Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田雅英君）　前田と申します。専門は刑事法の研究をいたしております。
　この委員会に呼んでいただいた一つの理由は、昨年度この風適法改正の前提になるような問題について何人かの先生方と研究会をさせていただいた、堀部先生とはまた別の研究会でございますが、勉強させていただいたということであろうかと存じます。このような場に呼んでいただいて本当にありがとうございます。
　インターネット一般に関しては堀部先生からの御説明で、私それにつけ加えることは基本的にはないんですが、ただ一つ、繰り返して申し上げるとすれば、やはりこれから非常に重要なものである、健全な発展が必要なものである、家庭にも入り込み得るし、小学生までも見得るものである。いわば社会の中での太い大通りみたいな、情報通信の大通り、分遣みたいなものですから、そこに裸の女の人の写真を置いておいていいのかというのが私なんかの基本的な発想の出発点で、そういうことは家庭の監視に任せればいいというような言い方もされるんですが、私は、やはり今の段階で、刑事の世界から見ておりますと、今から申し上げる幾つかの問題点がございますので、法的な規制も必要であるという考え方をとっております。
　むしろ、法案に私は不満といいますか不十分なというのは、先ほど堀部先生のお話にも出てきました暴力的表現をどうするかという問題もありますが、それをさておきまして、わいせつ表現にいたしましても、これは風適法の改正ですから、業にしないものについてのチェックというのは及ばないわけで、今後の課題として残ると思います。ただ、その意味でマスコミの一部にはざる法だというような言い方のコメントもあるようですが、間違いなく、できた方が社会のためになる、むだにはならないというふうに私は考えております。
　一つは国際的な観点、先ほど御指摘がありましたけれども、刑事の世界の国際的な観点で、ほかの部会であると思いますが、幼児ポルノが非常に問題になっております。インターネットにおいて幼児ポルノの占める割合というのは非常に高いし、日本が発信源になって世界に幼児ポルノをばらまいている、それでお金を取っている、こういうことに対して何ら手をこまねいて見ていいのかという批判は当然あろうかと思います。それから、業として行うもののかなりの部分は間違いなくやはり暴力団につながって、その資金源になっているということは明らかだと思います。
　プロバイダーの、後でも触れますが、ほとんどというよりはほぼ全部のプロバイダーはまともといいますか、きちっとしているんだと私は思うんです。ただ、ごく一部にわいせつ画像を集中的に扱うところがあって、これは他の研究会で出た話ですが、三つないし五つのプロバイダーをとめたらわいせつ画像のほとんどはなくなるだろう、非常に大量なプロバイダーのある中で問題のあるプロバイダーというのは非常に特定している。そういうものに対して、表現の自由とか営業の自由というようなことで法の網を一切その人たちのために外してしまうのが合目的的なのか、合理的なのかという感じがいたします。
　そういうプロバイダーのものには、ソープランドの宣伝とかストリップの宣伝とか、そういうものが載っているわけです。そして、関連して幼児ポルノなんかにつながるようになっている。これはやはりほかの警察なんかのお調べでもそうですが、暴力団につながっている。資金はそちらに流れている。それに対して、やはりほかのアダルトショップで行っていることに対して風適法で網をかけているわけですが、なぜインターネットでやったときだけ網がかからないのか。これは国民は納得しないと思います。
　その網がかかるようにすることによって表現の自由が害されるのだとすれば私は問題だと思いますが、今回の法案は、先ほど申し上げましたように非常に限定的といいますか、まず業に限っている、営業をした人に限っている。それから、青少年に対して具体的に確認をしないで販売したりした者についてのみ、しかも処罰ではなくて指導するように、そして指導に従わないときに初めて処罰が出てくるというような構造になっておりまして、憲法上の問題、これは私は含まれていないんだというふうに考えています。
　もちろん、この法案に関してはマスコミ等でいろいろな批判がございまして、外国から入ってくるものに対して日本国内だけ規制しても何の意味もないではないかということなんですが、これは全く違うと思います。外国のものは、今はもう大体クレジットカードの番号が必要ですし、それから、日本人が好んで読むようなものは、外国から送ってくるように見えて日本人が送って外国から発信する。外国のサーバーにおいてやるわけですが、そこがとまりますと、私はかなりの量のわいせつ画像、有害情報というのはストップできるんだというふうに考えております。
　それから、この法令に関して、文言があいまいだという御指摘がございますが、これは使われている概念というのは、「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業」、これは現行法で使われている概念です。これがあいまいだということは、現在の風俗規制全部があいまいで、それをやってはいけないということになるわけで、この概念があいまいだというのは、私はちょっと形式論、弁護士さんの中にそういう議論があるんですが、問題があるのではないか。
　あと、プロバイダーに対して一定の義務を課すわけですが、私はこれは必ずしも検閲を要求していることにはならないのではないか。
　わいせつ映像、ここで使われているわいせつという概念は、今申し上げた青少年に見せてはいけないような性的好奇心をそそるようなものよりもっと狭いわいせつという刑法上の概念です。それを見せただけで処罰される概念です。このわいせつな映像を記録したことを知っていたときには必要な措置をとる。わざわざ調べてわいせつ画像があるかどうかをチェックしろとは言っていないんですね。通報なんかを受けて明らかに知ったときにはそれに対応する措置をとる。これによって、間接的ではありますが不当な営業所を排除するという効果をねらって、不十分ながらも私は意義のある規定ではないかと考えております。
　もう一つこの問題に関して、法律家の世界での議論が流動的だということがあるんですが、いろんな御意見があろうかと思います。ただ、一つはっきりしているのは、インターネット上のわいせつに関してのコントロールに関して、これは今申し上げた青少年に対しての広いものではなくて狭いわいせつ画像ですが、判例がたくさん出ております。そして、判例には一つの揺れもございません。全部有罪です。そのときの基準は完全に固まっています。ですから、わいせつに関してインターネットだから議論が揺れているという議論は誤っていると思います。少なくともわいせつ概念に関して、わいせつをインターネット上規制するということに関しては、裁判所以下検察に揺るぎはない、これが世の中に私は定着していくと思います。
