Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　いや、プロジェクトの中身はわかっているんですよ。要するに、何がどうして、今回の法との関係で影響があって、うまくいったと考えているのかと聞いているんですよ。こっちから言うから、それだなと。
　要するに、環境アセスメントや何かの条例の手続簡素化によって極めてスケジュールが短縮されたということと、それともう一つは、容積率の緩和があって、いったと。要するに、具体的に例を出しながら何が起こっているのかと聞いているんです。
　だから、その二つが、規制緩和と容積率の緩和が行われた、それでスケジュールがうまくいった、こういうことですよね、うんと言ってくれたらいいけれども。
○中島政府参考人　法律の効果としてはそういうことでございます。税の特例を設けたりもしております。
○穀田委員　つまり簡単に言うと、中身は知っているんですよ、それは行ったらわかるので、あのミッドタウンというのはすごいですね。だから、問題は、それらをつくる手法として、非常に簡素化して期日が短くなったということと規制緩和されてどかんといいものができた、こういうことですね。だから、そこはメリットがあったということは、そちらの言い分だということを確認しておきたい。
　そこで、先ほど、低迷する地価、こうありましたから、地価はどのようになったかということを聞きたいと思うんです。
　都市再生緊急整備地域や都市再生特別地区の地価は指定前と比べてどうなったか、そう言いますと、その地域を特定することはなかなかできないでしょうから、当然、指定の多い東京都心の公示地価の推移から類推するしかないわけですね。それは仕方ないんです、それはそちらを助けてあげて。
　だから、地価が低迷していたという事態の中で、今でもとありましたけれども、では、都心三区と言われている港区を例にどうなっているかということを報告してください。
○中島政府参考人　お答えします。
　地価公示、東京都港区の数字を申し上げます。地価の対前年の変動率、一九九七年、平成九年でございますが、住宅地は一一％下落……（穀田委員「商業地でいいわ」と呼ぶ）では商業地だけ。同年、商業地、一五・二％下落。二〇〇一年、平成十三年、商業地、四・三％下落。二〇〇六年、平成十八年、商業地、一一・二％上昇であります。
○穀田委員　歴年の状況を見ていると、下落率が全体として落ちて、全体として次に上がっている。だから、二〇〇六年版の土地白書を見ますと、商業地は、東京都及び東京都区部でも九一年以来十五年ぶりに平均で上昇になった、いわゆる港区だとかそういう都心三区というのは高い上昇率になった。
　そこで、都心部では地価下落に歯どめがかかって、転じて地価の上昇という状況が生まれている。このことは、都市再生プロジェクト、それから都市再生事業にかかわった開発会社や出資会社など、土地保有者の資産をふやしている結果になっていることは明らかだと思うんです。
　そこで、都市再生事業計画の認定企業の業績について聞きたいと思うんです。認定を受け事業を行った企業の業績は法制定前の〇一年度と〇六年度比較でどうなっているか、経常利益、純利益、純資産、この三つの点について、三井不動産と三菱地所の例で示してほしいと思います。
○中島政府参考人　二〇〇六年決算は未発表でございますので、二〇〇五年の数字で申し上げたいと思います。
　三井不動産。二〇〇一年度決算、経常利益七百二十八億円、これが二〇〇五年度決算では千百九十億円でございます。純利益、二〇〇一年、二百九十八億円、二〇〇五年度決算では五百六十五億円。純資産というお尋ねでございますが、ほぼ同義でございますが株主資本で御容赦いただきたいと思いますが、株主資本、二〇〇一年度は六千九十億円、二〇〇五年度は八千五百八十四億円でございます。
　三菱地所。二〇〇一年度、経常利益四百八十二億円、二〇〇五年度、千二百十二億円。純利益、二〇〇一年、マイナス、つまり赤字、七百十一億円、二〇〇五年度、黒字で五百五十八億円。株主資本、二〇〇一年、八千三百二十五億円、二〇〇五年度、一兆一千三百三十六億円でございます。
○穀田委員　私どもの調べた資料と少し違いはあるけれども、いずれにしても、国民の給与だとかがずっと五年間落ち込んでいるということからすると、不動産の最大手である二社は純利益も純資産も約二倍近い利益を得ているということだけは確かだ、ここは確認できる。
　私、見たんですけれども、この都市開発のやり方がまたひどいという現実があるわけですね。
　例えば、民間都市開発事業計画が認定された大手町の第一次再開発事業は、有限会社大手町開発がやっています。これは、東京都千代田区の大手町の国有地、合同庁舎跡地ですけれども、二〇〇五年三月に国から都市再生機構に随意契約で売られる、すぐ十一月には都市再生機構から大手町開発に売却される、わかりやすく言えば都市再生機構がトンネルになって譲り渡されたということなんですね。
　この開発全体を立案してきたのが大手町まちづくり株式会社というところで、社長は日本経団連の事務総長、取締役は三菱地所の社長、こういうところがやっている。
　この開発事業は、経団連会館をつくって、この合同庁舎跡地に移転して次々に建てかえをしていく事業だったわけですが、七〇〇％の容積率を一五九〇％、二・三倍にするなど容積率を緩和して、簡単に言えば、入居する経団連なんかは等価交換で入って大もうけする仕組みだ。こういうふうに、先ほど述べたようにもうけているということもあるんだけれども、やり方もめちゃめちゃというふうに言っておきたいと思うんです。
　民間活力と言うんだけれども、国有地売却がもうけの道具として使われたことは紛れもないやり方で、先ほど私が言いました、容積率を緩和して手品のような仕掛けをして大もうけできるやり方ということだけはあったということも少し指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、高度化という問題と、もう一つあった、住生活の安定、向上という点はどうかということについて見てみたいと思うんですね。「都市の居住環境の向上」ということをわざわざ目的に掲げた。そこで、全部をするわけにはいかないから、端的に一つだけ例を挙げて聞きたいと思うんです。低所得者の住生活は改善されたかどうかということ一点に絞って聞きたいと思うんです。
