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○国務大臣（枝野幸男君）　まず、廃炉、一号機から四号機が仮に廃炉になっても、これは規則改正でできますので、これ立地市町村からは要請、要求来ていますので、申請出ていますので、必要額も予算計上しておりますので、御要望のある市町村に対しては出します。
　それから、県からの御趣旨も、まさに御趣旨としてはまさにごもっともだというふうに思っておりますし、特措法の附帯決議も付けていただいておりますので、どういうやり方をすれば一番いいのかというところはちょっと検討させていただきたいと思いますが、県の要望を踏まえて柔軟な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○白浜一良君　当然、県民の皆さんのやっぱり心情というものもあるわけで、当然そういうものを踏まえた上で、貴重な財源であることに違いないわけで、使いやすいようにそういう示唆される私は責任があると、そういう意味で確認させていただいたわけで、よろしくお願いしたいと思います。
　同時に、先日、復興交付金の第一回の配分、平野大臣、されまして、それで、何回もこの国会で議論されておりますが、私が確認したいことは、この発表されたときに、村井知事が、宮城県の、大変もう感情的になられて、復興庁じゃないと、査定庁だということで、まあ宮城県は五七％しか認可されなかったと、採用されなかったということ、それもあったんでしょう。その後、話をされて、お互いに理解し合ったと、こういうふうに私は聞いております。
　しかし、私は、発表したときに現地の村井知事がそういうふうに受け止めたということが大事だと思う。全然説明されていない。こういう経緯はどうですか。
○国務大臣（平野達男君）　村井知事とは、その後に一番最初にお会いしたときに冒頭私が申し上げたのは、説明不足がございましたねということで申し上げまして、この点についてはコミュニケーション不足ということでおわびを申し上げますということを申し上げました。村井知事も、私が申し上げたかったのはその点でございますということで、そのコミュニケーション不足、これからお互いの努力で解消していきましょうということで合意をいたしました。
　あとは、今回の一連のその交付金の配分の考え方等々について項目項目ごとにお話をしまして、そういった事項についても知事に納得いただいたというふうに思います。
　その中で、やはり重ね重ね確認されたことは、今回、復興庁の職員も慣れないという面もあったと思いますが、丁寧に説明するというところが若干欠けていたということでございまして、この点については、復興庁の職員にも是正するように私の方から昨日も再度指示をしたところであります。
○白浜一良君　私が平野大臣に申し上げたいのは、復興庁、また出先の復興局にしても支所や支局にしても、要するに五省庁の四十事業のそういう紹介役じゃいかぬということです。要するに、その被災地に、そちらに身を寄せて、どうしたらその地元が求める事業ができるかということを、そのアドバイスをしてあげるのが復興庁だと私は思うわけでございまして。
　ですから、私が申し上げたいのは、今回採用されなかった事業も、やっぱり地元から必要だと思って出てきている案なんです。そうしたら、それがどうしたらできるかと、内容面でも。いわゆる内容的に詰めが足らなかったこともあるんでしょう。それはいろいろ理由はあると思います。しかし、必要だからこそ出てきているわけで、そういうことに関しまして、やっぱりこうしたらいわゆる採用できますよと、そういうアドバイスをしてあげる復興庁にならなあかんと違いますか。
○国務大臣（平野達男君）　おっしゃるとおりでございます。
　今回の復興交付金は、特に津波、地震等で大きな被害を受けた地域の復興ということを念頭に置いて制度設計されておりますが、現地において被災されたものについてはどういう形かで復旧復興させなければなりません。ですから、その必要な予算は必ず措置いたします。
　今回、なぜこういうことになったかといいますと、この事業費を積むという予算要求をする段階で、被災自治体もマンパワーの不足と、やっぱり非常に職員も疲れているということもありまして、計画自体がやや練れなかった、練れていなかった部分もございます。あるいは、個々の事業で見たときには単価が非常に高かった部分もございます。
　こういったものは、査定と称してばっさり切ったということじゃないんです。これを切ったことによってもう付けないということではないんです。もう一回議論しましょうと、もう一回議論して、その計画がある程度練れたら、そのときは次、第二回。これからまだまだ一兆八千億の予算を用意していますから、その熟度に応じて適宜付けていくと。付けて、要は、計画を自治体と復興庁の職員、それから関係省庁の職員で一体で作っていきましょうという、そういう姿勢で臨むということでございます。
　その点についての十分な説明を若干欠きまして、第一回交付をちょっと急がせたということで、宮城県の方からはそういう苦情が出たというふうに私は承知をしております。
○白浜一良君　だから、今の大臣の答弁でもう理解はできますけれども、採用されなかった事業も、中身の詰めを含めて、単に採用します、採用しませんじゃなしに、中身を詰める作業まで復興庁の尽力をお願いしておきたいと、このように思います。
　それともう一つは、どうしても五省庁四十事業に当てはまらない事業もあろうかと思うんですね。だから、地元からいえば自由に使えられるそういう財源が欲しいというふうになるわけで、それを大臣は、効果促進事業という裁量の範囲があるんだと、こういうふうに表現もされているわけでございますが、そういう四十事業じゃない事業も前向きに必要な事業は予算化するんだと、そういう姿勢も含めて私は取り組んでいただきたいと、このことを要望したいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　さっきの答弁に補足をさせていただきますと、今回の復興交付金事業、使い勝手が悪い悪い悪いと言われている背景の一つには、例えば学校の耐震化等々の要望がございます。これは、地震、津波で大きな被災を受けた市町村の学校の耐震化は、できるだけ復興と併せてやっていくべきものだというふうに思っていますが、例えば内陸の、家が数軒地震で被災をした、あるいは道路が若干被災した、しかし公共施設については大きな被害がない、しかしこの際だから耐震化をしたいという、そういう要望も出てきています。
　これは、耐震化は重要でございますから耐震化は進めなくちゃなりません。ただ一方で、今日の那谷屋さんの議論にもございましたけれども、関東では首都直下型の地震が予想されている。東南海の三連動もある。こういった地域でも全部学校の耐震化が急務であります。こういう部分についての耐震化については、これは復興交付金という特別交付税を使って市町村の負担をゼロにするような制度ではなくて、これはやはり日本全国で考えて、その優先順位でやるべきだということも言っております。
