Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　浄化槽は下水道未整備の途上国において衛生状況の改善に貢献するものでございますので、我が国は主にアジアにおいて浄化槽の整備をＯＤＡにより支援してきております。一例としましては、ミャンマーにおいて、日本企業と連携し浄化槽を供与した上で、浄化槽の清掃、点検、維持管理技術等に係る技術協力を実施しております。浄化槽につきましては、それ以外にもインドネシア、ベトナム、カンボジア等で協力を実施しております。
　平成二十九年度予算案につきましては現在御審議をいただいているところでございますが、途上国からの要望を踏まえた上で、引き続き途上国の衛生状況改善のための浄化槽を活用した支援を実施していきたいと考えております。
　第二点目でございますけれども、ＯＤＡを活用した太陽光発電や風力発電の整備については、委員御指摘のとおり、近年、ＯＤＡによる支援を積極的に行っております。今後、こうした再生可能エネルギーと浄化槽、これを組み合わせた支援の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　浄化槽の支援、また再エネの支援、しっかりとＯＤＡも使って広げていくということが大事だろうと思っております。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　モザンビーク共和国のフィリッペ・ニュシ大統領が先週訪問されまして、同国と日本の共同声明が発表されました。この中で、モザンビーク政府が日本、ブラジルの支援を受けて大規模農業を導入する熱帯サバンナ農業開発事業、プロサバンナについて協力を確認をしております。この事業についてお聞きいたします。
　まず、外務大臣にこのＯＤＡの基本方針について伺います。
　二〇〇三年のＯＤＡ大綱では、基本方針の三つ目に公平性の確保が掲げられております。「ＯＤＡの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。」としております。ところが、二〇一五年に改定された政府開発協力大綱の基本方針からはこの公平性の確保というのはないわけでありますが、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、結論から申し上げますと、二〇〇三年のＯＤＡ大綱における公平性の確保という方針、これは新しい開発協力大綱にも引き継がれております。
　二〇〇三年のＯＤＡ大綱を見ますと、基本方針として、公平性の確保、御指摘になった公平性の確保が明記されているわけですが、その内容としまして、社会的弱者の状況ですとか貧富の格差、地域の格差を考慮するとともに、環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図るとされています。さらには、男女共同参画にも触れているわけですが、こういった内容は、この二〇一五年の新しい開発協力大綱の中にも実施上の原則として全て盛り込まれています。具体的には、実施上の原則としてずっと並んでおりますが、エ、開発に伴う環境・気候変動の影響、オ、公正性の確保・社会的弱者への配慮、さらにはカ、女性の参画の促進、このように記されています。
　要は、この二〇〇三年のＯＤＡ大綱に盛り込まれた公平性の確保の中身、全て新しい開発協力大綱の中にも盛り込まれているということであり、結果として、その方針はしっかり引き継がれていると考えております。
○井上哲士君　しっかり引き継がれているということでありました。
　一方、ＪＩＣＡが二〇一〇年に策定をした環境社会配慮ガイドラインは、この「ＯＤＡの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。」というＯＤＡ大綱を引用して、理念として掲げております。
　今の答弁にありましたように、開発協力大綱の策定以降もこのガイドラインでの理念は堅持をされていると、こういうことでよろしいでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　委員御指摘のとおりでございます。
○井上哲士君　そこで、そのプロサバンナ事業における環境社会配慮というのがどうなっているかということについてお聞きをいたします。
　この事業については、小規模農家を中心にした地域住民から、自立を奪われる、環境破壊も進むなど、事業の中止を求める声が上がって、全国農民連合や市民団体によってプロサバンナにノーキャンペーンもつくられてまいりました。その中で、ＪＩＣＡも出資して、プロサバンナ・コミュニケーション戦略書が作られておりますが、この策定の時期と目的、受注者、ＪＩＣＡの支出した費用は幾らでしょうか。
○参考人（加藤宏君）　お答え申し上げます。
　コミュニケーション戦略でございますけれども、まず策定の目的でございますが、様々なステークホルダーに対しましてプロサバンナ事業に対する正しい理解を促すということでございました。策定の時期は二〇一三年の九月、契約の受注者は現地のコンサルタントでございます。支出は全体で八十五万九千九百五十メティカル、これはモザンビーク通貨でございますが、御参考までに日本円に換算いたしますと約二百八十五万円でございます。
○井上哲士君　具体的な会社名はどこでしょうか。
○参考人（加藤宏君）　失礼いたしました。
　契約の受注者はＣＶアンドＡという会社でございます。失礼いたしました。
○井上哲士君　この策定は市民社会に説明なく進められて、戦略書は二〇一六年まで市民社会には開示をされませんでした。それに対して二〇一六年の八月二十七日に三か国の市民社会が抗議声明と公開質問状を出しております。
　この声明では、この戦略書の中にプロサバンナ事業に反対する市民社会組織の影響力を弱めるための方策が書かれているということに抗議をしております。それによりますと、戦略書にはこう書かれています。プロサバンナがコミュニティーとの直接的なコンタクトを行うことによって、コミュニティーあるいは農民を代表するこれらの組織の価値や信用を低めることができる。それから、モザンビーク市民社会諸組織の重要性を奪うことによって、モザンビークで活動する外国ＮＧＯの力をそぐことができる。さらに、その結果として、これらの組織からのメディアへのコンタクトも減ると。まさに反対運動の力を弱めるという、こういう項目が並んでいるわけですね。
