Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　更生保護事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　更生保護に係る法体系については、今後の社会情勢及び犯罪情勢の変化に対応し、国民に分かりやすい制度となるよう、更生保護基本法の検討を含め、関係法律の整備・統合に努めること。
　二　更生保護法人の経営基盤を強化するため、委託費及び施設整備費等国の財政措置の在り方について検討を加え、更生保護施設のなお一層の改善・充実を図ること。
　三　更生保護施設における処遇を充実強化するため、更生保護施設職員の配置の確保に努めるとともに、犯罪者の改善更生という高度に専門的な業務を担うにふさわしい職員を養成するため、職員に対する研修の一層の充実に努めること。
　四　犯罪者の社会内処遇には、地域社会の理解と協力が不可欠であることにかんがみ、更生保護に関する広報・啓発活動を積極的に行うとともに、地方公共団体・その他の関係機関との連携に必要な施策の推進に努めること。
　五　公益事業及び収益事業に係る省令を定めるに当たり、更生保護法人が行うことができる収益事業の収益を充てることができる公益事業の範囲を可能な限り広範囲になるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤剛男君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　　　　—————————————
○園田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国際受刑者移送法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　国際受刑者移送法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　国際受刑者移送法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　外国人受刑者を処遇する行刑施設におきましては、言語、風俗慣習、宗教、生活様式の相違に配慮しつつ、その改善更生及び円滑な社会復帰に向けて努力しているところでありますが、近時の急速な国際化の進展に伴い、外国人受刑者も急増し、その国籍も多様化していることから、その改善更生及び円滑な社会復帰をさらに促進するため、新たな施策を実施すべきことが重要な課題となっております。このような改善更生及び円滑な社会復帰を促進するための新たな施策を実施する必要性は、海外で服役する日本人受刑者についても同様であると考えられるところであります。
　そこで、この法案は、このような状況を踏まえまして、外国において拘禁刑により服役している日本国民等及び我が国において懲役または禁錮の刑により服役している外国人について、国際的な協力のもとに、その本国において刑の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進するため、及び欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約を実施するため、これらの刑の執行の共助等について必要な要件、手続を定めようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、外国において拘禁刑により服役している日本国民等の受刑者を我が国に移送し、その刑の執行の共助を行うこととする受入移送についてであります。受入移送は、受刑者が移送に同意していること、受刑者が十四歳以上であること、受刑者の犯罪行為が我が国でも禁錮以上の刑が定められている罪に当たること、受刑者の犯罪行為に係る事件が我が国の裁判所に係属していないこと等をその実施要件とし、東京地方裁判所がこれらの要件を満たしていると判断して受入移送をすることができる旨の決定をした場合において、法務大臣が受刑者の改善更生等の観点から移送を相当と認め、かつ、相手国との合意に達したときに行うものとしております。我が国に移送した後の受刑者については、外国で言い渡された刑が懲役に相当するときは懲役に処せられた者とみなし、禁錮に相当するときは禁錮に処せられた者とみなして、我が国の刑罰執行法令を適用することとしております。
　第二は、我が国において懲役または禁錮の刑により服役している外国人受刑者をその本国に移送し、その刑の執行の共助の嘱託を行うこととする送出移送についてであります。送出移送は、受刑者が移送に同意していること、受刑者の犯罪行為がその本国でも罪に当たること、我が国の裁判所に再審や別件刑事事件が係属していないこと等をその実施要件とし、法務大臣が、これらの要件を満たしており、受刑者の改善更生の観点等から移送を相当と認め、かつ、相手国との合意に達したときに行うものとしております。受刑者を本国に移送した後の刑の執行の共助は、その国の法令に従って行われ、その国において刑の執行の共助が終了したときは、我が国の刑の執行も終了することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　健作君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　春名　直章君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　左藤　　章君
