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○坂元政府委員　私どもとしましては、現段階では、今の大学入試センター試験制度、そういう仕組みを基本にいたしまして、なお二次試験等で国公立大学等で改善できる道があれば改善を加えていく、今の大学入試センター試験を定着させてまいりたいというふうに考えております。
　ただ同時に、大学の入学試験のあり方というのは、高等学校以下の教育に大変影響を及ぼすということも事実でございますので、中長期的な観点からは、現在、大学審議会の中に入試問題専門委員会を置きまして調査研究はいたしておりますけれども、とにかく今の制度を定着させるということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○米沢委員　この大学入学の問題全体について概括いたしますと、文部省の学校基本調査等によりまして御案内のとおり、昭和六十年の十八歳人口が百五十六万人だったのが六十一年から伸び始めて、ピークの平成四年には二百五万人に達し、それ以降は漸次減少していくということになっておりまして、この人口統計をもとに昭和五十九年に大学設置審議会から「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告が出され、その後七年間の計画で大学の定員を八万六千人をふやすという方針が立てられ、その結果、漸次定員が増加しております。
　現段階では既にそれ以上の定員増になっていることは承知いたしておりますし、それも、とりわけ地域配置のあり方、地方に重点を置いて整備していくという考え方を重視され、自県内の入学率の低い都道府県について自県内入学率を高める方向で整備を進めていく計画であるということも聞いております。
　しかしながら、これらの計画に対しまして、早くもこれは見直しが迫られていることはもうつとに御案内のとおりでございまして、昨年二月、文部省は「新高等教育計画の今後の運用について」という文書で明らかなように、大学、短期大学の志願者数が予想を大幅に上回って進んでおる。一方では入学定員超過率の見込み違い等もあって、多数の不合格者を出した。昭和六十三年は三十七万人、平成一年は四十万人、ことしはどれくらいになりそうですか。
○坂元政府委員　まだことしは最終的な数字を取りまとめておりませんので、私学や何かの状況の報告が上がってきておりませんので正確なことは言えませんけれども、四十二、三万ぐらいになるのかなというように感じております。
○米沢委員　これは昨年の十月二十二日付の毎日新聞ですが、こういうような状況を憂慮いたしまして、国立大学の入学定員をふやせという社説が掲載されておりました。
　それによりますと、平成元年度では四十万人近い不合格者、ことしも今おっしゃったように四十数万の不合格者、かなりこれは社会問題であると言ってもいいと思うのでございますが、税金で運営され、設置者が文部省である国立大学が、四十数万にも及ぶ、この場合には五十万人近いと書いてありますが、と予測される不合格者を前にして手をこまねいていることが許されるだろうかと社説氏は批判をしておるわけでございます。
　実際の不合格者数は今おっしゃったようにまだ最終集計がなされていないと聞いておりますが、こういう状況を前にして、文部大臣は平成三年度以降の定員増、特に国立大学の定員増についてどういう所見を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○保利国務大臣　ただいま先生から御指摘をいただきましたいろいろな問題については、私も関心を持っていろいろデータを集めてみました。確かに平成元年度におきましては受験者が百十万人、そして入学者が七十万人、残り四十万人が不合格になっております。
　ただ、その前の数字を見てみますと、先生も御引用なさいましたけれども、昭和六十三年度は三十七万人の不合格者が出ております。その三十七万人の不合格者がそのまま翌年の大学入学試験に応募したかというとそうではありませんで、三十七万人のうち二十八万人がいわゆる浪人という形で試験を受けております。そういたしますと、その差が九万人あるわけでございますが、この九万人の方々は専修学校等に行っておられるようでございます。これはいわゆる浪人率ということで専門家の方では計算しているようでございますが、前の不合格者が次の年に試験を受ける率というのは、近年の統計ですと大体七五％程度になっている、こういうことがまず最初にわかりました。
　したがいまして、四十万人出ているうちどのくらいが専修学校等に進んだかということはまだよくわかりませんけれども、七五％ということでございますと四分の三がまた次の試験を受けるということになりますから、約十万人が専修学校等に進んだかあるいはもう進学を断念したかということになるのではないか、こういうふうに想像をいたしております。
　そこで、これから先の傾向でございますが、志願者数は平成四年度ぐらいまではふえていくのではないか、そしてそれから先は十八歳の人口の減少に伴いまして急激に志願者数が減ってくる。したがいまして、不合格者数等も平成五年からはぐっと下がっていくのではないか、私はそんな考え方を持っておりますが、それまでの間どうするか。私立大学の定員の枠を少し広げていただくような措置を講じましたし、さらに、お尋ねの国立大学につきましては、恒常的な定員の増ということで検討をしようということで省内では話し合っておるところでございます。その目的に向かって私も努力をしてまいりたいと思っております。
○米沢委員　過去の経緯を見ますと、私立大学の定員は頼む、国立大学の方は余り上げない、こういう傾向がありますね。平成三年度は国立大学についてどういう意欲を持っておられるのですか。
○坂元政府委員　先ほど先生の、五十九年にできた高等教育計画というのは六十一年から平成四年、七年間の計画であったわけでありますが、昭和六十一年から六十三年まで、国立大学も臨時定員を含めまして一万一千人ぐらいの定員増を図ってきたところでございます。
　こういう事態を迎えましたが、財政状況が、今の段階でシーリングが決まりませんし、それから、国立大学の場合には定員のシーリングも総務庁で決めてまいりまして、教官の定員の増はこの枠の中でやるようにというシーリングがまだ決まっておりません。そういう関係で、今の段階でどのくらい金の枠、それから定員の枠も定かではございませんので、何とも言えないのですけれども、私ども、与えられた条件の中で国立大学の恒常的な定員増につきましては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○米沢委員　それから、大学審議会の報告にもありますとおり、定員をふやす場合、地方に重点を置いた配慮をしよう、これは結構なことだと思いますし、もっとやってもらいたいという立場から質問したいのでありますが、ちなみに昭和六十三年度の学校基本調査報告書によりますと、入学者の出身高校の所在地県と入学した大学の所在地県との関係を見た自県内の大学へ入学した者の比率、全国は三七％、大体四割弱が自分の県の大学に行ける、こういうことなのですが、その他はみんな外の県に出る、その分だけ親不孝をするわけでございます。
