Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員長　松本委員から大変ユニークな御提言を賜りました。国会特区、最高裁特区というのがあるのかどうかわかりませんが、理事会も含めまして十分検討させていただきたい、このように思います。
○大島（令）委員　社民党の大島令子です。
　一部重複いたしますけれども、きょうはこの調査書に基づいてということでございますので、これに沿って意見と質問をさせていただきます。
　私も、八代委員と同じように、この報告書で「学識経験者の提言」というものがございましたが、今まで、慎重、反対、賛成とか、大きく分けますと三つのカテゴリーの意見があったと思うんですが、今回の提言の中には、四名の方の、推進の立場の人の意見があって、否定的な人とか慎重論者の規模、形態の見直しについての意見がこの中になかったということに対して、先ほど内野室長からは、そういう方がいなかったということでございましたけれども、やはりその辺は、そういう人たちの意見も載せていただきたかったということを、まず一点私は申し上げたいと思います。
　その理由は、こういう調査書というまとまったものができてしまいますと、これが基本的な前提となっていろいろこれから議論が進められるということで、少し残念に思います。
　実際の質問でございますけれども、六十三ページの分都的形態を前提としているという試算でございますが、この分都的形態と分都とは違うものなのかどうかということが一点でございます。
　今までの議論の中でも、新都市に移転するもの以外、中央省庁の三分の一ですとか、各省庁から移転していくものと残すものとかというアンケートをとった記憶がございます。ですから、この新都市に移転するもの以外というのは東京に残るという考えでいいのかどうか、それを聞かせていただきたい。もし東京に残さないというのならば、その移転費用はこの調査書の中でどのようになっているのか。それが計上されていないということであれば、今回の試算は正確ではないのではないかと思うんですが、この件に関してお伺いしたい。
　もう一つ、この委員会では、候補地三カ所に機能を分散するという議論もありましたけれども、基本的には三候補地、一括移転ということで、各候補地の知事さんたちに出てきていただいたと思うんです。しかし、これを見ますと、分都的形態を前提ということでございます。そうしますと、根本的な前提が違ってくるわけですから、その試算が、三地域にそれぞれ機能を分けて移転するのか、その辺が少し私にはわかりにくいと思っております。
　そういうことを整理した上でこの報告書がつくられていないということであれば、これは少し不正確な調査書になるのではないかと私は個人的に思うのですが、内野室長の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○内野調査員　先ほど、東京から地方に行かないものの試算はどうかということでしたが、それは今回の場合は試算しておりません。
　それから、分都的といいますのは東京に残るのかほかに行くのかということでしたけれども、東京に残るのか、ほかの都市に行くのか、それも、具体的に東京に残るというような前提では一応考えていないということです。
○大島（令）委員　いいですか、委員長。
○中井委員長　時間の関係がございますので、小林委員と渡辺委員が先ほどから挙手をされておりますので、委員会はまた来週も予定をいたしておりますので、きょうは一回限りにお願いをしたいと思います。
○小林（守）委員　この委員会のあり方について、ちょっとただしておきたいなというふうに思います。
　七月の二十五日に「委員会のあり方等についての要請に関する申合せ」というのが行われております。それで今日の時点に至ったわけですけれども、この要請の三項目の中で、社会経済状況を踏まえて移転の規模や形態や新しい手法の見直しを、今回の予備的調査に基づいて、報告をいただいて調査に入っているということだと思いますが、そのほか、三項目の中には、いわゆる委員の構成について、三候補地出身以外の方についても半数程度入ってもらうというようなことについて、これは先ほど玄葉さんの方から次期通常国会あたりで考えられているというようなお話を承りました。
　ただ、もう一つの項目であります、平成十五年の通常国会の本会議において移転を行うか否かについて決議するという項目が入っております。これは極めて重大な合意項目だというふうに思いますが、これを次期国会前にということは、今国会までには既に各党の協議の中で合意していただいて、しかるべく取り計らってくださいというような要請になっております。ということは、この臨時国会前において政党間の協議で合意がなされているのかいないのか。
　それから、次の通常国会で本会議においてこの決議をするということの前に、委員会はどういうことをするのか。いきなり本会議に行ってしまうのかどうか。非常に重要な問題だというふうに思っております。
　ということは、例えば、移転を行う決議をもう一回し直すということだとすれば、十年前に行った決議と何ら変わりないじゃないか、また、どんどんこれで進めていくんです、時間をとってやっていくんですかというような問題が考えられるわけですけれども、この今度の決議はどういう意味を持っている決議なのか。例えば、移転を行うという決議にする場合にはどういう意味を持つのか。
　それから、否かという決議については、これは決定的に大きな転換になるわけですけれども、この「否か」というものを決議の中に取り入れようというふうに判断をされてきたこの理事会あるいは委員長等の御認識について伺っておきたいなというふうに思います。
○玄葉委員　ちょっと十分今質問を把握できているかどうかわかりませんけれども、基本的に、七月二十五日に理事一同で、またこの場で御報告をさせていただいた。また、理事一同で申し合わせをした内容については、各党の理事が中心になって各党の国対委員長さんにまさに要請をしている最中だというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。
　そして、三番の、委員会の構成については、先ほど申し上げたとおり。
　二番の「平成十五年の通常国会の本会議において、移転を行うか否かにつき決議する。」というのは、まだ現段階で一〇〇％確定したわけではないというふうに言わざるを得ないのではないか。今要請中であるということでございます。
