Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　皆様、こんにちは。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、また、事前の準備に御協力いただきまして、ありがとうございます。まずもって、関係者の皆様方に御礼申し上げます。
　早速でございますけれども、昨年秋、衆院選と前後いたしまして、熊本県にとって大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。
　台湾の大手半導体メーカー、ＴＳＭＣが、熊本県菊陽町に新工場を建設するというニュースでございます。
　公表ベースでの情報によれば、スケジュールでいいますと、先週、新工場の建設の着工が始まりましたし、二〇二四年末には生産を開始するというふうに聞いております。従業員数は千七百名、そして設備投資の総額は九千八百億円、出資者には、ＴＳＭＣに加えて、ソニーやデンソーといった名立たる企業も名を連ねております。
　日本政府としても、二分の一を超えない範囲内で支援するというふうに聞いておりますので、まさに国を挙げての一大プロジェクトと言っても過言ではないのではないかというふうに思います。
　なぜこれがうれしいニュースなのか。もちろん、大きな企業が熊本に来てくださる、投資額も莫大、雇用も税収も増える、熊本の経済にとって直接的なプラスの影響があるということは言うまでもありませんけれども、それ以上に、それを超えて、日本経済全体にとってプラスの大きな効果があると思うからです。
　なぜならば、半導体というのは、私が申し上げるまでもありませんが、携帯電話、テレビ、自動車、ありとあらゆる電子機器に必要不可欠な部品でございますし、もっと言えば、医療機器にも必要だということを考えれば、命にも直結する問題だと思います。その半導体の世界的なメーカーが熊本に来て、そのことによって、日本経済全体にとって大きなプラスがあるというふうに思います。
　まずは、経済安全保障の観点です。
　つい最近も法案が衆議院を通過いたしまして、参議院で法案が審議中でございますけれども、非常に重要な概念だと私は思っています。
　日本社会、日本経済にとって非常に重要なパーツを海外からの輸入に依存し過ぎている場合に、仮に何らかの理由によってその製品が輸入できなくなった場合に、日本経済、日本社会に壊滅的な打撃を被ってしまうおそれがあります。だからこそ、平時のうちから、できるだけ国内でも生産できるようにしておきましょう、さらには、輸入先を多角化しておきましょうという考え方です。
　ここで質問です。
　全ての電子機器に必要不可欠な半導体についても、まさに経済安全保障の観点が当てはまるのではないかというふうに思いますが、まず、現時点で半導体の国内生産割合はどの程度でしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　半導体のグローバルマーケットにおける国内半導体のシェアが足下で一〇％程度でありまして、国内マーケットにおける国産半導体のシェア、これは、延長産業連関表によれば、二〇一八年時点で約二一％というふうになっております。
○西野委員　ありがとうございます。
　国内の供給では二割という数字だというふうに思いますが、私はやはり、この数字は高くない、低いのではないかというふうに思います。
　現在でも、半導体不足で、自動車を契約してから納車が一年先、半年先というようなお話を地元でもよく聞きますし、このＴＳＭＣの新工場を契機として国産の割合をもっともっと高めていく必要がある、そのために頑張っていかなくちゃいけないというふうに思います。
　そして、もう一つ、私の野心と言ってもいいかもしれませんけれども、それが、半導体産業の復活です。
　かつて、日本の半導体といえば、世界のトップクラスでした。一九八八年時点での世界全体の生産量に占める日本のシェアは約五〇％。私も、小学校、中学校の頃、地理の授業で、シリコンアイランド九州、半導体といえば熊本というふうに教わって、子供心に大変うれしかったのを覚えています。しかし、残念ながら、三十年以上たって、現在では、日本のシェアは一〇％というふうに聞きます。
　自動車産業と並ぶ日本の基幹産業とまではいかなくても、例えば、二十一世紀の日本人が何で食っていくのかということを考えた場合に、あれとこれとこれとこれという柱の一つに半導体を位置づけていく、それぐらいまでには復活してもらえるように頑張っていかなくちゃいけないというふうに思います。
　しかし、そのためには、過去の経緯をしっかりと分析する必要があるのではないかと思います。
　なぜ、一九八〇年代、九〇年代、日本の半導体がこれだけ隆盛を極めていたのか。にもかかわらず、なぜ、その後、衰退していってしまったのか。その要因について、政府としてどのように分析していらっしゃいますでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　トランジスタが一九四〇年代に発明されて以降、日本企業は世界に先駆けて商用化や量産化によって競争力を高めてまいりまして、一九七〇年代、当時通産省が主導となり立ち上げた研究開発プロジェクト等を通じまして、官民一体となり最先端の技術開発を行ってきたということで、八〇年代には世界一の売上高という状況にありました。他方、九〇年代以降、競争力を落としてきたということでございます。
　この原因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができずに、適切かつ十分な政策を講じていなかったということだと思っていまして、まず、この点は真摯に反省をした上で、次に進んでいく必要があるというふうに認識をしております。
　その他の原因として、例えば、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に、積極的な産業政策を後退させた、九〇年代以降は、半導体の設計と製造を分業するといった世界のビジネスモデルの大転換、これを読み切れなかった、また、日の丸自前主義というべき国内企業の再編に注力して、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった、また、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったということもございます。
　さらには、半導体の需要家と言えるデジタル産業、これが我が国では十分に育たなかったこと、最後に、研究開発に当たって、国際連携の視点が不足していて、官民を挙げて十分な研究開発費を確保できなかった、このために社会実装につなげてこられなかったことなどが挙げられるというふうに認識をしておりまして、この反省に立って、我々、政策を進めていく必要があるというふうに承知をしております。
○西野委員　ありがとうございます。
　今、経済産業省の方から真摯なお答えをいただきました。
　日本が隆盛を極めたのも、そして衰退したのも、政府に一因があったというようなお答えだったと思います。こうした反省点を踏まえてこれから取り組んでいく必要があると思いますが、その前に、まず、もう一つ確認しなくちゃいけないのが、熊本の新工場で作ることになる半導体の種類です。