　東京などの公営住宅の募集倍率はこの間どうなっているか。九九年度と〇二年度、〇四年度について報告を求めたいと思います。
○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だったものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていませんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
　住生活基本法による国の全国計画によりますと、「住生活の分野において憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」「住宅セーフティネットの確保を図っていく」とされているんですね。しかし、都道府県の計画では、十年かかっても現状の公営住宅応募者の七割程度しかカバーできない。
　つまり、私、なぜこの例を挙げたかというと、応募者がふえているというだけではなくて、ずっとふえていて倍率が高くなっていって、入れない人がたくさんいるという現状なんですね。だから、はっきり言ってこれは何の改善もされていないということを私は指摘したいんですね。
　だから、ちょうど二〇〇一年前後というのは、リストラや倒産が相次いで、不況の真っただ中で、低所得者が急増した時期なんです。にもかかわらず公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も高くなっているということなんですね。
　まさに、一つの例ではあるんだけれども、今、住生活基本法という法律をつくって、住生活をこういうふうに安定させるといった中で計画がつくられても、実際はこういう実態になっているということが示されているように、住民生活は置き去りになっているということが浮き彫りになっている。東京という例を見た場合には、片や大もうけしている、片や極めて困難になっているという現状があるということはおわかりいただけると思うんです。私はそこを指摘したい。
　そこで、大きな二つ目に、では、国土政策、地域活性化という関係で、大都市と地方都市との格差の問題について最後に議論したいと思っています。
　大臣は、この間の答弁で、一極一軸の国土というのは好ましくないと答弁されています。そこで、都市再生政策と東京への再集中が進んでいる関係について、この際聞いておきたいと思うんです。
　まず、民間都市再生事業計画が認定された二十四件のうち、東京の案件は何件あるか。二つ目に、都市再生政策で進んだ民間投資約六兆円と言われていますが、東京にはどれだけ民間投資がされているか、ここについてお聞きします。
○中島政府参考人　民間都市再生事業計画、認定を受けました二十四件のうち、東京二十三区内で実施されている事業は十三件であります。
　二点目のお尋ね、委員が言われた六兆円という数字は、十八年三月、都市再生本部事務局の調査でございまして、都市再生緊急整備地域における民間投資のうち、竣工済みあるいは着工済みのもの約六兆円のうち、東京都のプロジェクトは約二・二兆円であります。
○穀田委員　数値は、二・二兆円というのは、私はもう少し多いというのが実態だろうと思うんです。これは精査する必要があると思いますけれども、いずれにしても、都市再生政策の投入の大半が東京であるということがわかります。それらの事業の多くが実は、一番最初に局長から名古屋と東京の例についてるる説明がありまして、よくわかったのは、商業集客施設とオフィスビルと、住居も若干ありまして、あそこへ行きますと、物すごい立派なマンション、すごいマンションがあることもあります。
　そこで、実際に、東京二十三区内の現在のオフィスビルの床面積、そして都市再生事業などによる今後の増加予測については把握していますか。
○中島政府参考人　現在、オフィスのストックのデータでありますが、ちょっと調べまして、「東京の土地二〇〇五」という東京都の資料がございまして、これによりますと、二十三区内におけるオフィスビルの床面積のストックは、二〇〇五年一月一日現在でおよそ八千七百万平米というふうになっております。
　都市再生において今後供給される床面積の見込みにつきましては、申しわけありません、ちょっと今手元に数字がございませんので、お許しいただきたいと思います。
○穀田委員　今お話があったように、簡単に言えば極端に集中しているという現実なんです。だから、大臣は一極一軸というのはまずいと言うんだけれども、現実は、まずいどころじゃなくて、その事実に示されているぐらい極端に肥大化し、集中しているという現実が進行しているということを、方針としてそういう考え方として掲げるのはわかるんだけれども、現実はそれどころじゃない事実が進行しているということを私は見てほしいと思うんですね。
　その一方、では地方はどうなっているかということについて聞きたいと思うんです。
　地方の過疎化、衰退は実は深刻さを増しています。これは日本国土にとって大きな影響を及ぼす、過疎地域などにおける集落が消滅するという記事が、最近報道されています。
　そこで聞きます。一つは、今後消滅の可能性のある集落について、国交省が行ったアンケート調査結果ではどうなっているか。九九年との比較、そしてあわせて、それ以前は調査していないのかということをお聞きし、二つ目に、前回の調査以後、実際に消滅した地域はどうなっているかということについてお聞きします。
○渡邊政府参考人　今後消滅のおそれのある集落の数につきましては、本年中ごろを目途に策定を予定しております国土形成計画の全国計画の検討に資するため、過疎地域に指定されている市町村等を対象に昨年実施したアンケート調査に基づくものでございます。
　これによりますと、調査対象となった約六万二千の集落のうち、市町村の主観的な判断として、今後十年以内に消滅のおそれがあると判断される集落が四百二十二、十年以降に消滅のおそれがあると判断される集落が二千二百十九、合わせまして二千六百四十一の集落が将来的に消滅するおそれがあるとされております。
　ちなみに、平成十一年度にも同様の調査を行っておりますが、この時点では、今後十年以内に消滅のおそれがあると判断される集落が四百十九、十年以降に消滅のおそれがあると判断される集落が千六百九十、合わせて二千百九の集落が将来的に消滅するおそれがあるとされておりました。
