Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　事業の方はまさにＢＣＰという言い方で、そして、実は三・一一もそうですけれども、今回も本当に工場が浸水をして、そして重要なオンリーワン企業が浸水してしまったがために経済動かなくなったということがございますので、このＢＣＰはまさに経済の根幹に関わるところでございます。何としても国全体で、今なかなか中小企業の方の作成率が低いということですけれども、こういうところも、中小企業、商工会や商工会議所などを含めて事業継続計画作れるように支援をしていただき、また、自治体の方にももっともっとそこを認識を高めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　この事業継続計画と並行して、まさに避難体制、人々が命を守るにはどうするかということで、最後、七番目に住民の避難についてお伺いをさせていただきます。
　滋賀県の流域治水条例では、この皆さんの資料の中の七というところに、人づくりでも治水と、備えるというものをやらせていただいておりますけれども、ここで意外と大事なのが子供です。大人はある意味で正常性の偏見、そんなの今までなかったからないよと言うんですけど、子供が大事です。子供が学校で、地域で進めると、家で広げて地域が備えが強くなります。
　この辺り、内閣府ではモデル地域などもつくっておられるということですけれども、その現在の状況お知らせいただけたらと思います。お願いします。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　災害の多い我が国において、行政による公助と連携して自助、共助の防災活動を通じて地域の防災力を向上させることが極めて大切と考えてございます。
　内閣府では、平成二十六年度から二十八年度までの三か年で、地区の居住者等が策定する地区における防災活動に関する計画でございます地区防災計画を策定する四十四地区に対し、有識者によるアドバイス等を行い、その計画策定を支援してきたところでございます。
　また、地区防災計画の実効性を高めるために、例えば愛媛県の大洲市の三善地区など八地区におきまして、住民各自の避難場所や避難ルート等を記載した災害・避難カードといったものを作成する取組をモデル事業として実施したところでございます。今年度は、岡山県倉敷市とか、また高知県本山町の二校において、防災教育の教材や避難訓練内容の充実を図るためのモデル事業を実施してございます。
　このような地域防災力向上のための取組を全国展開するために、地区へのアドバイザー派遣とか、また地区防災計画を推進する自治体職員のネットワーク、地区防’ｚ等を通じた積極的な取組を推進しているところでございます。引き続き、全国にこうした取組が広がるよう努力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間が来ておりますので。私も、三善地区に行って勉強させていただきました。是非これを全国のそれこそ数万ある小学校区などに広げていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和元年十一月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百九十八回国会、内閣提出）
　第二　母子保健法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　母子保健法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百九十八回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、本年四月九日の閣議において、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が本年四月十三日に期限を迎えるため、更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、第百九十八回国会に提出され、継続審査となっていたもので、今国会においては、去る十一月二十日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　母子保健法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、母子保健法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　母子保健法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました母子保健法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村は、産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、短期入所、通所又は訪問による心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うよう努めなければならないものとすること、
　第二に、市町村は、産後ケア事業の実施に当たっては、母子健康包括支援センター等との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく他の母子保健事業並びに児童福祉法等に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること
等であります。
　本案は、去る十一月二十二日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、産後ケア事業の推進に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、会社法の一部を改正する法律案、日程第四、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。
