Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田副大臣　内閣府副大臣の後藤田でございます。
　山本大臣のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　安住委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、平成二十六年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十六年度予算総額は、三千五百一億二千七百万円となっております。
　このうち、那覇空港滑走路増設事業については、沖縄の優位性と潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、強く自立した沖縄の実現に向けた起爆剤の役割を担うことから、工期二年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百二十六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として九百三十二億四千五百万円、合計で千七百五十八億八千百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究や沖縄における知的産業クラスターの形成を推進するための経費、大学において規模拡充に向けた検討を行うための経費として、合計で百九十八億四百万円を計上いたしました。
　また、小禄道路や那覇港、石垣港など産業の発展を支える道路や港湾の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上いたしました。
　さらに、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　加えて、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、より総合的な観点からの調査を行うとともに、沖縄県における将来の総合的な交通体系のあり方を検討するための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十六年度予算は、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充等に重点化し、総額十六億六百万円、前年度当初比九七・五％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三千六百万円であり、北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、若い世代への啓発手法であるソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの効果的な情報発信のあり方に関する調査経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十三億七千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、全国各地の青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十六年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○安住委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、岸外務副大臣、牧野外務大臣政務官、石原外務大臣政務官及び木原外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岸外務副大臣。
○岸副大臣　外務副大臣の岸信夫でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野における協力の進展を目指す中で、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○安住委員長　次に、牧野外務大臣政務官。
○牧野大臣政務官　外務大臣政務官の牧野たかおでございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組みなど、重要問題に対して、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次に、石原外務大臣政務官。
○石原大臣政務官　外務大臣政務官の石原宏高でございます。北米地域を担当しております。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。私は、先般沖縄を訪問し、在日米軍施設・区域を視察したところですが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のために全力で取り組んでまいります。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次に、木原外務大臣政務官。
○木原（誠）大臣政務官　外務大臣政務官の木原誠二でございます。
　外務大臣政務官として、岸田外務大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、安住委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成二十六年二月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　桜井　　宏君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　稲津　　久君　　　　　伊佐　進一君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　桜井　　宏君　　　　　勝沼　栄明君
　　伊佐　進一君　　　　　稲津　　久君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　清水　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣参事官村井正親君、内閣審議官富屋誠一郎君、外務省大臣官房参事官正木靖君、国際法局長石井正文君及び文部科学省大臣官房審議官藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤（健）委員　おはようございます。自由民主党の齋藤健です。
