Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年四月三日（水曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　西原　　巧君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　北島　照仁君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　和気　三郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鴻巣　健治君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　梶原　　拓君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部日本鉄
　　　　　　　道建設公団・本
　　　　　　　州四国連絡橋公
　　　　　　　団監理官　　　　　梅崎　　壽君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　菊地　好司君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　画課長　　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　日本国有鉄道電
　　　　　　　気局長　　　　　　八木　正夫君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　吉田　　巌君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　大塩洋一郎君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　京須　　實君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を開催いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅・都市整備公団及び本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　それでは、昨日に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○梶原敬義君　私は、先般、商工委員会に所属をいたしておりまして、内需拡大の観点から、特に経済企画庁長官に対しまして住宅政策をもっと積極的に進めるべきではないかという点で強く質問をいたしまして、一定の前進ある大臣の答弁の感触を得たつもりでありますが、きょうは時間が三十分でありますので、住宅金融公庫のあり方について主に質問をいたしたいと思います。
　建設省の住宅関係予算の基本方針によりますと、「国民の居住水準の向上と住環境の整備・改善を図り、併せて、内需を中心とした経済の安定的な発展」云々、こういう方針を冒頭に打ち出しておりますが、そういう点からいたしますと、住宅金融公庫に対する政府の一般予算の組み方に私は相当問題があると思っております。まず、建設省から、住宅金融公庫の事業計画並びに補給金の推移、あるいはその不足分を繰り延べしている状況について、簡単にその要点をまとめて報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答え申し上げます。
　金融公庫の仕組みというのは、先生十分御存じと思いますが、要するに国民の特に持ち家を中心とした需要が非常に高いということにかんがみまして、長期低利のお金を国民にお貸しし、しかもその場合の利率というものを非常に低く抑える。具体的に申し上げますと、五・五％を中心とした金利になるわけでございます。ところが、その原資の方はこれは財投の原資でございまして、財投の利率というものは従来いろいろ変動してまいりましたが、現在は七・一％でございます。過去には八％を超えた時点もございました。当然そこに逆ざやが出るわけでございますが、この逆ざやを一般会計の方で補てんする。そのことによりまして国民に低利の、しかも長期の融資をするということによりまして、国民の持ち家取得に対する取得能力を補強するという役割を果たしているわけでございます。
　従来、そういう経緯でございますところから、かつて財投金利が高く、しかもお貸しする金利は五・五ということが中心でございますことから逆ざやが非常に多くなってきております。また、最近は景気対策その他もございまして、大体年五十万戸程度の需要に対してお貸しをしておりますところから、やはりこの逆ざやといいますか、利子補給金が非常に増高している状態でございまして、昭和六十年度におきましては四千六百億程度の補給金が必要になるというような事態にもなってまいりました。
　したがいまして、昭和五十七年度から政府財政が非常に苦しくなっているというところで、この補給金を全部予算化することがなかなか難しくなってまいりまして、五十七年度から繰り延べと申しますか、特別損失というものを公庫に計上いたしまして、補給金の一般会計からいただけない分をさらに財投から借りかえるという措置を講じてきているところでございます。
○梶原敬義君　今挙げられた数字については、要するに計画戸数も五十七年、五十八年、五十九年とずっと減っておるということですね。
　それから補給金については、六十年度予算におきましては一千三十四億円ですか、一応そういう計画になっている、この数字は間違いないですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　計画戸数は、六十年度におきまして一万戸削りまして、四十九万戸となっております。
　また、特別損失といいますか、その繰り延べのお金が千三十四億というのは間違いございません。
○梶原敬義君　そこで、今、日米貿易摩擦が非常に問題になっておりますし、きのうも河本大臣は、新聞によりますと、この解消というのはやはり内需を拡大する以外は手がないのではないか、こういうようなことも言われた記事が載っておりました。この内需の拡大をする方法といたしましては、やはり大幅なべースアップ、次に大幅な所得税の減税、これがやられれば一番いいわけでありますが、今中小企業の倒産が戦後最高というような非常に厳しい状況でありますし、またベースアップもそういう状況の中でなかなか中小企業では難しい。日本全体の約九九％を超えた数が中小零細企業であるし、約八〇％の人がそこで働いている。こういう状況ですから、ベースアップによる個人消費を高めるというのは、今春闘前でありますが、なかなかそう明るい材料かない。
