Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大古政府参考人　お答えさせていただきます。
　タイプ２につきましては六から十二機程度ということでございまして、実際の機数につきましては個々の訓練の計画によって若干の変更はあり得るかと思いますけれども、あくまで米側との協議では六から十二機程度ということで合意したところでございます。
○赤嶺委員　大体のイメージで、個々の訓練の計画によって上回ることもあり得るということになるだろうと思うんです。
　次に、移転元について聞きます。
　最終報告では、当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の三つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する、このように述べております。在日米軍以外の外来機による訓練、これも行われることになるんですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今回の訓練移転につきましては、日米共同訓練で効果を上げようという部分と、それから地元の負担軽減という部分もございます。そういう意味では、基本的に、移転元に配備されている米軍の飛行機が訓練移転に参加するというふうに理解しているところでございます。
○赤嶺委員　移転元に配備されている訓練機が訓練を移転すると。嘉手納飛行場を使っての訓練というのは外来機が非常に活発にやっているわけですが、この点、いかがですか。
○大古政府参考人　外来機が嘉手納に来ることはあるかと思いますけれども、嘉手納に所在する場合には在日米軍の飛行機という扱いになると思っております。
○赤嶺委員　嘉手納に来れば外来機であっても在日米軍機の扱いになるということだと、外来機も在日米軍機として訓練移転に参加する、将来は外来機による訓練もあるということになるわけですよね。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　この訓練移転につきましては、地元負担の軽減ということも一つの目的でございますので、その意味で、地元に配備されている米軍の飛行機が訓練移転に参加することが基本的なあり方だと思っております。
○赤嶺委員　配備されている、そして、外来機も嘉手納に来て訓練をするようになれば、配備されているというぐあいに見ることができる、見るわけですよね。いかがですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、例えば嘉手納であれば、嘉手納での地元の負担を減らすということも目的といたしまして、ほかの場所で、本土の航空自衛隊の戦闘基地で訓練するわけでございます。そういう意味で、先生お尋ねの、たまたま外来で嘉手納に航空機が、共同訓練に参加するというのは基本的ではないというふうに考えております。
○赤嶺委員　大古局長、今どういうことを説明しようとされたんですか。
　あなたはさっき、外来機でも嘉手納に駐留して訓練をすれば在日米軍機だとみなすとおっしゃった。そういう在日米軍機が嘉手納の負担の軽減のために訓練を移転することはあるという理解でいいんですね。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の外来機が訓練移転に参加することは排除されないという意味で私も申し上げました。それが基本的な形態だとは思っていないということでございます。
○赤嶺委員　排除されないと。
　嘉手納に飛来している外来機は、これは、一から六機とか、あるいはさっきの六から十二機というタイプどころじゃないんですね。向こうに来ているのは、去年の八月の例でいきますと、アメリカ本土のアイダホ州のＦ15戦闘機十二機初め約三十機の空軍、海軍、海兵隊の戦闘機による合同演習が行われているんですよ、統合訓練ですよ。大変な爆音でした。十二機以上もあるというのは通常の形態、タイプ分けになっているわけですよね。
　ああいう嘉手納でやっているような外来機による大規模な訓練、これも負担の軽減になり得るということでよろしいですか。
○大古政府参考人　嘉手納基地の負担の軽減につきましては、現在米軍が訓練している負担を減らすという意味でございますので、そういう意味では、基本的には配備されている飛行機になりますけれども、結果的に外来機の訓練も減らされることはあり得るというふうに思っております。
○赤嶺委員　外来機の訓練形態も、一機から五機とか六機から十二機、そういうタイプ分けにとどまらないものであるということも局長は認識しておられますね。
○大古政府参考人　この訓練移転につきましては、規模の大きいタイプ２でございましても、米軍航空機としては六から十二機程度でございますので、個々の訓練によって十二機程度というものは変更はあり得るとしても、大幅にこれによってふえるということはないというふうに理解しております。
○赤嶺委員　このタイプの変更は、個々の訓練計画によって変更もあり得るということであります。
　次に、夜間飛行の問題について聞きますけれども、五月十二日付で築城の皆さんに回答しております。訓練の時間帯や飛行経路などについては航空自衛隊と同様の態様となりますと述べているわけですが、築城基地あるいは新田原、二つの基地では、訓練の時間帯についてどのような取り決めあるいは自衛隊自身の内規があるんですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の基地について、特に取り決めというのは結んではおりません。
○赤嶺委員　そうすると、夜間飛行もやっているということでいいんですね。
○山崎政府参考人　夜間飛行を行っております。
○赤嶺委員　嘉手納で問題になっているのは、夜間の飛行を禁止する協定があるにもかかわらず、外来機が本土に安全に引き揚げるという理由で、夜中の二時か三時ごろからエンジンをふかしてみて、飛び立っていくというようなことが行われているわけですね。
　訓練以外に新田原や築城等で、外来機がやはり米本土に帰るときに、自衛隊のやっている枠内、当然夜間飛行もやっているわけですから、夜間飛行で自衛隊基地を使うこともできるということでいいですか。
○山崎政府参考人　米軍の夜間飛行につきましてはまだ私は承知をしておりませんけれども、自衛隊におきます夜間飛行につきましては、おおむね日没後四時間程度を限度として各基地で行っているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　今、自衛隊についてのものはあるわけですか。しかし、大規模な訓練の場合には夜間もやるということはあり得るわけですよね。
