Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤分科員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　きょうは、産業政策にかかわる、特に中小企業の関係についてお尋ねしたい、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、全体の経済概観でございますが、日銀の金融経済概観によると、我が国の景気は穏やかな回復を続けており、民間需要は底がたさを増している、こういうことでございます。そしてまた、ちょうどきのうの日経新聞を見ますと、上場企業は四年連続の増益だ、今期の経常利益も八・九％アップだ、こんなふうに出ております。要するに、経済的な見地からいうと、景気は底がたさで少しずつでも回復しているのだ、こういうことになるわけなのでございます。
　それに対して、では本当の地場の、地域で営業活動をされている中小企業の皆さんたちはどうなのか。私は、地元の企業、川口でございますが、大変中小企業の集積の多い町でございます。皆さん方とお話ししている中で、景気がよくなったなという話は一度も聞いたことがないわけでございます。
　そういう中で、よく調べますと、大企業の回復に比べて中小企業の回復のテンポというのはまだまだだと。中小企業庁の調査によっても、平成八年の七月から九月期以降足踏み状態が続いているという、大企業の回復、日本経済の回復基調に対してこんな状況が出ております。また、製造業の工業生産指数を見ても、平成二年を一〇〇とした場合に、大企業が一〇二、中小企業が九五・二だ。こういうことで、数字を見ていくと、言われている全体の経済の話と中小企業との間には相当な隔たりがあるのではないか、このように思っております。
　これについて認識を聞こうかなと思いましたが、しかし、これは大体こういうことなわけでございまして、これを前提にして先に進めたいと思います。
　こういうことで、中小企業はまだまだなのだ、何とかしてあげなければいけない、させていただきたい、こういうふうに思っているわけなのですけれども、そういう中で、特に私が今心配しているのは空洞化、これもよく皆さんから御指摘いただきます。空洞化も、やはりちょっと調べますと、設備投資面においても、今回中小企業の先行性というのは失われている。それから、要するに企業マインドでいえば、今までの不況は、どんなに苦しくても頑張っていれば、景気が回復すれば親企業からまた発注が戻ってくる、こういうことだったと思うのですが、今回ばかりは、皆さんからお話を聞いていると、なかなか戻るのは難しいのじゃないか、こういうようなことも聞いております。
　これの背景になっているのは、やはり大企業の海外進出。これは八五年のプラザ合意以降どんどん進んできておりますが、家電製品の海外生産比率で見ると、八五年から九四年までの十年間で、カラーテレビは三八％から七八％に海外で生産が進んだ。ビデオが六・三％から五三％、冷蔵庫が一八％から四四％と、こういうふうにすごい勢いで海外展開が大企業で図られておる。そうすると、初期のころは別にして、もう最近では海外での生産の品質だとか生産体制がしっかり整ってしまってくると、一番最初のころに大企業が海外へ出ていって、そして製品調達は国内の下請だとか部品メーカーに発注していたものも、これも含めて海外に行ってしまっているのではないか。そういうことで、企業の収益は上がっているのだけれども、中小企業に仕事の戻りが来ないのじゃないかという心配につながっているのではないか、こういうふうに思うわけなんです。
　ここで、ちょっと能書きが長くなって恐縮なんですけれども、私は中小企業ということに対して少し自分なりの定義がございます。大企業に対する中小企業ということではなくて、中小企業というのは、まさに地域産業、地場産業化しているわけでございます。それは、商売だけの問題ではなくて、地域と密接に結びついた企業というものは、これはもう完全にコミュニティーの一部になってしまっている。例えば、町会運営だとかそれからいろいろな行政に協力をしたり、町を運営していく中に本当にすばらしいほどに地場産業の、地域集積をされた産業の皆さん方が、自分たちの仕事だけではなくて、町の問題として産業が集積しているということでございまして、私は、地場産業は地域コミュニティーだ、こういうふうに思っています。ですから、空洞化等々で中小企業の業績が回復しない、元気になってもらわないと町自体も意気消沈していってしまうということになる、私はこのように思っています。ですから、単に産業政策上だけではなくて、我々の地域のコミュニティーの問題としてやはり中小企業の振興というものを強力に考えていくべきだと思っておるわけでございます。
　そういった観点から、いわゆる中小企業、我々は地場産業と言います。お国の方では、地域の産業集積、地域集積産業と言うわけでございますが、この問題に対して通産省としてはどういった対策を講じようとしているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘のございました大企業の海外展開に伴う空洞化によりまして、産業集積、地域のコミュニティーに大変大きな打撃を与えております。
　我々、二つの産業集積を念頭に置いて検討を進めてございますが、一つは自動車、家電などの量産型産業、いわば基幹産業を支えてまいりました足元にあります鋳鍛造、メッキ、金型、試作品製造などのいわゆる物づくりの基盤でありますサポーティングインダストリーの集積でございます。いま一つは、産地などの形態で地域経済の自律的発展基盤でありました地域の中小企業の集積でございます。この二つの産業集積を念頭に置きながら空洞化問題を検討しているところでございます。
　他方で、先ほど不況を耐えれば発注が戻ってくるかという先生のお話がございましたが、我が国の産業構造、大変大きな変化をいたしてございまして、我が国製造業への需要は、むしろ最終消費財よりも資本財、生産財へと変化をしておりますし、また、大量生産の一般仕様品から小ロット生産の特殊仕様品へ移行することなどの傾向が見えてございまして、資本財、生産財や研究開発、試作を中心とする分野に需要自身が大きく変わりつつあるという認識がございます。このため、我が国地域の産業の空洞化を防止しますためには、この需要構造の変化、産業構造の変化に対応しつつ新たな活力を生み出すことが必要でございまして、そのために、技術水準を上げる、あるいはネットワークの形成を広げる、新分野へ進出をする、こういったことのための基盤整備を通じまして、地域の産業集積の活性化を図ることが不可欠ではないかというふうに考えてございます。
　このため、今国会に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を提出いたしましたところでございまして、この法案によりまして、産業インフラの整備、研究開発、人材育成の促進あるいは新たな事業展開への投資促進などを柱といたしまして、地域における取り組みへの体系的な支援を推進したいと考えてございます。特に、建設省の道路整備事業あるいは労働省の雇用・能力開発施策、さらには文部省の教育研究施策など、関係省庁とも密接な連携を図りまして総合的な施策を講じ、その効果を最大限に発揮するよう政策を構築いたしてございます。
