Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂副大臣　いわゆる通信・放送の融合と言われる状況の中には、端末の融合、すなわち、テレビとコンピューターが一緒になったような端末が開発されたり、あるいは携帯電話でいよいよ新しいサービスも始まりましたけれども、テレビのニュースのようなものが携帯電話で受信できるようになる、こういった状況が端末の融合と言われるわけですし、また、伝送路の融合と言われる、ケーブルテレビのように、通信回線を使ってケーブルテレビジョンの放送が行われる、こういうようなことが出てくる。
　それでは、この通信・放送融合は一体どのくらいになったら両者の区別がなくなってしまうのか、こういうことでありますが、これはなかなか一概には言えないのですね。
　デジタル化というものが進んでまいりまして、放送のデジタル、通信のデジタルが一緒になりますと、そのコンテンツは相互に利用しやすい環境ができますし、また、通信回線を通じてケーブルテレビのようにテレビ番組が送り込まれて、それが受信機の中にあるいわゆるサーバーと呼ばれるような蓄積機能を持った受信機で蓄積をされてしまいますと、経路が、電波で放送として入ってきたのか、インターネットのようなものでケーブルを通じて入ってきたのか、通信のような回線で入ってきたのか、蓄積された後は全く区別がなくなってしまう、こういうようなこともあります。
　そういった機器も市場にはもう既に出てきておりますし、そういう意味では通信・放送の融合状況というのはかなり進展してきておりますから、あと三年ぐらいしますと、両者が混然一体となってくるような状況は確かに出てくると思うのです。
　しかしながら、放送と通信の法制をどういうふうに切り分けるかというのは、またちょっと別の観点から考えなきゃいけない問題だと思っておりまして、それではこの法律の垣根が三年で完全になくなってしまうのかといえば、どうもそうではないような気がいたします。
　各国ともこの辺は非常に注意をして法制を見直しているようでございまして、私ども、まだ検討段階にありますので、明確には申し上げられませんが、状況としては、サーバー受信機のようなものが売り出されている環境、それから次世代携帯電話がもう市場に出てきた状況、こういうのを見ますと、三年ぐらいでかなり接近してくるのではないかな、このように考えております。
○若松委員　もう一つ聞いていいですか。
　御存じのように、マイクロソフトとか、従来のコンピューターのコンセプトというか、ディスプレーとハードディスク、こういう概念ですけれども、ハードディスクがこれからサーバーに組み込まれるというところと、先ほどの放送と通信事業と本当に一体化してきているということで、現実的にはかなり進んでいると思うのですね。
　ところが、他国ですと、基本的に法律体系は分かれているのでしょうけれども、かといって、それでは本当にこれから日本が新しい状況に、やはり法律の体系を全く、新しいものに挑戦するということも大事だと思うので、そういった観点もぜひ引き続き検討していただきたいということを要望して、一言それに対する何かレスポンスをいただいて質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　当委員会でも若松委員初め多くの委員の皆さんから、放送との融合、将来どうあるのか、法的な体系の整備を含めて御質問をいただいております。私自身も、そういうことはきっちり整理する必要があるのではなかろうか、こう思っておりますので、御指摘はしっかりと受けとめてまいります。
○渡海委員長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　前回に引き続いて質問いたします。電気通信市場でのＮＴＴの独占をただし、他の通信事業者との公正な競争を促す視点の継続として、具体的にお聞きいたしたいと思います。
　まず、消費者の利益に直結する料金問題から始めたいと思います。
　固定電話の三分間で例えば八・五円といったダイヤル通話料金の比例費レベルは、競争効果を反映し、徐々に低廉化してきております。また一方、基本料金として、住宅用の場合、人口五万人未満は一千四百五十円、五万人から四十万人未満は一千六百円、四十万人以上は一千七百五十円を毎月支払うことになっております。比例費が下がりつつある現在、基本料金の固定費の割高感が目立ちます。特に、携帯電話の普及による固定電話の利用頻度の低下により、なおさらその感が強いわけであります。私は先日、東西ＮＴＴの合理化問題で指摘したとおり、この際、競争可能な将来のレベルを見定め、基本料金の適正な値下げを、総務省は指導すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、ユニバーサルサービスの観点から、利用頻度の低い地方は所得水準が低い高齢者の比率が高いこともあり、基本料金の傾斜を改めるべきではないでしょうか。電気料金では、東京電力の場合は電気供給約款によりますと、基本料金は契約アンペアに応じ、七区分にも分かれており、低利用者への配慮がなされているところでありますが、総務省の見解をお尋ねいたします。
○小坂副大臣　黄川田委員の御指摘の趣旨は私も非常に共鳴するところが多いのでございます。しかしながら、一方で、今御指摘のように、四十万以上の加入者の地域を三級局、五万から四十万の間を二級局、五万未満を一級局と区分して料金設定が行われているのは事実でございます。
　都市部においては確かに利用頻度も多いわけでございますし、隣のうちとも近いということで、多分回線を敷設するコストも安いだろう、みんなで負担すれば安くなるだろう、こう思われるわけですが、都市部はいろいろな事業者が参入して競争も激化しておりまして、特定の事業者がそういう地域の方を地方よりも高い料金を設定しますと、競争上不利益になって、結局、その事業者は排除されてしまう。こういうことになると、全体の料金が採算性がとれない結果、また値上がりをするという結果にもなりかねない。また、外国におきまして事例を見ますと、以前は地域区分という別の料金体系でしたが、だんだん単一料金になってきている、こういう傾向も見られます。
　それらを見たときに、やはり所得水準が低い地方だから安くした方がいいという、私も政治家としての気持ちとしては黄川田委員のお気持ちはよくわかるのでありますが、しかし、事業者の側に立った場合にそういう判断が働くのもやむを得ない部分があるかな、こう思うわけで、行政がそこに関与して特別に基本料金を引き下げさせて、都市部を上げさせるというか、都市部の方をむしろ高くした方がいいというような指導はなかなかしにくいという状況にあります。
　自由競争の中で、やはり同じような考え方を事業者が持って、地方の料金をできるだけ低廉にしてもらうように、そういった意味の競争をしてもらう。また、事業者間の話し合いにおいて、地方の料金が安くなるように、統一して下げてもらうような努力を期待したい、このように思うところでございます。
○黄川田委員　東西ＮＴＴの問題の本質は、圧倒的な市場占有率を持つのに膨大な人件費の負担があること、あるいはまた、全世帯のサービスの要請をされて不採算部門から撤退できないことなどがあると思いますけれども、ぜひとも組織をスリム化されまして、基本料金にも対応できるように頑張っていただきたいと思っております。
