Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田国務大臣　菅先生からいま御指摘、御質問がございましたけれども、いささかこれは私見でございますけれども、二十一世紀に向かって世界の最先端、それの最終の勝利者はだれになるのだろうかな、私はいろいろ考えてみればみるほど、このＤＮＡ、ライフサイエンス、この分野で最先端の知見を集積した者が最終の勝利者だ。それだけこれは分野は広いし、人類に与える影響はきわめて貢献度は大きいし、反面その道を誤るというとこれは大変なことになるということで、総理はあのような所信を述べているわけであります。だから、科学技術会議におきまして積極的にその線に沿ってわれわれは研究開発は努力いたしますが、その指針を誤らないように科学技術会議においても検討していただいている、こういうことでございます。私の考え方はそういうことでございます。
○菅委員　それでは、その科学技術会議を通して審議をされ、出されております「組換えＤＮＡ実験指針」というものがここにありますけれども、一この指針がどういう法律的な位置づけをなされて、あるいはその拘束力といいましょうか、この指針に沿ってやらない場合にはどういうふうな、一種の制裁といいましょうか、そういうものが用意されているのか、この指針の法的な位置づけ等について説明をいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　この指針は、科学技術会議が、まず昭和五十二年に第六号の答申としまして「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」、こういう総括的な答申がございますが、ここでまず指摘しておりまして、具体的には五十四年八月のいわゆる第八号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」という答申で、安全性に十分慎重な対策を講じながら積極的に推進しろということが言われておるわけでございます。この答申に基づきまして「組換えＤＮＡ実験指針」、御指摘の指針を一応総理大臣の決定ということで定めたわけでございます。
　これの運用に当たりましては、関係各省庁、それから研究機関、それから民間に対しましてはそれぞれのルートを通じまして周知徹底を図りまして、現在までは法律に基づかないでこの指針に従って行うよう指導しているわけでございます。
○菅委員　文部省でも似たような指針のようなものが出されているというふうに伺っていますけれども、それとの関係についてはどうなっていますか。
○赤羽（信）政府委員　この研究は大学系統がわりあい先行したということもございまして、文部省関係の学術審議会で学者同士が知識、実験結果を持ち寄りまして、まず指針の基礎をつくったという経過がございます。しかしながら、科学技術会議が全体的な指針の案を出しまして現在実行しておるわけでございまして、先ほど申し上げました関係各省庁、中には文部大臣も入っておりまして、文部省もこの指針に基づいて政府共通の指針でやっておるところでございます。
○菅委員　先ほど、法律に基づかないで各省庁あるいはいろいろな機関に対して周知徹底をしているというふうにおっしゃいましたけれども、国立のいろいろなものについては直接の指揮権を総理大臣も持っておるわけですから、それはそれで法律にかわるべきものと見ていいのかもしれませんが、民間のいろいろな機関について、こういう実験をしているところはどういうところが一般的にあり得るのか、また、そういうところに対してこの指針の遵守といいましょうか、それを守っている状況というのはどのようにして把握をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　民間機関に対しましては各関係大臣のもとで、あるいは直接には経団連等のルートを通じまして周知徹底を図っております。そしてその際、毎年実験の状況を私どもに報告するように促しているところでございます。法律に基づく行為ではございませんから、御指摘のように罰則に基づく担保はしてないわけでございますが、この問題が、先ほど御指摘ございましたように非常に注目を受けている。現在、指針にもございますように、明らかに危険の可能性がないという範囲に厳重にしぼってやっておるということでございますので、これに反したような行為は専門家の間でも許されるわけではございませんし、それからさらに、そのようなことを行えば社会的にも非常に批判を受けるわけでございまして、そういう意味では、私どもに対して全面的な情報、報告の協力が現在得られていると考えております。それからまた、必要に応じましては私どもは専門家を実験室に派遣しまして、そのとおり行われているということを確認しておりますので、十分守られているものと確信しておるところでございます。
○菅委員　この分野というのは、一般的に製薬メーカー等がかなり新しい薬の開発に関連して実験をしているというふうに伺っているわけですけれども、そうしますと、たとえば製薬メーカーなんかに関しては、関係大臣ということですから、科学技術庁が直接やられるのではなくて、厚生大臣が監督責任を持っているというふうに理解をしていいのですか。
　また、実験状況の報告は、各大臣のところに上がるのでしょうか、それとも科学技術庁まで上がってきているのでしょうか。
○赤羽（信）政府委員　当面は、科学技術会議の意向を受けまして、科学技術庁が一括して総合的に見るという申し合わせを各省から受けておりまして、製薬メーカーあるいはその他生物を利用しますメーカー、すべて報告は私どもが直接受けております。もちろん間接的には御指導を各省庁にお願いしているわけでございますけれども、実験指針の適用状況、それからやったことの報告、これは直接現在のところ行っております。
○菅委員　きょうは、この問題についてはそういった大きな事故というのはまだ聞いてはおりませんけれども、やはり中身が中身ですので、そういった民間機関の実施状況についてもぜひ十分に把握をされるようにお願いをしたいのです。
　もう一つ、この実験指針の中で、基準が決まっていない六項目の内容があって、これを次第に緩和をするような方向にいこうというふうに聞いておりますけれども、何といいましょうか、順次改定されている改定がどういう趣旨で進んでいるのか、この問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　現在までの指針は、御承知のとおり、扱える生物の種類それからそれを扱う場合の物理的封じ込めと申しておりますけれども、設備、運用の仕方、大別してその両方になるわけでございます。