　一方では、減税について与野党書記長・幹事長会議の中で情勢を見て云々ですが、なかなかそう簡単にはいきそうにないような状況でありまして、そういう行き詰まった、財政も厳しい状況の中で一体何が具体的に内需拡大の手であるか。公共投資もなかなかやりにくいということでありますから、一番いいのは、住宅金融公庫にもう少し大幅な予算を組んで、これは利ざやが一・六％ですから、例えば一千億の事業をやってもその一・六％しか政府の予算というのは出さないでいいわけでありますので、何とか当面する内需を拡大するというなら、具体的に一体何の手があるか。これは私はやっぱり住宅政策、住宅の新築を望むところは新築、あるいは公団住宅、あるいは公営住宅が必要なところは公営住宅をもう少し思い切って進める、このような政策的な手というのが今まさに必要ではないかと考えておるんですが、この点につきまして建設大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、先生からいろいろ内需の拡大の問題につきまして御意見がございましたが、内需を拡大する場合には、今御指摘になりましたように、個人消費、住宅、それから民間の設備投資、公共事業、この四つの柱が全部そろってあれすることが一番理想的でございましょうけれども、おっしゃいましたように、個人消費も、日本人の美徳と言えば美徳でありますが勤倹貯蓄の方にだけずっと行ってしまって、なかなか問題がある。それから民間の設備投資なんかでも、長い間景気も低迷いたしておりましたから、そろそろこの辺で具体的な設備投資を起こさないと諸外国との競争に立ちおくれるというようなところまで行っておるのではないか、そういう感じもいたしておるわけでございます。
　しかし、考えてみますと、高度成長時代のように、たくさん鉄を使って、たくさん油を使って、そしてたくさん公害も出したというようなそういう産業構造から、エレクトロニクスや先端産業の時代に大きく産業構造が転換しておるわけですから、昔のようにそんな大型の設備投資なり大規模な開発というのは非常に少なくなってきている。そういうところにも問題があるような気持ちも率直にいたしておるわけでございます。そういう意味で、この六十年度の予算というものは、我々公共事業の関係は、住宅にいたしましても一時は百八十万戸ぐらい高度成長の時代は伸びた時代があったわけですが、それがずっと下降線をたどってきて百万そこそこぐらいまで落ちて、そしてことしあたりは大体百二十万から百三十万ぐらいのところに上昇するのじゃないか、そういう考え方を実は私ども持っておるわけでございます。
　私から今さら申し上げる必要もありませんが、住宅投資というものは、ちょうど富士山のすそ野みたいにいろいろな業界、特に中小企業に対してずっと幅広く影響を与えるということは御存じのとおりでございます。そういう意味で、私どもは、この予算の編成に当たりましても、財政金融措置の拡大ということに大きな予算編成の理解を得るために力を注いだわけでございます。そういう意味で、先ほど局長から答弁いたしましたように、五・五のいわゆる金利もそのままで据え置くことができましたし、五十万戸の無抽せんが四十九万戸になりましたけれども、まあまあおかげさまでこの住宅の基盤というものは何とか守ることができた。
　そういう意味で、税制上の問題でも大変宅地供給に至るまで御配慮いただいておるわけでございますから、今申し上げますように、住宅建設に努力をし、なお投資の拡大に努めるということが非常に大きな内需の振興の我々の使命である、そういうふうに考えて今この予算の審議をお願い申し上げておる次第でございます。その意味で、住宅の建設というものが一つの大きな呼び水になっていくことを期待いたしておるわけですし、また努力もさせていただきたい、かように考えておるわけであります。
○梶原敬義君　どうも、私が聞いている内容と少しポイントがずれているような気がいたします。私は、やっぱり今、国民の多くというのは快適な生活を住宅でしたいというニーズが非常に強い。同時に、欧米諸国に比べても日本の住宅というのは見劣りがする。こういうような状況が一方にあると思いますし、一方では景気も悪いし、内需が非常に冷え込んでおります。こういう状況の中で、今、大臣の答弁では、住宅政策に力を入れるというのか入れぬというのか、どうも入れたいということのようですが、入れたいというなら中身が私はほとんどないと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私ども公共事業全体の予算を考えてみましても、道路なんかも前年度と比べて七％ぐらいふえておるわけです。これは昭和五十四年の時点ぐらいにまで御理解をいただいておるようでありますし、治水それから下水道なんかでもおかげで伸びておるわけです。そういう中にありまして、今申し上げますように、住宅というものは特に中小企業の関連までずっと、富士山のすそ野じゃありませんが、かなり末広がりで影響力を持たせるわけでございますから、先ほども申し上げましたように、百万そこそこぐらいまで行ったのが、ことしあたりでは大体百二十万から百三十万近くまで上昇をするであろう、そういうふうな期待を持って、いろんな税制の措置やその他の拡大もいただいたわけでございますから、我々も最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○梶原敬義君　今、一方で住宅金融公庫の計画が一万戸減っておるし、同時に貸出資金の限度額は十万円ぐらいですか伸びているようなんですが、これは手数料やなんか入れますとほとんどゼロに近い。そういう状況の中で、ただ、政策的な手は打たなくて、百二十万、百三十万を期待するというようなことですから、これは一体どうなるのかはっきりわからないわけであります。
　今アメリカとの貿易摩擦の問題でいろいろ言われておりますが、私がちょっと調べた資料にょりますと、例えば木材の問題で非常に強く迫られております。木材の輸入の関係を見ますと、昭和五十四年に輸入材が七千六百万立米、これが五十五年は七千四百万立米に減って、五十六年が六千万、五十七年が五千八百万立米、五十八年が五千八百八十万立米、五十九年が五千九百万立米ですか、五十四年に比べて約一千七百万立米ぐらい木材の輸入量も減っているわけです。今、関税の引き下げあたりが非常に問題になっておりますけれども、関税以前に、国内の国産材も、こういう大幅な減り方ではないんですが、非常に減っているわけなんですね。そういう点で、今の貿易摩擦の問題を解決する上からもやはり内需を拡大し、貿易摩擦を解消する意味からも住宅建設に向けてもう少し思い切った手がどうして打てないのか、まさに今打つべき時期が来ている、こういう感が強いわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　住宅金融公庫が我が国の持ち家対策の一つの大黒柱の役を果たしておるわけでございまして、先ほど来、大臣から御説明申し上げましたように、まず今回の補給金の増大に伴って金融公庫の基本についていろいろ御議論が出まして、五・五をもう少し上げたらどうかとか、あるいは無抽せんをやめたらどうかとか、そういう御議論が出た中で今私どもこれを何とか守り切って、その上に、先ほど先生の方からもお話が出ましたが、貸付限度額の引き上げ等も行ったわけでございます。そのほか、いろいろなことで貸付条件の改善をしております。
