○船田議員　自民党の船田でございます。
　与党案提出者を代表いたしまして発言をさせていただきます。
　この国会におきまして、与党案、民主党案それぞれが提出になっておりますが、それに対して、委員会、小委員会等で真剣な議論が展開をされ、大変意義ある国会であった、このように理解をしております。
　その中におきまして、私ども、与党案原案を出しておりますけれども、さらによりよき法案となるために、幾つかの点におきまして、これまでも修正の方向性について論じてまいりました。これまでの委員会、小委員会での議論、そして私どもが修正を加えたいと言った部分について改めて整理をして御説明を申し上げ、皆様の御理解をいただきたい、このように考えております。
　皆様のお手元に要綱対比表がございます。与党案の原案と修正の方向を示した案でございます。それに基づいて説明をいたしたいと思います。
　まず、一ページ目でございますが、国民投票の投票権につきまして、やはり諸外国の趨勢、大勢が十八歳以上ということでありますので、そのような観点を踏まえまして、私どもとしても、本則十八歳以上ということで、日本国民で年齢満十八歳以上の者は、国民投票の投票権を有するものとする、このように改めたいと思っております。
　なお、三年間の経過措置というものがありますが、これについては附則に表現をしたいと思っております。
　次に、一ページ目の一番下でございますが、広報協議会につきまして、この名称につきましては、原案では広報をする対象物を取り上げまして憲法改正案広報協議会と称しておりましたけれども、広報の機会といいましょうか、何のために広報をするかということに着目をいたしまして、国民投票広報協議会と名称を変更したいと考えております。
　二ページ目でございますが、その広報協議会が作成をする公報の内容でございますけれども、私ども、原案におきましては、その一つに「解説等」というものを入れようとしておりましたけれども、解説ということにつきましては、恣意的な部分というのがなかなかぬぐえない、こういったことも勘案をいたしまして、「解説等」の部分を次のように変えたいと思っております。すなわち、「憲法改正案に係る新旧対照表その他の参考となるべき事項」、このように変更させていただきたいと思っております。
　二ページ目の一番最後でございますが、投票の方式であります。
　私ども、原案におきましては、マル・バツ自書式で賛否を表現していただくということでございましたけれども、これを改めさせていただきまして、投票用紙には賛成の文字及び反対の文字を印刷したものを使用したいと考えております。
　三ページ目になりまして、その上で、憲法改正案に対し賛成をするときは賛成の文字を囲んでマルの記号を付す、それから反対の場合には反対の文字を囲んでマルの記号を自書する、このようなことで賛否をあらわしていただきたいと考えております。
　なお、反対の文字にバツをつける、あるいは賛成の文字にバツをつける、こういうことでそれぞれ賛成、反対の意思表示をした場合にも、あるいはまた他事記載におきましても、賛否がはっきりわかるようなものについてはできるだけ有効ということにいたしまして、多様な表記を認めることといたしたいと思います。この結果として、白票あるいは無効票をできるだけ少なくすることが可能になるのではないか、このように感じた次第であります。
　次に、三ページ目の後段でございますが、公務員の政治活動の禁止規定の適用除外であります。
　国家公務員法と地方公務員法で政治活動禁止の対象が若干違っております。このばらつきをなくすという必要が生じているわけでございますので、私どもとしては、いずれにしても、政治活動の禁止規定の適用除外を修正として申し上げたいと思っております。
　具体的な文言としては、公務員が国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間に行う国民投票運動については、国家公務員法、地方公務員法等の政治活動の禁止等に関する規定は適用しないものとすること、このように修正を加えていきたいと考えております。
　次に、国民投票運動の禁止される特定公務員の種類でございますけれども、四ページにありますように、これまで私どもは、選管の職員等に加えまして、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官の皆様については、これを国民投票運動禁止ということでございましたけれども、やはり国民運動が萎縮することを避ける意味でも、あるいは、そういう特定公務員の方々も、意見を表明する権利と投票運動とが非常にあいまいである、区別がつきにくいということも考えまして、裁判官、検察官、公安委員会の委員並びに警察官の部分を削除するということといたしました。
　それから、次の項目でございますが、「公務員等・教育者の地位利用による国民投票運動の制限」でございます。
　これにつきましては、原案よりもさらに要件を厳格化させていただくということで修正を加えたいと思っております。具体的には、「公務員等及び教育者は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行いうるような影響力（教育者にあっては、学校の児童、生徒及び学生に対する影響力）又は便益を利用して、国民投票運動をすることができないものとすること。」このようにいたしたいと思います。ただし、これまでの議論でもありましたように、違反した場合の罰則は設けないもの、このようにしたいと思っております。
　次に、広告放送の制限、有料の意見広告でございますけれども、これを投票日前何日間か制限をする、こういうことで、私どもは七日間を原案としては申し上げておりましたが、これにつきましては、先ほども話がございましたように、量的制限の一部に資するため、あるいは期日前投票の開始にそろえる、このような意味合いから、国民投票の期日前十四日に当たる日から期日までは禁止をする、このように修正をしたいと考えております。
　次に、「広告の条件に関する配慮」ということで、これは先ほども、量的なバランスをとるというのは難しいとしても、その取り扱いの平等を一定の規定として設けることが重要ではないかということで、具体的には、一般放送事業者等及び新聞社は、国民投票運動のための広報を放送し、または掲載するに当たって、料金その他の条件について、憲法改正案に対する賛成の広告または反対の広告のいずれであっても同等のものとするよう配慮するものとすることというような配慮規定を新設したいと考えております。
　次に、「政党等による放送及び新聞広告」、いわゆる無料枠の配分でございます。
