Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平委員　ちょっとその点、御留意いただければと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたんですが、次のトピックとして、この一条の規定ぶりから、新法の適用は、先ほど相続人に限るというところで趣旨をおっしゃっていただきましたが、やはり相続人に対する遺贈というものを除いているんです。なぜ相続人に対する遺贈を除いたのかというところを具体的に教えていただければと思います。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、所有者が自らの意思で取得した土地につきましては、所有者がその責任においてその土地の管理に関する負担も引き受けたものと言うことができますので、このような土地を国が取得して国民の負担で管理する必要性は低いと考えております。
　遺贈につきましては、受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができることとされております。そのため、相続人以外の者で遺贈を受けた者は、遺贈の放棄をすることなく、自らの意思で対象土地を取得したものと考えられます。
　これに対しまして、相続人に対する遺贈におきましても、相続人は遺贈の放棄をすることは可能でございますが、この場合には、相続人が遺贈の放棄をしたとしても、相続の放棄をしない限りはその土地の所有権を取得することになります。
　そこで、相続土地国庫帰属制度におきましては、相続人以外の者で遺贈により土地を取得した土地所有者につきましては、国庫帰属の承認申請権を与えないこととしております。
○松平委員　その場合の不利益を具体的に言いますと、相続人以外への遺贈をした場合に国庫への帰属手続はできないとした場合に、受遺者が放棄することになると思うんです。そうなると、放棄した場合に、ほかのそもそもの相続人にその不要な土地が戻ってしまう。そうなると、その相続人は、その土地は要らないので、今度は自分が国庫帰属手続をしなければならなくなってしまうということで、負担が増えてしまうんじゃないかということもあります。
　あと、もう一つ理由があるのは、今のは相続人以外への特定遺贈の場合なんですけれども、相続人以外への包括遺贈の場合もあります。それで、特定遺贈と包括遺贈と違うだけで、実は、相続人以外への包括遺贈の場合は、新法上、国庫帰属への承認手続をすることは可能とされているんです、この案では。つまり、第三者への特定遺贈の場合は、今回の手続、除かれているのでできないのに対して、第三者への包括遺贈の場合は国庫帰属手続の利用ができるということなんです。つまり、不均衡になっているんですね。
　だから、その辺の不均衡さと、先ほど申しました実際上のちょっと煩雑さというところもあると思います。そういった部分も、五年後の見直しというところもあると思いますけれども、問題意識としてとどめておいていただければと思います。
　時間が参りましたので、以上になります。どうもありがとうございました。
○義家委員長　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　上月　良祐君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中西　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室次長　　吾郷　俊樹君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室長　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　松林　博己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　平形　雄策君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人日本医療研究
　　　　　　　開発機構理事長　　三島　良直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君及び森屋隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室次長吾郷俊樹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について河野沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。河野沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億一千二百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
　また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和三年度予算は、北方四島交流等事業実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策、若年層への啓発の強化、後継者育成の推進に重点化し、前年度比七百万円増の総額十六億九千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和三年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋はるみ君　おはようございます。自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、委員長始め皆様方に心から感謝を申し上げます。
　先日、領土・主権展示館、改めて訪問をさせていただきました。北海道民にとっての最重要課題である北方領土問題に加えまして、竹島、尖閣諸島の問題、改めて認識をさせていただきました。日本国の国家としての最高の統治権である主権に関わる領土問題の解決、その早期決着を心から願うものであります。
　さて、北海道では、国の領土交渉の環境をより良いものとするため、様々な地元努力を行ってきているところであります。例えば、二月七日、これは北方領土の日でありますが、この日には、根室での大きな大会と併せ、札幌では雪祭り会場を訪れる国内外の方々、観光客の方々への啓発イベントあるいは署名活動なども行っているところでございます。今年は残念ながら雪祭り自身が縮小ということでかなわなかったところでありますが、こういった努力をさせていただいております。
