Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　いま私たちは、非常に変化の激しい社会、そして経済環境の中におります。特にこれは日本のみならず世界各国が産業構造の転換、そして急速な技術革新といった状況の中で、勤労者は職業生活上新たな知識、技術の習得が必要となってきています。しかし、わが国において公共職業訓練及び民間の認定職業訓練は、ともに企業のための技術習得訓練が主体になっている。企業のための訓練というのが主体になっていると見ます。そのことは、五十七年一月の事業内教育訓練実態調査、これは労働省の職業訓練局が行った調査です。この結果でも、計画性に乏しい教育訓練の現状というふうなことで指摘もされています。
　予算を一つ見ましても、生涯職業訓練制度というふうなものがありますが、その実績はきわめて不十分な状態です。その中の、有給教育訓練休暇奨励給付金――舌をかみそうな名前なんですが、有給教育訓練休暇奨励給付金というものをずっと見てみますと、五十年に発足して以来、予算に対してその実績というものは非常に少ないわけで、当初は予算に対して一〇％、だんだんふえてきて現在では予算に対して三二％程度まで実績が上昇してきていますが、こうした勤労者、労働者の教育訓練、それを有給で行う、こうした事柄について、政府が実際に予算をとり、それを奨励しているにもかかわらず、このように実績が非常に上がらない、これはどういうところから来るのか、ひとつ簡潔に教えていただきたい。
○政府委員（北村孝生君）　先生の御指摘のように、有給教育訓練休暇奨励給付金につきましては、五十年度から創設いたしまして、五十六年度までの実績は先生御存じのとおりでございます。
　この制度は、実は五十七年度に制度改正を行ったところでございますが、五十六年度までは、事業主が労働協約または就業規則に基づきまして訓練休暇を付与する場合に支給することとしておった。それから、その対象となります教育訓練につきましては、公共職業訓練施設の行う職業訓練のみでなくて、高校とか大学とかあるいは高等専門学校の行う学校教育、あるいは各種学校等の行う教育であって、職業人としての資質の向上に資すると労働大臣が認められるものというようなことで、幅広くしておるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、企業の実情から申し上げますと、先ほど、五十七年一月の調査を先生おっしゃられたわけでございますが、この調査によりましても、企業は、三十人以上の企業で八ハ％というものが何らかの形で教育訓練を行っております。したがいまして企業の教育訓練に対する熱意というものは高いわけでございますけれども、先生が先ほどおっしゃられましたように、生涯教育訓練という、そういう形での体系的な訓練計画というものまではまだ至っていないと、こういう実情であろうかと思います。
　そこで、そういう実情を踏まえまして、五十七年度からは先ほど申し上げました有給教育訓練休暇奨励給付金の制度を改正をいたしました。
　一つは、労働者がその職業生涯において必要な時期に適切な訓練を受けるという、生涯訓練体制の一環としてこの給付制度を位置づけたわけでございます。したがいまして、事業主が生涯訓練の基本理念に立って事業内職業訓練計画を作成をいたしまして、その計画に基づきまして有給教育訓練休暇を付与する場合に支給をするということで、労働協約とか就業規則の定めというような要件をそういうふうに変えたのが第一点でございます。
　それから、助成内容につきましても、従来は日額で、たとえば五十六年度におきましては千四百十円、中小企業で千八百八十円というような低額でございましたものを、五十七年度からは労働者に支払った賃金の四分の一、中小企業の場合は三分の一というふうに、賃金に比例するような形で額を引き上げました。
　それから、受講奨励金というものにつきましても、従来は中高年に限っておりましたものを、五十七年度におきましては年齢制限を撤廃するというような内容の充実を図ったわけでございます。私ども、この有給教育訓練休暇につきまして企業になかなか普及しないということにつきましてはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、いま申し上げましたような制度の改善を図りまして、今後とも各企業に生涯訓練体制が確立されるように促進してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　九十四回国会の参議院の予算委員会で、私はいまの問題を取り上げて、労働省の方の答弁をいただいております。
　そのときに私が提起しましたのは、いま労働省がとっている有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものをてこにして、労働者の生涯教育という立場での自発的な教育活動を普及するということについて努力する、こういうことから一歩前進をしなさいということを申し上げました。それは、もうすでに御存じのとおり、ＩＬＯの条約、勧告の中にある有給教育休暇というものに踏み切ってはどうかということを言いました。
　そのときに政府の方は、この有給教育休暇というものについて、勤労者の自己啓発意欲というものに基づく労働者の能力の開発に資するということで、趣旨において大変結構でございます、こういう答弁がありました。ただ、遺憾ながら現在のところ労働省が実施している有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものの普及もまだ一割程度なので、これをさらに充実をして、そうした有給教育休暇というものに持っていきたいんだと、こういう答弁があったわけなんです。
　いまの答弁との関連において、この有給教育休暇というものに近づけていく、この制度化にアプローチしていく、そうした関連でどういうふうなお考えが現在あるのか、そこのところをただしておきたいと思います。
○政府委員（北村孝生君）　現在の有給教育訓練休暇奨励金の制度でございますが、この制度におきましても、労働者が自発的な意思で行きたいというようなものについて適用になるわけでございまして、先生のおっしゃる、有給教育休暇制度とおっしゃられるものがどういうものであるのかという点については、私やや能力不足でございまして、十分に理解できないところがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもはこの現在の制度改善によって、さらに普及を図ってまいった上で、実際に各企業の中で、労働者が自発的な意思でそういう自己啓発の機会を事業主から与えられるということが望ましいと、このように考えております。
○本岡昭次君　有給教育休暇の制度が十分理解できていないというようなことをあなたの口から聞くということは、私は大変だと思うんですがね。
　ＩＬＯの百四十号条約というのは何ですか。
○政府委員（北村孝生君）　ＩＬＯの百四十号条約に言う有給教育休暇制度につきましては、私の理解しておりますところでは、各国の実情に応じてしかるべくこれが行われるようにというふうな条文であったように、正確な条文はいま記憶をいたしておりませんが、そのように理解をいたしております。
