○参考人（井上和衛君）　井上和衛でございます。
　私の専門領域は農業経済ですが、主な研究分野は農家の就業構造についてでございます。具体的に申し上げますと、農業・農村における就業者の労働と生活に関する研究でございます。言ってみれば、農業・農村の人をめぐる問題が私の研究課題ということになります。研究手法といたしましては、私が現在の大学に移る前に労働科学研究所に在籍したということもありまして、労働科学的知見を取り入れたフィールドワークが中心となっております。
　そこで、私は、私の研究分野である農家の就業構造の実態から見た農業者年金制度についての意見、感想を述べてみたいと思います。
　農業者年金制度の評価をめぐってはいろいろな議論があろうかと存じますが、私は先ほど御意見を述べられた全国農業会議所の池田専務さんの評価と基本的に同じであります。
　とにかく、私の農村調査経験では、農業者年金制度は、年金受給者の農村のお年寄りから大変喜ばれていると思います。この農業者年金制度は、制度のなかった時代と比べると、まだ不満足な点が多いとはいえ、農業者の老後保障の点で一定の成果を上げていると言ってよいと思います。とはいえ、現行制度にはいろいろ改善すべき点もあろうかと存じます。
　そこで、私は、まず現行制度の運用面での問題点を一つ挙げておきたいと思います。
　農業者年金制度における経営移譲は、御承知のように後継者移譲と第三者移譲から成り、後継者移譲が約九割、第三者移譲が約一割ということですが、経営移譲の実態を調べてみて一般的に言えることは、どこでも後継者がいる場合には、後継者が農業専従者であろうと農外兼業従事者であろうと、とにかく後継者移譲となるのが普通で、第三者移譲は後継者がいないのでやむを得ず仕方なくということになっていると思います。すなわち、第三者移譲は後継ぎが他出し後継者が欠如している農家において、より多く見られると言っていいと思います。
　言うまでもなく、そうした農家は、他産業の就業機会の乏しい山村、農山村地域において、より多く見られます。そこで問題なのは、そうした地域では後継者の欠如だけでなく、経営移譲すべき第三者すら見つからないということがあるという点です。
　現行制度でも、御承知のように、第三者移譲の相手には基金、農地保有合理化法人、農協等も含まれているのですが、各地の実態からすると、上記の公的機関はそうした点で十分に機能しているとは思えません。したがって、私は農業者の老後保障の観点からも、第三者移譲の相手が見つからない場合には、もっと積極的に対応できるような措置を講じる必要があるのではないかと思います。同時に、こうした公的機関の土地確保を通じ、最近注目されている非農家出身青年の新規参入を促進するような条件整備を図る必要があるのではないかと思います。とにかく、今日、日本農業にとって若い担い手の確保は差し迫った課題ですので、若い農業者にとって農業者年金制度を魅力ある制度にする必要があると思います。
　さて次に、私の研究分野から見た問題に限定して、今回の改正案に対する私の意見を申し述べたいと思います。
　今回の改正案によりますと、経営移譲に当たって譲り受け後継者が、いわゆる特定譲り受け者とそうでない者とで経営移譲年金給付額に格差を導入することになっていますが、それは年金財政の節約という点では効果があるかもしれませんが、構造政策上の効果という点では、農家の就業実態並びに地域農業の抱えている課題との関連で、なお検討を要する点が含まれていると思います。
　そこで、まず、今日の農家の就業実態について簡単に触れておきたいと思います。
　今日の農家世帯員の就業形態は、農業白書も指摘しているように、多様化、多重化が著しく進んでおります。白書によると、農家労働力の六割までが恒常的勤務や臨時的賃労働、自営業といった形で他産業に投入されております。私は率直に申し上げて、そうした農家労働力の他産業就業が日本の労働市場の底辺を支え、国際競争力の強い日本の工業を支えているのだと思います。そして、そうした農工間の不均等発展が、今日の日本農業の就業構造を規定しているのだと思います。
　農業に片足を置き、他産業就業で生活の安定維持を図るといったことが、他産業に良質の労働力を安く供給することを可能にし、それが国際競争力に強い日本の工業を支えているのだということになるのですが、そのことは逆に見ると、農家世帯員は恒常的勤務者であっても、世帯主、後継ぎともなれば、その年間従事日数が少ないとはいえ、休日・朝晩農業の形で農業に従事しなければならないことになっております。そうした状況は、稲作を中心とした土地利用型農業において、より強く見られます。白書も指摘しているように、恒常的勤務者の中には、稲作機械のオペレーターとして活躍している人も少なくありません。
