○参考人（江橋崇君）　江橋でございます。
　私は法政大学法学部で憲法を教えております。また、川崎市男女平等推進協議会の委員を長らく務めておりまして、その後第四期の東京都女性問題協議会の委員を務め、また川崎市男女平等オンブド設置準備委員会の委員を務めております。
　そういう立場から、すなわち自治体における女性政策、女性行政を推進してきた立場から、今回ここで政府提案及び民主党案について意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　時間がありませんので、早速中身に入りますけれども、政府案につきまして、私は幾つかの評価すべき点があると思っております。既に大澤先生の方からも御紹介がありましたとおり、今日この領域において基本法を策定することは急務だと私も思っております。女性行政の目標あるいは組織そして権限というものが明確になるということが大事だと思っております。
　実際問題、この政府案においては、まず人権の保護が女性行政の目的である、男女共同参画社会形成の促進行政の目的であるということが明確になっており、とりわけ性差別を人権の問題として位置づけたということが評価されるべきかと思います。二つ目に、ポジティブアクションが国及び自治体の責務として八条において明示されていることも重要だと思っております。三つ目が、これは実は審議会の答申どおりなのでありますが、自治体における男女共同参画行政の位置づけが非常に明確になった。政府案で言えば、九条において地方公共団体の責務という形でここが明確になったということがございます。四つ目に、苦情処理を人権侵害に対する保護、救済にまで及ぼした点であります。これも審議会の答申どおりだと思います。
　これらを通じて、とりわけ自治体の男女共同参画にかかわる固有の責務を明確にしたということが、これまで従来往々にして地方自治法上、根拠規定が明確でないということが指摘されていたこの領域について法的な基盤を提供するものとして重要だ、地域草の根における女性差別に対する一層の取り組み強化が可能になると思っております。
　同時に、二つ目に、しかしながら政府案には問題点がもちろんないわけではございません。
　まず一番目に、人権は明確化したのですけれども、男女共同参画という概念の自己限定が強過ぎるというのが私の率直な印象でございます。これまで政府及び自治体は、この領域においては男女平等あるいは女性の人権の確保ということを繰り返し言ってきたと思います。一九九〇年代に入って、男女共同参画あるいは男女共同参画社会の形成あるいは男女共同参画社会形成の促進という言葉が次々とつくられてきましたけれども、従来は女性の人権の確保が男女共同参画社会形成のかぎだというふうに言ってきまして、のっけから男女共同参画社会とは言わなかったように思います。今回は、その部分の女性の人権という言葉がほとんど登場してこないわけでございます。
　御参考までに、本日参考資料として私の方からお配りした「東京都男女平等推進基本条例（仮称）　検討骨子」の印刷物で言えば、八ページの「目的」というところをごらんになっていただくとわかると思いますが、例えば東京都の場合は、「性別に基づく差別や権利侵害を受けている者の大部分が女性であるため、男女平等参画社会を実現するには、まず女性の人権の確立から始めることが重要である。」というように女性の人権の確立ということを位置づけております。また、政府におきましても、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、「女性の人権が推進・擁護される社会の形成」ということを言っておりまして、男女共同参画社会の形成は女性の人権の確保を通じて行われるんだという視点が必要かと思っております。
　これは何も抽象的にそうだというだけではなくて、具体的に例えばドメスティック・バイオレンスの問題が政府案には抜けているというふうに言われておりますが、ドメスティック・バイオレンスの問題に触れていきますと、女性の人権の今や中心的な課題の一つですから、どうしても女性の人権に触れることになる。逆に言えば、女性の人権に触れていないということとドメスティック・バイオレンスについて触れていないということは相呼応しているのではないかという意味で、ここに大きな問題が一つあるように思います。
