○参考人（久保亮五君）　それでは、日本学術会議会長として意見を申し上げます。
　まず、日本学術会議とはどんなものかということにつきまして、ごく簡単に申し上げます。
　日本学術会議は、日本学術会議法によってできたものでございまして、そこに述べられておりますように、日本の科学者を内外に代表する機関でございます。そして日本の学術の向上発達を図り、学術を行政、産業、国民生活に反映浸透させる、こういう目的を持っているものでございます。
　それで、法文のことについて一々申し上げる必要はないわけでございますが、職務といたしましては「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」この二つが法律に職務として規定されております。
　それではさらに、どういうことをするかと申しますと、科学に関する研究、そのほか科学の振興を図るために政府に対して必要なことの勧告をする、また政府からはそういうことに関しまして御諮問がある、そういうようなことでございます。かいつまんで申しますとそういうようなことですが、さらに、もっと具体的にどういうことをやっているかということを多少申し上げたいと思います。
　科学の向上発達を図る、あるいは行政、産業、国民生活に反映浸透させるというようなことでございますが、そのためにいろいろなことをやってまいりました。その中から幾つかのことを拾って申し上げますと、一つは科学の向上発達を図るために必要な方策というようなものについて政府に勧告するというようなことをいたします。中でも学問の進展に応じて必要とされるような研究所あるいは研究上の便宜、施設というようなものについて政府に勧告するというようなこともいたします。たとえばその中で、研究所の設立のようなことに関しましては、これまで八十件を勧告いたしましたが、そのうち、そのまま実現されているものが二十六件ございます。それから勧告どおりではございませんが、部分的に趣旨を酌んでいただいて、施設とかいろんな形においてそれを実現されているというものが相当な数でございます。
　二、三の例を申し上げますと、最近、わりあい新しいところで申しますと、たとえば万博の跡地にございます国立民族学博物館とか、あるいは岡崎の新しい研究団地がございますが、そこにございます分子科学研究所、基礎生物学研究所あるいは国立国文学研究資料館、そういうようなものがございます。そういうようなことで、皆様余りお気づきでないかもしれませんが、私の専門から見まして重要なものが幾つもございますが、その一つの例として申し上げますというと、日本の大学における大型計算機のシステムというのは世界でもまれに見るほどの整ったものでございます。これはずいぶん古いことにはなります。一九六三年に学術会議から勧告が出まして、東京大学に大型計算機ができましたが、その後文部省の御努力によりまして、そういう設備が日本全国に張りめぐらされまして、しかもそれが非常にタイムリーに改善、拡充されております。これなども学術会議の功績とは申しませんが、いたしました仕事の非常に重要な結果であろうかと思います。
　それから、学術会議には種々の委員会がございまして、常置委員会、特別委員会等々ございます。そういう委員会で、たとえば長期計画の問題とか研究費の問題とか、あるいは学術体制の問題、あるいは国際学術の交流に関する問題等々、そういうようなものを検討審議いたしまして、必要なことについては政府に要望するというようなこともいたしておるわけでございます。
　それから、研究連絡委員会というものがございまして、これはさきに申し上げました常置委員会、特別委員会のようなものは主として会員から構成されますが、研究連絡委員会のようなものは会員ももちろん加わっておりますけれども、それ以外に研究者の方々多数がお加わりいただいて、それぞれの専門の分野、あるいは緊急を要する問題等々について研究上の御連絡を図っていただき、それから将来計画、新しい分野を進めること、そういうようなこと、あるいはシンポジウムを必要に応じて催されたり、また国際会議の企画をしたりというようなことをなさっております。国際交流のようなものは、ちょっといま申しましたけれども、学術会議の非常に大きな活動でございまして、これは法律にもそのことが規定されておりまして、日本を代表してそういう国際的な学術組織に加入するということでございます。
　会員は、御承知と思いますが、二百十人でございまして、七部に構成されているわけでございます。
　日本学術会議は、できましてから三十四年たちました。戦後間もなくのころ、日本の学術体制を刷新するためにどういう方策をとるべきかということにつきまして、当時ＧＨＱにおられましたドクター・ケリーという方が非常に尽力されましたが、そういうこともございまして、当時のわれわれの大先輩の方々が真剣に討議された末、こういう組織をつくるということになったわけでございます。自来三十四年たちまして、その間にいろいろな活動をしてまいったわけでございますが、時代の変化もあり、学問自体の変化もあり、そういうことで改革すべき時期に来ているということは何人も認めるところでございます。
　さて、それでその改革の問題に入るわけでございますが、その前に私、多少とも個人的な観点になるかもしれませんが、私の感じているところを申し上げます。
　三十四年の歴史を通じまして、学術会議はいま申しましたような仕事を着実にやってまいったわけでございますが、世の中の大勢の変化、いろんなことからいたしまして、学術会議の役目は終わったのではないかというような声も聞こえるわけでございます。そういうことが改革問題とも大いに結びついているわけでございますが、あえて私の観点を多少申し上げることをお許しいただけるとすれば、私の気持ちといたしましては、日本の戦後の全く荒廃した時代から立ち上がるために日本学術会議ができ、そして大いに貢献したわけでございます。それから、高度経済成長の時代を経てここまで来ている。これからの時代というのは、戦後間もなくの、だれの目にも非常な困難な時代とまた違った意味で非常にむずかしい時代に向かっている、これは間違いないことであると思います。
