Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、この仲裁規定は大変重要な規定でございまして、相互協議が行われても、二年又は三年といった一定期間内に解決できなかった場合に仲裁規定をもって解決するということで、大きな解決に向けた期待が託されている規定でございます。
　また、委員から御指摘がございましたように、相手国によりましては、国内法上の制約また執行当局のリソース不足、それから相互協議手続自体に対する経験不足、いろいろな理由がございまして、仲裁手続の導入が困難あるいはそれにちゅうちょする国がございますので、もちろん、日本としては、協定交渉に当たりまして仲裁規定を設けるよう交渉努力をしておりますが、必ずしも全ての国に対してこの仲裁規定を盛り込むことに成功できているわけではないところは御案内のとおりでございます。
　現在までのところ、十七カ国との租税条約に仲裁規定を設けることができてございます。
　また、御質問のありました今進行中の協議事項でございますけれども、これについては手元にデータがございませんので、またお調べの上、御答弁申し上げたいと思います。
○岡本（三）委員　きのう、これ、通告のときにお伺いをして、夕方まで、ちょっと数字が出ませんということだったので、もしかしたら委員会の当日までに来るかなと思って期待したのですが。頑張っていただいているのはすごくわかるんですが、条約を結んでいらっしゃる当体の外務省が、実際にその中に協議手続を入れているのに何件あるかわからないというのは、ちょっと残念な感じだと正直思います。それを全部解決しようという思いで相互協議手続を中に入れているわけですから、それぐらいの全体像は常に把握していただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと今回の六条約とは離れまして、先ほど鈴木先生の御質問にも若干ありましたけれども、五月九日の日経新聞では、ＧＡＦＡプラスマイクロソフトの世界経済におけるインパクトがより大きくなっているというふうな記事が載っておりまして、五社の時価総額は約五百六十兆円、これは東証一部全体の金額よりもこの五社だけで大きいというふうになっています。
　ＢＥＰＳプロジェクトが立ち上がっていろいろ議論していますけれども、なかなか進んでおりません。一部、ＯＥＣＤの予想によりますと、租税回避されている金額だけで、世界全体の法人税の約一〇％、二十四兆円だそうです。Ｇ20においてこのＢＥＰＳを進めていこうというふうになっていますけれども、こういう、世界的にコロナにもなっていますので、ちょっと先延ばししようかという議論もあるように聞いています。
　ただ、一方で、私は前倒しじゃなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。アフターコロナの世界は、多分、非接触であったりリモートワークであったり、ＧＡＦＡプラスマイクロソフトのマーケットにおける役割というか位置づけがより大きくなるのではないかなと思っておりまして、ＢＥＰＳプロジェクトを確実に前進させることが、この五社においても、また、この五社が活動をしているような地域、国においても大きな意味を持つのではないかと思っているんです。
　Ｇ20、七月にサウジで行われますけれども、基本的に日本はこのＢＥＰＳを前倒しでいくぐらいの、ことしじゅうにある一定の結論を得るというふうな方向性になっていますので、どういう立ち位置でいかれるのか。ぜひ前向きな、ことしじゅうに必ず解決をするという方向性を御答弁いただければと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話にございました経済のデジタル化に伴います課税上の対応につきまして、日本が議長国を務めておりました昨年六月のＧ20で承認されました作業計画に沿いまして、二〇二〇年末の最終合意に向けてＯＥＣＤを中心に議論を進めているところでございます。
　具体的な中身を簡単に申し上げますと、まず第一に、多国籍のデジタル企業などが物理的拠点なしに活動する場合にも、その市場国について新たな課税権を配分するという国際課税原則の見直しというのが一つと、もう一つの柱といたしまして、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして最低税率による課税を実現するためのルールの導入という、二つの柱から解決策が検討されているところでございます。
　今申し上げましたとおり、年末の合意に向けまして、実は、従来、この七月に閣僚級会合を開催いたしまして主要事項について合意するということで進んでいたわけでございますけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響もございまして、この閣僚級会合が十月に延期されるということになってございます。ただし、現時点では、二〇二〇年末、今年末という最終合意の期限というのは変更されてございません。
　我が国といたしましては、とにかく国際的な合意に基づくグローバルな解決策によって対応することが公平公正の見地からも非常に重要だというふうに考えておりまして、年末までの合意の実現に向けまして国際的な議論に誠心誠意注力してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　最後に外務大臣にぜひお伺いしたいんですけれども、今回、新型コロナに対応して、全ての国民の皆さんに一律十万円をお届けするということで、政府で御判断をいただきました。残念ながら、これは海外在住の日本人にはお届けすることができないんですね。迅速性が必要だったので、すぐにというのは難しかったのはわかりますが、現実的には、多くの方、留学生も含めて在外公館に登録をされていて、選挙権ももちろんあります、選挙もしていただけます。にもかかわらず、さまざまなデータベース等があるにもかかわらず、いざというときの十万円がお届けできないというのは、ちょっと、本当にその方々に申しわけないなという気持ちがしております。
　第一次は難しかったかもしれませんが、もしかしたら第二次の現金の支給があるかもしれませんし、今後、同じようなことが起こったときに、海外在住の方、当然日本国籍を持った日本人ですから、ぜひ対象にしていただきたいと思っているんですね。
　とりわけ学生の皆さんで、しっかりと大学で学んで、レジストレーションしていらっしゃる方は、在外公館にも登録している方が多いですし、加えて、経済的な理由で日本に帰っていらっしゃれていない方もたくさんいらっしゃいます。
　海外在住の日本人、とりわけ留学生に関して、今後、こういう形が起こったときには、必ずやってくださいというのは難しいかもしれませんが、全力を挙げて取り組んでいただけるように、とりわけ、若き日の鈴木さんを食事に連れていっていただいたような大きな器の大臣の、その大きな包容力で、世界に学んでいる日本の学生そして日本人を救っていただくような御決意をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、今回の新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、その重要性はますます高まっていると考えております。
