Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　あくまでも、延期あるいは中止ということに関しましても、最終的な決定権はＩＯＣにあるわけであります。
　先般もバッハ会長は、コロナの感染が終息をしなかった場合に再延期というのはあるのかというようなことを聞かれたときに、大会まで一年二カ月ある、将来のことについて臆測をあおるべきではないというふうに述べたというふうに承知をしております。
　今、東京大会を目指す世界じゅうのアスリート、この大会で全力を発揮するために現在も与えられた環境のもとで努力を続けておりますし、また、多くの関係者の方々も大会の準備に向けて全力で取り組んでいただいております。政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指して、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして、東京大会を完全な形で実施できるようにしていきたいというふうに思います。
　ＩＯＣが延期あるいは中止ということを決める決定権を持っているわけですけれども、ＩＯＣがやはりしっかりと万全の体制で東京大会を実施ができるようにというふうに思っていただけるように、政府として全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○牧委員　そこら辺はよくわかりましたが、ただ、私が言いたいのは、中止が絶対あり得ないなんということはなくて、それも場合によってはあり得るんだということも、それを排除することなく、頭の中を我々みんなで整理していければということを申し添えておきたいというふうに思います。
　橋本大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。
　では次に、先ほど柴山先生のお話にもありましたが、今の一斉休校の現況、それから、今後の見通し、学びの確保について、簡単にちょっとまたお願いしたいと思います。今の学校再開等々の現況ですね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　臨時休業の状況でございますが、五月の十一日の十二時時点でございますが、国公私立の小中高等学校等のうち、約八六％の学校が臨時休業を実施しております。
　また、臨時休業の終了の予定日についてですが、五月十一日から五月二十四日までとしている学校が約一六％、五月二十五日から五月三十一日までとしている学校が約八〇％となっております。現段階で、六月以降も臨時休業を継続することを決定している学校はほとんどございません。
○牧委員　それぞれの地域によっていろいろな工夫もあろうかと思いますし、また、昨日解除された地域と、またそうでない地域との差もあるでしょうし、さまざまな取組、工夫も必要だというふうに私も思います。
　そういう中で、再三議論されてまいりましたけれども、オンライン授業について、その進捗、現況についてもお聞かせいただきたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想、補正等で予算の前倒し等もあるやに聞いておりますけれども、一方で、タブレットの供給が追いついているのか追いついていないのか、あるいは学校そのものがこういうものを駆使して使いこなせているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校の臨時休業期間におきまして、ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障することは極めて重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のＩＣＴの活用の状況ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校の臨時休業に関連をした公立学校における学習指導等の取組状況について、四月の十六日時点で調査を行っております。臨時休業中の家庭学習について、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施する設置者は五％程度にとどまっております。
　文部科学省としましては、オンライン教育の基盤となるＩＣＴ環境整備が急務であるというふうに考えております。既に自治体には、まずは、家庭にあるパソコンやＷｉＦｉ等の活用や学校の端末の持ち帰りなど、既存のあらゆるＩＣＴ環境を最大限利用するとともに、先ほど委員の方からございましたＧＩＧＡスクール構想、令和元年度、令和二年度の補正予算で措置をいただいておりますが、その実現のため、環境整備を前倒しでしっかりと今進めているところでございます。
　引き続き、自治体の需要の把握や供給業者への働きかけなども進めまして、全国でのＩＣＴ環境の確実な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　そこはもう本当に鋭意取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、生徒一人に必ずしも一台すぐに行き渡らなくても、自宅で勉強する子と学校に通う子と交代で使ったり、そういう工夫もあろうかと思いますので、あらゆる選択肢を念頭に、授業、学びのおくれをしっかり取り戻していただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、きょう最後に、大学入試のあり方に関する検討会議の内容についてちょっと質問する予定でしたが、それはまた次に回させていただいて、もう最後になっちゃいますけれども、ゴー・トゥー・イベントについてちょっと聞きたいと思います。
　文化庁の所管に当たる、いろいろ文化的な公演事業の自粛による影響について問題を提起したいと思うんですけれども、ライブエンターテインメント市場というのを一部出ている資料で見ると、六千億円ぐらいの市場だというふうに大体見積もって、これはいろいろなところの見積りによってまた違ってくるように聞いています。九千億という説もありますし、いろいろあると思うんですけれども、今回のコロナ禍で、これはほとんどもう開催ができない状況の中で、大変な思いをしている実演家、芸術家の方たちがいらっしゃるというふうに思いますけれども、今回の補正予算で、ゴー・トゥー・イベントという企画があって、これは終息後ですけれども、一定期間で二割引き、チケットの二割引きというお話がございますけれども、文化庁の認識として、本当にこれで足りるんでしょうか。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、文化イベントの中止や延期、規模縮小等の対応をいただいているところでございます。
　そして、数字はいろいろあるようでございますけれども、実演家などの文化芸術を担う方々、大変苦しい状況に置かれていると認識しているところでございます。これらの方々を守って、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要だろうと考えてございます。
