○西村章三君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について質問を行うものであります。
　民社党は、結党以来、福祉国家の建設を一大目標に掲げ、長年その実現に努めてまいりました。我が党の熱意と主張によって、老人保健制度の確立、退職者医療制度の創設、基礎年金の確立を軸とした年金制度の抜本改正などが行われ、従来ややもすればおくれをとってきた我が国の社会保障も、年金や医療を中心として制度的には漸次充実をしてまいりました。
　しかし、制度的には欧米並みだと政府が自負する割には、社会保障への国民の信頼はいまだ薄く、老後や万一の場合についての国民の不安は必ずしも小さくなっておりません。特に、今後我が国が世界に類を見ないスピードで進行している人口の高齢化がさらに進む場合、将来の社会保障は本当に約束をされるのか、国民の不安はむしろ高まっている現状にあると言わなければなりません。
　かねてより、民社党は、今後の高齢化社会において、政府が提供する福祉サービスの水準はどの程度なのか、またそれに要する費用負担をどうするのかといった総合福祉ビジョンの提示を再三にわたって政府に求めてまいりました。政府は、我が党のこうした要求にこたえ、昨年三月、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」と題したビジョンを、また昨年十月には「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」と題するビジョンをそれぞれ国会に提出したのであります。政府が単年度予算主義や審議会の審議経過など種々の制約の中から福祉ビジョンを提出したことについて、我が党はこれを評価するにやぶさかではございませんが、しかし、その内容たるや、残念ながら極めて不十分なものであると断ぜざるを得ないのであります。
　その具体的な理由は、第一に、関係省庁は大蔵省、厚生省、労働省のみであり、政府の全体計画となっていないこと、第二に、福祉ビジョンと社会保障の財政計画を具体的に示していないこと、第三に、年次計画が全く示されていないこと、第四に、要介護老人などへの介護サービスの充実についての問題認識が薄いことなどであります。
　特に強調したいことは、高齢化社会の到来を消費税導入の大義名分として位置づけ、最大限にこれを利用しておきながら、高齢化に伴う福祉支出の増加と消費税による税収との相関関係がいまだに明らかになっていないことでありまして、これでは到底国民の納得を得られるものではございません。
　我が党は、以上の認識のもとに、高齢化社会の福祉ビジョンの提示を改めて政府に要求するものでありますが、これらの点について総理の明快な見解をお聞かせ願いたいと思います。
　今さら申し上げるまでもなく、年金制度は、老後の生活を支える所得保障の根幹であり、福祉ビジョンの重要な柱の一つとなるべきものであります。
　政府は、昭和五十九年の閣議で、公的年金制度の一元化を平成七年度までに行うことを閣議決定しております。本年はその中間年に当たるのでありますが、果たして平成七年度に年金の一元化は可能なのか。また、被用者各制度間の成熟度の差異に基づく負担の不均衡、アンバランスをどのように是正をしていくのか。さらに、今回の年金改正を一元化の実現過程の中でどのように位置づけておられるのか。これは総理にお答えをいただきたいのであります。
　次に、今回の政府案について、数点にわたり質問をいたします。
　その第一は、厚生年金の六十五歳支給開始年齢の引き上げについてであります。
　六十歳定年の定着という政府のかけ声とは裏腹に、五十五歳定年の企業が全体の三分の一を占め、六十歳定年制すらいまだ半数に達しておらず、六十五歳定年の実現というものは到底期待することのできない夢のまた夢という現状において、定年延長や雇用保障についての何らの対策や措置を講じないままに、年金支給開始年齢だけを六十五歳に引き上げを行おうとすることは、福祉の充実よりも、年金財政の帳じり合わせを優先させるもので、明らかに時代に逆行するのみならず、勤労国民に対する挑戦でございまして、民社党は断じてこれを容認することはできません。絶対に反対であります。（拍手）
　大蔵省の資料によりますと、六十歳から六十四歳までの五年間の家計消費支出は千八百五十万円であります。この金額に対して、労働省の調査による三十五年勤続の定年退職者の退職金の実支給額は、平均千六百二十九万円となっております。今六十歳で定年を迎えたサラリーマンがすべての退職金を注ぎ込んでも六十五歳までの家計を維持