　私は、実は正直申しますと、はなはだペシミストでございまして、人類がおよそこれから何年長らえることができるかということさえ思うのですが、全世界的にそういうむずかしい時代を迎えまして、学問、技術が、ただ学問のため、技術のためというようなのでなくて、本当に人間のために、人類の生存のためにぎりぎりのところでどういうことをやらなければならないか、そういうところで科学者、技術者の一人一人が問われるわけですが、科学者、技術者がまさにそういう問いに答えるためにもこういうような組織がぜひ必要になる。いまはそれほどに思われないかもしれないけれども、そういうものがやらなければならないこと、日本のため世界のためにやらなければならないこと、それがいよいよはっきりしたかっこうで目の前に迫ってくるであろう、そういう時代だと思います。その意味で、私は学術会議というものはなくしてはならないというかたい信念を持っているわけでございます。
　そこで、時間もございませんので簡単に、次に改革の経過のことを申し上げますが、三十四年の歴史の中で、改革問題が真剣に取り上げられ始めましたのは、設立されて二十年目のころでございます。昭和四十四年のころで、学術会議で申しますと第八期ということでございますが、それ以来改革問題というものが非常に真剣に取り上げられて論議されたわけでございます。しかしながら、今日に至るまでその改革もまだ実現していないわけでございますが、この現在の学術会議の期、十二期でございますけれども、この十二期の初め、昭和五十六年四月の総会において、われわれはこの問題に抜本的に取り組むつもりであるという決意を示したわけでございます。抜本的にと申します意味は、法改正までを含めてこの改革を考えなければならないということでございます。
　それで、昭和五十六年の十月には改めて声明を発しまして、この改革問題に真剣に取り組むという決意を表明したわけでございます。それで、昭和五十七年、昨年の十月に改革要綱をまとめたわけでございます。これについてはその改革委員会の責任者であられました岡倉先生からさらに御説明があろうかと思いますので、それ以上ここでは申し上げませんが、改革要綱を総務長官に提出して、改革に御努力いただくようにお願いしたわけでございます。
　当時総務長官は、いわゆる吉識委員会ということで私的な懇談会を設けられまして、何回かにわたってこの問題を非常に綿密に検討されたということでございます。それで学術会議の要望、これは改革要綱を実現したいということの要望でございますが、そのこと、それから吉識委員会の御報告、そのほか自民党の特別委員会、そのほかいろいろ各方面の御意見をお聞きになったと思いますが、昨年の十一月に至りまして総務長官試案というのをいただいたわけでございます。これは日本学術会議改革要綱が、選出制度として提案いたしました三分の二公選、三分の一推薦という、これを退けまして、それではなしに、科学者の自主性によって学協会を基礎として会員を選出する、こういう考えでございます。その試案をいただきまして、これを検討してほしいということでございました。
　それで、それを会長としてお受けいたしまして、学術会議の方に持って帰りまして、運営審議会、改革委員会に諮ってこれを検討いたしました。その改革要綱とこの長官試案との違いは、学術会議にとって非常に大きなものでございます。学術会議にとりましては、改革要綱に申しましたような選出方法が最善と考えられるわけでございますが、その後、いろんな客観情勢を拝察いたしますというと、要綱の線を実現するということは非常に困難である。この際としては試案のことを十分検討しなければならないということで検討いたしました。
　それで、その検討の結果につきましては、二月の十五日の臨時総会に提出いたしまして、重ねて政府に対しては改革要綱の線でぜひお考えいただきたいということを要望しましたと同時に、政府として改革を早急にまとめなければならないという場合には、十分御協議いただきたいということを申し入れたわけでございます。
　その後、総理府におかれましては、前長官の試案の線に沿って改正法案をまとめたいということでございました。それで、その協議ということになりまして、会長といたしましては改革要綱の基本的な精神を長官試案の枠の中で最大限に生かすということを指針といたしまして協議いたしてまいりました。それでまとめられましたのがここに出ている法案でございます。
　簡単に申しますというと、私会長といたしまして、そういう考えでできるだけ要綱の精神を生かすようにと、そういうことの主張をいたしましたが、それはずいぶんお酌み取りいただけたと思います。協議調わずという点も若干ないわけではございません、ございますけれども、そういう基本的な考え方自体は御了解いただけたと思います。
　しかし、ここまでは学術会議の会長といたしまして政府と折衝をする任務を負わされましたところでいたしましたことで、学術会議がこれを受け入れると申しますか、これでいこうというような結論がすぐ出るかどうかということになりますと、なかなかむずかしい問題があるわけでございまして、この間、四月十三、十四、部会と総会を臨時にいたしましたけれども、そこではいろんな御意見が出まして、まだその段階でこれにイエスともノーともはっきりは言えないというか、いろんな意見が出たというところでございました。そういう段階でございますが、政府におかれましてはこの時期に踏み切ってこれを出すという御決断をなさったわけでございます。
　時間ももう尽きたようでございますので、また申し上げ足らなかったところは御質問に応じまして御返事申し上げたいと思います。