Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　しかし、官房長官にお聞きするのも申し訳ないようにも思いますけれども、しかし明確に関連付けておっしゃっていることは間違いないわけでございます。ですから、そのことは、そういう、そのことしか言っていない、これ以外は言っていないんだという御説明は、ちょっと事実関係として違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理はこの後、ピョンヤンに参りますが、帰国後、またコペンハーゲンでもって、二十一日からこれは出発しまして、ＡＳＥＭの会議がございます。それが帰ってくるのが二十五日になると思います。ですから、ちょうど、何というんですか、代表、御党の党首選挙とぶつかる、これは二十三日ですからね、ちょうどＡＳＥＭに行っている間に終わるわけであります。ですから、その後の国会、例えば臨時国会の予定、それから政治スケジュールというようなものを考えるのは結局、帰国した二十五日以降と、こういうことになるわけですね。たまたまタイミングが合ったから、その民主党の選挙をよく結果を見て、その上で判断ができるということなんだろうと思います。
　先ほど申したことが我々の考え方でありまして、民主党のことは民主党のことでございますので、これはそのことについて云々申し上げるべきでないということでございます。
○辻泰弘君　官房長官としての御発言は、それ以上のことはあれでないし、当事者でございませんから、人の責任、人の発言にまでどこまで付き合えるのかということもあるかと思いますのであれですけれども、しかしこれははっきりと総理は意識を持っておっしゃっていると思うんです。民主党代表はだれかが会期幅にも影響すると、こういうふうになっているわけでございまして、これは官房長官とやっていてもあれですけれども、少し違和感があるなと思うわけでございます。
　それじゃ、ちょっと別の問題、臨時国会で、近々開かれると予定されているわけですが、そこで提出される予定法案、教えていただけますでしょうか、重要法案。
○国務大臣（福田康夫君）　臨時国会につきましては現在、与党と御相談をしているところでございますけれども、まず臨時国会開くかどうかということもございますので、もしそうであれば、継続中でございます有事法制関連法案とか、また個人情報保護法案などの早期成立に向けて御審議をお願いしたいと思っております。
　また、新たにどういうような法案を提出するかということは、昨今の社会経済情勢を踏まえまして、真に必要な法案に絞って提出するようにという検討をいたしているところでございます。
○辻泰弘君　各所管大臣は発言されているわけですけれども、預金保険法の改正とか構造改革特区の関連法案、独立行政法人の設置法案等々、こういうことが言われているわけですが、それらもやはり予定されていると理解していいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　目下、与党と協議中でございます。
○辻泰弘君　デフレ対策についてお伺いしたいと思います。
　先般、与党がデフレ対策を出されているわけですが、そこで、時間も限られてきていますので、ちょっと口早になって恐縮ですけれども、まず一つ、減税は一兆円以上の規模をというのが総理の御下命であったと思うわけですが、ここに来て、世界同時株安というようなことも踏まえて、減税規模を拡大してはどうかという御議論がある。ＧＤＰの〇・五％ですか、二・五兆円ぐらいどうかと、こういうような話も出てきたりしているわけですが、減税規模の拡大について取り組まれることがあるのかどうか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これまでの税制改革の基本方針の決定の過程で、総理からは、少し踏み込んで一兆円を超える先行減税についても議論をするようにというような指示をいただいております。
　そうしたことを受けまして、税制全体の制度設計の段階に今議論が至っているわけですが、その入口として、先般の経済財政諮問会議におきまして、民間議員の方から、様々なマクロ的な状況を考えて、ＧＤＰ比〇・五％ないしはそれを上回るような先行減税を行ってはどうかという一つの提案がなされた段階であります。
　基本的には、やはり経済財政諮問会議ができたことによって、予算全体の姿、すなわち歳出と歳入の姿を明らかにした上で予算を作っていくというのが正にトップダウンの予算編成のスタイルであろうと思いますので、その歳入の部分のマクロ的な議論として、これから経済財政諮問会議でその規模を含めた議論を今進めていこうとしているところであります。様々な経済指標に注意を払いながら、マクロ的な観点からそうした議論を進めたいと思っております。
○辻泰弘君　補正予算についてお伺いします。
　昨日、総理は、補正予算を組む予定は今のところないと、こういう発言でございます。また官房長官も、先般、株価が下落したときに、株が下がったから補正だとはならないというようなことですが、現時点で補正予算を組むことを考えておられるかどうか、お伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　今現在、補正予算は予定に上がっておりません。
○辻泰弘君　竹中大臣にお伺いします。
　補正予算についてですが、大臣は、イタリアであったと思いますが、偶発的なことが世界の市場で起こって連鎖的に経済が悪化する状況ではないというコメントをされて、補正予算編成については否定的な見解だというふうに伝えられておりますが、補正予算の必要性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　予算編成の基本的な考え方が、今年一月に示された「改革と展望」においてこれまでとかなり違ったものになったというふうに我々は考えております。
　それは、当初の予算においてマクロ経済と財政の関係を十分に考慮して責任のある予算を編成する、それ以外の問題に関しては、いわゆる財政に組み込まれたビルトインスタビライザー、不況になれば自動的に税収が減るんだし、そうすると結果的に赤字が増えて経済を刺激する、そういったビルトインスタビライザーを活用するというふうな基本方針を示しております。
　唯一例外は、予想もできないような大きなショックが起こったときには、これは総理自身も言っておられるように、柔軟かつ大胆にやる、今の状況はそういう状況ではない、決められた線に沿ってビルトインスタビライザーを活用しながら改革をできるだけ速やかに行うことに尽力すべきであるというふうに思います。
○辻泰弘君　不良債権のことですけれども、昨日、総理が、不良債権を処理するとデフレが進み倒産や失業が増えると言う人がいる一方で、きちんと処理を進めるべきだと言う人もいる、私の答えは覚悟して不良債権処理を加速しないといけないという判断だと。ある意味では今までよりも踏み込んだ御発言をされているんですけれども、具体的に何をしていこうとされているんでしょうか。官房長官にお聞きしたいところですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　総理と直接お話ししたわけではございませんけれども、先般の第二骨太の中で四位一体の改革というのを強力に主張しております。歳出の改革、歳入の改革、これは税制改革ですね、それと規制改革、金融システムの改革。
