Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本郷委員　それでは、いまの問題は後回しにいたします。
　林野庁来ていますか。——いま一つは、大分県佐伯市の二平合板の経営再建問題につきまして、先般林野庁の方と折衝し、これに対する善処方を要請してきたところでございます。
　若干その経過を申し上げますと、大分県の合板の唯一メーカーであります二平合板が、すでに第一次百八十人、第二次百人、第三次五十人という、三百三十人に上ります人員整理を今日までしてきております。そして、合理化をめぐります交渉が続けられてきましたが、最近になりまして、一応賃金については凍結をする。配置転換七十二名を行いまして、組合と会社側との合理化をめぐる交渉は一応妥結はしておるわけでございますが、経営につきましては非常に困難なものがありまして、特にこの会社に原木を供給しております三井物産、これは大体五〇％、丸紅三〇％、帝人二〇％、この三大商社が原木を供給しておるわけでありますが、この原木の供給が、契約が長くて二、三日という程度で細切れに原木を出しておるわけであります。そのために、原木供給の不安定化、それから資金繰りの困難、こういう問題が出ておりますので、林野庁の方にもこうした問題につきましての善処方を要求してきたところでありますが、これに対する指導なり今日までの経過はどうなっておるか、お聞きをしたいのです。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、林野庁といたしましては、早速先般関係者から事情聴取を行いまして、本件の動向について林野庁としても重大な関心を持っておるということを伝えたところでございます。しかしながら、その事情聴取の中で、たとえば原木供給者が圧力を加えておるというような事実はございませんで、一般の商取引で行われておるということでございます。
　本件は、基本的には個別企業の経営問題でございますので、行政としての指導にはおのずから限界がございますので、その点は御理解を願いたいと思うのでございます。
○本郷委員　現実に二、三日の細切れで売り渡しておるというこの形は、これは異常なものではないですか。まあ一カ月あるいは何カ月というそういう長期にわたる売り渡しならば大体わかりますが、現に大分県の佐伯湾には原木はたくさん置いてあるわけです。原木は現実にあるのですが、その売り渡しがそういう形でやっておりますために、非常に不安定な営業しかできない。そういう実情を考えたときに、決して圧力をかけていないとかいうようなことにはならないわけですよ。その点いかがですか。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○須藤政府委員　事情聴取の中で、その原木を供給しております各社、三社ほどございますが、それぞれ低利の融資をやはり行っておるようでございまして、その企業が倒産するということになりますと、供給側にとっても大変な大問題でございますから、それなりの供給をしておると思うわけでございますが、ただ一般論として言いますと、経営に不安のある企業に対しまして、原木供給者が、売掛金回収不能の事態を回避する等の理由から、いまお話しにあるようなことをやっておるのではないかというふうに考えられますが、これは通常の経済行為であるわけでございまして、その点まで私どもがとやかく申し上げる筋ではないというふうに考えておるわけでございます。
○本郷委員　私が聞いておりますのは、そういう常識的に考えても異常な姿になっておるときに、これは商取引であるからやむを得ないというようなことになれば、そこで働く労働者というのはもうそのまま生活が打ち切られるというような事態になってくるわけであります。今日、木材産業界はいろいろな問題があると思うわけですが、特に合板産業の現状というものは非常に厳しいものがあるのじゃないかと思うのです。
　きょうはもう時間がありませんから、一応私は問題の指摘だけをしておきまして、今度社会党としましては、二平合板とそれから永大産業、この二つの会社に対しまして、党の調査団を送りまして実態調査をし、いま私が申し上げたそういう実態をひとつ明らかにしていきたいというように考えておるところであります。
　ひとつ合板産業部門の現状について、簡単でいいですからお聞かせを願いたいと思います。
○須藤政府委員　合板業界は、昭和四十九年以降長期にわたります不況に見舞われておりましたが、昭和五十三年後半以降は市況がおおむね堅調に推移しておるということ、それから稼働率も八〇％以上に回復しているということなどから、全体的に見れば、従来に比べまして業況は好転しておるというふうに見ておるわけでございます。しかしながら、業界をめぐります環境は、一つは、原木産地国の輸出規制の強化によりまして、原木価格水準が高水準になっておりますし、量的にもあるいは質的にも従来のように円滑に確保することが困難になっておるということがございます。もう一つは、石油価格の高騰等いろいろなコストの上昇が見られるということ、それからもう一つは、非木質系資材との競合が激化しておるということなどから、依然として厳しいものがあるというふうに私ども見ておるわけでございます。
　このため、林野庁といたしましては、合板業界の経営の安定を図るために、木材の短期需給見通しの作成、公表、これに基づく関係業界に対する指導、木材情報事業の充実等を通じまして、合板の需給及び価格の安定を図るとともに、新技術の開発、設備の近代化、生産方式の適正化など、合板業界の構造改善のための事業について指導しておるわけでございます。また、高度経済成長期に増設されました過剰な生産設備を廃棄する事業の計画的な実施についての指導を行っておるところでございます。そのようなもろもろの施策を講じておるところでございますが、御指摘のとおり、大変厳しい環境下に置かれておるということでございます。
○本郷委員　さっき申し上げましたように、この問題については、いずれ現地調査をいたしまして、十分実態を明らかにし、再度問題を提起していきたいと思っております。
　畜産局長見えたようですから、ひとつお聞きしましょう。
○犬伏政府委員　おくれてまいりまして申しわけございません。
　先般本委員会で先生の方から御質問のございました大分県久住町の西組牧場の件でございますが、あの際お答え申し上げましたとおり、その後大分県に対しまして、実情の調査とそれについての必要な対策を講ずるように指導をいたしたところでございます。
　大分県が調査をいたしました結果、次のような事実が判明をしております。
　一つは、あのときにお答え申し上げましたように、収支状況は黒字であるけれども償還計画の上で金繰りがなかなかつきにくい、その償還計画を改善する必要があるのではないかということでございましたが、近代化資金の一部につきまして、千六百五十万でございますが、その繰り上げ償還を本年の一月にすでに行っておる。そのことによりまして、償還計画上無理があると思われました五十六年の償還所要額が当初見込みの六千万円から約四千五百万円に減少をしてまいっておるということで、償還計画が五十六年において無理があるというその事情はある程度緩和されたというふうに見られるわけでございます。