　　　　―――――――――――――
　会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、会社法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務づけ等を行おうとするものであります。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法ほか九十の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　両法律案は、去る十一月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十五日森まさこ法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、翌二十日参考人から意見を聴取しました。
　二十二日、両法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の共同提案により、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削ることを内容とする修正案がそれぞれ提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、両法律案及び両修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両修正案は全会一致、修正部分を除く両原案はそれぞれ賛成多数をもって可決され、両法律案はいずれも修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　和田　義明君
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　和田　義明君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで盛山厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、松島法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和元年十一月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百九十八回国会、内閣提出）
　第二　母子保健法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午後一時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　武村　展英君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山際大志郎君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　浮島　智子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　二之宮義人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　吉川　　赳君　　　　　鬼木　　誠君
　　畑野　君枝君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　吉川　　赳君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮本　　徹君　　　　　畑野　君枝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、消費者庁審議官高島竜祐君、消費者庁審議官坂田進君、法務省大臣官房審議官竹内努君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、環境省大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　本日は、消費者問題における特別委員会の一般質疑ということで、順次質疑をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、マルチ商法大手のジャパンライフについてお聞きしたいというふうに思います。
　消費者行政を所管する衛藤大臣におかれましては、ジャパンライフという会社、そもそも御存じでいらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。
○衛藤国務大臣　いろいろトラブルを起こしていた会社という形で、マルチ商法としての問題だなという認識はいたしておりました。
○山本（和）委員　ジャパンライフは四回にわたって行政処分を受けている会社でありまして、行政処分を受けたにもかかわらず、継続して事業を拡大していったということで、結果として被害がどんどん膨れ上がっているという会社なんですけれども、それに対する受けとめはいかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　仰せのとおり、平成二十九年十二月までの間に四回にわたる行政処分を行ってきました。できるだけ消費者被害の拡大を防止するということを目的にしてやってきたわけでございますが、そして、消費者に対して既存契約の解除や返金請求を促してきたところでございます。
　今後とも、消費者庁としては、このような違反行為に対して厳正に対処してまいりたいというぐあいに思っております。消費者被害の防止を一層積極的に進めてまいらなきゃいけないというぐあいに考えております。
