Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（伸）委員　自由民主党の石原伸晃です。
　きょうで当委員会での審議は百時間を超えるということでございます。この間、委員会での真摯な御議論、多くの成果を、私も拝見させていただいて、得ることができたのではないかと思っております。
　また、きょうは、私ども自民党、公明党そして民主党の共同提案によります法案の集中審議という段階に至りまして、中野委員長を初め、各党の理事の皆様、また多くの委員の先生方、そして、きょうそちらにお座りの法案修正に御尽力をいただいた実務者の皆様方に、冒頭、この席をおかりいたしまして、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　とはいえ、総理、ここに来るまでの間にはさまざまな政治的な問題があったと私は思います。その中には、これからの日本政治を考えていく上で禍根を残しかねない問題がある。実は、残念なんですけれども、その第一は、総理の発言なんですね。約束違反。
　総理はこれまで、先週の二十一日が会期末でございましたので、採決を何度も明言されてこられた。ここにパネルがございます。六月二十一日というお尻を見据えて、それまでに衆議院で採決する、そのために最大限の努力をするのが政府・与党の務めだ、責務だ、ここまでおっしゃっている。
　私は、総理のこのお言葉を信じました。ですから、三党の幹事長会談のときに、総理が二十一日までの衆議院採決を言っている、そこまでに採決をする。そして、十五日までに実務者の方々で話をまとめるのであるならば協議に応じる、このように公党を代表してお話をさせていただきました。
　しかし、初日の三党協議で輿石幹事長が何と言われたか。修正協議で与野党合意することが採決の大前提だ、今から日にちは決められない、否決されることがわかっている状態で採決はできない、いきなりこう言われたんですね。
　私は面食らいまして、一体これは、総理の言っていることが本当なのか、公党間の幹事長会談で言われている輿石幹事長の言葉が本当なのか、再三再四たださせていただきました。
　翌日になりましたら、石原氏から、首相は会期内採決をすると言っているが同じ思いかと聞かれた。はい、そのとおりです。一日たったらこうなんですね。
　一体どっちが本当なのか、こんなことを強く思ったということを、総理、肝に銘じておいていただきたいと思っております。
　国民との約束であります。私たちは、だまされたらだまされた方が悪いのかもしれません。しかし、二十一日の採決が先送りされた。まだ、国民の皆様方に、いや、申しわけない、こういう事情があったんだ、こういうようなお話も一切ないわけであります。総理の発言というのは、私はやはりそんなに軽いものであってはならないと思います。
　さきの党首討論、二月のときでありますけれども、一票の格差の問題をめぐって、当時は三つのパッケージで話が進んでおりましたけれども、二月二十五日という時間が過ぎた今となっては、我が党の谷垣総裁が、やはりゼロ増五減という一票の格差の是正を優先して、先行してやるべきだ、それに対して総理も、それが最優先だと答えられた。そうしたら、この一週間後に、今度は樽床さんという幹事長代行が出てきて、あれは総理の個人的な見解だ。
　総理の見解を個人的だと言って党の執行部にひっくり返されるようですと、政党間協議は成り立ちません。今後も私どもが総理を信用して大丈夫か、その点について総理の見解をただします。
○野田内閣総理大臣　まず、採決の日程をめぐる点での御指摘をいただきました。
　この資料に出ているとおり、六月二十一日というお尻を見据えて、それまでに衆院で採決をする、そのために最大限の努力をするのが政府・与党の務めである、こう申し上げております。
　この時点で申し上げていることは、二十一日以上に国会を延ばすということがまだ決まっていない時点でした。ということは、やはり六月二十一日がお尻だったわけであります。それまでの間に修正の協議を調えて、特に、Ｇ20に参りますので、それまでに修正協議が行われて合意を得られて、その後に採決を図るという最大限の努力をする、この言葉は間違いなく、心から私の発言でございました。
　それと、幹事長との発言の違いというのは、私、これはないと思っているんです。ここに御指摘しているとおり、修正協議で与野党合意することが採決の前提である、今から日にちは決められないというのは、まだ修正協議が調っていない時点で、調っていない時点において、それは、この会期内に成立を期すとしてきた以上、与野党の合意ができていない状況の中では採決できないという、これも一つの考え方というか、当然の考え方だったと思います。
　ただ、いずれにしても、最大限努力をすると申し上げながら、残念ながら、採決日程はもう決まったようでございますけれども、日にちがずれてしまったことについては、党内の手続等々もいろいろございました。その意味では、おくれた分については申しわけなく思っております。
○石原（伸）委員　総理、政治家であれば、自分の言葉に責任をとるのは当然であります。さもなければ、きょうテレビをごらんになっている国民の皆様から信用されなくなってしまう。そして、それは結果として自分の首を絞めることになるんだと私は思っております。
　今、党内の調整に時間がかかったということを言われた後に、いろいろあってと、いろいろということをつけ加えられた。やはり、いろいろあろうが、政治家の言葉、特に総理大臣の言葉というものは重いものでございます。ましてや、他人に責任を転嫁するようではいけない。
　これは金曜日にも当委員会で議論されていて、とやかくは言いませんけれども、私、これはもらわなかったんです、この申し入れなるもの。ここに民主党の輿石幹事長とか前原さんから名前が書いていますけれども。そういうことをやると、これは何が書いてあるかというと、一体改革法案を早く成立させたい、それなのに石原とか茂木がいろいろなことを言うからそれが困難になりますよ、こんなことが書いてあります。
　しかし、私たちは、きょうお集まりの実務者の皆様方が十五日、先々週の金曜日ですよね、おまとめいただいた。そして、自民党と公明党は党内手続をそのすぐ後に行いまして、これは、自民党にとっても公明党にとっても党内調整は大変ですよ。でも、党内調整が大変だなどと言ってしまったら公党間の約束は守れませんから、党内手続を終えて法案の準備をした、二十一日の採決に備えてきたのであります。