　　児玉　健次君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　杉山　憲夫君
　　春名　直章君　　　　　児玉　健次君
　　　　—————————————
五月十六日
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
四月二十六日
　行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（中川智子君紹介）（第二四一五号）
五月十七日
　私学助成大幅増額と三十人以下学級の実現に関する請願（山田正彦君紹介）（第二八九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）

　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、教育改革を推進するに当たり、その向上は極めて重要な課題の一つであります。
　特に、新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図るためには、実際に指導に当たる教諭等にこれまで以上の指導力が必要とされております。
　この法律案は、このような観点から、教諭等としての在職期間が十年に達した者に対する個々の能力、適性等に応じた研修を制度化するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国公立の小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととすることであります。
　第二に、任命権者は、この研修を実施するに当たり、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、個々の教諭等ごとに研修に関する計画書を作成しなければならないこととすることであります。
　最後に、この法律は、平成十五年四月一日から施行することとするものであります。
　このほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成十四年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　テロリズムに対する資金供与の防止に関
　　する国際条約の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政策金融機関に対する検査の権限の委任の
　　ための関係法律の整備に関する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。塩川財務大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　本法律案は、各政策金融機関の設置法について、以下のとおり改正を行うこととしております。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかに、その結果を主務大臣に報告するものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任するものとしております。
　以上、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　浅尾議員にお答えいたしたいと存じます。
　まず、最初の御質問でございますけれども、政策金融機関と民間金融機関との関係についてどのようにしているか、政策的にもどう扱うのかというお話でございました。
　政府は、再三申しておりますように、政策金融機関は、できるだけ公社公団の整理と相まって行政の改革を進める上において整理をしたいということを表明しております。その整理も、全廃ということではなくして、真に政策金融として必要なものの特化をしていくことによって国民のニーズにもこたえる道があるということも含んでの整理合理化を進めていっておるところでございます。
　しかし、現在の状況を見ますならば、従来からの金融機関は不良債権を多様に、しかも多大に擁しておりますことと、それから民から民へというその思想は我々も尊重するのでありますけれども、金融機関の機能が十分に発揮されておらない状況にございますので、ここしばらく、従来やってまいりました政策金融機関というものを、これを維持しながら、その社会的、経済的ニーズにこたえていかざるを得ないであろうと思っております。
　そのような考え方について、第三番目の問題と関係するのでございますけれども、それでは、今後の政策金融機関の機能が十分に発揮するために、民間金融機関が真に民間金融機関として機能を十分に発揮し得るということになった場合には政策金融機関はどうするのかという御質問でございますが、その際には、政策金融機関はその役割を果たしてくることになるのでございますけれども、先ほど申しましたように、なお民間金融機関で補い得ない分野があるであろうと思うのでございまして、そういうようなものについては特化していく必要があるし、また、民有機関で十分に代替し得るものがあるとするならば、それによって政府金融機関は交代をしていくということをやればいいということでございます。
