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○大石（尚）委員　慣例として答弁にお立ちにならないということのようでございますが、小泉総理がぜひといって招かれた文化庁長官だと伺っております。
　文化庁は、これから大きくさま変わりして発展していかなければならない省庁でございます。この財政難の折、唯一と言ってもいいほど、唯一ではないかもしれませんが、予算も増額されております。そういう中で、どういうビジョンを新しい長官が描いておられるのか、これは私たちとしてもぜひ議論させていただきたい課題でございます。
　したがって、今後はこのような慣例にとらわれることなく、このような席に文化庁長官もお招きして、お互いに意見を闘わせる、そういうことができるように、ぜひ委員長もお取り計らいいただきたいと存じます。
○河村委員長　本件につきましては、理事会で十分検討させていただきたいと思います。
○大石（尚）委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに解決してくださいますようお願いいたします。
　それでは、本論に入らせていただきますが、けさの毎日新聞、それから昨日の日経新聞夕刊、ともに、「山形県尾花沢市の袖原３遺跡登録来週にも抹消」、これは前副理事長藤村さんが関与した遺跡でございますが、山形県教委が登録を抹消しようとしているという記事が出ております。
　この問題をめぐっては、上高森遺跡とそれから小鹿坂遺跡などが、既にこれは宮城県、埼玉県の教育委員会が遺跡登録を抹消いたしております。
　きのうきょうも、こうやって新聞紙上に出てくる。この藤村さんの関係した発掘作業というのは百八十六カ所に及んでいると聞いておりますし、そのうちの四十二カ所、これは数え方でいろいろあるようでございますが、四十二カ所は捏造だったということをみずから証言している。そういう中で、この一連の事件をどのように掌握しておられるのか、まず概要をお尋ねいたしたいと思います。
○銭谷政府参考人　先ほど大石先生の方からお話がございましたように、平成十二年の十一月に、藤村新一東北旧石器文化研究所前副理事長による遺跡発掘の捏造が発覚をしたわけでございます。そして、昨年の十月には、日本考古学協会の大会におきまして、四十二遺跡について、藤村氏が捏造を告白したということが明らかになったわけでございます。藤村氏が関与をいたしました遺跡は百八十六遺跡でございますが、この四十二遺跡はその中に含まれるものとそうでないものがございますが、御本人が四十二遺跡について捏造を告白したということでございます。
　先ほど来お話がございますように、このような行為は、我が国の考古学に対する国民の信頼を損なうものであり、ある意味では学問に対する冒涜でもありますので、国際的な影響も大きく、私ども極めて遺憾なことであると思っております。
　そこで、その後の状況でございますけれども、藤村氏が関係をいたしました遺跡の検証作業につきましては、関係の地方公共団体や日本考古学協会などで順次現在行われているところでございます。これまでの検証作業の結果、各地方公共団体において遺跡登録の抹消等の措置がとられたものは、六都道県、九遺跡というふうに承知をいたしております。なお、四十二の捏造を告白した遺跡の中で何らかの検証作業が行われた遺跡は、これまで十九遺跡というふうに私ども承知をいたしているところでございます。
○大石（尚）委員　まことに残念なことに、この捏造発覚、そしてこれが世の中に認知されていった最初の遺跡というのが、宮城県の座散乱木遺跡でございましょう。
　そして、これは、お手元にお配りいたしております、私どもの部屋でつくりました資料をちょっとごらんいただきたいと思いますが、その一番目に、一九九七年七月二十八日、国が史跡として指定しております。
　ついでにちょっとこれをごらんいただきたいのですけれども、なぜこの資料をつけたかと申しますと、この座散乱木遺跡、これは一九八一年、座散乱木の第三次発掘で、いわゆる旧石器が出てきたということで大変な話題を呼び、学界で認知されていった、そのスタートの遺跡でございますが、そこは約四万年前と推定された。
　それから、この推定された年代というのをちょっと見ていってくださいませ。そうすると、四万年前、大体三万五千年ぐらいまでは検証されているようでございます。それが、この捏造のために、約二十万年前、四十から五十万年前、それから上高森になりますと約七十万年前、それから次のページに参りましても、六十万年、六十万年、約五十万年、約四十五万年。
　こういうふうに、日本列島に人間が住んで、そして生活をしていたという年代がどんどんと古くさかのぼっていったわけでございます。ですから、私は、日本民族の命を狂わせたという言い方をしたわけでございます。
　この座散乱木遺跡を検証し直した方がいいということを、私は第一回目の質問でくどいように繰り返し繰り返しそのときの大島文部大臣にお願いいたしました。この座散乱木遺跡に関しては、国も指定したという責任があるわけでございます。これに対しての検証作業は今どうなっているのでございますか。
○遠山国務大臣　座散乱木遺跡につきましては、昭和五十年代に三次にわたって発掘調査が行われまして、平成九年に後期旧石器以前の遺跡として指定されたところでございます。この遺跡につきましては、昨年十月の日本考古学協会の大会で、藤村氏がその一部を捏造したという旨の告白をしたということが明らかになりました。
　この遺跡の学術的な検証につきましては、昨年の十月にこの協会から、みずから検証を行いたいという旨の意思表示がありまして、我が省に対して協力要請があったわけでございます。その内容としては、一つは、国、自治体、協会、三者の連携協力の環境づくり、それからもう一つは、調査費も含めた支援という二点についてでありました。
　これを受けまして、我が省としましては、所要の調査費を措置いたしますとともに、早期に調査を開始いたしますよう、現在、同協会及び関係自治体との調整を進めてきたところでございます。日本考古学協会を中心に、国その他の関係機関などの職員を含めた調査団を編成して、近く調査を開始する予定であります。
　座散乱木遺跡の史跡指定の取り扱いにつきましては、こうした調査の成果などを踏まえながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○大石（尚）委員　二〇〇一年十一月九日付の毎日新聞の記事によりますと、今大臣は考古学協会側の方からむしろお話があったというふうにおっしゃいました。私がお願いしていたのは、国の方から積極的に調査をすべきではないかということを再三申し上げていたのですけれども、この毎日新聞の記事によりますと、「文化庁が先月」というのはこれは二〇〇一年の十月のことでございます、「十五日、協会側に発掘調査を打診。文化庁の科学研究費を充てる方向で調整している。」こういう記事が載っておりました。逆ではないのですか。文化庁の方から協会の方へ何らかの働きかけがあったのではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
