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○国務大臣（野村哲郎君）　先日の所信表明におきましても、食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、安定的な輸入と適切な備蓄が必要だと、こういうことを、組合せだということを申し上げました。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があると述べましたとおり、食料安全保障の確保のためには食料自給率は重要だと、このことはもうはっきり申し上げられると思います。
　今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作目などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、あるいは畑地化の推進などを着実に実施していくこととしているところでございます。
○石垣のりこ君　今お話にありましたように、国内で生産できるものはできる限り国産で、国内で生産していくというようなことはもちろん触れられてはいるんですけれども、やはり、この例えば緊急事態食料安全保障指針というのがございますが、その中においても、その策定の趣旨について、まず初めに我が国の食料需給の状況というのが示されておりまして、食料自給率が年々低下し、供給熱量ベースでは今や主要先進国で最も低い水準となっているという認識が示されていると。
　方向性としては、もちろん自給率が、上げていくということはあるんだとは思うんですが、その自給率という言葉が一切出てこない。そうすることによって、やっぱり大きな数字として定量的な目標を示すということはその予算の効果を図る上でも非常に重要なことだと思いますので、この点、なぜ外されたのかなというところで、今ちょっと御答弁の中からは明確な御意図が分からなかったんですけれども、やはり定量的な評価というのはどこの基準で考えるのかということは非常に重要なポイントではないかと思います。
　その上で、緊急時の食料安全保障のためには平素からの取組も必要であるということが緊急事態食料安全保障指針でも述べられております。この指針においては食料自給力の維持向上ということが書かれておりまして、資料の二にこちらの指針の概要が示されております。食料自給力、これは皆様も御存じのとおり二〇一五年のときから導入された指針でございますけれども、食料自給力についてちょっと簡潔に御説明をいただくことはできますでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給力指標でございますけれども、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限に活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標だというふうに考えております。
○石垣のりこ君　農地等の農業資源、農業技術、農業労働力に着目して試算されるということで、一つの指標ではあると思うんですけれども、問題は、これも皆様御承知かもしれませんが、花など非食用作物を栽培している農地や再生利用可能な荒廃農地に米や小麦あるいは芋類などの高カロリーの作物を植えたときにどれだけの供給熱量がはじき出せるかという指標になっておりまして、生産転換に要する期間は配慮されていないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子等は国内生産に十分な量が確保されているという仮定の下にこの指標が作られているということだと思います。
　今、令和三年時点で、食料自給率指標、芋の中心の作付けで最大二千四百十八カロリー、一人一日当たり必要な推定エネルギー量が二千百六十九カロリーと設定されておりますので、既にこの今の時点で上回っているという数字が出ているわけなんですけれども、よくよく考えていただければ、もう現時点、緊急事態とまでは至らない現時点においても、これだけ生産資材が高騰して、冒頭で申し上げたように、農業経営の危機に陥っているわけです。
　これ、十分に確保されているという仮定の下に示される数値がどれだけやっぱり現実的に有効であるのかということに関してやっぱり疑問を抱かざるを得ないんですけれども、その点について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　委員御指摘のとおり、食料自給力指標につきましては、農地、農業者以外の生産要素については十分な量が確保されているということを前提に置いて試算をしております。
　例えば、肥料につきましても、海外依存度を試算の際に考慮をしておりません。肥料等の生産自体は農業生産に不可欠なものでございまして、今般、食料安全保障のリスクの中で生産資材の安定供給等の重要性というものを我々も痛感をしているところでございます。
　現在、我が国の食料安全保障の状況を適切に把握、分析するというものの在り方についても基本法の中で議論をしておりますけれども、食料自給率指標だけではなくて、世界的な食料情勢や国内の農業の実態を示す指標など、我が国の食料供給に関する様々な指標を活用、分析するという方向で総合的な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　この食料自給力指標というのは、緊急時の指標としてはこれは使われるものなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　緊急時も含めまして、最大限どれぐらい生産をする能力があるかということにつきましては非常に有効な指標と考えておりますけれども、緊急時、不測時につきましての対応等についても基本法検証部会についても更なる検討が必要という御指摘もいただいておりますので、そういったときの生産能力の可能性を示すものというものについても併せて今後必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えています。
○石垣のりこ君　今のは、それは今使って考えていいということなんですか。それとも、使って考えているけれども問題があるんだということなのか、使うことに対して問題があるので今使わないでいるということのどちらなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　今後、食料自給力指標の在り方も含めて検討していきたいというふうに考えております。
　食料自給力指標につきましても、カロリーベースでの上限というものを示すものではありますけれども、ただ一方、いろんな食生活を支える上でほかに考慮すべき要素というのはたくさんございますので、現在その辺、辺りも含めまして、今後引き続き議論をしていくということで、今後の適用の方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　やはり、普通に考えて受け止めたときに、最大限どこまで私たちがエネルギー供給がある、供給力があるのかということを考えると、やっぱり非常時ということを考えざるを得ないというふうに思います。
　実際、昨年の四月の日経新聞に、食料安保、最後は芋頼み、不測の事態に乏しい備えというような見出しで記事になっているわけです。かつ、令和二年三月五日の農林水産委員会、これ参議院の農林水産委員会で当時の江藤大臣が、この食料自給力に関して、食料自給率の三七という低さをごまかそうというような意図ではなくて、本当に国家的な危機のような状況、本当に世界中から輸入もできないような状況、そういうようなことが起こったときにはこういう対応が可能ですよという体制をお示ししたものだというふうに理解をしておりますというふうに御答弁されていらっしゃるわけですね。