○本岡昭次君　それで、あなたが十分にそれが理解できていないという先ほどの答弁は、それはどういうことになるんですか。私が言った有給教育休暇というものに労働省として近づけていくことについてどうだと聞いたら、あなたはその答弁について、それは十分わからぬということはどういうことですか。
○委員長（目黒今朝次郎君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○政府委員（北村孝生君）　大変失礼いたしました。私の言葉が不十分で、先生のお言葉を十分に理解をいたしませんで申しわけございませんでした。
　ＩＬＯ百四十号条約の有給教育休暇制度につきましては、私どもの考えております現在の制度でこれに該当するというふうに考えておるところでございまして、私の先ほど申し上げた点は取り消させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○本岡昭次君　私は質問を通告したときに、五十六年の三月二十三日の予算委員会の議事録に基づいて質問しますということを言っておいたんだから、この議事録をあなたは知っているんでしょう。――先ほど私読んだでしょう。有給教育休暇というものについて、「趣旨において大変結構なものと考えております。」と、こういうふうにして肯定して、「したがいまして、これを法制化するということにつきましては、将来はまた検討課題でもあり得ようかと思いますが、目下のところはまだ時期尚早という感じを持っております。したがいまして、今後につきましては、」「奨励制度をさらに一層充実を図りまして」ということで、有給教育休暇という問題を目指しながらその法制化ということについても将来の検討課題というふうなことを考えているんだ、しかしまだ時期尚早というふうなとらえ方であったのを、いまあなたの答弁では、そういうものはよくわからない、検討課題でも何でもないんだというふうな答弁であったと思いますね。どうですか。ここから労働省は一歩後退したんですか。
○国務大臣（大野明君）　ただいまの点につきましては、まことに申しわけないと思います。再びこういうことがないようにいたしますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○委員長（目黒今朝次郎君）　では、いまの件については政府側で再調査して、この時間内に答弁できるように早急に調べてください。
　本岡委員、ちょっとだけ保留します。
○本岡昭次君　その問題に関連して、文部省も答弁を次のようにしています。当時の田中文部大臣が、有給教育休暇については「文部省限りで対応できる問題ではございませんので、他省庁にもかかわります全般的な問題でございます。今後ともに関係省庁とも御相談をしながら、文部省といたしましても前向きに検討さしていただきます。」と、こういう答弁をしておる。
　なぜこういうことが論議になったかというと、そのときに放送大学というものが設立されて、放送大学に勤労者が学ぶということについて、勤労者の学ぶ条件をつくってやらなければならないでしょう、そのためにはいままでのような企業の対応じゃなくて、放送大学は政府がつくったんだから、より広く国民、勤労者に教育の機会を提供しようということでつくったものですから、そうすれば同時に、積極的に有給教育休暇というふうなものを制度化して、そして勤労者が放送大学の学生として学ぶ、そういうチャンスを広げてやれと、こういうところから論議になっていったわけなんです。だから文部大臣も、「文部省といたしましても前向きに検討さしていただきます。」と、「関係省庁とも御相談をしながら」と、こうなっているんです。
　そこで文部省、二年たっているんですが、各省庁とどういう相談をして、どういうふうに現在なっているんですか、この問題は。
○説明員（上野保之君）　文部省としましては、従来から勤労者あるいはそういう社会人への大学教育の機会を拡大する、いわゆる大学教育に就学することを非常に容易にするというような観点から、先生いま御指摘になられましたような放送大学を創設しまして、六十年から学生を受け入れる準備を鋭意いま進めておる途中でございます。
　そのほかに、文部省側としましては、そういうことで受け入れを容易にするというようなことから、既存大学につきましては社会人への開放というようなことで、入学に特別の社会人への枠を設けまして、優先的にそういう社会人を有名大学に入れるというような枠を設けておりますし、さらには夜間大学なんかに設置基準上の弾力化を、柔軟化を講じまして、大学によって昼夜制といいますか、都合のいいときに、昼間でも、また夜でも、時間をずらして聞けるような、そういうようなコースを設けております。
　また、通信制の大学につきましてはスクーリングに際しまして……
○本岡昭次君　そんなことを質問しているんじゃないよ。
○説明員（上野保之君）　勤労者が出席しやすいようにというようなことで、文部省としまして、毎年企業、雇用者あてに、大学局長名あるいは学長名で、スクーリングに参加させてくれという依頼の文書等を出さしていただいております。
　先生の御指摘の制度化の話でございますが、これは労働省の方から先ほどいろいろお答えもございましたが、私どもといたしましては、労働省とも以前から相談してきておりますが、いろいろ制度上も問題があるというように聞いております。
○本岡昭次君　それは答弁になっていないじゃないですか。私は、田中文部大臣がこういう答弁を二年前にしたので、その後どうなりましたかと尋ねているんだから、有給教育休暇という問題について各省庁とこう相談をしました、しかしその結果はこういう現在の状況ですというものをそのまま答えてもらったらいいんです。スクーリングだとか通信教育の問題は、それは別の問題じゃないか。この文部大臣の、「前向きに検討さしていただきます。」ということについてどうなったかということを私は尋ねている。
○説明員（上野保之君）　労働省ともこれは相談さしていただきまして、文部省としては、労働省から先ほどお答えありましたように、そういう給付制度といいますか、奨励給付金制度ということで充実していかれるということを私の方聞いておりますし、文部省としましてはそういうことで受け入れ側を非常にやりやすくする、それから企業に対してもそういうスクーリング等に出しやすくするということで、局長名の通知等を出すというような方途で対応してきております。
○本岡昭次君　何もやっていないのなら何もやっていないと言えばいいじゃないですか。こういうのを大臣答弁というんです。そのときそのときに言い抜けて、私はいま田中文部大臣に文部大臣としての責任の議論をしようにも、文部大臣としてはもういないということでね。国会答弁がこんないいかげんなことで済むのなら――大野労働大臣に対してこういうことを言うのは失礼かもしれませんが、まさにこういうことになれば大臣答弁でしょう。そのときに前向きに検討さしてもらいますと言って、二年たっても三年たっても何もしない。こういうことで一つ一つの物事が進んでいくというこの無責任、どうしても私はがまんがならぬのですよ。もう少し大臣の答弁というのは責任ある答弁をしてもらわなければ困りますよね。私は、一たん口火を切ったことは最後まで、国会議員である以上とことんまでそのことを追及していきたいと、こう思ってやっているんですが、そのときそのときの言い逃れをやられたんじゃ、とてもたまらぬ。まあこれは次に、文部省に関係のあるところで私はやらしていただきますがね。