　二十一日に採決ができなかったのは、いろいろじゃなくて、民主党の党内手続に時間がかかった、その点について率直に国民の皆様方に謝るということが私は総理の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　二十一日までに採決を目指す、最大限の努力をすると言ってまいりました。努力をしてきたつもりでございますけれども、日程がずれたことについては、これはおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今の申し入れ書の話でございますが、これは届いたか届いていないかちょっとわかりませんでしたけれども、御指摘の、幹事長が、閣議決定の効力はなくなった、最低保障年金もなくなった、あるいは、国民会議で考えていきましょうと民主党の側から頼んできたという御発言は、それは違うのではないですかということの申し入れ書でございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　いやいや、私はそういうことを言っているのではなくて、大人の対応をしようと、子供じゃないんだから。誰が何言った、かに言ったということではなくて、総理大臣の言葉の重さの話を今しているのであって、それを言い出したら、どこの誰がどこで何を言ったという話になる。あくまでも総理大臣の言葉の重みの話を今していて、その足を引っ張ろうとしている人たちがいたという事実を私は総理にお示しさせていただいているのであります。
　総理、期限までに物を決めるというのは政治の責任ですよね。夏休みが間もなく始まりますけれども、子供たちの夏休みの宿題というのは期限があります。当然、私も夏休みの宿題がこぼれちゃったようなことがありますけれども、これは先生から叱られる。期限を決めたときまでに約束を守って行うというのは物事の道理ですよ。何度も言ってきたように、それが民主党はできなかったという事実を言っているわけであります。
　そして、その根底に一体何があるのか。政権与党の責任を果たす体制というものが、私は、まだ政権をとられて二年十カ月で、十分じゃないんじゃないかと思います。
　やっと合意した修正案に基づいて、法案の提出を我が党が呼びかけたんですね、国対レベルで。そのとき民主党の皆さん方が何と言われたと思いますか。
　これは、総理、多分知らないと思うのでびっくりされると思うんですけれども、何と、民主党の皆さんは、当初は、政調の合同会議の後に今御議論をいただいた法案、修正案を提出したいと公式に言っていらっしゃったんです。ああそうか、じゃ、その後提出するんだな。そうしましたら、その次に、いや、申しわけなかった、政府・民主三役会議の後にしてほしい。ああ、そういう物事の決め方なのか、しようがない。
　しかし、その次に何と言ったかというと、先ほど御議論を私後ろで聞いていて、両院議員懇談会に報告したとおっしゃっていますよね。報告ですよね、正式な意思決定機関じゃないはずです。それなのに、両院議員懇談会が終わるまで待ってほしい、こういうふうに言っていらっしゃった。
　そして、その後、最後、何と言ったか。これは私びっくりしたんですけれども、輿石幹事長から電話をもらって、三党幹事長会談が終わるまで待ってくれと言われたんですよ、総理。
　会期末の二十一日に幹事長会談をセットしようと言っているときに、一週間たなざらしにしようとしたのが、総理が代表として率いられる民主党の執行部の姿ですよ。二転三転した。（発言する者あり）
　何かを決めるたびに与党がこういうことでは、今伊吹筆頭がおっしゃられているように、私たちは疑心暗鬼になるんですよ。総理が本当なのかな、しかし、実は総理と執行部も示し合わせて我々をもてあそんでいるんじゃないか。
　私、今後も、法案の審議というのは参議院に移って続くんだと思います。さまざまな意思決定が必要となるでしょう。そのために、ぜひ総理、これから参議院の審議まで一週間以上時間がありますので、意思決定のプロセス、こうこうこうすれば民主党の党議である、そして、報告とはまた別である、そこに問題がやはりあるということが、これはかねてから言われていたんですけれども、クローズアップされたのは事実でありますので、見直したらいかがでしょうか。
　そこで、伺います。
　これだけ時間をかけて、さまざまなプロセスを踏んで、確認なんですけれども、失礼だったらお許しいただきたいんですけれども、民主党は、今回の法案、修正案も含めてですけれども、党議決定されたんですか、党議拘束はかかるんですか、教えてください。
○野田内閣総理大臣　政調の議論、これは平場と言っていますけれども、そこで全議員が参加をして御議論をいただいて、そのプロセスを経た後に、政調での議論を政調会長から報告いただきまして、これは両論あったという御報告でございましたが、それを踏まえて、政府・民主三役会議の場で今回の修正合意の案について了とする決定をいたしました。了とする決定をしたということは、政策のプロセスにおいてはここで完了ということでございます。それについて改めて御説明をするための両院懇談会を開かせていただいたという、あの段取りがございました。
　その間の、誰がどう言ったというのは、ちょっと、つぶさにわからないところがございますけれども、決してもてあそんだつもりではございませんので……（石原（伸）委員「でも、ああいうふうに言ってきたことは事実ですから」と呼ぶ）ええ。そこはぜひ御理解を得ていきたいというふうに思います。
　その上で、今申し上げたとおり、もう政府・民主の三役会議で政策決定のプロセスは完了しています。この時点で党議、党の方針となっておりますので、党の方針としては、党議拘束はかかるということでございます。
○石原（伸）委員　今の話、私もそのとおりだと思ったんですね。
　ですから、さっき言いましたように、我々は、政府・民主三役会議が終わるまでは待とうと大人の対応をしたわけです。そうしましたら、報告をする懇談会を待ってくれ、その次は、幹事長会談を待ってくれと言われたら、疑心暗鬼になる、事実なったということは、総理、しっかりと肝に銘じておいていただきたいと思います。
　私は、民主党が野党であればこんなことは言いませんよ。今、政権を担われている、そして、二十一日に衆議院で採決すると総理がお約束をしたことがずるずるずるずる一週間延びてしまった根本原因がこの意思決定のプロセスにあるということが改めてクローズアップされたので、こんな話をさせていただいているわけであります。
　そうであるならば、これはもう一つの問題なんですけれども、綱領に書いてありますよね、議決機関はどこである、どうして党議拘束がかかると。そして、我が党はこういう基本的な考えを持ってこういう方向に進むんだ、そういうものをそもそも民主党の皆さん方が、結党以来、御努力はされたと思いますけれども、持ち得ない。ですから、国民の皆さん方も、どこに今の政権は向かおうとしているのかな、日米関係をぐちゃぐちゃにした野田総理の先輩の総理大臣もいらっしゃる。国民にはわかりません。
　私たちは、綱領というものがはっきりしている。
　ちょっとパネルを見せていただけますか。
　私たちの党是は憲法改正であります。これはもちろん書いてある。しかし、我が党の基本的な考え、これからの二十一世紀の基本的な考えはどうかということで、これはたまたまでございますが、筆頭理事を務められている伊吹理事が、政権構想会議という総裁の直属機関の中で、今の時代に合った修正を綱領に加えたわけであります。そこにこう書いてある。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する」。まさにそのとおりであります。
