Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（竹内行夫君）　いささか繰り返しになって恐縮でございますが、その大平外務大臣とライシャワー大使の当時の会談ということに関しまして、我々といたしまして、先ほど来申し述べておりますとおり、その会談の内容等が日本の国内でも大いに議論になりまして、我々外務省においても当時調査が行われました一九八一年のころでございますけれども、そのときに、鈴木総理大臣より、大平さんはそういうことを言っておらない、記録もない、外務大臣も引き継いでいないということを明確に答弁されているところでございまして、そういうことで御理解をぜひ得たいと思うところでございます。
　それから、この文書につきましては、これも繰り返しでございますけれども、確かに拝読しましたところ、国防長官から国務長官にあてられた書簡ということで、アメリカの政府部内におけるやりとりの文書である、こういう認識でございますが、日本側におきまして、そのような、引用されているような大平外務大臣とライシャワー大使との間での御指摘のような事実ということは承知もしていないし、記録もない、そういうことでございます。
○加藤修一君　理解はできないんです、なかなか。
　私は、この内容に関して、先ほど、真実であるならばという話も答弁の中に出てまいりましたけれども、これはぜひその辺のことについて外交ルートを通して少なくとも確認をすべきではないか。どうですか。
○政府委員（竹内行夫君）　たびたびで恐縮でございますけれども、これは米国政府部内のやりとりの文書でございます。当方におきましては、一九八一年当時鈴木総理が述べられているところは、繰り返しませんが先ほど御紹介したところでございます。
　さらに、米国におきましては何度も、たび重なる回数でございますが、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守するということ、さらに事前協議については日本政府の意向に反して行動することはないという旨を確認してきているところでございます。
　したがいまして、本件につきまして我が方から米国政府に確認を求めるということは考えておらないところでございます。
○加藤修一君　私はぜひ確認すべきだと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、一九六七年から一九七二年の間については、少なくともこの五年間においては事前協議なしにかなりやられている可能性がある。事前協議が必要なのにもかかわらず、アメリカ政府国内の問題であるからコメントできないような言い方をしておりますけれども。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　それでは、私はお聞きいたしますけれども、昭和四十九年九月十日、これもアメリカ議会の話。これはアメリカ議会の話でありますけれども、米議会原子力合同委員会の軍事利用分科委員会、委員長サイミントン上院議員。その委員会においてラロック退役海軍少将が、核装備の可能ないかなる軍艦もほとんどの場合核兵器を積載しており、日本やほかの国に寄港する場合も積みおろしたりはしない、こういうふうに言っているじゃないですか。これについては今までどういうふうにコメントしていましたか。
○政府委員（竹内行夫君）　御指摘のいわゆるラロック発言というものは、間違いなければ、議会の委員会において公開の席で行われた発言であると私は記憶いたしております。
　その際に、米国政府から我が方に対する説明といたしまして、米国政府は相互協力及び安全保障条約並びにこれに関連する諸取り決めに基づく日本に対するその約束を誠実に遵守してきている、米国政府は一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明第八項に述べられているとおり、核兵器に対する日本国民の特殊な感情を深く理解している、こういう説明を先方からしてきているという経緯がございます。
○加藤修一君　大部分はいいと思いますけれども、一部私は間違っているように思います。
　それは、先方から来たということよりも前に、外務省が米国政府に公式ルートを通して照会した結果じゃないですか。つまり、アメリカ国内において、米国議会の中において議論がされたその内容が伝わってきた、その結果ということで外務省が、これは重要な問題であるから照会しなければいけない、公的な外交ルートを通して照会をしたというふうに私は調べてございますけれども、そうじゃないですか。
○政府委員（竹内行夫君）　その点は、確かに先生の御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、申し上げたいと思いますのは、これはあくまでもラロック元提督でございますから、公の席で、委員会での発言ということであったということがやはりいろんな反響、論議を呼びまして、それから、公の席での発言だったということで、我々といたしましても当時アメリカに対して照会を、確認を行ったということであったろうと思います。
○加藤修一君　非常に矛盾した答弁だと私は思います。公文書であります、先ほどから私も紹介しておりますのは。同僚の齋藤委員も紹介しているのは公文書であります。私人が相互に交換した書簡ではありません。公人が、国務省あるいは国防省が相互に交換した公文書ということです。それは議会でやっていたこととほとんど同じと考えるのが当然じゃないでしょうか。ぜひ私は照会をすべきだと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　重ねてでございますけれども、今回、公文書館から見つかりましたと申しますか出てまいりました公文書というのは、アメリカ政府の部内における一つのプロセスにおける内部のやりとりの文書であるというふうに理解しているところでございます。
　それと、そのサイミントン委員会でございますか、そこでの公的な発言ということにつきましては、おのずとその扱いに違いがあるということも必ずしも間違いではないと申しますか、そう言うのが適切なことであろうと考えている次第でございます。
○加藤修一君　理解できないんです。公文書でしょう。公文書と認めていますよね、先ほどの外務省の答弁は。違いますか。
○政府委員（竹内行夫君）　これは、現役の国防長官が現役の国務長官に対して考え方を伝達した文書であるというふうに認識いたしております。
○加藤修一君　考え方を伝達したという単純なものじゃなくて、その考え方に基づいて一つの評価を下して、それに基づいて行動したということが書かれているんじゃないですか。
○政府委員（竹内行夫君）　国防省としての立場といいますか考え方というものを国務省に対して伝達したということがこの書簡の趣旨であると認識いたしております。
○加藤修一君　数年を経ずして、横須賀に航空母艦を、そして佐世保に戦闘給糧艦二隻を展開、配置するという話になっているわけです、これをもとにして。これをもとにしてですよ。
○政府委員（竹内行夫君）　私の認識いたしておりますところでは、その空母の問題もございましたことは確かだろうと思います。
　その問題について検討するに際して、国防省と国務省の間でいろんな協議があった、相談があった、そのプロセスの中でやりとりされた文書の一つである、こういうことを先ほど来申し上げているところでございます。
○加藤修一君　いや、全く理解できないんです。
