Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（成）委員　日本は賃金が高いですから。それで、追っかける方は強いんですよね。だから、常に新興国よりも先に先に走っていかないかぬ。非常に厳しいと思いますけれども、ずっと科学技術創造立国で一生懸命やってこられた甘利さんですから間違いないと思いますけれども、これから何で稼いでいくんだということはやはり深刻に考えていかないかぬ、そのように思っているところでございます。
　ところで、日本の借金、ＧＤＰの二倍以上になっているわけですけれども、これが余り問題になっていない。これはなぜかといえば、個人金融資産が潤沢にあるからであります。しかし、これも皆さん、この図を見ていただくとわかりますけれども、個人金融資産と、それから国、地方の借金、だんだんだんだんと縮まってきているわけですね。今は、計算しますと約四百五十兆ぐらいですよ。毎年四、五十兆ずつ借金がずっといくと、十年間ですき間がなくなってしまうんですけれども、その前に、やはり私は、世界の余剰資金といいますか、ハゲタカファンドは黙っていないと思うんですね。弱いところを見れば、この前のアルゼンチンみたいに、ばっと押し寄せるわけですけれども、一体これから日本はどうなっていくんだろうか。
　黒田日銀総裁、来ていらっしゃいますか。
　私、異次元の金融緩和は大賛成でありますけれども、これから一体、この中で、日本の金融市場は海外からどのように見られることになるんだろうかなという見通しを聞かせていただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が二〇〇％を超えるという極めて高い水準に達しているわけですが、これまでのところは、国債市場は安定をしており、財政運営に対する市場の信認は維持されていると思いますが、仮に万が一、それが国内の投資家から来るのか、あるいは御指摘のような海外の投資家から来るのかわかりませんが、市場で財政の持続性に対する懸念が生じた場合には、国債保有に関するリスクプレミアムが上昇して、金利が上昇してしまうということになり、我が国の経済に悪影響を及ぼす可能性がある、懸念があるというふうには思います。
　こうした事態にならないように、持続可能な財政構造を確立するということが日本経済の持続的成長のために不可欠でございますので、この点は国全体として取り組むべき課題であるというふうに思っております。
　この点、政府は、例の中期財政計画という形で、財政健全化に向けた数値目標を提示しておられまして、二〇一五年度までにいわゆるプライマリーデフィシットといいますか、基礎的財政赤字を半減する、二〇二〇年までにこれをなくするという目標を立てておられまして、それに向けて取り組みを行っておられますが、日本銀行としては、ぜひこういった財政健全化に向けた取り組みをしっかりやっていただいて、それが着実に進んでいくということを強く期待しております。
○中山（成）委員　まさに、財政再建待ったなし。そういう意味でも、財政規律をしっかり守っていただきたいということがお願いでございます。
　黒田総裁といいますと、今からもう四十年近く前になりますけれども、ワシントンで、私は世界銀行、黒田さんは、家内と一緒にＩＭＦの日本理事室におられた。私どもは、どっちかというと、ゴルフをしたり、マージャンしたり、酒を飲んだり、遊んでばかりおりましたけれども、彼は、その誘惑に負けないで、本当に勉強ばかりしておりました。そして、いろいろな方々との交流を深めている。ああ、この人は我々と違うなと思っていたんですけれども、やはり違ったな、こう思います。
　特に私は、彼の人脈といいますか、国際金融界における人脈を十分活用していただいて、日本が本当に異次元の金融緩和をやっていますけれども、これは決して日本だけのためではないんだ、日本の経済が発展するということは世界経済のためになるんだ、こういうことをぜひＰＲしていただきたい。安倍総理も本当に世界じゅうを回っておられますけれども、どうぞ黒田総裁、負けないように世界を回って、あなたの人脈を使って、日本の立場というものを説明していただきたい。
　きょうはもういいですから、どうぞお帰りください。ありがとうございました。
　さて、これから要望というかお願いに入りますけれども、昨年の予算委員会で、私は、交際費課税、ぜひぜひもっともっと軽減してくれ、こういうことを申し上げました。去年は中小企業に対しての軽減をしていただきましたが、ことしを見ますと、大企業についても飲食について五〇％は損金算入するよと。さすが経済がわかっている麻生財務大臣、こう思いました。
　やはり今、何が問題かというと、需要不足なんですね。個人消費を含めて、飲み食いといいますけれども、やはりそれも一つの文化。和食が今度世界遺産になりましたけれども、日本の和食をもっと広めるためにも、もっともっと、食べること、食の文化というのを進める意味でも、今回のことはすばらしい決断だったなと改めて敬意を表します。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　ということで、もう一つ、去年私がお願い申し上げましたのが、太田国交大臣に、要するに、内需を振興するために、防災マンションというアイデアはどうかなということを申し上げました。
　今、東北の震災復旧、地盤の底上げとか、堤防をつくっている。これも、必要なところがあるかもしれませんが、千年に一回しか来ないかもしれない津波のために高い堤防をつくる、これも景観とか、住むだけでも息苦しくなるわけで、あるいはまた防災タワーという話もありますけれども、これも津波が来なかったら無用の長物になるわけです。
　そういう意味では、日ごろ人々が住みながら、いざというときには近隣の方々を救助するといいますか、避難してもらう、そういう意味で、いわゆる防災マンションの構想を提案したんですが、これも、ある意味では、そういうような津波が来るかもしれないところにマンションをつくるというのは、かえって被害が大きくなる可能性もあるじゃないかという話もあるんです。
　しかし、今度の東京都知事になられた舛添さんが言っておられました。下町の方に行きますと、住宅密集地、これをどうするかという話があるんですね。そういうときに、やはり地域の人たちが相談して、では、高いマンションをつくってそこに一緒に住むようにしようじゃないかとか、いろいろなアイデアが出てくると思うので、ぜひそういったところも検討を進めていただきたい。お願いいたします。
　もう一つ、これは地元からのお願いなんですけれども、いわゆる東南海関係の特措法で、支援についてですけれども、病院とか福祉施設、いわゆる公共施設の高台移転につきましては、集団移転事業とセットでなければ財政支援が受けられないということになっているらしいですね。
　ですから、財政の厳しい地方においてはなかなかそれは困難だ、高台に移転したい公共施設があっても移転が進まないということがあるものですから、ひとつ太田大臣、そういうふうな意味で、集団移転と一緒じゃなくても、公立病院など単独でも移転できるような、そういう補助制度をつくっていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　昨年も御指摘いただきまして、今、南海トラフの地震等につきましては、今ありました防災タワーをつくる、それも、住まないというよりは、日ごろは公民館のように使うような工夫をされたり、あるいは命の山ということで山を削っていくとか、高速道路に階段をつけるとか、防潮堤あるいは堤防等ももちろんでありますが、やっている中で、先生御指摘のように、まさに民間が日常的にできるということで、防災ということ、あわせて津波対策もできるという防災、津波マンションということは極めて重要な課題だというふうに思っておりました。