　ただ、もちろんそういいましても外国からのものが全く消えるわけではございませんで、抜け道は残るし、穴だらけというふうに見えるかもしれませんが、しかし、まず今の段階でこの一歩を踏み出して規制をしていくことが大事なインターネットという通信手段、我々にとっては研究の非常に重要な手段でもあるわけですが、これを発展させていくために非常に有意義だというふうに私は考えております。
　以上です。
○委員長（藁科滿治君）　ありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いいたします。
○参考人（遠藤毅君）　遠藤でございます。
　私は、社団法人テレコムサービス協会、第二種電気通信事業者四百二十五社がつくっている協会でございます。そこで事業者倫理委員会というのをつくっておりまして、その委員長を務めさせていただいております。
　私ども、一昨年の六月から総会の決議によりまして事業者倫理委員会というのをつくりました。それで約二十カ月をかけまして、ことしの二月十六日に我々の事業者のインターネット等の苦情処理に関するガイドラインというのを発表しております。これはホームページにも載っておりますし、こちらの方にもお届けしてあると思います。
　これをつくる過程において、全会員のアンケート等を数回とらせていただいたり、それから各弁護士さん、それから学者の先生方の御意見も賜ったり、教育の方の御意見を賜ったりしてつくってまいりました。この過程でいろいろと考え方としてまとめてきていたわけですが、この二月十六日に我々が発表しました後、実は二月の末に風営法の問題を御説明いただきました。私ども、それに関しまして警察庁の方に御意見を申し上げております。警察庁の方から三月の初旬にお答えもいただいております。
　そのとき我々が懸念した事項、このことについてちょっと御説明したいと思います。
　一つは、ダイヤルＱ２の時点で、ダイヤルＱ２が一言にわいせつという形で、ダイヤルＱ２イコールわいせつということになってしまったために、正常なサービスに対してダイヤルＱ２が使いにくくなってしまった、こういうようなことが実はありまして、ダイヤルＱ２も早急に正常化をしなきゃいけないという立場をその当時とりましたのが第二種通信事業者でございます。
　そういうようなことを考えまして、我々は映像の営業者ではないんですが、映像を仲介する事業者という位置づけにされておりまして、心配しましたのは、インターネットイコールわいせつ事業者というような風潮が立ってしまうとインターネットの発展に非常に困るのではないかということを考えました。
　それから、お答えとしていただいておりますし、結果としてはなっているんですが、事前事後を問わずサーバーの中を調査するということは不可能に近いだろうということで、調査義務を課せられる、こういうことについてはいかがなものかということです。
　それから、わいせつ、違法というものの判断、それはある程度の今判例に出ているということでガイドラインをお示しいただき、具体的な明確なものをお示しいただければ判断をできるんですが、わいせつだけではございませんで、今度のものはわいせつという問題だけで我々通信事業者がうたっておりますが、そういう判断の基準をきちんと具体的にお示しいただかないと、我々が判断するということは非常にロードが大き過ぎるのではないかというようなことを申し上げております。
　それから、知ったとき事業者が措置するということです。これは我々のガイドラインでも、我々が知って必ず迅速に利用者からの苦情に対して措置をする、それから立場としては段階的な措置をする、急激な措置ではなくて、要するにやめてくださいというお願いをして、それから停止に行ったり解約に行く、こういう段階的な措置をしましょうというのは我々のガイドラインの精神も同じでございますが、要するに措置をしたことによって、一方、我々は電気通信事業法に縛られておりまして、通信の秘密と検閲とに縛られております。
　そういうようなことで、よかれと思って自主的に措置をするということを我々は決めておりますが、措置をしたことが別な法律で訴追されるというようなことのないように、アメリカにはこのような法があるそうなんですが、日本にはそういう法律はございませんので、懸念しているのは、そういうよその法律によって、よそというか我々の本来の法律によって訴追されるというような行動がないようにということを心配しております。
　大体、申し上げたい意見はそういうことでございますが、先ほど先生方がお話しなさいましたのであれだと思いますが、インターネット自身というのは、我々が考えましたのは、ホームページというのを御存じだと思いますが、半分は要するに掲示板みたいに皆さんに見せている、先ほどの、道路で大通りで見せるという部分、それから一対一のメールで郵便で通信をしている、この部分とが一緒になっておりますので、我々はガイドラインなんかも分けて措置するということをしております。
　この風営法全体に対して最初我々の立場も、青少年に関して有害な情報を流す、そういうようなことに対してはいいはずがございませんので、基本的にはそれには賛成しております。
　ただし、これだけでいいのかという問題では我々は疑問を感じておりまして、青少年に対してというのであればこれだけでは不十分じゃないかと我々も考えていますけれども、我々事業者の苦情処理の実態を見ましても、この問題はごく一部の問題です。もっとインターネット犯罪というのは大きなグローバルに問題がございますので、これはやらないよりはやった方がいいと思いますが、これだけでは非常にインターネット全体をするのには不十分であろう、こういうふうな意見です。よろしゅうございますでしょうか。
○田村公平君　自由民主党の田村公平と申します。三人の参考人の先生の方々、きょうは本当にお忙しいところありがとうございます。
　最初に、堀部参考人にお伺いしたいんですが、ＯＥＣＤ等でも検討され、また郵政省の研究会が二回開かれたけれども、法的規制というよりもそこまでの結論に至っていない、ここの点をもう少し掘り下げてお聞かせしていただければと思います。
　もちろん、私自身もインターネットというものが次の日本を含めた世界の新しい産業になり得る大変大事なことだとは思っておるんですが、その中で、問題点の中に基準のあいまいさとか性に関すること、あるいは国際化している状況での対応の困難さ等々ございましたけれども、風適法の改正、午後から質疑が実はあります。その中でわいせつとは何ぞや、基準の中で、このことも、堀部参考人側自身の今までの成果というか研究の中で、これは実は法学者である刑法の前田参考人にもお願いをしたいんですが、刑法で言うところの、前田参考人のお話によりますと、業として行うもの、つまりプロバイダー、たしか、私聞き間違いなければ二ないし三ぐらいの大どころを押さえるとほとんどそういうわいせつ画像は押さえられるという話でありましたが、ならば現行法の中でくくれるんじゃないかという気もいたします。