　一言で半導体と申しましても、半導体、種類がたくさんあります。さらには、三十年前と比べれば半導体技術は大きく進歩しておりまして、微細化、さらには３Ｄ化の研究も進んでいるというふうに聞いております。三十年前の半導体と今回熊本で作ることになる半導体、さらには世界最先端の半導体では、種類が違うというふうに聞いております。
　国内シェアの向上や半導体産業の復活を目指す中で、今後取り組んでいく中で、これから熊本で製造される半導体の種類、さらにはその位置づけについて確認する必要があると思いますが、教えていただければと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　二月に公表されましたＴＳＭＣ、ソニー、デンソーのプレスリリースによりますと、熊本に整備する半導体工場、半導体の微細化のレベルを示す回路線幅として、十から二十ナノメートル台のプロセスのロジック半導体を製造するという予定とされております。
　この半導体ですが、現状では我が国において製造することはできないレベルの先端半導体でございます。これらの半導体は、自動運転車の制御やリアルタイムでの画像処理等、高度な情報処理への活用が見込まれるものになるというふうに考えております。
○西野委員　ありがとうございます。
　今申し上げたようなこと、質問させていただいたこと、さらにはお答えいただいたことを踏まえてこれから取り組んでいくわけですけれども、そのためには将来的な目標が不可欠だと思います。
　例えば、先ほど申し上げましたとおり、世界シェアが大きく下がってしまっているというデータもあります。ただ漫然と取り組むのではなくて、例えば、日本産のシェアをいついつまでに何割に引き上げるという定量的な目標、そして、そのために、こういったことをして何％押し上げる、ああいったことをして何％押し上げるといったような政策目標があれば一番いいのではないかと思います。そこまで現時点で明確な目標を作るのは難しいとしても、一定の方向性は必要ではないかというふうに思います。
　この点について、現時点での政府の考え方をお聞かせいただければと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきまして、昨年十一月に経産省で、我が国の半導体産業の復活に向けた三段階の基本戦略というのをお示ししました。
　全体の半導体のシェアとかそういう部分はなかなか難しくて、数値目標を書いているわけではないんですが、戦略としては、今から申し上げるような形になっていまして、ステップ一としては、足下、まさにＴＳＭＣ等の先端半導体の製造基盤整備を通じまして、我が国半導体産業のミッシングピースを埋めて、技術や人材を集積して次世代技術の確立に向けた足がかりをつくっていくというのが第一で、ステップ二としては、次の段階として、日米連携によって二ナノ台を超える超微細な次世代半導体の製造技術の研究開発を行い、さらに、ステップ三として、電気配線を光配線化することで多量のデータを高速かつ低消費電力で処理する光電融合などの将来技術の研究開発を行っていくこととしております。
　量産現場で蓄積される知見や経験と研究開発の成果を組み合わせることによりまして、将来的には、世界トップレベルの半導体製造基盤を確保し、半導体の安定供給体制を確保するとともに、我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいというふうに考えております。
○西野委員　ありがとうございました。
　昨日も、事前準備の打合せをさせていただく中で、具体的な目標を作るべきだというお話をさせていただきましたけれども、やはり、まずは欠けているミッシングピースを克服していくんだ、経済安全保障の観点を確保するんだというお話がありました。難しい部分があるかもしれませんけれども、できるだけ具体的な分かりやすい目標を作って、それに向けてオール・ジャパンで取り組んでいくことができればよりよいのではないかというふうに思います。
　それでは次に、少し視点を変えて質問させていただきます。
　ＴＳＭＣの新工場が熊本に来てくれるというニュースを聞いて、地元経済界を中心に、地元では大変喜びの声が上がっております。一方で、熊本県民、熊本市民、地域住民の方々のお話を伺いますと、まだＴＳＭＣが熊本に来ることの意義を十分に理解されていない方が一定程度いらっしゃいます。さらには人材不足、渋滞といった、従来から抱える課題について、より深刻化するのではないかというような不安の声があるのも事実です。
　私は、日本の将来を左右し得るこのプロジェクトを成功させるためには、こうした不安の声を真摯に受け止め、新工場建設に伴う課題について、国としても、熊本県、さらには関係自治体と連携しながら取り組んでいく必要があるだろうと考えています。
　まず一つ目が、技術者の育成、確保です。
　ＴＳＭＣは先端技術に通じた人材千七百人を確保するという発表がなされています。このうち、二百人は台湾から、数百名はソニーからという情報もありますけれども、まだまだそれでも足りません。これに対応するために、文部科学省では、九州の高等専門学校に半導体の専門科を新設していただいたり、熊本大学に専門の研究所を開設して対応していただいているというふうに聞いておりますが、技術者を必要とする地元企業からは、まだまだ足りない、待遇のよいＴＳＭＣに新卒が流れていってしまうといった懸念の声が根深くあります。
　こうした不安の声に対応するため、人材確保の見通しについて、ある程度時間軸を定めて定量的にお示しする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、千七百名の技術者ということになるんですが、一方で、周辺環境を含めて、どの程度人材が不足するのか、あるいは足りないかについては、九州以外からの人材を集め、また個別企業の採用状況にも関わることから、詳細に現時点で把握するのは難しくて、定量的にお示しすることは困難ではございますが、企業の誘致にとどまらず、政府としては、一丸となって、将来的に人材も含めて維持できるように、しっかりと人材育成に取り組んでまいることとしておりまして、例えば九州では、高専の話、先生お話がございましたが、文部科学省を始め関係府省一体となって、また、企業、教育機関などの関係者が一堂に会する九州半導体人材育成等コンソーシアム、これをつくりました。こうした枠組みの中で、即戦力となる人材育成のために、基礎から実用まで一貫したカリキュラムの開発をしていく等々で、しっかり努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西野委員　ありがとうございます。
　時間がありませんけれども、次に、渋滞の話、これも非常に問題です。お手元に配付しておりますけれども、資料を御覧いただければと思います。
　余り知られていないんですけれども、熊本は、全国の二十ある政令市で一番渋滞が多い、渋滞大国なんです。横浜、大阪、名古屋といった大都市に比べても熊本の方が渋滞が多いというような状況です。
○古屋委員長　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○西野委員　はい。
　今回、新工場ができる菊陽町、熊本に隣接しておりまして、熊本の渋滞が更に深刻化するのではないかというような懸念が出ております。