　これは、先ほど確認をした公平性の確保、環境社会配慮には反しているんではないでしょうか。ＪＩＣＡはこういうことを政府と協力して進めているということですか。
○参考人（加藤宏君）　御説明申し上げます。
　まず、このコミュニケーション戦略書でございますけれども、先ほど申しましたように、ＣＶアンドＡ社が作成いたしましたものでございまして、私ども、これを参考とさせていただいております。ＪＩＣＡとしての見解を示すものではないということを申し上げたいと思います。
　また、今先生御指摘のいろいろな点が指摘されましたけれども、私どもは、市民社会の影響力を弱めるといった活動はこれまでも行っておりませんし、また、これからも行うつもりは元々ございません。そのことを申し上げたいと思います。
　参考までにですが、これまでにやってまいりましたことは、具体的には、現地でこのプロジェクトに対して協力、理解をいただくための広報素材の作成その他のものをやっていましたということでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　この公開書簡では、現実にＪＩＣＡがモザンビークの市民社会に直接介入をしているとして、二月十七日にモザンビークでプロサバンナにノーを表明する農民と社会組織が公開書簡、プロサバンナにおけるＪＩＣＡの活動に関する抗議文を北岡理事長に対して送っております。この中で取り上げているのがメディアへの介入なんですね。
　この戦略書にはメディア対策も盛り込まれているわけでありますが、昨年末、これまでプロサバンナを批判的に報じてきた現地の独立系メディアに、賛成派の市民団体が全国農民連合など反対組織を名指しして批判する記事が掲載をされました。そして、この記事は年明けに、この記事は日本大使館主催の旅行の一環で執筆されたものですという文章が加筆をされたとされておりますが、実際、外務省に聞きますが、日本大使館は十二月にメディアを案内した旅行を行ったのではありませんか。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　日本の開発協力につきまして、相手国含めた国際社会に積極的に戦略的に発信することは重要でございます。こうした考えに基づきまして、外務省としましては、海外において日本の開発協力についての理解を促進する広報活動の一環として、在外公館が中心となって現地の報道機関に対して日本の開発協力の現場の視察を企画するプレスツアーを実施しておりまして、平成二十七年度から六十か国以上で実施しております。御指摘のプレスツアーもその一つでございます。
　このプレスツアーは、ＴＩＣＡＤのプロセスにおいて主要回廊と位置付けられておりますナカラ回廊沿いの開発協力案件全般について視察し、この地域での日本の対モザンビーク協力について広く認識していただくと、これを目的として昨年十二月に実施したものでございます。
○井上哲士君　通常行っていると言われますけれども、このモザンビーク・プロサバンナの場合に、市民社会の間に大きな意見の対立があるんですね。その中で、一方的にこういうことを行って、現にその結果としてこういう記事が出ていると。
　私は戦略に基づく市民分断ではないかと思わざるを得ないわけでありまして、この記事の中に繰り返し登場するアントニオ・ムトゥア氏、彼はプロサバンナを賛美してこの反対運動を攻撃しているわけでありますが、このムトゥア氏が最高責任者を務めるＮＧＯ、ソリダリエダーデがこのプロジェクトに関わってＪＩＣＡとコンサルタント契約をしていると思います、市民社会調整メカニズム関与プロジェクトに関して。この契約金額とこれまでに支払われた金額はどうなっているでしょうか。
○参考人（加藤宏君）　お答え申し上げます。
　ソリダリエダードとの契約金額でございますが、当初、二十万六千百三十九ドル七十五セントでございましたが、その後、契約変更がございまして、最終的に契約金額は二十三万五百六ドル七十一セントとなりました。支払金額は以上でございます。（発言する者あり）支払金額は十万三千七百二十八ドル一セントでございます。
　失礼いたしました。
○井上哲士君　モザンビークのＮＧＯは国内法で非営利団体とされております。ところが、契約書によれば、契約金のうち六〇％が報酬で、その中にはコンサルタント利益も含まれているとされておりますが、こういう利益をもたらす契約をするということはモザンビークの国内法に反するんではないかという指摘がありますが、いかがでしょうか。
○参考人（加藤宏君）　お答え申し上げます。
　ソリダリエダードという組織は、モザンビークの法律に基づきまして、活動目的等をモザンビーク当局に届け出、認証を受けております。ＪＩＣＡとのソリダリエダードとの契約に基づく業務につきましても、その届出事項の範囲内で実施されているものと私どもは認識をしております。
　そして、利益の話でございますけれども、ＪＩＣＡとソリダリエダードとの契約において計上されている費用がございますけれども、具体的には人件費、管理費、そして活動実費といった活動に必要な経費でございまして、商業的利益としての費用を支払うものではないというふうに認識をいたしております。
　以上二点、すなわちソリダリエダードがモザンビーク当局に対して届け出た業務範囲の中に入っているということ、そして商業的利益とみなし得るものが含まれていないということに照らしまして、本件契約につきまして国内法上特段の問題があるとは認識をしておりません。
　以上でございます。
○井上哲士君　あの契約書ではコンサルタント利益となっているわけですね。
　いずれにしても、モザンビークの市民社会などは様々な反発をしているわけで、公平性が不可欠であるコンサルタント契約をこうした人物のＮＧＯと契約するということ自身が問題だとされております。
　この人物とＮＧＯが実施することになっていたのが、コミュニティーコンサルテーションであります。二月二十七から三月七日まで二百七か所で開催されることが告知されておりましたが、反対派の市民が参加しない中で開かれるならば一層分断を広げるという懸念がありました。これについては延期をしたと聞きましたけれども、その理由及び延期後の開会の予定などはどうなっているでしょうか。
○参考人（加藤宏君）　お答え申し上げます。
