Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒木参考人　黒木でございます。
　私は福岡県弁護士会でございますので、東京三会でも大阪でもありません。その福岡県弁護士会の審議の過程についてはある程度わかっていますので、そのことを申し上げたいと思います。
　先ほどの、お示しいただきました岡参考人の十四分の三を見ていただきますと、二〇一一年の四月にパブコメがありました。これは三・一一の東日本大震災を受けて直後だったので、それについて東北三会が出せないんじゃないかというような話もあって延ばしてもらったというようなこともあって、それでも東北三会はパブリックコメントを出されています。福岡も出しました。これは五百項目もありまして、大激論をやはりしなくてはいけなかったのであります。しかし、弁護士会としては、この中間論点整理という形には多分ほとんど全部の単位会は意見を出したんだと思います。そうだったと思います、出していないところはないんじゃないかと思います。
　それから、その後も、先ほど申しましたが、私は消費者問題対策委員会で、これは全国のさまざまな単位会から来ていまして、法務省の事務方から、本当は水曜日にもらえるとかいう話だったのが、遅くなって木曜日になりますとか、そんなのはいっぱいあって木曜日にもらって、それを、金曜日にみんなで会議をすることであらかじめ決めていますから、一日で読んで、それで意見をまとめて、日曜日までに出さないといけない。岡参考人が当時、俺は「龍馬伝」を見てからみんなの意見を見るから、それまでに出していないと俺は見ないとか何か、そういうことを言っていましたけれども、とにかく、それまでには出さないといけないということでやっていました。
　もう一回申しますと、中間試案に対するパブコメも実施されましたけれども、単位会も、それぞれ全部の単位会は、恐らく中間試案についても、ここはいい、ここは悪いといった意見を出したはずであります。それを踏まえて、その単位会の会長というのは日弁連の理事会を構成しますし、日弁連の意見書は理事会の承認を得なければなりませんので、ある意味では、全国の、この民法の改正についてある程度継続的に勉強している、法制審議会の議論がどうなっているのかということを継続的に検討している弁護士はかなり理解していると僕は思っています。
　他方、加藤先生がおっしゃった、反対している先生方もいらっしゃいます。この方々というのは、こう言っちゃなんですけれども、余りこの改正の過程に深くコミットはされていないと思います。やはりこれはすごく労力がかかることでありまして、僕たちの仕事は、法制審議会に出てくる資料を読むことじゃなくて、やはり準備書面を書いたりすることがメーンの仕事ですので、それをすっ飛ばしてそれをやるということに大変なエネルギーが要るわけですけれども、メンバーを見ていても、余りそれはされていなかったのではないかなと思う方々が言われています。
　当初反対だった人たちも、この議論をずっとしていく中で、自分たちの必要な部分、それから、どうしてそれが今回立法化されなかったのかということについてもいろいろな意味で議論を深めていますので、私としましては、今のような地方単位会から見ていても、これはかなり日弁連全体の意見としてはかたいものであって、内部でちょっとひっくり返すと、また反対派がわっと出てくるというようなものではないんじゃないかと思っています。
　以上です。
○木下委員　ありがとうございます。
　自分で思いながら、いい質問したなというふうに思いました。もうここでずっと聞いていたいなというようなお話だったんですけれども。
　ちょっと、今の話も聞いていて思ったんですけれども、私がいつもここで疑問に思うところもあるんですね。それは何かというと、やはり今も言われていたとおり、弁護士会、地方の弁護士会、それぞれあります。皆さんが日弁連に加盟している。これは弁護士法の四十七条でしたか、規定されていて、ちょっと条文があれですけれども、何か、弁護士それから弁護士法人などなどは当然日弁連に加盟すると。私も、当然とは、何で当然なんだろうというふうに思ったんですけれども。
　それで、そういうところで意見集約がされて一つのものになっている。いろいろプロセスについては御意見があるかと思うんですけれども、これ自体が本当にいいのかどうかという問題にもかかわってくるのかなと私は思っているんです。というのは、弁護士の先生が一々その一つの団体に加盟していなきゃいけないのかどうか。
　これ以外にも、ほかにもいろいろなことがあります。私、何でこんな話をしたかというと、先ごろ、日弁連でも、今大変言われている、死刑制度についてなんかはそういうふうな話をされていますよね。そういった中で、一つの団体しか認められない、こういうことの中でこういう意見集約をしていかなければいけないというのは、相当僕は限界があるのかなというふうに思っております。
　ちょっとその辺についても、もう時間で、せっかくなので、もうきょうはそういう話にしようかなと今切りかえましたけれども、逆に今度は、黒木参考人から、加藤参考人、岡参考人という順番で、その方が多分公平かなと思いますので、御意見をいただければと思います。
○黒木参考人　ありがとうございます。
　全く想定していない質問なので、どう答えていいかわかりませんが、強制加入は、弁護士自治と裏腹の関係だと僕は思っています。
　したがって、私どもがいろいろなこういう問題について、あるいは死刑についても、福井の人権大会も私も参加いたしましたが、いろいろな議論を規制官庁なしに激論を交わせるというのは、強制加入の反対側である自治権があるからであると考えています。これはもう完全に私個人の考えですけれども、これ自体は一種のやむを得ないものであるし、したがって、会内的には民主的な手続というか、できるだけ多くの人たちに参加する機会は、お忙しい方もいらっしゃるので、参加する機会だけで、実質参加できるかどうかはまたそれぞれの弁護士の仕事の状況その他によりますけれども、与え続けていくということによって、いろいろな意見集約をするということではないかと思っています。
　以上です。
○加藤参考人　強制加入団体としては、弁護士会もそうですし日本司法書士会もそうです。
　今御質問をいただいてふっと思ったんですけれども、弁護士会でも司法書士会でも、一定の決まったことに対して従わなくて、それで、それについて、何の問題でだったか、とにかく弁護士会とか司法書士会とその会員とが訴訟を起こしている例というのは若干ございます。
　確かに強制加入団体として、今、黒木先生がおっしゃったように、弁護士自治という形からするならば強制加入をしなければいけないということもわかりますけれども、恐らく、今御質問いただいて思ったことですけれども、強制加入団体ということは、意見が多様な問題についてどこまで発言していいかという問題はあり得ると思うんですね。ここの民法改正ですとちょっとあれですから、関係ない死刑の問題でも、弁護士会の中にも、死刑に反対派もいれば賛成派もいるに決まっているわけで、それについて一つの方向を打ち出すということが、いわば思想信条の自由を強制加入団体であれば侵すことになりますから、当然、強制加入団体の行動の限界というのは考えられてしかるべきだろうと思います。