　外務省として、こうした感染拡大の状況等を踏まえて、在外邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、各国の感染状況や各国政府によります措置等につきまして、適時適切な情報発信であったりとか注意喚起をこれまでも行ってまいりました。現在、世界百カ国・地域の感染症危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げているところであります。
　また、出国や帰国を希望しても、移動制限とか航空機の運航が停止などによって帰国できない邦人に対しては、私を中心に領事局、各地域局、また関連する在外公館が一体となりまして、具体的な情報を収集して在外邦人の方々と随時共有するとともに、出国、帰国手段の確保に向けて、きめ細かく支援をしてまいりました。このようなさまざまな支援の結果、これまでに世界各国から約九千四百名の邦人の方が出国又は帰国できたわけであります。
　今後、同様の危機が発生した際に、海外の在留邦人、中でもやはり学生の皆さん、なかなか学費であったりとか生活費も大変なところがあるんだと思うんですが、に対してどのような支援を行うことができるかについては、そのときの状況によって政府全体として議論すべきであると考えますが、いずれにしても、外務省としては、邦人保護の観点からできる限りのことをしてまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　今回お支払いしていただければ、海外に行った日本人が在外公館に登録する件数が急増すると思いますので、ぜひお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大西（健）委員　立国社の大西健介です。
　まず、租税六条約についてお聞きをしていきたいと思うんです。
　今回の条約はいずれもＯＥＣＤのモデル条約に準拠したものであるということでありますが、二〇一〇年に改定されたＯＥＣＤのモデル租税条約では、二重課税のリスクを避けるために、事業利得の算定に当たって本店と支店との内部取引を厳格に認識する、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡと言うそうですけれども、これが導入されている。我が国としても新たに租税条約を結ぶ場合にはこのＡＯＡというのをしっかり入れていくということを国会でも過去にも答弁をされていますけれども、今回、この六つの条約のうちＡＯＡが導入されているのはウルグアイとウズベキスタンとの間の二条約のみであるということであります。
　残りの四つの国との間の条約にはこのＡＯＡがないということでありますけれども、過去を見ますと、例えば、二〇一七年発効のラトビアとの間の租税条約、二〇一八年発効のオーストリアとの間の租税条約のときには、ＡＯＡが入っていないんですけれども、近い将来、交換公文によってＡＯＡを導入するという約束を議定書で定めている。すぐには入れられないけれども将来入れようねということをちゃんと約束した上で条約を結んでいるということであります。
　そうであるならば、私は、今回も少なくともそういうことができなかったのかなというふうに思うんですけれども、この点について、参考人からで結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたように、このＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡというのは、恒久的施設に帰属する利得の算定方法を明確にする上で非常に重要な規定でありまして、これにより二重課税や二重非課税のリスクをより小さくするということができるものだと思ってございますので、政府としましては、我が国が租税条約を締結又は改正する際、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指してきております。
　御指摘のように、必ずしも全ての条約についてこの規定を設けることができているわけではございません。これの背景といたしましては、ＡＯＡを実施するためには、そもそも本店と支店の間の内部取引を厳格に認識するということがその国の法体系で精緻にできるということが必要でございますし、また、これを正確に執行するというための高度な執行能力が求められるところでございます。各国の実情に照らしますと、そこまでの法体系の整備及びその法体系の執行能力が追いついていないという国もございますので、その場合には導入が困難であると判断せざるを得ないということになります。
　今回も、そのようなことがございましたので、アルゼンチン、ペルー、ジャマイカ、モロッコにつきましては、相手国の反対の立場、また相手国の内部の事情に鑑みて、導入できる可能性がないと判断したところでございます。
　もちろん、委員から御指摘のあったラトビア、オーストリアで行いました、交換公文で将来導入するということを議定書の中で規定するという方法、これも非常に有効な方法ではございますけれども、これが成立するための前提といたしましては、今の時点でＡＯＡを導入することはできませんけれども、現に導入のための準備をしている、あるいは法整備のための作業が行われている、あるいは導入することを強く希望しているというような事情が相手国に存在する場合には、将来における導入ということについて合意が図れるということでございますけれども、そもそも導入に消極的である、あるいは予定がないという国の場合に、そこを、その方針、国の状況を押してまで相手に合意をさせるということはなかなか困難でございますので、今回は、それよりも、我が国のビジネス上の利益を保護するためにも、早期に締結するということを重視した次第でございます。
○大西（健）委員　今話があったような、我が国のビジネス上の利益という話で、先ほど来、与党の委員からも、どういうところと租税条約を結んでいくのかという、その優先順位にかかわるようなお話がありましたけれども、これまで日本が租税条約を結んでいる租税ネットワークの世界地図を見ると、今回多く挙がっているような中南米、確かにまだ空白地があります。あとアフリカが結構、まだまだあいている。ただ、見ますと、我が国と関係が深いと思われるアジアの国々でまだ結べていないところがあるというところです。特に、成長著しくて日本からの投資意欲も非常に盛んであるミャンマーだとか、今非常に発展著しいカンボジア、ここがまだ結べていない。あるいは、歴史的にも関係の深いモンゴル、こことの間も租税条約はありません。
　皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは経産省が委託調査で行っているものでありますけれども、企業の皆さんに、どういう国々と租税条約を結んでほしいか。これを見ると、ミャンマー、圧倒的に多いんですね。二位はカンボジアです。そして、私が触れたモンゴルも十位以内に入っている。そういう意味では、このミャンマーやカンボジアと私は租税条約の締結を急ぐべきだというふうに思いますけれども、この点について、大臣から御所見を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　政府としては、相手国との経済関係、そして我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえて、租税条約の締結をこれまで進めてまいりました。我が国は、既にインド、中国、ブラジル、多くのＡＳＥＡＮ諸国等の新興市場国とも租税条約を締結しておりまして、その結果、我が国の締結している租税条約は、我が国からの対外直接投資総額の約九九％をカバーしているところであります。
