○説明員（矢野浩一郎君）　自治省の財政局長の矢野でございます。自治省側の説明、私並びに税務局の審議官、企画担当審議官の三人より説明をさせていただきます。
　私からは緊急経済対策と地方財政という課題の中で、特に公共投資等の拡大と地方財政の関係、その他関連する事項について御説明を申し上げたいと存じます。
　お手元に「緊急経済対策と地方財政」という題の資料をお配りを申し上げておりますが、まず一ページをごらんいただきますと、これは先ほど来大蔵省の方からもあるいは午前中に経済企画庁の方からも御説明がございました経済対策閣僚会議において決められました緊急経済対策の抜粋でございますが、地方財政との関係で特に関係のある部分を御説明を申し上げるための参考として掲げたものでございます。内容につきましては、先ほど大蔵省から御説明のございましたように、総額六兆の中で公共投資等の拡大が総額五兆円、その内容につきましては、この二の（１）から（６）までに示されておるとおりでございます。
　なお、「減税」がその次に抜粋で掲げてございますが、これはまた、後ほど税務担当審議官の方から住宅投資に関連をするいわゆる宅地並み課税の問題とあわせて御説明を申し上げたいと存じます。
　資料の三ページをごらんいただきますと、これも先ほど大蔵省の方から御提出されました資料にもございましたが、今回の緊急経済対策と、それから昨年秋の総合経済対策との比較が掲げてございますが、昨年の総合経済対策におきまして、合計は三兆六千三百六十億でございますが、そのうちいわゆる電力会社等の民活事業、民間において行われるものを除きますと三兆円でございました。今回の場合には、減税一兆円以上の部分を除いた残りの公共投資については五兆円以上ということで、昨年に比べますとはるかに金額が大きいわけでございます。
　今回の緊急経済対策に予定をされております事業の中で地方財政に関係がございますものは、この中で一般公共事業、災害復旧事業等、それから今回新たにこの対策の中へ盛り込まれましたいわゆる施設拡充、三千五百億の事業規模でございますが、この施設拡充、これも地方負担を伴うものというぐあいに考えられますので、地方財政に関係あるわけでございます。それから一つ飛びまして地方単独事業八千億円、これらが地方財政に関係をするものでございます。
　これらの数字はいずれも事業の規模をあらわしておるものでございますが、この中で地方公共団体の負担となる部分がどれだけあるかということにつきましては、これから進められます補正予算の編成作業を持ちませんと実は明確なことはわからないのでございますが、大変大ざっぱに推計をいたしますと恐らく現在の補助負担率、特例でもって暫定的に引き下げが行われておりますが、それらを参考にして考えますと地方負担は一兆数千億に達するであろうと、このように見込んでおります。確定的ではございません。補正予算の編成とともに事業の種類ごとの金額がわかってまいりますので、それによりまして改めて計算をする必要があるわけでございますが、大ざっぱに申しますとその程度の地方負担になるのではなかろうかと思います。
　昨年の秋の総合経済対策の場合には、いわゆるリアルマネーとか真水と称せられておりますが、当該年度歳出化分、当該年度において支出を完了するという部分が比較的少なかったために、その当該年度に見込まれる地方負担は、特別会計の事業も全部含めまして約二千五百億円程度でございまして、あとは翌年度の負担になったと、こういうことでございますが、今回の場合には先ほど大蔵省から御説明もございましたように、いわゆるゼロ国債相当部分がないということもございまして、当該年度中に完了を予定する事業が大きいので、したがってこれに見合う当該年度中の地方の負担も先ほど申し上げましたように昨年に比べるとはるかに大きくなるわけでございます。したがいまして、その公共事業等の円滑な消化のためには地方に対する適切な財源措置が必要になるというぐあいに考えております。
　それから次に、地方単独事業八千億円でございますが、この八千億円と申しますのは、地方団体が既に当初予算を編成し、これが成立し、執行いたしておりますけれども、その当初予算編成後、今年度中に追加補正を行う、いわゆる投資的経費の地方単独事業について追加補正を行うということが期待される額を見込んだものでございます。その考え方は昨年の総合経済対策の場合と同じでございます。
　なお、地方単独事業につきましては、この八千億の金額は昨年の総合経済対策の場合と金額は同じでございます。今後補正を見込まれる額というものについての金額は同じく八千億でございますが、今回の場合におきましては各地方団体がこういった地方単独事業の追加措置を行いやすいように、今回の緊急経済対策に際しまして特別に道路、河川などの追加事業に対しまして地方債の充当の割合の引き上げを行うこととしております。またさらに、あわせて特に問題の大きい不況地域の市町村が行う地域経済活性化のためのプロジェクト並びにその市町村を包括しておりますところの都道府県が行う支援のためのプロジェクトに対しましては一定の財政支援措置を講ずるという予定でございます。
　そこで、四ページをお開きいただきますと、これは先ほど申し上げました地方単独事業に対する財政支援措置でございますが、まず第一に、道路及び河川の整備促進というのがございます。地方団体が行う道路、河川等の単独事業について、事業費が六十一年度の事業量を超えるものに対しては、臨時地方道整備事業債、これは五十年代前半の景気対策によりまして設けられました特別の起債、地方道整備のための起債でございますが、この臨時地方道整備事業債、それから同じく同様の趣旨を持つ臨時河川等整備事業債、この充当率は、現在、臨時地方道の方は九〇％、それから臨時河川の方は九五％でございます。この九〇％あるいは九五％の充当率を臨時特例の措置として一〇〇％にいたしまして、地方団体が単独事業を追加しやすいようにしてまいりたいということでございます。