○山本（和）委員　ちょっと御説明いたしますと、ジャパンライフは、高齢者を中心に約七千人の被害、そして約二千億円の消費者被害ということでございました。ターゲットは高齢者、お年寄りの方ということで、六十歳から八十歳の方がターゲットということで、高齢者が八割を超えていたということです。一人当たりの被害というのが約一千万以上、それが半数であったということですが、主に磁気治療器とかそういったものを売っていたということなんです。
　ジャパンライフは破産手続中ということなんですが、資産はほとんど残っていないということで、消費者に返金することは困難な状況であるということで、それ以前に、ビジネスとしては成り立っていなかったということが明らかになっています。
　そういった中、昨日の参議院の行政監視委員会におきまして、共産党の田村智子議員が質問されました。ジャパンライフの山口会長が、平成二十七年、二〇一五年、今から四年前の桜を見る会に御招待を受けているということでございます。
　これはどなたの選定で、この山口会長がどういった功績があっての御招待なのか、そこをお答えいただければというふうに思います。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの桜を見る会でございますが、各省庁からの意見等を踏まえまして、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をしておりまして、招待者につきましては、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておるところでございますが、個々の招待者につきましては、これは招待されたかどうかも含めまして、個人に関する情報であるため、従来から回答を差し控えさせていただいているところでございます。
　一方で、この桜を見る会、招待者の選定基準が曖昧である等の御指摘をいただいておるところでございます。今後、この招待基準の明確化、あるいはプロセスの透明化を検討いたしまして、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　きのうの田村議員に対する御答弁と全く同じ答弁を今されたなというふうに思ったんですけれども、田村委員が御指摘されている、招待状に番号が振ってあるということで、招待状の番号が六十ハイフン幾ら幾らというふうになっているんですけれども、山口会長に対する招待状はこういうふうに六十番云々かんぬんという番号がついているんですけれども、これは、安倍総理が招待客として選定をされたというふうに、その六十番台がそういう番号であるというふうな御指摘もありますけれども、要は、安倍総理が選定されて招待されたということでよろしいでしょうか。
○大塚政府参考人　この桜を見る会の個々の招待者につきましては、先ほど申し上げたとおり、招待されたかどうかも含めまして、個人に関する情報であるため、従来からお答えを差し控えさせていただいております。
　また、今の御指摘の番号でございますが、一般論としてお答えいたしますと、これは招待状の発送を効率的に行うために付しているものでございまして、言ってみれば、これも会の終了をもって使用目的も終える情報でございまして、現時点でこれらの情報を私ども所有しておりませんので、お答えをすることはできないということでございます。
○山本（和）委員　いろいろ御指摘を受けておられるということなので、しっかり調査をしていただきたいというふうに思います。
　ジャパンライフは、山口会長が桜を見る会に招待されたことを宣伝にして勧誘を行っているということでございます。総理大臣が主催する会へ招待が来た、そういう会社は誰だって信用するというふうに思います。要は、広告塔に桜を見る会というものが使われているということが明確だと思うんです。桜を見る会から招待された立派な人がやっているから大丈夫だろうということで、高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんたちは、やはりだまされたって不思議はないというふうに私は思います。
　安倍総理は、平成三十年一月三十日の衆議院の予算委員会で、大西健介議員の質問に対しまして、約一万三千人、そのとき桜を見る会に招待を出しているけれども、存じ上げている人ばかりではないというふうにおっしゃっています。
　要は、総理にとって知らない人も呼んでいるということだと思うんです。こんないいかげんな招待の仕方で本当にいいのかなというふうに私は単純に思いますけれども、そもそも、ジャパンライフを招待することが適切だと思うのか、それについて、大臣、どう思われますか。適切か、適切でないか、明確にお答えいただければと思います。
○衛藤国務大臣　桜を見る会につきましては、各省庁からの意見等も踏まえて、各界において功績や功労のあった方々などを幅広く招待しておるというぐあいに聞いております。その取りまとめは、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと承知をいたしております。
　個々の招待者について、招待されたかどうかも含めて、個人に関する情報であるため、従来から回答を控えさせていただいているところでございまして、この方が適切であるかどうかというのは、当時としてはいろいろな指摘を受けていたところですから、どこからどうして紛れ込んだのか、不思議でしようがないというぐあいに思っております。
○山本（和）委員　消費者問題を拡大させた、それも、お年寄りをターゲットにした消費者被害を拡大させた会社のトップであるということ。それで、どなたの選定で招待されたかとか明らかに言えないということもさっき政府参考人の方からもありましたけれども、功績であったかどうかについても、やはりこれは負の功績のある人だというふうに思います。
　招待したことによって、桜を見る会に招待されたような会社だからと、さっきも申し上げましたけれども、信用してジャパンライフにお金をつぎ込んだ人、それが被害につながったということで、政府の責任というのは、これは大きいというふうに思います。それについての受けとめはどうですか。
