Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員が御提出の大手生保十社の経常損益等の状況がございます。これ平成十年度でございますが、十年度というのは、一九九八年、正に公的資金の議論が活発に行われて、言わば金融危機のふちに立っていたのがこの平成十年であったと思います。その後、十一年度に資金注入等々も実現されて、それが立ち直って、十一、十二、十三、十四年度、十四年度は速報でありますが今日に至っている。
　この十一年度から、金融危機のふちから立ち上がった十一年度から十四年度までの数字をそのままごらんいただきますと、委員がお出しになった資料で大変恐縮でありますが、委員言われたように確かに黒字が出ております。黒字が出ておりますが、その数字は、これは単純に足していただきますと正に低下傾向をたどっている。当期で見ますと、十一がこれが合計値で見まして一一五一八、それが今期は三五三九ということですから、これ単純に言いますと三分の一ぐらいに減っていると。これ逐年でそれぞれのあれを見ていただきますと、もちろん個社ごとにばらつきはありますが、やはり経営環境は非常に厳しくなりつつあると、逆ざや問題が財務の体質を非常に急速にむしばんでいるということがやはり私たちとしては見て取れるのではないかと思っております。
　それと、第二点、今日の朝日新聞、私も朝日新聞を読ませていただきました。それに関して自分たちは使わないというふうに言っている。私は、これは経営の決意としては、正にそれは当然の意思表明であろうかと思います。そういうことに、そういう新しいスキームができたとしても、それに頼ることなく、保険契約者の負担を一切掛けることなく我々としてはしっかりと経営していく、そのような決意を表明しておられるというふうに存じ上げます。
　しかし一方で、それぞれの会社の方が別の機会におっしゃっているのは、しかしこういったスキームの、制度の存在そのものは否定しないというのが立場であるというふうに言っておられる。これは一種のセーフティーネット的なものでありますから、使わないでこれを更に経営がしっかりとこれを支えていってくださればそれにこしたことはないわけでありまして、我々としてはしかし、経営選択肢の一つとして、今この時点で、経営がだんだん厳しくなりつつあるこの時点でこの法案の御審議をお願いしているわけでございます。
○櫻井充君　そうしますと、今の大臣の御答弁ですと、経営環境は苦しくなっているという判断をされているわけですね、改めて質問させていただきますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この点は、保有契約高は減少しておりますし、様々な経営指標についてもやはり悪化が見られますし、そういう兆候は認めざるを得ないというふうに思っております。
○櫻井充君　そうしますと、そのような経営の悪化が続いていけば、先ほどから御答弁ありましたけれども、安定的に、継続的に事業を運営できなくなる可能性があるからこの法律を予定しなければいけないということですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　会社、生命保険会社の経営実態は個々ばらばらであります。したがって、そうした中で非常に果敢に新たな展開をしているところもありますし、今の状況に比較的大きな影響を受けているところもございます。したがって、一概に今の時点で、今の時点でここに何が起こる、あそこに何が起こるということを我々としては想定できる立場にはございません。しかし、環境全般がやはり悪化しているということは認めざるを得ない。その大きな要因の一つとして逆ざや問題が存在しているというのは事実である。そうしたことを視野に入れて、将来の経営の選択肢の一つとしてこうした手段を我々としては用意しておくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
○櫻井充君　そうすると、いずれこういうことを使う時期が、各社どこがどうだということは考えていないけれども、平均して見たときには全体的に危なくなりつつありますと、そういうことなのでこの法律を準備しましたということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　例えば、これは銀行においても、例えば預金保険法の百二条の改正を行うようなときに、これは恐らく当局においても、国会におかれても、こういう百二条で資金注入がどこが必要になるということを想定したわけではないと思います。しかし、これはあらゆる可能性を考えておかなければいけませんから、そうした状況を踏まえながらこの制度の整備はしっかりとしておこうというふうにお考えになったのだと思います。
　我々としても、逆ざや問題というのが厳然として存在している、その際に、繰り返しになりますが、経営の選択肢をやはり確保しておくと、一つ確保しておくという意味からこのような制度を準備しておきたいというふうに考えて、この法案の御審議をお願いしているわけでございます。
○櫻井充君　すっきり答弁していただきたいんですよ。
　要するに、申し訳ございません、前段の部分は必要ないんです。要するに、先ほどもそういうお話をされているわけですから、こちら側としては端的に答えていただきたくて改めてお伺いしているわけですよ。それを、同じような答弁を繰り返さないでいただきたいんです。つまり、こちら側からすればもう少し明確にしておきたいんですね。そうじゃなければ議論できないからです。
　なぜならば、憲法に抵触するかもしれないような事柄ですよね。私事で恐縮ですが、私も間違いなくこの法律が通っていくと予定利率を引き下げられる契約者の一人です。その中の代表者として納得がいかないからお伺いさせていただいているわけです。
　これは、全部の契約者の方々が予定利率を引き下げられるものではございません。契約者の一部の方だけです。そうすると、一部の方々は全く影響を受けない、一部の方々が最初に契約したことと全然違うことを実行されるようになるわけです。私は極めて不公平だと思っているものですから、ですから、ただしこういうことがあるから、こういう理由があるからこの法律が必要なんだということが明確にされれば、それはこの法案に対して納得するわけですから、そのことについてもう一度説明していただきたいんです。
　要するに、経営環境が全体的に、経営環境が悪くなってきているから、いずれもしかすると破綻するようなところが出てくるかもしれない、このまま行くとですね。そのために、保険というもの全体を守っていくためには、一応こういう手段も提供しておいた方がいいから準備されるということですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　破綻の具体的な想定をしているわけではありませんが、これは可能性としてそういうことを考えておかなければいけないというふうに認識をしているわけです。
○櫻井充君　それでは、先ほどから逆ざやというお話がございます。じゃ、こちらの資料の三枚目を見ていただきたいんですが、確かに利差益、利差損益は毎年毎年一兆何千億の逆ざやでございます。しかし、死差益や費差益を見てみると、これは全体的にプラスでして、平成十年から十四年まで三利源の合計を見てみると全部黒字でございます。
