Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　大臣の、郵便局がいかに地域社会に密着しているかという今の話はもうよくわかっておりますのでいいのですが、同時に、一方で、要するに、これからの時代の変化の中で、郵便局とかあるいは銀行とかというものを超えたメディアの発展というものはあるんだよ、その辺に対する見通しというものを郵政大臣には持っていただがないと困るなという気持ちがしたので言っているわけでございます。
　特に、私、この間テレビを見ておりましたら、これは富山県の山田村ですか、本当に山間僻地というところでありますけれども、ここで、村全体に、各家庭にパソコンを与えて、その中でおじいちゃんと親と子供と、三世代にわたってパソコンについて一生懸命勉強したり、あるいは実際に動かしているという姿をテレビで見まして、非常に感動いたしました。今、こういう形を通じて、三世代、特にいわゆる大正生まれの世代と、それから平成生まれの世代が一緒にやっているというのは本当にすごい時代だな、そういう感じがするわけでございます。
　何とぞ、もう大臣の郵便局大事というのはよくこっちも、私は何も郵便局をすぐなくせと言っているわけじゃないのですけれども、そういう遠い先を見越した、そういう視野を持った上で郵政行政をしていただかないと困るということを言っているわけでございます。同時に財政投融資の見直しという問題もあるわけですし、それが完全に結びつけられるのは困るということを予算委員会でおっしゃっていましたけれども、そういう立場はわかりますけれども、もう少し柔軟な姿勢を持っていただきたい、こういうことを指摘して、この問題については終わります。
　次に、郵便事業の財政ということでございますけれども、消費税率五％引き上げに伴いまして、今回郵便料金に転嫁をしない、今回はそのままにするということをおっしゃっています。ただ、累積黒字であるからといっても、私はすぐに厳しくなるという状態だと思う、かつて私たち細川内閣のときに、神崎大臣だったのですけれども、そのときに値上げをしたわけでありまして、そのときの恩恵に今は浴しておられるのじゃないのかなというふうな感じがいたします。
　いつまで累積黒字を続けていく自信があるのかどうか、その辺について。
○内海政府委員　先生御指摘のとおり、郵便事業というのは大変人力に依存しておりますので、賃金といいますか、ベースアップがありますと、非常にそれは直、郵政財政に影響を及ぼすところでございます。
　そういう中で、現在は非常に財政事情がよい状況にございますけれども、できるだけ安い料金で、さらに便利、確実なサービスを提供するというのが我々の使命と思っておりますから、いろいろな効率化、合理化を図りまして、経費が削減できるようこ、そういうことを考えております。特に、人力に依存する分をできるだけ少なくして機械化を進めていく。そういう意味で、従来、郵便番号制あるいは自動読み取り区分機というようなことを導入しまして、局内作業を合理化してきているのですけれども、今度七けたの郵便番号を導入させていただきまして、局内の作業の全行程を機械にできるだけ置きかえていく、そういうことを考えております。
　そういうような仕組みを盛りまして、できるだけ経費削減をしまして財政事情を維持し、そして現在の料金、安い料金体系をできるだけ維持していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○堀之内国務大臣　ただいま局長の方から答弁いたしましたが、これからも郵便料金においては、まあ神崎先生が大臣のときに英断を下していただきまして、御指摘のとおりそれが大きなプラスになったということは、もう当然黒字の大きな影響はそこだ、こう基本的な認識をいたしております。
　せっかくしかしこうした経営成績を上げておる段階でありますので、局長が申しましたように、なるべく黒字がずっと継続できるように、さらに将来また七けた区分機等が入れられ、合理化の方向を一層コストの削減を図りながらやりまして、現在の郵便料金がずっと維持できるような体制を確立をしていきたい、こう思っておるところであります。
○赤松（正）委員　ずっと維持していきたいというお話ですけれども、そのずっと維持していくための手だてというのは、先ほど局長がおっしゃっていたいわゆる郵便番号の七文字化ですか、拡大、新しい七けた、このことだけによって立つわけですか。
○内海政府委員　新郵便番号の導入は一つの効率化、合理化の例でございますけれども、従来から、例えば鉄道輸送を自動車輸送に切りかえることによって大変大きな合理化を図っているとか、あるいは取り集めだとか小包配達、一部民間に委託した方が非常に安くできるような部分については部外委託を行う。あるいは、郵便は非常に深夜帯に仕事をやっておりますので、その深夜帯の勤務形態のあり方というのが非常に効率化、合理化に影響するわけですが、そういう勤務形態の見直したとか、そういうことをやってまいりましたけれども、さらに、郵便というのは非常に波動性が高い作業がございますので、できるだけ波動性がないように、仕事を平準化することによって効率化を図る。あるいは、大口の郵便物につきましては、お客様が事前に区分をしていただきますと、私どもも料金を低くする、ディスカウントさせていただくような、そういう形で、お客様と共同作業をやることによって効率化を図っていくとか、あるいはここ二、三年お願いしておりました短時間の職員というような制度を導入いたしまして、ピーク時のところを短時間の職員で賄っていくとか、そういういろいろな施策を考えまして効率化、合理化に努めてまいりたい。
　その中でも、先ほど申し上げました新郵便番号制度の導入というのは、全プロセスを大きく変えていきますので、郵便ネットワークの大きな変革が起きて、それを中心としていろいろな合理化、効率化が行われる、そういうようなことを考えているところでございます。
○赤松（正）委員　その点は、ぜひともおっしゃるような格好で合理化、効率化の路線を進めていっていただきたいと思います。
　郵便貯金のあり方でございますけれども、先ほど来若干の話がありましたけれども、きのうですか、福祉定期貯金の延長、これは当然ながら望ましいことだと思うんですけれども、一年の延長というのは少しいじましいかなという気がいたします。
　またさらに、多様化はわかりますけれども、ＡＴＭの相互接続に対する調査研究費、あるいは貯蓄奨励手当を支給してまで貯金を集めようというそういうやり方を見ていますと、いささかやり過ぎじゃないのかという感じがいたします。巨大な郵便貯金を集めるという拡大路線をどんどん進めていこうとされるのは、先ほど来私が申し上げましたように、二十一世紀の大きなスパンの中で、基本的な生き方というものをきちっと確定しない状況の中で、どんどん郵貯拡大路線を突っ走るというのは行政改革に逆行する姿勢じゃないのか、一方的に大きい政府につながっていく行き方じゃないのかという指摘がありますし、私もそのような懸念を持つわけでありますけれども、その点についてお考えを述べていただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたＡＴＭの相互接続の件でございますが、おかげさまで来年度の予算政府案としましては実証実験ということについて予算が認められたわけでございます。
