Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　次に、シビルミニマムの確立についてでございますが、公共交通のシビルミニマムにつきましては、一定以上の旅客がある場合には何らかの公共交通を維持する、こうしておりますが、これをもってシビルミニマムと睦言いがたいと思うわけです。公共交通の定義を明確にする上に立って交通シビルミニマムの政策理念を確立するとともに、具体的なミニマム基準を明確にすべきであると考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（服部経治君）　ただいま先生がお取り上げになりましたシビルミニマムという概念は、本来大変幅の広い概念でございますけれども、そういう問題が現実具体の場で問題になるのは、やはり地域における旅客交通の面であることが多いということもございますので、あえて私から御答弁させていただきます。
　確かに、先生御指摘のとおり、地域社会の実情に応じた交通におけるシビルミニマムの確保という問題は、現在におきましても、またさらに将来に向けましても最も重要な政策課題の一つだというふうに基本的に認識いたしております。その中でも、いわゆる過疎地域におけるシビルミニマムの確保ということのための公共交通手段としてのバス輸送の確保の問題につきましては、それぞれの地域社会において最低限必要とされるバス路線の維持を図るということのために、私どもとしてはいわゆる地方バス補助制度の充実ということに向けてこれまでも最大限の努力を払ってまいってきているところでございます。
　ところで、御提案の具体的なシビルミニマム基準の確立を図るべきであるということにつきましては、その御趣旨はよく理解できますものの、それぞれの地域地域で事情が大きく異なることもございまして、統一的なミニマム基準というものを確立するということは極めて困難なことであろうというふうに考えるものでございますけれども、仮にこれを現在私どもが行っております地方バス補助制度に即して申し上げますと、事業として採算性の確保が困難と考えられます平均乗車密度十五人以下の路線を対象にしまして、関係自治体と共同して所要の補助を行っているところでございまして、それが現実の行政の場に移しました格好でのシビルミニマムの考え方であるというふうに申し上げてよろしいんではないかというふうに思っております。
○伊藤郁男君　最後ですけれども、今局長も若干触れられましたけれども、公共交通の補助制度の問題について原則的なものについて考え方をお聞きをしておきたいんですが、利用者負担の原則によりがたい地域交通では、現実に国や地方の公共団体による外的補助措置がとられている。しかし、補助措置が体系的に整備されていないのに加えて、裏づけとなる財政制度も確立をされていない。このために絶えず政治に左右されるなどで事業経営が不安定きわまりない状況にある。したがって、シビルミニマムや費用負担の構成基準と連動した体系的な補助制度を確立すべきではないか。このことは極めて重要な今後の課題ではないかと私は思うのでありますが、この点についてのお考えをお聞きをして私の質問を終わります。
○政府委員（服部経治君）　この問題につきましては、先ほど栗林局長の御答弁の中でも若干触れておられましたけれども、私ども、利用者負担の原則によりがたい地域交通手段の整備あるいはその維持ということに関しまして、例えば大都市部におきましては地下鉄整備のための補助制度を持っておりますし、また過疎地域につきましては地方バス補助あるいは離島航路補助、さらには中小私鉄に対する欠損補助なり近代化補助なりといった諸制度をもって現在その運用に当たっているところでございます。これらの補助制度はいずれも一般会計支出の補助制度でございまして、その意味では裏づけになる財政制度が確立していない補助制度であるということはまさに先生御指摘のとおりでございます。また、今私が申し上げましたうちで、地下鉄の補助、それから地方バスの補助というのは法律に根拠を持たないいわゆる予算補助制度になっております。このこともまた先生の御指摘のとおりでございます。
　こうした点も踏まえましての先生の御提案でございますが、その御提案は確かに一つの貴重な御見識であるとは思いますし、我々としてもその問題につきましての検討はなお今後に向けて行っていくべきであるというふうに考えておりますが、なお一言申し上げれば、現状においては、現行の補助制度の維持、それからその一層の充実ということに向けて現実的な対応を図っていくことが肝要ではないかというふうに考えておるものでございます。
○山田耕三郎君　私の通告済みの質問事項についても既に他の議員の皆さん方からたびたび質問が出ております。観点を変えまして簡潔に若干の点をお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、世界の航空会社が六百機以上も現に飛ばしている米ボーイング社のジャンボ旅客機747型機について、米国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢは、設計の変更と改修を求める安全勧告を連邦航空局に提出をした旨の報道がございました。これは世界の航空業界にとっても、また我々利用者にとっても全く衝撃的な勧告でありまして、さきの日航機墜落事故に関する断片的な報道しか聞いていない私たち素人にとっても不吉な予感が的中をしたような気がいたしました。さらに同委員会は、現在既に就航いたしております新しい767型機の改修も要求しており、さらに大きな衝撃でございます。この勧告は、さきの日航機事故の際、墜落機の製造国であります米国はその原因調査に関与しているが、そのときの独自調査と日本側の協力で入手した資料に基づいての結論でありますだけに説得力がございます。
　すなわち、その内容は、後部隔壁の破裂で客室から胴体尾部に噴出した与圧空気が、尾翼と四つある操縦系統の油圧管の全部を破壊したとの結論を出しております。さらに勧告は、設計上、胴体尾部に噴出した空気を逃がす調整口が大きさが不十分だったことから、油圧管を含め設計変更が必要であるとしており、隔壁の安全性も解析試験を行うよう求めております。ボーイング社は既に隔壁の修理ミスを認めており、我が国の事故調査委員会におかれましても、米国国家運輸安全委員会、すなわちＮＴＳＢと同じ仮説を持っておられると聞いております。
　事故機は国際航空の主力機であり、機体に原因のあることが明らかになった世界で最初の事故だと思います。したがって、事故調査委員会の出されます結論は国際的な関心が集中しておりますこともまた明らかだと思います。したがって、識者の中では、実物を使って隔壁破裂を原因とする日航機墜落のメカニズムを徹底的に究明する必要があるとの意見さえございます。しかし、調査に当たっては、まず第一点として、脱落しました垂直尾翼の大部分が回収ができておりません。もう一つの点は、調査委員会に配当されている予算も極めて少額であること等々、十分な調査を行うための阻害要因もまた多いように聞いておりますが、御遺族の納得を得ることは当然のこととして、国際的な関心にもたえられ、しかも再発防止にも役立ちます結論が得られますのかどうか若干の危惧をいたしておりますものでありますけれども、その辺の点について調査委員会の所信を承りたいと存じます。