　ここにあるとおり、その内容は、この下に、社会保障制度改革推進法案骨子の中に書いてある。「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく。」まさに、私どもが基本法という形でつくった法律は、この党の綱領にのっとってつくらせていただいた。そして、今回、実務者の皆様方の御努力によって、私たちの考えに民主党の皆さん方も乗っていらっしゃった。ですから、やはり、こういう基本的なところで一致したのであるならば、しっかりと今こそ綱領をつくられる。
　しかし、これは報道ベースですから私は信じたくありませんが、民主党内では外交、経済政策で意見対立が大きいためゼロから綱領を練り直すことを断念した、そんな記事が載っておりました。
　ぜひ総理、今回の事実を教訓として、契機に、そろそろ民主党として、夏休みの宿題として、綱領を定められたらどうですか。総理に伺います。
○野田内閣総理大臣　今の資料の二番目でございますか、自民党の綱領を踏まえて社会保障制度改革推進法の骨子案をつくったということでございますが、これは我々の考え方の理念もこの文書の中には盛り込んでいるつもりでございまして、自助、共助、公助、これは大事なんですが、特に、自助が実現できる今環境ではない、そのために、共助や公助がその手伝いをしなければいけないということを我々は言っています。
　その好循環をつくっていきたいというのが基本的な我々の考え方で、この「バランスに留意し、」というのはそういう考え方も含まれているというふうに思いますので、お互いによって立つ理念があると思いますが、そこの合意形成ができたということは私はよかったというふうに思います。
　その上で、綱領についてのお尋ねでございますが、「私たちの基本理念」という形で結党時につくってはいるんです、最低限のものを。これはつくっています。これは御存じだと思います。その上で、これからもっと精緻なものをつくっていくかについては、これはよく検討していきたいと思います。私はその必要性を今感じております。つくっていきたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　ぜひやはり、綱領を示し、この綱領にのっとってさまざまな政策があるということを国民の皆様方に示せば、総理のリーダーシップというものは高まってくるんじゃないか。やはり、山が高いから登らないで周りをぐるぐる回って逃げていこうということは、政権党である以上は、私は逃げてはならないと思います。
　さて、次はマニフェスト。これは嫌な質問が出るかもしれません。詳しくは、私の後、町村委員から質問がありますから、私からは基本的なことをお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回の法案が成立すれば、マニフェストはある意味では破綻すると国民の方は思うと私は思います。なぜ国民の方が思うか。最低保障年金の法律案も出ていない、年金の一元化の法案も今回出ていない、この問題はある意味では棚上げをしたんだなと国民の方が思うからであります。総理は、今後、政権をおとりになられたときのマニフェストをどう扱われるのか。国民の皆さん方は非常に注目されていると思いますよ。
　総理は、民主党の両院議員懇談会で、今回の修正案について、修正したのはマニフェストを守るためなんだと述べられたと言われております。今後ともマニフェストを守っていくのか。いや、守っていくんだとおっしゃるでしょう。
　もし守っていくなら伺わせていただきたいと思うんですけれども、次の選挙に、これは近いうちにあります、最低保障年金、国民年金も含む全ての年金の一元化、後期高齢者医療制度の廃止、明記されるおつもりですか。
○野田内閣総理大臣　今回の一体改革で合意できた社会保障の部分についても、我々のマニフェストにかかわる部分がたくさんございます。年金の関連の法案、この中には最低保障機能の強化という視点での改革、被用者年金の一元化等々、我々のマニフェストに連なるものがございます。
　加えて、子ども・子育ての部分については、総合こども園という名称ではなくなりました、認定こども園という制度の拡充ということでございますが、相当に質、量ともに子ども・子育てに資する、私はそういう政策実現ができると思っておりますので、これは、マニフェストに基づいた、我々の考えていることがかなり実現できたというふうに思います。
　その上で、では、最低保障年金、年金の一元化等は棚上げしたのかというと、もともとこれは、当初から申し上げているとおり、来年に、通常国会に法案提出を目指すと言ってきたことですから、法案としてまとめてきたものを今回諦めるんだったらば、それは撤回、棚上げです。まだ出していないんです。出していないものですから、でも、その旗は我々はおろしてはいません。
　今回、国民会議という舞台の中でいろいろ御意見があると思いますが、有識者の方にもお集まりいただきますけれども、この国民会議において自分たちの旗をしっかりお示ししながら、皆さんの御理解を得るべく努力をするということをさせていただきたいと思いますので、全然諦めても撤回してもいないということはぜひ御理解いただきたいと思いますし、そのことを踏まえて、まだ選挙は云々とかマニフェスト云々という段階ではございませんけれども、当然、これまでの我々の議論の積み重ねがあらわれたマニフェストになるというふうに思います。
○石原（伸）委員　総理は本当に率直にお話をしていただいたと思いますよ。私もそう言われるだろうなと思っていたんです。ですから、こういう質問をさせていただきました。
　次はやはり財源に裏打ちをされたマニフェストにしていただかないと、また無駄を省いて効率よくすれば、最低保障年金だけでたしか消費税は最低でも一七・二％。そして、最低保障年金の四つのケースを示されているけれども、これは示されていない、三つのケースでは全ての年金受給者の方の給付額が減額する。この現実を示して、それでもやるんだ、選挙を戦うということでございますので、私はとやかく申しません。
　よく間違った議論があるんですね。民主党のマニフェストを撤回させろといって私はよくたたかれておるんですけれども、それは民主党の皆さん方が決めることだから、撤回させるなんてことはできませんよ。ただ、それが現実的か現実的じゃないかをただすことは野党としての責任だと私は思っております。
　その点で、今回気になったのは、当初の案には、やはり最低保障年金を念頭にやられていたので、再増税項目というのが入っていたんですね。今回、修正協議でぜひ入れさせてほしいという要求が出てくるかと思えば、そのことは出てきませんでした。すなわち、やはり財源に裏打ちされた政策でなければ、次は国民の皆様方が、どんなにすばらしいことを言おうとも、信用はしなくなる。そして、信用しなくなるということが政治の全体の失墜につながるので、そこの点は十分に、工程表等々を示して、国民の皆様方にお問いかけ願いたいと思っております。
