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○政府委員（梅野捷一郎君）　最初のマンションの建てかえの関係でございますが、老朽化したマンションを円滑に建てかえていこうということで、従来からございます優良建築物等整備事業という一般の全体的に建物の共同化とかそういうものを支援する事業をマンションに特別に適用していこうということで、六年度からそういう類型を設けて促進に入ったところでございます。
　初年度でございます六年度においては五地区採択をいたしましたが、今年度の当初の段階では今のところ五地区ということでございまして、なお引き続きそういうものが出てまいりますれば、年度途中でも積極的に支援をしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
　この被災をしました、特に今回の災害におきますところでもマンションが相当被害を受けたというようなこともございまして、建てかえはいろんな合意形成その他で大変な問題がございますけれども、この制度をできるだけ積極的に活用しようということで、より使いやすくするために、採択要件は一般には一千平米でございますけれども、これを五百平米に緩和しますとか、それから補助率の三分の一を五分の二に引き上げるとか、補助の対象を一部加えるとか、そんなことを拡充いたしまして、今回の被災地でも積極的にこの仕組みを活用いただいて円滑な建てかえを進めていただきたいというふうに私ども考えているところでございますし、公共団体と相談をして進めているところでございます。
　マンションの建てかえに関する融資制度につきましては従来からもやっているわけでございますけれども、全員が御参加いただいて共同で建てかえをされる場合には資金面からの支援をさらに強化しようということで、特別に二百万円の加算をするというようなことも設けました。それからまた、一部の方がその建てかえから出ていかれるというケースもございますので、そういう場合にはいわゆるディベロッパー等が途中に入りまして、その場合の補償費等についても融資をするというようなことで、ケースに応じて支援ができるような形に融資制度も拡充しているところでございます。
○翫正敏君　外務大臣に質問します。
　化学兵器禁止条約に関連してなんですけれども、この条約は、この間日本が批准しましたが、一九九三年の一月十三日から十五日の間に会議で署名がされまして、そのとき百三十カ国、その後に二十九カ国が署名をいたしまして百五十九カ国署名しているわけです。条約によれば、六十五カ国が批准してその百八十日後に効力が発する、こういうことになっておりまして、現在、日本がしましたので二十八カ国の批准国であります。
　まだ効力が発揮するまでに時間があるようにも見えますが、ことしになりましてから特に日本を初めとして九カ国が批准をしているというそういう事実がありますし、さらには、まだ批准をしておりませんアメリカの方が、東京の地下鉄サリン事件をきっかけに化学兵器禁止条約の早期批准を求めるという、そういう動きが強まってきたと報道されておりまして、連邦軍備管理軍縮局ですか、これが三月二十三日に、米国が率先して批准すべきだと議会に対して速やかな対応を促したと報道されております。「「東京の事件は化学兵器の恐ろしい性質を浮き彫りにした。条約の早期批准を求める強力な根拠だ」と強調した。「もし、米国が率先して批准すれば、多くの国がそれに続くだろう」」、こういうふうに報道されております。
　ことしじゅうぐらいには、六十五カ国からさらに百八十日、半年間ありますが、それでもなおかつことしじゅうないし来年年頭ぐらいには効力を発揮するというふうに考えられるんですけれども、その辺の見通しをどういうふうに見ておられるか、まずお答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　議員お尋ねのとおり、私どもとしてはできるだけ早くこの条約の効力が出るようになってほしいと願っておるわけでありますが、ただいまお話しのとおり、まだ二十数カ国。六十五カ国まで何とかこの夏ごろまでにはというふうに期待をいたしておりまして、それからまさに半年ということでございますから、年末もしくは来年初頭ということであってほしいと、これはやや念願でございますが、そう考えております。
○翫正敏君　この条約が発効いたしますと、条約に基づいて各国に義務が生ずるわけでありますけれども、それを八項目にちょっとまとめてみますと、一、化学兵器の開発、生産、取得、保有、貯蔵、使用及び移転の禁止。二、他国の領域内に遺棄した化学兵器の申告と廃棄。三、保有している化学兵器及び回生産施設等の申告と廃棄。四、化学兵器関連化学物質の研究開発、生産活動等に関するデータの申告。五、申告に基づく査察、監視等の検証措置の受け入れ。六、チャレンジ査察への対応。七、戦争手段としての暴動鎮圧剤の不使用。八、以上の義務履行を確保させる査察、監視等の検証機能の確保。
　こういうことが義務づけられておりますので、我が国としても、まだ効力が出ておりませんが、先行してこの国会で化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律もできておりますので、国内体制については一応整っているとこのように理解してよいと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　結構でございます。
○翫正敏君　国内体制はいいとしまして、ここの二番目のところの他国の領域内に遺棄した化学兵器の申告とその廃棄の責任があるという項目が問題になってくると思うんですけれども、これについて、一九九三年一月にこの条約に我が国が調印後、この二番目の項目に関連をして、発効した場合に我が国の責任でやらなければならないだろうという想定のもとに予算をつけてきたと思いますので、その予算の概要を示してください。
○政府委員（川島裕君）　これは、中国に遺棄されている化学兵器につきまして調査のために予算の手当てをしております。
　それで、平成四年度からでございまして、平成四年度は四百二十六万円何がし、平成五年度は千三百七十万円、それから平成六年度は三千七百二十五万八千と、そういうふうに推移しております。それから、今年度につきましては五千百四十七万円が計上されております。いずれも中国に遺棄されている化学兵器の調査について使うことを想定した予算でございます。
