Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　福田長官、そんな精神論を言われても困りますよ。法律が通ったらそういうニーズを探すというのじゃなくて、本当にこの法律のもととなるニーズがありますかということを聞いているんですよ。ですから、それを答えていただかないのはもう非常に残念ですが、時間もだんだん迫っていますので、次に、またいろいろな、むしろ外交的な側面をお聞きしたいんですね。
　川口外務大臣、ウラジオストクから帰国したばかりで、大変御苦労さまでございます。私も、実は先週は国後、択捉へ行って、北方四島を視察してまいりました。恐らく問題意識は同じだと思いますが、鈴木宗男事件からこの一年間の空白というものがいかに重いか。今もう北方四島も、既に韓国やアメリカの影響力がだんだんしみ通ってきている。もう本当に、私は、この一年、失った一年間というのは大きいものだ、そういうふうに思います。ですから、今こそ全力を挙げてこの問題に取り組まなきゃいけないと思いますが、それはまた外務委員会で質問させていただきます。
　このイラクの問題に関しては、当初、先ほど言いましたが、ともかくイラク人による暫定政権を何しろつくらなきゃいけない、アメリカは直接統治なんか絶対できないんだから、イラク人による政権をつくろうということで、反フセイン七派による暫定政権、暫定行政機構をつくらせて、ただ、その中で人道援助と石油の問題だけをやっていこうというのがＯＲＨＡでございました。そこへ、人道援助ならということで私たちも了承をしまして、国家公務員を送り出しました。しかし、どうですか。それが今度はＣＰＡにかわってしまいました。これは、イラク人の上に立つ占領行政機構ですね。根本的に性格が違うんですよ。それは、我々が合意して送り出したそうした人たちと違うんですね。
　ですから、ＯＲＨＡに派遣している職員、何名かおられますが、それはあくまでも人道復興のためであり、なおかつ日本の大使館との連絡要員だったはずなんですね。ですから、このようなＣＰＡというものの派遣には、おのずからマンデートが違う、派遣のためのマンデートが違うはずですね。それはもう、外務大臣みずからが国家公務員として長くやられたことで、当然、官僚というものはそういうものだとおわかりですよね。
　ですから、こんなマンデートが全然違うものにどうしてまだ派遣し続けているのか。それは当然呼び返すべきじゃないですか。いかがですか。
○川口国務大臣　御案内のように、今六人の人間が出ておりまして、これは外務大臣の指示のもとに現地におります。そして、ＣＰＡの活動を通ずるイラクの復興、イラク人のために今仕事をしているわけでございます。あくまで指揮権は、外務大臣の指示に基づいて仕事をしております。
　それで、御案内のように、フセイン政権が崩壊をした後、イラクにおいて権力の空白が生じたわけでございます。それで、そのような状況下で、米軍等は、支配下に置く地域の民生や秩序を回復し、維持する義務を有しているわけでして、このために必要な措置の一環として暫定的な統治を行ってきたわけです。
　それで、その上で、安保理一四八三、これは米英の統合された司令部、いわゆる当局ですけれども、そこに対しまして、国際人道法上の権限や責任及び義務を確認するとともに、領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限、イラク開発基金やオイル・フォー・フード計画に関する一定の権限、イラクにおける政治プロセスへの一定の関与の権限を付与したわけでございます。
　我が国として、国連の決議によって権限を付与されたＣＰＡに対して、外務省の職員が、要するに外務省の職員として任命された職員が協力をし、イラクの復興のためにイラク人に貢献をするということは当然であるというふうに考えます。
○首藤委員　いや、そうじゃないでしょう。それはそうですよ。だけれども、結局公務員であって、しかもそういう微妙な時期にやっているわけですから、当然のことながら、では、それに新たなマンデートを出して送り出さなきゃいけないでしょう、そういうことをやっていないわけでしょう。
　今、私は、そのＣＰＡに関しては大変な疑問を持っています。七百名と言っています。そのうちガードが二百名ですよ。全体で五百名。これは直接統治をしようとしていますよ、二千六百万人を。これは絶対できないですよね。しかも、行けばわかるように、門からＣＰＡの中に入るまでに二十分もかかる。逆に言えば、ＣＰＡの人たちは、その五百名はイラクの各地を把握できないんですよ。それは、そういう職員が外へ行けば当然ターゲットとなって殺されるわけですから、出ていけない。実際、このＣＰＡというのは機能不全に陥りつつあるんですね。
　そこでアメリカは、必死になって治安維持を目指して、今、いわゆる刀狩りと言われる武器の強制徴収をやっています。このことが、まさに武器回収のジレンマを生んでいる。すなわち、治安が悪化する、だから市民が武装する、武装すると危ないからこれを強制的に出させる。そうすると一般市民の方は、治安が危ないから持っている武器を拠出させられるわけですから、生存権の侵害になる、これに反発する、こうした問題が出てくるわけですね。ですから、そこのことが、武器回収そのものが、南部におけるイギリス軍の殺害につながってくるわけですね。
　それから、当然のことながら、武器を探し出すとなると、イスラム社会において絶対に不可侵の部分、すなわち女性の生活域に入っていくわけですね。これもみんな外務大臣御存じのとおり、先日、アフガニスタンで、アメリカ兵二人がアフガニスタンの女性に撃ち殺されました。それは、女性の範囲のところに入って、やはり銃を見つけようとしたわけですね。そして、顔を見られたということで、そこにいた女性が家にあった銃で米兵二人を撃ち殺したわけですよ。やはりそれぐらいイスラム社会においては女性の生活域というのは不可侵なんですね。
　ですから、こうした状況の中、これをやればやるほど難しくなってくる。そこで、アメリカは、最近ついにもう一度国連を活用しようという方向に動き出しているんですよ。ですから、今までＣＰＡ中心のあるいはアメリカ・イギリス連合軍中心の部隊構成から、もう一度国連ＰＫＯをつくろうというふうに動き出していこうとしているんですね。
　私が今申しましたように、ＣＰＡは必ず行き詰まって、アメリカは国連をもう一度巻き込む方向へ方向転換する。だからこそ、日本外交もそれを先取りして、国連を中心とした、国連の役割をもっと重視した、そしてそこへ我が国のさまざまな人たちが派遣しやすいような、そういう方向性を主体的に推し進めるべきではないですか。それこそアメリカの同盟国の日本の責任ではないですか。外務大臣、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいますように、イラクの国内にたくさん武器があって、これをいかに回収をしていくかということが非常に難しい仕事であるということは、そのとおりだと思います。アフガニスタンの例でも、ＤＤＲというのが必要であるけれども非常に難しいということであります。
