Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　ありがとうございます。
　新幹線は、長年、我田引鉄というレッテル貼りをされてまいりましたけれども、金沢開業などの効果は、こうしたステレオタイプの批判を払拭して、新幹線が地域活性化の最も強力なツールとなり得ることを全国に示しました。新幹線は地域活性化や成長戦略の一丁目一番地と言えると思っております。
　北陸新幹線は、来年の敦賀開業で終わりではなく、大阪までつながってこそ、災害時を含めた東海道新幹線の代替補完機能が発揮されます。コロナの影響による遅れなどで大阪開業の認可はまだ下りていませんが、地下駅などの様々な課題を解決して工期を短縮してネットワークを完成させるための予算は、令和五年度に計上されております。
　岡田大臣は直接の所管ではありませんが、新幹線ネットワークの充実は、地方再生、地域活性化の観点からも重要であることは御答弁のあったとおりでございます。国土交通大臣と協力して、内閣の中で国務大臣として尽力をしていただきたいというふうに思っております。私も、沿線議員の一人として、更に頑張ってまいります。
　次に、エネルギー価格高騰に対する対策として、現在、ガソリンなどの燃料油や電気料金等の価格が引き下げられておりますけれども、今後も電力料金の値上げの見込みなどがございます。エネルギー価格高騰に対する別途の追加的な対策も必要であります。
　そうした中で、例えば、ＬＰガスの利用者あるいは特別高圧契約を行っている企業など、現在の支援策が十分に届いていない方々にも手を差し伸べる必要がございます。現在、自民党の中で対策の案がまとまりつつあります。
　岡田大臣は、まさに八面六臂の御活躍で、幅広い政策を担当しておられますけれども、資料にもございますが、地方創生臨時交付金も担当しており、昨年九月に、この中に六千億円の電力・ガス・食料品等の交付金を新たにつくられたところであります。
　今般の追加対策におきまして、この交付金も活用することで実情に応じたきめの細かい対応を行うことを可能にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。
　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料品価格高騰等への追加対策について議論がなされていると承知をしております。
　政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対処をしてまいりたいと思います。
○小森委員　どうもありがとうございました。週末までに案がまとまりますので、是非きめの細かい対策をよろしくお願いいたします。
　最後に、岡田大臣に、デジタル田園都市国家構想の下での地方におけるテレワークの推進や、地方への移住者の増加に向けた決意を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　昨年十二月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略において、デジタル技術を活用した地方創生テレワークの推進や、転職なき移住の更なる推進など、地方への人材の還流を促進していくこととしております。
　コロナの拡大で、地方移住への関心の高まりやデジタル技術の急速な発展など、社会情勢が大きく変化したことをチャンスと捉えて、総合戦略に基づき、交付金等の施策を活用し、地域の社会課題を解決し、地域の魅力を高め、地方への人の流れを重層的で力強いものにすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。
　東京圏への過度な一極集中の是正は、都市圏そして地方圏の双方の住民の生活の質の向上につながるものの、同時に、これまでの一極集中の加速の歴史が表しているように、行政が大きな方向を示して推進しなければ実現できない課題でもあると思っております。今般、デジタルという新たな武器を手にしております。岡田大臣が強力なリーダーシップを発揮していただくことを望みます。
　今日は、地方と子供、そして地方とデジタルの重なり合いについて意識しながら質疑をさせていただきました。今後も精進してまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○橋本委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。
　政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。
　そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育成できる体制を段階的に構築をしまして、二〇二六年度末までに二百三十万人を育成すると目指しておりますが、現在の状況と目標に向けてのロードマップはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の自治体における人材確保を含めまして、デジタル技術の活用による、地域の社会課題を解決するために、その担い手となるデジタル人材の育成、確保に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　そのため、御指摘のような目標を定めながら、その実現に向けて各府省連携しながら施策を講じているところでございまして、議員御指摘の目標のための各施策ごとの計画を定めまして、目標値を定めてやっているところでございます。
　例えば、デジタル人材育成プラットフォームを構築する件につきましては、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信等により、二四年度で十三万人、二二年度から二六年度までの累計で六十六万四千人の育成、それから、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしましては、公的職業訓練や教育訓練給付のＩＴ分野の訓練コースの拡充などによりまして、二〇二四年度で十三万五千人、二〇二二年度から二六年度までの累計で六十九万六千人の育成、さらには、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育訓練プログラムの認定制度等によりまして、二〇二四年度で十七万人、二〇二二年度から二六年度までの累計で七十九万人の育成を行うこととしてございます。
　また、議員御指摘の自治体における人材確保につきましては、総務省において、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する際の経費に係る特別交付税の措置率を引き上げるほか、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保のための経費につきましても、令和五年度から新たに特別交付税措置を講ずることによりまして、自治体における広域的な人材の確保にもしっかりと取り組んでいるものと承知しております。
