Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣委員　額賀大臣、ぜひ気迫を持って臨んでいただきたいと思っております。
　それから、ことしの予算の一つの特徴は、地方再生の取り組みについて相当力を入れたということではないかと思います。福田政権発足後、直ちに地域活性化に関係する内閣の組織を統合して、十一月末には、総理御自身が本部長になられまして地域活性化統合本部をつくられた、そこで地方再生戦略を取りまとめられまして、地方再生に向けた取り組みを矢継ぎ早に展開してきたことは、これは高く評価できることじゃないかと思います。
　この戦略では、地方と都市がともに支え合う共生という考え方に立って、豊かで持続的に発展する地域社会に向けた取り組みを長期にわたって続けていこう、こういう福田内閣の地方再生の基本ビジョンが明確にうたわれていると思うんですね。
　しかし、問題は、この地方再生戦略をどのように実行に移していくかということではないかと思います。自治体の財政状況は、国がいろいろなプランを用意しても、これを活用したいと思っても、必ずしも、国の補助金の裏負担ができないというようなところも出てきているわけでございますので、それをどう解消していくかというのは、まず、この地方再生のときに考えなければいけないことではないかと思います。
　ここで、活性化を担う自治体の税財政能力を強化しなければならないということで今年度はいろいろ取り組んできたわけですが、その意義について、総務大臣にお伺いしたいと存じます。
○増田国務大臣　今委員からお話ございましたとおり、地域間格差の問題、地方財政をきちんと安定的なものにしなければいけない。特に、その場合には、地域の活力そのものを高めていくための、そうしたいろいろ創意工夫をされるそのためのお金が各自治体になければならない、こういうふうに思っているわけでございますが、交付税が大変抑制されているものですから、どうも自治体にそういう余裕がない、こういうのが今の実情でございます。
　そこで、来年度は、地方と都市の共生という考え方のもとに、地財計画の中に歳出の特別枠というものをつくりました。これは地方再生対策費ということで四千億でございますけれども、こういう枠を新たにつくりまして、そして、これを地方交付税として、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分をしていろいろと創意工夫をしていただく、こういうことを行ったわけでございます。
　ところが、財源をどこから生み出すかということがございまして、これは大変苦労いたしましたけれども、こういった地方財政、今、法人二税のウエートが地方税収の中で四分の一ほどございます。この法人税収といいますのは、景気に随分左右されますし、大都市と地方で都市に非常に偏在しているということがございますので、法人事業税の偏在是正に取り組みました。法人事業税の一部、約二・六兆ほどでございますが、これを分離して、地方法人特別税というものを創設いたしまして、この地方法人特別税を譲与税として地方の方に譲与する。人口と従業者数を基準として都道府県に譲与するということで、東京とそれから一番少ないところと、人口当たりで六倍ぐらい偏在度が高かったものですから、こういう形でその偏在度を薄めて、そして、これを財源として、先ほど言いました地方再生対策費として地方の方の、特に市町村の安定財源を確保する、こういうことにしたわけでございます。
　この安定財源を活用いたしまして、先ほど委員の方からお話ございました地方再生戦略というのを取りまとめましたので、ここで創意工夫を凝らしていただいて、私どもは、メニューを押しつけるということではなくて、自治体の創意工夫に沿った形で事業を実施していく、それを各省で縦割りの弊害を除去して後押しをしていこうということでございますので、ぜひ、いい、自主的な創意工夫にあふれた事業を応援していきたい、このように考えております。
○冬柴国務大臣　非常にわかりやすい図面を出していただきました。青と赤で合計すれば一万四千ですけれども、現在供用されている部分、完成した部分は全体の六七％、今年度末で。すなわち、三三％がまだ整備中かあるいはまだ未着手というような状況にあるのがこれでございます。
　したがいまして、青に塗ってあるから全部開通しているわけではございません。例えば、宮崎のところ、九州を見てもらえるとわかりますけれども、ここを青に塗ってありますけれども、これは工事中でございまして、赤色のところは新直轄とか直轄ということで一生懸命やっておりますけれども、谷垣委員がおっしゃっていただいたように、ここで赤を全部抜いてしまえば、道路のネットワーク、国際競争力を強化するとか地方の活性化とか考えたときに、これはとてもじゃないけれどもできないということがおわかりいただけると思います。
　したがって、それじゃ十年たったらどうなるのか、十年はなぜ決めたのか。
　例えば、この道路をつくるためには長い年月がかかりますし、巨額の資金がかかります。今月の二十三日に、第二名神と言っていいか新名神と言っていいかわかりませんが、新名神と言いましょう、それの亀山ジャンクションというところから大津ジャンクションまでの四十九・七キロ、約五十キロ弱が晴れて開業することになりました。
　ただ、これは全体から見ますと、新名神は愛知県の名古屋市から兵庫県の神戸まで七つの府県をまたいで幹線道路としてつくるわけで、百十七キロあります。そのうちの五十キロが開通するわけでございますが、では、これに要した年月はどれぐらいかかったかといいますと、平成五年の十二月に着工しましてことしの二月に完成するわけですから、満十四年と何カ月という長年月を要しているわけでございますし、それに資金は幾らかかったかといいますと、概算ですけれども、四千六百五十二億円かかる予定でございます。
　では、その残りはどうなるのかといいますと、亀山から四日市北、菰野といいますけれども、そこまでとか、それから高槻から神戸市まで、四十キロありますが、こういうものは今やっておりますけれども、でき上がる、供用予定日は平成三十年でございまして、今から十年かかるわけです。これにはやはり大きなお金がかかります。
　私は、なぜ十年必要かと言われますと、道路整備というのは、安定的な財源を獲得して計画的に進めていかないと、土地だけ買収して、そこでもうお金がないからやめというわけにはいかないわけです。
　したがいまして、十年たてば、私は、この赤色のところも全部できますというようなことを胸を張ってはもちろん言いません。これにはいろいろな手続があります。国幹会議の議を経なければならない部分もありますし、また、毎年の予算の査定があります。しかしながら、姿が見える程度はきちっとしなければ、道路である以上、例えば日本海沿岸を見ていただいたらわかりますけれども、ちょぼちょぼ赤と青が入りまじっています。青も開通していないところはたくさんあるわけです。したがいまして、そういうところをやはり一直線に走れてこそ、青森から新潟までの日本海沿岸東北自動車道というふうに、もうこれは昭和六十二年に決定しているわけですね、閣議決定している。そういうものが走れないんですね、この状態では。
