Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　救済法のところでも給付水準の引上げが必要じゃないかと、そして、労災、公務災害のところでの拡充もしていくことをこの裁判を転機としてやるべきではないかというところについても答弁をいただいておきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　今回、基本合意書、基本合意を結ばせていただきました。まず、その建設アスベスト被害者の皆様方に関して、この合意書にのっとってしっかりと我々対応させていただきたいというふうに思っております。
　その対象にならない方というお話の中で、労災給付という形の中で労働災害給付を受ける、これは、そういう制度の中で今やっていただいておりますし、石綿救済制度の中で動いている部分に関しては、これは医療費でありますとかまた療養費等々に対して、手当てという形の中でお支払いされているということでございますから、この制度の中でしっかりと我々としてはこの石綿被害に対して、被害者に対して対応させていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　日本が石綿の使用を原則禁止としたのは、もう二〇〇六年なんですね。本当に最近なんですよ。これ、大幅に世界から見ると遅れたと。これがやっぱり今の因果関係の立証というところにも大きな障害になったわけです。
　やっぱり国の責任を、建設労働者に関してだけれども、断罪されたと、メーカーの責任も問われたと、断罪されたという下で、石綿による被害、この責任は明確に国にあると。そして、その責任は、建設労働者の今回の裁判にとどめずに、一人残さず救済していくんだという立場に立った制度の見直しというのが必要じゃないかという点から申し述べましたので、もう一回受け止めてもらって、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、労働災害で労災給付にならない、保険給付にならない皆様方に関しても、石綿被害者救済制度、被害救済制度、こういうものを、これ議員立法だったというふうな記憶しておりますが、お作りをさせていただいて、いろんな形で何とか救済をさせていただきたいという思いでやらせていただいているわけでありまして、この制度をしっかりと我々はこれからも対応させていただいて、被害者の方々に対して救済を進めていくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
○倉林明子君　もうちょっと前に進めるように、一人残さず救済をと、原告団の願いにも応えていくという方向でより前に進めていただきたい、強く求めまして、終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　清水　真人君　　　　　島村　　大君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　島村　　大君　　　　　清水　真人君
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のた
　めの長期優良住宅の普及の促進に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長和田信貴君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、江崎委員長を始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設産業分野の代表として、インフラ整備、治水対策、防災、こうしたことに取り組んでまいりました。本日はそうした経験をベースにしまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナウイルスですけれども、感染の拡大が続いております。まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。また、医療分野を始め国民の生活を支えるため様々な現場で新型コロナウイルスと闘っていらっしゃいますエッセンシャルワーカーの皆様方にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、内閣府が五月十八日に発表した二〇二〇年度の実質ＧＤＰ、お手元に配付した資料の一ページ、資料一でございますけれども、前年度比四・六％の減、戦後最大の下げ幅となっております。この中で、民間住宅投資はマイナス七・一％、また民間企業設備がマイナス六・九％と、民間投資が大幅なマイナスとなっております。一方、公共投資についてはプラス四・〇％ということで、民間投資の減少を公共投資の増で補っているという構図が明らかになります。
　このうち民間投資につきましては、資料今度は二の方にお願いしたいと思いますが、詳細に見ますと、やはりかなり冷え込んできているという状況が見て取れます。公共事業分野では、防災・減災、国土強靱化加速化対策などの効果で、特に土木分野なんかは新型コロナウイルスの影響を余り感じることはないんですけれども、住宅産業にとりましては、その影響はかなり深刻であるというふうに言わざるを得ないと思います。
　アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。ほかの国も、イギリスなどたくさんの国が追従する動きをしておられます。
　こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ＺＥＨなど、積極的に進めることが日本の経済の立て直しという意味でも大事だというふうに思います。
　赤羽国土交通大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お示ししていただきましたように、住宅に関わる経済的な効果というのは大変大きなシェアを占めておりますし、住宅産業そのものも大変裾野の広い産業であって、裨益する範囲も大変広い、しっかり支えなければいけないというのはこれまでも考え、発信してきたとおりでございますが、その中で、やはり少子高齢化、人口減少化が進んでいると。住宅ストックの数はもう実は世帯数を超えていると。同時に、空き家も毎年相当な勢いで増えていると。
　こうした社会問題的なところをどう考えていくのかということも視野に入れた住宅政策をしていかなければいけないんではないかと住宅局といろいろ議論をしているんですが、これまでの流れは流れとしながら、今後の将来を見据えるときに、様々な社会の変化を見据えた政策というのは非常に難しいんだけれども、本当に少しいろいろブレーンストーミングしていかなければいけないんではないかということをしております。
