○参考人（天野隆玄君）　どうぞよろしくお願いいたします。全国民生委員児童委員連合会の天野と申します。
　本日は、厚生労働委員会にお招きをいただき、私ども民生委員、児童委員の活動について紹介の機会をいただきましたことに、まずもって厚く御礼申し上げたいと思います。
　全国二十三万人の民生委員、児童委員は、地域で福祉の最前線にあって、経済的に困窮する方々を含め、様々な課題を有する住民の発見、相談、見守り、そして適切な支援やサービスへのつなぎ役として活動いたしております。
　今日、住民の方々が直面している課題は複雑多様化しており、全国の民生委員、児童委員はそうした課題と日々向き合っております。
　私どもの団体は、全国各地の委員活動を通じて得られる知見を集約し、地域福祉の推進のためにより効果的な委員活動が実践できるよう取り組んでいるところであります。そうした立場から、昨年度、社会保障審議会の特別部会に参画し、活動の実践を踏まえた発言をさせていただきました。今回審議されている二つの法案は、この特別部会の報告を踏まえたものと理解いたしております。
　本日は、せっかくの機会でございますので、私ども民生委員、児童委員の活動と、そこで感じている課題について申し上げさせていただきたいと存じます。
　お手元に、民生委員制度や活動や、紹介パンフレットをお配りさせていただきました。
　後ろから一枚目をめくっていただきますと年表が掲載してありますが、民生委員制度は、大正時代の済世顧問制度、方面委員制度に遡ること九十五年に及ぶ歴史を持っております。
　恐縮ですが、二ページに戻っていただきますと、民生委員の性格、位置付け等を記載しております。民生委員は厚生労働大臣の委嘱によるものであり、全国の委員はそれを誇りとして強い使命感を持って活動に当たっております。委員は、自らが生活する地域にあって、地域福祉を進めるべく、その最前線で活動しております。その活動において何より重視しているのが、常に住民の立場に立つということであります。
　パンフレットの三ページに活動の実績を紹介しておりますが、民生委員、児童委員は高齢者や障害者、子育て世帯始め地域の様々な世帯の相談、支援に当たっており、その件数は年間で三千三百万件を超えております。私どもが対応している住民の相談は、介護、子育て、失業、生活費、年金、住居の問題を始め、買物や電球交換といった日常生活の困り事まで、極めて多岐にわたっておるのであります。
　そうした活動の中で感じることですが、近年は、急速な高齢化や世帯構造の変化、非正規雇用者や失業者の増加、さらには、集合住宅の増加の一方で地域における人間関係の希薄化が進み、生活困窮とともに社会的に孤立する人々や世帯が増加しております。
　パンフレットの六ページを御覧いただければと思います。私ども全国の民生委員は、平成十九年の民生委員制度創設九十周年に際し、今後の取組の重点を行動宣言として取りまとめました。その宣言の中では、社会状況を踏まえ、地域社会での孤立、孤独をなくす運動や多くの福祉課題を抱える生活困難家庭への支援を掲げ、その取組を進めております。
　しかしながら、昨今特に感じることは、世帯が抱える課題がこれまでになく複雑多様化しているということであります。社会福祉協議会と協力して実施してきた心配事相談などでも、対応の難しい課題が大変増えております。児童委員を兼ねる民生委員としては、こうした状況が貧困の連鎖として子供たちの将来に影響を与えることを憂慮いたしております。こうした状況を改善していくために、生活保護制度の改革とともに、様々な課題を抱える世帯を総合的に支援していくための施策が必要と感じているところであります。
　我々民生委員は、様々な課題を抱える世帯を専門機関につなぐ場合、これまでは行政の窓口や機関が相談内容ごとに異なっていたり、適切なつなぎ先がない課題もあることから、大変苦労しております。こうした状況は、民生委員のみならず、生活に困窮し、精神的にも追い込まれている住民の自立への意欲を失わせることにつながっている面があると考えます。そうした意味において、総合的な相談支援窓口ができることは極めて有意義であり、早期の課題解決や世帯の自立にも役立つものと言えようと思います。
　また、私どもの経験からは、世帯が抱える課題というものは一時的な支援で解決することは少なく、継続的な支援が重要と認識いたしております。今回の法律案において考えられている一元的な相談体制は、総合的、継続的な支援が計画的に実施されていることは現在の支援制度から大きく前進するものであり、民生委員の立場からも直ちに実現すべきものと考えております。
　今日、生活困窮世帯が急増しておりますが、私どもの経験からも、こうした世帯への支援はできる限り早期に行われること、特に生活保護については受給に至る前の段階で自立につなげることが重要と考えております。中でも、働くことができる年代の人々に対しては、本人の心身の状況をも勘案しつつ、就業に役立つ技術や資格を取得できるような実効性ある就労支援の強化が重要と認識いたしております。
　生活保護制度については、民生委員が方面委員と呼ばれている時代から深くかかわってきたところであり、現在においても民生委員はその協力機関として取り組んでいるところであります。そうした民生委員の立場からは、生活保護制度については、本当に保護が必要な人には適切に保護が実施されるという基本をきちんと維持しつつ、一方で、国民の信頼にこたえられる制度とするよう、保護世帯の支援の強化や不正受給に対する対策などが必要と考えております。
　関連して改めてお願いしておきたいのは、子供の貧困防止についてであります。
　子供は国の宝であり、国の将来そのものというべきものであります。貧困の連鎖については早急に断ち切る必要があります。私どもは、貧困を背景とし、家庭内での虐待や学校でのいじめにつながる事例なども目にしております。この生活困窮者自立支援法に基づく支援を含め、迅速かつ実効性ある取組を是非お願いいたしたいと存じます。
　生活困窮者が急増している現状を踏まえますと、今回提案されている改革は早急に実現が必要と考えます。社会保障や社会福祉に対する国民の信頼のためにも、現在審議中の二つの法案については是非今国会で実現させていただきたく、お願いいたします。
　この法案が成立し、新しい制度を実施していくためには、国や地方自治体、民間団体などがその力を合わせて取り組んでいくことが重要と考えております。民生委員、児童委員は、これまでも社会福祉協議会とともに地域福祉推進の中核を担う役割を果たしてきたところであります。新たな仕組みの構築に際しても、私ども全国民生委員児童委員連合会として積極的に協力していきたいと考えております。そのために、民生委員、児童委員が更にその力を発揮できるよう、活動しやすい環境づくりを進めるために、最後にお願い申し上げたいと思います。
　一つは、地域行政からの情報提供についてであります。個人情報保護法の施行以来、支援に必要な情報が十分に提供されていない現実があります。支援が必要な住民を早期に発見し、適切な支援に確実に結び付けるためにも、情報が不可欠であります。
　第二点は、民生委員の研修の充実であります。住民が抱える課題が複雑多様化する中にあっては、民生委員、児童委員自身がその力量を高めるための研修が一層重要となっております。
　先生方におかれましても、こうした点につきましては、是非特段の御配慮を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。
　本日は、貴重な機会をちょうだいいたしましたことに改めて感謝を申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。