　そして、最後の、「否か」ということをどうして入れたんだということでありますけれども、これは、先ほどの八代委員の御意見なんかも含めて、それはざっくばらんに申し上げて、反対意見もあるわけでございます。だらだらだらだら、やるのかやらないのかわからないという状態が何年も何年も今後続いて本当にいいのかという判断を全体としてはさせていただいた、私自身がしたかどうかはともかくとして、全体としてはそういうことも含めて判断をさせていただいたということでございます。
　以上です。
○渡辺（喜）委員　今の質問と関係があることでございますが、前の国会で、この委員会に諮ることなく各党の国対委員長が談合をしてこの問題を葬り去ろうとした、こういう事実がございました。それに反対の意を表明して、当時の石原委員長が辞任された経緯がございます。どうぞ、中井委員長におかれましては、そのようなことがないように、ぜひ透明な議論をこの委員会で通していただきたいと思います。
　その上で、この国会移転の問題は大変不幸な現実と理念の乖離がございます。私は、思い切ってフル規格移転論は凍結をし、そして国会のバックアップ機能の構築に努めるべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　お答えは要りません。
○中井委員長　承りました。
　他にもいろいろと御意見はおありだろうと思いますが、本臨時国会中、今小林委員等からお話がございました決議の中身も含めて議論を深めて、当委員会としての役割を果たしていきたいと考えております。
　それにつきましても、調査室におかれましては、先ほど蓮実委員等から出ました具体的な質問に対して数値をもって答えられるように御努力を賜りたいし、国土交通省におきましても、さらに一層スピードアップして調査を進めていただきますようお願いを申し上げ、本日は、時間でございますので、これにて会議を終了したいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年十月三十一日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　川内　博史君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　竹下　　亘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　小泉　龍司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する件、特に有明海及び八代海の再生に関する問題について調査のため、来る十一月七日木曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一月七日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成十四年十月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　松浦祥次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　勝俣　恒久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（東京電力原子力発電所における不正記録問題
　等に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、西川経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西川経済産業副大臣。
○副大臣（西川太一郎君）　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました西川太一郎でございます。
　先回は、公務出張とは申せ、ごあいさつを申し上げる機会を逸してしまいまして大変失礼をいたしました。委員長を始め先生方におわびを申し上げます。
　本日改めてごあいさつをさせていただくわけでございますが、平沼赳夫大臣をお助け申し上げ、一生懸命業務に励みたいと存じます。至りませんが、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君、資源エネルギー庁長官岡本巖君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東京電力原子力発電所における不正記録問題等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。佐々木原子力安全・保安院長。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　それでは、先生方のお手元に「原子力発電所における不正記録問題等の調査結果と再発防止について」という説明資料がございますので、これに基づきまして御説明をさせていただきます。
　この資料の、恐縮でございますけれども、四ページに「これまでの経緯等」、簡単にまとめておりますが、「事案の概要と調査経緯」というところでございますけれども、平成十二年七月に、当時の通商産業省に米国ＧＥ子会社の元社員から、東京電力の原子力発電所点検記録の書換えなどの不正が行われた旨の申告を受けて調査に着手をしたわけでございます。東京電力に数次にわたり事実関係の解明を求めてきたところですが、調査が難航いたしました。
　平成十三年の十一月ごろに、ＧＥ子会社に対しても調査の協力を依頼いたしまして、今年の一月から申告者の情報の裏付け情報を徐々に入手し、より確実な裏付けを得たことから、改めて東京電力から事情を聴取したわけでございますが、この八月に入りまして、申告案件二件を含め、不正の疑いがある案件が福島第一、福島第二、柏崎刈羽の各原子力発電所十三基の原子炉に関して合計二十九件あることが認められ、関係する原子炉の名称等を当省に開示をしたわけでございます。その後の調査の結果、問題のある案件が十六件九基であると判明したわけでございます。
　その後、当省といたしまして、二の「対応状況」でございますが、立入検査の実施、事実関係の解明に努めてまいりました。
　また、次の五ページには、「総点検の指示」でございますけれども、その他の電力会社を含め、原子力事業者十六社に対して同様の問題が発生していないか総点検を実施いたしているところでございます。この十一月十五日までに中間的な報告が当省に対して行われる予定になっております。
　また、一連の今までの状況につきましては、関係自治体への説明を行ってきたところでございます。
　そうした中で、元のページの一ページに戻っていただきたいと思います。
