Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　大臣に最後にお尋ねします。
　これは、相当な決意を持って末端まで今回の法改正を徹底しませんと、私は、余り変わらぬのじゃないかと思うのですね、旧教護院も児童養護施設もそうだと。ここで言うのはちようと恥ずかしいのですけれども、それだけ歴史が長くて、そういう体質になっていますから、これを変えるというのはなかなか大変です。したがって、よほど皆さん、現場におりていって話し合わなきゃならないと思うのです。
　そういう決意と、それからもう一つは、自立支援施設に教育が今度入ってきますね。この教育をどうかませるかということは、文部省の見解も厚生省の見解も十分じゃございませんけれども、私は、利用施設、通過施設であれば、当然、教育的な機能を、それは中でやるのもいいですけれども、やはり極力外に出す、そして、一般の子供と同じようにして、しかも在籍はそれぞれの学校に在籍して、そこの小学校、中学校、高等学校の卒業証書をもらって出られるような、そういう、スティグマを残してはならないということで、教育面についてはまだ議論が残っておりますけれども、私はそれを大臣の決意としてお聞きしたい。
　一つは、徹底して児童福祉関係のいわば意識変換をやれるかどうかということと、もう一つは、教育を教護院にきっちり入れられるかどうかということです。
○小泉国務大臣　時代の変化に伴いまして、児童養護施設あるいは教護院、児童自立支援施設の役割も変化してくると思いますが、保護者がいるにもかかわらず社会的支援を受ける必要のある児童が増加している状況を考えますと、これからも変化に応じた的確な対応が必要だと思っております。
　特に、児童養護施設等、本来、この世に生を受けて、最初にしっかりと精神的にも肉体的にも抱き締めてもらわなきゃならない子供たちの施設として考えれば、この児童養護施設なり児童自立支援施設というのは福祉の原点ともいうべき施設ではないかと認識しております。
　今後とも、不断の見直しを図りながら、保護を必要としている、支援を必要としているお子さんたちに社会全体がどういうような支援体制をとっていくか、鋭意注意しながら改善策を充実させていきたいと思っております。（土肥委員「教育はどうですか、教育機能」と呼ぶ）
　教育機能も、今回は新たにその施設なり地域の実情に応じて対応を図るということになっておりますので、その実情等を勘案しながら、関係省庁また地方公共団体、よく連携をとりながら進めていきたいと思います。
○土肥委員　終わります。ありがとうございました。
○町村委員長　次回は、来る三十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成九年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中川　昭一君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　山口　俊一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　永井　英慈君　　　　原口　一博君
　　　　　　北村　哲男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　濱田　健一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　内海　善雄君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部長　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　西川　公也君
　　園田　修光君　　　　　田村　憲久君
　　野中　広務君　　　　　吉川　貴盛君
　　横光　克彦君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　園田　修光君
　　西川　公也君　　　　　佐藤　　勉君
　　吉川　貴盛君　　　　　野中　広務君
　　濱田　健一君　　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八九号）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議
　院送付）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　きょうは、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案について質問を申し上げます。この法律自身の条文的な内容というのは、そうございません。しかし、いわゆるＷＴＯの交渉経過等々この法律の改正に至った経緯につきまして、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　九七年二月十五日、これはＷＴＯのサービス貿易の一般協定にとって極めて歴史的な一日であったということが言えると思います。ウルグアイ・ラウンド以来の最大の懸案でありましたいわゆる基本電気通信交渉が決着をしたということでございます。このＷＴＯの協定締結後も継続交渉となっていた四つの分野がありますけれども、特にそのうちの金融分野あるいは海運というのは余り成功をおさめることができなかったということでございます。特に海運につきましては、事実上の没交渉というか再継続交渉というふうになってしまったわけでありまして、そういった意味からこの基本電気通信サービス交渉はどうなるのか、非常に関係者がかたずをのんで見守っていたということだと思います。極論をすれば、このＷＴＯサービス貿易一般協定の将来というのは、この基本電気通信交渉の成否にかかっていたと言っても過言ではないと思います。
　今回、そういう状況の中で合意に至ったということは、ＷＴＯの存在意義というものを改めて認識することができました。そういう面で非常に高く評価をいたしております。今回、この合意をどのように受けとめ、交渉成功の意義をどういうふうに考えているのか、まず総括的に大臣からお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　このたびのＷＴＯの妥結についてどのように評価しているかという古屋委員の御質問でございますが、私は、本交渉の成功は、約六十兆円と言われます世界電気通信市場の自由化に向けた枠組みを構築するものとして非常に意義深いものと評価をいたしておるところでございます。
　電気通信分野においても、相互主義ではなくて、最恵国待遇を原則といたしまして、内外無差別の自由化が実現されますとともに、競争を通じた電気通信の活性化によりまして世界経済全体の発展に大きく寄与するものと認識をいたしておるところであります。
　我が国にとってみましても、外資系企業の参入によりまして、競争が一層促進されまして、料金の低廉化やサービスの多様化等の自由化の成果を利用者が一層享受できるものと期待をいたしておるところであります。