　まず、このコミュニティーコンサルテーション、先ほど先生御指摘の点でございますけれども、この農業開発マスタープラン策定のプロセスの一環といたしまして、マスタープランのドラフトに対しまして御説明をし、かつ農業開発に関する地域住民、農民の意見そしてニーズを広く聞き取るものとして企画しているものでございます。プロサバンナ事業対象地域の現地市民社会組織が市民社会調整メカニズムというものをつくりまして、これを実施することが計画されていたところでございます。
　他方、日本政府及びＪＩＣＡは、このコミュニティーコンサルテーションへの参加をまだ拒んでいらっしゃる反対派の方がいらっしゃるということもありまして、それらの方々の意見も聞き、より丁寧な対話を進めることが必要であると考えまして、モザンビーク農業食料安全保障省に対しましてコミュニティーコンサルテーションの延期を促したということでございます。その結果、三十日間延期されることとなったと承知しております。
　今後の予定につきましては、現地市民社会、農民団体と丁寧な対話を進めながら、モザンビーク政府とも密接に連携しながら検討してまいる所存でございます。
○井上哲士君　冒頭言いました共同声明では対話の継続ということが書かれておりますが、今様々申し上げられましたように、公開書簡では市民分断が厳しく指摘をされているわけでありまして、この書簡にも真摯に対応し、市民分断の活動はやめること、合意のない事業は中止をすること、そのことを求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　先ほど河野委員の方から、ＰＫＯ活動、南スーダンでの自衛隊の活動の話がありました。その南スーダンでは、ＪＩＣＡも入って様々な活動をこれまで、現在は国外に一時退避しているということなんですが、行ってきています。
　先日、その南スーダンの状況を調査するために、我々の党の吉田豊史衆議院議員が隣国のウガンダに行ってきています。そのウガンダでも、ＪＩＣＡの南スーダンでの活動というのは非常に高く評価する声というのを聞いてきたということなんです。
　自衛隊とＪＩＣＡの活動というのは、もちろん活動内容も違うでしょうし、活動の体系であったりとか法的な根拠とか、様々違いはあるとは思うんですが、厳しい状況の国に対する日本としての貢献、支援を行うという点であるとか、その活動についてはやはり安全面というのを最優先にしなければいけない部分などは共通するところがあると思いますので、そういった観点から今日は質問をしたいと思います。
　まず、南スーダンでのＪＩＣＡの活動なんですが、これまでどのような活動をして、どういう成果を出してきているのでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　お答えを申し上げます。
　ＪＩＣＡは、基礎的な経済社会インフラの整備にまず取り組んでおります。これは、例えばナイル川架橋建設計画を進めております。また、ジュバの河川、川の港の拡張工事などに取り組んでおります。また、水道事業に取り組んでおります。
　それからまた、第二に、代替産業の育成に取り組んでおります。石油依存を変えて、農業その他の代替産業を育成するということに取り組んでおります。これはマスタープランを作成というようなところの段階でございます。
　第三番目に、基礎生活及び生活向上支援、そしてまた第四にガバナンス及び治安能力強化、向上などの、この一、二、三、四、四つを重点分野と考えております。
　それ以外には、研修員の受入れ、若者に対する技能職業訓練等々を実施してきております。成果は、完成していないものも多いのでありますが、職業訓練については六千人以上の若者について職業訓練の機会を提供しております。ＪＩＣＡの包括的農業マスタープランは、本年三月、南スーダン議会で承認されました。
　それから、やや変わったものでは、昨年も行ったのでありますが、本年、首都のジュバで全国スポーツ大会の開催を支援いたしました。これは部族間対立を緩和し、お互い仲よくしてもらおうと、相互理解、交流のためにやりまして、去年に続いて今年も成功裏に開催されました。
○清水貴之君　大変幅広い分野、範囲で活動をされているということなんですが、それぞれでもいいですしトータルでもいいんですけれども、その活動の終了見込みとか、当初どういった設定をして、さあ南スーダンで活動しようという、こういったことを決めていくんでしょうか。若しくは、これもいろいろ状況によって変わるでしょうから、決められないものでしたら決められないのかなとも思いますが、どういった状況になっているんでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　これは何よりもその安全状況に懸かっておりまして、今委員御指摘のとおり、ＪＩＣＡのジュバ事務所は隣国に置いて、現地のナショナルスタッフがこれまたなかなか有能な人たちが多いものですから、彼らと遠隔操作で仕事を進めているというわけで、どれがいつ完了するかというのはなかなか見通しが付けにくい状況でございます。
○清水貴之君　その様々な活動の中で、やはり今いろいろと南スーダン全体でいいますと危険な状態もある中で、やはり安全性の確保というのが最大限必要なことだというふうに思います。
　まずお聞きしたいのが、日々の活動ですね。様々な活動をしていく中で、今日は例えば安全だと、でもあしたは、ちょっと逆かな、今日これからさあ橋を架けに行こうとする、でもその現場で何か暴動が起きそうだとか危険なことが起きる可能性があるんじゃないか、そういった場合は決して積極的に行く必要はなくて、活動をやめて安全なところに退避しているべきだと思うんですね。でも、じゃ、どうやってその判断をするかというのが非常に重要なことになってくると思います。これは自衛隊も一緒だと思うんですけれども、活動しないから駄目だ、危険だからやめるんだというよりも、危険な場合は、もちろんもう命に支障を来すような状況だったらこれは退避しなければいけないと思いますが、そうじゃない日々の活動の中でも微妙な判断というのは迫られると思うんですね。
　こういった判断というのはどのように行われていて、もちろん報告なども理事長も受けられると思うんですけれども、どういうＪＩＣＡ全体として判断をしているものなんでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　日々の行動につきましては現地の所長の判断で行動いたしますが、もう絶えず、そもそもそんなに危ないところは行きません。日々の状況は、大使館、それから国連のＵＮＭＩＳＳ、そして他国の援助機関、そして政府等々といろいろございます。そこと緊密に連絡を取り合って進めておるということで、大きな問題になりますと本部の判断になりますが、日々の行動については現地の所長の判断。ただ、今、現地の本部は隣国に移っていると、そういうことでございます。
