Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　アドバイザリーボードの評価、この懸念が、十月から前兆があったにもかかわらず、政府の対応、見通しが甘かったと私は思っています。
　この評価では、感染拡大の要因として、基本的な感染予防対策が行われていないこと、そうした中での人の移動の増加などが挙げられております。
　これも脇田先生にお尋ねいたしますが、これまでの感染対策、三密を避ける、またマスクの徹底、距離をとる、それぞれの、従来の対策が徹底できていない結果なのか、それとも、今までの感染対策では防げないような何か違う要因が加わっているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　これも、アドバイザリーボードの構成員の評価、分析でありますけれども、現在の感染拡大の要因は主に四つあるというふうに分析をしています。
　まず第一に、基本的な感染予防対策、これは個人あるいは社会を含めてですけれども、それに加えて、人の移動が増加すること、それから、気候によって、気温の影響ですね、それとさらに人口密度ということで、大都市圏においては感染拡大しやすいというようなことがございます。
　さらに、現在の感染拡大の要因の一つとして、見えにくいクラスターというものが感染拡大の要因となっています。これは、これまで、保健所の先生方の努力によって、見つけやすい、見つけられるクラスターというのはかなり抑えられてきておりますが、現在は見えにくいものがふえてきているというふうに考えています。
　委員、先ほどの御質問でありましたけれども、二十代から五十代の皆さんが、社会活動が活発な世代であって、移動歴があるという方々が、二次感染がほかの世代と比べると多いということで、こうした世代では、感染しても無症状あるいは軽症のことが多いので、本人が気づかないままに感染拡大につながるという可能性があるということを指摘させていただいております。
　ですから、そういった働き世代の皆さんへも十分周知をする必要がありますけれども、国民の皆様に、感染リスクが高まるような例えば五つの場面であったりとか三密であったりとか、そして室内ではしっかりマスクをしていただくとか、それから、どうしても寒くなりますと室内に入りますから、そういったときには密を避けて換気をしっかりしていただく、それからやはりフィジカルディスタンスをとっていただく、そういった基本的な感染予防対策を徹底していただくということが非常に大事だと考えております。
○中島委員　四点プラス見えにくいクラスターというお話がございました。
　これは、評価も私も見させていただいておりますので、私、ちょっと懸念するのは、資料の二枚目にありますが、新型コロナウイルスは非常に変異しやすい。これは前回、脇田先生にも御見解をいただいたんですが、先日は、変異によって毒性が変化するか、弱毒化するのか強毒化するのか、これに関しては現在のところ明確にはなっていないということでございましたが、資料の二枚目は、新型コロナウイルスの変異により感染力が増すという研究結果が相次いでいるというものであります。
　英国、米国の研究班、日本では東京大医科学研究所の研究チームが、変異によって感染力が強くなったことをハムスターの実験で確認、変異が感染拡大に影響したと指摘をしています。欧州の場合、特にイタリア・ベルガモで広がった変異種、これが多くの死者を出したというふうに言われています。
　改めて脇田先生にお尋ねいたしますが、我が国の現在の感染拡大にこのウイルスの変異が関与している可能性について、見解を伺います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、現在の流行の主体の株にはＤ６１４Ｇという変異がございまして、これは、武漢の最初の株では見られなかった変異でありまして、ヨーロッパで感染が拡大したときに主流となった株であります。現在、日本でもあるいは世界でも主体となっている株であります。
　この株を実験室内で細胞あるいは動物を使いまして検証しますと、感染性が増加しているということが御指摘のとおり報告されているということは承知をしています。ただ、実際に、現在の流行に、どのようにこれが従来の株に比べて感染拡大に寄与したかということに関しては必ずしも検証されておりませんので、これは引き続き我々も注視をしていきたいというふうに思いますし、また、更に新たなそういった病原性あるいは感染性に関与するような変異株が出るかどうか、そういうところに関してはしっかり見ていきたいというふうに考えております。
○中島委員　脇田先生、私はここは大変危惧するところなんですね。やはりヨーロッパを中心に、先ほどベルガモの話をいたしましたが、もう三月の時点で変異種があれだけ拡大をしている。そして、新型コロナ、発生からこれだけ時間がたっている状況の中で、今、注視してという話がございましたが、そういった可能性も今否定できない、今後も否定できないということでありますから、これはそれ以外の今でき得る対策、徹底するべきだと改めて思います。除外できる要因は徹底的に取り除き、最大限の警戒が必要だということを改めて思っています。
　脇田先生には後ほどもう一度御答弁いただきますので、次は尾身先生にお尋ねをしたいと思います。
　勝負の三週間と位置づけて二週間が経過いたします。尾身先生、約一カ月前から緊急提言も示され、同時に、食いとめる最後のチャンス、今が重要な局面と、この時点で最大限の危機感を約一カ月前から示されておりました。また、十日前の私との質疑、十一月二十七日ですが、国民一人一人の努力では防ぎようがない段階に入ったとされ、国、自治体、国民が問題意識を共有し、一つになることが必要だと、更に踏み込んで強い危機感を示されました。
　現在の状況が、国と自治体、国民が問題、危機感を共有し、一体となって新型コロナウイルスと立ち向かっている状況と言えるかどうか、尾身先生の見解を伺いたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃったように、今の状況は、国、自治体、国民が一体になって取り組むべきだということは申し上げたとおりであります。それで、今のこの状況は、一言で言えば、やはり人の動き、接触を控えるということが極めて重要だと思います。
　そうした中で、私どもが先日来政府に提言をして、人の動きやあるいは時短などを実行していただきたいということについて、政府それから自治体の方で、当然地域によって多少対応は、感染状況が違いますから異なりますけれども、時短要請と、それから不要不急の外出自粛ということについては地方自治体それから国が連携をしてやっていただいたということについては、私は評価ができると思っております。
○中島委員　勝負の三週間の最初の土日には、東京都内、各地ですが、若干土日の人出が減少した。一方で、先週末はまた増加傾向にある。
　これまでの新型コロナウイルス感染症、四月の時点、第一波、これは緊急事態宣言によって何とか抑え込み傾向にできた。そして、七月の第二波も、多くの国民の協力、理解のもとで抑え込んできた経験値がある。そして、これまでに、対策を施策する側もさまざまなことがわかってきた。