　それと同時に、これがもう既に私が調査をお願いして以降約一年たっているわけでございます。その間、何ゆえにほっておきになったのか、それもあわせて伺わせてください。
○銭谷政府参考人　昨年の十月十一日でございますけれども、日本考古学協会の方が文化庁を訪れまして、日本考古学協会による前・中期の旧石器遺跡についてのこれまでの調査経緯について、私ども御説明を受けたわけでございます。
　その際、日本考古学協会の方から、まず藤村氏の捏造の告白の件について御説明がございました。藤村さんからは全部で五回告白がございまして、御指摘の座散乱木遺跡につきましては四回目と五回目に言及があったそうでございますが、四回目と五回目の説明内容に食い違いがあったりして、全体として説明内容が揺れているという印象があったというお話でございました。
　その際、あわせて、日本考古学協会の方から文化庁に対しまして、次のような御依頼がございました。一つが、今後、国、地方自治体、日本考古学協会の三者が連携協力をしていけるような環境づくりを検討してほしいということでございました。
　それから二つ目は、座散乱木遺跡につきましては、発掘調査も含めた検討が必要であって、発掘調査はできるだけ早く実施できるように、文化庁において、日本考古学協会に対して調査費も含めた支援を検討してほしいという御依頼でございました。
　私どもといたしましては、御依頼を受けて、前向きに対処したいという旨お話を申し上げたという経緯でございます。
　なお、座散乱木遺跡につきましては、昨年の十月の藤村氏の捏造の告白によって明らかになったわけでございますけれども、この遺跡は宮城県の北部に所在をいたしておりまして、ある意味では、雪解けを待たなければなかなか再調査に着手できない気候条件下にあることから、日本考古学協会では、当初から、年明け、春になりましたこの四月ごろから調査に着手すべく準備を進めてきたというふうに承知をいたしております。
　私どもといたしましては、これまでの間、日本考古学協会が予定をしております調査に対して所要の調査費を措置するとともに、可能な限り早期に調査を開始すべく、同協会及び関係自治体との間の調整を精力的に今進めているところでございます。近く調査団を編成し、調査を開始する予定になっております。
○大石（尚）委員　約一年半前に国側の積極的な調査をお願いいたしておりましたが、それに関しては、なさる御意思がなかったと考えてよろしゅうございますね。
○銭谷政府参考人　座散乱木遺跡につきましては、先ほど来申し上げておりますように、昨年の十月に藤村氏が捏造したということを告白して、座散乱木遺跡について、これは再調査の必要があるということがはっきりしたわけでございまして、私どもも、調査をみずからやるのか、あるいは考古学協会と協力をしてやるのか、関係自治体あるいは地域の住民の方々のいろいろなお気持ちもございますので、検討していたところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、考古学協会の方から発掘調査を行いたいというお話がございましたので、それではその発掘調査に文化庁としてもいろいろな面で、財政的あるいは関係者間との連携等について協力をしようということで、座散乱木遺跡の再発掘調査を今準備を進めているという状況でございます。
○大石（尚）委員　この問題は、子供たちの学びの方へ大きな影響を与えております。
　それで、特に座散乱木遺跡の指定ということもありまして、それでいろいろな教科書に旧石器時代、それが、後期まではともかくとして、中期、前期まで取り入れられていったわけでございます。
　私どものお配りいたしました資料の次のページに、これは山川出版社の新日本史改訂版のコピーがございますが、ここをちょっとごらんいただいただけでもわかりますように、夢を膨らませるのではなく幻を膨らませていた、こういう記述が、これは教科書至るところにございました。
　それで、例えば二〇〇一年の五月十七日の日経新聞の報道によりますと、「「中学歴史」六社が訂正」、要するに教科書を自発的に書きかえていったわけでございます。上高森遺跡の記述の誤りが発覚したので、これはもう自発的に書きかえなければいけなかった。
　それから、二〇〇一年の十月の五日には、これは高等学校の日本史教科書、そこで、主要八社のうち五社は四日までに、この旧石器の時代の記述を削除する、残る三社も削除を決める見通しだという。文化庁は、文化審議会に諮って指定の見直しをするというようなことも、これは去年の十月五日の記事に出ております。
　教科書にこのような打撃を与えているということ。既に子供の頭の中には、何十万年前に日本列島に人間が住んでいて、そして生活していたということがインプットされているということ。この問題に関しては、教科書の検定問題もございますゆえに、どのようにとらえておいでになりますでしょうか。
○矢野政府参考人　中学校社会科及び高校日本史の教科書において、捏造したとされております旧石器遺跡に係る記述があったものにつきましては、委員お示しになりました教科書も含めてでございますが、いずれも、発行者から申請されました訂正によりまして、昨年十二月までに該当の記述がすべて削除、修正されておりまして、本年四月から使用される教科書におきましては、該当の遺跡に関する記述はなくなっているところでございます。
　また、委員のお尋ねの、該当の遺跡が記述されていた訂正前の教科書で学習した生徒についてでございますけれども、これは、年度途中に訂正が行われたものにつきましては、各教科書発行者から当該教科書を使用する学校に対しまして、訂正内容が周知されることとなっておりまして、教師等によって訂正された内容が適切に指導がなされたものと考えているところでございまして、また加えて、みずから一般の新聞報道等に接することによりまして、それらの遺跡等が問題とされている状況について適切に理解できるものと考えられるところでございます。
○大石（尚）委員　多くの教科書にここまで記述されていたという事実、これに関して、文部科学省、どういうふうに責任を感じておられますでしょうか。私思いますに、これは、見抜けなかった責任以外の推進責任というものがある程度問われるのではないかと思うのでございます。
　なぜかと申しますと、このお手元の資料の最後の二枚、これをちょっとごらんいただきたいと思いますが、これは「発掘された日本列島　新発見考古速報」という、文化庁が出しているものでございます。こういうものが毎年、文化庁編で朝日新聞社から出されていたわけでございます。これには二〇〇〇年、二〇〇一年と二つございますが、この二つの年表のところのコピーがこれでございます。
　まず、二〇〇〇年からの抜粋をごらんいただきますと、一番右の六十万年前というところに「日本列島に人（原人）が住み始める」と書いてございます。
　それで、これは直近の一年間に、「新発見考古速報」としてここに、これは一九九五年あたりから発刊されているものでございますが、文化庁がつくっているのです。ここにこのような形で、まだ検証されていない、だけれども、発掘された旧石器時代中期、後期の石器というものが掲載されている。そして、これを全国数カ所、展示して回っているのでございます。これは、地元の教育委員会等々も力を入れておられますけれども、文化庁主催の行事でございます。
