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○堀込委員　足腰の強い農業、そして農村地域の
活性化を目指すということで、今回農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律が提案をされたわけでありますが、幾つかの点について質問させていただきます。
　まず、今回の法改正が金融面から農業構造の改善を図り、地域農業の活性化を目指すということでありますが、金融面からだけではなくして、構造政策をどう並行させながら日本農業の振興を図るかという視点がどうしても大事だというふうに私は思います。価格政策、所得政策というものが構造政策に並行して実行されていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。一方で低価格政策を実行しながら、耐えられなくなった農家、それらが離農する、その結果土地と生産力が担い手農家に集積すればよいというような考え方であるとすれば、これは改めていかなければならぬのじゃないか。稲作を見ても、近年の低米価政策で、むしろ一番困っているのは専業農家であり担い手農家なのではないか、兼業農家よりもむしろ専業農家が低米価政策で困っているのではないかという感を私は強くするわけであります。今まさに、時あたかも畜産物価格、繭糸価格などが議論をされているわけであります。政府は日米構造協議の問題だとかいろいろおありでしょうけれども、一方で足腰の強い農業を進めるということで構造政策を進める、しかし一方で現在行われている畜産物の価格、一定程度試算値を下げてきていますし、そして昨年の米価に見られるように、米価算定基準は、構造政策をやっているんだから一・五ヘクタール以上の農家を算定基準にするなどという価格政策がとられると困るのではないか、私はやはり今後構造政策と価格政策を調和をさせながら発展をさせていかなければならないというふうに思います。
　しかも、今月十三日、農林水産省が土地利用型農作物生産性向上指針、いわゆる目標生産費を発表した中では、さらに日本の稲作の生産費を三割から五割下げるというようなことが発表されておるわけであります。今後こういう土地利用型の農業の効率化を進めることは結構でありますけれども、どうしても一方で今の農業の現状から価格政策を並行させなければならない、私はこういうふうに考えますが、その辺の調和をどう図っていくか、御答弁をいただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。少し長くなるかもしれませんけれども、申し上げたいと思います。
　今先生が御指摘の構造政策と並んでの価格政策、これは国内生産の豊凶、豊作凶作ですね、あるいは国際的な市況変動等による国内市場の混乱を回避し、農産物の生産と消費、農業所得と消費者家計を安定させる、こういうことで重要な機能を有しております。我が国の主要農産物につきましても、このような観点からそれぞれの作目の特性に応じた価格安定制度が設けられておることは御承知のとおりでございます。価格政策の運用に当たりましては、構造政策を助長し農業の生産性向上の促進に資するとともに、対象とする農産物の需給均衡の確保に資するとの観点から、国民の理解と納得がいただけるような適正な運用に努めていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。
　そこで、このような観点から、近年行政価格を抑制的に設定をしてきておりますけれども、これによって担い手農家の生産意欲が減退をしないように、減退を招かないように、コストの引き下げあるいは技術開発等を通じより一層の生産性向上に努めるなど、構造政策との一体的な運用を図っていくことといたしております。
　なお、その際、先ほど来いろいろお話がございましたが、条件が不利な中山間地域などにつきましては、地域資源の活用等による所得の確保にもできるだけ配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
○堀込委員　そこで、今度の法改正で土地利用型農業の資金それから中山間地域の農林漁業振興を図るための資金が創設をされるわけでありますが、前段の石橋委員の質問と重複をしますけれども、あえて質問をさせていただきます。
　特に、今大臣の御答弁にもございましたが、中山間地域の所得の問題がございました。もともと中山間地域、食糧供給で重要な役割を持っていることは言うまでもありませんし、あるいは、国土の保全管理機能や自然環境保全などで重要な機能を果たしていることは言うまでもないわけであります。しかも、傾斜地や山間地にあって交通の便が悪いとか、あるいは人口流出の結果として高齢化人口だとか、さまざまな実態があります。要は、幾らそこでは生産性の高い農業を追求をしてもやはり限界があるということなのではないか、生産性向上だけを政策手段にしてはやはり活性化が望めないということがはっきりしているわけであります。
　先ほど石橋委員が、ＥＣの例、条件不利地域対策の例を持ち出しながら質問をされました。まさにハンディキャップ政策をどうとっていくかということが私は大事ではないかというふうに思います。今、大臣の答弁にも中山間地域の所得というお言葉がございましたけれども、やはり直接的な所得保障政策をこの中山間地域にあってはとっていくべきだし、そういうことを検討しながら具体化をする時期に来ているのではないか、こういうふうに思います。つまり、経営条件の格差によって生ずる低所得を所得保障政策によって、財政によって穴埋めをしていくという政策がどうしても必要だというふうに思います。
　私は、今度の中山間地域、公庫法改正で新しい資金の創設がせっかくされるわけであります。石橋委員の質問に重複をしますが、将来所得保障的政策を考えているのか、あるいは今後こうした政策を取り入れていくつもりがおありなのかどうか、もう一度御答弁をいただきます。
○鶴岡政府委員　重複することになるかもわかりませんけれども、お答えしたいと思います。
　私ども、やはり今の段階で生産と切り離して所得補てんを直接行うというような政策につきましては、いろいろ問題が今のところあるのではないかというように考えています。中山間地域の振興なり所得の確保のためには、農林水産業あるいはそれをもとにします資源とかそれを活用したものを振興しながら、付加価値を高めながら中山間の振興を図っていくということが基軸ではなかろうかと思います。
　もちろん中山間地域が消費地から遠いとかあるいは農地の条件の制約があるというのは事実でありますけれども、また他と違う特徴を持つ条件も備えている。これは先ほど御答弁しましたので重複を避けたいと思いますけれども、南北に長く、まあ日本の国土の場合、豊かな太陽と水に恵まれておるとか温暖多雨であるとか、そういう点からいきますと土地の生産力は諸外国に比べて格段にヘクタール当たりの生産力は高いわけですから、しかも近くに有数の購買力の高い市場がある。それで交通条件、輸送条件の整備とともに、それらの特徴を生かしながら、できるだけそういう生産と結びつけた振興あるいは資源と結びつけた振興を図っていきたいということを基軸に考えております。その一つが今回の法案でございますし、金利の低い制度資金の金利をさらに二割程度カットするということで、そういう資金を活用しながら各地の創意工夫を生かしていただく農家経営なり林家経営なりあるいは付加価値を高めることをやっていただく、また、そのために特色のある作物とか品種とか生産方式を導入していく手助けを進めていきたいというように考えています。