　私は、そういうことを考えれば、この十年間で、そしてそれの所要の経費を、いろいろしますけれども、かかるものは、今五十九兆ということを言っておりますが、そういうことをお願いしているわけで、それをドライバーの方に御理解いただきたい。
　ただ、幹線自動車道だけじゃないですよ、これは。もっと大きい部分は、生活道であるとか、慢性的な渋滞、東京都なんか、六百七十三カ所も踏切があるんですね。パリの十四カ所、ロンドンの十カ所と比べて、とてつもない数の踏切がありまして、慢性的に渋滞していますよ。私どもは、これを何とか、全部できないにしても、早く連続立体交差をしてこの渋滞を解消するということ、これはドライバーにとっても大きな利益であります。
　危ない通学路もあります。四万四千キロもあります。これは歩車道の区別がないんです。毎日四十人以上の子供が通学している道路で、四万四千キロが歩車道の区別がない。こういうものは解消しなきゃならないというのは、国民のひとしい熱望ではないかと私は思います。
　そういうものに裏づけされまして、私は、道路中期計画をつくるために、去年の四月から七月までの四カ月かけて多くの国民の御意見を伺いました。十万一千人を超える国民から御意見をいただきました。また、千八百七十四人の首長さんすべての方からも御意見をちょうだいしました。そして、学識経験者からも、二千百人を超える方からもいただきました。
　その中には、高速道路も必要だけれども、今申しましたように、病院へ六十分以内に通るための道はきちっと整備すべきだとか、渋滞は解消してほしいとか、いろいろな、十六にわたる、分類できる要望がありました。そういうものを逐一まとめたのがこの中期計画なのでございます。
　したがって、確かに、ガソリンが高騰しているこの中で、リッターで二十四円三十銭も上乗せされているということについて、ドライバーの方はみんな知っていらっしゃいますし、これを安くしてほしい、このお気持ちはわかります。当然だと思います。
　けれども、これは国家百年なんですね。本当に国家百年の計で、国際競争力を強化し、そしてまた、地方は今経済が低迷しています。これを活性化するためには、道路ができれば工場が来るんです、間違いなく。そういうことを考えたときに、これはぜひ御理解をいただいて、そして国家百年の計、これをしていただきたい。
　それで、道路の橋梁がありますね。こういうものも、あと二十年たちますと五十数％が命数を迎えるわけです。こういうものに対する手入れの費用というものも物すごい巨額なものになります。
　したがって、残された今からの十年、本格的な人口減少社会を迎えるこの十年の間に、我々としては、できるだけの、国家の骨格ですから、これをつくりたいというのが私どもの思いでございまして、ただ、一万四千キロ全部つくるのかと言われたら、これはそのときの予算と、そしてまた国幹会議の議を経て厳しく査定をしながら、真に必要なものをつくっていく、そういう趣旨でございます。
　以上でございます。
○谷垣委員　今、冬柴大臣から、高速道路に類したものばかりではなく、生活に関連したものもたくさんあるんだというお話もいただきました。
　私、陳情をいただいたことで一つ、この席で冬柴大臣にもお願いしたいことがございますが、障害者の団体の方が私のところに見えまして、例えば東京なんかでも、車いすで十分に通れない歩道がまだたくさんある、こういう御陳情をいただきました。いろいろな世界の都市へ行ってみますと、本当に先進国はそういう道路も、ちゃんと歩道もできていると思うんです。発展途上国なんかでは、都市は発展しているけれども、歩道を見ると、とても車いすで通れないなというようなところがございますね。
　実は私、その障害者の団体の方で、車いすの方も、それから目の見えない方もいらっしゃったので、伺ったんです。しかし、狭い歩道で、目の見えない方が白いつえで探られるブロックがありますね、ああいうものがありますと車いすは非常に走りにくくないですかと聞きましたら、その目の見えない方が、いや、それはそういうことはあるかもしれませんが、お互いにそこは譲り合って、何とか障害者全体でよくなるように、我々、若干そこは、確かに違うんですと。それを全部満足させるようにしてくれというと、なかなかそれはできないだろうから、我々はとにかく車いすで通れる歩道を少しでも広げてほしいと。
　これは、道路財源を使っております中では、駅のバリアフリーの問題なんかもあると思うんです。これもまだ、できているのは本当に乗降客の多いところだけですからね。
　道路特定財源というのは、やゆされて、人っ子一人通っていない、クマとかシカが通っている道だなんて言いますけれども、決してそんな話じゃなくて、今のような話もたくさんあるということを、もう当然御存じだと思いますが、御答弁は要りませんけれども、よくまた取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
○冬柴国務大臣　済みません、先ほど、誤解を受けたらいかぬと思いますので。
　第二名神のことについて費用を申しましたけれども、これは道路会社がつくる部分でございますので、四千六百五十二億円の中には含まれません。しかし、道路というのはそういう大きな資源、そして長年月が要るということを申し上げたかったわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○谷垣委員　そこでもう一つ、先ほど申し上げました、暫定税率が廃止された場合の地方の財政への影響という点を伺いたいんです。
　それで、これは道路特定財源、暫定税率のうち地方に行っているのは九千億ですけれども、国に入っている分から地方に回している分がございますね。臨時交付金というのがございまして、それが七千億。だから、合計しますと一兆六千億地方財源がなくなるということでございます。これが一体何を意味するのかということ、このことを総務大臣にわかりやすくお話しいただきたいと存じます。
○増田国務大臣　今委員からお話がございましたとおり、九千億がまずなくなる。これは二・一兆の中の九千億ですから、大変比重は大きいわけですね、それが一つ。それから交付金七千億で、合わせて一兆六千億、こういうことであります。実は、そのほかに国から来る支出金というものがあって、これも八千億あって、そちらも多分影響を受けるんだろうと思いますが、それにしても、今言いましただけで一兆六千億。
　実は、国の場合ですと道路財源がどうも余っている、ではその分を一般財源化しようとか、こういう議論があるんですが、地方財政の場合には、道路に充てているのは道路財源だけでは足りなくて、そのほかに一般財源も充てている。それから、借金をしてお金を工面して、それで全体の資金を確保している。借金をするということは、当然毎年毎年決まった額をお返ししていかなければならない、こういう構成になっています。
　地方の道路特定財源で充てている部分はわずか二一％ですから、それ以外にもいろいろ判断をして、一般財源を充てて地方の道路を整備している、こういう状況でございます。