○新藤分科員　今の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これは大変すばらしい法案だと思うのです。
　そこで、大臣にお尋ねを申し上げたいと思いますが、私、この中小企業の問題は、これはこれからの政策すべてにかかると思うのですけれども、めり張りをつけた運営をしていく必要がある、このように思うのです。要するに、一律、中小企業なら中小企業という枠ですべての皆さんに等しく渡るようにしようと思うと、これはどうしても最大公約数のものになってしまう。やる気のあるところと、それからそうでないところと、これはやはり差はつけていく必要があるのではないかというふうに思うのです。
　先ほどサポーティングインダストリーの問題にちょっと触れていただきましたが、まさに私たちの川口はそういう、素形材の鋳物を中心として、それに関連する機械や木型関係がずっと集積しておるわけですね。こういう町で、自分の町の売り込みをしてもしようがないのですが、国の政策によらずに、川口版ニューディールなどと申しまして、公共施設に自分たちの製品をどんどん使ってくれということで独自にキャラバン隊を組んで何かやったりとか、いろいろなアイデアを自分たちで出しながら地域でやっております。特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、ぜひこれをどんどん進めていただきたいのです。
　何か、聞いている話では、地域指定を二十地域ぐらいして進めるのだということなんですが、そこで大臣にぜひ御見解というか御決意のほどを御披瀝いただきたいのは、大変にらみのきく、実力、剛腕大臣でございますから、私は、これの肝心なところは、通産省だけの政策ではなくて、もし事業者が魅力を感じるとするならば、先ほど申しました地域コミュニティー、町の運営の中での話だとするならば、要するに、いろいろな関連施策、よその省庁との連携によって総合的な町づくり事業の中に組み込められるかということだと思うのです。産業関連のインフラの整備、それからいわゆる労働関係の条件整備、こういうものが通産省主導にして強力に総合的なものになったときに、今回の中小企業に関するてこ入れ策が功を奏するのではないかな、私はこう思うのでございますが、ぜひ御決意のほどをお願い申し上げます。
○佐藤国務大臣　新藤さんにお答えいたしますが、今委員のおっしゃるとおりだと思うのです。
　ただ、中小企業といっても、いわゆる工業部門と商業部門、これは大分違うと思うのです。今のお話のように、新藤さんの地元川口というと、鋳物の町ということで町ができ上がり、そこにおいて新しい技術が生まれ、まさに政治も経済も鋳物で育ったなというような気がしております。
　それで、これから私の方で御審議をお願いする地域産業集積活性化法案、これは今おっしゃるように、俗に言うめり張りをきかしていかなきゃいけない、それから地域の特性をそれぞれ生かしていくということが大変大事だと思うのです。ですから、この中においては、技術開発、販路の拡張、人材育成というのを三本柱として幅広い支援を展開していく、各地域の中小企業がその必要に応じて支援策を組み合わせ、新たな事業の展開に活用していけるよう最大限の工夫をしたものであります。
　こうした施策だけではなく、中小企業対策を使いやすいものとし、中小企業の方々のさまざまな悩みや課題に的確にこたえ得るよう、まず窓口機能の強化ということ、そして民間や大学の人材を活用した広範かつきめ細かなアドバイス事業の推進ということ、開発初期段階の技術シーズの助成の対象化ということで、平成九年度の予算においてはこういった施策の充実を図っていきたいと思うわけでございます。
　全く委員の御指摘のとおりでございます。
○新藤分科員　ありがとうございます。いささか私どもも、町の中で自分で目の当たりにしておりますので、しかし、これは私たちの町だけではないと思いますので、御賛同いただいたと思っておりますが、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　それから、余り時間がなくなってきましたので、もう少し大臣にお尋ねしたがったのですが、ちょっとこれは、規制緩和のことについてはまた次の機会に回させていただきます。
　そして、一つ大事な問題として、空洞化の進行、それから規制緩和、これとあわせて時短問題が大変大きな問題になってくる、このように思っております。
　中小企業にとって、単純に操業時間が短くなってよかったなと喜ぶかというと、実態はなかなかそうではないわけでございまして、収入が減ったらどうしようと働いている方は思うし、それから雇っている方は、今までより時間数が減った、少なくなったから、じゃ賃金アップしろよと言われてもこれまた苦しい、こういうところだと思っております。
　そういう中で、今回は、いわゆる二年間の指導期間というものを設け、時短促進法の廃止期限を二年延長するんだ、こういうことで法案も出ております。私も、この時短の意義とか、それから国際世論の中で国是になっている、こういうことも含めて重々承知をしておりますけれども、この場合に幾つかの問題が出てくると思われますので、具体的にどう対処するのか、これは中小企業庁にお伺いしたい、このように思っております。
　まず、二年間の指導期間において具体的にどういう指導が行われるのか、そして、労働省の関係で中小企業庁としてはどんな役割を果たしていくおつもりなのかということでございます。それから、下請の中小企業が時短を進める場合には親企業の発注のあり方というものが、やはりこれは決めておかなければいけないと思うんですが、親企業さんに関してどういう指導が行われるのか。それから、この週四十時間労働に対する賃金の扱いの問題、これも労使間の問題なんだ、労働省ですよということかもしれませんが、しかし、中小企業庁としてこの部分にどういう御指導をされるおつもりなのか。それから最後に、やみ残業というのがあるわけでございます。いわゆるやみ残業というものが一般人から告発されたときに、仮にそういうことがあったときに、中小企業の経営者が直ちに罰則の適用を受けないような措置が法的に講じられているのかどうか。これはあってならないことなんですが、ただ、実態上時々聞く話でもあるわけでございまして、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○田島政府委員　労働時間の短縮の問題、私ども、ゆとりと豊かさの実感できる社会といったようなことからも、それから中小企業者の人材の確保という観点からも、大変重要な問題と考えてございます。
　ただ、中小企業の皆様方、一生懸命に時間の短縮には取り組んでいただいておるわけでございますけれども、先ほど先生お話ございましたように、今景気の観点からも構造的な対応という観点からも、大変厳しい状況でございますものですから、来年の四月から四十時間制に移行するという場合に、それができるだけ円滑に移行するようにということで、政府によってきめ細かい援助、指導ということを規定する時短法という、これは労働省の法律でございますが、この改正案を今国会に御提案を申し上げておるところでございます。
