Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　四月十二日に、厚労省、文科省のヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが実態調査結果を公表し、報道でもヤングケアラーの問題が大きな話題となっています。
　学業や仕事をしながら家族を介護する若年世代は増加の傾向にあり、二〇一七年、就業構造基本調査では、家族の介護を担う十五歳から二十九歳は全国で約二十一万人に上ります。本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供はヤングケアラーと呼ばれ、家族のことは家族でという圧力の下、家事、介護だけでなく、兄弟の世話、金銭管理など、様々な役割を引き受けているケースがあります。
　ヤングケアラーたちは、勉強の時間が十分取れない、自分の時間が取れないと感じ、睡眠不足を抱え、遅刻することも多くなり、友人と遊ぶことや部活、アルバイトなどもできないというストレスにさらされています。こうした状態で適切なサポートがないと、同世代と同じ生活をすることを諦めたり、孤立感を内に抱え込んだりし、大人や社会に助けを求める意欲も失ってしまうと言われています。沖縄でも、子供の貧困問題をめぐって、ヤングケアラーの問題が取り上げられることも増えてきました。
　こうした子供たちに手を差し伸べるのが政府の本来の役割です。まずもって、ヤングケアラーという制度のはざまで困難を抱えてきた子供たちに、役所の垣根を越えて支援の第一歩を踏み出した厚労省、文科省の政務、官僚の皆さんには、この場を借りて敬意を表したいと思います。
　ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの発足の経緯と、四月十二日に公表された実態調査の結果、概要はどのようなものだったでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　委員今お尋ねのヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題がございますが、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に支援が必要である認識がないなどといった理由から、支援が必要であってもなかなか表面化しにくい構造となっているのかなというふうに思っております。ヤングケアラーを早期に発見し、支援を行うためには、今委員おっしゃったように、福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携することが大変重要であります。
　そこで、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につながる方策について検討を進めるために、本年三月、山本厚生労働副大臣と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。
　また、ヤングケアラーの支援を検討するに当たってはその実態を把握することが重要でありますことから、全国規模の実態調査を実施しましたところ、本調査では、世話をしている家族がいると回答した者は、中学二年生では五・七％、全日制高校二年生では四・一％などの実態が明らかになったと承知しております。
　今回のこの実態調査の結果も踏まえ、本プロジェクトチームにおいてヤングケアラーの支援についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　ヤングケアラーの状況は、子供たちを取り巻く環境、地域の福祉制度や文化、家族形態などに伴って地域ごとに特性があるのではないかと思われます。
　四月十二日公表の国によるヤングケアラー実態調査結果と昨年十一月公表の埼玉県調査結果にはどのような差異があったでしょうか。また、ヤングケアラーの地域特性を把握するためにも、政府による全国的な実態調査あるいは地方自治体による地域における実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今般のヤングケアラーの全国調査と昨年十一月に公表されました埼玉県の高校二年生を対象とした調査とを比較いたしますと、両調査におけるヤングケアラーの定義ですとか質問項目が異なりますことから、単純に比較できない面がございます。例えば、国の調査では幼い兄弟の世話をする子供もヤングケアラーに含めてございますが、埼玉県の調査ではこれを除いているといった相違がございます。
　その上で、あえてこの二つを比較いたしますと、例えば全国調査では、全日制高校二年生のうち自分がヤングケアラーに当てはまるという回答が四・六％であるのに対しまして、埼玉県の調査では、自身がヤングケアラーである又は過去にそうであったとの回答は、ケアの相手が幼いという理由のみでケアしている人を除いて四・一％というふうになっております。
　今般の国による子供に対する初の全国調査によりましてヤングケアラーの実態についての傾向が明らかになったのではないかと認識しておりますが、御指摘のとおり、ヤングケアラーについては地域差がある可能性もございますので、埼玉県の調査もその地域における支援策を考える上では有効であると考えております。
○伊波洋一君　やはり、ですから、その地域ごとにもやはり調査する必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　大人に関して、日本社会にはケア労働には女性が向いていると考える傾向が強く存在し、介護労働や家事、育児など、男女比はいずれも圧倒的に女性が多いのが現状です。ヤングケアラーでもこのような傾向があるのではないかと危惧されます。
　国のヤングケアラー調査結果において、男子と女子の割合、女子に偏る傾向など、性別による何らかの傾向は見られますか。また、埼玉県など他の調査結果ではそのような傾向はありますか。
○政府参考人（岸本武史君）　まず、今般の国の実態調査においてですが、世話をしている家族がいると答えた中高生の割合は、男性が四・六％、女性が五・二％でございまして、性別によって大きな差があるということではなかったというふうに思っております。
　また、埼玉県の調査の結果の方ですが、埼玉県の高校二年生を対象とした調査に対しまして、自分がヤングケアラーに該当すると回答された方の性別の割合は、男性が三九・〇％、女性が五八・九％であったと承知しております。
