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○国務大臣（石田幸四郎君）　行政改革の問題については、基本的な問題は総理から今お話がございましたけれども、これはいっの時代においてもやはり行政の簡素化を目指してきちんと進めていかなければならない問題だと思います。同時にまた、そういった社会の変化に対応して、そして行政の仕組みをまた考えていくという必要があろうかと思うのでございますが、そういうようなわけで、第三次行革審からもいろいろな御答申をいただいたところでございまして、その示された方向性については本年度定めた行革大綱にきちっと盛り込まれておるわけでございます。
　ただ、規制緩和一つ取り上げてみましても、確かに民間の皆さんから見た場合に、この規制緩和を進めることによってどれだけのいわゆるメリット、計数的なメリットが出てくるかということについては、今想像するような数値しか出てこないわけでございますから非常に御理解が進みにくいかもしれませんけれども、少なくともこの規制緩和を進めることによって十数兆円のそういう経済メリットも出てくるということをおっしゃる方もあるわけでございますので、そういった意味で実質的に社会的な効果があろうかというふうに思います。ですからこれをきちっと進めていかなければなりません。
　今までの議論のあった分については、今国会に御提出を申し上げております一括法案、二十四の個別の法案で今御審議をお願いいたしておるところでございます。
　そしてまた、規制緩和については、これはもう法律万般にわたるわけでございますから全部一挙にやるわけにはなかなかいきません。そんなことで、この六月末に、専門部会で今やっておりますところの規制緩和の問題をきちんと整理しまして一つにまとめる、その後五カ年計画を立ててきちんとやっていきたいと思っておるわけでございます。
　また、地方分権のことについて、余り長くなってはいけませんのでごく簡単に申し上げますと、これもまた大きな、これからの地方と中央との行政の区分を明確化することによりまして、地域の主体性を確立させていきたいということでございますから、これは今後の行政改革に与える影響は極めて大であると、このように思っているところでございます。
　そのことを進めることによりまして、例えば規制緩和をやりますと、いわゆる法律等を緩和し廃止をするわけですから、役所のそれだけの事務量が減ってくる。また、地方分権をやることによりまして地方と中央の行政の区分を明確化することができれば、これまた中央のそういった行政の簡素化につながっていくわけでございますから、確かに片山先生が今おっしゃったように、どうも言葉だけでは見ることができないが、それを進めることによって結果的に大きなメリットを国民の皆様に享受していただくことができるのではないかと。
　それから、もう一つのやはり特殊法人の問題、省庁の問題、ここがもう一つ見えてないところに……
○片山虎之助君　まだ質問してないですよ。
○国務大臣（石田幸四郎君）　そうですか。
　じゃ、そこまでにいたしておきます。
○片山虎之助君　総務庁長官、長々とありがとうございました。
　今、与党の行財政改革小委員会というのがいろんなことをやっているんですね。特に特殊法人の見直しに力を入れておりまして、九十二ある特殊法人は例外なく見直すと。物によっては廃止、縮小する、統合する、委託をする、こういうことを言っているんですよ。しかも、今の長官の方の大綱だと、点検を二カ年でやると言っているんです。ところが、それを一年でやってしまう、前倒ししてやってしまうと。もし、これがきちっと結論が出たら、成案かもしれませんけれども、その場合はそれをおやりになりますか。議院内閣制ですから、与党が決めたら。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えいたします。
　与党で今そのような審議をしていらっしゃることについてはお伺いをいたしました。したがいまして、その与党の結論が得られれば、私どももその努力をいたしたいと思います。
　しかし、これはやはり同時に国会改革の問題にも大きな関連があるわけでございますので、そういった意味で、皆様方の御意見も十分に拝聴した上で、前向きに取り組まなければならない課題と、このように思っております。
○片山虎之助君　総務庁長官ね、省庁の統合まで言われましたので質問だけいたします。
　公共事業省をつくろうといって与党の小委が言っているんです。そういう構想がある。それは、国土三庁の統合問題は昔からある。しかし、なかなか難しいですよね、それぞれ経緯も事情もあり理屈もありますから。
　それから、公務員数の凍結というんでしょうか、縮減です。これは、国家公務員の場合には規制緩和をやって減らせと、地方公務員の場合には民間委託を進めて減らせと、こういう趣旨のことを言っていると思うんですよ。
　長官、いかがですか、それについて。
○国務大臣（石田幸四郎君）　まず、機構、定員の中の定員問題でお答えを申し上げますと、これは先生御指摘のとおり、やはり新規需要もいろいろな角度でございます。例えば、在外公館をふやしてくれというようなことの問題、あるいは空港をふやせばそういった関税の係の方が要るというようなことでございます。あるいは看護婦さんの国立病院等の充足というようなことも御要求がございます。そういうような新規需要がございますけれども、先ほど御報告がありましたように定員は厳にやはり抑制ぎみにしていきませんとなりません。
　最近の傾向を見ておりますと、地方自治体におきましては福祉等の問題におきまして新規の需要が出ておりますので、地方公務員が実はふえているわけです。中央は減らしておりますけれども、残念ながら地方はふえているというような問題でございますから、ここら辺はもう一度きちっと自治省においても計画を見直していただきまして縮減ぎみにしていただかなければならない問題であろうというふうに思っているところでございます。
　あと、省庁統合の問題につきましては、特に国土三庁の問題は、本当にこれはもう先生長い間のお話でございますから、私はやる時期が問題だと思うのでございます。やはり現在、羽田政権の中で、北海道開発庁、沖縄開発庁、両方認めておって担当大臣がいらっしゃるわけでございますから、そのときに直ちにやめるということにはできないわけでございまして、それはもう羽田政権としての意思として現在やるということを決めているわけでございます。
　ただ、私は思いますのに、これは個人的な意見になるかもしれませんが、三庁統合の問題は、いずれかの新しい内閣ができたときに、そのときの判断としてやるのが一番いいやり方ではないのかなという気がしてならないわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、もうこの地方分権の問題、これから大いなる議論を進めていくわけでございますから、私はその議論の中で、当然首都機能の移転の問題もございますから、ここら辺の議論を何とかまとめて、その中で方向性を見出していくのがこの三庁統合の問題としてはいいのではないかと、こんなふうに考えております。
