Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　大臣、もう一点、技能実習生の問題、これは留学生ではないですけれども、失踪の数、失踪についてもお伺いをしたいと思います。
　入管法の改正が行われまして、我々維新の会としても賛成をさせていただいたわけですが、そのときも指摘をさせていただいたのは、やはりその前に、もう現状ある制度でやはり不備があるならばそこをしっかり正していくべきだということを指摘させていただきました。
　年間千人までは行かないですけれども、もう何千人という単位の失踪者が出ているわけですね。しかも、どこに行って何をしているか、なかなか状況把握も、入管に視察に行って聞いたところ、なかなか追跡調査とかもしにくいと、できていないというふうな話を聞きました。そんな状況の中で外国人労働者を増やすということは、やはり社会の不安とかが高まるおそれがあるというふうに大変思うわけですね。
　この失踪者の推移を見ましても、やはり増えています。働いている方も増えているわけですから、失踪者もそれに伴って増えているわけです。ここを、大臣、やっぱりまずはしっかりと強く埋めていくといいますか制度をしっかりと締めていくといいますか、こういうところが必要だと思っていますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　我が国に在留する技能実習生につきまして、これは非常に総数が増加しております。その中で失踪技能実習生の数が増加していると。全体の中でいくと相当少ない割合にはなるんですけれども、しかしながら失踪があってしまうということは、これはゆゆしき事態でありまして、法務省としても重く受け止めているところでございます。
　我々としては、まずは関係省庁である厚生労働省と協力しながら、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づく適正化策、具体的には受入れ企業等に対する実地検査、これ、昨年末現在で七千件を超えているところでございます。また、あるいは技能実習生に対する母国語相談対応、これは、直近の統計によると二千八百件を超えている。二国間取決めによる送り出し機関の適正化、これについては十三か国になっているということで、そういった活用を含めながら、運用を引き続き推進していきたいと考えております。
　また、三月末に、技能実習制度の運用に関して我が省内でプロジェクトチームを設けまして調査検討をさせていただいたところ、失踪問題への対策として、初動対応を強化し、不正行為がある場合には速やかに通報や処分等の必要な措置をとること、先ほど申し上げたような母国語相談を強化するとともに、実習先の変更支援などもすること、そして、技能実習に対する報酬の支払を確実な記録が残る口座振り込みなどの方法で行うことなどの運用改善方策が提言されました。
　法務省としては、こういった提言をされた改善方策についてしっかり検討した上で、可能な方策につきましては迅速かつ着実に実施し、技能実習制度のより一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、農業、集落営農組織の支援策ということで質問したいと思うんです。
　今年から、家族農業の十年、これスタートするということになるわけです。家族農業、小規模農業の役割を重視し、各国が支援しようということで国連が呼びかけたもので、これ、賛成した日本政府には具体的な取組の推進、とりわけ求められることになろうかと思います。
　そこで、改めて大臣に認識を伺っておきたいと思います。
　中山間地を多く抱える日本、これは大きな特徴になっております。その中で集落営農組織の役割というのは極めて大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　倉林委員御指摘のとおりでございまして、集落営農の役割というのは、この中山間地域におきましても大変大きいものと考えております。
　中山間地域のように担い手が不足をして高齢化が進展をしている地域におきましては、集落営農組織の役割はもう本当に重要でございまして、これは、農業経営の受皿としてその安定、発展を図っていくことが必要と考えているところでもございます。
　このため、農林水産省といたしましては、集落営農組織に対しまして経営所得安定対策等による支援を行うことによりまして経営の安定化を図りますとともに、集落営農を法人化をいたしまして経営の発展を図るために、専門家の派遣ですとか、あるいは法人化に係る費用の一部助成を行うといった支援も行っているところでございます。
○倉林明子君　実は私も、中山間地と言われる、福島の山の中なんですけれども、農家で育ちまして、そのときからやっぱり集落営農組織でどうやって集落を守っていくのかという取組というのを父がやっておりましたもので、改めて、京都も本当に集落営農の存続が危ぶまれるというような状況にもなっておりまして、現場の農家の皆さんからも声をお聞きしております。そういう声も紹介しながら、やっぱり小規模農家に寄り添った対策というのが本当に求められているんじゃないかということなんですね。
　京都は、農家が一万五千三百戸、そのうち耕作面積が一ヘクタール未満という農家が何と一万五百戸になりまして、全体の七割です。五ヘクタール未満ということでいうと、ほぼ全部、九八％を占めるということになります。中山間地も、割合は七割ということになっております。圧倒的に小規模、家族農業によって支えられているというのが京都の農業の実態でもあるんですね。その集落を支える最後のとりでと言ってもいいのがこの集落営農組織だというふうに思うわけです。
　そこで、先ほど、支援の策も大臣から御紹介いただきましたけれども、歓迎されて使われている、これが多面的機能支払交付金だということなんですね。これは、遊休地、ほっておけば耕作放棄地になるというところの利活用にとどまりませんで、景観作物としての菜種を植えたりだとか、都市との交流ということでほたるまつりを開催していると、こういう本当に多面的な活動が可能となっているんです。
　そこで、この交付金の直近の実績について確認したいと思います。数字でお願いします。
○政府参考人（室本隆司君）　多面的機能支払交付金の直近の交付実績ということで、これは平成二十九年度の実績でございますが、まず、農地維持支払については、一千四百二十九市町村二万八千二百九十組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十三億円、もう一つ、資源向上支払についてでございますが、一千三百二十市町村二万三千五百四十四組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十四億円というふうな状況でございます。
