Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石川要三君）　弾薬庫の撤回につきましては、先生を先頭に他の議員の先生方からの強い要請、陳情が私にも示されていることも十分に承知をしているわけであります。この点につきましては、いろいろと検討いたしました結果、先般お答えいたしましたような趣旨の御回答を申し上げまして御理解をいただきたい、こういう御返事を申し上げたわけでございますが、本日は再度のまた質問でございます。
　結論から言いますと、確かに沖縄県の中にあります軍事施設といいますか、米軍を含めてのそういう施設が面積的な面から見て非常にたくさんあるということは私も十二分に承知しております。しかしそれはそれといたしましても、やはり我が国のいわゆる防衛というものは、先生御承知のとおり、セルフディフェンスで全国的に均衡ある部隊を配置しているわけでありまして、そういう意味から、沖縄県にも我が自衛隊が存在するわけでありますが、そういうようなことも総合的に考えまして、私どもはできるだけ少量の弾薬、そして安全というものを考慮しながらその存置をしているわけでございます。
　さらに、今御質問のような安全性でございますけれども、これは一〇〇％というものは、断言することは不可能かもしれませんが、それに近い九九・九九％の安全性というものを私どもは旭求いたしまして、その安全性を確保した上に存置をしようとしているわけでございます。そういう意味で、これは撤回ということでございますけれども、弾薬のない自衛隊というものは、これは例えがいいか悪いかわかりませんが、自動車の中にガソリンのないようなものでございまして、これはやはり適正なものはどうしても存置をしなければならないというのか私の基本的な考えでございます。
○喜屋武眞榮君　県民の意思を無視した不当な押しつけは断じて容認できません。
　次に、外務大臣、今月二十一日にも合意、公表されると報じておるが、事実であるか。それはいわゆる沖縄米軍基地の整理縮小問題について。この問題に関する今後のスケジュールを明らかにしてもらいたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　沖縄の米軍の施設、区域の整理統合問題に関しましては、今鋭意最後の詰めの段階でございまして、近い将来一定の成果も発表したいと思っておりますが、今先生が御指摘の具体的なタイミングに関しましてはまだめどがついておりませんので、最終段階にあると御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　どうも時間の関係で控えます。
　次に、総理に聞きます。
　民主主義の根幹は言論の自由を保障することであると喜屋武は信じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのように私も考えております。
○喜屋武眞榮君　してみますと、第百十三国会の税制特別委員会においてこの喜屋武の質問の最中に、あと九分の時間が残っておるのにもかかわらず、審議打ち切りの動議が出され、自民党の単独強行採決によって押し切られて大混乱を醸したのがあの欠陥だらけの悪名高い消費税であるが、このことを総理はどうお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員会の運営の問題につきましては、私がここでとやかく差し出がましい評価をすることは差し控えなければならぬと思いますが、騒然たる状況のもとで採決をされるということは好ましいことではなかったのではないかと考えております。
○喜屋武眞榮君　明快な御答弁ができるはずがないだろうと私はお察しします。
　最後に一つ。米軍はやりたいほうだい、日本政府は無関心、沖縄県はなすすべを持たず、県民は体を張ってみずから命を守る以外にない。もうこれ以上国の犠牲に、差別に黙るわけにはいかない。総理、外務大臣、防衛庁長官の所見を求めます。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄の県民の方々に米軍の駐留によっていろいろと御苦労をかけていることは政府としても十分認識をいたしております。
　一方政府は、前の大戦によって最前線となった沖縄の県民の方々のことを思い、この地域の復興のために、沖縄振興のために特別の政策をとりながら、今日まで沖縄の住民の方々の生活向上のために、また地域の発展のために全力を挙げてまいったと私は考えております。事実、私がかねて沖縄開発庁長官をやっておりました間から考えましても、沖縄の繁栄は極めて大きなものだと考えておりまして、私どもはこの日米安保条約のもとで、県民の方々には大変御苦労をかけますが、日本の安全保障のためにも御理解をいただきたい、このように考えております。
○国務大臣（石川要三君）　沖縄県の中におきます米軍のいろいろと不祥事件が非常にたくさんある。全国の米軍基地の存在のために起こっております日米間のいろいろとトラブルがございますが、そういう件数を統合的に検討いたしますと、確かにその存在の量も多いということもさることながら、質的にも量的にも全体の中では非常に多いということも私ども十分承知をしております。現実に都市型のああいう施設をつくり、またいろいろと県民との間の摩擦が生じている、その最中にまたほかのトラブルも起こるというようなことを考えますと、確かに米軍の無神経といいますか、もう少し神経を細かく使って県民の意思をよく尊重するという、そういう配慮というものが多少欠けていると、こういうふうに私は認識をせざるを得ません。
　しかし、それはそうといたしましても、私どもはやはり米軍の存在というものは我が国の防衛のために必要だという前提でございますので、いろいろとそれから発生するそういう問題につきましては、できるだけこれが少なくなるように、できれば全くないように最大の努力をしていかなければいけない、このような気持ちでいろいろと事あるごとにそういう日米の間の問題については先方にもよく意見を述べているところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に申し上げましたように、沖縄県が我が国唯一の戦場の体験を持たれた、それに基づいていろいろな問題が起こっており、それのことについては私も十分認識をいたしております。担当各省にはそれぞれの立場に立って十分な政策努力をするように指示もいたしておりますが、政府といたしましては、今後とも沖縄の振興開発にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、秋山肇君の締めくくり総括質疑を行います。秋山君。