　また、男女共同参画社会の形成ということを強調するのは、古橋小委員長などがあちこちでお話しになっているところによれば、男性にとってものみやすい法案にするためだということをおっしゃいますけれども、従来から新しい人権とか差別の問題を考える際には必ず、既に社会においてメーンストリームにいる者の側の反省と自己改革抜きには問題は解決しないということが言われているわけであります。私も男性ですけれども、男性に反省と自己変革を求める契機が必要だ、そういう意味において余り甘い、だれでもがうんうんと言えるような、男女ともに仲よく共同して社会をつくりましょうということではなくて、やはり女性差別を是正していくのだという観点はぴしっと入れた方がよいというのが私の意見でございます。
　二つ目に、自治体との連携、支援でございますけれども、二十条で情報の提供その他の支援措置が書かれておりますけれども、やはり何といっても法的及び財政的な支援が大事かと思います。法的なものにつきましては、まことにこの基本法は結構でございまして、自治体の固有事務としての男女共同参画社会の形成の促進を定めたわけですので、これで十分かと思います。あとは財政措置に関する一般的な原則が書かれていればよかったのにと思っております。
　三つ目に、苦情処理の問題がございます。
　苦情処理の実態像は依然として不明確だと思っております。野中官房長官の御説明などによれば、とりあえず人権擁護委員などの既成の制度を活用するんだということでございますが、政府の行っている施策に関する苦情については、行政相談、行政監察が使えるかと思いますが、自治体の行っている施策、もっと具体的に言うと、例えば公立の学校における男女混合名簿の推進をどうやってするのかというときに、内閣府の男女共同参画局がこれをどう行っていくのか。例えば、うちの学校ではだめだ、まだなっていないという苦情が出た場合にどう処理をするのか。地方自治体が経営する学校の具体的な現場の問題に果たしてかかわることができるかということがございます。また、民間における人権侵害については人権擁護委員を使えということでございますが、これでもとても足りないように思います。
　私としましては、三つほど申し上げておきたいと思います。
　一つには、やはり女性差別の撤廃とか男女平等とか女性の人権といった従来政府のとってきた態度を余り急激にかじ取りをして一切消してしまって、ことごとく男女共同参画社会という言葉で説明するというのはいささか無理があるという意味で、女性の人権の確保という言葉をどこかに入れた方がよろしいのではないかと思っております。
　二つ目に、やはり女性差別の撤廃あるいは男女共同参画社会の形成ということであれば、地方、女性、若者をメーンストリームにするんだということが大事だと思っております。地方というのは田舎という意味でなくて現場という意味でございます。したがって、そういった意味において、地方自治体における女性センターなどを通じた多様な市民活動の支援が大事だと。国であれ、自治体であれ、余り行政が前面に出るのでなくて、市民活動を支援していく、草の根において市民自身が問題を解決していくということをサポートするというシステムが必要だと。そういった意味において、その活動を支援するとともに、そこから出てくる政策情報をきちんと吸い上げることが大事だと思っております。
　三つ目に、苦情処理、人権保護のシステムも地方分権化する必要があると思っております。既に、人権擁護委員制度の中では子供の権利に関し全国に六百人の専門委員を配置しましたけれども、実際の仕事を見てみれば、地方自治体及び地域の市民グループの協力なしに人権擁護委員だけでは全然動かないということがはっきりしているわけでございます。したがって、人権擁護委員制度の抜本的な改正と地方分権化ということをここで念頭に置いて、今後この問題を詰めて検討していく必要があるだろうと思っております。
　最後に、伝え聞きますところでは、政府は二〇〇〇年の女性会議にこれを法律化して日本が取り組みを強化しているということを持っていきたいというお考えのようにお聞きしております。御承知のとおり、人権擁護委員につきましては、既に昨年、国連においてあれではだめだといういわば国際的な断罪が下されております。今の人権擁護委員制度のもとでこれを使って性差別に関して撤廃をするんだと言えば、国際社会からは極めて冷ややかな反応が返ってくるというふうに予測されます。その点にも十分御留意いただければと思います。
　以上でございます。