　この中で、歳出の改革については幾つかの新しい試みで予算を組んだ。規制改革については特区等々の新しい試みをしようとしている。歳入の改革についても税制改革を進めつつある。そうした中で、相対的に、金融システムの改革というのは一生懸命努力はしてきているんだけれども、不良債権が更に増えて、なかなか、相対的に見ると進捗が遅いというような強い認識を私自身も持っておりますし、総理もそのようにお考えではないのかと思います。
　そうした認識を踏まえて、よりこれもこれまで議論されてきた枠組みを更に強くして不良債権の処理を進めるというのが総理の御決意であると思います。
○辻泰弘君　ペイオフの解禁についてですけれども、官房長官が発言されている中に、ペイオフの全面解禁に関して、今、決済性預金の保護ということが言われていて、それに向けての金融機関の準備があるということを前提にしてですけれども、猶予期間を設けるということがあり得るわけですが、そのことについて、その辺も含めて検討するということを官房長官はおっしゃっているわけでございます。
　また、総理も同趣旨のお考えを示しておられるわけですが、決済性預金の保護ということを組み込んだペイオフの解禁、四月からというのを少し猶予を置くということは検討されているでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま金融庁の方でもって、そういうシステムをどういうように具体化していくかということについて、銀行界から、各銀行からヒアリングをして実情を調べていると、そういう状況でありますので、その結果を待ちたいと思っております。
○辻泰弘君　与党のデフレ対策の中にあった一つとしまして、ＥＴＦ、株価指数連動型投資信託というのがございました。伝えられるところによると、官房長官も検討していくというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、これについては内閣の中でも複数の大臣が、公的資金を使うのはおかしいんじゃないかと、年金資金等はおかしいんじゃないかと、こういうような発言もあるわけでございます。その中で、竹中大臣は、日銀のオペの対象に組み込むならば可能性は検討していってもいいんじゃないかというような御趣旨の御発言があるかと思うんですが。
　そこで、日銀の方からも来ていただきまして恐縮でございますけれども、このＥＴＦ、この投資信託でございますか、上場の投資信託ですけれども、この購入を日銀が行おうとする場合、効果が三兆とか言われておりますけれども、その場合、日銀法の改正は必要になるんでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、日銀法の解釈にかかわる問題ということでございまして、なかなか私どもの立場からは直接お答えするのが難しいということでございます。この点、御理解いただきたいというふうに思います。
　ただ、日本銀行法におきましては、日銀がオペにより買い入れることができる資産につきましては、手形あるいは債券に限定されておりまして、日本銀行がお尋ねのＥＴＦを買い入れることについては想定されていないというように理解しております。
○辻泰弘君　竹中大臣は、ＥＴＦ、日銀のオペの対象にということであれば検討してもいいんじゃないかという御発言と承りますが、その場合は日銀法を改正してでもということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと誤解のないように是非申し上げておきたいと思いますが、例えば年金等々の資産で、これは年金のために運用しているわけでありますから、その運用のためにもしもＥＴＦを買うのが有利であるというふうに判断するのであるならば、これはポートフォリオの一環としてそのようにすればいいと、これはもう当たり前の話であろうかと思います。申し上げたのは、株価を維持するＰＫＯ的なことであるならば、これは余りよくないですねということを申し上げたわけであります。
　日銀に関する私の発言でありますが、これは政策手段の選択は日本銀行が独立的に、その独立性を保持しながら厳粛に行うべきものであるというふうに思っております。
　ただ、マネーサプライ、午前中の議論でもさせていただきましたが、マネーサプライはやはり是非とも増やしていただきたい、その一環としてこういう手段も一つあるのではないのかという議論の素材として提供させていただいたわけでありまして、これについては日本銀行の方でその是非も含めて検討していただければよいというふうに思います。
○辻泰弘君　竹中大臣は、午前中もおっしゃっていたように、マネーサプライを安定的に増やしていくべきだと、こういうお考えですけれども、その一つの具体的な対応として、長期国債の日銀による購入、月一兆円ということになっておりますが、この増額ということが一つのテーマではあろうと思うんですが、日銀としてその点については御検討でしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　私どもの金融政策につきましては、御承知のとおり、毎回の金融政策決定会合におきまして、その時々の金融経済情勢について十分検討した上で決定するということになっております。したがいまして、私の立場から先行きの金融政策運営につきましてお答えするのはなかなか難しいと、この点御理解いただきたいというふうに思います。
○辻泰弘君　官房長官にお伺いしたいんですけれども、昨年、官房長官がこういうことを発言されたと伝えられておりまして、小泉総理の下では景気は良くなりませんから御了解くださいと、こういうことをおっしゃったように伝わっておるんですが、大変本質をとらえて将来を的確に見通された発言だと感服しておるんでございますけれども、福田長官としてこの確信に揺るぎはないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　私がそういう表現をしたことはないと思いますよ。これは確言いたします。本当にそういうマスコミの中でいい加減なことを書くのが多いということでありまして、私が言ってもないようなことが次々と出てくるのでびっくりしております。
　そういうことでありますので、私がその御質問にお答えする必要はないかと思っております。
○辻泰弘君　税制改革についてお伺いしたいんですけれども、小泉総理が経済財政諮問会議において八月六日、「税制については、シャウプ以来の税制改革により、経済活性化に資する「あるべき税制」を構築することが私の基本的な考え方である。」ということがあって、そこから一斉に動いているところがあるわけですが、ここでお聞きしたいんですけれども、シャウプ以来の税制改革によりと、このようになっているわけです。
　実は、竹中大臣も五十年来の改革によりということをおっしゃっているんですが、しかし、いわゆるシャウプ税制そのもののいわゆる直接税中心主義という、このことを根本から変えるということがシャウプ以来の税制改革によりということになるんだと思うんですが、現実に行われていることがそのようなシャウプ以来の税制改革という名に値するものかということは、率直に言って非常に疑問に思わざるを得ないわけでございます。