　我が党は、これまで、少子高齢化の波にもまれる日本にとって、安心して老後を迎えられる年金、病気になっても誰でも受けることのできる皆医療保険、社会的にハンディのある方々も安心して暮らせる介護、福祉、そして国の将来を支える少子化対策、こんなことをもろもろ考えたら、やはり、消費税の引き上げ、苦しくても逃げちゃいけない、堂々と訴えてきました。これがあったからこそ、今回こうして修正協議がここまで来たんだと私は思います。
　そして、二番目。私たち野党も含めて、国民の皆様方から、何も決められない政治、これにやはり終止符を打つ。与党に一義的には責任がありますけれども、野党である我々も責任を持つ、そういう意味で協議に臨んできました。
　そして、三つ目。時間があれば安住大臣と議論をさせていただきたいんですけれども、ヨーロッパの経済危機、これは依然深刻ですね。今週末にはＥＵの首脳会議が開かれる。そこで欧州の統合深化に向けたロードマップが示されるか示されないか、これをマーケットは非常に注目していると思います。
　財政政策の中央集権化、財務大臣を一人にしよう、これはなかなか難しいですよ。財政統合、そして銀行の安定化策、金融監督の枠組みを一つにしよう、これはなかなか、国が違いますから難しい。しかし、これを示さない限りは、スペインの問題も、一千億ユーロの資金、ＥＵとスペインとの間で基金にまず入れるということでファイアウオールができていますけれども、最後はファイナンスはスペイン政府が行うんですね。しかし、スペイン政府にそのお金がない。
　ギリシャ。幸いにも穏健派が勝たれた。急進左派ではない。しかし、金融という考えから見れば、あれだけ膨らんだ債務、どこかで損切りするしかないわけですよね。誰かがかぶるしかない。誰かがかぶるということは、ＥＵだ、ドイツだ。ドイツがイエスと言わない限り、ギリシャのユーロ離脱というものは、実はＥＵの側から損切りという形で行われる可能性がある、こういう状態ですよ。これに伴って何が起こっているか。円高ですよね。ユーロに対してもドルに対しても非常に高くなっている。
　こういう三つの観点から、私たちはこの修正協議に参加をさせていただいたわけであります。そして、その成果が今議論をされている八本の法律だと思っております。
　そこで、ぜひきょうは提出者の方々に、まず自民党の方々に伺わせていただきたいんですけれども、先ほど我が党の綱領を示させていただきました。「将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する」、これも二〇一〇年の党綱領の中でわざわざ指摘をさせていただいたわけであります。額に汗して働く人たち、税や社会保険料を真面目に納めている人たち、そういう意思を有する人々の立場に立って今回は社会保障制度改革を進めていく、その基本法を、推進法と名前は変わりましたけれども、おつくりいただいたと思っております。
　こうした理念は、三党合意に基づく新たな法案や政府案に対する修正案においてどういうふうに反映されているのか。そして、短期的、中期的、長期的な視野というものがあると思うんですね。そのことについてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○鴨下議員　お答えいたします。
　先ほどから、自民党の綱領についてのお話がございました。
　その中でも、「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する」、こういうようなことが自民党の綱領には書かれているわけでありまして、私ども、社会保障制度改革の基本法と当初言っておりましたけれども、この基本法の中には、この考え方を一番中心に、今までいわば対案を策定してまいったわけでございます。
　そういうことで、今回の推進法には、自助、共助、公助の最適バランスに留意して、家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立を支援していく、こういうような書き方でさせていただいたわけでありますけれども、三党のさまざまな意見はありました。特に、公助を重んずるべきというような主張もありましたけれども、我々はやはり、今、石原先生お話しになりましたように、額に汗して、あるいは御苦労の中で保険料を納めている方、あるいは納税なさっている方々、そういうような方々の努力がしっかりと報われるような、こういうようなことを中心に制度を設計するべきだ、こういうふうに考えておりまして、この推進法の中にはそういう精神が貫かれているんだろう、こういうふうに思っております。
　また、短期的には、今回、閣法が出ておりますけれども、その修正についてもこういう考えによってさせていただきましたけれども、これから、社会保障全体、これは、いわば額に汗して働いている方々が、努力が報われなくてばかばかしくならないような、こういう意味で、保険料を納めた方、納税をなさった方の意欲がそがれないような、こういう制度をしっかりつくるべき、こういうようなことを主張してまいりました。
　ですから、これから、三党合意にのっとっていろいろと法案の修正等も行われてきたわけでありますけれども、結果的には、保険料を納めている人たちの権利が守られる、守る、こういうようなことが我々の基本的な主張でございます。
○石原（伸）委員　短期的、中期的、長期的に分けて、どういうふうになるのか御説明願えませんでしょうか。簡単に。
○野田（毅）委員　少し補足をさせていただくんですけれども、ちょっと今のパネルを立ててみてください。
　今、幹事長から、我が党の綱領が具体的に今度の推進法案の中にどう表現されているかということなんですが、実は、今度の推進法案骨子の中の特に二番目、太字じゃないんですけれども、この中で、「税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する。」これは、やはり短期的な、今の帳尻合わせに少し関心が集まり過ぎているのではないか、社会保険の制度にしても、あるいは財政健全化の話にしても。
　しかし、こういったことは、綱領にあるように、現在の納税者の話、保険料負担者の話だけではなくて、将来にわたってその入りと出をしっかりとチェックするという中長期の視点が非常に必要なんだということを綱領でもうたい、我々も、今回、この議論の原点だと思っています。
　そういう点で、今、短期、中期、長期を今回どういうふうに整理したか。
　先ほどの民主党の皆さんのいわゆるマニフェスト、年金の話、これは中期よりかなり長期にわたる話なので、今回、今政府が出しておられるいわゆる一体という場合は、消費税が一五になることさえ逃げたわけでしょう、五から一〇にすることだけで大騒ぎしているわけですから。その中で、そんな長期の話、その財源を五から一〇にする段階でできるわけがないでしょうと。だから、ある程度論点を整理して、今回は、当面一〇でできる範囲のことであれば、我々は、現行制度を基本とするしか現実にできないんじゃないですか、長期の話を否定することはしませんけれども、そのときには、消費税の引き上げを民主党の皆さんも正面から訴えておやりになってくださいと。
