Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　政府が知らないところでどんどん建てられていくという事態では、やはり責任が持てないと思うんです。
　環境ＮＰＯの気候ネットワークの調べでは、これはすごくふえているんです、今わかっているだけでも四十三基、合計で二千百二十万キロワット、全て動き出すと、試算では、年間で一億二千七百万トンの二酸化炭素を排出する、この数というのは、一九九〇年の一〇％となります。
　石炭火力発電の施設をつくると四十年ぐらいまで稼働するわけです、二酸化炭素を排出し続ける。四十年というと、二〇五五年ですよ。二〇五〇年に八〇％削減、こういう目標が本当にできるんでしょうか。
　欧米では石炭火力発電所の原則禁止に踏み出して、アメリカやイギリスでは新設できない。石炭大国の中国でさえ、先ほどもありましたけれども、削減を進めている。これが世界の潮流なんです。エネルギーミックスの提言というのは、こうした世界の潮流に逆らって、日本は石炭火力発電を使い続ける、こういうメッセージになるんです。
　午前中の議論の中で、この石炭火力について、検討する、心配、憂慮する、こういう発言があって、対応を積極的に指示するということがありました。しかし、高効率かどうか見ていくとも言われましたけれども、高効率でもＬＮＧの二倍です。いろいろ言われたんだけれども、石炭火力を減らしていくとは言われませんでした。心配、憂慮、こう言うんだったら、石炭火力を減らす方向にかじを切るべきなんじゃないんでしょうか。大臣、どうでしょう。
○望月国務大臣　まさにこの石炭火力発電所、温暖化対策の観点から、アメリカやＥＵ、そういったところでも、非常に厳しく、検討、導入する動きがあるということを、我々もバイ会談等で実は各大臣からそんな話も聞いております。
　我が国の削減目標を確実に達成できるように、電力業界に対して温暖化対策の枠組みの構築を促すことが一昨年四月の関係大臣会合によって決まっております。
　しかし、今さまざま、小さな火力発電所はどうなるかということでございまして、このことについてもやはりしっかりと問題視をしていきたいと思っております。
　まだ枠組みは構築されていない一方でございますけれども、この新増築の計画が相次いでいることに私も実は懸念を持っておりまして、環境省としては、今までと違って、業界任せではなく、積極的に環境省の方で検討、協力するように、私の方から事務方に厳しく指示をしておりまして、今後そういうことをしながら、ここら辺についてはしっかりと目配りをしていきたいな、こんなふうに思っております。
○島津委員　減らしていくという答弁はありません。
　大臣の地元の静岡新聞、五月十九日付で「核心核論」という社説を論じる囲みがあるんです。静岡新聞というのは、大臣御存じのように、地方紙といっても県内のシェアが約半分という、発行部数も七十四万と非常に影響力のある新聞です。
　そこで、石炭火力発電については依存度の低減が急務だ、こういう記事が載ったわけです。その中ではこう言っているんです。
　「多くの先進国が削減を目指している電源」、石炭がね。「発展途上国への建設資金援助も含め、石炭に前向きな日本の姿勢は世界の流れに逆行している。」こう書いている。ここでも指摘されていますけれども、日本の気候資金援助に石炭火力発電建設が含まれていることで、国際的にも大きな批判を浴びています。そして、石炭発電の輸出は現地でも矛盾を広げ、現地の住民の皆さんが反対しているというところもあります。
　さきに議論した水銀条約に関しても、一昨年十月に熊本市で開かれた外交会議で、途上国の環境汚染対策のために日本は三年間で二十億ドルのＯＤＡによる支援の実施を表明しましたけれども、この中にも石炭火力発電所の建設が含まれています。こうした世界の流れからの逆行はやめるべきです。輸出も含めて検討していくということが必要だと思うんですけれども、大臣、最後に、どうでしょう。
○望月国務大臣　石炭火力発電所をふやさないということは、発展途上国においてもそうしていかなくてはならないということでございます。
　ただ、現在使われている火力発電所、発展途上国を見ますと、非常に効率が悪くて、ＣＯ2が大変出ている。それからまた、ＰＭ二・五とは言いませんけれども、さまざま、ＮＯx、ＳＯxとか、考えられないような古い機材の中でそういったものが出ている。そういったものをつくりかえるということは、我が国の高効率の火力発電所をＯＤＡとかさまざまな面で援助していくということは、これは世界のＣＯ2の削減、あるいはまた、さまざまなことに関して寄与するものと思っております。
　石炭火力発電所の援助をしないということになると、そういうようなものがまたこれからもアジアの国々、発展途上国の国々で使われるということになりますので、これはまた考え方はいろいろあると思いますけれども、我々は、ＪＣＭといって、二国間協定でそういった国に、なるべくＣＯ2の削減を目指すということでこれからも行動していきたいな、こんなふうに思っております。
○島津委員　時間が来たので終わりますけれども、高効率とはいえ、天然ガスの二倍なんです。それから、日本が輸出しているということなんですけれども、一概に高効率とは言えないという調査もあるんです。
　ですから、石炭火力に依存しないで、日本がリーダーシップをとるように強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうの一般質疑では、私は、夏冬関係なく愛用していますこのかりゆしウエアを着て委員会に参加させていただいているのを非常に光栄に思います。これから暑い季節ですので、環境省のクールビズ対策といいますか取り組みについてお話を伺えればと思います。
　温室効果ガス削減のために冷房時の室温を二十八度Ｃにしましょうということで、少しでも暑さを和らげる、しのぐために、衣類はできるだけ軽い方が涼しいそうでございます。ですから、全国各地の地域にはさまざまな織物などがあると思いますので、ぜひ、地産地消という観点からも、それぞれの地域の特産品をアピールする意味でも、このような地域ブランド、沖縄でいうとかりゆしウエアなどをぜひ率先して使っていきたいなと思うところであります。
　先日、実は、六月からスーパークールビズが始まるということで、それに合わせて、翁長雄志沖縄県知事から官邸で安倍総理へことしもかりゆしウエアを贈呈させていただいたというニュース、地元でも紹介されています。六月の最初の閣議が二日の火曜日と聞いておりますが、例年ですと、その六月最初の火曜日の閣議でかりゆしウエアをお召しになっていただく、着ていただくということで、非常に楽しみにしている沖縄県民も大勢いらっしゃいます。