　なお、平成十一年度調査と今回の調査では、市町村合併の進展等によりまして、過疎地域の範囲が異なっておりますが、仮に、平成十一年度の調査時点での対象地域で今回の結果を見ますと、今後十年以内に消滅のおそれがあると判断される集落が三百九十二、十年以降に消滅のおそれがあると判断される集落が二千一、合わせて二千三百九十三となっております。
　また、平成十一年度の調査時点から今回の調査までの間に消滅した集落数は、百九十一となっております。
　これ以前のデータはございません。
○穀田委員　ここをちょっと聞きたいんです。大臣、当時、新聞はこう言っていまして、この国から二千六百四十一集落が消え行く運命にあるということで、日本農業新聞はこの問題について警告を発しています。また、東京新聞も同じように、そのうち四百二十二カ所は十年以内だ、六十五歳以上の高齢者が半数以上の限界集落は一二・六％、七千八百七十三もあるということで、しかもこれが地方に集中しているという現実があります。
　コミュニティーが、今言った機能が維持できないいわゆる限界集落と、ほぼそれに近い限界化集落などがふえている。この事態をどう受けとめ、その原因についてどう認識しているか、所見を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　東京一極集中はだめだ、これは全部、だれでもそう思うと思うんですね。しかし、昨年ですか、人口が東京でふえちゃっているんですね。十一万五千人ぐらいふえている。そして、それはどこから出てきたか。地方で十一万五千人減っているというようなことがありまして、我々の思いとは違う方向に進んでいるなという感じがいたします。
　こういう限界集落が出てくるということは、農用地の保全とか、あるいは林業ですね、森林の保全とかいうことも大変大きな影響がありますし、私どもは、冒頭申し上げましたけれども、この国土形成計画法における広域地方計画の中で、こういうものについて地方はどういうふうに考えていただくか、そして、それに対して国は大胆に資源を投入していかなきゃならないというふうに思うわけでございます。
　国土を保全するためには、やはりそこに人が住まなければなりません。しかし、深山幽谷にまで日本の人は住んでおられますし、そこをどうしていくのか、本当にみんなが真剣に考えなきゃいけませんし、それはそこに住む人たちが一番よく知っておられることですから、国土形成計画の広域地方計画を策定する論議の中で、そういう地方の方々の意見というものを伺っていかなければならないというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○穀田委員　私は、感想的な発言でしかちょっとなかったかなと思うんですね。つまり、今の政府が行っている政策との関係でどうなのかということを検証する必要があるんですね。だから、私は先ほど来、この都市再生というやり方がほんまによかったのかということをずっと言ってきたわけです。
　その点では、以前からこういう問題については指摘されて、過疎化が問題になっていますよね。そして、今日のような深刻な国土の荒廃や空洞化というのは、とりわけバブル崩壊後、九〇年代にその端緒があらわれて、あわせて、構造改革による地方や地域の生活密着型公共事業がぐっと減らされるというもとで、集落の消滅などが加速され、進行している。その一方、対極にある東京一極集中がその格差を生み出した。
　だから、今、大臣は、一極集中はだめだとだれもが知っている、わかっている、こう言うんですけれども、まさに政府が今度進めている民間都市再生事業というのは、東京一極集中など大都市部への民間投資を加速する施策だ。だから私は、おかしいんじゃないかということを、今の、全体として見れば、論じてきたわけです。だから、むしろそのことによって地方再生や活性化を困難にする結果になるであろうということを、私どもは危惧せざるを得ない。
　しかも、現場へ行きますと、おととい大臣は尼崎の話をえらい持ち上げて、つち音高くなんという話をしていまして、聞いて私はびっくりしましたけれども、現実はそんなふうに格好よくなくて、京都でいいますと、京都駅南、それからキリンビール跡地、そして油小路なんというところが、大体大企業の跡地がずっとなっていて、もう全くそれは動いていないんですね。動いていないだけじゃなくて、住民不在のもとで超高層ビルの建築だけはもう進行している。だから、京都に、そういう地域に九十メートルの高さのビルが建つことだけはもう承認されている。周りの人は何が行われるかもさっぱりわからない。何の説明もないというまま三年推移している。これが現実なんですね。
　だから、確かに、尼崎の問題もきょう議論してもいいんだけれども、きょうは時間がないから終わりますけれども、私は、そういう意味でいいますと、地域住民、周辺住民も困難にさらされるし、まさにミニバブルまで起きている。この政策がもたらすものは、そういう意味で、今国民が目指していたり、不安を投げかけている問題を一層助長する結果になるであろうということを私は最後に申し上げて、終わります。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私も十分という非常に短い時間でございますので、できるだけ多く質問したいと思います。
　近年のグローバル社会におきまして都市間の競争が激しくなっておるわけでございますが、その都市の再生を推進することによって、都市の経済力また魅力、こういうものを高めることが非常に重要となっているわけでございます。首都圏などの大都市部を見ますと、民間によります大規模プロジェクト、こういうものが次々と立ち上がっておるわけでございまして、都市再生施策による効果というものが着実にあらわれているのかなというふうに思いますが、他方、地方部におきましては、地域経済が疲弊しているなど、地域の活性化が喫緊の課題となっているというふうに思います。
　そこで、都市再生を推進し、地域の活性化を図っていくべきだというふうに考えておりますけれども、冬柴大臣に一問お尋ねいたします。
　今後の都市再生をどのように推進されていき、そして、それによりまして、地域の活性化、これをどのように図っていくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　まちづくり交付金とかを利用しながら、地方の都市について自主的に、このように活性化したいという具体の案を達成する目標等も示して整備計画の申請をしていただき、それを我々が確認すれば、まちづくり交付金を活用して積極的に、市町村の創意工夫を生かしたまちづくりを支援していこうということでございます。