　私ども、事実関係の解明に努めてまいりました。これが一つでございます。二つは、申告から公表まで二年を要したことについて、その過程について検証を行い、反省するべき点について、あるいは改善すべき点についていろいろ今後の対応を検討する、これが二つ目でございます。三つ目が、今後の再発防止のための法規制の検討についての小委員会を立ち上げて検討してまいったわけでございます。
　まず、事実関係でございますけれども、「東京電力の二十九案件」、この一ページに書いてございますが、問題のあると認定をした件につきまして十六件ございました。ここに、その技術基準維持義務あるいは記録保存義務が遵守されていなかった可能性があるもの六件、国の指導に基づく報告を怠ったり、不実の報告を行った可能性があるもの五件、事業者の自主保安活動の在り方として不適切な面があるもの五件という判断をいたしました。
　そして、これらの結果につきまして東京電力の事情聴取もいろいろやってまいりましたけれども、この事案に関しまして立入検査等を行いましたが、この事案の背景として、他部門によるチェック体制あるいは監査体制などが東京電力において機能せず、経営レベルへの情報伝達も適切に行われていないというような状況を確認をいたしました。
　この十月一日、東京電力に対しまして、こうした事案を発生させたことについて厳重に大臣からの注意を行うとともに、今後、東京電力に対しましては、保安検査の実施あるいは定期検査の特に厳格な実施等の行政措置を講じることを文書にて指示をしたところでございます。
　また、新たに国に報告された案件が、東北電力、東京電力、中部電力、日本原子力発電の原子力発電所におけるひび割れ等の報告がございましたが、これらにつきましてはいずれも報告徴収や立入検査を実施した結果、安全評価あるいは自主点検という立場から見れば適正に実施されているということを確認をいたしましたが、なお、これらについては国への報告が望ましい事項であったということを判断いたしております。
　二ページ目でございますが、その後、東京電力の福島第一原子力発電所一号機の格納容器漏えい率検査における不正ということが判明をいたしました。
　十月の二十五日に、東京電力から私ども原子力安全・保安院に対しまして、当該の不正事実が事実である旨の報告がなされました。この不正操作は法令違反に該当するということで、福島第一原子力発電所一号機については一年間の原子炉停止処分を行う方針で、現在手続を進めているところでございます。
　これが事実関係でございます。
　二つは、申告から二年を要したことについて外部委員会における評価及び改善策の提言が十月の二十八日に取りまとめられております。
　この報告書では、原子力安全・保安院の調査過程において種々の問題を厳しく御指摘を受け、また保安院として猛省すべきであるという厳しい御指摘を受けております。幾つかのこれらの指摘点につきましては、初期動作の在り方、申告者の個人情報保護の在り方あるいは法律に基づく調査権限をより早い段階で行使すべきであった、あるいは調査期間が間延びをしていたと、もっと早く処理ができたはずであると、あるいは公表時期に対する基本姿勢の問題としての御指摘もございました。
　そして、再発防止のため、今後の改善策が提言されておりますけれども、一つは、保安院が行う調査を監督し、指導、助言する機関として外部有識者から成る申告調査委員会を立ち上げるということで、既に十月の八日に調査委員会の第一回を開催をし、二十八日にも第二回会議を開催して、現在いろいろ御審議をお願いをいたしております。
　それから、この申告の調査過程におきます外部の委員会の厳しい御指摘もございまして、九月二十七日に私も含め当省の関係者の処分が行われたところでございます。
　三ページ目でございますが、「再発防止策の検討」につきましては、原子力安全規制法制検討小委員会が設置をされまして、この中間報告案が十月一日に取りまとめられたところでございますけれども、パブリックコメントを踏まえまして、本日の夜でございますが、最終の法制検討小委員会を開催いたしまして中間報告を取りまとめる予定にいたしております。
　この法制検討小委員会では、今後の対応といたしまして①から⑦まで指摘をされております。原子力安全規制のルールの明確化あるいは設備の健全性評価の義務付けや評価基準の明確化といったような、ここに書いてあります③、④、⑤、⑥、⑦、それぞれについて、今後の再発防止策が御提言を受けたところでございます。
　また、十月の二十九日、内閣総理大臣を通じまして原子力安全委員会から当省に対しまして勧告が出されております。
　原子力安全委員会からは、国と事業者の責任分担の明確化、運転段階におきます安全を重視した規制制度を整備していくこと、また情報公開と透明性の確保の一層の向上について勧告を受けております。私ども、この勧告を重く受け止め、今後これらの勧告に沿った対応策を迅速にかつ緊急に対応してまいりたいと考えております。
　「当面の対応」と書いてございますけれども、ここに、経済産業省としては、早急に電気事業法及び原子炉等規制法改正案を臨時国会へ提出させていただきたいと考えております。技術基準の整備や、あるいは原子力安全規制行政体制の充実あるいは申告調査委員会の的確な運営等に取り組んでいく所存でございまして、信頼の回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○加納時男君　おはようございます。
　一昨日、十月の二十九日、原子力安全委員会は原子力の安全の信頼の回復に関する勧告を出しました。松浦委員長の名前で出されました。一九七八年、昭和五十三年に原子力安全委員会が発足して以来、このような厳しい勧告が出ましたのは初めてのことと私は認識しております。これをどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。
　初めに、参考人に伺いたいと思います。
　原子力安全委員会は、事業者に対して自主性、責任感に基づく品質保証の体制の下で保安活動をしっかりやれということを言っておりますが、これまでの反省を含めまして、改善策、所感を伺いたいと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　東京電力社長の勝俣でございます。
　今回の当社の原子力発電所における一連の不祥事につきましては、国民の皆様、特に発電所立地地域の皆様方に大変な御心配、御迷惑をお掛けいたしましたことを深くおわび申し上げます。どうも誠に申し訳ございませんでした。
