Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　大臣の抱負をぜひ今後の具体的な施策の上に、そしてまた実際の行動にひとつ移していただきたいということを、特にお願いをいたしたいと思います。
　次に、これも大変むずかしい問題だと思いますが、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係であります。これは依然として日本はまだ国交を持っていないわけでありますが、外交青書によりますと、ことしの四月で、人民共和国と外交関係を持っている国が百三カ国、韓国と外交関係を持っている国が百十六、それから両国と関係を持っている国が六十六というふうに記載をされてあります。しかし、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は、かつて日本が植民地として統治をしたというような苦い経験、そしてまた、半島には迷惑をかけているという歴史の経過もあるわけであります。そういう点からして、これは東西の力の論理、あるいはアメリカの世界戦略、こういったものに、あるいはまた韓国との関係ももちろんございましょうけれども、そういった問題だけではない、やはり日本としての、いわば道義的な責任、朝鮮民族に対する責任もあろうかと思います。そういったこともやはり踏まえて、できるだけ早い解決が望ましいわけでありますけれども、実は午前中のお話を聞いておりましても、いまのところ全く手がかりがないということでありますけれども、これもやはり同じようなことでありまして、このまま手を打たなければ、いつになってもこれは同じですね。ゼロは幾ら積み重ねてもゼロでありますから、こういった点で、ひとつ大臣の民主主義人民共和国に対する考え方、あるいはその見通し、構想等があれば、ひとつお示しをいただきたい。
○木内政府委員　ただいまの御発言のとおり、確かに非常に厳しい情勢がございまして、なかなかかみ合わないわけでございます。しかしながら、けさ大臣からも御答弁がありましたとおり、南の韓国も南北対話の推進というものを、緊張の厳しい中でも提案しておるわけでございまして、このような南北の接触が、再び昨年行われましたごとく展開されるならば、何らかの糸口もつかめるのじゃないかという期待が一方ではあるわけだと考えております。
○新村委員　大臣はいかがですか。何かお考えはございませんか。
○園田国務大臣　現在の平和というものが一つの均衡のもとに保たれておることは、これまた事実であります。その力の均衡の世界から、力で動かされない世界情勢をつくりたいというのがまたわれわれの願いであるはずであります。そういう意味において、現在朝鮮半島においては南北が対立をして均衡を維持している、こういうわけであります。しかしながら、これが自然の姿ではありません。したがいまして、日本は、このバランスを壊さないように注意しながら、北と文化その他の面で交流を図りつつ、北と南が平和的に話し合いができる雰囲気をつくる方向を願って努力をする考えであります。
　　　　〔森下委員長代理退席、東家委員長代理
　　　　着席〕
○新村委員　時間がありませんからあと一、二伺いたいと思いますが、御承知のように名古屋オリンピックがソウルに負けて、半島に開催地が決まったわけであります。この問題について何か外相として御所見ございますか。
○園田国務大臣　オリンピックの開催地の候補に韓国が決まったこと、これは、いろいろ問題はありますが、喜ばしいことだと存じます。したがいまして、この韓国のオリンピックが成功するように、できる協力はしたいと考えておりますし、かつまた、このオリンピックを契機に、韓国が北を含むもろもろの国との外交関係がうまくいくようにと願い、それについて日本が努力することがあれば努力したいと考えております。
○新村委員　スポーツと政治とは別でなければならないわけでありますけれども、何か、名古屋が敗退したということの中には、諸外国、特に第三世界あたりの日本に対する評価、あるいは信認の度合い、これが反映されているのではないかという気がするわけであります。それと同時に、伝えられるところによりますと、きょうですか、国連で経済社会理事会の理事国選挙があるということが報道されておりますが、その中でもやはり日本は大変な苦戦をしておる、票が足りない、危いのじゃないかというような報道がありますけれども、そういうようなことと考え合わせまして、それからまた、昨年もやはり安保理の非常任理事国の選挙で大変日本は苦戦をした、こういうこともあるわけですね。日本はすでに経済の面で世界第二位の大国になっておるわけであります。そしてまた、軍備を持たない。持たないといっても相当の軍備はありますけれども、とにかく平和国家として世界の信頼を、あるいは尊敬を得なければならない立場にあるはずなんです。はずなんですけれども、必ずしもそうでない。先ほど大臣が言われましたように、日本は信用はできるけれども頼りにならない、こういうことが言われるのは果して何なのかということですね。世界第二位の経済力を持ちながら、まだまだ外交の場における、あるいは世界の国際社会の中における日本の地位が必ずしも世界第二位に上がっていかないというのは何であるかということを、やはり日本人は反省をしなければいけないのじゃないかと思うのです。そういう意味で、このオリンピックの選挙あるいは国連の中における選挙において必ずしも日本が十分な各国の信頼が得られないというのはどこに原因があるのか、ひとつ大臣にお答えをいただきたいと思います。
○園田国務大臣　外交は個人の交際と同じでありますから、何かあるごとに人のことよりも自分の足元を見て反省することが必要であると考えております。いま御発言の趣旨は十分身にしみて今後努力をいたします。
　オリンピックの問題は、必ずしも日本に対する不信認ということではなくて、オリンピックは順番で参加国が政治的な形態にかかわらず全部一通りやるというのが大体慣例になっているようでありますが、それが、東京オリンピックをやってからほかのところはまだやらぬうちに日本がまたもう一遍やろうというところに無理があったのではないか。それからもう一つは、私が言ったらおしかりを受ける、名古屋出身の方がおられるかもわかりませんが、名古屋市の中にオリンピック反対運動なんということがあって、地元が一本にまとまらぬということもあるべき姿ではない。今後そういう点も十分注意しながらやりたいと考えております。
　二番目の選挙の問題、これは新聞に出ておりまして、日本が偉そうに言っておるけれども、アジア地区で立候補して当選しないようじゃ、これはもう日本は何をやっているかわからぬじゃないか、こういうことで私はここ数日来非常に心配をいたしまして、これがもしひどい目に遭ったらもう国会にも出てこれないと思っておったわけでありますが、幸いに百二十一票、最高点をもって当選いたしましたことを御報告いたします。
○新村委員　みごと当選を果たされたことについては、これは御同慶にたえないところです。これを踏まえて、今後は平和国家として世界の信頼と尊敬が得られるような国家になるように、ひとつ大臣の特段の御活躍を心から御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○東家委員長代理　春田重昭君。