○衛藤国務大臣　どういう形でこの人が、問題があるということを抱えていて入ったのかわかりませんけれども、それを宣伝に使ったということについて、非常に残念というか、遺憾という形であります。
　私個人としては、そういうようなことを受けてそれを大っぴらにする人というのは、大体眉唾で要注意だというぐあいにふだんから注意しています。
○山本（和）委員　やはり、大臣の口からやはり遺憾に思うという言葉がいただければありがたかったかなというふうには思いますけれども、これは逆に、招待されたことを誇大広告してお年寄りをだますというようなことに政府は、私は加担しているというふうに思いますので、そのあたりはやはり真摯に受けとめていただければというふうに思います。
　引き続いて、質問を続けていきたいと思いますけれども、政府において、消費者行政の位置づけということで伺ってまいります。
　大臣の兼務の多さというのが若干私も気になっておりまして、衛藤大臣は、一億総活躍、領土問題、沖縄北方、少子化対策、海洋政策と当委員会の消費者及び食品安全ということで、六分野御担当をいただいております。
　前任の宮腰大臣に至りましては、今申し上げた衛藤大臣の六分野に加えまして、行政改革と公務員制度改革というところで、二つ加えて八分野を御担当されていたというふうに思います。
　どれも重要な政策分野であるというふうには思いますけれども、これほど兼務をしていて、消費者担当大臣として重責を果たしていっていただけるのか、政府は消費者行政を軽視しているのではないかと若干心配になります。兼務の多さによって消費者行政に支障が生じないか、ちゃんと目配りをしていただいているのか、大臣の責務が果たしていけるのかどうか、決意や御見解をお聞きしたいと思います。
○衛藤国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、私は、消費者問題の担当、そしてさらに食品安全の方も担当いたしておりますし、それから一億総活躍、また領土問題、海洋問題、それから沖縄北方、少子化対策という八つの部門を担当させていただいているところでございます。
　今、就任させていただきまして、入閣させていただきまして二カ月ちょっとがたったところでございますけれども、懸命に取り組もうと思って、今、研究もし、そして、どういうぐあいにやっていけばいいかというところを頑張っているところでございまして、いずれも大変重要な、大切な任務を担わせていただいていると思って、頑張っているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　消費者行政に加えて、今、沖縄北方も担当されているということで、沖縄は首里城の火災等もありましたし、そういった面では、いろいろ大臣も御尽力いただいていると思いますけれども、文化庁とまたさらなる連携をとっていただきたい、そんなふうにも思います。
　さまざまな課題があって、大変大臣お忙しいというふうに思いますけれども、消費者の立場に立った消費者行政をしっかりお取り組みいただきたいというふうに思いますし、きょうはちょっと消費者行政の全般についていろいろとお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　済みません、少し、ちょっと質問を、順番を変えさせていただいて、地方の消費者行政について先にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先日の所信の質疑の際に、大臣、京都に行かれたということをおっしゃっておられました。地方の現場をごらんになるということはすごく大事だというふうにも思いますし、私も、地元が京都なものですから、京都に来ていただいたこと、とてもありがたいというふうに思っています。
　消費者行政の充実について、知事と市長とゆっくり懇談をいただいたということでございますが、京都府の取組としては、見守りネットワークの設置促進、そして、若年層への消費者教育の推進、また、食品ロスの削減の推進に関する法律に対する積極的な取組をされているということで、そういうふうに伺っています。以上の申し上げた三点は、とても消費者行政の中で重要な位置を占めているというふうに思います。
　そうやって、地方の取組にハッパをかけるというか、強力な指示をされるということは、本当に、消費者行政を担当する各地方にとっては、頑張らなきゃいけないなというふうに意気に感じておられるというふうに思いますけれども、やはり地方というのは、消費者行政について、財政的に大変な部分があるということでございまして、私は、地元は京都の北部の方で、今、福知山市というところを拠点に活動しておりますが、その福知山市の消費生活センターに先日行ってまいりましたら、研修費というのが大変少ないんですというような、いろいろな財政的に厳しい話を聞きました。
　平成二十九年度までの、これは国の予算ですけれども、累計五百四十億円に及ぶ地方消費者行政推進交付金とかによって地方消費者行政は強化されているというふうに思いますけれども、消費者庁は平成三十年度から地方消費者行政に対する支援の仕組みを変更されたというふうに思います。
　しかしながら、地方消費者行政の体制や財政基盤はまだまだ十分ではないというふうに思っています。このままでは、地方消費者行政はどんどん後退していくというようなちょっと心配をしております。住んでおられるその地域地域の消費者にも大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思います。やはり相談体制とかそれの維持というのが、各地域では大変な状況であるというふうに思います。そういった面の財政支援というのが国として必要であるというふうに思います。
　地方公共団体の消費生活相談の体制維持について国が財政支援をしっかりしていくこと、それについて消費者庁の今の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられる体制を整備するということは、大変重要な政策課題であると認識をいたしております。
　これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額ですとか、立ち上げ支援としての地方消費者行政推進交付金、これらを活用いたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。
　具体的には、地方消費者行政推進事業として、消費生活相談員の方の養成を含めまして、消費生活センターの整備に係る取組を一定期間支援をしてまいりました。また、今委員からお話ありました、平成三十年度からは、地方消費者行政強化事業として、いわゆる見守りネットワークの構築を通じた高齢者の消費者被害の防止などの活用も支援をしてきております。
　来年度、令和二年度の予算概算要求におきましては、これまでに整備してきた体制の維持、充実のための取組ですとか、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに更に加えまして、消費生活相談員などの人材の育成、先進的なモデル事業の実施、これらのために必要な経費の要求を行っているところでございます。
　なおまた、地方消費者行政は地方公共団体の事務というふうに位置づけられておりますので、地方の自主財源に裏づけられた取組や体制の強化が不可欠でございます。このため、財政支援に加えまして、継続的に地方公共団体の首長等に働きかけを行っているところでございまして、引き続き、このような取組を通じて、地方消費者行政の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　財政面に加えて、やはり人材という面でもちょっといろいろ懸念があるというふうに地域地域から聞いておりまして、現在の消費生活相談員は高齢化が進んでいるということで、担い手不足が懸念されているということで、消費者庁の今年度の調査では、相談員が四十五名減ったという御報告もいただいております。
　募集をかけても手を挙げる人がなかなかいないということで、私の地元の福知山市の消費生活センターの方にお聞きいたしましたら、昨年の相談件数が一年間で約三百件ということでございます。ただ、ことし十月末までで四百七十件をもう超えているということでございまして、このままいけば、年末には昨年の倍ぐらいになるのではないかなという、それぐらいの相談件数をいただいていますということで、相談員はお一人ということだったんですが、日々の対応が大変ですというお話でした。
　私の地元も高齢化が大分進んでいまして、高齢化社会の中、老人会やそういう集会に相談員の方が呼ばれることも多いということです。やはり消費者のいろんな問題をお話しして、こういうのに気をつけましょうというような啓発運動をよくやっていますということでした。よく呼ばれるということですね。
　やはりそういうのにもっと人手が欲しいという現場の声というのがあるということでございまして、きょう、ちょっとお手元に新聞記事をお配りしたんですけれども、福知山市の両丹日日新聞という地方紙です。福知山市の市民の方は、ほぼほぼ読んでおられます。
　その両丹日日新聞という記事に「くらしの掲示板」というのがありまして、そこに、よく一般的に言われているそういう消費者の問題、事案を月に三回ぐらい掲載しているというふうに聞いております。そういう身近な問題をほぼほぼ読む新聞に掲載することによって、消費者行政に対する意識が高いということもあって、相談件数も、もう本当に細かいことも相談に来られるということですので、そういう方がふえるということは、やはり人員の確保というのが大変大事であるというふうに思います。
　この相談員に対しまして、法律に位置づけて国家資格にして待遇改善を図っておられると思うんですが、報酬額は上がっていない。地方の消費生活相談員の魅力を感じていただける、相談員として魅力を感じてもらうために、待遇の改善とかそういったものを、必要だというふうに思いますけれども、今の現状をお聞かせいただければというふうに思います。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費生活相談員は、地方の消費生活センターの現場において消費者からの相談に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な業務を担っておられるというふうに認識をしております。
　消費者庁といたしましては、これまでも、地方公共団体による相談員の配置、増員、レベルアップなどの取組を支援してきたところでございますし、今委員からおっしゃっていただきましたように、職務の法定化といったような取組もしてきたところでございます。
　このような取組によりまして、相談員の配置や処遇については、全国の数字等を見ますと、向上はしてきております。ただ、一方で、ことしの四月一日時点での地方消費者行政の現況調査によりますと、相談員の配置数が前回調査よりも減少したというのは今委員がおっしゃられたとおりでございまして、この背景には、相談員の高齢化による担い手不足などがあるものというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、令和二年度の予算の要求におきましては、引き続き地方消費者行政強化交付金を要求しておりますけれども、それに加えまして、地方公共団体の職員のレベルアップを図ること、また、さらに、それに加えまして、地方消費者行政の人材育成のための経費、それから、東京や相模原の研修ではちょっと出張に行くのに遠いという声もいただいておりますので、国民生活センターによる研修の地方開催のための経費、こういったものの要求も行っております。
　このような取組を通じて、相談員の適正な配置や研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった財政支援も含めてお願いしたいというふうに思います。