　平均三七％なのですが、各県別で見ますと、これはえらい差がついていますね。最も低い滋賀県はわずか四％です。いろいろな過去の歴史上の問題があると思いますが、自分の県の大学に行ける人というのはわずか百人に四人。滋賀県が四％、和歌山が七％、長野が八％、栃木が一一％、静岡が一二％、ワーストファイブですね。いいところから見ますと、北海道が七〇％、東京が六五％、福岡が六二％、沖縄が五九％、愛知が五八％、これはベストファイブです。余りにも差が大き過ぎる。
　確かに、今地方大学に力点を置いた定員の配分をというのはよくわかるのですが、過去の積み重ねがこんなに大きいのはこの数字を見てちょっとびっくりしました。どういうことでこういう格差がついてきたのですか、こういう格差をどういうふうに今まで見ておられたのですか、文部省は。
○坂元政府委員　私立大学のウエートが、御承知のとおりに我が国では学生数で申し上げますと大体七七％、高等教育機関の七七％が私立大学で、国公立大学が二三％でございます。その私立大学も、これも私立大学の立場から見れば当然なことでございますけれども、経営問題等を考えますと、学生が比較的集まるであろうと予想できる大都市圏周辺に集中してしまってきておるというのが現実でございます。そういうことで大都市圏周辺が結局収容率と申しますか、収容率が高い状況になっているわけでございます。
　私どもとしましては、国立大学の整備に当たっては地方を重視するという考え方で整備を進めてきておりまして、ちなみに昭和五十一年から平成二年、本年度、現在予算で審議中ではございますが、本年度まで含めまして整備した人数のトータルが、これは臨時定員増も含めまして二万二千八百六十八人でございますが、そのうち大都市区域というのは二一％の四千八百人、その他の地域が一万八千人ということで二対八の割合で地方の国立大学を充実させるということで定員増を行ってきております。四千八百人と申しましたが、そのうち大都市区域の三千人は臨時定員増でございますので、これは当然数年間十八歳人口のピークが過ぎた段階では定員が削減されるということでございまして、恒常的定員だけ考えれば、この率はさらにその他区域の方にウエートをかけて私ども整備してきたつもりでございます。
○米沢委員　確かに率の方はアップをしておるのでございますが、入学志望者が、進学率がどんどん高くなる関係では、絶対的な人間の数としては結局他県に勉強に行かねばならぬという人が多くなるといった実情がございます。
　同時にまた、いわゆる新高等教育計画の今後の運用というのを見ましても、また四全総にありますような物の考え方にいたしましても、あるいは臨教審の第三次答申の言う生涯学習社会における大学の役割という観点からも、あるいは海部総理の私的諮問機関であります活力ある地域づくりに関する懇談会がふるさと大学の創設を求めておりますように、今後ますます地方の拡充を念頭に置いて大学整備計画が進められるように特に強く要望しておきたいと存じます。
　それから、時間があと一分しかありませんが、文部省の学生生活費調査等を見ましても、親の出費がかなり多くなっている。親の平均年収からしますと約二割強を仕送りするということでございますから、親もなかなか大変だろう、この数字から見てもよくわかるのでございます。特に、四百万から七百万の年収の親が大学に行く家庭の三四・三％を占めるという意味では、やはり自分の家から大学に通えるというのが理想の姿であろう、こう思われます。
　私は宮崎県でございますが、宮崎あたりは法律とか経済という人文学部系の学部がありませんので、そちらを志望する人はみんな他県に出なければならないということもございます。そういう意味で、単に量的な拡大ではなくて、バランスをとった質の向上あるいは学部の多様化にも応じて、地方大学の拡充というのを常に念頭に置いて今後行政をやってもらいたい、こう思っておる一人でございます。
　大臣の所見を聞いて質問を終わりたいと思います。
○保利国務大臣　私自身も先生と同じように九州でございますが、同じような意見を持っております。地方大学の学部その他の拡充につきましては一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○船田委員長　次に、馬場昇君。
○馬場委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、各党各派、各委員の先生、一通り質問が終わられたわけでございますが、私が多分最後の質問者になるわけでございますが、そういう点で重複することもあると思いますが、どうしてもわからないといいますか、はっきりさせておかなければならぬという点に絞ってまず質問をいたしたいと思います。
　ただいまもお話出たわけですけれども、東京工業大学に生命理工学部を設置するわけですけれども、これは現在の理学部の中の生命理学科、これは三十五人の定員ですね、生体機構学科、これも三十五人、工学部の生物工学科四十名、生体分子工学科四十名、この四つの学科をそのまま一つにまとめて生命理工学部をつくる、こういうことになっておるわけでございますが、大臣は提案理由の説明の中で「同大学の教育研究体制の整備を図る」とおっしゃったわけですね。これは提案理由で説明されたわけです。
　この学部の、教育研究をまとめたという中における特徴は、これは実は何ですか、従来と比べてどこがどう変わっていくのですか、それをまずお聞きをしたいと思います。
○保利国務大臣　先生の御質問に対して正確なお答えになるかどうかわかりませんが、従来、理学部と工学部とに分かれておりまして、学部としては理学部と工学部であったわけでございます。最近のいろいろな科学技術の進歩でありますとか、いろいろな情報科学あるいは材料科学等の進歩で、今までの学部と学部の間にあるようなものというのが出てくる傾向が最近出てまいったわけでございます。それが理学部と工学部の間に生命理工学部というような今までにない新しい形のジャンルができまして、それを学問の上できちんと位置づけるというような形で、理学部、工学部と並びまして生命理工学部という新しい学問の分野を確立するという意味でこの学部が設置されたものと私は理解をしております。
○馬場委員　なかなかその辺がよくわからないわけですけれども、では具体的にお聞きしますと、今までの理学部と工学部の間に生命理工学部があるというようなことを説明されたわけですけれども、では教員は、この生命科学というかバイオテクノロジー関係の、いわゆるその間にあるような専門分野、それに対応できる新しい教員を確保なさるんですか、それとも従来の理学部の先生、工学部の先生をそのまま持ってくるのですか。教員の確保は、新しい学部に対応する教員の確保をなさるのですか、なさらないのですか、これをお聞きしたい。
○保利国務大臣　教員の確保に関する具体的なお話でございますので、大変恐縮でございますが、政府委員からお答えをいたさせます。
