Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　そういう趣旨の修正だということですが、これは、修正されたものについての、修正案についての質疑というのはここで初めて行われるわけですから、聞いておきますが、推進本部の方は、今のような趣旨の修正であるということは、これは十分理解をしておられるでしょうか。そして、それはそれで、そういう趣旨の修正を踏まえてこの検証の実現を考えておるということでいいんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま山花先生から答弁ございましたけれども、趣旨はそのとおりというふうに私どもも理解をしておりまして、これに従ったやり方をしていくということで理解をしております。
○江田五月君　最高裁にも同じことを聞いておきます。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　最高裁判所が最終的な検証主体という、されている意味というのは幾つかございますけれども、私どもの方としては、例えば検証の結果を国民に対してこういうものであるというものをきちんと説明する、そういう責任主体、あるいは、そういったことを提言した以上それを実行しなきゃならない、予算要求等も行わなければならないという意味で、これはそういった実施責任という観点からも、国家機関である最高裁判所が最終的な検証主体であるというところは考えられてきているものだと、こういうふうに受け止めております。
　ただ、先ほどもお話し申し上げましたように、これは独り最高裁がそういった検証を行って結論を出せというものではございませんので、検証の大きなプロセスの中で、当然今、山花先生がおっしゃったような第三者、外部の声も聞く、そういったようなものをシステムとして組み込んでいく、こういうふうに考えているところでございまして、その趣旨が今回の八条の修正案であろうと、こういうふうに考えているところでございます。
○江田五月君　外部の声も聞く、それをシステム化していく。これは、システム化するというのはどういうふうにされるんですか。
　つまり、この検証というのは、何か最高裁事務総局の中に一定の委員会を設置をする、その委員にはいろんな外部の人も入れる、あるいはそういう委員会を作って、その運営を明確にするために最高裁判所規則を作るとか、そういうことはもう既にお考えなんですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　まだ成立していないわけでございますから、そこまで確たることは申し上げかねますけれども、そういったような現状に対しての検証システムの中の、検証プロセスの中のある一つのシステムとして組み込む場合、これをもちろん今考えているわけでありますし、また、アドホックにと申しますか、例えば統計の専門家の御意見を特に聞いてみるというような、そういったような御依頼の仕方という形もまたあろうかと思います。
　その辺りは、どういう仕組みにしていくかということにつきまして、法務あるいは弁護士会とも今後相談してまいりたいと思っているところでございます。
○江田五月君　法律がまだできていないと、法案成立していない段階だからと言われるけれども、我々の方は、この法案成立させたらどういうことが行われるんだろうかなということも考えながら、この法案を成立させようかどうかを審議しているわけですから、法律ができてから考えますじゃ、それは困りますよ。
　もう一度。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　江田先生、大変恐縮でございますが、裁判所は法案提出者ではございません。あくまでも法案ができた場合に、司法というのはこれを実行していくというのが私どもの責務でございますから、いささかやはり司法としては先走り発言というのはできる限り抑えたいという気持ちを持っております。その辺り御理解いただきたいと思います。
○江田五月君　先走り発言は慎まれるのは結構ですけれども、提出者でないからといったって、現実に、だって、検証の責任を負うことになる、この法案ができたら。そして、そういうものがここで今審議されている。余りこんなことばっかりやっていたら時間が掛かってしようがないけれども、やはりそこは、この法案が現実に可決されて法律になればこういうことを考えておりますということは、素直におっしゃっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが。
　修正についてちょっと伺いましたが、ここでその他の修正部分についても併せて聞いておきたいと思いますが、まず七条の方、これは当事者の責務について二項を加える、正当な権利の行使を妨げてはならないという規定。この修正の趣旨、そして効果、さらにこの「当事者等」、「当事者等」は一項の方に定義があって、その定義の中にある「当事者」、これには刑事被告人も含まれるのですか。その三点。
○衆議院議員（山花郁夫君）　この修正は、第七条に新しく第二項を加えまして、当事者等の責務について、「当事者等の正当な権利の行使を妨げるものと解してはならない。」との規定を加えようとするものでございます。
　この趣旨なんですけれども、裁判の迅速化の実現によって当事者の正当な権利義務が害されることのないようにするということであるということで御理解をいただきたいと思います。
　先ほど来、大変御議論があるところですけれども、この修正を行うことによりまして裁判の迅速化と、迅速、迅速ということだけになってしまって当事者の正当な攻撃防御権の行使というものが制限されることはなくしていただきたい、そして裁判における当事者の手続保障に資するためにこういった修正を加えたものでございます。
　なお、この「当事者等」の中には刑事被告人が含まれるというのは、これ、もちろんそのとおりであると考えております。
○江田五月君　二項では「正当」という言葉を使っている、一項には「誠実」という言葉がある。誠実も正当もそれはもう大変結構なことで、だれもそのことを否定する者はいない。ただ、現実の場面になると、これは誠実といい正当といい、非常に難しい場面というのはあるだろうと思うんですね。
　ちょっと極端な例で聞いてみたいんですけれども、人間というのは、たとえ訴訟当事者であっても、訴訟当事者というのがその人の全人生というわけでも何でもないですよね。それぞれ皆、自分のいろんな人生を持ちながら訴訟当事者という一面もまた持って訴訟にかかわってくるわけですから、訴訟当事者ということだけですべてその人生を決めてしまえと言われてもそれは困るだろうと思うんですよね。ですから、私は、例えば死刑が求刑されることが当然予想できるような事件の被告人、この人が、おまえ、訴訟の中ではそれはちょっとやり過ぎだよというようなことがあるにしても、いや、自分はやっぱり生に執着するんだと、自分は生きたいんだと思って一生懸命ありとあらゆる努力をすると、これは誠実じゃないんでしょうか、正当じゃないんでしょうか。まず修正案提出者、そこはどうお考えですか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　私は、個人的には死刑制度はなくなれば一番いいと思っているんですが、そのことはさておき、死刑求刑が予想されるような事件においては、恐らくはたから見ていると、弁護士さんも、被告人が犯罪事実について認めているケースなんかですと、一生懸命今度は情状の立証をしようとすると。そうすると、この被告人の小学校のときの先生を呼んでくれとか、はたから見ていると訳の分からないようなことをやっているのかもしれない。ただ、その被告人がどういう人格形成過程を経て今のこういう人になったのかというのを立証しようとして一生懸命そういうことをやることはあると思います。それは、二年を超えようが何であろうが、私、提出者としてはそれは正当な権利の行使であると、このように考えております。