　最近まで、五回の改定を行ってまいりました。これは生物の種類を拡大するということが主でございましたけれども、当初生物の種類を指定しましたのは、そのものの本質的な性質として危険性を持っていない、それからもう一つは、それに宿主—ベクター系として実験する必要性が明らかに挙げられている、そういう二つの条件で指定してきているわけでございます。したがいまして、安全性のデータがさらに深まってくるとか、あるいはもう安全であることがわかっていてもまだ必要性がないために掲げてなかったもの、こういったものが、内外の情報がふえるに従いまして順次追加されていくということでございます。その生物のビヘービアがわかってまいりますと同時に、物理的な封じ込めにつきましての段階も緩い方に移すことが可能であるということがはっきりしたものにつきましては、グレードを下げている。今後保もその方向、要するに内外の情報が集まり次第、確認しつつ基準を充実させていくという方向になるものと思われます。
○菅委員　そうしますと、いま基準が示されていない六項目の項目についても、順次緩和をしていくという方向が考えられるわけですか。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のように、この六項目は、まだはっきりしない、情報が十分でないということにつきまして個別に指導、具体的に申しますと個別の審査をしながらやっているわけでございます。そういう過程を通しましてだんだん知見が集積されていくわけでございます。集積された結果、一般論としていっていいという確認をした上で基準に組み入れていくわけでございます。御指摘のような方向になると思います。
○菅委員　この問題、きょうはこの程度にいたしておきますけれども、この六項目についても中身を見るとなかなかいろいろ入っておりまして、組みかえ体の自然界への散布を含む実験、あるいは二十リットルよりも大きい規模の実験とか、あるいは脊椎動物等の遺伝子のクローン化実験ですか、最近ときどき映画などではクローン人間などということも出ておりますけれども、もしやるとするとこういったかなり心配なものもこういう中に入っているわけでして、そういう点は、これはこの委員会または科学技術庁ががんばられたからといってそれだけでなるものかどうかわかりませんが、科学技術の進展というものが核兵器を招くような形でこの遺伝子組みかえがまた変なものをつくり出さないように、ぜひ十分慎重に対応をしていただきたいと思います。
　残りの時間を科学博についてお聞きをしたいのです。
　科学博の準備状況について、特に輸送体系が、あそこまで行くのには常磐線と高速道路があるわけですが、また水戸街道か何かありましょうが、常磐線も一般的に言うと輸送量がかなり限界に近い、いまの状況ではそうだというように聞いておりますし、高速道路も部分開通でまだ東京までつながっていない状況だと思います。また、あわせて、宿泊施設などもどのような状況になっているのか、輸送体系、宿泊施設を中心に準備状況をお伺いしたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　まず輸送でございます。御指摘のように、やはり鉄道が一番大事になるわけでございますが、これは現在の常磐線、牛久と荒川沖両駅の中間に専用の臨時駅をつくる、そして、従来から国鉄に通勤輸送の改善計画がございまして、あの辺に参りますいわゆる中距離電車を、現在十二両のを十五両にし、回数も大いに増発してくれるということで取り組んでいきたい。道路につきましては、常磐高速道を首都高速道路につなげる工事を現在進めておりまして、これが十分に間に合って完成する予定でございますし、それから会場付近には常磐高速道に臨時の出口を設ける、それから会場の周辺の道路を整備しましてそこでつっかえることがないようにする、そういった配慮をいたしておるわけでございます。特に御注目いただいておりますのは、臨時駅から会場までスムーズに運べるかということでございまして、最近、連節バスというトレーラー型の大型バス、大ざっぱに申しまして鉄道車両約一両分に相当するような大きいバスを百台スウェーデンから導入し、一般のバスとあわせて運行する。このバスの通路にも広い専用の道、そして立体交差等の対策を講じまして、臨時駅から会場までスムーズに運べるようにという対策を進めておるところでございます。それにしましても、ある日、たとえば夏休み中の日曜日というようなピーク時にはかなりの混雑も予想されるものですから、できるだけ平日にも平準化して観客に来ていただくような策もあわせて必要かと考えておるところでございます。
　それから宿泊対策でございますが、これは、端的に申し上げまして、茨城県内あるいは会場付近というのは宿泊能力が限られておりまして、やはり相当部分を東京に依存しなければならない。東京では収容能力はほぼ十分あると考えております。むしろ御指摘の輸送対策の方が重要であるということでございます。ただ、会場周辺の方も、繰り返して入場したいというお客さんもありますし、それから中で関係者が勤めるということもございますので、現在茨城県が音頭を取ってくださいまして、旅館、民宿、こういったものを強化し、かつ組織化する。それからさらに、新しい試みとしまして、ボランティア活動的な民泊提供ということも呼びかけておるという努力はしておるところでございます。しかし、大宗はやはり東京に依存しなければならないということでございます。
○菅委員　あともう一つ、内外の出展計画の中で、外国からの出展が予想よりも少ないのではないかというふうな指摘もありますが、その点を一つと、それから入場者の予測ですね、どの程度の入場者が予測をされているのか。あわせて、もう前売りが始まっているようですけれども、前売り券の販売状況、この三点について伺いたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　外国出展、現在までにはっきりいたしましたのは二十一カ国、四国際機関でございます。これが少ないかどうかということでございますけれども、ちょうど来週から各国代表者会議というのを招集しておりまして、ここには現在六十カ国以上、なお申し込みがふえておりますけれども、出席が予定されております。各国がなり高い関心を持っているということでございますので、今後さらにふえていくと思います。ただし、大型出展国、いわゆる先進国でございますが、ここがほぼ出そろいまして、展示の内容の充実という観点からはすでに体制ができている。あとは、この博覧会の趣旨からしまして、できるだけたくさんの国々に参加していただきたいと考えておるわけでございますし、また、小規模の出展につきましては、負担が軽くなるような、たとえば会場の費用とかいうものが軽くなるような対策を講じて、さらに招請を進めるというふうに考えております。
　入場の予測は、現在まだ、それを二千万人と申しておりましたのを変える要素が特にございませんので、まだしばらくはこれでやっていくという考えております。
　前売り券の発売につきましては、約五千余りの店舗で委託してやっておりますので、販売結果は翌月末でないとわからない。九月十七日に始めたばかりですので、九月の売れ行きというのは十月末でないと集計できないわけでございます。しかし、いま協会等が電話等で感触を当たっておりますが、まあまあの売れ行きかなという感じでございます。もっと爆発的に売れてもいいんではないかという御指摘もあるようでございますけれども、世の中落ちついておりまして、そう熱狂的にならないという面があるかとも思われます。
