Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木国務大臣　役所の立場としては、日時が多少食い違うということによって、おれが先だ、われは後だというようなことを言われることは、むしろ当惑することでございましょう。しかし、率直に言って、我々政治家お互いの立場からいけば、やはりおれが先だ、われが後だということはいろいろな意味で非常に困難も伴い、またいろいろな人たちの、俗な言葉で言えば、受けがよくなったり受けが悪くなったりというようなことはあり得ることでございます。そういうことを私は大臣の立場として、と同時に選挙を経てくる政治家の立場としてよく理解できますので、その点は十分私としては考えていきたいと思っております。
○安倍（基）分科員　では次に、テクノポリスの建設につきましてはそれなりの公共投資が必要じゃないかと考えております。これはなかなか財政も大変でございますけれども、特に通産省のいわばこれからの非常に大事な政策という意味合いにおきまして、この点について建設省と十分話し合っていただいていると思いますけれども、これにつきましての通産省及び建設省の御意見を承りたいと思います。
○石井政府委員　テクノポリスは、先生御承知のように、基幹的なインフラが整備されているか、あるいは整備されようという既に計画がある地域につきまして、これを十分に活用しながら、高度産業技術を育成し、快適な居住環境を形成していくという計画でございまして、これまでの地域開発方式と異なりまして、大規模な公共投資というものをそれ自身は予定はしてないわけでございます。しかしながら、既存のインフラを活用すると同時に、最小限のインフラの整備はどうしても必要でございます。そういった面につきましては着実な整備が図られるように、私どももその支援をしていきたいと思っておるわけでございます。
○光岡説明員　建設省でございますが、先ほど立地公害局長からお話のあったように、大規模な公共投資はこの際そんなに重要なものではないわけでございます。しかしながら、工業開発を中心とした地域整備の具体的な推進に当たりましては、施設整備が行われる必要がございますが、それは従来の計画、制度、そういった枠内で十分効率的な実施を図ることをやればうまくいくと考えておりますし、事実先生の浜松の公共投資に関しましても、非常に多額の投資を現在も行っておりますし、それをうまく振り回すことによって十分可能なものになると考えております。
○安倍（基）分科員　そうしますと、公共投資の重点配分を考えておるということでございますね。
○光岡説明員　この地域に対していかにこの施策がうまくいくかという観点から、効率的に投資を配分していきたいという考えでございます。
　　　　〔熊川主査代理退席、主査着席〕
○安倍（基）分科員　また、テクノポリスの場合には、周辺の農村地区との調和が非常に大切でございます。農村地区にいわゆる下請企業を持ってくるというようなときに、従来の考え方は、例えば農地の場合いろいろ既に投資があるとか農業投資があるとかということで、それを転用するのが非常に難しいというようなことも聞いております。テクノポリスの場合には特別な配慮があるとは聞いておりますけれども、この点について、農林省の方にどのようにスムーズに転用を認めるかということについてお話を承りたいと思います。
○海野説明員　お答えいたします。
　テクノポリスの建設につきましては、農林省といたしましても、農村地域におきます安定的な就業機会の増大という面でも、農林水産業や関連産業へ高度な技術が入ってくるという面でも、積極的にこれに取り組んでいるわけでございます。したがいまして、具体的に工場とか住宅とかの用地の立地に当たりましては、農村地域工業導入促進法の場合と同様に必要な土地利用調整を行いまして、転用許可基準も緩和されたものを適用し、さらに農地転用の許可手続も簡易な手続という特例措置を講じております。また、農振法により農用地区域から工場予定地をあらかじめ除外しておくということもできるような特例措置を講じておりまして、これらの特例の適切な運用によりましてテクノポリス建設の円滑な推進に寄与してまいりたいと考えております。
○安倍（基）分科員　農業も大切でございますけれども、テクノポリス計画の重要性にかんがみ、この問題がスムーズに行われるよう希望いたします。
　その次でございますけれども、従来テクノポリスといいますと、そちらの方に目が向く、その反面、いわば既存の産業、いわゆる経済学で言うバック・ウォッシュ・エフェクトと申しますか、船が先に進んでいくと後のものは逆に後ろへ押し流されるというような懸念もございます。プラス面と同時にマイナス面もございます。こういった既存産業、例えば繊維産業とか機械産業、自動車産業、自動車産業はまだ比較的いい産業でございますけれども、こういったものに対してどういう対策を用意されておりますか。
○石井政府委員　テクノポリス計画は、先生御承知のように、単に先端技術産業を導入するだけではございませんで、地域産業といいますか地場産業の先端技術利用による高度化ないしその発展を期待いたし、かつその促進を図ろうという枠組みでございます。その意味で、テクノポリス地域におきます既存企業が極力高度産業技術を利用する、あるいはその技術利用を開発し、あるいは研究し、それの企業化に取り組んでいくことを期待いたしておるわけでございまして、まず既存産業がそういう枠組みを積極的に十分に活用して拡大をし、発展をしていくことを期待いたしておるわけでございます。
　確かに、先生の御指摘のように、ではすべての既存産業がその利用あるいは活用を図り得るのかという問題がございましょうが、地域全体として雇用機会が増加し、所得が増加すれば需要も増加するという形において関連産業も稗益してまいるわけでございまして、地域全体の所得向上につながるような形で、既存産業もその過程で振興されていくと私どもは考えているわけでございます。
○安倍（基）分科員　テクノポリス問題につきましてはこの程度にいたしまして、次に、円高の問題が最近問題となっておりますが、これからの円高の見通しについて、大臣、どう考えていらっしやいますか。
○小此木国務大臣　円高の見通しということになりますれば、私、主務的な立場にあるわけでございませんので、差し控えるべきであると思いますけれども、現在の円高程度では、日本の産業貿易あるいは中小企業関係は、適応に対してそれほどの困難をしている状況ではないと判断いたしております。
○安倍（基）分科員　私、かつて役人をしていましたころに円高問題が随分大きな問題になりまして、造船業がばたばたと倒れた時期を経験しております。その当時、自動車産業などはどんどんとそれに適応していったわけでございますけれども、最近の状況を聞きますと、自動車の方もいい、そのかわりにそう安くないという形で競争していると聞いています。ほかの産業、繊維産業あるいは機械産業、今大臣は大丈夫とおっしゃいましたけれども、その点について当局の方々はどう考えていらっしゃるか。
○杉山政府委員　全般的にはただいま大臣からお答え申し上げたようなことでございますが、自動車産業につきましては、御案内のように、国際的にも品質、価格面での競争力が非常に強くなってきております。現状程度の円高ということになりますれば、特に大きな影響は生じないと思われます。