○春田委員　きょうは何点か質問したいわけでございますけれども、最初に中東問題を大臣にお尋ねしたいと思います。これは午前中、そしていまの質問と若干重複する点があるかもしれませんけれども、その点はどうか御了解いただきたいと思うわけでございます。
　今回のサダト大統領の暗殺事件で、わが国と中東諸国、またわが国と対エジプト二国間の問題、さらに世界の中東外交というものが、大きな関心を抱いているわけでございまして、大きな変化があるのではなかろうかというふうな意見もございますし、そう変化はないという意見もございます。報道等ではそう変化はないということでされておりますけれども、大臣が葬儀に参加されまして精力的に中東諸国また関係諸国と会談されたその感触からして、このサダト事件に関する中東問題はどのように変わっていくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。また、そう大きな変化はないとしても若干の変化はあるだろう、また、こういう問題が心配だ、こういう問題は今後の課題になるだろう、そういうこともあるとすればあわせて御答弁いただきたいと思います。
○園田国務大臣　なかなか楽観を許さない状態で、流動的な要素はいっぱいあるわけであります。しかし、サダト大統領が亡くなったことによってこれが非常に困難な状態に陥るということよりも、みんなが注意をして努力をすれば少しでもいい方向へ動くのではなかろうかという判断を現在しているところでございます。
　ただし、いっときの油断も許さないという状況でございます。第一は、心配なのはエジプトとイスラエルの自治交渉、御承知のとおりでありますが、この自治交渉で、サダト大統領が亡くなったことによって関係国が非常に心配をしまして、イスラエル総理には相当強い要請をしておるようでございます。イスラエルの総理も、自分の好敵手サダトが亡くなったことによっていろいろ考えられているようで、その点はまあまあいいようでございますが、今度は新しい大統領が果たしてどのような迫力と決意を持ってイスラエル総理と自治交渉をなさるかどうか、ここらあたりが今後を見なければわからぬところであります。
　しかしながら、一方、サウジアラビアの八項目の提案その他がありまして、ＰＬＯも御承知のとおりに確固たる返事はなさいませんでしたけれども、日本向けだと言う人もおりますけれども、私はお会いして、相当現実的な立場で物を判断されるようになった、イスラエルの方もやや現実的になってきた、こういうことからすると、楽観は許しませんがお互いが努力するかいがあるときではないか、こう思います。
○春田委員　エジプトにおきましては、この十四日にムバラク副大統領が国民投票で大統領に推薦されたわけでございます。この大統領はサダト路線を継承していくということをおっしゃっておりますけれども、わが国としてはこれにどう対応していくのか、どう見ているのか、お答えいただきたいと思います。
○英説明員　先般園田大臣が故サダト大統領の国葬に参列されて、エジプト側の首脳と多数会談されたわけでございますけれども、その際に、もう大臣から説明ございましたように、エジプトとしては従来の路線を継承していくという強い決意の表明がございまして、大臣からも、日本としても従来どおり協力を惜しまないということをおっしゃったわけでございます。また先方から、日本との友好関係というものは故サダト大統領も大変に評価しておられて、今後とも継続することを期待しておりますという答えがございまして、私どもといたしましても従来同様、二国間関係の強化のために、政治的のみならず経済協力の面でも、さらに文化協力の面でも鋭意努力していく所存でございます。
○春田委員　先日、ＰＬＯを代表するアラファト議長が訪日されたわけでございますけれども、政府としてはこのＰＬＯ議長の訪日を高く評価されているわけでございます。昨日も外務委員会があったわけでございますが、この外務委員会で外務大臣は、ＰＬＯ機関を唯一のいわゆる正統な機関である、唯一正統な政府である、このように非常に前向きな御答弁をされているわけでございますが、従来の政府見解は、代表の有力な機関であるということは認めるけれども、いわゆる唯一正統な機関とは認めていないわけですね。そういう点で従来の見解と昨日の委員会の見解が違うわけでございます。聞くところによりますと、本日の閣議では従来の説を大臣はまた持ち出して、変化はないという御報告があったと聞くわけでございますけれども、この点どちらなんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　日本のＰＬＯに対する態度は国連決議に使われた文句そのとおりでありまして、パレスチナを代表する機構がＰＬＯであるという解釈でございまして、これには唯一という言葉は使ってありません。この文句を引用して私、答弁したわけでありまして、それでもなお誤解があってはいけませんので、改めて発言を求めて、ＰＬＯ議長が来訪されて、日本政府のＰＬＯに対するいろいろな方針は何らの変更はございませんと明確にしておいたのが事実でございます。
○春田委員　ところで、当初はサダト大統領も来月訪日の予定だったと聞くわけですね。こうしたＰＬＯの議長とサダト大統領を呼ぶことによって、複雑な中東情勢の均衡というかバランスを保とうという外務省の御見解だったみたいでございますが、あのような急死によりましてサダト大統領が来られない。こうなりましたけれども、いわゆるＰＬＯの議長が来たわけでございますから、サダト大統領がああいう形になりましたので、エジプトの要人といいますか、大統領が一番いいわけでございますけれども、大統領も急になったわけで非常に忙しいと思いますので、それにかわる要人等を呼ぶ考え方を外務省ではお持ちなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○園田国務大臣　いまのようなことが新聞記事に書かれたわけでありますが、これは先生、内情をよく御承知のとおりでありまして、ＰＬＯの議長が日本を訪問するという話はすでに四年ぐらい前から内々起こっておりました。そして、わが方の当時中近東におりました現在の局長村田大使がこの情報は絶えずつかんでおったわけであります。しかしながら、これは向こうの都合でなかなか実現しなくて、偶然に今度実現したわけであります。
　サダト大統領の訪日も、これまた相当前からあったわけでありますけれども、これは大統領の方の都合もありますが、正直言って日本の方の考えもあったわけであります。ということは、エジプトとサウジアラビアその他の穏健諸国との関係が余りよくなくなりました、あのキャンプ・デービッドのイスラエルとの問題以来。そこで、どうも調停を見て、潮どきを見なければならぬというので、これがおくれて、ようやく来月ということで、実は、はかりにかけて、片一方にＰＬＯ、片一方にエジプトの大統領、ちょうどおいでになればはかりが五分五分でよかろうなんというのは、それはいまになってから新聞の方が憶測された憶測記事でありまして、実情は全く違うわけでございます。
○春田委員　そこで、いずれにいたしましても、外務大臣が中東に行かれまして、相当変わってくるだろうということで、一国の首相である総理もやはり中東を訪問する必要があるとお考えになりまして進言されたそうでございますけれども、この辺の総理の中東訪問の時期といいますか見通しといいますか、そういうものはどんなふうに考えているのですか。
