Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　文部科学省の部分だったので、お答えしにくいところをわざわざ答えていただいて、本当にありがとうございます。
　私が言いたかったのは、要は、そういうリスクがありますよと。国際的な研究拠点になるというふうなことを考えても、やはりそういうリスクを踏まえた上で、最先端の技術というのをどう進めていくのかということはしっかり考えなきゃいけないですし、最終的にどういう形になるかわかりません。商用の稼働がするのかもしれませんし、そうでないかもしれない。このまま研究機関となるのかもしれない。ただ、皆さんも含めて、こういう本当の中のリスクを余りテレビでも言わなさ過ぎると私は思っていまして、別に否定的なことを言っているわけではなく、ちゃんとしたリスク認識があるべきなんだろうと思っていたので、ちょっと長々とお話をさせていただきました。
　それから、最後になります。これはさらっとお話しさせていただきたいんです。
　今度は、うちの丸山委員が質問した件なんです。
　それは何かというと、電力システム改革の後に、後というのか、電力の、今まではやはり供給のコントロールという部分が大きかったが、需要のコントロールについてもぜひともやってほしいということで、大臣の方からしっかりとやっていくというふうな御答弁がありました。大臣が言われていたのは、スマートにコントロールしていくんだというふうにおっしゃられていたんです。
　これはしつこいようですけれども、需要をコントロールしていく一つの、スマートにコントロールする、まさしくスマートメーターの活用等が一番重要なことなんだろうというふうに思っているんですね。
　ただ、その中で一つ大きな問題があると思っているのは、スマートメーターなどを使ってデータをとり、電力会社が発電をコントロールする、それから、消費者の方も自分がどういうふうな使い方をしているんだというコントロールをする、これは一つ重要なことなんですけれども、もっと重要なことは、供給側も需要側も含めてしっかりとデータを分析することというのが重要だ。
　何が言いたいかというと、そのデータを分析するやり方なんですね。今、ビッグデータのいろいろな活用方法を考えられています。まさしくこれはビッグデータだと思っております。
　ビッグデータの活用の中で、先月、三谷委員が話をしていましたけれども、それについての基準がなかなかちゃんと整備されていないという話がありました。
　何かというと、要は、電力の消費の仕方の中で、多分こういうこともあるべきだろうと思うのは、では、その電気は何に使われているのか、例えば、冷蔵庫であるのか、クーラーなのか、照明なのか、それから、そこの世帯がどういう構成なのか、年代はどれぐらいの年代なのか、そういうことをしっかりと見て、それを分析していく。ただ、そのかわり、それはビッグデータとして活用するだけであって、何も個人を特定するようなものではないはずなんですね。だからこそビッグデータというふうに言われるゆえんだと私は思っているんです。
　ただ、今の法律の中では、個人情報保護法の中で、個人を特定するものはだめですよというふうに言っているが、それ以外ではパーソナルデータ、個人に関連するような情報、例えばどういう使い方をしているとかそういうことまでするとパーソナルデータに当たり、まさしくプライバシー権についても侵害するおそれがあるといいながら、これは法律ではまだ規定が決まっていないということなんです。
　ここで何か、どうこうしてくれという話ではないんですけれども、スマートに電力の需要をコントロールするというふうな話になったときに必ず必要になるのは、ビッグデータの取り扱い方法。
　最後に一つだけ言いたいのは、私は結論だと思っているんですけれども、今のやり方でやっていると必ずそこに頭打ちが来てしまう。なぜならば、心配する人たちのために法整備をしていこうというふうにやった場合に何が起こるかというと、さっきの手挙げ方式ではないですけれども、要は、そもそもは規制するんだから話が始まってしまうということなんです。ですから、ビッグデータについては、そういうやり方をするのではなくて、もともとは、そういう個人を特定するような形には使いませんよ、ですから、デフォルト状態ではそのデータを利用できるようなことをデフォルトにして、それでも嫌だという人が手を挙げて、私のデータは使わないでください、こういうふうにすることだと思っています。私はそういう議論が余りされていないと思うので、大分飛躍していますけれども、ちょっと一言これが言いたかったわけです。
　大臣、何かこういうことに関して御所見等あれば、最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　ビッグデータの活用は、電力の分野だけではなくて、今後極めて重要になってくると思っております。さまざまな属性別にデータの収集ができ、分析ができるということで、極めて重要であります。
　これをパーソナルデータとどう切り分けていくか、こういう明確な基準を早急につくるということがビッグデータを活用する上では最も大きな課題の一つである、このような認識を共有いたしております。
○木下委員　ありがとうございます。
　その辺の認識は大臣が一番持っていらっしゃると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうは初めての上位打線ということで、これが法案審議だったらもっといいのになと思うんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、前回東電の副社長に来ていただきまして、安全対策費についてお伺いさせていただきました。その件から少し御確認をさせていただきたいと思います。
　東電の副社長は、新規制基準の前は千二百億円ぐらいの見積もりだったのが、それを規制基準を見直したことによって一千五百億つけ足して、二千七百億というのが今の見積もりですよという話があったところでございます。
　そのときに、きょうはちょっと東電以外のところも含めてということなんですが、まず、基本的なところといたしまして、安全対策費の取り扱いについてお伺いをさせていただきたいと思います。主にどのようなところに使われているのかということと原資について、参考人の方からお伺いさせていただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　各電力会社において原子力の安全対策ということで取り組みが行われておりますけれども、それぞれ各事業者のプラントの状況によりまして、どういうことを計上するのかということが違いますけれども、例えば津波の対策とか、非常用電源の確保とか、免震重要棟あるいはフィルターつきベントなど、規制対応、さらに安全性を向上させるためにそれぞれの事業者におきまして必要と考えられるものを判断して安全対策費に計上しているというふうに理解しております。