　機械産業につきましては、例えば工作機械でございますが、これは御案内のように、最近はアメリカの景気回復に伴います国内需要の好調を背景に伸びてきておりますし、それから電子機器のたぐいにつきましても、アメリカ国内での強い消費需要に支えられて伸びてきております。こういったところにつきましても、自動車と同様、最近時点までは国際的な面で見て品質、価格面の競争力がついてきておりますので、現状程度の円高でありましたら特に問題はないと思います。
　繊維産業につきましては、むしろ輸入品との競合が心配ではございますが、そういう意味で手放しの楽観は許されませんが、これも今御質問の中にもございましたように、一時は二百円を割るような円高局面も経験いたしておりまして、そういう経験を生かしてその後合理化、近代化に努力をしておりますので、これも楽観は許しませんけれども、格別大きな打撃というようなことを心配をしなくてもよろしいのではないかと判断いたしております。
○安倍（基）分科員　私は、正月にある人に講演を頼まれたときには、自慢じゃないけれども、恐らく後半円高になるだろうということを予言したわけです。と申しますのは、アメリカの景気が上昇していけば、どうしても基礎収支が悪くなる、基礎収支が悪くなれば、高金利などいろいろな反対の要素があっても、どうしても円高になるよということを言ったわけです。
　これからの状況でございますけれども、恐らくアメリカの景気上昇は続く、基礎収支が悪くなっていけばこれ以上の円高もあり得るかと思います。この点について、通産省はこの程度の円高ならいいとおっしゃるけれども、たしかこの前の円高のときには、どの辺まで耐えられるかということを随分計算したわけでございますけれども、そういった一つのポイントをそれぞれ考えていらっしゃいますか。
○杉山政府委員　まず、今後の円高がどこまで進むかという点につきましては、今の段階で、将来どの程度とうなるということを私ども申し上げることができる状況にはないと思います。最近時点での二百二十円台ということにつきましては、かねがね一般的には二百二十円台程度の円高ならば、我が国の産業についてそう大きな打撃はないと言われてきております。先ほども御答弁の中で申し上げましたように、五十年代の初めには二百円を割るような、しかもかなり急速にそこまで円高になったという局面も経験をいたしておりますので、全体的にいいますと、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、大きな影響を受けなくて済むのではないかというふうに考えております。
○安倍（基）分科員　次は、今の問題に関連いたしまして自動車産業。御承知のように輸出規制がある。これはどのくらい続くかという問題もございますが、一方においていわゆる税金の引き上げがある。ダブルパンチということでございますが、今のところ自動車産業はいいだろうという感じがございますけれども、造船業もかつての輸出の花形からいつの間にかダウンしてしまった。特に最近懸念されますのは、国内競争が非常に激化してきている。私どもの浜松で、二輪車のホンダ、ヤマハの過当競争によってその企業全体が非常にダウンした。また、下請が随分苦しんでいるという状況がございまして、それがあるいは自動車に波及するかもしれない。特に、販売店などは軒並み赤字でございます。こういったことを踏まえまして、自動車業界そして販売業界を含めたものに対してどう考えていらっしゃるか、当局者の方々の御意見とともに大臣の御意見を承りたいと思います。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように自動車産業、これは二輪車を含めてでございますけれども、自動車産業をめぐります環境は大変厳しいものがございます。いずれにしても通産省といたしましては、この自動車産業というものは非常に広いすそ野を持っている産業でございますから、国民経済上大変重要な産業であるという認識のもとに、最近のこの状況に対応していかなければいけないというふうに思っております。
　まず国際的な面で申し上げますと、いろいろな国において保護主義的な動きがございます。それに対する対応というものを考えていかなければいけない。また国内的にいいましても、マーケットが成熟段階に入ってきておると思うわけでございます。こういった新しい事態を迎えまして、それに対する対応というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、若干具体的に申し上げますと、現在私どもといたしまして対外政策といたしましては、まず節度のある輸出による健全な発展を心がけていかなければいけないということで、そういう立場に立って業界を指導しておる。それからまた同時に、長い目で見ますと海外投資、いわゆる産業協力でございますけれども、産業協力を推進していかなければいけない。そういう形によりまして、国際的に調和のとれた日本の自動車産業の発展を考えていくことが必要だろうというふうに思っておりまして、そういう面におきましても業界に対し、いろいろ指導をしておる状況でございます。
　それから国内対策について申しますと、まず取引慣行の改善の問題がございます。これは具体的に申しますと、トラックについて既に取引慣行の改善について具体的に指導をいたしております。
　さらに、長期的な立場に立ちまして、成熟いたしました国内マーケットの状況に対応した新しい流通のあり方というものを考えていかなければいけない。そういう立場に立ちまして、ディーラー、メーカー両方入っていただきまして流通委員会というものを組織しております。その流通委員会におきましてディーラー、メーカーから御意見を聞きながら、長期的な立場に立って新しい流通のあり方というものを現在検討しておるという状況でございます。
　それから、やや当面の問題になりますけれども、例えばトラックの車体製造業あるいは二輪車を含めます自動車部品製造業などにつきましては、かなり不況が深刻でございます。そういった不況業種につきましては、中小企業信用保険法あるいは雇用保険法等に基づきます不況業種の指定ということをやっておりまして、そういう面から当面の対策を講じているというのが現状でございます。
○安倍（基）分科員　ちょっと話題が変わりますけれども、それとも関連するのですが、最近ロボットの導入が非常に進んでおる、日本はロボットを使うことじゃ本当に第一だというぐらいになってきた。輸出もそれで伸びている。ただこの問題は、日本がどんどんと経済成長が大きく、輸出も阻害されないという形で、いわゆる分けるべきパイが大きくなっているうちはいいということでございますけれども、それが鈍化した場合、失業問題と非常にかかわり合ってくる。これは恐らく通産省も労働省と話し合っていると思われますけれども、通産がどんどん合理化していくと、必ずしわ寄せが雇用問題に最終的にはかかわってくるのじゃないか。これについて長期的な考え方を持っておられるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○山田（勝）政府委員　ロボットあるいはＯＡ機器の発展は、技術革新の重要な一環でございます。これは、経済成長あるいは経済の活性化ということに寄与すると思われますけれども、他方また、単純繰り返し作業から労働者を解放するとか、あるいは労働時間の短縮あるいは労働災害の防止といった労働福祉の面からも非常に重要だと思います。