○秋山肇君　昨日、昭和六十三年の相続税白書が発表になりました。この内容を見てみますと、基礎控除額の引き上げなど相続税法の改正で課税対象者が大幅に減りましたが、遺産の八割を占める土地や株の急騰で一件当たりの相続は大型化しております。特に遺産の六九・三％を占める土地の路線価が全国平均で前年比二三・八％アップしたことが反映しているようです。私の住んでおります世田谷や杉並では六十坪の宅地でも対象になってしまうと報道されておりました。この白書からもわかりますとおり、土地問題は海部内閣において最重要課題であると思います。
　そこで、まず法務省にお伺いをいたしますが、現行の土地の登記の仕組みにおいて、現状の土地の把握がどのような形でどの程度までなされているのか、また国有地はどのような記載、取り扱いになっておりますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、不動産登記制度は、ある特定の不動産につきましてだれが所有者であり、あるいは第三者がどういう権利を持っておるかというようなことを公示して取引の安全に資するということを目的とするものでございます。したがいまして、全体的にある人がどういう状況でどこにどういった種類の土地をどの程度持っているかというような当該特定の土地以外の土地全体についての情報というようなものは、これは登記所では直ちにはわからない、こういうような状況になっているわけでございます。
　それから国公有地につきましては、一般には土地が新たに生じたときとかあるいは建物を新たに建築するということになりますと、表示の登記の申請義務が課せられるわけでございますけれども、国または公共団体の所有する不動産につきましては、このような申請義務が現在免除されております。したがいまして、国なり地方公共団体が自分の土地を売ったりあるいは私人から買うというようなときには、これは登記をすることがあるかもしれませんけれども、一般論としては登記はされないケースの方が多いのではないかと私ども考えておりますが、しかしどの程度登記され、あるいはどの程度登記されていないかということは登記行政の面からは把握できない、こういう状況になっているわけでございます。
○秋山肇君　今の答弁でおわかりだと思うんですが、土地というのは個人、法人、登記所に登記をされているものというのは閲覧をすればわかるわけですけれども、そういうことのないものが国有地、公有地にあるということが今の答弁でおわかりだと思うんですが、それを前提に大蔵大臣にお伺いいたしますが、国有財産の中には行政財産、普通財産などがありますが、国有地の総括的な管理責任は国有財産台帳の把握を含め大蔵大臣にあると聞いております。
　ところで、最近の新聞や雑誌にも取り上げられていますが、総理官邸の裏にある官邸職員の宿舎跡、電総研跡など足元と言えるところに約四千坪の国有地があり、昭和五十四年以来既に十年以上もそのままになっていたり、渋谷区西原の教育大の体育学部の跡地が五千三百坪、十数年たっても放置されているままであります。杉並の井草にある一万五千坪の技術研究所の跡も十数年たっておってもまだ利用されてない。幾ら利用計画を慎重にする必要があるとはいえ、十数年も放置されたままというのでは、余りにも国公有地が有効利用されてないのではないでしょうか。国有地は国民の大切な共有財産である上、首都圏にまとまった広さを持つ国有地の希少性が高まっておるわけであります。
　そこで、長期的な視点を踏まえた上でその管理、処分のあり方を含め効率的な活用方法を図る必要があると考えますが、大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から具体的な幾つかの地名を例示されながら御意見がありました。国有地というものが国民共有の財産という意味では、公的部門において活用することを基本といたしております。また、特に都市部にありましては残されております貴重な空間資源ということもありまして、私どもとしては、現に使用している国有地につきましては集約、立体化などその効率的な使用に努めておるところでありますし、またその処分に当たりましても、地方公共団体などの利用の御要望等も十分伺いながら、極力公用、公共用の利用というものを図ることとしております。
　また、今委員が御指摘になりましたものは比較的まとまった固まりをなしているものでありますけれども、国有地の中にはそれだけで利用するには面積の狭隘なものも多々あります。こうしたことを考えてまいりますと、やはりこれから先、何といいましても、国有地の有効、効率的な利用を図るために、その処理の遅延しておりますものを含めましてやはり速やかな処理に努めると同時に、その具体的な処理に当たりましてはそれぞれの、国有財産そのものだけではなくて、その国有地の周囲の環境などを広くやはり考慮に入れ、都市機能の改善などに資するような、そうした利用を図ってまいりたいと考えております。
　大都市地域の国有地におきましては、その使用状況を平成二年度末を目標に点検をいたしまして、公共用地の確保に努めると同時に、都市施設などの用地としての活用など、その有効利用を十分に図ってまいりたい、そのように考えております。
○秋山肇君　今のお答えにありましたけれども、ぜひひとつ周辺の土地を含めた市街地再開発の中心に国有地がなっていくようなことにしていただきたいというふうに思います。
　次に御質問しますが、現在の土地の把握状況を見ておりますと、民間や法人の土地については、先ほども申しましたように法務省、国有地に関しては大蔵省、これでは一体国土庁というのが存在意義はどうなのかなというふうに思うので、これまでに委員会で何度も、各省庁と連携をとりながら土地問題に取り組むという答弁を聞いてまいりましたが、その程度ではここまで問題が山積をしている土地問題を解決することはできないというふうに思うんです。もちろん、ここまで土地問題が深刻化したのは国土庁だけの責任ということではないんですが、政府全体の政策が後手に回ったことも紛れもない事実であると思います。本来であれば国土庁が日本全国の土地をきちんと把握し、強いリーダーシップで土地問題の解決に当たらなければ無理だと思います。そのためにもある程度の権限を国土庁が持ち、土地に関する基本的な情報を一本化して集約し、常に全体を把握しながら、長期的視点に立って早目早目に必要な土地政策を打ち出すようにしないと、均衡ある国土の発展などとても望めないと思うんですが、国土庁長官、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　秋山先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございます。実は的確な土地政策をやるために大切なことは情報でございまして、土地の所有あるいは保有、取引価格等に関して正確な情報を持たなくてはいい土地政策はできませんわけでございますが、昨年暮れ土地基本法ができました。この法律の趣旨に基づきまして現在やっていますのは、土地政策をやるために必要な情報は何かということ、それからもう一つは、そのためにはどういうふうな収集をやるかというようなことを今検討しております。