○委員長（目黒今朝次郎君）　それでは、国務大臣大野大臣、委員長から。
　労働省に関係のある事項でいま言ったような予算委員会の答弁の問題について、労働省、文部省とも明確な答弁がないということは、非常に委員長として遺憾だと思います。したがって、きょうは時間がありませんから、三十一日の委員会、労働大臣の所信に対する質疑の冒頭に、本岡委員の質問について、大臣答弁のその後の経過について、労働省と文部省、責任を持って冒頭に答弁できるように委員長として要請しますが、国務大臣としていかがですか。
○国務大臣（大野明君）　ただいまの御答弁に対して御不満だということ、これは私も経緯をよく知っていればいいんですが、私自身よく知らない点もございますことは事実でございます。その点もよく勉強をして、三十一日の参議院社労委員会の冒頭において、いま委員長の言われたことを踏まえて御答弁をさしていただくということはお約束申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　では、いいですね。
○国務大臣（大野明君）　はい。
○本岡昭次君　それでは、残りました時間、育児休業制度の問題について、若干質問をいたしておきます。
　いま、現場で働く婦人がわが国の経済社会に果たす役割りが非常に大きいということは労働大臣も認識しておられると思います。女子の被雇用者数が五十六年現在で千三百九十一万人、昭和三十五年の約一・九倍に達していますし、全被雇用者の三分の一が婦人労働者という状況になっています。また、有配偶者が勤労婦人全体の約三分の二を占めて、乳幼児を持ちながら働く婦人も増加してきております。そういう意味で、働く婦人にとって出産、育児というものが大きな問題になっており、このために育児休業制度というものが注目を集めております。
　私は、育児というのは基本的に、自分でするのか保育所に預けるのかというのは、これは親の意思でやればいいと思いますし、その親がどちらを選択するかというときに、どちらも選択できる条件をこれは政府がつくっておけばいい、これが基本だと思います。しかし問題はそこから一歩進めて、子育てというものは親の責任ということから、次代を担う人間を育成するんだという国家的、社会的な一つの責任という問題に到達したときに、福祉という事柄が結びついて育児休業というふうなものが社会的に認知されていくと、私はこう思っているわけなんですが、そういう意味で、労働大臣、まあ私も男なんですが、お互いに育児休業制度というものの認識をまず一致させておきたいんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（大野明君）　いま御指摘のように、乳幼児を育てながらも働く勤労婦人が近年大変に増加したことは私も承知いたしております。そういう子を育てるために休業した勤労婦人がまた復職できるということは大切なことでありますし、またそれは、その勤労婦人の福祉の向上と同時に、やはりいま御質問のあった子供を保育園とかそういうところへやるべきかどうかというような話、これはいずれにしても、なるべくなら親が育ててあげることが一番親切であり、また子供のためであるし、また国家的な意味も大きいものと思っております。
　そこで、いずれにしても勤労婦人福祉法というものの中に、企業に対してこの育児休業というものを、努力義務というものを課しておるわけです。労働省としても、いまその普及促進に相努めておりまするが、法制化の問題ということになってくると、これはいわゆる雇用の男女平等、機会均等というようなことで、婦人少年問題審議会においていま御審議、御検討をいただいておりますので、その結果を待って法的整備をするというようなものに対して検討を加えていこう、こういうふうに考えております。
　ただ、まあお互いに男だという話がございましたから、どうもそこから先、女性というものの育て方の感覚とか、そういうことになると婦人局長にやってもらうよりしようがないとは思いますが。
○本岡昭次君　いや、私がお互いに男だと言ったのは、子育てというものについて男も責任を持たなければならぬ、それは親としての責任の段階から子育てというのは、やはり次代の国をと、こう考えたときの国家責任、社会責任、そういう意味から育児という問題は考えていかなければならぬだろうと、こういう意味で言ったので、性の対立を持ち込む気は何もないので、そこは誤解のないようにしてもらいたい。
　そこで、具体的に聞きますが、現在の育児休業制度というものが、国家公務員、地方公務員であるところの女子教員とか看護婦、保母、これには昭和五十年に法制化されておりますが、そのほかは、いま大臣も言われたように、勤労婦人福祉法に基づいて行政指導で進められている、こういうことなんですが、その普及の状況は現在どのようになっておりますか。
○政府委員（赤松良子君）　お尋ねの育児休業の普及状況でございますが、この点につきましては労働省が、女子保護実施状況調査という調査の中で調べております。昭和五十六年には三十人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象といたしまして、一四・三％が育児休業制度を実施しております。
○本岡昭次君　五十三年度が六・六％、それから五十一年度は六・三％というこの割合を見ますと、五十六年度の一四・三％というのは飛躍的にこれは拡大したと思うんですが、それはどういうところに理由がありますか。
○政府委員（赤松良子君）　これは、実は調査対象がこの二年の間で変わりまして、新しい方の調査対象の中には、教育、つまり学校でございますが、先ほど先生がおっしゃいました教職員というのは法律で必ず実施するようになっております。それが対象になりましたのでふえたというふうに理解をいたしております。
○本岡昭次君　ということはこの一四・三％の中に公立学校の教職員が入っているという意味ですか。
○本岡昭次君　しかし、教職員あるいは看護婦さん、保母さん等の実施は、これは五十年から制度化されて、その計数は当然統計上五十一年あるいは五十三年にも出てこなければならなかったのではないんですか。
○政府委員（赤松良子君）　確かに法律上実施されたわけでございますが、調査の対象を選びますときにその事業が入っていなかったわけでございます。それではやはりそういうところには普及が進んでいるはずなので調査の対象に含める方が適当かと存じまして、五十六年の調査からそれが対象に入ったわけでございます。したがいまして、直接前の調査と比べて飛躍的にふえたというようなことを言うのは正確ではないと思いますので、私はあえてそういうふうに申し上げなかった次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると、この統計はまずいですね。私はいまその統計を持っておりますがね。しかし、それだったやはり統計の意味をなさないわけで、育児休業制度実施事業所の割合とこうなっておりますから、当然、いままで制度化されていない勤労婦人福祉法ですか、その十一条でしたかね、それに基づく事業所をずっと書いていって、公的な分は当然制度化されているんですからね、これは普及ということじゃなくて、その制度を活用している婦人教職員が、あるいはまた看護婦さんなり保母さんがどれほどふえたかという統計の仕方をやらなければ、これでは誤解を招くんではありませんか。統計のやり方を変えるか、あるいはもっと注をつけるかして正確にひとつ私たちが判断できるようにしていただきたいですね。