○小池（政）委員　もう少し、その中身と、それから原資についてお伺いさせていただきたいんですが、確認といたしまして、今おっしゃったような津波対策とか耐震対策等につきましては、これは発電コストという形で計上される、減価償却費という形で計上される。また、立地自治体におきます安全対策というものもございまして、それについては電促税という形でこれは収入を得ている。そのような認識でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　電力会社が行う原子力発電所の安全対策に関する費用でございますけれども、これは電気事業の実施のために必要な費用でございますので、電気料金の原価に含まれ得るということでございます。
　それから、御指摘のございました地方自治体が行っております安全対策でございますけれども、電気料金との関係で申し上げますと、エネルギー特会の電源開発促進勘定から立地自治体に対して、今、原子力安全に対する費用が支出をされておりまして、その電源開発促進税につきましては、電力会社の販売電力量一キロワットアワー当たり〇・三七五円計上されているということでございます。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　それでは、原価に算入されているもの、また電促税におきまして計上されているもの、これはそれぞれどのような形で、どういう組織でチェックされているのか、それについてお伺いできますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、電力事業者の行う安全対策の費用でございますけれども、これは電気事業の実施に必要な費用でありますので、電気料金の原価として手当てをされることが必要だと考えております。
　他方、こうした費用を料金原価に算入することに伴いまして電気料金の値上げが必要となる場合におきましては、認可が必要となるということでございますので、その審査におきましては、料金原価が最大限の経営効率化を踏まえたものであるかどうか、これにつきまして、電気料金審査専門小委員会における中立的、客観的な検討を踏まえながら、原価に算入するかどうかを審査するという形になってございます。
　原子力の安全対策に要する費用も例外ではございませんで、これまでの査定等におきましては、こういった原子力安全対策等を含みます工事、委託事業に関する費用につきましては、外部入札を実施する等々の効率化努力を促しながら、一〇％程度の調達価格の削減を織り込んで料金原価を算定してございます。
　それから、電源開発促進税でございますけれども、電気料金に含まれている一キロワットアワー当たり〇・三七五円につきましては、これは法律上、税率が決まっておりますが、税収の中からどれだけ安全対策費用に支出するかというのは、毎年予算に計上するという形でございますので、その予算の審議において決定されるということでございます。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　電力会社が計上しているものについては、今おっしゃいました電気料金審査専門小委員会というところのチェックがあるということでございまして、私もこれはちょっと拝見しているところでありますが、今おっしゃった調達コストの効率化等ということもあるんですが、ただ、あくまで、こちらで行っているチェックというのは経営の効率化の観点からのチェックでございまして、安全面のチェックというのは規制委員会が行うわけなんですね。規制委員会は安全が達成されていればいいということから、経営合理性の面では規制委員会の方は見ていないわけであります。
　ただ一方で、この専門小委員会の方は、安全面は見ることはなくて、あくまで、対策がなされたものに対して、それがありきということで、では、果たして調達がどうやったら安くできるかということを今取り組んでいるところでありまして、そうすると、ちょっと構造的に、安全対策というものを、あるハードルがあって、それを超えれば幾らでもお金をつぎ込むことはできてしまうんじゃないかというような、そのような課題というものがあるんじゃないかなということを、昨年から私はこれを指摘させていただいておりまして、ここはちょっとモラルハザードの危険があるよということを少し、去年挙げていたところでございます。
　今回、ちょっとそれに関連するような事柄といたしまして、これは浜岡原発でございますけれども、業者が、所得隠しという形でニュースになりました。地元の建設業者等をまとめている法人が、安全対策というものを、発注するということを一手に引き受けて、今回の安全対策がかなり膨らんだということもありまして、この法人がかなりの所得を得ていた。ただ、その一部が計上されていない、所得としてしっかりと報告されていないということから、国税庁が今回指摘に踏み切ったわけでございます。
　私は、これは今回、所得隠しということで出てきておりますが、ほかの原発におきましても、安全対策特需というものがあるように、このような構図というものは結構ほかでもいろいろある中で、氷山の一角だと思っているわけでございます。
　その点、ちょっと大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、この件に関しての問題意識をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、国税当局が行います個別の対応についてのコメントは控えさせていただきたいと思うんですが、その上で、確かに、安全性の審査、これは規制委員会において行う、そして一方で、最大限の経営の効率化を図っているかどうか、電気料金の審査専門小委員会で客観的な検討を行いまして、厳正に審査をするということでありますけれども、同じ安全対策をするにも、いかに効率的にやるか、こういう視点は必要だと思っております。
