Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉崎正義君）　田中病院につきましては、五月の九日十日、二十二日、三十日三十一日の三回にわたりまして医療監視を実施しておるところでございますが、その三回目の監視の際に、エックス線撮影の資格を持たない准看護士にエックス線撮影をさせていたと院長が発言をしておるのでございます。ただし、検査伝票等関係資料を調べましたところ、そういう方面では細かい件数等が不明でございまして、立証できなかったのでございます。そこで、今後ともこの名前の挙がっております二人の関係者、近日中に事情聴取の予定でおりますが、さらに実態の解明に努め、厳正に対処してまいる所存でございます。
○本岡昭次君　さらに、この田中病院は前橋市内にマンションを所有し、市内の不動産業者などを介して本格派高級賃貸マンションをうたい文句に一般から入居者を募集し、家賃は月約五万円を取っているようであります。そこで、この医療法人はいつからこのような不動産経営を営めるようになったかということでございますが、この事実関係はどうですか。
○政府委員（吉崎正義君）　田中病院が資産といたしましてマンションを所有していたことが判明をいたしておりまして、御指摘のとおりでございます。
　その賃貸者との契約内容等、詳細につきましてはまだ群馬県から報告を受けておりませんで、県の今後の調査にまちたいところでございますけれども、お話にございました医療法四十二条との関係でございますけれども、マンションを経営するというふうなことは、医療法人の附帯事業としてこれはもう不適切である。実情を的確に把握をいたしまして、厳正に対処をする必要があると考えております。
○本岡昭次君　決算書を見てみますと、短期貸付金というのが非常に目につきます。五十五年度五千七百八十二万円、五十六年度六千九百二万円、五十七年度一億百二十一万円という多額の貸し付けがなされていますが、だれにどのような貸し付けをしていたのかということはわかりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　五十五年、五十六年、五十七年と、御指摘のございましたような貸付金がございます。その内訳、使途等の詳細につきましてはまだ把握はできておらないところでございまして、今後群馬県を通じまして、医療法人の資産運営上不適正な事実がないかどうか調査、指導に努めてまいりたいと存じます。
○本岡昭次君　厚生大臣、最後の質問をさしていただきます。
　田中病院の問題を、私は宇都宮病院の問題と並行させながら随分詳しく申し上げてきました。総括してこの田中病院の問題を言えば、御多分に漏れず慢性的ベッドオーバー、医師それから看護に必要な職員の不足、患者に対する暴行、違法入院、無資格者診療、結果として医療費の不正請求、あるいはトンネル会社、マンション経営、これらに伴う医療法違反、あるいは補助金の目的外使用、あるいは税の過少申告等々、私たちは今疑いの目をもって中身を検討をいたしております。このようにぞろぞろと不正行為が出てまいります。宇都宮病院が大病院であったからということでなくて、四百名規模のところでもこのような事実が今浮かび上がろうとしておる。
　それで、大臣、伺いますが、この病院に対して、この五年間で結構ですから財務監査あるいは医療再監視をやっていただいて、宇都宮病院のように実態を明らかにしてもらえないかということであります。このような状況が続く限り国民は納得できないと思うので、国会の場で私は明らかにさしていただきたいと思うんです。どうでしょうか。
　厚生大臣の答弁をいただいて私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは精神病院は、その患者の特殊性から人権の保護については念には念を入れなければならないので、私は宇都宮病院の問題が出たとき、もうこういうことは二度あってほしくないということを神に祈るような気持ちで願っておったのでありますが、残念ながら、今先生御指摘のように、この田中病院についてもいろいろの問題があるようでございます。
　本来医療法人というものは営利を目的としてはならないということになっているのでありますから、今先生御指摘のような問題がありとすればこれはやはり大きな問題でありますし、また、それ以上に患者の人権の保護ということが心配でございますので、県と十分相談をいたしまして、実態を明らかにするような方向で努めてまいりたいと思います。
○中野鉄造君　私はまず冒頭に、今国会の最大の対決法案であります健保法案をめぐり今日さまざまな賛否両論の動きが見られますが、その中で、賛成とか反対とかという論争とは別の次元の動きが注目されるわけでございます。すなわちそれは過日新聞でも報道されたわけですが、大阪府の医師会が七月五日半日休診を行う。いわゆる実力行使に踏み切るという全国でも初めてのケースでございますが、これに対して大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、医師の方は、言うまでもありませんが国民の健康を守っていくという大きな社会的責任がございます。したがって、国民はいついかなるときでも、急病になって一刻一秒の猶予もなくお医者さんにかからなければ、あるいは病院に入院できなければ、そのために生命に支障を来すというようなことがありますから、そのようなことはあってはならないことであると思いますし、これはやはり必ずぎりぎりまでに反省されて、そのようなことはやらないで済む、済むように反省していただくように、大阪医師会の皆さん方の医師としての良心に期待したいと思っております。
○中野鉄造君　こうしたことをもし行うとすれば、これは医師法に違反しますか。
○政府委員（吉崎正義君）　特定の日を休診日とすること自体は直ちに医師法違反にはならないと考えております。
○中野鉄造君　しかし、その特定の日を個々に、個々の人が思い思いにということであればいいことでしょうけれども、こうした申し合わせにより一斉に休診する、これでも医師法には触れないんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　一番関係がございますのが十九条の応招の義務でございますけれども、これはそのときの地域の医療機関の状況にもよりますけれども、休診をしておったからといって応招の義務は解除されるものでは実はないのでございます。そういうことで、半日休診をするわけでございますけれども、そのことをもって直ちに医師法違反とは言えないのではないかと考えております。
○中野鉄造君　先ほど大臣は、大阪府医師会の良識にまつと、こういうお答えでございましたけれども、厚生省としては、こういったようなことが今後各地でもし行われるというようなことになればこれはもう大変なことになりますし、一つの大きな前例をつくることにもなるわけですけれども、厚生省として、ただ静観しているということではなしに、何か働きかけか、そういったようなものがあってしかるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども私申し上げたように、医師の皆さんは、常に国民の皆さんの健康を守っていくという責任もありますし、また、それぞれそういう誇りを持って頑張っておられるだろうと思います。したがってその医師の良心と誇りを持っておられる皆さん方が、患者に大きな不安を与える、いわば一斉休診というような一種の医師のストのようなものでありますが、そのようなことはやるはずがない。必ず最後の最後には、やっぱりみずからの良心を、また責任を、誇りを思い起こしていただいて、やらないであろうということを期待したいと思います。
