Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○陣内孝雄君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案について若干の質問をいたします。
　百三十一年前に前島密が中心となり始まった郵便事業制度は、我が国の近代化を支え、その時々の経済社会の要請に適切にこたえながら、ユニバーサルサービスの向上に役立ってきたことは論をまちません。今日では、全国の二万四千七百もの郵便局ネットワークと旺盛なサービス精神に支えられ、国民生活の利便の向上等に郵政事業は大きく貢献し、国民にとってなくてはならない存在となっております。
　そしてこれからは、少子高齢化が進み、山村へき地での一層の人口減少、さらには市町村合併に伴う地方行政の合理化などの問題に、郵政事業が心から頼れるサービスを続けてほしいと国民は強く望んでいるのであります。ある世論調査では、郵便局に親しみを感じている国民は八割という結果が出ていることからも、そのことは明らかであります。
　市場経済が進展し、官の事業は民の補完にとどめることを求められてはおりますが、郵政事業については、国民がユニバーサルサービスの現行水準維持を強く求めているので、中央省庁等改革基本法にのっとって三事業一体の国営の郵政公社を設立し、その上で経営効率を最大限に高めていくことが適切な政策選択であります。
　ところで、郵政サービスの一層の効率化を推し進めるには、郵政事業への民間参入を始め、官と民が競争して切磋琢磨していく道を開くことが重要です。そして、同時に重要なこととして、民によるクリームスキミングによって、現在の官によるボランティア活動を含めた多様なユニバーサルサービスが維持できなくなってしまっては真の国民のための改革にはなり得ませんので、現況の国民インフラ、セーフティーネットの機能が将来とも崩壊しないように、公社化の制度設計に当たってきっちりとした条件整備をしておくことが必要であると指摘されてまいりました。
　そうした中、政府、与党間の真剣な検討の結果、郵政公社法案については、国庫納付規定の具体化を始め、三点の修正が衆議院で行われたところであり、信書便法案については、衆議院総務委員会で、信書の定義の明確化、第三種・第四種割引制度の継続、特に盲人用郵便物の無料扱いを現行どおりとすること等が確認されたところであります。
　本法案をめぐっては、総理と我が党との立場に隔たりが大きいように見られてきましたが、国民的視野に立った決着が図られるものと受け止めております。
　そこで、改めて総理に、郵政公社化と併せ、郵便事業への民間参入を認め、競争原理を働かせることとなる信書便法案に関し、郵便局の地域に密着した各種サービスやユニバーサルサービスの重要性をいかがお考えか、国民の間の心配にこたえて、分かりやすく御説明願います。
　以下、修正案も含め、郵政公社法案、信書便法案の具体論について伺います。
　公社法案の原案では出資規定がありませんでしたが、業務の効率化や利用者からの幅広い声に対応するために関連事業への出資は可能とするのが望ましいという強い意見がございました。その一方で、無条件の出資規定では官の肥大化にもつながるのではないかという指摘もあったところであります。この課題に対し、衆議院では郵政公社に郵便事業に密接にかかわる分野への出資を認める修正がなされております。
　そこで、政府としてこの修正をいかに受け止め、運用していくのか、総務大臣に御所見をお伺いいたします。
　次に、国庫納付規定についてであります。
　本規定は、原案では、公社の経営の健全化を損なわない範囲で政令で定める基準により国に納付するものとされておりました。しかしながら、本規定は不明瞭であり、過少資本の解消等の観点から本規定を明確化する必要があると指摘されてまいりました。そこで、自己資本比率が高くなるまで納付を見送ることができるような規定を盛り込むべきではないかと考えておりましたが、衆議院において、経営に支障がないよう積立金増加額の一部納付と修正されております。これにより、郵政公社の経営安定化のため、どの程度自己資本の充実を図るのが適切と見ておられるのか、総務大臣のお考えを伺います。
　そもそも信書分野は、収益性のある分野や地域にのみ参入をするクリームスキミングが起こりやすく、事業者の自由な参入を許すとユニバーサルサービスの提供が困難となることから、郵便局が独占しておりました。このたびは、郵便局と民間企業が競争することにより国民サービスの向上につながるという考え方の下で、条件付の全面参入、すなわち一般信書便事業の導入となりました。しかしながら、民間業者のクリームスキミングの結果、特に山間地、離島地域では、採算性の低さから郵便局の統廃合が進み、住民に不便を強いるのではないかという懸念がありました。諸外国においては、ドイツ等で経営合理化のために郵便局が統廃合されているとも伺っております。この点に関し、郵便局は公社化後もあまねく全国に配置することという修正がなされることで安堵した国民も多かったのではないかと存じます。
　御案内のとおり、地域社会に密着した郵便局の役割は、市町村合併に伴うワンストップサービスの窓口としての機能が大きくなり、過疎地域における唯一の金融機関としても住民にとってはなくてはならない心のよりどころになっています。このため、少なくとも現状程度のユニバーサルサービスが図られるように、郵便局のみならずポストの数についても、将来とも現状と同水準のまま保持していくべきであると考えますが、総務大臣のお考えを伺います。
　衆議院における公社法案の修正により、公社の健全経営、ユニバーサルサービスの確保等が図られると受け止めるものであり、修正に当たられた提案者の御尽力が実を結ぶよう、我々も法案の成立に向け最大限努力いたす所存であります。
　政府は、信書の定義を始め、参入の具体的条件等、重要な部分を法案成立後に示す政省令やガイドラインで示すという立場を取られておりました。しかし、衆議院総務委員会において総務大臣から、信書便差出箱省令案等が示され、差出箱若しくは同等のものとすること等が明確に示されたところであります。
　そこで、民間の一般信書便参入には、ほぼ公社並みの条件が必要となったという理解でよろしいのか、総務大臣の御所見を伺います。
　信書の定義は、判例に基づき、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とされておりますが、更にしっかりと明確に示すべきであります。この点は、衆議院の審議においてダイレクトメールは基本的に信書であると確認されたところであり、その種類により扱いが異なるものも出てくるという政府の考え方も示されております。
　すなわち、ダイレクトメールの中にもチラシ等の特定性の薄いものなど、様々な種類のものが例示されていますが、これらをガイドラインでいかに扱われるのか、あくまで法律に規定された信書の定義に正確に沿う形で判断していただくよう、改めて総務大臣にお考えを伺います。
　あわせて、クレジットカードや地域振興券の取扱いはどうなりますでしょうか、お尋ねいたします。
