○佐藤（剛）委員　御承知のように、委員長の御配慮によりまして、これまで内外価格差問題について八人の参考人の先生の有益なお話も承りました。
　私は、本件内外価格差に関連いたしまして、そして、これからの重要なる日本経済の構造変革、その中における公正取引委員会の重要な役割、まあ応援するような形になるかと思いますけれども、その点を中心にして、そして後半に、日本の経済の置かれている、私は危機と見ておりますが、この現在の危機に対する認識が政府も非常に甘いと思いますし、そして各省庁、なかんずく経済企画庁における認識、それから景気見通しに対するあるいは景気の現状に対する実態把握、体温計がなっておらぬじゃないかという感じも僕は持っているくらいでございますが、そういう話を後段にいたしたいと思っております。
　ＰＬの問題とかリサイクルの問題は、リサイクルについては別途商工委員会等々でやっておりますし、またＰＬについては、御承知のように、この委員会と商工委員会において昨年合同委員会で十分審査の上、いよいよ七月から施行するということで、その間における経済企画庁の果たしてきました役割は高く評価いたしますし、私の同僚議員が質問されると思いますので、その点につきましては、私はそれをセットアサイドさせていただきます。
　まず内外価格差の問題。日本という国がヨーロッパ大陸にあったとする。例えばスイスの隣にある。そうしますと、この内外価格差問題というのは、現状の日本人の我々が考えているのと意識が全然違ってくると思います。
　それはどういうことかといいますと、私はスイスに三年いましたから、ガットの議長などをやっておりましたから申し上げるのじゃないのですが、常に私どもはパスポートを持っている。そして、隣はすぐフランスでありますから、ドライブしますと十分ぐらいでもうフランスに行きます。フランスに行きますと、あそこの八百屋が安いな、フランスのスーパーに買いに行くわけであります。私などは、週末にまず自動車で買い物をするというのが亭主の一つの仕事みたいなものであるわけであります。
　スイスでいいますと、隣はイタリー、ドイツ、そういう地域でありますから、消費者は自分で移動することによって買いに行くわけですよ、安いところに国を越えてもうボーダーレスです。それは関所はあります。あるけれども、御承知のように、スイスはＥＣには入っていませんけれども、今度はＥＵが通貨まで一体となってやろうということですから、安いと思ったところにはそこに移動して家も建てる。ドイツ人あたりの金持ちは五つぐらい別荘を持っていますよ。スイスに持っていたり、レマン湖畔のところに夏になるとやってきてヨットをこぐ、スペインにはある、マジョルカ島のところには持っている、そういう移動ができるわけであります。
　ところが日本は、幸いか不幸か、四面海に囲まれた列島ですから。その意味で、外国に行ったときに消費者が、今一千万人も海外に行く時代ですから、ああ随分日本の円というのは価値があるなと思われると同時に、日本の生活というのは働けと働けと楽にならないな、こういう感じを持ってきておる。そこに内外価格差が大きく取り上げられてきている一面がある。
　それからもう一つの面は、これは一番重要な、今の経済に関係するわけですけれども、工場を国内につくるよりも、もうフィリピンに事務所を移そう、工場はベトナムに持っていこう、中国に持っていこう。なぜそういうふうにするかといえば、日本経済が高コスト経済になっちゃったのです。高いわけですよ。土地は高いわ、電気は高いわ、ガスは高いわ、水道は高いわ、輸送費は高い、倉庫料も高い、沖仲仕も高い。安いのは金利だけです。そういうふうな状況ているから企業が移るわけですよ、当然。ですから、これからの大きな問題というのは、コストが低いところに移った後の状況における、低成長に加えて、失業問題であります。
　おとといの夕刊に総務庁が発表いたしました失業統計が出ていましたね。後ほどまた関連しますから聞きますけれども、労働省の方あるいは総務庁の方、ちょっと準備しておいてください。
　今の労働省の失業統計というのは、日本全体の失業の何％ぐらいをおさめておるか。私は全部じゃないと思います。それは民間の職業あっせんだの何だのやっていますから、そこら辺、十分国として対応していないだろうと思いますが、私はそれはもっと多い統計だろうと思います。今や、大学を出ました、学校は出ましたけれども、十六万人就職浪人がいる。製造業では昨年に比べて六十万近い人たちが減少しておる。失業率というのが三％台に上がってしまった。私は実質はもっと高いと思う。
　それから、さらには企業の中において、これも労働省のところで調べて、労働省しか調べようがないと思うのですが、雇用調整金制度というのをやっております。この雇用調整金というのをやって、どれだけの業種にどういう国の資金を出したか。つまり、企業内における、余っている人と言ってはいかぬけれども、首を切れない人たちがいわば他の職種に移る、そういうふうないろいろな条件の中で雇用調整金というのは非常に大きな役割をなしています。そういう人たちの固まりがすごく多くのところにあるから、これが徐々に出始めた。
