Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○恵隆之介君　ドイツは国土を二分されるという屈辱を受け、また二度の大戦でも敗北を喫しながら、我が国のような敗戦シンドロームから完全に脱却しているのである。
　ところで、日本とドイツとは、同じ敗戦国でありながら、テロへの対応も対照的だ。一九七七年、昭和五十二年十月十八日、ルフトハンザ機がドイツ赤軍にハイジャックされた。その際、ドイツは彼らの要求を断固はねのけ、国境警備部隊特殊部隊を派遣して、犯人数人を射殺、人質をも奪還してみせた。
　ところが、我が国は、同年九月二十八日、日航機がインドでハイジャックされたときに、政府は、人の命は地球より重いとコメントを出して彼らの要求に屈し、拘留中の赤軍派六名を超法規的に釈放、身の代金十六億円も持参させているのだ。
　それだけではない。一九九九年、平成十一年にウズベキスタンで起きた反政府組織ＩＭＵによる日本人技師拉致事件の際には、我が国政府はＩＭＵに身の代金二億ドル、約三百億円を支払った模様である。そのグループの首領ナマンガリは、その後ウサマ・ビンラディンに重用された経緯を見れば、日本政府の拠出した身の代金は、九月十一日米国で発生した同時多発テロ資金に流用されたと疑っても過言ではない。このままでは日本人は、海外でテロリストや犯罪者集団のえじきにされるばかりか、世界からテロ支援国家とやゆされるであろう。
　ところで、憲法九条改正を主張するに当たり、次の五項目を御理解いただきたい。
　一、国家有事の際の私権の制限は国際的常識であり、なかんずく、現行の有事法制だけでは有事に対応できない。
　今月十七日に有事三法案が国会に提出されたが、その最中、国民の権利が侵害される懸念があるという反対意見が与野党内から起こっていた。制限されて当然ではないか。平時はともかく、国家存亡の危機に至ってもなお私権を制限しないという思考パターンは、戦後、片務的日米安全保障条約に守られてきた日本国民の甘えそのものである。
　ところで、隣国北朝鮮や中国は、平時にあっても国民の権利が著しく制限され、軍の行動が優先されている。また、自由を基調とする欧米諸国にあっても、テロ事件以降、社会秩序維持のための私権の制限や国家による諜報活動強化やむなしという国民的合意がなされているのだ。
　ところで、国内には、有事法制の国会審議にすら反対する世論もあるが、国際的視点に立てば、憲法九条を改正しない限り有事に対処できないのではないか。
　一例を示すと、軍刑法のない我が国は、有事の際も一般法令が適用される。このため、防衛出動中の自衛隊は道路交通法や航空法の解釈の一時的変更をもって行動するのであるが、有事という判定が困難なとき、あるいは政府の有事判定が遅延したとき、自衛隊の行動は著しく制約を受ける。まさに自縄自縛状態に陥るおそれがあるのだ。さらにわかりやすく言えば、有事が予想され、出動準備のため行動中の戦車が渋滞する一般市民の車列の中で信号待ちをするという光景が演出されるであろう。——ちょっと静かにしてください。
　一九四〇年六月、フランスが、当時大陸軍国と評されながら、ドイツ軍の侵攻を受け一週間足らずでパリを占領された歴史を見れば、この問題をおわかりいただけると思う。ドイツ侵攻直前のフランスは、政争中で、政府による有事の判定がことごとく遅延したのである。そもそも、このドイツの侵攻やその結果生じた第二次大戦の原因は、ドイツがベルサイユ講和条約に違反して再軍備したことにあるが、当時の英仏両国国民に厭戦思想が蔓延しており、両国国民はまさに日本国憲法九条のような意識に低回していた。
　すなわち、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永遠にこれを放棄するというものである。このため、英仏両国は、条約違反を繰り返すドイツに対し、妥協するだけで、武力行使を含む制裁措置をとれなかったのである。
　二、戦後の日本国民は、国家という概念を喪失しているのではないか。
　戦後、日本人の特異性は、国家の行為を人格の延長線上にとらえ、善悪で判断していることである。この論点でいくと戦争や侵略は悪であるが、国際社会は決してそうは思っていない。それのみか、外国では、平時においても、国家に敵対行為をする者に対しては、軍は迅速に交戦権を発動できる。
　この点、現行憲法制定の際、沖縄出身共産党書記長・弁護士の徳田球一氏は、人民の交戦権をも否定するのかと吉田茂首相に厳しく詰問しているが、徳田氏は、交戦権の否定は独立の否定と断じていたのである。ただ、現憲法が制定された五十五年前は、我が国が連合軍の統治下にあり、国家の主体性が発揮できなかった。
　翻って、国際的には、戦争行為も外交手段の一つとされている。そのためには、国際間ではジュネーブ条約等の戦時国際法が制定されており、各国国内では軍刑法が制定されているのだ。
　また、侵略に関する概念も、日本と対照的に異なる国もある。例えば中国政府、中国共産党は、国力の盛衰によって国境線は暫時変化するというポリシーを堅持しているのである。したがって、中国は、第二次大戦後九回も戦争をしており、軍事費も十四年間連続で前年比二〇％で拡大しているのである。
　三、憲法九条の内包する矛盾。
　憲法九条条文は聞こえはいいが、それでは国の独立と平和は維持できるのか。
　ソ連の崩壊で東西冷戦は終了し、多くの民衆が解放されたが、この原因はどこにあったのでしょうか。米国とＮＡＴＯ諸国の連帯によるソ連への武力の威嚇以外の何物でもなかった。
　戦後の沖縄の平和もまた米軍の存在を無視して語れない。
　平成八年三月八日、第二次台湾危機の際、中国軍が発射したミサイルＭ９が与那国島の西方五十キロに撃ち込まれた。町民はパニック寸前に陥っていた。国連も中国も、台湾は国内問題だ、訓練だと言うので、その行動には口を挟めなかった。そのとき与那国島はだれに守られたのか。まさしく米国の空母機動部隊による中国に対する武力による威嚇に守られたのではなかったのか。
○中山座長　静粛に願います。静粛に願います。
○恵隆之介君　入仲与那国町長は、米国は空母二隻を派遣しているのに、なぜ日本政府は護衛艦一隻も派遣できないのだと悲痛な表情で訴え続けていたではないか。
　もっとリアルな戦後史を披瀝すると、昭和二十三年六月、中国国民党の軍用機が石垣島の旧日本軍飛行場に強行着陸してきた。この年は国民党によって台湾住民三万人が虐殺された二・二八事件の翌年である。幸い同島駐留の米軍によって排除されたが、戦後沖縄に米軍の駐留なかりせば、沖縄は今ごろ北方領土と並んで南方領土と呼ばれ、台湾か中国の実効支配を受けていたでありましょう。
　そして最近は、国民党にかわって中国が沖縄進出をねらっている。
