Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　下条　みつ君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　清水　忠史君
　　　　　　井上　英孝君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　古田　圭一君
　　高木　　毅君　　　　　杉田　水脈君
　　福田　達夫君　　　　　池田　道孝君
　　望月　義夫君　　　　　国光あやの君
　　小宮山泰子君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　福田　達夫君
　　国光あやの君　　　　　望月　義夫君
　　杉田　水脈君　　　　　高木　　毅君
　　古田　圭一君　　　　　加藤　鮎子君
　　古本伸一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
五月十六日
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。
　一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。
　また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通じた建設現場の生産性の向上を促進する必要があります。
　さらに、平時におけるインフラの整備のみならず、災害時においてその地域における復旧復興を担うなど、地域の守り手として活躍する建設業者が今後とも活躍し続けることができるよう事業環境を確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、工期の適正化を図るため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成、勧告するとともに、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するほか、これに違反した発注者に対して必要な勧告等ができることとしております。
　第二に、限りある人材の有効活用を促進するため、元請建設業者が工事現場ごとに配置する監理技術者について、その職務を補佐する者が専任で配置されていれば、複数の現場兼任を認めるとともに、下請建設業者が配置する主任技術者についても、上位下請が一定の能力を有する主任技術者を専任で配置するなどの場合には、下位下請は主任技術者を配置することを要しないこととしております。
　第三に、工場で製造された建設資材の活用を通じた生産性の向上を図るため、万が一、建設資材のふぐあいに起因して施工不良が生じた場合に、建設業者に対する指示のみによっては再発防止を図ることが困難であると認められるときは、不適切な建設資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な勧告及び命令等ができることとしております。
　第四に、持続可能な事業環境を確保するため、建設業の許可基準について、建設業に関して五年以上の経営業務管理責任者としての経験を求めていた基準を緩和するとともに、建設業の譲渡や法人合併などに際して、事前認可の手続により円滑に承継できる仕組みの構築を行うこととしております。
　第五に、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針に定める事項として、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　憲次君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　末松　義規君　　　　松平　浩一君
　　　　　　青山　大人君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　黄川田仁志君
　　井上　貴博君　　　　　大隈　和英君
　　小泉　龍司君　　　　　小田原　潔君
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　牧島かれん君　　　　　三谷　英弘君
　　高木錬太郎君　　　　　松平　浩一君
　　古本伸一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　前原　誠司君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小泉　龍司君
　　大隈　和英君　　　　　高村　正大君
　　黄川田仁志君　　　　　池田　佳隆君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　三谷　英弘君　　　　　牧島かれん君
　　松平　浩一君　　　　　高木錬太郎君
　　青山　大人君　　　　　前原　誠司君
　　小宮山泰子君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　穴見　陽一君
　　高村　正大君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局長佐々木清隆君、企画市場局長三井秀範君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松平浩一君。
○松平委員　どうも、皆さん、こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。
　済みません、限られた時間ですので、早速質疑の方に入らせていただきます。
　一昨年から昨年にかけて、世界ではＩＣＯを用いた資金調達が一気に拡大しました。暗号資産、まだ法案は成立していないんですけれども、もう暗号資産と呼びます。
　資料一を御用意させていただきました。こちら、ＩＣＯベンチという民間団体の集計なんですけれども、二〇一七年、米国で六十億ドル、ＩＣＯで資金調達しています。これは日本円でいうと六千五百億円ぐらい。それで、二〇一八年、去年は減りまして十二億ドル。それでも十二億ドル、一千三百億円ぐらい資金調達しています。ことしは更にちょっと減っちゃっているみたいなんですけれども。
