Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村議員　私も、現行教育基本法の人格の完成と書いてあるところには、以前から相当抵抗があったということでございます。
　確かに、人格の完成が人生においての究極の目標であるかとは思います。ただし、これは必ずしも、教育だけで果たし得る、究極の完成に至るのかどうか。やはりさまざまな人生経験あるいは艱難辛苦、まさにそういう経験を経ることからそれに近づいていく、そういう必要条件ではないかなと思います。
　私、個人的には、実は人格の陶冶という言葉が大変好きで、党内的には相当主張したんですが、しかし、人格の陶冶という言葉は少々古めかしい趣もありまして、より今の皆さんがわかっていただく平易な書き方で、向上発展とさせていただいたところでございます。
　我々は、やはり死ぬまで、より高みを目指して研さんを重ねるのが人生ゆえに、永久に完成することがないものかと存じております。
○中井委員　もう一つ同じような意味で、政府案、教育の目的、第一条「心身ともに健康な国民の育成を期し」と書いてあります。さらっと読めば、そのとおりでありましょう。しかし、副大臣みたいに体の元気な人もおるけれども、体の弱い方もいらっしゃる。身体的な御不自由をお持ちの方もいらっしゃる。「心身ともに健康な」とさらっと書いちゃうということが、どうなんだろうとひっかかっております。
　民主党のところは、「心身ともに健やかな人材の育成を期して」と書いてあります。これは一緒の意味なのか、あるいは何らかのそういう配慮があったのか、お聞かせをください。
○藤村議員　御指摘の、私どもは、「心身ともに健やかな人材の育成」と書きました。
　よく健全という言葉が使われておりまして、そういうことにかわるのかなといろいろ議論をいたしましたところ、健全というのは、心身ともに健やかで、かつ異常のないこと、こういう意味のようであります。すなわち、心身ともに健やかというのは、何らかの障害を持つ子供においても表現可能な意味というふうに私どもはとらえております。
　それといいますのも、健やかというのは、ちょっと古い言葉では、これは「すくやか」の意で、「すくやか」とは、辞書で引きますと、すくすくと育つさま、そして健やか、また心がしっかりしているさまを意図しているのであります。
　そういう意味で、私どもは、「心身ともに健やかな人材の育成」とし、かつ十三条の方に障害を有する子供については触れておりますので、もし必要なら、また御説明させていただきたいと存じます。
○小坂国務大臣　ここで申します健康というのは、一般に、病気の有無に関する体の状態、これは広辞苑でもそのように言っているわけでございますが、そのようなことをあらわしているものでございます。身体に障害のある方であっても、一定のその心身の状態を前提といたしまして、健康な状態を維持することは可能であると考えるわけでございまして、そういった健康なという意味の国民の育成をここで規定しているものでございます。
○中井委員　今の答弁はよくわからない答弁でありました。
　今、民主党の答弁者の方が言われました、民主党の十三条、特別な状況に応じた教育という新たな、今までの基本法にない項目が立てられておって、その中に、障害を有する子供に対して、ともに学ぶ機会、自立、社会参加ということを明記して述べておられる。政府案は、「その障害の状況に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」こうなっております。
　法律でまた書くときに対応すればいいわというのがほとんどの文科省の答弁でありますが、私は、この点は、先ほどの心身ともに健康ということを含めて、政府案は少しお考えいただいた方がいいと思いますが、小坂さん、いかがですか。
○小坂国務大臣　今後とも、御指摘のような考えを理解するよう努めることは一切否定はいたしませんが、私どもの法案の第二条第四項におきまして、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」と定めておるわけでございまして、これは、障害のある子供など、教育を行う上で特別の支援を必要とする者に対して、その障害の状況に応じて、より配慮された教育が行われることが重要であると考えられることから、こうした子供を差別的に取り扱わないだけでなく、国や地方公共団体が積極的に必要な支援を講ずる旨を義務づけるものでございます。
　この条項は、障害のある児童生徒一人一人の多様なニーズに応じた教育上の支援について、小中学校の通常学級での対応を含めて、一層充実することを目指したものでございまして……（発言する者あり）失礼しました。最初のところで第二条第二項と申し上げたとすれば、それは第四条第二項と読んだつもりでございますので、訂正を……（中井委員「僕も読んだからいいよ、僕の読んだものをまた読み返していただかなくてもいいよ」と呼ぶ）はい、わかりました。ということでございます。
　なお、国際社会においては、障害のある子供とない子供がともに学ぶ教育、いわゆるインクルージョンという大きな流れがあるということも認識をいたしております。
　文部科学省としても、障害のある子供の教育について、障害のない子供と交流や共同学習を推進しているところでございまして、今後とも一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○中井委員　冒頭申し上げましたように、小坂大臣におかれましては、小坂大臣のお考えでどうぞお答えいただいて何も差し支えありませんので、文科省の、質問と違う答弁をべらべらお読みいただかなくても結構だ、こうあえて申し上げます。
　時間で、これをやろうかやるまいかとさっきから迷っているんですが、民主党案には、宗教的感性の涵養という言葉が入っております。十六条の三項であります。与党においては、またあるいは中教審におきましても、宗教的情操の涵養ということについてかなりの論議があった。それを結局盛り込まないという形で、基本法の案が出されているわけでございます。
　その根幹は、やはり特定の宗教のための宗教教育の禁止、その中で、すべての宗教のための宗教教育、宗教一般を宣伝する目的で行われる教育ということについては、これは教育上好ましくないんじゃないか、こういったところから、おとりにならなかったんだろうと私は拝察をいたしております。
　過般、公明党の方が、我が党の提案者に対しまして、この宗教的感性の涵養ということは、これは道徳じゃないか、伝統じゃないか、こういう言い方をされて、宗教的感性というのをわかっていないんじゃないか、こういう御判断でございます。また、その前には、私どもの党の土肥議員も、この点に関して質疑をされました。なかなか、一つの神様を信じてそれ以外を信じないという人と、日本独特の多神の世界とは随分違うんだなと思って、僕は聞かせていただきました。ローマ帝国も、多神、最大のときには四十万ぐらい神様がいたらしいんですが、日本はやおよろず、もっと大きいのかもしれません。