　近年、中国艦艇が沖縄周辺の排他的経済水域や領海をたびたび侵犯しているが、海上保安庁の警告に対し、ここはもともと中国の領土と反論するようになってきており、海保は拱手傍観するのみである。
　護憲派は米軍撤退を主張するが、万一憲法九条を改正することなく米軍が沖縄から撤退すれば、沖縄はたちまち東のチベットとなるであろう。護憲派の皆様にぜひ次の国際的おきてを認識していただきたい。一方的な戦争放棄や武力行使の否定は、他方に対しては侵略容認のシグナルになるということです。
　四、平和という文言の乱用。
　例えば沖縄県の場合、平和という文言を聞かない日は一日とてないが、県内の治安状況は全国的にも最低の水準にある。
　県民による重要犯罪率、強姦、殺人等の凶悪犯人口一万人当たり例年高位にあり、平成九年などは、強姦が全国ワーストワン、平成十年、殺人三位、強姦五位を記録している。とりわけ青少年の犯罪率は全国平均の二倍から三倍で推移している。
　そればかりではない。——ちょっと静かにしてください。
○中山座長　傍聴人の方に申し上げます。
　本調査会の公聴会は、衆議院憲法調査会規程第六条並びに国会法第四十八条、衆議院規則第六十六条によって運営されております。場内が混乱した場合は、座長によって退場を命ずることがありますので、御了承を願います。
○恵隆之介君　そればかりではない。
　沖縄暴力団の数は全国最多を記録しており、人口十万人当たりの数が六十三人と、全国平均の三十五人を大きく上回っているのだ。
　平成二年十一月の沖縄の暴力団抗争を皆さんは記憶しているだろうか。抗争の激化で、沖縄県警は単独では対処できず、九州各県より延べ四百八名の応援を得てやっと鎮圧したのである。これは要するに、県民が暴力団からの脅迫や報復を恐れて放置してきた結果であり、事なかれ主義の帰結である。
　五、国民は沖縄のドグマに振り回されているのでは。
　防衛庁の省移行が俎上に上がるたびに、元総理経験者が沖縄県民を刺激すると反対している。一方、沖縄にも、国内で唯一の地上戦を経験した、米軍基地の七五％が沖縄に集中しているという被害者意識によるドグマが横行している。
○中山座長　傍聴席の方、静粛に願います。
　これ以上発言をされたら退場を命じますから、御了承ください。
○恵隆之介君　地上戦は、硫黄島や北方領土でも行われており、その地は当時紛れもない国内であった。また、沖縄にある米軍基地は在日米軍基地総面積の二四・九％である。正確に言えば、米軍専用施設の七五％が沖縄にあるだけである。ところが、稲嶺知事を初め、最近では与党の関係者までこのドグマを引用し始めている。
　また、沖縄戦を殊さら引用する向きもあるが、では、県民に開戦責任はないのか。
　昭和十六年十二月九日、沖縄県議会は、敵性国家粉砕宣言を全会一致で可決しており、その二年前、昭和十四年七月八日、琉球新報社が主催して県民大会を開催し、スローガン「暴戻英米を懲らせ」を満場一致で採択している。そればかりか、同新聞社を初め県内ジャーナリズムは、その前日に支那事変二周年記念講演会を開催し、盛んに暴支膺懲キャンペーンを展開していたではないか。
　もう一つ史実を紹介すれば、これはちょっと名前を言うとまた皆さん騒ぐので、名前は隠しますけれども、戦後沖縄左翼運動の中核をなした○○氏と○○氏は、大政翼賛会でも活躍していた。ところが、戦後、彼らは、過去には一切触れず左翼運動を扇動していたのだ。
　ちなみに、昭和十六年三月一日、沖縄出身衆議院議員・海軍少将漢那憲和氏が、天皇陛下はあくまでも和平を望まれている、ところが、陸軍は陛下の御命令に従わない、彼らは武家時代の幕府的存在であると発言したところ、沖縄県大政翼賛会は一斉に漢那代議士を非難した。
　ところが、戦後、この二人に扇動された沖縄左翼は、天皇の戦争責任を真顔で叫んでいたのである。
　以上の論拠をもって、憲法九条の改定を提案します。
　皆さんが騒いでいる時間だけ私にくださいよ。大分邪魔されたんでちょっと……
○中山座長　発言者に申し上げます。
　時間が終了しておりますので、終了にしてください。
○恵隆之介君　わかりました。
　では、最後に一点。
　以上で私の主張を終えますが、どうか皆様が世界の現実を直視し、我が国の平和と繁栄を守るために、あくまでも演繹的に、かつ国際的視点に、科学的思考力をもって憲法九条を改正していただきたいと念じております。
　以上で終わります。
　御清聴とは言わないけれども、元気のいい方々、ありがとうございました。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、垣花豊順君にお願いいたします。
○垣花豊順君　垣花豊順でございます。
　意見を陳述する前に、資料について御説明申し上げます。先生方の手元に三つのつづり、本が二冊あります。
　一番目にありますのは、きょう陳述する意見の要旨、骨子でございます。二番目にある「「社会を明るくする原動力」について考える」というのは、ほかの場所でシンポジウムを開いたときに、日本国憲法、教育基本法等を図解しましたので、その図を説明するために提出してあります。三番目のつづりは、「琉球大学の基本理念「真・公・和」に関する提言」というものでございます。これは、憲法普及協議会の会長、人権協会の理事長と一緒に、大学の理念はこうあるべきじゃないでしょうかというふうに提言を出したものでございます。
　それから、白表紙の本は、「個人の尊厳と教育の理念」という私の本でございます。これは、個人の尊厳がどのように現在の法体系に組み込まれているのかということについて書いた本でございます。もう一つの本の「教育の根本理念は「個人の尊厳」である」という本は、「総理大臣と文部大臣の設問　「教育の基本理念」は何か、「個と公についてどのように考えるべきか」」そういう設問について答えるために書いた本でございます。これから述べる骨子は、それらの資料に基づいてそれぞれ述べることにいたします。
　まず最初に申し上げたいことは、教育勅語に関する両議院の決議は尊重され、実行されるべきであるということでございます。一九四八年六月十九日、衆議院は教育勅語等排除に関する決議、参議院は教育勅語等の失効確認に関する決議を行いました。その骨子は次のとおりであります。全文は私の本に書いてあります。
　「民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。」これが衆議院の排除決議であります。
　参議院、「われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。」
　では、なぜそのような決議を行ったのか。こちらに図を描いておりますので、委員長の許しを受けて、図の前で立って説明したいと思います。