　国の実態調査の方で更に男女の違いを見てまいりますと、例えば、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち、世話の内容について、世話を必要としている家族が父母、兄弟の場合に、女性では男性に比べて、そのケアラーが女性では男性の場合に比べて、食事の準備や掃除、洗濯などの家事をしているというふうに回答する割合が高くなっております。また、世話の頻度や世話に費やす時間についてですが、女性は男性に比べて、ほぼ毎日ですとか週に三から五日、一日当たり三時間以上などと回答する割合も高くなっております。世話をすることで感じているきつさにつきまして、女性は男性に比べて、時間的余裕がないですとか精神的にきついと回答する割合も高くなってございました。世話について誰かに相談したことがあるかどうか、その経験の有無ですが、女性の方が男性に比べて、相談したことがあると回答する割合が高いといったことが男女の差として傾向が見られたところでございます。
○伊波洋一君　今報告ありましたこうした調査結果を受けて、今後、国としてはどのようなスケジュールで取組を進めるのでしょうか。また、ヤングケアラーの支援の方向性はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　現在、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおきまして、関係団体や有識者の方々等からのヒアリングを行っているところでございます。
　先日のプロジェクトチームにおきましては、主な論点、課題といたしまして、ヤングケアラーの早期発見、把握、それから支援策の充実、社会的認知度の向上をお示ししたところでございます。今後、こうした点につきましてプロジェクトチームで議論を重ねて、五月中に報告書を取りまとめたいという予定でおります。
　当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　国の調査では、先ほど答弁ありましたけれども、男子四・六％、女子五・二％、大きな数値ではないが女子への偏りが見られると。また、埼玉でも女性が六割という結果が出ているということであります。
　もちろん、男子だろうと女子だろうと、学び、育ちにとって重要な時期である、貴重な子供時代はですね。やりたいことができないというヤングケアラーの問題は性別を問わず深刻な問題です。しかし、女子が、女性が教育を受ける権利、女子の健全な育成にとって非常に深刻な事態であると言えます。
　そこで、内閣府男女共同参画局に伺いますけれども、ヤングケアラーの支援については男女共同参画局としてもジェンダーの視点で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤信君）　お答え申し上げます。
　ヤングケアラーにつきましては、先ほども答弁ございましたが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の教育などに影響があるというふうにされております。これは、女性の教育や健康の観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。
　昨年末に閣議決定いたしました第五次男女共同参画基本計画におきましては、ヤングケアラーの問題に対応するため、厚生労働省において家族の介護等を行っている子供の実態を調査し、課題について検討を進めるとされているところでございます。この計画に基づいて、女性が直面している具体的な課題を一つ一つ解決し、全ての女性が輝く令和の社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　今後のヤングケアラー支援策の検討に際しても、ジェンダーの視点は重要ではないかと考えますが、厚労副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　政府の実態調査では、世話をしている家族がいると回答した中高生の割合は性別による大きな違いは見られなかったが、家族の世話をしている中高生について、世話の頻度や感じている困難などに男女の違いがあることが明らかになりました。
　政府といたしましても、性別の違いにかかわらず、ヤングケアラーが家族の介護や世話をすることにより子供らしい暮らしをすることができない状態になることがないように支援をしっかりと行うことが必要と考えております。
　ヤングケアラーに対する具体的な支援策につきましては、先ほど申し上げましたプロジェクトチームにおきまして議論がされておりますけれども、本調査結果を踏まえ、性別の違いにより必要な支援が行き届かないことのないよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　日本では、ケアを必要とする人を中心に制度がつくられており、医療や福祉の専門職からは、同居する子供は中学生、中高生であってもインフォーマルな社会資源や介護力として見られがちであるとの指摘があります。ケアをする人たちへのケアという考え方が理解されていないこともあって、ケアをする人、ケアラーが個人的に心身に負担を抱え込んでしまうことになります。その意味で、ヤングケアラーに対する支援は急務であり、政府の取組は重要だと思います。
　その一方で、ヤングケアラーが困難を抱える背景としては、ケアを必要とする人に対して社会的なサポートや公共サービスが不十分であったり柔軟性に欠けていたりして、家族であるヤングケアラーに介護などの依存をせざるを得ないという構図があることも事実です。ヤングケアラー支援に向けた連携ＰＴ第一回会議での冒頭での山本厚生労働副大臣の発言でも、兄が妹の面倒を見るのは当然と考えていたが、今考えてみると過度な負担になっていなかったかと述べています。
　ヤングケアラーに対するサポートだけでなく、ヤングケアラーのケア負担の軽減を図ることは避けて通れないと思います。ヤングケアラーの発見と同時並行に、家族の中の社会的サービス、サポートや公共サービスが不足しているケアを必要とする人を行政が把握して適切なサービスにつなげていく、必要なサービスを柔軟に提供していくという視点が重要ではないかと考えます。副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　ヤングケアラーの支援を考えるに当たり、ケアを必要とする家族に対して介護や障害福祉といった必要な公的サービスを届けることによってヤングケアラーの負担を軽減すること、これは重要な課題であると認識しております。
　介護、障害福祉などの公的サービスによるケアが必要な家族がいる場合であっても、ヤングケアラーが家族のケアを行うことにより、かえってケアのニーズが表面化しにくくなり、適切な利用につながっていないケースも一定数あるものと考えております。
