Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相沢議員　確かに、昨年提出して成立した現行法は閣法になっておりますが、その過程におきましては、当然我々与党とも十分な連絡をとりまして、最終的には閣法という形で提出をしたわけであります。
　その後、約半年になりますが、株式市場の動向、あるいはまた銀行の経営状況等を判断してまいりますと、今の法律によりますところの、銀行が事法の株を売った場合に、それを、言うなればその一部を引き受けるという形の機構になっていますけれども、それと持ち合い解消という形で、事法、事業法人が銀行株を売った場合には、この受け皿がない。そこで、やはり均衡をとって、その場合も機構で買えるようにした方がいいじゃないか、こういうことを、主としてこれは党側の議論から始まったという経緯がございます。
　そういうことでありますので、今回の改正については、我々与党の議員が提案者となって、議員立法で行った方が妥当だろうというふうに判断したわけであります。
○佐々木（憲）委員　先ほども同じような答弁ですが、全く説明になっていないと思いますね。そんなことは最初から、昨年の議論の中でそういう議論もあって、バランスとか何とか、バランスの議論というのは成り立たないと思いますが、しかしそういう議論もあって、それは否定されたわけですよ。否定されて、銀行の保有株式の買い取りをやるということだけが決まったわけですね。我々は反対だけれども、しかしそれを決めたわけですよ。そのときには、事業会社保有の銀行株を買うということはやらないというふうに結論が出ていたわけですね。それを今度は覆すわけですね。
　だから、結局、一般紙にも書かれていますけれども、成立したばかりの法律を改正する話は政府側から持ち出しにくいと。そういう思惑があったが、自民党の方から出そうかということになった、ただそれだけの話だ。しかし、それは全く理屈が通らない話でありまして、説明には全然なっていないと思いますね、今の答弁では。
　柳澤大臣にお聞きしますが、現行法の立法趣旨で、現行法では、株式買い取り機構の買い取り対象から事業会社が保有する株式を除外しているわけですね。なぜ対象外としたのか、その理由をもう一度ここで説明していただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　これは御質問になられた前の委員の先生にもるる御説明させていただいておりますが、要は、銀行に対する株式の保有制限を課するということを実施した場合に、やはりそれを円滑に運ぶためにはある種のシェルターが必要である、こういう考え方で一貫させた結果、そのようになっているということでございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、一貫した考え方とおっしゃるのは、銀行が保有している株を制限するというものであるので、それに対応する法律として、その銀行保有の株を買うんだということであって、事業法人が持っているものを買うというのはこの法律の趣旨からは外れているから、その趣旨から外れているから対象にしていないんだ、こういうことですね、今の答弁では。
　これはもう何度も答弁をされているわけでありまして、ところが、今回のこの与党の提出法案では、スキームの中に入らない、あるいは想定されていない、そういう事業会社保有の銀行株を加える。全く否定されたものをいわば復活させているということになっているわけです。
　この与党提案の法案というのは、現行の法案の考え方、趣旨とは相入れないものだというふうに思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　これもまた先ほど御答弁したことの繰り返しになりますが、今回の改正法の第一条の書きっぷりを見ていただきますと非常に明瞭であるというふうに思います。
　要するに、この法律の目的は、施策としては何を実際やるんだというと、「銀行等による株式の処分の円滑を図り」、つまり株式の処分の円滑を図るということ。それはなぜか。それは制限の実施をするためである、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　今回は、銀行等の株式の処分の円滑化を図るわけですが、その株式というのは、銀行以外のものが持っている株式のうち、銀行と相互にその発行する株式を保有する関係を解消するものである場合、つまり持ち合いの場合というふうに限定しているわけです。
　よく考えてみますと、そもそも、銀行に株式保有制限を課さなきゃならないほど銀行が巨額の株式を持つに至った実態的な背景というのは、やはり持ち合いなんです。そこで、今回は、その持ち合いの解消というものを円滑化するというところに焦点を当てて、やはりそれを円滑に行うためには、その相方、つまり銀行の持ち合いとそのカウンターパートになっている部分の株式の処分の円滑も図るということが、全体としてこの法律の趣旨を実現するという意味でも十分意義のあることである、こういう判断にお立ちになっているというふうに私は受け取っているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　半年前の答弁と全然違うじゃないですか。何も変化はなかったはずです。
　つまり、持ち合いという状況は半年前もありましたし、それを解消するといいながら、どういう答弁をされていたかというと、柳澤大臣は十月三十一日のこの委員会で、「持ち合い解消ということが実態としてあることは否定しませんけれども、すべからく今度の場合には、銀行の株式保有の制限というところに焦点を当てて、これをどう円滑に実現するかということでございますから、事業会社の持っている銀行株については、これがスキームの中に入らないというのは当然の帰結であった」と。当然の帰結として事業会社はスキームの中に入らない、持ち合い解消はもちろんやるんだけれども。
　この答弁と今の答弁では百八十度違うじゃないですか。入らないと言ったのを今度は入っても当然だ、全然違うんじゃないですか。
○柳澤国務大臣　佐々木先生も今読んでくださったくだりですけれども、すべからく今度の場合には銀行の株式保有の制限というところに焦点を当ててと、私わざわざ言っているんです。今度は、この銀行の株式保有のうち、持ち合いの解消ということに焦点を当てているんです。ですからこれは、それを円滑化するという意味では非常に重要なこの制度のある種の補完である、こういうお考えに多分立っていらっしゃるんだろうと私は受けとめているのでございます。