　これを、何か一つの、一体改革という言葉の中でごっちゃになっているものですから話が混線しているので、我々は、そのことの交通整理を含めて、社会保障国民会議の中で、短期のもの、中長期のものを少し交通整理しよう、特に、長期のものについては、三党合意をすることによって別途しっかりとした基本線を、否定はしませんけれども、議論を二つの流れでやっていったらどうでしょうかということを整理した、そういうことです。
○石原（伸）委員　こっちも太い線にしてこなかったのは非常に申しわけございませんでした。短期、中期、長期ということでどう捉えるかということが大変はっきりしたと思います。
　次に、ちょっと難しいんですが、子育てについて伺いたいんです。
　今回は、政府の総合こども園法案、これは入っていませんので、実質的にこの法案が通った段階で廃案になると思います。認定こども園法の改正案という形で法案が提出されております。その最大のポイントは、多分、政府の案では待機児童の解消に効果がないんじゃないかという我が党の主張が通ったというふうに考えてよろしいんでしょうか、提出者にお答え願いたいと思います。
○田村（憲）議員　ただいま石原委員から、総合こども園法案、これが、認定こども園の拡充という形で今回法改正という形になっているのではないか、こういうお話でございましたが、思いといたしましては、子供たちに質の高い教育、保育というものを一体的に提供できる、こういうような施設をつくっていきたい、それから、あわせて待機児童を解消していく、これは各党一緒なんだろうと思います。
　ただ、総合こども園というものは、実は、この委員会でもいろいろと議論の中で指摘されましたように、まず、保育園は総合こども園になることを義務づけられている。しかし、幼稚園は選択なんですね。そういう意味では、本当に質の高い保育と教育というものを一体にしているのかというと、どうもその部分でそごが生じているのではないかという問題があります。
　それから、そもそも、保育園というものは能力に応じた負担であります。一方、幼稚園というところは、特に民間の幼稚園は民民の契約で利用料を決めてまいりますので、新しい制度になると、当然、上乗せ徴収ということをやらないと幼稚園から総合こども園になったところは運営ができないという話になってくる。保育園からなったところは上乗せ徴収ができないのに、幼稚園から総合こども園になったところは上乗せ徴収ができる、これはどうもおかしいのではないか、こういう議論もありました。
　さらに、今、待機児童のお話がございましたが、そもそも、三歳児未満、ゼロ、一、二歳を義務づけていないんですね、総合こども園というところは。ところが、待機児童の八十数％、大方がゼロ、一、二歳の子供たちが対象なんです。ですから、これではなかなか待機児童解消にはなり得ないなという問題点もありました。
　重ねて言えば、ここに株式会社が参入という話がありました。ところが、この総合こども園というのは学校教育施設でございますので、学校に株式会社が参入してくるという根源的な問題が出てまいりまして、これは国民的にまだ十分に御理解をいただいていないなというような問題点がございました。
　こういうことを勘案しまして、それならば、現在あります認定こども園の中で幼保連携型の認定こども園というのがございますので、それを拡充し、また、施設としては、一体化をする中において対応した方がわかりやすいんじゃないか。当然、ここは選択でございますから、幼稚園も保育所も、選択してこれになっていって、より質のいいものをつくっていく、一体化したものをつくっていく、こういう形でいいのではないかというような結論に至ったわけであります。
　なお、待機児童の問題に関しましては、指定制という問題がございました。
　これは、株式会社が指定の基準をクリアしますと自動的に指定されまして参入してくるということで、全ての株式会社じゃありません、大方の株式会社は質のいい株式会社だと思いますが、一部の質の悪い株式会社、お金を目的とする、保育の産業化みたいなことを考えた株式会社が入ってまいりますと、利用者はお子さんですから文句が言えませんから、ここは何とか防いでいきたいねということが我々の念頭にありましたので、認可制を中心に、認可の要件の適正化というものをいたしました。
　例えば、経済的な基礎。これは、経済的に余り基礎がないと潰れちゃうかもわからない、突然保育園等々がなくなっちゃうかもわからないという問題があります。それから、やはり社会的信望。この人ならば子育てをやってもらっても大丈夫だな、こういう要件。さらには、知識と経験がある。今までこういう子育てをやったことがある、保育をやったことがある、やはりこういう方々に株式会社であっても入ってきていただくのならば、これはウエルカムで入ってきていただいて、ぜひとも待機児童の解消に資していただきたいな、こういうふうに考えたわけであります。
　何よりも、保育士の方々の数が足りません。今政府が挙げております子ども・子育てビジョンだけでも、大体平成二十九年に七万四千人の保育士が足らないと言われておりますから、その保育士の方々の養成、また、今、資格はあるんですけれども保育士をやっていない方々……（石原（伸）委員「休眠ね」と呼ぶ）ええ。こういう方々をどうやってまた保育の現場に来ていただくか、こういうこともやらなきゃいけません。
　さらに言えば、市町村の保育ニーズ、つまり、保育が必要だというそのニーズが出てこないことには、そもそも施設をつくろうというところになりませんから、こういうものもやらなきゃいけない。
　そして、我々は、市町村の保育の実施義務というもの、これはしっかりと児童福祉法二十四条で確保したわけでございまして、そういうあらゆる観点からこの課題というものを解決していくということで今回の法改正になったということであります。
　以上でございます。
○石原（伸）委員　わかりやすく説明をいただいたと思いますが、ぜひもう一点押さえておいてもらいたいのは、我が党のかねての主張でありますように、ゼロ歳児はできる限りお父さんとお母さんが育てるんだと。ゼロ歳児から入っていないと一歳児になったときに保育園に入れないみたいなものは是正されるように、しっかりと御指導いただきたいと思います。
　税を一問だけ聞かせていただきましょう。
　附則十八条にこう書いてあります。「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」これは新しく我が党が入れたものであります。
　当然、経済が成長する、デフレを脱しない限り税収はふえません。そういうことでこれを入れられたと思うんですが、この内容を簡単に御説明願えませんでしょうか。
○野田（毅）委員　幹事長御指摘のとおり、この条項は、私どもの主張で入れていただきました。
