Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地政府委員　まず初めのお尋ねの、夜間学部等についての努力は、従来必ずしも十分な取り組みではなかったではないかという御指摘でございますが、その点は先生御指摘のとおり、夜間学部等の整備状況について私ども具体的に取り組んでいっておりますのは、ここ数年来特にそういう点で取り組んでいるということは、前回も御説明申したわけでございます。そういう意味で、取り組みとしては比較的最近のことであるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ具体的には、前回も御説明申し上げた点でございますけれども、夜間学部の整備状況といたしましては、昭和五十二年度にたとえば広島大学法学部、経済学部等で人員増を図りますとか、あるいは九州工業大学工学部、長崎大学商業短期大学部等で人員増を図るというような取り組みをいたしました。それから五十三年度は岡山大学の法学科、経済学科で人員増を図りますとか、あるいは神戸大学経営学部での人員増を図る、新潟大学商業短期大学部の人員増を図る。それから五十四年度では九州工業大学工学部で人員増を図るというようなことで、御指摘のように確かに取り組みとしてはここ数年のことでございますけれども、やはり社会全体の要請にこたえるように夜間学部の整備等についても取り組みはいたしておるわけでございます。
　そのほか、たとえば昼夜開講制というようなことで、千葉大学の工学部でございますとか、あるいは福島大学経済学部、愛媛大学法文学部等におきまして、具体的には昼夜開講制の四年制の学部というようなものについて、これもそれぞれ五十一年度、五十三年度、五十四年度の開設でございますけれども、そういう取り組みをいたしてきております。
　これらは先生御指摘のように、最近のことではないかということではございますか、私どもとしては、既存の大学でもそういう取り組みはいたしてきております。
　それから、第二点の通信についての国立大学の取り組みはどうかということでございますが、通信についての学部を国立について置いているのは実はございません。それで、ただいま御提案申し上げておりますこの放送大学そのものが、形体として言えばまずは通信による学部という形になる、したがいまして、これはぜひそういう形で私どもに取り組みをさしていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
　それから、学校教育法第六十九条に「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」と規定してあるが、その規定ができているかということでございます。
　前回も御説明を申し上げたわけでございますが、この規定については、まだ規定はできておりません。それで、私どもとしては、公開講座についてすでに現在、社会に対する大学開放の一つのあり方といたしまして大学公開講座の問題があるわけでございます。昭和五十四年度で申し上げますと、大学の公開講座の開設状況でございますが、国立で七十大学、公立で十二大学、私立で百十九大学ということで二百一大学が開設をいたしております。具体的な開設の講座の数でございますが、国立が三百五十三、公立が五十、私立が七百七十八、計千百八十一講座ということになっております。
　具体的な開設日数で申し上げますと、国立で二千九百日余り、公立で約三百日余り、私立が六千七百日ということで、日数で申し上げますと約一万日、一講座当たりで言いますと、平均的には一講座当たり八・五日というような数字になっております。
　そして国立の場合の予算額でございますが、予算額といたしましても、累年増額に努力をしてきておりまして、五十四年度は一億を超える一億五百万余り、五十五年度は一億二千三百万余りの予算を計上しているというのが現状でございます。
　つまり、具体的には各大学はそれぞれ社会の要請にこたえまして公開講座を実施している、そういう状況は、ただいま申しましたように、累年開設数等についても増加の方向に向かってきております。これは既設大学におきましても、そういう社会の要請にこたえる姿をやっているわけでございます。つまり、そういう中で監督庁が公開講座に関し必要な事項を定めていないというのは、確かに先生御指摘のように、形として監督庁が定めをしていないという点については、何と申しますか十分な取り組みでないではないかというおしかりでございますが、現実の実態としては、そういうぐあいに公開講座そのものは行われているわけでございます。
　そこで具体的に一この監督庁の定めにつきましても、私どもこれから検討はいたしたい、かように考えております。ただ、すでにこれだけ大学においても公開講座が行われているわけでございまして、むしろ監督庁の定め方が非常に慎重でなければいけない、かように考えております。具体的に言えば、現にやっております公開講座がより伸びていくような形で決める必要があるわけでございまして、何らか監督庁が基準を決めることによってそれが枠をはめられるというような形であってはならない、かように考えておりまして、規定の決め方としては非常に慎重でなければならない、かように考えております。
○嶋崎委員　通信教育と夜間学部を置くということとは質的に違うものがあるんですよ。働きながら勉強する人と、学部の夜間並びに昼夜兼ねたものに出かけていって勉強するのとでは、片一方の場合には非常に勤務との関係がむずかしくなる。最後に問題にする教育有給休暇ないしは教育休暇というものをどうするかという問題と、学部に出かけていって授業を聞いて単位を取るということと非常に深い関係がある。それだけに通信教育というものは、勤労青年や老人、婦人が勉強しようというときには大変重要な意味を持っているわけですが、そっちの方がお留守になっているということにいまだに対応していないわけであります。
　しかも、いまの公開講座でもふえてはいるけれども、いまの公開講座であれ、大学の夜間の学部の場合であれ、通信教育の場合でも、これはみんな古いいままでの伝統的な大学観の上に立った教育なんです。そうですね。ですから、いまの新構想大学というのは、ある意味ではこれからの新しいタイプの大学になるわけです。しかも今度の新構想大学は、関東一円から始めてよその地域にはいつどうなるか、まだ計画が莫然としているわけであります。そうしますと、関東を含めた人たちは、学習歴の要求にこたえるために放送大学が利用できる、学校歴でも利用できるという面が一面あっても、全国の学習要求にはとても放送大学の当面の企画ではこたえられないということになるわけであります。
　国の財政事情がこんな悪いときに放送大学に莫大なお金を突っ込んでいくということは、今度は他の文教予算に対してしわ寄せが来ますから、この大変な学習歴の要求をいままでの既存の大学観の中で処理していくためには、そちらも一方で充実しなければならないという課題をどう担うかという点を追求しなければならない。