　こうした課題について、これ以外にも、インターナショナルの開設、さらには多言語化対応、こうした課題が、新工場建設に伴い、たくさんありますので、こうした課題について、熊本県やさらには関係自治体と連携していただきながら、政府としても十分対応していただけるようにお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平林委員　ありがとうございます。公明党の平林晃です。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきますが、勝手ながら、質問要旨の、大きく分けて二番目の項目から入らせていただければと存じます。申し訳ございません。
　デジタル田園都市国家構想における人材育成に関しまして、お尋ねをさせていただければと存じます。
　経済産業省におかれましては、全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準でありますＤＸリテラシー標準を、二〇二一年度、前年度末までに策定をし、また、ＤＸ推進人材向けデジタルスキル標準、これはよりレベルの高いものと承知しておりますけれども、これを二〇二二年中に策定と予定されているとお聞きしております。
　両者の現状、またその中身、簡単に伺えればと存じます。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準、ＤＸリテラシー標準というふうに呼んでおるものでございますが、これにつきましては今年の三月二十九日に公表させていただいたところでございます。
　このスキル標準は、働き手一人一人が、ＤＸを自分事として捉え、変革に向けて行動できるようになることを狙いといたしまして、経営層から現場の社員に至るまで、広く全ての働き手の方に身につけていただきたい内容となっております。
　具体的に申し上げますと、ＤＸの重要性、またＤＸで活用されるデータですとか技術、さらにはデータ、技術の活用方法やその留意点という三本柱から成っております。さらに、これを支えるマインドセットといたしまして、ＤＸ推進に必要な意識ですとか考え方を盛り込んだ内容としておるところでございます。
　また、ＤＸ推進人材向けのデジタルスキル標準でございますけれども、これにつきましては、今後、データサイエンティスト、サイバーセキュリティースペシャリストなど、データやデジタル技術の利活用を通じて地域や企業が抱える課題の解決を牽引していけるような人材、より高度な人材向けのスキル標準といたしまして、年内を目途にスキル標準として策定をしていく予定としてございます。
○平林委員　私もＤＸリテラシー標準、拝見をいたしました。今おっしゃられたようなことがるる書いてあるということでございます。デジタル社会形成基本法に定義されるデジタル社会、これを形成していくためにこういう内容になるということは一定程度理解をするところです。
　ただ、率直な感想として、結構高いレベルだなというようなことは感じております。従前であれば、もちろん時代が全然違いますので言うのもあれかもしれませんが、パソコンを使えたり、ワープロを使える、表計算ソフトできますみたいな、そういった内容であったものが、ここまで充実した内容になっているというのは本当に隔世の感を感じたところでございます。
　情報系の大学院生ならともかく、学部生でもここにどこまでかなうのかということは少し不安になってまいりまして、今策定中のデジタルスキル標準、どんな内容になるのか、期待と若干不安も持ちながら注視をさせていただければと存じます。
　いずれにしましても、このリテラシー標準を身につけた人材を今後五年間で二百三十万人育成をしていくということが、デジタル田園都市国家構想における人材育成なのであろうと理解をさせていただいております。このために、ちょっと言葉が若干無機質になるかもしれませんが、人材の質という点と量という点から質問させていただければというふうに思います。
　まず、質の確保ですけれども、デジタル人材育成のために様々な講座を用意されると認識をさせていただいております。対面あるいはオンライン、両方を想定していると承知をしていますが、いずれの場合におきましても、コースを最後まで受講したことの認定、あるいは、より踏み込みまして、受けただけではなくて、その人がどういう知識を身につけたかという、その技量のレベルの認定というか保証というか、こういったものを考えておられるのかどうか、政府参考人に伺います。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、様々なコンテンツを用意して学習をしていただくということを考えておるというところでございます。その中で、履修の証明ですとかスキルの認定というのは非常に重要になってくる、委員の御指摘のとおりかというふうに思います。
　特に、コロナ禍におきましては、オンライン講座の重要性、存在感が高まっているところでございます。その中で、デジタル人材プラットフォームに様々なコンテンツを掲載をさせていただいておるところでございまして、現在約二百十の講座を登録をしておるというところでございます。
　この中で、先ほど申し上げましたとおり、社内評価ですとか労働市場においてこのプラットフォームを有効に御活用いただくためには、オンラインでの受講も含めまして、講座を受講したことの証明を提供する、また、スキルがどの程度なのかということも含めて証明をしていくというのが重要かというふうに思っております。
　現在掲載されている講座につきましては、有償、無償のもの、それぞれございますけれども、約七十のオンライン講座を含みまして、全ての有償の講座につきましては、講座を受講された方に対しまして受講証明書が発行されるものとなっております。また、これらの講座におきましては、終了時のレベルチェックテストなどを通じてスキルが身についたことを確認をしているというものと承知してございます。
　今後、更に掲載講座の拡大を進めていくこととしておりますけれども、その際にも、有償講座においては必ず、また無償講座においても可能な限り、修了証明を発行することを求めていく予定としてございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　有償におきましては全て証明書、レベルチェックテストというお話だったかと思います。これは本当に重要だというふうに思っております。本人、受講する側にとってみれば当然励みになるというか、それを取得していこう、より高いレベルを目指していこうと。また、企業、採用する側にとりましても、こういう講座を受けてきている、また、こういう講座においてこれだけの能力を身につけてきているということが分かれば、より客観的に、より定量的に、その人材を評価することができますので、こういったことを本当に是非しっかりと進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、今のは質のお話でしたけれども、量に関しましてお話をさせていただければと思います。
　五年間で二百三十万人、これは私にとっては壮大に思える数字でございます。この目標を達成するためには、現在就業している方のみならず、今後就業を希望する人にも受講の機会が与えられること、これが重要だと思います。裾野を広げていくという意味だと思います。
　特に、地方におきましてはデジタル人材が不足をしております。そういった観点におきまして、我が党は、女性デジタル人材の拡大を強く推し進めさせていただいております。