　そういうところから、環境委員会で、クールビズについては、環境省の取り組みを改めて告知の意味も含めてお伺いしたいと思います。現在のクールビズ並びにスーパークールビズについての全般的な計画、広報、それから、クールビズは平成十七年度の夏にスタートしたということで、ホームページも紹介されています。その導入後の成果などなど、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○梶原政府参考人　お答えいたします。
　クールビズにつきましては、今委員おっしゃられるように、平成十七年夏から、冷房時の室温を二十八度Ｃにいたしまして、オフィスや御家庭で快適に過ごすためのライフスタイルとして提唱してきているものでございます。さらには、平成二十三年からは、東日本大震災を受けまして、地球温暖化対策や節電対策を強化するといったことで、期間を前後一カ月ずつ拡大するとともに、六月から九月までをスーパークールビスとして、ポロシャツなどの軽装のさらなる強化を実施しているところでございます。
　現在、おかげさまで、クールビズにつきましては国民の方々には相当程度浸透しておりまして、実際にクールビズで協力していただいている企業も相当多くなっているところでございます。本年のクールビズにつきましては、来月にスーパークールビズが開始されます。それを捉えまして、日本百貨店協会などと協力をいたしまして、全国六カ所でキックオフイベントを開催するということにしております。
　先ほど先生御指摘のように、かりゆしにつきましても、クールビズの選択肢の一つとして推奨させていただいているところでございます。
　今後とも、地球温暖化対策及び節電対策の一環として、引き続き関係各層の御協力を賜りながら、さらに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　私は、きょうは、沖縄県衣類縫製品工業組合が共同してつくっておりますかりゆしウエアのパンフレットを持ってまいりました。このパンフレットを最初にまず開いてみますと、山形県米沢市役所の皆さんのシーンが紹介されております。実は、米沢市と私の地元の沖縄市は姉妹都市でありまして、その関係で、ぜひ米沢市でも夏の暑い時期にはかりゆしウエアを着てくださいということで紹介をして、広がっていったというふうな記事が載っておりますし、沖縄県内では、いわゆる公共施設で働いていらっしゃる職員の方々は、かりゆしウエアが公式な衣類、ユニホームであるということも認められております。
　では、続けて伺いますが、このように賛同企業や団体との連携などについては、どのように深めていらっしゃいますでしょうか。
○梶原政府参考人　昨年三月から、気候変動のキャンペーンといたしまして、ファン・ツー・シェアといったキャンペーンを進めてございます。このキャンペーンにおきましては、さまざまな団体の方々に御協力を賜り、それぞれ、低炭素社会の構築に向けた知見、技術を共有しようじゃないかということで進めさせていただいておるところでございます。
　日本経済団体連合会あるいは日本労働組合総連合会を初めといたしまして、現在、約五千八百の企業や団体等の方々に賛同を賜っておりまして、そういった方々と手を携えながらキャンペーンを進めさせていただいているところでございます。
○玉城委員　では次に、環境省の皆さんも当然、省内ではクールビズを推進するという立場で、六月からまたスーパークールビズを導入といいますか、取り組んでいくということですが、他省庁や官公庁との協力などについては、どのように呼びかけていらっしゃいますでしょうか。
○梶原政府参考人　当然ながら、こういうクールビズ、またファン・ツー・シェアの取り組みにつきましては、関係省庁が一体となって取り組むことによりさらに進むというふうに認識をしております。
　そういう観点におきまして、例えば、この時期になりますと、先ほど例年六月の頭という話がございましたけれども、閣議を通じまして、関係省庁にもその趣旨を徹底しておるところでございます。また、大変ありがたいことに、国会の方々にも御了解を賜って、国会の方々にも御協力をいただいているところでございます。
　できるだけ国民の方々に御認知していただいて御協力していただけるように、今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
○玉城委員　繰り返しますが、沖縄では、公式衣類として、もう定着、認知されています。
　最近では、県外の方がリゾートウエディングを、沖縄でぜひ挙式を挙げたいということで、リゾートホテルにあるチャペルを使って挙式をされるんですが、その際には御両家ともどもかりゆしウエアを着て式に出席をする。そして、その後の時間の披露宴も、お客様にはどうぞかりゆしウエアでお越しくださいということで、非常にゆったりとした雰囲気の中でそういうお祝いが行われる。文字どおり、沖縄のおめでたいという意味をあらわすかりゆし、その言葉どおり。
　なじんでいけばなじんでいくほど、やはり夏になると必然的に国民皆さんで、こういうできる形での取り組みをしていくこと、これが最も、難しい話ではなく、子供からお年寄りまで取り組める、地球温暖化のためのあなたの一歩みたいな形になるのかもしれないなというふうに思う次第です。
　さて、そんな暑さ対策ですが、もちろん、活動的な方々は、いろいろな情報を取り入れて自分自身が涼しくなる工夫をするとともに環境に対する配慮も行っていると思いますが、この夏心配なのは、やはりお年寄りの熱中症のことですね。
　我が家にも母が、八十を超えておりまして、なかなか窓をあけて空気を入れかえしなかったり、あるいはお手洗いに通う回数を減らすために水を余りとらないとか、我が家でもそういうふうにいつも声をかけながら、水分を補給したり、あるいは窓をあけて換気をしたりということで、熱中症にならないようにということを心がけているんですが、環境省には、この熱中症対策のホームページがございます。
　そこで、環境省にお伺いいたします。
　環境省が取り組んでいる熱中症対策について、全般的な部分からその取り組みまで、お聞かせいただきたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　熱中症は、御指摘のとおり、毎年大変多くの被害が発生しておりますので、その対策は極めて重要だと考えております。
　政府といたしましては、環境省が事務局となりまして、関係省庁連絡会議を開催し、効率的、効果的な実施方法、対策を検討するとともに、省庁間の緊密な連携を図っているところでございます。