　それでは次に、各委員からもお話がありましたけれども、電気通信事業紛争処理委員会の機能強化について、私からも重ねてお尋ねいたしたいと思います。
　本年三月末、ＩＴ戦略本部が決定したｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、有線、無線の多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能にするとの目標が定められ、電気通信分野における競争を促進するための各種の施策の導入が提言されております。
　さまざまな事業者間で競争が行われる環境を整備すれば、利用者にとって望ましい料金の低廉化やサービスの多様化、高度化が進展すると考えます。しかし、一方で、さまざまな有線、無線のネットワークを結ぶ接続の形態は複雑化し、事業者間の費用負担をめぐる交渉もより厳しいものになるわけであります。そのため、結果として、協定や契約の締結に際して事業者間で多くの紛争が発生し、また、紛争内容が複雑化すると考えられます。これに対応するため、今回の法改正では、電気通信事業紛争処理委員会を設置して、紛争処理を専門に担うこととなりますが、この委員会の権限や機能強化について考えてみたいと思います。
　先ほどからお話がありますけれども、米国には証券取引委員会ＳＥＣや連邦通信委員会ＦＣＣといった組織があり、それぞれ証券行政全般、情報通信行政全般を所掌しております。これらの組織は、大統領制のもとで立法府、行政府、司法から独立し、しかも非常に強い権限を持ち、大きな裁量を与えられておるところであります。
　我が国において、米国と同様の委員会方式の組織を設けて、同様の権限を与えてはどうかという意見が少なくありません。先般もいろいろ委員がお話しされておりました。今回、紛争処理委員会を創設し、事業者間の紛争の解決に向けこの委員会を機能させていかなければなりませんけれども、今回の国家行政組織法の八条委員会から、米国ＦＣＣの機能に近い、公正取引委員会並みの権限を有する三条機関のように、十分な権限が与えられていることが重要であると考えます。この点について、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。重ねて質問いたします。
　また、今回の紛争処理委員会は、迅速かつ円滑な紛争処理を行うため、具体的にどのような権限が与えられているのか。また、それで十分な機能が果たせるのか。あわせてお尋ねいたしたいと思います。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　電気通信事業に係る紛争処理委員会についてのお尋ねでございますが、黄川田委員が言われますように、これからこの部門はどんどん大きくなっていきますから、紛争の事案もふえるでしょうし、紛争事案がまた複雑化、高度化することも事実だと思います。そこで、この際、そういうことを処理する専門の対応組織をつくろう、こういうことで、今回の法律で紛争処理委員会をつくらせていただくことにしたわけであります。
　この委員会はあっせん及び仲裁を行う。今、役所だけの、総務大臣だけの裁定でございますけれども、それよりはある意味では柔軟に、自由に対応できるような処理方式を入れることによって、選択肢がふえてスムーズな紛争処理ができるんではなかろうか。全体としては紛争処理を迅速かつ効率的にするための機能強化である、こういうふうに考えておりまして、もう既にお話がありましたが、委員が五名で直属の事務局をつくってこれに対応してまいろう。
　ただ、アメリカのＦＣＣとの比較は、毎回出るわけでございますけれども、我々は、まずこれで出発して状況を見ながらと、こういうことでございまして、私は必ずしもアメリカのＦＣＣがいいと思っておりませんので、ＥＵを見ましても、それをばらばらにやっているところがないわけじゃありませんけれども、その多くは日本の場合と同じようなやり方をやっております。とにかく委員会をつくらせていただくことが一歩も二歩も前進ではなかろうか、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○黄川田委員　産業の振興と規制、監督の仕事を同じ役所で行うということは、好ましいことではありません。そこで、消費者、利用者の利益を図ること、これを第一に挙げて公開の場で議論されるような委員会になることを強く望んでおきたいと思います。
　次に、マイライン営業をめぐる公正競争上の問題についてであります。
　ＮＴＴ東日本が、マイラインの勧誘をめぐり、グループ会社のＮＴＴコミュニケーションズと一体となって不公正な営業行為を行ったことが大きな社会問題となっております。
　これは、再編成によりＮＴＴ東日本とＮＴＴコミュニケーションズが分社化されたものの、持ち株会社のもとで資本関係の一体性が維持された結果生じている、いわばＮＴＴグループの構造的な問題であると私は考えております。
　マイラインをめぐる営業活動について、ＮＣＣからの苦情申し出を受けて、今月、総務省はＮＴＴ東日本に対し行政指導を行ったとのことでありますが、具体的にどのような問題行為があり、これに対しどのような指導を行ったのでありましょうか。
　また、今回、新たに市場支配力を有する事業者に対する規制を導入するとのことでありますが、この措置により本件のような問題の解決にどのように役立つのでしょうか。総務省にお伺いいたしたいと思います。
○金澤政府参考人　総務省は、ＮＣＣ五社からの意見申し出を受けまして、独占的なネットワークを保有するＮＴＴ東日本とＮＴＴコミュニケーションズがマイラインをめぐり一体営業を行っている点につき公正競争上問題があると判断し、去る五月十七日、ＮＴＴ東日本に対し、再演防止のための適正な営業活動の徹底を図る旨の行政指導を行ったということでございます。
　今回の法改正によりまして、市場支配的事業者に係る公正競争ルールが整備されるわけでございますが、これによりまして、公正競争上問題となり得る営業活動のうち、法律上の禁止行為に該当するものについては、従来のような行政指導という方法ではなく、具体的な法律上の規定に基づいた適切かつ効果的な対応が可能になるものというふうに考えております。
○黄川田委員　それでは、次に、ユニバーサルサービスと地域課題についてであります。
　山間、離島の多い我が国においては、社会経済生活において、過疎化の進行や高齢化の進展など、さまざまな地域課題が存在しております。とりわけ高齢者にとって、人と人とのコミュニケーションが疎くなるのではないかとの懸念もあるなど、地域固有の問題を抱えております。
　このような状況の中、物理的に移動することなくコミュニケーションを行うことができる電話などの通信手段は、地域課題の解決に大きな役割を果たし得ると思っております。このように、電話はまさに国民生活に不可欠なユニバーサルサービスとして、地方の生活に欠かせない社会的インフラであります。