　それから、先ほど言われた道路とか、道路の希望も非常に多いです。これは、長年希望していたんだけど今まで認められなかったから、今回復興交付金でやっていただきたいと、そういう要望もございました。しかし、優先すべきは、その道路よりもまずは住宅じゃないですか。住宅だと。それから、あと産業再生だと。特に市町村自体もマンパワーが不足していますから、大量のものは事業の予算取ったとしても発注できません。発注するという意味においても、まず産業復興と住宅ということでやった方がよろしいんじゃないですかという意見のすり合わせをやりながらやっているということであります。
　できるだけの被災自治体の要望は受け取っていきたいというふうに思いますけれども、いずれ、要望されている事業の中身によっては、国全体としてのバランスを考えなければ、やらなくちゃならないというものもあるということも各被災自治体と話をしながら進めているということも、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○白浜一良君　学校の耐震化というのは従来から文科省で取り組んでいらっしゃるわけで、それはそれでいいんですよ。
　ただ、地元から見れば、そういうことも必要だから上げてきているわけで、あなたがそうおっしゃるならば、そういう個別の事業だって、復興庁から文科省にこれは正規の一般の全国的事業でやってくださいと、そういうふうに申し送りしなさいよ。要するに、いわゆる地元から要請のある事業をさばくのがあなたの仕事じゃないんですよ、道筋を付けるのがあなたの仕事なんです。
○国務大臣（平野達男君）　そのとおりでありまして、ですから、そういった学校の耐震建設につきましてはこちらの予算がありますので、これは政府としても全体として調整していきますということを言っているわけです。それから、道路につきましても、これは国交省の制度がありますから、もし我々がこれは優先順位が高いとなれば国交省の方に働きかけると言っているわけです。ただ、今の全体の議論の中では、交付金制度という、復興交付金制度という独自の制度設計されたものがございますから、その運用はその運用でやらせていただくということでやっているということでございます。
　委員の御指摘は、とにかくそういった全体の被災自治体の要望についての総合調整役をやれという御指摘だと思いますけれども、そのつもりでやっています。
○白浜一良君　いわゆる五省庁の四十事業をつかさどる、そういうところの権限の範囲もあるんでしょうけれども、地元から見れば事業が進むことが大事なので、ちゃんと調整しますという発言されているから、今後の事業の進展度合いは必ずチェックします。腹決めて取り組むべきだということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、瓦れき処理の問題で、これも何回も国会で議論されておりますが、細野大臣、一生懸命されているのは分かりますけれども、でも、あなた、錯覚がある。それだけ指摘をしておきたいと思います。
　環境省で作られたパンフレットございますね、パンフレット。これを読んで全国で受け入れてやろうというのは、市町村は難しいですよ。前提が間違っている。なぜかというと、要するに、今回の原発事故に関する経緯を見たら、国民の方に政府の言っていることに対する疑心暗鬼がある、まずベースに。だから、このとおりですとパンフレット作ってまいたって、本当かいなと、こう思うわけです。そこを前提に取り組まにゃあかんわけですよ。
　ですから、例えて申し上げますと、普通、一般のごみを燃やしても、いわゆるセシウムというのは千ベクレルから二千ベクレルぐらいあるというんですね。じゃ、その範囲だったら何ぼでも受け入れますと、そういう市町村もあると聞いています。ところが、このパンフレットを見たら、八千ベクレルまで大丈夫だと書いてある。そこの説明は地元の市町村ではできないんですよ、言われたら。その基準作っているのは環境省じゃないですか、政府じゃないですか。そんな説明を市町村はできますか。
　要するに、住民にいろんな不安がある。ですから説明会をやる。地元の役所の人間が答えられますか。そこに事業が進まないすき間があるんですよ。そこをどう埋めるかということを考えなければ、法に基づいてやるとかなんとか言っていますけれども、受け入れられませんよ、これ。
　だから、私が申し上げたいのは、そういう地元がやっている日常の業務の範囲、そういう範囲の中でまずこなせる分はこなす、それを上回る分は政府が責任を持って住民を説得する、こういう基本方針に立たなければこれ進みませんよ。どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　広域処理につきましては、公明党の皆さんに本当に力強い御支援、そして具体的な働きかけも行っていただいておりまして、本当に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　昨日の時点で処理できたこの量というのが六・七％という、そういう数字でございますので、結果が出ていないということに関しては、これは全て私の責任であると、そう考えております。
　今御指摘の基準でございますが、これは専門家に相当議論をさせた上で八千ベクレルという基準を作っております。したがいまして、この基準は一貫して言ってきておりますので、これからも変えることは考えておりません。
　ただ一方で、今先生が御指摘のとおり、それぞれの地域のごみに近いものであれば受け入れることができるという、そういうことをおっしゃる自治体の方が多うございまして、ですから、例えば、被災地のごみを測ったものとその地域で出ているごみを測ったものが同じであれば、皆さん安心をされるわけですね。ですから、そういう現実的な対応も既にしております。
　その確認も、政府が、いや、こういうことですよということでデータをお知らせをしても、これは我々のこれまでの至らなさがあって信用していただくことができないケースがございます。そういう場合は、自治体で測っていただいたり、さらには自治体の住民の皆さん、特に心配をされている方に自ら測っていただいて、自分のときのごみとまあ同じであるということを確認をした上で受け入れていただくという、そういう方法も取っておるところでございます。
　もう本当に、政府を信用していただけないというのは本当に我々の至らなさだというふうに思っておりますが、是非各党の皆さんにも、そして国民の皆さんにも申し上げたいことは、政府のためにということでは全くなくて、被災地のために、政府の目標というのは、これは我々が決めたものでありますので責任はありますが、それに対するこだわりではないんです、一刻も早く、被災地の住宅の近くとか、住宅から少し離れていますけれども、住民の見えるところからあの瓦れきを取り除きたいわけです。そのために何とか力を貸していただきたいというふうにお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○白浜一良君　そういう趣旨はもうよう分かっているんですよ。どうして具体的に進めるかということを私は申し上げているわけで、きめ細かく個別的に手を打たなければ、何か役所から、政府から徹底すれば当然受け入れるべきだというような発想でいたら進みませんよということを私は申し上げているわけで、細かくやらにゃ駄目です。
　そういう面で申し上げますと、焼却灰の処理、これをきちっとできる、そういう自治体はいいですよ、そういう施設もあるようなところ。でも、ないところもいっぱいあるわけです。そういうところも、私は、まず国が責任持ってやりますと言った上で、じゃ、例えば神奈川県ならどういうことを考えられるのかと、そこに対しても政府が出向いてきちっと手を打つ、そういうことまでやらないと、何か打合せだけして徹底だけしたら進むというような錯覚では進みませんよ。どうです。
