Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳国務大臣　なかなか御納得いただけていないようでありますが、そもそも、オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の招致に手を挙げたのは東京都であります。そして、こういう国際競技大会を招致する場合には、当然、開会式、閉会式そして陸上競技場等、こういった施設を備えていなければなりません。これは御理解いただけると思います。
　しかしながら、東京都が招致計画においてお示しをすることのできる、いわゆるＩＯＣの規定に準拠するような競技場といったものは、自前でつくるか、あるものを活用するか、どちらかの選択肢になるわけであります。そうすると、自前でつくるよりも、五十年前に建設をされた国立競技場を活用することの方が、ある意味でいえば、東京都のオリンピックを開催しようとする財政的な負担をやはり和らげるものになる、私はそのように理解をしております。
　ただ、かつての国立競技場は耐震化の問題もありますし、このことが検討された時期は、ちょうど、二〇一九年のラグビーワールドカップ招致の事業もございまして、ワールドラグビーボードといいましたか、ＩＲＢ、ラグビーの世界連盟からも、ワールドカップを開催するにふさわしい、そういったものも求められているというふうな時期でありました。
　したがって、オリンピックを招致しておる東京都といたしましては、自前で莫大な建設費をもって建設するよりも、やはり、国と協力をして国立競技場を再整備することによって、招致の一つの象徴とする、つまり規定を整えることが重要であるという認識に当時の東京都知事は至ったのだと思います。
　したがって、これに対して国として何らかの支援が必要ではないかということで、国としては、今お示しをしている法案にもありますとおり、国立競技場を建てかえることによって協力をすることができる、こういう判断に至ったものでありますから、私は、そういった、まずオリンピックを招致するに至る経緯も踏まえて、東京都民にとっては、都民の便益にならないとは私は言えないと思います。
　同時に、今回建設をするに当たりましては、やはり、首都直下型地震が今後三十年以内に非常に緊迫感を持って心配されている状況においては、あそこは新宿区と港区と、あと渋谷区に隣接する土地でありまして、万が一首都直下型地震があった場合には、あの神宮の森エリアは恐らく数万人の避難者を受け入れなければいけないエリアになると思います。そうすると、区民といいますか都民といいますか国民といいますか、十分な広さと、そして耐震性に基づいた避難所、避難場所がやはり必要であるということ、これは言をまつものではないと思っています。
　そういう総合的な観点からも、私は、東京都民にとってはある意味では非常に求められている施設となるのではないか、こういうふうに思っております。
　こういう議論を舛添都知事とも、オリパラ担当の遠藤大臣とも、そして私は、ＪＳＣが国立競技場を所管しておりますので、そのＪＳＣを所管しておる担当大臣として協議の上、最終的に、財源の分担論についても議論をし、こういう内容を今皆さん方にお示ししている、こういうことであります。
○宮本（徹）委員　結局、私はさっき聞きましたけれども、何で、旧国立競技場でやられていなかったのに、新になったら、国立競技場が地方公共団体に負担を命ずることもやむを得ない施設になるのかということに対して、回答はないわけですよ。先ほど長々長々と。なぜ変わったんですか。
○馳国務大臣　旧国立競技場の建設については、まさしく国が負担をして建設したものであります。
　同時に、私たちは政治の場におる者として、また、私も文科省の行政を担当する者として、国の財政状況を考えた場合になかなか厳しい状況にあることは、まず言うまでもありません。
　スポーツ振興予算の財源の確保については、非常に長い、数十年の経緯のある中で、スポーツ振興投票制度を議員立法でスポーツ議員連盟につくっていただいて、今日のスポーツ振興予算に資し、また地方自治体のスポーツ施設の建設に支援をするということの体制をとらせていただいたわけであります。
　本当に、全額、国で全部やれればよいというような、財政当局との交渉ができればよいのでありますが、ここは、スポーツの効果、スポーツに対する支援のあり方、こういったものがスポーツ基本法においても規定されている中で、財源のあり方については、最終的には、やはり多様な財源を確保して新国立競技場の建設を行うということで政府内においても理解をされたものであります。
　こういう経緯をたどっておりますので、五十年前の国立競技場の建設に至った状況と、今日の新国立競技場の建設に至る財源の確保策については、こういう違いがあるということはお伝えしたいと思います。
○宮本（徹）委員　つまり、結局、旧でやらなくてなぜ新でやるのかということになりますと、国の財政状況のお話しか出てこないわけですよ。
　初めに地方財政法十二条を、総務省にも来ていただいて紹介してもらったのは、そういう財源不足を理由にして地方自治体に求めるということがあってはならないということが地方財政法の本来の考え方なんですよ。ですから、今のやりとりを聞いても、なぜ旧でやらなかったものを新でやることになったのかということを考えても、地方財政法の考え方からすればやはりおかしな問題になっているということを認識していただきたいと思います。
　それから、二つ目の問題は憲法との関係です。
　憲法九十五条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」というふうにされているわけですよね。
　今回、法改正で、ＪＳＣが所有する国際大会のためのスポーツ施設というのが対象になるわけですけれども、これは全部東京都にありますよね。確認したいと思いますけれども。
○馳国務大臣　憲法第九十五条では、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」とされております。
　今回の法案による改正後のＪＳＣ法附則第八条の十における都道府県に負担を求める規定については、一つの地方公共団体のみに適用される規定ではありません。将来、他の地方公共団体にも適用され得ることから、憲法第九十五条の住民投票は不要であると考えており、御指摘は当たらないものと考えております。
　なお、仮に、今後、国際的な規模のスポーツ競技会の招致などのため、地域の発展に特に資するスポーツ施設の整備をＪＳＣが行うこととなった場合には、本規定に基づき、今回と同様に都道府県に負担を求めることがあり得るものであります。
○宮本（徹）委員　一つ一つ確認しようと思ったんですけれども、国立競技場も秩父宮ラグビー場も代々木第一、第二体育館も、いずれも東京都にしかない。これはそうですよね。今ＪＳＣが現に所有している国際的なスポーツ大会に使えるものは東京都にしかありません。
　もう一つ聞きますけれども、国際大会のスポーツ施設として今後具体的に建設を予定しているものというのはありますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点においては、今委員が御指摘の施設以外に予定しているものはございません。
○宮本（徹）委員　つまり、今東京都にあるものしかない、今後つくる予定も具体的には何もないというのが実態になっているわけですよね。