　それで、それについて二つ申し上げたいんですけれども、一つは、ＣＰＡ、ここについては、今委員のおっしゃるようなイラク人の手によるイラク人の政府ということで、それに動き出している。政治評議会というものをつくり、それから憲法会議を設ける、それによってイラク人のイラク人の手による政府をできるだけ早くつくろうとしているということです。
　それから、国際平和協力法といいますか、ＰＫＯ、これをさらに立ち上げるということについてどう思うかということに関しましては、これは今の現状として、国連の一四八三に基づいて各国が、貢献をいかにするかということを考え、動き出しているわけであります。したがって、委員がおっしゃるような形で、それが行き詰まってＰＫＯに移ろうという国際的な動きはない。
　今の状況でいえば、この一四八三に基づいての各国の貢献をみんな一生懸命にスタートをさせているわけでして、それを通ずるイラクの復旧のための努力というのがより現実的であるというふうに我が国としても考えていますし、ほかの国も考えているということでありまして、そのような動きは国際的にもないということです。
○首藤委員　だからこそ、この法律案にあるように、主体的、積極的に日本はあるべき、そして日本も貢献できる道を探せと言っているのに、全然違う回答をここで言われてもしようがないわけですよね。
　これからいろいろな形で援助職員も出るようになると、当然のことながら邦人保護の問題が重要になります。外務省は組織改革の一環として邦人保護局みたいなものをつくろうというふうなことを聞いておりますけれども、最近、実は二日前ですけれども、イラクでアメリカ軍に拘束されてしまった志葉玲さんとお話しをする機会がありました。
　志葉玲さんの事件はよく御存じだと思うんですね。これは六月八日、フリーのジャーナリストの方ですが、バグダッドから北西部に当たりますでしょうか、ラマディの大学でジャーナリストとしての取材活動をしていた。そうしたらアメリカ軍に拘束されてしまって、そして手を後ろで縛られて、イラク人の一般の不審者と同時にひどい虐待を受けて放置されていたと。そして、その方が、十二日になると、当然のことながら、これは日本人でジャーナリストですから、解放をしてくれるという話があったんですが、十二日になると、どこからか指令が出て、何とまたさらにバグダッドからその収容所に強制連行されて、もう一度収容された。そして、何度も日本大使館へ連絡してこれを解放してくれと言ったにもかかわらず、それがなく、そして一方的に、何と、十七日、もう一週間を超えて、これは国境まで連れていかれて放置された。その間、日本の外務省は全然その安否を把握できなかった、こういうのがありますよ。
　そして、志葉さんは後ろ手に縛られて床に転がされて、水もなく、自衛隊が水を運んでくれるのかもしれませんけれども、水もなく、そしてこういうタグをつけられている。何と書いてあるか、エネミー・プリズナー・オブ・ウオーと。日本人がどうして敵なんですか。何ですか、これは。日本人だけああいうことをして、一生懸命アメリカのことも支持しているんでしょう。どうしてそこの市民が、ジャーナリストが、どうして後ろ手に縛られて、しかもタグをつけられて床に転がされていなければいけないのか。
　では、どのように外務省はこの事件を把握しているんですか。そして、十二日に解放されるはずの人間が解放されなかったら、ひょっとしたらバグダッド大使館から何か情報があったんじゃないですか。そこで、一たん解放に向かった日本のジャーナリストを、これはいかぬということでもう一回収容されて、ヨルダン国境でほうり出されたんじゃないですか。
　外務大臣、この間のいきさつはどうですか。
○川口国務大臣　手元にちょっと資料がございませんので細かいことはよくわかりませんけれども、今の時点で、ここで申し上げることができませんけれども、その現地の大使館が、それから、恐らくヨルダンにおける大使館もですけれども、これについてはいろいろな確認をするための努力をしたというふうに聞いております。
○首藤委員　これはヨルダンの問題じゃなくてバグダッドの問題ですよ。バグダッドに大使館があるんだから、代理大使もいるんだから。
　委員長、私はこの問題は、当然のことながら、この志葉玲さん、参考人として来て、事実関係を明確に国民の前で説明していただきたいと思います。理事会でぜひ検討していただきたいと思います。
○高村委員長　理事会で検討します。
○首藤委員　さて、こうしたさまざまな問題が起こっているわけですが、最近、非常に気がかりな事件が起こってきました。それは、イランが非常にまた外交上問題、焦点と私はなってきているということですね。アメリカが、イランの大量破壊兵器、核開発疑惑を根拠に、日本のアザデガン油田開発に対して撤退要求を突きつけています。そういう記事がありますね。これは日本ではカフジ原油に次ぐ日本の独自エネルギー確保、ある意味で日本の悲願の問題ですね。日本のエネルギーの生命線ですよ、日本は石油を産出しないわけだから。
　ですから、私が言わんとしているのは、無定見に、あるいは独自の哲学や戦略なしにアメリカの要求に盲従していると、結局はとんでもないことにつき合わされる可能性があるということですね。
　このイランの問題に対して、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　イランにつきましては、これは大分前から核の問題等について疑念が表明をされてきているわけです。先般、ＩＡＥＡの場においても、イランが例えば輸入したものについて報告をしなかった、査察について、一定の場所についての立ち入りを拒んだ等々の報告がＩＡＥＡによって出されております。大量破壊兵器の問題が我が国にとっても他の国々にとっても非常に大きな問題、大量破壊兵器の開発あるいは拡散の問題が非常に大きな問題であるということで、我が国もこれについては疑念を共有しているわけです。
　それで、他方で、アザデガンの油田につきましては、これはたしか二〇〇〇年の終わりぐらいから動いている話でございます。イランとの問題については、米国との間ではさまざまな問題について十分に情報の交換はいたしております。ただ、具体的にそのアザデガンについて今どういうことが話されているかということについては、今動いている話でございますので、ここで詳細をつまびらかにするということは控えさせていただきたいと思います。
○首藤委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、日本の戦略、日本の外交姿勢について聞いているんですよ。もうそれは、何度質問しても答えはないと思いますので、それにもう意味がないと思いまして、次のことに移らせていただきます。
　自衛隊の派遣上の問題ですね。長官が何か手持ちぶさたなんで質問させていただきますけれども、自衛隊を派遣する、派遣すると言っているけれども、本当にそういう能力があるんですかね。