　それからもう一つ、この西組牧場に参加しております組合員の共有地を、これは当面使用する計画のないところでございますが、それを売却いたしまして、この代金を借入金の償還に充てるという計画であるという報告がございました。
　こういう事情が判明いたしましたことから、大分県といたしましては、そうした実態を踏まえまして、今後も引き続き経営指導を続けていきますとともに、さらに所要の対策について検討を行ってまいりたいという報告でございます。
　私ども畜産局といたしましても、大分県に対しまして、その方向でさらに指導をするように、そのように要請をいたしておるところでございます。
○本郷委員　それでは、本論に入りたいと思いますが、食糧問題を、国際的な側面から、日本農業の再建問題、食糧の安全保障問題等にかかわりまして政府の見解をお聞きしたいと思います。
　世界的な食糧不足が忍び寄ってきておるのではないかと言われておるわけでありますが、さきにＦＡＯ、国連食糧農業機構が二〇〇〇年の農業展望というのを発表しております、これは御承知のことと思いますが。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
現在四十三億の人口が二〇〇〇年には六十億を超えると言われております。これを養うのには、現在の程度の栄養水準を維持するためには五〇％の食糧増産が必要であると指摘しておるわけです。このままいけば四億人にも上ります栄養不足人口が出ると言っておりますが、最近の人口の増加あるいは北半球の寒冷化で、世界的な食糧不足というものが考えられているわけでありますが、こうした日本だけではなくて地球上の食糧不足という大きな問題に対して、政府としては、今日までどのように分析をし、あるいはそういう問題に対してどのように対処しようとしておるのか、まず、その点の見解をお聞きしたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　先生御指摘のとおり、ＦＡＯでは「二〇〇〇年に向けての農業」という報告書を中間的に取りまとめてございますが、御指摘ございましたように、いろんな仮定の上での予測ではございますけれども、現在程度の栄養水準を維持していくためにも五割の食糧増産が必要である、こういうふうに言っているようであります。
　そういうことで、今後の農産物の需給でございますけれども、先進国では当面は生産性が上がって余剰が続くであろう。ただ、いわゆる発展途上国、後進国では食糧が不足をするので、先進国の余剰といわゆる開発途上国の不足というものが当面は一応バランスをするような形で推移するような見通しではございますが、しかし、同時に、先生御指摘ございましたように、農業生産というのは非常に天候、自然条件に影響を受けまして、そういう意味ではきわめて不安定でございますし、片方で、先ほど先進国ではある程度余剰があると申しましても、今後畜産化が進んでまいりますと相当量の穀物がそちらの方に回ってしまいますし、また片方では、開発途上国で人口がふえてまいりますと、これまた当然人口増に見合い、また所得増に見合っての食糧の需要が増加してまいる、こういうことでございますので、長期的には楽観を許さない、こういう状況であると思います。
　したがいまして、こういう認識を踏まえまして、少なくともわが国におきましては、必要な食糧、特に主食についての自給力を向上していかなければならない、こういう基本的な方針で、これまで種々の農業政策をとってまいった次第でございます。
○本郷委員　いま次官も指摘をされたように、先進国と発展途上国の食糧需給というものがきわめてアンバランスになっておるところに、いろいろな問題が出ておると思うのです。現在、世界の人口の二九％は先進国、発展途上国には七一％が住んでいるのですが、穀物生産は前者が五五％、後者が四五％、穀物の生産増加は年率にして前者が三・三％、これに対して二・八％、逆に人口増加は、前者が年率一％弱に対して二・五％、こうなっておるわけです。カロリーの摂取量を見ましても、先進国が三千から三千四百カロリー、これに対して途上国は二千カロリー、こうなっております。発展途上国は、非常に外貨不足の関係もありまして、食糧の確保が現在非常に不十分なために、栄養失調に脅かされておるわけでありますが、現在餓死者が出ておるというほど発展途上国の食糧問題というのは深刻な社会問題にまでなっておるわけです。これに対する政府の考え方が、いま次官も話がありましたけれども、とらえ方が不十分ではないか。ここまで来ておるのに、食糧問題を考えるとき、ただ日本が金に任せてアメリカから買いまくっておる、こういう姿というものは、途上国の人々から見れば非常にけしからぬと非難の声すら出ておる現状ではないかと思うのですが、そういうことに対して政府はどう考えておりますか。
○近藤（鉄）政府委員　これは援助全体の問題になりますと、外務省の所管になるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、先ほど申しましたように、今後の食糧生産の自給の見通しを踏まえて、まず何といっても国内の食糧自給力を高めていく、こういう努力を、これにいろいろな困難もございますが、これを解決して進んでまいりたいと思っております。同時に、いわゆる開発途上国における食糧不足に対して、日本も先進国の一つとしてある程度の協力を当然すべきであるというふうに考えてはおります。
　ただ、これは率直に申しますと日本の国内の農産物の価格が国際的に割り高でございますので、そういう状況で、食糧の面で開発途上国への協力をするということには、これはいろいろな面での制約がございます。国家財政的な負担の問題その他国際的な影響の問題もまたございますので、その点については十分慎重に考慮しながら、しかし、先進国日本が単に農業政策で国内的な面で見ていることをよしとしないで、国際的な分野の中でもある程度の協力をしていく点については、これはやぶさかではない。いろいろな制約がございますけれども、その中でできることは今後もしなければならないと考えております。
○坂本説明員　ただいま先生の方から、開発途上国に対する食糧援助をどう考えておるのかという御質問でございますが、私ども外務省といたしましては、開発途上国に対する食糧援助及びその農業生産増産のための援助、これは三大柱の一つと考えております。
　現在、外務省が経済協力の政策に関しまして総合的な戦略を立てておりますが、その一つの柱は、大平総理が申されました人づくり分野における経済協力、それから次の柱は食糧増産、農業援助でございます。そして最後は、開発途上国のエネルギー分野における援助というものをわれわれとしては最大限重視しておりまして、このことは大平総理がＵＮＣＴＡＤに行かれましたときとか、それから昨年の東京サミット等においても明らかにしておるところでございます。今後とも私どもは、この食糧援助をわれわれの援助の主要な柱として重視してまいりたい、こう考えております。
　ちなみに、食糧援助及び食糧増産援助の予算も毎年増加しておりまして、たとえば昭和五十一年度ではわずかに四十七億円であったものが、現在では大体三百五十億円ほどにふえております。この増勢を今後とも維持しまして、われわれとしては食糧増産援助に重点を置いてまいりたい、こう考えております。
