Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　そうなりますと、彼は六月末に退職でしょう。七月八日には立候補宣言ですよ。彼は立候補するためにはやめなければならなかったんだね。だから、勧奨退職じゃないですよ。自主退職ですよ。だから、参議院でこれが問題になったときに、局長は、プライベートだから明らかにすることはできない。大臣は、プライベートではありません、調査をして報告します。こういう答弁になった。だから私は――大体、金額は何ぼですか。
○國分政府委員　これは従来から申し上げておりますように、個々人の事情に属することでございますので、私どもからその退職金の具体的な額が幾らであるかということについては公表しないということでお許しをちょうだいしているところでございます。
○中西（績）委員　もうその姿勢が第一、皆大体わかったでしょう、あの姿勢なんですよ、文部省の、行政側の態度、考え方というのは。何がプライバシーですか。しかも前の大臣はプライバシー問題じゃないと言って、調査をすると言ったのです。それに抵抗したのは、局長、あなたたちじゃないですか。だから発表できないのでしょう。私はこれは大変なことだと思います。ちょっと非常識過ぎますよ。これは三割増しでしょう。そして金額は当たっているかどうか知らないけれども、六千七百万か七千六百万かどっちかですよ。大臣、どうお思いになっているのですか、このことを。それじゃ前の中島大臣が間違っているということになるのですか、お聞きします。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　私も先ほど國分官房長からお答えを申し上げたのと同じように考えるわけでございますが、前大臣が御発言になったことは前大臣の大臣としての一つの見識でおっしゃったのであろうと思いますので、それを私は否定するものではございませんが、私は國分官房長と同じ考え方でございます。
○中西（績）委員　いよいよこれはどうすることもできなくなってきたですね。とにかく文部省のかたくなな態度と申しますか、高石問題について文部省は、これを見ますといまだにいろいろ言っていますよね、大臣、所信表明の中では言われていますよ。しかし、私は、それはもうないことにした方がいいんじゃないですか。
　国民におわびをしなきゃならぬとかなんとか言っているけれども、所信表明の中に一番冒頭から「一連の不祥事により文部省に対する国民の皆様方の信頼を著しく損なう事態に立ち至ったことは、まことに遺憾であり、」こう言われまして、「深刻に受けとめ、」云々から始まり、「深く反省し、今後、かりそめにも国民の皆様方の疑惑や不信を招くことのないよう、綱紀の粛正について一層の徹底を図る決意でございます。」と言っているけれども、私は国民の一人として、そうとは受け取れませんね。
　そこでもう一つ、帝京大学問題で文部省が言っておりました生涯学習振興財団に対する八億円寄附問題で、我々社会党が調査に参りまして理事長からいろいろお聞きしたのですけれども、文部省は、理事長から文部省が要請されて彼が理事長に就任をした、あるいは高石氏が要請をされたということになっておるけれども、高石邦男理事長とは考えておらなかった。文部省より要請があったので、文部省とは後々のこともあるので了承しました。八億円は財団へ、高石邦男個人に寄附したのではなく、現在凍結しておりますという回答を正式にいただいておるのですが、こうした点、文部省との食い違いはどうするのですか。
○西岡国務大臣　お答えいたします。先ほどから委員のお話を承っておりまして、私が、今回の一連の文部省をめぐっての不祥事につきまして国民の皆様方におわびを申し上げるという発言は取り消した方がいいのではないかという、これは私としては全く心外なことでございまして、私自身は、文部省の信頼を回復させるべく全力を挙げて取り組んできているところでございます。
　しかし、委員の御指摘がございました退職金の問題につきましては、あくまでもこれは、いろいろな見方がもちろんあるでございましょうけれども、措置としては勧奨退職をした。しかも、二年間の事務次官の任期がちょうど来ていたところでございますから、これについていろいろな御意見があることは承知をいたしておりますけれども、これまでも個々の具体の退職金についてこれを公表するということはどこもいたしていないわけでございまして、それに従ってこの数字は申し上げられないということを申し上げているわけです。そのことをとらえて、文部省が国民の皆様方に対して深くおわびを申し上げるという私の発言を取り消すべきであるというような御発言についてはいただきかねるので、あえて申し上げた次第でございます。
　帝京大学の問題につきましては、私もこの間の事実関係を調査いたしました。文部省として、高石前事務次官の理事長就任を要請したという事実はございませんでした。
○中西（績）委員　とにかく、おたくの方は全くそういうような要請などしたことはないということですか。そう確認してよろしいですか。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部省として要請をいたした事実はございませ
　んが、この間の事情を御説明させていただきます。
　高石氏の依頼によりまして、文部省の職員が個人的にこの生涯学習振興財団の設立趣意書等のたたき台を作成してお手伝いをしたという事実はございました。その際に、沖永氏に対してそのたたき台を説明する中で、可能性の問題として、前後の状況からそういうように受けとめられるやりとりがあったかもしれないという経緯があったという報告を私自身受けているわけでございまして、そういうような経緯が、若干そういう誤解を生むようなことがあったということはあったであろう、このように考えております。
○中西（績）委員　もう私は答弁をもらうのが嫌になったですね。言えば言うほどおかしくなってくるのですよ。この問題は、我々調査に行って、ちゃんと沖永理事長の方からそういうふうに明確に言っておるわけですから。ですから、今度は参考人かなんかに呼んででも明らかにしなければしょうがないみたいな格好になりますね。これだけうそからうそ、調査をしてもうそですから、これは問題ですね。
　それから、さっき大臣が開き直りみたいなことを言っておられましたけれども、少なくとも勧奨退職の位置づけは何なのか。これは、やめたのは六月末ですよ。七月八日には立候補声明ですよ。前々からそのことが全部わかっておるわけです。そして、中でそういうことをやってきた人が今度は割り増し金つきの退職金をもらっている。しかも、大臣と食い違いが生じ、そのことを今度は局内なり文部省内で全部抑え込んでしまうそのやり口が私は問題だと言うのです。ですから、今やっても結論が出る問題ではありませんが、帝京大学問題にいたしましても、パーティー券の問題についても、この退職金の問題にいたしましても、全部そうでしょう。人事問題にしてもそうなんです。
　そこで、時間がありませんが、私が一つお聞きしたいのは、福岡県の問題です。
　福岡県でもまたうそばかりです。当時の竹井教育長、久保総務課長――久保さんを参考人で要請をしておったのですけれども、委員長、どうなつたのでしょうか。