　そういうことでいうと、去年、日本でどの程度ＩＣＯが行われたのか、日本の交換業者の取扱数でいうといかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、国内の暗号資産交換業者におきまして新規のＩＣＯの取扱実績はないものと承知しております。
○松平委員　ないですね。ゼロです。アメリカのように、減ったとか、そういったレベルじゃないです。
　日本でユーティリティートークン、暗号資産に該当するトークン、資金調達、つまりＩＣＯをしようとする場合、二つありまして、みずから交換業者になるか、若しくは交換業者を通してやるか、その二つです。ただ、前者、交換業者にみずからなるというのは、登録申請が本当に大変で、コストに見合わない。といって、交換業者に委託するというのも、今の認定協会の審査実務は非常に厳しいです。先ほど、日本のＩＣＯの取扱いがゼロだとおっしゃっていただきましたけれども、本当に事実上ＩＣＯができないという状況だったんです。
　もちろん、審査が厳しくなったという背景事情はございます。流出事件がありました。これは金額が本当に大きかったです。また、詐欺的な事案とかも問題になりました。ただ、私としては、今、正直、厳しい審査というのは過度に厳し過ぎるというふうになってしまっているんじゃないかと思っています。
　このＩＣＯのそもそもの理念、個人とかスタートアップ、中小企業がアイデア一つで国境を越えて世界じゅうから迅速に資金調達できる、アイデアを実現してイノベーションを巻き起こせる、そういう夢がかなえられる。でも、余りにも厳しい規制、審査であると、そういったイノベーションを起こして日本の産業を発展させるという可能性を潰してしまうんじゃないかなというふうに思います。
　まず、今の交換業者登録の現状からお聞きしたいと思います。
　今、交換業者、登録されている数、それからみなし交換業者の数、それから新規参入の意向を示している数、業者数を教えていただいてもいいでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、暗号資産交換業の登録業者は十九社、みなし業者は一社、新規登録を希望、検討している先は約百十社でございます。
○松平委員　今、みなし業者の数は一社とおっしゃいましたけれども、もともと、みなし業者の数はもっとありました。十六社ほどあったと聞いています。それが、今お聞きしたように一社となっている。申請取下げが十二社で、登録拒否が一社ということのようです。
　やはり、あの流出事件があって業務改善命令も多く出されているというので、今、暗号資産の交換業への参入というものが相当難しくなっているというふうに思います。
　聞くところによると、登録審査の項目で四百項目ぐらい質問があって、それで、社内整備に人手が五十人以上かかる、弁護士フィーも含めると登録に五千万ぐらいかかるというふうに言われています。登録にかかる期間も相当かかると。公表では六カ月と言われていますけれども、一年ぐらい見ておいた方がいいというふうに聞いています。管理体制が厳し過ぎて、交換業は割に合わないということも聞いています。実際、交換業者になるのはもうスタートアップじゃ無理です。できるのは大手だけ。今、交換業の登録を実際とっているのはほとんど上場企業です。
　ただ、一方で、先ほど、新規参入の意向を示したのは百十社ほどあるというふうにお聞きしました。そういう意味で言うと、この交換業について、あるべき競争原理として、競争政策として何社ぐらいが適当であるのか、どういうふうにお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産交換業者の数につきまして、適正な水準が何社かということを一概にお答えすることは困難であると考えております。
　金融庁といたしましては、交換業者の登録について、利用者保護の観点から、これまでに実施しました検査、モニタリングで把握した問題点を踏まえ、深度ある実質的な審査を実施しているところでございまして、こうした審査を経た上で登録要件を満たした場合には暗号資産交換業者として登録することになります。
○松平委員　ＩＣＯについて、ＳＴＯじゃないわけですね、交換業の登録業者しかできないという現状がありますので、しっかりと競争環境が保てる、しっかり真に参入を認めるという業界にしてほしいというふうに思っています。
　それでは、実際にいいアイデア、プロジェクトを思いついた方がいて、資金調達、ＩＣＯをしようというふうに思ったとします。しかし、冒頭申し上げましたように、新規コインの上場というのが認定協会が審査するプロセスになっていまして、相当審査が厳しい。交換業登録のときも厳しいと申し上げましたけれども、新規コインの上場のときも非常に項目が厳しくて、やはり百八十項目ぐらい審査があるというふうにも聞いていますし、そうなると、新規コインを取り扱う交換業者の皆さんも、求められることが多くて本当に大変なんです。
　これは何が問題かというと、やはり求められることが多いと交換業者の責任が重くなり過ぎる、それは新規コイン上場の際に取扱手数料にはね返ってきてしまうんです。
　交換業の方から聞いたんですけれども、今、新規のコインの上場を引き受けるには引受手数料が一件当たり三千万から五千万ぐらい、そのくらいじゃないと割に合わないというようなことも聞いています。手数料がそのぐらい大きいと、ＩＣＯで例えば一億調達しましたというときに、これの三分の一が手数料で消えて、残りも、ＩＣＯというのは売上計上ですので、法人税がかかってくると三分の一また消えてしまう。一億資金調達しても半分も手元に残らないんですね。だから、そう考えると、ＩＣＯで資金調達するメリットは全くないんです。
　大臣、特にお聞きはしないんですけれども、この現状、私、このままではＩＣＯを日本では誰もやらなくなってしまうんじゃないかと思っています。少なくとも、スタートアップとか個人ではできない。このＩＣＯの理念、個人とかスタートアップがアイデア一つで国境を越えて迅速に資金調達できるなんということは日本ではもうなくなってしまうんじゃないかなと思っています。これはどうなるかというと、こんな規制の厳しい国じゃなくて海外で資金調達しようと、いいプロジェクト、いいアイデアはどんどん海外に逃げていってしまうという懸念を私は持っております。
　私、交換業者に課せられる責任というのもあると思います。これは今、やはりちょっと大き過ぎる現状にあるんじゃないかなと思います。
