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○横山信一君　ちょっと時間がないので次の質問に移りますけれども、今の問題に関しましては非常に大事なことだけ再度確認をしておきますけれども、守秘義務違反を犯してまでビデオを流出させたという、そこまで追い込んだという組織上の問題があるんだという、そのことをやっぱりしっかり自覚をしていただきたいということであります。
　次の質問に移りますが、鉄道・運輸機構の特例業務勘定のことについてでございます。
　四月の事業仕分によりまして鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金を国庫に返納すべきという判定がなされたわけであります。しかしながら、この利益剰余金というのは主に新幹線債権に係る収入、また旧国鉄用地の売却収入、そしてＪＲ各社の株式売却収入などによって発生したものであります。
　ところが、財務省とその意を酌んだ行政刷新会議といいますか、ここでこの剰余金を一般財源として返納せよと言ってきたわけであります。経緯など関係なく、金があるなら出せというわけでありますけれども、もちろん年金支払のために使った国庫補助金収入のうち五千二百二十五億円、こうしたものは返納すべきというふうに思いますけれども、そのほかについては、由来を考慮すれば鉄道機能の活性化のために活用されるべきものと考えます。
　この点についてのお考えを伺います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　事業仕分の結果も承知をしておりますが、一方でこの鉄道・運輸機構の特例業務勘定につきましては、私どもとしても国土交通省が何が何でも抱えていかなければならない資金だという、このような思いはございません。ただ、先ほど来委員の御指摘のように経緯がございます。まだ未完の国鉄改革、あるいは今後の鉄道整備といった様々な観点からの財源としても十分に期待されるということも承知をしながら、今後は関係機関、関係閣僚とも十分に協議をしながら、年内の予算編成、当然年末までにこれは結論を出していかねばならないと考えております。
　一方で、先ほど財務省並びに行政刷新会議と、このように御指摘ありましたが、予算委員会でかつて野田大臣から一兆円以上というような御発言がありましたが、私はその後、野田財務大臣には遺憾の意を表すということで直接申入れをいたしました。あくまで関係機関、関係閣僚における協議ということでございます。
　大変厳しい財政状況の中で、この特例業務勘定に対して多くの方々が様々な思いでいらっしゃるということは十分承知をしておりますが、一方で国民的合意、コンセンサスを得る努力をしながらこの特例業務勘定の在り方というものをしっかりと示していかねばならないと考えておりますので、私どもとしても適切な、年末までとなりますが、適切な判断をしてまいりたいと、このように思っております。
○横山信一君　再来年は国鉄民営化から二十五年になりますけれども、ＪＲ三島及び貨物会社の経営基盤の強化というのは道半ばにあるわけであります。今大臣もおっしゃられましたけれども、今後の経営安定のためには経営安定基金の積み増しなど必要な対策が求められるというふうに考えられます。
　このような現状の下で、特例業務勘定の利益剰余金の活用については様々なところが欲しがっているというわけでありますけれども、しかし現実には、先ほど申し上げたなぜこの剰余金ができたのかという経緯を考えれば、当然のことながら、やはりＪＲの経営安定のため、そうしたところに使うのが妥当だというふうに考えられるわけです。
　そういう意味では、ＪＲ各社だけではなくて、ＪＲの沿線自治体、あるいはまた広域自治体、都道府県からも、さらにはまた労働組合からもこうした利益剰余金の活用についての要望が寄せられているわけであります。その数はかなりの数になるというふうに私は承知をしておりますけれども、これらの要望を踏まえて、ＪＲ三島、貨物会社の経営安定のための活用についてどのように考えるか、お伺いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　いわゆるＪＲ三島会社、貨物会社の経営が極めて厳しい状況にあるということも十分承知をしております。本来であれば、当初積んだ基金によって、その運用資金によって十分に経営を安定させるというそういったスキームであったはずですが、現行の低金利下の中ではなかなかに運用益が上がらないということで赤字という、現状では各社共に営業利益で赤字という厳しい状況に追い込まれていると十分承知しております。
　これを何とか安定させるために使えないかというこうした議論は、ＪＲ関係者のみならず、今日まで国鉄改革ということに取り組んでこられた議員の方々、関係者の方々からも大変多く寄せられている一方で、国鉄改革には当時の債務承継、二十四兆円という債務が一般会計に承継されたという現実もございます。当然、これは多くの国民の方々に国鉄の債務の承継をいただいたということで、国民負担を皆さん方にお願いをしたという経過をかんがみれば、今日の財産、財源というものについての議論というのは、私は本当に様々な観点あると思っております。
　こうした状況を踏まえての今後の議論が必要だと思っておりまして、ＪＲ各社並びに関係者の方々の御意見も踏まえながら、先ほど来申し上げているように、関係大臣との協議を重ねて年内に結論を出してまいりたいと、このように思っております。
○横山信一君　この特例業務勘定の利益剰余金返納のためには法整備が必要になるわけでありますけれども、今後どのような段取りで進めていくおつもりなのか、伺っておきます。
○大臣政務官（津川祥吾君）　鉄道・運輸機構の利益剰余金でありますが、今委員御指摘のとおり、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、この法律によりまして全額を積み立てるということが義務付けをされているところでございます。
　したがいまして、これを国庫納付をするという場合には、まずこの法律の改正が必要ではないかと認識をしているところでございますが、今委員からも御指摘をいただきましたように、様々な用途に充てる必要があるのではないか、そういった提案もいただいておりますが、その用途によってはそれぞれまた他の法律の改正も必要になってくるかと思っております。
　現在、大臣からも御答弁申し上げましたとおり、予算編成過程を通じて検討をするということとさせていただいているところでございますが、あわせて、法案の取扱いについても検討させていただきたいと思っているところでございます。
○横山信一君　整備新幹線のことについても触れておきたいと思います。
　整備新幹線は、我が国の経済発展や地域振興を図る国家プロジェクトとして昭和四十八年に整備計画が決定されて以来三十六年、いまだに整備が完了していないという現状にあるわけであります。しかし、新幹線は投資効果が高く環境に優れていると、既に新幹線が整備されたところではこうした評価が非常に高いわけであります。こうした国家プロジェクトと言われながら財源措置の拡充は非常に難しいという現状にもあります。しかも、整備新幹線に伴って生じた並行在来線、これについては地域の足として安定的な運営が求められているという現状もございます。