○中野鉄造君　今のところその期待だけで、厚生省としては別に何ら手は打っていないと、こういうことですね。
○国務大臣（渡部恒三君）　伝え聞くところによれば、その一斉休診というのは、私どもが二十一世紀の国民の健康を守るために是が非でも今国会で成立をさせていただきたいと願っておる健保法の改正に反対をしてやっておるということであります。これは国会の場で議論することでありまして、賛成反対、いずれにいたしましても、既に政府が決定して国会で提出され、それぞれの議会の手続によって今国会で審議せられておるのでありますから、その法律に反対をして国会外でそういうことをやるということ自体が間違っておるのでありますから、そういうことのために一々国会に提出した法律が撤回しなければならないとか、そういうことになれば、これは議会民主政治そのものを否定することになってしまいますので、私どもはそのような圧力によって国会の審議を云々というわけにはまいりませんので、やはり医師会の皆さん方の、国民の健康を守っておられる医師会の皆さん方の誇りと責任と良心に心から期待し、大阪の患者の皆さん方の生命の安全、健康を守るために、大阪医師会の皆さんがそのようなことは取りやめにしていただくように、神に祈るような気持ちで今願っておるところでございます。
○中野鉄造君　次に、健康保険の適用範囲についてお伺いいたします。
　交通事故に遭った場合、被害者は必ず医療機関に送り込まれるわけですが、その際、健康保険はこれ適用されますか。
○政府委員（吉村仁君）　健康保険は適用されます。
○中野鉄造君　そこで、交通事故の件数と、被害者が病院に担ぎ込まれて治療を受けるに際して自賠責保険と健康保険適用の比率について、過去三年間ぐらいの数字をお示しいただきたいんですが。
○説明員（福島義章君）　お答え申し上げます。
　自賠責保険の損害の調査あるいは査定ということをやっております自動車保険料率算定会というのがございますけれども、ここで調査しました結果によりますと、自賠責保険の傷害事案のうち、過去三年間におきまして大体一四％程度が健康保険などの社会保険の利用を行っております。
　なお、これらの社会保険を利用しました場合におきましても、その社会保険の負担した額につきましては、社会保険のサイドから自賠責保険に求償ができるという仕組みになっております。
○中野鉄造君　今のお答えのように、圧倒的に自賠責保険でもって取り扱われているということがわかりますけれども、この実態から見て、どういうわけで自賠責保険が多いのか。その辺はいかにお考えですか。
○説明員（福島義章君）　お答えいたします。
　先生の御質問の趣旨は、社会保険でなくて自由診療の方がなぜ多いのかという御趣旨だろうと思いますけれども、これにつきましては、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、健康保険等の社会保険につきましても当然これは適用になっておりますけれども、交通救急医療の特殊性といいますか、そういうものから自由診療の方にいっているという場合が多いのではないかというふうに思っております。
○中野鉄造君　交通事故というのは不測の事態として起こってくるわけですけれども、そういうときに、各自が年じゅう保険証を携帯しているわけでもない。そういうところでもって病院に担ぎ込まれた、とりあえず自賠責でと、そういうようなことになるのではないかと思いますけれども、医師の側から見ますと、これは自由診療の方が保険会社の方へ請求を出すにしても出しやすい、あるいは請求額どおりに、一通りの審査はあるにしても、レセプトといったようなそういうようなことではなしに、請求額どおりに大体支払ってもらえるし、健康保険診療よりも額の上からいっても差が、かなり開きがある。そういうようなことで自賠責保険で治療を行うことが今や常識化されているように見受けられますけれども、厚生省としては、このことについてはもう今から数年前になりますか、医療機関に通達を出されておりますが、その後実態はこういうような状態でございますが、今日のこの実態を踏まえてどのようにお考えですか。
○政府委員（吉村仁君）　交通事故を起こした場合に健康保険の方を選択するか、あるいは自由診療の方を選択するか、なかなかこれはそのときの事情によって難しい問題があると思いますが、私ども、健康保険で請求をされても、いずれにいたしましても求償権を行使いたして、自動車損害賠償の方に求償をして、規定額はもらう、こういうことになっております。
　したがって、自由診療の方で物事が処理されればそういう求償権の行使という問題が起こらない、健康保険の方で請求をされれば健康保険の方から今度は自動車賠償保険の方に求償権を行使する、そこが違うだけでございまして、私ども、交通事故の場合健康保険が適用になりますよということにつきましては、これは周知徹底を今後図っていきたいと思いますし、従来から医療機関にも周知をする、被保険者にも周知をするというような措置を講じてまいりましたが、やはり、先ほど先生も御指摘のように、交通事故を起こしましたときに被保険者証を持っているか、持っていないか、それはやはり非常に医療機関側にとってはどの保険に請求をすればいいかということがなかなかわかりにくい面もございまして、その辺がはっきりしない場合には自由診療の方で処理をする、こういうことになるケースも多いかと思いますが、その辺はひとつ、被保険者証は後で調べれば必ずわかることでございますので、医療機関と十分話し合いをして、交通事故の医療費の処理に当たって被保険者のためになるような方法を講じてまいるつもりでございます。
○中野鉄造君　自賠責保険の適用範囲というのは、いわゆる医療費、慰謝料あるいは休業補償、こういったようなことがありますけれども、その支払い限度額というのは御承知のように百二十万円ですけれども、そうすると、この百二十万のうちに医療費がかなりかさんできてみたりなんかして、あとの慰謝料だとか休業補償というようなものが果たしてどのくらい支払われているか、そこいらが非常に私疑問に思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○説明員（福島義章君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました自動車保険料率算定会の調査でございますけれども、これによりますと、自賠責保険の傷害につきましての損害額、これの請求がございましたものにつきまして調査しましたところでは、平均いたしまして五割強、五割を少し超えるぐらいが医療関係費ということになっております。
○中野鉄造君　運輸省にお尋ねいたしますが、五十三年度から五十八年度までの自賠責保険収支の実態を簡単にお尋ねいたします。
○説明員（田中寿君）　自賠責収支でございますが、自賠責保険は保険料に関しましては所管が大蔵大臣ということで、これは運輸省、関係省庁、審議会に諮りながら処理を進めているということでございますので、自賠責収支につきましては当方からお答えしたいと思います。