　今般の法改正によるユニバーサルサービス基金の制度整備が、地域課題の解決にどのように役立つのか、総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○景山大臣政務官　先生おっしゃいますように、地方におきましてはまさに過疎や高齢化で非常に悩んでおるわけでありますし、地域間格差などにおきまして電話という基礎的通信手段というのは絶対に確保されなくてはいけないと思っております。
　現在、ユニバーサルサービスとして電話サービスの全国あまねく提供いたしておりますのは、東西ＮＴＴによって賄われております。ところが、今後、地域通信市場におきまして競争が進展してまいりますと、仮に、ユニバーサルサービスの提供というものが競争原理の中に巻き込まれてしまいまして、不採算地域においては料金の引き上げやサービスの切り捨てといったことが起こるようなこともあると思っております。
　その中で、今度の法の改正によりまして、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストを東西ＮＴＴだけに負担させるのではなくて、他の事業者にも応分の負担を求める、こういうことにいたしております。不採算地域を含めましてユニバーサルサービスの維持を図って、今後も地域間の格差が絶対にないように、また、そういうことが発生しないように防止していきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　過疎地の電話サービスには過疎地の交通手段などへの支援と変わらないような公的な支援が必要だと思いますので、特段の配慮をお願いいたしたいと思っております。
　それでは、時間も半分過ぎましたので、次に、携帯電話、特にｉモード等の普及に伴う社会的トラブルについてお伺いいたします。
　まず、バーチャルな世界の事件防止であります。
　ＩＴ社会の進展は、国民生活に大きな光と便益をもたらす反面、インターネット上を流通する違法・有害情報の問題や個人情報の漏えいなど、いわゆるＩＴ社会の影の部分を象徴する課題が、まさに顕在化している現状にも目を背けることはできません。これらの問題を放置することは、ＩＴ社会の健全な発展を阻害し、その光の輝きを失わせることにもなりかねないと思っております。
　そこで、こうした違法・有害情報の流通や個人情報の漏えいなど、いわゆるＩＴ社会の影の部分に対してどのように対処していくおつもりなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○金澤政府参考人　ＩＴ社会の影の部分として、違法・有害情報に対していかに対策を講じていくかということは、非常に重要な問題であるというふうに認識しております。また、個人情報保護についても、これをかちっとした形で規制していく必要があるものというふうに考えております。
　まず、違法・有害情報対策についてでございますけれども、業界団体による自主規制のガイドライン、モデル約款の策定の支援、それから有害情報を取捨選択することができるフィルタリング技術の研究開発というふうなものを行っております。
　また、個人情報保護につきましては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定、告示いたしまして、その周知徹底に努めているところでございます。
　さらに、違法情報に関するネット上の紛争の解決に当たりましては、例えばホームページ上の違法・有害情報を削除した場合にプロバイダーがどのような責任を負うのかというふうな点についての責任の明確化、また、匿名訴訟というのは現在認められておりませんので、民事上の損害賠償請求を行おうと思っても、相手方がわからないという場合に訴訟が起こせないというふうな問題がございます。このような問題に対応するための基本ルールを今策定中でございます。
　また、個人情報保護につきましても、現在、国会に上程されております個人情報の保護に関する法律案、これは基本法という形になっておりますので、私どもとしては、電気通信分野における個人情報保護のための個別法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　ではもう一つ、携帯電話の迷惑メール対策であります。
　携帯電話端末を用いたインターネット接続サービスの利用者は二千万人を超え、我が国はこの分野では世界で最も進んだ国となっております。しかしながら、出会い系サイトの利用者が殺人事件に巻き込まれるなど、最近、このような便利なサービスを悪用する事例が生じております。
　現在、大きな社会問題になっているものとして、迷惑メールがあります。これは、登録等をしたわけでもないのに広告メールなどがいきなり送られてくるもので、多い場合には一日に四、五通も送られてくるということであります。しかも、事業者によっては、利用者が望んでいないメールであるにもかかわらず、その受信料金を支払わなければならないことになっております。これに対し、事業者がメールアドレスの初期設定の変更など、各種対策に取り組んでいるとの報道もされております。このように、最近、大きな問題となっております携帯電話等による迷惑メールの問題を解決するために、有効な対応策を講ずる必要があると思うわけでありますけれども、総務省の見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　黄川田委員の御指摘のように、私も、夜中に突然電話が鳴って、何だろうと思うとメールが届いている、それも出会いとかいう全く何だかわけのわからぬようなものが届くわけで、携帯電話を投げ捨てようと思うぐらい頭にくるわけであります。
　昨年十月は三千件ぐらいであった苦情が、先月、四月には四万二千件というふうに急増いたしておりまして、その中でも、大半が電話番号をメールアドレスに使っているドコモの携帯に対する苦情も多いというふうになっておりまして、そういった点から、メールアドレスの管理というものが非常に問題になってまいります。
　一つは、掲示板のようなインターネットサイトに自分のメールアドレスを載っけておきますと、それを自動的に集めて販売するようなソフトまでインターネット上では販売されている。こんな状況にありますので、必ずしも電話番号にしているからすべていけないのだということでもなくて、あるいは、それを変えたからすべてなくなるというものでもないようであります。
　今、委員の御指摘のように、初期設定のメールアドレスを英数字の組み合わせによってコンピューターが割り振ったもので容易に想像しがたいもの、あるいはコンピューターから生成しにくいようなものを割り当て、そしてその中で、電話番号と一致させる方が自分は利便があるというふうに考える方はそれを自分で変えることができる、あるいは、自分の電話番号以外の、あるいは初期設定以外のものにもまた変えることができるような方法を、事業者は具体的に今、対策を考えているようでございます。
　そういったものができることによって、この苦情の件数は激減するものと思われますけれども、同時にまた、欧米の例を見ますと、法律の上で、そういったスパムメールあるいは迷惑の、販売を求めないようなセールスのものを以後受け付けたくないということを申告できるというような法律をつくるような動きもあります。そういった海外の動きも参考にしながら、苦情に対応してまいりたい、このように考えております。