　事業者が自ら責任を持って行う自主検査におきまして、ひびやその兆候の事実隠し、あるいは修理記録への虚偽の記載などを行ったこと、またこのたびの福島第一・一号機格納容器漏えい検査におきまして法律に抵触するような不正を行ったことにつきましては、いずれも国や社会の信頼を裏切る行為であり、弁解の余地はございません。これらは言わば企業倫理が欠如していたという大きな問題が根底にございますが、それに加えまして、原子力の安全、品質保証に関する監査システム、こういったものの社内のチェック体制が十分に機能を発揮していなかったこと、また原子力部門は限られたメンバーだけの同質化した社会であり、言わば自分の意見を言い出せない、こういった企業・組織風土が形成されていたこと、これが今回の事態を長期間にわたりまして繰り返させたものと深く反省いたしているところでございます。
　こうした反省に立ちまして、まず企業倫理の遵守、これは原子力部門だけでなく当社全体の職場一人一人にわたりまして浸透するよう改めて組織的に徹底する所存でございます。その上で情報公開を徹底いたしまして、透明性の高い発電所運営を行う。例えば、立地地域の自治体や議会、諸団体の代表なども参加をいただきまして発電所地域情報会議を設置し、その方々からの御意見をいただく、あるいは情報についてはフリーアクセスにするといったこと、あるいは社外の有識者から成る原子力安全・品質保証会議を設置し、中立的、専門的な立場から改善策などについて御意見をいただくこと、また原子力部門の閉鎖性を打破し、風通しの良い企業風土を作る、こういった観点から原子力品質監査部を設置いたすと、こういったことを含めまして再発防止に全力を尽くしていきたいと、こういうことで考えております。よろしくどうかお願いいたします。
○加納時男君　お話を伺いまして、企業の風土、それから企業倫理、さらには品質保証、そういった面での改善策を深い反省の下に進められるということでございます。
　申すまでもなく、原子力は地域の方々、そして国民の信頼があって初めて効果を、その存立が認められるものであります。そして、国策として、地球温暖化防止の観点からも、またエネルギー安全保障の面からも不可欠な原子力の推進、その推進が地域の信頼を損なってはならないということは今、参考人のおっしゃったとおりでございますので、信頼回復のための、大変厳しいですけれども、地道な努力を是非新体制で進めていただきたいと思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　原子力安全委員会は国に対する勧告といたしまして、先ほど佐々木保安院長から御紹介のあったような責任分担の明確化、それから規制制度の整備、情報公開の改善、こういった三点を求めているかと思いますが、これについての国の取組でございます。先ほど佐々木さんは重く受け止めているとおっしゃいましたけれども、大臣の御覚悟を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　私からも、まず第一に、国の原子力エネルギー政策を進めるに当たりまして一番大切なことは、いかにその安全を担保するか、そして立地で御協力してくださる立地地域の皆様方に、そして国民全般の方々にいかに信頼感を醸成するかと、このことが一番大切なことだと思っております。今回の一連のこういった事案に関しまして、その安全性について国民の皆様方に大変御心配をお掛けし、また立地地域の皆様方にも大変その信頼を損なう結果に相なったことに関しまして、エネルギー政策を担当しております責任者として私からも心からまずおわびを申し上げなければならないと、このように思っております。
　そして、勧告に関しましては、これは御指摘のとおり初めて行われた勧告でございまして、私どもとしてはこれを非常に重く受け止めさせていただいて、その勧告をやはりしっかりと実行する、こういうことが責任につながると、こういうふうに考えておりまして、全力で私どもはその勧告に従って努力をさせていただきたいと思っております。その勧告につきまして、私どもとしましては、法令の改正あるいは制度の的確な運用により対応に努めることにしていきたいと思っております。
　今回の問題に関する再発防止策を可及的速やかに実施するために、関連する法律の改正法案を今臨時国会に提出をさせていただくことにしておりまして、原子力の安全確保につきましては、勧告の趣旨を踏まえまして、国民の信頼を取り戻すために万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、一つは、国と事業者の責任分担の明確化、これをしっかりやらなきゃいかぬと思っております。二つ目は、運転段階の安全を重視した規制制度の整備を更に一層徹底しなければならないと思っております。三つ目は、これは勧告にも当然でございますけれども、情報公開の向上と透明性の向上を図っていく。
　この三点の勧告については私どもは言うまでもなく万全を期さなければならないと思っておりまして、もう少し詳しく申し上げますと、責任分担の明確化につきましては、一つは、事業者責任を一層明確にするために、事業者の検査義務を明確化する定期自主検査を導入したい、このように思っております。それから二つ目は、事業者の安全確保に関する品質保証体制の確立が重要であることから、これを原子炉等規制法に基づきまして、事業者が定める保安規定に規定させた上で国が保安検査により確認をする、こういった体制を取らせていただきたいと思っております。三つ目は、国の検査の実施体制につきましては、新設をされる独立行政法人も活用しながら、専門性を持った人材の確保と体制の充実に努める、こういったことで対応をさせていただきたいと思っております。
　第二に、運転段階の安全を重視した規制強化の整備について申し上げますと、事業者の自主検査を法的に義務付けるとともに、ひび割れなどの不具合に対しては、事業者による健全性の評価義務を定めるとともに、評価手法を明確化することなどによって対応をしてまいりたいと思っております。
　そして、情報公開の向上と透明性につきましては、原子力関係規制法の運用につきまして、原子力安全委員会に報告して意見を求めることを制度化をしまして、あわせて、これを公開することによりまして積極的に対応をしてまいりたい。
　このような形で勧告を私どもは重く受け止めて実施をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○加納時男君　勧告を重く受け止めて具体的な施策をいろいろ考えておられることを今伺いました。
