Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　まず第一に申し上げたいことは、我が国は戦費を負担をいたしておるという考え方ではございません。我が国が今国会に御審議をお願いし、御了承が得られるならば、政府自身の努力の上に国民にも追加的な臨時の御協力を得たいと願っておりますものは、あくもでも湾岸の平和と安定の回復のために国際的に日本が負担するにふさわしいだけの金額を支援したい。たまたま今実力によるクウェートからのイラク軍の排除という行動が出ておりますから、戦闘が現実にあるということはそのとおりでありますけれども、あくまでも湾岸平和基金に我々は拠出するのでありまして、しかもその九十億ドルの全額がアメリカが使えるものではございません。これは委員既に御承知のように、昨年第二回目に、補正予算の御審議を願い、日本が拠出をいたしました十億ドルが、細かい数字は外務省の諸君から説明してもらっても結構ですけれども、アメリカはもちろん一番多数の兵士を現地に送っておりますから一番大口の使用者ではありますけれども、たしか十カ国ぐらい配分をされているということを申し上げなければなりません。今回の九十億ドルの支出も湾岸平和基金において各国からの要請を踏まえて配分が決められるわけでありまして、圧倒的に米軍が多いわけでありますから、多国籍軍の中で米軍における配分が大きくなると思いますけれども、それ以外の国も対象になるものであるということをまず御理解を願わなければなりません。
　そして四百五十億ドルという数字、確かに私もマスコミその他で四百五十億ドルという数字を拝見をいたしました。しかし、アメリカの下院における、議会における会計検査院長の証言、また議会予算局の試算、ホワイトハウスの補正予算関係の記者発表資料、それぞれを今例示で申し上げましたように、四百五十億ドルとして固定された数字は、議会においてもまたホワイトハウスからも出ておらないということであります。
○富塚委員　今国民がこの法案の決定を非常に注目しているという中に、政府の答弁が繰り返し繰り返し変わっているという一つの事実。それはどういうことか、私の見解ですから……。
　九十億ドルは軍費に使わず、食糧や輸送、医療、通信費などに使わせることにしたい、この資金はそういうふうにしたい。しかもそれは、この法律第一条にも明記されていますように、資金の拠出する先は「湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金」に拠出する、こう明記されているわけです。しかし、これはもう二番せんじの議論になるかもしれませんけれども、アメリカ政府の補正予算案、議会提出の中の報道によると、一括してアメリカの国防予算会計に組み込まれるということを言われているので、そう見られているので、これが、湾岸平和基金に拠出するということと、アメリカからの答弁も、予算委員会の答弁を見ますと、前段の段階から、後段はいわゆる非戦費に使うかのようなそういう答弁に変わってきている、見解に変わってきている。しかし、今政府は再び、第一条に湾岸平和基金に拠出すると明記しておきながら、なぜそのようなアメリカ側の対応が出てきているのかということについて、国民はやはり真実を知りたい、こういうふうに私は思うのです。そういう点を、この法案を採決するに当たってはやはり明確にしていただきたい、こう思います。
○橋本国務大臣　多少言葉が過ぎればお許しをいただきたいのでありますが、私は日本の閣僚として、日本の国会において、しかも大蔵委員会という権威ある委員会において日本政府としての考え方をきちんと申し述べております。アメリカはアメリカとしてのルールでいろいろなことをお考えになるのかもしれません。そして私も、予算書の附属資料に今委員が述べられたような記載がされておることも承知をいたしております。これは現に国会で御審議中のために、多国籍軍に対する資金拠出として日本政府が予定している九十億ドルのうち幾らがアメリカに配分をされることになるのかが未確定な状況の中で、我々流に言いますなら、いわば枠取りのような形で九十億ドルという数字を仮置きしているのではないかと思いますが、いずれにしても、日本政府は多国籍軍に対する資金協力を湾岸平和基金を通じて行うのでありまして、アメリカの国防総省であれ財務省であれ国務省であれ、そこにじかに拠出をいたすわけではございません。そして、湾岸平和基金においてその使途は相談をされ、ルールに従ってそれぞれの国に定められた枠が配分をされていく中で、圧倒的に多い米軍でありますからアメリカに向けられるものが大きな分野になるとは思いますけれども、全部がアメリカに行くわけではないということは、事実をもって外務省からも説明をお聞きいただきたいと思います。
　そして、ベーカー国務長官の議会証言の中にも、たしか一回は全部おれのところに欲しいという話があったと思いますが、その次のときには、その九割ぐらい、九〇％ぐらいは自分の方に欲しいという発言もありますし、私のカウンターパートでありますプレイディ財務長官の予算委員会における証言の中には、アメリカ以外にも、イギリスとフランスの国名を挙げておられましたが、等に配分されるということを述べておられまして、九十億ドル全部がアメリカに向けられるものではないということは、現ブッシュ政権の主要閣僚自身が議会で証言をいたしております。
○富塚委員　国民の税金、血税を拠出をして、そして湾岸戦争に貢献をする。だから、政府が言ってきたように、非戦費に支出をするという明確な立場と、この資金の拠出先というものに困難が起きないように明確に対処していく。それは大臣は、アメリカはアメリカの対応、日本は日本の対応、いろいろ言われましたけれども、しかし現実には湾岸の平和基金の中に拠出をするということが明確にされなければならない。それは同時に、日本は戦費に充てないということの考え方を打ち出しているのだから、そこのところをはっきりさせていくように私はすべきであると思っています。そういう点は、何か私の感じでは、予算委員会のやりとりの中でも随時変わってきて、明確な統一見解は出されたとしているけれども、どうもそういった一つの流れについて国民は不信感を持たざるを得ないという実態については、やはり反省をしてきちっとしていただきたい、こう思います。
○橋本国務大臣　今御審議をいただいております第一章総則第一条の中におきまして、明確に「湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金に対し」と拠出先を明示をいたしております。委員は政府の答弁が二転三転したと言われますが、一転もいたしておりません。最初から同じことを申し上げております。
　ただ、もしそういう意味での誤解が生ずるとすれば、湾岸平和基金からどのような形で資金が流れるかについて、繰り返し政府は答弁をいたしておりますけれども、本委員会において細かく申し上げた機会がありませんので、お許しをいただけますならば外務省からその点についてはっきりお話をさせていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
○松浦（晃）政府委員　従来湾岸平和基金に対しまして日本は十九億ドルを拠出しております。最初の九億ドルが九月で、その次の十億ドルは十二月でございますが、この十九億ドルの流れについて申し上げます。これが基本的には今回の九十億ドルにつきましても当てはまるものでございます。