○鳩山委員長　これは理事会で協議いたしまして、参考人としてはお呼びしないことになりました。
○中西（績）委員　これはまさに、今ちょっと言っていますけれども、福岡県問題では私は今度は事実を聞かなければいかぬわけです。そうすると、知らない人ばかりそこにいるわけですから、そしてまた、聞いたことがうそだということを聞いておるし――なぜ私がそのことを言うかというと、竹井教育長にしても久保総務課長は、我々、同僚の馬場氏を初めとして行ったところが、二人そろって座っているのですよ。そして、うそを言っておるわけです。だから当人に聞かなければわからぬと言うのです。しかもその人は省内にいるのですから。こういうばかげたことがなぜこの国会の中で平気でまかり通っていくかということを考えますと、真実を追求し、真実を論議しようというこの国会の場はどこにいったかわからぬですね。極めて形骸化しているし、問題がある。
　そこで、恐らくまた聞いてもわからぬだろうから、だれが答弁するか知りませんけれども、局長なんかに聞いたってわからぬです。そのときだれがどう発言したか、その本当の事実だけだったのです。
　そこで、私は県教委に行きましてそういうあれをやりました。そのときに明らかになってきたことは、私は非常に問題だと思ったのは、福岡県の私学協会に後援会から昨年の七月中旬に高石さんの後援会の申込書が三千枚行っているのです。これを四つの支部に全部送付しています。官僚です。それから学校栄養職員協議会福岡県支部、公的会議の中で一万円を寄附せよというものを流しています。とにかくもう、けじめも何もあったものじゃないですよ。こういうことが平気で行われておるわけです。
　その結果はどうだったかというと、今言ったように、竹井、久保両氏は、知らない、全くそういうものを送ってこられていないと言い続けているでしょう、パーティー券等についても。そして、私たちは今度は現場に十二月十二日に行きました。久留米高校に行きましたところが、驚くような答弁を平気で校長がするのですよ。七月に発表しておって、それでこの人たちは全部高石さんを講師として――筑後地区の研究会の会長をこの人はやっておるのですけれどもね。ここでやったあれを見てみますと、どうなっているかというと、九月にはもう集会があるというので物すごい立て看からポスターから全部地域には張ってあるのに、この人は、七月に衆議院立候補の記者会見をした後十月二十二日になるまで高石氏が立候補するなどということは全然知らなかったと言い張るのですね。これはうそだということはもうおわかりでしょう。
　このことは、ここだけではないですね。伝習がそうでしょう。それから、国立の教育大学の久留米附属小中学校の校長並びに教頭、これも同じことを言い張るのです。ですから、久留米の小中学校では、そこが発行しておる「あおぞら」校内紙とあるのですけれども、これに高石氏のことを平気で載せているし、彼の本を紹介して、買え、子供にそれを持って帰らせる、こういうことまで全部やっているわけですね。そして、みんな全部うそを言うのですよ。
　まさに文部省、高石氏を初めとして、この前私が質問してもみんなそうでないと言い張った。そして、県教委あるいは現場の校長、管理職、うそからうそで塗り固められておる状況というのは、私は、ここには教育などというのは存在しないと思うのです。そう言わざるを得ません。この点、今文部省が何をなすべきか。こうした全国的な状況というものを、管理から管理、うそを言えと言ったら全部一緒にうそを言う、こういう体制をどのように把握をしてこれから反省をしていくかということが、今極めて最重要課題ではないだろうか、こう私は断ぜざるを得ません。
　時間がありませんから、この点についてぜひ、うそからうそで塗り固められておる点についてだけでいいから、どのようにお考えか、答弁願います。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました問題につきましては、私もその間の事情等、それぞれの学校で起こったこと、あるいは私立大学の福岡の関係者のところに後援会の申込書が配られたとかというそこら辺までの事実関係につきましては、詳細を承知いたしておりません。したがいまして、これについて私としての見解を申し上げる立場にはないわけでございますが、仮に委員が御指摘のございましたようなところが事実であったとすれば、これは明らかに行き過ぎたやり方であったと思います。
○中西（績）委員　だから、ただ単に行き過ぎたということでなしに、学校現場あるいは行政、そういうところが全部そういう格好になってうそからうそでまかり通るという状況、そういうことをやる管理者でなければ校長にしない、言うことを聞く人でなければしない、こういうことであればどうなるのですか。
　私、一番驚いたのはこの伝習館の校長ですよ。自分は四月一日でやめるのだけれども、もし継続をするということになればもう一度高石さんの話を生徒に聞かせたいと言ったんですよ。こういうことをやっておる高石さんの話をもう一度生徒に、後輩の生徒たちに聞かせたいと彼は言うのですから、これにはもうみんな口あんぐりですよ。報道関係も全部入っていたのですから。そういう状況にまであるということを私たちはどう把握をするかというのが今物すごく重要な課題だということを私は指摘をしておるわけです。調査したときの問題は、言えばまだたくさんあるのです。時間がないから、私は一、二の点だけを申し上げておるのですけれども、この点もう一度文部省、大臣そして行政の皆さんは考え直さなくちゃならぬ、この点だけ指摘をしておきたいと思います。
　最後になりましたので、改訂学習指導要領を私質問をしたがったのですけれどもできませんので、問題点だけ指摘をして、この次、機会があれば論議をしていきたいと思っています。
　学習指導要領というのは、もう私が申し上げるまでもなしに、十年ごとの改訂で五回目であるわけですけれども、今回の改訂の規模、内容、これは最大のものになっております。ですから、学習指導要領の性格、規定づけというのは、私が申し上げるまでもありませんが、最初のころは試案であったし、そして、上から決めて与えられたものをそのとおり実行する画一的傾きのあったのが、下の方から皆の力でいろいろつくり上げていくようになってきたということである、このように文部省は試案の説明をしています。当初はそうだったし、臨教審の提言を見てみますと、日本の教育の問題点として画一的硬直化していることを指摘すると同時に、項末な管理主義の排除と学習指導要領をもっと大綱化すべきだと臨教審も提言していますね。大臣も所信表明の中では硬直的な側面があるということを指摘しておりますし、こういうことから考えますと、学習指導要領というのは、教科と教科の目標、それから教科時数など大綱基準にとどめておく必要があるのではないでしょうか。
　特に、都道府県、市町村教育委員会や学校の創意工夫でこれをつくり上げていくということが大変大事でありますから、文字どおり、教育活動の中心である学習指導に関してすぐれて教育的な指導助言文書にすべきだと私は思います。ところが、今度改訂されて三月十五日に出されました要領は、最大規模の改訂をしましたし、内容的に見ても、私たちは残念ながら問題があり過ぎるとしか言いようがありません。中身自体に説得力を欠いて、教育的な品位と権威が欠けておるのではないか。むしろむき出しの権力的統制をてこにした指示命令書的なものになっておるのではないか、私はこれを読んでみましてこう感じるわけであります。