○翫正敏君　中国側の主張によりますと、膨大力量の化学兵器が日本によって遺棄されたというふうに主張されているんですが、そのことは後で言いますが、今までここ四年ぐらいの間にそのために使ってきた予算としては少額に過ぎるような感じがするんです。外務省の方の予算額が少ないのか、それとも外務省の方はもっと調査したりさまざまなことをしたかったんだけれども、大蔵省の方の財布がかたくてお金が出なかったということなのか。どういうふうに理解すればよろしいですか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　今までやっておりますのは、主として現地視察を中心にしております。今まで三回やっております。一回目が九一年六月、二回目が九二年六月、三回目は実は本年の二月から三月にかけて行いまして、最初のころは比較的小規模で、とりあえず現地に行ってみるというようなどちらかといえば作業でございますけれども、より本格的な取り組みになるにつれまして、人数あるいは滞在期間等々も長引いております。したがいまして、それに伴って予算の方も諸予算ふえていると、こういうことでございます。
○翫正敏君　既に中国の方へ行って我が国の責任でこの毒ガス弾を密封したというところがありますが、その密封したものについては我が国が遺棄したものであるということを確認したと、こういうふうに理解してよいと思うんですが、その場所と概略の数量を示してください。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　密封というのはとりあえずの処置でございまして、最終的にはしかるべくプラントみたいなものを建てて、そこで処理をして無毒化しないとならない。それまでの間の処置ということが言えるかと思います。
　それで、先般二月から三月にかけて参りましたとき、一つは浙江省で、これは二十九発の毒ガス弾を密封いたしまして、とりあえずそれをしまったということ。それから安徽省で別途、これは缶に入っている化学物質でございますけれども、これを密封して収納したというのが現状でございます。
○翫正敏君　中国側の主張している資料によりますと、吉林省敦化地区が最も多い、百八十万発あるというふうに言っているんですが、これは既に調査は行っているはずですが、我が国が遺棄したものであると、このように確認できましたか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　中国側が言っておりますのは、二百万発、化学剤で約百トンということでございまして、随分埋まっているわけでございます。したがいまして、これまで三回の現地視察調査では、その全部を当然のことながら確認するというふうにはいっておりません。
　ただ、見まして、刻印や何かでこれは旧軍のものではないかというものが見つかった場合もございます。それから旧軍が使っていたのと同じ物質が確認されたもの、それから埋没している状況等々を中国側から聞きますと、やっぱり総合的にこれは日本旧軍のものではないかと思われるのが多かったということで、その全部を確認したわけではございませんけれども、調べたものを見まする限り、明らかに日本のものでないというようなものが出てきたということではないわけでございます。
○翫正敏君　そうすると、外務大臣、大きい穴に二つか三つ埋まっているようですから、それを底まで全部調べないとその全体量がすべて旧日本軍が遺棄したものであるかどうかは確認できないけれども、少なくとも上の方にあって掘り出してみて調べたものは旧日本軍が遺棄したものであることが大体わかった、調査でわかったと。
　こういうことになりますと、この化学兵器禁止条約が発効すれば、我が国の責任で、単に密封ではだめなわけで、これは一時的な処置で、廃棄処分をしなければならない責任が生じてくるんですけれども、この中国側が主張している特に吉林省敦化地区についても、鋭意廃棄するために責任を持ってやる、こういう理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　政府委員が御答弁申し上げましたように、日本の旧軍のものであるということがはっきりすれば、当然我が国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います。
　これは化学兵器禁止条約のみならず、日中共同声明その他の精神からいっても、誠意を持ってこの処理をいたすべきものだというふうに考えます。
○翫正敏君　中国側で発行されております「解放軍生活」という名の去年出されたものなんですけれども、その一部をちょっと読んでみますと、ここへ書いてあるとおりですから読みますが、
　　一九九〇年十二月、中華人民共和国外交部は正式に日本大使館に覚書きを送り、日本政府が日軍の遺棄したこれらの化学弾剤に対してすべての責任を受け持つべきであり、同時に出来るだけ早く処理することを要求した。
　日本政府はこの覚書きを受けとってから、一九九一年一月政府の役人を派遣して、この問題について話し合う用意のあることを伝えた。
　一九九一年七月十八日、沼の中に何十年ものあいだ沈黙していたバルバ嶺は、これが吉林省の敦化地区のことですが、突然ヘリコプターの音で驚いて目を覚ました。飛行機から降りてきた日本政府の役人と中国外交部の役人及び専門家達は重苦しい雰囲気の中をハルバ嶺に登り、実地にここに埋められている日軍の遺留した毒ガス弾の調査をおこなった。一号穴では別に道具を使わなくても「昭一八」の日本の文字の見える砲弾や錆びはじめた弾体を手にとることが出来、拭いてみると明らかに赤い筋の標識を確認することが出来た。当時の日軍は自分達が識別するのに便利なように、弾体に赤や黄色の帯びを記した。当時ここでこれらの化学弾剤を担いではこんだ二人の農民は日本側の人達に自分が怪我をした跡を見せた。
　　日本側は長さ二十五メートル、幅十メートル、深さ十メートル二号穴を測量した。日本側の人々は極めて厳粛な面持ちで沈黙し、それがどのように処理されたかを見守っていた。云々。