　消費者庁が発足して、ことしの九月で十年という節目を迎えたということでございます。消費者庁が取り組まれる課題というのはたくさんあるというふうに思います。
　きょうは、もう少しいろいろとお聞きする予定だったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましてあれですけれども、高齢者や若者、特に成年年齢の引下げが令和四年に控えているということでございまして、消費者契約法の改正も進めていかなくてはならないと思いますし、あと、公益通報者保護法、きのうもＮＨＫの「逆転人生」というテレビ番組で、オリンパスの会社内での、いろいろな、通報したことによる被害に遭った方の番組をやっていましたけれども、消費者問題に関して、本当にたくさんの課題がこれからもあると思います。
　最後に一言だけ、大臣、これからの意気込みといいますか、消費者行政に対する、消費者契約法の改正も含めて、公益通報者保護法の改正も含めて、意気込みをお聞かせいただければ。
○衛藤国務大臣　消費者行政は、やはり大変複雑化しているということをつくづく感じています。
　そういう中で、公益通報者保護専門調査会の報告書などにも、公益通報者の保護規定をちゃんとつくろうということで今検討しているところではございますけれども、そういう意味を込めましても、もっともっと、私どもとしては、きめ細かに、そして、先ほどもお話ございましたように、高齢者、それから今度は若者、若年者、それから障害者、そういうところに非常に広がっていますし、また、デジタル化するに従って非常に複雑になってきているというところを、これをちゃんとフォローできるようにしなければいけないと思っています。
　また、先ほどからお話ございましたように、そういう意味で、公益通報者保護制度というものを一刻も早く、何とか仕上げていくような形で進めていきたいと思っています。今、その準備をやっているところでございますので、そういう意味での充実方について頑張ってまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　消費者契約法に関しましては、附帯に二年以内に改正をと、つけ込みの取消権については、そういうふうにも書かれておりますので、次の国会ではぜひ審議をしたいなというふうにも思いますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　石川香織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、ゲノム編集についてお伺いをしたいと思います。
　既に、前回の委員会などでも御指摘ありましたけれども、改めていろいろ教えていただければと思います。
　私、地元が北海道の十勝というところでありまして、芋の産地でありますが、ことしの九月に、地元にあります農研機構の種苗センターですとか、農業研究センターなどに視察に参りました。そこでは、主に芋でありますけれども、病気に強い品種を長年研究していて、農家にとっても、収量が上がるもの、それから病気に強い品種、それから、消費者にとっても、カラフルな芋であったり、これは揚げ物に向いているとか煮物に向いているとか、いろいろな芋のバリエーションをそこで研究をされているということを視察をさせていただきまして、品種改良はさまざまな方が長い時間をかけてできたたまものであるんだなということがよくわかりました。
　そして、その品種改良と同じ要領で、今度は遺伝子そのものにアプローチをして、その過程のスピードアップを図るというのが、この農作物、ゲノム編集食品であると思いますけれども、ゲノム編集という名前は、まだまだ、全ての人に浸透しているかといえば、まだそういう段階ではないと思います。研究でいえば、やはりまだ発展途上の段階とも言えるのではないかと思います。
　技術も、今最先端のものであると思いますけれども、後ほどお伺いしますオフターゲットなどのリスクも全て回避をできないという段階だと私は認識をしておりますが、一番気がかりなのが、国による安全性の審査が義務づけられていないというところでありまして、ここについてお伺いをしたいと思いますが、研究の発展途上の段階だということで、現時点では、人間、生態系とかにどういう影響があるかというデータは、まだまだ完璧なものではないと思います。
　ただ、安全であるかどうか、私たちが口にしても大丈夫かどうかという安心できる仕組みというものがしっかり示されないと、なかなか安心できないのかなと思いますので、その仕組みについて教えていただきたいのと、例えば生態系であったり人体に対して、二十年後、三十年後、百年後にわたって影響ということについても、どういうふうな見解をお持ちなのかということをまず教えていただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品につきましては、その手法に着目した場合、標的遺伝子を切断するのみのタイプ１、標的遺伝子を切断又は修復する際、鋳型を用いて特定の機能を持たない遺伝子を組み込むタイプ２、特定の機能を持つ遺伝子を組み込むタイプ３の三類型に分類されます。
　これらのゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いといたしましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものであるタイプ１につきましては、届出を求め、公表。特定の機能を持つ遺伝子を組み込むタイプ３につきましては、安全性審査の対象とすることとしております。残りの類型でありますタイプ２、すなわち、結果として生じる遺伝子の変化が一から数塩基程度の遺伝子の変化となるものにつきましては、従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の変化である場合には届出の対象とする一方、それを超える遺伝子の変化が生じている場合には安全性審査の対象とすることとしており、このタイプにつきましては、案件別に判断することとなります。