　このような状況を踏まえますと、この整備新幹線、新たに整備が必要とされている地域、なかなか先が見えてこないというそうした状況の下で、あるいはまた新幹線が整備されて並行在来線の運行に、運行に支障は生じてはいませんけれども、スムーズな運営を今後とも確保するためにこの剰余金を活用すべきであるというふうに考えますけれども、所見を伺います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この整備新幹線の御要望は、未着工区間、三つの地域からこれは大変強く熱くいただいておるところでございます。財源を確保するという上においては、この特例業務勘定はまさに鉄道整備に振り向けられるべきではないかといった御議論があることもよく承知をしております。
　ただ、私ども、一方で、整備新幹線の未着工の区間に関しましては、八月二十七日に行った国土交通省政務三役から成ります整備新幹線問題検討会議、ここで方針を確認いたしました。五条件、これを踏まえた上での着工の検討を行うということでございます。整備効果が有効に発現し得る全線の具体的将来像を踏まえた検討を行うことが必要ということで、五条件に関しては、財源の見通し、採算性、投資効果、ＪＲの同意並びに並行在来線の経営分離についての自治体の同意と、この五条件を満たした上での着工ということになりますので、この財源を取りあえず確保せよという御意向というのも十分に理解はできるんですが、一方でこうした五条件を十分に検討しながら着工条件が整えば判断をするということでございますので、今後も併せてこの三地域における未着工区間、整備新幹線の整備については検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、こうした特例業務勘定、様々な使途、用途というものが要望で上がっております。これらを踏まえての年末までの関係大臣との折衝ということを行っていく、政務三役での議論を重ねて行ってまいるということで御理解いただきたいというふうに思っております。
○横山信一君　整備新幹線三線、九州、北陸、そして北海道地域の整備新幹線を待ち望んでいる声というのは極めて大きいわけであります。今、本当、デフレ経済の下でなかなか希望が持てない、そういう中でこの新幹線に活路を求めていこうという、そうした地域の大きな声があると。その中で、この特例勘定、このお金を何とか有効活用させてもらいたい、そうした皆さんの思いでございますので、どうかその意を是非酌んでいただきたいと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　次の質問に移ります。メドベージェフ大統領の北方領土の訪問についてでございます。
　一九九三年の東京宣言におきまして、北方四島には帰属の問題があるということが日ロ双方で確認をされているにもかかわらず、メドベージェフ大統領が国後島を訪問いたしました。これはもう不法占拠を正当化しようとする行為であり、断じて許すことはできないわけであります。これに対して、政府はベールイ大使を呼んで抗議を行っておりますが、ロシア側は日本側の抗議に対する抗議をしてまいりました。
　こうしたやり取りは他国から見れば主張の多い側に分があると見られがちでありますけれども、国際社会を意識したロシア側への対応はどうなっているのか、まず伺います。
　また、九月下旬の時点でメドベージェフ大統領は訪問を表明しておりましたけれども、それから約一か月間、この間、日本も様々な対応をされていたと思いますが、なぜ回避できなかったのか。この点についてどのように総括をされているのか、伺います。
　あわせて、メドベージェフ大統領は、一九五六年の日ソ共同宣言で返還をするとした歯舞、色丹にも行くというふうに今言っております。さきの国後島訪問を阻止できなかった反省を踏まえて、こうしたロシアの動きに対してどのように対処するのか、伺います。
○大臣政務官（徳永久志君）　北方四島は我が国固有の領土でありますが、残念ながら事実上我が国の施政が及ばない状況にございます。
　こうした制約の中で、我が国は、メドベージェフ大統領の国後島訪問の計画を把握してから直ちに、日ロ二国間の問題として様々なレベルやルートを通しまして何度も懸念を表明をしてまいりました。にもかかわらず、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことは極めて遺憾なことであるというふうに思っております。
　また、同様の制約の中で、色丹島等他島を訪問するという報道があることもまた承知をしておりますが、同じような制約の中で、大統領による更なる北方四島訪問の可能性につきましては、必要な情報収集をしっかりと行うとともに、ロシア側に我が国の懸念を伝えているところでもあります。ロシア側がこれまで伝えている日本の立場を十分に踏まえることを期待しているところでもあります。
　今回の件によりまして、北方領土の問題に関する我が国の立場が揺らぐものではありません。政府として、引き続き強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えでございます。
○横山信一君　今の答弁というのは、まさに何というか当たり前の答弁といいますか、私が聞きたかったのは何で阻止できなかったのかと。そして、その阻止できなかった反省を踏まえて、どうやって今度、歯舞、色丹の訪問を阻止するんですかということであります。お願いいたします。
○大臣政務官（徳永久志君）　なぜ阻止できなかったのかという点につきましてですけれども、これはロシア側の意思というものをつぶさに検討、検証を加えなければいけないことだというふうにも思っております。
　ただ一点申し上げておくならば、ロシアとしてはこの北方四島につきましては、ある意味ではかなりロシア化を進めようとしているということだろうというふうにも思っております。例えば、様々な開発、発展計画が着実に実行されているところでもありますし、またそれは、昨今のエネルギー需要の高まりに伴いまして資源の価格が上がって原油や天然ガスの価格高騰ということもあって、資源開発国としてのロシアがかなり財政的な部分によって北方四島を支援をしてきているということを通じてロシア化を進めようとしている、そのことが今回の大統領の訪問にもつながっているのではないかなと推測をいたします。
○横山信一君　そういうことを聞いているんじゃないんですけれども、時間がないので質問を進めますけれども、そもそもこの問題というのは、政府の外交姿勢が基本的に日米同盟を非常に軽んじた、そうした姿勢があってこうした他国に付け入るすきを与えているというふうにも思っているわけでございます。