　また、サハリン州を始めロシアの地方の自治体との知事相互の訪問交流であるとか、あるいは地域間の交流、こういったことも行わせていただいております。サハリン州に加え、沿海州あるいはサンクトペテルブルク市などとの交流であります。
　さて、質問の第一は、返還運動の新たな担い手の育成支援についてであります。
　政府のこれまでのたゆまぬ御努力、あるいは今申しましたことを含めての地元の努力にもかかわらず、北方領土問題解決にこれだけ長時間を要しているところであります。こうした現状の中で、元島民の方々を始めとする返還運動の担い手の方々の高齢化が着実に進んでいるところであります。元島民の方々の平均年齢は八十六歳を超えたところであります。このため、更なる国民世論の盛り上げを図り、若年層、若い方々を始めとする国民の多くの方々に新たな返還運動の担い手となっていただくことが不可欠と考えるものであります。
　こうした観点から、政府におかれてはこれまでどのような対策を取ってこられたのか、また今後どのような対策を重点的に行おうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　外交交渉の後押しには国民の理解と関心が不可欠でございます。とりわけ若い世代の関心の喚起というのが重要だと思います。これまでも各種啓発活動を実施してまいりました。その結果、一定の成果があったとは思っておりますが、次の時代の中心的な担い手が十分育成されているかというと、まだそこまでは行っていないんだろうと思います。
　新年度においては、元島民の後継者、北方領土問題に関心のある若者、こうした方々が相互に交流する場を立ち上げて、返還運動の新たな方策の検討などを行う次世代育成プロジェクトを行おうと考えております。広報や啓発は時代に合わせていく必要があり、特に若い方向けとしてデジタルを含む動画などの新たなコンテンツの作成、ユーチューバーによる発信、ＳＮＳ、オンラインなどを活用した軟らかい情報発信も含めたネットを使った情報発信というのが大事なのかなと。
　若い世代にも関心を持っていただけるようなネットでの働きかけというものを重点的にやってまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　大臣、「ジョバンニの島」というアニメ動画、民間企業が作られたものでありますが、御覧になられたことおありになるか、是非御覧いただければと思うわけでありますが、大変物語性もあり、感動を持って私も拝見させていただきました。また、最近はフランス人の監督によるドキュメンタリー動画、こういったものも北方領土のエリアを舞台としてあったというふうにも報告を受けているところでございます。こういったアニメ動画の作成、あるいは日ロ以外の国の方の手による動画、こういったものも大変意義深いと思いますので、また更なる御検討をいただければと、このように思う次第であります。
　次に、四島交流事業の再開について伺わせていただきます。
　一九九〇年代にスタートしたビザなし交流に私も二回参加をさせていただきました。実はもう一回予定していた訪問があったんでありますが、前日にロシア側の都合で中止になったこと、残念であります。
　私が参加した交流事業では、島でまず行政府訪問、対話集会などがあった後、島民の方、これは訪問団が小グループに分かれて家庭訪問をさせていただく機会がございました。カチューシャの歌、皆さん御存じです、ロシアでも有名な歌であります。こういったものを一緒に歌ったり、あるいは家庭での手作りのボルシチをいただきながら、通訳を介してではありますが、相互の会話は大変弾んだものとなります。まさにこうした人と人との触れ合いは、両国間の領土問題解決のため大変重要と考えるものであります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今年度、すなわち昨年行うはずだった四島交流事業が実施できなかったことは大変残念であります。来年度に向けては何としても再開をしていただきたいと、このように考えるところでありますが、それに向けての新型コロナウイルス対策をどのように行う御予定であるのか、是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今年度は可能な限り早期に事業を再開したいと思っております。
　今年度予算で「えとぴりか」のコロナ対策を前倒ししたいと思っておりまして、船内の換気の強化、空気清浄機の設置、医務室の拡張、隔離室の整備、アクリル板の設置、感染予防用品の調達などを今年度内に実施をし、このコロナをめぐる状況の推移を見極めながら、可能な限り早期の事業の再開を行いたいと思っております。また、その際には、参加者全員のＰＣＲ検査の徹底、安全対策マニュアルの策定なども行っていきたいと考えているところでございます。
○委員長（鈴木宗男君）　高橋はるみ君の前に。（発言する者あり）
　はい、国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません。今年度の予算でそうした対策を前倒しをし、来年度、早期に再開をしたいと思っております。
　失礼いたしました。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。是非しっかりとした対策を取っていただきたいと思います。
　そして、そうした万全の感染症対策を行った上でロシア側との交渉をどのように進めていかれるのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　来年度の四島交流事業に向けたロシア側との交渉についてでございますけれども、政府としては、航空機墓参を含め四島交流や北方墓参等の事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施したいと考えており、首脳間、外相間を含む様々なレベルでロシア側に話をしてきております。
　また、二〇二一年度の四島交流等の事業につきましては、我が方実施団体と四島側実施団体との間で事業の実施計画や北方四島交流代表者間協議の進め方を含め調整を行っているところでございます。
　引き続き、新型コロナをめぐる状況を見極めつつ、可能な限り早期に事業を実施できるよう、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体の間で協議を継続していく考えでございます。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　先ほど申しましたとおり、人と人との交流、触れ合い、このことが領土問題解決に向け大変重要と考えますので、是非、ビザなし交流、自由訪問など、交流事業の再開に向けてしっかりと交渉していただきたいと思います。
