○平石参考人　平石でございます。
　今回提出されております政府の年金制度改正案といいますのは、いろいろ御苦労された跡がよく見受けられるのでありますが、私は私なりに勝手に考えたことを、ここで申し上げさせていただこうというふうに思っております。
　幾つかの点を拾ってまいりますが、一元化というのは大変結構なことであり、苦心の跡があると思われます。先ほど来話題になっておりますように、共済もできるだけ早く一元化するのが妥当であろうと思われます。
　なお、保険方式を採用しておりますが、一部に租税で財源を調達してはどうかという意見もありますのに、保険方式を採用しておりますのは、もし租税で財源を調達した場合に、その財源が大蔵の所管になり、自由に年金制度で使うことができないような危険性があるのではなかろうかと思います。もしもそのような危険性が生じては困りますので、いっそのこと保険料で徴収しておいた方が妥当ではなかろうかというような考え方をしております。
　なお、個人単位の年金というのが基礎年金につくられておりますが、その場合に女性の年金権確立という言葉がよく使われます。その女性の年金権確立というのは、男女平等であるようにという意見もかなり聞くのでありますが、私は、男女平等だけでよろしいのであろうかどうであろうかということを考えるのであります。
　といいますのは、我が国の年金制度では、これはよその国でも同じでございますが、無業の主婦が家庭で家事労働に従事している場合に、夫の稼得活動に対して寄与した家事労働の評価というものがほとんど認められていない、評価をされていないというのが現状でございます。その主婦の家事労働というものを評価した場合に、当人自身が年金権を獲得できるのは当然であるというふうに私は考えるのであります。
　なお、女性の年金権というのがよく話題になりますが、女性の年金権は、雇用の場についている人と雇用の場についていない人によって、それぞれ分かれてまいります。また、雇用の場についている人でありましても、結婚、出産、育児というような問題からもし雇用を離れた場合に、再び雇用の場に戻るのが非常に困難なのが女性であります。失業したときに不利益をこうむるのは女性と高齢者であるとよく言われますが、その不利益というのは、一つはこういう年金権に結びついてくるであろうと思うのであります。なお、もし雇用の場についておりましても、男女の賃金に差があるのが現状でございますので、この差はそのまま所得比例年金に持ち込まれていくということになるのであります。
　なお、無業の主婦の場合は、先ほど申し上げましたように夫の労働力再生産に寄与して、つまり稼得活動に寄与した家事労働というものを評価して、年金というものを考えるべきであるというふうに考えます。もしこのような家事労働の評価が可能であれば、夫の所得比例年金についても何らかの形で権利を持つということになろうかと思われます。これは、ことしの春発表されましたＩＬＯの専門家の報告の中にも、そのような考え方が出てきております。
　なお、子供のいない未亡人の話題が先ほども出ておりましたが、私は、稼ぎ手を失った場合にこうむる経済的な打撃は、子供がいようといまいと同じであるというふうに考えます。したがって、子供のいない若い未亡人の場合でもある一定期間、そう長い必要はないと思います、ある一定期間いわゆる有期年金を支給し、自立を促進させるというのが妥当ではないかと思います。年金を受給しているよりはむしろ自分で働いて、その労働により得た正当な報酬でもし自立できるのであれば、その方がその若い未亡人には経済的により有利ではなかろうかと思うのであります。したがって、その若い未亡人がある一定期間寡婦年金を受給している期間に職業訓練もしくは職業教育を提供し、雇用の場に早くつけるような手当てをしておく必要があるのではないかと思われるのであります。
　あと若干申し上げますが、その中で、新しい厚生年金の適用はどうなるのかと思ってみておりましたが、五人未満が、今回では即座に五人未満にも適用されるのではなくて、いずれそのうちに適用される方向にいくのではなかろうかと思うのであります。同じ勤労者でありますから、五人未満の小さな企業に勤めている労働者も、できるだけ新しい厚生年金でカバーして、有利な年金に移した方がよろしいのではないかと思います。
　なお、基礎年金の場合、例えば老齢基礎年金でございますが、二十五年加入、六十五歳以上、そして拠出の納入済み期間が不足している場合には減額を行うという形になっております。ところが、この二十五年という期間でございますが、我が国では、この国に生まれ、この国に育ち、この国で死んでいくというものがおよその形であろうと思います。強制適用という形をとり、全国民、むしろ全居住者と言った方が妥当だと思いますが、全居住者を対象として強制適用を行う、しかもよその国に移り住んでいくというような例は比較的にまれであるというような状況であれば、二十五年という長い期間が果たして必要なのであろうかという疑問を持つのであります。むしろ、この国に居住した期間が十年もしくは五年というような、もう少し短い期間でも年金の受給資格に結びつく方法を講じてもいいのではないのかというふうに考えるのであります。