　この急増しております状況を踏まえて、四月二十七日に各事業者を呼びまして、問題の現状及び対策について調査、検討をし、報告するように要請をいたしました。また、私自身も、業者に個別にアイデア等を提供しながらその指導をしてきたところでございます。
　五月二十五日までに各事業者からの報告を受けまして、先ほど委員が御指摘のように、それぞれその問題意識を持って、メールのアドレスの変更の仕方等の広報を一層強化する等の対策をとっていく、このように回答を得ているところでございまして、対策が順次進むものと考えております。
○黄川田委員　迷惑メールの最大の問題点は、受信者が受け取りたくなかったメールの受信料を支払わなければならない、そういう点にあると思いますので、早急な対応をお願いいたしたいと思います。
　通告をまだまだしておりましたけれども、時間でありますので、最後に、ＩＭＴ二〇〇〇等第三世代技術開発の課題と展望についてお伺いいたしたいと思います。
　昨日から第三世代携帯電話の試験サービスも開始され、いよいよ次世代の移動通信が実現されようとしております。ＩＭＴ二〇〇〇は、世界じゅうで使用可能であり、固定電話並みの高品質な音声サービス、簡単な動画の伝送等、マルチメディア移動通信サービスの提供を特徴としており、現在の携帯電話よりも高度なサービスを提供することが可能となります。
　このように、移動通信は、より一層の高度化に向けて発展を続けていくものと想定されますけれども、その実現のためには、さまざまな技術についての研究開発が必要であると思います。
　本年三月に決定されたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画では、ＩＭＴ二〇〇〇の次の世代である第四世代移動通信システムについての記述がありますけれども、第四世代移動通信システムについては、既に国際的な検討が開始されていると聞いております。ｉモードのように国際的に注目される技術を今後とも生み出すためにも、我が国が主体的に研究開発に取り組むことが重要であります。
　そこで、第四世代移動通信システムについて、我が国の取り組み状況をお伺いいたしたいと思います。
○景山大臣政務官　今は第二世代というのでありまして、きのうからドコモで試験サービスとして第三世代の実験サービスが行われるようになりました。
　そして、第四世代移動通信につきましては、これから十年後を見越してでありますが、現在、情報通信審議会におきまして、このシステムの基本概念といいましょうかコンセプトの実現に必要な研究開発課題について検討をしておるところでございます。
　本年三月に取りまとめられましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、二〇〇五年までに必要な要素技術を確立いたしまして、二〇一〇年までに実現を図るといたしております。先生のおっしゃったとおりであります。総務省といたしましては、審議会の答申を踏まえまして、第四世代通信システムの実現に向けて研究開発を、また世界の標準に負けないような形でやっていきたいと思います。
　第四世代というのは、携帯電話の画面からも、今、私たちがテレビを見ているのと同じような動きでテレビが見られたり、例えば子供が運動会をやっていますと、それを携帯電話で受けまして、田舎のおじいさん、おばあさんがそのまま、まさに今のテレビと同じような動きで見られるようになる、非常に夢のような話でありますけれども、十年後にはそういうふうになるのじゃないかと思っております。
○黄川田委員　日本の電気通信産業をいかに活性化させるか、これが最も大事な視点であると思います。情報通信を発展させるためには、競争の促進以外にないということを指摘しておきまして、時間でありますので、終わります。
○御法川委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　大臣は、前回の質疑で、ＮＴＴの効率化は必要だけれども、それを住民サービスの後退につなげてはいけない、こういう認識では私と同じだと答弁をされました。その上に立って、この間のＮＴＴの合理化、効率化が住民に何を押しつけてきたのか、このことについて議論したいと思います。
　まず、ＮＴＴの営業窓口ですが、どのように減ってきたか、その推移を、民営化した八五年は幾つ、現在は幾つということでお答えいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　これはＮＴＴから聴取した結果でございますけれども、営業窓口数につきましては、民営化以前と民営化直後の千八百拠点をピークに、十年度末で六百四十三拠点、平成十一年度末で五百拠点になっていると聞いております。
　それから、販売拠点数でございますけれども、平成十年度と平成十二年度の集計値がございまして、これは、平成十年度末の五百九拠点から平成十二年度末では二百九十一拠点になっていると聞いております。
○春名委員　大体四分の一近くになって、すごい減り方なわけです。
　もう一点聞いておきます。
　住民サービスの状況を示す数字に応答率というのがあります。一一六にかかってきた電話に対する応答できた割合というふうに聞いております。この応答率がどういう推移で経過しているか、お答えいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　東西ＮＴＴの一一六番、これの応答率だということでございますけれども、これは、電話の新設、移転やサービスの申し込み等の受け付け業務を行っておりまして、東西ＮＴＴからは、全国で約九十拠点存在すると聞いております。
　一一六番の応答率、つまり実際に職員が応答した数を一一六へのダイヤル総呼数で割った数値でございますけれども、これにつきましては、東西ＮＴＴからは、全社統一的に応答率の把握が可能となりました平成八年度以降の過去五年間についての数字が出ております。平成八年度九二％、平成九年度九二％、平成十年度八九％、平成十一年度八三％、平成十二年度六七％というふうになっております。
○春名委員　九二％から六七％へ下がっている数字をお聞きいたしました。つまり、一一六に電話をしても、三三％、三割以上の方が出てくれないで終わっているという状況なわけです。これはなかなかの数字だと私は思いますね。
　二〇〇〇年から二〇〇二年までのＮＴＴの旧三カ年計画で、今お話がありましたが、営業拠点と販売拠点が九八年末に千百五十二カ所だったんですけれども、これを二百に集約するというすさまじい計画を立てて今進行中です。恐らく、九九年末は先ほど出たように営業の方で五百ですけれども、前回、一昨日、高知の例でも私が示しましたように、現時点ではさらに劇的に減少していることは想像にかたくありません。それらがすべて総合窓口の一一六へ集約をされていく、こういうことになっているわけです。そして、御承知のとおり、一一六のセンターも、九八年末は百五十一カ所だったのが、二〇〇二年には全国七十五カ所に統合するという計画で進んでいます。