　というのは、コロナによって働き方が変わって住まい方も変わるというのは、再三発言をさせていただきました。今までは、東京にいないと仕事ができないから、東京で、環境が悪くても高くても、狭いマンションで無理して生活していた。これが週に二日通えばいいとかリモートでいいということになると、東京にいる意味がなくなってくるという社会現象も起こりつつあると。そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。そうした場合の住宅政策というのはどうするのかということもいろいろ議論をしていかなければいけないんではないかと。
　ただ、その中で、今回法案を提出させていただきましたのは、いずれにしても、良質な住宅ストックを増やしていくと、これはもう明らかに大事なことであるし、今回、この優良住宅というのは、概念としてはやっぱり百年間ぐらい使えると。やっぱり、三十年間終わって更に継続する、別の人でもいいんですけど、それしっかり喜んで買っていただけるという、良質なストックにしていくということが非常に大事であって、そうしたことの第一歩、大きな住宅政策の変換の第一歩の法案にしていかなければいけないなという、そうした思いで提出させていただいたわけでございます。
　ただ、御質問のこの住宅関連の産業というのは日本の経済を支えている大きな柱でございますので、そこはしっかりそれは、そうしたことはよくわきまえながら全力で対策を練っていかなければいけないと、こう考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　赤羽大臣のリーダーシップで、公共投資も加速をしていただく、そして、この機にしっかりと住宅整備を進められるよう、手厚い支援をお願いしたいというふうに思います。
　さて、令和二年度は三度にわたる大規模な補正予算組んでいただきまして、合計三百兆円規模の追加経済対策が行われました。政府には、手厚い対応に感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、コロナ対策で令和二年度第三次補正予算で措置されました住宅のリフォームや追加工事に活用できるグリーン住宅ポイント制度、これにつきまして、来年の一月十五日までに入居完了することが要件になっているというふうに聞いております。新型コロナウイルスの感染の長期化に伴いまして、顧客と施工会社との打合せを行うことが難しくなるなど、契約に時間を要しているような状況でもあります。
　このグリーン住宅ポイント制度について、住宅業界からは、一月十五日までの入居という条件を見直す必要があるのではないかというふうに要望を承っておりますけれども、住宅局長の見解を伺います。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。
　この制度は、経済の早期回復の観点から令和三年度末までに事業を完了する必要があるため、取得したポイントを追加工事に活用する場合、令和四年の一月十五日までに本体工事と追加工事を終了し、完了報告をいただくと、こういったことになってございます。委員のまさに御指摘のあったとおりの仕組みとなってございます。
　注文住宅の新築など契約後に設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには早期に契約を締結する必要があることから、国交省におきましては、補正予算案の閣議決定日である令和二年の十二月十五日を制度の対象となる契約の始期とするとともに、同じ日にポイント発行対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
　御質問のありましたこの完了報告期限一月十五日につきましては、何らかの弾力的な運用ができないか、検討していきたいと考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　弾力的な運用を是非しっかり検討していただきたいというふうに思います。
　また、コロナ対策で行われています住宅ローン減税、これにつきましても、十月までの契約が対象となっていると聞きます。新型コロナウイルスの感染の長期化、これに伴いまして、この減税の継続につきましてもしっかり検討をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　もう一点、最近の住宅分野のトピックスとして、いわゆるウッドショックについて伺いたいと思います。
　かつてのオイルショックの木材版ということなんですけれども、アメリカでは、新型コロナウイルス対策として住宅ローンの低金利化などの支援が行われました結果、コロナ禍での在宅需要の増加と相まって、新築住宅の需要、あるいは増改築需要、これが高まっておりまして、住宅ブームが沸き起こっていると聞きます。それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。一方、中国でも、経済回復に伴いまして木材需要が拡大しているというふうに聞いております。また、世界的なコンテナ不足なども影響して、集成材や製材など、日本の輸入木材の高騰、調達困難などを招いているというふうに聞いております。
　日本でウッドショックにより住宅産業に何らかの影響が生じているのか、また今後どのような対応を考えているのか、局長に伺います。
○政府参考人（和田信貴君）　輸入木材の製品価格は、委員おっしゃられたように、アメリカにおける住宅着工戸数の増加、中国の木材需要の増大、あるいは世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、こういったものにより高騰してございます。また、国産材の代替需要が発生し、国産材の製品価格も上昇していると認識しております。
　木造住宅の供給事業者からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行している、輸入木材の品薄に対し代替の樹種への変更で対応している、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きている、木材の調達のめどが立ちづらく工期が延びることもあると、こういったような御意見、お考えを聞いております。
　また、木材の調達能力の高い大手事業者に比べまして、中小の工務店に影響が大きいものと受け止めております。
　国土交通省としては、継続的に全体のこの状況というのを今後も把握しながら、まずは、短期的には、住宅用の木材の調達が困難になることなどによって資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定しまして、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口などについて住宅の関係団体に周知をしているところでございます。