○政府委員（赤松良子君）　おっしゃるとおりだと思いますので、注などをつけて、もう少し誤解を招かないようにいたしたいと思います。
○本岡昭次君　そうすると、公務員関係の制度化された以外を除くとどういうことになるんですか、この一四・三は。
○政府委員（赤松良子君）　一四・三がどうなるかということを、ちょっといま計算をし直さないとわかりませんが、先ほど申し上げましたのは、大きな産業分類で申しますとサービス業の中に入ります。そして、サービス業の五十六年の普及率が四二・九％と大変高いわけでございます。それ以外の、たとえば製造業などで見ますと五・二％、卸、小売業で見ますと四・六％、金融、保険業が三・四％、運輸、通信業がやや高くて一二・一％、産業別に言うとそういうことになっております。
○本岡昭次君　それでは再度尋ねますが、そうすると、五十六年度もやはり五十三年のときと同じように六％程度と、公務員関係を除けば六％程度というふうに理解していいんですか。
○政府委員（赤松良子君）　産業別に申し上げた数字は正確だと思います。
○本岡昭次君　それでは、普及ということについてどうなんですか。労働省も努力されていると思うんですが、最近の民間の企業の育児休業制度普及ということについて、実績はどんどん上がっていると、こう考えておられるのか。一生懸命やるけれどもなかなか実績は上がらないと、こういう判断に立っておられるのか。どちらですか。
○政府委員（赤松良子君）　一生懸命やっておりますが、なかなか普及はそれほど進んでいない、それでも、わずかながらは進んでいると、こういうふうに思っております。
○本岡昭次君　それで、五十八年度は具体的にどういうふうにその普及をし、育児休業制度というものを実施させる企業を増加させようとされているんですか。
○政府委員（赤松良子君）　まず、育児休業制度普及指導員というのを五十五年度から置いておりますが、その指導員の数をふやしてまいりました。これは地方にございます婦人少年室において、その育児休業制度の内容などを、企業へ行って、これはどういうものである、いいものだからぜひ採用してほしい、こういう話をして歩いているわけでございますが、これが婦人少年室の数で申しますと最初の年は七室、翌五十六年十室、五十七年十五室、来年度は、もし予算が認められますと二十室ということになるわけでございます。まず一つはそういう人間を置いて普及に努める。それからこの制度を導入した企業に対してはわずかではございますが奨励金的なものを出すということもいたしております。その額が余り十分でないので、これをもう少しふやすということも五十八年度の予算では要求をさせていただいております。
　以上でございます。
○本岡昭次君　いまおっしゃったような程度のことではなかなか普及はしない、こう思うんですね。だから昨年も、私、議事録を読ましていただきますと、各党がそれぞれ皆育児休業の法制化というものに踏み切るべきだという質問を展開されておられたんですが、その問題について、これからの検討事項だという程度に終わっているんですが、今年度、この育児休業の法制化問題について最終的に結論を出して、できるだけ早い時期の国会にこれを提出する、そこ踏み切っていく、そういう対応を労働省がやらなければ、いまのような形での普及ではなかなか広がらないし、最初労働大臣と私と確認したような婦人の労働、そして婦人が働きながら子供を産み、育てる、そして父親も一緒になって育児に当たる、そうした問題についての対応が、民間の企業へのいまのような普及のやり方ではとても間に合わないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　各党がお出しになっておられる育児休業制度法案等につきましては、いろいろと勉強させていただいております。そして、それも含めまして育児休業の法制化につきまして、先ほど大臣も申し上げましたが、現在婦人少年問題審議会で鋭意検討中でございますので、その結果、そう遠い将来でなく御検討の結果が出てまいるというふうに期待をいたしております。
○本岡昭次君　その検討の結果はいつごろ出るのですか。
○政府委員（赤松良子君）　これは、実は男女平等の方の課題がございまして、それもあわせて審議会に検討をお願いいたしております。
　この男女平等の方の方策についての問題は、先生も御承知と思いますが、婦人の差別の撤廃条約の批准ということと密接に関係をいたしております。そして、これは婦人の十年の後期重点目標の中の重要課題でございます。後期重点目標は、婦人の十年、つまり昭和六十年が一つのめどでございます。したがいまして、これらを含めて検討をお願いいたしております審議会はそれに間に合うということが大きな目標になっているわけでございます。
○本岡昭次君　もう時間が参りましたので、最後にひとつ労働大臣に、育児休業制度の法制化についての決意を再度お伺いして、質問を終わりたいと思います。
　労働省が非常に積極的にこの問題について検討をしておられることについては私は敬意を表しますし、ぜひとも法制化に早く踏み切っていただきたいと思うものです。ただ、企業側の代表である日経連が、五十六年の九月の常任理事会において法制化の反対の決議をして政府に申し入れているというふうな事柄が一方にあるので、むずかしい問題が出てきていると私は思います。しかし、労働省の婦人少年局の調査、「昭和五十七年度育児休業制度実態調査結果報告」、私、これをずっと全部見ました。そこの結論のところに、「育児休業制度に対する意見」ということで、企業における育児休業制度に対する意見のまとめとして、多くの企業で育児休業制度はよい制度であるので今後とも続けていきたいと積極的に評価しておる、そして今後の取り組みとしては、就業規則で明文化したいとか、育児休業期間を一年まで延長したいとか、いろんな積極的な御提言がある。もちろん反対する意見もありますけれども、この結論としては、積極的に評価しているという事柄が強く出ているのを見て、私は非常に意を強くしたのです。日経連という組織で反対をしていても、実際にそれを実施している企業では、その有効性というものについての評価がある。したがって、こうしたところにひとつ勇気を持って、育児休業はいまの時代の要請であるということで労働大臣に踏み切っていただきたいと、こう思うのです。
　同時に、いま社会問題になっている青少年非行の問題、中学生の校内暴力、対教師暴力等々でいろいろそのための審議会ができたり、懇談会ができたり、各政党がそれに対する対策を発表したりして大変な状況になっております。しかしこれは、翻って見れば、中学生になった段階での子供の非行とかさまざまな荒れた状態を問題にする前に、その子供が生まれた時点からどのように育ってきたかということを長期にわたって押さえていかなければこれはどうにもならないわけで、そういう意味では子供が生まれて育つ乳幼児という時代をどのように過ごしてきたかということは、ある意味では決定的な、子供の将来の性格を決めていくと、このように思うんですね。
