Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉野良彦君）　ただいまいわゆる使途未定の国庫債務負担行為についてお話がございましたが、おっしゃいますように六十年度の予算におきましても一般会計では千億、それから特別会計全体で八百億の不特定国庫債務負担行為をお願いしてございます。これは先生御承知のとおりかと存じますが、これは財政法第十五条第二項の規定に基づいてお願いしているわけでございますが、お願いしております理由は、災害復旧その他緊急の必要がある場合においてこれを発動する必要があるということによるものでございますが、いわばそういう意味では歳入歳出予算の場合におきましては予備費に準ずるような性格を持っているわけでございます。特に現在のように一般会計で千億お願いをするようになりましたのは、御記憶かと存じますが五十三年度からでございます。五十三年度におきましては、いわゆる国際的な全世界的な規模での景気回復が急がれているということもございまして、我が国がいわゆる七％成長を目指した年でございます。したがいまして、公共事業等につきましても前年度に比べまして二割、三割というふうに伸ばした年でございます。そういうふうに予算に組みましてもなお年度の途中の経済情勢の推移いかんによっては緊急に公共事業あるいは一部の施設費につきまして国庫債務負担行為を活用いたしまして契約をして、景気の回復を急ぐという必要があろうということで千億というふうに増額をした経緯がございます。それ以後この千億というのをいわばずっと固定をしてまいっているわけでございます。
　その後、年度途中にこの国庫債務負担行為を活用して大規模な公共事業等の追加をするような事態には幸いにしてならなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、各年度当初予算を編成いたします場合には、その年度途中にそういった緊急の対策の必要が生じた場合に備えて、そういった国庫債務負担行為というものをリザーブをいたしまして、それに備える必要はあるわけでございます。大変失礼でございますが、考えようによりましてはこの国庫債務負担行為が活用されないで済んだということの方が、むしろ結果的には幸いであったとも考えられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはりこういった程度の規模の国庫債務負担行為を不測の事態に備えて当初予算で措置をさしておいていただくというのはある意味で妥当な措置ではないかというふうに考えておりますので、ぜひその点は御理解を賜りたいと存じます。
○委員長（長田裕二君）　できるだけ簡明な答弁をお願いいたします。
○中野鉄造君　今のお答えは特に一般会計に関しての強調をされたような気がいたしますが、特に先ほど私申し上げましたように、八つの特別会計に関する限り、再度申し上げますけれども十年間にたった一回きりですよ。こういうものを今後もこのままにしておくのかと、こういうことなんです。そういったような意味で、言葉を変えますならば、財政執行権について行政裁量の取り過ぎじゃないかということを私は申し上げたいわけなんですが、いかがですか。
○政府委員（吉野良彦君）　先ほど申し上げましたような御趣旨でお願いをしているわけでございますが、国会の御審議との関係におきましては、まさしく非特定の国庫債務負担行為ということで予算上御審議をいただいているわけでございます。それからまた、この国庫債務負担行為に基づきまして債務負担をして、それが現金として支出をされる段階におきましては、それはまた歳入歳出予算、歳出予算の一部として御審議を改めていただくことになるわけでございますので、国会の御審議との関係におきましては特段の問題はないのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　時間がありますといま少しこれ詰めてみたいと思いますが、同様のことですが、資金運用部資金についても言えるのじゃないかと思いますが、運用対象機関に対する五〇％増額運用ということが言われております。しかも、昭和六十年度はこうして原資の郵貯等が窮屈になっているのにもかかわらず三十五の運用対象機関を年度途中で増額させる、こういうことが言われておりますけれども、こんなことが果たしてできるでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　この政府保証債務につきまして、あるいは借入金につきまして弾力条項が認められておりますのは当初計画編成の段階では予見し得なかったような経済事情の変動とか、あるいは災害の発生、その他内外の政治経済事情等の変化によりまして財投の追加を必要とする特別の事由が生じた場合に、それに臨機に即応し得るようにしているわけでございます。そういう意味もございまして財投といいますのは特に一般会計とは違いまして弾力的な運用が必要とされていることでございます。そのために従来から財投機関におきまして借入金等の増額限度が五〇％であるということのバランスをとりまして、政府保証あるいは政府借り入れの限度額も五〇％の範囲内で認められているわけでございます。ただ、個々の金融機関につきましていろいろとそのアンバランスはございますけれども、これにつきまして一律としておりますのは、あらかじめ個々に異なった割合の限度を定めるのは極めて困難であるというふうな事情にもよるわけでございまして、いずれにいたしましても五〇％の限度額の中で財投計画の弾力的、機動的な運営を果たさしていただきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　大蔵大臣、最後にお尋ねいたしますが、六十一年度はこれは見直しますか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども申しましたように、これはやっぱり長い歴史がありまして、一概に私は各機関ごとにばらつきのある限度額を設定するということに対する問題になりますと、にわかにそれは中野さんおっしゃるとおりです、見直しましょうと言うだけの私にお答えする勇気かない。ですから、今のような議論を踏まえてこの部内の勉強から始めさしていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　太田淳夫君の関連質疑を許します。太田君。
○太田淳夫君　総理、政府関係金融機関の一つでありますところの輸銀法の改正、これに絡みましてロッキード事件が起きた、そのロッキード事件の反省から、その再発防止のために会計検査院法の改正ということが必要であるということで、これはもう国会で決議を何回となくしているわけでございますが、またこの本予算委員会でも峯山委員を初めとして、同僚議員が何回となく質疑を行ってまいりました。この検査院法の改正について、政府としては本気で取り組むべきだと、このように思いますが、その点、どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　検査院法の改正につきましては公明党、特に峯山さんから累次にわたって御質問をいただきました。
　政府といたしましても昨年の国会終了後、何らかの措置を至急やる必要があると。そういうことで、官房長官を中心にして各省庁の事務の調整をやらせまして、会計検査院とも御相談をして、とりあえず法律によらないで行政措置によってこれこれのことをやろう。いわゆる肩越し検査につきまして、これを認める方向で行政指導をさせることにいたしまして、その通達も指示もいたしまし