○清水貴之君　その現地の所長の判断ということで日々は行っていると。ただ一方で、今ありましたとおり、様々な機関とも情報を共有しながら、去年の七月に国外退避ということを決めたわけですね。その前にも一度、二〇一三年ですかね、このときも国外退避を決めて、で、また退避したものが二〇一四年に一年ぐらいたってから戻って活動、やはりその状況を見ながら出て入ってということをしているわけです。今回は、今現状は退避をしている状況ということです。
　この日々の活動は所長の判断ですけど、退避となりますとこれはまた更に違う判断も必要になってくるのかなと思いますけれども、どういった基準なり判断なりをして今回退避ということを決断したのでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　これは私もよく覚えておりますが、昨年の七月の八日頃に、金曜日の現地時間の十七時頃でございましたが、断続的に銃声が聞こえ始めたと。これはまずい、治安情勢が急激に悪化してきたと。ということで、活動を中止いたしました。そして、事務所から無線で、建物の中にいる関係者は待機、屋外にいる者は直ちに建物の中に入るようにと、こう指示をいたしまして、そして外務省と緊密な連絡の下に、七月の十日の二十時頃にＪＩＣＡの本部からの連絡で、国外退避と、可能な幾つか手段は用意したんですが、可能な限り早く、幾つか準備している方法の最も早い方法で国外退避せよという指示を出しました。
○清水貴之君　ＪＩＣＡが退避して、ただ一方で、自衛隊とも連絡は取っていると思うんですが、自衛隊は今年の五月まで残って活動ということで今現在も残っているわけですね。
　この辺の、一般的に考えたら、装備も違いますし、国連の監視下等で活動しているとか状況も違うんですけれども、日本から行っている団体、組織、自衛隊、ＪＩＣＡ、それぞれ判断がここで異なっているわけですね。こういうのはどういった理由から生じているというふうに考えられますでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　違っていたところが具体的にどういうところを委員御指摘かよく分かりませんが、自衛隊の部隊は基本的に国連の南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳの中にございます。ですから、そのＵＮＭＩＳＳのヘッドクオーターの指示で動くというふうに理解しております。
　ただし、我々は頻繁に携帯等で現地の所長とも連絡は取り合っております。
○清水貴之君　前回も一度、退避の後に戻って活動を再開しているということです。
　今後の活動再開の判断なんですけれども、吉田豊史衆議院議員からは、駐ウガンダの南スーダン大使と会談をしたところ、やはり非常に日本の貢献、ＪＩＣＡの貢献というのが大きいと、早く戻ってきてほしいという声を南スーダン大使の方から聞いたということなんですね。
　ですから、戻りたいという思いもありながら、安全面とのもちろん兼ね合いでというところの判断になるんでしょうけれども、いつ頃、どういうまた基準を持ってその活動再開というのを今後は決めていく見込みなんでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　これは大変難しいんですが、委員御指摘のとおり、ＪＩＣＡの事業の、なかんずく架橋事業それから河川拡張事業は非常に高く評価されて、期待は大変大きゅうございます。
　そしてまた、政府から何度も逐次国会等で説明されているとおり、ジュバの町自体の安定はそれほど損なわれているわけではございません。ただ、ジュバから外へ行きますとかなりもう予測不可能な事態もございますし、さらに加えて、今は気候上の条件で南スーダンに飢饉が起こりかけているということは否定し難い事実、干ばつでありまして、そういう状況であって、干ばつが起こりますと当然治安が乱れるわけでございます。
　こうした状況におきましてはＵＮＭＩＳＳの能力も必ずしも十分でないということを国連の方でも判断しまして、地域防護軍というのを派遣するということになりまして、周辺国からＵＮＭＩＳＳの部隊を増強してそれで治安の維持に努めようということになりまして、この部隊が入るのは五月ぐらいになるかなというふうに言われておりますので、それが入ってどういうふうに定着するかどうかと、それを見ないとちょっと何ともまだ言えないというのが現状でございます。
○清水貴之君　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど、これも河野委員からありましたけれども、自衛隊は撤退を決めたと、ＪＩＣＡも今は状況を見ながらということで、そうなると、やはり日本の貢献は非常に大きくて感謝されている、南スーダンでなかなか活動する組織や団体がなくなってしまうわけですね。でも、南スーダンは、今、北岡理事長からもあったように、今後、飢饉も予想されると、激しい、激しいといいますか散発的な衝突なども多数起こっているというような状況の中で、やはり南スーダンをどう日本としてサポートしていくかというのが非常に大事になっていきます。
　先ほどもお金の話もありました。じゃ、お金出すと、飢饉対策出すけれども、それが本当にちゃんとその苦しい方々、地元のいろいろ被害を受けている皆さんに渡るのかどうかと、こういうところまでしっかりと、お金出して終わりではなくて、手厚く最後までしっかりサポートしていただきたい。これは、大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、施設部隊の終了は決定いたしましたが、先ほども答弁させていただいたように、このＵＮＭＩＳＳの司令部には要員はしっかり残し、引き続き南スーダンの国づくりには貢献していきます。
　そして、加えて、この支援の力点を南スーダンの自立に置いていこうということで支援を引き続き考えているところです。そのために、政治プロセスを支援する、あるいは国民対話を支援する、あるいは人道支援をしっかり行う、さらには人材育成、こういったものにもしっかり貢献していこうということを考えています。その中の一つとして、御指摘になられましたこの人道支援として六百万ドルの飢饉対策の支援を行ったわけであります。