○本郷委員　先ほども指摘をしましたように、従来のように日本が金に任せて食糧を買いあさっていくということはだんだん困難になってきたのではないかと思うわけです。いままでは工業製品を大量輸出をして、その外貨で安い外国食糧を輸入するというのが大体皆さんたちの考え方であったと思うのですが、現に七九年度の国際収支を見ましても、石油等の値上がりなどによって、政府が年度当初約七十五億ドルの黒字を見込んでいたのが、年度末には百三十九億ドルの赤字となっておる。このような関係から、いままでのように外貨を無制限に使えないのじゃないか。そういうことを考えると、やはりいままでの食糧の買いあさり、輸入問題を見直す時期が来ておるのではないかと思うのですが、この点、次官、どうですか。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘のとおりだと思います。したがいまして、たとえば日本が米の過剰分をベトナム、カンボジア等にＫＲ援助で供給する、こういうことだけではなしに、今後の日本の農業面における海外協力というものは、日本の進んだ農業技術をそれら開発途上国の農業生産の増強に資する形で提供する、こういう形でそれぞれ開発途上国の農業生産水準を上げてまいる。それを場合によっては一部国内の飼料用として輸入をするということも考える。御案内のように、現在日本の飼料は、アメリカを中心として特定地域に限定されておりますから、これは日米関係は外交の基本でございますので、今後とも安定を続けなければなりません。しかし、同時に、やはりいろいろなことを考えて、飼料の海外依存度を多角化するということも重要な政策の一つである。そういうことを考えてまいりますと、開発途上国への農業技術面での協力をしながら、その一部を日本の必要とする飼料の供給として充てる、こういうことも私は多角的な今後の日本の経済協力、そして農業関係の中である程度積極的に取り組んでいかなければならない問題ではないか、かように考えております。できたものをただ金をぶつけて買ってくるだけじゃなしに、いろいろな意味の協力関係というものが今後進められていかなければならないのではないか、かように思うわけであります。
○本郷委員　基本的な問題につきまして、いま一つお聞きをしたいと思うのですが、最近食糧が戦略物資だと言われております。食糧を戦略物資と位置づけるのは、人道的にも問題があると従来から言われてきておったわけでありますが、御承知のように、アフガン問題をきっかけにしまして、アメリカがそれに踏み切ったわけであります。アメリカの対ソ穀物の禁輸措置、こういうことについて、日本政府としてはどのように考えておるのか、この問題をどのようにとらえておるのか、お聞きをしたいと思います。
○池田説明員　お答えいたします。
　いま先生御指摘ございましたように、戦略物資をどういうように解釈をいたしますかということは、基本的には定義の問題であろうかと思いますけれども、今回のアメリカの対ソ穀物禁輸につきましては、アメリカは二千五百万トンのうち千七百万トンの禁輸措置をとったわけでございますけれども、これを国家安全保障上及び外交上の観点から実施したというように述べております。したがいまして、政府といたしましては、穀物を含めた食糧が外交上の手段として使用されることもあり得るということは十分考慮に入れまして、今後の食糧の安定確保のために、引き続いて努力していく必要があろうかと思います。
　対外的に申しますと、食糧の安定確保のためには、主要な食糧生産国との間で友好的な外交関係を引き続いて維持していくということが当然でございますし、また、開発途上国との関係で申しますと、特にアジア諸国の食糧増産のため、わが国が資本、技術、経験等の面でいろいろ協力していく、こういうことによってわが国の食糧の対外的な安定確保を維持していくということが必要であろうと考えております。
○本郷委員　アメリカに穀物のほとんどを頼っておるわが国にとりましては、この問題は対岸の火事ではないと私は考えるわけです。いま問題になっておりますアフガン問題、それからイラン問題、すべてこれはアメリカにかかわっておる問題でありますが、いま米国から、わが国に対しましても、イランに対する経済措置の協力を要請をし、わが国はそれを受け入れております。あるいはソビエトに対しても同じでありますが、もしそういうアメリカの対ソ、対イランの経済措置をわが国が拒否した場合どうなるかということです。これは仮定の問題であるが、国民がそういう意思を持ち、イランあるいはソビエトに対するアメリカの経済措置には同調できない、こういう結論が出た場合には、アメリカもわが国に対して穀物の輸出の規制をするんじゃないか、こういうことが考えられるのです。これはそういうことは現時点であり得ないとはなかなか言われない問題じゃないかと思うのですが、そういう問題につきましても、これはそのときには、政府としてはどういう考え方に立ってそういう国民の不安に対して対処するか、見解があればお聞きしたいのです。
○近藤（鉄）政府委員　日本の外交関係の中で日米関係は基本でございまして、この関係はいかなる国との関係にもかえがたいとかつて日本の総理が言ったことがございますけれども、私はそれぐらい重要なことだと思いますし、だからこそ、実は先般も総理がメキシコ、カナダ訪問の途上であったにしても、カーターと会い、昨日も国会で御報告があったような日米関係の相互理解、協力の関係を進めてまいったわけでございます。
　アフガン、イラン問題につきましては、これは基本的に、これも総理も国会でも申しておりましたように、わが国としてはアメリカの立場を了解し、形はともかくとして、これに協力をしようということでございますし、私は、将来にわたっても日米関係が極端に悪化するということはないし、また、してはいけない、こう思うわけであります。
　しかし、それはそれとして、先生御指摘ございましたように、特定国に日本の主要な食糧の大宗を依存するという状況がいいかどうかということは別の議論でございますので、これにつきましては、先ほども外務省の方からも話がございましたし、私も申しましたが、必要な食糧の輸入先をある程度多角化していくという措置は、これは当然考えていい措置でございますし、そういう形でいわゆる日本の進んだ食糧技術を開発途上国の農業開発に活用するということも、これは十分考えなければならない外交手段である、かように考えておるわけであります。
　ただ、あえて申しますが、アメリカのような自由主義経済の国でございますと、日本は何といってもアメリカ最大の食糧のお得意さんの一つでございますから、対日輸出を制限するということも、アメリカのいろいろな体制を考えますと、対ソとの関係は別として、私はその点についてはある程度、楽観とは言いませんが、しかし信頼をしていい、かように考えております。