○説明員（藤冨久司君）　お答えいたします。
　今回の米国国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢの連邦航空局、ＦＡＡに対する安全勧告は、ＮＴＳＢが、事故機の製造国の委員会としての立場から、既に公表されております事実をもとに一つの可能性として考えられる状況を推定し、万全を期するために行われたものであると承知いたしております。
　一方、我が国の航空事故調査委員会は、今回の日航機事故につきましては、事故発生国の事故調査機関として調査実施の責任を持っているものでありまして、鋭意原因の究明に努めているところでございます。現在、墜落現場等から主要な機体残骸の収容を終えまして、その詳細な調査を行うなど本格的な調査を開始したところではありますが、今後さらに事実認定の試験研究、解析等、科学的かつ公正な調査によりまして国際的な関心にもたえられるような真の原因を究明してまいりたいと考えているところでございます。
○山田耕三郎君　ＮＴＳＢは隔壁の安全性も解析試験を行うよう求めておりますが、ジャンボ機は隔壁の安全性の試験が行われておらなかったのかとの疑問を私は持ちます。だから、ジャンボ機は開発段階で隔壁破裂のテストを行い安全を確認していると信じられていた。それが行われていなかったとすれば、ジャンボ機の安全神話がまた一つ崩れたとの指摘もあります。
　そうだといたしますと、けさほどからの質疑にもありましたように、我が国では日航だけでなしに全日空にも早急な対応が必要になってまいります。乗客の不安を解消するどころか、生命の安全を守るためボーイング社に改修を急がせるべきはもちろんですが、勧告がそのまま実施されると機体のやりくりにも支障が見られるとのことですが、ジャンボ機の運航停止が不可能でありますとすれば、未改修の機体でも飛ばさざるを得ないということになるかと思いますが、もちろん既に実施された施策もありますようですが、航空会社に対してさらに慎重な整備と運航体制を踏む御指導が必要と考えておりますのでございますが、担当運輸省といたしましてもこういった問題に対する対応はいかようになさいますのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（大島士郎君）　ただいま、ジャンボ747について未改修の機体を飛ばしていることに問題ないのかという趣旨の御質問でございましたが、本件の事故、日本においてまだ原因を公式に確定したという段階ではございませんが、アメリカのＮＴＳＢが一つの推測というものを先般発表しました勧告の中でも述べておりまして、これを仮に認めるという形でお話し申し上げるといたしますと、この勧告の中にも述べておりますが、今回は極めてまれな事態から後部耐圧隔壁の破壊が始まったというような、すなわち、ボーイングによる修理ミスということから、設計上予想されないような傷が存在したという趣旨のことを述べておるわけでございます。
　そういった点から考えますと、私ども、この事故後にいろいろな点で現在飛んでおりますジャンボのすべての耐圧隔壁の検査をし、あるいはただいま日本航空に対して改善命令を出しておりますところのジャンボの総点検、こういった結果を踏まえまして、現在飛んでいるジャンボについては、このような点検を強化することによって、構造破壊に至るという心配はまずないと考えでございます。ただ、ＮＴＳＢの勧告にもございますように、仮に何らかの理由で後部耐圧隔圧が一部でも破損した場合にはあのような垂直尾翼が飛ぶおそれもなしとしないということで、その場合の万全の措置として後部胴体全般の設計について検討をする必要がある、こういうふうに言っております。
　それで、ＮＴＳＢのこの勧告の内容そのものは、一つのＮＴＳＢの考え方あるいは今後の安全対策の方向を指示したものでございまして、技術的な意味での具体的な対策は、勧告を受けましたＦＡＡ、連邦航空局がこれから立てるものでございまして、私どもは、こういう連邦航空局の具体的な技術対策が立った段階で速やかに日本の航空会社に対してもこのような改善を施すよう命令したい、指導していきたい、こう考えているところでございます。
○山田耕三郎君　ただいまの答弁はよくわかります。けれども、航空機の安全は、その心配がまずないということで済ますことはやっぱり危険だと思います。その辺のところを将来の施策の上で十分御配慮をいただきたいと思います。
　次は、運輸省についてでございますが、運輸省は今月の二日、国鉄貨物部門の改革案として、「新しい貨物鉄道会社のあり方について」をおまとめになり、発表されました。これは、国鉄再建監理委員会がことしの七月にまとめた「国鉄改革に関する意見」の中にある求めを受けられたものでありまして、その改革の骨子は、コンテナ輸送、大量定型貨物の直行輸送を守っていくしかないということで、思い切った合理化策を打ち出しておられるところにありますと思います。しかし、本件については既に午前中の質疑で論議されておりますので、これらは重複を避け、さらに論議を深める意味において次の点だけをお尋ねをいたします。
　局長の御答弁で、このまとめは貨物会社の一応の骨格を示したものと答えられております。その次に行われました安恒議員の質問、これに対する運輸省及び監理委員会の答弁を大きな関心を持って聞かしていただいておりました。安恒議員の質問のオンレール部門とオフレール部門とは表裏一体の関係にありのくだりは、私としては説得力があったと感じました。だからこそ、その次の局長答弁におかれても、オンレール部門だけで考えてきた従来の国鉄の考え方ではだめなどの立場からこの考え方をまとめた旨お答えになっておられます。確かに、まとめには、「従来の運行形態にとらわれず」とか、あるいは積極的にとかの文言はございますが、ただ、これだけの文章にまとめる中では大変困難であったことかとは思いますが、斬新な抜本的な施策としてなかなか説得力のあるものがあらわれておりませんように思います。
　従来のオンレール発想だけでなく、オフレール部門も総合的に組み入れた経営の方針がどのように表現をされているのか探しあぐねておりますのでございますけれども、この点について簡潔にお答えをいただけたらと思います。
○政府委員（棚橋泰君）　先ほど安恒先生の御質問にもございましたように、従来の国鉄貨物がどうしてこういう大きな赤字を生んだかという原因というものの上に立って新しい貨物会社のあり方というものを考えていかなければいけない、私どもも全くそういうふうに考えまして、その上で考えてみたわけでございます。