　例えば、今、木造の話が出ましたので申し上げますと、我が国の木造住宅が一番多いのは大都市ではなくて、大都会の周辺地域でございます。住宅金融公庫の貸付区分から申しますと、いわゆる甲、乙、丙とある丙地に属するところでございますが、この丙地におきます貸付限度額を二十万円引き上げて丙地と乙地を同額にした、要するに乙、丙の区分を撤廃したというのも今回の施策の一つでございます。そのほか、非常に話は細かいんですが、いろいろな形で住宅金融公庫の貸し付けの条件というものを改善してまいっているわけでございまして、そういったことを支えにいたしまして住宅建設の伸びを期待しているわけでございます。
　四十九万戸と減ったというお話ございますが、まだ無抽せん体制を堅持いたしております。一万戸減らしたのは、最近の貸付状況あるいは住宅の着工状況を見てまいりますと、持ち家に比べて借家の伸びが多く、公庫の受け付けの状態を見ましてもやや停滞ぎみでございまして、そういう意味から一万戸減らしても支障はないものと考えて四十九万戸にしたわけでございますが、それにいたしましても無抽せん体制というものを堅持しておりますから、仮にこれが五十万を超える需要が参りましてもそれに対応できる形にはなっておるわけでございまして、こういったことで今後の需要の拡大については十分対応できるものというふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　無抽せん制の維持で、そして住宅建設が停滞しているという原因については、私は、今国民の実質所得が伸び悩んでおる、可処分所得が伸び悩んでおる、こういうような状況が最大の原因だろうと思うんです。したがって、そういう状況の中で、後から申しますが、私は住宅金融公庫の貸付限度額を十万とか二十万とか小さい単位じゃなくて、百万とか二百万とか、こういうような単位でひとつ膨らましていく、政策誘導する、あるいは償還期限をもっと延ばす。今、家を建てて金を払うといったって、なかなか払い切れない。
　私もよく知っておるんですが、家を建てて夫婦げんかをして夫婦が別れたり、あるいはそれが原因で、私の周りで団地があるんですが、大企業の住宅ですが、自殺者が出たり、なかなか家を取得したからといってそう簡単にやすやすと家を維持していけない、これがあるわけですね。こういう状況がやはり今住宅建設あるいはマンションの取得に対して非常に鈍っている最大の原因だろうと思うんです。この点は、だから、そうでなければそうでない、そうならそうと素直にひとつ認めて、それじゃどうするか、こういう形で進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　先生おっしゃいますように、住宅建設の伸び悩みの大きな原因が、住宅の取得価格とそれから買う側の住宅取得能力といいますか、その乖離にあるということだろうと考えております。おっしゃるように所得それ自体が伸びれば問題はないんですが、所得がなかなか伸び悩んでいる中で住宅金融公庫はそういった取得能力を補完する役割を果たしているわけでございます。
　そこで、先生の御指摘のように、もう少し貸付額を大幅にふやせばいいのではないかということでございますが、私ども今までも限度額につきまして逐年いろいろ引き上げを図ってまいりました。微々たるものではないかと言われるかもしれませんが、少しずつではございますけれども、いろんな形で貸付限度額の拡充を図ってきたわけでございます。財投資金を毎年三兆円以上お借りしているわけでございまして、五十万戸にこれをお配りしておるわけでございますが、これを大幅に拡大するとなりますと財投資金の面でも限度がございますでしょうし、なるべく幅広くお貸ししたいということで現在程度の状況にとどまっているわけでございます。
○梶原敬義君　住宅金融公庫の方、お見えになっているでしょうか。
　住宅金融公庫といたしましては繰り延べが一千億に達しているような状況で、これは当然、今度改正法案が出ているようですから、また後で議論があると思いますが、こういう状況の中で住宅金融公庫が新しく国民に住宅をもっと勧めるような政策とか手は打ちにくいと私は思うんですが、一体そういう状況で、事情は一応わかっておりますから、住宅金融公庫の立場でひとつ率直に状況を披瀝していただきたいと思います。
○参考人（河野正三君）　公庫の財政につきましては、建設大臣、大蔵大臣、あるいはここにおられる諸先生方にまでいろいろ御心配をおかけいたしまして、まことに恐縮に存じております。
　公庫の立場で申し上げさせていただきまするならば、過去においていろいろ景気刺激その他のために公庫業務の拡大を図ってまいりました。そのツケが後年度になってやってまいるのでございまして、この補給金につきましては本来ならば制度的にそうなっておりますので当然にちょうだいをしたい、こういうことでございます。しかし、国家財政の厳しさ、これもよくわかるわけでございまして、その中で大蔵大臣、建設大臣の御配慮によりまして、昨年末の予算案の確定の段階では五百数十億という要求をいたしている金額の上に上乗せをして御解決を願ったわけでございますし、また今般の公庫法の改正によりまして、さらにその足らず前につきましては今後一定期間内に措置するということを法案の形で明記していただいておりますので、住宅金融公庫といたしましては財政問題につきましては心配はございますが、政府にお任せいたしまして、一応先生のおっしゃいま
す国民の需要にこたえるべく今後とも業務の拡充に努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　総裁が遠慮されておりますけれども、過去に景気刺激のためにやったということをちょっと言われましたが、それだけじゃない。私も住宅金融公庫から昔お金を借りて家をつくってよかったと思っておりますが、非常に大多数の国民はそれによって恩恵をこうむり、それは固定資産税にはね返ってきたり、要するに国民があっての国ですから、国民が富むことが国が富むわけでありまして、結局、国にそのことによって財政的な負担があったとしてもそれはプラスの資産に国全体あるいは国民全体から見ますとなっておるわけですから、私はさらさら住宅金融公庫の総裁が遠慮することはない。当然それはいいことにはね返っておるわけです。