　また、世界の市場が自由化されますことは、我が国の通信事業者にとっても海外での事業の機会が拡大するわけでございまして、ＮＴＴなどを初め我が国の事業者がこの機会を活用して積極的に海外市場に進出することを期待いたしておるところであります。
　私といたしましても、こうした日本企業の海外展開に対しましては、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○古屋委員　この交渉は、本来なら九六年四月三十日に期限が切られたわけですけれども、二月十五日まで延びた。それにはいろいろな背景があったと思うのですけれども、やはりこの電気通信サービスをめぐる世界の情勢が大きく変転している、そういったことが挙げられると思います。
　ちなみに、二十世紀の最後の十年に、大きくそういった変革が今起きております。国家独占あるいは公共事業体の独占による公共電話サービス、こういうものが主体だったものが、いわば競争、金もうけの対象になってきた。すなわち、一昔前
までは、全国あまねく電話、これは世界各国そうだったと思いますけれども、今ば多様な通信サービスを求める時代、競争原理が働いてくる。そうしますと、一方向から多方向へ、要するに、容量が光ファイバー等々によりましてどんどん飛躍的に増大しますと、音のみから静止画像あるいは動画像になっていく。いずれは同時、多種多方向になっていく。要するに、通信・放送、情報処理の一体化、まあマルチメディアと言われるものだと思いますけれども、こうなりますと、いずれは、電話もテレビもあるいはコンピューター、カメラというものが一つの機械になっていくだろう、そういった意味で見ますと、現在のインターネットとかイントラネットなんというのは過渡的な状況にすぎないと私は思います。そういう中での一番ネックは、やはり通信コストが高いということがネックになっているのじゃないかなと。こういった背景の中で、市場も大きく変化しました。例えば、独占権の喪失と競争導入、電話回線の再販業者の出現とか専用線の販売、また、単純再販から公−専−公の接続と、大きくそういうふうに変わってきている。
　そういった中で、この電気通信サービスの分野における自由化というのは一体何なのだろうか。これを考えてみますと、元来、アメリカはこの電気通信サービスについてはパイオニアでありましたので、その非常に高い競争力というものを背景にいたしまして、欧州や日本あるいはアジア等々の発展途上国に対して、いわば、時には自己中心的なプレッシャーをかけてきたということはあると思います。例えば、ユニバーサルサービスから競争市場の導入、コストに基づく料金設定をしろだとか、あるいは相互接続義務の問題、あるいは免許基準の透明性、といいましても、これはアメリカの場合はＦＣＣがかなり恣意的に操作しているというのが事実でありまして、これは後で指摘させていただきたいのですが、あるいは規制機関と事業者を分けろだとか、こういったたようなことは本来アメリカの主張だったとは思うのですけれども一米国のほかの国に対する市場開放要求には、私は、一つ大きな根本的な欠陥があると思うのですね。他人の国の市場開放には理不尽なぐらい開放しろ、開放しろと言うのでありますが、一方、外国の通信事業者がアメリカに参入するときは、何やかんや理屈をつけてほとんど参入をさせないということでありまして、かつて、バシェフスキー率いるＵＳＴＲが、発展途上国の自由度が少ないということでアメリカの通信事業者がそんなものはだめだとけつたら、バシェフスキーは全くそれを抑え切ることができなかったというような状況もあったようでございますし、そういった意味から交渉の妥結がおくれたのだと思うのです。
　ただ、日本は、そういった対アメリカの交渉戦術、と同時にやはり欧州との連携、そしてアジアをどういうふうに取り込んでいくか、そういった意味では非常に難しい立場にあったと思うのですが、しかし、我が国は、そういった中で非常に本交渉の合意に向けて中心的役割を果たしてきたと思うのですけれども、どのような貢献をしてきたか、ちょっとその辺につきまして何点が御指摘をいただきたいと思います。
○長谷川説明員　委員御指摘のとおりに、昨年の四月三十日が当初の交渉期限でございましたけれども、残念ながらこの時点で話がまとまりませんで、ことしの二月十五日まで九カ月半延期をされたわけでございます。その事情は、今お話しをいただいたとおりでございまして、交渉の期限、四月三十日の直前になりまして、アメリカがいきなり、国際通信においてもまだまだ問題がある、あるいは衛星通信の分野でも問題がある、各国がこれらの問題について十分な約束をしない限りは、アメリカとしても一たんした約束の制限あるいはその延期をせざるを得ないというようなことを言い出しまして、これが原因で交渉が延期をされたわけでございます。
　それで、私ども日本といたしましては、委員御指摘のとおりに、今回の基本電気通信交渉というのはウルグアイ・ラウンド後のサービス・貿易交渉の中でも特に重要なものである、この交渉の成否が他の金融あるいは海運の分野にも大きく影響するだろうという観点から、これをとにかく成功裏にまとめようということで各国に働きかけを行いまして、とりわけヨーロッパ、カナダと連携をして、アメリカの説得に努めたわけでございます。
　その中で、私どもは特に大きく貢献したというふうに思っておりますのは、三つございまして、第一点は、日本の提案、特に、ＮＴＴとＫＤＤを除きまして、第一種電気通信事業者につきましては無線局の免許も含めて一切の外資規制を撤廃するということを、四月の段階でまず率先して提案をしたということがございます。こうした、日本の市場を開放するという提案によりまして、各国の前向きの提案を引き出そうということを考えたわけでございます。
　それから、二つ目には、交渉の参加国が十分でないという指摘がこれまたアメリカからあったわけでございまして、日本は、地理的にも近い、関係も深いアジアの各国に対しまして、この交渉に参加するように、そして自由化の約束を改善するように働きかけを行ってきたところでございます。
　それから、三番目には、外資の制限がある程度緩和をされまして、各国の中にそれぞれ他国の事業者が入れるという事情ができましたとしても、競争を促進するための規制の枠組みというようなものが整っていなければ実際には自由な競争というものができないわけでございますので、こうした競争促進的な規制の枠組みについて、モデル約束案をつくるということになりまして、この中で、日本はみずから案を作成して提出をする等主要な役割を果たしたというふうに考えているところでございます。この結果、最終段階で、マレーシアあるいはインドネシア等の多くの開発途上国も参加をしてくれましたし、そして百由化約束の改善も行われたところでございまして、最終的に自由化約束を提出した国、六十九カ国に上りました。また、その国の中で五十七カ国が、先ほど申し上げました規制の枠組みに関するモデル約束案を採用していただいたところでありまして、私ども、交渉の成功に向けて貢献できたと考えているところでございます。