　それからもう一つ、二割引きということのメリットを受けようとする場合には、来年の二月十五日ですか、二月の半ばが締め切りになりますので、その近くになって、実際のメリットを追う需要というのはそのころ発生してくるのではないかと考えております。全体としまして特に悲観的なものとは考えておりません。
○菅委員　もう時間もなくなりましたので、これで終わりにしますが、万博のときには予想の倍に近いといいましょうか、最初の予想から倍を超える入場者があったそうです。しかし海洋博では七割程度。今回は二千万という予測ですから、万博の当初予測の三千万に近い入場予測をされておるようですけれども、せっかくこういう科学博に相当の費用をかけてやられるのですから、できるだけ国民的関心が高い催し物にしていただきたいということは当然お願いをしなければいけないのですけれども、それに伴う、先ほど申し上げた輸送問題、宿泊問題、あるいはきょうは申しませんでしたけれども、それに関連するいろんな関連事業等について、時間的な問題もあわせ、あるいは時折いろんなうわさも流れ飛ぶこともありますけれども、公正な形でこういう事業が行われるように特に申し上げまして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
○永田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
昭和五十八年十月六日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　久間　章生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　福田　　一君
　　　　　　　副　　議　　長　　岡田　春夫君
　　　　　　　事　務　総　長　　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　久間　章生君
　　川本　敏美君　　　　　上坂　　昇君
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　北村　義和君
　　上坂　　昇君　　　　　川本　敏美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、原田運輸委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、大蔵委員会理事大原一三さんの報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程第六号
　　昭和五十八年十月六日
　　　　午後一時開議
　第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
　　　　法律の一部を改正する法律案（第九十八
　　　　回国会、三塚博君外三名提出）
　第二　国家公務員及び公共企業体職員に係る共
　　　　済組合制度の統合等を図るための国家公
　　　　務員共済組合法等の一部を改正する法律
　　　　案（第九十八回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○山村委員長　次に、次回の本会議及び委員会につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草野威君。
○草野委員　本日まで、行政改革関連六法案の審議につきまして各党より数多くの論議が重ねられてきたわけでございますが、私は、本日は確認の意味も込めまして何点かについて質問を行いたいと思います。
　この行革関連法案につきましては、かねてから地方公共団体のいろいろな意見として、地方分権促進という臨調の精神にはほど遠いのではないか、こういうような受けとめ方があったわけでございます。五次にわたる臨調答申、また、答申を最大限尊重したという新行革大綱、これの大幅後退、このような印象も否めなかったわけでございますが、具体的問題といたしまして、地方事務官は九割までを国に吸収する、機関委任事務は二年間に一割程度委譲とか、出先機関の統廃合はブロック機関を一部廃止とか、府県単位は全廃としたわけでございますが、権限配分は不透明になっておる、このような問題がいろいろと指摘されたわけでございます。
　そこで、きょうはまず行管庁長官にお尋ねするわけでございますけれども、今回の行政改革は、中心が国の行政改革という視点にあったわけでございますが、地方分権による国の行政の減量、こういう視点が欠けているのではないか、このように思われるわけでございます。そこで、国の事務を地方団体に委譲することによって国がもっと身軽になって、国は国際化に対応した新しい行政を行う、こういう方向を大きく打ち出すべきではなかったか、このように私は考えるわけでございますけれども、まず、この点について行管庁長官の御見解を承りたいと存じます。
○齋藤国務大臣　私どもの考えておりまする行政改革は、国、地方を通じまして簡素効率的な行政の実現を図るということがねらいでございますから、中央省庁の行政機構や行政運営だけでなく、国、地方を通じての行政事務の減量化、それは最も必要なことであると考えておるわけでございまして、御提案申し上げておりまする許認可の整理あるいは機関委任事務委譲の問題、地方のいろいろな出先機関の整理合理化、そういうものもその一環をなすものでございまして、基本的にはあくまでも地方自治というものを尊重しながら、国、地方の減量化、それに重点が置いてあると私は考えておりますし、またそうあらねばならないと考えておるものでございます。
○草野委員　では、中身につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　初めに機関委任事務の問題でございますが、新行革大綱によりますと、機関委任事務の二年間一割整理、こういうものを打ち出しているわけでございますが、今回は四十四本の法律の改正が行われるということでこの要件は一応満たしている、このように言われているわけでございます。しかし、実際に今回のこの四十四本の法律の内容を見てみますと、従来から地方団体等から提案されているものはほとんど含まれていない、このような感じがするわけでございます。
　これ自体が一つの大きな問題であろうかと思いますけれども、さらに、今回改正された中身を見ると、たとえば添付書類の一部省略とか登録事項からの一定事項の削除などを行う、こういうための改正法律を一法律、このように数えているのですね。これだと、わざわざ数字合わせをするために軽易な事項を改正して、そしてその数合わせをやっている、このように見えてならないわけです。
　そしてまた、機関委任事務を全く廃止した、こういうことで地方自治法別表の第三また第四、これから落としている法律は四十四本の法律のうちわずか十本の法律しかない。こういうことで、一割という話ですが、一割という要件を果たして満たしていると言えるのかどうか、こういう問題。