　日米同盟を根幹とした外交を見失っている、この点についてどう考えるのか、そしてまたメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した日に高橋はるみ知事、北海道の高橋知事が、是非、菅総理自ら北方領土を訪問していただきたいと。そしてまた、現地の根室の長谷川市長も菅総理と外務大臣に北方領土を視察してもらいたいと、こういうふうに発言をしているわけでありまして、発言というか要請をされているわけでありますが、ロシア大統領の国後島訪問に対抗して、国際社会に対し北方領土が日本固有の領土であるということをアピールするためには、総理自らが北方領土訪問を決断すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○大臣政務官（徳永久志君）　委員御指摘のとおり、日米同盟は我が国外交の基軸であります。菅内閣が発足して以来、首脳レベル及び外務大臣レベルにおきまして二十一世紀にふさわしい形で安全保障、経済、文化、人材交流の三本柱で日米同盟を深化、発展させることで一致するなど、信頼関係を深めているところでもあります。こうした我が国の立場に基づき、最近の外交問題につきましてはまさに政治主導で対処をし、政府を挙げて外務省を始めとする関係省庁の経験と知見を活用しつつ、国益を踏まえてしっかりと対応してきているものと思っております。日米同盟を根幹とする我が国の外交姿勢を見失っているという御指摘ではございますけれども、その御指摘は当たらないのではないかというふうにも思います。
　それから、もう一点の御質問でございます。総理及び外務大臣の北方領土訪問いかんということでございます。繰り返しになりますが、北方四島は我が国の施政権が及んでいない、事実上行使できない状況にあります。こうした制約の中、我が国国民が北方四島を訪問するためには、北方四島に関する我が国の法的立場を害さない形で実施される必要があるわけでありまして、その観点からかんがみますと、総理大臣及び外務大臣を含めて北方四島を訪問する具体的な考えはございません。
○委員長（末松信介君）　横山信一君、最後に。
○横山信一君　もう質問はしませんけれども、国際社会に対しての日本のアピールということが大事でありますから、訪問しないというふうに決めるのではなくて、できないというんじゃなくて、要するに国際社会に対してどういうふうに日本が固有領土なんだということを、総理あるいは外務大臣がしっかりとアピールをすべきだということであります。
　以上で質問を終わります。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。委員長を始め皆様、よろしくお願いします。
　最近思いますのは、菅内閣はこのごろぶれております。最近はぶれておりまして、何というんですか、心配をしております。殊更、息子がおそばでお世話になっておりまして、本当に役に立っているのかなというようなことで、いささかでないほどちょっと気に掛けているようなところでございます。
　蓮舫大臣は全然ぶれないで頑張っておりますので非常に敬意を表しますので、このまま突っ走って、行政改革始め行政刷新、事業仕分に取り組んでいただきたいと、そう思います。
　法律論は抜きにして、私、再仕分等々をなさるということ、官僚機構ってどう思っているかというと、こう思っています。ゴムの中に入った水ですね、あれ、どんと断っても、その辺は引っ込みますけれども、また手を離すと戻ってくる。ぼんといくと、こっちとかこっちに逃げちゃうという、ゴムホース論というのは前から、私、知事時代からそういう話をしておりました。ゾンビじゃなくてエイリアンみたいなものかなというような感じもあるんですが。
　いずれにしましても、事業仕分についてちょっと私なりの考えを述べさせていただきますけれども、二〇〇二年に私、行政改革の一環として事業仕分を構想日本の加藤さんの協力を得てしました。御存じかも分かりませんが、岐阜県、岩手県、宮城県、高知県、三重県と、この六県でしまして、結果として、これは不要あるいは民間にというのは事業数で一九％、事業費で約一五％でした、移管した方がいいということ。それから、不要あるいは先ほどは民間にということですね。それから、国、市町村にすべきである事業ということで、事業数で二八％、事業費で三〇％ですね。それから、県がすべきだというのは事業数で五二％、事業費で五六％でした。
　それは、分権が、地域主権が進んで行革が進めばその位置付けは変わってくると思うんですが、絶対的に、何というか、行政改革には私はこの事業仕分というのは行政刷新に役に立つ手法だと、手段だと思っております。
　それで、その後何をしたかというと、事業評価予算編成システムを導入しました。事前に事業評価を受けなければ予算要求できない仕組みにしました。それと、予算編成権の権限を部局に移譲しました。部局別予算、要するに省庁別予算ですね。そして、定められた予算枠内で各部局が責任を持って予算編成をすると。ですから、要するに今でいう主計局ですね、財政課の予算査定は重点分野に該当する新規事業のみにさせていただきました。それで、その予算査定は平日は夜の八時まで、土日はなしということにしましたら、総人件費が、それが平成十年度が一番ピークでございました。それが昭和六十三年並みに二割人件費が削減できました。それから、人員も十年掛けて約三割削減できました。
　ですから、今制度を変えない限りは行政コストを下げることはできないということで、やっぱり主計局の在り方もこれから本当に問われてくるんじゃないのかなと、率直にそう思います。
　それで、大臣にお聞きいたしますけれども、今、片山さんが総務大臣でございます。慶応大学教授の当時、地方六団体の事務局は典型的な天下り団体だと、しっかりとメスを入れる必要があると指摘されています。これは五月八日の共同通信に片山総務大臣がおっしゃっております。それを受けて原口総務大臣から、いわゆる地方六団体については総務省からの天下りは今後根絶したいという申出がございましたということで、五月十八日に枝野行政刷新担当大臣、当時、が記者会見でしゃべっております、発言しております。それこそ行政刷新の、片山大臣がおっしゃる、地方六団体の事務局は典型的な天下り団体だという、これが行政刷新の対象になり得るかなり得ないか、ちょっと考えをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（蓮舫君）　初めて質問をいただきます。
　今、御意見、事業仕分に関する御見識を伺っていて、やっぱり優秀な御子息の下には優秀な父親がいるなということを改めて実感をしているところでございます。
　このいわゆる地方六団体、ここに対する寺田委員の問題意識はこれまでも私もよく見させていただいて、その問題意識というものを私も理解はさせていただきます。ただ事業仕分は、これまで行った対象としてでは、独立行政法人、政府系公益法人ということでございまして、この地方六団体の場合は任意団体でございますので、なかなか国との関与、補助金のやり取りがあったとしても、任意団体の場合ですとなかなか直接的に仕分の評価結果というものをお認めいただけるかどうか、実効性も含めて、残念ながらこれまでは取り上げてはおりません。
○寺田典城君　それから、民主党のマニフェストには、「まだ、実現できていないこと　引き続き取り組みます。」と書いていますが、「隠れた天下り」ということで、「「天下りあっせん」は禁止しましたが、「あっせん」によらない、隠れた天下りはいまだに続いており、」云々ということなんですが、これは努力するということとしています。