　そういう意味で、この育児休業制度というものは、私も初めに言いましたように、働く婦人の権利とか、あるいは福祉とかといった問題と同時に、時代を背負っていく子供たちがどのような人間に育つのかという、そういう将来の問題に目を向けて、青少年非行というものを少なくしていく、校内暴力というようなものを根絶していくという幅広い問題を論議していく中の一つに、こうした子供たちが生まれて、そして育っていく過程の中でのきめ細かい対応を政府がやっていかなければならないのじゃないか、こう思うんです。その中の一つに、やはりこの育児休業制度というふうなものがきちっと根づいて、そして子供が健全に育つ環境をつくっていくという問題をいまこそ提起すべきではないか、こう私は今日の問題との関連で思います。
　労働大臣のこの法制化に向けてのひとつ強い決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　育児休業制度、これはもう冒頭申し上げましたように、労働省としてもいまその普及促進に大いに努力をいたしておるところでございます。
　将来のその法制化に向けての決意というお話でございますが、先ほども申し上げましたように、審議会でいま検討を進めていただいておるところでございますし、また同時に、日経連の問題等もございましたが、審議会には経営者側の委員も入っておりますから、そこの結論というものはいずれにしてもあらゆるものを包含した結果でございますから、その上で私どもは考えていくということでございますけれども、私個人といたしましても、これは非常に国家的見地から見てもいま非行少年の話もございましたが、特に大切なことだ。特に、子供の知能というものは三歳くらいまでで固まると言われるようなときですから、特に乳幼児というものに対しては私どもも大いに考えなきゃならぬ。それに伴ってこういう問題も十二分に考えていくということを私からはっきりと申し上げておきます。
○中野鉄造君　まず、大蔵省にお尋ねいたしますが、わが国の雇用情勢が今日横ばい状態とか、あるいはじわじわと悪化していると、そういう諸説があるわけですけれども、一方、今日欧米の先進諸国では、いまや賃金か雇用か二者択一の問題が現実の日程に上りつつあるわけですけれども、わが国においても、戦後の高度成長のおかげで、今日まではこの二者択一の関係に立つというようなことはほとんどございませんでした。しかし、労働生産性の上昇率と賃金の上昇率との乖離が今後もずっと持続されるとするならば、これはかつては経済の優等生と呼ばれたあの西ドイツの今日の状況の轍を踏むときがやってくるのではないか、このように懸念するわけですが、いかがですか。
○説明員（長富祐一郎君）　先生よく御承知のとおり、労働市場の状況等、西ドイツと日本とは、いろいろ違っているところもございますし、幸いに日本の場合には外人労働者という問題も抱えていないということで、西ドイツのような状況になるかどうかについてはにわかに即断しにくいんじゃないかと考えております。
○中野鉄造君　ところで、五十八年度の実質経済成長率の予測を前年度に対して三・四％と言われておりますが、税収も三年連続で落ち込んでいる、こういうことが確実視されております中で、景気の浮揚、向上というものはこれはもう依然として望み薄という状況にあるわけでして、倒産件数も民間の調査機関の調査によりましても、二月の倒産が千三百三十五件、また前年度同月比で四・七％ふえた、あるいは一月に引き続き二カ月連続で前年同月比を上回る状態であると、こういうようなことが続いておるわけですけれども、端的に言って今後の見通し、そしてまたこういうことになった原因をどういうところにあると見られていますか。
○説明員（長富祐一郎君）　大変にむずかしい御質問でございますが、いろいろな背景があろうかと思います。
　一つは、私どもの方でお願いしております先生方の研究会でございますが、そちらの方では第三次産業のシェアが非常に大きくなりまして、サービス業が全体の三割、これは卸小売業を入れてでございますが。それに対しまして、四十五年と比べて第二次産業のシェアがダウンしている。そういうような状況も大きく影響していようかと考えております。
○中野鉄造君　それで、今後の見通しについていかがですか。
○説明員（長富祐一郎君）　今後の労働力情勢の見通しでございますが、今般失業率が非常に高い数字が出たということについては大変に懸念いたしましていろいろ検討いたしておりますが、今後の状況につきましては、各業種ごとの雇用情勢というものを全体としてにらみながら、なおかつその中におけるミスマッチの状況というものを注意していかなきゃいけないというふうに考えております。
○中野鉄造君　お昼のニュースでは、大蔵大臣がまた今度公定歩合の引き下げというものを前向きに検討すると、そういうような報道がなされておりましたけれども、こういうことがまた今後の労働界、あるいは直接景気に影響してくるのは、もうきわめて近い将来ですか、まだまだ先のことですか。
○説明員（長富祐一郎君）　公定歩合につきましては、景気に及ぼす影響から金利水準全体が引き下がることは大変望ましいことであるというふうに考えておりますが、ただ、現在日本の経済力もかなり大きくなっているということもございまして、欧米から日本の経済政策について非常に注目されている、あるいは円為替等が非常に大きく左右するということで、かつてのように日本国内の状況だけを判断して金利水準、公定歩合を含めて日本銀行もなかなか動きにくい状況にあるということで、日本銀行も公定歩合については大変に苦労しておるというふうに拝察いたしております。
○中野鉄造君　いずれにしても、早急に明るい見通しが立つというようなことは望めないと私も思います。そういう中で、当分の間こうした失業問題というようなこともよくて横ばいというようなことに落ちつくのじゃないかと思います。
　この間総理府統計局で発表されました例の労働力調査でいろいろと物議が醸されました。そこでこれについてお尋ねいたしますけれども、いろいろな前後のニュース、新聞報道あたりを見ておりましても、大蔵省で言われる失業者というものと通産省で言われる失業者、また、労働省で考えている失業者とはというその定義というものに、若干の違いというかそういうものがあるように思えて仕方がないんですが、まず経企庁、どういうようにこの点は思われますか。失業者の定義と申しましょうか、これはいかがですか。
○説明員（菅野剛君）　完全失業者の定義でございますけれども、働く意思を持っているにもかかわらず、それで求職活動をしているにもかかわらず就業できないという状況が、一般的に言って完全失業者の定義であろうというふうに思います。
○中野鉄造君　重ねてお尋ねしますが、企画庁、いまの職を求めているということなんですが、その中には、たとえば現在ある一定の職についてはいる、だけれども、何といいましょうか、もっとよりよいところに勤めたいというようなところで、職を探すために職安あたりに行っている、そういったような者も含まれるんですか。