○倉林明子君　ずっと伸びてきたんだけれども、最近やっぱりちょっと頭打ちというのが実績額を見ると出るんじゃないかな、実績の件数等を見ると出ているんじゃないかと思うんです。
　これ、要件も加わりまして、広域化とか体制の拡充などの加算は付くということなんだけれども、実際として、継続して利用されている集落営農組織からは、いや、減額にもなったんだというような声が上がってきております。この京都での集落営農組織の中には、もう、ちょっと継続大変なので解散も検討しているというところが少なくないんです。解散せずに続けることができるようにするにはどんな支援が必要なのかということをしっかり考えないといけないときになっているんじゃないかというふうに思います。
　多面的支払交付金も、広域で幾つかの集落で一緒にやる、そういう利点ももちろん否定しないんだけれども、集落単位でどの集落でも使えるように改善してほしいという要望も伺っております。そういう個別の集落営農組織の実態を本当にしっかりつかもうということでアンケートをやっているんですけれども、回答がないところもあるということで、実は京都では、全ての集落営農組織に対して聞き取りによる調査含めて悉皆調査に取り組もうという動き、聞いております。
　私、こういう家族農業十年という節目、実施に当たって、こうした悉皆調査の取組、とても重要だと思うし、国もこういう取組に学んでやるべきじゃないかと思うんです。どうですか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　京都府の調査、私どもも非常に注目しているところでございますけれども、実はこの調査につきましては、先行して国の地方組織、農林省の地方組織であります近畿農政局が、京都ではないんですけれども、滋賀県、兵庫県、これは集落営農が非常に多い地域でございますので、まずそこで先行させていただきまして、各集落営農に全て直接調査を行うということを平成二十九年度に行いまして、その平成二十九年度調査したことをもって京都府さんが非常に関心を持っていただきまして、それを受けまして平成三十年に京都府が行ったということで、事実関係でいきますと、国の一部の県におきます調査が先行したものでございます。
　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、今後とも、先ほど兵庫、滋賀について行いましたように、集落営農に関するいろんな調査、こういうものを必要に応じてやっていきたいと思っておりますし、先ほど大臣からもお話をさせていただきましたが、個別の集落営農に対して経営指導という形で専門家、具体的には税理士なり中小企業診断士、こういう方々の専門家を派遣してそれを、法人化等を支援するという事業もございますので、そういうことを行いながら集落営農の生の声をお伺いいたしまして、加えて、必要な経営指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○倉林明子君　出発点は国だったということを改めて確認させていただきました。
　一方、それやった上で、悉皆調査に取り組もうというところに注目してほしいなと思うんです。アンケートに答えていないところにこそ問題があるんじゃないかということで、踏み込んだ調査に取り組もうということに足踏み出しているんですよ。そこを是非、集落営農組織の実態つかむ上では大事な視点だと思うので、是非、その結果も含めて今後の政策にも生かすべきだと思います。どうやったら集落営農組織が継続できるのか、私、今危機的な状況だという認識で改めて求めているということは強調しておきたいと思います。
　今、農家の方々の本当に重い負担になっている、これが農機具の更新なんですね。トラクターって、上等なやつじゃなくても八百万なんですね、一台。コンバイン三条刈りは六百万円です。田植機六条植え、これは三百万円です。乾燥機に冷蔵庫と、今、本当に機械がないと農家できないんですね。
　この機械の更新に年金や葬儀代までつぎ込んで更新してきた、だけどもう限界だという声がたくさん出ているんですね。個別の農家に対する、農機具に対する直接助成、さらには、これ助成する際に、共同利用のところでも要件いろいろあってなかなか使いにくいと、中古品、これでも助成してほしいという声あるんです。いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農業用機械の導入に対する助成につきましては、二つほど代表的な事業がございまして、一つ目は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等に対しまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の先進的農業経営確立支援タイプなどにおいて支援を行っております。二つ目ですが、農業用機械を共同で利用する取組につきましても、例えば、産地パワーアップ事業におきまして生産コストの低減や販売額の増加といった成果目標を設定いたしまして、産地一体で取り組む支援を行っております。
　いずれの事業におきましても、残存耐用年数が二年以上等の一定の条件を満たせば、中古農業用機械についても助成の対象としております。
○倉林明子君　いや、いろいろ条件あって使いにくいし使えていないという実態なので、本当に、機械潰れたら農業諦めるという事態になっているので、緊急にやっぱり要件緩和、中古も買えるようにというところにどうしたら支援できるのかということで考えていただきたいということです。
　さらに、農業次世代人材投資事業ということで、これ、新規就農者の支援、年間百五十万ということで出ているものなんだけれども、これ、三年目の中間評価ということで、四月一日にこれ通知が出されまして、事業採択の目安として前年の世帯全体の所得六百万円以下だと、こういう通知出たらもうみんな大騒ぎになって、二日後には、あくまで目安で、自治体が必要と判断すれば交付できるという修正通知が出されたことは承知しております。
　しかし、この六百万円目安の通知というのは生きているんですよね。私、こんな通知は撤回すべきだと思う。これは、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今回の通知は、これはあくまでも優先して採択すべき者の考え方を示したものでございまして、六百万円を超える所得があったとしても支援対象とすべき者であると事業実施主体が判断する場合には、予算の範囲内で交付対象とすることは可能でございますので、もう既にそういったことはやっているところでございます。また、所得だけで判断するのではなくて、就農が確実に見込まれるかどうか、将来にわたって営農継続が期待できるかどうかなども併せて考えることにいたしているところでございます。