　そこで、津波避難ビルを民間が建てる場合について、国としまして、費用を助成し、支援を行っているという状況にございます。具体的には、外づけの階段、あるいは避難スペース、備蓄倉庫、自家発電設備、共用の廊下などの整備費に対して、社会資本整備総合交付金によって支援をするということをさせていただいております。
　また、津波避難ビルの備蓄倉庫等については容積率を緩和するというような措置もとらせていただいて、この一年で、要望とか問い合わせが非常に多くなっています。具体的には、先生の宮崎の日南、そして高知の高知市、そこでは具体的に着工ということになっているわけですが、これは拡大すると思いますし、また、そうして経済効果も含めて支援をしたいというふうに思っております。
　病院等については、公共的なものについては、耐震化の促進ということで、昨年、耐震改修促進法ということをやらせていただきましたが、高台に大きく移るとかそういうときについてはまだ検討中ということでありますが、先生の御指摘を受けて、検討させていただきたいというふうに思います。
○中山（成）委員　ありがとうございます。
　宮崎市の方からもそういう話が出てくると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、農政とＴＰＰについてお聞きしたいのでございます。
　私は、最初に役所に入りましたとき、一番最初にやらされた仕事が、バナナの関税を下げるための資料づくりでございました。毎日図書館にこもって、ずっと戦後のバナナの市況を調べたことを思い出しますが、当時、バナナの関税は七〇％ぐらいで、非常に高かったですね。今、随分安くなりまして、関税割り当てと季節関税を組み合わせていますから、随分バナナの価格は安くなりました。
　そのころから、日本のいわゆる関税交渉、ガット・ウルグアイ・ラウンドとかケネディ・ラウンドとかを見てまいりました。日本は、やはり自由貿易が国是でございますから、ほかの国に率先して関税を下げてきたという経緯もございまして、私は、日本の関税というのは、特に工業品については世界に比べて安いな、そういう感想を持っております。
　そこで、ＴＰＰの交渉が今進んでいるわけですけれども、その交渉の過程が明らかにされないということで、国民の中に不安と不満がたまっているような気がするんです。
　今度、二十二日からまた会談が開かれるという話ですけれども、オバマ大統領が四月の末に来るというふうなことで、それを期限にして、何とかそれまでにまとめたいと日本政府も思っていらっしゃるでしょうし、向こうもそう思っているかもしれません。しかし、アメリカは、この秋に中間選挙が待っているものですから、一括して交渉の内容を承認してもらうＴＰＡ法案、これも労働組合のいろいろな反対もありますから、先行きどうなるかわからない。その中で、これは交渉事ですから、ぜひ日本の国益というのを守ってもらいたい、こう思うんですね。
　よくこのＴＰＰについて、東南アジアの成長力を取り込むんだ、こういう話、それはそれで納得いくんですけれども、しかし、アメリカとのバイの交渉で、アメリカに何を一体日本は求めているのか。自動車につきましても、もう既に、普通車は二・五％、トラックは二五％という関税を、ＴＰＰの交渉に入る前にもう決めてしまったわけですけれども、一体日本は今アメリカに何を求めているのか。お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、御案内のとおり、従来の自由貿易協定を、深さも、それから幅も広げる、恐らく世界初と言っていい交渉事であります。日本は、御案内のとおり、工業製品についてはほぼ関税がゼロ、しかし、農産品の一部については関税で国内産業を守っているというところであります。加えて、ＴＰＰの特徴は、ルール分野について、ＷＴＯよりもさらに踏み込んだ深さと幅を持っているということであります。
　でありますから、もちろん、工業製品で日本はほとんど障害をなくしている。参加国の中には、アメリカの自動車を初め、工業製品の関税障壁が残っているわけであります。
　あわせて、非関税の部分、ルールの部分につきましても、日本としてはかなり優位に立てる分野でありますから、海外の投資について、国内資本と海外資本との差別をしない、あるいは政府調達について、日本同様に対外資本に対して開放していく、あるいは、知財についても共通なルールをつくっていくということ等々、ルールの分野においても日本が要求するものは多々あると思っておりますし、そして、工業製品についても日本並みにアクセスをよくするということは要求をしているところであります。
　もちろん、先方からは、日本の農産品についての関税障壁あるいは非関税障壁を下げてほしいという要求は受けております。
○中山（成）委員　どうも、日本にとってプラスなのかマイナスなのかよくわからないんですけれども、最低限、オバマ大統領が来るときまでに決着をつけなきゃいけないんだということで、やる必要のない妥協はしないでいただきたい。交渉というのはやはり国益と国益の闘いですから、そのことを念頭にやっていただきたいと思っております。
　きょうも、実は、日比谷公園に地方からたくさんの農家の青年たちが集まっていますよ。ＴＰＰ交渉で、いわゆる聖域五品目と言われました農産物が一体どうなっていくんだろうかと大変心配しております。
　自民党は公約で、この五品目は必ず守るんだ、こういうことだったんですけれども、調製品とか加工品という名目のもので少しずつ削っていこう、そういう気配があるんですけれども、私は、頑丈なダムも、ちょっとしたモグラの一穴からわあっと壊れていく、そういったこともあるわけで、そういう意味で、日本の農業を守るというしっかりとした観点から、下手に変なところを削らないようにということをぜひお願いしたい。
　いつも安倍総理が言われるように、日本の美しい農村風景、これはもう絶対に守っていかなきゃいかぬということを念頭にお願いしたいと思うんです。
　そこにつきまして、私、非常に心配していますのは、減反の政策の廃止ということが来たんですね。稲作をやめて飼料作物をつくれば補助金が出ますよということなんですけれども、畜産の価格が、畜産の関税率が下がればどうなるかということで、畜産農家も、それから米づくりの農家も本当に実は戸惑っているんですね。
　そしてまた、御承知だと思うんですけれども、今、地方では豚の流行性の下痢が拡大しています。また、近隣諸国では口蹄疫とか鳥インフルエンザというのが多発していまして、本当に農家の方というのは心配で心配で夜も眠れないという感じもあるんですけれども、安倍総理、この聖域五品目だけは必ず守る、そういう強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私どもも、さきの選挙でお約束をしているわけでございますが、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、ＴＰＰ交渉には反対をするということでありました。同時に、これはＪ—ファイルの方で、五品目について守っていくということが書かれているわけでありますが、いずれにせよ、衆参両院の農林水産委員会において決議がなされております。この決議をしっかりと体して、国益を守るための交渉を続けていきたい、このように思っております。