　最後に、本法案が、全国各地の国民の期待にこたえつつ、真の利便性の向上につながることに併せて、信書送達において信頼性を損なうことなく、あまねく公平に行い得るよう、ユニバーサルサービスを今後とも必ず堅持していかなければならないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　陣内議員にお答えいたします。
　競争原理の導入と郵便局のユニバーサルサービス等についてどうかというお尋ねでございます。
　今般の制度改正は、郵政事業を公社化するとともに、これまで認められなかった郵便分野への民間参入を認め、利用者にユニバーサルサービスを確保しつつ、多様なサービスの選択機会を拡大しようとするものであります。
　全国に配置された郵便局が、郵便のユニバーサルサービスを提供するとともに、地域に密着した各種サービスを実施してきたと評価しており、今後とも郵便局の重要な役割というものは多くの国民が認めているところであると私も考えております。
　従来独占とされていた分野に民間事業者が初めて参入し、新たに競争が生ずれば、郵便事業の経営環境もこれまでどおりというわけにはいかない面も出てくると思います。公社としての経営努力を重ね、郵便局が引き続きその役割を果たすことができるように期待しております。
　残余の答弁は、関係大臣に答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　陣内議員から何点かの御質問がございました。
　まず、衆議院修正の部分でございますけれども、郵政公社の出資についてどう考えるか。
　実は、我々も検討の過程で出資条項を盛り込むことも考えましたけれども、少し詰めるには時間が足りませんでしたので、閣法として出した場合には出資規定はございませんで、また公社発足後、様子を見てから追加したらと、こう考えておりましたが、衆議院において、そういう意味で、公社の経営の効率化、公社経営の自由度を高めるという意味から出資規定を追加されたわけでございますが、これは、郵便事業に密接に関連する業務について総務大臣の認可を得て行うと、こういうことでございまして、衆議院の附帯決議で、「公社が出資を行う際には、その対象範囲・規模等について国営事業としての節度に留意し、透明性の確保に努めること。」と、こういう附帯決議を付けていただいておりますので、これを尊重して、国民の皆さんから見てなるほどと、こういう出資あるいは運営をいたしたいと、こういうふうに考えております。
　それから、第二点は国庫納付についてのお尋ねでございました。
　大変な国民のお預かりしたお金を扱うわけでありまして、そういう意味では、経営上の各種リスクに対応できるような一定の積立金が我々も必要だと、こう考えております。郵便貯金で二百四十兆、簡易生命保険で百三十兆程度でございますから、いわゆる普通の金融機関と同じように考えることはないかもしれませんけれども、現在の見通しの資本は約一兆九千億でありますから、扱う金に比べて大変な過少資本である、これをある程度解消していかなければならないと、こういうことで、今回の修正では、公社の経営の健全性を確保するため必要な積立金の額を設定して、増加分だけを国庫納付にしたらどうかと、こういうことでございまして、我々も、今後とも、公社発足後のいろんな状況を勘案しながら、この基準額を政令で決め、それに伴う国庫納付をしてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、三点目は郵便局の数なり郵便差出箱、ポストですね、その設置数についてはどうかと、こういうことでございますが、今回の修正で、あまねく全国に郵便局を置くと、こういうことでございますので、今の簡易郵便局を含めて二万四千七百のネットワークが、これが一つのユニバーサルサービスだと、こう確保しておりまして、これは維持してまいりたいと。ポストが現在、これこそ、これも全国あまねく十七万七千本でございますので、これもそのままにしてまいりたいと。具体的には、公社の業務方法書を出していただいて、それを総務大臣が認可すると、こういうことになりますので、そういうことで担保してまいりたいと考えております。
　それから、民間の一般信書便参入の場合の条件はと、こういうことでございますが、先ほどもお話ありましたように、ユニバーサルサービスの確保というのが、これが大きな命題でございますので、これにつきましては、クリームスキミングにならないように、利用しやすい全国均一料金、あるいは全国における原則毎日一通からの引受け・配達、随時、簡便かつ信書の秘密が保護される差出方法の確保、これはポストでございますけれども、我々は今のところ、公社のいろんな状況を見ながら、民間では約十万本程度のポストが適当ではなかろうかと、こう考えておりますけれども、いずれにせよ、パブリックコメントその他をいたし、関係方面の幅広い意見を聴いてからその具体的な数等については確定してまいりたいと。
　公社には、例えば三種、四種の政策料金だとか、書留、速達の義務付けだとか、外国郵便の取扱い等を義務付けておりますけれども、一般信書便参入者の方にはそういう規制は一切していないと。こういうことを考えておりますので、ユニバーサルサービスの確保を図りながら、民間にも民間の創意工夫を得た事業展開をしていただければ大変有り難いと、こう考えておる次第でございます。
　それから、信書の定義でございますけれども、今までの郵便法には信書の定義がございませんでした。今回は、確定した判決の文言そのまま郵便法の中に定義を書かせていただいたわけでありますが、信書というのも多種多様でございまして、法律に書き切れませんので、基本的なことは書きながら、あとの具体的な範囲についてはガイドラインで示させていただこうと、こういうふうに思っておりまして、法案成立後、施行までにガイドラインを作成したいと、こう考えております。
　そこで、ダイレクトメールが大変話題になるわけでございますけれども、基本的には従来の考え方を踏襲いたしますけれども、例えば、公然公知のチラシのようなものは我々は信書性が薄いのではなかろうかと、こう考えておりますし、クレジットカードや地域振興券も、それ自体は支払手段でございまして、通信文はその説明の従たるものでございますから、これも郵便法五条の例外規定の貨物に添付する無封の添状や送状に近いのではなかろうかと。そういう意味でこれも我々は信書性が薄いんではなかろうかと考えておりますが、いずれにせよ、幅広い御意見を聴き、パブリックコメントといたしまして、その範囲を確定いたしたい。これも国民から見てなるほどと、こういうことにいたしたいと、こういうふうに考えておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　伊藤議員にお答えいたします。
　まず、小泉内閣の支持率についてお尋ねがございました。
　支持率が高かろうが低かろうが、私は、改革なくして成長なし、この路線に全く揺るぎはございません。改革を進めていくためには、必ず現状支持、現状維持勢力の抵抗、反対があります。様々な問題、改革は一つだけではありません。すべての問題に賛成、反対あるわけでありますが、しかし、このままでは駄目だということで、改革なくして成長なし、この路線を今後とも堅持して、支持率の高い低いに関係なく、やるべき改革を進めていきたいと思っております。
