Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　本当に、もう日々命がけなんですよ。本当に不安で、医療崩壊の現場、そのただ中にいる方々を救うのは、もう皆さんしかいないんですよ。ぜひそういう思いで、やはりいろいろな壁を越えて、やってください。
　もう一つ、私はやはり経産省にもっと動いていただきたいと思うんですよ。
　次の質問で、たまたま、私も資料二、マスクのインナーの開発というお話を持ってきました。先ほど柿沢委員も提案をされていましたけれども、私が提案するのは、光触媒技術を使って、ウイルスが来ると、触れると不活性化するという高機能なインナーです。こういったものがもう開発をされていて、実用化になっている。こういう技術こそ、本当に経産省が音頭をとって、応援をして、製造して、現場に届ける。もちろん現場の声も聞くでしょう。でも、これを使ってみてください、いいですよというぐらいのやはりプッシュ型の支援をしていただきたいんですよ。
　介護現場に布マスクを二千枚配られましたね。もちろんこれ自体は一定の効果はあるのかもしれない。でも、さまざまな議論があって、本当に効果があるか、大変不安もあります。
　例えばこういったもの、これは、私が聞いたところによると、メーカーは問いませんが、幾つかのメーカーがある。あるメーカーは五千枚の単位で製造することができますと言っています。十分に二千枚の介護現場に配った布マスクとセットでお届けすることができるぐらいの力があるんです、日本には。抜群に効果がありますよ。こういう埋もれた技術を発掘をして、製造を促して、そして物流に乗せるというのは、経産省、得意じゃないですか。
　これは一例だと思います。さまざまなやはり技術提案があって、コロナでこのうちの技術を使いたい、使ってほしい、そういう声は、日本じゅう、中小企業から、個人事業主から、ベンチャー企業から上がっています。そういった声を経産省が受皿になって集めて、応援して、日本の困っている現場を救ってもらえませんか。日本だけじゃありませんよ、これ、世界に打っていける、提案をしていける、世界への貢献にもなるんですよ。
　ぜひ、こういうプロジェクト、こういう技術を拾って、応援をして、現場に入れていくというプロジェクトを、経産省、立ち上げてもらえませんか。
○梶山国務大臣　従来の素材だけではなくて、いろいろな素材を今試行的につくったりしておりまして、少しでもやはり多くのマスクを現場に投入したいと思っております。
　ただ、この光触媒に関しては、性能の問題というよりも、消費者庁から表示の裏づけみたいな話がありまして、逆に、別な袋に入れてそういうのを現場に届けるということも含めて、その方法を検討してみたいと思っております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、これに限らずですけれども、いいものをとにかく発掘してくださいよ。もちろん玉石混交かもしれません、それは大変かもしれない。でも、緊急事態ですから、やはり、皆さんの総力を挙げて、いいものを見つけて現場に届ける。全力を挙げていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなったと思いますが、ＧＩＳ、地理情報システムを使ってこの感染拡大の状況を把握をするという仕組み、この活用についてお聞きをしたいと思います。
　私、聞いたところによると、自民党さんの本部の一階に大きなディスプレーがあって、そのシステムで集計した状況が掲示されていると聞きました。地図があって、そこに感染の状況が表示されます。本当は、ＧＩＳというのは、感染者がどこにいて、位置と時間がきちっと把握をできる。海外では感染把握にもう標準的に使われています。日本では全然使われていないんですよ。
　きょうは内閣防災に来ていただきました。内閣防災は災害時の情報把握にＧＩＳを使っているはずです。これを何でコロナに使わないのか、コロナへの適用を考えていないか、お聞きしたいと思います。
○村手政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府防災担当では、大規模災害時に地方公共団体などの関係機関が情報認識を統一して迅速かつ的確な災害対応を行うことができるように、防災科学技術研究所が持ちますＧＩＳに関する技術的知見を活用いたしまして、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを昨年度から運用し、また、災害対策に活用しているところでございます。
　御指摘の、感染症に関する情報管理におけるＧＩＳの活用につきましては、感染症対策を推進している部局で活用について検討していただくことと考えますが、チームを組んで政府で取り組んでいる課題でもございます、具体的な相談があれば、防災科学技術研究所とも連携しつつ、活動を通じて得られた知見をもとに可能な限り協力してまいります。
　以上です。
○山崎委員　終わりますけれども、まさに他人事なんですよ。厚労省から言われて、相談を受けたらやりますよと。下請じゃないんだから。お話ししましたとおり、もう危機なんですよ。皆さんの持てる知識とか技術とか、もう総動員しなきゃいけないときですよ。
　内閣府防災、ぜひ、ＧＩＳを使った感染の把握はもう世界で行われています。全然、日本、おくれている。特殊なことではありません。ぜひ研究をして、こういう情報管理が必要だと厚労省に提案をして、人を出して、厚労省を支援してあげてください。
　強くお願いをして、終わります。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。
　冒頭、ちょっと、先ほど斉木議員と遠山副大臣の議論で、政府の方は今までもきちんとやってきたんだと、だけれども補正予算、まあ、そのときおっしゃっていませんでしたけれども、補正予算を一日で仕上げろと。ただ、我々は、本予算のときから、しっかりと、早く大きな予算をしっかりやらなきゃいけないということを言い続けていたわけですから、改めて、何も言っていなくて補正予算を一日という話ではないということをお伝えをしたいと思います。
　その上で、ちょっと大臣、通告していなかったんですが、コロナウイルスの問題で、今、私、千葉県の議員でありますけれども、千葉県も感染がどんどん拡大をしてきて、非常に不安な状況になってきています。
　そういった中で、皆さんの中で、商業施設、飲食店等をもう閉じた方がいいんじゃないかと、そういう要請をしていくという話が出てきているわけですけれども、もちろん、その二百万円、百万円というのもそうなんですが、この感染拡大防止協力金、店を閉めてくれるかわりにしっかり補償するから早く閉めてくださいと、しっかりと店を閉めるということを早くやることで感染拡大をとめるというのが非常に重要だというふうに思っておりますが、これは今すごく議論されていますが、大臣、これはどう思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　さまざまな事業者からヒアリングをする中で、やはり現金の給付が必要であるという声も数多くありました。そういった中で、今回の持続化の給付金ということで百万円、二百万円という形になっておりまして、しっかりとこれらの制度を執行していくことが重要であると思っております。