○佐々木（憲）委員　全然説明になっていないですよ。持ち合い解消ということは実態としてあることは否定しませんけれどもと、今の話の前のところでおっしゃっているんですから。持ち合い解消はあるが、しかしやるのは銀行保有の株式の買い取りである、事業会社は対象としておりません、スキームの中には入っておりませんと言ったんですよ。それが半年前のやつですね。今回は、スキームの中に入れようと。何でこれが一貫するんですか。
　入らないというのが基本思想で、持ち合い解消というのはあるが、しかしそれは、銀行の株式保有の面に限って買い取りはやるんだ、そういう答弁だったのに、与党の出てきたのは、全く百八十度違うものが出てきた。出てきたら今度は与党のそれを合理化する立場に立つ。全然入らないと言ったのが入るということになるわけですから、何の一貫性もないじゃないですか。全然だめですよ、そんな答弁は。
○柳澤国務大臣　重ねて御答弁申し上げますが、よく読んでいただきたいと思います。
　すべからく今度の場合はかくかくしかじかのところに焦点を当ててという前提を私置いてお話ししているんです。ですから、まさに今回は別のところに焦点を当てれば別のことが付加されるということは、これは論理の当然の帰結でございます。趣旨は同じなんです。
○佐々木（憲）委員　全然だめですよ、それは。答弁になっていないですよ、そんなの。
　だって、入らないという法律をつくっておきながら、入れないんだとわざわざ説明しておきながら……（柳澤国務大臣「今回は」と呼ぶ）今回だって同じ法律じゃないですか。この同じ法律じゃないですか。持ち合い解消も同じだし、全然状況は変わっていないにもかかわらず、中身を百八十度変える。全然違うんじゃないですか、この答弁。そんなものが何が一貫しているんですか。説明になっていない。
○柳澤国務大臣　ですから、もうたびたびで大変恐縮には存じますけれども、今度の場合にはここに焦点を当てて考えておりますのでこのスキームの中には入らないという議論をしているんです。ですから、今度は別のところに焦点を当てれば、今度は入るという結論になるスキームも十分考え得るということは、この段階でもほぼ明確に、いわば裏の議論としてはあり得るという話を私はしておるというふうに、私の発言でございますけれども、そういうふうに解していただくということは十分可能ではないでしょうか、こういうことを申し上げているわけでございます。（佐々木（憲）委員「それは全然だめだよ、そんな答弁は」と呼ぶ）
○坂本委員長　佐々木君。——佐々木君、時間がたっていますよ。
○佐々木（憲）委員　私が質問しているのは、この法案の趣旨について言っているわけです。
　柳澤大臣が法案の説明をされたときに、持ち合い解消というのはもちろんあるけれども、しかし、法律の対象となるのは銀行株の制限である、したがって、それを、銀行が持っている株を買い上げる、ここに限定しているのであって、ですから、事業会社の株の買い上げというのは対象外ですと。スキームの外です、想定外ですというふうに言っていたんですよ。それが趣旨なんですから。それと全く違うものを持ってきて、事業会社の株を買うと。買わないと言っていたのに今度は買いますというものを、なぜそこで一貫した形になるんですか。一貫していないじゃないですか。その説明は、一貫しているという説明は成り立たないと思いますね。
　何度同じ答弁を聞いても、これ、このまま進まないですよ。同じ答弁じゃだめだよ。
○柳澤国務大臣　これは、言葉の問題もさることなんですが、言葉の問題でもいいですよ、言葉の問題、幾らでも議論させていただきますけれども、要するに、私は、焦点をここに当てて今度法律のスキームをつくらせていただきますということを申し上げたのです。
　ところが、今度は少し焦点をずらしている。私、最初の答弁で申し上げているんですよ。そうじゃなくて、銀行の保有株式の制限をするほどに銀行はなぜこの株式を保有するに至ったかというと、その大宗は持ち合いという動機によるものである。ですから、その持ち合いの解消というものに焦点を当てたスキームということも付加的に十分成り立ち得ると私は考えます。
　佐々木先生、それはもう私は前提を加えてこの命題を話させていただいているわけでありますから、その前提を少しずらすことによって違う結論を導くということも十分可能なんです。そんなことは、本当に、もうこれ以上説明するというのは非常に佐々木委員に失礼になるかと思いますよ、本当のことを言って。私はそう思います。
○坂本委員長　佐々木君。——柳澤金融担当大臣。
○柳澤国務大臣　問題があります。問題がここにあるとします。そのときに、ここに焦点を当ててどういう措置をとるか、少しずれたここに焦点を当てたらどういうことを付加しなきゃならないか、こんなことは私は当たり前のことだと思いますよ。
○佐々木（憲）委員　全然違いますよ。（柳澤国務大臣「問題は同じ問題なんです」と呼ぶ）問題はあります、同じ問題が。その問題に対して、全体として検討して、いろいろな意見があって検討した結果、最終的に選んだのが銀行保有株の買い取りなんですよ。ほかの事業会社の株は買い取らない、対象外、全体の問題を検討した結果そういう結論を出したのじゃないですか。そういう選択をしたのでしょう、そのとき。そういう選択をして、今度出てきたのは全く違うものじゃないですか。
　つまり、否定したものなんですよ。否定したことが今度出てきているということなんですよ。買わないと言ったものを買うという結論、全然違うものを持ってきている。何でそれが一貫しているんですか。どう考えてもこれは一貫したものではないですよ。
○相沢議員　改正案を提出しているのは我々でございますので。柳澤大臣に、おまえ、なぜ改正案をあれしているんだ、こういうことを言って余り責めていただいてもいかがかという気もしまして立ちましたのですが。
　やはり、世の中いろいろと動きますし……（発言する者あり）いやいや、それはやはり動きますですよ。それは世の中、日進月歩ということもあります。去年の段階では、確かに、銀行の保有株式を減らさにゃならぬと。繰り返しになって恐縮ですけれども、アメリカじゃ、もう銀行が株を全然持たないようにしよう、グラス・スティーガル法がありました。だけれども、そこまでいかないけれども、せめて自己資本の範囲内に抑えようじゃないかと。
　そうなると、相当、当時十一兆と言いました。放出をする、その受け皿をつくる、そういうようなことで制度がスタートしたわけですが、その際にも、記録にもありますけれども、やはり同時に事法が銀行の株も買うということも当然考えられるじゃないか、持ち合いですから。ですから、そういうことでやったらどうかという意見もありました。正直言いまして、我々は、一緒にやったらどうかという意見も相当強くあったのです。
　しかし、やはり事は銀行の持ち株を減らすということが第一義であるから、それに対応するところの受け皿、シェルターをつくるということでもって、とにかくスタートをしたらどうだろうということでいったわけです。ですから、全く、その反対の事法が今度は銀行株を買うということは考えられもしないというような状態では、少なくとも我々はなかったのであります。