　例を挙げないと抽象的でわかりにくいものですから、例えば福井県、現在五市町、九地区においてこの制度が活用されております。そのうち勝山市の旧勝山城下周辺地区では、平成十六年度より、歴史的町並みを生かしたまちづくりとして、町中散策路や広場等、地域生活基盤施設や既存建築物を活用した地域交流センター等の整備を実施することにより、町中に市民や観光客を呼び込み、地域の活性化を図っていられます。
　これは、その前には大型店舗が郊外にでき、中心市街はいわゆるシャッター通り、そしてお年寄りの方々はなかなかそういうところに買い物に行けない、今まで長年買い物をしていた肉屋さんも八百屋さんも魚屋さんもシャッターが閉まる、そういう状況の中で、この町をどうするのかということについて、今のような、歴史をそれぞれ持っているわけですから、そういうものを生かしてまちづくりをしようということで、市民あるいは観光客を呼び込むということは一定の成果を上げつつあると思います。
　それで、私どもは、今回、都市再生特別措置法を改正しまして、ＮＰＯ等の地域の担い手のすそ野をさらに拡大しようとしているわけでございまして、それによって、全国の都市再生を強力に推進して、地域の活性化を取り戻したいというふうに考えております。
○糸川委員　大臣、ぜひ、この法律が改正されていって、その中で、都市部と地方部の格差というものが今いろいろ話されている最中でございますが、場合によってはその格差が拡大してしまうんじゃないかという懸念もございますので、その辺はよく注視していただいて、見ていただきたいなと思います。
　次に、密集市街地の改善についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正によりまして、制度スキームとして、密集市街地の改善に対する課題への対応、これを行っているようでございますが、実際にこうした制度スキームを利用して密集市街地の制度改善を行う際には、地方公共団体の役割が大きいと思うわけでございます。
　ただ、地方公共団体の中には、密集市街地の整備を担当する部署に権利関係の調整等のノウハウを持った人員が不足しているところも見受けられるわけでございまして、これが密集市街地の整備における課題の一つになっているんではないかなというふうにも考えるわけです。
　そこで、これは住宅局長で構いませんが、地方公共団体の職員が不足している、こういうことが密集市街地の整備改善が進まない一つの理由ではないかなというふうに思いますが、その対応策、これはどのようにされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、公共団体の密集市街地の整備ということになりますと、複雑な利用関係ですとか、いろいろな方が住んでおられることもございまして、その整備を担当する部署に、住宅のあっせん、権利調整のノウハウを持った人員が不足していることがございます。このような人員が不足しておりますために、地区整備が進捗しないという原因の一つにもなっております。
　このために、具体的には、都市再生機構が実はこういうところで事業をやっておりますので、そのノウハウを活用いたしまして、地区の整備事業の立ち上げ期におきまして、公共団体と連携をして、地区の現況調査、地区の整備構想の策定、公共団体や関係権利者との調整など、事業の推進を図るためのコーディネートの取り組みを現在実施させていただいております。
　さらに、今回の改正ができますれば、都市再生機構によりまして、地方公共団体から要請があれば、受け皿住宅の建設ができるようになります。こういったようなことで対応していきたいと思います。
　さらに、住民の積極的な参加を促しながら、まちづくり協議会等の活動を通しまして、住民や地権者などが、地域がみずから課題に対応しようとする場合に、まちづくり交付金等を活用いたしましてこの活動も支援ができる、こういうふうになっております。
　これらを通じて、各地の密集市街地の整備改善のための取り組みを支援してまいりたいと思っておるところでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう私の持ち時間はほとんどございませんので、最後に一問、私も道路法の改正につきまして質問をしたいと思います。
　道路は、物流、人流の観点から重要な交通インフラであるということと同時に、都市や地域における貴重な公共空間でございまして、町並みの形成ですとか、人と人の交流、触れ合いの場、こういうものとしましても重要な役割を担っているわけでございます。
　今回の道路法の改正は、まさにまちづくり、そして地域づくりの観点から、市町村や地域住民等のニーズに即して柔軟に道路管理を行うための改正であるというふうには聞いておるわけでございますが、その点に関しましては私は評価はしております。
　ただ、これも局長で結構でございますが、改正内容について具体的にお聞きしたいと思う点が一点ございます。
　今回の法案におきましては、地元の市町村が国道や都道府県道の管理を行うことができる、こういう制度を創設するというふうに聞いておりますが、具体的にどのようなケースを想定されているのか、また、これによってどのような効果を期待されているのか、お尋ねいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　こういった今回つくります特例の適用のケースでございますが、例えば、ある市町村の駅前を通る都道府県道、そういうものがあった場合に、住民の方々の利便性を高める観点から、その市町村みずからが、歩道の拡幅でありますとかあるいはバリアフリー、そういうものをやるというような場合、あるいは、市町村道と都道府県道が交差するときに、市町村道と都道府県道を一体で整備したい、そういう歩道を整備したいという場合、あるいは、市町村のイメージアップの観点から、国道、都道府県道、市町村道をあわせて、例えば統一の並木道をつくりたい、そういったような場合を想定しております。
　今回のそういう特例制度の創設によりまして、バリアフリー化でございますとか、地域のにぎわいの創出でありますとか、良好な道路景観の形成といった、地域のニーズに即した道路の整備、管理、そういったものが可能になると考えております。