　それからまた、二年間という話でございますけれども、二年間というのはいつからいつまでか、これは不明でございます。少なくともあと三十本の法律、これは機関委任事務の規定を完全に落としたものでなければならないわけでございますけれども、あと三十本の法律、このくらいは必要じゃないか、このように私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　機関委任事務につきましては、臨調答申の指摘いたしました三百九十八のうち、正確に申しますと四十五法律になるわけでございます。これは、ことし、来年というのが大体二年だと私は考えておりますが、法律の件数から言うと、指摘事項について三百九十八のうちの四十五件ですから、まあまあのところではないかと思いますが、事項別に、おまえ、なっておらぬじゃないか、まあ確かにその点は御指摘のとおりだと思っております。
　それで、私どもが今回御提案申し上げておりまする法律案はこれで全部終わるわけではなく、今後とも引き続き検討を続けていきまして、地方自治尊重を頭に描きながら各省の協力をいただいて、さらに機関委任事務を整理合理化していきたい、かように考えておるわけでございます。
　今後三十法律くらいはという御意見でございますが、そうなりますかどうかわかりませんが、私どもとしては、これをもって満足しない、今後一層強力に進めていく。御意見にありましたような三十本で足りるのかどうか、そういう問題もあろうかと思いますが、今後大いに努力していきたいと考えております。
　そこで、お尋ねにはございませんでしたが、この機関委任事務の整理合理化というのは、やはり私は本当に思い切ってやるべきだと思うのです。そこで、臨時行政改革推進審議会、御審議いただきまして成立いたしました審議会に、機関委任事務というものの根本的なあり方というものを真剣に検討していただこうというので、近く数人の専門家にお集まりいただいて、今後どういうふうに進めていくか、そういう問題も御検討いただき、さらにまた三百九十八という件数がございますから、その中で御意見のありました三十本を今後目標にしろというふうな御意見等も、その参与の方方には十分お伝えいたしまして、今後大いに努力を進めてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○草野委員　機関委任事務のあり方についてさらに検討を進めるということでございますが、この機関委任事務はやはり地方に委譲する、これが本筋だと思うのですね。しかし、今回の四十四本の法律の中を見てみますと、たとえば電気工事士法の改正というのがございますけれども、これでは知事の電気工事士の試験事務が今回の場合は通産大臣の方に吸い上げられてしまう、こういうことになっておるわけですね。それから、民間に委譲されるということになっているそうでございますけれども、ただいまも申し上げたとおりに、機関委任事務は地方委譲というのが本筋なのにもかかわらず、逆に国の方に吸い上げるというのはきわめて異例なことではないかと思うのですね。おかしいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○山本国務大臣　機関委任事務の性質といいますか法律的な性格というのは一体どんなことかということを、私ども、やはり根本的に一遍見直しをするということをやらないと、整理する場合にいろいろな障害が出てくるのではないかといま思っております。
　先ほど来のお話のように、確かに今回整理しましたものは、やはり従来から地方公共団体の事務として同化定着しているようなものあるいは社会経済の変化に伴って縮小あるいは廃止すべきものといったような、そういう一つの目標で整理をしたのでありまして、それはそれなりにあったと思うのですけれども、しかし今後のこの機関委任事務の整理につきましては、そういう法律的な機関委任事務の性格というものについて十分検討をして、そして地方自治の拡充という方向にどういうふうに踏み出していくかという問題をひとつ検討していきたい、こう思っております。
○草野委員　いずれにしても、これは異例なケースだと思うのですね。やはりこういうことについてはさらに検討をすべきじゃないかと私は思うのです。
　引き続いて、地方出先機関の問題でございますけれども、今回府県単位機関の整理合理化ということで、地方行政監察局それから財務部、こういうものの現地的事務処理機関、こういうような案が出ているわけでございますが、お尋ねしたいことは、現在の監察局とそれから財務部の事務について、一つは廃止するものはどれだけあるか、二番目は府県に委譲するものはどの程度あるか、三番目はブロック機関に吸い上げるものはどのくらいか、四番目は新事務所に残すものはどのくらいあるか、それぞれ数字を挙げてお示しをいただきたいと思います。行管庁と大蔵省にお願いしたいと思います。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　地方行政監察局のやっております仕事、大ざっぱに分けると五つの分野で十六の事項になります。地方ごとの仕事のやり方は若干違っておりますが、統一的に現在検討しております案では、廃止が三、縮小が五、管区局への集中が四、合理化の余地のないのが四つでございますが、大体そういう内訳になっておりまして、たとえば廃止の問題で例を申し上げますと、二十万件の苦情が来ておりますが、大体このうちの五万件が地方公共団体なり農協なり公益法人といったところの問題でございますが、私どものサービスとしてやっておりましたもの、こういうものを廃止の方へ持っていきたい。五万件でございますので、約四分の一の廃止になろうかと思います。それから縮小の例でございますが、定例相談所というのを委員さんの要望等でやっておりますが、この辺は自治体との問題もございますので約半分くらいに縮小したい、こういうふうなことでございます。行政監察につきましては、俗に言う新規施策の定期評価、それから行政機関の総合調査、それから特殊法人の総合調査、こういったものは管区機関に全部集中をする、こういうことになっております。
　簡単に申し上げると以上のとおりでございます。
○川崎（正）政府委員　御承知のように、臨調答申でも、現地の事務処理機関で処理する仕事は必要最小限のものとするように、こういう御指摘を受けておりますので、その方向で私たちも考えていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、主計事務あるいは金融機関の検査の事務、こういった仕事につきましては財務局の方に集中して処理してまいりたい、このように考えております。
　それからまた、現地の事務所で行います仕事といたしましては、国有財産の管理、処分あるいは信用金庫の監督あるいは地方公共団体に対する融資の事務、こういった非常に現地性の強い事務、こういうものに限定して処理する、こういう方向で考えてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○草野委員　大蔵省の方は数字をお示しいただけなかったわけでございますけれども、話の内容から察しますと、府県に委譲するものはわりあいに少ないのじゃないか、新事務所に残るものがきわめて多いのじゃないか、こういうように感じたわけでございます。もしそういうようなことになりますと、やはり臨調の趣旨には合致をしないのじゃないか、こういう気がするわけでございます。