　また、環境省独自の取り組みといたしましては、五月から、ウエブページにおきまして、温度や湿度を勘案した暑さ指数を公表し、対策に役立てていただいております。
　また、自治体や教育委員会を通じてパンフレット等の普及啓発資料を配布するとともに、熱中症に関する講習会の実施、そして、毎年七月には熱中症予防強化月間といたしまして、東京、大阪等で普及啓発イベントの実施をし、広く普及啓発を図っているところでございます。
　ことしも、体が暑さになれない時期、梅雨の合間ですとか梅雨明けの時期、こういったリスクの高い時期をターゲットに、熱中症に関する情報発信や普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　ぜひ、環境省が呼びかけて関係省庁と協力をしていただいて、国民の快適な生活のために頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○北川委員長　次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。望月環境大臣。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○望月国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災の発生後、政府では、被災地の廃棄物処理に関する指針を策定し、震災から三年以内にその処理を終えるべく、鋭意取り組んでまいりました。
　その結果、福島県を除く被災地の廃棄物処理はおおむねその目標を達成することができたものの、課題として、事前の備えが不十分であったこと、このため、災害発生の初期段階で関係者が十分に機能、能力を発揮できなかったこと、さらには、国が速やかに処理の指針を示し、それを実施するための特例措置を講じて、円滑、迅速な処理を促すことができなかったことなどが浮かび上がりました。
　これらの課題を、近年の災害の教訓も踏まえて解決するため、災害時の廃棄物対策のあり方について、専門家の意見も聞きながら検討してまいりました。その結果、国、地方公共団体、民間事業者等、廃棄物処理に関係する者が、それぞれ主体的に連携協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、その平時の備えを災害発生後に実際に活用し、実現するための制度的担保が必要であることが明らかとなりました。さらに、大規模災害に備え、地方公共団体だけでは対処しがたい場合を想定し、国がみずから処理に当たるための制度が必要であるとの結論に至りました。
　そこで、これら制度的な担保が必要なものについて法制度を整備すべく、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、平時の備えを中心としつつ、通常起こり得る規模の災害対応も含めた廃棄物処理における災害対策の強化についてであります。
　まず、災害時においても適正かつ円滑、迅速な廃棄物処理を図るとの基本理念を明確にするとともに、国、地方公共団体、事業者等、災害時の廃棄物処理にかかわる者の連携協力の責務を明確にした上で、その担保として、国が策定する基本方針等の規定事項として、災害に向けた備えを追加することとしております。
　また、通常規模の災害が発生したときの円滑、迅速な廃棄物処理に向けて、災害廃棄物の処分に係る仮設処理施設の設置手続を簡略化するなど、所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、大規模災害時の廃棄物処理対策の強化についてであります。
　大規模災害が発生したときは、通常規模の災害への対策に加えて、政令による指定を受けて、環境大臣が、当該災害により生じた廃棄物について処理に関する基本的な指針を策定することとしております。
　加えて、以上の措置及び既存の特例措置によってもなお不十分であるときは、環境大臣が、一定の要件のもと、被災地域における市町村の長からの要請を受け、当該市町村における災害廃棄物の処理をみずから代行することができることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○北川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、井上内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、桝屋総務委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十七年五月二十九日
　　　　午後零時二十分開議
　第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時十分予鈴、午後零時二十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中川　康洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　堂ノ上武夫君
　　　参考人
　　　（キヤノン株式会社取締役・知的財産法務本部長）　　長澤　健一君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会総合政策局長）　　　　　　　川島　千裕君
　　　参考人
　　　（三鷹光器株式会社代表取締役）　　　　　　　　　　中村　勝重君
　　　参考人
　　　（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所代表弁理士）　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　務台　俊介君
　　福田　達夫君　　　　　神田　憲次君
　　細田　健一君　　　　　堀内　詔子君
　　近藤　洋介君　　　　　小宮山泰子君
　　渡辺　　周君　　　　　小川　淳也君
　　國重　　徹君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　福田　達夫君
　　堀内　詔子君　　　　　細田　健一君
　　務台　俊介君　　　　　大見　　正君
　　小川　淳也君　　　　　渡辺　　周君
　　小宮山泰子君　　　　　近藤　洋介君
　　中川　康洋君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
五月二十八日