　大きく分けて三つぐらい問題点がございますし、特に私はこの中で、日本教育新聞によれば、昨年十一月あるいは今年に入って一月二十六日に新聞の記事になって出ておる部分で大変なことじゃないかと思いますのは、特に昨年十一月に五つの点で要望を自民党の初等中等教育プロジェクトチームから出されたということが言われていますね。そして、その結果が、同じく日本教育新聞によれば、「「私どもがやれば、異論が出るようなことはしませんよ」と指導要領改訂には万全の体制をとったと語ったのは同チーム主査の田沢智治参院議員」と伝えておられます。こういうことを考えますと、特定政党による教育に対する不当な介入があったとしか言いようがありません。同時に、この五つを見ると、また中身は大変な問題であります。こうしたことをぜひこれから後、改めるということにならないと大変なことではないかと私は思います。
　以上、抽象的でありましたけれども、問題点だけ指摘をして終わります。ありがとうございました。
○鳩山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十一分開議
○鳩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。有島重武君。
○有島委員　提案されております著作権法の一部を改正する法律案を審査さしていただきます。
　本日ただいまの衆議院本会議におきまして、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求める件というのが議題になりました。院として承認をいたしまして、これは内閣の方に送られた、こういったところでございますけれども、この提案されております法律案は、この条約、まさにいわゆる実演家等保護条約、こういうふうに言っているそうですけれども、私どもローマ条約だとか隣接権条約だとか、そういうふうにして呼びならわしてまいったものです。そして、昭和四十六年のときでしたか、著作権法が全面改正になったときに隣接権というものが設けられたそのとき以来、この条約締結、加盟国の一つになるというのは課題であったわけでございますね。それが今日まで二十年近く延び延びになっていたというか、あるいはいろいろな諸条件の熟するのを待っておったということになりますか、こうしてこの委員会の議題となって、形となって、これからまた一つ著作権の制度というものが充実し、進んだものになっていく、これは喜ばしいことではないかと私自身は思っております。
　既に西岡文部大臣も所信表明の中で、「知的所有権に対する世界的な関心の高まりの中で、社会の進展に応じた著作権制度の改良を図っていく」、こういうことを言ってらっしゃるわけでございますね。私も、これからの国際化社会、情報化社会、こういったものに日本全体が対応していかなければならない、それから技術革新によってもいろいろなメディアがいわゆる日進月歩でどんどん進んでおる、そういう中で我が国が文化的な貢献をやっていくという上の本法案の改正というものもその一つの足がかりとして位置づけていかなければならないんじゃないだろうか、そんなふうに感ずるものでございますけれども、最初に、この法案に取り組んでおられる大臣としての抱負といいますか御決意を承っておきたいと思います。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　有島委員におかれましては、これまでも国会の御議論を通じまして著作権問題につきましては非常な深い御造詣と熱意を持ってお取り組みをいただいておりますことに対しまして、心から敬意を表している次第でございます。
　今回御審議をお願いいたしております実演家等保護条約の締結にかかわるこの著作権法の改正につきましては、これまでも当委員会におきましてもたびたび附帯決議をつけて、その中で強い要請が行われてきたところでございます。また国際音楽家連盟あるいは国際俳優連合、国際レコード・ビデオ製作者連盟など国際団体からも我が国の加入について強い要望があっていたところでございまして、今回我が国が実演家等保護条約を締結するということは、こうした要請にこたえる、そして著作権制度の分野において今日我が国が置かれております国際的な地位にふさわしい体制を確立することができるという意味において非常に意義深いものがあるというふうに考える次第でございます。
　また著作権の問題につきましては、今回のことで一応著作権及び著作隣接権について国際的な保護体制というものが真にこれで確立をした、もちろんまだ著作権法三十条の問題等々残された課題があるわけでございますけれども、一応これで体制は整えられたという意味において非常に意味のあることだと考えるわけでございます。今後とも文部省といたしましても、知的所有権の問題、いろいろな問題が国際的にもこれから起こってくるわけでございますので、午前中の御議論でもございましたように、むしろ日本が世界的な流れをリードするような意気込みでこの問題には真剣に取り組んでいかなければいけない、このように認識をしている次第でございます。
○有島委員　著作隣接権といいますと、まだ一般的に国民の間に、ああ、あれか、そういうふうな理解はされていないと思いますけれども、今後それがだんだん常識化されていくことになると思いますね。
　きょうは、この隣接権の制度というものが国内的、国際的に定着しておるのか、その実態について少し伺いたい。それからもう一つは、法改正の後の制度的な運用の問題点。それから、社会の進展といいますか、これには二つあると思いますが、視聴覚の媒体の技術向上の問題と文化交流の一面ですね。そんなことをめぐって時間の許す限り質問させてもらいたい。その中で幾つか関連のものとして、放送大学の問題、それから日本語の辞書の問題あるいは文化交流の統計の問題、こういつたことについて触れられたらばと思っております。
　そこで、国内における運用の実態、これも大体レコードの二次使用ということに限って問題にしたいと思いますけれども、現在商業レコードの二次使用というものがどのくらいのものになっておるか、金額で言えばどういうふうになっておるか、そこから聞いていきましょう。
○遠山政府委員　お尋ねのレコードの二次使用料の件でございますけれども、現在商業用レコードの二次使用料につきましては、この制度が発足いたしました昭和四十六年以来、実演家、レコード製作者側と有線放送事業者側とが話し合いの上締結いたしました包括的な契約によりまして、使用料が毎年円滑に支払われているところでございます。
　どれくらいのものかというお尋ねでございますけれども、昭和六十三年度におきましては、二次使用料といたしまして日本放送協会ば約二億三千二百万円、社団法人の日本民間放送連盟は約五億七千八百万円、有線放送事業者は約四千三百万円ということで、合計いたしますと約八億五千三百万円を社団法人の日本芸能実演家団体協議会と社団法人の日本レコード協会に半分ずつ納めているという段階でございますので、国内的には両者の話し合いによりまして円滑な運営の実態が進んでいるというふうにとらえております。