　しかし、この経験値が逆の意味で、これはもう政府に言いたいですけれども、第二波の七月、ＧｏＴｏトラベル、これは三連休を、前倒しして実施しました。そして、その後、そのとき批判もありましたが、実施した結果、八月に感染者は減り始めた。これは、今の状況とは全く違う状況だと私は理解しています。その当時の成功体験を今回も生かそう、もしそういう考えを持っているならば、大きな間違いだ。
　これは繰り返し申し上げますが、多くの国民、コロナ疲れもあるかとは思います。しかし、政府が、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートもそうですが、感染を、徹底してくださいと言っている一方で、人の移動を促す政策を推し進めようとする、このことに多くの国民が、緊張感が緩んでいるとは言いませんが、なかなかそういった行動に移せない、そういう理由になっているんじゃないかというふうに思います。
　尾身先生は、六日の日曜日の討論番組で、ＧｏＴｏトラベルの運用の見直しを含めた人の移動の抑制が必要との認識を、先ほどもお示しされましたが、示されました。さらに、ＧｏＴｏトラベルも含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが今の感染拡大を鎮静化させるために必須だと述べられ、さらに、六十歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動するケースを挙げ、全く意図せず感染拡大の重要な原因になっているとわかってきたと指摘、三密回避などの対策、人の移動への対策を急ぐべきだ、先ほども御答弁いただきましたが、強調されておりました。
　この短期間、集中的に人々の動きと接触を減らすことが必須という意味は、四月のときのような緊急事態宣言を発出する必要があるというふうに私は受けとめましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私どもは、八月七日に四つのステージの考え方をお示しさせていただきましたけれども、そのときの考えと今も変わっておりませんで、結局、ステージ３になったら、３相当の地域では人々の動きをなるべく避けていただきたいということ。それで、ステージ４になったら、これはもういわゆる緊急事態宣言相当のことを発出しないと、必要があるという見解を示しましたけれども、今も私はそのように思っております。
○中島委員　ちょっと確認ですが、もう緊急事態を出すべきだということで今の御答弁はよろしいんですか。
○尾身参考人　ステージ４になった場合には、緊急事態宣言を出す必要が出てくると思います。ただ、今のところ、ステージ４だというふうに考えている地域は、そういう判断はされていないと思います。
　ステージ４というふうに各地方自治体それから国が判断された場合には、これは緊急事態宣言を出す事態になったというふうに考えるべきだと思います。
○中島委員　きのう加藤官房長官が、旭川に自衛隊を派遣することに対して、旭川市に緊急事態宣言を出すのかどうかという記者からの問いに、現時点で緊急事態宣言を出す状況ではない、専門家も同じ意見というふうに言われているんですが、尾身先生、旭川は今、医療提供体制、医療崩壊にもう入っているかもしれない。
　こういう地域を限定して、ステージ４という基準はありますけれども、先ほども言ったように、医療従事者からも聞いておりますが、今、高齢者の重症化、さまざまな要因で人材がいない、一人でも少なく感染者を抑制しなきゃいけない、そのために、そういった地域、大阪もそうかもしれませんが、限定して、基準を満たさなくても、やはり人の動き、接触を最大限今抑制しなきゃいけないという状況の中で、地域を限定した緊急事態宣言、ステージ４ということもありますが、現状を把握しながら、そういう対応をすることが必要とは考えませんでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　旭川等の個別の地域にとって極めて医療に負担がかかっているということがあることは、私もそう思います。
　それで、国が緊急事態宣言を出すということと各地域が緊急事態相当の状況にあるということは少し違いますので、今、国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところには至っていないと思いますが、地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識は、私はあると思います。
○中島委員　まあ、きょうちょっと時間が足りませんので。
　きょう、消防庁にもお越しいただいています。
　資料の三枚目、四枚目でございますが、資料の三枚目は東京消防庁、また四枚目は大阪市消防局の緊急搬送困難事案の状況調査結果であります。対象としている救急搬送困難事案とは、現場に到着した救急隊により搬送先の医療機関が決まるまでに、受入れが三十分以上、現場での滞在時間が三十分以上の事案としてそれぞれの消防本部から消防庁に報告が上がったものです。
　東京消防庁管内、大阪市消防管内の四月から十一月第五週、十二月第一週にかけてまでの結果でありますが、東京消防庁管内では直近で前年同期比四七％増、大阪消防管内では六一％増というふうになっています。
　消防庁にお尋ねいたしますが、救急医療体制の現状、特に、医療提供体制が逼迫している東京また大阪市の現状と、前年同時期で搬送困難事案が増加している要因、新型コロナウイルス感染症拡大との因果関係、どのように分析されておるのか、お答えいただきたいと思います。
○五味政府参考人　まず、東京消防庁及び大阪市消防局管内におけるこれまでの救急搬送困難事案の状況でございますが、先生御指摘のとおり、直近では、東京消防庁管内では約一・五倍、大阪市消防局におきましては一・六倍というふうになっております。
　このように前年と比べまして救急搬送困難事案が増加している要因についてでございますが、新型コロナウイルス陽性患者や疑い患者への対応などから、都市部を中心として地域の医療供給体制が厳しい状況に置かれていることが、救急搬送困難事案が増加する要因の一つとなっているというふうに考えております。
　引き続き、最近の新型コロナ感染症患者が増加傾向にあり、消防の現場では危機感を持って対応していることも踏まえまして、今後の状況の推移について十分注視していく必要があると考えておりまして、今後とも、厚生労働省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○中島委員　今、分析について、また、危機感を持ってというお答えがありましたが、これは四月のときからこの統計をとり始められて、四月は増加率が百五、六十％になった。恐らくこれは厚生労働省と地域とで連携をしてやっている結果ですけれども、もうずっと例年同時期に比べてこういう例がふえている。そして、これからまさに冬が本番、ヒートショック、循環器、脳血管障害で搬送される方々がふえるという状況の中で、ぎりぎりの状況じゃないかと私はこれを見ていても感ずるわけであります。