　今後、その基本法を見直されるときに、この食料自給力というのを何らかの形の指標として示されるということに、先ほども申し上げたように、もうそもそもの前提がこれはもう成り立たないのではないかということで、この点しっかりと見直しをしていただきたいということ、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　我が国の食料安全保障の状況を把握、分析する指標としては、委員おっしゃいました食料自給率を始め様々なものがありますが、各指標には一定の前提や限界もやはり伴うということを踏まえた上で、どのような指標がより有効であるか、今後もこの部会等を通じながら検討をさせていただきたいと思っております。
○石垣のりこ君　基本計画の中で、食料自給力指標が現実とは切り離された潜在生産力を示すものであると、現実と切り離されたというもう既に設定になってしまっているので、緊急時に使うということがこれは非常に現実的に、幾ら仮定のものであったとしても考えなければいけないということで、これは確実に検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　食料安全保障ということから、改めて農作業における事故発生状況について伺います。
　この農業、発生現場での安全というのもしっかりと図られなくてはいけないと思うんですが、農水省は、二月の十日に令和三年の農作業死亡事故についての取りまとめを発表しています。これ、内容について簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（平形雄策君）　農水省では、毎年、厚生労働省の人口動態調査を基に農作業による死亡事故の全数調査を実施しておりまして、これによりますと、令和三年の死亡者数は二百四十二人、前年二百七十人ですから漸減で、就業者十万人当たりの死亡者数は十・五人で、前年が十・八人でございますので若干の改善は見られておりますが、他産業に比べて依然高い状態にございます。
○石垣のりこ君　発表されているのは死亡事故だけなんですけれども、死亡までは至らなかった農作業事故についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　それにつきましても、厚生労働省、警察庁等の関係省庁と連携いたしまして、農作業における労働災害、それから道路上での農業機械による事故につきまして、軽傷のものも含めて全数の報告、これを集めておりまして、これらの総数、近年ですと年間当たり大体千六百件程度となっております。
　さらに、ＪＡの共済連を通じまして、共済の加入者における事故情報、これも提供いただいておりまして、その件数についても、軽傷のものも含めて近年は年間四千二百件程度となっております。
○石垣のりこ君　これって公表されていますか。
○政府参考人（平形雄策君）　公表しているつもりなんですけど、していなかったらしっかり公表いたします。
○石垣のりこ君　つもりというのは、具体的にあるんですか。死亡事故としてプレスリリースになっているものは見たんですけれども、事前に伺ったときには、死亡事故は把握しているけれどもそれ以前の事故に関しての総数は把握されていないということだったんですけど、ちょっと事実確認をお願いします。
○政府参考人（平形雄策君）　分析結果について公表していて、今、私この申し上げた数字は分析の中では出てくるんですけれども、数字としてどこかに掲げているわけではないということだったので、済みません、これはしっかり出しておきます。
○石垣のりこ君　それは数字としては出ているけれども、具体的に、例えば死亡事故のような形で公表されていない。それを共有して、次の事故を防ぐための資料としてはまだ十二分に活用され切っていないのかなというふうに思います。
　これ、昨年の七月二十五日に農林水産省が開きました第六回農作業安全検討会に提出された参考資料、これ資料の三に入れていますが、中間取りまとめの取組状況によりますと、農業の労働災害発生件数は増加傾向にあるということなんですね。このうち、経験年数三年未満の未熟練労働者の占める割合が四二％に上ると。農業機械事故に限って言えば、四百七十八件中二百十八件で四六％、未熟練労働者が事故に遭っているという集計が出ているということなんです。
　政府は、農業担い手を増やすために、地域おこし協力隊ですとか半農半Ｘとか農福連携とか外国人労働者とか、様々な多様な方が新規就農者として農業を支える仕組みというものを目指して取り組んでいらっしゃるわけなんですけれども、やはり食料安全保障を支える現場の安全を守るために、死亡者数だけではなくて、その前段に生じているであろうもっと多くのこういう農業現場の事故を積極的に把握して事故の原因を分析して、関係各所にフィードバックをして事故防止に努めていただきたいと思いますが、最後に野村大臣の御回答をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来いろいろお話がありますが、令和三年においては農作業事故による年間の死亡者数や就業人口十万人当たりの死亡者数は減少しつつあるということはありますけれども、他産業と比較しますと死亡者数の水準は依然として高い状態でありまして、死亡には至らない重傷、軽傷事故も数多く発生しているなど、農作業安全対策の強化は喫緊の課題だというふうに認識はいたしております。
　全ての事故情報を網羅的に把握することは技術的にも、先ほど来答弁申し上げておりますが、多くの課題があるところですが、農林水産省においては、死亡事故に限らず、関係省庁や関係機関にも御協力をいただき、軽傷事故も含めた可能な限りの多くの事故情報を収集し、その分析を進めていく考え方でございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございました。終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、輸出小麦の政府売渡価格のことに関連してお伺いをしたいと思います。
　三月の十四日、令和五年四月期の小麦の政府売渡価格について、上昇幅を一部抑制する激変緩和措置講じられることが発表されております。
　我が党といたしましても、予算委員会の質疑あるいは農水部会等を通じ、政府に対して消費者等の皆様の負担が上昇しないよう配慮した対応を求めてきたところであります。この度の対応については、まずは感謝を申し上げたいと思っております。ただ、その上で、実際には価格は上がる、消費者の皆様の負担感は増し、また将来に対する不安も増大をするところかと思います。
　そうしたところから、政府のこのような取組については、まずはしっかりと情報の発信に努めていただきたいということと、また引き続き今後の価格動向を注視していただきまして、関係者、とりわけ消費者の負担が急増しないような配慮を継続的にお願いをしたいと思います。野村大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　この問題につきましては、委員会、あるいは決算委員会、農林水産委員会や衆参でもいろいろ御要望なり御検討がいただいておるところでありますが、そのときにも御答弁申し上げておりましたとおり、総理からの指示によりまして激変緩和措置をとらせていただいたところでございます。