　私自身、もともときっすいの学者をやっていまして、年をとってから弁護士登録したものですから、余り弁護士会のことについて言うだけの資格があるかどうか問題なんですけれども、恐らく強制加入という制度をもらうことの代価はあるだろうと思うので、多様な問題についての意見表明については慎重にしなければいけない。
　ただ、それは、民法改正について日弁連がやったことはけしからぬとかそういう趣旨ではなくて、一般論としてお聞きいただければと思います。
○岡参考人　強制加入団体である以上、発言あるいは意見集約にのりがあるべきだ、これはそう思っております。私も昨年度、日弁連の副会長をやりましたけれども、そののりを踏まえなければならないという意思が執行部にもずっと存在をしております。
　ただ、弁護士法一条二項に、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と書いてございます。民法改正については、この観点からやはり弁護士それぞれが考えなければいけませんし、反対意見があるからといって、日弁連が意見表明しないのは相当ではなかろう、こういう考え方をしておりました。
　もう一つ、だからこそ、日弁連が、さっき申し上げたような丁寧な意見形成に努めておるということはまず前提としまして、その上でも、日弁連の声明あるいは意見が会員の意見を拘束するとか、全会員の意見であるという表明ではない、こういうことは判例等でも明らかにされておりますので、会員個人を拘束するものではない、会員の意見形成に極めて慎重に対処しなければならないのりがある、こういう原則のもとに日弁連は動いております。
○木下委員　ありがとうございます。
　もう時間が来てしまいまして。非常に聞き応えのある話だなと。
　おもしろいなと思ったんですけれども、きょう、弁護士の先生方なんですけれども、バッジをつけていらっしゃる方はいらっしゃらないんですよね。国会議員は当然のように、まあ今は議会ですからつけております。それ以外も、外に行っていても外さない人というのは多いんですよね。その中で、皆さん、ちょっとすばらしいな、逆にすばらしいなというふうに思って聞いていたんですけれども。
　本当は、用意していたところ、先ほどの一般の意見というところで、法制審議会なんかに、これはちょっと立法と行政というふうな分かれはありますけれども、国会議員がもう少し入っていってそれで議論をしていけば、こういった議会の中での議論ももう少し活発化する、もしくは短い審議の中でも充実したものができるというような感じのことをどうでしょうかというお話もちょっと聞かせていただきたかったんですけれども、もう時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　一言申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をそれぞれ賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、元榮太一郎君、佐々木さやか君、行田邦子君、中山恭子君、福島みずほ君、相原久美子君、伊藤孝恵君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、高瀬弘美君、薬師寺みちよ君、中野正志君、山本太郎君、古賀之士君、江崎孝君及び宮沢由佳君が選任されました。
　また、本日、平山佐知子君、浅田均君、小川克巳君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、清水貴之君、堀井巌君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、本日五時五十九分に福島県沖での地震がありました。津波も起きているということでございます。また、避難をされている方もおられるということでございますので、けがをされた方含めて心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、昨日の続きをまず豊田政務官からお聞きしていきたいと思います。
　この民泊新法において、仮に外国法人に対して事務所の国内設置を要求した場合、ＴＰＰの協定違反になるのではないか。現地拠点設置要求の禁止に抵触するから、中間整理では要求をしていたものが、これが第二期の中間整理では取り除かれたのではないか。このことについてお答えいただきたい。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　仮に、ＩＴ室において、第一期中間整理にあるように、民泊を仲介する海外事業者に対して事業所の国内設置を求める措置について法案を作成し、当該措置が法制化された場合には、当該措置はＴＰＰに抵触する可能性もあるものと考えております。
○辰巳孝太郎君　これをはっきり認めていただいたわけですね。つまり、国民の安全や衛生を守るために必要だと言われているこの規制がＴＰＰではできないということをお認めになったわけであります。
　では続けて、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　外務省はＩＴ戦略室に対して、この第一期の中間整理の事務所要求、これはＴＰＰに抵触するので第一期中間整理から事務所の設置の削除を求めたということだったと私は政府から聞いておりますけれども、これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　確認しましたところ、本年二月、外務省と内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者の間で打合せを行い、当省からは、民泊仲介事業者は旅行業サービスを行っているとの認識の下、同事業者に対して現地拠点の設置を要求することはＧＡＴＳその他締結済みのＥＰＡに違反する可能性が高い旨指摘をし、またＴＰＰ協定違反ともなる可能性が高い旨付言したということであります。
　外務省としましては、この民泊仲介事業者に対する現地拠点の設置要求の禁止は、ＴＰＰ協定固有の問題ではなく、ＧＡＴＳや我が国がこれまで締結してきたＥＰＡ等とも関連する問題であると認識をしております。
○辰巳孝太郎君　今ＧＡＴＳ、ＥＰＡという話がありましたけれども、当初それらが結ばれたときというのは、こういう新しい仲介業者というのが旅行業者なのか何なのか、これは分からなかったわけですね。この業者そのものがなかったわけであります。旅行業であるという認識の下、抵触する可能性があるということをおっしゃいましたけれども、今でも政府は、このエアビーアンドビーなどの業種が旅行業なのかどうか、これはっきりさせていないわけなんですね。いないんですよ。