　隠れた天下りという一つの例として挙げますけれども、今、自治医科大学というのがあります。これは私学助成から三十億、都道府県の負担金として六十億です。それから栃木県から約三十億、合わせて毎年百二十億円の公費が投入されております。そして、財務的なことを見ますと、有価証券が約六百億もあります。これはびっくりするぐらいあるんです、六百億。都道府県が毎年六十億の十年分ためているというようなことなんです。それで、ＯＢが七名天下り、現役出向が五名ということなんです。ですから、これはどういうことなんですか、これも対象になるんですかということをちょっとお聞きしたいんですが。
　いずれにしましても、行政改革というのは全体的に見ていただいて、総務省は、例えば昔は自治省というのは六百人、職員の定員だったんですけれども、約二百何十人は外に出向しているんです。ですから、もちろん国土交通省とかいろんなところへ出ているんでしょうけど、そういうところから手を付けていかないと、行政刷新というのは、地域主権も含めて、社会が、行政は変わらないじゃないのかなと率直に思います。その辺、どうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のこの自治医科大学に関しては、既に片山総務大臣と寺田委員と本質的な議論が交わされています。
　私は直接所管ではないので何の権限も持っていないんですが、国からお金が流れている、しかも三十億という高額な額ですから、そのお金の流れでいいますと、私立大学ですので私学助成でございますので、それは直接の所管は文部科学大臣ということになるんだろうと思います。
　御指摘のその天下りを根絶するという視点は、これはもう私たちはマニフェストで掲げている、私たちだけではなくて、みんなの党も天下り、裏下りも当然厳しく見ていくという同じ主張を提言していますので、そこは何らぶつかり合うところではないと思いますが、この裏下りに関して疑いがあるのではないかというのを一義的に所管して調べているのも総務省でありまして、これは所管が総務大臣でございまして、私の権限はないんですが、ない上で、今政府として取り組んでいる中の一環として、同一府省庁出身者が何代にもわたって同じポストに就いていく、団体のポストに再就職している実態を今これ総務省で調査中でございます。原口前大臣の時代からここはもうしっかりやるんだという思いで調査を進めていて、その結果がまだ出ていません。結果が出たら当然これは政府として厳しく対応していきたいと考えています。
○寺田典城君　質問を変えますけれども、今話題になっていますのは幼保の一元化でございますね。幼保の一元化でございます。これ、何というんですか、国費が保育園に一兆円出ているんですね。それから、幼稚園に三千五百億円出ています。
　それで、私、地方行政として平成十六年四月に、今から六年前ですか、教育庁に幼保推進課というのをつくったんです。相当苦労してつくりました。平成十八年には、認定こども園ということで、全国で第一号、そういうセンターもつくったんですが、何というんですか、文部省と厚生労働省との綱の引き合いで、これ十年先だという話を立てていらっしゃるんですけれども、十年も先の話だったら民主党だってどうなっているのか、日本の国だってどうなっているのかさっぱり分からぬことを、雲をつかむようなことを言っていらっしゃることが、どうなっているんですかということなんですね。
　それで、幼稚園は充足率が六九％、それから保育園は、これ取り方によるんですけれども、待機児童が、子供が二万六千二百七十五人だということを言っているんですが、文部科学省、厚生労働省それぞれに幼保推進室が設置されております。
　会計処理もこれ大変面倒くさいんですよ。資金面では、こども園だから可能な事業が少なく、経営面でのメリットが全然ないんですよ、これやってみて。だけれども、理想論としては子供を扱うのにはこども園が理想的だというのは分かっているんですけれども、縦割りになっています。ですから、手続の面というのは非常に複雑なんですよ。認定申請というのは運営状況について膨大な資料と時間が掛かるという物すごいあれなんで、事務負担が多いんです。事務処理面では学校法人会計、これは幼稚園ですね。それから社会福祉法人会計というこれは保育園で、それぞれの基準会計二つ出してやらなきゃならない。
　ですから、この二重行政を解消するというのは早めに二つの省のその部分を取り上げちゃって、行政刷新の中にそのあれをつくっちゃうべきじゃないのかなと思うんですよ。そうなると、犬と猿とけんかさせるような仲、まあ誠にこれ申し訳ないですけれども、一緒になれったって無理なんですよ、これ。
　だから、そういうその一兆三千億も四千億も公費を掛けてまだ綱引きさせているという、まあ森さんもゆっくりなさっているし、橋本さんもいなくなってきましたから、その二人のけんかはないと思うので、ひとつそれ思い切ってやるべきだと思うんです。刷新大臣の意気込みを聞きたいんですが。
○国務大臣（蓮舫君）　今初めて聞いたテーマでありまして、通告がなかったものでどこまで期待に沿える答えができるのか分からないんですが、ただ、寺田委員が知事時代に子供に主眼を置いて、子供の育ちを支える行政サービスに重きを置いていたというのは私も承知はしております。その部分で今いただいた御提言というのは極めて貴重だと思っております。
　一義的にこの問題は、岡崎少子化担当大臣あるいは文部科学大臣あるいは厚生労働大臣の下で議論をして、どういう形で幼稚園と保育園の一体化をしていくことができるのか、あるいは認定こども園の問題点、改善点はどこなのかというのを今政府内で議論をしているところでございます。
　確かに、認定こども園というのはどうしても事務作業が、両省にまたがっているものですから、例えば幼稚園の教育に係る子供の経費は文部科学省に、あるいは保育園の保育にかかわる経費は厚生労働省に、これやはりどうしても会計手続が二重、三重、煩雑になるところがあって使い勝手が悪くて、逆に認定こども園の魅力がそがれる面があるというのも私は承知しています。ここは改善をしなければいけないと思っておりますが、まずは、今ある、その幼保一体化を進めていく会議体が内閣の中にありますのでそこで決めていただいて、その中で行政刷新の担当としてできるべきものがありましたら積極的に私も参加をすることを否定するものではございません。
○寺田典城君　最後になりますけれども、ちょっと考えを申し述べさせていただきます。
　日本の国はレベルの高い国家を目指すべきだと思いますし、今の子ども家庭省というのは福祉に近い立場に立っており、教育的な観点から遠いんじゃないのかなと、そう思っております。意見述べさせていただきます。