○山崎政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、原則日没後四時間以内ということでございますが、演習及びその他緊急の、例えばスクランブル等につきましては、当然、例外的に、それを超える訓練あるいは離発着というのが原則認められているというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　米側が訓練移転で、築城、新田原あるいは三沢だとか小松、百里に移転した場合に、米軍が、嘉手納と同じように、本土に安全に帰るという理由で夜間飛び立っていくというのも何ら制約があるわけではないという理解でいいでしょうか。
○山崎政府参考人　今申し上げました原則の範囲内で、米軍についても、今後、具体的な飛行のあり方について、恐らく当局において話し合いが行われるものと理解をしております。
○赤嶺委員　排除されないということに、ここを夜間飛行させないということがはっきりしているわけではないという答弁になるだろうと思うんです。
　次に、空母艦載機の問題について聞きますが、築城の地元自治体への回答では、空母艦載機によるタッチ・アンド・ゴーを実施するのかどうかという質問に対して、移転訓練として築城基地で行うことは想定しておりません、しかし、慣熟飛行の一環として離発着訓練を実施することは想定されます、このように回答しております。
　確認しますけれども、キティーホークの艦載機が築城、新田原にやってきて慣熟訓練を行うということはあるということですね。
○北原政府参考人　築城並びに新田原基地につきましては、緊急時の使用並びに先生今御指摘の移動訓練、移転訓練、両方につきましてロードマップで地元の御理解をいただきたいと思っているところでございます。それで、緊急時の使用といった点につきまして事前に訓練することはあり得るという理解を持っているところでございます。
　具体的に、今御指摘の点について、空母艦載機云々ということについては私ども承知しておりませんが、いずれにいたしましても、今、普天間の飛行場につきまして、機能の一つである緊急時の使用といった機能を築城並びに新田原にお願いしたいと思っておりまして、そのための事前あるいは慣熟のための訓練はあり得る、そのように考えております。
○原田委員長　予定の時間が過ぎておりますので、質問は簡潔に願います。
○赤嶺委員　きょうも時間が来ましたので、私きょうは、移転元から移転される築城、新田原のところからいろいろ聞きましたが、外務大臣には、結果としてこれは嘉手納基地の負担の軽減にはならないということを最後に質問したかったんですが、次の機会に行うことにいたしまして、きょうはこれで質問を終わります。
○照屋委員　私は、去る十二日の当委員会で、ロードマップで日米間が合意した海兵隊の家族九千人のグアムへの移転問題について、その根拠が不明であることをただしました。
　私の問題指摘のように、現在の家族数は七千九百十人のようであります。しからば、九千人のグアムへの移転が実現しますと、海兵隊の家族は沖縄に一人もいなくなるという計算になります。もちろん、私はいなくなることを望みますが、兵隊は残るのに家族が全くいなくなるというのは不自然であります。さきの委員会でもただしたように、政府は地元負担の軽減を口実に、確たる裏づけもないままに見返りとして多額の移転費用を負担するものであって、到底認められないことを申しておきます。
　ところで、関連して、ＳＡＣＯ最終報告に基づくキャンプ瑞慶覧における家族住宅の建設戸数をお教えください。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　今御指摘のＳＡＣＯの最終報告におきまして、私ども、住宅統合につきましては、キャンプ桑江それからキャンプ瑞慶覧の家族住宅をキャンプ瑞慶覧に統合する、そして、これら施設の一部を返還することが合意されているわけでございまして、御質問の総戸数につきましては、全体計画として約千八百戸を予定しているところでございます。
○照屋委員　この千八百戸のうち二〇〇五年末で既に完成したのは何戸か、着工済みは何戸か、これから近々着工するのは何戸でしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今申し上げました全体計画千八百戸のうち、完成済みのものにつきましては四百六十六戸でございます。それから現在工事中のものが百六十戸、それから工事の準備中のものがそのほかに百戸ございまして、トータルといたしまして二百六十戸。
　したがって、実績が四百六十六戸でございまして、現在工事中あるいは準備中が二百六十戸でございます。合わせまして七百二十六戸ということになります。
○照屋委員　これまでに投じた費用、予算は幾らですか。
○北原政府参考人　住宅統合に関します件につきまして、私ども、平成十年度からスタートをいたしております、支出をいたしておりまして、十七年度までに合計約二百五十億円を支出いたしております。
○照屋委員　このＳＡＣＯの最終報告による家族住宅の建設総事業費は幾らですか。
○北原政府参考人　今申し上げてまいりました住宅統合に係ります家族住宅の建設につきましては、その性格上、私ども、現に今居住していらっしゃる住宅地域のどの地域から移設するのか、どこへといったこと等を含めまして、米側との調整を踏まえまして、これまで段階的に進めざるを得ない性格を持っているところでございまして、今後、今申しましたこの住宅の統合につきまして、全体としてどのくらいになるかといったことにつきましては、現時点では確たることは申し上げることは難しいということで御理解を賜りたいと思います。
○照屋委員　北原長官、私は個人的に北原長官を非常に尊敬しているんですが、ＳＡＣＯで千八百戸をつくる計画があったからといって、もうすぐ家族はいなくなる、これをＳＡＣＯの計画どおりつくり続けたらどうなるか。国民の税金が無駄になるでしょう。
　ここで、千八百戸のうち既に七百二十六戸はつくった、膨大な経費をかけて。国民の税金ですよ。これを、着工を凍結するとか見直すとかあるいは見送りをするとか、そういうことは考えていないんですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生御指摘のように、五月の一日に２プラス２で承認されましたロードマップの中には、キャンプ瑞慶覧は部分返還とする、それから統合のために、六カ所がいろいろ指摘されているわけでございますが、そうした関連基地の統合のための詳細な計画は来年の三月までに作成することになっております。