　その中で特に印象に残ったことは、一つは独立行政法人の問題でありますが、これは企業とかあるいは研究機関におられるエキスパートを活用するという観点でも従来の公務員型ではできなかったことだと思います。非公務員型の良さを利用して是非とも検査体制を、量の面もそうですが質の面でも充実していただきたいと思います。また、自主保安検査を定期的に行うことの位置付けを明確にする、これも明確な回答だったと思います。さらには、これまでも種々議論されてまいりました運転開始後の性能健全性評価の問題でありますが、これについても今お触れいただきましたので、私どもとしてはこの評価基準を明確化していくことを強く求めていきたいと思っております。
　さて、八月二十九日に発表されました東京電力の原子力発電所における記録不正等の事件でございますが、一昨年の七月に告発が行われてから、今回この事案が明らかになるまで実に二年以上掛かっているわけでございます。その原因は何かについて、参考人、政府から一言ずつ伺いたいと思います。参考人にまず伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　平成十二年七月に届きました申告の件でございますけれども、福島第一原子力発電所一号機におきます平成元年の蒸気乾燥器のひび割れという内容でございましたが、この蒸気乾燥器は平成三年の定期検査時には既に交換済みでございまして、申告を受けた時点で運転中の原子力発電所の安全性に影響するものではないと私どもは判明しておりました。さらに、その年の十一月、第二の申告がございましたが、工具を福島第一・一号機の炉内に放置されたという内容でございましたが、申告者によれば当該レンチは既に回収済みということでございましたが、この工具が炉内に放置されたとされる時期は当該原子炉はフル運転中であったということから、当時、この方の申告のこの件に関しての信憑性は低いと判断をいたしました。私ども原子力安全・保安院といたしまして、この申告の案件につきましては、安全上の問題がなく、調査は続けておりましたけれども、緊急性を要する問題とは認識しておりませんでした。
　この点について、原子力安全・保安院の調査過程を評価するために設けられました評価委員会では、原子力の技術的な意味での安全の確保だけでなく、原子力の安全行政に対する信頼の確保が必要であるという認識が原子力安全・保安院には不十分であったという厳しい御指摘を受けておりまして、なおかつ、保安院の対応に迅速さを欠き、公表が遅れたと指摘を受けているところでございます。
　こうしたことから、私どもも、今、申告の処理について外部有識者から成る申告調査委員会を既に設けておりまして、この委員会で審議、了承された方針に従って今後迅速な処理を行ってまいりたいと考えております。
○参考人（勝俣恒久君）　まず、申告案件と呼ばれる二件につきましては、平成十二年七月四日に当時の通産省から口頭で調査依頼を受けております。
　それで、これが二年掛かってしまったということの一つの要因につきましては、当該の事項につきまして、水中溶接を黙って行ってしまったということを背景に、記録を残さないというようなことで記録が残っていなかったこと、それから十一年前の事項でございまして、関係者の記憶に頼らざるを得なかったと、こういうことから非常に調査が難航したということが一つございます。
　また、その他の二十七件でございますけれども、ＧＥ社から情報提供を受けたのは五月でございましたけれども、最終報告に至るまで約四か月要しております。これらにつきましては、一挙に二十七件、また一番古いもので十五年前のものと、こういったこともございまして、その調査に非常に時間が掛かったこと、またＧＥ社そのものが調査の途上であり、なおかつ種々の折衝に当たってはＧＥ社がアメリカで意思決定をしていたと、こういうこともございまして四か月掛かってしまったと、こういうことが背景にございました。
　しかしながら、いずれにしましても、申告案件の調査の過程でもっと早期に、案件の背景にある当社の仕事の仕組みの不適切さとか、不正を許してしまう土壌の存在に気付くべきであったと私ども率直に反省をいたしているところでございます。と同時に、どうも大変申し訳ございませんでした。
○加納時男君　いろいろ両者から伺いまして、理由はいろいろあったにせよ、対応が遅れたということは事実でございます。社会の批判を正面から受け止めまして、それぞれ対策を取っておられる、取るということでお約束いただきましたので、是非とも迅速な処理を今後お願いしたいと思います。
　話は変わりますが、東京電力の福島第一原子力発電所一号機の第十五回定検、これは九一年です。それから、第十六回定期検査、九二年ですが、このときに、原子炉格納容器の気密性試験、リーキングテストと言っていますが、これにおいてデータの不正操作があった、空気注入等が行われたということが十月二十五日に発表されました。これについて、現在までに分かっている範囲で結構ですが、だれがどのような理由でどのようにして不正を行ったのか、分かっている範囲でお答えいただきたいと思います。これは、参考人、それから保安院と両方に伺いたいと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　この東京電力福島第一原子力発電所一号機の第十五回、第十六回定期検査における格納容器の気密性漏えい試験において不正が行われたと、この案件でございますが、これまでＧＥの指摘事項二十七件と性格が異なって、国の検査に直接かかわるという事案の性質上、より慎重かつ客観的に事実の究明を行う必要があると判断いたしまして、高度の専門性を持った社外の先生方に調査をお願いいたしております。
　現時点までの調査において、九一年の第十五回定期検査において、漏えい率を低下させる目的で炉内に圧縮空気を注入して、失礼しました、原子炉格納容器内に空気を注入して検査を受けたこと、また九二年の第十六回定期検査では、十五回と同様に、原子炉格納容器内に空気を注入したこと及び漏えいが生じていた弁の配管に漏えいを抑止するために閉止板を取り付ける行為を行ったことがあるということが認められるという報告を受けております。
　しかしながら、だれがなぜ、いつ、どういうふうにして行ったかということにつきましては現時点では確定できておりません。調査団には年内のできるだけ早い時期に報告をしてほしいということでお願いしておりますが、その最終報告の中で明らかにされるということで考えておりますので、御理解を賜ればと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　原子炉格納容器は冷却材の喪失事故時に放射性物質を閉じ込める安全機能を有するものでございまして、事故時を想定した設計圧力において漏えい率が一定の制限値以下であるという性能を有さなければなりません。格納容器の閉じ込め性能は重要なものでありまして、国の定期検査において検査官が立ち会って漏えい率検査を行うことといたしております。