　例えば武装だけ言っても、例えば六四式歩兵銃とかあるいは八九式とか言っていますけれども、例えば、日本の戦闘行為というのは、敵が着上陸して攻めてくる、これを山陰から撃つとか、そういうことですね。要するに、肩に台じりを当てて撃つものですよ。しかし、御存じのように、今イラクで起こっている戦闘というのは、ほとんどが、ＡＫ47あるいはＡＫ47Ｓを使って、腰だめで撃っているんですよ。腰だめで撃っているそういう戦闘行為に対して、六四式なんかで対応できますか。だから、もともと合わないじゃないですか。
　だから、そうした武装に関してだって、訓練に関してだって、全然できていないわけですよね。それを数カ月でできるとか、とんでもないことですよ。これは、やはり都市戦、市街戦というものの、軍事文化が要るんですよ。市街戦を戦った人間の伝統がずっと生きていて初めてできるんですよ。
　弾だってそうですよね。例えば八九式を持っていく。例えば千人を派遣しますよね。例えばゴラン高原で今どれぐらい持っているか御存じでしょう。四十三名の輸送隊が、ゴラン高原で六四式の一万発の弾丸ですよ。そうでしょう。七・六二ミリですよ。それが今度、千人が例えば十分間だけ戦闘行為に巻き込まれた、十分間千人がやると、一体何発の弾が、大体、概略要ると思いますか。千人が八九式を持って十分間だけ連続して撃つ。どうですか、どれぐらいだと思いますか。長官、どうぞ。
○石破国務大臣　済みません。突然のお尋ねですぐにお答えいたしかねますが、それは確かに、先生のおっしゃるようなことは、私はあるんだろうと思っています。ですから、実際に行く人間が行ってみるということが大事だと思います。
　ですから、六四式小銃を持っていったらどうなるかとか、いろいろなことは私もカタログデータとしては一応頭に入れております。ただ、実際に行って使ってみる人たちが、実際の気候条件の中で実際にどのような、危険ではない地域とはいいながら、どういうことが想定されるか、そしてまた、持っていく武器と同時に、装甲防御がどれぐらいのものを持っていくかということも考えなければいけません。
　実際に行く人間がどういうことが必要かということを尊重して決めなければいけないことだと考えております。
○首藤委員　そのとおりだと思うんですよね。
　しかし、長官、それこそ兵は、軍事上重要なことは、プリペアドネス、要するに準備していることなんですよ、これから法案が通ったら検討しますじゃなくて。
　例えば、世界各地で起こったＰＫＯなんか、それぞれありますよね。例えば、レバノンでフランス軍は、これはフランス軍のＰＫＯの責任者から聞いたんですけれども、フランスにはファマスという銃があります。しゃれた銃ですよ。しかし、それではジャミングを起こすので、レバノン戦のときには、わざわざブラックマーケットでカラシニコフを買って、そしてカラシニコフを持たせたというんですね。そうでないと、市街における治安活動はできないんですよ。
　ですから、そんなことはＰＫＯで随分わかっているはずなんですね。ですから、そういうことだってきちんと準備していないで、なぜこんな法律が出てくるのかということを問題にしたいわけですね。
　そして、派遣の根拠、これはないわけですよね。本当にいろいろな、例えばＰＫＯであれば百条の七とか、百条というのはもともと土木作業をすることですね。七条何をつけて、一、二、三、四、五、六、七と幾つもつけているわけですけれども、それはあるかもしれない。しかし、本当の、先ほど言いましたけれども、官房長官がよく答えていただきましたけれども、アメリカ軍の指揮、すなわち、同盟国アメリカと一緒に集団的自衛権に基づいて一緒にやるというのではなくて、独自行動で国連の要請でもなく行くという法的根拠はどこにもないんですよ。
　そして、そこへ行って、万が一、例えば友軍を撃ったときはどうなるか、イラクの少年を撃ったときはどうなるか。あるいは、そういうことがあっても、我々は撃てない、日本のルール・オブ・エンゲージメントがあるから撃てないといって何もしなければ、それは、ボスニアのスレブレニッツァで起こったオランダ軍と同じような状況に追い込まれるわけですよ。目の前で虐殺が起こって、何もしない。このことに関しては、ヨーロッパでも大変な非難になって、閣僚が辞任しましたよ。そういう状況をほとんど解決していないじゃないですか。
　私は防衛問題について無知だからぜひ長官にお聞きしたいんですが、例えば、日本の軍法会議はどうなっていますか。憲兵やＭＰはどういう状況にありますか。実際に戦闘行為に、戦場に近づくと、とてつもないプレッシャーがあって、必ずこういう問題が必要となってくるわけです。それはどのようになっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、先生よく御案内のことでございますが、我が国は、軍法会議というものがつくれない、それは憲法に基づくものでございます。
　ただ、これが、自衛官が現地におきまして、それは国外犯をどう規定するかということともかかわることでございますが、現地におきまして犯しました、仮にですね、そういうことがあったとした場合には、それは我々の警務隊で、これも行くわけでございます、しかるべき処分を行うということに相なります。これはもう、現地の国とどういうような立場に立つか、どういうような法的地位に立つか、そのあたりはこれから先議論をしていかねばならないことでございますが、全く裁く状況にないということではございません。
　それから、先ほどの、先生御指摘になりました武器の件につきましては、全く考えていないわけではございません。ただ、高温でかつ湿度が低い地域において、私どもが今から新しいものを調達する、御指摘のように、では今からカラシニコフを買うかということ、例えて言えばですね、そういうことは現在のところ想定はいたしておりません。ただ、今私どもが持っておりますものの中でどういうものがその地域で使えるかということは、当然検討はいたしておることでございます。これは、派遣を前提にしてということではございません。
○首藤委員　さっきから私は、日米安保に基づく、あるいは同盟関係に基づく派遣でもない、国連の要請でもないという、さっき官房長官がくしくも、これは独自行動でやれると。独自行動の根拠は、私はどこにもないと思いますよ、法的な根拠は。
　例えば、服務宣誓というのがあります、自衛隊法五十二条または自衛隊法施行規則三十九条。そこで何と書いてあるか。宣誓するんですよ。
　「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、」ずっとあって、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
　自衛隊の要件は、宣誓は、我が国の平和と独立なんですよ。服務の本旨も、自衛隊法五十二条、我が国の平和と独立なんですよ。我が国の平和と独立を守るということを宣誓している自衛隊が、どうして国連の要請でもないのに、それを超えて派遣されて活動することができるんですか。私はそうしたものは大変疑問だと思いますが、長官、どうですか。