　今、先生の方からゴー・トゥー・イベントのお話がございましたけれども、私どもの方、文化庁に計上している第一次補正予算ということで申し上げますと、持続化給付金の創設に加えて、感染拡大が終息しつつある段階に、文化芸術活動を回復されるべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、最先端技術観賞モデル構築事業等により活動再開に向けた支援を行う、こういったことを計上しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○牧委員　経産省のゴー・トゥー企画とは別にあるというお話ですけれども、私から見ると、ちょっとこれは余りにも少ない予算だなというふうに思います。
　この文化芸術というのは、ここで途絶えたら、後進にきちっと道をつけることも途絶えてしまうと、あとはもうぺんぺん草も生えないというような国の状況になってしまっては取り返しがつかないと思いますし、この文化芸術という観点から、どの辺までの範囲を文化庁が捉えているのかよくわかりませんが、例えば、地方におけるマイナーな部分ですとか、そういうところにまできちっと光が当たるのか、行き渡るのかというのは、大変私、心もとなく思っております。
　こういうところから、きちっとした大きなメジャーの芸術というのも育ってくるわけですし、この辺のところをもう少しきちっと念入りに取り組んでいただけないかというふうに思いますが、最後に、その辺について大臣のお考えを。
○萩生田国務大臣　まさしく、文化芸術の灯を消してはならないという思いで、第二次補正も含めて支援策をいろいろ考えています。
　ただ、今先生もいみじくもおっしゃっていただいたように、文化芸術活動に従事をされる就労体系というのが余りにも多様化をしていまして、一つメニューをつくったらそこで救えるというわけじゃないなというのはすごく肌で感じているんですね。ですから、何か非常勤の職業を持ちながら、しかしそっちも頑張っている人たちが、どっちも諦めることがないようにするために、今現場の声、さまざま文化庁の方で聞かせております。きめの細かい、今お話があった、メジャーな団体のみならず、本当に地域に根差したような草の根の文化団体なども、何が困っているか、続けられるかということをよく聞いておりますので、しっかり、予算のみならず、制度も含めて、あるいは税制も含めて、文化芸術の灯を消すことのないように国全体で支えていく、そういうスキームをしっかりつくっていきたいなと思っております。
○牧委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○馳委員長代理　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための大学や学校の休業、そして文化芸術のイベントやスポーツイベントの中止などで大変苦しんでいる子供たちや学生、そしてフリーランスの文化芸術関係者の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　公明党は、日々、地方議員さんの皆さんから地域のお声をいただき、また、直接たくさんの方々から現場のお声をいただいております。その中で特に、今この状況の中で、学業と生活に必要な経済的基盤を失い、経済的困窮の度合いが深まっているという学生さんから、このままだと中退をせざるを得なくなるかもしれない、また、進学や進級を諦めなければならないかもしれないなどとの声をたくさんいただいております。そんな声を聞くたびに、そんなことがあってはならないと思っております。
　また、本年四月から、高等教育の修学支援新制度がスタートいたしました。そして緊急応急対応の貸与型奨学金の受け付けも行われておるところでございますけれども、これだけでは、アルバイトの時間が短くなってしまったり、バイトがなくなってしまったり、また解雇などによって突然収入がなくなってしまったなど、学びの継続、これの危機を防ぐことはできないと思っております。
　公明党は、四月の二十日、文部科学部会、青年委員会、学生局で、十五項目から成る学生等に対する支援の強化の申入れを萩生田大臣に行わせていただいたところでございました。また、申し入れただけではなくて、それがどうなっているのか、どこまで実現できているのかということを五月の一日に直接大臣にフォローアップをさせていただいたところでもございます。
　これらの要望を踏まえまして、五月の四日、安倍総理は記者会見において、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきますと発言がなされたところでございます。
　この総理の発言を踏まえまして、またゴールデンウイーク中にもたくさんの学生さんからのお声を踏まえまして、連休明けの七日に文部科学部会として提言をまとめ、八日の金曜日に、斉藤幹事長とともに、萩生田大臣に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイトの減少、解雇等で経済的に困窮している学生等への給付金創設と迅速な給付についての緊急提言を行わせていただいたところでございます。
　これに書かせていただいたのは、住民税非課税世帯約十万人、それに準ずる世帯約十万人、そして中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約二十四万、これはＪＡＳＳＯの調べによって大体二十二万から二十四万ということでございましたけれども、トータル四十四万人を含む経済的に困窮している学生、大学院生等おおむね五十万人に対して直接支援として一人十万円の現金給付を行うこと、給付に当たっては、迅速に手続を行い、早急に学生等の手元に届けること、なお、その財源は予備費を活用することとの緊急提言を行わせていただきました。
　また、今週の月曜日、衆議院の予算委員会におきまして、我が党の高木美智代議員の質問に対して、総理からは、この緊急提言を受けた支援を実施する旨の答弁もあったところでございます。
　新制度には入っていない大学院生、また住民票のある留学生、また専門学校、日本語学校などの学生さんへの支援、これが喫緊の課題であります。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、公明党が四月二十日、五月一日、八日と累次にわたって要望を重ねてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイトの減少、解雇等で経済的に困窮している大学院、専門学校、住民票のある留学生、そして日本語学校等の学生への給付金の創設についてどのような対応を行うのか、お聞かせ願いたいと思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入の激変やアルバイトの収入の大幅な減少によって、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。
　こうした学生等が安心して学業を継続できるよう、緊急の給付金制度の創設について与党の皆さんからも提案をいただいているところです。アルバイト収入が減少し困窮している学生等への支援については、これまでも、国会審議や、今先生から御披露いただきましたように、公明党の皆さんを含む与党の皆さんからも御提案もいただき、また、野党の皆さんからも真摯な御意見や法案の提出も承知をしているところでございます。