　こういうことがあって、そして、ついでに申しますけれども、最後のページ、これは捏造が発覚してから二〇〇一年に発刊されたこの「新発見考古速報」文化庁編でございますが、この年表からは、ごらんのとおり、最初の一行が削られております。そして、その二〇〇一年の冊子の最初のごあいさつ、文化庁長官のごあいさつの文章が載っておりますけれども、この文の中には、藤村さんの捏造によってこれだけ日本の歴史を狂わせていたということに触れられておりません。ただ年表のこの一行が削られていった。何か、そっとしておこう、隠しておこう、触れずにいよう、そのような姿勢を私だけが感じ取るというのでしょうか。
　こういう文化庁お墨つきの展示、あるいはカタログ等々、こういうものがあったからこそ、教科書への記載として取り上げられていったのではないか。このことに関して、大臣、文部科学省としての責任はどのようにお考えになりますでしょうか。
○矢野政府参考人　教科書行政にかかわる実務的な点もございますので、まず私の方から御説明をさせていただきます。
　教科書の検定といいますのは、これは、検定の時点における客観的な学問的成果あるいは適切な資料に照らして、教科用図書検定審議会における専門的な審査を経て実施しているわけでございます。
　そこで、今回のようなケースでございますけれども、これは、この検定を行いましたその時点では、この遺跡について、発掘結果について論文が発表されておりましたり、学会等で発表されており、また学会誌でその発掘を踏まえた旧石器時代の研究動向として取り上げられていたということが学界の状況としてあるわけでございますし、またさらに、考古学の概説書、考古学事典、日本史事典などの一般的な資料におきましても、この発掘成果について、発掘成果に基づいた記述がなされていたということがあるわけでございます。そのような学界の状況、またそういう一般的な概説書等における記述の状況、こうした状況を踏まえまして、教科用図書検定審議会における専門的な審議を経て、検定上、これを記述することを認めたわけでございます。
　教科書の検定というのは、あくまでもその時点における学界の状況あるいは資料の状況を踏まえてやるものだということについて、まず御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　しかし、この問題に限らず、検定以後、学界の状況が変わったり、あるいはその記述について誤りが発見されるということになりますれば、これも制度上、この場合に限りませんけれども、検定済み教科書の訂正、そういう制度があるわけでございます。
　そして、今回につきましても、その制度にのっとって、今、先ほど御報告申し上げたような形で、既に訂正の申請が行われ、訂正が認められ、この四月からは訂正されたものが子供たちの手に渡るようになっているところでございます。
○銭谷政府参考人　先生お話しいただきました資料は、毎年文化庁が実施をしております発掘された日本列島展の資料でございます。これは、お話ございましたように、全国数カ所において巡回展を実施しておりまして、その前年に発掘されました考古関係資料について展示をし、国民の御理解を得るために実施をしているものでございます。
　一般的に、遺跡の発掘の価値づけというのは学界の一般的な見解に沿って行われるわけでございまして、学界の見解を尊重すべき立場にある行政の側としては、今回のような捏造の可能性までを想定するということは、その時点においては困難であったのかなというふうにも思います。
　ただ、私ども、今回のことを教訓に、今後の行政に生かしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○大石（尚）委員　何かいろいろお話伺っておりますと、対岸の火事のような感じがいたします。
　それで、私は、この犯罪というものは、旧文部省、現文科省の連係プレーによる、現在持てる科学技術を総動員する、総動員までしなくても、考古学のみならず、人類学、地質学、自然科学、今文科省の中にそういう頭脳がおありになる、それを連携作業さえ密に行われていれば防げた問題だろうと思っているのです。
　例えば、この「縄文の生活誌　日本の歴史」ナンバー１、これは講談社が出したものでございます。これは前回の質問でも一部引用させていただきました。きょうは、また別な箇所を引用させていただきます。
　十二ページ。「一九九五年、宮城県築館町上高森遺跡で、六十万年前のものと思われる地層を掘っていた人たちの間に衝撃が走った。」これはどなたが書いていらっしゃるかと申しますと、座散乱木の指定につながっていった第三次発掘の現場責任者、発掘責任者の方が書いておられます。
　そのところ、もう少し読みますと、「石器発見の名人、藤村新一氏が突然、「ここだけ土が円く軟らかい。小さな穴があるんじゃないか」といいはじめた。」という記述がございます。六十万年もの地層の中で、ここだけ土が丸くやわらかい、ここで気づかれなければいけないのではないでしょうか。
　この座散乱木遺跡の第三次発掘に関して、同じこの方が書かれた、どこかで文章を読んだことがございますが、その中にも、石器を抜き出すときの衝撃的な、本当に興奮するような文章が記されていて、やはり周辺がやわらかかったと書いてございます。ここで既に、専門官であれば気づくべきではなかったのか。それで、この方は、その後、シンポジウムですとかあるいは講演の中で、自分もおかしいと思っていたという発言をしていらっしゃいます。
　この方は、座散乱木遺跡が発掘された数年後、どこに赴任された方でございますか。お名前はＡ氏とさせていただきます。
○銭谷政府参考人　お尋ねの方は、当時、宮城県立の東北歴史資料館にお勤めの方だったわけでございますが、その後、文化庁の文化財保護部の方に勤務をしたものでございます。
○大石（尚）委員　私が知っております限りでも、本年の三月三十一日まで、文化財の主任調査官とおっしゃるのでございましょうか、要するに、この事件の中核にいらしたという言い方は過ぎておりますけれども、そこに添うように存在していらした。
　それで、ごく最近、昨年の十一月三日に、さるところで「日本最古の旧石器と化石人骨」という講演をなさっていらっしゃるのですけれども、その中でも御自分みずからおっしゃっております。これ変だなという指摘は実は前々からありました。そして自分もおかしいと思うことがあったということも、さきに申しましたようにシンポジウム等でもおっしゃっている。
　この方が、座散乱木遺跡の発掘の成果によっても文化庁に招かれたのではないかと私は察しておりますけれども、それから今日に至る十数年以上にわたって文化庁の考古学の中枢におられたということ、大臣、やはり責任をお感じになりませんでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、座散乱木遺跡の価値づけは、当時の学界の一般的な見解に沿って行われたものでございまして、学界の見解を尊重すべき立場にある行政の側としてやむを得ない状況というのもあったのではないかというふうに考えております。本人につきましても、一生懸命職務を行っていたわけでございますけれども、当然十分な注意を払いながらの作業だったと思いますが、力不足という点もあったかとは思います。