　自賠責保険収支でございますが、まず四十四年十一月に、当時で平均二倍に保険料を引き上げをお認めいただきました。これは制度発足以来ずっと収支が悪うございましたが、三十五年以降からモータリゼーションが非常に急速に進展してきた、交通事故の発生が非常に社会的な問題になったというときでございまして、非常に交通事故の頻発、そういうことで自賠責収支が非常に悪化いたしまして、四十四年十一月に当時平均二倍の保険料の引き上げをお認めいただいたわけでございます。それ以降、四十四年をピークにいたしまして交通事故がずっと減少ぎみに推移してまいりまして、そういうこともございまして収支はずっと黒字傾向を示してきたわけでございますが、五十三年以降、一つは交通事故が増発に転じたということもございますし、それから四十四年十一月以来自賠責の限度額、これは現在死亡の場合には二千万、それから傷害の場合には百二十万、それから後遺障害の場合には七十五万から二千万までと各等級に応じて決めてございますが、この限度額を四十八年あるいは五十年、五十三年と改定して増額してまいりました。そういうこともございまして、収支が非常に悪くなってきてございます。そういうことで、五十三年から収支が赤字に転じてまいりまして、最近に至りますまでこの赤字幅は拡大してきてございます。
　そういう状況でございまして、この収支改善については早急に何らかの措置をとらなきゃいけないのではないかというふうに考えている状況でございます。
○中野鉄造君　先ほどから私申し上げておりますように、御答弁にも先ほどありましたように、五割強のものが医療費に使われている。こういうところから見まして、ただいまのお話の中にもありましたような、現在かなりの赤字を抱えているということで、この赤字の原因がすべてこれら自由診療によるというようなことは私は言いませんけれども、収支悪化の最も近因というものは自動車の増加によるところの事故発生件数の上昇にはこれは違いありません。しかし、遠因ということになると、この治療機関関係費の増加もかなりこれは要因となっていると思いますけれども、大蔵省はこういったような、先ほどから私がお尋ねしているこういうような実態を御存じだったんですか。
○説明員（田中寿君）　自賠責保険の支払い保険の中で、今傷害に関しましては運輸省の担当課長の方から答弁がございましたように、五割強の医療関係費が占めているということでございます。あと死亡の場合でございますが、これは一番大きいのは逸失利益等でございまして、そういう形でございます。
　医療問題につきましては、やはり自賠責保険収支を見る上で無視できない大きい問題だと思っておりますし、いわば保険金の支払いサイドに立つわけでございます。そういう支払いサイドから見る場合には、できるだけ適正な医療費であってほしいという気持ちは切実なものがございまして、この対策につきましては、そういう支払い側であるという、しかもそれは任意ベースであるということで、限度はございますけれども、いろいろ医師会にお話しをするなり、これは保険会社、自算会等が話をして医療費の適正化についての理解と御協力を求めるなり、あるいはこの保険金請求に当たって添付されます診療明細書の請求が適切であるかどうかということについて顧問医に相談するなり医療調査担当者が当たる。あるいはいろいろ医療請求につきましてデータを集めまして、そういうものの中で過大であると思われるものについてはそれなりの協力方を要請する等、それなりの対応はしているわけでございます。
　非常に地道ではございますけれども、こういうようなことを通じてできるだけ適正な方向に持っていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　自由診療と健康保険によるところの診療によって支払う医療費の差がどのくらいになるのか計算をされたことありますか。
○説明員（福島義章君）　お答えいたします。
　単価面になってくると思いますけれども、自由診療の場合の一点単価といたしましては、大体平均しますと約二倍ぐらいになっているという状況でございます。
○中野鉄造君　これは非常に乱暴な計算かもしれませんけれども、社会保険診療の利用率から見て、先ほどもお話しがありましたように、約一五％ぐらいが健保関係であるとすれば、年間の交通事故発生が、これは警察庁の調べですが、五十万件前後であると、こうなっております。そうしますと、この八五％ぐらいが自由診療で行われておると、こういうことになるんじゃないかと思います。そうしますと、平均支払う医療費が約四十二万円となっておりますので、この四十二万円を掛けると本来の医療費が出てくるということになると思いますが、こういう計算では間違っているでしょうか。
○説明員（福島義章君）　私どもちょっと詳細な計算をしたことございませんけれども、保険の場合の件数というものは必ずしも警察統計と一致しておりませんので、そういう事情がございまして、先生のおっしゃったような数字になるのかどうか、ちょっと、もう少し勉強してみないとわからないわけであります。よろしくまたお願いしたいと思います。
○中野鉄造君　まあ今即座にはわからないということですけれども、いずれにしてもこうしたようなことから、自賠責の今日の赤字というものが運営次第ではこうまでならなくても済んだんじゃないかというのが私の申し上げたいところなんですが、こういうことを踏まえて大蔵省、ひとつ、安易に保険料を今後値上げするというようなことは、これは考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（田中寿君）　先生御指摘のとおり、医療費の問題につきましては適正な支払いを図っていくということは非常に大切だし、私どももその実現方に努力いたすべきものだというふうに肝に銘じております。
　ただ、自賠責保険そのものの収支の構造が、この四十四年十一月以来、基本的には料率を据え置いてまいりまして、一方では交通事故がふえてきた、それから限度額の改定等が行われたというところに一番大きい要因がございまして、もちろん医療費の問題もございますが、そういう状況でございます。自賠責保険というのは強制保険でございますから、保険料の引き上げは同時に車の保有者の皆様方に負担の増を求めるわけでございますので、もちろん安易な引き上げを考えているつもりは毛頭こざいませんが、最近の収支の状況はこういうことでございますので、そこはひとつ御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
○中野鉄造君　ですから、収支の状況は現在赤字であるということは私もわかっております。しかし、こういうことになったというその遠因、近因というものを考え合わせると、いま少しやっぱり指導を強化するなり、何か対策を立てるべきではなかったのか、こう思うわけです。
　こういう実態にかんがみまして、最後にひとつ締めくくりとして厚生省いかがですか。今のままで、こういうような自由診療は自然発生のままで行われていいものかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（吉村仁君）　私ども、自賠責の医療費の動向についてはつまびらかにいたしませんが、被保険者の方の立場から言えば、やはり健康保険の適用になるものならなって、それをその健康保険制度の上で処理をするというのが被保険者のためには便利なのであろう、こういうように考えます。したがって、私ども従来からやっておるわけでございますが、医療機関あるいは被保険者等に、交通事故の場合でも健康保険の適用ができるということについて十分周知徹底を図ってまいりたいと考えます。