　限られた時間であります。最後に、四島における共同経済活動について伺ってまいります。
　二〇一六年に当時の安倍首相とプーチン大統領、日ロ首脳間の合意によりスタートをした四島における五分野から成る共同経済活動、漁業、農業、観光、ごみ対策など五分野でありますが、こういった共同経済活動は領土問題の解決に向けて重要な歩みとなることを大いに期待するものであります。なぜなら、こうした五分野は、私たち交流事業で島もよく訪問するのでありますが、現に島に住んでおられるロシア人住民の方々のニーズにしっかり対応しているものであると、このように実感をするからであります。ごみ対策については北海道も地元としてしっかり関与をさせていただいておりますし、また海産物の共同増養殖事業の受皿としての栽培漁業センターは根室市にもう既に完成をいたしているところでございます。
　しかしながら、この共同経済活動の協議につきましてもコロナ禍は大いに影響を与えているのではないかと、このように懸念するものでありますが、その具体的な現時点における進捗状況をお伺いをさせていただきます。また、今後の更なる展開をどのようにお進めになる御予定であるのか、大臣政務官に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（中西哲君）　北方四島における共同経済活動につきましては、その取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えの下、今後実施を目指すプロジェクトにつきまして、専門家会合や包括的局長級作業部会等を通じてロシアとの協議を重ねてきております。
　実際に、五つの分野、海産物の増養殖、温室栽培、観光、風力発電、ごみ処理で協議を進めておりまして、そのうちの観光及びごみ処理分野では、日本人観光客が参加するパイロットツアーなどのパイロットプロジェクトが実現しております。
　今後とも、日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクトを双方の法的立場を害さない形で実施すべく、しっかりと取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　しっかりとよろしくお願いをいたします。
　先ほど、この領土問題の交渉の環境整備ということで、様々な地元でも努力をしているという話を申し上げました。鈴木委員長の御指導もいただきながら、我々地元、一生懸命やっております。例えば、十二月一日、この日は、一九四五年のこの日、当時の根室の町長さんがマッカーサー司令官に領土返還を求める陳情書を提出した日でありまして、この日にちなんで、毎年我々は、東京の日比谷から銀座などにかけて中央アピール行動ということを中央の政治家の方々の御協力、御参加もいただきながら展開をさせていただいていると、こういう経緯もあるところであります。
　改めて、領土問題の解決に政府を挙げてしっかりと取り組んでいただくことを心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、予算の委嘱ということで質問の機会をいただきましたが、最初に、是非、委員長始め理事の皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。
　それは、これだけ北方問題についても沖縄の問題についても課題が山積しておりますが、残念ながら、ここ数年の間、なかなか委員会が立てられておりません。昨年、我々も、沖縄、北方隣接地域に視察に行かせていただきました。そのときにも、現地の皆さんからも、いろんな要望を上げるのに国会は何をしてくれているのかという大変厳しい御意見を地元からもいただきました。
　我々、本当に重責を担わせていただいている立場で、やっぱりしっかり委員会立てて、与野党を挙げて様々な問題に当たっていくべきだと思っておりますので、是非、重ねて、委員長、委員会開催に向けて御努力をいただきたい。まずはお願いしておきたいと思います。
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまの石橋通宏君の御意見につきましては、重く受け止めまして、しっかり対応してまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
○石橋通宏君　是非そのことを重ねてお願いし、質問に入ってまいりたいと思いますが。
　高橋委員から、これまでの本当に御経験も含めていろいろ課題提起をいただきました。北方関係の問題は認識を我々も共有をさせていただいて、こういった課題については是非我々としても一緒に取り組んでいきたいということは冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日、私は、昨年、ちょうど一年前の予算委嘱でいろいろな課題について質問させていただきました。そのフォローアップを中心に今日は質問をさせていただきますので、関係大臣、副大臣の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　まずは、北方隣接地域の振興策について、基金の取崩し、さらには基金事業、それから隣接地域の振興策が一体どうなっているのかという点についての確認です。
　お手元の資料の一に、基金のこの間取崩しを断腸の思いでしていただきながら、隣接地域の振興事業を様々展開をいただいているわけでありますが、これは、昨年、重ねて、我々現地へ赴いたときにも、やっぱりもっと、隣接地域の振興について国が予算を付けてもっとやってほしいと。基金事業も有り難いけれども、しかし、これではなかなか、全体の額も限られておりますし、進んでいかないと。
　昨年、予算の委嘱審査のときに、私、当時の衛藤大臣に対して、もっと国がしっかり予算を付けて隣接地域の振興策やるべきだということを申し上げました。北方領土については、もう皆さんも御存じのとおり、今すごい開発計画でどんどんどんどん開発が進んでいく。一方で、隣接地域はどうなっているのかということが、現地、地元の皆さんの強い思いでもあります。