　プロジェクトチームにおきましても、福祉サービスへのつなぎなど相談支援の推進、あるいはヤングケアラーが子供であることを踏まえた福祉サービス等の柔軟な運用の検討を主な論点、課題の一つとして設定して議論を進めているところでございます。今後、こうした点につきましても、プロジェクトチームでしっかり検討してまいりたいと思っています。
○伊波洋一君　今日、資料を皆さんにお渡ししております。
　一番最初のページは、ヤングケアラーとはどういうものかというのを、アンケートをもらう子供たちに、こういうことをやっているのはヤングケアラーなんだよという、そういう資料ですね。それから最新の結果でございます。
　それから、このヤングケアラーはイギリスの方ではかなり前から取り組んでいるということで、イギリスの保健省のホームページにあるんですけれども、ケアに関するあなたの選択肢、子供たちに対するホームページですが、家族の誰かが世話を必要としていたら、あなたは助けたいと思うかもしれません。でも、あなたはヤングケアラーとして、大人のケアラーと同じことをすべきではありません。また、誰かのケアをするためにあなたの時間を多く使うべきでもありません。それは、あなたが学校でしっかり勉強したり他の子供や若者と同じようなことをしたりするのを妨げになることがあるからです。あなたがしたいと思う、あるいはしてあげられると思うケアのタイプと量を判断するのは大切です。また、そもそもあなたがケアラーとなるべきかどうか判断するのも大切です。
　イギリスにおいてもアンケートをされておりますが、絶対的な量が少ないんですね、日本のそのケアの時間の部分がですね、実際にやっている子供たちの。そういうことを考えますと、私たちの国がそれを放置してきたということですね。
　現代の少子高齢化の日本社会において、社会に出ていく若者たちにとって希望の持てるようなヤングケアラー支援を実現していただくようお願い、要望いたしまして、この質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　昨日、二十五日より、新型コロナウイルス感染症対策として四都府県で三度目の緊急事態宣言発出となりました。今回、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問させていただきます。内閣官房、厚労省の皆様、副大臣、よろしくお願いいたします。
　緊急事態宣言が出ている中で、もうすぐ連休が始まります。この連休を迎えるに当たって、多くの方が楽しみにされていると思うとともに、行政府の立場としては感染拡大いかに抑えるかということについて頭を悩ませていると思います。多くの意見がある中で、それら吟味して調整しながら日夜御尽力されていることと思います。長時間の残業を強いられている官僚の方々も多数いると思います。日夜懸命に取り組んでおられる皆様に敬意を表します。
　今回、新型コロナウイルス感染症対策についてお話しさせていただきたいんですが、私は、目先の対策というよりは長期的な視点に立った上でお話しさせていただきたいと思います。目の前の感染について必死になって対策されている立場の皆様にとってはもしかすると違和感あるかもしれませんが、その辺りは立場の違いとして御考慮いただければと思います。
　まず、ワクチン接種について質問、提案させていただきます。
　ようやく国内でも新型コロナのワクチン接種が始まっており、医療従事者を始め接種完了者が少しずつ増えていると承知しております。早くワクチン接種したくて心待ちにしておられる方も多いのではないかと思います。
　日経新聞のウエブサイトに、世界各国で百人当たりの接種回数の一覧表というのがありました。それ見てみますと、イスラエルやＵＡＥといった国は百回を超えておりまして、一人当たり一回以上接種が進んでいる計算になります。また、イギリスとかアメリカを見ますと六十五回という数字がありました。一方で、日本に目を向けますと、日本はまだ二回という結果が出ております。
　政府として懸命に取り組んでおられるとは思いますが、まだまだ時間が掛かるのではないかと思います。多くの人が待ち望んでいるワクチン接種、少しでも早く進めていただきたい、そう思っております。
　今回ワクチン接種をする際に、その通知、案内について取り上げたいと思います。
　イギリスにおいては、このワクチン接種の案内がスマートフォンに来ると、届くというＦＮＮの記事が先日ありました。この記事によりますと、イギリスでは全ての市民に原則無料で医療サービスを提供する国民保険サービスという制度が取られておりまして、このサービスによって、全国での新型コロナウイルスの検査や治療、そしてワクチン接種まで一元管理しているとのことでした。イギリスに在住資格のある外国人も加入可能でございまして、ロンドン市内に暮らす日本人の方によりますと、スマートフォンを通じてワクチン接種にあなたは招待されましたというメッセージが届いて、指定のサイトにアクセスをしますと、必要事項を入力して二、三分程度で作業が完了して、四日後に接種の予約が取れて、場所と時間が指定されるとのことです。他国のことではございますが、イギリスの医療にまつわるオンライン化の状況については参考になるところが多いのではないかと思って紹介させてもらいました。
　翻って日本の状況を見てみます。このワクチン接種の案内なんですが、調べたところ、国内でも地域によってはオンラインでの案内がなされているところもあるようです。例えば、東京都の羽村市が挙げられます。羽村市といいますと、東京で、東京都で最も人口の少ない市でございます。人口が少ないからこそできる施策なのかもしれませんが、それでも、こういう自治体の姿勢というものは見習うべきではないかと思いました。
　このように、羽村市のような取組もありながらも、ただ、多くの場合はこの接種の案内というのが紙でなされているのではないかと思います。
　今回、副大臣に御提案させていただこうと思うんですけど、ワクチン接種に限らないことではあるんですが、各種の案内を国民の皆様にする際に、紙で案内となりますと、案内用紙であったり記入用紙、封筒など、紙を使います。また、それらを封筒に詰める作業など手作業も多く必要となります。これをオンライン化してしまえば業務効率大幅にアップしますし、また、最近、環境問題でも問題となっておりますように、紙の消費量も大幅に減らすことができます。イギリスや羽村市の事例のように、デジタル化すれば省略できる作業については省略、将来的になくしていくべきと考えます。