　しかし、まだ残っている国も当然あるわけでありまして、御指摘の国、ミャンマー、カンボジアなど、ＡＳＥＡＮの中でも今後経済発展やインフラ投資等が期待される国でありまして、これらの国も含めて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、各国との経済関係の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　私の地元は自動車産業の盛んな地域ですけれども、従来はタイとかインドネシアとか、最近ではベトナムとか、でも、だんだんとそういうところも経済発展して人件費も上がってきているということで、やはりミャンマーとかカンボジア、次はミャンマーだ、カンボジアだ、こういう非常に鼻息の荒いところも聞こえてきますので、特にミャンマーなんてもう本当にこれだけ多くの要望があるわけですから、ぜひとも積極的に租税条約の締結を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今回租税条約を結ぶウズベキスタンについてちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、ウズベキスタン、実は非常な親日国であるということで、先ほどちょっと山内委員とお話をしていたら、山内委員は昨年行かれたということで、山内委員に教えてもらったんですけれども、アブドゥハキーモフ副首相、一橋大学に二年間留学されていて、日本語が非常に達者であるということで、この副首相が観光大臣のときには、日本のテレビ番組を呼んで、イモトアヤコさんがウズベキスタンに行って、そして、非常に流暢な日本語でこの今の副首相がウズベキスタンの魅力や日本とウズベキスタンとの関係についてテレビ番組でも紹介をしたということがネットにも載っています。
　何でこんなに親日的かということなんですけれども、実は、シベリア抑留者のうち二万四千人がウズベキスタンに送られて強制労働させられたという非常に残念な歴史があります。しかし、実は一九六六年の四月、首都タシケントで震度八の大地震があった。そのときには三分の二の建物が倒壊するという大被害が起きたんですけれども、そのとき、日本人抑留者によって建てられたと言われているナボイ劇場は無傷だった。このことから、この劇場を建てた日本人の働きぶりはすばらしかったんだという称賛する声が上がって、以来、ウズベキスタンでは子供たちに、規律正しく勤勉で律儀な日本人を見習いなさい、こういうふうに言われるようになったということであります。一九九一年には、ナボイ劇場に日本人の功績をたたえるプレートが設置をされました。
　また、きょうちょっとここに持ってきたんですけれども、中山恭子大使が書かれた「ウズベキスタンの桜」という本です。この本を私は読ませていただきましたけれども、この中には、ウズベキスタンの日本人墓地の整備についてのエピソードが載せられています。
　ソ連時代には、日本人墓地は二カ所のみに制限をして、それ以外は全部更地にしろという指令が出たけれども、ウズベキスタンの人たちは日本人墓地を大切に墓守をしてくれていた。そして、中山大使のときに、そういう日本人墓地を整備しようということになったそうなんですけれども、当時のスルタノフ首相は、日本との友好関係のあかしとして、ウズベキスタン政府が責任を持ってこれを行う、これまでできていなかったことは大変恥ずかしいと言って、協力を惜しまなかったということであります。
　シベリア抑留者の日本人墓地、他の国々との間の場合では、日本政府がお金を出して、やる。それが、向こうの政府が責任を持ってやりますと言ってくれたというのは異例のことだということで、非常に感動的なエピソードだというふうに思います。
　強制労働で大変な御苦労をされた先人の残したウズベキスタンとの友好の礎というのを守って、発展させていくのが我々の責任だというふうに思いますけれども、大臣、この点について御所見を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　ウズベキスタンが位置をする中央アジア、ロシア、中国、カザフスタン、イランといった重要国に囲まれ、ユーラシア大陸全体の平和と安定を図る上で重要な地域であります。
　その中でも、ウズベキスタン、かつては、中国と中東を結ぶシルクロードの中東に近い最後の中継点として、テンシャン山脈をおりてきたラクダの隊商等々が休む場所としても栄えたわけでありますし、現在も最大の人口を有する地域大国でありまして、日本としても重視をしております。
　また、大西議員御指摘のとおり、第二次世界大戦後、抑留された日本人の勤勉さというものはウズベク市民に感銘を与え、ナボイ劇場には記念プレートが設置をされ、現地で亡くなった抑留者の墓地は現地人の手で丁寧に管理をされている、このような両国民の深い心のつながりを大切にすることが重要だと考えております。
　私も経産大臣時代、二〇一四年にウズベキスタンのタシケント、そして先ほど申し上げたサマルカンドを訪問しております。その後、二〇一五年、安倍総理のウズベキスタン訪問や、二〇一九年十月のミルジヨーエフ大統領の初訪日を通じて、両国の戦略的パートナーシップは深化、拡大してきております。
　また、四月には、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難になりました在留邦人百九十名が臨時便の運航によって帰国できましたが、これも両国の密接な協力の成果と言えると思っております。
　今後とも、あらゆる分野で二国間関係の強化を図るとともに、日本が進める中央アジアプラス日本、この対話においてもウズベキスタンと緊密に連携していきたいと思います。
○大西（健）委員　先ほどのこの「ウズベキスタンの桜」の中には、先ほど来出ているナボイ劇場のプレートについても、最初はプレートに日本人捕虜がと書かれていたそうですけれども、カリモフ大統領が、ウズベキスタンは日本と戦ったことはないし、日本人を捕虜にしたこともないので、日本国民と書けというふうに言って直させた、これも非常にすばらしいエピソードだというふうに思います。ぜひ、ウズベキスタン、大切にしていただきたいと思います。
　残りの時間、ちょっと条約から離れて、コロナウイルス対応等々についてお聞きしたいと思いますが、私も実は先ほどの岡本委員と全く同じ質問をしようと思っておりました。
　最後の質問だったので、ちょっと大臣の答弁、いろいろな、外務省がやっている邦人保護の話については長い答弁がありましたけれども、肝心なところについてはいろいろと政府全体で考えていきたいということだったんですが、私も特別定額給付金の十万円というのは、総理自身が、十万円の趣旨というのは、収入面でコロナの影響を受けていない人であっても外出自粛などの制約を受けており、国民みんなでこの難局を乗り越えていこう、こういう趣旨で一律給付するんだということをおっしゃっています。