　また、来年度の予算案におきましては、四十時間労働制への移行に取り組む中小企業者の皆様に助成金を創設するということで、いろいろな環境整備というようなことについても御支援を申し上げるということになっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き労働省とよく相談をして進めたいと思います。
　先ほど先生からお話のございました点につきまして、やや具体的にあれしますと、指導、援助のところは、先ほど申し上げたように、時短法を改正しまして、二年間は指導、援助に徹するということで円滑な施行を図るということでございます。
　それから、下請の関係につきましては、下請振興基準というガイドライン、私どもございますが、その中に、例えば、夜遅くに発注をして朝一番で持っていらっしゃいといったようなことはやはり適切ではありませんよといったようなことを盛り込みまして、いろいろな機会、大企業の下請の窓口の担当者等々に対する研修の機会等を通じて周知徹底を図っておるところでございますし、引き続きそういった努力をいたしてまいりたいと思います。
　賃金の扱いのお話もございましたけれども、この点につきましては、労働省の御意見にもございますが、時間当たり賃金単価が下回らないというようなことでありますれば、大変いろいろ厳しい状況にございまして生産性も上がっていないという中小企業の対応の一つのやり方として、労働基準法上も認められるのではないかというようなことでございますので、そういった取り扱いをやむを得ない場合はしていただくというようなことを考えておるところでございます。
　やみ残業の問題、最後に御指摘ございましたが、当初の二年間につきましてはそういったことも含めて御指導をし、できるだけそういうのが守られる状況を実現するということで対応いたしたいと思います。
　いずれにしましても、労働省とよく、私どもも中小企業の実態を御理解いただきながら進めてまいりたい、こういうふうに思ってございます。
○新藤分科員　ただいまの問題は、ちょこちょこっとやる問題ではないわけでございまして、一つ一つが非常に重要な問題だろうと思います。
　そして、例えば下請発注基準についても、これはこれまでも、時短を除きましても今まで親企業と下請の関係というのは幾つもあったわけですね。だけれども、現実にはなかなかそれが行き届かないというところがあるわけで、あくまで実業の世界の話になってしまいますから、よく注意深く見ながらやっていきたいと思っております。
　特に、賃金の扱いの問題は、これは質問ではありませんが、賃金の問題については、ややこしいんですけれども、基本的には労使間の話し合いで解決すべきだ。そして、賃金が合理性があるものであれば、時間当たり賃金が減少しないと、労働時間の変更との関係から見て合理性があるものであれば、労働基準法の適用上問題とならない。うんと難しいんですけれども、要するに、ある範囲までは減っても問題にしないよということかなと思っております。しかし、なかなかこのようにはいかないんじゃないかな、やってみてからの話なんですけれども、これは今後の課題ではないかなというふうに思っております。また、次回、改めてこれはじっくり詰めていきたい、こういうふうに思っております。
　そして、最後の御質問をさせていただきますけれども、今まで中小企業をめぐる情勢ということで、空洞化の問題であるとか時短の問題に少し触れさせていただきました。これとあわせて、もう一つ別の観点から、今度は中小企業を支える人材の確保、こういう観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　特に、中小企業の町工場、こういうところについては、今までの高度経済成長を支えた、そして最先端の技術を保有していた町工場というのはいっぱいあるわけなのです。この特殊技術というのは工場の職人によって引き継がれてきた、こういうふうに思っております。要するに、こういう技術というのは特殊なものですから、中には職人芸のようなものもございます。こういうものも含めて、長い年月をかけて、最先端の機械をもってもなかなか代替できないような技術を持ったところまであるということでございます。
　しかし、そういう中で、私のところの町の川口なんかでは特に鋳物に顕著なのだと思うのですけれども、若い人がなかなか入ってこないということでございます。本当の基礎的な素形材ですから、高度経済成長を支えた部分なのだけれども、今いわゆる三Ｋ職場ということで若者から敬遠されてしまっている。やる気を出している若い人というのは、結局工場を継ごう、工場をやっていこうと思っている方でございまして、この工場で働いてやろうという気持ちを持った若い人が少ないのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　橋本総理がよくおっしゃる、私はお聞かせいただいているのですが、私たちの国は職人の国家だ、物づくりの国家だ、技術を持った人の手によって国が支えられてきたのだ、こういうふうにおっしゃっております。それでは、この部分を具体的に、特に製造業にかかわる技術者の確保そして育成、これをどうやって図っていくのかということなのです。若い人が入ってきてくれないというのは、社会全体における物づくりの現場に対する評価の低さ、これが反映されているのではないかな、総括させていただくと私はそんなふうに思っております。
　これに加えて、やはり工場で働く技術労働者が自分の仕事に誇りを持って、そして子供にこの仕事はぜひ継がせたいのだ、やらせたい、こういうふうに思わせるような気風が今の日本に欠けているのかな。要するにホワイトカラーとか大企業志向、こういうことなのかなというふうに思うのですけれども、気持ちだけではなくて、やはり私は、実際にこういう人たちに誇りが持てるような、そういう社会的なステータスと処遇を、技術を持ったことによって与えられる処遇について、もう少しきちんと形をつくっていく必要があるのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　そういう観点から、現在、技術労働者に対してどういう育成策を行っているのか、また、その育成策が社会的なステータスを得られるようなシステムになっているのかどうか、そこのところをまずお伺いしたいと思っております。
　それから次に、ドイツのマイスター制度、要するにこれはドイツ固有の技術労働者のシステムなのですが、これについてどんな評価をしているのかということをお聞きしたいと思います。
　それから最後に、若手の人材を確保しなければいけない、これはだれもがわかることなのですけれども、このために、やはりすばらしい技術者にきちんと日を当ててあげる、それから待遇を考えてあげる。それとあわせて、そういう人たちが今こんなことをやっているんだということを子供たちに教える必要があるのではないか。これも、教える必要があるのではないかと言うと、いいですねと言うけれども、施策が具体的にないのですよね。だから、こういう部分は特に文部省と協力して、子供たちの中にボランティアの気風を生み出すということと働く喜び、そして技術のすばらしさ、こういうものを子供のときから啓蒙していく、そして触れさすことができる、そういうことをやってみたらどうかな、こういうふうに思うのでございますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田島政府委員　先生御指摘のとおり、戦後我が国の製造業の成長を支えてきたのは中小企業でございますし、なかんずく、生産の現場で働いてくださっておられる技術者あるいは技能者の皆様方に大きく依存しておるということをよく認識をいたしております。