　したがいまして、暫定税率分をなくしますと、地方財政に当然穴があくわけで、どこかでそれを埋め合わせしなくちゃいけない。しかし、維持補修費など、これは多分削れないと思います。もう新しくつくるのやめよう、もう一切やめよう、こういうことをしても、やはり決まった額は維持補修費で出さなければいけない。
　あともう一つ深刻なことは、借りたお金は、待ったなしですから、毎年毎年返していかなければならない。こういうことになっておりまして、いろいろ団体から声が寄せられておりますが、団体によっては、新しく道路をつくるというのをやめても、公債費の返しすらお金が賄えません、こういうお話がございまして、そうしますと、ほかの分野、これはどこになるかわかりませんけれども、教育なのか福祉なのか農業の予算なのかわかりませんが、どこかそこの予算をやめて、やりくりをしてその借金返しあるいは維持補修に充てなければならない。したがいまして、各首長さん方、今大変苦慮しているんだろうと思います。
　そういうことがございまして、この問題は、地方財政に大変大きな影響を及ぼす。ただ単に地方での、こういう地域の生活道路がつくれなくなりますということだけではなくて、それ以外にも、地方財政あるいは他分野にも大きな影響を及ぼす可能性を大変秘めている。
　今ちょうど予算編成期でございますけれども、地方の財政担当者あるいは首長さんが大変苦慮していると思いますけれども、こうした大きな影響がございまして、それはひいては地域の住民の皆さん方の生活に響いてくることでございますので、ぜひともこの暫定税率の維持ということについて御理解いただきたい、このように思います。（発言する者あり）
○谷垣委員　実は、この問題が今国会で非常に大きな争点であることは、私は間違いないと思います。民主党もいろいろ御主張が、今やじの中にもその御主張の片りんがあると思いますが、御主張があると思うんですね。
　それで、新聞を拝見しますと、きのう民主党の原案をおまとめになったということでありますが、新聞を拝見しただけでは、まだ私よく腑に落ちないところがございます。
　一つは、まず暫定税率を廃止して、ガソリンを一リッター二十五円ぐらい安くするんだということをおっしゃっている。なるほど、これは原油価格高騰のときには魅力的な主張だなと私も思います。しかし、それと同時に一般財源化するということもおっしゃっているわけですね。
　そうしますと、暫定税率を廃止しますと、さっき申しましたように、二・六兆円歳入欠陥が生ずるということでございます。それで、一般財源化するということは、多分、本則部分を一般財源化するということに、そうなるとならざるを得ないと思うんですね。そこで、地方には不自由をかけないということもおっしゃっているわけです。
　しかし、国に入っております本則部分、これを一般財源化するとおっしゃるんですが、実は国は今一兆六千億ほど入ってきているわけですが、その本則部分ですね、実はそこから地方道路整備臨時交付金というのを六千八百二十五億国は出しております。それから、道路に関係する補助金を地方に五千五百八十一億出しております。それから、民主党の御主張は直轄事業の地方負担分を廃止するということのようですが、これが道路に関しては五千九百五十五億ございますね。これを足しますと、本則の国に入っている部分は全部なくなってしまうということになるわけでございますので、一般財源化といっても、全部地方の道路に回すことになるのかなというふうに思ったりもするわけでございます。
　それに加えまして、必要な道路は確保するということもおっしゃっているわけですが、民主党の御主張を論理的に解釈すれば、要するに道路財源が半分になるわけですから、道路を半減するということをおっしゃってなきゃつじつまが合わない。
　そうしますと、半減するというんだったら、さっき私一応、日本全国の絵を示しましたけれども、一体どこをつぶしてこういうふうにしていくのかという全体像がわかりませんと、ここはどうする、あそこはどうするなんという議論だけじゃ、結局、全体像の何にもない個別の議論になっちゃう。それでは政治になりません。
　ですから、私が御提案申し上げたいことは、ぜひとも民主党も御自分の案を法案にしていただいて、そういう道路事業計画みたいなものをきちっとつくっていただいて、そして一緒に議論すれば、ではどういうふうにして共同の知恵が出るかということもできるんだと思うんです。
　この前の議長裁定で、慎重な審議をした上で一定の結論を出すというふうに議長は裁定されましたけれども、慎重な審議の前提としても、今言ったようなことをお考えいただくことが大事ではないかと私は思っているわけでございます。
　以上を申し上げまして、実は、本当はことしはサミットもございますので外交をいろいろ申し上げたかったんですが、時間の配分が悪くて伺うことができませんので、ただ一点、総理にお伺いしたいと思います。
　ことし一月より、我が国はＧ８の議長国となったわけですね。七月には北海道洞爺湖サミットを日本が主催。それで、このサミットの議長国というのは、総理がおやりになる議長国もございますが、外務大臣のＧ８もございます、それから財務大臣のＧ８もございます。ほかにもいろいろあって、要するに全部それは日本が議長として仕切るわけですね。
　ですから、これは日本が世界においてリーダーシップを示す絶好の機会というわけでございまして、サミットにおいて、国際社会が当面するさまざまな問題に対して日本が一体どういう方向性を示していくのか、ことしは極めて大事な年だろうと思います。特に、環境、気候変動問題を初めとする地球環境問題は喫緊の問題でございますが、こういった処方せんをきちっとまとめていくというのが国際社会の期待にこたえていく道でもあろうかと思います。
　ことしのＧ８サミット議長国として、サミット成功に向けた総理の御決意のほどを伺いたいと存じます。
○福田内閣総理大臣　サミットは、もともと経済問題を討議するということでスタートしたと思っておりますけれども、今はグローバルに大きな課題がたくさんございまして、そして、そういう課題について主要国が、首脳同士、肝胆相照らす仲で率直な話し合いをしていくということであるというように思っております。
　そういう意味において、ことしのサミットは、我が国が議長国であるということでありますが、非常に大きな課題がございます。それは、昨今大変大きな話題になっております環境の問題もございます。それと同時に、保健衛生といったようなこと、これは、アフリカを中心とした保健衛生に対する危惧というものがテロの温床になり得るというような観点もございまして、これも大きな話題になっております。もちろん、経済の問題は、今起こっております国際的な株安問題といったようなこともございますので、そのときの状況いかんによっては大きな討議の課題になろうかと思います。
　そういうもろもろのグローバルな課題を討議しますが、やはり環境問題というのは大変その中でも取り上げるべき課題であり、そのために我が国がどのような道筋を描いてこの議長国としてのサミットに臨むかということは、大変大きなことであります。