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（藤野保史君紹介）（第一二七七号）
　同（真島省三君紹介）（第一二七八号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二七九号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二八〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二八一号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二八二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二八四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八八号）
　同（島津幸広君紹介）（第一二八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二九二号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二九三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二九四号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二九五号）
　同（真島省三君紹介）（第一二九六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二九九号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一三〇〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一三〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、キヤノン株式会社取締役・知的財産法務本部長長澤健一君、日本労働組合総連合会総合政策局長川島千裕君、三鷹光器株式会社代表取締役中村勝重君、ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所代表弁理士アインゼル・フェリックス＝ラインハルト君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず長澤参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、川島参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、アインゼル参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○江田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志と申します。
　本日は、四人の先生方におかれましては、御多用中のところ参考人質疑に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　質問の時間が限られておりますので、早速質問したいと思います。
　先ほど参考人のお話を聞いて、労使双方は今回の改正案について、特に三十五条改正について、おおむね賛成の立場であるということで、少し安心をしております。私も、この原始使用者主義を可能にするということについては、企業間の国際競争の激化と情報漏えいの防止の観点からも、時代の流れだというふうに思っております。
　今回の改正で、職務発明規程などで特許を企業に帰属させるということで、企業の知財戦略を後押しすることとなりましたが、そのかわり、指針に沿って従業者の相当な利益を保護するということで、従業者の発明意欲にも十分配慮しようというものでございます。
　これによって、労使双方、開発に対する意欲を出させるウイン・ウインの関係になればというふうに思っておりますが、それでも私はどうしても心配をしてしまうわけでありまして、指針があっても、企業に所属している従業員がしっかり権利を主張できるかどうか。過去の大きな訴訟の例を見てみても、会社に在籍しているときは黙っていて、退職してから訴訟を起こしております。
　そのあたりの見解について、まず、企業の立場から長澤参考人と中村参考人に、そのあたりの感触といいますか、教えていただきたいと思います。
○長澤参考人　長澤です。ただいまの質問にお答えいたします。
　我々、訴訟は三件ですが、それ以外にもかなり苦情とかそういうものを受けます。
　キヤノンの発明取扱規程の中には、出願時に固定額、発明が生まれたときにインセンティブ用の固定額、さらに、登録したらまた固定額、それプラス、一定期間に評価をしまして、六級から特級という評価を、三十人の部長が点数をつけて評価するシステムを持っています。
　それで、いろいろな面から見ると、こういう面から見ると不公平、こういう面から見ると公平ということが非常に起こりやすくなっております。例えば、キヤノンの場合は、一番利益を稼いでいるものはプリンターとカメラになりますが、それ以外の事業にかかわっている発明者は、どうしても収入というかもらいが少なくなる。ただ、発明としては俺の方が全然立派なんだということが出てまいりますので、我々の場合は四つぐらい項目を設けています。
　一つは、経営に対する貢献、これがいわゆる日本の対価制度の基本になっているところだと思うんですが、それ以外に、技術の基本性というもの、どれだけ技術が大きくイノベーションを生み出したかということを別途評価しよう、さらに、それがどれぐらい今後活用できるかという将来性のようなものという四項目ぐらいを、部長以上が点数をつけて評価して、その平均点をとって、それを私なり知財の幹部が見て、それでお金を払っています。一応、上限はありません。
　ただ、そういうふうにいたしましても、いやいや、俺の発明は大発明なんだ、成功していないのは会社が悪いんだという意見が出てまいりますので、それに対しては苦情相談室のようなものがあって、場合によっては私に直接電話がかかってくることもございます。
　その中の一部の方が今訴訟を起こしたりしているわけなんですが、これはちょっと我田引水的になってしまうかもしれませんが、その方々は、現役のときに共同発明者との間で、あなたの寄与はゼロで、私の寄与は十だというふうな話をされていたような方でした。