　ですから、ちょっと待ってください、そういうことで、やはりこの不均衡になっている状態を解消するということで進めた方が、法の本来の目的にも沿っていくのじゃないかということでもって、今度の改正案を出させていただいたわけであります。
○佐々木（憲）委員　相沢委員の提案されているこの内容というのは、昨年、法案の提案のときに、検討された上で否定された考え方なんです。否定された考え方を復活させたのです、ここで。それを、政府がやると格好悪いから、与党がやろうということになっているんですよ。全く私は、つじつまの合わないことをこういう形で出してくるというのは、やり方として非常に問題があると思います。
　では、ちょっと角度を変えますが、相沢委員にお尋ねしますけれども、事業会社が保有している銀行株が落ちる、値段が下がる。今回のスキームでは、最終的にそれが一定限度穴があいたら政府保証で国民が負担しなきゃならぬということですね。事業会社の株の値下がりの責任を、それは国民にその責任があるというふうにお考えでしょうか、それとも国民には責任はないとお考えでしょうか。
○相沢議員　それは最初に制度をつくったときに十分検討したことでありまして、銀行の持っている事法の株を買う、それは、買った段階から両方考えられるわけですね。上がることもあるし、下がることもある。（佐々木（憲）委員「いや、事業会社の保有株」と呼ぶ）だから、事業会社の保有株も同じことですね。事業会社の持っている銀行株についても、買った時点から上がることもある、下がることもある。
　ですから、そこは同じだろうと思うのですが、要するに、上がっても下がっても、そこはバランスをとって考えておるんです。ですから……（佐々木（憲）委員「いやいや、そういうことを聞いているんじゃない。国民に責任があるのかと聞いている」と呼ぶ）それは法律でもって、最終的に、とにかく拠出金を、売却時拠出金も食いつぶし、当初拠出金も食いつぶし、そして、それでも足らぬときには、それは国が保証していますから、国の責任でそれを補てんするということになっております。
○佐々木（憲）委員　事業会社が保有している銀行株の値下がりに、国民は責任があるのかと聞いているんです。
○相沢議員　それは、言いましたとおり、拠出金を食いつぶして、なおかつ不足した場合は、それは国が保証していますから、責任になる。
　同時に、そこを申し上げないといけませんけれども、仮にもうかった場合も、全部それを銀行に返すんじゃないので、とにかく、当初に出した拠出金、それから売却時の拠出金、その金額を超えて、なおかつもうかったら、それはもう銀行に上げません、国でいただきますと。そこでそのバランスをとっているわけですから。
○佐々木（憲）委員　事業会社は拠出金を出すんですか。どうなんですか。
○相沢議員　事業会社は拠出金を出しません。
○佐々木（憲）委員　今の説明と違うじゃないですか、拠出金を食いつぶしてなんて。それは銀行保有株の話でしょう。
○相沢議員　それはもちろん、銀行が保有している事法の株についての話です。
○佐々木（憲）委員　私が聞いているのは事業会社の話ですよ。質問の趣旨をよく聞いていただきたいし、提案している法案の中身を正確に認識して答弁していただきたい。こんないいかげんな答弁じゃだめですよ、そんなのは。
　事業会社の持っている銀行株が値下がりする、それは国民に責任があるんですかと聞いているんです。きちっと答えてください。
○相沢議員　それは、事業会社が買った、事業会社の持っている銀行株を機構が取得した際に、それは値上がりすることもあるし、値下がりすることもあります。ですから、それは……（佐々木（憲）委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）いやいや、それは、ですから、銀行が出している拠出金との関連において考えればいいことなんです。
○佐々木（憲）委員　私が聞いていることに答えていただいておりません。きちっと答えてください。
○相沢議員　だから、申し上げますと、事法が持っている銀行株が値下がりをした場合にどうかとおっしゃったから、それは、まずやはり銀行が出した拠出金を食うわけなんですから、最終……（佐々木（憲）委員「私が質問している趣旨と違うじゃないですか、答弁が」と呼ぶ）すぐ国の責任じゃないんです。
○佐々木（憲）委員　委員長、ちょっと正確に答弁させてください。私が聞いていることに対して直接答えてくれるように言ってください。
　私が聞いているのは、極めて当たり前の単純な話なんですよ。事業会社が持っている銀行株が値下がりして損失が出る、その損失に国民は責任があるんですかと聞いているんですよ。あるんですか、ないんですか。
○相沢議員　ですから、それは、お答えしているように、銀行が出している拠出金、それは当初とそれから売却時とありますが、その拠出金の中で処理される、第一義的には。（佐々木（憲）委員「責任があるのかどうかと聞いているんです、国民に」と呼ぶ）ですから、それを超えた場合には責任がありますよ。
○佐々木（憲）委員　銀行の株が落ちたことに、なぜ国民の責任があるんですか。銀行の株が落ちる、事業会社が持っている銀行株の値下がりが起こる、どうしてそれが国民の責任になるんですか。はっきり答えてくださいよ。何で国民の責任なんですか、それが。
○相沢議員　それは、何遍も申し上げますけれども、要するに、銀行の持っている事法の株を取得したときに、さっき申し上げましたように、プラスになってもマイナスになっても、そのときには、そういうような責任の分担をしているわけです。だから、もうかった場合でも、全部は国がもらわないということになっているわけでしょう。
　ですから、今、事法の持っている銀行の株を買った場合も、それじゃ、それが値下がりしたら、それはすぐ国の負担になるというものじゃないので、拠出金の中で、ここを食っていく、それを超えたらそれは国の責任になる。同時に、事法から買った銀行株が値上がりして、それでそれが倍を超したら、それは国の、来るんですから、そこはバランスをとっているわけです。
○佐々木（憲）委員　委員長、答えていないです。だめだよ、これ。答えていないんですよ、私の質問に。イエスかノーかですよ、答えは。
○坂本委員長　直接的に、もっとわかりやすく。
○佐々木（憲）委員　国民が何で責任を負わなきゃならぬのか、国民に責任はあるのかと聞いているんですよ。
○相沢議員　何遍も同じことを申し上げますけれども……（佐々木（憲）委員「同じことじゃだめだよ」と呼ぶ）同じことを申し上げますけれども、それは当初の閣法においてもそういう形になっているということを御認識いただきたい。（佐々木（憲）委員「答えていないよ。だめだ、これ。答えていないよ」と呼ぶ）