　そういう意味で、今後、大変な財政事情ではありますけれども、政府がこれだけ熱心に放送大学構想で学習歴、学校歴の要求にこたえる努力をするのならば、他方で、学校教育法五十四条、五十四条の二ないしは六十九条の公開講座などで既存の伝統的大学の中で国民の要求にこたえなければならない諸課題を法律で決めているわけですから、並行してこれらを充実するという方向に積極的に取り組まないと、三百五十万も学習歴の要求があって、学校歴の要求だって——これは文部省の統計のとり方が非常に作為的なとり方ですから、学校歴の要求が急に高まっただけであって、当てにならないけれども、莫然とした学習歴の要求ということになれば三百四、五十万いることだけははっきりしているわけです。
　そうしますと、いままでの伝統的な大学の上に立ってやるべきこと、たとえば一つ重要なのは私学の助成ですが、私学助成ということを通じてなるべく金がかからぬでやれる。それに奨学金制度、これを一方で充実しながらこういう教育要求にこたえるにはどうするか、これが一つ。これはいままで私学助成法その他でわれわれ委員会で追及してきたが、飛躍的にやるにはどうするか、一方でそれを考えなければなりません。
　もう一つは、社会人の大学入学、これも私立大学はやっているけれども、国立大学はまともにやっていません。だから、社会人の大学入学という意味での大学開放の問題を、それぞれの大学が自主的に判断するようにするにはどうするか、このテーマも追求しなければなりません。
　それから、学校歴ではないけれども、学習歴の要求が非常に高いわけでありますから、今度は社会教育の側では、公のそれを受ける体制として地方自治体の社会教育というものがある。この間も委員会で言いましたけれども、日本の社会教育の考え方というのは、ヨーロッパから見たらひっくり返っておるのです。先に社会教育法をつくって公民館をこしらえて、後で図書館ができて、それから博物館とかいうものができるのです。これは逆なんです。つまり、国民の中に文化の伝統をつくるときには、一番先に博物館があって目で見てさわれる文化でみんなが身につける。それをコピーしたものを図書館で勉強する。公民館に集まったときはそこで討論をするわけです。討論する場所ばかりいっぱいつくってみたって、その背後にある目で読む、勉強をしなければならない図書館が充実していない、その背後にあるさわってみたり目で見たりする文化や科学技術の伝統みたいなものをつかみきれぬ。だから、転倒しているわけです。そういう意味で、社会教育は先進国に比べて非常にプアなわけですね。
　そして片一方は、大学というのは受験地獄にさらされて十八歳から試験を受けるというかっこうで、なかなか受け入れ体制がないものだから、結局そこに教育における受験地獄や人間疎外の問題が今日非常な社会問題になっている構造がある。
　そういう意味で、ここで大臣にひとつ決意をお聞きしたいのだが、いままで長い議論をしましたから、きょうはこの前みたいに長い議論をしません、結論だけ申し上げますが、いまのような私学の問題、大学における社会人入学の問題、通信教育、夜間の問題、それから社会教育の充実、こういう四点について、一方で放送大学というものを構想して莫大な金をかけなければならぬ要請があるくらいならば、既存の大学や既存の教育の体系の中で、法律でできるものをもっともっと積極的にやった上でこういう新しい問題の立て方をすべきだと私は思います。
　そういう意味で大臣、いままで新構想大学以外にこれだけ国民の学習歴要求というものがある段階で、いま言った一連の問題について積極的な対応をするということについての御意見を承りたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま今日までの経過につきまして、先生の大変詳細なお話を承りました。私もまた啓発されるところがあるのでありますが、ただいま御提案申し上げておりますこの放送大学学園の法律は、文教に携わる皆様方といたしましても、われわれといたしましても、非常に夢を持った新しい時代に対応した構想である、かように存ずる次第でございます。同時に、既存の大学におきます通信教育あるいはその他の経過というものもございましょうけれども、これは両々相まっていきたいものである、かように存ずるのでございます。
　ただいま財政上の諸案件逼迫の当面ではございますけれども、しかしながら、過去十年にわたりましてわれわれはこの問題の貫徹を期して今日も御提案申し上げておる次第でございまして、本当にこの放送大学学園というものが開かれた大学、しかもライフサイエンスと申しますか、社会全般の欲求というものも、これらの教養につきましては非常に待望いたしておる、こう思うのでありまして、社会的な要望にこたえてわれわれはこの放送大学の構想をぜひ実現させていただきたい。同時にまた、既往の諸制度につきましても、私は、充実を図ってまいらなければならぬだろう、両々相まって貫徹をいたしたいものだ、かように考えております。
○嶋崎委員　ぼくは、大臣に後の方は聞いていないんですよ、放送大学はいまから議論するんですから。いまお聞きしているのは、いままでの法律の体系や社会教育や学校教育の体系の中でいま爆発的に起きている教育要求というもの、まだこなさなければならぬ問題がいっぱいあるから、放送大学はその中の一つのタイプとしてそれを受け入れるわけなんです。これは一つのタイプなんです。だから、そういう意味でいまの既存の体制の中でもっと充実発展させるということをやらないと、放送大学だけでは受け入れられない、放送大学は危険性を一面持っていますから。既存の大学の考え方に立った、ないしは社会教育の考え方の中にもっと充てんすべきものを一方で先に補っておかないと、放送大学は取ってかわられませんよ。そっちの方の充実の決意があるかということを聞いているのです。
○田中（龍）国務大臣　もちろん先生の冒頭から申されました大学観というものからいたしましても、われわれも全く同感でございます。と同時に、またあわせて私は新しい理想を追いたい、かように考えております。
○嶋崎委員　では、後の方へ言ってからまた聞きます。
　放送大学準備調査会が「放送大学の設立について」という答申をやったのは昭和四十五年ですね、そして文部省が国民にこういう大学をつくることが必要かどうかの調査をまともにやったのは五十年なんです。その前にやったのは四十五年なんです。つまり文部省が先に、どうも国民は放送大学のような大学を要望しているらしい、なぜならば、社会教育から見ると、すでにメディアを使わなければならぬという答申が出ていて、乳幼児から大学に至るまでメディアが要るよ、そうなれば高等レベルの大学でもメディアが要るよ、しかし、そのメディアは放送大学になるのか、ＮＨＫの教養市民大学でいいのか、大学の中のつまりクローズドサーキットシステムでいいのか、ここはまだはっきりしていなかった、そのときに文部省は直ちに新しい構想大学として放送大学を一つの方法として打ち出したわけです。打ち出しておいて、これが国民の要求にかなうかどうかという調査は後回しにしておるわけだ。調査なくして大学設立の位置を示したということなんです。