　そこで、副大臣に提案です。例えば、英国のようにスマートフォンでワクチン接種の案内をするサービスの導入も検討してみてはいかがでしょうか。ワクチン接種、各地方で頑張っておりまして、オンラインでの案内も進めている自治体もありますが、政府としてＤＸ化を進めていくんだと、国が方針を打ち出していくことも重要と思いますので、提案させていただきます。御見解をお願いします。
○副大臣（三原じゅん子君）　政府全体でデジタル化改革を推進する中、行政分野におきましても、予防接種に限らず、行政手続のオンライン化というのは、委員と同じようにとても重要な課題だと認識しているところでございます。
　今回の新型コロナワクチンの接種におきましては、高齢者を含む全ての接種対象者に迅速に接種を実施するために、予防接種法に基づく実施主体である自治体が、これ既に保有する住民基本台帳の情報を利用し、住民に対して接種券を送付することとしたところでございます。
　今委員御指摘のイギリスにおきましては、ＮＨＳに個人のメールアドレスを登録しておりまして、これは新型コロナワクチン接種だけではなくて、通常の予防接種とか健診等、そういう案内もメールで送付されることになっております。また、イギリスではこのＮＨＳを利用するための資格証というのも配付されておりまして、個人単位の番号が付与されております。日本でも接種券を送付せずに予防接種の管理を行うためには、これ国民共通の番号を付与した上でシステム構築するというような、そういう必要がございます。
　コロナワクチン接種を効率的に実施するためには、厚労省におきましては、新型コロナワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビを開設して、ワクチン接種を受けられる医療機関やその予約の受付状況等をオンラインで案内しているほか、一部の自治体におきましても、オンラインで接種の予約ができるシステムを導入しているというふうに承知しております。
　厚労省としても、引き続き、このワクチン接種の効率的な実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。今後の進展に期待をしております。
　次に、緊急事態宣言やまん延防止重点措置などに伴い、各施設の営業制限、自粛などについてお話しさせていただきます。
　新型インフルエンザ特別措置法に伴う緊急事態宣言、まん延防止重点措置などで、各施設の営業時間短縮など、営業を制限するような施策がなされております。この営業制限なんですけれど、例えば飲食店を例に取りますと、以前から指摘のありますように、一律の営業制限がなされている点が問題として挙げられるのではないかと思います。
　飲食店の一律の営業制限と申しましても、飲食店といいましても、小さな店も大きな店も同様の制限されておりまして、自粛した店の補償も一律という状況ではないかと思います。この新型コロナウイルス感染症が問題となり出した当初は致し方ない面もあろうとは思いますが、現在、新型コロナについてたくさんのことが分かってきております。飲食店にも様々な営業形態、規模がございまして、それらに合わせて対策を取っていくことが大事ではないかと思います。
　先日、千葉県知事選挙があり、熊谷俊人さんが当選されました。早速仕事をされておりまして、その内容に感心したので紹介させてもらいますと、それは、各店舗一つ一つチェックして、感染対策がしっかりしている店については自粛しなくてもいいような許可を出すというものでございます。
　様々なアイデア挙げ出すと切りがありませんので、ここで一つだけ提案させていただきます。
　最近はやりの単身者用の飲食店です。一人焼き肉という言葉がありますけど、町を歩いていますと、その一人焼き肉ができる焼き肉チェーン店も増えているように感じます。また、多くのファミリーレストランなんですけど、まあファミリーという名前は付いておりながらも、単身用の席を充実しているところもあります。このような場合、お客さん、基本的に会話しませんし、他人との距離も十分取れているわけでございます。感染が広がるクラスターとなる可能性は、そういった店では低いのではないかと思います。
　そこで、政府参考人の方に質問です。
　このような店については、営業自粛、制限などの対象から外してみるというのもいかがでしょうか。これ、こういったことについては地方自治体で制限行われていると承知しておりますが、政府が主体となって行う必要があると考えますので、提案させていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　御指摘の単身用の飲食店では、アクリル板のパーテーションが設置されるなど、飛沫感染対策としても有用であると思っておりまして、政府としましても、クラスターの発生を防ぐためにガイドラインの遵守徹底というのをお願いしておりまして、特にアクリル板の設置、座席の間隔の確保、手指の消毒の徹底、食事中のマスク着用、換気の徹底などについてはコロナの分科会でも指摘されており、これまでもあらゆる場面で周知を行っているというところでございます。
　ただ、その上で、基本的対処方針におきまして感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避けるという観点から、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置の区域では営業時間短縮の要請を行っておるわけですけれども、これらの地域は感染が拡大している地域であって、併せて不要不急の外出の自粛というのを要請してございます。そもそも、人出を抑制して感染拡大を抑える必要があると。
　また、これまでの経験やデータの分析から、飲食店の営業時間短縮要請で人出を抑え、感染拡大を減少させるということができるというのは分かっておるというところでございまして、そのため、また単身用あるいは家族用の飲食店にかかわらず、また感染対策をしっかり講じている飲食店、これも今、一店一店の見回り、働きかけも行っているわけですけれども、営業時間短縮要請の対象というふうにやっているところでございます。
　仮に単身用の店舗等を短縮の要請の対象外とする場合は、それをどう確認し運用していくのか、実務的な論点などもあろうと思いますけれども、引き続き、対策の効果も検証、研究しながら、感染拡大を抑えるべく取り組んでまいりたいと思っています。
　あと、済みません、協力金の関係、事業規模に応じた形で支援できるような形で最近見直しておりますので、そこはちょっと付言させていただきます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　緊急事態宣言が出されて、これまで多くの国民が外出自粛など我慢してきた中で、再度、緊急事態宣言なんですね。またかという失望の声は多いのではないかと思います。