○園田国務大臣　総理の中東訪問は、私がお葬式に参る前から新聞にちらほら出ておったことは御承知のとおりでありまして、いまごろになると年内は無理でありますが、来年になったら、まずどういうところへ総理が行くかという、いわば外遊計画というものの下検討があるのが恒例でございます。そこで、いろいろありますけれども、中近東、中南米ということだが、まず中東だろうというのがそのときの空気でございました。
　今度、私、参りまして、いろいろな情勢の判断から、やはりこの際日本の置かれた立場から、総理がまず中東に行かれることが適当であろう、こういうことをお願いしたわけであります。したがいまして、総理は十分考慮しようということで、ただいま検討中でありまして、いつごろ、どういう目的で、どこの国へ行かれるかという検討まではまだ入ってないのが実情でございます。
○春田委員　中東訪問が外相としては最優先であろう、こういうことですね。
　そこで、先ほどから話題になっております中東和平の交渉でございますけれども、大臣はいわゆる関係紛争国の調停とか、アメリカには当然要求すべきものは言っていく、こういうようなお話をなさっているわけでございますが、それとともに経済協力も必要であると私は思っておるわけです。そういう点で、特に対エジプトの経済協力でございますけれども、この辺はどのようにお考えになっておりますか。
○中村説明員　御説明いたします。
　私どもといたしましては、エジプトは中東地域の平和と安定に中心的な役割りを果たす国という認識でございまして、経済協力を通じましてエジプトに政治的、経済的に貢献いたしますことは、中東地域のみならず世界全体の平和と安定の維持のために重要であるというふうに考えております。日本は、こういう観点から最近特にエジプトに対する経済技術協力ということを強化してまいりまして、エジプトは現在、アジアの諸国を除きますと、日本の経済技術協力の最大の受取国というふうになっております。今後ともこういう考え方から、私どもといたしましてはエジプトに対する経済技術協力の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　経済協力には、いわゆる技術協力とか民間ベースの協力とか、また政府開発援助による協力とかあるわけでございますが、政府開発援助を見た場合、五十五年度ベースでエジプトに対しましては一億二千二百万ドルが借款されていると思うのです。この額は五十四年度よりも約一千万ドル減っているわけでございますけれども、五十六年度以降というのは、政府はこの政府開発援助につきましては倍増の中期目標を立てていますね。そういう点でかなり上積みされていくのじゃないかと思いますけれども、こうした、いわゆるサダト大統領が亡くなったということで特にエジプトに対する関心が強まっているだけに、日本としても力を入れる必要があるのじゃなかろうかと私は思うわけでございますが、五十六年度以降のエジプトに対する政府借款ですね、この辺はどうお考えになっておりますか。
○中村説明員　御説明いたします。
　先生御指摘の一億二千三百万ドルという数字は、ディスバースメントベースと申しまして、実際にお金が支出された額の統計でございます。通常、私どもは経済協力の統計を見ますときに、実際に支出されたベースというのと約束した額の合計という二つの統計を使っているわけでございますけれども、約束をいたしました額の合計ということになりますと、円借款で申しますとエジプトに対する協力というのは七九年度が三百二十億円、八〇年度が三百七十五億円ということで、着実に協力を伸ばしてきております。五十六年度以降につきましては目下政府部内で検討中でございますけれども、私ども、先ほど私が御説明申し上げました考え方に基づきまして検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○春田委員　その検討しているというのは、要するに増額の方向で検討しているのかどうか、その点ちょっともう一遍確認したいと思います。
○中村説明員　具体的に現在、先方の考え方等を踏まえまして検討を進めているわけでございまして、基本的な考え方といたしましては私が申し上げましたようなことでございますけれども、具体的な結論というのは、具体的なプロジェクトその他の検討を踏まえまして結論を出すということになろうかと思います。
　先ほど数字で御説明いたしましたように、エジプトに対する経済技術協力というものは近年ふえてきております。そういう方向のもとで私どもエジプトに対する経済協力を考えてまいりたいと思っております。
○春田委員　これは大臣の方にお尋ねしますけれども、経済援助という問題はいままでのベースからいきますと、アジア地域は約七割、その他中東地域を含めて三割。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
中東地域は二国間ベースだけ見れば一〇・四％の実績が上がっているわけですね。そういう面で、いままでかなりアジア中心のアジア重視の中の経済援助がされてきたわけでございます。
　今回の事件があったからじゃないですけれども、要するに世界の情勢というものは、いままでのアジアから相当中東方面に変わってきているわけですね、重視されてきているわけですよ。そういう面で、確かにアジアは日本の近隣諸国ということで大事ですけれども、そうした配分を、今後五カ年計画あるわけでございますから、そうした中東の方にも重視しながらウエートをある程度かけていかなかったらいけないのじゃないか。従来はいいですよ。しかし、今後、そうした石油問題、また日本企業の中東方面への進出が非常にあるわけでございますから、そうした経済援助問題につきましても、一割じゃなくして上積みしていく、そういう方向に考える必要があるのじゃなかろうかと思っておりますけれども、この点大臣、どうですか。
○園田国務大臣　いま事務当局から近年特にと、こう言って、アジア地域を除けば最高の協力をやっているところだ、こういうことは裏を返せばいま御発言のとおりだということであります。したがいまして、だんだんふやしてきておりまして、急にふやすことがなかなかむずかしいというか、切りかえもなかなかできないことは御承知のとおりであります。したがって、今度サダト大統領がおいでになったのをきっかけにそれを思い切ってふやそうかと実は考えておったところでありますが、おいでにならなくなったので、どういう口実で、いまおっしゃいましたようにエジプトの本当の国民の生活の向上になるか、こういうことは検討しなければならぬことで、方向はおっしゃるとおり倍増倍増ときたのにかえって減っているじゃないか、こう言うと事務当局は、実質の協力と何とかかんとか、こう言っておりますけれども、私の持っている表を見ても必ずしもいばるほどはふえてない。よく方針は拝承しまして、そういう方向で具体的に努力をいたします。
○春田委員　私は、対エジプトの政府借款も必要でございますけれども、中東全般としてこれはやはり考えていく必要があるのじゃなかろうか、こういう提言でございますので、どうか前向きな検討をよろしくお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