○坂本委員長　もう時間でしょう。最後の質問。
○佐々木（憲）委員　全然質問に答えていないんですよ。私はまだこの倍ぐらい質問を用意していますけれども、終わっていないんですよ、まだ入り口なんです、これ。一番基本的なことを聞いているんですよ。
　今回の法案の提案というのは、事業会社が保有している株を買い取る、銀行株を買い取る、もしそれが、値上がりすることもあれば値下がりすることもある、値下がりするときには国民が負担しなければならない。銀行株の値下がりに国民に責任があるのか。そういう単純な話を聞いているのに、わけのわからぬ仕組みの、仕組みなんていうのはわかっていますよ、そんなこと言わなくたって。そういうことにさえ答えられない、まともに。これはもう審議、私はこれだけじゃとても済まない。あと二日や三日はやらないと、これは本当に内容がきちっと解明できないということを申し上げまして、終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　閣法のときにも、かなりいろいろと基本的なことは伺ったわけですが、先ほどからの議論も踏まえながら、まず金融担当大臣にお伺いしたいんです。
　我々の立場からすれば、そもそも、機構をこしらえること自体がけしからぬというスタンスです。そのことの主張の中身は、この間るるそれぞれの質疑者がおっしゃっていますので繰り返しませんが、当時も、法案の審議に当たって金融担当大臣は、あくまでも、金融機関の財務を健全に保つために経済変動の著しいリスクからできるだけ遠ざけるというか、そのリスクを縮減しておこう、こういうことに尽きるというふうにおっしゃっていたわけでございます。ですから、この間議論になっているのが、そもそもそうであるならば、今回の法案というものは全く別物じゃないですかということだろうと思うんです。
　そこで、実際に、いわゆる株価変動に左右されにくい金融機関の経営を確立するということをむしろ強調されていたにもかかわらず、今回の改正案では、やはり金融担当大臣が当初否定されている株価維持策だと言われても仕方がないじゃないか、どうですかというふうにお伺いしたかったんですが、それに、この間の質疑の中で柳澤金融担当大臣はこうおっしゃっています。恐らく、これが、今聞いてもそういう答弁になるんだろうと思いますが、政府の閣法というのは、保有制限というところに光を当てた、しかし、今回の議員立法、衆法は、なぜ保有が起こったのかというところに着目した、要は持ち合いに着目したんだよというふうに整理をされたわけです。その整理の妥当性については、この間さんざん議論、今もあったと思いますが。
　とするならば、少なくとも現段階において、持ち合いの解消に向けて今回の法案が必要になってくる必然性、少なくとも、半年前、昨年の十月あたりと決定的な持ち合い解消に係る情勢の変化があるということが現認できることが一つ前提に、立法事実としてなければならないと私は思います。
　ちなみに、これは村田副大臣の答弁だったんですが、昨年の十月の二十六日の段階では、「確実に議決権行使による経営監視、そういう方向に進んでいるということは、全般的な傾向」だとか、「株式の持ち合いにつきましては、企業と銀行との関係を含みます昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえまして、銀行と事業会社双方において、双方の経営戦略に基づきましてポートフォリオの見直しが行われてきた、その結果、持ち合いの解消が進んでいる」要は、民間レベルで進んでおるわけです。
　そして、当時、昨年度末がどうなのかというのを、データ、ちょっと私急いでいたので持っていませんが、平成十年段階で全上場企業の発行株式に占める金融機関の保有株式の割合が三四・三パーだったのが十二年度には三〇・五パー、着実に解消が進んでいる。
　要するに、民間レベル、社会経済情勢の変化によって、それぞれの経営戦略にのっとってその持ち合いの解消を進めている現状にあるというふうにまず柳澤金融担当大臣は御認識でしょうか。
○柳澤国務大臣　そのように認識しております。
○植田委員　そのように認識されている柳澤金融担当大臣にもう一度お伺いします。
　後で、これは、提案の趣旨、立法趣旨についてはむしろ提案者に伺うべきでしょうが、横で今回の衆法、議員立法を見ていて、進捗している状況にあるにもかかわらずかかる法案が必要になったとする必然性というのは那辺にあるというふうにお考えなんでしょうか。
○柳澤国務大臣　与党の先生も非常にいろいろなところと接触をしていろいろな情報をおとりだろうと思います。そういう意味で、私がこれから申し上げること以上に別の事実を掌握されて、それを踏まえて御提案になっていることも十分あり得る、こういう前提でお話し申し上げます。
　私は、やはりやりやすいところからやっているんだろうと思っているんです。やりやすいところからやっているだろうと。ですから、だんだん、実際、再来年の九月末にかけてはハードコア部分にいくんじゃないかなということは漠然と私、特別に銀行の皆さんと話をしたわけではないんですけれども、そのように考えております。だんだん困難な分野に踏み込んでいくんだろう、こういうふうに思います。コンプライアンスというか、我々の保有制限にコンプライするためには、そういうことだろうと思うんです。
　そういうものであってもなおかつ円滑に進めるということの方途は、やはりいろいろ多方面にわたって考えていくというのは自然なことだと言わせていただきたいのでございまして、そういう一環としてやはり今回のようなこともお考えいただいたのではないか、このように受けとめている次第でございます。
○植田委員　要は、持ち合いの解消は進んでいるという認識を持ちつつも、いろいろなお話も皆さん聞いているだろうから、そういう中でこういう問題意識が醸成されてきたんだろうということだろうと思うわけです。ただ、それだと、今回の改正案というものが出される必然性、要するにだれにでもわかる立法事実、立法根拠ということを示しているということにはなかなかならないんじゃないのかなと。
　いろいろなことはあります。いろいろなことはあるけれども、少なくとも状況が閣法が出た段階と現段階で、持ち合い株の解消に係る状況がそんなに言うほど変わっていない、要するにずっとこの数年持ち合い解消は進んでいる、そのことの流れは別に変わっていないわけですよね。変わっていないというふうな認識に立っておられるわけですよね、まず担当大臣は。
○柳澤国務大臣　私も、今回の御提案の基礎を直接手がけたわけではありませんから、いかなる情報をもって今回のような提案に至ったかということをすべて知っているわけではないんですが、横から見ていてどう考えるかという御質問でございましたので、進んでいるんだけれども、だんだん進むにつれて難しい局面に入ってくる、そういう変化があるんだろうということを私は申し上げたという次第でございます。