　そして、先般の骨太の方針第二弾でございましたが、公平、中立、簡素を公正、活力、簡素でございましたか、そのように読み替えると、こういうこともあったわけですけれども、それもその部分をそのように理解するというふうな非常に訳の分からない対応になっていたわけでございまして、そういう意味でシャウプ以来の税制改革という看板が余りにも大き過ぎるんじゃないかと、何が具体的に言えるのかと。
　すなわち、今日までやってきた、昭和六十三年でございますか、あるいは平成六年ですか、これが一つの抜本改革と言われているわけですけれども、間接税を入れたりして、消費税を入れたりして、これを上回るものであって初めてシャウプ税制以来の改革ということに論理的になると思うんですけれども、何を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のとおり、シャウプ税制というのは包括的所得税の考え方にのっとって非常に整合的な思い切った改革を行った。それ以降、日本は毎年毎年税制というのは真剣に議論はされてきているわけですけれども、それ以降五十年間の改革というのはどういう方向であったのか。どちらかといえば、やはりその時々に必要な政策減税といいますか、一時的な租税特別措置的なものが積み重なって、結果的に当初の包括的所得税の理念がよく見えないような形の継ぎはぎの税制になってしまっているというのが現状ではないかと思います。
　今回の目指しているのは、包括的所得税そのものを根本的な理念として覆すということでは必ずしもないのでありますけれども、現実問題としては既に消費税も導入されていることでありますから、そうした現実も踏まえて、民主主義を支える税制としてより広く薄く、様々な継ぎはぎの改革の中で課税ベースが狭くなっている、その狭くなっている分、部分的に税率が厚くなっている、それを広く薄くする、その部分に非常に重点が置かれているわけです。
　中立と活力の問題に関しては、基本的には活力、経済成長を最大にするための税制というのは、特別の条件がない限りは資源配分に対して中立的な税制であると。これは覆しようのない真理であるわけであります。しかしながら、現実に中立という言葉が、税収の中立と混同されたり、あたかも何もしないことをもって中立とするというような、そういった偏った使われ方がしている中で、本論に返って経済を活性化させるということを前面に出そうということを申し上げているわけで、その意味では広く薄くということを課税に、また納得できると、納得できる税制ということを目指しているわけで、継ぎはぎの税制ではない抜本的な税制改革ということを目指しているわけでございます。
○辻泰弘君　日銀の方、審議役さん、どうもありがとうございました。御退室をいただいて結構でございます。
○委員長（中原爽君）　山口審議役、御退席いただいて結構でございます。
○辻泰弘君　そこで、事前にお伝えしておりますので、官房長官、簡単に御見解示していただきたいと思うんです。
　無年金障害者対策について坂口厚生労働大臣が私案を出されているということでございまして、前回、私、この場でも財務副大臣に御所見を伺っているんですが、政府としてこの坂口私案に対してどう対処されるかお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　年金を受給していない障害者に対しまして現金給付を行うということにつきましては、拠出制の年金制度を始めとする既存制度との整合性、それからまた給付に必要となる多額の財源確保の見通しというようなことを十分な検討を行わなければいけない、そういう問題だというように認識しております。
　いずれにしましても、なかなか難しい問題でございますので、厚生労働省において坂口私案を踏まえて引き続きこのような論点についての検討を進めていくことが必要であると、こう考えております。
○辻泰弘君　これも事前にお伝えしていることでございますので結論部分を教えていただきたいと思うんですが、私は第九次雇用対策基本計画の改定ということを何度か質問しておるんですけれども、政府としてこの雇用対策基本計画の改定に取り組まれることがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　雇用対策基本計画は、雇用対策法に基づいて政府の策定する経済全般に関する計画との調和を考慮して策定すると、こういうことになっております。
　政府といたしましては、現在の第九次雇用対策基本計画と本年一月に策定いたしました構造改革と経済財政の中期展望との間でもって、経済や雇用に関する施策の基本的方向性は一致しているという認識をしておりまして、現状においては本計画を改定する必要はあるとは考えておりません。
○辻泰弘君　竹中経済財政担当大臣にお伺いいたします。
　大臣は、経済活性化策の一環で先端産業や高度医療の特区というものについて、その創設について前向きな御発言をされているんですけれども、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、骨太第二弾で決められました経済活性化の一環として特区を進めるということは、これはもう既に内閣の方針になっております。推進本部も作られて、推進室も作られまして、特区を進める。その特区の構想そのものは各自治体等々、これは民間企業も含みますが、個々の推進主体に知恵を出していただいて、各地域の特性を出していただくということでありますが、そのうちの一つとして先端医療等々の特区というのは私は大変有望な一つの分野であろうかと思います。
　規制は、総論は賛成でありますが、ともすれば各論になると反対が出る。そうした特区でいい成功事例を示すことによって、それが全国的に良い方向に広がっていく、その意味では特区は大変重要であると思いますし、その一つの例として御指摘のような特区は私自身は大変期待を持って見ておりますし、そのような動きは現実にあるというふうに思います。
○辻泰弘君　税制改革についてひとつ官房長官お教えいただきたいんです。これも通告していることですけれども、法人課税について、経済財政諮問会議で小泉総理が、いろんな役所が高い低い、国際的に高い低いという議論があったという中で、財務省と経産省はよく打合せをしてほしい、誤解を与える、どうして説明が違うのかと。同じ日本の政府の役所で違うというのは議論を迷わせる、よく調整してほしいと、こういう議論があったわけでございますが、それを踏まえて現行法人課税というものについて国際的にどうなのかということについて、政府としての言わば統一見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的にむしろ見解の相違というよりも若干の議論の混乱があるということであろうかと思います。一般的に財務省がよくお使いになる数字はいわゆる実効税率というものでありますけれども、一方で経済産業省等がよくお使いになる、財界もお使いになるのは実効負担率という数字である。これはどの概念で見るのが一番適切なのか。これは概念が違うわけでありますから、その概念について、もちろんこれは概念でありますから一長一短それぞれにあるわけでありますから、今、諮問会議等々でより議論を深めようというふうにしているところでございます。
○辻泰弘君　竹中大臣にお伺いいたします。こういう御発言をなさっておられるので、それについてお伺いしたいです。