　また、基盤につきましても、農業と林業と一体的にやる、しかもその場合に、ほかの地域と比べまして採択条件につきましても配慮していくとか、国庫の負担割合につきましても他と違う負担率を適用するということで、中山間地域の持つ不利な条件を補正しながら、そこの持つ特色ある農業生産を展開しながら、しかもそれを付加価値を高めながらやっていただくというふうなことでの対応を一つの基軸にしています。また、特色のある地域資源を生かしながらやるということで、就
業機会の確保等にもつながるわけでございますし、都市の住民との交流とか観光農園とかあるいは森林の保健休養施設の整備等の資金等も新たに設けることにいたしておるわけでございます。
　そういうことで、現在直接の所得補てんというものはいかがかと思いますけれども、生産と結びつき、あるいは資源と結びついてできる対策を講じながら、その活性化について図っていきたいというように考えております。
○堀込委員　生産と切り離した政策はいかがかというお話でございますが、所得保障政策は、先ほど石橋委員もＥＣの例をとって説明しましたように、決して生産と切り離したものではないわけでありまして、中山間地域における農業生産に対する所得をどう保障するかという考え方でございます。したがって、その辺は誤解のないように今後御検討をいただきたいというふうに思います。
　今御指摘のとおり、議論の中で明らかになりましたとおり、中山間農業、規模拡大等の構造政策を軸とする経済効率主義の発想だけではどうしても解決ができないということが明らかになったわけであります。そこで、政府が今度の公庫資金で加工販売施設あるいは市民農園、観光牧場等に融資を拡大していくということでありますが、問題は、こうした資金を投入をして中山間地域にこの開発をすれば中山間地域が活性化するであろうというふうに考えるのは私は早計ではないかと思うのであります。
　これまでも例えば六十二年六月施行の総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法、それから平成元年三月、農村地域活性化のための土地利用の運用改善、平成元年九月、特定農地貸付特例法、いわゆる市民ふるさと農園法等々によって、土地政策の面から開発規制の緩和が図られてまいりました。私が憂慮しますのは、こうした開発規制の緩和、そして今度の資金面からの対策によって中山間地帯の人々が望む本当の活性化が進むであろうかという点でございます。むしろ住宅、工場、流通施設、レジャー施設など、農村地域外の企業や資本がどんどん進出をして地域の主体性や地域の発展が押しやられてしまうのではないか、そういう点について心配をするわけであります。
　今、長野県でも幾つかのリゾート構想が具体的に着手をされています。そこでの悩みは、やはり子供からお年寄りまでどう地元住民が参加をし、地域住民の生活環境をマッチさせながら進めるかという問題であります。この点について、今度の法改正で乱開発と言われるようなものについてどう歯どめをかけて、あるいは規制をかけて、地域の住民の主体的な発想を具体的に取り入れていくというような指導方針あるいは具体策等があったら御答弁をいただきたいと思います。
○川合政府委員　今回考えております中山間地域の活性化資金は、今御指摘がございましたように、中山間地域におきまして地域の特性に合った農林漁業の振興を図り、地域の活性化を促進するということが一番のねらいでございます。そのために農林水産物の加工、流通条件の改善とか豊かな農林漁業資源の総合的利用あるいは担い手の定住条件の整備を進める、このために地域の農林漁業者の努力を側面から強力に支援するということの目的を持った資金でございます。したがいまして、今御指摘の乱開発というようなことが起こりますと、これは何と申しましてもこの中の一つの目的でもございます農林漁業資源の総合的利用ということの一番の根幹を崩すものでございますので、そういうことがあってはならないものだと私どもも考えております。
　したがいまして、こうした資金の実効を期していくためには、民間事業者の技術やノーハウを活用することになろうと思いますが、農林公庫におきましてその借入希望者などの事業計画を十分審査いたしまして、実際に地域の農林水産物の加工の増進や流通の合理化に本当に資するものかどうかというような点、それから事業の内容が地域の農林漁業の振興に関する計画と調和のとれたものになっているかどうかなどということについて十分審査をしていきたいと思っておりますし、必要に応じまして、一番地元のことをよく承知しております、把握しておられます地方公共団体や農林漁業団体の長からも意見を聞いていきたいというふうに考えております。このような手続によりまして、地域の関係者の意向を十分に反映いたしまして中山間地域の乱開発というようなことが起こらないように十分注意するとともに、中山間地域の特性に合った農林漁業の振興あるいは地域の活性化というものができますように、そういうことに真に取り組んでくれる者がこの貸付対象者となるように考えていきたいと思っております。
○堀込委員　そこで、中山間地域、百六十億円、今度の枠になっているわけでありますが、具体的に残る系統資金と民間資金の中身、それから民間資金の場合の金利、償還期限、具体的に差異を設けているのかどうか、ありましたら説明をしていただきたいと思います。
○川合政府委員　今回の法案で公庫の業務を拡大いたしていくわけでございますが、これと同時に、系統金融機関等の民間の金融機関につきましても、その持っている力を発揮していただきたいというふうに考えております。
　今回農林公庫法の方で改正によりまして創設される資金は、先ほど申しましたように、政策性の強い分野におきまして長期かつ低利の資金制度を設けるものでございますけれども、一方で民間金融機関とのバランスも十分考えていかなければならないと思っております。したがいまして、農林公庫が政策金融機関として補完的な役割を逸脱して系統などの民間金融機関の業務を圧迫することになってはならないというふうに考えておりまして、今後とも公庫が公庫法の目的に則しまして政策金融機関として適切な役割を果たしていくようにいたしておきたいと思っております。そういう観点に立ちまして、公庫の償還期限あるいは金利、そして民間の方の系統機関の金利、償還期限等を定めようとしておるところでございます。
○堀込委員　今の質問ですが、具体的に公庫と民間機関と金利、償還期限等で差がつくのでございましょうか。