　逆に、日本人の発明者というのは非常に勤勉で、余りそういう主張もされない方の方が圧倒的に多いんですが、結局、その方々が不利益をこうむっている場面もあります。
　ただ、やはり、大発明だと思って、それがこういう形で使えるんだという話は、会社側で聞く耳をちゃんと持って、話を聞くようにしています。ただ、その話を聞いたときに、わかりました、では、あなたにもうこれだけ払いましょうとやると、今度はほかの従業員の不満がやはり出てまいりまして、そのバランスをとりながら判断するというのが非常に大事なことだというふうに思っています。
　それともう一つ、我々は、発明者だけではなくて、その発明を生み出すために貢献した方々にも、対価とは別に、発明表彰制度を設けまして、お金も払っています。お金を払ったり、それから、社長と握手をして、実は、金メダルをもらってみんなの前で褒めてもらうということをやって、社長賞とかという賞をもらいますと、実際に社長と話ができて、会食ができたりとか、懇親会があったりとかという費用を会社が出すというようなインセンティブも別途やっています。
　発明は発明者が生み出すものなんですが、実は、それを生み出す前には、シミュレーターがソフトウエアで物理的特性を全て解析して、ここが足りないということを指摘するので、発明というのは生まれます。それで、その生まれたものを設計する人がいます。それを今度は発明として権利化をしようとする。これは全て従業員、エンジニアたちです。その人たちにもやはり貢献の度合いがあるわけでして、発明者だけを余りにも優遇すると、今度はそういう方々から苦情が出る。その全てのバランスをとってやれば、できる限り、無用な抗争といいますかが起きないのではないかと思っています。
　今回、法改正があって、その手続の面がガイドラインに記載されると思いますけれども、その手続を恐らくほとんどの大企業は守ると思いますし、我々も恐らく、守る以上に、従業員に気を使ったことをやると思います。ただ、そういう事件が今後も起きないかというと、やはり苦情というものは続くように考えております。
　回答になっていないかもしれませんが、ありがとうございました。
○中村参考人　お答えします。
　私はこう考えております。アイデアというのをどんどん言いやすい環境、果たしてそれは、権利があるからやれるか。
　これは非常に大きな問題で、先ほどじゃありませんけれども、発明が社員でありますと、これはいつ考えたんだ、では、誰かとどこかでやるつもりなのか、もうそこで衝突が始まってしまいます。そういう環境で、なかなか中小の中で発明というのがたくさん、日本経済は九十何％が中小企業といっているんですけれども、そこからどんどんアイデアを生み出す環境をつくってあげることが私は大事かと考えておるんですね。
　私の会社はそうやりましたけれども、いろいろな会社がありますので、今回の法改正で、その立場立場でルールをどうつくるか。ガイドラインですかね、そこを非常に上手につくらないといけないのではないかと私は思います。
　これは一例になるかわかりませんが、私の会社に、定年間近い大手さんが、実は私はこういう特許を持っているんだけれどもという方が結構来ます。結局、自分の特許をやっていても、これはどうせ会社のためになるのなら自分でやるんだ、隠してしまう、そういった方もあり得る話であります。
　大手さんでさえそんな環境ですが、中小の場合はどうだろう。
　経営者と社員はいつも顔を合わせ、身近な立場にいます。だとしたら、どういうルールでやればどうなるのか、経営者と社員でじっくり話をする。
　一番の問題になるのはこういうことであります。例えば、五十人でしたら、発明者は一人いるかいないか、そんな感じです。よく発明するのは大体決まっております。ところが、我々がいたから、我々があれをつくって、どこどこに行ってあれを発見して、あれだけが何でいい思いをするんだと。
　結局、発明のできない社員、また、ひたすら生産で頑張っている社員、そこも報いられなきゃ何にもなりません。そこが一番大事であります。それは、薬関係をつくっている、物をつくる、会社の内容でいろいろ変わってきますので、そこのルールづくりが一番のキーであると私は思っております。
　ですけれども、アイデアは現場の苦しみから出るところで、それを生かすわけですから、それが世界に出ていくわけなので、そこのところをどうするか、そこが一番の問題でありまして、経営者と社員がじっくり話をして、ルールづくりをし、反映させていくのが一番だと私は考えております。
　これはまだスタートした段階なので、一、二年、どうなるか。法改正がいい方向に動くように、経営者も考えなきゃいけませんし、社員の方も、発明しない社員も浮かばれるような、そういうルールづくりが必要だと私は考えております。
　以上です。
○黄川田（仁）委員　各企業、いろいろ苦労して、発明を促すためにいろいろ工夫を凝らしているんだなというのはよくわかりました。
　特に、私は中小企業が心配なんです。
　知財は大事だということで先ほどお話をされていましたが、実際、現在、八〇％の中小企業、あと大学が六〇％、職務発明規程を持っていないということで、発明者に特許が帰属するわけで、特許の流出、知識、知財の流出という観点からも、この法改正をしても、心配なところがまだまだ残っているというところでございます。
　そこで、中村参考人に再度お聞きしますが、中小企業における知財管理の苦労というのと、あと、国は何をよりサポートしていかなければ、先ほど、ちゃんとしたガイドラインをつくってほしいということもありますが、またそれに加えて国は何をしていけば知財管理を中小企業がよりよくやっていただけるのか、御意見があればよろしくお願いいたします。
○中村参考人　おっしゃるとおりでありまして、中小企業の経営者が、特許とは何だということをまだまだよく理解しておりません。私の場合は、特許は武器だと言っているんです。そういった集まりに行きまして、よく言われます、社長のところは小さいながらも大手と同じような内容の仕事をやっている、そんなようなことが多いわけでありますけれども。
　特に、会社帰属というふうに、私がちょっと言われますのは、最近、少子高齢化というか、若い社員がいないので、特許を持って実は国に帰らなきゃいけないというようなところが出てきたときに、中小企業は、お金に余裕があれば、それなりの買い取りもできるかもしれませんが、そういうことは、そのときそのときによっては非常に難しい場合もあります。そういったようなところで、技術継承といったようなときにどういうことをとなると、ある程度限界があるかもしれない。