　そんなことでございまして、この検討結果が近いうち出次第、土地対策関係閣僚会議その他によくお願いします。そういう形の中に、先生の御指摘のような土地情報の整備の一本化を図りたい、このように考えております。よろしくお願いします。
○秋山肇君　総理にお伺いしますが、これまでのことからおわかりになると思いますが、現在土地の情報が余りにもオープンにされてないというふうに思うんですね。ですから、土地がないと言われるこの首都圏においても、十数年も放置された土地が出てくることになるわけですし、土地に関する情報をもっと広く国民にオープンにして、土地のグリーンカード化というんですかね、国有地、法人、個人というものがはっきりするようにすべきだというふうに私は思うので、先般制定された土地基本法において、公共の福祉優先、適正で計画に従った利用、投機的取引の抑制、利益に応じた適切な負担の四つの基本理念が打ち出されたわけですが、現在議論されている法人の遊休地の利用活用や新しい保有税の新設はもちろん必要だと思うんですけれども、それよりもまず土地基本法の基本理念に基づいて国が率先して国有地の有効利用を図り、国民に対し土地問題に本格的に取り組む姿勢を示すべきだと私は思うんですが、総理の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　国有地の有効利用を率先して行うべきではないかという委員の御指摘でございますが、これは国民共有の貴重な財産であることから、公的部門において活用することを基本といたしておりますが、現に使用している国有地につきましても、集約、立体化など、その効率的な使用に努めておるところであります。将来とも理の利用が見込まれない国有地を処分するに当たっては、公用、公共用優先の原則のもと、地方公共団体等に対して優先的処分に配慮してきたところでありますが、大都市地域の国有地については、使用状況等を平成二年度末を目途に点検をいたしまして、公共用地の確保に努めつつ、都市施設等用地としての活用などその有効利用を図ることといたしてまいります。
○秋山肇君　終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　以上、秋山肇君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。平成二年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（林田悠紀夫君）　この際、委員長より申し上げます。
　リクルート事件による政治不信は今なお深刻であります。にもかかわらず、郵政大臣深谷隆可君への政治献金等の問題はいまだ十分な説明も資料提出も行われておらず、同君の態度はまことに遺憾であります。我々は、同君及び内閣に対し猛省を促し、引き続き全容解明と資料の提出等を求めるとともに、国会に不正確な報告を行い、全容解明に支障を来した政治的道義的な責任をとることを求めます。また、内閣総理大臣は、政治倫理綱領にのっとり、特に政治不信を招く公私混交を絶ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めるなど、内閣としての政治姿勢を明確にすべきであります。
以上であります。（拍手）
　深谷郵政大臣及び海部内閣総理大臣より発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員長の御見解につきましては、真摯に受けとめたいと思います。
　今後、政治倫理綱領にのっとって、一層誠実に政治活動にかかわってまいりたいと考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　海部内閣総理大住。
○国務大臣（海部俊樹君）　私としては、ただいまの予算委員長見解を謙虚に受けとめ、政治倫理のさらに一個の確立に努めるとともに、不退転の決意で政治改革を断行してまいる所存であります。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　これより平成二年度総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。安恒良一君。
○安恒良一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成二年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　世界は今戦後四十年間続いてきた東西の冷戦構造に終止符を打ち、本格的な緊張緩和と軍縮の時代に入っております。一九八七年末のＩＮＦ全廃条約を初め、東西間の相次ぐ軍縮提案、そして昨年十二月のマルタ島での米ソ首脳会談、さらに今年六日の米ソ首脳会談による大幅な核軍縮への着手など、デタントは急速なスピードで進んでおります。にもかかわらず、政府は旧態依然たるソ連脅威論に取りつかれたまま、やみくもに軍事力拡大の道を推し進めてまいりました。その結果、今や我が国は世界有数の軍事大国となり、近隣アジア諸国に脅威を与えるというゆゆしい事態を招いているのであります。
　また、国内では、史上空前の広がりを見せたリクルート疑獄が、灰色の議員の道義的政治的責任をあいまいにしたまま風化寸前の状況に追いやられようとしております。さきの衆議院選挙でみそぎは終わったとする選挙洗礼論で逃げ切ろうとする一方、政治倫理の確立に手をつけようとせず、現在の中選挙区制が諸悪の根源であるかのごとく宣伝し、選挙制度の改悪を図ろうとすることは、問題のすりかえであり、野党つぶしをねらった戦術で、断じて認めることはできません。
　さらに、昨年の本院における消費税廃止の決定にもかかわらず、政府はこれを無視し、海部内閣の選挙公約であった消費税の思い切った見直しはほんの小手先だけの表面的な修正だけでお茶を濁し、消費税の持つ本質的欠陥には何ら手をつけておらず、完全な公約違反となっているのであります。