　先ほど来申し上げておりますように、今回のことを私ども教訓にいたしまして、今後の文化財行政に生かしていきたいというふうに考えております。
○大石（尚）委員　既にこの一連の藤村新一さんの捏造につきましては、座散乱木遺跡、一九八一年第三次発掘の後、もう三、四年後から批判論文が出ていたわけでございます。学界でもそれに対しておかしいという御意見が出ました。そういうものがすべて取り上げられてこなかった。ここに、今どきこのような文化行政があったのだろうか、もう少し公正に取り組めなかったのだろうか、私は残念で仕方がないのでございます。
　かつて、このような類似した事件がやはりございました。これは、永仁のつぼ事件というのがございまして、永仁というのは、皆様御存じのように、鎌倉時代、蒙古襲来のあの直後の年代でございますが、そのつぼが、昭和三十四年、古瀬戸の名品として重要文化財に指定された。これは文部省の仕事として重要文化財に指定された。しかし、その後贋作だということがわかって、この指定に奔走された当時の文部技官はみずから職を辞して責任をとられた、そういう事件がございました。
　この著書の方は、講談社の「日本の歴史」ナンバー１「縄文の生活誌」、これを執筆されて、そしてその中に大変誤った記述が多くなされていた。しかし、この本は、これはもう発覚する直前に本屋に並んだものでございますが、その後自主回収したというようなことも伺っておりますけれども、でも、私はこれと同じ本をこの国会内の本屋さんでことしの二月八日にもう一冊手に入れております。それから、この方は他の著書にもいろいろとございまして、こういう中にももう既に改めなければいけないような記述が載っかっております。これがやはり文化庁の主任調査官の執筆というふうになっていくわけでございますから、こういう問題に関して、何かもう少しすっきりとけじめをつけるべきではなかったのか。
　四月一日に、この方はどちらへいらしたのでございましょうか。
○銭谷政府参考人　御指摘の文化財調査官につきましては、この四月に、埋蔵文化財の発掘調査を専管業務といたしております独立行政法人の機関、奈良文化財研究所でございますが、そちらの方に移っております。
○大石（尚）委員　それは出向されたのでございますか、退職されてそちらに就職されたのでございますか。独立行政法人というのは、よく天下りの席と言われている場所でもあろうかと思いますけれども。
○銭谷政府参考人　いわゆる出向という形になろうかと思います。
○大石（尚）委員　私はこの方を責めたくはないのですけれども、しかし、やはり最初の国指定になった遺跡の発掘責任者であって、それから十数年にわたって文化庁考古学の中枢におられた。この方がもう少し御自分の学問的な良心に謙虚に敏感に反応しておられたら、書かれたもの等を読みますと、もっともっとさかのぼって、その発覚当初にこれはおかしいと気づかれていたのではないか。
　そうなりますと、これからの文化行政、二十一世紀へ向かって大きく発展していかなければならない。文化芸術振興基本法も制定されたゆえもありまして、文化庁の予算は、前代未聞、前年度比八・何％かの増額だと聞いております。そういう中で、この一連の捏造事件に関しては、私は、文部科学省、文化庁の中に、見抜けなかった責任、ある意味では推進してきてしまった責任というものがあるのではないかと思うのでございますけれども、それに対して大臣はどのようにお考えでございますか。
○遠山国務大臣　私も、捏造事件が発覚いたしまして本当に驚嘆いたしました。これは学問の世界の冒涜であり、決して許されるものではないと思いました。しかも、学界においてそのことが長年見抜けなかったということは、これは本当に残念なことでございます。
　文化行政は、やはり学問成果の上に立って行政を行うというきちんとした哲学がございます。その意味で、学界の成果というものを尊重して行政をやってきたということでございます。ただ、今回のケースは、大変私はこれからのあり方について警鐘を鳴らしてくれたといいますか、今後のあり方についてはやはりもう少し細心の注意をしていかなくてはならないと思いますが、ただ、行政と学問の世界との間の関係というものは、これは慎重でなくてはいけないということがございます。
　また、今回の事件は余りにも特異な、学問の世界に携わる者がそういうことをやるということは、およそ想像もできなかったという特異なケースであろうかと思いますが、いずれにしましても、この問題を契機にして、今後の文化行政をしっかりやっていくというために、人材の確保を初めとして、もう少し行政のあり方についてきちんと見直しを行い、またその考え方に沿ってやっていくべきだと私は考えております。
○大石（尚）委員　時間が来てしまいましたので、最後に、二点お願いでございます。
　とにかく子供を犠牲にしてしまった、それから国際的にも大変、日本の考古学界に汚点を残してしまった、これをどう説明責任を担っていくのか。それから、これからは文化行政そのものが国際水準をきちっと満たしていかなければいけない。
　そういう中で、人事面におきましても、いろいろな博物館ですとか美術館ですとか、いろいろな独立行政法人にしてもお世話をしていらっしゃるわけでございますから、そういう館長の人事等も含めてどうあるべきか、二十一世紀の文化行政というものはどのようにしていかなければいけないか、大変重大な岐路に差しかかっていると思いますので、ぜひ、この大変な問題を糧として、災いを転じて福となすような文化行政をこれから発展させていっていただくように皆様にお願いして、責任のとり方はけじめをつけるということをお願いして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　先ほど同僚議員の、香り高い文化の質問の後に、現実に戻って、科学技術のあり方の部分から、今の学校教育の問題に立って数点、時間の許す限り質問をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、私、過日の二月二十七日でしたが、酒田短大の件をこの委員会で取り上げさせていただきました。途中、理事会等で御報告をいただいておりますが、今、直近の状況がどうなっておるかということについて、概略で結構でございますが、御説明をいただきたいと思います。
○工藤政府参考人　過日、いろいろ御質問いただき、御答弁させていただいたわけでございますが、新年度に入りまして、在校生は、留学生が過半でございますけれども、二百五十五名でございます。この四月からの新入生は、留学生、日本人を含め全くございませんので、昨年度以前に入りました在校生がいらっしゃるだけでございます。
　昨日、同学園の理事長、学長に来省を求めまして、実は一昨日、四月三日に理事会があったということでございますので、その報告を求めたところでございます。
