Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、内臓肉、例えば牛タンですとかハラミ等、こういったものについては、セーフガードではなくて関税割当てという仕組みを導入しているところでございます。
　これは、セーフガード、数量セーフガードも関税割当ても同様の仕組みでございますけれども、関税割当てにつきましては、事前に枠を配分いたしまして、その枠を持っている方が輸入したときに低税率が適用される、その枠の配分の量を制限することによって輸入量の急増を防ぐという仕組みでございます。他方、数量セーフガードにつきましては、我が国の国境で毎日毎日の輸入量を把握しておりまして、その輸入量が一定量を超えた場合に自動的に関税率を元に戻すという仕組みでございまして、低税率の輸入量を制限していくという点については関税割当てもセーフガードも同等の効果を持っているというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今いろいろ説明されたんだけれども、セーフガードの対象外なんですよね、くず肉なんかは。それで、そうじゃない部分と併せてやるということになっても、結局、合わせて二倍入ってくることになったら影響してくるんじゃないか、防げないんじゃないかと。
　二〇一二年のオーストラリアからの輸入実績というのは一万八千トンですよね。その全量に近い一万七千トンが協定発効の初年度から関税率としては四〇から四一％削減されて輸入されてくると。そうすると、内臓、くず肉というのは牛タン、ハラミ、頬肉などで、成形肉にも加工されている、ですから牛丼の材料にもなるわけで、日本の畜産、酪農経営にも影響が出てくるんじゃないかと。
　内臓、くず肉と同時に、これやっぱり日豪ＥＰＡが日本の農業に与える影響評価というのは速やかにやるべきじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（西川公也君）　今生産局長の方で答えましたけれども、冷蔵肉についてはセーフガードが掛かる、これは御了解いただいたと思います。それで、あとの内臓等については関税の枠を作って私どもは数量を決めてその枠しか輸入しないと、こういうことでありますから、そう影響は出ないと、こう思います。
○紙智子君　そう影響は出ないと言うんですけど、出ないんだったらそれなりの根拠を示してほしいんですよ。余り影響を受けませんと言うんだけれども、根拠が出されないで言われても信用できないということになりますから、これは是非、調査について限定的と言うんだったら出していただきたいというふうに思います。
　それから次に、酪農、畜産政策の見直しについてなんですけれども、これもＪＡ北海道中央会が昨年三月に、二〇一二年度に生乳の出荷をやめた二百五戸の酪農家の調査をしていて、聞き取り調査をやっていて、離脱した理由としては、後継者がいるのに将来不安から継がないとか、二十代から四十代の働き盛りだけれども、設備投資に踏み切れないので離農するとかなっていると。従来は離脱した農家の受皿がほかの農家が規模拡大することでやっていたんだけど、今はもう間に合わなくなっているわけですよ。どんどん離農してきていると。カバーできなくなっていて、やっぱり、さらに今度、地域のコミュニティーが危機的状態になっているというふうに見ているわけですよね。これは本当に深刻な事態だと。
　私、道東で聞いたところで、酪農家の一経営体当たりの労働時間が約八千時間だと。一人一日十時間労働。家族二世帯で、女性労働を〇・五とすると四人働いて所得で一千五百万円。そうすると、借金の返済があるから五百万円そこから引いて、可処分所得を入れると四人で一千万円だと。一人二百五十万と。これでもまだいい方だということなんですけどね。これが実情ですよ。だから離農に歯止めが掛からないし、生乳の生産も減っていると。まさにこれ生産基盤弱体化ということなんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。大臣に聞いたんです、弱体化ということについて。
○政府参考人（松島浩道君）　事実関係だけお答えさせていただきたいと思いますけれども、委員から御指摘がございましたように、離農した後にカバーするような形で規模を拡大することがないということが全体としての生乳生産量の減少につながっているというのは事実だろうと思っております。ただ、そのときに、やはり北海道、大変酪農の規模拡大が進んでおりまして、資本装備、機械装備、非常に多額にわたっているということで、それがやはり後継者の方や新規参入者の方のハードルになっているということがございますので、今回、先ほど来委員会でも御議論ございますが、クラスター事業といったものを導入することによってそういった面の負担を軽減していこうと。
　それから、労働力の問題につきましても、そのクラスター事業の中で、例えば搾乳ロボットを導入するとか、そういったことにつきましても積極的に支援をいたしまして酪農家の労働負荷の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　弱体化の認識を大臣に聞いたんです。
○国務大臣（西川公也君）　私、時間当たりの賃金等の話をよく申し上げますけれど、建設業の平均賃金、今千八百五十円超えて千九百円ぐらい行っていると思うんですね。国内の最低賃金がこの間上がったので、七百八十円になっているかと思うんです。
　そういう中で、農業の時間当たりの賃金幾らだということになると、やっぱり三百三十円前後であるということで非常に低いと、こういう認識を持っておりまして、これを上げていく、こういうことのためにどうすればいいかと、こういうことを議論をしながらやっておりますが、これは全農作業を平均した賃金でございますが、これを上げていくように努力をしてまいりたいと、こう考えています。
○紙智子君　いずれにしても、非常に弱体化していると。本当に再生しなきゃいけないということが求められているわけですけれども、食料・農業・農村審議会で議論されているこの新たな酪肉近の基本方針ですね、この議論している方向性として出されているのは、収益性を向上させるための取組として飼養規模の拡大を強調しているわけですよ、飼養規模の拡大と。しかし、規模拡大だけでいいのかという話はさっきもありましたけれども。
　そこでなんですけれども、根室の生産連、ＪＡ中央会の根釧支所、それから道の総研根釧農業試験場、ここで調査をして、二〇一二年の酪農経営分析の結果をまとめているわけですね。そこで、乳量の階層別で調べた所得率、これは五百トン未満が一八・四二％で一番高いんですよ。生産規模が八百トンから千五百トン未満、それから千五百トン以上の搾っている階層というのは物財費がその分高くなっていって一〇％を下回る所得率になったという結果も出ているわけです。