　この十九億ドルは、先ほど大蔵大臣がお話しになりましたように、日本政府よりＧＣＣの中に設けられました湾岸平和基金に払い込まれております。湾岸平和基金の運営委員会、これは、ＧＣＣ六カ国を代表いたしますビシャーラ事務局長と日本を代表いたしますサウジアラビア日本大使が構成しておりますが、この運営委員会におきましてこの具体的な使途、国別配分を決めてきております。従来は資金協力とそれから物資協力の二本立てでございますが、この資金協力に関しましては輸送関連経費ということを決めて、この資金協力のお金は輸送関連経費に充てるということをこの運営委員会を通じてしっかり確保してきております。これは、資金協力は従来十カ国でございましたけれども、最近さらにふえまして十三カ国を対象にしておりますが、全体として資金協力及び物資協力合わせて十三カ国になっておりますけれども、この十三カ国に対しまして、それぞれの国がそれぞれのメカニズムでやっております。
　アメリカの例で申し上げれば、湾岸平和基金から財務省の口座、これは防衛協力基金と呼ばれておりますが、財務省の口座に払い込まれ、そしてアメリカ政府は、この湾岸平和基金からこのお金は輸送関連経費として受け取ったということを国内的にもはっきりさせておりまして、議会にもその旨通報しております。そして、その結果輸送関連経費に使ったということを湾岸平和基金の運営委員会に報告してまいりまして、それを、日本政府もその報告を受けております。
　同じようなメカニズムが今回の九十億ドルについても該当するわけでございまして、今度は資金協力一本でございますが、具体的な使途は、総理が衆議院の予算委員会で繰り返し申し上げておられますけれども、今申し上げました輸送関連経費に加えまして、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等でございますが、今と基本的には同じメカニズムでこの具体的な使途を決め、かつ具体的に日本が払い込みました拠出金がその使途に充てられるように確保してまいりたい、こう考えております。
○富塚委員　法案に明記されているように、明確にやはり不信を除くような、そういう誤解があるとするなら誤解を除くような政府の対応をきちっとしないといけないと思います。そこは私はそういう要請をしておきます。
　次に、うちの佐藤委員が質問しました経過の中で、戦時特別会計の設置という問題が、昭和十二年日中戦争が始まったときに戦費調達ということで、第二次世界大戦が終わるまで戦費調達の窓口としてこの特別会計制度が設置された。歳出、歳入、つまり百九十七億がオーバーの支出になった。法律的には廃止されている。実態的には未決算のままに放置されておって、大蔵省も苦慮している、こう言われている。国民の中には、九十億ドルの支援策に関連して今回提案された法人や石油の各臨時増税は、多国籍軍という特定の目的に使われるために、またその戦時特別会計みたいな復活を懸念する声も現実に一部にはあります。だから、佐藤委員の質問に、未決算になっており、いずれ整理したいと答弁されたということを伺っておりますが、これはいつの時期ぐらいにこの問題が整理されようとするのか、お聞かせいただきたい。
○小村政府委員　御指摘の臨時軍事費特別会計でございますが、これは決算が昭和二十一年二月二十八日をもって完結をしております。その後、決算終結後の支払い等がございまして、その整理をして、現在一般会計の歳入歳出決算に添付してその金額について御報告を申し上げているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、最終的なこの未済の状況になっておりますので、この点については好ましくないということはもちろんでございます。したがいまして、他の戦時処理とあわせまして私どもその解決に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○富塚委員　やはりこれも国民の懸念している問題ですから、ひとつ十分に対処していただくことを要望しておきます。
　それで次に、アラブの停戦の問題で、新たに今最大の山場を迎えようとしているという時期に来ているわけですけれども、我が党の筒井委員からもいろいろ本会議で質問をいたしましたが、ゴルバチョフ大統領の停戦調停、八項目から六項目に修正された問題もありますが、ゴルバチョフ大統領は、ぜひ日本にアメリカに対して仲介役をとってほしいと、こういうふうに要請をされたにもかかわらず、何となくその点がソ連に対してはあいまいな回答のままになっておって、ブッシュ政権にほとんどアプローチしていないというふうに受け取れるんですけれども、この点は外務省、どういう経過をたどっているんでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、ソ連を中心にいたしまして幾つかの提案が出たわけでございますけれども、二十三日に発表されましたいわゆる六項目提案というのが一番最後の公の提案であるわけでございます。それでこの提案は、冒頭に、イラクがクウェートからの即時撤退を求める安保理決議六六〇を遅滞なく無条件で実施するということを申してはおりますけれども、その後に幾つかの条件がついておりまして、特に一つは、撤退が停戦の翌日に開始されるということだけでございまして、その停戦がいつになるか、どのぐらいの期間になるかその他について明確でないということと、それからさらに、実はこの方が問題であろうかと思いますが、撤退完了後すべての安保理決議の理由が失われ無効となるという項目がございます。この意味は結局、例えば安保理決議六六二、これはイラクのクウェート併合を無効とするべきことを求めている決議でございますが、これが無効となってしまうということになりますので、さかのぼりまして問題の根源になりますイラクのクウェート侵攻、併合の問題が全く解決されないまま残ってしまうということになるというふうな問題が残るというのが私どもの判断でございます。私どもは、今回の事態につきましては、イラクのクウェート侵攻、併合に対しまして安保理が採択いたしましたすべての決議がやはりイラクに受け入れられなければ問題の最終的解決にならないという立場でございます。
　そこで、二十四日に海部総理がゴルバチョフ大統領と電話会談をされましたが、その際に、ゴルバチョフ大統領のこの努力については評価を表明されましたが、以上申し上げたような我が国として見たこの問題点を明確に大統領に述べられまして、ゴルバチョフ大統領が一層努力をされて、むしろ国連の決議に従ったイラクのクウェートからの即時無条件撤退を実現させるように努力を願いたいという話をされたわけでございます。ゴルバチョフ大統領の方は、我が国のソ連の考え方に対する支持を求めるということでございましたけれども、実はその後、今度はソ連の方も、イラクとの間で実質的な話はアジズ・イラク外相がソ連に来た段階でもうとめておるということを言っておるというような状況でございまして、現在に至りましても、その後フセイン大統領の声明、それから国連安保理におけるいろいろな議論が行われておりますが、やはり六六〇以外の安保理決議についてこれを認めないというイラクの基本的な立場は変わっておりませんので、むしろこれを改めてすべての決議を受諾するようにイラクに訴えるということがやはり基本的な問題ではないかと思っております。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○富塚委員　アメリカとソ連で、いわゆる湾岸停戦に持ち込む一つの底辺にある、底流にある考え方として、アメリカは、チェイニー国防長官の言うように、サダムが死んでもだれも涙は流さぬだろうといった個人的なそういう憎悪感、気持ちはわからぬではないわけですが、フセイン政権の影響力を根絶するということがアメリカが考えている基本的なねらい。ソビエトは、フセイン政権の存否はイラク自身が決めることだということを考えている。