○片山虎之助君　行革のためには政権交代と、こういうことでございますから、自民党政権にまた復帰しましたら大変な宿題を総務庁長官は背負わされたことになりますが。
　そこで、先ほども私学助成の話がありましたが、補助金の整理合理化ということで特に文教や福祉を中心に国の補助金が交付税に相当肩がわってきたんですね。これをさらにお進めになるつもりかどうかを大蔵大臣にお聞きしたい。
　それから、私学助成はもともとは高校以下は地方がやっておったんですが、ところが、私学助成法というのを国がつくりまして国の責任を明らかにして国が補助金を出し始めたんですよ。そしてだんだん国の補助金がふえていった。ところが、今度は財政が窮屈になったものだから、だんだん減らしてきているんですよ。私は、これはどっちも便宜主義でいいかげんだと思いますよ。国と地方の私学助成に対する責任をきちっと整理して、その整理に基づいて国が幾ら地方が幾らという負担をはっきりすべきなんで、金がないからあるからで国と地方で金のやりとりをするようなことは私は問題だと思う。これは大蔵省、文部省も自治省も全部責任があると思います。代表して文部大臣の御意見を聞きたい。
○国務大臣（赤松良子君）　大蔵、自治、文部、それを代表してというのは大変荷が重いように思いますが、精いっぱいお答えいたしたいと存じます。
　今度の平成六年度予算案で確かに国の補助金を減らしまして地方交付税の方をふやすという措置をいたして御審議いただいているわけでございますが、これはこれまでの国庫補助ということを方針を転換してするということではございませんで、ことしの財政事情の非常に厳しいことに着目をして率を下げたということでございまして、一般財源化をするという方針に変えたということではございませんので、ことしの特別な措置であるというふうに私は認識し、また大臣折衝の際にも大蔵大臣にそのように申し上げたところでございます。
○片山虎之助君　大蔵大臣、今の補助金の整理合理化と私学助成、一緒に後で答えてください。
　その前に佐藤長官、どうぞ。
○国務大臣（佐藤守良君）　じゃ、片山先生の御了解を得てちょっと一言。
　今、沖縄開発庁、北海道開発庁の話出たものですから、お許しを得まして答弁させていただきます。
　実は、沖縄、北海道というのは特に特殊性があるわけですが、これは共通したものが一つございます。それは、行革の方向が両方とも似ておることでして、地方分権と縦割行政を排して総合的一元化しているということで両方とも共通している。だから、ある意味において地方分権のサンプル、これは北海道開発庁それから沖縄開発庁だと思っております。
　それから沖縄開発庁につきましては、実はこれは、もう先生御存じのとおりでございますが、非常に特殊性がございまして、戦場であったこと。十八万六千の人が亡くなっております。それからまた、二十数年間米軍の占領下にあった。その後四十七年から本土に復帰したわけですが、実はその当時は全国比で六割が沖縄の所得でございました。今は、二十年たって七二％です。四十七年の公約は、本土並みに必ずするという約束でしたわけです。特に、これがなれない要因は基地の問題です。基地が大体七千四百万坪ございます。これは大変なことです。いいところは全部押さえられている。したがって、やはり私は信義の問題からいきまして、公約どおり本土並みに所得をしなくては、それまでは開発庁は存続すべきである、このように考えております。
　それから、北海道開発庁につきましては二つございます。
　一つは食糧基地の問題です。先ほども加藤大臣と須藤さんのやりとりがございましたが、食糧基地、北海道は今一割でございますが、内地は後継者が減ってきておりますので、そうするとこれを補うのは北海道しかございません。そんなことでございまして、特に世界的食糧から考えた場合に、実は現在人口五十八億人でございますが、二〇二五年には人口八十六億人、二〇五〇年には百億人になるといいますが、食糧問題を考えた場合に、地球上で飯が食える数が大体八十億人といいます。その際に食糧をどうするかという問題、この辺を含めて食糧基地としても大切だ、こう思っています。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　それからもう一つ。大変時間をとって申しわけありませんが、私は、北海道は将来日本の大変すばらしい土地になると思ってます。それは、いわゆる首都機能移転の有力な候補地の一つです。それは飛行機なんです。首都機能にとりましては、水、土地、港、飛行機が大切ですが、二十一世紀の飛行機は旅客が六百人から八百人です。コンコルドはマッハ二から二・五で大体乗客三百人、滑走路が六千メーターなんです。そういう空港のつくれるところは、実は北海道しかないんです。
　そんなところでございまして、特に北海道、沖縄に御認識を賜りまして、温かい御理解いただきますことを心からお願いします。ありがとうございました。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、補助金の問題でございますが、私は零細補助金というのは受ける側にとっても必ずしも好まれていないという事態はもう片山委員もよく御承知のとおりであって、平成六年度は都道府県は二千五百万を三千万にふやしました。市町村はその十分の一で二百五十を三百にした。これは何としてもやっていきたいと思っております。
　私学助成でありますが、先ほど倉田委員のときにもお話ししましたように、これはもともと所轄庁が都道府県であり、その助成効果も大分出てきた。かたがた、私学振興助成法では、私学については御承知のようにできる規定なんです。義務規定ではない。都道府県が補助した場合には国が補助することができると、こうなっておりますので、このような措置をとらせていただきました。
　私は、一般財源化ということは決して悪いことではないと思っております。ただ、平成七年度をどうするかは、文部大臣が答えられたように私も理解をいたしております。
○片山虎之助君　今の私学助成の答弁、大蔵大臣、文部大臣からいただいたんですが、どうも文部大臣の答弁は私はよく理解できないんですよ。再度御答弁お願いします。
○国務大臣（赤松良子君）　本年度は確かに補助金の一部を削減いたしました。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
しかし、その分、地方交付税の面でより増額を図ったところでございます。しかし、これはその方針を転換して今後ずっとそういう方向で進めるという意味ではなくて、ことしの財政事情にかんがみまして残念ながらそのように補助金を削減したということであって、ずっとその方向で次年度からもいくということではないということを申し上げたつもりでございます。
　また、大蔵大臣にも大臣折衝の際に私どもとしてはそのように考えているということを申し上げて、大蔵大臣も今おっしゃいましたように、そういうふうに文部大臣の意見として受けとめているというお答えをいただいたところでございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　今申し上げたことを、もう一度私が文部大臣のことを受けて整理しますと、基本的に交付税化は、物によってではございますけれども、費目によっていいことである、こういうふうに私は考えています、一般財源化。そして、その一つとして今回やらせていただきました。それに対して、大臣折衝において文部大臣が今おっしゃったような意見を述べられました。