　いよいよ、ＴＰＰ、二十二日からシンガポールで閣僚会議が始まります。きょうは、内閣府のＴＰＰを担当されている西村副大臣においでいただいておりますが、きょうの私の質問は、私個人の質問というよりも、多くの同僚議員の思いを代弁するものだと思って御答弁をいただきたいと思っております。
　まず初めに、今週の火曜日の閣議後の記者会見で、甘利大臣からこういうお話がありました。記者の質問に答える形ではありましたけれども、五品目中のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりません、その点については、五品目にかかわるタリフラインが一つも現状から変わらないと思っていらっしゃる方はおられないんじゃないですかと申し上げましたという発言がありました。
　この農水委員会で、ＴＰＰに臨むに当たって決議をいたしております。同僚議員の中には、この決議と大臣の発言はそごがあるのではないかという意見も出ております。
　農水委員会、この委員会でやった決議でありますので、この決議と大臣の御発言との関係、これをどう受けとめたらいいのか、正式な政府の御見解を聞かせていただけたらと思います。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　十八日の甘利大臣の記者会見の際の御発言につきまして、私も承知をしております。
　これは、長年こうした交渉に取り組んでこられた甘利大臣御自身の、長年のそうした経験を踏まえての御発言だというふうに思いますけれども、私ども、この農水委員会での決議、このことはもう十分承知をしてこれまでも交渉に臨んできておりますし、これをしっかり受けとめて全力で交渉するという、これまでの方針に全く変わりはありません。
　具体的な交渉の内容は申し上げられませんけれども、これまでどおり、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという原則のもと、国益にかなう最善の判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○齋藤（健）委員　もう一つ確認なんですけれども、二十二日から始まる閣僚交渉はかなり大詰めの交渉になるのではないかと思われているわけでありますが、昨年十二月に前回の閣僚会合を持ったときに、あのときは西村副大臣が現地に飛ばれたと思いますけれども、そのときに、西村副大臣は、一ミリも譲らないという御発言をされたやに記憶をいたしております。
　その御見解は、今後、これから二十二日の交渉に臨むに当たっても変わっていないという認識でよろしゅうございますでしょうか。
○西村副大臣　御指摘のとおりでありまして、交渉に先立ちまして、私は一ミリも譲らないという発言をしました。
　交渉の中でも、交渉の中身は具体的には申し上げられませんけれども、私からはたびたび、日本の農業の基盤を損なうような提案は受け入れられないということは申し上げております。まさにこの農林水産委員会の決議をしっかり受けとめて全力で交渉に当たるという方針は、全く変わりはございません。
○齋藤（健）委員　一ミリも譲らないという方針は変わっていないということでよろしゅうございますね。あとは、私の考える一ミリと西村副大臣の考える一ミリが違っていないことを祈るばかりであります。
　かつて、こういうことがございました。
　私が通商交渉を実際に担当したときでありますが、ブッシュ大統領が訪日をされたときです。お父さんの方のブッシュ大統領であります。
　そのとき、日米の通商問題では、自動車のアメリカ製の部品をもっと日本のメーカーが買ってほしいというのがテーマでありました。決着をしないまま、ブッシュ大統領が日本にやってまいりました。
　アメリカの主張は、もっとアメリカ製の部品を日本のメーカーが買ってほしい、だけれども、ほしい、ほしいと言っただけでは日本のメーカーは動かないので、将来、幾ら購入するという数値目標をつくって、それを日本政府がコミットしてほしいという要求をずっと続けて、最後までおりずに、ブッシュさんは訪日をされました。
　そのときに、私どもは、コミットなんということはできないし、数値目標ということもできないというのが日本政府の立場でありました。
　しかし、ブッシュさんが来られた以上は全く手ぶらというわけにはいかないだろうということでありまして、自動車メーカーが自主的に、これは政府が要請したわけでもありません。政府がコミットしたわけでもありません。数値目標でもありません。自動車メーカー各社がそれぞれ、将来自分たちはアメリカ製の部品をこのくらい購入する見通しがあるという見通しをそれでは発表することにしよう。一切政府は関与していない、そのことを強調した上で、自動車メーカー各社はそれぞれ発表しました。しかも、いつ、幾らになるかということについての、そのいつを各社全部ずらして、トータルできないようにして、それで各社が発表をされたという経緯がありました。
　これは、ある種、ブッシュさんの顔を立てなくてはいけないということで、最後、日本側が、言ってみれば、譲れないものは譲れないけれども、サービスでできるぎりぎりのところだったわけであります。
　その後、何が起こったかといいますと、アメリカの政府は、アメリカに帰りましたら、日本はコミットをしたというふうに言いまくりました。そして、そのあげく、米国議会に火がつきまして、米国議会に議員から法案が出されました。あの日本が発表したコミットメントが実現できなかった場合には制裁をするという法案が米国の議会に提出をされました。
　そして、審議がされて、何と下院を通過しました。さすがに上院は、いろいろなテーマが絡まり合った結果、上院を通過することはなかったので、それも僅差で否決をされましたので、この法案は日の目を見なかったわけでありますが、そういう形で、こちらが何とか少しでも顔を立てようと思い、コミットメントではない、数値目標ではない、自主的な会社の見通しだということを言っても、そういうふうになるのがアメリカの議会なんです。
　なおかつ、その後、政権がブッシュ政権からクリントン政権にかわりまして、クリントン政権の二人の閣僚、商務長官と通商代表がレターを書いてきました。そのレターには、あのコミットメントが実現できないと大変なことになると書いてありました。これがアメリカの交渉なんです。これが現実なんです。
　そういう現実を考えた場合に、私が今一番心配をしておりますのは、ＴＰＡがとれていないということなんです。
　ＴＰＡというのは、もう皆さん御案内のとおりなので繰り返しませんが、米国議会には、外交権限が一定程度憲法によって付与されております。したがって、その米国議会にある外交権限を交渉する政府に一部移譲するというのが通常交渉する際に行われておりまして、かつてはファストトラックと言われて、政府がほかの国と合意をしてきたものを議会にかけたときには、一括して賛成するか、一括して反対するか、それしか議会はやりませんという、そういう権限を政府が獲得して交渉に臨んでくるわけであります。