　これらの点を丁寧に説明をいたしまして、事業実施主体が個別の事情をよく勘案をしていただいて現場で適切に対応していくことは可能であると考えております。
　四月一日付けのこの交付対象者の考え方の通知を踏まえながら、今後も今申し上げましたようなことでしっかりと運営をしていきたいと、こう思います。
○倉林明子君　いや、六百万円という線引いたことが現場に混乱も起こっているし、世帯全体で六百万なんという線というのも、本当に所得として線引きするのにふさわしいのかというのがあるんですよ。まずは六百万円という線引きを撤回するように私は重ねて強く求めたいと思います。
　その上で、この年間百五十万というのは、農業会議所の調査でも、生計費の四分の一しかカバーできていない、農業所得ではカバーできていないというアンケート結果もあって、やっぱり足らないと思うんです。そういう意味でいうと、新規就農者を担い手として育てていくと、そういう観点からは、やっぱり増額ということを視野に入れて、増額ということで検討いただきたい。これ、家族農業十年に賛成した政府の責任が私は問われる問題だというふうに思っております。
　そこで、最後に、昨年十二月、家族農業十年とともに国連で採択されたのが農民と農村で働く人々についての権利宣言、百二十二か国が賛成して採択されたんだけれども、日本政府は、家族農業の十年に賛成したけど権利宣言には棄権しているということです。
　私、これ一体のものとして取り組むことが欠かせないものだというふうに思っています。小規模農家のこの権利保障、家族農業十年の具体化に欠かせないものとして、私は、棄権じゃなくて、しっかり賛成もして生かしていくべきものだということを最後申し上げまして、時間ですので終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、国道の維持管理行政の在り方について質疑をいたします。
　宜野湾市の国道三三〇号線、安里—宜野湾バイパスの嘉数バス停では、これまで、火木土は地元住民、月水金は地元の企業が清掃、除草、花壇の水やりなどを行い、国道を管理する南部国道事務所も年二回の管理を行ってまいりました。住民は、地域の子供たちが通学するバス停をきれいに安全に維持したいという思いから、二十年以上も自発的に美化活動に取り組んでいました。このバス停は、配付資料二枚目の方にありますように、ポケットパークのようになっています。
　二〇一七年十一月九日、宜野湾市在住のＡさんは、同バス停付近の美化ボランティアで、傾斜地に生えてくる枝木の除去作業中に高さ二メートルの道路ののり面から転落し、救急搬送され、頭部打撲による急性硬膜下血腫などにより入院いたしました。その後、複数回の頭部手術を受け、入転院を繰り返し、今年三月に退院しましたが、寝たきりの状態で現在も自宅療養が続いています。今も、四肢麻痺、嚥下機能障害により経管栄養で食事を取る一級相当の身体障害の要介護状態です。
　Ａさんが所属するＢ団体からは、再三にわたってのり面から生えてくる枝木の原因となっている暴れ木の大樹を伐採してほしいという要望を国道事務所に伝えていたと聞いています。
　結局、事故後、この根を広げる暴れ木は伐採され、のり面に柵が設けられました。国道事務所はそれまでにも危険性を認識していたはずで、道路に管理の瑕疵があったことは明らかです。こののり面も含めて、全体が国道バイパスに入っております。このようなケースで国から補償する仕組みはないのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、事故に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましても、その旨届出をいただいているところでございます。お気の毒だとは存じますが、本件での補償は難しいと考えております。
○伊波洋一君　ただいまの国交大臣の答弁についてはこれから質疑でいろいろと明らかにいたしますが、まず、道路管理瑕疵に起因する想定される事故の賠償について、現在、基本的にはどのようになっているかを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　道路の設置及び管理に瑕疵があったために他人に損害が生じたときには、国家賠償法に基づき、道路の管理者である国は損害賠償の責任を負うこととされております。
　なお、瑕疵があるかないかということにつきましては、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況など諸般の事情を総合的に考慮して、具体的、個別的に判断すべきものとされているところでございます。
○伊波洋一君　先ほどの大臣の答弁でございますけれども、私も、この担当者等からの説明を受けております。
　そもそも、不特定の人が入るような場所はそれなりに安全にしているということであります。ただ、こののり面とかについては、そこがそもそも美化作業の場所でございますし、その中で、日常的に火木土は入っている、毎週、企業も含めてそういう作業をしているところであることをまず指摘はしておきたいと思います。
　私は、Ａさんの事故を受けて、二〇一七年十二月十八日と一八年三月九日に南部国道事務所長と面談をして、事故の概要を説明いたしました。その際に、国道事務所は何もできないとおっしゃっておりました。
　そもそも、こういう事故発生を認識しながら、今答弁いただきましたように、本来ならば、道路管理の瑕疵に起因する場合は、想定するものが賠償事例に当たるかどうかを検討すべきであると思います。そのことも何もしないで、それは関係ないんだと、今の大臣の話もそうでありますけれども、大臣はあたかも当該ボランティアの皆さんがそのことを承知の上でやっているんじゃないかということをおっしゃっているわけでありますけれども、本当に、そのような姿勢は、被害者を諦めさせるような国の姿勢は余りにも正義にもとるのではないでしょうか。
　そうすると、今の大臣の答弁は、南部国道事務所の対応は適切なものだったということで理解をしてそういう説明をされているという答弁なんでしょうか。いま一度お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　繰り返しになりますけれども、御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましてもその旨届出をいただいておりまして、本件での補償は難しいと考えております。