　学者が政府内に入ることの明らかなメリットの一つは、こんなことをしたら政治生命が終わりだという発想がないことです、実際私には政治生命は関係ない、私は小泉さんに頼まれたからやっているだけであって、やるべき仕事を終えれば一刻も早く大学に帰りたいと思っていますとおっしゃっているんですが、このことについて真意をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　何か随分以前にそういう発言をさせていただいたと思いますが、恐らくそれの前後に国会議員になるつもりはありますかというような御質問があったのではないかなと思います。私は先生方のように選挙に立候補するつもりはございません。まあ若干の専門的知見を持った人間としてそれなりに総理のために貢献をさせていただきたいと、そのような趣旨で申し上げたわけでございまして、是非ともそのような立場を貫かせていただきたいと思っております。
○辻泰弘君　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○委員長（中原爽君）　竹中大臣、御退席されますか。──経済財政諮問会議と平成十五年度の予算の概算要求の審査がおありでございますので、御退席いただきます。ありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　今日、私は、今国民が政治に対して切実に問題を解決をしてほしいという大きな一つの問題として、政治と金の問題について小泉内閣の基本姿勢をお伺いしたいと思います。
　今年の通常国会は政治と金の問題が次々と噴出しました。北方四島支援事業に絡む鈴木宗男衆議院議員の事件、また加藤紘一自民党元幹事長秘書による口利き事件、井上前参議院議長秘書の口利き事件、いずれも公共事業の受注に絡む汚職腐敗事件です。ここで本当に焦眉の課題となったのが、公共事業の受注企業からの政治献金の禁止の問題です。野党四党は既にこれを禁止する法律を提出しています。その実現に努力しているところです。
　これまで企業・団体献金は必要だと繰り返していた小泉首相も、ようやく公共事業の受注企業からの政治献金に対して規制が必要だと、こういうふうな発言をするようになりました。この小泉総理の発言は、国会と国民に対する約束でもあります。公共事業の受注企業からの政治献金の問題に対して、小泉内閣はどのような結論と対策を打ち出したのでしょうか、まずお聞きいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　公共事業受注企業からの献金等につきましては、国民の疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一歩踏み込んだ仕組みを考えることが必要であるという総理の意向を受けまして、与党において具体的な検討を進めるよう求めているところでございます。
　現在、自民党におきましては、政治資金等に関する有識者懇談会からの提言を受けまして、企業献金の問題も含め様々な議論が行われているところと承知しております。
○大沢辰美君　経過報告のような答弁でございますけれども、この問題は小泉総理が言っていたように、さきの通常国会中に結論を出すと言っていたのではありませんか。国民は、政治と金の問題で大きな関心と、また抜本的な対策を求めています。
　今、政府・与党内では、秋の臨時国会をどうするかで様々な発言が伝えられていますけれども、公共事業の受注企業からの政治献金の問題に対して、小泉内閣としてどのような対策を持って臨もうとしているのか、まずそのことについてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　政治と金をめぐる問題につきましては、さきの国会におきまして、国会議員の私設秘書に罰則を拡大するあっせん利得処罰法改正案やいわゆる官製談合法案が成立しました。一定の前進は見たものと考えております。
　また、お尋ねの公共事業受注企業からの献金等につきましては、国民の疑惑を招くことがないよう、法整備を含めもう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要であるという総理の意向を受けまして、与党で具体的な検討を進めるよう求めております。
　現在、先ほど申しましたように、政治資金等に関する有識者懇談会からの提言を受けまして様々な議論を行っているところでございます。次期国会に向けてどういうような対策を講ずるかということにつきましては、正に現在議論中でございます。
　いずれにしましても、各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けまして、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　私は、やったと言うけれども、このような事件が次から次と後を絶たないわけですから、本当に一歩を踏み込んでという繰り返しの答弁がこの通常国会でも総理大臣始め、福田官房長官も繰り返されていることは承知のとおりだと思うんです。それでは問題の解決をしないということで、私たちは次期国会をまた願っているわけですけれども、次期国会に臨むということだけであって、もう既に通常国会を終えて、そして自民党の懇談会も開いたということですけれども、そのことを確実に次の国会において提案することを願うわけですけれども。
　この経過の中で、この七月十七日に、先ほどもお話がありました自民党の政治と金をめぐる有識者懇談会ですか、これが提言出していますね。私は、この提言の内容とこれまでの小泉総理の発言との関係はどうなるのかということ。この提言の内容は、公共事業の受注企業からの政治献金の問題で小泉総理が求めていた対策と同じということにはなるんでしょうか。それとも、福田官房長官がこの提言をどのように評価しているのか。その点を絡んで、政治と金の問題が解決できるのか、この懇談会の提案で解決できるのか、そして小泉総理が願っている思いとこの懇談会との違いはどうなのか、その点についての御判断はいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この自民党の有識者懇談会におきましては、短い期間の中で政治資金をめぐる幅広い論点について提言をいただいたということでございます。個々の提言内容につきましては、現在自民党の中でいろいろな議論が行われているところでございます。
　例えば、政治資金の透明化、公共事業関連企業からの入札の適正化、公共事業受注企業からの寄附、また政党支部の在り方、労働組合等の経理の透明性、公務員の政治的行為の制限強化とか、いろいろございますけれども、これについて私の立場で具体的な意見を、今議論中でございますので、申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、政治資金の在り方ということは、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかと、そういう観点から考えて十分な議論を尽くす必要があると考えております。
○大沢辰美君　提言の中身をるる申し述べられましたけれども、私は、この提言私も見させていただいて、様々な評論をされている方たちの話も聞いたわけですけれども、たった一言、良いことを評価しているのは、企業献金の現金授受の禁止という、インターネットによる政治資金の公開についてだけです。全体としての評価は、やらないよりはましとか、抜け道だらけとか、党内に配慮し過ぎている、全面禁止は回避など、その評価は国民の期待とは大きく離れたものとなっていますので、この点についてはまず指摘をしておきたいと思います。