　ですから、私としては変わっているということを言ったつもりでございました。
○植田委員　では事実関係として、最初私が昨年の、これは村田副大臣の御答弁の全般的な傾向のところを引っ張り出して申し上げまして、持ち合い解消にかかわってのお話、それについては、現状においてもそういう御認識でございますと一言、端的に柳澤大臣おっしゃっていただいたわけなんです。
　要は、十月のこの閣法の法案審議の段階と現状の段階で、持ち合い解消に係っての現状認識については、全般的に解消の方向に進んでいる、民間の方がそれぞれの、双方の経営戦略に基づいてどんどん見直しをやっている、結構なことじゃないかと私は思います。その状況は変わっていないというふうな認識なんですから、変わっていないわけでしょう。そういう現状認識でいいんでしょうということを、おっしゃったじゃないですか。それが何か今聞くと、いや、いろいろな要素があるんだろうななんていうような話なんで、ちょっと整理しませんか。（発言する者あり）
○柳澤国務大臣　不規則発言はお慎みください。
　私が申し上げたのは、みずからの経営判断に基づいて持ち合い解消を進めている、そういう事態は今進行中なんですねという委員の御指摘に対して、私はそういう認識を持っています、こういうことを申し上げたんです。その上で、現状はそうなんだけれどもこれからどうなんだろうかということを考えたときに、私は、これは先ほど来申し上げているように、いろいろな意見をこの法案を立案するために聴取した結果というわけではないんですが、私の観察しているところでは、だんだん難しい、胸突き八丁のところに近づいてきているなというふうに、近づくであろうなということを考えているということを申し上げたのでございます。
○植田委員　胸突き八丁とおっしゃられましても、そうだと、今の話で伺っていますと、もし同じことを仮に昨年の段階で、今の持ち合いのことも込み込みの法案が閣法で仮に出たとしても、同じ答弁だったと思うんですよ。要するに、去年の段階であろうが、今、現段階でこの法案が提出されていることの必然性について、事実関係に沿った御説明は少なくとも金融担当大臣、なさっていないわけです。胸突き八丁と言われましても、はい、そうですかと言うわけにはいかないわけです。
　要は、そうなると、今度は逆説的に言えば、今出さないでも、では昨年、閣法で、このことも込み込みで法案を出していても一緒だったじゃないですか。同じ説明になっていたじゃないですか。でもその際には、いろいろないきさつがあって落としたものですよね。落とした理由にかかわっての議論は佐々木先生となされましたから、そこは私は省いて、では今度は、保有制限と、保有がなぜ起こったかという視点で今回の法案が出てきた。ならば、持ち合いの解消が進んでいるという現状認識に立つにもかかわらず、現状として、それが昨年の答弁の段階よりも厳しい事態になっているんであれば、具体的にそのデータなりなんなりというものをお持ちですかと、事実を示していただきたいということを申し上げたら、胸突き八丁という言葉が返ってきたものですから、ちょっとたまげているわけですよ。
　要するに何となく、ただ何となくぼんやりとした不安がありますと。何か芥川竜之介の遺書みたいな、そんな程度のことにしかならないわけでしょう、胸突き八丁と。
　要するに、事実関係として、この先、近々、今この法案を上げないことには持ち合いの解消というものがとまってしまう、座礁するというような条件というものを具体的に、専門家なんですから、どんな現象からそういうことを考えておられるか、担当大臣、御教示いただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　私も常に正確な表現を心がけておりますつもりですけれども、胸突き八丁云々は、何と申しますか、必ずしも正確な表現でないかもしれませんので、余りおこだわりをいただかないようにお願いをいたしておきます。
　そこで、申し上げるのはどういうことかと申しますと、私は、持ち合いの解消も進んでいるんだけれども、これはどうしてもやりやすいところから、全体が難しい問題だろうとは思うんですけれども、その中でもやりやすいところからやっていくというようなことも大きな判断の要素にはなっているんだろう、こう思うんですね。
　そういたしますと、時間が経過するに従って、つまり期限がだんだん近づくに従って、これはどうしたって難しい問題が後に残るであろう、そういうようなことも一つはお考えの背景としてあるのではないだろうかということを、あえてお聞きになられるので私の立場から申し上げた、こういうことでございます。
○植田委員　自分で出している法案じゃないので、もっと言っていただいてもいいんですが、時間がありませんので。
　何も私は、機構の中で、機構そのもの自体がけしからぬという立場ですから、そもそも論の話になるわけですが、仮に、では今度ちょっと視点を変えて、これはまずちょっと提案者にお伺いしたいんですが、株式の持ち合いを解消するというのであれば、それこそまず真っ先にやりやすいところからというような話、先ほど金融担当大臣ありましたけれども、何を政策として優先順位として順位づけせないかぬのかということからすれば、持ち合い解消というのであれば、むしろ生保と銀行の持ち合いこそ問題にすべきなんじゃないかというふうに思うわけです。
　というのは、実際これは、もう生保が銀行株をぎょうさん持っているというのは周知のことですが、実際銀行も劣後ローン、劣後債の形で生保に拠出をしていることも当然ですね。しかも過去の生保の破綻例等を見れば、破綻前後に大量の株式が売却されている。やはり銀行と生保の持ち合いが新たな危機の連鎖を招く、そこのところの方が重要であろうと私は思います。
　ちょっと古いデータなんですけれども、二年前でも、銀行は生保へ二・三兆円、生保は銀行に対して、株式で七・七兆、劣後債券で六・七兆、拠出しておるわけです。その後どんどん持ち合いが進んでいて、むしろそのシステムを複雑な構造にしているわけですね。
　むしろ提案者にお伺いしたいのは、今回のようなものよりも、ここに切り込むべきなんじゃないんでしょうか。どういうお考えでしょうか。提案者にお伺いします。
○相沢議員　確かに、銀行に比べて生損保は株をようけ持っています。ちょっとうろ覚えですけれども、昨年の三月で銀行が三十七兆でしたか、それから生保三十兆、損保十兆、四十兆ですね。ですから、保険の持っている事法の株の方が多いわけですね。ですから、その株価対策ということを考え、それからもう一つは金融機関の経営の安定ということを考えれば、確かに保険の株もこの機構へ売れるようにするということも一法だなということで、実は我が党のデフレ対策特命委員会はこのことを項目に挙げておったのでございます。