　そうして見ると、大臣がおっしゃっているような、逆ざや問題があるから生保の経営環境が危なくなってきているんだという御答弁は全く違うんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　費差益、死差益、利差益、それなりの意味があるというふうに思っております。
　死差益はかなりの黒を出しておりますが、この死差益というのは、死亡の確率というのを、これは例えば五十年に一度ぐらいの高い確率を想定して、これは言わば、どこの国においてもそうだそうでありますが、安全性といいますか、堅めの比率を置いて、ここで黒が出るような構造にしていると、ここで利益が稼がれて配当が生み出せるような形になっているということだと思います。
　この費差益に関しましては、主としてこれはリストラ、経費削減でありますけれども、経費削減の努力によって益を出しておりますけれども、これはどこまでもどこまでも黒字が出せるというものでもないでしょう。もちろん、これはしっかりとリストラ、経費削減をしていただかなきゃいけないわけでありますけれども、これも金額から見ますと、ここにありますように減ってきている。その意味では、やはり利差益が構造的にマイナスであるというのは、これは財務上、保険財務上非常に大きな問題であると認識をしなければなりません。その費差、死差についても、保険契約高が減少しましたら、これ母数が小さくなるとこれの黒も減ってくる可能性があるわけで、そういうことも考えて、これはやはり解決しなければいけない構造的な問題であるというふうに思います。
○櫻井充君　こうやって利差損益が出ることがあるから要するに死差損益のところで高めに設定しているだけの話だと思うんですよ。つまり、ここはバッファー機能ですよね、大臣。
　それは配当金を出すためと今おっしゃいました。本当にそうでしょうか。なぜ生命保険会社に入っていれば配当金を出さなきゃいけないんですか、じゃ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、バッファー機能とおっしゃいましたが、その利差というのは、確かにマイナスになることもあればプラスになることもあると、その意味でマーケットによって変動するものだと思います。私が構造問題と申し上げているのは、プラスになるような状況ではない、常にマイナスの状況であって、それが続いていると、そこに問題があるということを申し上げているわけでございます。
　もう一つ、事後的に契約者に対して、払い過ぎ、過払いとなった保険料を精算するといった性格、これはいわゆる保険契約者配当は有しておりまして、決算上、死差益と利差損とを合算した利益処理等を行うことは妥当性のある取扱いになります。しかしながら、本来、保険設計に当たっては、予定死亡率、予定利率等の各基礎率に一定の安全率を織り込むなど私的に設定した上でこれを契約者配当で還元するのが本来の形であるとすれば、現状はやはり保険収支上必ずしも好ましい形にはなっていないと。ここで構造的な、利差で構造的な、たまには黒字になるたまには赤字になるということではなくて、これだけ大きな赤字が続けているということはやはり問題視しなければいけないと思います。
○櫻井充君　今の説明じゃ分からないんですが、要するに、利差益で損が出ているのはこれは認めますよ、毎年。しかし、死差益と費差益でこれは十分補っているわけですよね。だから、どこかで逆ざやがあったとしてもそれは補っているわけですよ。例えば、会社経営であって、会社経営の中で一つの事業部門が赤字だったと、しかしほかの部分で、ほかの部分のところで黒字であったとすればその会社全体はプラスになっているわけですから、あとはそこの部分に関して企業としてどう判断されるのか。これを切り捨ててしまうのか、もしかすると将来に向けての自分たちの事業として展開していくからまだ育てようと思うのかとか。それは全体を見渡して、全体を見渡してプラスかマイナスかということを判断するはずなんですよ。
　ここのところの、何回も言いますが、死差益というのはバッファー機能だと私は思っているんです、一つのですね。要するに、こういう時代があってこういう経済状況があった際に、利差益なりそれから費差益なり大きくマイナスになったときに、これを高めに設定しておいてそれでバッファー機能を果たすためにやっているはずなんですよ。配当金を配ることが本来の保険会社の目的ではないと思いますよ、大臣。いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井委員がおっしゃることは、これは当然理解できることだと思います。私が申し上げたいのは、今全体の、業界全体の数字をお示しいただきましたのでそれに基づいて御説明をさせていただいたわけでありますが、もう御承知のように、だから全社一斉にそういうことをやれとは全くこの法律は言っていないわけです。
　おっしゃるように、死差で十分カバーできると、この会社カバーできるということであれば、将来経営が行き詰まるという蓋然性はないわけでありますから、これは全く条件変更の対象にはなりません。しかし、これはあくまで業界の全体値でありますから、そうではない個社について出てきた場合にしかるべき対応の準備をしておいてはどうだろうかというふうに考えているわけでありますので、櫻井委員が業界全体として御指摘になっていることに関しては、私はそのとおりであるというふうに思っております。
○櫻井充君　今、個社というお話が出ました。つまり、業界全体ではなくて、そういうことを準備しておかなきゃいけない個社があり得ると、そういう御指摘ですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、今回の法律は個別の会社を対象にしてそういう条件変更を考えるわけでございますから、当然そういうことになります。
○櫻井充君　そうしますと、個別の会社の中で危うい会社があるということですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、現時点で個別にそういった会社を想定しているわけではありません。
○櫻井充君　想定していないんなら、なぜこの法律が必要なんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは一種のセーフティーネットであります。預金保険法の場合も、別に想定しているわけではないけれども、いざというときのために将来の様々な可能性に備えてそういった議論を、制度を整備しておく。制度整備というのはそういうものであると思います。
○櫻井充君　それでは、預金保険法と同じようなセーフティーネットは生命保険会社にはございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　セーフティーネットと言ったのは、同率で決して比べてくださいという意味ではございません。制度というのは、様々な状況において想定され、その想定でいろんな準備をしておかなければいけない。今回も、これは預金保険法のようなセーフティーネットではございませんですけれども、問題の解決を図るための一つの選択肢を増やす、一つのそういった意味での制度の整備だということで申し上げた次第であります。
○櫻井充君　大臣が預金保険法の方、出されたわけじゃないですか、銀行にこういうのがありますよと。だから私は、じゃ生命保険にないんですかとお伺いしたら、また違うことをおっしゃっているじゃないですか。──ですから生保でね、制度でですよ。