　そういう中で、日本は営々と柔軟に、民族としていろいろな宗教を受け入れて、一神教の方はおられるし、無宗教の方もいれば、多神教の方もおられるという社会で今日まで参りました。今残っていますいろいろな行事や伝統、こういったものは、すべて神事や宗教からきていると言っても過言ではない。例えば大相撲。大相撲のあのしきたりというのはほとんど、これは奉納ですから、神様に供えるわけでありますから、そういう信仰からきている、それがスポーツに今昇華している。
　こういったことを含めた日本人のあり方というのを、道徳とか伝統ということだけじゃなしに、生命やとうとさ、死の意味、こんなことを含めて、トータルで日本人として教えていくというのが、民主党の言われる宗教的感性の涵養ということなのかと私は考えていますが、いかがですか。
○笠議員　まさに、今中井委員が御指摘のとおりでございます。本当に、やはり人間の力を超えたさまざまなものに目を向けることで、生きとし生けるものの命の大切さを知り、自分自身に謙虚にもなっていくことができるということで、他者への慈しみというものも生まれてくるものだと思っております。あえて私どもは、そういったことが今の時代大変重要であるということで、この宗教教育をもっと積極的にやっていくべきではないかということで、盛り込ませていただいております。
○中井委員　私は、教育の中で大事なことだけれども、与党案、野党案にも、民主党の案にも載っていない、それをどういうふうに考えられるのかということで、これから幾つか質問をいたします。
　一つは、官房長官にお尋ねをいたします。
　ある新聞社のアンケートによりますと、学習塾に通っている公立の小学校の生徒四一％、公立の中学校の生徒七四・三％。私の郷里なんかでも、駅前のパチンコ屋を壊しているので、何だと思ったら、塾になっているんですね。塾というのが、すさまじくというかすばらしくというか、ふえている。子供さんは遊ぶ間もないぐらい塾に行っていらっしゃる。
　この塾というものを教育全体の中でどう位置づけて、どう考えておられるのか、これが議論の中で出てきていないんじゃないかと考えています。塾の経営者の団体というのは経産省だ。こういう体系の中で、本当に子供さんたちの一貫した教育、あるいは教育指導、方向、こういったものが打ち出せるんだろうかと僕は考えています。
　官房長官、保育所と幼稚園の所轄の違いについては、いろいろあります。塾についても、文部省だからいいとか経産省だから悪いとかは、僕は言いません。しかし、少しばらばら過ぎるんじゃないか。こんなことを含めて、政治家安倍さんとしてどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
○小坂国務大臣　現状だけちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、塾は経済産業省が所管をするということになっておりますが、今日、塾の役割を考えますと、これは教育と切っても切れない部分が多いのでございます。また、塾に通っている児童の安全といったこともございます。
　そういった観点から、文部科学省としては、私、大臣政務官に指示をいたしまして、塾のそれぞれの団体及び個別の塾との連絡のチャンネルをつくるという形で会議体をつくりまして、定期的協議をいたしております。
　こういうことで、組織的な、弊害の出ないような補完の取り組みをしておることだけ、事前に申し上げておきたいと存じます。
○安倍国務大臣　塾につきましては、委員も御承知のように、教育関連法令に基づかない民間の教育事業者であるということで、経産省が所管ということになっております。
　このような中で、かつては、学習塾については、主として過度な塾通いを是正していくという観点から対応を行っていたわけでありますが、現在は、子供たちの学校外での学習環境の一つとして一定の役割を果たしているんだろうという認識の上に立って、必要に応じて学習塾団体と情報交換を行いながら、ここはやはり文科省としてもしっかり、今、文科大臣が答弁をされましたが、そういう観点からも、情報交換等を行いながら、全体として、今申し上げましたように、学習環境の一環として、学習に対する指導が正しく行われているかどうかということを見ていかなければならない、こう考えております。
○藤村議員　私どもで、今、参議院に学校安全基本法という法律を民主党提案で提出しております。
　この際に、相当議論をした結果としては、学校にかかわる子供たちの立ち寄り先、これは当然、学習塾も入ってくるわけでありますので、我々は、いわゆる学校の安全を考える観点からも、学習塾も含めて、これは京都で大変な事件がございましたけれども、やはり教育の範囲で考えていくべきというのが現時点での答えでございます。
○中井委員　ぜひ、基本法の中における学校教育なのか、社会教育なのか、地域教育なのか、こんなことを含めてお考えをいただきたいと私は思います。
　もう一つは、私は、幼稚園、保育園あるいは小学校、中学校ぐらいまでで一番大事なことは何かといったら、集団生活になじむということだと考えております。
　私も選挙をやっている身ですから、かなり人口の減っている地域へ行きまして、学校の合併がどうだとか何だとか言われます。二年ほど前も、もう二年間新入生がいない学校が統合だ、近所の団地の方へ行くのは嫌だから、何だかんだと言ってきて、座談会へ行ったら囲まれました。それはそれで頑張っているのに、それでは、ここにいる人はみんな子供を産んでくれ、こう言いましたが、平均六十八歳ぐらいですから。
　そこで通っている子供は小学校ですが、十六、七人では、集団生活ということになじまないまま次の学校へ行ってしまう。家でも地域でも学校でも集団生活というのを経験しない。僕は、ここのところを考えるべきだ、こう思っておりますが、集団生活のルールを身につけさせるんだというところは、それぞれ、政府も民主党も、どの項目でどう読んでいくんだろうか、あるいは、どういう対応をしようとされておるのか、お聞かせください。
○小坂国務大臣　都市化や、現代は少子化が進んでおりますので、そういった影響によりまして家庭や地域のあり方が大きく変化しております。子供たちが日常生活の中で人と交流をしたり、さまざまな活動、経験を通じて、社会の一員として求められる規範意識や守るべき社会的なルールを身につける機会が減少しているというのがその問題の御指摘の部分だと思うわけでございまして、今後の教育においては、こうした規範意識やルールなど、社会とのかかわりにおいて重要な事柄を一層重視する必要があると考えております。
　私どもが子供のころは、道路に出れば近所の子供もいて、きょうは何をしようか、隠れんぼうをしようか、缶けりしようかと。缶けりというのはなかなか手軽な遊びでございまして、お互いに助け合ったり、あるいは相手を欺くために、どういうふうな方法をとってより長らく隠れていようか、こういうことで知恵を絞ったりする、そういう中に子供社会の一つのルールが築かれたり、また社会性を身につける上で非常に役立っていたと思います。