　まさに中曽根総理大臣になって、ゼロシーリングや何や言っているけれども、住宅予算に関して、その中をゼロシーリングのような何でもかんでもいいものも悪いものも一緒くたにしてやるやり方についてはどうしても納得ができないわけであります。総裁といたしましては遠慮せぬで、さっき言いましたような観点に立てば、何も建設大臣あるいは大蔵省がやってくれたからじゃなくて、当然のことを、まだ繰り延べを一千億もやっていないわけですから、もうちょっと国民の前に胸を張って私は物を言っていただきたいと思うんです。これは、今の答弁を聞きますと国民はがっかりしますよ。そういう立場ではあなたは役目を果たしていないのじゃないですか。
　だから、今から申しますが、一つは貸出限度額を十万とか二十万じゃなくて、もっと百万、二百万単位で一つはふやしてもらいたい、これが一つです。それから第二点目に、償還期間を、木造二十五年あるいはマンションあたりが三十五年をもう五年。それからステップ償還につきましては、もう少し五年間なら五年間のステップ償還の支払い額をもっと下げる。これは住宅を取得したときには、当然家財道具を買ったり、あるいは塀をつくったり、庭をつくったりして大変また金が余分に要るものですよ。だから、そういうことまで考えると、なかなか住宅取得した当初の五年ぐらいというのは苦しいわけですから、やっぱりステップ償還の額をもっと下げていく、こういう方法。それから、大蔵省お見えだと思いますが、民間の金融機関に対して住宅ローンあたりの金利あるいは支払い期間、これを住宅金融公庫も、政府もこのくらいやるのだからもっと努力せい、こういうような方向でひとつ強く当たってもらいたいんですが、この今の四点について、大臣に最後の決意を披瀝していただきたいと思います。この点についてよし、わかった、住宅問題について今やっぱりやろう、こういう観点からひとつ答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　いろいろ大変貴重な御意見を厳粛に受けとめさせていただきます。特に、貸付条件の改善等につきましては、私どもといたしましても今後とも最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○梶原敬義君　時間が来ましたのでやめますが、経済企画庁長官も、この繰り延べなんかはしない、そして住宅にもう少し資金もつぎ込んで力を入れる、こういうことを閣僚会議の中で言う、通産大臣も手を挙げて、私は建設も詳しいのだということで先ほど商工の予算の委嘱審査のときに言われましたから、建設大臣はもっと前向きにこの問題を取り上げていただきたいことを要望いたしまして、終わります。
○二宮文造君　本論に先立ちまして、木部建設大臣に申し上げたいと思います。
　私は、昨日の当委員会で、民間活力の導入、特に国有地の民間開放について港区六本木所在の林野庁宿舎用地を取り上げました。私は、別件の国有地払い下げに絡む問題もありましたので、あえて業者名を明らかにしませんでしたが、昨日の夕刊以来の新聞報道でどうやら覆面を脱がされたようです。それは、昨日も問題にしました森ビル株式会社です。この問題につきましては、今後、政府、特に建設省、住宅・都市整備公団の扱いいかんによりましては重大な政治問題になるやもしれぬ。また、木部建設大臣には、既に与野党間で合意を見ております政治倫理綱領を念頭に置きながら、昨日の答弁の趣旨を厳正に守っていただきたい、そういう願いがありまして、この際、同記事をそのまま会議録に残しておきたい、このように考えます。
　その記事は、四段見出しで、「六本木国有地　払い下げ先、事実上決定　民活疑惑　暗に「他社は見送りを」」となっております。
　本文は、こうです。
　　中曽根首相提唱の民間活力導入の対象となっている東京・六本木の国有地再開発計画が国会で問題になったが、住宅・都市整備公団を通して払い下げを受ける業者が事実上決まっていることが、一日までに関係者の話から明らかになった。業界、建設省内部からも、「特定の業者を利する結果となり不明朗だ」「今後、民活で事業が進めにくくなる」などの批判が出ている。
　　この民間会社は、森ビル株式会社（本社・東京都港区虎ノ門三丁目、森泰吉郎社長）。
　　問題の国有地は東京都港区六本木の林野庁宿舎跡地など約二万平方メートル。すでに売却の方針は決まっていたが、中曽根首相の民間活力指示で、いったん同公団に渡し、競争入札によらず随意契約で特定業者へ払い下げられる方法に組み入れられた。
　　この問題は三月二十九日に衆院建設委で追及され、建設省は「払い下げは応募者（業者）から計画を出してもらい公正に選考したい」などと答えていた。
　　ところが関係者の話を総合すると、森ビルへの払い下げがすでに決まっていることがはっきりした。
　　民間の大手不動産業者らが公団に再開発参加の意向を伝えたところ、公団側から「手を上げても見込みはないので、見送った方がいい」と、暗に手を引くよう求められた、という。
　　建設省内部では「地元港区側の要求は住宅の建設なのに、マンションでは実績の少ない森ビルに払い下げるのはおかしい。特定の業者に利する事業に、政府や省が肩入れするのは好ましくない」と疑問を投げかける声が出ている。
　　森泰吉郎・森ビル社長の話
　　六本木、赤坂地区の開発を計画したのは、昭和四十三年ごろだ。計画が実って、昨年から六本木地区でかなり大がかりな再開発事業も始まっている。我が社としては、林野庁の宿舎敷地もその延長線上と考えている。
　こういうものであります。
　この際、木部建設大臣の決意を伺って、次の質問に入りたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　私は、昨日のこの質疑の中で、国有地の処分等有効活用につきましては公明正大に行うべきことの答弁を申し上げをした。国有地の処分は御承知のとおり大蔵省が担当でございますが、私といたしましては、疑惑のないよう公正な扱いをしていく努力をしてまいりたい、そう考えております。
○二宮文造君　ぜひ、昨日の答弁の趣旨のように、明確、公正、公平、厳正にお取り計らいをお願いしたいと思います。
　私は、本日は、時間もまた一時間でございますので、住宅政策の基本体系の問題と、それから本四架橋に関連する問題、さらには新交通システム、欲張っておりますが、これらの問題を質疑してまいりたいと思います。
　冒頭に、住宅政策の基本体系についてですが、昭和六十年度はちょうど第四期住宅建設五カ年計画の終期に当たります。ところで、五年ごとに実施されてまいりました五十八年住宅統計調査並びに住宅需要実態調査ではどのような調査結果が出たか、時間の関係もありますので、かいつまんで御報告願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答え申し上げます。