　若干経緯にさかのぼって恐縮でございますが、実は九年度の予算要求に至ります前に三年ばかりのいわば前史がございまして、平成六年度の予算要求で実は、実証実験までいきませんけれども、研究をしたいという要求を出しました。残念ながら三年間認められませんでした。平成六年度というのも、振り返ってみますと、ゴア副大統領のＧＩＩ構想というようなものが出された時期かなと思っておりますが、いわば時代が、まさに先生御指摘のようにインターネットの時代になってきた。そうしますと、まさに郵便貯金のオンラインも一つのネットワークでございますから、これをいかに有効活用していくかということからそのような調査研究の要求がなされたというふうに私も聞いております。
　それで、九年度に至りまして、予算要求に当たりまして、いわば調査研究、ペーパーワークではなくて実際につないで、相互開放をしたいという予算要求をいたしましたのは、大変時代の進展が速うございまして、もうこれはペーパー上でいろいろ研究している段階ではない、人によりましてはもうことしの予算要求は遅きに失するくらいだというお声もある中で、このような要求を政府案としては認めていただいたわけでございます。
　このＡＴＭの相互開放というものにつきましては、私どもはこのような角度から御理解いただければと思っております。
　一つは、何よりも利用者の利便向上になるということでございます。今、金融機関に来るお客様の八割はこのＡＴＭを御利用になっているということでございます。私どもの二万数千のＡＴＭの機器、それから民間のかなりのネットワーク、これが結ばれますと、本当にまずは利用者の利便向上になるだろう。
　それから、私どもの郵貯オンラインシステム、国営事業として国民の共有財産と言ってもいいものでございますから、郵便貯金の利用者だけではなくて広くいろいろな方に御利用いただく、いわば国民共有財産の有効活用という点。
　それから、三点目は、民間の金融機関の方々にも新たな消費者との接点を提供することにもなるのではないかということ。
　四点目は、これは阪神・淡路の地震の際に、貴重な、大変な犠牲の上で私ども学んだことでございますけれども、今やＡＴＭのオンラインシステムもライフラインになりつつある。被災された方は相当の方々がカードをお持ちになって避難されたということも伺っておりまして、いわばこの磁気カードあるいはオンラインシステムというのもライフラインになりつつあるのかな。
　こういう角度からＡＴＭの相互接続というものを御理解いただければ、預金をふやすということではなくて、このような観点からの施策であるというふうに御理解賜ればと存じます。いわばＡＴＭの世界のインターネット化、まさにインターネットというのは文字どおりネットとネットの間をつなぐということでございますから、そのように御理解いただければと存じます。
　それから、手当の件でございますが、これもそもそもになって恐縮でございますけれども、公務員の勤務評価なりあるいは職員管理というのは、一言で申しますと成績主義あるいは能率主義というのが基本になっておりまして、私どもの郵政職員も国家公務員でございますから、基本的にはその精神で勤務評価なり処遇というものも考えられる。私どもの給与は給与特例法によりまして労働組合等との団体交渉によって結ばれるものでございますけれども、基本的な考え方は今申し上げたような成績主義あるいは能率主義というものがベースになっておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、独立採算で経営しておるわけでございますが、ぜひ健全な経営を維持しなければならない。そのためにはやはり職員が意欲ある仕事ぶりを発揮してもらわなければいかぬわけでございまして、そういう観点から、努力に報いる、努力した職員には相応の処遇をというのがこの手当の考え方でございます。したがいまして、健全経営と職員の意欲の確保というところがこの手当のポイントと御理解いただければと存じます。
　しかし、これから大きな、人事制度なりあるいは給与制度というのは年々時代の環境とともに変わってまいりますから、その辺の推移というものを十分見きわめながら、私どもの職員の処遇のあり方につきましても、運用のよろしきを得るように十分研究、考究してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○赤松（正）委員　今インターネットの話が出ました。情報通信関係についてに移りますが、日本の情報通信の、世界における進展度といいますか、外国との比較を含めて情報通信の分野における日本の位置づけというものがわかる数字といいますか、そういうものをちょっと挙げていただきたいと思います。
○木村政府委員　お答えをいたします。
　先生今御指摘ございましたように、情報通信をはかる数字ということでありますけれども、まさにマルチメディア時代ということでさまざまなメディアがありまして、これを計数化してイコールフッティングの中で比較をするということは非常に難しいというふうに考えますが、一般論として、国民の皆様あるいは企業あるいは諸外国との関係でどんな数字を見れば情報化の進展度合いがわかるかということで例を挙げてみますと、携帯電話の普及率、これが一つございます。
　我が国の加入数、これはことしの一月末でありますが、ＰＨＳを含めまして二千四百十万台。この数字は米国に次ぎまして世界第二位であります。米国は、昨年の六月末でありますけれども、三千八百二十万ということで第一位であり、これは米国に次いで第二位であります。ただし、この一年間の伸び率という点で見ますと、私どもの携帯電話というのは昨年度比一五七％の増だということで、これはもう主要国の中で一番バッターである、最も高い伸び率を示しておるということでございます。ただ、人口当たりの普及率ということで見ますと、私どもは一九・三％でありまして、北欧諸国では二六％でございますので、こういった北欧諸国よりは低いということでありますが、米国は一七％、米国を抜いておるということで、指標のとり方でありますけれども、携帯電話は、伸びとしては今我が国が爆発的に最高のランクで伸びておると言えようかと思います。
　それから、最近急速な普及を見せておりますインターネットにつきまして申し上げますと、我が国の接続ホスト数ということでは、この一月末で七十三万台であります。米国は一千十一万台ということでありますから、絶対数からいけば世界第二位ということでございますけれども、例えば人口百万人当たりで換算をいたしますと、我が国は五千九百台ということで、世界全体で十七位というふうに位置づけられるというようなことでございます。また、経済規模から接続ホスト数を、例えば接続ホスト数をＧＮＰで除した数字で比較をいたしますと、米国、英国、ドイツのほか、ニュージーランドであるとか南アフリカ共和国といったところが我が国よりも高い水準になっておるというような状況であります。
