Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩崎貞二君）　任意の立入検査とか任意の退去要請をやっておりまして、これらについて、大部分のこうした不審な航行を行っておる船舶につきましてもそれで対応はしてきたつもりでございます。
　ただ、非常に数は少ないですけれども、中には、任意であることを理由に立入検査に応じない、あるいはすっと逃げていくといったものもなかったわけではございません。また、私ども海上保安庁としても、任意でありますからやっぱり法の執行に限界がありますので、そうしたものについて強制的に追いかけていって立入検査をしていくというところまでやっていないケースもあったわけでございます。
　おおむねそれなりの対応はしてきたつもりでございますけれども、繰り返しになりますが、こうしたものについては明確な法律権限に基づいてきっちり対応していくことが重要だと考えて、今回この法案を提案させていただいた次第でございます。
○渕上貞雄君　国交省の資料によれば、不法船舶それから特異行動船舶は必ずしも増加の傾向にあるとは言えないという資料がございますが、そのような認識でいいのかどうか。また、本法律がなかった場合といいましょうか、今までなかったわけですが、今後新しく成立したとすれば、不法船舶それから特異行動船舶が増加すると考えられますかどうですか、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　確かに今でもそう多くはございませんが、年間十隻程度、それが確認をされているところでございます。私ども、やっぱりこういうやつは限りなくゼロに近づけていきたいと思っているところでございます。
　本法案では事前通報制度なども盛り込まさせていただいております。対象をちゃんと選別をして、立入検査なんかを積極的に、要件に該当する場合、積極的にやっていくことによって、この法律を的確に運用していけばそうしたことも実現できるようになると期待をしております。積極的に運用を図っていって、繰り返しになりますが、こうした不審な航行を行っている船舶というのを限りなくゼロに近づけるよう頑張っていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　これまで行ってきました検挙、警告それから退去に至った事案はどのような内容のものがあるかお知らせ願いたいと思いますが、またこれらの対応について問題となった点はあったかどうか、あるとしたらどういう点があったかお伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　不審な航行を行っている外国船舶の事例でございますけれども、今先生おっしゃったように、まさに犯罪を現にやっているというような船舶もございました。そういうやつにつきましては、犯罪を発見した場合、司法警察職員、警察官として司法警察手続には入っていっていたところでございます。
　それから、不審な航行を行っている外国船舶の中には、まだ犯罪を現には犯していない、ただ、例えば密輸、密出国なんかを企てているのではないかと疑われるような船舶もございます。ふだん航行しないような場所に航行していって、そうした疑いのある船舶でありますとか、少し変わった例でありますけれども、ロシアの警備艇、ロシアの方の海上保安機関から追われてロシアの漁船が我が国の領海に逃走してくると、こんなものも確認されておるところでございます。
　繰り返しになりますけれども、実際に犯罪を起こしているやつにつきましては司法警察手続をやっておりますけれども、そこまで至らないやつにつきましては任意のいろんな手段でやっていたところでございますので、こうしたものを任意じゃなく、明確な権限に基づくものできっちり対応していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　今幾つかの問題点について説明がございましたが、提出法案によってこれらの問題は解決すると思いますかどうですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　解決しなければならないと思います。我が国は主権国家でございますが、主権の及ぶ領海等において、外国船舶が故なく徘回をしたり停留したりしているものについて、今まで勧告しかできなかった、拒否されれば何もできなかった、こういうことでは主権国家としての姿勢を問われると思います。私は、そういうことで、罰則があることにより船長等関係者を、今まではもうそのまま放置しなきゃならなかったわけですけれども、刑事手続によって逮捕、勾留することができます。また、船舶も証拠品として押収することもできます。そこまでやるかどうかはそのときの判断ではございますけれども、そのような主権としての立場を内外に明確にするということは非常に重要な意味があるというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、いろいろ今まで残念な思いをしていたような問題が明快に解決の道が開けたということが大きいと思っております。
○渕上貞雄君　よろしくお願い申し上げておきます。
　それから、不審な船舶に対しては、これまで漁業法、それから海上保安庁法、それから自衛隊法などを根拠にして対応をしてきたと思いますが、これらの法を適用することでどういう問題が出てき、どういう問題が足りなかったのか、また他の法令ではそのような問題について対応できなかったかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、今でも漁業法でありますとか海上保安庁法でそれなりの規定がございます。
　外国漁船に対しましては、漁業法に基づいて立入検査を実施することは可能でございます。これは強制的な立入検査権限が漁業法では与えられておりますが、ただ、それは漁船のみが対象でございますので、やはり貨物船等、漁船以外の船舶については強制権的な立入検査はできないと、こういうことでございます。
　それから、海上保安庁法でございますけれども、繰り返し申し上げさせていただいていますとおり、立入検査権限がございますけれども、これは任意で行う、罰則が付かないというものでございます。
　それから、あわせて、海上保安庁法に、十八条の二項でございますけれども、退去命令を掛けられることができるという規定がございます。ただ、この発動要件は、犯罪が行われることが明らかである、あるいは公共の秩序が著しく乱されるおそれがあると認められる場合であって、他に適当な手段がないと認められるときとされていることから、やむを得ない理由がない停留等を伴う航行等を行う船舶に対しては発動できないと、こういうことでございます。非常に制限的な規定でございますので、広く外国船舶の、不審な航行を行っている船舶には適用できないということでございます。