○石破国務大臣　これはまさしく、国連の要請でもないのにと先生おっしゃいました。私どもとしては、一四八三、もちろんそれのみを根拠とするわけではございませんが、そこはいろいろなお考えがあるだろうと思います。では、ＰＫＯでもどうなんだというお話になってきまして、この服務の宣誓をどう読むかですが、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、」云々と、こう来るわけでございます。
　仮にこの法案がお認めをいただいたといたしますと、これも日本国における法令でございます。この法令に基づきまして自衛官に派遣命令が下ることになります。もし衆参両院でこの法案をお認めいただいたということになりますと、これもきちんとした日本国の法令に基づく派遣ということになるわけでございます。
○首藤委員　そういういいかげんなことを言っているのは、言っている本人も恥ずかしいと思うからこれ以上は追及しませんけれども、そもそもこの法案は、イラク崩壊の、イラク破壊の原因となったアメリカの単独行動主義をそのまま是認するような、大義を欠いた趣旨である。全く脈絡のない条文である。イラクを戦闘がない地域と考えるような非現実的な想定である。すべての面において自衛隊派遣のための準備が不足している。政治の御都合主義で兵を動かすなということですよ。
　兵は国の大事、生死の地、存亡の道、察せざるべからざるなり、孫子が最初に書いているとおりですよ。兵はいいかげんなことで動かしちゃいけない。兵を送るときは、本当に国民が、行ってきてください、日本の平和と名誉のために行ってきてくださいと、本当にみんなが信じられる、送り出せる、そういう状況で送らなければいけない、そういうふうに思うんですね。
　ですから、私は、この法案は、法案としては国会に提出する価値のない法案であると思い、提出者は恥を知るべきであるということを指摘して、質問を終えます。
○高村委員長　次に、大出彰君。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○大出委員　民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。
　私、きょうは大量破壊兵器について質問をしようと思っております。
　もともと、今度のイラクにおける戦争というのは九・一一からきているわけでございまして、その周辺の質問などを安全保障の中でしたことがございますが、そもそも、戦争の目的というものがだんだんずれてきているというのが今回の特徴なわけです。
　九・一一のテロに対する攻撃だということで、アルカイダ、タリバン、ビンラディンと来まして、それが今度は、アルカイダとの関係があるというふれ込みでイラクということに変わってきて、ところが、本当のところはアルカイダとの関係はなくて、国連の方でもないということを言っていますが、川口外務大臣もないということを前におっしゃっていましたけれども、その中で今度は、いや、それはイラクの大量破壊兵器を武装解除するのが目的なんだ、こう言い始めたわけですね。
　戦時中は何を言っているかというと、フセイン体制を打倒するんだ、こういうように言っているわけですね。そうかと思ったら、今度はフセイン個人を打倒するんだと。戦争の一番最初がそうですから。フセインの命をねらう、攻撃から始まっているわけですから。そうかと思ったら、終盤の方になってきますと、イラク人の自由、解放だとか言うわけですね。それで銅像まで倒しているわけですよ。アメリカ軍がですよ、あれは本当は。映像では民衆のようになっていますが。
　最近になりますと、大量破壊兵器はなかったのではないかということが言われ始めたときになると、今度はイラン攻撃というか、イランに対する批判を始めているわけですね。これが今の現状であり、焦点をだんだんずらしてきますというか、すりかえているといいますか、その現状の中で大量破壊兵器がないんだとするとこれはえらい話なんです。政権の命運を左右するような話でございまして、私は、大量破壊兵器というのが、要するに切迫した脅威なんだと、こうおっしゃっていたわけですから、すぐに見つからなきゃおかしいんですね。すぐに見つからなければ、切迫した脅威に対処なんかできないわけですよ。イギリスなんかの場合には、四十五分で実戦配備できるかもしれないなどと言われていまして、四十五分でそんなものが来るんだとすれば、配備されるんだとすれば、すぐに証拠が見つからなければ、切迫した脅威に対応なんかできないわけですから。
　だから、私は、大量破壊兵器捜しというのはもうタイムアウトだ、もうこれは大量破壊兵器はなかったと同じだということでございまして、そのことをまず最初に申し上げて、そして、支持をしてしまった責任をしっかりおとりになって、まずは支持を撤回し、そして総辞職をするということをまず要求しておきたいと思います。
　そして、ここに実はニューズウイークがございますが、先ほど伊藤先輩に借りたんですが、これはことしの七月二日号でございます。ここに、「ネオコンの誤算と挫折　イラク問題情報操作疑惑　つまずいたブッシュのタカ派世界戦略」こうなっているわけですね。二十ページのところに、「だましたのは大統領かＣＩＡか　情報操作疑惑　大量破壊兵器の未発見問題はウォーターゲート事件に匹敵するとの見方も」こう書いてあるわけですね。まさにアメリカでもイギリスでも大問題になっておりまして、のうてんきなのは日本だけなわけでございますが。
　まずは、イギリスの方からちょっと質問などしてみたいと思うんです。これは報道でございますが、イギリス関係では、ことしの六月十八日の毎日新聞でございますが、昨年の九月二十四日のイギリスにおける報告書について、ＷＭＤ、大量破壊兵器報告改ざんで公聴会、前外相ら内容誇張と証言という見出しで実は載っておりまして、これが、元閣僚が二人、証人になって証言しているんですね。証言の内容は何かというと、大量破壊兵器について、情報機関が収集した情報から好都合のものだけ選んだり、内容を誇張したと証言をしたんですね、閣僚が二人。
　その閣僚というのはだれかといいますと、一番目の人が、クレア・ショート前国際開発相。この方は何と言っているかというと、ブレア首相は昨年二〇〇二年の九月初旬までにはブッシュ大統領にイラク武力行使支持を伝え、米英政府間で開戦時期を二月中旬と設定したと、前の閣僚が言っているわけですね。このためイラクの脅威を差し迫ったものとする必要があり、英国が昨年の九月二十四日に公表したイラクの大量破壊兵器に関する報告書は、イラクの危険性を誇示する内容となったと証言をしたんですね。ブレア政権の中の前の閣僚がこう証言しているわけですよ。前の閣僚が証言しているわけですから、相当信憑性の高いといいますか、証拠の能力の高い話なんですね。
　もう一人の閣僚が、ロビン・クック前外相でございます、これはね。この人が何と言っているかというと、情報機関が収集した情報から好都合なものだけ抜き出された情報が、フセイン政権は四十五分で生物化学兵器を配備できるなどとした昨年九月の報告書に盛り込まれたとし、我々、これは米英のことなんですが、米英のいずれもイラク内部に情報源を余り持たず、米国は国外に逃亡した反政府イラク人に依存していたと疑問を投げかけた、それに加えて、イラクが明白で重大な脅威でなかったことは明らかだったと語っているんですよ。ロビン・クック前外相がこれなんです。