　政策課題の選択についてのお尋ねでございますが、郵政事業改革は、まず民間にできることは民間にという私の内閣の方針の一つでございます。これまた構造改革の重要な柱の一つであります。民間にできることをなぜ民間にやらせないのかと。現状維持勢力の強い反対、抵抗あるのは承知しております。しかしながら、民間にできることは民間にやらせようというごく当たり前の総論賛成、しかし一方では各論反対という問題だからこそ、これだけ国会内においても多くの反対、抵抗があったんだと思います。しかし、大方の良識の下に、今回、民間に参入できる糸口を作っていただいた、これは感謝しております。
　今後、この問題が、民間の創意工夫によって経済の活性化、雇用対策、税制改革についても構造改革を着実に進めまして、国民の政治への信頼、経済の回復に努めていきたいと思います。
　景気対策や雇用対策の内容及び実績あるいは国民の痛みについてお尋ねがございました。
　小泉内閣が発足以来、私は、短期的な景気回復ではなく、持続的な経済成長のための政策が必要だということで努力してまいりました。そうした構造改革を加速する観点から、昨年、改革先行プログラム及び緊急対応プログラムを策定し、二次にわたる補正予算の編成を行いました。また、デフレの克服に向けて、さきに閣議決定した基本方針第二弾の早期具体化に現在取り組んでいるところでございます。
　構造改革を推進する過程では、当然、今までの現状維持できない部分につきましては痛みを伴う事態が生じることがあります。こうした痛みと国民の不安を和らげることが政治の責任であり、政府としては、雇用対策、あるいは中小企業対策を始めとしたいろいろな痛みを極力緩和すべく努力しているところであります。引き続き、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた改革を推進することにより、デフレを克服するとともに、持続的な経済成長を実現してまいります。
　銀行の問題についてでございますが、金融安定化のための公的資金は、預金保険法等に基づき、我が国金融システムに対する内外の信頼を確保する観点から措置されたものであり、これを活用して預金全額保護、金融機関の資本増強、不良資産の買取り等の措置を適切に講じてきたところであります。また、金融機関に対しては、健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう繰り返し要請しているところであります。
　政府としては、不良債権の最終処理を促進するなど、より強固な金融システムを構築することを重要な課題として取り組んでいるところであり、銀行問題に関心が薄いとの御指摘は当たりません。
　郵便事業への民間参入に関するお尋ねでございますが、私は、民間にできることは民間にゆだねるという基本原則を掲げ、今回の郵便事業の民間参入につきましても、それを踏まえて検討するよう総務大臣に指示していたところでございます。これを受けて、総務省においては、広く関係者の意見も徴した上で今回の法案を取りまとめたものであります。
　この問題では、与党内、野党内で様々な意見がありましたが、最終的には政府案が了承されました。これは郵便事業への民間の全面参入というかつてない政策であったため、当然、大議論が行われた結果でありますが、その調整過程に今までの通例とは変わった点がありましたけれども、大きな問題があったものとは考えておりません。
　財政構造改革についてのお尋ねでございますが、平成十四年度予算においては、道路四公団等の特殊法人の民営化を決定するなどの改革を行うとともに、特殊法人等への財政支出について、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減をしたほか、五兆円を削減して、一方、重点分野に二兆円を再配分するという方針の下に、歳出の合理化、重点化を行いました。
　今後とも、経済と財政の改善傾向を更に確実なものとするため、負担に値する質の高い小さな政府を目指して歳出改革を一層加速することが重要であると考えます。これを実現するためには、歳出を根元から見直し、真に必要性の高い歳出への重点化を進めることが不可欠であり、私自ら基本方針を示した上で、各省庁の政策、歳出の一層の変革を進めてまいります。
　国民にとって勤勉と貯蓄の大切さについてのお尋ねでございました。
　私は、日本の国民が勤勉であり、貯蓄を重んずる、これはすばらしい美徳の一つだと思います。いわゆる勤勉、これは自らが努力して自らを助けようという貴重な精神であります。そして、貯蓄の大切さ、これは将来の不安定状況、備えあれば憂いなしという精神があるからこそ貯蓄に励むんだと。そういう面において、私は、この勤勉さと貯蓄というのは、どの時代にとっても、人間にとっても、国家にとっても重要なものと認識しております。ただ、貯蓄をするか消費するかはそれは個人が判断することだろうと思います。将来の人生設計などを基に各々判断して、そして、この勤勉さと貯蓄が報われ、再挑戦ができる社会を構築していくことこそが政治の大きな役割だと認識しております。
　公社形態に対する評価についてでございますが、郵政事業の公社化は、予算の国会議決等の事前管理から中期的目標管理による事後評価に移行するなど、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするものであります。これにより、引き続き、全国公平なサービスの提供が確保される一方、より一層質の高いサービスを国民が享受できることとなり、郵便事業への民間参入と併せ、その設立は意義は明らかであり、大きな改革への第一歩と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　郵政関連法案の国会への出し方についての御質問がございましたが、この四法案は大変なボリュームがございまして、改正作業、改定作業に大変手間取りまして、国会に提出するその前に党の御了承を得るにはやや時間が足りませんでしたので、国会提出をした上で与党あるいは自民党の御審査も並行してやっていただくと、こういうことにいたしたわけでありまして、従来の自民党あるいは与党の提出の仕方としては大変異例でございましたが、国会審議と並行しながら御議論いただいて今回の修正案をまとめていただいたと、こういうわけでございます。
　修正の中身につきましては、御承知のとおり、公社の自律的、弾力的な経営を可能にしながら、経営の自由度を高めながらより良いサービスを出すと、こういう観点からの御修正でございまして、私は、この郵政関連四法案の改正の理念、方向に沿うものだと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　魚住裕一郎君。
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案に対して質問を行います。