　これは大変国民的な性格を持った新しい大学なんですから、こういうものをつくるかどうかについては、国民にどういう要求があり、その要求にどうこたえたらいいかという観点で大学設立を慎重に考えるべきであるのに、調査なくして大学の構想を先に打ち出したわけです。そういう意味で上からつくった大学なんです。文部省主導型大学なんです。だから、上からつくった大学という意味で、その後行りた調査の仕方も、この間の委員会で詰めましたように非常にインチキな調査をやっている。四十五年の調査は学習歴を前提にした調査であった。五十年の調査は、今度は大学をこしらえるという前提に立って調査すればそっち側の数字がはね上がるのはあたりまえなんですよ。それを一つの根拠にして、やはりわれわれの構想は正しかった、こういうふうに理屈づけたのです。そういう意味で、国民の真の要求に即した大学のつくり方であったかどうかについて経過上一つの問題がある。これは前回の委員会で明らかにしたところであります。
　そうしますと、いま大臣に質問した意味は、この放送大学が、いまから議論する放送というメディアが大変重要な役割りを持つ大学であって、スクーリングもはっきりしていない、学習センターの仕組みもはっきりしていない、教授会との関係もはっきりしていない、教授会と評議会の関係もはっきりしていない、これから出てくる放送大学の組織や運営というものはみんな大学に任すというだけであって、何も基本を決めてないわけです。そうすると、上からつくる大学であって、その大学が大学自治や学問の自由という観点からどういうふうに実現されるかについての構想がないまま、上からつくると言って、それで、それが国民の要求だという理屈をつけて、そして放送大学法案に走ってきたわけです。
　ですから、もし放送大学法案に盛られた、放送学園という特殊法人が設立する大学、そして放送局をこれまた設立するわけですから、放送局と大学を一つに兼ね備えた放送大学というものができたときに、その放送大学が国民の学習要求というものをここで囲い込んでしまう、極端に言いますと。囲い込んでしまって、社会教育や既存の大学の開放や私学の助成やそっちの方がお留守になると、もしこの大学が誤った形を持ったり危険なことがあったとしたら、これは将来国民にとって大変な大問題になるのです。だから、そういう意味で大臣にお聞きしたのです。
　つまり、いまの法体系や社会教育の体系の中で国民にこたえてやれるべきことがある、それを十分にやっておいて、その中の一つ、ワン・オブ・ゼムなんです、放送大学というのは。それを、放送大学があたかもすべて社会教育的なものから大学教育に至るものも含めてやれるという前提に立って、これだけに全体のいわば予算をつぎ込んでやっていった場合に、うまくいった場合はいいけれども、もしいまから問題になるようないろいろな一連の問題が起きてくると、国民にとっては大変な問題を起こすことがあり得るからです。
　そういう意味で、並行してと大臣はおっしゃいますが、こっちに一生懸命未来に対して希望を持つのもいいけれども、やるべきことをきちっと一方にやりながら、そのうちのワン・オブ・ゼム、放送大学というものをどう位置づけるかというふうに議論をしないと、放送大学があたかもそういう物事を含めて並行で、そしてこれを充実しさえすればこっち側の問題も解決できるという問題の立て方をすると、社会教育や大学開放や私学助成や夜間大学や通信教育やそういう多くの問題が軽視されがちになると、実は本来の学習歴の要求や学校歴の真の要求にこたえ得ない危険性をはらんでくる。
　現に放送大学ができるのは関東だけでしょう、当分地方はないのですから。それでは地方の人たちの持っているこの学習歴の要求はどこがこたえるかと言えば、社会教育的に対応するか地方の大学が対応するかして一時対応していかなければ国民の要求にはこたえていけないという意味で、文部行政全体としては失格だと言わざるを得ない。そういう意味でお聞きしているわけであります。もうこれには大臣いいです。また後でまとめてやってもらいます。
　そこで、今度は放送大学の中身に入りますが、いままでの議論の中で放送大学というものを考えるときに、問題が整理されないまま議論されたきらいがどうも法案提出の過程にあるように思うのですが、放送大学という大学は、大学における大学なんですか、大学レベルの教育をやるところなんですか、どっちですか。
○宮地政府委員　放送大学そのものは、学校教育法上の正規の大学というぐあいに私どもは位置づけをいたしております。
○嶋崎委員　そうしますと、大学における教育ですね。
○嶋崎委員　ところが、この大学には放送学園という特殊法人が、一方で電波を監理する放送局を持ち、そして片一方で大学を設立するわけですよ。つまり、放送学園という特殊法人は、放送局と大学を兼ね備えた二つの体を持った一つの学園になるわけです。そこで当然、この大学における教育という問題と大学レベルの教育という問題それとの関係はどうなのかという点について少し議論をしておかなければならぬと思うのです。つまり、大学における教育というのは、いかに新構想大学であっても、決してテレビだけで映像だけで教育が行われる、これが自己目的化してはならぬことは明らかだと思いますが、そのとおりですね。
○宮地政府委員　その点も従来からよく御説明も申し上げておりますとおり、この放送大学におきましては、放送による教育がもちろん含まれるのは当然でございますが、おおよそそれはほぼ三分の一程度というぐらいに考えております。ほかにスクーリングと教材による分野というものがそれぞれ含まれるのは当然でございます。
○嶋崎委員　そうなりますと、確かにキャンパスがないという意味では新しいけれども、そのキャンパスのない部分は、スクーリングとか、それから地方のいわゆる学習センターで、チューター、指導教官などを含めて教育をするということを前提にしなければ成り立たないということですね。そうなりますね。
○嶋崎委員　まあ、それは後の議論にするとして、そこでまた大学における大学と大学レベルの大学という問題にひっかけていきますと、大学における教育という場合には、憲法二十三条の学問、思想の自由と、それの担保としての大学自治が前提でなければならない、そうですね。
○宮地政府委員　その点についても従来から御説明をいたしておるとおりでございまして、もちろん、この放送大学においても学問の自治というものが確保されるのは当然のことでございます。
○嶋崎委員　今度は放送局を持つわけですから、そこで電波監理局長、この法律にも附則のところで言っておりますように、五十条の二で「第四十三条及び第四十八条の規定は、学園の放送局の廃止及び放送の休止について準用する。」、二に「第四十四条第三項及び第五項並びに第四十六条の規定は、学園の放送番組の編集及び放送について準用する。」というふうになっていますね。したがって、ここで当然一方で、学問、思想の自由を前提にした大学自治が実現しなければならぬ、そうしなければ大学における大学でないわけだ。大学における大学ということを前提にする以上は、学問の自由と大学自治が前提です。大前提です。ところが、他方では今度は放送法制上の制約ないしは新しい問題が出てくる。そうしますと、ここで放送法制上の問題から言えば、一口で言えば番組編成権の自由という問題です。大学の側から言いますとカリキュラムの編成の自由の問題です。
　では、まず電波監理局長、放送法制を前提にしてできるこの大学は、番組編成の自由という法の価値に基づいた制約はあるということになるわけですね。