○伊波洋一君　Ａさんが所属するＢ団体は、二〇一三年六月二十六日、道路美化活動実施団体として南部国道事務所に届けています。それは、当然、その国道事務所からの指導に基づいて、そういうことを通してやるようにということだと思います。
　しかし、既に二〇一〇年以降、ボランティア保険の保険料なども含む実費を国が支援する国交省ボランティア・サポート・プログラムが制度として動いたにもかかわらず、国道事務所がＢ団体に保険料支援の案内をした形跡は見られません。
　さらに、皆さんのお手元に提示してございます三枚目の資料にあります、その配付資料の道路美化活動実施要領においても、ボランティア・サポート・プログラムと又はこの要領のどちらかにするかというのは国道事務所が判断することになっています、この要領を見ますと。そもそも実施主体が判断するようにはなっていないんです。そのことを何も言わずして、皆さんがサインしたのはそういうものだからと。本来、保険が、支払うのがあるにもかかわらず、全国ではそれが全部あるんですよ。沖縄だけですよ、こういうものは。
　そして、沖縄は国交省の所管ではなく内閣府の所管でこのことが行われております。そういう意味で、私は、やはり沖縄以外の他県では、道路愛護団体という道路美化を目的とするボランティアも調べていますけれども、それは届出は必要ありません。しかし、そういうことなので、自主的にやっているので保険料の実費の支援もありません。多くは自治体の支援を受けているわけです。一方、沖縄県内の道路美化活動実施団体は、国道事務所への届出を求められているにもかかわらず、しかし、もう一方のボランティア・サポート・プログラムではなくて、これをしなさいという、いわゆる国道事務所の選択でこのことが行われているわけであります。
　それぞれの制度の概要、相違はどのようなものでしょうか、明らかにしてください。
○国務大臣（石井啓一君）　ボランティア・サポート・プログラムとは、地域住民、企業等が実施団体となり、市町村及び道路管理者である国が協力をして道路の清掃、緑化等の活動を行うことを目的としております。平成二十九年度末現在、全国で二千六百十三団体、沖縄県では四十二団体が登録をされております。一方、道路美化活動は、同様に地域住民、企業等が実施団体となり、道路の清掃、緑化等の活動を自主的に行うことを目的といたしまして沖縄県で実施をされているものであります。平成二十九年度末現在、沖縄県で六団体登録をされております。
　両者の違いにつきましては、ボランティア・サポート・プログラムは、国と実施団体との役割分担を詳細に決め、協定を締結した上で活動を実施する制度であるのに対しまして、道路美化活動は、実施団体の活動内容については実施団体が定め、あらかじめ届出をしていただく上で実施団体の責任において自主的に活動していただく制度となっておる点にございます。
○伊波洋一君　なぜ沖縄だけにこのボランティア・サポートと実施団体の二つの制度があるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（池田豊人君）　今大臣から申しましたように二つの制度がございまして、ボランティア・サポート・プログラムが道路管理者と役割分担を決めて、詳細に分担を協定で決めて進めるのに対しまして、道路美化活動については実施団体が行うということになっております。
　そもそも道路美化活動を定めたことにつきましては、道路美化活動について、その回数ですとかその内容が全体的に比較的少ない場合に、もちろんその活動を行う主体が希望されてということでありますけれども、そういう協定までも結ばなくてやりたいというような場合にこの制度を活用するという、そういう趣旨でつくったものであると考えております。
○伊波洋一君　いや、それをやりたいという趣旨でつくったんじゃないんですよ。これは二十年前からやっていたんですね。やっていたけど、こういう制度の下で届けなきゃいけませんよということを指導したのが南部国道事務所ですね。
　では、なぜ全国にはないんですか。全国はボランティア・サポートしかないですよ。ないですね。なぜ沖縄だけは、そういった要領にもありますように、何と書いてあるかというと、予算面を考慮しながらどれにするかを判断すると要領に書いてあるんですよ。これは、そもそも南部国道事務所、いわゆる総合事務局がボランティア・サポートではなくてこの要領でさせますということを判断できる、指定するようになっているわけですよ。
　そのことについて、なぜ全国にはなく沖縄だけにあるのか、このことを明らかにしてください。
○政府参考人（池田豊人君）　この沖縄でこのような制度をつくりまして、二十五年の段階でその実施団体からの活動の希望を受けておりまして、ボランティア・サポート・プログラムを適用するか道路美化活動を適用するかについて国道事務所がどのようなことで判断したかということについて、現時点ではその確認は難しいんですけれども、いずれにしましても、先ほど申しましたように、活動の量ですとかそういったものが比較的小さい場合に、そういった実施団体の御希望を前提といたしまして、このような道路美化活動という形で進めるということにするというような制度になっているものと考えております。
○伊波洋一君　果たしてそうでしょうか。
　次の資料には沖縄県の資料がございます。沖縄県はとてもこういう住民活動を積極的にしております。この資料、地図に調べてあるのは、これ中部地区だけです。北部も南部も宮古、八重もあります。本当に何百という団体がこの活動をしております。それは、活動する時点ですぐ保険はもう当然なんですね。保険は当然なんです。保険は当然付ける、そのことになっている、この資料。
　ですから、やはり今やシルバー人材センターとか地域の自治会とか、様々な行事について保険を加入するのは当然なんですね。今お話ししたように、沖縄県では、同様な道路ボランティアは全部保険が付いておりますね。しかし、国は、届出をさせながら、これは届出は必要だからといって届けさせているんですよ。彼らがやりたいからと言っているわけで、現にやっているわけですから。
　大臣、届出を求める以上は、ボランティア・サポート同様に、道路美化活動実施団体にも国が保険料の支援を行ってしかるべきではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ボランティア・サポート・プログラムの実施に当たりましては、国と実施団体が役割分担等について協定を締結する際に、実施団体が加入する保険の費用についても国が負担できる旨をお伝えをいたしまして、実施団体の保険加入の意向を踏まえまして対応をしているところであります。一方、道路美化活動につきましては、実施団体の自主的な活動を届出のみで行うものでありまして、保険の加入についても実施団体の判断に委ねているところであります。