　こうした希望者、これは別に男女を問いませんけれども、限定なく、受講環境が整っていない、今就業していらっしゃる方は整っているかもしれませんが、これからしていこうと思われる方の中には、受講環境が整っていない方もおられるというふうに認識をしております。ハードウェア、あるいは通信環境を含めたサポート体制、その周知体制を伺えればと存じます。
　本件、経済産業省と厚生労働省にまたがる内容になると思いますので、両省からお答えいただければと思います。
○江口政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御紹介をいたしました人材のプラットフォームにつきましては、この中にコンテンツを掲載をしてございますが、きっちりこの情報が皆さんに行き届いて、使ってもらえることが重要だというふうに考えております。この周知活動、特に積極的にこれを行ってまいるということとしておるところでございます。
　また、特に女性のデジタル人材の活用ということにつきましては、このプラットフォームの中でも、「特に女性におすすめ」と題した特設ページを設けて、プライベートとの両立ですとか一時的なキャリア中断など、様々な事情を抱えた人にとっても受けやすい講座を特出して掲載をするような工夫などもしてございます。
　これらは、企業や教育機関において、女性のキャリアアップ支援に取り組まれておられる方々、数多くいらっしゃいますけれども、この方々にも御協力をいただきまして、推薦をいただいたものを掲載をさせていただいております。
　さらに、特設ページにおきましては、厚生労働省の方で実施をしております求職者支援制度ですとか教育訓練給付制度など、政府が提供をしております女性デジタル人材育成に向けた各種施策なども御紹介をさせていただいておるというところでございます。
　今後、これらを活用いたしまして、多くの方々にデジタル分野のスキルアップに取り組んでいただけるよう、関係省庁と連携して、周知活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡崎政府参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　デジタル分野を含む公的職業訓練におきましては、パソコンを所有していないなど在宅での受講環境が整っていないという方がいらっしゃることは認識しておりまして、パソコンや通信機器の貸出し可能なコースも一部提供しております。
　また、そうしたコースにつきましては、訓練コースの情報の検索や提供を行うハローワークインターネットサービスにおいて、受講希望者がより検索しやすくなるよう、先般、運用の見直しを図ったところでございます。
　その検索方法については、厚生労働省のＳＮＳを活用した周知、広報にも取り組んでおります。
　これらの取組によりまして、公的職業訓練を通じたデジタル人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　とりわけ厚生労働省さんからのお答えとして、検索が容易になったというお話がありました。我が党の竹谷とし子議員の要請を受けて御対応いただいたということで、感謝申し上げます。ＰＣ、モバイルルーターの貸出しをしている受講コースが容易に分かるようになっているということでございます。
　ただ、これは、あくまでコースを提供している企業や団体の、民間側の努力で実現をしているということと承知をしております。より利便性を向上させるためには、民間の努力だけではなくて、政府側の努力も含めて、こういったことがより柔軟になっていければと。ＰＣや通信環境、あるいは、例えば人工知能をやろうと思ったら、クラウドの環境を使うと、そういった権利も必要になってきたりしますので、そういったことの支援もできればというふうに思いますので、引き続きの検討をお願いできればと思います。
　続きまして、ちょっと時間がなくなりましたけれども、元々前半に考えていました気候変動パネルの部分の一つだけお聞かせいただければと思います。
　報告書、前回の省エネ法の改正でも少し話をさせていただきましたけれども、ほかの先生も言われているとおり、結構難解な部分があります。その意味におきまして、私の理解を促すためにも、そうすれば国民の皆様にも広く御理解いただけると思いますので、今回の報告書が訴えているメッセージを端的に御教示いただきまして、そのメッセージに対する政府の意気込みも一緒に御披露いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　本年四月に承認がされました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書におきましては、ＣＯＰ26より前に発表、提出された各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いこと、一・五度や二度に抑制するためには世界の温室効果ガスの排出量を二〇二五年以前にピークとすることの重要性が示され、気候変動緩和策の一層の加速を改めて全世界に呼びかけているものと受け止めております。
　気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題でございます。我が国は、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標といたしまして、二〇三〇年度には二〇一三年度比較で四六％削減をするということを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることを目標として掲げております。
　既に、パリ協定とも整合的で、高い野心の目標をＮＤＣとして決定をし、国連にも提出済みです。また、このＮＤＣと併せて政府内で決定を行いました長期戦略、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画などに沿った形で、この目標の実現に向けまして、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全最優先の原子力の再稼働のほか、製造業における脱炭素化などをしっかりと進めていきたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。本当に精力的に取り組んでいただいているということで、感謝申し上げます。
　昨日、ニュースで脱炭素先行地域というものも発表されておりまして、非常に有益な取組と存じております。この取組を実施することによって課題が見えてくるということも重要であると思います。そうした課題も乗り越えまして脱炭素をしっかり実現していけるように、私もしっかり努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、一般質疑ですので、経済産業分野で重要と思われるトピックについて取り上げさせていただきます。
　まず、公取委員長にもお越しをいただきました。
　今、原材料価格が高騰しているということが新聞、ニュースでも取り上げられています。
　物価は、指数というのは二種類ございまして、企業間で取引をするその物価の指数が企業物価指数、消費者が買うときの指数が消費者物価指数というふうに、分けて調査が行われています。それを見ますと、企業物価指数はもう完全に、だあっと最近上がってきています。一方で、消費者物価指数も上がってはいるんですが、企業物価指数の上がりと比べると上がりが弱いということです。