た。会計検査院の方でも、当分これでまいりましょうと、そういうことで納得していただいたということでございます。
○太田淳夫君　ただいま総理のお話の中に、肩越し検査につきまして通達を発送したと、こういうお話ございましたけれども、その内容はどのような内容ですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いわゆる肩越し検査の実施という問題につきましては、従来から、いわゆる翁通達によりまして、監督官庁を通じて各機関に対し協力方の指導をしているところでございますが、今般、さらに各機関が肩越し検査に応ずる場合の具体的要件を明確化するとともに、主務官庁が肩越し検査の円滑な実施のために必要な指導を行うことを盛り込んだ通達を内閣から主務官庁に対して発出したところでございます。
　特に、この具体的要件としてどういうことが定められているかということを少しつけ加えたいと思いますが、融資の当事者が犯罪に関与したとされた場合に、融資が貸付目的に違反して使用されたと疑われる場合、あるいはまた多額の滞納がある場合、こういった場合を考えまして機関側の書類では疑義が解明されないということを考えた場合に、具体的な要件としてこれをとらえて実施をしていくと、こういうふうな内容を含んでおるものでございます。
　総理から強い御指示もございまして、会計検査院ともよく御相談を申し上げて、そして国会でたびたび御指摘をいただいてきた御意思に沿うようにということで、中身といたしましてはそのことを十分盛り込んで段取りをしたつもりでございます。
○太田淳夫君　一歩前進をされたということでございますけれども、会計検査院としてはどうでしょうか、この官房副長官通達につきましてどのような御見解をお持ちなのか。あるいはこの通達によりまして実質的な効果というものは院法改正と同じようにあるのかどうか、あるいは今後の院法改正についてどのような考えでいられるのか、検査院長にお聞きしたいと思いますが。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問の順序をちょっと逆にお答え申し上げますが、会計検査院といたしましては院法改正問題、これは昭和五十二年以来数次にわたって国会の御決議があったわけでございます。また五十三年には当時の福田総理からも検査院の案を出せというような御指示もございまして五十四年に案を出したわけでございますが、完全な融資先の検査をするという必要性あるいは国会の御決議という趣旨を体しますと、検査院の態度は現在も変わっていないということでございます。
　しかし反面、内閣におきましては現段階では院法改正ということについては困難であると、こういう御判断があったわけでございます。これにつきましてはそのかわりいわゆる肩越し検査というもので十分協力しようじゃないかと、こういう趣旨もございまして、昭和五十六年には翁通達というものがございました。しかし、翁通達につきましては検査を受ける場合に受ける方がその是非を判断するということでございまして、我々としては非常に不満であるという趣旨を去年三月でしたか、当予算委員会で申し上げた次第でございます。またその節、官房長官からなおよく検査院の意見を聞いて改むべき点は改めていきたいと、協力の度合いを強めていきたいという御趣旨がありまして、自後内閣官房と大蔵省と検査院というところでいろいろ協議をいたしまして、この二月に通達を出していただいたわけでございます。この内容は先ほど官房長官がお話しになりましたとおりでございまして、私どもはこれは翁通達と比べましてかなり前進していて評価できると、こういうふうに考えております。ただ、実行の面でいかなる効果が出るか、これを私どもは現段階では期待しているわけでございまして、今後何か問題がありました場合も監督官庁とも太いパイプができております。いろいろ御協議しながらやっていくということでございまして、なお実際の個々の問題に当たっての対応を見きわめていきたいと、こういうのが現在会計検査院の立場でございます。
○太田淳夫君　我々としましても、これはロッキード事件の再発防止のために国会決議のもとに進められたことでございますし、今一歩前進ということでございますが、この通達がどれほどの実効を上げるか、これからも見守ってまいりたいと、このように思っておりますが、やはりこの通達にありますように「大蔵事務次官殿」あてになっておりますけれども、やはりそうしてみますと今回のこの通達の対象となりますのは大蔵省の所管の金融機関であるところの輸銀あるいは開銀あるいは北東公庫、こういうところの誠実な実行がこれから確保されませんと、その実効がどれだけ上がるか、前進をできたかどうかということが評価されるわけでございますが、大蔵大臣としましてはこれらの金融機関に対しましてどのような決意で指導監督に当たられていくつもりなのか、その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいますとおり、昭和六十年二月十三日に内閣官房副長官から大蔵事務次官あてにこの「会計検査院のいわゆる肩越し検査に対する協力について」ということで通達が来ております。この通達を受けまして、私どもといたしましては、今度は二月の十八日に、銀行局長名で日本輸出入銀行総裁及び日本開発銀行総裁に対してその内容を通知したところでございます。したがって、大蔵省としても本通達に沿って会計検査に対する一層の協力をしていこう、こういう考え方でございます。
○中野鉄造君　厚生大臣にお尋ねいたしますが、中国残留孤児の血液鑑定に関する厚生大臣の発言についてお尋ねいたします。
　大臣は、中国残留孤児の日本人肉親の血液鑑定に関しては自己負担をするのが筋である、こういったお答えをなさっておりますが、その真意をお尋ねいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　従来から孤児側の費用は一切国が持つことになっております。肉親の場合には自己負担でやっていただいておるところでございますけれども、それに関連しましていろいろお尋ねがございましたときに、私は、これはよほど厚生省としては考えなければいかぬ、今後善処する方策を探らなければいかぬということを申し上げておるわけでございます。
　そこで、それじゃどういうふうに制度をつくるかといいますと、肉親の方がどういう立場で、どういう階層の方がおいでになるか、どういう地域にお住まいかということは、まだ全く予測のつかないことでございますから、私は今のところでは、厚生省が肉親と孤児と面接調査をいたしますときに立ち会いますので、そういう場面場面で適宜それに対応して、血液検査ができないから肉親であるかどうかということがあいまいなまま孤児を中国に帰すことは避けたい、絶対にそのようなことのないようにしよう、そういう気持ちでおります。
○中野鉄造君　中国孤児の方々について、決して肉親が中国に自分の子供を好きこのんで置き去りにしてきたといったようなことはあり得ないと私は思いますし、そうであるならば、肉親の血液鑑定の費用については日本国政府として責任を持ってこれを負担するというのは当然ではなかろうかと思いますが、厚生大臣、この点について再度お尋ねいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど申し上げましたような制度になっておりますので、私はそれを変えたいと思っております。御趣旨を踏まえてよく協議をしてまいりたいと思います。
