Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（木村仁君）　御指摘のことは、いわゆる救命率の向上を図りますために患者、傷病者を医療機関に搬送するまでの間の応急措置、いわゆるプレホスピタルケアを充実していく必要があるということであろうと存じます。その方法としてドクターカーの採用、救急隊員の行う応急措置の範囲の拡大、そしてさらに進んでパラメディックの配置というような幾つかの段階があろうかと思います。
　このドクターカーの採用につきましては、ただいま御指摘がございましたように、研究会を設けて検討をいたしたのでございますが、専門医の確保が非常に困難であって、全国一律にこれを展開することには問題がある、そういうことで、むしろ現段階では救急隊員の行う応急措置の範囲を拡大していくような努力をすべきではないかという一応の結論に達しております。そこで、消防庁といたしましては、現在までのところ、救急業務に従事する職員に対して百三十五時間の研修時間を必須として義務づけているわけでございますが、さらに救急隊長に対する高度な専門的知識を修得させる特別の研修あるいは教育カリキュラムのあり方について検討を進めていく等、救急隊員の資質向上を図るための諸施策に力を入れているところでございます。
　御指摘のパラメディック制度につきましても、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますが、当面はパラメディック制度の採用ということ、なかなかいろいろ問題がございますので、研究を重ねながら、事態におくれないように応急措置の範囲をできるだけ広げていくという努力を続けてまいりたいと考えているわけでございます。
○常松克安君　もう一度お尋ねいたします。
　素朴に申し上げます。外国で可能な処置がなぜ日本ではできないのか。日本の一般の庶民の皆さん、そんな法規とか制度とか、医師法わかりゃしませんのですわ。それなら消防庁長官、全国回って、そう言って地域住民の不満に対して答えますか。袋だたきになりますよ、失礼でございますが。なぜ外国でできておるのに、フランスでもある、ソ連でも現実やっている。イギリスを調べますと、ちょいとそこへ薬をもらいに行くおじいちゃん、おばあちゃんの車さえ走っておるんです。よろしゅうございますか。人の命のとうとさは、午前中の大臣の明言ございました。一人の命は地球より重い。人の命にかかわっているんです。この辺のところが一般の方々からしますと、厚生省とか消防庁とか、もうちょっと仲ようできぬのかと。議論する場所がないじゃないかと。
　私は、ここでもう大臣の英断によってしかるべき諮問をしてもらいたい。あっちゃの懇談会、こっちゃの四畳半でごちょごちょ、四畳半というのは失礼でございますけれども、そういうようなところでおやりになる段階はもう私は過ぎていると切実にお訴えをせねばならぬ。こういうような感じでおりますること、改めて別な角度から予算委
員会で事例を挙げて反論し、また御要請を申し上げます。
　それはそれといたしまして、先ほど少し答弁の中で漏れましたけれども、高齢の方、ひとり暮らし、それからゼロ歳児の方々、こういう方々に対して――労働基準法を知っております。全部調べました。国家公務員、地方公務員、知っております。婦人警官さんは認められても、消防庁で、そんな隊員の中へ女性なんてそれはできません。そんなもの、十階以上、ストレッチャー担いで体力持ちませんやないか。こういうことをわかりながらも、あの短時間の中で手を握ってあげるなり、子を持つ母が、ゼロ歳児がいろんな部屋の中で倒れたときに安心が欲しいんです。そんな難しいことを抜きにしても安心が欲しい。女性の方が幼い子の手を握って、大丈夫だよ、大丈夫だよという声一つ、日本の行政は目の見える行政としてかけてやることはできないんでしょうか。もう少し温かい、血の中にしぶきとして温かさのある、行政の長として、大変なことではございましょうけれども、いま一度お尋ねします。女子隊員の養成並びにこの辺の糸口というものがあり得ないかどうか、難しさを、法的なことを知った上でお尋ねいたします。お願いします。