　ですから、今度の法律というのは、形の上では一般法を確かに装う形になっておりますが、事実上は、一つの地方公共団体にのみ現時点では適用される特別法的なものになっているわけですよね。
　憲法では、特別法の場合は、住民投票における過半数の同意という手続を求めているわけですけれども、なぜ、不思議なんですけれども、都民がこの税金の負担をするのかどうか、やるべきかどうかというこの選択の機会をあえて奪って、特別法ではなく一般法という形で今回法律にしたんですか。
○馳国務大臣　先ほど高橋次長が答弁をさせていただいたのは、今、きょう、今日現在はありません。今後、このオリンピック・パラリンピックの大会を契機に、各スポーツ団体において世界的な規模の競技会を招致する機運が生まれる場合には、一般法としてこの法律が適用される可能性があるということを、先ほども私が申し上げたとおりであります。
　きょう、今、この段階では、まさしくその対象となるのは東京都の新国立競技場のみであります。
○宮本（徹）委員　つまり、可能性をおっしゃるわけですけれども、可能性だと、特別法ではなくて一般法にするという立法事実にならないと思うんですよ。やはり法律をつくるためには立法事実が必要なわけですから。
　なぜ特別法ではなく一般法にしたのか、その立法事実はないんじゃないですか。
○馳国務大臣　今回の新国立競技場を建設するという計画の経緯の中において、例えば日本サッカー協会もワールドカップ招致について言及をされておられますし、ほかの競技団体においても世界的な競技会の開催について言及をしておられます。例えば陸上競技連盟などもその一つであります。
　したがって、一般法としてお示しをすることの方が、私は、政府としての責任を果たしているもの、このように考えております。
○宮本（徹）委員　ワールドカップというのは二〇三四年ですよね、たしか招致の目標というのは。えらい先の話であります。現時点であるものは新国立競技場しかないわけですよ。なぜ都民に審判の機会を与えないのか、この説明には全くなっていない。私は、憲法九十五条の考え方に今回の一般法という出し方は反しているということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　三つ目の問題は、一般法の形式をとったために、先般の国と東京都の合意以上の負担を東京都に求め得る枠組みになっていることです。法律によりますと、都道府県が三分の一以内の負担、そして費用の額、負担の方法はＪＳＣと都道府県が協議するというふうになっています。
　確認しますけれども、今回一般法という形をとっていますので、新国立競技場の今回の建設以外にも、今後の可能性としては、東京オリンピック後、六万席から八万席にふやす改修というのが出てくるわけですけれども、この改修費もこの法案では対象にし得るというものですよね。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の規定は対象を今回の新国立競技場の建設に限定するものではありませんが、実際に負担を求めるに際しては、事前に、事務的にも、そして大臣、知事レベルでも東京都と協議をしておりまして、そして十二月の財源スキームを決めております。その中には、オリンピック終了後行われる改修などについてはそのスキームには含めないということとしております。
○宮本（徹）委員　時間がないからちゃんと答えてほしいんですけれども、この法律のたてつけを聞いているんですよ。東京都と国の合意は、負担は、改修は求めないということになっているわけですけれども、法律のたてつけ上は対象にし得ることになっているんじゃないですかと聞いているんです。
○高橋政府参考人　若干繰り返しになって恐縮でございますが、法律上は、この場合において、「当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、センターと当該都道府県とが協議して定める。」ということになっておりまして、その協議に委ねられておりますが、昨年十二月の関係閣僚会議においては、オリンピック・パラリンピック終了後の改修については含めないということとしております。
○宮本（徹）委員　もう一つ聞きますけれども、秩父宮ラグビー場だとか代々木第一、第二体育館の建てかえや改修の費用も、その際、これは国際大会で使うという名目で、地域に特に資する、そういうふうになった場合は、この法案の対象になり得るということですね。
○高橋政府参考人　法律上は対象になり得るというものでございますが、実際に政令を定めて負担を決めるときには各地方公共団体と協議を行うことになっております。
　そして、今回は、東京都と実務的な、そしてまた閣僚、知事レベルの協議を踏まえた上で、新国立競技場のみにする、代々木の第一、第二体育館は対象としないということで合意をしておるところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、法律上は対象となって、現時点での合意には含まれていないけれども、今後それ以上の負担がいろいろな形で東京都に求め得るたてつけになっているわけですね。
　しかも、そういった場合に都道府県に対して、東京都に対して幾ら負担を求めるかというのは、法律上は、文部科学大臣が最終的には決めるという仕組みになっていますよね。
○馳国務大臣　最終的には文部科学大臣が決めるとなっております。
○宮本（徹）委員　つまり、話し合いがまとまらなかったら文部科学大臣が最終的には決めちゃうという、大変問題のある仕組みですよ。東京都と国が現在合意したものを、今後さらに、いろいろなものだ、いろいろなものだ、いろいろなものだということで覆していくことができる仕掛けが今度の法律の中にたてつけとしては入ってしまっているんですよ。これは大変問題だというふうに思います。
　しかも、似たような法律じゃないですけれども、これは直接住民の利益に資するものだからあれですけれども、防災街区の整備の促進に関する法律や、あるいは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別法、これも負担金を地方自治体に求め得るものになっていますけれども、これも「国土交通大臣が裁定する。」となっていますけれども、その際、「総務大臣と協議しなければならない。」という規定が入っているんですね。
　今回の法律には、「総務大臣と協議しなければならない。」という、ほかの法律にある規定も入っていないということになっているわけですよね。ですから、そういう点でも大変おかしなことになっていると思います。
　それと、私がお伺いしたいのは、国が東京都に対して、あるいは一般論でいえば都道府県に対して、現在合意している以上のものを押しつけられる仕組みに今度の法案はなっているわけですけれども、こういう仕組みをつくるということについて、東京都との合意というのはあるんでしょうか。
○馳国務大臣　今般の法律をつくるに当たっては、昨年十二月に、私と舛添都知事と、そして遠藤大臣、新国立競技場をどうするか、その財源をどうするかということで、三者において事前の協議の上、合意をした。その上で、法律を準備し、こうして提示をしておるわけであります。したがって、当然、都知事だけではなく都議会のやはり了解も今後しっかりと得られることになると思います。
　改めて申し上げますけれども、文科大臣が決めることができるというこの条文を、私自身は、金科玉条のように捉えてはいけないと思っております。当然、地方自治体との合意を踏まえて今後対応すべきものである、こういうふうに考えております。