○国務大臣（細野豪志君）　今の御指摘はおっしゃるとおりだと思っております。私もかなりの自治体で個別に説明をさせていただきましたが、全国の地方環境事務所の所長を始め、それぞれの担当者がそれぞれの地域を歩いております。それぞれの地域事情に合わせて処理場の使い方、さらには焼却の仕方も含めて対応しております。
　ですから、既にやっておるんですが、恐らく至らない点がまだまだあろうかというふうに思いますので、そこは更に徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○白浜一良君　総理、もう午前中これで終わりなんで最後に一言聞きますが、これ環境省だけじゃ無理です。だから、もう総務省も、場合によっては文科省も挙げて、どうしてやっぱりその市町村に快く受け入れてもらえるかということを政府挙げてやるべきです。そういう手を打っていないから、これ進まないんですよ。一言。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおりだと思います。今日も関係閣僚会議やりました。それぞれの省庁でしっかり取組を進めることと、あわせて、政府全体一丸となって広域処理をお願いをし、具体的に推進をしていきたいと考えております。
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算三案を一括して議題として、質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　午前中に引き続いて質問をしたいと思いますが、グループ補助金のことに関しまして経産大臣に確認をさせていただきたいと思いますが。
　実は、昨年の秋の臨時国会で、地元からグループ補助金の要請がたくさんあって、千六百億以上の要請があって、予算が百億単位にしか組まれていなかったということで、安住大臣に私、直訴しまして、当然一千億単位でやるべきだということで、その後、予備費から千二百四十九億円ですか、支出を決めていただきまして、今総額二千億以上の事業規模になっているわけでございますが。
　私ども、岩手県からいろいろな要請を受けていまして、これは整備が進まない、土地利用計画も進んでいないのに、事業を始められない。ですから、補助金ももらったけれども事業が始まらないということで、是非ともこれを延長してほしいということで要請を受けておりまして、実は金曜日に私、質疑通告をいたしましたので、当然役所も分かっているわけでございますが、なぜか昨日この繰延べを決められたと、何か皮肉な話でございまして。
　ただ、これ、実際心配されている方もたくさんいらっしゃると思いますので、枝野大臣、きちっとこの利用者の皆さんに納得できるような説明をしてあげてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、グループ補助金について、もちろんできるだけ早く使っていただいて復興していただきたいんですが、被災地の状況によってはどうしてもスタートが遅れてしまうということあり得るわけで、また、そういうところほど実はこういった補助金が必要なケースが多かったりするということもあり得るわけでございますので、制度上も二十四年度への繰越しが可能となっていますが、既に支払が行われた金額を除いて、その他の全額を繰越しする対象とすることで手続を進めております。
　御指摘もあったことも理由かもしれませんが、改めてその趣旨を昨日各県に通知をしたというところでございます。
○白浜一良君　本当に地元でうまく使われるように見守っていただきたいと、このように思うわけでございます。
　それで、次に経済対策につきまして、総理、ちょっと議論をしたいんですが、率直に申し上げまして、民主党政権というのはこの経済対策がないなと率直に申し上げたいわけでございまして、実際、円高・デフレというのがずっと続いているわけでございますが、私はやっぱり政府が、また金融政策という面では日銀も一体になって明確な指針を出せばそれなりの効果はある、必ずある、このように思うわけでございまして。
　実は、二月三日の日でございましたが、我が党でいわゆる総合経済対策を党としての案をまとめまして、政府にも御提案申し上げました。いろんな中身ございますが、今日は代表的な二つだけ御紹介をしたいと思うんですが。当然、金融政策という面から考えましても、いわゆる円高・デフレをどう阻止するかということは大きなテーマでございまして、そのためには、まずやっぱり物価の安定目標を具体的に明確に決めるべきだということが一つ。それから、やっぱり市中にお金を流すために、日銀がいわゆる資産管理、資産を買い入れるための基金を持ってございますが、それが五十五兆円という枠だったんですが、それを思い切って我が党の案は三十兆円ぐらい上げて八十五兆円に、そのぐらいに拡大しろと、こういう御提案をしたわけでございます。
　これが効果があったかどうか知りません。日銀が独自で二月の十四日、いわゆる物価目標というか、それは一％、初めてです、そういう目標をきちっと決められたのは。それから、資産の買入れ基金も十兆円増やされて六十五兆円にされた。これだけが効果があったとは思いません。しかし、ヨーロッパの金融危機もございますし、欧米社会の経済状況もあるのは間違いないですが、しかし、日銀がこういうふうにきちっと決めてからいわゆる円安にずっと振れている。それまでは七十六、七円でございましたけれども、一ドルが、今は八十一円から二円ぐらいにこうなっているわけでございまして、大きな前進が結果的にあった。
　こういう事実関係を踏まえて、財務大臣、この動向をどういうふうに受け止められますか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、二月十四日に日銀の行ったいわゆる措置は、市場の結果を踏まえれば非常に時宜を得たものであったというふうに私も思っております。
　六十五兆へ十兆円買入れを増やしたということが、やはり同時にいわゆる目標を、めどを一％に置いたということでいえば、先生御指摘のように、強い政策的な日銀の意思というものは伝わったんではないかなと思いますので、やはりこの国会でもそうした議論が再三なされた、そうしたことも日銀は十分受け止めて対応してくれていると思っております。
○白浜一良君　それと、もう一つはやっぱり需要政策も必要なんですね、総理ね。金融政策だけではそういうデフレというのは克服できないわけでございまして。そういう面で、やっぱり大きなアピール力のある施策というものを打ち出された方がいいということで、我が党は、これだけいわゆる防災に関する国民の意識が高まっている時期でございますから、防災・減災のニューディールをやってはどうかということを訴えているわけでございます。というのは、戦後復興でいろんな、道路も橋梁も含めて、いろんな施設を戦後復興で建てましたけれども、もう六十年を過ぎているわけでございまして、老朽化している、そういう設備がいっぱいございます。
　政府も、実は私ども、自公政権時代の最後でございましたが、平成二十一年に社会資本の重点計画というのを打ち出されて、そういう長寿命化をする計画をきちっとそれでは作ろうということで取り組まれているわけでございますが、現在の状況はどうなっていますか。