　その際に、先ほど時間の関係もございまして余り詳しく御説明を申し上げませんでしたけれども、大きく言いまして、今回の改革の考え方というものの一つは、オンレールでは特性ある部分に限っていって、そしてコストを思い切って下げて荷主さんに提供できる体制、まずこれをとらなければいけないということが第一点でございます。
　そのために考えましたことが、従来の国鉄は三種類の貨物輸送をやっております。一つは専用貨物でございます。それからもう一つはコンテナ輸送でございます。それから第三番目に車扱いというものをやっております。これは随分大幅に切りましたけれども、依然として配送列車という非常に不経済な列車で集めて、輸送基地から一本の列車に仕立てて次の輸送基地へ行って、またそこから配送列車に渡しておる。この三つの形態がございますが、この三つの形態のうちの三番目の形態というのが非常にコストがかかるということから、これについて思い切った改革を加える。ただ、これはすべて切り捨てるという考えではございませんで、それを何とかコンテナ輸送とか専貨輸送というような形の方に転換できないかというような形での検討を行ったわけでございます。そういうふうな意味での点が一つ。
　もう一つは、そのオンレールにかかりますコストというものを、極力民間的、効率的な経営形態にしてコストを落とす、そういうことでオンレール部門のコストを落とす。
　それから次に、オフレールを含めました部分といたしましては、従来国鉄自体がオンレールの商品を販売しておるという形では、やはりこれは非常にコスト高になるし、限界がある、やはりそういう部分は専門家である通運会社とかトラック会社とか、そういう荷主さんと非常に密接な関係がある方たちというものにひとつお任せをしてやってみてはどうだろうか。もちろん、専用貨物はこれは大きなものですから、荷主と直接貨物会社がやっても構いませんけれども、いわゆるコンテナ輸送というものにつきましては、そういう意味でオフレールの専門家である通運とかトラックというような事業者にお任せをして、そしてその方たちが荷物を集めて、これだけまとまってコンテナ輸送列車の一本になるという見通しの立つ荷物を集めていただいて、そして往復の単位でそのコンテナ列車を売る。後はたくさん荷物を集めれば通運会社の方がそれだけ利益が上がる。そういう形のいわゆる卸売の販売方式に転換する。こういうことでオンレールとオフレールの関係において特性をさらに発揮できるようにしたらどうか。そういうような観点で今回の案をまとめたわけでございます。
　したがいまして、そういう関係で、配送列車等を切りましたから、駅の数とか荷物とか、若干手がたく見積もりますと輸送量の減少とか駅等の縮小というものを招かざるを得ない部分もあると思いますけれども、基本的には、そういう面に立ってさらに多くの貨物を集める、従来よりも積極的な販売方式をとるということの方を目指していきたいということを考えておるわけでございます。それが先ほど来御説明を申し上げておる今回の考え方の骨格でございます。
○山田耕三郎君　次に、このまとめには多角的、積極的、弾力的等の文言が散見をされるのでありますが、これはやっぱり事業経営では最も必要な言葉だと思います。その割に、具体的施策の中で国鉄貨物事業の再建に対する悲願が見当たらないように思えてなりませんことを残念に思っております。ただし、隔日運転列車の拡充とか、さらには往復列車単位の販売方式等の新しい輸送形態は提言をされておりますが、これらの方式には私自身としては、ただいま説明を聞きましたけれども、余り賛意を表することはできません。
　なぜなれば、それはむしろ物流構造の変化への対応や経済原則に見合ったきめの細かいサービスにはむしろ逆行をするような気がいたさないでもございませんし、何か硬直化した経営方針ではないのだろうかという疑問さえ持ちます。これでは国鉄貨物はいつまでたっても落ち穂拾いに甘んじなければならないのではないか、こういう思いもいたします。結局は縮小均衡の道を歩いて、最後には国鉄が貨物から撤退さえ余儀なくされるのではないか、こういうことを案じております。やっぱりできれば生き残らなければなりませんし、それどころかさらには再建をされなければなりませんが、その再建へのプロセスだけでも結構です。一般的国民に理解ができるようにひとつ当局の御所信の御表明を願いたいと思います。
○政府委員（棚橋泰君）　先生のお話の中で、隔日運転とか往復列車というのは縮小均衡とかそういう道へつながるんではないか、こういう危惧の念をお持ちでございます。
　私どもの考え方は若干違っておりまして、隔日運転というようなことはむしろ積極的に列車を残す。従来その列車は一日一本で成り立たなければやめていくというような考え方で考えておりましたけれども、例えて言えば、隔日運転をするというようなことでその列車が成り立つというのであれば、むしろそれを維持していくべきではないか。そういうことでできるだけきめの細かいサービスというもので貨物を集めていくべきではないか。
　それから往復販売というのも、先ほど申し上げましたように、やはり荷物を集めるのはこれは通運でありトラックであり、そういう専門のところにお任せをするということが一番望ましい。そうであれば、恐らくそういう方たちというのは、先ほど申し上げておりますように、鉄道というのは長距離の特性を持っておりますから、トラック会社とかそういう方のお話を聞きましても、好んで長距離のトラックを動かしているわけじゃない、レールが特性のある部分でうまく受けてくれるなら、自分たちはそれに任せて末端の輸送に徹して荷物を集めたい、そういうような御意向もかなりございます。
　そんなようなことで、積極的に貨物を展開していくためには、むしろそういう専門のところに荷物を大いに集めていただいて、そして特性のある部分の輸送でオンレールの部分を引き受けて特性を発揮してやっていく、そういうふうな考えでございまして、先ほど申し上げましたように、決して縮小均衡ということではなくて、ただ、積算の場合には一応現在で想定できますものを六十二年度計算をしておりますから、若干の縮小はございますけれども、将来的には貨物が拡大していけるという希望のある会社というものにしたいということでいろいろ検討しておるところでございます。
○委員長（鶴岡洋君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　次に、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者小柳勇君から趣旨説明を聴取いたします。小柳勇君。
○小柳勇君　ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて進められている特定地方交通線対策については、当該地域における交通の確保、住民の利便等が十分反映されないまま廃止が強いられているため、地域住民の強い反発を招いており、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　申すまでもなく、特定地方交通線は、当該地域において地域住民の生活に欠くことのできない足として定着しており、特に、交通弱者と言われる通学生、高齢者を初め、モータリーゼーションの流れに乗れない人々にとっては、特定地方交通線は唯一の輸送機関となっております。