○政府委員（木村仁君）　救急業務の中で、お年寄りとかあるいは幼児が搬送されますときに、男性よりは女性の方がかゆいところに心の配れるさめ細かな対応が可能になるであろうということは私どもも十分に承知をいたしております。もちろん男性の救急隊員も温かい気持ちでやっておることは間違いないのでございますが、その点御指摘のとおりであろうと思います。
　現在、十三万人余の消防職員の中の女性消防吏員は約六百名でございまして、この数字さえがまだ非常に小さな数字でございます。さらに、委員十分御承知のとおり、深夜の勤務がまだ認められていないとか、あるいは仮眠室等の消防自体の施設、設備等が十分でないとか、また救急業務にかなりな力作業等が加わるために、できれば乗員みんなが力持ちの方がいいとかいろいろな事情がございまして、メリットは十分わかりながら現在の時点ではまだ女子が救急業務には参加していないということでございます。
　私どもといたしましては、御指摘のとおりの需要もございますので、ともかく現在のいろんな制約の枠の中で各消防本部の実情等を勘案しながら検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。
○常松克安君　くどいようでございますが、もう一度申し上げます。
　なぜこんなデータまで仰々しく広げてお見せしたか。ゼロ歳児という方はほとんど夜は寝ておるんです。夜歩き回る元気な子ってそうないんです。起きる時刻を今調査させております、何時ごろ起こしてどんな状況であったか。このデータに基づいて、裏づけ。ほとんど昼間であることは予想されるというアンサーをいただいております。でございましたら、一遍すぐに、きょう言ってあすなんて私言っておるんじゃございません。当然女子の養成をして、一日も早からんことの上において、少なくともこういう人、おじいちゃん、おばあちゃんということ、こういうふうなところに少しは突破口というものを、英断を――検討というたら大体十五ラウンドぐらい検討検討と聞かされて何もないんです。大臣、済みません、突然でございます、通告してございませんが、大臣のお気持ちを今の点についてお聞かせ願えませんでしょうか。申しわけございません。
○国務大臣（渡部恒三君）　常松先生の人間愛にあふれた、また人の命を大事にする大変熱心な御質問、ただいままで拝聴してまいりました。
　実は、私も自治大臣に就任して東京消防庁に救命の視察に行ったときに、そこで消防隊の皆さん方が、ここまではやれる、しかしここから先は医師法に触れるのでやれないというような説明を聞きまして、なかなか行政というものの難しさを痛感いたしました。応急処置が一分間おくれることによって命を失ってしまう、あるいは一分間早いためにその後長い生命が残されるというふうな問題もございますし、また今お話しの思いやりというか、人間性にあふれた、最後の最後まで人間としての温かい愛に包まれた行政というものを考えますと、女子隊員の問題等も耳を傾けなければならない問題であると存じます。
　ただ、おしかりを受けるかもしれませんが、行政というものはその中で整合性というものがどうしても必要であります。したがって、これらの問題については消防庁だけで決めるわけにもまいりません。厚生省とも話し合いをしなければなりません。私もかつて厚生大臣等も経験しておりますので、ただいま初めてお聞きしたお話でございますので、先生のお気持ちを大事に大事に頭に入れながら勉強させていただきたいと思います。
○常松克安君　それでは次は角度を変えまして申し上げます。
　第二番目は、救急救命センターで働いていらっしゃるすごいハードなことでございます。一般は三時間待って三分診療と言われますけれども、ここはそうじゃございません。三分で勝負して三時間が命がけ。そこのセンターへ行きますと、五班に分かれたことが、中には一番きついときは四十八時間メスを持ったままです。それが私たちの仕事ですと。感動しました。しかし、どうかひとつ国家的な見地の立場から要請を力ある自治大臣にお伝え願いたい、こう承ったことがございます。
　なぜかといいますと、脳外科、麻酔科、内科、小児科、いろんな部門から熱意あるお医者さんは集まるんですが、帰ったときに、せっかく学んだ場所が医学というシステムの中で認められない。言うなら救急科という看板を書いてもだれも来やせぬと。ここに一つの大きな私は難しさがあると思うんです。耳鼻咽喉科にすれば、耳とのどと分けるという騒動も聞かされました。政審会長の坂口は医学博士、その間の事情は全部通暁いたしたつもりでございまするが、大学校の中において、所管はこれは文部省だと思いますが、救急科という科、このものが設置をされないことには、またせっかくためた財産が途中でさびてしまう、こういうふうな問題提起を実は受けて、私もなるほどと同意をしてきておるわけでございます。この大学の医学という制度の中で救急科。