　河野大臣に確認させてください。昨年、衛藤大臣は私に対する答弁で、しっかりとやっぱり予算を投入すべきだ、地元対策を進めなければいけない、増額について頑張っていきたいという決意をこの場でおっしゃられました。河野大臣、衛藤大臣からの引継ぎも含めて、一体どれをどの程度頑張っていただいて来年度予算増額を勝ち取っていただいたのか、御説明ください。
○国務大臣（河野太郎君）　北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域において、安定した地域経済が構築され、自立的に発展していくための環境を整備することは重要な課題であります。
　北方領土隣接地域等基金については、一昨年の法改正により取崩しが可能とされ、改正の直前に比べ拠出額は五倍近くに増えました。この基金が今後も地元の要望を踏まえた事業に有効活用されることを期待するとともに、インフラ整備を担当する国交省などとも連携を図りつつ、隣接地域の振興に取り組んでまいりたいと思います。
○石橋通宏君　聞かれていた北方隣接地域の皆さんを含めて、ちょっと大臣、その答弁ではがっかりされると思います。どれだけ頑張っていただいたのか。昨年、重ねて、衛藤当時担当大臣が力強く約束をいただいたことが、じゃ、どうこの来年度予算、北方関係予算、増額含めて充実していただいたのかということがなかなか伝わらない状況というのは非常に残念です。決意も今余りいただけなかった。
　重ねてですけれども、隣接地域、本当に北方領土返還、先ほどは高橋委員からも、環境整備に向けて北海道、道民の皆さんも本当に御協力、御努力をいただいているというお話もございました。これは、国としての決意を是非示していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　その上で、時間も限られておりますので次の課題へ行きますが、昨年の大きな課題の一つが漁船等の拿捕、連行問題というのを議論させていただきました。当時もいろいろ議論して、その後の対策ということで、お手元の資料の二、お忘れの方もおられるかもしれません、昨年の一月まで立て続けに漁船の拿捕、連行事件が発生をいたしました。
　その後の対策ということだったんですが、まず確認します。今日、農林水産副大臣、宮内副大臣もおいでいただいておりますが、昨年のこの一月以降は拿捕、連行事案は一切発生していないということでよろしいでしょうか、確認をさせてください。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、ロシア側に連行される事案は発生をいたしておりません。
○石橋通宏君　昨年の一月以降は発生をしていないという確認でした。
　では、昨年のこの委員会でも議論させていただいて、なぜ、じゃ、拿捕、連行事案があれだけ発生をしてしまったのかということについて、原因をちゃんと特定をして、その対策を講じてほしいということで議論をいたしました。
　当時は、鈴木委員長もいろいろ御発言をいただいて、問題は、それまでの様々なロシア側との合意の内容が、船主さんとか船長さんには伝わっていたんだけれども、でも本当に知らなければいけないのは船員の皆さん、乗組員の皆さんがきちんと理解をしていただいて現地で対応いただかなければいけないのに、それができていなかったんだという問題があった。
　その後、対策を強化していただいたというのが資料の三で、その後の指導会議等々をやってきたということなんですが、ちょっと我々、残念、びっくりしたのは、結局、でもこの指導会議、回数は増やしたんだけれども、出席しているのはやっぱり船主さんだけだということで、船員の皆さんに対する直接的な指導とかこういった訓練は全然やられていないんだということだったのでびっくりしたんですが。
　これ、昨年のこの委員会でのお約束と違いませんかね。船乗りさんとか乗組員さんにちゃんと徹底しなければいけない、それをやりますという話だったと思いますが、それ本当にできているんですか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　先生からの御指摘もいただきまして、その趣旨に沿った指導を徹底したいということで、具体的には、操業指導会議を開催いたしまして、水産庁から、出席した船主や船長さんなどに対しまして、乗組員の全員に操業ルールの周知を行うよう指導を徹底をいたしております。また、北海道庁が繰り返し現地で指導を行うなど、これらの指導の成果が出てきている結果だというふうに思っております。
　それぞれの漁師の皆様方にしっかり伝わるように徹底することを繰り返し行っておるというところでございます。
○石橋通宏君　いや、じゃ、船乗りさんとか船員さんがきちんと皆さん御理解をいただいているというのは確認されているんですか。
○副大臣（宮内秀樹君）　船主さんや船長さんに繰り返し、北海道庁と一緒になりまして、現地での指導をお願いをしておるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鈴木宗男君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鈴木宗男君）　速記を起こしてください。
○副大臣（宮内秀樹君）　それぞれの漁師の皆様方に確認作業をすることまではいたしておりませんけれども、徹底をするように繰り返し繰り返し行わさせていただいておりまして、その効果が出ておるものだというふうに認識をしておるところでございます。
○石橋通宏君　事前のレクでも、していないというのは確認をしております。残念ながら、これ確認していないんですね。それは、もちろん、御参加いただいた船主さんたちに確認是非よろしくというのは、それはそうです。でも、本当に現場まで下りて皆さんきちんと対応いただけているのか。たまたま一月以降起きていないのかもしれない。分からないんです。
　二度と絶対やっちゃいけない、あっちゃいけないので、それは是非確認をいただきたいということを、これはまたフォローしてまいりますので、是非、副大臣、持ち帰っていただいて、今後丁寧な対応をいただくように、これは要請としてお願いをしておきたいというふうに思います。
　水産庁関係、以上ですので、退席いただいて結構です。
○委員長（鈴木宗男君）　どうぞ。
○石橋通宏君　あと、新型コロナ対策もやろうと思いましたが、先ほど高橋委員が触れていただいたので、これは飛ばさせていただきますが、交流事業再開に向けてしっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
　本当は北方問題もっとやりたいんですが、時間がありませんので、沖縄の関係に質問を移りたいと思います。