　また、特定地方交通線は、単に、地域交通の中核としての役割のみならず、営業キロが百キロメートルを超える長大路線を抱えているほか、地方中小都市間輸送、大都市への優等列車による直行輸送が現に行われているなど、全国交通ネットワークとしての重要な役割も担っており、その公共性は極めて大きいものがあります。
　このように、特定地方交通線が重要な役割、使命を果たしているにもかかわらず、現行では、単に効率性の観点から、乗り合いバス事業に転換することを前提に特定地方交通線を廃止する措置がとられております。
　しかし、効率性優先による特定地方交通線の廃止は、当該地域における交通の確保や住民の利便が十分考慮されないばかりか、先輩の努力で築き上げられた鉄道網を寸断することになります。一たん鉄道が廃止されてしまうと、再び鉄道敷設の必要が生じた場合・その実現は至難のわざとなり、後世に大きな禍根を残すことになりかねません。鉄道が敷かれて駅ができ、駅を中心に町や村ができました。鉄道、とりわけ駅は、その町や村の玄関であり、集会所であり、地域住民にとっては心のふるさととも言えましょう。長年鉄道とともに生きてきた地域から、安易に鉄道を奪い去ることは、町や村の存立に大きな打撃を与えることになり、ひいては、過疎、過密現象を一層促進させ、政府の標榜する国土の均衡ある発展に逆行する措置と断じても過言ではありません。
　一方、バス転換につきましても、最近の道路交通の渋滞混雑は、都市部、農村部を問わず全国的な現象となっており、また、鉄道の持つ大量、定時、無公害、省エネルギー輸送の特性、機能をそのままバスに代替させることは到底不可能であります。その上、バス転換に伴う地方公共団体初め地域住民の経済的負担の高まりについては既に多く指摘されているところであります。
　果たして、特定地方交通線は真に不必要と言えるでしょうか。その廃止は唯一無二の政策選択の道でありましょうか。
　特定地方交通線は、効率性が悪いと言われますが、昭和五十九年度決算における特定地方交通線全線の赤字額は七百五十億円と少なく、国鉄全体の損失一兆六千五百五億円のわずか四・五％にすぎません。東北新幹線の赤字額の半分でしかないのであります。また、特定地方交通線に地域住民の要望に沿って駅を配置したり、使いよい列車ダイヤの編成、レールバスの配置などの工夫を講ずれば、その利用度は格段に高まり、収益も改善されるはずであります。
　以上申し述べましたように、特定地方交通線の安易な廃止については、多くの問題があり、むしろ利用の仕方を工夫し、再活性化することが国土発展の将来に向けて必要であります。
　したがいまして、特定地方交通線対策として、まず、特定地方交通線の選定、承認を厳正に見直すほか、現行の特定地方交通線対策協議会に二年間の期限をつけ、協議が調わない場合は当該特定地方交通線を廃止するという、見切り発車、強制廃止の仕組みを改め、協議会の期限を二年から五年に延ばすとともに、協議会の会議の構成員を行政当局のみに限定せず、利用者代表などを加え、地域交通のあり方を踏まえた検討の場に改変する必要があります。
　このようにすることにより、国鉄の営業線として存続維持する道も残した上で、特定地方交通線の存廃を決めることが可能となり、地域の意思を尊重しつつ、可能な限り、鉄道として存続できる方向で結論を導くことができるようになります。
　本法律案は、以上の考え方にのっとり提案するものであります。
　次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、特定地方交通線対策の目標を、昭和六十年度から六十五年度に延長するとともに、特定地方交通線対策を効率性に重点を置くことをやめ、地域交通の確保を重視して進めることに改めております。
　第二は、特定地方交通線の選定及び承認に当たっては、その対策を乗り合いバス事業への転換が適当である営業線としておりますが、これを削除し、輸送効率が著しく低い営業線に限定することとしております。
　第三は、特定地方交通線対策協議会は、学識経験者の意見を聞くことができることとしておりますが、地域交通の確保に十分留意して協議を行うために、新たに、利用者代表、学識経験者などを協議会の会議の構成員に加えることとしております。
　第四は、協議会において、一定期間内に協議が調わない場合には、国鉄は、当該特定地方交通線の廃止の申請ができることになっておりますが、その規定を削除することとしております。
　このほか、協議会が特定地方交通線の廃止を前提とするものではなく、当該地域における交通のあり方を踏まえて鉄道の存廃を協議する機関とすることに伴い、国鉄の経営改善計画に明示が義務づけられている廃止予定時期を削除するなど所要の措置を講じております。
　以上が、本法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　粟林　卓司君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　小西　博行君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　佐藤　光夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　塚越　則男君
　　　　　　　国税庁間税部長　　村本　久夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　業課長　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　南東アジア第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小林　秀明君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　田中　　均君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部貿易関
　　　　　　　税課長　　　　　　永田　秀治君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局食肉鶏卵課長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　長　　　　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部通商関税課長　　田島　秀雄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商政課長　　山下　弘文君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局非鉄金属