　したがいまして、今の現行法のままではある程度の部分はカバーされますけれども、十分な対応はできない現状でございます。
○渕上貞雄君　次に、立入検査の拒否や退去拒否に遭った場合の対応はどのような方法が考えられておられるんでしょうか。銃による威嚇又は船体に対する危害射撃も想定されているのでしょうか。その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　立入検査忌避とか退去命令拒否の場合は、犯人逮捕のための強制措置を含む必要な措置はとることとなると思っております。ただ、武器の使用をどの程度やるかというのは海上保安庁法に規定がございまして、いわゆる警察比例の原則ということで厳格に行うということでございます。
　個々の事案ごとに判断されますけれども、犯人の逮捕、逃走の防止、あるいは海上保安官の事故、自分自身あるいは他人に対する防護、それから公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当の理由がある場合に、合理的に必要とされる限度において武器を使用するということでございますので、この海上保安庁法二十条に従って適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　冒頭の質問の答弁や大臣の答弁などでも明らかになってきましたが、国家主権にかかわる問題等について、この法案は目的とするところ大変重要な法案だと思っていますね。ですから、基本的にはやはり海上法における問題点としては、相互主義的発想によって今日まで策定されてきたといいましょうか、運営されてきたといいましょうか、そういう経緯を考えますと、本法案を制定することによって日本船籍が不利益を被るようなことが想定される。想定されないとおっしゃるかもしれないですが、想定されるのではないかと思うんでありますが、そういうことが起こらないようにやはりしていかなくてはならないと思うんですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、日本だけがこうした法律を作るということであれば先生の御懸念というのもあるいはあるのかもしれませんけれども、繰り返しお話しさせていただいておりますとおり、近隣諸国を含めて同様な法律をもって同様な運用をしているわけでございますから、その範囲内において日本が今回この法律を制定いただいてそれから運用しても、直ちに不利益な扱いを受けるということにはならないだろうと思います。
　また、もし万が一そういうことがありましたら、この法案の趣旨をちゃんと説明をして、そうしたことのないように諸外国にも説明をしていきたいと思いますし、私どもの法律の運用に当たりましてもそうしたことのないように適切に運用していきたいと、このように思っております。
○渕上貞雄君　大臣ね、不利益な取扱いはないように努力するというお話でございましたが、大臣もお話しになりましたように、北方領土あり、竹島あり、尖閣諸島あり、南の諸島がありますね。大変広い中でのこういう法案を作って不利益な取扱いがあるかないかというところは、非常にこれから先の海上保安庁としての運営に大きな問題を抱えているというふうに思うんでありますが、その点どういうふうに大臣は思っておられるか、一言聞いて、終わります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我が国の船舶、日の丸を掲げた船舶が外国の領海、内水を徘回したり故なく停留をしたり、そういうことをしないように、我々は、十分日本の法律を踏まえて、外国の領域、海域においてそういうことを行わないように十分に徹底をすることにより御理解を得られるものと思っております。
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木伸彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源
　諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源
　の確保のための関係法律の一部を改正する等の
　法律案（直嶋正行君外七名発議）
○所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行
　君外七名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋
　正行君外七名発議）
○揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置
　の実施に関する法律案（直嶋正行君外八名発議
　）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（直嶋正行君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）、揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（参第二号）、租税特別措置法の一部を改正する法律案、揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案及び租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案、以上七案を一括して議題といたします。
　七案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。
　本日からいよいよ道路特定財源、暫定税率問題を始めとする税法改正の審議が開始されるところでございます。充実した審議を通じて国民の期待にこたえる税制また財政制度の確立に努めてまいりたいと存じます。
　本日は、民主党のトップバッターとして総括的な幅広い課題について御質問をさせていただきまして、問題提起また資料要求などもさせていただく中で今後の審議につなげてまいりたいと、このように思っているところでございます。
　時間も五十七分と限られておりますので、少し足早になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと存じます。