　ただ、ウクライナ侵略後の急騰の影響を受けた期間を除いて、そして直近六か月間の買い付け価格を反映して、そして五・八％という数字が出てきたわけでありますが、上昇幅を抑制することとし、十四日に私の方から発表をさせていただきました。
　これらにつきましても、各種の説明会を開催しながら丁寧な説明をしていきたいと、そして情報発信をしていきたいというふうに思っておりまして、総理からもう一つ宿題をいただきました。宿題というよりも指示をいただきましたのは、翌期以降についても、今後の小麦の買い付け価格に基づいて決まるものでありますが、その動向を注意深く注視しておいてくれと、こういう指示もございましたので、十分その辺を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　引き続き、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、酪農を始めとした畜産の支援に関連してお伺いをしたいと思います。
　これまでも国会におきまして繰り返し議論されてきているテーマでございますけれども、私も地元愛知県の声を伺ってまいりましたので、御質問させていただきたいと思います。
　飼料等の価格高騰を受けまして、とりわけ酪農家の営農の危機が叫ばれ続けております。地元の愛知県豊橋市の畜産・酪農農家の皆様からも非常に厳しいお声を私自身たくさんいただいているところでございます。
　公明党といたしましても、先般、三月の十五日、飼料等の価格高騰対策など、引き続きの支援をお訴えさせていただいたところでございますが、改めて、酪農家を守り、酪農産業を維持していくためにも、営農継続に向けた支援をお願いしたいというふうに思います。
　また、実際、私も現場には、県政やまた地元の市議との連携、こうしたことをやっていくことが重要だというふうに考えておりまして、各自治体での取組も様々、地方創生臨時交付金等を活用して行われているところでもございますので、農水省としてもこうした地方独自の取組も後方支援をしていただきたいというふうに思います。足下での酪農家の窮状に関する野村大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　大変、これはこの委員会でも質問なりあるいは御意見をいただきまして、酪農経営の危機が叫ばれておるわけでありますが、そのときにも申し上げてきたところでありますけれども、総理の指示によりまして、まずは四年度の四半期、今年の一月から三月までの価格をどうするかというのが一つありました。それから、御要望の多かった粗飼料の高騰に対する対策をどうするかというのが二つ目。それから三つ目は、言わば高止まりしているときの補填というのは制度に合わないんじゃないかと、こういうような御質問なり御要望もいただいておりましたので、それらを検討をずっとしてきております。
　まだ四半期の、四・四半期の価格をどうするかというのは、まあ前提は昨年の三・四半期並みのという、激変緩和措置を講ずることということが総理の指示でありますから、それを基本にしながら今検討を進めておって、まだ幾らですということは申し上げられる時期ではありませんけれども、大体昨年の三・四半期並みの価格、こういうところをベースにしながら検討させていただいております。
　それから、購入粗飼料の高騰対策についても、これも一回対策を打ったことがありますから、それをベースにしながら検討を進めておるというのが二つ目です。
　それから三つ目は、四・四半期以降の、四月から以降どうするかというのは、これは今の制度の中でやるのか、あるいは別な制度をつくっていくのか、まあいろんな考え方もあろうと思うんですが、これらについては十分ないろんな状況を見据えながら検討を進めていかなきゃならないということでありますけれども、これについても激変緩和対策をやっぱりやっていかなきゃいけないだろうと、こういうことは内部では検討しているところでございます。
○安江伸夫君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　残念ながら、既に愛知でも離農された方もいらっしゃるということも伺っております。こうした人がもう一人でも出ないような、そういう決意で臨んでいただきたいことをお願いしたいと思います。
　続きまして、国は酪農経営の支援に関して、需要の底上げを図るとともに、抑制的な生産の取組に対する支援などを通じた需給ギャップの解消、この解消を掲げていると承知をしております。もっとも、生乳の生産能力を減らし過ぎてしまうことは将来の需給回復を見据えたときにリスクが大きいという声もございます。需要と供給のバランスを考えた中長期的な視野に立った戦略が必要と考えます。目の前の危機に対して需給ギャップ解消の必要性を否定するものではございませんけれども、酪農というインフラというべき産業を維持していくために、中長期的な営農支援の視点も重要と考えます。野村大臣の御答弁を求めます。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　当面の最大の課題でございますが、生乳の需給ギャップの解消と生産コスト上昇の乳価への適切な反映であります。牛乳・乳製品の消費拡大のほか、生乳の生産抑制についても自主的な取組を支援することとしてございますけれども、生産抑制については、将来生乳が不足することがないように、生乳生産量ですとか乳製品の在庫量などの動向を注視しながら的確に実施したいと考えてございます。
　また、中長期的には、輸入飼料への過度の依存から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した酪農経営への転換を図っていくことが重要でありまして、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援など、国産飼料の生産、利用拡大などの各種対策を講じていきたいと考えてございます。
○安江伸夫君　じゃ、この点、大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、いろんな対策はあると思うんですが、どういうところからやった方が農家の方々が今後安定した経営ができるのかというのが我々一番悩むところであります。
　したがいまして、畜産経営の安定というのは、価格のこの補填というのも一ついろいろ御意見があるようなこともあるんですけれども、一つは、やっぱり飼料代が高くなっていると。その中でも、規模拡大をやった、そして粗飼料は外国から輸入する。この粗飼料代というのが、それまでは非常に安かったわけですが、ここに来まして相当値上がりをいたしました、三倍ぐらいになっていると思いますが。こういう粗飼料への過度の、まあ輸入粗飼料に対する過度な依存というのがあるのではないかということで、国内の粗飼料生産基盤に立脚した足腰の強い酪農への転換を図ることが必要だと。
　私は、もう口癖のように地元の酪農家の皆さん方にはそのことを申し上げて、まずは草作りからですよということを申し上げておるところでありまして、やはりそこのところは私はキーになってくると。粗飼料代で、もう非常に、どうにもやれなくなったと、決済ができなくなったというような話も聞いておりますので、やはり、粗飼料というのはやっぱり自分のところで作るべきだろうと、まあこんなふうに思っているところでございます。