　御案内のとおり、昨年末に、この環境問題についてはすべての排出国が参加するという大きな枠組みができたわけでございますから、その枠組みを壊すことのないように、環境問題の将来に向けての取り組み方をここで十分議論をしてまいりたい、そして、将来が安心できるような枠組み構築ということができればというように思いますので、そのことについて全力を挙げたいと思います。
　そしてまた、保健衛生のことにつきましては、その一カ月ちょっと前に、五月でございますけれども、アフリカの首脳を横浜にお招きして、ＴＩＣＡＤ４という会議をいたします。これは日本が主導して行っている会議でございますけれども、この中で保健衛生というものは十分取り上げて、そしてその内容についてサミットでまた討議をして、よい解決方法を見出していきたい、このように考えておるところでございますので、そういう問題について鋭意取り組んで、日本の指導力というか、そういうものを発揮してまいりたいと思っております。
○谷垣委員　あと、実はいろいろ御質問したい事項もございました。今の環境の問題、地球環境の問題で、ダボスで、ピークアウトを十年後ぐらいにする必要があるということもおっしゃいました、どう取り組んでいくのかとか、それから今のＴＩＣＡＤ４の問題。さらには、お隣の国で李明博政権がこれから出発いたしますので、どういうふうに李明博政権と向かい合っていかれるのか、手をつないでいかれるのかといった問題、アメリカの大統領選挙の問題もございます。それから、桜の花の咲くころには中国から主席がおいでになるということもございまして、いろいろ総理にお伺いしたかったんですが、時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、山口俊一君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。我が党谷垣政調会長に続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　実は、郵政政局以来の登場でございまして、若干緊張しております。総理初め関係大臣、何とぞ丁寧な御答弁を賜りますようにお願いをする次第でございます。
　今、政調会長の方からは、谷垣先生の方からは、総体的なさまざまな御質問がございました。実は、参議院選挙の後、我が党は地方にもっと目を向けるべきじゃないか、まさに昨年の参議院選挙というのは地方の反乱じゃないかというふうなお話がございました。
　昨年、地域活性化特命委員会というのを、政調会長のもとに我が党はつくらせていただきました。十一月の二十二日にさまざまな取りまとめを行ったわけでございまして、そういったことで、私からは、地方ということを中心に質問をさせていただきたいと思っております。とりわけ、看過できないほどに広がってきた地域間の格差というふうなことで御質問をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、これまで我が国というのは、国土の均衡ある発展というものを旗印に、全総、全国総合開発計画を初めさまざまなビジョンを取りまとめて、計画的な公共投資とか、とりわけ地域のかさ上げをしていこうというふうなことでやってきたわけであります。確かに、金太郎あめといいますか、隣の町が文化センターをやったからうちもやるんだと、いつの間にか全国津々浦々銀座通りというのができたり、いろいろなことがあったのも事実であります。しかし、総体的に、最大多数の最大幸福といいますか、そういった面からは多大な効果を上げてきたというふうに私は考えておるわけであります。
　しかしながら、御案内のとおり、いわゆる経済構造といいますか、それは大きく変化をしてきてしまった。とりわけ、我が国にあってはバブルの後のいわゆる失われた十年等々があったわけで、懸命にいわゆる改革というものに取り組んできたわけであります。それはそれでまた、効果をあらわしてきたといいますか、それなりの成果を見ることができたわけでありますが、同時に、ふと周りを見渡してみると、いわゆる格差、とりわけ地域間の格差が、それこそもう看過できないほどに広がってきてしまっておる。
　マクロで見ると、数字は確かに悪くないんです。例えば地方財政にしても、全体から見るとほどほどいっておるんじゃないかなというふうな状況です。ところが、では東京と島根がどうなんだ、鳥取はどうなんだ、見てみますと、余りにその格差は大きく開いてきてしまっておる。しかも、問題なのは、同じような道路をつくれとは言いません、六本木ヒルズを徳島へ持ってこいなんて言いません。そういった社会資本整備じゃなくて、実は、シビルミニマムといいますか、まさに生活の安全、安心にかかわる問題で格差が出てきておるというのが、私はこれはもう大変な問題だというふうに認識をしておるわけでございます。
　ちなみに申し上げてみますと、例えば乳幼児の医療費助成であります。これは、東京都では中学校三年までを対象として、しかも、人口一人当たり年間の助成額も、都内の市区町村では二万七千円になっております。ところが、東京都以外の道府県では、御承知のとおり、対象が就学前に限られております。そして、一人頭の助成額も、何とその半分の一万二千円というふうなことであります。そのほか、介護にしてもそうです。いろいろな面で、まさに看過できない格差が広がってきておるというふうなことであろうかと思います。
　地方の暮らしがよくなるどころか、ますます悪化する一方であるというふうな、怒りにも似た不満が満ち満ちておるというふうなことを実は認識をしておるわけでありますが、かつて米百俵という話もございました。しばらく我慢をすればよくなるんだろうということで、地方の皆さん方もある意味で改革に協力をしてきたというふうなことがあったわけでありますが、実は、この痛みというのが、死に至る痛みじゃないか、病じゃないかというふうなことを最近思い始めておられるわけでありますね。それほど私は深刻な状況であるというふうに思っております。
　そこで、今回の平成二十年度予算についてお伺いをいたしたいわけでありますが、先ほども議論がございましたけれども、非常に厳しい財政状況の中ではありますけれども、今回、地方再生に向けたさまざまな事業への重点配分がなされる等、従来にも増して地方への配慮が随所に見られるわけであります。もちろん、発展へのさまざまな施策もあり、そして、これも御指摘がございましたけれども、新規の国債の発行額、これもしっかりと四年続けて減らしていくというふうな成果も上げておられるわけでありますので、今回の予算につきまして、この予算に込められた総理の思いをお話しいただければと思います。
○福田内閣総理大臣　日本は今閉塞的な雰囲気の中にあるなんということをよく言われるんですけれども、確かに、一部の元気さはあっても日本全体が元気でないのかなという感じが私もいたしております。そしてまた、今、委員御指摘のような数字も挙げられますと、それがすべてというわけじゃありませんけれども、そういう、地方がちょっと元気ないなという感じがしないでもないというふうに思っております。そういう状況というのは、本当に日本全体の活力につながるのかどうかということは、ここで一度考えてみた方がいいんじゃないかなと思っております。