○川合政府委員　加工、流通施設につきましては、公庫の性格に基づきましてリスク性の強いもの等の資金、具体的に言いますと新商品の開発あるいは需要の開拓というようなものを受け持つことといたしまして、一方、系統資金につきましては品質の維持改善とか施設の高度化というようなものを対象にいたしたいと思っております。
　この加工、流通施設につきましては、したがいまして公庫の方の金利は五・四に対しまして系統資金は五・六五というようなところを設定したいと思っております。償還期限、それから据え置きについては同じようにいたしたい。一方、保健機能の増進施設につきましては、これは金利四・八五ということを予定しておりまして、これにつきましては系統も公庫も特に差を設けるということはしないようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　そこで今、金利差も事業によってあるということでございますので、地方自治団体の金利差助成などが異なるわけでございますね。ぜひそういう指導をお願いしたいと思います。
　そこで、今回の公庫法の改正で、第十八条一明を改正をしながら貸付対象者の範囲の拡大、そして特定農業部門の資金の創設、新たな加工増進等の資金の創設というようなこと、つまり今答弁がありましたように、公庫業務を具体的に拡大をしていくわけでありますが、公庫法第一条には、御存じのように「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」というふうに総則的に規定をされているわけであります。
　今回の改正が業務の拡大になるわけでありますが、この総則の改正、一条ではなくて十八条の改正によって新たな資金の創設なり範囲の拡大を行っていくということについて、ぜひこれは今後の運用の中で総則を逸脱しないような運営が求めら
れるのではないかと思いますし、この総則との関連で、その趣旨に沿った扱い、指導というようなものをどういうふうに行うつもりか、質問をいたします。
○川合政府委員　十八条一項の改正によりまして、貸付対象者の範囲の拡大を図っているわけでございますが、これは個々の農林漁業者の経営の育成強化に加えまして、地域ぐるみで生産活動を補完する取り組みを推進することが一層重要となっているわけでございます。このような地域ぐるみの取り組みの担い手につきまして範囲の拡大を図ろうとするものでございまして、これまで農林漁業者を主体とするものが多かったわけでございますが、生産活動と不即不離の関係にあります生活環境の分野、どちらかというと公共的色彩も持ち合わせます分野における事業などにつきましては、地方公共団体の出資を受けたいわゆる第三セクターを主体としているものも増加しておりますので、その資金需要にこたえて取り組みを推進したいということでございます。したがいまして、その趣旨は、何と申しましても公庫法の目的に書いております農林漁業の振興ということを目的とするものでございますので、そういう意味ではその範囲内の運用、運営ということになろうかと思います。
　先ほど私、ちょっと先生の質問を取り違えまして答えましたことと重複しているわけでございますが、何と申しましても今回の公庫の業務の拡大を通じまして系統金融機関が今までの業務を圧迫されるということがあってはならないということは私どもも十分考えているところでございまして、その辺につきまして、今後とも農林公庫が適切な役割を果たしていくように指導をしていかなければいけないというふうに考えております。
○堀込委員　今、系統金融機関との業務の関係で考え方の披瀝がございました。私は、今回の法律で第三セクター、民間事業者に対象の範囲が広がる、こういうことでございまして、この分野については現実に系統機関を初めとする一般の金融機関が既に相当入っているのではないか、こう思うのです。改めて公庫がこうした分野に対して今度の法改正によって入ってきますと、やっぱり地域の金融、ただでも今自由金利時代で、融資の競争が激しいわけでありますから、相当混乱をするのではないか。しかもお聞きをしますと、大分最近は、特に先ごろございました特定農産加工資金などにつきましては、公庫と系統資金の競合が随分あったというような話も私は仄聞をしているわけでございまして、そういう意味でぜひ、この公庫資金が系統資金等の民間資金を圧迫しない、もう少し具体的にこういう指導をするんだ、分野調整をこういうふうにするんだというようなことをもう一度答弁をいただきたいと思います。
○川合政府委員　地域の実情によりまして、今お話のありますような取り組み方がいろいろあろうかと思います。系統が非常に強い力を持っておるところでは、かなり積極的に私が今申しましたような事業につきましても取り組んでいるということもあろうかと思います。いろいろその地域の実情によって異なろうかとは思いますけれども、今私どもが考えておりますこの分野の事業は生活環境施設の整備などの分野でございまして、こうしたところで第三セクターの取り組みが見られるというようなところを対象としているわけでございます。
　こういう貸し付けの対象事業は、いろいろ地域によって違うとは思いますが、主として公共性の強いもの、あるいは収益性の低いものが予定されますので、そういう意味で系統と一般の金融機関の融資を圧迫するというようなことにならないではないかと思っておりますし、そうした線で私どももこの運用を考えていきたいと思っております。
○堀込委員　それでは、この法律は目的に沿って、趣旨に沿って運用されるとそれなりに効果を発揮すると思いますので、運用についてぜひ誤りなきを期されるよう要望しておきます。
　最後に農業信用保証保険法の改正、先ほど大原委員が質問されてその回答があったとおりであります。そこで、今度の農外事業資金について具体的にどのような保険料を想定をしておられるのか。あるいは基金協会なり農林漁業信用基金などについて財務体質の強化などが求められると思いますが、具体的な指導方針がございましたら、お尋ねをしたいと思います。
○川合政府委員　農業信用保証保険法の改正につきましては、農業者などに対する農外事業資金の融通を一層円滑にすることをねらいといたしております。
　その内容は、農業者などが農協などから借り入れる農外資金につきまして、農家経営の安定の見地から、県の農業信用基金協会の行う債務保証につきましていわゆる基金が行う保険の対象を拡大しようとしているものでございまして、私どもが今考えておりますといいますか、具体的な事例としてこんなものが出てくるのかなというふうに考えておりますのは、例えば民宿施設とか、あるいは地域の特産物の販売施設とか、そんなものが具体的には出てくるのではないかと思っております。
　ただ、地域によってそれぞれいろいろなケースがあろうかと思いますので、それにもちろん制約されるものではございませんが、今申しましたような視点でこの保険制度の拡充を図りたいと思っているわけでございます。
○大原委員長代理　西中清君。
○西中委員　我が国の農業をめぐる環境というものは、国の内外の経済の急激な変化や、さらにはまた農業環境の著しい変化が見られますし、また欧米諸国からは米の市場の開放や農産物の内外価格差の問題、こういった点に批判が高まっておる現状でございます。国内的にも、農業というと生産者寄りの農政ではないかという声も少なくない現状でございます。いわば戦後以来の農政の最大の変革期に今あると私は認識をいたしておるわけでございます。