　要するに、事前協議制度があるにもかかわらずそれが守られていない、少なくとも私が指摘している五年間については守られていない。これは重大なことじゃないですか。国益に関することです。極めて重大ですよ。外務大臣、どうお考えになりますか。何度も私は質問いたしますけれども、同じ答弁じゃだめですよ。外交ルートを通してきちっとこれは真意を確かめてください。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、もし事前協議制度に違反しているということになればそれは重要なことでありますが、日本政府としてはそういう認識を持っていないということは先ほどから申し上げているとおりでございます。
○加藤修一君　いや、その認識の仕方が、私は非常に大きな誤解の中で評価を下していると思うんです。そうじゃないんじゃないですか。私は今の話をしているわけじゃないんです、過去の五年間について話をしていますから。政府がやったことについて時効はございませんよ。外務大臣、ぜひ答えてください。
○国務大臣（高村正彦君）　ある過去の五年間の事実評価の話であれば、私よりも北米局長から答弁した方が正確だと思いますので、北米局長に答弁させます。
○政府委員（竹内行夫君）　繰り返しになって恐縮でございますが、日米間におきましては核の問題につきましては、先ほど来先生が御指摘のいわゆるラロック発言を含めまして、たびたびと申しますか数回にわたって確認を行っているところでございます。
　最初から申し上げることはいたしませんですけれども、岸・ハーター交換公文、それから藤山・マッカーサー口頭了解から始まりまして、一九六〇年の日米安保条約締結の際に、岸総理とアイゼンハワー大統領の間の共同声明におきましても、事前協議に係る事項については、米国政府は日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証するということがうたわれたわけでございます。一九六九年のいわゆる佐藤・ニクソン共同声明におきましても核の問題について触れられておりますし、一九七二年沖縄返還の際には、当時のロジャース国務長官から福田外務大臣あてに書簡が出されまして、日米間の安保条約のもとにおける事前協議に係る事項については、アメリカ合衆国政府は日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを改めて確認いたしますということまで確認されているところでございます。
　政府としては、これまで米国がこのように安保条約並びにその関連取り決めの義務を誠実に遵守するということを重ねて伝えてきているということから、米国政府を信頼して安保条約、安保体制を守ってきているということでございます。
○加藤修一君　答弁になっていないんです。そんなふうにいろいろたくさん話をしても、私の質問に対する適切な答弁になっていないんです。なっていませんよ。
○政府委員（竹内行夫君）　それでは、いわゆる大平・ライシャワー会談ということが先生が御指摘された文書で言及されているわけでございますけれども、この点につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、日米間におきまして、いわゆる核積載艦船の寄港等につきまして、これを事前協議の対象としないというような了解があるということはございませんし、大平外務大臣がそのような確認を行ったというようなことを当方としては全く承知をいたしませんし、そのような記録もないということを、当時と申しますか一九八一年のいわゆるライシャワー発言問題のころから鈴木総理を初め日本政府が申し上げているところでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○加藤修一君　先ほどから言っていますように、私の質問に対して答えていません。要するに、この公文書の意義づけについてはどういうふうに考えているんですか。何回も同じ質問になるかもしれませんが、同じ回答なんでしょう、恐らく。
○政府委員（竹内行夫君）　この文書の位置づけと申しますか、文書に対します我々の認識ということに関しましては、これは今回、公文書館にあったものでございますけれども、もともとは一九七二年当時の米国政府部内におきまして、国防省と国務省の間でいろんな問題について協議、相談をするに際しまして、核の問題について国防省の意見と立場と考え方というものを国防長官から国務長官に対して伝達した、考え方を伝えた書簡であるというのが我々の認識でございます。
○加藤修一君　ですから、そういう認識そして評価に基づいて在日米軍基地のあり方について踏み込んだ形でやっているわけじゃないですか。先ほど申し上げたとおりです。空母の母港化の話といい、戦闘給糧艦二隻を展開、配置するということについては、先ほど私も申し上げましたように、数年を経ずして結果として出てきているわけですから。ここの公文書の中における議論というのが明確にアメリカ政府内の意思なんです、意思。そういう決定がされたというふうに理解せざるを得ないじゃないですか。
　ですから、申し上げていますように、少なくとも日本政府の立場としてはこれを公的ないわゆる外交ルートを通して真意を確かめてくださいと私は言っているわけです。
○政府委員（竹内行夫君）　この文書は、その検討の過程で、国防長官がその問題に関しましての国防省の立場、考え方というのを国務省に伝え、それでその後も米国政府部内での検討という作業が続いたというふうに私は考えております。そういうことを踏まえて、その上でこの文書の中に言及をされております日本の外務大臣と当時の米国大使との間の会談での話し合いの中身ということにつきましては、これは一九八一年にいわゆるライシャワー発言として大きな論議を呼び、それで日本政府部内でもいろんな調査を当時やったわけでございます。その調査結果として鈴木総理が国会で明らかにされておるところは先ほど申し上げたとおりでございます。
　さらに、米国の方におきましては、安保条約関連取り決めにつきましては事前協議の問題を含め条約上の義務を誠実に遵守するということを重ねて確認、表明してきているところでございますので、我々として、我が方から米国政府に対して改めて確認するということは考えていないというのが現在の立場でございます。
○加藤修一君　今の答弁の中にございましたけれども、この公文書をもとにしてその後検討が続いたという話がありました。中身がありました。
　では、この公文書をもとにしてその後検討が続いた、その結果について立証してください、向こうの公文書で。少なくともこれは意思決定した話なんですよ。
○政府委員（竹内行夫君）　米国の中において検討がいろいろ行われたと思いますけれども、我々日本といたしますれば、それは安保条約上の事前協定というものの義務を誠実に遵守するということで結論が出ているということであろうとする立場であるわけでございます。
○加藤修一君　委員長、ちょっとこれは質問できないですね、これ以上は。本当に誠実に答弁していただきたい。
○委員長（井上吉夫君）　加藤修一君、質疑を続行してください。
○加藤修一君　もう少し丁寧に説明してください。
　委員長に要請いたします。
○政府委員（竹内行夫君）　委員の御質問が、今度公開されました文書に基づきまして、日本政府として改めて米国に対して検討結果を、その当時の検討結果と申しますか、米国の立場というものをもう一度確認するべきである、こういうことでございますといたしますと、先ほど来申しておりますとおり、そもそもこの文書というものが米国の政府部内のやりとりの文書であるということで、公開はされておりますけれども、日本政府としてこれを取り上げて米国政府にとやかくコメントするというのはいかがなものであろうかというのが一点でございます。