　そこで、私はこの自民党の有識者懇談会の提言の中の内容について二点ほど質問したいと思うんですけれども、この公共事業の受注企業からの政治献金の問題についての提言の一つに、公共工事受注企業からの寄附について、企業寄附意義という点から公共工事受注企業からの寄附を全面的に禁止する条件は設定しない、しかし、昨今の状況にかんがみ、以下の規則は必要であるとしています。入札に関して行政処分を受けた企業、債権放棄を受けている企業等からの一定期間の寄附の禁止です。これを挙げていますね。これは当たり前のことだと思うんですが、企業献金は悪ではないと言い続けている議員でも、私は入札に関しての行政処分を受けた企業からの献金を受けることを堂々と主張できる議員や政党は少ないと思います。政治と金の問題に何かメスを入れたと言えるようなものではありません。
　二つ目ですね。公共事業の工事の受注の割合が一定割合を超えた企業は寄附限度額を制限する。例えば例として、当該企業の売上げに占める公共工事の受注が五〇％を超える場合には寄附限度額を五〇％減らすという内容なんですね。果たして、この提言が公共事業の受注企業からの政治献金を制限することにつながるのでしょうか。
　今、皆さんのところに資料を配らせていただいております。この資料を見ていただいたら、数字がずらっと並んでおりますけれども、この一ページですね。これは自民党の二〇〇〇年の国民政治協会への主な建設事業企業の献金額と官公需、その比率を表にしてみました。
　この表を見ていただくと、公共工事の受注が五〇％を超える場合には寄附限度額を五〇％減とすると言いますけれども、公共工事の割合が五〇％未満の企業が約六割を占めているんですね、これを見ましたら。そして、これの企業は何の制限も受けないことになります。さらに、公共工事の割合が五〇％を超えていたとしても、資本金の額ごとに設定されている政治献金の上限額、これは使い切っている企業はほとんどありません。仮に献金の限度額を五〇％に減らしても、提言どおりですね、ほとんどの企業は影響を受けないことになるんです。ですから、公共事業の受注企業からの政治献金をもらっている政党や政党支部もほとんど影響は受けないんです。
　結局、自民党が今、有識者懇談会でやって、短い期間だけれども、提言はしたと言うけれども、この提言では政治と金の問題は解決しない。小泉内閣は、公共事業の受注企業からの政治献金の禁止というこの国民的な課題に対してこのような制限で事足りるということになるんでしょうか。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　まあいろいろ御指摘ありましたけれども、現在、党の方で御議論をいただいているところでございまして、各党各会派からの幅広い合意が得られる成案の作成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　今私は、この提言の内容の二つを例に挙げさせていただいたんですね。一つは、やはり債権を受けている人の企業は一定期間の寄附の禁止、これは当たり前のことですけれども、公共工事の受注の割合が一定割合を超えた、いわゆる五〇％を超える企業に対しては寄附限度額を五〇％減らすとか、こういう提案をしているわけです。これに対して、本当にこれで解決できますかという、官房長官の小泉内閣の本当に責任者の一人として、そのことをお聞きしているんですが、何とも思いませんか。これでいけると思いますか。
○国務大臣（福田康夫君）　要するに、政治資金の在り方と申しますか民主主義のコスト、これをどういうような形で国民に御負担願うかという、こういうことがあるわけですね。ですから、そういうことを含めて、全体的な観点から考えなきゃいけないというふうに思います。
　しかし、例えば、政治家によるいわゆる口利き問題が国民の批判を受けているというこういう中でもって、公共事業の受注割合が一定の割合を超えた企業は寄附の限度額を制限すると、こういう案もございます。これも一つの考え方であるというふうに思っております。
　いずれにしても、これは各党各会派の合意を得られるような議論をしていただきたいと思っておるところでございます。
○大沢辰美君　一つの考え方と言いますけれども、私は、こんな、この提案が立派な提案だと言えない。官房長官、私は、やはり今日の政治と金の問題はこれでは解決できないということをお認めになった、そのように考えるんですが、こういう程度の提言では駄目だということを私は繰り返し申し上げて、本当に根本的な、臨時国会に提案するこの公共事業受注企業からの献金禁止を改めて一歩踏み込んだということをずっと答弁繰り返しているわけですから、真の国民に政治と金の問題での解決を求められる制度を確立することを強く求めて、もう一つの質問をさせていただきたいと思います。
　もう一つの質問の内容ですけれども、これは政党支部への企業・団体献金も大きな問題になっていると思うんです。
　提言では、政党支部から資金管理団体や他の政治団体への寄附を制限すると言っています。鈴木宗男衆議院議員の事件などに照らせば当然の措置でありますが、この政党支部に対する企業・団体献金の問題は、私はもっと根の深い重要な問題を抱えていると思うんです。
　次に、配付資料の三ページを見ていただけますか。これは記載しているのは、政党支部は自由民主党群馬県第四選挙区支部ですね。支部長は福田康夫官房長官、あなたです。そして、資金管理団体とは千代田経済懇話会であり、資金管理団体の届出者は福田康夫官房長官、あなたです。
　一九九九年には政治家個人の政治団体である千代田経済懇話会に政治献金をしていた企業が、今度は二〇〇〇年には政党支部に軒並みに献金しています。この政党支部は前年の一九九九年にはどこの企業からも献金は一円もありません。すべて政治家個人の資金管理団体から政党支部に変わっています。すなわち、一九九九年までは福田長官の政治家個人としての政治献金だったものが、二〇〇〇年からは政党支部という看板を変えたところへ献金されていることが一目瞭然でお分かりだと思います。
　政党支部への企業・団体献金を可能にしたのは、政治家個人の資金管理団体の身代わりとするためだったのですか。福田長官自身の場合はどうだったんですか。選挙区単位の政党支部は私は資金管理団体の身代わりになっている、実質は同じものだということはこの表を見ても明らかですが、その点はお認めになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは制度が変わったからこういうふうになっただけでありまして、いずれにしても、私が政治活動を行う上で必要な経費になるわけでございます。この政党支部でもって記入しているものは、これはその政党支部で支出を全部公開しているわけですからね。
　ですから、何ら私どもはおかしいことではないと思っております。