　昭和五十八年の住宅統計調査によりますと、全国の住宅数が三千八百六十一万戸でございまして、総世帯数三千五百二十万戸を上回って戸数面での充足がなお進んでいるということでございます。また、住宅の規模でございますが、一戸当たりの平均床面積で見ますと、昭和五十三年の八十・三平方メートルが五十八年には八十五・九平方メートルになりまして、これも着実な向上を見せておるところでございます。しかしながら、居住水準を見てまいりますと、住戸の規模要因で考えてみますと、最低居住水準未満の世帯が全国で約三百九十五万世帯、一一・四％ございます。特に、大都市の借家居住世帯でその率が高いということで問題がございます。なお、平均居住水準未満世帯につきましては五〇・九％ということでございます。それから五十八年の住宅需要実態調査によりますと、住宅、住環境に対して不満があると感じている世帯は全世帯の三八・四％でございます。
　以上の調査の結果、我が国の住宅政策の目標でございます住宅の質の向上というものは進みつつございますけれども、まだ不十分である。また一方、国民の住宅に対する需要は非常に高度化し、多様化しているということでございまして、今後、施策の充実が望まれるのではないかということを感じております。
○二宮文造君　ただいまの報告から考えますと、住宅の改善状況というのはうなずけるものがありますけれども、しかしまだ第四期計画で達成を目標にしていた良好な生活をするための最低居住水準以下の世帯が首都圏を中心に三百九十五万とおっしゃいましたね、一一・四％あるということ。それからまた、政府が進めてきた持ち家志向から、長期不況と地価の高値安定あるいは個人所得の伸び悩み等で貸し家志向に変わりつつあるということ。それから三つ目には、高齢化社会へ急テンポに進んでおって、結婚した子供を持つ年老いた親が子供夫婦と一緒に住みたいという要望が顕著になってきた。こういうことが二つの調査の中から出てきたと私は思います。
　また、これらを総合して、外国からウサギ小屋批判がございますが、住宅など社会資本整備に手を抜いて工業の国際競争力の強化に努めてきた我が国の政策に対する非難もその底流にはあった、こういうこともやはり住宅政策の中で反省をしていくべきではないか、こういう点が二つの調査の中から明らかになったと思うわけであります。したがって、大臣はこれらの点をどう受けとめておられるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　今御指摘いただきましたように、住宅建設の五カ年計画につきましては、目標達成ということは現状を見てまいりますと大変困難である、そういう感じがいたしておるわけでございます。しかし、私ども今後ともこの住宅金融公庫の融資の制度の拡大を図るとか、また公的賃貸住宅の供給の促進を御指摘のように図るとか、税制上の配慮等をよくお願いしながら改善を図るとかというようなことで、今お話がありましたような居住水準の向上を図るということは非常に住宅政策の根幹でございまして、全力を挙げて今申し上げますような根幹を維持し、発展させるために、やはり政策というものは整合性がなければいけませんから、最善の努力を尽くさせていただきたいと思います。
　なお、高齢化社会に備えまして、恐らく、この二十世紀の末というものは非常な高齢化社会を、現在でも世界一でありますから、これはもっと高齢化社会を迎えていく。そういう時代に対して、三世代向けの住宅などの供給に真剣に取り組んでいかなきゃならぬ非常に大きな我々の使命がある、そういう考え方に立って努力をしてまいりたいと思います。
○二宮文造君　居住水準の改善という問題を考えましたときに、増改築とか、あるいは模様がえとか、そういうリフォーム、さらには住みかえなどの既存のストックの役割が非常に大きくなってくると思いますが、どう対応されるんですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように、単に住宅を新しく建てていくということももちろん重要でございますが、三千八百万戸の既存ストックの活用というものが居住水準の向上のために非常に必要であろうと思っております。
　このストック対策として挙げられますのは、一つは増改築がございます。いわゆるリフォームでございます。これにはいろいろ問題がございます。国民の側から申しますと、一体、自分のうちをどうやってリフォームしていいかよくわからない、あるいはどこに頼めばいいかわからない、あるいはどのくらい費用がかかるのかわからないというような、こういうことがございまして、そういう問題をまず解決しなくちゃいけないということで、いろいろリフォーム推進のためのキャンペーンを、三年越しになっておりますが、全国各地で展開をいたしております。それから大工さん、あるいはその他の建築業者の方々に窓口でいろいろそういうことをお教えするというようなことについても一部やり始めております。今後、そういうことの展開も進めていきたいと思っておるわけでございます。
　また、住宅リフォームセンターというものをつくりましたのですが、ここにおきまして、リフォームに関します情報の提供とか、あるいは消費者に助言を行う人材の養成というようなものに努めているわけでございます。そういうことで、供給体制の整備あるいは技術開発というものについて推進を図っているところでございます。
　また、住宅金融公庫では御存じのように住宅改良貸し付けというものがございますが、これにつきまして今回利率を六・五％から六％へ下げるということにいたしております。さらに、もう一つのストック対策の問題としまして中古住宅流通というものを促進する必要がございます。これにつきましても住宅金融公庫の既存住宅貸付制度がございます。そのほか、流通市場の整備というものを行いまして、今後ともこの既存住宅の流通というものを促進させてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○二宮文造君　既存ストックの有効活用という問題に関連しまして、公団住宅の増築及び建てかえ問題について若干質問してみたいと思うんですが、高い、遠い、狭い、こういう不評がございましたが、その狭いという部分の不評解消のために、昨年の五月、四階から五階建ての中層賃貸住宅の増築計画を打ち出して住民の意向調査を実施したように聞いておりますが、その結果はおおむねどうですか。
○参考人（京須實君）　お尋ねのアンケートでございますが、全国十六団地につきまして、戸数で申しますと約二万四千戸につきまして調査いたしました。
　その結果を申し上げますと、住宅の広さあるいは部屋の数が少ないという点についての御不満を持った方が六〇％以上ございました。特に、増築についての希望でございますが、三六・五％の居住者の方が増築の実施を希望する、また何とも言えないと答えた方が三四・五％、はっきり希望しないと答えた方が二八％ということでございます。
○二宮文造君　どうも増築の希望が少ないようですが、その理由はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（京須實君）　ただいま申し上げましたように、希望すると答えました方が三六・五％でございますが、はっきり希望しないと申した方は二八％でございます。