　仮想通貨交換業等に関する研究会報告書がございまして、去年十二月に出たものです。私、読みますと、交換業者は発行者が作成した事業計画書、事業の実現可能性、事業の進捗等の情報についても、その客観性、適正性に留意しつつ顧客に提供することを求めることが適当というふうに記載がありました。
　この事業の実現可能性、ＩＣＯを行うその事業の実現可能性についてまで仮に交換業者の意見を求めるというのであると、それは、私はやはりやり過ぎなんじゃないかなと思うんです。事業の実現可能性がどの程度あるかというのは、なかなか難しいと思います。
　そういう意味でいうと、このユーティリティートークンについて、求められる顧客への情報提供の範囲というものを、どのような内容にしようとしていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、金融庁におきましては、有識者研究会の報告書では、今先生御指摘のとおりのことが盛り込まれております。
　この議論の中では、海外などで行われましたＩＣＯについて、有識者の方々から、その中にはかなり、ホワイトペーパーという事業計画的なものを書かれたものが曖昧であるとか、あるいは、資金調達した後、かなりの割合で事業実態がなくなってしまっているものがある、こうした状況も踏まえて、利用者の保護であるとか、あるいは、実際こういうマーケットが発達するためには必要な情報提供がなされる必要があるということから、このような報告なり意見の取りまとめが行われておるところでございます。
　それを前提といたしまして、さはさりながら、交換業者の負担が過度なものとなっても、またその健全な発展を妨げることとなると思います。こうした消費者保護あるいは市場の健全な発展あるいは交換業者の負担、こうしたものも踏まえまして、どこまでどういったことを行えば適当なのかということを、この研究会、有識者会議の報告書も踏まえながら、今、ＩＣＯに関する自主規制を検討中というふうにお聞きしています自主規制団体ともよく連携しながら、今後、検討してまいりたいと存じます。
○松平委員　過度な負担とならないようにお願いしたいと思います。
　それで、今回の改正、交換業者は、新規で暗号資産を取り扱う場合に、事前に届出をしなければならないようになっているというふうに読みました。
　ただ、新規の暗号資産の取扱いについて、既に認定協会の方で審査を行っている現状があります。二重に審査するということになると、それこそ無駄ですし時間もかかると思うので、この認定協会との役割分担とか、その辺について教えてもらってもいいですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、交換業者が新しい暗号資産を取り扱う場合には、金融庁において、業者の体制、暗号資産の特性に照らしまして、利用者保護や業の適正な遂行の観点から問題がないか、監督上、チェックするために、金融庁に事前に届出を行う仕組みとすることとしております。
　一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協会への事前届出を行わせ、外部の知見を活用しつつ、暗号資産の安全性等を技術的側面から評価を行うとともに、いわゆる匿名性の高い暗号資産につきましては、マネーロンダリング等の問題が解決されない限り禁止するなどの措置を講じることとしております。
　金融庁といたしましては、問題がある暗号資産の類型が技術革新によりまして変わり得るものであるということなども踏まえまして、当局の監督上のチェックにおきまして、自主規制機関である協会における審査の結果を参考とするなど、緊密な連携を行うことで、より実効的かつ効率的な対応が可能になるものと考えております。
○松平委員　いずれにしろ、タイムリーな審査をお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　ブロックチェーン、皆さん御存じだと思うんですけれども、改ざんできない、セキュリティーが高い分散型のデータベースですね。このブロックチェーンを使ってシステム設計をする際、基本、トークンを発行することになると思っています。ですので、このトークン発行の際に、今度、現行の厳しい規制が全てかかってくるというのでしたら、ブロックチェーンの利用、発展というものが難しくなってしまうんじゃないかと思います。
　そこで、今回の法規制の目的を考えるに、利用者保護というものだと思うんですね。ですので、この利用者保護というものが問題とならない場合は、やはり規制の射程外とすべきというふうに思います。
　例えば、一つは、社内のみで完結するブロックチェーンによるシステム構築。それからもう一つ、特定の事業者間のみでブロックチェーンを利用する場合。後者については、国際紛争の際、もう既に信用状取引とかでブロックチェーンのプラットフォームを使われ出しているというふうにも聞いています。
　今、例を二つ挙げましたが、こういった場合のトークン発行というもの、資金決済法で規制されないという理解でよろしいでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような種類のトークンでございますが、これが不特定多数の者に対して代価の弁済に使用することができないものであったり、又は、その不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができない、こういうものでありますと、資金決済法で規定する暗号資産には当たらない、該当しないというふうに考えられます。
○松平委員　ありがとうございます。不特定性ですね。了解いたしました。
　次に行きますね。
　セナー事件というものが去年の十二月にありました。この事件、今、資料二としてそのときの新聞記事をお配りしています。詐欺的に十億円集めたグループが逮捕されたんです。スキームは何かというと、詐欺的に十億円集めました、そのうち九億円をビットコインで集めたんです。一億円を現金で集めたんです。立件されたのは現金で集めた一億円部分だけだったんです。九億円部分というのは立件できなかったんですね。現金一億円のところの容疑は、金商法の無登録営業の容疑です。
　九億円、ビットコインで集めた部分は立件できなかったというのは、金商法上、お金を集めるときに、金銭又はそれに類するもので集めるときに金商法の制限が適用される。それで、金銭又はそれに類するものとして、仮想通貨は金銭でもないしそれに類するものにも当たらないということで、不適用だったんです。ここに法の不備がありました。