　今先生御指摘のロボット、ＯＡ機器の普及による雇用への影響につきましては一概に言えませんけれども、これまでのところは新たな職域が拡大する、あるいは企業内における能力開発あるいは円滑な配置転換等が進められておりまして、解雇の発生というような事態には至っていないのが現状でございます。
　通産省といたしましては、ロボット、ＯＡ機器の導入が雇用初め経済全体に与える影響というものを従来あるいは現在調査中でございます。また、労働省との間では従来から随時意見交換を行ってきておりますけれども、今後ともますます緊密な連絡をとっていきたいと思います。例えば、労働省に雇用問題政策会議というのがございますが、ここでやはりこういったロボットあるいはＯＡ機器、マイクロエレクトロニクスを中心にした技術革新が雇用にどう影響を与えるかという審議を行っておりますが、ここにおります機械情報産業局長もそれに出席をいたしておるわけでございます。また、私どもも、ロボット産業動向調査委員会というものがございますけれども、労働省の担当の方、産業安全研究所長にメンバーになっていただいておりまして、密接に連絡をとりながら調査、対処をいたしておるところでございます。
○安倍（基）分科員　自動車産業及びロボットの導入についての大臣の御意見を承りたいと思います。
○小此木国務大臣　自動車産業につきましてもロボットにつきましても、政府委員が言ったことと大体同趣旨のものになりますが、自動車産業というものが、国際的に見れば保護主義が台頭していく中で、これからどうやってやっていくか、もちろん保護主義そのものは何としても我々は排除して、自由貿易主義というものを維持推進していかなければなりません。しかし、そういう国際的な環境の中で一つの時代、一つの環境が変わったということが言い得ると思うのです。国際的な中にもそのような環境が変わったということになれば、国内的にも流通その他の段階ですべてが、端的な表現でいけば行き渡ったという状態の中で、今後どうやって生き延びていくかということは、やはり一つの時代が変わったということで自動車関連産業そのものが対処していかなければならないし、我々としても、それなりの考え方に立っていろいろと施策を推進していかなければならないと思います。
　ロボットの問題も、ロボットそのものが脚光を浴びた時代からかなり年限がたったわけでございまして、そういう意味では、自動車関連産業には長期、短期の問題等がございますけれども、同じような状態であるということが理論づけられると私は考えます。
○安倍（基）分科員　もう時間もございませんから簡単にいたしますけれども、今、前の質問者が輸出保険の話をちょっとされました。
　これはカントリーリスクがある国につきまして、いろいろ面倒を見なくちゃいかぬという気持ちはわかりますけれども、この収支の行く末を見ますと非常に支払いがふえておる。これが将来、第二の国鉄みたいになったら大変だという気持ちがございます。いろいろ一時的な問題である、一時的に運用部から借りるんだというようなぐあいには聞いておりますけれども、本当に国民の税金が、最後にむだ遣いにならないようにと思いますが、この点ちょっと御説明願いたいと思います。
○杉山政府委員　ただいま御指摘のように、輸出保険の、債務累積国に対する債務の支払い繰り延べのための保険金の支払いというものがふえてきておりまして、来年度は運用部からお金を借りませんと保険金の支払いができなくなるような状態でございます。
　こういった点につきましては、私どもといたしましては、債務累積国の著増という最近の時点の世界経済の特徴に伴う一時的な問題というふうに考えております。こういった債務累積国に対する国際的な救済措置というものが別途考えられる必要があると思いますが、私ども保険会計をお預かりする立場から考えますと、国際的な約束に基づきます債務の繰り延べでございますので、これは採来必ず返ってくるものというふうに考え、また、そう期待をいたしております。
　これまでも、数はそれほど多くはございませんが、こういった事例がございました。そういった問題につきましては、相当程度良好な回収が得られております。万一、将来返ってこない場合どうなるかというお尋ねがあるいはあるかもしれませんが、その場合につきましては、私ども、保険会計は法律上やはり収支相償の原則に立って運営するというふうに書かれておりますので、そういう場合には保険料の引き上げ等を含めて、抜本的な収支改善のための方策を検討すべきである、かように考えております。
○安倍（基）分科員　もう時間もございませんので最後の質問でございますけれども、情報産業の関連で、通産省はＶＡＮの問題あるいはソフトウエアの問題についてどういう考えを持っているかを御説明を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○志賀（学）政府委員　まず、これから日本の社会が情報化を進めていくに際しまして、ソフトウエアの権利の保護あるいは流通の促進あるいはユーザー保護、そういった問題というのは大変重要な問題だと思っております。そういう観点から、この権利の保護、流通の促進、ユーザー保護、あわせまして、そういった多角的な目的のもとに一つのコンピュータープログラムにつきましての法律的な制度をつくるのが適当ではないかというふうに考えておるわけでございまして、現在、通産省におきまして検討をいたしておるところでございます。
　なお、先生御案内のように、文部省におきましては、著作権法の一部改正によって権利の保護を図ったらどうか、こういう考え方のもとに作業をやっておられます。いずれにいたしましても、通産省、文部省ともに、よりよくコンピュータープログラムの権利を守っていくことが必要であるというところは共通認識でございまして、そういった共通認識のもとに立ちまして、現在文部省ともいろいろ協議をいたしているところでございます。
　それから次に、ＶＡＮの問題でございますけれども、現在、郵政省におきまして電気通信事業法案を検討中でございます。その電気通信事業法案の中に、ＶＡＮも取り入れて規制をしていくという考え方を郵政省の方ではとられているわけでございます。
　ただ、このＶＡＮを含めまして情報処理の問題、情報処理の分野というのは、これから民間の活力が最も発揮されるべき分野であり、技術革新も非常にテンポが速く行われているわけでございまして、私どもといたしましては、そういった民間の活力が自由に発揮できるように、そういう立場に立ってこの法案を考えていくことが必要ではないか、そういうことで郵政省の方にもお話をしているところでございます。
○安倍（基）分科員　大臣のお考えも同じでございますね。
○小此木国務大臣　同じでございまして、関係省庁との調整という問題が残されておりますけれども、通産省の考え方をはっきりと示していく方針でございます。
○安倍（基）分科員　質問を終わります。
○伊藤主査　これにて安倍基雄君の質疑は終了いたしました。
　次に兒玉末男君。