　政府・自民党の国民不在、国民生活圧迫の政治姿勢に強く抗議をし、以下順次反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、国民がこぞって反対をする消費税が予算に組み込まれていることであります。
　一昨年、政府・自民党は死んだふり解散で三百の議席をかさに着て、大型間接税は導入しないとの公約をほごにし、議会制民主主義のルールを無視した強行採決の連続で消費税の導入を図ったのであります。しかし、昨年の参議院において消費税は廃止すべきものと決定されたものであり、そのまま凍結ないし棚上げすべきことが当然であるにもかかわらず、本院の意思を踏みにじり予算に計上していることは断じて認めることができません。世界でもまれに見る食料品から人間の生命に関連する諸経費にまで課税する上、消費者の支払った消費税がそのまま国庫に納入されず、簡易課税制度や限界控除制度を利用して業者が金もうけできる仕組みが内包されているなど前代未聞であり、絶対に許すことができません。
　反対理由の第二は、政府の税収見積もりが極めてずさんに行われていることであります。
　政府は、六十一年度以降の日本経済の本質的構造変化を見落とすという重大な過ちを犯し、その結果、六十一年度二兆四千億、六十二年度五兆四千億、六十三年度には五兆七千億に上る巨額の税の過小見積もりという過ちを犯してきたのであります。かつて竹下元総理は大蔵大臣時代に、一％は誤差のうちと、一％以内なら許されるとの見解を示したものの、近年の誤差率は六ないし八％にも達し、誤差率記録の更新をばく進中であります。今年に入り、いわゆるトリプル安が起きたにもかかわらず、景気そのものには大きな変化は見られず、元年度税収も再び相当の過小見積もりになることは必至であり、その見積もりの上に立てられた二年度税収見積もりもまた誤ったものであることは言うまでもなく、このようなずさんきわまりない見積もり予算は到底認められません。
　反対理由の第三は、国民生活関連予算が抑えられている一方で、防衛関係費の突出が相変わらず続いていることであります。
　昭和五十八年度を一〇〇とした平成二年度の防衛関係費は一五五・六と、この間実に五六％も拡大をしております。社会保障関係費は二七％、文教及び科学技術振興費はわずか六％しか増加しておらず、政府・自民党のもとでいかに防衛費が優遇される一方で国民生活が圧迫されてきたかを物語っております。
　政府は、今年度の社会保障費の伸びが六・六％と防衛費関係の六・一を上回ったことを殊さらに吹聴しておりますが、そのからくりは、平成二年度まで繰り延べてきた厚生年金国庫負担金を本年度から繰り入れることによるものであり、何ら社会保障予算が実質的に増大したものではなく、全く見せかけの増大と言わざるを得ず、このような軍事優先、国民生活切り捨ての予算は到底認めることはできません。
　反対理由の第四は、政府の見通しをはるかに上回って国民負担率が上昇していることであります。
　租税負担率に社会保障負担率を加えた国民負担率は、昭和五十五年の三一・三％から六十年度は三五・三％へ、そして本年度は四〇・四％へと、この十年間で九・一％も上昇したのであります。その結果、六十三年度に政府が提示した平成十二年度の国民負担率の見通しに十年も早く到達し、このままでは平成十二年には五割を超えるおそれ十分と言わなければなりません。
　政府は、国民に明言した増税なき財政再建の公約に従い、異常に上昇した国民負担率を是正するために思い切った減税を実施すべきであります。にもかかわらず、政府は将来の福祉社会の明確なグランドデザインも示さず、なし崩し的に負担率だけを引き上げていこうとしており、このような政府のこそくな手段は絶対に許すことはできません。
　反対理由の第五は、政府の予算書及び国会提出の資料が全く審議する立場に立ってつくられていないことであります。
　予算額が妥当か否かを判断するには、単価と数量が明確になっていることが大前提であることは、会計の根本原則であることは明らかであります。にもかかわらず、予算書はおろか各費目明細書を見ましても、単価と数量が明確に示されていることはほとんどなく、これを明らかにしない予算書で六十六兆円余に上る予算を審議せよと言うのは、予算審議権の妨害であり、国会と国民を愚弄するのも甚だしいと言わざるを得ません。今や世界最大の援助国となったＯＤＡ予算についても、総額はわかっていてもプロジェクトの内訳は全く不明であるし、政府の資料も重要施策の中身や税収見積もりがなぜそのようになるか何一つ明らかにしておりません。歳出予算のほとんどが項目別に総額を記載して、政策の内容を示そうとしない政府の姿勢は厳しく糾弾されなければなりません。
　最後に、政府・自民党の衆議院段階で参議院の議決まで縛ろうとした国会ルール無視のごり押しによって、三十五年ぶりという暫定補正予算を余儀なくされたことは極めて重大であります。その責任は挙げて政府・自民党にあることは明らかであります。二度とこのようなルール無視の国会運営を行わないよう強く抗議し、政府・自民党の猛省を求めて私の反対討論を終わります。（拍手）
○伊江朝雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計予算外二件について賛成の討論を行うものであります。
　平成二年度予算は、激動する内外状況を十分踏まえ、二十一世紀を展望して編成したものでありまして、高く評価できるものであります。
　以下、その賛成する理由を申し述べます。
　まず賛成する第一の理由は、懸案でありました特例公債依存からの脱却が図られたことであります。
　昭和五十年度補正予算に特例公債が導入されてから十五年、これからの脱却は我が党及び歴代内閣の悲願でありました。確かに近年の好調な税収に支えられたという側面はありましょうが、これは我が党及び政府の血のにじむような財政改革の努力のたまものであって、まことに御同慶の至りであります。しかしながら、これはあくまでも財政再建の第一歩でありまして、決して楽観は許されないのであります。公債残高はこの二年度末には日六十四兆円にも達し、これから生じる国債費が歳出予算の二割を超え、依然として厳しい状況にあることに変わりはありません。引き続き財政改革に取り組まねばならないことは申すまでもないことであります。
　賛成をする第二の理由は、限られた一般歳出予算の中で国民生活に直結する政策の優先度に応じて予算を重点的に、効率的に配分していることであります。