　この感染症との闘いにおいては、確かにある程度国民が我慢すべきところはあると思いますが、我慢には限界があります。先ほども申したように、コロナとの闘いというのは長期的な目で見ていくべきではないかなと思います。コロナに対してどのような心掛けを持って対応すべきかについては様々な意見あると思いますが、私としてはやはり息切れしない持続可能な対策が必要ではないかと思います。
　我慢ばかりで疲れ過ぎないようにするためには、やはり適度な息抜きというのが必要であるというのは皆さん納得いただけるのではないかと思います。様々な息抜きの方法があろうとは思いますが、この新型コロナウイルス感染症の感染確率が比較的低いと思われるような娯楽について今後より注目していくべきではないかと考えます。どういったものが低いのか、ちょっと調査結果とか、必要に応じて調べていくべきだとは思いますが、例えばゴルフであったり屋外キャンプ、思い付きではあるんですが、そういったものが感染確率低いのではないかと思うんですね。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。
　先ほど例に挙げましたゴルフや屋外キャンプ、感染の可能性低い娯楽と位置付けられるのではないかということについて御見解いただきたく思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のゴルフや屋外キャンプにつきまして、それが行われる状況によって感染リスク異なりますので、一概に申し上げることはなかなか難しい面ございますが、一般的に、屋外での活動ですとか人との接触が少ない活動をすることについては総体的に見て感染リスクが低い行動となるというふうに考えております。
　ただ、その一方、例えばゴルフをされる場合でも会食を伴う場合ですとか、キャンプ中であっても会食やあるいは複数の人がテント内で集まるとか、そういったそのいろいろなシチュエーション考えられますので、そういう場合ではリスクの高い場面というものも想定し得るものはあろうかと思います。
　いずれにしましても、厚生労働省ではそういう感染リスクが高まる場面というのはこういう場合だということも併せて注意喚起をしております。そういう状況でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。適宜進めていただければと思います。
　最後なんですけど、やはり人間、無理な我慢を長続きさせるのには限界があると思います。この新型コロナウイルス感染症、早期収束すればいいんですが、そうでない可能性も考えられると思います。自粛の繰り返しだとどうしても疲れてきますし、適度な息抜きするべきではないかというのは、そういう考えは重要ではないかと思います。
　最後に、副大臣に質問というか提案なのですが、コロナ禍で推奨可能な例えば娯楽について政府の方から今後積極的に推奨、発信してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。御見解お願いします。
○副大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の長期的な観点に立つと、そうしたその心身の健康に与える影響というのは無視できないなというのは共通の意識でもあります。
　例えば、感染リスクに十分留意した上でであれば、委員御指摘のゴルフなどは、飲食をしないで、そのまま車から、ゴルフを、ゴルフして、コースへ出て、そのまま車にお戻りになってというような、十分に留意した上では私も個人的には理解ができるような、気持ちは分かるというふうにも思っております。
　しかしながら、今、二十三日に四都府県に緊急事態宣言が発出されたところでございますので、今御指摘のような情報発信を今行うことについてというのは、この人流の抑制が求められている、不要不急の外出を控えることが呼びかけている現下の状況では正直難しいタイミングかなというふうに考えております。
　いずれにしても、科学的知見に基づいた適切な情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。
○小委員長（西田実仁君）　時間になりました。
○浜田聡君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
令和三年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　紙　　智子君　　　　　武田　良介君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　自見はなこ君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　下野　六太君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　舟山　康江君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　本田　顕子君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　里見　隆治君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　東　　　徹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大西　英男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　宮川　尚博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　内田　竜雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人鉄
　　　　　　　道建設・運輸施
　　　　　　　設整備支援機構
　　　　　　　副理事長　　　　　水嶋　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度
　特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関
　決算書（第二百三回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百三回国会内閣提出）（継続案件）