　一方で、御指摘のように、空洞化の進展等々、物づくりの基盤が失われつつあるという懸念もあるところでございます。技術者、技能者については、例えば鋳物工でございますけれども、五十代後半をピークに、年齢が下がるにつれて技能工が少なくなっているといったようなこともございまして、高齢化が進む中で若者の製造業離れ等が進む、今まで培ってきた技術を次の世代に継承することも難しくなっておるというような状況ではないか、こういうふうに思っております。私どもの国の製造業の発展にとって、やはりゆゆしい問題でございます。
　技術者、技能者に対する問題、先ほども御議論ございましたけれども、今国会で御提案を申し上げております集積活性化法といったような法律、その他各種の技術開発の施策等々、産業そのものがやはり活性化をする、元気のある形になるといったこと。それから、中小労働力確保法という法律もございますけれども、職場環境を改善をしていくといったような努力、不断の努力というのが大切でございますし、こういったこととあわせて、現在私どもも、これからさらにどういった対応をしていったらいいのかというようなことを調査検討に着手しておるところでございます。
　この場合に、物づくりの大切さが理解をされるということ、これが大変大事であるということもよく認識をいたしておりまして、私どももいろいろな有識者、学識経験者等々からの御意見なんかも徴しておりますけれども、そういった中でも、技術に対する社会的評価の問題あるいは物づくりに対する社会的評価の問題が重要だという御指摘も賜っております。
　したがいまして、産業界で活躍をされておる立派な技術者や、あるいは熟練の技能者の皆様方の実際のお話を、学生はもちろんのこと、一般の方々、子供さんに至るまで、いろいろなお話をしていただいて、物づくりのすばらしさとか楽しさを理解していただくといったような機会をふやすことも大変重要であると思っておりますし、こういった観点も含めまして、私ども通産省も、局も含めて、いろいろな機会をとらえて、物づくりの大切さについて講演とかシンポジウムとか、そういった努力をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、今勉強に着手したところでございますが、中小企業庁もいろいろな補助金等々もございますので、そういったものを活用しながら、あるいは大学校の制度といったようなものも活用しながら、人材育成に係る施策の充実等々に努力をしてまいりたいと思っております。
○高橋主査　これにて新藤義孝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○高橋主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。大村秀章君。
○大村分科員　自由民主党の大村秀章でございます。
　貴重なお時間をいただきまして、この予算委員会分科会で質問をさせていただく機会をいただきました。連日の予算委員会の審議で大臣また政府委員の皆さん方大変お疲れのこととは思いますけれども、しばらくの間、明快な御答弁をお願いしたいと思っております。
　私は、商店街の振興対策につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
　もう既に御案内のように、全国各地域、それぞれの町、村というのもあれですけれども、町々にはそれぞれの地域の特色を生かした商店街があるわけでございます。現在、いろいろな任意のものも合わせますと、大体二万と言われております。その商店街というのは、それぞれの地域でやはり人が一番集まる場所である、そしてまた、いわゆるその地域の顔であるということでございます。
　実際に物を買うということでございますと、これは毎日毎日、日々の営みでもあるわけでございますし、また買い物なりショッピング、そういったものは、それ自体が楽しみであり潤いでもあるわけでございます。
　そうした観点から、とにかく全国各地で、それぞれの自治体、また個々の商店、商店街、いろいろな商業関係者あわせまして、巻き込んでいろいろな意味での商店街の振興の取り組みということがなされておるわけでございます。
　そういう商店街の振興対策につきまして、もちろんそれぞれの地方自治体また商工会議所も中心になってやっておられるわけでありますが、国としてもいろいろな施策を導入してやられておる、そういうことは十分承知しておるわけでございます。アーケードや駐車場対策といったハード事業とあわせて、情報化対策のようなソフト事業といったものもやられておるというふうに承知しております。
　そうしたことは大変結構なことでありますが、今商店街自身は、いろいろな意味で曲がり角に来ておる、だんだん個々の商店の数は減ってきておる、商店街自身がだんだん衰退している、そういったところも見られるように思います。そういう意味で、地域の中心でありますし、また顔ともいうべきこうした商店街といったものにつきましての現状認識、そしてまたその活性化方策ということにつきまして、基本的な大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○佐藤国務大臣　大村委員、こうした中小企業、特に商店の振興に大変御熱心だということはよく承知しております。今委員御指摘のように、小売商業者、これはやはり最近の消費者の行動の変化というか、消費者の行動パターンの変化、そしてまたモータリゼーションの進展、大型店の出店等、著しく環境の変化を来しております。こうした中で、平成三年から六年の三カ年で我が国の商店数は約百六十一万店から約百五十万店、こういうふうに減少してまいりました。最近では、中心商店街において、いわゆる空き店舗というのが大変深刻な問題になっております。
　こういう状況にかんがみまして、通商産業省としては、従来から、意欲を持ってこうした厳しい経営環境に対応していこうとする商店街、中小小売業者の、魅力ある商店街、商業集積の整備、あるいは共同化や製造業、卸産業とのネットワークづくり、また、個々の商店の魅力アップ等の各般の取り組みに対して、補助だとか高度化無利子融資、低利融資等の支援を実施してまいりました。
　さらに、平成九年度の予算案においても、商店街空き店舗対策モデル事業の拡充あるいは商店街活性化モデル事業の創設等、商店街、商業集積活性化のための支援の抜本的な拡充強化を図っております。情報技術の活用による中小小売店の生産性の向上を促進するための各般の助成制度というのもつくっております。こういうことで、中小小売商業対策の一層の充実強化に努めているところでございます。
○大村分科員　ありがとうございました。
　こうした商店街でございます。商店街は、特に活力があるためには、やはりどうしてもにぎやかになっていただかなければいけない、そのためには、やはり人が集まってもらわないとどうしようもないということでございます。全国各地で、人を集めるためのいろいろな事業、工夫をやられておられるわけでございます。