○坂元政府委員　先ほど先生も御指摘ございましたとおりに、現在、理学部の中に生命理学科、それから生体機構学科、工学部に生物工学科、生体分子工学科というものがございまして、これらのそれぞれの学科にはそれぞれ専門の教官が張りついております。それらの先生は、理学部の生命理学科でありましても、例えば教官の出身学部などを見ますと、理学、薬学、工学、農学にわたっておりますし、それから工学部の生物工学科あるいは生体分子工学科なども、出身学部は理学、工学、医学、薬学、農学という多分野にわたった教官がいるわけでございます。
　バイオテクノロジー関係の学問というのは新しい学問分野でございますので、これは理学部あるいは工学部あるいは医学部あるいは農学部などでそれぞれいろいろな形でその分野の研究が進めてこられているわけでございます。そこで、東京工業大学ではこれらの新しい学問分野についてかねてから一つの学部をつくって総合的に有機的に教育研究を行っていきたいという構想を持っておりましたけれども、とりあえず学部をつくるまでに学科をつくって、そしてその学科を充実していこうということで充実して今日まで来まして、そしてそれを新たに今回一つの学部にまとめるわけでございます。
　そうすることによりまして、例えば学生のカリキュラムの方から申し上げますと、工学部あるいは理学部ですと、工学部あるいは理学部に共通の必ず教養部のときにとらなければならない基礎科目というのが、これは工学部に共通につくられておりますし、理学部も同様に共通につくられているわけでございます。生命理工学、バイオ関係に進む者にとって、基礎的、共通的な科目とすれば本当は別の科目をとってもらった方がいいんだということがありましても、理学部とか工学部に分属しておるということでカリキュラムも必ずしも自由にならなかった。それを今回一緒にすることによりまして、カリキュラムが自由に、バイオテクノロジーに対応できる基礎科目を教養部の段階で共通科目として修得させることができるようになるということ、それから……（馬場委員「もういいよ。中身のことは聞いてないんだ。聞いたことだけ答えればいいんだよ」と呼ぶ）
　教官は、そういう意味では既にある教員をもって学部を編制するわけでありますが、先ほど御質問もございましたとおりに、平成三年度に教官とそれからその他の職員を含めましてなお二十七名新たに補充する予定にいたしております。
○馬場委員　生徒の数も同じですよね。先生も同じなんです。これでは新しい学部をつくったって意味がないんじゃないかと思う。やはり科学技術がもう本当に日進月歩で発達をしていっているし、お互いに領域も重なったり変わったりするわけですから、そういう新しい専門の先生を採用するとかなんとかしなければ、寄せ集めただけじゃないですか。そういう点について強く指摘しておきたいと思うのです。
　さらに、こういう学部を他の大学に、例えば生命理工学部、あるいは二つを合わせてまた別の科学技術の進展に伴う学部をつくる、そういう将来構想というのはお持ちですか。
○坂元政府委員　先ほど申し上げましたような経緯で、東京工業大学ではこれらの分野について充実した教員組織と教育研究実績を有しまして幅広い理工系関連諸分野を有しているということで統合したわけでございます。
　今先生御指摘の教官の層の厚さとか、いろいろなことを考えますと、今の段階で他の大学で同様な学部を設置するという具体的な計画は持っておりません。
○馬場委員　この東京工業大学の生命理工学部が今度できるわけですが、ここに大学院の研究科を設置するという将来構想はこの学部にはあるのですか。
○坂元政府委員　大学院を設置するかどうかということは、この学部が発足しまして学生が学年進行で卒業を迎える段階になりましてどうするかということになろうかと思いますが、具体的な構想については現在東京工大の方で検討をしておりますので、その検討結果を待って私どもも適切に対応してまいりたいというふうに今のところ考えております。
○馬場委員　これは質問があったかもしれませんけれども、この生命理工学部の卒業生の称号は何というのか、そして社会的需要というのはたくさんあるとお思いですか、その辺の卒業生の社会的需要に対する見通し。
○坂元政府委員　こういう学際分野における学士の称号でございますが、これは非常に難しいわけですけれども、今大学設置基準の中で学士の称号というのは限定的に決められております。したがって、生命理学科あるいは生体機構学科の卒業生については理学士というふうにいたしまして、生物工学科あるいは生体分子工学科の卒業生については工学士という名称になるのではないか、これは最終的には学校で決めるわけですので何とも言えませんが。あるいは場合によっては、こういう学際分野でございますので、両方とも卒業生を学術士というような名前にするのか、あるいは今大学審議会におきまして学士の種類を設置基準から外しまして学部の名前をつけた方がいいのではないかというような検討も行われておりますが、そういうことを総合的に勘案しまして、大学でその段階で決めるのではないかというふうに考えております。
　それから、卒業生の進路でございますが、医薬品工業、医療機器工業、化学工業、環境関連企業、食品産業等における応用研究者、技術者、それから大学等の教育者あるいは基礎研究者というように進んでいくのではないかと考えております。
○馬場委員　次に、北陸先端科学技術大学院大学について、端的に二、三御質問を申し上げます。
　もういろいろ質問があっておるわけですけれども、この大学をなぜ石川県の辰口町におつくりになるのか。なぜ東京につくらぬのか。私は熊本ですけれども、なぜ熊本につくらぬのか。なぜ石川県につくるのか。こういう理由だからここにつくるのだということを説明してください。
○保利国務大臣　具体的ないきさつの話でございますので、政府委員から答弁させます。
○坂元政府委員　北陸先端科学技術大学院大学の目的等から見まして、立地条件としましては、大学等の高等教育機関等がある程度集積しており、それらの連携が可能であること、あるいは周辺に先端科学技術分野または関連分野の企業等が立地し、研究者等の再教育や共同研究、交流等を行うにふさわしい状況にあること、あるいは地元の協力態勢が整っていることなどを理由といたしまして石川県に設置することにしたわけでございます。
○馬場委員　今の答弁の中で一つ絞って質問いたしますけれども、地元の協力態勢というようなことをおっしゃったわけですが、例えばどういう協力をしているのですか。例えば大学院の土地なら土地を全部提供しますとか、どういう地元の協力をこの大学に石川県はやっているのか、こういうことをお聞きします。
○坂元政府委員　先ほど申し上げましたとおりに、昭和五十八年に石川県における先端産業等の立地の促進に関する条例を石川県が制定いたしまして、金沢市の郊外地区に先端企業を誘致してきているわけでございます。