　私の知り合いの人に頼んで訳してもらったので、ちょっと訳として適切でないようなところがあるかもしれませんが、こういうようなのが書かれているとおりでありまして、やはり最も大規模な吉林省敦化地区、ハルバ嶺と言われている地区にそのままほとんど手つかずで残っている。ここを何とかしないことには、そのような少量のものを密封処理する程度のことではどうしようもないと。かなり膨大な費用がこのために使われなければならないと、我が国の。そういうふうに思うので、誠実に政府として対応していただくように強く要望をしておきます。
　同じ中国の問題ですが、ちょっと内容が違うんですが、この間、中国の国会ですね、人民代表大会が開かれた席で、銭其シン副首相兼外務大臣が三月七日に中国の国会で演説をされたのか答弁をされたのかわかりませんが、一九七二年の中日共同声明で中国政府は国家間の賠償請求を放棄したが、これに個人への補償は含まれていないと述べ、個人の賠償請求を放棄していないという見解を示したと、こういうふうに新聞に何組にも報道されているんです。
　まず、外務省としての日中共同声明の見解を聞く前に、中国側の首脳が中国の国会、人民代表大会、こういう席でこのような趣旨の条約解釈といいますか、そういう個人補償、中国では民間賠償というふうに呼んでいるようですが、こういう問題についての新しい見解を述べたということを把握しておられるかどうかをお述べください。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　確かに、銭其シン外相が全人代の際にそういう個人の賠償までは含まれない云々という発言をしたという報道があるわけでございます。
　それで、私どもも中国側に念のためこれを照会いたしたんですけれども、発言の記録と申しますか、書いたものではそういうものはないということでございましたので、正確な発言は把握していないということでございます。
○翫正敏君　きのうからちょうど中国の首脳が見えていますが、こういうことについてのお話、まだ出ていませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　まだ中国の喬石さんとお目にかかっておりませんので、その話は出ておりません。
○翫正敏君　私も数回中国へ行って民間賠償運動というものに取り組んでおられる人に話を聞いたりしたことがあるんですが、やはり日中間の問題につきましては、共同声明において戦争賠償ですね、これを中国側が放棄するという、そういう形になっているわけでありまして、それで条約が結ばれて日中の国交回復がなされたと、こういうことなんですけれども、そういう歴史的な経過というものにかんがみましても、それからさらには、個人の戦争請求権というものはそもそも条約によって消滅するものではない。
　例えば、台湾の貯金のこととか、そういうようなことなどについても、それは現在の物価にスライドするのかどうかというようなことはともかくとして、少なくとももうそれはその人のものだというようなことでありますから、たとえ、そういう日中間のような戦争賠償は放棄をしたということがなくて、賠償していた場合においてさえも個人の請求権というものは基本的には残ると。ただし、それを我が国でいえば、我が国の国内法でそういうものをできるかどうか、そういうことについてはあれだけれども、なくなるものではないということであろうと思うんですね。
　そういうことに加えて、ましてや中国の場合には、戦時賠償というものは向こうの方から友好のためにということで放棄をしたと、こういう経過がありますから、民間賠償と中国で言われている、日本では個人補償というふうに言っていますが、この戦争中の個人補償については、我が国としても誠実に対応するということが政治的に必要だと、そういうふうに思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　戦争請求にかかわる問題については、日中両国間において中国人民及びその財産に関するものを含めて日中共同声明発出後は存在していないというのが公式の見解でございます。日中共同声明第五項、すなわち、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」、これが日中共同声明の第五項でございますが、ここにはかかる戦争請求も含まれているというふうに考えております。
○翫正敏君　繰り返しになりますけれども、本来ですと戦争相手国で、我が国は負けたわけでありますから、お金を請求されてもやむを得ないというそういう関係なんだと思うんですね。それが向こうの国の方から、つまり中国側から請求を放棄するというふうになったということで今日来ている。
　一方、中国の国内では民間賠償請求と中国で呼ばれている個人補償についていろんな形でのさまざまな請求があって、我が国の企業の方に請求をしたり、また政府の方にいろいろな要求をしたりということが起こっているということでありますから、これは条約が結ばれたから放棄した損だということになってはやっぱりよくないと思うんですね。今後の、これからの日中関係というものを考えた場合に、やっぱり放棄をしてもらったということの、言葉は適切かわかりませんが、恩義といいますか、そういうことがあると思うんです。
　ですから、戦時賠償はもちろん解決しているわけですから、それはいいんですけれども、特に中国、台湾もそういう意味では、中国の一部という面もありますし、別個の政治勢力として存在すると見ても、台湾についても放棄をしたということですから、同じような面あると思いますが。
　その点について、やっぱり今ほどおっしゃったのは、従来からの一貫した政府の、日中共同声明においてすべて解決済みというのが外務省の、政府の基本的方針であるということは従来から何度も国会の場などで聞いていて知っていることなんですけれども、あえて私なりに知っていることをこうして質問しているという意味は、中国の国会において民間請求権についてのことが議論されるようにここ数年なってきている。各地方の代表の人、代議員というんですか、日本でいえば国会議員に当たる人がかなり再三にわたってそういう主張をしている。
　それ今までは割と政府首脳の方は抑える方向にあったというふうに思うんですけれども、ことしの全人代、国会の方では、先ほどの政府委員の答弁では確認されていないと、新聞に報道されているというだけで確認されていないということだったですけれども、私はこれだけ各紙がこぞって日本の大新聞すべて一斉に報道していますから、全くない話ではないと。こういうふうに、このとおり発言したかどうかはともかく、やはり中国でいうところの民間賠償については、やっぱりこれは民間の人が自分たちで請求するということについては、政府としては別にどうこうしないとか、そんなような言い方をしたのかもわかりませんけれども、何か今までよりも一歩か二歩か踏み込んだ発言をされたことであろうことは私は推測できると思うんですね。