　そこで、最初に財務大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　本日からいよいよ税法等の参議院の実質審議入りが開始されるわけでございますけれども、それに当たりましての所信、改めての御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　辻委員の御質問でありますが、質問というよりも、いよいよ今日から税制法案について本格的な論議がスタートするわけでありますけれども、それに当たっての私の思いはどうかということでございます。
　私は、年度内にやっぱり本予算、関連税法案が成立をさせていただいて国民の皆さん方に安心をしてもらうことが最大の国会及び政府の役割だったと思っておりますが、残念ながら、本予算は通過したものの、税制収入法案というものは、ようやく本日本格的な議論がスタートするという事態になったことは誠に残念な思いであります。
　したがって、国民の皆さん方に生活及び経済的な面で混乱を来しているということは誠に遺憾に思っておりまして、私は、一日も早くこの国会において歳入法案等々が成立を見て、国民の皆さん方の期待にこたえていかなければならない。世界の経済あるいは金融情勢、そしてまた、我が国の経済もいろんな原油高等の影響もあって下振れリスクが懸念されるという状況でございますから、一日も早く予算を成立をさせて執行体制に入り、そして経済の安定を取り戻していくことが大事であるということでございます。
　二十年度予算の重要な柱というのは、地域活性化とか、あるいはまた成長力だとか、あるいはまた国民の安心、安全を確保するための様々な政策課題がちりばめられておりますので、是非、野党の皆さん方、国会においてしっかりと議論をして、一日も早く成立されることを心から期待をいたします。
○辻泰弘君　私は、実は民主党案の提案者でもございますので、今日は、民主党案について質問できる立場にございませんものですから政府にお聞きするということになりますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。
　そこで、通告と若干順序が逆になるところもあって恐縮ですけれども、最初に総理の一般財源化の方針の具体化についてお伺いしておきたいと思います。
　これは、実は昨日、福田総理が与党の政調会長さん方とお会いになった席で、総理がかねてよりおっしゃっている一般財源化の自らの提案について、早急に政府・与党合意をまとめるべしと、このような御提起をなさって、そのような流れができていると。お聞きしますところ、額賀大臣がアメリカにいらっしゃってその後に決まるんじゃないかと、こういうようなお話も聞くんでございますけれども、そのようなことを受け止めておられる状況でございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先般、福田総理も、二十年度予算の一日も早い成立を願って、道路特定財源については、仕組みについては税制抜本時にこれを廃止し、二十一年度から一般財源化を図るという大胆な提案をさせていただいたわけでございます。
　これについて既に関係閣僚会議を開いてその中身について検討に着手をしておりますし、与党においても、この総理提案についてしっかりと受け止めて、政府・与党としての考え方をまとめるために今それぞれ検討をしているところでございます。
○辻泰弘君　そこで、一般財源化という意味ですけど、前に予算委員会や本委員会でも大臣とやり取りしましたけれども、大臣はかねてより一般財源化についてはやはり自動車関連に使うんだとおっしゃっているわけですね。
　総理がおっしゃっている一般財源化が何なのか、まだ必ずしもクリアじゃございませんけれども、大臣としておっしゃっている、総理がおっしゃっている一般財源化を自ら財務大臣として受け止めて、それを具体化していくという過程において、いわゆる電源開発促進税のような、前にも申し上げましたけれども、純粋な一般財源、目的税ではあるけれども純粋な一般財源という形での一般財源を思っていらっしゃるのか、やはりそれは、ユーザーの理解というふうなことをおっしゃっていたと思いますけれども、そういった意味でのある程度の連動性といいますか、まあひも付きと言ったら違うとおっしゃるかもしれませんが、糸付きぐらいのそういったことなのか、いかがでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、総理が一般財源化についての考え方を御提案なさったときに、与野党の間で協議をして、税率あるいはまた使い道についてはよく協議をしてきちっと整理をしていただきたい、だから与野党の間で協議機関等をつくるなどして具体的に整理をしていただきたいと、そういうことでございます。
　我々が今政府案として提出させていただいている一般財源化という概念は、受益と負担に基づいて自動車ユーザーにお願いしていることが根拠になっておりますから、真に道路の建設に必要な分以上のものは一般財源化を図ると。それはひも付きではないけれども、ユーザーの理解を得るために、既に直接の道路以外、道路の関連の分野に使われている予算の範囲内で使わせていただければユーザーの御理解もいただけるのではないかというのがこれまでの我々の考え方でありましたけれども、総理の御提案をなさっている一般財源化というのは、それは与野党の協議の場できちっと整理をしていただくということでございますけれども、それは、環境の問題だとかあるいはまた医療の問題とか、様々の分野に使えるということも念頭に置いて与野党で協議をしていただきたいというふうに言っているのではないかというふうに解釈をいたしております。
○辻泰弘君　私は、当然ながら、純粋な一般財源であるべしと、このように申し上げておきたいと思います。
　それで、本委員会にかかっている法案そのものではございませんけれども、税制といいますか、その裏付けとしての税収という意味合いにおいてかかわりがある例の道路整備財源の特例法のことでございますけれども、結局、それは十年を想定しているわけですね、この税法自体も十年でございますけれども。ただ、それが、あれは特定財源を十年続けるという法案で、今回一般財源ということになれば、我々は今すぐという主張ではございますけれども、政府の立場に立っても、来年度からということになりますと一年だけのことになるわけですね。そこに大きな矛盾といいますか相違があるわけでございます。