　これらの関連企業、研究所が石川県金沢市の郊外にかなり多く立地してきておるということで、企業が進出してきているすぐ近所にたまたま辰口町というのがございまして、その辰口町が大学院用地として利用できる用地が確保されるということで、私どもとしましても、その用地が立地としてすごく適しているのではないかということで、辰口町が先行投資しまして、それを国が譲り受けるということは立地条件として大変いいのじゃないかということでそういう決定をしたわけでございます。
○馬場委員　この辰口町というのは、私も少し経過を知っているのですけれども、従来、十五、六年前からここに体育系の大学をつくってくれないかとかあるいは教育系の大学をつくってくれないかとかとずっと大学誘致をやっておった地域だということを記憶しておるわけでございます。何も先端科学技術大学院大学というものの最適地ということの理由は、どうもその辺から考えてみますと釈然としないわけでございますが、それはそことしておきまして、また土地の問題については質問すればたくさんあるのですけれども、きょうは時間がありませんので、おいておきたいと思うのです。
　次に、設置箇所について、こういう先端科学技術分野の大学院を今後ずっと順次全国に、例えば各ブロックに一つだとか、あるいはさらに三つのブロックとか四つのブロックとか、こういうぐあいにして逐次つくっていくという計画をお持ちですか。
○坂元政府委員　先端科学技術大学院、これと類似の大学院大学につきましては、奈良に設置をもう一つしたいということで準備要員の整備や基本設計等を実施する等創設準備を現在進めているところでございます。京阪奈学園都市の一角でございます。
　今のところこの二つだけを私ども計画しておりまして、全国各地にこれと同種の大学院大学をつくるという計画は今のところ持ってはおりませんけれども、今後の先端科学技術分野というのは、材料学、情報関係、バイオテクノロジー関係というふうに現在言われるのですが、これからの科学技術あるいは学術の進展に応じましてまた別個の先端科学技術分野というものが出てくるというようなことも考えられますし、その新しい学術の進展に応じた先端科学技術を教育研究する場としてまた別の地域に設けるという必要も、ここもまた将来の問題として出てくるかもしれませんが、それはそのときの段階で考えなければいけない問題でございますが、今の段階では、北陸・石川の次に奈良というこの二つだけを計画しております。
○馬場委員　先ほども質問あったようですが、国土の均衡ある発展といいますか、あるいはまた国土の中で均衡ある学問とか教育の発展という点から考えますと、例えばおくれております北海道だとかあるいは九州とか、次に検討されるときにはそういうところにもそういうのをぜひ研究すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、この大学の入学資格、それから、どうやって学生を募集するのか、その大学院大学の入学試験といいますかそういう選考の方法はどうするのですか。そして、ここには留学生も受け入れることができますか。
○坂元政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおりに、この大学は社会人をなるたけ多く受け入れたい、三割程度受け入れたいという計画を持っております。そういう意味で、学生募集をする場合には、全国の関連の各学部とそれから関連の企業の研究所等に募集要項を送付する、あるいはそういうところから募集要項の求めがあれば送付するというような形で学生募集をするということになろうかと思います。
　それから入学者選抜につきましては、専攻分野にとらわれることなく、これは最近のコンピューター関係というのはある程度数学的な素養があれば、むしろ言語学者なども、十分正確に言語学をやってきた人も必要だということもございますので、専攻分野にとらわれることなく広く国公立、私立大学等の今申し上げた人たちを受け入れたいということと、それから入学試験でございますが、公平性、妥当性に配慮しつつ、面接や調査表等を中心に原則として教科にかかわる筆記試験は課さない、論文等を中心といたしましてそういう方法をとりたい、あるいは推薦制の導入についても検討していきたいというふうに考えておりますし、それから学期の区分に応じて、四月からということではなくて、場合によっては後期が始まります九月からの入学も考える、学期の区分に応じて学生も受け入れる、弾力的に対応してまいりたいというふうに予定しております。
　留学生につきましても、先端科学技術分野における国際交流・協力の推進が求められているわけでございますので、受け入れるという方向で考えております。
○馬場委員　ここの学生の授業料というのは大体どうなっているのですか。それと、育英会の奨学金はここはどうするのですか。
○坂元政府委員　授業料も、それから育英会の奨学金につきましても、国立の大学院大学でございますので、他の大学院の院生と同じ授業料と、それから育英会の奨学生の対象として選考する場合も、他の大学院の院生と同じように考えて奨学生として採択を決めるということになろうかと思います。
○馬場委員　産学協同体制をとるような構想になっておるわけでございますが、そういう中でこの大学の自治とか自主的な運営とか、こういう大学の主体性というものを確立するための運営の方策はどうするのですか。
○坂元政府委員　この大学院大学も学校教育法第一条に基づく国立大学でございますので、学校教育法、教育公務員特例法の規定に基づきまして他の国立大学と同様の制度、仕組みのもとで管理運営が行われるというふうに予定いたしております。すなわち全学的な機関としましては学長、副学長、評議会を置き、研究科ごとに研究科長、教授会を置く、それと同時に事務処理に必要な事務局を置くことも予定いたしております。
　なお、大学の運営に関し、学外の有識者の意見を求めるため参与若干人を置くということも予定いたしております。
○馬場委員　以上で法律案については質問は終わりますが、大学問題全般について、特に文部大臣に質問をしたいと思うのですが、大学問題に入ります前に、あと十年しましたら二十一世紀になるわけでございますから、大臣が二十一世紀の日本というのはこういう日本であるべきだ、こういう二十一世紀の日本、そして日本のそれに向かった教育のあり方というものについて、大臣の見解を聞きたいのです。
　大臣、この前この委員会での所信表明で次のように述べておられますね。二十一世紀を創造的で活力ある心豊かな社会にするため、さらに国民一人一人が生涯にわたり、生きがいと潤いを持って一層充実した生活の営まれる社会にするため、教育、学術、文化、スポーツの果たす役割は極めて重要である、こうおっしゃいまして、これは私も同感でございます。
　ところが、次に、これは大臣の所信ですが、何か具体的な問題になりますと、次にと言って臨教審答申を踏まえて、中教審に審議をいただいてとか、答申は今もうあるわけですけれども、中教審に審議をいただいてとかと、人頼みと言えば言い過ぎになるかもしれません。これは非常に民主的な機関であればいいわけですけれども、云々と言われておるわけでございますので、きょうはまず最初に大臣自身の所信とか教育の理念について伺っておきたいと思います。