○中野鉄造君　今も申しますように、百二十万の限度額の中でそれが支払われるということになると、あとの慰謝料だとか休業補償だとか、そういったようなものが限度額ということで打ち切られてしまうような結果になるわけなんですから、あなたの場合は健康保険を使われた方が得ですよというようなことを教えてやるのは、そのくらいの親切はこれは当然あってしかるべきじゃないかと思うんですが、そういったような面での指導というか、医療機関に対し、あるいは国民各位に対し、その辺の指導、ＰＲをひとつお願いしたいと思うんです。
○政府委員（吉村仁君）　御指摘のような線にのっとりまして、被保険者及び保険医療機関等につきまして指導を徹底してまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　次に、これはもう古い話でございますが、例の差額ベッドの問題についてお尋ねいたします。
　この問題はもうほとんど今までいろいろな角度から言い尽くされてきたことではありますけれども、依然としてその改善ははかばかしくないようでございまして、特に私立医大等でそれが顕著であることが今日の現況でございますが、厚生省として今後の対策、そして現在行っておられる努力の一端をお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（吉村仁君）　三人部屋以上の病床につきまして差額を解消するという方向で、私ども鋭意努力をいたしております。五十八年の七月一日現在で、三人以上のところで差額徴収をしておるベッド数は全国で一万一千九百五十ベッドでございまして、全病床数に対する割合は一・一、こういうことになっております。五十六年と比較いたしまして一・二％のマイナスということになって、まあ私どもの努力の一端もひとつ御理解を賜りたい、こういうように思います。
　一番成績が悪いというのが今御指摘のような私立大学附属病院でございます。ただ、私立大学の病院につきましても、五十六年の七月時点では一万一千二百ベッドが差額徴収ベッドであったわけでありますが、五十八年七月一日では六千七百三十七ベッドに減少をしております。——訂正をいたします。五十六年七月一日は一万百二十ベッドでございました。それが六千七百三十七ベッドに、約三千三百八十ベッドばかり減ったわけでございます。
　こういうようにいたしまして、私ども差額ベッドの解消には十分意を尽くしておるつもりでございますし、また、この努力を続けてまいりたいと思います。しかしながら、この問題に関しましては、私立大学病院の経営問題も絡んでおることは事実でございまして、引き続き私立大学病院の関係者と話し合いを進めるというようなことが必要であろうと思います。
　また、今回お願いをいたしております健康保険法の改正におきまして特定療養費という制度を設け、差額徴収の問題につきまして適正に対処する方針をとっておりますし、そういう改正をお願いいたしておるわけでございますが、その運用を通じまして、適正かつ円滑な運用というものが確保される、こういうように私どもは考えております。したがって、法律を通していただければ、その段階でまた中医協と相談をいたしまして、差額徴収ベッドの適正化、こういう問題をさらに進めてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　では、もう時間もありませんので、次にまいります。
　現行の健康保険制度のもとでは、国民健康保険、組合健保の個人負担金を医療機関の請求額どおり窓口で支払わなければならないわけですが、患者は請求額どおり支払った後で差額を還付される仕組みになっているわけですが、この制度に対して、これはいささか問題があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉村仁君）　先生御指摘の問題というのは、恐らく、窓口で一部負担を払った後で支払い基金で査定をされる、その場合に、既に窓口で払っておる一部負担の金額と査定後の金額とが額に差が生じてくる、そこはどういうように処理すればいいのか、そこが問題ではないかという御指摘であろうと思います。
　私ども、法制局の見解をただしましたところ、やはりそのところは不当利得になるという法的な見解を示されたわけでありますが、なかなか、請求をした後支払い基金で審査減点が行われるということになるわけでありますが、その審査減点の内容もまちまちでございます。例えば事務的なミスというようなことで百円ぐらい査定をされる、こういうようなものもございますし、私どもの知っている限り最大の査定額は、一カ月の医療費は五千五百万円の請求がありまして、それを二千三百万円に査定をした、こういうようなケースがあるわけでございますが、そういう場合には、当然これは一部負担の調整ということをすべきであろう、こういうように思います。
　そこで、実際問題として考えますと、査定額が非常に大きいような場合には私どもも保険者の方から患者に知らせる、それからまた、医療機関の方からも患者の方にその辺は調整をしていただくということからひとつ改善をしていってはどうか、こういうように考えているわけでございます。例えば百円の査定があるとすれば、一割の一部負担なら十円の修正をしなきゃならぬ。あるいは家族の場合だったら三割負担ですから三十円の調整をする。その三十円あるいは十円の調整をするために非常に事務的な負担が保険者にもふえるし医療機関にもふえる、これはやはり現時点におきましては御勘弁を願えないだろうか、こういうのが私どもの気持ちでございまして、金額が大きい場合には、これは当然調整をすべきであろう。そして私どもも、金額が大きいものについて調整をしていくことからこの問題の改善を始めたい、こういうように考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　十円だとか二十円だとかそういう少額であってみても、やはりちりも積もれば山となるということもございますように、審査の査定率を見ますときに、五十七年度においては国保が〇・九三％、健保が一％の過剰請求があると報告されておりますけれども、だからといって、今おっしゃったように十円、二十円のそれの還付をするについてのまたいろいろな事務的な負担、こういったようなことで、勘弁してくれというようなことでありますけれども、今も申しますように、少額であってみてもこれは積もり積もってかなりの額になってくると思うんですが、これはやっぱり今日の出来高払いというこの制度の中にも一つの大きな問題があるんじゃないかと思いますが、大臣、こういうようなことをこのまま放任しておいてもいいんでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　放任しておいてよいとは思っておりません。