　そんなような意味で、私はいつも、さっきの忘年会に銀行の方も呼ぶというのはそういった意味なんですけれども、銀行は、知財とかそういったものに対して、これは資産としてはどうのこうの、そんなことを私は聞いたことがあるんですけれども、その事業を継承していくためには、まずは特許があるんですか、ないんですかというところも興味を持っていない。そういったレベルなので、今、中小企業の特許を日本全国に浸透させるというのは非常に難しいと思います。ただ親会社から言われたものをつくっていればいい、そういう会社にとっては、特許なんかどうでもいい、そういったところも大変多いと思います。
　ですけれども、技術を継承していくためには、またその後に継ぐためには、続いていかなきゃいけませんが、どうしてもそれが、技術がどんどんばらばらに出ていってしまうと、将来性が非常に問題であります。これは国にとっても大きな問題だと私は思っております。
　ただ、このルールづくり、どのようにつくるかというのは、これは私は大変難しいと思います。いろいろなところがありますので、いろいろな意見を調整しながらやっていくのがいいかなとは思いますけれども、私としましては、先ほどの、特許を発言できない、言えない、そういった人たちが報いられるような制度、これはまたちょっと違った雰囲気かもしれませんけれども、そこがうまくいきませんと、発明する人たち、そういったところが報いられることはどういうことだということになりますので、もう一度経営者が、特許とは何だ、どれほど重要なのか、そういった、成功した一例じゃありませんが、何かわかりやすいような環境で実際に話をする。その話をするのはどこからが一番早いかといったら、私は、中小企業は毎月銀行に行きますので、まず銀行、お金とアイデアがつながるところ、そこがきちんと理解されないと、なかなか難しいような気もします。
　そこにどういうアイデアがあるかどうか、私も一生懸命考えますけれども、皆さんもひとつ考えていただきたいなというのが、ちょっとそんな感じを受けるところであります。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございました。
　次に、アインゼル参考人にお聞きしたいと思います。
　我が国を知財立国にするためには、海外からの優秀な研究者に日本で働いていただきたいなというふうに思っております。また、優秀な企業が海外進出を果たして、海外の研究者たちも知的財産権について争うことなくやってもらわなければいけないと考えております。
　そこで、日本の特許法及び本改正の流れについて、国際的に見てどう評価するか、教えていただきたいと思います。
○アインゼル参考人　これは、非常に日本における移民政策ともいろいろかかわってくる問題なので、ここでこういうことを言うのが適当なのかどうかわからないですけれども、基本的には、やはり日本で今後労働力というものを考えたときに、多分二者択一だと思うんですよね。女性なのか、外国からの移民なのか、多分この二者択一しかないんですよ。でも、日本が単一民族だということを考えたときは、恐らく女性の方に行くだろう。だけれども、外国からの労働力というのも必要だと思うんですね。
　そのときに、僕の一つの提案として、僕は今そういう活動を少しやらせていただいているんですけれども、もう既に日本にいる優秀な、例えば僕みたいに日本で生まれて育った外国人というのはいっぱいいるんですよ。その人たちというのは、社会に対して別に何の脅威も構成しているわけではなくて、そういう意味では、そういう人たちをどういうふうに積極的に、恐らく、僕なんかもそうなんですけれども、日本で外国の学校に行って、外国の大学に行って、日本に戻ってくる、だから、生活の本拠はこっちにあるわけですよ。そういう人たちをどれだけ技術者の中でもそれ以外の専門家の中でも登用できるかというのは、今後の課題だと僕は思います。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　あと時間も少しなんですけれども、川島参考人にお聞きしていなかったので、お聞きしたいと思います。
　先ほどは使用者側の意見をちょっと聞いてきたんですけれども、本改正において、同じ質問になりますが、やはりまだまだ心配なところがあると思うんですよ。
　四点、先ほどこの法改正についての注文をしていただいたと思うんですけれども、従業者の権利について、それを守っていく上でさらに御提言というかおっしゃりたいことがあったら言っていただきたいと思います。
○川島参考人　どうもありがとうございました。
　先ほどの四点でかなり言い尽くしたところはあるんですが、きょう余り議論にならなかった点で、オープン・クローズ戦略の中で、知的財産、特許化をしオープンにするのか、あるいは営業秘密としてこれを秘匿するのかという二つの中で、本日の議論は、特許化した場合にどのように扱うのかという議論が中心でありました。
　当然、特許化しない場合に、営業秘密の管理を行っていくということとあわせて、その発明をした担い手に対しての処遇も適切に行われなくてはならないというように思っております。今回の特許法の改正をめぐる議論、その中での従業者のインセンティブの確保、そうしたものが幅広く企業において運用されていくことが重要だと思っておりますので、今国会で不正競争防止法の改正も議論されておりますが、そうした議論とあわせて、国会審議の中で御検討いただけたらと思っております。
○黄川田（仁）委員　どうもありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうは、御多用な中、四名の参考人の皆様に当委員会までお出ましいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の改正法案は、特許を受ける権利自体の帰属を変えるといった意味で、特許法の基本構造を大きく変える改正法案だと思っております。
　先ほど来るる御意見がございましたけれども、現行法は、特許を受ける権利は発明者に帰属させた上で、それを使用者等に譲渡した場合にはその対価を請求できる権利を有するということになっておりますけれども、先ほど長澤参考人の方から、今の現行法の課題として、今の現行法であれば、相当の対価ということの算定が難しいとかいったことで、非常に無用な抗争がさまざま起きているというようなお話がございました。
　先ほどは、時間が限られておりましたので、表面的なことしか触れられなかったかもしれませんけれども、今の現行法上の課題、特に、相当の対価の算出等に当たって御苦労されている点、また不合理と感じる点について、先ほどお話しされた内容に加えてお話しされることがもしあれば教えていただきたいと思います。