　現在、郵政事業は、過疎地域を含め三千二百を超える市町村すべてに約二万四千七百の郵便局を通じて国民の基礎的な通信手段である郵便を、また庶民の金融である郵便貯金や簡易保険のサービスの提供を行っております。そして、今日、郵便物は年間約二百六十億通を超え、郵便貯金の残高は約二百四十兆円、個人の金融資産の一八％を占め、簡易保険の契約件数も約八千万件、保有契約件数の約三八％を占めるなど、郵政事業は国民生活に欠くことのできないものとなっております。
　こうした中で、本法案は、更に一層の経営の効率化とサービスの向上を図るとの観点から、行政改革会議の最終報告や中央省庁等改革基本法の枠組みの中で検討され、郵政事業の公社化、郵便事業への民間事業者が新規参入を可能とすることを目的として提出されたものと理解をしております。
　私ども公明党は、今回の郵政事業改革に当たっては、何よりも利用者である国民の利益の増進を図ることに視点を置いて取り組んでまいりました。
　こうした立場から若干の質問をさせていただきます。
　まず初めに、郵政事業の公社化や郵便分野への競争原理の導入により、利用者である国民へのメリットが本当に生ずるのかお尋ねいたします。
　郵政事業の公社化は、経営の効率化やサービスの改善等により、国民利用者のニーズへの機動的な対応、サービスの質の向上、民間等と連携したサービスの多様化等が図られるとともに、郵便局ネットワークの高度利用の増進が期待されております。また、郵便への民間事業者の新規参入については、競争原理の導入により、利用者へのサービス向上、経営の効率化が図られるものと、このように理解をしております。
　しかしながら、例えば視聴覚障害者等からは、現行の第三種や第四種郵便物料金の減免がなくなるのではないかとの不安の声が寄せられました。また、過疎地の住民からは、競争原理の導入により、効率化によって郵便局がなくなっていくのではないかとの懸念の声がありました。衆議院での審議の中で、国民からのこうした不安や懸念は払拭されつつあると考えますが、総理は、今回の改革がどのようなメリットがあるのか、具体的な例を引いて御説明をいただきたいと存じます。
　次に、衆議院での修正されたことに対する総理の評価についてお尋ねいたします。
　郵政関連法案の修正については、当初、総理は、断固修正なしで成立させたいと発言されておられました。
　最終的には、衆議院で、公社の郵便事業に密接にかかわる分野への出資、あるいは公社の国庫納付金、郵便局数の現状維持の三点について修正が行われましたが、総理御自身は、衆議院での修正についてどのようにお考えか、その評価についてお尋ねいたします。
　次に、公社後の郵政事業の経営形態の在り方についてお尋ねいたします。
　公社化される以前における民営化等の見直しは行わない、これが中央省庁等改革基本法での規定でございますが、政府としては、今回の法案成立後において郵政事業の経営形態についてどう検討が進められるのでしょうか。
　今回の公社化と政治家としての総理の民営化発言とのつながりについて、国民も理解しにくいのではないかと思います。総理は、この本会議を通して、国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
　次に、郵便事業への民間参入についてお尋ねいたします。
　民間事業者による信書の取扱い全般が認められる一般信書便事業について、その参入に当たっての許可基準が厳しく、許認可も多いとして、法案そのものが規制であり、民間官業化法案ではないか、あるいは民間事業者が参入する意欲の起きない法案で絵にかいたもちではないかとの厳しい指摘があります。
　このように、今回の法案がどこまで競争促進につながるのか不透明であると言われております。こうした指摘に対し、政府はどのような認識を持っておられるのか、総務大臣にお尋ねをいたします。
　次に、第三種や第四種郵便物の政策料金制度の維持継続についてお尋ねいたします。
　郵便法は、新聞や雑誌などの第三種郵便物や盲人用の点字刊行物など第四種郵便については、文化、福祉活動の支援の観点から、その料金について減額又は無料とされております。
　今回の公社化、郵便事業への民間参入に伴って、郵便法の改正により、無料条項が削除されております。視覚障害者の点字書物や聴覚障害者のビデオテープなど、障害者の情報収集は郵便に支えられているわけでございます。障害者団体から無料を継続してほしいとの声が多く寄せられていました。
　こうした実態を踏まえ、第三種や第四種郵便物の料金減免、特に、情報バリアフリーの観点からも第四種郵便物の無料扱いを継続すべきではないかと思います。また、場合によっては国費による補助制度の創設なども考えてもよいのではないか。これらに対する総務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、地域社会のコミュニティー機能の中核となる郵便局ネットワークの活用の促進についてお尋ねいたします。
　郵便局は国民にとって最も身近な公的機関であります。現在、三事業のほかに、印紙の販売、年金、恩給の支払い等の生活基盤サービス、ワンストップサービスとしての住民票の写しの交付等の行政の代替、ひまわりサービス等地域福祉の実施を行ってきております。しかし、アメリカの郵便局では、確定申告の受付やパスポートの発行など、政府サービスの拠点となっているようであります。
　そこで、我が日本の郵便局でも、現在の地方公共団体だけでなく、確定申告の受付やパスポートの申請、運転免許証の書換え等の国の行政サービスの窓口になるなど、業務を拡大し、住民サービスの地域拠点化を更に促進すべきと考えますが、総務大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、郵政事業の体質の改善についてお尋ねいたします。
　衆議院の修正によって、公社は郵便事業に関係する事業への出資が認められましたが、一方で、公社の肥大化だけが進むおそれがあるという指摘もございます。現在も郵政事業の調達コストは、競争入札とは名ばかりで、郵政職員が天下りしたファミリー企業を優先し、相当割高になっているのではないかとの厳しい指摘もあります。
　新たな公社になり、郵便関連事業への出資も認められることになったことから、更に調達方法の透明性、公平性を高める仕組みに改善する必要があると考えますが、総務大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、公明党は、何よりも利用者である国民の生活に視点を置いた郵政事業改革を積極的に推進してまいる所存であることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　魚住議員にお答えいたします。
　今回の改革のメリットについてのお尋ねでございますが、郵政事業の改革は、公社化により自律的かつ弾力的な経営を可能とするとともに、郵便事業への民間参入により、あまねく公平なサービスの提供を確保しつつ競争原理を導入するものであります。これらの措置により、利用者に様々な弾力的なサービスの提供が可能となる、日本郵政公社と民間事業者の競争により料金の低廉化、サービスの多様化が期待されるなど、より一層質の高いサービスを国民が享受できるものと期待しております。