　そういうことからいいますと、やはり政府としては従来の方針に固執するということだけではなくて、やはり我が国の方も一歩進んで個人補償、我が国で言っている個人補償、中国で言っている民間賠償の問題について何らかの新しい見解、前進、こういうものを打ち出すべきときに来ているのではないかと、このように思うんです。
　これから十数億の多くの人たちが生活している大きな国、そういうところとのいろんな関係を良好に保っていくということは非常に重要なことですから、そういう意味合いからもう一度外務大臣の中長期的な視点に立っての御見解を承りたい、そのように思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日中関係が極めて重要であるということはもう議員の御指摘のとおりだと思います。我々も中国という我が国と極めて近い隣国、しかも長い歴史とその間にはさまざまな状況であったこの国のことを極めて重要に考えるというのは当然のことでありますし、私もそう思っております。
　ただ、そういう極めて重要な日中関係でありますだけに、我々の先輩はこの日中関係を正常化するために大変な困難あるいは努力をして日中間の国交の正常化を果たしたわけで、そのときに日中共同声明というものは発出されたと。その後、我が国はこの日中共同声明を遵守して、どちらかといえば少しかたくなにと言われるほど我々はこの日中共同声明というものは遵守してきているわけであります。
　したがって、私はそうした日中関係、二国間関係を中国側にもぜひそういう気持ちで、向こうから言えば中日関係と言うんでしょうか、が重要だと考えてくれていると思いますし、そのためにこの中日共同声明というものは遵守してほしい、大事なものとして守っていってほしいという気持ちを私は持っているわけでございます。
　もちろん、議員がおっしゃるように、あれだけの多くの国民の中にはさまざまな戦争体験を持った方々、あるいは過去のさまざまな経過で特殊な事情を持った方もおられるかもしれないということは想像にかたくありません。
　しかし、両方ともにさまざまな経験を持ち、経過を持っている両国が、日中共同声明によって過去のことはもうこれで終わりにして、未来志向の関係をつくって子々孫々まで友好を培っていこうと、こう言い合っているわけですから、この友好関係を損なわないように両国が努力をする、そういう意味での努力を我々はしているわけでございます。
○翫正敏君　毒ガスの方だけはちゃんとやっていただくということを最後にお願いして、終わります。
○下村泰君　まず、障害者雇用についてお伺いを申し上げます。
　東京の障害児学校卒業生の進路実態が毎年報告されておりますけれども、就業率が大分下がっているように見受けられるんです。しかし、昨年の雇用率は若干よくなっているというような報告もあるんですが、どういうふうになっておりましょうか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　障害者の雇用状況を見ますと、障害者の自立意識の高まりと相まちまして、雇用される障害者数は着実に増加をしております。障害者の実雇用率で申し上げますと、平成六年六月現在、一・四四％となっております。しかし、これは依然として法定雇用率の一・六％を下回っておる次第でございますが、だんだん上昇しておることを申し上げたいと思います。
　しかしながら、重度身障者が、または精神薄弱者及び精神障害回復者等、就職を希望されながら雇用につくことのできない障害者がまだ多数存在しているものと思います。このため、特に重度障害者に重点を置きまして施策の充実とその効果的な運用を図り、全力を挙げて障害者の雇用の促進と安定のために努めてまいっておる次第でございます。
○下村泰君　前はたしか身体障害者雇用促進法でしたが、今は障害者の雇用の促進等に関する法律というふうに名称が変わっております。ことしはこの制度が制定されてから三十五周年になるんだそうですが、ただいまの大臣、本当はもう浜本大臣とは余りこういうことで言い合いはしたくないのでございますけれども、昔から同じようなことばかりやってきましたので、お顔を見ているうちに余りきついことは言えなくなるんですけれども。
　そこで、障害者雇用促進協会の決算について伺いますが、事前に申し上げておいた内容と少し違うかもしれませんけれども、難しいことではありませんのでよろしくお答え願いたいと思います。
　平成五年の協会の一年間の職員の人件費あるいは備品、こういうものに使われた経費総額はどのぐらいでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　恐縮でございます。手元に資料がただいまございませんので、早急に調べさせていただきたいと存じます。
○下村泰君　今も申し上げましたように、さほど難しい問題ではないと思いましたんですが、私の手元にありますけれども、それはそれとして御報告は受けることにいたしましょう。
　それで、平成五年の一年間に雇用された障害者数、これはどのぐらいでしょうか。一年間でふえた数、どのぐらいですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　一般の民間企業におきます障害者の雇用状況、平成六年六月一日現在で見ますと、障害者数が二十四万五千三百四十八名でございます。これは前年が二十四万九百八十五名でございますので、四千数百人の増加というような結果になっております。
○下村泰君　それで、納付金の総額、これは一体どのぐらいになっていましょうか。そのうち役職員の給与はどのくらい支払われているんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　納付金の総額につきましては、正確な数字はあれでございますが、大体年間四百億程度でございます。
　それに対しまして役員の報酬額でございますが、これにつきましては、日本障害者雇用促進協会の役員数、現在九名でございまして、年間報酬総額は、平成五年度決算で申し上げますと、一億四千万円でございます。