○江田五月君　同じことを推進本部の方にも聞いておきます。
　誠実あるいは正当といっても、その言葉は、それを聞いただけではそれはなるほど分かりますと、ですが、実際の場面場面になるとなかなか苦しむ場面が出てくるだろうという気はするんですが、そこで今の、死刑求刑が予想されるような事件の被告人が生きるということに執着をする、そのために必死の努力をするということは、おまえ、それは誠実じゃないよとか正当じゃないよということが、というようなことをほかの人間が言えることなんでしょうか。どうでしょう。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、死刑を求刑された被告人の立場でございますけれども、その争い方は、犯罪事実を争う場合もありますし、情状で立証をしていくという場合、両方ありますけれども、やはり必要な防御活動を行おうとする場合に、裁判所が二年なら二年という審理期間の目標を、それに拘泥して十分な審理を尽くさないまま審理を進めるということは私はあってはならないというふうに思いますし、正当な権利行使を制限するようなことは避けるべきであるというふうに思っております。
　そういう観点から、この法案の二条三項でも当事者の正当な権利利益を害することがあってはならないということを元々明示していたわけでございますが、修正によりまして七条の二項にも、非常に重要な点なので、そこにもう一度文言を加入をし、挿入をいたしまして、よりその趣旨を明確にすると、こういう修正が行われたわけでございまして、その趣旨は十分反映させた裁判を行っていくという必要があろうかと思います。
○江田五月君　法務大臣に、今のことなんですが、これは法律の細かな解釈がどうとかという話じゃなくて、法務大臣の法務行政全般を預かる言わば高い立場の政治家として、実際に裁判というのは一人の人間の人生が懸かるわけで、特に、人生どころじゃない、生命が懸かる裁判だってあるんですね。そういう営みですから、ですからそういう営みの中で、今の生きるということにもう見苦しいまでも執着をするということを、ほかの人間が、おまえ、それは誠実でないとかいうことが言えるんだろうか。逆に、そういうことを言うということが、何か変な風潮を作り出すということが起きるんじゃないかと。
　やっぱりその立場に立ってみたら、もう生きていくんだという、それはやっぱりみんなの本当の気持ちの中にちゃんと伝わって、どう言うか、国民みんながそういう、自分は生きていくんだといって必死に見苦しい抵抗をしている者に対して、それをある種の理解を持っていくというようなことはこれは必要なことじゃないか。こういう法律を作って、そんなことはもう見苦しいからやめなさいなどということを世間は言っちゃいけないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　もちろん、正当な権利行使を制限するというようなことがあってはならないというふうに思います。
　この法律におきましてもそのようなことを言っているわけではございませんで、いわゆる世間一般で言うところの濫用のようなものにわたることは慎んでもらいたいというふうに考えているわけでありまして、生命を守るという人間、当然にすべての人が持っている要求、それを実現するために努力するということは正当なことではないかというふうに私も考えます。
○江田五月君　今、特に最近また、かなり目を覆いたくなるような凶悪事件もいろいろ起きたりして、これはこれで大問題。ただ、そのときに、あんな悪いことをしたやつはもう分かり切っているじゃないかと、裁判なんか要らないからもうすぐ殺してしまえなんという風潮が出てくるということはやっぱり慎まなきゃいけないということを申し上げておきたい。
　それから、もう一つ修正で、第一条ですが、「充実」、これはどういう趣旨で、どういう効果を期待しておるのか、修正案提出者、お答えください。
○衆議院議員（山花郁夫君）　第一条の「目的」について、「公正かつ適正な手続」の表記を「公正かつ適正で充実した手続」の表記に改めた修正の趣旨と申しますのは、裁判の審理の充実は裁判の迅速化の前提であるということを明確にするためでございます。
　先ほども角田委員からも大変厳しい御指摘がございましたけれども、やはり裁判の迅速ということだけではなくて充実した審理というものが本当に今求められていると考えております。
　先ほど、山崎事務局長からは、いやいや、必要なことはやるというのは前提であるという答弁がございましたが、前提であればやはりしっかりと法文に明記すべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
　また、江田委員は先ほど、この委員会は六月三日に質疑をしたのが、それ以来だというお話がございまして、その中身は、言わば司法と医療の連携ということが問題になる法案だったと承知をいたしておりますが、私は、司法というのと医療というのは非常に似ているところがあるのではないかと思っております。
　九九年の七月ですからもう四年ぐらいになりましょうか、私事で恐縮ですが、四年前、父を亡くしました。治らない、難病指定されている治療法のない病気だったものですから、お医者さんは大変手を尽くしてくれたと感謝をしておりますけれども、お医者さんが一生懸命やろうがやるまいが結果は一緒だったのかもしれません。裁判というのも実は似たところがあって、実体法に当てはめれば裁判やろうがやるまいが結果は一緒なことはあるんでしょうけれども、しかし私がお医者さんに感謝しているのは、もうできるだけ本当に手を尽くしてくれたと思っております。
　裁判でもやっぱり、ちゃんと自分たちの意見を聞いてくれた、あるいはこの人の話を聞いてくれたと、それで納得した判決が出るのではないかと、このように思っておりますので、「充実した」という文言を加えることによって、裁判の充実化という名の下に、裁判において最も重要な審理の充実ということがかりそめにも害されることはなくなるという効果が生じるものと期待をしております。
　先ほど、最高裁の方から、法案ができたら実行していく立場であるという答弁がございましたので、こういう立法の趣旨であるということをよく御承知おきいただいて、実行していただきたいというのが私の希望でございます。
○江田五月君　修正案提出者の方はそういう趣旨で効果を期待して修正されたということですが、推進本部それから最高裁、お分かりですよね、それはもう聞くまでもないですよね。
