○堀之内久男君　ただいま議題となりました予備費及び決算等の各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、予備費等について申し上げます。
　これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、昭和五十九年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等四十六件で、使用総額は千二百八十七億二千四百万円余であります。
　特別会計予備費の使用総額は千五十一億五千八百万円余、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額の総額は二百二十五億五千四百万円余であります。
　次に、昭和六十年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）の使用総額は四百十九億九千三百万円余、（その２）の使用総額は千六億五千八百万円余であります。
　また、特別会計予備費でありますが、（その１）の使用総額は二百九十七億二千八百万円余、（その２）の使用総額は千六百五十三億五千二百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額でありますが、（その１）の総額は百十八億六千三百万円余、（その２）の総額は二百六十億七千八百万円余であります。
　以上の各件は、昭和六十一年十二月二十九日、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る二日各件について宮澤大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、予備費等各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、決算等の各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和五十八年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入五十一兆六千五百二十九億四百万円余、歳出五十兆六千三百五十三億七百万円余、差し引き一兆百七十五億九千七百万円余の剰余を生じ、財政法第四十一条の規定により一般会計の昭和五十九年度の歳入に繰り入れております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百十九兆千九百五億三千九百万円余、歳出百六兆二千七百六十六億三千万円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は三十三兆千二百八十四億七千四百万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は三十三兆千八十三億九千百万円余となっております。
　政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入二十四兆五千八百四十三億五千四百万円余、支出二十四兆二千五百三十億五千七百万円余となっております。
　次に、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、増加額は三兆三千三百七十三億八千二百万円余、減少額は八千百四十九億五千百万円余で、年度末現在額は四十兆二千八百四十七億四千三百万円余となっております。
　次に、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末の現在額は六千三百五十一億千百万円余となっております。
　なお、昭和五十八年度決算検査報告では、不当事項百五十七件、意見を表示しまたは処置を要求したもの七件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十五件、また、特に掲記を要すると認めたもの三件となっております。
　決算は昭和六十年六月二十四日、国有財産関係二件は六十年一月二十九日委員会に付託され、六十一年二月二十四日に竹下大蔵大臣から概要説明、また、大久保会計検査院長から検査報告の概要説明を聴取し、質疑に入りました。
　次に、昭和五十九年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入五十二兆千八百三十三億八千四百万円余、歳出五十一兆四千八百六億二千二百万円余、差し引き七千二十七億六千二百万円余の剰余金を生じております。
　特別会計の数は三十九で、その決算総額は、歳入百二十八兆七千八百八十三億四百万円余、歳出百十五兆五千六百八十八億六千六百万円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は三十五兆六千五百七十六億九千四百万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は三十五兆六千四百六億五千六百万円余となっております。
　政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入二十五兆千六百九億六千五百万円余、支出二十四兆九千六百三億百万円余となっております。
　次に、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、増加額は三兆千八百四十二億八千七百万円余、減少額は八千九百二十五億五千二百万円余、年度末現在額は四十二兆五千七百六十四億七千八百万円余となっております。
　次に、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末の現在額は六千五百二十二億五千百万円余となっております。
　なお、昭和五十九年度決算検査報告では、不当事項百四十八件、意見を表示しまたは処置を要求したもの十二件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十八件、また、特に掲記を要する
と認めたもの二件となっております。
　決算は昭和六十一年五月十三日、国有財産関係二件は六十一年一月二十八日に委員会に付託され、六十一年五月十三日熊川大蔵政務次官から概要説明を、また、大久保会計検査院長から検査報告の概要説明を聴取した後、質疑に入りました。
　審査は、各省庁別に行い、政府の予算執行と行政運営に関する重要な問題を中心に質疑が行われたのであります。その詳細につきましては会議録により御承知を願いたいと存じます。
　かくして、去る六日昭和五十八、五十九両年度決算外四件の締めくくり総括質疑を終了し、両年度決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　すなわち、
　　昭和五十八年度及び昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和五十八年度及び昭和五十九年度の決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　　１　対外貿易摩擦の解消に最大限努力を傾けるべきである。
　　２　対外経済協力に当たっては、その適正かつ効果的、効率的な実施を確保するよう引き続き努めるべきである。
　　３　学校教育の重要性にかんがみ、教育に対する教員の情熱、使命感及び社会的変化に対応した指導力などを養成するため、研修などの方法により、教員の資質の向上に努めるべきである。
　　４　蚕糸業をめぐる諸情勢に対応し、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の過剰在庫について、その計画的処理に努めるべきである。
　二　昭和五十八年度及び昭和五十九年度の決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、風紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することがないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、両年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　また、国有財産関係四件はいずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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