○有島委員　放送大学分というのはどういうふうになっていますか。放送大学も使っているわけなんですね。これはどうなっていますか、幾らくらい。
○横瀬政府委員　実演家協会の分とレコード協会と両方に今出しているわけでございますが、四十万円ずつの、合計して八十万円というふうに聞いております。
○有島委員　この条約の除外部分といいますか条約の十五条、保護の例外というのがございます。私的使用、報道における使用、それからもう一つは教育目的または学術的研究目的の使用等については、国内法令によって保護の例外として定めることができるというのが条約なんですけれども、我が国においてはまだこれは徴収していることになっている。これは文化庁に聞いてもしようがない、これは大臣に――この辺は今後の問題でございますけれども、ちょっとお考えになってよろしいのではないだろうか。御検討の余地はありませんか。
○遠山政府委員　幾分技術的なことでございますので、かわりまして答えさせていただきます。
　先生、今御指摘になりましたこの条約の十五条に規定されております例外の規定に関しましては、我が国でも日本の現在の国内法上著作権の制限の中身として書き込まれておりまして、教育目的等のための使用につきましては、権利の保護の例外、例外といいますか制限として取り扱われておりますので、我が国でもこの条約に十分対応する国内体制ができているというふうに読み取ることができると思います。
○有島委員　ついでと言っては悪いですけれども、放送大学が昭和六十年から始まってもう四年で卒業生が出た、これで実験段階は大体区切りをつけてもよろしいのではないだろうか、これから本当に放送大学が役に立っていかなければならない、そういった段階だと私は思うのですけれども、ちょっと話が外れてしまって悪いみたいですけれども、文部大臣、この放送大学の全国的な普及といいますかこのことについてはどんなお考えを持っていらっしゃいますか。あるいはどんな御決意で来年の概算要求の際に臨まれるのか、この際にちょっと承っておきたいと思うのです。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　放送大学は、その所期の目的は全国北海道から沖縄まで、いつでも、どこでも、だれでも学べるということが大きな目標であったわけでございますので、今委員御指摘のとおりに、一日も早く全国的な規模でこれを実施するという方向に持っていかなければいけない、そういう意味におきましては、本年三月に初めて卒業生を出すということになりまして、十分その試行段階と申しましょうか第一段階が完了したということを踏まえて考えますと、一日も早く全国的な規模で放送大学を実施できるようにいたしたい、このように考えているわけでございます。
　ただその場合に、やはり放送衛星を活用することが一番早道であると考えるわけでございますけれども、残念ながら来年度の具体的な、平成二年度からの概算要求の段階でこれに着手するというところまではいかないわけでございまして、この放送衛星の利用による放送計画の調査を今年度から始めているところでございますので、まだ若干時間がかかる。と申しますのは、放送衛星の計画もさることながら、放送大学のそれぞれセンター的なものを各地域につくっていかなければいけないわけでございまして、そうした計画を今後着々と進めてまいりたい。それと並行いたしまして、これまでかなり放送大学において蓄積されておりますビデオ等の教材を活用いたしまして、放送衛星によって放送大学が全国的なネットを組むまでの間、そういうやり方で順次それぞれの地域、拠点拠点へ放送大学の網を広げていくという作業を並行してやっていさたい、こういうふうに考えているところでございます。
○有島委員　少々脱線なんだけれども、委員長さん、勘弁してください。所信表明に対する質問もなかったものだから、つい広がってしまうのだけれども、もう一ついきます。
　大臣は、大学受験の問題で大変熱心に取り組んでおられる。これは敬意を表しますけれども、私は余り乗り気でないところがあるわけなんです。それは大学受験というのは、三つ理由があるんだけれども、これはいじると必ず混乱が起こりますよね。
　それからもう一つは、今やらなければならないのは、大学の卒業資格というか単位を与えていく行き方というか、そういった学問をやっていく出口の方、一生懸命勉強をやっていって本当に積んでいくんだ、そっちの出口の方をしっかりさして、その上で入り口の入学問題もやっていくべきじゃないか。この改革の順序ですが、そのことで、いきなり入学試験ばかりいじるのはどんなものかな。これが二つ目です。
　もう一つは、入試問題がいろいろに混乱してエスカレートしている。簡単にしようとかなんとか、難問奇問を少なくしようとかいろいろやっているんだけれども、結局は大変エスカレートしておる。このエスカレートしていることでもってだれが得をしておるか。皆被害者と思っているけれども、この受験問題でもって動いているお金が三兆円とも四兆円とも、いろいろな数え方があるでしょう。そういうような構造がこの十年間、十五年間ずっと続いている。そうすると、手を突っ込めば突っ込むほど何かそちらの方がお金をもうける、それでもって学生は何か学問、教養とはちょっとつながりがないような苦労をしなければならぬ、それから父兄は大変出費を強いられる、そういうようなことがあろうかと思う。
　だから、そういったことを総合的に考えていただきたいし、それから今話題になりました放送大学ですが、放送大学は今生涯学習局の方に移管されてしまっておるようでございますけれども、これの機能、そういったものも一緒に加味してやっていってもらいたい。そういった意味を含めて、放送大学ができる限り速やかにずっと普及していくようにしてもらいたい、そんなふうに思っているわけです。
　一言何かどうぞ。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今の大学の入試の問題をいじればいじるほど混乱をするという御指摘も、確かに率直に申し上げてそういう一面もなきにしもあらずでございますが、そうは申しましても、現在の大学入試の制度が、高等学校、中学校、小学校、極端な例は幼稚園にまでその影響を与えているという実態が存在をするわけでございまして、そういう面から、文部省といたしましても各大学の理解、協力を求めながら、入試の制度についてよりよき改善を常にしていく努力をしていかなければいけない、このように考えるわけでございます。
　しかし、一方におきまして、委員ただいま御指摘のように、大学がその出口のところで、本当に就学した者がきちっと卒業できるということを、最近は個々の大学によりまして、個別には申し上げることは差し控えますけれども、出口のところでかなり厳しくするという大学も、ちらほらでございますが出てきているという一面もございます。