　ただ、銀行の場合は持ち株を自己資本ティア１の範囲内に制限するということを法定いたしました。そういうことにしました。しかし、保険の場合は、ポートフォリオで見て三〇％ぐらいずつ生損保とも持てるようになっていますけれども、大体持っているのはその半額、半分ぐらいのものですから、持ち株を制限するという形で売らせるといいますか売ってもらうというような、そういうことにはならない。プレッシャーもない。また、保険としては資産運用の面でもって株を持っておりますから、これを仲間に入れるということについては保険会社も必ずしも希望しないというような諸般の情勢がありましたから、これはギブアップいたしまして、後日の問題にしたということであります。
○植田委員　いやそれだったら、要は、事業会社と銀行との持ち合い解消は、現場できっちりとそれぞれの経営戦略にのっとってどんどん進んでいる、その事実認識は恐らく、提案者にあえてお伺いしませんが、御同様だと思うんです。柳澤金融担当大臣がおっしゃった認識と共有されていると思うんです。
　ギブアップされたとおっしゃっているそこの問題が、むしろ持ち合いということに着目をしたという、そこがこの法案のすばらしいところだという柳澤金融担当大臣の解説からすれば、持ち合いの株の解消というか、ここの一番危険な持ち合い構造にメスを入れへんでそこでギブアップしたんであれば、わざわざこんな法案出さぬでもいいんじゃないですかと思うわけです。
　というのは、今の持ち合い構造というのは、実際、金融危機の連鎖につながっていきますよね。実際、生保は大手銀行にとっては超大口の融資先なわけですから、破綻となれば一遍に金融危機になる可能性だって否定できないことは、当然事実認識として、現状認識として共有できるはずです。しかも、破綻までしなくても、結局生保の経営危機になれば保有する株式を売却する、では株価が下落する、それがさらに加速するということはあるわけですよね。
　ですから、むしろここの部分についてどんな手だてが必要なのかということの検討こそ、もし持ち合い株の解消というところに着目をするのであれば、やるべきなんじゃないんでしょうか。ギブアップだとおっしゃったので、提案者にはそこはお伺いしません。
　むしろそこは、そうした実態を金融庁さんが十分把握されているわけですが、少なくとも柳澤担当大臣に伺いたいのは、その持ち合いに対しての規制を含めた対策、これについては、やはり政府として責任持って何らかの対応方というものをこれから考えるべきだろう。何か与党の方はギブアップということですけれども、はい、そうですかでは済まないと思います。というのは、今回の法案が、柳澤金融担当大臣が、なぜ株式の保有が起こったのかという視点に立って、そしてその持ち合いに着目されたすばらしいものだとおっしゃられる以上、この重大な問題についての処方せんを書く責任はお持ちだろうと思いますので、金融担当大臣、その点をお願いします。
○相沢議員　保険に関しましては一言ちょっと申し落としましたが、損保の場合は株式会社組織ですからまさに持ち合いという格好もあるんですけれども、生保の場合は、ほとんどが協同組合組織と申しますか、ですから株式会社になっていません、ですから持ち合いというような関係がない。
　先ほど申しましたように、金額的に言うと、損保が十兆で生保が三十兆。ですから、四十兆の中でそういう持ち合い関係のあるのは十兆円。金額的にも余り大きくないと言っちゃ失礼ですけれども、そういう程度の金額ですし、では生損保を別に取り扱うかということになりますとそこはまた問題がありそうなので、だから、さらに検討したらどうかと。ギブアップという言葉が適当でなければ、そういうふうに言わせていただきます。
○柳澤国務大臣　持ち合いというのは通常は株式の持ち合いということでございまして、そういう意味合いでは、今相沢提案者も触れられたかと思うんですけれども、特に植田委員の御指摘になられた生命保険というのは株式会社組織ではないものですから、そういう意味で、我々が今ここでテーマとして論じていることとはちょっと違う面を持っている、これが一つでございます。
　それから、生命保険会社というのは機関投資家でございますので、その機関投資家が株式を持つ、相当数持つということは、ある意味で想定されていることだと言ってよろしいかと思うんです。もちろん、資産の運用のありようとして、今、現行では株式には三割というような枠がはまっておりまして、それで持っていたわけですけれども、しかし、昨今の株式の変動ぶり、それからまた時価会計というかソルベンシーマージンとかなんとかというようなこととの絡みで、それでは少し多過ぎるではないか、そういうことをそれぞれの生命保険会社が判断をして、少し売りに出ているというように私は考えて、認識をしているわけでございます。
　株式ではないけれども、例えば劣後ローンだとかというようなことで、銀行からの貸し付けあるいは基金への拠出というようなことについてどう考えるかということでございますけれども、これについては、私どもは、これは国際的な基準から見ても、別段ダブルギアリングで、そこのところの拠出金というものは資本金から控除しておくべきだとかというような規律がないことにあらわれているように、やはりそれぞれの金融機関が持っているリスクというのはやや異質、ややというか異質なものである。こういうことからそこのダブルギアリングの規律というものが働いていない、そういう分野であるということを考えておりますので、そのあたりのことをぜひ植田委員にも御理解を賜っておきたい、このように思います。
○植田委員　だから、生保が、正確な意味で株式の持ち合いというふうな表現をすると、これは質的に違うでしょう。機関投資家として生保が銀行株を持っている。それで、銀行の方は劣後債で、劣後ローンということで拠出している。だから、そういう、ある種、今論じられている株式の持ち合いと意味合いが違ってくる分野であるということを御理解くださいというお話やったんです。
　そのことを踏まえて、じゃ今後、その実態がどうなっているのかということを御承知でしょうから、この銀行と生保間におけるいわゆる疑似的持ち合い構造と言っておきましょう、持ち合いと言ったら不正確だったら、疑似的な持ち合い構造をこのまま放置しておけば、むしろ、今後の金融危機というものを起こす可能性、危険というもの、それこそ先ほどの、今回の法案の対象になっている持ち株の解消よりも危険度が高いんじゃないかと私は認識するものですから、そのことを踏まえた処方せんを考える必要があるんじゃないですかと。
　与党の提案者の方が、ギブアップだというふうなことで私が受けとめたら、いや、そういうことじゃなくて、今後も慎重に検討していく課題であるという認識が示されておりますが、政府として、じゃ今後その処方せんをどういうふうに書いていくのかということはどうかということを改めて御教示いただけますか。