　まず社会保障については、給付と負担の公平を図ることにより、高齢化社会においても長期的に安定的に機能するように国民健康保険制度や老人保健制度の基盤安定化のための措置を講じておりますほか、すべての国民が安心して老後を送れるよう、十年間で総事業費六兆円に上る高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定しておりまして、国民に身近な福祉施設にきめ細かい配慮をしております。これら社会保障予算は一般会計中最大の伸び率六・六％を示し、総額十一兆六千百四十八億円と福祉優先の政策をとっておりますことは、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成するものとして適切な措置であります。
　次は、経済協力の問題であります。世界経済の一五％を占める我が国が国際社会で貢献することは、世界の中の日本としての使命であります。その観点から、政府開発援助は外交施策の重要な柱であり、今回世界最大の総額一兆四千億円の事業規模を決定したことは、世界の相互依存関係を深めつつ繁栄に寄与するものとして高く評価できるものであります。
　そのほか、平成二年度予算には公共事業の充実を初め中小企業、農林水産、文教及び科学技術などの重要部門に思い切った予算措置を講じており、評価できるものであります。
　賛成する第三の理由は、国民の声を謙虚に受けとめて消費税の見直しを行っていることであります。
　既に消費税は着実に定着しつつあります。我々は、消費税について国民各層からの指摘や意見を謙虚に受けとめ、真摯に検討して最善の見直し案を国会に提出しております。どうか野党の皆さんは、単に廃止一辺倒ではなく、総選挙にあらわれた民意に十分耳を傾け、現実を踏まえ建設的に対処していただきたい。我々は、消費税は豊かで活力にあふれた日本社会を築いていくために欠くことのできない税制と認識しており、その一層の定着を図る見地からぜひ見直しを行う必要があると考えるものであります。
　最後に、安全保障について申し上げます。
　マルタ会談における冷戦終結宣言に引き続き、さきの米ソ首脳会談において戦略核兵器削減条約の基本合意が決定したことは、軍縮による新しい国際平和の展開の第一歩として歓迎をいたすものであります。問題は、第二次世界大戦以来最大の軍事的変化の時代を迎え、我が国としてこれをどう分析し対処していくのかということであります。私は、我が国を取り巻くアジアの安全保障環境は依然として不確実であると思います。例えば我が国周辺での思い切った軍備削減は行われていないこと、極東ソ連軍が軍備の質的強化を図っていること、及びアジアでは南北朝鮮の対立やカンボジア問題を抱えている事実などを考えれば、我が国周辺が果たして完全に緊張緩和したと言えるのか、極めて疑問のあるところであります。一部に防衛費の凍結を求める声がありますが、こうした不透明さを考えるならば、日本の平和と安全を確保していくには引き続き我が国が日米安保を堅持し、中期防衛力整備計画に従って自衛のため必要最小限の防衛力を整備することは当然のことと思います。
　以上、予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、現下最大の内政課題は土地問題であります。働いても住宅を持てない夢のない人生では、政治に対する信頼はありません。どうか海部内閣はこの問題解決に勇断を振るっていただきたいことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○白浜一良君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　本委員会の審議を通じて明らかになったことは、政府の国民生活の実態に対する認識と国際情勢に対する判断が極めて誤ったものであるということであります。加えて、海部総理の標榜される対話の重視がどこにも見出せない点であります。私は、政府のこれら基本的な姿勢に強く猛省を求めるとともに、以下反対の理由を申し述べます。
　まずその第一の理由は、消費税の存続を前提として編成されたことであります。
　消費税反対の声は昨年の参院選で明確となり、本院の意思も、昨年十二月消費税廃止法案を可決し、明らかであります。しかるに、政府は消費税の見直し案でこれを糊塗しようとしております。この見直し案では、生産・卸段階における複数税率の導入で事業者の事務の煩雑化や負担増は避けられず、食料品非課税といってもこれが値下がりにつながる保証はありません。さらに、消費者が払った税が正しく国庫に納入されないなどの構造的欠陥は何ら是正されていません。私どもは、まず消費税を廃止し、国民合意の税制改革を強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、生活者優先の政治という課題にこたえていない点であります。
　今日の政治が生産者優先、産業重視となっており、これをいかに生活者優先にするか、さらに地価高騰を契機とする資産格差にどう取り組むかが今政治の果たすべき責務であります。また、国民の租税負担率はこの十年五・三％も上昇しており、現在の赤字公債脱却は実質的な増税によってなされたものであります。しかるに、減税は、元年度当初比で七兆三千四百四十億の年度間自然増収を見込みながら、わずか四・四％の三千二百四十億にしかすぎません。
　加えて、国民総資産が約六千兆円に達し、個人の金融資産だけで八百兆円を上回りながら、家計調査による消費性向は第一分位勤労者世帯において元年一〇六・一％となり、所得の低い世帯は借金せずして生活が成り立たないという実態が明らかであります。
　一方、下水道普及率がイギリス、西ドイツの半分にも及ばないなど、生活関連社会資本整備のおくれは、経済大国と言うには余りにもお粗末な実態であります。政府はだれのための政治を行おうとされているのか、極めて遺憾であります。
　第三の理由は、行財政改革への取り組みが不十分であるということであります。
　地方への権限移譲、規制緩和は遅々として進まず、臨調、行革審の指摘事項ですらその大半が検討中であり、実質たなざらしであります。また、平成二年度末で百六十四兆円の国債残高、膨大な隠れ借金に対し、生活関連予算の縮小、国民負担の増大を強いるのではなく、新たな財政健全化の目標を定め、既得権化した経費にも思い切ったメスを入れるべきであります。
　第四の理由は、防衛費の突出であります。
　世界の軍事費は昨年二％の縮小、ソ連においては本年八・二％の減額であります。先日の米ソ首脳会談、韓ソ首脳会談においても、世界の緊張緩和、軍縮の歩みはより確実なものとなりました。なぜひとり我が国だけが前年度比六・一％増の高い伸びが必要なのか。防衛費は断じて凍結すべきであります。