　その中の理由でございますが、アンケートの際に一緒に書いてもらったのでございますが、実施はしてほしいけれども家賃の負担額が大きくなるだろうという方が、その希望しない方の中で全体の四三・九％でございました。それからまた、狭くとも不満はないのだ、あるいはいずれ転居するつもりである、さらにはまた今狭いがいずれ家族の人数が減る予定である、つまり当面狭くてもいいのだと言った方が、これも希望しない方の全体の三四・一％でございました。したがいまして、家賃が心配であるという方が半分にちょっと近いわけでございますが、それから実際に増築が必要ないという方も相当数おるということでございます。さらにまた、何とも言えないと言った方が三
四・五％おりまして、この方々は実際問題といたしまして希望しないのではなく、条件次第といいますか、今後もう少し様子を見たいということかと思っております。
○二宮文造君　調査対象になりました十六団地、約二万四千戸という今御報告がございましたが、工事にこぎつけられる戸数というのはどれぐらいお考えですか。
○参考人（京須實君）　調査対象は広くいたしましたが、五十九年度予算で認められましたのは、これは試行でございますので三百戸の予定でございましたが、残念ながら実際に増築工事の実施にこぎつけましたのは三団地、百戸でございます。
○二宮文造君　増築に加えまして、昭和三十年代に建てた三Ｋ以下の狭くて老朽化が進んだ賃貸住宅の建てかえに着手する方針も決められたようですが、その対象団地はどう考えておりますか。
○参考人（京須實君）　建てかえにつきましては、六十年度から新たに調査を始めようと考えております。予算で現在御審議中でございますが、予定といたしましては、京阪神地区あるいは京浜地区、東京近傍あるいは大阪近傍、これらの団地につきまして調査をしたい、こう考えております。
○二宮文造君　三十年代に建てられたのが十七万戸と聞いております。その十七万戸で対象団地がどの程度にあるのかということと、それから建てかえの方式はどう考えているのかさらには建てかえ後の家賃が従来の家賃に比較しておおむねどうなる見通しなのか、これらの点をあわせて御報告願いたい。
○参考人（京須實君）　三十年代に管理を開始いたしました賃貸住宅は、先生お話しのとおり約十七万戸でございます。そのうち二ＤＫあるいは三Ｋ以下のいわゆる小規模住宅が十五万八千戸ございまして九三％、非常に多数でございます。これらのものにつきましては、まだ具体的にどのような方式でやるかは決まっておりません。今後調査をいたしますが、とりあえずは具体的な団地につきまして、それぞれ立地条件とかあるいは物的条件あるいは工法上の規制等について調査をしたいと考えております。
　しかしながら、非常に家賃が高額化するおそれがいろいろございます。既存建物の残存価格についてこれをどう処理するか、あるいはまた既存建物の取り壊し費用をどうするか、あるいは他へ移られる居住者の移転の経費、こういったものについていろいろかかるかと思っております。ただ、用地費はかなり低廉になると予想されるわけでございまして、結果的にはある程度の家賃にはなろうかと思いますが、まだ具体の団地ございませんので、はっきりした申し上げるような資料はございません。
○二宮文造君　問題はそこなんです。三倍ぐらいになるのじゃないかというような概算で、建てかえはやってほしいけれども、環境をよくしてもらいたいけれども家賃の方が問題だというのが大きなネックになろうかと思いますね。既に計算はできていると思うんですが、まだ計算ができていないというのは、そういうところで非常に公団側も慎重に対処しているということだと私は思います。ただ、公団の賃貸住宅の場合は、公営住宅と違いまして、建てかえには入居者全員の承認が必要だ、こういうことになっていると私は承知しているんですが、入居者の合意をどう取りつけていくお考えなのか。公営住宅並みに、一定の条件が整えば全員の同意が得られなくても建てかえができるというような法律面での整備が必要だと思いますが、その辺はどうなんですか。既にその整備に着手されているとも伺いますけれども、その辺も含めてお伺いしたい。
○参考人（京須實君）　増築につきましても同様な問題がございまして、一棟そろえて増築いたしませんと、非常に見た目も悪うございますし、また構造上も問題でございます。建てかえも同様でございますが、どうしても増築ないしは建てかえに御賛成願えない方は付近の団地へ住みかえていただく、そういう制度でやれると思います。現に、増築の場合でも、ただいま申しましたように百戸ばかり増築いたしますが、その中で十六戸の方が他へお移り願いました。公団の場合には幸いそういうことがございますので、建てかえの場合もそのような住みかえ等を活用いたしまして、極力、強制といいますか法規制によらないでまず我々努力してみたい、こう考えているわけでございます。
○二宮文造君　ただ、一つ問題になるのは、おっしゃった用地費が要りませんね。用地費だけ、本当ならその部分に限れば安くなるはずです。ところが、公団はやっぱりグローバルに、平均的に家賃の計算をしますから、従来の新築の団地と同じような積算になっていく。したがって、やっぱり相当程度建てかえの場合には家賃は高くなる。いわゆる今新築して募集しているのとほとんど変わらなくなる。ただ、従来の居住権で若干の激変緩和という措置がとられるぐらいだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、家賃の件は。
○参考人（京須實君）　ただいま先生御質問の激変緩和につきましてはまだ検討中でございまして、確とした見通しは決定しておりません。何分にも六十年度から初めて調査を開始いたしますので、そういった具体の面についてはまだ決まっておりませんが、私どもやはり公団住宅の賃貸に入る方々につきましては、第三分位の順位の方々が一六％ないし一七％の負担率でお入り願えるように、もちろんこの場合は全体の話でございまして、特に場所がよろしい、あるいはまた建物が広い、いろいろ問題がありました場合にはすべての方がそういうふうにはまいらない点もございますが、そういったような基本的な態度でもって対処していきたい、こう考えております。
○二宮文造君　これから公団のお手並みを拝見するわけですが、どうかひとつ入居者に余りトラブルを起こさないように、また先ほども冒頭に申し上げたように、国民の住宅に対する志向というのは持ち家から賃貸に戻りつつあります。また、居住水準を変えなきゃならない三百九十何万世帯というのも、恐らく持ち家はいわゆる不可能な方々の調査の結果だろうと思いますね。したがって、居住水準はよくしていく、しかしまたそれが家賃にはね返ってかえって負担になっていく、こういう二律背反の問題が出てきますけれども、慎重にその辺を整備していただきたいと要望いたしておきます。