　それから、いずれにいたしましても、米国政府としましては、安保条約上の義務というのは誠実に遵守するということを何度も確認してきているところでございます。
　それから三番目に、日本側におきましては、いわゆるライシャワー発言が論議を呼びました一九八一年当時、いろいろ調査もいたしまして、結果として鈴木総理から先ほど申し上げたような答弁をされておりまして、そのようなことが大平外務大臣によって行われたということは外務大臣も引き継いでいないし、記録もないし、承知していないということで答えられているところでございます。
　以上を踏まえまして、現在、我が方から米国に対して、米国が安全保障条約上の義務を遵守していたかいなかったか、どうだったのかと。この点についてどうかということを改めて確認するということは考えておらないということを先ほど来るる申し上げている所存でございます。
○加藤修一君　私は非常に今の答弁を聞いていて不思議に思うんです。公開された公文書の中に、いわゆる日米間で表で言っていることと違うことが書かれているわけですから。
　違うことが書かれていることについて、少なくとも私が指摘している五年間については確認する必要があるのじゃないかと。確認してくださいとお願いしているわけです。言っている答弁はどうもわからない。何でそういうことになるんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　日米安保条約のもとでの事前協議制度というのがございまして、それに基づいて米国として一定の義務を負っているわけでございます。これに従いまして米国が必要な場合には行動をとるということを何度も確認しているわけでございます。
　日米安保条約という一種の強い信頼関係が基礎となっている関係におきまして、米国がそのような確認を何度もやっているということからいたしまして、改めて公開された部内のやりとりの文書をもとに確認を求めるということは我が方としては考えておらない、そういうことでございます。
○加藤修一君　強い信頼関係がある、それを期待するとか、部分的にはそういうことをおっしゃっているんですけれども、であるならば、こういう公文書が出たということについては非常に不思議であり、かつまた信頼をそぐような中身になっているわけですから、信頼を増大させるようにするために、その辺について公的に照会すべきだと思います。どうですか。
○政府委員（竹内行夫君）　この公文書を読みますといろいろなことが浮かび上がるということは当然あるかと思いますが、日米間におきまして、国と国との関係で、安全保障条約というもので結ばれ、それが信頼関係を基礎としているということでございますので、米国が義務の誠実な遵守を何度も確認しているにもかかわらず、こちらの方から確認を求めるということは考えておらないということでございます。
○加藤修一君　私は本当に理解できないです。全く理解できない。
　外務大臣は、日本の外務大臣であります、当然ながら。日本の国益を守らなければいけない立場にあるわけです。
　小渕政権は、国民と歩む外交というふうにモットーを言われておりますけれども、先ほど来の議論の中にも、この非核三原則を堅持していく、きっちり守っていく、それは国民の大半の方が思っていることですよ、そうあるべきだと。それじゃ、国民と歩む外交というのはどういうことですか。もう少しこの辺のことをわかりやすく。表で出ている話と違う形で進んでいる話が紹介した公文書にあるように思います。ほかにもこういう公文書があるわけですよね。外務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（高村正彦君）　非核三原則については、極めて重要な原則であると思いますし、このことについては今後とも守り抜いていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　今、委員が御指摘になっている問題、確かにこの文書自体は新しいけれども、この問題というのは本当にもう長い経緯があって、いろいろ国会でも問題になってきて、大平外相とライシャワー氏が話した、こういうことを言われているわけでありますが、こんな重要なことを文書にもしないで話だけでしておくだろうかというのは、私自身としても疑問でありますし、少なくとも日本政府の中でそれが全く引き継がれてきていないと。
　そういうような状況の中で、ライシャワーさん自身がこういう発言をされた後で、国会の中で大変な議論があって、そしてそういう中で、鈴木総理の答弁等もあって一応の決着を見ている。日本政府の立場というのははっきり国民に示されている問題で、当時もやっぱり野党の一部の方は御納得されなかったと思いますが、日本政府の立場はこうだということははっきり申し上げているわけですから、その内容について委員がいろいろ、それぞれが受け取り方あるかもしれませんが、日本政府の立場はこういうことなんだということはぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
○加藤修一君　別の機会にこれについてはまたやりたいと思います。
　大変長くお待たせいたしましたが、野中官房長官にお尋ねいたしたいわけです。我が国の平和外交のビジョンと基本政策ということで、これは四月二十六日の衆議院の委員会におきまして、我が党の質問に対して小渕総理大臣が、我が国の平和外交、平和戦略について五点ほど述べられているわけでありますけれども、全体として、平和外交に対していかに決意しようか、そういった努力、そういった面はわかるように思いますが、例えば多様化する脅威について、あるいは新しい脅威についていかに対応するかという視点を含んでいるように思います。ただ、率直に申し上げて残念なことは、かなり抽象的な内容じゃないかなと思うんです。もう少し私は具体的な内容を示すべきじゃないかと。
　例えば、法律の形にするとか、国際条約について拡充する努力を行うとか、あるいは批准がされていない条約について批准をするとか、そういった明確な目に見える形に私はすべきだと思うんです。
　例えば、ジュネーブ条約追加議定書のⅠ、Ⅱというのがございます。Ⅰの方については、国際的武力紛争の犠牲者の保護、そういった内容でございますし、また加えて、自然環境の保護、そういった内容を含むものであります。武器取引規制の骨組みをどうつくっていくか、あるいは軍事衛星の不拡散条約のようなものをどう国際社会に向けて日本がイニシアチブを発揮してつくり上げていくか、あるいは軍事衛星を監視する衛星等、そういったものも非常に私は重要であるように思うわけです。
　そういった国際的な条約を、例えば宇宙条約というのがございますけれども、その宇宙条約についても非常に不備な点が目立っているわけでありまして、その不備な点を充実した内容にしていくということも非常に大事だと思うんです。そういった意味での、いわゆるわかりやすい目に見える基本政策、平和外交のビジョンというのを出していくべきだと思います。
　いつの時期に出すかということもいろいろあると思いますけれども、首脳会議、Ｇ８、あるいは明年は沖縄でやるというふうに聞いておりますけれども、そういった機会をとらえて、きちっとした日本の平和外交等のビジョン、その基本政策というのを打ち出していく必要が当然ながらあるわけです。