　特に、地方では、経済の伸展が思わしくないということはありますけれども、それと同時に、人口が減ってくる、そして若い人が流出しているというようなこともございますし、また、それに伴って、学校が閉鎖されるとか、病院がなくなるとか、そういう非常に生活に基本的なものがなくなってくるということが同時に起こっているというのは事実だというふうに思っておりますので、やはり、日本全体が活力を取り戻すためには、日本全部が元気になる必要があるんじゃないかというようにも思っております。
　今までのそういうふうな傾向にどこまで歯どめがかかるのか、これは確たる見通しがあるわけではありませんけれども、しかし、少しでも努力をしてみたい、そういう気持ちでもって、平成二十年度の予算も、地方の再生ということ、これを重視して考えてみたところでございます。
　そして、地方重視の中でもって、地方再生のために必要な地方交付税の確保とか、公共事業についても地域活性化対策に重点化する。そしてまた、新たな取り組みといたしまして、地域主体のプロジェクトを支援する地方の元気再生事業といったようなことも創設をいたして、重点的に取り組んでいこうと思います。
　もちろん、新規国債発行を四年連続で減額するというのは、歳出改革路線、これは堅持していかなければいけないということは当然でございますけれども、その中で地方を重視していきたいということを考えて、地方の再生、活性化に配慮した予算を組ませていただきました。
○山口（俊）委員　ただいまお話をいただきましたけれども、今回の予算、大変御苦労なさったんであろうと思いますが、それだけに、とりわけ、例えば交付税総額も久しぶりに上昇傾向というふうなこと等もございます。私は、今回の予算というのは地方も大変大きな期待を持って見守っていただいておると思いますので、私どもも努力はいたしますけれども、一日も早い成立を見て、執行していただきたいと心から思っておる次第でございます。
　同時に、今回の予算を見ておりますと、やはり福田総理のお考え、お気持ちが相当出てきておられるなというふうな感じが実はいたします。
　昨年の参議院選挙直後に、いろいろと政策転換というふうなことが話題になりました。なかなかはっきりとしたことは恐らく総理としてもおっしゃりにくいんでありましょうが、私は、今回の予算を見ても、地方に対する配慮にしても、あるいは農政の見直し、障害者自立支援法の見直し、さらには後期老人医療の見直し等々、明らかにまた新たな一歩を踏み出しつつあるなというふうな感慨を実は持っておるわけでございまして、かつて非情な宰相という方もおいでましたが、私は、福田総理は心優しき改革者かなというふうに思っておりますので、どうか自信を持って前進していただければと思っておる次第であります。
　今も若干お触れいただきましたけれども、地方の税財政についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方は、ここ数年来、国の推し進めるいわゆる構造改革というものに懸命に協力をしてきたわけでありまして、とりわけ三位一体改革ですね。この中で、実は、確かにこれまでの懸案であった、願いであったいわゆる税財源の移譲、国税から地方税へ、これが実現できたというのは確かに画期的な話ではありますけれども、同時に、地方歳出の見直しに伴う地方交付税総額の抑制が行われたわけでありまして、結果として、何と五兆円に余る地方交付税の削減が、しかも急激に行われたというふうなことでありました。そういったこともあって、地方公共団体の皆さん方は十六年ショックとかおっしゃっておられますが、急激に財政構造の悪化を招いたというふうなことがあるわけでございます。
　例えば、公債費等を除く地方の一般歳出、これにしても、平成十一年度から平成十七年度までの間で、何と十一・五兆円削減をされておるわけですね。いわゆる行革努力等々みたいな話の中で、そこまで削減をされてしまった。特にその中でも問題なのは、島根、岩手等、財政力の弱いところほど実は大幅に減っております。
　そういった中で、実は、さらに格差が開いていったというふうな現実もあるわけでありまして、地方と都市といいますか、あるいは地域間の格差の拡大によって、もはや経済活性化の取り組みを行おうと思っても打つ手がない。当時よく言われました、地方の間の競争ですよ、これからは地方は元気を出してどんどん競争してくださいよと。ところが、実は、スタートラインが違うんですね。この競争はアンフェアとしか言いようがない、そういった状況になっておるわけであります。
　そこで、地方財政の現状につきまして、どのように認識をしておられるのか、総理の方にお伺いをいたしたいわけであります。あわせて、地方財政に大変大きな影響があったいわゆる三位一体改革でありますが、私自身はこれは非常に中途半端になってしまっておるなというふうな感じがいたしますが、それについても総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　三位一体改革は、地方財政の改革の一歩だというように私は認識をいたしております。これについてはいろいろな議論がございます。また、実態が、厳し過ぎたんじゃないかといったようなこともあるということでございます。特に、財政力の弱い地方団体には厳し過ぎるといったような声もあることも認識をいたしておるところでございます。
　しかし、地方の自主性とか主体性を高めるということとともに、国、地方を通じた財政の健全化を図るために、補助金の廃止縮小、税源移譲、そして地方歳出の見直しに伴う地方交付税の総額の抑制を行う、こういうふうなことを伴ったわけでございまして、これはやはり、今までの地方の財政のあり方でいいのかどうかということに対して、頂門の一針といったような、そういう役割を果たしたのではないかと思います。
　しかし、地方財政というのは、医療とか福祉などという社会保障に要する費用の増加、これは非常に大きいものがございまして、厳しい状況にもございます。また引き続き、人件費とか投資的な経費を中心に歳出の抑制を図るということを行いながら成長力の強化を図るという歳入確保の努力も行わなければいけないということでございますが、そういうことを伴いながら、地方財政の健全化を目指していかなければいけない、こういうことになるわけであります。
　これからの財政改革は何かといいますと、次は分権ですよ、地方分権。それによって、国と地方の役割分担に応じた自主的な税財源の確保というような観点からの検討を進めなければいけない、そういう段階になるわけでございます。そして、地方分権のあり方については、地方分権改革推進委員会から、今春以降、順次その方法について御提言いただくということになっておりますので、その勧告を踏まえて、政府としてもこの分権に取り組んでいきたい、このように思っているところであります。
○山口（俊）委員　確かにお話しのとおりで、これからの課題というふうなことなんだろうと思いますが、この地方の財政力とか税収の偏在というのは、実はその背後にあります税源の偏在というのを映し出しておるんだろうと思います。