　まずは、これはもうここ数年もうずっとこれ取り上げて、もう嫌になるぐらいなんですが、相変わらず国の態度がこういう態度なので質問せざるを得ないのですが、沖縄振興一括交付金、これ、またぞろ来年度予算で大きく減額をされております。
　分かりやすいのは、お手元の資料六に、この十年近く、十年間の経過をグラフでお示しをしております。
　見てください。これだけ一括交付金が狙い撃ちにされて減額をされてきています。一方で、国直轄の事業についてはまたしても増額をされているということです。
　河野大臣、まず確認させてください。現行の沖振法、これ来年度最終年度ということになりますが、現行の沖振法、そしてそれに基づく沖振計画、この基本理念は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することがこの沖縄振興特別措置法の目的であります。
○石橋通宏君　最大の目玉は、沖振計画の策定主体を沖縄県に移行したことです。まさに大臣今触れていただいた沖縄県の自主性。これ、もうこれまでのように沖縄の単にキャッチアップではない、むしろ日本の経済成長、対アジア、対世界、そのハブとしてまさに日本経済の成長を沖縄は牽引していくんだ、そのために沖縄県がより主体的、自主的に様々な振興計画を立てていくんだと。その柱が、目玉が一括交付金ですよ、大臣。
　にもかかわらず、何ですか、これ。毎年毎年これだけの減額をして、その目玉である、柱であるべき一括交付金を理由もなく狙い撃ちをしてこれだけの減額をしてきた。大臣、沖振法の理念にもとる行為じゃないですか、大臣。そうお思いになりませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　令和三年度の一括交付金は、継続事業分、新規事業分について、それぞれの令和二年度の事業費の水準を基に過去の事業費の推移を勘案して推計し、予算額を算出いたしました。沖縄振興を推進するために必要な所要額を確保していると思います。この予算を有効に活用し、引き続き沖縄振興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石橋通宏君　では、大臣、お聞きしますが、沖縄県の方から自主的に、現行の沖振計画の最終年度に向けて一括交付金がこれだけ、県にとっても、そして市町村の皆さんにとってもようやく軌道に乗ってきて、順調に様々な自主的なまさに事業が展開をされてきた。
　昨年の概算要求前の沖縄県からの要望、一括交付金についてどれだけの要望がありましたか。そのうちにこれ、どれだけ応えているんですか。もし大臣が、県や市町村、沖縄県の自主的な、おっしゃるのであれば、さらにその振興をしっかりと支えていくというのであれば、なぜ沖縄県からの要望に全く応えないような内容の提案になっているのでしょうか。県の要望は一体幾らでしたか。
○国務大臣（河野太郎君）　通告ありませんが、ありませんので数字持っておりませんけれども、それぞれの事業の内容に応じた所要額を確保したところでございます。
○石橋通宏君　あのね、大臣、一つ一つこんな御丁寧に細かい、一括交付金についてそれだけのやり取りをさせていただくって、大臣、そうやって逃げないでください。そんな細かい通告一つ一つなければ答えられないなんて、まともに質疑できませんよ、大臣。一括交付金について、なぜ県の要望なりなんなりに応えられないのか、そういうことをお聞きするということでやっているわけですから、ちゃんとそれぐらいの用意してきてください。
　県の要望に全く応えていない。これ、もう何年も続いているんですよ。何年も続いていて、そして減額、減額、減額とここまで減額してきている。一方で、国が自由に、国が決められる直轄事業については増額をしている。
　重ねて、大臣、これが沖縄県の自主的な、自主性を重んじる、そういう予算なんですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄の振興特定事業推進費は、行政需要に機動的に対応することを目的とするものでありますから厳密な積み上げにはなじみませんが、継続事業分と新規事業分を合わせて八十五億円を計上しているところでございます。こうした予算を有効に活用してしっかりやってまいりたいと思います。
○石橋通宏君　残念ながら全く説明になっておりませんし、重ねて、大臣、この間これだけの大幅な減額を一括交付金でされてきた。そもそもの現行の沖振法にもとる国の暴挙だと我々は言わざるを得ないと思いますし、本来であれば是非見直していただいて、一括交付金、県からの御要望、市町村からの御要望、大臣、中身、ちょっと疑わしいですね。どれだけ一括交付金の中身を大臣きちんと報告を受けておられて、中身を大臣も含めて精査をされて、これいいのか。さっき適切にって、本当に適切ですか。これによって市町村がやってきた事業が続けられなくなってやめざるを得ない、見直さざるを得ない、そういうことが起こっているんですよ、大臣。そういうことはちゃんと報告を受けておられるんですか、おられないでしょう、恐らく。事務方が言われるままに削っているんじゃないんですか。それで本当に大臣としての職責果たしていただけるんでしょうか。
　このことは強く、大臣、しっかり中身見てください。本当に沖縄の振興、市町村の頑張り、これを応援するのであれば、やっぱりちゃんと一括交付金を確保していただいて、そして次なる展開につなげていく。大臣、是非責任持って、河野大臣だからこそ期待しておりますので、そこは是非やっていただきたいと思います。
　その上で、宮古島、石垣島の問題について重ねて質問します。
　沖縄振興、それから特に観光業が昨年から大変打撃を受けておりまして、宮古、石垣についても、観光業で、この間は非常に状況が上向きだったのが、この一年は相当に地域経済にも深刻な影響が出ておりますが、一方で、これ防衛省を含めて、石垣島、宮古島で自衛隊の駐屯地、陸上自衛隊の駐屯地、いわゆるミサイル基地の建設がずっと進められてきております。
　まず、今日、防衛副大臣おいでいただいておりますが、宮古島についても石垣島についても、地元の多くの住民の皆さんは、この間一貫して反対若しくは懸念の声を上げておられますが、にもかかわらず、国は二年前から、住民が求めるにもかかわらず、住民説明会を一度も開いておられません。なぜ住民説明会を一度も開かないままに建設工事を強行されておられるのか、教えてください。
○副大臣（中山泰秀君）　関連する宮古島、そしてまた石垣島に対する自衛隊の駐屯地、あとミサイル基地、それから弾薬庫、こういったものの建設について、その都度地元の皆様方と丁寧に御説明をする機会を過去に設けさせていただいております。