　そこで、先ほど若干聞くのを忘れたわけでございますけれども、ＰＬＯの問題にちょっと関連しましてお尋ねしますけれども、サウジアラビアの皇太子が八月何日かに発表しました八項目の和平提案、これにつきましては政府としてはどうお考えになっていますか。
○園田国務大臣　サウジアラビアの出しました八項目というのはそれぞれ評価をされておるわけであります。情報によりますと、これはアラブ諸国が近い将来一つの決議をして支持するのじゃなかろうか、アメリカの中でもこれは評価すべきだという方も出てきておるわけでありまして、どのように変化するかわかりませんが、やはりこの八項目が中東和平交渉の一つのたたき台というか足場になるのじゃなかろうかと私、想像しているわけであります。したがいまして、この八項目というものをどのように持っていくかということは微妙な問題でありまして、日本としてはこれに対しては評価はしているが、一つ一つの内容についてはまだ発言はしていないわけでありまして、発言しない方が今後の日本の役割りからするといいのじゃないか、こう思っております。
○春田委員　この八項目の中でイスラエルの生存権が出されているわけでございますけれども、この項目につきまして、せんだってのＰＬＯの議長との会談の中で、大臣から、こうした八項目のいわゆるイスラエルの生存権に対してＰＬＯはどう思っているのかとお尋ねになったのですか。そしてお尋ねになったらどういう向こう側の返答があったか、お尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　八項目の話はいたしまして、それが一つの足場になると思う、こういう意見を言いましたら、ＰＬＯの議長はこれに対して即答はいたしませんでした。必ずしもそれに同意だという趣旨の表情はございませんでしたけれども、いろいろ情報を考えてみますると、アラブ諸国がこれでまとまればＰＬＯの方もそれに反対はされないのじゃないかと想像いたしております。
○春田委員　まあはっきりした答えは返ってこなかったけれども、別段反対の意思もなかった、こういうことですか。
○園田国務大臣　これは私の判断でありますから当たってないかもわかりませんが、むしろ相当渋い態度でありました。
○春田委員　そこで、もう一点だけお尋ねしますけれども、今後わが国に対する影響という点で石油問題が上がってきているわけでございます。というのは、サダト大統領が亡くなったということで予想される一つの懸念として、反サダト路線というのが結束されるのじゃないか、サウジ内で起こるのじゃないか、こういうことが言われておるわけでございます。現にサダト大統領の葬儀には中東からは三カ国ですか、オーマンとスーダンとモロッコの三カ国だけしか葬儀に参加しなかった、サウジアラビアなんか参加しなかったということが伝えられておりますので、そうした心配のネタもあるのじゃなかろうか、こう思うわけでございますけれども、わが国としてはサダト路線を支持するし、アメリカもイスラエルを支持しているわけでございますから、そうした関係からサウジ産油国のわが国に対する反発が出てくるのじゃないか、その結果石油輸入に支障があるのじゃないか、こういう見方もされているわけでございます。石油の問題は直接通産省でございますけれども、そうした外交情勢の変化に伴って、外務大臣としては石油の問題につきましてはどういう御所見なのか、この辺もお尋ねしたいと思うのです。
○園田国務大臣　まず、エジプトとサウジの関係でありますが、外から見たようにこれが全く対決しているという判断をすれば少し誤るのではないか。もう少し甘いというかやわらかい関係にあるのじゃないか。それからサウジと他のアラブ諸国との間、これもなかなか微妙でありますけれども、しかしいまおっしゃいましたモロッコで今度全部集まってアラブ会議をやるわけでありますが、そこらあたりではアラブ諸国は意見がひょっとすればまとまるかわからぬ。これがまとまればエジプトもこれについて少しは動くかもわからぬ。
　ＰＬＯが渋い顔をされたというのは当然だと思うのです。この八項目の中にイスラエルの生存ということがあるわけでありますから、イスラエルの生存ということは、ＰＬＯから言えば自決権と取りかえでなければうんとは言わないという気持ちじゃないかと思いますので、自分の方から先にこれだけ賛成しちゃって自決権はいつになるかわからぬということですから、ＰＬＯの議長としては渋い顔をされるのは当然じゃないか、これは一切私の判断でございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、石油の問題につきましては九九・八％が輸入しておりますし、その九九・八％のうちの約七割を中東地域に依存しているわけでございますので、この問題につきましては通産省の所管でございますけれども、どうか外務省におきましてもそうしたことを踏まえながらの対応をしていただきたいと思っておるわけでございます。
　そのほか中東の問題につきまして、後からまた質問しますけれども、二十二、二十三日とサミットがございますけれども、そのサミットの合間を縫って六カ国の外相会談があるのではなかろうかということも報道されておりますけれども、そうした計画はされておるのですか。
○園田国務大臣　一カ所に集まってのそういう協議はどうかわかりません、これは南北問題その他の都合もありますから。しかし、個々の間でそういう意見が交換されることは想像されるところであると考えます。
○春田委員　それでは時間の関係で、次に南北サミットの問題につきましてお尋ねしていきたいと思います。
　今月の二十二、二十三日ですか、メキシコで南北サミットが開かれるわけでございますけれども、この南北サミットの大きなかぎというのが国連包括交渉の問題でございます。この問題につきましては、南側は早期開始を要求しているのに対しまして、特にアメリカ側が非常に消極的である、反対であるということが言われておるわけでございます。日本外交としてはこの包括交渉問題につきましてどう対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○園田国務大臣　私は、先般の国連総会の一般演説でこの問題を取り上げまして、日本は包括交渉を支持する、したがって国連でなるべく早い時期に包括交渉が開始されるようわれわれは努力すべきであるという日本の態度は公的な場所で表明しておるわけであります。しかし、実情は先生御承知のとおりでありまして、最初は西欧諸国も余り乗り気でなかったわけでありますが、西欧諸国は大体これに足並みをそろえたわけでありまして、いまのところまだわからぬのはアメリカであります。アメリカのレーガン大統領の演説を見て、これに言葉が触れてないからきわめて冷淡だという批評でありますが、私は楽観しておりませんが五分五分に見まして、アメリカに対して入るべきであるという要請をするつもりでおります。総理からもそのお考えのようでありますが、これは現地に行ってから五分五分の問題で、見通しとしてはどちらにも偏らぬ見通しが正しいのではないかと思っております。