○宮本（徹）委員　合意を踏まえてやりたいということをおっしゃるわけですけれども、合意ができなかったときに文部科学大臣が決められるというのが今度の法律のたてつけになっているわけですよね。
　都は、三月八日の都議会で、東京都と国の合意以上の負担というのは想定してございませんということを言っているわけですよ。ですけれども、今度の法律では、都が想定していないものまで含めて今後負担を求めるものになっているわけですよね。
　これはやはり国と自治体の間の信義則にもとると思いませんか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○馳国務大臣　まさしく国と自治体の信義則に基づいて、最終的に文部科学大臣が決めるべきものと考えております。
○宮本（徹）委員　信義則にもとるんじゃないかという話をしているわけです、私は。
　時間になりましたので私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、地方財政法の考え方からいっても、憲法の考え方からいっても今度の法律というのは問題が大変多い、こういう法律の出し方はすべきでない、そして、将来にわたってＪＳＣが管理する国立のスポーツ施設の改修、建てかえにまで東京都民に財政負担を負わせるべきでないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○山本（と）委員長代理　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　本日は、前回に引き続き、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、今回の改正法案について質問させていただきます。
　冒頭、熊本地震の震災でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、震災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　この熊本地震の復興に、熊本県並びに周辺自治体そして政府も一丸になって取り組んでおられることに敬意を表します。
　東京オリンピック・パラリンピックの震災対応についても、今、改めて見直しが必要になっているのではないかと思います。そこで、新国立競技場の計画における震災対応についてお伺いします。
　先ほど大臣の答弁の中に、周辺住民の方における、新国立競技場は避難地区になるとおっしゃっていたんですけれども、開催期間中に大きな地震があった場合、どのような避難誘導、そこでプレーをされている場合もありましょうしプレーを行っていないときもあると思うんですけれども、どのような避難誘導を想定されているでしょうか。
○馳国務大臣　新国立競技場の整備に当たっては、施設利用者の安全、安心を確保するために、業務要求水準書において、スタンドからの避難については、災害に備え、十分な安全性とすぐれた防災設備の整備を行う、緊急時の観客の避難安全性について確認する等の規定を置いております。
　これを踏まえ、災害発生時の観客の避難経路について、大成建設等共同企業体の技術提案書においては、観客席から外部まで十五分以内で避難できるよう座席の配置等を行うこと、各階ごとに専用の避難階段を置き、十分な広さの踊り場を設けるなど、安全でスムーズな避難を実現すること、車椅子利用者が安全に避難するため、十二台の非常用エレベーター等を設けることなどが記載されております。
　また、避難場所については、東京都において、新国立競技場を含む明治神宮外苑地区が避難場所として指定されているほか、技術提案書において、避難シミュレーションの結果に基づき、スタジアムの外構等に約二万八千人の観客が一時的に滞留できるスペースを確保することが記載されているなど、利用者等の安全性に配慮したスタジアム計画になっていると理解しております。
　今後、消防等の関係機関や関係自治体などと連携して避難訓練を実施するなど、ハード、ソフトの両面から、新国立競技場の利用者や競技者などの安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　それでは、震災が起こった後の避難場所にもなると思うんですけれども、毛布や食料などを備蓄するスペースというのはどのあたりを計画されているでしょうか。
○馳国務大臣　新国立競技場の整備に当たっては、業務要求水準書において、地域の防災性向上の観点から、東京都帰宅困難者対策条例などを踏まえ、防災機能を整備するとしたことを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書では、防災備蓄倉庫を約四百五十平米整備することとしております。
　また、委員御指摘の毛布や食料などの備蓄については、新国立競技場を含む明治神宮外苑地区は東京都が避難場所に指定していることから、今後、ＪＳＣと関係自治体とが協議を行い、必要な物資や機能を整備することとなると承知しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　三月九日の、大臣の所信に対する質問の際に、救急医療体制について質問させていただいたんですけれども、新国立競技場での震災のときの医療体制について、その後、何か具体化されたのでしょうか。観客スタンドの安全性に関しては今答弁されたと思うんですけれども、とはいうものの、不測の事態もありましょうし、競技によっては、スタッフを合わせると十万人ほどの人間がそこに集中することもあり得るわけなんですけれども、その場合の救急医療体制について何か具体化されていますでしょうか。
○馳国務大臣　従前の国立競技場においては、医師、看護師等は配置しておりませんでした。スポーツ大会などの開催の都度、それぞれの主催者が医療従事者を確保し、けがや急病などの応急処置を行うとともに、症状に応じて救急車の要請等を行ってきたと聞いております。
　新国立競技場においては、従前の国立競技場の約三倍の床面積の医務室を設置することとしており、これまでと同様に、大会などの主催者が医療従事者を確保して必要な対応を行うこととなります。
○伊東（信）委員　その際ですけれども、震災に関して、ドクター、そこの、新国立競技場に配備しているドクターも駆り出されると思うんですけれども、震災に関しての医療体制に対しては大体わかりましたので、ドクターに関して言いますと、それぞれの競技中のドクターに関して前回も質問させていただいたと思うんですけれども、現場では、フィールドドクター、ピッチに立っているドクター、ゲームに関してのドクターが少ないという声はやはり届いております。
　この状態を把握されている上で、例えば、日本体育協会で運営をされている公認スポーツ指導者制度においてスポーツドクターというのがあるのですけれども、現在は、スポーツデンティスト、歯科の先生にも広げて、歯科医の先生たちが脳振盪についての講習を受け、競技場の医療関係者としてサポートできるようになっております。
　競技において、スポーツデンティストも含め、スポーツドクター以外の活用も現在視野に入れているか、教えてください。
○馳国務大臣　医療従事者の確保は大会等の主催者の責任において行うこととなっております。どのような医療従事者を確保するかについては、当該主催者の判断によるものと考えられます。