　これらの取組などによりまして、地方において必要な人材の育成、確保が図られるよう、関係省庁連携しながら、定期的なフォローアップなどを行いながら、政府全体として計画的に取り組んでまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　是非、効果的に成果が出ますよう、これは省庁横断して是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いては、二問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、二〇二一年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの三月ででき上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、八つの地域におきまして、ガバメントクラウドの先行事業が行われております。
　この八つの地域におけるクラウドサービス事業を行う会社、つまりは調達先が四社採択されており、四社全てがアメリカの大手ＩＴベンダーのメガクラウドとお聞きをしており、日本のＩＴベンダーは手を挙げていないということでございますが、原因といたしまして、日本のＩＴ企業のグローバル競争力の低さと、また国内市場の閉鎖性などが指摘をされているところであります。
　ＩＴ人材の育成とともに、日本のＩＴ企業の競争力強化が大きな課題であると思いますが、まずこの点の御見解を伺うとともに、先行事業を行っている八地域ですが、クラウドサービスを行う会社は四社の中、八地域とも一社が全ての事業を行っているとお聞きをしております。先行事業での検証が一社しかないと、地方公共団体がほかの三社を選ぼうとしたときに支障がないか不安になると思いますけれども、この点について問題はないかということについて、以上二点について御説明を願います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、二問いただいた一問目の回答をさせていただきます。
　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築をし、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、複数のクラウドサービスの利用環境として整備しているものでございます。
　その調達に当たりましては、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、これを実現する技術要件を始め、データ保存の安全性を確保できることや、政府情報システムのセキュリティー評価制度に登録されたサービスであることなどの調達要件を明示しておりまして、この要件を満たす事業者であれば、国内企業であれ外国企業であれ御参加をいただけるものでございます。
　委員御指摘のとおり、国内企業の国際競争力強化は重要でございまして、クラウド分野などの先端的な重要技術の育成の観点等から、経済産業省などの関係省庁とも連携をいたしまして、技術開発支援などを通じて企業の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。
○楠政府参考人　後段の質問についてお答え申し上げます。
　地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、令和三年度及び令和四年度において八件十一団体を採択し、先行事業を実施しているところ、委員御指摘のとおり、いずれもＡＷＳを選択し、検証を行っているところでございます。
　先行事業においては、これまで地方自治体の庁舎やデータセンター等に設置されていた現行の基幹業務システムを、ガバメントクラウドのテスト環境で当該システムが問題なく稼働できることに加えて、セキュリティー、可用性、性能・拡張性、移行性、運用・保守性などの要件を満たしていること、投資対効果を検証しているというところでございます。
　ガバメントクラウドは、その調達時の要件といたしまして、基本技術や標準価格等を公開することとしていることから、今般の先行事業における検証内容につきましては、ほかの三社におけるシステム構成や価格面での参考にもなるというふうに承知をしております。
　検証内容は公表するとともに、さらに、地方自治体における検討に資するよう、デジタル庁において検証を踏まえた地方自治体における利用マニュアルや推奨するシステム構成等の情報を整理し、提供することによってシステム構築に係るコストを削減することとしており、ＡＷＳのみならず、全てのガバメントクラウドのサービス事業者について整理、提供する予定としております。
　引き続き、地方公共団体が安心してガバメントクラウドを利用できるよう、御意見をしっかりと聞きながら、統一、標準化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　大小様々な自治体から共通して心配される声の一つに、ガバメントクラウド移行後にどのぐらい運用経費がかかるかという点があります。移行費用につきましては国が出し、移行後に、運用経費は二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとなっております。
　ガバメントクラウドへの移行の目的の一つであります業務全体のコストを下げるという部分では、この先行事業においてどのような結果となり、見通しとしてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
○楠政府参考人　では、お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行後に、運用経費等は、二〇一八年度、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すということといたしております。
　投資対効果を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ランニングコストについて八件中五件が削減が見込まれるとしている一方で、三件につきましてはコストが増加するというふうに分析をしております。
　コスト増加となった三件につきまして、中間報告はあくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては単独のシステム構築、運用としていることや、既存の回線に加えてガバメントクラウドの接続回線を新設すること等によるコスト増になるというふうに分析をしております。
　今後、運用経費等の三割削減の目標達成に向けては、クラウド化によるコスト削減に加えて、技術的に推奨されるシステム構成によるコストの抑制、複数団体によるシステムの共同利用や、従来個別に構築してきた自治体共通のアプリケーションの提供による運用コストの抑制等によってコスト削減を進めていく必要があるというふうに考えております。
○中川（宏）委員　このガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は、二〇二五年度までに移行が終わらないと移行費の補助が受けられないとしておりましたけれども、地方公共団体のそれぞれの実情を見てみますと、全ての地方公共団体が二〇二五年度までに移行するのは難しいと判断をされるかと思います。
　地方の実情などを踏まえまして、柔軟な対応を是非していただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、地方自治体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしております。
　地方自治体からは、統一、標準化の取組に関しまして様々な御意見をお寄せいただいているところ、総務省とも連携をして移行スケジュールや課題について調査を行っており、現在、各自治体の課題を個別に把握をして、解決に向けて取り組むべく対話や分析を行っておるところでございます。