○田中（眞）政府委員　そのとおりでございます。やはり放送でございますので、放送法第四十四条第三項の規定は、この大学におきましても準用すべきものと考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　それでは、あとまた大学局長に返りますが、その前にもう一つ聞きます。
　いままでの当委員会での議論の中で、既存の放送法制は、御承知のように日本放送協会と一般事業者、ＮＨＫと民放、この二本立てで放送法制の体制ができてきた。しかも、言論の自由と表現の自由を確保するために、国家権力からの自由を確保するために、いわばその資金はＮＨＫは一般国民から聴視料を取り、民間は自前でお金をつくることによって、言論の自由、表現の自由を国家権力から解放されるという意味の担保としてやってきた。ところが、今度の放送大学は、特殊法人ではありますが、全額国が支出する。その全額国が支出するといういわば新しい放送局が放送大学学園に設置されることになります。そうしますと、いままでの放送法制の基本的な物の考え方、憲法の要請に基づくところの言論、表現の自由を前提にした放送法制の体制と、今度の国立大学ではありませんが特殊法人であって全額国がお金を出す、そういう放送局というものができることになるわけですから、これは二本立てなのか三本立てなのかという議論が今日までありました。
　あさって連合審査をやって、また議論が詰められれば幸いだと思っておりますが、いままで前の電波監理局長は、三本立てですと言ってきました。三本立てだけれども附則改正でよろしいのです、放送法の抜本的改正に手をつけなくてよろしいのです、こういう議論をしてきました。それは行政府の考え方でしょう。
　ところが逓信委員会では、この二本立て、三本立ての問題について、いままで長い間にどのような議論が行われ、その立法府の委員会の議論を受けた上で行政府はこの問題についてどういう対応をするということになっているのでしょうか、それをお聞きしたい。
○田中（眞）政府委員　逓信委員会で放送大学構想についてどのように論議されたかという御質問だと思いますけれども、放送大学構想は昭和四十四年ごろから始められたわけでございますが、この問題につきましては、当初から郵政省におきましても、省内におきます種々の検討はもとより、部外の学識経験者等による各種の調査研究会議等を主とした討論の場としてまいりました。
　そういう意味で、郵政省から逓信委員会に対しまして、直接問題を提起し継続的に御討論いただいたということは特になかったかと思いますけれども、当初放送大学構想が公にされた時点とか、あるいはＮＨＫが実験放送番組を開始したとき、あるいは調査研究会議におきまして放送大学構想に関する基本構想を発表したとき等、その節々におきまして逓信委員会においても御議論されたと記憶しておる次第でございます。
○嶋崎委員　結局、何だかよくわからないですね。二本立てだか三本立てだか、まあ三本立てだと言ってきたが、放送法の抜本的改正は要らぬ、放送学園法案の附則でこれを取り扱っておけば大体処理できる性質のものだ、こういう理解なんですね、逓信委員会は。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、そのように御説明を申し上げてまいったわけで、何とか御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
　二本立てか三本立てかということでございますけれども、放送大学学園の放送は、ＮＨＫ、一般放送事業者の放送と異なりまして、先ほども御説明のありましたように、学校教育法に基づく正規の大学である放送大学の教学の一環として放送されるために、大学の自治を高度に保障する見地から、放送法上一般放送事業者とは規律の態様を異にする必要がありまして一章を設けたということで、ＮＨＫ、一般放送事業者とは規律の異なる放送事業者が新たに加わったという意味では三本立て体制になると考えておるわけでございますが、放送大学学園の行います放送は、大学教育のための放送に限られているということから、既存の放送体制に与える影響はきわめて少ないということで、私どもは、そういう意味におきまして密接な関係のございます学園法案の附則という形で御提案申し上げておる次第でございます。
○嶋崎委員　それなら、放送大学で放送する不特定多数への放送が、ＮＨＫには影響はあるのですかないのですか。
○田中（眞）政府委員　私どもは、ほとんど影響はないというふうに理解しております。
○嶋崎委員　そうじゃないんですよ。いままですでにやったでしょう。五十三年に社会教育局が調査すると、学校歴はないけれども学習歴の要求は物すごく高い。学習歴の要求が高いということは、放送大学を放送しているテレビをひねると、ＮＨＫの市民大学も見ているが、こっちだっていいなと思って見るわけです。片一方は銭を出して見ている、片一方はただで見る、そのときに、影響がないという前提に立って、電波というのは二本立ての枠の中で処理できるという性質のものかどうか。しかも、片一方は全額国が出資なんです。片一方は国民から聴視料をもらっておる。そういう違った性質のものが出てきて事実上競合する。少ないと言われるが、ＮＨＫその他大変心配されているのだと思うけれども、いまのところ少ないというので、進行したら、これははっきり物すごい影響が出る。この間あわてて聴視料を上げたでしょう。だから、これは無関係だという前提ではなくて、つまり、学習歴というものが前提になっているのですから、当然そっちもひねって見るという意味では相互共存関係が出てくるのです。競合関係は必ずしもマイナスとは言いませんよ。国民の教育要求という観点からすれば、ＮＨＫも一生懸命にいいものをつくるでしょう。放送大学も一生懸命につくるのですから、国民にとってはそれはプラスになるかもしれぬが、放送法制という体制から見たら、国民にはよくても、それは二本立てでなくて三本立てになるのじゃないですかという議論をいままで長い間委員会でやってきた。だから、もうここで、ぼくはきょうは時間がありませんから、結論を各党これから詰めますし、連合審査もありますからあれですが、この問題は、いまの回答では、大変御無礼ですけれども、何のことかまだ全然わかりませんので、もう一度各党並びに各委員で詰めないといけない。
　基本は、大学ができたって放送局ができなければ、放送大学という大学は成り立たぬのです。だから、放送局ができる際に、放送法制上これでいいのだということについて、きちっとした論理と国民に対する説得がなければこの大学は成り立たぬ。大学を何ぼつくったって、放送局でテレビを放映しなければ意味ないのです。だから、そこがポイントなんですから、ここをいつまでもあいまいにしておると、この法案の最終結論を出すときに大変問題を起こすという意味で、いまの問題はそのままにして、結論を出さずに問題だけ出しておきますから、さらに各委員並びに委員会で詰めていただきたいと思います。