　ですから、これ、ＴＰＰというのはポジティブリストではなくてネガティブリストですから、旅行業かどうか分からない、そういう業種に関しては、仮に、事務所の設置を要求したいのでこれは留保しますとやろうとしても、これ、どの業種か分からないからできないということになるんですよ。国際的な一致をまだ見ていないし、日本政府もこれは旅行業かどうかというのは分からないということなんですね。
　ですから、安全規制を実効性のあるものにするためにも、政府として、ＴＰＰの協議の過程においてこの仲介業者をどう位置付けるのか、このような業界、業種に対して拠点設置要求を禁止してしまうのはまずいのではないか、ＴＰＰに署名する前にそういう議論をしなきゃならないんですよ。それをしていないからおかしいと言っているんですよ。
　石原大臣、最後に聞きますけれども、罰則に外国法人と日本国内の法人に違いがある。これはイコールフッティングではないということだと思いますが、これはどうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　辰巳委員が御指摘されましたとおり、現在、昨日も御答弁をさせていただきましたが、観光庁並びに厚労省において、立入検査や今委員の御指摘の罰則を科すか科さないかを含めて、具体的な制度設計の最中であると認識をしているところでございます。
　これももう既に昨日の答弁で明らかになったとおり、我が国に拠点を持たない事業者に立入検査や罰則を科すことは、やはり通常極めて困難であると私も考えております。制度設計を行う場合には、そのことも踏まえた、委員御指摘の内外事業者のバランスを含めた総合的な検討がなされるものだと承知をしております。
　具体的な制度設計については、現時点ではまだお答えするほどの情報を持ち得ておりません。
○辰巳孝太郎君　ですから、イコールフッティングではないということですね。
　今後も、民泊以外でも同様の問題は起こり得ると思います。安全や衛生、消費者保護のために新たな事業者規制が必要となっても、ＴＰＰ協定において留保していなければ十分な規制はできません。
　多国籍企業利益優先と言わなければならないＴＰＰは絶対に批准すべきではない、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　私は、マーケットが広がるという視点で、このＴＰＰは賛成でございます。この特別委員会では、マーケットが広がるということで、日本をどう守るかということが中心で話し合われているように感じます。私は、今日は、どう攻めるかという視点で御質問をさせていただきたいと、そのように思います。
　水戸の地方公聴会のお二人の公述人の意見から質問をさせていただきたいと思います。
　お一人の公述人でございました、米の生産農家でございました。百三十二ヘクタールの水田を持ち、毎年、十から十五ヘクタールずつ拡大をされておりました。二・五キロメートル四方内に水田を集中させて、農機等の移動効率を高めておりました。七品種を組み合わせることで育成期を分散させて、結果として繁忙期も分散させておりました。また、田植機やコンバインなどの大型農機も一台でこなしておりました。つまり、資本効率を上げておりました。人員効率を高め、生産性向上に高め、研究開発も行っておりました。また、スーパーやインターネットなどによって直販を行って、少しでも高く売る努力をしておりました。そして六次産業化も進められておりました。
　この公述人、経営者の方は、小さいコストで、小さい資本で品質を上げて、単収を上げて、売上げを上げるというすばらしい経営をされておりました。特に米の輸出にも意欲的でございました。しかし一方、見方を変えれば、この手法は企業にとっては非常に常識的なことであります。企業であれば当たり前のことを当たり前にやられているというふうに感じました。私は、これらのことがまともになされていれば、日本の農業はしっかり守られるというふうに実は感じております。
　ある試算によりますと、この二十年間で農政について七十兆円の予算が使われ、二十年間で農業の総産出額は十一兆から八兆円に減り、そして農業の所得も五兆円から三兆円に減り、耕地面積は五十万ヘクタール減り、農業従事者は百万人減り、そして従事者の六十五歳以上は三四％から六三％になったと。つまり、ＴＰＰに関係なく、日本の農業は衰退の一途をたどっているわけであります。ですから、私は、企業の力を、企業の存在を利用するべきだと考えております。
　資料一をどうぞ御覧ください。企業が農業に進出する七つのメリットとして挙げさせていただきました。
　規模拡大をいたします。米農家において言うならば、一ヘクタール、二ヘクタールの農家と十ヘクタールの農家、コストは半分でございます。そして、企業がやることによって経営原則を実行いたします。企業家は当然資本に対するリターン、そして自己資本に対するリターンを意識します。ですから、無駄なトラクターを買うわけがありません。高い肥料も買いません。そして、マーケティング、ブランディングをすることによって高く売る努力をいたします。六次産業化も進めて、輸出をする力もございます。また、技術開発、研究開発をすることによって品質向上、単収向上もさせます。また、地方創生への貢献もいたします。企業の地方進出もそれによってなされます。また、人材育成も非常に重要でございます。農家の育成、これに予算も取っておられますが、多くの、特に私が雇用してまいりました数百人の方々は、農業をやりたいけれども心配だと、心配だから大企業ならば安心して農業ができるということで、企業の農業をやりたがっている方が大変多くいらっしゃいました。
　このような面から考えておりますと、企業が農業に参入するメリットというものは御理解いただけると思います。しかし、現状の農政は、企業の農業参入を積極的に促すようにはなっておりません。株式を公開している法人は農地を所有できません。企業が五〇％以上の株式を保有している法人は農地を所有できないわけであります。
　私事で恐縮ではございますが、経営者として二十年間、北海道から九州まで七百ヘクタールの有機農業をやってきた経験からしまして、農業というのは土作りであります。何年も何年も堆肥を入れて良い土にしていく、これが農業の基本であります。つまり、借りればいいじゃないかという声がありますが、車と違いまして、車ならば借りたら返せばいいわけです、しかし農地の場合には、借りて、それに投資して投資して投資してお返ししなきゃいけないわけです。やはりそのような状況においてはなかなか投資することは難しいわけであります。もちろん、企業は経営でありますので、全ての農地を買うわけではありません。必要な農地だけを恐らく効率的に購入していくというふうに思います。
　そこで質問です。ＴＰＰを機に、日本の農業を強くするために、企業の農地取得の更なる規制緩和も含めて、企業の農業参入を促す政策が私は必要だと考えておりますが、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（齋藤健君）　渡邉委員の今の御主張はこれまでも拝聴させていただいております。