　私ども、原案におきましては、議席数案分、議席数を踏まえて案分する、こういうことを考えておりましたけれども、これまたこれまでの委員会でのさまざまな議論の末、やはり賛否平等ということを原則としたい、このように考えております。
　具体的に、第一は、「国民投票広報協議会は、憲法改正案及びその要旨等の広報を客観的かつ中立的に行うものとすること。」こういうことで、中立部分をまず設けたいと思っております。第二には、「憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数及び同等の時間帯を与える等同等の利便を提供しなければならないこと。」、賛否平等を書かせていただくこと。そして第三には、これもまた、政党以外の団体の皆様にもこの広報を行う機会を提供する、このような意味で、具体的には、「政党等は、当該放送の一部を、その指名する団体に行わせることができるものとすること。」というふうに新たな規定を設けたいと思っております。
　なお、新聞広告につきましては、放送の広告と同様の取り扱いとしたいと考えております。
　次に、五ページの後段部分でございますが、「組織的多数人買収及び利害誘導罪」についてでありますが、これにつきましても、やはりその影響力が大きいわけでございますので、十分に要件を限定した形で対応していくべきである、こう考えまして、次のような修正を加えたいと思います。
　「憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘し、」というのが原案でございましたが、私どもとしては、「積極的に勧誘し、」という修正を加えたいと思っております。また、「影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益」ということにつきましては、限定をいたしまして、「（国民投票運動において意見の表明の手段として通常用いられないものに限る。）」という限定をつけたい、このように考えております。
　次に、六ページ目になりますが、「国民投票の効果」というところで、過半数の意義ということがございました。
　原案におきましては、有効投票の総数の二分の一を超えた場合、承認されたものとみなすということでございましたが、表現上、有効あるいは無効という言葉をなるべく使わないというような観点から、ここに書いてありますように、「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数（憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。）」、こういう限定をつけた上で「投票総数」という言葉に変えたい、このように考えております。
　次に、七ページ目でございます。憲法審査会の設置についてでありますが、原案におきましては、憲法審査会の役割の一つとして、「日本国憲法の改正手続に係る法律案等を審査する」となっておりましたけれども、より正確な表現が必要であったのと、あるいは議論にもございましたけれども、予備的国民投票の検討もここでできるようにする、こういうことを取り込んだ形で、次のように修正をしたいと思います。
　「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けるものとする」、このようにいたしたいと思っております。
　次に、八ページ目でございます。「附則」でございます。
　施行期日、原案では二年と考えておりましたけれども、これまでの議論の中で、この第二段階をできるだけ丁寧に行う必要があるということで、施行期日を「公布の日から起算して」二年ではなくて「三年を経過した日から施行する」、このようにいたしたいと思っております。
　次に、「検討」の項目でございますけれども、私どもは、予備的国民投票というあり方について、これはきちんと憲法審査会においても議論する必要がある、このように判断をいたしまして、「日本国憲法の改正を要する問題及び日本国憲法の改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、」「検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。」と明記をさせていただきたいと思っております。
　次に、「法制上の措置」でございますけれども、これは投票年齢のことであります。十八歳とするときにも経過措置三年間ということを明記したいと思いまして、次のように修正をしたいと思います。
　「国は、この法律の施行の日」、これは三年後の意味でございますが、「施行の日までの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすること。」といたしたいと思っております。
　なお、この点につきましては、経過措置としまして、以上のような措置が講じられ、年齢満十八歳以上満二十年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、年齢満二十年以上の者が国民投票の投票権を有するものとする、このようなことでただし書きを書かせていただきたいと考えております。
　最後に、四番目のところでございますが、「憲法審査会の憲法改正原案の審査権限の凍結」についてであります。
　これも、先ほど申し上げましたように、憲法改正原案そのものを議論する、あるいは議決する、こういう機会は三年後からということになりますので、当然のことながら、ここに書いてありますように、憲法改正原案の審査及び提出をこの三年間は行わず、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての調査をなお行うということを明記させていただきたい、このように考えております。
　以上、修正案の方向につきまして、私ども与党として考えていることを整理して申し上げさせていただきました。
　この後、民主党の提案者からも、修正の方向性についてお話があると思っておりますが、お聞きをいただければおわかりになると思いますが、修正部分の隔たりというのはあとわずかである、このように認識をしております。今後、鋭意、検討あるいは協議をして、できるだけ早く修正部分の合意を得たいと考えておりますし、またそれは十分に可能である、このように考えております。
　次期通常国会におきましては、この修正合意の上に立って、衆議院において議決がなされ、参議院においても慎重審議の上結論がいただけるように心から期待をいたしておるわけでございます。
　以上、与党の提出者を代表いたしまして、修正部分についての説明をさせていただきました。
　ありがとうございました。