　一方、フレッツ・アイとかマイラインとか新商品がどんどん出て、受け付け、販売の新しい業務がふえます。電話をかけてくる数がふえるのは必然であります。このことが、応答できない電話が四割近くにも及ぶ、そういう事態を生み出しているということは明らかだろうと思います。
　そこで、片山大臣にお聞きをします。この窓口の激減、一一六への過度の集約が住民サービスに影響を与えている、こういう認識を現時点でお持ちかどうか、この点をお聞きします。
○片山国務大臣　委員言われるように、ＮＴＴの拠点の統廃合につきましては、ＮＴＴの方でも、例えばコンビニエンスストア等多様な機関による料金収納の実施だとか、一一六番による電話注文受け付け、これは低下しているというお話ですから、何らかの形で人をふやすとか、インターネットによる各種商品の受け付け等を始めるとか、いろいろなことを多様にやっておると私は聞いておりまして、それなりの対応はしているのではなかろうか、こう思っております。
　また、経営の効率化は東西ＮＴＴが避けて通れない問題であるとも私は認識しておりますが、そのことが、今までの国民の皆さんに対するサービスが大幅に低下する、こういうことになるのはやはり問題だと私もそれは思いますので、それについては、ＮＴＴについてもよく事情を聞いてみたい、こういうふうに思っております。
○春名委員　人はふやさず、さまざまな相談事などが全部一一六に集まる状態なんです。だからパンク状態なんです。だから、皮肉ですが、苦情や要望を受け付ける窓口であるはずの一一六がこんな状態ですから、一一六にかけてもつながらないという苦情が、一〇四の番号案内とか一一三の故障相談センターに寄せられるような状況なんですね。これは笑い話にもなりません。
　朝九時過ぎに一一六にかけてもつながらず、ようやくつながったと思ったら、申し込み専用フリーダイヤルにかけてくれと言われて、それもまたつながらない。ひたすらリダイヤルをしてつながったと思ったら、留守録につながって、名前と電話番号を録音させられ、後でこちらから電話するとアナウンスがあった。たかだか申し込みの電話をするのに三時間以上を要した。これは、昨年の八月に総務省の皆さんがおとりになったパブリックコメントからの引用でございますけれども、こういう話がばっと出てきているわけですね。
　東京のＮＴＴの職員の方のお話によりますと、名古屋の方が渋谷の窓口に来た。それは、名古屋の窓口がなくなって、一一六でＩＮＳの申し込みをしたのだが全く音さたがない。仕方がないから、東京に出張した機会に渋谷の窓口に来て手続をした。こんな泣くような話がありますね。
　私の住んでいる高知県の中村市から、百二十キロ離れた高知支店に今列車で二時間かけて通っておられる職員の方がいます。この方の話によれば、住民のためのサービスは半減している、みんな怒っていますよ、こういう証言であります。
　こういう深刻な住民サービスの後退を、ユニバーサルサービスを担うという点からどうしても放置することはできない、私はそう考えますが、大臣、改めて認識を問いたいと思います。
○片山国務大臣　ＮＴＴが、こういう状況の中で一生懸命経営の効率化に努力しているということは評価しなきゃいかぬ、私はこう思っております。
　先ほども言いましたように、それによって大幅なサービスの低下や不便を国民の皆さんに与えているとすれば、それはそれで遺憾なことだと思いますので、ＮＴＴその他に状況を聞いてみよう、先ほど申し上げたとおりであります。
○春名委員　状況を聞いていただくということについて、一言ちょっとお願いをしておきたいのですが、私がきょうの質問を準備するに当たって幾つかの方にお聞きしてもこういう事態がわっと出てくるわけなんですね。したがって、全国的にどういう事態になっているのかということを、ＮＴＴにも要請して、実態をつかんでいただきたいと私は思うのですよ。
　これがもう全国で、ああいう形で拠点が集約をされる、一一六に行く、パンクをする、そういう事態になっているわけなので、そして、それが応答率の劇的な低下という形で数字としてもあらわれているということがきょう明らかになっていますから、住民サービスを後退させないという大臣のかたい決意を具体化する上でも、聞いてみようと思いますという生易しい話じゃなくて、総務省として、今住民サービスがどうなっているのか、ＮＴＴとも協力し合って全国的に実態をリアルにつかむ、このことをぜひやっていただきたいと思うのです。そして、報告していただきたいと思うのです。これはどうでしょうか。
○片山国務大臣　何度も申し上げましたように、委員の認識と私どもの認識にちょっと開きがありますので、まず当事者のＮＴＴに事情を聞いてからの話であります。
○春名委員　それでは、当事者のお話を聞いた上で、また論議をしていきたいと思います。
　ちょっと資料を配ってくれますか。
　それで、既にこんな事態が進んでいる上に、今回、新三カ年計画というのがＮＴＴから今発表されています。二〇〇一年から二〇〇三年。この新三カ年計画の六項目めは、「ＮＴＴグループの構造的課題への対応」ということになっていまして、（一）が、今国会での電気通信事業法、ＮＴＴ法の改正の動向を踏まえ、今後とも公正競争に配意しつつ対応すると述べて、（二）で「東西地域会社の構造改革の推進」をうたっているわけです。本法案と新三カ年計画は表裏一体であります。
　その内容は、固定電話部門を全面的にアウトソーシングするというものです。六万人の合理化、五十歳での退職・再雇用制度の導入、地域平均賃金並みという口実による賃金の二割から三割のカット、大変無謀な計画だと言わざるを得ません。
　今、この新計画が出されて、職場では大変大きな危惧が広がっております。ある職場では、休み時間は労働者同士で専ら退職金の計算ばかりになっている、いつやめるのが一番お金がもらえるのか、得なのか、こんな計算をしているというのです。こんな事態では仕事に身が入らないと思いますし、そんな会社に未来はないと私は思います。
　大臣は、まず、この新三カ年計画の内容についてどんな御感想をお持ちでしょうか。
○片山国務大臣　これはＮＴＴさんみずからの経営の計画でございまして、その詳細については、役所としては、私、大臣としては内容を承知いたしておりません。ただ、労使交渉しながら効率化をしてまいりたいという宮津社長のお話は承りました。詳細については我々が聞くべき立場にもありませんので、十分にＮＴＴさん自身が練られた計画を、現在検討中だ、私はこう聞いております。
○春名委員　そう言われると思ったのですが、ただし、それでは済まない問題なんですね。
　こういう再構築のイメージというのをきょう一枚お配りしていますけれども、大臣も重々御存じのとおりだと思いますが、一番のかなめは、ユニバーサルサービスを担っている固定電話の東西会社の業務をすべてアウトソーシングするという計画です、見てのとおり。一番かなめになっているのはそこです。
　そして五十歳再雇用制度。労使の問題もありますので、五十歳、一たん全部解雇、再雇用というのも大問題ですけれども、それをきょうここで議論するつもりはないけれども、事ユニバーサルサービスを支える、担うという点では絶対に無視することはできない問題ですから、私はあえてこの問題をきょう議論しているわけなので、私は全然知りませんというふうには言えない問題だという認識で議論をしてほしいと思います。
