○澄田参考人　本日御審議の昭和五十五年度の特例債に関する法律案につきまして、特例債並びに国債一般についての詳細の点につきましては後刻御質問もあろうかと思いますので、冒頭、私からは背景となっております現在のわが国の経済状態並びにそれに対しまして日本銀行といたしまして金融政策の面でどういう考え方をしているかということを最初に申し上げまして、後、国債の問題についての一般的な点について二、三触れさせていただく、こういうことにいたしたいと存じます。
　わが国経済運営にとりまして当面する最も重要な課題は、一段と厳しさを増しております物価情勢にいかに対処していくか、当面はこの問題が一番緊急の問題であろうかと思います。そういう観点から、先般日本銀行は物価の上昇を極力抑止するために総需要の適切な管理を図ることがこの際何よりも適当であると判断いたしまして、政府の総合物価対策とも相呼応いたしまして、公定歩合を大幅に引き上げて九％にすることにいたしますとともに、預金準備率の引き上げも行いまして金融引き締めを一段と強化いたしました次第でございます。政府におきましても同様な立場で、同様なお考えで財政の抑制的運営並びに各種の個別の物資対策等総合的な物価対策を講じたところでございます。このようにわれわれは当面インフレの防止、あるいは海外の輸入物価の上昇の国内における波及を防止するということに全精力を傾注しなければならないと考えているわけでございます。
　当面の情勢についてやや詳しく申し述べますと、まず物価動向でございますが、卸売物価は引き続き高騰を続けておりまして、三月中旬の前年比上昇率は二一・九％に達しまして、また卸売物価のうちで、国内工業製品だけをとりましてその卸売物価を見ましても、前年比上昇率は一五・三％に達しているわけでございます。消費者物価におきましても、卸売物価高騰の波及からじりじりと上昇し始めている、そういう段階でございます。
　こうした物価情勢の悪化は、石油値上げの影響等海外要因もございますが、このところ国内において景気の堅調持続という背景から需給の引き締まりの状態が見られまして、そういうところから値上げあるいは価格への転嫁の範囲が広まってきている、そういう影響が大きくなっている状況でございます。電力料金の大幅の値上げやあるいは鉄鋼の値上げの動きも物価先高感というものを刺激いたしまして、企業はどうしても価格志向を強める、そういうような傾向がうかがわれるところでございます。
　一方、円相場は、二月半ばごろから米国金利の大幅な上昇やわが国の物価情勢の悪さというようなこともございますが、そういう情勢を反映いたしまして、米ドルが各国通貨に対して全面高というような形になっておりますし、それを反映して円の急速な軟化、そういう状態になっております。こうした円安の進展は、わが国経済の基調に照らしても明らかに私どもは行き過ぎである、こういうふうに考えておりますので、政府と日本銀行は、三月初め以降米国、西独、スイスとの協調のもとで市場介入を強化してきております。このような措置は市場の不安心理、円安心理、それを落ちつかせる上で効果があったと思いますが、目下のところは先ほど申しましたような全面的なドルの堅調、そういう状態でございまして、したがいまして為替市場での円安地合いに基調的な変化はまだ見られない、こういう段階でございます。
　景気の方は依然底がたく推移しておりまして、設備投資が非常に根強い増勢を示しております。輸出の増勢も定着してきておりますし、個人消費も当面はある程度底がたいという、そういうのが背景であるわけでございます。企業の収益基盤もかなり強固なものになっておるわけでございます。こういうような状態から、この先、先般の施策の効果の浸透によって需要がある程度抑制されるようなことになりましても、それによって景気が直ちに底割れをしたり著しく冷え込むというようなことは当面はないもの、そういうふうに見られる次第でございます。しかしながら、いずれにいたしましても、石油価格の大幅上昇というものはそれだけ実質所得の海外への移転という、そういう効果を伴うものでありますので、石油価格の大幅上昇というもとではわが国の経済成長率もある程度鈍化をすることは余儀なくされるということは十分考えておかなければならないところだと思います。企業を初め国民各層においてその負担を分かち合う、そして冷静にこれに対処していくということが最も必要であろうかと考えるわけであります。