　確かに、安全性とコスト、これが完全に一致するものではない、こういうことは委員御指摘の部分、私は非常に大切な視点だなと思っておりますが、料金審査において、同じ安全対策をするにしてもより効率的にということで、例えば電力会社に対して資材等の調達における競争発注比率を高める、こういったことを求めるなどして、国としても、電力会社の不断の経営の効率化、これの確認を行ってまいりたい、そのように考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　私も、今の現状で難しいということはよくわかっております。だからこそ、自由化市場における市場圧力でありますとか、また発送電分離が早急に必要だということでございまして、それを進めなければ、過剰対策という形で、今、安全対策は重要だということは誰しもが認識しているところでございますが、それにかこつけた過剰なコストというものも、総括原価の中で消費者が負担することになってしまっておりますので、その点を認識していただきたいと思います。
　また、電力会社がやっている安全対策については、その自由化また発送電分離ということがこれからの一つの対処かとは思うんですが、ただ、電促税については、そのまま残ってしまいますので、これももう少し考えて、また議論をさせていただきたいと思います。
　また、今回、地方からの声といたしまして、前回、最後の電力システム改革の審議の中で大臣に答弁をいただきました、プルサーマルを推進していくということでございましたが、この点についても難色を示す、そういう自治体が幾つかあるわけでございます。それについて、どのような取り組みといいますか、どのような反応というものをこれから考えていらっしゃるんでしょうか。
○茂木国務大臣　現在、プルサーマル計画を有する原発を含めて十一原発十八基の適合申請が行われているところでありまして、今後、原子力規制委員会におきまして安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解を得るために、事業者だけではなくて、国としても、プルサーマルの推進の観点も含めてしっかりと説明をしていくことが極めて重要だ、そのように考えております。
　安全性については、どう適合審査を行ったか等々、規制委員会を中心に説明を行う。また、エネルギー政策全般であったりとか、そこの中における原子力の位置づけにつきましては経済産業省が中心ということになってくると思いますし、また、避難計画、防災計画につきましては内閣府の防災担当と、役割分担をしながら、連携をして、しっかりした説明を行っていきたいと思っております。
○小池（政）委員　自治体の中には、静岡もそうでありますし、また北海道函館市等もありまして、プルサーマルの必要性という話ではありますが、前回の質疑で指摘させていただいたように、プルサーマルを優先するという判断の前に、まず、今、日本に余剰プルトニウムはこれだけあるんだということを認識した上でしっかりと考えていただきたいと思います。
　この件はこのところでいいんですが、また、今度は原子力に関連しまして、今回、原子力規制庁とそれからＪＮＥＳとの統合というものが行われたところでございます。これはつい最近のことでございます。今度はＪＮＥＳから原子力規制庁というところに統合されるということで、公務員が多くふえるということが今までにない例であるかと思うんですが、その際に、統合予算について、その規模はどうなっていくのか、また、その原資というものはこれからどうしていくのか、その点についてもお伺いさせていただけますか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会とＪＮＥＳの統合に伴って予算の規模がどういうふうに変化をしたかということでございますけれども、統合前の平成二十五年度の当初予算でいきますと五百七十三億円でございます。統合後の平成二十六年度の当初予算でいきますと六百十八億円ということで、増加してございます。
　この影響について申し上げますと、事業といたしまして、福島県沖の海洋モニタリングの強化でございますとか、原子力の安全研究に係る予算の増額といったようなところが主な増加要因になってございます。
　人件費について申し上げますと、統合前、二十五年度当初予算で百億円が、二十六年度の当初予算で百十六億円と、ふえてございます。これにつきましては、実は、平成二十五年度の補正予算の際に八十一名の定員増というものを統合とは別にお認めいただいたというところがございまして、二十六年度にその分の人件費の増が反映されているというふうに考えてございます。
　また、原資についてのお尋ねでございますけれども、規制委員会の予算は、一般会計とエネルギー特会と復興特会の三会計の予算から成り立ってございます。したがいまして、それぞれの会計別の原資が充てられているというふうに考えてございます。
○小池（政）委員　今おっしゃったエネルギー特会の中に電促税もあるわけでございまして、ここも、やはり安全対策という形で、震災、この事故後、かなりふえているところでもありますので、そこの透明性、また検証等もしっかり行っていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回、このような統合の取り組みといたしまして、やはりＪＮＥＳの専門性というものを規制庁に取り込んでいくということもあるかと思いますし、また、よく今回の事故の際に言われる、規制のとりこということで、規制する側が規制される側に取り込まれてしまって、それによって安全神話というものがこれまでできてしまった。
　その際に、やはり、ＪＮＥＳと規制庁は一緒になるわけでございますけれども、そこの専門性を高めると同時に、ほかからまた規制庁に、経産省とかほかの省庁から来るそういう人たちのノーリターンルールというものもしっかり確立しながら、かつ、そこで人材育成等も行っていくということがこれから本当に重要なことだとは思うんですが、規制のとりこ、これについて、大臣はこれからどのような対応等を考えていらっしゃいますか。
○茂木国務大臣　福島第一原発の過酷事故を経験した我が国は、規制水準さえ満たせばリスクはないという安全神話と決別して、原子力にかかわる産業界の自主的な、また継続的な安全性向上、こういった取り組みが必要であると思っております。
　規制機関として、しっかりした体制をつくるということも重要であります。その独立性を確保する、こういったことも重要でありますが、事業者みずからがより規律を持って安全性向上に取り組むということが極めて重要だと考えております。