　当然、農水省におかれましても、今後の農業をどういう方向に引っ張っていくお考えか、いろいろ御検討いただいていると思いまずけれども、まず大臣、御就任になられたばかりでございまして、意欲を持って事に当たっておられると思いますけれども、御決意のほど、また方向性についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来、この農業政策の基本的な考え方につきましてるる申し上げてまいりましたが、今後の農政の推進に当たりましては、まずは農家の方々が後継者を含めまして誇りと希望を持たなければならない、そして足腰の強い農業、そして明るく豊かな農漁村づくり、こういうことを基本方針にしてまいりたいというふうにかたく考えておるところでございます。
　このために、先般閣議決定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」などを指針といたしまして、担い手の育成、生産基盤の整備あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及など、諸般の政策を強力に推し進めてまいるつもりでございます。これらを通じまして生産性の向上に努めまして、国民が納得できる価格での安定的な食糧供給を図ってまいりたいというふうに考えております。また、農業の持ちますさまざまな面、国土の保全あるいは健全な地域社会の維持、こういうことにつきまして、この多面的な役割を重視し、生活環境の整備、就業機会の確保などを通じまして農村の活性化を図ってまいる考えでございます。
　今、先生御指摘のとおり、内外極めて難しい農政を取り巻く状況であるということをよく認識をいたしまして、体を張って頑張ってまいるつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○西中委員　御健闘をお祈りしておきたいと思います。
　今のお話に若干関連しますけれども、聞くところによりますと、農業基本法の抜本改正をすると
かしないとか、いろいろ伺っておるわけでございますけれども、この点についてはどういうようになっておるか、伺っておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　三十六年の基本法制定以来、基本法に基づいて農政を進めてきたわけでございます。確かに、基本法制定当時と事情が変わった点もあることは事実でございますけれども、基本法で規定されております事項といいますか農政の展開方向というのは、なお現在でも基本的にはそういう方向でいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。しかし私ども、いろいろ世の中なり時世が変わっていますので、農政の展開については常に検討は進めていかなければいけないというふうに考えていますけれども、現在直ちにあの法を改正するということは、今の段階では考えておりません。
○西中委員　これはまた後日いろいろと御質問をいたしたいと思っておりますが、やはり時代の変化というものが大変なものでございますから、もちろんこれはいわば憲法的存在であるとしても、やはりこれを十分見直していく必要もおいおい必要ではないか、こういうふうに私は認識しておることを申し述べておきたいと思います。
　そこで、この改正の中身について具体的にお伺いをいたしてまいりたいと思います。
　まず、公庫の貸付対象者の範囲の拡大でございますけれども、この範囲を拡大した理由を御説明いただきたいと思います。
○川合政府委員　ただいま御指摘がございましたように、最近におきます農林漁業の状況のもとで、個々の農林漁業者の経営体質の強化ということに加えまして、地域ぐるみで生産活動を補完する取り組みを推進することが一層重要となっていると考えております。このような地域ぐるみの取り組みの担い手につきましては、これまで農林漁業者を主体とするものが多かったわけでございますが、生産活動と不即不離の関係にある生活環境の分野などにおきまして、昨今地方公共団体の出資を受けたいわゆる第三セクターを主体とするものも増加しておりますので、その資金需要にこたえてその取り組みを推進する必要があるということが今回の改正を行おうとした理由でございます。
○西中委員　こういう拡大が公庫法の本来業務として十八条一項で改正されたわけでありますが、こういうことが改正によって将来的にどんどん広がっていくのではないか、公庫の基本的な性格が変化をしていくのではないか、こういうふうにも思われるわけでございますけれども、この点についてはどういうお考えであるか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　今回の法改正で十八条第一項の貸付対象者として追加することとしておりますのは、農林漁業者、その団体または地方公共団体が主たる構成員等であること、それから農林漁業の振側を目的とするものであることというふうに限定いたしております。したがいまして、農林漁業者、またその団体と同一視できるものとなっているのではないかと思っておりまして、これに対する貸し付けを公庫の本来業務として位置づけても公庫の基本的性格の変更とはならないというふうに考えております。
○西中委員　これが一つでとどまればそういうことも言えるかもわかりませんけれども、この種の考え方でまたいろいろな融資の制度を創設していくということになれば、やはり総則の一条の改正というか、考え方を変えていくということになるのではないかな、こういうふうにも思うわけでございますけれども、もう一度お答えをいただきたい。
○川合政府委員　ただいま申し上げましたように、農林漁業の振興を目的とするということ、あるいは農林漁業者、その団体または地方公共団体が主たる構成員であるというような制約を課しておりますので、そういう意味では基本的性格を変えるものとならないと考えております。しかしながら、そういう疑念の生じないように私どもも運営に当たっていきたいと思っております。
○西中委員　それならば、総則を改正してやれば大した問題にはならぬと思いますが、そういう考えはなかったのですか。
○川合政府委員　やはり目的の範囲というものは公庫の性格を規定しているものでございますので、そういう意味ではその点についてはかなり慎重であるべきではないかと今のところ考えております。
○西中委員　今後の問題としてこのことは指摘をしておきたいと思います。
　それから、この改正で他の金融機関を圧迫する分野もあるのではないか、こういうように考えておりますが、具体的にどのような法人にどのような資金を提供していくか、お答えをいただきたいと思います。