　まず、私が申し上げました視点の観点から、その辺について御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員お尋ねの件につきましては、私からお答えすることが適切かどうかわからないのでございますが、私への御指名でございますので、先般、四月二十六日の衆議院のガイドライン特別委員会におきます審議の中で、小渕総理から貴党の遠藤委員に対しまして、一つには予防外交、信頼醸成の推進、二つ目には人間の安全保障への取り組み、三番目には国民的な議論を踏まえた外交、安全保障政策の実施といった諸点を中心にいたしました積極的なリーダーシップを発揮しながら現実を直視した具体的施策を推進していく旨の答弁を申し上げたと存じておるところでございます。
　その具体策につきまして、一、二例示的に申し上げますと、信頼醸成の措置といたしましては、一つには、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおきまして、地域の安全保障問題についての率直な意見交換や国防政策ペーパーの自主的提出等の措置を通じた信頼醸成の促進、もう一つは、日中、日韓を初めとする二国間の安全保障の対話、防衛交流の実施、さらに三つ目には、北東アジア協力、対話等を実施してきており、今後もそのような努力を継続していくことであろうと思うわけであります。
　また、予防外交につきましても、去る七月末のＡＲＦ閣僚会議におきまして、いわゆるＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおきまして、予防外交への取り組みにつきまして具体的な進展を図るべく、我が国として積極的にリーダーシップを発揮し、努力しておるところでございます。
　さらに、総理が申し上げました人間の安全保障につきましては、昨年十二月、小渕総理よりハノイの演説で人間の安全保障基金の設立をみずから提唱いたしまして、我が国からの約五億円の拠出をもって国連事務局に設立をした次第でありまして、我が国といたしましては、このような基金を通じて、例えばアジア・太平洋経済社会委員会のアジア地域の貧困等の実態に対応する事業への支援を実施していくという意思を申し上げて努力をしておるところでございます。
○加藤修一君　以上で終わります。（拍手）
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　まず初めに、一昨日、渉外関係主要都道県知事連絡協議会が、小渕総理大臣、高村外務大臣、野田自治大臣それから野呂田防衛庁長官、四名の方々に緊急の要請を行っております。
　この主要都道県知事連絡協議会は、岡崎神奈川県知事、木村青森県知事、金子長崎県知事、稲嶺沖縄県知事、堀北海道知事、石原慎太郎東京都知事を初め、基地を抱える都道県の知事の方が緊急の要請をされておるわけです。
　この中で述べられておりますのは、これまで政府と数回にわたって、地方自治体に今度の法案でどのような協力依頼がなされるのか、この点の意見交換を行ってきた。「しかし、この五月十八日に実施された意見交換会においても、協力項目が特定されないことや、協力にあたっての手続き、期間、程度など、具体的な協力の内容が、依然として明らかにされませんでした。　これらの点については、参議院の審議における活発な論議の中で、明らかにされることを期待するとともに、」「地方公共団体の懸念を解消し、その意向が尊重されるよう要請する」という文書が届いておるかと思いますが、この点、こうした地方自治体の都道県知事の声をどのように受けとめておられるのか、自治大臣と防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　五月二十日付で渉外関係主要都道県知事連絡協議会の名において、「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」という緊急要請が私あてに出されております。
　これは、御指摘のとおり、五月十八日に渉外関係知事会の意見交換会を行いまして、大体担当課長さんレベルでの会議であったと報告を受けておりますが、その中で想定し得る協力内容等についてできるだけ具体的な形で説明させていただいたという報告を受けておりますが、知事会の方では、まだこれでは十分ではない、さらに積極的な情報提供を求めておるというふうになったと思います。それを受けて五月二十日に緊急要請があった、こういうことでございます。
　今後、関係省庁と密接な連携のもとで、地方団体への協力の内容、手順等について、さらに要請にこたえられるようにできるだけ具体的な形でまた示せるようにも努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（野呂田芳成君）　要請の趣旨は、「今後、国においては、さらに地方公共団体への積極的な情報提供を行い、地方公共団体の協力にあたってのマニュアルを示すなど、同法第九条に基づく協力にあたって、地方公共団体の懸念を解消し、その意向が尊重されるよう要請」するというものであります。
　政府としては、これまでも積極的に法案第九条に基づく協力の内容等についてできる限り具体的に説明を行ってきたところであります。例えば、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、渉外関係主要都道県知事連絡協議会といった会合の場において説明を行ってきたわけでございますが、この要請を踏まえて、今後とも一層の理解を得るため引き続きさまざまな機会をとらえて説明していくとともに、よりわかりやすく理解いただけるような方策を具体的に講じてまいりたいと考えております。
○小泉親司君　そんな一般的なことじゃなくて、これ自体が何と言っているかといいますと、二月三日に政府が十項目の自治体、民間の協力例を出した、さらに四月二十三日に十一項目の協力例を出した、しかしそれでも具体的な内容が全く明らかになっていないじゃないかということを言っておられるわけです。この点、こういう要求になぜ答えられないのか。
　この前の当委員会でも、我が党の笠井議員が、米軍の自治体や民間に対するニーズがどういうものなのか、このリストについて要求した。しかし、そういうものを出さなかったじゃないですか。そこが今の政府の最大の問題で、こうした自治体の懸念が当然の声だというふうに私は思います。
　防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私の見解は先ほど述べたとおりでありますが、このくだりにつきましては内閣の方で所管しておりますので、そちらから答弁をしていただきます。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほど御指摘の「緊急要請」という文書は私どもの方にもいただいております。ここで、しかし云々のところを委員が今御引用なされたわけでございますが、協力項目が特定されていないということを一つ御指摘いただいております。
　これはこれまでの御審議でもたびたび申し上げてきたところでございますが、実際に協力項目が特定されますのは基本計画という段階でございますので、その点につきまして再々御説明をしてまいったところでございます。
　また、その手続、期間、程度ということでございますが、これもまさに具体的な個々の事案によって決まってくる、事態によって決まってくるものでございますので、そういう点につきまして引き続き私どもとしては、今両大臣からもお話しございましたように、関係地方公共団体の御理解を得てまいりたいと存じております。