○中山（成）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　林大臣にお聞きしたいんですけれども、職業柄、日本をあちこち回っているんですよ、北海道から沖縄まで。北海道に行きますと、広い畑に、畜産とか、野菜とかがいっぱいつくってあります。東北に行きますと、どこで減反しているんだろうかと思うぐらい、ずっと青い水田が広がっているんです。宮崎に帰りますと、もう半分近く減反ですよ。そのかわり畜産とか園芸でやっているということで、日本の農政というのは一律じゃいけないんじゃないか、こういうことをつくづく感じるんですね。
　農政こそ、権限とお金を地方に渡す、地方分権が必要な分野じゃないかと思うんですけれども、農林大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　中山先生もおっしゃるとおりでございまして、我が国の国土は南北に非常に長くて、今おっしゃっていただいたように、北海道と九州を比べただけでも、地理的条件、気象条件が異なっておるということは一目瞭然でございまして、したがって、稲作、畑作、施設園芸、果樹、酪農、それぞれ地域の特性を生かした多様な農業が営まれておるわけでございます。
　したがって、安倍政権の農政のグランドデザインとなる農林水産業・地域の活力創造プラン、去年の十二月にまとめさせていただきましたが、まず、その施策をつくるときに、それぞれの地域でうまくいっている例と先進的な取り組みを、現場の宝ということで把握をしまして、これを、施策を展開する上で基礎と位置づけまして、そして、この本部で農林漁業者から直接意見を聞かせていただいたわけでございます。
　今御指摘のあった、米政策の見直しも含む一連の新農政と言われているものでございますが、主食用米偏重ということではなくて、麦、大豆、餌米、需要のある作物、これは、残念ながら主食用米が毎年八万トンずつぐらい需要が減っているものですから、農業者みずからに判断をしていただいて、何が一番需要のある作物かということを選択していただくということと、まさに今、中山先生がおっしゃっていただきましたように、地域の特色ある作物生産を支援するために、地域の裁量で活用可能な産地交付金、これを拡大することといたしまして、地域の実態に応じた生産や独自の取り組みを支援していきたい、こう考えておるところでございます。
○中山（成）委員　ありがとうございます。
　何か、日本の農政というのは、自分らの頭の上をすうすう通り過ぎていく風みたいなものだ、こういうふうに感じておられる農家の方々も多いということを御理解いただきたいなと思っております。
　私は、ことしの正月に沖縄の南大東島というところに行ってきたんですよ。去年、台風で大変だったので、どんな感じかなと思って、お見舞いも含めて行ったんです。それと、もう一つは、ああいうところは畜産とサトウキビだなと思ったんです。ところが、もう畜産がなくなっていました、安愚楽の牧場が撤収したものですからね。だから、もうサトウキビだけなんです。島の真ん中に製糖工場がありましたけれども、そこに書いてありましたね、垂れ幕が。サトウキビは島を守り島は日本を守る。そのとおりなんですね。
　やはり、離島といいますか、そういったところに人が住む。住まないと、なかなか日本の国というのは守れない。尖閣はその典型ですけれども。そういう意味で、農業問題というのは安保にも非常に重要なかかわりがある、ＴＰＰというのは安保にも関係があるんだということを御理解いただければありがたいなと思っております。
　あと、時間がなくなりましたけれども、最後に教育問題についてお聞きしたいと思います。
　下村文科大臣が本当に積極的に教育改革に取り組んでおられるのを本当に頼もしく見守っておりまして、ぜひ成功していただきたいな、こう思っております。
　教育委員会制度につきましては、維新の会は教育委員会廃止ということでございますが、これについては後ほどまた議論を深めていきたいと思うんですけれども、私は一つ申し上げたいんです。
　首長に権限を渡すと、首長がかわるたびに教育行政が変わってしまうのは問題ではないか、こういうことを指摘される方がいますけれども、私は逆だと思うんですね。首長はかわっても教育は変わらなかったことに、これまでの日本の教育問題があるんじゃないか。
　地方によって濃淡はあります。大分変わってきましたが、まだまだ、いわゆる日教組といいますか、特定の組合が支配していて、非常にゆがんだ教育行政、教育が行われているということが問題だと思っていますけれども、文科大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　中山文科大臣のときの、私は政務官でございますので、思いは全く同じでございます。
　これからぜひ今国会に教育委員会の抜本改革案を政府としては出したいと考えておりまして、今、与党の中で協議をしていただいております。できるだけ早くまとめていただいて、国会でしっかりと議論できるような状況をつくるように、私の方も努力していきたいと思います。
○中山（成）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、今、日本史の必修ということが言われています。大賛成ですよ。まあ世界史、世界も知ることが大事だけれども、これからの国際化の時代で、やはり自分の国のこと、自分の歴史も知らないのでは通用しないので、私は日本史の必修化はもう大賛成ですけれども、問題は、その学ぶ教科書がひん曲がっていると困るんですよ。
　今度、検定基準も改定されましたけれども、去年もオーケーしていただきましたが、調査官もかえる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、ちゃんとかえていますか、今。
○下村国務大臣　去年も問題提起いただきまして、ありがとうございます。
　全くこれも共通認識でございますので、昨年の十一月の十五日に、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして公表いたしました教科書改革実行プラン、これをつくりまして、新しい教育基本法にのっとった、バランスよく記載された教科書で子供たちが学ぶことができるよう、ことしの一月の十七日に教科書検定基準を改定いたしました。
　この検定基準にのっとって、しっかりとした、なおかつ、今御指摘の、検定基準も変えて、そして、この調査官でありますけれども、バランス感覚の合った調査官というところからしっかりと対応するように、今省内でも検討しているところでございます。
○中山（成）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、私、先ほど問題にしましたけれども、補正予算でいろいろなものを取り込もうとする、これはシーリングがあるからなんですね。シーリングがあると、これ以上は要求できない。しかし、逆に言うと、これまでは既得権みたいに考えている人がいる。だから、新しいものがなかなか芽が出ないんですね。