○川合政府委員　今回の農林公庫法改正によりまして創設される資金は、政策性の強い分野におきまして長期かつ低利の資金制度を設けたものでございます。また同時に、民間の金融機関とのバランスにも十分配慮したつもりでおります。例えば中山間資金につきましては、加工、流通施設のうち流通施設の整備資金におきましては、金融機関がそれぞれ持ち味を十分に生かしながら融資できるように、例えば需要の開拓あるいは新商品、新技術の研究開発、利用などのリスク性の強いものにつきましては農林公庫、それから施設の高度化などリスク性が比較的低いものについては系統などの一般金融機関に担っていただくというような仕分けをしていってはどうかというふうに考えております。
○西中委員　土地利用型農業経営体質強化資金の創設について伺いますが、この貸付対象者は経営改善計画を作成した農業者と決めておるようでございますが、具体的にどのような農業者を対象としていくのか、そしてこの経営改善計画ですけれども、具体的にどういう計画をつくらせるのか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　本資金の貸付対象者といたしましては、厳格な制約あるいは規制というものを考えているわけではございませんけれども、原則といたしまして経営規模がその地域の平均的な経営面積以上の農業者である、あるいは農業者個々の経営改善目標に即しまして経営規模の拡大等これに対応する資本装備の導入などに計画的に取り組むというようなものを貸付対象としたいと思っております。
　お話のございます経営改善計画につきましては、おおむね五年後を目標年次といたしましてその経営規模の拡大などの経営改善目標と目標達成のための手段を資金の調達あるいは償還計画と結びついて策定するものであろうと思っておりますけれども、具体的には農業経営の現況、経営収支の実績、あるいは農業経営の目標、収支の計画、今申しましたような目標達成のための事業計画、具体的に申しますと農地の取得とか借地の計画あるいは資本装備の利用計画などになろうかと思いますが、そうしたもの、それから事業に要する資金計画と借入金の償還計画というようなものを定めてもらっていくということを考えているわけでございます。
○西中委員　資金を借りるという立場からいけば、やはりこれはしっかりした計画がなければならない、また貸す方も、これは当然のことであろうと思います。しかし、非常に計画が面倒だということであれば今度はまたそれが大きな障害となるというケースも間々あるわけでございまして、その辺のところはよく、何かこう高い障壁、壁になるような計画を出せなどということのないように、同時にまたきっちりした計画でなければならぬことは当然でありますが、そういった点の十分なる配慮が必要だと私は思っておるわけですが、どういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　当然、資金の融資を行うわけでございますので、それなりの経営計画あるいは事業計画あるいは償還計画というものが必要なわけでございますが、必要以上にそれが煩瑣なものとか手続に時間を要するというようなことであって
はならないと思っております。その辺のバランスを十分考えながら融資に当たっていただくように私どもも指導したいと思っております。
　　　　〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
○西中委員　適切なる指導をお願いいたしたいと思います。
　それから、政府は昭和六十三年度からの、土地利用型農業を中心として地域の合意に基づきその実情に応じた具体的な経営改善の指標の作成を、平成三年度には全市町村で完了させる、こういうことになっておるようでございますけれども、これと今回の貸付対象者に作成させる経営改善計画、これは関係があるのかないのか、どのような位置づけになるのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
○川合政府委員　御指摘がございました土地利用型農業経営指標は、各市町村に設けられました構造政策推進会議が、優良な農家の事例を踏まえまして、土地利用型農業などにつきまして三年から五年ぐらい先の経営の目標を地域の実情に即して作成するということにしているものでございます。この内容は、例えば営農類型ごとに規模拡大の面積、資本装備、経営費、所得などに関します目標を定めまして、個々の農家が規模拡大を目指す場合に一つの目標として活用できるというようなものにしたいというふうになっているものでございます。
　本資金におきます計画は、土地利用型農業の経営改善のため、個々の農家がそれぞれの経営の実情に応じて経営規模目標を定めまして、それに必要な事業や資金の計画を定めるというものであります。したがいまして、本資金の計画は個々の農業者のものでございますし、先ほど御指摘の経営指標は市町村段階の一つのモデルでございますので、このモデルを参考として個々の農業者が一つの目標あるいは経営計画を立てていくというふうな関係にあるのではないかというふうに思っております。そういう意味で活用することが可能であると思いますし、そういうふうに活用していただいたらと思っております。
○西中委員　この資金の貸付金利は三・五％、極めて低い、こういうものでございますけれども、それなりに需要もそこそこ多いのではないか、こう思います。この融資枠五百億円ということでございますけれども、需要動向によっては次年度以降も引き続きこういう制度を継続していく考えがあるのかないのか、追加があるのかないのか、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○川合政府委員　本資金の融資枠につきましては、資金制度の趣旨などからいたしますと、現在あります農地等の権利取得に関する資金の動向などが参考になるというふうに考えられております。したがいまして、最近の農地取得の資金の需要の動向などを踏まえて、かなり思い切って五百億円を計上したということでございます。この五百億円で十分対応できるのではないかと今のところ考えております。
○西中委員　次に、中山間地域活性化資金の創設でございますけれども、主務大臣が地域指定をされることになっておりますが、どのような指定をされるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　中山間地域の活性化資金の対象地域は、現在御審議いただいています公庫法改正案の十八条の四第二項におきまして、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であって、農林漁業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのためには地域内で生産される農作物の加工の増進を図ること等が特に必要と認められる地域というふうに定めております。したがいまして、このような趣旨に則して地域指定を行うわけでございますが、具体的には、農業生産に影響を与えると見られます、例えば農地の傾斜あるいは林野率というような地形的な条件、それから農産物の市場との関係などの社会的な条件というようなものを総合的に勘案して地域指定を行っていきたいと思っております。
