Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島委員　私も、いろいろな役所を見ている中で、外務省というのは特に若いときからそれぞれの派遣された国において力を発揮できる、その人の個性を発揮できる役所ではないかと思っております。
　ただ、女性にとって働きやすい職場というのは男性にとっても働きやすい職場であります。是非、前回も申し上げましたが、国内における働き方改革と同様、海外の外交官たちにとっても働きやすさ、休みの取りやすさということをよろしくお願いしたいと思います。
　さて、コロナ以前、非常時の在留邦人引揚げといえば、内戦やクーデターというのが原因で、中東やアフリカなどで数年に一度起こる程度だったと思います。それに比べ、今回は、いつも茂木大臣がおっしゃいますように、百一か国、一万二千人を超す帰国困難な方を在外公館と本省を挙げて帰国できるよう支援したというわけで、これは世界的な展開、すごいオペレーションだったと思います。
　私は、以前も申しましたけれども、十か国ほどの大使や総領事から当時のことをメールで伺いました。州境や県境を軍隊が封鎖しているので、地方に住んでいる邦人が国際空港のある首都まで検問をトラブルなく通過できるように、そのために苦労された話はたくさん伺いました。そうした際に、例えば、現地語のできる大使館員があらかじめ日本人の住む遠隔地に出向いて空港まで同伴した例や、あるいは、大使館に用務がある人なので首都に来なければならないといった文書を送って、それを持って軍隊が守る県境の検問所を無事通過してもらったり、いろいろな例がございます。
　テレビを見ておりますと、先進国であっても、欧米諸国ではロックダウンによって武装した警察や軍隊が巡回している、そういう様子を見るわけですけれども、私たち日本人にとりましては、非戦時下で自国の軍隊に一斉検問されるシーンというのは、昭和十一年、一九三六年の二・二六事件、いわゆる雪の帝都、それぐらいしかイメージが湧きません。そういう私たち日本人が外国で暮らしているとしたら、こういうことが起こると本当に非常に不安になる、そう思います。
　月刊文芸春秋に、昨年、武漢から八百二十八人の日本人と家族などをチャーター機で帰還させる、その陣頭指揮を執られた、現在国際協力局長を務めている植野篤志さんの詳細な手記が載っていまして、私は感動を持って読みました。彼は当時、中国大使館ナンバーツーの公使をされていたわけです。
　私は、世界中の外務省職員が関わった全ての脱出劇、帰国支援について、これは外務省全体として非常に大切な経験、資産でありますから、記録に残して共有すべきだと考えます。
　今年度の外交青書にも巻頭特集としてあったんですけれども、ページ数の制限もあったのでしょう、具体的な話はコラムとして「日韓でつないだ　命のバトン」とか「武漢封鎖」とかこの二つがあっただけで、ほかはやはり一般的な例という形、一般的な話であって、実際に起こったであろう各国、各地の苦労話やエピソードは書かれていませんでした。
　そこで、是非記録集を作っていただきたいと思います。もちろん、相手の人の、助けた相手の個人情報もありますから、どこまで公開できるかは別としても、外務省内でお互いに見られるように、そして、できれば、やはり責任を持つ立場である私たち国会議員にも部外秘ということで見せていただきたいと思っております。
　今だったらある程度落ち着いて昨年のことを振り返ることができますし、そしてまた、人事異動が余りないうちでないとまとめにくくなってしまうと思います。こういう在外公館の職員たちが経験した具体的な事例、その過程で心配したことや悩んだことを含めて書いていただきたい。
　もちろん、失敗談も将来の参考になるので、その際に、どんな内容でも、在外公館の職員が書いたことが不利益にならないように、失敗したことも書いてもらえるように、そういうことを明言していろいろな話を集めていただきたいと思います。期限を切らないと作成できませんので、是非今年ということで作っていただく、さらに、在外公館の職員へのいろいろな配慮もした上でということ、いかがでしょうか。
○森政府参考人　御答弁申し上げます。
　昨年、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中で、委員御指摘いただきましたとおり、武漢、それからアフリカを含めまして世界各地の在留邦人の帰国支援を行い、これまでに、これも御指摘いただきましたとおり、百一か国から一万二千人以上の帰国を実現いたしました。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございます。外務省としては、これらの経験を踏まえまして、在外邦人の安全確保に今後とも一層万全を期してまいりたいと思っております。