　学びの継続のための緊急給付金の創設を検討しておるところでございまして、御指摘がありましたように、現状の制度、新制度をさまざまお使いいただきたいんですけれども、例えば大学院生などは対象になっておりません。また、日本語学校で学ぶ学生や留学生に対してもその対応ができない状況にありますので、こういったことも幅広にしっかり考えて、学ぶ意欲のある学生たちが今回のことで修学を諦めることがないような、そういった制度にブラッシュアップをしていきたいと思います。現在最終的な詰めを行っているところでございます。
○浮島委員　今、現在最終的な詰めを行っているということでございますけれども、総理が発言されたのが五月の四日、その会見でも速やかにとおっしゃっております。ぐずぐずしていないで一日も早く決定するということを、お願いを再度させていただきたいと思います。
　そして、何より大事なことは、この給付金を一刻も早く学生に届けることだと私は思っております。
　この給付金は学生にとって、今、この現在の必要なお金なんです。まず大学に申請して、大学がそれをリスト化して、そして日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯに渡すといった手順もあると思います。でも、例えば、今、文科省の方でもＬＩＮＥを活用した学生支援の緊急給付金の対応というのも検討されて進めていただいているということを承知しておりますけれども、例えば、ＬＩＮＥの申請も手続のツールとして検討してはどうかと私は考えております。既に経産省で持続化給付金の申請に利用されておりまして、そのノウハウはそのまま活用できると思いますし、スピーディーに対応ができると思っております。
　また、直接、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯですけれども、に申請するとか、その際、その事務処理を、アルバイトがないと困っている学生さんたちを雇用してアルバイトしてもらうなども、しっかりと手を打っていただきたいと思いますし、また、ＬＩＮＥの申請の手続のツールも一つとする、また、できるところでございますけれども、できるところは、大学が一旦給付金を立てかえて学生に支払うといった、これまで考えられなかったような新しい手を使うことにより、今、今すぐお金を必要としている学生に迅速に給付金が渡せるようにするべきだと思いますけれども、大臣の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今先生からも厳しい御指摘をいただいて、学生の皆さんの窮状を考えたら、速やかにというのは当然だと思います。
　したがって、これは今詰めをしていますと申し上げましたのは、二次補正のメニューに入れて、これから御審議をいただいて予算を積み上げていくというのでは間に合わないと思っておりますので、予備費の活用なども視野に速やかな対応をしていきたい、そのための手続を急いでいるところでございます。
　その上で、手続もできるだけ簡素化したいと思うんですが、一方で、先ほど学校への支援のお話もありました。私、やはりここは各学校が、自分の学校に、こういう形態で自分の学校に通っていて、困っている子が何人いるんだということをちゃんと把握していただくことも大事だと思っていますので、ＪＡＳＳＯの方と並行してなんですけれども、やはり学校で責任を持って、その実態調査の上で申請をしていただく、一括で申請していただければ、ＪＡＳＳＯの方は直ちにお振り込みをするような仕組みを考えさせていただいております。
　その中で、ＬＩＮＥなどは学生の皆さんにとっては非常に有用なツールでありますので、学校とのやりとり、あるいはＪＡＳＳＯとのやりとり、いずれかでＬＩＮＥの活用なども含めた、ＳＮＳを有効に活用することもぜひ検討していきたいと思って、今現場にも声を上げているところでございます。
　その上で、学生アルバイトのことまで御心配いただきましたので、さまざまな手続をする上で、学生アルバイトも募集をしてまいりたいと思います。ただ、個人情報がいろいろ入りますから、あの大学のあの子がお金がないといって申請してきたなんてことの個人情報が学生間で漏えいしないような仕組みも必要なんだと思いますので、そういったことも含めて、学生の皆さんの就労の機会もつくりながら、繰り返しになりますけれども、そう時間を置かずにしっかり政府として方針を決めて、学生の皆さんに安心をお届けする。そのかわり、学生の皆さんはしっかり学んでいただく意欲を持続していただくようにお願いしたい。こんなことで、できる限りのスピード感を持って対応していきたいと思います。
○浮島委員　ぜひとも大臣の強いリーダーシップのもと、よろしくお願いいたします。
　安倍総理が二月の二十七日に、全国の小中高校、特別支援学校に対して、三月二日から春休みまで臨時休業することを求めてから三カ月近くたとうとしております。この臨時休業、緊急事態宣言、そしてその延長と、子供たちも保護者も、そして先生方も、先の見えない状況に今直面をしております。
　教師は、その中でも地域や子供たちの状況に応じて子供たちを必死に支えてきました。改めて私は日本の学校の、教育関係者の底力を実感したところでございますけれども、他方で、なかなか登校できない状況の中で、小学校の新一年生が赤ちゃん返りをしている、子供の生活のリズムがとても乱れてしまっている、ずっと家にいると親子でストレスが高まってしまっているというお声もいただいているのが現状でございます。
　中央教育審議会は、四月の二十七日にオンラインで初等中等教育分科会を開催したと承知しております。
　その委員の一人の、認定ＮＰＯ法人のカタリバ代表理事として被災地の子供たちの支援を続けている今村久美さんは、学校は、子供たちが教科教育を受ける場という価値以上に、教育活動を通じた福祉の場という前提に立つ必要がある、また、学校は、学びの場である以上に、人と安心、安全につながることができる居場所だと述べられておりました。
　また、廃校寸前だった島根県の隠岐島前高校を島留学という発想で活性化させた岩本悠委員は、休校になり、当たり前だった日常が失われたことで、そもそも学校は何を担い、何を守り、何を育んできたのかが改めて顕在化しました、学校は狭い意味での教育にとどまらない福祉的な価値、例えば健康的生活リズム、子供の安全な居場所等も担っていることが浮き彫りになってきましたと指摘をされたところでございます。
　それぞれ、本当にそのとおりだと私は思います。
　先の不透明な中でお友達に会いたいと思っている子供たち、また子供たちに会いたいと思っている先生方、今後、徐々に学校再開が始まっていきますけれども、子供にとって人と安心、安全につながることができる居場所、子供の安全な居場所である学校、感染拡大の防止に最大限の配慮をしながら再開することは何よりも大事なことだと思います。
　他方、三、四、五月と休校が続いた中で、子供たちも保護者にも、その間の学びをどう回復し学力を保障するかについては不安が高まっているのも現状でございます。今私たちが何よりも優先すべきなのは、目の前の子供たちの生活と学びをしっかり支えることだと思います。その地道な努力のためにはしっかりとした投資をしていかなければなりません。
　これから、もしかしたら一年、二年にわたって日本の社会はこの感染症と向かい合い、学校も休校したり再開したり、また休校したり再開したりということを繰り返すことも否定はできません。そんな状況のもとで、学びの保障のためにはどんな取組が必要になるのか。まず、教科書の内容を、個別でも実施可能な学習と、対話や討論、協働など、集団での中でこそ意味のある学習に分けて、今となっては本当にぜいたくな時間となったクラスでの対面授業で何を扱うのかを明確にして学習内容を重点化することが求められると私は思います。
