Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥田分科員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私はまず、男女共同参画社会を推進する立場から、農村女性の地位向上に向けた取り組みについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　食料・農業・農村基本法は、「女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進する」と明記されております。この基本法施行後、農村女性の地位向上に向けた政策支援が行われ、女性農業委員の増加を初め、政策決定過程への女性の参画が広がりつつございます。
　私の心配は、これから全国で市町村合併が進み、広域行政が行われるようになりますと、その影響で、農業委員の定数が削減され、女性農業委員の登用増加の傾向に歯どめがかかりはしないかということでございます。
　今回の食料・農業・農村基本計画原案でも、女性参画の促進ということが明記されております。農村女性の政策決定への参画を促進することは、まさに現代的な課題だと思います。農業団体の女性役員や農業委員への登用についてなお一層取り組まれるよう、関係団体、機関に対する奨励も含めて、大臣の見解をお伺いいたします。
　　　　〔北村（直）主査代理退席、主査着席〕
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　女性は現在、農業就業人口の約六割を占めておりまして、農業の重要な担い手であります。そういう意味で、農業経営への参画とあわせまして、地域の農業者の代表であります、今御指摘の農業委員への女性の登用を進めるとか、そういう具体的に指導的な立場に立っていただくことも、またこれは重要ないわば考え方だろうと思っております。
　そういう意味で、農林水産省も、その辺はよくそれぞれの組織に呼びかけをしてきたところでありますが、最近も、都道府県農業会議や農業委員会では、これまで女性の選挙委員への立候補の促進や選任委員への登用に向けた自主的な運動を実施しているということでやってきたわけでありますが、我々は、あくまで数字を確認するということで今まで来たわけですね。その点では、どの程度の指導監督をしているのかと言ったら、いや、数字が非常に着実に伸びておりますという、まず就任早々の報告がありました。
　具体的に申し上げますと、女性は平成十一年の選挙時に九百七十七人、千人に満たなかったわけでございまして、九百七十七人。これは、平成十一年のいわば選挙のときの農業委員の数でございます。これが平成十四年の選挙のときにおいては二千二百六十一人、二倍強に増加しているところでありまして、やはりこれは非常に好ましい結果を生んでいるんだろうと私たちは率直に歓迎をしているところでございます。
　そういう意味で、ただいまも御指摘がございましたが、今後、国といたしましても、女性の農業委員への登用について、都道府県農業会議や農業委員会に対して積極的に指導助言をしていきたい、その意味では御趣旨に賛成でございます。
○肥田分科員　力強い大臣のお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　農村女性の起業に対する政策的な支援について、お尋ねをしたいと思います。
　農村女性の活動は、地域社会の活性化や農業の再評価につながるばかりではなくて、農業の多面的な機能という点からも、さまざまなバックアップが必要だと思っております。
　特に、農村女性の起業は、今、農産物の加工とか直販ばかりではなくて、産地生産物を食材としたレストランとか、そのほかのビジネスというところまで広がっております。新しい起業に意欲を燃やすこうした女性たちは、個人経営、グループ経営にかかわらず、資金面、そして技術面、施設面などにおきまして、政策的な支援を求めております。
　農村の女性起業に対する今後の支援策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○岩永副大臣　女性の起業家、特に農村女性の場合、平成九年四千人が平成十五年八千人と、倍にまで伸びるほどすさまじい御活躍をいただいているわけでございます。
　それで、農水省といたしましても、情報提供だとか、女性のネットワーク化のための交流会だとか、加工技術の研修だとか、いろいろな応援をいたしております。
　特に、私はこの間、男女共同参画社会のうちの農村女性の幹部に集まっていただきました。そのときに、一番気づいたのは、ともかく男性というのは、やはり相続していて担保もあるわけですよね、そして信用力もあるわけですよ、そして企業を起こしやすい体系にはなっているんですが、女性はどうしてもやはり家の中ではナンバーツーになっていて、いざ仕事をしようと思った場合に、担保力もない、信用も落ちるというようなことで、特に女性だけの資金を何か考えられぬかということで、優先できる資金を考えられぬかというお話を実はしておったわけでございます。
　だから、いろいろな状況の中でのそういう枠組みというのはこれからつくっていくだろう、このように思いますし、また、資金活用についても十分対応していきたい、このように思っております。
　それで、女性起業支援施策というので、技術面での施策、それから施設面での施策、それから資金面での施策、これは農業改良資金等々、具体的、個別に、実は女性のためにどうしていくかというものを農水省も今精いっぱい考えて、対応しているところでございますので、肥田先生の御趣旨に沿うように頑張ってまいります。
○肥田分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、地域の人たちに新鮮な野菜とか食材を届けようという地産地消の取り組みが全国で広がっております。日曜日や土曜日にはあちらこちらで直売所ができまして、たくさんの買い物客が行列をつくっております。
　この風景を見ますと、私は、食の安全に対する住民の気持ちのあらわれだなといつも思うわけでございます。朝市や青空市場に自分の産品を持ち込む人たちは、自分でテントだとかのぼりをつくるなど、一生懸命なんですね。
　私は大阪府高槻市の萩谷という地区に住んでおりますけれども、ここでも週二回、総合公園の入り口で朝市を開いて、前日には出品する作物の品ぞろえや水洗い、袋詰めといった作業を本当に生き生きと続けていらっしゃるんです。人口が少ない、そして高齢者の多いところでございますけれども、自分の作物を直接販売することに対する張り合い、これはもう大変なものでございます。
　ですから、地産地消の取り組みに対する計画的な推進はますます重要なときに来ていると思いますが、今後の支援策について前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○岩永副大臣　先生のおっしゃるとおり、地産地消は、農業に対する消費者の信頼を深めているということで大変大事でございますし、生産者が地場産業産品の普及活動をやると同時に、消費者の皆さん方もその地域にある地場産業の普及活動に御貢献いただいているというようなこと、それから、生産者と消費者が交流するような場というのはやはり地産地消の大きな接点ではないか、このように私は思っているわけでございます。