　なお、日本体育協会が加盟団体と連携して実施している公認スポーツ指導者育成制度により、アスリートの障害予防、治療などに当たる公認スポーツドクター、現在五千六百五十六名おります。歯科口腔領域の障害予防、治療等に当たる公認スポーツデンティストが養成されているところであります。公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。
　こうした有資格者が広く活躍できる環境の整備にも努めてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　現在、ラグビーに関して言いますと、スポーツドクターとスポーツデンティストによって、広く、ピッチに立っているアスリートの健康を管理していることを御存じいただきたいということと、あと、震災対応についてですけれども、きちっと御対応していただいておると思うんですけれども、あくまでも確認ですし、注意し過ぎることはないので御了承くださいということです。
　次に、前回、ＪＳＣの関連についても御質問したんですけれども、私自身もやはりシニアＤＣＯを持っていますので、このあたりの、ドーピング検査体制の整備が大会を成功に導くか否かの非常に重大な問題だと思っております。日本のアスリートを守る上でもドーピングの啓蒙活動というのは非常に大事になると思うんです。
　先日、テニスのシャラポワ選手の、新しく禁止の薬物、メルドニウムという薬を常用して陽性反応が出たという案件がありましたけれども、その後の、シャラポワ選手の処分や、現在の彼女の状況について情報があれば教えてください。
○馳国務大臣　ことし一月に発効した、世界ドーピング防止機構の禁止表に禁止物質として追加されたメルドニウムについて、ＷＡＤＡから、競技者が一月一日以降に摂取したと明らかに認められない場合であり、かつ、三月一日より前のドーピング検査で一マイクログラム以下の検出量である場合はドーピング違反の対象にならないと発表されたことは承知しております。
　シャラポワ選手など、これまでメルドニウムの使用によってドーピング違反となった選手への対応については、ＷＡＤＡからの通知及びＷＡＤＡ認定分析機関による分析結果を踏まえ、ドーピング検査の主体である国際テニス連盟、その他国際競技連盟及び関係国のアンチドーピング機関によって適切に決定されるものと思われます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今大臣が御答弁いただいたように、これはＷＡＤＡの資料で昨年のものなんですね、昨年のものには確かにメルドニウムは記載されていません。
　ＷＡＤＡの方から、微量である場合、資格停止処分を解除するというような通知も私の方にも情報として来ておるんですけれども、ここでやはり、今までの常用薬であれば、ＴＵＥという、医師が発行する、そういった常用薬を使っているという証明書もありましたでしょうし、二つに分けて、Ａ薬とＢ薬ということで二本尿をとるわけなんですけれども、もし検査に間違いがあってはいけないということで、Ｂ分析といって、もう一つのところも使えたりするわけです。
　ここで本当に感じていただきたいことは、万が一資格停止処分が解除されるようになったときに、やはりシャラポワ選手の知名度、いろいろなことも含めて、もしくはこういった状況が何らかの方法によって解除できるのではないかというような誤解を与えないように、きちっと、これはもう提言だけにさせていただきます。実はもう、きょう午前中の大臣の御答弁の中に、メダルより大事なものはルールを守ること、これに私は深く感動いたしましたので、そのことを踏まえて、日本の国益のために、選手を守っていくのはやはり我々だと思いますので、選手自体は本当に知らないという場合もありますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
　そういった意味で、日本のアンチドーピング活動は国際的にも高く評価されています。実は「ＰＬＡＹ　ＴＲＵＥ」という、アスリートの方に配るこの冊子の中に、スポーツファーマシスト、こういった資格もありまして、日本のアスリートは禁止薬品に詳しいスポーツファーマシストが常駐する薬局で薬を処方してください、そういう約束になっております。
　この公認スポーツファーマシストがどれぐらいおられるのか調べたんですけれども、情報量が多いのか、私の持っているＰＣに問題があるのか、重たくて、迅速に検索ページになかなかアクセスできなかったんですね。スマホで検索することも多いと思うんですけれども、きのうのことなんですけれども、五回アクセスして二回しか検索ページが開けなかった。
　加えて、スポーツファーマシストも六十四件なんですね。これが日本全体なので、やはりちょっと少ないかと思うんですけれども、現在のスポーツファーマシストの現状と、人数が足りている状況なのかどうかということを、事実を教えてください。
○馳国務大臣　スポーツファーマシストは、日本アンチ・ドーピング機構が実施する基礎講習会と実務講習会の二種類の講習会を受講し、受講後の試験で所定の成績をおさめた場合に認定されるものであります。認定は四年間有効であり、三年目もしくは四年目に基礎講習会を受講した後、試験で所定の成績をおさめた場合に認定更新が行われます。
　ＪＡＤＡにおいては、平成二十一年から認定を開始しており、平成二十八年四月一日現在、日本全国で六千九百四十九名が認定されていると聞いております。現在、ＪＡＤＡにおいて、スポーツファーマシストのさらなる増員を計画中であると聞いております。
　文科省としても、薬剤師や競技者への周知等について必要な支援を行ってまいります。また、競技者が必要なときにスポーツファーマシストを検索し相談できるよう、文科省としても、競技者や薬剤師などの意見を聞きながら、ＪＡＤＡと連携し、競技者等に対して相談方法のさらなる周知を行うとするなどの対応に努めてまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　新国立競技場においての設備なんですけれども、やはり、外観に関するところとか基礎的な部分での建築に関するデザインとかが優先されているような気がするんですけれども、中のインフラ設備、特に、今ドーピングの話なんですけれども、ドーピング検査のインフラ設備についてお伺いしたいと思います。
　またこれも、午前中の馳大臣の答弁で、ＩＲＢ、今はＷＲ、ラグビーワールドカップの統括責任者のアラン・ギルビン氏が花園の方に来られたわけでして、新国立競技場も、ラグビーも含めての話を大臣おっしゃっていただいたわけなんですけれども、その統括責任者であるアラン・ギルビン氏は、やはり、ＷＲとしては、まずはメディア室の確保、そしてもう一つ、ドーピング検査室の確保と充実が大会を運営できるところで大事だ、そうおっしゃっていました。
　ＩＯＣにおきましても、このドーピング検査室のインフラ設備、新国立競技場において、かなり細かく聞かれると思うんですけれども、どのような内容で整備されると計画されておりますでしょうか。
○馳国務大臣　新国立競技場におけるドーピング検査施設の整備については、業務要求水準書において、プライバシーや快適性に配慮したドーピングコントロール機能を整備すること、競技を終了した選手等がフィールドからドーピングコントロール室へスムーズにアプローチできる動線とすることなどとされております。