○春田委員　アメリカの言い分は、相当石油が上がってくるのじゃないかという見方と、世銀とかアジア銀行、そうした既存の国際機関を利用してやっていけばいいのであるという言い方もしておるわけでございます。そういう点でアメリカは非常に強硬に反対しているので、南側としては日本にその説得役をやってもらいたいような意向があるようであります。大臣は前向きにアメリカ側に説得といいますか話し合いをしていく、こういうことでございますけれども、そう理解していいわけですね。
○園田国務大臣　最後まで努力をするつもりでございます。見通しについては五分五分。
○春田委員　それからもう一点、経済援助の問題が話題になるわけでございます。政府系開発援助、ＯＤＡでございますけれども、これは今後五年間、要するに昭和五十六年から六十一年までですか、前五年間の実績の倍増の中期目標が課されておるわけでございます。ところが、政府開発援助の量的な面では、国連ではＧＮＰ対比〇・七％が一応の目標になっておるわけでございますけれども、日本の場合は昨年度実績で〇・三二％ということで、非常に低いわけでございます。そういう点で、この〇、三二％でございますけれども、これは今回の倍増計画、中期目標を倍増した場合、どれぐらいのＧＮＰ対比になるのか、この辺の読みをなさっておるのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○中村説明員　先生御指摘のとおり、日本は従来の三年倍増の中期目標を昨年達成したわけでございます。本年一月、新しい中期目標を設定いたしまして政府開発援助を積極的に拡充し、引き続きそのＧＮＰ比率の改善を図り、今後五年間における政府開発援助の実績の総計をこれまでの五年間の総計の倍増以上とするというように努める所存でございます。そのために、今後五年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの五年間の倍以上とすることを目指す等の措置を講じているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、政府開発援助の対ＧＮＰ比率の国際目標は〇・七％でございますけれども、日本といたしましても引き続きその達成に努めまして、当面は少なくとも先進国水準、たとえばこれは現在八〇年で〇・三七％になっておりますが、そこまで高めることを目指すこととしてございます。
　五年後の対ＧＮＰ比がどうなりますかという点につきましては、円、ドルの為替相場の問題あるいはわが国のＧＮＰの伸び率等不確定な要素が多々ございますものですから、現段階では必ずしも明らかにならないわけでございますけれども、中期目標の中にございますように、引き続きその対ＧＮＰ比の改善を図るということで私どもとしては努力いたしたいと考えております。
○春田委員　五年後のＧＮＰの動きがどのようになるかわかりませんから正確にはじくことはできないとしても、いわゆるＤＡＣ十七カ国の平均の水準を上回るように、こういうことだったら、自由圏ではＧＮＰ第二位の日本としては、いささかさびしい感じがするわけです。総理の諮問機関でございます対外経済協力審議会でも、少なくとも昭和五十五年までにはＧＮＰ比率はＤＡＣ十七カ国の平均水準程度に到達させるということになっているわけですね。また、新経済社会発展七カ年計画が昭和五十四年から発足しているわけでございまして、これでも速やかに先進国水難に高めるということで書かれておりますけれども、〇・三二％ということで水準に達していない。十七カ国のうちのいま十一番目ですか、非常に下位の方におるわけでございますから、そうした、いわゆる経済アニマルという批判がないような、量的な面の援助額をふやしていかなければいけないと思っているわけでございます。
　とともに、いわゆる条件の面でもあります。グラントエレメントと贈与の比率でございますけれども、グラントエレメントにつきましても八六％が国際目標でございますが、日本の場合は七四・三％、ＤＡＣ十七カ国中の十六番目、しりから二番目という低い位置にあるわけですね。贈与比率におきましては四〇％、ＤＡＣ平均が七六・二％でありますから大体半分ぐらいしかいっていない。そういう点で非常に批判がきついわけですよ。
　量的には少ないし、また条件面では貸付利率が非常に高い、返済期間が短いとか、そうしたエレメント、贈与率においても非常に低いということで、わが国としては、島国である、資源がない、これから国際協調の上に立って日本が生きていこうと思えばこうした経済開発援助というものは相当高めていかなければいけない。来年度の予算におきましても、エネルギーと防御とこの問題につきましては枠外という形になっておりますけれども、まだまだ世界の平均水準まで到達していない。こういう現況からして、政府開発援助につきましては早急に、国内の財政状況もありますけれども、倍増どころか三倍、四倍して世界の中の日本という位置づけができるようにしていかなければいけないと私は思っているわけでございます。そういう点で、この問題は非常にむずかしい問題だと思います。国内の財政状態もございます。しかし、一方ではそうした世界の中で孤立しないためにも、こうした経済援助が非常に必要になってまいりますから、このグラントエレメントにつきましても鋭意前向きの検討をいただきたい、こう思っておるわけでございます。この点どうですか。
○中村説明員　先生御指摘のとおり、援助の量の拡大とともに、援助の質の改善の問題も私どもの日本の援助政策にとって大切な課題の一つであると考えております。
　先生御指摘のとおり、五十四年の八月の新経済社会七カ年計画におきまして、「援助条件の緩和については、」「無償資金協力、技術協力、国際機関を通ずる協力を拡大するとともに、借款条件については引き続き緩和の努力を続ける。」とございます。私どもといたしましては、援助の質の条件の改善のためには、無償協力、技術協力、国際機関への出資、拠出等、いわゆる贈与部分の拡充がぜひとも必要であると考えております。
　日本は五十六年度予算におきましては、無償協力を対前年度比一五％増、技術協力を同じく一八・九％増と大幅に拡充したわけでございますけれども、今後とも引き続き贈与部分の拡大に努めますとともに、借款の条件の緩和にも努めまして、援助の質の改善を図るべく努力してまいりたいと考えております。
○春田委員　それから、この原資の問題ですが、一般会計と財投が出てますね。そういうことで、借款の条件は三％前後の非常に低率になっていますね。したがって、これからいわゆる量的な面でふえてくれば、当然一般会計の持ち出しが必要になってきます、財投との金利差がありますから。そういう点では、この過去五年間の伸びは、一般会計で見れば一八・二％なんですね。この調子でいったら、とてもじゃないが、今後量的な面で倍増していけば、一八・二％の一般会計の伸びでは足らないのじゃないかと思いますけれども、この辺はどう読んでおるわけですか。また、大蔵省とのその辺の了解といいますか話し合いというものはうまいことついているわけですか。
○中村説明員　先生御指摘のとおり、ＯＤＡの政府開発援助の拡充を図りますためには、やはり一般会計の拡充というものがぜひとも必要でございまして、大変厳しい財政の折柄ではございますけれども、政府開発援助につきましては、やはり積極的に特別の拡充を図っていくということが必要だと考えておりまして、そのために鋭意努力を今後とも払ってまいりたいと思っております。