　情報通信分野の先進国であります米国との比較では、例えばパソコンの出荷台数などを見ますと、我が国は米国の五分の一程度だということで、得意不得意の分野がございますが、やはりインターネットという観点ではアメリカの経緯ということで相当進んでおるのではないかというふうに考えております。
○赤松（正）委員　今の局長のお話ですと、アメリカに次ぐような感じで進んでいるという指摘がありましたけれども、必ずしもそうは言えないのではないか。単位時間当たりの情報処理能力、ＭＩＰＳというのですか、パソコンの能力だろうと思うのですが、これは十七位。インターネットの普及率の対ＧＮＰ比は世界三十六位。先ほどのいろいろな計数のとり方によって違うという話で、局長のお話の中にもそれに近い順位の話が出てきましたけれども、さまざまな分野というか、さまざまなメディアがあって一概に言えないわけですけれども、私は、情報通信分野におけるすさまじい今の状況というのは油断ができない、日本も必死になって取り組まなくちゃいけない重要な分野である、こんなふうに思います。
　先日、これもテレビの話ですけれども、元ＮＨＫの日高義樹さんはワシントンリポートというのをあるテレビ局でやっていますけれども、宇宙産業で世界を制覇するというアメリカの意気込みを非常に感じて、すさまじい内容でもありました。九八年の予定で地上七百メートル上空に六十六個の小型通信衛星を打ち上げるということで、世界どこからでも電話がかけられる、コンピューターによる通信が可能になるという、そういうアメリカの意気込みをテレビを通じて見まして、日本の体制というものが十分なのかどうかという非常に強い懸念を持ちました。
　大臣は、さきの予算委員会で、この情報通信というのは国家戦略として位置づける、積極的に取り組みを展開している、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、この情報通信の分野における国家戦略として情報通信を位置づけるというのは、いつごろからそういう位置づけをされて、また、今、概括的なイメージの話になってしまいますけれども、その進捗状況がどれぐらい、こんなふうに考えておられるのでしょうか。
○木村政府委員　当委員会で先ほど大臣が所信の中でも申し述べましたように、情報通信というものは、自動車産業を設備投資の額で見ましても大きく上回って、我が国の将来を担うリーディング産業を形成する分野である、あるいはまた、さまざまな新規産業を創出する分野であるというようなことをお述べになっていただいております。そして、経済構造改革を推進するための原動力である、こういう認識でございます。原動力という言葉は、昨年のリヨン・サミットの中でも、情報通信技術というのはこれからの経済成長と繁栄の原動力であるということで、エンジンという言葉が初めて情報通信にかぶせられたわけでありますけれども、そのような世界の動きの中で、かつ我が国におきましても、今申し上げましたように、情報通信産業というものがこの低成長の中で景気を引っ張っておる一つの大きな牽引力であるということは、事実としてそういう状況が現出してきております。
　こういった状況を受けまして、私どもといたしましては、やはり二十一世紀に向けて我が国の喫緊の課題でございます、緊急の課題でございます経済構造改革の推進であるとか、あるいは高齢化社会を展望しながら、これが、うまく情報通信というものがこの中に生かされていって、今までフットワーク社会ではハンディーのあった方々がネットワーク社会ではうまく生きていけるのだという、こういった情報通信のメリットを持たせるように、国を挙げてこの情報通信の高度化に取り組まなければいけないということでございます。
　この認識は、既に平成六年の八月に、総理大臣を本部長といたしまして郵政大臣を副本部長といたします、その他全閣僚によりまして構成をされております高度情報通信社会推進本部が設置をされたという段階で、そのような意識統一というのが政府として図られてきたというふうに私は認識しております。
　さらに、昨年の八月の段階でありますけれども、平成九年度に向けました概算要求基準の決定に際しましても、厳しい財政事情のもとではございますけれども、二十一世紀に向けて活力ある日本を築いていくための経済構造改革特別措置というものが閣議了解で設けられたわけでありましたけれども、この中で、情報通信基盤というものが基礎科学研究と並んで重要施策だということで位置づけられたところであります。
　情報通信を担当しております役所といたしましては、このように閣議了解の中で明文をもって、情報通信基盤というものがこれから本当に重要な施策なんだということが明文化してうたわれたということは初めてでありまして、このとき私は大変感激をしたわけであります。
　いずれにいたしましても、明文化で、閣議了解でこのような文言が書かれた、入れられたということは、日本国政府として情報通信の高度化を、非常に財政は厳しい中だけれども、国としてやはり一つの大きな重要課題として、戦略分野であるとして取り組んでいくのだということを数字をもって内外に示した、文言をもって内外に示した、こういうことであろうかというふうに認識いたしております。
　このような気持ちでございますので、土十一世紀を展望して、アメリカはもちろんのこと、東南アジア等、あるいはヨーロッパの各国も、やはりいろいろな情報通信基盤の整備のためのプログラム、計画をぶち上げながら、国の予算も投入して手を打っておるという状況でございまして、二十一世紀に我々が世界に伍して活力ある日本国を建設していくためにも、戦略的な気持ちを持って情報通信というものを見ていくという視点がぜひ必要だろうということで、大臣もかつての衆議院予算委員会で国家戦略というお言葉を使われたというふうに認識いたしております。
○赤松（正）委員　局長の大変な意気込みが感じられたわけですけれども、あくまで、今そういった内閣を挙げて、日本国を挙げての取り組みとしての情報通信の国家戦略というもの、今おっしゃったような角度でうまく展開していけばいいがと思います。
　一方では、郵政省と通産省との関係のさまざまなあつれきとか、要するに予算のいわば分捕り合戦のような格好で、そういった省庁とのあつれきというものが指摘をされたりいたしておりますし、そういう部分が結局国際競争力の低下に直結しないのかどうか、あくまで郵政省がしっかりとそういうリードをしていくのか。何となく言葉として、情報通信を国家戦略として云々というのはありますけれども、実際に具体的な展開の場面ではなかなかばらばらになっていってしまうという懸念を感じるわけでございます。