　どうしてもやはり、教育を議論する場合にその原点であるのが日本国憲法、教育基本法であるわけでございます。教育基本法前文はもう言わずもがなですけれども、念のために申しますが、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と教育基本法の前文にあるのはもう御承知のとおりでございます。
　そうして、その教育基本法の中で、「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」、こうあるわけでございますが、ここでもうその内容を一々言わなくても、この教育の原点、日本国憲法、そして教育基本法、これを本当に心から、本心から大臣は遵守されますか、この一点について質問します。
○保利国務大臣　憲法、教育基本法、憲法は全部で百三条と覚えておりますが、教育基本法が全部で十一条でございます。どれも大変大事な日本国の基本をなす法律でございますから、これを遵守してまいりますことは当然のことと考えております。
　さらに申しますれば、私は私自身の経験で申し上げますと、小学校、当時は私は国民学校というところへ通っておりましたが、その時代のいわゆる戦時中の教育を受けたわけであります。一転いたしまして、昭和二十年の終戦の後、民主的な教育をまた今度は受けるようになった、そういう複雑な教育を受けておりますだけに、そのコントラストはよくわかるわけであります。
　教育基本法は昭和二十二年に制定されていると思いますが、ちょうど私が小学校段階から中学校へ移る段階でありますが、そういった時代背景を背負ってあの法律ができているのだなということを、法律を見ながら私は感じたわけでございます。そして、自分自身民主主義教育を受けてきた者として、当然のことながらこういった戦争の反省に立って、そして今後の新しい日本の構築を目指してつくられた憲法並びに教育基本法というのは、これをしっかり守っていくというのが私の気持ちでありますことをお答えを申し上げさせていただきます。
○馬場委員　大臣が自分の経験をお話しになりましたが、実は私も一九四七年、昭和二十二年に日本国憲法が施行されて、教育基本法が制定されたわけでございますが、ちょうど私はそのときに教員に、社会人になったわけですよ。だから、当時軍国主義教育を受けてきたわけですから、そして日本国憲法を読み、教育基本法を読んで、こんなすばらしい社会とかこんなすばらしい教育があるのだなということで身震いをするような感激をしたのを今でも覚えているのですよ。
　よく私は、おれは日本国憲法と教育基本法と同級生だ、同級生の悪口を言うといかぬぞとかなんとか冗談に言うのですけれども、本当に憲法を守り憲法に守られる、教育基本法を守り教育基本法に守られる、それが私の社会人としての、また今は政治家としての行動の原点だということを自分にも言い聞かせながらやってきているわけですけれども、大臣もそういう経験の中から今おっしゃったわけでございまして、ぜひひとつ心からこの憲法、基本法に従った教育行政をやっていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。
　それから、二十一世紀のあり方についても、先ほど所信表明で言われたわけですけれども、やはり私も、温故知新という言葉がありますけれども、二十世紀を見てみますと、前半は戦争でしたよね。後半というとやはり経済の時代と言ってもいいような、そういう時代でありました。最近の日本を見てみますと、リクルート事件などが文部省にも及んでくる、こういうようなことにあらわれておりますように、何といいますか教育の場においても物とか金が大事なんだと。もちろん大事でございます。しかし、それが力だ、さらに進んでいって拝金思想だとか金主主義だという言葉があるわけでございますが、私は、二十一世紀というのは、やはりこういう物とか金とかいう時代ではなしに、本当に心の時代、文化の時代、そして経済大国から文化国家に日本をしていかなければならぬ、二十一世紀は文化国家であるべきだ、こういうような考え方を持っているわけですけれども、大臣も所信でそのようなことを述べておられますが、これについて御意見はどうでしょうか。
○保利国務大臣　確かに、二十一世紀を目指して、日本がただの経済大国だけではなくて文化的な本当に世界の国々から尊敬をされるようないい国になってもらいたいという願望を私も強く持っております。しかしながら、文化というものの概念規定というのは非常に難しいと思います。どういうものが文化国家なのか、これは人によってお考えが違うだろうと思います。
　私自身は文化というものをもう少し広くとらえておりますが、外国におりました経験からいいまして、日本には日本のすばらしい文化がやはりあると私は思っております。そしてまた、それは世界の国々から、二千年にもわたる長い文化を伝えている国ということでうらやましがられている点もあろうかと思います。そういうものを分析してまいりますと、やはり日本人は昔から文化というものを大事にしてきた。そしてまた、同時に、教養というものを非常に重んじてきた民族であるというような評価を外国からいただいているように思います。
　そうでない面がこのところの経済発展なんかに伴ってだんだん出てきておるということはまことに残念でございますが、本来、日本人はそうした文化的素養を持った民族だと思います。そうした文化に対して国民全体が関心を持つようなそういう教育体系をつくり上げていくということが私どもに課せられた一つの責務であろうかな、そんなふうに考えておるわけでございます。
　昔、千年も前にでき上がった源氏物語でありますとかいろいろな仏像でありますとか、先日、国宝展に行っていろいろなものを見てまいりましたけれども、そうしたものをはぐくんできた民族でございますから、私は、そういったものをここの現代ここで捨てることなくしっかりはぐくんでいき、同時にまた、新しい形の文化もどんどん吸収をして、世界にうらやまれるような立派な教養に満ちた国になることを念じておるわけでございまして、そういったことを念頭に入れつつ私は文教行政に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○馬場委員　今大臣も言われましたけれども、文化というものの概念はいろいろあると思いますけれども、私は私なりに文化というのは心だというぐあいに思いますし、文化国家というのは心を大切にする国家だ、そういう二十一世紀であってほしいな、そうしなければならぬ、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　そこで、具体的に大臣、今、日本の教育界を見て、これは教育界だけではありませんが、それが社会全体に影響を及ぼしているのですけれども、教育というのは一番平和な中で営みが行われるべきだ、そうしなければ本当の教育の効果は出てこないと思うのですけれども、この平和であるべき教育界に戦争という言葉、地獄という言葉が、どこの社会を見たって今ないですよ、教育界だけですね。受験戦争、戦争という言葉がある。入試地獄という言葉がある。最近は特に経済的に貧しい人は異口同音に教育費の負担に耐えられない、教育費地獄だという言葉さえあるわけでございます。
