○薮仲委員　私は公営住宅法とか公営住宅の家賃の設定とか、そんなのはわかっている。わかっているとは申し上げませんけれども、何回も論議したわけです。だから、それじゃ入れないでしょうと言っているのです。さっきちょっと数字を間違えましたけれども、建設省の資料でやった方がいいのですが、第一種公営住宅は「十万円以上十六万二千円以下」「十九平米以上八十平米以下」、これは六人以上ですからね、ここに書いてある。ここに書いてあるとおり読みます。第二種は「第一種公営住宅の家賃を支払うことのできない程度の低額所得者」となっているわけです。さらに、ここは明け渡しの金額が出ているわけですが、それはさておいて、ここで建設省は三人を標準世帯としているわけですね、普通大蔵省なんかは四人のところを標準世帯というわけですけれども、四人の世帯で見ますと、一種の年収は四百六十九万九千九百九十九円、いわゆる割り増し料率を掛けても五百三十三万一千九百九十九円、これは建設省の資料ですから、さっき労働省の資料で言ったように三十五—三十九歳の人は五百五十九万一千九百円ですから追い出されるのですよ。出ていきなさいと言われるのです。ですからこの辺のところは、今おっしゃったことはわかっているのですけれども、公営住宅の中で少し検討を加えていかないと、都民のために、さっき言った住宅金融公庫のお金も使えません、公営住宅も入れません、その次私は土地担保賃貸の話へこれから進めますが、それも使えないのですよ。すると、建設省の目玉となるような住宅政策が、公庫融資はだめですよ、公営はだめですよ、土賃もだめですよ、こうなってきたら、東京都の人は勝手に自力でやっていけということになりますよ、ですから住宅政策を本当に根っこのところから洗い直さないといけないのじゃないですかと私は論議しているわけです。
　それで、どんどん時間がたってしまいますから、この次はどうしたらいいかという話をしておかなければいけません。ここに建設経済研究所の提言があるわけですが、これは非常にいいことが書いてあるのです。ここの中で住宅局長にお願いしたいことがあるのです。この提言の中で、住宅及び住宅環境については抽象的な目標ではだめです、こう言っているのです。じゃどういうのかというと、住宅は入れます、安くなります、こうなりますというようにはっきり言いなさい。供給対策として信頼に足る供給体制が必要です。第一番目には、これはちょっと記憶しておいてください、価格と場所と量を明確にして土地の供給プログラムを国民に示しなさい、これが大事です。それから、供給の可能性が需要を上回ることを明確にしなさい。これは国土庁の方がいらっしゃってて、きょうはやめますけれども、白書やいろいろな報告書の中にちらっと書くとオフィスビルがぐっとふえたというほど国民はこういうのを見ているのです。ですから、供給の可能性が需要を上回ります、これは非常に重要なんです。足りないというと値上がりするのです。それから、東京都などが臨海部を業務用じゃなくてむしろ極力土地を原価に近い、ここには二—三万と書いてありますけれども、大量に住宅を供給する、むしろこれからは自治体が住宅市場をコントロールできるぐらい家を持った方がいい。この供給量は四ＬＤＫで三十万戸供給可能ですよ。それで、もしも三千ヘクタールをすべて住宅にすれば、土地代は埋立費でゼロに近い。坪二、三万、高く見積もっても一戸当たり二千五百万で取得が可能ですよ。こういうことをずばっと出されますと、これしかも場所はここです、こうです、こうやりますというプロセスをきちっとしておけば国民は納得できるし、なるほどなと思うのですよ。
　しかもこの提言の中には、東京臨海だけじゃなくて、あるいは問題になっている市街化区域の農地についてはこれぐらい出てきますよ、あるいは都市の再開発でこうやって出しますよ、これは建設省なら私はできることだと思うのです。この提言に本気になって取り組まれて、本当に住宅の供給ができないのか、東京に土地がないのかどうか、調べてみる必要があるんじゃないか。本当にできないのか。建設省がギブアップは絶対しないと思うのですよ。中途半端にやっているから国民が苦しむのであって、ドラスチックにやるぞと決めて、本気になって住宅政策にここで取り組まれて、来年の施策の中に盛り込んでいただきたい。