○国務大臣（前田武志君）　先生が今御指摘になった平成二十一年三月の閣議決定ですね。社会資本整備重点計画において、この社会資本の長寿命化、老朽化対策に関する指標を掲げて、平成二十四年度に目標達成するということになって、長寿命化計画の策定が今推進されているところです。現状を申し上げますと、二十三年度でほぼ七割から八割ぐらいの計画策定見込みで、二十四年度にはほぼ目標値を達成し得るものとして今鋭意進めております。
　先生の御指摘になったこの防災・減災ニューディール、まさしくその方向で私どもとしても持続可能な地域づくり、持続可能な国づくりという面で、橋梁であったり下水道であったり、こういった社会資本を更新し、維持管理していく。しかし、高齢化だとか社会構造、人口構造、経済構造もどんどん変わってきているわけでございますから、それに合ったような施設の長寿命化あるいは更新、維持管理をやっていくという意味で、先生もここで御指摘になっているような、言わばＰＰＰなんかも含めてアセットマネジメントというような考え方で不断に検証、そして計画の更新を続けていきたいと、こう思っております。
○白浜一良君　この間、本会議でも我が同僚議員、西田議員が質問をして総理が答えられて、今の国交大臣の答弁と同じでございますが、しかし私がもらった資料では、下水道の計画というのは二十二年度では二四％ですよ。これ本当に、おおむね七割とおっしゃったけれども、実際これ計画そのものが全部まとまりますか。
○国務大臣（前田武志君）　もう少し申し上げますと、橋梁の長寿命化計画の策定率が二十二年度で六三％、下水道が二四％、港湾等の計画策定率が七〇％。二十三年度ではこれが、橋梁等が大体七割から八割、下水道が七割、港湾設備の計画率がほぼ八割と、こういうところまで来ております。
○白浜一良君　来年度まででできると、こういう、まあそうしましょう、それはそれで進めていただくと。
　で、ここからが総理、大事なんですよ。計画だけではならないんで、これをきちっと長寿命化する事業にせなあかん。これだけ設備が老朽化して、段階で、やっぱり国がめり張り付けてそういう施策を講じるというのが大事なんで、これだけ防災が大変国民の意識高い時期でございますから、こういうもの全体をその計画に基づいて、五年、十年できちっと事業化するという、そういうめり張り付けた施策をした方がいいというのが我が党の考えなんですけれども、お考えは。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こういう大きな災害に遭った後でございますから、防災機能の強化等を含めてめり張りを付けながら、限られた財源でありますが、めり張りを付けながら事業を進捗させていくという御提起はそのとおりだというふうに思います。
○白浜一良君　しっかり取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
　それから、経済対策のもう一つの今後の大きな問題として、電力料金ございます。
　これはもう枝野大臣御存じのように、今までは、まあ安易にと言えば失礼な言葉かも分かりませんが、コストが上がれば全部電力料金に転嫁していくという、そういう方式で今日まで来ているわけでございます。しかし、もう円高・デフレという構造下、いかに日本の産業が大変かと、これはもう御存じのとおりでございます。給料も上がらないという面では家庭の負担も大変でございます。ですから、どこまでいわゆるこの電力料金の値上げを抑制するかということも大事な要素でございまして、少なくとも私は、やってもらいたいことは、必ず経営の合理化と、透明化して、そして情報公開して国民が納得できるような形にしていただきたい。これが一番大事です。
○国務大臣（枝野幸男君）　ありがとうございます。
　御党からは三月七日にも電力料金に関する緊急提言をちょうだいをいたしました。いろいろと貴重な御提言いただいておりますが、まさに御指摘のとおり、一番は徹底した合理化をすること、それも自己満足で終わらせずに、ユーザーの皆さんにそれを公開して、こういう努力をしているんだから申し訳ないということがしっかりと伝わるようにすること。これについて、東京電力については、これ損害賠償支援機構との絡みで、二月十三日、私から強く指示しているところでございますが、今回、御党からもそうした提言いただいたということで大変心強く思っているところでございます。引き続き、厳しくそういった姿勢で東京電力に対して対応してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　それで、ちょっと具体的なことを何点か申し上げたいんですが、一つは、経産省の有識者会議でも答申されているんですが、いわゆる原価を算定するのに一年単位で今は見られているんですね。だから、原料がわあっと上がったらどうしてもわあっと上がってしまうわけでございます。それを三年ぐらいのスパンでいわゆる原価計算すべきだという、こういう有識者会議の提案がされているわけでございますが、これはもう当然でしょうね。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについてはパブリックコメントを取っているところでございまして、まだその最終形はできておりませんが、これについてはおおむね御理解がいただけているというふうに思っておりまして、こういう方針で年度内には決めたいと思っております。
○白浜一良君　それから、これは御提案なんですが、最低限ここまで上げざるを得ないと国民の皆さんが納得できる形で決まったとしても、実際、いわゆる鋳造業なんかは、もう本当に売上げの一割が電気料金やいうんですよ。安い今深夜に作業されているんですが、その深夜の料金が四割上がるというんです。だから、とてもじゃないけど、今でも本当に薄利なのに、もう全部業界は赤字になってしまうと、こういう深刻な声もございまして、ですから、私は、これは提案なんですけれども、少なくとも最低限圧縮して、値上がりした分は、すぐいわゆる支払いするんじゃなしに、その分は景気の動向を見て、二年、三年繰り延べて払えると。売上げ上は、東電やったら東電に計算していただいて結構です、しかしキャッシュフローは少し時間を置いて払えばいいというぐらいの、そういう猶予した措置をされるべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、特に深夜などに大量の電力を使っている方、定率で上げようという最初計画でございましたので、物すごくそういったところにダメージが大きいということで、節電の割引のプランなどについてもっときめ細かくやれと。一度、案出てきておりますが、これもユーザーの皆さんの反応を見ながら更に深掘りできないかということを指示してまいりたいと思っておりますし、御指摘いただいたいわゆる延べ払いについては大変貴重な御提言だと思います。御承知のとおり、自由部分については直接私の方から決めることができませんが、こうした声も踏まえて、柔軟かつ現実的な対応をするように東京電力に対して促してまいります。
