Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　本法案に基づく化石燃料賦課金や排出量取引制度によるカーボンプライシングの具体的な水準については、現時点では定まっていないけれども、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくということとした上で、その方針をあらかじめ示すことによりＧＸ投資の前倒しを促進することとしております。また、これらのカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本としていると承知しております。
　こうした制度設計により、企業に対する予見可能性を高め、脱炭素に向けた行動変容を促すとともに、これらに加え、政策パッケージとして先行投資を現時点から後押しをすると、こういうことにしているところでございます。こうした点も踏まえ、成長志向型カーボンプライシング構想が、二〇三〇年度四六％減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、効果的なものになるというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　三月九日に衆議院本会議で、日本維新の会の小野泰輔議員が鈴木財務大臣に対して、化石燃料賦課金を課すときには既存のガソリン税等を抜本的に見直し、明示的なカーボンプライシングとして税体系を整理すべきではないかと質問しています。それに対して鈴木大臣の答弁は、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えておりますと。要するに、何も言っていないんですね、見直す気が全くないという答弁です。
　そうすると、他の税制をいじらずに、もし賦課金だけを先ほどのＩＥＡ試算並み、つまり約十倍に引き上げたとしたら対象企業にとっては単なる大幅増税となってしまいますよね。だとすれば、事実上引上げが不可能と思われるということになりますから、二〇三〇年までに炭素価格の水準を引き上げていくことは考えていないということでよいですね、これは。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルの排出削減目標と産業競争力強化、経済成長ということを共に実現していく上では、炭素価格の水準の高さ、多寡だけではなくて、企業のＧＸに向けた投資を、あるいは取組をいかに早く効果的に引き出していくかということからの政策が重要だというふうに認識をしております。
　その手法は、各国によって産業構造、エネルギー事情も違いますので、様々であります。ＥＵは、排出量取引制度を政策の軸としながら、米国は、昨年八月のインフレ抑制法など、排出量取引ではなくて支援策に軸を置いております。我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想ということで御提案をさせていただいているとおり、一定期間を置いて、その間に早く取り組んでもらおうということで支援策を講じているわけであります。早く取り組む企業ほど将来の負担が低くなる仕組みであるということで、意欲ある投資、研究開発などの投資、社会実装、足下から進めていきたいというふうに考えております。
　その上で、このカーボンプライシングの水準も含め、ＧＸ実現に向けた施策については、ＧＸ投資の進捗状況とかグローバルな動向、特に技術開発の動向などを踏まえて定期的に進捗評価しながら、必要な施策、必要な見直しを効果的に行っていきたいというふうに考えております。
　既存の税制との関係で申し上げれば、私も税は簡素で中立、公平であるべきだというふうに思いますので、これまでも答弁させていただいておりますけれども、ガソリン税に、それに消費税が掛かっているタックス・オン・タックスの状況などもありますので、これはもう不断の見直しをしていかなければならないと思いますし、今回の炭素賦課金、それから事業者の有償のオークションについても、これまで負担していただいている石油石炭税あるいはそのＦＩＴの負担の範囲内でということでありますので、全体としては負担が増えない中で進めていきますが、やはりこうした状況、全体の状況、動向も見ながら、中立、簡素、公平といったような視点から、私は税制についても不断の見直しが必要だというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　まあそうなんだけど、やっぱりインセンティブのところがちょっと弱いなということでね。
　大林参考人の意見陳述にちょっと戻ると、アメリカのインフレ抑制法、昨年の八月に成立したんですけれども、投資総額四千三百三十億ドルのうち実に三千六百九十億ドルがエネルギーコスト低減、クリーンエネルギーの国内生産拡大、ＣＯ２排出削減に拠出されると。要するに四十兆から五十兆ですね、それは。で、これは非常に、大林参考人のコメントで、これ非常に優れていると思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方で、キロワットアワー当たりの補助になっていますので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね。そのために技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりますので、発電量を高めるための技術革新が進んでいく、それがアメリカでは考え方の基本になっておりますと、こう言っているんですが。
　日本のＧＸ経済移行債の基本的な考え方はどうなっているかと。これ、日本の補助金制度全体の問題だと思うんですけれども、設備、箱物に対する補助が主流で、設備を造るところまではサポートするけれども、実際にその設備がどの程度稼働するかは事業者任せにしていると。今回のＧＸ移行債がもし設備投資、施設の設置に対する補助だとすると、つまりキロワット当たりの補助となりますよね。で、二〇三〇年度の目標達成に必要なのは設備投資の量なのでしょうか。違いますよね。
　実際にどの程度再生可能エネルギーが生み出されたかが本当は重要なわけで、そういう意味では、ＦＩＴはインセンティブとしてはよくできていて、実際に一定の成果も出してきていると評価するんですが、このアメリカのインフレ抑制法の仕組みと日本のＧＸ経済移行債の仕組みを比較したときに、それぞれのメリット、デメリット、特に日本の場合ちょっとインセンティブが弱いんじゃないかというふうな気がするんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、個々の事業の実用化の段階、事業リスク、さらには市場、製品の性質などに応じて、企業の様々な資金調達手法に即して、補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的かつ効率的に実施することとしております。