　そして、そうした中で、具体的な返還範囲等につきましては、在沖の米海兵隊それからまた家族のグアムへの移転といった点等につきまして、また具体的な内容、さらにはこれら施設の性格、それから今御指摘をいただきました、また御答弁を申し上げておりますＳＡＣＯ最終報告での経緯などを考慮いたしまして、これから日米双方で真剣に協議を行った上でこれは決定されていくもの、そのように考えているところであります。
○照屋委員　私は、一たん計画がつくられたからといってそれをつくり続けるというのは、ロードマップでグアムへの移転が決定して、しかも移転費用も出すのに、また無駄な住宅もつくり続ける、現につくっている。これはいかにも国民は納得しませんよ。
　それで、長官、何かおっしゃりたいような雰囲気ですから、どうぞ。
○北原政府参考人　政府といたしましても、先生御指摘の点、しっかりと私どもも認識いたしておりますので、先ほど申しましたように、これから統合に関する詳細な計画をつくる、あるいは先生御指摘の海兵隊員のグアムへの移転、家族の移転、こういったものが出てくるわけでございますので、そういったものを総合的に日米で協議をして、現在の住宅統合の取り扱いについても当然のことながら判断していくことになると思います。
　そして、２プラス２で承認されたロードマップの中にも、このＳＡＣＯ最終報告の取り扱いとそれから再編ロードマップの取り扱いについては、必要に応じて見直したりする趣旨のことが盛り込まれているわけでございますので、十分、先生の御指摘、御懸念を踏まえて、政府としてきちんと対応してまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　麻生大臣、聞いておったと思いますが、これはロードマップでグアム移転が決まっているわけだから、ＳＡＣＯで千八百戸をつくることになっておったからといってつくり続ける、税金の無駄遣いがあってはいかぬと思いますが、大臣の所感をお伺いします。
○麻生国務大臣　総じて役所は、一回決まったら、決めるまでは大変ですけれども、決まったらやり続けないかぬというルールになっていますから、そういった指摘があったのを受けまして、状況が変わっておりますので、それに合わせて直ちに順応してやるというようなのにはなかなか不向きな組織ですから、そういった意味では、今回御指摘のあったのを踏まえて、防衛庁長官の方から指示があるんだと存じます。
○照屋委員　キャンプ・シュワブ沿岸部のＶ字形滑走路の問題について聞きます。
　私は、いわゆる沿岸案、Ｖ字形滑走路二本をつくる、長さは千八百メートル、これは認めるわけにはいかないという立場ですが、政府はこのロードマップ合意時において、滑走路の風向きについて、当然季節によって変化をします、この案は北風が吹くだろうという前提だと伺っておりますが、山側との角度や距離、これは事前調査はやりましたか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生、恐縮でございますが、先ほどの点で私は、２プラス２のロードマップに盛り込まれた言葉を正確な言葉ではなくて申し上げましたが、そこには、正確に申しますと、「ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。」そういうこともきちっと入っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、今のＶ字形滑走路の点でございますけれども、風向きを事前に調査したのかという御指摘でございますが、私ども防衛施設庁といたしまして、普天間の代替施設の検討の過程におきまして、平成九年以降、気象調査の一環として風向きの調査は実施してきているところでございます。その結果、おおむね北東寄りの風の割合が約七割だと考えているところでございます。
　なお、今回ロードマップでお示しをさせていただいておりますＶ字形案の図面、これはあくまでも概念図でございまして、詳細につきましては、今後具体的な計画を策定する中で検討いたしていくことになっているところでございます。したがいまして、そうした中で、現地における調査につきましても必要に応じて実施をしていきたい。
　ただ、いずれにいたしましても、大切なことは、このＶ字案が出てきた背景は、申すまでもなく周辺地域上空の飛行を回避するといった点でございますので、その基本的な考え方に基づきまして調整をしてまいりたい、そのように考えておるところであります。
○照屋委員　最後に一点だけ。
　ロードマップによると、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するために、水域の再編成などの必要な調整を行う、こう書いてありますが、これは何を意味するのか、簡潔にお答えください。
○麻生国務大臣　確認させていただきます。今言われておりますのは、ロードマップにおいて「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、」「隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。」と記述されている、それの話でございますね。
　この記述を行いましたのは、いわゆる普天間の代替施設の建設に伴いまして、移りますので、キャンプ・シュワブというところにヘリコプターの訓練場ができる、離発着場ができるということに伴いまして、いわゆるキャンプ・シュワブの沿岸部、前に出しますので沿岸部の形状が変化をすることになりますので、訓練などの目的のために設定されております水域というものを見直す必要が生じる。これは、変わりますので見直す必要が生じるといういわゆる運用上の理由によるものだということでありまして、いろいろ今御指摘があっておりました御懸念があるところなんだと思いますけれども、そういったようなことを置いたのではなくて、今、運用上の理由というのが主な理由と御理解いただければよろしいんだと思っております。
　また、キャンプ・シュワブの水域をどのように調整するかというのが多分次の御関心なんだと思いますが、これは今後日米間で検討することになっておりますので、今まだこれはきちんと決まったものがあるわけではございません。
○原田委員長　次に、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件