　そういう意味でも、酪農家の皆さんが将来展望を持って経営ができるように、そうした国産飼料の生産あるいは利用の拡大等の各種の対策を講じてまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　今の飼料にも関連してもう一問お伺いをさせていただきますが、国は令和十二年度までに、今もありましたけれども、粗飼料、これを一〇〇％、目標に掲げております。また、飼料自給率につきましても三四％という数値を掲げているものと承知をしております。食料安全保障の観点からも飼料の自給率を着実に上げていくことは大変に重要であり、強力な支援を今の大臣の御答弁にもあったとおり、お願いをしたいと思います。
　ただ他方で、その上で、畜産クラスターの取組なども通じて飼料自給率向上に向けた施策を推進していただいておりますところ、例えば私の地元愛知県の酪農家の皆様等からは、比較的都市部に近いところで酪農を行っている皆さんの声になりますけれども、担い手が不足している、地域的にまとまった土地がなく効率化をしにくい、新規の設備投資には補助があってもランニングコストの不安から利用しにくいといった厳しい声も寄せられているところでございます。
　飼料自給率の向上を目指すとしても、例えば愛知県のような都市部に近いところで酪農を経営している方の声にも寄り添った政策を推進をしていただきたいと思います。農水省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、飼料自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げる目標ということを目指しまして対策をしてございます。
　土地がなかなかないとか労働時間が取れず餌が作りづらいとかという酪農家さんの現実も踏まえまして、耕種農家さんが生産した飼料を畜産農家に利用していただくような耕畜連携の推進ですとか、コントラクターのような飼料生産組織の運営強化などを行ってございます。
　また、都市部を含む各地域の現場の声も聞きながら丁寧に対応している中で、先ほど大臣からもございましたけれども、物価本部での総理からの御指示も踏まえまして、今、飼料のコストの抑制をするというようなことで具体的な対応を検討しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。是非、引き続き現場の声を聞いていただき、私自身も現場の声をしっかりと届けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、農林水産物等の輸出に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　国内の農林漁業、食品産業の発展を目指して輸出拡大を進めることは重要と考えます。もっとも、輸出力の強化を推進したことによって我が国の食料自給率が低下するようなことは決してあってはなりません。
　そこで、輸出力強化に関しては、単に稼ぐという観点のみならずして、それを通じて我が国の農業、漁業等の産業を守り、農地を守り、発展させ、ひいては食料安全保障を強化するという視点と、また戦略性を持って取り組んでいただきたいと思います。野村大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　輸出の拡大は、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することによりまして、一般的に、食料自給率を向上させ、食料安全保障を強化する効果を持つというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、輸出拡大に当たっては、我が国の農林水産業を守り発展させていくという視点が必要でございまして、国内生産向けに、国内向けに生産されたものを単に高く販売できるというだけの事情で海外に持ち出すというよりも、マーケットインの発想で、海外の需要に応じて国内の生産を拡大する取組を促していくべきだと考えているところでございます。
　このため、農水省におきましては、十二月に改訂されました輸出拡大実行戦略に基づきまして、大ロット輸出産地のモデル形成を支援していく、あるいはまた、輸出支援プラットフォームが連携したリレー出荷を可能にする、こういったような取組をしているところでございます。
　今後とも、輸出の拡大が、農林水産業の所得向上に向けて、農林水産業の維持拡大や食料安全保障の強化に資するように戦略的に対策を進めてまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　また、輸出の拡大に際しましては、効率的な物流を実現するために地域の空港や港湾を利用することが重要かと考えます。昨年審議されました輸出促進法等の改正案に対する本院の附帯決議におきましても、高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のために、輸出産地との密接な連携が必要となる地域の空港や港湾の活用を推進することと求めているところでございます。
　また、今後、輸出量が増大していくことが予想される中で、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される物流の二〇二四年問題への対応も含めて、輸出産地への近くに立地する空港や港湾を利用していくことが重要と考えます。
　地域の空港や港湾の活用状況と今後の取組方針につきまして、藤木農林水産大臣政務官にお伺いします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　農林水産省では、効率的な輸出物流の構築に向けて、物流の二〇二四問題も踏まえて、国内の長距離輸送を避け、輸出産地の近隣に立地する地方の空港や港湾を活用した輸出の促進に取り組んでいます。
　具体的に言えば、例えば北海道においては、新千歳空港、また苫小牧港などの物流拠点に接する産地、物流事業者、行政などの関係者によるネットワークを形成し、混載などの実証を支援するほか、生鮮品の通関先を主要空港から例えば青森空港や小松空港など産地に近い地方の空港での通関に変更することで輸送コストの削減や輸送時間の短縮を図る実証を支援しております。
　引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと時間の都合上少し質問の順番を変えさせていただきまして、最後のテーマである食品アクセスの問題に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。通告の十一番の質問になります。
　高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業等によりまして高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方、いわゆる食品アクセスの問題として社会的な課題となっております。これにつきましては、農林水産政策研究所の調査、食料品アクセス困難人口として調査をされているところでございますが、引き続き各自治体において効果的な対策を講じていくためにも、この食料品アクセス困難人口の最新状況を把握すべきものと考えます。藤木政務官にお伺いします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　食料品アクセス困難人口について、二〇一五年時点の推計値を二〇一八年に公表したところです。この推計は国勢調査などを基におよそ五年に一度公表しているところであり、現在、新しい推計の作業を進めているところでございます。遅くとも本年中を目途に結果を公表してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　大変、自治体が政策を打つに当たって重要なデータになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問とさせていただきます。