○小泉親司君　これは、これまで全く出されていないというところが重大な問題なんですよ。その点では、やはり私どもはこういう点を徹底して解明しなきゃいかぬ。
　特に、この知事会でも「参議院の審議における活発な論議の中で、明らかにされることを期待する」と言っておられるわけですから、特に当委員会でやはりこの点は徹底的に明らかにしたいというふうに考えております。
　そこで、次の質問に移ります。
　まず初めにお聞きしたいのは、後方地域支援の問題でございます。政府はこれまで、後方地域支援というのは米軍の武力行使と一体とならないから憲法上の問題は起きないんだということを言って、後方地域と戦闘地域の区分けというのは日本の憲法上の観点から出てきたんだというふうに答弁されておられます。
　私も当委員会でこの後方地域支援の問題を取り上げてまいりましたけれども、政府は後方地域支援について、戦闘地域と一線を画される地域だから憲法上の問題はないんだ、こう言って言い逃れをしてきたわけです。私は、このことは現実的には全く問題にならない議論でありまして、後方地域支援が武力行使の一部だということはこの間の審議を見ても明らかだというふうに思います。
　今行われておりますＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆を見ましても、鉄道を初めテレビ局、それから補給施設、やはり一たん戦争になったら前方も後方もないということは、この間の審議でも当委員会での参考人質疑や公聴会の論議でも専門家の皆さんが異口同音に話していた点でありますが、これはやはり国際社会での常識であるばかりじゃなくて、私は国民の常識だというふうに思います。
　そこで、質問をいたしますが、防衛庁長官は繰り返し、後方地域支援なら安全だ、憲法上の問題は生じない、大変法理的な問題として法律上区分けしているから大丈夫なんだと言っておられますが、実態的にこの後方地域支援が安全だ、憲法上の問題は生じない、こういう根拠は一体どこにあるのか、この点をまず明確にされたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　後方地域支援とは、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲であるということは、法律上、明文をもって明らかであります。
　後方地域支援は、後方地域においてそれぞれ指定される区域において実施されることになりますが、この活動の実施区域が後方地域の中にあるかどうかにつきましては、防衛庁長官は、自衛隊が収集した情報、外務省から得た情報、米軍から得た情報等を総合的に分析することによって、戦闘の全般的状況あるいは装備品の能力あるいは米軍及び相手国の軍隊の展開状況といった要素を踏まえ、総合的に判断することになります。
　このように、後方地域について防衛庁長官が合理的に判断を行うことは実際の活動の中で十分可能であると考えているところであります。
○小泉親司君　私は実態的には、防衛庁長官が今机上の空論みたいな形で、机の上で書いた話を繰り返しておるいうふうに思います。
　そこで、幾つかお聞きをしますが、政府の依頼する民間協力例の中に、人員、物資に関する民間輸送業者の協力というのが書き込まれております。ここには、現に戦闘が行われている地域またはそのおそれのある地域への輸送を依頼することは想定していないとか言っておりますが、日米ガイドラインは後方地域支援が日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると。つまり、後方支援を行うに当たって、日本は中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用するというふうに明記されておりますが、この点は民間の船舶も公海上に設定される後方地域支援として米軍の弾薬の輸送、武器の輸送、こういう点に従事する、こういうことを想定されておられると思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○政府委員（佐藤謙君）　後方地域支援でございますけれども、後方地域支援におきまして民間の事業者の方に御協力いただくというときには、万が一にも不測の事態が起きないようなそういう地域、こういったものを考えてお願いすることにしていると。また、それを確保するためのいろいろな手だても講じていくということは、これまでも何度も政府側から答弁させていただいているわけでございます。
　また、これも何度も申し上げていることでございますが、周辺事態におきましてどういう措置を日本として講ずるかというのは、これはまさに日本がその時点で自主的に、主体的に判断していく問題でございます。
○小泉親司君　当委員会の中央公聴会で、特に民間船舶による米軍の弾薬や武器の輸送があるという先ほどのお話でありましたけれども、この輸送を担当される全日本海員組合の平山誠一教宣部長が公述をいたしました。この中で平山さんは、イラン・イラク戦争の例を挙げて大変生々しい体験を話されておられました。
　例えば、一九八〇年から八年間、イラン・イラク戦争が続きましたが、この間、四百七隻の船舶が攻撃を受け被弾して、三百三十名が亡くなって、三百二十名の負傷者を出すという、世界じゅうの船乗りにとって悪夢のような八年間だったと。例えば、日本船舶は、甲板上に百畳もあるような大きな日の丸をかいて就航した。しかし、これも攻撃されて、日本人の乗り組む船舶も相次いで攻撃され、十二隻が被弾、二名のとうとい犠牲者を出した。こういうふうに語っておられます。
　平山公述人が出した資料、これは当委員会には配られておりますので委員の方は御存じでありますから、裏面は使わないで、外務大臣、防衛庁長官にお示しをいたします。（図表掲示）これはイラン・イラク戦争で、この黄色の水域、これはイラクが設定した戦争水域であります。いわば戦闘地域と言っても過言ではない地域。そして、この赤い点がいわゆる攻撃を受けた船舶の数でございます。そして、緑色が日本の船舶。つまり戦争水域以外、戦闘地域以外でもこのような攻撃を受ける。
　こういうことで、平山さんが何とおっしゃっているかというと、幾ら後方地域支援などと言ってもそれは机上の空論で、皮肉な言い方をさせていただくなら、全くの机上の空論であり、平和ぼけと言わざるを得ない、こう平山さんが言っておられます。
　この体験を防衛庁長官はどのように受けとめますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我々は、今お示しになった絵と違いまして、あくまでも戦闘区域と一線を画した後方地域を設定しまして、そこにしか行かないわけでありますから、同列に議論することは私は間違いだと思っております。また、かりそめにもそういう法律上の後方地域の要件を満たさなくなったら、実施区域を変更したり行為の中断をやるという安全の担保も法律上きちっとしているわけでありますから、私は今、委員がお示しになった事態とはおのずから違う問題だと考えております。
○小泉親司君　そういうのは机上の空論だというふうに思います。