　しかしながら、道路上の清掃活動においては、安全に配慮して活動を行ったとしても事故に遭うリスクは避けられないことを踏まえまして、実施団体に対しまして保険の加入への一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ボランティア・サポートでは、保険料はその団体が払うんです。そして請求をして、ちゃんとそのとおり支払うことになっています。それから、備品も購入できるんですね、もろもろの。
　それをやっている、それは全国はそうなっているわけですよ。それ一本で動いているのに、沖縄県は、いや、そうじゃなくて要領の団体があると、それを国自身が判断するって要領にちゃんと書いてあるじゃないですか、判断するって。結局、判断された結果がこうなっているわけですよね。そのことはやっぱり認めていただきたい。
　全国的に保険加入を促進するためには、それでもまだ七割しか保険を掛けていません。保険料の実費を支援する制度を周知されていないんです、ホームページでも。ボランティア・サポート・プログラムのホームページにしっかり書いて、この趣旨は最後の契約のところだけしか書いていません。当然これを宣伝はしておきながら、こういうところではですね、実際はそうでないということを是非改めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　道路上で清掃活動、緑化活動を行う場合には、安全に配慮して活動を行ったとしても御指摘のように事故に遭うリスクは避けられないというふうに考えております。
　そのようなことから、今後、ボランティア・サポートであろうが道路美化活動であろうが、その保険の加入を、推奨を積極的にしたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　先ほど言ったポケットパーク、実は、この公園はバイパスが上がっていくところの間にありまして、資料を見れば分かるんですけれども、全体の美化をこの住民団体がやっております。当然、傾斜地もあります。いろんなことがあって、その中で起こった事故なんですね。
　私は、やはりこれがもし保険が関係ないんだという話であるならば、ある意味で、柵やあるいはその対処の問題を考えると、何らかの管理運営上の瑕疵があったのではないかと、このように思っております。道路だけじゃないんです、道路の管理の瑕疵というのは。これに附帯するものもあります。やはりこのことは大きな問題であると思います。
　担当大臣並びに国交大臣のこれまでのお話を聞いた上で、やはり今の、これ、今内閣府が見ているわけですから、そのことをどう思われるのか。この道路、バイパスは時々は沖縄県が管理をし、そしてまた国に戻ったり、そういう行きつ戻りつしたところなんですよ。全部国だけでやったわけじゃないんです。でも、沖縄県では当然のように保険で全部掛かっているわけですから。国が自らの責任を果たさないという、そういう答弁をやはり今されたわけですけれども、そんなことではおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか、両大臣。
○委員長（中川雅治君）　時間が過ぎておりますので。
○国務大臣（宮腰光寛君）　道路の維持管理につきましては国土交通省の所管であるため、御指摘の制度の評価について私から申し上げることは差し控えたいと思います。
　本件のようなボランティアの方の事故につきましては、本当にお気の毒だと思いますけれども、いずれにしても、道路の維持管理に係るボランティア制度については国土交通省がしっかり対応していくものと考えております。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁申し上げましたように、沖縄県ではボランティア・サポート・プログラムが四十二団体ありまして、道路美化活動の団体が六団体ございますけれども、これは団体の御意向によりますが、道路美化活動団体がボランティア・サポート・プログラムに移行するのは、我々としては全く差し支えないことでございますので、団体の御意向も踏まえまして、そういったお勧めもさせていただきたいと思っています。
○委員長（中川雅治君）　時間が過ぎております。
○伊波洋一君　はい。
　いや、これはお気の毒では済まされません。
　そもそも、ボランティア、二〇一七年の時点では、保険掛けている人いますかと、掛けていませんという話でした。今は掛けているかもしれません。私は、やはり国の今のありようそのものが大きな問題だと思います。それを早急に直して、全国的にもうこういう事故が二度と起こらないように、きちんと保険を掛けていく、沖縄県の場合一千万円まで掛けているわけですから、そういうことを見習ってくださいよ。
　以上、終わります。
○委員長（中川雅治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
令和元年五月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　又市　征治君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　古賀　之士君
　　　　　竹内　真二君　　　　　杉　　久武君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　宮本　周司君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　野上浩太郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　祐介君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　又市　征治君　　　　　小西　洋之君
　　　　　矢田わか子君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　杉　　久武君　　　　　熊野　正士君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　秋野　公造君
　　　　　行田　邦子君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　茂夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山名　規雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　土本　英樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植嶋　卓巳君
