていかなきやならない。そして、本土の主要都市と本島だけじゃなくて離島との間の交通のアクセスも十分にパイプの太いものにしていかなきゃならぬ。
　いろいろこういうふうなことをるる並べ立てまして申し上げているわけでございますけれども、要するに結論的に申し上げるならば、自分で歩けるような足腰の強い産業立地をこれからの十年間においてやっていきたいものだということに尽きるのじゃないかと私自身は考えている次第でございます。
○喜岡淳君　それでは、具体的なことでお尋ねしたいと思います。
　もう既に復帰してことしで二十年を迎えるようになりました。この二十年間、開発庁が発足をして沖縄に三兆三千八百四十億という予算が投入されてきたわけでありますが、一次振計、二次振計の二十年に及ぶ総括といいますか評価ですね、どういった成果がこの二十年間で上がったのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　具体的な問題につきましては事務当局からお答えをさせますが、総括的に申し上げますならば、私は第一期の振興計画の十年間はそれこそ本当に見劣りするような社会資本を見事に充実させてきた第一次の振興計画だったと思います。第二次に入りましてからそれが大体仕上げの段階に入ったと申してもいいかと思いますが、第二期の前半までは復興の計画で進捗してきたと思います。第二期の後半からはよりよい生活の向上を目指すための振興の計画ということでございまして、質が少し違ってまいっていると思うのです。
　第三期におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、足腰がしっかりして自分で立って歩けるような基盤をつくっていくべき時期に入ってくるのではなかろうか、またそういう時期にしなきゃならぬのじゃないかと思っておりますが、その意味では第三期においては新しい富を創出して沖縄が本当に自立していけるような条件を整えていく、そういう時期の設定をしたい、こういうふうに私自身は考えている次第でございます。
○喜岡淳君　二十年の総決算ということにしましてはちょっと簡単なお言葉でございましたので、もう少し中身のあるところをお願いしたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　一次、二次の振興開発計画の成果あるいはその後残された問題等も含めての評価についてのお尋ねであろうかと思います。
　ただいま大臣からもお答えを申し上げましたように、四十七年に沖縄が復帰いたしまして以来、第一次、第二次と振興開発計画に基づきまして総合的な施策を講じてまいったわけでございます。この間、先生からも御指摘がございましたが、約三兆四千億円の国費を投入いたしまして、県民の方々の御努力と相まちまして学校教育施設あるいは道路、空港、港湾などの交通施設、それから上下水道などの生活環境施設、こういう社会資本の整備は大きく前進してまいったと思います。また、本土との格差も次第に縮小されてまいりまして、沖縄の経済社会総体としては着実に発展をしてきたのではなかろうかと考えているところでございます。
　しかしながら、まだまだ生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものがございます。また、産業の振興あるいは雇用の問題など解決しなければならないたくさんの課題を抱えているというのも事実だろうと認識をいたしている次第でございます。
　別の観点から申し上げますと、一つには沖縄の経済は依然として物的な生産部門が弱い産業構造になっております。このために経常的に移輸入が移輸出を上回っておりまして、また財政支出に大きく依存をするという経済体質になっているわけでございます。それから一人当たりの県民所得の対全国比、これは復帰時の六〇％程度から平成二年度には七一・四％というところまで改善はされましたもののまだまだ依然として最下位でございまして、かなりの格差があるわけでございます。
　さらに失業率について見ますと、失業率が一番高かった時期には、これは昭和五十二年でございますが、六・八％という大変高い率であったわけでございます。平成三年にはこれが四・〇％というところまで下がってまいりましたけれども、それでも全国平均は二・一％でございますのでまだまだ二倍近い高い失業率になっているわけでございます。
　このような沖縄の現状を踏まえまして、昨年六月、沖縄振興開発審議会から意見具申が提出されまして、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあり、現行計画の目標が十分に達成されたとは言いがたい。平成四年度以降の沖縄の振興開発につきまして地元の地方公共団体と協力して引き続き計画を策定するとともに、これに基づいて事業を推進する等の特別の措置を講じていくようにと強く御要請を受けたところでございます。
○喜岡淳君　二十年間の御努力の結果かなりの面で、とりわけ物的な面では大きく前進をされた。ただし、雇用や産業振興、基盤の確立、財政状況、こういったものなどを見たときには沖縄の課題というものがまだ残っておる。そういう御意見だったかと思います。そこで今度、沖振法の十年延長ということが提案されておるわけでございます。