　今のオリンピック、なかなか今のところいい成績が上がりません。これはぜひ、次の東京オリンピックに向けて、やはりスポーツ予算もうんとふやしてもらいたい。
　それと同時に、私が思いますのは、やはりせっかくオリンピックを見に日本に来ていただく方々に、日本を知ってもらいたい、日本を理解してもらいたい。そういう意味で、文化予算もうんとふやしてもらいたいと思うんです。それこそ私が大臣のときに、ちょうど一千億円を超えたんですけれども、ことしまだ一千三十三億円ですよね。微々たるものなんですね。
　これを見ますと、あれを思い出すんですよ。フランスのミッテラン大統領が誕生しまして、一九八一年でしたかね、文化予算を予算の一％にするということを決めて、当時の文化大臣に倍増を命じた。何をやったかというと、それまで役所に使われていたあのベルサイユ宮殿を美術館に変えたんですね。だから、あそこだけでも年間九百万人の人が来るという話ですね。日本も今、一千万人になったということで非常に喜んでいますが、もっともっとふえてもらいたい。
　日本は、そういう意味で、自然とかあるいはホスピタリティーとかいうことではいいんですけれども、なかなか文化遺産というものがないですね。海外に行きますと、すごい宮殿とか金銀財宝がある。あれは逆に、日本が余り貧富の差がなかったから日本にはそういったものはないんだろうと思うんです。
　でも、日本にはやはりもう本当に世界に冠たる日本の文化や伝統、いろいろなものがありますから、そういった意味で、ぜひ文化予算もふやしてもらいたい。そのためには、やはりシーリングを撤廃するということも考えていかなきゃいかぬ、こう思うんですけれども、麻生大臣、どう考えていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　シーリングというやり方は、これはいつの時代から始まったかは中山先生の方がお詳しいんだと存じますけれども、昔はなかったんだと思います。
　これが、夏の概算要求ぐらいの段階から、各省庁の内容を厳しく見直さざるを得ないような環境をつくるということによって、青天井のときと違って、既存のものに関して見直す機会を与えるということになっている面もあるんだと思っております。
　いずれにいたしましても、今のは、既存の要求額プラス幾らかというのを基準にしてやっている仕組みですから、従来から、予算配分を固定化される源はこれではないかという御指摘をいただいているのは、もうよく承知をしておるところです。
　いずれにしても、こういったものは、今、オリンピック等々、例を引かれましたけれども、文化を含めまして、日本の文化予算等々というものが、クール・ジャパン初めいろいろな面で随分と、日本人の持っている従来のものに対して外国からの評価が変わってきたものを、さらに一層刺激、促進していくというのは大事なことなんだと思って、予算の聖域なき見直し等々は今後とも考えねばいけませんし、予算の重点化ということに関しましては、十分に、従来の考えとは違った観点から見ていくというのは大事なところだ、私どももそう思っております。
○中山（成）委員　私が主計局におりましたときにシーリングというのはできたんですけれども、ずっと続いていまして、本当にそういう意味で予算編成が硬直化しているな、新しい芽がなかなか出にくいな、こう思うんですよね。
　ミッテランに任命されたジャック・ラングという文化大臣が何と言われたか。生きるすべや雇用、国際的な影響力において、文化に注がれた投資は百倍になって私たちに返ってきた、こういうことを言われているんですよね。すばらしいですね。
　そういう意味で、予算編成のあり方というのも、昔もやったように経済財政諮問会議の先生方がやるんじゃなくて、例えば役所のＯＢ、要求する方も査定する方も、七十歳を超えてもう一線から退いて、それぞれの役所のしがらみのなくなった、ある意味では賢人になったような方々を集めて、どうしたらいいのかと、本当に国家的な見地から予算編成の仕組みというのをもう一回考える必要があるんじゃないかな、こういうことを考えます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　時間がなくなりましたので、下村大臣に教育関係のお願いをしたいんです。
　今、大学の教育改革でいろいろやっておられて、複数回の受験の機会とか、いいことだと思うんですね。英検とかＴＯＥＦＬを使うとかいうのもいいことだと思うんです。
　こういうことをやられるなら、私は、国語についても、漢字検定とか国語検定みたいなものをつくって、そこまでの達成度、例えば二級、三級になったら何点とか、そういった形で、日ごろから、小さいころから子供たちがずっと学べるような、そういったものも考えてもらいたい。
　もう一つは、私、今、日本武道館の常務理事をしているんですけれども、文部大臣のときに武道の必修化を進めた一人としてお願いですけれども、まだ今は年間九時間ぐらいなんですね。もう少しふやしてもらいたいということ。
　もう一つは、九種目の中から選ぶことになっていますけれども、ほとんど柔道と剣道ばかりなんですね。中には、空手だとか少林寺拳法を小さいころからやっている子供もいるんですけれども、その子供たちが中学校に入ったら、柔道か剣道しかできなくなる。
　ぜひ、学校で二種目とか三種目ができるように、あるいは、学校間で、この学校はこういう武道をやる、この学校はこの武道をやるということで、年間、大して時間もないわけですから、そういったことで、スクールバス等を利用して、子供たちが自分が学んできたことをずっとさらに練習できるように。それには、市井のいろいろな道場主、立派な方がいっぱいいらっしゃるんですよ。こういう方々を活用すればさらに日本の武道界の底上げになる、こう思っていますので、ぜひそういったことも御検討いただければありがたいな、こう思っております。
　いろいろ申し上げてまいりましたが、私、何といっても、アベノミクスが成功してもらいたいな、本当にそういう意味では最後のチャンスじゃないか、こう思っています。
　それと同時に、一番最初に申し上げましたように、日本人としての自信と誇り、安倍総理がいつも言われますけれども、先人たちに対する尊敬の念、こういうことも考えますと、やはり日本人としての自信と誇りを取り戻せるような教育というのが一番大事だし、それは我々大人の責任だ。これからの時代をまさに世界的な規模で頑張って働く子供たちが日本人としての自信を持って乗り出していけるような、そういう教育環境をつくっていくということが一番大事だ。
　そして、それをもとにして、先ほど申し上げましたけれども、どこの国よりも一歩先んじた科学技術立国、これを目指していくというのが日本の進むべき道ではないか、こう思っていますので、ひとつ教育改革の方も、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○上杉委員長代理　これにて石原君、藤井君、松野君、中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　みんなの党に対して国民の皆さんが期待されている部分というのは、やはりデフレ脱却を中心とした経済政策とか、あるいは公務員制度改革を中心とした行政改革、そして道州制の実現といったようなことを中心とする地方分権というところになるのではないかと思いますが、きょうは特に経済政策、そして行政改革について伺ってまいりたいと思います。そして、喫緊の課題であります外交、安全保障についても残りの時間で伺いたいということなので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