　そういう集団が形成しにくくなっているのが今日の大きな課題だと思っておりまして、法案の中で御説明申し上げますと、教育の目標として、第二条の第三号におきまして、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うということを規定しておりますとともに、第六条におきまして、学校教育は、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずることを重視して行わなければならないこと、またさらに、十条におきまして、家庭教育において、生活のために必要な習慣を身につけさせることについて規定をいたしておりまして、これらによりまして必要な規範意識、そしてまた社会生活の中での人との交わり方、学校における集団の中での個としてのあり方というものを学んでいくように法律の中では規定しているところでございます。
○高井議員　御指摘のとおり、核家族化も進んで、私どもの子供の数は二人が平均ですので、確かに、集団生活として子供同士が切磋琢磨する状況が少なくなってきている現状は本当に御指摘のとおりでございます。だからこそ、集団生活において規範やルールを教育の過程で身につけるということがさらに大事になってきていると考えています。
　そこで、私どもの案としては、前文におきまして、「我々が直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、また、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成することである。」と盛り込んでおります。そしてさらに、我々が目指す教育は、「自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯して取り組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成である。」というふうに定めまして、教育基本法全体に通ずる重要な理念として位置づけております。また、第一条の目的規定の中にある「社会及び家庭の形成者たるに必要な資質」、こういう文言もこうした内容を指すものでございます。
　さらに、十条一項で、「家庭における教育は、教育の原点であり、子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たすことを期待される。」と定めまして、第十一条では、「地域における教育においては、地域住民の自発的取組が尊重され、多くの人々が、学校及び家庭との連携のもとに、その担い手になることが期待され、そのことを奨励されるものとする。」と定めております。
　これらの規定に基づいた教育の中で、家庭、地域、社会の中で集団生活に適応する力がはぐくまれると考えております。できるだけ多くの大人に子供にかかわってもらうことで、子供を教育し、また大人も教育されるといういい社会を取り戻したいというふうに考えております。
○中井委員　政府案も、また民主党案も、いわゆる義務教育九年という規定を取り払っているのがそれぞれ目立ちます。
　私は、昭和二十四年、小学校へ入りました。七クラス五十五人、小学校、中学校、田舎でございまして、すさまじい数でございました。選挙をやるときは、これほどありがたいことはありませんが。しかし、高等学校へ行く人は三分の一あったかなかったかであります。だけれども、今や九十数％高等学校へ行かれる。
　私は、中学校、高等学校も、中高一貫教育、そして義務教育五年だ、そしてその中で、職業の話から、福祉のボランティアから、環境に取り組む姿勢やら、いろいろなことを実践で学ばすという形が一番いいんじゃないか、こう教育問題では思ってまいりました。
　先ほど保利先生の御高邁な義務教育の制度の問題がありましたので、政府には聞かず、民主党の方では、この九年制を取り除いた要因、そしてどういうことを考えておられるのか、また私の中高一貫義務教育化、こういったことについてどうお考えか、お聞かせください。
○達増議員　日本国教育基本法案では、第七条で普通教育及び義務教育について規定しておりまして、「何人も、別に法律で定める期間の普通教育を受ける権利を有する。国民は、その保護する子どもに、当該普通教育を受けさせる義務を負う。」というふうに規定しておりまして、御指摘のとおり、現行の九年間という定め方をせずに、別に法律で定める期間としております。
　これは当然、高校を義務教育に含めていくということを視野に入れた書きぶりでございまして、特にこの中高一貫校につきましては、私学はもちろん、公立でも非常に高い成果を、いい成果を上げている例が出てきているところでございますので、この第七条は直接中高一貫校の義務教育化を定めるものではございませんが、そうした中高一貫校の義務教育化の方向への発展を支える法案たり得る、そういう案となっております。
○中井委員　総理は過日の委員会で、読み書きそろばんと二回ほど繰り返されたわけでございます。民主党の案の中には、新しい条項で、情報文化社会に関する教育という項目があり、その二項に国語力という言葉を書かれております。この情報文化社会に関する教育ということをわざわざ入れられたという、社会、現状に対する認識はどういうことで、またその中に国語力というのを入れられたのはどういう判断か、お聞かせをいただきます。
○藤村議員　まず、二十一世紀が情報文化社会といいますか、あるいは、これは国際的に、ちょっと目まぐるしいほどのスピードで地球が小さくなっている、そういう認識で、二十一世紀はまさに情報文化の面で大きな発展、飛躍の世紀であることは容易に想像できます。
　そこで、民主党案において第十七条に、情報文化に関する教育という形で、これはいろいろな教育をやはり教育基本法では入れてほしい、入れるべきだ、意見はございましたが、これはやはり最優先のものとして、特に第十七条の第一項において、「すべての児童及び生徒は、インターネット等を利用した仮想情報空間におけるコミュニケーションの可能性、限界及び問題について、的確に理解し、適切な人間関係を構築する態度と素養を修得するよう奨励される」、まさに仮想情報空間が生のものと勘違いしている、そういうような現状に非常に危機意識を持って、こういうことを入れたところでございます。
　そして、今御指摘の、我々の方で国語力という言葉を使って入れました。これは、今のインターネット社会が、大いに世界の中で情報交換が促進される一方で、しかし、それが、やはりコミュニケーションの限界ということについても十分知っていただきたいということと、それから、卓上のパソコンで世界とつながり、発信し受信する中で、これはやはり主流は英語ということになると思います。ただし、特にその前提は、やはりみずからの言葉、いわゆる国語、日本語であります。これがきちっと習得されていないままに英語の世界に入ってしまう、それをぜひ阻止したいというか、そういうことを考えて、ですからここでは「すべての児童及び生徒」ということにいたしまして、つまり、小学校、中学校、高校、この範囲で、この人たちに対して国語力を身につけるための適切かつ最善な教育の機会を得られることを奨励する、こんな法文にしたところでございます。
○中井委員　中教審の最近の答申においても、国語それから理数、そして英語、特に英語は小学校からという言葉が提言としてあるようでありますが、私ども、若い方々といろいろお話ししますと、新聞は読まない、本は読まない、それはそれで、非難はしているんじゃないですが、非常に寂しいことだと僕は思っております。やはり日本人として日本語をきちっと勉強する、こういうことが必要だし根幹だと考えております。ぜひ、政府におかれましても、国語がまず最初だという認識をお持ちいただきますようお願いいたします。