　統一、標準化の取組は、地方自治体の情報システムに係る人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするほか、国、地方のシステムがガバメントクラウド上に構築されることで、より円滑な連携や効率化が可能となり、新たな施策に対応したアプリケーションの構築や全国的な展開の迅速化を図れるものというふうに認識をしております。
　引き続き、総務省ともよく連携をした上で、都道府県の協力も得て、地方自治体等の御意見をしっかりと聞きながら、閣議決定された標準化基本方針に基づきまして着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　今の課題を様々に検証しながら、全ての自治体がしっかり移行できるように、是非とも対策をお願いしたいと思います。
　幾つか質問が残っておりますが、最後の一問になろうかと思いますけれども、５Ｇの環境整備であります。
　行政のデジタル化によりまして、オンライン化による行政手続などの利便性の向上も大事な観点でありまして、そこで課題となるのがネット環境であります。現状、地方におきましてはインフラ整備が遅れておりまして、デジタル田園都市国家構想の実現のためにはデジタル基盤の整備が不可欠の前提であると思います。
　政府では、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％に、また、二〇三〇年度末までに５Ｇの人口カバー率をそれぞれ九九％にすることが目標に挙げられておりますけれども、現在の進捗率と見えている課題についてお伺いしたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、デジタル基盤の整備状況についてでございますが、令和三年度末におきまして、光ファイバーの世帯カバー率は約九九・七％、５Ｇの人口カバー率は約九三・二％となっております。
　他方で、特に過疎地や離島、山間部など地理的に条件が不利な地域での整備が遅れておりまして、総務省としては、このような条件不利地域における整備を加速させ、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。
　このため、条件不利地域での整備につきまして、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者などで構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。
　引き続き、地域の声を丁寧に伺いながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、全国の全ての地域がデジタルの恩恵が受けられるよう、また特段の対応をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、地域活性化につきまして議論を進めてまいります前に、まず、これまでの政府の近年の地域振興の取組の評価を伺いたいと思います。
　政府は、平成二十六年十一月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を推進してまいられました。令和三年においては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一を策定するなどの取組を行ってこられましたが、これらの取組によって地方の暮らしがどう変わって、その成果をどのように考えているか、具体的な評価をお示しいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生に向けた取組を進めてまいりました。この結果、地方創生関係交付金の活用などを通じて、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわいの創出、また、地域における雇用の創出、経済活性化にもつながっているところであると思います。
　例えば、一つ例を挙げますと、鳥取県の大山町というところ、ここは、交付金を活用して、参道の中央にあった、シャッターを下ろした店舗を解体撤去をして、複合商業施設を新設することで、参道の景観改善やにぎわい復活、雇用創出につながった、こういう事例もございます。
　こうした例は全国各地にあるわけでありますけれども、制度的なことを申し上げますと、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人や企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約一千三百市町村が取り組んだこと、また、地方拠点強化税制などの活用を通じた地方への企業の移転推進の取組等によって、民間の調査結果によりますと、二〇二一年には首都圏の企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となった、つまり首都圏から地方に移る会社の方がやや大きくなった、そういう一定の成果を上げてきたものと考えております。
　更に大きく言えば、東京圏の転入超過数は、二〇一九年に約十四・六万人だったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人、東京圏に入ってくる転入超過が減少をしたところであります。
　ただし、これはコロナの影響というものを考えなければならないと思っていまして、直近、東京や東京圏への転入超過がまた頭をもたげている状況でありますが、こうしたことを考えても、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組は一定の成果を上げてきたものと考えております。
○末次委員　ありがとうございます。
　今、様々、成功事例を挙げていただきました。しかしながら、その一方で、そもそも、地域創生、地域活性化に向けた取組の所期の目的というものは、これは二〇二二年国土交通白書にもありますが、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、」とあります。私は、そういう視点からすると、これまでの取組がこの所期の目的をどこまで達成したのかと、甚だ疑問に思うわけであります。その一方で、政府はデジタル田園都市国家構想の具体化を進めておられます。
　そこで、お伺いいたします。
　このデジタル田園都市国家構想の具体化によって、では、今後、地方の暮らしがどのように変わっていくのか、地方の未来像について、具体的な青写真をお示ししていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　地方においては、人口減少や高齢化などによる影響とともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などによって、経済的、社会的に大きな影響を受けているところであります。
　こうした中で、地方における仕事づくりや地方への人の流れの創出を進めることによって魅力的な地域をつくることで、東京圏への過度の一極集中の是正を図り、地方の活力を高めていくことが重要だと考えております。
