○公述人（大久保史郎君）　御紹介いただきました立命館大学の大久保です。私の専攻は憲法ですので、憲法の立場から発言させていただきます。
　今回御提案の国連平和維持活動等の協力法案についてですが、結論を先に申し上げますと、この法案は第一に、日本国憲法前文、九条に明記された平和原則を率直に解する以上、どうしても違憲と言わざるを得ません。
　それから第二に、これまでの政府側の憲法解釈あるいは自衛隊関係法制から見ても、あるいは参議院みずからの自衛隊の海外出動を禁止した決議から見ても、今回の法案の合憲性、合法性、正当性に全面的な疑問が出ざるを得ない。
　さらに第三に、国連の方から見たいわゆるＰＫＯの実態と本法案が規定する国連平和維持活動等なるものとに重大なそごがあります。こう見ますと、この法案は三重の無理を重ねた違憲の法案であると残念ながら言わざるを得ない。
　もう一つ、凍結案なるものがいろいろ出ております。この点についても、実は本法案に照らして凍結案が具体的にどういう形になるのかということ自体、私にはわかりませんけれども、法律的に考えてみても、結局これは法案の違憲性を払拭するものではなく、無理だ、根本的に矛盾をもたらす、全面的に削除せざるを得ないという、法案上はそういうふうにならざるを得ないというふうに私は考えております。
　なぜこのようなことを言うか。憲法学者は常に自衛隊が違憲と言わざるを得ないということを何度も言ってきました。しかし、これはオウム返しに私は九条とか前文の言葉を使ってただ言っているというわけじゃないんですね。私たちが大事なのは、憲法の目的と、問題は手段です。法律家としては特に考えざるを得ない。安保条約も極東の平和と安全、日本の安全、憲法も世界の安全、ＰＫＯも世界の安全、みんな安全、平和を言っている。問題は、それをどう達成するか、どういう手段で達成するかなんですね。安保条約と日本国憲法が真っ向から対立してきたというのははっきりしているんです。なぜ対立したんですか。目的は一致しているように見えるんです、言葉では。手段が違う。
　日本国憲法の意義は、この手段に関して、本当に平和を達成しよう、平和を希求したいといえば、結局一切の戦力を放棄せざるを得ない、こういう見地に独自性がある。ＰＫＯについて、例えばそれは武力行使ではない、軍事的活動ではない、これはＰＫＯが目指すところはそのとおりです。武力行使を直接目的とした行動ではないということは、みんな意見が一致している。問題は、ではなぜ軍事要員が必要なんですか。なぜ軍事的性格を帯びざるを得ないか。ＰＫＯというのは、ＰＫＦ、国連平和軍、軍事的な活動を伴いながら平和を目指す、この点ですね、これをどう見るか。これが実態で出てきているわけです。すなわち、目的を達成するためにどういう手段をとるかが問われているときに、単に平和目的だ、武力行使でないことを目指すということだからという議論にはならない。残念ながらそうならざるを得ない。そういう考え方に立たざるを得ないということをはっきりさせたい。
　この考え方に照らして今回の本法案の案文を見ますと、実は一般に思っている以上のものではない。この目的規定について今細かいことを言う時間はありませんけれども、目的規定はいわゆる国連の平和維持活動というものに限定されるかというと、そうじゃない。「等」とついています。人道的という名のものもついております。非常に広範囲です。そして、先ほど公述の中でも言われましたが、一般にＰＫＯというのは中立的で、そして非強制力を持つ等と言っているんですけれども、あるいは関係国の同意を得る、いわゆる先ほど出ましたような五原則というんでしょうか、そういうものをついて、それを目指そうとしているが、実態は、我々が送り出す国連側はそれを目指しているけれどもそうなってない。そういうふうに目指してうまく成功する場合も、そうでない場合もある。このことをリアルに見るかどうかが大事だと思うんですね。
　そういうふうに見ますと、今回の法案というものはそういうふうになっていない。むしろ、具体的に言いますと、主眼とする平和維持活動に関しても、武力紛争の再発防止に関する合意の遵守の確保といっているんです。すなわち、覚悟しなきゃいけないわけですね。どうしてもそこに一定の軍事的、武力的な問題を伴うことを覚悟しなきゃいけない。発生することが現実的可能性であるということを前提にしなきゃいけない。そこが問題なんですね。