　だって、保険会社が破綻した際に、今年の三月か四月か忘れましたけれども保険業法の一部改正した、あれは何の議論だったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あれはまあ、もう言うまでもなく破綻の際のセーフティーネットであります。政府の支出のその期限が切れるということに合わせて、その制度が円滑に引き続き続くように制度の改正、制度の延長をお願いしたわけでございます。
○櫻井充君　じゃ、そうしますと、今回の場合に関して言うと、大事なことなんですが、生保が破綻しないような、破綻しないようにするための政策だと、そう理解してよろしいんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　生保は様々な今問題に直面しておりますが、その中で保険契約者が、破綻した場合と破綻をさせないでこうした措置を取る場合と、それぞれに有利な場合があるでしょう。そうした一つの選択肢を増やすことによって保険契約者の保護を図りたいというのが目的、趣旨です。
○櫻井充君　それじゃ別な観点からお伺いします。
　先ほど個社を念頭に置いているわけじゃないとお話がございました。先般、大塚委員が質問された中で、そこの中に高木局長がこうおっしゃっているわけですよね、それを行政として、ここですね、放置するわけにはいかない、Ａ生命が倒れたら、Ｂ生命、Ｃ生命も逝ってしまうかも、Ｃ生命はもつかもしれないけれどもＢ社は逝くだろうと。先ほど念頭に置いていないとおっしゃっていますが、一方で高木局長はこういうことを念頭に置かれているわけですよね。違うんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が申し上げたのは、今回の法律の御審議をいただくに当たって、この法律をどこどこに適用する、どこどこが危ないと、そんなことを想定しているわけではないということを申し上げました。日常の監督の中で生命保険の経営に関しては非常に細心の注意を払っていろんな見方をしているというふうに承知をしております。
　御指摘のありました大塚委員の個々の中身につきましては、これはお約束しましたように、そうした強要がなかったかとか行き過ぎた行政指導がなかったかということに関しては、責任を持って今調査をしているところでございます。
○櫻井充君　そこなんです。要するに、行き過ぎた行政指導がなかったかどうか、その点については火曜日に御報告いただけるんですよ。私が申し上げているのはそういうことではございません。
　大臣と今質疑させていただいている中で、大臣は、全体で見たときには、逆ざやがあるけれども全体で見れば三利源はプラスなんです、しかし個社においてはちょっと違いますよということを明確におっしゃいましたですね。つまり、そういう会社が、生命保険会社がないわけではない、しかしそれは、そのどこがどうだということ、ＡとかＢとか、そういうことではないんだけれども、現状そういうところがあり得るんだということをおっしゃいました。
　しかし、不思議なんですよ。つまり、金融庁というのは監督権限があるはずですから、監督していて危ういか危うくないかの判断をするこれは責務があるわけですね。そのために、その契約者のために、契約者が不利益を被らないように早期是正措置などを行使する権限をお持ちですね。これは法律上きちんと明示されているわけです。
　そうしてくると、そういうことできちんと調査されていながら、なおかつ、先ほどのは平均値、平均値ではこうですが個別は違うんですよということをおっしゃれば、監督されている側が、どこの生命保険会社がどうもやっぱり平均値よりかなり下がっているんだと、それは、だからここの部分が危うそうだということはお分かりになるわけじゃないですか。そういう情報は入手する立場にありますよね。
　じゃ、まずそこからお伺いしましょうか。つまり、監督官庁として個別の生命保険会社の経営状況がいいか悪いかを判断する資料を入手することは可能ですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、様々な報告徴求の法令もございますし、基本的には可能であります。
○櫻井充君　ということになりますと、先ほど個別のこととおっしゃったのは、そういうことを報告を受ける、若しくは資料が足りなければ、その手の資料を手に入れているからこそ差が、各社のところに差があるということが分かるわけですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、我々公表資料と、公表されていないで我々の入手資料ありますが、公表資料によっても各社ばらつきがあるということは、これはもう広く知られていることだと思います。
○櫻井充君　それ以上の情報は金融庁はお持ちですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　監督官庁としてもちろん持っております。
○櫻井充君　その監督官庁として、知り得た情報を基にして、このような高木長官が発言されているのかどうかということに私はなるんだと思いますね。このことについて、僕は大臣の答弁で納得いかないところは、どこも個別に念頭に置いていませんと言いますが、少なくとも高木局長は、Ａ、Ｂ、Ｃと実名を挙げて、危ないところがあるんだということをここではっきりおっしゃっているんですね。この点についてどう思われますか、じゃ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、先般大塚委員に御指摘いただいた資料の存在も含めて先方に確認しているところでありますので、これについてちょっとコメントは差し控えさせていただきます。
○櫻井充君　委員長にお願いがございます。
　この間、大塚委員の質問に対して竹中大臣は、私の記憶が正しければ、行き過ぎた行政指導なりそういうものがなかったのかどうか、ただし、個別具体例に関してはいろいろ問題があるので、その点は差し控えさせていただきたいという御答弁だったかと思います。しかし、このような状況の中で大臣は、竹中大臣は、全体の生保としての数字ではなくて個別の数字を見てきたときに、どうも危ない、このままいくと危ない生命保険会社がありそうだという御答弁でしたから、そして……
　　　〔国務大臣竹中平蔵君「言ってないですよ」と述ぶ〕
○櫻井充君　いや、じゃもう一度お伺いします。じゃ、もう一度お伺いしますが、じゃ、少なくともまず最初にこの点について真偽を問いただしたいので、高木局長をこの委員会の参考人として招致していただきたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　先日の大塚委員の参考人要求と同様に理事会でお諮りをいたします。
○櫻井充君　それじゃ、大臣、なぜ個別の、先ほど個別によってばらばらだとおっしゃいましたよね。そして、経営環境がこれから悪くなっていく中で、経営環境が悪くなっていく中で継続的に運営ができないかもしれないという答弁はございましたよね。これはいいんですか。
　ここは確認させていただきたいんですが、業界全体としてはこの数字は悪くないと。しかも、個別、個にして見たときにはばらばらだと。これは我々が知り得ている情報以上に大臣は知り得ていると。ここまでいいですよね。そして、この法律が必要なのは、経営が継続的に行わわれることなんだと。安心、安全を提供するために、セーフティーネットとしてこの法律が必要なんだと、そうおっしゃっていますね。