○本郷委員　あなたの答弁を一口で言うならば、アメリカのかさのもとにおる今日の日本であれば大丈夫だ、そう心配要らないということになるようです。しかし、これはアメリカの従属外交をいつまでも進めていくということについて国民が認めるかどうかということは、また別な問題があるわけですが、私は四十七年に大豆輸出の規制によってわが国が大変な被害をこうむったということが記憶に新しいのです。あの問題一つをとりましても、なおそのときにアメリカが日本のことを考えてくれたかというと、やはりまず優先するのは自国のことが優先をしておるわけです。そういう一つを見ましても、ただ今日の日米関係が続く限り問題ありませんというような楽観的な態度というものは許されないんじゃないかと思うわけです。仮にアメリカの政府がそういう輸出規制をしなくとも、たとえば、アメリカの港湾労働者あるいは交通労働者がストライキをして輸送がとまったというような事態が起こったときには、直ちにわが国に対して大きな影響を与えるわけですね。そういうことを考えますと、いま次官が言うような、安心した、日米関係は今日の状況が続く限り問題ないというようなことで済まされる問題じゃない。いつどのような事態が発生をするかもわからない。それは日本の意思によらないで起こることがあるんじゃないかという危険性を非常に感じておるわけです。
　私は、これに関連をして、日本政府がとってきた問題について指摘をしていきたいと思うのですが、先般アメリカの対ソ禁輸措置によって生じました千七百万トンに上る穀物の中から、政府が三十万トン、三菱商事、三井物産、丸紅の三大商社に七十万トン、合計百万トンを買い入れたいという計画が大臣から発表されておったわけです。これはその後余り聞いていないのですが、実行に移されたのか、あるいはどうなっておるのか、その辺をお聞きしたいのですが……。
○古谷説明員　米国の対ソ禁輸に伴いまして、小麦、トウモロコシ等をアメリカから輸入する問題につきましては、しばしばこれまでも議論があったわけでございますが、わが国の立場といたしましては、国内的な問題、米が非常に過剰であるというような状況はございますけれども、他方、わが国はアメリカに対しまして今後とも穀物の安定的な供給を仰がなければいかぬというふうな関係もございますので、わが方として国内の穀物需給に悪影響を及ぼさない形で何らかの協力ができないか、政府部内で検討してきたところでございます。農林水産省といたしましては、小麦の前倒し買い付け十万トン、配合飼料供給安定機構によるトウモロコシの備蓄積み増し十万トンを実施する方向で現在検討中でございます。
　なお、民間のお話がございましたが、民間についても検討がされたということでございますが、民間段階での協力は困難であるという結論になったと聞いております。
○本郷委員　そうでなくても、アメリカからの穀物の輸入については過剰ではないかという国内農民からの非難の声が非常に上がっておるわけですが、アメリカがソビエトに経済措置として売らなかった分を日本が肩がわりしていくという形の輸入政策というのは、全く主体性のないアメリカ追随の外交政策そのものではないですか。その点いかがですか。
○近藤（鉄）政府委員　そういうアメリカがソ連に売らなかった分の肩がわりとして日本に買ってくれという要求は、その当時日本に参りましたアメリカの国会議員から総理にあったというふうに私は伝え聞いておりますけれども、少なくともアメリカの政府から正式にそういうことの申し入れがあったというふうに私は理解していないわけであります。ただ、友邦国でございますし、アフガン、イラン問題でアメリカも苦慮しておりますから、協力することはやぶさかではない、こういうことで、いま国際部長からも説明がございましたように、若干のことは私たちのできる範囲内で、まさに若干でございますけれども、考えただけでございまして、これは率直に言って、日本側が米が余っておる、その米を買うとか、また要らない飼料を買うとか、国内で必要ない米を買うということでは全くなしに、まさにそういう通常の取引の中で、またその枠外で協力できる面があったら協力しようということでございますから、そのことで日本の外交がアメリカの言いなりになるとか、また、日本の農業政策がアメリカの食糧の圧力のもとに行われているというふうなことにはならないのではないか、私はかように考えております。
○本郷委員　従来このアメリカからの輸入問題についてはずいぶん論議をしてきたところでありますが、とにかくいままでは足らないから輸入しておるのだという答弁を繰り返されておるようです。しかし、現実には足らないから輸入しておるのじゃなくて、アメリカの圧力によって輸入させられておるという面が多々あるわけです。きょうはそういう面に一々触れませんが、ただ、私が指摘しておきたいのは、そうしたアメリカの経済政策の一役を日本が買っておる、こういう一つの印象を国民に与えておる、全く自主性がないじゃないかという点、これは農水省だけでなくて日本政府全体の問題として、肩がわり輸入という問題に非常に不信感を抱いておるわけですよ。だから、いま次官は友邦国とおっしゃったのですが、だんだん同盟国であるというように変わってきておりますけれども、その問題の論議は別にしまして、そうしたアメリカに対する従属的な関係を、食糧の輸入政策の面において打ち切らなくては、それは今後大変な問題になる。一方ではそういう関係を持ちながら、後で指摘をしたいと思うわけですが、過剰米の輸出問題等につきましてもいろいろな相矛盾する問題があるわけでございます。
　次にお聞きをしたいのは、難民援助対策の問題でありますが、ベトナム、カンボジアを中心とする難民問題が、今日国際的にも大きな社会問題と化しておるわけでありますけれども、これは外務省で結構ですが、こうした難民の実態を明らかにしてもらいたいと思うのです。
○今川説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から難民の実態はどうかという御質問がございましたので、それにお答えいたしますが、現在インドシナの三国から流出しております難民の数でございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国等に一時滞在中の難民の数は現在二十三万四千人ばかりでございまして、これがタイ、香港、マレーシア、インドネシア、フィリピン等の各地のキャンプに収容されております。それからこれとは別に、いわゆるカンボジアからタイに流出してまいりました難民というものが非常にたくさんおりまして、これはタイの領内に入っておりまして、キャンプの中におります者が約十五万人。それから、これはいわゆる言葉の意味においてどこまで難民と言えるかやや問題があるかとは思いますが、国境の周辺におりまして、事態の推移に乗じて随時国境を越え、両方の国に移動している難民でございますが、これが約六十万おるという状況でございます。
○本郷委員　このたびの大平総理のアメリカ訪問の中で、カーター大統領との会談で、難民対策のため国連の拠出金を大幅にふやしたい、新聞の報ずるところによれば来年は一億ドル程度引き上げたい、こういう意向を明らかにしておるようですが、わが国の難民対策の現状と、そして大平総理がカーターさんに約束をしたその方針についてお聞かせを願いたいと思います。
○今川説明員　お答えいたします。