　あわせてもう一つ申し上げておきますけれども、国土庁長官お帰りになりましたから私も言いやすくて言わしていただきます。災害医療については私、心から憤りを持って次の委員会で国土庁長官に申し上げることがあります。
　まず一つは、災害医療という講座は大学に一つもないんです。ところが、地震が起こるでしょう、起こるということを確信しておっしゃる。起こったときに電車はとまる、電気はとまる、何はとまる。災害医療という問題、この問題に通暁しているのはどこにいらっしゃるのかと。これは大臣ではありません。文部省に来ていただいております。その救急科設置。中でも申し上げておきます。東大に救急料というものができなければ断じてだめだそうでございます。あわせてお答え願いたいと思います。
○説明員（小林敬治君）　お答えをいたします。
　まず救急科の件でございますが、現在私ども、東京大学に救急医学の講座を設置すべく概算要求中でございます。ただいま先生から御指摘がございました点でございますが、大学の中で講座と救急科と人材を必要とするという点では、ほとんど選ぶところはないかと思います。
　なぜ救急部はかなり大学の中にあるのに救急の講座がないかという点でございますが、これまで医学界の基本的な考え方として、長年にわたりまして、救急というのはほとんどあらゆる診療科に関連がある。先ほど先生御自身がおっしゃられましたが、さまざまな救急のパターンがあるわけで、これを一人の教授なり助教授なりという方がすべてを修めて、教育をし、研究をし、さらに実際の診療にタッチをするというのはなかなか難しい、こういうふうな考え方で、救急部の設置は急いでも救急の講座はなかなか大学自身がちゅうちょをしてきた、こういうふうな現状にあるわけでございます。
　私どももそういう考え方に実はとらわれておったわけでありますが、今後の社会を見ましたときに、救急医学というものをこれから巣立っていく若い医学生の卵の方たち全員にかなりの程度まで教えたい、こういうふうなことからいたしますとやはり講座が必要だ。講座がどんどんとできてまいりますと、そこに教授やら助教授やらが当然必要になってまいりますので、そこでそういう専門家を育てる必要も出てくる、こういうふうに考えておるような次第でございます。
○常松克安君　いろいろ言い回し、本当に大学講座を聞いているような感じで聞いておりますけれども、結論的に言ってつくらへんというんですか。
○説明員（小林敬治君）　現在の時点では、私ども救急部という実際の救急を担当するセクション、そこではもちろん教育の役割も機能も持っておるわけです、大学でございますので。それから、講座という形での教育を中心とした組織というものを中心に考えておるような次第でございます。
○常松克安君　では立場を変えて申し上げます。えらい食らいついて済みませんですね。二十一世紀の高齢化、あるいはまた今後文化が発達すればするほど、都市が過密化すればするほどいろんな病気あるいは救急的なものが派生してくる状態の中で、文部省及び厚生省としては救急科という設置に対しては必要であろうと。医学の話は別ですよ。そちらとして認められるようなお考えはあり得るんですか、大学というとあかんとおっしゃるんですから。
○説明員（小林敬治君）　ちょっとあるいは誤解をされている点があるかと思いますが、大学におきます講座と、それから診療科、中央診療施設というものの性格について若干申し上げますと、講座というのは言うまでもなく教育研究を中心にするところでございますが、診療科というのは、例えば内科とか外科とかそういうふうな縦割りになっておるわけでございます。診療施設である救急部というのはそれをいわば横割りにしたような施設になっておりまして、各診療科から常に協力を得られるという体制をとっておりますので、そういう性格上の違いがありますので、救急部という形でこれまで措置してまいりましたし、今後ともあと若干の新設校につきましては急いでそれをつくりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○常松克安君　じゃ方向を変えまして、私自身はいずれにしても今後とも救急料設置への必要性を訴え続けてまいります。