　だから、増やせばいいというものじゃないというか、そういうやっぱり所得率の問題は、これは結局乳量五百トン未満が最高という調査なんだけれども、こういった調査を農水省としてもやるべきじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　農水省としても、農林統計、毎年やっているわけでありますが、私のところへも、参考になって全体の生産額が分かることに結び付く、そういう調査が欲しいということでやっておるんですけれども、なかなか私が満足するような資料がまだ出てきておりませんので、これらも含めて、これは全体の話、先ほど私申し上げました、八兆五千億の売上げのとき農家に残る金が一兆幾らになるかと、こういう中から総労働時間で割った額を申し上げましたが、畜産ではどうかというのをこの間も計算はしてみたのでありますが、まだ私が納得できませんので、早く納得のできる数字を見極めていきたいと思います。
○紙智子君　是非取り寄せて、よく勉強してほしいなというふうに思うんです。
　それで、やっぱり規模も、適正規模ということが今本当議論されてきていて、混合飼料を使って乳量が六千から九千に増えたんだけれども、半年たったら病気になる牛が続出したと。七十頭中四十頭も手術して、結局経営悪化して離農しなきゃいけなくなったと。牛も生き物だから、やっぱりストレスを意識した体調管理できるような規模というのがあるんだということも言われているわけですね。
　ですから、これとやっぱり価格政策についても今の算定ルール、さっきもお話ありましたけれども、生産コストの変動率で決めるやり方では結局毎年何銭何銭という、この世界から出られないと。生産意欲が働かない仕組みになっているので、価格制度についても現行の制度を検証する時期に来ているということは、是非そのことも併せて考えていただきたいということで、最後一言だけ答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　農林水産業に携わる人たちの所得を上げていく、これは紙委員も私も共通の認識だろうと思います。私も所得増に向けて最大限の努力を続けてまいります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。最初に一言、委員会の皆様に御挨拶を申し上げます。
　今回、年末、新会派日本を元気にする会を立ち上げました。会派としてもこの質問が委員会、国会で一番最初の質問という記念すべきものになりますので、頑張ってやっていきたい、そう思っております。また、まだまだ日本、全国的に元気がないと。日本を元気にするべく提案型政党としてこれからやっていきたい、こういうふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、まず、最後、トリでもありますので、ちょっとこんな話からいきたいと思いますが、大臣、この「銀の匙」という漫画御存じないでしょうか。読まれたことがあるかどうかお聞きしたかったんですけれども、これは実は荒川弘さんが原作の漫画でありまして、大変人気になりまして、映画化もされました。これの影響によって非常に若者たちが酪農に目を向けるきっかけにもなったすばらしい漫画でございます。
　これは、実際、北海道の十勝にある帯広農業高校がモデルになったというふうにも言われておりますが、特にこの題名、ちょっとネタばれにはなってしまうんですが、なぜ「銀の匙」かといいますと、酪農は頑張って始めて維持さえすれば一生食いっぱぐれないと、酪農家の家で生まれて、それは銀のさじを一生持っているに等しいと、こういう思いで名前が付いてあるんですが、果たして、残念ながら日本の酪農はそういった銀のさじなのかどうか、これが今日問われている内容ではないかな、そんな思いを寄せて、今日いろいろ質疑させていただきたいというふうに思っております。
　特に今日は、生乳に関して中心に少し議論を深めていきたいと思いますが、多くの質問、多くの委員の先生方に先にいろいろ聞かれちゃったものですから、いろいろすっ飛ばして、日豪ＥＰＡ、明日から発効でございますので、この生乳産業に対する懸念点、大臣の認識、何人かの議員も聞いておりましたが、非常に重要なことだと思っておりますので、どんな影響が考えられるのか、それに対して具体的な対策、本年度の特に取組ですね、その辺り、簡単で結構ですからお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　日豪ＥＰＡ、あしたから効力が出るわけでありますけれども、そこで、牛肉の話は先ほど議論をいたしました。それから米は除外になっておりますし、主要なものとしてはやっぱり乳業になるかと思うんですね。
　そこで、私どもは、抱き合わせと、こういうことで、生産について、日本が利用するものは日本の生乳を使っていただいたときにオーストラリアの製品を認めますと、こういう方式を取ってきました。そういう中で、関税が下がってきたときにどういう影響が出るかというのは、あした以降でありますが、これを見極めながらよく分析して対応を考えていきたいと、こう思います。
○山田太郎君　ただ、先ほどからいろんな議員からも指摘ありましたが、私は、それだとやっぱり生乳をやっていこうという非常にリスクが大きい、生乳業の場合には基本的になかなか付加価値を出しにくいというんですかね、メーカーがそのまま買取りということになりますから、メーカー自身の意思によって、生乳業者はどんなに頑張ってもいわゆるその変動を吸収できないという、いろんな農業ある中でも非常に弱い産業構造にある。
　そんな中で、非常に経営環境が厳しい中で政府がこれから状況を見ながら手を打っていくということでは、確かに、離農、それから私も実は沖縄等を含めて生乳の現場をいろいろ回らせていただいたんですが、やっぱり、正直、銀のさじとはいっても子に継がせたくないという本音の意見をたくさん聞きまして、駄目なんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけであります。
　そんな中で、提案型政党ではありますので、余り政府を批判してばかりもいけないので、ちょっとこんなことで検討はしていただけないものかということなんですが、品質基準の検討というのを少し生乳に対しても見直したり考えてもいいんじゃないかな、こんなちょっと提案を少し今日はしてみたいと思っています。
　ＥＵの方は、生乳については、御存じのとおり、二十七か国で既に関税が撤廃されています。オランダのような国際競争力を持って効率化を図ったところもありますが、フィンランドなんかは非常に生乳に対して力を入れておりまして、細菌数とか細胞数が世界でも最も厳格な品質基準を取ることによって、完全に自由化された中でも高い生乳業の地位を占めていると、こういうことだと思います。