　さきに行われました日米首脳会談においてでございますが、総理の方から、わが国は国連難民高等弁務官事務所、つまりＵＮＨＣＲでございますが、ここの行っておりますインドシナ難民救済計画に対しまして、本年度は拠出を六千万ドル計上しているということ、それからまた、米の援助につきまして、現在積み出し中の二万トンに加えまして、当面約五万トンの供与を行う方針であるという発言がなされた経緯はございますが、その会談におきまして、わが国の難民援助の費用を一億ドルにするとかあるいは合意を見たとか、一部新聞等で伝えられておりますようなそういう事実は全くございません。
　それから、第二の御質問でございますが、わが国がどういう難民に対する対策をしておるかということであったかと存じますが、昨年は、当初予算、予備費及び補正予算合わせて総額で約百九十二億円に上ります予算をいただきまして、各種の難民救援を行ったわけでございます。
　主なものを申しますと、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの拠出でございますが、これが一時収容センターをインドネシア及びフィリピンにつくる、そのための経費を含めまして六千五百万ドルでございます。ほかに赤十字国際委員会のカンボジア難民救済計画でございますとか、タイ疎開民のための世界食糧計画でございますとか、その他国際機関が行います難民救済計画への拠出、及びタイ政府自体が行っておりますカンボジア難民救済計画に対する拠出、及びタイにおきましてカンボジア難民に対する医療協力を行い、医療団を派遣し、あるいは医療センターをつくり、また水資源の調査を行いまして、現に飲料水が出て非常に喜ばれているという、各分野における政府レベルでの援助を行った次第でございます。それから、難民の日本への定住も促進するため、種々の方策を講じまして、定住促進政策を行っております。
○本郷委員　この難民援助につきましても、カーター大統領から総理が要請された形になっておるわけですね。日本もこの難民援助についてはひとつ努力せよ、もう少し強化せよ、こういう要請を受けた形でカーター大統領との会談をしておるようでありますが、前にわが国の過剰米輸出問題で日米農産物協議が行われたということをめぐって私も質疑をしたわけであります。その中身についてはわかっておりますが、とにかくそのときには、アメリカの政治的な圧力によって、わが国が要求をしました過剰米の輸出については半分以下に抑えられたという経過があるわけです。食糧不足に苦しんでおる東南アジア、アフリカ諸国に対しては、人道的にも日本の米の輸出、あるいは無償援助でも結構ですが、そういう輸出問題に対してアメリカはそれを規制をしてくる、一方では援助をふやせ、こういうアメリカの日本に対する態度を、日本政府はその都度その都度苦労しながら切り抜けておるという実態があるのじゃないですか。たとえば五十四年度は九十一万トンの輸出をしておるわけですけれども、これが今度は半分、四十二万トンに抑えられておるわけです。それならば、去年九十一万トンも輸出できた理由は何ですか。やはり東南アジア、アフリカ等の食糧不足という状況の中で日本の米の輸出が伸びてきたのじゃないかと思うのですが、そう考えますと、やはり今度の難民援助の問題、それからさきに行われました過剰米の輸出問題、すべてアメリカとのかかわりがあり、アメリカの圧力によって日本がそれに左右されておるということが浮き彫りにされておるわけですよ。この点、いかがですか。
○池田説明員　過剰米の輸出に関します先月の日米農産物協議におきましては、世界の米の需給関係とか、わが国の過剰米の輸出が伝統的な米の輸出市場に対してどういう影響を与えるかというようなことを勘案いたしました結果、わが国から過剰米の輸出目標数量をアメリカ側に説明いたしまして、そして先方がこれを了解したという経緯がございます。
　しかしながら、御指摘の無償援助のためのわが国の対外援助につきましては、わが国がどういうように過剰米を手当てするかということにつきましては、これは延べ払い輸出とは別枠であるということについてはアメリカ側も了解しているわけでございます。つまり今回の四月の日米農産物協議においては、延べ払い輸出についての日米間の了解は成立したけれども、特に難民問題、難民援助を含める無償援助協力については別枠であるということについては、アメリカ側も了承しておるわけでございます。
　特に、いま御指摘のありましたようなインドシナ難民への食糧援助問題につきましては、わが国として、人道的な見地から独自の立場で難民に対する無償援助を拡大していきたいということでございまして、特にアメリカ側から圧力があったからというわけではございません。
○本郷委員　過剰米輸出については、わが国の計画を提示してアメリカと合意したというようなものではないのではないですか。いろいろないきさつを見ると、わが国の要求が削られて押し切られた。だから、外務省と農水省の考え方というのは違うのではないですか。農水省の方はできるだけよけい売りたい、しかし、一方、アメリカのそうした圧力に屈せざるを得ないというような側面があるのではないですか。
○近藤（鉄）政府委員　先生、こういうことだと思うのです。私たち農林水産省が過剰米の処理として一応向こう五年間に百万トンを輸出等で処理しよう、こういう計画をしておったわけでありますが、昨年は、先生御指摘のとおり一挙に九十万トンを超える輸出が可能になったわけであります。これはいま先生お話しのような、カンボジアとかアフリカ諸国のような本当に援助を必要としている国に対しての援助という形ではなしに、むしろインドネシア、韓国のように若干資金的に余裕のある国の中で日本米に対する需要が伸びた、こういうことでございまして、実は私たちの予想外の輸出の伸びであったわけであります。ただ、毎年こういう量の米の輸出が日本からなされることに対して、アメリカは伝統的米の輸出国でございますし、自分たちのマーケットに対してある程度の心配を持ってきたのが、御指摘の日米間の米の輸出に関する協議であったわけでございますが、結論として、向こう四年間に百六十万トンでございますから、合計いたしますと昨年を加えて二百五十万を超える米の輸出ということになりまして、私たちが過剰米処理として考えておった百万トンを優に二倍半にもなるような額になるわけでございます。したがいまして、私たちは、今回日米間の話し合いがアメリカの圧力によって云々というふうにはとらえてないで、むしろ、今後の世界の米の国際的な需給バランスを考えた場合に、日本がそのうち四十万トンぐらいを輸出として見ることはある意味では妥当な数字ではないか、かようにも考えておりますし、またＦＡＯの過剰農産物処理の規約の中にも、そういう場合には十分従来からの輸出国と協議しろ、こうなっておりますので、国際的な慣例といいますか取り決めにも沿ったものである、かように考えておるわけであります。
○本郷委員　前回私が質疑をしたときには、食糧庁の長官が答弁をしたと思うのですが、私はあのときの印象としては満足しておるというような感じを受けてない。不満である、不満であるが、日米関係を維持するために妥協せざるを得なかったという印象を受けておるわけですよ。何かきょうは、次官の話じゃ、あれで十分である、結構でございますというようなことでありますけれども、そういうものじゃないのじゃないですか。現に二百五十万トンの米を家畜のえさに回すというかっこうになっておるのじゃないですか。家畜のえさにせねばならない日本の過剰米を、この飢餓に苦しんでおる難民に供与したらどうですか。これは外務省どうですか、この余った日本の米を無償供与としてどういう計画を持っておるか、その辺のことについてお聞きしたい。