　きのうのある新聞に、外務省の首脳は、国連決議はフセインの打倒は含まないと見解を述べたと伝えられているわけです。武力制裁を求めた決議六百七十八号は、イラクの侵略の排除、クウェートの正統政府の復帰を目的とするものと理解をしている、各国の、つまり多国籍軍に参加している各国の指導者もそう理解していると思うと述べたと伝えられているのですが、それはそのとおりでいいんですか。
○橋本国務大臣　だれが言ったのかよくわからぬものですから、外務省の諸君、因っておりますので、一般的に私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員がお述べになりました外務省首脳というのがだれを指すか私にもわかりませんけれども、確かに国連の決議というもの、安全保障理事会の十二本の決議の中に、サダム・フセイン打倒とかあるいはサダム・フセインの排除とかいうことを決めていない。そして、イラクの政権をどのような形態にし、その指導者としてだれを選ぶかはイラク国民の権利であるという部分については、これは外務省首脳ならずといえど我々としても同様のことを申し上げるであろうと存じます。
○富塚委員　海部首相が繰り返しテープレコーダーのように言っているのは、国連の決議に基づく行動を要求していると執拗に何回となくそう言っているわけですね。それなら日本は、ソビエト側のゴルバチョフ提案に基づくそういう提案についてもっと積極的に受けとめて対処することが必要だと思うのですが、どうですか、外務省。
○渡辺（允）政府委員　先生の御指摘を冒してむしろ繰り返しになるかもしれませんが、やはり国連の安全保障理事会の決議でイラク軍の即時無条件の撤退、それからクウェートの正統政府の復帰、その他幾つかの条項が要求されております。それで、これは単に国連安保理決議が要求しているからということではございませんで、私どもとしては、国際法に違反したある国の他国に対する武力による侵攻というものがそのまま認められるということでは今後の国際社会の原則が崩れてしまう、そういう立場からこの安保理決議にいわば結集されました原則に従って問題が解決されるべきであるということを言っておるわけでございます。したがいまして、その延長線上で、先ほど申し上げましたようにソ連の六項目提案であれその後のイラクの立場であれ、国連安保理決議の六六〇と言われるもの以外は認めないという立場については、その立場を変えてほしいというのがむしろ私どもの主張なわけでございます。
○富塚委員　私は、これ以上イラクを追い詰めると、窮鼠猫をかむじゃないですが、まさに化学兵器を使って大変な人類の殺りく戦に入っていったら大変なことになりはしないかと懸念する一人で、だから日本政府の節目節目の外交の持ち方について非常に疑問を持っている一人なんです。どうも答弁を聞いてもあいまいですね。
　だから、国連安全保障理事会の決議によってまさにクウェートからの完全撤退を求めることにあるとするなら、ソ連のゴルバチョフ提案が正しいのじゃないですか。それを受けて積極的な外交の展開をなぜ日本政府はしようとしないのかということについて、今改めて報道されていますように、このソ連の三項目新和平提案、すなわち安全保障理事会による撤退日の設定、短期間での完全撤退完了あるいは無条件撤退というものを、国連調停の判断で停戦に持ち込みたいと今考えていることについて外務省は、外務大臣はどんな対応をしようとしているのですか、日本政府はどんな対応をしようとしているのですか、お聞かせください。
○橋本国務大臣　政府ということでありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　そしてその上で、これは昨日の午後五時、フセイン大統領が行った演説の一部でありますが、イラクの一部であり、過去イラクと連結していたクウェートは、我々の撤退以後はそのときの状態に戻るであろう、これは撤兵ということでありましょう。しかし同時に、そのすぐ後ろに、イラクはクウェートが法律上も憲法上もまた実際上も一九九〇年八月八日にイラクの一部となったことを覚えているし、決して忘れることはない。
　これは、安保理決議の六六〇のみに固執するイラクの態度とあわせて考えました場合には、クウェートの独立した主権を今後とも認めないというイラクの意思表示ととられても仕方がないのじゃないでしょうか。六百六十一は、経済制裁の話と同時に、御承知のように正統政府の復帰の問題を含んでおります。イラクが撤兵という行為、私は本当にこれは前進だと思います。しかし同時に、八月二日以前は厳然として独立国であった国を一方的に占拠し、その状態を今日まで続けてきた、それを撤兵の後に改めて独立国として認められない状態のままうやむやにすることはできないんじゃないかと私は思います。
　そして、私が知る限りのことで恐縮でありますけれども、ゴルバチョフ大統領と海部総理との会談の中にも、イラクに対して強い影響力を持つソビエトがよりイニシアチブをとって国連決議全体をイラクに理解させるように、遵守させるように努めてほしいという努力も海部総理は払われたと聞いております。また、昨日のイグナチェンコ・ソ連報道官の記者会見においては、安保理決議十二本の履行というものをイラクに求める、ソ連もそういう言葉を吐いております。そうした中で、六百六十の無条件の了承のみであとの国連決議というものに対して全く態度を表明していないイラクというものに、やはり説得できるとすればソ連の外交努力というものを我々も期待するところは大でありますし、そうした意味で海部総理もゴルバチョフ大統領にさらなる努力をという要請をされた、そのように私は理解をしております。
○富塚委員　やはり日本の政府が節目節目の外交の展開ということについてアメリカ側の顔色ばかりうかがっておって十分な有効な対応をしてないということについて、国民は大きな不満を持っている、私はそう見ている一人なんです。
　今大蔵大臣から答弁ありましたけれども、改めていわゆるソ連の新和平提案というものは国連の場で調停をしようということで、改めてそういう提起をして、一日も早く完全撤退をさせたい、こういうことを提起をしているわけです。それならそれに飛びついて、日本政府が積極的に、国連の場にあるいはアメリカに対してあるいは多国籍軍に参加している国に対して、なぜそういう態度をとろうとしないのかということが、アメリカの判断の様子待ち、アメリカは徹底的にイラクを攻撃しよう、フセイン政権を根絶しよう、こういう考え方があるから日本は出ていけない、日本政府は物が言えないというだけでは、これは一体どういうことなのかということで私は疑問に思えてならないのです。だから早急にこの問題についてどう政府が対処するかひとつ明らかにしてもらいたいということを私は言っているわけです。