○中野鉄造君　総理、中国残留孤児は戦争の犠牲者である、こういう親子離れ離れの最悪の状況をつくり出したことを強く感じて、これから血液鑑定もさることながら、いろいろな面で日本国としての対応を考えていかなくちゃいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨に沿いまして、政府としてもできるだけの誠意を尽くしたい
と思います。
○中野鉄造君　中国残留孤児と肉親の対面のために日本に来られる方々の旅費、宿泊にかかわる費用は、これはこれからも全面負担する、こういうことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　中国から参ります残留孤児につきましては全部負担しておるわけでございますが、こちらにいる肉親について負担したらどうかというお尋ねかと思いますけれども、こちらは御存じのように一人の孤児に対しまして何組もの肉親がおられることもありますし、一組の肉親につきましても、通常五人とか十人とかいう方々がおられるわけでございます。私どもとしましては、実際に旅費がないとか、あるいはお父さんが病気で寝たきりだというようなときには、孤児の方を実際にその肉親のおられるところに厚生省の担当官を同伴で派遣してそこで調査をするということで対処しております。
○中野鉄造君　もう時間がありませんので、最後の質問になりますが、経済安全保障の立場から、レアメタル資源対策にかかわる問題を一、二質問いたします。
　このレアメタルの生産、我が国の海外依存状況、そういったようなことについて質問いたしますが、いかがになっていますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ニッケル、クロム等のレアメタルは、これは各産業、国民生活において重要な役割を担っておりますが、供給構造が、委員も御承知のように、特定の少数の国に偏っております。特に例えばニッケルはソ連、カナダ、あるいはクロムは南アフリカ、ソ連、タングステンは中国、ソ連、コバルトはザイールといったように非常に偏っておりまして、そういった国々から供給を受けておるという現状でございます。
○中野鉄造君　これはもう五年ほど前になりますが、西ドイツのシュミット首相が、ボン報告という報告を出させまして、その結果の中にありますけれども、クロム、マンガン等わずか五種類の鉱物資源が突然ストップしただけで西ドイツでほぼ二千万人の雇用が奪われる、あるいはクロムの年間輸入量が三〇％減少しただけで国民総生産が二五％下落する、こういう影響が出るということが報告されておりますけれども、我が国としては、こういう影響について分析したことがありますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　レアメタルにつきましては先ほど申し上げたような事情でございまして、今委員御指摘の西独の状況もよく承知をしております。したがって、経済安全保障という観点から、五十八年度から七鉱種のレアメタルについて六十日を目標に備蓄の推進を図っておるということでございまして、これはそういった分析に基づく日本の国策として推進をしておるものでございます。
○中野鉄造君　現在七品目について絞られている備蓄品目に今後追加する御予定はありますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　現在七品目に絞って、そういった備蓄、それからレアメタル海外探鉱成功払い融資制度等をしておりますが、それをさらに拡大することにつきましては現在検討中でございます。当面七品目を中心にやっていく予定でございます。
○中野鉄造君　ともあれ、七〇年代というのは世界経済が中東の石油に振り回されてまいりましたけれども、八〇年代後半から二十一世紀にかけて、これにレアメタルが加わるということは極めて強いと思います。しかしながら、このレアメタル対策はまだ緒についたばかりで、今御答弁にもありましたような状況でございますが、そのためには膨大な予算を要するわけです。
　そこで、石油だとかあるいは食糧等のように特別会計を設置して、抜本的な財政措置を講ずべきではないかと考えますが、最後に総理のお考えをお尋ねいたします。
○委員長（長田裕二君）　中野君、時間が参りました。
○国務大臣（村田敬次郎君）　委員御指摘の抜本的な施策という意味はよくわかります。これは国家安全保障の意味で特別会計等も設置すべきであるという考え方もありますが、目下は国家備蓄、そして金属鉱業事業団に対して政府が三分の二の借入金利の利子補給をする等々の方向で進んでおりますので、今委員御指摘になった問題は将来の問題として検討をさせていただきたいと存じます。
○委員長（長田裕二君）　以上で中野君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、和田静夫君の総括質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　二月十二日の補正の審議の際に積み残した分から少し入りたいと思うんですが、まず生体腎、既に調査を終わったと思うんですが、売りたいという人、大阪、東京主要病院、各腎バンク。
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　お尋ねのことにつきましては、各機関で正確な数字を計算といいますか記録をいたしておるわけでございませんので、正確な数字は把握しておりませんけれども、各機関におきまして電話等による申し出があるとのことでありました。これらについては、各いわゆる生体腎の売買の申し入れについてはお断りをしておるところでございまして、実際にはそのようなことはないと思うわけでございます。私どもも臓器が売買されるということはあってはならないことだと思っておりますので、今後ともそのような立場から対処してまいりたいと思います。
○和田静夫君　数は。数字。
○政府委員（大池眞澄君）　日本移植学会の調査によりますと、昭和三十年から五十八年末までの間に行われました生体腎移植の件数は総数で二千百八十八回でございます。そのうちで、血族間移植が二千百十九回、配偶者等の血族以外のものが五十三回ございまして、その他不詳のものが十六回でございます。なお、不明の十六回につきましては、移植学会の調査において医療機関の記載がなかったための不明ということでございます。
○和田静夫君　東京の腎バンクでは一日二、三件の提供申し入れがある。大阪では一日に一件程度ある。阪大では週に一件。厚生大臣、これは潜在的にはかなりの生体腎取引、需要がある、そういうように思わなきゃならぬのですが、どうでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　腎を欲しいという患者の方は切実なお気持ちであろうと思います。しかし、この数字を見まして私ども感じますのは、生体腎そのものに対するいわば倫理的な感覚と申しますか、そういうものを深く考えないで飛びついておるというようなところもあるのではないかというふうに思うわけでありますが、少なくとも生体腎であれ、死体腎であれ、腎臓の需要というものはかなりのものがあることはよく承知いたしております。
○和田静夫君　移植学会の調べによるとという御説明でありまして、生体腎の移植を行った件数の中で血族以外が五十三回あって、提供者不明が十六回、これをどういうふうに大臣、コメントしたらいいんですかね。