　それで、具体的に、農水省としては、平成十七年以降交付金制度になりましたけれども、強い農業づくり交付金の中で四百七十億を見てあるわけでございますし、その中で、ソフトの面で大変具体的な事業をたくさん盛っております。それは、地産地消に対する情報収集・提供、消費者が中心になった組織的な地場産品を応援する活動、地場の生産者とそして消費者との交流促進等でございます。
　私は、特に、その地域地域でそういう施設をつくって、冷蔵庫つきの販売所をつくって、そこで地産地消がうまく行えるような、そういうハードの面で今後対応していけないかと。これは、農水省だけではなしに、道の駅だとかいろいろな場面がありますので、そういうものをもっともっと地場産業そして地産地消に生かしていけるような形、そういうことで具体的な対応をしていきたい、このように今農水省全体で考えているところでございます。
○肥田分科員　今、副大臣から道の駅という言葉が出ましたけれども、本当にこの動きは私はすばらしいと思いますので、おっしゃるように、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　私の周りにも、農業を新しい職業の一つにしたいという選択をする人たちがふえております。これまでは農作物を買う側にいた人たちが、自分も農業経営に参入したいという意欲を持ちます。山村に移住したり、脱サラしたりする人たちも相次いでおります。
　農地面積が大幅に減少し、有効に活用されていない現状を考えると、農業経営に意欲を燃やす人たちを政策的に支援して、参入しやすい環境に整備することが必要だと思います。新たな人材を農業経営に参入させることによって、農地の有効利用を図ることができると思うんです。
　ですから、農地取得の下限面積条件を緩和する、そういった措置も含めて、可能な限り入り口を広くとることが必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○岩永副大臣　先生、たくさんありますので、私もできるだけ協力して、先生にたくさん質問してもらえるように答弁しているつもりでございますので、お許しいただきたいと思います。
　農地の細分化により非効率な農業経営にならないように、権利取得後の経営面積は原則として都府県で五十アール、それから北海道で二ヘクタール、こういうことになっておりますが、どんどん零細農家がふえてしまいますと、これは後々の日本の農業振興のために大変でございますので、そういうことになっております。
　それからもう一つは、下限面積の特区というのを今回全国展開することにいたしました。それで、今までは十アール、二十アール、三十アールと、一反、二反という形でございましたけれども、そこはもう細かく切り分けできるというようなことにいたしておりますし、また、都道府県知事が地域の実情に応じて弾力的に対応していける、こういうことにしておりますので、特区が全国展開されますと、先生の御要望のような下限の部分というのが大変広くなっていくのではないか、このように思っております。
○肥田分科員　私の住んでおります萩谷地区の人たちは、みんな小規模経営の農業者でございます。生鮮食品の供給という面では地域内で大きな役割を果たしております。
　また、その萩谷地区から数分の距離のところに、実は市街化区域内に農地が点々と広がっております。この市街化区域内の農地は、生鮮食品の安定的な供給を初め、都市機能の面でも緑地、防災空間といった役割を果たしております。
　今回の食料・農業・農村基本計画原案は、担い手の明確化と集中化、重点化を盛り込んでおりますが、施策の集中化によって小規模な市街化区域内の営農が見捨てられるのではないかと心配するＪＡ関係者もいらっしゃいます。
　ですから、今後も、水路やハウス施設、それから市民交流、触れ合い施設の整備など、持続した営農ができるように支援していく決意を伺いたいと思います。
○岩永副大臣　新鮮で安全な農産物の供給、それから農業体験の場、それから今先生がおっしゃられましたオープンスペースの確保、災害時においては都市緑地というのはそういう部分で大変大事でございます。だから、長期間営農を継続していただくことができたら、これは生産緑地として認めていくわけでございますし、簡易な生産基盤の整備を含めて農業支援というものをやっております。これは特に、病害虫の防除の事業、それから普及事業や研修事業、それから既存施設の維持管理事業等をやっております。
　ただ、生産緑地の整備については、平成十五年だけでも九カ所やっておりますし、また、平成十二年から十六年にかけて、約三億弱の予算で七十地区、やはり支援をしているわけでございます。
　今後、多くの事業を都市の生産緑地にどうしていくかという支援対策を講じていこうと今考えているところでございますので、またいろいろと先生なりの御意見も賜れば大変ありがたい、このように思います。
○肥田分科員　副大臣は、子どもの未来を考える議員連盟の幹部として、子どもゆめ基金の創設に御尽力いただいたわけですが、このゆめ基金は子供の体験学習に活用されておりますけれども、子供たちの荒れた現状を見ますと、自然環境の体験学習、まさにこれが心に潤いを取り戻す営みだと思うわけです。
　今、子供たちは、米や野菜はだれがつくって、どんな方法で育つのかということを知る機会が大変少なくなっております。農水省の農業・農村体験学習は、子供たちが農地に直接触れ、農業者と交流し、学校の教室で学ぶことのできないものを発見するという意味では、とても大切なことだと思います。
　農水省の元気な地域づくり交付金制度、これは、地域に農地、農業を開放し、地域の活性化に貢献していると思いますが、この制度を含めて、学校農園やセラピー農園、シルバー農園といった学校とかそれから福祉施設の多様なニーズに対する支援が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩永副大臣　おっしゃるとおりでございまして、体験学習それから福祉農園等は、本当にハンディを持っている皆さん方が土との触れ合いの中から自立向上していただく、そして、学童の情操教育等も、農業は本当に多くの要素を持っておりますし、私自身も、そういう部分で農業を生かしてもらいたい、このように思っております。
　大変うれしいことに、市民農園が全国に二千九百カ所あるわけでございますが、うち学童農園が五十三カ所、それから福祉農園というのが七十四カ所ございます。それで、平成十六年度までは、やすらぎ空間整備事業というので、大体四年間で二十一カ所ほどで十三億の事業をいたしてまいりました。
　今後、今おっしゃられたような元気な地域づくり交付金四百六十六億のうち、この事業をどれだけ地域から上げていただくか、こういうことになろうかと思いますが、おっしゃるとおり、積極的にひとつ取り組んでいきたいし、また支援対策も充実させていきたい、このように思っております。
○肥田分科員　次に、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策に関連しまして質問いたします。
　農水省は、温室効果ガス削減目標六％のうち三・九％を森林吸収源で確保するという施策を掲げております。その対象となる森林は、全森林面積二千五百万ヘクタールの七割に当たる千七百五十万ヘクタールとなっております。