　それから第二が、先ほどちょっと申し上げました地域経済活性化緊急プロジェクトでございますが、これは端的に申しますと、円高の進行等によって地域経済が大きな影響を受ておる特定の地域、ここにおいて地域経済活性化のために地方団体が一定のプロジェクト計画をつくりまして緊急に実施をするという単独事業について地方債による特別の配慮を行う。その中で地域総合整備事業債九〇ないし一〇〇％とございますが、地域総合整備事業債につきましては、その一部が後年度元利償還費について地方交付税への算入措置を行うというような仕組みが付随をしておるものでございます。そういったようなものなど活用してまいりたい。
　なお、この第二の地域経済活性化緊急プロジェクトにつきましては、次の五ページから八ページまでにその詳細、概要が記してございますが、後ほど企画担当の審議官の方からこの点については五ページないし八ページの資料を御説明を申し上げます。
　第三に「その他」とございますが、第一の道路河川の整備あるいは第二の地域経済活性化のための緊急プロジェクト、それ以外のもので地方団体が行いますところの単独事業について翌年度以降に予定しておるものを前倒してやる、こういうふうなものにつきましては地方債の充当率を九〇％に引き上げる。現在一般的に地方債の単独事業の充当率は県や大都市の場合には七〇％、一般市町村の場合には七五％ということでございますが、これを九〇％に臨時的に引き上げて事業の執行に便宜を図りたい、こういうことでございます。その他必要に応じ地方債の許可等について弾力的な対応を行うということにいたしております。
　ところで、こういった緊急経済対策の実施は、当面の国の内外の情勢に対応する喫緊の課題でございまして、地方公共団体は公共事業及び地方単独事業の実施を通じまして重要な役割を担うものでございますが、地方財政は借金、地方債なりあるいは交付税の借入金、こういった借金を本年度末で約六十三兆円以上も抱えることになり、極めて厳しい状況にある上に、さらに、特に今年度におきましては、御案内のように、地方税制の改正及び地方交付税法の改正、いずれも税制改革に関連をするものでございますが、その改正がいずれも通常国会におきましては審議未了となりまして、本年度の改正がまだ行われておりません。したがって、地方団体は年間を通ずる財源の的確な見通しが立ちませんので、財政運営上は極めて不安定な状況に置かれておるわけでございます。
　ページが少し飛びますが、今の緊急経済活性化プロジェクトの部分を飛ばしまして九ページをごらんをいただきますと、これが通常国会に政府側から提出をいたしました税制改革案によりますところの地方税及び地方交付税の増減見込みでございます。その初年度の分でございます。したがって、その額を本年度の地方財政計画に見込んでおるものでございますが、これによりますと、数字をごらんをいただきますと、地方税につきましては、個人住民税の減税あるいは法人住民税の減税、それからいわゆる売上税と現在の間接税の調整、これは電気税やガス税や木材引取税を廃止するという内容でございますが、そういったものによりまして約三千四百億の減に対しまして、一方、この地方税の補てんについては、利子課税の見直しなりあるいは売上譲与税の創設そのほかの改正によりまして三千二百八十二億の増収を見込む、残り百二十三億足りない部分については、これは全体の対策の中で地方債によりまして措置をする、こういう案でございました。
　また同時に、地方税と並んで地方団体の重要な基幹財源でございます地方交付税の方につきましても、これは国税の所得税あるいは法人税の減税あるいは酒税の売上税との調整、こういったものによりまして交付税で約四千七百億余が減になるものを、これに対して補てん措置として初年度における利子課税の見直しによる所得税の増加に見合う交付税、それから売上税の二〇％部分を交付税対象にするということで二千二百億、その他の国税の改正によるところの交付税のはね返り増収を千二百七十億、これを見込んで三千六百二十億の増を見込んだわけでございます。千百三十五億だけ足りないわけでございますが、これは初年度における減税先行ということで千百三十五億だけ減税の方が上回ったために、その足りない部分については交付税の総額の上に特例加算をして、地方団体の財政に支障を生じせしめないようにする、こういうことにしておったわけでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げましたような経緯で審議が未了に終わっております。
　現在、衆議院議長のごあっせんにより設けられました税制改革協議会の審議の結果を待って政府として措置をしていかなきゃならぬというわけでございますが、特に財政力の弱い地方団体にとっての重要な基幹財源でございます地方交付税については、これは法律の規定によりまして毎年八月までに決定を必要とするということになっておりますし、また地方団体もそういう交付税の決定結果、算定結果を踏まえまして、九月の議会で公共事業とか単独事業の追加、補正を行うということを通例にいたしておるわけでございます。そういう意味では、地方団体の財政運営の安定どこれらの緊急経済対策が円滑に実施をされるために、できるだけ早く地方税制並びに税制と密接不可離の関係にある交付税の改正の方向が具体的にこの協議会の審議を通じまして示されていくことを地方団体側並びに自治省としても御期待申し上げ、また、そのためのいろいろ手伝いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　以上で私からの御説明を終わらせていただきます。