　財政再建という課題は、単に目先の予算の帳尻合わせをすることが財政再建ではない。基本的には、歳入の構造、歳出の構造を、少し長い目でといいますか、中期的な目で構造をどうするかということが大事であるということでいえば、今回の消費税の引き上げという問題、これは、実際には、すぐ来年上がるわけじゃなくて、再来年の四月からということではございます。しかし、そのときに、少なくとも、消費税引き上げによる税収の増加を全部借金返しだとか、さらにまだほかの無駄も削れということで緊縮財政そのものを実現するということであれば、当然、デフレ効果が出てくるし、経済を非常にたたいてしまう。これは当たり前です。
　そうならないように、むしろ社会保障で広がっていくであろうお金は、構造的に広がっていくわけですから、それは消費税収をもって充てるというシステムをつくっておくということ、そのことによって、今現在、成長分野を伸ばすために必要なほかの予算を現に削ってきているわけですから、それを削っていくことをもうやめようじゃないか。むしろ、経済を成長軌道に乗せていくための努力は別途する必要があるじゃないですか。そこへ、今回、我々の考えで、人材の育成であったり、御指摘のありましたような事前防災あるいは減災、こういった安全、安心をしっかりと確保するというだけではなくて、特に研究開発だとか、日本を引っ張っていく大事な金の卵を産むべきである、そういった技術開発あるいは研究開発、こういったことこそ命綱ではないんでしょうか。
　今までは、むしろ、財政再建という名において、消費税の引き上げができないということにおいて、国債をもっとふやせないということにおいて削ってしまった。結果的に、そのことが我が国の成長力を弱めてきたのではないか。
　むしろ、今回、これを逆にばねにして、より積極的な、しっかりした成長戦略に乗せる、デフレから脱却するためにはあえて逆に攻めのやり方をした方がいいんじゃないか、そういうことで、今回はそのことを明示しようということで入れていただいた、こういうことでございます。今、幹事長の御指摘のとおりであります。
　以上です。
○石原（伸）委員　やはり、経済の成長なくして、我が国のこの少子高齢化社会を乗り切っていく道は、どんな案を考えましても、財源を伴わなければできないわけでございますので、この点についてはしっかりと我が党も、また与党の皆様方も政策を推進していっていただきたいと思います。
　そこで、総理、私は、午前中の議論、私以外の議論も、また今、時間の関係で我が党の発議者だけにしか聞くことはできませんでしたが、政策論はかなりかみ合ってきたという印象を持っています、正直申しまして。そして、総理のこの法案に対する熱意も私は信用します。しかし、先ほど来申しているとおり、私どもを挑発するような行為はきょうも続いているんです。まあ、多くは言いません。
　そこで、改めて伺いますけれども、きょうの理事会で、中野委員長の御差配で、あす、締めくくり総括を行って、緊急上程を行うと。反対論があったそうですけれども、中野委員長が仕切ってくださった。あした採決を行いますね。
○野田内閣総理大臣　理事会でそういう形でお決めいただいたということでございますので、それに当然のことながら従っていくということでございます。
○石原（伸）委員　あす、本会議も含めて採決をされると総理がまた言われたと思っております。
　これは嫌な質問。今、党内、まだ民主党の中はがたがたしていますよね、申しわけないけれども。党議決定に反して私は反対すると、私の知り合いの議員でも電話をかけてくる者がおりました。そういう方々に対して、総理はどういうふうに対処されるんですか。総理が政治生命をかけてやっているこの法案、これに対して、俺は反対だと。当然、除名たる、断固たる措置をおとりになると考えておりますが、総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今回、まさに待ったなしの改革を、本当に胸襟を開いて、こういう形で三党間での合意ができました。私は、こういう大きな問題ですし、政権交代があるたびにころころ変えてはいけないテーマでございますので、なおさら、今回のこの決定というのは大きかったと思います。
　多くの人の御賛同をいただいてというのは、与野党であります、野党も含めてでありますが、与党の中でも、これはもう党の方針でございますので、採決の前まで、みんなが協力して、そして頑張れるように努力をしていきたいと思います。
　採決の後は、そのことはまだ今申し上げる段階ではございません。現時点は、採決のぎりぎりの段階までみんなで一致して行動できるように全力を尽くしていきたいと思います。
○石原（伸）委員　総理はそう答えるだろうなとは思っていました。
　しかし、今回の法案は、民主党の皆さんが発議して、これまでマニフェストでやると言っていないことをやると言われて、そして、政策論はかみ合ってきた。新たなステージに進むことができるかできないかの私は試金石だと思っております。
　そんな中、総理はこうもおっしゃっている。一体改革を含め、やるべきことをやり抜いて、適切な時期に解散については判断をする。
　私は、そろそろ時期が近づいてきたな、そんな印象を持っております。主権者たる国民の声、どうなっているんだろう、民主党はどうなっているんだろう、自民党は何を考えているのかな、他の野党は何を考えているんだろう。まさに国民の皆さん方が、世論調査を見ても、声を聞いてくれ、こういうふうに言ってきていると思います。
　総理、そこで、この法案が通った後、先の話ですからまだこれから考えるとおっしゃるのかもしれませんが、私は、やはり総理が、これだけのことをなし遂げた、これが野田内閣の政策なんだ、これを国民の皆さん、受け入れるのか受け入れないのか、こういう判断を国民の皆様方に示す、お尋ねする、そういうときだと思います。
　総理のお考えをお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　今回の一体改革の問題、加えて、去年の大震災以降、与野党が真剣にこの国のために議論をして、そして知恵を出していくという意味で、新しい次元、高みに私は近づいてきているとは思っています。そのことは、共通に、お互いに、問題意識、認識として持てればと思います。
　その上で、今解散のお話がございましたが、これもいつも申し上げているとおり、この一体改革も、まだ衆議院の採決も踏まえて、参議院での御審議もあるわけです。そのほか、まだやらなければいけないこと、いろいろございます。やらなければいけないことをやり抜いた暁に、適切な時期に国民の信を問うということが基本線でございます。
○石原（伸）委員　与野党で協議をして、こういうふうに政策論として煮詰まってきた。これは、総理が今おっしゃっていた、答弁をしている時期は私は過ぎたんだと思うんです。事態は変わっている。
　先ほど、冒頭、二十一日の採決の話もさせていただきました。今私が伺っているのは、総理の決意、思いですよ。やるべきことをやって、その上で解散する、そういう言葉が本当なのか、こういうことを伺っているわけであります。言葉をかえるならば、政治家の覚悟、覚悟を持って今回臨んでいらっしゃるのかということを問うているわけであります。