　この判断をいつごろにするかということでございますけれども、一応は、現在の市中の金融機関の状況等を見ましたならば、五か年ぐらいは必要なのではないかなと思っておりまして、その間に民間の金融機関が十分に金融機能を発揮してくれるように再生してくれることをこいねがっておるところであります。
　それから、二番目の問題で、逆になって恐縮でございますけれども、日銀総裁が言っておったということの中に、政策金融機関の融資先は大企業が多くて、民間金融機関が貸すべきところを政策金融機関がこれを代替しておるんではないかというお話でございました。
　政府系金融機関は、御承知のように九つの機関がございますけれども、その中で日銀総裁が指摘するのに該当する金融機関として見ますならば、政策投資銀行とそれから国際協力銀行、この二つではないかと思っております。他の金融機関はおおよそ中小企業なりあるいは国民生活に密着した金融でございますので、この点につきましては、先ほど申しておりますように、金融機関が金融機能を発揮すれば順次特化していけばいいと思うのでございます。
　つきましては、先ほど申しました二銀行についてでございますけれども、政策投資銀行等におきましても融資先を順次変えてきておりまして、これも社会的なニーズに、あるいはまた自治体のニーズに合った投資に重点を置いておるのでございまして、例えば、バリアフリーの進行、積極化、あるいは電力におきましては電線の地中化ということがございますし、航空会社に対しましてはテロ対策の資金として拠出しておるということでございまして、順次大企業からの撤退、融資を撤退してきておりまして、現在は主として地域開発に重点を置いておるということでございます。なお、更に政策投資銀行の融資先を限定していくように指導してまいりたいと思っております。
　なお、国際協力銀行でございますけれども、これは、政府の外交政策と密接な関係がございますので、これは一概に特化をするということは非常に困難ではございますけれども、政府の方針を順次国際協力銀行に反映さすように持っていきたいと思っておるところでございます。
　なお、ちなみに、ちょっと申しまして、政策投資銀行は昨年から、十三年度から十四年度に掛けまして二五％の融資を削減する予定でございますので、御承知いただきたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　浅尾議員から三点の御質問をいただいております。
　まず、政策金融機関の在り方に関する総理からの指示の有無ということでございます。
　政策金融機関につきましては、既に総理が施政方針演説におきまして、経済財政諮問会議で検討して、年内には結論を得るという方針を示されており、現在、これを受けて諮問会議で議論を行っているところであります。また、諮問会議の場においても、中長期的に望ましい姿を考えて、その上で今どうすべきかを考えてほしいという御指示をいただいております。
　今後、議論が進捗した段階で、総理から更に具体的な御指示をいただくということもあろうかと思いますが、当面はこのような総理のお考えに従いまして議論を深めていくのが諮問会議の役割であるというふうに考えております。
　民間金融機関と政府系金融機関との関係及び民間が機能を発揮した場合のその後の政策金融機関の必要性についてのお尋ねがございました。
　政策金融機関につきましては、民間にできることは民間にというこの原則の下、民間の補完に徹するべきであるというふうに強く考えております。
　また、民間金融機関が機能を十分に発揮した状況における政策金融機関の必要性や役割につきましては、経済財政諮問会議において、こうした民間補完の原則の下、更にはその目的とする政策を実現するに当たって政策コストを最小化するというような判断基準もあろうかと思いますが、今後、諸外国の例も踏まえながら幅広い観点で議論を深めてまいる所存でおります。
　サミットに向けて政策金融機関の在り方について方向を示す予定があるのかというお尋ねがございました。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、政策金融機関については、年内に結論を得るべく、目下、議論を行っているところであります。現在のところ、したがいまして、諮問会議として政策金融についてサミット前に取りまとめを行うということは予定をしておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　第一の質問は、経済財政諮問会議への私、金融担当大臣の参加についてどう考えるかといったことについてお尋ねがございました。
　経済財政諮問会議の議員につきましては、内閣府設置法上、十人以内という枠が決められておりまして、その中で内閣総理大臣が指定をされることになっておりまして、御指摘のとおり、現在、金融担当大臣は経済財政諮問会議のメンバーには入っておりません。しかし、これまで金融に関して議論がなされる場合には、金融担当大臣が臨時議員として出席を求められ、随時、議論に参加をいたしているところでございます。
　政策金融の在り方につきましては、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるとの、これは小泉総理の大原則でございますが、この考え方の下、中長期的視点から周到に議論すべき重要なテーマであると私自身認識しておりまして、今後、これまでと同様、必要に応じて臨時議員として審議に参加をして、必要なテーマ、論議に参加すべきテーマについては十分議論をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　それから次に、政策金融機関に対する金融庁検査の方針についてのお尋ねでございます。