　つまり、日本経済は今、私の認識が間違えていたら、杞憂で終わればそれでいいのですが、魔の三角形に入っている。魔の三角形というのは、あの世界のバミューダ海域というのに魔のトライアングルというのがある。それはどういうことかというと、そのバミューダ海域のところに船が行くと船が突然消えてしまう、飛行機がその上を飛んで行くと飛行機が消えてしまうというのをバミューダの魔の三角形というのでありますが、その三角形の中の一番上、これが低成長。経済企画庁はかなり甘いことを言っておりますけれども、それとあわせた失業の増大。低成長、失業というのはトライアングルの中の一番トップの角に来ておる。底辺は、底辺の一角が財政収入の不足、そして、右肩のところにいわば対外経済余剰、つまり経常収支の黒字、この三つの輪っかの中に日本が入っているのが現状じゃないか。
　ここで、この三つの部分を取り外すために、一つの問題として、規制緩和という問題をやらないと何ともならぬよ、構造的な問題だよということで取り組んできておるのは非常に結構なことであると思いますし、現にかなうことだと思っておりますが、この規制の外し方についてもきちんとしたことをやらないと、今度は逆に大きい影響を受ける業種があるのですよということを、今これから一つの例として、公取を中心にしてお話し申し上げたいと思っております。
　私の今のコンテクストはこういうことです。三角形の底辺に財政収入の不足と経常の黒字、この黒字がたまったのが円高要因であり、これがよってもって内外価格差の問題であり、それから頂点は低成長であり失業の問題なのだ。底辺のところの内外価格差を同じにしたって、これは何も意味はないのです、簡単に言いますと。
　円高であり為替が高い、高い同士の国で比較した場合に本当の意味で意味があると私は思いますし、世界の中でそういう国というのはスイスくらいしかないと私は思うのです。スイスと日本との比較をやってくるなら話はわかるが、日本とアメリカと比較したって、日本の方は円高にどんどん行き、片っ方はドル安に行っているものを比較したって、これは内外価格差がアメリカの何倍ですよなんて言ったって、為替自身がかつてはアメリカが五倍あった、こういう状況に今なっておるわけです。
　私は、昭和四十三年、ケニアの大使館に行っていた。一ドル三百六十円のころだ。千ドルしか持っていけなかった。千ドルしか持っていけなかったのですよ、我々は。皆さん方お若いからあれかもしれませんけれども、それが四十三年、コンピューターを自由化した当時です。そのときに、私が大使館の商務官でいるときに、中小企業の社長さんたちが海外に千ドルしか持っていけないからどういうふうにしたかというと、腹巻きに円を入れまして羽田空港を飛び立ってくるわけです。通過してくるわけだ。それで、佐藤商務官、ドルを取りかえたいのですよ、こう言うわけです。一ドル四百円でいいからドルをいただきたいと言うわけですよ。では四百円下さいと一ドル渡しますでしょう。そうすると私は四十円もうかってしまうんだ、今だから話しますけれども。
　そうすると、一ドル三百六十円と言っていたけれども、つまり実際は四百円なんだ。それが今や八十円ということは五倍になっているわけですよ。しかも、日本の八十円の価値というのはすごくあるわけです。ですから、私は前に申し上げたけれども、今、東南アジアの人たちもウォンとか光とかを買っていないで円を買っていますよ。ユダヤ人も円を買っていますよ。アジアの共通円圏というのは、私は、相当日本の円があると思います。そこら辺を経済企画庁、調べたかどうか、調べてありましたら後ほどお聞きしたいと思いますけれども、そういうふうな状況の中でありますから、内外価格差というもの、価格差が一緒になればいいのだというふうに考えちゃいかぬのですよ。これが社会の目的と考える必要はない。
　私が先ほど言ったように、スイスという世界一のＧＮＰを持っている国が価格が高い、一番高いのだから。一番人件費が高いのです。しかし六百万ですよ、四国ぐらいのところに六百万ぐらいの人がいて、外国人が五分の一、百二十万いる。ですから、そういうふうな経済と日本の経済は、二十倍あるわけですからそういうふうなものにはならないけれども、もし日本が地続きだったらば、日本の消費者はだあっと行きますよ。ベトナムと日本と中国とが一緒の陸続きだったら、みんなあっちこっちに行ってしまう。
　まだ日本という事業所がここにあり、税金が高くてもここにおるということは幸せなことなのですよ。逆に言うと、海があるから行かない。行きにくいのです。人が行っても、日本人というのは伝書鳩のように戻ってくる。日本人というのは外国に墓をつくらないのだから。墓をつくらない民族というのはどういうことかというと、この小さい列島に戻ってくる。ところが、外国の人というのはみんな墓をつくってきますよ。移動する。そういう観点で私は内外価格差という問題を取り上げてもらいたいと思う。