　こうした支援につきましても、具体的には、国際機関を通じて食糧や栄養や保健及び水・衛生分野の支援を早急に実施していきたいと思います。国際機関を通じるということで、おっしゃるように、実際に必要な方々にそれが届くということについてもしっかり確認をしていく、こういったことも考えていかなければならないのではないかと思います。
　南スーダンの平和と安定のために、より南スーダンの国民の皆さんからもしっかり感謝されるような支援をしっかり続けていきたい、このように考えます。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　これまでに日本は、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、スリランカ、ジブチ、この六か国にＯＤＡの枠組みで巡視船を供与をしてきました。有償、無償、両方のパターンがあるようですけれども、どのような経緯で各国に巡視船を供与することになったのか、まずこの点から伺います。
○政府参考人（山田滝雄君）　近年頻発しておりますテロや海賊などの国際犯罪、これに対処し、海洋における法の支配を確保していくため、とりわけ海洋に面した東南アジア諸国においては、巡視船等の供与や人材育成といった海上法執行能力の向上に対する支援ニーズが高まっております。各国からも多くの協力要請が寄せられております。
　我が国といたしましては、海洋国家として海洋における法の支配を重視する観点から、こうした要請に応え、海上法執行などの能力向上を目的とした人材育成、巡視船等の供与といった種々の開発協力を行っているところでございます。
○又市征治君　この巡視船の供与はここ二、三年に集中をしてきているわけですが、供与する国のうちスリランカ、ジブチを除く四か国は、まさにこの緊張が高まっていると言われる南シナ海の湾岸諸国、こういうことになります。
　総理は、今年の一月にフィリピン、インドネシア、ベトナムなどを訪問をされ、各国での首脳会談では、中国のことも意識したんでしょう、南シナ海周辺情勢にも言及をして、仲裁裁判所の判断の尊重であるとか法の支配や紛争の平和的解決の重要性で一致したと、こういうふうに伝えられております。
　情勢の緊張化に対して平和的解決を強調することそのものは私どもも賛成ですけれども、ただ気になるのは、この南シナ海をめぐる中国と各国との関係、また日本と中国との関係自体が必ずしも良好と言えない中で、海洋法執行等の能力向上のために巡視船等、まあ数字を挙げてみると四十五隻以上数値が挙がってまいりますけれども、これ供与することを一体この中国がどう見ているか、そしてそれが南シナ海周辺の緊張緩和につながるのかどうかということだろうと思うんですね。一部報道機関は、安倍政権による巡視船の供与を巡視船外交、こういうふうに呼んで、海洋進出を強める中国を念頭に警備能力が低い湾岸国を後押しする戦略だ、こういうふうに指摘をしています。
　特定の国に対抗する意図を持ってＯＤＡを利用するということは妥当ではない、私はこう思うわけですが、この点、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、東南アジア諸国においては、海上法執行機関等に対する支援のニーズ、これが高まっています。まず、こうしたニーズがあり、このニーズ、さらには要請、こういったものを受けて、我が国として、海洋国家として海洋における法の支配を重視する観点から、インドネシア、フィリピン、ベトナム等に対し、海上法執行能力向上のための種々の開発協力を実施しているところです。
　こういった支援は、周辺海域の安全あるいは海洋における法執行の確立に貢献するものであって、国際社会の平和と安定を重視する我が国のみならず、国際社会全体にとって重要なものであると考えています。これは特定の国への対処を念頭に置いたものではないということはしっかり説明をしていかなければならないと考えます。
○又市征治君　そもそもこの巡視船艇というのは、輸出貿易管理令における軍用船舶、こう位置付けられているわけで、武器輸出三原則には抵触していたわけです。そのために、軍事転用しないことを条件としていますけれども、その意味で、やはり相手がどう見るか、ＯＤＡの利用が巡視船外交だという見方もあるということについても当然認識をされていると思いますが、この点の留意を改めて求めておきたい、このように思います。
　次に、昨年十一月にキューバのカストロ元国家評議会議長が亡くなり、キューバもいろんな意味で新たな条件の下での国づくりに移行するんだろう、このように思います。
　昨年三月に、本委員会において私は日本とキューバの経済関係について伺ったところ、医療機材や農業機材の整備について調査を開始する、こういう回答でありました。その後の進展状況はどうなのか、また民間レベルでの経済関係に何か新たな動きがあるのかどうか。加えて、この三月、キューバのハバナで開催された第二十二回カリブ諸国連合閣僚会議に薗浦副大臣が日本政府を代表して出席をされておりますが、この点についても、どのような成果があったのか。以上三点伺います。
○副大臣（薗浦健太郎君）　キューバは、現在、経済社会モデルの改革、また外資の誘致を積極的に推進しております。私自身も現地に参りまして、日本の経済協力への期待が非常に高いということを感じまして、日本とキューバの経済関係を抜本的に強化する好機にあるというふうに感じております。
　先ほど先生御指摘になりました医療機材でございますが、昨年九月の総理のキューバ訪問の際、初めての本格的な無償資金協力案件となる医療機材の供与を決定いたしました。また、今回私が訪問した際には、農業機材の供与、また廃棄物収集車の供与も決定をして、伝えてきたところでございます。
　また、カリブ諸国連合の閣僚会合についても御指摘をいただきましたけれども、この閣僚会合において我が国のオブザーバー国入りが承認をされました。今後、地政学的に非常に重要でありますカリブ地域等の国々の関係を一層強化することができるというふうに考えております。