○坂本説明員　ただいま先生御指摘のとおり、外務省といたしましても、農林省と協力いたしまして、何とかこの過剰米を援助に使うということについて積極的に協力してまいりたい、こう考えております。他方、先生から御指摘のあったように、アメリカがやはりこの問題についてはある程度神経質になっておる、ほかにタイとかビルマとか伝統的な産米国の立場というものも外務省としては考えざるを得ません。しかし、先生たびたび御指摘のとおり、カンボジア難民、ベトナム難民等食糧不足に悩んでおる難民が多数発生しておりますので、しかも、アメリカとの関係では、先ほど池田課長から説明があったとおり、難民に対する援助は枠外であるという了解がございますので、われわれとしましては、今年度難民に相当の無償援助として過剰米を供出しよう、こう考えております。現在具体的に考えております金額は大体五十億円を予定しております。これでもって、大体そのうちの二十八億円を過剰米輸出、それからまた、第三国米を十七億円ぐらい買おうか、それに輸送費を加えますと大体五十億円、しかも、できれば、今月末ジュネーブでカンボジア難民関係の拠出会議がございますので、その会議の席上この数字等を公表しようか、こう考えております。
○本郷委員　ひとつ難民対策あるいは日本の過剰米の処理の問題は関係づけて、そうした難民の救済に努力してもらいたいと思います。これで外務省は結構です。
　それでは、次の問題に移りますが、きのう私は、食糧問題について、特に自給率の引き上げ問題について論議をしたいので資料が欲しい、農政審に出してある資料をひとつ欲しいと言ったら、農政審の審議は非公開でありますから資料をお渡しすることはできませんという返事が返ってきたわけです。農地三法の審議を通じましても、すべて農政審でいま論議中でありますという大臣の答弁が繰り返されたわけでありますが、しかし、日本農政の方向を検討するこの農水委員会に、国民の代表として農政問題を論じようとする農水委員に対して資料も出せない、そういうようなことがいままであったのですか。私は今回初めてですけれども、いままでそういうことで通用しておったのかどうか、そこら辺をお聞きしたいのですが。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、農政審議会は総理大臣の諮問機関として設置されておりまして、農政審議会の点について申し上げますと、ここにおきます議事につきまして、委員の間における自由な討議をするという前提で、審議会の規則によりまして非公開とされておりまして、また提出した資料につきましても非公開という前提でこれまで取り扱っておりまして、この点は他の経済審議会等も同様でございます。そうした点で審議期間中の公表は差し控えたい、こういうふうに従来取り扱ってまいっております。ただ、審議会の意見がまとまりました段階では、審議中の資料等は私ども取りまとめて公表するのは当然でございます。農政審議会につきましては従来からそのような取り扱いをしてまいりました。
　一言つけ加えさせていただきますと、農政審議会の資料としてお話が出ますればそういうことでございますが、一般的な農政関係の資料につきまして、委員の方からの御要望につきましては、できるだけ私どもとしてできます資料は対応して御提出いたしたい、こういうふうに考えております。
○本郷委員　私は農政審の論議の模様を知らせてくれとかいうようなことを要求したわけじゃないのです。特に、六十五年見通し、これについてはこの二ページの資料をわれわれはあなたたちからもらっておるわけです。これだけでは論議のしようがない。抽象的な結論は書いてあります。たとえば六十年代には八十万ヘクタール程度減反をしていくということは一応書いてある。しかし、それに至る考え方なりについてはわからない。われわれは農政審と論議をするわけじゃないのです。あなたたちと論議をするわけですから、農政審に出した資料をわれわれに提出をすることは何で不都合があるかと言うのです。そうじゃないですか。農政審の論議の模様をひとつ知らせてくれと言えば、それはまだ非公開ですからということですが、あなたたちとわれわれが論議をするとき、農林省はこう考えておりますよ、こういう結論が出たのはこういう経過ですよという、そういう説明までできないという理由がありますか。私は限定をしたのですよ、食糧自給率を引き上げていくというそういう観点に立った資料があるじゃないかと。新聞記者には渡して農水委員に渡せないというそういうことがありますか。
○渡邊（五）政府委員　農政審に関する限りは先ほど申しましたとおりでございますし、私ども新聞等に公開なり発表した資料は当然先生方にも御提出いたします。その点で特にこれについて秘密的な扱いをしているつもりはございません。また、一般的な資料として先生の方で御関心がある自給率のこうした問題という具体的な御指示をいただきまして、それについての資料は、私どもとしては必要な資料は提出するつもりでございますので、多少連絡等に不行き届きのあった点はおわびいたしますが、私どもは先生の御関心の点があれば資料についてまた後刻伺いまして提出いたしたいと存じております。
○本郷委員　いや、きのう、きょう私が質問をするためにそういう資料の要求をしたら、返ってきた答えは、非公開でありますからできません、しかし上司には相談をしたい。そのままになっておるわけなんです。農政審に出した資料でも、委員会論議に必要な資料、特に、農林省はどう考えておるのか、どういう経過で八十万ヘクタールの減反をせねばならない、あるいは穀物の自給率が三四％から三〇％になる、どういう理由でなるのか、そういう資料をあなたたちが持っておるのでしょう。それは出しますか。
○渡邊（五）政府委員　昨日連絡不行き届きでお答えができなかった点はおわび申し上げます。具体的な先生からのそういう御指示につきましては、個々の問題として私どもで出せる資料は提出する
　つもりでございますので、また後ほど詳しく聞かせていただきたいと存じます。
○本郷委員　時間もありませんので、一、二お聞きをしたいと思います。
　四月の八日の衆議院の本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが全会一致で可決をされまして、大臣からそれに対する所信の表明があったわけですが、国会決議というのは二十二年ぶりということで、それだけ食糧問題、特に自給率の向上問題がわが国の農業にとりましては——農業というよりも国民生活にとりまして緊急な課題であるということが国民の前に明らかになったわけです。その後、農地三法の審議を通じましてもずいぶん各委員から、この国会決議、自給率向上をどのように考えておるのかということが繰り返し質問があったわけですが、先ほどから言うように、目下農政審で審議中であります、論議中でありますという答弁しか返ってこなかったということがあったのです。その後もう大分日時もたっておるのですが、ある程度具体的な考え方がまとまっておりますか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　先般、衆議院本会議におきまして食糧自給力強化に関する決議が出まして、私どもも、その趣旨を踏まえまして、農産物の長期需給の見通しなりについてさらに検討を深めることといたしております。それが全体的な観点では一つございます。