　これと、いわゆる超過死亡のことについて脇田先生に御見解をお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間が足りなくて。超過死亡、当初ちょっと誤った報道をされたように私は感じておりまして、ひとり暮らしの方がお亡くなりになって、そしてコロナでお亡くなりになった方を見逃しているんじゃないか、それを超過死亡みたいな報道がされたんですが、実際は、まさにこれから医療が逼迫して医療崩壊が起こり、循環器疾患、脳血管疾患でお亡くなりになる方が一体どのくらいになるのか、まさにこの超過死亡を疾病の原因別に詳細に分析していくことが必要、これに対して見解を聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がないのでお許し願いたいと思います。
　最後、大臣にお尋ねをいたします。
　きょう、尾身先生、脇田先生、そして消防庁から、今、救急搬送困難事例、これももうずっと高どまりしている、こういう状況の中で、大臣、医療関係者、現場からは、大臣が頼みの綱です、大臣に、踏ん張って、そして政府に対して、とにかく今は、医療、また介護、そして救急の医療の現場を守るんだと、強い決意をいただきたい。
　東京都のＧｏＴｏトラベルは、十七日、来週の木曜日がその期限になっています。延長すべきだと考えているのか、それとも更に強い対応をするべきだと考えているのか。大臣には、人の移動、接触をこの短期間で徹底的に抑制しなきゃいけない、ＧｏＴｏトラベルは、大臣として、十七日の期限を延長するのか、それともストップさせようと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○橋本委員長代理　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○田村国務大臣　今、医療、介護の現場、これをしっかり守っていかなきゃならないわけでありまして、いろいろと医療の方も人材も不足しているという話がございますから、そこはそれぞれ連携しながらしっかりと対応していく、これは都道府県、看護協会ともという話は先ほど大阪でもありました。自衛隊のお力もおかしをいただくところはあると思います。いろいろな形で協力しながら、医療提供体制、これは守っていかなきゃならぬと思っています。
　今ほど来お話がありました、アドバイザリーボード、分科会でもいろいろな御議論をいただいておりますが、まず、基本的な感染対策、これがしっかり行われていない、そして、しっかり行われていない中での人の移動、さらには気温の低下、人口密度、こういうものが感染が広がっている要因であろう、こういう御評価をいただいております。
　そういう意味で、今、ＧｏＴｏトラベルのお話がございました。我々、医療の状況、随時官邸にもお届けをいたしております、お伝えしております。そんな中で、東京の話でございましたから、東京都と、そして担当であります西村大臣、それぞれ話をする中において、政府の中で適切にこれから判断してまいるものというふうに存じ上げております。
○中島委員　来週も質疑を希望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○山井委員　三十分間質問をさせていただきます。
　ＧｏＴｏトラベル、後ほど尾身会長に質問させていただきますが、冒頭、今までから田村大臣、長良課長に要望させていただいております休業支援金の質問をさせていただきたいと思います。
　これは、休業手当がもらえない非正規雇用の方が非常に多くて、五千五百億円、予算をとっていただきました。しかし、残念ながら、今日の時点で、まだ五百億円、つまり九％ぐらいしか使われておりません。
　その理由は、非正規雇用のアルバイト、パート、登録型派遣の方々というのは、事業主や店長、社長さんに相談するといっても、恐れ多くてなかなか相談できない。相談できないどころか、申請の前に、休業支援金が欲しいんですけれどもと言ったら、何を面倒くさいことを言っているんだ、もうシフト入れない、あるいは、この資料の中に入れましたけれども、それでもう解雇、休業支援金を申請するんだったら、そんなややこしいことを事業主に言ってくるんだったら、解雇。
　私のところにも、この休業支援金の相談と申請をしたことによって、解雇や、シフトを外されたという被害者からの相談が山のように来ております。そういうのを見て、なかなかみんな、びびってしまって、申請できなくて立ちすくんでいるんです。
　長良課長、田村大臣を始めとして、十月三十日に大幅な対象拡大、この五ページの、半年以上の勤務、月四回以上の勤務で、コロナが原因で仕事がないのであれば、休業させましたかに、事業主がいいえと、はいじゃなくていいえと書いても対象としますよという、すばらしい大幅な対象拡大、実質的なことをやっていただいたにもかかわらず、なかなかまだそれが徹底されていないんです。
　ですから、この対象拡大によって喜んで申請した人が、まだほとんど支給決定が出ていなくて、支給決定が出るのが十二月中旬とか下旬じゃないかと言われているんですね。
　ついては、私の知り合いのホテルの配膳の方でも二人が申請をされていますけれども、二人がもらえたならば同僚の三十人が申請したいというケースとか、多々あるんですね。皆さんやはり、同僚や同じ働き方をしている人が通れば安心して行けるけれども、そういう事例もないのに事業主に相談したらアウトになっちゃう。
　ついては、先日も申入れの要望をさせていただきましたけれども、今、十二月末で申請締切り、これではもうほとんどの方が申請できませんので、来年三月末まで延長すべきではないか。事業主への申請書類の交渉の日数を考えれば、年末締切りだと、事実上、もう今から事業主と交渉しても間に合わなくなってしまう。きょう以降の申請準備はできないことになります。ついては、たとえ三月末でなくてもいいですので、この場で、いつまで延長するのか、答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　休業支援金は、御承知のとおり、申請期限というものは、もともと基本は、休業の事実をしっかり確認しなきゃいけないということで、余り長くなり過ぎるとそれがなかなか確認できづらくなるということでありまして、三カ月ということにいたしております。
　今般、日々雇いでありますとか、それからシフト、こういうふうな方々に対して、リーフレットをつくって、パンフレットをつくって周知をさせていただく、これが十月の末でありました。
　そう思うと、委員言われるとおり、十一月、十二月、言われる中において、申請するのが怖いというお気持ちがあられるのはよくわかるんですが、できれば本当は早くやっていただいて、皆さん一丸となって支給を求めて申請をいただくというのが本来一番その方々にとってもいいというふうには思うんですが、ただ、今言われるような御心配もあろうと思います。