　最後に、国民合意の政治、税制改革、生活者重視の政策を捌く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九〇年度予算三案に対して反対討論を行います。
　最初に、リクルート疑惑に対する海部内閣の政治姿勢について述べなければなりません。
　海部総理は、リクルート事件の反省の上に立つ内閣だとか、リクルート事件で国民の皆さんの信を失ったのを取り戻していく内閣としなければならないとか強調してきました。しかし、本委員会で重大問題になった深谷郵政相をめぐる疑惑は何ら解明されず、先ほど委員長見解でも、深谷郵政相及び内閣に猛省を促し、特に深谷郵政相には政治的道義的な責任をとることが強く求められているところです。このような海部内閣の政治姿勢は、政治腐敗の一掃、金権政治打破という今日国民の切実な要求実現に背を向けるものであり、断じて容認できません。
　次に、予算三案の内容について主な反対理由を述べます。
　本予算集は、まず第一に、世界の流れと国民世論に挑戦する大軍拡予算だということであります。
　軍事費に前年度より六・一％増の四兆一千五百九十三億円という巨額を計上し、ＯＤＡ予算も一般会計八・二％増、事業予算総額五・八％増と異常突出させていることであります。国際情勢の劇的変化のもと、軍事ブロック解消と軍縮への希望と志向がますます大きくなっている中で、海部内閣はこの流れに逆行して、アメリカの要求にこたえて、大軍拡と米軍肩がわりを推進する予算にしており、絶対許せないのであります。私は、こうした軍拡予算はいよいよ世界の批判を受けるだろうと強く指摘しておきます。
　第二に、消費税定着・推進予算だという点であります。
　政府は、消費税の税収について一兆一千億円の見直しの宣伝をしています。しかし、これは減収額を数倍に水増しし、外税方式の廃止等消費税の重圧を国民の目から覆い隠そうとするものであります。現実には消費税は前年度よりも二兆一千億円以上、四七％余も多く見積もられており、行革審の最終答申からしても近い将来の税率引き上げも必至であり、国民への負担を一席増大させることは明らかであります。消費税はとりわけ高齢者世帯や母子世帯等に大打撃であり、私はこの場でも直ちに廃止するよう強く主張するものであります。
　第三に、空前の大もうけをしている大企業には大盤振る舞いをしながら、国民には高齢者保健福祉推進十カ年戦略などで欺瞞しつつ、多大の犠牲を強いていることであります。
　大企業に対しては、法人税率の引き下げに加え、輸入促進税制の創設、租税特別措置の適用期限延長等により課税ベースをさらに縮小し大幅減税を行っているほか、民活やハイテク技術開発の名による各種補助金等のさまざまな優遇措置をとっております。他方、国民には、消費税の負担に加え、世界に類例のない老人医療差別や生活保護の切り捨て措置には何ら手をつけないばかりか、厚生・国民年金と政管健保の保険料引き上げ、文教施設費の大幅削減、国立大学授業料値上げ等重荷を背負わすものとなっています。
　予算案についてはこのほかにも多くの重大な問題がありますが、以上を申し上げて、私は、日本共産党を代表しての反対討論を終わります。（拍手）
○池田治君　私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成二年度予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。
　近年、土地を中心とした資産格差の拡大により、一握りの大金持ちが巨額の利益を獲得する一方、大多数の国民の生活は、所得税負担が年々累増するのに加え、高齢化の進展に伴う社会保障負担の増大、消費税の導入と、極めて圧迫されているのであります。とりわけ地価の異常な高騰は、国民のマイホームの夢を奪うとともに家賃の大幅増加にはね返るなどして、国民生活特に勤労者に重くのしかかっているのであります。こうしたときだからこそ、平成二年度予算は国民生活重視、消費者重視の予算でなければならなかったはずであります。しかるに政府予算案は、緊張緩和という国際情勢の大きな変化にもかかわらず防衛費を突出させて防衛費の拡大路線を続ける一方、国民生活に犠牲を強いる内容となっており、断固反対せざるを得ないのであります。
　以下、順次反対の主な理由を申し上げます。
　第一の理由は、本予算案の歳入歳出に消費税が組み込まれていることであります。
　消費税は、低所得層を直撃する逆進性、国民の支払った税金の一部が国庫に入らないという納税免除、簡易課税制度の採用など、多くの疑問と矛盾に満ちたものであることは言うまでもありません。導入後一年間が過ぎて、こうした消費税の欠陥はますます明らかとなっております。現在、政府は消費税見直しの法案を出しておりますが、上辺だけの手直しで消費税の存続を図ろうとしております。欠陥だらけの消費税は、政府の見直し案だけでは到底改善できるものではありません。政府は、消費税を直ちに凍結し、不公平税制の是正を中心とした国民合意の税制改革を直ちに進めるべきであると思います。
　反対の第二の理由は、ニューデタントという大きな国際情勢の変化にもかかわらず、防衛費を大幅に増加させていることであります。
　米ソＩＮＦ全廃条約合意でその一歩を踏み出したデタントは、ソ連、東欧の民主化、昨年末マルタで開かれた米ソ首脳会談、三日前まで続いたゴルバチョフ・ブッシュ会談という流れの中でますます加速し、今や冷戦の終結、東西の対話と協調の時代に入っていることはだれの目にも明らかなのであります。しかるに、本予算案における防衛関係費は四兆一千五百九十三億円と初めて四兆円台に乗り、前年度当初予算対比で六・一％増と、四年ぶりに六％を超える大幅な増加となっているのであります。急激な国際情勢の変化にもかかわらず、十年一日のごとくソ連脅威論を繰り返して防衛力増強路線をひた走る政府の態度は、我が国を世界から孤立させるものであるのみならず、平和憲法のもと、軍縮を率先して推進しなければならない我が国の責務に反すると思うのでありまして、決して容認することはできません。
　反対の第三の理由は、政府が高齢化社会を展望した適正な国民負担率のあり方について何ら新しい構想を提示されていないことであります。
　我が国の国民負担率は毎年上昇を続け、平成二年度には四〇・四％と早くも四〇％台を上回っているのであります。このままでいけば、臨時行革審の最終答申で示された高齢化のピーク時においても五〇％を下回るとの目標の達成が困難なことは明らかでございます。しかるに政府は、社会保障負担率と租税負担率のあり方や国民負担率の上昇を抑制するための措置など、本格的な高齢化社会に向けての財源構想を何ら提示していないのであります。それゆえ、今後の公正な税制確立の手順も示せず、その責任は重大と言わざるを得ません。政府は、直ちに高齢化社会に向けての展望が聞けるような新構想をつくり、国民の前に提示すべきであると思います。