　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この協定は、平成七年八月にニューヨークで開催された、関連の国際連合会議において採択されたものであります。
　この協定は、排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、そのための一般原則等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年三月十五日に、国際海事機関の主催によりロンドンで開催をされた国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、危険物質及び有害物質による汚染事件への準備及び対応に関し、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全に資するとともに、この分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であります。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　寺田　　学君
　　　　　　古川　元久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　村井　宗明君　　　　柚木　道義君
　　　　　　上田　　勇君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
五月十八日
　ねんきん事業機構法案（内閣提出第七七号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
同月十九日
　がん対策基本法案（古川元久君外四名提出、衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　ねんきん事業機構法案（内閣提出第七七号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　ねんきん事業機構法案
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎国務大臣　ただいま議題となりましたねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、ねんきん事業機構法案について申し上げます。
　公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関するさまざまな指摘がなされるとともに、不祥事案も生じたところであり、組織のあり方を含めた抜本的な改革を行い、公的年金制度に対する国民の信頼を確保することが不可欠であります。このため、本法案は、社会保険庁を廃止し、新たにねんきん事業機構を設置するとともに、適正な事業運営を確保するための措置を講ずるなど、その解体的出直しを行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、厚生労働省に、特別の機関として、ねんきん事業機構を置き、その所掌事務を定めるとともに、その長をねんきん事業機構代表執行責任者とし、地方組織として地方年金局及び年金事務所を置くこととしております。
　第二に、ねんきん事業機構の適正な事業運営を確保するため、ねんきん事業機構代表執行責任者及び外部の専門家で組織される年金運営会議を設置し、重要事項の決定に際しては、同会議の議を経なければならないものとするとともに、特別監査官を置き、外部の専門家を登用することにより監査機能の強化を図るほか、事業運営に被保険者等の意見を反映するための措置や、年金個人情報の利用及び提供の制限、年金委員の創設などの措置を講ずることとしております。
　以上のほか、厚生労働省設置法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十年十月一日としております。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、その安定的な運営を図るためには、社会保険庁の組織の改革とあわせて、国民年金事業等の運営の改善を図る必要があります。このため、本法律案を提出し、国民年金事業等について、サービスの向上、保険料の納付の促進、公正で透明かつ効率的な事業運営の確保などの措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳ネットワークシステムから被保険者等に係る情報を取得することにより、その氏名及び住所の変更等の届け出を原則として廃止するとともに、社会保険と労働保険の手続の期限を一致させることにより、事業主による手続の簡素化を図ることとしております。
　第二に、クレジットカードによる保険料納付制度の導入など、国民年金保険料を納めやすい環境を整えるとともに、その滞納者に対して通常より短期の有効期間を定めた国民健康保険の被保険者証を交付することができる仕組みの導入、長期間にわたって保険料の自主的な納付がない場合に保険医療機関等に係る指定等を認めないこととすること、事業主に対して国民年金制度の周知等について協力を求めることができることなど、関係者や関係制度との連携のもとでの保険料の納付促進策を講ずることとしております。
　第三に、年金事務費に保険料財源を充当できるようにするとともに、いわゆる福祉施設規定を廃止し、新たに年金教育・広報、年金相談、情報提供等の国民年金事業等の円滑な実施を図るための措置に係る規定を整備するほか、基礎年金番号を法定化することとしております。
　以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十九年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　国民年金の保険料の徴収対策の強化、窓口の混雑の解消等を図るため、平成十八年度において、越谷市等の三カ所に新たに社会保険事務所を設置することについて、国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岸田委員長　以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小野　次郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　木原　誠二君