　したがって、日本政府が例えばアメリカ政府と合意をしても、アメリカ政府が議会で一つ一つ、これはおかしい、あれはおかしいと言われなくても済むような、そういう権限をアメリカ政府は得た上で交渉に臨んでくるわけでありますが、現在、アメリカ政府は、この交渉権限が議会からとれていないということであります。
　私は、過去の通商交渉の経験上、こういう不透明な段階で合意をして、どうなるかわからない米国議会にそれを委ねるということになることの危険性を物すごく心配しております。
　私が伺いたいのは、そういうアメリカのＴＰＡがとれない状況で交渉の最終局面に突っ込んでいって、アメリカ政府と握るということのリスクをどのように認識しておられるか。そして、そのことについて、とってくれ、とってくれなければこっちだって交渉ができないよということを強くアメリカに交渉の中で言っているのかどうか。それを言うということは、後で交渉がうまくいかなかったときに、日本の農産物のせいで交渉がうまくいかなかったと言われないためにも、あなたがとっていないから進まないんですよと言えるようにくぎを刺しておくべきだし、あらゆる意味で、この点について、交渉の中できちんと米国政府に注文をつけておく、極めて重要なことだと思いますが、この辺はどうなっているか、副大臣から御答弁いただけたらと思います。
○西村副大臣　お答えをしたいと思います。
　もう御案内のとおり、米国議会においてこのＴＰＡ法案が提出をされたということでありますので、交渉妥結に向けて、これは米国政府、米国全体としての意欲を示すものであるというふうに歓迎をしております。
　先ほどから申し上げているとおり、私も、交渉の場では、日本にも国会の決議がある、この決議を守らないと国会を通らないんですということを申し上げておりますけれども、それと同様に、アメリカの政府と議会との関係というのは、当然、交渉の中でもいろいろしばしば議論になりますし、話題になります。その具体的中身については、交渉のことでありますので、申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、各国がそれぞれ国内の手続に責任を持って交渉に臨むというのが基本でありますので、我々としては、このＴＰＡ法案、アメリカの国内法案でもありますので、アメリカの政府にしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、引き続き、アメリカの動向は注視をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　ＴＰＡをとらなければ我々も交渉が前へ進められないということをきちんと米国政府に伝えるべきだと思います。そして、それがどうなっているかということは、交渉の中身になりますのでここでは言えないということはよくわかります。交渉は最後の一瞬で決まるものだと思います。それまでにできるだけ弱みを見せないというのが交渉の基本だと私は思います。そして、相手の弱みは突きまくるというのが交渉の基本だと思います。
　具体的な中身を言えないということは仕方がありませんが、交渉に携わる方々は、交渉の中身は言えないということはいたし方ないとしても、その交渉の結果の責任については一身に負わなくてはいけないと私は思います。その覚悟で、最後、どうなるかは全体を見ている人が判断をすることになるかもしれませんが、そのことによる責任は、交渉の途中を言わなかった以上は、一身に負わなくてはいけないんです。その覚悟でやっていきたいし、繰り返しますが、この委員会での決議は守ってもらわなくてはなりません。それだけは厳しくくぎを刺しておきたいと思います。
　私が新聞報道でこの交渉の経過を仄聞する限りにおきましては、大変気になることがあります。
　アメリカと日本では、二十数年前、激しい通商交渉がありました。そのときに私どもが気をつけていたのは、アメリカという国は、日本を押しまくって押しまくって押しまくって押しまくれば最後はおりるよ、日本は押せばいいんだ、最後まで押せというのがアメリカの態度でした。それをどうやって直していくかというのを我々は努力してきたんです。
　ところが、最近のフロマン通商代表の態度を仄聞するにおきますと、二十数年前のアメリカに戻っている。このまま押していけば、何とか日本は最後はおりるだろうというような態度に終始しているように私には思えてならない。そういう日米関係を変えようということで、西村さんがおられた通産省、私がいた通産省は努力をしてきたわけであります。だめなものはだめだ、いいものはいいけれども、譲れないものは譲れないという筋を通す交渉を我々は努力してきたわけであります。
　今回の交渉においては、何だかわからないけれども、新聞報道が悪いと政府は言いますけれども、何か日本の方が譲ってくれるんじゃないかというムードが新聞紙上にあふれているわけですよ。こういう状況になりますと、アメリカは、押せば何か出てくるという思いになって、ますます勢いをつけてしまう。
　これは政府の責任ではないのかもしれませんけれども、私は、西村副大臣に申し上げたいのは、最後はおりるぞというようなことを思わせながら交渉をしているような状況に間違ってもならないようにしていただきたいということと、それから、これから交渉に行きますと、交渉の現場にいる人たちは必ず前のめりになるんです。徹夜をし、厳しいことを言われ、何とかしなくちゃいけない、そして、外務省はまとめないと大変なことになりますと隣でささやいて、交渉する人は前のめりになるんです。
　その前のめりになった現場を冷静にして引き戻すのは、日本の国内にいる西村副大臣なんですよ。西村副大臣が、前のめりになった人たちを、全体を見て冷静にいこうと言って引きとめないと、現場は必ず前のめりになります。国内に残る西村副大臣にはぜひこれからそういう役割を果たしていただきたいというお願いを申し上げておきたいと思います。
　話は、百八十度か百六十度かわかりませんが、かわるんですが、一連の農政改革、自由民主党と公明党さんが協力をしながら進めてきた農政改革について、一点だけ指摘をしたいと思います。
　私なりに、昨年からことしにかけて行われるであろう農政改革を、経済理論的というと生意気なんですけれども、そういう視点から眺めてみますと、三つの点で大いなる前進があるなという気がいたしております。
　まず一つは、これまで米の生産調整というもののやり方は、国が来年の生産量を発表しまして、それを各県に割り当てて、各県が市町村に割り当てて、各農家に割り当てていくというスタイルでありました。これは、政策の手法としては、市場に直接介入するという政策であったと思います。それを、これから飼料米に助成をすることによって、価格によって生産を調整していくという方向に切りかえていく、直ちにではないんですけれども。これは、直接介入的な手法から価格による誘導ということで、よりソフトな経済政策に移行するということで、私は経済理論的に大いなる前進なのではないかと考えております。