○国務大臣（増岡博之君）　移植学会の調査によりまして提供者と患者との間の関係が不明というのが十六回ございますけれども、これは私ども考えますのに単なる医療機関の記載を忘れておったというようなことで、いずれも問題がないものと思っておりますけれども、しかし、御指摘のように万全を期さなければならぬと思いますので、なお、日本移植学会に確認を求めておるところでございます。
○和田静夫君　大臣、先日の私に対する御答弁で
特段新しい法律を制定するのはいかがなものかとおっしゃったわけです。若干答弁に間違いがあって民法などというようなことまで言われましたが、こういう今指摘をしました実態を踏まえてみますと、私は行政として新たな対応が必要ではないかという思いを強くしているわけです。
　そこで、最低限、腎臓移植の実態を学会に頼るのではなくて、行政としてきちんと把握する必要がある。第二に、生体腎提供者の氏名、住所、それから被移植者との関係を行政機関に報告させることを義務づける。また、腎バンクに特別の委員会を設け、事前に審査する。第三に、生体腎輸入禁止措置というものを講じなきゃならぬのじゃないだろうか、そういう対応が私は求められていると考えるのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、将来の問題としてはそういう法律その他の体系的な対策を考えていかなければならぬと思うわけでありますけれども、しかし、当面の問題としましてはやはり現行法で許される範囲内、これもお医者さん側に限られるわけでありますけれども、仲介業者に直接の網をかぶせる法律はございませんけれども、ともかくあらゆる努力をしてそういう事態を防いでいかなければならないと思います。
○和田静夫君　将来必要とあらば新たな立法の措置を検討することもやっぱり必要であろう、そうとらえてよろしいですか。
○国務大臣（増岡博之君）　今後の推移を見ながら、必要とあればその時点で検討さしていただきたいと思います。
○和田静夫君　総理、午前中イ・イ戦争について関係国にも働きかける、また、国連の機能も云々という御答弁があったのでありますが、具体的には今はどういうような提言をされ行動されるのでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣に補足してもらいますが、今もイランの外務次官が参りまして、ムサビ首相の親書を持って、休憩時間に会いました。私はまず第一に、戦争の拡大については非常に優慮しておる、それで速やかに停戦、そして戦線の縮小、そして平和な状態に返るように両国の善処を望んでおる、我が国は既に三条件を提示しておる、実は午前中お話がありましたように、一つは都市、非戦闘住民に対する攻撃をやめる、それから化学兵器の使用をやめる、それから海上交通の安全、港も含む、こういう提起をしておるので、これをぜひ守るように貴国もひとつ考えてもらいたい、イラクに対しても我々はやっておる、そういうことも言い、さらに在留邦人の安全については万全の措置を希望する、もし万一退去を必要とする場合についてもいろいろな便宜供与をお願いする、そのことも言っておきました。両国ともいろいろ原因もあり、理由もあり、大義もあるであろうけれども、こういう問題は国際的な常識の線で解決しないと解決できないものだ、したがってそういう線で解決できるように両方とも妥協することを望む、我々はそういう線で努力するつもりである、そういうことを申し述べてきました。
　それから、国際連合につきましては、イラクが安全保障理事会に提訴をしたようでございます。したがって、これらに関する措置は行われるのではないかと思われております。我々は関係国と提携いたしまして、まず第一に拡大を防ぐということ、特に民間航空機に対する攻撃というのは図らざる災害をもたらすものでありまして、そういう点については慎重なる態度を我々は要請したいと思っておるわけであります。関係各国とも協力して、事態収拾の方向に今後とも努力するつもりでおります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今総理がお述べになりましたように、特使を日本に派遣いたしまして、私も会いましたし総理にも会っていただきました。これはイランが日本を非常に重視しておる証拠でございますし、またイランはやはり日本に期待をかけているということにもつながっておるわけでございます。今、日本も協力して、国連からの強力な拡大防止への働きかけ、あるいはまた日本から直接のイラン、イラクへの自制に対する働きかけ等、ますます戦況が厳しくなってきましたので、これは全力を挙げてやらなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
○和田静夫君　外務大臣就任以来、行動する外務大臣として非常に多くの行動範囲を世界に持っていらっしゃるわけですが、私はこの機会に一遍関係諸国にあなた自身が飛んで、少なくとも今都市攻撃ぐらいは即座にやめさせるぐらいの行動を起こされたらいかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もそれぐらいのことをやらしていただければ、ぜひ飛んでいきたいぐらいの気持ちでございます。幸いにいたしまして、イラン、イラクとは外交関係で幅広いパイプを持つことができましたし、近いうちにまたイラクの外務大臣も日本に来るというふうな感触も得ておるわけでございますから、関係各国に対しましても積極的にこれから働きかけていきたいと思いますし、国連の事務総長も日本に期待するところが非常に大きいということを国連の黒田大使にも言っておるわけでありますから、日本の戦争の拡大防止における役割が私はあるのじゃないかと思いますし、そうした役割を果たすことが日本が国際責任を果たしていく、国際的に平和に貢献していく日本の一つの道であろう、こういうふうに考えて全力をひとつ尽くしていきたいと思います。
○和田静夫君　非核三原則について伺いますが、きょうお昼のニュース、ワシントン発十八日共同電が伝えられていました。ウルフォウィッツ米国務次官補は、十八日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で、米艦船に核兵器を積載しているかどうかについてロンギ・ニュージーランド首相に、同盟国に内密でも通告できないと述べた、同次官補はまた、この種の情報、核の有無は我々のほかには公開しないことになっていると述べたという報道がありました。この発言は、従来の米軍の方針を踏襲したものですが、したがって事前協議などというのは空文なのだということが明らかになってきていますが、どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはアメリカが核の有無を明らかにしないというのがアメリカの基本原則でありますし、アメリカが核の有無を明らかにすれば事前協議なんか必要ないわけで、我々としては安保条約で核の持ち込みに対しましては日本の非核三原則でこれは認めないという姿勢でございますから、おのずから結論は明らかでありますが、核の有無を明らかにしない、こういうアメリカの基本原則がございますので、その点については事前協議というものでチェックができるのじゃないか。やはり核を持ち込む場合にはアメリカとしては事前協議にかけなければならぬわけですから、ここで、私は事前協議でチェックができる、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　全然論理が私は支離滅裂だと思うんですが、ともあれ、この報道につきまして米国に外交ルートを通じて照会をされて、本委員会、予算委員会開会中でありますから、報告を求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、私も詳細に見ておりませんので、公聴会等における発言であったならば、早速米国に照会をいたしまして詳細を求めまして説明いたします。