○下村泰君　これはおたくの方の資料ですね。おたくの方からいただいた資料によりますると、役員の数が九人です。うち八人が納付金から一億二千二百六十二万九千円、一人平均一千五百三十二万八千六百二十五円支給されているんですね。労働省出身の役員さんが九人中六人なんです。納付金から給与をもらっているのが八人中五人、一人平均千五百三万六千八百円。
　先般、自閉症の養護学校高等科二年生の男子生徒が八年前水泳の事故で亡くなったことがあるんです。そのときに、たまたま裁判となりました。その逸失利益が争われたことがあるんですが、一審では何と百二十万千百六十二円、生涯の逸失利益が、こんな計算されたんです。二審では千八百万円。一定の算定方法によるものなんですけれども、一審等はもう論外として、二審では多いといったってしかし知れている額なんですね、これは。人間の命の料金としては余りにも低過ぎる。
　口の悪い人は、労働省雇用促進協会が幾つもの同じような機能の建物を建てて天下り先を確保しているという、そういう口の悪いことを、まあもっともこれは私でございますけれども、まことに申しわけないとは思いますけれども、こういうことを言いたくなるんです。
　果たして、これだけの費用をかけて、これだけの人たちを動かしていて、じゃその人たちに払っている給料の割には仕事をそれだけしてくれているんだろうか、こういうことになるわけですよ。
　そうしますと、納付金というのは一体どういう使われ方をしているのか、もうこれは再三私は納付金制度ができてから申し上げておる。私の記憶に間違いかなければ昭和五十五年です、まだ大平さんが存命のときで、あのときたしか伺ったときには納付金が二百八十億あったんですよ。それから私、三年間ちょっとお休みして戻ってきまして、お尋ねしたんです。四億しかない。二百八十億もあった納付金が四億しかない。どういうふうに使ったんですかと言ったら、いろいろお答えになっていました。
　ところが、非常に悪い企業の方がいまして、障害者を雇うと、もう大臣は御存じのごとく、いろいろと補助金が出ますね。それ二年間なら二年間もらっておいて、すぐにやめちまうんですね。そういうことの繰り返しをして、その二百八十億という金が四億になってしまったというような話を伺ったことがあるんです。
　そうしますと、この納付金というのは一体何のためにあるのかということになるわけで、本気で、本当に一生懸命皆さんがやってくれているのかどうかということが心配になってきます。だから、ノーマライゼーションというのは、労働省の天下りの方々のためにあるのだろうかなんという変な感覚を持ちたくなるんですけれども。
　しかも、先ほども申し上げましたように、この制度ができて三十五周年を迎えることし、労働大臣はどういうふうに今の私に対してお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　議員も御承知のように、納付金がだんだん少なくなるということは、雇用率がだんだん上がりまして、雇用率が上がれば納付金は少なくなる、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがって、事業団の方々が一生懸命、まず雇っていただくように雇用の確保に一生懸命全力を挙げておると。法定率を達成できない企業については納付金を納めていただいて、それを障害者雇用対策費に使わせていただく、こういう仕組みになっておることをひとつ御理解いただきたいと思います。
○下村泰君　実際のこと言って、納付金を納めてもらうのが本来じゃございませんものね。本来は、雇っていただくことが本来の姿なんです。
　障害者手帳を持たない難病の方々の雇用について、何か検討あるいは対応をされていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　いわゆる難病の方々につきましては、一人一人の病気の特性に応じて、適切な職業の選択により、その職場を確保するように努力をしておるわけでございます。そして、その勤務時間でありますとか業務の内容などについて、事業主の皆さんに対しまして必要な指導を行いながら、就職の促進を行っておるということでございます。
　ちょっと二、三例がございますが、時間を余りとっちゃいけませんが一つだけ申し上げたいと思います。
　これは腎炎の求職者、男性、二十七歳の方でございますが、相談内容は、歯科技工士の仕事を希望されたわけです。そういう方に対しましては、本人の体調に合わせて仕事量の調整が可能である職場が適当ではないかということで、公共職業安定所におきましていろいろお世話をした結果、現在はその仕事に就職をされまして、仕事も体調に応じて休暇をとることもよろしいというので、現在、三年間勤めていただいておるということでございます。
　その他例がございますが、時間がございませんので一つだけにさせていただきます。
○下村泰君　ありがとうございます。
　私も幾つかの例は知っておりますけれども、これは雇用主がよほどしっかりした考えを持っていただかないとなかなか、殊に知恵おくれのお方、いわゆる知的障害のある方というのは勤まりませんもので、そういう雇用主の方々がふえていただけますと大変助かるんですけれども。
　ところで、大臣、レックリングハウゼン病という言葉は、ちょっとこれは難しい言葉で、大抵こういうふうに言ったってわからないですよ、私もわからないですから、本当は、これで言われたのでは。ところが、かつて「エレファントマン」という映画がありましたね、あれと言えば御存じだろうと思いますけれども、ああいう症状になるんです。実際にこの映画のモデルになった人、これはもちろん向こうの方なんですけれども、日本人にもこういう方がいらっしゃるんです、御殿場の方に。いわゆる難病でも希少難病、数の少ない難病の中にこれは入っておるんです。こういう方々がいらっしゃるんですけれども、果たしてこういう方々に対してどれだけの知識がおありでしょうか。
　これは厚生大臣にも伺っておきたいと思いますけれども、こういう例えば御病気の方々に対して、厚生省はどんな対応をしているんでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今の病名、私、実はお恥ずかしいんですが、今初めてお聞きしたような状態であります。これから勉強させていただきます。