　また、デジタル技術が劇的に進化をいたしまして、今や、地方においても都市と遜色のない暮らしができる時代になりつつあると考えております。今こそ、デジタルの力も活用しながら、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させて、地域の魅力を高めるチャンスであると認識しております。
　コロナというものもございました。それで、コロナは大変なピンチでありましたけれども、これも、地方への関心を、そして、地方に移ってゆとりのある生活を営みたい、そういう気持ちを高めた一面もあるのではないかと思っております。
　こうした中で、デジタルの力を活用することによって、地方の社会課題を成長の原動力として、テレワークや転職なき移住の推進など、地方に住み、働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となることを通じて、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、こうした社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
○末次委員　ありがとうございます。
　今、未来像についてお示しいただきました。
　デジタル田園都市国家構想が掲げる、これまでの地方創生の取組に、デジタルの力を活用して加速させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという趣旨は理解しております。
　しかしながら、私も、地方選出の国会議員の一人として、また地域裨益型事業の創出と人材育成を政策に掲げ取り組んでいる一人として、全国各地の地域活性化に取り組む若者や地元経済を担っている企業及び人材と昨年より意見交換を重ねてまいりましたが、本構想を実現に導く、そのポイントがずれているようにしか思えません。
　最も重要なポイントは、地域をデジタル化する、すなわち地域にデジタルを導入することよりも、その地域にどれだけデジタルを使いこなすノウハウがあるのかという点であると考えます。ところが、本構想実現の一環として示されている国の重要施策はデジタルの力や可能性そのものであり、その力や可能性を地域がどう活用、運用するのか、あるいは、活用、運用した結果、どこまでその地域の課題が解決するのかといった効果が、定量的にも定性的にもほとんど見えません。
　そこで、地方にデジタルを導入すれば、地域課題の、ひいては社会課題の解決につながるという皮算用ではなく、より現実的に、デジタル化に対応し得る地方をいかにつくるかという点につきまして、大臣のお考えを示していただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御指摘は大変大事なところだと考えておりまして、デジタル化に対応できるような地方をいかにつくり上げていくか、このことにデジタル田園都市国家構想の成否というものは懸かっているというふうに存じます。
　そのために、この総合戦略において、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推定しまして、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人の新たな人材を育成するという目標を掲げて人材育成に取り組み、そして、そのような方々が、地方にいかに、誰一人取り残さないという精神の下に、生活者の方々あるいは事業者の方々に寄り添うというか、あるいは、共に走る伴走型の、そうした支援というものを行っていくことによってデジタルに対応できる地域をつくる、このことが最も肝要なことと考えております。
○末次委員　ありがとうございます。
　ということであるならば、地方のデジタル化を支援する基礎条件として今挙げられました、デジタル基盤整備、デジタル人材の育成、確保、誰一人取り残されないための取組の三つのうち、明らかに、誰一人取り残されないための取組に具体案が欠けているのはなぜでしょう。明らかに、本構想は、導入する側の視点が強く、導入される側の視点を欠いております。
　私はそのことを批判したいのではありません。まさに、誰一人取り残されないための取組、すなわちデジタル化に対応し得る地方をいかにつくるかという視点に具体性が欠けているところが、本構想の穴であり、課題であると言いたいのであります。
　そのことに関連しまして、人材の育成、確保という条件につきましても、なぜ、その育成、確保される人材の対象が、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引するデジタル推進人材のみなのでしょうか。特定の人材、しかも外部の人材が、特定の目的のために、特定の期間、その地域の課題解決を牽引しても、なかなかうまくいかない、定着しづらいという苦い経験を、これまでの地方創生のやり方の中でさんざんしてまいりました。デジタルを導入するのも人材なら、デジタルを活用するのも人材であります。
　地域でデジタルを活用できる人材が誰一人取り残されず育成されるという視点についてはどのような対応策が検討されているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○内田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の人材の具体策ということでございますが、先ほど大臣から御答弁申しましたとおり、まず、デジタル推進人材、地方のＤＸを牽引する人材を二百三十万人育成する、これと併せまして、例えば、高齢者の方々ですとか障害者の方、こういったデジタルの活用に不安を覚えている方々、こういう方がデジタル化の恩恵から取り残されないように、ただいま、デジタル庁におきまして、デジタル推進委員、そういう方々に、例えば公民館で御高齢の方にスマホの使い方を教える方ですとか、そういった方を今二万人強御用意をしてございます。
　こういった推進委員の方々を、二〇二七年度までに五万人、また、全国に配置することとしておりまして、こういうようなデジタル推進委員の津々浦々の活動を通じまして、誰一人取り残されない社会というものをつくっていきたいというふうに考えております。
○末次委員　ありがとうございます。
　実現可能性のより高い構想とするために、是非、誰一人取り残されないデジタル社会に向けた具体的な検討を進めていただきたく思います。
　本構想を成功に導くには、地方というポテンシャルを活用する場合の共通条件であるデジタル化にひもづく事業や雇用を地域裨益型の事業や雇用として成立させられるか否かという視点が必要不可欠であると考えます。
　地域にとっての裨益とは、お金ではなく、人材も含みます。その地域で活動する若手人材といわゆるブティック系コンサルがうまく組み合わさり、軸となる企業と連携して、デジタルを使い尽くす必要があります。このとき、コンサルとは、大手ではなく、小規模で、広範な分野に全国的な事例を多数持っている伴走型コンサルである必要がありますし、軸となる企業やメーカーは、情報通信系のみでは足りず、生活産業系、すなわち流通系や交通、鉄道系が参画していることが重要なポイントとなります。これらステークホルダーが連携することで、地域そのものと人材のエンパワーに対する貢献に結果としてどれだけお金が流れるかが本構想の核となるのではないかと思います。
　つまり、本構想の中心は、デジタル系人材ではなく、地域の中でデジタル系をうまく活用するノウハウを持っている人材でなくてはならないのではないかということです。