　今日の議論の中でも、たしか平木議員の方からもありました。要は、コストの面を見ても、やっぱり生産の構造の部分をしっかりもう見直していかないと、何か効率化ということだけでは難しいんではないかなと。私もそう思っておりまして、製品そのものが国際競争力を持つような形、もしかしたら生乳がそのまま出せるような仕組みづくりがもうちょっとあってもいいんではないかな、こんなふうに思うわけでありますが、そういった意味で、消費者目線で新たな品質基準の見直しが必要だと、こういうふうにも考えておるんですが、その辺り、少し大臣、どんな御感想と方向感を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　今、品質を高める、それと同時に価格が向上すると、こういうことを両方求めていったらどうかと、こういうふうに受け止めました。しかし、世の中の経済原理からして、品質が高くなって、これで安ければ購買力、競争力、高いと思うんですね。しかし、価格が高くなった場合、本当に両立するかというのは非常に難しいと、こう私は思っています。
　それで、先ほども、細菌数でいえば三十万、ミリリッター当たり三十万の細菌数、未満という乳質基準を設定しておりますが、これを高くして、国際的にも非常に安全性だというセールスポイントができると思いますけれども、そのとき価格が高くなってしまう、そのときに本当に競争力持てるのかということを私どもも今検討しようと、こういうことにいたしましたということを申し上げておきます。
○山田太郎君　全ての牛乳がそういうことではないと思っておりまして、これ六次産業の議論にもつながると思うんですが、一次生産者である生乳業がどうやっていわゆる流通に振り回されないで付加価値を付けられるか、これはもう実は生乳業が生きていくためにはもしかしたら必要なことではないかなと。
　現実的に、フィンランド、今大臣お話ありましたように、日本は細菌数の話でいくとミリリットル当たり三十万以下ということですが、フィンランドは十万未満、ＥＵ基準でも二十万以下なんですね。こういうものに比べて、もし日本の牛乳が品質上それほどでもないとなれば、いつまでたっても原材料であると、こういう位置付けには変わらないわけでありまして、その先にはなかなかこの生乳業が国際的にも、特に日豪ＥＰＡ以降、要は国際的な流通が盛んになる中では生き残れないんじゃないかなと、私はそんなふうにも考えております。
　さて、先に進めていきたいと思いますが、もう一つ、生乳の需要拡大といったところも重要だという問題認識を持っておりまして、今回お金を入れるということではあるんですが、それ以前に平成二十四年度の畜産経営力向上緊急支援リース事業、二百五十億もお金を突っ込んだと。やっぱり、政府、我々は国民の血税を使って生乳事業等を、あるいは畜産の事業を応援しているわけでありますから、これの効果がどうだったのか、こういったこともしっかり反省しながら次の政策につなげていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
　さんざんこの話は私は実は前党におったときに林大臣とやり取りをさせていただいておりまして、牛乳の需要が減っている中で生産量を上げても、それは価格が下がっちゃうだけなのでどうなのか、むしろ需要を上げるというところに対してお金を付けるべきなんじゃないかなと、こんな話をさんざんやらせていただいたわけであります。
　そんな中でまずお聞きしたいんですが、大臣新たに替わられまして、数字も詳しい西川大臣だというふうに聞いておりますから、この畜産経営力向上緊急支援リース事業というものが果たしてどれぐらいの効果があったというふうに大臣考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私ども、二百五十億の予算で結局、民間リース会社十八社を対象になりましたが、機械の購入経費に対する補助として二百四十四億一千三百万円をこの補助事業で実施しました。農協等に対しては、導入した機械の検収費用等に対する補助、こういうことをやりましたが、畜産の事業たくさんある中で、非常にこれ機動性があってしっかり対応ができたと、こういうふうに受け止めております。
○山田太郎君　その場合、参考になるのが、この平成二十五年の行政事業レビューシートというものだと思います。今回取り寄せて拝見させていただいたんですが、結局、二百五十億円の中身というのは、実は今大臣がお答えした以上には書いておりませんで、ほぼ多くが農畜産振興機構、いわゆるＡＬＩＣに流れたと。その後、どういうふうに具体的にそれが使われ、どんなものになって、本当にこの日本の畜産業が良くなったのかということは、これだと全く分からないんですね。
　そういう意味で、是非お願いしたいと思うんですが、やっぱりこれからいろんなお金を使っていって、特にお金を使うだけではありません、先ほども申し上げたように、日本の政策がきちっと農畜産業に効果があるんだと、こういうことであれば、ああ、じゃ、続けていこうかと、そういうふうにも思うわけでありまして、こんなちょっとざっくりしたような事業レビュー書では、これを見た途端に、何だ、機構にお金を渡しているだけで、その先は農水省さんとしては知らんぷりなのかと、こういうふうにもなりかねません。
　中身をもうちょっと、今後この委員会でも結構ですし、私どもの方の事務所にも教えていただいて、幅広く国民に、こういったものがどういう効果があって、だから我々日本国としても畜産業を物すごく頑張って応援しているよと、こういうふうに力強く言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　確かにこれ、ＡＬＩＣの方へ行って、そこから畜産業者に、畜産関係の関連業界にこれが補助をすると、こういうことでありますが、確かに、私どもとしてはこのレビューシートでも途中まで行きましたと、ここまでの報告しかしておりませんので、これを精査して委員の皆さんにお届けをしたいと、こう考えております。
○山田太郎君　是非よろしくお願いします。
　先日、農水省さんの現場からレビューもいただいて、私自身、二百五十億、どういう効果があったんですかということに関しては、いや、人件費等云々というふうに言っていましたが、私も元々経営者やっておりまして、数字を見ていくと、この委員会でも先ほどから議論あったように、実は、特に畜産であれば、もう半分が飼料費というか餌代なんですよね。そこに対して効果がないとなかなか、人件費等の部分に関して効いてきたとしても、やっぱり全体の経営としてはプラスにはならないのかなと、そんな単純な視点から疑問に思っておりまして質疑させていただきました。大臣の方からは詳しく教えていただけるということですので、期待していますので、よろしくお願いします。