　この政策を達成するための必要な予算は、なぜか十カ年対策の実施を見通したものではありません。単年度方式ですから、そのときの状況によって予算額が変動するわけですね。現に、京都議定書は発効されたばかりなのに、平成十七年度の林野庁関係の当初予算、これは前年度よりも予算総額も森林整備予算額もマイナスになっております。平成十六年度の補正予算が充てられることになろうかと思いますけれども、これでは森づくりの意気込みが伝わってまいりません。
　例えば、副大臣が尽力されました学校図書館の図書整備費、この五カ年計画は単年度で百三十億円、五年間で六百五十億円というのが計上されております。こうした事例を考えたときに、なぜ十カ年対策を策定した段階で中長期の財政計画を立てなかったんだろう、単年度にしたのはなぜだろうと素朴な疑問がわいてまいります。この点、どのように理解したらよろしいですか。
○岩永副大臣　おっしゃるとおりでございまして、三・九％、これは六％のうち本当にすごいパーセントを山それから林野が持つわけですね。そういうことを考えますと、今まで林家というのがずっと虐げられてきた、木材価格が低迷してきて、林家が経済生活を負えなくなってきた、そこへ一遍にこれが来ると。だから、本当に国自身も林家、森林組合と一体になってこれだけの要望を達成することができるだろうかということ、これはもういちずにやはり国の財政に頼らなきゃならぬわけです。
　それで、本来なら中長期的な財政計画を立てたらいいわけでございますが、これは今、三月を目途にしてそれを立てようということで頑張っているわけでございますが、いずれにいたしましても、今の試算では、三・九％全部をやろうと思いますと、年間二千億ぐらいの不足金を見る、これは補正予算も入れて。だから、それをどの財源で賄うのかということで、今、環境税等の議論をやっているところでございます。
　ひとつ肥田先生におきましても、そういう京都議定書の日本の責任達成のために財源確保の御協力をお願い申し上げたい、このように思う次第でございます。
○肥田分科員　ある研究者の試算では、植林、保育に一ヘクタール当たり最低二百万円かかると言われております。三年未満、三年以上の造林未済地面積、これをお聞きしますと、三万三千五百二十七ヘクタールとおっしゃっていただきました。全林地の植林や保育などに必要な費用は、一ヘクタール当たり二百万ですから、掛け算をしますと約七百億円の投資が必要になるわけです。ところが、平成十七年の造林未済地解消対策は三億四千万円です。十カ年対策の再造林の重要性を思いますと、本当にやる気があるのだろうか、そういうことが心配になってまいります。
　そこで、十カ年対策で強調されました間伐の推進とか多様で健全な森林の整備、これは乏しい予算の中でどのような手順で実現されるのかと心配している私に対しての御説明をいただきたいと思います。
○前田政府参考人　最初にありました造林未済地、いわゆる伐採しました後三年以上たっても更新されていないというのをそういうふうに呼んでいるわけでありますが、最新のデータでは全国で約二万五千ヘクタールというふうに承知いたしております。当然、こういったものにつきましては私どもも計画的に解消していきたいということで、今般の地球温暖化防止対策、こういった中でも第二ステップに入るわけでございますので、間伐の問題とあわせまして、造林未済地の解消といったものに重点を置いて取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。
　ただ、御指摘ございましたように、確かに予算規模といたしましては、例の公共事業全般の縮小といいますか抑制という問題等々もありまして、なかなか思うに任せないわけでありますが、そういった中でも工夫しながら、少しでもこういった造林未済地の解消あるいは間伐対策、特に間伐対策につきましては、五百億前後ぐらいの経費だったと思いましたけれども、そういったものも投入しながら対応している。
　しかしながら、先ほど副大臣の方からお話し申し上げておられますように、残念ながらこの三・九％を達成しようとすれば、今の予算規模、ざっと森林整備につきましては事業費ベースで二千五百億ぐらいでありますが、これに対しましてさらに二千億、毎年でありますが、毎年二千億ぐらいの追加的な金が必要ということで、その財源を求めていろんな場面でまた私どもも努力していきたい。決して安穏としているわけではなくて、そういった財源の確保にも全力を挙げて取り組んでいきたい、かように思っている次第であります。
○肥田分科員　ここに、十カ年対策のあらましで、一番知ってほしいこと、多分この中に挙げていらっしゃると思うんですが、この中に、実は、木材及びバイオマスの利用は記載されておりますけれども、国産材の利用については触れられておらないわけですね。
　日本は国土の三分の二の森林がございます。ですから、木材資源に恵まれておりますし、また、木材利用では世界第二の大きな内需があるわけでございます。しかも、外材よりも安い。ところが、国産材の利用は二割を切っておりまして、八割以上が外材に依存しております。
　製材工場や工務店の関係者、大工さんと懇談しますと、木材の流通の仕組みを変えないと国産材は使えないと言うんですね。木材は、伐採業者から製材業者へ、そして製材品は問屋や小売店を通って工務店や大工さんの手に届きますが、その流通の途中でそれぞれの値段がつけられますから、原木は安くても最終価格は高くなるということになるそうでございます。
　また、ある程度規模の大きい製材工場関係者は、原木市場には国産材が少量しかなくて、しかも供給が安定していないから、余りメリットがないとおっしゃるわけですね。さらに、知り合いの大工さんは、国産材は乾燥が十分でないから、寸法に狂いが出たり割れが生じやすいと話されます。ですから、供給が安定し、流通もシンプルな外材にシフトしていったんだと思うわけですが、この国産材二割の内実、これが今申し上げたものじゃないかと思うわけです。
　この大工さんたちの話は、まさに林業改革のポイントを指摘していると思いますが、国産材の安定供給と需要拡大についてどのような対策をお持ちでいらっしゃいますか。
○前田政府参考人　最初に、地球温暖化防止の十カ年対策でありますけれども、私ども、これは十四年の十二月策定させていただいたわけでありますが、その中の四つの大きな柱の一つといたしまして、木材並びに木質バイオマスの推進ということを掲げまして、それに向かって努力しているというような状況にございます。
　確かに国産材、今外材に比べまして実態のところ恐らく価格も逆転しているという中で、先ほどお話ございましたように、自給率が一八％程度というような状況でございます。お説のとおり、確かに国産材の場合にはなかなか一定の品質のものを必要な時期に一定量安定的に供給できないというところに大きなネックがあることは事実であります。
　そういったことで、私どもも、こういったものの供給体制をきっちりしていかなきゃいけないということから、実は本年度から新たに、生産段階からハウスメーカーまで一連のつながりの中でＢ材、そういった間伐材も含めまして集成材なりといったものをつくって、そしてまたその中できちっと乾燥して、安定的に出していく。そういったことを通じて国産材の需要を拡大すると同時に、安定化に努めていきたいということで取り組んできているわけであります。