　なお、もう一点、先ほどちらっと申し上げましたけれども、災害医学の講座をお持ちの国立大学はどことどことどこにあるんでしょうか。
○説明員（小林敬治君）　国公私立を通じまして、災害医学という名称を持った講座は全くございません。
○常松克安君　といたしましたならば、この必要性の論議は全然ないのでございましょうか。
○説明員（小林敬治君）　災害医学という概念がどういうものかということでございますが、例えば普通に災害といいますと大きな自然災害のようなことを想定をいたします。その場合に救急医学がタッチをしなきゃならないのはベースとして当然でございますが、そのほかに都市構造だとか人の流れ、あるいはそうした自然災害時における社会的な人の動き、こういった非常に学際的と申しましょうか、多面的な研究教育の場ということに理解させていただきますと、これを一人の人間が教授なり助教授なりという形で担当するというのは大変難しいんじゃないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
○常松克安君　じゃ一つの事例だけ申し上げて、次に大臣の方にお願いいたします。
　アメリカの大地震のときに、現場で大腿部を切断いたしました、そしてその一命を助けたという事例がございます。彼はこれを称して、災害医療及び医学というような方面で、もはや既に論じられてきておるわけです。なぜかならば、サンフランシスコの地震は既に三十年以内に大地震が起こるといたしました。その辺のところは負傷者一万二千から二万名起こるであろう。それに対して、どこのベッド数をどうあげる、医者はどうする、ヘリコプターはどうする、いろんな角度の模様図は既にできております。その一環として、今回外務省と一緒に行かれました日本の救急医療のお医者さんが、アメリカと日本の制度を比べたら、アメリカではお手伝いすべきものはない。ないほど完備はしておる。それに反して日本はと憂いを持たれる御意見もあったわけでございます。後ほどまたそれをいろんな角度でお話しいたします。
　今度は大臣でございます、もう時間がございませんので。
　こういうような一連の、今お聞きいただきましたように、今厚生省ではスーパー救急救命というようなことで論議を物すごく研究熱心にやっていただいている。これは大臣が、こういうふうに時代に合わせよう、厚生大臣のときに御指令あったそうで、これは私も感銘して全文読ましていただきました。ところが、今縦割り的な行政がいろいろ多岐にわたっておりまして、これを何か一本化したところといいますか、そこで救急科の、救急科と申しますか、救急医学に命をかけていらっしゃる方々、あるいはパラメディックであろうとドクターカーであろうと、どうあろうとも、一日も早からんそういうふうな人たちの働き、研修の場所を全体のものとして救急中央センターと申しましょうか、こういうふうなものがここに厳然と措置されることが全国の救急隊員のまた士気の大きな鼓舞がそこにできるものである。
　あえて私は病院とは申しません。医療もそうであるとしても、病院というと警察だ病院、消防というと消防署の職員だけに面倒見てもらうのかと錯覚を起きますから、そんなものではなくして、もっと大きな、きょう論議していただきましたこれをあわせて大臣の方から御示唆をちょうだいできればと、かように存じます。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変貴重な御意見を賜りました。私、不勉強で救急医学料あるいは災害医学料というものがないということもきょう初めて知ったわけでありますけれども、国会には幸いに常松学科がございますから、先生の御意見よくきょうお聞きいたしましたので、救急医療体制全体との整合性の中で先生のお気持ちを反映することのできるような工夫をしてみたいと思っております。
○常松克安君　あと一分でございます。
　私は地行の委員でございます。そこに新しく大臣が赴任されました。渡部先生です。即刻これを熟読させていただきました。私、委員である限り座右の銘として、この中から新しい政治はどうあるべきかつかんでいきたい、こういうような決意です。