　ここの点、今回の金商法の改正で解消されたという理解でよろしいでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のありましたようなもの、集団投資スキーム持分ということで、金銭又はそれに類するものであれば、現在、金商法の対象になります。
　暗号資産で出資された場合であったとしても、現状の暗号資産の経済実態を拝見いたしますと、その経済効果におきまして実質的な違いはないというふうに考えられますので、この法案では、集団投資スキーム持分に対しまして出資された暗号資産を金銭とみなすという規定を設けさせていただいていまして、これによりまして、暗号資産で出資された部分も規制対象となることを明確としております。
○松平委員　ありがとうございます。
　こういった詐欺的なお金集めの事例というのは、同時に出資法違反で逮捕されるという場合も多いんですね。それで、出資法、こちらも同じように金銭での受入れというふうにされていて、このセナーの事件も出資法では立件されていません。
　この出資法の金銭の受入れ、こちらの金銭、仮想通貨、暗号資産は含まれるのか、教えてもらってもいいですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の出資法上の金銭の概念には暗号資産は含まれておりません。
○松平委員　ありがとうございます。
　今回、せっかく金商法で暗号資産も金銭に含まれるよう改正されたので、ぜひこちらも改正されたらいいんじゃないかなというふうに御意見申し上げます。
　次、セキュリティートークンについてお聞きします。
　金商法の改正法案では、電子記録移転権利という概念が導入されました。前提として、簡単に確認させていただきます。
　発行したトークンについて、金商法と資金決済法、重畳適用されることはないという理解でよろしいですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するセキュリティートークンにつきましては、規制の重複排除の観点から、今回の改正によりまして、資金決済法上の暗号資産の定義から除外するということにしておりまして、御指摘のとおり、二つの法律が重畳適用することはございません。
○松平委員　どうもありがとうございます。安心いたしました。
　今回、この電子記録移転権利、一項有価証券として扱われるということが明確とされています。ただ、流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものについては、二項有価証券として取り扱われることになっています。一項有価証券として取り扱われるか、それとも二項有価証券となるか、これは開示規制が全然違うので、重さが全然違うので、非常に重要だと思っています。
　そこで、この「流通性その他の事情を勘案」、こちら、もっと明確にしてもらいたいなというふうに思うんです。この「流通性その他の事情を勘案」、こっちはどのように理解すればよろしいでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、電子記録移転権利につきましては流通の蓋然性が高いか低いかという観点で、今までは、集団投資スキーム、流通する蓋然性が低いものとして開示規制がかかっておらなかったわけでございますけれども、それが、今回の暗号資産につきましては流通性が高いということで、一項有価証券として扱わせていただくという案になってございます。
　ただし、それは、ブロックチェーン技術を使ったさまざまなトークン、いろいろなものが今後あり得るということで、恐らく、御指摘のとおり、多くの投資家に流通する蓋然性がないという場合もあり得るだろうというふうに思っております。したがいまして、第一項有価証券に分類する必要がないと思われるようなものとしまして、トークンが多くの投資家に流通する蓋然性がない場合というのが一つあり得ると思います。
　今後、よく実態を把握しながら、関係者の意見を聞きながら、こういったことについて検討してまいりたいと思っております。
○松平委員　了解いたしました。ぜひ、明確な形で定義してもらえるようお願いいたします。
　次に、アクワイアラーについてお聞きします。
　暗号資産、理念としては、今、投機目的というのがほとんどだと思うんですけれども、やはり、支払い手段として流通されることが究極的な理念だと思うんです。そのためには、支払い手段として広めるというためには、決済端末それからシステム導入を営業する代理店、つまりアクワイアラーの存在が重要になってくると思います。
　ただ、その代理店が仮想通貨の例えば媒介に当たるとして交換業登録が必要というふうになってしまうのでは、なかなか、営業とかもできなくなってしまうということになると思います。先ほど、登録が、非常にコストもかかるし時間もかかるということを申し上げました。
　そこで、アクワイアラーが業規制がかかるかどうか、はっきりさせていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　このアクワイアラーという業務でございますが、クレジットカード決済におきましてはかなり多く見られるものと承知しております。具体的には、利用者が加盟店でクレジットカードを使用した場合に、当該カードの発行者、イシュアーのために加盟店への立てかえ払いを行うといった業務であるとか、あるいは自己を含むクレジットカードの発行者のために加盟店と加盟店契約を締結することといった業務を行っているものというふうに認識してございます。
　現在、暗号資産交換業の方々でアクワイアラーということが必ずしも多く行われているとは承知していませんので、具体的な業務の詳細を現時点で把握しているわけではございませんが、仮に、この業務の中身が、今申し上げましたようなクレジットカード決済のアクワイアラーのようなものでありまして、具体的に申し上げますと、暗号資産の売買、交換とか、あるいは仲介、他人の暗号資産の管理といった、こういう業務を行わないということでございますれば、基本的に、暗号資産交換業に該当しないというふうに考えられるところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　該当しないということで、ありがたいお言葉でした。
　それから次に、カストディー業務について伺いたいと思います。
　今回、カストディー業務に暗号資産交換業登録が必要になるというふうに伺いました。先ほどから繰り返し述べていますけれども、交換業登録は大変なので、スタートアップが多いウオレット業者にとって非常に厳しいことになってしまうのではないかなと思いました。