　時間がぎりぎりだと思うのですが、もう一問、ちょっと変わった形で質問いたします。
　僕は、今から三十年ぐらい、二十七、八年前ですか、大変尊敬するお坊さんで、ある芸術大学の学長さんが東京へ来られて、洽君、手伝えというから、何ですかと言ったら、当時文部省ですが、幾ら言ってもだめだ、大学、うちは美術部だ、美術と音楽なんだ、そこの試験に英語と国語をやれというんだ、一次試験。その落ちた人の中に美術と音楽のすばらしい人がいて、うちはそれが欲しいんだ、だから先に美術と音楽の試験をさせてくれ、これを幾ら言っても文部省がやらせてくれないというので、僕は、野党でしたが、二年がかりでそれを実行できるようにした記憶があります。
　三重県の高校、中学におきましても、実は、国体、四十二番ばかりだったんですね。私ども、知事選挙を勝って以来、ぎゃんぎゃん言って、例えば全日本で優秀な成績をおさめた大学生が郷里で教員をやりたいといったら、まず体育の実技からやれ、国語、数学の試験を先にやるんじゃないというようなことをいって、少し変えて、今三重県では実績を上げてまいりました。
　僕は、学校の採用等は、これは基本法とは直接関係ありませんが、そういった意味で、中高の専門職の先生なんかは専門職から試験をやっていく、こういうことも考えるべきだと思いますが、大臣、突然の質問でごめんなさい、どのようにお考えですか。
○小坂国務大臣　私もおっしゃるとおりだと思いますね。やはり柔軟に対応すべきだと思っております。
　都道府県、指定都市の教育委員会では、体育や音楽や美術や、そういった専門教科の教員採用に当たっては、今御指摘がありましたように、筆記試験を免除するとか、それから特別選考の実施をするというような形で、スポーツや芸術の分野にすぐれた能力を有する方を教壇に立っていただけるようにしている、そういう教育委員会もあるわけでございまして、一般選考において、第一次選考から筆記試験のみならず実技試験を実施する、そういうところもあります。このように、多様な人材を確保するためにさまざまな工夫、改善が行われているところでございます。
　また、免許状を有しないけれども、すぐれた知識、経験、技能と教育に対する熱意を持つ人材を登用するための特別免許状制度の活用ということにつきまして、規制改革委員会の方からも提言がございまして、私も協議をさせていただきました。そういう中で、こういう皆さんに特別免許状を差し上げるときに、同時にそういう方の指名をさせていただいて、枠組みをつくって一定の条件を先に合うように設けておいて、それに応募していただくという形で採用させていただく、こういう柔軟な対応も図っているところでございまして、そういった形から、各地域のニーズに応じた教員の採用が行われるように、取り組みの事例を、それ以外の、そういったいい事例を他の都道府県に、教育委員会に提示するなどして、このさらなる拡大、工夫の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
○中井委員　教育行政についてお尋ねをします。
　現行法十条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」こう書いてあります。これを、今回、政府案十六条では、「不当な支配に服することなく、」は残したわけでありますが、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」というのは削除されております。
　この「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」という条項をもとに、アメリカ型の教育委員の選挙が行われたと言われているんではないでしょうか。昭和三十一年に教育委員会の選挙というのは廃止になって、今の教育委員会、首長が任命して議会が同意をするという形に変わりました。
　しかし、この項目を取り外したら、教育委員会というものをつくる論拠が政府の案の中にどこにも出てこないじゃないか。文科省は地方教育法何やらのどこやらに教育委員と書いてありますと言うけれども、それは法律の中であって、教育委員会制度という根幹をなすものの法的論拠がなくなるのだと私は思います。
　自民党さんが教育委員会をなくすというのなら、僕は大賛成であります。ところが、きょうの新聞を見ていますと、中馬行革相が、教育委員会選択制度導入を経済財政諮問会議で要求したら、文部大臣に拒否された、こう載っているわけでございます。教育委員会を続けてやる、あるいは強化するというお言葉が、過般の答弁でありましたが、どこにあるのか。私は、少しおかしい、こういうふうに思います。
　その点、民主党は、ばさっと不当な支配というところを切って、国の責任、首長そして理事会、こういうスタイルをおつくりになった。僕は、それは一つ本当に発想の転換、責任の明確化だ、こんなふうに考えております。
　小坂大臣、この点についていかがですか。
○小坂国務大臣　教育委員会の問題につきましては、第十六条の教育行政におきまして、国と地方公共団体との適切な役割分担、相互協力のもとに公正かつ適正に行われなければならないとしているわけでございますが、教育委員会の設置など行政組織の具体的なあり方については、現行法と同じように規定はしておりません。
　しかし、教育委員会の設置等につきましては、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって具体的に定められているわけでございます。
　教育行政を教育委員会ではなくて長が行ったらどうか、こういう御意見もあるわけでございますけれども、教育委員会制度は、いわゆる合議制、あるいはレーマンコントロールと言われるような住民による意思決定ということが言われる中で、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保それから地域住民の意向の反映を図るものとして、地方教育行政の基本的な組織として定着をいたしておりますし、今日、教育委員会には、地域住民が参加してその要請に応じた教育行政を主体的に企画、実行していくことがますます求められていることから、今後とも、教育委員会は各都道府県において必置なものとして私どもは基本的に考えておりますが、その役割については、今後とも柔軟な取り組みもあわせて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　むしろ、教育委員会については形骸化等が指摘される部分もありますが、私は、活性化を図ることによって、教育行政の今日的課題に的確に対応して、教育の機会均等や水準の維持向上を実現する行政組織として展開ができるように、さらなる改革を進めることが適切である、このように考えているところでございます。
○中井委員　改革を言われる小泉内閣が、教育委員会やあるいは警察の公安委員会、アメリカの制度をまねして、全く日本流にして形骸化して、高い月給だけをお取りになって責任のない所在になっておる。こういうシステムをいつまでも残されて改革だと言われているというのは大いなる疑問だ、私はこのように考えております。