　そのことについては、伊吹幹事長も、十年の特定財源維持の法案は総理提案と矛盾するということを認めていらっしゃると、そういった意味で法案の修正ということの必要性をおっしゃっていると思うわけですけれども、これは、直接ここの委員会ではないけれども連動した法案であり、かつまた、一月二十三日でございましたか、閣議決定をされている法案でございますので、当然、財務大臣も責任の一端を担っていらっしゃるわけですが、今から予断を持ってということになるかもしれませんけれども、やはりその矛盾といいますか、やはり一般財源化という方針を持つならば、その部分のやはり整合性を取らねばいかぬという意味合いにおいて、法案の修正ということは当然必要になってくると思うんですけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この問題については、総理が提案をしていること、また我々が考えていることは、平成二十年度の予算あるいは税収関連法案というものは政府が提案された状態で成立をさせていただきたい、その上に立って、二十一年度から道路特定財源は廃止をして一般財源化を図るという提案をしているわけであります。
　しかも、なおかつ、それは与野党の協議の場で税率とか様々な、使い道等について御検討をいただきたいと。それぞれの、与野党の間で協議がまとまればきちっと対応させていただくということが基本的な考え方でございます。
○辻泰弘君　もう少し、ちょっとだけお伺いしますけれども、おっしゃる限界があるのかもしれませんが、やはり総理として、政府・与党として一般財源化を打ち出して、財務大臣もそれをやっていこうということの確認を、党のお立場あるいは政府のお立場でされているというふうに理解しておりますけれども、そうであるならばあの法案と根本的に違うわけですね。そして、ここにかかっている税法も、それを裏打ちする法案でございますから極めて密接なかかわりがあるわけでございます。
　そういった意味合いにおいては、やはりあのままでは、あのまま通していくということはやはり全くその総理の方針にそぐわない、国民に約束していることに反することになると、このように思いますから、やはり政府のお立場としても、修正といいますか、あのままではやはり論理矛盾だと、整合性は取れないと、そういうことだと思いますけれども、そのことについて確認をさせてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、これまでの衆議院の段階で予算委員会等でこの道路特定財源等についていろんな議論がありました。それから問題点の指摘もありました。そういうことを踏まえて、総理も一般財源化の提示をさせていただいたわけでありますが、その中で新しい自動車の、車の走行の動向等の新しい資料に基づいてその十か年計画についても見直しをするなど、様々な分野で与野党の間で協議をしていただきたいということでありますから、その上に立って二十一年度から一般財源化を図るということ。つまり、国会の場でお決めをいただいて、それに伴って政府は対応していきたい、その問題のきっかけを総理自身が提案をさせていただいたというふうに御理解をいただきたい。しかも、それは今政府・与党の考え方として中身を整理中であるということでございます。
○辻泰弘君　今おっしゃっていただきましたように、政府内あるいは与党内で考え方をおまとめいただくということで御検討中だというふうなことでございますので、政府・与党案という形になりましょうか、その辺は分かりませんけれども、新たな具体的な御提起がありましたら、そのことについて本委員会においても御説明をいただいて、この委員会においても審議をさせていただきたいと、そのことを委員長にもお願いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの提案について、また後で理事会等で協議をしていきたいと思っております。
○辻泰弘君　それで、もう一点、大臣にお伺いしておきたいと思います。
　大臣は、税法の審議が遅れてきたということに関連してですけれども、参議院において否決するなり賛成するなりきっちりと国会の責任を果たしてもらいたい、国会の意思が決定されれば我々は衆参できちっと決着を付けることができる。あるいは、混乱を起こさない手法は一日も早く結果を出すことだ、法律に御賛同いただいて、否決でも賛成でもしていただいて結果を出すことが混乱を及ぼさないことになるということを四月二日の衆議院の財務金融委員会でおっしゃっておられるわけでございます。法律に御賛同いただいて否決してくださいというのは、これはちょっと、なかなか混乱した考え方でございますけれども、おっしゃっている意味合いは、要は早く答えを出してくれということだと思います。
　そしてまた町村官房長官も、最後は行き着くところは憲法なり国会法なりの規定に基づいて最終的に法案の処理をしていくということをおっしゃっている。また、自民党の各派の幹部の会合に出られて額賀先生も再可決の確認を四月一日されたと、こういうふうなことが出ておったわけでございますけれども。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、今までのこの大臣の御発言等を考えますと、とにかく早く採決をして、否決でもいいから衆議院へ持っていって六十日で再可決したいよと、こういうことをおっしゃっているというふうに理解せざるを得ないんでございますけれども、そういう御心境でございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私が申し上げましたのは、やっぱり予算というのは、本予算、それから歳入法案についても年度内に成立をさせていただいて、国民の生活あるいは経済活動等に混乱を起こさない、支障を起こさない、そういうことが我々の責務ではないか。したがって、国会の場で十分に審議をしていただいて年度末までに結論を得ていただきたかった。なおかつ、衆参両院の議長のあっせんもあり、年度末までには一定の結論を得るということにもなっておったわけでありますから、我々は年度末までに結論が出ることを期待しておっただけに、やっぱり国会の場でしっかりとそういう結論を出していただきたかったという、そういう思いを語ってきたわけでございます。
　残念ながら、今こういうふうに、四月に入ってからもう十日余り過ぎていくことになったわけでございますけれども、一日も早く予算を成立させていただくことが我々の、政府の立場の責任であると思っておりますので、国会の場で是非結論を出していただきたいということでございます。
　すべてこの院で協議をして審議をしていただいて結論を出していただくことが大事なことであるというふうに思っております。
○辻泰弘君　予算は既に通っておりますので、予算関連法案という意味合いでおっしゃったんだと思いますけれども。