　また、林野庁と連携しまして、木造住宅の供給事業者と林業事業者等との国産材の長期の調達の取決め、あるいは複数の木材住宅の供給事業者による共同調達の仕組み、こういったものについて、取組事例の情報提供をするなど、必要な支援、これを検討していきたいと考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　最近では、外材の供給不足に伴いまして、国産材も値上がりしているというふうにも聞いております。木材の値上がりでその見積金額を上回るような事態も生じているとか、供給不足で工期自体に影響を与えることも考えられますので、引き続きしっかりと注視していただければ有り難いと思います。
　続きまして、法案の質疑の方に移ります。
　日本の住宅政策ですが、昭和五十年代当時は量の確保でしたが、住宅ストックとしての質の向上に政策の重点が移行し、平成十七年の九月に社整審におきましてストック重視の政策展開を掲げ、造っては壊すという政策から、いいものを造って、きちんと手入れして長く使う、大切に使うという方向に大きく転換したと聞きます。平成十八年には住生活基本法が制定され、住宅の長寿命化に向けた動きが始まり、平成二十年には長期優良住宅の普及促進に関する法律が制定をされました。
　しかし、資料三の方を御覧いただければと思いますけれども、住宅の平均築後年数、住宅をどのぐらいの年数で造り直すのか、その年数なんですけれども、それを見ますと、日本は三十八年、アメリカが六十六年、イギリスが八十年ということで、日本は欧米の半分以下と、その短さに驚きます。
　今や造っては壊す時代ではないということでございますので大変懸念されますが、日本の住宅が海外諸国に比べ平均築後年数が短い原因について住宅局長に伺います。
○政府参考人（和田信貴君）　我が国の住宅が短い期間で取り壊され、その平均築後年数が短い要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得ず、十分な質が確保されなかった住宅ができましたが、こういったものが比較的早期に解体、滅失したことがございます。
　また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型へのライフスタイルへの変化が生じ、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されていったということもございます。
　また、耐震基準が昭和五十六年に改正されたことにより、それ以前に建築された住宅の安全性に対する不安感や、あるいはこれを改修するときのコスト等から、既存住宅を改修して利用するより新しい耐震基準に基づき建築された新築住宅を選ばれることが多くなった、こういったようなことが考えられると思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　そうしたこともあって、長期優良住宅の普及を進めようということだと思います。
　ところで、日本の長期優良住宅の割合ですが、今度は資料四の方を御覧ください。
　新築の戸建て住宅については二五％程度進んでいると聞きますけれども、マンションなどの共同住宅については〇・二％と全く認定が進んでいない状況であります。私もかれこれ二十年近くマンションに住んでおりますけれども、こういう制度があるというのは、国交省にもおりながら、残念ながら知らなかったわけでございますけれども。
　長期優良住宅につきまして、共同住宅の認定が遅れている理由と、共同住宅の認定を進めていく方策としてどのようなことを考えているのか、住宅局長に伺います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっております。その原因としましては、分譲マンションにおいては、例えば百戸のマンションで、住戸ごとに百戸分の認定手続がこの長期優良住宅を認定を得るためには必要となります。戸建て住宅と比較しまして認定手続が煩雑であること、これが認定の進まない原因の一つであるかと認識しております。
　このため、今般の改正におきまして、住戸単位の認定を住棟単位の認定とするなど、認定を円滑にするための手続の見直しを行うこととしてございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　共同住宅についてもしっかり進めるようにお願いしたいと思います。
　次に、既存住宅について伺いたいと思います。
　先ほど大臣からもお話がありましたが、日本では、総世帯数五千四百万世帯に対して住宅ストック数が六千二百四十一万戸と大きく上回りまして、さらに空き家も増えているということで、やはり中古住宅の流通というのが重要な課題となっているというふうに承知しております。
　今回、増改築行為のない既存住宅についても、長期優良住宅相当と評価できるものにつきましては積極的に認定を進めるとしたことにつきましては評価したいというふうに考えておりますし、このことが日本の中古住宅の流通の活性化を後押しするものというふうに考えたいと思います。
　諸外国ですけれども、資料五の方にお示しをしましたが、中古住宅の流通という観点で見ますと、全住宅流通量に占める割合が、アメリカでは八一％、イギリスでは八六％、フランスが七〇％など、七、八割もあるのに対しまして、日本は僅か一四・五％であります。
　私、以前、オランダのアムステルダムの世界遺産地域の住宅を見せていただいたことがありますが、築後四百年ぐらいだったと思うんですけれども、四、五階建ての高さの、まあ古い住宅ではありましたけれども、しっかりリフォームされていて、エレベーターもありまして、中はとても現代的な様子で快適で、とても羨ましく思った、そういう記憶がありますが、日本でも、既存住宅の流通シェア、これが欧米諸国と比較して低い、その理由をまず教えていただくことと、既存住宅の優良認定を行うことによって中古住宅の流通が活性化するように期待できると考えますけれども、その辺りについて住宅局長の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　住宅市場におきまして既存住宅の流通のシェアが欧米諸国と比較しまして低い要因としましては、耐震性等を満たす既存住宅として取引され得る良質なストックが少ないこと、物件の維持保全の状況や性能等に関する情報提供が十分でなく、既存住宅の質や不具合に対して不安が生じていることなどがあると考えてございます。
　このため、耐震性や耐久性に優れ、そして維持保全の記録が保存された長期優良住宅のストックを大幅に増やすこと、これが将来の既存住宅の流通促進、まあ基盤、ベースになるものと考えてございます。
　また、長期優良住宅の認定制度開始以前に建築された住宅の中には既に一定の性能を有しているものもあることから、念のため、制度の補完的な仕組みとして、増改築を行わなくても長期優良住宅の認定を受けられる仕組みを導入することとしてございます。既存住宅につきましては、長期優良住宅の認定を受けることで、性能が高い住宅であることを売買時に買主等に対して明確に伝えることが可能となります。