　これを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書においては、作業室十室、トイレ五カ所、シャワー二カ所等を備えたドーピングコントロール室約百九十平米と、これに隣接してドーピング待合室約三百七十平米を整備することとされております。ちなみに、旧国立競技場におけるドーピングコントロール室は約四十七平米でありますから、格段の広さを確保している現状であります。
　このような検査施設整備や動線の確保については、あらかじめＪＡＤＡの確認を受けることとされ、既に事業者とＪＡＤＡとの間で協議が行われているところであります。
　文科省としても、ドーピング検査体制についてはその充実にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　改めて、数年前まで現場でドーピング室の中にこもっていた者としては、かなり大きな規模になっているというのは実感いたしております。
　最後に確認なんですけれども、そのあたりの整備のアドバイス、これからは、ＪＡＤＡでしょうか、文科省でしょうか、どこが責任担当部署になりますでしょうか。
○高橋政府参考人　国立競技場の整備につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが責任を持って関係機関とも相談をしながら実施していき、また、スポーツ庁、文科省としてはそれをしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　よろしくお願いいたします。
　さて、四月六日の委員会で私が質問させていただいた際なんですけれども、新国立競技場の周辺ですけれども、その周辺に関してまだ計画は明確になっていないとの答弁でございました。
　平成二十七年度、昨年末のＪＳＣのホームページに、調査室が作成した資料というのを見たところ、国立競技場周辺地図で、秩父宮ラグビー場が駐車場、神宮、神宮第二球場に大会運営用倉庫や関係者の待機場所が設置されるというようにやはり書いていたわけなんですね。ですので、六日のときには計画は明確になっていないとの答弁があったのですけれども、この計画の変移と経緯を時系列で御説明いただければと思います。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　組織委員会によりますと、神宮球場や秩父宮ラグビー場の大会期間中の使用期間や使用方法はまだ現時点では未定であります。その上で、組織委員会として交渉に着手したところであり、昨日、組織委員会が日本野球機構に説明したと聞いております。プロ野球や大学野球等の関係者の方々とは十分に協議、調整していきたいと聞いております。
　大会の成功に向けた準備が周辺の方々の理解を得ながら進むよう、組織委員会においてもこの点十分配慮しながら丁寧に取り組んでいただきたいと思っております。
○伊東（信）委員　そろそろ時間となってきましたので、もうそろそろ終わらせていただきたいと思うんですけれども、二〇一五年の七月二十四日の新聞報道では、構想によると、やはりラグビー場を解体して五輪用の駐車場に活用し、大会後は明治神宮が二二年度末までに野球場をつくるとか、神宮を解体して跡地にＪＳＣが二五年度末までにラグビー場を完備するなどとなっております。
　私はどうしてもラグビーをひいきにしてしまうんですけれども、やはり各スポーツ団体に関しても、団体だけではなく、プレーヤーも、オリンピックを目指すこれからの若い世代のためにも、そのあたりの計画を早急にしていただけるようにお願いいたしまして、ちょうど時間となりました。私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず冒頭、熊本県そして大分県に多大な被害をもたらした断続的な地震、まだ今も続いているようでありますが、多くの方々が犠牲になりました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますと同時に、政府として、ぜひ行方不明者の捜索に全力を挙げていただきたいと思いますし、それから、避難を余儀なくされている方々への万全なサポート、エコノミー症候群で亡くなった方もいらっしゃるということでありますので、全力を挙げてサポートをお願いしたいというふうに思います。
　私も地元が大分でありまして、今回被害が出ました湯布院あるいは竹田市というのは、私の選挙区でもございます。
　何点か最初に質問させていただこうと思ったんですけれども、他の委員の方が同様の質問をされておりますので、とにかく、子供たちの心のケアについて、あちらの方は余り地震の経験がなくて、あっても震度三とかそのぐらいのものですけれども、今はもう震度五を超える地震が断続的に起こっております。とにかく、家の中にもいられない、怖くていられないという状態になっておりますし、学校も、一部は、湯布院なんかは少し再開されたということでありますけれども、通えない子供たちもたくさんいると思いますので、心のケアに万全を期していただきたいということを最初にお願いしたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきますけれども、最初に一点だけ、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
　新国立競技場の旧建設案、ザハ案というふうに言っていいのかもしれませんが、これが昨年、総理の判断で白紙撤回となりました。これは、建設コストが当初見込みよりも大幅に増加したことが直接の原因ではあります。しかし、国民が不信感を抱いた理由というのは、この建設をめぐる経過が非常に不透明であったこと、それから、一体誰にその責任があるのかというのが非常に不明確であったこと、この二点に集約されるのではないかというふうにも思います。これは、旧計画の検証を行った第三者委員会の報告書でも指摘されている点であります。
　ところが、新計画では聖火台の設置場所がなかった点、誰に責任があったのかという点、またぞろ、前と同じようなやりとりが繰り返されているという印象があります。
　これはやはり、こういうことが続きますと、国民の不信感が助長されるということにもなります。政府、組織委員会、東京都の間の責任体制、しっかりと国民の目に見える形で明確になるように努力をしていただきたいということを、まず最初に申し上げたいと思います。
　では、法案についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法案、ｔｏｔｏの売り上げのうち、現状五％を、八年間、二〇二三年度まで一〇％に引き上げることが柱の一つとなっております。オリンピック・パラリンピックが開催されるのは二〇二〇年ですから、ｔｏｔｏの売り上げからの建設費充当は、三年間分は後払いというふうになるわけです。
　なぜこのような後年度負担になるようなスキームを選択したのか、そして、三年分の財源が後払いになるということですけれども、これは実際に、建設、ゼネコンも含めて、支払うのを、終わった後も三年間、完成した後も三年間払うのか、それとも先に国が立てかえるのか、あるいは、どこからか融資を受けて支払うのか。この点も含めて答弁をお願いします。