　今議員からありました協力金の話につきましては、今後の課題であるかと思っております。
○宮川委員　先ほど申したように、遠山副大臣が、ちゃんと政府はやってきたという答弁をされていましたが、即効性なんですよ。今本当に拡大をしてきてしまっているから、早くとめなきゃいけないんですね。そのために、連休明けの二百万円、百万円というペースではなくて、もうすぐにでもこういうものを出していくということを国の方が約束していくというようなことをして、この感染拡大をとめていくということを本当に真剣に即効性を持ってやる必要があるんじゃないかということを改めてお伝えしたいというように思います。
　そういった中で、先週も質問させていただきましたが、最初に、このデジタルプラットフォームの法案に関してちょっと質問をしたいと思います。
　これはもともと、ＧＡＦＡを始めとした大きな巨大プラットフォーマーに対して、出店、出品者だとか、そこにアプリを出している人たち、この中でのいろいろなトラブルがある、このトラブルを何とか解消できないかということで今回の法案が出てきているというふうに認識をしております。
　それで、では、この法律ができたときにどういうふうな形になるのかというのを、もう少し国民にわかりやすく、理解をしたいなと思って、具体的に少しお聞きしたいと思います。
　例えば、オンラインモールにおいて、トラブルの一つとして、検索結果が恣意的、不透明というような問題があります。例えばオンラインで何かを買う、例えば、今だったら、マスクをオンラインで買おうとしたときにマスクというふうに検索すると、何十件も何十種類ものマスクがわあっと出てくるわけですね。
　だけれども、それが最初の方に出てくれば、やはり最初の方に出てきたものを消費者としては買いたくなる、後ろの方の、何十件も後だとなかなか買ってもらえないということで、では、その上に出てくる順番というのはどういうふうな順序でこれがつけられているのかというのが不透明だというようなトラブルがあるわけですが、例えば、この法律が成立した場合、こういうような問題というのはどういうふうになるのかというのを御説明いただけますでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がございましたとおりのことでございますけれども、まず、オンラインモールについてのさまざまな課題について、二〇一九年に公正取引委員会が取引実態調査というのを実施をいたしましたけれども、その中でも、そのオンラインモールの取引先事業者から、商品が表示される位置、今おっしゃりましたランキングを決定する基準あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明であるとか、あるいは、場合によっては、有利な位置に表示してもらうためにオンラインモール運営事業者に費用を支払う必要があるなどの回答が多数寄せられたというふうに承知しております。
　したがいまして、こうした検索順位等に関する課題を改善していくことは、デジタルプラットフォームの取引の透明性や公正性を高めていく上で重要な課題だというふうに認識をしております。
　こうしたことから、今御提案をしております法案におきましては、特定デジタルプラットフォーム提供者に対して、検索等によって商品等の情報に順位をつけて表示する場合には、その順位を決定するために用いられる主要な事項、要するに、主にどういう要素でその検索順位が決まるのかということについて情報開示をすることを求めております。この違反に対しては、もししなかった場合には、勧告や命令あるいは公表といった行政措置を定めているところでございます。
　こうしたことを通じて、特定デジタルプラットフォームにおきます商品の検索順位等に関する恣意性や不透明さの改善が図られるものではないかというふうに期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○宮川委員　今の御説明を聞いていると、この法律ができるとかなりこの部分はクリアしていくのかなというように受けとめております。
　では、例えば、もう一つほかの問題で、アプリストアの手数料が高い、三〇％だという話があります。以前も、この経済産業委員会の中でも、参考人質疑でこういう御意見をいただいたことがあります。
　ですから、例えば、アプリストアだとかグーグルのところにアプリを入れるときに三〇％手数料でとられてしまう、そうすると、日本の企業がいろいろなものを開発しても、三〇パーとられてしまうからさらなる開発費用が出せなくなってしまう、さらなるイノベーションがつくれなくなってしまう、だけれどもＧＡＦＡの方はお金があるから、だからどんどん新しいものをつくっていけるから、これはもうイノベーションの競争において不平等だ、しっかりとこの手数料は下げて、日本のそういう開発業者がイノベーティブな仕事ができるようにしてほしいということを、以前参考人の方もお話をされていたということがあります。
　そうだとすると、じゃ、この法律ができた場合に、この手数料の三〇％というような問題はどのようになるんでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、一般論として申し上げれば、民間企業がそのみずからのサービスの内容や料金を決めることそのものは自由でございますので、先ほど御紹介をさせていただきました、公正取引委員会がこのデジタルプラットフォームについて実施をいたしました実態調査報告書においても、手数料の設定自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない旨書かれている、示されているというふうに承知をしております。
　こうしたことから、この法案においても、例えば手数料の額、率、そのものについて一律の規律を及ぼすことは適切ではないと考えておりまして、そうした事項は含まれていないということでございます。
　他方、デジタルプラットフォームの取引の透明性や公正性を確保する観点から、手数料などのサービスの提供条件がわかりやすく示されることは重要であるというふうに考えてございます。
　そのために、この法案におきましては、例えば、手数料を含む特定デジタルプラットフォームの提供条件について、その条件を変更する場合、簡単に申し上げれば手数料ないし手数料率を引き上げる場合については事前通知が必要である、あるいはその開示方法についての規定を設けているほか、例えば、決済サービスなどのその事業者が提供している別のサービスを有償で使うということを要求する場合については、その決済サービスのような有償サービスの内容、そしてなぜそれを利用しなければならないかという理由を開示をするということを求めることとしております。
　この法案としては、そうした開示を通じて、デジタルプラットフォームの運営者と利用者との対話をまず促すこととした上で、その上で、仮に、その事案の中で個別の取引において優越的地位の濫用を含めた不公正な取引方法が用いられている場合には、この法案にも規定されておりますけれども、公正取引委員会と連携をすることによって独占禁止法で対処することになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮川委員　なかなか今の御説明だと、すぐにどうなるのかがわかりにくいという感じでありますが。