　農業がほかの産業と違いますところは、単なる産業として農業を見たときには、渡邉委員おっしゃるように、企業の経営ノウハウというものが全面に展開されればそれはふさわしいんでしょうけれども、一方で、日本の農業というのは、地域を守っている、地域政策の側面も非常に強く持っているということでありまして、例えば今の農家の皆さんは無報酬でその地域を守るためのことをやったりしているわけですね。そういう活動とのバランスというものをどういうふうに考えていくかというのが、農政の場合、産業政策と異なるところではないかというふうに思っております。
　ただ、一方で、やっぱりこれから生産にとらわれているだけでは日本の農業の将来が見通せないということでありますので、農業も、輸出ですとかそれから流通、加工に生産分野から出ていかないとじり貧になっていくという厳しい現状があるのも事実でありますので、企業の持っているノウハウですとか、そういうものを最大限活用していくということは今後必要になっていくと思っております。
　長々と説明するつもりはありませんが、そういう観点から、リース方式での土地の利用というものを全面解禁をさせていただいたり、それから様々な、例えば農地を利用しやすいような全国農地ナビを整備させていただいたり、それから企業の農地取得についても、参議院でも随分議論をされてきておりますが、農地を所有できる法人の要件について、本年四月に施行された改正農地法によりまして農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の一未満にまで拡大されるとか、それから本年九月に施行された改正国家戦略特別区域法によって養父市において試験的に企業の農地取得が認められるようになったとか、悩みながら前進をさせてきているところでございます。
　ただ、現場では、法人が農地を取得した後で農業から撤退してしまった後、産廃置場になるのではないかとか、そういう地域としての不安というものが多々あるわけでありますので、これらの見直しの現場の実施状況をよく見ていきながら、その産業政策と地域政策のバランスを図っていきたいと思っております。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　地域を守るという視点においては全く同感でございます。私の、もう元経営した形ですが、社員がその地域に行って、最初の一年、二年では仲間として認めてもらえません。それが三年、四年、五年その地域で活動をし、そしてその地域の一員になったときに、おお、いいじゃないかと、会社でも同じなんだなと、ついてはこの土地貸してあげるよということで、現在は土地がどんどんどんどん集まっている状況でございます。ですから、企業に対して、全部それを企業と一くくりにせずに、こういう案件を、例えば三年間こうしたらいいんではないかとかということで是非前に進めていただきたいなというふうに思います。
　そして、もう一つでありますが、私は農家に対する経営指導、これはもう企業を別にしましても、農家に対する経営指導こそが一番大事だと思っております。この農業の衰退というのは、農家の方々がおいしいものを作ればそれでいいんだと思ってきたがゆえに今このような問題が起きていて、実は農業というのは、しっかりとそれを高く売る努力もしなきゃいけないし、そしてそれを安く作る努力もしなきゃいけないんだ、つまり経営の基本に戻らなきゃいけないということを農家の方々に伝えることで農家の方々はこれからも生き延びていくと思うんですが、農家の方々に対する経営指導について今どうなっているか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（齋藤健君）　今、渡邉委員御指摘の点は、私どもも大変重要だと思っております。
　人口がどんどん減少をしていく中で国内マーケットは縮小をしていくわけでありますので、今までと同じような生産にずっと継続をしていくだけではじり貧になっていってしまうというのは目に見えた現実でありますので、できるだけ流通、加工に出てそこの付加価値を取っていくとかあるいは直接マーケットに訴えかけてより高い付加価値を生み出すとか、今までと違った努力が必要になってきて、そのときには、御指摘のように、経営という感覚で農家が農業をやっていくことがこれからはもう必須なのではないかというふうに思っております。
　このため、これまでも都道府県の普及指導員や農協の営農指導員が直接農家に接して、できるだけ収益性の高い作物の導入を支援したり、それから簿記等の指導等も行っているところでありまして、今、都道府県の普及指導員は約六千三百人おります。農協も営農指導員を抱えておりまして、約一万四千人が活動をしておりまして、法人化等のより高度な経営指導が必要な場合には税理士さんですとか中小企業診断士さん等の経営の専門家も一緒に農家に出向いていって直接指導を行うという体制を整えてきているところでありますし、それから、このような取組に加えまして、農家自身が経営を学ぶ場、これをつくっていかなくちゃいけないということで、オンラインアグリビジネススクールを開講いたしまして、現在三千人を超える農業者等が受講しておりますし、新たに地域の農業者が営農しながら体系的に経営を学ぶ、営農しながら経営を学ぶという場として農業経営塾、これを各地へ展開させたいということを今進めておりまして、平成二十八年度補正予算によりましてその開講準備を支援しているところでございます。
　こういった取組を通じて農家の経営力の向上を図ってまいりたいと思いますが、企業の経験のあります渡邉委員の御指導をまたいただきながら前進をさせていきたいと思っております。
○渡邉美樹君　農家に対する経営指導、更なる充実をお願いしたいと思います。
　さて、ここで、実は私は百軒以上の農家とずっと情報交流を続けているわけでありますが、その担い手農家の方の意見を少し皆様にお話を、また質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日の担い手農家の方々の集まりで、ある方が言われました。一体幾らお米関係で使っているんだ、国はという質問が出ました。調べさせていただきました。二十八年度の所得安定対策等におきまして、水田活用等の直接支払交付金三千七十八億、ゲタ対策そしてナラシ対策、それから米直接支払交付金等々、合計で六千五百八十四億円使っているわけであります。
　担い手いわく、休んだら金あげるよとか、人間じゃなくて牛が食べるものを作ったらお金あげるよとかいうのは根本的に間違っているのではないかと、俺たちはおいしい米を作りたいんだと、そして何を作るかは俺たちが考えたいということを言っておりました。これは彼らの意見でございます。そこで、彼らと話し合って、非常に乱暴な試算ではございますが、商売の基本はいいものを安く作って高く売るでございますから、そのインセンティブになるような使い方をこの六千五百八十四億円で使ったらどうなるだろうかという話合いをしました。
　日本全国でお米が作れる畑の面積は二百十一万七千ヘクタールでございます。その全てでお米を作ることはないわけでありますが、仮にそこの全てでお米を作るとなりますと、一年間に千百二十四万トン、日本ではお米ができるわけであります。六千五百八十四億円をこの一千百二十四万トンで割りますと、一キロ当たり六十円の交付金ができると、つまり補助金ができるということであります。