　日本銀行の総裁にお越しいただいております。
　この間、日銀は資産を毎月一定の割合でふやしてこられました。結果として日銀の資産は大きくふえたわけでありますが、今後、この資産をふやす割合を実額でふやしていくと、分母である資産はふえた中で、ふえる実額は小さくなる、つまり変化率というのは小さくなるということになりますので、この変化率を一定にしていくという議論も一部エコノミストの中ではあるわけでありますけれども、そのことについて日銀の黒田総裁はどのように考えられるか、最初に伺いたいというふうに思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、昨年の四月四日に政策委員会で決定いたしました量的・質的金融緩和のもとでは、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を実現するという強いコミットメントのもとで、マネタリーベース及び長期国債の保有残高を二年間で二倍にするというテンポで増加していくということを決めて、それを実行しております。
　これまでのところ、十分効果を発揮して、例えば金利につきましても、グローバルに金利が上昇している中で、日本の金利は低位で安定しているということでございます。
　御指摘の長期国債の買い入れの効果につきましては、基本的には、中央銀行が買い入れて保有する国債の残高による効果というふうに考えられておりますけれども、市場には確かにフローの買い入れ額あるいは買い入れ率といったものを見ている参加者もおられるわけでございますが、理論的には恐らく保有残高というものが最も重要であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘の点も含めまして、量的・質的金融緩和は今後きちっと実行し、長期国債の保有残高が年間五十兆円ずつふえるというテンポでこの緩和を進めてまいりたい。その中で、もとより上下双方向のリスクというのはあり得ますので、その点につきましては、リスクが顕在化する懸念があるということになれば、ちゅうちょなくその政策を調整してまいりたいというふうに思っております。
○浅尾委員　ぜひ、変化率も含めて、必要であれば、必要でなければそういうことをやる必要はありませんが、適宜適切に対処していただきますように総裁にお願いいたしまして、私の総裁への質問は以上でございます。
　次に、税制。三本の矢ということになりますと、財政出動が二番目ということになりますけれども、公共事業での出動よりも、税を使って民間のお金がより動くようにする方が効果が大きいというふうに私どもとしては考えています。
　その理由は簡単でありまして、実は、税率分が国に入る、しかし、税率の影響で動くお金というのは、〇・何とかで割ったことになりますから、例えば四十兆円減税するとすれば、税率が五〇％だとすると、動くお金は八十兆円ということになりますので、動くお金の量は、税制を動かした方が民間で動くお金は大きくなるというふうに考えているからであります。
　そういう観点から、今年度の税制改正で私は一定の前進だと思っているのは、設備を取得した場合に即時償却ができるということは一定の前進だというふうに思いますが、かねてより麻生財務大臣には、ぜひ、設備を取得したら即時償却を認めるのであれば、例えば事前に三年間で計画して償却するということであれば、それも含めて自由償却というのを認めてもいいんじゃないかということを申し上げてまいりました。
　そのことについて御検討いただく用意があるのかないのか、まず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　平成二十六年度の改正におきましては、前々からお話がよくあっておりましたように、企業のため込んだ内部留保が昨年九月末で約三百六兆円ぐらいになっておりますので、そういったものを、基本的には、配当するか、設備投資するか、賃金上げるか、どれか三つのうちに使っていただければいいんですけれども、じっと金利もつかないままため込んでおるのはいかがなものかというお話をよくさせていただいておりました。
　そういった意味では、企業が今国内で設備投資をしていただければ、それは雇用にもつながりますし、ＧＤＰにもつながりますし、いろいろな意味で民間の企業の活性化につながりますので、ぜひこれをということで、今般創設する即時償却制度におきまして、生産性の向上というようなことを考えて、経済効果の高い投資を促進する、促すという考え方のもとで、設備の取得をいたしました年度におきましては取得価額まで自由に償却できます。
　また、取得年度に全額償却をしなくても、翌年度に残存価額の残り、全額までやはり自由に償却することができるというようなことにさせていただいて、この二年間の償却によって、損失が仮に発生する、これは十分にあり得ますので、発生した場合は、それは繰越欠損金として、その後九年間、今は九年間ということになっておりますので、九年間は所得と相殺できることなどを考えておりますので、今言われるような、自由償却制度を導入せないかぬという必然性は、ちょっと今はないのではないかと思っておりますので、課税の公平性等、いろいろ考えないかぬところだとは思っております。
○浅尾委員　恣意的な利益調整が可能になるというふうに財務省はよく言うんですが、私はちょっとおかしいのかなと。
　つまり、設備投資をした金額の税率分しか安くならないので、残りの分は回収しようというふうに思いますから、残りの分を回収するためには、いずれかのタイミングで利益が発生する。そうなれば、いずれかのタイミングで税が発生するということになりますので、二年間で償却して残りは損に出して九年とかいう、ちょっとみみっちいことではなくて、九年間きっちり均等に償却ができるような設計を事前につくれるようにしたらいいのではないかということを御要請して、ぜひ中で検討をいただければというふうに思います。
　次に、今、麻生財務大臣から御指摘がありましたけれども、三百六兆円の内部留保、これは、内部留保のうちで、実際に設備投資に回っているけれども、資産計上されているものは現金で持っているわけではありません、まだ償却していないわけですから。資産計上されて、要するに償却された残りの部分は現金ではないということになりますけれども、どうも、いろいろな一般的な話を聞くと、三百六兆円のかなりの部分は現金、預金に近い形であるということなんです。
　そこで、民間の有識者の方にもそういう意見が一部あるんですけれども、税金をかけるものについて、まさにお金を動かすということで、従業員の方に人件費で払っていただくか、あるいは新しい設備を買っていただくか、そうでなければ株主に還元するという配当、この配当を促すという意味で、配当を思い切って法人税がかかる前に持ってくる。そのかわり、個人は配当金に対して二〇％、来年度から本則の税率で課税がされますが、法人は二重課税防止という観点から税金はかかりませんが、法人、個人、区別なしに配当金に同じ税金をかけるというようなことをすると、企業としては、ため込んでいるお金を動かすインセンティブが働くというふうに思いますが、そういったことについての考えはどのように思われますでしょうか。