　先ほど申し上げました申請期限三カ月というのが本来基本であるということも念頭に置きながら、しかも、十月末にこういう周知徹底をした、新しい考え方を周知徹底したということもございますので、この二つをしっかり勘案しながら、委員からの御要望、おとといですかね、お越しもいただきました。しっかりと受けとめさせていただくべく、どの期限にするかというのは今申し上げられませんけれども、一定の延長はさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　これ、本当に私、一般論を言っているんじゃなくて、例えば、申請したいので書類を、サインしてくださいとか言っても、いやいや、チェックに三週間ぐらいかかるよと言われるわけで、となると、もう、今から相談したって年内は無理なんです。ついては、今、前向きな答弁をいただきましたけれども、例えば一月十日まで延長しますと言われたって、これは今からもう間に合わないんですよ、年末年始ですから。
　ここで、一つちょっと明言していただきたいのは、少なくとも一月末までは延長する、そのことはこの場でやはり言っていただきたいと思うんです。そうしないと申請できないんです。
　例えば二十日までにその書類を下さいと事業主に言ったせいで、何を厚かましいこと言っているんだ、シフト入れない、首だと言われた人、いるんですよ、本当に。数十万ですからね、人生かかっているんです、みんな。
　そういう意味では、この場で、せめて一月末までは延長するということは答弁していただけませんか。
○田村国務大臣　いろいろな準備等々もございます。先ほど私が申し上げたのは、その申請期限というものが本来、基本は三カ月であるということを申し上げました。その上で、今回の新たな考え方を周知徹底するのが十月末であったということも踏まえて、延長を検討するというか、延長を事実上させていただくということでございます。
　ちょっと期限に関しては、今ここでつぶさに申し上げるわけにはいきませんので、それは御容赦いただきたいと思いますけれども、十二月末を一定期間、先ほどの考え方のもとに延長をさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　十二月末から、三カ月ですから、少なくとも一月末というふうには理解したいと思います。
　といいますのは、そうしないと申請できないんですよ。これで年を越せないという、本当に困っていられる方、めちゃくちゃ多いですから、一日も早く、一月末あるいは二月末、三月末ということで発表していただきたいと思います。
　それでは、ＧｏＴｏトラベルのことをお伺いしたいと思いますが、予備費で三千七百億円、そのうち三千億がＧｏＴｏキャンペーンということで、やはり今一番の最優先課題は、尾身会長にもお越しをいただいておりますが、医療現場の逼迫、医療崩壊、感染症対策こそ最優先だと思います。
　そんな中で、このＧｏＴｏトラベル、経済的に効果があることは否定はしません。しかし、感染拡大地域、感染拡大のときにやると逆に感染拡大のリスクがあるのではないかということで、今回、東京大学などの調査結果が出ました。きょうの配付資料をごらんいただきたいと思いますが、十四ページ、十五ページですね。
　そこで、尾身会長にお聞きをしたいと思います。
　この調査結果、もちろん尾身会長はお読みになられたと思いますが、この十四ページ、十五ページを読みますと、これの下のところですね、ここに書いてありますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業の利用者は非利用者より新型コロナに感染するリスクが高いことを示しており、ＧｏＴｏトラベル事業が新型コロナ感染拡大に寄与している可能性があることを示唆していますと。それと、約二倍、コロナ感染を示唆する症状が出るという、発熱、偏頭痛、せき、頭痛、味覚、嗅覚異常ですね。それとともに、二ページ目のところには、ここにありますように、波及効果、今後の予定、ＧｏＴｏトラベルの利用者はより新型コロナに感染しているリスクが高いと考えられます、ＧｏＴｏトラベル事業が新型コロナ感染拡大に一定の影響がある可能性があることを示唆しています、現在のＧｏＴｏトラベルのやり方は新型コロナ感染リスクの高い集団にインセンティブを与える形となっております。
　コロナ感染の原因になっているということは、断定はできないということはもちろんこのペーパーの中に書いてありますけれども、こういう可能性が示唆されています。この論文について尾身会長の見解をお聞きしたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私どものこのＧｏＴｏに対する考えは、前から申し上げましたように、ステージ３の地域ではＧｏＴｏを含めて人の動きを抑えた方がいいということを申し上げている。
　その上で、先生の御質問ですので、この今回の東大の発表についてですけれども、私は、こうした難しい問題に東大の研究者がやっていただいたことに対しては、心より敬意を表したいと思います。その上で、研究者の方も認められていると思いますけれども、今回は、この研究成果をもとにこのＧｏＴｏが感染を広げたかどうかということを明確に判断するのには少し難しいのは、理由があると思います。四つ、私の、これは見たばかりですけれども、難しい理由があると思います。
　その四つのことは、まず一点目には、この調査では、旅行した時期と症状が出た時期の時系列についての検討がなされていないということが一点目です。
　それから二点目は、ここで発表されているいわゆる症状、発熱とか嗅覚異常とか、この症状の有病率が、実際に検査を行われたのは八月の末から九月の上旬で、この時期には比較的感染が抑えられている時期で、その時期のいわゆる推定有病率に比べて、ここで発表されているのは極めて、桁違いに高いんですね。
　どういうことかというと、例えば、当時は、八月の末ですと、どんなに高く見積もっても、当時の有病率は私どもは〇・一％を超えることはないと思います。ところが、今回の場合は、嗅覚異常、発熱などでは数％、ほかのは一〇％というようなことからいって、少しこういうことを考えますと、こうした症状が感染自体を必ずしも正確に示しているのではない、示していないのではないかという可能性もあるということです。
　それから三番目は、こういういわゆるアンケートを通しての質問というのは、これはこの世界の常識なんですけれども、いわゆるリコールバイアスというのがありまして、いわゆる思い出しの偏りということで、あなたは症状があったということを聞かれると、どうしても、はいというように聞く、そういう傾向がこういうスタディーではよくあることなんです。リコールバイアスというのがあります。
　それから四点目は、これは主観的な症状を主にやっているので、実際にＰＣＲ検査なんていうのをやっていないわけですよね。
　そういう意味では、このスタディーというのは、非常に、極めて私たちとしては敬意を表したいと思いますけれども、このスタディーの結果だけをもって明確な判断を下す、つまり、ＧｏＴｏが実際に感染拡大に寄与したかというのを客観的に、サイエンティフィックにやるのは少し難しいのではないかというのは、これは敬意を表していることとは別に、これは我々、こういう専門家がこれを客観的に見るとそういう課題がある、ただし、敬意を表したい、そういうふうに私は感じております。