○白浜一良君　それからもう一つ、東電以外の八電力も大変燃料費が上がって困っていらっしゃるんですが、だからといって電気料金を安易に転嫁されては困る。そういう意味で、大臣御存じのように原価変動調整準備金、こういう制度が今あって、お金が積み上げられています。また、別途積立金、それらの積み上げられているものがあるわけですね。そういうものを切り崩してでも、できるだけここは急場をしのぐために電力料金を抑制すべきだと、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これも御指摘のとおりだと思っております。
　原価変動調整積立金、そして別途積立金、まさにこういった事態のために積み立てられているわけでございますので、各電力会社も自主的に、まずはこの取崩しと自主的な合理化努力によって、東京電力以外は今のところ値上げという具体的な話は来ておりませんが、いずれにしろ原発の停止状態が続けばそういったことに追い込まれていきますので、しっかりこうしたところを活用して、値上げをできるだけしないようにということは促してまいります。
○白浜一良君　それと、この電力料金に関連するんですが、いわゆる地球温暖化対策で、いわゆる石油石炭税が少し上積みされてしまうわけでございますが、これは法律がもう成立しているわけで、今年の十月から三分の一上がるんですね。それで、二十六年四月から残り三分の一、二十八年四月から残り三分の一と、三段階に分かれてこれが上がっていくようになっている。
　しかし、今の電力料金が上がるということを前提にすれば、この税率がまた上がったらまた負担になるということもあるので、石油がいわゆる値段が上がっていることもあって、その石油石炭税そのものが増収になっているんですね。だから、私は、今年の十月からこれを転嫁するとなると、またこれ製造業はもう大変だろうと思うわけで、これを少し先送りするような方法はございませんかね、これ。
○国務大臣（細野豪志君）　こうした温暖化対策ということで御負担をお願いをするのは、大変、本当に国民の皆さんには御負担をお願いするという意味で確かにつらい面もあるわけですが、一方で、これから、災害があって化石燃料がかなり増えておりますので、そういった中で、やはり抑えていくためにどうしても導入が求められてきたという経緯も何とか御理解をいただきたいというふうに思っております。
　その上で、実際に上がってきた税収については、これから長い意味で電気の電源となるような再生可能エネルギーの、できるだけ地産地消型の地元で御理解をいただけるようなものに使ってまいりたいというふうに思っております。三年半というこの時間の中で、段階的に、できる限り御負担がないようにという形では取り計らってまいりたいというふうに思っておりますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○白浜一良君　まあ原則論をおっしゃったわけで、私は実体経済の方が大事だと。今日は時間がないのでこれ以上議論しませんが、いかに日本の産業を守るかということも大事な視点なんです。
　だから、いわゆる燃料費が上がっていますから、石油も天然ガスも。だから、そんな無駄遣いをするような日本の企業は余裕ないんですよ。本当に合理化は各企業がやっているわけですしね。その上で、その努力が実るような方法を政府として考えるべきだということだけ指摘をしておきたいと思います。
　最後に、防災教育についてちょっと総理に御質問をしたいんですが、実は昨日、私、小学校の先生とちょっと懇談する機会がございまして、一昨日の一周年の追悼式の式典をテレビで御覧になっていたそうでございます。率直な感想を聞きました。国歌を歌うときは腕は真っすぐ伸ばすべきだと。要するに、総理はグーをして歌っておられる。というのは、小学校で要するに気を付けという、教えるのは、指先まで真っすぐ伸ばすと教えているんですって。ですから、いわゆる国歌を歌うときに、要するに教育というのは真剣勝負だということです。そういう細かなところまでやっぱり子供の目は注がれているということなんです。
　ということで、私、直接それを見ていませんので何とも言えませんが、そういうところまでテレビを通して見られているということをどう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　気を付けたいと思います。
○白浜一良君　気を付けるだけじゃ駄目だと思います。本当にそういう価値観を持っていただかないと。
　それで、私は最後に申し上げたいことは、釜石の奇跡というのは聞かれていると思います。あれは実は、いわゆる防災教育の要するにモデル事業として、群馬大学の片田先生が釜石に行って小中学生に直接、防災とは何か、どうするかということを教えられたんです。だからほとんどの小中学生は救われたんですよ。大事な体験なんです。
　私が申し上げたいのは、このプログラム事業、モデル事業の予算を二十三年度に打ち切られたのが民主党政権ですよ、これ。知っていますか、これ。総理、知っていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、それはちょっと知りませんでした。
○白浜一良君　だから先ほどの、私は子供の視線というのを言いましたけれども、本当にそういうモデル事業で助かったという事実があるんです。だから個々の一つ一つの政策というものはそのぐらいに真剣に取り組んでもらわなければいけないということを私は申し上げているわけで、最後に、今、本年度の補正予算、三次補正にも少し組まれて、今審議している二十四年度予算にも少し取り入れられていますが、だけれども打ち切られたという事実は残っているわけでございまして、このいわゆる防災教育というものに対するそういう総理の姿勢を伺って、私の質問は終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの釜石の奇跡は、私もいろんなエピソードを聞いております。年少の子供を引っ張っていったり、あるいは大人を高台に促したりとか。やっぱり日ごろからの防災教育とそして避難訓練の徹底というのは大事だということを証明していると思いますので、今回はモデル事業は二十四年度の予算でも措置させていただきましたし、こういう防災教育を徹底していかなければならないということを今回の大震災を教訓としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まず、東日本で、あの大震災で被災した事業者の二重ローンの救済へ、東日本大震災事業者再生支援機構が今月五日ようやくスタートしました。私たち参議院にとってみると、野党が議員立法をして可決して、衆議院では与党にも御協力いただきまして成立したという経過がございまして、ようやくこれで中小零細企業、さらには農林水産事業者に対する二重ローンの本格的救済が始まります。是非いいものにしてもらいたいと、こういう願いがございますが、総理はこの事業開始にどんな思いをお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　野党の御提起もあってできました東日本大震災事業者再生支援機構、これは御指摘のとおり、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者など、様々な事業者に対して債権の買取りを通じて事業の再生を行うということでございますので、その果たすべき役割は極めて大きいと思っております。