○中野鉄造君　例えば、ある病院がレセプトに記入した国保の患者の医療費が十万円だった、その場合は患者負担が国保ですから三万円になりますね。そのうち二万円が減点されたとすると正式の診療費は八万円です。この結果、患者負担は八万円の三割に当たる二万四千円、こういうことになりますけれども、実際はその減額通知が国保連合会からも病院からもどちらからも送られてこない。このため、六千円の払い戻しを受ける権利があるにもかかわらず、負担金の減額はゼロで、還付されないままになっている、こういうこともあるわけなんですが、患者の個人負担金額に差額が生じれば、当然これは患者は請求する権利があるわけなんです。しかし、患者は減額されたかどうかそれさえもわからないのが今日の実態であるわけですけれども、こういうようなことは許されてはいけないと今大臣もおっしゃったんですけれども、許されてはいけない、けれどもこういうような実態にあるわけですが、では、その対応策というか改善策というか、そういうものはお考えですか。
○政府委員（吉村仁君）　先ほど申し上げましたように、十円、二十円ぐらいの場合は御勘弁を願いたいと、こう思いますが、今、先生御指摘のように、十万円が八万円に減額をされて自己負担の上におきまして六千円の差が出る、こういうような場合には保険者から患者の方に通知をさせる、こういうような措置をとりたい、こう思っております。それを本当にぎりぎり理屈から言いますと、十円でも五円でも通知をして調整をしなきゃならぬ、こういうことになるわけでありますが、全体的な事務的な負担、コストの面から考えまして、金額が大きいものからひとつ始めさしていただきたい、こういうように申し上げておるわけでございます。
○中野鉄造君　過日の読売新聞の調べによりますと、五十七年度の総医療費は十三兆八千七百億円で、減点額が約一千四百億円に上る、こうなっております。このうち国保と健保家族分を三〇％と見積もって、個人負担金三割の差額、つまり患者に返還すべき額を算出いたしますと百二十六円になるわけですけれども、この百二十六円、このようなことに関して、先ほど高額の方から少し改善をしていくとおっしゃいましたけれども、どこからが高額でどこまでが少額なんですか。
○政府委員（吉村仁君）　なかなか金額で示すことは難しいわけでありますが、私どもの計算によりますと、今御指摘の一人当たりの一部負担の調整額、つまり査定によって、支払った類とそれから査定後の額との差が生ずるわけでありますが、これは五十七年度ベースで計算をいたしまして七十円でございます。正確に申しますと、その七十円でもこれは返さにゃならぬ、法律的には不当利得になる、こういうことなのでありますが、郵便で知らせをするにいたしましても四十円の経費がかかる。そしてまた、事務的な人件費等もかかってくるわけでありまして、その辺をいろいろ考えて金額は決めていきたい、こういうように思います。
　また、例えばコンピューターを導入をしておるというような保険者でありますとこの金額は割と簡単にはじき出すことができます。また、事務処理も非常に簡単なのでありますが、全部手作業でやっている保険者におきましては、これは非常に大変な事務になるわけでありまして、その辺はやはり保険者ごとにも考えていかなければならないであろう。こういうように考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　おっしゃる意味もよくわかります。ただ、ちょっと私も触れましたように、現在の出来高払いというこのところにもいろいろなそうしたロスが出るというか、こういうことがあるんじゃないかと思います。まあ一件一件の件数にすれば極めてこれは少額かもしれませんけれども、全体から見ると百二十六億円のロスが出ておる。これは結局どこに落ちついているんでしょうか。
○政府委員（吉村仁君）　医療機関の収入になっておるわけでございます。
○中野鉄造君　そういうことなんですね。ですから私申しますように、現在、医師の倫理というようなものが非常にやかましく問われている今日でもありますし、こういうようなことではますます権威というか信頼というものをなくすことになるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、現在の出来高払いの制度というか、こういったようなものも含めてひとつ十分検討をしていただきたい、こう思うわけです。これだけいろいろな先端技術も発達している今日でございますので、何かいい知恵が出てきそうなものだ、こういう気がしてならないわけですけれども、よろしくお願いします。
　次に、厚生大臣の諮問機関であります人口問題審議会が、六月の三十日、我が国人口問題の現状と将来への提言を織り込んだ人口問題審議会報告書を厚生大臣に報告をされておりますけれども、我が国の高齢化が西欧諸国をはるかに上回るスピードで進んでいることはこの白書にも指摘されておりますが、中高年労働力の活用の余地が大きいとして、社会の仕組みを人生八十年時代に合うように変えて高齢者の社会参加を促進すべきだ、こういう提言をされております。この人生八十年時代への対応をどのようにされているのか、基本的な方向をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生お話しのように、人生五十年と私ども言っておったのでありますが、もう人生五十年という言葉は我が日本の現代史から消えて、八十年社会へさらに進んでまいります。そうしますと、今までの人生五十年という考え方でいろいろ定年とかいろんなことがありましたが、もうすべての問題が考え方を変えていかないとならない、そういう方向に来ていると思います。
　そこで、厚生省といたしましては、これから生きがいのある老人の生活、もう何歳だからそれからは何もしないでいいということでなくて、どういう表現が適当かわかりませんが、死ぬまでとにかく元気はつらつとして世の中に役に立っていく老人ということの方が幸せなわけでありますから、寝たきり老人でおるよりは。やはり一番大事なことは、この社会で老人の方が必要なんだという考え方を若い者が持つべきでありますし、また老人の方も、自分の健康上許す範囲でできるだけ世の中の役に立っていくという考え、言うならば若者たちはお年寄りを尊敬し大事にするし、またお年寄りは若者たちに思いやりを持って、最後まで次の世代の者たちの役に立ってあげようという気持ち、これが調和していって高齢化社会というものが社会に活力をもたらすことになると思いますし、また老人が住みやすい、最後まで生きがいを持って生きていける社会になろうかと思いますので、そういう基本的な考え方の中で私どもは今いろんな施策を講じておるところでございます。
○中野鉄造君　私は、最近のいろいろな厚生省の施策を見ておりますときに、どうも政府のお考えになっていることが、今回の健保改正や年金改正の法案に象徴されるように、二十一世紀への対応としながらも、ややもすればそれは財政運営上の発想からであり、それのみが具体化し先行しているように思えてならないわけなんですが、先日ある人の論文の中に、現在の我が国の憂慮すべき社会の中で、高齢化はもちろんのこととして、そのほかに、過去にはかってなかった出来事が三つあるとして、一つが青少年の非行の低年齢化、二つ目が中高年の離婚の急増、三つ目が中高年齢者の自殺の多発ということが挙げられておりました。私も同感ですが、特にこの中で中高年齢者の自殺の多発については、現在の高齢化の中で昔とは違った家庭環境あるいは社会環境、人間関係等々いろいろなさま変わりした複合的要因があると思いますが、つまるところは夢と希望をなくしたというか、存在感あるいは生きがいをなくしての結果ではないかと思います。それは決して物や金によって出てくるものではありません。これらを思うとき、もちろん財政上の配慮は当然のことながらも、我々の知らないところで、生きているよりも死んだ方がましだと、こう思っている人たちがだんだん多くなってきているというのが現状であろうかと思います。