○長澤参考人　御質問ありがとうございました。
　確かに、先ほどちょっと時間がなくて、余り話ができなかった面がありますけれども、これは、もともと旧法でもそれほど大きな問題にはなっていなかったことだと思うんですね。ところが、あるときに、やはり非常に大きな裁判があって、非常に多額の発明対価が認められた事件から、会社の中で、ああいうことができるんだ、ああいうふうにすれば何百億もしくは何億なんというお金が入るんだという、ざわざわという動きが始まりました。
　それで、その後、幾つか事件がございまして、例えば、弊社も、最初に訴訟を受けた件の請求額は四百五十二億円という額でした。結果としては、一億円行かない額で終わっているわけなんですが、それに使った弁護士費用が三億、四億かかってしまいます。
　その中で一番困っているのは、発明自体は本当は、もうこれは公知だなというふうに私は解釈していて、例えば、その特許をどう使うかというと、私自身が外国に行って、ある会社と交渉して、あなたはこれを侵害していますよねと。当然、彼らの反論は、その特許は無効ですよ、もしくは、侵害していません。非侵害性というのと無効性というのが必ず交渉の中では争われます。もちろん、ポートフォリオの数というものも交渉の中では大きく意味を持ちますけれども、口論になったときにどちらがそこで言い勝てるかというのが非常に大きなファクターになっていまして、言い勝てる特許、リーズナブルに私の方がアメリカの某社に対して言い勝てるなと思ったものにはたくさんお金を差し上げたいと思いますし、それなりの評価がつきます。
　ただ、発明者自身は広い特許が取れたというふうに理解しているものでも、実際は、先行技術と照らしてみると、これはほとんど使えないなと思うものでも、権利自体は広く読めますから、発明者としては高い請求額を要求してくるということはしばしばございます。そこを理解してもらうというのが、またこれが非常に難しい話でして、知財の専門家から見て、これは裁判に行ったら負けるであろう、これは裁判に行ったら五分五分であろう。
　難しいのは、知財というのは真っ白、真っ黒というのがほとんどございませんで、特に特許は、一〇〇％勝てる特許、一〇〇％負ける特許というのはあり得ないんですね。無効理由というのは何だかんだつけられますし、これは使っていないと言いわけも何だかんだできるわけです。
　ただ、それは裁判に行ったときの話でして、権利行使の九〇％以上は、外国であっても交渉になります。交渉になったときに、どちらがリーズナブルな話をしているかというのが非常に重要になってまいります。そこの駆け引きとかノウハウというのは、実際に交渉をやってみないとわからないところもあって、新規性のグレード、有効性のグレード、それから信頼性のグレードというものを発明者に説明して、これを理解していただくというのが非常に苦労しているところの一つでございます。
　やはり、過去の引例で、これだけもらった人がいるということをリファレンスにされることも非常に多うございます。私は、知財の責任者として、あなたの発明の評価はこれで、これだけのお金を払いますよと。いや、お金は全部裁判所が決めることなんですという反論も受けます。あなたが決めることではございませんということもございます。それは、新法、十六年法になってかなり緩和されたはずなんですが、実際は、新法の発明についても同じように、相当の対価というのは裁判所で争いたいと思っていますということで会社をやめていかれる方、定年を迎えられる方というのがいまだに後を絶っていないというのが悩みの種でございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　その前提の上で、今まで、「相当の対価」ということに法文上なっていることで、さまざまな御苦労をされてきた。まだ言い足りない点、るるあると思います。私も、事前に資料を読ませていただいて、現場の御苦労というのは大変なものだなということも感じましたけれども、今回、改正法で「相当の利益」と文言が変わることによってそれが払拭されると考えられているのかどうか、これについてお伺いします。
○長澤参考人　「相当の対価」と「相当の利益」という言葉は、言葉だけではほとんど変わらないというふうに思っています。
　今回一番変わってほしいところは、今まで、条文の中で合理的なという言葉が使われていまして、その合理的なの中に、手続規定だけではなくて、幾ら払うかというのも合理的かどうかというのが含まれるように読めている法律だったというふうに理解しております。
　それに対して、今回の法改正は、手続規定を含んだ規程がメーンで合理的かどうかというものが判断されるということであれば、発明報奨規程をちゃんとつくって、発明表彰をして、話し合いの手続が合理的で、必ず従業員の意見を酌み上げているということさえしっかりしていれば、訴訟は起きにくくなった。完全になくなるとは思いませんが、起きにくくなったであろうということは想像できます。
　それからもう一つは、今まで、裁判で争ったときに、やはり金銭で幾ら出しているかということを勘定に入れていただいていましたが、例えば、発明表彰式をやりました、皆さんの前で表彰しました、実験器具を新しくその人のために買いました、それからメダルを上げました、そういうことは全然裁判所ではカウントしてもらえなかったのが事実でして、「相当の利益」にすることによって、そういうこともカウントしてもらえるのではないかという期待はございます。
　我々の中でも、さっき言った、発明者以外の方にも報いたいので、表彰式で、例えば百人を同時に表彰して、あなた方はいい活動をやった、それで二百万円差し上げるからというような賞もあるんです。そうすると、彼らは結局飲みに行くだけということになるわけなんですが、そこで祝勝会みたいなものをやるわけなんですね。
　そういった金銭でないインセンティブ、それから祝勝会の場をつくってあげるとか、そういうインセンティブを苦労してやっていますので、それが、対価という言葉は何となく現金というイメージが強かったものが、「相当の利益」という表現にしていただいたことで、そこの部分はカウントしていただけるのではないかというふうには期待しております。
○國重委員　改正法では、「相当の金銭その他の経済上の利益」ということになっておりますけれども、今の御意見を聞いて、川島参考人も思われるところがあるかもしれません。