　これらの取組を通じまして、既存住宅市場において流通し得る良質な住宅ストックの確保、拡大を図っていきたいと考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　次に、認定のインセンティブについて伺いたいと思いますが、長期優良住宅の普及を進めるためにやはり何かインセンティブが必要だというふうに思いますけれども、容積率の緩和というのが効果を発揮するんじゃないかなというふうに思っております。特に共同住宅であればそのメリットも大きいので、是非積極的な活用を御検討いただきたいと思いますが、住宅局長の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　おっしゃるとおり、共同住宅においてその認定を進めていくという観点から、今回容積率の緩和ということを盛り込んでございます。
　また、これを考えていくに当たって、有識者の委員会におきましても、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの指摘もいただいております。こうしたことを今回の法案に反映しております。
　具体的には、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した認定長期優良住宅型の総合設計制度というものを設けることとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、こうした容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進が図っていかれるものと考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　特に共同住宅ですね、これをやはり認定を進めるためにはこうしたインセンティブが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、災害に係る認定基準について質問をします。
　今回の法改正に伴いまして、新たな長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮がなされたものであることという項目が追加されることとなったと聞きます。これによりまして具体的にどのような災害を対象にするのか事前に伺ったところ、土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域なんかはそれに該当するというふうに承りました。
　一方、国土交通省では、四月の二十八日、いわゆる流域治水関連法を成立させています。この委員会でも質疑がなされまして、私も質問に立たせていただきましたけれども、この法律によりまして、浸水被害のリスクの高い地域をあらかじめ浸水被害防止区域として指定する、で、住宅などの建設を許可制とするということでありましたけれども、その制度自体は長らく治水対策に携わった私としても念願の制度でありまして、大変期待しているんですけれども、この法案で対象とするその自然災害というものに、今申しました流域治水関連法の制定に伴いまして新たに創設された浸水被害防止区域、これが対象となるのか、その辺について住宅局長の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　今回、長期優良住宅の認定基準に、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることを追加してございます。これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合において、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるものでございます。
　先ほど委員おっしゃられましたように、土砂災害特別区域などにつきましては、災害の危険性が特に高い区域として長期にわたる居住に適しているとは言えないということで原則認定しない、あるいは、災害危険区域、浸水想定区域といったものについてはそれぞれの特性に応じて定めていくこととしております。
　御指摘の先般成立いたしました流域治水関連法に基づきます浸水被害防止区域、これにつきましても、災害の危険性が特に高い区域について指定されるということでございます。長期優良住宅に係る災害配慮基準の基本方針、運用指針においても具体的に位置付けていきたいと考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　今お話のありました浸水被害防止区域、是非対象としていただきたいと思います。住宅局長は若い頃に河川局にもおられましたので、水管理・国土保全局としっかり連携してそういった制度づくりをしていただくようにお願いしたいと思います。
　続きまして、長期優良住宅の施工業者について伺いたいと思います。
　長期優良住宅への住宅業界の取組について見ますと、大手ハウスメーカーでは、戸建て住宅については長期優良住宅を標準化するなどの積極的な取組を行っているというふうに聞きます。そんなこともありまして、戸建て住宅について長期優良住宅を建設しているのが、お手元の資料六にお示しをしていますが、大手の事業者では八八・七％認定が進んでいるのに対して、中規模事業者では三七・九％、小規模事業者に至っては一四・七％と、中小事業者は参入が遅れているというふうに言えると思います。
　地方の工務店には技術レベルの高い会社もありますが、一方で、技術のアップデートが不足していて、なかなか取組をしたがらないという言い方は余り良くないかもしれませんが、そういう業者もあるというふうに聞きます。また、手続が手間だということで申請を怠っているような工務店もあるというふうなことも聞いております。火曜日の国土交通委員会で、私の隣、自民党の清水議員が質問されましたが、省エネに関するゼロエネルギー住宅、ＺＥＨについても同じようなことがあったと思います。
　こうしたことを踏まえますと、長期優良住宅だとかＺＥＨを推進していくために地方の中小工務店の技術力の向上を図るというのがとても大事なことでありまして、そうした取組を行う意欲のある地域の中小建設業、工務店にメリットのある方策をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　是非とも住宅局長には、地域の中小建設業、工務店が長期優良住宅の施工を担えるような、そういう環境づくりについてしっかり対応していただければと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、中小事業者におきまして長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。
　このため、中小工務店による長期優良住宅の整備に対して戸当たり百十万円の支援をしてございますが、今回の法改正を検討する中で、加算措置を設けるなどの拡充をしてございます。また、民間事業者団体が各地域で行う、建築大工技能者の長期優良住宅の整備に資する施工技術、こういったものを含めた技能向上のための研修活動等に対し支援を行ってございます。