　この点について、具体的な計画がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今、我々のデジタル田園都市総合戦略におきましては、地方に仕事をつくるということを柱の一つとして掲げておりまして、特にスタートアップ、実際に社会課題を解決するために、鋭意いろいろな、官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や、地域の課題を解決する、そういった施策でスタートアップが育ちやすい環境整備というのの整備に取り組んでまいります。
　具体的には、大学ですとか高等専門学校、あるいは地域の産学官、こういった幅広い主体によるプラットフォームというのを形成をしまして、我々、そういった社会課題を解決するために、スタートアップや中小企業等の取組促進、定着が見られる地域というのを、現在、全国で百四十四地域ございますが、今、こういった地域を二〇二七年度までに九百地域つくることをＫＰＩとして掲げていまして、そういう地方発のスタートアップということにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○末次委員　ありがとうございます。
　本構想は、大臣所信でも述べておられましたとおり、これから一層強く推進されていくものであります。
　私は、地元長崎のみでなく、全国各地の、デジタルの導入は余り進んでいないけれどもデジタルを使い尽くす条件は整っている条件整備事例の現場に足を運び、情報共有をしております。
　本構想の成功事例は、まだまだ絵に描いた餅の段階が大半であることからも、全国各地の条件整備事例をどれだけ成功事例につなげられるか、そのための後押しを国としても考えていかなければならないのではないかと思っておりますが、その点について、大臣のお考えをお示しいただければと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来委員から大変有益な御教示を賜りまして、例えば、地域に裨益する、そうした企業を支援する人材、あるいは伴走型の人材でなければいけない、また、やはり条件整備事例、今一生懸命そうした条件整備に努めているわけでありますけれども、それを、一つ一つ実を結んで、成功事例につなげていくためには、これから、今後一層の努力が必要であろうと思います。
　そうした意味でも、デジタルを活用するということはもちろんでありますけれども、やはり、地域をいかに、地元の方々の創意工夫、これに基づいて、そして、我々、国、あるいは自治体、それから金融機関といったところが一体となってそのお支えをして、お手伝いをしていく、こういう気持ちが何よりも大切であろうというふうに思いまして、今日の質疑を通じましても有益な御教示をいただいたことをしっかりと胸に刻んで取り組んでまいりたい、このように考えております。
○末次委員　ありがとうございます。
　本構想が、日本のこれからを担う若年層の収入の場の確保につながり、同時に、地域高校の活性化や濃密な関係人口の創出を生むことで、地方のポテンシャルを将来に向けてより一層高めるものになることを願い、また、地域創生、地域活性化に向けた取組の所期の目的を達成することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。
　地域活性化に資するだけでなく、子供に優しく環境によい、持続可能な農業についてお聞きします。
　一点目に、農業基本法におけるみどり戦略の位置づけについてです。
　現在、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の見直しに向けた議論が行われています。この背景には、基本法が、制定からおよそ二十年がたち、農業を取り巻く環境が大きく変わっているという状況があると聞いています。
　例えば、世界的には、ＥＵが二〇二〇年に策定したファーム・トゥー・フォーク、農場から食卓まで戦略に基づき、欧州諸国は、二〇五〇年までに気候中立、温室効果ガスの排出ゼロを達成すべく、既に地産地消、有機農産物の拡大や食品ロスの削減など、持続可能な食料供給に向け歩み始めています。
　御案内のように、我が国においても、ＥＵの一年遅れではありますが、方向性を同じくするみどりの食料システム戦略が一昨年五月に策定され、昨年四月にみどりの食料システム法が成立し、同年七月一日に施行されました。
　このように、我が国も、有機農業へと大きく舵を切った、農政の大転換を打ち出したからには、当然、改正農業基本法の主要施策の柱にみどりの食料システム戦略を位置づけ、更に強力に進めていただけるものと期待しておりますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省は、持続可能な食料システムを構築するため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針でありますみどりの食料システム戦略を令和三年五月に策定したところでございます。
　御質問の基本法でございますが、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めるため、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきまして議論が行われてございます。委員御指摘の、みどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立につきましても、本年、令和五年一月の検証部会の検討テーマとされたところでございます。
　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月を目途に政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。
○堤委員　生物多様性を守るため、気候変動による災害リスクを減らすため、子供たちの未来のため、みどりの食料システム戦略は大変大切です。基本法の中に重きを置いて位置づけていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　二点目に、食料自給率の数値目標についてです。
　政府は、二〇〇五年までに、カロリーベースの食料自給率を四五％にするという目標を掲げていました。しかし、この目標も、その後の二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年の目標も達成されませんでした。何とこれまで既に四回も目標が達成できなかったわけです。二十年近く、多少の増減はありますが、四〇％に届かない低い値のままなんです。このままでは、二〇三〇年、七年後に四五％という目標も本当に達成できるのか心配です。スローガン、意気込みだけでは達成できません。
　二〇三〇年までに食料自給率四五％の目標、二〇三〇・四五を達成するには、もっと強力に、もっと具体的に進める必要があると考えますが、今度こそは、確実に、必ず目標を達成できるのか、お聞きします。（発言する者あり）
　済みません、私語はちょっと慎んでいただけませんでしょうか、与党の皆さん。出席も少ないし、ちょっと緊張感が足りないのではないかと思います。
　また、もし四五％を達成できたとしても、依然として先進国の中で最低レベルであることに変わりはありません。立憲民主党は食料自給率五〇％を掲げています。食料安全保障の重要性が再認識されている中、せめて五〇％に目標を引き上げるべきかと考えますが、こちらについても御見解をお願いいたします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　現行の基本計画における食料自給率目標の設定に当たりましては、食料・農業・農村政策審議会におきまして、目標に到達するために必要な要因を検証した上で、品目ごとに消費面と生産面で克服すべき課題を具体的に明記し、令和十二年度の食料自給率目標を設定したところでございます。