　このため、御指摘のような設備投資額に対する補助金のみに限られるものではないということで我々は考えております。特に、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、これは欧米始め各国でも重視されてきておりまして、様々な方策が検討、実施されているところでございます。
　委員御指摘の発電量に対する税額控除、アメリカの方式と、それからその設備投資額に対する補助金の比較につきましては、税額控除率ですとか補助率、支援額の上限など、制度設計に応じて効果は異なると思っておりまして、一概にメリット、デメリットを申し上げることは難しいと思いますけれども、いずれも投資を促進する目的においては同様のものと認識しております。
　その上で、さらに、あえて申し上げますと、生産比例型の支援策におきましては、生産を行うほど大きな支援を受けられるため、生産効率の向上を促すことができるといった特徴があるものと承知をしております。一方で、生産量にかかわらず設備投資額に対して補助金を交付する場合には、供給能力の確保を促すことができるといった特徴があるというふうに認識をしております。
　その上で、再生可能エネルギーについても御指摘ございましたけれども、再生可能エネルギーの導入につきましては、我々ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を導入しておりまして、これはまさにキロワットアワーに対する支援にもなっているわけでございまして、ここは引き続きしっかりと支援していきたいと思っております。
　他方で、再エネだけではなかなかカーボンニュートラルにたどり着かないというところございまして、電化ができない熱需要のところですとか、あるいは生産プロセスで触媒で使ったり、あるいは原料で化石燃料を使ったりとかいうところもございますので、そういう意味では、そういうところの支援も、投資も促進していかなければいけないということだと思っておりまして、そういう面で、そのＧＸ経済移行債を活用した支援策につきましては、そういう排出削減、それから経済成長、その競争力強化も重要な要件で、その支援をしていきたいというふうに考えております。
　生産設備に対する補助のほかにも、例えば技術開発に対する補助ですとか、あるいは導入補助金によって需要をつくるというような、そういう手法も当然あり得ると思っておりまして、そうしたことも含めまして、支援制度ごとの目的や手法の違いを踏まえて効果的、効率的な支援策となるよう取組を進めていきたいと、このように考えております。
○猪瀬直樹君　時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。
　我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。
　その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討結果に基づき、二年以内に見直しを行うとの修正がなされたと理解しているんですが、具体的には、例えば化石燃料賦課金の徴収開始時期やその金額水準、あるいは排出権取引制度の導入時期やその対象事業者の範囲といったことについて二年以内に見直すということですね。その二年以内に見直すというのは今のことを言っているんですねということを西村大臣に伺います。これは私の最後の質問になります。
○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、端的にお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　今般の衆議院での修正についてですね、この法律の施行後二年以内に、まさに御指摘の制度の実施方法などの詳細設計について法制上の措置を講ずる際にも、御指摘いただいております海外の政策動向、あるいはＧＸリーグの状況、技術開発の動向なども踏まえて、不断に進捗状況、評価を行って、そして必要な見直し、効果的に行っていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　これは、二年以内の修正、非常に大事ですから、よろしくお願いいたします。
　これで質問終わりにします。どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、私からは、今月の初旬に札幌で行われましたＧ７気候・エネルギー・環境相会合について、特にその中の道路部門に関する中身について今日は確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　これまでも新聞報道等で、マスコミの報道等で流れてはおりますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいんですが、この会合におきまして、この道路部門において日本の主張した内容と、その内容が合意にどのように反映されたのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　道路の部門についての御質問でございます。
　自動車関係ということでありまして、自動車産業においてまさに地殻変動とも言うべき大変革が生じている中で、カーボンニュートラルの実現に向けて多様な選択肢を追求するというのが我が国の基本的方針であります。Ｇ７の大臣会合におきましてもこの方針を一貫して主張してまいりました。
　その成果として、今回の大臣会合では、世界の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情があり、ネットゼロへの道筋は多様である点を認めながら、共通のゴールを目指す重要性に合意することができたと考えております。
　特に、御指摘の道路部門、自動車関係におきましても、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車販売だけでなく保有車両からのＣＯ２排出量に着目し、Ｇ７全体で二〇三五年までにこれを半減する可能性について認識を共有できたところであります。
　また、その実現に向けましては、あらゆる技術を活用しながら排出削減を進めていくことが重要であるということを主張いたしまして、まさに排出ゼロの車両を含む電動車、合成燃料、バイオ燃料、また、そういったことを含めて、各国が取る方策には多様な道筋があることについてＧ７全体での共通理解を醸成できたものというふうに考えております。