○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百三回国会内閣提出）（継続案件）
　（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部
　）
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○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、高木かおりさん、紙智子さん、岩本剛人君、新妻秀規君、伊藤孝恵さん及び伊藤孝江さんが委員を辞任され、その補欠として武田良介君、自見はなこさん、下野六太君、梅村みずほさん、舟山康江さん及び塩田博昭君が選任されました。
　また、本日、梅村みずほさん及び岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として東徹君及び紙智子さんが選任されました。
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○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に里見隆治君及び舟山康江さんを指名いたします。
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○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
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○委員長（野村哲郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。
　去年の国会では、土地基本法の大改正がございました。今国会においても、先週でございますけれども、いわゆる民法の一部改正、そして不動産登記法の一部改正、また土地法制の中では相続で取得した土地の国庫への帰属と、もうまさにここ数年にわたり土地法制というものが大きく変わる変換点に差しかかっていることは、これらの法案の審議過程を見ても皆さんもお気付きのことだろうというふうに思います。そんな中で、今日は住生活基本計画について幾つかの質問をしたいというふうに思います。
　本年三月十九日、新たに住生活基本計画が閣議決定されました。同計画は、平成十八年に施行された住生活基本法第十五条に基づき政府が策定を義務付けられる、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画のことであると承知をいたしております。
　また、同計画の計画期間は十年でありますが、住宅政策をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しがされてきております。
　そこで、政府が住生活基本計画を定める意義と、住宅政策に与える効果について確認をするとともに、前回の閣議決定がされた平成二十八年三月から今回の閣議決定までの間に、住宅政策をめぐりどのような社会経済情勢の変化が生じ、新しい住生活基本計画に反映されたのか、併せて伺いたいと思います。
○副大臣（大西英男君）　住生活基本計画は、今後十年間の住宅政策の基本的な方向性を定めるものであり、これまでも同計画に基づき住生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
　前回、平成二十八年の計画の見直し以降、我が国の住生活をめぐる状況は大きく変化しております。具体的には、働き方改革の進展やコロナ禍を契機とした多様な住まい方、新しい住まい方へのニーズの高まり、近年の自然災害の頻発、激甚化のほか、脱炭素社会の実現が求められる等の変化が生じております。
　こうした状況を踏まえ、本年三月の住生活基本計画の見直しにおいては、新たな日常やＤＸの進展等に対応した新しい住まい方の実現、災害に対する安全な住宅、住宅地の形成、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成等の目標を掲げ、基本的な施策の方向性を示したところです。
　国土交通省としては、新たな計画で示された施策の方向性に基づき、一人一人が豊かさを実感できる住生活の実現に向け、取り組んでまいります。
○豊田俊郎君　副大臣、どうもありがとうございます。
　まさに、安全な住宅、住宅地の形成が明記されたこと、特にコロナのこの状況下での対応、また、脱炭素社会という、これらのキーワードの中でこれらが明記されたことは私は大変重要であると考えます。
　ただし、大切なことは、目標の下に掲げられた基本的な政策が着実に実施されることであるというふうに思います。
　これまでの住生活基本計画に記載された施策の中には、必ずしも十分な成果を上げられていないものがございます。人命に大きく関わる安全な住宅、住宅地の形成に関わる施策については、迅速、確実な成果を上げていくことが他の住宅施策にも増して求められていると考えられます。その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君）　住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
　このような安全な住宅、住宅地の形成に関する施策につきましては、頻発、激甚化する災害に対してのものであり、迅速、確実な成果を上げていくことが強く求められているものと認識しており、そのように取り組んでまいりたいと存じております。
○豊田俊郎君　実は、資料一をお配りをいたしました。三月十九日に閣議決定された計画書の抜粋でございますけれども、今回の計画では、安全な住宅、住宅地の形成のための基本的な施策として、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進することが掲げられました。狭隘道路対策について、住生活基本計画の基本的な施策として明記されたことは初めてのことだというふうに思います。
　大規模災害時の避難路や緊急車両通行の確保などの観点から記載に至ったと考えられますが、今回明記されることになった趣旨について確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、これまで、危険性の高い密集市街地の解消を重点的に進めるほか、御指摘の狭隘道路につきましては、建築基準法に基づきまして、建て替えの際にセットバックを求めるとともに、公共団体による用地買収や舗装等を支援するなどにより、安全な住宅市街地の形成を進めてきたところであります。