　いずれにいたしましても、安全性審査の要否を確認するため、開発者等には事前に厚生労働省に相談していただき、また、専門家にも相談する仕組みを設けているところでございまして、実効性のある仕組みとなるよう、適切に対応してまいります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　積極的に、このゲノム編集について、安全だ安心だという情報を公開していただきたいなと思います。
　今、タイプ別のいろいろなお話がありましたけれども、逆に、まだゲノム編集に対して不安を感じている人に対して、そういう人を意識して、ゲノム編集食品ではないとかいう表示も今後出てくる可能性もあると思いますけれども、それは何を根拠にそういうもので示しているのかということも含めて、このルールづくりというのも、あと、それから、どこまで国がしっかり安全性を確保するかというのは非常に大事だと思います。
　ゲノム編集については私もまだまだ知識不足で恐縮なんですけれども、決してその選択肢がふえることは全く否定をしていません。やはり、食料難の解消という意味で非常に大きな役割を果たすという見方もできると思いますけれども、ただ、あくまで選ぶ権利というのは必要だと思います。
　先日も質問に出ましたけれども、この表示のことについてお伺いしたいと思います。
　ゲノム編集かそうではないかという選択というのは、やはり消費者に対して示すべきだと思いますけれども、この表示の義務化の必要性を改めて今感じている中で、このことについて改めて見解をお聞きしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品の表示につきましては、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものは、食品表示基準に基づきまして、遺伝子組み換え表示を行う必要がございます。また、安全性審査の対象とならないものにつきましても、ゲノム編集技術応用食品であるか否かを知りたいと思う消費者がいらっしゃるということは承知しております。
　そのため、厚生労働省に届出されて、同省のウエブサイトで公表されたゲノム編集技術応用食品、又はそれを原材料とする食品であることが明らかな場合には、事業者には積極的に表示等の情報提供を行っていただきたいとの考え方を消費者庁より通知でお示ししているところでございます。
　しかしながら、現段階では、国内外におきまして、ゲノム編集技術応用食品について、取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分でありますこと、それから、ゲノム編集技術を用いたものか科学的な判断は困難であるということを踏まえまして、食品表示基準の表示の対象とはしないということといたしました。
　ただ、今後、流通実態や諸外国の表示制度に関する情報収集も随時行った上で、新たな知見等が得られた場合には、必要に応じて取扱いの見直しを検討するということとしているところでございます。
○石川（香）委員　事業者側にも積極的に情報を示していくというお話がありました。
　問題なのは、やはり、それでも漠然としたこのもやもやとした不安というものに対してどう向き合っていくかということになるのではないかと思います。
　今、諸外国というお話もありました。ヨーロッパでは、昨年の七月に、欧州司法裁判所において、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるということを裁定した、遺伝子の切断だけであっても、遺伝子組み換え食品と同様に規制対象になると。ニュージーランドも同様だということもありまして、やはり、安心、安全の食物を供給する日本のスタンスとして、今の状況でいいのかというのは疑問の中であると思います。
　やはり、長い時間をかけてできた品種改良であるのか、ゲノム編集であるのか、後から見きわめが困難で表示がなかなかできない、見送るということもありますけれども、ここに関しても不安が残るのは正直なところだと思いまして、そうすると、どうやって生産をされて食卓に届いたのか、消費者が流通経路を知る権利というのは当然だと思います。
　このトレーサビリティーは当然取り入れるべきだと考えますけれども、このことについての御答弁をよろしくお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、先ほど御指摘ありましたけれども、ＥＵも含めて、ゲノム編集技術応用食品に係る具体的なルールを定めて運用している国は現時点ではないというふうに承知いたしております。
　引き続き、ＥＵも含めまして、諸外国におけるゲノム編集技術応用食品に係る表示ルールについて、きちんと情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　諸外国のスタンスも含めてですけれども、現にこういう声が出ているわけですから、しっかりこの表示に関しては、ずっとこれまでも、こういったところで、どうしていくのかということはよく出てくる話だと思いますので、ぜひ、この選ぶ権利も含めて、しっかりできる制度にしなくてはいけないのではないかなということを重ねて申し上げます。
　もう一つ心配なのは、人の作業には限界があるということで、オフターゲットの可能性についても触れておきたいと思います。