○橋本国務大臣　繰り返し申し上げて恐縮でありますが、委員は国連安全保障理事会決議六百六十を非常に強くお述べになっておられます。しかし、六百六十は撤兵だけでありまして、イラクが八月二日に侵略を開始する前にはこの地球上に厳然として存在していたクウェートという独立国の主権を回復するという条文は含んでおりません。このクウェートという国に厳然と存在した政府を復帰させるという問題はこの中には含まれておりません。アメリカが提起する、ソ連が提起するにかかわらず、大国が隣接する小国をある日突然侵略し、その国民を殺傷し、そこを占拠し、そこにそのまま居座り、その国の資産を無断で使用しと申しましょう、無断で使用し、世界じゅうの国々がその行動を不法なものとして糾弾し、無条件で撤退することを要請し続けても、数カ月にわたってその状態を変えず、結果として多国籍軍の実力による排除という行動まで起こった過程を考えましたときに、今委員がお述べになりましたような六百六十という決議一つに準拠したのでは、クウェートという独立国をイラクという侵略国が認めるのか認めないかということはそのままになるのです。クウェートにおける正統政府が自国に復帰して存立し得るかどうかの保証はございません。ですから、私は、実は先ほど昨日のフセイン大統領の演説のクウェートに関する部分を御紹介をしたわけでありまして、サダム・フセイン大統領の演説の中には、撤兵に関する部分と同時に、八月八日以降、憲法上も実際上も我々イラクの一部であった、それを忘れないということを言っております。これは、クウェートという国がイラクから認められることになるのでしょうか。イラクは、撤兵のみすればクウェートという国の存在は認めないのでしょうか。我々が日本政府としてイラクに求めるものは、クウェートという独立国の存在を認めること、そこに厳然として存在していた政府が改めてその国において政権の座を取り戻すこと、そして隣接するイラクという国が再びクウェートを侵略しないこと、その保証を求めているわけであります。
　先ほど来御論議がありますソ連の提案、またきょうまでのイラクの主張というものの中に、国連決議六百六十を認めるところは確かにございます。前進だと思います。しかし、その後に続く決議というものを依然として認めていないという状態に変わりはないのです。これはゴルバチョフ大統領に対し海部総理からさらなる努力をお願いした、要請をしたそのポイントであり、日本政府としては、あくまでもクウェートという現にこの地球上に存在をしていた主権国家が再び主権国家として安定した地位を占めることを心から願う、それがこの問題に対する基本的な態度であります。
○富塚委員　空爆から始まって地上戦に突入した。イラクの戦力は著しく減退した。フセインは今や完全に参ってしまっている。一方では、いや、そうじゃない。今大臣が言っているように、イラクそのものに対する不信感というものが非常に強い。しかし、この世界的な状況、湾岸における状況を今判断したならば、やはり積極的にここで停戦をさせるという日本の役割というものは、日本独自のいわゆる外交政策によって出てきていいのではないか。今までのしがらみといいましょうか、そういうものの中にあるということについては十分理解はできます。しかし、そこのところを一歩も二歩も前に出てやるということができないのかどうか、私はそう思うのです。
　私は、実は、第二次世界大戦のときは十五歳でした。天皇陛下を神と仰いで、それで東条内閣の聖戦を信じて、大本営発表も信じてきました。鉢巻きと竹やりでアメリカ軍と戦って、死してやまず、莞爾として悠久の大義に生きようと思って、自分はそんなことを考えておったときでした。しかし、戦後になって日本の敗戦の記録を読んでみると、日本は広島、長崎に原爆が投下される前に敗北の宣言をする大きな流れになっていた。にもかかわらず、まだだめだ、広島、まだだめだ、長崎だと、こうやって、あの悲惨な結果を招いたことを私は身をもって体験をしている一人なので、私は決して反米ではありませんが、今のイラクの状況からするならば、あの湾岸の戦争からすると何かそういった二重写しが出てくるような感じで私はならない。だから、これから先のもっと不幸な事態を避けるために、人類の殺りくを避けるためには、今のこの場の外交というものが非常に重要な局面にあるのではないかと、私はそう思っているわけであります。ですから、そういう点でいろいろ政府の判断についても聞きました。聞きましたけれども、やはり私はこの委員会で言っておかなければならないという気持ちでこのことを申し上げています。
　さて、問題は、湾岸停戦後の対ソ、対米の関係についてどういうふうに考えていくのかということをやはり冷静に我々は議論をしてみる必要があるだろう、こう思います。四月にはソ連のゴルバチョフ大統領が来日されると予定されています。国会を出ると、大蔵省のあの別館のところに「ひらこう日ソ新時代」という大きな垂れ幕のスローガンが掲げられています。私などの気持ちからすると、ようやく日ソ友好の新時代がやってきて、モスコーの空港で厳しいチェックを受けなくても済むなと、何となくそんなほのぼのとした感じになります。もちろん、日本は当然北方領土の返還というものも要求するだろう、あるいはソ連は経済の協力を要求してくるだろう、こういうふうに思われます。しかし一番大事なことは、昨年の米ソ中心の新デタント時代、つまり、軍縮によって国民生活の向上や経済の発展を目指そうという共通の世界の流れを変えるようなことがあってはならないのではないかと私は念願している一人です。昨年来のあの米ソ中心の新デタントが本物になってから、国会議員の先生も、池田大作さんも、笹川良一さんも、あるいは大新聞のリーダーを先頭に財界の指導者たちも次々にモスコーに入りました。そしてゴルバチョフ新思考に共鳴をして、ペレストロイカを称賛をしてきました。
　今のような状況のまま推移をして、この湾岸停戦後に対ソの関係、対米の関係、つまり米ソのバランスなりそういう対応が崩れることによって日本は新たなそういった対ソの関係に迫られてくるのではないかと懸念をするのですが、湾岸停戦後のアメリカの関係、ソ連の関係、とりわけ日ソの関係についてどういうふうに外務省は見ていますか。
○兵藤政府委員　今先生御指摘の米ソ関係の中で、これからの我が国の対ソ関係についてまず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生もお述べになりましたように、四月にゴルバチョフ大統領の訪日があるわけでございます。私どもは、このゴルバチョフ訪日に向けまして今ソ連政府といろいろな形での準備あるいは話し合いを行っているわけでございますが、その中で私どもは、日ソ関係の抜本的な改善のためには、先生仰せのとおり北方四島の返還を実現して平和条約を締結する、そのことによってあらゆる分野で質的に新しい日ソ関係を構築するということがぜひ必要だというふうに認識をしておるわけでございます。そのことがまさに日ソ間のこれまでに欠けていた平和的な安定した基礎をつくっていく、それがさらにアジア・太平洋における平和の増進に寄与していくという日ソ関係と、それから国際政治の中における意味と、二つの面からぜひともこの問題の突破口を開いていきたいという話し合いをソ連側としておるわけでございます。