　なお、拠出期間の少ない場合には減額を行うということになっておりますが、計画では五十九年度の価格で五万円が一人当たりの年金であるというふうに説明をされております。五万円を支払うといいますが、これは期間が足らなければ削るということになりますので、この五万円というのは最低の保障ではなくて、悪く言えば最高額であるという形になってしまいます。しかも、五万円という金額は平均賃金から見てもそれほど高い水準ではありません。拠出の納入済み期間が不足しているからといってこの五万円を削るのが、果たして妥当であろうかどうであろうかという疑問を抱くのであります。むしろ減額というのは六十ぐらいからの早期受給に対して適用すべきであって、納入済みの期間が不足しているから減額というのはもう少し検討していいのではないかというふうに考えるのであります。
　なお、計画では一人当たり五万円、二人で十万円という数字が示されております。この形は、夫婦二人の場合は一人分の二倍であるという形だろうと思います。いろいろ御苦心の結果この形になったのだろうと思いますが、二人は一人の二倍というふうに考えてそれでよろしいのだろうかという疑問を感ずるのであります。二人になれば二人分の生計費が必要なんだろうか。私はむしろ、二人でやれば一人分の一・六倍程度、つまり〇・六上積みした程度が二人分の水準ではなかろうかというふうに考えるのであります。もっともその場合は金額が幾らであるかによっても問題は生じますが、一人分と二人分というぐあいに考えた場合、二人分は一人分の一・六倍ぐらいが妥当ではないかというふうな考えを持つのであります。
　なお、年金の水準というのは厄介でございまして、よく話題にはなります。数字を出して考えるというのも一つの考え方でありますが、年金の水準を考える場合に、特に勤労者の年金を考える場合、年をとって収入がなくなった場合、その失った収入を補い償うという意味が一つ、それから、かつて到達した生活水準をできるだけ維持させるという機能が一つ、この二つを組み合わせた形で水準を考えていかなければならないのではないかと私は思うのであります。通常、よくあらわれておりますのは賃金の何％でなければいけないというような形、これはＩＬＯでよく使っているのをそのまま使った形でありますが、もちろん、水準を示すには、そのように賃金の何％という示し方は一つの示し方であろうと思います。しかし、その考えの中に、失った所得を補い償う考えと、それから生活水準を維持させるという、二つの考え方を酌んでこなければならないのではないかと思うのであります。
　それから、六十五歳という年金年齢がよく出ておりますし、今回のにも入っておりますが、大体六十くらいで仕事をやめてしまうというのは本来おかしいのでありまして、まだ働ける人を働けないように追い込んで、それで年金生活に移してしまうというのが従来の形でありますが、働ける人はできるだけ働く、働いてもらうというのがむしろ妥当ではないかと思います。しかも、そういうことを前提にしまして六十五歳の年金年齢を採用するのであれば、採用するのであればということは、五歳の年齢の差というのは財政的に非常に大きな影響を持ちます。五歳低くするか五歳高くするかによって、財政的に大きな影響を与えます。もし五歳引き上げて六十五歳にすれば、財政的な影響はもちろん生ずるわけです。将来は恐らく六十五歳の年齢を採用しなければいけないであろうと思います。しかしながら、その場合には、六十五歳まで働ける者には働く場を必ず約束しておくという必要があろうかと思います。年金の支給開始というもの、つまり年金制度と雇用というものを切り離しておけば、路頭に迷う者が多数生ずるであろう。そのような者を生じさせないためには、年金制度と雇用というものは結びつけておく必要があるのではないのかというふうに考えるのであります。自分で働いてその収入で自立するのが、我々の世の中の本来の姿だと思います。そして、働いた収入で生活を維持できない、つまり収入を得ることができなくなった場合に社会的な給付の社会保障が機能してくる、これが本来の姿であろうと思います。そのためにも、雇用と年金というものは結びつけておく必要があるのではないかと思います。
　最後に、時間が来ておりますが、一言だけつけ加えておきます。
　老齢者の雇用を言う場合に、私たちはよくフルタイムを考えます。しかし、少なくとも六十を越えた人たちの場合に、もう必ずしもフルタイムの雇用を考える必要はないであろう、部分的な就労でもよろしいのではないのか。もちろんそれによって賃金は減ります。部分的な就労によって、一人の雇用を二人か三人で分け合うことも可能でありましょう。しかし、賃金が減った分は年金の一部で埋めるという方法を講ずれば、六十から部分的な就労をすることも可能になるのでありますし、いきなり年金生活に入っていくショックを和らげる、ソフトランディングの手段にもなるであろうと思われるのであります。
　以上で終わります。