　今後も、世界各国と協調しながら、このカーボンニュートラルという目標は共有しておりますので、その実現に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　皆さんのお手元には、資料ということで、経産省のホームページに既に、今大臣にも御説明をいただきました合意内容についてのものが掲載されておりましたので、今日はそれを参考に皆さんのお手元にもお配りをさせていただいております。
　大臣、一個確認なんですけれども、そうしますと、今回の合意された内容と、これまで日本政府が進めてきた二〇五〇年に向けた様々な取組、これについては整合性についてはしっかりと一致しているという認識を持っていて、それはよろしいでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりでございます。
　私どもの目標もこの中に記載をされておりまして、各国の取組が書かれている、その中で、全体としては、全体の雰囲気としてはカーボンニュートラルに向けて取組を加速しようという雰囲気でございますけれども、共通の認識が醸成できたものというふうに思います。
○礒崎哲史君　では、次の確認なんですが、今、大臣の御説明、冒頭の御説明の中で保有車両に関してということでお話がありました。
　確かに、これまで、世界の様々な会合の中でも電動車の普及率ですとか、そうした観点はありました。大きな単位で、ＣＯ２の排出量ということとかですね、あと実際の地球の温暖化、何度Ｃという、一・五度とかという数値目標は出てきてはいましたけれども、特に車に関して、現在どれぐらいの排ガスが出ていてとかですね、それが各国どれぐらい努力していてというようなことというのはなかなか具体的なものがなかったので、各国のこれまでの努力代というのは確かに見えなかったなというふうに思いましたので、私も、今回、この保有車両という言葉が実際に会合の中で出てきたということには注目をいたしました。
　お伺いしたいのは、実際にこの保有車両からの温室効果ガス削減という考え方、これを日本から示した際のそれぞれ各国の反応というのはどういうものがあったのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることという、これは日本の政策のことが明記をされております。御参考までにお伝えします。
　そして、保有車両からの排出削減という考え方でありますけれども、まず世界全体の保有車両の台数は新車販売台数の約十五倍を超えるということであります。保有車両からの温室効果ガスの削減に注目することがまさにこの道路、自動車部門での脱炭素化の最も重要な点ではないかということ。
　そして二点目に、新たに販売される車両の電動化、これも当然進めていくわけですが、あわせて、燃料の脱炭素化、輸送効率の改善など、削減手段は多様でありますので、かつ足下から取り組むことができ、より早く、より着実に排出削減が進められるということから、道路部門における脱炭素化を実効的に進めていく上でこの保有車両からの排出削減、非常に重要な概念というふうに私ども考えてきたところであります。
　そして、国際交渉であるため各国との詳細なやり取りは控えたいと思いますが、排出ゼロ車両の販売拡大の方がより重要であるという御意見、それからバイオ燃料などを含め燃料の脱炭素化を考慮する概念として賛同するという御意見など、様々な御意見がございました。その上で、こうした議論を重ねた上で、その重要性、目標水準の妥当性、政策手段などについて理解を得ながら、最終的にはここに記載されているとおり、ストックへの着目が重要であるという認識をＧ７全体で共有できたものというふうに認識をしております。
○礒崎哲史君　それで、今の保有車両という部分でもう少しお話を伺いたいんですけれども。
　お手元にお配りをした資料のその⑧の部分ですね、ここの部分にありますが、ネットゼロ達成への中間点として二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意というふうにあります。それこそ保有車両という部分にスコープが当たり、かつ半減させるという、こういう数値が入ったということもすごいなというふうには率直に受け止めてはいるんですけれども、ちょっと表現で、最後、この可能性に留意というのがありまして、ここの部分が理解できなかったんですけれども、この可能性に留意というのはどういう意味になるのか、この点について解説いただいてよろしいですか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、保有車両からのＣＯ２の排出削減に向けた道筋は多様である中、Ｇ７各国がそれぞれの政策を着実に実施した場合には二〇〇〇年比で五〇％の排出削減ができる可能性があることをＧ７の共通認識として合意に盛り込んだものであります。
　可能性に留意とされている部分は、原文の英文では、ウイ・ノート・ジ・オポチュニティーとされております。国際交渉上、ノートは一般的に留意すると訳されることから、可能性に留意と表現しておりますが、五〇％の排出削減ができるという共通認識が醸成できたものと認識をしております。
○礒崎哲史君　目標値とは違うという理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤本武士君）　はい。目標値というよりは、共通認識が醸成されたことを確認したという表現と理解しています。
○礒崎哲史君　ということは、強制力という意味ではそこまでではないけれども、ただ、やはり一つの数字としてここに書かれたということは、共有認識としてこれを持って、そこに向けてそれぞれ頑張っていこうという、そういうことが明記されたんだというふうに理解をいたしました。
　ちなみになんですけれども、今の日本の足下の状況で、この二〇〇〇年比で何％、今足下で実際にこれＣＯ２削減できているか。もし数字があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスによりますと、二〇〇〇年から二〇二〇年にかけて、日本における自家用乗用車及び貨物自動車からの排出量は約三〇％削減されているとされております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　そういう意味では、ちょっと各国の数字が出てきていませんので、日本のその三〇％削減がどれほどのものかというのが分かりづらいところはまだありますけれども、ただ、この中には、次の質問なんですけれども、まさにこの中に、この保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということがありますので、年単位に追跡することにこれも留意するということですから、この中でだんだん明らかになっていくと思いますし、日本が現状どれぐらい貢献できているのかということもこれは世界で認知されていくということになろうというふうには思いますので、これはしっかりと、留意するということでありますので、しっかりとそこは進めていただきたい。