　　　　　　後藤田正純君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　平井たくや君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター審議役）　　　　　　島野　　康君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
五月十八日
　遺失物法案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　警察に関する件
　探偵業の業務の適正化に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター審議役島野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　探偵業の業務の適正化に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、山本拓君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの探偵業の業務の適正化に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本拓君。
○山本（拓）委員　探偵業の業務の適正化に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　探偵業は、個人情報に密接にかかわる業務でありますが、現在、業としては、何らの法的規制もなされておりません。近年、業者の数が急激に増加いたしておりますが、それとともに、料金トラブル等契約に関する苦情、調査対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査等も急増いたしております。
　このような状況にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとするため、本起草案を提案することといたした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、この法律において、探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいうことといたしております。また、探偵業とは、探偵業務を行う営業をいうこととし、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除いております。
　第二に、探偵業を営もうとする者について、営業所ごとに、都道府県公安委員会に届け出を行わなければならないこととするとともに、成年被後見人、暴力団員、営業停止命令に違反した者等一定の事由に該当する者について、探偵業を営むことを禁止しております。
　第三に、探偵業務の実施の原則として、この法律により他の法令において禁止または制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないことを明確にいたしております。このほか、探偵業務の実施の適正を確保するため、重要事項の説明等契約における義務、探偵業務の実施に関する規制、秘密の保持等について定めております。
　第四に、都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令を行うことができることといたしております。
　その他、罰則、検討条項など、所要の規定を設けることといたしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。
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　探偵業の業務の適正化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　何点か、今回の法案の提案者に対して伺いたいことがございます。
　まず、このたび探偵業法案を提出することとなった経緯はどのようなものか、御説明ください。
○田端委員　この法案で言うところの探偵業者というのは、いわゆる調査業者のうち、他人の依頼を受けて、特定人の所在調査、行動調査等を行うことを業として営むところの者を探偵業者と言っているわけでございます。
　かかる探偵業者については、個人情報に密接にかかわる職種であり、また近年、業者数の増加に伴い、料金等に関するトラブル、また調査対象者の秘密を利用した恐喝等の犯罪が急増しているにもかかわらず、現在、何らの法的規制もなされていない状況にあるわけでございます。
　本法案は、このような状況にかんがみ、平成十七年四月の個人情報保護法の完全施行を契機として、届け出制を設けて、その業態の把握に努めるとともに、暴力団員等の不適格者を探偵業者から排除するための欠格事由、違法目的調査の禁止、守秘義務、契約に係る重要事項の説明、監督、罰則等、所要の規定を設け、この業務の運営を適正に図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とした法律でございます。
○大島（敦）委員　現在、政府が把握している探偵業者の実態はどのようなものか、探偵業をめぐる問題事例としては具体的にどのようなものがあるのか、御説明ください。
○島野参考人　全体で何社あるか、その辺は十分把握できません。
　というのは、社団法人日本調査業協会とか、そういったところがあると思いますけれども、今、提案者の方々がおっしゃったように、やや暴力団的なところもあるだろうし、いろいろなところがあるわけであります。ということで、その辺はきちんと把握はできていません。
　ただ、件数でございます。国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴというものがあるんですが、全国の消費生活センターから寄せられた探偵業とかあるいは興信所のようなものにかかわる苦情でございますが、その苦情は年々ふえております。十三年度は九百七十四件、十四年度は千三百件というふうにふえておりまして、十六年度は千六百件を超えて、十七年度も同じような数字でございます。
　ただ、この数字は、ややセンシティブな問題でもありますし、申し出が全部されるわけではありません。ですから、消費生活センターというのは四・六％とか五・三％の申し出なものですから、その裏には相当な数のトラブルがあるのではないかというふうに思料いたします。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　提案者に対して質問をいたします。