○古屋委員　今、国際部長御指摘のとおり、私も、極めていい仕事をしていただいたなと思っております。
　今御指摘ありましたように、我が国の電気通信事業法では、もともと外国の規制というのは三分の一であったわけですけれども、四月の時点で、ＮＴＴ、ＫＤＤの五分の一以外は、第一種電気通信事業者に対しては撤廃をするという、この提言というのは非常に効果があったんじゃないかなと思います。アメリカは、ぎりぎりまでＮＴＴ、ＫＤＤについても開放しろというふうに迫ったようでありますけれども、しかし、アメリカ側は、結果的に間接投資の外資規制は撤廃はしましたけれども、無線局に対する二〇％の直接規制というのはそのまま、維持したままということでありますから、大体、無線局を持っている事業者は多いわけですから、そういう意味でも、アメリカの、何というのですか、独善的な姿勢というのが私は目立ったのではないかなと思います。
　ただ、アメリカというのは、もともと国内では電気通信分野というのは自由化を進めているのは事実だと思います。例えば、九六年の、一定条件のもとで市内通話と長距離通信の相互乗り入れを認めるということをしましたよね。あるいは、九六年には新通信法をつくりまして、放送と通信の融合をさせるというようなことで、世界に先駆けてマルチメディア化に向けて動いているというのは事実だと思いますけれども、ただ、先ほども述べましたように、やはり、アメリカというのは、外国の市場の参入には非常に熱心なんですね。しかし、実態は、例えば、外国の電話会社が海底ケーブルをアメリカに陸揚げしようと思ったら、それを制限したり、ＦＣＣという強大な権限を持った独立の委員会が、好き勝手にと言うと語弊がありますが、かなり恣意的に外国企業の参入というものを阻止しているんじゃないかなと。こういった状況がある中で交渉が妥結をしたということは、私は、電気通信サービスが世界の自由化に向けて大きく動き出したということだと思います。電気通信市場が、御指摘のとおり、独占から競争の時代に本当に波を打つように動き出しているということを我々も認識しましたし、あるいは、発展途上国の人間もひとしく認識したことだと思います。
　この背景には、やはり、競争を促進するための普遍的なマルチのルールを確立したということが、私、大きいと思いますね。それは、いわゆる参照ペーパーと言われるものだと思うのですけれども、この参照ペーパーというのは、ＷＴＯの最重要の原則であります最恵国待遇義務の原則、いわゆるＭＦＮとか、市場アクセスをしっかりと確保して、アメリカが要求しております相互主義的な考え方、免許基準というものをできるだけ排除しようということに非常に大きく役立ったんじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
　また、この参照ペーパーをつくるに当たりましては、我が国は非常に主導的な役割を果たしたというふうにも伺っております。すなわち、わがままアメリカという国と、どちらかというと小心者の途上国の間の隔たりというものをうまく埋める効果があったんじゃないかな、私はこんなふうに思われます。
　この参照ペーパーについて具体的にお伺いしたいのど、やはり、公正有効な競争環境整備のために、今後世界的にどのようなルールが適用されるのか、この参照ペーパーの中も含めて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○長谷川説明員　ただいま御指摘をいただきました参照ペーパーにつきましては、先ほども御説明申し上げました競争促進的な規制の枠組みをつくっていくためのいわゆるモデル約束案のことでございます。このモデル約束案のことを交渉の中で参照ペーパーという呼び方で呼んでおったわけでございますが、これをつくるに当たりましては関係各国の間に非公式グループというものができまして、我が国はその議長も務めて、原案を提案するなど、起草に当たって重要な役割を果たせたというふうに思っているところでございます。
　この参照ペーパーにつきまして、どういうことが書いてあるかといいますと、まず反競争的行為の防止という項目がございます。それから相互接続の確保、さらには規制の透明性等々がこの中に規定をされているわけでございます。最終的には我が国を初め五十七カ国がこのモデル約束案、いわゆる参照ペーパーを採用しまして、自主的にこれを約束したところでございます。
　したがいまして、これから基本電気通信の世界では、このモデル約束案を提出した国々の間で世界的なルールとして今申し上げましたような一定のルールが適用されるということでございますし、それにも増してこのＷＴＯそのものの合意というのが、委員御指摘のとおりに最恵国待遇ということが原則でございますので、例えば日米間だけで何かを取り決めてやっていくということではなくて、一つの市場の開放のための措置というのはあらゆる国に対して適用されるということが今後のルールとなる、このように考えているところでございます。
○古屋委員　今お話しいただきましたように、いわば電気通信交渉のバイブルと申しますか、そういう役割は非常に大きかったと思います。
　この参照ペーパーというのは法的な拘束力はないわけですね。しかし、米国のいわば相互主義的なアプローチというのはこれによってある程度封じることができると思うのですけれども、今後電気通信事業者がアメリカに参入するときに、このアメリカの相互主義というのは一体どういうふうになるのですか。この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおり、アメリカにおきまして、現行の制度といたしましては、外国の電気通信事業者が参入いたそうとする場合には、その事業者の所属する国の市場の開放度等を判断した上でと、これを原則として運用しておるという意味でございまして、そういう意味で相互主義だということでございますが、今回の合意が来年の一月一日以降発効するということになりますと、こういった取り扱いはＷＴＯ協定の最恵国待遇義務に反するということになるというふうに考えております。
　ただ、米国におきましても、基本電気通信交渉等の場におきまして、現行制度をＷＴＯ協定に合致した形で運用していくということを表明しておりますので、我が国としては今後の米国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
○古屋委員　あと、米国の交渉の姿勢に関連いたしましてちょっと質問したいことがございます。
　それは、ことしの一月と二月だったと思うのですが、ＫＤＤ並びにＮＴＴのアメリカの子会社の認証がＦＣＣによりストップさせられたわけですね。その理由は通商政策上の疑念ということでありまして、恐らく彼らとしては、ＮＴＴの調達問題だとか外資規制の問題とリンクしているのだと思うのですけれども、しかし、元来全く関係ない問題でありまして、これを理由に認証をストップさせて、四カ月たってもまだ全く解決のめどが立っていないというふうに私は聞いておりますが、この辺につきましてお伺いしたいわけです。