○馳国務大臣　昨年十二月に関係閣僚会議が決定しました財源スキームにおいて、新国立競技場の整備に係る財源負担については、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の負担割合を二対一対一としているため、単純に計算すると、スポーツ振興くじの特定金額の負担額は三百九十五億円となります。
　しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち、この国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円も国の負担として計上しております。このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、特定金額で実質的に負担する金額は約八百三十億円となります。
　平成二十六年度の売上実績一千百八億円に基づけば、特定金額を売上金額の一〇％に引き上げた場合、特定金額として年間約百十億円を確保できることとなり、平成三十五年度までの八年間で八百三十億円程度を負担できることとなるため、今回の法案では、特定金額の上限を引き上げる措置を八年間としたものであります。
　なお、大会開催までに確保できない新国立競技場整備費については、ＪＳＣ法附則第八条の六において、特定業務について、長期借入を行ったり債券を発行したりすることができると規定されているため、工事の進捗状況に応じて、これらの方法を活用しながら必要な財源を確保し、特定金額でこれを償還していくことが想定されるところであります。
○吉川（元）委員　では、ちょっともう一点、今まさに大臣おっしゃられました国庫納付減少分、これは国費として、私はこれは国費じゃない、ｔｏｔｏのお金だろうというふうに思いますけれども、ここの部分についても同様の形をとるということですか。それは、ＪＳＣが借金を、借金といいますか、債券を発行するということになるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の財源スキームでは、この一〇％への引き上げを八年間、平成三十五年度までで一応必要な財源は、売り上げが変わらなければでございますけれども、確保できることを想定しております。
　ただ、三十五年ということになりますと、オリンピック・パラリンピック大会が終わった後、三年後でございますので、その三年間については、今、大臣から答弁申し上げたとおり、ＪＳＣが借り入れ、ないし債券の発行によって調達し、それを三十五年度までにかけて償還していく、そういうことを想定しております。
○吉川（元）委員　私の質問をわかっていますか。このスキームでいうと、このｔｏｔｏの財源については、それはそういうことになるんだろうと思いますが、いわゆる国費の中の国庫納付減少分四百三十二億円、これは国費ですよね。これは誰が用立てるんですか。
○高橋政府参考人　ｔｏｔｏ財源及び国庫納付充当分につきましても、ＪＳＣの方が借入ないし債券発行によって調達して、それを三十三年、四年、五年の三年間のｔｏｔｏの売り上げ等において償還していく、そういうことでございます。
○吉川（元）委員　これは国費でしょう。国費でしょう、これは。合わせると七百何十億という、これは国費ですよね。何で国費をＪＳＣが肩がわりして、債券を出して払わなきゃいけないんですか。その利息とかはどうするんですか。
○高橋政府参考人　これまで御説明しておりますように、国庫納付金の減少分は国の負担とみなすということで今回のスキームは策定されております。そして、その借り入れの金利等について、必要があれば、特定財源の中で対応していくということになります。
○吉川（元）委員　一方でこれは国費だというふうに言いながら、残り三年間、ないときにはＪＳＣに払わせるというのは、それは国費じゃないでしょう。国の借金ですよね、簡単に言えば。それをなぜＪＳＣが負担できるようになるわけですか。
○高橋政府参考人　今回の国立競技場の整備は、法律に基づく特定業務と位置づけられております。そして、同じくＪＳＣ法の附則におきましては、この特定業務については長期借り入れを行ったり債券を発行することができるという規定がございますので、この規定を踏まえて措置をするということでございます。
○吉川（元）委員　質問に答えてください。
　これは国費ですよね、国費なんですよね。国のお金なんでしょう、整理としては。私がわからないのは、その肩がわりをなぜＪＳＣが、国が借金をしてやるというんだったらまだわかりますよ、何でそれをＪＳＣという一独法が背負わなければいけないんですか、国費の部分を。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新国立競技場の整備主体はＪＳＣということになっております。そして、ＪＳＣが行う工事費については、国、東京都、スポーツ振興くじで二対一対一という形になっておりますが、その国の二に当たる部分、七百九十一億円のうち、三百五十九億円は国が歳出で対応する、そして、四百三十二億円は、この八年間で国庫納付金が減少する分を負担見合いということで国の負担とみなして、合計で国が七百九十一億円という整理になっておりますので、国は今後、基金を取り崩す分百二十五億円を含めまして、三百五十九億円をＪＳＣの特定業務勘定に入れるということになっております。
○吉川（元）委員　余り繰り返しても時間がないので、もうここでやめますけれども、一方でこれは国費なんだと言いながら、一方で、あと残り三年間回収できない、まだ三年かかる回収のときに、国費にもかかわらずＪＳＣに債券を発行をさせて払わせるというのは、こっちでは国費じゃないじゃないですか。国費だったらちゃんと国として手当てをすべきだということ、これを指摘させていただきたいと思います。
　ちょっと余り時間がありませんので、次の質問に移ります。
　今回、負担割合、国と都道府県、二対一にするというお話がございました。私自身、これはやはり地方財政法上も、先ほども指摘がありましたけれども、余り筋のいい、余りというか、筋の悪いやり方だろうというふうにも思います。
　例えば、大体オリンピックの開催都市を見ますと、何年か後にはいわゆる世界陸上が来ます、またワールドカップも誘致するというふうに言われております。その際には改修、当然どちらにしても必要になってくるわけで、これについては、先ほど、都の負担が出ないようにというような答弁、口約束なのか何かわかりませんが、一応されたということであります。
　そこで、それについては通告してあるんですが、それはとりあえずよいとして、維持管理費、これはどうなるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
　国の直轄事業における都道府県負担の制度について、かつて全国知事会から、直轄事業負担金制度は見直しをして維持管理費負担金は廃止すべし、いわゆる裏負担だとか言われていたものだったというふうに思いますけれども、強い要望が出ておりました。〇九年の総選挙、政権交代が行われまして、我が党も連立政権に入りましたけれども、この直轄事業負担金制度の見直しが合意をされて、その第一歩として、二〇一〇年度から直轄事業における都道府県の維持管理費負担金は廃止をされました。