　この法案は、業界振興のための法律なのか、それとも消費者保護または人権擁護の観点からの法律と認識すべきか、お答えください。
○田端委員　法律の第一条に目的が示されているとおりでございますが、この法律案は、探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、届け出制を設けて、その業態の把握に努めるということと同時に、暴力団員等の不適格者を探偵業者から排除するための欠格事由、違法目的調査の禁止、守秘義務、契約に係る重要事項の説明、監督、処罰等、所要の規定を設けてその業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とするものであり、業界の振興を目的とするものではございません。
　提案者としては、本法の成立により、調査の依頼者、調査対象者の権利利益の保護に一定程度資するものと認識しているところでございます。
○大島（敦）委員　探偵業は個人情報に深くかかわるものであり、問題もあると思われるが、このような法律をつくることは探偵業にお墨つきを与えることになるのではないか。
○田端委員　この法律は、近年、探偵業者が増加するに伴って、探偵業に係るトラブル等が急増していることを踏まえ、現在、何らの法的規制もなされていないために、警察当局においてもその実態が十分把握できていない探偵業について、まず、その実態の把握に努めるべき届け出制を設けるとともに、必要な規制を行うものであり、探偵業者にお墨つきを与えるということを目的としているわけではございません。
　また、探偵業者が法令を遵守し、探偵業があくまでも法令の範囲内で行われなくてはならないことは当然であり、この法律は、探偵業者が不法侵入や盗聴等、法令で禁止されている行為を行ったり、個人のプライバシー等の権利利益を侵害することを何ら正当化するものではありません。
　このことはもとより当然のことでありますが、本法案は、この点についての誤解を防止するため、念には念を入れて、第六条で、「探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。」と規定しているわけでございまして、その趣旨を明確にしているところであります。
○大島（敦）委員　実地の調査の方法について、「その他これらに類する方法」とあるが、具体的にどのような方法が含まれるのか。
○泉委員　本法案については、これまで何の法的な規制も設けられていなかったということでありますけれども、実地調査の方法について、例えば聞き込み、尾行、張り込みということを我々は法案の中に書き込ませていただきましたけれども、「これらに類する方法」というのは、本来違法性の強い行為なものですから、具体的には明記をしなかったんですが、例えば盗撮であったり、あるいは盗聴であったり、あるいは壁越しに隣室の様子をのぞくというような行為については、やはりこれは面接による聞き込み、尾行、張り込みと同様また同程度に個人の権利利益を侵害する危険性が特に高いというふうに考えております。
○大島（敦）委員　探偵業法における報道関係者の扱いはどのようになっているか。
○泉委員　大変重要な観点なわけなんですけれども、そもそも、この法案は報道関係者に対して探偵業者として規制をすることを私たちは意図しているものではありません。
　というのは、この法案は、まず一つ、「他人の依頼を受けて、」ということがありますし、そして「特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として」実地の調査を行い、そしてその結果を当該依頼者に報告する業務を探偵業務として定義をしているというふうに、かなりいろいろと限定をつけております。
　そういった意味では、報道関係者の報道活動においては、特定人の所在または行動についての情報を収集することを目的として、聞き込み等の手段により実地の調査を行うことが考えられますけれども、みずからの報道活動のために行う調査は、そもそも他人の依頼を受けて行うものではないということで、探偵業務には該当いたしません。
　そして、フリーのジャーナリストにおいては、依頼を受けて調査を行うことも確かに考えられます。その場合も、調査した事実について情報を取捨選択して、そしてまた分析を加えるなどして記事やレポートの形に変えて提出をするという場合については、これは特定人の所在または行動についての情報の収集について依頼を受けているものではなく、また依頼に係る調査の結果を報告しているというものではないということで、これも探偵業務に該当しないという考え方を持っております。
　ただ、やはり境界線が非常に難しくて、いわゆる自称何々という形で、本来やっていることと自称何々という業務が違うケースというのは当然出てくると思います。そういった意味では、フリージャーナリスト等の報道関係者の中で、その業務がどうしても探偵業務と同一視されるものも中にはあると思いますけれども、そういったものについても、やはりこれら報道関係者を探偵業として本法の規制のもとに置くのは我々は適当でないというふうに考えております。
　そこで、この法案では、探偵業務を業として行う場合であっても、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものについては探偵業から除外をするというふうにしております。
○大島（敦）委員　その他の報道機関には、書籍、雑誌などを中心とする出版社は含まれるのか。また、インターネットや携帯電話などのウエブメディアはどうか。
○泉委員　今の時代、大変多様なメディアが誕生しております。
　やはり、そういったものを我々は規制するという意図を持っておらないということは先ほどもお話をしましたけれども、その意味では、インターネットや携帯電話などのウエブメディアというものも報道機関に含まれるというふうに考えておりますし、出版ということについても、我々も非常に検討を重ねてまいりましたけれども、出版というものの場合には、いわゆる雑誌、写真週刊誌というものもあれば、一方で、教科書を出版する、あるいは絵本を出版するという会社の出版会社もございます。
　そういった意味では、かなり幅が広いということでありますので、すべてを含む形での表現というのはなかなか難しいということで出版という言葉は入っておりませんけれども、しかし、これは、報道を行っている出版社ということについては、我々は当然報道機関に含まれるというふうに解釈をしております。