○中山座長　結構です。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、稲福絵梨香君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、安次富修君にお願いします。
○安次富修君　こんにちは。安次富修と申します。私は、沖縄県本島中部の宜野湾市にあります普天間基地のすぐそばで生まれ、今日までその普天間基地のすぐそばで生活をしております。現在は沖縄県議会議員の職にあります。
　本日は、衆議院憲法調査会の各委員の先生方におかれましては、公務御多忙の中、沖縄での地方公聴会を開催していただき、感謝と歓迎を申し上げます。さらに、専門的な知識を有する皆さんと一緒に、若輩の私が意見を述べる機会を与えていただきましたことに改めて感謝を申し上げます。
　それでは早速、私が日ごろ感じております憲法問題全般について、県民の一人として、県民の視点に立って所見を述べさせていただきます。
　さて、我が沖縄県は、去る太平洋戦争において最後の地上戦の場となり、二十万人余りのとうとい生命と貴重な文化遺産が失われました。沖縄県民は、このような深い悲しみを背負い、それでもそれを乗り越え、南国特有の楽天的な明るさで生き抜いてきたところであり、平和を非常に誠実に受けとめ、深い平和思想が根づいているところであります。
　だからこそ、沖縄県政におきましても、平和行政が力強く推進されているところであり、平和の礎、平和祈念資料館の建設、沖縄平和賞の創設など、平和を希求する沖縄の心をアジアや世界に発信し、恒久平和の創造に向け、独特のメッセージを持った地域であると考えております。
　また一方で、戦後二十七年にわたる米軍施政下の歴史があり、今なお広大な米軍基地が沖縄に存在しており、米軍基地の整理、統合、縮小は、そのアプローチにおいて方法は異なっていても、保革の思想を超えた県民の総意であると考えます。
　しかしながら、厳しい国際情勢の中で、日米安保条約のもとに、沖縄における米軍のプレゼンスが、日本を初め東アジア太平洋地域の平和と安全、安定に寄与していることも現実であり、まさに平和と沖縄、基地と沖縄というように、沖縄問題を真正面からとらえ議論を深めることが、日本国憲法をより客観的に理解し活発化させることにつながると確信しております。特に、憲法前文の恒久平和の理念、第九条の戦争放棄、地位協定に見られる人権の問題など、沖縄にその縮図があると言っても過言ではないと思います。
　そこでまず、いわゆる平和憲法についてでありますが、御承知のとおり、憲法改正論議の賛否両論の根幹をなす条項は第九条であります。前半部分は戦争の放棄、後半の部分は、陸海空の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないということでございますが、実際には、自衛隊の存在を、自衛のための武力の保持まで否定したものではないとし、武力を行使しなければ自衛隊を海外に派遣しても構わないと解釈するものであり、これに基づき国際平和維持活動や後方支援活動が行われており、この立場から政治も進められており、私もそれを支持するものであります。
　ただし、この第九条の背景をなすものは、平和の構築であり、戦争の放棄に向けて前進する理念であると思います。そういう意味からしますと、より未来的で射程の長い高度な理念であります。
　しかし、残念ながら、世界の諸国はいまだ日本の憲法九条のような高い理想を現実とするレベルに達していないのであり、イスラエル・パレスチナ紛争や民族紛争、宗教戦争などの地域紛争は絶え間なく続いており、昨年のアメリカ中枢を襲った同時多発テロはもはや問答無用のテロ戦争であり、絶対の平和や絶対の安全というものからはほど遠く、世界は流動しており、日本が国際社会の中でどう生きていくのか、そのために何を行わなければならないのか、どんな国際的な役割を担っていくのかということを真剣に考えるときにおいて、日本は自衛のための必要最小限度の武力の行使ができる現実的有効性を持った自衛力を保持すべきであり、自衛隊は市民権を得ているという考え方に立ち、よりわかりやすく憲法に明記すべきではなかろうかと考えます。
○安次富修君　それでも、戦争の放棄という理想への道は決して閉ざすことなく、自衛力を行使するためには、国民の直接コントロールシステムをつくることが必要不可欠であると考えます。例えば国民投票のような、重要事項の決定について、いつでも国民に開示されているシステムがなくてはならないという思いです。
　さらに、沖縄県民としての平和論議や防衛論議、先日国会に提案された有事関連三法案の議論に向き合うには、沖縄県民にとってはより真剣で切実なものがあり、国民の生命財産を守り、平和を近隣にもたらすためのナショナルセキュリティー、つまり安全保障の枠組みを具現化する上での沖縄の重要性、しかし、それがゆえに起きる米軍の事件事故は地元の人間の尊厳にかかわる問題であり、ヒューマンセキュリティーとして、人間の安全保障が確立されなければならず、人権尊重の面からも、日米地位協定の改定も視野に入れた議論がなされるべきだと考えます。
　次に、昨今の国会議員による不祥事や汚職事件、族議員の問題や各省庁への圧力や公共工事での口ききの問題など、政と官をめぐる議論がクローズアップされる中で、憲法第四章国会の条項について所見を申し上げます。
　第四十一条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」とあり、司法、立法、行政の三権分立の国家であります。ところが、第六十三条には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、」「何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。」とあります。つまり、国会議員は大臣を兼務しているところでありまして、これでは立法権、行政権が完全に分立できていないのではないか。さらに、第五章内閣における第六十八条には、国務大臣の任命について、その過半数を国会議員の中から選ばなければならないとされており、立法府の人間が行政府の長となるところから三権分立の精神が崩れ、政と官との癒着やよどみが生じているのではなかろうかと感じます。
　米国においては、憲法上、連邦政府の閣僚はすべて非議員でなければならないとされ、連邦政府と連邦議会とが対峙する三権分離主義がより明確にされているということですが、日本においては、政党政治、議院内閣制がとられております。
　そこで私は、国会議員は、大臣に就任すると同時に国会議員を辞職するとか休職するとかの何らかの改正が必要ではないかと考えます。そのことによって三権分立がよりはっきりすると思います。