　そういう中で、私、実は昨年、マレーシア、シンガポールへ行ってきたわけですけれども、そういった国は、いわゆる発展途上国、既存のものが余りありませんから、しがらみがないということで、日本のような大きな歴史を持った国とは違って一律に比較はできないわけですけれども、かなりこういう分野に対する取り組みの意気込みというか、その辺に対する強い情熱を感じました。特に、マレーシア・マハティール首相は、なかなか意欲的な方でございまして、大臣とほぼ同世代。マハティールさんは、一九二五年生まれと言っていましたから、大臣より一つ下ですか、七十歳にしてパソコンをマスターしたと言っておりましたけれども、大臣がどれくらいパソコンに対して習熟しておられるか、ちょっとその辺を……。
○堀之内国務大臣　先生の、先ほど一番最初に御質問がありましたように、私が逓信委員時代というものは、こういう近代的な情報通信ではなかったわけで、初めて大臣に就任するまでに、いろいろインターネットとかマルチメディアという、言葉はよく承知をいたしておりましたが、大臣になって初めてこういう大きな役割を果たしておるということを承知をいたしました。
　七十の手習いということで、今、大臣室と会館の事務所において、一生懸命今マウスを使って勉強をいたしておるところでありますので、あと一、二カ月すれば十分使えるだろうと思います。
○赤松（正）委員　きょうの私の質問は、大臣を盛り上げることに何か大分貢献をしているような感じがいたしますが、次に、ＮＴＴのあり方につきまして、若干時間がなくなってまいりましたので、簡単にお聞きします。
　先ほど大臣は、同僚代議士の質問の中で、一応という方向でという、こういうふうなおっしゃり方をしておりました。持ち株会社による長距離一社と東西の地域会社に分離するための前提条件として、持ち株会社、連結納税制度及び譲渡益課税の減免ということについて、私は三条件と思いますが、さっき大臣は二条件、二でも三でも実質的には同じであろうと思いますが、これがすべてクリアされないと、この方向で進めることはやらないということなんでしょうか。白紙に戻すということなのかどうか。現状について若干考え方を申し述べていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　事務的な内容でございますので、私から御答弁をさせていただきます。
　今回のＮＴＴの再編成の円滑な実施のためには、御指摘のとおり持ち株会社制度の導入でございますとか、税制上の特例措置を実現していくことが必要と考えておりまして、現在、政府内の調整を鋭意進めているところでございます。
　この持ち株会社制度の導入につきましては、昨年十二月の「経済構造の変革と創造のためのプログラム」と題しました閣議決定の中で、独占禁止法の一部改正法案をこの通常国会に提出するということが決定されておりまして、これを踏まえて独占禁止法の改正法案の提出が今国会に行われますことを前提といたしまして、現在公正取引委員会と調整を進めているところでございます。
　それから、税制上の特例措置につきましては、今回のＮＴＴの再編成が、特殊会社でありますＮＴＴにつきまして国が通信政策上の観点から法律に基づいて行おうとしているものでございまして、そういう趣旨に基づきまして、特例の必要性について関係省庁の理解を求めているところでございます。
　いずれにいたしましても、このＮＴＴ法の改正法案につきましては、政府内の調整を鋭意進めてまいりまして、この国会に提出をすべく今最大限の努力を行っているところでございます。
○堀之内国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げましたが、先ほどからいろいろ、情報通信産業がおくれておるのではないかというお話がありました。私も全くそのとおりに思っております。何といっても、日本のＮＴＴというのは巨大産業であり、相当な技術力を持っておりながら、国内通信だけであります。そしてまたもう一方、ＫＤＤは外国、国内は参入禁止、こういうことになっておるわけでありますので、この際、何としても再編成をいたしまして、そして、おくれたこの十年間を取り返すというためには、やはりＮＴＴの再編成が必要であります。
　したがって、今回の持ち株会社並びに連結納税の問題は、国が政策として、国家戦略としてこの通信再編成を今日までまとめ上げてきたわけでありますので、ぜひとも、今後政府内の調整を終わりまして、また与野党の皆様方の御指導や御協力をいただきましてこの再編成を実現していきたい、こういうように思っております。
○赤松（正）委員　終わります
○木村委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。九州の大先輩であります堀之内郵政大臣、そして県議時代から友人であります野田政務次官の御就任に心からお喜びを申し上げます。また、先日予算委員会で大臣がお話しこなりましたように、私は、強い人間が自由競争で勝つだけであればこれは政治は要らない、地方の声を国政にお届けいただいていることに深甚なる敬意を表しまして、質問に入らせていただきます。
　これからの私どもの目標は、恐らく二十一世紀においては、民族や宗教、国家というものを超えた意識、これをつくっていくことだというふうに思います。ただ、その前に我が国がやるべきことは、この国の顔をつくっていく、この国のアイデンティティーをつくっていく、そのことが大変大事なことだというふうに思います。新しいマルチメディアの進展が世界をどんどん小さくして、そして人種や国境の違いを超えた連帯やあるいはそれぞれの貢献がなされていく。しかし、そこで一番必要なことは、一体あなたは何なんですか、日本人というのは何なんだ、いわゆるアイデンティティーが必要だというふうに思います。
　長い間、東西のイデオロギーの時代がありました。その時代には、自由主義陣営は、中央に一回お金を集めてそしてそれを分配する、そのことでもって自由主義を守ってくる、こういう構造がありました。しかし、東西のイデオロギーの対立がなくなった今、私たちは財の再分配によってこれまでと同じような政治をやっていくことはもう許されないというふうに私は思います。
　ある勉強会で地方の県議さんがおっしゃっていました。あるところに三億円の水路をつくると。その三億円の水路をつくって、そしてどんなにいいことがあるんですかということを聞いてみると、年のうちに三回そこの川掃除をやっているけれども、それが一回ぐらいで済むのかな、やらなくて済むのかなと。しかし、その三億円は中央から来るお金である、このお金は地方にとっては大変大事なお金だから、私たちはこの効果に目をつぶってこの予算を認めていくんですよという話をされていました。
　この今までの分配型の政治が行き詰まってしまっている。そして私たちは、政治の中に費用対効果、特に私は大臣にぜひ求めていきたいのですが、アウトカム、この予算がどんなに国民のためになっているのか、そのことまで検証して、単にこの予算が正しく使われているか、そのことだけではなくてその効果まで検証して初めてこれからの行政改革の実が上がるというふうに思っております。