　また、放送大学が全国的なネットで放送されるということになりますと、これはかなり現在の大学その他の高等教育が持っております問題に大きな刺激と一つの方向を与えるエネルギーにもなるというふうに考えているわけでございまして、そうした面からも、委員御指摘のとおり、放送大学の整備については文部省としても力を尽くしていかなければいけない課題である、このように位置づけて今後努力をする考えでございますので、よろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○有島委員　それでは本題に戻りまして、商業レコードの二次使用という問題で、現在ＮＨＫだとか民放だとかはどのくらいの割合でレーコードを使っているのか。今御報告がありました丸めて四億円、四億円、八億円ですか、大体そういった金額でございましたか、間違っていたら後でもって訂正しますが、日本盤に限ってはそういうことです。
　ところが、外国盤と日本盤はＮＨＫでは、全国のＮＨＫですが、これはテレビもラジオも入れるわけでしょうが、そうすると大体半々だというのですね。フィフティー・フィフティーだ、そういうことでございましたね。ですから、単純計算をいたしますと、大分前にもし条約が決定されていれば、外国向けに大体四億円納めなきゃいかぬことになるかもしれない。ところが、アメリカは加入してませんから、使われている洋盤の中でも半分はアメリカだというのですね。そうすると、二億円くらいは本来払わなければならないのを払っておらぬ、こういうことになるでしょう。
　それから、民放なんかは日本盤の方が多い、外国盤が少ない、こういうことでしたね。四〇％、六〇％。ただし、こういった割合というのも、洋盤ならばただで使えるから、何かのときには洋盤を使ってしまえ、今度は両方ともに同じように払うのだとなればまた考えは違うよ、また考え直さなければなりませんねと言うプロデューサーもいるわけですね。そうすると、日本のレコード業界ないしは実演家の人たちはその分だけ潤うかもしれない、そういったささやかなものですけれども期待も持っているらしい、そういうことであります。
　それにしても、大きく換算して、仮定の問題として、もし今払っているとしても、大体二億円、二億円、四億円程度のものがそこに払わないでいるお金としてあったというわけですね。ところが、これは過去にさかのぼらないという条約の条文がございましたですね、これは二十条でしたか。それだから、これでもって一から始めていくというところでしょう。
　この条約が今国会でもって承認の手続が進んだといたしますと、これが政府から国連に送られる、国連の方でもって承認してこっちへまた戻ってくる、大体年内くらいかかるのですか。公布の日は大体いつごろになる見通しですか。
○遠山政府委員　国連の方へこの条約加入の件、国内手続が済んだ件を報告いたしまして、いわゆる寄託をするわけでございますが、それから三ケ月後に発効ということでございますので、見通しといたしましては、年内にこの条約が発効するのではないかということでございます。
○有島委員　年内にこれが成立したとすると、大ざっぱに言って、来年度から外国にお金を払わなければならないということになりますね。ところが、外国で固定したものを洋盤というわけだから、多分来年度にそういうものは少ないと思いますね。大変少ないのじゃないだろうか。さっきは二億円なんて言ったけれども、とてもとてもそこまで、何百万円、何千万円ぐらいしかきっとないのじゃないですか。
　そうすると、条約に入ったから、これでもって国際並みだと胸を張ったはいいんだけれども、払ったお金は何百万円、多分そういう感じになるんですね。どうですか。
○遠山政府委員　レコードの二次使用料にかかわります支払いの額につきましては、今国会でこの法律を成立させていただきましたら関係者の間で話し合いを詰めまして、どういうふうにその額を定めるかということの実際上の決定が行われてまいると思います。先生よく御存じのように、邦盤と洋盤の比率を考えましても、アメリカはこの条約に入っていないわけでございますので、かなり大きな部分を占めるアメリカについては支払う必要がないということでございまして、とすると条約に加入している国々、イギリスとかフランスとか幾つかの国々を合わせましても、邦盤の使用を一〇〇といたしますと、条約に加入している国々のレコードを使う率というのはかなり低いわけでございます。したがいまして、トータルの額は、先生おっしゃいましたようにそれほど大きくなくなるかもしれません。ただこの辺はこれからの話し合いでございますので、私どもがとやかく言うふうな実態ではないのでございます。
　ただ、先生がおっしゃいました何百万、何千万程度では胸を張れないというお話でございますけれども、やはりこの問題は、日本が実演家等保護条約に入るか入らないかということ、そして国際的なフレームの中に入っていくかどうか、むしろその国際的な日本の役割というものをしっかりと果たしていくことができるかどうかというところにポイントがあるわけでございまして、二次使用料の額がどれだけ外国に流れるかどうかによって評価されるものではないのではないかなというふうに考えております。
○有島委員　つまり、そういう先の見通しの資料というのは余り整っていないということですか。大体の、十年後にはこうだ、十年たったら何とかかんとか、そういうのは予測を立てていらっしゃるのですか。まだこれから立てるところなのか、目隠ししたまま歩き出すということですか。
○遠山政府委員　大変難しい御質問ではございまずけれども、仕組みをつくることによりまして、実態上、どういうふうに外国のレコードが利用されていくかという実態に応じて使用料というのは定まってまいるわけでございますので、予測を立てたり、今から金額をどうのこうのという話ではございませんで、制度としてこの国会で御審議いただきますことは、先ほど来申しておりますように条約に加入するために必要な国内的な法制を整えるということでございまして、それが整えられれば関係者の間でそれの趣旨に沿って実態上の運用がなされていくというふうに考えるべきではないかと思います。
○有島委員　もっとわからないのがもう一つあるのです。今度は、日本のレコードを外国で使ってくれればそれがこっちにインカムとして入るわけですね。それはいわゆるロンドン方式というので向こうの国内でキープされて適当に使っていただくにしても、そういった一つのインカムが入るはずですね。現在、日本のレコードというのはどのぐらい使われているのですか。
○遠山政府委員　日本の著作物が外国でどのように利用されているかということにつきましての調査をすることはなかなか難しいわけでございます。したがいまして、私どもが知る方法といたしましては、大変難しいわけでございますけれども、レコードに関しまして申しますと、昭和六十三年度の通関統計というものを用いてみますと、アナログディスク、ＣＤ合わせまして、輸出が九百三十七万枚でございます。金額にして約三百四十九億円に相当するわけでございますが、これに対しまして輸入は約一千七百五十九万枚ということでございますので、確かに輸出の量といいますのは輸入に比べまして少ないというような状況ではございます。
○有島委員　そういった点についても、アメリカは加盟していないのだからそっちの方は考えないでもいいというわけにも今後いかないでしょう。大体潜在的に、我が国のそうした文化財が各国でもってどのように使われているのだろうかというようなことも捕捉なさるようにしたらどうかな、こう思うわけです。