　どうやったらできるか、これは提言は全部出ているのです。今さらここで私が言うまでもないのです。ただ、何点か、行革審の答申の中にもあるのですけれども、国公有地の問題が出てくるわけです。清算事業団の持っている土地も上がっております。あるいは老朽官舎あるいは公務員の皆さんがなぜあんな劣悪な住宅にいなければならないのかという場所もあるわけです。思い切って建てかえた方がいいと思うのです。
　でも、そのときに一番根っこにあるのは建築基準法なんです。一種住専を二種にしろなんてよく叫ばれた方もいますけれども、したって無理なんです。建築基準法という法律が根っこにある。前面の道路の制限がかかってきます、北側の斜線制限がかかってくる、商業地以外は日照権四時間がかかってくる、高さを上げようとしても上げられないのです。やはり首都圏において、規制緩和という言葉ではなくて、根っこにある建策基準法をどうするか、そこもしっかりにらんでいただいて、容積率をただ上げるといえば、地上げ屋さんは容積率が倍になれば地代を二倍にしてくるのです。そうではなくて、建築基準法そのものをどうすれば東京都で高層の住宅が建つか、また住民の納得などができるか、その辺のところも考えなきゃならぬ。
　国公有地も、国有地の信託法も通っているわけですから、信託に対してどうするか、これも本当に建設省が中心になって、信託して住宅に提供できるのはこのぐらいありますよ、ずばっと言った方がいいと思うのです。清算事業団の持っているのはこれだけです、これは国としてやります、国公有地はこれだけあります、これもやるようになります、こういうことを建設省がおやりになれると私は思うのですね。これが一つだと思うのです。
　それから、土地担保賃貸の話にこれはしたいと思うのですけれども、土地担保賃貸というのが、非常に建設省というのは今度の法案も、後ほどお伺いしますけれども、規制緩和じゃなくて規制がお好きなんですね。どうしてこうお好きな官庁かと思って不思議でならない。あれは親孝行ローンじゃないですよ。私は後で大臣に聞きますけれども、なぜあんな規制をつけなければだめなんですか。本当に親不孝ローンじゃないけれども、余り賛成してないのです、これは別ですけれども。
　土賃の問題で、例えば面積要件が五百平米というのですよ。東京で五百平米以上持っている地主さんの分布図、建設省に調べておいてくれと言いましたから調べてくださっていると思うのですけれども、また答弁を求めると長く言われるとかなわないから、私の方で建設省の資料を読み上げます、わかっていますから。東京都の中で地主さんが一体どれだけ持っているか、五百平米という土賃のきく地主さんが何人いるか調べたことあるのですか。調べてみると、これはきかないのです。
　まず百平米未満、一番いるのは百平米未満ですよ。五十万五千七百五名です。それから百平米から二百平米、四十五万一千八百七十五人です。二百平米から三百平米、十七万四千四百三十三なんです。五百平米未満、十一万二千四百二十五、ここまでが十万台なんですよ。局長が土賃で何とかしようという五百平米以上は一けた違うのです。五百平米から一千平米だと六万三千、その上が二万九千、二万四千と下がってくるのです。大宗はどこにあるかというと五百平米じゃないのですよ。百平米とか五百平米未満の人が東京都の地主なんですよ。そこにこの土地担保賃貸がきかないじゃないですか。
　公庫融資はきかない、土地担保賃貸はきかない、公営住宅は入れてくれない、局長、これじゃ建設省は東京都に何をやっているんだということになってしまう。だから公営住宅ももう少しフレキシブルに——局長、法律を読まなくたっていいのです。ここにいる先生方みんなわかっているのだから、何十年とやっているのだから、この建設委員会は。そんなことよりも、次にどうしましょうかということをやろうと言っているのですよ。我々だって国会議員として同罪なんだから。決して局長一人の責任で名答弁を期待してなんて、そんな考えは大臣も持っていないし我々も持っていないのです。みんなでこの住宅問題解決しよう、知恵を出そう。土賃をきかせようと思ったら、五百平米というのはだめですよ。しかもお年寄りは百六十五平米でいいというのですよ。お年寄りはよくてなぜ若いのがだめなんですか。
　例えば私がお父さんから六十坪の土地を受けました。百六十五平米ぐらいだと思う。ここに公庫いらっしゃるから、済みません、土賃でやってください、だめです、おおむね五百平米です。では住宅・都市整備公団へいらっしゃい、十二戸で、おおむね千平米以上と書いてあるのです。でも小さいのもやってくれるかもしれない、こうなってくる。そうでしょう、間違いないですけれどもね。これではとても使い道が、やりたくても再開発をできないのですよ。