○国務大臣（浜本万三君）　私もよくその病名は知りません。
　ただ、今労働省の方で、ちょっと言いわけになるかもわかりませんが申し上げますと、難病の方々が就職することにつきましては、いろんな困難な事情を抱えておられますので、事業場においてどういう配慮をしていただけるだろうかということを含めまして、病気ごとに平成四年から調査研究を行っておりまして、その調査研究に従いまして、できるだけ病状に応じて就職の機会を支援してさしあげるように今努力をしておるわけです。平成四年から始まっていますからそんなに長い期間ではございませんが、できるだけ努力をしておるような次第でございます。
○下村泰君　健常者でさえもそうですし、学校を卒業した大学生でもいろいろと内定も取り消しとか言われて就職難のときでございますから、そう私も強くは申し上げられませんけれども、実際の福祉というもの、いわゆる福祉国家というような言葉を口にする以上は、あるいはそうする以上は、やはりこういう方々にも手厚い保護が欲しいというのが私の実感でございます。
　先般、学習障害児の指導についての調査研究協力者会議というものが報告を出されて、学習障害についていわゆる定義を述べられていますけれども、そのことを含めて、内容について御説明ください。これはＬＤ児のことです。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　三月二十七日に文部省の調査研究協力者会議がまとめました中間報告では、まず「学習障害の定義」といたしまして、「全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す、様々な障害を指すもの」でありまして、その背景といたしまして、「中枢神経系に何らかの機能障害があると推定され」ているものとしているところでございます。
　その上で、学習障害のある児童生徒の実態把握につきましては、知的発達の状態や教科の基礎的能力、個人内の能力のアンバランスなど、種々の検査、観察を行った上で、専門家により総合的かつ慎重に行うことが必要であるとしております。
　また、このような学習障害児及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒に対する指導に当たりましては、一人一人の学習障害児等の示す特性や状態はさまざまであることから、個に応じた指導内容、方法が重要であるとしております。
　さらに、学習障害児等に対する指導を進めるに当たりましては、学習障害に関する理解、認識の推進を図ることや、教員の専門性と指導力の向上を図ること、このような学習障害児等をできる限り早期に発見して適切な指導を行うことができる教育相談体制の整備を図ることなどが必要であるとしております。
　文部省におきましては、この中間報告を受けまして、平成七年度におきまして、新たに小中学校の教員などを対象として、学習障害児等の理解啓発リーフレットを二十四万部作成いたしまして各学校現場等に配布することといたしております。また、教育委員会指導主事や特殊教育センター職員等を対象として、学習障害児等に関する初めての講習会を今月末に開催することといたしているところでございます。
　なお、本年度におきましても、学習障害児等に関する調査研究を引き続き行いまして適切な指導の形態や場について検討を進めることといたしております。
○下村泰君　私にしてみれば、やっとここまで来たかという感じなんですよ。私はこれ九年間やっているんです、九年間。これを一番最初に持ち出したときにはおわかりになっていただけないんですよ、聞いていらっしゃる方々が、ＬＤ児、学習障害児とは何なんだと言って。つまり、今も御説明にありましたように、いわゆる聞く、話す、読む、書く、こういうことがある。それから計算する。足し算はできるが引き算ができない、引き算はできなくても掛け算ができるというふうに、何かちょっとずれるんですね。
　そういうお子さんがいるんで、これをつまり先生に言わせると、本人の努力が足りないとか、あるいは本人にやる気がない。それからお父さん、お母さんがかえって何か邪魔をしているんじゃないか、子供の。この子供が家庭にいてはどういう勉強をしているんだ、不満じゃないのかというようなことで今まで片づけられていたお子さんなんです。
　これがたまたまニューヨークの方で、商社の方々が行って向こうで発見されて、おたくのお子さんはこういうお子さんですよと言われてびっくりした。先生がいらっしゃらないんで、日本語の先生を何とかして世話してくれと言われたのがもう本当に九年も前なんですよ。やっと文部省の方から先生が向こうへ行ったんです、ニューヨークの方へ。そしてそのころから始まって、いろいろ文部省にもお願いしてきたんですけれども、やっとここまで来たという感じなんです。
　さて、この問題は文部省だけにおっつけちゃいけないんです、これは。このお子さんたちが就業するんですから、実務につくんですから。そうすると、労働省はこれどうしようか、それから厚生省の方でも当然これは医学的なことですから考えざるを得ない、こういうことになるんですけれども、どうぞひとつ文部大臣からまずお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　中間報告につきましてはただいま局長が御説明しましたが、私どもとしては、この中間報告を受けまして平成七年度より、学習障害に関する小中学校教員に対する理解啓発の推進や教育委員会指導主事等に対する講習会の開催などを行うこととしておりまして、今後学習障害児等に対して適切な指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（井出正一君）　三月末に文部省からそういう報告が出されたことを私も聞いておりますが、実は厚生省の方でも心身障害研究を専門家の先生方にしていただいて、平成四年度から学習障害の定義の明確化とか原因あるいは対応方法等について研究を行っているところであります。大体その報告は過般の文部省の御報告とほとんど同じと聞いております。