　一方でまた、需要拡大の関係につきましては、私どもも、木材利用拡大行動計画といったものをつくらせていただきまして、農林省みずから取り組むと同時に、ほかの省庁にもいろいろお願いする、あるいは普及啓発、公共事業への木材の利活用といったさまざまな需要拡大策、こういったものに取り組んできているところでありまして、御指摘のように、これからも積極的に木材の需要拡大、わけても国産材の需要拡大に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第であります。
○肥田分科員　間伐材の利用につきまして、もう少し丁寧に質問させていただきたかったんですが、もう時間が参りましたので、最後に、大臣の森林に対する熱い思いを伺いたいと思います。本当はもっと大臣に伺いたかったんですが、事務方の方から、大臣ばかりはいけないというふうに言われましたので、またこれからよろしくお願いいたします。
　二、三日前のテレビ番組で、積み木広場の話が紹介されておりました。これは間伐材が積み木になるわけですね。形は正方形とか長方形とか台形の三種で、それを丁寧に切りそろえて、広げると部屋いっぱいになるぐらいの量、どっとつくるわけです。それを幼稚園とか保育所に持っていきまして、子供たちに浴びせるように使わせるわけですね、部屋いっぱいにして。そうしますと、子供たちが本当にうれしそうにひとみを輝かせているわけです。楽しいはずですよね。こういう工夫次第では、間伐材というのはどんな利用もされるし、拡大する可能性を持っていると思うんです。
　また、幼いときにこうやって木に触れることによりまして、森の神秘性に対する畏敬の念とか、それから生きる力、感性も育つと思います。この意味からも、里山や森林の整備保全は、まさに二十一世紀の大きな課題だと思うわけですが、大臣のホームページを読ませてもらいますと、子供の教育に対する大変熱心な熱さが伝わってまいりました。
　そこで、この思いは森林を通じても実現していただけないかと思いますので、大臣の壮大なビジョンについて伺いたいと思います。
○島村国務大臣　さすがに童話作家らしいいろいろな発想でございますが、我が意を得たりと思います。
　実は、私は今、農林水産大臣を拝命いたしておりますが、農水大臣と言うと言い直していただく。林の字を抜かないでいただきたい、農林水産大臣ですと。それは何も私が変なところにいこじになっているわけじゃございませんで、林業に私たちがどれだけの恩恵を受けているか。
　だれでもわかることは、空気の清浄化とか、水源の涵養とか、あるいは災害の防止とか、たくさんございますが、意外と都会の方々が知っていないのは、自分たちはどれだけ恩恵に浴しているか、どんなに渇水期においても、水のいわば供給ということにおいては。しかも、それは単なる水でなくて、非常に清浄な水である。
　また同時に、最近は、漁師が山に登って山の手入れをしています。これは失業しているからでなくて、山から出る肥沃な水が川を伝わり、海へ行って、これが川や海を育てて、藻が繁茂し、あるいはプランクトンが発生し、豊かな魚礁をつくる。いろいろな効用を挙げればこれは切りがないわけですし、そういう意味ではあれなんですが、問題は、間伐材が本当に売れ口を全く失っている。昔は、例えばビルの足場とか電話線の電柱などは間伐材で済んだわけですね。しかし今は、とてもそうはいきません。
　それで問題は、なぜ間伐しないのか。間伐しても粗大ごみにしかならないし、運送賃はどこからも出てこない。ちなみに、私、就任してすぐ聞いて驚いたんですが、立ち木で計算して、五十年物の杉の木が立ち木で買うと三千円なんだそうです。ヒノキですら四千二百円だそうです。
　ですから、先ほど流通機構の御指摘がありましたけれども、確かにそういう点に関して先行きに道を開く必要は当然ありますけれども、やはり林道その他を確保して、間伐したものをきちんとスムーズに他へ運ぶことができるということ、あるいはそういうことの効率化も図るということも大事なんだと思いますが、今御指摘の点も極めて重要でありまして、私たち、子供のときは積み木遊びで育って、いろいろなことを学びました。そして、同時に、木に親しむということは、日本人そのものは、もともとは木の文化の中に日本の今日を築いてきているわけでありますから、そういう点をいろいろ考えれば、この今御指摘の点は一々非常に大事なことなんだろうと思います。
　そういう意味で、私たちは、私の場合でいいますと、日本の間伐材活用第一号のログハウスを買わされまして、前の政務次官のとき、今から二十二年前になりますが、大事に使っておりますけれども、住んでみればみるほど、日本の風土になじんで育った間伐材の恩恵というのは、住んだ人はよくわかります。香りもいいし、そして同時に、もちもいいし、すべての面ですぐれているわけですから、そういう活用の道を大いに開く中に間伐材を活用する。
　そしてまた、先生今御指摘の、子供の教育にこういうものがもっと入り込んでくるようでなければ本当の日本人の教育はできないのかな、そんなふうにも思います。ビジョンと言われるといきなりで用意がありませんが、しかし、私は、同じ考えに立っている人間だということだけは申し上げてうそでないわけであります。ありがとうございました。
○肥田分科員　どうもありがとうございました。
○小泉主査　これにて肥田美代子君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）分科員　民主党の吉田泉です。
　私の方からは、杉花粉症対策について幾つかお尋ねをいたしますので、よろしくお願いします。
　私の地元の先輩で大変元気で丈夫な人がいるんですが、この方が、都会での勤務を終えて、六十五歳で実家に帰ってきました。大変元気な方で、何でもない方だったんですが、六十五歳で実家に戻った途端に重症の花粉症になってしまいました。毎年、注射をしながら、大変憂うつな数カ月を過ごしている。
　御存じのように、ことしは去年の猛暑のために特別花粉の飛散量が多そうだ。十倍という新聞もありますし、二十倍、中には百倍という数字も出ております。観測史上最悪の状態になるんじゃないかという報道もありますので、非常に戦々恐々としているという状況でございます。
　今や国民の二割近くがこの花粉症で悩んでいる、一歳半の赤ちゃんもかかっているということでございます。経済的な損失も数千億円。これは非常に日本的な現象で、外国に類似の例はないという話もございます。一種の公害として、政治、行政の積極的な対応が切望されていると私は思っております。
　それで、まず最初の質問なんですけれども、今までの政府の対応について確認しておきたいと思います。
　この花粉症の問題は、非常にたくさんの官庁が関係する問題であります。そのために、平成二年、スギ花粉に関する関係省担当者連絡会議というのが設けられました。もう十五年前でございます。そこで、その会議の今までの経過そして成果はどんなものだったのか、お伺いします。