　食料自給率の向上のためには、輸入依存度の高い作物の国産化が重要でございます。例えば麦、大豆につきましては、湿害や連作障害等により単収が伸び悩んでおります。克服すべき課題といたしまして、作付の団地化や排水対策の更なる強化などによる生産向上を現行の基本計画に明記しているところでございます。こうした課題に対応するため、麦、大豆の増産に取り組む産地の作付の団地化や排水対策技術の導入の支援を盛り込んでいるところでございます。
　このような取組を進めてきた中で、小麦につきましては、平成三十年度の七十六万トンの生産量が令和三年度には百十万トンに増加し、大豆につきましては、平成三十年度の二十一万トンの生産量が令和三年度には二十五万トンに増加しているところでございます。
　今後とも、小麦、大豆、加工・業務野菜、飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大を着実に実施し、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、食料自給率を五〇％に目標をすべきではないかという御指摘についてでございます。
　食料自給率目標は、国内の農業生産と食料消費に関する指針として定めるものでございます。将来の農業生産や食料消費の動向を品目ごとに適切に見通して定める必要がございます。
　平成二十二年の食料・農業・農村基本計画では、カロリーベース五〇％、生産額ベース七〇％という食料自給率目標を掲げておりました。平成二十六年の食料・農業・農村政策審議会におきまして、減少が続く米の消費が五％以上の増加に転じること、二毛作可能な全ての水田で小麦等を生産することなど、現実に見合わない品目別の需要量、生産量の見通しに基づいており、適切ではない旨の分析が示されております。
　こうした検証を踏まえまして、現行の基本計画におきましては、食料自給率の目標を、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％と定めているところでございまして、まずはこの目標の達成に向け取り組むこととしているところでございます。その上で、更に高い目標の設定につきましては、現行の目標を達成した段階で検討することが適切と考えております。
○堤委員　国の目標が何度も繰り返し達成できなければ、オオカミ少年ではありませんが、誰も国を信じなくなってしまいます。全国の市町村だって、政府目標を本気で達成しようと努力しなくなってしまうのではないでしょうか。政府目標がこれ以上軽んじられないためにも、今度こそ成し遂げていただきますよう要望しておきます。
　三点目に、有機、オーガニック給食の数値目標の設定についてです。
　みどり戦略では、食料自給率よりも意欲的、野心的な目標を掲げています。二〇五〇年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大、農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減などです。
　諸外国と比べて農薬や化学肥料の使用が多い日本が、ＥＵよりかなり低い目標とはいえ、世界の流れに対応していく姿勢を示したことは高く評価したいと思います。日本の未来、地球の未来のためには、これほど大事な目標値はないと思っています。これを現実離れした夢物語で終わらせてはならない、何としても確実にこれらの数値目標を達成していただきたいと強く思っています。
　さて、昨年四月二十八日に地方創生に関する特別委員会で質疑に立たせていただいた際にも申し上げましたが、有機農作物の消費の拡大で鍵となるのは給食であるということです。
　諸外国では、学校給食を始め、保育所や幼稚園、福祉施設や病院など、公共性の高い施設において提供されている給食、これらの公共食に有機農産物の導入を義務づけ、そして数値目標を設定することで大きな成果を上げています。
　資料一を御覧になっていただければと思います。学校給食における有機食材使用割合についての目標等でございます。諸外国においては、国会図書館に調べていただいた限りでございますが、もっとたくさんあると思うんですけれども、このようになっております。
　例えば、フランスでは、現大統領のマクロン氏が、選挙公約で公共調達の食材の中に有機食材を二〇％入れると掲げ、この公約をまさに実行に移されたわけです。学校給食だけでなく、何と刑務所の食事も含めた公共食の全てにオーガニックの食材を調達価格の二〇％まで入れることを義務化する法律が二〇一八年に定められ、二〇二二年一月に施行されました。さらに、昨年五月には、パリ市議会において、学校給食を二〇二七年から一〇〇％オーガニックに移行することが決議されたとのことです。新規就農を目指す人も、給食に納められるなら安定した収入になると家族も有機農家になることを応援してくれると、給食に後押しされる形で有機農家が増えていっているという状況だそうです。
　後述いたしますように、学校の栄養教諭の役割も重要です。栄養教諭などとも連携して地場産や有機の農作物への理解を深めることで、成人してからの購買行動も変わってまいります。
　我が国では、有機野菜を安定的に供給する体制が整っていない地域があるなど、まだまだ課題が多いことは重々承知しております。当面の間は低い数値であっても仕方がないと思いますが、学校給食における有機農作物の比率の数値目標を設定し、これも段階的に引き上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員から御紹介があったとおり、海外においては、数値目標を定めた上で有機給食の普及を推進している国があるほか、地方自治体レベルで定めているところもあると承知しております。
　一方で、我が国では、有機農業に積極的な市町村を中心に有機給食の取組事例が見られ始めている状況でございます。
　農林水産省としては、地域ぐるみで生産から消費まで有機農業に取り組む先進的な市町村、これをオーガニックビレッジと呼んで推進をしているところでございます。この中で有機給食の取組についても支援をしているところでございます。
　有機給食の目標でございますが、考えるに当たっては、まずはこうした取組を通じて実際の事例を一定程度創出することが今は重要だというふうに考えております。
　農林水産省としては、オーガニックビレッジを二〇二五年までに百地区、そして二〇三〇年までに二百地区創出することとしております。まずは、こうした目標に向けて取組を進めた上で、現場の課題やニーズをよく検証、そして把握をしてまいりたいと考えております。
○堤委員　期待しております。よろしくお願いします。
　四点目に、有機農家や有機給食へのインセンティブについてです。
　昨今の世界情勢の変化によって、化学肥料、農薬、燃料や資材の高騰などもあり、地元の自然由来の堆肥を使う有機農業は相対的に安価となる可能性があり、大きなチャンスを迎えていると思います。