　間違ったところを切り取ってしまうということで、オフターゲットでありますけれども、この可能性について、あり得るという専門家の指摘も既にいろんなところで出ているところだと思いますが、全くゼロではないと、言い切れないという段階だと思いますが、こういったことも非常に漠然とした不安につながっているのではないか。そして、何かあった場合のこの責任の所存というものもしっかり、はっきりしておかなくてはいけないのではないかと思うんですけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品のオフターゲットによる影響につきましては、薬事・食品衛生審議会新開発食品調査部会報告書におきまして、何らかの人の健康への悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要性があると留保した上で、同様の影響が想定される従来の育種技術を用いた場合でも、これまで特段安全上の問題が生じていないこと、また、品種として確立されるためかけ合わせを繰り返し、育種過程で選抜されることを踏まえると、そうした影響が問題になる可能性は非常に低いと考えられるとされているところでございます。
　ただし、安全性審査の対象となる場合はもとより、届出の対象となる場合であっても、開発者等からは、オフターゲットによる新たなアレルゲンの産生や毒性物質の増強を生じないことなどの情報も届けていただき、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがない旨を確認することとしておりまして、こうした取組によりまして、ゲノム編集技術応用食品の安全性確保に努めてまいります。
○石川（香）委員　オフターゲットの可能性について、非常に低いのではないかということでありましたけれども、ゼロではないということで、アレルゲンのことでありましたり、こういった情報をやはり積極的に公開してもらう、安心の材料にしてもらうということが大前提だと思います。
　十月から届出が始まったということで、この対象になる食品が、一体、厚生労働省にどれぐらい届け出たのかということでありますけれども、現時点では国内外合わせてゼロということでありますけれども、既にアメリカで流通しているゲノム食品はございまして、また今国内で開発中のこのゲノム編集技術を利用した作物というものもありますので、具体的にちょっと例に出しながら、次は質問をさせていただきたいと思います。
　今開発中の作物として、甘くて長もちのトマト。日もちがよければ、完熟して収穫が可能になって、長距離輸送にも耐えられる。それから、切っても涙が出ないタマネギ。涙が出ないのもありがたいですけれども。今このゲノム編集技術で、次世代型というものも開発しているということであります。おとなしいマグロ。マグロが養殖中に網に衝突したりしてかなり死んでしまうということで、約三割が死んでいるらしいので、これを回避する。ネーミングが絶妙でありますけれども。あと、白いままのマッシュルームというものもあるそうで、マッシュルームって、時間がたつと黒くなったり、ちょっとさわったところが茶色くなったりすると、見た目も悪いということで廃棄されてしまうということで、こういうことも加味した上でこういった形になったということです。
　一方、アメリカでは、既に流通しているジャガイモにこんなものがございます。ぶつかると、そこが黒ずみますよね、傷んで。それが見た目にも悪いということもありまして、この黒ずむのを低減させるというもののゲノム編集が施されているジャガイモが既に流通をしているということであります。
　先ほど例に挙げたいろいろな作物でありますけれども、消費者側からすると、調理の際などに非常に作業効率が上がりそうなものであったり、開発者からは売上げアップにつながりそうなものがありましたけれども、やはり、これらは、保存期間を長くすることを目的としているものであったり、傷まない、あと時間があっても見た目が悪くならない、黒く変色しないとかいうものに重きを置いたものが見受けられるのかなと思いました。
　大臣もお買物されると思いますけれども、果物とか野菜がいっぱい並んでいて、まず手にとって見ますよね、答弁は特に要らないんですけれども。やはり、消費者が自分の手で、見て、とって、確認をして、納得した上で購入するというプロセスが私はすごく大事だと思っていまして、仮に、どの農作物も時間がたっても傷まないだとか、見た目がきれいというものがたくさん出たとしたら、見た目で判断というのがつかなくなる、つまり、消費者が自分で確認できる情報が減ってしまうのではないかと思います。
　見た目がきれいなままでキープするということができる作物に関してですけれども、実はそれが時間がたって傷んでいてもわかりにくくなってしまうということで、そうすると、新鮮かどうか判断しにくくなるのではないかと思います。それに、表示に関しては、ゲノム編集かどうかというのがわからなければ、余計わからないのではないかと思います。
　こんな話をするのはなぜかというと、先ほども触れましたが、私の選挙区は自給率が一二〇〇％というところでありまして、農業地帯であります。（発言する者あり）一二〇〇です。はい。生産者の方々もこのゲノム編集についてどうかというお話をたびたびするんですけれども、私は、地元に生産者の方がたくさんいらっしゃるので、生産者の人の顔がしっかりわかることの、安心できるということも感じていますし、あとは、ジャガイモは土だらけのものだとうれしいなとも感じますし、葉っぱが虫に食われている方が安心するなというタイプでありますので、見た目に重視をしたりだとかということに関して、ちょっと、少し感情論も入っていますけれども、抵抗があるのが正直なところであります。
　私は研究者ではありませんので、絶対大丈夫だと言われても、生産者の皆さん方がつくった、土だらけとか、形は悪いけれどもおいしい、新鮮なものというものと、あと、この見た目がきれいなものが同じところに並んだ場合に、きれいなものをとるのではないかという、漠然とした、これも不安というか心配というか、そういうものもありまして、安全性については今までお話出ましたけれども、大臣自身は、生産者の方々から、ゲノム編集でないもの、自分たちがつくった、形が多少劣ると言ったら失礼ですけれども、ぴかぴかのきれいなものではなくても新鮮でおいしいものが一緒くたになってしまう、このことに対して生産者が非常に違和感を感じているといったような話も私は聞くんですけれども、そういった生産者の方々の声というものは大臣の耳に入っているかどうか、お伺いしたいと思います。