　最後に、私みたいに教育問題に素人の者に一時間お時間をいただきまして、まだまだ足りないのでありますが、びっくりいたしましたのは、例えば、学習指導要領を、どういう形で変えるんだと言ったら、平成十年に変えて、そして十五年にこれを小学校やらの教科書で使い始めて、ことしようやく高等学校の定時制で全部に行き渡った、こういうんですね。次は平成二十年の改訂ですか、これに取り組まなきゃならない。どうして変えると決めて五年もかかるんだと言ったら、教科書どうのこうのと御説明をいただきましたが、さっぱりわかりません。
　この教育基本法をおつくりになって、振興計画をおつくりになる、どういうタイムスケジュールで教育全体の諸問題に対応しようとされているのか。国民の皆さんは理念法だけではわからない、具体案が出て初めておわかりになってくるんだ、あるいは賛否が出てくるんだと僕は考えています。
　それぞれ、具体案をお持ちのところもあれば、これから議論をするというのもある。政府としてはどういう年数のタイムスケジュールをお考えになっているのか、また、民主党さんはどういうタイムスケジュール、どういう計画で振興に関する計画をおつくりになって実行しようとされているのか、最後にお聞きいたします。
○小坂国務大臣　昨年の十月二十六日に中教審の答申をいただいております。これを踏まえた上で、現在、学習指導要領の見直しも着手をいたしておりますので、現行法のもとにおける学習指導要領の改訂はこの秋までに、秋というか、もう少しかかるかもしれない、年内にできれば行いたい、こう考えておるところでございます。
　また、新たな教育基本法の制定に係るタイムスケジュールにつきましては、法律の通過というものが見通せない段階でございます、今国会で成立をさせていただいたとすればという前提で申し上げ……（中井委員「無理な話をしちゃだめだ、そういうむちゃな話をしちゃだめだ、何年ぐらいかかるんだと聞いている」と呼ぶ）教育振興基本計画については、改正された後直ちに策定に取り組んで、そんなに長い時間はかけずにやりたいと思いますが、それに沿っての学習指導要領の改訂も、やはり半年ぐらいとか、そのくらいの短いサイクルで検討し、そして、できるだけ速やかに教科書に反映できるような体制をとっていきたい。
　また、教科書の検定制度についても、学年別にずれているんですね。このやり方を、私は少し長過ぎるのではないかと思っておりまして、もっと短縮を図ることができないかということは、就任以来、常に申しているところでございます。
○武正議員　日本国教育基本法成立後、関連法案ということで、例えば地方自治法あるいは地方教育行政組織法などの改正の必要もございます。
　関連法の改正など、やはり一年ぐらいはかかると考えておりますので、速やかに改正するということで、一年内ということを考えております。
○中井委員　終わります。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　教育基本法、政府案及び民主党案それぞれについて質問したいと思いますけれども、まず、それに先立ちまして、本日の新聞に一斉に報道されておりますドミニカ移民の訴訟の問題についてお伺いいたします。
　けさから審議が行われておりますから、既にその他の委員の方からの御質問があったかもしれませんが、まず安倍官房長官にお伺いしたいのは、ドミニカ移民のこの問題は、国としての責任はどうなっているのか。日本国民を海外に放置したまま、その生命、財産に対する責任をとろうともせず、法律的な責任も拒否しようとする。法治国家といいながら国民を放置する、このような放置国家がどこにあるのか。拉致問題も大切であります。しかし、拉致というのは、よその国によって不幸にして拉致された人。自分の国の手を使ってわざわざ放置する。拉致問題以上に、国としてあるべきことではないと私は思います。
　放置か拉致か、放置と拉致の問題、このドミニカ移民について、放置国家であるこの状態を安倍官房長官はどういうふうにお考えになりますか。まずそれを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　突然の御質問でございますが、判決の結果につきましては、外形上は国の勝訴となっておりますが、既に総理が記者のぶら下がり等で述べておられますように、国にとっても反省すべき点は多々あるであろう、そして、移民された方々のお気持ちを酌んで、また移民された方々のお気持ちに報いることについても、これは検討すべきではないか、このように考えております。
○岩國委員　教育基本問題を論ずべきこの委員会において、この質問はどうかと思われたかもしれませんけれども、私の隣に座っておられた、きょうもこの委員席に座っておられる羽田孜元総理大臣、元外務大臣に、この問題について、これは国のあり方として非常に問題がある、これは子供たちにこの日本という国は責任を持つ国なのか、子供たちにこういう国を愛しなさいと言える国なのかどうか、まず一番最初に質問しなさいと私は言われましたので、この質問を取り上げさせていただきました。
　文部大臣も、子供たちに愛国心とか国を愛するとかいろいろな言葉が飛び交っておりますけれども、一番根本的に、今の日本の国の現状は、本当に子供たちに心からこの国を愛しなさいと言える凜とした国と言えるのかどうか、まずこの点をしっかりと政府としてお答えいただきたいのです。
　なぜなら、今、日本の防衛、自分の国を自分で守ろうとしない。他国の軍力によって守ってもらう。日本に、空軍あり、海軍あり、陸軍あり、海兵隊あり。フルハウスで、四点セットで、全部基地を提供している国が世界のどこにありますか。日本だけではありませんか。私が現在住んでいる神奈川県は特にそうです。その上、向こうから陸軍の司令部までやってくる。世界のどこの国に、アメリカの陸軍司令部まで受け入れて、そして陸軍あり、海軍あり、原子力空母あり、何でもあり。まさに五十一番目の州にふさわしい州になりつつあるのが神奈川県であります。こういう現状で、神奈川県の子供たちが、本当にこれは自分たちの国なんだろうか、日本の国を愛するというのはアメリカの国を愛すると同じことなのか、こう言う子供たちが出てもおかしくはないと思います。
　まず、今の日本は、子供たちに、安倍官房長官、本当にこの国を愛しなさいと言える現状であるかどうか。ないとすれば、今の政府は、愛してもらえる国にするためには何が欠けているのか、端的におっしゃってください。
○安倍国務大臣　私どもの改正案で、国を愛する態度、こう申し上げておりますのは、再々答弁をしておりますように、今の政府、またいわば統治機構ということでもなく、また今の政府が行っている行政そのものでもないわけでありまして、連綿と続く日本という国、そして日本がたどってきました道のり、歴史、文化、伝統、そしてそこに住んでいた日本人、こういうものを総体的な価値として、この日本をいとおしく思う、愛するという気持ちから態度が出てくる、こういうことでございます。
