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○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、この問題は食の信頼を揺るがす極めて重大な問題だというふうに思っております。一連のこの事案につきましては、消費者庁としましても、景品表示法に違反する事実があったかどうかにつきまして関係者から話を聞くなどして今必要な調査をさせていただいております。
　また、これは特定の事業者に限定された話ではなくなってきておりますので、今般の問題に関しまして、消費者庁としましても、ホテル関係団体等に対しまして、その一部で見られ始めている自主的な取組を一層促進するために、景品表示法の不当な表示の考え方及びメニュー表示等の食品表示に係る過去の違反事例を取りまとめ、傘下事業者への周知徹底を依頼しておりますとともに、その周知状況及びそれぞれの業界における表示の適正化に向けた取組状況について消費者庁への報告を求めたところであります。
　さらに、これらに加えまして、消費者庁として、食品表示問題相談窓口というものを設置したり、食品表示問題相談員をそこに配置したりということであったり、また食品表示問題に係る要請先への緊急の景品表示法説明会を開催したり、また食品表示問題に関するウエブサイトのページを新たに開設したりといった、各府省と連携しつつ行う相談・情報提供体制の強化やガイドラインの整備等を進めてまいりたいと考えております。
　また、委員から御質問がありました、昨日官邸で開催されました食品表示等問題関係府省庁等会議におきましては、これは政府全体が一丸となって対応していくことが必要であるという認識の下、各省においてまず景品表示法の考え方及び過去の違反事例の周知徹底を行う、もう一つは各省庁が所管する業界における表示の適正化に向けた取組状況を把握していく、さらには業界に係る食品表示の偽装、誤表示の把握といった取組を進めますとともに、今月中にはそれらの取組状況を取りまとめた上で次回の食品表示等問題関係府省庁等会議において報告を行うというところの方針が決定をしたところでありまして、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○徳永エリ君　厚労省、お願いいたします。
○政府参考人（高島泉君）　厚労省としての対応を御説明いたします。
　今、消費者庁からお話がありましたけれども、ホテル関係の団体につきまして消費者庁から要請がされているところであります。その中の一つの団体に生活衛生の関係からつくられている連合会がございます。その連合会につきましては厚生労働省が所管しておりますので、今回の消費者庁からの話を受けまして、厚生労働省としても改めてその団体に対しまして偽装表示等のないように周知徹底をするように通知をしたところでございます。
　これからの方針につきましては、今消費者庁からお話ありましたが、その方針に基づきまして消費者庁とも協力しながら関連業界での適正な対応がなされるように指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　農林水産省、お願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　農林水産省の取組を答弁させていただきます。
　消費者庁が先週、ホテル等の関係団体に周知した内容を所管する外食・小売関係団体に周知するとともに、お節料理等を販売する百貨店等に対し食品表示ＧメンによるＪＡＳ法に基づく立入検査を実施しているところでございます。
　また、昨日開催されました関係府省庁等会議で、各省庁が所管業界に対し、違反事例等の周知、表示適正化の取組状況の把握、表示の適正化の要請を速やかに実施するとの方針が決定されたところでございます。これを受けまして、農林水産省としても、本日、所管する外食関係団体等を招集し、表示適正化の取組状況の把握等を進めるよう要請する予定でございます。
○徳永エリ君　それぞれ御対応を御説明いただきましたけれども、消費者にとってメニューというのは心理的に物すごく大きな影響があるんですね。おいしそうだなとか、高級そうだなとか、新鮮そうだなとか、そういう印象を非常に受けると思います。それから、食の安全、安心という部分に関してもこの信頼を失ったということは物すごく大きな問題だと思いますし、今回の問題はしっかりと対応していかなければいけないと思います。
　周知徹底というお話が各省庁から出ましたけれども、今回、誤表示を報告した事業者は、景品表示法、ＪＡＳ法の理解不足、知識不足により表示の認識が間違っていたと言っています。食品、食材を扱う事業者にしっかりとその法律又はガイドラインについても周知徹底するということは、今までしてこなかったんでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　これまで消費者庁としましても、景品表示法の普及啓発、同法違反行為の未然防止を図るために、消費者団体であったり、また地方自治体、また事業者団体や広告関係の団体が主催しますような景品表示法に関する講習会、研修会等に職員を講師として派遣してきております。
　平成二十五年度におきましても、公正取引委員会の地方事務所等とも連携しながら、消費者団体、地方自治体、事業者団体等が全国各地で開催する講習会等に、この十月末現在で計四十一回、講師を派遣してきているなどしてきておりますが、委員の御指摘も踏まえ、更に今後も強化していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　そして、今回の外食メニューの虚偽表示問題ですけれども、先ほどから景品表示法違反になるのではないかというお話もありましたけれども、新聞等でも報道されていますが、産地が違うということと、成形肉をステーキというふうに表示したということ、あるいは手ごね、それからホームメード、手作りというふうに表示したのにそうではなかったということは、随分これ消費者としては受け取るイメージが違うと思うんですね。問題もちょっと違ってくるんじゃないかと思うんですけれども、この景品表示法の優良誤認表示に当たるということはどのように判断なさるのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　今委員が御指摘いただきましたように、景品表示法においては、事業者が供給する商品、サービスの内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させる、いわゆる優良誤認ということが禁止されておりまして、今回の問題におきましても、景品表示法に抵触するかどうかということは、この優良誤認に該当するかどうかというところで判断をされるものというふうに承知をしております。
　景品表示法に抵触する表示かどうかというのは個々の事案ごとに判断をするということになるわけでありますが、今御指摘がありましたように、今般の関係団体への要請をする際には、例えば、牛の成形肉を牛の生肉の切り身であるかのように表示していた例であったり、また前沢牛や神戸ビーフでない肉を前沢牛や神戸ビーフであるかのように表示していた例などを具体的にお示ししたところでありまして、関係業界においては、こうしたこれまでの景表法の違反事例表示を適切に踏まえて対処していただけるものと考えております。