　まず第一点目に、私は、そういう情報をまずみんなに公開すべきだと。一部の人たち、一部の、たくさん当選回数を重ねた人たち、よく選挙のときに中央とのパイプということを言います。一部の人しか知り得ない情報でもって国民に利益誘導をやっていく、こういう政治そのものが問われているんだという問題意識から、今お手元に一つの資料を配らせていただきました。委員長ありがとうございます。
　これは特殊法人の貸借対照表、損益計算書、九十二ある特殊法人、この特殊法人がどういう情報公開をやっているかということでございます。中には、貸借対照表、これは法律でつくらなければいけないと決められているところもあれば、そうではなくて任意でつくられているところもある。あるいは決算報告書に至っては、これは全部皆さんごらんになっていただければわかりますが、その作成の義務やあるいは公告や備えつけ、その義務さえも法律に明記されていないことがある。
　私は、こういった情報をだれでもどこからでもアクセスできる、そしてそのことを国民すべてがチェックをしていける、そういう状況をつくっていくことが大事なのではないかというふうに思います。
　私は郵政省が中心になってぜひこのことをお進めいただきたいと思いますが、大臣、そして若いフレッシュな感覚で政務次官をお務めの政務次官に続いてお尋ねをしたいというふうに思います。
○濱田説明員　最初に私の方から簡単に技術関係を御説明させていただきたいと思います。
　郵政省では、事業と行政に対しまして国民の皆様の御理解を深めていただくよう、情報の提供、先生おっしゃいました前段の段階になるわけですが、これについては積極的に取り組んできておるというふうに思っております。
　まさに先生御指摘の提供の方法、この電子化につきましても、もう既に、省庁の中で最も早く、平成六年の段階で白書をＣＤ−ＲＯＭで提供し始めた、そしてまたインターネットでもってホームページを設定したというのも郵政省でございます。
　先生今御指摘の損益計算書あるいは貸借対照表の関係でいきますと、もう平成七年から郵政事業をインターネットに掲載しておるところでございます。
　今日ではディスクロージャー雑誌というのを、それぞれ郵便、貯金、保険と毎年出しておるわけですが、この全部またはその要約をインターネットに掲載をしておるということでございます。
　それから、昨年からは郵政行政統計の年報と月報、これを、十二月でございますけれども、すべてインターネットの掲載にかえた。
　それから、もう一点だけお話しさせていただきたいと思いますが、本年に入りましても、これも役所の中で最初でありますけれども、事業者の方に対しまして入札の公告、これは一般競争入札でございますけれども、これを二月に郵政本省としてインターネットのホームページに掲載して、そして三月には地方局にもこれを拡大していこうと。これは省庁間でも初めてでございます。
　それから、先生御指摘の情報提供の電子化というものにあわせまして、電子化すればペーパーレスが図れるというところの効果もやはり情報通信主管庁としては考えておるわけでございまして、例えば、今申し上げました郵政行政統計年報、月報の紙による配付を廃止しまして、インターネットに掲載することによりまして、Ａ４換算でございますけれども、年間で約三百万枚の紙が不要になるというような効果も見込んでおるわけでございます。
　今後とも引き続きまして、先生御指摘の情報の提供を幅広く、また、その提供の方法については電子化を最大限に取り入れていくというところに力を入れていきたいと思っております。
○堀之内国務大臣　原口委員の御質問で、今部長の方で答弁申し上げましたが、もう全くそのとおりでありまして、郵政省は積極的に、まずこの情報公開というか、公開できるものはあらゆるものをホームページに入れて利用者の利便を図っております。幸い、私が高度情報通信本部の副本部長でありますから、まだ情報公開法ができておりませんけれども、公開できる範囲内においてでもやはり各省に働きかけて、今御指摘になったようなことは、やはり国民に広く知ってもらうという形で努力をしてまいりたい、こう思っております。
○野田（聖）政府委員　御指名ございましたので、お答えさせていただきます。
　私も大臣と同様でございまして、電子化に向けては一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　郵政省は、先ほど部長の答弁にありましたとおり、先駆けて今白書のＣＤ−ＲＯＭ化とかホームページをやっておりますし、パソコンをお持ちでない諸先生方または国民の皆様方には、郵政省の一階のフロアでそのディスプレーを見ていただくことができますので、ぜひともお出かけいただきたいと思います。
　以上です
○原口委員　ありがとうございます。
　郵政の情報だけではないのですね。例えば、またお手元に資料を配らせていただいていますけれども、これは郵政省にお願いをして、書状料金、はがき料金の内外価格差について教えていただきました。これは日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いわゆる主要五カ国でありますが、私たちが政策の基盤となっているその材料を官庁が加工して持ってきていただく、これは大変ありがたいことだけれども、しかし、本当に必要なことは生のデータ。私は、海外のテクノクラートの人たちと話をしていると、皆さんオプションを示します、政策の材料を政治家に示します。ところが、日本の官僚機構は大変優秀で、落としどころを示していただきます。つまり、結論はこっちにありきということで示してくる。これは何も与党とか野党という関係ではなくて、政と官の関係。私たちは皆さんに政策材料を出していただきたい。そして、それを国民全部に開示ができて、そして、だれからでも、どこからでもアクセスできるような、そういう電子化あるいは文書の公開、国民の知る権利に基づいた文書の公開、それを郵政大臣に中心となって進めていただきたいと思うわけでございますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいまの原口委員の御質問の趣旨がちょっと私わかりかねましたが、ただいま、先ほど委員のお配りいただきました書状、はがきの料金の比較等、拝見いたしました。このことは私も十分承知をいたしておりまして、これは国際的に見れば封書は高い、あるいははがきはまあまあ何とか世界並みかなと思っておりますが、ただ、私どもが物価比較をするときに、一つだけをとらえて比較することは間違いだと思うのです。全部の、賃金なり、あるいはほかの物価、こういうものを比較していかないと、やはりこれから郵便番号コードの区分機なんかを入れたりしますと、相当の電気料を使うわけです。その電気料一つをとってもアメリカの一・五倍とか、こういう高い料金では、幾らコストを下げろといっても、こっちが問題がある。
　したがって、私は、この物価比較は、いろいろな物価をあわせた中でどの程度高いか、こういうことを考えなければなりませんが、しかし、やはり国民は、この一つを取り上げていろいろ批判することは当然でありますから、私どもとしては、今後もこの区分機等を導入しまして、精いっぱいのコストダウン、合理化を進めて、少しでもサービスというか、低料金になれるような方向で努力をしていきたい、こういうように思っておるわけでございます。