　そういうことを踏まえてまた来年取り上げますが、私どもは一般的に一般財源化はいいことであると考えていることを改めて申し上げたいと思います。
○片山虎之助君　いや、大蔵大臣、一般財源化は物によりますよ。私も反対じゃない。しかし、交付税化をするためには交付税の総量をふやさなきゃいけませんよ。一方的に国のものを切って交付税に振りかえるんなら、これは財源配分の変更ですから、そこのところをよく理解してもらわなきゃいけません。
　それから、文部大臣は、平成六年度だけこういうことで平成七年度からもとに返ると言うんですよ。ところが大蔵大臣は、一般財源化はいいことだと。これ、答弁が違うじゃないですか。私が言ったのはそうじゃないんですよ。私学助成に対する国と地方の責任を整理してそれに基づくきちっとした負担関係を決めなさいと、こういうことを言っているんですよ。その場合、地方が全部の責任を持てというなら交付税でもいいんですよ。あるいは半々だというなら半々でもいいんですよ。今みたいに上がったり下がったりシーソーゲームみたいなことじゃいけませんよということを言ってるんですよ。
　これは、ちょっと今の答弁ではどちらも納得いたしませんよ。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもは今申し上げたように、物によりでありますが、一般財源化はいいと、そしてその一つでこれを実行させていただきました。それに対して文部大臣が、これは全部以後も続けていくのは困るということを言われました。片山委員が今言われたような問題を含めて平成七年度予算で改めて検討すると、こういうことでありまして、私ども財政当局としてはこれはいいことであるということをもう一度申し上げたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　本年度、六年度につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、七年度以降の具体的な取り扱いに関しましては、私学助成の趣旨、私立学校等に対する都道府県の助成水準など、そのときの経済財政状況をよく勘案いたしまして予算編成過程において適切に判断をいたしたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　いや、とにかくその答弁じゃだめなんですよ。私の言っていることに的確に答えていないし、しかも来年は来年の財政事情その他の情勢次第だと言うんですよ。それを私は大変問題だと思う。
　自治大臣が発言を求められておりますので、委員長、発言をお許しくださいますように。
○国務大臣（石井一君）　片山先生はこの道のベテランでございますから私からおこがましいことを申したくはないのでございますが、要するに、平成元年のいわゆる臨時行革審の答申の中にも明確に、公共団体の自主性にゆだねるべきものにあってはその廃止や一般財源化について進められたいと、こういうふうな一般論といいますか、指示がございます。
　それからまた、自治省がその後ずっと、国庫補助金、負担金の整理合理化についての基本的な考え方という中でも、いわゆる地方団体の事務として同化定着するものについては一般化を進めてもらいたいと、こういうふうなことを言っておるわけでございます。
　そこで、具体的なこの問題に関しまして、確かに御指摘のようにそういう一般財源化をいたしますと、ひもつきの財源でなく、地方公共団体においてはどのような使途に充てても自由だというふうなことにはなるわけでございますが、その裏づけとして、それに対する十分な予算化をしておると、この私学の助成については。これは、特に高等学校以下の私学に対する助成ということでございますが、確かに国費では大幅の減額、二百数十億の減額というふうになっておりますけれども、地方自治体の交付税に充てるものが相当、一〇・六％伸びておりまして合計五千百四億、六・三％の伸び、これが地方財政計画の中に組み入れられておる、こういうふうなことでございます。
　しかしながら、このことによって地方の私学がもう国からの補助がなくなってくる、今後は地方に面倒を見てもらわなければいけないというふうなそういう不安等々もあろうかと思いますが、一般的には一般財源化をしていく。そして今回、この措置が適切に行われておるか、私学に負担をかけていないかというふうなことを本年度の決算までに十分検査し、それでこれが適法であるということになれば来年続けていく、そうでなければまた別の予算措置を講ずる。こういう中から、大蔵省、文部省とも自治省が中心になりまして調整をし御納得のいくような方向で処理をしたいと思いますので、御了解をいただきたいと存じます。
○片山虎之助君　私の言ったこととは違うんですよ。違うんですけれども、それは置いておきまして、今の三大臣の御答弁、自治大臣は、自治大臣であるにかかわらず、あるいは自治大臣であるからかもしれませんが、一般財源化が好ましい、こういう趣旨のことを言われました。大蔵大臣は、物による、物によるけれども平成七年度の予算編成はまた平成七年度の話だと。それから文部大臣は、今回の措置は平成六年度だけだ、平成七年度はもとに返る、そういうことを言われました。事務方が知恵をっけたのかどうか知りませんよ、来年は来年の、平成七年度の予算編成はそのときの状況次第ですと。
　これは、もう三大臣ばらばらでありますから、私は統一見解、政府としてのきちっとした見解を出していただくよう要請いたします。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　ただいまの片山議員の統一見解の要求は、きょうしゅうに統一見解を出してもらいます。
　　　〔村上正邦君「きょうじゅうというのは、
　　　この予算委員会が終わるまでという、そう
　　　いう意味ですね」と述ぶ〕
○委員長（井上吉夫君）　そういう意味です。
　きょうの予算委員会が終わるまでに統一見解を出してもらいます。
○片山虎之助君　行革絡みで、もう一つの問題は日本の公共投資のあり方、一つはシェアの問題があるんです。しかし、シェアの問題は今さら言いません。単価というのか、公共投資の大変コストが高い。特にゼネコン汚職絡みで大変問題になったんです。人によっては三割から四割高いと。私はそこまではと思いますけれども、実情はどうなのか、もし本当に高ければ原因は何なのか、対策は何なのか。建設大臣、お答えいただきます。
○国務大臣（森本晃司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、日米間で比較いたしますと、公共事業費が三割高いというふうに言われているところでございまして、それはいろいろと異なる事情は、一つは自然環境が大きく異なっている。アメリカのような広大な土地のところと日本のように山とそして海が急に迫っている地域、こういった自然環境の事情の違いもございます。また、構造物の設計基準等の相違もございます。さらにまたいろいろと施工手順、あるいは安全対策及び労働力、資材等の調達方法が国によって大きく異なっているのではないだろうかというふうに考えます。