○春田委員　具体的な数字が出ないわけでございますけれども、時間がございませんので、最後に大臣、このように量的な面では十七カ国中十一番目、質的な面では下位の方に近いわけですね。そうした面で、やはり日本が世界に貢献できるのは経済援助以外にないわけです。いわゆる軍事協力ができないわけですから、経済援助、この辺が相当大きなこれからの日本が生きる道の一つの方法じゃないかと思うのですね。そういう経済援助をやっていきますと言いながら、中身はＤＡＣの十七カ国中の非常に低い位置にあるわけでございますから、こうした面も、国内の財政状況もありますけれども、その辺の整合性を保ちながら前向きの施策をとっていく必要があるのじゃないか、こう思っておりますけれども、大臣の最後の御決意といいますか御答弁をいただきたい、こう思います。
○園田国務大臣　これは御指摘のとおりでありまして、現在は別として、明年度の予算で過去五カ年間の倍増をお願いする予定でおりますが、その倍増を先生方から認めていただいた場合、経済協力の額は、数字は少し違うかもわかりませんが、二百十何億ドルぐらいになるわけであります。その額から言うと世界の第四位。しかし、いまおっしゃった経済協力の国際平均〇・七％というＧＮＰの比率からいけば、それだけ伸びても十四位。したがって、その協力のあり方は別として、金額からいっても、経済大国であるとかどうとかという、そう大きなことを言える段階ではまだありません。ただ、だんだんと倍増して、努力をしているということだけ認めていただくということが本当の真意であって、将来はおっしゃるとおりに、ＧＮＰの〇・七％以上のものを目指して努力する必要があることは御指摘のとおりでございます。
○春田委員　続いて、対韓援助の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
　日韓経済協力の問題というのは、継続というよりも、現在は中断状態になっているわけですね。午前中の質問でもまだ見通しが立ってないという話でございましたけれども、これは首脳会談は別としましても、事務レベルといいますか、またそのほかの民間主導の日韓協力委員会というのがありますね、こうした話し合いのめども全く立っていないのかどうか。いわゆる首脳会談、外相会談以外のそうした実際の事務レベルの、民間レベルの話し合いの糸口というのは見えてないのですか。
○園田国務大臣　経済協力の内容に係るわけでありますが、その内容は、日本が自己満足するものではなくて、相手が本当に役に立つもの、しかも相手の国民が喜ぶもの、こうでなければなりませんので、そういう意味において各方面、民間等の御意見あるいは民間同士の御意見等も十分拝聴して、今後経済協力の具体的な方向を決めていくべきだと考えております。
○春田委員　だから、その話し合いの糸口というのは、めどというのは全く立ってないのですか。
○園田国務大臣　韓国との話し合いは、これは話し合いのところまで行っていないわけでございます。先般の共同新聞発表にも書いてありますとおりに、わが方の「経済協力の基本方針の下に」と書いてあるわけでありまして、わが方の「経済協力の基本方針」とは、一つは国会決議その他によりましても、経済協力が軍事、防衛の肩がわりをしてはいけない、これはいけないということでありますから、できないということであります。
　次は、今度は一般経済協力でありますが、これは真に民生の安定とか生活、経済の向上に使われるかどうかということを両方が相談ずくで検討し合って、間違いのないということで案件に金額が決まりまして、それを積み上げたものがその年間の協力であり、その年間の協力から大体五カ年間でどれくらいになるだろうということが下から積み上がっていくわけでありまして、第二番目には、つかみ金で六十億ドルなどということは相談にも乗らぬわけであります。しかも、金額そのものが倍増された場合のアジアに使う経済協力の半分以上になるわけでありますから、この額も無理な相談でありまして、日本の経済協力の実情、行政の実態というものを韓国におわかり願いたいという相談をしているわけであります。
○春田委員　相手側の韓国は、もうボールは日本側に投げ返したのだからそれを待っているのだ、こう言っているわけでございます。ところが、わが国としては、向こう側から確たるプロジェクトというかそういうものを示さない限り応じられない、こういうような態度だと思うのですけれども、せんだってある新聞社が韓日議連の金幹事長が来たときに対談しているわけでございますけれども、質問しているわけでございます。その中で金さんが、この五カ年計画のプロジェクトは一応日本に提示している、こう言っているわけでございますけれども、いわゆる実態のあるプロジェクトというのを金さんは言っているわけでございますが、出ているのですか。
○中村説明員　韓国のわが国に対する経済協力要請の内容につきましては、これまでの話し合いの過程で、簡単ではございましたけれども韓国側より説明がございました。これによりますと、韓国側としては上下水道事業、教育施設、医療施設等、社会開発部門等のプロジェクトを主たる要請分野として考えている模様でございます。しかしながら、わが国といたしましては、まだ韓国側よりさらに詳細の説明を受けるべく要請してまいりたいというのが現在の状況でございます。
○園田国務大臣　私は、交渉中のことでありますから実は申し上げなかったのですが、いまの事務当局の説明、やや事実とは違います。向こうからそういう申し出があったのじゃなくて、外相会議のときに、軍事費の肩がわりはできない、六十億が軍事費の肩がわりなら絶対出せない、それから仮に六十億としても、金が多過ぎますと、これは安い高いの相談ずくじゃなくて、無理なんですと、そこで、今度やるについては積み上げ方式で何に幾ら、何に幾らということでやる、こう言うておるところなんですが、そしたら向こうは、鉛筆書きか万年筆かわかりませんけれども、いま事務当局が言った数字を一晩で並べてきただけでありまして、私が先ほど言ったように、ちゃんとした案件を持ってきて、両方からそれじゃ案件を調査をしようかというような資料ではないわけでございます。
○春田委員　一説によりますと、六十億ドルというのは、毎年毎年政府借款が行われておるわけでございますけれども、昨年の実績で百九十億、一昨年が百九十億出ておりますけれども、このいわゆる毎年行われる政府借款と違った、別次元の六十億ドルのいわゆる要求であるということも聞くわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
○園田国務大臣　経済協力、円借款、政府援助、これ以外のものなら私が相談を受けるべき筋合いではございません。
○春田委員　そこで、相手側からいわゆる確実なといいますか、まともな、そうした正確なプロジェクトが出ない限り日本側としては応じられない、こういうことではないかと私は思うわけでございますけれども、例年からいきますと、昨年、一昨年の実績からいきますと、交換公文、協定書といいますか、これが締結されたのが一月なんですね。いまはもう十月の中旬になっておるわけでございますけれども、まだいわゆる平行線で、話し合いの糸口さえつかめてない現状からして、非常にこの一月は厳しい、こうなるわけでございますけれども、五十六年度のいわゆる対政府借款がはっきりめどがついてない段階で膠着状態が続いている今日、これはタイムリミットといいますか、大体いつごろまでに話がついたら五十六年度の政府借款が正式に決まるのかどうか。相手が出さないからいいのだ、もう一切こっちの主張をのまない限りこっちからも呼びかけもしないし何もしないのだ、五十六年度の政府借款は決まらなくてもやむを得ない、ここまで強硬な態度なのかどうか。この辺大臣の御感触をお伺いしたいと思うのです。