　それからそれに関連して、レコード二次使用とは違うけれども、外国からのアーチスト、実演家たちが日本に大体どのぐらい来ておるのかということですね。留学生をおいおいは十万人にする、これぞ国際交流と言っていますが、そういうのはわかりますか。どのぐらい来ているか。
○遠山政府委員　ちょっと今、手元にその資料を持っておりません。
○有島委員　そういったことは出入国管理統計になってしまうわけですよ。ここでちゃんと統計が出ておりまして、六十二年で総数が二百十六万千二百七十五と書いてある。そのうち留学生というのが二万九千六百八十四。興行、いわゆるアーチスト、それは五万九千八百七十一というわけです。留学生のパーセンテージが、入国してきた全体の外国人のうちの二四％、大体四分の一ですけれども、アーチストとして入ってきているのは三〇％を超えているのですね。そういうふうになっている。それから六十一年と比較しますと、六十一年は三〇％が六十二年には三二・六％になる。どんどんふえている。今度はこういう人たちを、常居住者じゃないけれども、一切我が国の人たちと一緒に世話を見ましょう、そういう法律ですね。それは覚悟しなければなりませんね、いろいろトラブルがあるのかどうか知らぬが。これもちゃんと捕捉しなければならぬ。
　それから今度は、国外に我が国のアーチストがみんな行っているわけですね。これはどのくらい向こうに行って活躍をしておるのか、これは捕捉されておりますか。
○遠山政府委員　ちょっとこの問題につきましても詳しいデータを本日持ち合わせておりませんので、大変申しわけありませんが、お答えしかねます。
○有島委員　それから、ここに演劇年鑑、演奏年鑑というのがあるのですけれども、我が国における外人タレントがこういうふうにやったという記録はあっても、こっちから出向いていってこれだけのことをやってきましたということは統計として出てないのですね。演奏についても演劇についてもそうです。それからレコードについてもそうです。留学生の統計をとってこれだけになったぞと言ってやるのも大切だけれども、一つの文化交流の指標としてこういったこともこれはどこかでやらなければならないですね。大臣、いかがですか。こういうことに努力してもらいたい。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、こうした問題についての基礎的な資料というものをきちっと整えて実態を把握するということも文化行政の非常に大事な問題でございますので、早急にその体制を整えたいと考えております。
○有島委員　自動車が何台行って幾らこう入っているとか、そういうのはばかに詳しくあるのですけれども、こういった文化の問題というのは、こんなこともわかってないで何が法案審査だと言って開き直るようなことはしませんけれども、これからの問題。
　そこで、ついでにここで言っておきますけれども、文化交流の中で日本語の問題があるわけです。外国人に日本語を教える、それを文化庁の方でもどんどん熱心にやっていってくださる。きょうの新聞報道にも、大宮の方に日本語国際センターができた、こういうのが出ておりますけれども、私は国際交流――国際交流のみならず教育も言葉でやるわけで、言語の教育。純粋な文化問題としても日本語研究の一番基礎になる日本語の辞書というもの、これをつくっておいてもらいたい。特に、用語例の多い大きなものを、これは国の力でなければできないようなものをつくってくれもう一つは、国語研究というものが従来閉ざされた日本の国内における学問というふうな印象を私は持っていたわけです。比較言語学というようなことの脈絡の中で進められているものも少々はあった。だけれども、実際問題として外国人に日本語を教えていく、そういった作業と並行してそういう日本語研究が行われていくべきだ、そんなことをかねがね主張していたわけです。
　それで、ここではちょっとまた議題を外れるみたいですけれども、日本語辞典の製作進捗状況、並びにお金は今どのくらいついておるのか、その辺を御報告いだだければ伺っておきたい。
○遠山政府委員　お尋ねの日本語辞典の進捗状況でございますけれども、国立国語研究所が編集の準備作業を進めているところでございまして、この国語大辞典は日本語の歴史的な足跡を可能な限りたどりまして時代ごとの用例を示す貴重な資料となるというふうに考えております。
　国立国語研究所におきましては昭和五十二年度からこの国語辞典編集のための準備に着手しておりまして、用例採集のために収集すべき文献、採集の方法等について調査検討を行っているわけでございますが、昭和六十年度には国語辞典編集準備の一環といたしまして、標準語の確立に大きな影響を与えた国定読本の用例をまとめた「国定読本用語総覧Ⅰ」を作成いたしまして、以来毎年度続編を刊行しているところでございます。この国語大辞典の編集は大変壮大な計画でもございまして、事柄の性質上大変長期間を要する事業でございますが、当面の作業として、準備を進めてきました現代編につきましてさらに着実に成果を積み上げていきたいと考えている次第でございます。
　予算措置でございますが、平成元年度の予算といたしましては千五百三十三万円でございますけれども、前年より三百十七万円増ということで拡充をしているところでございます。
○有島委員　この点についても西岡文部大臣によく面倒を見ていただきたいと思うのですけれども、辞書をつくるといっても金をつけて人をつければそれでもってどんどんできるかというと、そうはいかないわけですよ。それだから今まで非常に慎重に、データをつくっていく、基礎のものをつくっていく、それも一番無難なところからつくっていきましょう、そういったことでもって仕事が慎重に慎重に進められてきたわけです。それで初めて編集室ができた。コンピューターもちゃんと使えるようになった。こういうふうになってまいりますと、大体今までの蓄積で、こういったふうなパターンで後これを広げていけばいいんだということになっていくわけですね。それで、ことしいっぱいくらいはまだまだでしょうけれども、来年から二、三年くらいたってきますと、極端に言うといわば人海戦術ということでしょうね。あるいは下請さんに出すといいますか、各大学ないしは研究所の方にも協力を求めるといいますか、そういうようなことが始まっていくのじゃなかろうかと私は思うわけです。
　予算にしてもささやかなもので、千五百万円だというわけですけれども、これも日本文化の一番基礎部分でありまして、日本にまだ本格的な日本語の辞書というものができてないわけですから。今は教科書部分といいますか、戦前の教科書部分みたいなのとそれから戦後の教科書とあるわけですけれども、いわゆる現代語中心ですから、文献が残っている部分、残ってない、方言としてある部分、いろいろなことがあるわけですけれども、辞書のことですから、そういうものを三十年かけても四十年かけてもやってもらいたい。文化国家であり、世界のお金持ちである、また優秀な人材もそろっている、こういうふれ込みの我が国ですから、ひとつこれを促進をしていただきたい。これはお願いというか注文というか、大臣から一言言っておいていただきたいのです。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これは極めて基本的な基礎的な重要な仕事であると考えておりまして、もちろんこれには膨大な時間が必要だという一面もあるわけでございますけれども、コンピューター等を活用しますと、今から数年ぐらいたちますとかなりピッチが上がってくるということも予測されるわけでございますけれども、一方におきまして、専門的な方々をかなり組織化して取り組んでいかなければいけない、やはり個々の正確さと整合性ということを求められる仕事でございますので、そうしたことを考えますと、予算の面でも少し加速的に大いにつけていかなければいけないという局面を迎えるであろう、このように考えますので、文部省といたしましても、この問題につきましては強い関心を持って予算、あらゆる面から取り組んでいくということをお約束いたします。