　となってくると、個別の生命保険会社に対して、じゃ、こうですね、じゃ、ここはお伺いしますが、個別の生命保険会社に対して適用しなきゃいけない場合が出てくると、最悪ですね、最悪そのことは想定されているわけですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　最後に最悪というふうにおっしゃってくださいましたけれども、それは、やはりそういうことも想定しなければいけないというふうに考えているわけですから、最悪そういうことはあり得るということは想定しているわけでございます。
　ただ、ちょっとまた答弁が長いとしかられますが、これは、今後金利環境がどうなるか、マクロ環境がどうなるかということにも影響されますし、今後個社がそれぞれどのような経営努力をしてどのような新しい経営の結果を出してくれるかということにもよりますので、我々としてはもちろん様々な状況が良くなるということを期待をしているわけです。しかし、しかし最悪の場合といいますか、そういうことも視野に入れて条件の変更を可能にするような手続を取っておきたい。
　ついでにもう一点だけ申し上げますが、これは保険業法でありますので、生命保険だけを念頭に置いているわけではありません。保険業法全体について様々な条件変更が必要になった場合はそれを可能にするような、そういう選択肢を与える法律でございます。
○櫻井充君　それでは、竹中大臣は、今、日銀に対して更なる金融緩和を行うべきとお考えですか、それともそうではないお立場ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融緩和の意味でありますけれども、私がかねてから申し上げているのは、政府と日銀が力を合わせて努力することによって結果的にマネーサプライが増えるような状況を作っていかないと、これはデフレの解決にはならない。我々としては、不良債権を減らして金融仲介機能が高まるように努力をするし、規制改革等々で経済活性化に努力をする。日本銀行においてもどのようなことが可能かについていろんな御検討をいただいているというふうに思っています。
○櫻井充君　そうしますと、今の日銀の、ゼロ金利と言っていいんでしょう、量的緩和政策と言った方が正しいのかもしれませんが、少なくともこの金融緩和政策に関して総合的に判断されて、この政策をどう評価されますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本銀行としては、基本的にはベースマネーを非常に思い切って増やしてきたという意味で、非常に大きな御努力をされてきたと思います。
　さらに、ベースマネーが増えても、これはベースマネーで見ると金融緩和なんですけれども、マネーサプライが増えて、十分増えていないという意味では金融は十分緩和されていないわけですね、結果としては。そこを埋めるために今日本銀行は、アセットバックセキュリティー、ＡＢＳ等々を活用してベースマネーが増えるということが末端に行き届くような移転、トランスミッションの効果を高めるような努力を今しておられる。ここのやはり御尽力は私は評価をしています。
○櫻井充君　ここはいずれ議論させていただきますが、末端に回っていかないのは日銀のせいじゃないと思っているんですよ。私は金融庁の責任だと思っています。金融庁が無意味な、私から言えば無意味です、金融検査マニュアルを作ってぐりぐり押し付けることが末端に金が回っていかない最大の原因ですから。
　それはそれとして、要するに、じゃ、ゼロ金利政策を取ってきたために結局は逆ざやだって起こっているわけですよね。その認識、全部が全部とは言いません。少なくとも逆ざやを引き起してきている原因の一つはゼロ金利政策ですよね。違いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本銀行は金融市場全体をコントロールする立場にあります。その日本銀行がゼロ金利政策を取ることによって運用利回りが低下しているというのは事実であります。逆に言えば、日本銀行がゼロ金利政策を取らざるを得ないような様々な要因が働いたということが背景にあったということだと思います。
○櫻井充君　もう一度端的に御答弁いただきたいんですが、結局ゼロ金利政策の副作用ですよね。
　つまり、主の作用として、企業なら企業なりの金利条件を緩和してやって企業がなるたけ存続できるようにとか、それから市場にお金が流れていくようにというために金利をどんどん下げていったんだと思うんです。しかし一方で、こういう形で生命保険会社の場合の逆ざやが起こっているとか、それから預金生活者の方々の金利が低下していって、そのために実際老後の生活が苦しくなっていっているとか、こういうことに関して言うと、結果的には副作用と考えてよろしいわけですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　端的に言えばそのような面があるというふうに私も思います。
　マクロ的には金利を下げざるを得ませんでしたが、結果的には、資産を運用してその利益を稼ぐ立場にある生命保険会社や金利生活者に対してはやはり多くのマイナスが及んだということだと思います。
○櫻井充君　要するに、要するにそうなってくると、結果的にトータルとして見たときに、社会全体として見たときに、本当にゼロ金利政策がいいのかどうかというのは問われなきゃいけないんだと思うんですよ。
　つまり、何回もここの場で申し上げていますが、これは、この手の学問は社会実験ができないものですから、基本的には、そのことが起こったことによってどういうことが起こってきて、何年間でこれを見直してみたときに、果たしてこのやり方で良かったのかどうかということを確認しなきゃいけないということになるんだと思うんですね。ですから、その意味において、果たしてゼロ金利政策がトータルとして正しかったのかどうかということになると思います。
　もう一つ言うと、今、じゃなぜ市場にお金が流れていかないのか。大きく言えば二つだと思っていますが、一つは設備投資が増えていかない。その設備投資が増えていかないのは、いつも申し上げているとおりですけれども、将来の展望が見えてこないことと、もう一つは高コスト高なんだろうと思います。ですから結局中国に行かざるを得ないんだろうと思いますが。
　もう一つ、これから多分間違いなく個人消費が落ちてまいります。それはなぜかというと、預貯金がどんどんどんどん減ってきているからです。つまり、収入が少ない分、個人消費が落ちてきませんでした。しかし、その部分、どこでカバーしてきたかというと、個人の預貯金なりを食いつぶしてそこを維持しようと努めてきているはずです。そうなってくると、これから個人消費が私は落ちてくると思っているんですが、その個人消費が落ちてきている原因というのは一体何なのかというと、将来に向けての不安があるからですよね。現在に向けての不安があるからですね。雇用が一体どうなるか分からない。将来、医療費がどのぐらい上がるか分からない。介護保険料をどのぐらい支払わなきゃいけないか分からない。毎年毎年値上がりです。