○山井委員　私も昔、ちょこっとですけれども、京大の大学院で酵母菌の研究とかやっておりましたので、その研究の、ちょっとだけのことはやっていましたけれども、そういうことも踏まえて言わせていただきますと、尾身会長に申し上げるのも恐れ多いですけれども、それは限界はありますよ。それで、何か足らざる点があるとおっしゃるのであれば、今回六カ月もＧｏＴｏキャンペーンを延長するのであれば、失礼ながら、じゃ、アドバイザリーボードや厚生労働省、ＧｏＴｏキャンペーンのエビデンスがないとおっしゃっているから、感染拡大に寄与しているのかどうか、調査してくださいますか。
○尾身参考人　これは分科会段階では正式に話していませんから私の個人的な考えですけれども、この感染症は、先生も御存じのように、無症状の方が感染させるということで、なかなかどこで感染したのかわかりにくいという難しさがありますよね。
　調査をするのであれば、私は時間があればした方がいいと思いますけれども、そのときは、これは、こういう厳密な、あるいはしっかりした研究のデザインをしっかりやる。その中で、どういうことをやるか。
　簡単に申し上げますと、健康状態とか年齢というのは三つのグループに分けたらいいと思います。一つはＧｏＴｏに行った人、二つ目はＧｏＴｏに行かなかったけれども旅をした人、それから三つ目は旅をしなかった人、この三つのグループ。ただし、この三つのグループは、年齢層なんかで、健康状態がほぼ同じグループをしないと調査の意味がありませんから、その人たちのグループを、それぞれ、いろいろな行動をしますよね、それを適宜ＰＣＲ検査なんかで追っていくという方法が最もやるべき方法だと思います。
○山井委員　非常に重要な答弁をいただきました。ぜひその調査をやっていただきたいと思いますが、ぜひやっていただきたいということで、それをやっていただいたら、いつごろ、その結果、国民は知ることができますか。
○尾身参考人　私が今答えたのをもしやるのであれば、そういうしっかりしたスタディーを。これは少し時間がかかりますので、これは、やった方がやらないよりいいと思いますけれども、やるのならしっかりとスタディーデザインをして、時間をかけて……（山井委員「いつごろ結果が出ますか」と呼ぶ）それはちょっと、急には、ちょっと私も今ここでは即答は、しかし、一週間とか二週間でできることはないと思います。
　そこには、なぜかというと、これは厳密に言うのだったら、前向きのコホートスタディーというのは時間を経過してフォローしないと結果が出ないので、少々時間がかかることは間違いないと思います。
○山井委員　やはり、私はさっきも言ったように大学院でも研究していましたから、私も持論は、エビデンス・ベースト・ポリシー、エビデンスに基づいた政策決定が必要なんです、これは。これはもう党派関係なく。
　ところが、今一番問題なのは、その調査研究、今のところやる予定はない、やってもいつ結果が出るかわからない。万が一、ＧｏＴｏが終わってから、実はＧｏＴｏは感染拡大に大きく寄与していましたとわかったら、これ、どうするんですか。取り返しがつきませんよ、人の命が失われているんですから。
　だから、話は戻りますが、もちろんさまざまな限界はあるけれども、今回の東大の方々がやってきた研究というのは、さまざまなリミテーション、限界はありますよ。あるけれども、感染拡大に寄与している可能性があるというのは、この方も言っているじゃないですか、査読前だけれども、やはり非常に大きな社会的判断が要るから、あえて査読前だけれども発表したと。だから、私は、これについては、やはりその重みを受け取らざるを得ないと。ほかにやっている人がいるんだったらいいですよ。ほかは研究やっていないんだから。
　そこで、尾身会長にお聞きしたいんですけれども、昨日も東京都の尾崎会長が、これ以上感染者や重症者がふえればコロナ患者も一般患者も守れない、ＧｏＴｏや人の動きを一旦、一時とめていただきたいという切なる記者会見をされました。ついては、やはり東京は、高齢者や基礎疾患の方だけじゃなく、少なくともＧｏＴｏを一旦とめるということをすべきではないですか。尾身会長、いかがですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　もう従来から、私ども分科会は、ステージ３相当の地域については、ＧｏＴｏも含めて人の動きを、今の時期、感染の、今、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき時期だと思っております。（山井委員「あえて確認しますが」と呼ぶ）
○橋本委員長代理　山井和則君、指名を受けてから発言してください。
○山井委員　ステージ３相当ということは、東京も含めて一時停止すべきだということでよろしいですか。
○尾身参考人　私ども分科会はそう思っております。
○山井委員　人間も病気のときはお医者さんの言うことを聞くんですよ、健康なときはいいけれども。これだけの感染症で、未曽有の危機に陥っているときに、今、尾身会長がおっしゃったように、分科会の方々がやめるべきだと言いながら、政治の判断でそのお医者さんの言うことを聞かない。私はこれは大問題だと思いますよ。
　まだ、それで、いや、感染拡大に寄与していないんだというエビデンスがあるのならいいですよ。感染拡大に寄与していないエビデンスなんかないですよ、これは。おまけに、そういうエビデンスをとる調査すらする気がない。
　そこで、これは田村大臣に申し上げたいんですけれども、これもちょっと言いづらいんですけれども、今、厚生労働省、医療従事者にありがとうというキャンペーンをしてくださっているんです。私も気持ちはわかります。でも、今回、予備費を使う場合、一番、国民や医療現場、介護現場の方が期待していたのは、これだけ命がけで、本当に決死の思いで対応されている医療、介護、あるいは、クラスターが発生した障害者福祉の現場の方、コロナの感染者が発生した、あるいは受け入れている医療、介護、障害福祉現場の方々に、第一波のときと同様に二十万円の慰労金を出すべきではないか。七月以降の新入職員にも五万円の慰労金を出すべきではないか。
　田村大臣、この方々はＧｏＴｏを利用できないんですよ。旅行も行けないんですよ。本当に困っておられます。この今言った、コロナ感染者に対応している、クラスターが発生したところの職員さんに二十万円慰労金を出す、このことは私、与野党を超えて、全国民で反対する人なんかいないと思いますよ。
　厚生労働省がありがとうというキャンペーンを医療従事者にするのであれば、言葉だけじゃなくてお金を出してあげていただきたいんです。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、最大二十万円の慰労金を支給という形で、まだ届いていないよというお話もございますが、都道府県経由でこういうものをしっかりと、感謝の気持ちも含めて、特に、重症化の可能性がある方々に対して接していただいている方々を中心に、日々の生活から大変な御努力をいただいてきた。それは、本当に、対処方針も特徴もよくわからないという中で、暗中模索で頑張ってきていただきました。そういうことも含めてこれを決定をさせていただきました。
　ある程度対処方針もわかり、今、感染防護のためのいろいろな医療機関等々への支援もさせていただき、そして、医療機関自体の経営が厳しいという中で、三兆円のお金を準備させていただいて、これはまだ都道府県が交付していないところもあるということでありますから、それをなるべく早くと促しております。