○徳永エリ君　食の安全、安心を考えた場合には、表示義務ということも必要になってくると思うんですね。景品表示法では表示義務は担えないということになるんですけれども、そうすると食品表示法ということになってくるんだと思いますけれども、やはり、これから正しいメニューを表示しても、見た消費者が、本当にこれどこどこ産なんだろうかとか、本当にこれは例えばクルマエビなんだろうかとか、やはりどうしてもこの疑念を拭うことができないと思うんですね。そういう意味でも、しっかりとその表示義務というのを課していく必要があると思いますし、それから処分の厳格化ということもやっていかなければいけないと思います。そうしなければ、なかなかこれ消費者からの信頼を回復していくのは難しいのではないかというふうに思います。
　また、シバエビがブラックタイガーだったとか、道産牛が遠州産だったとか、まあ表示には問題がありますけれども、これは食の安全という観点からいうと、もしかすると心配はないかもしれません。しかし、先ほどもお話がありましたけれども、加工肉、成形肉をステーキなどと表示したのは大変に問題だと思います。特に、アレルギーの問題が心配です。成形肉には麦とか大豆とか乳とか、そういったアレルゲンが含まれているわけでございまして、今回たまたま事故がなかったからよかったようなものの、もしアナフィラキシーショックなどが起きていたらこれは大問題だったと思いますので、こういったアレルゲンに関しても、食品衛生法では加工品に書くことになっておりますけれども、メニューにはそういった表示義務がないということですから、そこをしっかりとこれから表示義務を付けていかなければいけないというふうに思っております。
　それからもう一つ、このままでは、外食産業界のこの問題の対応として産地やそれから食品名を書かないということも考えられるんじゃないかと思うんですね。例えば白身魚のフライというふうに外食メニューに書かれれば、白身魚は何でもいいわけですし、産地もよく分からないということなんですが、やっぱり消費者の皆さんには選ぶ権利とか知る権利もあるわけですから、こういった原料原産地の表示というのもやはり外食メニューへ義務付けていくということの拡大が必要だというふうに思っております。
　いずれにせよ、しっかりとメニュー表示のガイドラインを作成しまして、外食メニューに関しても何らかの法的な規制や義務を課すことを急ぐ必要があると思いますが、改めていかがでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　もう委員が問題意識としてお示しされましたように、これまでＪＡＳ法であったり、また今後施行される食品表示法であったり、そういったところにおいて外食を義務付けの対象外としていますのは、提供される料理の種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わっていくことから表示の切替えが困難であること、また、営業形態が対面販売であり、あらかじめ消費者が店員に料理の内容を確認できること、こういったことが挙げられております。
　また、先ほどのアレルギーのことに関しては、それに加えまして、例えば、外食では注文等に応じて様々なメニューを手早く調理することが求められていることから、調理器具等からアレルギー物質が意図せぬ混入がされる可能性がある、それが十分に対応策が取れるかどうかということが大きな課題であることなどが指摘をされております。
　ただ、このアレルギー表示等については、やはり専門家の方からも非常に重要な問題だというような御指摘もありまして、今後検討の場を別途設けさせていただきながら取組を推進していくということでありますが、いずれにしましても、まずは、私どもとしては、景表法をしっかり守っていただくということを徹底するとともに、今御指摘がありましたように、食の安心、安全のためにどういう在り方がいいのかということは今後も議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　今回のこの外食メニューの虚偽表示に関しては、こういうことは全く想像できなかったことではないような気がするんですね。今までも消費者庁にもしかすると情報提供などがあったんじゃないかと思うんです。もう少し早くこれは広がるかもしれないなということを予見して調査するなり対応するなりすれば、こんなに大きなことにはならなかったのではないかという気もしますが。
　先ほど、農林水産省で食品表示Ｇメンのお話がありましたけれども、消費者庁でも私はこういった取組をした方がいいと思うんですね。今まで食品表示Ｇメンがどういう活動をしてきたのか、そしてどういう成果を上げてきたのかということを改めて御説明いただきたいと思います。お願い申し上げます。
○大臣政務官（横山信一君）　農林水産省では、地方農政局等に約千三百名の食品表示Ｇメンを配置をしております。ここでは、食品事業者への立入検査、食品表示一一〇番への対応、事業者への周知活動など、食品表示の適正化に向けた監視業務に取り組んでいるところでございます。
　小売店舗等における店頭での不適正な表示は減少しております。具体的にお話をいたしますと、生鮮食品では平成二十一年度では一五・二％の不適正表示がございましたが、平成二十四年度では三・八％に減少しております。このように不適正表示は減少している一方で、十月四日に指示、公表した三瀧商事株式会社等による米穀の不適正表示事案のように、意図的な原産地偽装等が引き続き発生している状況にございます。
　今後とも、食品表示Ｇメンによる立入検査と併せ、科学的分析により得られる客観的データを活用することによって食品表示の監視・取締り業務を効果的に行ってまいる所存でございます。
○徳永エリ君　今農林水産省の食品表示Ｇメンのお話をいただきましたけれども、食の安全、安心といえばやはり農林水産省ということで、農林水産省と消費者庁と連携をしていくのか、あるいは消費者庁の中にも例えば外食メニューＧメンというようなものをつくって、これからしっかりと抜き打ちでチェックをしていくような体制をつくっていくのか、いずれにしても、消費者の安全、安心にかかわる問題は大変に幅広く数多くあります。
　そもそも、消費者庁が各省庁からの寄せ集めでつくられているとよく言われますけれども、大変に人数も少なく、職域も広く大変なのは分かりますけれども、もう消費者の安全、安心をしっかりと守っていくという大事な仕事を担っているわけでございますので、今回の問題を重く受け止めて、各省庁と連携しながらしっかりと対応をしていただきたいと思いますが、最後に御決意をお願い申し上げます。