　そうしますと、さて今度は大学の方にいきますが、放送大学は、大学における教育なんですから、学校教育法で言うところの学問の自由を前提にした大学だ、こうなりましたね。片一方は今度は放送法でいきますと、四十四条三項、五項、番組編成権の自由というものを前提にした放送局を認可する、そうなっていますね。そうしますと、片一方では学校教育法上の大学だと言うが、これには放送法制上のフレームがかかっている。いい悪いは別としてかかっている、一心同体なんですから。そのときに、これはアウフヘーベンできればいいのだが、それをやるためには、今度は組織がよほどきちっとしていないとアウフヘーベンできぬのです。だから、いずれにしろ番組編成権というものを前提にした放送法制と学校教育法で言う学問の自由というものを前提にした大学における大学、これが調和するのか対立するのか、ここに基本問題が一つあるわけです。その際に、郵政省の方は番組編成権の自由というものをやはり優先的に考えざるを得ないでしょう、どうですか。
○富田説明員　放送法制上は番組編集の自由ということを重く見ておりますが、それが学園法上の大学の自治という原則とどういう関係に立つかは、われわれ側としては調和を保っておるというふうに考えております。
○嶋崎委員　しかし、放送法制上で言うところの放送局は、大学でつくったカリキュラムを今度放送するときは、プロデューサーがまずいろいろ加工するんですよ。加工して、それに同時に次のことを配慮するわけです。つまり四十四条の三項、公平でなければならない。一つの考え方に片寄ってはならないのですから、大学のものが生に出るわけじゃないのです。放送というものを介するときに加工され配慮される。これを東大の塩野参考人は大変うまい言い方をしました。「自制です、お互いに自制するのです。」、こう言いました。両方とも自制するわけです。大学も自制する、放送法制上の方も自制する。ぼくの言葉で言えば、加工と配慮が行われるわけです。これは放送法制上見た場合です。今度、大学の方から見た場合、カリキュラムの編成権という、大学の自治、学問の自由というものを前提にして、生に出るのじゃないのですから、ここで加工され配慮される。そうすると、いままでの学校教育法で言う大学で使われる教材と、ここの教材というものは、おのずから違うと言わざるを得ないと思いますが、いかが
　ですか。
○宮地政府委員　その点はすでに前国会等でも論議がございまして、私どもも、その点がまさに放送大学についての一つの基本的な点だということで御説明も申し上げてきたわけでございます。基本的には、この大学の設置主体を特殊法人にいたしました理由も、まさにそこに一つあるわけでございまして、先生御指摘のように、まさにこの放送に乗せるという際には、大学の教育内容について自制をするというような形で行われていくという限りにおきましては、そこの部分はまさに、放送に乗せる部分に関して言いますれば、放送法制がかかっている、そういう網がかかっているという意味におきまして、放送大学の側において自制をするという形で調和を図るというのが、前回、前々回からるる御説明申し上げておる一つのポイントでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、仮に自制でうまくいっている場合はいいのですが、うまくいかない場合なども配慮し、放送学園の組織であるところの片一方の特殊法人組織のような理事長並びに理事会、運営審議会、こういう組織と、それから大学の組織であるところの評議会、法律で起こしていませんが、教授会、それから地方の学習センター、それに参加する教官、これらを含めた片一方に膨大な大学自治組織というものがあるわけですが、その大学自治組織と特殊法人組織とがよほどこの内部でお互いに自制しつつ調和できるような組織的保障というものがなかったら、理事会と評議会が対立することがあるかもしれない。教授会と運営審議会との間に意見の対立が起きてくるかもしれない。だから、そういう意味で、いま言った片一方の放送法制上のシステム、組織と、大学自治の片一方のいわば組織とを、どのように調整できるかということ、新しい特殊な大学なんですから、そこは学問、思想の自由を前提にした学校教育法の枠を堅持しつつ調和できなければならない。その調和のあり方について、かなり組織的な保障その他が必要だとぼくは思う。
　そこで、今度は組織に入ります。まず基本問題はそこにある。ですから、片一方は番組編成権の自由が優先するという考え方は当然ある。片一方は学問、思想の自由が優先するというのが当然ある。この二つの基本的人権の価値が同じ組織を介して調和ができるのか、できないのか。しかも、この価値は別の言葉で言うと、ＮＨＫでも——国立大学というものは、全部国からお金を出したって、学問の自由、大学自治で大学が成り立つのなら、ＮＨＫにだって全部国が金を出して言論の自由が成り立ってもいいはずであります、そこにきちっとした組織的保障があれば。しかし、いまの放送法制はそれをとらなかった。片一方はあくまで国民のお金でもってこれを動かしていく。片一方は今度特殊法人は国が全額で持っている。そこにまた日本の放送法制の原理と学校教育法における大学の原理とが、基本的価値の攻め方と制度的保障が違うものが一緒になっているわけです。この意味、わかりますね。お互いにその価値は認めながらも、その価値を制度的に保障している、片一方は日本放送協会を中心にした制度、仕組みがあり、片一方は大学というものの自治があった、その二つのものを、つまり価値を保障する違う二つのシステムを、放送学園という組織は合体さしたわけです。合体しているわけですね。そうしますと、片一方では番組編成権の優先が主張され、片一方は学問、思想の自由が優先されるというので、ここでぶつかるわけです。そのぶつかりをどうするかということが解決できない限りは、この大学は憲法の要請のどっちかが、価値が相対的に抑えられるか差し押さえられるということになるわけです。そういう基本問題があるという前提です。
　そこで、次に行きます。時間が余りありませんから、問題点だけ指摘しておきます。
　すでにさっきからの討議の中で言っておりますように、この大学は文部省主導型の上からこしらえた大学です。上からこしらえた大学ですから、組織はまず全部、もちろん上からつくりますね。上からつくるが、国民が参加したり、この新しい進行相談役に全国の教官が参加するということについての手だてはほとんどない。ぼくはないと見ています。全国の国立大学で放送大学法案にどのような形で教養部の教官たちが協力するのか。それから、また教育工学的なことを専門にしていらっしゃる人たちが放送大学にどのような形でコミットし、参加するのか、こういうことについて、いままで大学で議論をしてきた過程がありますか。
○宮地政府委員　従来どういう議論が行われてきたかという御質問でございますが、問題は、そういう意見を吸い上げる機関としてどういうものを考えるのか、こういうお尋ねでございますが、私どもとしては、この大学に置かれます運営審議会におきまして、それを受けとめる、かように考えております。