　それからもう一つは、今まで地域政策としてやっているのか、それとも産業政策としてやっているのか、産業政策としては何かおかしいな、地域政策としては何かおかしいなと思っていたものを、産業政策と地域政策をきっちり分けて、産業政策なら産業政策としてきちんと評価できるように、地域政策として地域政策をきちんと評価できるように、そういうふうに切り分けたということは、これも経済政策的には大いなる前進なのではないかと思っております。
　さらに言えば、収入保険というのをこれから検討して創設をしていこうと。これは、何かあったらお上頼りというところから、保険という形で自分も負担をしながら前進をしていこうという意味も込められているわけでありますので、そういう意味では、いろいろやる今回の農政改革なんですが、経済理論といいますか、経済学といいますか、経済政策といいますか、そういう点から見ると、私は大変大きな前進があったのではないかと考えているところであります。
　最後、この点について、どなたでもいいんですが、農水省の御見解を聞かせていただければと思います。
○林国務大臣　まさに齋藤委員おっしゃるように、今回の農政改革は、経済政策としても筋の通ったものにしたい、こう思って、四つの柱から構成をされている構造改革ということにいたしたわけですが、今お話があったように、経営感覚あふれる農業経営体を育成したい、それから、農業経営体がみずからの経営判断に基づいて作物を選択できる、こういう環境を整備しよう、こういうことを念頭に置いてやってきたわけでございまして、我々としても、経済政策としても前進をしている、こういうふうに考えております。
　簡単に、具体的に一つずつ申し上げますと、農地中間管理機構制度ですが、農地利用の集積、集約化の推進によって、生産コストの削減、構造改革をするということです。
　それから、経営所得安定対策ですが、これまでは、規模にかかわらず、小規模な農家も含めて一律に補助金を交付してきた米の直接支払交付金を見直すということなどで、構造政策と矛盾をしないように再構築をいたしました。
　また、米政策そのものの見直しについても、主食用米偏重ではなくて、みずからの経営判断で需要がある麦、大豆、飼料用米等の作物を選択できるような環境にする、こういうことで、今、価格についてとおっしゃっていただいたとおりでございます。
　加えて、以上のいわば産業政策的なものと、それから日本型直接支払いという地域政策、これを明示的にはっきりと出して、そして、これも実は地域政策なんですが、規模拡大に取り組む担い手の負担を間接的に軽減するという意味で構造政策を後押しする、こういう形にいたしまして、まさに、成長する強い農林水産業にする産業政策と、美しく活力ある農山漁村を実現する地域政策、これをしっかりと車の両輪としてまとめたというふうに考えておるところでございます。
○坂本委員長　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　まず、週末、あの大雪で被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　その大雪の対応を確認する前に、先ほど齋藤委員からもＴＰＰの話がありました。
　衆参農水委での決議は、大変重いものだというふうに思っております。きょうここにいる委員の皆さんが、それはもう重々御認識だというふうに思います。農業や地域に与える影響を最小限にするための決議だったというふうに思いますが、現状は大変厳しいという報道ばかりがされています。
　そうした中で、なぜこういうことになってしまっているのかというのを私なりに考えてみると、今の農業構造、農業に対する関税の持つ重要性というのが、経済界を中心に、なかなか理解が深くないのではないかというのを私なりには感じます。
　何でこうなってしまったかといえば、私は農水省のＯＢですので、もっと農水省はその点を、経済界を初め、地理的制約があるこの農業を守るために必要な政策があるんだという理解を深める努力を、今までしてきたというふうに思いますが、これからもしていく必要がさらにあるのではないかと私は思っています。
　その点について、まず農水省に一点確認をしたいと思います。
○松島政府参考人　お答えいたします。
　鈴木委員御指摘のように、農林水産物の関税は、国内生産者の経営努力では埋めがたい内外価格差、競争条件の格差がある中で、国内生産を維持する機能を果たしていると考えております。
　したがいまして、仮に、そのような機能を有する関税を撤廃した場合には、国内生産の減少ですとか自給率の低下を招くおそれがあると考えております。
　現在行われていますＴＰＰ交渉におきます関税撤廃の影響につきましては、昨年三月に内閣官房が公表しました政府統一試算におきまして、全ての関税を即時に撤廃し、何らの追加的な対策を講じない、そういう仮定のもとで、農林水産物の生産額が三兆円程度減少するという試算も行いましたし、また、その試算結果をもとに、農林水産省におきまして、食料自給率は供給熱量ベースで四〇％から二〇％程度まで低下するとか、農業の多面的機能は一兆六千億円程度喪失するということを試算し、公表したところでございます。
　こうした試算結果につきましては、ＴＰＰ政府対策本部のもとで各種団体に対しまして説明会などでお示ししているところでございますけれども、引き続き、丁寧な説明、また情報提供に努めていきたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　さまざまな制度で海外との生産条件の格差を埋めているのが今の農林水産行政だというふうに思います。
　私も農水省に入って初めて知りましたが、ああ、こんな制度になっていたんだなということ、ここにいる農水委員の皆さんはわかっているというふうに思いますが、ほかの方はなかなか理解されていません。その辺の、これは根回しという言葉をよく使いますが、日ごろからの根回しをぜひ一生懸命やっていただきたいと思います。
　これからも、日豪ＥＰＡもそうですし、日本とＥＵとの間のＥＰＡもそうです。豚肉、牛乳、乳製品、さまざまなセンシティブな品目があります。同じことが繰り返されれば、生産者は大変不安でたまりません。その辺をぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、大雪について触れたいと思います。
　私の地域も、毎年大雪が降る、日本の中での豪雪地帯の一つになっておりますが、今回は、特に雪がふだんから降らない地域に大変な被害が出ています。雪が多い地域であっても、日ごろからいろいろな除雪の努力や何かを生産者の方は皆さん一生懸命やっていますが、それでも被害が出ます。