　で、進めていくに当たっては、やはり、じゃ、ＣＯ２の排出量のそもそもの算定方法、今三〇％ということで御報告はいただきましたけれども、各国が同じような算出方法でやらなければこれは比較対照できないわけでありまして、その意味ではこのルールメーキングというものが同時にこれ重要になってくると思うんですけれども、このルールメーキングに対する今の政府の取組、お考えについて確認させてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来に向けた継続的な取組として、保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということにＧ７で合意したところでありまして、まさに資料でお示しをいただいているところであります。
　そして、御指摘のＣＯ２排出量の算定方法を含むフォローアップの方法についてでありますが、今後、各国や国際機関とも連携しながら具体化していくことになりますが、例えば、各国は保有車両からの削減に向けて、電動車の普及、燃費改善、燃料の脱炭素化など具体的にどのような取組を行ってきたのか、いくのか、また、そのような取組によってどの程度排出削減がなされたのかといったことに追跡していくことが一つの考えだというふうに思っております。
　その際に、御指摘のように、各国の努力を公平公正な形で見える化していくことが重要でありますので、ＣＯ２排出量の算定方法について、議長国として、我が国は今後とも議論をリードしながらＧ７各国の間で共通認識を醸成していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　この部分については、先日の委員会、失礼しました、本会議の登壇したときにもちょっと質問といいますか、質問の中に入れたんですけれども、実際に各国がＣＯ２削減しましたというふうに言っていますが、実際はそこまでできていないんじゃないかと。いわゆるグリーンウオッシュ。
　やはり、これしっかりとルールメーキングしていくということが大変重要だというふうに思いますので、この点についてはしっかりと日本がこういった分野でリードできるように引き続き経産省には頑張っていただきたいと思いますし、あわせて、これも新聞のところで載っていたんですけれども、四月の二十一日の日経新聞には、電池に関してですね、車載の電池に関して、ＣＯ２の算出モデル、これ経産省さんの方で今作成されているというようなことも記事ではありました。二〇二四年から運用について今準備中だというふうにもありましたので、こうしたところもしっかりと日本モデル、世界共有で使えるような形で、情報発信含めて海外に対しての働きかけもここはお願いをしたいと思います。要望にとどめたいというふうに思います。
　今、一連確認をさせていただきました。改めてですが、やはり保有車両に対するＣＯ２の削減というところにスコープをしっかりと当てて、日本がこれまできちんと技術に基づいてどれぐらい世界に貢献できていたかということを明らかにしていくということは私大事だと思っているので、これはもうしっかりと進めていただきたいと思いますし、率直に評価をしたいというふうに思っています。
　ただ一方で、ストックに対する評価というのは過去から現在までに対する評価であって、未来に対する評価ではないと思います。未来に対する評価は、それこそ電動車がどれぐらい売れたのかという、シェアとしてどれぐらい売っているのか、それに向けてインフラ整備をどれぐらいしているのかということこそが未来に対しての評価につながっていくというふうに思いますので、これはもう今日も猪瀬委員お隣で議論されていましたけれども、これをやっぱりしっかりと進めていく。過去の実績だけではなくて、過去の実績は過去の実績として、ただ、未来の評価もしっかりと取っていくための活動は引き続きお願いをしたいと思いますので、この点についてはまた別の機会で議論をさせていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
　その観点で、この電動車を製造し販売をしていくという観点で、今のちょっとＧ７とはまた離れたところで気になっているものが、やはり米国のインフレ抑制法です。
　このＩＲＡに関してなんですけれども、昨年の秋に米国の方で意見集約があって、その際には、日本政府からもこれについての懸念点についてはしっかりとアメリカに対して要請をしていただいているというふうに承知をしています。そうした各国からの様々な発言を受けて、三月の末、三月三十一日に米国の財務省、これが発表をしていますけれども、米国とＦＴＡを結ぶ米国以外の国からの調達も控除対象に含まれるというふうに、こうした発表がありました。
　このＩＲＡに関して、こうした発表も含めて現時点での政府の評価、受け止めについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　米国インフレ削減法によりますＥＶ税額控除についてでありますが、先月、米国財務省から規則案の発表がありまして、インフレ削減法における米国とのＦＴＡ締結国として日本が追加をされております。これによって日本が採取、日本で採取又は加工された関連重要鉱物がインフレ削減法のＥＶ税額控除措置において税額控除を受ける要件を満たすということであります。
　これは昨年来、私自身、キャサリン・タイＵＳＴＲ代表を始め、レモンド長官、あるいは在京のエマニュエル大使などとももう何度となく意見交換、調整、要請なども行ってきました。その上で、重要鉱物のサプライチェーン強化に関する日米協定、これを日米両国で結べたことは大きな成果だと思っております。
　日本を含めた電池のサプライチェーンを構築、強化できる意義は非常に大きいものがあるというふうに思います。我が国の自動車業界、そして電池業界からも今回の日米の重要鉱物協定の締結を歓迎する声明が出されているものというふうに承知をしております。
　一方で、日本車、日本メーカーであるということをもって適用が排除されているわけではありませんけれども、インフレ削減法には税額控除の条件として北米域内での対象車両の最終組立てを求める点など、サプライチェーン強靱化をまさに同志国で進めていこうとする、進めている、そういう全体的な戦略と整合的でない部分がまだ残っております。こうした点について、私から先般もＵＳＴＲ代表にもお伝えしたところでありますが、米国に対して懸念を何度となく表明をしてきているところであります。
　今後ともあらゆる機会を通じて引き続き我が国の考え方を米国にしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣お話をいただきました重要鉱物に関する取扱いで、それは日本の主張がある程度理解をされて、協定も結ばれているということ、これは私も率直に評価をしたいと思います。