　あわせて、それに対して先生の言うところのわいせつということの基準。これはチャタレー事件でも同じように、私なんかも中学生のころは友達が女の子の裸の週刊実話か何かの切り抜きみたいなのを持ってきて胸がときめいたこともありましたけれども、今ごろあんなものを見たって、それが何じゃいというぐらいで、この前も警察庁の方で、僕がモザイクと言ったら警察庁の方があればモザイクじゃなくてマスクと言うんだというんで、それを外すソフトもあるというんで外したのを見てみましたけれども、動かぬ絵で別に飛びかかっても来ぬし、それが一体何ぼのものやと。もちろん、人類発生以来、性というものは大変大事なもので、今日我々が生きておるのも性というものがあったおかげで生きているわけですから、それに伴い古代ギリシャの時代からいろんな文学や芸術も生まれてきたと思います。そういう観点からして基準というもの、基準というふうに簡単に使いますが、そこいらもちょっとお教えをしていただきたい。
　それから、遠藤参考人、いわゆる第二種電気通信事業者として警察庁ともいろいろお話をなさって、規制がないよりはあった方がいい、じゃ憲法に基づいた通信の秘密だとかそういう別法でという懸念、これはまさに私もおっしゃるとおりだと思いました。大体、法律をつくるときに、立法の趣旨というものとそしてそれを実際に運用する現場の警察官、これは非常にばらつきがございまして、裁判にかかって無罪になったとかではちょっと、その間に信用失墜とか実質上の業務停止、新しい産業だけにそこいらを非常に私も危惧しております。
　私自身の体験で言いますと、公職選挙法という法律があります。これは金銭、酒食等で公正な投票を阻害されてはいけないというのが立法の疑旨でありますけれども、現実問題、選挙をやる者として、現場の警察官は警察手帳を見せて田村公平がおまえ戸別訪問したんじゃないかと、戸別訪問していなくても。田舎の有権者は、普通に会う警察官というのはスピード違反とか駐車違反ぐらいなんですよ。私服の刑事にこうやってやられたら現実問題もう何にもできなくなる。一種の選挙妨害にすらなり得るようなことを自分自身が体験しているだけに、参考人のお立場で言いますと第二種電気通信事業者ですから、ちょっとこういうことはどうなっているんやと。それは知った時点でとおっしゃいますけれども、お上ですから、どうなっているんやと聞かれただけで、ある部分手足がなえてしまうようなことも私は容易に想像がつくような思いがするものですから、そこいらの生の、事業者として、もちろん健全でなければ発展はしないわけですけれども、とはいいながら現実問題、企業を運営していく、会員の方々のことを考えたときに、もう少しそこいらの本音の部分がお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（堀部政男君）　ただいまの先生の御質問につきまして幾つか申し上げたいと思います。
　まず、ＯＥＣＤでありますが、先ほど申し上げましたように、一九九六年の二月にキャンベラでこの問題だけではなくもっと広く情報問題について議論をいたしました。そのとき以来、この問題をどう扱うかということが関心事になっております。
　昨年の一月二十七、二十八、ＯＥＣＤの専門家会合が開かれましたときに、ベルギー政府からは、条約をつくるべきである、こういう提案もなされました。また、フランス政府は、国際協力協定をつくっていくべきではないか、こういう提案も具体的にあったわけであります。それに対しまして他の国は、それぞれ各国対応している、あるいは対応しつつあった段階でありまして、もう少しそれぞれの状況を見た上で考えるべきではないかというようなことで、ＯＥＣＤの専門家会合では引き続きこの問題を検討していくということになりました。
　私が属しています専門家会合の親委員会でありますＩＣＣＰという情報・コンピューター・通信政策委員会の方で、昨年の七月に会議を開くということをいたしました。また、十月にも会議を開く。そこにまた各国それぞれ持ち寄りまして議論をしたところでありますが、なかなか統一した行動というのは難しいという状況にありまして、各国の経験あるいは情報をお互いに交換するということにとどまっております。
　それを踏まえまして、先月三月にまたＯＥＣＤと、これはビジネス・アンド・インダストリー・アドバイザリー・コミッティーという民間団体がありまして、そこの共催でインターネットの問題の自主規制についての国際会議がありまして、日本からも出たと聞いております。
　そういうようなことで、ＯＥＣＤでは今のところまとまった見解を出すに至っていないという状況にあります。そうした議論を私自身がしてきているということもあり、また郵政省の場合、先ほど申し上げましたように電気通信事業法との関係でどうするのかということがなかなか結論が出にくいというところがあります。そこで、引き続きこの問題を検討していこうということになりまして、二回引き続き検討いたしましたが、法規制ということを提案するまでには至っていないというところであります。
　その一つは、先ほど言いました表現の自由とのかかわりというのも、そういうことを非常に強く主張される方もおりますし、また法を、プロバイダーの責任をどうするのかということにつきましても、先ほど遠藤参考人が言われたようなことが出てまいりまして、なかなか法律の中に何か書くというのがまだ熟していないような状況だと判断いたしました。
　私自身、例えば電気通信事業法の中に電気通信事業者の責任というものを条文として書くとすればどういうことになるんだろうかということで考えてみましたが、なかなか表現が難しいというところで引き続き検討をということになっております。
　それから、わいせつにつきましては、御存じのとおり「チャタレー夫人の恋人」で最高裁が示しました三要素がございまして、それが日本ではわいせつの定義として使われております。その定義も、その時代時代に応じて実際の適用の面では変わってきているというふうに見ております。
　わいせつにつきましては、先ほど前田参考人が言われましたように、法的には確立していると思います。ただ、実際の適用におきまして、変化してくる状況にどう対応するのかという点ではさまざまな議論が行われております。
　これは他の国におきましても同様でありまして、このあたりは先生御指摘のように、いわば性というのは人類の基本にかかわることですし、それぞれの国の対応の仕方も異なるのは当然かと思いますが、こういうインターネットで情報が自由に行き交うような時代になってまいりますと、やっぱり何かできるだけ調和のとれた基準みたいなものが考えられていくべきではないかというふうに考えております。
○参考人（前田雅英君）　御質問の件ですが、一つは、わいせつの基準は今堀部先生が御説明になったとおりなんですが、動きますので、我々が講義するのでも、戦後、映画でキスシーンがわいせつだったわけですね。今は道端でやったりするわけです。確かに動くし、最近の例でいえばヘアが出るのがわいせつだとして取り締まっていたのがやめたりしています。
　ただ、動くからといって基準がないということでは私はないんだと思うんです。少なくともその業界の人にとっては基準は非常に明らかで、そのぎりぎりのところで押しつ戻りつつばぜり合いをやっているわけですね。この程度までは大丈夫だとちょっとボールを遠くに投げてみて、たたかれて、許されたから先へ行く。