○麻生国務大臣　一つの考え方だと存じます。
　今、三百六兆と申し上げましたけれども、そのうち、これは正確には、表向きに出ている金なので、たんす預金やら何やらというのはどれぐらいあるかちょっとなかなか捕捉がしがたいところでもありますので、表向きに出るお金、約八百五、六十兆、現預金であるであろうと言われております。
　いわゆるためたお金は飾り物じゃないので、これは動かさぬと意味がありませんので、こういったものを動かすためには、私どもとして、投資優遇税制とか、給与をふやした企業への税額控除とか、いろいろやらせていただいて、先ほど中山先生が言われた交際費課税の件も含めまして、いろいろやらせていただいておるんです。
　平均給与というのは、確かに、十年前に比べて、四百四十五、六万から約四百六万に、一割ぐらいこの十年間で下がっておるということになっていると思いますが、逆に、配当は十年前と比較して約二倍以上ふえておりますので、そういった意味では、六・五兆が十四兆円までにふえております。
　そういった意味では、事業の経費ではありません、利益処分である配当の損金算入みたいな形を認めるかどうかというのは意見の分かれるところだと思いますので、これはちょっと少々、今すぐここでそうさせていただきますとお答えできるほど簡単な話ではありませんので、検討させていただきます。
○浅尾委員　ぜひ御検討いただければと思います。
　今、平均の人件費が下がっているという中で、直近の有効求人倍率に基づくこととも関係するかもしれませんが、日銀の雇用人員のＤＩという表を用意させていただきました。
　この表を見ますと、雇用が過剰であるということと足りないというものの差でマイナスになっているということは、雇用が逼迫しているというところのあらわれなんですが、これを見ていただくとわかりますけれども、非製造業の中企業ないしは小企業で一番雇用が逼迫しているというような状況であります。
　一般的なイメージで言うと、非製造業の中小企業というのは、どちらかというと、今、平均の給料というか報酬の話を財務大臣はされましたけれども、産業別でいっても低いところが実は、低いと思われている、まあ実際もそうだと思いますけれども、低いところが需給が逼迫しているというのがこの数字から読み取れます。需給が逼迫しているということは、逆に言うと、少しずつお給料を高くしないと採用ができないということになります。
　政府は、経団連や組合、まあ組合にというのはないでしょうけれども、経団連等々、企業に賃上げの要請をされておりますけれども、むしろ、政府としてできることとしては、細かく都道府県別そして産業別に見た上で、特に雇用の需給が逼迫しているところについては最低賃金を引き上げていくということが、結果としてトータルの底上げにつながるんじゃないかというふうに思いますが、そのことについてまずどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　最低賃金という考え方からしますと、先生も御案内のとおり、労働者の方々の生計費でありますとか賃金水準、そして企業の賃金支払い能力というところにかかってくるわけであります。
　そう考えますと、もちろん、労働需給が逼迫しておりますから賃金は上がりやすいわけでありますけれども、やはり支払い能力というものがしっかりないことには、これは支払えないということでございますから、そのような点からいたしましても、経済の好循環をしっかりと我々はつくっていかなければなりません。
　あわせて、そのような努力をされている企業に対してはしっかりと支援をしていく、こういうメニューも厚生労働省としても考えておるわけでございまして、最低賃金、昨年も十五円ほど上がるように我々も要請をさせていただいたわけでありますが、やはり賃金が上がる、そのような好循環に向かって努力をしてまいりたい、このように思っております。
○浅尾委員　実際に最低賃金を監督する立場の労働基準監督官なんかとも話をいたしますと、まず、この監督官の数が少ないのでこれはぜひ増員をしていただければと思いますが、最低賃金割れで摘発するケースも結構あるそうであります。
　それはまさに今大臣がおっしゃいましたように、払えないからということなんですが、三本の矢の三本目、成長戦略、構造改革ということを考えた場合には、生産性がそこまで上がらないところ、現在の最低賃金でも払えないので最低賃金法で摘発されるというようなところは、ぜひ積極的に業種の構造転換を促す。特に今雇用の需給が逼迫しているということであれば、そういったような考え方も成長戦略としてあるのではないかというふうに思いますが、そのことについて、総理、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　浅尾委員の御指摘は、最低賃金を上げていくことによって、いわば、それに追いついていけないところは淘汰をされて構造改革が進んでいくというお考えなんだろうと思います。
　先ほど田村大臣からも答弁をさせていただきましたように、まさにこれは企業側の支払い能力、特に中小・小規模事業者の支払い能力という点にも着目する必要もあるんだろう、このように思うわけであります。
　我々の考え方としては、企業が賃金の引き上げを行うことのできるような経済環境を整えていくということと、そして、我が国の経済の生産性を上げていくことによって、そしてまた、第一次政権でも行っていたんですが、そういう中小・小規模事業者の生産性を底上げするような施策をしっかりと実行していく。そして、あるいはまた産業の新陳代謝の促進、これも重要であるというふうに認識をしておりますが、事業再編を促進するための税制を講じるなどの措置によって、我々、今委員がおっしゃったような趣旨については、中身については、そういう方向で進めていきたい。
　しかし、それを最低賃金を引き上げるという形において行うということについては、いわば、それは中小あるいは小規模事業者に対しての影響が相当大きくなって、結果として、ついていけないところについては倒産あるいは事業をやっていけないということになりますと、そこで働いている人たちも職を失っていくということにつながっていくのではないかということも懸念をいたしております。
○浅尾委員　当然、生産性を引き上げなきゃいけないということが大前提であるわけですけれども、必ずしも市場が完璧なわけではないので、雇用が逼迫しているからといって、安いところにいる方が高いところに移るというようなものでもありませんので、そこは、うまい形で全体の底上げができるということの一つの道具としてこの最低賃金があるということは、ぜひ御認識いただきたいと思います。
　あわせて、先ほどちょっと申し上げましたが、監督する人数が結構少ないというふうに聞いております。これは、大企業と中小企業とでは、いわゆる査察に入る件数がかなり大企業寄りになっているということも聞いておりますので、そこも、ルールはルールとして守っていただけるような体制をつくっていただきたいというふうに思いますが、もし何かあれば伺いたいと思います。