　アーノルド・トインビーは、歴史を失った民族は滅びると言っております。ここで言う歴史とは、誇りのことであります。まさに事業者にも、極めて重要な、そして厳しい役割を担っている、こういう誇りを持って、安全性の追求に終わりはない、こういった努力を続けてほしいと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　名言の方がちょっと頭に入ってしまったんですけれども、おっしゃるように、やはり、事業者もやっていくということではありますけれども、規制基準を満たせば何でもいいということでもないですし、また、最初に私が申し上げたように、基準を満たせばもうコストも何でもありということではなくて、国民負担ということも考えながら、しっかりこれからの事故の防止等に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、きのう、きょうの朝日新聞で報道されております、政府事故調が作成をした吉田昌郎福島第一の所長の聴取結果書、この中身について、関連して質問いたします。
　きのうの朝日の一面の記事では、「所長命令に違反　原発撤退」「政府事故調の「吉田調書」入手」とあります。東電の事故調査報告書を拝見いたしましたら、東日本大震災四日後の二〇一一年三月十五日の朝、第一原発にいた所員七百人のうち約九割が十キロ南の第二原発に避難したことが記載されております。
　そこで、東電の廣瀬社長においでいただきました。事実関係の確認ということで御答弁いただければと思います。
　この第二原発に避難をしたメンバーの中には、現場で事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいたというのは事実でしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　当時は、大変厳しい状況になってきたというのを吉田は判断しておりまして、まずはとにかく安全なところに一時的に退避をしようという命令だったというふうに思っております。
　そうした中で、引き続き事故対応に当たる必要な人数、約七十名でございますけれども、これらを残し、ほかの者を退避させたということでございますので、必要な対応メンバーというんでしょうか、これについては七十名確保されていたというふうに考えております。
○塩川委員　必要な対応メンバーは確保されていたということですけれども、そうしますと、避難をした中にはグループマネジャー、事故対応を指揮する、そういうメンバーの人たちも第二に避難をしていた、そういう人も含まれるということはどうですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　事故対応といいましても、食事の準備をする人間から、もう本当に総出でやっていたのは事実でございますので、いろいろな係の、ＧＭというのはいわゆる普通の会社で言う課長クラスの職種でございますけれども、グループマネジャーと申しますけれども、そうした人間がもちろんいたのは事実ですが、最低限必要な七十名を残して、そのほかの人間を一時的に退避させたということでございます。
○塩川委員　政府事故調の聴取に対する吉田氏の発言が報道で紹介されていますが、本当は私、二Ｆに行けと言っていないんですよ、福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いところに一回退避して次の指示を待てと言ったんだ、これはそのとおりでしょうか。
○廣瀬参考人　この点に関しては、今回、当時免震重要棟にいて吉田の指示を直接聞いた人間から改めてその点を確認し、ヒアリングをいたしましたところ、吉田の指示は、線量の少ない一Ｆの敷地内がもしなければ、二Ｆも避難先として検討せよという指示だったというふうに申しております。
○塩川委員　ここでは、二Ｆに行けと言っていないというふうに吉田所長の言葉が紹介されているんですけれども、それは違うということですか。
○廣瀬参考人　私ども、吉田の政府事故調での聴取内容というのは存じ上げているところではございませんけれども、今回改めて、聞いた側の人間にどうだったんだろうかという確認をいたしましたところ、先ほど申し上げたようなことを聞いて、その上で二Ｆへの一時退避を行ったということでございました。
○塩川委員　廣瀬社長の答弁の中にもありましたけれども、二Ｆに全部行けという指示ではなかったということですよね。ですから、そういう意味では、所内の線量の低いところも含めて避難をするという指示ではあったということですね。
○廣瀬参考人　先ほど、当時いた人間に確認しましたところ、もちろん、当然、一Ｆの構内で避難ができるような線量の状況があればそういうことだったんだと思いますけれども、そこがなかった場合には二Ｆも考えろということでございました。
　今、翻って考えてみて、当時、十五日の朝というのは非常に危険な状態で、前の日からいろいろな準備が行われているという中で、当然、吉田も免震重要棟の中におって、爆発音を聞いて、大変なことになったということで避難命令を出すわけですけれども、その中で、一Ｆの構内のどこが線量が少ないのかというようなことをわかった上でそうしたような指示をしているわけではないと思っております。したがいまして、私どもの認識は、吉田の指示は、とにかく安全なところに一時的に避難をしろということだったというふうに思っております。
　一方で、そうした中で、結果として二Ｆに避難するわけですが、問題となっている一時避難については、私どもは安全に行われたというふうに思っておりますので、これはこれで一つ、安全に行われたということです。
　なお、一方、先ほども申しましたけれども、必要な人間は一Ｆにとどまり、事故対応を行っておりましたし、また、一旦二Ｆに退避した人間も、数時間の休憩をとった後、一Ｆに戻り、そこでまた事故対応を継続しております。したがいまして、この間、九割方の人間が二Ｆに退避をしたということによって一Ｆの事故対応が滞ったであるとか、そうしたようなことはなかったと私どもは認識しておるところでございます。
　したがいまして、また、そうした二点のことも踏まえて、私どもの事故調査報告の中でも、今回の問題となっております一時退避の行き先、どこに退避をしたのかということについて、議論にはなっておりません。要するに、安全に一時退避行動がとられた、その間、特に、人が遠くに行き過ぎてしまったので事故対応ができなかったという事実がないということをもって大きな話題というか、議論になっておりません。
　一方で、先ほども言いましたように、改めて吉田の発言内容について、聞いた側の人間から先ほどのようなことをヒアリングしておりますので、私どもとしては、今回の御指摘の件について、二Ｆに一時的に退避したことが吉田の所長命令の違反だというふうには考えておりません。
　御存じのように、今一Ｆでは大変な厳しい作業が行われておりまして、汚染水問題、それから一Ｆの廃炉問題について、当時残っていた人間のかなりの多くが引き続き今そこで、厳しい環境のもとで作業を行っております。彼らのそうした心情を考えますと、今回、九割の人間が所長命令違反だという報道がされたことに対しては、極めて残念なことだというふうに私は思っております。