することが不可能な状況にある中で、具体的な雇用保障もないままに、年金支給開始年齢を段階的とはいえ大幅に引き上げるという提案は、定年におびえるサラリーマンにとってはまさに過酷な切り捨て宣言でありまして、これは定年制に無縁な人々の考えた極めて無責任な提案であると言わなければなりません。
　政府案は、六十歳から六十四歳までの空白を、早期受給の制度を創設することにより埋めようといたしております。しかし、早期に受給すればするほど年金が減額をされ、これが将来にわたり続くという仕組みは、必然的に早期受給の抑制につながり、受給者保護という面から見ても大きな問題を将来に残すものであります。
　この際、政府は、六十五歳支給開始年齢の引き上げを潔く撤回をされ、雇用と年金との連係について再検討を行い、老後の所得保障のあり方について明確な方針を示すべきであると考えますが、総理としての率直な方針をお示しを願いたい。
　第二に、保険料の引き上げについてお尋ねをいたします。
　政府は、厚生年金の保険料率を男子一二・四％から一四・六％に、また月額八千円となっている国民年金の保険料を平成六年度まで毎年四百円ずつ、月額一万円となるまで引き上げようといたしておりますが、この内容は、政府が年金財政のつじつま合わせのみを頭に置き、実際の国民の負担能力を全く無視したままで法案を提出したものであります。
　国民年金加入者、とりわけ第一号被保険者の中には、低所得者など拠出能力の低い方々が数多く含まれております。強制適用である国民年金を夫婦合わせて毎月二万円ずつ支払わなければならないというのは、中小零細事業者や低所得者層の負担能力をはるかに超えるものであり、このような大幅な保険料引き上げは安易に認めるわけにはまいりません。今日、国民年金の保険料の未納率が一五・七％にも達しているという事態を考えれば、既に保険料負担は一つの限界に来ており、年金財政安定化のためには国庫負担の引き上げがどうしても必要であると考えるものでありますが、これらの点について総理の御見解を承りたいと思います。
　第三に、政府は、国の財政事情を理由に、事実上の借金に等しい厚生年金積立金への国庫負担繰り延べ措置を毎年行ってまいりました。その結果、この繰り延べ額は既に一兆三千五百億円近くにも上っております。こうした措置をこれ以上続けることは年金制度に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、政府は来年度予算においてすべて利子をつけて返済すべきであると思いますが、総理及び大蔵大臣の明確なる御答弁をお願いいたします。
　第四に、地域型国民年金制度の創設についてお尋ねをいたします。
　これまで所得比例部分のなかった自営業者などへもいわゆる二階建て部分をつくろうという構想については、基本的には私どもも賛意を表するものでありますが、単に税制面での優遇措置を講ずる程度では、国民が広く加入し、確固たる二階建てとしての制度を確立するためには魅力に乏しいのではないかと感ずるのであります。また、学生への強制適用については、果たして所得のない学生から適正に保険料が徴収できるのかどうか。運用の仕方によっては新たな不公平が生じたり、市町村の徴収事務に混乱も生じかねないと考えられますが、以上二点については、総理及び厚生大臣からそれぞれ御見解を伺いたいと思います。
　質問の最後に、鉄道共済年金問題についてお尋ねをいたします。
　日本鉄道共済年金財政は、来年度から毎年およそ三千億円の赤字が見込まれており、これをこのまま放置すれば、年金受給者に年金が支払えなくなるばかりか、公的年金制度そのものの崩壊につながるものでありまして、こうした最悪の事態はぜひとも避けなければなりません。旧国鉄の経営合理化に伴う人員削減などが今日の鉄道共済年金財政の赤字の大きな要因の一つになっていることを考えた場合、国の責任は極めて大きいと言わなければなりません。
　政府案では清算事業団への特別負担を八百億円と見ておりますが、この根拠は一体どこに置いておられるのか、また、鉄道共済年金財政の破綻をもたらした政府の責任をどう感じておられるのか、総理並びに大蔵大臣からの責任ある見解をお伺いをいたします。
　以上、いろいろと申し上げてまいりましたが、人生八十年時代を迎えた今日、二十一世紀の我が国社会を豊かで生きがいに満ちあふれたものとするためには、公的年金制度をさらに充実をし、公平で、財政的にも安心ができ、だれからも信頼されるに足るものとしていくことが何よりも必要であります。
　憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。」と明記をされております。政府は、今後もこの原点に立って、誠実にかつ積極的に最大限の努力を傾注されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