　電話がユニバーサルサービスとして提供されるには、必要な保守が行われなければなりません。ユニバーサルサービスにおいて、各県ごとに設備保守や故障修理に格差があってはならないと思います。これがＮＴＴ法三条の当然の要請だと私は思いますが、御確認を願いたいと思います。
○金澤政府参考人　アウトソーシングの問題かと思いますが……
○春名委員　いや、そうではなくて、ＮＴＴ法三条の当然の要請として、設備保守や故障修理に格差があってはならないということについてはどうですかということです。
○金澤政府参考人　それは、アウトソーシングが行われた場合であろうと行われていない場合であろうと、つまり、同一の条件が維持されている必要があるというのは、そのとおりでございます。
○春名委員　そこで、新三カ年計画は、これをごらんになって御存じのとおり、これは西日本の計画ですけれども、その保守をＭＥの子会社が全部行うことになるのですね。しかも、この子会社は、各県別ないしは複数県を束ねたブロックに設立をされるという計画になっているのです。各県、ブロックごとにシステムの運用、ＤＢ、維持、施工管理、故障修理、設備保守を行う会社ができるということになっています。
　東日本一社、西日本一社であれば、山間部などの保守費用がかさむ地域の費用を他の、保守費用がそれほどかからない地域から補てんするということも可能でしょう。各県別で、独立採算でもうけを出す会社が分立すれば、コストがかかる県では設備保守がきちんと行われない可能性が出てまいります。
　この計画は、私はあえて言いますけれども、ユニバーサルサービスの安定的な供給という大切な理念の問題で重大な支障を生みかねない、そういう制度設計になっていると思いますが、大臣はどのように認識しますか。
○金澤政府参考人　今のお話でございますけれども、例えば、ＮＴＴ東西とアウトソーシング会社の間の契約関係によって担保し得る道もあるわけでございまして、そういう状況の中で全体としてユニバーサルサービスが維持されるべきものというふうに考えております。
○春名委員　それは非常に楽観的なことを言われているわけで、各県ごとに子会社をつくって保守を全部やらせる、あるいは各ブロックになるかもしれないがやらせる、アウトソーシングする。つまりそれは、効率化、合理化の名前のもとにそれをやるのですよ。そうなるとどうなりますか。過疎が多い高知県とか、岡山県も過疎が結構多いですけれども、そういうところは大変苦しむわけですね。東日本、西日本一社ではそれを補てんし合うような仕組みにつくったけれども、あえてそれを放棄するという方針を立てているわけですよ。ですから、そんな甘いことを言っていいのかということが出てくるのではないですか、大臣にもう一回認識して議論してほしいと思うのだけれども。
　それで、各県別に保守や管理の会社が設立されると、必然的に、県別にコスト計算するということになってまいります。それは契約の中身によっていろいろあるだろうと、今、気楽なことを言われていますけれども、そういうことをねらってやるわけなんですから、いずれコストに見合った料金という発想になっていかざるを得ない制度設計にこれはなるのじゃないですか。
　そこで、私は確認したいと思うのだけれども、ユニバーサルサービスの料金が各県ごとに違うということはだめだ、県別料金は認められないというのがこれまでの総務省の認識だと思いますが、これは改めて確認を願いたいと思います。
○片山国務大臣　委員、仮定に基づく議論もされているので、特に、料金が県別になるとかならないとかいう話は。
　我々は、アウトソーシングの有無にかかわらず、ユニバーサルサービスである以上、同じ料金を設定していただくようにＮＴＴには求めたいと思います。
○春名委員　私は、その姿勢は正しいと思います。だったら、今私が申し上げたようなやり方がユニバーサルサービスを担う会社のやり方として本当にふさわしいのだろうかということを問題提起しなければいけないのじゃないですか。だって、県別に、ブロックごとに保守管理。これを見てください。ＭＥ子会社が、一一三も含めて全部やることになっていますでしょう。そういうのをつくっていくんですよ。
　そうすると、こういう制度設計をやりますと、そこの部分の大変なところはどうしたって料金にはね上げるというようなことに、おっしゃるとおり、したらだめなんですけれども、しかし、そういうことにもなりかねない、仮定の話じゃなくて、この制度の仕組みからいってそういう方向に行かざるを得ないようなものになってきているという心配が今あるから、私はその問題をあえて提起しているのです。
　ですから、こんな計画はＮＴＴの計画だから私は余りよう知らぬと言わずに、私はそういう問題提起をしているわけなので、一体どうなっているのかということや、ユニバーサルサービスをちゃんと支える仕組みになるのかどうか、そのあたりを責任を持って大臣として点検するということが必要じゃないでしょうか。いかがですか。
○金澤政府参考人　アウトソーシングしようとしまいと、料金決定権というのは当然ＮＴＴ東西が持つわけでございまして、その問題は、ＮＴＴ東西の料金政策にかかわる問題だというふうに認識しております。
○春名委員　第一次答申の中でも、「東・西ＮＴＴ各社の業務区域内における市内通話料金については、均一料金の維持を基本とすることが適当である。」昨年十二月にそういう答申を出しているばかりですから、その制度設計を揺るがすようなことをまさか総務省は認めないと思いますけれども、そういう問題提起をきょういたしましたので、改めて認識をして、この新三カ年計画についての中身を総務省としてもユニバーサルサービスの問題として吟味するということを要請しておきたい。
　それから、もう一点聞いておきますが、子会社に行きますとこうなるのです。
　現在、加入電話の取りつけ、修理を行っているのはＮＴＴ・ＭＥです。ＮＴＴ加入電話ネットワークの修理などを行っていますから、当然、ＮＴＴ加入者の個人情報にアクセスができます。現在、ＭＥのほとんどの社員はＮＴＴからの出向です。ＮＴＴ法十九条の縛りがかかっています。これは、職務に関してわいろを収受するとか個人情報の漏えい、そして収賄があれば刑事罰の対象にするという十九条があります。御存じのとおりです。
　ところが、新三カ年計画では、ＭＥの子会社へは出向じゃないのです。転籍、つまり一度ＮＴＴを退職してＮＴＴ・ＭＥの子会社に行くということになるのです。そうなりますと、このＮＴＴ法十九条の規定は、これらの職員の方々には適用されなくなります。これは確認したいと思いますが、間違いなくそうなると思いますが、そうでしょう。
○金澤政府参考人　みなし公務員規定から外れますので、そのとおりでございます。
○春名委員　先ほど局長は、電気通信分野の個人情報保護の制度をつくらなければならないということを、今検討しているとおっしゃいました。私、それはすごく大事だと思います。ただ、この制度設計は、今まであったＮＴＴ法十九条の個人情報を漏らさない仕組みの規定を排除されているような方々、それの規定を受けない方々が、一たん退職をしてその子会社に行って、個人情報をどっさり受け持つ保守の仕事、故障の仕事、そういう固定電話の仕事を全部やることになるんですよ。ですから、皆さんが言っている個人情報をきちっと守るという流れとも反するような方向にこれは行くんじゃありませんか。