　さらには、ことしの二月、今度は専門家による花粉症対策の研究検討会というのができました。そこでは、今後何を検討して、どういう日程で結論を出すんでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘の連絡会議でございますけれども、平成二年に、当時既に社会問題化しておりました杉花粉症の諸問題について検討を行うということを目的として、関係省庁の合意によって設置されたものでございます。
　当初は、環境庁、気象庁、林野庁、それから厚生省という四省庁でスタートしたようでございますけれども、その後文科省とか、あるいは昨年は内閣府もオブザーバー参加というようなことで連絡会議が設置され、だんだん発展して、さらには省庁間で情報交換が行われてきて、これらの施策の精力的な推進ということを行ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、免疫・アレルギーの疾患の予防、あるいは治療研究事業を実施する、それから、杉花粉症克服に向けた総合研究を行う、花粉の観測とか予測体制の整備を行う、さらには国立病院機構相模原病院と独法の理化学研究所の免疫・アレルギー科学総合研究センターの花粉症を初めとする免疫・アレルギー疾患に関する共同研究を行う、そんなようなことを行っているところでございます。
　今先生御指摘のとおり、観測史上一、二を争う花粉の飛散が今予想されているということでございまして、これまで以上に的確かつ効果的な施策を実施する必要があるということで、最近、今期における花粉症に関する政府の取り組み、こういうようなものをつくりまして、合意形成を図って、関係省庁において一体的な取り組みを行うということを今考えているところでございます。
○林政府参考人　総合科学技術会議におきましては、免疫・アレルギー分野の世界的権威でございます岸本忠三議員主宰におきまして、関係省庁の幹部、それから花粉症の専門家に御参集いただきまして、これまで二回の花粉症対策研究検討会を開催しております。
　二回の検討会におきましては、関係省庁の花粉症対策研究等を科学的な観点から総点検する、それで、比較的早期に成果が期待され当面推進すべき分野や、成果の創出までに時間は要するものの、中長期的観点に立って今から研究を推進すべき分野等につきまして整理をしたところでございます。
　これらの成果を踏まえまして、先般の総合科学技術会議の本会議におきまして、岸本議員より、減感作療法、花粉症緩和米、ワクチンの研究開発に重点を置いた研究の推進及び今後のロードマップについて報告をいたしたところでございます。
　今後、本検討会におきましては、この三つの研究分野につきまして、より具体的な、各省連携による研究の推進方策について鋭意検討が進められるものというふうに承知しております。
○吉田（泉）分科員　十五年会議をやっているわけですので、会議はたくさんやったけれども花粉症はふえ続けたということにならないように、なるべく早く抜本的な対策をまとめていただきたいとお願いいたします。
　次の質問は、過去、現在の実態でございます。そして、これから先どうなるのかということに関しまして、幾つかの点についてお伺いいたします。
　まず、患者の数です。過去はどのぐらいいた、今どうだ、そしてこれからどうなりそうだ、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　花粉症の症例というのが報告された経緯をまず見ますと、昭和三十八年に初めてブタクサ花粉症が報告されて、三十九年に初めて杉花粉症が報告されているということで、比較的新しい病気だというふうに位置づけられるのではないかと思っております。
　どのくらいの患者さんがおられるかという数字でございますけれども、平成十三年に、財団法人日本アレルギー協会とそれから国立保健医療科学院、これの全国調査によりますと、杉花粉症の有病率、これが全国平均で一二％というふうに言われております。このたぐいのデータは、ほかにも幾つか数字ございます。
　そして、過去と現在の差でございますけれども、これは余りきちっとしたデータはございません。アレルギー性鼻炎ということでデータが辛うじてございまして、それを見ますと、この十五年で二倍ぐらいになっております。十五年で二倍ぐらいにふえているというデータがございました。
　今後でございますけれども、従来は、一般的に三十から四十歳代に多いというふうに言われておりましたけれども、近年では、小児花粉症患者の増加というのも指摘されております。また、花粉が多く出れば出るほど患者さんがふえてくるというようなこともございますし、一般には自然治癒というのが少ない疾患でございますので、今後、花粉症患者数は増加が予想されているということでございます。
○吉田（泉）分科員　続いて、花粉の飛散数。過去そして現在、そしてこれから、いかがでしょうか。
○滝澤政府参考人　春に飛散いたします杉やヒノキの花粉の飛散数でございますが、これは前の年の夏の気象条件に大きな影響を受け、猛暑の翌年の春の飛散数は多く、冷夏の翌年の春の飛散数は少ないと一般的に言われております。
　環境省といたしましては、本年一月二十日に、過去の花粉総飛散数、それから前年の夏の日照時間あるいは平均気温、それから杉の芽の調査の結果等を踏まえまして、ＮＰＯの花粉情報協会が作成いたしました都道府県別の花粉総飛散予測を公表したところでございます。
　その予測によりますと、今春、例えば東京では、昨年と比べまして約十七倍、過去十年平均と比べますと約二倍の総飛散数となっております。それから、東京以外のところで、多いところでは昨年の百倍というような地域も予想値として指摘されております。こうした傾向は、過去十年で最大の飛散数でありました平成七年と同様の傾向を示しておりまして、本年度の総飛散数は過去一、二を争うと予想されております。
　環境省といたしましては、本年度公表を開始した花粉飛散予測のさらに精度向上を図りまして、あわせて、杉やヒノキの花粉がどのように大気中に拡散しているかなど、花粉の動態についての研究も進めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）分科員　続きまして、花粉を飛ばす杉というのは林齢二十一年以上と言われておりますが、その面積の今までの推移について、そしてこれからについてお伺いします。
○前田政府参考人　実は、杉自体、全体の森林面積につきましては、この二十年間ほとんど同程度の水準で推移いたしておりまして、現在、約四百五十万ヘクタールございます。
　この中で、今先生御指摘のございました二十一年生以上、一般的に二十一年生から三十年生以降に花粉を多く出すと言われておりますが、その二十一年生以上の面積でございますが、これにつきましては、昭和三十六年をピークに、植林量でありますけれども、その後漸減していったという関係もございまして、二十年前は約二百八十万ヘクタール、それから十年前には約三百七十万ヘクタールということで、約九十万ヘクタールこの十年間で増加いたしました。
　そして、その後現在までの十年間でございますが、約四十万ヘクタール増加いたしまして、現在は約四百十万ヘクタールというふうになっているわけでありますが、この増加につきましては穏やかになってきているというような状況にございます。