　よく、地域にはそれぞれお祭りというのがございます。夏祭りもありますし、秋祭りもある。そういったものと商店街のイベントとを結びつけていったような、そんなことがやはり効果的ではないかというふうにも思っております。私、愛知県の安城というところが地元でございますが、安城では七夕祭りをやっておりまして、それに地元の商店街がタイアップをして集客力、もちろん集客力のアップだけではありませんで、イメージのアップといったことも図っておるところでございます。
　こうした地域のお祭り、そしてまた商店街のイベントといったものを結びつけるような試みがそれぞれの地域でやられておられるわけでございまして、そういったものをバックアップする、支援するような、そんな方策が考えられぬものだろうか、こういうことでございます。こうした点についての通産省、政策当局のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。
○篠原政府委員　委員から御指摘ございましたとおり、商店街の活性化を図る上におきまして、地域の文化に根差しましたイベントの開催など、商店街の魅力を高める事業を展開することは極めて重要であるというふうに私ども考えております。
　かかる視点から、商店街などが行いますイベント事業を支援するために、中小企業庁では、各都道府県が設置いたしております中小商業活性化基金に対しまして財政的な支援をいたしておりまして、現在全国の各県に中小商業活性化基金、総額一千三百六十億円の基金が造成されております。その運用益を活用いたしまして、商店街が行います各種のソフト事業に対しまして支援を行っているところでございます。
　これまでの実績を申し上げますと、平成七年度におきましては、全国で千二百六十件のプロジェクトに対しまして、総額約三十二億円の助成が行われております。また、平成二年以降これまでの累計では、合計九千百九十二件のプロジェクトに対しまして、約二百七十二億円の財政的助成が行われております。
　委員からお話ございました愛知県安城市で行われております七夕祭りに際しましても、地元の商店街の関連イベントに対しまして、愛知県に設置されておりますこの基金から助成が行われているところでございます。
　さらに、平成九年度予算におきましては、地域の特性や伝統文化を生かしました取り組みなどの商店街活性化のためのモデル的な事業をさらに拡充あるいは新設することにいたしております。
　今後とも、商店街の活性化のためのソフト支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○大村分科員　こうした、ハード事業はもちろんでありますけれども、やはりソフトの事業が大変重要だと思います。特に、こうした地域のお祭りとタイアップしたようなイベントについて、引き続きといいますか、そういった御支援をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　そういう意味で、私もいろいろな関係者の方にお話をお聞きしますと、いろいろな取り組みがやられておるのですね。商店街はその地域で中心だ、顔だ、やはり顔をきれいにしなきゃいけないというのがそれぞれの地域での町づくりの大きな眼目でもあるわけでございます。
　しかし、その一方で、もう全国的な傾向のようでありますけれども、特に小規模なものが、先ほど大臣も言われましたように、店舗数も減少しておりますし、従業者数も減少しておる、売上高を見ても減少しておる。平成三年からこの三、四年の数字を見ても、これまでの減り方よりもぐっと減り方が大きいというわけでございます。
　それはもちろんいろいろな理由があります。これも先ほど大臣言われましたように、消費者のいろいろな嗜好の変化でありますとか、なかなか後継者が見つからないとかいったようなこともあるわけでございます。また、最近ですと、車の駐車場がないことについても客足の点で問題があるといったようなことも言われております。私の地元は特に、車の産地というと変ですけれども、日本でも自動車の保有台数が一番多いのじゃないかと思いますが、そういうところでありまして、そういう意味で、自動車をつくっている地域の町がモータリゼーションに対応できなくて、駐車場が少なくなって郊外の店舗に客をとられていくという皮肉な現象が起きてくるわけでございます。
　やはりそういったことに対応していくことがどうしても必要だと思いますが、その理由の中の一つ大きなものとして、最近どんどん進んでおります大型店の立地というものが挙げられるのではないかと思うわけでございます。特に郊外型の大型店が立地をいたしますと、人の流れが大きく変わるということでございます。もちろん、現在規制緩和が大きな政府の眼目といいますか政策の課題になっておるわけでございます。そういう意味で、この大型店の出店をこれから規制をするというのは、正直言って規制を強化するというのはなかなか難しいだろうと思っておりますが、一方で、私は、現場で実際に地域の商店の方々、自治体の方々、商工会の方々、いろいろな方々とお話をして感じますのは、中心市街地なり商店街の活性化、再開発ということで何年も何年も、まあ何年もかかっておるようじゃいけないのかもしれませんが、何年も議論をしてきた、検討してきた、ところがあるとき、ぽんと郊外に大きな店舗ができる、みんなそっちに行ってしまう、結局、採算性がなくなってそういった再開発とか商店街の活性化のいろいろな対策が吹っ飛んでしまうようなことが、時々といいますか見られるわけでございます。
　どこということはあれですけれども、例えば私の地元のある市で、商店街の売り場面積を全部足すと二万数千平米ぐらいというような市があるわけでございますけれども、それが二、三年前に、その市の郊外に、その大型店一つで二万五千平米ぐらいのものがどんとできた。それは、その市全体の売り場面積を足して二万数千平米のところに二万五千平米がどんとできれば、もちろんよそからも買い物をするお客さんは来るわけでありますけれども、なかなか厳しいということはだれが見ても明らかではないかと思うわけでございます。だから規制を強化するというのは、なかなか消費者利益との関係で難しい点はあると思いますけれども、正直言って、何か無力感、むなしさというのを感じるのは私だけじゃないと思うわけであります。
　規制緩和自体は、新しい産業、新しい雇用を生み出していくということで当然必要なわけでありますけれども、この大型店を規制する大店法、これについて今の状況はどうなのか。それについてはもう平成二年から随時緩和をされてきて、今新規の出店をするためには一年ぐらいの期間があれば大体できてしまうということになっておると聞いております。ですから、そういう意味では、もう新たな出店をすることに対してこの法律自体が障害にはなっていないのじゃないか、私自身はそう思っておるわけでありますけれども、この大店法について、やめちゃえという声から、いやいや、これは地域との調整で必要なんだという声から、いろいろな声があるというふうに聞いております。それについて少しお伺いをしたいわけでございます。
　まず、最近の大規模小売店舗、この大店法の対象になります大規模小売店舗の新規の出店状況について、その状況だけお伺いしたいと思います。