　そういった事情で三割程度高くなっているということを認識しておりまして、この改善にまた我が省としても今積極的に取り組んでいるところでございます。
○片山虎之助君　どう取り組んでいるかを答えていただかなきゃいけませんよ。
○国務大臣（森本晃司君）　昨年、建設省に設置されました公共工事積算手法評価委員会等々でも検討しております。また、建設省として皆さんの税金をお預かりして公共事業を行っているところでございますので、税金のむだ遣いをしないという意味からも、内外価格差検討委員会を設置いたしまして、実態把握を行いまして行動計画を今秋をめどに策定して、一層の低減が図れるようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　必ずしも満足しませんが、それでは次に進みます。
　行財政改革と並んで、税制改革のための前提は私はやっぱり不公平税制の是正だと思います。
　一つは、消費税自体の見直し、特にいつも問題になります益税システム、免税点の問題、簡易課税の問題、限界控除のシステムの問題、これについてもう大幅な合理化あるいは廃止をやれ、こういう意見がありますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　益税だけでいいですか。
○片山虎之助君　とりあえず益税だけ。
○国務大臣（藤井裕久君）　この益税という言葉遣い、なかなか難しいんですが、益税というのは、本来消費者の方が納めてくださって、実際事業者の方が納めないという部分だと思います。また、今の片山委員の御指摘は中小企業特例の話だと思います。
　そこで、それを分けて申し上げますが、私はいわゆる益税というのは巷間言われているほどあるとはとても考えられないんです、相手が中小零細企業なんですから。そして、特に平成三年の改正によりましてみなし仕入れ率というものを四段階に分けたりしたことによって、世にいう益税の方は非常に少ないと思います。
　もう一つの中小企業特例でございます。これは平成元年導入の際に、中小企業の方々の御不安というものにこたえてああいう形をつくりました。
　しかし、反面において御批判のあることも事実でありまして、今挙げられた三つについてはそれぞれ税制調査会の御審議をいただいておりまして、今の片山委員の御指摘というものは十分考えてまいりたいと思います。物によるとは思います。しかし、今ここで何は何とは申し上げませんが、考えるべき事態だと思っております。
○片山虎之助君　これをやめれば八千億ないしは一兆六千億の税収増がある、消費税率にして〇・六％引き下げ可能だと、こういう説があるんですけれども、これは間違いですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは明らかに制度としてそれがある以上何がしかの減収があるということは事実でありまして、わかる範囲で事務方から答えさせます。
○政府委員（小川是君）　ただいまお尋ねの中小事業者に対する特例による減収額でございますが、平成二年に調査、推計をいたしまして、資料を提出した経緯がございます。
　免税点で〇・三兆円程度、簡易課税で〇・二兆円程度、限界控除で〇・一兆円程度でございます。しかしながら、これは先ほど大臣から答弁いたしました簡易課税の改正前の数字でございまして、簡易課税と限界控除で約〇・三兆のうち、その後の改正で七割程度は縮減されたのではないかというふうに見ているところでございます。
○片山虎之助君　そうすると、主税局長の計算ではあと二千億ぐらいあるというわけですね。単なるペーパー上の計算ですよ。
　そこで、もうその問題はおいておきまして、この前衆議院の予算委員会で不公平税制是正について総理はグリーンカード制の導入など総合課税化について意欲ある答弁をされたというんですが、それは事実でしょうか。それから、前からこれも議論になる学校法人や公益法人に対する課税強化の問題、あるいは株式や利子配当に対する特別措置の問題、こういうものについてどういうお考えでお取り組みになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、公益法人でございます。公益法人に何がしかの特別の措置があるのは御指摘のとおりでありまして、収益事業について中小企業より一％低いという問題、それから、その収益を本体事業に繰り入れた場合の特別措置があるのは事実であります。また、金融資産の取り扱いというのもあります。これについては、この間成立させていただきました法律によりまして一部の特別措置を是正させていただきました。
　なお、あの是正を受けて皆様方の御意見があれば考えていかなければならないと思っておりますが、それは一つの検討事項ということで御理解いただきたいと思います。
　次が、利子配当課税と絡んでのグリーンカードとおっしゃいましたが、今は納税者番号という言葉をみんな使っておりますのでそっちに言いかえさせていただきますが、私は所得税というものは本来総合課税だと思います。思いますし、現にシャウプ税制では総合課税をしたわけです。利子も総合課税だった。しかし三年でやめたわけです。三年でやめたのは、決して変な理由でやめたのではなく、実際上執行できないということでやめたわけでありまして、私は、執行できないような体制のもとにおいてそれこそ紙の上だけで総合化をすることは逆の不公平をもたらすという意味において、むしろ今の方がセカンドベストだと考えております。
　したがいまして、そうすると執行の裏づけになる仕組みをどうするかという問題の御指摘と思います。
　これにつきましては、本来総合課税であるという大原則を私どもは考えておることと、しかしその執行の裏づけということが、コストの問題とそれからプライバシーの問題と、この二つが非常に重要な要因だと思います。近年、このプライバシーの問題につきましても、当院といいましょうか、衆議院においてもこれをやるべきであるという積極的な御議論もいただきまして、その院の御議論、そして世論というものを見きわめながら、このプライバシーの問題をどう考えるかを見てまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　いろいろ御答弁いただきましたが、私は、増税には少なくとも政府は謙虚、慎重、憶病でなきゃいかぬと思うんです。ところが、今回の消費税増税に絡む一連の動きは、私は猪突猛進じゃないかと思うんです。
　例えば、大蔵省と通産省の事務方のトップが二人一緒になって財界や言論界を消費税を上げてくれと行脚して回ったという。しかも、そのかわりに公共投資を百兆円上積みしますと。あるいは法人特別税や自動車の例の消費税、あれを下げますよと。こういうことを役所のトップがやることがいいのかどうか。事実かどうか知りませんよ。しかし、事実だと報ぜられている。