　ただ、いずれにせよこの法律では営業としてやる人を対象にしていますので、どこまでがわいせつかどうかということで行動がシュリンクするとか表現の自由がという議論は、私は現実性がないのではないかという気がするということでございます。
　あともう一つ重要なのは、今プロバイダーがコミットしなきゃいけないわいせつという概念のほかに、もう一つ、有害情報ですね。これももっとあいまいといえばあいまいなんですが、やはりそれは、家庭内でお子さんやお孫さんが自分でスイッチをひねって見ているものとして許されるかどうかというふうに考えてみたときに、そのコンセンサスができてくるし、これも業界ですから。そうすると結局、今青少年に見せてはいけないものというのはある程度スタンダードでできているわけですね、指定している。それと同じような基準をそのままインターネットに持ってこようというだけですので、それほど不明確になるという御懸念は無用ではないんですが、余り強く考えなくてもいいのではないかというふうに私は考えるということでございます。
　それから、プロバイダー二社というふうにとらえたとするとあれで、私が専門家から聞いたのでは三社から五社というふうに聞いているんですが、そこにかなりわいせつなホームページが集中している。これはもう何万という数に恐らくなるんだと思います、ホームページ自体として見ますと。しかし、業者としては非常に限られたところである。大部分のプロバイダーというのは非常に健全な情報に限って、それからチェックもしている。
　ところが、一部のプロバイダーは、それによってヒット率といいますか要するにテレビでいえば視聴率ですが、それを上げる最大の道具はわいせつですから、かえって奨励しているプロバイダーがあることは事実なんですね。そういうものに対して表現の自由という名のもとに何の規制もできない、これはおかしいと私は思います。今回でも十分知って、しかも恐らく現実に行われる手段としては、警察からこんなに流れているんで、これはわいせつ画像ですよというのがそのプロバイダーにいって、プロバイダーにとめさせるという段階になると思います。
　芸術家が見てこれがわいせつかわいせつでないかというような、子供にまずいかどうかというようなことを迷うかもしれないというような議論があるわけですが、今回は業者ですから、自由に見せようとか芸術の表現としてというような人たちではなくて、それによってお金を取ってもうけようとしている人たちにとってコントロールするという意味で特定のプロバイダーに対してこういう非常にえんきょくな義務を課すということは、私は問題はほとんどないというふうに考えております。
○参考人（遠藤毅君）　ただいまの御質問にお答えする前に、我々の事業形態をちょっと御説明しておいた方がいいかと思います。先生方もちょっとお間違いになって発言していると思うので。
　プロバイダーの形態としましては、お客さんにアクセスをさせるプロバイダー、ゲートと言いますけれども、電話をかけさせてきている、それを専門にしているプロバイダーと、要するに画面が入る倉庫となりますサーバーという入れ物を貸す倉庫屋さんとなるプロバイダー、それからコンテンツという倉庫の中身をつくる人たち、こういうふうに分かれております。ほとんどのところが最近はコンテンツプロバイダーというのを兼業することが始まりましたけれども、アクセスプロバイダーから始まっております。
　我々会員の方の実態を見ましても、アクセスプロバイダーとサーバー貸しのプロバイダー、要するに運送屋さんと倉庫業というところから始まっておりまして、その中身をつくる、今問題になっておりますのは中身の問題で、荷物の問題なんですね。そこのところがございますことをまずお話ししておかなきゃいけないと思います。
　それから、御質問の点でございますけれども、我々のガイドラインを見ていただきますとわかりますが、我々はもう一昨年から実はお客様とそういうような問題に両挟みになるわけですね。両挟みになっているのが事業者ということだと思います。事業者にはお客様が確かに悪いものを見ればいろんなクレームが来ます。
　それから、警察の方も来るという形になるんですが、その捜査の方に関しましては、我々は要するに強制捜査、令状を持って、しかもその令状が通信の秘密を侵さない、その本人だけとかという個人のプライバシーの問題もございますけれども、そこの問題だけであれば当然国民の義務ですから強制捜査に対しては対応すると。それから、任意捜査に関してですが、これは通信の秘密に属する場合には訴追が免れないという判断をいたしまして、それは基本的には協力してはいいんですが、判断で協力してよろしいということを我々はうたっていますが、原則としてはこれは通信の秘密の部分だけはお断りしましょうと。
　それから、先ほど言いましたように、情報を見せるサーバー貸しというか、ホームページという、街頭に出ている掲示板のようなものを載せる。これの内容については通信の秘密に当たらないのではないか、こういうような解釈をして、ガイドラインをつくっております。
　以上でございます。
○田村公平君　どうも、参考人の方々、ありがとうございました。午後からの審議に役立てたいと思います。
　終わります。
○小山峰男君　民友連の小山峰男でございます。きょうは、三人の先生方、大変お忙しいところ、御苦労さまでございます。
　私は、まず堀部先生と前田先生にお聞きしたいと思います。
　現在の世相の中で、わいせつというような問題だけでは解決しない問題が多いというお話がございました。先ほどの幼児ポルノだとかあるいは暴力だとか、あるいは爆弾の製造方法を教えるとか、考えると世の中に害を流すというものは相当あるというふうに思うわけでございます。
　今回はわいせつを主題とした法規制というふうになっているわけでございますが、今言われたような問題をやるとすれば、風営法だけではもうとても手に負えないだろうというふうに思っているわけでございまして、私はこれらの問題はやっぱり青少年の健全育成という観点からいろいろな問題を総合的に考えるべきではないかというふうに思っておるわけですが、お考え方いかがかという点をお聞きしたいと思います。
　それから、遠藤参考人には、先ほど、自主的措置について他の法律で訴追されるというようなことがあっては業者としてはやりきれないというお話があったわけでございますが、これ、何かいい方法といいますか、例えばそのものを、警察と言っていいのかどうか、そういうところで判断してもらって責任はその人にというようなことが考えられるのか、られないのか、その辺のことについてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（堀部政男君）　ただいまの小山先生の御質問についてでありますが、欧州連合で議論をしてその結果を文書にしているものがあります。
　そこでは、インターネット上の違法な情報の範疇に含まれるものとしまして、児童ポルノは当然挙がってまいりますが、それ以外にこういう言い方をしております。