　これを、大変重い話でございまして、イギリスの方からすれば、内容を誇張したのであるということはもう明白だということを言っているような話なんですが、これについて、まず、どのようなお考えなのか、お聞きします。
○谷崎政府参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　イギリス政府部内におきまして、改ざんが行われたのではないかという点につきまして、国会、議会の方で問題になっておりますのは御指摘のとおりでございます。
　特に、五月の下旬にＢＢＣが匿名の情報機関幹部の証言として、大量破壊兵器が四十五分以内に使用可能というくだりは原案にはなかったんではないか、この点について改ざんしたんではないかといった等の指摘がなされております。
　これに対しましてブレア首相は、六月四日の首相の質疑におきまして、まず第一点としまして、イラクの大量破壊兵器の問題は、調査グループが捜査を開始したばかりであるということでございます。
　もう一点、閣僚、官僚、官邸スタッフは、いかなる時点においても、いわゆるドシエというのを発表しておりますけれども、このドシエの作成過程において介入するといったことは試みたことはないということを言っております。それは、先ほど申し上げました四十五分間と呼ばれる判断も含んでイギリスの情報機関による単独の判断であり、情報機関がその挿入に反対したとの主張は正しくないという答弁を行っておる次第でございます。
○大出委員　今お答えをいただいたんですが、内容が、ロビン・クックという前のイギリスにおける外務大臣ということでございますので、川口さんはどのように印象を持ちますか。
○川口国務大臣　クック氏は、その当時、武力行使が行われたときには院内総務であったわけですけれども、イギリスにおける情報についてのチェックがなされているという動きについては、今後、引き続き関心を持って注視をしていきたいと思っています。
○大出委員　これは、閣僚の側から情報が誇張されているんだという話が出ていると同時に、今度は、その逆の意味の情報機関の方からもいろいろな話が出てきているわけですね、先ほどお話がありましたように。
　これを日本の報道で追ってみますと、ことしの五月三十一日の朝日新聞にイギリスのＢＢＣのラジオが言ったことについて出ておりまして、イギリスＢＢＣラジオが五月二十九日に報道ということで、「英政府、加筆し危険強調？」ということで書いてあるんですね。報告書が政府によって書きかえられていたとする情報機関幹部の発言を報道しているんですね。
　何を言っているかというと、先ほどの「「化学・生物兵器を四十五分以内に実戦配備できる」といった表現が情報機関側の意向に反し、書き加えられた」というふうに言っているんですね。「報告書の内容は公表の一週間前、首相府によって改められた。「もっとセクシーにする必要がある」という理由で、原文をまとめた情報機関側では不満の声があがった、としている。」これが載っているんですね。
　当然、こういうことについての政府の側からの反論とかがあるわけなんですが、前閣僚の方と、このＢＢＣ放送の報道された情報機関幹部の発言ということを見たときに、どちらがどうしたかということは、まあ押しつけ合っているように見えますが、事実としては、内容が誇張されていたんだということについては一致しているわけなんですね。ですから、これはもうアウトというのと同じだと思うんですが、どうでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの点につきまして、ブレア首相の方のそういう事実はないという点につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　他方、事務方としまして、キャンベル首相官邸報道官に対する批判が強くなっておりますが、同報道官の方は、まず生物化学兵器を四十五分で発射できるとの記述について改ざんしたのではないかという点につきましては、自分が情報関係の判断を覆したり、彼らが確信していないことを利用しようとしたとの指摘は全くの誤りであるということを申しております。
　さらに、この報道を行ったＢＢＣ等につきましては、首相や統合情報会議議長、先ほど申しましたドシエをまとめたところでございますけれども、そこの議長も否定しておるので、ＢＢＣも謝罪すべきである旨の発言を行っておる次第でございます。
○大出委員　今のはＢＢＣの放送の話だったんですが、当然、イングラム国防担当閣外相なんかも、当然裏づけのある情報に基づいて戦争に踏み切ったんだと言ったりはしているんですね。先ほどの朝日新聞なんですがね。
　ところが、これが、さっきキャンベルさんという名前が出ましたけれども、反対にストロー外相は何と言っているかというと、こう言っているんですね。四十五分の脅威、あれを四十五分の脅威というタイトルにしているわけですが、「情報機関をまとめる統合情報委員会（ＪＩＣ）のスカーレット委員長のお墨付きを得た上で、草案段階から政府文書に盛り込まれた、」と二十七日に主張しているんですね。これは朝日新聞のことしの六月二十八日に載っていますが、こういうふうに言っているんですね。要するに、もともと統合情報委員会からオーケーが出ている、つまり、諜報機関の方からもオーケーが出ているんだというような意味合いのことを言っているんですよね。
　ところが、キャンベルさん、先ほどキャンベルさん出ましたけれども、今度、キャンベルさんは逆のことを言っているんですね。官邸のアレスター・キャンベル報道戦略担当局長さんは、統合情報委員会のチェックを受けておらず、外務、国防両省などの官僚で構成する委員会（キャンベル氏が委員長）で作成されたものだと。これは読売新聞の六月の二十六日に載っているんですよ。相反する。これを見ていると、官僚さんと政治家さんとが責任のなすりつけをやっているのかもしれないんですが、こういうふうに言っている。
　ただ、ここまで来ると、内容がやはり虚偽であったということを前提に話が動いているんだと思うんですが、どうでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　イギリス政府が発表いたしましたいわゆるドシエにつきましては、昨年の九月に発表いたしました第一のドシエと、それから本年二月に発表いたしましたドシエの第二がございます。
　イラクの大量破壊兵器等につきまして、その疑惑がある点につきまして深く掘り下げた報告は第一のドシエでございます。その中に御指摘の四十五分云々のくだりもございます。第二のドシエにつきましては、いかにイラクが国連の査察に対して協力していないかという点につきまして重点を置いた報告になっております。
　その中で、今御指摘がありました点でございますけれども、ストロー外相の発言は、この第一のドシエにつきましては、すなわち今御指摘の疑惑、改ざんしたのではないかという疑惑がある方でございますけれども、これにつきましては、正確さについては疑問の余地は全くないということを述べております。他方、ストロー外相は、第二のドシエにつきましては、公表前に自分は見たことはないということで、政府にとっても残念なものであったということを指摘しております。