　そのためにも、今委員御指摘いただきましたとおり、これまでに得られた知見、経験を、今後最も適切な形で関係者との間で共有を行い、これからの邦人保護に係る政策立案そしてその実施に役立ててまいりたいと思っております。
○松島委員　いつまでに記録集を作ってくれるとか、そういう話が全然なかったんですが。
○森政府参考人　お答えいたします。
　記録集を作るかどうかというところまでは、今この場で、また、オペレーションが動いている状況でございますので、改めて考えさせていただきたいと思います。
○松島委員　先ほど申し上げましたように、時間がたってしまいますと、いろいろな記憶も薄れますし、是非早めに。
　そしてまた、今、在外公館の中が、例えば二交代制の勤務とかいろいろな形で意思疎通が図りにくいという公館も多い中で、こういうテーマを振り返ることによって、また一致結束してやろうという機運、それぞれの館にとってもいいことだと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、具体的な話ですが、いろいろな在外公館の方に聞いた中で、今後につながる提言や検討課題を幾つかもらいました。
　一つは、世界的な観光地にある公館長からのメールでした。日本でも昨年二月、ダイヤモンド・プリンセス号の事案がありましたが、クルーズ船乗客乗員への対応です。
　プライバシーを理由に、どの船に日本人が乗っているのか、情報がなかなかもらえない、そういうので困ったそうです。何とか分かって、そして、携帯電話番号も把握した高齢の日本人御夫妻は、その在外公館が連絡を取ったところ、感染の危険におびえ、また、いつ下船できるか分からない、おまけに英語もよく聞き取りができないということで不安にさいなまれていた方が、領事担当や医務官が何回も連絡を取って勇気づけたことによって非常に安堵して、感謝されたと伺いました。
　それで、質問でございます。
　先ほど、ロンドンで行われたＧ７外相会合で、我が国は茂木大臣がクルーズ船対策について問題提起をされたと伺っております。どのような内容だったのでしょうか。
○茂木国務大臣　Ｇ７の外務・開発大臣会合、五月の三日の夜、ワーキングディナーから始まりまして、三日間に及んだわけでありますが、そこでかなり幅広いテーマを扱いまして、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢、また、新型コロナ、気候変動など国際社会の重要課題について、忌憚なく率直な議論を行いまして、日本としてもかなり議論をリードできたのではないかなと考えております。
　北朝鮮の問題、私、リード役をやりましたし、さらに、中国であったりとかミャンマーについてもかなりの発言もしました。さらに、コロナの問題も私がリード役という形で議論を進めたわけでありますが、コロナについては、六月に日本がＧＡＶＩと共催をするＣＯＶＡＸファシリティーサミットへの参加及び追加のプレッジの各国への呼びかけを行う、それから、世界の一人一人にワクチンを届けるラストワンマイルの支援、さらに、コロナの影響を受けている途上国の経済を下支えするため、緊急支援、円借款の拡充の表明、こういったことを行いました。
　同時に、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の経験を感染症対策に生かすべく、私から、クルーズ船を含みます国際交通における感染症対策での関係者、国際機関の役割を明確にするために、Ｇ７として国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけまして、Ｇ７各国の賛同を得たところであります。
　その結果、成果文書においても、本件について明確な言及を盛り込むことができました。
　引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応について、関係省庁と連携をし、関係する国及び関係機関と議論を深めてまいりたいと考えております。
　ダイヤモンド・プリンセス号、船長さんはイタリア人でした。イタリアの外務大臣とも現地で話をしたんですけれども、やはりイタリアでは船長さんがかなり有名になっているらしいんですね。本を書いたりして有名になっているんですけれども、やはり頑張ったのは日本なんじゃないかと向こうの外務大臣も言ってくれて、なかなかああいう複雑なオペレーションというのはできないよと。