　国の安全保障ということで、その括弧の中で爆弾のつくり方、麻薬の製造方法、テロ活動を扇動するもの。次が未成年者の保護ということで、またそこの括弧の中で、悪質な販売行為、暴力、ポルノ。それから次に人間的尊厳の保護ということで、人種間の憎悪や差別を助長するもの。最近このヒューマンディグニティーというような言葉もかなり使われたりしておりまして、国際会議ではこれどうするのかということがよく問題になってまいります。
　次が経済的安全性ということで、また括弧しまして、詐欺、クレジットカードの偽造を教示するもの。それから次が情報の安全性で、悪質なハッキング。プライバシー保護ということで、個人情報の不正利用、電子的ハラスメント。それから次に名誉の保護ということで、中傷、違法な比較広告。最後に知的財産権ということで、これは著作権保護を受けているものの無許可での流通、こういうものを挙げております。
　これは欧州連合でつくった文書でありますけれども、これなどもいろいろ私どもも検討してみておりまして、このうち日本で現行法で対応できるものは何かということも考えていかなければならないところでありますが、欧州連合が全体として、イリーガルコンテンツとして問題にしていますのはかなり広いものになっております。日本でいいますと違法なもの以外に公序良俗に反するようなものも含めて検討の対象にしているというところがあります。
　幼児ポルノにつきまして、先ほど前田参考人からも出てまいりましたが、こういうこともありますので申し上げておきたいと思います。
　これはそういう国際会議などに出ていますと、日本から発信されている情報の中に幼児ポルノ、チャイルドポルノがかなりある、これはそれぞれの国でそれを受けているわけでそれぞれの国では違法である、なぜ日本はそれを規制しないのか、こういうことをよく聞かれます。ホーム・ページの上にｏｒドットｊｐというのがついたりしているので、これは明らかに日本だ、こういうふうに指摘されるわけであります。日本の場合には幼児ポルノそのものを違法とする規定はありませんで、刑法百七十五条のわいせつ罪に該当すれば処罰する、そういうことであるとまず説明をするわけであります。そうしますと、幼児をきちんと保護しないのかというようなことで、何となく日本というのは子供を大事にしないというような見方をされるというところもあります。
　この議論は、例えばイギリスにはインターネット・ウォッチ・ファンデーションという民間のインターネットを監視している機関がありまして、そこにも行っていろいろ意見交換しますと、日本のこれとこれは明らかにイギリスの法律に違反している、日本はなぜそれを放置するのか、こういうことも言われます。
　その話はいろいろな機会に私もしてきているところでありますけれども、そういうふうにそれぞれの国の対応の仕方が異なりますところを一体どう調整していくのかということもこれから国際的には、これからというより既にいろいろ議論は進んできておりますが、さらにこれからも国際的に検討をしていく必要がある問題であるというふうに考えております。
○参考人（前田雅英君）　非常に重要な御指摘、御質問だと思うんですが、今の幼児ポルノも一つでして、幾つかの政党の方に御説明を申し上げたことがあって、この委員会とは直接関係ない議員立法をしている幼児ポルノの関係でちょっと御説明を申し上げたことがあるんですが、インターネットに絡むものとして暴力、性全部を一まとめにして、何か立法しようというのは、できればそれが一番いいわけですが、私は現状では非常に意見の調整とかすり合わせが難しいので、モザイク状ではありますが、できるところから問題のない形でそれぞれの部分できちっと規制していただくのが一番合理的なものだと思うんです。
　その中で、この法案というのはインターネットに対して法的に踏み込むという意味では画期的なものになるわけです。これができますと、ほかの法規制、例えば幼児ポルノをインターネットに載せたことに関してどうコントロールしていくかというような議論に非常に大きな力になっていく。その意味で、この委員会の審議というのは非常に大きな意味を持っているというふうに考えております。
　あと、先ほど遠藤先生御指摘のように、プロバイダーというのはいろんな種類があって、私なんか念頭に置いて、わいせつ画像のときには場所貸し、サーバー貸しとかホームページをコントロールするものを中心に考えているわけですが、今問題になった暴力とか、それから薬物の売買とか、それから爆弾のつくり方みたいなものというのは、むしろ別のタイプのＥメールのやりとりを管理するようなプロバイダーの仕事の方にかかわってくるのかと思います。
　ただ、今回の議論に関して言えば、やはりわいせつな画像みたいなものを知ったらばやはり明確に違法だというものに関してはコントロールしていただくという範囲にとどめておくというのが合理的で、その意味でのプロバイダーというのは、私なんかのイメージとしてはホームページを中心としたものを考えているということです。
　ちょっと委員の御質問とずれてしまって恐縮ですが、確かに暴力その他のことに関しての議論もぜひこちらから先生方に関心を持って取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○参考人（遠藤毅君）　御質問の趣旨は、ここにおられる堀部先生が昨年、一昨年とやられています郵政省の情報流通ルールに関する研究会の報告書で、実はナショナルセンターみたいな苦情処理機関みたいなものができてというようなことの提案がそこには書かれております。我々としても今ガイドラインができたからいいということではなくて、我々がこれをどうやって運用して実効性を高めたらいいのかというのはことしの課題として研究するつもりでおります。
　確かに、どこかへ行って我々が問い合わせをして、これは何だという判断をいただいて、それで自分たちの行動をそのまま実行するということがあれば訴追される危険はないわけです。それか、そういうような人間が各社に、教育をして、それが毎年研修して、判断をする人がいるとか、何かそういうことについて我々は研究していきたい、今後至急研究していきたいと思っております。今年度の研究課題には入るかどうかわかりませんが、今年、来年に続けてその研究課題をぜひやっていきたい。これらについても実はＯＥＣＤとＡＰＥＣで我々このガイドラインを紹介いたしましたので、外国からのいろいろな情報も取り入れていきたい、こういうふうに考えております。
○委員長（藁科滿治君）　参考人の方、大変恐縮でございますが、簡潔な御答弁をいただいておりますけれども、十分間の質疑でございますので、なお一層御協力いただきたいと思います。恐縮でございます。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。では簡潔に私も質問させていただきます。
　まず、堀部先生、先ほど今回の規定の評価をされましたけれども、概括的でなかなか基準としてわからないのではないかというお話もあったと思います。
　そこで、アメリカの昨年の通信品位法、これはわいせつと下品な、大体日本のアダルト物は下品なというような概念に入るようですが、それについてはＦＣＣなりあるいは議会の議事録を見なきゃわからない、だからこれはあいまいだから違憲であるというような判決が出たと思いますが、同じような志向性のお話だったかなと思ったものですから、この判決の評価についてちょっと教えていただければと思っております。