　そこで、交換業登録が必要になるかどうか、なる場合はどのような場合か、明確にしておきたいのですが。例えば、カストディー業者で秘密鍵を持っていない業者があると思うんですね。アプリ提供のみで、秘密鍵は端末にあるという場合、こういった場合、いかがでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産のカストディー業務でございますけれども、この法案では、他人のために暗号資産の管理をすること、このように定義してございます。
　例えば、利用者の暗号資産のアドレスから暗号資産を移転するために必要な鍵を利用者にかわって管理するといった行為や、利用者の暗号資産のアドレスから自身のアドレスに暗号資産の移転を受けて管理する行為といったことがこの定義に当たるというふうに考えてございます。
　一方で、利用者の暗号資産のアドレスに係る秘密鍵は利用者自身、お客さん自身が管理し、業者は秘密鍵を管理しない、暗号資産の移転を容易にするようなソフトウエアのみを提供するといったような行為は、この法律案におきます暗号資産の管理の行為には該当しないというふうに考えてございます。
○松平委員　該当しないというお言葉をいただきました。
　それでは、ちょっと次の例として、秘密鍵を複数の事業者間でマルチシグ、マルチシグネチャーで分散管理する、こういった場合についてはいかがでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、他人のために暗号資産を管理することということでございますので、このマルチシグも、識者に聞きますと、さまざまな形態があるとお聞きしていますので、今後、その形態に応じてよく検討する必要があるかと存じます。
　例えば、暗号資産の移転に対しまして、複数の異なる秘密鍵で電子署名を行う必要がある仕組みであるというふうにこのマルチシグを認識してございますが、このやり方につきまして、例えば、秘密キーが二つ存在して、その両方を暗号資産の移転のために使わなければいけないとか、あるいはその秘密鍵が三つあって、そのうち、いかなる組合せでどうなるかとか、さまざまなものがあると聞いています。
　また、このカストディー業務を規制対象に含めました背景には、国際的なマネーロンダリング対策を策定しているＦＡＴＦの議論等々がございますので、こういったこととか、あるいは秘密鍵の使い方についていろいろな技術革新が起こりつつあるというふうに聞いていますので、こういったこともよく踏まえて、関係者の意見をよく聞きながら、具体的な個別ケースについて明確化を図ってまいりたいと思います。
○松平委員　わかりました。いろいろな事情を個別具体的に踏まえて判断してもらいたいなと思います。
　それで、私、時間となってきましたので、最後の一問です。
　総括しますと、やはりＩＣＯの環境として、私は、全体的に日本は、規制そして審査が相当厳しいというふうに思っています。トークンエコノミーは世界を超えるので、そうなったら、規制が緩い又は規制がない海外に逃げていってしまう。例えば、海外でウオレットサービスをやろう、海外でＩＣＯをやろうというふうになってしまう。優秀な日本人、優秀なアイデア、優秀なプロジェクトは日本発でなくなってしまうんじゃないかな、そういう危惧があります。なので、日本でできないものは、しっかりと海外でもできないというふうになった方がいいんじゃないか。海外の国との合意形成というものが非常にこれから大事になってくるんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、この規制のアービトラージをなくすという観点、大臣、ぜひ御所見をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、これはもう簡単にクロスオーバーしますので、そういった意味では、国際的な取引が容易とは言わないけれども、簡単ということになりますので、国際協調をやった上でないと、一国で規制しても意味がないし、そういった意味では、これは極めて重要なので。
　マネーロンダリングというものの対策としては、いわゆるＦＡＴＦにおいて、これは国際基準を策定するところなんですけれども、ここで、去年の秋、十月ぐらいから勧告というものが改正をされまして、暗号資産を取り扱ういわゆる業者にはこの規制を課さなければならないということが明確化されておりまして、現在、ことしの六月に行われます大阪のいわゆるＧ20までにこの合意をすべく、今、勧告の適用に向けた具体的な義務というものの明確化というものを行っているところ、今、経過の最中というように理解しておりますので、整備はそれなりに各国において進んでいる。これまでなかったシンガポールとかいろいろ、そういうところがみんなやり始めていると思っております。
　利用者保護の観点からいえば、これは、各国の対応が分かれておりますので、証券監督者国際機構、いわゆるＩＯＳＣＯですけれども、ここにおいて、Ｇ20の大阪に向けて、いわゆる当局の参考となるようなリスクの規制のあり方について今検討、取りまとめが行われておりますので、私ども金融庁としても、これまでの日本の知見とか経験とかいうものを生かしてこうした取組をいわゆる主導していくなど、今後とも、今言われたように国際的な協調というものに関して貢献をしてまいりたいというように考えております。
○松平委員　ぜひしっかりと主導していって、策定していっていただければというふうに思っております。
　時間が参りましたので、これにて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○緑川委員　皆様、金曜日の審議、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　今議題となっております法案について質問させていただきます。
　松平委員からもＩＣＯについてお話がありました。企業や団体がトークンと呼ばれる独自の仮想通貨、法案ではこれは暗号資産というふうに呼んでいますけれども、この暗号資産を発行することで投資家から広く資金を募る仕組みがＩＣＯですけれども、これを地方自治体と民間が連携して行う、いわゆる自治体ＩＣＯの導入が今自治体で検討されているところでございます。このＩＣＯは、株式公開のような厳しい審査あるいは高額の手数料がかからないという点で、自治体が新たな資金調達の手段として期待をしているところでございます。