　例えば、今このアプリ、三〇％で、例えば表示で、サービス手数料はアプリやアイテムの価格の三〇％となります、支払い総額の七〇％をディベロッパーが受け取り、残りの三〇％は配信パートナーへの配当金及び手数料として処理されます、このぐらいの文章でこれはもう妥当だというような判断になるのか、もう少し突っ込んで議論されるのか。この法律ができるとどうなるんでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先ほどの御説明をちょっと順番を逆にさせていただきますけれども、手数料そのものの水準についての規律はございませんが、一旦設定された、例えば、一旦合意された手数料について、それを簡単に引き上げるような条件変更をする場合については、事前にそれをきちんと開示をする、一定の期間を置いて伝えるという必要があるということと、それから、今委員が御指摘になっておられるような業態で指摘をされる事項でありますけれども、デジタルプラットフォームのサービスを使う際に、決済サービスのような付随サービスをあわせて有償で使ってくださいという場合には、その有償で使ってくださいという条件づけだけではなくて、なぜそのサービスを使わなければならないのかという理由を明示することが必要になるということでございます。
　以上でございます。
○宮川委員　時間の関係もあるのでこの辺でやめますが、昨日の参考人質疑の中でも、公平性に関しての議論があったというように思います。
　それで、何かトラブルになってお互いに主張し合った場合に、じゃ、どうなるのか、そのときに公平性がどうなるのかという中で、今回の法案は公平性の部分が弱いんじゃないかというような御指摘もあったと思うんですが。ただ、この中には、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性について大臣が評価を行うというようなことが書かれていると思うんですね。
　大臣、先ほどの三〇％の問題も含めて、公平性について、どのように、この法律ができた後どういうふうにやっていくか、少しわかりやすくお話しいただけますか。
○松本副大臣　今委員から御指摘をいただきましたように、本法案は独禁法に違反するような取引が生じにくい環境の整備を目指しているものでありまして、デジタルプラットフォーム事業者に対しまして、取引の透明性また公平性を高めるための情報開示、また自主的な手続、体制整備を求めるものであります。
　また、当然その有効性というものを我々としては確保していかなければいけないわけでありまして、各社の取組状況をレポートをしていただき、取引先事業者等の声も聞いた上で経済産業大臣が評価をし、その結果を公表する仕組みを設けさせていただいております。
　利用者が増加すればするほどデジタルプラットフォームの利便性が増すというネットワーク効果を競争力の源泉とするデジタルプラットフォーム事業者にとりまして、社会的な評価は極めて重要であると考えております。こうした措置によりまして、事業者による自主的な取組を十分に促せると考えております。なお、社会的評価によって実効性を確保する仕組みは、既にＥＵなどでも取り入れられているところであります。
　その上で、議員より御質問のありました本法案の評価制度の運用に当たりましては、現場のビジネスの実態や課題を最も把握している取引先の中小企業、ベンチャー等や消費者から十分に意見を吸い上げるようにすること、デジタル技術、ビジネス、経済学、競争法等の専門知識を有するさまざまな分野の有識者の意見も聞いた上でバランスのとれた評価を行うこと、評価結果を公表し、事業者の自主的な取組を促すとともに、その進捗についても継続的に評価をすること、これらを通じまして、取引の透明性、公正性の向上に向けた実効性を確保してまいりたいと考えております。
○宮川委員　大臣も評価することになっておりますので、利用者もそうですし、プラットフォーマーの方もイノベーションが絶えることがないように、透明性、公平性、ぜひリーダーシップをとってやっていただければというふうに思います。
　では、次に５Ｇの方の話にします。
　５Ｇの話に関しては、基本的に総務省さんがかなりの部分をやられているというのが理解です。総務省さんがやられている中で、なぜ経産省から今回のこういう法律案が出てくるのかというところが、なかなか私はまだしっかり理解ができていないところがあります。
　まず最初に大臣にお聞きしたいんですが、今回の法律を通すことで、経産省として、５Ｇの世界、どういうような社会をイメージしてこの法律を出されているんでしょうか。
○梶山国務大臣　５Ｇは、携帯電話だけではなくて、スマート工場や建機の遠隔操作、自動農場管理、河川の管理、災害対応ですね、さまざまな用途としての活用が見込まれております。ソサエティー五・〇の基幹となるインフラであると考えております。
　例を挙げますと、例えば、ジェットエンジンの製造工場において、センサーの情報を５Ｇにより即座に伝送、ＡＩなどによって解析することで、ロボットを高精度で制御し製品の歩留りを押し上げることや、５Ｇにより臨場感のある映像をどこでも遠隔で受信できることを生かした上で、リアルな観光案内や教育コンテンツ配信などを実現するなど、５Ｇの活用が進み、生産性向上や市場拡大につながっていくことを期待をしております。
　それだけでなくて、５Ｇインフラを活用することで、地域を循環する無人バスを実現することなど、地域が直面する社会的な課題、地方に特にある大きな課題が解決にもつながることも期待をしております。今回のコロナウイルスの感染の拡大などによっても、このインフラとしての利用というのは十分期待が高まっていると思っておりますし、こういったものを活用しながらこれからのさまざまな事態に対応していくことが重要になってくると思っております。
　５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらずに、地域活性化や安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすと認識しております。安全、安心な５Ｇインフラの導入を後押しすることで、デジタル技術やデータ利活用をあらゆる産業や社会生活に取り入れるソサエティー五・〇の早期実現を目指してまいりたいと思いますし、これは段階的に、基地局の整備であるとか、その後のローカル５Ｇ、アプリケーションをどうするかというような課題も含めて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○宮川委員　全体としてこんな社会というのは何となく今伝わってきたところはあるんですけれども、今回、先ほど申したように、もともと総務省がちゃんとやっているわけですね、それを前倒すというか、税の優遇があるということで、前回も申しましたが、消費税が上がっている段階でそういったものが本当に必要なのかどうかをしっかり国民に説明をする必要があると思うんですが、今のこのもやっとした説明だと、だから要るんだというところが、やはりすとんとは落ちないところがあります。５Ｇはやはり進めていかなきゃいけないなというのは通じるんですけれども、だからといって、じゃ、この法律が本当に必要なのかというところがいまいちまだ、すぐには落ちてこないんですけれども。