　現時点では、平成三年及び平成四年の定期検査において不正があったことは東京電力も認めているとおりでございまして、平成三年、四年、両年の格納容器の漏えい検査におきまして、漏えい率の測定中に圧縮空気を格納容器に不正に注入する、それから平成四年におきましては、漏えいが検知された弁を検査の要領書で定められた方法でない閉止板を用いる方法により閉鎖をしたと承知をいたしております。
　なお、詳細につきましては私どもも調査中でございまして、引き続き東京電力及び日立製作所からいろいろな事情の聴取を行っているところでございますが、私どもといたしましては、いずれにしても、その全容が極力早期に判明し、必要な対応が取れることで全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○加納時男君　だれがやったか、なぜやったのかは不明なままで、ただ悪いことがあった、したがって罰した、これだけでは納得できないというのが国民の感情であります。したがいまして、早急にだれがやったか、なぜやったのかということを明確にしていただきたいということを要求したいと思っております。
　この問題はポイントは二つあると思うんです。一つは、これがどの程度の不正であるかということであります。
　申すまでもなく、保安規定に違反した、しかも定期検査に対して妨害を行ったということですから、原子炉等規制法、電気事業法に違反する法令違反の、不正としては極めて良くないものであり、そのために厳しいペナルティー、一年の停止というのが出るという報道がありますが、これはもっともだと思っております。不正は厳しく糾弾すべきだというのが第一であります。
　同時に、原因をよく調べたいというのが第二であります。
　第三でありますが、どの程度安全に支障があったものか、これが一番の実はポイントだと思っております。
　今、佐々木院長からお話があったように、ＬＯＣＡと言っておりますけれども、冷却材を喪失する、例えば再循環ポンプが破断してしまって放射性物質が圧力容器の中に一杯出てしまう、それがまた外に出てしまうといったようなことですね、圧力容器の外に出てしまって格納容器の中にそれが入ってしまう。そこから外へ漏れたらば大変だというので調べているのが漏えい率であります。
　そうしますと、例えば、一部の新聞に作為前の漏えい率が二％強だといったような記述があります。保安規定では〇・五％以下、一日当たりの漏えい率としていると思いますけれども、これが現実にどのような意味合いを持っているのか。例えば、二％であったならば、それは、現実にＬＯＣＡと言っております冷却材喪失事故が起こったときに敷地線の、敷地の境界において立地指針の定めている五ミリシーベルト・パー・イヤーというものを脅かすものなのかどうか。これが一番実は住民にとっては心配事でありますが、これについての事実だけは、お分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　福島第一原子力発電所の原子炉の設置許可の申請書におきましては、格納容器の設計の漏えい率は、今、先生お話しのとおり、〇・五％・パー・日を前提といたしまして、これに冷却材喪失事故、再循環系の配管の完全破断、また同時に外部電源の喪失を仮定し、またＥＣＣＳ系も一系統の故障を仮定する、こうした計算評価によりまして、敷地境界におけます被曝の評価結果は、実効の線量当量で〇・〇一一ミリシーベルトとされております。
　今お話ございました、仮に御指摘の格納容器の漏えい率二％・パー・日ということを前提といたしました場合、正確には詳細な評価は必要でございますけれども、単純に漏えい率の比で被曝線量を試算をいたしますと、おおむね〇・〇四ミリシーベルトというのが敷地境界における被曝評価になります。
　なお、事故時に周辺の公衆に対して著しい放射線被曝のリスクを与えない水準についての判断基準は、原子力安全委員会の発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針に基づきまして、敷地境界では五ミリシーベルト以下の実効線量当量とされているところでございます。
○加納時男君　もうこれで質問終わりますけれども、この問題は非常に数量的、科学的な要素もあるものでございますので、客観的に事実を詰めながら、そして判断をしていくということが大事だということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。よろしくお願い申し上げます。
　民主党としては、原子力発電というのは、地球温暖化防止あるいは我が国のエネルギーの大宗を占めるという観点からも非常にやっぱり重要なエネルギー源である、そしてある意味では、やっぱり過渡的なエネルギー源であるという、そういう重要性を踏まえながら私も質問させていただきたいというふうに思っております。
　実は、二週間ほど前に福島第一原発に行ってまいりました。実際にこの目で確かめるという意味で、調査ではないんですけれども、地元の支援者の人たちと一緒に見学に行ってまいりました。私が国会議員かどうかということを知らずにもちろん話をされているんだと思いますけれども、一生懸命、この原発は安全なんだ、どんな異常、誤動作があっても止まるんだ、完璧なシステムだというふうに何のてらいもなく説明されていたわけでございます。行くところどころによって、当発電所にはお客様の信頼を得る活動を行っていますという張り紙まで出してやっているんですよね。
　一方、もらったこういう説明書を見ますと、安全のための備え、原子炉を止める、大量の水を注入して冷やす、放射性物質を閉じ込める、厳重な品質管理、入念な点検・検査と、こういうことがやっぱり書かれているんですが、ここまで言っておきながら、書いておきながら、データの改ざんをする、検査官の目を盗んで不正をするなんということは、私はもうとても、やっぱりこれは国民に対する裏切り行為だというふうに思います。
　今回のデータの改ざんももちろんですけれども、この漏えい率の問題については、ほとんどこれはもう犯罪行為に私は等しいんではないかというふうに思っております。どんな完璧なシステムで仮にあろうとも、やっぱりそれを扱う人間の心にやっぱり欠陥があれば、システムそのものも私は何の意味もなさないんではないかという感じはしております。
　そういう意味で、まず社長に、参考人にお伺いしたいんですが、今回のこの一連の不祥事、とりわけこの漏えい率の不正に関しまして、調査中だと思うんですけれども、社長自身が自らこれまでの業務経歴、そして今、社長の立場におきながら、何が本当に根本的な原因なのか、できれば御自分の言葉で語っていただければというふうに思います。