　これで非常に盛り上がったわけでございますが、どういうことかと申しますと、先日の公述人も一キロ百五十円で達成できるというように言っておりました。一キロ百六十円で今作っている、現在作っているとも言っておりました。もし百五十円で作れたならば、六十円の補助金が付けば九十円でございます。九十円ということは、アメリカに持っていって、アメリカは一・五四倍輸送費や保険費で掛かりますが、それでもアメリカで百三十九円で売れるわけであります。そしてまた、台湾であるならば、台湾は関税ゼロでありますから、一・五倍の卸値、その輸送費や保険費で一・五倍掛かりますので百三十五円でございます。つまり、日本のお米が、六十円のこの今のお金を分けることによってアメリカでは百三十九円、台湾では百三十五円で売れるわけであります。
　ちなみに、すぐ台湾の日本食レストランに電話をしました、一体幾らで仕入れているんだと。そうしましたら、答えが百六十三円でございました。つまり、台湾で百六十三円で台湾のお米を買っていて、日本のお米が百三十五円で入るならば、台湾の日本食レストランを含めてどうしますかというアンケートを取りましたら、全部が日本のお米を買うというように答えてくれました。
　米農家の大規模化を推進し、経営指導を行うことで生産コストを引き下げ、さらに一キロ当たり六十円の助成金が付けば、ＴＰＰを契機に安全、安心、品質に優れた日本の米は世界中に輸出できるようになると、私はそう考えます。ほかの担い手農家にもそのことについて相談をしました。全員大賛成だという意見でございました。このことは、日本の消費者や食品加工業者、外食産業にとっても安いお米が食べられるということで大変なメリットでございます。
　そして、もう一言申し添えるならば、日銀の異次元金融緩和によってこれから私は円安になると、そう考えているわけでありますが、円が安くなればますます輸出にチャンスは広がると。つまり、日本の農業の未来は非常にバラ色ではないかと、そのように考えるわけであります。
　現行の経営所得安定対策の予算を抜本的に見直し、一円でも安く作り、一円でも高く売るために、日夜大規模化や生産性向上に励んでいる農家にインセンティブが働くように、米について一キロ六十円を助成するという政策案について御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今の委員の御指摘は、理解いたしますと、米の生産自体に着目して、その収穫量に応じて直接補助金を支払うという政策はどうかという御指摘だというふうに理解しております。
　そういった政策方向につきましては、現在の私どもの政府の考え方としましては、大変恐縮ではございますけれども、そういった考え方を取りますと、全ての販売農家を対象として補助金を直接お支払するということになりますと、どうしても農地の流動化を通じた大規模化のペースを遅らせる。あるいは、米という商品を考えてみますと、麦、大豆などと違いまして十分な国境措置がございます。そういった中で、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利はない。あるいは、そもそも国内におきましては、現在、米につきましては潜在的生産力が需要を上回っているという、余っている潜在的に状況にあるというようなことから、直接、米自体の生産に着目して直接補助金を支払うという政策はなかなか難しい面があるというふうに整理しているところでございます。
　加えまして、輸出の面で考えますと、輸出に仕向けられることを目的として米の生産に対して補助金を交付するというようなことになりますと、ＷＴＯにおきまして我が国が交付しないことを約束しております輸出補助金に関するルールなどに抵触する可能性もございますので、そういった面からも慎重に検討するということでございますが。
　ただ、私どもとしましても、もちろん米農家の大規模化あるいは生産性向上を図るためのインセンティブという考えについては共通の認識を持っております。そういったためには、むしろ担い手への農地集積、あるいは担い手の生産コスト削減の取組自体に着目した支援を行うことが有効ではないかという観点から、現在、政府としまして、例えば農地中間管理機構の活用による担い手への農地集積に対する支援、産地パワーアップ事業による担い手の生産性向上に向けた機械、施設等の導入支援あるいは生産資材費の低減等の取組を進めているところでございます。
○渡邉美樹君　お米が余るといいますが、私はお米は加工して世界にどんどん輸出すればいいと思いますし、それは先ほどの意見全てと考え方が違うものですから、済みません、それについてはお話しするのはやめておきます。
　済みません、もう一つのお話させていただきます。
　実は、公述人もう一人いらっしゃいまして、この方はメーカーの社長でございました。中小企業のメーカーの社長でございます。工場を日本に二つ、ベトナムに一つ持っております。車のブレーキのゴムの製品のメーカーで社長さんでございます。この方は、ベトナムに知人がいたというきっかけでベトナムに工場を造りました。今や、現在ベトナムで作っている製品を全て日本に輸入しているという状況でございました。その方の御意見としましては、ＴＰＰは自社にとってチャンスにしたいけれども、メキシコなどの業者との競争が非常に不安であるというようなことを言われていました。
　実は私、そのお話を聞いていて、その後、ちょっと二人でも話をさせてもらったんですが、メキシコなどの競合先と比べて自社の優位性がどこにあるのかとか、例えば日本の逆輸入以外の海外の取引先の開拓はしているのかとか、例えば為替が円安になれば、この海外で作っていることは全く無意味になりますから、要するにそんなことを考えていらっしゃるのかというところで質問しましたら、非常に不安だというふうにおっしゃっていました。
　しかし、今日私が何を質問したいのかというと、そういうことを指導されていたのが実はジェトロとかコンソーシアムなんです。つまり、今回、コンソーシアムがいい、いいという話を一生懸命されていますが、コンソーシアムは確かに、コンシェルジュがいて、あるビジネスモデルがあるものに対しては、このパートナーがいいですよとか、ここと組んだらいいですよということできるんですが、そのビジネスモデル自体の指導というのが全くされていないんではないかということを私は思っていたんですが、事実、この方とお話をしてそのことを感じました。
　実際、私も十を超える海外で日本のレストラン百以上やってきたものですから、ジェトロについてはよく知っております。ただ、ジェトロさんにおいて、大体、大方行きますと、カタログを渡されて、これでどうぞ、後は考えてくださいということなんですが、今回、コンシェルジュによってもう一歩進んで、その担当としてしっかりとサポートするということができたことは大変いいことだというふうに思っております。