　例えば小学校三年生であれば、年間、国語が二百四十五こま、算数が百七十五こま、体育が百五こまなど、計九百八十こまの授業を行うことになっております。その中で、国語であれば語彙や漢字の習得は個別でも実施が可能な学びであります。また、記録や報告などの文章を読んで、文章の一部を引用してわかったことや考えたことを説明したり、また意見を述べたりする活動、こういうのは対面授業やオンライン授業で行うことが求められる学習活動であります。また、語彙や漢字の習得、計算能力の育成といった、個別でも実施可能な学習は、情報端末を活用したり、学習指導員による指導を生かしたりして、授業とは別に学習の機会を確保することができると思います。
　さらに、学習指導要領はもともと大綱的な基準で、これまでも学校は全ての単元に同じ時間をかけて教育活動を行うのではなくて、大胆にめり張りをつけたり順番を入れかえることができました。今はこの状況だと私は思っております。文科省には、それぞれの単元を見渡して、各学校に教育内容の重点化、縮減を図るためのガイドラインを示すことが必要であります。
　このように学習内容と学習量について見取り図とスケジュールを整理した上で、夏休みの活用や土曜授業で時数を確保する一方で、三つの密を避けるために、クラスを幾つかの集団に分けて午前と午後の二部制の授業にしたり、学校以外の公民館、図書館等においてオンラインを活用した指導を行ったりして、安全、安心に学べる環境を確保しなければならないと思っています。
　でも、その際、個別でも実施可能な学習を中心とした教材、解説動画、そして学習定着度確認テストなどを文科省がオンラインで提供して、子供たちが情報端末を使いながら自宅で学ぶ意欲を持って学習に取り組むことも極めて重要だと思っています。
　学校は年間二百日の授業日が設定されておりますけれども、今年度は四、五と、三十から三十五日分の授業が実施できませんでした。しかし、このように教育の内容を重点化して圧縮するとともに、どの学びを対面授業で行うかを明確にしながら年間の学習計画を組むことにより、高三、中三、小六は優先的な分散登校で今年度末までに学びの保障をしっかりと行うとともに、それ以外の学年についても、二、三年を見通して無理なく学習を取り戻すことができることと思います。
　また、仮に再び休校となったとしても、休校の期間中、個別でも実施可能な学習は家庭において情報端末を活用して行い、オンラインの授業においては対話や討論を行うといった見取り図に基づき、慌てずに対応ができると思います。
　大臣の強いリーダーシップで、四千六百一億のＧＩＧＡスクール構想の実現のための予算が確保できました。これは画期的なことだと思います。
　次に必要なのはマンパワーです。三つの密を避けるための少人数学習の集団を編成したり、個別でも実施可能な学習に子供たちが意欲を持って取り組んだりするためには、これまでの常識に全くとらわれない規模の加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフなどのマンパワーが不可欠だと思います。
　教育というのは人、国づくりは人づくりでございます。今年度の二次補正の編成に向けた大臣の決意を伺わせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　子供たちの学びを保障するためには、感染防止のための取組を最大限に実施し、可能な限り感染リスクを低減させながら、地域の感染状況を踏まえて段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要であると考えており、昨日、多くの自治体が宣言から外れました。また、引き続き警戒態勢をしかなきゃならない自治体もあるわけであります。
　そういう中で、今いみじくも先生おっしゃっていただいたように、学校教育というのは、授業のこま数の積み上げをするところではなくて、やはり対面で学んだり、同じ子供たち、友達同士、集団で事に当たったり、好きなことも苦手なことも、学校教育の中で、さまざま体験学習などを通じて乗り越えていくことが重要でありますので、家庭でプリントをやったからとか、オンラインでつながっているからということで全てを代替するというわけにはいかない、その前提はしっかり守っていきたいと思います。
　しかしながら、緊急事態で、おっしゃるように、では、全てのカリキュラムを予定どおり全部きちんとできるのかと言われれば、そこは工夫が必要になってくると思います。特に、最終学年の中学三年生や小学校六年生はもう後がないわけですから、そういう中で、残された時間の中でしっかり学びの保障ができるのか。そのためには、授業内容の、今御指摘があったような、さまざまな精選というものもしていかなくちゃならないと思います。
　それはあくまで、宿題を課したからそれで済むということじゃなくて、自分の時間でできることと、それをきちんと評価を、みんなで見なきゃいけないところをちゃんと分けていくということが大事でありまして、ここは丁寧に各教育委員会と対応していきたいと思います。
　一人一人のきめ細かな学習指導を実施するためには、学級を複数のグループに分けること、分散登校により時間帯を分けることなどにより、学習集団を小規模化し授業を行うことが考えられます。また、家庭学習の支援も、学びのおくれに対応するための補習などを行うこととセットで初めて意味があるんだと思います。
　このような取組を実施するためには、先生御指摘のとおり、マンパワーが不可欠であります。
　昨日、総理指示もございましたが、学校全体の指導体制の充実を図るために、今までの前例にとらわれない加配教員の配置、また、補助率も考えてあげないと、自治体はいろいろな意味で傷んでいますので、今までのような補助率で、必要な人は手を挙げてくださいなんと言っても、なかなか決断ができない自治体もあると思いますので、応分の負担を国がしっかり見る、そういう覚悟で、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加。
　また、ＩＣＴ、急がなくちゃなりません。しかし、先ほども答弁しましたけれども、なかなか詳しい人材が地域にいないという地域もありますので、ＩＣＴのサポーター、サポートスタッフ、こういったものも含めて、国全体でこの危機を乗り越えていくために、マンパワーをフルに活用できるように、しっかりと財政措置をしていけるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　学びの保障のためには、四千六百一億円の公費を投じているＧＩＧＡスクール構想が、一人一人の子供たちの手元に情報端末が届く、それを自宅での学習に活用できるという形で実現することも不可欠でございます。本年度一次補正でＧＩＧＡスクール構想が完全に実施されますけれども、ここで一人一台の情報端末の整備を行わなければ、本年度残り十カ月で年間二百日の授業をこなすことは到底できないと思います。