　それによりますと、短大としましては、現在いらっしゃいます在学生の全員につきまして、職員が一丸となって転学の手続を進める方針を決めたということが一点ございます。
　それから、貝原前理事長が、理事の役職にはとどまりますけれども、理事長職は辞任いたしまして、新理事長に武田理事が就任されました。また、稲本学長が任期満了となるために御交代されるということが決められました。
　さらに、御心配をおかけしました、いろいろ資金繰りが大変困難だったわけでございますけれども、貝原前理事長から一億数千万円の寄附の申し出があったということでございました。
　私どもとしましても、大変遺憾な学園運営をしていた大学でございますけれども、まずは学生の扱いについて大変気をとめてございまして、今の転学の問題も含めまして、まずしっかりやっていただくこと、かつ教職員の扱い、それから私どもから交付しております奨学金等の処理なども含めまして、さらに適正を期すように指導しているところでございます。
○平野委員　今説明を受けましたが、その中で、大学として除籍処分にした生徒の数はどれぐらいおられますか。
○工藤政府参考人　二月末と三月に入ってからの二回でございますけれども、連絡がとれなくて行方不明であるとかいう、学則で定めております事由によりまして、合計で六十六人の学生を除籍処分としてございます。
　なお、ほかに申し上げますと、このほか二十名弱が退学してございますが、ほかの学校等への転学希望で退学になってございます。さらに、三月十五日に卒業された方が、韓国人の留学生を含めて八名の方が卒業してございます。
○平野委員　そういう実態なのだろうと思いますが、ここで実は、問題が内在しておる点があります。
　在校生、二百五十五名現在おられる。就学ビザでありますから、他の学校に移られて学ばれるということについては結構だと思うのでありますが、いわゆる除籍になって学校にも行かずに、そのとき、本来ビザが切れれば本国に戻るわけですが、今の制度上はビザを緩和してきたという経過があって、そのビザの有効期間は日本に滞在をする、しかし就学をしない、こういう実態が出てくるわけであります。
　平たんな言葉で言えば、夜の仕事についているとか、昼間の仕事についているとか、いわゆるビザの発給目的とは違うところでのワークにつく、仕事につく、こういうことになる可能性が非常に大だと私は思うし、現実、たまたま大量に酒田短大は出ましたけれども、いろいろなケースが日本の国内に、こういう今の仕組みであれば起こっているのではないかと非常に懸念をいたしておるところであります。
　したがいまして、ここで文部省に、お願いというよりもぜひやってもらいたいのは、目的外のところであるビザの残余期間については、これは今の法律では認められているということで、過日の委員会でも、入管のルールからいっても難しいということでありますが、これはしっかりと制限をしていくべきだというふうに思っていますが、文部省としては、その点についてはどう考えておられますでしょうか。
○工藤政府参考人　今御指摘ありましたように、留学生についてのビザにつきましては、法務当局の御理解もいただきまして、これまで大変簡略化して、御協力いただいてきたところなのでございます。例えば身元保証人制度を廃止するとか、今のビザによる在留期間につきましても、以前は一年または六月単位で更新ということでございましたけれども、二年または一年単位という、若干長期にさせていただいたということもございます。
　短大でございますので、二年間のビザがあって、そこで除籍あるいは退学になった場合、つまり勉学に当たらない外国人の方の扱いというのは、今回のケースで明らかになったわけでございまして、私どもも対応に心を痛めてございます。
　一つにはビザの更新時期を、ではもう一回個別に繰り下げるという選択もないわけじゃないんでございますが、他方で、留学ビザから就労ビザあるいは観光ビザ等、別のビザへの切りかえの手続でございますとか、それらも含めて法務当局とさらに御相談してまいりたいと思いますし、何よりもまず学校側で学生の指導とか学籍管理というのが大事でございまして、私どもこれまでは、大学関係については一年に一遍、行方不明者等の留学生については地方の法務局によく連絡するようにという御指導などしているわけでございますけれども、もう少しきめ細かな報告連絡体制を築くなども含めまして、学校側に対する指導の強化あるいは私ども自身のさらに点検評価も含めまして、いろいろ御相談してまいりたいと思っております。
○平野委員　余りこれにばかり時間を割くわけにいきませんので、いずれにしましても、今の法の網をくぐって、本来の目的でない外国人が日本国内にたくさんいるというのは、やはり不正常な状態であります。したがって、どこがそれをチェックするかということは、第一義には、やはり就学で来ているわけですから学校にしっかりとそのことを求めていっていただきたいと思いますし、私学を助成していないから、私学だから余り文科省が関与するのはいかがなものかという考え方は、今の起こっている事象から見ますと、もっとやはり指導体制をしっかりしていただきたい、このように一つ思います。
　いま一つは、これは非常にゆゆしき問題だと私思っていますが、試験に合格をして検定料なりその学年の授業料を納めているにもかかわらず、入管の手続で、これは入国できません、ビザが発給できない方が二十名ほどおるというのが、実は新聞に出てきたわけであります。ですから、これは現地、現地というよりも中国にいるわけであります。しかし、授業料を極端に言ったら納めている。しかし、入国をさせてくれない。授業料を返してくれと言っている学生さんが、新聞によりますと二十名おる、こういう新聞が出てきたわけであります。
　私、過日の委員会では、このまま余り放置しますと外交問題になりますよ、このこともこの委員会で申し上げたところでありますが、この点については、今文科省で承知しているところはどんなところでございますか。
○工藤政府参考人　昨日短大側にお聞きしましたところ、中国人留学希望者の方が、今御指摘のようなことがございまして、お一人の方から中国大使館の方にお問い合わせがあったという旨が、大使館から短大に連絡があったということでございまして、二十人が集団でどうのという話ではないと一応聞いてございます。
　ただ、御指摘のように、実際、来日できなくて、かつ授業も受けられなかったわけでございますので、授業料等について返還の方向で短大側は検討しているというふうに聞いてございます。
○平野委員　返還の方向でというよりも、言われなかったらこれは返還しないんですか。といいますのは、酒田短期大学の外国人留学生の募集要項というのがあるんですよ。募集要項には、入国審査を経て在留資格認定証明書が発給次第本学に入学手続の連絡をとっていただきますと、こういう案内書なんですよ。
　そうすると、今局長おっしゃるような事象というのは本来ないんじゃないか。なぜ起こっているんですか。そこはどうですか。