　そもそも、充実させる、裁判を充実させる、これは本当の意味でですよ、何かじっと、ただただぼたっと落ちてくるのを待っているのではなくて。充実させるということが実は迅速という結果をもたらすことだと思いますよ。是非、くれぐれも充実をお忘れなくいただきたいと思います。
　さて、時間の方もだんだん気になってきましたが、民事局に伺いますが、平成八年に成立して平成十年の施行の新しい民訴法、新民訴、これは裁判の充実、迅速を目指したものだと思いますが、簡単にちょっと、どういうポイントがあってどういう実が上がったのか、何か当事者へのアンケートなども行われたようですが、その結果も含めて御説明ください。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の平成八年の民事訴訟法改正でございますが、これは、大きな目的といたしましては、国民に利用しやすく分かりやすい民事訴訟手続にするということを目指して民事訴訟の充実、迅速を図ろうとしたものでございます。
　具体的なポイントとしては、まず第一に争点及び証拠の整理手続を整備する、次に証拠収集手続を整備する、また少額訴訟手続を創設する、これは簡易裁判所でございますが、それから最高裁判所に対する上訴制度の整備と、こういうようなことが柱でございます。平成八年に制定されまして、平成十年の一月から施行をされております。
　その結果、訴訟の特に迅速化の点が統計上も明らかではないかと思っておりますが、実は十年前の平成五年には、地方裁判所の第一審民事訴訟事件の平均審理期間は十・一か月でございました。平成九年の段階で、それが十か月、平成十年に新民事訴訟法が、現行民事訴訟法が施行されまして九・三か月になりまして、平成十四年には八・三か月になっておりますので、民事訴訟につきましては確実にその迅速化が図られているのではないかと、こう思っております。
　よろしいですか。
○江田五月君　アンケートの結果。
○政府参考人（房村精一君）　アンケートの結果は、これから。
　それでございますが、ただ、この新、現行民事訴訟法施行後、司法制度改革審議会が平成十一年に民事訴訟の利用者に対するアンケートを実施しております。
　そのアンケート結果を見ますと、気になりますのはその訴訟の迅速化の点でございまして、裁判結果について、やや長いと、長過ぎるという評価をした人が三六％、そして合理的範囲だと答えた方は二八％、短過ぎると答えた方も八％ございますが、多くの国民は現行の民事裁判についてやはり長いという評価をまだ下しているのではないかと、こう思われます。
○江田五月君　推進本部に伺いますが、この民事訴訟における福岡方式というものは御存じでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　概略は存じておりますが、詳しいことは存じておりませんが。
○江田五月君　いや、私も実は知らなくて、昨日、日弁連の副会長で福岡弁護士会の藤井克已弁護士、今、彼は来週、参考人でこの委員会に来ていただくので、そのときに詳しく伺えればと思うんですが、この藤井弁護士から初めて伺った。
　平成二年に福岡県弁護士会が福岡地方裁判所と共働して民事訴訟手続の審理の充実促進のための方策、いわゆる福岡方式を実践してみたと。現実の民事裁判で、この双方に代理人が付いている事件でなきゃ駄目ですが、両方の代理人の了解を、了解というか協力をいただいて、もうこの手続ごとに決まった、フォーマットの決まったペーパーにいろんなことを書き込んでいくと。例えば、原告代理人が、今日はせっかく準備書面用意したのになぜ陳述させなかったのだろうかと、裁判官は、こんな準備書面を用意したなんて何てピンぼけなんだろうかなどというようなことを書いて、それで、ずっと審理が終わってからそれを回収して検証して、そうすると、その両方の当事者と裁判官の間でどういう、例えば意見の一致があったのか、意見の食い違いがあったのかなどということがずっと浮かび上がって、そして後で事件の検証ができる。その結果、なるほど、こういうことを改めたらもっと速くなるなとか、充実するなとかというようなことが分かってくると。
　そのようなことのようで、これによって福岡での民事訴訟は、例えば全国に比べて証人調べの人数が多くなって充実が図れるとか、あるいは審理期間も短縮をしたとか、何かその合意では、結審後一年以内、必ず一年以内には判決は出すという合意をしているんだそうですね。本当は一年も掛からないです、普通なら。だけど、一年掛かるようなのもあるけども、冒頭にも申し上げましたとおり、判決を書けといえば書けるんですよ、その内容のいかんを問わなければね。これが往々にして、結審後、随分長く判決も出してくれないと。判決出してくれなきゃ控訴もできないわけですからもう困ってしまうというようなことがあって、そういうことはもうなしにするという約束事で裁判をやるというようなことが福岡方式ということで。
　で、その福岡方式だけでなくて、当時です、つまり新民訴ができてくるよという、そういうことがずっと伝わったころに、裁判官の中でも、それから中堅、若手の弁護士さんの中でも、これは、やっぱりそういう新民訴を先取りして民事訴訟というのの改革を自分たちでやろうじゃないかという機運が生まれてきた。
　私は当時、岡山にいたんですが、岡山弁護士会に所属をしていたんですが、そして、浪人していましたから若干弁護士の仕事をして食いつないだんですが、岡山では桃太郎コートというのがありまして、なぜ桃太郎かというと、これは単純に岡山だから桃太郎というだけなんですが、若手弁護士さん、中堅弁護士さん方がグループを作って、そして両当事者にそのグループの弁護士が付いているときはそういうことをやってみようじゃないかというので、準備もしっかりする、証拠の点検もあらかじめ両方でちゃんとやる、裁判所も入っている。あるいは、宮崎も何かそんなことがあったとかいろいろ伺うんですが。
　私は、これは是非強調しておきたいんですが、訴訟の充実にしても迅速にしても、ここでこうやって法律を作って、そしてかねや太鼓で、それ充実だ、迅速だとやれば、何かみんながそういうことになっていくというものでも必ずしもないんじゃないかと。むしろ、何か当事者が、裁判所も含めて、本当に充実したものをやろう、本当に迅速にやろう、それには次は何かこういう道具が用意されるようだから、ああいうものをひとつ前もって自分たちで実践してみよう、その実践の中で、ああ、こうしたらよりいいものができるというような提案もしてみようという、そういう雰囲気を作り出すことがやっぱり一番大切なんじゃないかと思っているんですけれども。
　どうでしょう、これは推進本部、今のようなことがあったということをもう少し、それこそこの法案じゃないけれども、検証してみられたらいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御紹介がございました法曹三者による運用実態でございますけれども、運用の方式でございます。これはこれとして一つの評価ができる方式かというふうに思います。ただ、我々もちょっと、全体に、全国でどのような運用がされているか、これはちょっと裁判所の方を通じて調べなければ分からないところでございますが、我々としてもいろいろそういう実態についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　また、この方式は方式として、これを今回のような、例えば検証ですね、これにそのまま登用できるかどうかというのはまたちょっと当事者間の合意があっての前提でございますので、これはまた違うかなというふうに思っております。