　一言確認ですけれども、政府の案が絶対ではないと、与野党協議を通じて得られたことについては政府としても、財務大臣としても当然尊重していただくと、こういうことでよろしゅうございますね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　様々な議論があって、やっぱり問題点がある場合は正すべきは正さなければならないし、そういうことはよく承知をしているわけでございます。その上に立って福田総理の提案もあったものというふうに思っております。
○辻泰弘君　いろいろ推移している状況がございますので、そのことを踏まえて、政府、総理の提案も含めてしっかりとこの委員会で議論をして、修正も含めて取り組んでいきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、基本的なことになりますけれども、揮発油税の歴史ということでまず確認をしておきたいと思っております。
　それで、揮発油税は実は、時間がありませんので恐縮ですけど、昭和二十四年に創設をされて、特定財源として始まったのが昭和二十九年からと、このように理解をしております。そして、その過程におきまして、衆参、当時の国会でも議論があって、参議院においては一度審議未了、廃案になった後に再度国会が開かれてぎりぎりで通ったと、こういったことだったと私は思っております。
　そこで、ちょっと確認しておきたいんですけど、昭和二十八年七月七日にこの参議院における、まあ前身というべき大蔵委員会において議決がございます。それで、事前に言っておりますので、委員部の方からそのことの議決の内容をちょっと読み上げていただきたいと思います。
○参事（諸星輝道君）　第十六回国会、昭和二十八年七月七日、大蔵委員会において議決されました建設委員会に対する申入れを読ませていただきます。
　件名を「道路整備費の財源等に関する臨時措置法案に対する申入の件」といたしまして、その内容は、「題記法律案については貴委員会との連合審査における当委員会委員の質疑により明らかなる如く、特定の税収入を特定の歳出目的に充当する目的税的な考え方は、予算の編成、税制の改正等に関しその弾力性を失わせるのみならず将来他の事項についても同様な問題を引き起す懼れがある。　依つて右の趣旨を充分御考慮の上善処方を希望する。　右申し入れする。」というものでございます。
○辻泰弘君　一つ財務省に確認しておきたいと思いますけど、二十四年にできて二十九年まで、まあ途中に今の議決があるんですが、二十九年までの間は一般財源だったわけですね。そこを確認させてください。
○政府参考人（加藤治彦君）　税法上、一般財源でございます。
○辻泰弘君　それで、今、昭和二十八年七月七日の議決を読んでいただいたわけですが、これは連合審査がございまして、当時の建設委員会と大蔵委員会の合同審査の過程で、本体は建設委員会にあったんだろうと思いますけれども、合同審査の中で大蔵委員会としてこのようなことを議決をされて申入れされたと、こういうことでございます。目的税的な考え方ということがいわゆる特定財源だと、こういうことになるわけでございますけれども、予算の編成、税制の改正等に関して、その弾力性を失わせるのみならず、将来他の事項についても同様な問題を引き起こすおそれがあると、こういったことをおっしゃっていたわけでございます。
　この点、私は非常に、先人がもう五十年以上前にここまでいろいろ考えて、財政のこと、税制のこと、日本の社会のことを考えておられたかということで私は感慨深く受け止めたんでございますけれども、大臣、このことをどう受け止められますか。ちょっと簡単に。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今お話を聞いておりまして、一般的に特定財源制度というのは受益者に直接負担を求めるということにおいては合理性がありますけれども、負担について国民に理解が得られやすいという利点があると思います。ただ一方で、これは財政がどうしても弾力性を欠く、硬直性を来す、そういう弊害があることも事実であります。だから、二十八年の御指摘というのはそういうことを踏まえた指摘であるというふうに思っております。
　今度、我々が改正案を出したのも、やっぱり道路を造る、本当に必要な道路は造るけれども、それ以上のものは一般財源化を図っていこうじゃないかという、そういう端緒を開く意味で考え方を変えさせていただいたという思いがあります。その上に立って、福田総理も二十一年度からは一般財源化のことを与野党の間で議論しようではないかという提案をなさったということでございます。
○辻泰弘君　実は、四月四日に福田総理は発言をされていまして、一般財源化は、みんなが心のどこかで思っていたが言えなかった、それが今回爆発した、なるべくしてなったと、このように力説されたというふうにお伺いしているところでございます。
　総理のこの思い、この表現につながる根源が私はこの昭和二十八年の議決にあったとさえ思うほどでございまして、私どもが申し上げておりますことは、この二十八年の議決の精神に戻る、あるいは二十四年の創設の原点に立ち戻るということだということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そこで、今回も十年間の暫定税率の延長ということを提起されているわけでございます、法案として出されているわけでございますけれども、暫定税率が設定されて今日まで何年たつでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　昭和四十九年に暫定税率が導入されましたので、本年、昭和に換算すると八十三年でございますので、三十四年目に入ると思います。
○辻泰弘君　また、今回の法改正で求めている暫定税率の延長期間は何年でしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　十年間でございます。
○辻泰弘君　一方、平成十一年度の税制改正において恒久的な減税が定められて、二〇％、上限二十五万円の所得減税、定率減税が実施されているわけですけれども、これは何年から何年まで行われたんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　平成十一年に導入されまして、二回にわたりまして半減させて、最終的に十八年度で終了いたしております。