○参考人（勝俣恒久君）　今回の当社の一連の原子力における不祥事、誠に先生の御指摘のとおりで、誠に弁解の余地なく、おわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
　こうしたことをやはり私もつくづく考えますのですが、やっぱり基本的に企業倫理というものをきちっと守るといったことが非常に欠けていたということが根底にあるかと思っております。
　こうしたことから、私どもといたしましては、まず、例えばマニュアルなんかもきちっと遵守、守ると。要するに、絶対やってはいけないこと、絶対やらなくてはいけないこと、こういったこと、もう峻別いたしまして、とにかく規則、ルールを守ると。往々にしてその実態とルールが離れるといったこともあるんですが、そうした点についても極力合わせる方向で迅速に改善すると。こういったことを含めまして、総点検を今社員に命じたところでございます。そうしたこと併せまして、これが言わばさせない仕組みをきちっと作らなきゃいけない、させないルールを作らなくてはいけないと。
　それからもう一つは、やはり上司なりがルール違反的なことを指示したとか、あるいは他部門の横で見ていて、横の部門でもそういったことがあるときに遠慮なく言えて阻止し得る、言わば風通しの良い職場、組織、こうしたものを作りたいと。これを言わばしない仕組みといったことで、させない仕組みとしない風土を作ると。これを念頭に置きまして、これから徹底的に言わば全職員、職場を挙げて改善に取り組みたいということで考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　企業倫理が欠けているということなんですが、これはやはりどんなルール、仕組みを作っても、扱う当事者が倫理観が欠けていたら、もう先ほども申し上げましたけれども、やっぱり意味をなさないという意味では、私は、やっぱり社長が本当にこれに対して陣頭指揮を取って、先頭になって、こういうことは許さないんだという覚悟の上で取り組むことが私は必要ではないかなというふうに思っております。
　今回の事件、調査中だということでありますけれども、ちょっと具体的になりますが、この調査をするに当たっては原子力発電所の大体どの部署の人が何人ぐらいにかかって実際に行うのか、どういう指示があって初めてこれができるのか。やっぱり一年に一回ですか、非常に重要な定期検査ですから、私はもう総掛かりの、やっぱり発電所そのもの、全体の取組だと思うんですが、事実としてどういうことでこの検査をされるかということをちょっと教えていただきたいと思います。体制で。
○参考人（勝俣恒久君）　この格納容器漏えい率検査でございますが、総括責任者としては保修課長、これは保修部というのがございまして、部長もいるわけですが、責任者は保修課長、課長以下が責任を持って行うルールになっております。また、検査の工程によりまして携わる人数等々はいろいろ変わってくるわけでございますが、検査のピーク時でいえば、当社側で約十名程度、メーカー側で三十ないし四十名程度と、こういうことでございます。
○若林秀樹君　そういう意味じゃ、少なくとも人数的には五十名ぐらいですかね、部署もそういう部署単位で全体で動かれてやっぱりやられた、不正をやられたということですから、最終的には調査の結果を待たなきゃいけないと思いますが、基本的には個人の判断でこれはできるものじゃないですから、もう基本的には会社ぐるみと言われても私は仕方ないんではないかというふうに思います。
　今回、漏えい率をごまかしたということは、もうこれは検査をすると基準を超えるということをあらかじめ想定したわけですよね。ということは、その漏えい率が保安規定より高いということは、放射能漏れを私は言わば容認したに等しいんではないかということを考えますと、私は、放射能が具体的にこの検査以上に漏れて、現実にもう漏れているということを認めているというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○参考人（勝俣恒久君）　原子炉格納容器の役割でございますが、これは万一重大な事故が発生した場合に放射性物質をこの格納容器に閉じ込めて周辺の放射線の影響を低く抑えると、こういう役割でございます。したがいまして、この平成三年、平成四年のときにも事故そのものは起きておりませんので、放射能が外に出るということはありませんでした。また、この万が一の事故というのは、これまでずっと来た中でもまだ発生しているということはございません。
○若林秀樹君　事故が起きていないから大丈夫だという言い方はやっぱりちょっとおかしいんじゃないですか。規定を超えているわけですから、それ自体はその規定を超えた放射能が漏れているということじゃないんでしょうか。それ自体を重要視しないというのは、事故が起きてないからいいんだという理由には私はならないと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　おっしゃるとおりでございまして、事故そのものが、放射能が出たかどうかと言われればそういうことでございますけれども、この行為自身は、万が一に事故が起きたときにその安全性を十分に担保したかどうかについては非常に問題がある事象でございますので、その点は誠にもう申し訳ない、言わば犯罪行為に近いことでありまして、弁解の余地はないということでございますので、改めて付け加えて、本当にこうした行為が行われることにつきましては誠に申し訳ないということで弁解の余地はないものと考えております。
○若林秀樹君　一号機というのは、私も見させていただいたんですが、昭和四十六年にスタートしたということで、非常にその中では古いですね。そういう意味では、九一年、九二年にもう既に格納容器が基準値を上回る放射線漏れをしているんであれば、それ以降も、突然こういうことが、放射能漏れするわけはないんで、かなりそういう事情が続いていて、九二年以降も放射能漏れが続いていたんではないかというふうに考えるのがやっぱり自然だと思いますが。
　現実、今の段階では、それ以降はそういう不正はなかったというふうに断定していらっしゃるんですけれども、何ゆえにそう思われるのか。ヒアリングで聞かれたというふうに伺っておりますけれども、調査中であり、詳細は分からないにもかかわらず、現時点でそういうことはないというふうになぜ言えるのか、ちょっと教えていただきたい。