○江田五月君　これは、最高裁がおやりになる検証、それはそれとして、それだけでなくて、例えば今のような実例が既にあるわけですから、そうしたことが各地域地域で当事者の参加の下にいろんな形が行われていく。それが、そういう、自分たちで自分たちの仕事を検証をしながら実際の訴訟運営に当たっていくということがあれば、そこへ参加している当事者も、自分で後で反省する思料もずっと日々行えるわけだし、それから、やっぱり何か最高裁に後から見られたらどうも具合悪いなというのでヒラメ裁判官になるということもあるかもしれぬけれども、そうでなくて、自分たちの納得の上で、実際に自分たちで事件処理をしているそのグループが後から検証してみるということになったら、これはためにもなるからいろんなことをやってみようと、もちろん充実や迅速に向けてですよ。
　そういうことにもなるので、そういう検証、最高裁がやるというのじゃなくて、現場で行われる検証の過程自体が迅速や充実につながるんだということがあると思いますが、最高裁、どういうふうにお感じですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　福岡方式の実践、そしてそのモニタリングあるいは桃太郎方式、東京、大阪、そういったところではまた別の工夫も行われておりましたし、札幌でもまた同様のことが行われました。そういうことが、平成八年の新民訴法の結実に一歩つながったというふうに理解しております。
　私どもは、法曹三者として、これまでもやっぱり、本来はそういった努力というものがずっと求められてきたはずであります。御承知のように、第一審強化方策協議会というものがございますが、そういったものも本来はそういったものとして機能してくるということであっただろう、それが望まれていたんだろうと思いますが、それが必ずしも十分ではなかったということだったのではないかと思います。
　最高裁の検証とはこれは少し視点は異にしますけれども、最高裁がその検証によって、ここにやはり隘路がある、問題点があるといったときに、現場の方でそういったような工夫がなされてこういうふうに解決されているということでありますれば、それは正に処方せんになっていくというわけでありますから、そういったことが大いに進められていくことを期待しておるところでございます。
○江田五月君　是非ひとつ、現場の皆さんをとにかくエンカレッジする、間違っても締め付けて何かしようというんじゃなくて、エンカレッジする、あるいはエンパワーするという、彼らはそうやればする力を持っていますから、是非そこは現場を信頼して、大いに現場でいろんな試行錯誤が行えるように、むしろ自由度を高めていただきたいと思います。
　そうした関係で裁判員制度のこともちょっと実は伺ってみたかったんですが、だんだん時間が気になりますので先へ行きます。
　民訴法の改正ですが、これは幾つかのポイントがありますが、特許の裁判について、これ、東京、大阪に専属管轄化ということだと、地方の弁理士さんはどうなっちゃうのかなとちょっと心配するんですが、地方の弁理士さんのことはどういうふうに考えておるんですか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の民事訴訟法改正におきましては、非常に専門性の高い特許権等の訴訟につきましては、審理体制の整っております東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に専属管轄をすることによりまして、適正迅速な裁判を実現するということを考えております。これは、地方の人たちにとりましても、非常に大きな意味のある特許等について専門的な体制の整っている裁判所で適正迅速な裁判を受けるということが長い目で見れば利益になると、こういう考え方に基づくものでございます。
　代理の方につきましても、その地方の方が利用する場合の負担ということがありますので、当事者あるいは代理人のことを考えまして、基本的にまず専属化はいたしますが、特許権等に関する訴訟でありましても、著しい損害又は遅滞を避ける必要があるような場合には、当事者が居住する地方裁判所等に移送するという移送の制度を用意しております。
　それから、東京、大阪等で審理をする場合におきましても、電話会議システムあるいはテレビ会議システム、こういうものを利用いたしまして、争点整理手続あるいは証拠調べの期日について、地方にいながらにして、法廷に出頭することなく審理を行うというような方策も整えられておりますので、こういったものを活用することによりまして、できる限り地方の方の不利益をなくすということを考えております。
○江田五月君　これはやはり最高裁判所におかれましても、東京、大阪の地方裁判所に専属管轄になったから、あとはもうこっちへ来なさいというだけじゃなくて、地方の弁理士さんに例えば訴訟についての情報提供をするとか、今のテレビ会議その他の証拠調べなどなどのいろんな遠隔地の工夫が幾つかありますから、そういうものが地方の弁理士さんにちゃんと活用できるようにいろんな方策を行うよう要望をしておきたいと思います。
　それで、さらに推進本部、この今回の専属管轄化は実質的な特許裁判所の創設だというように民事局としては触れ込みでございますが、推進本部の方で今、知財の検討会やっておられますよね。そこで、この実質的な特許裁判所を超えて、八つの高等裁判所のほかに知財だけの高等裁判所を作るようなことも検討の範囲に入っているというように漏れ伺いますが、入っているのか入っていないのか。いずれにしても、話題には、世間で話題にはなっていますが、検討会の今の状況を簡単に教えてください。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの検討会は、知的財産訴訟の更なる充実・迅速化、この方策について検討を行っています。その中の一つとして、知的財産高等裁判所の創設の問題もテーマの一つとして入っている、こういうことでございます。これ、現在はどういう審議状況かということでございますけれども、現在は諸外国の法制を調査いたしまして、大体この調査が終わったということでございまして、現在大ざっぱな意見は賛否両論あるということでございまして、判決の予見可能性を向上させる必要がある、あるいは我が国の技術立国、知財立国としての姿をはっきりさせる必要があるという考え方と、今御審議いただいております民事訴訟法の改正等、実質的な意味での知的財産高等裁判所の機能を創設するような内容が盛り込まれているわけでございますので、この制度の導入後の姿も見る必要があるという慎重論と、両方ございます。現在、それで検討中ということでございまして、まだ方向は定まっていないという状況でございます。
○江田五月君　賛否両論、どんなことでも賛否両論はあるんですが、ひとつしっかりした検討をしていただきたい。