○辻泰弘君　そういたしますと、暫定税率は今日まで三十四年間続いてきた、そして、今後十年間暫定税率を続けたいという御提起が今回の法案になるわけでございます。そして、片や、恒久的減税と言っていたものが十一年から十八年、最後は半減いたしましたし、住民税は一年遅れておりますけれども、そういった意味で八年続いたということになるんでしょうか。
　いずれにいたしましても、同じ税制、税法の中において、これは閣議決定をされた政府・与党合意の中に暫定税率という言葉がある、また恒久的減税というのも閣議決定の中にある言葉でございますけれども、同じ税制度、税法の中において、暫定が三十四年あるいはこれから十年続くという意味合いを持たせておきつつ、恒久というものが七、八年で終わるということになりますと、用語の使い方がちょっと私どもからするとよく分からないわけでございます。
　そういった意味で、政府としての恒久と暫定の定義は何なのかということを私は文書で提示していただきたいと思うんですけれども、財務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それはよく整理をして、考え方は出させていただいても結構です。
○辻泰弘君　やはり根本のことでございまして、やはり常識的な政治であり、常識的な政府でなければならないわけでございまして、暫定というものが、今までの三十四年は二年や五年で転がしてきたといいますか、そういった中で、それがそのときは暫定だったという言い方があるのかもしれませんが、しかし、恒久的減税が八年で終わりながら、今提案されているのは暫定税率という、政府・与党合意の中で言葉もある、閣議決定にも入っています。その暫定が十年だと。そうすると、恒久的という閣議決定もされている言葉ですけれども、それを超えるのが暫定であるということになると、極めて論理矛盾だというふうに私は思いますし、その辺はやはり常識的でなければならないと思います。
　そういった意味で、今大臣もおっしゃっていただいたことでございますので、税制又は税法上の閣議決定された文書などにおける暫定と恒久の定義について文書でお出しいただくように、委員長の方でもお取り計らいを求めたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの申入れの件についても、後刻理事会において協議をし、提出していただくようにします。
○辻泰弘君　道路の中期計画、また暫定税率の延長の対象期間十年についてお伺いしたいと思います。
　時間も限られておりますので、ある程度結論的なところに入らざるを得ませんけれども、十年ということがなぜ十年なのかというのはよく分からないわけでございます。国土交通省マターですけど、最初は恐らく道路について十年と決めたがゆえに暫定税率十年ということがつながったんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、歴史を振り返りますと、日本の道路計画、最近は社会資本整備重点計画ですが、すべて五年で来ていたわけですね。そして、今回初めて十年でございます。何ゆえ十年なのかということが実は極めて不明確でございまして、総理も、道路整備の事業プロセスに通常は十年程度を要する実情を踏まえ十年を計画期間としたとか、副大臣の答弁だと、道路の姿が見えてくるのに十年掛かると、こういうことを言っていらっしゃるわけなんです。
　しかし、それまではずっと五年でやっていたわけですね。それであるにもかかわらずここで急に十年になったという、ここはやはり非常に理解に苦しむところでございます。第一次の昭和二十九年以降五年間でずっと来ているわけでございます。そういった意味で、おっしゃっているのを見ると、道路の姿が見えてくるのに十年掛かるということは、五年のときは道路の姿が見えないままやっていたのかと、こういうことにもなるわけでございます。
　何ゆえ十年にされたのか、国土交通省、ちょっと時間の関係で簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　十年にしましたのは、先生から今御指摘ございましたように、またこれまでも申し上げておりますように、通常、事業プロセスに十年程度掛かるという実情を踏まえまして、中長期的な観点から計画的に道路整備を進めていくということで十年にしたものでございます。
　また、御指摘のように、今回から急に道路事業が十年になったということではございませんで、こうした背景として、これから十年先を見通した場合に、これから迎える本格的な人口減少・高齢社会の到来、あるいは高度成長期に造られた道路や橋梁の高齢化が急速に進むということから、この十年、国家の基盤、基礎となる道路整備を進めるという観点で、非常に残された大切な期間であると。そういう背景の中で、先ほど申し上げましたような理由で、今回の計画は十年にしたということでございます。
○辻泰弘君　おっしゃったような社会情勢の変化というのは、そんなの前から分かっていたことで、今日初めて分かったことではないと思うわけですけれども。
　大臣、ひとつ今の連動で、それとの連動だということになるのかもしれませんが、暫定税率、さっきの議論もありましたけれども、今までは二年から五年で延長してきたわけです。しかし、今回十年なんですね。それはあれとの連動ということだけですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん、閣議決定で、今後の具体的な道路整備については中期計画を作って対応していくということを、平成十八年に政府で考え方を整理しておるわけであります。それに伴って今おっしゃったような中期計画が作られたわけでございまして、我々としても、厳しい財政事情の中で、安定した財源を確保する中で道路整備というものを行っていく必要があるということから、従来は先生がおっしゃるように二年とか五年の計画でやってきたわけでございますけれども、今回はそういう安定した財源を確保するということで、是非十か年という考え方を取らせていただいたということでございます。
○辻泰弘君　十年キープしたいということですけど、その辺が実は今までの政府の対応と大きく異なっているわけでございます。その点についての説明が実は極めて不十分でございまして、総理の御説明、副大臣の御説明、今の御説明をお聞きしましても、今までの五年を変えて十年ということが根本的に私は理解に苦しむ。そして、そういうことであればこそ総理の提案も五年にしようと、こういうことになるのかもしれませんけれども、その辺はしかし分からないところでございます。