　前回配っていただいた経済企画庁物価局のところの問題について、重要だからちょっと指摘だけしておきますと、例えば五ページのところに「米」なんて指摘があるでしょう。「米」のところが日本が二千八百十六円、ロンドン価格が千六百七十八円などとなっていますね。なっているけれども、これを比較しても意味がないのですよ。
　ということはどういうことかというと、もう少し勉強してもらいたいのは、これから例えば米が四十万トン来る。来るけれども、この四十万トンの米は、ベトナムならベトナム、インドネシアならインドネシア、バンコクならバンコクの米の値段が単にそのままで入ってくるのではないのです。局長、御存じですか。食糧庁は課徴金をかけるのですよ。一キロニ百九十二円までかけられるのだから、仮に一キロ一円のものが入ってきた、一キロに二百九十二円、二百九十二掛ける六十倍してごらんなさい、米一俵六十キロが約一万七千円。一円のものだって一万七千円かけられるのだから、日本の米が負けるはずがないですよ、四十万トン来たって。
　そういうシステムになっているわけだから、経済企画庁も物価局というのがあるのだから、物価局長というのがおるのだから、少し頭を働かせて、一々米の問題で、最初に米が出てくるから僕は文句を言うのだけれども、これを比較して一。六八倍だなんて言ってしゃあしゃあとやっているんじゃなくて、よく勉強しなさいということを僕はひとつ問題にしたい。
　そういう勉強しなければならないことはたくさんある。それは前回のときに質問がありました。どういう質問があったかというと、住宅ローンの問題があった。そうすると、住宅ローンの問題についてのローンの統計自身というのも、はっきりとした統計というのを説明していない。していなかったのが、前回の私の同僚のいい質問がありました。借地借家の問題について言っておりました。
　それは何なのかというと、体温計が狂っておるのですよ、皆さん方の体温計が。体温計の目印がないわけだ。肺炎なのに肺炎という反応を示さないわけだよ。それが資産インフレのときに、土地がどんどこどんどこ上がるときに、その目盛りがないから、ウエートのところの住宅だのなんだのの土地価格が幾らなのかといったら、十万のところを単位にして、約一千ぐらいしかないのですよ。ウエート計算、よくやったことがありますか、局長、審議官、みんな調べて。
　狂った体温計で経済見通ししているから当たったためしがないですよ、経済企画庁は。景気見通しはここ五年くらいたって当たっていないと思うのですよ。そういう統計の中で経済の判断をやって、今景気が上昇なにしております、円高でこれがこうです。大丈夫かと僕は言っておる。日本の経済狂っちゃうぞと。しっかりやれ。私は、まず足りないことはよくわかっている、目盛りがないんだから。目盛りがないという部分でやっていたら、この目盛りをつくらなければだめです、体温計の。予算をかけてもやらなければだめです。当たる経済分析をやらなければだめだ。今のままだったら、競馬の予想屋だってもっと当たるわ。景気見通しは、この数年間当たったためしがない。
　そういうふうなことがあるので、少し規制緩和しなければならないけれども、元に戻ります。それで、規制緩和の問題について、そういうふうな観点で私が言わんとしているんだということを理解してもらいたい。決して僕は規制緩和を引きとめようなんという気はない。
　ただ、ここに今一つの紙があります。これは同僚議員にお見せしても、本当はお配りしてもよろしいですが、新聞に出ていた広告ですから。私がお見せしているのは毎日新聞。そして、ここに出ております。出したところの広告主はダイエー。「ビール一缶百円」と出ている。それで「見切り処分」と書いてある。「賞味期限一年間保証」と書いてある。
　ダイエーさんは今度の関西震災で苦労されておるから、私は余り言いたくないのだけれども、あえて申し上げるのは独禁法の法律の運用の問題。そして、これから規制緩和をしていくといろいろな問題が出てきます。激安の問題だなんだの問題が出てくる。そうしたときの小売商業をどうするか。
　特に、この場合のビールというのは、大蔵省いますか、酒税課長いないかな。なぜ免許だのなんだのをやっているか、何でやっているかということですよ。今、酒を売りましょうかというときには、距離制限があったり何があったりして認めないのでしょう。ところが、一たん認めたというふうなことになってくると、私は、このビール一缶百円というのは独禁法の、簡単に言いますとダンピングに該当すると思っております。
　その意味において、きょうは審査部長いらっしゃっていますね、審査部長にまず法律論から聞かせていただきたい。独禁法の中における不当廉売とはどういう意味を言っておるか、法律をまず言っていただき、どういう例を考えておるかということをお答えいただきたい。