　衆議院での修正についてのお尋ねでございますが、今回の修正は、与党で十分議論いただいた結果であり、郵便事業へ民間事業者を全面参入させるという基本方針を守りつつ、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とすることにより、引き続き、あまねく公平なサービスの提供を確保しながら、より一層質の高いサービスを国民が享受できるという点において、今回の郵政事業の改革の趣旨にかなうものと考えております。
　公社化後の経営形態の検討についてですが、公社化後の郵政三事業の在り方について、私自身はかねてから民営化するべきだという考えを持っております。いろいろな方々の知恵、御意見を伺いながら、国民の理解と協力を得ることができるような具体策を考えることが私の責任と考えておりますが、今回は郵政公社化の法案であります。そして、郵便事業に民間を参入させる法案なんです。それをやっぱり切り離して考えるのは十分可能ではないか。いろいろ不十分だ、あるいはもっと進めろと、両方から違う反論がありますけれども、それは成立してから自由に議論していただきたいと。
　私は、現在、郵政三事業の在り方について考える懇談会において、公社化実現後の郵政事業の在り方について、民営化問題を含め引き続き議論を進めて、夏ごろには具体案を取りまとめる予定であります。その懇談会において報告が出次第、多くの国民に分かりやすい形で発表し、議論の素材に供するとともに、国民的な議論を展開してまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　魚住議員にお答え申し上げます。
　一般信書便事業になかなか入ってこないではないかと。特定信書便事業の方は何社か御検討いただいて手を挙げるような雰囲気ですけれども、一般信書便の方は言われるようなことがあるのかもしれませんが、まあ一遍に全国展開というのは大変ですから、私は慎重に御検討いただいているんだろうと思いますし、ユニバーサルサービスを確保するということと信書の秘密を守っていただくことについては我々の方でも条件を付けさせていただかにゃいかぬと、こういうことでございまして、その辺の見合いがあるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　大手の宅配便の事業なんかおやりになっている方は、相当なネットワークをお持ちですから、その気になれば私は参入する可能性はあるんではなかろうかと。今後とも、内容は、基本的なことは法律に書いておりますけれども、具体的なことは今後政省令等で決めていきますので、それが固まっていくにつれて更なる真摯な御検討を賜えるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、是非民間事業者の方の御理解を賜りたいと、こういうふうに思っております。
　それから、三種・四種郵便物のいわゆる政策料金でございますが、大変重要な役割を今日まで果たしてきたと私も思っております。基本的には、公社発足後も公社の経営努力によって三種、四種の減免については維持してもらいたいと。これは、料金については総務大臣の認可になりますから、私はその認可の条件にいたしたいと、こう考えておりますが、法律に全部隅から隅まで書くことが、公社というのは自律的、弾力的な運営主体で、全部手足を縛り切るというのはいかがかなと、こういうことでございまして、法律には減免ができるという規定にいたしましたけれども、基本的な考え方は、今言いましたように、特に四種の料金につきましては無料を維持していただくことを考えております。
　それから、その次の質問で、郵便局は地域サービスの拠点にしたらどうかと。確定申告の受付だとかパスポートの申請、運転免許証の書換え等でございますが、今、議員の御指摘のものはまだ郵便局でやっておりません。おりませんが、相当今、国からの委託、地方団体の委託、特に地方団体の住民票、戸籍謄本、抄本等の申請の受付や交付はもう既に始めておりますし、ひまわりサービス、災害での援助、いろんなことをやっておりまして、今後とも関係の各省とよく連絡を取りながら、住民の皆さんの御意向を聴いて郵便局の地域サービスの拠点としての機能の拡充を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、ファミリー企業に云々のお話がございましたが、現在、郵政事業庁における物品等の調達、契約は、政府調達に関する協定や会計法令にのっとって原則として競争入札でやっておりまして、特に調達コストが高いとは我々は考えておりません。
　しかし、今度は公社になりますから、一遍そういうことは全部おさらいをして、仮に改めるべき点があるとすれば私は改める必要があるんではなかろうかと。経済性、透明性、公平性を保つ観点から見直していくと、こういうことが必要ではなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、天下りということも言われましたが、スカウト型の天下りは結構ですけれども、押し付けるような天下りは一切考えておりませんので、御理解を賜りたいと、こういうふうに思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　宮本岳志君。
　　　〔宮本岳志君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　宮本議員にお答えいたします。
　郵貯、簡保の民営化等についてお尋ねでございますが、今回の法案は公社化のための法案で、郵便事業に民間企業を参入するための法案であります。この法案の成立後、自由な議論を私は妨げるものではないし、むしろ歓迎いたします。今後、郵貯、簡保はどうあるべきかということは、郵政三事業の在り方について考える懇談会においてもその議論を進めておりますし、いずれ近いうちに、国民に、具体案を取りまとめまして国民的な議論を展開していきたいと思っております。今回の法案とは別物でございます。
　民間企業の行動原理についてお尋ねでございますが、自由民主党と共産党は全くそういう点について考えが違います。民間企業はもうかるものしかやらない、そんな時代じゃないと思います。民間企業は、利益を上げながら公共的な分野にも進出して、多くの国民にいろいろなサービス、商品、提供しています。そういう民間企業の活力があるからこそ経済成長が促されるんであって、私は、民間企業はもうかるものしかできない、わざわざ赤字の事業に参入する企業があるのかというお言葉でありますが、今までもうからなかったところにも入ってきたからこそ、今、小包、宅配なんかは大いに民間企業が国民にサービスと商品を提供しているではありませんか。私は、こういうことにつきまして、民間企業の創意工夫を発揮できるような環境を整えるのが政治として大事でありますし、今回の法案もその一環であります。