　これはどういうことかというと、結局、企業が消費者にも価格転嫁ができない、それから、恐らく企業間の取引においても価格転嫁が難しいと考えている中小企業も多いものと思われます。
　これは、この数か月で急に起こった、まあ、ちょっとずつ兆候はありましたけれども、急にぐうっときていますので、まだ正確な調査もそんなに多くは出ていないんですが、生の声で聞くと、価格転嫁で困っている中小企業も多いということが実感で感じます。
　いろいろな学者の意見等も見てみても、海外の学者も、その国の、日本でいう公正取引委員会のような監視する機関に、その機関の役割だということを言っている声も大きいわけですが、やはり私も、公正取引委員会の役割は今大きいものと思われます。
　委員長、いかがお考えでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　御指摘のように、中小企業が労務費ですとか原材料費、エネルギーコストといったものの上昇分を適切に価格転嫁をして、賃上げが可能となるような取引環境を整備するということは大変大事なことだと思っておりまして、そういう趣旨で、昨年末に政府全体で転嫁円滑化施策パッケージというのが取りまとめられておるわけですけれども、公正取引委員会も、このパッケージに沿いまして、関係省庁と緊密に連携をして、独占禁止法と下請法、二つ所管しております、その執行の強化ということで取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、独占禁止法の執行強化に関する取組としましては、先月、転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれます二十二の業種に対して、独占禁止法上の優越的地位の濫用というのがありますが、それに関する緊急調査を行うことを公表いたしました。
　今後、速やかに、十万社程度になるかと思いますけれども、まず、書面調査を開始しまして、その結果を踏まえて、転嫁拒否が疑われる個別事案について立入調査を実施をいたしますし、関係事業者に対して具体的な懸念事項を明示した文書を送付することといたしております。
　それから、下請法につきましても、業種別の法律の遵守状況などについての報告書を六月までに公表しようということにしております。これに基づいて、問題の多い業種に対して、法遵守状況の自主点検を要請したり、こちらも重点的な立入調査を実施したいと思っております。
　公正取引委員会としまして、こういうふうに関係省庁とか事業所、事業者の皆さんからやはり広く情報を受けられるように、取引の実態を把握するための体制も強化をしております。従来より踏み込んだ取組を行って、買いたたきといった価格転嫁に伴う中小企業への不当なしわ寄せが起きないように、取引適正化のために実効性が上がるような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○落合委員　中小企業は雇用の七割を担っている。ここまで物価が上がったのはオイルショックのとき以来ということで、中小企業の経営者も余り経験していない状況が今やってきているわけでございます。今こそ市場の番人としての役割は大きいと思いますので。
　公取の方に、どれぐらい指導に入ったのかとか、そういう数字をと申し上げたら、まだ動いたばかりなので、まだ数字が正確には出ていないということでした。その数字等も私も見させていただきながら、適宜国会で取り上げさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　経産大臣に、同じような質問をさせていただきます。
　岸田総理も、下請Ｇメンの強化をするということを、総理大臣の口からもはっきりと本会議の演説等でもありました。ステルス値上げですとかコストカットで原材料費の上昇を吸収するとなると、また賃金を上げるための経済政策というのが実現が難しくなってしまうわけでございます。ですから、下請等が、あと消費者に売るときも、ある程度しっかりと値上げができる経済状況、取引状況をつくっていかなければならないわけです。
　これは、実際に下請Ｇメンはしっかりと機能しているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　原材料価格や燃料費が高騰している中、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者が数多くおられると承知しています。こうした状況を踏まえると、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁することができる環境整備が重要です。
　価格転嫁対策の一環として、本年四月には、下請Ｇメンを百二十名から約二百五十名に倍増させました。毎年約四千件程度実施してきた中小企業への取引条件全般に関するヒアリングについて、今後、倍以上の年間一万件を実施していく予定です。
　こうして下請Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、業界別、企業別に整理をし、情報提供者がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界全体として、問題となる商慣行が確認できた場合、業界を所管する省庁や業界団体に業種別ガイドラインや自主行動計画の改定などを働きかけることで、問題の改善につないでいきます。さらに、個別企業において下請代金法違反のおそれがある事案が確認できた場合は、下請代金法による取締りの端緒情報として活用いたします。
　さらに、今年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査として、価格転嫁状況に特化した集中ヒアリングを二千件程度実施しています。今後、その集中ヒアリングで収集した情報などに基づき、価格交渉に積極的ではない親事業者に対して、下請中小企業振興法に基づく指導助言を実施することも検討してまいります。
　こうした下請Ｇメンの活動が価格転嫁の円滑化につながるよう、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　これも計画は調べて、ある程度分かったんですけれども、指導の実際の状況ですとかは、あと数か月ぐらいしないと数字が出てこないというようなことでした。これも重要なことであると思いますので、私も注視をさせていただければと思います。
　この件をいろいろ、価格転嫁できているかというアンケートをいろいろ見ているうちに一つ気づいたことがありまして、役所がするアンケートの数字よりも、中小企業団体などが自分たちで聞く数字の方が、価格転嫁できていないと答える割合が多くなっています。これは今回だけじゃなくて、もう何年も前からのを調べても、身内の団体の方が価格転嫁できていないと答えやすいのかどうだか分からないんですが、実際に、経産省の方々等が把握している数字よりも中小企業団体が把握している数字の方が、価格転嫁できていないという人たちは多いですので、それぐらいちょっと数字に差があるんだ、中小企業庁が把握しているよりももしかしたら多いかもしれないということを前提に政策を打っていただければというふうに思います。
　これは、このままいくと、もうすぐで物価上昇二％に達するかもしれないというふうに言われています。
　世界的に原材料高だということで、利上げをする国も出てきました。例えば、アメリカは去年でも五・七％成長しています。そういう景気がいい国は利上げをして、ちょっと景気の過熱を抑えながら、物価の上昇を抑えていくということをしています。