　さらに、平山公述人は何と言っておられるかというと、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆が四月に入ってからはコソボ地区のユーゴ軍の補給路を遮断する作戦、すなわち後方支援活動を主たる攻撃目標として補給路である橋や鉄道や道路などが次々と破壊されています。空爆の正当性に対する疑問はさておくとしても、経験的に申し上げれば、戦争は一たん戦端が開かれますと確実にエスカレートし、やがては民間も巻き込んで、後方地域に対する攻撃はもとより、誤爆、誤射、味方同士の相互攻撃、いわば何でもあり、何が起きても不思議はないというのが戦場を支配する論理だ、こう言っておられます。
　私は、これは船員の方々の体験として大変事実に近い、こういうふうに思います。政府が戦闘地域やおそれのある地域に輸送は想定していないと言っても、私は何の保証もないというふうに思います。
　一体、戦闘地域やおそれのない地域だから大丈夫だと言う政府は、どこに保証があるんですか。防衛庁長官、明確に答えてください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今申し上げたとおり、今、委員がおっしゃっているのは戦闘地域での話でありまして、私どもは戦闘地域とは全く一体化しない後方地域を設けて、そこにしか行かないわけで、もしそのことが危険であれば行為を中止するわけでありますから、そういうことは法律上きちっと書いてあるわけですから明確だと思います。
○小泉親司君　この地図を見れば、私が何遍も示していますように、この黄色の水域が戦争水域なんですよ、イラン・イラク戦争においては。つまり戦闘地域が黄色の地域なんです。いいですか。黄色の地域以外のところでもたくさん攻撃されているじゃないですか。このことを私は言っているんです。
　それでは、一つお聞きしますが、防衛庁長官は先ほど休止されるとおっしゃいました。ところが、法案の第五条では何と書いてあるかといいますと、「当該輸送を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、」自衛隊の部隊の長は「当該輸送の実施を一時休止する」と、こういうことは確かに書いてあります。
　それでは、お尋ねしますが、民間の船舶がそのような活動を休止すると法律のどこに書いてあるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　民間に協力依頼をする場合はもちろん安全性を確かめた上で依頼するのでありまして、安全じゃないところに依頼することはないのでありますから、私どもはそういう心配は起こらない、こういうふうに考えております。
○小泉親司君　よろしいですか。それではもう一回お尋ねしますが、民間は休止するということが法案に書かれておりますかということをお尋ねしているんです。それだけ答えてください、防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　法律上の規定は置いておりません。置かない理由は安全なところにしかやらないからであります。
○小泉親司君　いいですか。私が防衛庁長官に質問しているのは、平山公述人の生の体験をお話しして、実際に当初の、初めの契約、つまり民間が依頼をされてやっているときには安全かもしれないけれども、戦争などというのは一たん戦端が開いたらもうどこも安全だというようなところはないんだと、実際に補給路が攻撃されて前方も後方もなくて、戦闘に巻き込まれるんだということを言っているんですよ。その点、そういう保証は法案にはないわけですから。長官、一体どこにあるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　法案には規定がないということは先ほどから申し上げているわけであります。
　民間の協力につきましては、一般には我が国の領域で実施される場合が通常想定されているわけであります。公海上の輸送についても排除するものではありませんけれども、安全性については慎重に判断し、およそ不測の事態が起こり得ないところ、そのような危険がないと考えられる状況における協力を求め、また依頼するものであります。現に戦闘行為が行われている地域またはそのおそれのある地域への輸送を依頼することは全く想定しておりません。
○小泉親司君　私は大変おかしいと思うんです。
　自衛隊は戦闘に巻き込まれることになったら休止するということが法案で決められている。ところが、民間が後方地域支援、自衛隊と同じような米軍の物資、武器弾薬の輸送、武装米兵の輸送、こういうものをやる。後方地域支援をやる民間の船舶には休止するという規定が法案には盛り込まれていない。自衛隊は大丈夫だけれども、民間は戦闘に巻き込まれても構わないと言うんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　民間船舶についてのいろいろの御議論でございますが、もとよりこれは法案の九条第二項の、政府からの「国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」という規定に基づくものと思われます。
　そのような場合につきまして、確かに委員御指摘のとおり休止云々の法文上の規定はございませんが、まず第一に、再々防衛庁長官からも御答弁しておりますように、後方地域で行われるもの、そしてその後方地域の定義といたしましては、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空をいう。」ということでございます。したがいまして、我が国周辺の公海及びその上空ということで、全くすべてが危険であるというようなことは考えられないわけでございまして、当然安全なところというのは私どもはあるのだろうと思います。
　今、防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、輸送を民間に依頼するというのは、それは協力をお願いするということがあるわけでございますが、基本は私は領域の中だと思っております。ただ、公海に出る場合も排除されないということではございますが、それが大宗を占めるものではないだろうということは一つございます。
　それから、しからば安全はどう確保するのかということでございますが、これにつきましては、先ほど防衛庁長官からも御答弁がございましたように、基本計画の中で安全の確保についての準則を定めるとともに、またこれはかつて衆議院の委員会におきまして運輸大臣から御答弁があったところでございますが、必要なマニュアル等を定めまして十分な安全の確保を図るということでございます。ある意味では自衛隊の行います輸送以上の手厚い安全措置を講じなければならないであろうというふうに思っている次第でございます。
○小泉親司君　安全だ安全だと言っているだけで、その具体的な根拠を何ら示せないじゃないですか。
　よろしいですか。平山公述人がもう一つ言っておられるのは、何と言っておられるかというと、この地図のイラクの領土のところからホルムズ海峡の出口まで、これがちょうど日本海の最も広い幅の区域だそうであります。朝鮮の有事ですとか台湾の有事で、平山さんは何と言っておられるかというと、日本海や対馬海峡、東シナ海などの海域、航路帯は極めて狭い限定されたものだ、一体どこに武力行使と一線を画す安全な後方地域が存在するのか、御存じの方は具体的に海図に線引きをしていただきたい、こう言っております。