　今後、またそういう要望含めまして、真摯に向き合わせていただいて、自治体等とも相談をしながらさせていただきたいと、そしてまたしっかりと煮詰めてまいりたいと考えています。
○石橋通宏君　じゃ、副大臣、説明会やっているんですか。地元からの要望は出ているんですよ、大臣。
　宮古島は一年半前、十月三日が最後です。石垣島は二年前、二月十三日が最後です。地元住民の皆さんは度重なる要望を出されているにもかかわらず、全く国が応じてくれていないと。この間幾つか、石垣島などは、ゲート場所の変更等計画変更があったにもかかわらず、住民生活に影響があるにもかかわらず、一切説明会開いていないというのが事実じゃないですか。
　河野大臣、所信で、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けてまいります、約束していますよね。国はずっと住民に寄り添って、住民の理解を得るために、住民に丁寧に説明して、うそじゃないですか、副大臣。
○副大臣（中山泰秀君）　防衛省としましては、石垣島への、特に陸上自衛隊、陸自部隊配備について、住民に向けた説明会を計七回実施してきております。また、部隊配置案、それから施設配置案、それから建設工事などについて、これまでも丁寧に御説明を申し上げております。
　しっかりとこれからもこういった説明、必要に応じて繰り返して、頑張っていきたいと思っています。
○石橋通宏君　いや、ちょっと待って。
　だから、この二年間、何でやっていないんですか。全然やっていないんじゃないですか。要望があったでしょう。副大臣、聞いておられますか。要望があったにもかかわらず、それに応えないままに工事はどんどんどんどん進んでいる。だから住民の皆さんが不安に思い、御懸念に思い、何とか説明してほしいと言っているのに、二年間も一度も開かずにどうするんですか、副大臣。全然お答えになっていないですよ。
○副大臣（中山泰秀君）　ありがとうございます。
　先生からも御指摘いただいている沖縄県の住民の皆様方の御懸念というのは、私どもも真摯に受け止めております。
　したがいまして、地元の市の皆様方含めて調整をし、そして必要に応じて説明をこれからも真摯に取り組んでやっていくということで考えてございます。（発言する者あり）
○委員長（鈴木宗男君）　ちょっと、中山副大臣、事務方とよくちょっと協議して、時間与えますので。
　いいですか、大丈夫。中山副大臣。
○副大臣（中山泰秀君）　ありがとうございます。
　基本的には地元の住民の方から自治体に対して要望をなさっていただいて、そして自治体の方から私ども防衛省、お話をいただいて、自治体と一緒に協議をし、そして必要に応じて説明会をこれからもやらせていただくという、そういった姿勢で臨ませていただきたいと思います。
○石橋通宏君　自治体からというのがよく分かりませんが、自治体からなければ住民の声を無視するということですか。それが態度ですか。それが沖縄の皆さんに寄り添うんだとおっしゃっていることなんですか。それ違うでしょう。
　重ねて、住民の皆さんからこの間ずっと累次要請出ているんです。それに対して一度もやらずに、どんどんどんどん進めて、変更を勝手にして、いや、それは、これ与野党関係ないと思いますよ。進めるにしても、これ丁寧に進めないということは、これ重ねて、きちんとこれ責任持ってやってください。これ、委員会にもちゃんと御報告くださいね。
　その上で、なぜ心配されているか。一つの大きな要因は、これ昨年取り上げましたけれども、ミサイル基地が建設されるにもかかわらず、我々、この間、じゃ、住民の皆さんの万が一の事件、事故があったとき、万が一の様々な不慮のことが起こり得るわけです、ミサイル基地ができれば。そのために、住民の避難計画、誘導計画、これ観光客もたくさんおいでになる場所ですから、当然ですけれども、住民だけではない、外から来られている観光客の皆さんの避難誘導計画も含めてやらなければならないと。この間、一貫して外務省も防衛省も、いや、これは自治体が決めることです、国民保護計画でやってくださいとおっしゃっている。でも、国民保護計画は改定されていないんです、ミサイル基地建設に合わせて。国民保護計画が改定されていないままに建設工事が進められている、これ自体もゆゆしき問題だと思いますが、これ、どう説明されるんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　まず、防衛省といたしましては、南西地域の陸自部隊の空白状況をしっかりと解消すること、それから島嶼防衛の能力を強化していくということ、こういったことをしっかりと進めていきたいと思っております。
　特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
　また、南西地域への部隊配備は、島嶼部への攻撃に対する抑止力、それから対処力を高めるものであり、むしろ国民の安全、安心につながるものであるというふうに考えております。
　先生から御指摘の国民保護計画につきましても、地域情勢の変化に応じて不断に見直すことでその実効性が高まるものと考えており、防衛省・自衛隊として、宮古島市、石垣市との協力を一層強化し、宮古島市や石垣市における国民保護に関する各種検討にしっかりと対応していくと。
　いずれにしましても、防衛省としては、国民の生命と財産を守り、我が国を防衛するため、着実な陸自部隊配備、これは国民保護への対応を含めまして、島嶼防衛のための取組に万全を期してまいりたいと、かように考えてございます。
○石橋通宏君　大臣、全然お答えいただいていないですよ。今、配備計画を進めなければいけない、国民、いや、じゃ、石垣島、宮古島の現地の住民の皆さんの安心、安全はどうするんですか。守らないんですか。それを真っ先に守って、そして理解を得ていただいて、信頼を得ていただいて、それで進めていかなければいけない、これは全ての、日本全土同じでしょう。米軍基地も、そして自衛隊基地も同じですよね。理解を得ていただかなければ。にもかかわらず、島民の皆さんの安心、安全を守るための避難誘導計画がないままに、国民保護計画が一切改定されていない、そのままに進められている。
　大臣、約束してください。国民保護計画、しっかりと地元住民の皆様の御理解と賛同と納得を得られる形で改定されるまでは、これミサイル基地の運用はもとよりミサイルを搬入することも絶対にしないと、それが政府が約束をしていただいている、住民の皆様に寄り添って安心、そして安全確保、信頼をいただく、そういうことだということで、副大臣、よろしいですね。約束してください。