　今、国内において、バッテリー工場も含めて国内で生産できるような、メーカーもしっかりとその辺を考えていますし、政府からも様々な誘致含めた支援があるということも承知をしていますので、それが花開くための準備だというふうにも理解をしています。
　ただ一方で、今まさに大臣お話をいただいたとおり、様々な優遇策が受けられるのはあくまでも米国の領域内で最終組立てがされた車のみということですから、日本から輸出した電動車は一切対象にならないということであります。
　そうすると、これは、私が非常に危惧しているのは八〇年代です。日本バッシングによって日本の自動車産業は自主規制を引きました。輸出をしないという判断、上限を引いて輸出をしないということになりました。これはもう皆さん御案内のとおりであります。結果として日本は海外に進出せざるを得ない状況になり、ただ、各国の経済が大きくなっていましたし、日本もその後バブル期を迎えましたのでその時点では大きな問題には一瞬ならなかったですけれども、その後、日本の国内で車を造り続けることであったり、様々な経済環境の変化によって、現状、足下こういうことになっています。
　もう一つ注目したいのはやっぱり半導体です。半導体も同じように、八〇年代、アメリカからの様々な圧力によって、結果的に日本国内で作るのではなくて海外に依存をしていくことになり、そして現状のようなことになりました。
　経済、産業の力ですね、競争力をまさにそぐ可能性があるというのがこの海外との取引だというふうに思います。今回のこのアメリカのＩＲＡの動きに関しては、一歩前進はしたのかもしれませんが、まだまだ予断を許さないというよりも、私は八〇年代の二の舞になる可能性が極めて高いんじゃないかという危機感を持ってまだまだ見ている状況にありますので、この点については引き続き、これまでの経緯も含めてですね、またこの委員会の中でいろいろと御議論をさせていただきたいというふうに思います。今日は危機感を持っているということだけ共有をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、東京電力福島第一原発事故によって今も発生し続けている汚染水をめぐる問題について質問をします。
　先日開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を受けて、西村大臣が記者会見で、処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎をされると、こういうふうに説明をしたのに対し、同席をしていたドイツのレムケ環境・原子力安全相が、原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払うが、処理水の放出を歓迎するということはできないと発言をしたことが報道をされています。大臣は会見後、報道陣に対して、言い間違いで、歓迎に全部含めてしまったと述べています。
　報道では、実際に共同声明にこの海洋放出を歓迎するという文言を盛り込もうとしたというふうにされていますが、これは事実でしょうか。大臣、伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、汚染水ではなくてＡＬＰＳで処理した処理水でありますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思いますが、二〇一六年の北九州でのエネルギー大臣会合で、この福島第一原発について、廃炉、このときは汚染水対策という表現ですけれども、着実に進展していることを歓迎するという表現がなされたところであります。私ども、これをベースに、議長国としてどういう表現がいいか、そのことについて議論を重ねたところであります。
　具体的なやり取りはコメントは控えたいと思いますけれども、今回の閣僚声明においては、まず、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるということが書かれております。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が、ＩＡＥＡの安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューを支持するということが書かれておりますので、この表現を私がすればよかったんですけれども、言い間違えをしまして、御指摘のように、私の表現は、そうですね、海洋放出、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含むということでたしか申し上げたと思いますので、それが私の言い間違えであったと。この海洋放出についてはＩＡＥＡのレビューが支持をされたということであります。
　そして、まさにＧ７でも歓迎された科学的根拠に基づく透明性ある取組を今後も継続して、ＩＡＥＡによるこの安全性レビューに万全の対応を行うということでしっかりと応えていきたいというふうに思いますし、ドイツの閣僚もこのまさにレビューを支持するという声明については合意をしているところでありまして、放出に反対しているということではございません。
○岩渕友君　この海洋放出そのものを歓迎するというような文言を盛り込もうとしたのであれば、これ重大な問題だということを指摘しなくちゃいけないんですよ。それは、政府と東電が福島県の漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分もしないというふうに約束をして、漁業者始め海洋放出に反対だという声は上がり続けています。
　三月に行われた全国の世論調査では、政府と東京電力の説明は不十分だという回答が八八％にも上っています。この間、全国でも福島県内でも行われている世論調査はいずれも海洋放出に対する賛否は拮抗をしていて、全国的な世論調査では、分からないという回答が五割を超えているんですね。国民的にも理解が得られているとは到底言えないです、言えない状況です。こうした下で海洋放出を強行するということは、将来に禍根を残すことになります。
　四月八日に福島市内で行われたふくしま環境フォーラムというものがあるんですが、ここの中では、復興と廃炉について、福島県民、地元自治体、研究者、政府と東京電力などが入った円卓会議を立ち上げて集中的な議論を行うべきじゃないかという提案がありました。お互いが対等な立場で話し合う、こうしたことこそ今必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策と、そして福島の復興は私どもにとってもう最重要課題だというふうに認識をしております。この廃炉を着実に進め、そして福島の復興を実現するというためには、もうタンクもいっぱいになってきておりますＡＬＰＳ処理水の処分、これは決して先送りできない課題だというふうに認識をしております。