　そこで伺いますけれども、今回の新国立競技場建設に当たって国の直轄事業の負担スキームを利用するというのであれば、この維持管理費についても、二〇一〇年度の法改正を受けて、都道府県、具体的には東京都の負担はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月の関係閣僚会議で決定した財源スキームにおきましては、新国立競技場の整備に必要な業務として、本体整備、周辺整備、及びこれに関連する業務が規定されておりまして、議員御指摘の大会後の維持管理費は、東京都の負担には含めていないところでございます。
○吉川（元）委員　それと、先ほど一つ、少し聞き忘れたんですけれども、これから建設費はどういうふうに変化するのか。消費税が上がるのか上がらないのか、あるいは人手不足等々どういう状況になるのか、経済状況はどうなるのか。それから、ｔｏｔｏの売り上げ、これも、去年ですか、昨年度になるんですかね、減少をしております。売り上げを確保するということだろうと思うんですが、もし、建設費それからｔｏｔｏの売り上げ等々に変化があった場合について、国と地方、二対一の割合ということはそのまま行くんだろうと思いますが、いわゆる二対一対一という比率も、全てそのまま、その形で行われるという認識でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、賃金、物価の上昇や、あるいは消費税の引き上げ等により総事業費が増加した場合の負担割合は、本体と同じように、国、東京都、スポーツ振興くじが二対一対一ということが昨年十二月の閣僚会議で合意をされております。
○吉川（元）委員　だとすると、先ほど少し議論になりましたが、これは一般法で特別法じゃないというお話がありました。そうすると、ほかの地域でもって、もしかしたら何か大きな競技場なりがつくられる可能性があるかもわかりません。その場合にも、いわゆる二対一対一、この比率というのは引き続きこの形でやるということですか。
○高橋政府参考人　まず、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現時点で想定しているのは、この新国立競技場だけでございます。
　それから、今後、将来の可能性としては、そういったものが出てきた場合には、その負担の費用の額や負担の方法はセンターと当該都道府県とが協議して定めるということになっておりますので、今回はあくまで国と東京都が実務者チームをつくり、最終的には大臣、知事が合意して二対一対一となりましたが、また別のケースが出た場合には、その時点において協議をして定めるという法律の規定になっております。
○吉川（元）委員　だとすると、例えば、ＪＳＣ、ｔｏｔｏですよね、ｔｏｔｏが、今回のものでいうと二対一対一の一の部分になるわけですけれども、ｔｏｔｏの売り上げは引き続き同様の形になれば、この二対一対一でいくのか。それとも、ｔｏｔｏは今回の国立競技場に限ってのことで、それ以外のものについてはｔｏｔｏのものを除いて二対一にするということになるのか。その点についてはいかがですか。
○高橋政府参考人　今回の法律ではその点については規定をしておりませんし、現在、国立競技場以外の施設については想定をしておりませんので、仮にそういった事案が出てきた場合には、その時点で関係者が協議をして判断していくことになると考えております。
○吉川（元）委員　今のところ、この新国立以外にはそういう対象はないというのはわかるんですけれども、新しい競技場なりサッカー競技場なり、わかりませんけれども、体育館なりをつくる場合に、ｔｏｔｏのお金というのはそれにも入れるということになるんですか。
○高橋政府参考人　現行法におきまして、国際的な規模のスポーツ競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備については、まだ改正前の現行法でございますが、五％が一応ｔｏｔｏからは特定業務ということで充てられることになっておりますので、その点については、三十五年度以降についても当分の間はそういう規定がありますので、その部分についてはそういうことになる可能性はあろうと思います。
○吉川（元）委員　だとすると、その二対一対一という比率自体は、例えば二対一対〇・五だとか二対一対〇・三だとか、国と都道府県の比率は二対一だけれども、ｔｏｔｏについてはその都度その都度変わる。そうすると、結果的には総額が決まっていますから、都道府県の負担割合というのはｔｏｔｏのお金が入るか入らないかで大きく変わる、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　失礼いたします。
　まず最初に、今回の特定業務は、先ほど申し上げました、国際的な規模のスポーツ競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に充てられるものでございますが、その全てについて地方公共団体に負担を求めるということにはなっておりません。今回の指定は、その中でも、特に地域振興に資するものということで、特定業務の中でも、法律ではより限定をかけております。
　今回、新国立競技場につきましては、オリンピックのレガシーが都民にも影響を与えるとか、都民の避難場所あるいは備蓄倉庫としての機能も有するとか、さまざまな都民の便益も勘案して、今回は東京都とも協議をして都の負担を求めることになったものでございます。
　地方公共団体の負担を求めるかどうかも含めて、その時点で協議がされるということで御理解賜ればと思います。
○吉川（元）委員　では、次の質問に移りたいというふうに思います。
　これは直接建設費にかかわる問題ではありませんけれども、東京都が新競技場の敷地に含まれる都有地を大会終了まで無償で貸し出す契約を結んだという報道を目にいたしました。東京都が実施をした鑑定結果に基づきますと、この都有地を有料で貸し出した場合には、貸付料は年間六億六千万、大会終了まで五年間ですから三十億を超えてしまう、かなりボリュームのある金額になります。
　新国立競技場での東京都、二対一対一のこの一の三百九十五億という負担に加えて、この三十億に達する土地の無償提供という事実、これは本当に都民の皆さんは納得されているのかどうか、私は疑問に感じます。
　地方財政法の第二十四条においては、国が地方自治体の財産を使用する場合には国が使用料を負担しなければならないというふうな規定があります。これはただし書きで、ただしということで、財産を提供する自治体の議会の同意があったときにはその限りではないという規定がありますので、東京都がそういう判断をしたとすれば、これはできるのだろうと思います。
　ただ、私は、これもやはり本筋からは外れている話だろうというふうに思いますし、地方財政法の考え方からもこれはかなり外れているのではないかというふうにも思います。
　ちょっとお聞きしたいのは、地方自治体が議会の同意を得て自治体の財産や施設を国に無償で提供できるとしても、今回のように、国の建造物の敷地の代金、しかも総額で三十億を超えるような貸付料をなしにして提供する、こうした事例というのはこれまでにあったのかどうか、お聞きします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　限られた時間でございましたので、国の施設全てについて調査できておりませんが、文科省所管の、まず独立行政法人について幾つか聞いてみたところ、同様に自治体から土地の貸し付けを無償で受けた例はあると承知をしております。
　また、国の建造物という……（吉川（元）委員「今聞こえなかった」と呼ぶ）恐れ入ります。