　大臣にお伺いしたいと思うのですが、十年延長によって今残された課題というものは解決できるという自信がおありでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　自信があるかないかというふうなあやふやな態度では臨まないつもりでおりまして、自信を持ってそういう方向で歩いていくわけでございますけれども、やはり十年といいますと長いスパンでありまして、情勢のいろいろな変化があろうかと思います。私どもとしては、目標をそういうふうに設定をいたしました限りそういう方向でやってまいりますが、それにしてもやはり国からの相変わらずな御援助をいただかなきゃならないし、また先生方に御援助を賜らなきゃならぬ面が多いと思いますので、そういうものを背景にしながら県民の努力をまって邁進していきたいと決意の表明だけをさせていただきたいと思います。
○喜岡淳君　私は、これは決意の表明ということで今大臣おっしゃいましたけれども、やはりそのあたりのきちっとした展望というものと確証というものが示されなければならないかと思います。そうしなければ特別措置法の延長ということの意味がなくなってくると思うのです。これは特別措置法でございますから、やっぱりこういうものがいつまででも残っておる、こういう法律がいつまででも続かなければならないということになりますと、これはもう沖縄の皆さんにとっては大変な問題でございますから、これは十年でやり切れるのだと、そういったところのしっかりとした確証と計画、その体制、そういうものについて、とりわけ大臣にはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、十年間で目標を達成する、あやふやな態度では臨まないと今おっしゃいましたが、そういう上では一番重要な問題が沖縄に対する高率補助の維持の問題だろうと思います。平成六年度以降の沖縄に対する高率維持の適用の問題、これについて心配される向きが多いわけでございますが、この点については沖縄の財政状況、経済事情、そういった諸情勢を判断した上で間違いなく平成六年度以降も高率補助が維持される、そういった理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　まことに御指摘のとおりであろうと思います。特別措置法でございますから、いろいろな他府県では見られないような特別の措置でございますから、それを実効あらしめるためには、やはり沖縄の県の現在の経済あるいは財政状態では支え切れないような問題がたくさん出てまいります事業でございますから、どうしてもそこには特別の高率の補助がなければならない、これが前提であろうと私は思うのでございます。
　その点についての先生の御指摘だろうと思うのでありますが、したがって見直しをしなきゃならぬというのは他府県の補助率との横並びの関係での見直しのことでございまして、沖縄については私は今のような特別の高率補助は絶対に必要な要件だと思っておりますので、もうその点については全力を挙げて今までのとおりのことを継続してもらいたいというふうに思っておる次第でございます。
○喜岡淳君　今までどおりの高率補助の維持をやってもらいたいということでございますが、これはきちっとそういうふうにやり続けていくということで受けとめさせていただきたいと思います。
　もう一つの問題ですが、沖縄振興の中で人口の問題なんかも、今沖縄は人口が増加しておるということで一般的に認識があるようでございますが、やはりそこは中身を見る必要があるかと思います。沖縄の離島については人口が過疎化をしておるというのが事実ではないかと思います。沖縄全体の人口は増加した、しかし離島の人口は減少しておる、こういうことが実際は起きておるのではないかと思います。
　そういう意味では、この一次振計、二次振計の中で離島振興をどういうふうに図られて、それが当初の目標どおり達成できたのかどうか、これらについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　離島の振興につきましては、一次振計、三次振計の期間を通じまして住民生活の安定向上を図るという観点から、沖縄振興開発事業費のこれまで約四分の一強、これは平成四年度の予算についてだけ申し上げますと二八％という割合になるわけでございますが、通算をいたしまして四分の一強を投じてまいりました。これによりまして交通の確保それから農業の振興、保健医療対策、教育施設の整備、生活基盤の整備などを行ってまいったわけでございます。
　特に沖縄の離島は、本島周辺、それから宮古、八重山の周辺、さらに外洋の離島とそれぞれ置かれた状況が大きく異なっておりまして、これまでもその必要性に応じまして海底から水を送るいわゆる海底送水、海底から電気を送る海底送電、それから海水淡水化事業、これはこれまでに五カ所行っております。それからまた、いわゆる離島架橋、現在までに完成いたしましたものが七橋、実施中のものが三橋でございますが、離島架橋を実施してまいったところでございます。
　それから実情に応じまして離島の農業あるいは水産業等の振興を図ってまいったところでございます。また、各島々の特性を生かしましてその島の観光の振興あるいは島の中におきますコミュニティー活動の活性化、こういうものに資するため沖縄コミュニティー・アイランド事業というものも逐次実施をしてまいってきたところでございます。
　さらに今回の改正におきましては、離島の地域におきます厳しい状況にかんがみまして、旅館業につきまして地方税の減免を県あるいは市町村が行った場合には減収補てんの制度を新たに設けるということを行っているところでございます。