　地方税の偏在是正というのは、本来は、地域経済を活性化することによって税源を涵養して、地方で税収が上がるようにするというのが本質的な解決につながるんだろうと思うわけでありますが、実は、地方の活性化の基盤というのが道路だというのも、これは地方の声として大きくあるわけでございます。道路がなければ企業も来ないというふうな話をよく聞くわけでありますが、この道路にも、残念ながら大きな偏在があると言わざるを得ないわけであります。
　もともと、東京オリンピック初めさまざまな高度成長期の政策によって、都市にどんと集中をした。都市からどんどん、さまざまな道路整備を初め基盤整備ができてきたわけでありますが、ようやく地方に来たなと、全国の高速道路の計画にしてもそうなんですが、やっと自分の番が来たと思ったところが、もう道路は十分じゃないかというふうな声も聞こえてくるわけであります。残念ながら、これでは地方の発展の機会すら奪われるというふうなことになりかねないわけでございます。
　とりわけ、先般も、実は大変残念な報道番組を見ることになってしまいました。
　実は、私の地元の方に、三十二号線、国道がありますが、非常に狭隘で、かつ急峻で、物すごいカーブなんですね。しかも、三十二号線、そのぐらいの国道では珍しく、いわゆる異常気象通行制限区域なんです。二百ミリ雨が降ると、はい、ストップですよ。ですから、年間何回も交通制限が行われる、あるいは交通事故も多発をしております。大体、免許取りたての人は通りたくないというふうな実は国道なんですが、これはもう長年の地元の皆さん方を中心にした御要望で、ようやくトンネルをやろうというふうな話になりました。
　ところが、その急峻な山道の中でも、私、ほぼ毎日通るのでよくわかるんですが、一番平たんで一番広い、唯一追い越しできる車線がある。全長二十キロぐらいの中でたかだか三百メートルぐらいですけれども、そこだけを映すわけですよ。そこを映して、こんないい道路があります、なぜトンネルが要るんですかとおっしゃるわけですね。御丁寧に、犬まで映して、犬が歩いていますよとくるわけです。こういうふうな心ない報道、これは明らかにどこかにベクトルが向いておるような報道で、結局、世論がねじ曲げられてしまうというのを私は一番危惧するわけであります。
　そこで、先ほども御質問がありましたけれども、今回の道路の中期計画、これも実は、大臣、私は不満があるんです。県からいろいろ、あるいは地方からいろいろ上がってくる要望をトータルしたら、私はあんなものじゃないと思います。もう既に財政力が弱くなっていますから、県にしても、やりたいけれどもこれはできない、全部、絞って絞って出すわけですね。物すごく絞り込まれたものでしかない。まあ、それはそれで、現下の情勢からやむを得ない話であったんでしょうけれども。
　中期計画でありますけれども、これにおいて、地域の発展の基盤としての道路ネットワークの構築というふうな観点から、どのように道路整備を進めていくことになるのか。基本的なお話は総理の方からお伺いをしたいと思いますが、同時に、山の中まで、それこそ十メーター、十一メーターの道路をどんどん抜いてくれという話は、私ども、しておりません。せめて救急車とか、いろいろな車が対向できるような道にしてほしいんです。あるいは、しょっちゅう通行制限がないようにしていただきたい。
　そういう中で、道路構造令ですか、これがネックになっておるというふうな話もあるわけでありますが、私は、実態として決してそうじゃないと思っておりますが、よりきめ細かな、より柔軟な対応をしていただきたいというふうな観点から、大臣の方からも御答弁をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　道路構造令は、道路の安全性、円滑性を確保するという観点から、最小限保持すべき基準として定められているものでございますが、規定の内容は、さまざまな地域の実情に対応可能な柔軟なものとなっていると認識をいたしております。
　具体的には、例えば、すべてを二車線で整備するのではなく、ある場合には一車線の整備と待避所の設置とを組み合わせた一・五車線的整備なども実施できるように考えているわけであります。
　このような道路構造令の趣旨につきまして、より一層の周知徹底を図るとともに、引き続き柔軟な適用に努めるようにすることにより、地域の実情に応じた道路整備がされるように努めてまいりたい、このように思います。
○山口（俊）委員　今もお話がございましたけれども、例えばで申し上げますと、四国で、実は徳島高速道路、徳島自動車道だけが片側一車線でございます。全部四車線化してくれ、これはもちろんお願いはいたしますが、しかし、実は、実態として追い越し車線をふやすことによって、事実上そういった機能を果たすことができるわけでありますので、そういった柔軟な考え方で御対応いただければというふうなことでございますので、お願いをしておきたいと思います。
　また、実は、地方単独事業でございます。これがもう大幅に減少しています。先ほどの議論でもありましたが、地方財政が非常に厳しくなってきた中で、やはり投資的経費を落としてきた。その中でも、とりわけ地方単独事業というのは実はもう激減をしております。結果として、身の回りのいわゆる側溝だとかあるいは待避所だとか、維持補修だとか、そういったところがおろそかになってきてしまっておる。同時に、そういったものを支えてきた地方の零細な建設業を初め中小企業等も影響を受けてきておるというふうな実態があるわけであります。
　これは大臣にお聞きするお話ではないかもわかりませんが、住民に身近な地方の単独事業、この確保が実は地方経済活性化にはなくてはならない必要不可欠なものだろうと思います。これは恐らく総務大臣になると思いますが、どこまで言えるかわかりませんが、お話を聞かせていただきたいと思います。
○増田国務大臣　地方単独事業でやっています道路整備というのは、人間の体に例えますと、本当に先の毛細血管に当たるようなところだと思います。ただ、この毛細血管にちゃんと血が流れていないとそこの組織は死んでしまう、こういうことでございますので、そこにきちんと血を流すということがやはり大事。ですから、途中の大動脈、心臓からの動脈、大動脈や大静脈が途中で細切れになっていなくて、きちんとそこからつながっている、そして隅々の毛細血管まで血が通っている、こういうことが大変大事ではないかということだと思うんです。
　この一番末端の毛細血管のところ、実は、今委員お話ございましたとおり、一般財源が大変厳しいものですから、事業量を調べますと、平成八年以降の十年間でちょうど半減あるいはそれ以下でございます。地域によっては、非常にそこを減らさざるを得ない。削るところといいますと、どうしても単独事業。一般財源、ずっと起債でこれは補っているわけですが、そこを真っ先に削るということになりますので。実はそういう状況になっております。
　総務省として、やはり一番根本は、必要な一般財源総額、冒頭ございました、したがって今回も交付税の総額をふやしたということでございますが、そのほか、道路整備の関係でいいますと、地域において一定の事業量以上に実施する生活関連道路の整備事業、それから、補助事業と組み合わせて輪切りにして一本の道路を整備する地方特定道路整備事業というものがございます。これは、起債などを効果的に活用しているものでございますが、この地方特定道路整備事業に対して地方財政措置ということで行っているものでございまして、起債を充当してその充当率を高めると同時に、交付税措置をして地方の財源を助けている、こういうことでございます。これらの支援措置を活用して、今後も、そうした地方の判断で行われます地方単独の道路整備事業については支援をしていきたい。