○大沢辰美君　そうなんです。制度が変わったんです。二〇〇〇年一月から政治家の個人の政治団体への企業献金は禁止をして、今度は政党、そして政党支部にそのことを認める法律に変えたわけですよね。御存じのように、国民の多くの皆さんはこの企業、団体の献金を禁止してほしい、そういう形であの一九九四年の政治改革の論議のときに、政治献金を禁止する、この企業献金を禁止するその内容については五年間後に目標にしてやろうということで、一九九九年の十二月に改正はされたけれども、改正された内容がこういう内容で、二〇〇〇年一月一日から実行されたわけでしょう。
　だけれども、改正されたけれども、あなたの責任者である個人の政治団体の千代田経済懇話会からそのまま政治団体、いわゆる今度は政党支部に軒並み、もう本当にそのままと言っていいですよね、移されているわけです。だから、改善したけれども、制度を変えたけれども、そのままの、私は一層増幅したと、献金金額を見てもそうじゃないですか。そういう内容を持ったこの改革をいいと思っているんですか。
　その点について、福田官房長官は制度が変わったからと言うけれども、この制度自体がそういう意味を持って一九九九年に変えられたわけです。だけれども、中身は、あなたたちは抜け道を作って、企業献金の、その献金の在り方を政党支部に回したという内容にすぎないじゃありませんか。そこは私は実質同じものじゃないかという指摘をしているんですが、福田長官はこの表を見てもお認めにならないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、この制度改革の前には選挙区で集めるということを実はしていなかった。選挙区ではなるべく集めないようにとしておった。しかし、制度が変わったから、皆さんがそれでいいということなんだから、それはそれでよろしいんじゃないかと。これは、入りも出も明確になっていることだし、何らおかしいところはない。
　どこがおかしいのか、ちょっと教えてください。
○大沢辰美君　だから、今までは個人の政治団体に入れていたと。それがいけないから、あのときに政治献金の禁止ということでみんなが一致して作られたのが、今度は政党支部に入れるようになってしまったと。それは本当に移動しただけであって、この作った内容自体は本当に私はひどい内容だったと思うんです。
　そこで、私は企業献金がなぜいけないかということをもう一度官房長官に言いたいと思うんです。
　その問題は、やはりこれは政治腐敗の温床になるからなんですよ。この間、ずっとそれがやられたじゃないですか。それを何としても止めてほしいというのが国民の願い、それにこたえるべきだと思うんです。その政治にゆがみを生じた今日の事態です。
　企業は営利を目的としていますから、政治に金を出せば、やはりその見返りを期待するのは当たり前じゃないですか。だからこそ、私たちは政治献金、企業、団体の献金は禁止すべきだと考えています。だけれども、当面この公共事業の受注企業からは、せめて政治家に対して、また政党支部に対してもこの献金を禁止すべきだと考えています。
　その点について、今あなたたちがやっているこの政党支部に献金を出している、受け取っている、個人から政党支部に移ったら何が悪いんだと、制度が変わったからそうなんだというんじゃなくて、このことが今回の事件を巻き起こしているわけですから、やはりここはしっかりと、公共事業の受注企業から受け取らないという問題、そして全面的に企業献金を禁止するという、そういう法律を私は臨時国会にしっかりと作り上げていただきたいということを申し上げて、終わります。
○国務大臣（福田康夫君）　十把一からげみたいな議論はしない方がいいと思うんですよ。私のどこが見返りを受けています、この中で。見返りを受けているというか、見返りを何か与えて、そしてこの政治献金でもってそれを補っているとかいうようなことあるんですか。そういう議論は、いい加減なこと言わないでください。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今の議論に私も加わりたいんですが、私の通告は違うので、残念ですが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、このいわゆるＤＶ対策について今日は議論をしたいというふうに思います。
　今年の四月一日からいわゆるこのＤＶ防止法が全面施行となりました。今まで日本国憲法で両性の平等、あるいは男女共同参画社会基本法があるにもかかわらず、被害者の救済が十分に図られてこなかった。法のはざまであるかのごとく、ＤＶ、パートナーからの暴力が犯罪であるのに被害者の救済ができないという。ＤＶ被害者の多くは女性で、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている、こういう認識からＤＶ根絶をするための目的の法律が作られました。
　男女共同参画社会の実現は二十一世紀の最重要課題、今日もこの場でその議論がされましたが、その最重要課題の実現のためのＤＶ防止法だという認識は一致をしている、こういう観点で質問をしたいと思います。
　さて、ＤＶ防止法施行後もＤＶにかかわる事件は残念ながら続発をしておりまして、報道によりますと、今年八月二日、横浜市内で被害女性の再婚相手に中学一年生の長男と祖父母が刺殺される事件が発生をし、同じく二十二日には、北九州で夫が妻を刺殺して自殺をする事件が起きております。いずれも夫のＤＶが原因で、離婚調停中の出来事だということでありまして、妻は警察に相談をしたり、ＤＶ防止法の保護手続について説明を受けていたということであります。
　そこで、警察庁に伺いますが、警察がＤＶ相談に対応した数、またＤＶによる殺人の現況や接近禁止の発令数、違反数をお示しください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法が施行されましたのが平成十三年の十月十三日でありますが、それから本年の四月三十日までの間、警察が配偶者からの暴力相談、これは相談以外に援助要求や保護の要求、あるいは被害届、告訴の受理と、こういったものも含まれますが、警察がこういった相談などに対応した件数は八千百四十四件であります。
　それから、平成十一年から平成十四年上半期における夫から妻への暴力のうち、殺人事件、未遂も含みますが、検挙件数は四百二十四件というふうになっております。また、このいわゆる配偶者暴力防止法が施行されました平成十三年の十月十三日から本年の四月三十日までの間、警察が裁判所から接近禁止命令を発した旨の通知を受けた件数は三百八十九件、また保護命令違反で警察が検挙した件数は七件となっております。
○八田ひろ子君　大変な数字だと思うんですね。今日、皆さんのお手元に裁判所の方の資料をお届けをしておりまして、それを見ていただいても、保護命令の受付だけで八百九件、保護命令の発令は六百四十八件ですね。これは今年の七月までであります。警察にも半年間で八千件を超える相談、書類が出されたということでありますが、これは顕在化をした、法律ができて顕在化をしたごく一部だというふうに思います。
　非常に残念なことは、ＤＶ殺人を減らすまでには至っていないということで、お届けしました資料の四枚目にも、これ警察庁の資料ですけれども、先ほど示していただいた数字がありまして、殺人が非常に多いです。