　一方で、厳しいという医療関係者の方々にしっかりとこれを確保していただくためのいろいろな対応、つまり、具体的に、こういうことをすればこの資金が確保できる、交付がされるまでの間は無利子無担保の融資がございますというようなことを事細かくいろいろとアドバイスする、そういう窓口をつくりました。
　そういう中において、しっかりと医療機関がこれを確保していただいて永続していただく、そして、そのもとで働くそれぞれの方々に対して、とにかくちゃんとした医療が提供できるような対応をしていただく、このような形で進めさせていただいておりますので、そのような意味では、しっかりと感謝の思いというものを伝えさせていただくための今回のキャンペーンであるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○山井委員　感謝の思いは形にして、お金にして、本気でやってくださいよ。看護師さんも介護職員さんも、家族にも会えず、ホテルに泊まって、命がけでやっておられるんです。ありがとうのキャンペーンもありがたいですよ。でも、やはりそれをお金で示しましょうよ。お金を全然出さないで、頑張ってくれといって、ＧｏＴｏには三千億、合計一兆円、それで医療現場の方々にはありがとうのキャンペーンでは、これはもたないと思います。
　今度申入れにも行きますけれども、これは私たち、引き下がりませんよ。医療、介護現場で頑張っておられる、命がけで頑張っておられる方、これはもう与野党関係ありません。田村大臣も応援しますよ、予算獲得のために。予備費を使って、ぜひともこれはお願いしたいと思います。
　そして、それに関連して、田村大臣、こういう医療現場が塗炭の苦しみを味わっているときに、七十五歳以上の医療費の窓口負担を二割に更に引き上げる。このことについて賛否両論あるのはわかります、それは。その議論は前からありました。でも、このコロナで医療現場のみんなが困っている、高齢者もコロナに感染したら死んじゃうかもしれないと思っているときに、二割負担の、窓口負担の拡大を決める、こんな話は絶対通りません。厚生労働大臣として、体を張ってそれは阻止すると。また落ちついてからその議論をやろうじゃありませんか。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　医療現場で頑張っていただいている皆様方も現役世代なんですね。現役世代の負担が、このままいくと過度になっていくという中において、高齢者の方々も、負担能力のある方々には御負担をいただこう。それは、若い方々の負担を、これ以上ふえるのをなるべく抑えるためにということであります。
　まさに、医療現場で現役世代として活躍されている方々の負担をこれからなるべくふやしていかないということを考える中において、今回のこの二割負担というものを我々としては進めさせていただきたいというふうに考えております。
○山井委員　火曜日の時点で、感染者は一日最多、二千百五十六人、重症者は五百三十六人、お亡くなりになった方は四十七人、最多。今、医療現場でお亡くなりになっていっているんですよ。そんなときに自己負担を決めるって、あり得ないでしょう。
　今の議論は一定理解はしますが、それは平時の議論です。このコロナ禍でやる議論じゃありません。ぜひとも断念していただきたい。あり得ない話です。
　それで、尾身会長にお聞きしたいんですけれども、私も高齢者福祉の国際比較ということを長年研究していまして、スウェーデンにも二年留学しましたし、ドイツ、アメリカにも三カ月ずつ行ったりしていました。
　コロナ禍において、ＧｏＴｏトラベルのように、旅行をどんどんしましょうといってコロナ対策をやっている世界の国って、どんな国があるんですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　どの国がＧｏＴｏと同じようなことについては、今、私自身がそのデータは、残念ながら、申し上げるのはありません。
○山井委員　それは尾身先生ですから、世界のことを御存じだと思いますよ、コロナ対策の権威ですから。
　だから、尾身先生が知っておられる範囲では、今、田村大臣も笑っておられますが、尾身先生が御存じの範囲では、世界でそんな国はないということですか。
○尾身参考人　私自身は、実は、先生、もちろん国際的なことにずっと関心がありますけれども、今回、先生もそうですし、ここにおられる厚生省の大臣始め、みんな今の感染をどうするということについてのいろいろ情報は集めていますけれども、どの国が同じことというのは、そんなに多くはやっていないと思いますけれども、世界の中でどの国というのは、正直言ってそこまで余裕がないので、また必要だったらすぐ調べさせていただきます。
○山井委員　私も調べましたが、イタリアがちょこっとやっているという話はありますが、ほとんどやっている国は少ないです、極めて。
　ということは、尾身会長、かなり大胆なこれは挑戦だと思いますよ。世界の国が人の移動を減らしているときに、日本は、ＧｏＴｏトラベルという、人の移動を税金を使って拡大するという実験です。世界が注目する実験かもしれません。
　尾身会長のお立場からして、こういう世界でも珍しい、繰り返し言います。ＧｏＴｏトラベルで助かっている飲食店、観光業の方はいっぱいおられます、その声は私も聞いていますから、平時にはやった方がいいと思います。しかし、こういう感染拡大期、感染拡大地域についてやるということ、世界でも珍しい実験、尾身会長、これは大丈夫だと思われますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私自身もそれから分科会のメンバーもみんな、これは全員一致だと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルの意義、なぜこれを政府がやられたいかというのは十分理解して、我々も理解をしています。
　ただし、先ほど申し上げましたように、今の時期に、しかもステージ３相当の地域では、できれば、ＧｏＴｏも含めて、ＧｏＴｏだけじゃなくて、人の動きをとめるというのは、これは世界的な感染対策上の合理的なオプションだと私は思います。
○山井委員　最後の質問をさせていただきます、時間が来ましたので。
　今おっしゃったように、尾身会長がおっしゃっているとおりなんです。ＧｏＴｏを否定しません。大事です。助かっている方は多いです。しかし、感染拡大地域、感染拡大時期にやるのは世界の常識に離れているということなんですね。
　最後、質問通告しておりますので。こういう中で、年末年始、忘年会も新年会もなくなって、飲食店などがもう本当に潰れかかっているんです。ぜひとも二回目の持続化給付金などを出すべきではないかと考えますが、参考人、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金でございますけれども、先生方御承知のとおり、戦後最大とも言える危機の中で、前例のない、思い切った、使途に制限のない現金を給付するという措置でございます。