○工藤政府参考人　大学側の手続としては、入学金、授業料の納付をしていただいて、そういう学生に対して納付と同時に在留資格証明書をお渡しするというようなことで、おいでになるに当たってあらかじめ学納金を納付していただいていたということでございます。ただ実際は、在留資格証明書をお渡しすると言いながら、ビザは発給されませんでしたので、来日できず、かつ授業も受けられなかったということでございます。
　それで、先ほど返還の方向で検討していると申しましたのは、何しろ資金がショートしてございまして、人件費も払えないような状況でございますので、その資金の確保のめどを立てながら返還する方向で対応するというふうに承知しているところでございます。
○平野委員　いや、こういうことなんですよ。私、多分、想像のことを言って申しわけありませんが、合否発表、入国審査、手続、入国審査を経て在留資格認定証明書が発給次第本人に入学手続等を連絡します、審査手続は申請時から一カ月以上かかります、在留資格証明申請を行った後本国に入国が認められなかった場合は入学を認めないと書いているんですよ。
　入学を認めないというふうに書いているにもかかわらず、一年間の授業料を取るんですか。ここはどうですか。
○工藤政府参考人　これは、既に日本の大学でも、以前かけ持ち受験なんかの学生さんから授業料を前納さすとか、あるいはそれも、しかも大変合格発表から短い日にちで設定しているものですから負担が大きいという案件が頻発してございまして、昭和五十年でございますけれども、すべての学校法人に対しまして、授業も受けられない者から授業料を徴収したり、あるいは施設設備を利用しない者から施設設備費等を納付させるのはおかしい、やめてくれという趣旨の局長通知を発してございます。
　ですから、今の酒田短大の場合に、実際に在留資格証明書を交付して、それからビザの申請を御本人がされるわけですけれども、実際はそこでとまっちゃったという事例なわけでございますので、本人は、本人の責めに帰する事由で来られなかったとか、もう途中で気が変わったとかということがあれば別でございますけれども、来日の意思があったのに残念ながら来られなかった、しかも授業を受けられなかった、その学生から授業料を取ってそのままというのは、大変ゆゆしい話だと思ってございます。
○平野委員　いずれにしましても、局長、こういう事象が起こっておりますし、奨学金でありますとかそういう公的資金もやはり使われておるわけであります。その使われ方がやはり不正常な使われ方になっておりますから、厳しくこれはてんまつまでしっかりと文科省が見届けていただきますように、そうしなければこんな問題がまたまた起こりかねませんから、ぜひその点についてはしっかりと指導、ふだんは余り指導しなくていいんですが、こういうのはしっかりと指導していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは少し本題に触れますが、昨今、特に子供たちの理科離れということが叫ばれておりますし、特に学力の低下、こういうこともよく取りざたされているわけであります。
　一方、我が国は、科学技術基本法という立派な法体系がありますし、また、科学技術基本計画に基づいて、科学技術創造立国、こういう国を目指すんだという大きな柱がございます。二十一世紀の日本は、こういう立場に立って、科学技術を中心とする知的資産の拡充、すなわち、人の育成がその大きな寄与につながっていくんだ、このように私は承知をしています。
　しかしながら、現実に学力低下、特に、理数科系の教科を好きですか、こういうふうに設問いたしたときに、好きと答える生徒が諸外国の中でも一番低いランクに位置づけられている、こういうふうにＩＥＡの調査に見られているわけであります。少なくとも、意欲や関心、こういう視点をとってみても、子供たちの理数科離れ、科学技術に対する興味の低下が確かに私はあると思うんです。
　子供たちの理数科に対する興味をいかに取り戻していくかは、我が国の教育の抱える、先ほど申し上げましたように、科学技術創造立国にするんだ、こういう観点からも最も喫緊の課題であると私は思っていますが、まずこの点について、大臣、どういう認識におられるか、お聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　私もまことに同感でございまして、今後の日本、科学技術創造立国、文化立国ということを実現していきますには、まさに人でございます。やはり学校教育の段階からきちんとした教育をしていかなくてはならないと思っております。
　特に、理数系の問題は、小さいときから間断なくきちっとした基礎を与えながら、そして、自分で考える能力といいますか、新たに応用していくそういう能力を身につけさせなければいけないわけでございますが、その意味では、知識、技術の部分をしっかり身につけると同時に意欲を持たせていく、その両面が大事だと思っております。
　そのことにつきまして、また時間があれば御説明したいと思いますけれども、今新しい学習指導要領の移行に際しまして、いろいろな改善の方法を総合的にとろうといたしております。
　そういういろいろな工夫を通じましてこの問題に対処してまいりたいと思いますし、教育方法も改善をし、それから先生についても、より意欲を持ってやってもらいたいと思っておりますし、私自身は、一人一人の子供たちの能力を上げるというのも当然でございますが、すぐれた能力を持っている子の能力をどんどん伸ばしていきませんと、世界の最高水準をやってきた日本の科学技術の水準が極めて危機に瀕するのではないかと思っておりまして、その意味で、発展的な学習をしっかりする、能力に応じた教育をしていくということは、当人にとっても、日本の将来にとっても大変大事なことだと考えているところでございます。
○平野委員　私も同じ認識に、久々に大臣と同じ認識に立てたと思っています。ただ、そういうこと、同じ共有の認識に立ったときに、今の、小さいときからそういう理数科系にあるいは自然科学に、科学技術にやはり興味を持っていただく、小さいときのやはり教育が非常に大事である、こういう認識も同じだというふうに私は思っています。
　では、一番基礎を教えていく小学校の教育の今の現場の実態はどうなんだろうか。こういうところに視点を当てますと、特に、入り口となる初等教育においての苦手意識をいかに持たせないで、興味を持つようにどう指導しながら教えていくか、こういうことが非常に求められると思うんです、まず第一義には。
　そうしますと、そういう興味を持たせる教材ということも大事だと思いますが、教える学校の教員の質にもよる、教え方にもよる、ここが私は非常に、どうなんでしょうかというところであります。特に、小学校の教育現場の現状を見てみますと、子供たちの興味にこたえてやれるだけの理数科の資質を持っている先生が少ないんではないかと思います。
　いや、少なくないということであれば後でお答えをいただきたいと思いますが、なぜならば、私の少ないと思うと言いますのは、小学校の教員免許の取得者は、そのほとんどが、大体教員養成を主たる目的とする、いわゆる教育学部を出てこられて任に当たっておられる。そうしますと、これらの学科に入る入学者が、入学試験において、理科とかそういう自然科学にある学力、資質を全く問われていなくて、そういう養成課程に入っておられる方が非常に多いのではないかと思うのでありますが、まずこの点についてはいかがなものでしょうか。