　あるいはこの間の国民福祉税騒動、あるいはこれからお尋ねしますが、突如、まあ突如じゃないんだろうけれども、いつの間にやら二十一世紀福祉ビジョンが麗々しく権威あるものとして登場している。私はおかしいと思います。増税には、何度も言いますけれども、慎重で謙虚で憶病でなきゃいけません。一つもそういうあれがない。
　総理、どうお考えですか。やっぱり手順を踏んで、国民の合意を得てちゃんとやっていかにゃいかぬと思います。私個人は消費税を上げることに別に反対じゃない。しかし、いっどういう形でどういう手続を経てどういうふうに上げていくかということが私は大切だと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘がありましたように、憶病でなければいけないと言ったこと、まさにそういうものであろうというふうに考えます。
○片山虎之助君　今、私は質問で申し上げましたが、今の大蔵省、通産省の事務方のトップがずっと回ったという、これについて、大蔵大臣、事実を御存じでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　その事実は知りません。知りませんが、もう既に何度も申し上げているように、私は二十五年前から将来の日本の税制のあり方はこういう方向に行かなければならないということをずっとやってきて、そしてそれに基づいてうちの職員は動いていると思います。
　それがどこへ行ったかということについては私は承知いたしておりません。
○片山虎之助君　そうすると、大臣の許可というのもおかしいけれども、大臣に御相談せずに回っているわけですね。通産大臣、いかがですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、経済界との意見交換等々の形の中で接触があったと、これは承知をいたしております。
○片山虎之助君　大蔵大臣と通産大臣にお願いしますが、事実を調査して御報告ください。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　十分間休憩します。
　　　午後四時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時二十分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま御指摘の点について確認をいたしましたが、こういうことでございます。
　年末からのこの総合経済対策の策定をめぐって、経団連等の経済関係の団体の幹部等に対して、経済の状況だとか対策についての考え方についての意見交換を行ったことは事実であります。また、その一環として税制についても意見交換をいたしました。お会いしたのは、経済四団体、労働界、学界、言論界等の皆様でございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま確認をしまして、大蔵大臣の答弁の内容を私自身も確認をさせていただきました。
○片山虎之助君　両大臣から今御答弁いただきましたが、単なる意見交換じゃなくて、我々が聞いているのは消費税問題の協力要請だというふうに聞いているわけです。しかも、先ほど大蔵大臣、通産大臣にお聞きしましたら、通産大臣はかわられていますけれども、大臣の了解、指示を得ることなくと、こういうことでございまして、最近、官僚主導云々ということが広く世間で言われておりますけれども、私は事実関係は必ずしも正確に承知いたしておりませんけれども、やはり今の答弁では納得できないわけであります。
○片山虎之助君　先ほども質問いたしまして、大蔵大臣からは、大臣が御指示をしたのでも向こうから相談に来て了解したのでもないという答弁を承りましたので、その点おかしいんじゃないかということを申し上げました。再度確認いたします。
　それから、意見交換というお話でございましたが、意見交換なのか、あるいは税制、特に消費税に絡む協力要請なのか、その点について両大臣のはっきりした御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　藤井大蔵大臣、今の質問にずばり答えてください。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、前者については、うちの職員に対して、経済政策の実現に当たって、どういう方々がどういう御意見を持っているかよく幅広く伺ってくるようにということは申しておりました。
　それから、第二の方は、今確認したところ、これは経済政策についての意見を伺ったと言っております。
○国務大臣（畑英次郎君）　当時のお目にかかった際の意見交換、それを主体に十分な御理解を願うような意味合いでのお話を申し上げた、かように確認をいたしております。（「答弁漏れ、答弁漏れ、大臣、それ了解しているのかどうか」と呼ぶ者あり）いわゆるお話をしに回る際に、大臣の了解、そしてまたお話をしての、話の場を持たさせていただいたというように私自身は承知をいたしております。
○片山虎之助君　大蔵大臣の幅広くということは、この件での指示、了解ではなくて、一般的に経済や財政や税制についての外部の人との意見交換をしなさいという御趣旨でしょうから、少なくともこの件についての私は指示、了解ではないと思いますし、それから、事実関係はよくわかりませんけれども、そのためにわざわざずっと行脚して回るというのもおかしい話ですから、私は、税制改革、特に消費税引き上げについての協力要請だと、こういうふうに理解しますので、今の答弁では承服できません。
○委員長（井上吉夫君）　藤井大蔵大臣、今の点について、ずばり質問に対して答えてください。
○国務大臣（藤井裕久君）　今お答えいたしましたように、まず前者は、私は今回の経済政策を実現するに当たって意見を幅広く伺うようにということを申しました。いわゆる抽象的な話ではありません。経済政策についてであります。また、この税制改正の意見も出たことは明らかでありますが、協力を依頼するというものではないというふうに本人と言っておりますし、そのように承知しております。
○片山虎之助君　この件で今の経済団体や労働団体のところを回るということの相談があったんですか、本当に。今、大臣が言われたのは一般論じゃないですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　その点については私から申しました。幅広くいろんな方の意見を伺うようにということを申しました。
○片山虎之助君　大蔵省と通産省の事務方のトップが二人そろうというのはどなたの指示ですか。大蔵大臣の指示ですか。それじゃ、了解ですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、その点は知りません。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　再開します。
　片山議員、今の疑問点というのをさらに続けて。同じことであってももう一遍やってください。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　片山委員、もう一遍論点を明確に述べてもっと明確に言ってください。