　福田官房長官にまず伺いたいというふうに思うんですが、こういった深刻な事態についてどう受け止めておられるのか、現場の悲痛な声が届いているのか、聞こえているのか、またその声をどう施策に生かしていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　配偶者からの暴力などの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するという社会的問題でありますと同時に、我が国の男女が置かれている状況などに根差した構造的な問題であるということで、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要課題であると認識をいたしております。
　平成十四年四月には、これは今御指摘ございましたけれども、配偶者の暴力防止法が全面施行されているところでございますけれども、各都道府県の相談支援センターにはたくさんの相談が寄せられている現状でございます。このように配偶者からの暴力の被害の実態が明らかになっておりまして、政府としては今後とも関係府省庁が連携して暴力の防止及び被害者の保護に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　どんな声が官房長官の心にまで届いているのかということをお示しいただきたかったんですが、現状と実態に今対応できているかということが問題、被害者のニーズに合っているのかということなんですね。
　先日、私のところに、公的施設が一杯だと断られちゃった、民間シェルターを緊急に紹介してほしいと、こういうお話がありまして、ＤＶ法を作るのに参画をしました一人として、本当に胸がつぶれるような思いをしたんです。
　ＤＶ被害者から公的施設の一時保護の希望があれば、命の危険を感じて助けを求めてきた人、当然いつでも受け入れるのが法の趣旨だと私たちは思っておりますが、実施に当たってもそうあるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（坂東眞理子君）　配偶者暴力防止法には、一時保護を受け入れる時間については特に規定されておりません。
　具体的な規定はされておりませんけれども、被害者の立場からすると、夜であろうと休日であろうと、加害者から逃れなければそれこそ生命にかかわるわけでございますから、日時に関係なく緊急の場合は受け入れることができる体制が理想であると考えております。都道府県の方にもそういったような対応をしてほしいというふうに、立法の趣旨もこのようなものであったというふうに承知しております。
○八田ひろ子君　本当におっしゃるように、命にかかわる問題なんですね。これは原則とか、劇場に行って席がないとか、そういう問題ではなくて、一杯だから今は駄目と、私はこれは言語道断だと思うんですね。こういう対応がどこの地域であってもあってはならない。これは法の理解度や意識の問題も重要ですけれども、それだけではないと思うんです。
　私が聞いたところ、またマスコミで報道されたところでも、町部でも地方でも、ＤＶ被害者保護のための公的な施設が実際には不足している。そうした中で、民間シェルターの協力を得ること、活動を援助することが被害者保護にとって非常に大事で、私ども立法に当たっても非常に苦心をしてこれを法律に入れました。本来、ＤＶ防止と被害者の保護、自立支援というのは国と自治体の責務なんですね。民間シェルターに協力を求めるなら、当然民間シェルターの支援が必要なんです。
　男女共同参画白書にも、今年四月の男女共同参画会議から出されました「意見（その二）」というのでも、先駆的な取組を実施している民間シェルターの活動に役立つよう必要な援助が求められるとか、あるいは民間シェルターに対し必要な財政的援助が行われることが望ましいことから民間シェルターに対し従来以上に財政的援助が行われるように、こういう意見が出ているんですね。
　私もここに書いてあるとおりだというふうに思いまして、民間シェルターの人件費や家賃など、公立のものなら当然これはそういうものが税金で措置をされている。ところが、それが一杯で入れないわけですよね。だから、民間で受け入れろと言うんだったらそういう基本的なことも私は必要で、ＤＶ法二十六条でも民間への必要な援助を求めているわけですが、民間シェルターへの財政的援助を含めた官民の連携が取れるという大きな枠ですね、被害者の命を危険に、そういうことをきちんと受け止めるという、そういう大きな枠をきちんとやっていただかないと駄目なんじゃないかなと。そういうところが非常に不足していると思うんですけれども、官房長官、どうでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる民間シェルターは、被害者の保護を積極的に行うということなど、配偶者からの暴力の被害者支援に関して先駆的な取組を実施しているにもかかわりませず、情報や活動資金が必ずしも十分でないということを承知いたしております。
　このために、男女共同参画会議から民間シェルターへの財政的援助に向けた環境整備が必要であると、こういう旨の意見を本年の四月に行っておるところでございまして、政府におきましても、地方公共団体による民間シェルターに対する財政的援助を支援するとともに、関係する法律、制度等に関する情報を幅広くかつ継続的に提供するということなど、必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○八田ひろ子君　公共でなくて民間シェルターへの支援ですよね。私が聞き間違えて公共と聞こえたんですけれども、民間ですよね。
○国務大臣（福田康夫君）　民間シェルターです。
○八田ひろ子君　そうですね。本当にそういった大きな枠組みを必要だというふうに思うんです。
　先ほど御紹介した事例でも、中学一年生の子供さんがＤＶ加害者に殺されるとか、あるいは先日の報道では、ＤＶ被害者と一緒に逃げていた子供さんが加害者に連れ去られるという事件、これ青森、東京、沖縄を舞台にしてあったんですけれども、緊急で危険な場合には子供さんも含めて安全確保が必要、保護命令を掛けることを検討すべきだというふうに思うんですけれども、こういった問題ではどうか。
　こういうことを、私、一年ごとに実効性を担保して充実するための調査とか殺人に至ったケースを調べて、行政の対応の不足などの分析、こういうのをきちんとやっていただいてフォローする、国会や国民にもそういうことで報告をしていただく、こういうのを考えていただくのが必要だと思いますけれども、官房長官、そういうふうに枠組みを広げる、こういうお考えを聞きたいと思うんですが。
○政府参考人（坂東眞理子君）　配偶者暴力防止法の実施状況、あるいは今御指摘がありましたようなどういう深刻な事態が起こっているか、特に今児童が被害を受けていないか等々の状況につきましては十分にフォローする、この法律の施行状況について注意深くフォローいたしまして、この法律施行後三年を目途に、施行状況を勘案、検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに規定されておりますので、その際に十分反映させたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　今日は時間がないので余り議論ができませんが、私は一年ごとにフォローしてきちんと報告をすべきだと思うんですね。三年後の法の見直し規定は無論必要で、法にありますし、この中に被害者の同伴の子供への保護命令とか自立支援のためのステップハウスの問題、精神的被害への対応などやることはたくさんありますし、そのために必要な法改正の議論も視野に入れることが大事だと思うんです。