　なお、児童相談所において相談業務に役立てるための学習障害児に関する事例集といったものも平成四年度に発行をしておるわけでございますが、しかしまだ正直のところこの原因に不明な部分がございますし、今やまだ定義の議論をされている段階でございます。したがいまして、対応方法なども確立していない状況にございますが、この問題はやっぱり厚生省としても重要な課題であると認識しており、今後とも引き続き調査研究を推進してまいりたいと思います。一方、丁寧な個別相談も、その間児童相談業務としてやっていかなくちゃならぬと、こう考えております。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の学習障害を持つ方々につきましては、これは職業につくことがなかなか困難な問題を抱えているわけでございまして、こうした方々の雇用の場を確保するためには、一人一人の方の職業上の問題点を把握いたしまして、適切な職業選択がされるようきめ細かく相談、援助を行うことが必要であるというふうに考えておりまして、私ども公共職業安定所におきましても、そういう観点から相談しながら就職の促進に努めておるところでございます。
　ただ、今後におきまして、ただいま文部省から検討結果についての御指摘もございましたように、なかなか難しい問題点もございまして、私どもといたしましても、学習障害を持つ方々が就職する上での問題点、あるいは事業所等におきます必要な配慮などについて今後調査研究を行うことといたしておりまして、その研究成果等も活用しながらさらに雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　この問題を取り上げるたびに私は申し上げておるんですけれども、一つのことに凝りますと普通人以上の能力を発揮するんですよ、こういう方々は。ですから一説には、山下清さんという画伯がおりましたけれども、あの方もそうではなかったかという説もあります。いろんな説があります。エジソンもそうじやなかったかという説もあるんです。ですから、そのくらい指導の仕方によっては物すごい天才ぶりを発揮するということもあり得ることなんでございます。よろしくひとつ皆様方で大きな目を向けていただきたいと思います。
　次は、医療的ケアを必要とする児童生徒の教育についてお伺いしますが、まず病院内学級について、先日の予算委員会でお答えをいただいた点についてまた数点伺いたいと思いますけれども、まず入院し院内学級で勉強する場合に学籍の移動ということが行われるようです。その手続の問題あるいは移動させたくないという方々への対応、こういうものについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答えを申し上げます。
　病院等に入院いたしまして小中学校等を欠席する病気療養児に対しましては、教育の機会をできる限り速やかに提供する観点から、学校や教育委員会が、入院先や医療・生活規制を必要とする期間、欠席日数、病状等を的確に把握いたしまして、病院に併設・隣接する病弱養護学校等への転学の必要性について判断した上で、転学措置が適当な児童生徒に対しましては迅速な転学手続がとられることが必要であると考えております。
　このため、昨年十二月の都道府県教育委員会に対する病気療養児の教育に関する通知におきましても、病弱養護学校等への転学措置が速やかに講じられるよう、病気療養児の教育の必要性、制度、手続、留意事項を教職員、保護者その他の関係者に周知徹底いたしまして、転学事務処理の迅速化を図りますとともに、転学手続が完了していない児童生徒についても、病弱養護学校等において実際上教育を受けられるような配慮が望まれるとしているところでございまして、今後ともその趣旨について徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、そのような転学を希望しない場合につきましては、その前に在籍しておりました学校と十分連携をとりながら、その教育について適切な対応をどのようにするかということにつきましても、教育委員会、学校が協力して教育の機会の提供を確保できるように対応をしていただくようにお願いをしているところでございます。
○下村泰君　残余の質問がまだこんなにあるんですが、時間ですからやめますけれども、今までの問題をよろしくひとつお願いをいたします。
○委員長（前畑幸子君）　以上で平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成七年四月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　林　　紀子君　　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　白川　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　一柳　良雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　村田　成二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のだ
　めの関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　初めに、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。
　しかるに今日、国内におけるより効率的なエネルギー供給への要請の高まり、国際石油市場の発達等、石油製品供給をめぐる経済的社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、石油製品の安定的かつ効率的な供給を確保するため、緊急時における供給を確保するとともに、石油製品の品質を適正に管理しつつ、我が国石油製品市場の国際化と国内流通の効率化を進めることが必要とされているところであります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止するとともに、石油備蓄法及び揮発油販売業法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止であります。
　これは、国内石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入し、石油製品供給の効率性の向上を図るものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、石油精製業者等が常時保有すべき基準備蓄量を、可能な限り事業活動の実態に即したものとするため、毎月、その月の直前の十二カ月の生産量等を基礎に算定するものとすることであります。