○副大臣（中山泰秀君）　防衛省・自衛隊に関しましては、東日本大震災の対応なども含めまして、事前に計画を有していない事態に直面しても、国民の皆様の生命、それから財産、しっかり守るということが使命であります。また、全力を挙げて対応もしてまいりました。万が一武力攻撃事態等が起きた場合の国民保護についても同様であります。また、南西諸島における着実な陸自部隊配備と国民保護への対応は共に国民の皆様の生命、財産を守る取組でありまして、双方ともしっかりと進めるべき課題であるというふうに思います。
　その上で、国民保護への対応については、陸自部隊の配備によりまして、部隊と地元自治体との更なる連携の強化、それから部隊による現地の状況の一層的確な把握といったことが効果的に見込まれるというふうに考えてございます。こうした点も踏まえしっかりとやっていきたい、特に先生から御指摘の島民の皆様方の安全の確保、それからその島に訪れる観光客含めて当然にしっかりと考えていきたいというふうに思っています。
○石橋通宏君　時間が参りました。鷲尾副大臣、済みません、せっかくおいでいただいたのに、ちょっと質問回りませんで大変申し訳ありませんでした。
　ただ、すごくこれ地元住民の皆さんが懸念、心配されている課題です。今の答弁では全く不十分ですので、そのことを申し上げて、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　今日は、資料をお配りさせていただいております。資料十一ページ目を開けていただきたいと思います。
　今日、皆様方にお示ししたいのは、琉球かれんといいまして、米須清二郎先生が開発をしました、沖縄で開発を、一番最後のページの資料でございますけれども、米須清二郎先生が開発をした沖縄発の楽器ということです。特徴ですけれども、御覧のとおりでして、ギターと大正琴を組み合わせたような形をしていまして、三つの弦が一組となりまして、例えば一本目がドソミ、二本目がファラド、三本目がソシレ、四本目がラドミということで、和音を簡単に構成をすることができて、もう一本が三線の線を、弦を使っているという、こういう構成をしています。すなわち、誰もが簡単に和音を構成をすることができる、子供でも障害を持った方でも、そして音楽になじみがない方でも簡単に和音を構成することができる楽器ということで、世界にはなかなか例がない、沖縄発の楽器ということであります。
　複雑な和音をこの琉球かれんを使いまして簡単に音を出すことができる、これは子供にとっても音楽を非常に楽しみやすい環境でありまして、まさに学習指導要領の音楽科で習得すべき目標と合致して意義があるものではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　小中学校の音楽科の学習においては、歌唱、器楽、音楽作りで構成される表現の活動と鑑賞の活動を通して育成を目指す資質、能力を育むことで、学習指導要領音楽科で示した目標の実現を目指しているところであります。
　お話のありましたこの琉球かれんにつきましては、例えば、小学校において器楽の活動で旋律楽器として取り上げたり、音楽作りの活動で児童が音楽を作ったり、作った音楽を表現したりする際に用いたりして和音の響きについて学習するなど、音楽科が目指す目標の実現に向けた授業において活用することも可能と考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、子供が簡単に楽しめて、誰もが和音を、難しい和音をすぐに音を出せるということで、非常に、耳も慣れることができ、そして音楽に親しむ心を養うことができるものと思っておりますけど、もしもこれ地元の学校や教育委員会がこの琉球かれんを使って授業に活用をしたいといったような考えを持ったならば、それは差し支えないと考えてよろしいでしょうか。御見解をお伺いします。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　小中学校の音楽科の授業において取り上げる楽器につきましては、各学校において学習指導要領等の趣旨を踏まえ、児童生徒や学校の実態等に応じた授業計画等を行う中で適切に御判断いただきたいと考えますが、各学校の御判断で音楽の授業において琉球かれんを活用すること、これは差し支えないものと考えております。
　なお、この琉球かれんのような和音が簡単に表現できる楽器はほかには余りないものと思われますが、私たちもこの秋野先生からのアドバイスいただきまして実際に試してみましたところ、楽器の演奏の経験が多くない者でも十分楽しむことができたと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。文化庁において実践済みということでありますので、是非推進をしていただきたいと思いますが。
　大臣にお伺いをしたいと思います。後で回したいと思いますので、ピックごと回したいと思いますので、お弾きいただけたらと思いますけれども。
　資料十一ページ、一番最後を見ていただきますと、この琉球かれんは、子供だけでなく、障害を持った方、中には音楽を諦めなくてはならなかった、そういった方々でも楽しむことができるように、音楽活動を引き続き行うことができるように、そういった思いを持って、アイデアはできてしまえば簡単かもしれませんけれども、それでも十数年掛けて、和音をしっかり構築できるような、そういう仕組みで作られた、開発されたものであります。
　新聞にも、琉球新報の記事にも書いてございますとおり、癒やしの効果もあるのではないかということで研究も始まっているようでありまして、沖縄発の、そして日本を代表する楽器の一つとして、もう是非これ推進をしていただきたいと。例えば後援名義を出していただくなど、様々な形で支えていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、大臣の御見解、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　琉球かれんという楽器を今日初めて見たものですから、まだ音色もよく分かっておりませんが、沖縄の文化を背景に生み出されたもので、本当に大勢の方が親しむことができるというようなものを使っていく、広めていくというのは意義があることだと思いますので、どのような後援ができるか、しっかり考えてみたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　周りの委員の先生方から弾いてみなさいといったようなお声もいただけましたけれども、また理事会の許可を得てから御披露したいと思います。回していただきますので、どうぞ見ていただきたいと思います。