　それから、先ほど御議論のございます点で、一つは、調整機関を法律上明定するかどうかというようなことについてお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、もちろん学問の自由と放送の自由の調和については、この学園と大学との調整については、現実に調整されてうまく行われていくということをまずは考えておるわけでありまして、うまくいかなかった場合の調整をどうするのかというお尋ねでございましたが、私どもといたしましては、その調整の問題については、現在のところ考えておりますのは、そういう機関を法律上明文化することが、かえってその大学の教授の自由と言いますか、そういうものについて制約として働くおそれがあるのではないか、したがいまして、その点は学園内部の問題として大学と学園の間の協議によりましてそれを懸命に解決をしていただく仕組みを考えていただくということの方が、より柔軟な対応にはなるのではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　時間があと二十分ですから、問題点だけを指摘しますと、との法律によりますと、まず、この法案が仮に通ったとしますね、そうすると、まず放送学園というものができますね、そのときに文部大臣が理事長と監事を任命しますね、そして国が金を払い込んで登記をしますね、そして学園ができました。そこで今度は、学園が郵政省に向かって電波の認可をとりますね、そこでいよいよ放送局ができるわけです。放送局ができたら、当然、それに関連する理事それから監事、運営審議会というものは、その後につくらなければなりませんね。同時に、今度は大学を設立しますね、そのときに評議員を一定数任命しなければならぬ、そして学長がその主導権を握るわけですね。しかし、その途中に設立委員というものがあるでしょう。まず法人登記をやると、すぐ設立委員をつくりますね、それの構成の内容は何ですか。
○宮地政府委員　設立委員の任命についてのお尋ねでございますけれども、設立委員につきましては、私どもといたしましては、この法案が成立、公布、施行されれば、できるだけ早い時期に任命いたしたいと考えております。数といたしましては、従来の先例をも参考として十人ないし二十人程度というようなことが適当ではないかと考えております。
　そこで、具体的に予想される方といたしましては、将来、理事長または監事となるべき人を含む、あるいは国公私立大学の学長等教育関係者、その他関係行政機関の職員、そのほか放送事業に関し学識経験を有する者等、学園の設立に関しまして事務の円滑、適正な処理のために必要と思われるような方を含むというぐあいに考えております。
○嶋崎委員　いままで設立委員の構成がちょっと不明確でしたけれども、イギリスのオープンユニバーシティーの規則などを見ますと、国民の大学にするためにはどうするかということで、最初から、理事というものを選ぶときには、階層別代表の枠をきちっと決めてあるわけです。ここみたいに漠然と設立委員とかいって文部大臣が上から任命する、そんなものじゃないですよ。要するに国民の大学をつくるのですから、どういう階層の人が国民の意見を代表しつつ大学をこしらえるかという構成まできちっと定款の中に決めるわけですよ。そういうところから見ると、このつくり方というのは非常に上からのものなんです。
　現にこれでいきますと、まず文部大臣は理事長を任命するんですよ、監事を任命するんですよ、そして運営審議会の委員を任命するんですよ。ところが、運営審議会の委員というのは、階層別のいろいろな人を入れなければいけないのです、学識経験者といっても。そうしますと、文部大臣がそれを任命するといったって、大臣自身がわかるわけないですから、結局文部省に聞くでしょう、そうすると文部省の方は、設立委員の先生方等と学長になる人か理事長になる人かと相談した上で、上から任命していく形を最初はとるわけですよ。いずれにしても文部大臣が上から任命するという形をとっております。
　ところが、イギリスのオープンユニバーシティーなんかの場合には、たとえば理事会でも評議会的なものでも構成の内容まで明らかにし、全部合議制なんですよ。合議制ということが書いてあるわけですよ。そこで議論をした上で、結論が出たものについてどのように理事長を任命するか、どのように学長を任命するか、こういう手続がちゃんと書いてあるわけですよ。
　ところが、今度のわれれれの法案は、非常に簡単に、上から「任命する。」という文部大臣の任命権だけが法律上書かれております。もちろん、それには評議会の議に基づく人事もあります。それは承知していますが、こういうふうに文部大臣が理事長、監事、運営審議会委員を任命する、理事も文部大臣の承認を得て理事長が任命するんですね。全部上から任命していきますね。最初スタートするときは上から任命するしかないと思う。ところが、できたものが、今度はその理事会と運営審議会の関係がどうなるのかというと、運営審議会は、業務に関する重要な事項を審議して、理事長に意見を申すことができることになっていますね、しかし、理事会と運営審議会とはどんな関係かあるのか、そこを飛び越えているわけ。理事長に向かって意見を述べると言っているが、その理事会と運営審議会は、どのような組織的関係で電波法、放送法上の関係の問題を処理するのか。これは重要な機関で、大学でやろうとする教材についていつもこれを審議し、ある意味では監督もしていくところですが、その理事会と運営審議会が上から任命されて、それがどのように機能するかについては何も書いてない。イギリスのオープンユニバーシティーにしても、ドイツのオープンユニバーシティー的なものも全部合議制です。合議制に基づいて上が任命するという仕組みです。
　そもそも最初から、わが放送大学法案の人事の仕組みは、一口で言えばトップマネージメントなんです。上からつくった文部省主導型の大学で、トップマネージメントですから、たとえば全体の参加、民主主義という問題が非常におろそかになるという危険性をはらんでいる。
　そこで、教授会と評議会へいきましょう。いままで議論がありましたように、この評議会というのは、今度は法律事項として起こしてある、非常に重要な位置を占めています。ところが、いままでの議論では、この放送大学は学校教育法上の大学だということですから、当然教授会が前提になる。東大の塩野参考人は、評議会というものをわざわざ起こすと、教授会と評議会という二つの機関が並列することになってめんどうなことが起きるかもしれないから、教授会というものを省いているというのも、ある意味では手である、まあ法律で起こさなくてもいい、しかし、教授会と評議会との関係について、この大学はどういう大学なのかということについてのイメージは、これではわからぬ、したがって、この問題について詰める必要があるということは、塩野参考人自身は、法律で起こすか起こさぬかは別としても、この関係というものは詰めておかなければならぬという提案をされている。福岡大学の石村先生は、これは教授会不在の大学ではないですかという意見でありました。しかし、それに対しては、そうではない、学校教育法上の大学なんだから教授会はありますと文部省は答えているわけです。そうなりますと、ここで教授会と評議会の関係いかん、こういう問題が残るわけです。塩野参考人は、この関係について一つの案を提案されましたが、大学局長、知っていますか。
○宮地政府委員　塩野さんの御提案という形では私、ちょっと明確でございませんが、評議会と教授会との関係につきましても、その点は従来の国会でるる御説明をしているとおりでございます。