　根っこは、やはり、そのための一般財源総額をきちんと確保する、このことに尽きるわけでございますので、二十年度予算、それに向けての第一歩を踏み出したというふうに思っておりますが、その努力を今後もきちんと行っていきたい、このように考えております。
○山口（俊）委員　お話しのとおり、まさに一般財源総額をいかにふやすかというふうなことであろうかと思いますが、今回、総理初め大臣の御努力で地域再生枠というふうなものもあるわけではありますので、そこら辺を踏まえた上で、指導と言ったらおかしいので、地方の方とも相談をしていただいたらと思いますので、要望しておきたいと思います。
　また、これは先ほども御議論があって答弁がありましたけれども、道路特定財源ですね。この問題についてこれからさらに議論が深まっていくのであろうと思いますけれども、実は、先ほどもお話があったように、地方からは、大変不安、心配の声が上がっております。これは、地方財政に与える影響は想像を絶するものがあるのではないかというふうなことで、私どもの方にもしょっちゅう首長の皆さん方がお見えになられるわけでありますけれども、その中でもとりわけ、先ほどもお話がありましたが、地方財政に与える影響というふうなことで、申しわけありませんが、再度、増田大臣、御答弁を。
○増田国務大臣　御答弁申し上げますが、直接的な影響として、この暫定税率が仮に廃止になったという場合には、九千億、地方団体で減収になる、二・一兆の中の九千億、半分近くでございます。プラス、地方に国から回っております地方道路整備臨時交付金七千億、これもなくなる。それから、そのほか、地方の方に国から補助金、交付金、そういった名目でお金が回っています。こちらの方はどの程度なくなるかわかりませんが、ただ、国の方がどうも著しく減るわけでございますから、これも相当影響を受ける、こういうことでございまして、少なく見積もっても一・六兆は削減される、こういうことです。
　したがいまして、地方の本当に、体でいえば毛細血管に当たるようなところ、中央からずっと血を流していくような、そういうところの至るところが切れてしまう、こういうことだというふうに思っております。
　あと、これも繰り返しになりますけれども、地方道路整備財源の特色として、道路特定財源だけでは二割程度しか充当されていなくて、そのほかに一般財源を多く充てている、そして、起債を充てている、借金をして整備をしている、こういうのが地方道路整備財源の特徴でございます。国の場合のような、道路財源が余剰になっている、オーバーフローしているというような現象はございません。
　したがいまして、借りているお金は確実に毎年、これは待ったなしでお返しをしていかなければならない。そのほか、やはり維持管理などに今多く金を割いておりますが、これも待ったなしできちんとお払いをしなければならない。ですから、団体によっては、こうした借金を返すお金、あるいは維持管理費に充てる部分というところにも不足が生ずるような、そういう事態も起きかねないということで、もし仮にそうなった場合には、他分野からお金を回さなければいけないような大変厳しい決断もしなければならない、こういうことでございます。
　地方道路の地域経済に与える影響、整備をするしないによってももちろん影響が出てくると思いますが、そのことだけでなく、仮に道路整備を一切やめるということにした場合でも、借金返しができなくなって、そして他分野にまで影響が出てくるということも十分考えられますので、そういうこともぜひお考えいただいて、地方財政に穴をあけないという観点からも、この問題について、暫定税率の維持ということについて御理解をお願いしたい、このように思います。
○山口（俊）委員　重複をしてしまいましたけれども、地方財政の現状からして、お話しのとおり、これまでの道路の借金払いに結構払っていますので、とりわけ、一般財源といいますか民生費等々にも影響が出るのではないかというふうな心配もしておられるわけでありますので、そこら辺を明確にしながらしっかりと議論をさせていただければと思っておる次第であります。
　地方というのは、よく言われておりますように、都市への人材とか食料、きれいな空気、水の供給、あるいは下流域を自然災害から守る機能とか自然環境の保護といった従来の機能に加えまして、環境に恵まれた地方での生活を望む都市住民とか、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン等々、より豊かな第二の人生を謳歌しようとする団塊の世代のニーズにこたえる。あるいはまた、昨今では、年老いた父や母を実は地方が面倒を見ておるわけですね、税金で。そういったさまざまな機能を担っておるわけであります。
　先ほど総理の方からもお話がありましたが、地方と都市というのは日本の経済社会を構築するまさに車の両輪でありまして、この双方の機能が有機的に結びついて初めて社会が成り立つ、総理のおっしゃる共生というふうな関係にあるんだろうと思います。
　この地域の活性化を図ることこそが我が国全体の活力につながるんだろうということで、実は、さっきも申し上げましたけれども、自由民主党では昨年の十月に、政務調査会の関係機関のある意味で総力を結集していただきまして、地域活性化特命委員会というのを設置していただきました。さまざまな議論を、あるいは皆さん方の幅広いお声を聞きながら取りまとめを行ってきたわけでありまして、それが地域活性化緊急対策ということで、十一月の二十二日に提言を取りまとめて、総理の方にもお邪魔をさせていただいたわけでございます。
　そこで、この緊急対策の提言に基づきまして質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、地域間の財政力格差の縮小というふうなことでございます。
　地方の財政が大変苦しい中ではありますけれども、景気の回復等を受けまして、都市部においては法人税収入の大幅な伸びが実は見られたわけであります。そうしたことから、さっきも冒頭申し上げましたが、税収の偏在による格差というのが注目を集めるようになったわけであります。
　私どもの特命委員会でも偏在是正というのは大きな議論になったわけでありますが、喫緊の課題として、地方が少なくとも前年度、前の年に比べて地方税財源が充実確保された、要するにお金がふえたということを確実に実感できるようにということをする、これがもう何よりも大事だろうというふうなことがまずは私どもの総意であったわけであります。少子高齢化等が加速する中で、地方自治体の歳出というのは実は社会資本の形成から対人福祉サービスの方に大きく比重を移しつつあるわけでありまして、都市も地方も、福祉、医療、あるいは少子化対策、教育振興等々、まさに地域福祉関係経費の大幅な増大に直面をして、より安定をした財源というのが今求められておるわけでございます。