○和田静夫君　大臣、もう一問尋ねますが、この核積載可能な米艦船の日本寄港の事実、これは認められますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核積載可能な艦船の日本への寄港あるいは領海通過はこれまでもあったし、これからもあるだろう、こういうふうに思います。
○和田静夫君　そうすると、これまでの全リストを提出できますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは果たしてどの船が核積載可能艦船であるかどうかということにつきまして、日本が日本の今の知識でもって判断できるかどうかというところには問題があると思いますが、米艦船の日本寄港についてはこれは明
らかでございますので、そうした資料はこれは集めましてできるだけ提出するようにいたします。
○和田静夫君　ちょっと外務大臣、もう少し時間を続けますが、経済協力です。
　フィリピンのスービック、一九七六年から円借款をつけて造船所をつくった。このスービック造船所は米第七艦隊の軍港のすぐ隣にある。当初からいずれは米海軍の艦船修理に使われるのではないかと指摘されてきた。そのため政府は、いかなる軍事上の目的にも使用しない旨フィリピン政府と文書を交わした。このいかなる軍事上の目的にも使用しないという文書は、米海軍の艦船及びその用務については一切の船舶修理に使わない、こういうことであると伊東外務大臣は明確に衆議院で答弁されていますが、そこで、ことしの一月二十九日に外務省が日本社会党の田邊書記長に提出したスービック造船所の八四年外国船修理実績、これを見てみたんです。わからないところがたくさんある。
　三月十八日から四月八日のＵＳＬの押し船、八月三十一日から九月二十五日のセントラルガルフ、ＵＳＡのはしけ、十一月九日から十一月十七日のＵＳＡの押し船、十月二十七日から十一月二十二日のセントラルガルフ、ＵＳＡのはしけ、これらは六十五トンから二百六トンの小さい船ですからスービック湾内で活動している船だと思われるんですが、それらの用途をまず説明してください。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御質問のセントラルガルフラインズの押し船及び押し船の用途でございますけれども、これはばら積みにかわりますコンテナ的なはしけにいろいろな物資を積裁いたしまして、それをプッシュボートというもので押すという種類のものであるというふうに私どもは理解しております。
○和田静夫君　十一月九日から十一月十七日に修理された押し船の所有者ＵＳＡとは何ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　その部分はミスプリントでございまして、後ほど修正を申し上げたかと思いますけれども、セントラルガルフラインズ、ＵＳＡで、セントラルガルフラインズといものがミスプリで抜けてしまいまして、それでＵＳＡということだけが残った次第でございます。
○和田静夫君　これは少なくとも我が党の書記長に提出をされた資料、私が質問を用意をして、ＵＳＡとはＵＳアーミーではないかと言ったら、これはミスプリントでしたと、こういうことで通ると思いますか。
○政府委員（藤田公郎君）　まず、ミスプリントをきちんと精査いたしませんで提出いたしましたことについてはおわび申し上げます。ただ、この資料自体は、一言御説明させていただきますと、現在フィリピンで活動しておりますフィルセコ造船所の受注状況を、合弁企業の一方の当事者でございます会社から資料をいただきまして、それをそのまま提出いたしましたものでございますから、その点私どもの手落ちがありましたことをおわび申し上げます。
○和田静夫君　大臣、私はケアレスミスがあるということを信じられないんですよ。田邊書記長がこれ予算委員会でやるつもりだった。時間がなくなったからいろいろ打ち合わせさせてもらったんですが、もしそうということを言われるなら原資料を出してもらいたい。
○政府委員（藤田公郎君）　原資料とおっしゃいましたのが、今お手元にお持ちのものでございますならばそれが原資料で、若干日本語で説明をつけ加えてございますけれども、それ自体を入手して提出いたした次第でございます。
○和田静夫君　船名だとか、日本語で書いてあったものですか。
○政府委員（藤田公郎君）　私どもの方でつけ加えましたのは、番号、それからタイプということで船の種類を記してあるかと思いますけれども、そういう点をつけ加えました。
○和田静夫君　向こうが資料を持ってきたんでしょう。向こうの資料でしょう。今ラインズを除いたのは、おたくですか。向こうでもともと抜けていたんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　もともと抜けておりました。
○和田静夫君　大臣、これちょっと私はもともと抜けていたんなら、その原資料と照合させてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　詳細私承知しておりませんが、政府委員から答弁させまして、御趣旨に従います。
○政府委員（藤田公郎君）　当初抜けておりましたものと、それから、その後もう一度確かめまして正確なところがこういうものであったという二種類を後ほど提出さしていただきます。
○和田静夫君　とにかく有能な日本の外務官僚が私が指摘するまで抜けていたことがわからぬというのはちょっとわからぬのですが、まあ後で照合してからにしましょう。
　総理、衆議院の定数是正について一問だけ伺っておきたいんですが、与党の中で政府の選挙制度審議会に諮るべきだという意見が出ているようですね。この方式だと大変時間を食ってしまうということになって、最高裁を初めとして国民の期待に沿わぬ結果になると思うんですが、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは国会の、あるいは政党間のグラウンドルールに関することでございますから、よく各党で話し合うというのが適当であると思いますが、今回の事態は急を要する、なるたけ早く国会へ提出して最高裁の判決にこたえなければならぬという、そういう時点でもありますので、いろいろな考えはおありでしょうけれども、政党間で早く決めた方がいい。また、いろいろそういう審議会があった場合でも、実際問題としては各党の折衝でこれは最終的には決まらざるを得ない。そういう意味からも、なるたけ本番で各党が折衝するという形の方が効率的ではないかと私個人は思っております。
○和田静夫君　総理に情報公開で一つだけ質問しますが、四年前の予算委員会で私に対して、情報公開はスピードを速めて実行したいとおっしゃいました。ところが全然進展してない。このことをどう受けとめられておられるのか。第二に、総理は知る権利、これは憲法に基づく権利としてお認めになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　情報公開が法律としておくれているということは、甚だ残念でございます。ただ、各省の連絡協議会を開きまして、文書の公開につきまして、あるいは情報の公開につきまして、いろいろ法律によらざる限度において国民の皆さんの便宜供与を促進するように、そういうことは随時今もやっております。また、法律制定するということもこれは一つの重大な検討課題でありますが、神奈川県とか、あるいは市町村におきましては山形県の金山町でございましたか、各地でやっている例がありまして、それらが今どういう反応を呼んでいるか、その実施の経過を今トレースしておりまして、そしてこちらの検討の資にしておる、そういう状況でございます。