　そういう意味では、日本以上にロックダウン等で非常に厳しい生活制限に耐えて、母国を離れて外国で勉強している留学生、あるいは日の丸を背負って海外で働いている駐在員等ジャパニーズビジネスマンの皆さん、こういう皆さんは、日本人同様、非常に厳しい中耐えている。あるいは、その中には、帰国できた人もいるし、できないで今も頑張っておられる人がいるという意味では、やはり同じ日本人として、私もこれは十万円給付すべきだというふうに思いますけれども、その点についていま一度大臣から、どう思うかということを御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、この特別定額給付金、法のたてつけでありますが、緊急事態宣言の対象となる日本国内で、新型コロナウイルス感染症のさまざまな影響で厳しい状況に置かれて生活している方々、日本に住んでいらっしゃる方全員が対象になるということだと思うんですが、これを対象とするものであると承知をしております。
　したがいまして、基準日、令和二年四月二十七日において、住民票のない海外在住の日本人の方については、今回の特別定額給付金の対象外とされている、このように承知をしております。
　その上で、今後、海外の在留邦人に対してどのような支援を行っていくか、また、やるとしたらどういう方法をとっていくか。例えば、残念ながら、申請登録ベースなので、在外公館が全てのその地域にいる日本人の方々を完全に把握するということは難しいわけでありますが、そういう中でもどういうことができるか、与野党でもよく御議論いただきたいと思います。
　いずれにしても、外務省としては、邦人保護の観点からできる限りのことをしていきたいと思っております。
○大西（健）委員　その制度は私たちも十分わかっています。四月二十七日に住民基本台帳に登録されている方ということですから、在外邦人は対象外になるということですけれども、先ほど岡本委員からもありましたけれども、在外投票はやっているわけですから、その部分でいえば登録もされているし、また、先ほど最後に岡本委員からも、これをやれば登録も更に進むんじゃないかというお話がありましたので、ぜひ、テクニカルな、やり方、制度設計についてはいろいろな議論をすればいいと思いますけれども、まず基本的な考え方として、海外に住んでいる自国民についてもしっかり同じように扱っていくんだという基本的な考え方を、ぜひ大臣にも共有していただければというふうに思います。
　次に、きのう三十九県で緊急事態宣言が解除されましたけれども、これから経済活動も徐々にもとに戻していかなきゃいけないということでありますが、そういう中で、一方では、きのうは、まだ十三カ国について入国制限を更にするという話が出ています。
　しかし一方で、中国は、韓国に、ＰＣＲ検査での陰性を条件に、ビジネス目的の入国を一部既に認めています。資料の二ページ目をごらんいただきたいんですけれども、報道でありますけれども、出張者は、出発の七十二時間以内に国内の保健当局が指定する医療機関で検査を受けて、陰性を証明する確認証の発行を受け、そして入国後に再びＰＣＲ検査を受けて陰性と判断されれば入国を認められるというのが、これは中国と韓国の間でファストトラックと呼んでいるやり方だそうですけれども、この同じやり方で、中国側から日本とも入国制限の緩和をやらないかという話が来ているんじゃないか、ここは打診と書いてありますけれども、ということでありますけれども、こういう打診が既に来ているのかどうなのか。
　それから、私自身は、きのう三十九県で緊急事態宣言が緩和されたばかりということを考えると、まだこれは少し時期尚早ではないかというふうに思いますけれども、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　国内また世界での感染が、終息が視野に入ってくるという段階で、今度は人、物の移動についてどうするか、そこの中でも比較的緊急性が必要なビジネスマンについてどうするかとか、一般の観光客についてどうするか、段階を踏んでいろいろ考えていく必要があるのではないかなと思いますが、きのうもハンガリーの外務大臣と電話会談を行いましたが、ハンガリーは昨日から、日本の方はあけていないんですが、日本のビジネスマンについて受入れを開始する、こういう決定をされたということでありまして、世界各国で徐々にそういった動きも出てくるのではないかなと思っております。
　中国との関係では、新型コロナウイルス感染症について、日中間の連携協力、今後の感染拡大防止策を含めて、さまざまなレベルで意見交換を行っているところでありまして、目下の課題、これは新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大に対処するための国際的な協調と連携である、こういう観点から、王毅外務大臣とは、個別の電話会談、また日中韓の外相会談等々でさまざまな意見交換を行っているところであります。
　また、人の往来の再開のためには、まず日本で感染拡大の終息が必要でありまして、それがなければ相手国も来てくれない。また、現地に行くことが、渡航することが安全に行えるかどうかについて、相手国におけます感染状況であったりとか医療体制、さまざまな状況を総合的に勘案して適切なタイミングで判断をしていきたい、こんなふうに思っています。
○大西（健）委員　外交相互主義というのがありますので、先ほどハンガリーのお話を御紹介いただきましたけれども、今後、これから先、いろいろな話が出てくると思いますので、そういうことについてはこの外務委員会の中でもしっかり議論させていただければというふうに思います。
　次に、九日、ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連の第二次大戦での対ドイツ戦勝七十五年に合わせて演説を行いました。当初予定されていた大規模な各国首脳を招いての記念式典や軍事パレード、これは延期になったということでありますけれども、この延期後の日程について、ソ連時代の対日戦勝記念日だった九月三日にするという案が浮上しているそうです。九月三日になった場合には、招待されても日本の首相は参加すべきではないんじゃないかというふうに私は思っています。
　九月三日の場合に参加するのかどうなのか。私は参加すべきじゃないというふうに思いますけれども、一部報道では、九月三日になった場合には参加しないという意向を既に外交ルートを通じてロシア側にも伝えているという報道もありますけれども、私は、九月三日だったらば、誤ったメッセージを送ることになるので行くべきではないと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　五月九日に予定されておりました対独戦勝七十五周年の記念式典、大規模な式典につきましては、コロナウイルスの影響等もあって延期となりましたが、延期後の具体的な日程、今ロシアは、連日の感染者が一万人を超える、累積の感染者もアメリカに次いで多い、そういう状況が続いている中で、現時点で新たな日程というものは決まっていない、このように承知をいたしております。
　外交上、日程が決まらないと日程調整もできませんので、日本として、その式典、行われるのかどうか、行われるとしたらいつなのか、それが決まらない段階で総理が出席するかしないかという検討は行っておりません。
○大西（健）委員　まだ決まっていないということでありますが、九月三日は、先ほど言ったように、ソ連時代の対日戦勝記念日であるということですので、少なくとも九月三日に行くことは、まさに誤ったメッセージを送ることになるので、私は行くべきではないと思いますけれども、九月三日は行かないということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　日程が決まっておりませんので総理の日程は全く調整しておりませんが、大西委員の御意見は御意見として承らせていただきます。