　そこで、しかし、日本という国が自分たちが誇り得る、今の日本という国は誇り得る国だな、そのように素朴に思う、そういう気持ちになるということも、これは当然大切なことなんだろう、このように思う次第でございまして、今委員が御指摘になられた日米同盟の問題等々につきましては、もちろん私どもの側としては反論があるわけでありますが、国を愛する態度ということを入れていることと、今の現状の日本の政策についての整理についてはお答えをさせていただいたというふうに思います。
○岩國委員　私は、日本とイギリスとフランスとアメリカ、四つの国で二人の娘に教育を受けさせてきました。四つの国、それぞれのいろいろな特徴があります。そういう父親としての体験、感想を踏まえて、この教育基本法の問題については非常に関心を持ってまいりました。
　先ほど質問いたしました、国民は、一方では拉致され、一方では国みずからの手によって放置、拉致と放置、こういう状態の国を私は尊敬できる国とはとても言えないと思います。教育基本法を論ずる前に、政府自身が、もっと凜とした国、自分の国は自分で守る、そういう気構えを見せること。家庭の中で、自分の家族を守ろうとしない父親を子供たちが尊敬しますか。私は、今の日本の現状は残念ながらそんな国ではないかと思います。凜とした国でない、いわば不凜の国、そんな国の現状を一日も早く改めることだと思います。
　次にお伺いします。
　官房長官は途中で記者会見で退席されるということですので、猪口大臣には後ほど質問したいと思いますが。
　まず、日本で最も大切な法律は憲法であります。その憲法に次ぐ基本法。たくさんありますけれども、その基本法の中で一番最初に制定されたのが教育基本法と承知しておりまして、それだけに、この教育基本法については大変大きな重みがあると思います。従属法としての教育基本法。基本法第一号であるがゆえに、教育基本法を論ずるときには、国の形がどうなっているかと。先ほど御質問いたしましたけれども、愛される国、今、日本の文化、小坂大臣も午前中からたびたび、日本の文化、日本の美しさ、言葉の大切さをおっしゃいました。
　国という字、どういう字が書かれているか。今使われている国と、日本国憲法が制定され、天皇陛下によって公布されたときの國の字と違っているじゃありませんか。その点は御承知ですか。
　天皇陛下が公布されたときの日本國憲法の國という字はどういう字だったのか。いわゆる旧漢字と言われ、しかし、今でも常用漢字の中に残っております。矛と盾で国と国民を守り、その矛と盾、武器は国外には出さないということでくにがまえで囲ってあるんです。いわば憲法第九条の、平和憲法の精神を、ダ・ヴィンチ・コードじゃありませんけれども、まさにジャパン・コードがこの一字に込められている、これが文字の文化なんです。そして、日本国憲法の国は、私はこの國であるべきだと思うんです。
　なぜそれが今、日本国憲法と、これは民主党の案にもその字は使われておりますけれども、憲法の名前を書くときに、安倍長官も自分のお名前を持っていらっしゃるように、安倍晋三の晋が、いつの間にか晋の字が新三に変えられた、みんな書きやすいと思って。不愉快に思われるでしょう。日本国憲法が泣いているじゃありませんか。天皇によって公布された名前が、深夜ひそかに、その隣の家の表札が書きかえられて、今この国が使われている。これについてどう思われますか。
○安倍国務大臣　ただいま委員が御指摘になったのは、日本国憲法のこの国という字、あるいはまた教科書に使われている漢字もそうであろう、このように思うわけでありますが、これらは、いわば常用漢字表によることとされておりますので、常用漢字表に示す新字体の国を用いることが適切、このように考えております。
　ちなみに、岩國先生の國は、これは旧字体ということで、我々はもちろんそのように書いております。
○岩國委員　常用体とか新しい字を使ってもよろしいといって、次々と新しい字に変わっていきました。橋本龍太郎首相、龍という字は、難しい字を今でも使っていらっしゃいます、御本人も、戸籍も。
　日本国憲法にも名前があるはずでしょう。天皇陛下が公布されたその名前を新しい字に差しかえていいという許可はどうやって取りつけられたんですか。国会の中の手続はどうなっているんですか。人の名前を勝手に変えてはならないと同じように、私の國という字も、法律が変わろうと何だろうと、それはだれによっても変えられたことはありません。
　日本で一番大切な法律の名前がこのように簡単に変えられていいのかどうか。二番目に、いいと判断したのはだれで、どういう手続をとったのか。三番目、最後、公布された天皇陛下の御了解は得てあるのか、だれがいつとったのか、それをお答えください。
○小坂国務大臣　委員長の指名に従って、ちょっと説明をさせてください。
　昭和五十六年の常用漢字表の内閣告示につきまして、過日の六月五日の衆議院決算行政委員会の第二分科会におきまして、委員から同様の質問を私受けたわけでございます。
　その際に、いつ天皇陛下にというお問い合わせに対して、私、常用漢字表は五十六年十月一日の制定でございまして云々から、内閣告示の前に陛下に奏上がなされたものと考えておりますと申し上げましたが、訂正をさせていただきたいと存じます。
　天皇陛下への奏上は行われておらず、この場をかりて、この第二分科会における答弁の訂正をさせていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、告示につきましては、天皇陛下への奏上は行われないものと承知をいたしております。
○岩國委員　小坂大臣、いつも親切に御丁寧に答弁していただいて感謝しておりますけれども、天皇陛下にしかるべく奏上されたものと理解しておりますという小坂大臣のその御答弁は、事実とは異なってはいましたけれども、これが日本人の良識そのものなんです。私もそう思っていました。天皇陛下にお話しもしないで、天皇陛下が命名された日本で一番大切な名字を、姓名を勝手にだれかが取りかえたということは、私は許せないことだと思うんです。だからこそ小坂大臣は、そういう常識、良識に基づいて、奏上が行われたと答弁していただいた。
　しかし、奏上されていないとすれば、私は、これは大変天皇陛下に対して失礼ではないかと思うんです。天皇の地位について言及した法律は、ほかにはどこにもありません。天皇陛下にとって一番大切な法律は、天皇の地位を、国民統合の象徴、けさも官房長官おっしゃっていました、それをはっきりうたっているのは日本国憲法しかないんです。その天皇陛下にとって一番法律的に大切なもの、勝手に夜中に表札を書きかえるということは許せないでしょう。官房長官、御自身の所感をおっしゃってください。
　今からでも奏上されるのか。もうそれは説明ないままに通してしまうのか。これはアメリカじゃありません、イギリスじゃありません、文字の国、言葉の国の日本の憲法なんです。答えてください。
○安倍国務大臣　一般に、字体を含め、法律の文言を改めるためには法律改正の手続が必要でありまして、その改正法を公布する場合には天皇に対する奏上が行われることとなりますが、これまで、字体を改めることを目的として法律改正が行われたことはございません。
　したがって、そのことについて奏上が行われたことはないわけでありますし、今後このことについて奏上を今行うという予定もございません。