　クリームスキミングについてのお尋ねでございますが、信書送達の事業は、採算性の良い部分だけへのクリームスキミング的参入が容易との特性を有することから、ユニバーサルサービスの維持と民間参入による競争の成果との調和が大切だと思っております。そこで、この法案では、すべての信書の取扱いが可能となる一般信書便事業者に対しては、全国における引受け・配達など、クリームスキミングを防止するための措置も講じております。したがって、このような競争条件の下で、郵政公社は経営努力によりユニバーサルサービスや第三種・第四種郵便物の政策減免を維持していくことができると考えております。
　ダイレクトメールの信書性とユニバーサルサービスについてのお尋ねでございますが、ダイレクトメールについては多様な形態が想定されますが、信書の定義である特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知するという実態を伴うかどうかは個々のケースによって判断することが適当だと考えております。今回、チラシのようなものは信書に該当しない旨明らかにしたところであります。いずれにせよ、ダイレクトメールの取扱いについては、ガイドラインの中で明確化が図られるものと考えております。
　なお、今回の法案による民間参入と信書の定義に関する整理によって公社の郵便事業にとっては競争領域が拡大することとなりますが、公社においても、サービスの改善や効率化などを推進することによって競争に適切に対応し、ユニバーサルサービスを維持していくことを期待しております。
　郵政公社の出資及び天下りについてでございますが、公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人であることから、営利企業の株式保有を行ってはならないとされているところであります。
　日本郵政公社は、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を行うことから、競争原理を導入する郵便事業の関連分野に限定して個別に総務大臣の認可を受けて出資できることとされているものであり、問題はないと考えております。また、公社の職員は国家公務員であり、営利事業に就職する場合には国家公務員法に基づき適切に措置されるものであり、国民の信頼の確保に支障が生ずるようなことはないと考えております。
　高祖前参議院議員に係る選挙違反事件についてでございますが、国家公務員の服務規律の確保については法令に違反して責任を問われることのないように指導してきたところであります。しかしながら、こうした措置にもかかわらず、昨年の参議院選挙において、現職の国家公務員が公職選挙法違反を犯したことは誠に遺憾でありまして、こうした事件の再発防止にも徹底を図るようにしていきたいと思っております。
　国家公務員というのは、本来、選挙運動、政治から中立だと厳しく選挙運動を制限されています。これは特定局長だけに限らないんですよ。これは与野党よく考えてもらいたい。公務員が労働組合を作って選挙運動をする、当たり前のように考えているけれども、これは法律で禁止されているんです。今後、政官癒着を言うならば、特定局長にかかわらず、国家公務員、地方公務員が選挙運動、特定の政治家を応援しないようなことも私は考えるべきじゃないか。役人から政治的中立ということを取ると、私は余計な好ましからぬ問題も政治面には出てくると思います。
　ですから、今後とも、国家公務員、地方公務員の政治的中立とはどうあるべきか、選挙運動というのはどうあるべきかというのは与野党を通じて議論して、政官癒着と言われないように、政党が役人の票を期待するようなことがないようによく検討していただきたい。
　国会を通した国民の監視についてお尋ねがありました。
　郵政事業の公社化は、予算の国会議決等の事前管理から中期的目標管理による事後評価に移行するなど、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするものであります。国会に対しましては、公社の中期経営目標及び中期経営計画、毎年度の財務諸表や事業報告書などについて国会に報告することとされており、国会を通じた国民の監視がなくなるなど、御懸念のことはないものと考えております。
　本法案は、大銀行のための新しい利権に道を開くものではないかとのお尋ねでありますが、本法案は、公社化により郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするとともに、郵便事業への民間参入によりあまねく公平なサービスの提供を確保しつつ、競争原理を導入することにより、より一層質の高いサービスを国民が享受できるようにするものであります。そのような御指摘は当たらないと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　宮本議員に何点かお答え申し上げます。
　ダイレクトメールにつきましては、総理から詳細な答弁がありましたが、基本的な考え方を変えるつもりはないんです。しかし、ダイレクトメールはいろんなものがございますし、新しい形態が出てくることもありますので、そういうものについてはガイドラインでしっかりと整理をしてお示ししようと、こういうわけでございまして、特にチラシのような、御指摘ありました公然公知のものまで信書性があるというのはなかなか言いにくい、だからこういうものは外す方がベターではないかと、こう思っておりますし、クレジットカードや地域振興券につきましても先ほど申し上げたところでございます。
　いずれにせよ、幅広い御意見を聴き、パブリックコメントにも掛けまして、しっかりとした範囲を確定いたしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、三種、四種につきまして、魚住議員にお答えしたとおりでございますが、公社は国とは違う別法人でございますし、基本的な考え方は、基本法によりまして、中央省庁改革基本法によりまして、自律的、弾力的な経営をやらせると、こういうことでございまして、すべてについて法律で規制するというのはいかがかなと、こういうことでございますが、これも何度も申し上げておりますように、現在の政策料金は維持してもらうと、こういうことが基本的な考えでございまして、それについては経営努力でのみ込んでもらう、こういうことでございます。
　公的な助成云々の御議論もありますが、この公社は独立採算制でございますから、当面はそういうことを考えずにやっていくと、こういうことでございます。
　それから、公益法人については出資ができないのに公社は何でできるんだと。公益法人は非営利性の法人ですよ。この公社は民間と堂々と争う公社なんです。だから、経営の効率化なんということを念頭に置かなければなりませんので、そういう意味で必要最小限度の出資はあるなと、経営効率化のために、こういうことでございますので、そういうことによって国民にいいサービスを提供する、これが公社の目的でございますから、出資についてもそういうふうに運用してまいりたいと考えております。