　こうした精神的な貧困と寒々とした孤独感の中にうずくまっている人たちに対して、何か温かい血の通った施策をこそ講ずべきではないかと思うんですが、今大臣の御答弁の中にありましたように、二十一世紀に向かってこうした精神的な面からというか、生きがい、そういったようなものに対する、抽象論ではなくて、何か具体的なものをお持ちですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今の先生のお話、最初の部分の健保と年金の改正の問題を除いては全く同感でございまして、私どもも今先生おっしゃったように、やっぱり老人の方に最後まで生きがいを持っていただこう、そのためには老人の方が世の中で必要なんです、我々後輩のために。これが一番大事だろうと考えます。地方なんかで、私の知っている町村でも、シルバーバンクというようなことをやりまして、非常に老人からもまたその周囲の人たちからも喜ばれておるというような話も聞いておりますし、また最近非常に老人の中で新しいスポーツがはやりまして、私も見ておりますが、非常に生きがいを持って七十歳になる八十歳になるそういう方がやっておりますので、こういうものも大いに厚生省としても地方の自治体に働きかけて普及していくことがよいなというようなことを考えておりますし、また寝たきり老人とか、こういう方もまた大事でありますから、これも介護人を派遣するとか、やはり単に施設に収容すればいいというような考えでなくて、それぞれの地域社会で、それぞれの家庭で、やはり親戚の者や隣近所の者や家族や、そういう人間の温かい励ましの中で老人が一生を終わっていける、そういう社会条件をつくっていくために今後努力してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　とにかく、こうした高齢社会の到来やこうした痛ましい現象は、今急にこれは出てきたものではなくて、少なくとも数年前から十分に予測されたことでございますが、こうした悲惨な現象がこれからもますます急増してくるんじゃないかということで憂慮にたえないわけなんです。
　ところで今日、六十年度予算編成のシーリングが決められる時期となりましたけれども、去る四日、臨時行政改革推進審議会は、あくまで増税なき財政再建の臨調路線を堅持し、マイナスシーリシグを確認したと、このように報ぜられておりますけれども、こういうことになってきますと、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというようなことになってきて、最も大きく影響を受けるのはやはり国保予算ではないか、こう思うんですが、言うまでもございませんけれども、国保というものはこれは構造的に低所得者層が大半を占めております。しかも先ほどからも申しております高齢者層を多く抱えているわけですけれども、保険税は健保のように源泉徴収ということではなしに、かつ事業主負担もありませんし、したがってこれは国庫負担に依存せざるを得ない仕組みになっておりますけれども、そのために市町村は健全財政を維持するためにいろいろ頭を悩ましている今日でございますけれども、そういう中で、保険税の徴収を行いながら不足分は一般会計から繰り入れるというような苦肉の策をとっているわけですけれども、市町村のこうした努力にもやはり限界があるわけでして、今度の改正案によって国保の国庫負担の削減が仮に大きくなされてくるということになってきますと、ますます財政不安が高まってきますけれども、そういうことに対する大臣のお考えはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　国保のお話、大変ごもっともなことでございまして、社会構造が変化しておりますから、私どもも自分の市町村に帰ってみるとわかるのでありますが、地方の農山村等も工業化が進んでまいりまして、所得の高い人たちがどんどんどんどん被用者保険の方に移ってまいって、国保の財政がだんだんだんだん苦しくなるような経済構造といいますか、社会構造の方向にあるようでございます。
　そこで、今回も国保財政を苦しめておった一つの要因である、サラリーマンの皆さん方が現役をおやめになって病気にかかりやすくなる、病院に入院する、あるいはお医者さんに通う率が多くなると国保に入ってくる。そういう矛盾をなくして国保の荷を少し軽くしようということで、今回退職者医療の創設等も図っておるわけでございますが、今後も国保の財政というものには大きな関心を持って進んでまいりたいと思います。
○中野鉄造君　この問題については、今も大臣の御答弁の中にもありましたように、退職者医療保険だとか、あるいは健保の問題にも絡んできますので次回に譲るといたしまして、高齢化になってまいりまして、最も大きな問題になってくるのがぼけ老人の対策でございます。現在、特別養護老人ホームの対象は、老人福祉法第十一条三項の中にありますように、「身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なもの」と、こうあります。この特養ホームに入る痴呆性老人は病人を対象とした施設ではないということですが、先日、新聞にも報道されておりましたけれども、名前も書けない人が四割、近親者の判別もできない人が一割もいるという、こういう実態であります。確かに物忘れだとかそういったようなものは病気ではないけれども、在宅のぼけ老人は家族にとって生活破壊をしかねない状況にあることも事実であります。こういうことを思うと、精神的異常者であると言ってもこれはある意味では過言ではないんじゃないかと思いますけども、そういう点から特養老人ホームのとらえ方、見方というものをやっぱり見直すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の痴呆性老人の方々に対しましてどういう施策を講じていったらいいかというのは、大変大きなこれからの問題だと思っております。高齢化が進む中で、そういった方々もこれからますますふえてまいることは事実でございます。
　ただ、私ども、現在の対策といたしましては、保健面からのいろいろな精神衛生面での対策もございますが、やはり福祉面から、いわゆる医療的ケアというよりもむしろ福祉的なケアを中心としてそういった痴呆性の老人の方々を処遇していくということも必要なことでございます。そういう意味で、特別養護老人ホームの中でもかなりいろいろとノーハウを高められまして、そういった痴呆性の老人の方々の処遇にいろんな形での創意工夫を凝らしている施設も現にございます。