　次に、第八章地方自治についてでありますが、地方の時代とか地方分権が叫ばれて久しくなりますが、二十一世紀を迎えた今日、まさに地方の時代にふさわしい憲法のあり方が問われているのではないでしょうか。なぜならば、現憲法の第九十二条から九十五条にかけての地方自治の項目は、地方の時代や地方分権が力強く反映されておらず、いかにもなおざりであり、時代の流れに取り残された感があります。日本という国家が明るく生き生きと運営されていくためにも地方自治の充実が不可欠であり、憲法において、国家のシステムにおける地方自治の位置づけや、国と地方との役割分担をもっと明確にすべきであると考えます。
　日本は、狭い国土にもかかわらず、地域社会はそれぞれにその地理的条件、歴史、文化、人口構成、産業構造などが違い、個性的であります。沖縄県を例に挙げますと、全国の中でも際立った地域特性を有しており、これらの特性はそれぞれに優位性と不利性の両面を持っており、これからは、沖縄の特性を積極的に生かし、アジア太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、平和で安らぎと活力のある沖縄県を実現することを目標に、新たな沖縄振興や新たな沖縄新法が策定されたところであります。地方自治の自己責任の原則にのっとり、自主財源の確保や市町村合併の推進、大胆な規制緩和など、住民の自律と地方経済の発展を後押しするための憲法の確立を目指すべきだと考えます。
　最後に、我が沖縄県は、二十一世紀に入っても、なお当分の間はその地政学的な重要性は変わらず、特に日米安全保障体制のキーストーンの役割を果たすものと考えられます。そのような中で、沖縄は、自立経済の発展をアジアに求め、アジアと共生することを新たに打ち出しました。日本の南の玄関口として、金融特区の実現や自由貿易地域の指定など、一国二制度的導入の実験は政府の熱い期待を集めているところであり、二十世紀の不幸な歴史を乗り越えて、この沖縄が品格ある国家の一員として力強く前進しなければならないと考えます。
　既に世界はボーダーレス化し、地球主義の時代に入り、もはや一国平和主義から脱却し、国家のあるべき姿、日本のあり方を深く考え、国家の基本となる憲法を見詰め直す、決して性急ではなく、広くオープンな全般的にわたる改正論議が必要だと考えます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○中山座長　これより意見陳述者に対する質疑を行います。
　まず、派遣委員団を代表いたしまして、私から総括的な質疑を行い、その後、委員からの質疑を行います。
　先ほどから注意申し上げていますように、傍聴席からの御発言につきましては、委員からの質疑の後に時間があれば——再三注意しておりますから、この際、議場の整理の都合上、退場を命じます。
　傍聴人の方に申し上げます。
　皆様方は、法律をお互いに守ることが原点であります。国会法四十八条、五十二条、衆議院規則六十六条、同七十四条によって、委員長は委員会の秩序を維持するため、必要があるときは傍聴人の退場を命ずることができると決められております。よって、これに基づいて退場を命じます。
　御静粛に願います。傍聴席からの御発言につきましては、委員からの質疑の後に発言をする機会を考えておりますので、この質疑が行われておる中間点での御発言は認めません。——この会場の運営につきましては、憲法調査会規程第六条の規定によって運営されております。それが原点でありますから、その原点に反対する人は退場をしていただかなければなりません。——国家権力のやり方ではないと私は信じております。国民の代表者が集まって決めた規則に基づいて運営しているのでありますから、そのような暴言は認めません。——発言を御希望の方は、あらかじめ衆議院憲法調査会が公述人の一般公募を行っておりまして、公募をされた方の中からきょう御発言をいただいているわけでございますから、すべての沖縄県民に対して公募をいたしました。それをよく御理解してください。
　それでは、議事を進めます。
　まず、参考人の方に申し上げます。
　現在までいろいろ御発言をいただきましたが、ちょうど、この沖縄という島は戦争によっていろいろ悲惨な経験をされましたし、その点について私もよく存じております。その沖縄県できょうお伺いしたいことは、日本の安全保障についてどうお考えかということについて、公述人から、私の持ち時間が十五分ですから、二分で結構でございますから、お一言ずつおっしゃっていただきたいと思います。
　山内徳信君、お願いいたします。
○山内徳信君　今、中山会長から、日本の安全保障についてどのように考えておるかという質問でございました。
　私は、今の憲法に接しましたのは、敗戦後六年目の一九五一年、読谷高校の生徒になったときでありました。その当時、私たち高校生に配られた教科書は、文部省発行の「民主主義」という表題のついた教科書で、その中に、初めて平和主義あるいは主権在民、基本的人権の尊重等々が書かれております。そして、いよいよ日本は、この憲法にのっとって平和国家をつくっていくんだ、もう戦争は真っ平だ、再び武力を持つことはしない。
　それはなぜかというと、過去の戦争とは違う、広島、長崎を初め沖縄のこの戦争、本土の大都会の空襲を目の当たりにした戦後の政治家たちは、これからもっと軍事力あるいは軍事技術は向上していく時代に、まともに戦争をしたときには大変なことになる、そういう立場からこの憲法を制定した、こういうふうに当時の文部省もあるいは関係者は口をそろえて言っております。さらに、「あたらしい憲法のはなし」、そういう本も出てまいります。したがいまして、私などは、そういう憲法を大事にしなければいかない。
　私の同級生もそばで死んでいきました。私の先輩後輩たちも爆弾を撃ち込まれてあの洞窟（がま）の中で死んでいきます。そういう体験をして生き残った者として、再び銃をとるまい、再び武力国家になってはいかない、アジアの国々とともに生きていく、そのことが最も大事だ、そういう立場に立って今日まで私も生きてまいりました。
　したがいまして、日本の安全保障は、武力によって国の安全保障を考えるんじゃなくて、今の平和憲法に示されておる理念を積み上げていくその努力が大事であって、過去的な、後ろ向きな、武力を持てば国が守れるなんというのは間違っております。
　明治のスタートをしたときに、富国強兵という、国を富ませて強い軍隊を持つことによって日本は発展すると思ったんですが、そういうスタートが間違っていた。だから、日清、日露、第一次、第二次大戦、そして最後は原爆を撃ち込まれる。これだけの歴史的体験をした日本国民として、同じ過ちを踏んではいかない、こういうふうな立場に立ちますので、日本の国の安全保障も、あるいは人間の安全保障も含めて、平和憲法の実現を積み重ねていく、その努力が今、とりわけ政治家に問われておるし、国民に問われておるものだと思います。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　傍聴人の方は、拍手は御遠慮ください。