　さて次は、今回ちょっと生乳にこだわって、こういうときですから少し需要拡大という辺りを見ていきたいと思いますが、実はちょっと、配るまでもないと思ったので、こんなパネルを作ってきたので御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは何かというと、酪農大国であるニュージーランドが、実は生乳の自動販売機というのがありまして、日本だと考えられないというか、生乳というのは殺菌をしていないものでありますから、そんなものを自動販売機で売っちゃって大丈夫なのかということなんですが、これが先ほどちょっと大臣と質疑させていただきました、要は質を上げていく現場の工夫ということでありまして、他国でもこうやって頑張っていると。
　生乳は非常に、本来持つビタミンですとか酵素ですとかプロバイオティクスとかが加熱で失われないために非常に栄養価も高いということ、動脈硬化や心臓発作にも影響が、そういうのに心配がないということでありまして、つまり工夫次第によっては、他国では一生懸命、生乳業、いろんな基準を変えたり、いろんな工夫をしたりしてやっぱりやっているんですよね。
　先ほどもありましたけれども、北海道では一社だけが特別牛乳としてこういう形で生乳を販売しているというのは小川委員の方からも少しあったと思います。高くても好きだから買ってくると、こうおっしゃっていましたけれども、やっぱりそういうファンを増やしていくことによって生産拡大、付加価値の工夫、これ全部の生乳業者がやることは無理だと思いますけれども、そこに産業の光というものは見えてくるというふうに思うんですね。
　私は、やっぱりそうやって産業が自立しながら強くなっていくこと、もちろんこういう緊急事態においては補給金を出していくということは産業の根底を壊さないためにも重要だと思いますが、逆に、貿易の自由化の背景にある我々の畜産業の生き残りということを考えるのであれば、強い畜産業にやっぱりなっていかなければいけない。しかも、欧米と違ってなかなか、特にアメリカと違って、大規模な畜産業では我が国はない、家庭中心。先ほどのニュージーランドのこの自動販売機の発想も、家族中心の小さな農家が始めながらこうやって成功したパターンだと、こういうふうに伺っております。
　是非この辺り、今後、政策の何か視点の違いというか、価値観というか、今までの官僚の方々にあるような観点じゃないところでのこの産業に対する見方、その辺り、是非大臣にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私、就任しましてから、農林水産省、良質なものを作るのは非常にうまい省だと思うんですね。しかし、販売にかけてどうだろうかと。これは、売って産業というのは成り立つわけでありますが、決して販売がうまいという省ではないと、こういうことを職員の皆さんの訓示の中でも申し上げました。
　それで、目指すはどうすると。目指すは、九州と同じ面積しかないあのオランダが、結局輸出では世界第二位の国なんですね。ここを徹底的に勉強しようよと、こういうことでやっておりまして、オランダを、モデルにありますので、それらを学びながら、本当に競争力のある日本の農林水産業にしたいと、こう考えております。
　ニュージーランドの例はＬＬ牛乳だと思うんですね。日本人がＬＬを飲んでくれるかどうかも含めて、これは業界の皆さんにお伝えをしていきたいと、こう思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　そうしたら、残された時間、ちょっとＡＬＩＣについて少しやりたいと思っています。
　今回、ＡＬＩＣ、農畜産振興機構、非常に大事な役割を果たすというふうに思っております。ただ、経年、私も前の党から引き続き、埋蔵金というか、やっぱりこの団体にたくさんのお金がたまっていると。平成二十二年度が一千八百九十四億を始めとして、二十三年度が二千六百十七億、二十四年度が三千三百二十五億で、二十五年度末でも三千四百五十億と、だんだん増えているんですね。
　会計検査院の方は、平成二十二年八月の調査に、報告に基づいて、支出額と比較して多額の資金を長期保有している状況となっていると。調整資金及び畜産業振興基金の資金保有が適正な水準を超えることがないように留意するという、こういう意見を付けているわけであります。
　会計検査院にお伺いしたいんですが、二十四、二十五の調査、追跡はその後どうなっているのか。膨れ上がった入口は牛関基金というふうにも言われていますけれども、その辺り御説明いただけますでしょうか。
○説明員（斎藤信一郎君）　お答えいたします。
　会計検査院では、ただいま先生おっしゃった報告の後も、機構が保有する調整資金及び畜産業振興資金について、資金の規模や必要性等の見直しが事業の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じて適時適切に実施されているかなどに着眼をして検査を行ってまいりました。
　そして、平成二十五年度決算検査報告では、国からの交付金を財源とした畜産業振興資金について、使途に制限があり有効に活用できない交付金の未使用額等を速やかに国庫に納付させていない事態について指摘し、農林水産省は、会計検査院の指摘に基づき、これらの未使用額等を国庫に納付させる等の措置を講じたところでございます。
　本件については、国会での御議論も踏まえて、今後も適切に検査を実施してまいります。
○山田太郎君　最後の質問になっちゃうかもしれませんので、大臣にお答えいただきたいんですが、私はこのお金、三千四百億円の基金、できれば国庫にできるだけ返していただきたいなと、こう思っています。実は、財務省の金利が〇・七で、ＡＬＩＣさんが運用していて〇・二なので、金利差だけで〇・五ありまして、三千四百億を丸々返すと一年間十七億円というお金が浮くんですね。仮に、じゃ幾ら返すかという話で、実はこれも、前回相当、林大臣とはやり取りをしまして、緊急対策費用としてＢＳＥ対策で過去八百億円の支出が一気に最大だったとおっしゃっていたので、じゃ、まあ八百億から一千億円ぐらいあったらいいんじゃないのというようなことを言いまして、一応その段においては七百三十一億円を平成二十六年四月までに国庫に返していただいた、こういった経緯もあります。
　これも、数字に詳しい西川大臣でございますので、私は、国民のお金がうまく使われていないとよろしくないですし、提案型としても、別にＡＬＩＣを責めるわけじゃないんですが、多分彼らも心配だからこそため込んじゃうと思うんですけれども、これは、前回財務省も呼んできて、予備費の中からも緊急であれば一日、二日で出すことができるんだと、こういう答弁もいただきながらやった経緯もあります。