　しかし、一方で、まだヨーロッパ中央銀行等は利上げまでには踏み込めていない。それから、中国は逆に利下げを行っているわけでございます。
　これは、経済の状況がよくないとなかなか利上げはできないというような状況の中で、各国の金利差も開いてきてしまっているわけです。
　日本は、じゃ、海外と同じように利上げできるのかというと、もう二〇一八年ぐらいから経済の成長の力がちょっと弱まってきて、二〇一九年に消費税の増税をした、そこでかなりがくんときたところに、年明けにコロナが来たということで、かなり経済が弱い状況です。この中で、内外の金利差の是正というのは到底できるような状況ではありません。
　となると、金融政策、具体的な細かい部分は少しは微調整ができたとしても、抜本的に利上げには踏み込めないという中で、ほかの、金融政策以外の政策でこの物価高に対して策を打っていかなきゃいけない。しかも、経済にブレーキをかけない策を打っていかなきゃいけないということです。
　そうなると、私もいろいろ選択肢を考えてみますと、そんなには有効な策というのはない。その中で、やはり消費税減税、これは一つの、波及効果の高い、しかも今の状況に合った政策なのではないかと思います。
　物価に消費税というのは含まれていますので、例えば五％減税すれば、物価は五％近く下がります。それから、経済も活性化させるというような効果もある。スタグフレーションと呼ばれるような状況を回避するには、私は有効な一手は消費税減税であると思います。
　今日は内閣府の政務官にお越しをいただきました。かつては経済企画庁というものがあって、経済政策を練るときには、財務省に引っ張られ過ぎず、ある程度の財政のことも考えながら、しかし、総合的な経済政策を考えてきたわけでございます。
　政務官、消費税減税も今有効な策だと思うんですが、いかがでしょうか。
○宗清大臣政務官　落合先生、質問にお答えをさせていただきます。
　まず、少しちょっと御説明の時間をいただきたいんですが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等に対しましては、昨日二十六日ですけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめをしたところでございます。
　具体的にちょっと申し上げたいんですが、燃料油価格の激変緩和事業の拡充、業種別にきめ細やかな対策、生活困窮者への重層的な支援等によりまして、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済活動に与える影響を緩和するとともに、省エネの促進、サプライチェーンの強靱化、賃上げや、先生先ほど御指摘のありました適切な価格転嫁の促進などによって、現下の状況を乗り越えて、コロナ禍からの回復を確かなものにする、こういった観点から必要な施策を盛り込んでおりまして、まずは、影響を受ける方々に速やかに支援が届くように、政府一体となって取り組んでいきたいと思っています。
　その上で、先生御指摘の消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては税率を引き下げることは考えておりません。
　また、景気対策として消費税を考える場合、税率の変更に際しまして、引下げ前の買い控え、引下げ後の反動増といった変動が生じることも十分に留意が必要ではないかというように考えております。
○落合委員　なかなか、税のことになると、各省庁、どの省の方に聞いても同じような回答になってしまうのが残念なんですけれども、積極財政派の黄川田副大臣が来て賛同してくれればいいなと思っていたんですが。財務省も財務省で重要な役割を果たしていますが、やはり、景気が危ないときは思い切った施策をしっかり打っていくということが重要だと思います。
　経産大臣、通告していないですが、消費税減税も一つの強力な手だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　物価高騰の中でいろいろなことを考えていかなきゃいけないというのは先生と同じ考えなんですが、消費税の場合は、使用目的を明らかにして増税をした経緯もありますので、その政策に穴を空けるわけにもいかないというふうに思っております。
　総理も、今のところ手をつける考えはないということを国会でも答弁していますので、政府の統一見解として、そうお答えさせていただきたいと思います。
○落合委員　使用目的は明らかにしていますが、なかなかその目的に向かって使われていないというのも現状だと思います。
　先ほど申し上げた、消費税は物価に含まれているので、五％減税すれば、物価は五％近く下がる。
　それからもう一つ、納税しているのは実際には企業なので、企業の資金繰りも劇的に改善するというような効果があると思います。先ほどの、消費者物価指数より企業物価指数の方がかなり上がってしまっている今の日本経済の現状を考えると、消費者対策もあるんですが、企業の資金繰り対策としても私は消費税減税は有効であると。そう考えると、こういうスタグフレーションに入るかもしれないという段階ではかなり有効な策だと思いますので、是非、御理解をいただければと思います。
　経産大臣に、価格転嫁対策以外のことはまた改めて伺えればと思いますので、ここで、物価高騰の件に関しましては質問を今日は終わりにしますので、公取委員長、それから宗清政務官、お忙しい中ありがとうございます。
　では、産業政策について、大臣に後半は伺えればと思います。
　一人当たりのＧＤＰ、これは、購買力平価などで見ると、残念ながら韓国にも抜かれてしまいました。名目ＧＤＰもそう遠くなく抜かされてしまうんじゃないか、一人当たりのですね、というふうに試算がされています。何でこんなに経済成長できないのかなというのが、一つの、もう二十年ぐらいにわたってですが、課題でございます。
　最近は、ＩＭＦなど国際機関が、日本はしっかり分配していないから成長が阻害されているというような指摘をしています。したがって、我々は、しっかり分配をしていくべきだということを主張してきました。
　しかし、この十年ぐらい、政府は、分配のためにも、分配よりか成長なんだと言ってきたわけでございます。しかし、分配より成長と言っているその経済成長戦略も、じゃ、この十年何をやってきたのかなと、だあっと調べてみると、よく知られているものでは、原発輸出ですとか、カジノですとか、オリンピックですとか、私が子供の頃から言われてきたようなことがまだ成長戦略の柱になってきて、それで、その経済成長戦略も成功していない。そもそも、私は、時代遅れのものが成長戦略の柱になっているから成功しないんじゃないかなと思います。
　一方で、デジタルの時代が来るというのは三十年前から分かっていました。しかし、デジタルの投資額を見てみると、日本は、ほとんど、一九九〇年あたりから、デジタルの投資額は、ほんのちょっと伸びたぐらいで、ほぼ変わりません。そういう状況の中で、半導体のシェアは世界シェア五割から一割になり、携帯電話も、ガラケーの時代からスマホになったら、ほぼ日本のメーカーは姿を消し、先日取り上げたクラウドは年間一兆円赤字、再エネが伸びているという中でも、太陽光パネルも風力発電設備も作れないというようなことで、ことごとく成長市場からは後れを取ってしまっているわけです。