　これまでにも、そのほかにも、家賃給付金、実質無利子無担保、それから、地域や業態の事情に応じて地方公共団体が対応できる地方創生臨時交付金など、さまざまな措置を講じてまいりましたし、昨日閣議決定された経済対策の中では、民間金融機関の実質無利子無担保の延長でございますとか、それから、新分野、事業転換等の事業の再構築に取り組む中小企業を支援する補助金の創設、こういったものを盛り込んでございます。
　今後の感染症の状況や経済動向も見きわめていきながら、こうした支援を活用しながら、困難に直面している事業者の皆様を最大限支えていきたいというふうに考えてございます。
○山井委員　予備費を活用してでもぜひやっていただきたいと思いますし、先ほど言った慰労金、介護とか医療とかの慰労金は数百億円でできますので、田村大臣、ぜひとも決断していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○橋本委員長代理　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭です。
　尾身先生、本当にお疲れのところありがとうございます。
　まず、尾身先生にお伺いいたしますけれども、きのう政府が閣議決定をいたしまして、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを、本当は一月末までが期限だったんですが、これを六月末まで延長するということを決定いたしました。これは、尾身先生、分科会には、この延長の是非、延長していいですかというような諮問というか意見聴取というのはあったんでございましょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　分科会にそういう諮問はございません。今のところ、ございません。
○長妻委員　諮問なく、意見を伺うことなく閣議決定しちゃったんですかね。
　これはちょっと尾身先生にお伺いするんですが、例えば、大きなこととしては、十月一日に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンでそれまで除外していた東京都を加えるということがあったと思うんですけれども、そのとき、非常に重大な変更だと思うんですけれども、東京を加えていいですかというような、意見を聞かれたというのは、分科会はそのときはあったんでございますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　そのときは、十月一日の数日前、たしか九月の二十五日の分科会で私どもに諮問がありまして、そこでは、東京都も、いわゆるステージ２といいますか、感染がかなり下火になっているということがわかったので、政府の諮問に対して分科会として正式に了承したということであります。
○長妻委員　政府は、分科会、分科会、分科会の先生方がこういうふうにおっしゃっていたということをよく引用するわけですけれども、こういう、分科会に否定されるだろうと政府が思ったのかどうかわかりませんけれども、大切な、六月まで延長ということについて分科会に意見を聞かない、これは私はおかしいと思いますよ。
　それは、分科会がＧｏＴｏトラベルについて、ステージ３については停止せよと言っていて、今もやっている地域があるということも鑑みて、意見を聞くと否定的に言われるから、意見を聞かないですっ飛ばして自分たちだけで閣議決定してしまおう、こういうようなことがあったとしたら、私はとんでもないことだと思います。
　きょう国交副大臣が来られておられますけれども、ＧｏＴｏトラベルは所管が国交省ですよね。これは何で専門家の意見を聞かなかったんですか、延長するとき。
○岩井副大臣　委員にお答えします。
　基本的なスタンス、すなわち、分科会の提言を踏まえて、各都道府県の御意見も踏まえるという、そのスタンスは変わっておりません。このたびのＧｏＴｏトラベルの期間の話については、それは全体的な話でございまして、当然、運用していく間に、感染状況をしっかりと把握しながら、逐次、分科会の御提言を、そこを踏まえながら、また今までのスキームでしっかり対応させていただきたいと思っております。
○長妻委員　いや、でも、延長するしないというのは、これは重大なことですよね。ちょっと分科会をないがしろにしているとしたら、これは大問題だと思いますので、そこはきちっと、そういうことではない対応をしていただきたいと思います。
　これは尾身先生にもう一度お伺いしますけれども、では、今回のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが六月末まで延長になりましたけれども、これについて尾身先生の御意見はどんなものですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　この六月までの延長ということについて、分科会では先ほど申しましたように議論をしていないので、メンバーの間でもしておりません。
　私の個人的な意見なら申し上げられますが、私は、先ほども申し上げましたように、ＧｏＴｏトラベルを政府が推奨された理由は、私自身、よく理解しているつもりです。経済の疲弊があって、それに対して何とか財政的な援助をされたいというのは非常に、ほかの国でやっているかどうかは別として、その理由、根拠、意味というのは十分、私だけじゃなくて多くの国民が理解していると思います。
　恐らく、私どもはこの今の感染状況のときは中止した方がいいということを再三申し上げているわけですけれども、私はむしろ、早く感染を下火にして、我々の言葉ではステージ２にして、そうなれば、六月なのか七月なのか、経済で困っている人が、それは政府の財政等のことで、私が六月がいいか七月がいいかと言う立場にありませんけれども、しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てまたしっかりとやる方が、トータルとしては、経済的にも影響があるし、国民の理解が得られやすいのではないかというふうに私は個人的に思います。
　したがって、もう一度言いますけれども、今、早く感染を下火にして、下火になって、ステージ２相当になってからじっくりとまた再開すれば、それは六月であろうが七月であろうが、私はよくわかりませんけれども、再開すれば、所期の目的に合致するのではないかと個人的には思っております。
○長妻委員　私もこれは全く同感でありまして、本当によくぞ言っていただいたと思います。一旦中断して、そして六カ月間、下火になったときに、六カ月、また中断後、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンをやったらいいというふうに、私も本当にそういうふうに思います。
　そういう意味で、これは田村大臣にちょっとお伺いしたいんですが、こういう、分科会から再三再四、ステージ３相当、停止要請が出ているにもかかわらず、停止するどころか延長してしまった。延長してしまった。しかも、きのう閣議決定ですからね。田村大臣、ちょっと聞いて。秘書の方、ちょっとちょっと。聞いてください。
○橋本委員長代理　どうぞ質問を続けてください。