　それから、前田先生、先ほどプロバイダーの業者の中で暴力団に関与しているところもあるというようなお話でございますが、これはかなり実証的にきちっと検証されているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、遠藤先生、今苦情処理機関というようなお話がございましたけれども、放送局もＮＨＫあるいは民放連で自主的な苦情処理機関ができました。そういうようなものを目指しておられるのか。それには、放送ではプライバシーの問題が中心でございましたけれども、非難、中傷であるとか、そういうようなものまで含まれてくるのか、あるいは危険な情報まで含まれるのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○参考人（堀部政男君）　ただいまの魚住先生の御質問でありますが、アメリカのテレコミュニケーションズ・アクトという一九九六年の法律、その第五編がコミュニケーションズ・ディーセンシー・アクト、これを日本では通信品位法などと訳しております。
　そのうち違憲であると主張されましたのが二つの言葉でして、一つはインディーセントというものであり、もう一つはパテントリー・オフェンシブというものでありました。このインディーセントというのが日本では「下品な」、ディーセンシーに対するものですので「下品な」と訳しておりますが、日本語で言う「下品な」というよりもやはり「卑わいな」という部分も少し含んだ概念であるというふうに私は理解しております。
　これにつきましては、連邦議会がこういう規定を入れましたのは、今、先生御指摘の放送の分野でパシフィカ・ファンデーションという判決がございまして、そこでは放送においてはインディーセントな表現を規制してもこれは合憲であるという判決が出ております。それをインターネットといいますか、あるいはパソコン通信やなんかの分野で、そういうところでインディーセントを入れても合憲だというのがその法案にその言葉を入れた立場の方の意見でありました。
　それに対しまして、アメリカの市民団体、それからインターネット関係の事業者も含めまして原告になって訴えを提起するということになりまして、その際に実際にこれはアメリカで意見交換もしてまいりましたが、インターネットと放送とは違うということを相当強く主張しまして、裁判官もそれを認めて、インディーセントというものあるいはパテントリー・オフェンシブというものはやはりあいまい性、漠然性ゆえに無効、違憲、あるいはボイド・フォー・ベーグネス、漠然性ゆえに無効、こういう判例上の判断基準に従って憲法違反である、こういうことを言ったわけであります。
　日本の規定は、そこがかなり性的好奇心とかあるいは衣服を脱いだ者というようなことで、かなり具体化しているというふうに私は見ております。
　しかし、恐らく今後運用していく段階になりますと、もちろん実際に適用を受ける、あるいは届け出を義務づけられる人たちというのは少数だと思いますが、そういう人たちがやはり十分理解できるような解釈基準のようなものを示すことによってこのあたりをより明確にしていただきたいというふうに考えて、先ほどそういうふうに申し上げました。
○参考人（前田雅英君）　簡潔にお答えいたします。
　この参考資料にも私の論文を引用していただいているわけですが、具体的に株式会社になっているプロバイダーの株のかなりの部分を暴力団ないし暴力団舎弟が払っているといいますか、シェアしているという実証的な事実がございます。それから、それ以外にもやはりその内容とか関連する産業、裏ビデオとか、そういうものとのつながりとかから見て暴力団との関連性が非常に強いと客観的に推定されるものがたくさんあるということは間違いない事実です。
○参考人（遠藤毅君）　苦情処理機関について、今民放連とか映倫とかいうような形のようなものを考えているのかという御質問に対しましては、今現在我々の中で意見があることは、事業者だけで判断をするとかいうことはできないだろう、ですから何とかニュートラルで透明性のある第三者的な機関、それをつくるためには我々が努力して協力することもやぶさかじゃないというのが大半の意見だと思います。
○渡辺四郎君　社会民主党の渡辺でございます。
　三人の先生方から見れば私らは全くの素人であるものですから、大変初歩的な質問になるかもしれませんけれども、特に遠藤参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの御意見の中で、特に調査義務を課さないようにという御意見がありました。
　これについてでございますが、これはお話がありましたように、一つは電気通信事業法、この通信法の内容を読んでみますと、国または公の機関は電気通信事業の取り扱い中に係る通信の内容を調べることはできない、こういうことで、これは禁止行為として明確に電気通信事業法にもうたわれておる。こういうことの中で、例えばおかしいんじゃないかということでプロバイダーの方に警察の方からひとつ調査をしたらどうかというようなことがおってはならないという、私もそのとおりで、これはもう事前事後を通じて調査をすることは一切あってはならない、こういう立場に立っておるわけですが、現在、自主規制もやられておりますし、業界自身のガイドラインも持っておられますが、今日まで幾つか意見があったと思うんですけれども、何かそこで争いになったりあるいは紛糾したりというような事案があったでしょうか。
○参考人（遠藤毅君）　私どもの方の事例、要するに捜査に関する事例としましては、つい最近、これは新聞報道なんですが、ベッコアメさんの方であったのは、実は強制捜査なんですが、捜査令状の方が広範囲に全台帳みたいな形で書かれていた。それで、それを持っていってしまったんですが、その中の本当の被疑者というのはごく一人とか何人とかだった。そういうときに、やはりそれ以外の人のやつを出さないようにというようなことはあったかと思います。こういうお答え方でよろしゅうございますでしょうか。
○渡辺四郎君　いろいろ参考人の先生方を中心に出された文献等も読ませてもらいました。今の自主規制、ガイドラインの中で、かなり一〇〇％近く解決しておるというような文献も読ませていただきました。
　それで、やっぱり私らが一番心配するのは、今遠藤参考人からもお話がありましたし、堀部参考人からもお話がありましたが、今度の法律の中で、わいせつという定義ですが、これが何なのかということもないし、それはあくまでプロバイダーの判断にゆだねるというようなことになりますと、なかなかやっぱり難しさがある。それに片一方では、電気通信事業法で枠がはまっておるという状況でありますから、先ほどお話がありましたように、板挟みになるというのは三つも四つも事柄が重なって、そういう状況が出てくると思うんですね。