　最後に、政府・自民党の強引な国会運営により、本予算案の審議が大幅におくれ、三十五年ぶりの暫定補正予算案の提出まで余儀なくされた政府に対し猛省を促すとともに、今後二度とかかることのないよう強く政府に要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○足立良平君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっております平成二年度予算三乗に対して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、従来からの硬直的、固定的な予算編成が踏襲され、国民生活向上より各省庁の権益を優先させた欠陥予算となっている点であります。
　我が党は、夢ある二十一世紀を切り開き、生活者がゆとりと潤いを実感できる社会を創造するため、生活先進国型予算を編成するよう強く求めてまいりました。我々はこの観点から、消費税・税制再改正、インフレの防止と内需主導による実質五％の経済成長の確保、住宅環境改善等の社会資本整備、資産格差の是正、文化・教育・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する施策を講じることに重点を置くよう具体的提言を行ってきたにもかかわらず、海部内閣がつくり上げた予算案は、従来からの近視眼的、ずさんきわまりない数字のつじつま合わせにとどまっており、国民の期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。
　とりわけ歳出項目の中核をなす公共事業費の配分に至っては、政府・自民党の政策立案能力の低さをさらけ出したお粗末なものとなっていることを強調したいのであります。一般公共事業費の各省配分率はこのところずっと同じであります。これでは、日米構造協議で社会資本整備の着実な推進を図るという我が国の主張も全く説得力を持たないではありませんか。インフレなき内需主導型の経済成長を持続し、対外貿易摩擦を解消するという国際公約を達成するためには、本予算案は余りにもずさんと言わざるを得ないのであります。
　反対の第二の理由は、強行導入され矛盾と欠陥に満ちた消費税の存続が大前提となっている点であります。
　我が党は、昨年野党共同で提案した消費税廃止関連九法案が参議院で可決されていることを重視し、再び消費税廃止三法案と税制再改革基本法案を共同で衆議院に提出しております。これら法案をもとに、我々は消費税を本年九月三十日で廃止し、そのための財源措置を講じることを柱とした予算案組み替えを政府に求めたのであります。これを拒絶し、かたくなに消費税存続に固執する海部内閣の態度は、断じて容認できるものではありません。
　他方、政府は消費税見直し法案を提出していますが、海部総理の公約した大胆な思い切った見直しとはほど遠い、小手先の改革だと断ぜざるを得ません。食料品について生産・流通段階で軽減税率を設け小売段階で非課税とする制度は、帳簿方式のもとにおいては課税品目の仕分け、卸、小売の区分など多くの点で問題を起こすものであります。
　反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分にとどまっていることであります。
　好景気や税の自然増収を口実として行財政改革を後退させている海部内閣の姿勢を厳しく糾弾したいのであります。
　反対の第四の理由は、我が党を初めとする野党会派が組み替えを強く求めたにもかかわらず、政府・自民党は予算案に指一本触れさせず、いかなる修正をも拒否したことであります。
　我々は、消費税廃止だけでなく、環境などにかかわる歳出項目についても組み替えを要求しております。そのすべての項目に関して一切修正を認めないというやり方は、およそ議会制民主主義を尊重する者にあるまじき態度と言わざるを得ません。
　我々は、政府提出法案に対しても、是であると認めた場合は堂々と賛成しております。野党に責任ばかり押しつけて、そのくせ自分の非は一切認めない最近の政府・自民党の姿勢に厳しく警告を発するとともに、長期暫定予算を編成するなど、与党の無為無策により審議日程が大幅におくれたことに苦言を呈し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（林田悠紀夫君）　少数と認めます。よって、平成二年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二年六月七日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の割当に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二年度一般会計予算外二件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、冒頭、先ほど予算委員会におきまして議了いたしました平成二年度一般会計予算外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して、一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、平井卓志君、矢田部理君おのおの十五分、太田淳夫君、諫山博君、粟森喬君、寺崎昭久君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は、記名投票をもって行います。採決の結果によりましては、両院協議会の開催も予想されます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第五を一括して採決し、次いで、日程第四を採決いたします。
　次に、日程第六について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、社会労働委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十分開会