　では、もう少しちょっと細かく聞きたいんですが。
　きょうお配りした一枚目、これが総務省の方からいただいた今現在の計画であります。四社さんが書かれていて、それで、基地局が幾つつくられるというようなことが目標として二〇二四年計画として書かれています。これを前倒すとどう変わるのか、前倒す意義について御説明いただけますでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　前倒しの意義でございますけれども、意義としては二つあろうかと思っております。
　一つは、昨日の参考人質疑でも御議論があったかと思いますけれども、この５Ｇそのものは、インフラをまず整備して、その利用状況が整った中でさまざまなユースケースを開発していくという、行ったり来たりというのがどうしても必要になるわけでございます。したがいまして、総務省を中心として、我が国の５Ｇの計画の考え方としては、できるだけ早く全国に、具体的には、十キロ四方メッシュに区切った際に、もともとの計画ではですけれども、二〇二三年度末までに九八％の地域において５Ｇの基地局、そのうちの親局を設置するという計画になっていると理解しております。
　ただし、どうしても、計画そのものは二〇二三年度までといっても、後ろに集中しがち、要するに、計画そのものが、毎年均等にやっていくというよりは後ろに集中しがちということもございますので、できるだけ早く、さらに全国でそうした利用環境が整備できるように前倒しをするというのが意義の一点目でございます。そのことを通じて、まさにユースケースの開発を進めようというのが一点目でございます。
　二点目は、今回の法案は、前倒しということのみならず、法案の目的にも、あるいは、先ほど御質疑もございましたけれども、我が国の産業競争力の強化ということもうたっております。今回は、この法案を通じて、特に、これは先ほど御質疑ございましたとおり、我が国の国内の事業者に限っているということではございませんけれども、当然、私どもの期待としては、我が国の企業も当然含めて、信頼できるベンダーとして、この５Ｇに具体的な機材、資材、サービスを提供するということを加速させたいということもございます。
　したがいまして、そういうことをしていく上では、その導入が国内において加速されることが、結果において、信頼できるベンダーとしての我が国企業の事業の急速な立ち上げにつながるということになりますので、この二つの点において、前倒しを、税制を通じて狙っているということでございます。
　以上でございます。
○宮川委員　例えば、この１の資料をちょっと見ていただくと、ＮＴＴドコモさん、これ、幾つつくるか。親局と子局があるんですが、下に子局の数が載っていますが、一万三千局ぐらいだと。隣のＫＤＤＩさんを見ると、四万二千局ぐらいなんですね。だから、これはかなりの数が違っているわけです。
　それで、先ほど大臣が、例えば無人バスだとか、こういう社会を目指すという話をされていますが、じゃ、こういう社会をつくる上で、この基地局が適当な数なのか。あるいは、これを前倒すことで、例えばこの無人バスが早く本当に走るようになるのか。この辺がいまいち不明確なんですね。
　ちょっと時間がないので、少し私の方で先に言うと、４Ｇの基地局は二十万局ぐらいあるというふうに私は聞いています。だから、今４Ｇを皆さん使っているから、４Ｇだとどのぐらい使い勝手がいいかというのはわかると思います。今回の５Ｇに関しては、更に周波数が高いもので飛びにくいということだから、恐らく４Ｇと同じぐらい使おうと思うのであれば、４Ｇよりもっと基地局が必要なんじゃないかなというふうに直観で感じられるわけですが、それが今の計画だと一万とかというような数しかないわけですけれども。
　今前倒すみたいな話をされていますが、これで、一番最初に大臣が申したような、そういった社会が本当につくれるんでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　これも昨日の参考人の御質疑の中でもあったかと思いますけれども、５Ｇというのは、大ざっぱに申しますと、二〇二〇年代に段階的に導入をされユースケースが拡大をしていくということになりますけれども、その十年の間で、もちろん基地局の展開もそのシステムとしての中身も、委員からの御質問ともかかわりますけれども、当初は今４Ｇと５Ｇを組み合わせて提供するような形になりますが、後半では、スタンドアローンと言っていますけれども、５Ｇそのものがコアネットワークという制御ネットワークを自立して持つような段階に至るなど、技術的にもさまざまな変化がございます。
　また、そういう意味では、今、５Ｇの中の後半戦のことを我々はポスト５Ｇと言っておりますけれども、それに向けても、ただいま現在、足元で、多数接続あるいは超低遅延も含めて、あるいはそれを中心に、技術がきちんと確立をされているわけではございません、したがって、基地局を展開しながら技術も開発をしてということになります。
　申し上げたいのは、先ほど大臣からも御説明をさせていただいたような、例えば、もちろん同じ自動走行、遠隔走行といっても程度がいろいろございますけれども、要するに、本格的な自動走行や遠隔走行を実現をしようとしますと、当然、５Ｇ側においても、今申し上げたような、技術の開発、あるいは、さらに規格そのものをより具体化すること、それから、先ほど申しました、大ざっぱに言えば、今４Ｇと組み合わせているシステムを５Ｇに順化した仕組みに展開をするということが必要になってまいりまして、今の基地局の足元の計画は、そこまでのものを視野に入れたものではございません。したがいまして、先ほど申し上げたような社会を実現するためには、当然、今の足元で行われている計画だけでできるものではございません、ないというふうに承知しております。
　ただ、他方において、先ほどの繰り返しになりますけれども、特に、御質疑もございましたとおり、４Ｇの世界では振るわなかった我が国のベンダーが活躍の機会を得る、いわばロケットスタートをしていくためには、やはり、５Ｇの初期において、きちんと信頼できるベンダーとして参画できる機会を十分確保する必要がある。そうでないと、十年間を通して活躍をしにくいということもございますので、そういう意義があるというふうに考えております。
○宮川委員　今、少しお話がありましたが、ですから、今回、これを数年前倒したからといって、５Ｇのすごい未来が開けるかというと、そういうことではないというふうに私は理解をしています。
　ちょっと、ここも少し、私の方から話しますが、ですから、この４Ｇをどうしていくのか。４Ｇの基地局もたくさんあるわけですから、これをどうしていくのか。それで、もう一つ、インフラシェアリング、これはちょっと前回もお話が少し出ていましたが、世界に勝っていくために、オール・ジャパンでどういうふうにやっていくのか。各社がばらばらに建てるのか、それとも、そういうことも計画的に、しっかり戦略的に、インフラシェアリングみたいなこともやっていくのか。いろいろな課題があると思いますから、ぜひ世界に負けないように進めていっていただければと思います。