　このように一次、二次振計の期間中を通じまして離島の振興を図ってまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、離島の過疎化等の現象も見られております。こういう離島の厳しい状況にかんがみまして、今後とも離島の振興を図ってまいりますことは沖縄の振興開発を推進する上での大変重要な課題であると認識をいたしているところでございまして、三次振計を策定いたします過程でさらに十分検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜岡淳君　離島の問題は私は非常に重要な問題だと思っております。やはりこの離島にも人が住んでおるからこそ我が国国土の保全ができておるというのは事実でしょう。だれも住まなくなったらもう島は荒れほうだいですよ。そういう意味では国土の保全をやっていただいておるということも加味して、これについてはしっかりした手当てをしてあげるべきではないか。我々の方が本当は感謝をして住んでいただかなければならないわけです。だれかが住んでいないと、普通の民家だって人が住まなくなったら荒れほうだいですよ。あの離島の中で住んでおる人に対しては、私たちはやはり国土の保全の上からも重要な役割を果たしていただいておると、そういう感謝の気持ちが必要だろうというふうに思うわけです。瀬戸内海の離れた島々にも私の親戚の人が住んでおりますよ。本当によく住んでくれておると、私はそういうふうに率直に思います。
　沖縄の離島の問題も、沖縄の全体の人口がこの二十年間で二九％近くふえておりますが、離島振興もうまくいっておって同じような比率でもし二九％ふえておればいいのですが、逆に沖縄の方は離島が非常に人口が減少しておるという結果でございますので、ひとつ先ほど言いました観点からも離島振興についてはお願いしたいと思います。
　その際、私も沖縄へ行って離島関係者からいろいろ御意見を聞きましたが、離島でも過疎化した離島と案外うまくいっている離島、若い人も定着するところもあったりしてうまくいっている島は、聞きますと交通の便がよくなったとかあるいは運輸通信状況がよくなって島外の人と島内の人との交流が行われておるところ、ここは案外、島の過疎化が進んでいないという答えを聞いたわけでありますので、これは三振計の中で議論をされておることと思いますから、ひとつ離島振興のためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、次の具体的な問題、マラリアの問題についてお伺いしたいというふうに思います。マラリアの問題についてはこの委員会でもたびたび意見が交わされておりますけれども、私はきょうのこの委員会の席において、復帰二十周年に当たって、しかも今度の沖振法の延長問題に当たってはここがもう最後の審議の場所になりますから、ひとつここでとりわけ沖縄出身の伊江大臣の方から、このマラリア問題について、さらに後で触れる厚生年金の格差是正の問題について大きく前進した答えを心から期待しておるものでございます。沖縄県民百二十二万人もこの審議をそういう意味では注目して、大臣の御答弁に対して関心を寄せておることだと思っております。
　さて、マラリアの問題でございますが、伊江長官御自身はこの沖縄のマラリアの問題についてどういうふうな御認識なのか、お伺いしたいと思います。沖縄県の方でもあるいは現地の方でも多くの人は、八重山のマラリアというのは戦争マラリアなのだというような認識がもう常識でありますが、大臣はどういうふうにこの問題についての御認識をされておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘のとおり、痛ましいことであったと私は思っておりますが、何しろ日本の国内で唯一の地上戦闘の行われたところでございますからいろいろな形の戦争の被害、犠牲というものが出ておるわけでございます。したがいまして、マラリアに罹病し亡くなられた方々はまことに不幸なことでございましたけれども、そのほかにもいろいろな形での犠牲者がまだまだたくさんおられた、いろいろな形の犠牲者がおられたと思います。そういう方々も含めまして心からこういう方々に対して心の重荷を感ずるというのが私の心境でございます。
　しかし、これを戦争マラリアという先生からの御指摘、御定義がございましたけれども、そういうふうな扱いとして今の制度上なじむ問題であるかどうかということが今日までこの問題の解決しなかった一つの原因だと私は思うのであります。しかし、私は衆議院の沖特の委員会でも申し上げましたように、今直ちにこの問題だけを取り上げて制度になじむかなじまぬかという議論をすることももちろん大事なことではございますけれども、もう四十年以上前のことでございますからいろいろな面においても実態をやはり調査すべきであろう、こういうふうに考えております。
　したがって、これは沖縄開発庁長官あるいは沖縄出身の国会議員としての立場を離れて、一沖縄県民としてこの問題を胸に深く畳み込んでおきたい。そしてまた、国会議員としてはいずれかの時期にこういった問題を含めて検討しなきゃならぬ時期があるいはあるかもしれない。これはマラリア問題だけに限りませんけれども、私はそういう立場でこの問題は取り組んでいくべきではないかと私自身には言い聞かせている次第でございます。
　あとは事務当局からどういうお答えになるかわかりませんし、また厚生省からどういうお答えになるかわかりませんけれども、少なくとも私自身はそういう立場で物事を考えていきたい、また事に臨んではそういう措置もしなきゃならぬ時期が来るかもしれない、こういうふうに考えておる次第でございます。御答弁になっておるかならぬかわかりませんけれども、気持ちとしてはそういう気持ちでございます。