○今野政府委員　最近の大規模小売店舗の新規出店届け出状況でございますけれども、第一種と第二種がございます。この境目は三千平米、政令指定都市におきましては六千平米でございますけれども、これを合わせますと、平成五年度が千四百六件、これが、六年度が千九百二十七件、七年度が二千二百六件ということでふえてきております。八年度はまだ締めくくっておりませんけれども、ほぼ七年度と同様のペースで出店届け出がなされておるところでございます。
○大村分科員　この三、四年で相当なペースでふえてきておるというのが今お伺いをした数字でもわかるわけでございます。そういう意味で、実質的に規制という感じでは、もうほぼ新たに出ようとされる方々の障害にはなっていないというふうに思うわけでございます。現在の大店法についての規制の緩和の状況と、評価というのは通産省というか政策当局ではなかなか難しい点はあるかと思いますが、その評価についてお伺いをしたいと思っております。
　あわせまして、現時点でこの大店法については諸外国からいろいろな要望が寄せられておる、そういったケースでもあるというふうに思っております。特に、もう何年も前からアメリカとの間で実際に通商摩擦の一つのケースにもなっておったというふうにも承知をしております。そういう意味で、この諸外国からの要請というのは現時点でどうなっておるのか。あわせて、国際協議の場所でありますＷＴＯでもいろいろな協議がなされておるということもお伺いをしております。その状況はどうなっているか。
　その規制緩和の状況と、現状の評価、そして諸外国がどう言っておるか、ＷＴＯはどうなのか、そんな、今のそれをめぐる事情みたいなものを詳細にお伺いできればと思います。
○今野政府委員　平成二年以来の規制緩和でございますけれども、三段階にわたって行われました。まず、平成二年に、運用適正化措置ということで調整期間に上限が設けられました。当時は一年半という上限が設けられました。さらに閉店時刻の届け出の不要の時間も、当時六時でございましたのを午後七時に改められたわけでございます。その後、平成四年に改正法が施行されまして、そこにおきまして、商調協が廃止されまして大規模小売店舗審議会による調整に一本化されました。また、地方自治体の独自規制の適正化の規定も新設されたわけでございます。なお、この際、調整期限もさらに一年に短縮されております。また、平成六年には、一千平米未満の店舗の出店につきましてこれを原則自由化いたしまして、また閉店時刻、年間休業日数につきましても、届け出不要基準をそれぞれ午後七時から午後八時、四十四日から二十四日へと、そういう緩和がなされておるところでございます。
　その結果でございますけれども、先生御指摘のように、まさに流通業を取り巻く環境変化が非常に大きく進展をいたしておりまして、モータリゼーションが進み消費者の行動範囲が大きく拡大し、また休日や深夜の買い物の習慣がふえ、また、単に物を買うだけではなくて、時間を過ごすといいますか、娯楽性の志向の増大、こういったパターンの変化がございます。こういった中で大店法の規制緩和が行われているわけでございますので、この効果、どれがどういう原因と結果にあるかというのは慎重な分析が必要でございますけれども、いずれにいたしましても、その結果、先ほど御説明申し上げましたように、出店数はふえております。
　また、商店数につきましては、最初のお話にございましたように、小売店数は減っております。雇用者数につきましても、零細小売店の雇用者数は減っておりますが、全体としては小売業の雇用者数は五・五％、これは平成三年から六年までの三年間でふえてきております。
　また、国際化も進展してきておりまして、既に五十店舗以上の店舗を持つ外国企業も日本に展開しているといったような状況にあるわけでございます。
　次の御質問で、海外、ＷＴＯの問題、アメリカからの要請の内容、こういった御質問でございました。
　アメリカの要請は、最近時点では昨年十一月に寄せられておりますけれども、その要求の内容は、二〇〇〇年度末までに大店法を撤廃する、それを目指して今から大店法を段階的に縮小していく、こういうことでございまして、一九九七年度には、店舗面積の調整、営業時間、休業日数に関する規制、こういったものを廃止してもらいたいといった要望が来ております。また、ＥＵでございますけれども、ＥＵからは、やはり一九九七年までの大店法の大幅改正の要望が同じく昨年十一月に寄せられているところでございます。
　ＷＴＯでございますけれども、二つ、ＷＴＯで提訴がなされております。
　一つはガット上の協議でございまして、これは外国製フィルムの輸入の問題に関連しまして大店法も問題とされているものでございます。これにつきましては、昨年十月にパネルの設置が決定されまして、今年の二月二十日にアメリカから第一回の意見書がＷＴＯの事務局に提出されたところでございます。
　これは一言で申しますと、大型店というのは外国製フィルムを取り扱う比率が相対的に高いという仮定のもとで、大型店の出店を抑制している大店法はガット違反だという議論でございます。これにつきましては、私どもはアメリカの主張は全く事実に反すると考えておりまして、現在、アメリカの意見書を子細に検討の上、ＷＴＯのルールと手続にのっとり反論をしていく所存でございます。
　また、二番目の提訴案件、これはＷＴＯのサービス貿易協定上の提訴案件でございますけれども、これにつきましては昨年の七月と十一月の二回、二国間協議を行いまして、その後、現在までのところ米側から特段の動きは出ておりません。
　以上でございます。
○大村分科員　詳細な御説明ありがとうございました。
　今、審議官言われましたように、そういう諸外国との交渉、特にアメリカ、ＥＵ等の要求があるわけでございますが、私自身は、ここまで規制が緩和されてきた大店法については、基本的には新たな出店の障害にはなっていないのではないかと思っておりますので、やはり地元の調整を全くなしでやられるというのはいかがなものか。もちろん、それがかつてのように調整期間がエンドレス、エンドレスというのはちょっと語弊がありますけれども、ずっとかかる、コストも大変かかるということではいかぬと思うわけでありますが、今現在は障害ということではないのではないか。
　現実問題は、流通関係者、そしてまた海外、特にアメリカからのそういった日本に進出してきた企業の関係者からは、基本的には大店法自体は問題にはなっていないのではないか、障害にはなっていないというような声も聞くわけでございます。どうもアメリカの政府と実際の商売をやられている方の物の認識のギャップがあるのではないかというのが率直なところでございます。
　いずれにいたしましても、大店法につきましてはいろいろな御意見があるわけでございますが、国内の多くの商業関係者は大変な関心を持って見ておるわけでございます。やはり商業というのは地場でやっておられる方もたくさんおるわけでございまして、そういった方々との調整、意思疎通といったものが図られていくことがどうしても必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、適切適正な運用が望まれるわけでございまして、今後の取り扱い、まあなかなか今の時点ではどうかというのはあるわけでありますが、今後の大店法の取り扱いにつきまして、大臣の基本的なお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○佐藤国務大臣　御案内のごとく、この大店法の見直しということは、政府の規制緩和推進計画というのに、昨年三月に実は載っております。そして昨年の十二月に、橋本内閣の六つの構造改革の中における経済構造改革、それの経済構造の変革と創造のためのプログラムというのを閣議決定いたしましたが、それにも実はこのことが入って、八年度でもって準備に入る、かように実はなっているわけです。