　引き続き食品アクセスの問題に関連してでございますが、農水省は毎年、全国の市町村を対象にアンケート調査を食品アクセスの問題に関連して行っていただいているものと承知をしております。こうしたアンケートの結果をしっかりと踏まえていただきまして、各種課題等もたくさん上がっているところでございます。引き続き、この食品アクセスの問題、農水省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　食品アクセス問題についての農水省が果たすべき役割について、こちらは勝俣副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、アンケート調査を実施しておりまして、そもそも対策を実施する事業者がいない、地域の現状や課題の分析が不足している等の課題について回答を得ております。
　このような状況を踏まえ、農林水産省としましては、移動販売車や無人型店舗の実証試験の支援を行うほか、農林水産省のホームページに食品アクセス問題ポータルサイトを設けて、農林水産省を始めとした各府省の支援策や地方公共団体での取組事例の紹介等を行っているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、食品アクセスの確保に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　この食品アクセスの問題、ますます深刻化、都市部、また地方も、両方の地域において問題深刻化していくと思いますので、引き続きの対応をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今日、予算の説明をいただきまして、私の個人的な観点では大変評価したいところがございます。五ページの環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略というのがありますし、十一ページには温暖化防止に資する藻場の保全などの支援というのがあります。
　農水省としても地球環境問題なども取り組んでいくということが非常に大事なことなのかなと思うんですけれども、その点の観点から、前回も質問させていただきましたが、所信にフードテックって入れていただきたいという話をさせていただいたんですが、代替肉が非常に地球環境の負荷低減につながっているというふうによく言われるんですけれども、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からは、先般もフードテックの話が出たんですが、なかなか、私どももフードテックがどこまでこの研究が進んでいるのか、あるいは実用化されているのかというのも少し調べてみました。
　したがいまして、植物のこの代替たんぱく質については環境負荷が少ないとアピールされている企業もあるというふうに承知はいたしておりますが、企業によっては製法やあるいは環境負荷低減の取組が異なることから、どのような環境負荷低減につながっているかについて一概にはお答えできないのではないかと、こんなふうにも思っております。
　ただ、農水省としては、農林水産業も含めまして食料システムにおける環境負荷低減を進めることは重要と考えておりますので、フードテックの推進に当たってもその点を重視して今後取り組んでまいりたいと思っております。
○串田誠一君　今日の質疑の中にも自給力という言葉がございました。いろいろ食料安全保障というのは、ウクライナ侵攻もありますし、輸入品の高騰ということもあって、国として、食料としての安全確保というのも必要であるということでございます。
　その点で、この予算の今度二ページ目に、麦や大豆などの国産シェアの拡大というのも本当にまさにそういうことだと思うんですが、この大豆を利用した代替肉というのは非常に需要が高まった上に地球環境も優しくなるんですけれども、環境省として、農水省に対する要望なりあるいは連携なりという、環境省の受け止めをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、例えば日本人の食に関連する一人当たりの温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で年間約千四百キログラムとの試算もあります。その中で、肉類、穀類、乳製品の順で排出量が多くなっております。
　こうした点を踏まえた上で、御指摘のフードテックを活用した代替肉について申し上げますと、企業によって製法や環境負荷低減の取組が異なることから、環境負荷低減の効果を一概にお答えすることは難しいと考えておりますが、農林水産業も含めて食料システムにおける環境負荷低減を進めることが重要と考えております。
　このため、環境省といたしましても、フードテックの推進に当たって、環境負荷低減を重視した取組が進むよう農林水産省ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　是非連携をしていただきたいんですが、先ほど自給力の中で、外国からの輸入の飼料に関しては完全に輸入されている前提の中で自給力というのがあるというのをちょっとお聞きをした感じなんですけれども、仮に有事の際には空輸だとか船便だとかで飼料が日本に輸入できないということもある。今、七五％が輸入というふうに限られて、言われているので、数字的に言うと、飼料が輸入できなくなってしまうと、日本の畜産の動物は四分の三が餓死してしまうということにもなるわけです。
　そういうような、まあこれは極端な話なんですけど、飼料が入らなければ、飼料に依存しているわけですから、それをどういうふうにするのかということで、私はこの予算の中で大豆の国産シェアというのを拡大するというのはすごく大事なことだと思うし、そうだとするならば、その需要というものはどういう形でなっていくのかというと、この代替肉というのも本当は考えていく必要があるわけですよね、芋、お芋だけというわけにもいかないわけですし。
　そういう意味で、この代替肉というのは非常にそういう意味での注目を受けることになると思うんですが、文科省にお聞きをしたいんですけれども、この代替肉を給食に採用するというお考えはありませんでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　多様な食の需要に対応するため、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉の研究開発等が行われているということは承知しております。代替肉の活用も含めましてですが、学校給食の食材の選定につきましては、関係者の意見や地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者であります学校設置者において判断すべきものということになっております。