○有島委員　文化交流というところからそっちの方に飛んでしまったわけだけれども、この問題に戻ります。
　いわゆるロンドン方式ということになって、こちらの二次使用料のお金は芸団協なり日本レコード協会にキープされる、そしてそれを有効に使いましょう、こういうことですね。それから、向こうで日本のレコードを使ったらばそれは向こうで使ってください、こういったシステムは大変いいと思うのですね。だけれども、これは初めのうちは善意でやっているわけで非常にいいわけですけれども、やはり何か歯どめがないと将来心配にならないかという点が一つですね。ただ、余り初めから歯どめなどをかけてしまうと萎縮してしまう。手間ばかりかかってそんなのならやめてしまうと言われると困る、そういうこともあるでしょう。
　それから、もう一つの問題は、加盟国がこれから三十何カ国できますね。そうすると、向こうはまさか、来年、再来年はまだ微々たるお金で、そんなに威張ったお金じゃないということなんだけれども、そう思わないと思うのですね、今まで払っていなかったのを、だから。恐らく日本でそういう会議をやってくれないかとか、そのついでに京都、奈良見物するからホテル代くらい出しなされとか、芸団協だとか日本レコード協会などはそういう羽目になってしまうのじゃないかなと僕は思うのです。そういう羽目になってもいいわ、やりなされというのがあるかもしれないけれども、だけれども、そんな金はとてもとてもない、あなた方からもらっているのはまだ二百万しかもらっていませんよなどと、それでつまらないけんかをしてもしようがないから、やはりいい顔していらっしゃい、いらっしゃいとホストをしなければならないでしょうね。そういう羽目になりかねないということを承知しておいた方がいいと思うのですね。やはり何かの形でそれを激励してあげる、あるいは少しは何かの形でお金ぐらいつけてあげてもいいかもしれないし、それはやはり実質的な国際交流の一つの窓口になるわけだから、こっちはもう本当にマメモヤシにも及ばないのだけれども、向こうから見るとかなりでっかく買いかぶられているということはあると思いますね。それが一つです。
　それから、あと二つあるわけだけれども、もう一つは、レコード、レコードといいますけれども、これはテープ、オープンリールもあるしカセットもあるしＣＤもある、音を固定したものだ、こういうわけですね。ところが、ＣＤとかカセットといっても、このごろはビデオが同じようにつくられているわけですね。こっちのビデオの分は、僕たちは音楽のものだと思ってオペラのカセットなどを買ってきたりなんかするけれども、あれは映画なんですね。映画扱いで著隣権ではない、隣接権とは関係がない、そういうことになっておるようですね。
　それで、ところがこれはだんだん寄ってくると思うのですね。著作権法には定義のところに「音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。」と出ているのですね。だけれども、「もつぱら」かどうか知らないけれども、音楽が鳴っている、そうするとサイケ調の模様みたいなものがちらちら、そんなような、別に「もっぱら」じゃないんだ、窓にカーテンがついているようなものなんだ、こういうふうに紛らわしくなってくることはこれからたくさんあると思うのです。そうすると、これも今後の問題ですよ。こういつたことも、これは世界的に問題になるかもしれないけれども、問題にされたらうちも乗っかりましょうというのか、うちの方が専ら先行を切ってそういったことを研究をし出しておるということになるか、願わくばそのイニシアチブをとっていただけるようになったらいいなと思っているわけです。これが二つ目です。
　それから三つ目は、ホームテーピングといいますか私的録音・録画の問題。これは今までも衆参両院の文教委員会で折あるごとに私的録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入について決議をされました。西ドイツではもうずっとやっておる。この問題についても、最近ディジタルのテープというのが出てきてしまったわけですね。ディジタルのテープというのは、御承知のように今までの普通のアナログのテープだとホームテーピングするとちょっと質が落ちる、孫にするとまた質が落ちるとなるのだけれども、全然質が落ちないわけですね。そうすると、ホームテーピングとも言えないわけですね。いわんや衛星放送を撮っちゃったとか優秀な放送をそのまま撮って優秀なままでどんどん孫もひ孫もできる、そういうふうになってきているわけですね。それから、これからＣＤが家庭で使われるようになるようです。こういった技術革新がどんどん進んでいく。そういうふうに進んでしまってから慌てて賦課をつけるというかあるいはそういった技術革新を見越してこの作業を急ぐか、そういったことも大切なのではないのだろうか、これが三つ目です。
　それでは、以上御発言を申し上げまして一時間が過ぎましたからお答えはいいです。ありがとうございました。終わります。
○中野委員　まず最初に、著作権法のあり方について基本的な姿勢を、言わずもがなかもしれませんが、お伺いしておきたいと思います。
　今回の改正案等の精神からいいますと、音楽等の文化を伸ばすか枯渇させるか、ある意味ではその生命線に触れたものであろうと考えております。創作意欲を伸ばし、すばらしい作品ができることがひいてはハードを伸ばすことにつながる、すなわち、ハードはソフトに貢献をし、ソフトによってハードも伸びる理念とシステムをつくるということではないだろうか。料理に例えれば、器に金をかけ過ぎて料理がお粗末ではその品物は売れぬ。やはりこの精神が著作権法とともに広く関係業界及び国民の思想の中に根づいていかないとどうにもならないということではないかと思うのでありますが、いかがお考えですか。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私も全くそのように著作権法につきましての基本的な考え方を認識をいたしております。やはり創作意欲というものを本当に育てていくというためにこそ著作権法というものは存在しなければいけないと思っております。これが第一義的であると思います。これが広く活用され、多くの人々が知的なものに触れる機会を多く求められるということも、また一方において創作活動というものを刺激する。この間の調和をいかに図るかということが今まさに著作権法の法の精神として問われているのであろう。そういう意味において、委員御指摘のとおり、私も同様に認識をいたしているところでございます。