　その面からも、このまま、もうどうぞ好きにやってくださいなんということを言えないんじゃないですか。大臣、どう思いますか。
○片山国務大臣　この問題は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのをつくっておりまして、例えば、アウトソーシングのときもこれを守れ、こういうことなんですよね。
　だからそれは、東西ＮＴＴがアウトソーシングする場合には、ガイドラインの規定が遵守されるようなアウトソーシングを考えてもらわなければなりませんし、そういう意味では、東西ＮＴＴにその趣旨は徹底いたします。
　また、局長が言いましたように、我々も法律を考えておりますから、法律の中で今委員が言われたようなことに対する対応も位置づけたいと、実はそういう検討を始めております。
○春名委員　その法律は期待を持ってしっかり見ておきたいと思うんです。
　ただ、ガイドラインの遵守を言うというふうに言っても、それは大事なことですけれども、しかし、今局長がおっしゃったとおり、転籍でもって一たん退職をして子会社に行かれる方々は、ＮＴＴ法十九条は網にかからないんです。これはそういう仕組みになっているんです。だから、わざわざそういう仕組みをつくるということは、皆さんがおっしゃっている個人情報を保護するということの流れから見ても逆行するような制度設計になっているんじゃないかという問題提起をしているわけです。
　時間が来ましたので、最後に一言大臣にお聞きしたいと思います。
　六万人の合理化ということになりますと、個人の消費が拡大しないために、今不況が大変なことになっている、大変な心配が広がっています。この労働条件の問題も、不況との関係でも大きな問題だと私は思います。そして、住民サービスの後退という問題、個人情報保護という問題でも、こういう角度から、何よりもユニバーサルサービスを担っていくという角度から、私は、この新三カ年計画についてむとんちゃくであるわけにはいかないと思うんですね。
　今、お話は出ていますけれども、私、改めて問題を指摘しましたので、その角度から点検、監督するといいますか、必要ではないかと思います。改めて最後に意見を聞いておきたいと思います。
○片山国務大臣　六万人云々なんというお話が今ありましたけれども、これは一つも決まっている話じゃないし、まさに労使交渉の中心になる事項ですよね。
　我々は、ＮＴＴのみずからの経営改善の努力を見守りたいと思いますし、今委員がいろいろ言われた問題点については我々も腹にはおさめて、そういう意味では、ＮＴＴの対応について注目してまいりたいと思います。
○重野委員　社民党・市民連合の重野です。
　ｅ—Ｊａｐａｎ計画との関係を中心に、電気通信事業法改正案について幾つか質問をいたします。
　まず第一に、今後五年間で世界一の情報大国とする、これがｅ—Ｊａｐａｎ計画の基本目標となっておりますが、これについて、内閣はかわっても政府公約である、そのことには変わりはない、まずこの点を確認したいと思います。
○片山国務大臣　今、委員言われますように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づくアクションプランはつくりましたが、この施策は、数字であらわしたものもありますけれども、こういう施策をやりますという各省庁の責任で文言で記されたものでございますから、今後どのくらいの投資を各省庁がやり、政府全体としてはどうなるかということは今明示できる段階にない、大変困難である、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
　ただ、本年度予算におけるＩＴ関係に関する予算は、これは内閣府の概算でございますけれども、総額は一兆九千二百四億円になっております。
○重野委員　今ちょっと、その次に聞こうと思ったことについて答弁されたようです。
　では、二つ目に、ｅ—Ｊａｐａｎ計画による今後五年間の官民合わせての総投資額はどの程度に見込まれておるのか、その点についてお伺いいたします。
○小坂副大臣　このｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に盛り込まれた施策を各省庁においてこれから具体化されていく。その五年間の投資見込み額を明示するというのはなかなか難しくて、現時点で算出をすることはできません。
　ただいま大臣が申し上げましたように、十三年度予算において、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算ということで、内閣の概算でいきますと一兆九千二百四億円、こうなっている。この数字が、今持ち得る数字でございます。
○重野委員　このｅ—Ｊａｐａｎ計画は、五年間と切っているわけですね。これはもう何十年先の話をしろと言っているわけじゃないわけです。しかも、今年度政府予算における、今副大臣が述べられました一兆九千二百四億円という数字が推計されるわけです。だとすると、五年間という限られた期間の中で国が財政投資をする、その見積もりが今は言えないというのは、僕はちょっと納得できないのです。
　およそどれくらいのものを我々は考えているのだということを、五カ年計画ということを銘打っている以上、それはやはり国民にこうですよということを言うのが政府の義務だと僕は思うんですが、どうですか。
○片山国務大臣　この社会は、全くドッグイヤー的な大変状況変化の激しい分野でございまして、五年間というともうかなり長期になりますね。そういうものの投資額の概算なんというのはなかなか難しかろうと私は思いますが、来年度、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというのをつくることが決まったんですよ、年次目標が。そういうことの中でかなりはっきりしてくると私は思いますし、経済財政諮問会議やＩＴ戦略本部、そういうところで、これから何を中心にどれだけの投資をするかの議論が積み重ねられていくと思いますので、次第にその輪郭は明らかになってくるんではなかろうか。
　ただ、予算みたいにぴしゃっと何兆何億、どうだ、こういうことにはなかなかなりにくい性格のものだと私は思います。
○重野委員　ここで具体的に数字が示されるということにはならないようでありますが、当然、経済財政諮問会議でこの問題についても議論されるであろう。したがって、今この時点でそこら辺の積み上げたものを言えないというのであれば、せめて来年度の予算要求の輪郭が明らかになる時点までにそのことを積み上げて、我々におよそこうですということを言っていただきたいと思うんですが、これはどうでしょう。
○片山国務大臣　御承知のように、経済財政諮問会議は、六月中に来年度予算に関する骨太の編成方針というんでしょうか、それをまとめるということになっておりますから、その中では、ＩＴ関係の、概算要求についての方針も当然何らかの言及はあると思いますので、そういうことはまたこの委員会で皆様に、御質問等があればお答えするということになろうと思います。
○重野委員　それでは、期待をしておきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、投資額に関連して、ＮＴＴの株売却について質問をいたします。