　新垣勉君。
○新垣勉君　今座長から質問がありましたけれども、私は常識だと思います。国の安全保障の基礎は何か、それは諸国間の信頼関係だと思います。どのような場合であれ、安全保障の原点は、信頼がなければならないと思います。
　次に、憲法九条は理念ではありません。これは憲法の規範なんです。私どもが守るべき大切な国の基本なのであります。ところが、どうでしょう。憲法九条は明確に書いております。陸海空軍その他の戦力を保持しない、これほど明快な日本語がありますか。そうであるにもかかわらず、あれこれの口実をつけて自衛隊を持ってきたのは政治であります。自国の憲法を守らない政府を国民は信頼できますか。ましてや、外国が日本の国を信頼できますか。できるはずはありません。
　もう一つ。私たちは、これまでたくさんの国民を殺りくしてきました。あの太平洋戦争で二百万から三百五十万の人が死んだ。なぜ日本国は、あれが侵略戦争だったという厳然たる事実を認めて反省しないんですか。反省なき者の言葉は、どんなに美辞麗句を言っても信用しません。私は、この二点が日本の安全保障を危うくしている最大の原因だと思います。
○中山座長　ありがとうございました。
　質疑時間が限られておりますので、十分御理解をいただきたいと思います。
　次に、恵隆之介君。
○恵隆之介君　私は、昭和五十二年から五十五年までは実は海上自衛隊の士官でありまして、護衛艦に乗って日本海をパトロールしておりました。
　今だから申し上げますけれども、当時、日本海は、ソ連、北朝鮮、中国の不審船のオンパレードでありました。そして、この不審船が、我が方の漁船とか、不審な行動を目の前でしているんだけれども、我々はどうすることもできない。艦長に、何とかせにゃ、これは弾を撃ったら国際問題になるから、せめてアイスランド海軍がタラバガニの紛争でイギリスのフリゲート艦に体当たりしたみたいに、少しでも意思表示しましょうと言ったけれども、いや、おれは退職金がもったいないからなということでなっちゃった。
　今見ましたら、日本からかなりの方々が拉致されたりしている。皆さん、自分の娘がもしそうでもなったらどうしますか。世の中、きれいごとばかりじゃないですよ。それをよく認識していただきたい。
　やはり、国家の主体というのは、ある程度の警察権、交戦権をもって不正な者にはその場で臨機応変に対応しないと、幾ら政治が何だのかんだの、平和が何だの言っても、失われたものはなかなか回復できないんです。
　それと、もう一つ。復帰して沖縄県は十兆円も国からもらった。戦前よりははるかに生活もよくなった。そういう点で、やはり日本国民として苦難を分かち合う、沖縄だけ被害を受けたからもっとくれじゃいけないと思います。そういうことであります。未来に向かって生きたいと思っております。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　垣花豊順君。
○垣花豊順君　私は、二十年ばかり保護司という仕事をしております。少年院とか刑務所から帰ってきた人たちの生活指導をすることであります。
　どうして犯罪をやるのかという学問もありますけれども、どうして被害者になるのかという学問もあります。被害者には、被害者になるだけの理由が多かれ少なかれあるわけです。もちろん、犯罪者が一番悪いですけれども、被害者にも被害者になるだけの何らかの落ち度があるのが普通でございます。
　これを大きく考えますと、国の場合もそういうことが言えるだろうと思うんですよ。だから、国が外部から侵略を受けないためには、侵略を受けないようなことをすればよろしいわけです。そうしたら、どういうことをすればよろしいかということになりますと、それは国連憲章前文とか世界人権宣言などにありまして、結局、各人が、先ほどの言葉で言いますと、個人の尊厳を守る、家庭をよくし、それが地域社会、国、こういうだんだんと広げていくことが大きな抑止力になります。
　ついでながら申し上げますと、地味な組織ですけれども、東京・府中には、アジア犯罪防止研修所という国連の機関がありまして、アジアの諸国を中心に世界各国から、そういう犯罪防止、麻薬等も含めて、研修所があります。
　軍備力をふやすよりは、そういうソフトの面から外交も深めて、人と人とのつながりを深め、それから内部的な犯罪を深めていくことがより戦争の抑止力になるのではないか、そういうふうに考えております。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、稲福絵梨香君。
○稲福絵梨香君　武力によっての安全保障は間違っていると思います。戦争という忌まわしい過去があるにもかかわらず、また武力によって、軍事力によって国を守るということはおかしいと思います。そういうことをするのではなく、戦争放棄、恒久平和追求など、平和憲法を他国にも広げていくべきだと思います。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、安次富修君。
○安次富修君　安全保障の観点から申し上げますと、積極的に国際貢献をするべきだと考えます。そして、国連のもとに国際平和維持活動、もちろん、平和主義を掲げ、それが受け身であってはいけないと思っております。積極的にこの国際平和に貢献する立場が、グローバルな安全保障に貢献するものと考えております。
○中山座長　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　傍聴席からの発言は禁止しております。不規則なことをやると退場を命じますよ。——退場を命じます。再三の注意にもかかわらず静粛に願えないようでありますので、会議の秩序を乱す傍聴人に対しては退場を命じます。
　次に、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。久間章生君。
　別に、今憲法を改正することの議論をしているわけではありません。それを御理解いただきたい。——予定の質疑が終わりましたら、若干時間が残っておれば傍聴人からも発言を認めます。今はできません。会議の進行上できません。あなたもおかしいですよ。先ほどから再三私は法律に基づいて発言しているんです。法治国家では決めたことに従ってください。——何を言っているんですか。公述をしていただいている方は、こちらにいらっしゃるわけです。——退場を命じます。これ以上は、あなたにはもう答えられない。——傍聴者は傍聴者です。原則を守ってください。傍聴人の発言を禁じます。
　久間章生君。