　大臣も即刻対応していただいて、アメリカの大使館あるいはＵＳＴＲの方に抗議を申し込んだということだそうでございますけれども、やはりこういった不透明な措置というのは、今回合意されましたＷＴＯの精神にも全く反していると思うのですね。ですから、このようなアメリカの交渉姿勢を一体大臣はどういうふうに考えておられるのか、そしてどういう対応を今後していこうと考えておられるのか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま委員の御指摘になりましたＮＴＴ、ＫＤＤの米国子会社に対する認証の留保の問題につきましては、全く委員御指摘のとおり、残念のきわみでございます。
　この留保に当たっては、二つ条件をつけておるわけですが、本年中のＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の撤廃、二つ目が本年九月末に期限を迎えるＮＴＴ調達取り決めの延長、この二つを条件としてＦＣＣの方から回答が来ておるわけでございます。
　この回答に対しまして、私の方から三月十四日に、ＦＣＣ委員長に早期認証をしていただくように書簡を送付いたしたところであります。五月八日付で返書が参ったわけでありますが、私の方の申請に対しまして、具体的な取り扱いやスケジュール等については何ら言及されていなかったわけでございます。
　本申請からもう四カ月を経過しておるわけでございまして、今回新たにまた、五月二十二日でありましたか、書簡を再度ＦＣＣの委員長あてに送付いたしたところでございます。
　今回ＦＣＣから言ってきております二つの前提というのは、全くこの申請に対しましては関係のない問題でありますので、相互主義的で二国間で問題を解決しようとする米国の交渉姿勢はやはり今回のＷＴＯの基本交渉合意の趣旨に反するものと私どもは考えております。これからも多国間ルールに従って解決を図っていくことが重要と考えておりますが、将来どうしても解決を見ない場合には、ＷＴＯの活用も視野に入れて対応してまいりたいと思っております。
○古屋委員　どうかこの問題につきましては、我が方が正当な理屈を言っているわけでありまして、毅然たる態度で今後とも臨んでいただきたいと思います。
　次に、アジア戦略につきましてお伺いしたいと思います。
　ＷＴＯ交渉の当初から、アジアの途上国というのは、基本電気通信交渉にはほとんど関心を示していなかったのではないかなと思います。どうせアメリカがやりたい放題やるだけだろうという共通の認識があったということも否定はできないと思います。ただアジア諸国では、基本電気通信サービスというのはもともと国家の独占がほとんどでありましたので、この分野を自由化するということは既得権を消滅させるということにつながると思いますので、そういった意味で、消極的というか、関心がなかったということだと思います。
　韓国でも外資規制は三三％、そして国際単純再販、ＩＳＲについては自由化は二〇〇一年からですか、シンガポールも外資規制が四九％、ＩＳＲは二〇〇二年から、また香港に至っては二〇〇六年からＩＳＲ自由化、こういうような当初の規定だりたということでございますから、これを見ても余り熱心でなかったということだと思いますけれども、しかし最終的には途上国側もそれなりの努力をしたということだと思います。それはアジア諸国が、この分野というのはボーダーレスでグローバルな展開をしていますから、やはりそういったグローバル競争に参入するには環境整備をしつかりしていくということが重要と認識せざるを得なかったからだと思います。
　そういった意味では、アジアの電気通信市場の潜在的な発展の可能性というのは非常に大きいと思いますね。我が国の国益を考えれば、アジア地域のインフラの発展に日本がどういうふうに貢献していくかというのも今後大きな課題になってくると思います。
　その点から、大臣は、この五月の連休を利用されまして、マレーシアとかシンガポールにも精力的に御視察に行かれたそうでありまして、今度はベトナムにも視察に行かれるということを伺っておりますが、アジアに対して目を向けていくということは極めて重要なことだと思いますけれども、我が国としてのアジアの戦略、これについて大臣の御意見をちょうだいしたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいまアジア市場の問題についてお尋ねでありますが、私も古屋先生と全く同感でございまして、アジア諸国は地理的、経済的にも我が国と非常に密接な関係にありますので、今後とも協力、協調の関係を積極的に進めてまいりたと思います。
　ただいま御指摘のように、先般、マレーシア、シンガポールを訪問いたしました。その節はＮＴＴ、ＫＤＤと一緒に訪問いたしたわけでありますが、これらの国におかれましても通信インフラの整備について非常に積極的に取り組んでおられるし、また、日本の技術力あるいは資本力に大変大きな期待をされておることに感銘を受けたところでございます。恐らくこの二国間とは近く結果がいろいろと出てくるだろうと思っております。
　郵政省といたしましても、今後アジアの経済発展にさらに協力していかなきゃなりませんが、特にこの情報通信基盤整備への協力が最も大事だ、こういうように考えておるわけでございます。これからも、情報通信基盤の構築に向けて、アジア各国の政府と十分連絡をとりながら積極的に取り組んでまいります。
　御指摘ありましたベトナム等においても、日本の技術、そしてまた進出というものに非常に期待を持たれておるわけでございますので、私は、機会があれば、視察ではなくて訪問いたしまして、日本の誠意というか、こういうものを十分向こうに御理解いただけるような方向でこれからも政府としては、また郵政省としては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋委員　我が国が最も得意としている分野でもございますので、どうか大臣のその力強いお言葉、しっかりと御認識をいただきまして、対アジア政策に取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたのでこの辺で質問を終わりにさせていただきたいと思いますけれども、この交渉を振り返ってみまして、当初から心配されておりましたアメリカでのいわゆる最恵国待遇義務の免除登録というものを最小限に抑えることができたということがやはり非常に大きな成果だったと思います。そういう意味では、この交渉というのは予想外の成果が得られたのではないかな、私もいろいろな質料を見ながらこんなふうに考えております。