○大臣政務官（福岡資麿君）　今委員が御指摘いただきましたように、やはり食の安心、安全、食の信頼を損ねるような事態が生じてしまっているということを重く受け止めさせていただき、関係府省ともしっかり連携を取らせていただきながら取組を進めてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　林大臣にも一言伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、消費者庁、それから我が省からも答弁をさせていただいたところでありますが、大変大事な問題であると、こういうふうに思っております。
　せっかく無形文化遺産ですか、推薦まで来ているこういう大事なときにこういうのが次々と出るということは、やはり国内での消費者からの食の信頼というものに対して大変に懸念が生じるわけですし、ひいては日本の食全体に対してもこういうことは決していいことではありませんので、しっかりと連携を取って、我々のところでは、先ほど横山政務官から御答弁させていただきましたように、Ｇメンというものもしっかり持っておりますので、消費者庁等々、また厚労省とも連携をしながら、こういうことが起きないように、そして食への信頼がしっかり保てるように取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　大臣、ありがとうございました。
　国民は今回のこの外食メニューの虚偽表示問題、国がどのように対応していくのかということを大変に注目していると思います。国民が納得いくような対応をしっかりとしていただきたいと思いますので、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。前回も伺いましたけれども、水田農業政策の見直しについて伺いたいと思います。
　実は週末、小川委員とともに稲作農家の方々と意見交換をしてまいりました。先ほど秋田の方々が大変に不安に思っているというお話がありましたけれども、何の説明も議論もないままに次から次へと報道で知らされるというところがありまして、不安に思っているというよりはどうしたらいいのか分からないと、茫然自失という言葉が一番当てはまるんじゃないかなと、皆さんとお話ししていてそんな印象を受けました。
　ＴＰＰ、それから農地の中間管理機構、それから企業参入、生産調整の廃止等々、また産業競争力会議の農業分科会で出されたペーパーを見ていたり、それから日本再興戦略では、企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用、あるいは若者も参入しやすいよう土日、給料のある農業の実現を追求する、大胆な構造改革に踏み込んでいく必要があるというような、こういったペーパーを見ていますと、一体目指している農業は何なんだろうと、私たちが思っているような農業、農村ではないものになっていってしまうんではないかということを大変に危惧をいたしております。
　極端かもしれませんけれども、経営所得安定対策のゼロベースでの見直し、それから生産調整廃止で農家のモチベーションがどんどん下がっていきます。もしかすると離農を促すことになるかもしれない。そして、この中間管理機構で企業が大規模優良農地を借り受け、農業者を一労働者として雇い、もうかる作物だけを作る、そんなことが起きるんではないかと。そこには、美しい、温かい、そして笑顔のあふれる田園風景がどうしてもイメージできません。本当に心配であります。
　今回の生産調整の廃止にしても、産業競争力会議の議論の方向性は米を市場商品としか見ていない。米の生産装置である水田の自然の中で果たしている役割と機能に目を向けているのでしょうか。高い国境措置で守られているから販売価格と生産コストの差額を補填する必要はないと、もっと生産コストを下げる努力をしろ、経営努力が足りないのだから公的支援は要らないというのが産業競争力会議の民間委員の皆さんの御意見のようでありますけれども、なぜ高関税で米が守られているのか、このことをしっかりともう一度理解した方がいいと思います。
　水田が日本の自然をコントロールする根幹を成しているから、高関税の防壁で守っていかなければいけないんです。治水、環境整備、それから景観の保全、生物多様性などの多面的機能を備えているのだから水田を守る、維持していってもらうためにも農家の経営を安定させなければならない。だからこそ、恒常的な赤字は埋めて再生産可能な最低限の支援が必要なんだと、それがないと営農の継続ができないというのが岩盤部分、十アール一万五千円に対する民主党の考え方でありました。
　農業者戸別所得補償制度は、そのような多面的機能維持、それから向上への対価でもあり、農業農村社会の安心の土台になってきたと思っています。まさに今政府がやろうとしていることはこの土台を壊そうとしていることなのではないかと思います。衆議院の農林水産委員会の中で玉木委員が小規模農家の切捨てだということを申し上げていたと思いますが、私は、この生産調整の廃止によって大規模農家も切り捨てられるのではないかということを大変に心配をしております。
　お手元に資料を配らせていただきましたので、御覧をいただきたいと思います。ちょっと大胆な計算かもしれませんけれども、米の価格が大きく下がって何の補償もしなかったら、北海道の稲作農家にこれだけ影響があるという試算をしてみました。
　今年の北海道の平均の米の価格は一万一千五百円です。これが、経済同友会の新浪座長、今の産業競争力会議農業分科会の新浪主査の案から拾ったんですけれども、十年で米の価格を七千円まで下げるということを目指しているそうであります。
　これ、七千円程度まで下落すると見込んで計算します。北海道の平均水田面積は二十二・一ヘクタールであります。そして、平均反収は十アール五百六十四キロですから九・四俵です。米価の下落幅、これをこの面積とそれから反収に掛け合わせますと、平均的な水田で九百三十四万八千三百円影響が出ます。そして、これ北海道の十勝の面積で言うならば、三十八・三ヘクタールが平均でありますから、こうなると、一千六百二十万九百円の影響が出るということになります。
　そして、北海道の農業経営収支の平均、下に書いてありますけれども、農業粗収益一千二百八十万、そして農業経営費八百三十七万三千円、そして米以外の農業所得四百四十三万七千円となっておりますけれども、これで米の価格が下がると、減収幅が九百三十四万ですから、五百万円の大赤字という計算になるわけなんですね。
　特に北海道の大規模農家は、これも下に数字がありますけれども、一経営体の平均で九〇・一％が農業所得に頼っているということであります。もうほとんどが専業農家であります。都府県の場合は三九・六％というふうになっておりますけれども、生きがいのためにお米を作っているという方もいれば、あるいは縁故米を作っているという方もいますし、それから、秋田でも先ほど八割が兼業というお話がありましたけれども、兼業農家が非常に多いわけですね。ですから、農業からの所得が減ったとしてもそんなに大きな影響を受けることはないんですが、北海道は専業で大規模でほとんどこの農業所得に頼っておりますから、この数字を御覧になっていただいたら分かるようにもうダメージが大変に大きいということで、先ほど申し上げました茫然自失というような状況になっているんです。