　すなわち、御指摘の一番の問題となります点につきましては第一のドシエでございますけれども、この点については、政府としても責任持って出しているし、自分も見ているし、それは改ざんした余地は全くないということを述べている次第でございます。
○大出委員　改ざんしたことはないということは、最初から載せたのは正確な情報だという意味ですね。——はい。
　委員長、これ、おかしいんですよね。イギリスのインディペンデント紙の六月一日に、ブレアはどのようにＷＭＤの証拠をつかんだのかというんですね。その中に載っているのは、たった一人の亡命イラク人の証言に基づくものだったと書いてあるんですよ。ブレアが、戦前、イラクは大量破壊兵器を四十五分以内に移動させることができると発言したのは、たった一人の亡命イラク人の証言に基づくものだったと書いてあるんですね。
　この点をめぐって、だから、相当、セクシーにしろと言ったとかいうことが出たりしているわけですが、かなりとにかく強引に開戦に持っていこうとした様子がわかると同時に、ここまで問題になれば、これはもともと大量破壊兵器なんかやはりなかったんじゃないかということになるんだと思うんですね。
　総合的に考えて、政府の方はどんなふうに考えるんですかね。
○川口国務大臣　イラクに大量破壊兵器の疑惑があるということは、現状でというか、実際にイラクが使ったということがまずあるわけです。それから、たびたびの国連の査察団の報告書があるということです。これについて、詳しい話は飛ばしますけれども、最後の段階でも二十九にわたる疑問が呈されているということであります。
　それで、我が国としては、そういったさまざまな情報を、国連の査察団の報告につきまして、これについて精査をし、そして関係各国の情報、これを参照しながら判断をしていったわけでございまして、イラクが最後の機会を与えられて、積極的にみずからが、例えば破棄をした、あるいは破棄をしなければどうしたということについて、積極的にこたえなかったということがあるわけでございまして……（大出委員「それは、いい、必要ない。わかりました」と呼ぶ）ということです。
○大出委員　政府の方は、どうも、イギリスの四十五分のものは正確な情報であるということで、正確だというふうに考えているんだとすると、抗議したりすることはないんでしょうけれどもね。
　ただ、私はこの問題、ますます、なぜかと言えば、先ほど言ったように公聴会で証人となって証言をした人が、政権の中にいた前の閣僚であるということなんですよ。この証言の重さというのは揺るがないと思うんですよ。二人も出ているんですよ。そうなってくると、これはもうその政権がたえられないだろうと思うんですよ。
　ですから、これは相当重く考えないと、独自の情報というのは日本というのは当然少ないでしょうから、いろいろなイギリスやアメリカの情報でおやりになっているんでしょうけれども、ただ、支持をしてしまったんですから、大量破壊兵器の問題がすべての出発点でございますから、もし間違っているんだとすれば抗議をしなきゃいけないし、そうでないんだ、知っていてやったんだとすれば、それに加担したことについて、国民に対しておわびをしなきゃいけないでしょう。国民の皆さんが、世論が間違っているといって支持に踏み切っているわけですからね。
　今はイギリスの例ですね。今度、アメリカはどうなっているかということなんですよ。
　大量破壊兵器が見つかっていないわけですから、国内では、ＣＩＡの情報などが政治的にねじ曲げられ、開戦の口実に使われたのではないかとの批判が当然ながら出ているわけですね。
　それで、ＡＰ通信なんかによりますと、民主党のグラハム上院議員は、サンフランシスコで会見し、今度大統領選に出てこようとしている人ですね、何と言っているかというと、「情報操作やミスリードをしたという深刻な疑問が生じている。大統領には説明責任がある」と主張しているんですね。
　同じく民主党のクシニチ下院議員も、ワシントンで会見して、「「大統領は根拠のない主張に基づき、米国を戦争に導いた」と厳しく非難した。」これは毎日の六月五日に載っていますが、こういうふうになっているんですね。
　それで、それだけではなくて、バイデン上院議員なんというのも、誇大に宣伝したではないか、こう批判しているんですよ。
　一方、アメリカ海軍の方もそうですね。米海兵隊のコンウェー中将は何と言っているかというと、大量破壊兵器が未発見なのは驚きだと表明しているんですね。アメリカ情報機関の情報に従ってあらゆる武器庫を探したが、大量破壊兵器はなかったと述べているんですね。情報が誤っていた可能性を示唆した。これは共同通信の五月三十一日ですが、書いてあるんですね。イラク側が生物化学兵器で米軍を攻撃すると信じていたことも間違っていたと述べた、こうなっているわけですよ。
　このように、いろいろなところから批判が出ているものですから、これはもう議会の方も調査しなきゃならなくなってきたんですね。そこで、上院とか下院で調査するということになるんでしょうけれども、やっておりまして、ところが、それについて、こういう批判が出ているということについて、当然、政府側の方は、ファイス国防次官とかボルトン国務次官は、だれも圧力をかけていないんだという言い方を反論としてしているんです。
　ところが、これについても、ワシントン・ポストが六月五日号で、「チェイニーの訪問により、数名のイラク分析官が圧力感じる」と実は書いているんですね。これはあれですが、「サム イラク アナリスツ フェルト プレッシャー フロム チェイニー ビジッツ」というので書いておりまして、かなりやはり圧力を、これはワシントン・ポストですが、日にちは六月五日ですね、というふうに言っていまして、情報機関を強力にその方向に導いたということ、誘導したということが疑われるんです。
　そのことがあるものですから、アメリカの上院軍事委員会、それから上院特別委員会が調査をするということになったんですね。それは何を調査するかといったら、ＣＩＡなどの情報が正しかったのかどうかについて調査をすると。これが共同通信の六月二日に載っています。これで、イギリスもそうだし、アメリカもそうなっているんですね。
　これについて、まずどう思われるのかということと、委員長、我が国も調査を何かしらしないと、これは重大な話ですから、米兵も含めて現地の人たちも死んでいるわけですから、そういう意味でひとつお願いをしたいと思うんですが、質問の方と二つ、お願いします。
○川口国務大臣　米国の議会におけるこの情報についての議論につきましては、注視をしてまいりたいと思っています。
○大出委員　注視するだけでしょうか。調査というのはこの特別委員会でできたりするんでしょうか。その辺、理事会か何かでお話ししていただけますか。
○浅野委員長代理　大出委員の指摘につきましては、理事会で扱いを協議させていただきます。
○大出委員　ありがとうございます。