　次に、本四架橋についてお伺いいたしますが、大臣、どうやら本四架橋は最終の状況にかかってまいりまして、問題は明石海峡大橋、神戸―鳴門ラインといいますか、昔はこれが明石―鳴門だったんですが、今神戸―鳴門と言われておりますが、これが取り残されております。河本大臣は、これはやるべきだ、いわゆる大鳴門橋をかけても片一方がかからないのじゃやっぱり投資効果が全然違ってしまうということで明石海峡大橋に早急に着手すべきだ、こういうお話もある。それからまた、現職の運輸大臣の山下さんが、これは道路単独橋なんだというふうに明言された。現職の運輸大臣が道路単独橋を主張されるというのは、これもまた異例なことだと思うんです。こういう大鳴門橋の開通を目前にして、この投資効果を十分に発揮させるためには明石海峡大橋がどうしても必要だ、これは否めない世論だと思います。これについて建設大臣の御意向を伺っておきたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　いわゆる明石大橋につきましては昭和五十八年の三月に臨調答申がございます。私どもも、今、先生御指摘にたりましたように、大変実は地元でもそういう要望がありますことは承っておりますし、また同時に、明石大橋というものができないと、鳴門大橋、あれだけの東洋一の橋の経済的な効果というものについても問題があることは承知をいたしております。
　しかし、基本的に申し上げますと、今申し上げますように、昭和五十八年の臨調答申というものがございますから、その辺は率直に申し上げて、私どもとしましても地元の要望はよく承っておりますけれども、非常に困難があるのじゃないか、そういうふうに実は思っておるわけでございます。しかし、今御承知のとおり臨調路線を進めておりますし、またこれから社会経済情勢というものがどういうふうに変化しますか、そういう点等も踏まえまして総合的な観点から調整をし、また同時に今までも調査はずっと進めているわけですから、これを途中で云々というわけにはまいりませんので、そういう点はよく調整を進めていかなきゃならない、そういうふうに考えておるわけであります。
○二宮文造君　国土庁長官、大変恐縮なんですが、今、建設大臣は臨調答申を尊重するという大前提を強調されておりますが、四全総に今着手されておりますが、この四全総で明石海峡大橋の建設計画をどう盛り込むのか、これは盛り込み方によっては進みも退くもなるんですが、長官のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　四全総は、来年の六十一年をめどに策定することで今作業を進めているところでございます。明石海峡大橋を含めて本四架橋は本州と四国を結ぶ非常に重要な橋であるということをもとに四全総を作成しなければならぬわけですが、目下検討中でございます。
○二宮文造君　私は、前段の方に力点を置いて今答弁を伺いました。
　それで、具体的な問題で、大嶋門橋の供用開始が間もなくですが、これでいろいろ説明はしたいんですけれども、時間の関係で切り張りの質問になりますけれども、供用開始時の交通量をどうごらんになっていますか。
○参考人（吉田巌君）　大鳴門橋の供用開始時の交通量は、一日当たり約六千五百台程度と見込んでおります。
○二宮文造君　私がいただいた資料あるいは説明では日量七千七百台というふうに伺っているので、それでも甘いのじゃないかという感じがしているんです。それを今伺ったら六千五百台というのではもっと甘くなりますが、その程度ですか。
○参考人（吉田巌君）　交通量の推定につきましては、国の策定いたしました一九八〇年代経済社会の展望と指針並びに第九次道路整備五カ年計画等の全国フレームをもとにいたしまして、大嶋門橋を利用することによる普遍性あるいは地域社会への活発化等の影響等を考えまして推定しておりますが、あわせて因島大橋あるいは大三島における実績等も踏まえて今の数字を出しております。
○二宮文造君　計算ですから実態がやがて証明することになるわけですが、それにしても鳴門北インターの接続道路は県道鳴門公園線と鳴門有料道路、こうなるわけです、その現地から考えてみて。いずれの車線も二車線、片側一車線です。ですから、本土から流れてくる、あるいは四国の東半分からこれを利用するということになってきますと、やはり交通量はふえてくるだろう。そうすると、渋滞を来して、この県道鳴門公園線と鳴門有料道路は現状では接続道路としての機能を十分に発揮できないのじゃないかという気がしますが、心配はありませんか。
○政府委員（田中淳七郎君）　大鳴門橋の供用によりまして現道に新しく付加されます交通量は昼間十二時間で約三千台と予測しております。鳴門側の接続道路でございます主要地方道鳴門公園線及び鳴門有料道路の容量としましては、通常の場合は現在でも余裕がございますし、この追加されるであろう三千台、十二時間交通量でございますが、十分であると考えております。ただ、ピーク時には若干の混雑が予想されますので、信号現示あるいは信号サイクル等の調整及び鳴門北インターチェンジの取りつけ部の交差点の処理等の現道の交通処理対策を行ってこれに対処してまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　ピーク時だけならよろしいんですけれども、相当の渋滞を予想しなきゃならぬと思います。
　そこで、その渋滞を解消するためには、鳴門北インターから鳴門インター間、それから国道十一号の吉野川バイパス、主要地方道であります鳴門池田線、それから鳴門市内の吉永西小沖線のいずれも早期完成が不可欠だと思いますが、それぞれ完成の見通しはいつになっておりますか、大鳴門はことしですから。
○政府委員（田中淳七郎君）　まず、初めの鳴門北インター・鳴門インター間のところでございますが、鳴門北インターチェンジと鳴門インターチェンジ間約八キロございますが、この工事を鋭意促進しております。現在のところ、昭和六十年度末までに完成する予定でございます。
○二宮文造君　半年ずれるんですね。
○政府委員（田中淳七郎君）　大体そういうことになります。約半年ちょっとずれることになります。ことしの六月の上旬に開通を予定しておりますので、六十年度末といいますと六十一年三月三十一日、最悪の場合でございますが。もうちょっと早くなるように努力します。
　それから吉野川バイパスにつきましては、先生御案内のように全長約十七キロ、このうち五十九年度までに起点側の徳島市中心部から主要地方道鳴門池田線までの間延長十二キロにつきまして暫定二車線及び六車線で供用済みとなっております。残りの区間、延長四・九キロ、これは主要地方道鳴門池田線から現十一号線に接続する間でございますが、この区間は現在用地買収及び工事を促進しているところでございます。