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　　本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
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○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、竹内真二君、難波奨二君、進藤金日子君、行田邦子君、新妻秀規君、矢田わか子君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、宮本周司君、小西洋之君、浅田均君、秋野公造君、熊野正士君及び宇都隆史君が選任されました。
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○委員長（石井みどり君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。柳会計検査院長。
○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成三十一年四月二十四日に「年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、年金積立金管理運用独立行政法人において、実績連動報酬制が適用されているアクティブ運用のファンドのうち、超過収益を獲得できていないのにパッシブ運用を上回る報酬が支払われているファンドが見受けられたり、運用利回りの低い短期資産ファンド残高が平成二十八年度から著しく増加していたり、二十七年度の業務概況書にリスク情報として記載されたバリュー・アット・リスクの値が二十四年度以降増加傾向となっていたりなどしていました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、三十年度から本格的に適用する新しい実績連動報酬制について超過収益獲得のための動機付けがより働くものとなるよう引き続き努めること、多額の短期資産保有や運用リスクについて国民に丁寧に説明することなどに留意して、年金積立金の適切な管理運用に努める必要がある旨記述したところであります。
　会計検査院としては、今後とも、年金積立金の管理運用が運用環境の変化等に即して適切に実施されているかなどについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
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○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　私は、議題のうち、外務省所管について質問をいたします。
　新しい元号をいただいてから今日で二十日目となりました。諸外国にはこの令和という言葉をビューティフルハーモニーという意味で紹介をしているとお聞きいたしました。引き続き、地球儀を俯瞰する外交、美しい調和の下でしっかり取り組んでいただきたいと思います。我々は、その力強い外交を後押しをしてまいりたいと思います。
　つい先ほど、ニュースが飛び込んでまいりましたので、そのことからお伺いしたいと思います。
　旧朝鮮半島労働者問題につきまして、日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したということでありました。
　この間、膠着状態が続いていたわけですけれども、ここに来て日本政府が通告をした、この考えについて、大臣からまずお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　旧朝鮮半島出身労働者に係る韓国の大法院判決に関しましては、一月の九日に日韓請求権協定に基づく協議を要請をいたしました。その間、四か月以上になるわけでございます。韓国側では李洛淵総理がこの問題の対応に当たられているということもございましたので、我々としては、協議の申入れから四か月以上になりましたが、この間、李洛淵総理の対応策の検討をお待ちをしていたわけでございますが、先般、李洛淵総理から、政府の対応には限界があるというような御発言もございました。
　日本側としては、韓国政府の対応を心待ちにしていたわけでございますけれども、残念ながら、その責任者である李洛淵総理からそのような発言があったということで、また、四か月以上にわたり協議を受けていただけないという状況もあり、こうしたことを総合的に勘案した結果、本日午前中に、この請求権協定に関する仲裁付託を韓国に通告するに至りました。
　今、日韓両国は、国民的な交流は非常に活発でございますので、この両国関係のベースはしっかりしていると思うわけでございますが、この問題に関しては、これはもう国交正常化以来、両国の間の法的基盤を根本から損なうことになってしまいますので、この問題だけはしっかりと韓国政府に対応していただく必要がございます。
　残念ながら協議の要請を受けていただけませんでしたので、この仲裁に韓国側が応じていただいて、この問題の解決を図ってまいりたいと思う次第でございます。
○松下新平君　自民党の外交部会でも、時間を割いてこの問題を審議してまいりました。李洛淵国務総理、私もこの間、二度、訪韓してお会いしました。大変期待をしておりましたけれども、答弁いただいたように、さじを投げたような発言は大変残念です。今後ですけれども、韓国側に適切な対応をしっかり求めていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして随時質問いたします。
　まず、中央アジアについて質問いたします。
　先週末、中央アジア五か国プラス日本、今回はゲストにアフガニスタンも参加されたようですけれども、経済発展を議論する第七回外相会合がタジキスタンで開催されまして、河野外務大臣が出席された。今朝未明に帰ってこられたということですけれども、お疲れさまでした。
　中央アジアは、北はロシア、東は中国と隣接しております。特に、中国は近年、中央アジアとの深い関わりを強めており、道路やトンネルなどの建設を支援しております。中国の巨大経済圏構想、一帯一路の出口とも言われる中央アジアで日本の存在感をアピールしてこられたと思います。