　そして、この処分方法の決定に当たっては、専門家が六年以上にわたる検討を行い、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場所で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえて、二〇二一年の四月に政府として海洋放出を行う方針を決定したところであります。
　そして、その方針決定以降も、このことについては、まさに地元自治体や各種団体の代表者が参加をしております廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会あるいは福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議を始めとして、安全性の確保や風評対策に対する説明や意見交換、これをこれまで千回以上、福島県におきましても五百回以上実施をしてきているところであります。
　また、福島県内の住民を対象に福島第一原発を視察いただき、車座で意見交換を行う視察・座談会、あるいは地元イベントのブース出展を通じた直接かつ双方向のコミュニケーション実施など、地元の皆さんを始めとする多くの声を伺うための意見交換の場を積極的に設けてきているところであります。
　引き続き、様々な媒体、機会を活用した国民の皆様への丁寧な情報発信、正確な情報発信、また地元の方々への丁寧な説明、意見交換、これは重ねていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　いろいろ答弁あったんですけれども、反対だという声上がり続けているわけですよ。説明は不十分だというふうに多くの皆さんが声上げているわけですよね。海洋放出は当面凍結をして、やっぱり対等な立場でお互い議論し合うということが必要だということを強く求めておきます。
　次に、大手電力会社のカルテル、不正閲覧をめぐる問題について質問をします。
　この問題、当委員会でも、そして本会議でも取り上げてきました。カルテルについては、公正取引委員会が三月三十日に関西電力を除く三社に、課徴金としては過去最高額となる一千億円を超える課徴金の納付を命じています。
　資料を御覧ください。これは、公正取引委員会が作成した資料を基に作成した資料です。この資料で示されているカルテルの構図について、簡潔に説明してください。
○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。
　公正取引委員会は、令和五年三月三十日に、旧一般電気事業者らによる独占禁止法違反行為に対しまして、排除措置命令及び総額で約千十億円の課徴金納付命令を課したところでございます。
　本件違反行為は、平成二十九年秋頃以降、関西電力が中部電力管内、中国電力管内及び九州電力管内に所在する顧客に対する営業活動を開始したことなどにより価格競争が激化し、電気料金の水準が低下したということが背景となっております。
　これら旧一般電気事業者は、それぞれ電気料金の水準の低落を防止して自社の利益を確保する必要性を認識し、平成三十年夏頃以降、関西電力と中部電力等、関西電力と中国電力、関西電力と九州電力等のそれぞれの間で役員級の者が面談するなどして、平成三十年秋頃までには相手方の供給区域での顧客獲得競争を制限することに合意したものでございます。また、当該合意の実施によりまして、これら旧一般電気事業者らは、自社の供給区域において電気料金の水準を維持又は上昇させていたということでございます。
○岩渕友君　三月三十日に、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、の委員長が談話で、独占禁止法違反、電気事業の適正な運営や健全な発達を阻害するもので、電気事業法の精神に反すると述べているとおり、電力システム改革の根幹を揺るがすこれ大問題です。
　公正取引委員会が三月三十日に電取委に対して情報提供を行っています。その理由と提供された情報の幾つかを紹介してください。
○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の情報提供につきましてですけれども、電気の小売供給市場における競争の適正化を図る観点から、今回の事件審査において把握した情報を電力・ガス取引監視等委員会と共有することを目的としたものでございます。
　具体的には、旧一般電気事業者らが自社の供給区域外の顧客に営業活動を行う際に、仁義切りなどと称して当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換を慣習的に行っており、また当該情報交換は、代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で行われていたことですとか、旧一般事業者、旧一般電気事業者の中には、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に対する卸供給をする価格を、当該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定した者がいたことなどの情報を提供したところでございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、その中身というのはとんでもない内容なんですよね。いわゆる電力自由化の目的である電力の安定供給、電気料金上昇の抑制、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、この全てに反することが行われているということなんですよ。
　さらに、大手電力による新電力の顧客情報の不正入手、営業利用の問題が明らかになっています。この問題について、電取委の委員長は、三月三十一日に、一般送配電事業者の中立性、公正性を疑わせる、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない、極めて遺憾、徹底した対策を講じ電気の利用者や新電力からの信頼を取り戻すべきとして、発足以来初めて経産大臣に勧告を発出しました。
　不正入手をした新電力の顧客情報がカルテルでも活用されていたのではないか。電取委は事実関係を把握しているでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　大手電力各社による一連の情報漏えい、不正閲覧事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。
　当委員会の調査結果によれば、新電力顧客情報の不正閲覧事案において、不正に閲覧した情報を基に営業活動を行った事業者は関西電力のみであると承知をしております。