　文部科学省としまして、現時点で特段の検討はしておりませんが、自治体などから相談等あれば、農林水産省など関係省庁と連携しまして必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　この代替肉も、食べてみるとすごくおいしい、本当に肉に模したものもいっぱい出ているんですけれども、そういう意味で、経験をしていないとなかなかそれに手が出ないということもあると思うんです。学校給食などで、全部が全部と言っているわけではなくて、その中で代替肉を採用するということで、子供の頃からこういうのもおいしいなというのが分かっていくということがすごく大事だと思うんです。
　特に、ベジタリアンやビーガンの方も国内にたくさんいますし、今度、インバウンドの方も非常にその食材に対して選別をしていくということもあるので、農水省としてもこれについて力を入れていただきたいという部分があるんですが、一方で、このフードテックというのは農水省の所管なんですが、食肉の消費を農水省としてはこれから増やしていこうというお考えなのか、そこだけまず確認させてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　経済成長や食生活の欧米化に伴いまして、動物性たんぱく質の摂取量は増加傾向で推移をしてきております。牛肉、豚肉、鶏肉の合計で、一人当たりの消費量は令和三年度に年間三十三・八キログラムということで、これ過去最高になってきてございます。
　農水省といたしましては、国内外の旺盛な食肉の需要に応えていくこと、重要であると考えてございまして、国内畜産の生産基盤の強化を図ってきているところでございます。
○串田誠一君　それは分かるんですけれども、農水省がフードテックというのを所管だと言っている中で、まさに言葉を見ると代替肉ということですから、肉の代替という部分があるわけですよね。そうすると、食肉を増やそうとするのであるなら、代替肉はなかなか積極的に進めてもらえないんじゃないか。私、所信で入れていただきたいと言っているのは、そういうような懸念というものも私聞いているものですから、そこの部分について、そういう矛盾がはらむことはならないのかというのはどういうような形で説明できるんでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続きたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。
　一方で、食料需要の増大に合わせて世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もあることから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えており、その研究、実証に対する支援を行っているところでございます。
○串田誠一君　是非そういう予算ももっともっと掛けていただきたいと思うんですが、そのフードテックの中の代替肉以外に培養肉というのも、ＮＨＫの番組でも山中教授などが出てお話をされていただいていたんですけれども、これも日本の自給率を画期的に回復する手段であると思いますし、日本が今この分野進んでいるわけですから、ここの部分を国が予算を掛けないとすごくもったいないなと思うんですけれども、大臣、このｉＰＳ細胞などを使った培養肉についての予算というのがちょっと見えてこないんですが、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる培養肉等の、細胞性食品と言われておりますが、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であるということは認識はいたしております。しかしながら、現時点におきまして、国内ではまだ研究段階というところでございまして、生産技術確立しておりませんで、安全性の確認や、消費者に適正な選択の機会を提供するための表示の在り方といった課題も抱えてございます。
　したがいまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、研究開発の支援等々を行ってまいりたいと思っております。
○串田誠一君　そういう意味では製品化というのはまだないんですけれど、そこの製品化に行く前の基礎科学に関して、今、アメリカだとか中国だとかがすごく投資していくわけですよね。その投資の過程の中でやっぱり特許というのも取れていってしまう。そうすると、日本が製品化をするまでは、見ているだけですと、どんどんほかの国に負けていってしまうんだと思うんですよね。ですから、そこの部分の予算というのを大臣、もう少し掛けていきませんか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国内の段階では生産技術が確立しておりませんで、研究の段階だと。今、私が聞いておりますのは、世界的にも、シンガポールで実施しているというのは伺っておりますけれども、ほかの国ではまだこの研究段階、あるいは生産技術の確立に向かって進めているところだろうと、こんなふうに思います。
　このことについて、予算面でもう少し農水省としては一歩踏み出せと、こういう御指摘だと思いますが、今後検討させていただきたいと思います。
○串田誠一君　残念ながら桁違いな差ができているというのはこの業界の中でよく言われているところでございまして、日本の優れた研究者がどんどん海外に流出してしまっているというのも現実であるわけですので、自給率が低いわけですから、そこの自給率を回復する画期的な分野であるということをもう少し認識して予算を掛けていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　このような形で、生産ばかりの予算ではなくて、アニマルウエルフェア的な観点から、これも予算としてはやっぱり必要なものだと思うんですが、この動物実験に関する３Ｒというものを説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　お尋ねの３Ｒの原則とは、国際的に普及、定着しております動物実験の実施に当たって考慮すべきリプレースメント、リダクション、リファインメントの三つの原則のことと承知しております。
　具体的には、科学実験の目的を損なわない範囲で、リプレースメント、これはつまりできる限り動物の利用に代わり得る方法を選択すること、二つ目のリダクション、これはつまりできる限り実験に利用する動物の数を減らすこと、三つ目のリファインメント、これはつまりできる限り動物に苦痛を与えない方法を選択すること、これをそれぞれ意味しているものでございます。
　なお、環境省といたしましても、動物愛護管理基本指針におきまして、実験動物を取り扱う際にはこの３Ｒの原則を踏まえた適切な措置を講じることが必要であると、その旨うたってございます。
　以上であります。
○串田誠一君　獣医師を所管しているのは農水省なものですから、そういう意味では動物実験というのも農水省としても非常に関連が深いのかなというふうには思っているんですけれども、この予算、先ほどの地球環境に関して私非常に評価させていただく部分があったと思うんですけど、アニマルウエルフェア的な観点の予算というのがほとんど見当たらない気がいたします。そういう意味で、今、世界的な投資機関もアニマルウエルフェアをどの程度採用しているのかというのが非常に投資基準として重視されている時代に、このアニマルウエルフェアの観点が入っていないということは、日本の企業がどんどんどんどん投資対象から外されていってしまっているということも是非大臣としても認識をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。