○参考人（勝俣恒久君）　九三年以降、これは九一年、九二年、平成三年、平成四年の事象でございまして、九三年以降につきまして、高度の専門性を有する社外の調査団に調査をお願いしているわけでございますが、その社外調査団から現時点で受けている報告では、漏えい率検査に関する報告書等を調査したということ、それから社内関係者からも聞き取りをしたということ、それからプラントメーカー、この場合には日立さんでございますが、日立さんから漏えい率検査に関する資料の調査や、またプラントメーカー関係者数名からの聞き取り調査を行ったということ、それから更に、漏えいが生じていた弁につきましては、九三年、これは言わば十五、十六に起きました、次の年の十七回の定期検査において修理が行われていたということ、こうしたことから、現時点におきまして、九三年以降の漏えい率検査における不正行為の存在は認められないと、こういう報告を調査団から受けているところでございます。
○若林秀樹君　九〇年以前はいかがです。今のは九三年以降ですよね。何ゆえに九〇年以前は大丈夫だという御判断ですか。
○参考人（勝俣恒久君）　九〇年以前につきましても、東京電力、当社自身が今同様な調査をいたしまして、言わば不正は認められないと判断しております。
　なお、福島第一発電所のその他の号機、それから第二発電所、柏崎発電所、これで、これまで原子力発電所が運転開始をいたしましてから合計二百十五回の定期検査を行っております。これにつきまして、残っているデータ等あるいは当時の関係者等を含めまして、東京電力といたしましてはその点について調査をいたしまして、現時点では不正のところは認められておりません。
　ただし、東京電力だけでというのはやはり公正さの問題もあるという御指摘もございますので、これにつきましても随時先ほどの社外の調査団に調査を依頼いたしまして、最終報告時点にはその結果についてお知らせできると考えております。
○若林秀樹君　是非そういう徹底した調査をお願いしたいなというふうに思います。
　こういう一連の不正を見ますと、私は、かなり会社、事業者に体質的な問題があったんではないか、そういうことに対して危機管理の中でそういう対策をこれまでやってこなかったんではないかと私は思います。そういう意味では、経営者、とりわけやっぱり社長が自ら原子力問題について非常に感性を持って、先頭、先端に立って取り組んでいくことがやっぱり必要ではないかなというふうに思いますが、社長は原子力発電における現場での職務経験というのはございますでしょうか。
○参考人（勝俣恒久君）　これまで私自身は原子力発電業務に直接携わったことはございません。
　ただ、私自身は企画の方にずっと長い間おりまして、相当以前から原子力については経営の課題としてちょっと離れているんじゃないかという御意見もありまして、私はトップと各部門の連絡役みたいなことをいたしておりましたので、原子力問題について絶えず関心を持ち、これを経営課題として常務会あるいは経営政策会議の方に上げてというようなことで、絶えず関心を持っておりました。
　そうしたことから、ある意味で、今回の問題は非常にある意味で誠に残念でじくじたるところがあるわけでございますが、確かに原子力について専門的な技術が必要ですが、今後、再発防止策の中では、原子力の技術屋さんだけではなくて、種々の火力部門の者、法務部門、企画部門の者、こういった者を送り込んで、風通しの良い、情報公開、公明正大な行動ができるようなことの仕組みを作りたいと、こういうことで考えておるところでございます。
○若林秀樹君　聞くところによりますと、東電さんの社長さんは従来から総務なり企画畑の人が多いということは、実際に原子炉の仕事をやっぱり現場でなされていないという意味では、別に社長だから現場の仕事をしなきゃいけないということはないですけれども、その現場で働いた感性というか、そういう経験というか原体験というのは私はやっぱり生きるんじゃないか、そういうことを経営のガバナンスの仕組みとしてやっぱり徹底的に考え直すべきではないかなという感じはしております。
　いずれにしましても、原子力発電所における最大の財産というのは、私はやはり施設とか機械ではないと思います。最大の財産はやっぱり国民の信頼でありますので、その信頼を失ったということは私はやっぱり最大の経営危機ではないか、そういう危機感を持ってこれから社長としての業務に励んでいただきたいなというふうに思います。
　その上で、これまでの反省を含めまして、我が国の原子力行政への注文をちょっと率直にお聞かせ願いたいと思います。今回のこれに限らずでも結構ですから、これまでいろんなことを考えていらっしゃると思うんですよね。そういう行き違いがあったことがやっぱり一つ今回の問題の原因になっているんではないかなというふうに思いますので、率直な御意見をいただければと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　今回の福島第一・一号機の格納容器の漏えい試験で不正を行った、これは誠に弁解の余地がないところでございまして、今私どもといたしましては、とにかく事業者の責任として、安全に、そして安心できる発電所の運営ということを第一義的に考えることが最大の責務と、こういうことで考えておるところでございます。
　その上で、これまでいろいろの原子力行政のことについての御注文をと、こういうことでございますけれども、私ども、今回、国において、この法案においても、先ほど御説明いただいたように、維持基準の制定等々行っていただけるということで、是非実現していただきたい、また期待しているところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　今度は政府側にちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　私はやはり、なぜその不正を見抜けなかったのかという、その根本的な原因は何なのかということについてやっぱり伺いたいなというふうに思います。やっぱり定期検査の実効性が疑問があるんではないかと。ほとんど形骸化しているんじゃないか。行ってはみたものの、ただ見ただけで、あっ、大丈夫だということで、本当にそういう意味では私は監査能力の欠如だろうというふうに思います。
　改めて、なぜ不正を見抜けなかったのかお伺いしたいというふうに思いますので、そのあいまいな規制行政の放置こそ私は根本的な原因ではないかというふうに思いますので、もちろん電気事業者の責任はありますが、一方での政府の責任も重いんではないかというふうに思いますので、そこの基本的な原因について、どちらでも構いませんけれども、お伺いしたいと思います。