○久間委員　時間がありませんので、一番考え方の違いがはっきりしております山内さんにお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど、インドのマハトマ・ガンジーの無抵抗主義を例に出してお話しされました。私も、インドが独立するときに、あの強力なイギリスを相手にしていろいろなことをするよりも、さぞかしつらかったろうと思うけれども、あのやり方は非常によかったと、ガンジーに対しては尊敬をいたしております。しかしながら、そのインドも、独立しました後は、やはり自分で軍隊を持って、中国あるいはパキスタン、そういったところに万一に備えておるわけであります。
　そういうことを考えますと、御承知のように、我が国が、敗戦の中でああいう憲法をつくって、平和主義としてこれから先生きていこうと決意した、私は、それはそれで非常によかったことだと思っております。しかしながら、独立をすると同時に、我が国としても、やはり自衛隊は必要だということと、自衛隊だけでは十分ではないからということで安保条約を結ぶということをやったわけであります。
　こういうような結果、我が国は、戦後五十年以上にわたって平和が続いてきたということは、我が国としては大変よかったというような思いがしておりますけれども、やはり今日においても、山内さんにおかれましては、自衛隊すら要らないと考えておられるのかどうか、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一つ、憲法九十九条で遵守の義務があるからと言われました。これは確かに、私たち政治家にしても、また公務員にしても、地方自治体にしても、憲法は守っていかなければならないわけであります。しかしながら、守るということと、その憲法が五十年以上たった今日、それの改正について検討しようかということはまた別じゃないか、そういうような思いもいたします。
○中山座長　傍聴人の方は静粛に願います。
○久間委員　こういう会場でも、このように憲法の改正をどうしようかという議論をすることすら許されないような、そういうような意見を出されること自体が、まあ沖縄は確かに特殊なところかもしれませんけれども、相手の意見を封じるような空気。憲法改正について、わざわざ憲法の中にそういう規定があるにもかかわらず、遵守義務という名前のもとに、憲法を改正しようとすることについて議論すること自体もいけないのか、許されないのかどうか、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○山内徳信君　私は、地方自治体の首長を六期させていただきました。そして今、日本は世界一の長寿国を誇っております。二〇二〇年、二五年、それは大変な状態になります。少なくとも私は、自治体におりますときから申し上げておりますことは、今の自衛隊がそのままの性格で存在していては、日本の国そのものが崩壊してしまう。これだけの離島を抱えている日本にあって、自衛隊を思い切って二つに改編をしていく。
　一つは、福祉貢献隊という、若い青年たちが離島のヤングパワーのいないところへ行って介護に従事をする、その他福祉関係に貢献をする。そういう意味で、福祉貢献隊というのはおもしろいねと、私の施政方針には何度かそれが書いてあります。あと半分は、天災地変に備えて、日本の天災地変に対するレスキュー隊的な存在に変えていく。そうすれば、今のような見解が二つに分かれるということもありません。
　そして対外的には、日本の貢献は、何も自衛隊をインド洋まで派遣するとか、あるいは他国の戦争の後方支援に頑張ってもらうとかいうことじゃなくして、世界の国々がやれないほどのたくさんの貢献の方法はあります。それは、むしろ相手の国から喜ばれる、そういう貢献は、教育、医療、福祉あるいは道路をつくってあげる、井戸を掘ってあげる、いっぱいあるわけです。
　そういうふうなところに思い切って発想の転換をしていくことが、諸外国から日本は信頼され、尊敬されていく道だろう。そのことは、とりもなおさず憲法が提起しておる、そういう日本の国づくりに結びついていくと考えております。これが久間さんへの第一番目のお答えにさせていただきたいと思います。
○久間委員　今言われました九十九条と改正について、それに対してはどう考えておられるのか。
○山内徳信君　九十九条については、実は私は、私の執務室には、憲法九十九条を額縁に入れて張っておいたんです。それはなぜかといいますと、政治にくちばしを入れてはいかないはずの人々が、戦後、憲法が制定されてから、例えば天皇メモというのが二回出てまいります。
　したがいまして、今の長期にわたって沖縄がアメリカ軍の基地を背負わされて、大義名分は地政学云々で言われておりますが、地政学というのは、戦前までの戦略上の話であって、これだけ技術が進んだこの時代まで過去の地政学をもって沖縄に半世紀以上も基地を押しつけるということは、これは政治が間違っておると思います。
　そういうことを許した天皇メモというのが、細かいことは申し上げませんが、対日講和条約発効の前に既にアメリカに届けられました。そして、二十五年で短いならば、五十年以上も沖縄の統治を皆さんにゆだねても結構ですよという趣旨のメモが渡されております。
　そして、その次に内閣という言葉が九十九条の中に出てくるわけですが、敗戦後の日本のあの五年間ぐらいの政治家たちは、広島を見て、アジアのあの悲惨な状態を見て、そして若い青年たちが神風特攻隊として飛び込んでいく、軍艦とともに南海の藻くずに消えていった、そういう状況を知っていた政治家たちは、ここで思い切って戦争を放棄し、戦力を否定して、交戦権を否定して、そのことが日本の恒久平和に結びつくと、本当にまじめにそう思ったんですね。
　ところが、五〇年代に入りますと、自衛隊は、国民の求めに応じてできたものじゃなくして、当時の国際情勢の中で、アメリカに求められてスタートをしていく。その後、ずっと歴代内閣は、そういう状態が続いてきたわけでございます。
　したがいまして、二十一世紀に入って、思い切ってそういう安全保障のあり方を人間の安全保障に切りかえていく。そして、沖縄の基地問題についても、聖域なき改革とおっしゃっておるならば、沖縄に新しい基地を二十一世紀になってなおつくらすということは、これは大変な時代錯誤と申し上げなければいかないわけであります。
　以上申し上げまして、もう時間も制約がありますから、以上でお答えにさせていただきたいと思います。終わります。
○久間委員　どうもかみ合わないようでございますから、もうやめます。
　それでは、違った角度から恵さんか、あるいはまた安次富さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、日本がまだ国連に入る前にこの憲法はできておりました。その後、国連に入りました。国連は、幸い今国連軍というのはありませんけれども、安全保障体制の中に入ったときに、日本がどの程度これに貢献できるか、そういう中において今の憲法で十分かどうか、この議論が今実は我々の仲間でもされておるわけです。