　文科省として、全ての自治体に対しては、一人一台の情報端末をここまでに整備しなければ、また、東京都など十三の特定警戒都道府県の自治体に対しては、ここまでにモバイルルーター、またドングルなどを家庭でＩＣＴ環境を整備できない子供たちに貸与できなければ学びの保障ができないという強いメッセージを市町村長に発し、確実に整備を図るべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　学校の臨時休業期間において、ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障することは極めて重要であり、そのためにも、文部科学省として、全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備が急務だと考えております。
　既に自治体には、まずは、家庭にあるパソコン、ＷｉＦｉ等の活用や学校の端末の持ち帰りなど、既存のあらゆるＩＣＴ環境を最大限利用するとともに、令和元年度と令和二年度の補正予算で環境整備を進めるよう働きかけをしているところです。
　また、自治体には一刻も早く環境整備を行っていただく必要があると考えており、少なくとも、特定警戒都道府県で夏ごろまでには全ての児童生徒がＩＣＴを活用できるよう、文科省として、自治体の需要把握や供給業者への働きかけなども進めているところです。
　今後の需給状況も把握しつつ、取組の遅い自治体には、全国市長会など関係団体と連携して、より強い働きかけも行いながら、全国での確実な整備を図ってまいりたいと思いますし、三月の予算編成段階ではなかなかここまでの危機感が伝わっていなかったので、もうちょっと後でいいやという自治体もあったと思うんですけれども、もはやそんなことは言っていられないと思います。
　先生の所属政党は地方の議員の方も大勢いらっしゃいますから、六月が来ますと、何でうちの市はやらないんだという声がどこでも出てくるんだと思います。それをきっかけに、何とか夏以降できるだけ早い時期に一斉に整備ができるように、全力を挙げて対応してまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　また、本年度の残り約十カ月で年間二百日分の授業をこなすには、長期休業期間、特に夏休みの活用が不可欠になってまいります。普通教室に空調整備を、設置するための予算を確保して全国で整備を図ってきたことが、今、功を奏しておりますけれども、課題がございます。
　夏に教室を閉め切って空調をかけて授業をすれば、三密になりかねません。しかし、だからといって空調を入れないと熱中症になる可能性があります。感染拡大を防止し、快適な環境で授業を行うためには、各教室に高性能の空気清浄機などを整備する必要があるとも思います。
　また、先日、これはお声をいただいたんですけれども、夏休みに授業を行うとなると、給食を提供することになります。現場からお伺いしたのは、給食の調理場には空調が入っていないところがあるということでございました。
　もしも給食を、この調理場を使っていくということであるのであれば、暑い中、調理員の皆さんが熱中症になってしまう。そういうことが起こってはならないので、給食現場への空調整備、これも必要ではないかと思います。また、かさむ電気代、これなどのランニングコストについても地方財政上の特別措置が必要だと考えますが、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、空気清浄機なんですけれども、現時点で、専門家の皆さんの知見において、新型コロナウイルスの粒子が、フィルターで捉えることが可能とされる粒子のサイズよりも小さいことから、感染症予防にどれだけ効果があるのかを評価することは極めて困難だという認識を示されております。
　このため、教室において三つの密を避けるためには、気候上可能な限り常時、二方向の窓を同時にあけて換気を行うこと、又は一時間に二回程度窓をあけて換気を行うことを奨励しており、エアコン使用時においても、むっと熱風が入ってくる可能性はありますけれども、適切に換気をしていただくことを学校現場に示してまいりたいと思います。
　従来夏季休業であった期間に授業を実施するに当たっては、児童生徒の健康の保持増進を図る観点などから、学校給食もあわせて実施いただくことが重要と考えておりまして、学校給食施設の整備については、令和二年度当初予算に加え、学校の衛生環境改善の観点から、先月成立した令和二年度補正予算においても、その新増改築に係る補助金のための費用を計上しており、空調設備の設置についても、その中で可能な仕組みとなっております。
　また、夏季に学校給食調理場を稼働するに当たって追加的に必要になる運営経費や、空調がない調理場における調理員の熱中症対策などの支援については、どのような対応が可能か、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　最近になって、先ほども議論になりましたけれども、九月入学、秋入学という議論が浮上してまいりました。
　今私たちがまず優先すべきなのは、これまでも挙げてきましたけれども、目の前の子供たちの学びの保障です。九月入学を議論すること自体は否定はいたしません。
　また、日本大学の末冨芳教授は、今の状況での九月入学の導入は、就学を半年後ろにずらすことになり、先進国で最も義務教育開始が遅くなる学年集団を生むことになるなどの懸念を指摘されております。また、立教大学の中原淳教授は、九月入学よりも、子供の学びをとめないことに集中と訴えております。
　この九月入学は、就職や就業、年度単位になっている社会システムとの関係、会計年度など、教育の世界だけの話ではありません。先ほども柴山委員の方からも数々の課題等々もあったところでございますけれども、まず、ことしの九月からの秋入学は全く考えられません。
　私のところにも、政府が九月入学を検討との報道が出た途端に、子供たちに課題を出したり保護者へのアプローチをすることをやめたという自治体があるという保護者の声が届いてきたのも現実でございます。
　来年度以降に課題として検討することは否定はいたしておりませんし、公明党は、五月の十二日に、党内に九月入学を含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチームというのを設置させていただきました。私が座長を務めさせていただいておりますけれども、昨日、第一回のＰＴを開催いたしました。
　その中でも、各関係省庁にも出席をいただきましたけれども、さまざまなメリット、デメリットを議論し、また意見交換をさせていただきました。この問題の難しさを改めて今痛感をしているところでございます。教育の世界の話だけではなく、社会全体にかかわることでございます。
　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、大臣は、五月八日の閣議後の記者会見において、今回の学びの保障の一つの手段としての始業時期の変更は、今まで積み上げてきた議論の九月入学とのアプローチが違うとおっしゃられております。
　今は、まず子供の学びの保障が最優先の課題であります。今の高校三年生について、受験や大学入学の時期をどうするかは、真剣に考え、早急に結論を出さなければなりませんけれども、学校の制度、社会制度として、九月入学について、国民、特に当事者である子供や保護者、教師などの理解を得るべく、丁寧な対話を重ね、そして慎重に方向性を見定めなければいけないと思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○萩生田国務大臣　秋季の入学、新学期制については、学校の臨時休業が長期化する事態を想定した際の対応案の選択肢の一つとして声が上がっていると承知をしております。