　中小工務店におきます長期優良住宅の整備を推進するために、これらの支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回の法案の成立に伴いまして、大手のハウスメーカーのみならず、地方の中小建設業の皆さんあるいは工務店の皆さんの関心が高まって、長期優良住宅が我が国でも増加していくことを祈念をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　本日も法案の質疑に立たせていただきまして、ありがとうございます。足立先生と質問重なるんじゃないかと思ってびくびくしておりましたが、余り重ならなかったので、通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の法改正の必要性についてというところで、今までの実績、足立先生のこの資料にもありましたけれど、マンションなんかは大変認定率が低いというような状況になっております。
　その認定率についていま一度確認をさせていただきたいのと、今回、既存の住宅を追加をするということで、この法改正によってどれくらいこの長期優良住宅が認定率が上がっていくのか、戸数が増えていくのか、どれくらいのことを期待をしているのかということを、この法改正に当たって、その期待に関する考え方。
　それから、既存のものを長期優良住宅に改良をしていくと、その資産価値が上がったりすると固定資産税も上がるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、それに見合ったインセンティブがないと、なかなかその既存の住宅を長期優良住宅に改良していこうというインセンティブが働かないんではないのかなというふうに思っておりますが、そういうところを含めて、この法改正でどれくらいの長期優良住宅が増えていくことを期待しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　長期優良住宅の認定制度は、約百年、三世代以上にわたり使用することを想定とした耐久性あるいは省エネ性等を備えた良質な住宅を普及を図るための制度でございます。二〇〇九年に施行され、二〇一九年度末時点で認定された長期優良住宅のストック数は百十三万戸となってございます。
　この現状も踏まえまして、本法案におきまして、住棟認定制度や民間審査機関の技術的審査の導入、さらには増改築を伴わない場合でも既存住宅を認定できるという仕組みを導入することとしておりまして、認定される長期優良住宅のストック数の増加を図ることとしております。具体的には、長期優良住宅のストック数を二〇一九年度末時点の百十三万戸から、二〇三〇年度末にはこれを倍増させ、約二百五十万戸を目指すこととしてございます。
　また、建築行為を伴わない既存制度の認定制度は、長期優良住宅の認定制度の開始以前に建築された住宅の中にも、住宅性能評価を取得するなど、既に高い性能を有しているものもあることから、ある意味、念のために、制度の補完的な仕組みとして導入することと今回してございます。
　長期優良住宅を支援していくということに関しましては、住宅ローン減税の借入限度額を一般住宅より一千万円高い五千万円に設定するなどの特例、あるいは金融面で住宅金融支援機構のフラット35において〇・二五％の金利を優遇する、あるいは中小工務店が実施する長期優良住宅の整備に対して補助を行う、こういった支援を行って、長期優良住宅の今後の目標に向けた促進を図っていきたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、この既存の住宅を流通させて、せっかくあるストックを有効活用していきたいなというふうにずっと思っておりまして、住まいとしての今回は活用というところで、既存のストックを長期優良に対応できるように増改築をしたり、今御答弁にもありましたように、増改築を伴わない住宅というものを新たに認定をしていこうということで、長く住める住宅を戸建てにしてもマンションにしても増やしていきたいということには賛成でございます。
　その中で、認定の対象を拡大をしていく、特にマンションの認定率が、これ、今まですごく低かったマンションの認定率を上げていくためには、個別の申請から住棟の全体でというような御答弁ありました。そちらの方が、私も実はマンション住まい長らくしておりまして、住んでいる実感からすると住棟全体でやっていただいた方が進むんではないのかなというふうに思いますが、この長期優良住宅を認定していく中で、その保全計画というか長期修繕計画みたいな長らく使えるような計画がきちんとできるかどうかというところが一つ認定の重要なファクターになるんだと思っておりまして、それを決めていくのには、住民がつくる管理組合がしっかりしていないと、この修繕だったりというところが、管理がうまくいかないということになるので、これから、もしそのマンションの、特に既存のマンションだったりするところを手を加えて長期優良住宅として認定していくのであれば、その管理組合をきちんと整備を、育成したり支援をしていかないといけないのではないのかなというふうに思っておりまして、新築も含めて、この共同住宅、マンションの管理組合をどう育成、支援をしていくかというところの方策をお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　マンションの住棟認定ということにつきましては、建築前に分譲事業者が申請し一度認定を受けた上で、引渡し後に再度各住戸の区分所有者と分譲事業者が共同して変更認定を受けているというのが、これ現行のシステムでございます。
　今般の改正によりまして、新築につきまして引渡し後の変更認定を行う、こういった場合に、各住戸の区分所有者ではなくマンションの管理組合にまとめて担っていただく。すなわち、元々分譲事業者の方で認定を取っているわけですが、それをマンションの管理組合の方に変更していくということにするわけでございまして、ここで手続負担の軽減と、それから、維持保全主体として管理組合、積極的にやっていただくということになるかと思います。
　また、増改築の場合は、特に増改築をして分譲マンションを長期優良住宅に変えていくといったときには、管理組合の中のこの意思形成だとかいろんなことが、また大変なことが、作業が多く入るかと思っております。
　認定を受けた分譲マンションの管理組合は、委員おっしゃられたように、維持計画の実施主体として、維持保全やその状況に係る記録の作成とか保存とか、あるいは所管行政庁による報告徴収への対応など、こういったことを行うことになります。これまで管理組合、共用部分の維持保全とか、その状況に係る記録の作成とか保存等は行ってきておりますので、しっかりとやってこられた管理組合であると、基本的なノウハウといいますか、経験というのはおありかと思います。ただ、新しくされるところとか、そういった新しく管理組合ができるところとか、新しいことをされようという場合には、円滑に長期優良住宅の認定取得がされるためには、この新たな認定制度を御活用いただくことになる管理組合の業務に関して混乱が生じないよう、ないしは円滑になるように十分留意してやっていくことが重要であると考えております。