　人訴ですが、訴訟事件を扱う裁判所と家庭裁判所と、これはもうその裁判所というものの持っている哲学が違うんだというように我々はずっと習ってきたんですが、それは確かにあるだろうと思いますよ。やっぱり訴訟手続をやるところはどうしたってそれは堅いですよね。家庭裁判所は、そうじゃなくて、もっともっと社会との密接度というのは高くなきゃならぬ、後見的役割も必要だ、和やかに優しくというようなことがある。だけれども、人訴が家裁に移管されたら、家裁の持っている雰囲気というか、家裁のアドバンテージが崩されるんじゃないかという心配がある。他方で、いや、そうじゃないんだと、人訴の扱いが、やっぱり離婚とかという話だから余りそうかみしもを着て堅く堅くじゃ困るので、人訴というものがもう少し和やかになっていくんだという、そういう見方もある。これはどちらを念頭に置かれていますか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、特に家庭裁判所での家事調停と民事訴訟で行われております典型的な民事訴訟というのはかなり性質の違う面があるだろうと思います。家庭裁判所は、どちらかといえばそういう人間関係の調整機能を中心として役割を果たしてきた、正にそれが調停等に向いているということだろうとは思います。
　ただ、離婚等の人事訴訟につきましては、もちろん訴訟事件として当事者が厳しく対立するという側面もございますが、しかし同時に、扱われている内容が正にそういう家庭に関すること、人事に関することが中心でございますので、その扱いが典型的ないわゆる財産的な民事訴訟と同じかというと、これは地方裁判所で扱っていてもおのずからその性質の差はあるのではないかと、こう思っているところでございます。
　今回、家庭裁判所に持ってくるのは、正に家庭裁判所の持っておりますそういった人間関係調整機能を生かしながら、それを人事訴訟の側面でも必要な場面には、親権者の指定その他、そういうところに活用できるようにと、こういうことを考えたものでございます。
○江田五月君　その点も是非間違わないようにしていただきたい。
　この人訴で、家裁に持ってきたからというわけじゃないんでしょうが、離婚事件で和解ができるようになるというのは、これは法律をやった者からするともう驚天動地の変革なんですね。そもそも人事訴訟では、これは人間、権利義務の形成であるから、形成訴訟、形成判決、それは当事者に処分権がなくて裁判所が形成していくんだから、そんなものに和解はないんだなどということをもう教わってきている。ところが、何か事もなしに和解できるといって、ああ、なるほど、そんなものだったのかというので、何か法律学なんというのはいい加減なものだなというように痛感をしておりますが。
　これは、もう時間ですよね。余りおたく風の質問はもうやめることにして、最後に法務大臣、家庭裁判所が今の離婚事件までやるようになったと、家庭裁判所というのはますますこれから重要になってくると思うんですが、家裁をどう充実強化させていくかということについて覚悟のほどをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今後の家庭裁判所は、家事調停、家事審判のほか人事訴訟をも取り扱うというようになりまして、身分関係の紛争全体についての専門裁判所ということになっていくわけです。その機能が充実強化されることになるというふうに考えます。家庭裁判所におかれましては、このような充実強化された機能を十分に発揮することによりまして、身分関係の紛争の解決について、ますます充実した司法サービスを国民に提供されるように期待しているところでございます。
○荒木清寛君　なるべく重複を避けまして質疑をさせていただきます。
　まず、迅速化法案についてでありますが、先ほど来ありますように、裁判の迅速化に対する国民の期待は大きいわけですが、一方で、最近の審理状況を見ますと、統計的には二年以内という目標はおおむね達成されているということでございました。
　そこで、そういう中で、本法案を提出する意義についてどう考えているのか、まずお尋ねいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど来いろいろ御答弁をさせていただいておりますけれども、やっぱり統計上依然として長期間を要する事件、少なくないということでございます。これにつきましては、やっぱり紛争の発生から解決までという時間、その単位を考えますと、やはり国民にとっては必ずしも納得が得られるものではないという状況であろうというふうに我々は理解をしているわけでございます。
　この法案は、そのような事件も含めまして、第一審の訴訟事件を始めとする裁判の一層の迅速化を図ろうとするものでございまして、そのための基本的枠組みを設定をするという点に意義があるというふうに考えているところでございます。
　このような観点から、この法案では、二年以内のできるだけ短い期間という期間の目標を掲げた上で、運用面におきまして充実した手続の実施をできる限りこの目標の実現を目指すとともに、審理に長期間を要する事件については、その原因を明らかにするということなどをいたしまして、その目標の実現に必要な制度、体制の整備を図ると、こういうような総合的な方策を実施することによって迅速化の実現を図っていくと、こういうことを目指したものでございます。
○荒木清寛君　迅速化の実現の手段として充実した手続の実施及びそのための制度、体制の整備という手段が明記をされているということでございました。
　そこで、もう繰り返しませんが、拙速になってはいけないという指摘が先ほど来あったわけでございます。そこで、これはちょっと最高裁に、通告はしておりませんが、あえてお尋ねいたしますが、我々法務委員会で新潟県に行きました折にも、当地の弁護士会の会長から、なかなか証人調べも採用してもらえない等々の話も聞きました。また、日弁連からは本人や証人の採用がなかなかしてもらえないですとか、あるいは現場検証や鑑定が十年間で三分の一になったというようなことも文書の中で表明しているわけであります。
　当事者ではありませんけれども、当事者の代理人からこういう指摘といいますか意見が出ていることについて最高裁はどういう認識を持っているんですか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　人証調べに関しましては、具体的にどの事件でどれだけの人証調べをするかということ自体につきましては、これは個々の裁判官が判断するということですので、裁判独立、裁判の独立にかかわる事項でございますが、一般的に申しまして、これまで裁判所では、争点についてよく煮詰めて、その煮詰めた争点に関して適切な人証調べをするということでこれまで努力を重ねてきたところでございます。そのようにして必要にして十分な人証調べをするけれども、迅速に審理を進めるということに関しても努力をしてきたところでございます。その結果といたしまして、人証調べの数が統計的に見て絞り込まれておるということがあるというような認識を持っているわけですが。
　ただ、私自身、地方裁判所で裁判に携わっておったころのことを考えますと、複数の弁護士の方から、ただいま御指摘のような裁判所で人証を言わば絞り込み過ぎているのではないかというような指摘を受けるということもあったのは事実でございます。これは、それぞれの事件に関して、裁判官が十分に双方の当事者の意見を聞いて、議論を煮詰めた上で人証調べをしていかなければいけないということを、そういう努力をこれからなお一層しなければならないというようなことを表すものでございますが、一般的に申しまして、必要な人証調べに関してはきちんと人証調べをした上で訴訟の審理を進めていくということは大変に必要であるというような認識でございます。