　そういった中で、前回もちょっと話しましたが、私が大きな問題意識を持っているのは、基地局をつくって５Ｇを飛ばせばそれでいいわけではなくて、アプリケーションの方と車の両輪で、私はやはり両方進めていかなきゃいけないと思っているんです。特に、総務省が電波の方をやっているわけですから、経産省が力を入れなきゃいけないのはそのアプリケーションの方なわけで、このアプリケーションの方の話をしっかりせずに、何か総務省の方にすり寄っていく感じで、ちょっとこう、後押ししますよみたいな、それでは私は世界に勝てないと思うんですね。
　それで、じゃ、そのアプリケーションの方ですけれども、例えば経産省ということでいえば、ベンチャー育成ということで、例えばＪＩＣさんだとか、あるいは産業革新投資機構とか、あるいは今のＩＮＣＪとか、こういうものがあって、一年くらい前に問題になりましたが二兆円規模の予算も持っていたわけですね。では、こういうところで、こういう５Ｇ関係のアプリケーション開発というのは、どういうのが進められているんでしょうか。
○中原（裕）政府参考人　委員の御指摘にございますように、５Ｇと申しますのは、ビジネスを行う上でのインフラでございまして、さまざまなビジネスに関係しますことから、５Ｇ関係の投資、とりわけアプリケーション関係の投資等々につきまして何件というのを明確にお答えするのは必ずしも容易ではございませんが、例えば、ＩＮＣＪの投資先であるダイナミックマッププラットフォームといいますところは、自動運転の実現に向けた高精度三次元データの提供を行う会社でありまして、５Ｇ技術の活用が期待される自動運転の領域において重要な地位を占めるのではないかというふうに考えております。
　ほかにも、ウィル・インクという会社は、次世代パーソナルモビリティーである電動車椅子の開発、販売を行う会社でございまして、こうした会社におきましても、５Ｇのインフラを活用したナビゲーション機能が整備されることによりまして、より安全な自動走行が可能となる、こういった事例を通じまして、アプリケーション分野での進展も進んでいくように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮川委員　ちょっと私、レクの段階で聞いたときには余り具体的なものが出てきていなかったんですね。かなりの予算を持っているわけですからしっかりとここをやっていただきたいということと、もう一つ、じゃ、もう少し基礎的なところで、経産省、ＮＥＤＯの予算があると思いますが、ＮＥＤＯのプロジェクトで５Ｇに絡めるようなアプリケーションのプロジェクト、どういうものが走っているんでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　これも５Ｇ、直接かどうかというのはちょっと区分が難しいところがございますので、とりあえず、今の先生の御質問のダイレクトなお答えではないかもしれませんけれども、まずＮＥＤＯの事業という観点からは、５Ｇに関係しましては、まさに昨年度、令和元年度の補正予算に基づきまして、先ほど申しましたような５Ｇの後半戦をにらんだような情報通信システムの基盤強化研究開発事業というのを実施しております。
　これは先ほども申しましたような今の日本企業の強みを前提としながらも、その延長線上にある、例えば高周波数帯化していったときに必要になる技術、あるいは光技術を活用した非常に高速な伝送路の開発に役立つものですとか、あるいはそれを支える先端半導体の製造技術などに使われるものとして一千百億円を昨年度の予算として計上しております。
　よりアプリケーションに近いものとしましては、御案内のとおり、５Ｇの一つの用途としてはいわゆるＡＩ、人工知能を使うというのが非常に大きな分野として期待をされているわけでございますけれども、これについては、ＮＥＤＯということではございませんけれども、産総研も含めてセンターをつくりまして、さまざまな研究開発をつくりながら、例えば介護ですとか医療の分野でのアプリケーションの開発を企業とともにやっているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○宮川委員　今おっしゃった半導体とか光技術とか、非常に重要なので、ここもぜひ頑張って伸ばしていっていただきたいと思うんですが。
　大臣もちょっと今聞いていて思ったと思うんですけれども、総務省がやっている基地局をもっと早くつくれと、何かこれはすごい前のめりでやられている感があるんですが、じゃ、本当は経産省がもっとやらなきゃいけないアプリケーションの部分、ちょっと何か頼りない感じを受けませんでしたか。やはり、基地局をつくる以上に、アプリケーションをやっているけれども、総務省が遅いから、だから経産省からもう総務省に関与して基地局をつくるよというのだったらいいんですけれども、明らかにここはちょっとアイデアがアプリケーション系は足りないんじゃないかというように思います。
　そういった中で、私、やはりヘルスケアの分野、これはＧＡＦＡがすごく今いろいろなエリアを占めていますが、でも、ヘルスケアの分野はもっとやれるんじゃないかというのを前からレクを受けています。だけれども、ヘルスケアの分野に関してまだまだ、いいアイデア、あるいはこういうことで世界に勝てるんだというアイデアが私は全然出てきていないという認識を持っています。
　そういった中で、ちょっとコロナの話に戻りますが、私、千葉県と申しましたが、今、東庄町という町で、これは障害者の福祉施設なんですが、集団感染が起こっています。これは利用者さん八十二名のうちの七割近くが感染して、職員さん六十七名のうちの六割ぐらい、半分以上の方が感染をしてしまったんですね。このときに、医療チームに関しては、例えば災害派遣医療チームのＤＭＡＴだとかとＤＰＡＴだとか、そういうのがあるので、私の理解は、医療はそれなりにきちんとやられているだろうというふうに思っています、今。なかなか中に入れないので、私も見られてはいないんですが。
　だけれども、大きな問題が出ているのは介護の方なんですね。この施設は入所施設で知的障害の方がいらっしゃるんですが、介護の方がこういうチームがないから、それで、感染している人たちがいるから応援に入ってほしいと言っても、応援に行っていただける方がなかなかいないんですね。それは感染の問題もあるし、あるいは、今別の施設から行くと自分の施設が困ってしまうかもしれないし、家族の問題もあるかもしれないし。
　だから、今議論に少し出ているのは、ＤＷＡＴではないんですけれども、災害派遣福祉チームみたいなものをやはりつくって、何かあったときに、ばっと福祉の分野も入らなきゃいけないんじゃないかという、これも以前から議論はあったんです。これは、東庄町、千葉県だけではなくて、高齢者福祉での集団感染なんかも出てきています。
　ですから、こういうところは非常に重要だと思うんですが、そういったときに、じゃ、例えば、そういう部隊が行ったときに、遠隔でいろいろなことができないかどうか。例えば、給配膳なんというのはかなりロボット化ができるわけです。あるいは、掃除なんかもロボット化できるわけですね。
　特に私がこの分野の方から言われているのは、例えば、医師が診察をするときに、突然知らない人が来ると動揺してしまう、だけれども、その近くにロボットみたいなものがあって、それで例えば親御さんだとか身近な人が声をかけてあげながら診療するとか、ちょっとパニックになりそうになったときに、そうやって身近な人が遠隔で声をかけてあげれば、それで気持ちがすごく休まるとか、そういうことがあるというふうなことも聞いています。