　今般、住生活基本計画を見直すに当たって、人口、世帯が減少し、都市部においても開発のポテンシャルの低下が見込まれる中で、住宅市街地の必要な更新を促し、より安全な住宅市街地の形成を進めていくことが重要であると考え、また、令和二年に公表した狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査の成果も踏まえまして、基本的な施策として、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進と記すこととしたものでございます。
○豊田俊郎君　狭隘道路ということは、皆さんも御案内だというふうに思いますけれども、いろんなデータがございます。狭隘道路の基本的な施策として、まず、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状を分析を行うとございますが、狭隘道路に接している住宅の戸数でございますけれども、これ総務省で五年ごとに実施しております。
　資料二を御覧いただきたいというふうに思います。最新の平成三十年調査においても、いまだ約三割の住宅が幅員四メーター未満の道路に接していることが明らかになっております。
　これは本当に、私もこの総務省の資料を見るまでは肌感覚でしかなかなかその数字的なものを体験することができなかったんですけど、総務省が引き続き行っている調査では、何と五千三百六十一万六千三百戸の中で約三一・〇四％に当たる住宅が幅四メーター以下の道路で建っているというこの実態でございます。
　また、今答弁にもありましたけれども、令和二年七月に、国土交通省住宅局において狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行っております。また、狭あい道路解消のための取組事例として取りまとめた狭あい道路解消のための取組に係る調査及び事例集が公表されております。私もこの事例集、見させていただいております。調査範囲はそれほど広いわけではありませんけれども、実に的を得た調査をなさっているということがその調査表からも伺うことができます。
　この調査を踏まえ、狭隘道路等の現状分析はどの程度進んでいるのかをお伺いするとともに、今後一層迅速な現状分析が求められますが、先行的調査を十分に活用した効果的な対応について御意見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、平成三十年住宅・土地統計調査によりますと、四メーター未満の道路にしか接道できていない住宅が全国ベースで約三割あると承知しております。大体、全国の大きな姿というのはこの統計で出ているかと思っております。
　また、平成三十一年四月二十二日の決算委員会におきまして委員の御指摘を踏まえまして、国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業の活用を予定している二百八十三の地方公共団体を対象に狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行い、事例集として取りまとめた上で公表し、周知に努めております。
　今後、こうしたこれまでの取組を踏まえまして、公共団体と連携して、例えば消防活動が困難であるなど優先的、重点的に安全等を確保すべき地域を把握し、対策を進めていく必要があると考えてございます。
○豊田俊郎君　しっかりした分析の中で、何を最優先、優先すべきかという、この辺の対策を是非行っていただきたいというふうに思います。
　狭隘道路に関する基本施策としては、狭隘道路の現状分析に続いて、防災・まちづくり部局との連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進するとしております。狭隘道路の解消は建築基準法に関する施策であることから、地方公共団体の建築に関する部局が中心になって進められて今日まで来ました。
　これまでも、密集市街地総合防災事業の中で実施される狭隘道路整備などについては防災・まちづくり部局との連携が図られてきたと思いますが、今後、重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策の推進に向け、地方公共団体における建築部局と防災・まちづくり部局との連携をどのように進めていくおつもりか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君）　例えば横浜市の例でございますが、市内に約千九百キロの狭隘な道路がございまして、建築部局と防災部局等が調整して、狭隘な道路に隣接する地域の安全性の確保や道路ネットワークの形成などの必要性から、約五百キロにつきまして優先的、重点的に事業に取り組んでございます。
　まずは、こうした公共団体における狭隘道路の整備に関して、部局間、建築部局と防災部局等との連携の取組、この中で先例的といいますか優れた取組を把握いたしまして、そして公共団体、他の公共団体に周知していきたいと思っています。
　狭隘道路対策に関する部局間の連携をこのような形で促していって、調整を進めていきたいと考えてございます。
○豊田俊郎君　建築部局が、いわゆるセットバックという建築基準法に基づいて住宅を建てる場合、後退をしたところに工作物を造るということでございますけれども、その後退した部分の扱いでございますけれども、これが実は空地扱いということでございまして、道路でもなければそれ以外のものでもないと、あくまでも空地という扱いでございます。ここがやはり防災上いろんな問題、この後もお話し申し上げますけれども、電柱用地の問題も含めていろんな課題が起きてくるというふうに思います。まさにこの連携こそが私は必要不可欠だというふうに思いますので、今後のこの課題についての進め方は、是非両部局、縦割りを排しての対応をお願いをしたいというふうに思います。
　国の狭隘道路解消に向けた地方公共団体への支援制度としては、現在、さきに述べた密集市街地総合防災事業のほか、社会資本整備総合交付金等として実施されている狭あい道路整備等促進事業があり、これが国の支援制度の中心となっています。今後、基本的な施策に記載された重点的な安全性を確保すべき地域における対応を始めとして、国の狭隘道路対策の在り方についてどのように考えていくのか。
　具体的には、これはもう私の考えるところでございますけれども、関連予算の一層の充実、これはもちろんのことだというふうに思いますけれども、狭あい道路整備等促進事業の個別補助金化、私はこれは一つの考え方だというふうに思いますし、また、地方公共団体が統一的かつ迅速に事業に取り組めるような新たな法整備、制度の構築が考えられるというふうに思います。