○大島（敦）委員　ウエブメディアについてはいかがでしょうか。再度お願いをいたします。
○泉委員　最初に、ちょっと順番を先に持ってきて話をしたんですが、ウエブメディア等についても、これは報道機関というふうに解釈しております。
○大島（敦）委員　除外規定の中に出版社が挙げられていないのはなぜか。
○泉委員　先ほども少しお話をしたんですが、個人情報保護法の議論の中でも、やはりそういった出版社を含むべきかどうかという論点がありました。
　ただ、やはり、先ほども申しましたけれども、出版そのものは、多様な出版会社がありまして、形態がありまして、これは報道に限らない分野も含んでおります。その意味では、報道機関の典型例としては例示しなかったわけですけれども、およそその出版社が報道機関に該当しないというものではありません。
　ですから、この個人情報保護法の第五十条の適用除外規定においても、同様の趣旨から、出版社は報道機関として例示はしていませんけれども、この出版社が報道機関に該当する場合は、専らその出版社の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものについては探偵業から除外をされるということになります。
○大島（敦）委員　個人のフリーランスジャーナリスト、フリーランスライター、ビデオジャーナリストなどを報道機関と表現するのは日本語として無理があるとの意見もあろうが、いかがか。
○山本（拓）委員　本法案においては、第二条第二項ただし書きにおいて、報道機関には報道を業として行う個人を含む旨を明確に規定いたしております。なお、この点において、個人情報保護法においても同様に規定されていると承知いたしておりますので、無理があるということではございません。
○大島（敦）委員　個人のフリーランスジャーナリスト等の依頼を受けたもの、さらにその本人みずからの意思で行う取材活動がこの法律によって規制されたり縛られたりすることはないのか。
○山本（拓）委員　専ら、フリーランスジャーナリスト等の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものについては、第二条第二項ただし書きにおいて探偵業から除外をいたしております。また、みずからの意思により行う活動においても、第二条第一項において他人の依頼を受けて行うものを探偵業務ということにいたしておりまして、探偵業務からは除外をいたしております。したがって、そのようなものについては本法の規制の対象外であります。
○大島（敦）委員　除外の要件が報道に限定されているが、コラム、エッセー、ノンフィクション、ドキュメンタリー、小説、風刺画、コミックなどの作品群の用に供する目的の場合は除外されるのか。
○山本（拓）委員　本法案は、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを探偵業から除外いたしております。この除外事由は、これまで何らの法的規制のなかった探偵業について初めて法的な規制を設けるに当たり、その対象を通常探偵として考えられるものに限定をする趣旨でございます。
　ところで、本法案において報道とは、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。」と定義いたしております。
　このような報道としては多種多様なものが考えられますが、本法案の趣旨に照らすと、提案者といたしましては、社会的な出来事を広く一般的に知らせることを目的としていると言えるものであれば、どのような形であっても報道に該当すると言ってよいのではないかと考えております。
　したがって、そのようなものであれば、記事等に限られることなく、事実に基づくものとして執筆されたコラム、エッセー、小説等であっても報道に当たると考えております。
　したがって、お尋ねの作品群については、何らかの形で社会的な出来事を広く一般的に知らせることを目的としていると言えるものであれば、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせるものとして、第二条第二項の報道に該当し、その用に供する目的で行われる事実調査を業として営んでも除外事由に該当すると考えております。
○大島（敦）委員　学術調査活動、弁護士活動など一般的に社会的公共性が自明のものと認められる諸活動は適用除外とされるのか。
○糸川委員　本法案に言う探偵業務は、特定人の所在または行動についての情報を収集することについて依頼を受け、実地の調査を行い、その結果をそのまま報告する業務のみを対象としております。
　したがって、学術調査活動のように、調査結果をそのまま報告するのではなく、何らかの分析、評価を加えることが前提とされているものや、法律事務について依頼を受けている弁護士活動のように、特定人の所在または行動についての情報を収集することについて依頼を受けているとは言えないものについては、そもそも探偵業務に該当しません。
○大島（敦）委員　この法律では探偵業者に対しどのような規制を設けているのか。
○泉委員　本法案においては、探偵業者について、まず営業所ごとの届け出制を設けております。そして、欠格事由を設けて、暴力団員等を排除する。また、名義貸しの禁止、そして契約締結の際の依頼者に対する重要事項の説明及び契約書の交付の義務、そして違法目的調査の禁止、また再委託の禁止、そして秘密保持の義務等の必要な規制を設けております。
　また、この法案については、都道府県公安委員会において、探偵業者が本法に違反した場合や、探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められたときには、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことも指示することができるとしております。
　法令や公安委員会の指示に違反した探偵業者に対し、六月以内の営業停止を命じることができるとしておりますし、最終的には営業廃止を命ずることもできるというふうにしております。さらに、都道府県公安委員会の指示や営業停止命令に違反した者等に対しては、懲役または罰金の刑に処するということを考えております。
○大島（敦）委員　欠格事由はどのような基準で定めたのか。暴力団員のみならず準構成員も含めるべきではないか。