　ですから、例えば、こういう分野にしっかりと、これは厚労省の分野だと先ほどの話みたいに思うかもしれませんが、ロボットだとか、こういう通信の問題もあるわけですから、もっと経産省がアイデアを出して、それで、こういうようなところに、これはもう日本は世界一だというようなことをぜひやっていただきたいなというふうに思いますが、大臣、ちょっとコメントをお願いします。
○梶山国務大臣　委員おっしゃったように、いろいろな形でいろいろな分野でアプリケーションの開発というものが出てくると思いますし、全ての分野でそういったことが必要だと思っております。
　介護の現場というのも、私も導入しているところを何カ所か見てきましたけれども、それらをどう整合性をとるか、トータルで考えるかということもありますし、会話ができるロボットの中で、そういう開発をしている企業も私も見てきておりますので、ぜひ、５Ｇを活用した上で、アプリケーションの開発、そして、それのベースとなる先端技術の半導体の開発というものもあわせてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○宮川委員　前回、私、マスクマップの話とかもしたと思うんですが、４Ｇでやれることはたくさんあるんですよ。
　それで、きょう、もう一つ、介護の分野の、書類が物すごい書類で、ペーパーワークでもう埋もれちゃっているという話もしたかったんですが、ちょっと時間がないからやめますが。
　今、４Ｇでやれるいろいろなことがあるわけだから、そこをどんどん投資をして、やはり経産省が中心になってアプリケーション関係を開発してほしい。４Ｇの部分でいろいろなことをやっていくと、その中で、もっとスピードが必要だとか容量が必要だとか、それが５Ｇにつながるわけですから、私は、４Ｇでやれることがたくさんあるのに、何か、これは厚労省の問題だとか、国交省の問題だとか、文科省の問題だとかで、進んでいないことがいっぱいあると思いますから、ぜひ、大臣、リーダーシップをとって、じゃ、最後、お願いします。
○梶山国務大臣　大企業のみならず、スタートアップ企業そしてベンチャーへの支援というものもここで考えていかなければならないと思いますし、ＪＩＣ等でベンチャーファンドをつくるというような方向性もありますし、しっかりとそういった企業のアプリケーション開発というものを支援してまいりたいと思っております。
○宮川委員　ありがとうございました。
　私の質疑を終わりにします。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在療養中の方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　また、今、医療の現場を始め、世の中のインフラを動かしてくれている多くの方々、そして、この経済産業分野において日々現場に寄り添う対策を検討いただいている省庁の皆様にも冒頭感謝を申し上げながら、本日は質疑をさせていただきたいと思います。
　本日は、５ＧそしてＧＡＦＡの規制に関する法律の審議ですけれども、この状況に鑑み、冒頭、新型コロナ対策について質問をさせていただきたいと思います。
　本日準備した資料の一をごらんいただきたいと思います。
　こちらは、令和二年度の補正予算案の中でマスク、アルコール消毒液等の生産設備導入補助事業について記載をされている資料を抜粋したものでありますが、これについて、最初、質問させていただきたいと思います。
　この左側の下に成果目標というところがございます。ここに書いてあることとしては、マスク、アルコール消毒液等の生産設備の導入を支援することで不足の状況を速やかに解消することというような記載がございます。
　ただ、現場の人たち、あるいは我々から見てもそうなんですけれども、これは目標というよりは目的だと思います。目標というのは、あくまでも定量的な目標が望ましいと思っております。
　これまで委員会の質疑の中でも、マスクの需要量に対して供給が不足しているということは、皆さん、誰の目からも明らかですけれども、じゃ、一体どれだけ必要なのか、どのくらいをつくらなければいけないのか、その見通しすらつかみ切れていないような状況であります。
　ここで、まず最初の質問は、マスクそして人工呼吸器の想定需要、また目標生産数を定めるべきではないかと思うんですけれども、この点に関する政府の見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　マスクにつきましては、足元の需要が急激に拡大し、供給が追いついていない状況であると認識をしております。小売店舗の店頭では品薄状態が継続するとともに、入荷したマスクがすぐに売り切れとなる状況であります。
　通常、今まで、平年、ドラッグストア等の市場に出るものは大体月二・八億枚ということでありますけれども、今、先月六億枚の生産をする、そして今月は七億枚を目標にしておりますけれども、そういったもの、途中の流通での在庫もない状態から始まりましたので、全てがやはり消費にすぐ消えてしまうというような状況であります。
　こうした中で、さらなる増産、輸入を通じて、先ほど申しましたように七億枚を超える供給を目指しておりますが、品薄感を解消できる水準になるまでにはなお一定の時間を要するものと思っております。
　マスクに関しましては、なかなか想定できる需要そして生産目標というものを立てられませんけれども、とにかく増産をする、そして市場に送り込むということで、今は十三社が導入補助金を使い、そして、月間で、三月からでいうと四千八百万枚の増産体制もできてきたということで、さらに、今回の補正予算で予算を組んでおりますので、さらに手を挙げてもらう企業に支援をしてまいりたいと思っております。
　マスクの供給拡大に当たっては、厚生労働省とも連携しつつ、今申しました設備導入補助や、サージカルマスクや布製マスクの緊急輸入等を通じて、さらなる供給拡大を図ってまいりたいと思っております。
　人工呼吸器につきましては、今後の感染者数の増加度合い、そして、その中で重篤化する患者数の比率を見通すことがなかなか難しいのではありますが、今、まずは目標数として一万五千台を確保したいと思っております。この中で、従来配備してあるものが八千三百台、そして、さらに国内の在庫があって、残りの一万五千に届かない部分が大体二千台ということで、こういったものの積み増しを図ってまいりたいと思っております。
　今後も、マスクの需給の状況や新型コロナウイルスの国内における感染拡大の状況を見きわめつつ、適切に支援をし、対応してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　少なくとも、需要が正確に見通せないというのは我々も理解はしております。ただ、この後議論しますけれども、本当に、マスク生産能力そして人工呼吸器の確保を一刻も早く実現しなければいけない中で、企業に対してしっかりとその指針を示していくのも経済産業省の役割だと思っておりますので、これは随時、ぜひ、この状態を把握していただきながら、目標数を具体的に示していただくようにお願いをしたいと思います。