　これから分かりやすいパンフレットなども作って説明もするというお話でしたけれども、もう早急にこれ説明に走らないと本当に現場は混乱すると思いますので、対応していただきたいと思います。
　今回、稲作農家の方々と意見交換をしてきた中で、どうしても分からないのでこれを確認したいと言われたことが幾つかありますので、そこを御質問させていただきたいと思います。
　産業競争力会議農業分科会のペーパーによりますと、生産数量目標が自由な経営判断を妨げているということでありますけれども、生産調整に加わった販売農家だけが戸別所得補償制度の対象になるわけですから、生産調整に加わらなければ、経営所得安定対策に参加しなければ作りたいだけ自由にお米は作れるわけでありまして、既に農家の自主選択や自由裁量は十分に与えられていて、生産を大きく妨げる原因にはなっていないと私は思いますが、この点に関していかがでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まず、お答えする前に、せっかく資料をお示しをいただきましたので。
　これは、いろんな仮定がございますので、この七千円程度まで下落するということもいろんな仮定がおありになるんでしょうし、その仮定のときにこういう面積、反収、どうなるかということもいろいろあろうかと、こういうふうに思いますが、我々としても二つの種類のシミュレーションということを考えておりまして、まず、単価を見直すということになりますと米の直接支払交付金の見直し前後で農家等の所得がどういうふうになるか、これモデルを使ってやってみる、こういうことでございまして、もう一つは、今委員がお示しになられたような、この政策を見直した後、少し中期も含めて米の需給や水田の利用状況がどうなっていくのかと、言わばマクロのシミュレーションも両方やっていかなければならないと思っておりますのでちょっと申し添えさせていただきます。
　今の御質問でございますが、確かに先生おっしゃるように、実質的にはこの生産調整は選択制となっているということで、いわゆるペナルティーのようなものはもうないわけでございまして、参加していただいた方にはこの一万五千円が支払われるというのが今の状況であるわけでございますが、今でも米の生産販売に実際にはかかわっていない行政がこの生産数量を決めているわけでございますので、我々としては、行政が生産数量を決めるということではなくて、農家自らの経営判断によりまして需要に応じた生産を行える環境というのを更に整えていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございまして、先ほど中泉委員の最後の質疑でございましたけれども、したがって、減反の廃止や生産調整の廃止ということではなくて生産調整の見直しという言葉を使わせていただいておるということでございます。
　米の生産構造の改革を進めながら水田の活用対策等を充実させることによりまして、生産者それから集荷業者・団体、これらの皆様方が主体的な経営判断や販売戦略ということをお作りになって、それに基づいて主食用米偏重ではなくて需要に見合った米の生産の実現を図っていく、これが大事なことであるというふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　それから、先ほどもお話にありましたけれども、この十アール一万五千円、経営所得安定対策の岩盤部分を来年度から五千円にするというふうに報道されました。
　これは、生産費を減らす努力をしていって、ある程度見えてきてから五千円という話になるんだったらまだ分かるんです。でも、果たして生産コストを減らせるかどうかも分からないという状況の中で、いきなりこの五千円という数字が出てきました。前回も、ここを削減していくんだったらどのような根拠で削減をしていくんですかと、その算定根拠をお示しくださいというお話をいたしましたけれども、この五千円という数字が具体的に出てまいりましたので、改めてこの削減根拠というのを伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　経営所得安定対策につきましては、先日、十一月の六日の日に与党に中間取りまとめ案をお示しをいたしました。その中で、この米の直接支払交付金につきましては、経過措置といたしまして、平成二十六年産米から単価を削減をした上で、平成二十九年産までの時限措置とすることをお示しをいたしました。本交付金のこの削減後の単価につきましては、経過措置にふさわしい水準で多面的機能支払などに必要な財源等も考慮して設定をする必要があると考えておりますけれども、現時点では単価水準は決まってはおりません。
　いずれにいたしましても、本交付金を含めた経営所得安定対策の見直しにつきましては十分協議をいたしまして、産業競争力会議における議論も注視しながら調整を進めていく考えでございます。
○徳永エリ君　まだ決まっていないということでありますけれども、やはり五千円というふうに報道されたインパクトは大変に大きかったと思います。やっぱり、マイナスのイメージが大変に大きかったということをしっかりと受け止めていただきまして、決める前にはやはり稲作農家の方々としっかりと意見交換をして、御意見を受け止めながら、どの線までだったらやれるのかということを現実的な問題と照らし合わせながらしっかりと検討していただきたいと思います。よもや新しい制度をつくるための予算確保のためにこのくらい削るしかないだろうなというようなことではなくて、現実的などういう影響が出るのかということをしっかりと調査、検討、検証していただきたいというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、生産調整も五年後には廃止、そして赤字コストの補填も二〇一七年度までということでありますけれども、この大体五年ぐらいの目途といいますか、この理由は一体何なのか、御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　徳永委員の御指摘を踏まえながら、先ほどのことはしっかりと対応してまいりたいと思います。
　今の、生産調整を五年で廃止する目途につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、どういうイメージを共有して、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいく中で、需要に応じた生産の定着状況を見ながら、生産数量目標の配分に頼らない状況にしていくことを目指すこととしてはどうかと考えておるところでございまして、まさに、これから毎年取組を地道に積み重ねていくことで円滑な移行につなげてまいりたいと考えております。
　その際、既に平成二十六年産米につきましては種もみの予約を行うなど来年の営農準備にも入りつつあることも踏まえまして、生産現場の混乱を招かないようにするためには、今回お示ししております新たな仕組みの下で三回の経験は必要ではないかとの考え方から、先ほどから申し上げておりますように、十一月六日の中間取りまとめ案に対しましては五年後を目途を時期的なイメージとしてお示しをさせていただいたところでございます。