　それから、公社化について国会の関与が少ないではないか。元々、少なくしようということで制度を作ったんです。できるだけ公社に自由度を与えて、自律的、弾力的な経営をやるというわけでありますが、公社の中期経営目標や中期経営計画や毎年度の財務諸表については国会に報告をさせていただくことになっておりますし、このほかに会計監査人の監査による外部監査の導入、あるいは情報の公開をやると。それから、総務大臣が業績評価をやる、その場合に審議会の意見も聴くと、こういうことでございまして、これをすべて公開してまいりますので、国民の目から見てしっかりと監視できるんではなかろうかと思っております。
　以上であります。（拍手）
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○副議長（本岡昭次君）　田名部匡省君。
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の皆さんのお許しをいただいて、郵政関連四法案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　先ほど総理は、夏ごろまでに民営化に向けてという答弁がありましたが、あるいは聞き違えたかなと、こう思っておりますが、この法案はそうすると夏までの暫定法律と、こういうことに理解してよろしいんでしょうかと、こう思って聞いておりましたので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　小泉総理、国民があなたに期待したのは、自民党をつぶすとか、構造改革なくして成長なしと、こぶしを振り上げてこの壇上でも、小泉内閣には通用しない、こういうことで、今までにない総理大臣の誕生を歓迎し、国民の多くは、少しぐらいの痛みは感じても、この不況を克服して経済の発展と景気回復をさせてくれると期待したからだと思うんです。
　改革は進んではいないとは言わないけれども、国民が期待したように進んでいるかというと、必ずしもそうでないというふうに私も判断せざるを得ない。しかし、企業の倒産件数と自殺者数の増加は続き、景気回復の兆しは一向に見えてこないばかりか、国会では国民に負担を求める議論ばかり行われている。政治に悲観的という国民はアンケート調査を見ても五一％、二十代の政治不信は八九％に達したという世論調査の結果が発表されているが、今の国民の気持ちだろうと、こう理解せざるを得ない。
　この郵政関連法案も、信書法案は無修正、公社法案が一部修正で可決され、衆議院から送付されてまいりました。国民には、民間でできることは民間にとよく言われる総理の言葉からは、なぜこのようなあいまいな決定がされたのか、国民には理解できないだろうと思うんです。このような状況を変えないで景気対策を行っても、その資金は非効率的な既得権の分野に流れるだけで、景気対策には何ら効果がなかったのは火を見るよりも明らかであります。
　国民は、この失われた十年間に景気対策としてつぎ込まれた税金が、経済や社会の活性化に結び付くことなく無駄に使われ、膨大な借金だけが残ったことを今十二分に認識をしていると思います。法案が決定されたプロセスを国民が理解できるように説明をいただきたいと思います。
　次に、総理はよく各省ごとに金融機関がある必要はないということを言われますが、民間でできることは民間に任せるべきだという主張もされております。この妥協案は、民間参入に道を開いたと理解してよろしいでしょうか。
　六月十一日に衆議院総務委員会の参考人質疑でも、ヤマト運輸の有冨社長が改めて不参入を表明いたしました。信書便法案は、元々参入業者にハードルが高いと言われていたが、だが、ヤマト不参入の理由はこうした技術的な理由だけではなく、民業の官業化であるとも発言をされておるわけであります。
　かつて住宅金融公庫も、民間の金融機関では国が行うような低利で有利な制度はできないと公庫が私に何回も答弁いたしました。最近では、公庫並みの融資が民間の金融機関で行われております。今回の制度も、民間がどこまでできるのか、民間業者の意見を聴き、どうしてもできない部分は国民の負担で国が行えば、民間が参入し競争原理が働く方法もあったのかもしれない。総理の御見解を承りたい、こう思います。
　次に、最初、郵政三事業は民営化すると言われていた発言は、これは宮澤内閣のとき、あなたが郵政大臣で、私が農林水産大臣二期目のときからの主張であります。私は、その都度、田舎には銀行のないところもあるから、私は、お年寄りの方々のために地方の実情も踏まえて発言するようにと何回かお話を申し上げたものであります。
　ところが、この法案では総理念願の民営化が公社化になっております。総理、なぜでしょうか。民営化と公社化とではどこが違うのでしょうか、併せてお答えをいただきたいと思います。
　今週月曜日の日経新聞の「春秋」欄から、「暮しの手帖」の文中に次のことが書かれておりました。「役所の怠慢に公社化の声も出ようが、公社は「役所のわるいところと、民間会社のわるいところだけを一つにした」ものだと」、ばっさり切り捨てています。「「いっそ民間会社に」それも「二つ以上で競争する」のがいいというのが結論」で、郵貯や簡保の問題が顕在化する前の一九六九年、花森編集長が特集しているのが実は目に留まりました。民営化と公社化ではコスト面でどちらがどのぐらい安くなるとお考えになっておられるか、総理の御感想を伺いたいと思います。
　また、参入条件は省令にゆだねるようですが、民間が参入できる省令になると理解してよろしいですか。また、省令は総理の意見で行うのか、総務省で決めるのか、総務大臣に伺いたいと思います。
　また、中央省庁改革基本法第三十三条第一項第六号にある「民営化等の見直しは行わないものとする」という規定の削除を見送った理由について総理にお答えをいただきたいと思います。
　日本は、国債、地方債など七百兆円近く発行しており、既にその残高は限界に達していると思います。いつ国債価格が暴落し、長期金利が上昇してもおかしくない状況にある。その中で、大量の国債等を保有する郵貯、簡保が自主運用の中で国債から他の運用手段にシフトするということになれば、恐らくその瞬間にどのような事態が起きると思うか。事実上、郵貯・簡保資金は国債から逃れられない状況にあるのではないでしょうか。総理並びに財務大臣にお伺いいたします。
　次に、郵便貯金約二百四十兆、簡易保険百二十兆円ありますが、自主運用についての問題点はどんなことが考えられるか。例えば金融機関に影響があるのか、公平にできるか、金利がゆがめられないか、総務大臣にお伺いいたします。
　元々、総理は、特殊法人の財源として、年金、郵貯、簡易保険が活用されることに反対して特殊法人の改革を考えておられたわけでありますから、特殊法人改革との関係を含め、郵貯、簡保の問題をどうされるか、総理にお伺いをしたいと思います。
　次に、特殊法人、公益法人の問題ですが、私が農林水産大臣のときには、農林省の幹部に天下りは君たちが最後だとよく話したものであります。そのことは、今参議院議員になっておる日出議員や農林省の先輩が御承知のとおりであります。