　そうした中で、大変つらい立場に生産者の皆さんはあると思いますが、まず被害状況の把握、そして、これから経営再建に向けて、農水省として何ができるのか。その上で、同じことが今回被害を受けなかった地域についてもまた起こるかもしれません。その辺も含めて、ぜひこれは林大臣から、生産者に寄り添う形で何ができるのか、どうしていくのかという御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　二月に入ってからの雪害によります農業関係の被害状況ですが、現時点ですから、これはまだ今から確定をさせていかなければなりませんが、現時点での各県からの報告によりますと、ビニールハウスの損壊、これが二十四都府県で九千五百件、それから農作物等の損傷、十三府県で約百六十ヘクタールとなっております。
　今、鈴木委員からおっしゃっていただいたように、今回の雪は、ふだんは余り降らないところ、気象庁のデータを見ましても、もう歴代、統計をとり出してから最も降った、それも今までの記録の二倍以上降っている、こういう地域がたくさんございます。さらに、そういう地域で、かつ施設園芸が多い地域であったということがあって、ビニールハウス等、かなりの被害が生じている模様でございまして、まずは自治体と連携して、被害状況を把握してまいりたいと思っております。
　これは委員御承知のとおり、農業関係施設の被害について、例えばパイプハウスなどについては、政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資で復旧を支援していきたい、こう思っております。また、当面必要となる運転資金、これも政策金融公庫のセーフティーネット資金を用意しております。
　また、これは入っていらっしゃらない方もいらっしゃるわけですが、園芸施設共済、こういうものに加入されている方には、迅速な損害評価と共済金の早期支払い、こういうもので支援をしていきたい、こういうふうに思っておりまして、二月十七日に、関係団体に、被災農家に対する円滑な融資、農業共済制度の迅速的確な対応について要請をする通知を出したところでございます。
　さらに、過去に例のないような被害が生じている場合や激甚が指定された場合は、農業用ハウスの再建等に対する国庫補助事業、経営体育成支援事業ですが、これを発動してきておるところでありますので、これが使えないか、被害状況を把握した上で検討したい、こういうふうに思っております。
　きのうの予算委員会でも申し上げたんですが、これで、非常に金銭面等々政策面の支援もございますが、さらに頑張ってもらいたい。これを機会に、なかなか次にやってくれる人もいないので、しようがない、やめようかな、こういう考えが頭をよぎるという話をよく聞くんですが、我々はしっかりとサポートしてまいりたいと思いますので、そういう考えをよぎらせずに、非常に今までも先端的な取り組みをやっていただいている地域が多いわけでございますので、サポートするので頑張っていただきたいということも申し上げたいと思います。
　今までにない事態ということに対応するために、二月十八日に、私を本部長とする大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部を設置いたしまして、関係地方公共団体と連携を密にして、被害状況の把握を迅速にするとともに、今申し上げました、今後も営農を継続していけるように全力で支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（憲）委員　ぜひ現場の方の気持ちに寄り添って、丁寧にやっていただきたいと思います。
　次に、米の話に移ります。
　ことしから、水田の経営安定対策、一反一万五千円を半額にして、五年後に生産数量目標の配分をやめるという決断を昨年いたしました。そのときに、何のために生産調整しているかといえば、主食用米の需給バランスを均衡させて、適正な価格を実現するというのがポイントだと思います。そのときに、現場は生産コストを削減するという努力、これは引き続きずっとやっていくことになると思いますが、一方で、米価が適正に保たれるかどうかということは、これからの政策がうまくいくかどうかということについて、現場への大切なメッセージになるというふうに私は思います。
　その点、飼料用米というものを新しく、ことし補助の仕方を変えましたが、現場での受けとめられ方も含めて、生産調整を何としてもうまくいかせないといけないと私は思っています。現場で説明会をやっていたりすると思いますので、うまくいくかどうかという点について、ぜひ今の感触を教えていただきたいと思います。
○江藤副大臣　うまくいかせなければならない、失敗は許されないというふうに考えております。
　今お話しいただきましたように、もう六十回にわたりまして、ことし一月から全国で説明会を開いておるわけでありますけれども、かなり詳細な質問、御要望、不安な声も、率直に申し上げて、私のところは畜産県でありますが、政務官のところも畜産県でありますが、では、前向きにがっとやるぞという人と、いやいや、江藤君、そう言うけれども、なかなかそうはいかないよという声が混在しているというのが現実だと思います。
　しかし、最近、ここ一、二カ月大分空気が変わってきまして、例えば宮崎では、焼酎の一大産地であるわけですけれども、県とＪＡ、それからメーカーさんが協力をして、最初は二千五百トンぐらいですけれども、あと二年後には一万トン、飼料用ではなくて加工用の米も供給していこうと。そして、特に養豚家が中心となって、ぜひ我々養豚農家で飼料用の米を前向きにつくっていこうじゃないかということを、養豚農家の方から米農家の方々の方に働きかけをして、大分具体的に、面的な方策をしようという話が進み始めました。
　我々も、地元に帰るたびに、制度の内容が、正直に言ってまだまだ十分浸透しておりません。本当に十万五千円もらえるのか、そういう不安の声もありますので、我々国会議員自身も努力をしなきゃいけないと思っています。
　御存じのとおり、五年後はそういう状況になりますけれども、二十六万トン削減しましたよね。しかし、備蓄米の入札は幸いうまくいきました。二十五万トン、ほぼフルに入札可能になりました。それから、最近は、六万七千トン、新たに全国ベースでは、今聞き取りが済んでいる分だけでも飼料用米で使いたいという要望も上がってきています。
　それから、大口のところで、加工用米、宮崎だけに限らず、長期契約で契約をしたいという話も進んでおりますので、何事も出だしが肝心になりますから、ことしは性根を入れて、省を挙げて頑張っていきたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ぜひ、副大臣、政務官の御地元を中心に、一生懸命、私も頑張りたいというふうに思います。