　今回の措置は、主務省庁において金融庁のノウハウを活用することが有用と判断されたために取られるものでございますので、基本的には、民間金融機関に用いられる現行の金融検査マニュアルに示されたもろもろの基準を、委任を受けたリスク管理分野について適用していくべきものだと、このように考えております。その上で、各政策金融機関の業務の特殊性等について配慮すべきことは配慮するということは、これは検査というより監督の分野の問題であると私自身は思います。
　したがいまして、検査におきましては、やはり先ほど原則論を申し上げたとおり、検査マニュアルの基準を適用して、先ほど議員自身が御質問の中でおっしゃられたように、コストとして明らかになることを展望して検査の結果を適切に示していく、こういうような方式を取るべきものだと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　浅尾議員から住宅金融公庫の改革の手順についてのお尋ねがございました。
　住宅金融公庫については、民間でできることは民間にゆだねる、その基本原則の下に、昨年の十二月、閣議決定されまして、整理合理化計画においては、今、議員がおっしゃったように、五年以内に廃止する、また、民間住宅ローンの証券化支援に係る業務については住宅金融公庫が先行して行うとともに、公庫の廃止の際にこれを行う新たな独立行政法人を設置する、また、融資業務については段階的に縮小するとともに、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案して最終決定する、その方針が示されたところでございます。
　既に、民間では新たな魅力的な住宅ローンの商品開発の動きが、当時二社から、現在では少なくとも八社にまで広がり、なお国民の不安の解消や新たな選択肢の拡大に役立っている例も見られているところでございます。
　さらに、整理合理化計画の趣旨を踏まえまして、住宅金融公庫の融資業務につきましては、平成十四年度において、従来の最高十割までとされていました融資率の上限を、年収八百万円超の者については五割、そして年収八百万円以下の者につきましては八割まで引き下げるなど、段階的な縮小に取り組んでいるところでございます。
　今後は、住宅金融公庫が先行して行うこととしております証券化支援業務の早期の導入を図るなど、公庫の改革の具体化を一層推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　浅尾議員から大変公社関係四法案の御心配をいただきまして、ありがとうございます。
　御承知のように、せんだって四法案、国会に提出させていただきました。このうち、公社化法は、これは中央省庁再編基本法に基づいて十五年度中に今の事業を国営公社にすると、これははっきり書いておりますから、これはこれでやらせていただく。また、郵便事業への民間参入につきましては、郵政公社化に合わせてこれは実現するということを平成十二年十二月の行政改革大綱の中で決めまして閣議決定しているところでございます。
　したがいまして、総理もそうでございますが、私も、四法案を一括御審議いただいて一括成立をさせたいと、こういうふうに思っておりますが、それには自民党及び与党の十分な御理解と御協力を得たいと、こう思っておりますので、今後努力してまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　浅尾君から再質疑の申出があります。これを許します。浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　財務大臣及び経済財政担当大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、民間金融機関が機能を十分に発揮すれば政策金融機関は民間とすみ分けをしながら不要になってくるというような御答弁をいただいたわけでありますが、私は、その機能を十分に発揮するという状態、その具体的な中身について是非とも財務大臣にお伺いをしていきたい。そして、あわせて、その具体的な中身というのは、それを具体的に実現するための具体策をもって中身になるのではないかな、こういうふうに思いますので、機能発揮の中身及びその実現のための具体策を質問をさせていただきたい、このように思います。
　また、経済財政担当大臣には民間金融機関と政策金融機関との関係についてお伺いをさせていただいたわけでありますが、経済財政諮問会議においても、本来は民間金融機関が十分に機能を発揮すれば政策金融機関の縮小ということが図れるわけでありますから、そのためには、今一番の課題となっております不良債権問題について、その抜本的解決を図るため、金融担当大臣を呼んでいただくことが必要なんではないかなということも思うわけでありますけれども、その具体策についてお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、サミットに向けて、政策金融機関については、先ほどこれは後ほどなのでやらないというふうにおっしゃっておられましたけれども、少なくとも、経済活性化戦略においては、我が国が抱えております金融問題の解決に向けて具体的な具体策を盛り込んでいかれた方がいいんではないかと思いますので、その点についても併せて質問をさせていただいて、私の再質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する再質問でございますが、これは金融担当大臣との、要するにどちらにも関係することでございますので、私が申し上げることは私の意見として御承知いただきたいと思っております。よろしゅうございますか。