　私は、本当に二十一世紀を心豊かな文化国家にするというためには、まずこの九〇年代においてこの教育界における戦争、地獄、こういう言葉をなくさなければならぬ。これがなくならない限り、二十一世紀の文化国家は、心豊かな社会は出てこない。この受験戦争、入試地獄を、教育費負担の地獄をなくせぬと、オーバーな表現じゃないと思いますけれども、二十一世紀の文明というのは語れないのじゃないか、そういうぐあいに実は考えておるわけでございます。
　そういう点について、この入試地獄、入試戦争、試験地獄、こういうものをなくするという点についてのひとつ大臣の御決意のほどをまず最初に聞いておきたいと思います。
○保利国務大臣　地獄でありますとか戦争でありますとか、そういう言葉が教育界からなくなりますことは私も賛成でございますし、それが理想だと私は思います。
　しかしながら、なぜそういう現状があらわれてきているのかということを私なりに考えてみますというと、やはりかつては小学校から中学校を出ればまあ相当な教育を受けていたと言われている時代から、今や大学を出なければだめだというような形に社会が進歩してきた、それが一つの要因かと思います。
　大学を受験する人が百十万人もおられる。しかも昭和六十年の数字を見てみますと、これが八十五万人でございますから、この五年間ばかりの間にまた受験をする方が相当ふえてきているわけでございます。一方、大学の方も一生懸命この定員増を図っておりますけれども、その方々をどうしても全員合格させることができないという状況の中で受験が非常に厳しくなってきているということは事実だと思います。
　そしてまた、できることならばいい学校を出たい、そういう社会的願望がどんどん強まってきている。見ようによってはこれは大変結構なことだと思いますけれども、しかし、私も先ほど申しましたとおり、地獄でありますとか戦争でありますとかというような言葉が受験界からなくなれば、それはそれにこしたことはないなと思う次第でございます。しかし、現実は現実でございますから、その現実が幾らかでも和らぐように私どもも努力をしていかなければならないなということを感じております。
○馬場委員　今大臣のお話を聞いていますと、やはりこの入試地獄、受験戦争というものが何も教育界だけじゃないわけですよね、社会全般に対して物すごい悪影響を与えておるわけでございます。それに対して何とかしてこれをなくそうという――やろうと思えばできないことはないと私は思うのですよ。しかし、受験する数がふえればあるいは大学の定員が少なけりゃ、それは仕方がないのじゃないかというぐあいに今聞こえて、これをなくそうという意欲がどうもはっきり聞こえなかったわけでございます。そういう点で甚だ遺憾に思うのですけれども。
　私は高校受験もやはり受験戦争とか入試地獄はありますけれども、やはりその根源は大学入試にあると思うのですよね。ここはやはり徹底的にメスを本気になって入れなければならぬ、そういう状況に来ておると私は思うので、今から大学入試の問題について具体的に質問しておきたいと思うのです。
　ことしから入試センター試験、いわゆる新テストというのが実施されたわけでございますが、先ほどもちょっと出たようですけれども、猫の目入試改革という言葉がありますね。このことは、ことしの入試でも受験生に大きな混乱を与えておるのは事実でございます。私どもは、このときにここでも議論いたしましたが、臨教審のときの総理大臣の中曽根さんは、物すごい調子で、国会内外でも共通一次を激しく非難されました。そういう中で、何かその辺からこの新テストというのが出たような感じがしてならない。だからそこから猫の目改革と言われるゆえんのものがそこにあるのじゃないか、こういうぐあいに私は思います。
　そこで、本年度の入試センター試験、新テストは文部省としてはどう評価をしておるのか、簡単に説明してください。
○坂元政府委員　本年度初めて導入されました入試センター試験につきましては、従来の共通一次と違いまして、国公私立大学各大学の判断と創意工夫で利用教科・科目数などについて自由に利用できるという形で行われたわけでございます。
　本年度は、すべての国公立大学のほか、私立大学にあっては十六大学十九学部がこの試験を利用いたしまして、四十三万人が志願し、四十万八千人が受験いたしました。各大学においては、この試験と調査書、学力検査、面接、小論文等を適切に組み合わせて入学志願者の能力、適性を多面的に判定するよう努めたところでございます。
　本年度初めて本試験を利用した私立大学からは、これは私立大学の関係者の評価でございますが、従来と比べてオールラウンド型の生徒が少しでも入ってきた、あるいは従来より学力水準の高い生徒が受験してくれた等の意見が寄せられております。
　二回目の平成三年度入学者選抜におきましては、今の段階でさらに五大学五学部が新たに利用することになっております。今後できるだけ多くの私立大学がこの試験を自由に利用して、大学の本試験と一緒にうまく組み合わせて入学者選抜を行っていっていただければ私ども大変ありがたいというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　ことし行われました新テスト、分離分割・連続方式と言われておるわけでございますが、これは受験機会の複数化を図るんだという目的もあったわけでございます。しかし実際は、入試センター試験による門前払いが昨年の三倍ぐらいの四万人ぐらい出たのではないかと言われておるわけでございます。
　そして、大体傾向として有名校がそろって前期に偏重の分離分割方式に移行する傾向にありました。そういたしますと、結果としてＡ日程の前期に定員が偏重して、それが第一次志望だ、後期とＢ日程は滑りどめだ、こういうような風潮が出たように私は思えてならないわけでございます。分離分割・連続方式は複数の受験の機会を与えると言ったけれども、事実上一校の受験化という傾向が起こっておるのじゃないか、こういう問題点を私はことしの試験に感ずるわけでございます。
　こういう点について、そういう点はなかったか、簡単に答えてください。
○坂元政府委員　確かに御指摘のとおり、前期、後期の分離分割をとる大学、それからＡ日程、Ｂ日程という連続方式をとる大学・学部等の数等は大体同じような数でございます。それを、前期とＡ日程をトータルいたしますと、言いかえれば前半に試験をやる学部、あるいは入学定員の割合というのは五一・五％。それから、後期あるいはＢ日程でやる、後半に試験をやる学部等の学生は四八・五％でございます。
　そういう意味では、数の上からいえば大体同じような数字に分かれておるわけでありますが、ただ先生も御指摘の有力校がみんなかなりのウエートで前半に入ってきて、後半は一割程度、分離分割でも九割は前期、後期が一割などという大学が多いわけでありますが、そういう意味では確かに地域別、専攻別に見ると、必ずしも五対五に分かれておるからいいじゃないかということにはならないのじゃないかという感じを私どもも持っております。