　そこで、ちょっとさかのぼって恐縮でございますが、実は五十四年に、運営審議会に対しまして、国立大学協会、公立大学協会の会長から、それぞれ要望書も出されておりまして、たとえば運営審議会ができる際に当たっては、それらの関係二者が十分意見が述べられるような形で参加できるような形を配慮してほしいという意見も出されております。
　私どもとしては、そういうものを受けとめまして、これら全体の運営そのものが、先生御指摘のように決して上からの形ですべてが行われていくのだという形ではないような、その点は十分運営の面で大学の自治なりそういうものが保たれるような形で機能するように、そしてまたトップマネージメントではないかという御指摘もございますが、確かに評議会という形で置いているものは、そう見える姿はございますけれども、しかし、その運営そのものは、私どもは、声を吸い上げてやっていく民主的な運営を決しておろそかにするものではないことはもとよりでございます。
　それらの点は、今後の大学の運営において十分配慮されるべき事柄であるし、また、たとえば評議会という仕組みも、まさにそれを確保するために置いたわけでございます。したがいまして、この大学の全体の仕組みそのも一のが、先生御指摘のように民主的な声を吸い上げる仕組みになっていないという点については、私どもは、十分その点を確保するように運営もし、また、そういう仕組みとして考えているということだけ御説明させていただきます。
○嶋崎委員　東大の塩野参考人は、こう言っているんですよ。教授会と評議会の関係は、教授会の代議機関的性格、つまり、教授会から選ばれた評議会という形のものとして評議会を位置づけておく方が素直であって、そして大学自治としては非常に都合のいい運営になるのですと。これはわが党の木島委員も、あの円卓会議のときに、この案を出して討議をしたのです。そのときに大学局長は、考え方によってはそうだから、評議会を教授会の代議機関的性格のものとすれば、学校教育法上で言う大学と、それから新構想の評議会の位置づけが可能になる、だから、その点は今後検討すべき課題だということを円卓委員会で確認しておるのです。ですから、そういう問題が一つあるわけです。
　そうしますと、仮にそういう教授会と評議会の関係を運用上並びに制度的に考えるとすれば、教授会というものは物すごく重要になってきますね。いままで詰まっておりませんが、教授会の構成はどうなりますか。
○宮地政府委員　放送大学の組織そのものが、すでに御説明申し上げておりますように、組織、仕組みそのものが大変複雑な仕組みになるわけでございます。客員教授ももちろんおりますし、また学習センターの教官というようなものも入ってくるわけでございます。したがいまして、教授会の組織そのものをどういう組織にするかということについては、大学自体が当然考えるべき問題、かように考えております。
　なお、先ほどの円卓会議の席での塩野参考人の御意見で、実質的には評議会が教授会の代議員会であるというぐあいに見るべきだというようなお考えについては、もちろん承知をいたしておりますし、それらの仕組みの全体的な調和を図るための仕組みということは、もちろん今後考えていくべき課題であろうかと思っております。
○宮地政府委員　いろいろと先生から、理事会と評議会との合同会議等組織のあり方についてなお検討を要する課題ということで御指摘がございました。私どもとしては、全体的な仕組みとしては、従来から申し上げておりますように、内部組織にかかわる事項を法律にどこまで書くかということについては、おのずから限界があろうというようなことで御説明をしてきておりまして、それら大学自体の調整については、大学自体にお任せすべき点も非常に多いのではないかということで御説明をしてきているわけでございます。
　それから、最後にお尋ねのございました教育有給休暇制度についての文部省としての取り組みはどうかというお話でございますが、これは従来からも申し上げておりますとおり、もちろん文部省といたしましては、こういう全体に学習意欲が非常に高まっているそれの実際の受けとめとしては、具体的にいわゆるこういう教育有給休暇制度というようなものが取り上げられていくということが、国民全体の学習にこたえていくという観点からは非常に望ましいことだ、かように考えております。
　ただ、この問題は文部省限りで対応できるものでもないという点は、先生御承知のとおりでございまして、他省庁等にもかかわる問題でございますので、関係省庁とも十分御相談をしながら、文部省としては、積極的な気持ちで対応していくというのが基本的な考え方ではなかろうか、かように考えております。
○田中（龍）国務大臣　大変詳細にわたる組織論あるいはまた今後の運営等につきまして貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。十分参考にいたしまして今後進めてまいりたい、かように考えております。
○嶋崎委員　最後に、将来計画が残っておりますが、この間、小杉委員がかなり詰めた議論をしておりますから省きますが、わが党の湯山委員がいままで将来計画についても幾つか問題を残しておりますから、あとまた、それぞれの委員で将来計画の問題についても討議を深めさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○三ツ林委員長　午後一時に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○三ツ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法案の審査のため、本案審議中参考人の出頭を求め、意見を聴取する必要があります場合には、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　質疑を続行いたします。有島重武君。
○有島委員　議題になっております放送大学学園法案につきましては、すでに過去数次にわたりましてさまざまな審議が行われたわけでございます。私ども公明党の同僚の鍛冶清君、また池田克也君なども、いろいろな形で審査をさせていただきました。その報告も受けております。またただいまは、この件に関しまして、かつて小委員会をつくりましたときの小委員長の嶋崎譲委員より、さまざまな質問または問題提起があったようでございます。
　公明党といたしましては、この放送大学を一つの構想として十数年来私たちも考えてまいったわけでございます。それは国民の生涯学習ないしは生涯教育と申しますか、そういった立場に立ちまして、いまの学校制度全体をながめてみるときに、授業の形態あるいは教育の形態について、明治百年以来の教育制度の中では、四角い教室の中で文字どおり教師の独壇場というような形が学校教育の典型であったのではないかと思います。それから、そういったところから、さまざまな工夫はございますけれども、教育をもっと時代に適合して開放していく、その中に学習の形態の一つとして文書による通信、電波による通信、こういったものを位置づけていく、こういったところから私たちの考え方としては始まっているわけであります。