　この中でこうおっしゃっています。「コウゾウ、世の中の役に立てる人間になれ、他人のために涙を流せる男になれ、人様のために働ける人間になれ、思いやりのある人間になれ」、お母様のお言葉でございました。どうか外を見てください。曇り空。しかし大臣、この雲の上には太陽が輝いております、厳然と。どうかその太陽の光を温かく、命あっての物種ということはもう忘れてもいい時代なんでしょうか。どうかひとつ政治家渡部恒三大先生に一層の奮起を、救命医学に対する御支援をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○諫山博君　横浜市の坂本堤弁護士が家族ぐるみに行方不明になっています。神奈川県警が公開捜査に踏み切ったと報道されています。坂本弁護士の所属している横浜法律事務所では、あれは失踪ではなくて拉致だという言い方をしています。
　この事件の捜査状況を報告してください。
○政府委員（中門弘君）　お尋ねの事案につきましては、横浜市の磯子区に居住されております坂本さんという弁護士の方、それから妻と長男の一家三名の方が所在不明になっているという届け出が、十一月七日の日に、この弁護士さんの母親それから所属されております弁護士会の方から届け出がなされたわけでございます。
　警察におきまして事情を聞くとともに、その後いろいろ捜査しました結果、自宅の新聞受けには十一月四日付以降の新聞が入っておるということ、その他状況をいろいろ捜査しました結果、十一月三日の夜から所在不明になっているのではないかということがわかったわけでございます。また、自宅の室内の状況から判断いたしまして、通常の外出あるいは家出等とはちょっと考えにくい不自然な状況であるというふうなことから、現在神奈川県警におきまして約百名の態勢によりまして所要の捜査を行っているところでございます。
　これまでの捜査では、この弁護士の方が犯罪に巻き込まれていると直接認められるような材料はまだ入手に至っておりませんけれども、小さい子供さんを連れて御夫婦で家出をされるというふうな理由もないようでございまして、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性も考えられるということで、先般十五日の日に公開捜査をいたしまして、聞き込み捜査や手配捜査など所要の捜査を現在推進しているところでございます。
○諫山博君　坂本弁護士は、新興宗教団体のオウム真理教に入信した青少年の家族でつくっている被害者の会に協力をして、親の依願を受けて同教団との交渉の窓口役に当たっていた人です。坂本弁護士の自宅の周辺で坂本弁護士を批難するビラがまかれたこともあったそうです。自宅には血痕とともにオウム真理数のバッジが落ちていたとも報道されています。
　この事件の背後関係をどのように見ていますか。
○政府委員（中門弘君）　現在所在不明となっております弁護士さんが、ただいまお話のございましたような宗教団体との交渉等の弁護活動をなさっておられたということは、警察の方でも承知をしているところでございますが、現時点では、そのことが今回の所在不明になられたということと関係があるのかあるいはないのかということについてはまだ判明していないところでございます。いずれにいたしましても、そういう点も含めまして幅広くいろんなことを考慮しながら捜査を行っているという状況でございます。
○諫山博君　オウム真理教というのは週刊誌などでも取り上げられたことがありますけれども、どういう団体ですか。
○政府委員（中門弘君）　一部の週刊誌に報道がなされていることは承知しておりますけれども、それがどのような団体かということにつきまして、私の方から現時点でお答えする立場にはないということを御了承いただきたいと存じます。
○諫山博君　この事件は大きな組織的な背景のある事件ではなかろうかと一般に言われております。神奈川県警が公開捜査に踏み切ったそうですけれども、もっと広い範囲の広域捜査を行うべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（中門弘君）　公開捜査を行っておるということは当然のことでございますが全国の警察にもこの家族の方の写真等の手配をやっておるわけでございますし、また全国の警察からこれに関連する情報等の入手にも努めるということで捜査を行っておるわけでございます。