　是非、この辺り、一つ一つの独法の見直しということもこれから安倍政権としての行革の在り方だと、こういうふうに信じておりますので、この辺り、西川大臣に、どのようにお考えになって今後対処されていくのか、できればお金を返していただいて金利分だけでも稼げれば、私の議員の給与等、それからいろいろ批判等もあります政党助成金の問題に関してもしっかり国民に説明が付くかなと思っておりますので、よろしく答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　御指摘をいただきましたＡＬＩＣの資金でありますけれど、私どもが措置をしてもらった額があるわけでありますが、これ申し上げておきますけど、平成十三年度、ＢＳＥの発生時、措置額千五百三十二億でした。うち保有資金から一千八十五億出したと、こういう状況でありまして、これが一番大きかったのでありますけれど、いつこの法定伝染病といいますか、家畜伝染病が来るか分かりません。そういう中で、全くなくなるというのは不安でならないと、こう思いますし、ただでさえ畜産振興のお金が足りない時期でありますので、過度の保有は避けて、できる限り政策的な支援策に使えるように、私はそういう方針でやっていきたいと、こう考えております。
○山田太郎君　時間になりました。
　初めての会派の質疑ということになりました。
　是非、そういった意味で効率的に使っていただく。決して、ただ国庫に返せということではありません。そうなれば、ほかにも使えるということになるわけですから、そんな観点で是非考えていただければいいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農は、高齢化や離農の増加による生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、子牛価格の高騰による肥育経営への影響や、国内乳製品需給のひっ迫のため乳製品の追加輸入を余儀なくされるなど危機的な状況にある。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　我が国畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農の経営類型ごとの指標を示し、生産物の付加価値の向上や飼料費等の生産費削減、効率化等の取組を通じて、将来に向けて魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保できる実効ある制度を含め、中・長期的な畜産・酪農の基本政策を確立すること。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量については、飼料価格の高騰等を踏まえ、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入や酪農ヘルパー・育成センター等の地域営農支援組織への支援を充実すること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、肉用牛繁殖基盤の拡大等に一定の期間を要する中で、肥育経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業等については、必要な財源を確保し、その充実を図ること。
　四　高収益型の畜産を実現するため、関係事業者が連携・結集した地域ぐるみの畜産クラスターの構築を推進するとともに、施設整備、機械のリース整備への支援を充実・強化すること。また、和牛受精卵移植を活用した和子牛生産や繁殖雌牛の増頭支援、酪農後継牛確保のための性判別精液・受精卵の活用への支援を一層強化すること。
　五　配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に寄与するよう、必要な財源を確保するとともに、制度の拡充を図ること。
　六　輸入飼料依存から脱却し、国産飼料の一層の生産と利用を促進するため、コントラクター・ＴＭＲセンターの育成・活用や高栄養粗飼料の増産、草地改良の実施、放牧の推進等への支援を充実・強化すること。特に、飼料用米の活用促進を図るため、多収性専用品種の種子の確保・普及や改良を進めるとともに、流通や製造体制の整備を支援すること。
　七　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進すること。また、家畜疾病や原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、食肉センターの輸出拡大に向けた整備の促進や、ジャパンブランドとして一元的な輸出に資する取組への支援等輸出促進対策を一層進めること。
　八　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　九　畜産経営に大きな被害を及ぼす家畜疾病については、適切な飼養管理の徹底や予防対策が重要であり、ワクチンの供給や予防に必要な消毒資材に対する支援を充実すること。
　十　日豪ＥＰＡの発効に伴う畜産・酪農経営及び地域経済への影響を注視し、必要と認められる場合は速やかに適切かつ十全な対策を講ずること。
　十一　ＴＰＰ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田俊男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西川農林水産大臣。
○国務大臣（西川公也君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成二十七年一月十三日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　落合　貴之君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　神山　佐市君
　　升田世喜男君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　赤枝　恒雄君
　　落合　貴之君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　菅家　一郎君
　　　　—————————————
平成二十六年十二月二十六日
　一、農林水産関係の基本施策に関する件
　二、食料の安定供給に関する件
　三、農林水産業の発展に関する件
　四、農林漁業者の福祉に関する件
　五、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十七年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　閉会中でございますが、委員の皆様、大変御苦労さまです。選挙後初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、畜産、酪農問題に入る前に、米価下落対策について伺わせていただきます。