　先ほど獣医師の話をしましたが、酪農学園大学が昨年、動物実験を中止するということが発表されました。これに対して、大学の場合は文科省、そしてその後、獣医師になったときには農水省ということになるんだと思うんですが、まず、このような動物実験を中止したということに対する文科省としての受け止めをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村直人君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針を定めてございます。この中で、３Ｒの原則を踏まえて大学等が適切に動物実験を実施するように促していることと併せて、基本方針の遵守状況の調査等を行ってございます。
　そして、委員御指摘の動物実験の計画については、文部科学省への届出が必要ないものでございますので詳細については存じ上げてございませんが、いわゆる基本指針の遵守状況調査においては、酪農学園大学がこの指針に沿って動物実験を実施しているということは確認をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、動物実験の実施機関に対する外部検証の強化を始めといたしまして、引き続き、各大学等が動物実験を科学的観点と動物愛護の観点、両方を踏まえて適切に実施するように取り組んでまいりたいと思っております。
○串田誠一君　先ほどの３Ｒの原則は、動物愛護法にもなるべく代替法を使うようにというふうに書かれているわけでございまして、かつてヘルシンキ宣言ですか、一九六四年にありました。その頃は動物実験と人体実験というのが二つしかないような時代でしたので、動物実験をするということが宣言されたというのはこれ分かるんですけれども、今、山中教授もおっしゃっているように、ｉＰＳ細胞を使うと、人体の細胞を僅かに抽出をして、それを培養するとそれで実験することができる、先ほどのちょっと獣医師さんの動物実験とはまたちょっと違うんだとは思いますけれども、世界的には動物実験がどんどんどんどん減っていくという、そういう流れになっているわけです。
　これは、いろんな意味で、製薬関係ですと厚労であったりとかいろいろあるんですけれども、農水に関しても、培養肉だとかがこれからの自給率を補っていくという点では非常に重要なことであるので、行政間で是非これを連携して研究成果をつなげていっていただきたいというふうに思うんですが、この行政間の連携、研究成果に対する連携というのは今どんなような状況でしょうか。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　ｉＰＳ細胞とは、現在、主として再生医療の分野で活用が進められている技術と承知しておりますが、細胞性食品の生産や動物実験の代替試験法としても応用できる可能性のある技術として承知しております。
　複数の省庁にまたがる課題に対しては、委員御指摘のとおり、これまでもそれぞれ関係する行政機関が連携して対応してきており、例えば細胞性食品については農林水産省、厚生労働省、それから消費者庁等の関係省庁が連携し、安全確保の取組や表示ルールの整備などに関する検討を進めているところであります。
　今後、ｉＰＳ細胞等がこのような分野で用いられることになるのか現時点では判然しておりませんが、技術の進展等に応じてこの分野においても関係する行政機関が連携して対応していくことは必要であると考えております。
○串田誠一君　是非とも、農水省も、地球温暖化、さらにはアニマルウエルフェア、そういったものを含めた予算編成、特に今度の、今回はあれでしたけど、次の臨時国会の所信にはフードテック、大臣、是非入れていただきたいことをお願いをいたしまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、まず初めに、先ほど小沼議員からもありましたけども、営農型太陽光発電事業についてお聞きしたいと思います。
　資料、一枚お配りしている資料を御覧ください。
　これは、環境省の再エネスタートというそのページから抜粋したものなんですけれども、最近よくあります太陽光発電所の共同オーナーというものがあって、これ実は、今日は詳しくは申し上げませんけれども、一歩間違えば預託法にも引っかかり得る非常にちょっと危険な案件なんですけれども、そういったことで、要は、個人が僅かなお金を出してパネルを買って、その発電、売電収入からお金を得るという、まあそういった、ちょっと、若干預託商法にも近いものがあります。これ結構あちこちで見受けられるんですね。そのときの太陽光発電のかなりの部分が営農型太陽光発電が使われております。
　まず、農林水産省として、こういった実態を把握されていたでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　私どもが営農型太陽光発電のそのチェックに当たって、共同オーナーでありますとか、そういったことについて特段これまで把握はできておりません。
○舟山康江君　営農型太陽光発電はかなり議論がありまして、賛否いろいろありますけども、私は、それがしっかりと、営農に支障がない、しっかり営農のある意味プラスになると、例えばなかなか営農だけではちょっと収入が少ない中で、太陽光発電の収入も、売電収入も含めて、この経営にプラスになるということであればこれは大いに進めるべきだと思いますけれども、そういった中で、優良農地に関しては、やっぱりきちっと、まあせめて八割以上は通常農地と、八割以上は収穫があるようにというような限定が加えられておりますけれども、一方で、果たしてそういったチェックもどこまでされているのかなというのが大変疑問なわけです。
　この資料を御覧いただきたいと思いますけども、ここでいわゆる、ちょっと掲載されている一つの事例、この島根県安来市二号機というところが、これｅＭＡＦＦ農地ナビというところにも農地の絵が出ておりますけれども、この多分赤いポツですね、若干何かこの字の、字以降の名前がちょっと微妙にずれているんだけど、これエネ庁の資料からもこの土地であることは間違いないなということは確認しております。
　そういう中で、これ昨日、このｅＭＡＦＦ農地ナビを見たんですけれども、利用状況確認日が二〇一六年十一月三十日ということで、売電開始の二〇二一年三月十一日以降しっかりとここが果たして農地として利用されているのか、場合によっては非農地に変わっているのか、そういった現況確認等が何かどうもこれを見る限り出されていないんですけれども、こういったしっかりとした現況調査等の仕組みはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年、許可権者であります都道府県等が、一時転用許可を受けた者に対して農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。
　また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について調査、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても営農状況の確認を行うこととなります。
○舟山康江君　表向きはそうですけども、実際にちゃんと確認できているんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　毎年の報告は行われておりますし、農業委員会で把握していると思いますけれども、これ恒久転用と営農型太陽光発電の場合で異なりますので、また現地によく、県の方ともよく、許可権者の県ともよく話を聞いてみたいと思います。