○和田静夫君　大蔵大臣、本論に入る前に日本債券信用銀行の福島交通及び福島交通関係会社への融資ですが、これは昨年の委員会で大分問題にしました。大変疑惑のある融資であります。今日なお融資残高が六百五十四億円に達しているという状態、これは大蔵省からいただいた資料です。大臣、こういうような融資のしぶりというのは、前にも申し上げましたが、差し入れ担保の評価が極めてあいまい、恐らく値打ちが全体としてはないんじゃないかと思われるんです。そこで、不動産担保融資、普通の銀行であればああいうやり方というのは、責任者の背任絡みの責任問題に発展するのはこれは必定です。そこで、日債銀の責任者処分問題というのは一体どういうふうに推移しているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　日債銀としましては、現在債権の回収に全力を挙げて取り組んでおるところであります。経営責任の問題は、本件の処理がある程度進んだ段階で、融資の経緯とかあるいは債権回収の実績等を踏まえて、まずは銀行自身が
判断すべき問題というふうに原則的には考えております。
○和田静夫君　そうすると大臣としては、やっぱりこの推移によっては当然責任はとるべきものであるというふうに大臣個人はお考えになっているか。
○国務大臣（竹下登君）　初めに責任問題が存在しておるという前提の上では必ずしも考えておりません。あくまでもやっぱり処理の進みぐあいによって、その経緯とか、そして結果とかいうことが判明するでございましょうから、その時点でまずは銀行自身がお考えになっていくという課題ではなかろうかということであります。
○和田静夫君　これは今まで銀行行政の中でずっとやってきたことを照合してみますと、私が述べていることには無理はないと思っておりますので、十分にお含みおきを願いたいと思います。
　休眠公益法人の質問に入るんですが、財団法人の有隣協会を舞台にした詐欺まがいの事件が発生をしたというような報道がありまして、自治省、この有隣協会には五十五年と五十七年の二回、是正命令が出された。一向に改善されてこなかった。五十七年の命令は期限づきの命令であった。ところが、期限を過ぎても放置されてきた。行政としてもっときちんとした対応をとるべきでしょう。大臣どういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（古屋亨君）　事実上休眠状態にある法人があって、これまで設立目的に従った活動を行うことを内容とする是正命令を出すことなどの措置を講じてきておりますが、その後、理事の更迭が続くなどのため是正命令を実施しがたいような事情であります。当省としては、この法人の理事に変動があった直後でありますので、法人内部におきまして今後のあり方について早急に結論を出すように指導しておるところでございます。
○和田静夫君　大臣、私は今度のあれは解散の勧告ぐらい自治省やるべきだと思うのですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（古屋亨君）　今申し上げたような事情でございまして、先生のおっしゃるような事態にもならぬとは限らないと思っておりますが、いましばらく検討さしていただきたいと思っております。
○和田静夫君　自主的に解散をされるような方向というものを、自治大臣としては、それじゃ今のところは期待をされておるということでしょうか。
○国務大臣（古屋亨君）　そういうようにも私考えておりましたが、そういう時期をいろいろこちらから催促するというわけにいきませんので、向こうが自主的に出される、恐らくそういうような情報もないではないのでございますので、そういうことを期待しておるのでございます。
○和田静夫君　私は、これちょっと認可そのものが非常に無理だった、基本財産が見せ金同様だった、自治省、この認可の基準が甘かったのじゃないんですか。
○政府委員（津田正君）　お答えいたします。
　この法人につきましては、認可当時は確かに資金等ございましたけれども、その後出されて、さらに大臣から答弁ございましたように役員の交代が続いたと、こういうような事情でございます。
○和田静夫君　今の答弁は、今後は厳正に認可の審査というものについては対処するというふうに承っておいてよろしいですか。
○政府委員（津田正君）　この種の財団法人の認可に当たりましては、今後とも十分注意してまいりたいと、かように存じます。
○和田静夫君　休眠法人を抱えているのは実は自治省だけじゃないんですね。私の調査では九省庁七十五団体の休眠法人がある。中には自民党の非常な長老が代表者になっている法人もある、元総理といわれる方。それからＭ資金問題などでしばしば名前が出てくる人物が代表者になっている法人もある。通産省、建設省、私に提出した資料は代表者氏名が不明の法人だけですけれども、実質的に休眠状態になっている法人はこれ以外にもありますね。
○政府委員（福川伸次君）　通商産業省におきましては、今休眠法人といわれますものが財団法人で一件、社団法人が四件でございます。代表者が不明であるということでございますが、現在対象となっております、話し合いの対象にいたしております人物はそれなりに把握はいたしておりますが、それが最近においての総会等との手続で明確であるかどうかという点がはっきりいたしませんでしたので、不明と申し上げた次第でございます。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　建設省関係でいわゆる休眠といいますか、活動を休止しております法人は三件でございまして、内訳は財団法人で二件、社団法人で一件でございます。このうち一つの法人は創立者であります理事が昨年亡くなりまして、その後当法人を代表する責任者が選任されておらないというようなことでございます。ほかの二件につきましては、現在登記をされております理事が十分その法人を代表し得る責任を持ち得るかどうか等につきまして問題がございますので、実情調査しながらその対応策を考えてまいりたいと思っておりますが、私どもの把握しております状況では以上三件に相なっております。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○和田静夫君　代表者不明法人というのは、これは直ちに設立許可の取り消しの作業を開始すべきだと思うのですがいかがです。
○政府委員（福川伸次君）　先ほど申しました点、もう少し敷衍して申しますと、私どもとしては例えば二年以上報告がなされていない、あるいはまた定款または寄附行為上有効な総会、理事会において選出されていないというような点で、確認ができない意味で代表者が不明ということを申し上げてあるわけでありますが、私どもとしてはこの休眠法人の取り扱いにつきましては、現在までも昭和四十六年十二月の行政管理庁の勧告を踏まえまして、鋭意その解散の指導を強力に行ってきたところでございまして、先ほど申しましたように数も五件ということになっておるわけであります。今後私どもとしてもこの理事の確認等の実態調査を行いますとともに、また法務省と十分御相談も申し上げまして、関係者に対しましてそのような休眠状態にありますものについては引き続き解散するように指導を行ってまいる所存でございます。