　本来、農業は、農業専従の人によって担われるのが理想的であると言えますが、今日の日本の農業は、恒常的勤務者となっている農家労働力にも依存しなければ農業生産を維持できないような状態になっているのが、今日の実態だろうと思います。
　とにかく、稲作を例にとりますと、機械化、省力化が進んだ結果、世帯主と後継ぎの二人が農業専従となった場合、いわゆる過剰就業となってしまう農家が、経営耕地規模別に見ますと、かなり上層農家に及んでいます。したがって、後継ぎは、世帯主が現役の基幹的農業労働力であるうちは恒常的勤務者となり、世帯主が基幹的労働力から補助的労働力に移行し、農業からリタイアする段階で、農業にＵターンする事例を多く見ることができます。
　すなわち、かつての人力、畜力段階当時の稲作における馬耕作業は、労働科学的に言いますと重筋労働だったので、男子でも四十歳代後半になりますと体力的に無理になってくるので、その仕事を後継ぎに譲るといったことになっておりました。ところが、今日のトラクター段階では、それが五十歳代後半以降に延びてきていると思います。とにかく、以上のような農業における就業構造の変化が、農家後継ぎ層の恒常的勤務化を一般化し、いわゆるＵターン後継者を生み出す要因になっているのだと思います。
　恒常的勤務の後継ぎ層の農業従事の内容を見ますと、トラクター、田植え機、コンバインなど、機械作業に従事している者が多いと言えます。とにかく、今日の日本農業においては、恒常的勤務者であっても農業の担い手として重要な役割を果たしているという認識を持つ必要があると思います。
　今日、以上のような兼業化が進んだ状況のもとで、地域の専業農家、兼業農家、高齢者、青年、婦人が一体となって、地域ぐるみの営農集団活動を展開し、生産性の高い農業を実現している事例を各地に見ることができます。その具体的内容は、ブロックローテーションに見るような集団的土地利用調整、土地利用の高度化、機械、施設の効率的利用などですが、そうした営農集団活動の中で、恒常的勤務の後継ぎ層も交代で農業機械のオペレーターとなり活躍しているわけです。
　白書も指摘しているように、今日、農業構造の改善を図るためには、兼業化の進んだ実態を踏まえ、地域ぐるみの話し合い活動等集団的取り組みを強めていく必要があると思います。すなわち、専兼一体となった地域ぐるみの集団的活動の展開が要請されているわけですが、今回の改正案のように、経営移譲年金給付額で専兼別の格差をつけるようなことをすると、金額はともあれ、専兼一体で進めている地域ぐるみの集団活動に水を差すようなことになりはしないかと心配いたしております。
　なお、専兼別格差の導入については、いろいろな理屈があると思いますが、年金加入者の立場からすれば、同じ掛金を掛けたのだから到底納得のできないことだろうと思います。これは政治不信につながり、農業者年金制度自体の存続を疑問視する機運を増長し、今後の加入促進にブレーキをかける要因になるのではないかと心配いたします。
　今回の経営移譲年金給付額における専兼別格差の導入は、政策年金だからという理屈があるにしろ、その直接的動機は年金財政の今後の見通しによるものだと推察いたします。私は財政については素人ですから、責任のある意見は申し上げられませんが、社会保障制度は、本来国民所得の再分配機能を持つものでなければならないと思います。とすれば、先ほど申し上げたような農工間の不均等発展の状況からすれば、農業者年金制度を充実するために国庫負担をさらにふやすといった考え方も、決して不当なものではないということを申し上げておきたいと思います。
　なお、私は、農業者年金が公的年金で、かつ政策年金であるならば、適格な第三者移譲の場合には年金給付額に割り増しをつけるべきではないかと思います。先ほど述べました山村、農山村地域における第三者移譲後の高齢者世帯の実態を見ますと、生活費の中で公的年金の占める比重が高く、かつ生活費を確保するために日雇いに出ている高齢者が少なくありません。したがって、そうした高齢者の老後保障の意味からも、適格な第三者移譲の場合は割り増しをつけるべきであろうと考えられます。
　とにかく、私は、今日の農村の状態を考えますと、今後の日本農業の担い手を確保するという意味で、農業者年金制度はさらに充実する方向で検討されるべきだと思います。
　以上で終わりにしたいと思います。
　失礼いたしました。