○柳澤国務大臣　そこのところについても答弁したつもりでおったんですけれども、繰り返しになりますが、以下申し上げます。
　それは、生命保険会社の持っているリスクと、それからそれに基金等を拠出している金融機関の持っているリスクというのはやはり違うものである。だから、常に同時発生的にそのリスクに直面するということではない。こういう事実に基づいて、国際的な規律においても、これをダブルギアリングということで資本勘定に組み込むなというようなことにはなっておりません。
　そういうことでございますので、私どもとしては、それぞれ両者は適切な、また必要なリスク管理はするというのは当然の前提でございますけれども、あえてルール化するということでそれをどうしても排除しなければならないというふうには現段階考えていない、こういうことを申し上げたつもりでございます。
○植田委員　要するに、今私が質問させていただいた生保と銀行との、造語では疑似的持ち合い構造の問題については、検討の課題にあらずということですね。それは私の念頭に、テークノートをしておきます。後でどうなってもわかりませんけれども。
　もう時間がないので、最初に初歩的なことを聞かないかぬかったんですが、これは最後に提案者に二点ばかり伺います。
　そもそも、私は、この取得機構というスキームそのものが、小泉総理の言葉をかりれば、民間でできることは民間でやるというその原則に反するものだ、これは閣法が出たときからそういうふうに考えていました。それは、実際、今回のいわゆる閣法、前回、昨年出たときも、人為的な方策で株式の売り買いのバランスを調整するということは、自由な株取引で適正な株価を決めるという市場の大事な機能を損ないかねない市場の自殺行為だと、財界からも取得機構については市場機能を壊すので絶対反対という意見があったわけです。そういう意味で、そもそもこの機構というもの自体がそうした市場原理と背反するんではないかどうかという点。
　それと、最後にもう一つ、実際、リスク管理ということであれば、やはり銀行のあらゆる資産というものを総合的に見るべきですし、株式といったそういう一つの資産だけを取り出して規制するどうのこうのというのは、私はもともといかがなものかと思っていました。ですから、これは昨年もそういう反対討論をさせていただいたわけですけれども、実際、これは何で銀行資産の中で株式保有だけ取り上げたかといえば、まあ日本の国の事情もあるんでしょうけれども、こうした人為的なものというものは恐らく成功しないだろうと思います。
　しかも、今回、銀行に加えて一般事業法人ということであれば、こういう取得機構が、本来の株式市場を健全に発展させるための努力が滞ってしまう、むしろ逆効果ではないかというのも、これも、この種の議論もこの間あったと思いますけれども、少なくとも仮に持ち合い株式の解消というものを根本的に進めるのであれば、買い取り対象の範囲を広げるというようなつけ焼き刃的なことではなくて、いかに効果的な株式市場の活性化を実現するのかというところにやはり知恵を出すべきなんじゃないのかなというふうに私は素朴に思っているわけですが、この点について最後に提案者にお伺いいたします。
○相沢議員　確かに、こういうような機構というものは、本来、なくて済めばその方がいいと思うんです、建前として。
　ただし、繰り返しになって恐縮ですけれども、銀行に対して保有株を自己資本の範囲内、ティア１以下にするということを法で強制をしているということがありますから、そのことによって事法の株を三年間に放出せざるを得ない。そのことが市場を冷やす、株価を冷やすということになれば、また銀行の経営の安全性にも響くおそれがあるということですから、そういう意味で、一種の救急措置といいますか対策としてやったわけなんですね。
　ですから、本来ならば、そういうものがなくて済めば、それは一番いいと思うんです。ただし、その程度のことはやはり最小限度のセーフティーネットとしてつくっておく必要があるんじゃなかろうかと。その考え方との関連におきまして、持ち合いの解消ということになれば、当然事法も銀行株を売る。それについては、言うなれば受け皿がない。それではちょっと、少し不均衡じゃなかろうかということで、今回、議員立法でそれを追加することにしたわけでございます。
　どの程度それが実際役に立つのかということになれば、それはやはり、市場が非常に活性化して株価も上昇してくる、そして、そんなところに売らなくても十分やれるんだというような情勢になれば利用されないかもしれません。それはそれでいいと思っているんです、こういう組織ですから。
　ですから、その点は、おっしゃるように、強いて官製の機構をつくってやらなければならないんだという頭でもってそもそもこのことを企画したわけじゃないというふうに思っています。
○植田委員　もう時間なんで終わりますけれども、提案者の方から今お話をお伺いしていても、今回の立法の必然性というものが少なくとも明確に、明示的には論証されていないなというふうに言わざるを得ないと思います。
　いずれにしても、引き続きこの法案について審議していただきたいと思いますが、そうでなければ、恐らくこのきょう一日の議論の中でかなりこの法案が破綻しているということは明らかでしょうから、速やかにお取り下げいただいて、もう一度、今回の、仮に持ち合い株の解消をどうするのかということであれば、そうした政策論議は別途やる方が賢明ではないかということを最後申し上げまして、終わります。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　亀井　善之君　理事　細田　博之君
　　　理事　望月　義夫君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　中山　義活君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　井上　義久君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　金田　英行君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小西　　理君　　　　小林　興起君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松野　博一君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　福島　　豊君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中井　　洽君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　山名　靖英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇一号）