○片山虎之助君　この件について大蔵大臣、通産大臣の個別具体の指示ないしは了解があったかどうか、なぜ大蔵と通産がコンビで行脚をしたか、その行脚の目的は税制についての協力要請ではなかったのか、この三点でございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　第一点は、繰り返しになりますが、経済政策をいよいよ具体化するに当たって関係方面を広く回るように指示をいたしました。
　それから、各省との問題でありますが、具体的にだれとだれと行ったかということは先ほど申し上げたとおりでありますが、これは関係省庁が連絡し合うということもまた当然あるのではないかと思っております。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど来申し上げておりますとおり、事務次官と大臣との話し合いの中からかようないわゆる接触の場をつくったと、こういうように承知をいたしておるところでございます。
　具体的にどういった意味合いで二人が打ちそろってとか、そういうことにつきましては、私自身は、それから先は当事者がそういう判断をされたものと、かように理解をいたしております。
○委員長（井上吉夫君）　そのときの通産大臣も答えさせましょうか、当時の。——熊谷内閣官房長官。
○国務大臣（熊谷弘君）　お答えいたします。
　本件は畑通産大臣がお答えしたとおりでございますが、細部は記憶しておりませんけれども、当時の情勢の中で、御存じのように、通産省というところは経済界あるいは中小企業の方々と情報交換をしその意のあるところを政府全体の政策の中に働きかけて生かしていく、具体的に自分のところに強烈な権限があるというわけじゃないものですから。そういう意味で、この経済界の方々の意見をよく聞くようにということを私は指示した記憶がございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　暫時休憩します。
　　　午後四時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時二十四分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　速記録を精査するため本日の審査はこの程度にとどめ、片山君の関連質疑の残余については明日に譲ることといたします。
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月九日（木曜日）
　　　午後六時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　谷本　　巍君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　菅野　久光君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　中川　嘉美君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　及川　一夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生省保険局長　　多田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
　昨日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として中川嘉美君が選任されました。
　さらに、本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　薬事法の一部を改正する法律案及び予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、薬事法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、心臓ペースメーカーを初めとして以前には予想されなかった高度で複雑な医療用具が出現するとともに、その内容が著しく多様化してきております。こうした状況の中で、医療用具の特質に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められております。
　また、医療用具の重要性が高まる中、安全で良質な医療用具を迅速に医療の場に提供することが強く求められております。
　このため、医療用具の特質に応じた品質、有効性及び安全性を確保するための措置を講ずるほか、あわせて承認審査の事務の改善等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、製造業の許可等に当たり製造管理及び品質管理に関する事項を基準として追加するほか、再審査及び再評価制度の導入、賃貸形態による医療用具の流通に関する規定の整備を図ることとしております。また、医薬関係者に対する医療用具等の適正使用のための責務を明文化するとともに、人の体内に植え込まれ、生命維持に直接かかわる医療用具等に関する記録の作成及び保存等の措置を講ずることにより、医療用具の品質、有効性及び安全性を確保するための施策の充実を図ることとしております。
　第二に、医療用具の承認審査の事務の一部を指定調査機関に行わせることにより、承認審査の迅速化を図ることとしております。
　第三に、医療用具の製造工程が二以上の製造所にわたる場合や修理を行う場合には、製造業者に対する規制を緩和することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、指定調査機関の指定等に係る事項は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　予防接種法及び結核予防法による予防接種につきましては、これまで伝染病の予防や蔓延の予防に所期の効果を上げてきたところであり、その役割の大きさは今も変わるところはありません。
　しかしながら、伝染病の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上など予防接種を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした諸環境の中で、極めてまれにではありますが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民の理解を得られる制度としていくことが重要であります。
　こうした状況を踏まえ、今般、予防接種法及び結核予防法について、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めるとともに、予防接種による健康被害についての救済措置の充実等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　予防接種法の一部改正につきましては、第一に、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを予防接種法の目的に追加することとしております。