　今後につきましては、現在の十一年生から二十年生が約三十万ヘクタールございます。また、十年生以下が約十万ヘクタールということから、二十一年生以上の杉、これの森林面積は若干増加するものの、その増加率は、従来から比べますと徐々に減少していくという状況にあると考えております。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、今三つの数字をいただいたわけなんですが、こういうふうに言えるんじゃないでしょうか。まず、花粉を飛ばす杉の面積が二十年前と比べると一・六倍にふえた、花粉の飛散数については過去十年平均と比べて二倍になった、そして患者さんは、これは十五年ですが二倍になった。この三つに私は強い相関関係があるというふうに思っているんですが、ここで改めて、今までいろいろ研究されてきて、杉花粉症の原因について究明状態をお伺いします。
　杉の花粉症と杉花粉数、それから、いろいろな説があります、大気汚染も関係しているんじゃないか、食生活も関係しているんじゃないか、いろいろありますが、それらと杉花粉症との関係、どこまでわかったのか、教えてください。
○滝澤政府参考人　環境省といたしましては、花粉症と大気汚染という御指摘もありましたが、その大気汚染との関係について申し上げますと、動物実験それから疫学調査を行ってきております。
　動物実験におきましては、モルモットに実際の環境中濃度の数十倍の粒子状物質を含むディーゼル排気ガスを暴露した場合に、アレルギー症状を増悪させる実験結果が得られているところでございます。しかしながら、疫学調査におきましては、杉花粉症が杉花粉数の影響を受けることが明らかとなっておりましたが、現在の環境における大気汚染が杉花粉症を増悪させるという明確な結論は得られておりません。
　また、食生活との関係でございますが、アレルギーと高たんぱく、あるいは抗アレルギー食の関係を示唆する海外の報告例がございますが、明確にはその因果関係が解明されていないと厚生労働省においては承知していると聞いております。
○吉田（泉）分科員　大気汚染それから食生活、いろいろ説はありますけれども、まだ明確な関係はわからない。わかっておるのは、やはり花粉の飛散数と花粉症については強い相関関係があるということだと思います。
　それではもう一つ、今まで政府として予算を使ってやってこられた対応策についてお伺いします。
○田中政府参考人　花粉症に関します関係省庁連絡会議の事務局として、必ずしも私、全体を説明できるかどうかわかりませんけれども、私どもで把握している範囲でお答え申し上げます。
　花粉症を含みます免疫・アレルギー疾患に対して関係省庁が平成十七年度予算案に計上した額というのは、内数のために計上できない経費は除いてありますけれども、総額で約六十億円でございます。
　主な事業を挙げますと、文科省の部分では、理化学研究所の免疫・アレルギー科学総合研究センターの運営、それから私どもの厚生労働省といたしましては、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業、それから免疫・アレルギー疾患に対する正しい情報の普及というようなことをしております。また、林野庁の方では、花粉の少ない品種選定に関する調査及び花粉生産予測情報調査を行っておりますし、環境省の方では、花粉観測・予測体制整備費等が計上されているところでございます。
○吉田（泉）分科員　来年度、六十億円という予算は計上されているわけなんですが、結局、今までお伺いしてきたこの一番の原因は林齢二十一年以上の杉の林だ、これを減らすというのが一番の対応策じゃないかと私は思っているんですが、どうもせっかくの六十億円も、それ以外の、実際に症状が発症しちゃった後の対応に重点的に使われているような嫌いを感じるところでございます。
　さて、最後の質問でございますが、実はいろいろ花粉関係のＮＰＯ法人がございます。花粉情報協会という会があります。そこの小笠原さんという副代表の方とちょっと書類のやりとりをしたんですが、この方は兵庫県の西脇市で耳鼻科のお医者さんをやっている方でございます。そして、近所の宝塚市というところで、ここではヤシャブシ花粉症というのがあったんですね、これを精力的に伐採してこの花粉症を解決したという経験を持っているお医者さんでございます。
　その方が御自分の経験をベースに提言されているのは、杉花粉症も適切に伐採を進めれば花粉症の増加は防げるはずだ、そのためには、林業支援、里山整備、こういうことが欠かせないと言っているわけであります。
　例えば、標高の高いところの杉の花粉、これは都会に住んでいる人間には余り影響しない、ですから、なるべく低いところの杉山、杉林に手を入れたらどうかと。例えば、この方は阪神地区に住んでいるわけですが、基本的には中国山地と丹波山地から花粉が飛んでくる。例えば、中国山地なら標高二百四十メーターまでの杉を取る、なくす、そうすると花粉の飛散量は四割減るというわけです。三百二十メーターまでの杉山を切るとすると、花粉量は七五％減らせると。
　要するに、標高の低いところでは、樹種転換ということだと思いますが、杉を減らす、そういう政策を積極的に進めたらどうだろうかと。ということは、昔の里山を復活するということだとこの先生はおっしゃるんですが、私もこれが花粉症対策の一番の正攻法じゃないかと思うところでございます。
　つきましては、林野庁の方でもそういう発想に立った政策を始めたところでございます。例えば、雄花が多い杉を抜き取る、間伐する、そういう推進事業を始めました。それから、杉林の抜き取り、枝落とし等についてボランティア活動をするグループについては作業器具の購入費は支援しよう、こういう事業も始めて、大変私は方向性はいいと思うんですが、それらの事業の状況はいかがなものでしょうか。どの程度の規模で進められているものなんでしょうか。
　そして、さらには、先ほど申し上げた一番の正攻法である適切な杉山の手入れ、杉山の伐採のために国として今後何をやったらいいんだろうか、そういうところも含めて御答弁願いたいと思います。
○前田政府参考人　現実問題としては、杉林をなくしてしまうというのは、確かに物理的にはおっしゃるとおりなんですが、現実にはなかなかきつい話ではなかろうかというふうに思います。
　私どもも、一つの大きな政策の流れといたしましては、例えば杉林の単純林でありますと、できるだけ広葉樹も入れ込んだ混交林といった形に持っていこう、そういうような大きな流れ。あるいは、積極的に、今お話もございましたけれども、花粉の着花量の多い林分、そういったところに重点を置きました間伐の積極的な推進、さらに、単木的にも、一つの林分の中で花粉が多くついている樹木、こういったものを重点的に間伐していこうというような形で進めてきているところでございます。
　現在、日本の人工林は約一千万ヘクタール、そのうち、先ほど申し上げましたように、杉だけとりましても四百五十万ヘクタール。現在、我が国が毎年伐採、造林していますのは大体三万ヘクタール強でございますので、全部ということになるともうとてもなかなか厳しいというような中で、特に私ども、間伐の関係につきまして、今お話がございましたけれども、都市近郊、こういったところを中心に、杉花粉のたくさんついているような林分、あるいはたくさんついている樹木、こういったものに重点を置いて間伐を積極的に進めていこうということで、私ども、今現在毎年三十万ヘクタール以上の間伐をやっております。