　それで、私が申し上げたいのは、やはり十年とした理由が極めて不明確であると、このように申し上げなければなりません。そういった意味におきまして、道路は国土交通省から、また税率については財務省から、なぜ今まで五年で、あるいは五年以下でころがしてきたといいますか延長をしてきた、そのことを何ゆえ十年としたかということについて、是非文書でこれも出していただきたい。そのことを委員長、お願いしたいと思います。
○辻泰弘君　次に、道路の中期計画、五十九兆円についてお伺いしておきたいと思います。
　まず、内閣府に確認をさせていただきたいんですけれども、当然のことでありますけれども、進路と戦略の中に、政府の諸計画との連携、整合的なものでなければならないと、こういったことを十九年一月の進路と戦略で掲げている、そして二十年一月の直近の進路と戦略には、その中で言及していないものは今までの、昨年度の取組を進めると、こういうことを言っているわけで、そういった意味で、当然のことですけれども、進路と戦略あるいは政府の諸計画は整合的でなければならないと、こういうことだと思いますけれども、一応そこを確認させてください。
○政府参考人（西川正郎君）　御質問は、道路の中期計画の内容と骨太の方針あるいは進路と戦略でございますが、と思いますが、に示されている公共投資に関する歳出改革の内容の比較についての御質問だと思います。
　こうした比較を行う場合には、次の点に御留意いただく必要があるのではないかと思っております。
　まず、道路の中期計画でございますが、こちらは道路整備の……
○辻泰弘君　整合的かどうかだけですよ。整合的でなければならないかどうかだけ聞いているんです。
○政府参考人（西川正郎君）　はい。この両者の整合性ということにつきましては、それぞれ対象としている事業の対象範囲が異なったり対象期間が異なることから、整合性について比較するということは、これは難しいと思っております。
○辻泰弘君　まあそうやって逃げていますけど、十九年一月の進路と戦略の中に明確に書いているんです。今後、政府が策定する中期の計画等、国土形成計画、社会資本整備道路計画等の公共事業関係計画、地方分権改革推進計画、道州制ビジョン、イノベーション25等については、特に進路と戦略と整合的なものとする必要がある、このように明確に書いていて、先ほども申し上げましたように、今年の進路と戦略には、二十年に言及していないものは昨年度、すなわちさっき私が申し上げた、読み上げた部分の取組を進めると、こういうことになっているわけですから、当然整合的でなければならない。
　これは、こんな文章がなくても整合的でなければならないわけですけれども、とりわけこの公共事業の部分ですね、道路整備はこの社会資本整備重点計画の中に入っているわけですから。それと進路と戦略とが整合的でなければならないと、こういうことでなければ論理的におかしいわけでございます。
　そこでお聞きしますけれども、進路と戦略でこれまで公共投資の伸び率についてはどのように考えてきているか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（西川正郎君）　骨太の方針二〇〇六以来、あるいは御質問にありました進路と戦略におきましては、公共投資に関する歳出改革の内容として、重点化、効率化をすることによって名目対前年度比三％の減を基本的に継続すると、こういう考え方に立っております。
○辻泰弘君　大臣、確認しておきますけれども、政府の予算におきましても近年はマイナスシーリングで、三％マイナスで公共事業が扱われてきたと思いますけど、それでよろしいですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　三％、内閣府の基本方針では三％から一％となっておりますけれども、最近は三％ということであります。
○辻泰弘君　それで、これは事前に申し上げておりますのでお答えいただきたいと思うんですけど、国土交通省に、道路投資、現在は地方単独を除いて五兆六千億あるわけですけれども、それが五十九兆円につながるわけですけれども、現在からマイナス三％で推移した場合、総額はどうなるか、お示しください。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十年度当初予算の事業費、五・六兆円をベースといたしまして、平成二十九年度までシーリングにより三％削減が継続されると仮定をいたしまして機械的に計算した場合、十年間の投資額は約四十九兆円ということになります。
○辻泰弘君　これを他の計画との整合性ということを言っている。すなわち、進路と戦略では参考試算があって、それ自体は内閣府の独自のものだと、こういうことになっているわけではございますけれども、しかし、実態としてそれで今後やっていこうと、こういったことに位置付けられているわけです。
　また、それが三％マイナスシーリングでやっていくと、二〇一一年度までと。その後それは、その後のことは分からないと言うけれども、そこまでマイナスでいって、その後また取り戻して五十九兆にするんだということを言うのかどうかということですけれども、この四十九兆と五十九兆の整合性が取れていないと、このように私は申し上げざるを得ないと思うわけです。
　大臣は、直接は国土交通省ですけれども、数字にお強いところでどうですか、この十兆、おかしいと思われませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今国土交通省の方でお答えしましたように、機械的に今後十年間三％削減をしていけばそういう数字にはなると。しかし、毎年度の予算編成のときは、災害が起これば補正予算を組んだりとか、いろんな道路予算も伸びていく場合もあるわけでありますから、その数字がストレートにいくわけではないということ。それから、委員もおっしゃるように、二十三年以降どういうふうになっていくかについてまだ決めておりません。しかも、なおかつ五十九兆円というのは上限であるということ、これは委員も御承知のとおりのことでございます。
○辻泰弘君　実は、現在の道路投資額は、先ほど申し上げましたように、五十九兆円と同じベースの地方単独を除いたものが五兆五千六百六十九億ということで五兆六千億になるわけで、それを単純に十年掛けても五十六兆にしかならないわけなんでございます。
　そういった意味で、今の政府が持っている方針、三％のマイナスシーリング、それはずっと恒久的、それこそ恒久的なものじゃない暫定的なものだと、こういうふうにおっしゃるのかどうか分かりませんけれども、暫定の方が長く続くかもしれませんけれども、それはともかくといたしまして、その五十九兆円というものは今までほかで言っている他の政策方針と私は整合的ではないと、このように思わざるを得ない、このように思っているわけでございます。