　今大型の都営住宅を建てろとかいうよりも、公明党は前々からセミパブリックということを言っておるのです。小さな、百平米でもあるいは二百平米でも三百平米でも、その人が自分の住む良質な住宅と同時に、賃貸で一部屋でも二部屋でも建てましょう、それには融資してあげましょう。今大きなマンションやったらだれが入ってくるかわからないのですから、ぜひいい友達や何か入れてあげたい、あるいはこういう人を入れてあげたい。例えば一軒とか二軒なら管理できますけれども、公団さんが管理できなくて今困っているじゃないですか。今度の委員会で、公団家賃でやられるんじゃないですか。あれだけ持ってきたら大変なんですよ。素人が借家をするときに借地・借家法だ区分所有法だ、出ていけ出ていかないとやられたらたまらないから、やはり気の合った人を入れましょうといったら、一軒か二軒から始めてみようかな。今住宅金融公庫に行って貸してくださいと言ったって、いろんな要件が重なっていまして、できないのですよ。
　ですから、どうのこうのじゃなくてセミパブリック方式であるとか土地担保賃貸をもう少し、都市の再開発や良質な住宅の提供のために使えるようにしたらどうか。しかも、あの市街化区域の農地に対して偽装農地だとかなんとかというのは、もう少し、これも局長、私問題があると思うのですよ。もっと実態を本当に聞いてあげて、知ってあげて解決しなければいかぬと思うのです。
　私がきょうの質問のために、一体市街化区域農地というのは一人頭どれだけ持っているのか、どういう状態なのか、どこの省庁に聞いたって、的確な報告は入ってきませんよ。農地だから農水省、いやあれは市街化農地でございますから、我我から申しわけないけれども切り離れている。自治省に聞けば数字の上では出てきますけれども、実態について本当に御存じであるかどうか。建設省に聞いても、私は建設省の資料を持っておりますけれども、本当に農家の身になって、どうすれば家を建てられるか。あれは今度の建設委員会で、緩和していると思うのですよ、面積要件や何かの。それにしても五百平米です。今農家の方が始めて、土地担保賃貸で大きな家を建てて管理できるか考え込むと思うのですよ。
　例えば、農家の方が戸建ての借家を建てるのも建設省が考えてあげましょう。例えば広大な敷地にあんなマンション建てないけれども、良質で多少は高額だけれども地代はただですよ、六ＬＤＫぐらい建てて六軒ぐらいとか、五軒でも農家の方が良質な戸建ての賃貸住宅を提供するんだったらば融資の方を考えましょう。地代が安いと建築費だけだったら大したことないのです。それを、公的資金が入っておりますから、スタートの家賃から、傾斜は何％で固定資産税の上昇率とも見合っておやりになれますよというようなことになれば、農家の方だって、あんなでっかいマンションよりも普通の和風の小じんまりした戸建てを建てられるのか、ではやってみようか。そうすれば、そういう戸建てにサラリーマンの方が入れるじゃないですか。
　首都圏のそういう東京都の地主さんの問題、あるいは市街化農地の農家の皆さんの、その土地をどうやったら使えるか。もう少し根っこの実態を私は何か、これは大臣にお願いしたいのですが、専門のプロジェクトチームをつくって、実態はどうなんだろう、地方からも来ていただく、建設省も自治省も農水省も集まって、本当にこれは宅地化できないのか、どうなんだろう。できるところに、じゃあどういう資金を使ったら良質な戸建ての賃貸ができるのか。あるいは都内はどうだろう。私はよく建設省の皆さんと懇談するときに、荒川か墨田区の町の真ん中へ行って、お握り持っていって一日ベンチに座って考えてみろ。ここにいる人をどうやって住みやすくするかというところから発想したらお互いに意見が合うかもしれないよ。恐らく政治家である建設大臣は現場に行っていらっしゃるからいろいろな問題をわかっていらっしゃる。皆さんもわかっていらっしゃる。でも、本当のところをもっともっと調べないと、国民が納得できる住宅政策は進まないと思うのですよ。そういう意味でこの土賃とか公営住宅とかいろいろな市街化農地の提供の問題をこれから少し研究してもらいたいと思うのですけれども、局長が言うと通り一遍になるから、大臣、少し研究していただきたいと思いますが、いかがですか。