○諫山博君　公安委員長に要請します。
　人権を守って活動している弁護士が、家族ぐるみで行方不明になる、犯罪の疑いが非常に濃いというのがこの事件です。坂本弁護士の所属している法律事務所では、各党に調査の協力をお願いしたいと言っております。日弁連も弁護士会として調査したいと言っております。こういう事件がいつまでたっても処理できないというのは、人権擁護上から見ても治安維持から見ても非常に重大です。この点について、早期に被害者の保護と事件の速やかな解決を要望したいと思いますけれども、そういう立場で警察を指導していただけましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　言うまでもありません。人間の命、これほどとうといものはないというのは幾たびか私がこの委員会でも答弁させていただいておるところでありますし、警察は国民の皆さん方の平和な、安全な暮らしを守っていく役所でありますから、ただいま刑事局長からも答弁があったように、今後努力していくものと存じております。
○諫山博君　資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○諫山博君　いわゆるパチンコ疑惑というのは、自民党から国会に持ち出されました。衆議院では集中審議が行われましたけれども、参議院では集中審議は行われませんでした。国会での審議の内容について国民は非常に大きな不満を持っています。こういうことでうやむやにされてはいかぬというのが世論だと思います。
　私はこの問題をいろいろ調査しましたけれども、パチンコ業界と政治家の癒着というのは、公表されているものに比べて非常に広範だというのが結論です。例えば、自民党、社会党、公明党、民社党、社民連、各党がパチンコ疑惑の調査結果を発表しました。私は、それを踏まえながら各都道府県公報の選挙運動に関する収支報告書を詳細に調査しました。過去十年間だけ調べてみましても、今お配りのとおりの政治献金が発見されました。整理しますと、パチンコ業界から献金を受けた政治家は、各政党が公表した以外、全遊連リストに載っている以外、一般のマスコミにも報道されていないもの、それが自民党三十七名、新自由クラブ三名、民社党四名、無所属一名、合計四十五名です。繰り返しますけれども、これは県公報には載っておりますけれども、世間一般では知られていない内容です。
　この一部について私は自治省に調査を求めました。例えば、昭和五十四年の衆議院選挙のときに中曽根康弘氏が、群馬県遊技業協同組合から百万円を受け取った、こういう記載が群馬県報に書いてありますか調査してもらったら、書いてあるという回答が得られました。昭和六十一年の衆議院選挙のときに宇野宗佑氏が、滋賀県遊技業協同組合から五十万円の金を受け取ったという記載が滋賀県公報に出ていますかと聞きましたら、間違いないという回答です。昭和六十一年の参議院選挙時に中西一郎氏が、兵庫県遊技業組合連合会から百万円の献金を受けた、こういう記載が兵庫県公報にありますかと聞いたところが、間違いありません、こういう回答を得ましたけれども、自治省間違いありませんか。
○政府委員（浅野大三郎君）　間違いございません。
○諫山博君　私は、もう一々繰り返すことはないと思いますけれども、こういうふうに県公報に明らかに名前が出ている人たちが、今申し上げましたように四十五名。これは党の発表にも出ていないし、世間一般からはそういうことはなかったと思われているのではなかろうかと思うんです。この新しい献金リストを見て、私は二つのことを指摘します。
　第一は、パチンコ業界と政治家の癒着が非常に長期間で広範にわたっていたということです。もう一つは、自民党とか民社党は党の調査の結果を発表しましたけれども、これはまあでたらめと言っていいのではなかろうか。党としての自浄能力はあるのかということを私は疑いました。