○事務総長（佐伯英明君）　本日午後三時六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二年度一般会計予算外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　この際、平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の割り当てに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。選挙省略・議長指名の動議を菅野理事に御提出いただき、これに対する賛成を及川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は同協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（佐伯英明君）　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された本院協議委員議長矢田部理君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告でございます。同議長矢田部理君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時二十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年六月七日（木曜日）
　　　午後三時二十五分開会
　　　　─────────────
平成二年六月七日議長において協議委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　副議長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔安恒良一君議長席に着く〕
○安恒良一君　ただいまから平成二年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○安恒良一君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に矢田部理君、副議長に太田淳夫君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二年六月七日（木曜日）
　　　　午後四時四分開会
　　　　─────────────
平成二年六月七日本協議委員は、衆議院議長の指
名で次のとおり選任された。
　　　　　越智　伊平君　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　野田　　毅君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　原田昇左右君　　　　　宮下　創平君
　　　　　谷川　和穗君　　　　　越智　通雄君
　　　　　中村喜四郎君　　　　　中村正三郎君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　越智　伊平君
　　　　　　　　　　　　副議長　近藤　鉄雄君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　穐山　　篤君　　　　　菅野　久光君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　矢田部　理君
　　　　　安恒　良一君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　白浜　一良君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　池田　　治君　　　　　足立　良平君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　副議長　太田　淳夫君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　越智　伊平君
　　　副議長　近藤　鉄雄君
　　　　　野田　　毅君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　原田昇左右君　　　　　宮下　創平君
　　　　　谷川　和穗君　　　　　越智　通雄君
　　　　　中村喜四郎君　　　　　中村正三郎君
　　参議院
　　　議　長　矢田部　理君
　　　副議長　太田　淳夫君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　菅野　久光君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　安恒　良一君
　　　　　白浜　一良君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　池田　　治君　　　　　足立　良平君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　平野　貞夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第　一　部　長　坂本　一洋君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　黒澤　隆雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮下　忠安君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第　四　部　長　駒澤　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算
○平成二年度特別会計予算
○平成二年度政府関係機関予算
　　　　　─────・─────
　　　　〔矢田部理君議長席に着く〕
○議長（矢田部理君）　これより平成二年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、御報告いたします。
　衆議院の協議委員議長には越智伊平君、副議長には近藤鉄雄君が、また、参議院の協議委員議長には私、矢田部理、副議長には太田淳夫君が選任されました。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。
　それでは、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。
　先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