　もう一度メイド・イン・ジャパンを復活させて、世界における日本の地位を上げて、多くの日本人のお給料を上げて、内需主導で成長するんだというような成長戦略を行っていくべきであると思います。
　選択と集中というのがこの二十年間言われてきましたが、よく見てみると、何を選択したのかなと。選択と集中のためにこの事業を売却しますというニュースはだあっと出ているんですが、売却して得たキャッシュは配当ですとか海外投資に回って、日本の国内で投資に回らない、人件費にも回らない、こういった経済がもう二十年も続いてしまっているわけです。
　やはり、二十年間、これだけ成長市場で、逆に日本が撤退したりですとか後退してしまったわけですから、経産省の経済成長戦略というのは間違いだったんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　その前に、先生、せっかく御指摘いただいたので、Ｇメンなんですけれども、担当が多分、十分な成果とか数字を御報告できなかったと思うんですけれども、是非御理解いただきたいのは、Ｇメンなので、どういう素性のどういうキャリアの人がやっているかとか、どういう調査方法でやっているかとか、今の段階でどういう効果が上がっていると、本当は国会で報告をする方が私も気持ちいいんですけれども、そうすると調査する側が構えちゃいますので、いましばらく、ちょっと待ってください。またいずれ、きちんとした成果を報告したいと思います。
　我が国経済は、この十年間、潜在成長率が一％を切る水準が続き、御指摘のような産業分野においては国際競争力の低迷を脱することができなかったことは事実と認めなくちゃならないと思います。
　例えば、半導体については、当時の政府が半導体の重要性を十分に理解できていなかったことや、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、国策として半導体産業の基盤整備を支援する姿勢が不十分だったことに加えて、日の丸自前主義に固執して、イノベーション力や販路開拓の面で劣後したことで、国際競争力の低迷が続いたと思います。
　また、太陽光パネルについては、二〇一〇年代に欧州や中国などでの導入が加速化して海外市場が急拡大する中で、半導体産業と同様に、国内外の動向や将来見通しなどの潮流を見極めることができなかったこと、これに付随して、市場の拡大を見通した設備投資の不足によって生産体制の構築や価格低減競争に敗れたことなどが相まって、国際競争力を失ったと認識をしております。
　この間、政府としても、例えば、二〇一三年以降、日本再興戦略を策定し、成長戦略に取り組み、ＧＤＰや雇用の拡大、総雇用者報酬の増加といった成果はありましたが、御指摘のように、個別の産業分野の競争力の強化や潜在成長率などの回復に至らなかったのは事実です。
　そのため、こうした課題の解決に向けて経済産業政策を、経済産業政策の新機軸として議論しているところです。グリーンですとかデジタルですとか経済安全保障などの社会課題の解決が未来の成長の種にもなるという考えの下、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であって、大規模、長期、計画的に支援していくことなどについて議論を行っています。
　こうした検討の成果を取りまとめた上で、あらゆる政策を総動員して、日本経済の成長に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　前の政権よりは、間違いの部分もしっかり答弁するようになってきているということは、私は前進だと思います。ただ、二〇一三年以降こういうのを行ってきて、しっかり結果も出てきているけれどもまだ不十分というところは、私は間違っているんじゃないかなと思います。
　例えば、しっかり成長戦略がばしっといっていれば、潜在成長率は上がっているはずなんです。しかし、下がっています。
　それから、今まで、内閣府が出す潜在成長率と日銀が出す潜在成長率は大体一致していたのに、この数年前から、日銀の出している潜在成長率はほぼゼロ、内閣府の潜在成長率はちょっと上なんです。数字にもそごが出始めているということは、私は大変危機感を持っています。
　やはり、失敗を認めなければ、また同じ失敗を繰り返してしまう。これだけ企業の競争力が落ちてしまったんですから、本気で失敗を認めて、認めて説明することで国民の理解が得られれば、もっと財政支出もできるはずです。私はしっかりと事実を説明するべきであると。潜在成長率がゼロであれば成長できませんので、成長戦略を本気で打っていく必要があると思います。
　今日、私、今後可能性がある分野を二つ取り上げさせていただきます。
　水素製鉄です。
　製造業のＣＯ2排出量の四割が鉄鋼業界です、日本はですね。これはかなり大きいわけです。研究開発に今まで四、五千億ですか、かけてきて、今、公的資金も二千億近くですかね、入れる予定で、かなり世界のトップランナーとしてリードしています。しかし、実用化までは四兆円以上投資が必要で、製造業全体で水素化していくためには二十兆円ぐらい必要だということです。
　ただ、ここの分野は日本が今トップを走っているんです。実装化のために、やはり国が前面的に立っていくべきであると思います。
　大臣、この分野、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　製鉄プロセスでは、高温の熱とともに、現行技術では鉄鉱石の還元にコークスという炭素を用いる必要があり、大量のＣＯ2を排出します。このため、カーボンニュートラルの実現に向けて、技術開発が喫緊の課題です。
　特に、炭素の代わりに水素で鉄鉱石を還元する水素還元製鉄の技術は、難易度が非常に高く、世界的にも未確立な部分も多く、民間の取組だけでは進みません。そのため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、国と民間が連携して、社会実装まで目指した革新的な技術開発を今進めております。
　具体的には、水素の燃焼特性に合わせて鉄鉱石や水素、酸素の投入量を最適に制御するための技術開発ですとか、これまでの試験炉よりも規模を拡大した実証炉の建設などに取り組みます。
　こうした製鉄プロセスにおける脱炭素技術の開発は、諸外国の主要な鉄鋼会社が取り組むなど、国際的に激しい競争となっております。経産省としては、我が国の鉄鋼業が引き続き国際競争力を維持できるよう、他国に先駆けた技術開発から社会実装に向けた取組を最大限支援してまいりたいと思っています。
○落合委員　先ほどの失敗の話で考えますと、割と日本は、研究開発段階ではトップランナー、しかし、社会実装で負けて、結局、あの研究開発は何だったのかというようなことになってしまうわけです。
　社会実装のところまで政府がバックアップをするというのは、今までは世界では余りなかったわけですけれども、もうだんだんと世界の産業政策が変わってきて、国の関与が、ここ一、二年で急に強く各分野に関わるように、各政府、なってきました。こういう、トップを走っている分野で、世界がしのぎを削っていて、明らかに可能性がある分野は、集中的に成長戦略として掲げていくべきだと思います。そうすることで、今、社会にはじゃぶじゃぶお金が余っていますので、資本市場から資金は調達できますので、好循環をそういった形で生んでいくということが重要だと思います。