　当然、今回の場合には、ＣＩＡだけがやっているわけじゃなくて、いろいろな機関をつくって、特別諜報部門というのをつくってやっているんですね。これは最初から疑問を、要するにおかしいんじゃないかということが最初からかなりありまして、例えばこんなことを書いてあるんですね。ニューヨーク・タイムズなんですが——今のは委員会の調査なんですね。
　それに対して、ことしの六月四日付のニューヨーク・タイムズでは、ＣＩＡが昨年の十月の重要諜報報告を再調査する、ロイター電なんですが、ということになったわけですね。これは、米国防総省の特別諜報部門が演じた役割について説明を求めていくんだと。というのはなぜかというと、その重要諜報報告という資料の中身は、イラクが大量破壊兵器を保有し、核兵器開発の再開を目指していると結論づけているからだというわけですよ。だから、ＣＩＡも、責任がＣＩＡの方にかぶってくるということがあるので、この部分を再調査するということなんですね。
　そこでまた出てくるわけですが、ニューヨーク・タイムズは、ＣＩＡの再調査をよく知るある当局筋が同紙に語ったところというのが六月四日に載っているんですが、一九九八年に米兵器査察官らがイラクを去った後、イラクの兵器開発に関する情報の質は大幅に悪化したと。また、憶測でイラクが兵器開発を続行したと決めつけられた可能性があるということを言っているんですね。
　同じようなことを、いわゆる国連査察委員長のハンス・ブリクスさんが言っておられて、これは朝日新聞の六月五日でございますが、こうなんです。
　開戦後、あなたはイギリス・ＢＢＣラジオとのインタビューで、米英が国連などで示した情報の多くを当てにならないものだったと評しました。意図的につくったものではないだろう、しかし、イラクがアフリカのニジェールからウランを買う契約をしたといった情報の誤りを見抜けなかったことは、米英の情報はどこまで信頼できるのかという懸念を生じさせた、この私の懸念は多分正しいはずだ、こう言っているわけですね。
　これはどういうことかといいますと、イラクがアフリカのニジェールからウランを買うよということが、要するに核兵器開発ということにつなげられまして、大統領の一般教書にまで入っちゃっているんですね。ところが、うそだということがわかったわけですよ。現場のブリクスさんか何かにすれば、そんなのはうそというのはなぜ気がつかなかったんだろう、それで情報の質が落ちてきた、こういう話なんですね。
　だから、アメリカとイギリスが中心になって行動を起こしているわけですから、当然こういった情報を日本は信用しながら支持をしていったわけでしょうけれども、ここまでいろいろな問題が起こっているときに、どのように対処なさるのかをお答えいただきたいと思うんです。
○茂木副大臣　今大出議員の御質問を聞いておりますと、例えばニジェールからのウランの問題でいいますと、これはハンス・ブリクスが担当しておりますＵＮＭＯＶＩＣではなくて、ＩＡＥＡの担当の部分でありまして、そのように、例えば先ほどのイギリスの諜報機関の内容につきましても、昨年の九月、それからことしの二月とあるわけですけれども、若干混同していらっしゃる部分で質問されている部分もあるのかなと思っております。
　少し、報道について大変細かくフォローされているというところがあるんですが、必ずしも報道全部がそのとおりに言っているという部分もないわけでありまして、もちろん我が国の政府としても、イギリスの国内、そしてアメリカの国内での調査の状況、それから、これからまさに、今イラクにおいて千人態勢で、このＷＭＤ、大量破壊兵器の捜査を進められているわけでありまして、そういった動向を注視していきたいと思っております。
○大出委員　先の話をなさったということなんでしょうけれども……。
　イギリスの場合には、先ほど言った、中に入っていた前の閣僚が証言という形をとって公聴会で証言しちゃっているわけですね。アメリカの場合には、そういった、これは信憑性が高い、確度の高い、証拠になるなというものはなかなか見つからなかったんですが、実は一個ありまして、これはウォルフォビッツ国防副長官なんですが、この方が、これは語るに落ちるということだと思うんですが、これはインディペンデント紙なんです、五月三十日ですね。
　ここで、もともとがバニティーフェアという雑誌の七月号の取材に応じているんですね。ダビド・ウズボンという記者が聞いているんですが、そのときに何を言っているかというと、タイトルが、大量破壊兵器は御都合主義的な言いわけだったというタイトルなんですね。大量破壊兵器はまさに戦争のための御都合主義的な言いわけだったということなんですね。
　どういうことを言っているかというと、「ＷＭＤ ジャスト ア コンビニエント エクスキューズ フォー ウオー」と言っているんですよ、ウォルフォビッツが。そのほかのところにも書いてありまして、こういうのですね。大量破壊兵器問題はみんなが同意することができるものだったので、問題解決の官僚的理由としてこれを持ち出した。直訳すると、人目を引かないが巨大な正当化であったというような、直訳するとそんなことが書いてあるんですよね。
　これは、要するに、普通ならば大量破壊兵器を武装解除しますという目的なはずなんですが、それを都合よく利用しているんだよということなんですよ。つまり、本来の目的が違うということですね。それを雑誌に向かってこう答えちゃうわけですよ、この方が。どう思いますか、これは。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのウォルフォビッツ米国防副長官の発言でございますけれども、私どもも、これは雑誌のバニティーフェアの七月号に掲載されたインタビューに関する記事というふうに了解しております。
　ちなみに、このバニティーフェアというのは女性向けのファッション誌でございますけれども、その中で、タイトルはまさに「ジャスト ア コンビニエント エクスキューズ フォー ウオー」、つまり戦争のエクスキューズという言い方にはなっておりますけれども、これはタイトルでございまして、ウォルフォビッツ国防副長官自身の発言ではないというふうに私ども了解しております。
　国防副長官が何を御発言になったかといいますと、私どもの承知しておりますところでは、サウジアラビア駐留米軍、それに対するオサマ・ビンラーディンの怒り、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロとイラクの間には関係がある、大量破壊兵器は米国政府のだれもが同意できる点であった、イラクに関しては、大量破壊兵器、テロ支援、イラク国民への虐待という懸念が常にあったが、大量破壊兵器とテロ支援の連結が最大の懸念であったというふうに述べておられまして、この意味するところは、要するに、イラクが大量破壊兵器廃棄の義務を履行していないことから武力行使が正当化されることについては、米国政府のだれもが同意できる点であったということを示すものだという米国政府の立場を示したものであるというふうに了解しております。