　このため、支援機構には、各県の産業復興機構と相互補完しつつ、被災地域の金融機関や企業とともに事業再生の方策を考え、再生を支援するパートナーとして取り組んでいただくことを強く期待をしております。
○木庭健太郎君　今総理がおっしゃったもう一つの機関がこの産業復興機構、十一月から立ち上がっているわけです。各県にもそれぞれ機構が被災県に設置されました。今この産業復興機構がどんな状況なのか、御報告ください。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、産業復興機構のところで相談窓口になっております産業復興相談センターには、三月二日時点で七百三十五件の事業者の相談に対応しているところでございます。そのうち、岩手、福島、宮城の被災三県においては六百六十九社の相談に対応しており、各種制度の説明等や助言によって対応を完結できたものが二百八件、窓口相談を継続しているものが四百六件、債権買取りや条件変更に向けて検討中のものが三十九件、センターの調整により金融機関と条件変更について合意したものが九件、復興機構において債権買取りを決定したものが七件となっております。
○木庭健太郎君　そのとおりです。決定しているのは七件です。相談は七百三十五件。一％ですよ。これ、どういうことなのか、なぜこんなに少ないのか。理由を大臣、説明してください。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、事業者の再生の可能性をしっかりと判断をすること、それから不動産の鑑定等が必要になります。そして、何よりも大変なのが債権者間の調整が必要であります。こうしたことのためにある程度の時間が必要という点については御理解をいただきたいと思いますが、できるだけ迅速な対応をするように更に徹底をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　私は、結局これどうなってしまっているかというと、金融機関と復興機構が共にやっぱり損しないようにということで両方がせめぎ合っているわけですよ。結局、二重ローン救済というのはこの目的なんですよ。その目的の部分が薄れているような気がしてならないんですよ。
　これ、ここがこれだけ少ないとどういう影響が出るかというと、せっかくこれから支援のための別の機構ができるわけですよ。でも、中小企業や零細企業の皆さん、個人経営者の皆さん、どう感じているか。行ったって全然成立していないじゃない、新しい機関だって無理じゃないかって諦めてしまっているところがあるんですよ。
　だから、是非、私は今度の支援機構というのは今の産業復興機構とまた機構が違います。柔軟にいろいろ対応できるシステムもあります。対象も幅広いです。是非皆さんに、いろんな方々が利用できるんだ、二重ローン救済のために利用できるんだ、このことの周知徹底をまずやっていただきたいし、そして何より救済という視点でこの問題に取り組んでいただきたいと、こう思いますが、担当大臣、どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　支援機構、三月の五日にスタートをいたしました。
　支援機構は、国会の附帯決議も踏まえまして、仙台に本店を設置しております。そして、各県の産業復興相談センター、これは産業復興支援機構と同じ仕組みになりますけれども、センターになりますけれども、このセンターや支援機構の東京本部においても相談を受け付けることにしております。
　支援対象となる被災地域を、原発事故による農林水産物の出荷制限等に係る地域を含む十四都道府県、二百八十五市町村としまして、被災前とは別の地域や業種で事業再生を図る事業者を支援するとともに、債権買取り価格につきましては最長十五年というかなり長い期間にわたる、これは公明党さんあるいは自民党さんなんかの意見もいただいての価格決定の方式でございますけれども、最長十五年にわたる事業再生の見通しや担保不動産価値の見通しを踏まえた価格算定を行うことを可能にするなど、できる限り多くの事業者に再生の機会が与えられることとなるよう最大限配慮することとしておりまして、この旨、まず周知徹底に努めたいというふうに思います。
　それから、一方で償還の繰延べがまだ認められているところもありまして、これはもう半年ごとに延長するかどうかということを決めるわけですが、そろそろ年度末でございまして、この節目に来ていると思います。
　それから、現地では土地利用調整が徐々に、だんだん進み始めていまして、そろそろ動き出そうかという個人事業者、企業も多くなってくるというふうに思いまして、この支援機構、産業復興機構と相まって、これからいろんな仕事、要請というのが今まで以上になされてくるというふうに思いますので、その要請に的確にこたえられるように私どももしっかり叱咤激励、状況を見詰めてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　実は、今御説明あったとおり、この二つの機構ができるんですが、相談窓口は一つなんです。相談窓口は一つなんです。産業復興相談センターでまず相談を受けるんです。その後、どちらに振り分けるということになっていくわけです。したがって、やはり両方がきちんと機能していないとこれはなかなか今後の救済という面では難しいところがあるし、もう既にどんな声が出ているかというと、振り分けられるときに差別されるんじゃないかとか、分かりにくいとか、買取り価格が変わってしまうんじゃないかとか、二つの機構で、いろんな心配の声が上がっているのも今事実なんです。将来的にはこれ機構そのものも一本化した方がいいのかどうか、いろんな問題があると思います。
　経産大臣、是非そういったことも含めて、含めてきちっとこれ見守っていただいて、将来、その一本化という問題が出るかもしれない。そんなことも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この法案の附帯決議においても、窓口を共通にしろというだけではなくて、業務運営における密接な連携を確保することというふうに御指摘をいただいているところでございまして、まさに、こっち行ったら損だ、こっち行ったら得みたいなことになってはいけませんし、現場が混乱をしないようなまずは運用上の努力を最大限、復興庁や支援機構とともに進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、将来的にはもちろん現場での運営についてしっかりと把握をしながら、今後のことについても常により使い勝手のいい復興に資する機関となっていくよう努力をしてまいります。
○木庭健太郎君　安住大臣にお伺いします。
　高校無償化に伴って特定扶養控除が見直されて、実質負担増となる世帯が何十万世帯も出る可能性があるよという問題、衆議院で富田議員、うちの議員ですが、何回も指摘しました。その対策の一つとして打ち出されたのが、高校生修学支援基金を活用して、所得連動返済型の奨学金といいます。つまり、三百万円ぐらいの収入が確保できるまで、その奨学金を借りた人が返済を猶予できるという仕組みを創設するということになりました。大変いい制度ですから、でも、しかもこれ都道府県事業なんですね。