　狭隘道路対策の一層の推進に向けて、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　高度経済成長期に急激な都市化が進む中で狭隘道路と無秩序な住宅地が形成され、このような住宅市街地におきましては緊急車両の通行、災害時の避難路の確保、日照の確保などの課題があると認識してございます。
　まずは、引き続き、狭あい道路整備等促進事業、現行の事業などにより公共団体の対策を支援するとともに、今般の住生活基本計画にも明記したとおり、狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携して重点的に安全性を確保すべき地域の把握を進め、安全な住宅地の形成の観点から、委員おっしゃられたような迅速で、そして統一的な、そして効果的な狭隘道路対策について検討していきたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、住宅市街地の必要な更新を促し、より安全な住宅市街地の形成を進めてまいります。
○豊田俊郎君　今の答弁、しっかり受け止めさせていただいて、是非実施をしていただきたいというふうに思います。
　この狭隘道路に関し、またこの住生活基本計画に際し、これも資料一に記載してございますけれども、無電柱化について質問をしたいというふうに思います。
　今回の住生活基本計画では、安全な住宅、住宅地の形成のための基本的な施策として無電柱化の推進が挙げられました。無電柱化の推進については前回の計画にも挙げられているところでありますが、災害発生時の緊急輸送道路、避難所へのアクセス道の確保等の観点から、その推進は極めて重要であります。
　そこで、今回の計画においても引き続き基本的施策として記載することとされた趣旨について確認したいというふうに思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　今回閣議決定されました住生活基本計画においては八つの目標が立てられておりまして、その一つとして、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保が掲げられているところでございます。例えば、平成三十年九月の台風二十一号の大規模災害では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に支障を来すなど、住生活にも大きな影響を与えたところでございます。
　無電柱化にはこのような被害を防止する効果があるため、安全な住宅、住宅地の形成にも寄与できると考えまして、住生活基本計画の基本的な施策として位置付けたところでございます。
○豊田俊郎君　資料を見ていただきたい、資料二番でございますけれども、三番ですか、無電柱化については、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等に基づき推進されてきました。
　令和三年度以降も、本年五月頃に策定予定の次期無電柱化推進計画や、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき推進されることとなっています。このうち、五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策が掲げられており、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路、約二万キロメートルにおける無電柱化着手率を、令和元年度の約三八％から、令和七年度までに約五二％まで上げることとしております。目標に沿った着実な事業の推進とともに、無電柱化完成率を上げていくことは大変重要なことであるというふうに思います。
　そのためには工事期間の短縮が課題となりますが、次期無電柱化推進計画では、設計からいわゆる柱を抜き去るまでの期間、平均約七年掛かっている工事期間の、これを約四年への短縮について記載される予定とのことであります。これなぜ四年なのか、またその根拠について伺うとともに、緊急輸送道路における無電柱化の推進に向けた施策の在り方について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　緊急輸送道路は、災害時の救命活動や復旧活動など、国民の生命、財産を守るため、災害時でも円滑な通行確保を図ることが重要でございます。
　現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化が実施できていない状況でございます。このため、昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、令和七年度までに新たに約二千四百キロの無電柱化に着手することとしているところでございます。
　また、令和三年度を初年度といたします次期無電柱化推進計画では、特に緊急輸送道路については、占用制限制度の活用により新設電柱を抑制するとともに、電線の地中化などを重点的に進め、緊急輸送道路に関する電柱を減らすことを盛り込んで策定する予定でございます。
　また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
　このような計画などによりまして、災害時に緊急輸送道路の機能が確保されますよう、関係者と連携しながら事業のスピードアップを図るなど、無電柱化を加速してまいります。
○豊田俊郎君　私も、自民党の会議の中で、この無電柱化を進めていく上では行政指導、行政の覚悟というものが必要だということも申し上げてまいりましたけれども、是非このことにおいては積極的な対応をお願いをしたい。
　もう一つの理由として、私は実は千葉県の出身でございます。令和元年台風十五号で、強風による電柱の倒壊に起因する道路閉塞が生じ、復旧活動に支障が生ずるなど大規模被害が生じましたが、それと併せて大きな被害をもたらしたのが、実は東日本大震災による液状化に起因する電柱の傾斜、沈下でありました。広範囲にわたり停電、道路の通行止めなどが生じ、市民生活に多大な影響を及ぼされたところであります。
　首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、液状化が心配される埋立地地域のライフラインの確保が課題となっていますが、東日本大震災では液状化による地中ケーブルの被災も指摘されているところであります。液状化対策と無電柱化を並行して進めていくことが必要だというふうに思います。御見解を伺いたいというふうに思います。