　そういった中で、今申し上げましたような制度を積極的に導入し、少しでも減らしていくというようなことで積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、今ボランティアの関係でもちょっとお話がありましたけれども、一部で森林ボランティアの方々が、花粉症対策ということも頭に置きながら、杉林の手入れ、あるいは花粉の多い木の間伐といったことも積極的に活動されております。そういった方々につきましては、私どもも、必要な作業器具あるいは苗木、こういったものを供給するというような形で、積極的な支援を今後とも進めていきたいというように考えている次第でございます。
○吉田（泉）分科員　もう時間だと思います。
　私も、四百五十万ヘクタールの杉林をみんな切れというつもりはないんです。低いところ、それから都市部に近いところ、こういうところを重点的に伐採する。中国に杉を輸出できる時代ですから、伐採するとか、それから間伐を進めるとか、そういう政策をぜひ少し強力に進めてもらわないと、このままでは国民病の花粉症はますますふえるということだと思います。
　結局、昭和三十年代以降、杉の人工林というのが大々的に奨励されてきたと思うんですよね。それで、三十年、四十年たって、今度はその一つのマイナス面の結果が、この一千万人、二千万人の花粉症ということになって出てしまったということだと思います。
　時代は変わりました。積極的な政策転換、つまりは、里の杉山を昔の里山に変えていくというような転換が必要じゃないかと申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小泉主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　最近の市町村合併、これに伴ってさまざまな問題が生じております。きょう取り上げますのは、政令市の宅地並み課税の問題であります。
　それに入る前に、合併にかかわる問題で、総務省に一つだけただしておきたい問題があります。それは防災無線の問題でして、昨年の三月に、岐阜県下呂町を中心に五つの町村が合併いたしまして、下呂市が誕生しました。以前の五つの町村にはそれぞれ同報無線を設置しておりまして、時報ですとか広報、あるいは行事紹介、災害広報などなど、住民生活になくてはならないものとして活用されてきました。各集落ごとに屋外スピーカーの鉄塔がつくられ、各戸には受信機が設置される、こういうものであります。
　ところが、合併して新しい下呂市が誕生いたしますと、総務省からいろいろな指導がありまして、一市一波が原則だ、つまり一つの市に一つのシステムが原則となっておりますというふうに指導がありまして、この周波数を統合するようにという指導があった。そのために、本庁のセンターから各戸の受信機まですべて整備し直すというようなことになりまして、大変な負担になっている。
　これは、事実上、国によって押しつけられたような合併でありますが、しかも、この五つが統合した形でやらざるを得ない。広域の山間地域の市でありますので、平野部の市と同じ基準で縛られるというのはおかしいではないかというのが現地の声です。
　そこで、私は、必ずしも一市一波というところにとらわれずに、それぞれの実情に応じた形で対応するということが必要だろうと思うんですね。この点での対応策、解決の方法、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹田政府参考人　お答えいたします。
　総務省は、有限希少な資源であります電波の有効利用を行う、こういう観点から、防災行政無線、同報系につきましては、必要最小限の周波数を割り当ててございます。
　しかし、市町村合併に当たりましては、早期の周波数の統合が望ましいと考えておりますが、既存の設備を有効活用しながら設備更新の時期などをとらえて統合を図るなど、市町村の実情を踏まえた対応を行ってきてございます。
　例えば、岐阜県の郡上市や恵那市におきましても、合併前と同じ数の周波数を割り当てさせていただいております。また、山間とか離島地域などにおいては、地形を考慮いたしまして、通信を確保するために必要な場合には複数の周波数の割り当てを行っております。
　具体的な割り当てに当たりましては、各地方自治体の御要望や実情をお伺いして、防災行政目的を実現できるよう、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○佐々木（憲）分科員　ありがとうございました。
　次に、島村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　都市農業でありますが、これは消費者に地元で生産される新鮮な野菜を供給するという役割、あるいは自然を守り緑を守る、そういう役割、あるいは防災、多面的な、大変重要な役割を持っていると私は思うんですが、大臣は都市農業の果たす役割についてどのような認識を持っておられるか、まず確認したいと思います。
○島村国務大臣　御質問の都市農業についてでありますが、実は、私のところは都心から八キロから十五キロぐらいの中におさまる江戸川区でございまして、東京都内では二番目に都市農業の多い地域でございます。御存じかとは思いますが、コマツナというのは私どもが主産地で約一割を生産いたしますし、都市農業の専門家の中には、例えばセロリ日本一を何回もとっているとか、そういう農業名士も結構おられるくらい、研究熱心ですばらしい方たちがそろっております。
　そもそも、今御指摘もございましたけれども、まず何といっても、やはりオープンスペースがあって災害に対する予防にもなる、それからまた、東京にいると殊さらにそういう面もあると思いますが、農業に親しんでみたい、いわばそんな願望に駆られる方々が多いわけですが、市民農園としての役割も十分また果たしていただいている。
　また、今、何よりもかによりも、朝とれた露も滴る野菜、これを私たちはいつでも食べることができるという意味では、知らず知らずに健康のためにも大変に役立っていただいているんだろう、そんなふうに思うところであります。
　それから同時に、最近、子供たちが農業に親しんで、農業の大切さ、こういうようなことを勉強するということにおいても非常に効果が高いので、我々は、いわば都市農業というものの必要性というのをだれよりも強く実感している人間であります。
　したがいまして、私、前の農林水産大臣のときに、たまたま現行の基本法の検討がなされておりましたが、そのときにも私はあえて都市農業の重要性を訴えて、これをしっかり位置づけていただいた、こういう人間でありますから、恐らく佐々木先生は同じ考えなんだろうと思いますが、都市農業についてはだれよりも深く理解しているつもりであります。
○佐々木（憲）分科員　ところが、清水市と旧静岡市が合併しまして新しい静岡市になりました。その上、これは政令市になるということで、市街化区域の農地に対して宅地並み課税が適用される。ことしの四月からという話になっておりまして、これは地元で大問題になっているんです。同じ政令市でも、仙台ですとかあるいは広島では、これは起こってこない問題であります。