　安住大臣はこれについて、富田さんに対して、この事業が二十二県で実際に行われるようになったんで前向きに前進したと、政府としてはやりましたと、こう答弁されました。確かに文部科学省の資料を見ると、この制度を実施予定というのは二十一あるんです。検討が二十六、実施せずがゼロでした、確かに。しかし、私たち、いろんなところからデータが来たら、何と実際決定したのは僅か六県しかないですよ、六県しか。どこからこの二十二とか二十一とかという数字が出てきているんですか。お答えください。
○国務大臣（安住淳君）　先生の方からも富田さんからも給付と貸与の問題で、この問題は公明党の皆さんからも再三取り上げていただきました。年末の予算編成のときに、中川当時の文科大臣から御提案をいただいて、給付はなかなか制度上、今先生お話しのように、都道府県の事業なものですから難しいと。そこで、今御指摘ありましたように所得連動返済型奨学金、つまり一言で言うと出世払いと。卒業して三百万以上の所得が得られたら返してくださいよというふうな形で、貸与といってもかなり御指摘をいただいた方向で改善はできたのではないかと思うんです。
　ただし、富田議員からも御指摘がありまして、じゃ、県はこれを、実際、都道府県がどれだけ導入しているのかということで御指摘をいただいたことは事実でございます、昨年の秋から。
　それで、おわびをちょっと申し上げますと、私どもの方で、確かに私、二十二県と言いましたが、正確には二十一県でございます。そのうち、やりますと正式に決めたのは七県で、残りの十四県については、府県なんですが、これは実施の意思を持って検討に入っておりますと、そしてそれを足すと二十一府県は実施予定で結構でございますという御返答をいただきました。
　残りの二十六についても、三択で聞かせていただきまして、実施予定、検討中、実施しないという三択で聞きましたところ、この二十六県のうち全てがこれは検討いたしますと。つまり、しないというところはありませんでしたので、更にこれを早い段階からやっていただくように整備をしたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　二十二と答弁されたので、実はこの連動型、是非全県へ広げたいと、うちの各県会議員がずうっと県議会でも質問しておるんです。鹿児島で質問したら、しかも二十一ぐらいやるんだから鹿児島でもやりましょうとやった。鹿児島県もさるものですよ、これ全部担当に、四十六都道府県全部調べている。調べたら、実際は六県しか実施決定していない。何考えているんだという話ですよ。
　今予定とおっしゃいましたね。予定とおっしゃいましたね。じゃ、是非、安住大臣、予定じゃなくて、おっしゃった二十一県が、府県とおっしゃいました、来年中に絶対できると、そこまでやってください。文科省と連携してやってください。そして、全県に広がるのが一番いいんですから、是非全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　公明党の県議会の先生方からそれぞれ御指摘をやっていただいたことは、厚く御礼を申し上げます。
　ちゃんとマル付いていますので、どの県がどうかというのは。これを進捗を文科省と一緒になりましてやって、やはり苦しい環境の中で進学しようと思っている子供たちに対して都道府県は温かい手を差し伸べてもらいたいと。そのためのスキームつくっておりますので、これは実施をしなければ、むしろそういうところは私は名前を取り上げさせてもらうぐらいの気持ちで、実施を是非していただきたいと思っております。
○国務大臣（平野博文君）　今議員から言われましたように、文科省としては、条例の改正とかいろんな時間軸の遅れはあると思いますが、全力を挙げて実施をしていただくように働きかけをしてまいります。
○木庭健太郎君　安住大臣、もう一つあります、もう一つ。何かというと、この特定扶養控除見直しによる負担増に対応するため政府はＰＴを立ち上げたと、ＰＴを。で、今もＰＴでこの負担増の問題、必死になって検討しているんだという答弁だったんですよ。調べたら、もうＰＴ終わっているんですよ。どこも検討するところがなくなってしまっているんですよ。これ、どういうことですかね、これも。
○国務大臣（安住淳君）　それで、いや、実は一万三千人ほど、一万三千人問題といったら、まあ先生は分かっていますけど、テレビの皆さんはちょっと分からないかもしれないので、つまり中学校で、その後進学もしなかったり、いわゆる就職もなさらなかった方々に対する手当ての問題を公明党の皆さんから御指摘をいただいたわけです。
　それで、この一万三千人の皆さんに対する税制上の対応があり得るかどうかということで立ち上げたＰＴだったものですから、そこでＰＴ自身は終わったんですけれども、なぜ終わったかというと、実際にこれは就学をしていただく環境づくり、それから就職をしていただく環境づくり、言わばニートとか引きこもりという最近やっぱり大変指摘される問題が起きてきて、これに対する施策をもうやらなければならない段階に入ったということだと思うんです。
　ですから、税制上の措置のＰＴは一旦幕を引きましたけれども、やはり具体的にこの一万三千人の方々に対して施策として何ができるかということを、これも衆議院で富田先生からも再三言われて、その後も私、富田さんとも話はさせていただきましたけれども、やはり何らかの就業、就職の対応というものをしていきたいというふうに思っておりますので、是非またお知恵がありましたら拝借をさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　今おっしゃったとおり、一万三千七百十六人、この方が特定扶養控除の見直しで結局負担増になっちゃったということなんです。確かに、おっしゃるように進学の問題、いろんな問題で対応する、大事なことだと思います。
　是非、安住大臣にお願いしたいのは、もう一回ＰＴを立ち上げていただいて、今度は税制だけでなく、そういった福祉的観点の問題、もしかしたら激変緩和で税制のその問題にもやっぱり当面の期間取り組んだ方がいいかもしれない。いろんな形があると思います。是非もう一度政府としてこの取組を明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　税制の問題に限らず、総合的にどうするかというのは何らかの対応をさせていただきたいなと私も思っておりますので、どういう形があるかは是非私の方で預からせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　社会保障と税の一体改革を議論するとして、総理にまず、現在の年金制度をどう認識されているか、改めてお聞きしたいと思います。
　野党時代の民主党は、今の年金制度がすぐ破綻すると、だから新しい年金制度が要るんだと、そうおっしゃっていた方が数多くいらっしゃいました。それは国民の年金への不信を増幅もし、今でもあと数年で年金終わるよと、こう言う方いらっしゃるわけです。総理は現在の年金制度はすぐ破綻するとお考えですか。現在の年金制度に対する認識を総理に伺いたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに、選挙前にいろいろと言葉過激に言った嫌いはあったかもしれませんが、現在の年金制度があと数年で破綻するとかということはございません。マクロ経済スライド等を導入することによって安定化を図っておりますし、平成二十一年の財政検証でも将来にわたり年金財政の給付と負担の均衡が図られていることは確認をされています。