○田村国務大臣　昨年の九月に過重労働重点監督月間というものをやりまして、これは、三六協定で非常に時間が長いような協定を結んでおられるところであります。あと、九月一日に電話相談を全国で一斉にやりました。特にブラック企業問題等々がございましたが、ブラック企業というのは定義が難しゅうございまして、中小が入るかというと、もともとブラック企業というようなことがネット上で言われたのは、新興産業の結構大手等々で、要は、正規で入ってこれで安心だなと思ったら、どうもそうじゃなかったというようなところから出てきた言葉のようでございます。
　それも含めて、過重労働に対していろいろと調査に入りました。結果、やはり七割ぐらいが中小で三割が大手、これは労働者の数と大体比例する部分でございます。
　そういう意味では、中小、大手ともにやっておるわけでございますが、確かに、監督官の数、いろいろと御指摘もいただいております。決められた範囲の中でやっておるわけでありますけれども、大変重要な分野でございますので、我々もしっかりと、そのような違反等々を疑われるような企業に対しては指導監督に入るように、これからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○浅尾委員　それでは、ちょっと幾つか経済政策の分野でも御質問を用意していたんですが、時間の関係で行革の方の分野に移らせていただきたいと思います。
　まず、歳入庁にかかわることでありますけれども、厚生労働省に、法務省から、法人登記簿情報というもので、法人数が移管したはずであります。それによりますと、四百四十九万法人が存在する。
　テレビを見ておられる方、ラジオを聞いておられる方はちょっとわかりにくいかもしれませんが、法律の定義では、全ての法人は、雇用人数のいかんにかかわらず、厚生年金に加入しなければいけないということであります。
　そういう中で、四百四十九万法人が法務局で把握している法人数であるということでありますが、実際には百七十八万事業所、これは法人数ではなくて事業所ということでしか厚生年金が適用されていない。では、法務省が把握している法人と合致した数は幾つかというと、百三十九万だ。だから、その残りというのは、実は日本年金機構では把握していなかったというふうに思いますが、まず、今私が申し上げたこと、細かい数字は別として、大きな数字では合っているかどうか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられました法人登記簿情報、これを法務省の方からいただきました。
　四百四十九万法人、これは、動いている法人もあるけれども、動いていない法人も入っているかもわかりません。その中において、百七十八万事業所が厚生年金の適用事業所数でございまして、これをヒットさせてみますと、百三十九万件が一致をしたということであります。
　この違いというのを、もし後でお聞きをいただけるのならば後でお答えをしますけれども、お聞きになられないのならば、今お答えさせていただきたいんですが、後でよろしゅうございますか。（浅尾委員「後で聞きます」と呼ぶ）はい。
○浅尾委員　実は、法務省が持っている数字というのは、今までは日本年金機構には行っていなかったんですね。これが行くようになりました。
　財務省、国税庁には、毎年毎年、法務省が持っている数字が行っているんです。ですから、四百四十九万というのは、もともと財務省は持っているはずなんですが、財務省の方が毎年丁寧に法人を申告しているかどうか調べる。休眠してしまった法人については、これは休眠したんだということなので、財務省が把握している数字は、二百九十八万五千ということが平成二十五年六月三十日現在で、なおかつ、その中でも一部休眠しちゃったようなものがあるので、申告しているのは二百七十六万一千ということでよろしいでしょうか。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十五年六月三十日現在、国税庁が管理する法人数は二百九十八万五千法人でございます。
　それから、申告件数もあわせてお尋ねいただきましたけれども、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に終了した事業年度に係る申告につきましては、平成二十五年七月末までに提出のあった申告件数は二百七十六万一千件であります。
○浅尾委員　そうすると、登記をされて廃業届を出していない法人が四百四十九万ある中で、実際に申告しているのが二百七十六万ということなんですが、だから、大分そこで休眠しているようなものは圧縮されるんですが、毎年毎年圧縮していく、あるいは新規で起業されるということがあると思います。
　まず、財務省あるいは国税庁としては、どういう手順で、休眠したものはもうこれは休眠ですという判断をされるのか、その手順を教えていただきたいと思います。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、約二百七十六万の法人を管理対象としておりますけれども、一度把握した管理対象法人のうち、商業登記簿を閉鎖した法人、あるいは収益事業を廃止した公益法人等、あるいは商業登記簿は閉鎖していないけれども事実上廃業したと国税庁が判断をいたします、これは実態調査等をしまして判断するわけですけれども、こういうものは管理の対象から外すということでございます。
○浅尾委員　実は、この予算委員会で、かつて今の話を質問させていただきました。本当は、国税庁が持っているデータを日本年金機構に渡していただくと、休眠したものは全部省かれているので、生きているものだけになるんですが、なかなかそのデータはもらえなかったみたいで、法務省から休眠のものも含めて日本年金機構に渡ってしまったので、数がちょっと多くなっているんです。
　いずれにしても、国税庁では二百七十六万一千件は少なくとも生きているというふうに判断をしているわけですから、それとこの百三十九万。百三十九万と百七十八万の差は、私はかなりの部分は、大手企業の支店が別登記されている事業所、あるいは工場が別登記されている事業所なのではないかなというふうに思いますので、法人の数として今厚生年金に加入しているのは百三十九万だろうというふうに思います。あるいは、それに近い、ちょっと超えるぐらいの数。
　そうすると、いずれにしても、二百七十六万と百三十九万ですから、あらあらいっても百三十万社ぐらいは厚生年金に未加入のところがあるんだろうというふうに思います。
　これを別組織で潰していくというのが大変効率が悪いものですから、税務署と日本年金機構の徴収部門を一緒にしたらいいのではないかというのが、かねてから私が申し上げております歳入庁のメリットなんですけれども、今そのことを指摘させていただいた上で、後で答弁されたいということだったので、田村大臣、何かありましたら、どうぞ。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられました、百七十八万件と百三十九万件の差でありますが、一つは、言われたとおり、それぞれの法人が、支店もございますし、それから工場等々もございます。どうしても、法人情報の方は、本店等々が基本的には登録されている。一方で、この厚生年金の適用事業所の場合は、その場所でございますので、その差があります。