　そこで、行管庁の長官に伺いますけれども、新事務所に残る事務につきましては、やはりこれは府県に機関委任だとかまた委譲できるものはそのようにどんどん処理をしていかなければならないと思いますし、その他はブロック機関に移す、そういうことにして、新事務所そのものをこれから計画的に廃止をしていかなければならないのではないか、このように考えますが、いかがですか。
○齋藤国務大臣　県の行政監察局についてだけ私は申し上げてみますと、基本的には、共通の管理部門は当然ブロック機関に移しますが、監察の事務も大体ブロック機関が中心になって行う、現地においては行政苦情処理といったふうな行政相談的な仕事、それから行政監視、そういったふうな仕事にだんだん縮小していくべきものだと私は考えております。したがって、要員の方も、大体二〇％程度は府県の監察局からブロック機関に移すというやり方で進めていきたいと考えております。この監視なりあるいは行政相談というのは、御承知のように、国の機関の行うものについていろいろな監視をしたりあるいは苦情処理ということでございますから、府県に委譲するということは余り仕事はないのではないかと私は考えております。
　そういうふうなこともありまして、私は、だんだんと府県の現地処理機関というものも、現地性の強いものを処理するということが基本であってみるならば、おのずからに減量の方向で要員の規模を縮小していく。これは廃止するというわけにはいかぬと思います。これは当然現地性で現地処理が最も適当なものはやはりありますから廃止するというわけにはいきませんが、徐々に減量化の方向に進めていくべきものであろう、かように考えておるものでございます。
○草野委員　次に、官房長官にお尋ねしたいのですが、官房長官お見えになっていますか。
○江藤委員長代理　十時三十分に見えるそうです。
○草野委員　私はそういうことを伺っておりません。初めから見えるというふうに伺っていますが……
○江藤委員長代理　草野議員には大変恐縮ですが、官房長官は十時半に入るそうですから、時間の都合上、他のことで質問が続けられますならば、ぜひお願いをいたしたいと思います。官邸を出ましたそうですから、間もなく着きますと思います。
○草野委員　次に、住民税減税の問題について若干お尋ねをいたします。
　まず、自治大臣にお尋ねしますが、所得税の減税の方法として、税調におきましては、課税最低限の引き上げ、また中堅所得層の累進税率の緩和、この二本柱で行くべし、こういうような意見が多かったというふうに伝えられておりますけれども、住民税の場合、住民税ではどのような方法が考えられますか。
○山本国務大臣　減税の中で地方税の減税も必ず実施いたしますということは……
○草野委員　答弁が小さくて聞こえませんので、もう少し大きい声でひとつお願いします。
○江藤委員長代理　答弁が小さいそうですから、自治大臣には声を大きくお願いをいたします。
○山本国務大臣　地方税の減税は必ず実施するという方針は決まっておるのです。
　そこで、どういう方法でやりますか、実施の方法、規模、時期、そういったような内容のことにつきましては、従来から政府は、これは国の方の所得税を含めまして政府税調にいま諮問をしているということでありまして、その答申を待って実施をする、こういうことであります。承れば、大蔵大臣から政府税調に対して、答申を急いでいただくようにというお願いもしてあるそうでありまして、私ども、地方税の減税につきましても、内容的にはそれを待って実施の方向をひとつ決めていきたい。やることは必ずやる、こういうことでございます。
○草野委員　私は、いま決定的なことを伺っているわけじゃないのですが、政府税調では、先ほど申し上げたような二つの方法というのが非常に有力である、こういうことが伝えられておるわけですね。住民税の場合、減税の方法としてはいろいろな方法があると思いますけれども、自治大臣としてはどういうやり方でやったらいいか、自治大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいのです。
○山本国務大臣　いずれにしましても、減税のやり方はそうたくさんやり方があるわけではありませんから、おのずとそのやり方の内容は決まってくるものだと思うのです。しかし、まだここでどういう方法でやるかということについて私の口から申し上げるのは少し時期が早い、こういうふうに思っております。
　ただ、いまお尋ねの課税最低限という問題は、国税の方もそれは一つの課題でありますし、地方税につきましても課税最低限の問題は減税の場合に一つの大きなテーマになる、私はこうは思っております。
○草野委員　課税最低限の引き上げということになってまいりますと、当然、住民税の場合におきましては三控除の引き上げ、こういう問題にすぐつながってくるわけでございますけれども、やはり本格的なまた恒久的な減税をしなければならないという観点から立てば、当然三控除の大幅引き上げ、こういうことになってくると思うのですね。そういうふうに考えた場合に、五十六年からずっと実施されておりますいわゆる住民税の非課税措置の問題、こういう非課税措置の問題は、来年度昭和五十九年度はとらないという方向に行くのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○山本国務大臣　課税最低限は一つの減税のやり方としては大きなテーマになる、それはいま申し上げたとおりでございます。しかし、それをどの程度にやるか、いまお話しのように、課税最低限の問題は必ず三控除の引き上げということになるわけでございますが、これをどの程度にやるかということについてはまだ決まっておりません。いま私から申し上げる段階にない。したがいまして、従来から地方税の場合にとっておりました生活保護基準というものとの間差といいますか、間の違いというものについては非課税措置で措置をしてきたわけでございますが、その問題についても、非課税措置とそれから課税最低限との関係については、まだどういうふうになるかということについてはいまの段階では何とも申し上げられないような状態であります。
○江藤委員長代理　官房長官見えましたから。
○草野委員　官房長官がお見えになりましたので、早速お尋ねしたいと思いますが、初め長官にお尋ねするのは住民税の減税の問題でございます。
　長官は十分御存じだと思いますけれども、ことしの三月二日衆議院の予算委員会におきまして、いわゆる減税に関する官房長官の見解というものが出ました。このことはいまでも変わりがない、私はこのように思っておりますけれども、三月二日のこの見解、いまでも変わりはございませんか。
○後藤田国務大臣　全く変わっておりません。したがって、その線に沿って現在政府部内で減税の取り扱いについて政府税調等で御審議を願っておる次第でございます。
○草野委員　私ども野党としましては、一兆四千億減税、びた一文まけることはできない、こういうことでいまやっているわけでございますけれども、ともかく景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということでございますので、われわれもそれなりに期待をしているわけでございます。