　その上で、関西電力においては、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間に低圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者がいたものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月の間に特別高圧、高圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者はいなかった旨を公表しているものと承知をしております。
　他方で、公正取引委員会による命令がなされたカルテル事案は、二〇一八年十一月から二〇二〇年十月の間の約二年間の間に特別高圧及び高圧の需要家を対象に実施されたと認定されているものと承知をしております。
　そのため、新電力顧客情報の不正閲覧事案に関し、不正に閲覧した新電力顧客情報をカルテル事案に用いていたかどうかについては、現在判明している情報に基づく限りでは承知をしていないという状況でございます。
○岩渕友君　地域に根差した再エネ電力に取り組む団体や新電力から、これまでの大手電力による取戻し営業や、二〇二二年の市場価格の高騰時、電取委の調査では不正はないという報告が繰り返されていたというふうに指摘をされているんですね。
　カルテル、顧客情報の不正入手、利用が大手電力全体で行われていたにもかかわらず、電取委は不正を見抜くことができませんでした。電取委は経産省の八条委員会にすぎず、独立した調査権限持っていません。大手電力の報告をうのみにしたと、こういう疑念を持たれかねないということですね。
　さらに、関西電力が四月の十九日に新たに二〇一九年十一月から二〇二二年十二月の三年間、営業目的で家庭向け新電力の情報を不正閲覧していたということを公表しました。
　この期間に何人の社員が何件閲覧をし、そのうち新電力から関西電力への切替えは何件だったのか、また、企業向けの特別高圧や高圧の不正閲覧件数は何件だったのか、お答えください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、低圧の新電力顧客情報については、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間において、千六百六名の従業員が十五万三千九十五件の契約を閲覧をしており、このうち六十二名については営業目的で閲覧していたと承知をしております。また、営業目的で閲覧していた六十二名が同期間中に閲覧していた五万四千七百七十四件の契約のうち、その後、新電力から関西電力に切り替えられた契約件数は三千九百十一件だったと聞いております。
　特別高圧、高圧の新電力顧客情報については、関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、閲覧された画面ごとに調査期間の若干の違いがあるものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月間において二千十名が一万九百四十契約の閲覧をしており、いずれも営業目的で閲覧した従業員はいなかったと承知をしております。
○岩渕友君　関西電力の深刻な問題が次々明らかになっていると。関西電力は、これまで営業目的で閲覧していた件数を四千三百三十二件と発表していたんですが、その十二倍もの件数を不正に閲覧していたということになるわけですね。違法性を認識していた社員も多数いる上に、役員が組織性は否定できないと述べています。
　大臣、この関西電力について徹底的な全容解明を行うこと、そして、ほかの大手電力についても全容解明するべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、御指摘のように、この一連の情報漏えい、不正閲覧事案、中立性、信頼性に疑念を抱かせる誠に遺憾なものだというふうに認識をしております。
　各社に対しては、四月十七日に業務改善命令等を行っております。その中で、事案の内容及び発生原因を調査し、社会に対して公表することを求めているところであります。
　このため、今回の社内調査結果の発表も、そうした内容、命令の内容に沿ったものであり、関西電力が自らの口から事案の詳細を社会に対して丁寧に説明することが重要だというふうに認識をしております。
　そして、今回の発表内容は、先ほどありましたけれども、関西電力は既に電力・ガス取引監視等委員会に報告した事案について自主的に調査対象期間を拡大し公表したものと承知をしております。同委員会の報告書に記載の数値とは異なりますけれども、同委員会が既に把握し報告書に記載した事実と質的に異なった事実が新たに判明したものではないというふうに認識をしております。したがって、現時点で新たな調査を行う考えはないという認識でございます。
　他の大手電力も含め、今後新たな事実を把握したと判断される場合には、同委員会により追加的な調査を行うものというふうに認識をしております。
○岩渕友君　これで終わりにするわけにはいかないですよ。とんでもない話ですよ。これで不正の全てが明らかになったのか、関西電力以外の事業者は営業活動に利用した認識はないと言っているが本当か、とても信用できません。全容を徹底的に明らかにさせなくてはなりません。
　こうした状況の下で、大手電力が電気料金の値上げを申請しています。でも、公聴会でも、全国の消費者、事業者、新電力からも怒りの声が上がっています。
　河野大臣が四月十四日にこの問題について会見をしています。その内容について簡潔に説明してください。
○政府参考人（片岡進君）　四月十四日の記者会見での河野大臣の発言についてのお尋ねでございますけれども、大臣からは、電力会社の相次ぐ不正事案の発覚により、小売電気事業者間で公正な競争が行われているのかどうかについて疑念が生じており、消費者からの信頼が損なわれている、経済産業省に対して、まずはこうした不正事案が料金に与える影響を検証する、また、これらの事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、しっかりと検討していただくことが不可欠だと申し上げており、仮に経済産業省において不正事案が料金に与える影響がないとするならば、その根拠を示して分かりやすく丁寧に説明をし、消費者の理解を得られるようにすることが必要であると発言しているところです。
○岩渕友君　全国の消費者の声、事業者の声、そして河野大臣の発言も踏まえて、大臣、どう取り組んでいくんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　情報漏えい、不正閲覧事件については、十七日付けで関係各社に対して業務改善命令を行っているところであります。行為規制を含めたコンプライアンスの重視、遵守を内容とする内部統制の抜本的強化、そして託送情報に係る情報システムの共用状態の速やかな解消、いわゆる物理分割などを命じたところであります。