　それで、こうした基礎的な認識について、これにそごがあってはしようがありませんので、一番最初にその点の大臣のお考えを承っておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまお話の通信の問題でございますが、生涯教育という問題が今日最も盛んに言われております。同時に、国民全体の社会教育あるいはまた教養というふうな面に対する期待が非常に大きい段階におきまして、今回この放送大学学園の御提案を申し上げておるわけでありますが、皆様方のお考えとも一致するものが多多あるということを私は信じておるわけでございます。どうぞよろしく御協力のほどをお願いいたします。
○有島委員　承っておきたいのは、一致する点が多々あると仰せになりましたけれども、もし一致しない点がありましたら、ここで先に言っておいていただけたら結構でございますが……。
○田中（龍）国務大臣　さようなケースはないと存じますが、いま儀礼上まくら言葉として申し上げたのでございます。さようなことはないと信じております。
○有島委員　この法案につきまして、人事の問題あるいは財政の問題あるいは電波法との絡み合いによりまして、電波の公共性ということ、あるいは学問の自由ということと、もう一つお金がかかり過ぎるのじゃないかというような問題、こういうような問題点が多々あることは承知をいたしておるわけでありまして、まだこれは解明し尽くされていないと思うわけでありますけれども、私どもは、いわゆる入りやすく、充実しておる大学をつくっていかなければいけないというふうに思っているわけです。また大学においていろいろな授業形態はあるけれども、その中で少人数の教育といいますか研究といいますか、こういったものを実現していきたい、あるいは生涯教育の見地から単位の累次加算、あるいは大学の格差といいますか、こういったものを解消する意味からも、学生のいろいろな便宜の上からも、世の多様化の上からも、それにこたえるためには単位の互換ということがどうしても必要であるというような立場からいたしまして、これらの事柄を実現するのには、この放送大学学園法案を通じて実現せられるであろう高等教育機関がこういったことに機能する、役に立つということならば、これは大いに評価すべきである、このように思っておるわけであります。
　そこでまた、これから順次、まず高等教育一般について、第二番目には放送を含んでの通信教育についてということ、三番目にはいわゆる放送大学、この法案に盛られております放送大学、それから時間がございましたならば、放送電波について、こうしたことについて、時間の許す限り質問させていただこうと思っております。
　それで、最初に結論的に言ってしまいますけれども、放送の電波というものは、非常に公共性があるわけでありまして、私どもとしては、この公共性のある電波というメディアを使って何か閉ざされた大学をつくっていくような方向にもしも行ってしまうのだったならば、これはちょっと反対せざるを得ないというふうに思っております。
　それで、一番最初にちょっと念を押しておきたいのでございますけれども、ここで行われておりますいろいろな質疑でございますけれども、これらのいろいろな議論、問答が、将来つくられていく、放送大学学園法案によって今度生み出されていくべき高等教育機関、その設立、運営等に十分反映されるのか、あるいはこの法案がちょっと二段構えになっておりまして、これはそういった高等教育機関をつくるためのドックである、ドックをとにかくつくってくださいということで終わってしまうのか、この辺のところに私にはちょっとまだ釈然としないことがございますので、ここの議論は十分に、将来できる大学に反映するのかどうか、そのことを念を押しておきたいと存じます。
○宮地政府委員　先生御指摘のとおり、ただいま御提案申し上げておりますのは、放送大学学園法案の御提案を申し上げておるわけでございます。しかしながら、もちろんこれは放送大学をつくるためのものでございます。したがいまして、放送大学そのものについての——もちろんこの名称も仮の名前でございます。名前につきましても、いろいろ前国会来御議論があった点は、私どもも十分承知もいたしております。
　そういうことで、放送大学の運営全体につきまして、いろいろ当委員会でも御議論いただいている点は、私どもも十分留意をしているわけでございます。御案内のとおり、これは全く新しい形の大学をこれからつくっていくということでございまして、それらの運営において従来の大学としての基本的な点、たとえば学問の自由を確保するというようなことについても、もちろん踏まえていかなければならぬ点がございます。しかしながら、片一方、放送法制の制約があるというような問題点につきまして、いろいろ御議論いただきました点は、十分それを踏まえて、これからの大学の運営にその御議論を生かしていく、そういう形でこれからつくってまいります放送大学をよりよいものにしていくという観点で私どもは受けとめているつもりでございます。
○有島委員　大臣、こういうことになりやすいわけです。ということは、それは文部省はその心がけでいらっしゃると思うんですよ、そういった心がけであるけれども、では、ここでなされている議論がどのような形でその新しい大学の中に持ち込まれていくのか、これについての保証をまずここで得させていただきたいと思うのです。それじゃないと、そのときはその気だったけれどもということでおしまいになろうかと思うのです。この法案の審査に後から入りますけれども、恐らく十九条、二十条の関係になろうかと思うのでございますけれども、大臣に、そういった踏み込んだことではなしに、ここでの議論が大学をつくっていくときの一つの大きな歯どめといいますか参考といいますか、になり得るというところをひとつお示しいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　もちろん、御審議をちょうだいいたしまして、ことに放送大学学園法のごときは、既存のものとは違いまして、これから皆様方のいろいろな御意見、御注意を賜りまして、そして、だんだんとりっぱなものになっていくわけでございますので、当然、いろいろな御意見や何かが血となり肉となって、りっぱな法案にまで完成させていかなければならない、かように考えております。
○宮地政府委員　たとえば具体的に、いまのお話では十九条、二十条、後ほど御議論があろうかと思いますが、文部大臣が運営審議会の委員を任命するに当たりましても、ここで御議論が出ておりますような点を十分踏まえまして任命をするということであろうかと思います。
○有島委員　それでは、大学一般の問題でございますけれども、大学と申しますと、すぐに大学受験というような問題ないしは受験戦争というようなことがございまして、これが教育一般に及ぼす影響は非常に大きいと思うのです。
　それで、最近に至りまして、共通一次試験というようなことで努力をしていらっしゃることはございますけれども、受験戦争の熾烈さというものは、なかなか大変なものでございます。これにもよい影響と悪い影響があろうと思いますけれども、こういった点について大臣の御所見を承っておきたい。