○園田国務大臣　これは両方から話し合いをつける問題ではない。私、先生の御発言全部よくわかります。平素の御発言もよく理解しておりますが、援助する方とされる方と、される方が努力しないで、援助する方が話しかけたり向こうに理解を求めたり、譲り合ったりするということは、どうしても私には納得ができない話であります。
　しかしながら、基本的には、正直に言って韓国は隣国であり友邦国であります。しかも、韓国の安定は、どんな言い回しはあろうとも、日本は韓国の安定があった方が日本の安定にも都合がいいわけでありますから、しかも新しい大統領がいろんな困難な問題に直面しながらも五カ年計画の国づくりをやっておられる努力というものは評価をいたします。したがいまして、向こうの方で日本の実情がわかられて、防衛費肩がわりはだめだという、それならばわれわれはこういうことで援助を受けたいのだという話があり、かつまた額については、六十億ドルが無理ならば、それならば政府援助、輸銀、民間その他の方法を講じて何とかこれくらいはという相談になれば、それから先は相談でございますけれども、全然日本の実情を御存じなくて、そしてその額も、これは専門家が集まって研究したのだから絶対に狂いはないとおっしゃる。確かに専門家が集まられて韓国の都合のために計算された数字ではあるが、日本の実情を知られたあれではない。そこで、日本の私の方としては、日本の方々の御意見、国民の意見も代表して、なるべく援助してあげたい、しかも早くしてやりたい。しかし、そのためには韓国の方が日本に対する理解も持たれて、そうして早く話にのるように筋を立てて御相談いただく、こういうことだと思います。
○春田委員　これはちょっと事務的な問題ですけれども、従来、たとえば政府で交換公文が交わされまして、そして一つの事業計画ごとにどれくらいのお金が要るかということで算出されます。そこで、政府借款は基金の方から出ていくと思うのですけれども、この支払い方法でございます。これはいわゆる契約の段階で一括してぽんと支払うのか、それとも出来高といいますか、工事の進捗状況によって何％ずつか払っていくのか、また、完成した後に払っていくのか、この辺のいわゆる支払い方法というのはどうなっているのですか。
○中村説明員　先生御指摘のとおり、実際の資金は海外経済協力基金から供与されるわけですけれども、海外経済協力基金による資金供与は、そのプロジェクトの進捗状況に応じまして、その都度支出されるということになっております。
○春田委員　最後に、韓国側の借款の問題につきましては非常に大きな関心が持たれているわけでございますので、慎重に配慮せねばならないと私は思うわけでございます。韓国では、五十七年から第五次の経済社会発展五カ年計画と並行して第二次防衛力強化五カ年計画がなされているわけでございますので、その辺のところを明確にしなかった場合、結局いわゆる安保がらみの防衛の方に使われるのじゃなかろうかというおそれがありますので、その辺のところは慎重に対処をしていただきたい、このように要望しておきます。
　きょうはいつもと違いまして、大臣が行革委員会の方にも呼ばれているので時間厳守をしてほしいということがございましたので、最後にまとめて申しますけれども、実は海外の子女教育の問題です。
　私たち昨年決算委員会で海外に行きまして、ほとんどの大使館からこの問題につきましては要望があったわけでございます。いまから十年前は人数がわずか八千六百名だったのが、五十六年では三万名の教育を受ける生徒数がふえてきているわけでございます。しかし、中身の校舎の問題とか学校の先生の配置とか、そうした問題がたくさん残っているわけでございまして、また帰国子女の受け入れ学校の問題も非常に少ないということで大きな問題になっているわけでございます。
　そういう点で、時間がございませんのでまた別の機会を通してこの問題をやりたいと思いますが、いずれにいたしましても、憲法二十六条の解釈では、日本国内では義務教育は無償となっているわけでございますが、海外では憲法二十六条は及ばない、こういうことで、海外でもいわゆる子女教育というのは非常に苦労をなさっている。父兄負担が非常に大きいわけですね。そうした面で、授業料の面、学校の先生の面、また校舎が非常にない、そういう非常に厳しい中で教育を受けているわけでございますので、政府といたしましては前向きにこの海外子女の教育に当たっていただきたい、こういうことでございます。外務省、文部省共管の事項もございますけれども、最後にまとめてこの問題につきまして御決意をいただきまして、終わりたいと思います。
○佐藤説明員　御指摘のとおり、現在海外におります義務教育相当の子供は三万人おりまして、これらの子女に対する海外子女教育というものを拡充してまいってきておるわけでございます。この点は関係当局の、特に財政当局、文部当局の御協力によりまして、また文部省と協力いたしまして、年を追うごとに拡充されてきておるわけでございます。校舎の問題につきましては……（春田委員「時間がないから短く」と呼ぶ）今後とも努力したいと思っております。
○和田（一）委員　私は、北方領土問題と対ソ交渉について御質問したいと思います。
　先般の十月三日の予算委員会で、わが党の吉田之久議員からも同じような質問がなされましたが、その節の総理並びに外務大臣の御答弁を踏まえて質問をしたいと思います。
　ことし、二月七日に北方領土の日が設定をされ、そしてまたさらに鈴木総理は、歴代総理大臣の中で初めて北方領土の視察を現地に行ってされた。大変北方問題での国民の関心が高まってきている、こういうふうに感ずるわけでございます。総理自身も、この領土問題が日本最大の政治問題であるという認識をたびたび表明されておる。八月にも、ブレジネフ書記長の日ソの関係を再構築したいというような談話に対して、この日本最大の政治問題を避けて、そして他の問題について話し合おうと言っているのではないか、日ソ友好を願うけれども、領土を抜きにして善隣関係を認めようとしても、国民の支援は得られないとはっきり指摘をされておるわけです。私どもの同僚の吉田議員の質問に対するお答えでも、日ソの友好関係は、ただ単に両国の利益だけではなくて世界平和にも貢献するとして、ただ問題は、日ソの国交を今後増進していく上から障害となっているのは、何といっても北方四島の問題である、こういうふうにはっきりおっしゃっているわけです。そしてさらに、一九七三年の田中・ブレジネフ会談、つまりこれは戦後未解決の問題であるという認識ですけれども、この確認の上に立ったこのときの日ソ共同声明、これに基づいてこの四島問題を解決して、日ソの平和条約を締結する、それが真の恒久的な日ソの友好関係を築くことであって、これがないとむしろ火種を後に残すことになる、そういった認識を示されておりますけれども、全くそのとおりだと思っておるわけでございます。