　それから、行政刷新の理念というのは何かというと、これ皆さん刷新の方で書いています。国民に対する多様で質の高いサービスを提供、早く実現するという理念を持っています。何とかその理念のとおり頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　児童福祉法四十五条には、厚生労働大臣は児童福祉施設の設備及び運営について最低基準を定めなければならないとありますけれども、この最低基準の意義について厚生労働大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この四十五条の最低基準、これは厚生労働大臣が定めなければならないとなっておりますけれども、これにつきましては児童福祉施設最低基準というのがございまして、その二条にこのように書かれております。児童福祉施設最低基準は、児童福祉施設に入所されている方が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身共に健やかにして社会に適応されるように育成されることを保障することを目的としていると、こういうことでありまして、この最低基準というのはそのような意義があるものと思います。
○山下芳生君　今御答弁あったように、明るくて衛生的な環境とか、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員、こういうことが最低基準には明記されているわけですね。私は、子供たちが心身共に健やかに発達できる環境を国が責任を持って保障するんだという決意がここには込められていると、そう思っております。
　ところが、政府が現在提案している地域主権改革一括法案では、この最低基準をなくしてしまって都道府県の条例に委任するとなっているわけです。これは子供の発達に対する国の責任放棄になるんじゃないですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この地域主権改革推進整備法案におきましては、児童福祉施設の最低基準、これを都道府県の条例で定めると、こういうことにするわけでありますけれども、その最低基準というのは、まず一つ、配置する従業員及びその数、二つ、その居室の床面積、三つ目は、児童の適切な処遇及び安全の確保、秘密の保持、健全な発達等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定める事項といった児童に対するサービスの質に大きな影響を与える基準につきましては、従うべき基準、従うべき基準として厚生労働省令に定める全国一律の基準に従って都道府県等は条例を定めると、こういうことにしております。
　さらに、児童福祉施設の最低基準に関しましては、子供の健やかな育ちに深刻な影響が生じてはならないというふうに考えておりまして、この労働省令で定める基準につきましては現行の基準を基本に考えていきたいというふうに思っております。
　したがって、御指摘のように国の責任の放棄ということは当たらないのではないかと思います。
○山下芳生君　では、具体的に保育所の最低基準について聞きたいと思います。
　資料に、保育所の最低基準のうち、職員配置と居室面積にかかわる部分を抜粋いたしました。
　そこで、二点質問があります。この保育所の職員配置と居室面積にかかわる部分は、今大臣が述べられた厚生労働省令で定める全国一律の基準に従って都道府県が条例を制定することになるのか。それからもう一つは、その場合、現行の最低基準、ここにあります職員配置基準ですと例えばゼロ歳児は児童三人に対して保育士一人など、それから設備の面積基準は二歳未満の乳児室は児童一人当たり一・六五平米、ほふく室は児童一人当たり三・三平米など、こういう現行の最低基準と同じ基準にするんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、引き続き全国の一律の基準に都道府県が従うことになるのかと、こういうことでありますけれども、これについては、保育の質に直接大きな影響がございますから、従うべき基準として引き続き厚生労働省令で定める全国一律の基準に従って条例を定めると、こういうことでございます。
　それからもう一つお尋ねの、じゃ、その厚生労働省令で定める基準というのは現行の基準と比較してどうなのかと、こういうことでありますけれども、これにつきましては、保育士の配置基準、それから保育室等の面積の基準等を含めて、この児童福祉施設の最低基準に関しましては子供の健やかな育ちに悪影響が生じてはならないというふうに私ども厚生労働省は考えておりまして、厚生労働省令で定める基準については現行の基準を基本に考えております。
○山下芳生君　基本に考えるということですから、同一だということでいいですね、うなずいておられますので。
　そこで、確認したいんですけれども、なぜこの職員配置と居室面積の基準について省令で定める全国一律の基準に従うべき基準と、都道府県が決める場合もですね、ということにしたのか。その理由をもう少し語っていただけますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この保育士の、この職員の配置基準とか、あるいは面積の基準と、こういうのは直接保育の質に影響があると、そういう基準でありますから、これは当然国の方でしっかりした基準を定めて、これを従うべき基準として全国一律に最低基準を維持すると、こういうことだと考えております。
○山下芳生君　非常に重要な御答弁だったと思います。最低基準そのものをなくしてしまおうとしている政府、厚生労働省でさえ、職員配置と居室面積については子供の発達を保障する上で全国どの地域でも現行の最低基準より下げてはならないとせざるを得ないということだと思います。これは当然だと思うんですね。
　資料に、下の方に三歳以上児一人当たりの面積基準の国際比較を示しております。御覧のとおり、日本の面積基準はストックホルムとかパリ市の三分の一ほどの低い水準にありまして、日本の保育所の最低基準は世界最低の最低基準だと言われております。
　その実態の一端を示しているのが資料二枚目の写真であります。読売新聞が報じましたけれども、神奈川県内のある認可保育園で園児たちがすき間なく並んで昼寝をしている写真であります。ちょうど同僚議員の田村智子議員のお子さんは、こういう状態で子供さんが頭をくっつけ合って寝ていることによって頭にシラミがうつって大変だったというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう実態があるわけです。
　私も何人も、子供三人、保育所に預かっていただきましたけど、こういう状態のときにお迎えに行ったら大変ですよ。自分の子供の衣類を取りに行くのはもう足の踏み場がないですから、布団と布団の間をすき間を見付けて移動しなければならない。これは世界最低の基準に今なっているわけです。
　だからこそ、現行の児童福祉施設最低基準省令第三条には、「厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。」とあるわけですね。これは引き上げなければならない、後退させることなどあってはならないというのがこれまでのお立場だったんだと思います。これ、今もそうだと思うんですけどね。
　ところが、全国知事会の地方分権推進特別委員会、委員長は山田啓二京都府知事ですけれども、この委員会が今月の二日、福祉施設などの最低基準の見直しのため、三十人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めたと報じられております。全国知事会が提案する内容には、今議論させていただいている保育所の居室面積、保育士の配置基準も含まれております。