　そして、今度は、例えば自分たちは、生命保険なら生命保険で将来の生活設計をしていた人たちも随分いたはずなんです。しかし、今回の法案で予定利率を引き下げられればみんな予定が狂うわけですね。みんなとは言いません、半数ぐらいの人たちが。いや、大臣に言わせると、多分これは全部の保険会社がそういうことをするわけじゃないからごく一部ですよというふうにおっしゃるのかもしれません。しかし、一つの保険会社、生命保険会社がそういう行動に出れば、次は別な生命保険会社もそうなるのかもしれないと思うようになれば、ますます将来に向けての不安というのは広がっていくわけですね。今の政府のやり方は、将来の不安を払拭するんじゃなくて、どんどんどんどん増すような、そういう政策しかないんじゃないだろうか、私はそう思っているんです。
　その意味において、そういう観点から考えたときに、果たしてゼロ金利政策が正しかったとお考えなのかどうか、竹中大臣及び日銀の方から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員、非常にたくさんのことを今御指摘いただきました。直接の御質問はゼロ金利云々でありますが、これは確かに本当に、どの政策がどのような効果をもたらしたか、正しかったかというのは非常に中長期的な観点から評価されなければいけませんので、そのような歴史の評価にまたなければいけない部分があると思います。
　ただし、やはりここの十年間、十数年間の日本の経済の運営を見る場合に、非常に極端な資産デフレが起きて、その資産デフレの中で金利を下げなければ、もしゼロ金利を取っていなくて公定歩合が今三％、四％だったら、これはやはり日本経済はもっと破滅的なことになっていたのではないだろうかということは私はやはり申し上げてよいのではないかと思います。
　その意味では、ゼロ金利には先ほど御指摘のようなもちろん副作用的な面もあるわけであります。金利がゼロであることによって資金の配分機能が十分に働かなくて、それが非効率を助長しているのではないかという御議論も確かにあります。しかし、マクロ的な運営としては、やはり金利を下げなければ日本の経済はもっと悪くなっていたというふうに私は思っております。
　一点だけ是非申し上げさせていただきたいのですが、不安について、今回のような問題はやはり国民に対して不安をより助長して、財布のひもをより締めるのではないかという御指摘がありました。これは御議論としては大変理解できる面もあるんですが、私たちが心配しますのは、万が一にも、この逆ざや問題が続くことによって、先ほどから御懸念になっているような形での生保の破綻が出て、その破綻が更なる破綻を呼ぶようなことになった場合の不安の方が更に大きいのではないだろうかと。これは保険契約者の受取が減るということに万一この予定利率の引下げでなれば、それはそれで大変厳しい、我々としても心苦しいことではありますけれども、結局、ゼロ金利の問題と同じように、更なる大きな不安を解消する一助にはなるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先生も御承知のとおり、私どもの金融緩和につきましては、日本経済にいろんなショックが加わる中で、市場の安定確保、それから景気の下支えという面で大きな効果を発揮してきたのではないかというように思っております。
　ただ、その間、幾つかの副作用が現に指摘されていることは私どもも承知しておるわけでありますが、例えば、家計、消費者等の利子収入が減少している、あるいは生保、年金などの機関投資家の運用難が起こっている、それから、私どもの身近でありますが、短期金融市場での取引の減少あるいは市場機能の低下といったことが副作用として指摘されていることはあるわけでございます。
　ただ、家計の収入とかあるいは生保などの機関投資家の運用利回りを改善するということになりますと、そのためには、経済活動全体を活発化する、これが何よりも重要でありまして、その結果として金利収入とかあるいは賃金が増えてくる、こういうことを実現していく必要があるというように認識しております。
　また、その一方で、金融緩和につきましては、市場の安定確保とかあるいは景気の下支えを図るということによりまして、企業がリストラやあるいは事業再構築に取り組みやすい環境を整えるというようなプラスの面もあったというように認識しております。
　以上のようなことでありますので、私どもとしては、金融緩和につきましては、副作用の存在ということについては十分意識しながら、しかし、やはり経済活動全体の活発化を目指すためには必要な措置であると、このように考えているものであります。どうか御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　余り御理解できないから質問させていただいているんですが。
　日銀が〇・二五に金利を引き上げたときがございました。あのときにマネーサプライは変わりましたか。
○参考人（山口廣秀君）　特に目立って大きな変化はなかったというように認識しております。
○櫻井充君　つまり、あのときは、ゼロから〇・二五でわずかかもしれませんが、マネーサプライ自体は変わっていないわけですよね。あの時点でなぜもう一度、マネーサプライが変わっていないのに、ゼロに戻さざるを得なかったんでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　あの時点では、先生も御承知のとおり、世界的なＩＴバブルの崩壊というようなことがありまして、そういう中で、実体経済面に着目すると、やはり量的緩和というような形で金融緩和政策を遂行する必要があると、そのように判断したものでございます。
○櫻井充君　それでは、あの時点で〇・二五から量的緩和政策を取って、実体経済に対してどれだけの影響を及ぼしましたか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　やや繰り返しになって恐縮ではありますが、先ほども申し上げましたように、私どもの量的緩和政策というのは、この間、株価が下落する、あるいはそういう中で金融をめぐっての不安感も高まるというような形でいろんなショックが加わったわけでありますが、そういう下で金融市場を安定させていく、金融市場の安定を確保するという点と、それから、景気が一段落ち込むというようなことをぎりぎり支えてきたというような面で大きな効果を発揮したと、このように認識しております。
○櫻井充君　済みませんが、どういう議論がなされているんでしょうか。つまり、数字をもってしてきちんと議論されているんですか。この政策を打ちました、この政策によって社会がどう変わっていったのかということについて、きちんと議論されているんでしょうか。
　日銀が、例えばマネタリーベースならマネタリーベースを上げていったとしたときに、その次に一体何の数字を見て効果があったとかなかったとか御判断されるんですか。その数字をもってしてこのことは効果があったとかこのことはなかったんだということをやらなければ、やみくもにゼロにだけ、ゼロというか、量的緩和さえし続ければいいという代物じゃないんじゃないですか。そこの判断をされないで、何となくみんなから推されるから量的緩和を取りあえずやり続けてみるかというのは、私はおかしいと思っているんですよ。