　それで申し上げますと、私は、まず第一に、一つは、不良債権の整理というものがやはりもう少し深刻に整理していく段階に入っていくべきだと思っておりますし、また、この整理を急ぐべきであると思っております。これ完全にというわけではございませんけれども、世間で、今経済界で騒がれておるような不良債権の滞留状態ではやはり健全な機能を発揮することはできないと、こう思っております。
　二番目の問題といたしまして、金融機関がもっと貸出し能力を高めてもらうということと、そして営業方針ももっと多様化して、真に金融機関としての機能を発揮してもらうようにすることが大事だと思っておりますが、そのためには、やっぱりもっとしっかりともうけてしっかりと融資をするという、そういう体制を取らなきゃならぬと思いますし、特に最近のように、中小企業に対する貸し渋りであるとか貸しはがしであるとかいうことで、世間が、経済界がこれを非常に強く取り上げておりますような状況では、金融機関が正常化しておるということは言い難いんではないかと思っております。
　そういう努力をしていただいた上で、金融の機能を十分に発揮していく、こういうことを私は考えておるのでございまして、御了承いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　二点、御質問をいただいております。
　民間部門の金融仲介機能を一体どのように高めていくのかということ、それに関連して、特にサミット等々の時期を意識して諮問会議で何をするのかという御質問だったと思いますので、二つ合わせさせていただきたいと思いますが、基本的には、今、財務大臣がおっしゃったことに尽きているのかなと思います。
　まず、金融仲介機能を高めるためには、これは金融機関のバランスシートをきれいにしていっていただく必要があるわけで、そのための資産査定の強化、これは特別検査等々を踏まえてかなり今進みつつある段階であるというふうに認識をしております。それを受けて、バランスシートをきれいにすると同時に、やはり銀行自身がもっともっと国際的に見て十分な収益力を持っていかなければいけない、新しい収益力を高めるためのビジネスモデルを持つことであるというふうに思います。
　片やストックの問題、片やフローの問題でありますが、それらを総括して言えることは、銀行部門のやはりガバナンスを高めていただくことであるということになると思います。この点は、柳澤大臣を中心にこれまでも早期是正の措置等々を踏まえて政策が組み立てられてきたところであろうかというふうに思いますので、それが更に強化されていくということになるのかなというふうに考えております。
　諮問会議におきましては、こういった不良債権問題につきまして、引き続き評価、点検するということを総理から指令をいただいておりますので、そうした中で継続的にこれまでもやってきたというふうに認識しておりますが、更にそうした努力を続けたいというふうに思っているところでございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりましたテロ資金供与防止条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、ハイジャックや爆弾テロ等の一定のテロリズムの行為を行うために使用される資金を提供し、又は収集する行為を犯罪として定め、その犯罪についての裁判権の設定、その犯罪に使用された資金の没収等について定めるものであります。
　委員会におきましては、資金洗浄や不正送金によるテロ資金供与の実態、テロリズムの定義と国連での包括テロ防止条約の作成交渉、本条約実施のための国内法における犯罪の構成要件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　榛葉賀津也君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩川財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、浅尾慶一郎君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年五月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年五月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
　第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏まえ、所要の措置を講ずるほか、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　第三に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