　もしこれだけで答弁が足らなかったときは、再度御指摘を賜りたいと存じます。
○原口委員　私は、はがきの国内料金が高いとか安いとかいうことを申し上げているのではありません。私たちの政策材料となるその情報が、一部の官庁の中でまだディスクローズされていない。例えば、厚生省のあの郡司メモみたいなものも、それは連立政権の中で追っかけていって、郡司メモが見つかって、ああいう状況になった。そういったものを郵政省が中心になって、新しいメディアの時代の先導役ですから、なさってください、すべての省庁の。そして、国民の知る権利に基づいた電子化を進めてください。このことをお願いしているので、何も郵便料金についてどうのこうの、まあ郵便料金を下げていただくのだったら非常にありがたいわけですけれども、そのことを申し上げているのではないので、もう一回答弁をお願いします。
○堀之内国務大臣　先ほども答弁申し上げたつもりでありましたが、これからやはり我々も閣僚懇談会もありますし、さらに事務次官会議その他あるようですから、それぞれの会議において、十分各省に、できるだけ公開できるものはそういうホームページに載せて、国民の知る利便を図っていくように今後話し合いを進めていきたい、こういうように思っております。
○原口委員　これから検討していただくということ、前向きの発言をいただいたということで、ただ私は、郵政省、特に郵便貯金、国民の大事な貯金を預かって、そしてそれを有利に運営する、その責任をお持ちの郵政省ですね。今お示ししたように、特殊法人、郵貯を原資にしたその使い先、この使い先について、その決算さえも出ていない。このことは、資金運用審議会というのをつくって、これからいろいろな議論をされるということでありますが、少なくとも郵政省としては、もっときちっと公開しなさいよ、もっと郵便貯金を預けている人たちが安心して預けられるように公開しなさいよと言う義務があると思うのですか、いかがでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　財投につきましては、私ども法律の預託義務に基づきまして預託しておるわけでございまして、午前中も御答弁申し上げましたけれども、先生おっしゃるように、やはり預金者が財投の中でいい使い方をされているということを本当に実感していただけるような財投の運用を願っておるわけでございます。
　これは、財政当局において、いろいろ先生の御指摘のような努力をされていると私どもも承っておりますし、それから、財投の運用というのは、まず各省の予算要求で成り立っていくわけでございまして、それも最終的には国会の御審議を経て適切な運用が図られている、また、さらに改善されていくというふうに承知しておりますが、さらに先生おっしゃるような方向で、財政当局においても、あるいは関係省庁においても努力されていくものと私ども考えております。
○原口委員　その方向でぜひ進めていただきたい。財投を、何も有利なところばかりに投資しているわけじゃありませんね。国鉄いわゆるＪＲ、そういう赤字の清算事業団、そういったものにも投資をしてきている。私は、ここに思い切ったメスを入れない限り行政改革の実は上がらないということを申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　二番目に、大臣それから所管の局長さんにお尋ねしたいのは、ペルーでテレビ朝日系列の人見記者が公邸内に無線機を残してきた、まずこの事実関係について。
　午前中、幾人かの委員が詰められましたけれども、日本時間の一月八日午前七時、公邸を出る際に、ゲリラ側代表者セルパから無線機を残していってもよいと言われて、テレビ朝日の取材本部と無線で相談した結果、残しておけと言われ、セルパに渡したということでございますが、これは事実でしょうか。
○楠田政府委員　二月十三日午前十一時三十分、郵政省がテレビ朝日から聞いた内容で、先ほど先生御指摘の、日本時間一月八日午前七時、人見記者が公邸を出る際にゲリラ側代表者セルパから無線機を残していってもよいと言われ、テレビ朝日現地取材本部と無線で相談した結果、残しておけと言われて、セルパに渡したというふうに報告を受けております。
○原口委員　セルパというのはテロリストですね。そうすると、この無線機はだれの管理下にあったのでしょうか。当然セルパの管理下にあったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○楠田政府委員　正確に言いますと、だれの管理下にあったかということにつきましては聞いておりません。
○原口委員　午前中の質疑の中で、郵政省はこけにされたと大臣はおっしゃいました。そのこけにされた、この言葉はいかがなものかと思うのですが、しかし、人命がかかっている、そしてその中で、そのことについて聞いていない、これで許されるのだろうか。
　次に質問しますが、では、このテレビ朝日、これは系列の記者ですね。系列の記者で、入るときは独断で入った、独自で入ったということでございました。世界のマスコミからも世界の国々からもひんしゅくを買い、何ということをしてくれるのだという話でありました。郵政省は御存じなのか、テレビ朝日がこの事実を知ったのはいつなんですか。
○楠田政府委員　人見記者は、一月八日に公邸を出るときに現地取材本部と無線で報告しておりますから、現地の取材本部は、この事実をもう既にその時点で当然のことながら知っていたということであります。
　では、テレビ朝日本社、東京の本社がいつ知ったのかということでありますが、日本時間でありますが、一月十四日に人見記者が日本に帰ってきております。そのときに報告を受けておりますので、その時点で、無線機が向こうの公邸の中に残されてきたという事実は知っておるということであります。
○原口委員　それはテレビ朝日の社長から事情をお聞きになっていますね、十二百ですか。そのときにそういうふうにおっしゃったわけですか。
○楠田政府委員　おっしゃるとおりでございまして、一月十三日に社長に聞いたときに、そういう報告を受けているというふうに聞いております。ただ、そのときの報告では、向こうで置き忘れてきた、こういうふうな報告になっております。
○原口委員　そのときに置き忘れたと今おっしゃいましたね。それが、置き忘れたものが、その後はこれを使って二回交信しているのですか。そのうち、日本人人質のうち、一月二十五日ですか、大使館関係者を除く十一人の民間人から無線機を利用して家族にあてたメッセージが届いたということでありますが、それを、置き忘れたと認識したとテレビ朝日はおっしゃったわけですね。それを追認してきたということ、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○楠田政府委員　テレビ朝日の本社が、こういう交信があったということを具体的に知ったというのは一月二十五日。日本人の人質のうち大使館関係者を除く十一人の民間人から、無線機を利用しまして家族らにあてたメッセージが届いた、それが東京に連絡されて、ではこれをどうするかというときに具体的な事実を知ったわけでありまして、無線機が向こうに残っていたことは知っていたわけですが、その後どういうふうな交信がざれた、そういうことはその時点では知らなかったのではないか。これは私、推測ですのでちょっと申し上げられませんが、具体的に、事実は、二十五日にそういう交信があったことを知ったということを報告を受けております。