○説明員（菅野剛君）　お話しのとおりに、現在働いていても、求職をしているという場合には失業者の定義の中に入ります。
○中野鉄造君　では次に、大蔵省お願いします……。
○説明員（菅野剛君）　失礼いたしました。訂正さしていただきます。
　現在働いていなくて求職中であるという者が完全失業者の定義に入るわけでございまして、現在働いているという状況でございますれば、これは失業者の範疇に入らないということでございます。
○中野鉄造君　大蔵省、いかがですか。
○説明員（長富祐一郎君）　定義については食い違いはないと考えておりますが、現に働く意思を持って仕事を探している、あるいは、かつて探したその結果を待っている、それで就業していない状態を失業者と言うと理解いたしております。
○中野鉄造君　労働省、お願いします。
○政府委員（谷口隆志君）　失業者の定義は、これはわが国の場合一本でございまして、各省で違うはずのものではないと思います。ただ、雇用失業情勢を見ます場合は、労働力調査によります失業率も非常に重要な問題でございますが、その他有効求人倍率とか毎月勤労統計とか、その他たとえば雇用保険の受給者の状況とか、いろいろな指標もある。ただ失業者の問題は一つだろうかと存じます。
○中野鉄造君　そこで、いろいろなこういう統計的な基礎の算出の方法で問題になってくるのが、やはり女性の労働者というようなことになろうかと思いますが、この場合、一家の主婦の方々がパートあたりに一回出られる、そしていろいろな家事の都合等でそれをおやめになる、それは失業になりますか。
○政府委員（谷口隆志君）　この労働力調査の失業率は総理府の方で所管いたしておりますので、私も細かいところまでは存じませんけれども、失業者の定義としては、毎月末日を含む一週間に、就業が可能で求職活動しているにもかかわらず、収入を伴う仕事に一時間以上就業し得なかった十五歳以上の人ということになっておりまして、何と申しますか、学生のアルバイトのようなものは入らないかと思いますけれども、短時間であっても毎日勤務しようとか、そういうものを求めて仕事がないというような方はあるいは入るのではなかろうかと思いますけれども、ちょっとこの労働力調査の失業者の具体的な中身の詳しいところを存じておりません。
○説明員（長富祐一郎君）　いま労働省から御説明なさったとおりであると思いますが、先生のお尋ねの点に関してお答えさしていただきます。
　女性でパートで働いておられて、それで職を失われた、その場合に、なお就職の意思を持って求職活動をしておられれば失業者になりますし、就職の意思を失われて家庭にお戻りになられたら、これは失業者の統計からは外されるということになろうかと考えております。
○中野鉄造君　企画庁。
○説明員（菅野剛君）　お尋ねの点につきましては、ただいま大蔵省の方から説明されたとおりであろうかと存じます。
○中野鉄造君　その再就職の意思をお持ちであるかどうかということはどこで判定しますか。
○説明員（長富祐一郎君）　労働力調査は、いまサンプルは四万でございますか、その中で相手にお尋ねいたしまして、あなたは働く意思をなおお持ちかどうかということについては、相手の意思によるわけでございます。
○中野鉄造君　先ほど労働省から、今回の労働力調査についてはこれは総理府でやってこうだから云々という御答弁がありましたけれども、そこでお尋ねいたしますが、大臣、あの当時いろいろと先ほども申しましたように物議を醸したようでしたが、いまはすっきりとあの総理府の労働力調査に納得をされていますか。
○国務大臣（大野明君）　三月八日の閣議で、総理府から労働力調査の御報告がございましたことは御指摘のとおりでございます。その際、私がいろいろと質問をしたと言うべきでありますが、それは先ほども局長から御答弁申し上げましたように、どうも私どもの統計と非常に隔たりがある、これはひとつ勉強しなきゃいけない面があるのではないかということで質問をしたというような形でございますが、いずれにしても、御承知のとおり、総理府も新しい統計のとり方をしたというような点もございましたので、その点、あるいはいままでの統計とどういうふうに――労働力調査の中でですよ、こういう結果が生じてきたんだろう、また、ひいてはそれが私どもの方とずいぶんかけ離れた問題になってきたんだろうということで、これは総理府の統計局でございますけれども、いまいろいろとわが方と検討を進めている、ここら辺に問題点があるかもしれぬ、私どもの方はこうだし、あなた方の方はこうということで、いま検討をしておりますから、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　ちょっと補足させていただきますと、検討を進めておるという中身は、総理府の労働力調査につきましても、雇用失業情勢をどう判断するかというのは、先ほどもちょっと触れましたように、この労働力調査のほかにも有効求人倍率とか毎月勤労統計とかいろいろありますので、そういう全体で総合的に勘案する必要があるだろうということと、それから、それぞれの調査につきましても一月だけで傾向を見れるかどうかという問題もございますから、これは総理府の方としても一月の調査の結果に関連しましては今後もう少し、数カ月ぐらいの動きを見なければ、いまの傾向としての雇用失業情勢を正確に把握できないというようなこともありまして、そういうことも兼ねて、今後少し分析していかなきゃならぬというふうに思っているわけでございます。
○中野鉄造君　先ほどお尋ねいたしましたように、パートの人たちのそういういろいろな状況があると思いますが、そういうことといい、また、失業者というものに対する明確な各省の一致した統一的な定義といったようなものも含めて、ひとつ今後協議を進めていただきたいと思うんです。
　これ、ちょっとお尋ねしますけれども、今度の総理府が発表した完全失業率が二・七二％、こういったようなことに対して大蔵省が、失業者の増大と景気回復には時間的なずれがあり、失業率が上昇するときは景気がすでに回復過程に入っていることが多い、こういう見解をおっしゃいましたね。それから、それに対して今度は企画庁では、失業率以外の雇用指標が悪化している中でそういう認識に立つには無理がある、こういう反論が出ておりますが、ひとつまず大蔵省の方から、このことについて補足をしていただきたいと思うんですが。
○説明員（長富祐一郎君）　今回の失業率二・七二％と非常に高い数字が出ましたことにつきましては、私ども非常に衝撃を受けまして、中身について直ちに、いかがであろうかということを検討もしたわけでございます。