　以上、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。生方幸夫君。
　　　　〔生方幸夫君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、全部で六点あったと思っております。
　まず最初にお尋ねがございましたことは、政府として本当に連結納税制度の導入を考えておるのかというお話でございます。
　確かに、昨年の暮れに、法人税法を一部改正して連結納税制度を導入したいと思ったのでございますけれども、何分法案の整理が、皆さんのお手元に行っておりますように、こんな分厚いものが行っておりますが、その整備にとても時間がかかって、慎重を期しておったということでございまして、その点につきましては、おくれましたことを心からおわびいたしたいと思いますが、何としても導入したいという一心から、一生懸命、連日連夜、これを詰めてまいりまして、やっと提出いたしましたので、ぜひ御採決いただくように心からお願い申し上げます。
　したがって、この制度を講ずることによって、国際的な企業競争力を高めるということもできますし、また経済界の、企業の再編成にも役立つと思っておりますので、その意味におきまして、この制度はぜひ必要であると信じ、提出した次第であります。
　二番目の問題といたしまして、連結付加税についてでございます。
　こんなことを何でつけたのかということでございまして、おっしゃるように、これは、ある意味においては連結納税制度のメリットを帳消しにするという、そういう心配をされる方もあります。
　しかしながら、連結納税導入に伴いまして税の減収が生じますので、それをある程度埋め合わすために、退職給与引当金の廃止等を行い、また、連結納税制度を選択する企業にも応分の負担を求めるという意味において付加税の措置を講じた次第でございまして、このような連結付加税の措置が講じられるといたしましても、連結納税制度のメリットを受ける企業も相当程度存在するため、導入する意義は大きいと考えております。
　また、財源措置につきましては、二年後において、制度の実施状況や財政状況等を踏まえまして、見直しを行うということにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　三番目のお問い合わせでございますが、法案における試験研究費の取り扱いいかん、この取り扱いの企業の研究開発に対する影響はどうかというお尋ねでございます。
　この制度のもとでの試験研究費につきましては、増加試験研究費の特別税額控除についても、連結グループを一体として適用し、連結グループ全体の試験研究費が増加した場合に特別税額控除を認めることとしておりまして、企業の研究開発に特段の影響を与えることはないと考えております。
　四番目の問題でございますが、連結納税制度適用開始前に生じた子会社の欠損金についての控除のお問い合わせでございます。
　これは、一言で言いますと、連結納税にする前に、故意にとは申しませんけれども、ある程度、子会社に赤字を大きくつくっておいて、それを一緒にするということになったら、ちょっとぼろい話じゃないか、こう思います。
　したがいまして、制度適用前の所得は単体法人を納税単位として、制度適用後の所得は連結グループを納税単位として課税を行うことを原則としておりまして、制度適用前の欠損金については、親会社のものに限って控除することといたしております。
　また、子会社の制度適用前の欠損金額のすべてを控除するとするならば、欠損金のある会社の買収による租税回避の行為が行われることもございまして、これを避けるためにとった措置でもあるということを御了承いただきたいと存じます。
　第五番目のお問い合わせでございますが、税制について経済財政諮問会議と政府税制調査会がそれぞれ検討を行っておると聞いておるが、この二つの機関はどのような役割を分担しておるのかということでございます。
　マスコミ等によりますと、往々にいたしまして、この二つの会議がお互いに勢力分野を主張しておるような、そういうような報道をされておりますが、決してそういうことではございませんで、一体となって税制についての調査研究を進めていただいておることは申すまでもないと思っております。
　まず最初に、経済財政諮問会議におきましては、税に対する、あるいは税と経済政策との関係の整合性を考えていただくこととし、基本問題的な立場に立っての議論をいたしております。その内容といたしましては、受益と負担のあり方、国と地方の問題、あるいはまた特定財源のあり方、あるいは租税の簡素化の方法というような、大局的な議論を進めてもらっております。
　そして一方、政府税制調査会におきましては、所得税なり法人税、あるいは資産税、消費税、あるいは個々の地方税等の問題等につきまして、具体的な税目のあり方について検討を進めていただいておるところでございまして、政府税制調査会と経済財政諮問会議間におきます意思疎通は十分に行われており、それぞれの役割分担を踏まえて、今後、十分な審議をし、結論を出していただけるものと思っております。
　第六番目のお問い合わせでございますけれども、財務大臣は、Ｇ７で、六月に減税を含め明確な戦略を示すと言った、これは本当かということでございますが、まさに、そのように私は申し上げました。そして、先般のＧ７においては、経済と財政の構造改革を念頭に置きつつ減税等に取り組むこととして、その場合、集中的に議論を行い、六月中に考え方を取りまとめるという趣旨を申し上げました。