　年金運用基金、簡保福祉事業団、雇用・能力開発機構、労働福祉事業団、各公庫等の運営が赤字運営であり、税金が投入されるか、年金を食いつぶすか、最終的には国民の負担でしか処理できないことを忘れないでほしい。天下り批判のみでなくて、定年延長であるとかいろんなことの検討もされてしかるべきだと思います。
　最後に、行政改革と政治改革は最優先と考えます。省庁の統廃合でどのぐらいの経費が削減されたのか、総理、分かっておったらお答えをいただきたい。
　最後に、最近における官僚政治の不祥事は目に余るものがあります。一九九〇年以降、逮捕者又は在宅起訴された国会議員が十三年間で十六人という実に驚くべき数字であります。国会議員の定数、国家公務員の定数、その天下り先の特殊法人の問題など、改革し、まず、国民に負担を求める前に、政府や我々政治家が率先して襟を正すべきと私は考えます。
　国民に限りなく負担を求めない努力とともに、政治が改革問題を優先して処理し、政治が国民の信頼を得ることを最優先と私は考えます。それが少子高齢化を迎える子孫のために果たすべき役割だと確信をいたしております。
　最後に小泉総理の所見を伺って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田名部議員にお答えいたします。
　郵政関連法案についてでございますが、この郵政三事業については、中央省庁等改革基本法において、平成十五年中に、郵政三事業を一体として国営の新たな公社に移行することとされており、この枠組みにのっとりつつ、併せて郵便事業への全面的な民間参入を図ることとし、所要の法律案を今国会に提出し、御審議いただいているところであります。
　なお、日本郵政公社法案についての衆議院における一部修正については、今回の郵政事業の改革の趣旨にかなうものと考えております。
　信書便事業の参入条件と規制についてでございますが、今回の法案は、これまで完全独占であった郵便分野に全面的な参入を認めるものであり、世界的にも例が少ない規制緩和となっております。
　ただし、すべての信書の取扱いが可能となる一般信書便事業者に対しては、ユニバーサルサービスの確保及び通信の秘密の保護の観点から一定の条件を付していることから、参入について事業者が慎重に検討していることは理解できるところであります。
　国会審議を通じて民間事業者の理解も深まるものと考えており、法案が成立した際には、積極的な参入検討が本格化し、民間活力を発揮した意欲的な事業計画の立案が進むものと期待しております。
　郵政関連法案では民営化が公社化になっているがどうかというお尋ねでありますが、これは誤解している面があると思うんですが、今国会に提出している日本郵政公社法案は、平成十年、四年前です、十年に成立した中央省庁等改革基本法の、平成十五年中に郵政三事業を一体として国営の新たな公社に移行するという枠組みにのっとったものなんです。これを引き継いで私は政権を担当したんですよ。日本郵政公社は、同法案により直接設立されるものであることから、民営化とは異なるものです。
　私が民営化論者であるということは、もうかねてから変わってないんです。しかし、今回はこの法案を通すための責任なんです。郵政事業の民営化については今後大いに議論していただいて、この成立してから、全然私は妨げるものでないと。この法案は不十分であると、民営化すべきだと言った人は、その御質問を是非とも忘れないでいただきたいと思う。
　本法案に関連する新聞記事に関する感想についてであります。
　公社化後は、郵便貯金、保険などのサービスをあまねく公平に提供するという郵政事業の意義を引き続き確保しつつ、企業的経営手法の導入による経営の効率化を行うというものでありまして、郵便事業への民間参入と併せ、より一層質の高いサービスを国民が享受できることとするものであり、大きな改革への第一歩であると思っております。
　確かに新聞の記事では公社は役所の悪いところと民間会社の悪いところを一つにしたものだと切り捨てておりますけれども、そういうことのないように努力をしていかなきゃならないと思っております。
　また、民営化の在り方については、今後、大いに議論をしていただきたいと期待しております。
　中央省庁改革基本法についてのお尋ねでございますが、基本法は、郵政三事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しは行わない旨を定めているが、これは公社化までのことを規定したものであります。
　したがって、民営化問題も含め、公社化後の在り方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上何ら問題はないんです。そこで、今回の公社化関連法案には削除は盛り込まないこととしたものでありますが、郵政事業の在り方には、この法案が成立してから、この条項にとらわれることなく自由に議論をしていただきたいと思います。
　郵貯・簡保資金の国債への運用についてのお尋ねがございました。
　郵貯、簡保の資金運用については、法案において、国内債券を中心に運用対象を限定した上で、郵貯・簡保事業の経営の健全性の確保を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるよう、公社が定める運用計画に従って資金運用を行う仕組みとなっております。
　国債については、発行量、流通量が多く、期間の多様性もありますから、郵貯、簡保の資金運用に占めるウエートが大きくなっているところであります。
　今後、構造改革等の進展により国内債券市場が変化すれば、郵貯、簡保の資金運用についてもその変化に適切に対応したものになっていくものと考えております。
　特殊法人改革との関係を含めた郵貯、簡保の問題についてでございますが、私は、郵政事業、財政投融資、特殊法人について、公的システム、官業が今日では効率性を欠き、無駄を生み出すことになっている面が随分ある、そういうことから、民間にできることは民間にという方針の下にいろいろな改革を進めてきているわけであります。
　この郵貯、簡保につきましても、平成十三年度に財投改革が行われ、郵貯等の資金運用部への預託義務を廃止し、全額自主運用を開始したところであります。したがって、郵貯、簡保の資金が自動的に財政投融資、ひいては特殊法人に流れるといった制度は廃止されたところであります。
　今後とも、官民の役割分担の見直しを徹底し、財投改革や特殊法人改革を進めてまいりたいと考えております。
　今後の在り方につきまして、私自身は郵政三事業民営化論者でありますが、いろいろの方々の御意見を伺いながら、この法案が成立すれば、各方面の御意見を聴きながら、また懇談会におきまして一つの具体案を例示しまして、国民的な議論を展開して、あるべき改革に進めていければと考えております。
　政治改革についてのお尋ねでありますが、逮捕あるいは在宅起訴された国会議員が出ているということは誠に遺憾なことだと思っております。どんなに良い政策を掲げても、政治に信頼がないとその改革は進まないということは当然でございますし、この一連の問題を踏まえ、改むべきは改めるという姿勢で政治改革に臨み、国民から信頼される政治を目指して努力してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