　その意味で、ですから、〇・二五に上げたというのは、これは結論としてまたゼロにされましたが、ここの分析をされるということは極めて大事なことなわけですよ。その分析を今の御答弁では全くされていないわけでして、その方々が、その金融の調節をやるに本当に値すると言ったら大変失礼かもしれないけれども、その役割を本当に担っていけるのかどうか、大変申し訳ないけれども、私は甚だ疑問でならないんですが。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　非常に難しい御質問でありますが、私ども自身は、実はこの四月に、これは毎半年ごとに展望レポートという形で、先行きの経済、物価見通しを総括したようなレポートを出しております。そういう中で、実はこの四月、今まで私どもがやってまいりました量的緩和について、どのような効果があったのか、それからその効果について制約があるとすればそれはどのような要因によるものなのかについて、実は整理してそれは公表したところであります。
　そういう中において、先生のおっしゃられるとおり、緩和の効果が十分行き渡っていない部分があることは事実でありますが、一方で、先ほど来申し上げてきていますとおり、やはり金融、例えば株価が下がるというような中で、金融市場には、金融機関を中心として流動性面での不安が高まるというような時期もあったわけであります。それは例えば、思い起こしていただければ、ペイオフについての部分解禁が行われるというようなときには、その前から流動性をめぐっての不安というのは金融機関に高まったというような現象もあったわけであります。
　そういった中で、私どもの量的緩和というのがその市場の不安を抑え、その結果として企業金融の円滑化をぎりぎりのところで確保するというような役割を担ったというふうに理解しておりまして、もちろん明確な形でマネーサプライが大きく増えてくるというような効果は目下のところ目に見える形で出てきてはおりませんけれども、しかし一方で、今申し上げたようなプラスもあったということでありますので、私どもとしては、今申し上げたような形で実はきっちりと量的緩和のプラスとマイナスについては評価し整理しておるというところでございます。
○櫻井充君　私は不十分だと思っていますが。なぜかというと、先ほど申しましたとおり、〇・二五に上げてその後にどうなっているのか、下げてどうなったのか、その数字をきちんと出していただかないといけないと思っているんですよ。
　それから、ペイオフの前でというお話がございました。あそこで流動性ということがございましたが、それは日銀の金融緩和政策、何か影響があるんでしょうか。私はそうじゃないと思っているんですよ。
　これは、あの当時どうなったかというと、中小の金融機関、半年間で四十五も、これは自己資本比率がマイナスになったんだから破綻せざるを得なかったというのがこれは金融庁の御答弁でございますが、私は恣意的にこれは破綻させられたと思っていますので。つまり、そういうことが行われているから残念ながら流動性が担保されないんだと、私はそう考えております。
　あと結構でございますが、もう一度、これはちょっと資料要求でございます。
　〇・二五に金利を引き上げたときに流動性がどう変わったのか、そしてまた、ゼロに戻したとは言いませんね、あのときは量的な緩和を行った。そのことによってどのように変わったのか、そのことの数字をいただけますか。つまり、そのことによってどれだけ効果があったのか、どう判断されているのか。そしてあわせて、このような逆ざや問題が起こってくるわけですから、こういうことに対して一体どうお考えなのか、後でで結構でございます、資料をこちらの委員会の方に提出いただきたいと、そう思います。
○参考人（山口廣秀君）　しかるべく資料を調製してお届けいたしたいと思います。
○櫻井充君　さてそこで、大臣は経済を担当されているわけですから、そのことについて果たしてどう、今の私と日銀の方とのやり取りを聞いていただいてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　マネー、ベースマネーの量、それとマネーサプライの量、それと金利、物価の関係、これをどのように系統的にとらえて日本銀行はそれを管理して見ているのか、責任ある政策を取っているのかという趣旨の御質問であったわけです。これは大変重要な質問だと思います。
　日本銀行のお答え、正に日本銀行として大変努力をしておられるということだと思うんですが、大変重要なやり取りを拝聴していて、私自身前から感じておりますことも併せて申し上げますと、今の状況で、ちょっと技術的な言い方で大変恐縮でありますけれども、今御指摘になったような問題は、実は貨幣需要の利子弾性値がどのぐらいであるかとか貨幣需要の所得弾性値がどのぐらいであるとか、つまり貨幣需要の決める要因があって、一方で貨幣の供給を決める要因がある。これはベースマネーからどのようにマネーに増やすかと。これを調整するために実は金利が動くというのが貨幣需給の基本的な考え方でありますから、そこのバランスが今般、このやっぱり数年、市場の構造改革が進んでいるということもありますし、不良債権の問題もあります。非常に不透明になって、明示的にこのぐらいのマネーを動かしたらこういう変化が起こるということが残念ながらやはり当局によってもなかなか読めなくなっているということなんだと思います。
　それをやはりしかし何とかしなければいけないので、正に手探りでいろんなことをやっているというのが現状であろうかと思います。したがって、マネーサプライと公定歩合、金利、両方の手段を持っているわけですが、それとの間でどのような整合的な関係があったかということをきちっと恐らく説明するのは日本銀行としても大変難しいのではなかろうかと思っています。であるからこそ、逆にいろんなことを試して、トライしながらマネーサプライが増えていくような状況を実現していかなければいけないというふうに思っております。
　櫻井委員に対するちゃんとしたお答えにはなっていないと思いますが、この辺のやはり政策の操作が大変難しくなっているということは事実だと思います。
○櫻井充君　その辺を早期に分析しない限り次の対策というのは打てないんだろうと思うんですよ。
　これは、十三年になるんでしょうか、平成十三年の金融審議会の保険基本問題ワーキンググループ、これ議論されているかと思います。このときの五月二十三日の議事録でございます。これは、日本アクチュアリー会の方が、あえて名前は伏せておきますが、こう発言されています。表面的に見る限り今年のソルベンシーや基礎利益に問題はない。しかし、現在の金利環境を仮定する限り、逆ざやは減ることはなく、五年後の資料は恐ろしくて皆さんの前に出せないと、こう発言されているんですね。
　これに、この発言に関して今日は通告しておりません。このような御発言がございました。これに対して、後でこれは是非竹中大臣と、それから、このような環境になれば恐ろしくて出せないんだと、そこまでおっしゃっているわけですから、日銀として、このような逆ざやが発生するような環境を作り上げていることに関してどうお思いなのか、後で資料なり提出していただければと思います。
　あと日銀の方結構でございます。ありがとうございました。
　とにかく、こういう議論がなされていたから、本来は平成十三年に予定利率の引下げが出されるはずだったんでしょう。ところが、諸般のいろんな事情があってこの年には出されずに、今回急に出されることになりました。