　その背景には、先ほども指摘しましたように、普遍的なルールであるいわゆる参照ペーパーづくりというものが大きく役立ったのかな、こう思っております。これには郵政省初め関係者の御努力というものは並々ならぬものがあった、こういうふうにも伺っております。その関係者の皆様に敬意を表しながら、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長　赤松正雄君。
○赤松（正）委員　おはようございます。新進党の赤松正雄でございます。今、古屋代議士の方からこの問題に関して的確な質疑がありまして、私も古屋代議士の質問とかなりダブるところがあるわけですけれども、今お聞きしたからすべて終わりますというわけにはいきませんので、今答弁がありました点をさらに詳しくお聞きするというふうな方向で始めさせていただきたいと思います。
　まず、今回のこのＷＴＯ基本電気通信交渉の妥結を受けて今回の法改正になったわけですけれども、今もいろいろな角度から、日本がリードしていった形でのこの交渉の見事な妥結、終結という指摘がありましたけれども、果たして最初からそういうふうな感じでずっと進んでいったのかどうか。その交渉の一番最初から妥結に至るまでの経緯について、繰り返しになるかもしれませんけれども、特に難航した点を中心に概要を述べていただきたいと思います。
　さっき国際部長の方から、日本の提案、そしてまたアジア各国への参加を促す働きかけ、あるいはモデル約束案という三点の話がありましたけれども、そういう三つのポイントはいつの時点から出してきたのか、時間的経緯を経て述べていただきたい、こんなふうに思います。
○谷川説明員　このＷＴＯの基本電気通信交渉は、御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドの後の継続交渉の中でも重要な一つの分野になっておったわけでございまして、電話事業等のいわゆる基本電気通信サービスを世界的に自由化をいたしまして、各国で競争を導入し、料金を低廉化し、そしてサービスの多様化を図っていこう、こういう目的で始まったものでございます。
　当初の交渉は、一九九四年の四月から二年間ということで、昨年の四月三十日が交渉期限であったわけでございます。この間に、多くの事務的な交渉の中でさまざまなことが話し合われておりまして、最後の方の段階では毎月一回ぐらいの交渉をやっていたわけでございます。そういう中で、各国がまず外国に対して市場を開放していくという意味での外資制限の緩和、やはりこれが一つの大きなテーマになっておりましたし、同時に、単に外国に対して市場開放をするという事実だけではなくて一具体的に各国の中で本当に競争的な環境がつくられることが必要だという機運がだんだん盛り上がってまいりまして、そして、この規制の枠組みというものを一つのルール化しようではないかという話が、日本からももちろん提案もいたしましたし、主要国からも提案がございまして、このためのグループもつくられたところでございます。そして、なるべく多くの国々に参加を呼びかけようということでございまして、各国が手分けをして、いろいろな機会に、各国の、特に開発途上国の参加を呼びかけてきたところでございます。
　昨年の四月三十日時点では、四十八カ国が交渉に参加をし、そして自由化の約束を提出するというところまで来たわけでございます。私どもは、当時といたしましては、確かに百三十カ国というＷＴＯの加盟国の総体からいたしますと数は少のうございますが、主要な国を網羅できたということで、この時点で話をまとめるべきであるということから、日本としても思い切った自由化の提案をいたしまして各国の前向きの対応というものを促したわけでございますが、残念ながらアメリカの方が、国際通信で自由化約束は十分でない、そしてまた衛星通信の分野でも問題が多々あるということを交渉期限直前で主張をいたしまして、このために一時は交渉が決裂するのではないかというふうに私ども見たぐらいに事態が悪化をいたしたわけでございます。
　このウルグアイ・ラウンド後の継続交渉、電気通信だけではございませんで、海運あるいは金融もございました。そういう中で、最も成長が期待をされている電気通信の分野で交渉がうまくいかなくなった、交渉が決裂をしたということになりますと、他の分野に対する影響も非常に大きいわけでございまして、あるいは新しくでき上がりましたＷＴＯそのものの存在意義が問われるということから、交渉を何とかまとめようではないかということを各国とともに働きかけをいたしまして、最終的にはアメリカも納得してことしの二月十五日まで九カ月半の延長が決まったわけでございます。
　私ども、そういう意味で、交渉の妥結に向けまして、もちろん私どもの国だけではございませんけれども、各国と協力しながら主導的な役割を果たせたというふうに思っているわけでございますし、同時に、先ほど申し上げました競争促進のための規制の枠組みづくりという中では、みずからそのモデル案を提案をいたしましたし、そして同時に、最終的に六十九カ国の参加が得られたわけでございますけれども、これらの中で、特にアジアの国々に対しましては、ＡＰＥＣの場を通じましたり、あるいはＡＰＴと言われるアジア・太平洋の電気通信組織がございますが、そういう場を通じて呼びかけを行うなど努力をいたしまして、最終的に理解を得て多くの国々の参加が得られたところでございます。
○赤松（正）委員　そういう経緯を経て妥結したわけですけれども、最終的に、結果として、今も話がありましたけれども、無線局を利用する電気通信業者に対してアメリカ自体は二〇％の外資規制の維持を認める、こういうことになったそのアメリカ側の論理といいますか主張といいますか、それについてはどういうことが主張されたのかという点。そして、確認ですけれども、無線局を利用する電気通信業者というのはどれぐらいの割合というか、ほぼすべてと見ていいのかどうか、その辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。
○長谷川説明員　委員御指摘のとおりに、アメリカは最終的に、いわゆる無線局の免許に関しましては従来どおり二〇％の外資規制、要するに外国資本は二〇％しか入れませんよという規制を維持したわけでございます。すなわち、自由化約束の中からは留保されたわけでございます。この点につきましては、私どもも、アメリカは自由化の先進国であるわけでありまして、そういった規制はなくすべきであるということを盛んに主張をしたわけでございますが、交渉団からの説明は、この二〇％の直接投資に関する外資規制というのは法律事項であって、法律の改正が困難であるということを言っております。同時に、間接投資であればアメリカとしては一〇〇％これを認めることも可能であるので、実質的な貿易障害にはならない、このような説明を繰り返して私どもに対して行っているところであります。
　これに対しまして私どもの方からは、法律の改正が困難だから自由化できないというのは全く理由にならないわけでございまして、どこの国でも、自由化を進めるに当たりましては議会で御議論をいただいて法律の改正に取り組んでいるわけでございます。したがいまして、アメリカとしても法律の改正に取り組むべきであるというふうに私ども主張をしております。