　従業員側、発明者側として、今回の改正によって、かえって発明者の権利、また対価請求権、もとあったものが切り下げられるようなことがあってはならないというふうに従業員側の代表として思われるかと思うんですけれども、今の長澤参考人の御意見を聞かれて、どう思われるのか。今回の「相当の対価」というものから「相当の金銭その他の経済上の利益」というのは、実質的に同等なんだということが前提としてあるかと思いますけれども、御意見があればよろしくお願いします。
○川島参考人　お答えします。
　まず、二つのことを申し上げます。
　一つは、改正法の条文の中身が、言葉遣いは違っていたとしても、構造としては現行法と改正法には変わりがない、ほぼ同じ内容だというふうに思っております。したがいまして、インセンティブが切り下げられるのかどうなのかという点については、ニュートラルなのではないのかと思っております。
　ただ、法律をどう運用するのかというのは、それぞれの企業においてさまざま幅が出てくることだと思いますので、そういった意味で、本日冒頭に申し上げました、今回の改正が実際どのような影響を及ぼすのか、これについては、事後の調査、検証が必要だというように思っております。
　それともう一点、先ほどの長澤さんのお話を伺いまして、対価であったものが、金銭以外のものも含むということによって、争いがふえるのかふえないのかという点についてであります。
　私は、現行法も改正法も、相当の利益であれ対価であれ、その内容が合理的であるかどうなのかというのは、ひとえに、社内規程を策定したプロセス、すなわち、従業者と使用者との間できっちり協議を行って、双方納得できるようなものになっているのか、また、決めたものが職場において広く開示されているのかどうなのかというところにあると思っています。
　したがいまして、金銭であるなしにかかわらず、例えば一〇〇％金銭であったとしても、あるいは、今回の見直しによって、それを五〇％、五〇％、金銭とそれ以外にしたとしても、そう決めたことが納得的なものであれば、私は、紛争は起きないのではないのか、あるいは減少するのではないのかというように思っております。
　そうした意味で、本改正の意味としては、むしろ、ガイドラインを策定することを法で定めました。特に中小企業において規程の整備が進んでいないということもありますので、こうしたガイドラインが定められて、それぞれの企業において職務発明に関する規程の整備がされていく、そのことによって、従業員、使用者とも納得できるようなルールができる、このことが訴訟リスクを低下させることにつながると思いますし、そのことが明らかになれば、訴訟をされる側も、これは勝てないな、では、やめておこうかということにつながるのではないかと思っております。
　以上です。
○國重委員　ありがとうございました。
　では、アインゼル参考人にお伺いいたします。
　今、現場の声として、現行法の「相当の対価」、また改正法の「相当の金銭その他の経済上の利益」等についての話がございました。
　ドイツとかフランス等では、こういった争いに関しては、使用者、発明者の紛争に関する特別な仲裁機関があるというふうに、私もいろいろ資料を読んで知りましたけれども、アインゼル参考人が、もしそのあたりのところを御存じで、日本にもぜひこういったものを導入すべきだというような御意見等を持たれていましたら、お話を聞かせていただければと思います。
○アインゼル参考人　ドイツの法律のことをちょっと申し上げますと、あの法律というのは、実はドイツでは物すごく悪名高い法律なんです。それはなぜかというと、まず、できた時期が問題なんです。あれは、実はナチス・ドイツがつくった法律をそのまま継承しているという経緯があるんですね。
　高度の予見可能性が保たれているという意味では非常にいいんです。なぜかというと、まず、従業者発明法という一つの法体系があって、それに基づくガイドラインというのがある。詳細に規定されているわけですよ。だから、問題の起きるケースというのは思ったよりも少ない。これは、今回、日本でもやろうとしていることなんですよね。要するに、ガイドラインをつくろうと。
　ただ、僕がちょっと今見ていてあれっというふうに思ったのは、手続的なガイドライン、手続上のガイドラインというのはつくるんだ、だけれども、実体上のガイドラインについては、これは実体がやはり一番問題なんですよ、実体上のガイドラインも入るというようなニュアンスのことは書いてあるんだけれども、でも、実際そういうふうになるのかどうか。
　具体的に言うと、例えば、発明の価値というのは何なんだ、従業者の貢献度が何％だったのか、そういうものについてのガイドラインというものを本来だったら、そこにあれば、紛争というのは事前に相当少なくできるんじゃないのかなというふうには考えています。
　ドイツがやろうとしていたこと、今はガイドラインでやっているんですけれども、先ほど調停機関のことをおっしゃいましたけれども、あれは特許庁の中にある機関でして、年間七十件ぐらいの調停の申し立てがございます。そのうち大体七割が、そこでガイドラインに基づいて合意をしている。そこであぶれてしまった三〇％が訴訟になるわけですよね。
　ガイドラインなので、これは当然、調停機関も裁判所も法的には拘束されないわけですよ。だけれども、一般論として言われているのは、事実上の拘束力はあると。だから、そういう意味では、それに基づいて判断しているということは言えるかなというふうには思います。
　ドイツが導入をしようとして実は頓挫した制度というのがありまして、それがまさにインセンティブ制度なんですね。
　日本のいろいろなところの企業さんの職務発明についての決め事、勤務規則とかを見てみると、大体、出願時、登録時に幾ら幾ら払う、決まった金額で、上限があるんです。
　特許権の存続期間は、今ちょっと日本は平均どのぐらいなのかわからないんですけれども、毎年年金を払っていくわけですよ。最大、出願日から二十年あるんですよね。
　ドイツでは、今、大体八年ちょっとぐらいが平均的な存続期間。だから、八年ちょっとのところで、さっき言った出願時と登録時、あと平均的な存続期間満了時に一番最後の支払いを、要するに、三回やることによって、手続的負担というものを極力限定することができるんじゃないのか。それを要するに法律化することができれば、ガイドラインは実はもう必要ないんですよ、法律の中に規定してしまったら。だから、これはイーザー・オアの選択なんですね。
　ドイツは、実はこれを法律化することに失敗したんです。その失敗した理由というのは、労働者側が、一番最初の議論の出発点を、相当の対価というのは最低このぐらいだと引き上げてしまって、企業側が、日本でいう経団連に相当する機関なんですけれども、そこが、これではもう話にならぬということで、そこで打ち切りにしてしまって、結局ガイドラインに今落ちついたということです。