○参考人（岡部達味君）　順番に申し上げたいと思いますが、国のあり方という点での御指摘がございました。
　これは私、二十年ばかり前に、小島さんが所属しておられる日本経済新聞社から「東南アジアと日本の進路」という本を出しまして、その中で太平洋のスイス症候群という名前で、日本が自分が悪玉で、自分さえ何もしなければ、ほかの国のことに一切関心を持たないで小さくなっていれば平和になるという物の考え方は間違いであると。私、シンガポールに最初一年間、それからもう一遍一年半おりまして、計二年半、シンガポールから日本を見た場合に、日本はとてつもない大国でございました。それまで日本は小国であるという物の考え方が存在していたわけでございますけれども、国際的に見れば決してそういうものではないということがはっきりいたしまして、それを依然として日本は小国だからというふうに考えているのは、まるで関取が自分は子供であると考えて無邪気に満員電車に乗り込んだらどういうことになるか、けが人がたくさん出るだろうと、そういう例えをいたしまして、そういうことではいかぬのだという議論をいたしたことがございます。残念ながら、私の影響力が非常に小さかったということでございまして、その考え方はその後も長いこと続いてきているわけでございます。
　善玉悪玉論に関しましては私が申しましたとおりでございますが、特に中国は、国際政治に対する経験が浅いということもございまして善玉悪玉思想に凝り固まっているということがあったわけでございます。したがいまして、事実、日中戦争に関しましては日本は悪かったと私は思っておりますけれども、あらゆる問題を善玉悪玉で考えることは明らかに間違いである。にもかかわらず、あらゆる問題を善玉悪玉で考えようと。何か紛争が起こると、すべての責任は日本側にあるというふうに中国側が言う。そのたびに、戦争に関する罪悪感その他道義的な負い目を持っていらっしゃる、特に政治家の方が多かったように思うのでございますけれども、謝罪をされたということがございます。それがもう当たり前になってしまった。
　私は、日中関係に携わるようになりましてから大分になりますが、特に日中友好二十一世紀委員会、最初は専門委員という形でタッチいたしまして既に二期十年以上、そういう場で論争しておりますけれども、私は、今のようなやり方は健全な日中関係とは言えない、日中友好というのは本当に平等であるべきであるという観点から今の政策を変えないと、今にひどい、大変なことになりますよと。世代がかわってくる。新しい世代は、特に戦後生まれの人々は戦争それ自身に対しては責任がない。それに対して、あなた方は民族の連帯感というものを主張するのか。民族の連帯感は、あなた方が考える方向に行けばいいけれども、別の方向に行ったら大変なことになるよということを繰り返し申しました。
　しかしながら、これまた私の影響力が非常に小さかったためだと思いますけれども、中国の政策は変わらないまま、結局新しい世代の人々がいわゆる嫌悪感、中国に対する嫌悪の感というものをとるようになり、現在、日本と中国との間の関係に関する世論調査におきまして、中国に対して親近感を感ずる人の数が親近感を感じない人の数を既に下回ったという状態にまでなったわけでございます。私は、もはやこういう状態になったならば感情問題としてそれを回復することはできない、だからお互いに共通の利害関係で結ばれているんだということを認識し合おうでないかということを現在繰り返し言っているわけでございます。そういう形で、この日中間の友好関係、日中がともにアジア太平洋地域の安定に責任を持っているということを確認していこうという考え方を繰り返し言っているわけでございます。
　しかしながら、中国におきましてスケープゴートとして日本が一番適切なものでございますので、日本に対する批判を中国指導部は繰り返したわけでございます。それが、一九九五年がたまたま戦後五十周年であったために、反日愛国主義キャンペーンという形で非常に大きく行われました。それが過剰に効果を持ちました結果、中国人の反日感情がこれまた非常に強くなり、そして中国指導部のコントロールができない度合いにまで達したわけでございます。それ以後、九六年以後というふうに申し上げていいかと思いますが、中国指導部は一生懸命この反日愛国主義の鎮静化に努めているというのが現状でございます。
　私は、もうそれは手おくれじゃないか、私が言ったようにやればこういうことにはならなかったんだと、そういうことを言っておりますけれども、それは言っても後ろ向きの議論でございまして何にもならないので、できるだけ日本と中国との間の悪感情を除去するということ、そして共通の利害関係というものを強調すること、これが非常に重要であると。歴史の問題は我々は忘れるべきではないと思いますけれども、それは常に前向きに生かすべきである。日本は既に戦後五十二年、前向きに生かしている。しかし、中国が歴史と言う場合に、その歴史は五十二年前でストップしているわけですね。その後の五十二年は入っていない。
　私は昨年の日中友好二十一世紀委員会の基調報告をいたしましたけれども、そこで戦後の五十二年を含めた歴史の教訓にかんがみてという一旬を挿入いたしました。これは非常に重要な点でございますが、残念ながら日本のマスコミは全然それに気がついてくれなかったというのが私のマスコミ批判でございます。先ほど小島さんの論説を拝読いたしましたけれども、それに対しての批判ではございませんが、そういう新聞記者がいるということは何とかしなければならないことだろうと思うわけでございます。
　安全保障条約の再定義問題に関する中国の批判も、実は日本の新聞によって挑発されたという側面があるわけでございます。一九九六年四月十七日、本来、クリントン大統領と村山首相との間で前年の十一月に発表されるべきはずであった日米安保共同宣言が、四月になって橋本首相との間で発表されたわけでございますが、その中では中国の建設的協力を望むということしか書いてないんですね。人民日報には、その部分の翻訳、それから橋本首相がクリントン大統領に対して中国をＷＴＯに入れなさいと言ったと、そういう報道が出たのみでございました。ところが、その二日後に、日本の新聞が日米安保共同宣言に対して批判的であるという報道が出始めて、だんだんそれがエスカレートした。これがまたコントロール不能な状態になったわけですね。
　最近の状態を振り返っていただければわかるのでございますが、中国が日米安保条約に対する批判を行う度合いが極めて減っております。これは要するに、日本の新聞が言うのだからこれを使って日本にプレッシャーをかけようということであったわけでございまして、そういう観点から私は、マスコミは傍観者ではなくて当事者であると。ペルーの日本大使公邸事件のときにも、特だねをねらったか何か知りませんが、勝手に大使館内に立ち入った人がおりまして、これはテレビでございますけれども、これもマスコミの地位を理解していない人であるというふうに私は考えているわけでございます。そういうような状態が存在しているということ、これははっきりと私どもは理解しておかなければならないだろうというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、ほかにもさまざまな問題があるわけでございますが、少なくとも健全な日中関係というものは真に平等な関係が健全な日中関係であると。水戸黄門じゃございませんけれども、印籠を出されたら片方がへえと頭を下げるという関係は決して望ましい関係ではないということを繰り返し申し上げております。
　先生方も、中国へいらっしゃいましたときに、中国側の発言に対しまして言うべきことは言うという姿勢を貫いていただいて、私どもの努力を御支援いただければ大変ありがたいというふうに感じている次第でございます。
　ありがとうございました。