　いずれにしても、キューバの経済社会の本格的な発展に一層貢献するため、関係強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　親日のお国柄ですから、薗浦副大臣お会いになったかどうか分かりませんが、結構日本からの移民の人々が多いんですね。そして、おまけに主食は米なんですよね。この米がなかなか作れないと、こういう問題があるから、農業関係の援助、私も長年それに携わってきた一人でもありますけれども、是非関係拡大に外務省としても汗を更にかいていただきたいと、こう思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、一昨年七月にアメリカとキューバ、国交が五十四年ぶりに回復を一応しました。しかし、経済制裁は依然として解除されていない、経済関係が前進している様子はないんですけれども、外務省としてはどのように分析をなさっているのか。また、トランプ大統領が誕生したわけでありまして、キューバとアメリカとの関係に正直言って私は水差すんじゃないかというそういう心配がありますけれども、外務省はどう見ておいでになるのか。また、アメリカの対キューバ関係の行方に、日本はキューバとの関係について何もアメリカには影響されないというふうに思いますけれども、この点についても確認を願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、トランプ政権の対キューバ政策について、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、米国とキューバの関係、これは中南米地域全体の安定的発展のためにも重要だと認識をしていますので、しっかり日本としても注視はしていきたい、このように思います。
　なお、日本としては、一昨年五月に私が訪問させていただきました。昨年九月には安倍総理がキューバを訪問させていただきました。その際に、ラウル・カストロ議長と会談を行うなど、日・キューバの友好関係、これはしっかり確認しております。
　日本は、キューバとの間でハイレベルの人的交流あるいは政府間の意見交換、民間交流、こうしたものを活発に行っています。こうした良好関係は引き続きしっかり維持をしていきたいと我々は思っています。
○又市征治君　時間参りましたから、終わります。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　上月　良祐君
　　　　　高橋　克法君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小川　克巳君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　大野　元裕君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　三男君
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、増子輝彦君、太田房江君、高橋克法君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、上月良祐君、藤木眞也君及び小川克巳君が選任されました。
　また、本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官鈴木三男君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・こころの進藤金日子です。
　本日は、質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　東日本大震災から七年目を迎え、昨年三月に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、いまだ多くの課題がある中で着実に復興が進められております。
　今村大臣におかれましては、御就任以来毎月現地に赴かれ、お聞きするところでは、岩手、宮城、福島に、その被災三県には月平均三回以上御訪問されまして、被災者の方々あるいは復興に携わる多くの方々の声をじかにお聞きいただきまして、まさに陣頭指揮を執られておられます。そうした今村大臣の御姿勢に心から敬意を表し、私も東北出身でございますので、東北出身の私からも心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　私も、被災地を訪ね、多くの関係者の意見や要請を聞く機会があります。そうした中で、復興に関わる分野が多岐にわたり、それぞれの地域事情も異なる中で、一般論ではなくて個々に丁寧に対応していく必要性を痛感しているところでございます。
　そこで、今回は農業分野に絞り込んで質問いたしたいと思います。
　まずは、農業分野における福島の復興再生でございますけれども、避難指示区域等においても米の作付けが本格的に再開されるなど、除染の進捗に応じて営農再開に向けた取組が着実に進行しております。
　こうした中で、ため池でございますが、このため池の放射性物質対策については、その対策工法に特殊な技術を要するために対応可能な施工業者が限られておりまして、十分な工期設定と予算確保が必要との声も聞かれるわけであります。現実的には、平成三十二年度までに必要な対策を終えるのは困難ではないかという声がございます。
　昨年三月に閣議決定された基本方針には、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組むと明記されており、国の姿勢が明確に明示されているところでございます。
　しかしながら、実態としては、平成三十二年度までの期間限定の予算と制度となっておりまして、率直に申し上げて、現場では予算と制度の期間延長を熱望する声が大きくなっていると感じているわけであります。また、国が前面に立つ分野に農業は入っていないんじゃないかといったような懸念もあるわけでございます。
　そこで、特に農業の振興に関して国が前面に立って取り組むということを具体的にお進めいただくことが重要と考えますが、今村復興大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　ただいま委員がおっしゃいましたが、まさに福島の復旧復興について農業分野というのは大変大きな位置を占めているわけでありまして、一日も早い復旧復興をしなきゃいけないということ、これにはいろんな今風評対策等々もすぐやらなきゃいけないということについてまず全力挙げてやっておりますが、一方で、今委員が言われたように、この生産基盤をしっかり充実するということ、特にため池等については今言われたような難しい問題もあります。これについては我々もしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　また、これでお願いしたいのは、国もしっかりやりますが、地元の皆さんも、是非早くそういった工事がどんどん進むように、いろんな意味で合意形成等々、いろんな協力の方も是非お願いしたいと思います。