　本四連絡道路鳴門インターチェンジの供用開始、昭和六十一年度を予定しておりますが、この供用開始に合わせまして、県道明神大津線の一部約九百メートルを利用しまして供用できるよう事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、新吉野川大橋から旧吉野川新広島橋までの間延長六・二キロ分につきましては、これはバスレーンを含んでという意味でございますが、暫定三車線で供用しているところでございますが、このうち吉野川大橋から主要地方道徳島北環状線までの間延長四・一キロにつきましては、交通量の増大に対処するため、昭和六十一年度を目途に六車線化を行うよう事業を促進しているところでございます。
　さらに、主要地方道鳴門池田線につきましては、鳴門市の撫養町から三好郡池田町に至る約七十キロメートルの道路で、現在の整備率が五七％、舗装率九五％となっております。この路線のうち、現在、鳴門市の撫養町から同市大麻町に至る延長九・三キロの区間につきまして狭隘区間の解消を図るためバイパスの建設を促進しておりまして、五十九年度までに延長六・二キロを供用しております。残区間につきましては、地元の協力を得ながら事業の進捗を図ることとしております。用地買収で難航しているところがございまして、先生御案内だと思いますが、供用は大体六十二年度末になるのではないかと見込んでおります。
○政府委員（梶原拓君）　お尋ねの吉永西小沖線でございますが、現在、都市計画事業で事業の促進を図っております。一部、用地買収困難地区もございますが、六十一年度末までには完成させたいということでございます。できればその前に暫定二車線でも供用するべく努力したいと考えております。
○二宮文造君　六十一年度末とおっしゃいましたか。
○政府委員（梶原拓君）　六十一年度末でございますが、暫定二車線でその前に供用できないか、この点は鋭意努力中でございます。
○二宮文造君　供用開始が本年の六月、ところが接続が今伺ったように六十年末とか六十一年末とか六十二年とか、やはり地方の財政力の弱さもあるんでしょうね。こういうふうに工事の完成が目の前になって、泥縄式でやって結局間に合わない。これらの状況がありますので、鋭意この接続の問題については努力をお願いしたい、こう思うわけです。施工期間の短縮を特に要望しておきたいと思います。
　それから、これも前回来ずっとお願いしているわけですが、大鳴門橋が開通しますと、これは単に徳島県あるいは高知県ということだけじゃなくて、香川県の高松から東、これがいわゆる大鳴門圏に入るわけです。瀬戸大橋を使って京阪神に行くよりも、従来申し上げておりますように大鳴門橋を経由して行った方がはるかに早いわけですね。ところが、鳴門市の北側に九・四キロにわたる交通規制区間がある。雨が降りますと、交通がストップしてしまうわけです。それ一本しかない。こういう状況でございますので、この点もどう対処されるのか。これは前々から懸案事項になっておりまして、はっきりした答弁もいただいていないのですが、きょうもまたこの問題、漠然とした答弁ということはわかりながら問題にしておきます。
○政府委員（田中淳七郎君）　御指摘のところは、鳴門市の北灘町の九・四キロの区間であろうと思います。先生御案内のように、非常に急峻な山が道路に迫っておりまして地形上非常に厳しいところでございまして、現在、連続雨量百五十ミリメートルになりますと通行規制を実施しているところでございます。また、秋から冬にかけまして、波のために交通支障を生ずる場合がございます。このために、波を防止する等の防災対策を実施しますとともに、さらに確実な交通確保を図るよう防災対策に関する調査を促進し、できるだけ早くのり面対策を実施するなど、交通安全の一層の向上を図りたいと思っております。現在、まさに御指摘のとおり調査中でございまして、いつできるということはちょっと申し上げかねます。
○二宮文造君　要するに、瀬戸大橋が一ルート完成で、これはどんどん工事が進んでおりますね。昨年も建設委員会で視察をいたしましたが、岡山県側は橋の取りつけ口から道路の工事が始まっているわけです。ところが、四国側の方は、大鳴門にしても瀬戸大橋にしても、いわゆる橋の取りつけ口、ここの道路の問題がペンディングになっているわけです。これは財政力の違いといえばそれまでのことですが、その辺のことを十分御理解いただいて、今後も建設省でも十分にバックアップしていただきたい。でなければ、せっかくの橋が、橋をおりたら交通渋滞になってしまってどうにもならない、投資効果が全く削減されてしまうということですから、よろしくお願いしたい。これは答弁は要りません。
　次に、国鉄にお伺いしたいのですが、児島ー坂出ルートが昭和六十二年度開通を目途に工事が進んでおります。そうすると、四国側の国鉄の在来線は現在ほとんど単線であり気動車ですね。ところが、本土側は電化しています。架橋後の交通需要の増大やあるいは高速化へのニーズというのも出てまいりますが、複線電化された本四備讃線と四国側との接続はどうお考えになっているのか。どうしても四国の在来線の複線電化が必要ではないだろうか、こう思うんですが、この辺の御計画はどうなんですか。それから岡山から四国に備讃線で入ってくる接続のぐあいをどうお考えになっているのか。この二点をお伺いしたい。
○説明員（八木正夫君）　本州から四国に渡ります輸送計画につきましてはただいま検討中でございますが、先生今御指摘のように、四国島内の国鉄線は大部分が単線で、かつ非電化であるわけでございます。しかしながら、この本四備讃線に接続いたします予讃本線の高松―多度津間について見ますと三十二・六キロございますが、このうちの坂出―丸亀間六・八キロメートルを除いて既に複線化されておるわけでございます。このまだ単線が残っております六・八キロのうちの坂出―丸亀間につきましても、本四備讃線の関連工事ということでこのうちの三・八キロが複線化する計画になっております。したがいまして、この区間では三キロが単線で残ることになるわけでございますが、私どもといたしましては、今想定いたしております輸送によりますと、これで開業時の輸送に関しては十分であろうというふうに考えておるところでございます。したがいまして、残る区間の複線化につきましては、この本四備讃線開業後の輸送需要の動向などを見ながら検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、この電化の問題につきましては、この本四備讃線に接続する在来線の電化ということにつきましては、四国側といたしましては新規の電化ということになるわけでございますが、これにつきましては今後慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○二宮文造君　慎重に検討していただくのはいいんですが、岡山から本四備讃線を通って四国に入ってくるその接続はどういうふうにお考えになっているんですか。