○泉委員　この法案は、やはり近年探偵業者が増加をするということに伴って起こっている探偵業のトラブルということに対処をするものでありますけれども、そもそもこの探偵業、これまで何の法的規制もなかったということで、実は警察の方でもその実態というのがわかっていないという現状があります。
　そういった意味では、この法案は、このような状況で探偵業の実態をまず把握するということでの届け出制をとります。そして、一般的に届け出制が届け出を行う者の適格性について実質的な審査を行うものではないことを考慮すると、本法施行後の円滑な運用を確保するためには、欠格事由について、探偵業務を営むことが不適当であると一見して明らかであり、かつ、届け出を行う者と届け出を受ける公安委員会の双方において該当するか否かが容易に判断できるものであることが望ましく、このような観点から、本法案のとおり欠格事由を定めております。
　ところで、本法案については、欠格事由の一つとして、いわゆる暴対法に規定をする暴力団員または暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であることを挙げているところですけれども、暴力団対策法、暴対法に規定のないこの準構成員ということについては、先日も別な議論の中で川内委員からの指摘がありました。これは、現在のところはこの法律に準構成員という規定がないものですから、全く、今回の法律でも欠格事由とすることができないという状況にもあります。
　この法案は、まず実態の把握に努めるという意味では、その立法趣旨を踏まえて、また施行後三年で検討条項を置いているところでもありますので、この欠格事由のあり方ですとか、また、この暴力団の関与ということについてもしっかりとチェックをしていって、その実態把握をした中で、より検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　営業の届け出に関して内閣府令で定める事項は、具体的には何を想定しているのか。
○泉委員　これは、内閣府令で定める事項ということでありますけれども、警備業法等でも同じような規定が設けられているとおり、例えば内閣府令で定める事項としては、具体的には届け出書の様式、提出先の警察署、また提出期限といった手続的な事項を想定しております。
　そして、内閣府令で定める添付書類というのは、例えば、探偵業を営もうとする個人または法人の役員の履歴書及び住民票の写し、欠格事由に該当しないことを誓約する書面といったものを想定しております。
○大島（敦）委員　届け出の単位を営業所ごととしたのはなぜか。
○泉委員　この探偵業者、現状でも、複数の都道府県にまたがる大きな業者から、一つの営業所だけで行っている、個人宅で行っている業務も含めて、さまざまな形態が現在認められております。その実態を十分に今把握できていないということでありまして、顧客獲得のために、業者の中には複数の名称を使用したり、数多くの支店を設けているように装って広告を出しているケースも見受けられます。
　こういった状況を見ると、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に支店等も含めて届け出を行わせるのでは、どこまで探偵業者の業務形態を正しく把握できるかということについてやはり疑いが残るというふうに思っておりまして、現実に所在をする営業所ごとに、その所在地の都道府県公安委員会に個別に届け出を行わせる方が、よりこの探偵業務の実態を適切に把握し、実効性のある監督をできるというふうに考えております。そういった意味で、この届け出を営業所ごとという形にしております。
○大島（敦）委員　「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害する」とは、具体的にはどういうことか。
○泉委員　これは法案の六条の部分なんですけれども、探偵業者等が探偵業務を行うに当たっての原則を定めた規定でありまして、「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害する」ということは、例えば不法侵入、そしてまた盗聴、つきまとい、プライバシーの侵害等の刑事上、民事上の違法な行為を行うことを言います。
　そしてまた、ここで言う「人の生活」の人というものは、その調査対象者だけではなくして、例えば近隣の住民に迷惑をかける行為であったり、あるいはその調査対象者の家族に迷惑をかける行為、こういったものも含めて我々は定義をしております。
○大島（敦）委員　違法な差別的取り扱いとはどのようなものか。
○泉委員　探偵業者が探偵業務を行うに当たり他人の権利を侵害してはならないことは当然のことです。また、他人の権利を侵害するなど違法と評価される行為に加担をしてはならないというのも当然のことでありまして、第七条、第九条の部分で、違法な行為の例として、違法な差別的取り扱い、これを挙げております。
　ここで言う違法というのは、労働関係法規等において明文の規定で禁止されているものに限られず、民事上の不法行為その他法的に違法と評価されるすべての差別的取り扱いを意味するものであります。したがって、身元調査また経歴調査等についても、このように違法と評価される差別的取り扱いのために行われる探偵業務であるときは、これらの規定における違法な差別的取り扱いというものに該当し、そういった探偵業務は禁止をされているというふうにお考えいただきたいと思います。
○大島（敦）委員　業務上作成、取得した資料等について、個人の情報の不正または不当な利用を防止するために必要な措置とは、具体的にどのような措置を指すのか。
○泉委員　これは十条で規定をしておりますけれども、探偵業者に対して、やはり情報の管理を徹底していただくということは、我々は大変大切なことだと考えておりまして、ここで言う必要な措置というのは、第一義的には依頼者と探偵業者の合意によって定められるものでありますけれども、従業員に対する守秘の徹底等秘密の漏示を防止するための適正な情報管理、そして調査終了後の資料の廃棄ですとか抹消、また、依頼者が逆に資料の保存を望むというケースもあると思いますけれども、そういった場合の資料の安全な保存ということを措置として念頭に置いております。
○大島（敦）委員　名簿の備えつけに関して内閣府令で定める事項とは、具体的には何を想定しているのか。
○泉委員　名簿に記載すべき事項、名簿を備えておくべき期間等の名簿の備えつけに関する細目的な事項、これは、従業員の写真であったり、氏名、本籍、住所、生年月日というようなことについて、そういった事項を想定しております。
○大島（敦）委員　営業停止期間を六月以内と定めた理由は何か。