○岩國委員　字にこだわるようですけれども、私は、日本（にほん）の歴史と文化を尊重しと。文化の中の一番中心になるのは、私はこういった文字文化ではないかと思います。特にこの政治の世界では、言葉そのものが政治、政治は言葉なりと言われるぐらい。
　次に、もう一つ、国の形についてお伺いしたいのは、日本（にほん）と書いて、官房長官は日本（にっぽん）とお読みになりますか、日本（にほん）とお読みになりますか。猪口大臣は日本（にっぽん）とお読みになりますか、日本（にほん）とお読みになるか。小泉総理大臣はどういう使い分けをしておられますか。以上三点、お願いします。
○安倍国務大臣　日本（にっぽん）が正しいか日本（にほん）が正しいかということでありますが、日本（にっぽん）、日本（にほん）の読み方は、一般に日本（にっぽん）または日本（にほん）と発音されておりまして、それぞれ広く通用しているわけであります。なお、日本（にっぽん）、日本（にほん）、両方申し上げますが、という国号は、遅くとも八世紀ごろには成立した、このように言われておりまして、日本（にっぽん）、日本（にほん）という読み方については、室町時代には既に両方の形が存在していたという説もあり、今日に至っているものというふうに承知をしております。
　そこで、例えば、小学生の唱歌には、文部省の唱歌には日本（にっぽん）と記されているものもあれば日本（にほん）とあるものもございまして、いわば、両方既にこれは一般的に人口に膾炙をしていると言ってもよろしいのではないか、このように思います。
　なお、日本（にほん）放送協会においては、それぞれ言い方を指導をしているようでございまして、例えば、かつての社会党は日本（にっぽん）社会党、共産党は日本（にほん）共産党と、このように言い分けるように日本（にほん）放送協会では決まっているというふうに聞いております。
○猪口国務大臣　今官房長官がおっしゃいましたとおりで、私からつけ加えることは特別ございませんが、一人の政治家としては、一般的には日本（にっぽん）と発音することが自分としては多いと思いますし、海外では日本（にっぽん）と呼ばれることもまた多いと感じております。
○岩國委員　それでは民主党にお伺いいたします。
　まず最初に、この法案に日本（にっぽん）国と、この三文字をおつけになったのはどういう意味があるのか。ほかの基本法に日本（にっぽん）国と冠した基本法は一つもないはずです。なぜこの法案にだけ日本（にほん）国というのがついているのか。
　二番目に、その日本（にほん）国というのを日本（にっぽん）国と読ませている。なぜ日本（にほん）でなくて日本（にっぽん）でなくちゃならないのか。この二点を簡潔にお答えください。
○藤村議員　まず、日本（にほん）の国内法で、今御指摘のとおり、日本（にっぽん）国がつくのは憲法のみでございます。我々は、この教育基本法が教育のまさに憲法ではないかという思いを持っております。国の屋台骨を支える基本中の基本、まさに礎でありまして、その、いわば教育における憲法という考え方から、憲法並みの重きを置かれるものとして、あえて憲法でしか用いられていない日本（にっぽん）国を冠する法案名とさせていただいたところでございまして、読みとしては、私どもは日本（にっぽん）と、先ほど来いろいろな御意見ございましたが、この日本（にっぽん）国教育基本法というからには、これはやはり世界に発信していく。そういう意味では、今海外においては、ローマ字ではＮＩＰＰＯＮと書きますし、お札にはＮＩＰＰＯＮと書いてありますし、そういう意味では日本（にっぽん）と読む方が、これは海外に発信するという意味でも正しいのではないか。国号としての日本（にっぽん）ということを発音しているところでございます。
○岩國委員　教育における憲法だから日本（にほん）国を冠すると言うのであれば、農業における農業基本法も、これは日本（にっぽん）国農業基本法。ほかにもたくさんいろいろなものがあり得ます。最近の食育基本法もその一つでしょう。
　ですから、私は、法律の中で、日本でたった一つという憲法であるからこそ日本（にほん）国がついているのであって、それに対して、別の基本法に日本（にほん）国を冠することは失礼な行為ではないか、そのように思います。私は、党内の意見でもそういうことは申し上げたでしょう。
　きょうの、午前中にも、そうした敬語の使い方について、お二人で散歩をされたときの記事の敬語の問題について、安倍官房長官の答弁を私は注意深く聞いておりました。私は、一定の敬語、そして敬意を払った文章こそ美しいものだと思うんです。
　法律の中にも長幼序あり。そういう、日本（にほん）国憲法に対抗して、わざわざ教育基本法に日本（にほん）国をつけることについては問題があるのではないかと思います。
　次に、日本（にほん）ではなくて日本（にっぽん）であるという民主党の答弁ですけれども、先ほど長官からも答弁いただきました。
　日本（にほん）か日本（にっぽん）か。確かにお金にはＮＩＰＰＯＮと書いてあります。その日本（にっぽん）銀行はどこにあるか。日本（にほん）橋にあるんですね。日本（にほん）橋にあるところがＮＩＰＰＯＮと書いてある。
　海外に対して、例えば小泉総理大臣は、安倍長官よく御存じだと思いますけれども、イラクへの自衛隊派遣を決定されたその後、記者会見で、日本（にっぽん）、日本（にっぽん）国、日本（にっぽん）国憲法、日本（にっぽん）国民と、日本（にっぽん）、日本（にっぽん）を繰り返されたんです。
　なぜ自衛隊が絡むと日本（にっぽん）になってしまうのか。これは決して学説がすべてそうではありませんけれども、戦時中、日本（にほん）と読む人は危険思想の持ち主とみなされて、当時の軍部は日本（にっぽん）という読み方を強制したという文献さえ残っております。
　しかし、これは恐らく少数意見の一つでしかすぎないかもしれません。私はそれをとっているわけではありませんけれども、日本（にほん）と日本（にっぽん）国についてはいろいろな意見が今でも存在するでしょう。
　安倍長官、天皇陛下は日本（にほん）と発音しておられますか、日本（にっぽん）と発音しておられますか。お聞かせください。
○安倍国務大臣　陛下がどのように発音されたか、私の記憶は定かではございませんが、先ほど委員も御指摘されたように、日本（にほん）橋と言った場合は、東京の日本（にほん）橋は日本（にほん）橋なんですが、大阪にあるのは日本（にっぽん）橋でございまして、ですから、これは一概には。
　ちなみに、日本（にほん）銀行は日本（にっぽん）銀行と言う人もいるというふうに伺っておりますし、お酒は日本（にほん）酒で、日本（にっぽん）酒とは言わないわけでありまして、それはそれぞれに合わせて既に両方で確立されていると言ってもよろしいのではないだろうかと。
　小学生唱歌で富士は日本（にっぽん）一の山、こう発音するわけでありますが、日本（にほん）と発音する唱歌もあるわけでありまして、陛下がどのように発音していらっしゃるかということについては、私は承知をしておりません。
○岩國委員　私は、宮内庁からすべて記録をいただきました。今、今上陛下は、即位されてから、即位のときも、即位十年のときも、それから古希のお祝いの席でも、公式の場ではすべて日本（にほん）としかおっしゃっていません。