　　　　　　　課長　　　　　　　松田　憲和君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部計画課長　　　　長田　英機君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率等について所要の改正を行い、昭和六十一年一月一日から実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、個別品目の関税率の撤廃または引き下げであります。
　諸外国の関心の高い骨なし鶏肉、パーム油、電子式交換機等六十九品目の関税率を撤廃または引き下げることといたしております。
　第二は、その他の品目の関税率の原則二〇％引き下げであります。
　カニの調製品、新聞用紙、医療用機器等を含む千七百九十二に上る品目の関税率を原則として二〇％引き下げることといたしております。
　なお、本措置の実施後特定の品日の輸入が急増する等の事情により、国内産業に相当な損害を生ずる場合には、当該品目につき本措置の適用を停止することができることといたしております。
　第三は、コンピューター本体等の関税率の撤廃であります。
　ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューターの本体、部品等九品目について、前述の第二の措置に加えて、我が国とアメリカ合衆国との間の合意に従い、政令で定める目から関税率を撤廃することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木和美君　ただいま趣旨説明のありました本法律案について、若干の質疑を行います。
　まず第一に、多少事務的になるかもしれませんが、今回の暫定措置法の改正によって、関税面について言えば、日本は世界で最も開かれた市場となると思うんです。そこで、今回の措置対象品目は何品目となるのか。また、簡単で結構ですが、その措置内容もあわせて御説明を願いたいと思うんです。と同時に、改正される品目は関税がかかっているいわゆる有税品目、これの何％に当たるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（佐藤光夫君）　お答えいたします。
　今回お願いをいたしております関税改正の対象となっている品目は、二つのグループに分かれておるわけでございます。一つは個別の関税の引き下げないし撤廃で、これが六十九品目でございます。もう一つは原則二割カツトの部分でございまして、これが全体で千七百九十二品目ございます。単純に合計いたしますとこの二つの合計が千八百六十一になるわけでございますが、実は特定の品目につきましては、ある部分は個別の引き下げないしは撤廃をやり、ある部分は一律二割カットの対象にしているということで、重複をいたしておりますのが十二品目ほどございますので、そこを重複を排除いたしますと全体で千八百四十九品目というのが今回お願いをいたしております関税改正の対象品目、こういうことでございます。
　それから、税日数で何％ぐらいになるか、こういうお尋ねでございますが、現在有税品日、関税がかかっている品目数というのは全体で二千三百二品目ほどございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、このうち千八百四十九品目、これが関税の引き下げないしは撤廃の対象になっておりますので、割合は約八〇％というふうになっております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　今御説明をいただいたように、品目としては大変大きくなっているわけですね。私は、対象品目が大きい小さいというのはそれなりに非常に重要なことだとは思うんです。しかし、貿易額がどうなるのかということがやっぱり問題の中心だと思うんです。
　輸出入の実績を見てみますと、六十年度上半期では二百四十三億ドルの輸出超過となっているわけですね。そこで、今回の一連の措置で、貿易額、特に輸入の増大についてどの程度の効果が予測されるのか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（佐藤光夫君）　今回の関税引き下げ、撤廃措置による輸入増効果についてのお尋ねであろうかと思います。
　私ども、もちろんこの関税の引き下げないし撤廃によりまして我が国の市場は一層開放されましてそれが輸入増に結びつくということをねらいといたしているわけでございますが、現実にどれだけ諸外国からの輸入が増加するかというのはいろんなファクター、いろんな要素に依存するところが多うございますので、なかなか何億ドルという数字を計算することは実は難しいわけでございますけれども、極めて単純な仮定、関税引き下げによって輸入品の価格が下落をする、そのことによっていわば、ちょっと難しい言葉で恐縮でございますが、価格弾力性と申しますか、需要が伸びるというような単純な仮定を置いて予測をいたしますと、二億ドルないし三億ドルというような、これは一応の計算にすぎませんが、輸入増効果が期待できるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　一言つけ加えさせていただきますと、そうなりますと現今、先ほど御指摘のような大きな貿易の不均衡に対して余りにも小さな規模ではないかというお考えもあろうかと思いますが、私どもは、これがいわば日本側の大変誠実な努力の成果である。それを示すことによって、諸外国と協調して現在の貿易摩擦と申しますか、貿易不均衡の解消に向けて努力をしていく、そういう日本側のいわばシンボリックな努力を示すものと、こんなところにも大きな意義があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○鈴木和美君　もう一つは、関税の見直しというのは従来四月一日に大体行われているわけですね。それで、七月末の「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」では、当初、六十一年の早い時期ということになっておりました。つまり私はこの早い時期というのは四月一日というように見ておったのですが、今回三カ月前倒しをして一月一日ということにしたいという法律案ですね。