　続いての質問なんですが、この資料一の右側をごらんいただきたいと思います。これは事業概要ということで、この補助事業の対象、補助率、そして補助上限額というのが記載をされておりますけれども、対象者の部分をごらんいただきたいんですが、「国からの増産要請を受けて、」というところがございます。そして、補助率は、中小企業は四分の三、大企業、中堅企業は三分の二、また、補助上限額は製造ラインごとに原則三千万円という数字がございます。
　きょう二つ目の質問なんですが、まず、マスク製造装置というのは、今、大変世界的に需要がありまして、品薄、そして価格が高騰している状況にございます。ただ、その一方で、現場にはマスクが足りないということですから、非常に重要性、緊急性ともに高い状況であります。
　こういう状況に鑑みれば、まず、国からの増産要請をするわけですから、補助率については、四分の三とか三分の二ではなく十分の十とすべきではないか、そして、品薄で製造ラインをつくることに非常にお金がかかる状況になっていますから、原則ということは確かに書いてありますけれども、この三千万円という水準では不十分なんじゃないかというふうに感じております。
　私が聞いたところによると、製造装置も安いものから高いものまでいろいろあるんですけれども、高いものだと一億円近くするものもあるそうであります。そして、当然ながら安い装置はどんどん売れてしまって、今、品がまず手に入らないという状況ですから、このあたりは、現状を踏まえて、補助率そして補助上限額ともに、より手厚い補助内容とすべきじゃないかと思うんですが、これに対する見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　マスクの供給量が不足をする中で、国内の生産能力を拡大するために、二月から設備投資支援を行ってきたところであります。先ほど申しましたように、十三件採択をいたしまして、三月から大体一カ月で、最初の一カ月では四千八百万枚の増産の数になっているところであります。
　マスクの製造装置につきましては、設備の納入時期のおくれに関する声は多く聞いておりますけれども、設備の価格が高騰しているという声は少ないと承知しております。補助上限額の引上げが必要な状況にはないと現時点では認識をしております。
　一方で、御指摘の補助率について、例えば、人工呼吸器は設備支援の補助率を十分の十としているところであります。これは薬事審査もありますし、これはいずれ省略をしていくということになりますけれども、薬事審査であるとか、また、部品供給も含めて大がかりな形になるので、企業の決断を促すために十分の十ということにさせていただいております。
　他方、マスクにつきましては、感染拡大の終息後も、国内における風邪や花粉症対策、保湿などを目的とした通常の需要に加え、これまでマスクを着用する文化のなかった欧米の需要など、引き続き高いニーズが想定をされるわけでありまして、このことから、マスク製造装置に対する補助金につきましては業者にも一定の負担をお願いをしているものであります。
　ただ、今度の補正予算におきましてもこれは予算を組んでおります。マスクの製造、そしてマスクの部材、素材も含めてということでありますし、また、アルコール消毒液等についても増産の予算を組んでいるということでありまして、企業と連携をしながら、一社でも多くの企業に参加をしていただきたいと思っております。
　十三件につきましては、今までの企業で、余地がある、スペースがあるところ、そして、既設のクリーンルーム等の設備があるところ等、程度の問題はありますけれども、そういったところで設備投資をしているということでして、機械の一台当たりの値段、今委員の方からもありましたけれども、平均的には二千万から三千万ぐらいの間であると承知をしておりますので、そういった点も含めて、経済対策による支援をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、今後の補正予算の中で手を挙げてくるところにはしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　今大臣もおっしゃいましたけれども、できるだけ多くの企業に参加をしてほしいと。そうしないと、今の需要と供給のアンバランスが解決されないというのは共通認識かと思います。
　私が今聞いているところですと、確かに、クリーンルーム、防じん施設を持っていて、そして、マスク生産をする、あるいはアルコール生産をする技術力のある企業というのは、実はこの十三社以外にもまだ多くあると感じております。実際、私の地元ですとか、大臣の御地元に大きな半導体工場があると思いますけれども、そこも、今実際、こういうところに興味を持っております。
　何がネックになっているかというと、やはり、あくまでも企業サイドとしては、社会の課題解決に対して貢献をしたい、そういう意識から、協力はしたいんだけれども、自己負担が発生してしまうとなかなか重い腰が上がらない。つまりは上司を説得する材料に欠ける。いろいろな要素がありまして、スピードが出せないというのが現場の実態だというふうに思っています。
　ですから、確かに市場の価格の今の現状というところは二千万から三千万というのがメーンの価格帯なのかもしれませんが、一刻も早く判断をさせる、そして、あくまでも実費を支給するというような工夫をすれば、上限額が幾らであっても政府が余計なお金を払うということにはならないと思いますし、ぜひそこは柔軟な御対応をお願いしたいと思います。
　その上で、この補助対象者の設定の方法について、この点に関しては、最後、質問したいと思いますが、資料にありますように、補助対象者の前提として、「国からの増産要請を受けて、」という限定がついております。
　今、議論にありましたように、ほかにも協力できる能力がある企業、そして関心を持っている企業というのは世の中にたくさんあるんですけれども、補助を受ける前提として国からの要請が必要になってしまうと、要請を受けるための手続に時間を要するんですね。ですから、企業が自主的につくった場合でも、申請を出して届出で認定を受ければこの補助事業の対象になるとか、そういった柔軟性も必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　既存の事業者に対して、まずはその増産ということでお願いをしてまいりました。そして、新規で手を挙げていただいているところも十三件のうちにもございます。それらも含めて柔軟に対応をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　一刻を争いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、続いて、本日、参考人の方にも来ていただいておりますが、独立行政法人等でのテレワーク環境整備の状況について伺いたいと思います。
　まず、独立行政法人等のテレワーク環境整備に係る予算がどのくらいこのところ確保されているのか。とりわけ、きょうちょっと議論したいのは、資料の二にございますように、これは令和二年度の補正予算案の中で、原子力規制委員会のネットワークシステム整備事業として一・四億円程度が措置される案になっております。