　文科省としては、御指摘のとおり、まずは早期の終息に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　九月入学は、文科省だけがかかわる問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整が必要な案件です。仮に、我が国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、私は選択肢の一つではあると思いますが、いずれにしても、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考えていくことが重要と考えており、この議論が話題になったことによって課題の先送りをするような現場があってはならないと思います。あくまで学びの保障をすることの一つのツールとしてこういったことも考えていかなきゃならないということで、今、さまざまな場面で議論や検討を加えていただいております。
　公明党でも本件について御議論をされていると承知しておりますので、与党の皆様の御意見もいただきながら、政府としても、新型コロナウイルス感染症の今後の状況を十分見定めつつ、しっかりと考えてまいりたいと思います。
○浮島委員　しっかりと対話を重ね、議論を重ねていかなければならない問題だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間が少なくなってきてしまいましたので、順番をかえさせていただきまして、次に、きょうは経産政務官にもお越しいただいておりますので、フリーランスの芸術家等の皆さんへのサポートについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　緊急事態宣言に伴う文化芸術、スポーツイベントの自粛の中で、フリーランスの芸術家、文化人、スポーツ関係者の皆さんは本当に大変な思いを今されております。また、実演家の皆さんだけではなくて、大道具、小道具、衣装、照明といった舞台にかかわる裏方さん、この皆さんも同様でございます。
　私のところにも、このゴールデンウイーク中に、バレエダンサーや先生方、またフリーのアナウンサー、落語家、カメラマンの方々など、フリーランスの文化芸術関係の方々からたくさん御連絡がありました。経産省の持続化給付金を活用としてもできなかった。その理由は、出演料や教えた代金などが雑所得で分類されていたことが壁になってしまっているという連絡をいただきました。
　これまで、申告の際に、税務署の方々から事業収入ではなくて雑所得として申告するようにという指導を受けていて、そのように、そのとおりにしていたというのがその方々のお声でした。すぐに我が党内の新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金チームの浜田参議院議員に連絡をして、対応するようにお願いをさせていただきました。
　また、五月の十一日、参議院の予算委員会で竹谷とし子議員が質問しましたけれども、梶山経済産業大臣からは、今週中に改善策を打ち出すと明言なさいました。
　そこで、中野経済産業大臣政務官にお伺いをいたしますけれども、文化芸術の方、また実演家の方も含めて、裏方の方も含めて、全ての方々を支えるという意味を含めて、フリーランスの文化芸術関係者の持続化給付金の支給に当たって壁になっている、この雑所得、事業収入の問題、大臣は今週中とおっしゃっておられましたけれども、経産省としてどのような改善策を打ち出すことになったのか、教えてください。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　フリーランスの方々の中には、委員御指摘のとおり、事業からの収入を雑所得あるいは給与所得のもとになる収入に計上されて、結果的に持続化給付金の対象とはならないという方もいらっしゃいます。他方で、事業性のあるこうした方々の事業継続を支えるということは重要な課題でございます。ですので、経済産業省としてこうした方々に支援策を講じるということにいたしました。
　具体的な制度でございますが、雑所得についてさまざまな種類の収入が計上されているということがございまして、そうした中でどのような形で事業の実態を把握できるのかという点につきまして、最終、制度の詳細を設計しているというところでございまして、できるだけ速やかに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○浮島委員　今、支援すると、今最終的に詰めを行っていると言っておりますけれども、先ほども文科大臣の方にもお伝えさせていただきましたけれども、速やかにとか早急にとか急いでという言葉はいろいろなところで出ております。でも、それがなかなか本当になっていない。とても遅い。現場は困っているんです。なので、しっかりと、いつまでにやるのか、また大臣にもしっかりとこれを持ち帰っていただき、こういう厳しい声があったということをぜひとも政務官の方から伝えていただき、現場の声を真摯に受けとめ、早くしていただけるようお願いを再度させていただきたいと思います。
　この問題を文化庁は経産省任せにしていてはならないと私は思っております。自分事と捉えて、文化庁は文化芸術団体の関係の皆様ともっと寄り添って、持続化給付金について、どのような問題があり、そのためにどんな解決策があるのか、積極性また機動力が私は必要だと思っています。文化庁からはどうも、自分たちが守るんだという気迫が私には全く感じられません。
　緊急事態宣言解除後を見据えて、国が全額負担する文化芸術活動に対する支援事業の展開が必要だと私は思っております。文化庁は文化芸術関係者の伴走者として文化芸術をしっかり守り育てることが使命です。緊急事態宣言の解除後に文化芸術関係者がこれまで蓄積してきた文化芸術のエネルギーを思い切って表現し、新たな文化芸術のうねりを生み出すためにも、国が全額負担する新たな支援事業、また直接個人に給付など、二次補正予算として検討すべきだと私は思っています。
　また、エンターテインメント業界の技術スタッフ、裏方を支える方々を守ることも重要です。今回のイベント自粛要請により、エンターテインメント業界の技術スタッフに対しての影響への補償、そしてイベント再開へ向けたガイドラインの作成もお願いしたいということを皆さんから言われております。演技する側、そしてそれを支えるスタッフをきちんと守ってください。リーダーとしての大臣の決意を伺います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、文化イベントは中止や延期、規模縮小等の対応をいただいておりますが、このように大変苦しい状況ではありますが、演技をする方々、それを支えるスタッフの方々など、文化芸術の担い手を守り、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要と考えております。
　本年度の一次補正予算において、感染拡大が終息しつつある段階に、文化芸術活動を回復すべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、最先端技術鑑賞モデル構築事業等により活動再開に向けた支援を行うこととしております。