○長妻委員　閣議決定というのは、これは大臣はみんなサインするんですよ、閣議決定、サインされたと思いますけれども。これは、医療を担う責任の大臣が、こういういろいろ議論のある中で延長をサインしたと、厚労大臣。これは何でこんなことをしたんですか。そこで何で異議を言わないんですか。
○田村国務大臣　経済対策ですから、基本的に、経済対策全て、いろんなものがありますけれども、分科会にかけるということはないんだと思います。後ほど報告ということはあると思いますし、そのときに、どういうことに気をつけなきゃならないかというアドバイスをいただくことはあると思います。分科会だから全て国の決定事項をかけるということはないと思います。
　その上で、延長をするというのは、これは決して、今も尾身先生がおっしゃったとおり、これが経済対策としては有効であろう、その意義はよくわかるというふうに、御理解するというふうにおっしゃっておられるわけで、その中で、要するに、どこをとめるか、どこをどういう制約をかけるかというのは、それは、そこの感染状況と、それからその知事さん、場合によっては、限定するのならば、そこのさらなる首長さん、こういう方々と相談を多分知事さんがされて、最終的に、政府との間で方向性を決めて、そしてＧｏＴｏを制約をかけるなりとめるなりするんだと思います。一方で、感染が拡大していない、感染がそれほど広がっていないところに関しては引き続き、今もそうでありますけれどもＧｏＴｏを行うということでございますから、その点は何ら矛盾する話にはならないんだろうというふうに考えております。
○長妻委員　いや、お答えいただいていないですね。サインしちゃったわけですよね。今の答弁を聞いていると、経済担当大臣ですか、田村さんは。
　経済は重要ですよ。ただ、もう言いませんけれども、私もさっき、この質問の前にお医者さんの方の意見を聞いてきました。本当に怒り心頭というか、もう諦めです。きのうも重症者、死亡者、過去最多になり、もう医療現場はしっちゃかめっちゃかですよ、大変ですよ。もう医療崩壊は起こっていると言っています。こういうときに、前回も言いましたけれども、医療や福祉関係の方々の代弁をする大臣は日本に一人しかいないんですよ。厚生労働大臣、田村さん。それが唯々諾々とサインして、何ですか、今の答弁。経済担当大臣じゃないですか、あなたは、そうしたら。
　経済は重要だと言っているじゃないですか。でも、分科会含めて専門家の皆さんが、今はそうじゃないんだ、一旦停止をするということを言っているにもかかわらず、ずっと弁明をする。長いものに巻かれちゃだめですよ、大臣が。
　ちょっと尾身先生にお伺いしますけれども、尾身先生、先ほど、人の動き、接触を控えることが重要だと中島委員の質問でおっしゃいました。そして、不要不急の外出の自粛も重要だとおっしゃいました。これはもちろん、旅行というのは不要不急、ＧｏＴｏトラベルでの旅行というのは不要不急という理解でよろしいんでございますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、不要不急と今お話しのＧｏＴｏの関係は、不要不急の外出をなるべく控えてくださいというのは東京でも言っているし、大阪でも言っていますよね。これはＧｏＴｏよりも広い概念、高い概念だと思います。したがって……（長妻委員「ＧｏＴｏトラベルも含むんですか」と呼ぶ）というか、そうですね、ＧｏＴｏの方は、高いというか、より厳しい、そういう趣旨の中で、人々の接触をなるべく、感染した人とそうでない人の接触をなるべく抑えようという文脈の中でＧｏＴｏも一緒に入ってくるというふうに考えるのが普通だと思います。
○長妻委員　ここまでおっしゃっているんですよ。
　本当に尾身先生は、私も、厚労省にお世話になったとき、十年前に新型インフルエンザの対応で本当に寝ずにやっていただいて、感謝しているんです。私は本当に尊敬している方なんでございますけれども、そこまで皆さんが、政府が分科会として尾身先生を会長にして、分科会がそこまで意見を出しておられる。
　これは、九ページ目を見て、分科会の提言ですよ、十六回の、十一月二十日の。こういうことを書いてあるんですね。「人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる。」と。こんな、普通、専門家の会議が心から政府の英断を申し上げるなんというのは、相当強いことですよ。英断していないということですよ。
　だから、こういうようなことまで言わせても、なかなか田村大臣は、経済担当大臣のような答弁に終始するというのは、これは問題だと思いますよ、本当に。ほかにいないんだから、医療関係者を代弁する政府中枢の人は。
　それで、尾身会長が先ほどちょっとおっしゃられたのは、私も緊急事態宣言の準備が必要だと今思っておりますけれども、尾身会長がさっきおっしゃられたのは、ステージ４なら緊急事態宣言相当だとおっしゃいましたけれども、私も、表を見ていますと、ステージ４の段階を超えている、ベッド充足数とか、一部超えている地域もあるというふうに見ているのでございますけれども、尾身会長から見て、ステージ４相当と、個人的にでも結構なんですが、思われるようなところというのは、今、旭川を含めて、日本じゅうにどこかございますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　ステージの考え方は、先生も御承知のように、指標で、六つの指標がありますよね。あの数を機械的に当てはめるということよりは、医療の体制、それから検査体制、保健所への負荷、それからクラスターのあり方などを総合的に判断する必要があると思うので、先ほど申し上げましたように、一部の地域では非常に医療が逼迫している状況があることは、私もそう思います。
　緊急事態宣言、我々が書いたあれは、最終的には国が出す緊急事態宣言というのを想定しているので、そういう意味では、あそこでいえば、キーワードは、文字どおり機能不全ですね、医療の機能不全。逼迫というよりも、そういうことになってきた場合は緊急事態宣言ということで、今は、そういうふうになってはいけないという思いで、今いわゆる皆さんがおっしゃる勝負の三週間ということで、三週間が今ちょうど半分から三分の二、折り返しの地点だと思いますけれども、これからの政府、自治体、国民の努力によって、そういうことをぜひ、ステージ３に国全体がなることを回避すべく、今、集中すべき時期だと私は思います。
○長妻委員　そうすると、尾身先生は、今、日本全国でステージ４相当だというふうに個人的に思われる地域というのはないという理解ですか。あるんですか。
○尾身参考人　なかなか、地域の中には、そこの地域が、医療機能が不全に近い状況になっている地域が一部あるかもしれないという認識はありますが、今、それを回避するために、それこそ今話題になっている自衛隊の派遣、及び地域の中での医療ということで、そういう今動いている状況ですから、今そこを緊急事態というふうに宣言するというよりは、私は、今の事態をなるべく早く回避する、この二つ、医療の逼迫を、医師が足りない、看護師らが足りない、応援するというそういう方向と、感染自体を抑えるという人の動き、この両面があれば、何とかそういう最悪の状況を回避することは、条件を満たせばという、条件のことですけれども、私は可能だと思うので、今それに全力を尽くすべき時期だと思っています。