　そこで、外国人団体からの政治献金、これも調査しましたけれども、既に明らかにされている以外で、自民党五名、社会党一名、民社党二名、合計八名です。この点についても、三名の人について自治省に調査を要求いたしました。その調査の結果は、電話では回答いただけましたけれども、例えば昭和五十四年の衆議院選挙のときに天野公義氏が、在日本大韓民国居留民団東京荒川支部から三万円を受け取った。同じく天野公義氏が荒川韓国人商工会から五万円の献金を受けた。こういうことが東京都公報に記載されています。昭和五十五年の参議院選挙のときに名尾良孝氏が、在日本韓国居留民団埼玉地方本部から三十万円の献金を受けた旨が埼玉県公報に記載されています。昭和五十八年の参議院選挙のときに小林優氏が、在日朝鮮人福井県総連合会から二十万円の献金を受けたということが福井県公報に書かれています。
この事実は間違いありませんか。自治省どうですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　ただいまお示しになりました点について関係都県に照会いたしましたところ、そういう記載があるという回答をいただいております。
○諫山博君　パチンコ疑惑では、外国人団体から政治献金を受けた政治家、これが政治家の名前が特定された。献金をした外国人団体の名前も特定して明らかにされた。そして今まで明らかになっただけでも、さらにきょうの調査を加えますと、朝鮮総連等から社会党四名、自民党一名、民団などから自民党八名、民社党六名、新自由クラブ一名、合計二十名です。外国人団体から政治献金を受けてはならないということは我々政治家の常識です。外国人団体から政治献金を受け取れば我が国の主権、政治の自主性が侵される、こういう立場で政治資金規正法でもこのことを禁止しています。
　ところが、これは県の公報にちゃんと記載されているわけです。県の公報に記載されて、これほど事実が明確になっているのに、刑事捜査がされたのかどうかさっぱりわかりません。この点について警察庁の方から説明してください。
○政府委員（中門弘君）　警察としては、御指摘のような事実を掌握していなかったものというふうに承知しております。
○諫山博君　個人の手帳に記載されているとかそういうものだったら事実を掌握してないで通用すると思いますけれども、県公報ですよ。その点では、この問題を本気に取り上げる姿勢が警察にないのではないかと思います。
　そこで、十月三十一日の衆議院予算委員会で自民党の山崎拓議員が、政府資料に、朝鮮総連が社会党の政治家に八百九十万円の献金をしたと書かれているが事実はどうか、こういう質問をしております。それに対して渡部国家公安委員長は、「警察当局においても事態を見きわめつつ厳正に対処する」、こういう答弁をされました。あの答弁から十七日たっております。事実はどうだったのか、事態をどのように見きわめ、どのように厳正に対処してきたのか、公安委員長の方から説明してください。
○国務大臣（渡部恒三君）　そのことが刑罰法令に反するものであれば、当然処理されるものと考えております。
○諫山博君　あなたの衆議院での答弁をかぎ括弧で引用しますと、「警察当局においても事態を見きわめつつ厳正に対処する」。だから、どのような事態が見きわめられたのか、どのような対処がなされたのか、これは衆議院で答弁した公安委員長から説明してください。
○国務大臣（渡部恒三君）　一つの事犯が発見されて、そのことが刑罰法令に明白に違反するというものであれば、当然のこと警察当局においてこれは厳正に対処されるものと確信をいたしておりますけれども、その捜査内容をどうこうと言うことは国家公安委員長の範囲を超えるものであると考えております。
○諫山博君　どうも今の答弁を聞いておりますと、「事態を見きわめつつ」と答弁されたけれども、見きわめる努力はされてないんじゃなかろうか。「厳正に対処する」と答弁されたけれども何一つ対処されなかったのではないかと思われますけれども、違うんですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　何度も答弁するようでありますけれども、この国においていろいろの事件が起こって、それが明確に事実関係において警察当局に確認され、それが刑罰法令に反するものであれば、厳正に対処されることは当然のことであります。
○諫山博君　自民党の山崎議員が質問の根拠にしたのはいわゆる政府資料です。この政府資料、私も持っています。ここに書かれていることが事実だとすれば極めて重大です。これは前防衛庁長官であった人が政府資料として国会に持ち出したものです。政府は犯罪の事実を知っているのに握りつぶしてきたのではなかろうかと思われるわけです。議員がどの政党であろうとどの党派であろうと、これほど事実が明確であるとすれば、やはり厳正に捜査をしなければ法の秩序は守れないと思います。