○大西（健）委員　大臣から、しっかり意見は聞いていただいたということですので、我々としても注視をしていきたいというふうに思っています。
　次に、五月二日、二十日ぶりに、動静不明だった金正恩朝鮮労働党委員長の健在が証明をされたということで、重体説というのは誤報だったということになりました。
　ただ、今回、非常にいろいろな情報が流れ飛んでいました。そういう中で、韓国は早い段階から一貫して重体説等に否定的な見解を示していましたけれども、日本国内でも重体説あるいは死亡説まで出ていたということでありますけれども、これに関して、結局これは一体何だったのか。では、何も全くなかったのか、いや、手術を受けたというのはあったのか、一体どういうことだったのかと日本政府は見ているのか、また、情報が錯綜した一連のこの背景というのをどう評価しているのかについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　北朝鮮をめぐる情勢について、平素から高い関心を持って注視、分析をしておりまして、各種公開情報からインテリジェンスを含むものまで、さまざまな報道、情報に接してきているところであります。
　そこの中で、例えば死亡説であったりとか重篤説というのは、むしろ、どちらかといいますと、報道であったりとかネット、そういったもので流れているものが中心だったのではないかな、こんなふうに考えておりますが。
　そこの中で、金正恩委員長をめぐる動向について、四月十一日の党政治局会議に出席した後、十二日の最高人民会議や、十五日の金日成生誕記念日に際する行事への出席は確認されず、その後、特に、こういった行事に出てこないのでということで、さまざまな報道がなされたと承知をしておりますが、五月二日の朝の北朝鮮メディアが、その前日、五月一日に金委員長が平壌郊外の肥料工場の完成式に出席したと報じているわけであります。
　金委員長の健康問題、さらには妹の金与正氏の動向等も含めて、さまざまな報道や臆測があることは承知をしておりまして、北朝鮮情勢につきまして、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、情報収集、分析を行っていきたいと思います。
○大西（健）委員　今、少し大臣に答弁をしていただいたんですが、ほとんど、前提の話、報道されていることをただなぞられただけでありました。
　もちろん、機密にかかわる部分というのを言えない部分があるのは私も承知していますが、しかし、こういう問題について余りにも、国会で聞いても何も答えないということは、私はやはり国会に対する政府の説明責任を欠いているんじゃないかというふうに思います。
　きょう、資料に、皆さんのお手元に三ページ目をお配りしましたけれども、私、昔からこんなに何にも言っていないのかなと思っていろいろ調べてみたんですけれども、これは、九七年、ファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記、あのチュチェ思想をつくった人と言われている方ですけれども、この人が韓国に亡命したときに、時の池田外務大臣が答弁しています。もちろん全てではないんですけれども、結構ちゃんとしゃべっているんですよ。
　ここにも、十二日午前十時ごろ、ファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記、これが在中国韓国大使館を訪れて韓国に亡命を要請した由であります、そしてまた、その際、金朝鮮労働党中央委員会資料研究室副室長も行動をともにしている、このように承知しております、それから一方、北朝鮮中央通信は、亡命はあり得ないとして、仮に黄書記が韓国大使館にいるとすれば拉致された以外にはあり得ない、こういうことを言っているところでございます云々と、結構、少しは答弁しているんですよ。
　ですから、全く何か、いや、機密にかかわることですからお答えできませんみたいな話は、私はやはり避けていただいて、できるだけ国民に対して、日本の国益に非常にかかわる話ですし、国民も関心を持っているところですから、国会でもっとちゃんと、できる限り言えることは言う、そういう姿勢をこれからぜひお願いしたいというふうに思っております。
　次に進みたいと思いますけれども、イギリスのＥＵ離脱に伴って、今は激変緩和のための移行期間ということでありますけれども、これが今年度末には終わるということであります。
　イギリスは、イギリス政府が十二日、日本とのＦＴＡ締結に向けた交渉を近く始めるということを発表されました。
　これは、今、日・ＥＵ経済連携協定の恩恵が、移行期間ということでありますけれども、これがなくなると本当に大変なことになると思います。イギリスは、トヨタ、ホンダ、日産が現地生産を行っておりますし、我が国にとっても影響が大きいというふうに思います。
　ぜひ、コロナ禍ではありますけれども、イギリスとの間のＦＴＡ締結に向けた交渉を急いでいただきたいというふうに思いますし、どうせやるならと言うとあれですけれども、より高い水準の野心的な協定にできるようにしていただきたいというふうに思いますが、大臣の御決意をいただければと思います。
○茂木国務大臣　政府としては、日英首脳間で一致をしております日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえて、ＥＵ離脱後の英国との新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組んでいく考えであります。
　一昨日、英国政府は、日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえた野心的で包括的な自由貿易協定を追求する等とする、日本との新たな自由貿易協定に関する対日交渉方針を公表しておりまして、英側において交渉開始に向けた手続が進んでいることを歓迎いたします。
　現在、日英間で、事務レベルで予備的な議論を鋭意行っているところでありまして、現下のコロナウイルス感染症をめぐる状況、なかなか会っての交渉ができないとか、そういう問題はあるものの、できる限り早期に交渉に入りたいと思っております。
　大西議員の方から、できるだけ野心的なものにしてほしい、こういうお話をいただきました。しっかり受けとめますが、一方で、野心的なものにしますと、日・ＥＵで結んだ枠を更に英国に与えるんじゃないか、こういう問題がさまざまな分野で出てまいります。
　そういった国内世論、それも踏まえながら、しかし、この日英の協定というものが、今、我々が結んできた、ＴＰＰであったり、そして日・ＥＵであったり、これに引けをとらないものにするにはどうしたらいいか、極めて野心的で、バランスのとれたものにするにはどうしたらいいか、そういう工夫をする必要があると思っておりますが、できる限り、そういったことで速やかに進めていきたいと思っています。
○大西（健）委員　よろしくお願いします。
　時間がありません。最後の質問ですけれども、この国会、種苗法の改正案というのが農水委員会で審議をされているということですけれども、この自家増殖を禁じるという内容について、今このコロナのときにやることなのかというような話も出ております。