　だから、本来ならば、国連に入るときに同時にこういうものは整理しなければならなかったんじゃないかなと思っておりますけれども、おくればせながら、今日、これからそういう国連の一員として活動するに当たって、現在の憲法で十分かどうか、その辺についてのお考えを恵さんから、そしてまた安次富さんから、簡単で結構ですから御意見を伺いたいと思います。
○恵隆之介君　現行憲法では、国際治安維持部隊とかピース・キーピング・フォーシズに参加するのは、憲法の集団的自衛権とか戦力の行使につながりますので、とてもできないという状況がありますから、我々が平和を標榜するのであれば、我々の身の危険を冒しても、ある程度国際平和に貢献せないかぬ。そのためには、現行憲法ではできませんので、現行憲法を変えて、集団的自衛権を行使するということだけでもせめて明文化できれば、もう少し我が国が大人として国際社会に貢献できるんじゃないかということを思っております。
　以上です。
○安次富修君　国連における日本の国際平和維持活動、後方支援活動、これは大事だと考えております。これは、ハード面、ソフト面、大事だと考えております。これからも積極的にそれはなされるべきだと思いますし、そのために、現行憲法の中でその制約があるとするならば、私は、積極的に国際貢献できるように憲法を改正すべきは改正すべきだと思っております。
○久間委員　それから、ボランティア活動に参加されたという稲福さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。
　今、稲福さんが言われるのは、これから先、新しい憲法をつくっても、義務化するのは余り好ましくないと。そういうふうにすべきじゃなくて、むしろもっと参加できるような雰囲気づくりをすることが大事だとおっしゃられた。
　そのとおりだと思いますけれども、ただ、現行憲法は、戦後から今日までもうかなりたっておるものですから、そういう福祉の問題とか、あるいはまた環境の問題とか、当時は余り表に出ていなかった問題等を社会自体が含んできているから、そういうことについても規定したらどうかという意見が結構あるんですけれども、これらについては、またそういう角度からの改正というのは賛成なのかどうなのか、御意見があったらお聞かせ願いたいと思います。
○稲福絵梨香君　奉仕活動やボランティア活動というものは、本来自発的に行うものであって、義務として押しつけられてやるものではないと思っています。
　ですから、義務として押しつけるのではなくて、青少年が積極的に活動しやすいような地方自治体での場をたくさんつくっていくことが必要だと思うので、義務化するのは反対です。
○久間委員　ありがとうございました。
　最後にもう一点だけ山内さんに、ちょっと気になったんですけれども、自公保連合はファシズムだというふうなことを言われましたけれども……
○久間委員　何をもってファシズムというふうに言われたのか、若干ファシズムという言葉にひっかかったものですから。
○山内徳信君　私は、ファシズムという言葉を書きながら、歴代の内閣を全部チェックしてみたんです。そうしますと、ごく最近までの内閣も、靖国神社の問題をめぐっても、思い立ったが、隣国の動きとかいろいろな国内の状況を見て、思いとどまる心のゆとりが過去の内閣総理大臣などにはあったんです。行かれた方もいたんですが、行かれた内閣でも、その後は待てよと、こういうふうなのがあったんです。
　しかし今、小泉首相を見ておりますと、私は、あの勢いは、勢い余って、国民の存在、主権在民ということをもっと大事にしてほしいのに、したがって、全体主義的な、あるいは軍国主義的な、とりわけこの有事三法案を、歴代内閣は研究をしてこられた、専門家も研究はしてきたわけですが、ここに来て一気に提案をするというこの状況は、将来を見通してみたときに、やはりそういう表現をせざるを得ない、こういうふうに私は考えたからああいう表現をさせていただいております。
　以上です。
○中山座長　これにて久間君の質疑は終わりました。
　次に、島聡君。
　傍聴席の発言は認めません。
○島委員　もう私の発言が始まっておりますので、お静かに願います。——私の発言が始まっておりますので、お静かに願います。
○中山座長　今委員が発言の最中でありますから、御遠慮願いたいと思います。
○島委員　本日、私は、平和の礎を拝見したりしまして、非常に厳粛な面持ちでこの憲法調査会に向かいました。ところが、こういう状況は極めて残念に私は思っています。
　まず、憲法の議論でございますので——私の時間でございますので、お静かに願います。
○中山座長　再三の注意にもかかわらず静粛に願えないようでありますので、会議の秩序を乱す傍聴人に退場を命じます。
　島聡君、どうぞ続けてください。
○島委員　本当に今、決して、このすべてが沖縄の姿ではないと私は信じておりますが、私どもがきょう平和の礎を見、そしてかつ、ここには憲法九条の碑というのがあるということも聞いております。そういう流れの中で、幾つか御質問をさせていただきます。
○島委員　ちょっと、私、質問がきちんとできませんので、お静かに願えないでしょうか。公述人の方にも失礼に当たりますので、お静かに願いたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今の非常に大きな話の中で、きょうは、憲法九条と有事法制の話と新しい人権の三つを聞きますので、手短に御示唆の方をお願いしたいと思っています。
　まず、恵さん、そして安次富さんにお尋ねします。
　今国会では、武力事態法案、いわゆる有事法制三法の議論がされています。
　私たちはこう考えています。きちんと法制度をつくらなければ、本当に緊急事態あるいは有事が起きたときに基本的人権が守られない。だから、憲法の基本的人権を守るためにも、法制度をきちんと整備すべきである。その内容についてはまだいろいろあると思います。例えば、きのうも稲嶺知事にお聞きしましたけれども、県に首相が代執行を命ずるとか、そういうところに対しては慎重な議論が要ると思いますが、基本的人権を守るためにも、法制度の整備が必要であると私は思いますが、特に恵さんなんかそういう実体験もあるということでありますが、それについて、沖縄にお住まいで、実際に日本において有事を経験された場所でございますから、その観点を踏まえてお答えいただきたいと思います。