○中野委員　放送二次使用料のことにつきましても先ほど来質疑応答がございましたが、洋盤と邦盤の利用率が大体五〇対五〇、しかしながら、これも、条約に加盟をいたしますと邦盤の利用率が上がってくるのではないかという期待感もあることは事実であります。ある意味では、それを一言で言えば洋楽を保護し邦楽を育成する、こういうふうなことが言えるかもしれません。しかしながら、アメリカが条約締結国に入っていないということからどれほどの効果があるだろうかという疑問も一方ではあります。
　今後これらについて、先ほど申し上げた精神がハードのメーカーだけではなくて放送局等によっても正しく認識をされ運用されなければ、単に自分たちの使用料が少なければもうかったということではかえって自分たちの品位も落とし、放送の質も落としていくことになるということをやはり認識してもらわなければなりません。そういう意味での関係業界の理解、また今日に至るまでの環境整備、それらのことについてどういうふうにしてこられたか。もう一つは、アメリカはなぜこの締結国に加盟をしないのか。アメリカはもっと進んでいるからという説明も一方ではあるわけでありまして、これらのところについてお尋ねをいたします。
○遠山政府委員　この条約加入がおくれました大きな理由の一つが、商業用レコードの二次使用料の支払いに関する放送業者の方々の御意見、態度ということにあったことは確かでございます。ただ、従来民放連など放送業者側として必ずしも積極的に賛意を示してこられなかったことは御指摘のとおりでありますけれども、昭和四十五年の現行著作権法の成立以降、邦盤の放送使用にかかわります二次使用料の徴収、分配など、関係団体の秩序といいますものは基本的にはほぼ円満に推移してきているものと考えております。
　条約加入後におきましては、他の締約国のレコード、いわゆる洋盤の放送使用にかかわります二次使用料の徴収あるいは分配など、国内的あるいは国際的に新たな秩序の形成が行われる必要があるわけでございますけれども、事態の動き、あるいはおっしゃいましたようなハードのみならずソフトを重要視することが文化の発展に資するということについての放送業者各位の御理解もあって、恐らく関係団体におきまして今後適切な努力がなされるというふうに考えておりまして、文化庁といたしましても、できるだけ関係団体にも助言を申し上げながら、新たな円満な秩序が形成されるよう努力したいと思うわけでございます。
　そこで、アメリカは確かにこの実演家等保護条約に加入していないわけでございますが、その理由は、アメリカでは国内においてレコードについては著作権として保護を非常に厚くしておるわけでございますけれども、実演家の権利あるいはレコード製作者の権利を保護していないわけでございまして、アメリカはこの条約には現在の国内法体制のもとでは入れないということであるわけでございます。
　それで、アメリカは著作権に関する基本的な国際条約でございますベルヌ条約にもことしの三月にやっと入ったという段階でございまして、日本の場合にはベルヌ条約に入ってからことしで九十年の歴史を有するわけでございます。そのようなことで、国内事情はいろいろあろうと思いますけれども、アメリカにおきましては、国際的な条約の絡みから見ますとまだまだ整備される面があるのではないかと考えますが、その点、日本につきましては、国内的には若干の問題をまだ残しておりますけれども、それなりに整備が進んでおるというふうに考えておるわけでございます。
○中野委員　アメリカも含む国際環境の整備に今後ともより一層御努力をいただきたいと思います。
　次に行きます。
　レコードの貸与に関する権利は実演家等保護条約に規定されておりますか、規定されていなければその理由は何でしょうか。
○遠山政府委員　レコードの貸与に関する権利につきましては、この実演家等保護条約の中では規定されておりません。したがいまして、日本は国内では貸与権に関する規定があり、その権利を保護しておるわけでございますけれども、今回の条約加入に伴いまして外国のレコードにかかわる貸与権についてはこれを直接的には保護する義務は負わないわけでございます。
○中野委員　これにつきましても、ある意味では、洋盤の貸与権を早く法律化することによって最初に申し上げましたように洋楽を保護し邦楽を育成するということに結果としてつながっていくのではないか、こういう感じもするわけでありまして、これはむしろ洋盤と邦盤を同様の環境下に置くという方向で努力されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　実はこの問題は、この法案を御審議いただくに当たりまして法案を提出するときに文部省の内部においても議論を十分尽くしたところでございまして、今のところは貸与権につきまして裁判等の問題も若干ございまして、秩序が必ずしもきちっとした形で形成されていないというような状況もございまして、今回の法改正の中で御審議をお願いするというまでには至らなかったわけでございますけれども、早急に解決しなければならない課題である、このように認識いたしておりますので、関係者の皆様方の御理解をいただきましてできるだけ早い機会にこの問題は解決いたしたい、このように考えております。
○中野委員　これらは区別、差別することなく同じ条件下に置かれるということが大切であろう。なお一層の御努力をお願いいたします。
　続いて、昨年の改正で我が国も保護期間が二十年から三十年に延長されたわけであります。しかしながら、アメリカは七十五年、英国、カナダ、フランス、オーストリア等芸術先進国と言われるところでは五十年となっておるわけでありまして、日本も諸外国並みにもつと引き延ばすことが必要ではないかというふうに考えられるわけでありますけれども、なぜ三十年と短いのか、またその三十年目が来る前に再延長をするなどのお考えをお持ちなのか、これらのことも含めて基本的な姿勢をお聞かせください。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今、既に三十年ということで御審議をいただいている段階でございますので、今ここで中野委員の御質問に対しまして積極的なお答えを申し上げたいわけでございますけれども、御審議をいただいておりますことに対しましてかえって非礼に当たるわけでございますので、なぜそうしなかったかということになりますので、結論的なことは差し控えさせていただきますが、委員の御指摘の御趣旨につきまして私も全く賛成でございますので、その御質問の方向で御期待にこたえたい、このように考えております。
○中野委員　大臣の御答弁、了といたしたいと思います。時間的ゆとりもございますから、今後の課題としてぜひ今大臣御答弁の方向でより一層の御努力をお願いいたします。
　次に、そういうことも含めまして今回の一部改正というのは緊急避難的なものではないのかという批評もございます。著作権法の精神を生かしてもっと全面的見直しを行う必要が、もうそろそろそういう環境整備もできてきたのではないかという指摘もございます。いかがでしょうか。