　まず、お手元にお配りしている資料をごらんいただきたいんですけれども、現場で期待を寄せている自治体の一つが岡山県の西粟倉村でございます。
　上の図ですけれども、ＩＣＯ計画によれば、西粟倉村内にある民間企業などが西粟倉トークンエコノミー協会を設立して、西粟倉コインと呼ばれる暗号資産を発行し、投資家に購入してもらうことによって資金を集めて、一方で、購入した投資家は村に関係する複数の事業候補の中から期待を持てる案件に投票する、選ばれた事業に資金が配分されるという仕組みでございます。この資金は村の財政とは切り離されて管理されていますが、その協会には村からは役員を出して、村があくまでリードをしながら、運営をしながら、事業についても村がある程度絞り込むなどして、監視機能を持たせているところでございます。そういう計画です。
　皆様、下の図、今度は長崎県の平戸市が計画しているＩＣＯですけれども、民間のフィンランドコイン協会が市と連携する形で、その仕組み自体は西粟倉村と大きく変わりません。世界遺産の保護や観光の振興、また特産品の開発、インバウンド、訪日外国人観光客の誘致、起業支援、こうした持続可能な地域づくりに資する事業が想定されているところでございます。
　仮想通貨の活用の一方で、松平委員からも今懸念しているお話がありました。世界で二千種類もあると言われる今の仮想通貨、暗号資産は価値の変動が大変激しいですね。値上がりを待つというような投機的な印象がやはり強い。そこで、ずさんな事業計画によって詐欺まがいの案件も相次いでいる。中国や韓国ではＩＣＯが禁止され、またアメリカやイギリスでも、規制対象に加えるというような国が今どんどんふえてきているところでございます。
　国内では一時、急激な値上がりがあって、それを背景にして仮想通貨がブームになりましたが、昨年は、暗号資産交換業者の一つのコインチェックで五百八十億円相当の資産が流出する、そういう事件が大変世間を騒がせました。
　投資性を持つケースに対しては、今回、出資を募る行為それ自体を規制対象とする。また、それ以外のケースについても、その事業が実現可能かどうかなど、情報提供をしっかり義務づけていく。いずれにしても、投資家保護を徹底する観点から、規制をかけていくことは急務であります。
　一方で、今のお話のように、低コストで世界じゅうから資金を集められるメリットもある中で、今回の改正の中で、自治体が民間と連携して取り組もうとしているＩＣＯには今後どんな影響が生じてくるとお考えでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　資金決済法の中でございますが、暗号資産と法定通貨の交換などを規制対象としておりますが、暗号資産の発行行為そのもの自体については特段の規制を入れておりません。また、暗号資産の発行者が暗号資産の販売を暗号資産交換業者に委託するという場合には、発行者自身の暗号資産交換業の登録は不要というふうにさせていただいております。
　御指摘の、自治体が民間団体と検討しておられるスキームにおきましては、トークンの販売は自治体が直接行うということではございませんで、委託先の暗号資産交換業者が行うというふうにされていると承知してございます。こういうことでございますと、自治体や自治体が連携して行う民間団体において、本法案が規定している暗号資産交換業に対する規制が直接的に何か影響するということではないというふうに考えてございます。
○緑川委員　暗号資産、今回、そこから電子記録移転権利、いわゆるセキュリティートークンの方も法律上も明確にしましたけれども、事業収益を上げることでその利益が分配されるというような投資も、今後、自治体ＩＣＯの中では期待されているところなんです。
　それで、暗号資産とあわせて電子記録移転権利、セキュリティートークンを介したＩＣＯについても伺いたいんですが、法案では、一般投資家への流通を制限して、対象となる業者には、金商法、金融商品取引法に基づく登録制にして、規制が強化されることになりますが、今回御紹介した西粟倉村、そして平戸市、この自治体の外郭団体、あくまで三セクとして連携して取り組んでいる業者がそれに該当した場合は、投資家への本人確認の業務などは厳格化するにしても、自治体というそもそもの信用性を備えている主体と連携して取り組んでいる業者については、情報開示規制は緩やかにする、こういう登録制の条件を緩和するべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体自身が発行されるものにつきましては、現在の古典的な有価証券でございますと金商法上規定がございまして、地方債あるいは国債という形で、地方公共団体そのものが発行される債務保証書につきましては、発行体に信用力があって投資家保護に欠けることはないということで、開示規制が免除されてございます。また、その心といたしましては、地方財政法の規律に委ねれば、返済財源等について特に金商法、金融商品取引法において何らか規制する必要はない、こういうふうに考えたところとなっていまして、地方公共団体は金商法上の業規制にもしておらないというところでございます。
　ただ、御指摘のケースでございますが、地方公共団体自身ではなくて、この外郭団体が発行するということのセキュリティートークンであろうかと思います。この場合、その外郭団体の支払い能力あるいは業務の行い方というのが恐らくまちまちでございまして、こういったものにつきましては、現状、地方公共団体と同程度に債務不履行の懸念がないとは言えない状況かと思います。
　したがいまして、これを地方公共団体による発行行為と全く同視するというわけにはいかないと思いまして、現在の段階で、これを地方公共団体が直接発行するもの並みに開示規制や業規制を例えば免除するといったことは難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○緑川委員　そういうことなんですよ。結局、民間という扱いによって、三セクとして取り組んでいる業者に対しても同じように規制をかけていく、こういうものであります。