　大臣、私はよく理解できないのは、なぜこの時期なのかがまた分からないんです。要するに、これから先のことなんだというお話を随分されます。個別のことについてもこれからどうなっていくのか分からないというお話がされます。しかし、一つの法律で二度改正案を出すということは通常の国会ではあり得ないことなわけです。そのあり得ないことをなぜやらなきゃいけないのか。つまり、来年の通常国会でももし、臨時国会やらないのかもしれませんが、もう与党の方では臨時国会やられるようです。出されているようですが、となってくると、まあいいです、臨時国会あるかどうか別として、なぜ来年の通常国会にこの法律を出されるんじゃいけなかったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正直申し上げまして、我々としてはむしろできるだけ早く今のような、これ私が金融担当を命じられてから九か月ぐらいたっておりますけれども、就任の当初からやはりこうした議論を金融庁の内部ではしておりまして、できるだけ早くいろんな問題点を整理した上でこういったスキームについて御審議をいただきたいなと思っておりました。
　むしろ、なぜもっと遅くてもいいのではないかということよりは、むしろ私としてはもっと早く御議論をいただきたいという気持ちがございました。
　しかしながら、これはもう以前実は櫻井委員にも御答弁をさせていただきましたが、これ本当に、ここでも御審議いただいているように、非常に難しい論点があって、その論点の整理に時間が掛かった。今般、様々な各方面との御議論を経て審議をお願いすることになったという次第でございます。
○櫻井充君　そうすると、随分前から、生命保険会社全体は悪くないけれども、個別のところで難しいところがあったという御判断だったわけですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　就任してすぐ、やはりこの生保の逆ざやが大変大きいと。逆ざやという構造問題が厳然としてあると。そうした構造問題を踏まえて様々な対応策を準備しておかなければいけないというふうに考えていたわけでございます。
○櫻井充君　そういう中で、我々に示される数字は、大臣、先ほどの一枚目にございましたとおり、決して損益も悪くないわけですよ、まだね。まだ全然悪くないわけです。ましてや、ソルベンシーマージン比率で見ると、一番低い生命保険会社でも三六〇％でして、二〇〇％をはるかに超えているわけですから、我々からしてみると、この数字をもってして個別の生命保険会社にいろいろ問題があるとはとても思い難いんです。
　ところが、最近言われておりますとおり、繰延税金資産の問題がございまして、これはちょっと具体的に数字を言わせていただきたいと思います。
　この資料の何枚目になるんでしょうか。三枚目かな、ごめんなさい、二枚目ですね。二枚目のところの繰延税金資産の状況というのを見ていただきたいんですが、大変申し訳ございません、上から七段目の朝日生命を見ていただきたいんです。朝日生命は毎年一千百億から多い年で一千七百億繰延税金資産を計上しております。それでは、じゃ、実際どのぐらい税金を払っているんだろうかということを示したのが一番最後のページでございます。そうしますと、朝日生命は、平成十年、十一年は、三百五十七億、三百四十八億ですが、平成十二年度が二百十九億、平成十三年度はゼロ、十四年度はたった二億円しか払っていないと。この五年間全部合わせてもわずか九百二十六億円しか税金を払っていないわけですから、この企業がなぜ、なぜこの五年間、一千億円以上の繰延税金資産を計上できるのか、この点について明確に御答弁いただけますか。
○政府参考人（五味廣文君）　この朝日生命の平成十三年度、十四年度の納税額、十二年度もそうですね、税引き前当期利益と大きな差が出ておりますが、主な要因は、私の承知しておりますところでは、これは繰延税金資産の計上の原因になります危険準備金あるいは価格変動準備金の有税による積立てというもの、これが行われておるわけですけれども、この有税積立てをしております準備金の取崩しというのが後年度で起こりますと、その時点で税負担が軽減されるということなので、この年度はそういう状況で、税引き前当期損益と税負担とが大きく違っているということであろうと思います。
　繰延税金資産自体の計上額は二ページ目でございましたでしょうか。これは、今申しましたような主な要因となる価格変動準備金なり危険準備金の積立て、有税による積立てということが行われますことに伴って、会計上の処理と税務上の処理が違うということから繰延税金資産が計上されると。その計上額の適切性につきましては、監査法人が将来収益やタックスプランニングを見ながらこれを監査をいたしまして、適切な金額として財務諸表に計上されていると、こういうものであります。
○櫻井充君　監査法人のせいになさっていますね。監査法人が出してきた数字はそのまま丸のみされるんですか、じゃ、金融庁は。
○政府参考人（五味廣文君）　監督・検査の過程におきまして、こうした財務諸表の計上の適切性ということを別途確認をいたします。
○櫻井充君　そうしますと、そうしますと、今確認していただけるという御答弁ですよね。確認していただけると。そうしてみますと、繰延税金資産の計上額が、計上額が果たしてこれで適正なのかどうかということを見直してくださるということですね。
○政府参考人（五味廣文君）　決算ヒアリングのようなところでこの計上の適切性についてのもちろん説明を求めますし、また、いつということがございませんけれども、各生命保険会社には検査が事後的に入ってまいりますので、そうした検査が入りました段階では同様にチェックを行うということでございます。
○櫻井充君　これは大事なポイントなんですよ。ソルベンシーマージン比率が三六〇％です、ですから大丈夫なんですよということをお話しされているわけですね。
　結局、何にも悪いデータないんですよ。この方も、表の数字は悪くないと。先ほどの審議会の中でのオブザーバーの方がそうおっしゃっているんですよ。表の数字は危うくないようにしてあるんです。こうやって、結果的にはいい加減な数字出してきて、表の数字は悪くないように見せているんですよ。
　これはゼロにしろとは言いませんよ、私は。しかし、過去の実績に基づいて数字を出させるのは、これは至極当然のことじゃないですか。監督庁として、金融庁として監督行政をきちんとやっていないということじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（五味廣文君）　ちょっと御趣旨がうまく酌み取れないんですが、必要な財務上の情報につきましては、公表されているものは当然公表数字として獲得をし、同時に、その適切性は検査・監督の過程で確認をする。また、経営状況、経営の健全性を確認するために必要な非公表のデータ、これにつきましても、保険業法の規定に従いまして報告を受けることで、必要な範囲でこれを把握しているということでございます。
○櫻井充君　先般大塚委員が出された資料の中のここの中に、百三十二を適用しますよとかいろんなことはおっしゃっているわけですよね。これは、あとは真偽のほどは分かりません。またこれからお伺いしてみないと分かりませんが、百三十二条のところで早期是正措置があるわけですね。早期是正措置のところにどう書いているのかというと、要するに、非対象区分として二〇〇％以上と、一〇〇％以上二〇〇％未満というのは第一区分の中に入るわけですね。そうすると、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め、及びその実行の命令ということを金融庁はやらなきゃいけないと、こう書いてあるじゃないですか。だから、私はきちんとやっていないと言っているんですよ。