○糸川委員　時間が参りました。質問を終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は三法をまとめて改正するものですが、中心は都市再生特別措置法における民間都市再生事業計画の認定申請の期限延長です。
　反対する理由の第一は、本法案により認定の申請期限が延長される民間都市再生事業計画が、大企業に対する優遇策であり、住民不在、追い出しの町壊しを促進させるものであるからです。
　我が党は、都市再生特別措置法について、二〇〇二年の制定時に、大企業のもうけを確保させるために都市を再活用する枠組みづくりであるとして反対しました。これまでに民間都市再生事業計画として認定された二十四件の主な認定事業者及び出資会社は、二倍から三倍を超える大きな利益を上げています。都市再生政策が大企業のもうけのための施策であることは明らかであり、大もうけしている大企業にさらなるもうけを保証する必要はありません。
　また、民間都市再生事業の多くが、大企業工場跡地や遊休地の再開発、大企業本社ビル等の建てかえなどであり、住民不在のもとで超高層ビルなどが建築されています。周辺地域にも地価上昇が波及し、実態を離れた不動産市場の形成やミニバブルを招いています。これらが、住民を追い出す地上げや町壊しを促進させることになりかねません。
　反対する理由の第二は、今後も民間都市再生事業を進めることで、東京一極集中が進むことになり、地域間格差を拡大することになるからです。
　認定された二十四件の民間都市再生事業計画のうち十三件が東京二十三区内の案件であり、東京への民間投資が加速されるのは明らかです。政府は本法案を地域活性化施策の一つとしていますが、地域活性化に役立つどころか、むしろ地方再生、活性化を困難にします。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論とします。
○塩谷委員長　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　都市再生事業の推進に当たっては、良好な都市環境の形成や景観等の保全にも十分配慮するとともに、都市再生本部の体制も含め、事業の効果や影響について、その把握・検証に努めること。
　二　都市再生事業や密集市街地整備を進める上で土地の境界の明確化が重要であることにかんがみ、国土交通省と法務省との連携を強化し、特に都市部における地籍調査の促進及び公図と現況とのずれの早期解消を図ること。
　三　街並みや都市の景観等、地域の実情に応じたまちづくりの推進や重点密集市街地の解消を図るため、地方公共団体は、まちづくりＮＰＯ等との連携を進めるとともに、都市再生整備推進法人、市町村都市再生整備協議会、防災街区整備推進機構等の活用に努めること。
　四　地震の発生確率や火災の件数等も考慮して重点密集市街地の整備を進めていくよう、地方公共団体への助言に努めること。その際、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅の空室状況を考慮して、空室の活用を積極的に進めていくよう努めること。また、建替計画の認定基準については、今後の認定状況を踏まえつつ、必要な見直しを行っていくこと。
　五　重点密集市街地の早期解消に向け、住民の防災意識の向上を図るため、当該密集市街地のハザードマップ作成を促進するとともに、住民への周知徹底が図られるよう、地方公共団体への支援に努めること。
　六　自動車交通の円滑化と安全の確保のみならず、地域におけるにぎわいや交流の場としての機能など、道路が多様な機能を有することにかんがみ、地域の活力の増進に寄与する柔軟な道路管理制度の充実に向けて、更に検討を進めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○塩谷委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月、衆議院建設委員長提案により、十年間の時限法として制定され、昭和六十二年及び平成九年に二回の期限延長が行われて現在に至っているところであります。
　法制定以来、約三十年にわたって事業が実施されてきたことにより、都市公園、下水道、道路等の整備水準は着実に向上してまいりましたが、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、国際観光文化都市においても、さらなる国内外観光客の受け入れの促進と利便性の向上を図るため、引き続き施設整備を中心とした施策を強力に実施することが必要であります。
　以上の観点から、本案は、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成二十九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより採決いたします。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　この際、中野正志君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・無所属の会の五会派共同提案による国際観光文化都市の整備等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中野正志君。
○中野（正）委員　ただいま議題となりました国際観光文化都市の整備等に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　国際観光文化都市の整備等に関する件（案）
　　政府は、国際観光文化都市が我が国の国民生活、文化及び国際親善に果たす役割にかんがみ、国際観光文化都市の指定による良好な都市環境の形成等を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　「観光立国」を目指すべく成立した「観光立国推進基本法」のもと、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現が促進されるよう、法制度も含め、観光関係施策の一層の充実に向けた検討を進めること。