○兒玉分科員　通産省にお伺いしたいのでございますが、現在、日本の農業に関することで、オレンジ、牛肉の自由化の問題でアメリカから大変強い要請が起きているわけでございます。
　これは、現在の対米関係の経済摩擦の一環として農産物が取り上げられているわけでございますが、通産省の発表しました二月分の貿易収支を見ますと、全体で二十一億八千二百万ドルというふうに発表されております。その中で、対米関係が輸出超過二十一億四千百万ドル、こういう数字が出ておりますが、この数字に間違いございませんか。
○杉山政府委員　先生御指摘のとおりであろうかと思います。
○兒玉分科員　その輸出超過をもたらした要因といいますか、現実的な取引はどういうものが輸出超過の要因になっているのか、それを簡単にお聞きしたい。
○杉山政府委員　日本からのアメリカへの輸出につきましては、主力は機械製品でございます。自動車、最近ではＶＴＲ、電子レンジといったような家庭用の電子機器、それとあと工作機械等の設備資本財といったものもございまして、全般的に機械類が対米輸出の増加の主な要因になっているというふうに理解をいたしております。
○兒玉分科員　いろいろな統計によりますと、アメリカから日本に輸出される農産物関係でございますが、大体アメリカの総輸出の四〇％以上を農畜産物関係で占めている、こういうことが言われておりますが、これはどのように理解されていますか。
○杉山政府委員　ちょっと手元に数字がございませんので、至急に調べまして申し上げます。
○兒玉分科員　お願いします。
　それで、現在、今月末までに結論を出す農産物で、特に牛肉が約一万トン、それからオレンジが一万五千トンというのが、アメリカからの輸入の上積みの要求でございますが、これに応じなければガットに提訴する、こういうことで非常に強気でございますけれども、アメリカ自身もかなりの輸入制限をやっておって、日本側だけにそういう無理難題を押しつけてガット提訴ということを言っていますが、それを貿易局長としてはどのように御判断されるか、伺いたい。
○杉山政府委員　この点につきましては、農林水産省が主体となって対米交渉に当たっていることは先生御存じのとおりでございまして、私ども政府部内におきましては農林水産省と全く同じ立場でございまして、やはり日本の農業の存立と両立し得る範囲内においてということが大きな前提となっているというふうに理解をいたしております。
○兒玉分科員　アメリカは日本の工業製品をたくさん買って、日本はもうかっているのだから農産物を買うのは当たり前ではないか、これは恐らく大統領選挙を絡めた政治的な色彩が大変強いんじゃないかと私は思っていますが、それは別として、仮に日本側が譲歩して一万トンの牛肉と一万五千トンのオレンジの輸入枠拡大を認める、これは仮定の問題でございますが、そうなった場合に貿易収支の面でどの程度の金額が、いわゆる収支の均衡を幾らか緩和するような役目を果たすのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○杉山政府委員　先生お尋ねのような、今回の交渉によってどれだけ枠がふえた場合にどうなるかという問題につきましては、交渉中のことでございますのでそれを前提にしてのお答えは無理でございますが、仮に私ども持っております数字で、五十八年の牛肉、オレンジの輸入数量、価格がございまして、それの平均単価を出しまして、今お話のございましたように、牛肉が一万トンふえたらどうなるか、オレンジについて一万五千トンふえたらどうなるか、これは計算上の問題でございますから極めて簡単に出てまいります。その結果につきましてお答えを申し上げますと、今私が申し上げましたような前提で試算いたしますと、牛肉につきましては約四千万ドル、オレンジにつきましては一千万ドル、合計で約五千万ドル、日本側の通関輸入額がふえるということでございます。
○兒玉分科員　この数字から類推しますならば、仮に一万トン、一万五千トンの上乗せをしても、二十一億五千万ドルという輸出超過の数字と比較するならば、さしてアメリカが強硬に言うような収支のバランスを好転させるような数字じゃないじゃないかというふうに思うのですが、御見解を聞かせてください。
○杉山政府委員　数字的に申しますと今先生おっしゃったようなことかと思いますが、私ども理解しておりますところでは、こういった牛肉、オレンジの輸入枠の拡大、ないしはアメリカが言っておりますような自由化といった問題につきましては、日米間の貿易摩擦のいわば象徴的な問題として取り上げられ、アメリカ側は強くこの点に固執をしているというふうに承知をいたしております。
○兒玉分科員　これは、中身は農林省の関係でございますのでこの程度にしておきますが、実は十日の当分科会で同僚小川君が指摘をしましたオレンジの輸入割り当てで、その中に適格性を欠く商社が入っているというようなことが指摘されております。これに関連して、恐らく牛肉の場合も幾つかの商社に通産省、農林省が協議して割り当てをするのじゃないかと思うのですが、現在適正な割り当てを受ける商社というのがオレンジの場合何社あるのか、また牛肉は何社あるのか、それについて数字がわかっておればお知らせいただきたい。
○杉山政府委員　オレンジの場合につきましては、小川先生の御質問の中でお答えしておりましたように、全体としては百二十一社、割り当てを直接受けておりますのがそのうち九十六社でございます。
　ただ、その中に私どもが割り当ての基本的な原則といたしております、自己の名前と自己の損益計算に基づいてやっていないものについて割り当てをした事実があるのではないかという御指摘がありまして、一部につきましては、まことに遺憾でございますが、私どももそれを認めざるを得ないということでございまして、その前もお話し申し上げましたように、今後はこういうことのないように厳重に割り当での際にチェックをするということをお答えいたしておりますが、このとおりにやってまいりたいと思います。
　それから、牛肉につきましては割り当ての対象は三つございまして、一つは畜産振興事業団、これは先生御案内の政府機関でございます。それから二番目は需要者団体に対する需要者割り当てということでやっておりまして、二つほどの組合に対して割り当てをいたしております。それから三番目は、輸入商社に対する割り当てでございますが、私ども現在三十六の輸入商社につきまして割り当てをいたしております。
○兒玉分科員　牛肉の場合三つの機構を言われましたが、割り当ての比率はどういうふうになっておるのですか。
○杉山政府委員　輸入割り当ての数字の問題につきましては、原則として外に申し上げていないということでございますので、詳しい数字は御勘弁いただきたいと思いますが、牛肉につきましては、畜産振興事業団がほぼ一元的に輸入をしておるということでございますので、大部分が畜産振興事業団に対する割り当てということになっておりまして、残余が需要業者、商社に対する割り当てになっておるということだけお答えさせていただきたいと思います。
○兒玉分科員　先ほどの議員も円高の問題を話しておられましたが、現在オレンジそれから牛肉類の既存の輸入実績というものがございますが、輸入差益といいますか、向こうから仕入れる価格と今度は国内で販売する価格、若干の上乗せをして販売されると思うのですが、その輸入の差益というものは、今円高で二百二十三円ですが、今までの統計では大体トータルでどの程度になっておるのか、教えていただきたいと思います。