　さっきも総理の御答弁をいただきましたが、きめ細かな行政サービスを提供していくためには、さらなる地方分権の推進、そしてその基盤となる地方税財源の強化、とりわけ地方分権を支える地方税体系の再構築というのが必要不可欠であろうと思っております。
　提言では、地方税財政の対策として、地方税の偏在是正によって生み出された財源を活用して、新たな地方再生・地域活性化対策費として地方交付税の特別枠を創設して、その上で、地方の負担の軽減や合併後の対策、あるいは地域活性化に資するよう重点配分をする仕組みを検討すべきだというふうなことで御指摘をさせていただきました。
　政府の対応がどうなっておるか、まず総理にお伺いをいたしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　昨年、地域活性化特命委員会で御提言をまとめていただきまして、ありがとうございました。
　その与党の議論を踏まえまして、地方と都市の共生ということを推進すべく、地域間の税源の偏在をより小さくする措置を講じるということをいたしました。それとともに、その効果を活用いたしまして、特別枠として今委員御指摘の地方再生対策費四千億円を地方財政計画に計上して、地域の活性化を図っていくということにしたわけでございます。
　この地方再生対策費は、特に財政状況の厳しい市町村に重点的に配分するということといたしております、これは地方交付税の算定を通じて行うわけでございますけれども。また、合併市町村に対しましては、合併後のまちづくりの財源確保というためにも、特段の配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○山口（俊）委員　また、今回、そういったことで、地方税の偏在是正の暫定的な措置として、法人事業税の一部を分離して地方法人特別税を創設して、人口と従業者数で都道府県に譲与する地方法人特別譲与税、これを創設することになっておるわけであります。
　本来は、地方税制については、偏在性が小さく税収が安定的な地方消費税の充実を図るということが恐らくメーンなんだろう、そして、それによって地方の発展の基盤をしっかりしたものにしていくということが大事なんだろうと思っておりますが、今回は、さまざまな経済情勢、あるいは消費税のうち、御案内のとおり一％は地方なんですが、あとの四％は社会保障に使うんだというふうなことがございます、なかなかそこまで踏み込むことができなかったわけでありますが、この抜本的な改革について、総務大臣、御答弁をお願いいたします。
○増田国務大臣　委員お話ございましたとおり、地方の安定的な財源を構築していくというのは大変重要なことでございまして、今、地方の税収、大体四十兆円のうち法人関係二税が十兆円なんですが、これは景気に大きく左右されるものですから、景気のいいときはよろしいんですけれども、そうでないときに大変地方税収が不安定になる。そこで、そうした影響を受けることが少ない、なおかつ都市と地方での偏在性が少ないとなりますと、どうしても地方消費税が、地方税収の中で安定的な財源として、これを中心に構築していく必要があるだろう、こういうことでございます。
　そこで、来年度の地方税改正に当たりまして、今後分権もさらに進めていかなければならない、こういうことを見据えまして、分権時代の地方税財源の充実という観点からも、地方消費税の充実を図るということを基本に据えました。あわせて、地方法人課税のあり方を抜本的に見直しをする、そして、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するということを基本に改革を進めていこう、こういうことにいたしました。
　今お話ございましたとおり、地方法人特別税ということを暫定的な措置として講じてございますが、今申し上げました地方消費税を中心とする安定的な税体系を構築していくということは、これはもう閣議決定もいたしたものでございまして、政府の方針でございます。今後も、少子高齢化等も進展していく中で地方税改革を進めていく、その際の基本方向は、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直し、こういうことでその実現に取り組んでいきたい、このように考えております。
○山口（俊）委員　今回はあくまで暫定的な措置として考えた、そういった基本的な改革の方向というのはやはり堅持しながら私どもも議論に参加させていただきたいと思っておりますので、御努力をお願いいたしたいと思います。
　また、実はこの提言では二百五十項目に及ぶさまざまな地域活性化の提言を出させていただきました。おかげでほとんどといいますか、すべてといいますか、実現方に向かって動き出したわけでありますが、ただ、お願いをしておきたいのは、これまでもいろいろな提言というか、いろいろな施策はあったわけなんです。
　例えば、昨年の参議院選挙の前にもパンフレットをつくったり、それこそ百項目に余るようなさまざまな施策も提示したわけですが、ところが、全くそれが響かなかったというふうなことがございます。
　これは、一つには、メニューが多くてわけがわからぬわけですね。どれがこの町に合うのか、うちの市にはどれがいいのかわからない。あるいはまた、これがいいのかなと思って手を挙げたら、いや、査定が厳しくて全くだめだった等々あるわけですので、そこら辺、今後、やはりワンストップでわかるように、同時に、地域に赴いてしっかりとアドバイスできるような形をつくっていただいて、これがより有効に機能するように、ぜひともそういった方向での努力を、これはもう御答弁は結構でありますので、お願いしておきたいと思っております。
　それと、とりわけ私どもの地方でも話題になりますのが、いわゆるデジタルデバイドの件であります。
　提言では、経済活動や国民生活に必要不可欠な社会インフラである情報通信、この基盤整備、これはもう企業誘致は言うに及ばず、特に若い皆さん方の定住促進にも重要である。とりわけ、よく議論で出たんですが、携帯電話がつながらないようなところには嫁に行かないというふうな話も実は議論の中で出たわけであります。
　そういった中で、二〇一〇年度のブロードバンド・ゼロ地域解消、これを着実に達成するためにも、条件不利地域への支援をぜひとも拡充していただきたい。
　また、今申し上げました携帯電話につきましては、整備目標の一層の具体化を図ることが必要である。これも、三年以内に例えば全部つながりますよ、どうだという議論もあったんですが、何と六千億から七千億要るとか、いろいろなお話がありました。しかし、より一層の具体化を図って、スピードアップを図っていただきたいというふうなことであります。
　同時に、二〇一一年、いわゆる地デジ、いよいよ目の前に迫ってきておるわけでありますが、いわゆる中継局の整備とか、あるいは辺地共聴施設整備に対する取り組みの強化、これも必要ですし、同時に視聴者の皆さん方、見る皆さん方の方からして、まだまだ普及をしておらない状況もございます。そこら辺も含めて、取り組みを総務大臣、お願いいたします。