　あるいは、もちろんあと統治組織の設立の援助というのがありますが、さらにその他国際の平和及び安全を維持するための活動というのが国連の統括のもとにという広い甘い概念のもとでまとめられているんです。そして、中立性とか停戦の合意、派遣への同意、撤収、中断等々がありますが、それを一つ一つの条文に照らしてみると、細かいことを今言えませんけれども、本当にそうなんだろうかということについて現実的な保証があるのか。最大限それを防止するような案文になっているんだろうか。とても読めない。こんな複雑なものはなかなか法律家でも読めないです、わからない。
　ところが逆に他方で、通常の国連が言っているＰＫＯにないようなものも入り込んでいます。それは紛争が発生していない場合のときですね、これは紛争が発生していませんから当初これはわからない。危険だと思うとき先へ、いわゆる予防的ＰＫＯ、これについても入っているんですね。これは何を政府は考えたんだろうかと、そのことについて考えざるを得ない。そういう意味で言いますと、あるいは人道的な救援活動についても、これは湾岸戦争のときのヨルダンの例を考えればいいわけであって、紛争当事者ではない、そこへ自衛隊を派遣するかどうかと、こういう問題がありました。あるいはサウジアラビア、こういうようなところを含めまして多国籍型の活動に対する道も、少なくとも条文上はそう読まざるを得ない。
　それから具体的な業務、これはもう一目瞭然ですね。冒頭に挙がっているイからヘ、これは三条の三号なんですが、条文の細かいことは別にしますけれども、武力紛争の停止の監視、兵力引き離し等々、これは自衛隊がやるとなっていますね。これは明らかに軍事的な活動ですね。そういう性格を持っている。平和を目指しているかもしれないけれども、行為としては軍事的性格を帯びざるを得ない。だから自衛隊なんです。だから、ＰＫＯは軍事要員を不可欠な要件としていますね、国連側も。したがって、ＰＫＯ活動からＰＫＦというものを取り除いたらどうなるんだ、そういう概念では発達過程でも現実でもないはずだ、その点を考えたい。
　そうしますと、当然これ以外のというのか、医療、物資、輸送、保管、通信、建設、これもやはり絡んで一体となっている。現実のＰＫＦ本体とそれから後方支援という言葉がよく俗っぽく言われますが、そんな区分はどこにあるんですか。現実にはないですよ。国連側にもないですよ。ただそう言っているだけです。そのことも考えないといけない。
　あといろいろありますが、それからもう一つは武力の行使、威嚇という憲法上の論点と、それから武器の使用、これもこれまでの議論の中でたびたび政府の答弁も二転、三転しております。そうして結局、平和維持軍への参加というのは当然に武力行使を不可避とせざるを得ない。そう言いますと、自衛隊の参加が明白に九条に違反するということにもなる。実際に武器を保持させているということがもう既に考えられているわけですね。これは自衛のためだとか隊員の生命を守るためだとかというふうに言いましたけれども、そういうための自然的な人間の正当防衛ということと、だからといって武器を持っていいなんということとはつながらないですよ。もしそんなことを言ったら、私、武器を持たなきゃ、今。
　常にそういう生命を維持したいということとか自衛したいということと、具体的にどんな武器を持っていいかとは全然別問題です。アメリカでは憲法上武器を持つことが保障されていますけれども、日本で、だれも自分には命を守る権利があるからといって、武器を持っていいなんということはないはずですよ、逮捕されますよ、そんなことをやっていたら。ということは、既に武器の使用を前提としている、考えざるを得ないということが入っているわけですね。このことが、指揮命令との関係を含めまして武器の使用と武力の行使は違うなんという説明はとてもできないですよ、これは。まあそういうことです。
　それから最後の論点なんですが、今既にいろいろな方々が出ておりますので、私がこういう今回の法案の憲法上の難点、何重もの違憲性と言わざるを得ないと言ったのは、ただ個人の意見というよりも、私が今言ったのは一個人の意見ですが、しかし憲法学者の大多数の意見なんです。