　私たち、後で、修正案ということについては具体的に内容をお伝えしますけれども、まずＩＣＯが自治体で検討されているのは、非常に厳しい財政運営が背景にあるからです。西粟倉村の場合、昨年度の一般会計の当初予算、歳入がおよそ二十七億円のうち、国の地方交付税が十二億円、村の税収が一億四千万円ほどです。税収に使用料などを合わせても、自主財源は歳入全体の二割弱なんですね。しかも、地方創生に係る交付金が来年度で終了するということで、年間で一億円もの財源が消えることになります。村の裁量で自由に使える予算がどんどんこれから減っていく、そういう中で、この状況を何とか変えたい、打開したいということでたどり着いたのがこのＩＣＯです。
　ＩＣＯであれば、先ほど触れた事業の方向性、やはりこれは地方振興策、地方創生と重なる部分が大きいですね。民間がこうした事業を推進することで、市は限られた予算を他の分野の事業へ振り向けることもできるわけですよ。本来の事業も可能になってくる。こういう、地方創生に継続して取り組めるメリットがあるわけですね。
　今回の改正では、やはり御答弁をいただいても、三セクといっても、これまでの資金調達を難しくするのではないか、あるいは低コストでの資金調達というメリットを薄めるのではないかという懸念が拭えません。
　そこで、自治体自身がＩＣＯができるようにする、こういうことを含めた修正案を、今回、立憲民主党と国民民主党、政府の原案に対して私たちは提出をさせていただいておるところです。
　そこで、自治体自身が、公的な立場です、地方財政の健全性を確保しながら、そしてマネーロンダリングなど犯罪の収益を移転することを防止することを徹底する、こういう必要な法整備をしていくことを大前提としてお尋ねをしたいと思います。これは総務省に伺いたいんですが、地方自治体自身が暗号資産あるいはセキュリティートークンを発行したり売買することについて、地方自治法上の規制はあるんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法では、歳入を収入する行為は、その前提要件として、必ず法令又は契約に基づいて合法的に発生した権利によってなされなければならず、地方公共団体の長は、正当な原因のない歳入を収入することはできないとされておりまして、暗号資産等について、地方自治法との関係では、まずはこうした観点からの整理、検討が必要と考えております。
　また、地方公共団体が暗号資産等の発行にどのように関与するのか、関与する場合には、利用者保護という観点も含め、どのような法的責任や将来的な債務を負うのかなど、さまざまな課題があると思われますので、この点につきましても関係省庁も含めた議論、検討が必要と考えております。
○緑川委員　地方自治法上、公権力を伴うような収入、歳入を得る手段というのは限定列挙されている、暗号資産、セキュリティートークン、こうしたものは本来想定されていないというお答えでありました。
　ここで、まず、暗号資産とセキュリティートークン、二つありますが、セキュリティートークンについて、改正案では、資金決済法から抜けて、今、有価証券と同様に扱うものということで、これは金商法の方で扱うことになりました。つまり、金商法上は、国や自治体が発行して売買の取引ができるものとしては、これまでの有価証券に加えてセキュリティートークンが加わった、可能になった形です。
　しかし、セキュリティートークンの発行とその売買が可能であるとしている金商法と、今申し上げた、それが可能かどうかが明記されていない地方自治法、法律の整合性がとれていないんじゃないですか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の歳入として、地方自治法には具体的に地方税あるいは地方債などについて規定がされているものでございまして、セキュリティートークン等を発行して暗号資産等を得るということが確かにそのまま当てはまるような歳入の規定はございませんが、先ほど申し上げましたように、地方公共団体がそうした暗号資産等を発行するということにつきまして、いろいろな整理すべき課題がございますので、それは整理をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　その上で、御指摘のセキュリティートークンにつきまして、発行者が将来的に事業収益等を分配する債務を負うものというふうに認識をしておるわけでございまして、地方公共団体が収益を目的とした事業を実施し、この収益を債権者に分配するというケースが想定し得るのかなどにつきましても整理、検討する必要があると考えております。
○緑川委員　セキュリティートークンについて、自治体が事業収益、利益という概念はないというお答えですけれども、あわせて、暗号資産、ユーティリティートークンについても、資金決済法においては、自治体自身がこれを発行できるんですね。一方で、地方自治法上は明確になっておりません。このあたりも伺います。
○吉川政府参考人　資金決済法上、地方公共団体が暗号資産の発行を行うということについて、特段の規制がないということは承知をいたしております。
　その上で、自治体自身が発行するということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、自治法上の歳入に関する考え方との関係、あるいは、発行に関与する場合に、利用者保護という観点も含め、どのような法的責任や将来的な債務を負うことになるのか、こういったさまざまな課題があると思われますので、関係省庁も含めた議論、検討が必要と考えているところでございます。
○緑川委員　地方自治法上の枠内の中での御答弁をいただきましたが、これは、自治法とは別に、例えば寄附という形であれば、民法上の規定にのっとれば、私法権、私法的な契約に基づく収入という扱いになるので、その中にふるさと納税というものがあります。このふるさと納税という寄附の形で募集をすれば、その返礼品、返礼という名目で暗号資産を発行することに対しては規制はかからないはずです。今もできるということです。それに対して暗号資産を発行できるということが考えられますし、また、議会の議決によっては、自治体が発行した暗号資産、これでもって出資をすることも考えられます。暗号資産はその価値が確かに変動しやすい、計算しにくいという面はありますが、発行した暗号資産を活用できるというシーンは現行でもあるわけですね。
　政府原案に対する修正案の内容について少し触れますが、自治体にはやはり信用力がある。これを踏まえて、資金決済法においては、本来、暗号資産の売買などの交換業務は株式会社でなければできませんけれども、自治体が発行した暗号資産、その分については、自治体自身が売買できるようにこれを見直しております。