　いま長官がお見えになる前、山本大臣にこの住民税問題につきましていろいろとお尋ねしておったわけでございますけれども、与野党の幹事長・書記長会談の合意の中で、一つは五十八年中に実施をする、このようにあったと記憶しておりますけれども、その点は間違いございませんか。
○後藤田国務大臣　減税の実施の時期、規模等につきましては、これは政府税調の審議の結果を待ちたい、こう考えておりますけれども、いまは御案内のように政党内閣、議院内閣制でございますから、与党の幹事長が公にせられた御発言というものはそれなりの重みを持って政府としても対応しなきゃならぬ、かように考えているわけでございます。
○草野委員　そういたしますと、五十八年実施ということが実際の問題となってくるわけなんですけれども、いま現在までの地行委員会におきます住民税減税の議論の中には、やはり事務的に非常に大きな問題がたくさんある、したがって、住民税の場合には年内に実施するということは非常に困難である、来年の六月以降になる、こういうようなことが話の中に出てきているわけですね。住民税についても年内実施する、このように受けとめてもよろしいでしょうか。
○後藤田国務大臣　御案内のように、所得税と住民税は徴税の仕方が変わっております。したがって、私が先ほど御答弁申し上げたのは、政府としても与党幹事長の発言は最大限尊重しなきゃならぬそれなりの重みを持つ、こう申し上げておるわけでございますが、しかし、それを具体化する場合にいろんな技術上の問題で越えがたいという難問があった場合は、これはお許しを願わないと幾ら言われてみましてもできないことはできない、こう申し上げるほかないわけでございますが、精神としては、これは与党幹事長の発言を最大限尊重申し上げる、こういうことでございます。
○草野委員　どうもおかしいんですね、そこの御答弁は。
　後藤田長官は以前に自治大臣もおやりになっておりまして、こういうことについてはもう百も精通しているわけですね。ことしの三月にあのような見解を示された当時は、まさか住民税の処理について事務的にどのくらいむずかしいかむずかしくないか、こんなことは百も承知なわけですよ。そのときは承知しておって、いまになったら事務的にこういう問題があるからもしかしたらどうかというような、そういう御答弁だと、これは国民を欺くようなことにもなりかねないと思うんですよ。もう一回御答弁をお願いいたします。
○後藤田国務大臣　私は、自治大臣どころじゃないんですよ、税務局長をやっているのです。（「それなら一番よく知っているはずじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、よくわかっているだけに、やはり技術上の難問というものは、これは幾ら言われてもできぬことはできないな、こうお答えせざるを得ないわけです。
　しかしながら、与党幹事長が言っていることなんですから、それなりの重みを持ちますから、何とかそこは打開する道はないのかということは、これは私は事務当局にも言ってあるんですよ。だから、政府税調でそこらをどう御判断になるか。といって、いま徴税の仕方が違いますから、これをできないことを幾らやれと言われても、それはひとつ御勘弁を願わないとどうにもならない、こう申し上げておるので、私は徴税の内容はよく承知をしておりますから、自治省当局がいろいろ言っているのでしょう、言っている理由がわからぬわけではない、そこをどう考えるかということでいませっかく苦労をしておる、こういうことでございます。
○草野委員　長官がかつて税務局長ですか何かやられた時代といまとは違うんですよ。この事務処理の仕方は、いまコンピューターをたくさん導入してかなりスピードがアップして処理できるようになっているのじゃないですか。だから、技術的にできるかできないかなんということじゃなくて、これはもう政府が年内に実施をするのだ、このように決意をしてやればできることじゃないかと私は思うのですね。だから、いまのような御答弁、非常にわれわれ期待している国民の側にとってみればそういうことじゃ困るのです。したがって、きょうはこの席上で住民税については年内に、技術的な問題があるけれどもそれを乗り越えてやって見せるのだ、こういう御答弁をされたらいかがですか。
○後藤田国務大臣　技術上の問題を乗り越えることができるかどうかということは最大限の努力をしてみたい、こう思いますが、万一できないというときは御勘弁を願いたい。それは別段お約束をたがえるとかなんとかということじゃないのです。真剣にそこのところは事務当局に私の方から何とかできないのかということは検討してもらっておるのだということだけは、ひとつお答えをしておきたいと思います。
○草野委員　いまの長官の御答弁は必ずしも満足できるものじゃございません。しかし、与党の幹事長の約束したことに対して尊重して、しかもその重みを十分に受けとめていらっしゃるという長官のお言葉ですから、これは何としても実行されるように、実現されるように心から強く要望いたしたいと思います。
　次に、問題を変えまして、異常気象の問題につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
　この異常気象の問題といいますのは、実は最近いろいろと世界的に話題になっております炭酸ガスの問題でございますけれども、ことしもアメリカの熱波の問題、アフリカの干ばつの問題、またわが国におきましては冷害の問題等々、いろいろございます。こういう問題が果たして炭酸ガスによる地球の温度上昇、こういう問題とどこで結びつくとか、そういうことは私わかりません。わかりませんけれども、この異常気象の問題についてはわれわれも重大な関心を払わなければならない、そういう一つの時期に差しかかっているのではないか、このように思うのですね。そんなことで、きょうはこの席をおかりいたしまして各大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　今月の三日、三宅島で噴火がございました。二十一年ぶりでございます。幸いに死者はなかったわけでございますけれども、今回のあの大噴火で気象庁の観測体制の不備というものがわれわれ国民の前に明らかになったと思います。少なくとも微小地震については一時間半前からキャッチすることができた。しかし、それを警報を出すことはできなかったということは、やはり観測データの不足によるものである、こういうようなことが言われているわけでございます。こういうような天災というものは、国民の生死にかかわる非常に重大な問題でございますので、やはり行政のサイドからもこれは十分に取り組んでいかなければならない重要な問題であろうと思います。今回の三宅島の噴火の場合は、一部学者には予知されていた、こういう話が新聞で報道されておりました。だから犠牲者がきわめて少なかった。また、その前に避難の予行演習も行われたということも聞いておりますが、ともかく不幸中の幸いではなかったかと思うのです。
　私は、先ほど申し上げました地球上の炭酸ガスの濃度の上昇という問題は、これは三宅島の噴火とはとうてい比較にならない重大な問題だと思うのですけれども、この現象によって農業の壊滅、これは食糧危機につながるわけでございますけれども、また将来海面上昇の危険というものは、世界じゅうの数多くの学者またはまじめな出版物、そういうものによって警鐘がいま現在乱打されているわけでございます。