○原口委員　十四日に人見記者が帰ってきて、そしてその場で、忘れてきたと言って、そして二十五日に交信があって、テレビ朝日はそれが使われていたということがわかったということでございますね。今の説明はそういうことだと思います。
　私は、人質の人命、そしてゲリラに、その間、例えばこの無線機を使って交信が、人質の安否を知らせる、そのことだけじゃなくてほかのことに使われた可能性もあるのではないか。そのことはテレビ朝日は御存じないでしょうし、そこの大使公邸の中でたくさんの人たちが、今、自分の命の危険の中で、多くの人がもううつ病になるぐらいな不安の中で過ごされている。日本におられる家族は、いつかいつかという形で待っている。余りにも無神経な状況じゃないかというふうに思いますが、大臣、このことについていかが思われますか。
○堀之内国務大臣　これまでの経過につきましては、先ほどから局長が答弁申し上げておりますが、今回の件については、ペルー政府を初め関係者が、人質の全面解放、事件の平和的解決に向けて努力している中での問題でありますので、こうしたことが不測の事態を招きかねないと私は思います。そういう立場から考えて、まことに遺憾なこと、だと思います。
　やはり放送業者は、高い公共性と社会的使命を十分に認識していただきまして、国民や視聴者の信頼を失うことのないように努力をすべきものと考えております。
○原口委員　私も大臣と認識を同じにします。
　ところが、これはある新聞の記事でありますが、テレビ朝日の広報部長の話として、公邸内を取材する目的で無線機を置いてきたものなのだから問題はないんだという報道がなされていますが、このことと、さっきおっしゃった忘れてきたということは全然違うじゃないですか。十四日から二十五日の間、全く放置をしてきた。これは本当は、無線機を置いて、そしてその中の情報をとって、今熾烈な視聴率の戦いをなさっているその放送業界の中で一歩でも先に出よう、そしてそれを組織的にやっていこう、その意図があったのではないかというふうに思うのです。そういうふうに推測されますが、いかがでしょうか。
○楠田政府委員　二月十三日、テレビ朝日に対しまして、先ほど大臣からも申し上げましたような趣旨で遺憾の意を伝えたことは事実であります。ただ、その際に、本件に関するテレビ朝日の見解といいますか、そういうものは伺っておりません。したがいまして、先まど報道記事でおっしゃいましたけれども、それは、私どもとしては、直接には聞いていないということでございます。
○原口委員　見解をお伺いになっていない。先ほど大臣は、こけにされたとまで言われたんですよ。このことについてどんな姿勢で臨まれたのですか、そのことぐらいは国民に明らかにする義務があるんじゃないでしょうか。郵政省は何をお聞きになっているのですか。
　十三日から二十五日の間に、その無線機がどんなことに使われたかもわからない。そして、それが国民の命を、いやそこの人質の命をどれだけ危険なものにするかわからない、それは大臣がおっしゃったとおりであります。テレビ朝日からそんなことは聞いていない、どんなふうにおっしゃっているかわからないということであれば、監督官庁は何のためにあるのでしょうか。
○楠田政府委員　当日、遺憾の意を私ども申し上げたわけであります。それに対しましてテレビ朝日の方から、これこれしかじかという、いろいろ事実は聞いたわけでありますが、これに対するテレビ朝日の正式の見解というものは向こうからはなされなかったということを申し上げたわけであります。
○原口委員　全く、これだけのことがなされて、何で僕がこんなことを質問するかというと、報道の自由、私たち政治家は言論や報道に踏み込んではならない、そのことを厳しくいさめなきゃいけない、しかし、余りにも常軌を逸した行動、余りにも商売中心のそういうことが起こったときには、それを利用して政治権力が報道やあるいは言論の自由の中に入り込む、そういう危険性を感じるからであります。
　私は、今の局長の答弁をお伺いしておりますと、なぜそんなことをやったのか、はい忘れてきました、忘れてきたと認識していました、それで済むのだろうかというふうに思いますが、大臣、今私と局長のやりとりをお聞きになって、どういうふうにこのことに対処されるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○堀之内国務大臣　ただいままで放送局長からテレビ朝日との交渉の経過については御報告申し上げ、御答弁申し上げたとおりでありますが、私の立場から申し上げますと、先ほど御答弁申し上げたように、ペルー政府初め関係者が、人質の全面解放、そして事件の平和的解決に向けて努力をしているさなかでありますから、幸いに不測の事態がその間起こりませんでしたからいいものの、こうした問題は、これは普通の常識から判断して極めて遺憾だと思います。
　特に、先ほど委員も御指摘になりますように報道の自由ということがあるわけでありますが、そうしたことがある以上、なお一層放送業者は高い公共性と社会的使命を十分認識をしていただいて、国民や視聴者の信頼を失わない、やはり報道というものは正しくそして国民の信頼を得ることによって初めてその報道の正確が期せられるわけでありますから、そういう意味から申しましても、今後とも放送業者が十分そうした視聴者の信頼を失わない行動をとっていただくように最善の努力をしていただきたい、こういうように思っております。
○原口委員　私は、こういう状況が起こったときに、郵政省が聴取をされているから、そのことについてはきっちり事実関係を把握してください、そのことを申し上げておるわけであります。
　私は、個人の中傷、あるいは例えば亡くなった方の写真をメディアで流す、あるいは暴力の場面が子供たちにまで家庭の中で見られる、このことに心を痛めている者の一人であります。シミュレーションシンドローム、あの忌まわしいオウムの事件が起こりましたが、あれは私たちが小学校のころにあるテレビ番組でいろんな怪人が出てきて町に毒物を流す、そんなことを子供のころから日常茶飯事に見ている、そのことの仮想現実と現実とがわからなくなってきている。特に今テレビゲーム全盛の時代の中で、心がメディアによってささくれ立ってしまっている、このことを放置していてはならない。しかし、これは何回も何回も申し上げますが、政治の力、政治の圧力あるいは監督官庁の圧力、そういったもので報道の自由や言論の自由が圧迫されてはならない。