　この会合は十五年にわたっているとお伺いしておりますが、今後、中央アジアとの関係をいかに強化していくか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　中央アジアは、今委員おっしゃいましたような、中国あるいはロシアと接している地政学的な観点からも、またエネルギーの安全保障、そしてアフガニスタンを中心とする麻薬あるいはテロ対策といった観点から非常に重要な地域でございまして、この地域の安定と繁栄というのは国際社会にも大きな影響を及ぼすことになるわけでございます。
　日本は、二〇〇四年に中央アジアプラス日本という対話の枠組みを世界に先駆けて創立し、この中央アジア地域の地域協力が進むように、触媒の役割を果たすべく努めてきたところでございます。
　今回の第七回の中央アジアプラス日本対話では、今回は観光分野における地域協力ということ、あるいはこれまでのこの枠組みで議論してきた貿易、投資、あるいは農業、地域の安全保障といったことについてしっかりとフォローアップをし、共同声明と行動計画を発表することができました。今後、共同声明、行動計画に基づいてしっかりフォローアップをしてまいりたいと思います。
　また、今回は安全保障のセッションにアフガニスタンのラバニ外務大臣がゲストで参加をしていただきまして、アフガニスタンの外務大臣を含む各国の外務大臣とバイの会談も行うことができました。
　残念ながら、トルクメニスタンにつきましては、外務大臣ではなくハジエフ外務次官が御出席ということでございましたが、トルクメニスタンにおける日本の様々なプロジェクトが着実に実施されるよう協力を求めるなど、両国関係の更なる発展のために協力することで一致したところでございます。
○松下新平君　大変お疲れさまでした。
　河野外務大臣におかれましては、就任以来、延べ百か国・地域、そして国別でも国連加盟の百九十三か国の三分の一を超える歴訪をされていらっしゃいます。私も、日本・トルクメニスタン友好議員連盟の事務局長でございますけれども、議員外交もしっかり努めて政府の外交を後押ししてまいりたいと思います。
　続きまして、ＯＤＡについて質問いたします。
　参議院は、決算重視、ＯＤＡ調査に取り組んでまいりました。ＯＤＡ調査につきましては、この十五年間で六十九か国、延べ百二十八か国に及ぶ計算になります。私も、これまで東アジア、アフリカ、そして中南米、三回ほど参加をいたしました。人間の安全保障の考えに基づき、さらに日本ならではの国際貢献が求められております。
　厳しい財政状況の下ではありますが、国益実現のためには、ＯＤＡの質と量を確保し、実施体制を強化していくべきと考えますが、外交におけるＯＤＡの重要性についてお伺いいたします。
○副大臣（佐藤正久君）　松下委員御指摘のとおり、我が国のＯＤＡは、中央アジアを含む開発途上国間で高く評価されており、相手国との関係の強化、我が国の国際社会における主導的な役割、これを果たす上で最も重要な外交手段の一つというふうに認識しております。
　これまで多くの国の経済発展に貢献し、貧困の削減を通じまして暴力的過激主義やテロの可能性を低減し、さらには途上国の成長を日本経済の成長にも取り込むなど、我が国自身も裨益してきたというふうに考えております。
　今後とも、ＯＤＡをしっかり活用いたしまして、人間の安全保障の理念に基づくＳＤＧｓの達成などのグローバルな課題への対処や、自由で開かれたインド太平洋の具体化を通じ、戦略的な外交を展開していきたいと考えます。
○松下新平君　女性、教育、保健、防災、海洋環境、プラスチックごみと生物多様性、気候変動等のグローバルな課題を含む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していただきたいと思います。
　続きまして、外国人の受入れについて質問いたします。
　近年、日本を訪問する外国人の数はかつてないほど増加しており、大使館及び総領事館のビザ関連業務の負担も増加しているということでありました。本年四月に在留資格、特定技能が創設され、今後、訪日者数の更なる増加が見込まれますが、これらを支えるビザ発給業務体制の強化が必要です。
　現状では、訪日する外国人の増加の速度に大使館及び総領事館の業務体制が追い付いていないと思われますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（佐藤正久君）　委員御指摘のとおり、訪日外国人、これは近年急増しておりまして、昨年の訪日外国人旅行者数、これは約三千百十九万人と過去最高を記録いたしました。これに伴い、昨年のビザ発給数も約六百九十五万件と過去最高となりました。在外公館におけるビザ関連業務は急増しているところであります。
　今後も、委員御指摘のとおり、訪日外国人の増加が見込まれる中、円滑なビザ発給とともに、我が国にとって好ましからざる人物の入国を防止するため、ビザ審査、これも厳格に行うことも重要だというふうに一方では考えます。
　外務省といたしましては、業務の合理化のほか、可能な範囲で領事関係職員の増員を図るとともに、臨時職員、この採用など、ビザ業務体制の強化に尽力していきたいと考えます。
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、日中関係についてお伺いいたします。
　関係者の努力もあって、昨年の首脳往来を通じて正常な軌道に戻ったということが確認されました。また、長期的に安定的な方向に発展してほしいと願っております。
　本年に入っても、ハイレベルで活発な往来が行われています。私も先日、自民党二階幹事長に同行して訪中いたしました。その一週間前には河野外務大臣も訪中され、王毅国務委員兼外務部長と日中外相会談を行ったほか、多くの閣僚とともに日中ハイレベル経済対話に出席されたと承知しております。
　先週は楊潔チ中央政治局委員も訪日し、来月のＧ20大阪サミットには中国の習近平国家主席も出席されますが、今後の日中関係のこの方向性について考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の李克強国務院総理の訪日、あるいは安倍総理の訪中、そしてＧ20では習近平主席をお迎えをする、こうしたハイレベルの相互訪問が続いていく中で、日中関係は正常な軌道に戻りつつあると言ってよろしいかと思います。
　首脳間の直接のやり取りを通じて、政治、安全保障、経済、文化、国民交流、あらゆる分野での交流、協力を一層強化し、肩を並べて日中両国が地域あるいは国際的な課題に共に取り組む、そういう新しい時代にふさわしい日中関係の在り方を示したいと思っております。
　ただ、委員からもお話をいただきました日中ハイレベル経済対話、六名の閣僚が日本から出席をいたしましたが、我々が帰国した直後に尖閣諸島で領海侵犯が行われるなど、いまだ混在したメッセージが送られてくるということもございます。