　私は、ここには重大な問題があると考えます。といいますのは、現在でも国の最低基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできることです。より良いサービスを提供する裁量は地方に今だってあるんです。それを地方が独自に決められるようにするということは、これは現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするということにほかなりません。これは地方分権の名で、福祉の水準、子供たちの発達を保障する水準を引き下げることにほかならない。
　私は、いかに地方分権を掲げようとも、こんなことは許されてはならない、そう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が指摘されました全国知事会の構造改革特区の提案につきましては、そういう会議が開かれたというようなことは聞いておりますけれども、内容については私は承知していなくて、まだ私どもの方にそういうような提案があったわけではございません。
　ただ、委員が言われるような、その基準を低くするような、そういうようないろんなことが言われているとするならば、私どもが考えているのは、やはりどういう提案かをしっかり見て検討もしたいと思っておりますけれども、保育所での子供の健やかな育ちを保障するというためには、やはり施設や運営に関する基準というのをしっかり国の方でも定めて、それは適切に対応をしていかなければというふうに、私はそういうふうに思っております。
○山下芳生君　まだ出ておりません。しかし、出すというのはもうはっきりしているんですね。山田委員長は十七日までに共同提案を行うというふうにおっしゃっていますから、その中にはっきりこの二つ入っていますからね。
　これもしかも厚生労働省がターゲットになっていますよ。福祉にかかわる提案が物すごい多いんですね。細かい提案が多過ぎるからだって山田さんは記者会見で言っていますから、これは必ず出てきますから。今大臣がおっしゃったように、これはやはり子供の健やかな育ちにかかわる問題、大きな影響があるので、国がちゃんと基準を作り、従ってもらわなければならないという態度で臨んでいただきたい。
　これ、特区の提案が出ますと、内閣府官房の事務室と、それから各担当の省庁が折衝して決定されることになります。厚生労働大臣の意思が決定的に重要ですから、これあいまいな態度じゃ困りますから、きっぱりこれについては、そんなことは駄目よと言っていただきたいんですが、もう一度確認します。
○国務大臣（細川律夫君）　私の方はまだ提案を受けてもいないし内容も見ていないもので何とも言えませんけれども、先ほども申し上げましたように、子供の健やかな育ち、それをきちっと国が基準を決めて、それを地方にもその基準どおりやっていただくということは、それはもう私の方では考えております。
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。
　そこで、知事会の中には、保育所の面積基準には根拠がないという意見もあるんですよ。これは私そんなことないと思うんですけれども、厚労大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　根拠がないというふうに言われますとあれなんですけれども、これは、保育所の面積の基準なんかは昭和二十三年に基準が制定されまして、それ以来、改正も何もされていないということでありますけれども、当時は占領下にもありましたけれども、外国の基準を参考にして制定されたというふうに考えております。
　しかし、委員も御指摘のように、先ほどもありましたけれども、外国と比べてその基準が低いと、こういう御意見もありますし、意見というよりもそういう研究結果などもありますし、今の基準が合理的であるかどうかということについては、私は再検討もしなければいけないというふうに考えております。
　いずれにしても、私自身は全国一律の遵守すべき基準は必要だというふうに考えております。
○山下芳生君　再検討というのは、引き上げる方向だと思いますね。
　それで、もう一つ、知事会の中には、事故が起きた場合、責任は自治体が持つという意見もあるんですよ。私はこの意見は認めることはできないと思います。
　保育所の死亡事故が残念ながら後を絶ちません。厚生労働省も、これは昨年十二月に保育施設における死亡事例について調査をされて、過去六年間、平成十六年四月から二十一年十一月の死亡事例として、認可保育所で十九件、認可外保育所で三十件起こっていることを明らかにしました。その八割はゼロ歳、一歳、二歳児でありまして、具体的な事例として、認可保育所では、廊下に置いてあった本棚の中で熱中症で死亡とか、園庭で育てていたプチトマトを食べ窒息死とか、午睡中の死亡などが挙げられております。認可外保育所施設でも同じようなもの、あるいは浴室で溺死などがあります。この対策として、やはりちゃんと、専門家の意見は、窒息事故防止などのための観察を十分できるようにすることが予防としては大事だと。つまり、十分経験をされた保育士さんがちゃんと人数しっかりと配置されていることが大事なんだということが言われております。
　私は、事故を繰り返さない対策をしっかり取ることこそ国と自治体が果たすべき責任であって、かけがえのない幼い命を失った後で責任なんて取りようがない、そう思いますけれども、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　それは、この最低基準の在り方の問題だというふうに思います。やはり、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指して、質の確保された保育サービスを充実をしていくということは、私としては大変大事なことだというふうに認識をいたしております。
　現在、政府の方では、子ども・子育て新システムの検討会議におきまして幼保一体化を含めました子供、子育ての包括的、一元的な制度の構築に向けて検討を行っておりまして、その中で保育の質の向上ということも当然検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　時間が参りました。
　子供たちの発達を保障する水準を引き下げて幼い命を危険にさらすような動きにはきっぱりとノーの態度を貫いていただきたいと思います。
　私は、地域主権改革の名によって福祉の最低基準をなくそうとする政府の動きも、そして特区制度を利用して保育の切下げをねらう知事会の動きも、子供たちの健やかな成長、発達を願う国民に対する背信行為だと思う、断じて認められない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　官房長官、もういろいろな風圧を一手に引き受けていらっしゃる感がありますけれども、近ごろにない官房長官だと思います。そういうことが官房長官の私は役割だと、その点、評価をいたします。