　次に、日本型直接支払制度について伺います。
　例えば、私の地元の山形県川西町というところがありますが、そこが、今までは農地、水の支払い、取り組んできた面積が、水田で約四千二百ヘクタール、畑で六十ヘクタールです。人口が約一万五千人の町です。そうすると、交付金総額が一億七千万円だったのが、ことしから二億三千万になると、昨年よりも六千万ふえて、町の負担はその四分の一ですので千五百万ふえます。推進事務費というのが大体昨年八十万円措置されているというふうに聞いていますが、それでもなかなか財政状況は厳しいという話を聞きます。
　農地面積が多くて財政力のない自治体にとっては、せっかくいい政策なんですが、その部分が大変厳しいというのをたくさん、これは私の選挙区に限らず、いろいろなところからいただきます。ぜひ、農村部で財政力の厳しい自治体の負担の軽減について、国としても御配慮をいただきたいと思います。
　それと同時に、これは安定的な制度運営にしなければいけないと思っていますので、何とか法制化を急いでやるべきだと思いますが、そこについての意気込みもあわせて伺いたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本型直接支払いのうち、多面的機能支払交付金につきまして、地方公共団体の負担に対して十分な財政措置が講じられるように、総務省に対して要請してきたところでありまして、地方交付税措置として、普通交付税と特別交付税を組み合わせて、現行の農地・水保全管理支払いと同水準の措置が講じられることとなったところでございます。
　さらに、多面的機能支払交付金に係る地方公共団体の事務負担に配慮いたしまして、推進事務に要する経費を定額助成する推進交付金につきまして、平成二十五年度の農地・水保全管理支払推進交付金の約十億円から約三倍に増額いたしまして、平成二十六年度予算に約三十億円を計上しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの措置によって、地方公共団体の負担軽減を図りまして、多面機能支払制度の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、二十七年度からは、多面的機能支払交付金を含む日本型直接支払制度につきまして、法律に位置づけることによって、現場で安心して取り組んでいただけるように、法案の提出に向けて作業を進めているところでございます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、一生懸命、私も頑張っていきたいと思います。
　その次に、農地の中間管理機構の話です。
　地元の農業委員会の皆さんに伺うと、今の時期が実は一番農地が動く時期なんだという話です。ところが、農地の中間管理機構は、まだできてもおりませんし、稼働もしておりません。そうした間、例えば、ことしもっと集約化の動きをしたいのに、中間管理機構ができるまでの間、そこについてどうしたらいいのかという、細かい点なんですが、現場から不安の声というのはたくさんあります。
　例えば、経営転換協力金というお金がありますが、これはリタイアした方に出すお金ですが、そういったものはどうなるのかとか、いろいろなお話がありますので、現場の不安というのをぜひ書類で解決をしてほしいと思います。都道府県には細かい要綱をたしか通知はしておりますが、例えばホームページに出ておりません。
　いろいろな問題点、これは難しい制度ですので、詰めていかなきゃいけない点、大変だと思いますが、ぜひその辺の努力をもっと急いでやってほしいと思います。そこについて、御答弁をお願いします。
○奥原政府参考人　農地の中間管理機構の関係でございますが、昨年の臨時国会におきまして関係法律を通していただきまして、現在、法律の施行に向けて準備を行っているところでございます。
　この農地中間管理機構の活動を支援するために、今御指摘いただきましたように、農地の出し手へのインセンティブとして、機構集積協力金、こういったものも措置をしているところでございます。
　この協力金につきまして、予算編成後にブロック会議あるいは各県の説明会によりまして周知徹底を図っておりますけれども、今後、さらに関係者への理解を深めていくということが必要でございます。
　特に、ＱアンドＡの形でいろいろな御説明をし、これはホームページにも掲載をしておりますが、さらに必要な場合には、この事業内容の解釈につきまして、国に対して文書で照会をしていただいて、これについて書面で回答する、こういったこともこれまでもやっておりますが、これも活用しまして、現場できちんと定着するようにやっていきたいと思っております。
○鈴木（憲）委員　ぜひ、そこを本当に丁寧にやっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　先日、新規就農されたブドウと米の生産者の方からこういう話を伺いました。シャインマスカットという、今、種なしで皮ごと全部食べられちゃうマスカットがあります。高く売れるという話なんです。高く売れるのはありがたいんだけれども、例えばお金持ちの方からこういうことを言われた、このブドウは五千円出せば買えるんでしょうと。そういうことを言われて、何かちょっと違うなとその人は思ったということです。
　本来、彼が伝えたいことは、確かにもうかるのはありがたいんだけれども、そうじゃなくて、一年間やはり頑張ってきて、いいものができたんだというこの努力を、農業の持つ本質的な価値を少し伝えたいということでした。
　今、現状を見ると、都会と農村というのはもう切り離されています。スーパーマーケットに並んでいる食材を見ても、農家がどういうことをやってきたのかということは、残念ながら、想像するのは難しいです。そうしたときに、これから農業の新しい生産者、頑張って報われるというふうに思っていただけるためには、消費者にもう少し大切な価値があるんだということを伝えられるような農政であるべきだと私は思っています。
　これから基本計画の見直しも始まります。そういった点に対して、ぜひ林大臣、農水省として、心が通う農政を消費者にということを基本に頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　農は国の基という言葉がありますように、単に食料生産をする、業としてやるということではなくて、やはり、国土や自然環境の保全といった多面的機能の維持を通じて、国民の暮らしに重要な役割を担っている、こういうところを消費者に理解してもらう、こういうことが重要だと思っておりまして、昨年の六月に閣議決定した日本再興戦略でも、農林漁業体験を経験した国民の割合、これは現在三一％なんですが、五年後に三五％という目標も掲げたところでございます。