　それから、ドローンなんですけれども、これは、世界シェアを見たら本当に残念な状況です。日本のメーカーが全く出てこない。それから、中国が世界シェアの七割ぐらいでしょうかを握っています。二年前にドローンの開発などの支援を行う法案も通しましたが、今、国内の数字がなかなか出てこないんです。
　大臣に伺えればと思いますが、国内市場での日本製のドローンのシェア、それから、これは法案を通した後にどれぐらい適用されているのか、支援をですね。
　それから、これは重要分野だと思います。次の法案では保守点検についても出てきますけれども、農水産業も使えますし、ほかの分野でもかなり可能性があるのがドローンです。空飛ぶスマホとも言われています。これも重点的に、かなり市場規模が大きくなる分野だと思うんですが、大臣、少しは日本の産業もこれを作れるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　国内ドローン市場における国産機体のシェアについては、これを直接調査した数値を把握していませんが、世界市場に目を向けますと、現在、約七割が中国製であることを踏まえれば、国内市場においても国産機体のシェアは低いと想定されます。
　本年六月に開始される航空法に基づく機体登録制度を通じて、政府として、国内ドローン市場における国産機体のシェアの把握を努めてまいりたいと思います。
　その上で、５Ｇドローン法は、安全、安心な５Ｇやドローンのシステムの早期普及を後押しするため、それらの開発供給や導入を図る計画の認定を行い、各種支援策を講じるための法律です。
　ドローンについては、一件、国内メーカーによる開発供給の計画を二〇二一年十月に認定した実績があります。
　先生御指摘のとおりでございまして、私、当時、オリンピックの責任者だったんですけれども、開会式のドローンは非常に評価が高かったんですけれども、プログラミングはもちろん日本の技術でやりましたけれども、飛んでいたドローンはアメリカ製ということでございまして、ちょっと残念な思いがいたしました。
　これも十分、さっき、いい提案をいただいたように、開発段階、研究段階では先頭を走っているのに、いつも社会実装で追い越されちゃうという、この負けパターンをずっと続けてきましたので、今回、半導体のように一歩前に出て、政府も一緒になって投資をし、社会実装、伴走していくということを考えています。ドローンもいける分野だと私思っていますので、先ほどの水素製鉄と併せて、是非しっかり前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　これで終わりますが、成長戦略、重要な段階に来ました。我が党も案を近々出す予定です。それから、物価高対策のために、消費税減税も含めた補正予算案も先日発表しております。この国の経済をよくしていくために、是非、切磋琢磨を政策でできればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、これは、続けてのお話で大変恐縮なんですが、決着しておりません。非常にいろいろな情報をいただいておりまして、早く結論を出してもらいたいということでございますので、改めて取り上げさせていただきます。
　五番に掲げました東京電力福島第一原発事故の避難者の件、国連のダマリー特別報告者の訪日調査の件でありまして、外務副大臣、そしてこの間の委員会では復興庁の方にもお話を聞いて、検討中だということでありまして、早くこの受入れを決めていただかないといけないのではないか、いつまで調整をしているのか、検討しているのかということだと思います。
　私もこれは早く決着をつけたいんですが、いつまでたっても変わらないんです。これは二〇一八年から続けていますので、もういいかげんに、ダマリーさんの任期も迫ってきているということですので、今日、結論を出していただきたいということで、質問いたします。
　訪問の承認の公式の書簡が届いていないので、ダマリーさんも、その先の様々な調整がなかなかできないということのようでございます。公式な承認の書類というものが発出されていないということ、これは事実でしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ダマリー国内避難民特別報告者の訪日の要請の受入れにつきましては、外務省が窓口となり、同特別報告者と累次、意見交換を行うとともに、先方の考え方などを、復興庁を含む関係府省庁に伝達してきておるというところでございます。
　ダマリー国内避難民特別報告者からは、九月の最終週から十月中旬にかけての訪日を希望するという旨を私ども聞いておりまして、これを踏まえて現在検討を進めているというところでございます。
　政府といたしましては、早期に回答できるよう調整を進めていきたいと考えておるというところでございます。
○山崎（誠）委員　具体的にダマリーさんの来日の要望なども聞いているということでありまして、早急にという御回答ですので、その言葉を信じたいんですが、公式の承認の書簡というものは発出するんですね。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおりでございますけれども、まさに今現在検討を進めているというところでございまして、政府としては、早期に回答できるように調整を進めていきたい、早期に回答できる段階におきましては、先方に対して回答するというところでございます。
○山崎（誠）委員　ダマリーさんからは、連絡がないので心配だというようなことをお聞きをしております。
　これは、公式な承認の書簡を出すということでいいですね。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに早期に回答できるように調整を進めたいと考えているというところでございまして、しかるべき段階におきましては、しかるべき形での回答をさせていただくという形になろうかと存じます。
○山崎（誠）委員　しかるべき回答というのは、公式な承認の書簡だということでよろしいですか。
○遠藤政府参考人　これまで、私どもといたしましては、ジュネーブにあります代表部の事務所と国連人権高等弁務官事務所の担当部局を通じまして、先方とはやり取りを随時させていただいているというところでございますので、そういった形でしかるべく回答をさせていただくということになろうかと存じます。
○山崎（誠）委員　しつこくて申し訳ないんですが、ダマリー特別報告者は、公式な訪日の承認の書類がないと、先方の方の手続も進めるのが難しくなってしまうので、公式の承認の書類が欲しいという要望が来ているんです。だから、それが出せるのか出せないのか、それを早く出していただきたいというのが御要望です。
　公式な承認の書簡を出す、出さない。出さないという選択肢がまだ残っているんであれば、それも含めてきちっと回答していただきたいんですが、いかがですか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、早期に回答できるよう調整を進めたいというふうに考えておりますし、その段階におきまして、しっかりした形で早期に回答できるように進めてまいりたいと思っております。
○山崎（誠）委員　これは公式な書簡を発出するというふうに取ってよろしいですね。そう取るしかないので。是非早急に、先ほどお話がありましたとおり、前に進めていただきたい。
　復興庁の方も来ていただけましたので、本件、調整は進んでいるということで、受入れの準備は進めているというお話を聞いておりますが、それでよろしいですか。