　例えば日本海。先ほどこのパネルの横幅の話をいたしましたが、周辺事態というのは日本の周辺地域で起こる事態だということですから、例えば、じゃ、朝鮮の有事で実際にこういう後方地域が引けるのかどうなのか。特定なところ、どこを引けとは言いませんけれども、それでは実際にこの海図の中で、日本海で後方地域などが設定されるという根拠は一体どこにあるんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　これは、大臣から累次御説明しているところでございますが、まさに後方地域というのは先ほど申し上げたようなそういう定義の地域でございまして、それを満たしているかどうかというのは、その時点時点の状況を、まず戦闘の全般的状況であるとか、あるいは装備品の能力であるとか、あるいは米軍、相手国の軍隊の展開状況だとか、こういったものをいろいろな情報を集めましてそれで判断をする。これは合理的に判断できるということでございます。
○小泉親司君　全く合理的ではないと思います。頭の中の組み立てだけにすぎないというふうに思います。平山公述人のこの体験にあなた方は何にも答えていないじゃないですか。
　もう一つ、私は平山公述人が話された中身で大変重要な中身を指摘したいと思います。
　平山公述人は、後方地域支援といっても、日本の船は輸送した米軍の車両や武器弾薬を洋上で積みかえる装備を持っていないと。つまり、あなた方が言うように後方地域というのは公海上に設定されるわけですから、そこまで民間の船舶が運ぶ。ところが、この前防衛庁長官が言っておられましたけれども、後方地域を設定したら米軍がとりに来ると。とりに来るのに、日本船は洋上で積みかえる装備を持っていないというんですから、じゃ、一体どこでやるんですか。
　防衛庁長官が言われた答弁ですからね、この前のガイドラインの特別委員会で。あなたは、後方地域を設定してそこに輸送したら米軍がとりに参りますから心配ないんですと言ったんです。民間の船舶が輸送した米軍の弾薬、武器、車両、そういうものをどうやって積みかえるんですか、防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　極めて具体的な話でありますから、担当局長から答弁させます。
○政府委員（佐藤謙君）　今、先生の御発言の中で、後方地域というのを公海上だけというふうにちょっと受け取れる御発言がございましたが、正確に申しますと、後方地域というのは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」というのが後方地域でございます。
　それから、実際のその活動が可能かどうかと。それは物理的な意味で、機能として可能かどうかというのは、そういう業務が可能な範囲で行うというのは、これは当然のことだろう、こう思います。
○小泉親司君　前段の、主として日本の領域、それから公海及びその上空、こういうことをあなた方はテープレコーダーのようにずっと衆議院からやってきたんだから、そんなこと答弁する必要ないんですよ。
　私が言っているのは、平山公述人という全日本海員組合の教宣部長が、日本の船舶というのはそういう状況なんだ、つまり洋上で積みかえるような大きなクレーンだとかそういうものを持っていないんだと。そうなったら、日本の船舶というのは、公海上じゃなくて、例えば米軍との契約で他国の領域にまで行って運ぶことが可能、これは法案上可能になっているんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（佐藤謙君）　せんだって大臣が御答弁いたしましたのは、要するに、後方地域へ輸送してその後どうするんだというようなお話の中で、それは、我が方としてはその後方地域までの範囲の活動である、そこから先は米軍の部内の問題である、こういう御趣旨を答弁されたものと私は理解しております。
　それから、仮に依頼をして、これは依頼でございますからまさに何らの義務を生ずるわけでございませんが、依頼をして何らかの業務を行っていただくとしても、それは当然できる範囲のものしかできないわけでございまして、そのできないものをやれということをこういうことで決めているわけでも何でもございませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
○小泉親司君　私、全く誤解をしておりません。あなた方が提出した協力例の中に何て書いてあるかというと、民間のいわゆる輸送業者、つまり、先ほども御答弁されているように、船舶が実際に運ぶと言っておられるわけでしょう。その大半が実際には洋上で積みかえることはできない。先ほどそちらから何か領域の話だと言っておられたけれども、公海上に行くということは明白なんですよ、これ。そんなのは当たり前なんです。そんなことをごまかしちゃいけませんですよ。
　それでは、聞きますが、実際に民間の船舶、つまり米軍の弾薬や武器を輸送する民間の船舶というのは、後方地域ばかりじゃなくて他国の周辺の領域にも米軍の要請があれば行ける、法案はそういう点では制限はない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほども御答弁申し上げましたが、輸送というのは本来的に我が国の領域内というのが大宗であると私は思っております。
　それで、洋上で積みかえることができるのかというお話でございますが、確かに大量のものということでそういう装置がない船もあるかと存じますけれども、決してそこはすべてのものができないということでもなかろうかというふうに存じておる次第でございます。ただ、あくまでそのようなことを中心に想定した規定ではございませんで、基本的には領域内であるというふうにお考えいただいてよろしいと思います。
　それから、その九条第二項で関係の行政機関から国以外の方に依頼をいたしますのは、あくまで法案の定める後方地域の範囲内ということでございまして、今、委員御指摘のような第三国の領域に入るようなことをお願いするということは考えておりません。
○小泉親司君　あなた、領域内、領域内と言われますけれども、この民間協力例では公海上の輸送も排除されるものじゃないと言っておられるでしょう。公海上のものも排除されるわけじゃないんだから、公海上に設定される後方地域に行くということです。しかし、行っても積みかえられない。どうするんですか、あなた。
　だから、私が言っているのは、あなたは想定されない想定されないと言いますけれども、米軍と民間船舶が契約したときには、民間船舶は例えば紛争当事国の周辺国、こういうところの港にも入れるという可能性だってあるんじゃないですか。そういうことを否定されるんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　私が領域内が主であろうというふうに申し上げたのは、まさに主であろうということを申し上げたわけでございまして、これも政府が何遍も御答弁申し上げておりますように、排除されないということだけを申し上げておるわけでございます。
　それから、米軍が契約している範囲ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、この法案の第九条第二項で政府が関与いたします限りにおきましてそれは後方地域に限られるということでございます。
○小泉親司君　政府が関与しない以外はできるということですか。
○政府委員（伊藤康成君）　米軍は地位協定上自分で自由に契約をすることはできるわけでございます。そういう意味で、この周辺事態安全確保法案とは全く関係なしに契約をするということまで禁じる規定はございません。それを民間の業者の方が受けるのかどうかということは、全く契約自由の原則のもとであろうと思います。