○富塚委員　二十五日にワルシャワ条約機構は、来月の三十一日までにワルシャワ条約軍を解体するということを決めたと伝えられています。ＥＣ共同体や全欧州安保協力会議に加盟をする動きも模索してくるのではないかとも見られています。
　私が一月末にポーランドのワレサ大統領に会ったときは、ソ連のリトアニアなどの三国の問題は恐らく民主的に独立していくだろうと見解を述べていました。彼の個人の見解ですが、言っていました。ソ連も国内問題を抱えておることは御案内のとおりです。しかし、どの国でも、改革のプロセスでは局部的な紛争は起こり得ると私は思います。それには、民主主義的な解決の形成が必要だと思います。
　問題は、これから先、ソ連との関係の改善を積極的に進めていく、そのためにまた、東欧のあの変化についても対応して、積極的に援助を進めて友好関係を保っていくという点で日本も大きな外交路線を敷こうとしているのだと思うのですけれども、この湾岸停戦の結果の問題からくる懸念という点で、今から除去できる障害というものはやはり排除しておく必要があると思うし、同時に、ソ連や東欧に対する経済的な援助の問題は、大蔵大臣、状況の推移を見て拡大を考えようとするのか、あるいは様子を見るということになるのか、その点は一体どうでしょう。
○橋本国務大臣　外交全体につきましてお答えを申し上げる資格はございませんけれども、私の守備範囲内における問題点について述べさせていただきます。
　近いうちにＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行が発足をいたします。まさにこれは、東ヨーロッパの劇的な変化の中で、計画経済から市場経済への移行をたどろうとする各国に対し支援の手を差し伸べるためのものでありました。そして、この途中において、ソビエトをどう扱うかという論議が出、初めの三年間はみずからの出資の範囲内という制限の付された形で、欧州復興開発銀行は間もなくスタートしようといたしております。
　財政当局の立場からいたしますと、東ヨーロッパの各地域というものに対し、我々は歴史的にもまた地理的にもそれほど緊密な連携を持っていたとは申せません。それだけに、この欧州復興開発銀行というものを支えていくことにより、我々は東ヨーロッパの経済復興に対して力を合わせていこう、基本的にそういう考え方を持っております。
　それと同時に、昨年、そのヨーロッパの大蔵大臣たちと話しましたときに、欧州各国の持っておりますそれぞれの地域に対するノーハウと日本の技術力、資本とがうまく組み合わせられて支援の形にできないものであろうか、こうした論議も交わしてまいりました。そして、昨年九月のＩＭＦ・世銀総会の際、ワシントンで会いました東ヨーロッパ各国の関係者にも、日本政府としてそのような考え方も持っている旨お伝えをしております。その中に、多少芽吹きつつあるものもあるようであります。
　ソ連につきましては、多少問題の質が異なってまいりますのが、一つは北方四島というものの存在でありました。そして、昨年のヒューストン・サミットにおきまして、対ソ経済支援というのは非常に大きなテーマの一つとなったわけでありますが、その結果、サミットの首脳の共通の意思として、ソ連の経済情勢分析をＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤそしてＥＢＲＤ、この国際四機関の作業によって行ってもらおう、それを見て対ソ経済支援というものについては改めて議論をしようということになり、昨年十二月、この四国際機関によりますソ連経済調査報告が出てきたわけであります。この内容につきましては、一般的な対ソ金融支援というものは、経済改革の包括的なプログラムが存在し、また、連邦と共和国の責任関係が明確にされるなどの前提条件が満たされない限り有効ではないといたしておりました。
　こうした一般的な問題がある中で、それでも相当積極的な対ソ経済支援についての考え方もＧ７各国の中にはございましたので、本年一月に開かれましたＧ７では、対ソ経済支援の問題は一つの大きな論争のテーマたり得る、そういう想定のもとに私もニューヨークに参りました。
　ところが、ちょうどＧ７の始まります約三十分前にリガにおける殺傷事件が報道されまして、Ｇ７の空気は非常に大きく変わりました。そして、対ソ経済支援に最も熱心でありました国までを含めて、現時点においてソ連に対する経済支援を議論する雰囲気ではないということから、一月の二十日、二十一日と開かれましたＧ７においては、四機関の報告が出されました後の最初の財政当局の責任者の会議でありましたが、対ソ経済支援というものは、ソ連の国内情勢がもうしばらく落ちつくまで見届けようという各国の合意とともに、先延ばしになっておるという状況でございます。
　我々は今、北方四島の問題を抱えながら、第二次世界大戦後初めてソ連の大統領を迎えようとしている時期であり、ソ連との間のさまざまな関係というものを拡大均衡の形に持っていきたいという気持ちはもちろん持っておりますけれども、やはり金融支援という問題になりますと、非常に慎重な対応が必要でありますし、国際四機関の分析にも出てまいりますような状況の中では、現在検討できる状況にあるとは申せない、率直にそのような感じを持っております。
○富塚委員　昨年来の米ソ中心のああした新しいデタントというものはヨーロッパのあのような変化を生んで、ヨーロッパの共存共栄の体制をつくっていこう、今さまざまな対応について模索してやっているわけですけれども、やはり日本は、とりわけ東欧圏に対してしっかりとした支援をしていただきたいというのが私の気持ちなんです。そして、そういう流れを少し大事にしていただきたいということを要請しておきたいと思うのです。
　防衛庁に質問します。
　今申し上げましたようにソ連と新しい時代をつくる、友好関係をつくっていきたい。今まではソ連を仮想敵国として日本の防衛計画がつくられてきたように思います。戦後四十年、日米安保条約のもとに年間四千億円の経費を在日米軍の駐留に負担をしたり、あるいは年間四兆円を超える巨費の防衛費、そして三十万人の自衛隊を擁して今日に来ました。ソ連の対日侵攻の脅威を想定をして、自民党政権は防衛力の増強を図ってきたと見ます。
　問題は、ソ連が仮想敵国でなくなりつつある、つまり恒久平和を確立できる日本の千載一遇のチャンス、この好機を見逃してはならない、私はそう見ている一人です。また、今も申し上げましたけれども、昨年の欧州における東西両陣営の不戦宣言あるいはパリ憲章、そういったものの中でまさに変わりつつあろうと思うのですが、当然この防衛費の削減、防衛力のあり方の問題について積極的に検討していく時期に来ていると思うのですが、その点について防衛庁はどうお考えでしょうか。
○畠山（蕃）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に一つお断りしておきますが、ただいまのお話の中に、ソ連を仮想敵国とみなして防衛力整備を行ってきたという御発言がございましたが、我々は、ソ連も含めましていかなる国をも仮想敵国と考えてきたことはございません。