　同時に、間接投資であれば一〇〇％も可能なんだから障害にならないじゃないかという言い方に対しましては、もし実質的な貿易障害にならないのであれば、なぜ間接投資だけでなくて直接投資も認められないのか、そこの説明をしてほしいということをさんざん求めているわけでありますが、合理的な説明は今日までまだないということでございます。そして、直接投資あるいは間接投資というものを、本来、アメリカの市場に参入を予定する日本の事業者が選択ができるはずでございますけれども、その選択の余地をなくすということで、直接投資にかかる規制は実質的な貿易障壁になると私どもは考えているところでございます。
○赤松（正）委員　今国際部長の方から詳しく説明がありましてよくわかりました。
　その日本が主張した法律の改正が必要であって、それが困難であるというアメリカの主張、あるいはまた間接投資ならいいではないかというこの辺の主張について、反論したのは日本だけではなくて、ヨーロッパ、アメリカ以外のすべての国が同じ観点に立ってそういう主張をしたのかどうかという点が一点。
　それからもう一点は、日本が、ＮＴＴとＫＤＤを除くとはいえ、それ以外の外資の電気通信事業者については無線局を含めて一切の外資規制を撤廃する、こういうことになったということは、結果的に、アメリカと日本を比べてみた場合、アメリカの市場の方が閉鎖的であって、日本の方が自由化がアメリカに比べて進んだ、そういうふうに見ていいのかどうか、この点について。
○長谷川説明員　ただいまのお尋ねにお答えをする前に、先ほどのお尋ねの中で、この無線局の規制というのは電気通信事業者どのぐらいに影響を及ぼすのかという御質問に対する御答弁をいたしませんで、失礼をいたしました。
　これは、電気通信を行う事業者すべてに適用をされるわけでございまして、今日無線を利用しない電気通信事業者というのはほとんどございません。有線だけでサービスを提供するというのは今日ではなかなか困難でございまして、マイクロ回線を使いましたり、いろいろな形で、衛星を使いましたり、無線を使っているわけでございまして、ほとんどすべての事業者が影響を受けるというふうに考えております。
　それから、このアメリカの規制に対します各国の対応でございますが、私ども、全体の交渉をリードする国ということで、ヨーロッパとそれからカナダとアメリカと日本、いわゆる四極での会合というものをたびたび持ってきております。そして、その中で、カナダ、ヨーロッパ、日本が一致をしてこのアメリカの規制はおかしいということを主張しているわけでございまして、また、これらの国以外からも、二国間の場で、アメリカに対してはそういうような規制はすべきでないということが主張されたというふうに聞いているところでございます。
　そして、お尋ねのありました、今回の交渉の結果、日米でどういうふうな自由化についての比較になるのかというお尋ねでございますが、正直申しまして、単純な比較はなかなか難しゅうございます。日本の場合には、ＮＴＴ、ＫＤＤという大きな事業者、これに対してむしろ新規参入を促進することによって、新規参入者としての外国資本の参入を容易にすることによって日本の市場をより競争化し、活性化し、そして利用者の利便を促進しようという物の考え方をしているわけでございますが、一方アメリカの方は、アメリカへの投資は原則として認めると言いながら、無線局については直接投資を二〇％に制約するということでございますから、間接投資はできるとしても、直接投資をしたいという事業者に対しては一切市場への参入はこの二〇％までということが適用されるわけでありますから、全面的にそういう意味ではこの無線局の規制がかかってしまうということでございまして、少なくとも新規参入については、我が国の場合一切制約がなくなるという意味で自由化が進んでいるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、私どもも、アメリカの方がこういった無線局の制約を持っているから私どもの方も無線局の制約をもう一度考えるということではなくて、特に日米というのはこの分野で進んだ国でございますので、世界に先駆けてお互いに門戸を開いていくべきであるというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　先ほども話がありましたけれども、米連邦通信委員会、ＦＣＣが、ＮＴＴが一月二十三日に、ＫＤＤが二月十二日ですか、アメリカと第三国との間の国際通信サービスの提供にういで認証申請を出したことに対して三月七日に留保をすると言ってきた、こういう経緯があると聞いておりますけれども、それは、日本がＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％外資規制を、先ほど来話が出ておりますけれども、残したことへの不満というのか、どういうことが最大の理由になっているのか、その背景について、また、それに対し三．先ほど大臣かち古屋代議士の質問に対してのお答えありましたけれども、どういう対抗をしたのかについて、経緯をまず改めて聞かせていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　ＷＴＯの交渉の最終段階におきまして、アメリカは、日本あるいはカナダ、韓国等に対しまして外資規制のさらなる開放を強く迫ったという事実がございました。しかし、最終的に、このＮＴＴ、ＫＤＤを除くという部分も含めまして、アメリカを含め各国がそれぞれの提案を受け入れて合意をしたわけでございます
　そういう意味では、アメリカとしても国際的にはこれを受け入れたわけでございまして国内の事情はつまびらかにはいたしませんけれども、私どもとして住まずはこの約束を履行するために直ちに法案を作成しましてただいま御審議をお願いしているわけでございまして、各国ともまずは約束した事項を誠実に履行することが一番重要なことであると思っておるわけでございます。
　こういった合意がありながら、さらに一方的にその変更を二国間という形で求め、加えましてそれを全く無関係な事項の留保ということに結びつけるというやり方については、私ども非常に不可解でございますし、これは交渉の合意の趣旨にも反するものと考えております。
○赤松（正）委員　留保は極めて不可解であり、この交渉の趣旨に反するという御指摘がございました。私もそのとおりだと思います。
　先ほど大臣が、三月に一回書簡を出した、そしてまた五月二十二日に再びそうした不可解であるという抗議を込めての書簡を出されたということでございますけれども、こういう交渉中において、抗議の意思を示すのが書簡という形でいいのかどうか。最終的にはさっき大臣はＷＴＯの場の活用も視野にということをおっしゃっていましたけれども、その途中のこちらの意思を強く表明するやり方として書簡だけでいいのか。例えば担当の国際部長が向こうの交渉窓口と交渉の場を持たれるとか、そういうふうなことを考えておられないのかどうか、そのあたりについて。