　ただし、この場合におきましても、財政の節度ということをやはり基本として考えておるということもつけ加えておるのでございまして、税制改正が経済の活性化に役立つ方向について一層の努力をすることも、あわせて表明した次第であります。
　したがって、六月をめどとした基本的な方針の取りまとめに向けて、現在、政府税制調査会並びに経済財政諮問会議におきまして鋭意議論を進めておるところであり、六月中にはその基本方針は決定するものと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　西村眞悟君。
　　　　〔西村眞悟君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねのまず第一点に、五年前の九兆円の増税路線への転換が、それまでの三、四％に迫る成長を遂げていた日本経済を一挙にマイナス成長に突き落とした要因ではないか、私の認識を問うということでございます。
　増税路線への転換がマイナス成長の要因ではないかというお尋ねでございますけれども、我が国のその当時におきます医療保険制度の安定した運営のための給付と負担の見直し等を行い、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えておりますが、これらと並行して行われた措置でございまして、また、平成九年度以降における経済の低迷については、同年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻やアジア地域におきます通貨、経済の危機などが実体経済に大きく影響を及ぼしたことに留意する必要があるとも思っております。
　その意味におきまして、この平成十年度以降におきますところの、五年前の九兆円の増税路線というものは、いろいろな悪要件が重なったものと同期的に行われたものでございまして、今、顧みまして、非常に困難な時期であったと思っております。
　次に、増税路線に転換しても、予想に反して税収はふえなかったのではないかという御質問でございます。
　確かに、平成十年に二度にわたって実施された所得税の特別減税や、平成十一年度より実施されておる所得税、法人税の恒久的減税等の大規模な減税を重ねてきたことは、大きい原因であると考えております。
　過去数年にわたって公共事業に巨額の金を投入してきたが、効き目は目に見えてこなかったがという質問でございます。
　確かに、過去におきます需要追加を目的とした公共事業の拡大は、短期的には経済の下支えをいたし、一定の効果があったことは事実でございますが、他方におきましては、生産性が低く、効率性の劣る分野を温存する結果となり、必ずしも持続的な経済成長につながらなかった面があると認識しております。
　政府といたしましては、このような認識のもと、公共投資の配分につきまして、整備水準も踏まえつつ、重点七項目への重点化を進めていこうとするところであります。
　次の問題といたしまして、減税についての御指摘でございます。
　民需主導の持続的な成長のためには、その一環といたしまして、あるべき税制の構築に向けて、現在、税制全般にわたる諸課題について検討を進めているところであります。
　また、消費活性化のための減税につきましては、平成十一年度における六兆円を相当程度上回る恒久的な減税の継続等、近年、累次にわたりますところの減税が行われてきておりまして、この結果、我が国の租税負担率はＧ７諸国の中で最低の水準となっていること等を考えれば、今後とも、慎重に取り扱うべき問題ではないかと思っております。
　税制全般についてのお尋ねがございました。
　二十一世紀においては、税制は個人や企業の経済活動における自由な選択を妨げない中立的な税制が基本であり、ひいては、これが産業の活力を高めることにつながるものであると考えております。また、経済活性化のためには、先導的産業の育成が必要でございまして、これに対しましてはさまざまな政策手段を集中していくべきものであり、また税制も、この点に重点を志向すべきものであると思っております。
　連結付加税についてのお尋ねがございました。
　まず、その導入理由は何かということでございますが、連結納税制度の導入に伴いまして生じる税の減収については、厳しい財政状況を踏まえまして、法人税の枠組みの中で補てんすることとし、退職給与引当金の廃止等を行うこととするほか、連結納税制度を選択する企業にも相応の負担を求めるという観点から、連結付加税等の措置を講ずることといたしたのであります。
　このように、連結付加税は連結納税制度と一体のものとして措置されるものであります。連結納税制度は、我が国経済の構造改革に資するものであり、ひいては、我が国の経済産業の活性につながるものと考えております。
　また、経団連の方との意見の交換の際には、連結納税制度について、連結納税法案の今国会中の成立が重要であり、付加税については、制度の実施状況を踏まえて、そのあり方をどうするか考えたい旨を申したのでございまして、付加税について、それ以上のことを申しておるものではございません。
　連結付加税は、厳しい財政状況を踏まえまして、二年間の措置としておるものでありまして、二年後におきまして、制度の実施状況やその当時の財政状況等を踏まえまして、そのあり方を見直すことといたしておりまして、したがって、法案成立前の見直しは考えておりません。