　しかし一方で、ちょっと違うところで風よけになっているのかなと。政府がちょっと違う方向に進むのかなと。国民の目線というところ、世界の中の日本というところからするとかなりの国民が不安だなと、こう思っているんです。その意味で、与野党ではありますが、しっかりしていただきたいという意味も込めまして、熟慮の、熟議の十五分にさせていただきたいと思います。
　先ほど自民党の佐藤議員の質問の中で、いわゆるビデオ流出の中で、海保長官とそれから馬淵大臣のみならず、自分もしかるべき責任を感じながらいると、こういう趣旨がありました。
　我々は、今朝、舛添代表が記者会見をいたしまして、このビデオ流出の管理問題等々含めまして、国交大臣、海保長官、辞任を求めます。
　官房長官は、しかるべき責任を感じていると、これはどういう意味に取ったらよろしいですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　政府全体のマネジメントについて、最高責任者は当然のことながらこれは総理大臣でございます。補佐する役割ということが官房長官でありますから、現実には、事実上、いろんな行政情報や人事情報、そういう問題は私のところへまず来ると。事実上、私が任されて行っている部分も相当ございますので、もちろん、先ほどから申し上げているように、国交大臣ですら海保の捜査情報に直接触れることがあり得ないし、これの管理に直接携わっているわけではありません、これはもう海保の長官が最高責任者として行わなければならない。
　ただ、政府全体としては、こういうゆゆしき事態が起こったことに何らかの私どもの管理上の問題があるのかも分からぬなと、こういう思いで先ほどの佐藤さんの質問にもお答えしたと、こういうことであります。
○荒井広幸君　では、官房長官、場合によっては、これからの捜査の進展によっては御自身の進退にもかかわることは意識されているということでよろしいですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　今進退という話でありますが、調査、捜査を徹底解明を待っての話でありますけれども、前例というものも、これも勘案しながら自らの責任を決めていくと、こういうことになろうかと思います。
○荒井広幸君　またこの議論は与野党でしていただくことにいたしまして、次に参ります。ＴＰＰでございます。
　農業分野以外にダメージを受けるんですが、今回の政府の発表は極めて、経済産業省は非常に経済産業省の立場でプラスを、農林省は農林省の立場で非常に大きくマイナスを言っているように思います。日本全体としてどうなるのかという、そういう意味でのすり合わせがないんですね。
　少なくとも、官房長官、農業以外分野で農業以外にダメージあるいは関連を受けるだろうと思われる業種、業態を挙げていただけますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　いい意味でも悪い意味でも、そういう御質問にはすべての業種、業態がある種のきっかけを得て、そこでその刺激の中で、いい意味でも悪い意味でもすべての業種、業態が影響を受けると私は思っております。
○荒井広幸君　まだまだその点での検証が足りないと思うんですね。そのダメージは金銭だけではありません。そしてまた、社会構造に及ぶものであり、世界に波及することなんですね。こういったもので、お分かりになって言っていらっしゃると思うので、国民はもう少し、民主党、何か口ごもっているなという感じなんですよ。すかっと言ってくれということなんですよ、すぱっと。
　そういうことも勘案しなければなりませんが、では、何ゆえに十月一日に総理は唐突にＴＰＰの交渉参加をＡＰＥＣで表明したいという趣旨を言われたのか。そして、途中になってどんどん変わりましたね。最終的には協議に入ると、こういうことです。ＴＰＰに参加するための協議に入るのか、どっちでもいいけどいろいろ情報を取ってしゃべってみるよというのか、やらないこともあるのか、恐らく国民の皆さんはこの三つぐらいですっきり言ってくれよと、何のかんの言ってもやるんでしょうと、そういうことですかと、両立したらやるということで、やるためにやっているんですかと。これをはっきりしなくちゃいけないと思うんですが、官房長官。
○国務大臣（仙谷由人君）　余り長くなってもいけませんが。
○荒井広幸君　お願いします、短くで結構です。
○国務大臣（仙谷由人君）　時代認識として、やっぱりこの十年見ても二十年見ても、大きく産業構造が変わってきていると。特に先進国は変わらざるを得ないというふうな時代認識が一つあります。当然のことながら市民社会のありようも、いい意味でも悪い意味でも随分変わってきたと。今はとりわけ市民社会の中での人間と人間の関係が、ある意味で我々が暮らしてきたところよりは、より人間として生きていくためにささくれ立ったというかとげとげしい関係が多くなってマイナスの方向が出ているのかも分かりません、というふうに私は認識をしております。ところが、これはある種このグローバリゼーションの中では仕方のない部分、つまり、それをカバーすることが政策的に行われなかったということが、よりささくれ立ったといいましょうか、あるいはいろんな関係の、関係性をほころびを生じさせていると。
　これは通商交易の関係でそのことが、ＴＰＰについては、ＴＰＰをやればこうだけれどもやらなければこうだという話があるわけですが、世の中とか社会というのはそんな静止した状態でそのまま続くなんということはあり得ないと。もう少しダイナミックに変わっていくものだし、ダイナミックに変わることをある種予測するんであれば、やっぱりここは積極的に自らこのグローバリゼーションの中で生きていく、そういう施策を取らなければいけないんじゃないかと、こういうふうに私は思っております。
○荒井広幸君　つまり、やるための交渉だと、そういうことですね。検討だと、やるための検討だと、こういうことで理解してよろしいですね。はっきり言ってください。
○国務大臣（仙谷由人君）　私は、国を開くということは、必ずしもＴＰＰを自己目的化するわけではありませんけれども、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡも含めて、やはり国を開いていかなければならない。そのためにＴＰＰというのも一つだろうと。
　今回の我が内閣の閣議決定、基本方針の閣議決定は、そういう方向に向けて各国と一体全体ＴＰＰに参加することができるのかどうかの検討も含めて協議を開始していくと、こういう決定でございます。
○荒井広幸君　長官の胸の内はにじみ出ましたよ。だけれども、最後になるとこういうことだと。だから、国民は、マニフェストも約束したけれども変わるし、今度はやるのかやらないのかも分からない、そういう政府につかまっていって大丈夫なんでしょうか、この不安、揺らぎが海保の今度のビデオ流出の、もしかしたらやむにやまれぬそういう気持ちで覚悟の上のああいう投稿的なものだったのかもしれないんですよね。ですから、私は、その行為自体はこれは規律上きちんと厳格に処罰されるものですが、その政府の揺らぎに国民もそれぞれが自分の考えを言わざるを得ない状況に来ている。それだけ政府のガバナンス、非常に方向、これが問題だと言われているんだと思うんです。