　これに関して、この種苗法改正というのは、農水省は、国内優良品種の海外流出を防ぐためというふうに言っていますけれども、一方で、農水省の関連団体のホームページにはこのようなことが書かれています。国際条約、ＵＰＯＶ条約により、育成者権は国ごとに取得することが決められています、このため、海外で品種登録されていない場合は、その国で育成者権を主張できません、対策としては、種苗などの国外持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録、育成者権の取得を行うことが唯一の対策であるというふうに書かれているんですね。
　今回の法改正によって、国内からの持ち出しに対するハードルは上がると思いますけれども、種なんて本当にちっちゃいですから、物理的に持ち出されてしまったら、その先、その国で育成者権を主張しようとしても、それは国際条約による登録がなされていなければできないということだというふうに思いますが、そういう理解で間違いないか、農水省に、ちょっと時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、万が一種苗が海外に持ち出されてしまった場合に、その国において栽培や流通を差し止めるためには、海外で品種登録をしなければなりません。そのため、農水省として、予算支援で外国での品種登録を進めているところでございます。
　一方、海外流出の防止のためには、そもそも海外に持ち出されないようにすることが重要でございますので、今国会に提出している種苗法改正法案について、登録品種について出願時に国内利用限定という利用条件を付せば海外への持ち出しを制限できるように、提案をさせていただいているところでございます。
○大西（健）委員　今確認したように、最終的に持ち出されてしまったときには、その国で育成者権を主張しようと思えば、ＵＰＯＶ条約によって登録しなきゃいけない。
　では、ＵＰＯＶ条約に加盟していなかったらその保護はできないわけですから、このＵＰＯＶ条約の加盟国をふやしていくという努力が私は必要だというふうに思いますが、外務省においてそのような努力をどのようになされているのか、最後にお聞きしたいというふうに思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＵＰＯＶ条約は、植物新品種の権利者の権利保護のために非常に重要な条約となってございます。
　我が国も、これまで多くの国にＵＰＯＶ条約、とりわけＵＰＯＶの一九九一年改正条約、これが最新のものでございますけれども、これへの加入を呼びかけてございまして、具体的には、例えば経済連携協定、ＥＰＡの交渉等を通じて働きかけております。
　例えば、ＴＰＰ11でございますとか、日・チリ経済連携協定、日・ＥＵ経済連携協定、あるいは日・インドネシア経済連携協定、これらにつきましては、ＥＰＡ交渉を通じまして、相手国のＵＰＯＶ一九九一年改正条約上の義務の履行を確保する規定を設けてきているところでございます。
○大西（健）委員　時間になりましたので、終わりたいと思います。
○阿久津委員　立国社会派、立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　まず初めに、議題となっております条約について二問質問させていただきたいと思います。
　今回、六カ国との条約の締結について承認を求めるわけでございますけれども、これらの条約締結によって我が国の外交上期待される国益とは何でしょうか、お尋ねします。
○茂木国務大臣　租税条約を締結することによりまして、日本の企業にとっては、二重課税の除去が図られる、そして進出国における課税所得の範囲が明確になることなどを通じて、海外事業展開の法的安定性であったりとか予見可能性が高まることになります。また、租税条約の締結は、脱税、租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでありまして、どっちかがタックスヘイブンになったりなんかしたら、これは健全とは言えないんだと思いますから、こういう形をとることによって、健全な投資、経済交流の促進に資するものと考えております。
　政府としては、相手国との経済関係、我が国の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿久津委員　今回、六カ国同時に承認を求めるわけですけれども、ウズベキスタン共和国との条約締結に関して、現行の租税条約の全面的改正というふうに、ちょっとほかの国々との条約締結の説明とは異なる表現がございました。恐らく、旧ソ連時代との関係かなとは思うんですが、その理由と背景についてお尋ねします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　ウズベキスタンは、ソ連崩壊に伴う独立後に日本とソビエト連邦の間の租税条約を承継しておりまして、現在、日本とウズベキスタンの間では、この日ソ租税条約が適用されております。
　今般審議いただいております日・ウズベキスタン租税条約は、この日ソ租税条約をウズベキスタンとの関係で全面的に改めるものでございまして、その点でほかの五カ国との条約とは異なります。
　現行の日ソ租税条約は、一九八六年に発効したものでございまして、近年我が国が締結したほかの租税条約の例に比しまして、例えば投資所得に対する限度税率が高いといった課題がございます。そのため、日本とウズベキスタン両国政府におきまして、この現行の条約を全面的に改正する必要性を認識いたしまして、ＯＥＣＤモデル租税条約の内容を基本とする改正を行う、そういう趣旨でございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　残余の時間を使いまして、新型コロナウイルス感染症に関連して、外交上と思われる問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、在外邦人と在留外国人の問題について少しお話をしたいと思うんですが、在外邦人の国別の感染者数及び死亡者数というのは、おおよその数で結構なんですけれども、把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○大隅政府参考人　お答え申し上げます。
　海外における邦人の新型コロナウイルス感染者については、感染者を国籍ごとに発表していない国もあり、あくまで在外公館として把握できている範囲でお答えしますと、五月十四日時点で、海外で新型コロナウイルス感染症への感染が確認された邦人の方は九十三名、うち七名が亡くなられたと承知しております。
　これら在外邦人の感染者数につきましては、国別や地域別の内訳も承知しておりますが、これ以上の詳細な情報については、個人のプライバシーや御家族の方々にも配慮し、回答を差し控えさせていただくことを御理解いただければと存じます。
　政府としては、これまでも、海外で邦人の感染が確認された場合、邦人保護の観点から、当該邦人や現地当局と緊密に連絡をとりつつ、御家族への連絡等必要な支援を行ってきており、今後ともそのような支援を行ってまいりたいと存じます。