　法務省の方では何らかの調査をされたんですか。
○政府委員（井嶋一友君）　御質問の趣旨がもう一つはっきりいたしませんが、資料に盛られている中身を刑事的な意味で調査をしたかという御質問でしょうか。そういう御質問でしょうか。
○諫山博君　はい。
○政府委員（井嶋一友君）　私どもは、書かれておりますことが事実かどうかということについての調査はいたしておりません。
○諫山博君　政府資料、政府資料と随分今度の委員会で問題になりましたけれども、その政府資料というのはこれでしょう。ちょっと見せてください。（資料を示す）表題は「情報研究」となっています。――法務省は答弁できませんか。
○政府委員（井嶋一友君）　先ほども確認いたしましたが、このいわゆる政府部内資料と言われておるものが部内の資料なのかどうなのかという点の調査、これは私ども、先般の集中審議の後に公安調査庁に法務大臣から調査の指示をいたしましたけれども、この中身、中に盛られておるといういわゆる献金の事実そのものについての調査というものは私どもはしておりませんと、こう申し上げておるわけでございます。
○諫山博君　私が聞いているのは、そこに書かれていることが事実かどうかではなくて、あなたが公安調査庁に調査を指示した文書というのはそのことではないかと言っているのです。
○政府委員（井嶋一友君）　私ただいま初めて見ましたのでよくわかりませんけれども、こういったものが山崎委員がお示しになったものの一部に入っておるのかどうか、私どもはまだ確認をいたしておりません。
○諫山博君　公安調査庁に法務省として調査を指示したそうですけれども、公安調査庁はどういう報告をしましたか。私の聞いたところでは、公安調査庁の長官が直接法務大臣に報告したということですけれども、どういう報告でしたか。
○政府委員（井嶋一友君）　委員仰せのとおり、この政府部内資料につきましての調査の結果を公安調査庁長官から法務大臣に報告がなされております。
　しかし、この調査の結果につきましては、たしか十一月八日でございましたけれども、夕刻、公安調査庁の方におきまして総務部長が記者会見をいたしておりまして、そこで次のように申しておるわけでございます。すなわち、報告の内容につきましては、公安調査庁が行っております調査内容、つまり業務の遂行上公表を差し控えるべきものと考えている。あるいは、今回の資料が公安調査庁の資料か否かについても、これをお答えすることは、すなわち公安調査庁の調査内容について述べることと同じことになるのでお答えすべきでないと、このような記者会見を行っておるわけでございます。
○諫山博君　十一月八日の夜、法務省が新聞記者に発表したという内容が一斉に報道されています。例えば朝日新聞によれば、あれは怪文書ではない、政府部内から出たものであると確認したと。朝日だけではなくてすべての新聞がそう書いてあります。そうすると、法務省としては、公安調査庁に調査をさせた結果、あれは政府部内から出たものだと確認したということになりますか。
○政府委員（井嶋一友君）　ただいまも申し上げましたとおり、公安調査庁が公表を差し控えるべきものであるという記者会見をいたしました。
　その立場は、法務本省といたしましても、大臣以下理解できるという立場でございまして、したがいまして、同日の夜、法務本省におきまして記者会見を行った事実はございません。ただ、いわゆる新聞記者の取材と申しますか、そういったものが法務省の本省の幹部にあり得たことはあり得たと思います。そこでどのようなやりとりがあり、それをどのようなニュアンスで新聞記者が受
け取り、どのようなニュアンスで書いたかということは私どもの知ることではございませんが、記者会見というものは法務本省では行っておりません。
○諫山博君　記者会見が行われたのか、新聞記者が独自に取材したのか、そんなことは大したことではありません。要するに、法務省首脳の口から、あれは怪文書ではない、政府部内から出たものであると確認した、こういう流れだけは否定できないでしょう。
　そこで、その文書はいわゆる内部資料じゃないと言えますか、あなたは。政府資料、政府資料ということが言われていますけれども、いわゆる政府資料というのはそれじゃないと言えますか。