○政府委員（豊蔵一君）　建設省関係の休眠法人につきましてはいろいろの対応がございますが、一つには自発的に解散させる方向で指導したいというのがございますし、それからもう一つは事業計画書等を提出する動きがありますので、そういったものをよく調べまして、本当に当初の目的に沿った事業活動ができるかどうかを判断の上、どのような措置を講ずるかを考えたい。もう一つの件につきましては、私どもの現状ではどうもなかなか実態が伴っておらないように思いますので、民法第七十一条の規定に基づきまして取り消しをする方向で現在検討を進めております。
○和田静夫君　文部省、資料には三十五法人しかなかったんですが、戦前の内務省から引き継いだ休眠法人が入っていません。この全リストは出ましょうか。
○政府委員（西崎清久君）　現在文部省所管の法人につきまして、私どもで休眠として把握しているものは御指摘のとおり三十五法人でございます。先生ただいま御指摘の、戦後の混乱の時期で全く把握困難な法人が帳簿上のものとしてあることは事実でございまして、その点につきましては資料として後刻提出させていただきたいと思います。
○和田静夫君　官房長官、これ取りまとめて五十五年民法改正以降の取り消し件数、幾らですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今ここではちょっと数を持っておりません。
○和田静夫君　これは総務庁ですか。まとめは。
○政府委員（吉野良彦君）　総理府の管理室で把握をしているのではないかと想像いたしますが、ただいま管理室の職員が参っておりませんので、今至急連絡をいたしまして、御説明ができるように
いたしたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　ただいま大蔵省の方から、総理府の管理室で把握しているのじゃないか、こういうお話でございましたけれども、私のところは総理府の公益法人について管理監督をしておるだけでございまして、その件数については現在私のところでは把握をいたしておりません。
　以上でございます。
○政府委員（吉野良彦君）　私の想像で申し上げて大変申しわけございませんでした。
○国務大臣（藤波孝生君）　政府といたしましては、公益法人の監督事務につきましては、連絡協議会を設けまして、それぞれ各省庁と連絡をとってその指導に当たってきておるところでございます。
　今、委員からの御指摘の数をこの場でつかんでおりませんことを大変申しわけないと思いますが、これはあくまでも連絡協議会でございますものですから、各省庁でそれぞれ責任を持ってやっておる、こういうことになっておりまして、一カ所でその数を把握しておりませんことはまことに事務的に申しわけないと思いますが、各省庁でそれぞれ責任を持って進めておると、この事情をぜひ御賢察いただきたいと存じます。数につきましては、大変おくれて申しわけありませんが、各省庁と連絡をとりまして、後刻お知らせを申し上げるようにいたしたいと思います。
○和田静夫君　それじゃ、ここのところは後で待ちます。
　国税庁、公益法人を舞台にして脱税を行った事例というのは報告できますか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　公益法人は、本来の業務に関する限りは税法上非課税でございます。ただ、収益事業を営んでおります場合には課税ということに基本的になっておりますので、先生御指摘の脱税云々ということにつきまして、にわかに私どもとして、その本来の業務での脱税ということではちょっと考えにくいかと思っております。
○和田静夫君　それで私は、いろいろ報道されますから、いわゆる舞台にして、そういうことをと言ったんですよ。
○政府委員（冨尾一郎君）　どうも失礼いたしました。
　私どものいろいろな調査事例の中で、公益法人を介在させるというような形で見せかけの、いわば非課税というような形にして、実は本来課税になるべきものを公益法人を中に入れたりという形で税を免れておった、それが調査の結果判明したという事例はございます。
○和田静夫君　大臣、ちょっとそれ報告をしてもらいたいんですよ。
○政府委員（冨尾一郎君）　具体的な事例についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　この種のものも守秘義務ですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　具体的な個別の案件についてお答えすることは、この場におきましては、守秘義務の関係もございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　この五年間に限って、何件ありましたか。
○政府委員（冨尾一郎君）　御質問の趣旨がちょっと私どもすぐにあれでございますけれども、先生御指摘のように、公益法人を介在さしたような形での税務上の申告漏れもしくは脱税、こういうものについて、私どもとして厳密に統計をとっているわけではございませんので、中にそういうことがあったということは事実として私もはっきり申し上げられますが、この五年間にそのようなケース、それに類似するようなケースというか、公益法人を絡めての脱税のケースというものにつきまして何件あったと、そのような事例として私ども統計上の数字はございません。
○和田静夫君　大臣、やっぱりこれ、その公益法人が持っている適格性の問題の判断の一つの材料でもありますから、これはぜひ出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　どういう事例があるのか、私も定かには承知しておりませんので、いわば資料として提供し得るかどうかを含めて、部内でもう少し検討をさしてくださいませんでしょうか。
○理事（梶木又三君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔午後一時四十九分速記中止〕
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
　　　〔午後二時五分速記開始〕
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　公益法人を利用いたしまして脱税した事例として、典型的な事例として一つだけ、これは一例でございますが申し上げさしていただきたいと思いますが、土地取引に絡みまして、あたかも公益法人が買収をし、それを売却したような形に仮装しておったわけでございますが、調査をいたした結果、全くその公益法人の取引ではなくて別の不動産取引業者が単に売買したにすぎないという実態がわかりまして、それについて課税をしたと、こういう事例がございました。
○和田静夫君　件数等の問題については、それじゃ別の機会といたしまして、官房長官、今お聞きのような形でのケースというのはいろいろ想像もできるわけです。私は、政府としてきちんとした休眠法人整理の統一方針というものを示すべきだと思うんですよ。
○国務大臣（藤波孝生君）　休眠法人の取り扱いにつきましては、行政管理庁からの勧告を受けて民法の改正が行われた、このことにつきましては先ほど来も少し話が出ておったところでございます。各主務官庁におきまして、この改正の趣旨に沿いまして休眠法人の整理及び解散指導に努めておるところでございまして、その運用に当たりましては解釈等につきまして法務省とも十分相談をしながら各省庁で対処している、これが実情でございます。