　同時に、食糧の自給力強化という問題は、いわば食糧の安全保障体制をどう確立するかという観点にもなろうかと思います。そうした意味で、大臣からも特に指示がございまして、平常の自給体制だけではなく、不測の事態が生じた場合に対応できる供給体制をどのように確立しておくかという点で検討を進めております。
　一応概略的に申しますと、短期的には備蓄対策等で対応できますが、長期に及んだ場合には、その場合の自給体制をいかがするか。想定といたしましては、食糧の輸入量が二分の一ないし三分の二程度に下がった場合、わが国の国民の食生活並びにこれに対する供給体制はどの程度になるか。概算で、いま手ぶらで恐縮ですが申し上げますと、現在国民の食生活については、大体一日当たり供給ベースで二千五百カロリー程度でございますが、そうした事態におきまして、現在の耕地面積をもってすれば二千三百カロリー程度になろうかと思いますし、その際の主食用の穀物の自給率は八割程度の確保になるというような概算をいたしておりますが、なおこれらの問題は、そうした事態が生じた姿と平常時との結びつきなりをさらに検討しなければならないということで、この食糧の安全保障体制をどのように確立していくかということで目下検討を進めておるという段階でございます。
○本郷委員　いまのような答弁が繰り返される限りにおいては、私は、自給率を引き上げていくという論議は深まらないと思うのですよ。だから、私は、あなた方が具体的にどういう資料を農政審に提出をしてそこで論議をしておるのか、その資料をわれわれももらって、われわれの意見を述べたいと思っておったわけですよ。資料については必要なものは出すということですから、また後日要求をいたしますが、やはりこの自給率を引き上げていくという問題については、いまの御答弁にいろいろな抽象的な計画というものはありますけれども、現実にこの問題とこの問題とをどのように関係づけていくかということを論議をしないと、これはもう作文であって、恐らくまた三年もたたないうちに見直し、ちょうどこのうちの減反を三年もたたないうちに見直したのと同じようになることはもう目に見えているわけですよ。そういう点、私は、ひとつ農林省の今後のこういう問題に対する姿勢を正してもらいたいと思います。
　最後に、もう時間がありませんから、一つだけお聞きをいたします。
　水田再編成対策で、六十五年見通しの中では、米の過剰対策として、全国的に六十年代に八十万ヘクタールの水田調整を見込んでおるわけであります。特に、五十五年度の減反面積は十四万四千ヘクタール上乗せをして五十三万五千ヘクタールとなっておるわけですが、この減反に対する対応として、当然新しく転作計画といいますか、そういう具体的な新しい作目の指導というものがなされておると思うのですが、本年度の転作指導、転作計画、作目、そういうものについてひとつお聞きをしたいと思います。
○二瓶政府委員　本年度の転作の指導、その際の作物などはどうかというお尋ねでございます。
　転作の作物の関係でございますけれども、これは五十五年度も第一期に属しておりますので、作物につきましては、需給上問題のある一部の作物、たとえばミカンとかブドウとかそういうものは除いておりますが、それ以外のものは幅広く転作の対象ということで認めておるわけでございます。
　その際に、転作作物として特に今後主力を担っていただくというものを、特定作物ということで、麦なり大豆なり飼料作物等を決めておるわけでございますけれども、やはり五十五年度におきましても、これらの作物というものを中心に転作の誘導を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、国ベースとして、そういう特定作物というようなことで、やや戦略的にふやしていきたいということでお願いをしているものがございますが、転作目標面積というものを具体的にこなしていく際に、各県などにおきましては、一般作物の中でやはりその県なり地域に合った地域特産物といいますか、そういう形のものもきめ細かく拾い上げていこうというような動きもございます。したがいまして、そういうような対応も含めまして、地域の農業事情に即した自主的な作目選定というものが大切であるというふうに思っており、そういう面もお願いをしているわけでございます。
　そのほか、面積をどうこなすかという、転作作物のみならず、転作の質的向上というようなことで、やはり定着化というようなこともあわせて指導をしておるというのが現状でございます。
○本郷委員　時間が来ましたので、終わります。
○内海委員長　この際、午後一時十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十三分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　私は、実は武藤農林大臣に対して最初にお聞きしたいと思っておったのですけれども、きょうは出席にならないということでありますので、その点については明日に持ち越したい、こういうふうに思いまして、委員長にぜひお願いしたい、こう思うのです。きょうは、私の持ち時間は七十五分でありますけれども、明日の分も入れまして、若干の時間を繰り延べたい、こう委員長にお願いしたいと思っておったのですが、いまの事務局のお話によりますと、それはいかぬということなわけです。私も、きょう大臣が出席するものだ、こう思って準備をしておったわけですが、これはどうしてもやはり大臣に聞かないと、御本人の問題でございますので、近藤さんではなかなか的確な御答弁をかわってやるというわけにいかないと思うのです。その点の御配慮できませんか。
○内海委員長　実は先ほどの理事会で大臣の出席時間というものを理事の間で相談をいたしまして、各党に時間割りをいたしたわけであります。したがいまして、大臣は、明日の時間割りが終われば別な会議に出なければならぬというところで、大臣の時間に合わせてああいう時間割りをやったわけです。ですから、社会党の先生方は社会党の先生の中で割り当てを御相談していただきたい、こう思います。
○細谷（昭）委員　この問題については、後ほど私の方の理事とも話し合いたいというようには思います。
　私が、武藤農林大臣にぜひ真意のほどを聞きたい、こう思っておりましたのは、本委準会におけるわれわれ委員の発言なりないしは問題の提起なり、こういったものを執行部、とりわけ大臣はどのように受けとめられておるのかという点でございました。これは明日に御本人が来てからはっきりお聞きしたいとは思いますけれども、まずそれに関連しまして、近藤政務次官にお聞きしたい。
　私自身がたまたま、きょうもそうですけれども、大臣の出席しないときに発言をする、こういった問題について、たとえば政務次官なり政府委員は大臣にそのことを言っておるのですか、どうですか。
○近藤（鉄）政府委員　農林水産委員会でいろいろ御質疑がございました点につきましては、重要な点につきましてはすべて大臣に話をしてございます。