　日本に余り資料はございませんけれども、たとえば米国の大統領府環境質委員会一九八一年一月の資料でございますれども、この中にはこんなことが書いてあります。「二十一世紀には、世界の農業生産は壊滅的な打撃を受け、海面は五ないし八メートル上昇し、世界の主要な海岸都市などは水没してしまう」、こういうような資料が出されております。
　また、最近日本の出版社からもいろいろな書物が出ております。たとえばシミュレーション小説を持ってまいりましたけれども、こういう「ラスト・ウェーブ」なんという小説も、この問題につきましてはかなり克明に響いております。たとえば、この本の中でもこういうような記事が一つあるのですね。「大気の温度上昇で、南極の氷が解け出して海水量が増え続けている。五十～六十年後には、アメリカ東海岸地方は海中に没する恐れがあり、東京もその危険性がある」とアメリカの科学者が昨年の三月二十五日米下院科学技術委員会の公聴会で警告した。この科学者はメルビン・カルビン・カリフォルニア大学教授、このようになっておりますけれども、こういうような報告もされているわけでございます。
　実際に、現在地球大気の炭酸ガスの濃度というのは毎年どんどん増加している傾向があるのですね。私は、きょうここにデータを持ってまいりました。ごらんになっていただきたいと思います。これは「炭酸ガスの急増現象」でございます。遠くからよくわからないと思いますけれども、このデータは米国海洋大気庁の資料によるものでございますが、一九六〇年から一九八〇年までの二十年間、この地球の大気の中で炭酸ガスがどのくらい急激にふえているか、こういうような表でございます。この黒い線の方はハワイ島のマウナロアで観測した線でございます。それから下の方は南極点で観測した線でございます。これから見ますと、一九六〇年では三一五ＰＰｍ程度でございました。それが現在では三四〇ＰＰｍ、約二五ＰＰｍほど上昇している。問題なのは十九世紀の末、いまから百年前でございますけれども、約二九〇ＰＰｍくらいしかなかった。それが今世紀に入って、しかも最近になって急激に炭酸ガスの濃度がふえ続けている。こういう現象が報告されております。
　また、これに関連いたしまして、この表はＷＭＯ、世界気象機関のデータからつくった表でございますけれども、これは「平均気温に対する気温差」と申しまして、前年度の温度に対しましてことしはどれほど温度が上がったか下がったか、そのプラスマイナスをこの百年間にわたりまして記録したデータでございます。ごらんのように線が上がったり下がったりしております。要するに、暖かくなったりそれから冷えたり、こういうことをずっと繰り返しております。この百年間にこういう現象を繰り返しながら、このグリーンの線でおわかりになりますように、上がったり下がったりしながらも、この百年の間には気温はかなり上がってきている、こういうことがこのデータでおわかりになると思います。
　こういうことで、この問題に対しまして、わが国におきましてもいろいろな取り組みがされておりますけれども、わが国の気象庁におきましては現在どのような観測体制をしかれているか、まず一番初めにこの点についてお尋ねをしたいと思います。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大気中における炭酸ガスの濃度がふえていくということは、気候変動等に与える影響が大変重大でございます。その見地から、気象庁におきましては所属の気象研究所が、筑波の学園都市及び気象庁に所属いたします海洋観測船を使いまして、日本周辺の海洋において研究、調査、観測を実施しております。
○草野委員　この気候の変動というものは、人類、社会経済に大きな影響を与えると思います。しかし、最近は、われわれの人間活動そのものが気候に対して大きな影響を与える、このように言われているわけですね。ここのところは、私は非常に重要な問題だろうと思うのです。いま長官の方からお話ございましたように、炭酸ガスの濃度の測定ということについては海洋における測定をやっておる、こういうお話でございました。
　一つ一つお尋ねしたいと思うのですけれども、たとえば通産省。通産大臣にお尋ねをしたいと思うのですけれども、人間活動が気候に大きな影響を与えるということになると、非常に重大な問題が幾つか出てくると思うのです。たとえば、現在原発が日本におきましても数多く建設されつつあります。しかし、そのほとんどは海岸線に建設をされてまいりました。巨額な建設費を投じたわけでございますけれども、先ほど申し上げたようなことで将来海面上昇によって水没、もしこういうような事態になった場合に、これは一体どうなるか。日本の海はもう放射能でそれこそ死の海になってしまう。
　また炭酸ガスは、現在化石燃料とそれから森林伐採、こういう結果によって起きてくるのではないかと言われておりますけれども、米国とかソ連から、日本は炭酸ガスの大放出源だ、こういうふうに非難をされ始める、そういう事態もこれから予想されるのですけれども、そうなった場合には、日本独自の調査というものは全然ないのですね、いまのところ。そういう場合に一体どうやってそれを反論したらいいか、そういう問題。また炭酸ガスの問題は、これは直接エネルギー問題と結びつくと思うのです。これから将来のエネルギーの長期ビジョン、こういう問題の中で、どうやってそれを考えていったらいいか。水素エネルギーだとか太陽電池だとか、いろいろあると思いますけれども、そういうことをあわせてひとつお考えを承りたいと思います。
○松田政府委員　お答えいたします。
　最初の、原子力発電所に与える海面の水位上昇の影響をどう考えるかという点でございますが、原子力発電所の現在の設計は、先生御存じと思いますけれども、海面の上昇について考えられます高潮でありますとか台風でありますとか、そういったもろもろの影響につきましては、過去の歴史等にあらわれましたデータを全部洗いまして、それに相当の余裕を持ったものをつくっている状況でございます。
　しかし、いまお話のありました炭酸ガスによる、南極の氷が解けて海面が上がるというような現象につきましては、これは現在いろいろな説がある状況でございますので、われわれも重大な関心を持って学者、学問的な研究の動向あるいは観測の動向等注意してまいりたいと思っておりますが、設計に反映いたしますまでには、ある程度定量的な把握がどうしても必要でございますし、またこの問題は、三宅島の噴火のようにある日突然起こります問題と違いまして、相当長期間にわたって少しずつ動向が把握される問題だと思いますので、そういう目でこの問題を十分検討していきたい。しかも、原子力発電のみならず、非常に大きな、海岸線のあらゆる構造物に対する影響でございますので、国としては総合的に考えていくべき問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから第二の、炭酸ガスを発生しないようなエネルギー源のあり方というようなことにつきましては、もちろん私どもは長期的に考えまして、あらゆるエネルギー源の最も合理的な組み合わせ、それは一つには環境に与える影響もございましょうし、一つにはエネルギーの供給コストを安定かつ低廉に保ちたい、そういった側面から、最も合理的な組み合わせはそれぞれの年代に応じてどういうものであるかということを検討しております。そういう意味で、太陽エネルギーのような、あるいは原子力発電もその一種でございますが、炭酸ガスを発生しないエネルギー源につきましても、現在非常に重点的に予算を投じて検討している状況でございまして、そういう目で将来のエネルギー事情も、もちろん環境の影響特に地球に与える影響等につきましては、国際的な情報交換等をとりつつエネルギーの計画を立てていきたい、そういう所存でおります。