　二　国際観光文化都市を目指す地方公共団体のまちづくりを効果的に支援すべく、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律における指定都市の基準の検討を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただき、国際観光文化都市の整備の推進に努力をしてまいる所存であります。（拍手）
○塩谷委員長　次に、内閣提出、自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、簡素で効率的な政府を実現する観点から、必要な行政改革を積極的に推進してきたところです。この法律案は、この行政改革の一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十八年度末に中期目標期間が終了する自動車検査独立行政法人について、特定独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立行政法人とするとともに、自動車検査独立行政法人の行う基準適合性審査を受けようとする者は、その手数料を同法人に直接納付することとする等の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車検査独立行政法人の役職員の非公務員化を行うこととしております。
　第二に、自動車検査独立行政法人が行う基準適合性審査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を同法人に直接納付することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　高井　美穂君　理事　西　　博義君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　西村智奈美君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　土井　　亨君
　　津村　啓介君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　葉梨　康弘君
　　小川　淳也君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
　近年、急速な少子化、情報化社会の進展、就業形態の多様化等により、青少年を取り巻く状況は大きく変化しております。
　このような状況のもと、いじめによる子供の自殺、児童虐待事件、子供が殺害される事件や少年による重大な事件等が発生しており、子供を非行や犯罪被害から守り、子供の安全、安心を確保することは、政府が最優先に取り組むべき課題であります。
　また、フリーターやいわゆるニートと呼ばれる若者も高水準で推移するなど若者の社会的自立のおくれが課題となっておりますが、若者が自立し、職業を持ち、結婚や子育てを積極的にとらえられるようにしていくことは、少子化対策という観点からも非常に重要であると考えております。
　他方、スポーツやボランティア活動などさまざまな分野において活躍する若者の姿は、我が国社会に希望と活力を与えております。すべての青少年が夢や目標を持って成長していくことができるよう、環境整備を進めていくことが重要であります。
　政府といたしましては、青少年をめぐるこうした状況を踏まえ、社会全体が青少年の育成に積極的に取り組むことができるよう、青少年育成施策大綱や昨年六月に策定した子ども安全・安心加速化プラン等に基づき、各種施策を総合的かつ着実に推進してまいります。また、若者の自立支援を図るため、キャリア教育等推進会議において、職場体験等のキャリア教育等をより一層推進する方策を取りまとめます。
　私は、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、また少子化対策など関連の深い分野もあわせて担当している立場を十分に生かしながら、関係閣僚と緊密な連携を図り、我が国を担う活力ある青少年の育成に引き続き全力を尽くしてまいります。
　小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山委員長　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査のため、三月二十三日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　次回は、三月二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これで散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　吉良　州司君
　　　理事　細川　律夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　文明君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　山口　俊一君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西　　博義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　矢野　隆司君
　　野田　聖子君　　　　　金子善次郎君
　　船田　　元君　　　　　橋本　　岳君
　　佐藤　茂樹君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　野田　聖子君
　　橋本　　岳君　　　　　船田　　元君
　　矢野　隆司君　　　　　近江屋信広君
　　西　　博義君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君及び法務省大臣官房審議官三浦守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　今回のこの法案は、国政選挙で使う国費の問題です。その国政選挙に使う国費の問題で、今国民が一番思っていることを代弁したいと思っております。
　これは、六百四十四億円と書かせていただきました。郵政民営化を問う選挙にかけた国費は六百四十四億円です。郵政民営化に反対した造反議員を自民党から落とすため、だからあの選挙には意味があったと最初は多くの国民は思っていました。ところが、郵政民営化に賛成した人も反対した人も当選すれば全部自民党ということで、結局、何のための選挙だったのか、何のためにこんな莫大な国費をかけたのかよくわからないではないかという声が国民から上がっています。