○長谷川説明員　御指摘の点につきましては、私ども、まず大臣から省としての正式の意思を表明をするということで書簡を出していただいているわけでございますけれども、そのままほうってあるわけではございませんで、あわせまして、外務省にお願いをいたしまして、在米の日本大使館を通じまして私どもの意向を、関係のアメリカ政府のそれぞれの部署に対しまして説明を行っているところでございます。
　さらに、東京にございますアメリカ大使館の公使に郵政省においでをいただきまして、私どもの物の見方、考え方について詳しく御説明をし、早期にこの認証がなされるように協力を求めているところでございます。
○赤松（正）委員　いろいろな外交ルートを通じて日本の主張を言っているところだという話がございました。引き続き強くそういう交渉をしていただきたいと思います。
　同時にまた、今の問題と関連をいたしますけれども、もう一つの点、いわゆるＮＴＴの資材調達協定をめぐって、アメリカ側が前倒しの延長交渉をしてきたという話があります。五月再開を三月中旬に打診してきた、こういうふうに聞いておりますけれども、その経緯についてお聞かせ願いたいと思います。
　これも先ほどの認証申請とあわせた形で、いわば駆け引きの材料にアメリカが使ったというふうに見ております。そういうことに対して郵政省は、先ほど来の話で、恐らくいろいろなパイプを通じて反論しておられるのだろうと思いますけれども、それに対して向こう側はどういうふうに言っているのか、そういう点を含めてお答え願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　このＮＴＴの資材調達の関係につきましては、ＷＴＯの政府調達協定、さらにそれに先立ちますガットの政府調達取り決めにおきまして、いろいろな経緯の中かちＮＴＴがその対象機関に入っております。しかし、こういった取り決めにおきましては公衆電気通信設備は除かれておるわけでございまして、これに対してアメリカは不満でございまして、当時これを調達の対象とすることを求めてまいりまして、日米で話し合いました結果、そういった一般的な協定とは別に、日米間で取り決めというものを結びまして、ＮＴＴの資材調達を取り扱ってまいりました。これは一公社から民営化されました後もいろいろな経緯の中で引き継がれておるわけでございます。
　この取り決めに基づきまして、ＮＴＴは、従来、オープン、透明、内外無差別な手続により実施してまいったと私ども考えておりまして、ＮＴＴによる外国製品調達額も大幅に増加をしてきておる事実がございます。
　この取り決めは、大体ほぼ三年単位で取り決められておりますので、過去何度か延長してまいったわけでございますけれども、現在の取り決めの期間がこの九月末に期限切れを迎えるということでございます。
　私どもといたしましても、今後の取り扱いにつきましては、どのような扱いにするにせよ両国政府間で話し合いを行うことは必要というふうには思っておったわけでございますけれども、今回この全く無関係のＮＴＴ、ＫＤＤの子会社の認証付与の条件という形で問題提起されてきましたことは、これも先ほど同様大変不可解なことでございまして、私どもとしてはこれはとても受け入れることはできない。別の問題でございますので、一刻も早く認証をしてもらいたいし、その認証が行われていない現状におきましては、この調達について話し合いをすることの必要性は認めないわけではございませんけれども、その話し合いに直ちに応じる状況にはないというふうに考えております。
○赤松（正）委員　この問題について、言値を出されて二回にわたって抗議をされた当事者をして、どういう趣旨の書簡を出されたのか、その辺を含めて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　これまでの経過につきましては国際部長あるいはまた谷局長から御答弁申し上げてまいりました。この認証問題については二つの前提をつけておりますが、これは全く関係のないことであります。私も以前から日米交渉に農産物で参加したことがございますが、こういう日米の交渉を考えてみますと、どうしてもアメリカの一方的な要求というか要望が強い、今回の場合を考えてもこういうように、まことに遺憾に存じております。
　したがって、今局長が申しましたＮＴＴの調達問題、これは、どうしてもアメリカが納得しなければ、これは民間と我々は理解しておるのですが、今日までずっとこの調達を取り決めをしてやれてきておりますから、これが九月に期限が切れるということであれば、そのことでアメリカの方から正式に交渉を申し入れてくるならば、私は交渉するにやぶさかではない、かように考えております。しかし、今日ではその段階にはまだ来ていない、こういうように思っております。
　いずれにいたしましても、今回五月二十二日に再度書簡を送付いたしましたので、その回答を見まして、今後どのように対応していくか、改めて検討を進めていきたいと存じます。
○赤松（正）委員　わかりました。
　次に、ＮＴＴとＫＤＤを外資撤廃かち除いて二〇％規制を残すことにしたという問題につきまして、平成四年、今から五年前の改正の時点で、この逓信委員会の場で質疑が行われたときに、郵政省としては、基幹的通信事業者としての役割が大変大事であって、外国の影響力を過度に受けないようにするためにそうした二〇％規制を残すことが大事なんだ、こういう意味の答弁をされておりますけれども、今回の交渉に当たってもそうした方針というのは全く同じであったのかどうか、いわば通信主権というふうなものの考え方について、基本的な方針というものは従来どおり全く変わらなかったのかどうか、例えば二〇％規制を若干でも緩めるというふうな、そういう方向の考え方がなかったのかどうか、その辺をひっくるめてお答え願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございまして、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、現在、日本全国または全世界に及ぶ枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民生活、社会経済活動を支えております基幹的な事業者として重要な役割を担っておる、そういう点にかんがみまして、引き続き外資規制を残し、外国からの過度の影響力を排除して経営の自主性を維持するという考え方によるものでございます。
　これは御指摘のありました平成四年当時と同じ考え方でございまして、当時も私ども考えましたのは、この二〇％の水準につきましては、米国等における無線局免許の外資規制あるいは我が国の放送局免許、こういったことについても二〇％であるという意味で、一つの目安としてこの二〇％、このことは平成四年当時と全く変化をしていないわけでございます。そういう意味で、今回の改正におきましてＮＴＴ、ＫＤＤを現状のまま残すということにいたしましたのは、御指摘の平成四年当時にとりました考え方と基本的に同じということでございます。