　教育ファームというのがございますが、生産活動の体験機会を消費者に提供するということで、学校や企業等幅広い層に対して参加を働きかけるということ、また、子ども農山漁村交流プロジェクトとか市民農園の整備ということで、体験をしてもらう機会を提供するということで消費者の農林水産業への理解の増進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　しばらく前の話ですが、「シャボン玉飛んだ　屋根まで飛んだ」というのを聞いた子供が、屋根も飛んでしまったという歌詞だと勘違いした。都市と農村がかけ離れているということかもしれませんが、やはり実際に体験してもらうということは大変に大事だ、こういうふうに思っておりまして、基本計画の見直しに当たっても、こういう観点からもしっかりと検討したい、こういうふうに思っております。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　林大臣、昨日の所信の中で、世界一の水産日本復活へということについても所信を述べられたところでございます。そこで、きょうは、海外で操業する日本船が拿捕された場合についての支援について問題提起をしたいと思います。
　現在、多数の日本漁船が海外で操業をしております。他国の経済水域で操業する漁船も多く、沿岸国の定める操業条件に違反したなどとして、摘発され、拿捕される漁船も少なからずあります。特に、ロシアの経済水域において操業する漁船については、拿捕が頻発し、一年近くも釈放されないといった事例もございました。
　平成十五年二月にロシアに拿捕された第三開洋丸の場合には、ロシア当局による船体の差し押さえが裁判所の判決で取り消されると、翌日また別の理由をつけて再度差し押さえられる、それを差し押さえ裁判所が解除すると、また違う理由で差し押さえられるという手続が四回も繰り返し行われるという異常な事態もありました。釈放されるまでに十カ月以上もかかったという事案であります。
　そこで、人道的な見地から、このような事態に対処するために、国連海洋法条約第二百九十二条には、拿捕、抑留された漁船が十日以内に釈放されなければ、船籍国は国際海洋法裁判所に提訴し、拿捕された漁船と乗組員の即時釈放を要求できる、こういうふうに規定をしております。ところが、我が国は国際海洋法裁判所への提訴を一度も行ってきませんでした。
　これに対して、我々の先輩議員はこの規定に基づく措置を強く政府に求め、平成十七年一月二十六日の参議院本会議において、当時の小泉総理は、国連海洋法条約にのっとり、適切な措置を遅滞なく講じ得るよう関係部局の連携強化を図ってまいります、このように答弁をされたところです。
　その後、平成十九年六月一日、第八十八豊進丸がロシアに拿捕されました。この一カ月後、七月六日、日本政府はロシアを相手方とし、同船並びに乗組員の即時釈放を求め、初めて国際海洋法裁判所に提訴をいたしました。七月十六日、ドイツ・ハンブルクにおいて、外務省の小松一郎国際法局長を団長とする日本側弁護団が、三日間にわたってロシアの拿捕の不当性を訴えました。八月六日、国際海洋法裁判所は、日本側の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡し、第八十八豊進丸及び乗組員を即時釈放するよう判決を下したところです。
　この事件の後、ミクロネシアやソロモンではありましたけれども、六年以上にわたってロシア当局による日本漁船の拿捕事件は一件も起こっておりません。私は、日本政府が毅然とした態度で堂々と提訴したことにより、ロシアによる不当な拿捕はこれ以降起きていないものだ、こういうふうに思っております。
　ちなみに、ハンブルクでの日本弁護団の団長は、現在の小松一郎内閣法制局長官でございます。
　私は、海外で操業する日本漁船が拿捕された場合には、人道的な立場から、この制度をもっと活用するべきではないかと思っております。
　そこで、質問をいたします。
　水産庁にお聞きします。
　現在、海外で拿捕されている日本漁船はありますか。具体的に御説明をお願いします。
○本川政府参考人　ブラジルの排他的経済水域におきまして、平成二十三年から、日本の遠洋マグロはえ縄漁船が、ブラジルの法人に漁船を貸し渡す方式で、許可を受けて操業を行っておりました。この方式により操業しておりました三隻の漁船が、昨年七月から八月にかけて、ブラジル政府によりまして、ブラジルの環境法令、国内の法令でございますけれども、海鳥を混獲しないように、それを防止する措置を講じていなかったとして拿捕されております。
　この三隻のうち、一隻は保証金を支払って仮釈放されましたが、残り二隻につきましては、保証金の金額をめぐる交渉が継続しておりまして、現在も差し押さえが続いている状況でございます。
　政府としましては、事案発生後、水産庁担当官をブラジルに派遣し、ブラジル政府に対しまして迅速な解決に向けた申し入れを行うなど、できる限りの対応を尽くしてきているところであります。
　この結果、現在、乗組員の拘束はありませんが、二隻の船体については差し押さえが続いているという状況にあります。粘り強く対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○樋口委員　乗組員の拘束はないということですけれども、私の調査では、このブラジルで拿捕された事案ですけれども、日本漁船とその乗組員は昨年の八月から、事実上、現地に拘束をされていらっしゃいます。財産である船体と、冷凍した積み荷、マグロをブラジルに差し押さえられているわけでありますから、乗組員はそれを放棄して漁船から離れることができず、いまだ帰国ができていないというふうに調査しております。ぜひ、またお調べをいただきたいと思います。
　国連海洋法条約第七十三条二には、拿捕された船舶及び乗組員を合理的な保証金の支払いにより速やかに釈放せよ、こういう定めもありますので、この規定を無視した、明らかに条約違反にも当たるというふうに思っております。
　そこで、外務省にお伺いをいたします。
　海外で操業する日本漁船が、万一、不幸にも拿捕された場合には、この条約の規定にあるように、直ちに国際海洋法裁判所に提訴すべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいましたとおり、一般論として申し上げれば、沿岸国は、排他的経済水域において、生物資源の管理などのために他国の船舶や乗組員を拿捕いたしましたときには、海洋法条約第七十三条二に従いまして、合理的な保証金の支払いまたは合理的な他の保証の提供が行われた後に、拿捕した船舶や乗組員を速やかに釈放する義務を負っております。
　我が国の船舶を拿捕した沿岸国がこの義務を果たさない場合には、政府としては、その沿岸国に対し、まずは海洋法条約を踏まえた対応を速やかにとるよう求めていくという考えでございます。