　そんな中で、大臣は、この六百四十四億円という国費をかけて郵政民営化を問う選挙をやったことについてどのように感じておられますでしょうか。お答えください。
○菅国務大臣　さきの衆議院の総選挙というのは、まさに私ども総務省としては選挙の円滑に努めたところでありますし、復党問題については自民党で判断をされたことでありまして、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○村井委員　私は、大臣がもし公明党だったらこの質問はしません。大臣は当然自民党の議員でございますので、再度お聞きしたいと思います。
　こうやって郵政民営化を問う選挙ということで国費をかけた中で、結局その後、賛成した人も反対した人も自民党に入党させたことについて、大臣は政治家として自民党の国会議員としてどのように感じられますでしょうか。
○菅国務大臣　解散権というのは総理大臣の専権事項でありますから、やはりこれについても私どもはコメントをする立場じゃないというふうに思います。
○村井委員　内閣でやっておられるということで、当然内閣全体で承認しておられること。その当時は大臣じゃなかったと言われたらそれまでかもしれませんが、当然、内閣としての説明責任があるんじゃないかと思います。
　郵政民営化を問う選挙に六百四十四億円をかけて、多くの国民は最初はちょっとだけ理解した、弁解の余地があったんです。弁解の余地は何かといえば、当選した人は結局郵政民営化に反対した人も入党させたけれども、落選した人もいるじゃないか、落選した人は結局自民党に入党させていない、だからあの選挙に国費を使った意味はちゃんとあったんだという説明を受けて、国民はなるほどそうかなと一時期は思っていました。ところが、郵政民営化に反対して落選した人も今入党させようとしています、もう入党しました。このことについて、大臣は、これだけ国費をかけたことも含めて、どのように感じられますでしょうか。
○菅国務大臣　私どもは、粛々と決められた事務を行うことがやはり私どもの役割だというふうに考えています。
○村井委員　当然、私は大臣であって自民党ではないという答弁が、一般の国民が聞いて、いや、そんなわけじゃないでしょうというふうに思うと思うんです。これ以上この問題は突っ込まずに、次の課題へ移りたいと思います。
　さて、国費を使う開票事務に要する時間を衆議院、参議院ともに五時間というふうにしています。ところが、ここにおられる皆さんは選挙をやっておられてわかると思うんですが、衆議院と参議院で開票時間が違います。特に参議院の比例区、非拘束名簿方式の方は、最後の当選者は朝五時ごろ決まるぐらいで大体夜遅くまでやるのが通例です。衆議院の方はどんなに遅くても二時ぐらいにはみんな決まる。そんな中で両方五時間ということにした妥当性についてお答えください。
○久元政府参考人　開票所経費の積算基礎につきましては、開票事務に要する時間を使っております。この開票時間がどういう要因で決まってくるかということなんですが、参議院議員選挙におきましては非拘束名簿式をとっておりますので、候補者が多いということで開票時間がかかることは委員御指摘のとおりだと思います。一方、衆議院議員選挙におきましては最高裁判所裁判官の国民審査もあわせて行われるということが増要因であります。
　私ども、実態調査を今回させていただきましたけれども、開票開始から確定までの平均の時間が、衆議院議員選挙では三・四時間、参議院選挙では三・九時間であります。これに開票所の準備、撤去に要する時間の平均一・四時間を加えまして、若干の端数の差はありますけれども、両選挙とも五時間というふうに算定させていただいたところでございます。
○村井委員　明確なデータを出しての答弁、ありがとうございます。よくわかりました。
　さて、続きまして、今、北川正恭さんがよく講演しておられるんですね。選挙の事務それから開票のスピードをいかに効率的にできるか、地方は挑戦すればできるというのを彼はよく講演しておられるんです。
　そういった形で選挙執行の事務それから開票時間の短縮化、こういったことに取り組んでおられる地方自治体は確かにあるわけです。そういった地方の事例をどのように国として支援していく考えがありますでしょうか。
○菅国務大臣　国政選挙、地方選挙を問わず地方公共団体が投票事務をしておるところでありまして、それぞれの委員会は効率のために大変な努力をしているというふうに思っております。こうした選挙事務の効率化は、厳しい財政状況の中で地方公共団体の経費削減にも資するものであって、その実態を今回の改正案における基準額の改定にも反映させていただいています。
　総務省としては、そうした選挙の適正な管理と事務の円滑化という両方の観点から、選挙事務に成果を上げている地方公共団体の情報をほかの公共団体に提供するなど、公正かつ効率的な作業が進むように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○村井委員　さて次に、各地方自治体にお金を交付していくわけです。そして、それぞれ費目をつくっていたけれども、結局、交付された総額の範囲内では自由に融通していいというルールになっているわけです。それはそれで、融通性があるのはいいかもしれませんが、実際、事後チェックはどのようにしているんでしょうか。そして、お金が余った場合、返すこともあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどのように考えられますでしょうか。
○菅国務大臣　事務の円滑な執行を図るために、国が地方公共団体に交付する基準額を決めているわけでありますけれども、地方公共団体の委託費については、今委員から指摘をされましたように、交付された総額の範囲内で公共団体が実情に応じて執行する、このようになっております。
　この経費の執行に当たっては、地方公共団体は、事前に周到な計画を策定し、経費の適切かつ効率的な使用などに努めるとともに、経理補助簿を作成する等によって経理の明確化を図るように求めております。