　一昨日、シンガポール、マレーシア、タイ、これは一部新聞にも報道されています。ＮＨＫも放送しております。天皇陛下は二十二回、日本（にほん）、日本（にほん）国、日本（にほん）人、日本（にほん）の国民、日本（にほん）国憲法、大日本（にほん）帝国憲法、すべて通して二十二回、日本（にほん）です。皇后陛下も三回。
　天皇陛下も皇后陛下も、別に日本（にっぽん）という言葉を嫌っておられるわけじゃないと思います。しかし、あらゆる公式の場で、天皇陛下、午前中安倍官房長官は国民統合の象徴とおっしゃいました、国民統合の象徴であられる天皇陛下が、日本（にほん）ということを海外へのメッセージにも使っていらっしゃるということは、なぜそういうことに留意されないんですか。国民統合の象徴であれば、それに一定の敬意を払えと、その文章の中に、敬意を払うのは、天皇陛下がどちらを使っていらっしゃるかということぐらいは、内閣の一員なら私は気遣いをすべきじゃないかと思うんです。
　決して、私は、日本（にほん）で全部やらなきゃならないとも思いません。しかし、国民統合の象徴の天皇陛下が日本（にほん）という言葉を終始一貫使ってきていらっしゃる。それに対して、小泉総理大臣は、日本（にっぽん）、日本（にっぽん）、日本（にっぽん）の連発。あるいはこの委員会でも日本（にっぽん）という発音をされる方もあります。
　私は、こういう、閣内意見の不一致という言葉がありますけれども、君臣の意見不一致というのはもっと問題ではないか。私は、これが本当に尊敬される東洋の君子の国、凜とした国だろうか。書き方も二通りある、読み方も二通り。読み書きそろばんという、教育の原点ではありませんか。この読み書きそろばんの原点を論ずべきこれからの方向を決めていこうというときに、この読み書きそろばんでしっかりしているのはそろばんだけです。ホリエモンと村上ファンドだけじゃありませんか。書き方も二通り、どっち書いていいかわからない。そして、人の表札も法律の名前も勝手に書きかえてしまう。
　国号の読み方が二通りあって、それも、国民統合の象徴である天皇陛下が発音しておられることと違うことを国会議員あるいは行政の長である総理大臣も使っておられる。学校では、小学校一年生の教科書には日本と書いて「にほん」と振り仮名が振ってあります。子供たちが一番最初に手にする教科書には日本（にほん）なんです。ところが、三年生になると、富士は日本（にっぽん）一の山と日本（にっぽん）が出てくるんですね。混乱しています。これは、ある程度一つの基準というものを設けるか。国民統合の象徴である天皇陛下がそういう発音をしておられる、読み方をしていらっしゃるということについて、ある程度私たちは敬意を払うべきではないか。これは私見になります。それを申し述べまして。
　そして、質問があります。
　これは、予告してあります。世界の先進国でどこの国が、自分の国の国号、国号というのは一番大切なものです。皆さんも学校の教室へ入って、小学校一年生、二年生、新学期が始まるたびに先生が自分の名前を読んでくれる。これは教育の原点ですよ。先生は、生徒がだれであるかということを、みずから読み上げて確認される。これが教育の第一歩。人の名前をどう読むか、大切なことでしょう。日本という国号をどう読むか、これさえもいいかげんな答弁が繰り返されている。与党と野党でまた意見が違う。国号が二通りの読み方がある先進国の名前を教えてください。
○小坂国務大臣　我が国の国号の読み方については、御指摘のように、一般に日本（にっぽん）、また日本（にほん）と発音されているわけでございますが、世界の国の中で、国号の読み方を二通り教えている学校、学校でそういうふうな教え方をしている、これについては残念ながら把握をいたしておりません。
○岩國委員　文字の国、言葉の国と言われる日本が、失礼ですけれども、こういうざまなんですね。教育基本法を論ずる前に、我々は、まだまだ国の枠づくりをきちんとしなきゃならないという点を強調しておきます。
　次に、安倍官房長官、もう一問だけ。
　小泉総理は、内閣総理大臣に就任されて、そして米百俵の精神をおっしゃいました。これは、まさに日本に教育の時代がやってきた、また、そうでなければならないと国民は大変感動したんです。そして、米百俵の精神、その逸話は全国に知れ渡りました。米百俵から五年たちました。この五年間に米百俵はどれぐらい、今百五十俵か二百俵ぐらいになっていますか。
　こうして教育予算、どの予算を見ましても、いただいたものを見たら、小泉内閣の前よりも減っているではありませんか。米百俵の精神は、どのように小泉内閣五年間の成果に生かされたのか。端的に、幾らが幾らにふえたということをお答えいただけませんか。
○安倍国務大臣　総理が米百俵の精神について述べたことは、これは、この故事にあるように、資源の少ない我が国においてはまさに人材こそ宝である、そして教育は国政上の最重要課題であるということで総理はおっしゃったわけであります。
　そして、その中で、公教育に対する公財政支出についてどうかという御指摘でございますが、教育に対する公財政支出について、諸外国と比較をいたしますと、ＯＥＣＤの調査によれば、我が国の学校教育費に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、小泉内閣二年目の二〇〇二年が最新データとなるわけでありますが、二〇〇一年と比較しても変化はなく、他国においても大きな変化は見られないわけであります。
　なお、公財政支出の対ＧＤＰ比については、国によりさまざまな条件が異なりますので、単純な比較が困難な面もあるわけでございます。他方、初等中等教育における在学者一人当たりの額を見れば、欧米諸国と遜色のない水準であるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、教育への投資は我が国の発展に欠かすことのできない未来への先行投資であり、必要な教育予算の確保に最大限尽くしていきたい、こう考えております。
○岩國委員　この米百俵というのは、米百俵を食べてしまえということじゃないんでしょう。森内閣のときの六兆五千七百八十四億円、それからずっと今、五兆一千三百二十四億。どんどんどんどん右肩下がりの文部省の予算になっております。そして、文部省予算で見ますと、対ＧＤＰ比で一・三％だったものが今は一・一％ぐらいまで下がっている。
　元気の出るような数字ではないんです。米百俵は結果的には失敗したのか。（発言する者あり）うそ八百というやじが出ておりますけれども、私はそういう下品な言葉は使いません。しかし、米百俵というのは、結果的には失敗したとお認めになるか、十分成果を上げましたと言えるか、端的にお答えください。
○安倍国務大臣　今まで委員の御質問に対しては文科大臣からも答弁がなされている、このように思うわけでありますが、この五年間、教育に関しさまざまな新たな取り組みを行っているところでございます。と同時に、生徒数が減少する中にあって、一人当たりの教育費ということにつきましては、決してそれを減額していくということではないだろう、このように思っております。
　いずれにいたしましても、子供は国の宝、人材育成、教育には、今後とも、限られた財源の中でも全力を挙げて、そのための財源を確保するために努力していきたい、こう考えております。