　それでもなお、その沿岸国が適切に対応しない場合には、先ほど委員おっしゃいました海洋法条約第二百九十二条に基づく国際海洋法裁判所への付託を含めて、個々の事案に応じて適切な対応を遅滞なく講じていくという考えでございます。
　その上で、今御指摘のブラジルの件について申し上げますと、政府といたしましては、事態を重視いたしまして、ブラジルに対して、海洋法に定める手続を遵守するよう、外交ルートでの申し入れを累次行ってきております。例えば、昨年末には、現地大使からブラジル外務省の次官に対して、それから岸田大臣からブラジル外相宛ての書簡を発出するなど、ハイレベルでの働きかけを行っているところでございます。
　そういう努力もございまして、本件に関しましては、先ほど長官からもございましたように、当初、乗組員一名がブラジルからの出国を制限されるという事態になっておりましたが、それが解除されまして、昨年十二月に無事帰国することができたということでございます。
　残る日本漁船二隻につきましては、現在、先ほどお話がありましたように、ブラジル当局と日本側当事者との間で解決に向けた話し合いが行われているというふうに承知しております。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き、日本側関係者と緊密に連携しながら、早期釈放を実現するために最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　事実関係についてはよくよくまた調査をお願いしたいと思いますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　攻めの農林水産業だからこそ、守り、ディフェンスも大事になってくる、このように思います。事は、国民の生命、そして財産にかかわる問題でございます。この際、政府として、この国際条約を踏まえた、拿捕された日本漁船に対する支援体制を確立すべきだ、このように思いますけれども、ぜひ外務大臣とも御調整いただいた上で検討していただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○林国務大臣　水産日本の復活のためにも、やはり外国の排他的経済水域等で操業する日本の遠洋漁船、これはしっかりやってもらわなきゃいけませんので、まずは相手国の法令を守るということで安全操業をしていただくということは当然のことですので、これを指導してきたところであります。
　しかし、仮に日本漁船が不当に外国に拿捕される、こういうことが発生した場合には、やはり乗組員の安全確保、まずこれが第一でございまして、外務大臣にもお願いしながら、政府全体として適切に対応する必要がある、こういうふうに思っております。
　それから、不幸にして何か起こってしまった場合には、必要に応じて、今お話がありました国連海洋法条約、こういう国連海洋法条約の規定に基づく提訴も含めて断固たる対応を行っていきたいと考えておるわけでございます。
　やはり日本漁船の安全操業の確保、これが一番大事でございますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　次に、国家戦略特別区域についてお伺いをしたいと思います。
　国家戦略特別区域の基本方針が間もなく閣議決定されるというふうに聞いております。安倍総理は、本年を成長戦略の実行が問われる正念場と位置づけ、成長戦略の一丁目一番地と強調されているのがこの国家戦略特区でございます。
　私は、産業の国際競争力と国際的な経済活動の拠点を形成する、こういう意味で、国と地方と民間が一体となって推進をする、この国家戦略特区には、当然賛成の立場でございます。
　しかし、農林水産分野については、農業関係者の皆様から、将来に禍根を残すのではないかという懸念の声も現場で聞かれているところでございます。
　この特区の認定については、事実上、総理を議長とする国家戦略特区諮問会議が行うこととなっておりますけれども、しかし、特区の認定に重要な役割を果たす諮問会議に関係大臣は関与できないこととなっています。例えば、現場の実態から乖離した急進的な農業分野の規制改革提案が実行される場合であっても、農林水産行政を統括する農水大臣がその決定には関与できないということになり、現場では、必要な規制まで安易に撤廃されることにはならないか、こういった声も聞かれているところでございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　政府が作成をいたしました基本方針案の中に、当該国務大臣が所管する行政分野に関する議案について調査審議するなど必要なときには、議長である内閣総理大臣が、当該国務大臣を臨時に会議に参加させることができるとあります。
　では、必要なときというのはどなたが判断をし、また、必要なときとはどういったケースを想定されているのか、内閣府にお尋ねします。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特別区域諮問会議につきましては、議長である総理が必要があると認めるときは、議員である国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って議員として臨時に参加させることができるという仕組みとなっております。
　これは、当該国務大臣が所管する行政分野に関する議案について調査審議する場合を初めといたしまして、必要なときには、内閣総理大臣が適切に判断をして当該国務大臣を会議に参加させることができるということでございまして、これによって専門的な立場から意見を述べる機会を確保するということとしているものでございます。
　具体的な事例として一つ申し上げますと、既に特区で利用可能となっております規制の特例措置に加えまして、新たな規制の特例措置を諮問会議で調査審議するといったような場合には、議員である国務大臣以外の国務大臣が参加していただくというようなことを想定しております。
○樋口委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　新たなものが出たら呼ばれるということでありますけれども、昨年の十一月八日の衆議院本会議で、安倍総理は、政府として、関係大臣の意見を十分に尊重しながら、政府一体となって国家戦略特区を強力に進めてまいりたい、こういうふうな答弁をされました。
　農水省として、所管事項にかかわる事案が諮問会議の議案となる場合に、そこに必ず行けるということならいいんですけれども、どのような場でどのように意見を述べられると理解をされているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。