　　　　　————◇—————
○赤城委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤城委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。東祥三君。
○東（祥）委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論いたします。
　まず申し上げたいことは、そもそも、地方議会において定数削減が進み、民間企業においてもリストラ等が行われている現状を考慮すると、国会もみずから国会議員の定数を削減することが必要であると考えます。
　この観点に基づき、自由党は、与党のときに、一つ、衆議院議員の定数については五十名の削減と、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期臨時国会冒頭において処理すること、二つ、残余の三十名の削減については小選挙区定数などを中心とすることとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行うこととの内容の三党連立政権合意書を、自民党、公明党との間で交わしました。
　衆議院比例代表定数の二十名削減は実現されましたが、小選挙区を中心とした残り三十名の削減については、もはや国会において議論すらされていません。
　自由党は、この現状を打破し、衆議院議員の定数を削減することが国民に対する責務を果たすことになるとの観点から、公職選挙法及び衆議院選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、すなわち、衆議院選挙区の定数を当面十五削減する内容の法案を平成十三年六月二十八日に提出いたしました。しかし、与党などの反対により、提出から一年余り過ぎた現在においても、継続審議扱いのままで、審議すらされていないのであります。
　本来であれば、抜本的な衆議院議員定数のあり方について堂々と国会の場で議論し、定数削減を行った上で、都道府県定数の増減や選挙区の区割りを検討すべきであります。
　なお、確かに今回の五増五減法案は、九カ月ほど前に与党三党の衆議院選挙制度改革協議会が党利党略のまま一たんは合意した中選挙区の復活の容認や、その後に自民党が懲りもせずに作成した定数二増三減や三増三減試案と比較すれば、公平であると考えられます。
　しかし、今まで申し上げたように、本来ならば、早急に衆議院の定数を削減し、その後に国勢調査結果をもとに衆議院選挙区画定審議会で新たな選挙区を策定するべきであるとの観点から、今回の法案には反対せざるを得ないことを表明して、私の反対討論を終わります。
○赤城委員長　大幡基夫君。
○大幡委員　私は、日本共産党を代表して、五増五減等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、一票の格差が二倍以上の選挙区が九選挙区も存在していることであります。
　そもそも、一票の価値の平等は憲法にかかわる要請であり、選挙制度の仕組みにおいて最も重要な基本的な基準であります。そして、格差が二倍を超えることは、実質的に一人が二票あるいはそれ以上の投票権を行使することと同じであります。これは、投票の価値の平等を侵害する、憲法に反するものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　反対の理由の第二は、その区割りの内容が、原則、市区は分割しないとする方針に反して、十六もの市区を分割するなど、住民の生活圏や交通圏、歴史や文化を無視した区割りが横行していることであります。これに対して関係地域から単なる数合わせとの厳しい批判があることは、質疑の中でも浮き彫りになったことであります。
　そして、この二つの問題は、一票の価値の平等という憲法の要請と小選挙区という制度の矛盾を露呈させたものであります。格差是正には、有権者の数の調整と議席配分の調整という二つの方法があります。しかし、選挙区の定数が一である小選挙区のもとでは、個々の選挙区の格差是正は有権者の数の調整しか道がない、ここから数合わせとの批判が起こる事態が生まれているわけであります。
　日本共産党は、小選挙区制の導入が強行されたとき、この制度は民意を公正に反映するという選挙制度の根本基準に反するとして、断固反対しました。実際、その後二回の衆議院選挙では、第一党の政党が得票率の一・五倍もの議席占有率を得る一方で、過半数の有権者の一票が議席に結びつかないいわゆる死に票となるなど、重大な問題点を浮き彫りにしています。
　私は、今こそ、この小選挙区という制度の根本にメスを入れ、あるべき選挙制度の真剣な議論が必要であることを申し上げ、討論といたします。
○赤城委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤城委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○赤城委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、細田博之君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細田博之君。
○細田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　市町村合併の進展などにより小選挙区の区域が地域の実情にそぐわないような状況になるなど衆議院議員選挙区画定審議会設置法第四条第二項に定める「各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情」が生じたときには、審議会は、十年ごとに行われる国勢調査の結果を待つことなく、小選挙区の改定の勧告を行うよう考慮すること。
　　また、審議会が小選挙区の区割りの改定方針及び改定案の調査審議を行うに当たっては、都道府県知事や市町村長から意見を聴くことなどにより、地域の実情を反映した勧告となるよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤城委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤城委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○赤城委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十分散会