　そこで、ただいまの御質問に対するお答えを申し上げます。
　五十一年に策定されました防衛計画の大綱というものに従いまして、私どもは防衛力の整備を進めてきたわけでございます。この大綱といいますのは、我が国がみずから適切な規模の防衛力を保持するということと、それから日米安保体制というものを前提といたしまして必要最小限のものを整備するということでございまして、当時の国際情勢の判断といたしましても、安定化へ向けての努力が進んでおるということから、大規模な武力衝突に至る可能性は少ないという判断のもとに、平時において十分な警戒態勢をとり得る体制を整えるということと、それから限定・小規模の侵攻に対して対処し得るという、いわば基盤的なものを整備するという考え方に立っていたわけでございます。
　確かに委員御指摘のとおり、今日国際情勢は大きく変革をいたしておりまして、特にヨーロッパを中心として東西関係の根強い対立というものが解消され、特に軍事面におきましてもそのようなことが総じて好ましい方向への変化が見られることは事実でございます。そうであるがゆえにこそ、また、この東西の大規模な武力衝突に至る可能性というのがより少なくなってきているということでございますので、我々としては、安全保障会議の数回における議論を経まして、やはり五十一年に策定されましたこの防衛計画の大綱の考え方に基本的に従って着実に、しかしある意味では正面装備を抑制的にしながら、国際情勢をも踏まえつつ、こういう着実な防衛力整備を進めていくという考え方を示しているところでございます。
　それで、この平成三年度を初年度といたします新中期防衛力整備計画というものを策定し、それにのっとった形で平成三年度の予算もお願いをしているわけでございますけれども、この結果をごらんいただきましても、非常に抑制された形になっておりまして、例えばその新中期防衛力整備計画におきましては、現在の中期防が五年間の平均的な伸び率が五・四％であるのに対しまして、今度の新中期防は三％の伸び率であります。
　それからまた正面装備におきましても、これは契約ベースでありますが、五年間に契約を許す額というものが、現中期防においては七％の増加でありましたものがマイナスの二・三％という形になっております。
　個々の装備品につきましても、期間中に取得する数量が減少しているものもございますし、それから勢力ベース、つまりストックベースで見ても減少しているものもあるわけでございまして、正面装備については極力抑制する傍ら、これまで非常におくれておりました後方面につきましては充実を図るという形で整備を図っているところでございます。
○富塚委員　時間がありませんから簡単に申しますが、昨年は西アジア・太平洋において、米ソの太平洋艦隊司令部がウラジオとサンジエゴ双方へ軍隊の親善訪問をしたという問題なども画期的と評価されて、デタント行為の一部だと一つは言われています。あるいは、米ソの冷戦終結の動きと相まって、中ソの友好あるいは中ソの国境沿いの軍隊を大きく削減する方向、あるいはカムラン湾や外モンゴルの撤退や、米国もアジアの基地から一〇％削減をしたい、こう公言をいろいろしているわけですね。
　やはり日本は、防衛力の見直しと防衛費の削減という流れは、当然の帰結であって、避けて通ることができない問題だと思います。私は、そして社会党が提起していますように、大型の装備なんかやるべきではない。そして、防衛費をどう削減していくのかという問題が、今回政府の提案によって防衛費に初めて切り込んでいくという方針が出てきました。やはり積極的にそういう流れに沿って対応するというそういう姿勢はぜひとっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。答弁は要りません。
　最後に、時間がありませんので、ぜひ大蔵大臣に政府を代表していろいろお尋ねいたしたいと思うのであります。
　対ソ関係についてはいろいろ申し上げてきましたが、一方ではアメリカとの良好な関係をどうそのまま持続していくかということの問題があります。停戦後想定される経済摩擦の攻撃、これをどう最小限に食いとめなければならぬかという問題。アメリカも、さまざまな議会の動きがいろいろあるように報道されています。したがって、これからの湾岸停戦後の具体的な対応について、日本はアメリカとソ連と三者で協議をして具体的な復興の枠組みに協力をする、あるいは資金の援助のあり方などについて指導的な役割を果たしていくということについて、政府は積極的に努力をしてもらいたいと私は思います。
　そのために、一つは、ゴルバチョフが来日を予定されております四月の時期にソ連の側と虚心坦懐にこの問題の話し合いをする。また、日米首脳会談でも日本の立場を主張してこの問題の成熟を図っていくように努力していただきたい。そして、その根回しをやはり関係省庁は積極的にしてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。大蔵大臣、湾岸停戦後を想定して、いわゆる経済復興などの支援をしていくということの問題について、先ほどから申し上げている対ソ、対米の関係を大事にしながら日本が積極的に貢献する役割を果たしていくということについて、そういう点について努力をしていただけないかという点について、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今日までも、第二次世界大戦後の日本にとりまして、対米関係と申しますものは外交上最も大切なものでございました。今、それぞれの部分におきましてさまざまな日米間の摩擦の種は残っておりますし、個別に、例えば我々の役所をとりましても、アメリカ側と壮絶な議論をしておる問題もございます。しかし、そうした流れの中で全体としては日米両国の友好というものはしっかりと根づいたものと私は考えておりますし、今後もまたそうあるべきもの、努力をしていかなければならないと思います。
　一方、ソ連につきましては、何と申しましても、やはり日本にとりまして北方領土問題解決という大きなテーマがあることは、日米間と大きくそごをする問題だと思います。同時に、ソ連自身が現在改革の途上であり、その改革も今いずれの方向に向かうのかに非常に疑念の発せられておるような状況であります。国際四機関の経済調査の結果を見ましても、さまざまな問題点をはらんでおるわけであります。しかし、極めて近い距離に存在する大国が混乱をすることを我々は決して好みませんし、安定した発展を遂げてくれることを願っております。そうした限りにおきまして、日ソ間の友情というものも拡大されながら今後育っていくでありましょう。そうした中において、米ソ両国の間において日本が果たし得る役割というものが存在するならば、日本として今後積極的に努力をしていくことに否やはありません。