　そこで、一月一日と四月一日とたった三カ月です。このたった三カ月がどれほど効果があるのか。また諸外国は、たった三カ月前倒しをしたということを一体どういうふうに見ているのか。これは私流に言えばちょっと手前みそというか自分勝手なというか、そんなようにとれるのですが、諸外国から見てこの三カ月前倒しをしたということをどんなふうに評価しているのか、ここの点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、今おっしゃいますように、大体毎年四月にそれこそきちんと関税暫定措置法を出しまして、日切れでございます、日切れでございます、こう言ってお願いする、これが一応オーソドックスなやり方でございますが、このたびアクションプログラムというものを公表いたしまして、そしてそれぞれの諸外国の担当者と話をする間に、いわばこの三カ月の金目の計算というのは私もそう大きなものじゃないというふうに思いますが、アクションプログラムに対応する政府の姿勢というものを示すということがそれぞれの担当に対しては非常に好感を与えるということは事実であろうと思っております。
　それから、我が党で言えば二階堂ミッション、あるいは国会全体のこの問題についての取り組み方の、与野党の方々と向こうの議員とかいう接触の中にも、そのことは非常に評価をされたわけであります。
　私も、もし何ならば公布の日からということにして、もう十日でも二十日でも一月でもというようなことも考えないわけでもございませんでしたが、やはりこの国会等を念頭に置きますと、諸準備等からいたしまして、国会で議了してもらえるならば一月一日が一番適当であろうと考えたわけであります。さらにその後いろんな交渉をしておる問題もございますので、四月一日として通常国会にまた関税暫定措置法をもちろんお願いする中に、新たなるものも入っていくであろうというふうに考えておるところでございます。
○鈴木和美君　せっかく大臣も御答弁ですからもう一度お尋ねします。
　今回の三カ月の前倒しに対して、諸外国の意見もさることながら、国内的な社説などを見ても余りいいことは書いてないですね。この前のつまりアクセス計画でしょうか、大して評判がよくなかった。諸外国の期待に対してこたえ方が少ないというんでしょうか、それが落胆につながっているのかもしれません。そういうために、外圧として非常に評判が悪いものだから、見せかけだけでもいいから三カ月ぐらい先にやった方がいいんじゃないかというような発想というか、そういうことで今回の三カ月繰り上げが行われたというような、これ新聞論調もあるんですが、本音のところは一体どういうことなのか。
　今回の措置が外国からどういう見方をされているのかということについて、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　そのような新聞論調があるということは私どもも承知しておりますが、今回の関税改正というのがアクションプログラムの骨格を可能な限り早期に実施するということは、私はそれなりの評価はいただけるではなかろうかというふうに、また一様に評価しておるというふうに申し上げてもいいと思っております。
　ただ、その論説等の背景にありますのは、いわゆる米国、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ、韓国の中で関心品日が入っておりますとそれはやっぱり評価が高こうございますが、また、要するにその中に関税引き下げ、撤廃が含まれなかったという、失望品目という表現もちょっとおかしゅうございますけれども、そういうものがあることも事実だというふうに聞いております。したがってそういうことに対して、具体的に申しますと、よく言われる、米国で言えば木材とかチョコレートとか、グレープフルーツでございますか、あるいはＥＣ関心品目ではチーズとかチョコレートとかスキー靴とかいうようなものが、あれがなぜ入っていないのかというような失望といいますか、そういう表明がよくございますので、やっぱり新聞論調の中には、本当に失望を表明されるようなものが全くないような形でやればよりトラスチックではないかという気持ちはあろうかと思いますが、我が国の国内産業からいたしましてそうもまいりませんので、総じての評価は、関心品目が多く含まれておりますから私は評価はしていただけるものだというふうに考えておりますし、向こうの担当者もその姿勢というものに対してはそれは評価しておるというふうに思っておるところでございます。
○鈴木和美君　後ほどまた五カ国蔵相会議のときの日本経済の分析であるとか、貿易問題についての日本の見解などについてはただしたいと思うんですが、今のお話の限りにおいては私は、やらないよりはやった方がいいという感じがしております。ただ、何となく印象として、小出しにしてその場を繕うというようなやり方はちょっとどうかなという感じもしないではないんです。その気持ちだけ表明しておきたいと思います。
　さて、関税の引き下げというものは、単に関税の引き下げがねらいではないわけですね。つまり、貿易摩擦の解消というところにやっぱり大きい問題があると思うんです。多くの国民はこの貿易収支問題について大変関心を持っていると思うんです。また業界もそれはそれなりに注目をしていると思うんです。ところが、これは達観した言い方かもしれませんけれども、総論ではすべて賛成の演説はぶつんですが、やっぱり個別の業界になると、自分の製品とか産業に対してはどうしても外してくれというような寸各論反対というような態度があると思うんですね。
　そこで私は非常に心配することは、今回一律の二〇％なものですから、国際的な問題もさることながら、国内的な産業に与える影響というのがやっぱり大きいわけです。特に問題だなと思っている点は、国内農水産品、それからその加工品などについての取り扱いが保護として万全か、今回の措置をとることにおいて支障はないのか、この点を伺いたいと思うんです。特にこれは担当の農水省に、今回の措置についてどういう見解を持っているかお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（永田秀治君）　お答え申し上げます。
　今回の農林水産物にかかわる関税引き下げ措置の決定に当たりましては、我が国が置かれております国際的立場を考慮しつつ、一方では大変厳しい農林水産業の実情も踏まえながら、我が国農林水産業に多大の悪影響を及ぼさないように十分配慮してぎりぎりの対応をしたものでございます。
○鈴木和美君　もう一度農水省にお尋ねしますが、今のお答えから申しますと、原則として二〇％下げたけれども国内産業それから農水産品の問題については支障はないというように農水省としては考えていると明確にお答えになって結構ですか。
○説明員（永田秀治君）　ただいまお答え申し上げましたように、我が国農林水産業に多大の影響を及ぼさないように十分その点は配慮してぎりぎりの対応をしたということでございます。
○鈴木和美君　それでは、次に大蔵省にもう一つお尋ねします。
　今回二〇％下げだということは、前例として、私が調べたところでは昭和四十七年でしょうか、国際収支の黒字縮小、円の切り上げ回避のために、いわゆる第三次円対策ということの一環として関税一律二割カットというのが行われたと思うんですね。このときも、問題があれば本措置の適用を停止するという条項を入れてやったわけです。