　先ほどの我が党の野田発議者の答弁を聞いていてはっきりしましたけれども、短期、中期でもう民主党のマニフェストの実現性というのはほぼなくなった、棚上げになった。ですから、そういう意味では、政権を奪回したときの正当性というのはなくなったと言わざるを得ません。
　総理の手でマニフェストにある意味では幕をおろし、新しい次の幕をあけて新たなステージに進むために、総理はできる限り早く国民の皆様方に信を問うべきであると申し述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○中野委員長　これにて石原君の質疑は終了いたしました。
　次に、町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。
　私は、今、野田総理と石原幹事長のやりとりを聞きながらいろいろなことを考えておりました。私が当選二回目のときでありました。消費税導入のとき、率直に言って、自民党の中でもそう多くはありませんでしたよ。それでも私は導入賛成論を一生懸命言って、当時の山中税調会長から、おまえ、ういやつだと言って何か褒められた記憶がありましたけれども、しかし、当時、新しい導入ですから、猛烈な反対でありました。私の後援会長さんたちなんか、みんな反対でしたよ。それでも私は、政治家としていろいろ考えて、いずれ将来必要になってくる、こう思ってやりました。
　今回、五から八、もちろん上げるのは大変厳しいことであることはよくわかりますが、しかし、あの導入のときの厳しい反対と比べれば、今回の反対は、特に、若い民主党の議員の皆さん方にとっては大変厳しい、衝撃的なお話だとは思いますが、しかし、あの導入のときの苦しさと比べれば、今回は、さほどでもないと言うと少し言い過ぎかもしれませんが、正直言って、衝撃度ははるかに導入のときよりは低い、こう思います。
　そして、三から五に上げるとき私は、この委員会の武正さんの座っているところ、次席理事をやっておりまして、石原さんがその隣に三席でおられました。そして、その事前にやった三党協議、当時は自民、社会、さきがけ、自社さの実務者協議、私も自民党の、若輩ではありましたが責任者で立ち会わせてもらいまして、一生懸命議論をいたしました。
　当時の社会党をまとめるのは大変でした。はたで見ておりましても、これはとても社会党はまとまらないんだろうと思いました。しかし、当時の峰崎さんが私のカウンターパートで、本当に彼はよくやってくれましたよ。その結果、社会党は一本化いたしました。
　そういう経緯を踏まえ、私も今回、また実務者ということで三党協議に臨ませてもらいましたけれども、あの峰崎さんの努力等々から見て、あるいは導入時の竹下総理の努力から見て、率直に言って、野田総理も努力をしておられるんだろうが、まだまだこんなものではないぞということを私はあえて言わざるを得ないのであります。
　そのくらい税金を上げるというのは大変難しいことなんだということでありまして、私は、ぜひこの難関をまず民主党の皆さん方が乗り越える、このことをぜひお願いをしたいし、現在反対をしておられる方もいらっしゃるようですが、苦しいときもやはり政治家にはあるということに覚悟を決めて、この三党合意したものをぜひ実現をしていただきたい。
　ただ、この実務者が一生懸命議論をし、また、我が党内だっていろいろな反対論がある中を私どもは意見を集約したわけであります。そういう努力をしてきた。別に、僕らは野党なんですから、ここまで協力する必要はないんですよ。しかし、自民党、公明党、先ほど石原幹事長が言われた決められない政治という批判にやはり応えるためには、私どもの主張に民主党がやっと過ちに気がついて乗ってこられて、そして消費税引き上げを決断をされた。
　であるならば、私たちが一生懸命やっているんだから、もっと民主党の中をしっかりまとめる努力を、総理も幹事長も、まあ岡田さんも、何か電話をいっぱいしたらばリターンコールが余りなかったときょうの新聞に出ておりますけれども、そんなこと言わずに、どんどんやってくださいよ。そういう努力をもっとやらなければ、こんな大事業をなし遂げられませんよ。
　第一、少しでもおくらせようとしているあの輿石幹事長の姿を見たら、とても真面目に三党協議に臨んだ者たちの努力を全くほごにする、無にする、まことに不愉快な印象を私どもは持っているんですよ、この民主党の中のごたごたというのは。我々に対する侮辱とも言える。そういう意味合いがあるんだということを認識しておられますか、総理。どうでしょう。
○野田内閣総理大臣　これまでの消費税導入時あるいは引き上げ時の先輩たちの御苦労ということを私どもも本当に大いに学ぶ必要があるということを、今回、本当に痛感をしています。
　我々なりに懸命に努力をしてまいりましたけれども、御指摘のように、いろいろ御心配をおかけしているところもあるかもしれません。ただ、先般、三党の幹事長間で確認をしたように、これらの修正合意に基づいた法案を早期に成立させるという意味での合意ができておると思います。
　その線に沿ってこれからも頑張っていきたいというふうに思いますし、採決の前までにできるだけ多くの同志が賛同できるように、最後まで諦めずに頑張っていきたいというふうに思います。
○町村委員　その合意した三党の幹事長のお一人があやふやだから、我々は大変に不快なんですよ、不愉快なんですよ。何なんですか、あの輿石さんの発言、行動というのは。石原幹事長に何かいちゃもんの文書を突きつけたり、こういうことをやるから物事がおかしくなるんです。
　しかし、さはさりながら、今回の三党合意、私はいろいろな重要な意味があったと思いますが、自民党の提出者から、この三党合意の意義というものをどう受けとめておられるのか、ひとつ短目によろしくお願いいたします。
○鴨下議員　町村先生も三党合意の実務者の一人でいらっしゃったわけでありますけれども、私どもは、やはり今お話ありましたように、今の状況、日本の国の状況を踏まえまして、野党でありながら、しっかりと責任を果たそう、こういうようなことが基本的に貫かれていた哲学なんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、特に社会保障制度のこの改革につきましては、これからの持続可能性、さらには少子高齢社会に対応する負担と給付のあり方、こういうようなものをしっかりと踏まえた上で今やらなければいけないということをしっかりやっていこう、こういうようなことで、それぞれ各党の立場を抱えた上でぎりぎりのところで合意をしてきた、こういうようなことでありまして、決して我々も自分たちの考えだけではなかったわけで、満足なところではございませんけれども、多くの国民の皆様のためにここで合意しなければいけない、こういうようなことで自民党としても前向きにやってきたところでありまして、いわば大変な苦労の上にでき上がった合意である、こういうことを申し上げたいと思います。
○町村委員　社会保障の安定財源のための消費税率の引き上げ。そして、これは私どもも大変大きな反省をしております、その都度その都度理由があったとはいうものの、結果として残ったのは一千兆円近い大きな国の借金。これは自民党の責任も非常に大きかった。そういう反省があったからこそ、私たちは衆議院選挙でも参議院選挙でも、消費税の税率当面約一〇％への引き上げということを愚直に訴えてきたわけであります。