○阿久津委員　海外でコロナに感染して亡くなるというのはどんな気持ちなのかなというふうに、私も本当に感じます。海外で新型コロナウイルスに感染して、大変残念ながらお亡くなりになられた日本人の方々に心から哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、日本の在留外国人の感染者数、死亡者数がわかれば教えていただきたい。質問の趣旨としては、同時期の日本人の感染者数、死亡者数と比較して、重症化した患者の割合に差異が見られるかちょっと調べたいんですけれども、いかがでございますでしょうか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づく医師の届出において、国籍の記載は求められておりません。厚生労働省におきましては、在留外国人の感染者数及び死亡数は把握いたしておりません。
　他方、現在、ＰＣＲ検査を実施し感染が確認された場合には、国籍にかかわらず全て報告を求めるとともに、積極的疫学調査によりまして濃厚接触者を把握することとしております。
　いずれにしましても、引き続き、感染拡大を防止するための対策を進めてまいります。
○阿久津委員　実は、この質問は質問通告して、法務省さんの方で最終的に在留外国人ということで把握されていないかということを何度かお尋ねしたんですけれども、今の御説明いただいた理由も含めて、数字がないということでございました。
　実は、私的には、新型コロナウイルスの感染拡大というのはある種の災害だと考えております。
　災害対策の基本は、社会的弱者への配慮、インクルーシブ防災という言葉もございますけれども、障害者の方々とか高齢者の方々、子供、女性、あるいは貧困の方々、ＬＧＢＴＱ、延長線上には在留外国人も、日本語がうまく、必ずしもフルーエントに話すことができない在留外国人の方々も含まれているんだというふうに思います。
　各国はどうしているのかということで申し上げれば、いろいろな民族を抱えていて、それを分析しながら、メディアも含めてその状況を報告されています。
　例えばイギリスでは、人口に占めるマイノリティーの割合に比してコロナ死亡率、重症化率が高く、社会問題にマイノリティーの方々がなっています。特にイギリスでは、アジア系、人口割合七・五％、それに対してコロナ重症化率は一四・四％、二倍です。それから、黒人は、人口割合三・三％、コロナ重症化率は何と四倍、一一・九％でございます。ちなみに、白人の場合は、人口比率でいえば八六％ですけれども、六六・四％の重症化率にとどまっているということでございます。
　国を変えると更にいろいろな状況がありまして、米国の首都ワシントンでは、亡くなった方の八割が黒人ということで、これまた社会問題化しているのは御存じのとおりでございます。
　私は、こういう、さっきの政務官のお話は、外国人だからといって分け隔てしないという趣旨だと思うんですけれども、一方で、当然治療するときには、データとして外国人ということを認識して治療もされていて、説明も丁寧にされていると思うんです。そういう情報を私はやはり吸い上げていくような発想もいただければありがたいなと思いますが、一言ございますか。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今後、日本において外国人の労働者の方々がたくさん入っていらっしゃる、そういう中でしっかりと、実は、感染症法を見ますと、その規定がないんですよ。ないんですけれども、やはり今後のことを考えて、そういうことも留意してやってまいりたいと考えております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　新型コロナウイルス感染症における国及び行政機関のさまざまな支援策が出ているわけなんですけれども、在留外国人も対象となるのかまず伺った上で、対象となるのであれば、その内容について理解が十分でない在留外国人を多く見受けるのですが、国として何らかの対応をしているのか、あるいは、都道府県、市町村による在留外国人への支援策の説明の実態を国として把握しているのか伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろコロナの関係で支援がございまして、その全てについて、ちょっと外国人があるかどうか、個別まで全て把握しているわけではございませんが、法務省におきましては、外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、特別定額給付金を始めとする関係省庁が実施されております各種生活支援策の多言語版についてリンクを張るなどして紹介するとともに、適宜情報を地方公共団体等に提供しているところでございます。
　また、地方公共団体が運営されております外国人向けの一元的相談窓口で、新型コロナウイルスに関する情報提供などを行うために特別な体制をとられることを支援するため、外国人受入環境整備交付金の運営経費の交付限度額を倍額まで増額する措置を実施しているところでございます。在留外国人から一元的相談窓口に生活支援策についてのお問合せがあった場合には、同相談窓口において情報提供を行っていただいているものと認識しております。
　さらに、現在、法務省におきまして、各省庁が実施されております新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策のうち、外国人及び外国人受入れ機関も対象となるものに関する情報を今取りまとめ中でございまして、今後、速やかに外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、易しい日本語版とともに掲載し、周知を図ってまいりたいと思っております。
○阿久津委員　ほかの省庁の実態など、お答えできるところはありますか。
○小島大臣政務官　繰り返しになりますけれども、確かに、我が国に在留する外国人の方々に対して、こうした新型コロナの感染におけることについて、厚生労働省といたしましてもしっかりと支援をしていくことは重要であるというふうに考えています。
　その中で、在留外国人の方々に対する情報提供につきましては、国内の発生状況や感染拡大防止、厚生労働省の支援策を始めとする厚生労働省ホームページで記載をいたしております。あるいはまた、英語とか中国語等、情報発信を行っているということでございます。
　同時に、労働法令に基づきまして、休業手当や助成金が日本人、外国人にかかわらず適用される点につきましてもしっかりと、先ほど話があったように、易しい日本語や十四言語をもって周知をしているところでございます。
　さらに、生活支援策を順次、多言語での周知を予定しておりまして、引き続き、外国人への情報提供体制を強化してまいります。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　今までの答弁で、在留外国人の方々にも大方、日本人と同じような支援が受けられるということがわかったと思うんですけれども、ちなみに、各地域での在留外国人に対する我が国国民の対応というのは非常に温かいものがございます。よくわからない方々に丁寧に教えたり、一緒に書いてあげたり、そういうのが各地域で行われているのは、私たち日本人としては誇らしいというふうに思うんですけれども、実態だけでいうと、一律十万円の特別給付金は、まだわかりやすいからできそうだと。持続化給付金は、ちょっとハードルが高いなと言っている方々、在留外国人の方々が多いです。それから、雇用調整助成金になると、日本人でも難しいわけですから、まず社労士に相談するところまでができない、そこまで行き着かない。