　この点もちょっともう少し時間を掛けて議論をしたいと思いますけれども、一つだけ。暫定税率が十年延長された場合に、財源はどれほど確保されるのか、今の五十九兆のうちのどれぐらいだというふうにそこを考えておられるか。それを、じゃ財務省からお答えください。
○政府参考人（加藤治彦君）　税収の正規の見積りとしては十年先まで見通すことは困難でございますが、現行の水準が続くという前提で十年分足し合わせれば三十三兆オーダー、若干需要等でそれが変化していくというふうに考えております。
○辻泰弘君　これも私は、道路の中期計画というのを出されて、それに即した法案も出されて、そしてそのうちに閣議決定をされるということというふうにお伺いしていますけれども、やはり今後の、十年が五年になるのかとか、その辺は今後のことになるわけではございますけれども、やはり政府として責任を持って、法案化までされたということであるとすれば、十年間の五十九兆円というものがどういう方向で確保されていくのかといいますか、事業を行っていくのかということについて、やはり一つの方針は示してしかるべきだと、このように私は思います。
　そういった意味で、道路投資額の今後の伸び率だとか各年度の予算額、事業量、こういったことについて五十九兆円の内訳を国土交通省は示すべきだと思いますし、また同時に、今は三十三兆円ということでお答えいただきましたけれども、それは税収の部分だと思いますけれども、それ以外の財源の部分、五十九マイナス三十三になるんでしょうか、二十六になるかもしれませんが、その分がどういうふうに調達するというふうな、もちろん流動的でございますから、何もそれはイコール絶対そうでなければならないとか、そんなことはあり得ないわけではございますけれども、しかし基本的な考えとしてどうするのかと。これは財務次官が、事務次官が、査定ではないけれどもチェックして五十九兆にしたんだと、こういったことまでおっしゃっていたわけですから、財務省もかんでおられるということだと思います。
　そういった意味で、これも是非、国土交通省から、道路投資額五十九兆円の十年間における各年度の予定額、事業量あるいは伸び率、こういったものをお示しいただきたいと思いますし、財務省におきましても税収などの財源の調達をどういうふうに考えるのか、それに向けて是非文書で資料を提出していただきたい。
　委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議をいたします。
○辻泰弘君　次に、暫定税率の廃止に伴う経済、物価への影響ということについてお伺いをしたいと思っております。
　そこで、内閣府はこのことについてそれに近い答弁を大田大臣がされたりしているんですけれども、そのことをちょっと簡潔に御説明ください。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　経済政策の効果につきましては、計量モデル、私どもの場合には経済財政モデルと申しますけれども、これを用いて試算することが考えられるわけでございます。
　お尋ねの暫定税率廃止による景気、物価への影響、これを内閣府の経済財政モデルで取り扱うことができる範囲で考えるといたしますと、同額の減税とそれから公共投資削減というのを実施した場合の実質ＧＤＰ及び消費者物価に与える影響を乗数を用いて考えるということになるかと思います。
　そこで、まず、実質ＧＤＰへの影響でございますけれども、公共投資や所得税額が一兆円変化したときに実質ＧＤＰが何兆円変化するかという効果を乗数効果と申しますけれども、内閣府の第二次改訂版の経済財政モデルの乗数を用いますと、初年度一年間におきまして公共投資を一兆円削減すれば実質ＧＤＰは一兆円程度減少いたします。それから所得税を一兆円減税すれば実質ＧＤＰは〇・六兆円程度増加いたしますので、これらを同時に行えば実質ＧＤＰは〇・四兆円程度減少するということになります。したがいまして、仮に二・六兆円の公共投資削減とそれから同額の所得税減税を同時に実施した場合には、初年度の実質ＧＤＰを一兆円程度押し下げるということになるかと思います。
　それから、消費者物価への影響でございますけれども、実質ＧＤＰへの影響を考える場合と同様に、経済財政モデルの乗数を用いて試算をいたしますと、仮に二・六兆円の公共投資削減とそれから同額の所得税減税を同時に実施した場合には、初年度一年間の消費者物価を〇・〇五％程度押し下げることになります。
○辻泰弘君　今、大田大臣が答弁された部分と、新たに物価の部分を教えていただきましたけれども、それに連なる乗数効果等の資料を、これを文書で出していただきたいと思いますけど、お願いできますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　経済財政モデルにつきましては、乗数表等を公表しておりますので、提出、差し上げます。
○辻泰弘君　今物価のこともおっしゃっていただきましたので、その点についてもそれに連なる資料をお出しいただくように、委員長、お願いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議いたします。
○辻泰弘君　それで、今のおっしゃっている問題は、所得減税のことをおっしゃっているんですね。所得減税とその同額の公共事業削減の場合のことを対比としておっしゃっているわけです。それは今までの既存のモデルの中ではそれしかないということなのかもしれません、私はよく分かりませんけれども。
　ただ、私どもが申し上げておりますのは、これはいわゆるガソリン、自動車に係る減税なわけでございまして、単なる所得減税ではないわけでございます。所得減税の場合は年末調整あるいは確定申告で決まるわけですけれども、景気に、個人消費に与える影響という意味では給与所得者の天引きが減っていくということによって具体化していくというふうに私は思いますけれども、それはすなわち、ある意味で受け身と言ってはなんですけれども、それはもちろん今の生活状況の中で消費に回るという部分もあるかもしれませんけれども、ある意味で受け身的なところがあると思うんです。しかし、ガソリンを買う、自動車を買う、そういったことというのはやはりもっと積極的で能動的なものであって、次なる消費に波及効果が大きいと私は思います。
　そういった意味で、旧来の所得減税の乗数効果をもってこの〇・四の差の二・六掛けたら一だと、だから、五百兆分の一だから〇・二％マイナスだと、こうおっしゃっているんだと思いますけれども、それは私はその論理は今回のことに当てはまらないと思うんですけど、いかがですか。