　今後も、頑張って、気持ちを切らさずに、そこで高い使命感、責任感を持って仕事をしていただかなければいけないんです。社長としても、その辺を腐心して、そうしたことがないように、しっかり今後とも作業に当たっていただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　一点確認ですけれども、七十人の方が残った、残りの九割の方は二Ｆに皆さん避難をされた、そういう整理でよろしいですか。
○廣瀬参考人　九割の人間は二Ｆに一時退避をしたということでございます。
○塩川委員　その点でも実際どうだったかという検証が問われるわけで、東電としてのお話はそういうことかもしれません。そういう点でも、政府事故調の、これも後で政府の方に開示を求めたいと思いますけれども、事実関係の検証が必要であります。本当に必要な人員が確保されていたのかという問題については、まさにあの事故の局面ですから、高い放射線量下の過酷な環境の中でどういう実態だったのかということ、それが指揮命令との関係でどうだったかということについて、民間の東電の社員が対応するという局面でのこの問題点についてしっかりと明らかにしていくということが必要であります。
　あわせて、ドライベントの話がありました。きょうの報道では、「吉田調書などによると、三号機は十四日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧力を下げようとしたが下がらず、十四日午前六時二十三分、次善の策としてドライベントの検討を始めた。」これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○廣瀬参考人　当然、いろいろなケースを考えていろいろな策を考えておくということだと思います。そうした一環で、ウエットベントをしながら、ドライベントをどうしていくのかということについての検討も始めていたというふうに思っています。
○塩川委員　その検討に当たりまして、いわゆる放射性沃素がどれぐらい放出されるかという予測を行っていたということも報道されておりますけれども、「午前七時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、三時間で福島県北部の相馬郡付近が二百五十ミリシーベルトになると予測。」をした。その後も、「再度、ドライベントを実施した場合の放射性物質の拡散を予測していた。」こういう拡散予想を繰り返し行っていたというのもそのとおりでしょうか。
○廣瀬参考人　あらゆるケースを想定して、どういうことになるかということは当然のことながら慎重に検討していたというところだというふうに思っています。
○塩川委員　二百五十ミリシーベルトになる、こういう予測もあったということでしょうか。
○廣瀬参考人　いわゆるシミュレーションでございますけれども、そうした数字で行われていたということでございます。
○塩川委員　こういった、三号機で、放射性物質の拡散予測を含めて、ドライベントの実施を検討したということであります。
　これについて、住民に知らせるという考えはなかったんでしょうか。
○廣瀬参考人　まず、そもそも今のシミュレーションは、そうなった場合にどういうことになるかということを、あらかじめ事前にいろいろなケースを検討しておくということでございました。
　その以前に、三号機の場合は、四回にわたりウエットベントを行ってきておりますので、そうした段階では、当然のことながら、地元の自治体であるとか政府の関係機関には通知をして、そうしたことをやってきた。
　そういう中において、そうでないケースも考えておこうということでございますので、まだその段階に至っていないという、それをせずに済んだということだというふうに認識しております。
○塩川委員　結果としてドライベントということを行わなかったわけですけれども、こういうドライベントを行う、まさに環境に放出するわけですから、そういったドライベントを行うという選択肢が具体的に検討されたときに、住民に知らせようという考えはなかったということですか。
○廣瀬参考人　これについては、どの段階で、どのぐらいの状況でそうした判断、通知をするかという問題だというふうに思っております。
　これについては、状況状況によって刻々と変わりますし、もちろん政府関係機関とも当然御相談をしていかなければいけないと思っておりますけれども、そうしたことについての事前の予行演習的なことでしょうか、そうしたようなことについては今後ともしっかりやっていかなければいけないと思っておりますけれども、あの時点でそうした判断はしなかったということだというふうに認識しております。
○塩川委員　当時、政府による情報規制もあったわけであります。そういう点でも、政府の情報規制のあり方の検証も求められておりますし、住民に知らされなかったという点が、やはり、今後の対応を考えても、重大な点だろうと思います。
　こういった一連の報道が、政府事故調の吉田所長からのヒアリングの記録、聴取結果書ということのようですけれども、こういった記録について、当然、東電側についても、関係者からのヒアリングもあるでしょう、吉田所長からのヒアリングもあるでしょう、そういった関連の資料をしっかりと東電として開示をしていく。今答弁されたような中身について、具体的なヒアリングの調書とかそういうことを含めて、きちんと開示をいただきたいんですが、この点はいかがですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御存じのとおり、私どもも事故調査をやり、事故調査報告書というのを公表させていただいております。
　その調査の段階では、さまざまなデータを収集して、分析して、調査をして、解析をする、あるいは、関係者の証言をいろいろ、聞き取り調査するということをやっていくわけですけれども、そうした中で、しっかり、矛盾がないかとか、あるいは合理的に説明がつくのかというようなことを検証してまいったわけでございます。その結果、そうしたことを反映して、事故調査報告書として、東京電力として取りまとめて、公表させていただいているところでございます。
　もちろん、この取りまとめに当たりましては、私どもだけでなくて、第三者の先生方に入っていただいて、そうした取りまとめを行い、東京電力の事故調査報告書として公表させていただいているところでございます。
○塩川委員　今やりとりした詳細までは事故調査報告書には書かれていないわけですから、その点も含めて、しっかりとした、背景となるような資料を明らかにしていただきたいと重ねて申し上げておくものです。