○杉山政府委員　先生お尋ねの輸入業者の差益はどのぐらいになるかという点でございますが、今手元にございますところでは、輸入業者の差益ということには厳密にはなりませんが、輸入のＣＩＦ価格を前提といたしまして、それに対する輸入諸掛かり、関税等を足す。それから一方では、国内の卸売価格との間から卸売の利益といったものがどれぐらいあるかということを計算してみると、ごく概略でございますが、キログラム当たり百六十円ぐらいというふうに考えます。この中には卸業者の手数料等も入っておりますので、そういう意味では、輸入業者が百六十円程度をそのまま差益として手にするということではないと思いますけれども、卸売業者の手数料がどの程度かということについては、今急なお尋ねでございますので、ちょっと即答はいたしかねます。
　以上でございます。
○兒玉分科員　今のは牛肉でございますか。（杉山政府委員「はい」と呼ぶ）それではオレンジ関係を含めて、通告してございませんでしたので、後ほど資料を届けていただきたいと思います。
○杉山政府委員　公表できます範囲内で御説明させていただきます。
○兒玉分科員　通産省にお伺いしたいわけですが、昨年の十二月、全日本ゴム産業労働組合連合会、ゴム労連から私のところにも、オーツタイヤというものがございまして、自動車タイヤチューブに対する物品課税反対の要望書が参っておるわけです。私もずっと中身を見てみましたが、これは大変国民生活に影響が大きいということで、実は大蔵大臣も同期でございますので、その旨を強く要望したわけでございますが、今日までの経過と今後の対応について、これは基礎産業局でございますね、御説明をいただきたいと存じます。
○井上説明員　補修用タイヤに対する物品税の課税問題でございますが、昨年、一〇％の課税というお話がございました。自民党の中等でいろいろ御検討いただきまして、最終的には課税はしないということになったわけでございますが、私どもといたしましては、補修用タイヤに対する物品税の課税というのは非常に問題があるという認識でございます。その問題というのは、先生御指摘のように、国民生活に対して非常に大きな影響を与えるということがございますが、特にこのタイヤの業界、メーカーの中で下位のメーカーが中心になって補修用タイヤをつくっている。そういたしますと、担税力の面で問題がございます。あるいは、その補修用タイヤを実際に販売しております販売業者というのは大変零細業者でございます。そういった意味で、担税力の面でもいろいろ問題があるわけでございます。
　さらに、税金が実際にかかって転嫁されますと、消費者の方がどうしても補修用タイヤの交換をちゅうちょするというふうな事態も起こりかねませんので、交通安全上の問題もあるというふうなことでございまして、私ども、こういった問題には非常に慎重に対応する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○兒玉分科員　現在、タイヤ類は国内の生産と外国からの輸入ということも言われているのですが、生産と輸入の関係は大体どういうふうな状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○井上説明員　五十七年の数字でございますが、出荷額が全体で八千百十一億円ということでございますが、それに対しまして輸入額というのは二百五十億円でございます。
　なお、八千億円の出荷額の中には輸出も入っておりますが、輸出が三千二百二十八億円ということでございます。
○兒玉分科員　確認しますが、生産高が八千百十一億ということですね。輸入が二百五十億、そのうちに輸出が三千二百二十八億ということでございますね。
○井上説明員　出荷額の中で……。
○兒玉分科員　もしこれに政府の考えておるような物品税の課税がなされるとすれば、具体的にどういうような影響を受けると思われるのか、お伺いしたいと思います。
○井上説明員　物品税の対象として取り上げるということになりましたのは乗用車の関係の補修用でございますが、税金がかかるとすれば百十億程度ということでございます。
○兒玉分科員　これは自転車のタイヤ等は全然関係ないのかどうか。
○井上説明員　入っておりません。
○兒玉分科員　今の日本の経済情勢、財政情勢から見ても、また自動車関係もかなり多くの税金負担を強いられているわけでございます。自動車連盟からもかなり厳しい反対運動が展開されておりまするが、その中で、タイヤの占める比重というのは非常に高いと思うのですね。ですから、恐らくまた来年度も予算編成の時期に、こういう問題が提起される可能性が強いんじゃないかというふうに考えますが、これについての対応はどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
○井上説明員　私どもとしては、この課税については慎重に考慮する必要があるという基本的な考え方でございますので、昨年同様の対応をいたしたいと考えております。
○兒玉分科員　通産大臣にお伺いいたします。
　さっきのオレンジ、牛肉の問題、それから今の国民生活に影響の非常に大きいタイヤ、チューブ等の物品税課税の問題、こういう問題と同時に、自動車連盟の方も恐らく通産大臣の方には同様な要望をしてあると思うのですが、これら諸課税が国民生活に与える影響が非常に大きいし、同時にまた農産物の問題は、工業製品の輸出超過によってそのしわ寄せが農産物の輸入増加、こういう受ける側としては全く理解のできない立場にあるわけでございますが、通産省を所管する大臣として、こういう問題についての御所見を承りたいと思います。
○小此木国務大臣　第一の問題は、先般小川委員から、オレンジの割り当ての問題についていろいろの御質疑、御意見がございましたけれども、牛肉におきましても事割り当ての問題に関しましては、厳正な調査の上、これを行う所存でございます。
　二番目の問題、物品税でございますが、毎年財政厳しい折にこの問題が出てくることはやむを得ないし、また財政当局がこれを出してくるということも当然でございましょう。しかし、国民生活の影響その他を別な意味の大局的なところから判断いたしますれば、これは非常に影響の大きい問題でございますので、我々は我々の立場で考えて適切な処置もしなければならないことは言うまでもございません。
　三番目の問題につきましては、もちろん委員の趣旨を生かして、我々考えていかなければならないことと判断いたしております。
○兒玉分科員　これは質問を通告してなかったわけでございますが、今ドライバーの間で——二千五百万両のうちの六〇％が勤労者階級、比較的中以下の所得者が持っている。それで、売り渡しするときに車検期間が途中でなくなる。その際に、重量税について車検期間の残の期間については払い戻ししろ、こういう要望が非常に強いわけです。これは、通産省の所管というよりも大蔵省でございますけれども、自動車の販売関係その他製造関係を管理する通産省としてはどういうような御見解をお持ちなのか。なかなか難しい問題かと思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