　休眠法人に対する解散指導につきましては、今後とも各主務官庁において法務省と十分連絡をとって民法の規定の趣旨に沿って適正に対処していくべきものと、このように政府としては考えておるところでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたように、公益法人監督指導の連絡協議会といった場も設けられて累次会議も開いてきておるところでございますので、本日の先生の御質疑の御趣旨も踏まえまして、この連絡協議会を中心にいたしましてさらに各省庁が十分連絡をとり合いまして、休眠法人に対する態度につきまして従来よりもやはり前向きにこの問題に対応していくようにしなければなるまい、このように考えておる次第でございまして、少しお時間をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○和田静夫君　これは突然ですが、たびたび法務省と相談してという話ですから、法務大臣どうですか、同じ質問ですが、法務大臣の見解。
○国務大臣（嶋崎均君）　ただいまの問題でございますが、現行法上、民法の規定による公益法人の設立許可あるいはその監督につきましては御承知のように主務大臣にゆだねられているのが現在の規定になっておるわけでございます。その事務の一層の適正化を図る、あるいは公益法人の活動の適正化を確保することができるかどうかというのは、やはりそれぞれの主務官庁はおいてきちっとした整理をするということがまず第一番目に大切なことではないかというふうに思っております。
　これに関連して民法の規定をどういうことにするかというような議論が一部あるわけでございますけれども、具体的な仕事についての監督はそれぞれ主務官庁で適切にやっていただければいいわけで、私は制度として何か民法上の制度をここで変えなければならないというような感じは全く持ってないというのが現実でございます。
○和田静夫君　せっかくの法務大臣の答弁ですけ
れども、私は、何というか、まともな法人の協会などの主張の中にも、公益法人基本法をつくるべきだという要請的なそういう主張がございますね。それはやっぱり受けて検討ぐらいはされるべきじゃありませんでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　ただいま申し上げたところでおよそ御理解になっておられるというふうに思いますけれども、民法の公益法人制度というのは、公益に関する社団または財団について主務官庁の許可によって法人格を付与することを認める制度になっておるわけでございます。その社団または財団が行政機関の外郭団体としての性格を有しておるというようなことでいろいろな行政庁からの指導を受けておるわけでございますが、そういう事柄と民法上の制度というのは直接的には余りかかわりのない事柄でなかろうかと思うのでございます。申請にかかるところの財団が本当に公益を目的とするものであるかどうか、あるいはその当該社団等に法人格を付与することが適当であるかどうかといったような問題については、それぞれ主務官庁の方で的確に処理をしていくということで事柄の整理が進んでいくのではないか、私はそう考えるわけでございます。そういう意味で、先ほど民法上の制度をストレートに変えていくというようなことには余りならないのじゃないかという判断を申し上げた次第でございます。
○和田静夫君　答弁が一歩も進まぬですけれども、官房長官、もう一つだけですが、各省所管の公益法人で、当該省庁の出身者が行って、そしてそこに補助金、委託費等が出ている、そういう公益法人がどれだけあると掌握されていますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今御指摘のことにつきましては、ここでは資料を持っておりません。これまた早速に調査をいたしたいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
○和田静夫君　それじゃ、その全リストは私にいただきたいと思います。よろしいでしょうか。後で調べられた結果は私にいただけるでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　なるべく早く調査をいたしまして、委員のお手元に届けるようにいたします。
○和田静夫君　きょうの本題に入りますが、財政再建、私はこの二月の補正予算の審議におきまして、中曽根総理流の防衛費のみを突出させて他の一般歳出を削減する増税なき財政再建方式は限界に来ていると指摘をいたしました。そこで、きょうは二月の宿題を一つ一つ解決したいと思うんですが、私の立場をはっきりさせておきます。一般歳出削減方式の増税なき財政再建は限界である、財政再建は第一に不公平税制の是正を軸に据えた税制改革を行う、第二に歳出の適正化を行う、歳出の不適正の最たるものは私は防衛費であると考えていますが、全般的に歳出の適正化を行う、それで第三に税制改革と歳出適正化を前提として減債政策を考え直し、大型間接税導入の是非を検討してみる、そういう立場から質問をさせていただきます。
　そこで大蔵大臣、まず懸案の増税の定義ですが、どうなりましたか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる増税なき財政再建という問題におきましては、やはり全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にとらない、だから、増税とは税制上の新たなる措置を基本として増収があったものということになろうかと思います。
○和田静夫君　総理、二月の論議の際に私は増税なき再建はさっきも言ったように限界に来ていると指摘したわけですが、総理は堅持したいとおっしゃったんです。堅持したいという総理のお気持ちは十分に理解されるんですが、実態としては極めて困難になっているという認識はお持ちだと。
○国務大臣（中曽根康弘君）　なかなか厳しい道であるとは思っております。しかし、努力してまいりたいと思います。
○和田静夫君　大蔵大臣の御認識。
○国務大臣（竹下登君）　厳しい道ではございますが、総理から申されましたように、やはりこのかんぬきを外した途端に歳出圧力に抗し切れなくなる、こんな感じでございます。
○和田静夫君　そういう困難な実態の中で、総理は仮に税制改革はよって増収がある場合でも、それを要調整額を解消する財源としては使わない、他の減税に用いる、つまり財源確保のための税収増を期待しない、増収が出ても減税に回す、そういう姿勢であると承ってよろしいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必ずしもそうではありません。私は、減税というのは、将来、今の税調に諮問いたしまして、そしてシャウプ以来の税制に対する根本的な改革を考えていただいて、その答申を受けて政府が検討して行う、そういう次元のものとしてとらえておるのでございます。いわゆるカレントビジネスとしての予算編成を毎年やっておりますが、その過程ででこぼこ調整とか、あるいは不公平税制の是正とか、あるいは自然増収とか、そういうような今までやってきたような形におけるものにつきましては、そのたびごと予算編成について必要度、重要性を考えて処理していく。前にも減税に回した部分もありますし、国債整理基金の方へ入れた部分もございます。そのように、そのたびごとに検討してまいりたいと思います。
○和田静夫君　この点、大蔵大臣どうでしょうか。五十八年十一月の税調答申では、適切な税収を確保するためにも税制見直しが必要だというふうにされているんですね、その目的。