　今、大村委員御指摘のように、私もやはり地元のそうした商店街を見ていて、確かに大型店の進出によって、いろいろな今の社会情勢の変化もありますが、町が変わる、町が移るということが一番心配されるわけでございます。これに関して、今、もう既に三回も見直しをしているし、一体どこまでするのだろうかという声が高いことも承知しております。
　問題は、私自身は、今の大店法の中で、出店規制という部門とそれから営業規制と、二つに分けられるのではないだろうか。これの利点というならば、やはり町が動くことにより、また進出することによって雇用が新しく生まれるという利点はあると思うのですが、実はその兼ね合いだと思うのです。私は、だからこの問題は、私の省だけでもってする問題ではないのだ、新しい都市計画というものをどういうふうに考えるかということと、それからやはり日本じゅうの地域差があるということだと思うのです。
　大村委員のお住まいのところと、私のところ、あるいはまた東京だとか大阪、北海道、すべて条件が違いますので、これはやはりそういうことも考えなきゃいけないだろうというので、いずれにいたしましても、この見直しというものに関しては、消費者の代表の方、あるいは小売業の方々、学識経験者、こういういろいろな関係者の意見を幅広く聞いてから結論を出すべき問題だ、かように考えております。
○大村分科員　ありがとうございました。ぜひそういった意味でこの取り扱いをしっかりやっていただきまして、やはり地域での中心である商店街の活性化、振興といったことについて、引き続きまして御尽力をお願いしたいと思っております。
　まだちょっと時間がありますので、最後に一言申し上げさせていただきたいといいますか、大臣の決意もお伺いしたいわけでございます。
　私の地元の愛知県で、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、このバッジにもありますように、愛知万博の誘致を目指して今いろいろな運動をさせていただいておるところでございます。二〇〇五年の開催を目指しまして、やらせていただいております。
　これまで日本は四回万博をやってきたわけでございます。大阪の万博、沖縄海洋博、科学博そしてまた花博、それぞれにその時代、時代のテーマに沿ってやられ、そして大変な成果を上げてきたというふうに思っております。
　今回の万博は、二十一世紀の社会を考えた上で、今までの開発一辺倒ということではなくて、環境との共生でありますとか、自然と人との共生、そういったことをテーマに計画をされておられます。地元も、県も市も経済界も市民団体も大変その開催を熱望しておるわけでございまして、ことしの六月十二日のＢＩＥ、博覧会国際事務局の総会の投票で開催地が決まるということでございます。
　ライバルはカナダのカルガリーでありまして、大変な強敵だというふうに聞いておりますが、どうしてもこれは誘致をかち取らなければならないと思いますので、我々地元も一生懸命頑張りますので、最後に、大臣の所管大臣としての御決意をお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○佐藤国務大臣　二〇〇五年の国際博覧会ということで、もう既に八年間の長きにわたって、財界、政界、地元一丸となってこれに取り組んで、誘致活動をしていることは御案内のとおりでございます。
　今御指摘のように、本博覧会は、人と自然の共生ということを中心に置きまして、二十一世紀の新しい地球のあり方を追求すること、そしてまた、世界の英知を結集する大変意義深いものでございますので、ぜひとも日本の愛知でやりたいというのが政府の基本方針でございます。
　今まで、職員を派遣して、ＢＩＥ加盟国に対してこうした日本の構想というものを説明して、そして協力をお願いしているわけでございますが、今、外国からも日本に訪れる要人が随分いらっしゃいますし、また、我々の同僚国会議員も幅広く海外にお出になる方もいらっしゃいます。そういう方を通じて機会あるごとに、こうしたことの誘致に関する、また投票に対するお願いをしているというのが現状でございます。
　よろしくお願いします。
○大村分科員　どうもありがとうございました。
○高橋主査　これにて大村秀章君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。
○坂上分科員　民主党の坂上富男でございます。
　佐藤通産大臣におかれては、本当に産業振興のため、ひいては日本経済の発展のために大臣として御尽力をいただいておりますことに深く敬意を表したいと思います。
　本日は、特に私の町、新潟県三条市でございますが、三条市と、隣の町燕市にかかわります問題でございまして、この町は、下請の零細企業の大変多い町でございます。私は三条市でございますが、板金金物、板金刃物というように万の種類の刃物があったり金物があったりする。それほどたくさんの種類の家庭用品等の金物類を製造しておるという地域でございまして、したがいまして、大変下請の皆様方がたくさんおられるわけでございます。そういう下請の皆様方の振興策についてひとつ御質問をさせていただきたいと思いまして、本日時間をいただいたわけでございます。
　今回、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案がこの間提出をされました。私は、大変結構な法案だと思っておるわけでございます。この前身となりますところの特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法が実施されておったわけでございますが、まず、この実績と評価について通産の方ではどういうふうに評価されておりますか、御答弁をいただきたいと思います。
○田島政府委員　お答えいたします。
　現行の特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法におきましては、平成四年以来、全国で九十四地域の計画が承認をされているところでございます。この地域は、三十八道府県、四百四十一市町村が関係をいたしてございます。
　現在、これら各地域におきましては、地域の集積の特性を生かした技術開発でございますとか商品開発でございますとか、積極的に実施をされているというふうに承知をいたしてございます。こういった御努力に対しまして、私ども、予算とか財投あるいは税制等で支援措置を講じておるところでございます。
　これらの成果に大いに期待をいたしておりますとともに、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、今回御提案を申し上げております法律のもとにおきましても、引き続きそれぞれの特定中小企業集積の活性化の円滑な遂行のためにいろんな努力をいたしてまいる所存でございます。