　それからもう一つは、地方公共団体等々で、公務員じゃない方々、しかし厚生年金の適用になられる方々がおられます。こういう方々も実はその差に入ってくるということでございますから、これはどれぐらいあるのか、ちょっと我々も把握はしておりませんが、その差もあるんだと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、今この二つの情報で五年間かけて集中的にやろうと思っておりますが、さらに、今おっしゃられました、財務省から実際動いている法人の情報も何とかいただけないかということで、今これは検討をさせていただいておりまして、何とかその方向でこれができれば、さらに具体的にスピードが上がっていくのではないか、このように期待をいたしております。
○浅尾委員　では、そういう要請がありましたので、以前は断られたんですが、麻生財務大臣、ぜひ、動いている情報を提供いただきますようにお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　昨年八月に取りまとめられております年金保険料の徴収体制強化に関する政府検討チームの論点整理というのがあるんですが、これは御存じのように、歳入庁というものの創設をやりますと、年金機構、これは特殊法人ですけれども、この年金機構に約一万六千人ぐらいの方がいらっしゃるはずですが、この一万六千人の非公務員を公務員にもう一回するという話ですので、行政改革との関係で、一万六千人公務員がふえるということを意味するので、これはいかがかなと思っておりますのが一点。
　それから、保険料徴収の基本的な考え方を整理して必要な対策を講ずるということが重要なのであって、これは組織を統合して歳入庁を創設すれば解決するという問題ではないのではないかと思ったりいたしております。
　いずれにしても、これは、厚生年金の適用事業所の把握というのを促進するために、国税庁の保有しております必要ないわゆる法人情報を提供するなど、現在の体制のもとで関係省庁との連携を強化することで、法人の把握、また突合させるペースを向上するようにさせていかねばいかぬ、そのように考えております。
○浅尾委員　今ちょっと、財務大臣の指摘の中で、私が考えていることと一点だけ違うので、実際の人数を教えていただきたいんです。
　日本年金機構の職員は確かに一万六千人ですが、徴収部門に従事している方、つまり、支払いは大体、一万六千人のうちの一万二千人ぐらいじゃないかと思うんです。徴収業務は多分二千人ぐらいじゃないかと思いますので、二千人がくっつくだけなんじゃないかと思いますが、実際に徴収部門に従事している人数は何人ぐらいですか。
○田村国務大臣　二十五年四月時点で、厚生年金と協会管掌健康保険、この分野が千五百人、それから国民年金の徴収分野が九百人ということで、合わせて二千四百人でございます。
○浅尾委員　この千五百人の方も、実は、端的に言えば、一般の方は、私も含めて、そう言われればそうだなと思い直したんですが、税金は税務署が集め、年金保険料というのは年金機構が集めというふうに思っていますが、それはうそで、実は集めているのは会社なんですね。皆さんのお給料から天引きをして会社が納めているだけなので、納める先を一カ所にするというのは行革にまさになるわけでありますし、その千五百人の方、要するに企業にかかわる千五百人の方の部分は、実はその人数も要らなくても多分集めることはできるだろうというふうに思いますので、そういう意味で行革になるんだということを指摘させていただきたいと思います。
　そのことを踏まえて、総理に、もう一歩踏み込んだ、行革も含めて、発言をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　浅尾委員は、何か非常に整理されていて、何となくいいと思われる方もおられるかもしれませんが、政府の立場としては、先ほど麻生大臣から答弁させていただいたとおりでありまして、厚生年金の適用促進については、年金機構において、本来、厚生年金に入るべきにもかかわらず入っていない事業所に対する集中的な加入指導等に取り組む、そしてまた、今後、国税庁から必要な法人情報の提供を受けることを検討するということは、今も述べたとおりでありますが、まずは、現在の体制のもとで、関係機関との連携強化を行いつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　そして、歳入庁については、これも繰り返しになるんですが、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討チームが取りまとめた論点整理において、さまざまな問題点が指摘をされているわけでありまして、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理して、そして必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘がございました。
　また、税の適切な徴収については、社会保障・税番号制度の活用や的確な税務調査の実施などにより、適正かつ公平な課税、徴収に努めていきたいと考えております。
○浅尾委員　特に、この歳入庁については、厚生年金等々の保険に入っていない業者と入っている業者で、例えば派遣の入札をすると、入っていない業者の方がかなり低い値段でとれるといったような、そういう問題点もありますので、ぜひそういうことを解決するためにも前に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問、外交、安全保障にかかわる質問に移らせていただきたいと思います。
　中国が防空識別圏を設定いたしました。もとより、この質問をするに当たって、昨日、建国記念日でありまして、たまたま、戦艦大和と一緒に沖縄戦に行かれた矢矧という船に乗っておられた池田さんという方のお話を伺って、相当、戦争というものは、実際この方は卒寿ですから九十歳でありましたけれども、大変だということを私自身も認識をしておりますので、当然のことでありますけれども、抑止という観点から質問させていただいているということは申し上げておきたいと思います。
　この中国が設定したとされる防空識別圏、何が問題かというと、防空識別圏を設定すること自体はいろいろな国がやっていますので、そのこと自体をもって何か問題があるということではありません。しかし、防空識別圏は公海上に設定されているので、基本的には通行が自由でなければいけないというふうに思うわけでありますが、ここで問題になり得るとすると、我が国の防空識別圏と中国の防空識別圏が重なっている。
　そこで、先日、米軍がＢ52爆撃機、これはあえて公表した話でありますが、もう少し低い高度で、もう少し速い速度で飛んだ飛行機もあるというふうな未確認の情報もありますが、それは別として、Ｂ52爆撃機というのは速度は遅いです。戦闘機と比べて遅く、なおかつ高い高度を飛ぶわけでありますが、いずれにしても、その中国の防空識別圏の沖縄尖閣周辺を飛んだということであります。
　仮に、このＢ52爆撃機か何かは別として、米軍機がこの重なるエリアを飛んでいるときに、中国がいわゆるスクランブル、中国軍機がスクランブルをかけた場合に、我が国の領空に迫ってくるということであれば、当然、航空自衛隊はスクランブルをかけるという理解でよろしいかどうか、まず伺いたいと思います。