　ただいま、新聞報道された点についてのお尋ねであろうと思いますが、私ども最近、ここ数年来日本も含めまして先進諸国の社会経済構造が非常に変化をいたしてきている。先ほど申し上げましたとおり、第三次産業の比重が非常に高まっているとか、いろんな点がございまして、これはやはり雇用に影響を与えている点もあるのではないかという点も含めまして、学者に研究会をお願いいたしまして研究を続けているところでございます。その研究会の下にプロジェクトチームがございまして、いろいろ先生方の御指示によって資料をつくっておりまして、新聞に報じられたわけでございますが、その資料の中身を拝見したところ、失業率は非常に高くなっておりますが就業者数全体が非常に伸びている。昨年の十二月で、一年前と比べて百万人ふえているし、ことしの一月で百十八万人ふえている。この就業者が非常にふえているという状況は、過去十年間を見ますと、五十四年二回、五十三年二回あるいは四十八年三回というような状況でございまして、いま経済がなかなか厳しい折に、そういう五十三、四年のような五％以上の成長をしていたときと同じような現象が出ているのは一体いかがなものであろうか。しかも、失業率が高まっているのはいかがに理解すべきなのであろうかというようなことがそのプロジェクトチームで検討をされておりまして、その中身といたしまして、女性の労働力の異動に非常に注目を払われているわけでございます。
　そこで、詳細にわたりまして恐縮でございますが、女性について見ますと、女性の就業者がたとえば四十九年に五十万人減少いたしているわけでございます。ところが、先ほど先生が御指摘になられましたとおり、女性というのは、この場合にその五十万人みんなが失業者の増加になるかというと、実は、労働力人口の方も四十八万人に減ってしまっておる。これはみんな家庭に戻ってしまって非労働力化する、こう言われるようでございますが、家庭の非労働力人口が九十五万人と非常に多くなっている。そのために、その分だけ失業率が、実際には悪いにもかかわらず、それほど悪いという数字に出てきていないということがこの資料の中で述べられているわけでございます。
　今回の場合は、逆に非労働力人口が女性ですとネットで十二万人減少しています。家庭におられた方々が参加意欲を持たれて就業活動をされまして、就業者がことしの一月に、一年前に比べて女性ですと五十九万人ふえているにもかかわらず、労働力人口が七十六万人ふえているというところがかなり影響しているのではないかという分析をいたしておりまして、注意深く、興味を持って拝見したわけでございます。
○中野鉄造君　これは、短絡的な見方だろうと思いますが、新聞報道等によれば、大蔵省では、いまの状況が景気拡大期とよく似ている、そういったようなことで、言葉をかえると高失業率というのはいわば好況の兆しだといったようなふうにも聞こえるような報道がなされたわけですけれども、企画庁はそれに対して、そういうような解釈をするにはきわめて無理があると、こういうお話も載っておりました。企画庁の方ではどういうように見ておられますか。
○説明員（菅野剛君）　最近の雇用情勢につきましては、景気の停滞状況を反映いたしまして、引き続き厳しい状況にあるというふうに基本的には見ておるわけでございます。先ほど先生が御指摘になられましたこの一月の労働力調査の結果による失業率、季節調整値で二・七二％、完全失業率でございますけれども、基本的にはこういうことを反映しているものというふうに考えております。
　ただ、この労働力調査の一月の結果につきましては、先ほど労働省の方からもお話しがございましたけれども、他の労働関係の統計の動きと必ずしも同じような動きではないという事情が一つございます。それからまた、この労働力調査自体、昨年の十月から調査のサンプルを入れかえをやっておりまして、それで数をふやしておるというような事情がございます。したがいまして、この労働力調査の動きを昨年の十月からことしの一月について見てみますと、失業者数がこの一月に非常に大幅にふえているということでありますけれども、他方、同じその労働力調査の中で調査されます就業者数でございますとか、それから雇用者数でございますとか、これも失業者数と同様にかなり大幅な伸びを示しているわけでございます。
　これまでの経済の動きとこういった労働関係の指標の動きの関係から申しますと、これまでですと、完全失業者数が非常にふえるときには就業者数の伸びは低い、あるいは雇用者数の伸びは低い。つまり、労働に対する需要が弱まって、その結果失業者数がふえるという動きが見られたわけでございますけれども、そういう動きに照らしてみますと、今回の労働力調査、昨年十月以降の動きというのは必ずしも説明が容易にしにくいという動きを示しているわけでございます。したがいまして、これがその調査のそういったやり方の変更に伴うものか、あるいは実態的な変化を反映したものであるかという点につきましては、労働力統計調査の今後の動き、それから調査サンプルを入れかえたことによる変更等について、もう少し、吟味する必要があるのではないかというふうに考えております。
○中野鉄造君　私が申し上げるまでもなく、労働省としてもこういった状況に対する総合対策というものは　お考えになっているとは思いますが、ひとつ鋭意御検討をお願いしたいと思います。
　次に、ＭＥ導入についてお伺いいたしますけれども、わが国では、世界全体の七割強という六万七千五百台近くのＭＥが設置されているわけです。にもかかわらず、今日まで余りこれといった労使の摩擦というものはありませんが、その理由というのは、やはり端的に言って、わが国では企業が終身雇用というものが定着しておる、さらには、労組においても外国と異なって職能別組織ではなくて企業別組織である、こういうところが大きく原因していることじゃないかと思うんですけれども、しかし、今後将来において、このＭＥがさらにどのように発展していくかということは、これは私どもなかなか予測はつかないんですが、この点について、この予測ですね、労働省あたりではどういうように見ておられるのか、それが第一点。
　もう一つは、このＭＥ導入によって浮いた労働力を活用する分野をどこに求めようとされるのか。労働時間の短縮による、いわゆるワークシェアリングで解決可能かどうか。ここらのところをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　最近、わが国の産業界におきまして、産業用ロボットとか、オフィスオートメーションとか、マイクロエレクトロニクスの技術を応用いたしました技術革新が急速に進んでおるということは御指摘のとおりでございます。また、この技術革新の急速な進展の中で、いままでのところは雇用にそれほど深刻な影響が出ていないというところもお話しのありましたとおりでございまして、ちょっと触れさしていただきますと、幾つかの理由があろうかと思いますが、一つはやはりそういうマイクロエレクトロニクス関連分野におきます生産が比較的順調で、雇用も堅調であったというのが総体的にございますが、同時に、このマイクロエレクトロニクスが導入されます職場で余剰労働力が生じた場合に、教育訓練をして配置転換をしながら円滑に進めておるということ、それから、いままでの導入が概して技能労働力が不足している職種とか、あるいは悪環境作業とかいうような面でなかなか人を集められないような部面に導入されてきたようなこと、それからマイクロエレクトロニクスの導入がいままでは比較的単体としての導入であったわけでございまして、逆に言いますと、システムとしての導入が少なかった、ほとんどなかったというようなことだろうかと存じます。