　私どもとしましては、新たに導入するこの住棟認定の制度が十分活用されますように、管理組合の方々、あるいは新築の場合は管理組合ができた際には管理組合にもう必ず入るであろうという方々ですね、こういう方々に、周知だとか普及だとか、こういったようなことをしっかりと情報提供したりして支援をしていきたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　マンションの管理組合が今までも余りしっかりしたところがなかったりして、長期修繕計画が立てられなくて、分譲から時間がたって、さてどうしようなんというところも数多く見られてきましたので、その点については、国交省、しっかりと今までも管理組合をつくってということを指導されていたと思いますが、なおさら今度のこの長期優良住宅法案を進めていく中で、そういったところにもっと目配りをしていかないとマンションの優良住宅認定というのは増えていかないと思いますので、新築、既存にかかわらず、認定率を上げるために、そういったところへの支援を目くばせしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、増改築を伴わない既存住宅の話が先ほどから出ておりますが、追加をしていただいたのはすごくいいと思っております。どんな場合が想定をされて、どんな手順で、既存の増改築を伴わない、これ戸建てが多くなるんだと思うんですけど、増改築を伴わないで認定をされるのにはどういう手順が必要になるのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　今般の改正によりまして、建築行為を伴わない場合であっても長期優良住宅の認定を受けられる仕組みを導入していこうと考えているわけですが、おっしゃるように、戸建てということがやはり大きくなってくるかと思います。具体的には、この長期優良住宅の法律が成立する前に性能評価とかこういった形で元々高いレベルで住宅を造られている場合、こういったものについて、所有している方がやはりこれ長期優良住宅というのを認定を取りたいといったときに対応できるようにしたいと思ってございます。
　認定の仕組みの中で、例えば認定基準としましては、耐久性とか断熱性など一定以上の性能が満たされること、これを求めるとともに、維持保全の計画、これを、認定を受けた後のことについてですね、これからはちゃんとやりますということで作っていただくことになります。具体的な詳細な基準につきましては、現在、増改築で長期優良住宅の認定を受ける場合の基準はございますので、これを参考にしつつ、有識者の意見を聞いて検討していきたいと考えております。
　また、実際にその認定を受けるときには、長期の使用構造等であることや維持保全の方法等について、新築時の設計図書とか建物の現況調査とか維持保全計画等、こういったことを基に所管行政庁の方で審査を行って認定していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、既存住宅を増改築なしで長期優良住宅に認定ができるというせっかく新しい制度をつくっていただくので、その優良住宅の認定を取ろうと持ち主さんが思うような分かりやすい形での広報だったり、それからその手続も分かりやすいものを是非考えていただいて、多くの既存の住宅が長期優良住宅として認定をされるように御努力をしていただければ有り難いなと思いますので、これはお願いをさせていただきたいと思います。
　続いて、この長期優良住宅の認定に当たっての性能評価についてお尋ねをしたいと思います。
　その性能評価、今までどのような現状にあったのか、そして課題については何なのかというところの視点からちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、やっぱり、先ほど言ったように、長い間、大臣の答弁にもありました百年ぐらい、流通というか、使える建物を認定をしていこうということになりますので、家族間で引き継ぐ場合だとか買換えをするとかというところが出てくると思うんです。
　そうすると、購入する側とすると、その住宅が本当に信頼できるのかどうかというところは、その性能評価があって、それを見て購入をしていくことになろうと思いますし、その安心感がなければやはり流通の活性化ということにはならないというふうに私は思っておりまして、法案読ませていただいて、登録住宅性能評価機関の拡充をして、そして、そういうところも積極的に性能評価をしていただくというふうに書かれておりますが、優良住宅であるというだけの認定が書いてあるよりか、そこに、いろんな評価基準というか性能評価基準があると思うので、それぞれについて、ここはこういう、例えば、耐震はすごくいい耐震になっています、ここは環境の面でいい性能ですとかという具合に、せっかく性能評価を一緒にするような形になるんだと思っておりますので、レベルというんでしょうかね、その優良住宅ですという認定だけじゃなくて、ここは優れています、ここはこうですというふうに一目で分かるランクみたいなのがあると安心ができるし、それを見て、この住宅だったら買いましょうということにつながるんだと思っているんです。
　中古車を買うときにやはりそういうふうに、年式だったり走行距離だったりというところに含めて、ここに傷がどうだとか、修理歴がどうだとか、そういうその性能というか、その評価がきちんと、評価書が付いていて、それを見て買うようなというのが中古車買うときに皆さん気にしているところだと思うので、今度のこの住宅の流通を活性化していくためにはそういうところも必要だなというふうに思っておりまして、その長期優良住宅の認定をするときに性能評価を一緒に私は付けて、よく見ていただいて吟味していただくということにすると安心感とか流動化につながっていくと思っておるんですが、その点については国交省としてどう考えているか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員おっしゃるように、長期優良住宅が既存住宅として流通を広げていくというためには、単に認定を受けているということだけでなくて、買主あるいは買主になられる方にとって、その性能の具体的な内容とか意味とか、こういったものが分かりやすいということが大事だと思っています。
　例えば、長期優良住宅そのものの一つ一つの性能、認定していく項目というのがございますが、ただ長期優良住宅ですと言われただけでは、やはり全ての方がすぐ分かるというものではないかと思います。このため、新築の際だけでなくて、既存住宅として流通していく段階においても、取り扱っていただく事業者の下で、あるいは住宅情報のサイトや何かの下で、買主が一つ一つの項目について、この家というのはどういうそのレベルにあるのかということ、そういった内容とか意義ですね、これがよく理解できるように情報提供にまずは取り組んでいきたいと思います。