　しかし、こちらの別紙をどうぞ御覧ください。これ見ていただくと分かるんですが、左側が進出をしようとしている企業でございます。そして、通常ですとコンソーシアムに相談がある。②でございます、相談があるわけでございます。
　しかし、一つ大事なことは、今回欠けているなと思ったのは、掘り起こすということ、つまり、八割以上の企業が進出する力があってもしたくないと言っている。この現状の中で掘り起こしていくという仕事をコンソーシアムはしっかりやるべきではないか。そして、それがコンソーシアムに来たならば、これ、今まともにすぐコンシェルジュの方に運んじゃっているわけです、このバツ印を付けさせていただいていますが。それではビジネスモデルが、まだそれが勝てるか負けるか、それからそれが有効かどうかというのを確認もせずにコンシェルジュは案内役になるわけです。これでは私は危険過ぎると思います。
　ですから、そこに取次ぎ、三番でございますが、経営の高度専門家チーム、それは、本当にビジネスモデルをつくり上げられるチームをつくって、そしてそこが仲介役となって、この事業にはこういうパートナーが必要ですよ、こういうエキスパートが必要ですよ、コンシェルジュさん、あなた探してくださいねなら、これは非常に有効だというふうに思うんです。
　と同時に、お金におきましても、クールジャパン機構、先日、中枢の方とお話しさせていただいたんですが、案件がない、結局それでお金が余ってしまっていると、箱物にたくさん投入することによって何とかかさは稼いでいるけれどもというお話でした。
　私はもったいないと思います。このクールジャパン機構もコンソーシアムも非常に有効な機能なのに、そこに、真ん中にビジネスモデルをつくり上げるという機能がないがゆえに、せっかくの機能が有効ではなくなってしまっている。これを強く現場の彼らと話をしていて感じるわけであります。
　ですから、是非この専門家チームをその輸出コンソーシアムの視点から、またクールジャパンの視点から見直していただきたいというふうに思うわけでありますが、是非御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この新輸出大国コンソーシアムなどによる支援を通じまして、中小企業・小規模事業者の海外展開を成功に導くためには、やはり専門家による事業計画について経営上の的確な助言、これが大変重要かと考えております。こうした観点から、ジェトロの専門家を通じた支援に加えまして、このコンソーシアムに参加している中小企業支援機関が海外展開を考えている中小企業・小規模事業者に対しまして、その経営上の課題を含めまして、海外展開の可否あるいは事業計画などに係る相談に応じているところでございます。
　例えばでございますけど、各都道府県に設置されておりますいわゆるよろず支援拠点においては、海外での事業展開を手掛けてきた企業ＯＢなどを相談員に採用いたしまして、海外展開を考えている中小企業に対して、経営上の課題、それから販路拡大の方針、こうしたものについて助言を行うなど、その貿易実務の前の段階から相談に応じているところでございます。
　また、本年度はこの相談員を一・五倍に増員するとともに、御指摘のありましたマーケティング、こうした能力の高い専門員も配置しているところでございます。その他、商工会、商工会議所におきましても、一昨年に改正されました小規模事業者支援法により、国が一歩踏み込んだ支援を計画として認定する、こうしたことでその支援能力を高める努力をしているところでございます。
　今後も、委員の御指摘の、御提案の趣旨を踏まえまして、こうした各支援機関に蓄積されました経験あるいは専門性を生かしつつ、相互の連携を深めることで支援機関全体といたしまして機能を高めるとともに、中小企業・小規模事業者の目線に立った支援の一層の充実を図るために、支援体制の不断の見直し、これを行っていきたいと思います。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　このＴＰＰが、攻める農業、攻める中小企業のきっかけとなり、実体経済の成長につながることを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　質問に当たる前に、本日、午前六時前、福島県沖で大地震が発生しました。最大震度五弱を観測、また津波警報も出されるなど、この時間も不安なお気持ちで過ごされている方々も大勢いらっしゃると思います。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、また与野党関係なく情報収集に努め、かつ適切な対応に努めてまいりたい、そう思う一人でもございます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今日は数多くの重大なニュースが飛び込んできております。大変恐縮ではございますけれども、通告なしにまず一つ、今日の、飛び込んできた今朝方のニュースの中で、岸田外務大臣に御質問させていただくことをどうぞお許しください。
　といいますのも、トランプ次期アメリカ大統領が就任初日にＴＰＰ離脱指示へというニュースが飛び込んでまいりました。総理は、それこそＡＰＥＣに向かわれる途中にわざわざニューヨークに立ち寄られて、予定を大幅に超える九十分間、トランプ次期大統領と会談をされました。その一体中身や意味は何だったんだろうかということを、改めてどうしているんだろうかという声も上がっているところでございます。
　そういう声を踏まえまして、現状で結構でございますので、岸田外務大臣のお立場で、現在のこのトランプ次期アメリカ大統領が就任初日にＴＰＰ離脱指示へという、このニュースに対しましての見解をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の発言を含めて、トランプ次期大統領、選挙戦中も様々な発言をされてこられました。そして、この後新政権がスタートするわけですが、新政権がスタートし、具体的にどういった政策を行うのか、これについては今の段階で予断を持って申し上げるのは控えるというのが政府の立場であります。
　ＴＰＰにつきましては、米国の現政権の下、十九日にＴＰＰの首脳会談も開催されました。米国も含めて、国内の手続を進めていくことの重要性を確認いたしましたし、経済的、戦略的な重要性も確認をしたところであります。今はまずもって我が国も各国と連携しながら国内手続を進め、機運を盛り上げるべきだというふうに思います。
　そして、先日のトランプ次期大統領と安倍総理の会談が何だったのかという御指摘がありましたが、この会談はトランプ次期大統領と安倍総理の信頼関係を構築する上でこれは大変重要な機会であったと思います。外交においては人と人との関係が基本であります。どんな政策を進めるに当たっても信頼関係が基本であるということを考えますときに、世界の首脳に先駆けて次期米国大統領とこうした会談を持ったこと、これは大変重要なことであったと思いますし、信頼関係構築の上において貴重な第一歩であったと認識をいたします。