　そこで、数字ですけれども、対象となる農家の戸数と面積を教えていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　静岡市内の市街化区域内の農家、三千五百戸でございます。それから、農地面積、約八百ヘクタールでございます。
○佐々木（憲）分科員　大変な数でありまして、これは全農家の四〇％にも上るわけです。
　宅地並み課税がそのまま適用されると、適用されない場合と比べて税収はどういうふうになるのか。例えば平成二十一年の場合、どの程度になるのか、数字を示していただきたい。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　宅地並み課税に伴います静岡市の増収がどうなるかということでございますけれども、静岡市の試算によりますと、従前の宅地並み課税がなされない場合と比較をいたしまして、税負担の上昇程度が早まるということがございますので、数年後に最大で年間約十四億円程度の増収になる。全体で約二十四億円ぐらいになる。これは一時的ということでございますけれども、そういうふうになると聞いております。
○佐々木（憲）分科員　これは大変な規模でありまして、例えば、平成二十一年の固定資産税と都市計画税の合計二十一億円というのが想定されているわけです。平均しまして、現在の水準でいきますと九億八千万円ですから、約二・四倍ということです。平均して、一戸当たり年二十八万円の課税額が六十八万円になる。農地の場所によっては五、六倍になる農家も出てくる。大変な額なんですね。これではもう農家をやっていけないという声が上がるのは当然のことだと思うわけです。
　これらの農家の環境というものは、一体何が変わったのか。急に都市化が進んだわけでもありません。地価が上がったわけでもありません。いつもと同じような条件で、前の年も、ことしも、来年も続けていく、そういう農業であります。行政の側がいわば勝手に合併して政令市になったというだけの話なんですね。それなのに、三倍から七倍というような本当に大変な増税になるというのはおかしいと思うんですね。
　島村農林大臣、ただ合併しただけでいきなり何倍も税金が上がる、農家がやっていけない、これはおかしいと思いませんか。
○島村国務大臣　確かに、御本人が好むと好まざるとにかかわらず、都市化が進んだり、あるいは、最近は地方自治体の財政事情が非常に悪化しておりまして、このままではいわば赤字再建団体になりかねないというような先行きを憂慮する声もよく聞くわけでございます。そういう意味からすると、ちょうど、いわば企業がリストラを進めたり、むだな経費を全部削って体質を強化したように、自治体においてもそういう面の要求が当然出てくるんだろうと思います。
　そういう意味では、いろいろな地域の合併によって、議員数が大きく減る、あるいはまた職員が大きく減る。特に、管理部門その他については、お互いが一緒になることによって随分削減ができるわけで、最近、東京ではそういうことが非常に多くなってきているわけでありまして、そういうことからすれば、いわば市区町村の合併への動きというのは、ある意味で時代の要請なんだろうと思います。
　ただ、問題は、農業を営々として、一生懸命努力をしている人が、いわば、ある日突然、宅地並み課税だよ、こう言われることについては、御本人はまじめに営農しているわけでありますから、これをにわかに、行政の事情によって奈落の底へ落とされるような、いわば厳しい試練に耐えなければいけないのはちょっと何か気の毒でもありますから、こういう点についてはいろいろな配慮をしていかなければいけない面があるんだろうとは思います。
　さはさりながら、やはり区域内農地については、原則としてはやはり宅地並み課税というものにある程度なることは避けて通れない道であることもありますから、やはりこれからは農業をあえて続けたいという場合には、多少域内での、地域を自分たちが変えて求めるか。その一方では、また生産緑地として計画的、永続的にそういう道を開くためにいろいろなこれからの適応をするか、あるいは市街化調整区域として逆線引きするというようなこともと、いろいろ考えざるを得ないと思いますが、この問題は定規で引っ張ったようなやり方だけでやっていくことには問題があるんだろうと思いますので、これからもさらに検討したいと思います。
○佐々木（憲）分科員　これからもさらに検討したいということであります。
　都市農業というのは非常に重要な位置づけだということを大臣はおっしゃったわけですから、これが、行政がただ合併しただけでいきなり何倍も税金が重くなるなんというのは都市農業破壊ですから、そうならないように具体的な手だてを打つというのは当然のことだと思うわけです。
　それで、一つの方法として、先ほどもおっしゃいました生産緑地を都市計画にきちんと位置づけるということが必要だろうと思うんですが、例えば、生産緑地指定の条件としてよく言われているんですけれども、三十年間農業を続けなければならぬというふうに理解している人がいるようですけれども、そういうことなんでしょうか。一点だけ答えていただきます、そうか、そうでないかと。
○須賀田政府参考人　生産緑地法の方で、生産緑地といいますのは、三十年間原則として農業を続ける。開発する場合にも農業用の施設に転用することはできるんですけれども、それ以外の開発行為は認められていないというふうに承知をしております。
○佐々木（憲）分科員　三十年間続けなければならぬという条件は、生産緑地の指定の条件としてはないんじゃないですか。
　静岡市の「生産緑地地区の指定について」というパンフレットがありますが、これを見ましたらそういうことではなくて、現に農業の用に供されていること、あるいは公害、災害防止、良好な生活環境の効用があること、公共施設の敷地の用に供する土地として適していること、一団の農地が一定規模以上であること、農業の継続が可能であることということでありまして、三十年というのは指定の条件じゃないでしょう。
○阿部政府参考人　三十年と申しますのは、生産緑地の買い取りの申し出ができるかという、その基準として、三十年を経過したとき、または当事者が死亡等した場合、そういう場合に申し出ることができる、こうなっております。
○佐々木（憲）分科員　ですから、指定の条件じゃないんですよ。三十年経過した後に、その当事者が死亡したような場合には買い上げていくことが可能になる、そういう条件なわけであります。
　それで、従事者でありますが、都市農業の場合、特に兼業農家もありますし、あるいは共同経営というのもあるかもしれない。そういう場合でも、これは主たる従事者が農業経営に欠くことのできない主要な働き手であるかどうか、これが大事な点だと思うんですが、そういうことですね。
○阿部政府参考人　主たる従事者の年齢によって異なりますが、それぞれ、主たる従事者が六十五歳未満である場合には、もう一方、共同の方が、それに対する一年間に従事した日数の八割とか、あるいは主たる従事者が六十五歳以上である場合においては七割とか、そういう形で決まっております。
○佐々木（憲）分科員　これは、農業経営に欠くことのできない主要な働き手ということであれば、兼業でも共同経営でも構わないということです。
　それから、指定の条件の一つに、一団の農地が五百平米以上という規定がありますね。これはどういう意味なんでしょうか。必ず五百平米がまとまっていなければならぬということではないと思うんですが、いかがでしょうか。