　また、米の直接支払交付金につきましては、平成二十二年度から二十六年度産までの四年間にわたって交付をされてまいりましたので、経過措置の期間がこれよりも長い期間になるのは適当ではないと考えております。このために、経過措置は平成二十六年産から平成二十九年産までの四年間とすることをお示しをいたしたところでもございます。
○徳永エリ君　民主党の戸別所得補償制度は、最初はいろいろ皆さん不安もお持ちだったかもしれませんけれども、モデル期間というんですか、モデル事業の期間を過ぎた後に大変に評価が高くて、皆さんから法制化を望む声が高かったというお話をいたしましたけれども、そのことと、今回のこの見直しというのは逆にマイナスのイメージが非常に強いわけですから、期間を比較されてもちょっと困るなというふうに今聞いていて思いました。
　それから、北海道の農業はこの四年間の間に規模拡大をしているんですね。ですから、地代が増えたとか、あるいは規模拡大することによって新しい機械を購入して新たな借金を抱えたとか、そういう償還計画も立てているわけですから、これがやっぱり五年というのは相当厳しいということもありますので、その辺りもしっかりと調査していただいて検討の材料にしていただきたいというふうに思います。
　それから、食料・農業・農村基本計画にある食料自給率五〇％、この話が最近とんと聞かれなくなってきたなと思うんですが、この食料自給率五〇％の達成、これに関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、今委員からお話がありましたように、基本法によってつくられたフレームワーク、すなわち基本計画というものに今委員がおっしゃられたような食料自給率五〇％とこれは明記をされておるわけでございます。ちなみに、委員も御承知だと思いますが、カロリーベースが五〇％、生産額ベースでは七〇％、さらに自給力ということにも意を用いながらこれをやっていこうと、こういうことでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、水田のフル活用ということを我々申しておりますので、この生産調整や経営所得安定対策の見直しというのは、あくまで水田を減反して減らしていくということではなくてフル活用する、さらに、飼料用米、麦、大豆という、言わば今非常に自給率の低い、例えば畜産の餌ですとか麦、大豆の部分にこの水田をフル活用していくと、こういうことでございまして、これはかねてより、先ほど申し上げたように取り組んできたところでございますので、しっかりとこういうことも併せながらこの食料自給率達成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　それから、大体お答えは想像ができるんですが、もしＴＰＰによって関税が撤廃された場合、今はその高い関税措置で守られているというふうに言われておりますけれども、価格競争ができるところまで生産コストが下げられなかった場合には一体どうするんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　先ほどの徳永委員の答弁の中で、平成二十二年度産から二十六年と私、誤って答弁をしてしまいました。平成二十五年産までの四年間にわたって交付をされてきた、直接支払交付金の部分であります。御訂正をいただければと思います。
　ＴＰＰにつきましては、米を含めた重要五品目などの聖域の確保を最優先するとした衆参両院の農林水産委員会決議も踏まえまして、各国との交渉を進めているところでもございます。現時点におきまして、関税の引下げを前提とした対策について検討する段階には私どもはないと思っております。
○徳永エリ君　時間になりましたので最後に申し上げたいと思いますが、民主党の戸別所得補償制度で全ての販売農家を対象に補償基準を全国一律にしまして、そして大規模農家にはインセンティブが働く、規模が大きいほどメリットがあるということでした。また、小規模農家は年金や農業外収入を入れて米を作っていたんですけれども、安心してよりいいものが作ることができるという環境をつくりました。
　前回もお話をしましたが、北海道ではこの四年間で農地の集約化が進み、規模が拡大され、所得も上がり、後継者も戻ってきています。人・農地プランで将来的な営農計画も作られ、新規就農者への支援も拡充されています。農地・水保全管理支払交付金で地域の手で地域環境を守る取組にも支援をしてきました。六次産業も、それからマルシェや農家レストランなどにも人気が集まっていまして、この売上げも大変に伸びています。非常に静かな構造改革が進んでいるということを私たちは実感しておりまして、なのにもかかわらず、五年というスパンで急激に今までとは全く違う構造改革を行わなければいけないということに納得できないというふうにお話ししたいと思います。
　経済至上主義の論理を農村にまで持ち込んで、数字にならない大切なものがどんどん失われていってしまうんではないかと、そのことを大変に心配しておりますので、よもやそんなことにはならないように、しっかり農家の方々、農村の方々、みんなの声を聞きながら農業改革を進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　前回の六年間の任期では合計十分しか質問しませんでしたけれども、この七月に当選をさせていただいてから、前回四十分に引き続いて、もうはるかにオーバーをする、同期の林大臣にいろんな論争を挑めるということを大変幸せに思っています。
　午前中の徳永委員の最後の締めに関連をして、今、この先に、いわゆるところの農地の中間管理、農業者戸別所得補償制度の見直し、減反の論争はありましたけれども、生産調整の新たな方向性、そしてまた農政をつかさどる農林水産省のほかに、官邸では産業競争力会議や他分野の方々からたくさんの指摘を受けて農政が議論されるというこの昨今の状況を鑑みて、いろんな不安を持っておられる方の声を、午前中の与党議員の質問、そして民主党の徳永議員からは、その小規模切捨てに該当しない北海道の主業、専業の大規模の水田専業農家からも大変心配の声が上がっているという報告がされました。私は、北海道だけかなと思ったんですけれども、府県の話もいろいろお伺いしますと、全国が、農業関係者、衝撃を受けているというのが昨今の様々な状況だろうというふうに思います。
　そしてまた、他分野、特に経済界からはいろんなことが言われています。日本の農業の生産性はいかがか、それから農業者の平均年齢がこうだから、いずれにしても日本の農業は今後駄目になる。果たして本当にそうなのか、科学的な分析がなされているのか、若干不満あるいは心配に思っています。そして、農業を議論するときに、まさに効率とか生産性だけで議論していいのかというのが根底にあるわけであります。
　北海道を例に取って恐縮ですが、前回の質問のときにも申し上げました。北海道は、府県の人口が大変増えてしまっているということと、もっともっと食料を生産したいということで後発で開拓された場所であります。平地はもとより、中山間地、奥地まで入植者があふれ、私の祖父はまさに小さな町の奥の集落のまたその奥の沢でありました。早い話が条件が悪いところでありましたので、私の父の兄は昭和四十年ごろ離農をしたということになります。