○古賀之士君　突然の質問に対しまして御返答いただきまして、本当にありがとうございました。
　その一方で、トランプ次期大統領は、このＴＰＰの離脱の通告の代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な二国間貿易協定の交渉を進めていくと言明もしております。この辺につきましては、また後半、質問をさせていただこうと思っております。
　では、本来通告をさせていただきました質問に戻らせていただきます。
　まず、税関職員の現状と今後についてお伺いをいたします。まず現状からでございます。
　我が国の税関職員数は人口千人当たりどれくらいなんでしょうか。アメリカ、カナダ、オーストラリアはどれくらいで、ＴＰＰの協定国のうち日本は何位ぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（藤城眞君）　お答え申し上げます。
　税関の機能は国によりまして異なるところがございますが、ＷＣＯ、世界税関機構のデータによりますと、人口千人当たりの税関職員数は平成二十七年時点で、アメリカにつきましては約〇・一九人、これはＴＰＰ締結国十二か国中上から六番目でございます。カナダにつきましては約〇・三八人で同三番目。豪州につきましては約〇・二二人で同五番目となっております。
　他方で、日本につきましては、本年十一月時点で約〇・〇七人でございまして、これはＴＰＰ締約国十二か国中十一番目となっております。
○古賀之士君　それぐらい非常に人の少ない中で税関職員の皆さんたちは仕事に励んでいらっしゃるということが浮き彫りになったかと思います。
　財務省といたしまして、税関職員の現状と中長期的なプランをどうお考えなのか。その際、国税職員や財務局職員との調整、いわゆる数合わせをしないようにお願いしたいところでございますが、その辺についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、政府全体では総人件費の抑制というのを基にして、税関も例外ではありませんで、始めとして、皆、各組織は限られた人員で効率的な推進を進めているところですが、一方、増大いたしております行政需要、例えば観光客が急激に増えているとか、いわゆるＢＥＰＳの話とかいろいろありますので、こちらの方にとりましては、これは極めて人員確保というものは重要な問題でありまして、御指摘のありました税関でも、二〇二〇年の外国人旅行者が約四千万人というのを目標にいたしておりますので、入国管理に限らず、これ検疫の問題もありますし、そういったものと連携しながら中長期的な人員確保というのはこれはやらねばならぬところだと思っております。
　このほか、国税庁におきましても、これは国際的な租税回避対策の強化という、いわゆるＢＥＰＳの話ですけれども、これも喫緊の課題となっておりますので、国際戦略のトータルプランに基づく体制整備をやらねばならぬと思っております。
　加えて、財務局におきましても、そのほかにも国有地を今活用した介護サービス基盤の確保といった一億総活躍や地方創生などの政府の重要課題に向けた体制整備もやらないかぬということで、中長期的に立った人員確保というのに取り組む必要があると考えておりますので。
　いずれにいたしましても、こういった国税局内の各般にわたる行政需要の増大に対するため、これは業務の効率化というものを続けるのは当然なんですが、内閣人事局とも調整をして現場職員というものの充実をやらぬと物理的に無理で、これ、機械化で全部対応できるような話ではないと思っておりますので、そこのところは人事局ともよくよく調整をさせていただきたいと思っております。
○古賀之士君　それを受けまして、ちなみに来年度の要求、人員ですとか予算ですとか、分かる範囲で結構ですのでお答えいただけないでしょうか。
○大臣政務官（三木亨君）　お答えいたします。
　本年八月に行いました平成二十九年度の財務省の定員要求においては、税関においては観光立国の実現やテロ対策を含む水際取締りのための体制整備等のため三百七人、国税庁においては税制改正や国際的な租税回避等への対応のための体制整備等のため千百七人、財務局においては金融監督等のための体制整備や国有財産の有効活用のための体制整備等のために百十六人等の増員要求を行っておりまして、財務省全体では千五百四十五人の増員要求を行っているところでございます。また、これに併せまして既存業務の見直し等により千三百十三人の減員を行うこととしておりまして、差引きでは二百三十二人の増員要求となっております。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情の下ではございますけれども、引き続き業務の効率化を図りつつ、体制整備を適切に進めてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　なお、麻生財務大臣からお話が出ました内閣人事局、内閣人事局としましては、ＴＰＰなど自由貿易協定を始めとする政策分野及びこれまでの参議院の、お手元の資料ございますが、参議院財政金融委員会での附帯決議を踏まえまして、税関職員の数、これをどうお考えなのか、お答え願えますでしょうか。
○政府参考人（若生俊彦君）　お答えいたします。
　税関につきましては、安全、安心な社会の実現、あるいは適正かつ公正な関税等の確保、貿易の円滑化という使命の下に、観光立国の実現やテロ対策を始めとする重要な業務を担っているというふうに認識しております。
　こうした税関業務の重要性に鑑みまして、これまで毎年度の定員増に加えまして累次の緊急増員を行うなど、最大限の措置を行ってきているところでございますが、平成二十九年度の要求におきましても、先ほど委員御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえつつ、要求内容をよく精査をさせていただきまして、現場体制の整備等に意を配してまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　では、今度はＴＰＰを取り巻く国際環境についてお話を伺います。
　まず、我が国において締結済み、合意済みである条約、特に自由貿易協定の再交渉、中止、破棄を行った事例というのはこれまで存在するんでしょうか、お答え願えますか。
○政府参考人（山野内勘二君）　発効済みの自由貿易協定あるいは経済連携協定について、再交渉、中止、破棄を行った例があるかという御質問でございました。
　我が国はこれまで十六の経済連携協定を発効させておりますが、署名発効までに再交渉を行った、あるいは発効後に破棄、脱退を行った事例、これは存在しておりません。
○古賀之士君　では、逆に、我が国以外のＴＰＰ協定国のうち、締結済み、合意済みであるこの自由貿易協定、特にですね、これについて、これまで再交渉、中止、破棄を公約に掲げた候補者や党が政権を担った国はあるんでしょうか。また、ある場合は、実際に再交渉、中止、破棄を行った事例というものを御紹介いただけたら有り難いです。