　ただし、国民年金制度が五十年前と比べて大きく変容をしているということ、加入者が例えば非正規の方が増えた分不安定になってきている、将来の年金給付どうするかということが大きな問題になっていること、あるいは未納、未加入、これは選挙前から大きな問題でありましたが、依然としてこの問題は解決されていません。その未納、未加入の問題は無年金、低年金の問題にもつながるという、そういう問題をどうやって解決していくかということは当然課題として残っているということでございます。
○木庭健太郎君　そこで、総理はいつも、その新しい年金制度というのは自分たちの考える山の頂だと、そのアプローチの仕方がいろいろあるんだということをおっしゃる。でも、私は、この公表された試算ですね、まだ正確な案にはなっていないんですが、あの民主党の新年金案というのをやっぱり何か理解できないんです。
　というのは、新たに七・一％の消費税引上げが最大限必要になるわけでしょう。さらに、最低保障年金というのを七万円ですか、完全に支給されるまでは四十年間掛かるわけですね、四十年後。さらに、年収四百二十万円以上の人は現在より年金が少なくなると。また、加えて自営業者、国民年金の方々ですよ、今もし民主党の新年金案になると保険料が三倍以上になるケースも現実には起きてくると。これだったら、何か山の頂というより谷底に落とされるような感じですよ、私に言わせれば。いや、本当にそう感じるんです。
　何を言いたいか。しかも、この大綱の中には、国民的合意に向けた議論や環境整備を進め、二十五年の国会に提出するとありますよ。こんなので国民的合意ができますか。私はやっぱり、総理も現行制度への認識はきちんとお持ちのようですから、是非ここは新年金案は撤回されて、現実的な議論を是非させていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、現在の年金制度に対する認識、今総理述べられましたが、私も全く同じ思いでございます。
　特にマクロ経済スライドに対して私自身もかなり厳しく言った時期がございますが、これは人口構成の変化を調整する仕組みで、それ自身なかなか厳しいものでございます。そういったものに対して正当に評価すべきであったというふうに今は思っているところでございます。
　そこで、我々の制度は、しかし、先ほど総理も述べられましたように、特に所得の少ない方、国民年金加入対象者の方々でなかなか保険料が負担できない、したがって年金が十分に受けられない、そういったことに対してどう対応していくべきかと、そういう問題意識からスタートしたものでございます。
　今委員いろいろお述べいただきましたが、例えば国民年金の保険料が三倍以上になるケースもある、確かにそういうことはあるかもしれません。しかし、そのときには、国民年金ではありませんので、当然年金の額も増えているわけでございますので、一方的に今の年金の額が固定されて保険料だけが増えるということではございません。
　我々、先ほど言いましたように、やっぱり所得の少ない方に対して最低保障の年金というものを考えて、これを税でやるというふうに考えておりますので、ここをどのぐらい大きくするかによって必要な財源は変わってまいります。党で一年前に試算した、試みの算ですが、試算した数字では確かに七・一という数字も出ておりますが、これはまた現在もう一度計算をし直しているところというふうに聞いております。そして、七・一％引き上げるときには、現行の制度でも我々の計算ではやはり三％以上引き上げないと賄えないと、これ五十年後の話ですから、そういうことにもなっているわけでございます。
　したがって、我々の案、いいところと悪いところがあるというふうに私は認識しておりまして、そういったことについて、私はテーブルの上に、現行案を改善するそういった御党の考え方と、それから抜本的に変える考え方と、それぞれテーブルにのせてそして冷静に議論する、それが一番重要なことではないかというふうに思っております。
　私が代表のときに、年金と社会保障制度協議会だったと思いますが、衆参合同でつくりました。もう一度あのときの思いに立ち返って各党間でしっかり議論する、そのことが求められているのではないかというふうに思っております。
○木庭健太郎君　ちょっと残念だなと私は思います。
　今おっしゃった現行制度の見直しということについても民主党でお考えのようでございます。私たち公明党も従来から、例えば最低保障年金の機能強化の問題であるとか加入期間の短縮の問題、また一方で被用者年金の一元化の問題、また短時間労働者の拡大の問題等、いろいろあります。これらの裏付けとなる法案をこの政権はいつ提出されますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいました、御党もずっと御主張いただいていた低所得者への増加ですとか加入期間の短縮とか、こうしたものは今整っているんですが、今最後の調整を進めているのが、短時間労働者につきましてもできれば併せて出したいというふうに思っておりますが、そこの調整と、それから被用者年金のことにつきましては、御承知のとおり、新三階をどうするかということについて多少時間が掛かっております。でも、まとめられる部分については税制改正の法案と一緒に出したいと思っておりますし、そのほかのもの、短時間労働者については、もしそこが間に合わなくても、そう遅れずに出したい。被用者年金についても、今、岡田副総理の下でなるべく早くまとめるように検討を進めているところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、最低保障年金の機能強化と加入期間の短縮は、多分税制改正の法案と一緒、短時間労働はちょっと遅れるかもしれない、更に遅れるかもしれないのが、これは被用者年金の一元化ですか。ちょっとばらばら過ぎませんか。で、新年金を二十五年出されるんでしょう、もう、新年金は。
　これだけ年金だけでもばらばらだったら、一体改革と言われてもどう議論をしていけばいいんでしょうか。一体改革とは言えなくなってしまうんじゃないでしょうか。
　総理にここは聞きましょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　多少時間ずれますが、基本的に四月初めまでに被用者年金の一元化、ただし三階部分は別にして、そこまでは出てまいりますので、ほぼ同じ時期に御議論いただけるということだと思っております。
○木庭健太郎君　年金やり合ってもこんなばらばらなんですよ。
　もう一つ、やっぱり社会保障の一つの大きな柱は医療とか介護でしょう。この改革になると、法案化作業ってもっと遅れていますよ。大綱を見れば確かに格好いいことが書いてある。医療から介護、入院から在宅医療、在宅介護、こういう方向性は示しているけれども、具体的な方策やビジョン、全くありません。
　総理も現場、自分でも高齢化の現場ということで御自身お回りになられて、やっぱり地域を巻き込んだ地域包括ケアシステムぐらいは、これは大事だということはもう痛感されたと思いますよ、現状から。でも、じゃ、一体どうやってやっていくのか、制度改正をどうするか、法改正をどうするか、介護でも。何もないですよ。どうされるんですか、この辺も、介護について。
　例えば、昨年度の介護保険法改正とか、今回の介護報酬改定だけで十分対応できると、こうお考えですか。