　果樹園や街路樹などの剪定した枝を炭にして使うことで土壌の炭素量を増やし土壌を改良する取組、４パーミルイニシアチブにつきましては、昨年十月に環境委員会で提案させていただきました。ほかにも、河川敷や公園などに生える草、エノキやシメジなどのキノコ類を収穫した後の廃菌床、この廃菌床は、微生物の活動も促進し、土壌改良にすこぶる効果的だそうです。このような自然由来のものは、ほぼ無料、ほとんど費用がかかりません。今こそ有機農家や有機給食に対しインセンティブを大胆に与えていただき、強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、有機農業者に対する支援として、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業の取組による営農活動のかかり増し経費を支援、これは十アール当たり一万二千円といった支援をしているほか、令和四年度の補正予算では、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、土づくりなど初年度に要する取組への支援として、十アール当たり二万円といった支援を開始したところでございます。
　また、有機農業指導員などによる栽培技術の指導でありますとか、今御紹介がありました、例えば有機物を堆肥化する施設の整備、さらには、生産者や小売業者のマッチング、販路の確保など様々な支援を行っておりまして、農業者が有機農業に取り組みやすくなる環境づくりを進めているところでございます。
　さらに、有機農産物の学校給食への利用については、先ほど御答弁させていただいたとおりですが、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村、オーガニックビレッジへの支援の中で、地域の有機農業者と給食関係者などの連携であるとか、有機農産物を実際に給食に導入する、こういったことへの支援なども行っているところでございます。
○堤委員　安岡審議官、ありがとうございます。
　確かに、地方でも、首長が非常に有機農業、有機給食に積極的なところでは進んでいると思います。しかし、そうでない首長さんも、インセンティブがたくさんあればやってみようという気持ちになると思いますので、もっと十分インセンティブをよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは五点目に、子供の貧困対策としての給食の意義と無償化、有機化についてお聞きします。
　十年ほど前だったかと思います。学校の先生から、夏休みや冬休みなどの長期休暇の後、痩せ細って学校に登校してくる子供がいると聞きまして、ショックを受けました。困窮家庭の子供たちにとって、学校給食はまさに主要な栄養摂取源となっています。
　我が党は、公立小中学校の給食無償化に最優先で取り組むべきだと強く訴えてまいりました。先週、三月十日にも、衆議院文部科学委員会にて我が党の菊田真紀子議員が、給食の年間負担額は、小学校で平均四万九千円、中学校で平均約五万六千円です、物価高で苦しむ家計において非常に重い、大きな負担だと思います、物価高が続く今だからこそ、是非政府として実現していただきたいとただしましたが、永岡文部科学大臣のお答えは、設置者である自治体において適切に御判断いただけるものと考えておりますと、氷どころか氷山のように冷たい答弁しかいただけませんでした。
　資料二を御覧ください。これは本年二月二十二日の日本農業新聞の一面でございます。学校無償化、自治体三割という大きな見出しでございます。国民の思い、我が党の訴えに耳をかすことなく、政府は全く動こうとしませんので、地方自治体が独自に頑張って給食費を無償化している事例が増え、既に三割にも達しています。下線部にありますように、「財政事情による自治体間格差が広がれば、住む場所を選べない子どもの食べる平等が損われかねない。費用負担の在り方を考え直すべき時が来ている」との指摘は、子供の人権という点からも、行政サービスの公平性という点からも無視できません。
　さきに御紹介したフランスでは、給食の有機化と無償化とをセットで公約に掲げた候補者が軒並み当選するという状況になっているそうです。
　今、世界的にも、我が国でも、給食の意義、重要性に注目が集まっていますが、改めて大臣の認識をお聞かせください。あわせて、給食の無償化は、もはや普通の次元です。三割の地方自治体ができているのですから、重要だと思って取り組んでいるのですから、国が取り組まないというのはおかしい話です。
　給食無償化は少子化対策でもあります。異次元の少子化対策と言うのであれば、無償化はもちろん、有機化にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　学校給食につきましては文科省の所掌でございますが、その上で申し上げれば、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において御判断されるものと承知をしております。
　また、現在、学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援されているものと承知をしております。
　さらに、現下の物価高騰に対しましては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促し、九九％の自治体において値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしております。委員に御紹介をいただいた記事の中にも、無償化した市町村四百五十一のうち六割近い二百六十三の自治体におきまして、今私が申し上げた臨時交付金を活用して無償化をし、食材費の価格高騰分も補填をしている、こう書かれているところであります。
　なお、有機農産物の学校給食での利用につきましては、これも農水省の所掌ではありますが、先ほどの答弁にもありましたように、農水省において、有機給食の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する先進的な市町村の取組の横展開が進められているもの、こう承知しております。
○堤委員　今御答弁にありましたように、せっかく無償化した市区町村の中には、国の交付期限の四月以降、無償化を続けられないところが出てくるという危機的状況にあるということです。この際、全国一律に無償化し、さらには有機化を目指していただきたいと強く要望しておきます。
　次に、学校における食育の推進についてお聞きします。
　一点目に、栄養教諭の役割の重要性についてです。
　世界で肥満の子供が、数十年、増加し続けています。世界保健機構、ＷＨＯは小児肥満を二十一世紀の最も深刻な公衆衛生の課題の一つとして挙げており、これまでの研究で、小児肥満は成人してからの死亡率の上昇と関連があることが示されています。本年二月には、スウェーデンのカロリンスカ研究所、私も短期間ですが研究員をさせていただいておりました、こちらが、肥満の子供は、そうでない子供に比べ、成人してからの初期の死亡リスクが三倍高く、不安やうつ病になりやすいという研究結果を公表いたしました。
　食育の目的は、適切に食を選択し、健全で健康な食生活を送ることができる人間を育てることにあり、子供の肥満の予防という点からも重要かと思います。もちろん、もっと幅広い意義を持つものかと思いますが、学校における食育と栄養教諭の役割の重要性についてお聞かせください。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　子供たちに対し、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるよう学校において食育を推進することは非常に重要です。