○富塚委員　六月か七月かに予定されているサミット、先進国首脳会議が、大きなこの湾岸停戦後の問題についての経済復興の協力の仕方とかの協議をする場になるんじゃないかと想定されるわけです。たまたまゴルバチョフ大統領が四月に来られる、日米首脳会談も延期されることを予定される。いろいろな動きがこれからアメリカ側からも出てくるし、ソ連の側からもいろいろな要請があるだろう。しかし、日本がソ連とアメリカとしっかりと合意をした上でサミットに対処していってもらうということが望ましいのではないか、私はこう思うわけです。そういう点でひとつ積極的な努力を政府に求めたいと思うのですが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　これは大変申しわけありませんが、政府としてではなく私個人の感じで申させていただきますと、実は、サミットの場所において日本がかわりに語るべき国は、恐らく私はソ連ではないと思います。私はサミット、一回しか経験がありませんけれども、昨年のサミットにおきましても、ソ連の立場については欧州の大陸国が皆力説をされました。しかしアジアの、また、現在天安門事件以来国際的に孤立しております中国に対して語る立場の者は、日本を除いてはございませんでした。そして、海部首相以下、中山外務大臣、私、それぞれの場において積極的に中国問題とアジアの問題を提起してまいりました。今、その後世銀その他が少しずつ動き出しておりますことにひそかな満足感を持っております。
　今、委員は対ソ関係というものを非常に強調してお話しになりましたし、私は、今回の湾岸情勢の変化する中においてソ連の努力というものを評価しないのではありません。しかし同時に、やはりバランスをとって世界経済を論議してまいります場合に、恐らく私は、ソ連について我々が言い出す前にドイツなりフランスなりが騒然と議論を出されるだろうと思いますし、我々はやはり、より身近に存在をしているアジアの問題を積極的に提起していく役があるのではなかろうか、率直にそのような印象を持ちました。
　ただ、富塚委員の御指摘は、私は一つの見解とし、外務省の事務方の諸君も外務大臣にお伝えになるでしょうが、私からも外務大臣に富塚委員の御意見としてお伝えをしたいと思います。
○富塚委員　結局ことし一年は、第二次世界大戦に次ぐと言われる大きな戦争が起きて、この結果についてどういうふうに世界の各国は対応していくのかということが大きなポイントになるだろうと私は思います。同時に、日本は、大臣が言った西側の一員であって、アメリカとの関係を大事にしなければいけないという問題、それはよくわかります。しかし私は、先ほどから言っているように、ちょっとアメリカが強引過ぎはせぬか、なぜこの局面でもっと積極的な停戦のことを、それに日本はなぜ加担して外交の展開を図っていかないのかと思っている一人なのです。そうすると、やはりゴルバチョフの来日あるいは日米の首脳会談やサミットという問題は、日本にとっては大事な問題だし、国民の側にとっては、やはりこのことに注目をしていくというのは当然あるべき姿だと思うのです。
　私は、海部総理も出るとか中山外務大臣も出る予定でいろいろ考えていたのですが、何か出られなくなって、まあ五月政変説とかどうとか言われていますが、そんなことはないだろうと思いましていろいろ準備してきたのですが……。
　最後に一つ。総理も、例の十月の法案の廃案後に、新たな国連、国際社会への対応、ＰＫＯについて具体的な対応の問題を政党間合意を得て早く出したい、こういうふうに盛んに言っているわけです。新聞論調じゃないけれども、何をもたもたしているんだ、何をと、こういうことが一般の見方ですよね。自衛隊の海外派兵ということに自民党がこだわっている限りこれはちょっとまとまらないんじゃないかと私は見ている一人なんですが、ここのところを外して、社会党も含めて政党間協議をしていくということの問題については、これは大蔵大臣、私は、そのことを一体政府はどう考えるかについてお尋ねをして、終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　今御指摘の問題は、内閣官房で作業いたしております。私も今国会にくぎづけになっておりまして、その作業の状況を存じませんので、委員から御指摘がありましたことを、率直に官房長官にお伝えをいたします。
○富塚委員　先ほど冒頭に言ったように、アメリカの一部のマスコミでは、日本の実力者橋本大蔵大臣ということで、九十億ドルを決めたいきさつもいろいろ書かれているわけですけれども、大蔵大臣、ぜひひとつ日本を背負ってもらうという観点で――私が冒頭言っているように、きのう本案が提案されて初めてここで審議するわけですからね、委員長。本来なら、総理も外務大臣も防衛庁長官も出て議論するのが私は筋だと思うのです。まあ社会党が非力のために申しわけないのですけれども……。
　いずれにいたしましても、大蔵大臣、積極的にこの湾岸停戦後の局面をどう打開していくか、これは日本にとって、二十一世紀に向けて極めて重要な問題でありますので、大蔵大臣の御健闘を祈念をいたしまして、私の質問を終わります。
○日笠委員　最初に、防衛庁にお聞きいたします。
　Ｃ１３０の自衛隊輸送機に関連することでございますが、国会に提出されました一般会計歳出予算補正（第２号）の各目明細書、防衛庁関係を目を通しましたけれども、いわゆる特別手当ですね、湾岸危機に伴う避難民の輸送ということで行かれる場合は、これは特別手当を新しくつくらなければならないと伺っておるわけでございますが、どこを見てもその特別手当が計上されておりません。ということは、三月いっぱいまでは、特別手当が計上されておりませんので、輸送機は飛ばない、こう理解していいのでしょうか。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　避難民輸送の依頼を受けまして中東に自衛隊機が派遣されることになった場合に、隊員が誇りを持って安んじて業務に従事できるようにするということは大変重要なことであるというように我々は考えております。
　その場合の隊員に対する手当等につきましては、先般も先生のお尋ねにお答えしたと思うのですが、業務の内容とか性格を踏まえまして現在政府部内で検討しているというのが実情でございまして、現在まだその内容等につきまして申し上げる段階にないということでございます。したがいまして、その手当等に係る経費につきましても、派遣の前提となるような具体的な要請が現在ないわけでございまして、輸送計画も固まっていないというようなことから、それを見積もるということは困難であるために、補正予算には計上してないということでございます。
○日笠委員　補正予算には計上してない。急にＩＯＭから要請があって飛ぶ、それで特別手当をつくる、間に合いませんね、これは。恐らく飛べない。手当がないのじゃこれは飛べませんというふうに理解をせざるを得ません。
　防衛庁、お聞きするのですけれども、手当を創設する場合、一般職の場合は人事院の承認が要るわけですが、防衛庁の場合は特別職でございますが、新たな手当をつくる場合はどういうふうな手続が要るのですか。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のように、防衛庁職員につきましては、防衛庁職員給与法という法律で給与や手当等が規定されておるところでございます。したがいまして、今の手当の問題につきましては、その手当自身をどういう形で創設するかということも含めまして、現在検討中ということでございます。