　今後の見通しでございますけれども、やはり産業経済の発展に伴いまして、いろんな面での生産性を上げていくとか、あるいは国際競争の中で企業経営をしていくというような面から考えますと、やはりこのマイクロエレクトロニクス等を中心とする技術革新はかなり進んでいく可能性もございますし、また同時に、今後の経済情勢を見ますと、なかなか一時のような大きな経済の拡大が期待できないし、労働力の需要供給両面でいろんな変化が出てきておりますので、そういう面から今後においてはやはり雇用への影響というものはかなり私どもも慎重に見守っていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　そういう観点から、すでに今年度、正確に言いますと一昨年あたりから、こういう技術革新に伴いまして雇用にどういう影響が出てくるかというようなことを調査研究を進めておるわけでございますが、特に最近では、その量的な影響、質的な影響のほかに、中小企業にどういう影響があるかとか、あるいは国際経済の面で先進国との関係、あるいは発展途上国との関係でどういう問題があるかとかいうようなことも調査をいたしているところでございまして、そういうような調査を進めながら、結局この技術革新によります問題について関係者が十分理解して取り組んでいっていただくような方法を進めていくことによりまして技術革新等の摩擦を少なくするとか、あるいはそれによります成果を経済の発展とか福祉の増進に回すようにするとか、そういうような観点から対応していく必要があるのじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　もう時間がなくなってしまいましたので、タクシー乗務員の件についてお尋ねしたかったんですが、ちょっとこれはもう時間がありませんので次の質問に行きます。
　去る十九日の予算委員会の一般質疑で、私はシロアリ駆除剤として使われている有機塩素系のクロルデンの取り扱いについて質問をいたしました。
　御承知のように、この有機塩素系の殺虫剤であるＤＤＴやディルドリンといったようなものが使用禁止になってからもう十年ばかりたちます。しかし、この同じ有機塩素系のクロルデンは、殺虫剤としては禁止されておりながらも、シロアリ防除剤としてはこれがいま野放し状態でそのまま使われているわけなんですね。それで、そのために、私はもう十数人の業者の人たちといろいろお話しをしたんですけれども、はやっているシロアリ駆除の業者であれば、それこそ一年のうちに二件や三件の顧客とのトラブルは必ずありますと、こういうような返事でした。しかも、これが非常に低資本で、しかも認可制でも何でもありませんし、いつからでもだれでもできるというような、こういう野放し状態であるために、非常に事故が続出しているという状況でございまして、このクロルデンの薬害と申しますか、こういうものについて、私ここに愛媛大学の立川教授のいろんな分析表も持っておりますが、これによって貧血を起こすとか、あるいは目に支障を来たすだとか、いろいろな実際の問題も出ているわけでして、これは近くこの分析表は学会でも発表されることになっておるそうです。
　ところで、このクロルデンの薬剤を散布するということが、建設省では、住宅金融公庫からお金を借りる場合には、シロアリ駆除をしなくちゃいけないとこれを義務づけられて、それが条件で金融公庫からお金が出ると、こういうふうな仕組みになっておりますし、厚生省は厚生省で、シロアリ駆除というものに対してはそれは認めるけれども、普通の殺虫剤としては認めないと、こういうことになっておりますし、労働省では、これはもう労働衛生という面から、そういうようなもの、作業員、従事者に対しての監督指導、行政指導というものがなされているかということを私、ずっと調査してみましたけれども、そういうものは余り見当たりません。しかし、いろいろな学術的な分析調査結果によって見ましても、シロアリ駆除をやった家に住んでいる人と、あるいはその防除に直接従事している従業員と、そして何でもない一般の人たちとの血液中のその濃度というものは、歴然としてそこにあらわれているわけなんですね。
　そういったようなことからしても、やはり労働省としても、労働衛生の行政の一環として、やっぱりこれは今後見直していくべきじゃないかと、こう思うわけです。厚生省でも、いまのところ毒物でもない、劇物でもない、そういうように指定はされていませんけれども、今後は毒物としてこれを前向きに検討していこうと、こういうような御答弁もこの間あったばかりですけれども、これについて、労働省ではどのようにお考えですか。
○政府委員（林部弘君）　前回先生からいろいろと御指摘がございましたが、いまお話しございましたように、クロルデン自体の毒性という点につきましては、直ちに重篤な障害が出るというような事例がいままでございませんので、非常にその意味では規制が特別行われていたわけではございません。
　それから、御指摘のように、私どもといたしましても、作業を行っております業者に対しての行政指導は必ずしも十分ではございませんので、当面の考え方といたしましては、駆除業者に対して行政指導の徹底につきまして、関係省庁と打ち合わせをいたしまして指導してまいりたいというのが現在の考え方でございます。
○中野鉄造君　先ほども申しましたように、とにかくこれは九州あたりでは暴力団の資金源にもこれがなっているわけです。低資本でだれでもできるというところから、これをいろいろな人がやるわけなんです。そうして、まじめに働いているシロアリ駆除業者がいろいろな面で圧迫を受けるというようなことになっておりますので、まず、この駆除剤の主役であるクロルデンを毒物指定、そしてまたその取り扱いについても、行政上の厳しい規制、指導をやっていくということがまじめな業者を守っていくということにもなるのではないかと、こう思うわけです。
　とにかく、国民の人たちがささやかな、いろいろな夢を託してやっとつくり上げたマイホーム、まあ家の健康ということも大事でしょうけれども、人の健康というものはさらに大事であるわけですので、ひとつそこに住む人、それを取り扱う業者、そういったような人のためにも、ひとつせっかく前向きの御検討をお願いしたいと、こう思いますが、大臣、最後に一言。お願いいたします。
○政府委員（松井達郎君）　私どもから、まず現状、考え方について説明さしていただきたいと思います。
　先生のおっしゃいますように、健康障害を防ぐということは非常に大切なことでございまして、そういう意味から従来まで把握した事例はございませんけれども、しかしながら、先般予算委員会でも申し上げましたように、私どもといたしましては、このクロルデンの有害性と申しますか、あるいは健康障害を及ぼすかどうかということについて、いまいろんな情報を集めている最中でございますし、今後とも、また新しい情報があれば、さらにこのようなものに基づきまして、私どもとしましてもどういう対策をとるかということを検討をしていかなきゃならぬと思います。
　一方、現在のところといたしましては、やはり先ほど安全衛生部長が申しましたように、関係のシロアリ駆除業の業者の方々に対しましては、このクロルデンの毒性を薄めると申しますか、そういうような毒性から守るといいますか、そういうような意味で、たとえば実際に作業に当たって保護具をつけるとか、あるいは濃度を必要以上に高めないとか、こういうような指導はいたしておるところでございますし、また、今後ともそういう点については注意いたしてまいりたいというふうに思っております。