　さらに、連結納税制度の導入に当たり課税ベースの見直しを行った理由は何かということでございます。
　現下の厳しい財政状況においては、連結納税制度の導入により生じる税収減に対しまして財政措置を講ずることが必要であり、連結付加税等の措置に加えまして、法人税の枠組みの中での増収措置といたしまして、退職給与引当金の廃止等の課税ベースの見直しを行うこととしたものであります。この見直しは、法人税率の引き下げのみを実施した平成十一年度改正以後、残されていた課題に対応するものであります。
　なお、二十一世紀のあるべき税制の姿についてどういう考えかということでございますが、これは、目下、政府におきますところの税制調査会あるいはまた政府の経済財政諮問会議等におきまして、六月中に結論を出すべく、鋭意勉強し、努力しておるところでございまして、もうしばらくの間、お待ちいただきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　西村議員にお答え申し上げます。
　北朝鮮に滞在する日本人全員に自由が与えられるまで、在日朝鮮人の再入国を禁止すべきではないかとのお尋ねがございました。
　特別永住者である在日朝鮮人に対する再入国許可につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性等にかんがみ、いわゆる入管特例法により、それらの者の我が国における生活の安定に資するよう配慮した上で行うこととされておりますので、一律に再入国許可を認めないということは困難であると考えます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　財務大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　大変失礼いたしました。
　冒頭に、今回の瀋陽日本領事館事件を契機に、ＯＤＡ四原則にのっとり、対中ＯＤＡを見直すべきであると考えるが、財務大臣の見解はいかがかというお問い合わせが実はございました。
　ＯＤＡの実施に当たりましては、ＯＤＡ大綱の四原則において、基本的人権及び自由の保障状況等に十分注意を払うよう、うたわれております。
　今回の瀋陽日本総領事館事件につきましては、国際法上及び人道上の観点から、毅然として対処しつつ、早期解決に向けて全力を尽くす方針と認識しております。今後の対中ＯＤＡの実施につきましても、このたびの事件の推移やＯＤＡ大綱を踏まえつつ、二国間関係等も総合的に勘案しながら検討していくものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　尾辻　秀久君
平成十四年五月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君　　　　児玉　健次君
　　　　　　日森　文尋君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の法人税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、塩川財務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの生方幸夫君、自由党の西村眞悟君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　塩川正十郎君
　　　質疑通告
　　　　財務　　　　　　　生方　幸夫君(民主)
　　　　財務、金融、法務　西村　眞悟君(自由)
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十四年五月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　高市　早苗君　幹事　額賀福志郎君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　島　　　聡君
　　　幹事　中野　寛成君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　高村　正彦君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　平井　卓也君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松沢　成文君
　　　　　　江田　康幸君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　近藤　基彦君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　土井たか子君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
　　土井たか子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　原　　陽子君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件

　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、来る六月二十四日、北海道に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会