　そういう意味で、これからは地域別、専攻別にも逐年均衡のとれたものになるよう、言いかえれば文字どおりの受験機会の複数化の趣旨がより生かされて実現されていくよう各大学に要請してまいりたいというふうに考えております。
　ちょうど平成元年度から分離分割というものが入ったものですから、まことに恐縮ですが、今はちょうどそれぞれの大学が試行錯誤といいますか、産みの苦しみというふうに言ってもいいかもしれませんが、これから文字どおり複数化したということが、地域別に見ても専門別に見ても言えるような形に改革していくよう各国立大学、公立大学にいろいろと御相談し、努力を促してまいりたいというふうに考えております。
○馬場委員　今ちょっと答弁でもあったわけでございますけれども、やはり複数受験というような意図で始めたものが、事実上一校受験、有名校偏重というふうな方向に行ってしまう、こういう結果が、芽が出ているわけですから、こういうことのないようにやっていただきたいと思うのです。
　入学試験の問題について大臣にお聞きしたいのですけれども、今の大学入学試験というのはやはり入れる方が、大学側が、受験生がたくさんおるわけだから、どうやってこれを切り捨てるか、定員外は切り捨てるかという、切り捨てるための入学試験というぐあいになっているような気がいたします。
　例えば、試験を受ける高校生とか、あるいは高校側とか、そういう側の立場というのは余り尊重されていない。試験を施す大学側の切り捨てになっている、こういう点はやはりきちんと検討を加えて改めなければいけないのじゃないか。実際にことしの試験を、猫の目受験とかかわってきて高校生が言っているのです。高校二年のときに三年で受けるときの大学入試のやり方が変わったわけですから、二年のときに変わったから非常に不安だった、こういうことを受験生はみんな言っているわけです。
　例えば、高校の生徒で言うならば、少なくとも自分が高校に入ったとき、三年後の大学の受験というのはこういう試験の方法であるんだということが決まっておらなければ、それは生徒は不安ですよ。高校の三年のうちの二年生ぐらいで大学入試のやり方が変わった、これはもう生徒側にとったら本当に不安でたまらない、こういう感じがあったわけでございますから、少なくとも採る側の切り捨て論理じゃなしに、受ける側の、受験生、高校側の意向というものを尊重して、やはり入試というのは考えなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、大臣、どうですか。
○保利国務大臣　御答弁の前に、先ほど御質問をいただきました点でございますが、大学入試の問題で大変地獄があるというお話でございました。私どもといたしましては、定員増には一生懸命努めておりますことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、ただいまの点でございますが、確かに私が受験生であれば、そういう選抜方法が変わるということになれば、私自身も文句を言うだろうと思います。しかし、事情がございまして、共通一次からいわゆる大学入試センター試験というものに切りかえさせていただいたわけでございますが、その切りかえ時点でそういう問題は避け得ないわけでございまして、ここのところは混乱があれば本当に申しわけなかったことだと思っておりますが、これから先、大学入試センター試験の基本をすぐにまた変えるというような、いわゆる猫の目と言われておるようなことは私もこれは避けなければならないことだ、こういうふうに思っているわけでございます。改善する、マイナーチェンジと申しますか、細かい点でいろいろと改良を加えることは随時やっていかなければなりませんが、基本線を変えてしまうということについては、私はいかがなものかなと思っております。
　同時にまた、大学の入学試験というのは、大学がどういう生徒を欲するかということでその選抜をするための試験でもあるわけでございますから、一つはやはり大学の中の問題でもあろうかと思います。そういう意味で、長期的には大学審議会の中でどうするかということについて御審議をいただくべきことかと思っておりますけれども、当分の間、これは大学入試センター試験の骨子を変えないで、そして受験生の皆様方に御不安をお与えしないように努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○馬場委員　共通一次と今度の新テスト、基本的には変わらないという答弁をさっきからなさっているわけですけれども、高校二年生が来年受けるときに変わったわけですから、生徒は不安だと言っているのですから、少なくとも私が言ったように一年に入ったときに三年のときはこうだ、このぐらいはこれをちゃんと三年間ぐらいの余裕を置いてやってもいいわけですからね。中曽根さんが共通一次試験を嫌っておったとか、臨教審が答申をしたから慌ててやらなければいかぬとか、生徒の側とかそういうことを全然考えなくて、政治的な立場でやったんだ、だから猫の目でこういうぐあいにして受験生を苦しめたのだ、こう言われても、本質的に変わらなかったなら、何でいじめることだけするのか。
　実際、複数受験といっても、もう機会が結果としては少なくなっているのですから、その本質は十二分に発揮されていないわけですから、そういう点については、ぜひ大臣、少なくとも生徒側に立って言えば、一年生のときには三年のときの試験はこうだとはっきりわかっておるような、途中で変えるようなことはやはりやらないという原則は確立していかなければいかぬと私は思うのですけれども、その部分に限ってはどうですか。
○保利国務大臣　細かい点は別といたしまして、基本的には現在の大学入試センター試験が定着していくように私たちも努力をいたしますので、現在の高校在学中の皆さん方がまた今度変わった試験を受けなければならぬというようなことにはならないように私どもも努力をいたします。
○馬場委員　次に、もうこれは文部省も新聞に出たから御承知と思いますけれども、大学入試センター試験のデータが、これは一月十三、十四日に入試センター試験が行われて、五月二日にその試験のデータを公表したわけですよね。これは共通一次のときから絶対に公表するまでは漏らしてはならない、いまだかつて一回も外に漏れたことはないのです、公表するまで。ところが、今度二月ごろ、五月二日に公表したのですけれども、二月ごろ河合塾が「九〇年度入試センター試験教科・科目別平均点」という資料を皆流していますよね。こういうことは今まで私は聞いたことがないわけでございます。