　その前に、現行の株売却益の扱いでありますが、現在の政府保有株の割合は四五・八九％と承知をしております。したがって、政府保有義務三〇％を一五％ほど上回っているわけですが、このうち、今年度は百万株、金額にして七千三百七億円の売却益を当て込んでおると承知をいたしております。
　問題は、この使途については、法律どおり国債整理基金特別会計に繰り入れられるべきものというふうに私は受けとめておりますが、そういうことでいいのかという点が第一。また、これまでの株売却益を原資に政府は公共事業関係等々に充当してきたのではないかというふうに思うんですが、今後も保有義務分を超える売却益については国債整理基金に繰り入れられるべきものと私は考えるんですが、そこについて大臣の見解をお聞かせください。
○牧野政府参考人　今、先生お尋ねの件でございますが、平成十三年度のＮＴＴ株式の売り払い収入につきましては、これは全額、国債整理基金特別会計の歳入に受け入れるということになっております。
○片山国務大臣　現在は、委員御指摘のように、すべて国債整理基金特別会計に入る、こういうことでございまして、政府保有義務、三分の一でしょうか、それを緩和して、その義務分の株式を売却した場合にその売却益はどうなるんだ、こういうお尋ねだと思いますけれども、現段階においては、法的には何ら決まっておりません。
　ただ、先ほどの委員会で議論もありましたし、ＩＴがこういう状況ですから、ＩＴの投資の額も予算的にどんどんふえてまいりますので、我々の期待としては、その売却益を回してもらうということも十分あるのではなかろうか、こう思っております。先ほども言いましたが、これから経済財政諮問会議等での予算編成の大きな考え方の整理もありますし、御承知のような国の状況でもありますから、今後、政府部内等を中心に幅広い論議、検討の中で結論が出ていくのではなかろうかと。ただ、我々としての期待はあるということだけは御認識賜ればありがたいと思います。
○重野委員　総務省としての期待と受けとめておきます。
　次に、昨年十二月の電気通信審議会第一次答申によりますと、政府株式保有義務は基本的に撤廃する方向で検討することが望まれる、今後、政府保有義務分に係る株式を売却することとなる場合、その売却収入の取り扱いについては、政府保有の経緯や国の財政事情を踏まえ、十分討議が行われることが必要、こういうふうになっていると承知をしております。
　そうしますと、この行間からかいま見るに、政府保有義務の撤廃、ＮＴＴのユニバーサルサービスのための支援措置として売却収入を扱うことを期待しているというふうに読み取れるのでありますが、この保有義務制度に対する大臣の見解をもう一度お聞かせください。
○片山国務大臣　保有義務については、これはこれで十分議論されて決まった話だと私は思いますけれども、状況が相当変わってきておりますから、この保有義務をいつまでも維持するのがいいのかどうか。これをもう一遍見直す必要があると思いますし、その場合に、その売却益についてどういう使途をするのが一番国民のために適切かということも考える必要があるのではなかろうか、こういうふうに私は思います。
　答えになっているようななっていないようなことを実は申し上げているんですが、ぜひこれについても一定の前進が見られることを我々としても強く希望いたしております。
○重野委員　いずれにしても、そこについて国会の中で十分協議をする、議論をする、そういうことをお忘れなきよう、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、財務省にお聞きいたしますが、現在の保有義務を超える保有株もそうでありますが、仮に保有義務を撤廃したとしても、ＮＴＴ株売却イコールＮＴＴ支援財源という等式は必ずしも成り立たないのではないか。むしろ、国民共有資産としてのＮＴＴ株でありますから、先ほども触れましたけれども、国債償還を基本に国民的利益のために使われるべきだというふうに私は理解をしています。したがって、このｅ—Ｊａｐａｎ計画のための特定財源化、こういうことはあり得ないと考えますが、財務、総務両省の見解をお伺いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ＮＴＴ株式に係ります三分の一という政府の保有義務、これにつきましては、昨年十二月の電気通信審議会答申あるいは本年三月の規制改革三カ年計画等におきまして、この義務を緩和する方向で検討を進めるということになっております。
　その場合の政府保有義務分の株式の売却収入の使途につきましては、今、総務大臣からるる御答弁がございましたように、現段階におきましては明らかに定められておりません。これにつきましては、今先生がおっしゃいましたＮＴＴ株式が国民共有の資産であること、あるいは国の極めて厳しい財政事情というようなことも踏まえまして、財務省といたしましても、今後、政府部内におきまして十分に検討していく必要があるというように考えております。
○重野委員　次に、ユニバーサルサービスの提供に対するコスト負担について質問をいたします。
　本案では、このコスト負担のための基礎的電気通信役務支援機関の設置など、枠組みについて定めております。しかし、肝心のコストについては見えてきません。法案で制度を定める以上は、当然、その裏打ちとなるコスト試算額を同時に示した方が非常に議論がしやすいのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○金澤政府参考人　今回の基金制度において交付金算定の基礎となるユニバーサルサービスの提供費用の算定に当たりましては、経営の非効率性を排除しやすい長期増分費用方式、いわゆるＬＲＩＣを用いることを予定しております。
　この長期増分費用方式というのは、一定の前提条件のもとで作成したモデルを用いて算定するものでございまして、現在もう既に着手しておりますけれども、このモデルは、約一万程度の方程式、ステップ数でいきますと約三万ステップから成る大規模な技術モデルとなることが想定されます。
　このＬＲＩＣモデルの作成には、加入者回線部分については、現実の地中化状況がどのような状況にあるかというのをすべて調べまして、これを反映していく必要があること、また離島通信につきましては、本土—離島間の通信媒体を特定する必要がありまして、これは海底ケーブルによるかとか衛星によるかとか、すべて特定する必要がある。それから、緊急通報につきましては、現在コスト計算が全くやられておりませんので、緊急通報に必要な設備とは何かという特定をまずする必要があります。これに基づいてコスト算定が必要であるということでございます。
　全国を約二十三万個のメッシュ状の区画に分割いたしまして、それぞれのメッシュから局舎までの間の最適な設備構成を決定し、最終的には、五百六十七のメッセージエリア単位にコストを集計することによって地域別のコストを算定する必要があるということでございます。
　このような非常に膨大な作業が必要であることから、まだコストの算定ができていないところでございますけれども、現在、私ども、算定に向けて努力中ということでございます。