　ただ、私が言いたいのは、現行法の下でも必要なことができるはずなのになかなか進んでいない。だから、さっき官房長官に枠を広げてほしいというふうに言ったんですけれども、民間シェルターの問題もそうですし、あるいは精神的な被害に対する受入れ、これは法律では、これもＤＶなんですけれども、保護命令の中に入らないんですね。
　だから、こういうことをきちんとやっていただいて、被害者の人権、尊厳が守れて自立して生活できること、子供さんや女性が安心して暮らせるということは男性にとっても暮らしやすい社会で、男女共同参画というのは英語で言いますとジェンダーイコールだそうで、ジェンダーイコールの社会へ一歩でも近づく、そのために抜本的な取組の改善をしていただきたいことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○広野ただし君　国会連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　数点についてお伺いをしたいと思います。
　先日、ＨⅡＡロケットが大成功いたしました。今まで宇宙開発ロケット、いろいろと低迷状態でございましたけれども、このロケットは特にダブルローンチということで、二つの衛星を同時に打ち上げることができたということで、久々に日本の宇宙開発再上昇の軌道に乗ったんではないかと、こういうふうに思っておるわけですが、官房長官は情報収集衛星の推進委員会の委員長ということでございます。
　この情報収集衛星、平成十年の十二月に我が国の安全確保に必要な情報収集のためということで閣議決定をして現在推進をしているわけでございます。大体二千五百億円ぐらいを掛けてやろうということでありますが、一つは光学衛星で分解能が大体一メーターぐらいのもの、そしてもう一つは合成開口レーダーということで、こちらから電波を打ってその反射を受けて分解をしていくと。そういう合成開口レーダーを入れて一メートルから三メートルぐらいの分解能ということでありますけれども、これはいつ打ち上げることになるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる情報収集衛星でございますけれども、これは国際情勢、すなわち外交・防衛などの安全保障の問題でありますけれども、それ以外にも大規模災害への対応、こういうような危機管理に必要な情報を収集すると、こういうことでございまして、我が国の安全の確保という面から極めて重要なものであると、こういう認識をいたしております。
　これは、お尋ねの時期につきましては、来年の二月というころを予定をいたしておるところでございます。
○広野ただし君　特にこの情報収集衛星は、過去、ちょうど今、四年前の平成十年の八月末にテポドンが突然日本列島を飛び越していったということが非常に大きなやはり契機になってこれを推進するということになってきたわけでありまして、非常に大事な衛星だというふうに思います。
　そしてまた、これをやることによってＩＴ革命等にも非常にいい影響をもたらすし、宇宙環境というのは極限の技術が必要になってくるということでありますから、これは特に今回の、来年二月ということでありますが、それに続いて、更に後継機、あるいは第二世代の情報通信衛星というものを強力に推進をしていっていただきたいと、こう思いますが、官房長官の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　情報収集衛星を打ち上げて我が国独自の情報を収集するということは、こういう方面において我が国が自分の力で情報を集めるということを決意したということでありますので、これは先ほど申しましたような目的を持ってしっかりと対応していきたいと思っております。
○広野ただし君　特に第二世代になりますと、大体〇・五メーター、五十センチぐらいということになりますから、これは相当な確度でいろんな情報収集、また危機管理にも役立つと、こういうふうに思いますので、是非強力に推進していただきたいと思います。
　続きまして、今日、午前中も泉信也先生からありました中国の遺棄化学兵器の処理問題であります。
　これは平成九年に化学兵器禁止条約、日本も平成七年に批准して平成九年から発効ということでありますが、中国に大体日本の推定では七十万発、そして中国の推定では二百万発と、こういうことであります。そして、そのうち九〇％以上は吉林省ハルバ嶺のところにあるだろうということであります。
　これは元々、対ソ連、旧日本軍が対ソ連ということで持っていっていたものを最終的に撤退をしますときに中国に渡してきた、置いてきたというところがあって、中国もそれをいろいろといろんなところへ持ち運んだということがあるわけですね。ですから、日本の情報だけではどこにあるかということが分からない。ですから、中国の協力も必要だということであります。
　実際、マスタードガスを主とする黄弾というのと、くしゃみあるいは嘔吐が出てくる赤弾というのとが主力になっておるわけですが、そのことで大変な御努力をされて、平成十二年の九月には黒竜江省の北安市に自衛官を含んで八十名日本から行って、また中国側も全面協力して約二百名が協力をして発掘回収ということをやっておると。去年も南京市の近くでこれは九千発ぐらいを発掘回収したというようなことでありますが、条約によれば、二〇〇七年、平成十九年、二〇〇七年までに廃棄の義務、廃棄期限がそこまでだということなんでありますが、これ、今のような調子で非常に御努力をされて、今年は二百十五億円ですか、そして来年は三百三十六億円の要求のようですが、そういう形でやっておられますが、御努力本当に大変だと思います。その中で、マスクをして、信管もあるわけですから、本当に危険にさらされながら発掘をして回収をしてくると。これは大変な努力なんでありますけれども、どうですか、これは何年ですか、平成十九年、二〇〇七年まで、できますでしょうか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、我が国は化学兵器禁止条約に基づきまして、原則として平成十九年までに、二〇〇七年でございますね、中国の遺棄化学兵器を廃棄する、そういう義務を負っておるわけでございます。現在、中国側の協力を得ながら着実に事業を推進しているところでございます。
　対処すべき主要な課題は、これはもう、これも委員御指摘のとおり、最大埋設地でありますハルバ嶺において推定六十七万発の化学砲弾、発掘回収を行うこと、また最適な処理技術を選定の上、プラントを建設してこれらの化学兵器の無害化処理を行うと、こういうことでございます。大量の古い化学兵器を処理するという事業は、これは世界各国に実例が、前例がないんです。また、複雑な問題がいろいろと想定されるのでありますけれども、今後とも引き続き中国側との緊密な協力を図りながら、関係省庁の協力をいただきながら、政府全体として誠実に取り組んでまいりたいと思っております。
　これは、全部二〇〇七年までに終わるのかどうかと、こういうことを御質問ございましたけれども、二〇〇七年というこの日限は、これは残された時間としては決して十分なものとは言えません。政府といたしましては、条約上の期限を念頭に置いて処理を進めていくということで、可及的速やかに完結するように真剣に努力をしているところでございます。