○大出委員　まあ、バニティーさんのフェアということでそのようにおっしゃるわけですが、活字としては間違いなくインディペンデントに載っておりますので、だから、その趣旨が違うんだということでございますけれども、私はやはり、最初に国防副長官の、先ほどのニューズウイーク等で問題になっておるということを申し上げたわけでありますし、アメリカでも調査をしているということがあり、この問題には、冒頭申し上げたように、大量破壊兵器という問題自体が切迫した脅威であるということで言われてきたわけでございまして、脅威であるんだということでやったわけですが、すぐには見つかっていない。これから見つかるでしょうとか言っているわけでございます。
　次に行きますが、一応戦争が終わってから、イラクの大量破壊兵器の所在についていろいろなことを言うんですね。いろいろなパターンがございまして、私は、これはごまかしとかすりかえだろうと思っておりますが、例えば戦争が終わってから大量破壊兵器を発見しましたと言うやり方が一個あるんですね。それからもう一つは、発見には時間がかかりますと言ったりするんですね。それから、発見を証拠としないんだとかいう言い方をしたりするんですね。それから、いや、あれはシリアに移動されたんだとか言っているわけですね。それとか、いや、速攻で攻撃をやったから使う時間がなくて証拠を隠滅したんじゃないか、こういう話をしたりとかしているわけなんです。最後には、あと二つあるんですが、ブレアさんなんかは最優先の課題ではないんだとか言ったり、あるいはイギリスの閣僚は逆に責任転嫁みたいな発言をしたりとかするんですね。
　そこで、質問通告してありますが、では、一体、この発見したというもの、ナジャフの化学兵器工場はどうなったのか、それからカルバラの移動式実験車というのはどうなったのか、それからスカッドミサイルはどうなったのか、それから化学兵器防護服というのはどうなったのか、それから移動式トレーラーはどうなったのかというのをまずお聞きしたいと思います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　まず、ナジャフの化学工場でございますけれども、これは武力行使後存在が明らかになったものですが、これについてアメリカ側は評価はしておりません。
　なお、この関係で、二月の五日に行われましたパウエル報告の中におきましては、ナジャフとは場所が違いますが、タージの施設の衛星写真を示しまして、タージの施設のうちの四カ所は化学兵器の貯蔵庫であるが、査察官が到着する前に貯蔵庫が片づけられてしまったということを言っております。
　また、移動式トレーラーでございますけれども、米軍は、四月から五月にかけまして、トレーラー二台及びトラック一台を発見いたしました。五月の二十八日、国防総省情報局は、移動式の生物兵器製造施設と結論づけるという共同発表をいたしました。細菌などの物証は見つかっておりませんけれども、この共同報告書によりますと、水の浄化、移動式の医療施設、医薬品の製造といった正当な目的のために使用されたとは考えられないと説明しております。なお、この点につきましても、パウエル報告の中で、移動式生物兵器製造関連施設は少なくとも十八台イラクは保有しているということを言っております。
　カルバラの移動式実験車については、これも武力行使後明らかになったものですが、米軍は評価しておりません。なお、パウエル報告の言及はただいま申し上げたとおりです。
　化学兵器用防護服ですが、これも武力行使後発見されましたが、米軍は、化学兵器用防護服とは言っておりませんで、化学防護服三千が発見されたと言っておりますが、これにつきましてパウエル報告では言及はございません。
　スカッドミサイルは発見されておりません。
　以上でございます。
○大出委員　かくて大量破壊兵器は見つかっていないということなんですね。ですから、ブッシュさんが発見には時間がかかるんだというようなことを言ったりしているわけですね。ですが、だれもわからないところに隠してあるという変な話なんですね。というのは、宝探しじゃございませんですね。武器ですから、使うためにあるので、だれも知らないところに隠しておったら使えないわけですからね。ですから、こういうのは、切迫した脅威があるとおっしゃっているわけなんだから、本当はすぐに発見しなければ切迫した脅威に対応できないわけですから、これは最初からなかったという、切迫した脅威なんというのはなかったんだと見るのが普通ではないかと思うんです。
　フライシャー報道官が途中から、発見を証拠としないと言ったりしているんですね。何を言っているかといいますと、捜索の成否について、発見することではなく、その計画に従事したイラク人によって提供された情報にかかっていると述べて、発見を証拠としないんだ。情報ありということは垂れ込みのことでしょうね。
　この点についてどうでしょうか。私は、要するに証拠が見つからないから逃げを打っているんじゃないかと思うんですが、どんなふうにお考えでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　フライシャー報道官が、大量破壊兵器の発見を証拠とはしない、証言でよいとの発言をしたとの御指摘でございますが、これは、フライシャー報道官の会見記録などをいろいろ調べてみましたが、具体的にこのような趣旨の発言をしたという記録は見当たりませんでしたが、それに近いものはございました。
　思い当たりますのは、四月二十五日の会見で、フライシャー報道官が記者団から、大統領は、大量破壊兵器が実際にあるとの証拠はないかもしれないが、開発計画があったことを示す何かの証拠が得られるかもしれないと述べたのではないかと聞かれたわけでございます。これに対して、それは大統領の発言と異なる、大統領は、イラクは一部を廃棄したかもしれないが、一部を拡散させたかもしれないと述べたとフライシャー報道官は応答しております。
　なお、ブッシュ大統領は、六月二十一日に行われましたラジオ演説で、我々は引き続きフセインの大量破壊兵器を捜索する、独裁者の歴史を知っている者は皆、フセインが生物化学兵器を所有しており、化学兵器を使ったことを知っている、フセインの大量破壊兵器プログラムの真の範囲を発見する決意であると述べております。
　また、米国などが、最終的には千三百から千四百名規模から成るイラク監視グループを組織して大量破壊兵器の捜索活動を行っていることから見ましても、アメリカは真剣に大量破壊兵器の証拠の発見に努めているものと考えられます。
○大出委員　次の、シリアに移動したというものはどうなりましたか。
○安藤政府参考人　シリアにつきましては、パウエル国務長官が五月にシリアを訪問されました。その後、機中で記者会見を行っておりますけれども、その中で、記者の方から、シリアがテロリスト及び大量破壊兵器を隠匿していることに疑いはないのかと質問を提起いたしまして、それに対してパウエル国務長官はこのように答えております。彼らが大量破壊兵器を隠しているかどうかは述べることができない、我々は、それが彼らの利益とならないであろうことをシリアに対して明確にしたというふうに言っております。