○小此木国務大臣　大蔵あるいは運輸省関係の所管の問題かとも存じますので、ちょっと私どもの判断では申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤主査　これにて児玉末男君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、ジェトロ関係のことにつきましてお伺いをいたします。今日のように輸入促進のための事業展開で、大規模インポートフェアの開催をジェトロが計画をされてみえると思うのでありますが、五十九年度の予算ではアメリカを対象に事業概要を決めておられますけれども、たまたまこれに呼応いたしまして、私どもの地元でございます名古屋で、商工会議所あるいは県、市が中心になりまして、輸入博覧会の計画があるわけでございます。このことについてはすでに承知をなすっておみえになると思いますけれども、これまで他の地域においてこのような計画の名乗りはないので、ほぼ名古屋でジェトロの大規模インポートフェアの開催も行われるのではないかと思うのでございますが、その点についてまずお伺いをいたします。
○杉山政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘のございましたように、ジェトロといたしましては、昭和五十九年度から製品輸入促進のために大規模インポートフェアを実施するということで、一億三千万円余りの予算要求をいたしております。本件につきましては、先生ただいま御指摘のように、名古屋におきましてワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５ということで、外国製品の展示、それから生活技術の交流を目的としたフェアの開催計画が、来年の三月から四月にかけて名古屋港の金城埠頭において開催をしたいという御計画がございました。その一環として、先ほど御説明いたしましたジェトロの大規模インポートフェアをぜひ名古屋で開催をしたいという極めて強い地元の御要望を私ども十分承知をいたしております。現在までのところ、この問題につきましては、国内の他の地域から名古屋のようにぜひにというお誘いはございません。そういう意味で、地元名古屋から非常に強いお誘いをいただいておりますことを私どもとしましても非常に心強く思っております。ただ、本件についてどうするかにつきましては、現在まだ予算が審議中のことでもございますので、正式決定ということまでにはまだ時間がかかるということで御了解をいただきたいと存じます。
○草川分科員　もう一点お伺いをいたしますが、このジェトロの場合は、今回出品の対象者としてアメリカということになっておるわけでございますが、米国側の方の希望というのですか対応はどのようになっておるのか、お伺いします。
○杉山政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、予算案が衆議院において審議をされている段階にございますので、ジェトロといたしましては、まだ公式にアメリカ側と交渉をするという立場にございませんけれども、いろいろな情報をとるべく、今ジェトロとしては準備をいたしている段階でございます。私どもの計画といたしましては、来年度はアメリカについて実施をし、その次の年度に予算がとれれば、これについてはまだ他の国、例えばヨーロッパの国を対象に開きたいということを考えているわけでございますが、一部には、そういう国を特定しないで全体として出品を求めたらどうか、こういうような意見もございますので、その辺も含めまして現在検討中ということでございます。
○草川分科員　せっかくの計画でございますから、ひとつこれが成功するように、ぜひ私どももお願いをしたい、こう思うわけでございます。
　それからもう一つ、通産省にお伺いをします。昭和五十九年度の予算要求の中で、ファインセラミックスの試験研究、調査研究というので予算がついておりますし、同じくファインセラミックスの標準化に関する調査研究ということで千三百万の予算がついておるわけでございますが、これが具体的にどのような構想で規模で進んでいくのか、これまた私どもも中部地域を想定したこのセンターの受け入れについても非常な関心があるところでございますのでお伺いをしたい、こう思います。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　ファインセラミックスにつきましては、新しい材料ということで各方面から非常な期待を集めておるところでございまして、今後産業としてこれが発展していくというためには、新しい素材でございますので、その素材の特徴を統一的にあらわすような一種の規格づくりと申しましょうか、あるいはそのつくられた規格に基づいて第三者機関が検査をするというようなことが必要になってくるだろうということで、試験センターを設けるべきだ、ファインセラミックス産業の発展のためにはその前提条件として統一的な試験センターを設けようという話が従来からあるわけでございます。特に、従来から窯業の中心地でございます中部地域において、ぜひ自分たちのところでそれをつくりたいという御要望があることも十分承知しております。そういうような背景を踏まえまして、私どもといたしましても、そういった試験センターとなるべき機関設立の必要性があるだろうということで、現在御審議をいただいております五十九年度予算案の中に、ファインセラミックス試験センター調査研究に関する予算ということでお願いをしております。
　しからばその規模なり構想はどういうことかということでございますが、私どもといたしましては、この予算が成立いたしました暁には、このお金を使いまして試験センターの組織、業務内容、その他ほかの機関とどういうつながりを持つのが適当かどうか、あるいは規模は最終的にどうするのか、あるいは段階的にどうするのか、また具体的に設置の場所はどこがいいかというような、あらゆることを含めました具体的な構想づくりを、実はこの予算を利用して詰めていきたい。五十九年度を通じて詰めてまいりまして、そしてその結果を受けて六十年度から具体的にそれが実現に入る、こういうような段取りで考えたらどうだろうかというふうに考えているわけでございます。
　もう一つ御指摘の、その標準化のための予算というものは、そもそもそういう仕事が必要だということで、これは工業技術院の方でございますけれども、従来からそういう研究をしておるということでございますので、もしこの試験センターが活動に入れば、当然そういった業務に関して大きなかかわり合いを持ってくる、こういうことになろうかと思っております。
○草川分科員　現在のような状況でございますから、余り立ち入った先走った質問もいかがかとは思うのでございますけれども、予算が成立し、本年度中のいつごろになると、例えば場所の設定等、まあ想定でございますけれども、非常に地元は熱意が強いわけでございますので、愛知県になるのか岐阜県になるのか、さまざまな問題があると思うのですが、いつごろになれば煮詰まるのでしょうか、その点についての意見を聞きたいと思います。