　どんどんどんどん離農者が出て農地が集積され、規模が拡大されて今に至っています。これは私の言葉を使わせていただくとするならば、北海道の現在の農業者は数次にわたるトーナメントを経て勝ち残った人たちが営農をしている。すなわち、農業経営というのはたくさんの知識と経験が必要であります。耕作をすること、経営をすること、病害虫は生物の知識も必要ですし、農薬や化学肥料は化学の知識も必要です。気象あるいは天候ということになりますと、理科の分野でいうと地学の分野も必要になるかもしれません。そして最後は何といっても経営のセンスが問われている中で、どんどん淘汰されてすばらしい農家が今残っていて、午前中、徳永さんがお話をした状況になっているわけであります。
　最後のとどめを民主党政権のときの農業者戸別所得補償制度に求めるほど我田引水の議員ではありませんけれども、何とか冷害も少なくなって経営規模も大きくなって、そして農業者戸別所得補償制度ができて、何とか息子にも安心して継がせていいだろうという農業になったのが今であります。
　もっと端的に言うと、酪農の分野です。酪農の分野は、もう御案内のとおり、諸先輩におかれましては牛乳というのは高価な飲物でありました。病気になったときしか飲めない。町場では本当のお金持ちしか牛乳取っていなかったという時代がある中で、北海道における酪農のスタートも、乳牛三頭から、五頭からスタートしたのが酪農の始まりでありました。今は四十頭、七十頭が当たり前で、そのほかにもメガファーム、ギガファームという経営体まで出現しています。
　しかし、そのことによってお互いの首を絞めてきたのが農業の歴史であります。どんどん経営効率が良くなれば、追い付いてこれない方を淘汰してきたのが酪農においての歴史であります。しからば、何頭になればニュージーランドに対抗できるのか。耕地農業であれば、どのぐらいの経営面積になればオーストラリアやアメリカ合衆国やカナダに対抗できるのか。これはもうこの委員会に着席しておられる方は皆さん御存じです。これだけ条件が違う私たちの国、オーストラリアやカナダと土台が違うので、そちらの方向性を求めても最終的に生産効率をそこに近づけることは不可能であります。じゃ、どこまでやるべきなのでしょうか。
　確かに、人口減少社会でありますので、農業地域の人口も減少するでありましょう。他産業とのバランスもあります。その地域を支える農業者がどのぐらい存在して、日本の食料自給率を守るためにどの地域でどういう農業をした方がいいのか。そして今、経済界からは、まさに農業者の高齢化が進み過ぎている、しからば十年後はどういう動態になって、十五年後はどの地域でどういう状況が起きているのかということと、日本の食料自給や食料安全保障と相まって、しっかりと未来からプルダウンして、日本全体の農業がこうあるべきというふうに議論をしながら、私はこの農業の未来を考える、そして青写真をつくる、議論をする、法律にするという議論をしていただきたかったわけであります。
　どうやら今、官邸主導、あるいは成長とか攻めという分野からむしろ農林水産省は受け身になって議論に付き合わされている、そして、そのことを農林水産省や農林水産大臣がそしゃくできないままに全国の農業者を不安に陥れていると私は見えて仕方がないわけであります。
　私の申し上げたのは理想かもしれませんけれども、農業というのは国の礎であり、食料生産は独立国の基盤である、これはこの委員会に所属する委員全てが共通する認識だと思います。農業政策の土台の考え方、そして現在の農政の議論が置かれている状況について、林大臣から御答弁があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　小川先生からは、今、前の任期の十分をはるかに超える質問時間の中で、前回もそうでございましたが、今回も特に北海道を中心に農業の歴史にもお触れになって本質的な問題の指摘をしていただいたと、こういうふうに思っております。
　午前中も議論があったところでございますが、やはり車の両輪と申し上げましたけれども、単に効率性、生産性という産業政策的なものにとどまらず、地域政策としての農業の意義というものを正面から受け止めて農政というのは考えてまいらなければならないということを改めて申し上げた上で、今お話がありました高齢化に加えて、農業の方が減少していく、それから耕作放棄地も増えていると、こういう背景の中でいろんなことを考えていかなければならないと思っておりますし、逆に、今まさに委員から御指摘がありましたように、多くの方が集落を形成して地域ぐるみでやっぱり取り組んでいただいておりますし、いろんな改革をするのもそういうところの中で進めていかなければならないということが大事だと考えておりますし、もう一つ、やはり多くの作物は自然を相手にして一年に一作であると、こういうペースでやっぱり農業というのはやっておりますので、こういうことを頭によく入れて、実態を踏まえて内容やテンポについて配慮することが非常に大事であると、こういうふうに思っておるところでございます。
　したがって、我が省に設置した本部でも、御自身で農林漁業者の方が取り組んでおられる先進的な事例というのが各地でございまして、これを現場の宝ということで把握して、これをどうやったら、全く同じことでないにしても同じノウハウのようなものを横展開できるのか、横展開を更に進めていくためにどういう施策があり得るのかと、こういう検討を進めてきたところでございまして、今後とも、そういう観点をしっかりと基本に据えて、現場の実態を踏まえて地に足の着いた検討を行っていきたいと、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　今、先進的な事例をということで、例えば規模拡大して経営が安定した法人というのはたくさんあるんだと思います。しかし、そのことによって、先ほども酪農の分野で触れましたけれども、それまで従事していた方が離農を余儀なくされたり、そのコミュニティーからいわゆる離脱を余儀なくされてきた歴史があって、今まさに生産効率や経済界からの要望だけでこの農政の提案がされるということで、まさに農政不信が非常に増えてきているんだと思います。
　そんな中で、今大臣からも触れていただきましたけれども、一年一作の農業だからこそ緩やかな政策転換が求められている、まさにそこだと思うんです。信なくば立たずという言葉があるとおり、やはり農政の方向性が農業者にしっかり受け入れられて、じゃ、その方向性で協力していくのかということにならないと、まさに農林水産省の思いや政府の思いが農村や農業分野に伝わっていかないんだと思います。私は、農業分野だからこそ緩やかな改革を、しっかりと現場、現地が共通認識を持っていただく中でやっていただきたいなというふうに思います。
　現場の声をというふうに大臣おっしゃっていただきましたので、私思っていることがありますので、ひとつ認識共有かどうか感想を伺いたいと思います。