　そういう点は本当に大学入試センターの試験というのが、リクルート問題でいろいろなことが受験産業と文部省あるいは大学との関係で問題になりましたが、そういうのを思い出すような出来事でございます。だから、このようにどうして漏れたのかということを、これは調査なさったわけですか。これは、河合塾の人はどうやって資料を入手したということは、営業の人が手に入れたんだから調べてみればすぐわかる、こういうことを新聞紙上で発表しておるわけでございますが、いずれにしてもこの事件というのは入試センター試験に対する信用を失墜しておるわけでございます。そういう関係で、事実関係を調べて、文部省は信用を回復するためにどうけじめをつけようとしているのか、お聞かせください。
○坂元政府委員　入試センター試験に係る全体の平均点、最高点、最低点、標準偏差等の統計数値につきましては、本年一月三十一日以降それぞれの受験生の出願大学、国公立大学、私立も含めまして百四十八の大学に個人別成績と一緒に提供されてきております。
　その際、これらの全体の平均点等の統計数値の一般への公表は、これが直ちにいわゆる輪切りや大学の序列化等に予備校に利用されないよう平成二年度の入学者選抜が終了するのを待って行うことにしておりますので、その点は十分御留意くださいということで、かなり早い時期にこの大学入試センター試験に参加した国公私立大学に平均点、最高点、最低点、標準偏差等を送っているわけでございます。
　これは、実は共通一次試験までの段階では、試験を終わってからしばらく、要するに大学に発送するのと同時くらいに入試センターは一般に新聞紙上等に公表いたしておりました。発表の時期が非常に早かったわけでございます。したがって、その期間が長くなかったものですから漏れるとか漏れないとかという問題が生じなかったわけですが、この入試センター試験に切りかえるときを機会に、あらかじめ偏差値等を発表いたしますと、それで予備校が統計を大量処理いたしますと、君の点数なら大体この辺に行けるというような序列化に基づいた進路指導をされるということもあって、むしろ遅い方がいいのではないかということで平成二年度の大学入試センター試験からは遅く発表しようということにしたわけでございます。
　ところが、先生御指摘の新聞報道によりますと、二月下旬の時点で既にある予備校が一部の数値を入手していた模様であります。これは全部の数値ではなくて、何カ所か抜けているところもございました。これらの統計数値については、今御説明しましたとおりに非常に多くの関係者が知り得る立場にあったわけでありますので、その流出経路等について確認することができなかった、大学入試センターで努力しましたけれども確認することができなかったわけでございます。このようなことは、今先生が御指摘のとおり、大学入試センター試験そのものに対する信頼性を損なうということにもなりかねず、私どもも大変遺憾であるというふうに考えております。
　今回の事態を踏まえまして、大学入試センターにおきましては、これら全体の平均点等の統計数値の公表時期につきましては国公私立大学の関係者、それから高等学校の関係者からも意見を聴取いたしまして、その結果、各利用大学において相当の期間にわたり未発表資料として取り扱うことは精神的にもかなり負担であるということ、それから大学入試センター試験の利用方法、利用科目や教科なども、各大学が実施する個別学力試験の内容・方法等についてもかなりいろいろな組み合わせがございますので、仮に従来と同じような形で早く発表してもそう単純に偏差値による輪切り、進路指導がしにくいだろうというようなことを考慮いたしまして、公表時期を見直す、もうちょっと早めるということを大学入試センター内部で決定をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、こういうような事態を生じたことは信頼性を損なうということで私どもも大変遺憾なことであると思っております。
○馬場委員　これを厳密にやってもらわないと、本当に入試センターの試験の信用を失墜しております。これはもう志望大学に生徒が志願票を出した後だったから問題ないのだと言う人もありますけれども、こういうことを考えてみますと、志望大学に出す前にデータが漏れたのじゃないかという疑いさえ持っている人も多いわけですから、今後絶対こういうことが起こらぬようにひとつ指導していただきたいと思います。
　次に、先ほども出ましたが、大学の不合格者の問題について質問をいたしたいと思います。
　平成二年の大学の出願者は百十五万人でございまして、正確な数字はまだまとまっていないのですが、昨年、平成元年は四十万人程度不合格者がおった。この平成二年は、さっき四十二、三万と言われましたが、私どもいろいろ聞いてみますと、四十四万人ぐらい不合格者がおるのじゃないかという推計をする人もおります。そういう四十余万人不合格、その中で三十二万か三十三万の人は浪人をして来年を期するということになるのではないか、こういうぐあいに予想もできるわけでございます。ちなみに昭和六十年、志願者が八十五万人で不合格者が二十六万人でした。浪人は二十二万人ぐらいでした。ことしの入学者比率は六二％ですが、五年前は六九％。入学者比率がだんだん下がってきておるのはもう御承知のとおりでございます。
　大臣、これは大学に進みたいと思う若者が毎年四十万以上も不合格者だ、そういう中で三十万以上の人が浪人をする、こういうことは、教育界はもちろんですけれども、もう社会的に見て大問題じゃないかと私は思うのですが、これについてはどうでしょう。どう思われますか。
○保利国務大臣　高等教育に対する希望が非常に強くなってまいりまして、今先生も御引用なさいましたけれども、御承知のように昭和六十年度の志願者数が八十五万でありましたが、平成元年度では百十万ということになって急激にここへ来てふえております。それは、一つは、高等教育を受けなければならない、そういう志願率の向上とともに、やはり十八歳の人口もふえてきたということもあろうかと思います。そこで四十万人の人々が不合格となってしまった。この数字も昭和六十年には、先生も御引用になりましたが、二十六万人程度であったということでございます。大変大きな数でございますので、私もこれは大変な問題だなという認識は持っております。
　ただ、先々の傾向をずっと見てみますと、先生も御承知のように、十八歳以上の人口が平成四年をピークにしてそれから以降は急激に減少してくるということもございます。それを受けてこれを推定いたしてみますと、平成五年以降は不合格者の数はだんだん減ってくるのではないかな、このように思っております。
　片や大学の定員の増加につきましても、これは着実に増加をさせていくように努力をいたしておるわけでございますから、大体平成三年ぐらいが不合格者数のピークになりまして、数が四十四万になりましょうか四十五万になりましょうかわかりませんけれども、その辺が頭打ちで、その先は大分減ってくるというふうに私自身は見ておりますものですから、そこのところを長期的な視点もとらえながら、なおかつ現在四十万人も進学ができない、実はこの四十万人のうち恐らく数万人の方は専修学校等においでになっていらっしゃると思いますけれども、大変重要な問題だという認識を持ち、そして私どもとしてできることは大学の定員枠をふやすような処置を着実にとっていくということではなかろうかと思っております。