　以上のような状態から見まして、当面はこれまでの海外コスト高や電力、鉄鋼値上げの波及あるいは円安基調の持続などから引き続き厳しい情勢が続くと思われますので、私どもといたしましてはこれまでの引き締めの強化措置の効果の浸透に全力を尽くしていくということが肝要であると考えております。金融面では窓口指導を一段と強化いたしまして、企業金融面に引き締まり感というものが浸透する、そういう状態を期待をいたしております。そしてマネーサプライの伸び率も逐次低下をさせる、そういう方針を堅持するところでございます。財政面におきましては、先般決定された公共事業等の執行の抑制的な運営の方針に即して、今後は明確な目標数値が示されてそれが設定されて着実にその実効が確保されていくことを私どもとしては期待をしているわけでございます。
　国債についてでございますが、当委員会において御審議中の昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に関連いたしまして、国債の大量な発行ということに伴う問題について申し上げるわけでございますが、率直に申し上げまして、現在のところ大量の国債の消化というのはいろんな面できわめてむずかしい状態になっております。そうして大量発行の持続は政府に対する信用に基づくマネーサプライの増加要因ということになるわけでございまして、金融引き締めの浸透に対しても政府信用に基づくマネーサプライの増加という面が他方にあるということは、やはりそれだけむずかしい問題をもたらすわけでございまして、現在の私どもの金融政策はそういう問題にいかに対処するか、そういう前提のもとでいかにやっていくか、こういうところに苦心をしているわけでございます。さらに長い目で見ましても、国債の大量発行が持続するということはやはりそれだけ民間設備投資に必要な資金の確保ということが困難になるという面もございまして、それはわが国経済の将来の体質悪化につながるという問題もあるわけでございます。
　以上のように、当面の短期的な見地あるいは長期的な視点、いずれから見ましても、基本的にはできる限り財政赤字を圧縮することによって国債発行額を削減していくことがわが国経済の今後の健全な発展のために何としても最も必要なことである、かように考えるわけであります。
　五十五年度の国債発行額は、政府の努力によりまして前年度当初比一兆円の減額が行われたわけでございますが、それにしてもなお五十五年度の発行額は十四兆二千七百億円という額に上るわけでございます。したがいまして、五十五年度におきましても、税収あるいは公共事業の執行のテンポ等の動きを見ながら、年度途中においても国債発行額をできるだけ圧縮するようにしていんだく、そういう努力を一層お願いしたい次第でございます。
　また五十五年度のみならず、その先々につきましても、そのときどきの内外経済情勢に十分配慮を払いつつも何よりも赤字財政からの脱却を財政運営の基本的な方針として、その方向に向かって年々着実に歩みを進めていただくということが、わが国経済がインフレ体質に陥るのを防ぐ上でぜひ必要であるということを重ねて強調申し上げたい次第でございます。
　さようなぐあいで、できるだけ国債発行額を本年度、五十五年度最小限度にとどめていただいた上でなお必要なことは、その発行国債を運用部において引き受けるというような金額もできるだけふやしていただく。政府部内の資金を有効活用することによって対市中発行を減らすことができるわけでありまして、そのことをぜひお願いしたいと思います。それと同時に、発行条件をそのときどきの市場実勢に即して弾力的に決定するようにしていただくということを要望したいわけであります。
　国債の発行条件はかつてに比べますとかなり弾力的に変更されるようになってきておるわけでありますが、マネーサプライの適切なコントロールを図るとともに、国債の円滑な消化を期する、そういうような見地からもなお一層発行条件を市場の実勢に即して決定されるようにしていただきたいと強く要望したいところでございます。そしてまた、そういう観点からもある程度の発行実績を上げております中期債の公募入札発行方式、これは今後ともぜひ一層育成努力を推進していただくということを期待したいわけでございます。
　現在の経済情勢、そして五十五年度の経済運営を図っていく上におきましては、特例法案を速やかに成立させて、そして年度を通じて円滑に国債を発行していくということが前提でございます。そういうことで、法案の御審議をしていただくことを要望するものでございますが、最近の国債消化にいろいろ問題が出てきているという状態にかんがみまして、国債発行に関する基本的な考え方について意見を述べた次第でございます。（拍手）