　日中両国が本当に正常化するためには、この東シナ海、南シナ海での安定というものが必要になってくると思いますので、外交当局としてしっかりとこの日中両国の関係正常化に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○松下新平君　今年は日中で五年間で三万人の青少年の交流事業がスタートする年でもあります。更により良い関係の構築を期待したいと思います。
　今大臣からお話がありました、私もこのことについてただしたいと思います。
　日中両国の間には隣国ゆえの難しい問題が存在しております。特に尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入や日中間の地理的中間線付近における資源開発の問題は、日本国民の対中国認識に大きな影を落としております。また、中国の不透明な国防費の増大や活発な軍事活動に不安を抱く国民も多いわけで、今後、真の意味での日中友好を実現していくためには日中双方がこうした問題に正面から取り組んでいく必要があると考えますが、大臣の御見解を、さらに、この関連で両国の国民感情の改善に向けた政府の取組をお尋ねいたします。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　実は、本日も中国の海警局の公船四隻が尖閣諸島の領海に侵入するなど、御指摘のとおり、日中両国間の間には東シナ海の問題を始め難しい問題も存在しております。現在の関係改善の中でも、こうした問題は避けて通ることがやっぱりできません。むしろ、日中関係全体の雰囲気が改善し、対話や交流の機会が増える今だからこそ、こうした問題についても中国に改善を求めていきたいというふうに思います。
　先日の河野外務大臣の訪中におきましても、王毅国務委員兼外交部長に対しまして、尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動や大型ブイの設置、日本の排他的経済水域における中国海洋調査船の活動などを取り上げまして、中国側が日中関係の真の改善に資する行動を取るように求めたところであります。また、東シナ海の資源開発に関する二〇〇八年合意、これにつきましても実施に向けた交渉の再開を改めて求めております。また、安全保障の問題についても率直に議論をいたしました。
　同時に、委員御指摘のとおり、両国国民、特に若い世代の直接の交流を通じた信頼醸成というものは極めて大事でありまして、両国関係の安定のために極めて重要で、今後とも推進していきたいと思います。特に、本年の日中青少年交流推進年を通じて両国の若い世代の交流を後押ししていきたい、その一環として、修学旅行を通じた交流についても強力に推進をしていくことで一致をしたところであります。今後、具体化を進めてまいりたいと思います。
　引き続き、主張すべきは主張し、様々な外交上の取組を通じまして、長期的に安定した日中関係の構築に向け努力をしていきたいと思います。
○松下新平君　東シナ海における中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて認められず、引き続き、冷静かつ毅然と対応するとともに、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく意思疎通を強化していただきたいと思います。
　それでは、この度のＷＴＯ上級委員会報告について質問をいたしたいと思います。
　資料をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。三枚つづりになっています。
　韓国による日本産水産物等に対する輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の報告書についてお尋ねをいたします。
　韓国政府は、平成二十三年の原発事故の後、段階的に規制を強めまして、二十五年に、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、この八県で水揚げ、加工された全水産物の輸入を禁止する措置に踏み切りました。各国が輸入規制を緩和する中で韓国のみが規制を強化したことに対して、科学的な根拠はないと日本政府はＷＴＯに訴えました。しかし、今回の上級委員会の報告は、日本にとって大変不本意な結果となりました。
　本件におきましては、第一審のパネルでは日本の主張が認められ、韓国の措置がＷＴＯ協定違反であるとの判断がなされましたが、第二審、これは最終審ですけれども、上級委員会は、パネルの法的分析に不備があるとして、韓国の措置がＷＴＯ協定違反であるとのパネルの判断を取り消してしまいました。一方で、上級委員会は、パネルの判断を取り消しておきながら、韓国の措置がＷＴＯ協定違反かどうかの判断を行わず、言わば宙ぶらりんの状態で終えております。
　紛争解決制度というのはまさに紛争を解決するために存在するのであって、こうした使命、責任を十分に果たさない今回の上級委員会の判断は非常に問題であり、無責任であると言わざるを得ません。
　これに関して、先月行われたＷＴＯの会合において、この上級委員会の報告書がされた際、日本が報告書の内容に異議を唱え、それに対して米国を始めとする各国から支持が表明されたとの報道がありました。
　まずはこの点につきまして事実関係を外務省にお伺いしたいと思いますが、上級委員会の報告書が採択されたＷＴＯの会合において、日本からどのような意見表明を行ったのでしょうか。それに対して各国からの反応もお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　事実関係をお答えいたします。
　四月二十六日に開催されたＷＴＯ紛争解決機関の会合において、我が国からは、上級委員会の判断が紛争解決に資するものになっていないことを強く懸念すること、及び日本産食品の安全性に関するパネルの事実認定については争いがなく、引き続き早期の措置の撤廃を求めていくことなどを発言いたしました。
　これに対しまして、アメリカ、ＥＵ、カナダ、サウジアラビア、コロンビアなど、十を上回る国から我が国の問題提起について前向きな発言がありました。例えば米国からは、パネルの結論を上級委員会が取り消したことは遺憾であること、また、日本から輸入される水産物が安全でないと結論付けることは不適切である旨の発言がありました。また、サウジアラビアからは、日本に専門家を派遣し、調査した結果、日本産食品の安全性が確認されたため、輸入規制措置を解除している旨の発言がございました。
　以上です。