○草野委員　農林省に伺いますが、気候の変動で現在世界的に農産物はいろいろ影響は受けておりますけれども、今後異常気象がますます進んでいく、こういうことが予想される中で、農産物はそれこそ甚大な影響を受けるのではないかと思うのですね。どういう対策を現在立てておられますか。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　大気中の炭酸ガス濃度の上昇が農業生産にどういう影響を与えるかというのは今後の重要な研究課題と考えております。農林省におきましては、野菜等の個別作物に対しまして炭酸ガスの濃度が生産にどのような影響を与えるかという点につきましては従来も研究も行われておりますし、また、一部これが実用化されているものもございます。それによりまして生産性の向上も見られるというようなものもございます。
　ただ、御指摘のように地球的な規模で大気中の炭酸ガス濃度がどのように農業生産に影響を与えるかという問題につきましては、農業生産の特性といたしまして、炭酸ガスだけでなしに、降水量であるとか気温であるとかその他の気象要因あるいはこれが土壌中にどのように蓄積されるかというような非常に複雑な問題がございまして、まだまだ研究としては世界的に進んでおりません。したがいまして、関係各省庁と共同で五十七年度から、地球的な規模におきます炭酸ガス循環についての測定方法であるとかあるいは欧米諸国におきます農林耕地におきます二酸化炭素の循環蓄積等につきまして、そういう研究状況の調査をいま実施しておりまして、私ども現在その研究結果を取りまとめているところでございます。
○草野委員　建設大臣に伺いますが、現在の海岸都市、また海岸線の道路、護岸壁、またこれから建設される施設、こういうものがいまのような理由で水びたしになった場合、こういう事態が予想されるわけですけれども、そういう場合の対策、また、大気中の炭酸ガスの濃度の上昇に伴っていわゆる異常気象の激化、こういうようなことで全国的にがけ崩れだとか河川の決壊だとかまた道路の寸断だとか、いろいろな事故が予想されるわけですね。こういう問題について現在何か対策をお考えになっておられますか。
○内海国務大臣　建設省といたしましては、従来から津波あるいは高潮対策といった観点からそれぞれ対応してきておるわけでございますが、お話のように地球が温暖になって五メートルから八メートル海面が上昇するということを前提にして、いままだ具体的に物を考えておりません。したがいまして、今後の関係方面の調査研究によって、そういう事態が起こり得る可能性というものが出てきて必要ということになれば、それに対応するように私どもは対策を立てていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
○草野委員　各大臣に一通りお伺いしたわけでございますけれども、現実的な問題じゃない、相当先の問題であるということで、実際の対応だとか考え方というのはまだこれからの問題だと思うのですね。しかし、先ほどから申し上げましたように、これは単なるＳＦ小説の世界の話じゃないと思うのですね。いまから取り組まなければならない重大な問題だろうと私は思うのです。気象庁の中にも気候変動対策室が昭和五十六年から設けられているようでございますけれども、観測体制というものはまだまだいろいろな面で不十分だろうと思います。
　ＷＭＯ、世界気象機関ですね、ここから重要問題として日本に依頼している問題が二つあるのですね。一つは炭酸ガスの連続測定という問題、もう一つは炭酸ガスが気候にどういう影響を与えるのか、こういう問題について依頼をされております。当然わが国としてもそれは協力しなければならない重大問題だろうと思うのですね。聞くところによりますと、気象庁としては、小笠原諸島、父島あたりにそういう定期的、連続的に測定できるような観測所を設けたい、こういうような考えもあるやに聞いております。しかし、そういうＷＭＯから七年も前から協力要請をされていながら、そういう問題もまだ実現もしていない、こういう状況なんです。この辺のところはもう少し本気になって取り組まなければならない重要なことだと私は思うのですね。気象庁の長官並びに運輸大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＷＭＯ、これは国連傘下の、国連麾下の気象に関する専門機関でございますけれども、そこから大気の状態が長年月にどう変わっていくかという、バックグラウンド基準観測と申しておるのですが、それの要請があったことは事実でございます。特に、その中でも炭酸ガスの定期測定ということは重要な項目でございますけれども、これをいたしますためには、植物が周りに余りありますと、植物は逆に炭酸ガスを吸い取ってしまって酸素に変えるわけでございますから、緑の国と言われているような日本のように非常に植物の繁茂している国では、地点を選ぶことがなかなかむずかしい点がございます。しかし、私どもといたしましては、御指摘の小笠原諸島はどうであるかということにつきまして相当検討いたしたのでございますが、その後、一般的な大気の状態がどう変わるかということの問題が、御指摘の炭酸ガス濃度の測定ということに最近重点が移ってまいりました。したがいまして、父島も非常に緑の島でございますので、必ずしもＷＭＯから要請を受けております測定に適するかどうかという問題が新たに生じましたものでございますから、これに対応すべく、新しい条件に合う適地の再検討を現在行っておる次第でございます。
○長谷川国務大臣　人間が生きていくために、いろいろな場合を想定して研究は必要でございます。そのうちの一つが、いまお話のある炭酸ガスもふえるということでございます。南極が溶けてしまうと八メーターも水がかさ上げする。私は、二十一年前に南極に行ったときにそういう話を聞きました。そして、イギリスの地理学会の雑誌にもそのことが書いてある。そういたしますと、ちょうどニューヨークの自由の女神の鼻のところまで水が上がる、そういうことですから、非常に世界が心配しているわけであります。そうしたことやら、日本が炭酸ガスの天国だ、そういうふうな話などもあるが、これは緑の国で、水があって、緑がどんどんふえるところ、しかもなおかつ炭酸ガスについては研究しなければならぬ、こういう世界的な話の中には、私の方でもそうした機関に沿うて共同の計画なり研究に協力してまいる、こんな考えであります。