　第二に、予防接種の対象疾病について、その発生状況等にかんがみ、痘瘡、コレラ、インフルエンザ及びワイル病を削除するとともに、新たに破傷風を加えることとしております。
　第三に、予防接種について、対象者はこれを受けなければならないとしていたものを、これを受けるよう努めなければならないとして改めることとしております。
　第四に、予防接種を安全に実施するため、市町村長等は予防接種の対象者について、健康状態を調べ、接種が不適当と判断される場合には予防接種を行わないことを明文化することとしております。
　第五に、国は、予防接種による健康被害を受けた者に対する保健福祉事業の推進を図るほか、予防接種に関する知識の普及、予防接種事業に従事する者への研修、予防接種による健康被害の発生状況の調査などの措置を講ずることを明確に定めることとしております。
　次に、結核予防法の一部改正につきましては、予防接種の実施方法、予防接種による健康被害の救済措置等について、予防接種法と同様の改正を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成六年十月一日としております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○大浜方栄君　今、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を大内厚生大臣からいただいたわけでございますけれども、私はその件について質問をさせていただきます。
　まず、今回の予防接種法等の改正は昭和五十一年以来の大きな改正であります。昭和五十一年当時と比べれば伝染病の発生状況とか予防接種に対する国民の意識も大きく変わってきており、また予防接種事故をめぐる訴訟について、平成四年十二月の東京高等裁判所において国側が敗訴するというような予防接種を取り巻く状況も目まぐるしく変わってきております。
　このような状況の中で、今回の予防接種法等の改正案が提案されたわけでございますけれども、今回の改正の基本的な考え方及び改正の概要についてお伺いをいたしたい、こう思います。
○政府委員（谷修一君）　今回の改正は、ただいま先生がお触れになりましたような伝染病の発生の減少、あるいは医学の進歩、また国民の健康意識の向上など予防接種を取り巻く環境が大きく変化するというような中で、予防接種というものが極めてまれにではありますけれども健康被害を発生させるというようなことがあるわけでございますが、そういった中で高い接種率を維持していくために国民の理解が得られる制度にしていきたいということでございます。
　具体的には、法律の目的の中に予防接種による健康被害の迅速な救済を図るということを加えること。また、予防接種の対象疾病について、現在の発生状況にかんがみましてその変更を加えること。三番目といたしまして、予防接種について対象者はこれを受けるよう努めなければならないという、いわゆる努力義務とするということでございます。四番目といたしまして、予防接種を安全に実施するために市町村長等が予防接種の対象者について健康状態を調べることを法律の中に明文化すること。五番目といたしまして、国は予防接種に関する知識の普及、予防接種事業に従事する者への研修、予防接種による健康被害の発生状況の調査などの措置を講ずることを定めたものでございます。
　以上が今回の改正に当たりましての基本的な考え方及び改正の概要でございます。
○大浜方栄君　今、局長が述べられたように、今回の予防接種法の改正の大きな柱の一つは、従来、「予防接種を受けなければならない。」と義務づけされていたのが、今回の改正では「受けるよう努めなければならない。」とされていることでございます。
　予防接種法というのは社会防衛を図ることを目的としていることから、すべての国民に予防接種を受けてもらう必要があり、義務づけを行う必要があるという考えも強いのでございますけれども、今回の改正でなぜ義務づけを努力義務に変えたか、その基本的な考え方について大臣にお伺いをしたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　予防接種を行うことは国にとっての基本的な責務である、そう心得ておりまして、その遂行に当たっては最善の努力を傾注しなければならない、こう思っている次第でございます。
　予防接種の義務づけの問題は、予防接種によりまして伝染病の蔓延を予防するという目的を達成するためにいかにして個人に予防接種を受けていただくかということでございまして、これは社会と個人の利益についてどのような調和を図るかという問題だと心得ております。社会防衛という目的を達成するために、一方において国民に接種義務を課しまして強制するという方法も考えられるわけでございますが、他方、現在の成熟した社会におきましては、国民の理解と協力を求めながら国民の自覚を促すことによって結果として国民の皆さんに予防接種を受けていただくという方法が今日の時代の要請になっているのではないか、またこのことによりまして予防接種法の目的が達成されるものであろうと考えておる次第でございます。
　したがって、そのような考え方に立ちまして、今回の改正案は国民に対して努力義務を課する、こういうことにしたわけでございます。
○大浜方栄君　義務づけをなくすると個人の意思で予防接種をしないという選択を認めることになるのだから予防接種の接種率が下がるんではないか、そういう声もあるんですが、それに対してはどういうお考えでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　ただいま大臣の方からも御答弁がございましたように、予防接種というものが社会防衛という目的を達成するためには接種率の確保ということが大変重要なことでございまして、従来その接種率を確保する手法として義務づけという規制を行ってきたわけでございます。
　ただ、現在の国民の健康意識あるいは予防接種に対する関心が高まっているということの中で接種率を確保する方法としては、そういったような義務を課するということじゃなくて、より安全な予防接種の提供、あるいは健康被害が生じた場合の救済の充実、また国民全般に対しまして予防接種に関する正しい知識の普及といったようなことによって予防接種が受けやすい条件を整備していく、そういうことで接種率の確保を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、今回の改正におきましては予防接種を受けやすい条件整備をさらに進めるということにょって接種率を確保していきたいというように考えておりますし、また私どもは、こういったような方法によって従来あるいは従来以上の接種率の確保を図るように努力してまいりたい、このように考えております。