　それに対して、やはり皆さん方は、マニフェストに書いてあるとか四年の任期内に上げないんだからマニフェスト違反でないとか、いろいろ釈明をされるけれども、そこがやはりうそがあるから、やはりうそなんですよ、それは。だから、小沢グループの人たちだって、国民との約束をこれじゃ果たせない、こう言っているわけですよ。小沢グループの皆さんの言っていることは大分おかしなことが多いなと思うけれども、その一点は、私、正しいと思いますよ、国民との約束が守られていないということについては。
　だから、四年の任期内に上げていないんだからいいんだと。しかし、投票した国民は、ああ、この人たちは全部無駄排除でいって、消費税は上げない政党なんだ、だからといってあのマニフェストを見て投票した方々だってたくさんいるんですから。そこは、野田総理、いつもあなたは巧みに言い逃れるけれども、率直におわびをするところ、おわびをして、しかし、それはしかし今はもう通用しないんだ、大転換をいたしますと言って、いろいろな必要性を訴えられて今回の法案が出てくれば、こんな党内の混乱は起きるはずがないんですよ。
　それを、マニフェスト違反じゃない、マニフェスト違反じゃないと言い募れば言い募るほど、そのおかしさがどんどんあらわになって、今の民主党の、現在の混乱が起きているじゃないですか。このスタートの失敗は、総理、あなたの、無理やりマニフェスト違反じゃないと言い張るところにあるんですよ。
　どうですか、もう一度、今からでも遅くないから、言い直したらどうですか。
○野田内閣総理大臣　間違いのないことは、二〇〇九年の総選挙のときに、私どもは、確かに、消費税についてマニフェストに記載はしていませんでした。少なくとも、この時期に上げる議論をする、そして二〇一四年、二〇一五年に引き上げるということを明確に打ち出していたわけではございません。むしろ、徹底して無駄遣いを、財源を確保するということを強く主張してまいりました。そして、消費税を引き上げる際には国民に信を問うということが、多くの人が言ったというふうに思います。
　その中で、私どもは政権を預かる立場になった中で、当然、マニフェストの中では、これはよく全面否定のようなお話がございますが、実現できたものも相当数あるんです。
　その中で、これからさらに社会保障を機能強化し充実をさせ、そして安定化させるということ、これが大目的でありますが、それを支えるための財源は、もうワンショットのお金を集めるとかということはできない、ほかのところを削ったり、あるいは将来の世代に託すということもできないという中で、安定財源として、基幹税としての消費税の引き上げを手段としてこれはお願いせざるを得ないという状況になっていることをきちっと御説明をしていかなければいけないと思っています。
　その意味では、マニフェストに書いてございませんでした。明確にこういう形で法案を提出するようなことを打ち出してはおりませんでした。そのことにはおわびを申し上げなければいけないと思います。
　だけれども、これはやらなければいけない、国民生活を守るためにもやらなければいけない、待ったなしの状況であるということを国民の皆様にしっかりお訴えしていきたいというふうに思います。
○町村委員　グラウンド二周、三周おくれで、やっと自民党のレベルに近づいてきていただいた、そこはだから評価しますよ。しかし、政権をとったから気がついたというのは、私は正直言って本当に信じられないですよ。だって、あなた、これだけの財政の悪化の状態はわかっている。
　ちょっとこのパネルをごらんいただけますか。パネルの二であります。これは、もう総崩れの民主党のマニフェスト。またこれを一つ一つやると、皆さん方はいろいろ意見があるんでしょう。
　しかし、国民はみんなこう思っていますよ。財源の無駄十六・八兆、いろいろやったけれども、二十四年度で七・七兆、だんだん減ってきていますよ。だから、これはバツ、まあ好意的に言って三角。消費税、これはやはりバツですよ。それはうそですもの。みんなそう思っていますよ。子ども手当、これも思想が変わったはずです。だから、児童手当に戻ったから、これもバツです。あるいは、高速道路の無料化、一部実験したけれども、結局撤回して、これも完全にバツです。ガソリンの暫定税率廃止、これなどは、岡田さんがいつか何か新聞に、小沢さんがやめさせたんだと言っているけれども、真っ先にやめたマニフェストですね。
　そのほか、年金改革、これはもうちょっと後で議論します。年金、三つの年金の一元化、七万円の最低保障年金、これも事実上の撤回ですよ。そして、後期高齢者医療制度の廃止、これも事実上の撤回ですよ。天下りの根絶、これなんかは、早々と日本たばこの社長に天下りを認めた。八ツ場ダム、これも、前原さんはやめると言ったけれども、結局やることになりましたね。
　マルがつくのは高校授業料の無償化。これはとても、お金持ちの子弟を、何でこんなのただにするのという意見は多いですよ、今だって。あるいは、農家の戸別所得補償、これも一部やっているから三角にしておきましょう。
　普天間、普天間はどうでしょうか。バツを三つぐらいつけたいですよ。十カ月間、すっかり混迷してしまって、鳩山さん、悪いけれども、岡田外務大臣もその一端の責任があった。
　そして、もとに戻ったけれども、その後、沖縄に対する努力をやっていませんよ。野田総理も一回だけ。きのう行かれたけれども、しかし、それはセレモニーに行かれた。菅総理も事実上一回しか行っていない。
　こんなことで沖縄の皆さん方の気持ちが開かれますか。お金をつけたから済むというものじゃないんですよ。そういう発想でやるからこの普天間はうまくいかないんです。それこそ、胸襟を開いて誠心誠意、毎週でも足を運びなさいと言い続けてきたんですよ。
　こういうマニフェストの総崩れの状態でありますよ。一つ一つ、僕は今ここで反論を求めるわけじゃありません。
　これだけうそで固めたマニフェスト、全部総崩れなんだから。ですから、私は、ここでさっき石原幹事長も言われた、今回、重要なこの一体改革法案を成立させた後、それは内閣の仕事は次々ありますよ、しかし、この重大な仕事を仕上げた後、あと、野田総理のやるべきことは解散・総選挙しかありません。そして、新しいマニフェストをしっかりと掲げて、もし、どうしても最低保障年金をやりたいのなら、それにはこれこれの消費税率数％のアップが必要ですと財源もしっかり付した新しいマニフェストを出して、もう一度国民の信を問い直すときが今来ていると思いませんか。
　私は、本当に、あとあなたに残された仕事はそれしかないと思っているんですよ。もし、それが、選挙が、どうしても民主党の皆さん、嫌だ嫌だとおっしゃるのならば、これは総辞職されることですね。竹下さんはそうされたんです。その覚悟があったからあの法案は通ったんです。竹下さんに学ぶところがあるとおっしゃるならば、そこも学ばれたらどうですか、野田総理。