○恵隆之介君　まず、これは二段階にわたって申し上げたいと思います。一つは、基本的人権とおっしゃいますけれども、公の安定秩序のためには、基本的人権は時によっては制限されてしかるべきじゃないか。これはちょっと例えが悪いかもしれませんけれども、今沖縄の国道沿いで暴走族の音が非常にうるさい。そして、この国道沿いの病院では睡眠薬を患者に配っておる。警察に一一〇番したって、警察も怖がって追っかけ切れないという状況でありますから、やはり安定秩序を維持するためには、ある程度の基本的人権は抑制されてしかるべきじゃないか、そう思っております。
　それともう一つ、米軍が悪かった云々と言いましたけれども、これはちょっと横道にそれるかもしれないけれども、基本的人権を尊重したのは、私は、戦後の米軍だったと思いますよ。
○中山座長　傍聴席の方、静粛に願います。
○恵隆之介君　だって、らい病だって、今そこのらい病患者の愛楽園には、米軍の民生部長の遺骨が大切に保存されています。それは、米軍が沖縄に来て、らい病はうつりません、オープンシステムでいきましょうと言って、相当日本と違うシステムでやったんですよ。
○恵隆之介君　ですから、基本的人権、人権と言いますけれども、これは国家社会があっての基本的人権でありますので、そこを御理解いただきたいのと、そして、有事にあってもなお基本的人権と言っている自体が、それは極端に言うと有事じゃないですよ。
　今、アメリカを旅行されたら御理解いただけると思います。ヨーロッパを旅行されても御理解いただけると思いますけれども、靴の中までチェックしますよ。これも、基本的人権からいえば、人間の尊厳を害していますよ、足の裏を見るのと一緒ですから。そういうことを、今の先生方は少し平和に甘んじておられるのじゃないかというのが私の感想であります。
　以上です。
○安次富修君　万が一というのはあり得るという観点に立たなければならないと思っております。特に、米国のあのテロからしますと、いろいろな意味で、万が一はあり得るという観点、そして私は、自衛隊はもう市民権を得たという考え方を持っておりますし、実はことしも二月に沖縄から百名余りの若い青年諸君が自衛隊に入隊をいたしまして、千人余りの中から百名が試験の結果入隊をいたしまして、堂々と誇りを持って、私もまた大いに激励をしていきたいと思っておりますし、自衛隊を信頼していきたいという観点から、万が一に備えるべきだと思っております。
○島委員　稲福さんに、大学生ということなのでお聞きしたいと思います。
　稲福さんの御意見じゃなくて結構です。若い皆さんがどう思っていらっしゃるか。
　先ほど、久間先生もおっしゃいましたけれども、今憲法調査会に基本的人権の小委員会というのがあって、私そこの小委員長をやっておりますけれども、新しい人権という概念があるんですよ。久間先生おっしゃったように、環境権という概念、つまり、この沖縄のようなすばらしい環境はずっと守っていくべきである、そういう環境権というのを憲法にきちんと書き加えたらどうか、そういう意見が出ているんです。
　例えば、読売新聞なんかだと、憲法改正をしてもいいというのが五四％ぐらいですね。その中で、特に環境問題、環境権というのを入れたらどうかというのは四五％ぐらいなんです。これは日本全体の数字であります。そういうことの中で、御自身の御意見じゃなくて、若い人の意見、もしそういうような意見があって、環境権というのを、沖縄もこういうすばらしいところだから、それを守るためにも、新しい憲法の中に入れてみたらどうかというような議論があったとしたら、どんな反応があると思いますか。
○稲福絵梨香君　憲法に明記しなくても、実質的には、判決で認められていたり、定着しているという状況があると思うので、憲法に明記する必要はないと思います。
○島委員　ありがとうございました。
　次に、時間がありませんので、山内さんにお尋ねしたいと思います。
　実は、先ほど申し上げたように、一時期暗たんたる気持ちでいたのです。議論ができないのかなと思っていました。だけれども、決して沖縄はそんなところじゃないと思って私はお話をします。憲法九条の問題を申し上げます。
　憲法九十九条、遵守義務が国会議員にもありますが、同時に九十六条に、憲法改正の発議は、国会の総意の三分の二によってできると。つまり、国会議員には憲法改正をするための議論をする義務もあると私は思っています。憲法九条は、第一項は完全に私も賛成であります。いわゆる平和条項、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これを世界に輸出するという議論がありますが、世界に憲法は百八十ぐらいございますけれども、いわゆるこの種の平和条項は百二十四カ国が持っています。日本だけじゃありません。
　問題はといいますか、特殊なのは第二項でありまして、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」というものであります。
　先ほど、山内さんがおっしゃった、例えば福祉貢献隊ですか、あるいはレスキュー隊ですか、例えば九条一項をそのままとして、自衛と国際平和維持活動あるいは人道活動に限定した通常の兵力を持てるような形にすべきだ、そういう規定をきちんと置くということをするという提案があった場合に、山内さんはどうお考えになりますか。
○山内徳信君　今の憲法九条は見事にできていまして、脱法行為を後世の人々がやるかもしらぬからということで、一項、二項というふうにきちっと、それはあの惨たんたる光景を見た人々は、再びそうあらしめてはいかぬと言うのです。私は、九十九条を考えるときに、天皇から摂政から国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員、こう入っています。私も、村長時代はその他の公務員の一人です。
　どうして九十九条に国民はという言葉が出てこないんだろう。これも考えてみると、将来この憲法を改正しようという人々が出てくるとすれば、国民の間からじゃなくして、天皇、摂政、内閣、裁判官あるいは国会議員その他の公務員から出てくるんだろうと。だから、そういう職責にある人々の職名がきちっと憲法九十九条には書かれておる。これは見事だなと思っているんです。
　それと同じように、九条は、一項で戦争の放棄がうたわれていて、そして次に、陸海空軍その他の戦力は、これを持たない。ですから、やはり自衛隊という言葉で登場してきたわけですね。戦前の日本の戦力を上回る戦力を持っていて、なお今のものを戦力ではない、こういうように言う人もおるわけです。それだけではまた危ないから、最後、とどめを刺したのは、国の交戦権は認めない、戦争は認めませんよと。それは、自衛も集団的戦争も含めて認めないというのが、憲法ができた当時の認識だと私は理解しております。
　以上です。
○島委員　時間ですので、これで終わりますが、先ほど申し上げましたように、九十六条に、国会議員は当然憲法を議論する義務があると私は思っていますので、議論をします。そしてまた、そのためにも、きょうお話を伺いまして、ありがとうございました。