○岸田副大臣　今の教員養成学部における入試においてこうした理数系の科目、問われていないんではないかという御質問でございましたが、教員養成大学・学部の卒業者は、小学校の教員採用のうち約六割を占めておりますが、これらの教員養成大学・学部においては、いずれも入試において数学及び理科を課しているというのが現状であります。入試段階では、すべて数学、理科を課しているという現状にあるということでございます。
○平野委員　確かに大学入試のためのペーパーテストではあるんですよ。ペーパーテストではございます。だから、ペーパーテストがあるから理科に対する資質があるというふうに受けとめられても困るわけですね。やはり大事なのは、理科や科学技術に対する理解を深める機会をたくさんつくるとか、指導のための素地をもっと身につける、こういうところが私ないんじゃないかなと。
　これは私の経験でもそうですが、嫌な先生に当たると、本当は興味があるものでも、その人が嫌なものだからそこで学ぼうとしないというのが、私小学校のときの経験でもありましたよ。小さい子供というのは大体そうじゃないでしょうか。若い人が来れば嫌な科目でも興味を持って学ぼうとする、こういう部分があると思うんですね。
　したがって、一にかかってその人の資質もあるんでしょうし、もっと子供に興味を持たせるように、みずからもやはりそこに興味を持っている人でないと興味を持たせようとしないわけですから、そんな先生を、特に幼少期というんでしょうか、初等教育の段階においてはしっかりと配置していくことが、次世代の日本を担う、またそういう分野に進んでもらうための人材を育成するための最初の入り口ですから、入り口にしっかりとそういう興味を持ってもらうための教員の配置をしていくべきだと私は思うんですね。
　もう一つは、入学をされてからの問題ですが、小学校の教員の免許では、例えば四年制の一種免許を取った例で見ますと、学術的、学問的な科目での履修、いわゆる教科に関する科目の必修単位というのは、今何単位ですか。
○矢野政府参考人　専門の教科に関する科目は、八単位でございます。
○平野委員　八単位ということは、どれぐらいのあれで学ぶ時間はあるんですか。一単位はどれぐらい修学するんですか。
○矢野政府参考人　九十分をベースにいたしまして、年間を通じて修得いたしますと、基本的に四単位でございますから、その倍ということになるわけでございます。
○平野委員　ということは、百八十分を一年間やったら、それであれを修得したことになるんですね、九十分、四単位ですから。百八十分ですよ。全科目を合わせてですよ。ということは、別に理数科の科目を取らなくても、小学校の教員免許は取れるんですよ。今の教育カリキュラムでいきますと、取れますね。
○矢野政府参考人　おっしゃいますように、専門の教科に関する科目は八単位でございますけれども、これは、理科、算数等の科目から一以上選択するということになってございますから、そういう意味で、普通、一科目が二単位でございますので、二単位をベースにいたしますと、四科目に相当するわけでございます。四科目の中に理科、算数というものを必ずしも含めなくてもいいようになってございます。
○平野委員　そこで、私は、やはり先ほど申し上げましたような背景にありますから、少なくとも履修をしていく必須要件にこの理数系の科目を入れていただきたい。取らなくても可能ですから、小学校の教員免許の養成課程の中で取れていっちゃうわけですから、そうじゃなくて、必ず、一つのそういう大きな国策の流れでやろうとしているわけですから、そういう項目を必須としてその科目の中に入れていただくことはどうでございますか。
○岸田副大臣　今、現状ですが、カリキュラムの中身、今局長から御説明しましたように、専門の教科に関する科目は八単位ということで、その中で各科目の中から一つ以上選択するということになっているわけです。
　それに加えまして、カリキュラムの中、学校教育活動に直接する教育実習等の教職に関する科目というのがあるんですが、ここに四十一単位ございます。この中では、必ず理科、算数を含むすべての教科の指導方法の科目、これを学ぶこととなっております。この中では必ず理科も算数も入ってくるわけであります。
　さらに、選択履修が十単位ありまして、この中で理数系の科目を学ぶことも選択できるということでありまして、ですから、必修の部分にも理科、算数の理数系の科目はもちろん入っているわけでありまして、それに加えて、教師の興味にあわせて選択ができるという形にカリキュラムはなっているわけであります。
　基本的な考え方として、特に小学校の教員養成においては、全科目にわたってバランスよく履修するというのが基本的な考え方でありますが、この必須の部分でバランスよく全体を修得した上で、選択の部分でより興味を深めて専門性を高めるということになっておりますので、現状でも、理数系の科目を全く選択制にしているということではないということ、これも御理解いただきたいと思います。
○平野委員　そこは副大臣、ちょっと違うんだよ。
　今言われた八単位、教職に関する科目というのはおっしゃるようにありますが、これは授業の方法を学ぶんですよ。専門的領域を学ぶんじゃないんですよ。指導の方法論についてはその中でやるんですよ。
　私は、やはり教える人は専門的領域も含めてやっていただかないといかぬと思っていますから、そういう視点でいきますと、教科に関する科目、教職に関する科目、こういうところでバランスよくやっているわけですが、少なくとも、この教科に関する科目の中に科学技術立国、そういう興味を持たせるために、みずからも進んでそこに興味を持つような科目を必ず小学校の、幼児、初等教育の中に、そういう教員に立っていただく方については、少なくとも持っていただく人がふさわしい。
　したがって、そういう科目の取り方に変えていただくことを心より、時間がないものですから、心よりお願いをしておきたいと思います。
　加えて、もう一つ言いますと、これは四年制の場合ですよ。短大を出てきたときに、二種免許が小学校で与えられるんです。そうしますと、今の四年制の履修科目、もっと低い状態で二種の教員免許が与えられます。現場では一種、二種という差はありません。教員として、同じように生徒は習うわけです。
　そうしますと、短大の場合だったら、平成十二年の三月の卒業者で一万九千四百人ほどおられて、その一割以上、約二千三百人ぐらいが小学校の教員になっている。その方々がどういうふうに学んできているかといいますと、私は理科嫌いだし、四年制やめて短大に行こう、こうなったときに、ますますその先生の心の中というんでしょうか、資質の中では、理科なんて、理数科なんて全く考えてないですよと思うんです。
　したがって、短大においても四年制においても、やはりみずから興味を持って教えてあげるという、こんな教員の養成課程をぜひ初等教育の中に取り入れていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、時間が参りましたが、ここでもっと時間があれば聞きたいわけですが、行政改革で、文部と科学技術庁とが再編になりまして、文科省になりました。今あります内閣府にも、総合科学技術会議というセクションがございます。科学技術立国、日本の科学技術の行政あるいは企画プランは、内閣府の総合科学技術会議において決められていく、あるいは立案されていく。