　そこで、外務大臣としても同じ見解とは存じますけれども、これからのこうした対ソ交渉についてどのような方策を見通しをお持ちかをまずお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　御発言のとおりでありまして、日ソの間でもできるだけ話し合いをやりたい、糸口をつくりたいというのが私の念願であります。しかしながら、話し合いをしたいということは、領土問題をのけて話し合いをしようということでは断じてございません。これは日ソ間の問題で一番大きな問題、これをのけては一切の話は進まない、それが北方領土問題でありまして、他はことごとく先生のただいまの御発言と全く同じでございます。
○和田（一）委員　そこで、一番障害になっている領土問題でございますけれども、これはなかなか大変な問題であろうと思うのです。
　それで、まず私どもは、国民全体が国論をそういう方向に向かって盛り上げるということ、それを背景とした外交を展開していただきたい、これはもう当然のことでございますけれども、あわせて国際世論がこの日本の主張をバックアップしてくれる、そういう環境を一日も早くつくっていかないといけない、こう考えるわけでございます。
　このことに対して、先般私どもの佐々木委員長も訪米をいたしまして、その際ブッシュ副大統領にもこの問題について触れました。そしてこういう立場を理解してもらうと同時に日本への協力のお願いをいたしましたところが、副大統領からも日本の立場を有利にするためにやる、こういう協力のお答えをいただいた。ただ、それを早く政府の方から具体的にアメリカの方へ、詳細について何をすればいいのだ、そういうような話が通ってこないと困る、こういうような趣旨のお答えがあったように伺っておるわけでございますけれども、こういった海外への協力ということについて大臣はどのようにお考えかを聞かせていただきたいと思います。
○園田国務大臣　北方四島の問題はきわめて大事であります。かつまた一方ソ連の方は、これはもう根拠のないことであるということで各国に宣伝して回った実例もございます。したがいまして、わが国でもそれぞれの関係国に実情を詳細に申し述べて、わが国の発言が妥当であり、これを支持されるように要請する努力をいたしております。かつまた国連総会では、伊東前外務大臣、私、引き続いて北方四島返還問題の訴えをやっていることも御承知のとおりであります。特に各国に相談しておりますが、関係の深い米国初めそれぞれの国にはちゃんと内々で相談をして、それぞれ支持を得ているわけでございます。
○和田（一）委員　国際正義が確立されるということが世界平和の基本になければならない、こう思うわけでございます。われわれ日本も何とか国際平和への寄与をしたい、こう願っているわけでございますけれども、その国際正義が踏みにじられているような現状に対して世界の世論を喚起するということは、これは日本としての義務でもある。世界平和を願うならば、そういった不正義が横行しないように積極的に努めていかなければならぬと思うわけでございます。ただ、いまそういった大臣の御答弁を伺ったわけですけれども、現実にソビエトは、これは解決済みの問題である、日本の主張には論拠がない、こういうような全く対立する間柄でございます。私は、ソビエトがこの問題について、これは解決済みだと言っている唯一の根拠はヤルタ協定だけではないか、こう思うわけですが、そういうソビエトの主張の根拠が果たしてどこにあるか。私はヤルタ協定を根拠にそういうことを言っていると思うのですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○武藤政府委員　ソ連は、御承知のとおり、北方領土問題は解決済みということを言っているわけでございますが、その具体的根拠を必ずしも明らかにしていないわけでございまして、御指摘のヤルタ協定等も恐らく念頭にはあるのだろうと思うのでございますが、一連の国際協定等によりというような言い方をいたしておりまして、必ずしも明確にソ連の主張の根拠を明らかにしていない、いわば問答無用で北方領土問題は存在しないのだという立場と認識いたしております。ただ最近、ソ連の政府ではございませんが論調等を見ますと、たとえば千島における日本人と当時のロシア人との活動の歴史というような若干歴史的な文献等を引いての主張を行い始めたというような傾向も見られるわけでございまして、私どもといたしましては、もしソ連がそういうことで歴史的あるいは法律的に具体的にソ連の主張を展開するということになるのであれば、これは日本としても反論の余地がますます出てくるわけでございますので、そういうことになることをむしろ歓迎したい気持ちでいるわけでございますけれども、現在までのところソ連の主張は、少なくとも法的には北方領土問題は存在しないというだけでございまして、その具体的な根拠については説明していないということであろうと存じます。
○和田（一）委員　そうすると大臣、向こうは解決済みであるという論拠が何によっているかを明示もしないで、ただこれはおれのものだというように突っぱねている。それに対して、固有の領土であるという正当な主張をわれわれはしっかりした歴史的な法的な根拠の上で主張しているわけですけれども、そういった相手に対して、ではどういう説得をされていかれるのでしょうか。この問題をまず解決しないと日ソの友好親善は先へ進まないわけですけれども、その点について大臣、どのようにお考えですか。
○武藤政府委員　ただいま日本政府がソ連政府に対して呼びかけておりますことは、北方領土問題を解決して平和条約を締結するための交渉のテーブルに着こうではないかという呼びかけをいたしているわけでございまして、まず北方領土問題を含めて平和条約締結交渉のための話し合いの場に着くということが先決であろう、まずその場所にソ連に出てきてもらうこと、これがまず第一歩となるのではなかろうか、そのような交渉の場を持つことができれば、その場において、われわれとして正しいと考えるところの歴史的、法律的なさまざまな根拠について改めてソ連側に説明する機会も生まれるのではなかろうか、そのように考えているのが現状でございます。
○和田（一）委員　私は、いよいよになればヤルタ協定が出てくるような気がするわけです。その場合に、もうすでにアメリカは、五六年にはっきりと日本の立場を理解した覚書を出してもらっているわけですね。私は、当事国である英国が日本の働きかけによって本当に日本の立場を理解して、アメリカと同じようにヤルタ協定について根拠はないのだということをはっきり言ってもらうということだけでも、これは具体的には大変大きなことになる、こう考えるわけです。現に、ヤルタ協定というのは当事国であるアメリカもイギリスも批准をしていない、こういうことからしても、私は英国に積極的にそういう働きかけをすべきだ、こう考えるわけでございます。
　先般、沖繩北方特別委員会の委員長以下委員の方々が英国にも行かれまして、これは委員の派遣で行かれまして、英国を初め西欧各国を回り、国連にも寄ってこの四島問題の日本の立場をいろいろと訴えてこられた中にも、英国でもこのことをしっかりと訴えてきておるわけですけれども、外務省としてそういうアクションを起こすお気持ちがあるかないか、ひとつ大臣からもお聞かせをいただきたいと思います。