　内閣官房にお尋ねします。
　この件について、菅官房長官が記者会見でも述べておられます。この吉田昌郎所長が政府事故調に答えた記録である聴取結果書の開示をぜひ求めたい。
　その際に、報道によると、官房長官が、現在、事故があったときに対応する人には、この調書を職員立ち会いのもとで開示して対応できるようにしていると述べているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。どういう人が対象なんでしょうか。見た人がいるんでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　政府事故調が行った吉田元所長へのヒアリング記録についてのお尋ねでございますが、政府事故調及び国会事故調のそれぞれが、そのヒアリングの内容も踏まえまして、報告書を取りまとめ、公表しているところでございます。
　吉田元所長を含め、政府事故調が行った関係者からのヒアリングにつきましては、非公開を前提に、任意の協力を得て行ったものでございます。
　また、吉田元所長の公開についての考え方でございますが、政府事故調が行ったヒアリング記録について、国会事故調から政府事故調に対して提出依頼がございました。その際に、吉田元所長は、第三者に向けて公表されることは望まないこと、また、ヒアリング記録は国会事故調にて厳重に管理し、調査終了後は政府事故調に返却することなどの条件を付す旨、上申書を提出されています。
　このように、吉田元所長は、ヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府としては非公開の扱いとしているというところでございます。
　それからもう一点、政府事故調の資料についての政府内の扱いでございますけれども、政府事故調の資料につきましては、事故原因究明の観点から、政府職員の閲覧が必要な場合には、担当職員、私どもの部屋の職員の立ち会いのもとに資料が閲覧できるという扱いはしてございまして、これまでの実績につきましては、原子力規制庁の職員が閲覧したことがございます。
　以上でございます。
○塩川委員　田中原子力規制委員長は、知らない、読んでいない、出れば読ませていただきたいと言っているわけですけれども、少なくとも、規制委員長とかであれば見ることができるという説明ということでしょうかね。
○鎌形政府参考人　もちろん、どなたがというよりはどういう目的でということで、事故原因の究明ということであれば閲覧が可能だというのが今の取り扱いでございます。
○塩川委員　事故原因の究明を求めているのは国民全体なんですよ。国民の要望なんです。そういう点でも、きちんと開示をするということこそが、国民の、あの事故から学ぶ、そういうことであれば、行うべき政府の対応じゃないでしょうか。
　ですから、そういう点でも、泉田新潟県知事などが、事故の検証のためにも公表すべきだと。多くの所員が撤退したことについて、労働法制の制限があり、一定の放射線量を超えると使用者が労働者を働かせると違法になる、こういう問題もあるわけで、あの事故の局面でどうだったのかということをはっきりと明らかにすることこそ、今行うべき点です。
　そういう点でも、大臣にこの点、政府全体として、こういう情報について開示をして、真相究明を求めていく、教訓化を図っていく、こういうことをぜひ図っていただきたいと思いますが、一言。
○茂木国務大臣　原発については、その安全性を最優先して、二度と過酷な事故を起こさないように全力を挙げていく、このことが基本だと思っております。
　その上で、万が一原子力事故が発生した際の、オンサイトの事故の収束については原子力規制委員会が担当しており、また、政府事故調査委員会に関しましては、先ほども答弁がありました内閣官房が担当しておりますので、私がお答えする立場ではないかと思いますが、あえてコメントということで求められましたら、大変厳しい環境のもとで困難な作業を続けている作業員の方々が事実に反して批判されることがあってはならない、このように考えております。
○塩川委員　まさにその現場の状況をリアルに明らかにしてほしいというのが要求なんですから、それに応えるような対応をぜひお願いしたい。
　委員長に要望ですけれども、こういった政府事故調の資料について委員会として開示を求める、この点について、ぜひお取り計らいをいただきたいと思います。
○塩川委員　原発事故時の政府や東電の対応をしっかりと明らかにするということが今求められているということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
　　　　—————————————
　小規模企業振興基本法案
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　小規模企業振興基本法案並びに商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　まず、小規模企業振興基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であります。
　しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面をしており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
　昨年の通常国会では、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させていただきましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するための新たな施策体系を構築することが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、小規模企業の振興についての基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置づけます。また、個人事業者を初めとする従業員が五人以下の事業者を小企業者とし、その円滑かつ着実な事業運営のための配慮を定めております。さらに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしております。
　第二に、毎年、国会に、小規模企業の動向及び小規模企業の振興に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。