　私は、主に北海道の専業分野、勉強してまいりました。先ほども秋田県のいわゆる兼業率が八〇％という話も伺いました。兼業農家というのはいかにいいかげんで、いわゆる効率の悪い農業かという間違った認識を持っていた時期もあります。しかし、その地域のコミュニティーを維持するという意味でいうと、国が地域をいわゆる統べるという意味でいうと、兼業農家というスタイルがいかに効率かということを今は感動を持って受け入れています。
　すなわち、農業と他職業、特に今、日本を支えてきたのは高度経済成長以降、製造業であります。農村に長男の方を中心に良質な労働力があるので、そこに着目する部品産業や製造業が農村に立地をいたします。農家の方々は、自分の経営面積で専業的な農業をやるよりも、そこの工場に働きながら安定収入を得て田畑を守り、家族を養い、地域コミュニティーに参画をするという方法を選んで、この日本の兼業型農業が進展、発展したんだと思います。
　何を申し上げたいかというと、農政の過ちによって、農業の形を大きく変えることによって、日本の製造業を支えてきた農村地域における製造業や部品産業までをも破壊することによって日本経済をがたがたにしてしまうリスクを背負ってしまうのではないか。そんな分野からゆっくりとした改革を、地域に合った農業政策のスタイルを多様な中で確立しながら、後継者不足、あるいは経営規模を少しずつ大きくしていく、そういう政策転換を図っていくべきだと考えますけれども、大臣は山口県の御出身で私よりも兼業地帯にお詳しいわけでありまして、教えていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　北海道の小川委員から兼業農家に対する大変高い御見識を御披露いただきまして、私、今御指摘いただいたように山口県で、大変中山間地が多くて兼業も非常に多いところでございますので、その実態をそういうふうに正確に御認識いただくと大変有り難い思いが致すわけでございます。
　したがって、今委員がおっしゃったように、集落をきちっとみんなで守っていくということが数字には表れない部分も含めて大変重要であると、こういうことを常に地域政策の中で柱にしていかなければいけない。これは我々の公約の中にも経営所得安定とそれから多面的機能というのを二本柱にしてやってきたということでございますから、それほど政党間の違いはないんではないかと、こういうふうに思いますけれども、そこをきちっと位置付けていくためのものを地域政策として、車の両輪の一つとしてやっていく、具体的な政策についても多面的機能に着目した支払というものをしっかりと位置付けていくと、こういう方向でやってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　人口減少で全ての集落を守っていくということは不可能だと思いますけれども、やはり農村コミュニティーを維持しながら農業の改革をしていくという視点をしっかり大臣に共有をしていただければと思います。
　蛇足になりますけれども、北海道は規模拡大がまさに先に進んだ地域でありまして、一つの町に中学校が一つ、大変、四国の香川県を超える面積を持つ自治体も幾つかある中で、子供たちのスクールバスでの通学距離が二十キロになんなんとする地域も出ているわけであります。ＡＴＭやコンビニにどうアクセスするのか、医療や介護に対するアクセス、農村コミュニティーがいかに大切かということを後で気付いては遅いわけでありますので、国土保全、多面的な機能、地域コミュニティーをしっかり守るという観点から農政のかじ取りをお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、前回の引き続きで、攻めの森林・木材産業についてやり取りをさせていただきたいと思います。
　前回も私の存念を申し上げました。間伐主体のいわゆる森林・林業・木材産業行政から、まさに主伐と利用促進、これをしっかりと転換をしてやっていただかなければならないわけであります。まあ釈迦に説法ですけれども、木材の主たるいわゆる建材、建築材が順調に進んでいきますと、その周辺で木質バイオマス産業は確実に農山村を潤わせます。ですから、無理を承知で、何としても木材自給率を高め、現在カナダや北欧から船でえらい遠くの距離からＣＯ２を排出して運ばれてくる木材ではなく、それぞれの地域で取れた材で家を建てていただくという努力をしていかなければならないわけであります。
　幾つも質問を用意したわけでありますけれども、そんな中で、一つは製材所、これが必要なわけであります。今やっとこ、その製材所がこれから必要だなというふうに認識がされてきているかもしれませんけれども、御案内のとおり、昭和三十年代、四十年代に本当に頑張っていたところは今は影を潜めているわけでありまして、他産業に比べて資本力の乏しい分野であります。それぞれの地域で必要な木材加工、製材コンビナートや工場をやはり国の何らかの支援があって確立すべきだと考えますけれども、その点の御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　我が国の森林資源は、まさに今御質問にあったとおりでございまして主伐期を迎えていくわけでございます。利用期を迎えていくという、これをいかにして利用していくかということは非常に大事な観点でございます。
　国産材の安定供給をどのように図っていくかというその考えが必要でございます。そのためには、量、価格、質などにおいて需要者ニーズに即した国産材製品を安定的、効率的に供給する体制の構築が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このため農林水産省では、路網整備、それから森林施業の集約化等の川上対策や人材育成対策と併せ、品質、性能の確かな製品の供給拠点としての木材加工流通施設、今おっしゃっていただきました製材工場が木材加工ということになりますけれども、それから貯木場等を含めた流通施設、こうした整備などの川中・川下対策、さらには中高層建築で今注目をされておりますＣＬＴと、こうした新製品の開発普及によって新たな木材需要の創出に取り組んでまいる所存でございます。
○小川勝也君　あわせて、北海道も昭和三十年代、四十年代は全国の林業、木材産業の活況の中にありました。ずっと元気がなかったわけでありますけれども、特に、そんな中でヨーロッパに数十年置いていかれたと言われています。
　ドイツやオーストリアから今いろんなことを学びつつ、全てをまねるわけにはいきませんけれども、取り入れられるべき点は取り入れる。道の造り方、高性能林業機械の導入、今まさに最盛期でやっていただいているわけでありますけれども、そんな中で私たちの国ではやはりチェーンソーで木を切る。その倒れる木の真下に行かないような様々な安全衛生も頑張ってきたわけでありますけれども、今まさに高性能林業機械の導入など、林業そのものが土台から、根底から変わってきているわけであります。
　民主党政権からも、いろんな発信もさせていただきました。郡司大臣時代も頑張っていただいたわけでありますけれども、新たな林業に対応する人材育成と、そして新たな時代に即応した高性能林業機械が導入されて以降の新たな労働安全衛生、これが大変重要だと思います。