　また、長期優良住宅と、先ほど性能評価との関係のことをおっしゃっていただきましたが、長期優良住宅、その認定の項目の中では、性能評価のかなり最高レベルに近いところの基準をクリアしてございます。そういった意味では、かなり全ての面において、全ての項目において高いんですけれども、そうはいっても、一定基準の認定ですから、そこからどのくらい高いかということが全部分かるわけではございません。長期優良住宅のその基準を上回る項目、こういったものがあるような物件というのも当然あるかと思います。
　先ほど委員が法案のことでおっしゃっていただきましたけれども、今回の改正によりまして、所管行政庁への認定申請前に、登録住宅性能評価機関に対して、住宅性能評価と併せて長期使用構造等の確認の申請ができるようにしておりますので、住宅性能評価も長期優良住宅と併せて取得するケースというのが増えてくるかと思います。現在、大体七割くらい住宅性能評価も併せて取ってございますので、これがもっと増えてまいりますので、そうするとより細かな情報というのも活用いただけるようになっていくと思いますので、そういったことがしっかりと活用されるように取り組んでまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　そこが私やっぱり既存住宅の流通の肝だと思っているので、そこをしっかり法改正に合わせて取り組んでいただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　続いて、災害リスクの関係で質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども質問ございましたけれど、災害リスクの高いエリアにある住宅というのは全てが除外の対象になってしまうのか、それとも災害リスクにある程度対応ができれば認定をされていくものなのか。先ほど足立先生の質問にもありました流域治水法で浸水のところの関係もありますので、その点についてもう少し具体的にお示しをいただければ有り難いなと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　今回の改正によりまして、長期優良住宅の認定基準に、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることを追加することとしてございます。
　これは、土砂災害とか津波とか洪水などの災害リスクが高い区域を地方公共団体が指定している場合において、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございますが、具体的には、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域については、長期にわたる居住に適しているとは言えないことから、原則認定しないということにしたいと思っております。
　また、災害危険区域のように、災害のリスクに応じて建築の禁止から建築制限まで建築規制の内容に幅がある区域につきましては、所管行政庁の判断で建築制限の内容を強化したり、あるいはやはり建築は認定しないということとしたりということができるようにしたいと考えております。
　また、浸水想定区域のように、建築制限はなく、一定の災害の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまでは言えない区域につきましては、地域の実情を踏まえ、所管行政庁が必要な建築制限を定めて認定することができるようにするということを考えてございます。
　具体的な基準につきましては所管行政庁において定めることとなりますが、例えば浸水想定区域において、災害時の物的被害を軽減するための対策として居室の床面の高さを想定の浸水深よりも高く設けること、こういったようなことを定めて認定していくということが考えられます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　対策をしっかりすれば認定をしていくという御答弁いただきました。ありがとうございます。
　続いて、紛争処理の関係でお尋ねをしたいと思います。
　住宅紛争処理制度をこれから充実をしていくということにこの法案を通してなっていくかと思いますが、これまでどんな紛争があったのか、主な事例をお示しをいただきたいのと、特にこれから既存の住宅を買った後等にその紛争の種になるようなことが出てということも考えられますが、どのようなときに利用ができるのか、そして利用するのに条件等がありましたら、それも併せてお示しをいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　住宅紛争処理制度は、弁護士や建築士などの専門家の関与の下で、住宅のトラブルに関するあっせん、調停などを裁判外で行う制度であります。紛争処理機関として全国五十二の弁護士会が紛争処理を行っておりまして、令和元年度現在で百八十件、制度開始後の累計では千六百件以上利用されております。
　現行では新築住宅の紛争を主に対象としておりますが、主な紛争処理の例としましては、柱と壁の隙間や床鳴りなど不具合が多数あるものの事業者が一部しか修理に対応してくれない、あるいは、雨漏りが発生したものの事業者は施工に問題がないと主張しているなど、住宅に不具合が発生し、修理等の対応をめぐる事業者とのトラブルの例が挙げられます。
　今般、既存住宅のトラブルに関する相談が増加していることなども踏まえまして、リフォームや既存住宅売買に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を対象に追加することとしております。そういった意味では、条件としましては、このリフォームや既存住宅売買に関する瑕疵保険ということに加入していただくということになります。具体的に想定されますような紛争処理としましては、例えば外壁の塗装リフォーム、これを工事をしたんですが、事後に塗装が剥がれてしまって、その修補に関してリフォーム事業者とトラブルが発生する、こんなような場合に紛争処理が活用されることが想定されております。
　今般、新たに既存住宅の紛争処理を行うに当たりまして、円滑に紛争処理が実施されるように準備をしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、瑕疵保険に加入しているのが条件だという御答弁ございました。なかなか瑕疵保険というところ、気が回る方ばかりじゃないと思いますので、そういった既存住宅の購入だったりリフォームだったりというところを契約するんであれば、瑕疵保険というのがあって、どれくらいの保険料で入れるというような形でしっかりと、利用者というか消費者側にその瑕疵保険についてのメリットというか、あった方がいいというような啓発になろうかと思いますけれど、そういったところを啓発をしていただいて、トラブルがないように、なるべくトラブルがないように国交省としても目配りをしていただければ有り難いなと思いますので、これもお願いをさせていただきたいと思います。