○荒木清寛君　次に、人的体制の充実について大臣にお尋ねいたします。
　司法制度改革というのは、端的に言えば、大きな司法を実現をするということでありまして、法科大学院の申請も七十二校あったんですか、全部認可されますと入学定員は六千人弱になりますので、当初の想定目標をこれはもう大いに上回るわけです。しかし、弁護士ばかりたくさん出ましても、裁判官や検察官が増えなければ、そういう大きな司法としての機能を果たすことはできないというふうに思います。
　そこで、法曹人口の増加、中でも裁判官、検察官等の人的体制の充実について大臣はどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　誠におっしゃるとおりでございまして、充実した手続の下で裁判の迅速化を図るというためには、現在、司法制度改革推進計画に従いまして、司法試験合格者の増加による法曹人口の大幅な増加に加え、裁判所、検察庁の人的体制の充実等の必要な体制の整備を行わなければならないと思っております。
　本法案が成立いたしました場合には、引き続き、本法案の趣旨や最高裁判所による検証の結果を踏まえまして、その時々における事件数、犯罪動向なども考慮した上で、関係省庁とも御相談しながら、充実した手続の上で裁判の一層の迅速化を実現していくために、裁判官、検察官等の増員を含めた必要な体制の整備を行ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　そこで、これは最高裁にお尋ねするんですが、我々は与党でもありますし、常々この裁判官の増員については最大限の応援をしていきたいと思っているんですが、なかなか控え目な予算、定員要求しかされないわけですよね。だれに遠慮することもありませんのに、増やせば質が下がるというふうに思っているのかと邪推もしたくなるわけであります。
　そこで、先ほど、十年間で五百人という計画がある、これで審理期間を半減できるということでありましたけれども、もちろんこれは、こうした迅速化法案というものを前提にしない計画でありますし、さらに、当然これは、大きな司法になれば裁判、訴えが提起される件数も増えるということは当然でありますが、こうしたことも特に考慮せずに、まあ今の傾向での事件の増加傾向が続くというふうな前提であったかと思います。
　そうしますと、到底この程度の、まあ毎年毎年四十五人というのは確かに従前から比べると思い切った要求をされておりますけれども、また査定当局もきちんと認めたということは我々も評価いたしますが、しかしもうこの程度の増員ではこの迅速化法案の要請、あるいは大きな司法の実現ということを目的を達成することはできないと思いますので、やはりもう一回、この増員計画についても練り直して、思い切った要求をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　今、御指摘ございましたように、私どもが約五百名ということを平成十三年の四月に司法制度改革審議会の方にプレゼンテーションいたしましたのは、あくまでも現在の事件数がこのまま続くという、言わば固定してのものでございます。
　今後、法曹人口が増加してくる。もちろん、法曹人口が増加しましても直ちに事件が比例して伸びてくるというものではないだろうとは思っております。予防法務という側面で、かえってそういうところも機能していくことを期待しているわけでございますが、それにしても右肩上がりになっていくことは必至だろうと思っておりますし、さらにまたこの迅速化法で、私どもは審理を半減ということでございましたけれども、これはあくまでも平均審理期間を半減するということでございましたので、それ以上の国民の要請があったものというふうに受け止めているところでもございます。さらに、裁判員制ということになれば、それに合ったまた手当てというものも必要でございます。そういったところも含めて、今後とも適正な増員ということを努力してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　我々は新潟に視察に行きましたときに、庁舎が狭隘であるというようなお話もありまして、これは家裁でしたですか、待合室まで調停で使っていますというようなお話もございました。
　当然これは、迅速な裁判の実現のためには裁判所、検察庁等の物的体制の充実が不可欠であると考えますが、本法案ではこの点どう予定しているのか。また、当局として、この物的施設の体制の充実にどう取り組んでいく考えなのか、お答え願います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの物的な体制の充実でございますが、これは司法制度改革推進法五条二号においても、人的体制の充実のための制度の整備を例示として挙げておりますが、この中には、やはり裁判所、検察庁等の物的体制の充実も、迅速化の推進に必要な体制の整備ということで、内容的に含まれているということでございます。
　これを前提にして、今回の法案の中で、二条の二項がございますけれども、そこの中に、裁判所及び検察庁の人的体制の充実等により行われるものとするというふうに書いてございますけれども、この中に、やはり迅速化に伴う物的体制の充実、これも含まれているということでございます。
○荒木清寛君　もう時間があれですので、民事訴訟法等の改正案につきましては一問だけお尋ねいたします。
　先ほども自民党委員の方から、この専門委員の中立性、公平性の確保の重要性の指摘がございました。特に、医療関係訴訟におきましては、なかなかお医者さんに対して率直に物を言う、今でいうと鑑定人ですか、を選任するのが難しいというようなことが指摘をされております。
　これは専門委員につきましても同様の問題が生じると思いますが、先ほどは最高裁にはこの点は問いがありませんでしたので、最高裁として、この専門委員の中立性、公平性を確保するためにどういう任命手続についての検討をしているのか、お尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　専門委員の中立性につきましては、特に医療訴訟に関して十分な検討をする必要があるという議論がされておりまして、最高裁といたしましても、同じ認識で、これからしっかり検討しなければならないというように考えております。
　専門委員の任命に関しては、具体的事件に関していいますと、二段階ございます。まず、第一段階といたしましては、専門委員の名簿を整えるという段階でございます。それから、第二段階といたしまして、具体的事件で専門委員を任命するというところがございます。
　第一段階の、専門委員の名簿を作成するという段階につきましては、専門委員候補者の発掘のために複数の機関から推薦を得るというようなことを努力いたしまして、偏った名簿の作成というようなことが見られないような努力をしていく必要があるというように感じております。