　二十六年度米につきましては、夏場、豊作が見込まれたことと、また民間在庫が大きいということで、需給の緩和が見込まれたことから、全国的にＪＡ系統の概算金が大幅に低い水準で決められました。また、実際も、取引価格も低い水準が続いております。
　米価については、ナラシ対策で生産者の皆様方の減収補填を、補うことが基本ではありますけれども、下落によって来年度の生産意欲にも大きな影響を与えることが考えられます。
　我が党も十一月十三日、解散前でありましたけれども、二十六年産米の価格下落への対応についてということで、要請の決議もさせていただいたところであります。
　稲作農家の体質強化に向けて、今般の経済対策で緊急対策を講じているというふうにお聞きしておりますけれども、具体的にどのようなことを進められるのか、お伺いさせていただきます。
○西川国務大臣　ことしもお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　それで、この米価下落対策の問題でありますが、私どもも、党の要請を受けたり、農林水産委員会の委員の皆さん等の御要請があって、できることは何だ、こういうことで検討してきました。
　特に、七千五百円の直接支払交付金でありますが、これについては、十二月、とにかく早くお支払いしようということで、大体、全国的に十二月十一日前後に支払いを行った、こういう状況にあろうかと思います。それから、最終的にナラシの精算ができるまでの間、無利子の資金を用意して、これでよろしくお願いします、こういうことをやってきたわけです。二十万トンの日本米穀機構による出荷調整等も行う、こういうことを表明しましたが、米価下落、なかなか回復しない、これも事実であろうかと思います。
　そういう中でありますので、今回、二十六年度の補正でありますけれども、新たな緊急対策として、稲作農業の体質強化緊急対策事業、二百億円、これを補正で獲得した、こういうことであります。
　これは、二十七年度の営農計画を立てるときにいかに生産費を下げてもらうか、生産費を下げてもらうための項目をたくさん私どもも用意いたしました。これから市町村等の対策協議会等を通じて農家の皆さんとよく話し合いをし、三月いっぱいには支出をしたい、こういう考え方を持っております。あくまでも来年の米作以降について生産費をいかに減らすか、こういうことで、少しでも米作農家に対応できればということで計上した、こういうことであります。
　価格としては、今のところ予定は、一ヘクタールまでの人たちには二万円、それから一ヘクタールから二ヘクタールの間は三万円、その後一ヘクタールふえるごとに二万円ふやそう、こういうことでやってきまして、これで生産費を下げていく、こういうことができればと考えております。
　それから、二十六年度の補正予算の中で、飼料用米の生産、利用拡大のため、利用、保管に必要な機械のリース事業等も、導入等も予算化をいたしました。これは畜産機械リース事業ということでありまして、飼料用米に使おう、こういうことで五十九億円を用意しました。
　これらにより、米農家が意欲を持って二十七年産米の生産に取り組んでいただけるように、こういう気持ちで私どもは取り組んでいるということを申し上げておきます。
○武部委員　大臣、ありがとうございます。
　生産費を下げる努力をしっかりと支援されて、体質強化を図っていくということであります。
　ただ、米価については、需要と供給のバランスで価格が決まるんですけれども、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減っていっております。価格を安定させるためには、その主食用米をしっかりと飼料用米への転換を図っていくことが不可欠であるというふうに考えますけれども、この転換について、どのような対策を講じて進めていくか、お伺いさせていただきます。
○あべ副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、今、この転換を進めさせていただいているところでございます。
　特に、需要と供給のバランス、おっしゃるとおり、八万トンずつ、主食用米の需要が減少しているところでございまして、私ども農林水産省といたしまして、二十七年産以降の飼料用米の生産拡大に向けまして、水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産の支援、これは最大十アール当たり十三万の支援を行うとともに、需要拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子につきましても、平成二十六年に収穫されたもみの一部をすることによって必要量を確保するなど、また、カントリーエレベーター、畜産側における加工、保管施設の整備に対して支援するなど、関係機関と連携をいたしながら、現場において円滑に飼料用米への転換に進むよう取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　なお、二十七年産の飼料用米の生産拡大に向けまして、全農が、六十万トンの生産目標を設定いたしまして、みずから買い取り、販売する新たな枠組みを構築したところでございまして、農林水産省といたしましても、この全農の新たな枠組みを後押ししているところでございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　飼料用米につきましては、畜産、酪農対策にもかかわってくるところでありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　畜産、酪農問題に入らせていただきますけれども、我が党におきましては、十日から十二日まで畜産・酪農対策小委員会、坂本委員長を筆頭に、現場を視察させていただいて、意見交換をさせていただきました。
　私の地元である北海道におきましては、毎年二百戸以上の酪農家の離農が進んでいるという大変厳しい現状がありまして、また、その減った農家数の乳量をカバーできていなくて、乳量が下がっているという現実があります。皆さんから御意見を伺いましたけれども、大規模化だけではなかなかこれを、限界が来ているんじゃないかという大変たくさんの意見がありました。
　そこで、法人のみならず、家族経営者の皆様方、地域で中心的な経営体に対してしっかりとサポートしなければならないというふうに思うんです。機械導入や畜舎等の設備投資に向けて、しっかりと意欲を持ってやっていただけるように、それから、収益力を強化し、労働時間を削減していくということを進めていかなければ、今まで以上に離農が進んでしまうことも考えられます。
　この辺について、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○西川国務大臣　酪農について離農が進んでいる、私どももこれは憂慮しております。やはり、生産基盤の強化をどうして図っていくかが喫緊の課題だろう、こう思います。