　一般的に申し上げますと、法律で新しい手当を規定するということももちろんございますし、また現在の法律の枠内で、政令等で委任されているといいますか、例えば特殊勤務手当みたいなのがございますけれども、そういったものの種類がいろいろあるわけでございますが、その中のそういった業務の特殊性というのに着目して創設するということも可能だと思いますが、現在まだどういう形の手当になるのかということもまさに検討中だということで、お答えは差し控えさせていただくというか、その程度でございます。
○日笠委員　仄聞しますに、もう訓練はできた、砂漠に対するいろいろな装備もできた、手当だけがまだ検討中、検討中ですね。先ほどおっしゃられたように、平成三年は手当は計上してない、その辺を総合的に勘案すると、これは飛べないということだ、このように私は理解をしたいと思うのですが、大変外野席からも、飛ばさないという、それはもちろんそうでございますね、飛ばそうにも飛べないというふうに私は理解をしたいと思うのです。
　それで、この特例政令を撤回をする条件というのはどんなのでしょうか。特例政令が撤回ないしは自然消滅するというのはどういう状態をいうのか。停戦になったらこの特例政令はもう即自然消滅になるのでしょうか。それとも、停戦の後にも難民が、避難民の方が出てくるから、これはまだ猶予期間がある、当面の間ですからね、当分の間。どういう条件なら自然消滅ないしは撤回をされるか、これをお聞きしたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　委員御承知のとおり、この政令におきましては、期間については特に定めはございません。「当分の間、」というふうに書いてございます。
　そこで、どういう状態になったらこれが自然消滅するかという点でございますけれども、イラクのクウェートに対する侵攻及び占領に始まる湾岸危機に伴い生じた避難民の本国等への輸送ということになっておりますから、その必要性がなくなった段階、存在する期間はこの有効性が続く。逆に言えば、そういう必要性がなくなれば、実質が、実体がなくなったということで、いわば自然消滅の形になるということでございます。
○日笠委員　もう少し議論したいところですが、時間もありませんから……。防衛庁さん、結構です。ありがとうございました。
　それから、今回の特例公債約九千六百八十九億円を発行するわけでございますが、名称もこれは臨時特別公債と新たなネーミングのものでございます。それで、歳入歳出予算書を見ましたら、臨時特別公債金という項立て、いわゆる部、款、項でいう項立てをされておりますね。ところが、国債整理基金特別会計の予算書を見ますと、これは目立てになるのだそうですね。項ではなくて目ということですが、これは明確にするということで、あえて名前も臨時特別公債金と、こうした。ところが、歳入歳出予算書には明確に出てくるけれども、それを受けるところの国債整理基金特会では出てこない。目の方で出てくる。項じゃなくて目で出てくる。これはなぜこういうふうにされたのでしょうか。私は、国債整理基金特別会計も明確に項立てをすべきである、公債金、そして臨時特別公債金と、こう二つに分けて項立てをすべきである、こう思うのですが、どうでしょうか。
○小村政府委員　今回の公債金について臨時特別公債金という名称をつけて、歳入に計上する際に項立てをいたしました。これは、一つには、建設公債でもなし、また従来の特例公債でもないという意味において、明確化するために講じた措置でございます。
　それから、特別会計におきまして項を立てていないということでございますが、これは他の公債金に倣って同じように目立てで処理をさせていただいたということで、これは技術的な処理の一つとして御理解願いたいと思います。
○日笠委員　技術的な問題なんですが、せっかく臨時特別公債金ということを一般会計予算書にはちゃんと項立てでしておるわけですね。はっきりしておる。これはもうまさに湾岸危機に対する、国民の皆様に、これは今までの特例公債とはちょっと性格の違うものだということで明確にしている。ならば、同じく特別会計も明確にされた方がいいのじゃないでしょうか。
　と申しますのも、租税は款ですね。その下の項は法人臨時特別税というふうにちゃんとこの特別会計でも明記されています。四千三百六十億円。石油臨時特別税二千百六十億円。ところが公債金になってくると、ここは一緒くたになっちゃっているわけですよ。目まで見なければいけない。しかし、私たちがいただくこの予算修正書を見たら、これは出てこないわけです。出てこない。各目明細書も出てこないでしょう。どうですか、各目明細書には出ていますか。
○小村政府委員　国債整理基金特別会計におきまして、今回の臨時特別公債につきましては、先ほどは一般会計は歳入のところでございまして、款、項に分かれている項で受け入れをさせていただきますが、こちらの方は歳出になります。歳出の方は、特別会計の歳出は国債整理基金支出という項が一つでございます。この頃の中で従来各種の歳出を取り扱っております。今回、予算参照書におきまして、臨時特別公債償還費という名称で目を立てて、その歳出の際の経理を明確にしているということでございます。
○日笠委員　私も予算書を持ってきていますからね。要は、明確に特別会計も項立てをした方がよりわかりやすいのじゃないか。明確にするということで、この甲号の歳入歳出予算補正は臨時特別公債金とあるわけですから、それに対応する特会もそうすべきではないか、こう申し上げておるわけであります。技術的な問題だ、こうおっしゃるかもしれません。
　なぜ言うかというと、これ、非常に見たってわかりにくいのです。皆さんの先輩の河野一之さんも「予算制度」という本を書かれておりますけれども、予算書はわかりにくい、こうはっきり書いていますよ。大先輩のプロの方がおっしゃるぐらいですから、私のような素人はどこを見てもわからない、これは。国民にわかりやすい予算書をつくってもらいたい、こう思うわけです。
　そこで、次にお聞きいたしますのは、今度はカウンターパートというのですか、それに対応する一般会計補正予算書の甲号の歳入歳出予算補正書は先ほど言いました。ところが、これは湾岸平和基金拠出という項立てがないのですね。項立てがない。どういうふうな項立てをしておるかというと、国際分担金其他諸費の中に入ってしまっているのですね。一兆一千七百億円、どこを見ても湾岸平和基金へ拠出したということはわかりません、これでは。こういうことをはっきり国民の目に、これだけのお金をいただいてこういうふうにするのですよということを、予算書を見ても明確にすべきじゃないか。
　これはもう大臣ですよ。項立て、目立て、新しくつくるのは大臣の決裁が要るんでしょう、新しい項を立てる、新しい目を立てる場合は。大臣そうですね。どうですか。そういうふうに明確にした方がよかったんじゃないでしょうか。だからといって反対するというんじゃありませんから、安心して答えてください。
○橋本国務大臣　率直に申しまして、非常に専門的な知識を有しておられる御質問で、私は傾聴して聞いておりました。
○日笠委員　だって、大臣が、新しい項、目をつくるのは許可をしなければいけないはずですよ。だから、こういう臨時特別公債金という新しい項をつくるんですというときには許可をされたはずですよ。ならばこれは、この外務省の支出が「国際分担金其他」じゃなくて、やはり新しい項をつくるべきではないか、こういうアドバイスがあってもよかったんじゃないでしょうか。そういうことを言っているわけですよ。どうでしょうか。