○西中委員　大変長々と書いてあるのですが、極めて抽象的なものですから、わかったようなわからぬような内容だと思いますね。なかなか一言で言うのは難しいかもしれませんけれども、話によれば全国の市町村三千三百のうち半分ぐらいはこの要件を満たすのだ、そういう地域を持っているのだということもございます。したがいまして、これは市町村のそういう要件を満たすところは全部適用されるのか、もしくは、また一定の要件をかけて絞り込むのか、その辺のところは一体どうなるのか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　今申しましたような要件で市町村を指定していきたいと思っております。
○西中委員　大体どのぐらいの市町村を指定されるおつもりなんですか。
○川合政府委員　法律が成立いたしましたら直ちに私ども検討に入りたいと思っておりますので、現在のところどのぐらいという数字を持ち合わせておりません。今先生が申されました感じのところかなとは思っておりますが、具体的な数字は御容赦いただきたいと思います。
○西中委員　どうもどういう地域が指定されるのか、漠然としてまことに残念です。もう少し具体的な御説明をいただけないかなと思います。
　これ以上言ってもしようがないのでしょうけれども、先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、山村振興法、過疎振興法、離島振興法その他幾つかの振興法がございますけれども、この地域指定は二重に指定されるケースも起こり得るのかどうなのか、それから、指定は一気に全部やられるのか、何回かに分けてやられるのか、その辺のところはどうでしょう。
○川合政府委員　今御指摘のございました振興山村や離島につきましては、法律案に書いてございます「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」ということにまさに類似した地域と考えております。したがいまして、今回の対象地域に含める方向で対応したいと思っております。
　なお、過疎地域につきましては、必ずしも農業の生産条件の不利な状況にあることに起因して指定されている地域ではございませんので、これをもって直ちに指定地域とするということは難しいと思っておりますけれども、当然のことながら、過疎地域として指定を受けた市町村でも先ほど申しましたような条件のところが相当数含まれることになると思っておりますので、そうした取り扱いになろうかと思っております。なお、でき得れば一括で指定をしたいと思っております。
○西中委員　もう少し具体的な指定の条件がわかればよかったのですけれども、この点を早く明確にしていただきたいと希望しておきます。
　それから、この融資枠四百億円でございますけれども、うち公庫分が百六十億円、あと農協が百六十億、その他金融機関八十億と聞いておるのですが、それぞれの金融機関の受け持つ分野はどういうふうに分かれていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○川合政府委員　中山間地域の活性化を図るために、これまで申し上げてまいりましたような加工、流通条件の改善とか農林漁業資源の総合的利用等の幅広い内容を持った資金制度を設けることが必要だというふうに思っておりまして、こうした資金は必ずしも農林公庫だけで担うべきものではないというふうに思います。多様な内容を持つ資金制度を設けるに当たりましては、金融機関がそれぞれ持ち味は十分に発揮しながら融資を行うことができるようにいたしたいと思っておりまして、例えば非常にリスク性の強い需要の開拓とか新技術の開発、あるいはそれの利用技術施設というようなものにつきましては農林公庫が担い、比較的リスク性の低いと申しますか、リスク性が余り高くない、例えば施設の高度化とかそういうものにつきましては農協等の民間金融機関で担っていただくというような形で対応してまいりたいと思っております。
○西中委員　時間が参りましたので最後になりますが、農山漁村振興基金でございます。財団法人
かなと思っておりますが、ここでスクラップ・アンド・ビルドで、これをどういう対象でスクラップされてこの新しい財団法人をおつくりになるのか、それとも現存する何かを考えておられるのか、その辺を伺って終わりにいたしたいと思います。
○川合政府委員　農山漁村振興基金の管理運用や助成金の交付事業につきましては、この事業が適正かつ円滑に行われますように、農林水産金融に関する専門的知識と実績を持ち、また農林水産金融の円滑な進展を図ることを目的とした公益法人に行わせることが望ましいと思っております。この場合、新たに法人を創設するのではなくて、できるだけ既存の財団法人の中からこうした事業を行うのにふさわしい法人を選んで行わせたいと考えておりまして、具体的には財団法人農林水産長期金融協会を今のところ予定しております。
○西中委員　終わります。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　今回この法案は補正関連法案となっておりますが、本来補正予算は、財政法二十九条から見ても特に緊要となった経費の支出に限られています。しかしながらこの法案は、特に緊要となった経費の支出のためではなく、農林漁業金融公庫法の大きな制度改正等を行うものであります。それだけに、このような短時間での審議ではなく、もっと適切な時間をとった審議を行うべきであり、まず私は、本日このような不正常な委員会審議を行うことについて一言抗議をしておきたいと思います。
　それでは中身に入ります。
　今回の法案で中山間地域活性資金が創設されるわけですが、その貸付対象者に民間事業者を加えているわけです。農林漁業金融公庫法は、その第一条の目的で「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」こうなっています。
　もう既に民間事業者も貸付対象になっていることは承知をしておりますが、特にリゾート関連開発は大企業の参入が十分予想されるわけで、このように広範に大企業への低利の貸し付けが進むなら、農林漁業金融公庫の目的ともいうべき点が変質されていくのではないかという心配があるわけであります。その点、貸し付けに当たっても十分留意されるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○川合政府委員　中山間地域の活性化資金は、民間事業者の技術やノーハウを活用しながら、中山間地域で生産される農林水産物の加工、流通条件の改善や農林漁業資源の総合的利用を促進するということを通じまして農林漁業の振興を図り、同時に地域の活性化に資するということを目的としております。実質的には、農林漁業者に対する貸し付けと同様に、農林漁業の生産力の維持増進に役立つと認められる資金を融通するものでございまして、したがいまして農林公庫法の目的に実質的に合致するものでありますので、農林公庫の目的を変えてしまうというようなことにはならないというふうに考えております。