　そういう中で、畜産の予算、二十六年度は千八百五十三億円でした、二兆三千億のうち。私どもいつも議論をしていますし、特に、昨年の畜産の産出額は、大体、二兆七千億円にふえます。一方、米の方は一兆七千八百億円ぐらいなんですね、減ってきまして。そういうときに、二兆三千億の予算の中で、畜産が千八百五十三億は、ちょっともう少し畜産に配慮した方がいいだろう、こういうことで予算折衝をやってきました。その中で、補正と二十七年の当初を含めて、どうしても五百億円超の予算を獲得したい、こういうことで畜産に力を入れてきました。
　結果としては、五百十五億ということでございまして、畜産に対してはふやすことができたということで、予算は、千八百五十三億でありましたけれども、五百十五億ふえますので、二千三百六十八億使える。こういうことで、畜産基盤の強化をやっていきたいと思います。
　そういう中で、今回やってきたのは、畜産クラスター事業ということで、今まで、どうしても、集団をつくり、組織をつくり、そういうことがまとまっていなければ補助の対象になりにくかった、こういうことでありますから、今回は、それを改善いたして、クラスター的な事業でも対応しよう、こういうことに変えたところでございます。
　これの施設整備でありますけれども、法人ということだけに絞らずに、今後、法人化の計画を有する、こういうことであれば個別経営も支援対象にしていこう、こういう考え方で私ども予算折衝に当たってきたということを報告しておきます。
○武部委員　ありがとうございます。
　畜産クラスター事業につきましては、生産現場の皆さんの期待も大変大きいですし、使い勝手のいいように、いろいろと検討していただきたいというふうに思います。
　あと、円安の影響もありまして、配合飼料価格もそうですけれども、農業資材も大変高どまっていまして、生産費の上昇が大変経営を圧迫していて深刻な状況にあるんだという、そういった声もお聞きしてまいりました。
　経営の実態をしっかりと把握していただいて、生産者の皆様方が意欲を持って酪農、畜産に取り組んでいただけることが、やはり、乳価が基本ではありますけれども、政府のメッセージとして、しっかりと頑張ってくださいね、こういう厳しい環境でもしっかりやってくださいというようなことを発しなきゃいけないというふうに思います。その上で、加工乳補給金単価ですとか交付対象数量、そういったことを考慮しながら設定すべきであるというふうに思います。
　あわせて、輸入飼料に依存しているこの状態から脱却を進めなければなりません。先ほどもお話ありましたけれども、飼料用米を促進するですとか、あるいは草地改良を進めていくなど、自給飼料の生産拡大を進めていくことが重要な課題だというふうに思いますけれども、その所見についてお伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　我が国の畜産経営の安定を図るためには、穀物の国際価格や為替変動等に影響を受ける輸入飼料への依存体質から脱却をし、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現することが重要であると考えます。
　このため、平成二十六年度補正予算及び二十七年度予算において、草地改良や草地整備の推進、飼料米、ホールクロップサイレージ、ＷＣＳの生産、利用拡大、コントラクターの育成等を通じた自給飼料の生産拡大、イアコーンやエコフィード等の国産飼料の利用拡大、肉用繁殖牛や乳用牛の放牧の推進などの支援策により、自給飼料の生産拡大に努めていかなければいけないというふうに思っています。
　そして同時に、先ほど先生がおっしゃったように、配合飼料価格が、十月から十二月に、値下がりしたものの、円安等の影響によって再度値上がりをしているということで、子牛価格や廃用牛価格については前年を上回って推移している。
　いろいろなことを鑑みまして、単価については、配合飼料価格や光熱動力費、副産物である子牛価格等の直近の動向を反映させ、交付対象数量についても、生乳の生産事情や乳製品の需要等を考慮し、算定ルールにのっとり、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で、適切に対処してまいりたいというふうに存じます。
○武部委員　時間が参りましたので、最後に、肉用牛の繁殖強化、基盤強化についてもしっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速、通告に従って質問させていただきたいと思いますけれども、質問に入ります前に、今、補正予算、本予算の編成、詰めをやっておりますので、このことを二点だけ触れさせていただきたいと思っているんです。
　一つは、今お話のあった稲作農業の体質強化策ということで、これを補正に計上していただいて、特にコスト縮減については具体的に取り組むというお話を伺っております。
　そこで、私も、これは、例えば北海道でいうと、青死に米が大量発生したということ、概算金についても価格が非常に低かったということで、これらに対して生産意欲をしっかり持っていただくためには、有効な手を打っていただいたというふうに思っております。
　ただ、ここでもう一つ問題になってくるのは、例えば機械の共同利用とか、そういう具体的な話があります。ぜひ、現場に即した、実態に合った取り組みにしていただきたいということ、地方協議会等でもこれから説明があると思うんですけれども、その辺の周知もお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、農業農村整備事業の予算の関係なんです。これは、これまでも委員会で何回も私は質問させていただいたところなんですけれども、今回も補正予算を見たら、非常にがっかりしました。これは前年度に比べたら四分の一ですから、とても補正なんて言えるような状況じゃない。現場のニーズは相当高いわけですから、ここをきちんと意識した予算編成をしていただきたいというのが強い要請なんです。今、本予算の方がこれから詰めに入っていくというふうに承知しておりますので、ぜひこの辺は反映をさせていただきたい。
　これは、御案内のとおり、民主党政権下で六割削減された、現場からも悲鳴のような声が聞こえた。それから自公政権にかわって、随分予算は変わってきたんですけれども、いまだ本予算を見ると回復していないんです。だから、ここは、例えば水田フル活用、担い手対策、さまざまな意味で現場のニーズは高いわけですから、しっかりそうしたことを反映する予算を講じていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますけれども、まず最初は、酪農、畜産の現場の生産者が非常に減少しているということについて、特に、乳用牛の飼育農家の減少をどう認識して、どのような対策を講じようとしているかということについてお伺いしていきたいと思います。