　長官、私は、先ほど若干触れられましたけれども、三つ課題があると思うんです、ＴＰＰは。
　農業分野だけじゃないということは当然のこととして、乗り遅れるというのがどうも私は分かりません。小泉さんと郵政で戦って私は落選をいたしております。これはどうやらバブルやリーマン・ショックを受けて、果たしてこの自由貿易体制、これは私も賛成ではありますが、行き過ぎていないか、何かおかしいところがあるんじゃないか、こういう反省がなけりゃいけないのに、乗り遅れるんではなくて別な列車を用意するのが日本じゃないんですか。そういう観点に立ったＡＰＥＣの議長じゃなければならないし、そのときに熟慮もなしに、政党と内閣は一体だと言いながら政調会長に調整を指示したというんでしょう。これは新聞でも明らかでありますけれども、十月二十六日に、玄葉さん、党と内閣やっているんだから調整してくれよと。内閣と政府が、四百十二人内閣であると、自民党のようにばらばらにして族議員をつくらないといいながら、最後は党にとうとう内閣と調整してくれと、こう言っているんです。
　これぐらいまあ矛盾が多いんですが、結果は、熟慮がないままに焦って乗り遅れるということで、別な列車に乗って国民も世界もおかしいところに行くんじゃないかと。日本が新しい列車を用意するべきじゃないかと。これについては別なときにその列車、その中身をお話ししたいと思います。
　二つ目は何かと。こんなことで官房長官、交渉できますか。官房長官も弁護士をやっていらっしゃいますから、恐らくはゲームの論理、ゲームの理論というものを、数学の理論でありますが、応用されていると思います。囚人のジレンマというのは非常にこれは意味のある分析でありましたし、日本が乗り遅れるな乗り遅れるなと言ったら、物の見事に関係国にしてやられますよ。本当に国益を守れるんでしょうか。熟慮があったのか私は問いたい。
　そして、先ほども言いましたけれども、党と内閣が一体だといいながら、全然ばらばらじゃないですか。これもまたマニフェスト違反でありますし、国民があら、違うなと思ったところじゃないかと私は考えて、残念に思っています。
　それだけに、風よけになることなく、国民の目線や声を受けて、官房長官がしっかりしていただかなくちゃならないと思います。
　提案を申し上げております。我が党は国民監査請求制度を提案をしております。この国民監査請求制度については御説明を省かせていただきますが、官房長官はこの間の決算委員会で首を縦に振って、そして聞いていただいておりました。総理は検討するとおっしゃっていますが、いつからどんな形でのそれこそ検討をなさるのか、御明示をいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　私も、この点については一九九六年から問題意識を持って取り組んできた方でございますので、先生にも是非御検討いただきたいし、一緒に議論をさせていただきたいと思っていますのは、この間、事業仕分というのを行政刷新会議でやってみて、議会の方からは、いや、実はこれは内閣の中の行政刷新会議でやるべきようなことでなくて、国会がやるべき話ではないかと。つまり、衆議院であれば決算行政監視委員会の分科会をいっぱい付けて、連日のごとく行政の、要するに予算の使い方をしっかりとそこで議論していくというか、まさに仕分していくというようなことが行われるべきではないかと。
　つまり、参議院であると決算委員会か行政監視委員会かどうか分かりませんが、私は、実は国会が立法府、立法府ということで、法律を作ることと予算を作ることに熱心なんだけれども、割と今までは決算重視、つまり会社のように決算を重視する機能が弱いというのと、それと行政監視ですね、行政執行についての監視を日常的に行うというのがやっぱり弱いのでないかというのが私のこのずっと二十年間の思いであります。
　それを国民の立場に置き換えると、国民の訴えが行政監視の目線から、どこかでちゃんと問題提起されて議論されていくと。それができないときに、それができないというか、そのこと自身がやはり議会を中心として、行政監視というか、あるいは荒井先生の言葉で言えば国民監査といいましょうか、そういうことが行われるのがどうも議会あるいは議会の一つの附属機関としての監視機能、事務局機能も調査機能も備えた何かそういうものがあった方がいいんじゃないかと。
　現に、日本には、政府の中に行政管理局もあれば、それから独立した会計検査院もございます。しかし、どうも昔の行政管理局が今行政評価局という名前でしょうか、それから各省の内部にもＰＤＣＡといって、何か監視機能ございます。だけれども、どうも外から見ていると、特に野党になられたらよく分かると思うんですが、もう隔靴掻痒というか、これ、何やっているんだと、いつまでも同じことを繰り返し、結局はうまく、何というんですか、おっしゃるように監査的あるいは監察的機能が発揮できていないんじゃないかと、こういうことだと思います。
　それで、どうも私はこの間感じるのは、例えば社会保険庁のようなことがなぜ何十年も問題にならずに起こったのかと。やっぱりこれを防止するのは、先生がおっしゃるように、国民監査制度というふうなものを行政府の別のところにつくるか、あるいは北欧系統のようにオンブズマン制度、あれも議会オンブズマンという格好から始まっていますから……
○委員長（末松信介君）　長官、申合せの時間が過ぎております。
○国務大臣（仙谷由人君）　はい。オンブズマン制度をつくるかどちらかしかないというのが私の結論でございまして、ここは日本の憲法体系の中でどう収まりが付くか、これを先生にもひとつ御教示いただきたいと思っております。
○委員長（末松信介君）　荒井広幸君、最後にしてください。
○荒井広幸君　時間延びましたけれども、最後言わせていただかないと締まりませんので、各委員、お許しをいただきたいと思います。
　最後、憲法というお話が出ました。だからこそ憲法審査会を動かさなければならないんです。動かしていただくように党に働きかけていただけますか。
○委員長（末松信介君）　最後に、仙谷内閣官房長官、手短にお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　はい。私、十年、衆議院の憲法調査会でいろんな役をやらせていただきました。
○荒井広幸君　会長代理をやっています。
○国務大臣（仙谷由人君）　はい。
　つくづく思いますのは、やっぱりこの議論は行政府を預かる立場の者がいろいろ発言するよりも、やはりこれこそまさに議会の議論、つまり、憲法改正の発議権は議院にしかありませんから、両院にしかありませんから、両院で大いに濶達な憲法議論をしていただく、そのための仕組みをつくっていただく、私は個人的には大いに賛成でございます。
○委員長（末松信介君）　次回は、また十一月の十五日にお昼から委員の視察がございます。お時間が許しました先生方には是非御出席をいただけますよう、お願い申し上げます。
　また、次回につきましての委員会開催につきましては、筆頭間で協議を行いまして、また後日連絡を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会