　民主党政権でも種をまいた、こういう言い方をさせていただくのは少し不遜かもしれませんけれども、引き続きしっかりと対策を取っていただいていると思いますけれども、人材育成と新たな労働安全衛生の基準作りについて、御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　今後の我が国の森林、林業を担う人材の育成は重要な課題でございます。
　緑の雇用事業によりまして、現場技能者を確保、育成するとともに、フォレスター、それから森林施業プランナー、こうした地域全体の森林づくりや林業活性化のビジョンづくりの支援を行うことのできる技術者の養成に取り組んでまいります。
　また、林業における労働災害発生率、これは他産業に比べて非常に高いという現状がございます。労働安全衛生対策を充実する必要がありますので、緑の雇用事業の中で、ただいまおっしゃっていただきました最新鋭のチェーンソーに対応するような防護衣というんですか、こうした導入に対して支援を行っております。また、あわせまして、厚生労働省が行っております林業労働災害防止対策ガイドラインの策定に向けた検討について、農林水産省としても協力をしているところでございます。
　農林水産省としましては、引き続き関係機関と連携しながら、林業分野における人材育成と労働安全衛生対策の推進をしてまいる所存でございます。
○小川勝也君　この後、再エネ法の趣旨説明があろうかと思いますけれども、いろんな発想があるんだと思いますけれども、地政学という言葉がある中で、私たちの国は石油が取れない、掘れないということで大変苦労をしてきた歴史であります。しかし、石油が掘れる地域では木が生えていない地域もたくさんあるわけでありまして、逆に、我々の地域は石油は出てこないけれども、木は生えている。ですから、地政学的にいうと、我々に課せられている使命は木材の恵みを最大限活用しようということだと思います。
　我々の国では、毎年毎年、太陽と雨は、これはただで来ていますからお金払っていないです。油はめちゃくちゃ高い金払ってこっちへ買っているわけです。ただで木材は増えているわけでありますけれども、その増えた分をまだ十分に利活用できていないので、これは国費を投じても後で回収できるので、まさに呼び水という意味でいうと、先ほど申し上げました製材を含めて国費が有効に使われる分野だと思っていますので、しっかりと後押しをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日はまず、果樹支援対策についてお伺いしたいと思います。
　先週質問させていただいた際にも長野県のリンゴの霜被害と果樹共済についてお伺いしたわけですが、その中で一つ気付きがありました。それは、果樹共済の加入率が低いのは、当初、共済制度の設計自体に問題があるのではないかと考えていたわけですが、答弁では、農業者の間の栽培技術あるいは経営方針に大きな差があり、その結果として被害状況にも偏りがあるというお話でありました。
　つまり、災害に強い技術を持っている農家にとっては、そうでない農家と一律の共済掛金率では割に合わない、そう思って加入しない方たちが大勢いるということであります。この状況はある意味、相対的にリスクの高い方たちが共済に加入し、低い方たちが加入しないという、保険の逆選択が起きてしまいやすい状況であります。あるべき姿としては、各農家に矮化などの災害に強くまた効率的な栽培技術を取り入れていただいて、災害時の被害そのものを減らし、その上でセーフティーネットとしての共済制度に加入していただくことが必要であります。
　そこで、一つ目の質問でありますが、現在、矮化などの新しい栽培技術、一般にどの程度普及しているのでしょうか。また、農水省としても果樹支援対策事業として災害対策のみならず効率化など様々な支援策を打たれていると思います。その中でどのような支援が行われているのか。政策目標として優良品目・品種への転換面積の増加にも取り組まれておりますけれども、目標に対して現在どの程度の進捗なのか。また、この事業は二十六年度までの時限措置でありますけれども、それ以降、中長期では一体どのような方針で支援をされていく予定なのか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　平木委員から長野の状況を踏まえた上で先週に引き続きの御質問でございましたけれども、私も十一月二日に台風二十六号被害視察ということで岩手県の江刺に行ってまいりました。そこで紅果園という果樹園を栽培されている方の、リンゴなんですけれども、視察をさせていただきまして、大変に優れた技術を持っていらっしゃる方で農林水産大臣賞も受賞された方でございましたけれども、そこで実際に今お話のありました、栽培技術を持っている人ほど災害に対し非常に強い樹形を作り出すという、そうした事実も見させていただきました。
　まさに、こうした新しい技術の導入ということは非常に大事な観点でございまして、今我が国におきましては、この果樹農業というのは平地だけではなくて傾斜地での栽培が多いという現状がございます。そしてまた、そういう地域では収穫などの機械化が困難であるとか、あるいは剪定に非常に高度な技術を要する、いわゆる労働集約的な品目になっているという現実もございます。そうした中で果樹農家の経営安定を図るためには、消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換を図るとともに、今おっしゃっていただきました樹高を低く抑え、そしてまた苗木を密植するという、いわゆる矮化栽培と言っておりますが、この矮化栽培の導入によりまして省力的かつ収益性の高い栽培技術の普及を図ることが重要というふうに認識をしております。
　このため、平成十九年度から果樹経営支援対策事業を推進をし、優良品目・品種への改植、改植というのは矮化栽培のために木を植え替えるということでありますが、及びこれに伴う未収益期間に対する支援を行うとともに、矮化栽培については改植等に加え生産者団体が行う大苗育苗を支援しているところでございます。これは、改植をしますと収穫ができるまで年月が掛かってしまいますのでその間の支援をするとともに、併せて、収穫ができるまでの期間を短くするために大きな苗を植えるという、大苗育苗という、この二つを支援をしているということでございます。
　その結果、優良品目・品種への転換面積は、平成二十一年に四百八十ヘクタールであったものが、平成二十二年には六百七十ヘクタール、二十三年には八百三十ヘクタール、さらに二十四年には一千百ヘクタールと年々増加をしております。リンゴの矮化栽培の普及率は、全栽培面積の三一％にまで達しているところでございます。委員御質問の長野県はその中でもとりわけ進んでいる地域でございまして、約四割がこの矮化栽培の導入をしているということでございます。
　こうした長野県を始めとしまして、各産地からこの矮化栽培に対しての支援事業に対しまして高い評価をいただいております。そうした御意見を伺いながら、今後の事業の在り方については、この御評価をいただいていることを踏まえまして、平成二十七年度以降も検討をさせていただきたいというふうに考えております。