　ですから、私らもできるだけこれを実施していくということになれば、わいせつという定義についてやっぱり業者、業界の皆さんが一見すればすぐわかるというようなことを示さなければなかなか大変なことになると思うものですから、申し上げましたように調査義務についてはこれは私はやっぱり絶対にかけちゃいけないと、こういう立場で申し上げました。
　以上で私は終わります。
○参考人（遠藤毅君）　私どもの要望を理解していただきまして、ありがとうございます。我々の方もその調査義務の観点が事前事後にも及ばないようにということは懸念していることでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○有働正治君　本日はありがとうございます。大局的に大変貴重な御意見で、それぞれのお立場、理解できる内容でございました。とりわけ今、性をめぐる異常な事態というのはこれからの日本社会の発展の上でどうしても解決が迫られている国民的な課題である、これは各分野においてそれぞれ全力を挙げて取り組まないと日本社会は大変な事態になり得る、そういう点からいったら国民的なそれぞれの立場からの世論と運動を含めましてやはり取り組まなければいけない課題ではないかと、この点ではそれぞれの参考人の方々も同じ立場で御尽力されていると理解しているわけであります。
　堀部参考人にお尋ねしますけれども、プロバイダーに対する規制、一定の緩やかな規制と申しましょうか、そういうものとインターネットの発展とのかかわりで今回のような法改正が行われた場合、インターネットの発展の障害なり阻害なりとのかかわりはどういうことになるのかということであります。
　先ほど解釈基準をある程度示すなりしていただく必要があるのではないか等々お述べになられましたけれども、そこらあたりをきちっと示せればその点で少し阻害要因が緩むのかなという気もしないわけではありませんけれども、この点いかがでございましょうか。
○参考人（堀部政男君）　有働先生御指摘のとおりだと思います。
　先ほどは有害な情報といいましょうか青少年に対するもので申し上げましたが、もう一つのわいせつ情報について知ったときということ、それは既に議論があるところでありますが、いろいろ意見交換を行ったところでありますけれども、ここがまさに電気通信事業法との関係で問題になりまして、電気通信事業者の場合は三条の検閲の禁止、四条の通信の秘密の保持ということが義務づけられております。
　この点につきまして、パソコン通信の時代からこれが非常に大きな問題になってまいりました。それまで電話の場合には一対一で、それはまさに通信の秘密ということで議論になってきたところでありまして、そこはやはりそのままにしておく。それに対して、パソコン通信で掲示板に何か書き込むというものについて、パソコン通信の運営者も電気通信事業者になりますので、中身を見ていいかどうかということが大問題になってまいりました。
　そこで、私は個人的には、従来の一対一の通信とは異なる概念、一つの道具概念としまして公然性を有する通信というふうに言葉をつくってみまして、その場合には検閲の禁止あるいは通信の秘密というのは及ばないのではないかと。これは情報を発信している側がより広く見てもらいたいということで公開しますので、そこには及ばないのではないか。そこの解釈がもとになりまして、テレコムサービス協会の会員社でありますコモンキャリアなども中身については見ることができるというところまでは来ております。
　しかし、それを常に見ていなければならないのかということになってきますと、それは非常に大きな負担になるというのが私が聞いておりますプロバイダー側の主張でありまして、そこを今度の法案では「知ったとき」ということで、多分苦情が来たとかということをとらえて調べる、こういうことを指しているのではないかと。そういうふうにまた解釈をしなければ非常に負担もかかりまして、先生御指摘のようにインターネットの発展を、前田参考人の話からすれば阻害しないということになるのかもしれませんが、そういうインターネットの発展を阻害する側面は少しはあるのではないか。
　既に、実はプロバイダーは二千五百社ぐらいありますが、これは遠藤参考人にお聞きした方がいいんですけれども、必ずしもこれは採算がとれていないという話でして、七割ぐらいはほとんど営業していないというような状況にあるそうであります。そういう状況の中で、「知ったとき」というのを、常に調査義務を課するというようなことになってきますと、ますますこの業界から撤退する事業者がふえてくるのではないかというふうにも考えられますが、そういう意味では若干の阻害要因になると思います。
　ただ、多分この法案で意図しているところはそれほど厳密な調査義務ということではないというふうに理解しておりますので、その限りではそれほど大きな阻害要因にはならないのかなというふうに思っております。
○有働正治君　前田参考人にお尋ねいたします。
　法改正の内容を方向づけたと思われる昨年十二月の「時代の変化に対応した風俗営業の在り方について」の報告書がありますけれども、その中で通信の秘密と表現の自由というここのかかわりについて一定の議論が行われたんではないかと思うのでありますけれども、そこらあたりがどういう状況なのか、またそれを踏まえて大体どういう方向をお示しになったか、できれば簡潔にお示しいただきたい。
　それから、遠藤参考人にあわせてお尋ねしますけれども、先ほどいろいろ業界としての懸念なり心配事をお述べになられました。当局ともいろいろその点でこの間折衝に努めてまいられたということでありますけれども、その結果皆様方の御心配なり懸念は大体おおよそ解消されたのか、あるいはもっと明確な基準その他をもう少しお示しいただいて具体化していただくとその点が氷解すると申しましょうか、非常に仕事のかかわりでは解決すると、そこらあたりはどういうお感じでおられるのか、お二人にお尋ねいたします。
○参考人（前田雅英君）　通信の秘密、表現の自由というのは法律家にとって非常に大事な概念で、青少年の健全育成とどちらかということではなくて両方大事な概念で、盛んに議論がなされたわけです。
　この問題に直接関連する部分としては、通信の秘密に関しては、先ほど遠藤先生から御指摘がありましたように、ホームページ型のものというのは二当事者間の秘密という感じではなくて外に向かってオープンにするものですから、これについて従来型の通信の秘密的な議論はそれほど問題にならないということでコンセンサスがあの委員会ではできたんだと思うんです。
　あと表現の自由に関して言いますと、芸術的表現とかいろんなことを含めてわいせつ表現との切り分けは非常に難しいわけですが、現に問題になっているものというのは、特に業として行うようなものに関して言えば、これは明らかに保護に値する表現の自由の範疇を超えている。要するに、わいせつな画像を発信してそれによって金もうけをしようとする人たちに関して、それをある程度、かなり限定した、ここの法案で言えば従来の風営法で使っている基準で切り分けていくわけですが、これで切ることが表現の自由を侵すことにはならないという議論であると思います。
○参考人（遠藤毅君）　今までお話しいただいた中で意見を入れていただいたというのは、わいせつに限って、我々代行業者の問題、わいせつ及び有害な方まで広げていないというところなどがございます。