　次の質疑をさせていただきたいと思います。
　資料の中段辺りに、五ページ目辺りから、沖縄型神経原性筋萎縮症という沖縄だけの神経難病があります。どんどん全身の筋肉が衰えていく病気でありまして、沖縄の病気と申し上げましたけれども、沖縄においても地域差がありまして、那覇、いわゆる南部の方ではそう多くなく、むしろ中北部に限局していくような、地域性のある、そして患者数が極めて少ない病気であります。
　平成二十七年辺りから一緒に活動するようになりまして、この沖縄型神経原性筋萎縮症の会長であります我如古盛健先生から私は三線を習っているところでありまして、だんだんだんだん筋力の低下が見られて、三線のプロ奏者でありました我如古先生も何度も何度も三線を弾くことを諦めるような、そういうような状況にも陥りながらも、ずっとこの我如古先生が願ってきたことが研究の推進であります。
　途中にはＨＡＬというロボットスーツみたいなものを使いまして、まさにこの沖縄型神経原性筋萎縮症患者さんの取組の中で、このＨＡＬというロボットスーツを使えば、それを着用しているときには筋力の増強が認められるということは誰もが想定の範囲でありますが、装着を外した後に筋力の増強が見られ、それが一定程度日にちが持続をして、それからまた筋力が元に戻って弱くなってしまうといったような発見を見付けてきたのはまさにこういった方々であります。
　ずっとこの五年間、六年間、この沖縄型神経原性筋萎縮症の患者さんに対して研究をずっとお願いはしてきたわけでありますが、厚生労働省においては調査研究しか行わない、ＡＭＥＤにおいては臨床研究しか行わないといったような、根拠のないデマケに厚生労働省とＡＭＥＤがずっと縛られていて、一気通貫でこういう医療機器や医薬品を開発させるというＡＭＥＤの設立の目的というものはいつの間にかどこかに行ってしまって、五年間の中期計画が終わったときにはモデレートごとに開発を行うような、そういう形にいつの間にかなってしまって、最初とは全く状況が異なっていて、これ、ＡＭＥＤではずっと採択が行われてこなかったというのがこの状況であります。
　すなわち、厚生労働省の調査研究とＡＭＥＤのいわゆる臨床研究が全く連携していないのではないかということを公明党の会議でも指摘をさせていただきまして、何度も何度も党の会合も止まったような状況でありましたが、これがまずどのように改善をされたのかということを厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、特に難病に関しましては、治療法が確立しておらず長期療養が必要であるにもかかわらず、希少性が高いために医薬品や医療機器の開発が進みにくいという側面がございます。このため、患者の方々の実態をしっかり踏まえた研究開発を進めることが大変重要と考えております。
　昨年三月に改訂をされました健康・医療戦略におきましては、その策定の過程におきまして、秋野委員を始めとして与党でも様々な御議論ございまして、そうした御議論も踏まえて、難病患者の方々の実態とニーズを十分に把握することが大切であり、厚労科研費における難病の実態把握等の研究からＡＭＥＤにおける実用化を目指した研究まで切れ目ない研究開発が行われるよう、厚生労働省とＡＭＥＤは相互に連携して対応することとされたところでございます。
　その後、厚生労働省におきましては、これを踏まえまして、難治性疾患政策研究事業の研究班に対しまして、昨年七月に実施した意見交換会の場において、当該健康・医療戦略の改訂について説明をした上で、ＡＭＥＤとの連携に協力を呼びかけるということを行いました。また、令和三年度の厚生労働科学研究費の公募要項においても、ＡＭＥＤの研究との連携を求める旨を明記をしたところでございます。
　また、ＡＭＥＤにおかれましても、令和三年度難治性疾患実用化研究事業の公募に当たって、公募要領の採択条件において厚生労働省政策研究班との連携を明記するとともに、研究開発の提案書においてもこの厚生労働省政策研究班との連携に関連する記載欄を充実するといったような対応が行われたというところでございます。
　引き続き、この健康・医療戦略の趣旨も踏まえまして、厚生労働省とＡＭＥＤ、相互に連携して対応できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　連携が進んだということで高く評価をしたいと思いますけれども、ＡＭＥＤ、今日、三島理事長にお見えいただきましたけれども、今年も様々な難病についての公募が行われ採択をされているようでありますけれども、今日申し上げてきたような、ＡＭＥＤにとっても非常に可能性が高いような研究でありますけれども、例えば沖縄型神経原性筋萎縮症のような、日本固有の病気で、沖縄という地域性があって、そして極めて希少性が高い、こういった難病が選ばれているとはとても思えない、そういう状況だと私は思います。
　研究者もなかなかいない状況だからこそ、厚生労働研究班の調査研究と連携をして患者会と人間関係があるような研究者にきちっと研究をしていただくということはとても重要であって、これをきっちりやり上げることはＡＭＥＤにとっても好事例になると私は思っておりますけれども、改めて、地域が限定されて希少性が特に高いようなこういった難病の研究開発をしっかり厚生労働省と連携をしてＡＭＥＤが積極的に推進すべきと私は考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○参考人（三島良直君）　御回答申し上げます。
　ただいま宮崎審議官からもお話ございましたように、ＡＭＥＤにおいては、厚生労働省との連携は、特にこの難病に対する研究開発、重要だと思ってございますし、ＡＭＥＤにおける難治性疾患実用化研究事業というのでは、希少性、原因不明、それから治療方法が未確立、そして生活面への長期にわたる支障というこの四条件を満たすものを希少難治性疾患ということの対象といたしまして、病因、病気の原因、それから病態の解明、それから画期的な診断、治療、予防法の開発を推進するということで、この疾患の克服を目指しているところでございます。
　そして、難病については、その種類が多い一方で症例数が少ないという制約の中で病態解明、治療法に関する研究開発を行う必要がございまして、今おっしゃられたように、発症年齢あるいは地域などの実態把握に基づく疾患背景やニーズを踏まえた研究開発を推進することの重要性についても十分認識しているつもりでございます。
　今後とも、引き続き厚生労働省としっかり連携して研究開発を進めてまいりたいというふうに思ってございます。