　第二点は、石油精製業者等が石油を備蓄するに当たって、緊急時における供給を確保するため、原油をもって指定石油製品にかえることができる場合を定めることであります。
　第三に、揮発油販売業法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を、揮発油等の品質の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、環境、安全等にかかわる必要最小限の品質を管理するため、自動車燃料用の揮発油及び軽油並びに屋内燃焼燃料用の灯油についての規格を定め、揮発油等の販売業者は、規格に適合しない物を消費者に販売してはならないものとすることであります。あわせて、生産業者及び輸入業者等は、生産または輸入した物を販売または消費しようとするときは、規格に適合することを確認しなければならないものとすることであります。
　第三点は、消費者への適切な情報提供を行うため、揮発油、軽油及び灯油の品質に関する標準的な基準を定め、揮発油等の販売業者が基準に適合することを確認した物を販売するときは、その旨を表示することができるものとすることであります。
　第四点は、指定地区に関する規定を廃止し、あわせて関連する制度の手当てを行うことであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の電力需要については、安定的な経済成長、国民生活の高度化、電力の利便性等を反映して今後とも増大することが見込まれるとともに、夏季ピーク需要の先鋭化により負荷率が悪化しております。このような状況の中で、我が国の電気事業については、今後とも安定供給を確保しつつ、より一層効率的な電力供給体制を構築することが必要であります。
　近年、発電部門においては、需要地に近接し経済性にすぐれた中小規模の電源による電力の卸売事業への参入の可能性が拡大するとともに、直接供給部門においても、熱電併給等により特定の需要家群を対象として電力を直接販売する事業を営む能力を有する事業者の参入の可能性が拡大しております。
　一方、技術進歩、保安実績の向上、自己責任の明確化への要請等を背景として、保安規制の見直しが求められております。
　こうしたことから、政府といたしましては、発電部門への新規参入の拡大のための卸電気事業許可の原則撤廃や入札制度の導入、特定電気事業に係る制度の創設、料金規制の改善、保安規制の合理化等所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業規制の緩和であります。
　その改正の第一点は、即発電市場への新規参入を促進するため、卸電気事業の許可を要する場合を一定の規模以上のものに限定するとともに、一般電気事業者が行う入札を通じて決定した供給条件により、一般電気事業者に電気を供給する場合には、料金その他の供給条件について通商産業大臣の認可を要しないものとすることであります。
　第二点は、送電網の活用による広域的な即発電市場の形成のため、通商産業大臣が指定する電気事業者は、振りかえ供給について、料金その他の供給条件を約款として通商産業大臣に届け出るとともに、公表する義務を負うこととし、その電気事業者が振りかえ供給を不当に拒んだ場合には、通商産業大臣が振りかえ供給を行うべきことを命ずることができるものとすることであります。
　第三点は、特定の供給地点における需要に応じて電気を供給する特定電気事業の制度を新たに設けることであります。特定電気事業については、電気工作物の能力が需要に応ずることができること、一般電気事業者の需要家の利益が阻害されないこと等を事業許可の要件とし、その供給地点における供給義務を負うものとするとともに、料金その他の供給条件については通商産業大臣に届け出るものとすることであります。
　第二に、料金規制の改善であります。
　負荷平準化等設備の効率的な使用に資すると見込まれる場合には、通商産業大臣の認可を受けた供給約款にかえて電気の使用者が選択し得る料金その他の供給条件を、一般電気事業者が選択約款として定めることができるものとすることであります。この場合、その選択約款については、通商産業大臣に届け出ることとし、選択約款が供給約款により電気の供給を受ける者の利益を阻害するおそれがある場合等においては、通商産業大臣が変更を命ずることができるものとすることであります。
　第三に、保安規制の合理化であります。
　その改正の第一点は、電気保安について自己責任を明確化し、電気工作物の設置者自身による自主保安を基本とした条文構成とすることであります。
　第二点は、技術進歩、新規参入による電気の供給者の多様化等を踏まえ、電気工作物の区分の見直しを行うことであります。電気工作物をその規模及び態様を基準として区分するとともに、太陽電池等の一定規模以下の発電設備を一般用電気工作物とすることにより、現在これらの電気工作物に課せられている主任技術者の選任、保安規程の届け出等の規制を不要とすることであります。
　第三点は、使用前検査の対象となる電気工作物を限定するとともに、工程ごとの検査を原則廃止すること、溶接検査の方法の認可を廃止すること、定期検査については設置者による自主検査制度を導入すること等を行うことであります。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。午後零時九分散会
平成七年四月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　粟森　　喬君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部長　　　　　　内海　善雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡利定君　自民党の岡利定でございます。
　まず、法案の質問に入らせていただく前に、去る四月六日、郵政大臣がＮＴＴの経営形態のあり方について電気通信審議会に諮問されたということでございますけれども、諮問の内容、それから今後の審議日程あるいは審議の進め方等について、今の時点でお話しいただける限度で結構ですけれども、御説明いただきたいと思います。