　また、本資金の貸し付けに当たりましては、借入希望者から提出されました事業計画に基づきまして農林公庫が十分その内容を審査いたしますとともに、必要に応じまして地域の地方公共団体や農林漁業団体の長から意見を聞くように指導していきたいと思っておりますので、地域の関係者の意向を十分に反映し中山間地域の活性化に資する取り組みを行う者が貸付対象者になることができるというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　この中山間地域活性資金としてとりわけリゾート関連施設融資を盛り込んでいるわけです。そして、農林水産省が例示的に挙げた施設は、市民農園、観光牧場、林間コテージ、釣り場等々となっているわけですが、これはまだ具体的な基準というものがないのじゃないですか。
　そこで心配するのは、この融資によってゴルフ場の乱開発が進むのではないか、あるいはスキー場の開発によって自然破壊が進むのではないかといった点でありますが、この点で、それでは明確な歯どめというものが明らかにされるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○川合政府委員　この資金の保健機能増進施設の整備につきましては、農林水産業施設、農林漁業資源を有効に活用して保健機能の増進を図る施設の整備が農林漁業の振興に資するということで行われるものでございます。したがいまして、今お触れになりましたが、今私どもの事例的に考えておりますのは観光農園、観光牧場あるいは林間のコテージといったようなものでございます。地域によっていろいろな取り組みがありますし、また、そういう多様性がこの資金の一つの特徴かと思いますので、一概に一般的な形で申すわけにはいきませんけれども、例えばゴルフ場あるいはゲレンデのスキー場というのは、通常の場合は融資対象になりにくいのではないかというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　通常でない場合というのはどういう場合ですか。
○川合政府委員　今この場でどういう場合というふうに申し上げられませんのは、やはり地域の実情というものが非常にいろいろあると思いますので、もちろん農林漁業資源を有効に活用するということが前提でございますし、その資源を壊すようなものであってはならないと思っておりますので、そういう意味でのアプローチになろうかと思っております。
○藤田（ス）委員　大臣、本来中山間地域活性化というのはその地域での農業生産の活性化で進められるのが筋だ、私はそう考えるわけですひところが、農産物の輸入自由化、あるいは米価を初めとする農産物価格がどんどん引き下げられ、減反で農地を荒廃させ、それで地域がだめになったから開発行為で地域を活性化させようということは、これは本来本末転倒というものじゃないかというふうに考えます。やはりこういう中山間地域でも希望を持って農業に取り組めるようにしていくためにも、この際、価格引き下げを進める農産物の価格政策を見直し、そして農業にはずみをつけて取り組んでいけるようにするべきだと思います。もう間もなく畜産物価格の決定もありますが、この点での大臣の御所見をお伺いしたいわけです。
○山本国務大臣　平成二年度の畜産物価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、これに基づきまして、それぞれの生産条件あるいは需給事情あるいは物価の動向などの経済事情を考慮して、その再生産を確保すること等を旨としながら定めることとされております。来週畜産審議会の開催が予定をされておりますので、その意見等を聞いた上で適正に決定をしてまいりたいと考えております。
　また、今お話がるるございましたが、大家畜生産、これは特に中山間地域におきましても基本的な産業であると考えておりますので、その振興、合理化等に関しましては、今後とも農林水産省としては努力をしてまいる所存でございます。
○藤田（ス）委員　この問題についてはまた後日、一般質問でもありますのでこれにとどめますが、しかし、例えば加工原料乳の保証価格についても、もう既に新聞情報で一〇％引き下げが行われるのだというようなことも言われております。こうなれば、農民の皆さんは、選挙が終われば何だ価格の引き下げか、こういうことで余りにも生産者をばかにしているじゃないかという怒りの声がもうほうふつとして起こってきておりますが、それは当然のことと言わなければなりません。本当に農業を真剣に活性化されるというお立場に立つならば、重ねて価格の引き下げを行うべきではないということを私は一言申し上げておきます。
　それでは次の問題、もう一問だけお伺いいたしますが、今回のこの法案で土地利用型農業経営体質強化資金、いわゆる担い手資金というものは、
規模拡大を望む農業者にとっては利用しやすくなるという点で、私たちはこれに反対をするわけではありません。しかし、農業経営の改善というのは、規模拡大一辺倒のやり方で農地の集中、流動化を押しつけたり、中小農民の農地の所有と耕作の権利が阻害されてはならないと考えるわけであります。大臣の御所見をお伺いしたいわけであります。
○川合政府委員　土地利用型農業の今回の資金を設けましたのは、いわゆる施設型農業に比べまして規模拡大の立ちおくれが見られる土地利用型農業について、何とかその拡大を図り、足腰の強い農業をつくりたいという点でございます。したがいまして、この資金を、しかも資金という形で、融資制度という形で実施いたしましたのは、そういう意欲を持ち、計画を持っている農業者に対応しようとするものでございまして、これを通じて規模拡大を図ろうというものでございますので、今先生御指摘のような点で心配するようなことにはならないと考えております。
○藤田（ス）委員　私は大臣に、農業経営の改善は規模拡大一辺倒のやり方によって決して中小農民の農地の所有権や耕作権が阻害されてはならない、そういう基本的な点について御所見をお伺いしておきたかったわけです。もう一度お願いいたします。この法案直接じゃないです。
○川合政府委員　規模拡大の取り組みにつきましては、個人の規模拡大、それから生産組織等を通じて地域として規模を拡大していくという二つの手法があろうかと思います。それは地域の実情に応じて今後とも取り組むべき課題であると考えております。
○小平委員　私は民社党の小平と申しますが、今回の総選挙で北海道から初めて出てまいりました。私の選挙区は農業を大きな基盤とする地帯であります。そういう中で、今農業者は経営難、配偶者難、そして後継者難という中で八方ふさがりの状況に置かれております。私は大臣に、農家の皆さんが今切実たる思いであるいは怒りの声で、農業が一日も早く安定して次代に向かって経営していける、そういう基盤ができることを、その声が大なることをまず冒頭にお願いしておきます。
　与えられた時間が短うございますので、早速質問させていただきます。