　文科省所管の幾つかの独立行政法人においては、その施設について自治体から土地の貸し付けを無償で受けた例があると承知をしております。
　それから、お尋ねは国ということでございましたので、文部科学省所管の庁舎、宿舎を調べましたところ、調べた限りにおいては、無償貸し付けを受けた事例はなかったところでございます。
○吉川（元）委員　独法、私もちょっと調べましたところ、国立医薬品食品衛生研究所の移転に伴って川崎市が一部無償で貸し付けたという例はあるというふうには私も聞いておりますが、政府機関、国立競技場等々も含めまして、今回のこういう事案については、恐らく、東京都が初めての事例だろう。これは先ほども言いましたけれども、地方財政法の趣旨からいいますと、やはり本筋から外れているということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、東京大会に係る総費用について伺いたいと思います。
　立候補ファイルでは、国立競技場の建設費の当初見積もり一千三百億円も含めて、主に公的資金で行われる会場整備費が四千三百二十七億、これとは別に大会組織委員会が民間資金で賄う大会運営費は三千十三億で、総額七千三百億というふうになっておりました。ところが、この金額が二転三転、しかも、二兆円だ、あるいは三兆円だというような、三倍、四倍に上回る金額が出ております。
　先般、三月三十一日の日に、森組織委員会委員長、遠藤大臣、それから舛添都知事の三者で、仮設は組織委員会、恒久施設は都といった従来の費用負担のあり方を見直すことで合意されたとも報じられております。
　現時点でどのぐらいオーバーをするのか、二倍程度でおさまるのか、それとも五倍ぐらいまでいくのか、大体どの程度なのか。あるいは、負担の割合の見直しについて、これは大会の組織委員会と東京都ということですけれども、国というのはこれに関係してくるのかどうなのか、この点について、今の時点でわかっていることを教えてください。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来お答えしておりますが、大会経費については、現在、組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。
　このため、現時点において東京大会全体に係る経費についてお示しすることはできず、また、御指摘のような、東京都と組織委員会で大会開催経費の負担割合の変更で合意したことはないと承知をしております。
　大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、ＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう東京都及び国と協議する、その上で、万が一大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証する、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填するとされております。このため、大会組織委員会が赤字に陥らないようにするため、大会組織委員会のコスト抑制の取り組みについて、政府としても厳しく目を光らせてまいります。
　なお、今、三者会談という話でありましたが、森組織委員会会長、そして舛添知事、私でお会いをして、今後の進め方について情報を共有しよう、そして事務的ないろいろなこれからの作業についても情報を共有しよう、そうした話をさせていただきました。
○吉川（元）委員　では、大臣、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、報道では、仮設は組織委員会、恒久施設は都という、この負担のあり方を見直すということの合意はされていないということでよろしいんですか。
○遠藤国務大臣　有明体操場については、今まで仮設でありましたが、その後も使用するというふうな観点から、東京都が負担をするというふうに聞いております。その会合で森会長からそうしたお話がありましたが、そういうことも含めて今後情報を共有していこうということであります。
○吉川（元）委員　私が聞いたのは、費用の負担のあり方、今言ったように仮設は組織委員会、恒久施設は都という負担のあり方について、これ自体を見直すということで合意をされたんですか、それともされていないんですか。情報共有するというのは結構ですけれども、この点についてはどうなっているんですか。
○遠藤国務大臣　有明の体操場については、東京都でそういう判断をされたというふうに承っております。そして、その他の仮設等についてはそういう提案があって、それを今後協議していこうということで情報を共有しようということであります。
○吉川（元）委員　よくわからないんですが、確かに有明については、これは東京大会で仮設会場になるということなんですけれども、有明体操競技場の設計費五億円というのは、東京都の今年度の予算、国際展示場の運営費の中に組み込まれていて、都議会の中で質問を受けてようやく、いや、これは実はこういうものなんですというようなことが出てきたという話も聞いております。
　三月三十一日に合意されていないということなんですけれども、それ以前に、この原則というのは、私は、先ほども言いました仮設は組織委員会、恒久施設は都というのはもう既に破られているんじゃないかというふうにも思わざるを得ません。
　ちょっと時間がないので、最後に一つだけお聞きしたいと思います。選考過程についてです。
　今回、二者だけが、隈さんとそれから伊東さん、二者の提案があったということでありますけれども、この中で、審査員個別の評価点数、これは実は公表されていません。全体の合計は出されていますけれども、個別の委員が何点をつけたかというのは出ておりません。
　これはなぜ明らかにしないんですか。
○高橋政府参考人　新国立競技場の整備に当たっては、ＪＳＣにおいて、プロセスの透明性に最大限の配慮を行いながら進めているところでございます。
　このうち、優先交渉権者選定の審査については、技術提案等審査委員会の議事概要における発言者の氏名など、個々の委員が特定される情報は非公開とされており、個別の採点結果についても、同様の理由から非公開としていると聞いております。
　このような取り扱いの理由は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第五条第三号の規定に基づき、公開することにより、委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受け、審査の公正性が害されたり、率直な意見の表明、交換等が困難になるなどの支障が生じるおそれがあるとＪＳＣが判断していることによるものと承知をしております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、透明性と言いますけれども、審査員にも教えていないんですよ、誰が何点つけたかなんというのは。それは、外に公表するかどうかというのはあるかもわかりませんけれども、審査員自身にも教えないなんというのは、これは全く、誰が何点つけたのか、審査員もそれぞれ知らない、これで透明性が確保できているなんというのはとんでもない詭弁だということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。