　大事なポイントなんですよ、ここは。繰延税金資産がどれだけ認められるかです。五年まで認めていいですよというルールがあるのかもしれません。しかし、今回のりそなの件で総合的に勘案して三年だということを大臣はおっしゃっているはずです。
　じゃなかったですか。大臣は言ってないですか。じゃ──そうでしたっけ。まあ、分かりません。じゃ、それをだけれどもお認めになっているわけじゃないですか。まあ、いいです。じゃ、済みません、訂正します。
　しかし、今回のこの中で繰延税金資産の額が本当にこれで適正なのかどうかということをきちんと検査していただかないと、きちんと検査していただかないと、実際の本当のソルベンシーマージン比率は分からないわけですよ。
　もう一点言いますと、先ほど随分緩めに言っているんですよ、私は。法人税、住民税のところで朝日生命に関して言うと、九百二十六億と申しましたが、ここは十二年度から時価会計が導入されてきていて、十二年度から見てみると、わずか三年間でわずか二百二十一億円しか支払っていないんです。これを五年間に直したとしても、五年間に直したとしても、せいぜい三百五十億程度でしかないんです。となってくると、ここの繰延税金資産を計上している額が、例えば十四年で言うと、一千七百五十九億ということになっているわけですから、かなり過大に見積もられているということが分かります。
　ですから、こういうことをやられれば、ソルベンシーマージン比率が上がるのは当然のことなんですね。これをもしこの額に置き換えてみたら一体幾らぐらいになるか。下手すると、ちょっと今日は計算していませんが、二〇〇％を切るかもしれないんですね。ですから、そのことについてきちんとやられるかどうかということは極めて大事なことなんだと思うんですよ。
　済みませんが、この議論をしている最中に、この委員会でこの法律の議論をしている、改正の議論をしている間にこのきちんとした数字を私は出していただきたいと思います。そのことを確約していただけないのであれば、残念ながら審議することはできません。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の一連の委員の御質問と監督局長のやり取り、ちょっと私なりに整理して申し上げたいと思うんですが、まず、ソルベンシーマージン比率、これは大変重要な指標であります。これに基づいて早期是正の措置が取られる。しかし、これは支払能力、現時点における支払能力、支払余力を示すものであって、今回、今法案で審議していただいているのは、将来にわたってどのようなことがこの会社に生じるかということで、現時点で見るのと将来にわたって見るのと、支払余力というものともう少し全体の経営のものということでありますので、必ずしも同一線上にあるものではないと思っております。しかし、基本的には大変重要な我々の監督行政上の指標であります。
　その上で、我々としてはやはりルールを守ってきちっとやっていかなければいけない。守らなければいけないルールが幾つかありますが、まず一つは決算のルールであります。この決算に関しては、これは商法で、一般に公正妥当だと認められる会計慣行に従うべしと。一般に公正妥当と認められる会計慣行、繰延税金資産に関して言うならば、これは多くの方々が認めるように、これはいわゆる会計士協会の実務指針にのっとってきちっと監査法人が見るということになろうかと思います。その実務指針にのっとって監査法人が認めた繰延税金資産が正規の決算としてここに計上されている。これをまず決算として尊重するというのが、商法で認められた公正な妥当な会計基準に、会計慣行にのっとった決算として我々がまずよって立たなければいけないものである。これが一つの点でございます。
　第二に、しかしながら、我々はそれに加えて、監督当局でありますから、それに対してしっかりとした検査を行います。検査に関しては、先ほど監督局長からも答弁をさせていただきましたとおり、この検査の中には繰延税金資産に関するものも当然含まれてまいりますから、この繰延税金資産に関して、検査の結果、これはまた別のもし視点が出てきた、それに関して様々な指標に関しても違う、自己資本比率等々違う指標が出てきた場合は、それに基づいて我々はきちっとした指導を、監督を行うことになります。これは今までもやってきたつもりでありますし、私自身、非常に強くしっかりとした検査を行って、それに基づいてしっかりとした早期是正の措置、様々な必要な行政的な指導と行政的な処分を行っていくつもりでございます。
　ただし、その資料を出せということに関しては、検査の結果我々が得たことを、これを公にするということは、これは今までも一切やってきませんでしたし、そういうことはやはり検査・監督の性格上これはできないことであるというふうに思っております。
　我々としては、監督当局として法令にのっとってしっかりと責任を果たしてまいります。先ほど申し上げましたような、商法に基づく公正な会計慣行を守るということ、加えて、我々としてしっかりと検査を行って、その検査の結果を踏まえてしっかりとした監督を行っていく、これはしっかりとやっていきます。
○櫻井充君　大臣、予定利率を引き下げるということは契約者にとっては物すごく大きなことなんですよ。大臣、やるべきことをやらないで庶民にツケを押し付けないでくださいよ。あなたのおっしゃっていることはそういうことじゃないですか。
　つまり、早期是正措置を取る、首を振られますが、早期是正措置を取れば済む場合もあるんですよ。いいですか。破綻した場合だって、予定利率を引き下げるよりも破綻処理した場合の方が契約者にとって利益が出る場合もございますね。これは、そういうケース・バイ・ケースだということは大臣おっしゃっていますからね。ですから、そのことから考えてみたときには、どういう状況で破綻処理をしてくるのかによって全然違うわけですね。
　ここの中に、今大臣は法律にのっとってやるとおっしゃいましたが、じゃ、ここの、保険業法の百二十八条に書かれていることは一体何なんですか。ここに書いてあるじゃないですか。保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するために資料の提出を求めることができるし、立入検査だってできるようになっているじゃないですか。ですから、そういうことで、我々はそんなことはできませんというのは、これは極めておかしな答弁なんですよ。いや、大臣ね、私がなぜ要求していることがおかしいのかよく私は理解できないんですが。
　ソルベンシーマージン比率というのは、じゃ、支払余力でしょう。繰延税金資産というのは、五年後になったら戻ってくるかどうか分からない、不確実なものが用意されているんでしょう。私が言っているのは、繰延税金資産であったって税金払っていないんだから、ほとんど。いや、これ以下ですよ。払っていますが、こんなに払っていないわけですよ。ということは、幾らソルベンシーマージン比率で、支払余力でこうでございといったって、能力ないでしょう、こんな。能力ないことを指摘しているんですよ。この数字がいかにインチキかということを、実際の、何回も言いますが、こういうものは過去にさかのぼって見てみないと分からないんですよ。過去のデータ見て、何年間でこれだけ払われているんだから今後このぐらい払えますねというのだったら分かるんですよ。これからバラ色の未来がやってきてね、大臣、経営が物すごく良くなって税金一杯払うんですよと、そうおっしゃるんでしょうか。どうなんですか。