　ある時期でございましたが、ある党の要職にある方が、あるテレビのスポンサーにまで圧力をかけろなんということをおっしゃった、そういう事件があったように記憶をいたしています。そんなことがないように、自主的な自己規制、それをやっていただくようにお願いをしたいのですが、ぜひこのことについて前向きに答弁をしていただきたい。
　先ほど、テレビ朝日の関係については国対の中でまたいろいろお話があって、そして事実関係について調べていくということでありますので、次の質問に移らせていただきます。しかし、大臣、もう一回申し上げますが、あなた、こけにされたとまでおっしゃったわけですから、このことは真摯な態度で対処をしていただきたい。
　次に、通信の国際競争、自由競争の時代、先ほどから質疑をお伺いしておりまして、これは予算委員会で尾身委員が引用をされましたが、日本の通信は他の国よりも十年おくれてしまった。このことの原因はどこにあるのか。他の国より十年日本の国の通信がおくれた。おくれたと認識されているのか、それともそうではないと認識されているのか、あるいは、もしおくれたとしたら一体その原因はどこにあるのか、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○木村政府委員　午前中の先生の御質問にも、日本の情報化が進んでいるのかどうか、後進国か先進国か、その数字みたいなものがあるのかというような御質問をいただきました。イコールフッティングの中でこのものずばりを評価する数字というのはなかなか難しゅうございまして、その国の生い立ち、状況、発展度合い等によりまして差異はあるということであります。
　基本的に日本の情報通信はどうかということで見ますと、私どもは、決しておくれをとったというような意識は持っておりません。ただ、国を挙げて、日本の情報通信政策といいますのは、戦後は、日本電信電話公社ということで、戦後の国を興隆していこうというために電話の積滞解消と自動即時化というのがある意味では大きな電気通信行政の目的でございました。これが昭和五十三年あるいは五十四年に、やっと積滞解消あるいはダイヤルの自動化が電電公社の手によってなされたということで、ひとまず大きな国家の目標が達成され、その後、情報通信技術がどんどん進展をして、進歩をして、これを国民生活の中にどう還元をしていくかという意味で、郵政省の行政範囲がある意味では競争原理を導入し、そういう方向で行政を展開してまいったわけであります。
　そういう意味では私どもは、時代の流れに即した、情報通信の技術をいかにスムーズに国民生活に還元をしていくかという意味での行政の役割は果たしてきたというふうに考えておりますけれども、これには情報通信基盤の整備、新しい時代に向かって新しい情報通信技術の時代をつくっていくにはやはり国と民間の役割があろう、その意味での基本的な考え方は競争原理によって行うということを昭和六十年の段階で決断をしたわけでありますけれども、その後の情報通信の展開というのは、我々としましては民間で積極的に行うというのが基本方針でありますから、それに従って一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
　ただ、国がこれを援助していこうという分野は、アメリカの例などを見ますとやはり相当、アメリカは情報通信そのものに予算を大きく取り入れるということではございませんでしたけれども、軍の中に、例えばインターネットであれＧＰＳであれ、今のカーナビゲーションなどに使われておりますああいう測位衛星、これは皆アメリカなどは国防のために情報通信の投資というものを軍の予算として国の金を投入してつくってきた。そういう面では、日本というものは民間を中心にインフラ整備等を行ってまいりました結果、例えば午前中にもお話が出ましたインターネットというようなもの、これは軍が開発をした技術が今民生転用ということで展開されておるわけでありますから、そういう面では、日本は一応数字の上ではおくれたなという感じはいたします。
　しかし、午前中にもお話が出ましたように、情報通信基盤の整備プログラムということで、二〇一〇年までに一〇〇％の光ファイバーを敷いていこう、あるいは二〇〇〇年までには三百の自治体にアプリケーションを行って、国民の皆様方が情報通信を使った利活用、医療、行政、教育、こういった身近なところで情報通信の恩恵を受けていこうというような政策は展開をなされておるわけであります。
　そういう面では、これから、まあアメリカと比較いたしますと、インターネット、あるいは大きな、グローバルな衛星関係というようなものでは確かに私どもそこまで思いをいたさなかった部分はございますけれども、国もこの情報通信の基盤整備については、経済構造改革特別措置ということで、政府としても明文化をして、これに取り組んでいくということをあえて表明されたところでありますので、そういう意味では、それぞれの特徴を生かしながら、おくれないように、世界に伍して二十一世紀に情報通信基盤をベースにして活躍できる国として生き残っていくための方策というものは、私ども、先生方の御支援もいただきながらこれから取り組んでいけば、そう世界に負けることはないというふうに確信をいたしております。
○原口委員　強い決意は午前中お伺いいたしました。
　今通信分野の市場というのは六千億ドル、二〇〇〇年には一兆二千億ドルまでになる。その中で、日本はおくれたわけではないということでありますが、今率直にお認めいただいたように、アメリカとの情報化格差、これは電子メールで、単位は万でありますが、アメリカが四千万だとすると日本は三百十三、インターネットのホストで六千五十三だとすると日本は二百六十九、パソコンの出荷台数一千八百四十に対して三百二十五と、さまざまな指数でおくれをとっている。
　その中で、私は、世界の、日米英の主なキャリア、いわゆる通信を主な事業としているところが海外投資をどれぐらいやっているのかということを考えると、今情報通信分野において、ＢＴとＭＣＩの合併など、巨大通信事業が国の枠を超えてさまざまな分野で合併をして、そして大競争時代を迎えようとしている。日本はよほど腹を据えてやらなければいけない。
　その中で、もちろんこれまでＫＤＤやＮＴＴ、ＮＴＴは海外の分野については今まで規制があってできなかったわけですから、これから海外に向けて展開をしていかなければいけない。ただ、我が日本にとっても、資産を見てみると、ＡＴ＆ＴよりもＮＴＴのお持ちの資産の方が高い。もちろんＢＴやＧＴＥよりもＮＴＴがお持ちの資産の方が高い。圧倒的な体力を持っているにもかかわらず、今までの規制で日本の国内にＮＴＴを中心とする日本の通信産業が押し込められてきた。この押し込められてきた日本の通信産業が今やその足かせを外して世界に飛び立とうというわけでありますから、私たちは温かい目でこれを見守っていきたいというふうに思います。
　そこで、必要なのは世界の大競争時代に向かう戦略だというふうに思いますが、大臣は所信表明の中でも述べておられますが、我が国としてはどのような戦略でこの大競争時代に立ち向かおうというのか、そのことについての所信をお尋ねいたします。