　続いて、住宅紛争処理支援センターというのがあるというのを私もこの今回法案の勉強をしていて知ったんですけど、余り知られていないんではないのかなと思っておりまして、その辺の、そのセンターがどれくらい認知をされているのか、それから、このセンターがこれからの紛争の処理のときに、消費者側というか利用者側の一つの窓口だったりというところになっていくと思っておりますので、このセンターの認知をしてもらうのにどういうその方策を考えているのか、国交省のお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　住宅紛争処理支援センターは、住宅購入者等の消費者の利益の保護を図るために国土交通大臣が指定する法人であり、住宅のトラブルに関する電話相談や紛争処理機関の支援、あるいは紛争処理に関する調査研究などの業務を行ってございます。
　委員おっしゃられたようなこの認知をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメールの送付、住宅展示場等における冊子の配布、消費生活センター、公共団体、建築士団体など住宅相談を受け付けるほかの団体との連携などによって周知に力を入れてまいりました。
　今回の改正によりまして既存住宅を紛争処理の対象に拡大するということに伴いまして、既存住宅の仲介を行う業界団体あるいはリフォーム事業者の団体、こういった方々とも連携して周知を検討していくなど、より効果的、そして、よりちゃんと利用したいと思う方に届く広報活動、こういったことが行われるように努めていきたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　なかなか予算面もあると思いますので大変だと思いますが、その既存住宅の流通というところが活性化をして、やはりあるストックを使っていかないと、これからの少子化というか人口減少社会にはなかなか対応できていけないんじゃないのかなと思っておりますので、ストックを利用するというこの今回の法案に当たって、こういったところの広報が必要であればしっかりと予算が取れるように私も努力したいと思いますので、一緒に頑張っていければと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の法案の中身についてはここら辺で、あと、ちょっと住宅関連で質問させていただきたいと思います。
　先般の一般質疑で木村委員の方からもちょっとお話のありました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の関係で幾つか質問させていただきたいと思います。
　住宅確保要配慮者の皆さんへの支援のために居住支援協議会の設置の促進ということが一つ目標に挙げられていると思っておりますが、今の現状、余りまだ多くないのではないのかなと、都道府県はたしか全て設置をされていると思っているんですが、それ以外の市町村へのまだ設置が進んでいないと思っておりまして、私の地元でも、設置をしたいんだけれど、そのノウハウだったり人材だったり予算だったりというところがなかなか単体で、自治体単体で対応するのが難しいんだというようなお話も聞きます。
　そういったところも含めて、現状と一般の市町村の設置への促進、そして支援策についてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、地方公共団体あるいは不動産関係団体あるいは居住支援団体などが連携して設立するものでございます。現在、その居住支援協議会につきましては、四十七全ての都道府県と六十三の市区町において、合計百八設立されてございます。
　国土交通省としまして、多様な住宅確保要配慮者の特性に応じたきめ細かな居住支援、これが提供されるためには、市区町村単位での居住支援協議会の設立、これが重要だと考えてございます。そのため、この間の三月に閣議決定されました住生活基本計画におきましても、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を令和十二年度末までに五〇％とするという目標を新たに定めまして、居住支援協議会の設立を促進していくこととしてございます。
　具体的には、国土交通省として支援をどういうふうにしていくのかということにつきましては、市区町村単位での協議会の設立を支援していくために、居住支援協議会等の活動支援事業の中で、協議会の設立準備のための活動についても補助を行うこととしてございます。また、協議会の設立に意欲がある市区町村に有識者やあるいは国土交通省の職員を派遣しまして、立ち上げに向けたサポートをさせていただいています。また、居住支援協議会の設立に関する手引を作成し、ホームページの掲載や冊子の配布により周知を図るなどの支援を実施してございます。
　今後とも、このような支援を実施することによりまして、公共団体による居住支援協議会、特に市区町村による居住支援協議会の設立を促進してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　意欲ある自治体は結構あると思うんですけれど、やっぱり人だったり予算だったりというところでちゅうちょして、都道府県にあるからいいやというところが結構あるんだと思いますので、市区町村にしっかりと促進をしていきたいというお考えあるようですから、支援策というところも充実させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、高齢者が主になるんだと思うんですけど、住生活支援でＩｏＴを活用した、まあリモートと言ったらあれなんですけれど、よく民間のＣＭなんかでも見るんですけど、そういったＩｏＴを活用した見守り支援についてどんな支援をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
　実は私の同い年の友人が先週末孤独死をしまして、基礎疾患があった人間なんですが、独り住まいで身寄りがないという形でアパート住まいで、その直前に隣の方に体調悪いんだという話をしていたので、新聞が二日ぐらいたまっているのを見て隣の人が気付いてくれたというか、おかしいと思って通報して見付かったという形なんですけど、誰にでも今、そういった一人で住んでいる方にはそういったことが起きるということもあるので、今せっかくデジタルという社会を、活用していこうということでありますので、ＩｏＴを利用したリモート見守りというところに支援をいただければなと思っているんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。