○舟山康江君　ちょっと改めて確認ですけれども、これ、太陽光パネル、営農型ですよ、営農型の太陽光パネルを設置できる主体に限定はあるのかないのか、お答えください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　太陽光パネルを設置できる主体に限定はありませんけれども、許可を受けるに当たりまして、農地の所有者と連名で許可申請を行うこと、営農を継続的に実施すること、一定期間、一定の転用期間の終了後は農地への原状回復が行われること等の要件を満たす必要がございます。
○舟山康江君　申請時の、恐らくその設置者、事業者ですね、恐らくそこでは出すんだと思いますけれども、これ、先ほど言いましたように、共同オーナーということは事業者も共同になっていく、例えば千人集めれば千人の所有者がそこに生まれると思いますけども、そういった場合にはどのように確認するんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　複数の発電事業者が共同でパネルを取得する場合、これらは発電事業者が共同で農地転用許可を受けることが必要になります。この場合、発電事業者等が連名で提出する農地転用の許可申請書類等の内容によって確認することになります。
○舟山康江君　このような事業の場合、随時、人が増えたり替わったりしているんですよ。ですから、そのパネルの所有者はいつも替わっています。
　そうすると、その都度しっかりと許可を取り直すなりしなければいけないと思いますけども、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　そのような理解でいいと思います。
○舟山康江君　その確認というのは、実際に本当にやっているんでしょうか。とてもやっているとも思えませんし、多くの場合、実はこれ、山形県でも、つい先日、二月二十七日に、同じような事業をやっていた事業者が破産をいたしました。預託法に違反するおそれがあるということで、三十億円以上の負債を残して破産いたしました。ここの事業もほとんどが、まあホームページ等によりますと、八割が営農型太陽光発電なんです。
　果たして、その多くの発電所がきちっと営農されていたのか、そういったところがやっぱり確認できないことが、逆に私、こういった不正を生む温床にもなっているんじゃないかと思っていますけど、どうせ、まあ取得しちゃうと、まあ発電やればいいやということの何か不正の温床になっているんじゃないのかなって懸念があるんですけども、その辺り、どのように認識されていますか。
○政府参考人（青山豊久君）　まず、預託法の関係では、令和五年六月以降に、預託法の改正によりまして、共同オーナーでそのパネルを設置するみたいなことが預託法上禁止されることになると思います。
　それから、太陽光、営農型太陽光発電のそのチェックの状況につきましては不十分な面があるということ、御指摘もいろんなところから受けておりますので、しっかりと今後していきたいと思っております。
○舟山康江君　この会社のホームページを見ますと、どう見ても営農しているように見えないところがいっぱいあるんですね。
　これ、営農型太陽光発電が許可されているやっぱり理由というのは、基本はやっぱり農業に、農業の振興にも寄与するんだと、ここが目的じゃないかと思うんですけれども、この辺りをもっとしっかりとチェックしていかないと、何かこう農地がどんどんと荒れ地になっていって、結局なし崩し的に非農地になっていくような、そういった懸念があるんじゃないかと思います。
　改めて、この案件をもう一回しっかりチェックして、こういった場合にどうするのか。恐らくオーナーが、多分これ、預託法の中で、ある意味そこのチェックをきちっとしたときに果たして認められる事業なのかどうなのか、そういった問題もあると思いますけども、少なくとも今たくさん存在している営農型太陽光発電で、中にはしっかりやっている人もいるんですよ、しかし、かなりの部分、実際にきちっと営農されているかどうかも分からない。そういう中で、農林水産省若しくは農業委員会、都道府県、そのチェックが極めてずさんではないかと思われる案件、少なくとも、このｅＭＡＦＦ農地ナビを見ると、だって、ついこの間、私、昨日見たばっかりですけども、利用状況確認日二〇一五年、もう七年半前からどうなっているかよく分かりませんけれども、そういう状態では、もう何か野放し、もういいように利用されて終わってしまうと思うんですけれども、大臣、ここ、仕組みの再検討をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先般の農業新聞で、この営農型太陽光パネルの下でどのぐらい、遮光で光が遮断されていますけれど、どのぐらいの生育なのかというのが、十数％だったと、生育状況は。ですから、余り生物にとっては好ましい状況じゃないんだなと。どういうふうな形でできていくのかというのは私も余り分からなかったんですが、この前、農業新聞にそういったような記事も載っておりました。
　そこで、この営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電とその下の農地での営農、両立させるというのが、これが取組だったんですが、近年、営農が適切に行われないなど、本来の目的から、さっき御指摘のありましたように、外れている事例もやっぱりあるんだろうというふうに思っております。
　このため、委員御指摘のケースも含めて、営農型太陽パネルの在り方について、これは是非とも検討をさせていただきたい、こんなふうに思っておりまして、運用の厳格化も含めて、関係省庁とも連携して検討させてみたいと、こんなふうに思っております。
　私も、ちょうどまだ大臣になる前だったんですが、党の中でもこの議論はさせていただきまして、結果的に売電収入を得たい人たちだけがこういうことをやっていくんじゃないのかと。私は、そこで注文付けたのは、最後は、これ二十年間ですから、そうすると、二十年後にこれの撤去は誰がするんだと、この許可を与えてもいいけど、市町村長が一番心配したのは、このパネルの撤去を誰がするんだというところがありました。
　ですから、言わばこういう営農型じゃなくても、一般のパネルも、これは二十年間、二十年後にどうするかというのは、これは議論しておかないと、みんなそれこそもう収入が減ってくればもう逃げてしまう、あるいは破けたり修繕もしないでほったらかしになってしまうと、これを一番心配しているのは許可をしている首長さん方でありましたので、そこのところも注意していかなきゃいかぬと思っています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　冒頭にも申し上げましたけども、私、これ一律に否定しているわけじゃないんです。本当にしっかりとした収量を上げているところもあれば、また、遮光という状況を利用して、例えばキノコとかそういったものを、作物を栽培してきちっとやっているところもあります。ただ、営農の意思が全くないところもこれあるんですね。そこをしっかりチェックしていただきたいと。改めて、大臣からも問題を共有していただきましたので、是非しっかり対応いただきたいと思います。
　続きまして、輸入小麦の政府売渡価格の改定について、これもありましたけども、お聞きしたいと思います。
　本来の価格に比べて大体五千三百十円ほど引き下げたということですけれども、これによって生じる収入減少試算額は幾らでしょうか。