○黒田政府委員　なかなかお答えしにくい要素もいろいろあるかと思いますが、私どもといたしましては、五十九年度中に腹案をつくり上げて、六十年度に入ってからできるだけ早く詳細設計あるいはもう具体的な建設に着手するというふうな緊急性があるように思っております。したがいまして、場所等の問題は相当重要な要素になろうかと思いますので、いつということをいまの段階でなかなか申し上げにくい点はございますけれども、できるだけ早い段階で絞り込まれるべきもののように私は考える次第でございます。
○草川分科員　では、この点についてはこれで終わりまして、小型ボイラーの問題についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私はこの質問に当たりまして、昨年の十月六日の科学技術委員会で同様の問題を提起をしておるわけでございますが、問題の趣旨は当然のことながら大気汚染防止法とボイラーとの関係というのがあるわけでございまして、この大気汚染防止法の規制を逃れることを目的とする小型ボイラーの多缶設置の問題を取り上げました。いわゆる一つのボイラーで蒸気を発生させるためにはそれなりの燃料を消費するわけでございますが、その重油の消費に当たりまして、排煙問題で大気汚染防止法という法律に抵触をするわけでございます。そこでこの大気汚染防止法の規制から逃れるために、小さなボイラーを一カ所に集中してたくさん設置をすれば、一つのボイラーに対して規制の基準というのがあるわけでありますから、その規制から逃れることができるというので、一つのボイラーをたくさんのボイラーに振り分けをしてやろうということになりまして、最近非常にこの小型ボイラーの多缶設置ということが話題になって、産業界にも混乱を招いているわけでございます。例えば、ここに私は新聞、これは経済新聞でございますが、「今日から多缶派」もうこれが一つの大きなスローガンになっておるわけでございまして、昔のように一つのボイラーを使ってちゃだめですよ、小さなボイラーをたくさん並べることによって大気汚染防止法を逃れることができますよという、こういうことになっておるわけであります。
　そこで私、科学技術の委員会でも問題提起をいたしまして、通産省、これはまあボイラーメーカーの監督をする所管のお役所、あるいは大気汚染防止法というのは環境庁、それからこのボイラーには当然のことながらメンテナンスというのですか、維持管理をするためにボイラー技士というのが労働省の方から義務づけをされておるわけでございますから、労働省にもどのような対応を立てられるのか、いろいろとお伺いをしたことがあるわけであります。
　そこでまず、この私の質問に当たりまして、大気汚染防止法の関係で環境庁に質問をするわけでございますが、今このボイラーは伝熱面積で大気汚染防止法の規制が行われておると思うのでございますが、その点はどうなっておるのかお伺いをしたいと思います。
○加藤説明員　先生お尋ねのボイラーが大気汚染防止法上どういう規模について規制がなされるかという点でございますが、大気汚染防止法上、伝熱面積十平米以上のものについて規制がかかってございます。
○草川分科員　同じボイラーというよりも、かまのことでございますけれども、例えば石油の精製の用に供する触媒の再生塔だとか、石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうちの燃焼炉だとか、その他いろいろな炉があるわけでございますが、その炉の方は一時間当たりの重油換算の油の量によって規制をされておるのではないでしょうか。その点についてどうですか。
○加藤説明員　確かに大気汚染防止法上のばい煙発生施設では、先生御指摘のように、例えば重油換算、そういった油の使用量、燃料使用量というものを一つの指標にして規制を行っているという事実はございます。しかしボイラーにつきましては、先ほど申しましたように、伝熱面積で規制をいたしているわけでございます。
○草川分科員　それで今のガスの発生炉だとか加熱炉だとか焼成炉だとか、溶融炉、乾燥炉、いろいろなのがありますけれども、大体こちらの方は重油換算で一時間五十リッター以上が大気汚染防止法の対象になる、こう理解してよろしゅうございますか。これはそれぞれのあれによって違うと思いますけれども。
○加藤説明員　規模によりまた施設によって違ってまいりますが、そういうものもございます。
○草川分科員　いま御答弁がありましたように、ボイラーだけ十平米以上という一つの規制になっておるわけです。そこで最近九・九という、九・九平米以下の伝熱面積のボイラーが非常にたくさん売られているわけですが、通産省はどのようにこの点を把握しておみえになりますか。
○志賀（学）政府委員　九・九平米という、そういう分類に基づくデータはちょっと持ち合わせておりませんけれども、ただ、多缶設置ボイラーに当たります貫流ボイラーの生産状況で見ますと、かなり大気汚染防止法がかかりません貫流ボイラーの生産が伸びているのではないかというふうに推測できると思います。
○草川分科員　ですから、通産省としても、かなり伸びておるだろうという程度の把握をしておみえになるわけです。
　これは労働省はどうでしょう。ボイラー技士の問題に関係するわけですが、このような点についてどの程度理解をしておみえになるのか。あるいは九・九ということになると、当然のことながらこれは届け出が要らなくなるわけでありますし、それから集じん装置等もこれは不要ということになるわけでございますが、ボイラーの安全性評価について労働省はこの件についてどう対応をしておみえになりますか。
○加来説明員　労働省といたしましては、先日の委員会でもお答えしたのでございますけれども、こういった小さいボイラーにつきましては数字としての把握は現在のところやっておりませんので、遺憾ながらよくわからないのですが、多数の設置がなされつつあるということは承知しているわけでございます。
　その点につきましては、確かにボイラー技士の選任その他については伝熱面積を中心として現在規制をしておりますので、その部分について選任の必要がない、こういうことになっていることも事実でございます。
　それらの点につきまして、さらにはボイラーが新たな技術革新の中で新しい進歩も遂げてきておりますので、それらの点もあわせて踏まえまして、ボイラーの安全性評価につきましては労働省に先生方の委員会を設けましてやってきておったわけでございますけれども、その委員会の御報告が出まして、これは技術的な面からのみの御報告でございますので、それをさらに深めるという意味で現在検討を続けているところでございます。
○草川分科員　ことしになって二月ですか、ボイラーの安全対策委員会というのは関係団体、あるいは昨年の十月に安全性評価の研究会を学識経験者を集めてやっておみえになりますが、私も現場で働いていた経験から、今日の技術革新ということを十分承知をしておりまして、昔の基準で必ずしもボイラーの技士が要るとかメンテが必要だとは言いません。小型ボイラーがそれぞれ立派に伸びていくことについて反対をする気持ちは全然ございませんけれども、私の主張というのは、例えばクリーニング屋さんだとか町のちょっとしたいろいろなボイラーを必要とする企業が小さな小型ボイラーを使うということは非常にいいことですから、それはどんどん伸びたっていいわけです。ところが、私が言いたいのは、大企業が、あるいは大きな施設が、大気汚染防止法の例えば汚染負荷量賦課金というのがございますけれども、そういう費用を免れるためにボイラーの多缶設置で大気汚染防止法を逃れようとする風潮が最近非常に強くなってきておるということを憂うわけですから、少なくとも通産省はまず実態の把握をする必要があると私は思うのです。