　我々も、全力を挙げて今言われた問題点について対応してまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　復興の速度、これ上げていかないといけないわけでございますが、やはり期間限定となると非常に不安に思う方もございますので、是非とも個別の事情を十分考慮いただいた上で、福島の方々に寄り添った復興を是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、福島県の農林水産業の再生に向けまして、平成二十九年度予算政府案におきましては、新規事業として福島県農林水産業再生総合事業が計上されております。この事業は、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する内容となっております。
　そこで、この事業のメニュー等は資料などから把握できるわけでございますけれども、何を目指して、どのように事業を進めていくのか、その具体的な取組方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、福島県の農水産物の風評の払拭に向けました取組を一層強化するために、平成二十九年度予算案におきまして、新たに生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行います福島県農林水産業再生総合事業を措置をいたしているところでございます。
　このうち、生産段階におきましては、グローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰの取得の拡大を目指しまして、認証取得の際の審査費用だとかコンサルタントの費用の助成、ＧＡＰ指導員の育成、消費者が生産者のＧＡＰの取得内容を確認するためのシステムの構築などを支援することとしておりまして、その取得目標につきましては、今後福島県とよく相談をしてまいりたいと考えております。
　また、生産段階におきましては、このほか、安全で特徴的な売れる農産物の生産を目指して有機ＪＡＳの認証取得、それから福島県産の水産物に特徴を持たせ競争力を強化することを目指した水産物の高鮮度化及び水産エコラベルの取得に向けた取組を支援することとしております。
　また、流通、販売段階におきましては、主要品目別の流通などの実態調査と販売不振の要因分析、それから、福島県農水産物などの販路の拡大を目指しまして、農業者へのコンサルタントの派遣、それから量販店での販売コーナーの設置やポイントキャンペーンの実施などの取組を支援することとしております。
　これらの支援を通じまして、風評の払拭に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　この事業は、今答弁にありましたＪＧＡＰなどといった国際標準の認証を得ていく中で風評を払拭して、そして安全でおいしい福島の農林水産物を大いに売り出していくという意欲的な取組でございます。ある意味でピンチを大きなチャンスに変えていくというように、本事業の積極的、効果的な取組を大いに期待しております。
　次に、福島浜通りの相馬地域と双葉地域を相双地域と言っておるわけでございますが、この地域を対象に福島相双復興官民合同チームというのが平成二十七年の八月に発足して、一年半以上が経過いたしました。この合同チームの営農再開グループの取組は、地域農業の復興に極めて大きな役割を果たすものと期待しているところであります。
　そこで、営農再開への貢献という視点から、合同チームの取組に関して、現状と今後の取組方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、福島県におきまして速やかに営農再開ができるように、福島相双復興官民合同チームの中の営農再開グループに参加をいたしまして、集落座談会における営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援しているところでございます。この取組などを通じまして、南相馬市と葛尾村では地域農業の将来像が策定をされました。
　それから、避難指示区域などにおける水稲の作付再開面積が平成二十七年度の約千四百ヘクタールから二十八年度には約二千五百ヘクタールまで拡大をしているところでございます、などの成果が得られているところであります。
　今後は、営農再開を更に加速化するため、営農再開グループの体制を強化いたしまして、昨年、国と県が行いました農業者の個別訪問の対象を拡大いたしまして、要望の調査、それから支援策の説明などを行うこととしております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この取組は、農業を中心に地方創生を図っていく全国の各地域にとっても参考となる部分が多いのではないかというふうに思っております。もちろん、まずは相双地域の営農再開が最重要課題でございますけれども、是非とも他の地域のモデルになるような取組の評価あるいは整理をお願いしたいというふうに思います。
　次に、津波被害の農地復旧に当たりまして、排水ポンプ場、いわゆる排水機場と言っておりますけれども、この排水機場の復旧がなされております。しかしながら、地盤沈下に伴いまして排水機場の電気料金等の運転経費、これが増大しているわけでございます。これに関係者が大変苦慮しているというのが実態でございます。まさにこれは大地震と津波被害といった特殊な事情の下で運転経費がかさんでいるわけでございます。