　ただし、先ほどから申し上げましたように、わいせつならわいせつの基準、それから有害なら有害の基準というのが具体的に、我々も十一地区、全国に地区の会がございますけれども、それぞれに皆さんがわかるような形でお示しいただかないともう我々は判断に困る、判断が一律にならない、そういうようなことで、そこらあたりが一番かと思います。
○高橋令則君　三人の先生方には御苦労さまでございます。
　端的にお聞かせをいただきたいんですが、今度の風適法の改正の対象となっている画像なんかを見ましてちょっとびっくりしているんですけれども、ああいうことが放任では困るなというふうな認識をしております。それは恐らく先生方も同じではないかと思うんですね。
　ただ、そうはいいましても、インターネットの世界、そして電気通信の世界でそれが別な意味で法の利益を阻害するというのもぐあい悪いと思うんですね。
　それで、一つは堀部先生にお尋ねしたいんですけれども、この風通の今度の案でない形で、電気通信法の世界で別の形でこういうふうな法益を守る方法が、自由にできるというんですか、業界の中でできるのかわかりませんけれども、風通の世界ではなくて別な世界でそういうふうな法律というかあるいは法益、法律の利益、全体の利益を守る方法が、代替的なというのは変ですけれども、そういう方法があるかどうか。それは、一つは国際的な問題もあると思うんですね、その比較もあると思います。それからもう一つは、業界の中で、いわゆる自主的な規制によって法的以前にそういう利益を守る方法があるかどうか、それを遠藤参考人にも、お二人にお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（堀部政男君）　ただいまの高橋先生の御質問に電気通信事業法との関係などで申しますと、電気通信事業法は先ほど申し上げましたように、従来の一対一の通信を基本にしている関係でむしろ通信の内容にはかかわらないという建前になっております。アメリカの方ですとコモンキャリアという言い方をいたしまして、ともかく情報を運ぶだけ、こういう考え方でありまして、何か電気通信事業法の中に内容規制を入れるというのはやりにくいところはあります。そこで、事業者でありますプロバイダーに何らかの責任を課するようなことはできないかということで議論をしてみましたが、まだ結論には達しておりません。
　この問題、先ほど申し上げましたように、欧州連合、それからＯＥＣＤ、各国それぞれ議論がありまして、各国それぞれの対応をしております。なかなかこれがベストだという方法はないわけでありますが、それぞれのところ、政府関係できちんと総合的に議論をしてみて、今、何が必要なのか、何を守るべきなのか、何を規制すべきなのかということをしていくという方法もあったのではないか。今回こういう形で、風営法の改正という形が出ましたので、それは一つの方法であろうというふうに考えております。
○参考人（遠藤毅君）　今、実効性、要するに我々ガイドラインをつくって自主規制をしようと。ということは、二年前にそろそろもう自主規制をしないとたまらぬという話も出てまいりまして、我々必要に迫られてこのガイドラインをつくっていったわけでございますけれども、その間に各国での法律の状態などを調べてみますと、正しいかどうかわかりませんが、ドイツのマルチメディア法なんかでは、要するにそういう自主規制そのものを国がオーソライズしてくれて、そこへ全部入って自分たちで決めて自分たちでやりなさいよと、こんなことをドイツの場合は決めていると思います。そういうのも一つの方法かなとは思いまして、自主規制をやらせるんだったらそこに実効性をあるようにするということがそうかと思います。
　今インターネット事業者だけで二千五百社、我々二種事業者で五千を超えております。その中、我々が組織していますのは四百二十五社でございます。ですから、その他のものが大分あるということでその実効性というものは疑問視されるかと思いますが、我々も今土地区で実はこのガイドラインの説明会を次々と開催しておりまして、我々会員ばかりじゃなくて非会員に対しても出席を促している、こういう状況でございますが、この実効性がこれからの問題になってくると思います。
○高橋令則君　前田先生、今お聞きになりましたように効果的な規制といいますか、風適法によらない刑法とかいろんな法律でやっていく、そういうふうな集積によって形成されていってこういうふうな、あえて風通でやらなくてもいいじゃないかという議論もあるわけですけれども、聞いているとどうも代替性もちょっとなさそうですし、他の世界で法益を守るということも難しいように感ずるんですが、この辺についての先生の御意見を。
○参考人（前田雅英君）　先ほども申し上げましたように、いろいろな分野で御議論をいただいて、まずいところを直していっていただくということは非常に大事なことだと思うんです。私の専門である刑法の世界というのはやはり最後の最後で、非常に刑罰も重うございますし、こういう刑罰の前に措置を命じて、それに対して従わない場合に副次的に刑罰が出てくるようなソフトな対応をまずやっていただきたい。
　それから、これはこの関係の学生なんかも含めてですが、非常に関心のある立法だと思います。これで非常にソフトではあるが一歩出るということで、これができることの波及効果によってほかの分野での規制にも動きが出てくると思いますので、繰り返しになりますが、私はこの規定を早急に通していただくということが非常に重要なことであるというふうに考えております。
○山口哲夫君　新社会党の山口と申します。きょうは大変ありがとうございました。
　まず、遠藤先生にお尋ねをいたします。
　青少年に対してというのであれば、これだけでは不十分でないかという先ほどお話がございましたので、もう少し具体的にその対策はどうしたらいいのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（遠藤毅君）　ここで我々に課せられているのはわいせつということだけでございまして、我々もガイドラインをつくる際に違法な部分と、その大きさの上に有害な部分というのがある、これは成人に対して有害なんです。それから、青少年に有害というともっと範囲が広くなってくるわけですが、そういうようなことに対する基準なりなんなりというものをもっと議論していく必要があります。それから、これでは、わいせつというところを処理するだけで不十分ではないかと申し上げたわけでございます。
　当然、我々事業者も親でございますので、我々の常識といいますか、良識の範囲でそういうような問題には善意で対処していこうというガイドラインを示しているわけでございます。
○山口哲夫君　前田先生にお尋ねをいたします。
　新聞によりますと、今回の法改正は抜け穴があることは否定できない、そういうようなことも書かれてありました。しかも、警察関係者の中からもそういう声があるということがありましたけれども、具体的にどういうことが考えられるんでしょうか。抜け穴というのはいろいろあると思うんですが。