　近年、農林漁業金融公庫の貸付実績が融資枠を下回っているということ、農業をめぐる厳しい状況下で農業者の営農改善意欲が減退しているということにかんがみ、今回の法改正は、農業者の営農意欲の促進のために対象範囲が広げられ、資金の貸付条件が改善されたことは評価できるものであると思います。ついては、以上のことにより農業制度金融の充実が図られることとなるわけでありますけれども、これまで各種資金を借り入れて負債を抱えている農家も相当数見られるところであります。このような負債農家の救済のため、長期低利の資金制度を新たに創設すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○川合政府委員　農家の負債対策といたしましては、個々の農家の実情に応じた償還条件の緩和、あるいは自作農維持資金の中の再建整備資金、あるいは畜特資金というような畜産を対象とした資金の融資などがこれまでにも行われておりますし、昨年からは制度資金や土地改良負担金の償還金に充当する資金を長期低利で融通します償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金が創設されております。これらの対策によりまして充実を図ってきたところでございます。
　さらに、今回、農山漁村の活性化を緊急に図るために、補正予算によりまして豊山漁村の振興基金五百億円を設けることにしていただきたいというふうにお願いしているわけでございますが、これによりまして向こう五年間に融通しますリリーフ資金などの金利負担軽減も考えておりましたので、これらの対策の一層の活用によりまして負債対策の充実が図られるのではないかと考えております。
○小平委員　もう一点。
　農業の体質強化を図るため構造政策と中山間地域の活性化を講じることが農政上の急務であり、そのために金利の負担を軽減することは評価できるものであります。農山漁村振興基金からの助成による金利軽減措置を五年間に限定した理由をお伺いしたいと思います。
○川合政府委員　中山間地域の活性化などにつきまして、あるいは土地利用型農業の規模拡大を図るというような問題は、基本的には腰を据えて実施されるべきであると考えておりますけれども、近年の農林漁業あるいは農山漁村をめぐる厳しい情勢、状況のもとでは、緊急かつ集中的に施策の実現を図っていくことも非常に重要であると考えております。このため、補正予算によりまして農山漁村振興基金を設置いたしまして、この基金からの助成金交付によりまして、今後五年間に、中山間地域の活性化等に取り組むための農林公庫等からの借り入れを行う農家などに対しまして金利負担の軽減を行うということを行うわけでございますが、これによりまして農山漁村の振興を緊急に図っていこうというものでございます。
　なお、こういう臨時緊急的な措置につきましては今まで五年というのが一般的でございまして、過去にもそういう事例がございます。この間に集中的かつ効率的に実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
○小平委員　次に、先ほど質問もありましたが私からもさらにお伺いしたいわけでありますけれども、我が党は行財政改革を推進する立場にあります。そういう中で今回この農山漁村振興基金五百億円を造成するわけでありますが、受け皿を農水大臣所管の財団法人、そのようなお話がございました。確認したいと思いますが、新たに財団法人を新設するということはありませんね。
○川合政府委員　この基金の管理運用につきましては、農林水産金融に専門的な知識、実績を有し、また、その円滑な進展を図ることを目的としている公益法人に行わせることが望ましいと思っております。この場合、今お話がございましたが、新たに法人を創設するのではなく、できるだけ既存の財団法人の中からこうした事業を行うのにふさわしい法人を選んで行わせたいと考えておりまして、現在具体的には財団法人農林水産長期金融協会を予定しているところでございます。
○小平委員　そこで、この五百億円の基金でありますが、これを平成二年度から切り崩していくわけであります。その場合に平成二年度から幾らずつ交付していくのか、その金額をお示しいただきたいと思います。
○川合政府委員　補正予算でお願いしています五百億円は一括、一時に補正予算として基金に入れたいというふうに考えております。
○小平委員　ありがとうございました。
○亀井委員長　この際、本案に対し、大原一三君外三名から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。石橋大吉君。
　　　　─────────────
　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石橋（大）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案の内容は、本法の施行期日を「公布の日」から「平成二年四月一日」に改めようとするものであります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○亀井委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大原一三君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　この際、本案に対し、大原一三君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
○堀込委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業・農山漁村をめぐる厳しい情勢に対処して、我が国農業の体質の強化と農山漁村地域の活性化を図ることが農政の緊急課題となっている。
　　このような政策課題に対処し、農林漁業施策の充実が強く求められる中で、農林漁業金融の果たす役割はますます重要となっている。
　　よって、政府は、今後とも農林漁業金融制度の拡充強化に努めるとともに、本法の運用に当たっては、左記事項に留意しつつ、制度本来の使命が十分に果たせるよう万全の措置を護ずべきである。
　　　　　　　記
　一　稲作等土地利用型農業経営体質強化資金については、経営改善に努める農業者等が幅広く活用できるよう適切な運用を図ること。
　二　中山間地域活性化資金については、資金創設の目的に沿い、農山漁村の地域の特性を十分に活かした運用を図ること。
　　　また、公庫資金と系統資金の融資分野については、それぞれの役割を分担しつつ、機能が十分発揮されるよう対応すること。
　三　公庫資金の貸付対象者として、いわゆる第三セクターが追加される分野については、農林漁業の振興と農山漁村の活性化に十分に活用されるよう適切な運用を図ること。
　四　農林漁業信用基金の行う保険対象事業については、農林漁業者等の資金需要の動向に即し、信用補完事業としての機能が十分に発揮されるよう今後とも本事業の適切な運用に努めること。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大原一三君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○亀井委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会