○坂上分科員　この法案中の基盤的技術産業集積につきましては、全国で二十程度の計画が承認されるということでございますが、それは事実でございましょうか。そこで、全国にどれくらいの候補地となる市町村があるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　我が国の産業集積を構成します業種あるいはその規模などの統計データから見る限りでは、基盤的技術産業集積の対象となり得る集積は、全国で約八十程度あるものと認識をいたしてございます。
　この中で、この法律が制定されました暁に、都道府県が活性化のための計画を関係市町村と協議の工作成をし、これを国が承認するスキームをとっておりますが、全国的な産地の構成などから見て、今御指摘のありました二十程度の計画が出てくるのではないかと考えてございます。
○坂上分科員　この都市指定でございますが、例えば私の町に例をとりますと、三条市それから類似の燕市というのが隣り合わせているわけでございますが、こういうものは一つの指定地域として、二つ一緒にできるのでございますか。
○稲川政府委員　御指摘のございました三条・燕地域は、洋食器、刃物、金物類製造業のほか、金属プレス、鋳鍛造、粉末冶金、機械部品など、金属加工を中心とした技術を保有する事業者が多く存在をしてございます。
　現在までに、特定中小企業集積活性化法、先生御指摘のありました法律の指定に基づいて集積の支援を行ってございますが、今後の対応につきましては、県のお考えにもよりますが、対象地域として候補たり得るものと考えてございます。
○坂上分科員　大変積極的な御答弁で、ありがとうございます。
　そこで、基盤的技術産業集積についての都道府県の活性化計画の承認についての考え方について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　法律が制定されました暁には、この法律に基づきまして、国がどのような集積を対象にいかなる方向で活性化を図っていくべきかという基本的な考え方を示しました産業政策のメニューともいうべき活性化指針をつくることになってございます。この指針に基づきまして、都道府県が集積の活性化のための計画を市町村と協議の工作成することとなってございます。
　詳細につきましては法制定後の告示を行います
が、都道府県の活性化計画の承認につきましては、地域の集積の実態、活性化の目標の的確性、実現性、あるいは施設整備事業等の支援事業の有効性、適切性など、計画に記載された中身につきまして検討の上承認をすることになると考えております。
○坂上分科員　まだ計画がなければ結構でございますが、この法律が成立をしましてから、都道府県の方は計画を大体いつごろまでに出していただくか、そして、それをもとにいたしまして、通産省の方では大体いつごろ指定をしたいというようなお考えなのか、もう少し具体的にわかればお聞かせいただきたいと思います。
○稲川政府委員　この法律につきましては、事態の深刻性にかんがみまして極力早期に運用をする考えでございまして、法制定後三カ月以内に施行を考えてございます。また、都道府県の計画は五月、六月程度までにお出しを賜るような仕組みで考えておりまして、遅くとも七月までには新たな承認を行いたいという腹づもりでございます。
○坂上分科員　大変参考になります。ありがとうございます。大変結構でございますが、そうだといたしますと、法案に関連をいたします予算措置はどういう程度になっておりますか、具体的な内容についてお答えをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　この法案に基づきまして、産業インフラの整備、研究開発、人材育成の促進、あるいは新たな事業展開への投資促進を柱としました体系的な支援を考えてございます。
　まず、同法案の適用を受けます集積のみを対象とした予算措置としては八十一億円を計上いたしてございまして、研究開発施設・機器、人材育成施設、それから賃貸工場などの産業インフラ整備、さらには中小企業の新商品・新技術開発、人材育成への支援等を行っていくこととしてございます。
　また、地域における研究開発の重点的支援、技術を核とした新たな事業のもととなります特許技術流通促進など、産業集積の活性化のために活用されます関連予算を含めますと、総額で二百二十五億円を計上いたしてございます。
○坂上分科員　二百二十五億では通産としては足りないぐらいの金額だろうと思うのでございますが、また私たちも協力をさせていただきますので、下請企業振興策についてぜひ格段の御尽力をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
　さてそこで、この法案の適用を受ける事業者に対する支援措置というのは具体的にはどんなふうになるのでございましょうか。これが一番私たちが聞きたいところでございまして、ずばっとお答えいただければありがたいと思います。
○稲川政府委員　都道府県知事によります計画の承認を受けまして、新たな技術開発あるいは新分野への進出を行おうとする事業者に対しましては、一つは、新技術・新商品開発にかかわります研究開発費の助成を行います。また、新たな設備投資を行った場合には、これに対する特別償却制度を用意いたしてございます。また、設備に関しましては、政府系金融機関からの低利融資、債務保証など、新たな事業展開を図ろうとする事業者に対する各般の支援措置を用意してございます。
○坂上分科員　少し具体的に聞きますが、特別償却制度はわかりました。これは税制面で、例えば所得税等に対する減免措置、支援策というのはございますか。
○稲川政府委員　設備投資にかかわります税制上の措置は、ただいま申し上げました減価償却等にかかわる措置のみでございまして、所得税等にかかわるものは含めておりません。
○坂上分科員　さっき御答弁いただいたのでございますが、改めて再度質問させてもらいますが、特定産業集積に該当するものといたしまして、三条市、燕市の周辺地域にはどういうものがあるか、通産の方では御認識はどうでございますか。
○稲川政府委員　御指摘の三条・燕地域につきましては、主として金属加工を中心とした技術を保有する事業者が多く存在をいたしてございまして、基盤的技術産業集積が対象といたします二百四十業種強の業種を中心とした集積地域であるというふうに考えてございます。
○坂上分科員　今お話がありましたとおり、三条・燕地域につきましては、現行の中小企業集積活性化法により計画の承認を受けておりますが、今度新法になりますとどういう取り扱いとなりましょうか。
○田島政府委員　三条・燕地域を含めまして、現行の中小企業集積活性化法の承認を受けている地域につきましては、新しい法律上自動的に新法に基づく特定中小企業集積として承認を受けたものとみなすという措置を講じることとしておりまして、引き続き集積の活性化を御支援申し上げてまいる所存であります。
　また、新しく講じられることになります基盤的技術産業集積にかかわる計画の承認につきまして、都道府県からの申請が前提になるものでございまして、この申請を踏まえて対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。