　そこで、こうした特殊な状況下における農業用排水機場の維持管理に対する助成措置の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　排水機場などの基幹的な農業水利施設は、農村の防災・減災といった公共的な役割も果たしていることから、農家の維持管理費の負担軽減のため、基幹的施設に対する管理費の助成や、省エネ施設や小水力発電施設の導入に対する支援とか、水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援などの施策を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、このような施策を確実に進めるとともに、津波被災地の皆様との対話を引き続き行い、今後も地域の皆様の声を丁寧に聞きながら必要な維持管理費の支援と維持管理に掛かる予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはりこれは通常の維持管理助成とはちょっと違う面があるんだろうというふうに思います。今、丁寧に対話をしながら必要な予算の確保ということを御答弁いただいたわけでございますけれども、是非とも、現場の実態、非常に困っていますので、特殊事情下、通常の平常時とは違うということをよく御認識いただきまして、是非とも前向きな検討を御要望したいというふうに思います。
　次に、津波被害のあった農地海岸でございますけれども、この海岸では水門等の復旧が進んでいるわけでございます。海岸の整備、堤防とともに水門の復旧というのが進んでおります。津波が来たときに水門を閉めようとした消防団員の方々が犠牲になられたという非常に悲痛な出来事、これがあったわけでございますが、こうしたことを踏まえまして、復旧に当たっては水門の自動閉鎖システムを整備していく、こういうことが極めて重要であろうというふうに考えております。しかしながら、現行制度におきましては、これらシステムの維持管理に対する助成が極めて困難というふうに聞いているわけであります。
　人的被害を防止するための自動閉鎖システムの採用に至った経緯、これも十分考慮していただきまして、これらシステムの運用管理等に対する何らかの助成が必要というふうに考えますが、これに対する助成措置の方向性をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　東日本大震災におきまして、水門、陸閘等の閉鎖に携わっていた五十九名の消防団員が犠牲になったことを踏まえまして、被災地では、委員御指摘のように、海岸保全施設である水門、陸閘等の自動閉鎖システムの導入が進められております。農地海岸におきましても、背後の優良農地を津波等から守るため、常時閉鎖や現場操作が困難な海岸におきましてはこのシステムが導入されており、海岸保全施設全体の運用に係る維持管理費の軽減は重要な課題であると認識しております。
　農林水産省といたしましては、国土交通省と合同で水門・陸閘等管理システムガイドラインを策定し、効率的な管理に向けて技術的な支援を行うとともに、効率的な管理運用体制の構築のための計画策定費用について助成を行うほか、維持管理費に対する直接的な助成は行っていないものの、海岸管理者であります県における水門、陸閘等の統廃合、これによりまして操作が必要な施設をできる限り減らす取組や、統廃合等が不可能な場合には水位差により自動で開閉するフラップゲート、この導入に対して助成を行っております。このような形で維持管理費の軽減を図っているところでございます。
　その上で、統廃合等が不可能でありまして地震発生から津波到達時間が短い箇所につきましては、自動閉鎖システムの導入が進められているという現状でございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも国土交通省や地元地方公共団体、施設の現場管理を担う消防団等と密接に連携し課題を共有しつつ、海岸管理者における海岸保全施設の維持管理費の軽減に向けた取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、この自動閉鎖システムの問題というのが、やはり管理は水門は県が担うわけでございます。これ、県の問題ということじゃなくて、今御答弁いただいたような形で技術的な問題も含めてしっかりと連携して、とにかく維持管理経費を少なくしていくということと、それから、今フラップゲートという話もございましたけれども、いろんな面でそういった技術的な可能性も国の方からも提供していただきながら、この経費軽減に努めていただきたいというふうに思うわけであります。これ、まさに東南海の地震含めて、これからの備えという点でも極めて重要な視点だというふうに思います。
　農地海岸、長いわけでございます。一方で、農地海岸といいますと、何となく、背後は農地なので市街地からすると劣後するんじゃないかという、そういう取り残されるんじゃないかという農業者の不安もあるわけでございますので、是非とも、まずは今の自動システムに対する今御答弁いただいた取組をしっかりやっていただくとともに、次にも生かせるような形で取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、復興・創生期間における復興というのは、これ本格化しているわけでございますが、農地の大区画化や排水改良等の推進など、これ従来の原形復旧にとどまらない、まさに発展的な復興を進める中にありまして、被災地はもとより全国の模範となるような事例も出てきているんじゃないか、このように認識しているわけであります。
　そこで、農地などの生産基盤の整備を契機といたしまして、生産から流通、販売に至るまでを評価する中で、具体的先進事例を御紹介いただくとともに、こうした先進事例を被災地はもとより全国に横展開する、これ非常に重要だと思いますが、こういった横展開するに当たっての具体的方針、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　大区画化を進める地域の中には、農地の整備等を契機といたしまして、地域を牽引する生産法人等の事例が出てきております。具体的には、宮城県東松島市におきまして地域農産物を利用した加工品の製造や食品メーカーとの契約栽培に取り組んでいる事例や、宮城県仙台市におきまして百ヘクタール超える経営規模の拡大や、ネギ、タマネギ、ミニトマトなどの高収益作物の栽培に取り組んでいる事例などがございます。
　このような事例につきましては、農村振興プロセス事例集や農業者等による復旧・復興取組事例として取りまとめたところでございまして、今後ともこのような優良事例集等を活用しながら、関係県や市町村と連携しまして、このような優良事例が各地域に広がるよう取り組んでまいりたい、このように考えてございます。