　さらに、交付に当たっては、地方公共団体の支出時期を勘案し、実は、三回に分け、委託費の算定基礎となる投票所の数、あるいは選挙公営の状況をチェックするなど、交付額が所要額を超えることのないようにいたしているところであります。また、当然のことながら、交付後に当たっても会計検査院のチェックを受けて経費の事後チェックが行われている、このように考えています。
○村井委員　少々細かいので政府参考人の方にお答えいただきたいんですが、今まで費用が余って返した事例はあるんでしょうか。
○久元政府参考人　まず、大前提といたしまして、委託費につきましては、予算に計上された額を全額交付しているわけではありません。大臣から先ほどお答えがありましたように、三回に分けて交付しております。
　一回目は、過去の国政選挙の実施状況を踏まえまして、その額を目安にして一定割合、大体八割から九割ぐらいをまず最初に交付しております。それから、選挙が終わった後に選挙公営の部分が確定をいたしますので、請負業者からの請求がある程度出された時期、おおむね二、三カ月後ということになりますが、二回目の交付をしております。さらに、その約二カ月後に最終的な経費が確定をすることになりますので、その上で不足が生じている場合にはさらに追加を交付して、そして過大に交付されている場合には返還を求めるということになっております。
　そして、最後の時点で返還を求めた例でありますが、平成十七年の衆議院議員総選挙におきましては七件ございました。
　以上でございます。
○村井委員　お金が余って返還してもらう、これはすごくいいことだと思うんですね。その上で、では経費削減をしようという努力を市町村それから地方自治体にしてもらうべきだと思うんですが、そういったことをやることによって地方自治体に何らかのメリットがあるのか、それから、総務省なりでできるだけ経費を節減、削減するようにという指導などはしておられるんでしょうか。政府参考人にお聞きします。
○久元政府参考人　国政選挙に要する費用でありますので、今回お願いしております改正案で基準を決めさせていただきまして、そしてこれを交付するということになりますが、やはり、一定の理論と実態に応じてこの額を算定するということになります。したがいまして、率直に申し上げまして、現行制度におきましては、地方公共団体が努力をした結果、それが何らかの形で反映されるという仕組みにはなっておりません。
　そういうことが実態でありますけれども、いずれにいたしましても公費でありますので、私どもといたしましては、地方公共団体に、とにかく投開票事務を正確に行っていただくということを大前提にいたしまして、事務の効率化を図っていただくということを折に触れてお願いをさせていただいているというところでございます。
○村井委員　さて、次の質問に移ります。
　今回のこの法案の説明の文書の中に、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人などの費用弁償額が書いてあったんです。大体、八千八百円から一万二千六百円というふうになっています。これはこのぐらいでいいと思うんです。今、日給はそんなものかなという感じがするんですが、そのときに、当然、各地方自治体の公務員の方も開票事務に当たられる。当然、夜遅くにまでなれば残業手当それから超過勤務手当などがついていって、場合によっては三万円ぐらいもらう方もおられると聞くんです。
　公務員の方は夜遅くまでやって三万円ぐらいで、ところが一般の町内会長さんとかが開票立会人になった場合は多くても一万二千六百円。そこに格差があるのではないかと思うですが、大臣はどのように考えられますでしょうか。
○菅国務大臣　開票作業に従事した公務員の方については、それぞれの地方公共団体での給与条例に基づいて支給をする、こういうことになっています。その時間当たりの単価というのは、平成十九年の地財計画における一般職員の給与をもとに算定をしたものでありまして、選挙に従事する時間に応じて支給する所要額というものを決定しております。
　また一方、今お話のありました投票立会人だとか開票立会人の費用弁償については、市町村の選挙管理委員会が選任する非常勤職員として報酬が支給をされる、こういうことになっておりまして、今回、公務員給与の改定状況を踏まえて改正したところでありますけれども、今後、他の非常勤職員の報酬の動向、こうしたものを勘案しながら検討していく必要があると思っています。
○村井委員　では、公務員の方がそのまま朝の五時まで開票立ち合いをした場合の給料と、その公務員の方がここで指名されて開票立会人として、開票管理者としてやった場合とで、当然、給料に格差があるということはまずお認めになりますか。どうでしょうか。
○久元政府参考人　そのとおりでございます。差があるということは事実でございます。
○村井委員　そうなんです。ここで指名されることによって給料が下がるというのは、私は非常におかしいなと。どっちが高くてどっちが安いという問題じゃなくて、その格差自身を何とか是正していくように取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　さて、また次の話へ移るんですが、別の観点から見たら、選挙自身はお金がいろいろかかっているわけです。今選挙に従事する人は、運転手もある、車上運動員もある、事務員もいる。こういった方々の報酬は変わらずして、開票立会人やその他非常勤公務員の部分だけが変わっていく。選挙に従事する人の報酬に関しての見直しも随時行われるべきだと思うんですが、大臣はどのように考えられますでしょうか。
○菅国務大臣　選挙運動に従事する運動員、この額については公職選挙法の中で基準が決められている。最近における賃金の状況は落ちついた動きを示しているので、現段階においては基準額を引き上げるということは考えておりません。今後とも賃金等の動向に十分留意をしてまいりたいと思います。
　また、報酬の基準額のあり方については、お金のかからない選挙を推進しよう、そういう選挙の実現という観点からも検討されることだろうというふうに考えています。これについては、私は、それぞれ各党会派で方向性を決めていただければありがたいと思います。
○村井委員　さて、同時に、市町村合併がどんどんと進んでいっています。今回の基準改定はその動向を踏まえているのかどうか。そして、こうやって市町村合併が進んでいくことによって選挙の執行経費にどのような影響を与えると考えておられますでしょうか。政府参考人にお聞きします。