　第三に、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めることとしております。
　第四に、小規模企業の振興に関して国が実施すべき基本的施策として、国内外の多様な需要に応じた事業の展開の促進、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進、適切な支援のための支援体制の整備、施策の実施に際して必要な手続の簡素化等を定めております。
　続きまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
　このような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向やみずからの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築していくことが必要です。他方で、多くの小規模事業者にとっては、独力でこれらの取り組みを行うことは容易ではありません。
　したがって、半世紀以上にわたり小規模事業者から経営の相談に応じ、指導を行ってきた商工会及び商工会議所が、小規模事業者による意欲ある取り組みを強力に支援し、小規模事業者の持てる力を最大限に引き出していくことが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制の整備であります。商工会及び商工会議所が、その強みを十分に発揮しながら、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取り組みを促進するため、商工会及び商工会議所の作成する支援計画を認定する仕組みを新たに盛り込みます。
　第二に、商工会及び商工会議所を中核とした連携の促進であります。商工会及び商工会議所による支援計画において、地方公共団体や地域の金融機関その他の支援機関等と連携することで、地域ぐるみで幅広い視点や専門的な知識を結集して小規模事業者を支援することのできる仕組みを盛り込みます。また、連携主体が一般社団法人等の場合に中小企業信用保険法の特例を講じ、資金調達の円滑化を図ります。
　第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構を活用した支援措置の充実であります。計画の認定を受けた商工会及び商工会議所等に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度な経営支援に関する情報を提供することにより、小規模事業者の支援の実効性を確保します。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十八日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大西　健介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　三谷　隆博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　青山　周平君
　　小松　　裕君　　　　　石川　昭政君
　　豊田真由子君　　　　　菅野さちこ君
　　堀内　詔子君　　　　　細田　健一君
　　村井　英樹君　　　　　中山　展宏君
　　山下　貴司君　　　　　中谷　真一君
　　輿水　恵一君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　金子　恵美君
　　石川　昭政君　　　　　神田　憲次君
　　菅野さちこ君　　　　　豊田真由子君
　　中谷　真一君　　　　　山下　貴司君
　　中山　展宏君　　　　　村井　英樹君
　　細田　健一君　　　　　堀内　詔子君
　　國重　　徹君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　小松　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、本法案の骨子でございますが、これについては、厚生労働省から提出を受けております資料一のとおりでございます。四つの柱について改正を図るものでございます。
　この法案自体は、喫緊の課題を解決するものであって、速やかな成立を願うものであります。しかし、国民の多くは、年金の将来像について大きな不安を抱いていることもまた事実であります。
　ことしは、折しも、五年に一度の国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し、すなわち、いわゆる財政検証の結果を公表する年に当たっております。今回の質問では、年金の将来像について、その大きな判断要素となる財政検証についてまず問いたいと思います。
　この財政検証は、先ほど申し上げましたように、国民年金や厚生年金といった公的年金の将来見通しを示すものであります。これに基づいて、公的年金の給付水準や保険料率や、あるいは、これを実現するためのマクロ経済スライド、つまり、給付と現役世代の負担とのバランスをとるための調整措置が決められることになると承知しております。
　実際、前回の平成二十一年の財政検証結果に基づき、厚生年金の標準的な年金の所得代替率について、マクロ経済スライドにより二〇三八年度以降五〇・一％になる見込みであるとか、あるいは、マクロ経済スライドは、報酬比例部分については二〇一九年度、基礎年金部分については二〇三八年度まで行う見込みになっているとかということが決められているわけであります。これは民主党政権下でも維持されました。
　また、民主党政権下、三党合意に基づきまして、保険料率につきましても、社会保障と税の一体改革をもちまして、厚生年金については、平成二十九年以降、保険料水準が固定となり、一八・三％になる。また、国民年金の最終保険料率も決められたところであります。
　このように、財政検証は、今後の給付水準、保険料、それを確保するためのマクロ経済スライドなどの調整措置を決定するために非常に重要な資料であると承知しております。
　とすれば、今回のこの財政検証の検討については、現在、その検証に用いる経済前提がことしの三月に公表されました。また、検証の基本的枠組みも決まったというふうに承知しております。それでは、この財政検証本体の公表時期、これについてはいかがでしょうか、副大臣にお尋ねいたします。政務官でも結構です。
○高鳥大臣政務官　山下委員にお答えをいたします。
　今回の財政検証では、経済前提が八通り設定されていることに加えまして、国民会議の報告書を踏まえ、プログラム法に明記された年金制度の課題の検討に資するよう、一定の制度改正を仮定したオプション試算も行うことといたしております。