　それから、第二段階の、具体的事件についての専門委員の選任という段階になりますと、これは民事訴訟法上、双方の意見を聞いて専門委員を選任する、双方の意見が一致して専門委員を付するのをやめてほしいということであれば取り消さなければならないというような民事訴訟法の規定をきっちりと運用して、双方当事者の意見をよく聞きながら公平さに疑念を持たれないような選任をしていく、こういう検討をこれからも続けていかなければいけないというように思っております。
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、裁判の迅速化法案について質問をいたします。
　今日の午前中の議論でも、衆議院でも、なぜこの法律が必要なんだろうかと、こういう議論が相次ぎました。この間、説得力ある答弁がないわけです。
　私、疑問として三つぐらいあると思うんですね。一つは、司法制度改革審議会が二〇〇〇年に行った調査でも民事訴訟の制度全体に満足した人は一八・六％にすぎない。そして、審理の充実度については肯定意見が三五％、否定意見が四三％。むしろ、利用者の多くは審理の充実度ということについて不満を持っているのではないか。
　二つ目は、審理期間が二年を超えるものが刑事事件では〇・四％、民事事件では七・二％にすぎないし、しかもむしろこの間、審理期間自身は短くなっているということ。
　それから三つ目は、外国の平均審理時間と比べましても、刑事事件でいいますと日本は三・三か月、アメリカは六・〇か月、ドイツは六・二か月、イギリスは三・三か月。民事事件では日本は八・五か月、アメリカは八・七か月、ドイツは六・九か月、イギリスは三十七・七か月。むしろ、日本の審理時間は短いとも言えるわけです。
　ですから、こういう状況の下でこの二年以内のできるだけ早く終結させるということを目標にする、こういう法案を作る、法律を作る立法事実がないんではないか。この点、まず大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますように、我が国の裁判は全体としては近年、相当の迅速化が図られてまいりました。例えば、当事者間に争いがあって人証調べ等を必要とする場合、複雑、専門的な事件、国民が注目する重大事件等において、しかしながら依然として長期間を要するものが少なくございません。そのため、そのような裁判の現状については必ずしも国民の納得が得られていない状況にあると感じております。
　この法案は、そのような事件をも含め、第一審の訴訟事件を始めとする裁判の一層の迅速化を図ろうとするものでございまして、そのための基本的な枠組みを規定する点に意義があるというふうに思う次第でございます。
○井上哲士君　裁判の迅速化ということは今初めて議論がされたわけじゃありませんで、司法制度改革審議会の中でも、充実とともに迅速ということも議論になってきたわけですね。そして、あの意見書が全体としてその方向を打ち出していると思います。人的・物的基盤の整備とか証拠収集手続の拡充とか、取調べ過程の可視化とか、様々な課題を既に提起をしているわけですね。ですから、むしろこうした具体的なことを、課題を、対策を進めるということが求められるのであって、あえてこうした法案を作る必要はないと思うんですが、再度、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　いろいろな迅速化の試みが行われておりまして、それが相当効果を上げていることは確かでございますけれども、それを本当に定着させて、実際に短縮していこうということになりますと、裁判のやり方あるいは手続その他、そういう面でも一工夫しなければならないということが言われておりまして、それらの基礎となるべくこの迅速化法が是非必要だというふうに私は思っています。
○井上哲士君　私は、基礎となる方向は既に出されている、これをまず進めることが必要だということを申し上げておきます。
　問題は、この立法事実がないだけじゃない、この審理の充実さというのがむしろ犠牲にされるんじゃないかというおそれであります。民事の通常事件、刑事通常事件、それぞれの第一審の総件数、その中で証人調べ、鑑定を行った割合について、九三年と二〇〇二年についてどういうことになっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　まず、民事事件について私の方からお答えしたいと思います。
　民事通常第一審訴訟事件の地裁における既済事件数は、平成五年には十三万七千九百二十一件でございました。平成十四年には十五万五千七百五十四件となっております。このうち証人調べを実施した事件の割合は、平成五年は三〇・八％でございまして、平成十四年はこれが二三・二％になってございます。
　鑑定を実施した事件の割合は、平成五年は二・二％でございますが、平成十四年はこれは一・一％になってございます。
○井上哲士君　刑事事件についてもお願いします。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　それでは、刑事事件の関係についてお答えいたします。
　平成五年度の地方裁判所の刑事通常第一審の終局人員は四万八千六百九十二人でありました。そのうち証人調べの行われました人員の割合は六三・〇％、鑑定の行われた人員の割合は〇・四％です。
　続きまして、平成十四年度の終局人員は七万五千五百七十人、うち証人調べの行われた人員の割合は五七・三％、鑑定の行われた人員の割合は〇・二％ということであります。
○井上哲士君　今、見ましたように、民事事件についても刑事事件についても、鑑定、証人調べが行われた数が非常に、割合が激減をしているというのが実態です。
　私、地元の京都で少しお聞きをいたしましたけれども、京都地裁の本庁を見ましても、平均審理時間というのは、民事で、九六年が十・六か月だったのが二〇〇一年には九・四か月、刑事で、九六年が五・〇か月だったのが二〇〇一年には四・四か月と減少をしておりますが、その下で、例えば民事訴訟で検証を行った割合というのは、九六年には三千五百七十九件中三十三件なのが二〇〇〇年には三千七百三十件中十七件、これ、もう半減をしているという状況があります。
　これ、いろんな分野で起きていますが、特に顕著なのが東京地裁に作られた四つの医療集中部であります。医療訴訟の平均審理期間が全国平均は二年六か月、これに対して東京地裁は一年三か月と半分。確かに迅速化が進んでおりますが、同じく医療訴訟の鑑定実施の割合を見ますと、二〇〇二年の全国平均で二八・六％、東京地裁でほぼ同時期を見ますと、わずか七％と平均の四分の一ということになっておりまして、迅速化によってやはり審理の充実というのが犠牲になっているんじゃないか、こういう声や批判があります。この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　まず、ただいまの御指摘のありました鑑定の実施率に関してですが、平成十四年の全国の医療事件の鑑定実施率は、ただいま御指摘のように、二八・六％となっております。ここ数年、この数値に大きな変化はございません。一方、東京地裁全体の医療事件の鑑定実施率は平成十四年には一七・一％というようになっておりまして、全国平均より少し少なくなっておりますが、余り大きな違いはないと見ることもできます。