　酪農家について特に触れておきたいと思うんですけれども、減少には歯どめがかかっておりません。全国的に見ると十年間で約九千戸が減少している。北海道は十年間で千九百戸です。毎年二百戸ずつ減っている。ということは、十年間で一つの町が消失してしまうような危機的状況だということ、これにまず触れておきたいと思うんです。
　では、原因は何なのか。これは、例えば将来が見通せないとか、頭数や生産量をふやすという意欲がどうしても弱まってしまう、それから、これは切実な声ですけれども、自分の子供に事業継承するということが非常に心配だ、極端な言葉で言うと、危険な橋を子供に渡らせたくない、こういう声も聞こえてくるという現実です。
　その理由というのは、これは単純に言うと、所得が減っているということ、それから規模拡大の投資を控えているということがあると思うんですけれども、何よりも、先ほども触れておられましたけれども、餌代が非常に高どまりしている。輸入配合飼料、二年連続で一割ずつぐらい上がってきている。
　では、牛乳は現場でどうなっているかというと、例えば、スーパーなんかではもう安売り商品の目玉になっている。何で、ペットボトルの水と牛乳と比べたら水の方が高いのか。これはもう生産者からしたらたまった話じゃない。
　これは大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こうした乳用牛の飼育農家の減少をどのように認識されて、具体的にどのような対策を講じようとしているのか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
○西川国務大臣　冒頭に稲津委員から二点指摘をされました。
　それで、この二百億円の予算でありますけれども、必ず、使い勝手がよく、地元の意見を聞きながら対策ができるような、そういう仕組みにやっていくことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、公共、ＮＮ予算という、農業農村整備事業、何とか回復したいということで我々もやってきましたが、プライマリーバランス等の問題があって、二十六年はなかなか補正では広げることができませんでした。
　そういう中でありますけれども、当初予算の中で、非公共扱いでありますが、おととい麻生財務大臣との交渉の結果、非公共で土地改良、百億ですけれども、対応しよう、こういう方針が示されたということで了解をしてきましたが、これからも粘り強くこの拡大のために努力を重ねてまいりたいと思います。
　それから、酪農の問題。減っていく。
　今、理由をいろいろ申し述べてくれました。私どもの調査でも全く同じ状況が出ていまして、高齢化、後継者問題、これが最も多かったですね。続いて、経営者の事故等の問題もあります。さらに、将来への不安、こういうこともあって、減少に歯どめがかかっていない、これも事実であろうかと思います。
　今、北海道の数字、約一〇％、二十二年に八千戸が二十六年には七千戸に減少していると思いますが、全国的にも、全国の方がちょっと減る傾向が強くて、約一五％、二十二年に二万二千戸が二十六年に一万九千戸と減ってきておりまして、これは私どももよく調査をして対応を考えていきたい、こう考えております。
　そこで、今回、畜産のクラスター事業ということで、畜産の予算をふやそう、こういうことで努力をしてきましたが、予算だけで解決できないと思います。
　そういう中で、生産局長はきょう来ておりますが、私は各局に、今の課題は何だ、そして、どうすればその課題を解決し、各局が持つあるべき姿はどうなんだ、こういうことを今つくっておりまして、各局ごとに、いずれ委員の皆さんにこれが御紹介できるように、なるべく早くやりたいと思いますし、今の状況を打破して、あるべき姿を求めて、農水省を挙げてどの部局も今しっかり対応を始めたところでありますので、これがまとまり次第お知らせをしていきたいと思います。
　憂慮をし、対応を考えていく、こういうことを申し上げさせていただきます。
○稲津委員　ぜひ、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　次は、加工原料乳の生産者補給金のことについて質問をしたいと思っています。
　昨年末のバター不足というのは、少し騒ぎがございました。これは加工向けの牛乳の八割になる北海道の生産減だということが指摘されておりますけれども、もちろん、飼料価格の高どまりとか、それから生産農家の減少とか、草地更新がおくれていて資源が減少しているとかありますけれども、特に飼料の高騰が大きいわけですね。これは、国際的な穀物相場のことがありますけれども、高どまりしているのと、トウモロコシのシカゴ相場は昨年十二月に下がったと言われておりますが、為替相場はもう一段と円安が進んでいますから、三年前から比べたら一ドル四十円安い、こういう状況です。単純計算すると、輸入飼料は大体五割ぐらい上がったということになるわけです。
　こうしたことから、先ほど私が申し上げましたように、これ以上酪農家の減少をさせない、生産量を安定させる、ふやしていく、このために、内外格差ですとか生産コスト対策を補完するためには、やはりどうしても加工原料乳の生産者補給金の単価、数量、特に単価については、特別対策も含めて、最低でも現状を維持しなければ現場は大混乱する、こういうことを申し上げておきたいと思うんです。
　この補給金の単価、数量について、ぜひ大臣の御決意も含めてお伺いしたいと思います。
○あべ副大臣　委員がおっしゃるとおり、御心配、さまざまなところ、現場から聞いているところでございます。
　平成二十六年度の酪農状況を見ますと、配合飼料価格、十月から十二月、この穀物相場の影響により値下がりしたものの、一月から三月期には、円安の影響によりまして再度値上がりしたところでございます。一方、農家の収入となる子牛の価格、また廃用牛の価格につきましては、前年を上回って推移しているところでもございます。
　また、平成二十六年に関しましては、生乳生産量の減少によりまして、特に脱脂粉乳、バター向けの生産量につきましては、交付対象数量の百八十万トンを大幅に下回る見込みでございます。
　いずれにいたしましても、平成二十七年度の加工原料乳の生産者補給金は、法律に基づきまして、単価につきましては、配合飼料価格、光熱動力費、また副産物である子牛価格などの直近の動向を反映させていただきまして、交付対象数量につきましては、生乳の生産事情、また乳製品の需要などを考慮し、算定ルールにのっとりまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きました上で、適切に判断、決定してまいりたいというふうに思います。