　また、カルテル事案については、三月三十日付けで公正取引委員会が関係各社に排除命令、排除措置命令などを行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行っております。今後、そうした報告内容を精査、分析した上で厳正に対応していきたいと考えております。
　四月三日には、カルテル等に対する公取の処分、そして情報漏えい問題に対する勧告を踏まえて、関西電力ほか九社に対して補助金交付等の停止及び指名停止等の措置を行ってきているところであります。
　このように、発生した事案に対し厳正な処分などを行ってきておりますし、現在、調査結果を踏まえながら、有識者会議におきまして再発防止策、そして競争促進策についても議論が行われているところであります。電力システム改革の趣旨に照らしながら、様々な観点を考慮しながら虚心坦懐に議論いただき、その結果を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。
　そして、値上げの申請についての審査でありますけれども、本日、電力・ガス取引監視等委員会におきまして査定方針案が示されております。まさに、トップランナー方式であるとか最も高い水準で調達を進めていくとか、そういったことを含めて厳正な審査を行ってきた、その内容を反映しているものというふうに認識をしております。河野大臣の指摘なども踏まえながら審査方針が発表されたもの、査定方針が発表されたものというふうに思います。厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　時間を過ぎているのでまとめますが、検証、徹底的な検証が必要だと。検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。
　物理分割という話ありましたけど、所有権分離に踏み出すべきだということを述べて、質問を終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（吉川沙織君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について礒崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　私は、ただいま議題となっております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　脱炭素成長型経済構造への移行は、産業構造や地域社会にも大きな影響を及ぼすものであることから、ＧＸを推進する上では、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが大変重要です。公正な移行は、二〇〇九年の第十五回気候変動枠組条約締約国会議で国際労働組合総連合により提唱された概念でありますが、本年四月に札幌市で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにも盛り込まれたとおり、その重要性は世界共通の認識となっています。
　法案審議においても、ＧＸの実現には、雇用の確保、質の向上、円滑な労働移動が大変重要であり、公正な移行は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含意されている旨の答弁がありました。このことを踏まえ、ＧＸの推進は公正な移行の観点も踏まえて行われなければならないことを法文上でも明確化するため、本修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第三条の基本理念を定める規定について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に当たり踏まえるべき事項に「公正な移行」の観点を追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。
　Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府は議長国にもかかわらず、石炭火力発電の全廃時期の明記に抵抗、アンモニア等化石燃料の混焼に固執し、米国閣僚も含め国内外から懸念と批判が集中しました。国連ＩＰＣＣの直近の報告で、持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に閉じつつあると警鐘を鳴らした直後に開催された会合であるだけに、日本政府の責任は重大です。
　本法案は、脱炭素を口実に原発の強力な推進と石炭火力の延命を図るＧＸ実現のための基本方針を具体化するもので、排出削減にも経済発展にも逆行するものです。
　反対理由の第一は、原発、石炭火力を資金使途としたグリーン国債が世界に例がない下で、ＧＸ経済移行債を発行し、原発推進と石炭火力延命に民間投資を呼び込もうとするものだからです。これは、見せかけの環境投資、グリーンウオッシュとの批判を免れず、アジアを始め世界の脱炭素の取組を妨害するものにほかなりません。
　第二の理由は、本法案で成長志向型カーボンプライシングとして導入する制度では企業が果たすべきＣＯ２の排出削減が到底見込めないからです。二〇三〇年までに大幅な削減が求められている下で、排出量取引制度の本格導入が三〇年代と遅過ぎるだけでなく、参加も排出削減目標も自主任せの制度にすぎません。産業界への負担は先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格の十分の一程度の低い水準しか見込まれておらず、石油連盟の会長が大きな負担にならないと発言をしているように、削減効果は期待できません。
　第三の理由は、脱炭素の名目で将来にわたり原子力に巨額の国費を投入する新たな仕組みをつくるものだからです。質疑で明らかになったように、ＧＸ移行推進戦略の策定プロセスが不透明で、投資対象の基本原則も抽象的で、経産省が恣意的に決められることになります。参考人から指摘もあったように、投資額を先に決めて後は経産省に白紙委任することにほかなりません。
　Ｇ７広島サミットを目前に控え、原発ゼロ、石炭火力の二〇三〇年までの全廃を決断し、徹底した省エネと再エネの導入目標を引き上げ、投資も集中することこそ、脱炭素と経済発展に寄与し、世界と将来世代に責任が果たせることを指摘をして、反対討論とします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、礒崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、礒崎君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。