　また、同じく、原案に対して、金商法においても、地方自治体が発行したセキュリティートークンについては、みずから発行した分についての開示規制は、自治体にはやはり信用力がありますから、適用されないように見直すということを求めております。
　ＩＣＯによって事業を始める場合と、また、ＩＣＯによる資金調達、事業を終えるような場合、そういう場合を考えて、自治体が発行した暗号資産、セキュリティートークンをみずから売ったり、あるいは買い戻す、回収することをスムーズにできることを想定した修正案の中身にしております。
　石田総務大臣が、三月の国会で御答弁いただきました。調達された資金を用いて、持続可能な地域社会の実現を目指して、それぞれの自治体が創意工夫を凝らしていくことは重要なことであるという大変重いお言葉をいただいております。
　ここで麻生大臣にもお伺いをしたいんですが、やはり自治体で働く公務員は全体の奉仕者、地域の奉仕者と言われます。しかし、だからこそ、例えば発電事業など、本来、外部にお金が電力でとられていってしまう、お金が出ていくような、こういう電力を、自分たちでエネルギーを生み出せるように事業を進めながら、それに魅力を感じた住民とか外部の投資家がお金を出す、資金を出してもらうというように、地域から外に出ていくお金をいかに減らしていくかという視点を持つのも奉仕者の役割にかなうものであるというふうに思います。
　また、今回、ＩＣＯに対する規制が強化されるに当たって、厳しい財政状況の中で自治体がようやく見出した、たどり着いた民間連携の仕組み、自治体ＩＣＯも、その資金調達のあり方がやはり懸念されるところ、この自治体自身でＩＣＯができる大きなメリットがあることについて、大臣、御所感はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今お話がありましたように、これは、地方において、その地域に根差した企業というものを資金面で支援するということから、イニシャル・コイン・オファリング、通称ＩＣＯというものが、今検討しておられる地方自治体が、先ほど平戸の話が出ていましたけれども、そういったことは承知しております。
　ただ、地方自治体自身によるＩＣＯというものについては、今、総務省の話がありましたけれども、これは、地方自治体がＩＣＯトークンを発行、販売するということなんでしょうが、そもそも地方自治法というものとの関係でそれは可能ですかとかという点をまず考えないかぬでしょうし、また、地方自治体が将来的にこれは債務を負うことになるわけですから、その場合は地方財政というものの健全性の確保という点を考えておかないかぬので、そういった必要性も含めて、地方自治体自身がＩＣＯで資金調達を行うということの是非についてもちょっと考えておかないかぬのじゃないかなというのが、今伺ったところの範疇なんですけれども。
　その上で、一般論として申し上げれば、ＩＣＯについて、発行されるいわゆるトークンの価格というのは、先ほど御指摘があったように、上がったりすることもあるけれども下がることもありますからね、その下がったときは一体どういったリスクをとるのかといった点も考えておかないかぬということだと思いますので。
　ＩＣＯについては、自治体が行うものであれ民間が行うものであれ、これは法令にのっとって、十分にいわゆる利用者の保護というものがきちんとした形で図られておくということをやっておかないと、極めて不適切なことになりはせぬかなという感じが今お話を伺っていてしましたけれども、いずれにしても、新しい事態が起きている話であることは確かですよ、今までこんなものはありませんから。
　そういった意味で、新しい提案なんだということはわかりますけれども、今言われて思いついただけでもそれぐらい思いつきますから、いろいろな意味で、考えると、いろいろなことを検討しておかないと、どういったリスクがそこに転がっているのか見当がちょっとまだつきかねるというのが、正直な今のところの私の考えです。
○緑川委員　これは省庁またがる話ですから、一義的な、まず見るべき地方自治法上で、それがグレー、全く明確でないところは、早急に、やはり論点を整理しつつ、議論をいただきながら、その上で、金融庁としても、取り組む方針を、しっかりこれは連携をとって確認をしていく必要があると思います。
　今回の改正によって、いずれにしても、これまで行われてきたＩＣＯが、これは規制がかかるわけですから、強化されるということであれば、これまで考えているような、外郭団体が発行する、それを考えていた、それが今までどおり都合がいいのか、あるいは、自治体自身がＩＣＯができるメリットの方がやはりあるのか。このＩＣＯを行いたい自治体の判断に、これは結局、法的な論点を整理した上でそれぞれの判断に任せればいいわけですから、それを選択できるようにしていくのが政府の務めであるというふうに思います。関連のこの法律の整合性をしっかりととっていかなければならないというふうに思いますよ。
　ここで、暗号資産の交換業者に対する検査そしてモニタリングの話に移りたいと思いますが、これは、お話がありましたように、この暗号資産の交換業者は昨年度末時点では十九業者、大変少ない数字ではありますが、現状、百を超える企業が新たに参入を目指しているというふうに言われております。この業者間の適切な競争を確保していくためには、どんな競争環境が今後望ましいというふうにお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産交換業者の登録審査、モニタリングに当たりましては、今御指摘のとおり、多様かつ多数の事業者が新規参入を希望しているということなども踏まえまして、利用者保護を図ることが重要だと考えております。
　各業者がこうした利用者保護の枠組みを徹底することによりまして、利用者がより内部管理体制の整備が図られた事業者を選択する、こういうインセンティブを生み、適正なサービスの提供に向けた事業者間競争が促進されるものと認識しております。
　他方で、これまでのモニタリングにおきまして、内部管理体制の整備が追いつかないままに積極的な広告を続けるなど、シェア拡大等を目的とした過度な競争、これにより利用者保護が図られていない、こういう事例も把握されているところでございます。
　したがいまして、こうした点を踏まえますと、金融庁としては、業者間の競争環境を阻害しないように留意しつつも、利用者保護の観点から、適切な登録審査、モニタリングを行っていくことが必要であるというふうに考えております。