　中身を見ますと、テレワーク可能なモバイル端末の整備ですとか、それに必要なネットワークシステムの構築というのが予算の目的でして、四行の最後の一行ですね、「原子力事業者との審査会合や面談を継続的に実施できる体制を維持する。」ということが書いてあります。問題は、きょうこの質問をする際の背景としては、規制委員会はこの予算で環境が構築できたとしても、会議をする相手側にその環境がなければ何にもならないわけです。
　ただ、私が調べたところでは、今回の補正予算の中に、相手側、つまり独立行政法人等の、原子力関係事業者の方にそういう予算はありませんでしたが、この点について着目した、まずは近々の予算状況について教えていただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省所管の独立行政法人等におきましては、これまで各法人の規模や特性等に応じてＩＴ環境の整備に努めてきておりまして、その中でテレワークを実施可能な環境も整備されつつあるところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、各法人において運営費交付金等の中で弾力的な予算執行を進めてございまして、特に緊急事態宣言対象地域に所在する職員については、例えば、原子力機構の場合にはほぼ全員、九七％がテレワークを実施しているほか、理化学研究所や科学技術振興機構においてもおおむね八割以上がテレワークを実施しているなど、既に取組が進められているところでございます。
　引き続き、感染拡大の防止や災害時等における業務体制の維持、確保の観点から、各法人においてテレワークを更に推進していくことが重要と考えてございまして、文科省としても、各法人におけるテレワーク環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　ぜひその取組は行っていただきたいんですけれども、働く現場から私のもとに届いている状況としては、例えば、東京都内や関東近郊に事務所、事業所がある独立行政法人については、一部閉鎖して、そこに勤務している方々が今約二百名程度いるそうなんですが、テレワークを実施しているそうなんです。海外の事務所も含めて二百名ということなんですが。ただ、テレワークするときの例えばパソコン類、モバイル端末というのは貸与をするんですが、二百名でも足りていないということなんですよ。今、実際、そういう現状があって、その場合には個人のパソコンを使ってもらったりスマートフォンを使ってもらったりして、自己負担の部分もありながら対応していただいているという状況らしいんですが。
　私は、この資料二にあるように、こういう状況下でしっかりと円滑な業務を進められるための環境整備というのは必要だと思いますが、原子力規制庁のみならず、しっかりそういう独立行政法人、外郭団体、関係団体にも目を配っていただいて、適切な状況把握と適切な措置というのを行っていただきたいと思うんですけれども、文科省、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○田口政府参考人　文科省としましては、先ほど申し上げたとおり、各法人におけるテレワークを更に推進していくための予算措置も含めた環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　では、続いて、コロナ関係はこれで最後になりますが、フリーランスに対する支援策についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　本日、資料三をごらんください。これは、フリーランスの方を取材した新聞記事になるんですが、本当に、これを読みますと、フリーランスの方々が今厳しい状況に置かれているというのが読み取ることができます。
　感染拡大を受けまして、安倍首相は二月末に大型イベントの自粛を要請した結果、四月ころには、ほぼ全てのイベントが中止や延期になって、この取材を受けた方の場合は二十三本の仕事がなくなったそうであります。問題なのは、興行主や主催者がイベントを自粛しても、出演予定者への配慮は見込めないそうなんですね。
　真ん中あたりに書いてありますが、日本俳優連合という組織の理事長を務めている俳優の西田敏行さんの声としては、生活に困窮する事態、若手の中だと思いますが、そういう事態が見えている、私たちにとっては仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態だということであります。
　きょう、この後質問させていただくのは、今回の補正予算案の中に、今後の振興策として、例えば旅行券の割引ですとかというものが盛り込まれておりました。ただ、これだけだと、旅行会社やイベント主催者は収入がふえるかもしれませんが、それが直接、そこに出演する出演者の方とかフリーランスの方々の収入、仕事に直結するかどうかというのは、これは保証されていないわけですね。
　ですから、新型コロナウイルスの感染拡大を食いとめるためのイベント自粛要請のあおりを受けている方々、特にフリーランスの方々には、直接的に支援をできるような施策を考えるべきだと思っております。その中の一つが、今回、持続化給付金なのかなというふうにも思っておるんですけれども、ぜひ今後政府の中で検討いただきたいこととして、例えば、企業やイベント会社がこれから行う広告宣伝、プロモーション活動、こういったところにこういう芸能界の方ですとかフリーランスの方々というのが雇われて出演をされるわけですけれども、こういうところを後押しすることで、企業の後押し、なおかつフリーランスの方々の仕事を後押しするような施策を求める声が上がっております。
　ぜひ、こういった支援策を考えていただけないかというふうに思うんですけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員からも御指摘がございましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模イベントなどの自粛によりまして、それを主催しております中小・小規模事業者のみならず、コンサートなどに出演する方々、あるいは制作に携わっている方々など、フリーランスを含む個人事業者が、収入を失うなど極めて困難な状況におられるというふうに認識しております。
　こうした現状を踏まえまして、もう既に委員から御指摘がございましたけれども、これはそういう意味では業種を限定しているということではございませんけれども、こうした極めて厳しい状況にあられる個人事業者については、百万円を上限に、今おっしゃられました持続化給付金の制度を創設するとともに、また、融資についても、これも御議論がございましたとおり、個人事業者の方も念頭に、日本政策金融公庫など政府系金融機関で実施している実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資制度を実施するとともに、更にこれを信用保証制度を活用して民間金融機関にも拡大するという措置を講じたところでございます。
　さらに、今委員から御意見ございました、こういうフリーランスの方々の事業の継続や、あるいは、将来的には再開と申し上げてもよろしいんでしょうか、そういうことについても、いろいろ、きょうの御意見も踏まえて、直接さまざまな方の御意見を伺いながら、支援策の検討、実施を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。