　ところで、東京地裁には平成十三年四月から御指摘のような医療集中部が四箇部設けられまして、平成十三年四月以降の新しく東京地裁に起こされた医療事件はその四箇部で審理されておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、平成十三年四月から平成十四年九月までの間におけるその四箇部の鑑定の実施率が七％であるという数値が示されておりまして、これが法律雑誌などにも発表されておりまして議論の対象になっているわけでございます。
　今の、経過を御説明いたしましたように、東京地裁の医療集中部は創設されてからまだ二年余りしかなりませんので、そこに係属する事件は訴えが提起されてからそれほど期間がたっていないという事件が多い特徴もございますので、そこでの事件処理状況に評価を下すというのは今の時点ではまだ早いのではなかろうかというように考えておりまして、この鑑定の率についての推移なども今後、関心を持って見守っていきたいというように思っております。
　一般論といたしましては、必要な証拠調べは、証人尋問であろうと鑑定であろうとこれを実施するというのは当然のことでございまして、ただ、争点の絞り込み、争点に関する活発な弁論、そういう中でそのような人証調べあるいは鑑定の実施が双方、当事者との関係から見ても必要性がないと見られる事件がどのように多くなってくるのか、それが専門的処理がされることによってどのような影響があるのかというようなことについては、これからも更に関心を持って見守っていきたいというように思っております。
○井上哲士君　この鑑定やそして証人調べが非常に減っているんじゃないかというのは、いろんなところから私どもはお声を聞いております。日弁連が今年二月に出した資料集の中でも、当事者や代理人から強引に和解を押し付けられた、証人尋問を申請したら陳述書で十分と言われた等々、様々な声が上がっております。だからこそ、この法律によってこういう充実した審理が犠牲になるんじゃないかという様々な懸念の声が上がっております。
　最高裁の中山総務局長が衆議院でこういうふうに答弁されています。私ども一審裁判官の目標は、暗黙のうちに二年以内で処理するよう努力してきた、今回はそれがある意味で数字化をされたと、こういう答弁でありました。暗黙の目標でも拙速になっているんじゃないかという声がある中で、数字化をされることによって一層縛りが掛かるんじゃないか、こういう懸念についてどうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　衆議院で確かにそのようにお答え申し上げているわけであります。
　私ども、先ほどもお話がありましたけれども、江田先生の方からお話がありましたけれども、基本的に、できる限り早く、裁判は芳しいうちが美しいわけでありますから、その間に事務処理は、裁判処理をしなければならない。裁判官になりましたころから、どんなに遅くても一審判決は二年以内にするように努力しようと、こういうことで努力してまいりました。しかしながら、裁判官の方の努力も足りず、また種々の要因もあり、どうしても二年を超えざるを得ないものも出てきているのも確かでございます。
　今回の迅速化法が成立することで、その辺り、数字化するというだけではなくて萎縮効果を生むのではないかというようなお尋ねでございますが、この迅速化法ができて直ちに全部の事件が二年でできるというふうには私どもも考えておりません。午前中からもお話し申し上げているとおり、種々の基盤整備といいますか、裁判をめぐる社会的諸条件が整備されて初めてそういうものが可能になってくるというものでございますから、当然ある程度のスパンを持って考えていくべきものであり、裁判官は、これまで自分たちが二年というものを努力目標としてきたというところもあり、冷静に受け止めているというのが実態でございます。もっとも、そうはいいましても、またこれで拙速であるというような批判が強まるというようなことがあってはならないというふうに思っておりますし、衆議院でも、裁判の適正というのは裁判の言わば生命線であると、こういうふうにもお答え申し上げました。
　さきに、六月の中旬でございますが、全国の高裁長官、地・家裁所長会同が開かれましたけれども、その際にもこの迅速化法案について議論になり、この際改めて、裁判官は適正な裁判が行われてこそ迅速化が意味があるんだということを自戒して、心して裁判をするというのをまず前提に据えていかなければならないという多くの意見が出されたところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　萎縮をするんじゃないかというのは、私は単なる杞憂でない、現にそれを思わせるような事態が進行しているということを指摘をしなくてはなりません。
　衆議院の答弁で最高裁は、長期係属事件の個別について個別調査表による調査を行っていると、こういうふうに、刑事事件ですね、答弁をされております。この調査を始めたとき、それから目的、調査対象、項目、方法、これについてどうなっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　こういった調査を継続的に行うようになりましたのは昭和二十八年からということでございます。
　調査の目的は、各庁における長期係属事件の状況、動向を把握いたしまして、これを人的配置の検討あるいは増員といったような司法行政上の措置を取る際の参考とするためのものであります。調査対象といたしましては、係属二年を超える刑事の通常訴訟事件ということで調査を行っております。
　調査の方法につきましては、そこまであれしましょうか。調査の方法、だれがどのように記載しているかということだろうと思いますけれども、実際にだれが記入するかについては各庁の判断に任せておりますので、刑事局としては詳細は把握しておりません。しかし、多くのところでは恐らく書記官が裁判官と相談しながら記入しているという例が多いのではないかというふうに思われます。
○井上哲士君　調査の項目についてもお願いします。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　調査項目は、事件名、審理期間、事件の概要、審理の段階、長期化の原因ということであります。
○井上哲士君　これは調査対象は二年を超えるものということでありましたけれども、去年まではこれは三年を超えるものであったとお聞きをしておりますが、去年の段階で二年を超えるものに調査対象を広げたのは、その理由は何でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　この調査は、先ほど御説明いたしましたとおり、各庁におきます審理事件の状況、動向を把握いたしまして、これを人的配置の検討、増員等といった司法行政上の処置を取るということのために、その参考とするということのためのものでありますが、平成十四年十二月十九日の通達当時、政府が民事、刑事の第一審判決を二年以内に出すことを目指して、裁判の迅速化に関する法律案を平成十五年の通常国会に提出する予定であるというような方針でありましたことから、これに伴い、各庁における係属二年を超える事件の審理状況、動向を把握しておく必要があるというふうに考えて二年ということにいたした次第であります。