　同時に労働省の方もそれに合わせて、本当に災害がないのかどうか。今は無届けでいいわけですから、災害が発生しようとしまいとつかみようがないわけです。だから労働省も、少なくともボイラーの多缶設置という現状だけはつかんでいきませんと、何せ届け出の必要がないわけですから、十平米以下、九・九でいくわけですから、これはつかみようがないのでございますから、明らかにこの法を逃れるためのあり方ということについてはいま少し私は考えを変える必要があると思うのですが、その点まず通産省からお伺いしましょうか、どういうように考えておられますか。
○志賀（学）政府委員　昨年の十月に、先生からこの多缶設置の問題について御質問をいただきました。特にそのときに先生から御指摘がございましたのは、大気汚染防止法に抵触しない、規定の外にあるということをセールスポイントにして販売活動をするというようなことは大変論外ではないか、こういうような御趣旨の御質問でございました。それに対しまして私どもの方から、そのような宣伝活動を自粛するように指導するということを申し上げたわけでございますけれども、この点について申し上げますと、昨年の十月三十一日付で、文書によりまして、小型貫流ボイラーの多缶設置に関しまして、日本産業機械工業会、日本ボイラー・圧力容器工業組合、全国貫流ボイラー製造協会、この三団体に対しまして、そのような宣伝活動を自粛するように指導をいたしました。これらの関係団体からはこの指導に従う旨の回答を得ております。私どもといたしまして、この問題についてさらに要すればこの指導を行いますとともに、実情の把握に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○草川分科員　今、十月三十一日にそのような指導をされたというのですが、私が今持っておる日本経済新聞の広告でございますが、これは一月二十三日なんですよ。一月二十二日に、これは細かい字で書いてありますが、今言ったように「今日から多缶派」と言って、相変わらず多缶派の宣伝をしておるわけです。内容を見ていきますと、それなりのいろいろな理屈がありますけれども、例えば、これはガスの方ではございますけれども、こういう文章もあるんですね。「小、よく大を制す」こう言うわけですよ。小よく大を制するわけですから、小型のボイラーがでかいボイラーを圧する、能力で圧するのではなくて多缶設置で逃れるという意味を「小、よく大を制す」、こう言っておるわけです。それから多缶設置十平米未満であれば、例のＣ重油に必要な汚染賦課金がかかりません、こう書いてあるわけですよ。だから汚染賦課金がかからないというのは、これはまた後ほど環境庁にお伺いをいたしますけれども、こういう宣伝をしておることがいいかどうかということは少しまた後で通産省にお伺いいたしますが、汚染負荷量の賦課金というものは、やはり十平米以下の場合の多缶設置は払わなくていいものかどうか。一カ所で少なくとも十とか二十とかあると思うのでございますけれども、あれば少なくとも汚染負荷量賦課金は払わなければいけないと思うのですが、その点どうお考えになられますか。
○加藤説明員　公害健康被害補償法につきましては、私ども大気保全局直接担当いたしておりませんのでつまびらかにいたしませんが、ただ、私も知っておりますことは、少なくともばい煙発生施設でなければ賦課金の対象にはならないというふうに承知をいたしております。
○草川分科員　ですから私が申し上げたいのは、だからこういう宣伝をすると思うんですよ。しかし、少なくとも貫流ボイラーと炉筒煙管ボイラーと炉筒ボイラー等を比較をしてまいりますと、例えば今問題になっている十平米以下の場合は、九・七二平米で売るわけですけれども、蒸気の発生量は一トン二百六十と仮定をいたします。炉筒ボイラーの方も同じく一トンといたしますと、重油の消費量は実は小型の方はＢ重油で一時間当たり九十九・七キログラム消費をするわけです。炉筒の方は一時間当たり七十四・六、油の使い方が少ないわけです。ところが、こちらの方は伝熱面積が十二平米ということですから、当然かかるわけでございまして、ボイラーマンは要ります。片一方は伝熱面積が九・七二という売り込みだけのために、ボイラーマンは要りません。同時に定期検査も要らないわけです。片一方は定期検査が要るわけです。それから大気汚染防止法に基づく届け出が片一方は要るわけですし、片一方は届け出が要らないわけです。ですから、多缶設置ということで大気汚染防止法を逃れていくわけであります。この点は、通産省としてはそのような宣伝をしてはだめだと言っておられますけれども、一月二十三日付のこの宣伝等では明らかに小型貫流ボイラーのため定期検査が不要であるというような言い方がされておりますし、それから一つのモデルとして十一基のボイラーを一カ所に集中設置させたのはもくろみどおり成功したというような体験発表がここに出ておるわけですし、七名もボイラーマンが要らなくなりました、人件費もこのため二千五百万浮いてしまいました、非常にいいことずくめの宣伝というのが現実に日本の一流の新聞に載っておるわけであります。ですから通産省、この通達がなめられておるのではないかということが一つでございますし、少しこの実態を本当に調査をしてもらいたいということ、通産省にもう一度指導の徹底化ということを申し上げておきたいと思うのですが、その点はどういう御答弁になるのでしょうか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生から、一月にそういうものが出ておるという御指摘がございまして、私も大変残念であるというふうに思います。さらにこの指導の徹底を期してまいりたいというふうに存じます。
○草川分科員　では今度は環境庁の方へお伺いしますが、基本的に問題は何かといいますと、先ほど言いましたようにこの大気汚染防止法の施行規則にございますところの伝熱面積十平方メートル以上であるというのが一番ひっかかるところだと思うのです。これをほかの炉のように一時間当たりの重油換算なり何らかの方法で変えれば、これはもう問題ないことでございますから、あとは技術革新でどのような対応をとられようと自由だと思うのでございますけれども、まずここを変えることが必要だと思うのです。これは前回も繰り返し言っておることでございますが、一体いつごろこのことについて取り組むのか、あるいはこれを直そうとするのかお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○加藤説明員　昨年の十月に先生のお尋ねがありましたときにも私ども申し上げましたように、環境庁としてはこの問題に重大な関心を持って、既に内部的に検討を開始いたしております。今先生具体的に、例えば重油換算といったものを使うべきでないか、こういう御意見もございましたが、私どもそういう点も踏まえまして、そういう点も一つの案といたしまして、そのほかの方法もあわせ考えまして、できるだけ早急にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。