　そこで尋ねたいんですが、支障があったときには適用を停止するというこの条項が、四十七年のときですよ、発動された前例というのはあるのかということが一つと、「国内産業に相当な損害を生ずる場合には、当該品目につき」と書いてありますね。その「相当な損害を生ずる」ということは一体どういうことなのか、この二つの点についてお尋ねしたいんです。
○政府委員（佐藤光夫君）　お尋ねのように、御指摘のようにと申しますか、四十七年の一律二割カットのときにもこういういわば復元規定がございまして、その復元規定に基づきまして実際に発動されたケースがございます。絹糸でございますとか絹紡糸、絹織物、いずれも国内におきましては大変センシティブなど申しますか、品目でございます。中国、韓国等からの輸入が急増をいたしまして、この措置を発動いたしまして引き下げ前の税率に戻したという例がございます。
　それから第二点は、この「相当な損害」というのは一体どういう意味か、こういうお尋ねでございますが、先ほどの四十七年と同じような措置を、御指摘のとおり今回の一律二割カットの分についてもお願いいたしておるわけでございます。その中で、相当な損害が生じた場合には復元できる、引き下げ前の税率に戻すことができる、こういうことになっております。
　その「相当な損害」でございますけれども、合理的な経営のもとで正常な運営、あるいは適正な利潤の確保が困難になるような企業が当該産業の相当数の企業に生じている場合、こういうふうなことが従来からのこの「相当な損害」の解釈でございます。相当数というのは、ざっと申し上げますと、まあ半数ぐらいの当該産業の企業に今申し上げましたような事情が生じているというのが相当な損害である、こういうふうに解釈をされておるわけでございますが、今申しましたのはいわば抽象的な基準でございまして、その損害のあらわれ方というのは個々具体的な場合に違ってくるのだろうというふうに思うわけでございます。当該産業が非常に大規模で基盤が強固な企業ばかりであるか、あるいはその逆に大変零細中小であって基盤が脆弱であるかというようなこともございまして、個々具体的な場合にその損害のあらわれ方が違ってくることも考えられますので、その辺、私どもといたしましては関係省庁ともよく協議をし、かつ関税率審議会にもお諮りをいたしまして、この復元規定の発動につきまして適切にやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○鈴木和美君　私は、国際的な問題も大変大切だと思うんですが、国内産業にがたがきちゃこれは大変なことでございますし、今回の二〇％というものは何も合意ではないわけですね。自主的な我が方の規制なんですから、それは我が方でいかようにでも国内的な対応はできるはずですね。また相手との関係でもできると思うんです。したがって、国内産業が停滞を来さないような、そういう見方、対応、対策というものはしっかり監視してほしいということだけ申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、今度は通産省にお尋ねしますが、この条項を見てみますと、ハイテク製品について、特にコンピューターなど九製品については、日米間の合意に従って関税を撤廃するとなっていますね。しかし、ガットの無差別適用の原則に基づいて米国以外の国にもこれは適用されるのだと思うんですがね。されるのかどうか、この点も明らかにしてほしいし、同時に、そういう意味ではＥＣも非常に関心が高い分野だと思うんです。その取り扱いはどういうことになるのか、これは通産省に見解を伺っておきたいと思うんです。
○説明員（田島秀雄君）　お答え申し上げます。
　コンピューター関連製品の関税の撤廃につきましては、本年八月の日米間のエレクトロニクス会合の合意に従いまして、十一月の二十二日に日米双方の撤廃品目の範囲を定める書簡を交換いたしました。この措置を六十一年度できる限り早い時期から実施に移すということで、法案の御審議をいただいているところでございます。この関税撤廃が実施されますと、その効果はガットの最恵国待遇の原則によりまして、日米間のみならず、ＥＣを含めて全世界に均てんされるものでございます。
　本件関税の撤廃につきましては、既にカナダが半導体及びコンピューター部品の関税を撤廃することで日米の動きに協調していきたいといったようなことを表明いたしておりまして、私どもとしてもハイテク製品の貿易拡大に向けて前向きな動きとして歓迎をいたしているところでございますが、今後、ハイテク製品の貿易の拡大の観点から、ＥＣを含めて多くの先進国が関税の撤廃に対し前向きに取り組んでいくことを期待いたしている次第でございます。
○鈴木和美君　よくわからないんですが、普通に考えられることは、コンピューターとか電子機器の問題は日米が非常にレベルが高いですね。だから、日米間のところで大変問題になることはよくわかるんですが、ＥＣとの関係ではちょっと技術的に落ちているものだから余り問題にならないんじゃないのかなというようなことで、日米間の合意が先行したというように私はとったのですが、これは大蔵省に尋ねた方がいいんですが、そういう感じとは違うのでございますか。今回のコンピューターの問題が日米間だけに限られているというのは一体どういうことなのかということがよくわからないんです。
○説明員（田島秀雄君）　ハイテク製品の関税引き下げにつきましては、先般のアクションプログラムにおきましても、相互撤廃を進めていってできるだけ関税の撤廃を進めるということになっておりまして、日米間のコンピューター関連の品目につきまして話し合いが具体的に進捗をいたしたものでございますので、こういう措置をお願いいたしている次第でございます。
○鈴木和美君　せっかくですからもう一つ通産省に尋ねたいんですが、貿易摩擦の解消ということでいつも問題になるときに、もちろん関税そのものも問題になりますが、関税を引き下げたからといってすべて解消するわけじゃないんですね。いつも指摘されるのは、日本のマーケットというものの流通について諸外国から問題にされるわけですね。
　そこで、この流通問題について、この前これは通産省が主体になって調査された流通実態調査というんですか、各省庁の協力を得た。私も見させてもらいました。したがいまして、その概要は私も大体見てわかっておりますので、この調査結果についてどのように評価し、また今後この問題についでどういうような対応をしていくのか、これについて通産省からもう一度お答えいただけませんか。
○説明員（山下弘文君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の流通機構の調査でございますが、私どもも通産省の所管の物資について行ったわけでございますが、企画庁、大蔵省、農水省、それぞれ担当の部門について行ったものでございます。