　このように、さまざまなケースを試算することとしているために時間がかかっておりますけれども、現在、鋭意作業を進めているところでありまして、結果がまとまり次第、公表することといたしたいと存じます。
○山下委員　高鳥政務官、ありがとうございます。
　ただいま、経済前提が八通りの前提を設定し、オプション試算も検討するということでございますが、この点について、もう少しわかりやすく御説明いただければと思います。
　また、前回の検証では、運用利回り四・一％という数字が取り上げられて、世間に誤解をされたというふうに考えております。このあたりも含めて、これは当局でも構いませんので、御説明いただければと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　年金の財政検証でございますが、お話ありましたように、年金制度は長期にわたる財政の収支の検証を行うものでございますので、その前提となります人口、出生率、あるいは労働力の需給の動向、そして何よりも経済がどういうふうになるかという見通しを立てた上で、長期的な年金の財政の収支を検討するということになります。
　経済前提につきましては、透明性を確保するという観点もございまして、社会保障審議会の年金部会のもとに、経済あるいは金融の専門家で構成いたしました専門委員会を設けまして、公開の場で長期的な観点から議論をいただいた結果を踏まえて、客観的に設定をさせていただいております。
　今お話のありました運用利回りでございますが、公的年金の場合には、給付も負担も基本的には賃金に連動して動くということがございますので、年金財政の観点からしますと、名目の運用利回りと名目の賃金上昇率、この差がどれくらいとれるか、我々スプレッドと称しておりますけれども、実質的なこの運用利回りが年金財政に大きく影響を与えることになります。
　前回の財政検証、二十一年におきましては、経済中位のケースにおきまして、名目運用利回り四・一％という数字をお示ししたわけでございますが、当時非常にデフレの状況であったということで、この四・一というのは非常に高いのではないかということで御批判をいただいたところでございます。
　年金の立場からしますと、この四・一の前提となっております名目の賃金上昇率は二・五％でございますので、四・一の意味は、名目賃金上昇率に対して一・六％上回る運用を行う、こういう意味になるわけでございます。
　実際、この間の年金の積み立ての運用金の利回りでございますけれども、自主運用を開始しました平成十三年度から十二年間の平均の実質運用利回りは約二・七六％ということになっておりまして、一・六％を上回っておりますので、年金財政的に申しますと、今の運用利回り、今実現できている運用で年金財政的には必要な財源は確保されているということになります。
　それから、経済前提につきましては、今、大臣政務官からも御答弁を申し上げましたが、従来から何通りかのさまざまなケースを想定しているわけでございますが、今回も、先ほど申し上げました専門家の議論を踏まえまして、非常に高い成長をするケースから非常に低成長のケースまで、八通りのパターンを用意いたしまして、現在作業を進めているところでございます。
　また、今回の財政検証におきましては、現行制度の検証ということに加えまして、社会保障制度改革国民会議の報告書でございますとかプログラム法に明記されました年金制度の課題につきまして、これから検討を進めるに当たって、それに資するような検証を行うということで、いわゆるオプション試算というものをあわせて行っております。
　具体的に申しますと、物価、賃金の伸びが非常に低い場合に、現行制度ですとマクロ経済スライドが完全には働かないことになるわけですが、これをフルに発動させるような仕組みとした場合にどうなるか。あるいは、これもプログラム法等で指摘されていますが、短時間労働者等につきまして、被用者保険のさらなる適用拡大を行った場合にどうなるか。あるいは、高齢者の就業の促進の必要性といった観点から、保険料の納付できる期間と年金を受給できる期間についてさまざまなバリエーションを設定した場合にどうなるか。こういったような一定の制度改正を仮定した試算というものもあわせて行うことといたしております。
　今後は、こうした結果を踏まえまして、年金制度の課題について検討を進めてまいりたいと考えております。
○山下委員　国民の多くは、支給開始年齢の引き上げや、今後の年金支給額にやはり関心を寄せているわけではございますけれども、この点についてどうかということについて御説明いただければと思います。
○佐藤副大臣　山下委員の御質問にお答えいたします。
　二つのことをどうかということでお尋ねがあったと思うんですが、まず、今後の年金支給額のことでございます。
　現在の年金制度というのは、将来の保険料を固定いたしまして、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入することで、長期的な均衡を図ることとしているわけでございます。
　このマクロ経済スライドにより、高齢者の生活の安定や円滑な老後生活への移行という公的年金の機能を果たしつつ、緩やかに給付水準を調整する仕組みとなっておりまして、今回はまだ財政検証中でございますので、平成二十一年の財政検証結果によれば、新たに年金を受け取り始める人の年金額で比較すると、名目額では下がらないものの、現役世代の賃金との割合で見た所得代替率は、最終的に六〇％台から五〇％程度まで調整することとなっております。
　もう一点の年金受給資格年齢のことでございますが、これは、現行の年金制度は、平成十六年の改正によりまして、将来の保険料を固定して、そこから得られる財源を給付に充てる設計となっているために、支給開始年齢をどのように設定したとしても長期的な年金給付の規模には影響しない、そういう仕組みとなっているわけでございます。
　特に、年金を受け取り始める年齢については、先日大臣もテレビ番組で、選択制も一つの方法ではないかという話もいたしましたけれども、これらも含めまして、社会全体の状況、また一人一人の状況も踏まえながら、高齢者の就業と年金受給のよりよいバランスについて検討する必要があると思っております。
　先ほど年金局長の方からも答弁いたしましたけれども、本年実施する財政検証においても、年金を受給する年齢については、さまざまなバリエーションを設定した場合にどうなるのかということについてのオプション試算を行っておりまして、この結果も材料としながら、具体的な議論を進めてまいりたいと考えております。