　また、現在、各業種においての専門の方々と連携しつつ、感染拡大防止のためのガイドライン策定が進められているところであり、文科省としてもイベント等の安全、安心な再開に向け、適切な助言を行ってまいります。
　この困難を乗り越えるため、文化芸術にかかわる皆様の意見をしっかりと聞きながら、支援に万全を期しつつ、全力で文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　文化芸術の皆様のお声を聞きながらと今大臣は御答弁いただきましたけれども、もうたくさん既に悲鳴が出てきております。なので、これはもう本当に早くに手を打っていただきたいと思います。
　そして、個人的な給付も私は重要だと今申し上げさせていただきましたけれども、今こうして外に出られない芸術家たちにとっては、今が私は逆にチャンスだと思っております。さまざまな作品を生み出す、またスキルアップをする最大のチャンスだと思います。家で絵を描いたり、曲をつくったり、また作品を考えたり。
　また、実演する方に対しましては、私もそうでしたけれども、通常、朝から夜まで練習をして体を動かしておりますけれども、約二カ月間の夏休みの間には、みんな、本を読んだり、あるいはＤＶＤを見たり、演技の勉強をします。どうやったらスキルアップができるかという勉強でございます。
　外に出られないこの期間だからこそできることもたくさんあります。でも、そこには、皆さん、お金がなくて、これをやりたいけれどもできない、本を買いたいけれども、たくさん買って今読みたいけれども読めない、ＤＶＤを見たいけれどもそれが難しいという話もたくさんありますので、個人的な給付というのも考えていただきたいと思います。
　また、先ほどなんですけれども、イギリスのロイヤルバレエのプリンシパルの平野亮一君と話をしておりましたら、イギリスのロイヤルバレエ団の場合は、みんな大丈夫、大変だねという話をしたら、いや、毎日楽しいです、家で、家は狭いから飛んだりはねたりはできないけれども、ストレッチをしながら、また、給与の八割、これが国が支援をしている、安心しなさいということで、今のところ、七月いっぱいまでは給与の八割は全部支援するよということで出ているので、自分の家の中にいながら、ストレッチをしながら、また次の公演に向けてどういうことをやっていこうかという精神力を自分で育てる、これができているから、今までにない充実した時間だと先ほど述べていました。
　このように、私は、今の時期だからできることがたくさんあると思いますので、現場の皆様のお声を聞いてから何か一歩踏み出すのではなくて、今すぐに一歩踏み出すということを大臣に強くお願いをさせていただき、どうか大臣の強いリーダーシップを発揮していただきたいとお願いをさせていただきます。そうしないと、本当に、文化の灯を消さない、言葉で終わります。文化の灯は必ず消えます。なので、絶対に、ここは大臣の強いリーダーシップを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってしまいましたので、最後に一問だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　これも地元から連絡があったんですけれども、今週、読書週間が終わったところです。「出会えたね。とびっきりの一冊に。」というのを標語に読書週間が行われましたけれども、その中で、今、子供たちが家にいる中で、気持ちもとても沈んでいると思います。読書というのは本当にいろいろな世界が見られる、そして、沈んだ気持ちが晴れやかになる、世界の彩りを私は変えるものだと思っております。
　現場から、うちの大阪の府会議員の藤村さんから連絡がありまして、図書館が閉館になってしまっていて本を借りることができない、幼児期のお子さんを持つ保護者の方が絵本を読んであげたいけれども高くて買うことができないんだ、また、大学や大学院生からは専門書を借りることができないので研究ができないといった話もありました。
　それを大臣にもすぐお伝えさせていただいたところ、四月の二十三日には事務連絡を各都道府県に出していただきました。早い対応に、これは感謝を申し上げさせていただきたいと思います。それを受けて、五月一日からは、大阪府立の図書館は郵送で本を貸出しするサービスを始めた。
　また、大阪府の松原市では四月六日から、自宅で本に触れてもらおうと、職員が市内の自宅や職場に本を届けるサービス、これもやられております。
　でも、その一方、感染拡大を防止するという消毒など、これで大変な苦労をしているのも現状でございます。
　そこで、本を読む大切さを考えながら、安全、安心に留意した図書館の積極的活用の支援のための大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、また表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものだと思っております。
　文科省では、これまでも、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイトに「子供の読書キャンペーン　きみの一冊をさがそう」の特設ページを開設しており、その中では、例えば、中学生、高校生、大学生のビブリオバトルの動画などを掲載しているところです。
　各図書館では、これまでも、休館中でも、予約した図書の貸出しや、郵送や配達による貸出しなど、工夫をしてサービスを継続しているところもあり、文科省としても、こうした取組の例をホームページや通知で周知することにより、積極的な取組を後押ししてきたところです。
　公益社団法人日本図書館協会が昨日公表した図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することや、サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮して、感染防止策を徹底した上で、さまざまな検討、工夫を続けるべきであるといった内容を定めています。
　文科省としても、本ガイドラインを、各都道府県等を通じ、全国の図書館に参考として周知をしたところです。
　図書館は、地域住民の学びを支える重要な社会教育施設であり、文科省としても、引き続き、図書館の振興にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○浮島委員　終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　新型コロナウイルス感染症の影響について、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる調査結果によれば、五人に一人が退学を検討しているといいます。また、大学の学費減免を求めるネット署名が広がっております。現在、二百を超える大学で署名が行われています。一律学費半額を求めるアクションの要望書や、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの緊急提言も出され、一律学費半額の運動が大きく広がっております。