　私どもといたしましては、できるだけそういった痴呆性の老人の方々を特別養護老人ホームの中でいわゆる福祉的なケアを行い得るようにするということが必要だということで考えておりまして、今年度から、先般の予算でお願いしておりましたけれども、特別養護老人ホームにつきましての痴呆性老人の処遇技術の研修をことしからやっていこうということで、本年度は二十カ所でございますが、そういったところで痴呆性老人の処遇技術の研修を行いまして、今後痴呆性の老人の方々ができるだけ特別養護老人ホームの中で、家族の負担を軽減した中で処遇できるように、受け入れができるような方向で施策を進めてまいりたい、今後ともこういった施策につきましては、ヘルス面、保健面とそれから福祉面、両方の連携を十分とり合いながら施策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　このぼけ老人の介護人という人たちが、施設においても世話する側も高齢者と、こういうような現況でございまして、現在の介護人の平均年齢を見ても四十歳から六十歳までが半数以上、こういう人たちが介護に当たっておられるわけですけれども、この方々もいずれ今度はもう高齢者として世話を受ける側に間もなくなる方々であります。こういったような観点から、特に先ほどから申し上げておりますように、このぼけ老人対策というものはもう高齢社会の中での一つの大きな重要な施策でございますが、先ほどから申しておりますように、マイナスシーリングだとかゼロシーリングだとか、こうした中で、少なくとも今年よりか下がるとか同じだとか、そんなことはないでしょうね、大臣。いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御案内のように、五十九年度予算も大変厳しい状態でございましたけれども、しかしその厳しい中で、老人保健法による事業、そういったものには厳しい中ではまあまあと、こういう予算を、前年度より増額した予算を確保しております。来年度も、これは国の一つの大きな方向、あるいは政府の一つの方針、その方針の中で許される限り頑張りたいと思っております。
○中野鉄造君　次に、先ほど現在の特徴的な風潮を三つ述べました、その中の中高年者の離婚の多発についてお尋ねいたします。
　最近目立っているのは、はた目にはさほど夫婦仲が悪いとも思われない、むしろ御主人の方は非常に仕事熱心で、奥さんは何不自由ない幸せな奥さんのように思われているのが、ある日突然夫と子供を残して家を出ていくというふうなケースがふえているようであります。夫婦のどちらかに不貞、不倫があったというわけでもなく、夫が仕事熱心な余り家庭を顧みることが少なかったということだとか、あるいはまた中には事実家庭を顧みないで遊びほうけておったというような人もいるかもしれません。それと、また一方、今日の女性の方の職場の拡大と相まって、妻の自立意識の急速な目覚めに気づかなかった御主人、そういったようなこと等が原因ではないかと思いますが、こういうことが要素になって置き去りにされた父と子の試行錯誤の生活が始まるわけでございます。数年前、アメリカ映画の「クレイマー、クレイマー」というのが話題になりましたが、それが今日、我が国の社会にそれを地でいく姿が散見されるわけでございます。
　厚生省の調査によれば、昭和五十年には十万一千世帯だった父子家庭が今日では十六万七千三百世帯となっておる、こういうように報告されております。この父子家庭というのは母子家庭に比べて経済力があるはずだから既存の児童福祉体系の中で対応できるというのが厚生省の考え方のようですけれども、果たしてこれでいいのか。これでは父子対策はもうゼロに等しいんじゃないかと、そういう感がしてなりません。母子の場合は、まず母と子が一緒に暮らすことを大前提としてさまざまな施策があるわけですけれども、父子の場合は、育てられなければ子供は施設に預ければいいじゃないかと、こういうのが実態のようです。これでいいのか。最近、男性は決して強くないわけなんですから。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに先生御指摘のように、最近の離婚の増加に伴いまして、父子家庭も増加しているという実態が生まれております。
　それで、父子家庭の状況を見ますと、やはり子供についての悩みは、母子家庭と比べますと、しつけとか食事、栄養、身の回りの世話なんかに子供についての悩みを持っている。また、困っている場面でも、半数以上の方々が家事の処理に困っているというふうな実態があります。これらにつきましては、しつけ面あるいはいろんな栄養指導、あるいは昼間の保育等につきましては、児童相談所あるいは保育所等によって対処しておりますが、働いている父親が家事を担当している分野も母子家庭と比べますと非常に少ない。また、その父親が病気等に際しましては、非常にその辺の家事の処理に困るという実態もございますので、五十七年度から家庭介護員を母子家庭と同様に父子家庭にも派遣するというような事業を開始しております。これは制度発足間もございませんのでまだ見るべき効果を上げておりませんが、これらの施策を総合的に当面進めてまいりたい。
　なお、さらに、このような離婚家庭の増加という傾向に対処いたしまして、家庭の崩壊ということは児童の健全育成にとっても大きな問題でございますので、でき得べくんばそういう不幸な事態を防止してまいりたい。従来からも家庭裁判所とかあるいはいろんな相談機関で対処しておりますが、もう少し体系的に離婚問題についての検討を行いまして、法制面あるいは行政面等々によりましてどのような対応手段ができるかというようなことも、近く研究会を発足させまして急ぎ検討してまいりたい、こう考えているところでございます。
○中野鉄造君　最後に、がん対策についてお尋ねいたします。
　がんによる死亡率は、依然として死因のトップとなっております。がん死亡者数は、五十七年よりも五十八年は六千四十四人増加して、今や年間十八万二千二百十八人、こういうような報告がなされておりますけれども、国民の四人に一人はがんで死亡している、こういうことになっております。こうした現実に対して、中曽根総理は就任当時、がん撲滅運動を国民の健康を守る政策の眼目の一つとして大きく掲げられたわけですけれども、最近はそれがしり細りになって、全くその声は余り聞かれなくなったわけですけれども、厚生省は今日のこの実情にかんがみ、どういうお考えを持っておられるのか。
　実は私、全国で人口対比のがん死亡多発県の実態を調べてみましたところが、共通している問題点として、やはり早期発見の決め手とも言える、自治体やあるいは保健所等で行う集団検診が極めて低調であるということがわかりました。ある県では毎回一五％ぐらいでしかない。しかも、毎回来る人たちの顔ぶれが決まっておる、こういうことでございまして、こういう点から見ても、もっと集団検診等による早期発見のための指導あるいは対策を強固に行っていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたこと、全く同感でございます。
　がんを制圧いたしますことは国民の悲願でございまして、低調になっておるのではないかというお話でございますが、決してそんなことはございません。これまたお話しのございました健康診断を強化いたしますことを初め、従来、五本の柱で対策を推進しておったところでございますけれども、それに加えまして新たに対がん十カ年総合戦略が緒についたわけでございます。トップレベルの数人の研究者の方とお話しをしたのでございますが、研究にはやはり波があるそうでございまして、ちょうど今このがんの本態の解明に関する研究が上向きになっておったところであるそうでございまして、そこへもってきてこの十カ年の総合戦略をやるということはまことに適切である、そういう御評価をいただいております。十年間をもちまして何とかこの本態の解明をいたしまして、その成果を診断、予防、治療、この面に活用できますことを民学官を挙げまして一致協力して努力をしてまいらなければならぬ。大きな成果が上がることを期待しておるものでございます。