○小泉親司君　つまり、政府が関与しなければ行けるということを言っておられるわけで、私はやはりこれは大変重大だというふうに思います。
　例えば、「一九九一年日本の敗北」という本の中で、湾岸戦争のときに日本政府がどのような協力をさせられたか、特に民間の協力がどういう状況だったか、大変克明にＮＨＫの記者がレポートをされておられます。
　この本によりますと、湾岸戦争のときに三つの船会社、日本郵船、大阪商船三井船舶、川崎汽船に、ブッシュ大統領から海部首相に電話が来て、運輸省からその三つの会社にアメリカの物資を中東に輸送してくれという要請があった。しかし、日本郵船や大阪商船、川崎汽船は、社名が出ると会社の名前に大変傷がつく、だからどういうふうにやったかというと、新会社をつくって、この新会社で貨物船を出した。それがイラクの隣国サウジアラビアのアルジュバイル港、ここに米軍の大型テントと建設資材などを輸送した。これは運輸省が絡んでやっていることなんですよ。
　そして同時に、アメリカが要求しているのはロールオン・ロールオフ船、つまりローロー船といいまして、自動車を輸出したり車両を輸出したりするときに、自動車を船積みするときに自動的にできる、それから陸揚げのときにも自動的にできる、こういうものを強く要求してきたということがこの中にも書かれております。
　こうなりますと、私が先ほども指摘をいたしましたように、実際に民間の業者は戦闘地域と後方地域の区別もつかないところに行かされる、しかもその活動の休止については自衛隊はあるけれども民間の船舶にはない、さらに行き先は無限定だと。こんなひどい法律はないんじゃないでしょうか。これはまさに国民を戦争に駆り立てるという以外の何物でもないじゃないですか。この点では歯どめが全くこの法律にはない。実際にこういう要求がされてくるということが当然のこととして想定される。
　今、伊藤さんが言われたけれども、あなたが言っているのはすべて机上の空論なんですよ。ああだこうだと言っても、排除されない、主として領域だ、そんなことを言ったって、米軍から要求されたら公海上に行くんでしょう。違うんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどもお話がありましたが、地方公共団体や民間の協力に伴い危険が発生することは私どもは想定しておりません。そういうところに出す気もないわけであります。
　そして……（発言する者多し）ちょっと聞いてくださいよ。
　そこで、協力の種類とか内容とかあるいは安全確保の配慮事項は基本計画にちゃんと書くわけでありまして、それが国会に報告されて、国会議員の皆さんも御審議いただくわけでありますから、そういう方向でぐあいが悪いということであれば、これは民間に依頼しないということになるわけであります。また、仮に民間が依頼を受けても、これは強制でも何でもないので、危険であると思えばいつでも断れるし、断ったからといって何の罰則規定もないわけですから、これはもう駆り立てるとか戦争法だなんということとは全く次元が違うということをひとつわかっていただきたいと思います。
○小泉親司君　私は、平山公述人の生の体験を中心にして、実際に先ほど私が言ったのは、長官、全然私、わかっていないと思うのは、そのときに戦闘地域でなくても戦闘地域になる場合だってあるということをあなたは認めているわけでしょう。ところが、自衛隊には休止する規定があるけれども、民間船舶がそこに行ったら休止できるなんという規定は法案の中には全くない。
　あなたは強制がないと言っておられたけれども、先ほど私、この文書を示しましてお話ししましたが、湾岸戦争のときだって、初めこの三つの船会社は船員組合の抵抗に遭ってできなかったんです。社名が傷がつくというので実際にこの会社がやったのは、別の会社をつくるという苦肉の策でやったんです。しかも、この中には、運輸省の局長級がどんどんと船会社に行って徹底して圧力をかけてやらせたということが明白に書いてあるんです。明確な強制になるじゃないですか。
　私はこの点、実際に、防衛庁長官が言っておられるのは、後方地域という、戦闘地域と一線を画すから憲法上は全く問題が生じないというのは、平山さんの言葉ではありませんが、私、全くの机上の空論であるというふうに思います。
　この点では、これは全く後方地域支援という兵たん活動が民間の船舶、特に国民をこういう戦争に引きずり込むものだということを強く指摘して、次の質問に入ります。
　次に、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆問題についてお尋ねをいたします。
　空爆の開始から既に二カ月近くが経過いたしました。ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆が、中国大使館への攻撃、鉄道やテレビ局への攻撃など、多数の民間人を殺傷しているという事実が大変明らかになるにつれて、中国の国内初め世界で空爆反対、空爆を即時中止せよという多くの世界の国民の声が上がっているというふうに思います。
　最近でも、ＮＡＴＯの加盟国でありますイタリアの下院が空爆停止をＮＡＴＯに働きかけて、事態解決を国連にゆだねるという決議を採択されました。
　私、この前外交・防衛委員会で高村大臣に質問いたしましたら、ＮＡＴＯは結束していると大分強気で言っておられましたけれども、実際にこういうイタリアの例を見ても、ＮＡＴＯの加盟国の中でも空爆を停止せよという声が起きているというのは大変重要だと。
　私、この点で、日本政府が空爆を停止するということを世界に働きかけるべきだという点をまず初めに要求したいというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今、コソボの問題を解決するために一番大切なことは、ミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けて、民族浄化というようなことをやめて、軍、治安部隊をコソボから撤退させて、そしてそのことをきっちり検証させて、難民が何らかの国際的安全保障措置のもとにコソボに戻れるようにする、そういうことになれば空爆は当然に停止されるわけであります。何の政治的解決の見通しも持たないまま一方的に空爆を停止したからといって、この本質的な問題が解決されるとは思えないし、場合によってはかえってミロシェビッチ大統領にフリーハンドを与えてさらに民族浄化というようなことが激しくなるおそれすらある。
　こういう状況の中で、私たちは国際社会の統一ポジションをつくろうと思って、ＮＡＴＯの国それから日本、ロシアを含むＧ８の中で統一ポジションをつくるために努力をいたしました。そして、Ｇ８の統一ポジション、これはもちろん完全に細部まで詰まっているわけではないんですが、一般原則としては幸いなことに統一ポジションが詰まったわけでありますが、そういう中で、最近ミロシェビッチ大統領、ユーゴ側もこのＧ８の統一ポジションをある程度評価する、こういうことになってきているわけでありますから、こういう中で私は政治的解決が図られるべきである、こういうことを思っているわけでございます。
○小泉親司君　惨劇が広がるかもしれないというふうに外務大臣は言われましたけれども、私は空爆でまず人道的な惨劇が深まっているというふうに思いますよ。
　実際にこの問題というのは、最後に大臣も言われましたように政治的解決が、平和的解決が大変大事なわけで、その点で空爆を即時中止して平和解決をやるべきだということを日本政府が声高に叫ぶ必要があるんじゃないですか。その点いかがですか。