　憲法学者の立場には、政治的にはいろんな立場もあります。九条がある。それも九条があるから、文言があるから、だからとかいうあしき法律解釈を言っているわけじゃないんです。戦後四十何年間の中で、この憲法九条をめぐる、あるいは平和主義をめぐってさまざまな改廃、護憲とかいろんなあれがありました。その中でもまれながら憲法学者は必死に考えてきた。そしてその長い四十数年の中の憲法の前文、九条にあらわれている平和主義というのは、日本のこれまでの、少なくとも戦後日本の発展を支えてきた、安保の方へ暴走しないようにとめてきた。
　残念ながら、批判されてもやむを得ないですが、自衛隊がこれほど大きくなった、憲法学者が違憲の存在だと言っている自衛隊が世界第三位だと言われるようにもなってきた。内心じくじたるものがありますけれども、しかしそれでもひどいことにはしなかった、少なくともそれだけの役割があった、そういう自負心とか経験とか研究成果とかいうものがあるわけです。そういう点から、大多数のというふうに言ってもいいですが、私がこれはと思う憲法学者はみんなこの声明で改めて反対しているんです、凍結案も含めまして反対している、その点を理解していただきたい。
　それからもう一つ、憲法学者が言っているのは、先ほども出ましたが、ポスト冷戦と言われているこの中で日本は何を世界に向かって、国是というとちょっと言葉は古いですが、何を基本方針として言うのだと。憲法しかないじゃないですか。今安保条約に表現されている、世界の国々がぶつかり合う、ただ平和といってもだめだ、力でやらなきゃいけない、そういうものをこれからの日本の国是にできるんですか。できないですよ。日本国憲法ですよ。そして、日本国憲法の精神を具体的にやると。この四十年間守ってきた、非戦と言われました、あるいは戦力を持たない、非軍事に徹する、こういうことが、二十一世紀というのでしょうか、世界に向かっての日本の基本的な、ファンダメンタルなプリンシプルですよ。僕はそれがあったら胸張っていける。もちろん政治的にいろいろあるだろう、だけれども何とかしたい、こういうことじゃないんでしょうか。非常に僣越なことを言ったかもしれませんけれども、ぜひこの点を理解していただきたい。
　そうしますと、結論にいたしますというのか、時間でありますので最後にしますが、この九条のできた原因は何だったのだろうか、何でこれほど厳しいこういう条項ができたんだろうか。こんな九条や前文があるためにこの政府の案はぐちゃぐちゃになっちゃっているんですよね、とても理解しがたい。あっち行ったりこっち行ったりしている。政府の説明も混乱する。それほどの厳しい憲法の前文や九条の規定がなぜできたか。前提は言うまでもなく、力によってはだめだ、単に平和を目指してではだめだ。本当のところはオフェンスとディフェンスは区別がつかない、これはアメリカの戦争権限法の結論です。オフェンスとディフェンスを分けるとだめだとアメリカでも言っている。日本は早くもそれを確立して曲がりなりにも守ってきた。これを堅持するということが第一だと思うんです。
　もう一つはその前提です。やはりこれはアジアの人に対してや日本の国民に対して大変な犠牲を払ってきた。実は日本について、私も含めまして、日本がこの九条をかち取るに当たって世界に対して与えた被害というのでしょうか犠牲というのでしょうか、戦争責任の問題について十分やってこなかったのじゃないか、国民も含めてそうじゃないかと私思うんです。この点をやっていかなければ世界の信頼はできないですよ。これはドイツと対比してもそうだと思うんです。
　私個人の経験としても、九条の問題は日本だけかとかいう問題について国際的なシンポジウムに出かけたこともあります。そのときの説明にしても、特にこのポスト冷戦の中で、あるいはソビエトやあるいはアメリカの今の国の大変な混乱の中から何かと、俄然空気が変わっているような気がしますけれども、この九条の意義というのは大きいというふうに、最後舌足らずになりましたが、確信しております。ぜひこういう見地から検討していただければと、僣越なことを言って申しわけなかったのですが、よろしくお願いいたします。