○細谷（昭）委員　言っておるとすれば、農林大臣は健忘症かどうかわかりません、わかりませんが、もし健忘症でないとすれば、人間的には彼はきわめて誠意のない人だというふうに感ぜざるを得ないわけです。
　私は、近藤さんにこの前もお話ししました。たとえばえさ米の問題につきましても以前私は具体的に写真を提示しながら、アルボリオという品種について説明をいたしました。しかるに大臣は、その後の予算委員会におけるわが党の委員の質問に対して、アルボリオというのは初めて聞く話だということを言ってみたり、せんだっては、私自身が具体的なえさ米の視察地についてないしは視察する時期について提案をいたしました。これについては近藤さんがしかと大臣にお伝えしておるのかどうか、私は、先ほどの前例からしまして、確実に伝えられておるのかどうか、その点で非常に疑問に思っておったわけでございます。したがって、私的に近藤さんにお聞きしましたら、それは話しましたよということでしたね。もしそうだとすれば、五月一日に私は、夜突然テレビで、私の選挙区にえさ米の視察に武藤さんが来ておられるということを知りました。あれほど具体的な提案をし、問題を提起しておったにもかかわらず、武藤さんがもしも近藤さんのお話ししていることを伝え聞いておるとすれば、それは、こういう委員会のやりとりということよりも、人間的な関係、誠意の問題じゃないか、私には一言の事前の連絡もなければ、きょうは十四日ですけれども、連休を終わりましても、そのときの問題についての印象の報告も何らなければ、官房やその他からも全くございません。そういうものですか、一体。私は、その人間の誠意を疑うわけでございます。そのことを大臣にしかとお聞きしたいと思っておるわけです。
　もう一つがまんならないのは、その談話というものが新聞記者の会見で発表になりました。幾つかありますけれども、新聞記事の内容でありますので正確のほどはわかりませんが、県の農業試験場の試験結果を見ると、秋田に限っては少なくともえさ米については見込みがないような意味のことを発言しておるわけであります。この点について、結論的に言うと、私は正式にこの委員会の席で取り消してもらいたいというふうに要求をするわけであります。
　この二つについて、しかと近藤さんから武藤さんにお伝え願いたい。その点については、明日それを中心にしてお聞きをしたいと思います。その点、いかがですか。
○近藤（鉄）政府委員　大臣の視察の状況やその後の記者会見につきましては、私、立ち会っておりませんので、官房長から話をさせますが、実は先生からもお話があったわけでありますが、ざっくばらんに申しまして、私たち、選挙で特定の候補者、政治家の応援などに参りますときは、事前に連絡をいたしますし、また本人じゃなくてもその地区の政治家の方々にはあらかじめ御了解をとってまいるということもございます。私自身もいろいろな公務で全国各地へ参りますときは、大体役所の関係でいろいろセットさせまして、その線で参りますので、必ずしもそれぞれの地区地区の政治家の方々に事前に御連絡をしてまいるということは、私自身の経験から申しましても余りございませんので、その点について、大臣も、いわゆる役所の訪問で視察でございますから、同様の考えでおやりになったのではないか、かように考えているわけでございます。
○渡邊（五）政府委員　大臣が先般秋田県下を訪問いたしましたが、大潟村等各種の視察の一環といたしまして、同県農業試験場等から飼料米の試験成績等につきまして説明を受けてまいり、そのときの印象といたしまして、大臣は飼料米の生産についての反収が経営として成り立つ見込みがあるかどうかということを問題点としてお考えであったと承知しておりますが、大臣の御印象としては予想よりもはるかに低かったという点で、消極的な感想を述べられた。ただ、大臣としては、秋田に限ってと申し上げたのは、秋田における大臣の見聞した範囲においてということで、なお時間をかけて、さらに各地の事例等も勉強したいという御趣旨をもってそのように意見を申されたというふうに承知いたしております。
○細谷（昭）委員　私の持っておる農業新聞にはこういうふうに言っているのですよ。「「えさ米は難しい」秋田視察で感想」という見出しでいろいろなことを書いておるのですが、「十アール当たり千キロを超えるのは難しいとのことだった。千五百キロをメドにしていたが、とても難しい。秋田に関する限り飼料化は難しい。」と言っているわけです。これはそういうふうに言ったのですか。本人に聞かないとわからないのですがね。
○渡邊（五）政府委員　秋田県に関する限りというのは、私ども承知しておりますのは、秋田における事例を大臣が聞いた限りにおきまして、大臣が予想しておったよりも収量的には難点があるのではないかということで申されたというふうに聞いております。
○細谷（昭）委員　この問題は、いずれあす大臣にただしたいと思います。この二つの点について、大臣によく伝えていただきたいと思います。
　もう一つの点は、これも新聞の記事で、秋田のことを書かれておりますので取り上げていきたい、こういうふうに私は思っておるわけですが、これも大臣にあすお聞きしたいと思うのです。しかし、せっかくの時間ですので、近藤政務次官並びに官房長、それから構造改善局長、この方々にも見解をただしておきたいと思います。
　五月九日の朝日新聞によりますと、「早くもＺ旗「農水省一家」」という見出し、そして「前幹部二人の出馬にフル回転」「職務中に票集め　全農も応援通達　労使紛糾」「秋田では内ゲバ模様　なりふり構わぬ組織争奪」という言い方で、かなり大きく社会面を割いておるわけです。
　もう一つは、日を違えまして、五月十二日の農業新聞に「公務員の抜け穴だらけ選挙活動」という大見出しで、「役所ぐるみＯＢ応援自分を裁く変な“仕組み”」、これもいわゆる地位利用における高級官僚ＯＢの選挙運動について書いておるわけであります。
　朝日新聞、日本農業新聞ともそれぞれ全国的な日刊紙でございますので、かなり広範囲に国民の前にこの記事がいわば提示された、こういうふうに思われるわけであります。私もこういった新聞等に問い合わせましたら、かなり多くの反響があるというお話でありました。この記事について、まず近藤政務次官は御存じですか。
○近藤（鉄）政府委員　その新聞に取り上げられております大河原太一郎、岡部三郎の両名は、それぞれ農林水産業各団体の推薦を受けまして、また自由民主党の公認候補として来る参議院選挙で全国区から立候補を予定されておる二人であります。したがいまして、各地で農林水産業各団体がこの両候補者を当選させたいということで一生懸命努力しておりますことは存じておりますし、また、農林水産関係の自由民主党の国会議員、県会議員、市会議員、町会議員、その系統の人たちがそのために努力しておりますことも私はよく存じておりますが、いやしくも公務員がそのための選挙活動をしておるということはないと思いますし、存じてもおりません。
○細谷（昭）委員　それでは官房長にお聞きしたいと思います。
　朝日新聞の記事によりますと、「関係者の証言によると」という言い方で書いておりますが、「“大河原選挙本部”は大臣官房。」こうなっております。そういう事実はありますか。