　ある学生は、授業料は年間百四十万円だと言っていました。一律学費半額を求めるのはなぜか。それは、経済的な問題はもちろんありますが、それだけでなく、心理的な問題、あるいは、実習ができない、資格試験が受けられないかもしれない、学会で発表ができない、研究テーマを変えざるを得ないなど、学業への影響など、新型コロナによる不利益をこうむっていない学生は一人もいないからだと訴えているわけです。
　この後、同僚議員からも後ほど質問の中でも言われると思いますが、野党は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案を提出いたしました。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの共同会派の皆さんと、私たち日本共産党が共同提出をしているものです。授業料の半額免除を大学院生、留学生を含めて全ての学生に行う。高専、専門学校も含めております。短大も含めております。また、アルバイト減収分を最大二十万円緊急支援する、そして奨学金の返済免除であります。
　萩生田光一文部科学大臣のところにも既に学生の皆さんからそういう訴えが届いていると思います。私からも紹介したいと思います。
　両親ともに収入が減ると既に職場から言われているので、このまま学業を続けるためにも、大学授業料の政府支援や、奨学金も無利子にしてほしい、私立大学、世帯年収一千万以上。学費減免を必要としているのは収入が激減した家庭だけではありません、もともとぎりぎりのところでやりくりしている家庭では、少しの減収でも大学で学ぶことが難しくなりかねません、どうか御配慮をよろしくお願いします、国立大学、世帯年収五百から六百万円。こういう方です。
　さらに、実習で医療機関に行けなくなると卒業できなくなるのかという声や、資格試験が受けられないかもしれないという声。どちらも国立大学、世帯年収六百から八百万円の学生です。
　そして、大学が閉まっていて、学生相談室でのカウンセリングが受けられない。実家を出てひとり暮らし、飲食店でのアルバイト代を生計費に充ててきたが、新型コロナの影響で営業時間が短縮され、一カ月の収入は約九万円から半減した。家賃や光熱費、食費を払うと奨学金でも足りず、貯金を取り崩している。研究室や実験施設に立ち入れないことによって、大学での研究は何もかもとまる事態、研究テーマの見直しを迫られたり、十分な指導を受けられなかったりするなど、若手研究者の育成にも影響が出ている。こういう声がたくさん出ております。
　大臣は、こうした学生たちの、大学院生たちの声をどう受けとめられるでしょうか。国としてもしっかりと支援をするべきではないでしょうか。
○萩生田国務大臣　これまでの国会審議においていただいた御意見や、学生が代表となっている団体からの要望書を通じて、学生の皆さんが今置かれている困難な現状については承知をしておるつもりです。
　現在、経済的に困難な学生等に対しては、本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援新制度及び従来のより幅広い世帯を支援対象としている貸与型奨学金の両制度において、家計が急変した学生等への支援も行っております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により家計に急変を生じた学生に対しては授業料等の納付猶予や減免等を行うよう、文部科学省から各大学に要請しており、約九六％の大学でそれら納付猶予等の取組がなされている現状となっております。
　一方、授業料、施設整備費等の学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものであり、一時的に学生が通学できない期間が生じる中においても、例えば約七割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学修機会の確保にしっかりと取り組まれているものと承知しております。
　このため、文科省としては、単に授業料等を一律に減ずるのではなく、各大学においてさまざまな手だてを通じて学修機会の確保等に取り組んでいただくとともに、経済的に困窮している学生に必要な支援が確実に行き渡る方策を講ずることが重要と考えており、そのための支援を行っております。授業料の、学納金の取扱いやその支援を行う制度等について、まずは各大学においてしっかり対応していただくことが重要であり、文部科学省としては、大学独自の授業料減免への支援など、大学としても努力をいただく中で、ともに伴走しながら必要となる支援を国として検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　大学がやればそれを応援するということですね。私たちもそういう法案ですよ。
　では、実際にどういう予算か。この間も予算委員会の審議でありましたけれども、補正予算で各大学独自の授業料減免等に対する支援、国立大学、私立大学に対する額と対象人数を教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、高等教育の修学支援新制度における授業料減免措置というのは約二千五百億でございます。また、今般の補正予算において、各大学が独自に行う授業料減免の支援額といたしまして、国立大学が四億、私立大学三億の計七億でございます。
　これは平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえまして、高等教育の修学支援制度との関係も整理した上での算出ということで、予算積算上、対象学生数を何人と予定して算出したものではございませんし、また、実際に支援される人数というのはそれぞれの大学の取組によって変わってまいりますが、先般予算委員会でもお答えを申し上げましたが、数字ということでございますので、仮に、国立大学において全て全額免除を行うというふうに仮定すると約七百人の免除、それから、私立大学について、各大学における授業料減免の実績に基づく平均額から算出すると約千六百人分の金額という試算でございます。
○畑野委員　コロナ対応の補正予算の話を聞いているわけです。七百人そして千六百人、これだけですよ。全く足りないわけです。大学側の自助努力には限界がある、国も積極的に乗り出すべきだという声が出ております。
　日本私立大学団体連合会が、四月二十八日付で「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学生支援にかかる課題」を発表しております。その中で、アルバイトの解雇等により学生の学修継続が危ぶまれている、私立大学学生の学費プラス生活費に占める学費の割合は約六八％、国立大学学生は約四三％を占めており、学費の負担感が大きい、私立大学学生の収入はアルバイトや奨学金による割合が高く、アルバイト機会の喪失や著しい減少により、学費や生活費の支弁に重大な支障を来すこととなり、ひいては修学継続を断念せざるを得なくなる学生が続出することが懸念されると指摘しております。
　そして、補正予算の私立大学等授業料減免等支援制度では不十分なため、学生を広く救済する総合的な方策が統合的に構築される必要があると要望されているんです。その一方策として、いわゆる中間層に該当する給与所得者八百四十一万円以下までを対象とする私立大学等経常費補助金の特別補助であった授業料減免制度の復活が強く望まれると言っているんです。
　こういう大学関係者の御要望をどう受けとめられますか、大臣は。国として支援を強めるべきではありませんか。