○大浜方栄君　今回の義務づけの緩和措置を見ますと、平成四年十二月の東京高等裁判所の判決において国側が負けた、敗訴したから義務づけを緩和することによって国の責任が軽くなるようにしているのではないかという印象を受ける方々も多いんですが、今回の義務づけの緩和は国の責任の後退を意味するものではないか、それはどうでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　予防接種の実施ということを通じまして、感染症あるいは伝染病を予防していくということは国の基本的な責務であるというふうに認識をしております。
　今回の義務づけの緩和ということは、先ほど来申し上げているような現在の成熱した社会において国民の理解を求めて接種率を確保していくということでございますが、今回の予防接種法の中におきましても、あくまでもこの義務づけの緩和というのは接種率の確保を図っていく上での一つの手法の変更でありますけれども、国として市町村に予防接種の実施義務を課し、また実施体制の整備を図り、また予防接種の健康被害に対し国の責任において救済を図るということにおいて何ら変更はないわけでございます。そういう意味で、予防接種についての国の責任が後退したということは全くないというふうに考えております。
○大浜方栄君　今回の義務づけを努力義務にする改正は、予防接種を受けなかった者の責任をあいまいにすることになる。すなわち、予防接種について義務づけがなされておれば、予防接種を受けなかったことにより伝染病にかかり、さらに伝染病を乳幼児等にうつした場合うつした人の責任を問えるが、努力義務となって裁量の余地ができればうつした人の責任を問えなくなってしまうのではないか。もう一遍繰り返しますと、うつしだ人の責任を問えなくなってしまうのではないかという声もありますが、それに対するお考えはどうでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今お触れになりました伝染病を人にうつしたあるいはうつされたということにおきます責任関係でございますけれども、現実の問題といたしまして、予防接種法の対象となっております感染症は我が国に常に存在をしているわけでございます。
　一方、感染経路というのは予防接種法の対象になっておりませんが、例えば性病のように非常に感染経路が限定をされているというようなものと異なりまして、大部分が例えて言えば飛沫で感染をするというようなことでございますので、だれから伝染病をうつされたということを特定することが非常に難しいんではないかということが一つあろうかと思います。
　また、通常の社会生活を私どもが営む中で感染症というものにかかるおそれというのが常にあるわけでございますが、感染症にかかったということをもってすぐうつした人の責任を問うケースというのは現実にはなかなか特定するということが難しいというふうに考えておりまして、そういう意味では訴訟を提起したとしてもその責任を問うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　また一方、仮にそういった訴訟を提起した場合におきましても、感染源である人がその疾病にかかった後に十分な例えば予防接種をしていたかどうかといったような事実上の問題も出てくるわけでございます。そういう点で、仮に感染源であるということが特定されたにしても、そのことと予防接種を受けたか否かということが問題になるというのは現実には非常に考えにくいんではないか。また、予防接種というものの効果というのは人によって御承知のように違うわけでございますけれども、永遠に一〇〇％続くということではないわけでございますので、そういう意味で、先ほど申しましたような予防接種を受けたか否かということだけで問題になるというのは考えがたいのではないかというふうに思っております。
　以上申しましたように、現実問題として、今先生が提起をされましたような予防接種を受けたか否かが民事訴訟上の争点となるということは考えられないというふうに思います。したがって、現在御審議をいただいております予防接種の義務づけが努力義務に変わっても民事訴訟上に影響を及ぼすということはないんではないかというふうに私どもは考えております。
○大浜方栄君　今、局長が述べられた接種率は下がることはないんだ、国の責任も後退することはないんだ、またうつした人の責任の問題についても今述べられたようなことだと思いますけれども、そういうことを憂える人が一部あるものだから私はあえてお聞きをしたわけでございますけれども、今度は安全な予防接種の実施について質問をさせていただきます。
　今回の改正で、従来省令で定められていた予診に関する規定が法律で明文化されたが、これはなぜか。また、現場の医師としては今後どのような予診を行う必要があるか非常に関心の高いところでございますけれども、具体的に予診の内容としてどのようなことが定められているのか、これをお聞かせ願いたい。時間の関係で簡潔でいいですから、項目ごとにひとつどうぞ。
○政府委員（谷修一君）　十分な予診を行うということによりましていわゆる禁忌の方を的確に識別するあるいは除外するということは、先ほど来先生がお触れになっております東京高裁の判決においても指摘をされたところでございます。
　現在の法体系の中では予診規定というのは省令にゆだねられているわけでございますが、今回法律にはっきり書くということにさせていただいております。この予診の内容につきましては現在いろいろ専門家の意見を聞いて詰めているところでございますが、厚生省令の中では、具体的には例えば問診とか検温とか診察というようなことをやっていただくという形で規定をしていきたい、このように考えております。
○大浜方栄君　今回の改正で集団方式から個別接種方式に転換をしたわけでございます。安全な予防接種を実施するためには接種を受ける子供の体調がベストの時期に、しかもふだんから診察を受けている主治医の先生の診察を受けて、その子の体質や体調をよく知っているいわゆるかかりつけ医のもとで当日の体調を把握した上で接種を行う個別接種を推進することができるというのは今度の個別接種方式の利点である、私はこういうぐあいに思っております。
　日本医師会の小池常任理事からもいろいろ御指導をいただいて私は質問させていただいているわけでございますけれども、日本医師会も今かかりつけ医運動を提唱しておりますから、ぜひひとつこの個別接種方式はもっともっと内容を充実し、またいろんな方面に気配りをしてやってその利点を上げてもらうことが大事だ、こう思っております。乳児健診が三カ月、六カ月、九カ月と定期的に方法がありますから、かかりつけ区とこの個別接種とを結びつけていったらいいんだと、こう思っております。
　それから、利点を申し上げましたけれども、今度は個別接種方式の欠点があるわけです。それは何かというと、ポリオの場合ですが、一バイアル当たり現在は二十人分入っています。今後少人数製剤が個別接種方式をやることによって必要になってくるんじゃないか、こう思っております。その点をどうお考えになるか。
　また、ポリオは経口的に服用するわけでございますから、そういう面で個別接種方式では接触感染も考慮しなければいけないんじゃないか、こう思っていますが、この利点と欠点の二項目についてお考えを賜りたい、こう思います。