○長谷川説明員　ただいまのＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制の問題で、その交渉の中での扱いにつきまして、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　交渉の中では、既に御指摘がございましたように、アメリカからこのＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％の外資規制も撤廃をしてほしい、撤廃すべきであるという要求がなされたのは事実でございます。交渉の最終段階に至りましてアメリカのクリントン大統領から橋本総理あてに手紙が参りまして、その中でも同様のことが求められておりました。
　これに対しまして、総理の方から、日本は各国と比較をいたしましても最も進んだ提案をしているということが一つ、それから、日本にさらなる自由化を求めるのであれば、アメリカ自身も自分のその無線局の規制に対する見直しをしなければおかしいではないか、したがって、日本にだけこうした一層の改善を求めてくるというのは公平を欠くということを返事の中で述べていただいているところでございます。
　交渉の中でも、私ども、その趣旨を盛んに主張しているわけでございまして、日本だけが、各国とのバランスを失してすべての外資規制を撤廃をするというところまでは交渉の中で述べたことはございません。
○赤松（正）委員　この問題に関連をしまして、通信と放送のいわば大融合時代を前にしまして、先ほど来るるお話がありますように、通信の外資規制を大幅に撤廃するという流れに対して、今度、放送の方については規制を残すという現状について、郵政省の放送という分野における規制についての基本的な考え方を改めてここでお聞かせ願いたいと思います。
○楠田政府委員　放送は、有限かつ希少な資源である電波、チャンネルが少ないということでありますが、そういうことを利用しましてやるものであります。一方、また放送は、それぞれの国の政治あるいは文化、社会に非常に大きな影響力を与えているメディアであるということから、外国からの影響というものにやはり配慮をせざるを得ない、こういうことで、外資に対する規制は必要であるというふうに認識しております。
　また、我が国のみならず世界各国におきましても、同様の考えから、この放送に対する外資の規制というものを設けております。また、今般のＷＴＯ基本電気通信交渉におきましても、そういう観点で放送分野が対象にはなっていないというふうに理解しております。
　ただ、将来もずっとそうかということでありますが、基本的にはこういう考え方である、ただ、その中で非常に放送というものが多チャンネル化してまいるという状況が出てきておりまして、ＣＳのデジタル放送であるとかいろんな形でこれまでと違った状況が出てくる中で、いろんな放送のグローバル化の動きもあるということでありますので、基本的には、こういうふうに社会的に大きな影響力がありますから、外資に対する規制は必要だということを考えながら、なおかつ多面的な角度から検討する必要はあろうかというふうに思っております。
○赤松（正）委員　基本的には、通信と同じようにというか、より一層、放送の方の重要性にかんがみて今後とも規制は続ける、それは基本だけれども、新たな時代の対応、変化に応じて云々というお話が今ございました。
　例えば、郵政省の方からいただいた資料ですけれども、外国事業者の放送番組の受信ということで、要するに、外国の事業者が制作をしたニュースとか文化、情報、音楽、スポーツ、娯楽、映画、そういったさまざまな放送形態を伴う海外からの映像、国際放送というものが、ＣＡＴＶ事業者等を通じて八事業者、十八チャンネルの放送が、今日本の中で放映されておる、こういう事実といいますか、現実がある。
　もちろんこれは、外国の資本が外国でつくったものをそのまま流すということであって、日本の国内のいわゆる放送事業者の中に資本として入り込んで、何らかのものを制作をしてそれを流すということとは全く性格は違うものだろうとは思いますけれども、その違いをわかった上で、現実に、どういう経緯をとって今日こういう十八のチャンネルが展開をしているのか、あるいはこれからどうふえていくのかということはつまびらかではありませんけれども、既にこういう外国のものの放送がなされているという状況の中で、私はやはり、先ほど楠田局長がおっしゃったような、基本は基本として当然大事なことだろうとは思いますけれども、さらにこれからの社会の発展、世界の大いなる通信・放送の分野におけるいわばビッグバンと言われるような状況の中で、もう少し柔軟な考え方が必要じゃないか、こんなふうに思うわけです。今私が比較をしました二つの点を含めて、改めて局長の方から考え方を聞かせていただきたいと思います。
○楠田政府委員　先生御指摘の外国からの放送といいますのは、我が国の電波を使用しないで外国の放送が外国の衛星でもって日本へ放送波をおろしてくる、一般的には、これは非常に大きなパラボラアンテナを立てないと見えないものでありますが、一部ケーブルテレビ等がそれを引っ張っているという事実はございます。
　日本では、これを確認という形で一応放送と認めておるわけでありまして、ただ、このものはまだ非常に少数でありますし、影響も少ないということが一つございます。また、我が国の法律でこれを規制するということは困難でございます。じゃ、それを禁止するかといいますと、これは、世界の情報のグローバル化の中で、全体的に、やはり国境を越えるこういう放送というのは認めていく方向にあろうというふうに思っております。
　一方、外国の放送でありましても、日本のチャンネルを使ってやるというものは出てまいります。ＣＳのデジタルなんかで、一チャンネルを買って韓国の放送であるとか諸外国の放送をやるのは、これはもう日本の法制で外資規制もあるというところでありまして、これにつきましては、非常に視聴者も多くなりますし、影響も多いし、日本の法律で適用するということであります。
　こういうふうなグローバルな動きがありますけれども、放送波でやる放送と外国から来るものというのは、その影響力も大きく違いますので、日本で行う放送については、そういうグローバルな動きはありますが、まだまだこれは外資に対する規制というのは必要であろうという考えでおるととろでございます。
○赤松（正）委員　現在、第一種電気通信事業者の許可を受けているＣＡＴＶ事業者は十六社ある、こういうふうに聞いておりますけれども、これらＣＡＴＶ事業者については外資規制を廃止して、ＣＡＴＶ事業だけを行っている事業者に対しては外資規制を残すというふうになりているようでありますけれども、その理由についてお聞かせ願いたいと思います一放送と通信の差異である、そういうことなのだろうと思っているのですけれども、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。