○中野鉄造君　それに関連いたしまして、先端技術の発達は最近もう目をみはるものがありますが、その一端でありますＶＡＮの出現等によって医療情報網も豊富になってくると思いますが、この間、財団法人の医療情報システム開発センターというのが発足しましたけれども、ここではどのような情報を国民に提供されようとするのか。そして、この開発センターの情報の効果は一般に広く浸透されておらないんじゃないか、こういう気がしてなりません。そこで、いろいろ企画をされているような実効ある機能がどうすれば発揮されるのか、そのＰＲ計画等についてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　医療の分野におきまして最近のいろんな情報技術を活用すべきこと、まことに大事なことだと思っております。
　御指摘のございましたメディスにおきまして従来からいろんなシステムを開拓いたしておりますが、例えば離島の医療でございますとか、僻地の医療等につきまして、あるいは診療報酬の請求等につきまして相当程度実用化されておるわけでございます。さらに今後、お話にもございましたけれども、この分野でますますいろんな情報システムを活用してまいりたいという考えでございます。
○中野鉄造君　ＰＲの方法は。
○政府委員（吉崎正義君）　各県でいろんなモデル事業を行いまして、そしてその成果を示しまして使用の拡大を図ってまいりたい、そういう方法でＰＲに努めておるところでございます。
○山中郁子君　私は、初めに来年度の予算要求に関連して、一点だけお伺いをいたします。
　現在、国会の最大の焦点になっております健康保険法等の改正はもとよりでありますけれども、その後に続いております年金改正案、それから児童扶養手当法の改正なども、その発端は、ただいまも若干議論がございましたけれども、いわゆる行政改革、ゼロシーリングないしマイナスシーリング、そういう問題に端を発していると思います。厚生省としてもいろいろ苦労されてきたところだと思うのであります。しかし、実際の成り行きを見てみますと、いただいております厚生省の資料によりますと、たとえば委縮減額として五十七年度四千九百億、五十八年度六千五百億、五十九年度六千九百億、こうなっておりまして、五十七年度の場合は、例えば厚生年金保険等国庫負担の一部繰り延べ、いわゆる国庫負担の三年間の凍結を初めとする、そういう制度への切り込みでもって生み出している。それから五十八年度の場合には老齢福祉年金、つまり国民年金、国庫負担の平準化という形でまたこれを生み出している。そのほかいろいろございますけれども、五十九年度は、今問題になっております健保その他児童扶養手当法などもあります。
　こういうふうにして、厚生省はいろいろ苦労して生み出してきたというお気持ちが強いのでしょうけれども、国民の側から見れば、すべて国民生活関連部分の切り込みによって犠牲を負わされてきているということは歴然とした事実です。今度の健康保険法の改正、実質的には私どもはこれは大改悪だと思っておりますけれども、この問題が厚生省、政府が思っているよりなかなか進まないというのも、結局国民の抵抗によって来ているということも当然の事実です。
　大臣に率直にお尋ねしたいんですが、もう厚生省関係の制度へ切り込むという形での大きな財源の捻出というものについては幾ら何でも限界だし、現在がかっているものについても行うべきものではないというふうに私どもは考えて主張しているところですけれども、むしろ今までさまざまな犠牲を強いられていた分野でありますだけに、今後はより社会保障の拡充に力も目も向けていくべきであるし、その必要な予算を確保しなければならないと思っておりますが、まず、その大きな国民の願いということに対して、切り込み手法はもうやめる、現在がかっているものも含めてでありますけれども、今後の問題としてももう限界であると、こういうことでは、大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私どもの置かれている厳しい立場は、先生にも御理解をいただいて大変ありがたいと思っています。
　国の方向として、増税なき財政再建、これは国民的な合意を得て、皆さん方にも御賛同をいただいて、国が今全力を傾注しておる今後の方向だろうと思います。そういう中で、政府としてはマイナスシーリングあるいはゼロシーリングという中で、年々非常に苦しい予算編成に当たっておるわけであります。しかも厚生省の予算というものは、今先生御指摘がありましたように、人間の生命に関するもので、これは何としても確保していかなければならない。金がないからことしはやめて来年まで待ってくれというようなことのできない性質のものが非常に多いのであります。その中で、マイナスシーリングあるいはゼロシーリングという中で、これは何とか国民の皆さん方のために必要なる社会福祉は守っていくという決意で私ども予算編成に今日まで当たってまいりまして、そのためにこそ今健康保険法の改正等もお願いしておるわけでございます。
　したがって、この健康保険法の改正を今度の国会で成立をさせていただいて、私どもはいよいよ六十年度の予算編成に入るわけでありますけれども、国民のために必要なる福祉は厳しい予算の枠の中でも守り抜いていくという決意で予算編成に臨んでまいりたいと思います。
○山中郁子君　健康保険法の改悪がその最大の一つの問題であるということを私は申し上げておりますので、これを成立していただいてなどということについては全く話が違ってまいります。あくまでも私どもは、何回も主張しておりますように、こうした改悪を行うべきではないという立場を引き続き申し上げておきます。
　ところで、今基本的に国民の命にかかわる問題だから一生懸命頑張っていくのだというふうにおっしゃいました。そこで来年度の予算の要求に関連して今問題になっておりますのが、報道もされておりますが、この次は、結核、精神病、難病などのいわゆる公費負担医療です。こういうところにそのねらいがつけられようとしているということは、多くの患者や家族の皆さんに大変な不安を与えているというのが実態でございます。
　公費負担医療制度というのは、それぞれの目的や経緯がありまして制度化されてきたものでありますから、この制度の安易な見直しというようなことを行うべきではないということは当然でありますが、今大臣もおっしゃいましたように、国民の基方的な命にかかわる重要な問題、社会福祉、医療のことについては断固として頑張っていくというそのお気持ちは、私が今指摘しました公費負担医療の見直しなどを安易に行うべきではないということと通ずるものであると思いますが、ぜひこの点についてもお約束をいただきたいところでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは難病等で非常に苦労をされておられる患者の皆さんが、今後の見直しによって現在よりも負担がふえるというようなことはないように、努力してまいりたいと思います。