　栄養教諭は、学校給食の管理のほか、各教科における食に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せなど、食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、食育を推進する上で重要な役割を果たしております。
　このため、文部科学省におきましては、学校における食育の充実に向けて、指導の手引や食育教材等を作成するとともに、栄養教諭の資質、能力の向上に取組をしているところです。
○堤委員　栄養教諭の重要性について十分認識していただいているということが分かりました。
　二点目に、栄養教職員の配置の拡充についてです。
　食育における栄養教諭の役割がますます重要になっているというだけでなく、アレルギー対応の仕事も増えてきています。
　資料三を御覧ください。「増える子どもの食物アレルギー」という新聞の記事でございます。食物アレルギーを持つ子供は増加傾向にありまして、食物アレルギーのある子供の割合は、二〇一三年度、十年前の調査では、全体の四・五％、四十人学級におよそ二人でした。現在はもっと増えている可能性があります。
　原因となる食物は、牛乳、鶏卵、小麦、落花生、木の実類、甲殻類、大豆、そば、果実類、魚類など多品目にわたっています。アレルギー原因物質の除去食を作るには、調理器具も全て別にしなければなりません。栄養教職員は、除去食を作るための複雑な工程を作成し、調理員の方々に指示しなければなりません。アレルギーの子供が増えれば、栄養教職員も調理員も仕事の量は大きく増えることになります。
　また、障害を持つ子供など、飲み込みやすいように軟らかくしたり、小さく刻んだりという対応が必要な子供も増えてきています。
　しかしながら、栄養教職員の定数の算定方法は、二〇〇一年から現在まで、およそ二十年据え置かれたまま変わっていません。
　資料四、栄養教諭等の教職員定数の算定を御覧ください。例えば、真ん中のところですが、共同調理場、いわゆるセンター方式ですね、この場合、六千一食以上の給食を作るセンターに三人の栄養教職員の配置となっておりますが、最近では一万食を超えるような大規模なセンターも出てきており、それでも三人しか配置されないというのは余りにも酷だと思います。
　給食センターで働く栄養教諭は、学校給食の管理に加え、配送先の複数の学校の全ての学級の食育も担当することになります。
　そこで、例えば一万食を作る給食センターに勤務する三人の栄養教諭は一人当たり何学級担当することになるのか、教えてください。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　共同調理場に係る栄養教諭等の定数につきましては、義務標準法に基づき、当該共同調理場が給食調理を受け持つ小中学校等の児童生徒数に応じて算定されます。例えば一万食を調理する共同調理場につきましては、三人の栄養教諭等の定数が算定されることとなります。
　なお、共同調理場が受け持つ学校における各学級の人数はまちまちであるため、栄養教諭が一人当たり何学級を担当するのかというお尋ねにつきましては一概にお答えすることが困難であるというふうに考えております。
○堤委員　平均で結構ですので、お答えできるかと思います、よろしくお願いします。
○伊藤大臣政務官　機械的にという形での平均的な算定になりまして、そこは御承知いただければと思いますけれども、平均の学級規模から仮に今機械的に計算をした場合には、栄養教諭一人当たり約百三十学級ほどになるかというふうに考えております。
○堤委員　一人当たり百三十学級ということが分かりました。これを一人が担当するのはちょっと不可能かと思います。
　そして、そこの資料四に示しましたように、最近、加配も行われております。しかし、毎年、全国でたったの十人前後しか増えていません。百三十も担当する栄養教諭がいらっしゃるというのに、全国でたった十人なんですね。加配の総数は来年度予算で四百二十二人、全国にはおよそ千六百市区町村がありますから、単純に計算いたしますと四市町村に一人の加配ということで、全く不十分です。
　アレルギー、障害への対応など、栄養教職員の役割がますます重要になる中、定数の算定方法を見直し、栄養教諭を全校に必ず一人は配置すべきと考えますが、御所見をお聞きします。
　あわせて、本来栄養教諭の業務ではない発注などの仕事をさせられているため、本来の業務である食育になかなか携わることができない現状もあると聞いています。すぐにでも文科省から各市町村教育委員会へ通知を出すなどして本来業務に専念できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤大臣政務官　栄養教諭等の教職員定数につきましては、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実が求められていることを踏まえ、加配定数措置も行っているところです。
　令和五年度予算案におきましてもこうした加配定数の改善を図ったところであり、引き続き、栄養教諭等の定数の改善に取り組むとともに、都道府県等に対し、学校栄養職員から栄養教諭への任用替えの促進を働きかけてまいります。
　また、令和五年一月の有識者会議の議論の取りまとめでは、栄養教諭に求められる役割を各教育委員会の学校管理規則において明確化をする必要性が示されたところでもあります。
　文部科学省におきましても、様々な機会を通じて周知を行い、各教育委員会の取組を促してまいります。
○堤委員　時間が迫ってきましたので、ちょっとはしょりますが、三点目に、今お答えいただきました栄養教諭の任用替えの促進のため、栄養教諭資格取得の支援についてです。
　二〇〇五年度より、食育の推進を目的として栄養教諭制度が開始されました。それから二十数年がたち、さきに述べましたように、お答えもいただきましたが、栄養教諭の役割はますます高まっています。
　栄養教諭は、子供たち全体に対する食育だけでなく、偏食傾向、肥満傾向、食物アレルギーなどがある生徒一人一人に対して個別に食に関する指導やアドバイスをすることができます。しかし、残念ながら、この個別指導が、例えば、一人につき百三十学級とか、そこまで極端じゃなくても、十数校持っているという事例を聞いています。そうすると、この個別指導がほとんどできない状況にあります。栄養教諭の絶対数が足りないからです。
　資料五の、第四次食育基本計画からの抜粋を御覧いただきたいと思います。１、２、どちらにも学校栄養教職員の栄養教諭への速やかな移行が明記されています。しかしながら、教諭に移行できていない栄養職員の方々が全国で四千人弱いらっしゃるということです。
　確かに、様々な事情から、栄養教諭になることを望まない方もおられます。しかし、望んでいても、それがかなわない方も一定数おられるのも事実です。栄養教諭の免許を取得するには、大学などで免許認定講習と教職員検定を受ける必要があります。しかしながら、大学が遠過ぎる、業務が多忙で時間がないといった理由から諦めざるを得ない状況があります。
　そこで、リモートによる講習など、大学に通わずとも免許が取得できる制度や、講習を受けるための休暇制度、リスキリング休暇といった制度をつくり、基本計画に明記されているように、栄養教諭への速やかな移行を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本委員長　伊藤文部科学大臣政務官、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。