○政府参考人（山野内勘二君）　第三国の事例ということでございますので、網羅的に把握することはなかなか容易ではございませんけれども、その点をまず御理解いただいた上で、二つの例を申し上げます。
　まず、米国におきまして二〇〇八年に選出されましたオバマ大統領でございますけれども、オバマ大統領はその選挙期間中に、実は二〇〇七年四月に交渉が妥結していた米韓ＦＴＡというものがございますが、これに反対しておりました。その後、大統領に就任されて、その後の二〇一〇年の六月、米韓首脳会談において、米韓ＦＴＡについて改めて協議するということを米韓の首脳で合意して、その後、補足文書の署名を得て二〇一二年三月に発効したという事例がございます。
　もう一つ、同じオバマ大統領でございますけれども、オバマ候補のときに、大統領選挙期間中にＮＡＦＴＡの再交渉を主張しておられましたが、大統領就任後に再交渉を要求したといった事例はないというふうに承知しております。
○古賀之士君　それぞれの国で逆もまた真なりというところが事例としては挙げられると思いますが、それでは、アメリカ以外のＴＰＰ協定国で、批准が現時点で難しい、あるいは大幅に遅れると思われる国はあるんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、十二か国で交渉し、十二か国で署名をして、各国で今国内手続を進めているところでございます。我々が把握しているところによりますと、まずニュージーランドでございますけれども、十一月十五日にその法案の議会承認を終えたというふうに承知しております。さらに、オーストラリア、マレーシア、メキシコ、ペルーでは、協定あるいはその国内担保法について議会の審議が行われているというふうに承知しております。
○古賀之士君　まだ審議が行われているところも随分ありますし、それからあと、ベトナムの首相も、先日、アメリカがＴＰＰの議会への提出を見送ると発表したため、ベトナムが批准案を提出する条件を満たせなくなったと述べております。これも一つ事例として私から御紹介をさせていただきます。
　それでは次は、我が国がＴＰＰの発効時期、これ、いつを予定をしていらっしゃるんでしょうか。また、それが遅れた場合、およそ十四兆円とされる経済的な影響というのは、これは単にスライドするというだけでよろしいんでしょうか、考え方としては。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　まず、協定の発効の時期でございますけれども、先ほど外務大臣がお話しされたとおり、先日リマで開催されたＴＰＰ首脳会合におきまして、会合を通じてＴＰＰ協定の経済的、戦略的重要性、各国がそれぞれの国内手続を進めていくことが確認、共有されたところでございます。我が国としては、ＴＰＰ、できるだけ早期の発効を目指しているところでございます。
　お尋ねの経済効果でございますが、御指摘のとおり、発効が遅れますと、ＴＰＰによって我が国が新たな成長経路に移行する時点も遅れると考えられます。これは、経済効果の発現が単に後ろにスライドするというだけではなくて、目には見えないんですけれども、遅れることによる機会費用を伴っていると考えられることから、決して好ましいことではないと考えております。
○古賀之士君　では、二十八年度の第二次補正予算、ＴＰＰの関連部分について、これ、発効を前提に恐らく予算を考えてあると思うんですけれども、発効しなかった場合、どのような法的効果が生じるんでしょうか。平たく言うと、その予算はどうなってしまうんでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　我が国としては引き続きＴＰＰ協定の早期発効を目指していく方針でございますが、お尋ねの平成二十八年度第二次補正予算につきましては、未来への投資を実現する経済対策を踏まえ編成したところでございますが、これはＴＰＰ協定の発効を見据えたものではございますが、ＴＰＰ協定の発効を前提とした予算は盛り込まれていないところでございます。
○古賀之士君　では、次の質問に移ります。地方への影響を伺います。
　ＴＰＰが地方経済に及ぼす影響について、都道府県別の試算、あるいは農林水産業あるいは自動車産業、こういった産業別試算を行う必要があるんではないかというふうに考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの経済効果分析、私どもの用いましたＧＴＡＰというモデルでございますが、国単位の集計データを用いる仕様となっておりますので、都道府県ごとの影響の分析は行っておらないところでございます。
　また、今回行いました経済効果分析は、ＴＰＰによる国全体のマクロの経済成長メカニズムを明らかにしつつ、それによって生み出されるマクロ経済的な効果を試算したものでございます。産業別の細かい分析を行うには多くの仮定とシナリオを想定する必要がございますので、今回そのような分析は行っていないところでございます。
　ただし、政府といたしまして、金融、情報通信、医療、環境など具体的な十一の分野につきまして、ＴＰＰにおける関連規定やメリット、さらには影響などにつきまして、ＴＰＰ分野別ファクトシートとして資料を作成、公表しているところでございます。
　今後とも、こうした具体的な分野でのＴＰＰによるメリット、影響などをしっかりと説明してまいりたいと思っております。
○古賀之士君　そういった意味でも是非、地方の皆さんたち、都道府県別あるいは自治体ごと、産業別、それこそきめの細かい大変な作業になるかと思いますが、是非御検討いただければと思います。
　次の質問です。
　先々週、ＪＲ博多駅前で大規模な陥没事故が発生しましたが、関係者の努力により短期間で復旧いたしました。念のために伺いますが、ＴＰＰの政府調達関連部分は、災害時など緊急対応において適用されるのでしょうか、されないのでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ協定第十五章が政府調達の規定でございます。その第十条で限定入札という規定がございます。調達機関が予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため、原則である公開入札ですとか選択入札によっては必要な期間内に物品、サービスを入手することができないという場合におきまして、真に必要な場合は限定入札を用いることができる、これ、すなわち通常のルールを適用しないことを選択できると、こういう規定でございます。
　なお、ＷＴＯ政府調達協定でも同様の規定がございますので、ＴＰＰによって現行の制度の変更が求められるわけではないということを申し添えたいと思います。
○古賀之士君　次は、総合的なＴＰＰ関連政策大綱について御質問いたします。
　この中にあります企業の海外進出支援、これとは一体具体的にどのようなものなんでしょうか。また、特に地域の金融機関、例えば海外に支店を持っていないような地域の金融機関、これの海外進出支援もこの大綱の中に含まれているのか、お答え願えますでしょうか。