　先ほど厚生労働省さん、法務省さんからの事例でもありましたけれども、やはり東京都は大きいだけあって、感染拡大防止協力金について英語、中国語、韓国語、易しい日本語で周知していて、特にこの易しい日本語は平仮名で書いてあって、ここにコンタクトをとりなさいという外国人の方への窓口紹介がされているんですね。これをできるだけこういった緊急時の問題ではやっていただけるとありがたいな、日本のイメージが海外的にももっとよくなるなというふうに考えていることをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。
　一つ飛ばしまして、新興国、途上国への支援について伺いたいというふうに思います。
　新興国、途上国の新型コロナウイルス新規感染者数が、五月上旬に一日五万人を超えました。先進国を上回ったわけでございます。一方、新興国からの資金流出がとまらない。四月末までに域外に流出したマネーは約一千億ドル、約十・七兆円です。リーマン・ショックの約四倍ということで、急速な通貨安が新興国債務を更に拡大されているというふうに思うんですが、新興国、途上国のリスク軽減に向けて日本にできることは何か、その取組を伺いたいと思います。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　済みません、食料危機のおそれの件で……（阿久津委員「食料危機ではなくて、金融状況の話なんです」と呼ぶ）まず財務省の方から……（阿久津委員「ＩＭＦ、国際通貨基金とかですね、日米欧の」と呼ぶ）出していますね。そうですよね、失礼しました。
○茂木国務大臣　新興国もそれぞれでありますが、特に財務状況が悪い国におきましては、日本もそうでありますが、債務のリスケというのがどうしても必要になってくるのではないかなと思っておりまして、国際協調の中で債務のリスケを進めていく、これが一番優先的に必要なことなのではないかなと思っております。
　同時に、そういった中で、そういった国々もさまざまなコロナ対策のための対応が必要でありまして、それに必要な施設をつくったりとか機材を購入したり、これを日本としては特に途上国につきましては無償で提供する、こういったことも含めて対応していきたい、こんなふうに考えているところであります。
○阿久津委員　さすが茂木大臣、瞬間にさばかれたんですが。
　まさに今おっしゃった債務のモラトリアムが一番鍵を握るというふうに考えております。ぜひ、ＩＭＦ、国際通貨基金や、ＩＩＦというんでしょうか、国際金融協会、あるいは日米欧の中央銀行との情報共有、連携等を緊密にしていただいて、新興国、途上国がデフォルトすると、御存じのとおり我が国にも大きな、世界的にも多大な影響を与えますので、これを事前に防ぐような精いっぱいの努力をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　途上国を巻き込んだ世界的食料危機のおそれについて中山政務官の方にお伺いしたいと思うんですが、外務省としてどのような認識を持っているのか、国際協調への取組を伺いたいというふうに思います。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
　こうした状況を踏まえ、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念を踏まえた支援として、国連食糧農業機関を通じた栄養状態改善や食料供給の回復、強化のための支援として約一・二億円の拠出を決定しております。
　このほか、我が国は、三月に、国連世界食糧計画に対して、新型コロナウイルスの感染が拡大していたイランにおける食糧支援等を行うために約七・七億円を拠出しており、早くから国際協力を進めてきているところであります。
　いずれにせよ、我が国としては、途上国を始めとする世界の食料安全保障の確保に向けて、政府開発援助による支援を始めとして引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　ＷＦＰ、世界食糧計画の推計によると、二〇二〇年度、食料不足が二億六千五百万人と推計されております。恐らくこれにコロナの感染症の拡大の影響は完全には組み込まれていないと思いますので、もっと恐ろしい数字になるかもしれません。先ほどちょこっと出ましたけれども、我が国のＯＤＡを通じても、ぜひ多角的に、ＮＧＯなども活用しながら、できる限りの人道支援をしていただきたいというふうに思っております。
　先日の質問の中で、同僚の山内康一委員が、保健医療の問題でＮＧＯが活躍の余地があるんじゃないかということで、大臣からもいい答弁をいただいたと思うんですけれども、ちょっと余談になるんですが、外務省管轄のＮＧＯというのは非常に大きな役割を国内外で果たしているというふうに私は考えております。
　海外で難民支援とか自然災害において活躍するのは御存じのとおりなんですけれども、東日本大震災、特に以降ですね、国内の災害でも、ジャパン・プラットフォームという枠組みの中で、自然災害系のＮＧＯが出動して、大変大きな役割を果たした。
　海外での知見を国内の災害防災というところで持ってきているんですね。例えば、災害支援の国際基準、スフィアスタンダードということを国内の避難所の基準として使えないかどうか、内閣府の防災などでも検討されたようですし、そういったことも含めて、これからも、もちろん国内での活動はＮＧＯは自分で民間資金を集めてやっているわけでございますけれども、そういうことを含めて、これから更に戦略的にＮＧＯをお使いいただければありがたいなというふうに思っております。
　大臣、一言ございますか。大丈夫ですか。
○茂木国務大臣　先日も山内委員の質問にお答えをさせていただいたんですが、例えば、日本として国際機関にさまざまな拠出をするとしても、本当のラストワンマイルといいますか、そういったところの各地域の皆さん、住民の皆さんへのデリバリーというものをかなり大きな割合でＮＧＯの方が担っていただいている。また、さらに、本当にそこでどういったものが必要なんだろうか、こういったことを考えたときに、やれ救急車が必要なのか、それともきれいな水が必要なのか、そういったことに対して一番ニーズを的確に把握されているのもＮＧＯだと、そのように考えておりまして、政府としても、しっかりＮＧＯとも連携をしながら、本当に相手方が必要としている、そういった支援物資が、確かに、そして早く現地に届くように努めてまいりたいと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　一方で、ちょっと懸念していること等をお聞きしたいと思うんですが、中国を始め、米国、ＥＵ諸国までもが、マスク、ゴーグル、消毒液や防護服などの医療物資の輸出規制を行っています。世界貿易機関、ＷＴＯは、七十二の加盟国が医療物資の輸出制限措置をとったことを認めております。これは、もちろん御存じのとおり、一九九四年に制定された国際ルールの関税貿易一般協定、ガットの輸出入制限禁止の例外事項に規定されておりますので、根拠はあるわけなんですけれども、我が国の基本姿勢として、自由貿易体制の維持や重要性を世界に粘り強く説いて、こういうときだからこそ、命にかかわるサプライチェーンの世界的なセーフティーネットの構築を働きかけるべきだと思いますが、いかがでございますでしょうか。