　そこで、私ども通産省の主として扱いました分野と申しますのは、国内での小売価格が外国に比べて非常に高いということがよく言われておりますいわゆるブランド商品を中心に行いまして、ある意味ではそういう特別な商品の流通機構を調べたわけでございます。お手元にごらんいただいていると思いますが、その結果といたしましては、流通段階での、いろいろ品日によっても違いますし輸入業者の形によっても違いますけれども、卸とか小売のマージン自身は、国産品の同種のものと比べてほぼ同じであるというような結果になっております。あと、問題は総代理店のマージンということになろうかと思いますけれども、総代理店の場合には、国産品の場合にはメーカーが負担する広告宣伝費というようなものもカバーしているというようなこともありますので、一概に流通ということで考えでいいのかどうか問題があるというふうに理解しております。そういうことでございますので、ブランド品の価格設定につきましては商品の特性に応じましてやや高目に、高級品だというイメージを確立する意味で高目に設定されているのではないかというような状況が見受けられました。ただ、このこと自身は日本に特別のことでもございませんで、ほかの輸入国においても見受けられるというようなことだと理解いたしております。
　そこで、これからの対応でございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げましたような販売戦略というのは基本的には各企業の問題であろうかというふうに考えておりまして、政府が具体的にマージンを幾らにすべきであるというようなことを言うべきではないのではないかというふうに思います。ただ、輸入拡大の観点から申し上げますと、こういうような限定的なマーケットだけをねらうような販売戦略というものをとるだけではなくて、むしろもっと積極的に日本の消費者のニーズの開拓とか、あるいは日本のマーケットの特徴を踏まえた商品企画をやっていただくというようなことを、海外のメーカーに期待したいというふうに思っております。
　私ども通産省サイドといたしましては、日本の市場ニーズの情報の提供、あるいはきめ細かいコンサルティングというようなことをやりながら、新しい輸入品の拡大というものを図っていきたいということでございます。
○鈴木和美君　どうも、この調査の総括というかそれを見てみますと、結局は、やってみたけれどもアメリカが指摘するほどの流通上の問題はないんだ、国産品も輸入品も流通マージンは同じだということが、これ結論としてこの調査に書いてあるんでしょう。
　それともう一つは、酒の点は多少違ったように書いてありますけれども、ほかの製品についてはそれほど変わりないのだということが書いてあると私は思うんですよ。
　そうすると、そんなことは、政府がわざわざ仰仰しくやらなくたって、大体のことはみんなわかっているんですよ。だから、これを一体何の目的で、何に使おうとしてやられたのかということが全然よくわからないんです。そこで、これからどう対応されるのかということを通産省にお尋ねしているんです。
○説明員（山下弘文君）　先生御指摘のように、流通機構の問題が外国から見てどういうふうに問題なのかということの一つとして、輸入品が日本の流通機構の中で差別的に不利な扱いになっているのではないかというような問題意識があることは事実かと思います。したがいまして、今御説明いたしましたように、国産品の流通マージンとほぼ同等であるということを言うこと自身はそれなりに意味があろうかというふうには思っております。
○鈴木和美君　大蔵省にお尋ねします。
　この調査をやってから、お酒に関して、今の流通上の問題というよりは、根本的には税制上の問題として、お酒の税の仕組みの問題や、それから税を取り立てるという目的のために編成された体系であるというところが問題なんだというような指摘をされている部分もあるんですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（村本久夫君）　私ども国税庁の方では、先般の輸入品流通実態調査についてお酒をやったわけでございます。先生ただいまお話しございました税金が高いというようなことにつきましては、確かに輸入業者の意見の中にはそういうようなことが言われている部分もあるわけでございます。この点につきましては、いわゆる関税の問題については関税局、あるいは税金の問題については主税局の方でお答えすべき問題であろうかと思うわけでございますけれども、私どもの調査をいたしましたところのあれによりますと、税金の部分というのは、例えばプレミアムクラス、一万円クラスの輸入品のウイスキーの場合におきまして、ＣＩＦ価格でそれが七百円から九百円、関税が三百円、酒税が千六百円ないし千七百円、税金の合計で千八百円ないし千九百円、こういうようなことになっております。そのいわば残りの部分が輸入業者のマージン、卸マージン、小売マージン、そういうようなものになるわけでございます。
　このマージンの部分につきましてはいろんな要因があるわけでございますけれども、通産省の方のお話にもございましたが、一部のものについては、いわゆるブランドの維持向上の観点から高価格政策をとっているというようなものもございます。また、マージンが高いということについて、これは全部それが流通段階の利益というよりも、海外のメーカーにかわって広告宣伝とかマーケティングを行っているというようなことで、それがそのまま利益というふうにとるわけにはいかないというような問題もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、税制の問題につきましてどうするかということについてお答えする立場にないわけでございますけれども、……
○鈴木和美君　それじゃ結構です。
　私がお尋ねしているのは、日経の十一月十三日の社説にこういうことが書いてある。これは大臣にちょっと見解を尋ねたいんですが、流通段階もさることながら、「ＥＣ駐日代表部は日本の特殊な酒類分類方式や税制が酒類の輸出の障壁になっていると批判している。」と書いてあるんです。だから、流通の段階もいろいろあるのだろうけれども、むしろお酒などについては日本の税体系が障害になっているというようにＥＣあたりでは批判しているんですが、それに対して日本側はどういう態度、どういう考え方を持っているのかということを私は尋ねているんです。どなたでも結構ですから答えてください。
○政府委員（村本久夫君）　ＥＣの方からそういうような指摘がございますことは、私どもも承知をいたしているところでございます。ただ、先般の流通実態調査につきましては、その輸入品の流通経路が複雑かあるいは流通マージンが高いために輸入が阻害されているのではないか、こういうことを中心にしてその調査をいたしたわけでございまして、その点につきましては今後物価安定政策会議等の御意見を踏まえて対処をいたしたいというふうに考えているところでございます。