　文部科学省におきましては、その決められたことについて実践的にやっていくんだという理屈は行政改革のときに立ったわけでありますが、現実に、青山副大臣、久々に御登場いただきますが、文部科学省の科学技術担当の副大臣として、今までのように主体的に企画立案から、内閣府で決められたことを実践していくという下請的になって、肩身の狭い思いはしておりませんか。
○青山副大臣　同じ目標を持って、科学技術創造立国をしっかり築き上げていこうと。
　ただ、今おっしゃられるように、総合科学技術会議は科学技術政策を推進する司令塔であって、総合戦略、資源配分の面で方針を明確に持ってもらうわけでして、文部科学省の方は当然その戦略に沿って、具体的に実施主体としてしっかり成果を上げていくつもりでおりますので、決して下請的な意識はなく、みずから取り組まなければならない。
　その意味では、総合科学技術会議も理科離れについて、推進の方針が出ておりますが、文部科学省も当然そういうことを念頭に置いて、例えば、今度完全週五日制になれば、自然体験活動だとか奉仕活動だとか、いろいろな幅広い分野での、子供たちが理科や科学技術に対して関心を持ってもらえるように、それから、日本科学未来館は非常にいい成績を上げておりまして、毛利館長のもとで、多くの皆さん、子供たちが、お父さんやお母さんまで連れてと言うと逆になるかもしれませんが、お父さんやお母さんと一緒に相当の人たちが訪問して、理科に、科学技術に関心を持ってくれるように今なりつつあります、あると受けとめております。
○平野委員　きょう、総合科学技術会議のセクションで政策統括官に来ていただいておりますが、私は、やはり総合科学技術会議、これを見ますと「知恵の場」と書いてあるんですな。この総合科学技術会議の場所というのは、内閣総理大臣及び内閣を補佐する知恵の場として、こういうセクションになっているんですね。
　私は、やはり科学技術立国にするんだったら、人ですよ、知恵ですよ。人というのは知恵ですよ。やはりそういう意味では、人に対しても、総合科学技術会議の方で文科との連関をもっととっていただいて、いろいろやっておられることは認めます。しかし、特に、行政改革でどの省庁をひっつけてやるかというときに、一番悩んだところのセクションが僕はここだと思うんですね。内閣府で本当にいいのか。悩んだセクションだと思うんですが、しかし、決まった以上、それはやはり有機的にどうしていくかということでやらないかぬと思いますが、総合科学技術会議のこの席において、そういう科学技術の立国として、人の教育の中でそういう知恵を絞ろうということが議題になったことはございますか。
○大熊政府参考人　御説明をいたします。
　内閣府の総合科学技術会議の役割をお尋ねだと思っておりますが、先ほど来平野先生がおっしゃられましたように、総理に対する知恵の場ということでございまして、科学技術政策の面での知恵の場、こういうことになるわけでございますけれども、これは、国全体における科学技術政策を統一的に進める、またその中における重要な総合戦略あるいは資源配分の方針といったものを適時的確に出していくということがこの知恵の場の役割だ、こういうふうに思っております。
　また、総合科学技術会議自身、非常に、毎月一遍、総理臨席のもとに会議をしておりまして、こうした知恵の場を生かすことをしているかと思っております。
　なお、総合科学技術会議自身、総理、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣、こうした関係閣僚と有識者議員となっているわけでございまして、内閣府総合科学技術会議と、それから文部科学省を初めとする関係各省、これが一体となりまして、省庁再編のときを契機としまして、一体となりまして世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向けた取り組みが進められているところだ、こういうふうに思っているところでございます。
○平野委員　時間が来たから終わりますが、要は、いずれにしましても人なんですよということを、人に対する投資をやはりしっかりしなきゃならぬということは、文科におきましても、総合技術会議においても、ぜひ深い御理解をいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　先日、新聞報道ですけれども、文部科学省がヒト万能細胞の、いわゆるヒトＥＳ細胞と呼ばれているものですけれども、研究について、これを承認したという記事が出ておりました。すなわち、京都大学の再生医科学研究所が出していた万能細胞の研究について、文部科学省の特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会で議論をした結果、これを了承したということでございます。きょうは、この問題について、まず最初に質問をさせていただきます。
　一昨年の秋の臨時国会で、ヒトクローンの規制について、人クローン胚の研究規制について、法案が通りました。この法案は、二〇〇〇年、一昨年の通常国会に出てきたわけですけれども、非常に議論が白熱をいたしまして、通常国会では継続審議ということで、秋の臨時国会で成立をしたものでございます。
　その議論の中心は、いろいろな特定胚の中に、いわゆるヒト受精卵を使った特定胚がある。このヒト受精卵というのは、まさにヒト受精卵でございまして、着床すれば、将来、一個の人格になる。生命の萌芽と言ってもいいかと思います。その生命の萌芽であるヒト受精卵を材料にした特定胚の扱いについて、生命倫理、人道的な立場から議論があったところでございます。
　結果的には、法案が多少修正され、また、附帯決議についても、この生命の萌芽たるヒト受精卵の扱いについて、慎重な取り扱い、今後の慎重な議論を要する、このような附帯決議を我々全会一致でつけたものでございます。
　この一昨年の議論を踏まえて、今回、文部科学省として、ヒトＥＳ細胞、ヒト万能細胞の研究承認をするということが出てきたわけで、私は、今回の決定は、日本の科学技術上、また生命科学倫理上、大変大きなステップだったのではないか、このように思っております。
　世界では、アメリカが一九九八年に、このヒトＥＳ細胞について、加工をし、研究をするということを認めておりまして、現在までに、世界で五十株以上のヒトＥＳ細胞が樹立されていると聞いております。しかしながら、ヨーロッパの、例えばフランスやドイツでは、生命倫理上、このヒトＥＳ細胞の樹立についてはこれを認めない、こういう国もあるわけでございます。
　そういう中にあって、我が国がこのヒトＥＳ細胞の樹立を認め、研究を進めるということに対して文部科学省としてゴーを出した、このことにつきまして、その意味、我が国における樹立の意義、これについてまず最初にお伺いしたいと思います。