　ただ、今後起こり得るということを考えて、例えば、寄港国であったりとか船主であったりとか船長さんであったりとか、どの国がどういう役割分担をしていくか、こういったことをきちんと決めていくということは重要なんだと思っております。
○松島委員　ありがとうございます。
　ガイドライン、ルール作り、是非、これからも進んでいくように願っております。
　こんな例もあります。
　領事担当が非常につらいのが、これは途上国ですけれども、こういう電話が昼夜を問わず、泣き言の電話がかかってくると。現地の人と結婚した日本人女性の場合が多いようですけれども、現在も日本国籍を持っている、そういう方が、経済的に逼迫していて、コロナで悩んで、電話で泣きついてくる、お金を貸してほしいと。
　在外公館の資金貸付制度というのは、上限五万円で、旅行者など短期滞在者が財布を盗まれたような場合、日本にいる家族から送金してもらうまでの一時的な支援、そういうものを想定しているそうです。航空運賃には充てられないというのが前提となっていると伺っています。
　そこで、質問です。
　この貸付制度、平時はそれでいいですけれども、コロナのような世界的緊急事態の場合、日本国籍を持っている、それはその国の人を愛してその国にずっといようと思ったのかもしれないけれども、日本国籍を持っている、そういった方が、やはり、コロナの不安の中で、衛生状態のいい日本に戻りたいといったときに、日本までの最低限の運賃を貸し出すということはできないでしょうか。
○森政府参考人　在外公館では、支援を求めてこられる邦人の方々に対して、各人の置かれた事情を十分聴取した上で、最も適切な対応策等について助言あるいは支援を行ってきております。
　そうした中で、どうしても親族、友人等からの金銭的な支援を得られない方の場合には、在外公館では、貸出金制度を活用するなど、邦人保護の観点から適切な対応に努めてきております。
　引き続き、現行制度の下でどのような支援ができるか、個々のケースの事情も勘案しながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○松島委員　物足りなかったですけれども。
　それで、あと最後に一つだけ、早口で読みます。
　途上国で医務官がいなくて巡回検診制度の対象となっている公館が九十八館だと承知しておりますが、前回伺ったことの続きで、その中でコロナによる入国規制で巡回が実施できないでいる公館が幾つあるか。さらに、その中で外務省が不健康国として認定している公館が幾つあって、そこに何人の外務省職員が働いているのか。数字だけお願いします。
○あべ委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力いただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の問いについては、五十六公館において巡回検診ができていないという状況でございます。
　そのうち、二つ目の問いでございますが、健康管理休暇制度の対象国が四十公館でございまして、令和三年五月一日時点での外務省職員は二百五十九名でございます。
　以上でございます。
○あべ委員長　次に、黄川田仁志君。
○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　茂木外務大臣におかれましては、このゴールデンウィーク中に、ロンドンで行われましたＧ７外務・開発大臣会合やＶ４プラス日本外相会議、そしてＶ４を含む欧州各国歴訪と、精力的に外交日程をこなされました。大変お疲れさまでございました。
　世界ではまだ新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる最中でございますが、感染症対策をした上で、リモートではなく、大臣が各国を直接訪問してくださる姿には大変勇気づけられております。ありがとうございます。
　そこで、茂木大臣にお尋ねいたします。
　今回の外遊の成果について、Ｇ７外務・開発大臣会合の結果を中心にお聞かせいただきたく、お願いいたします。
○茂木国務大臣　今年は、Ｇ７が英国が議長国ということになります。そして、Ｇ20はイタリアが議長国。そして、今喫緊の課題であります気候変動、ＣＯＰ26、これもまたヨーロッパで、まさに今年、外交の舞台、こういったものがヨーロッパが中心になってくる。そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。
　今回は、本年後半のＥＵ議長国になりますスロベニア、そしてバルカン半島、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてＧ７での外相会合で英国、さらには、東ヨーロッパ、Ｖ４議長国のポーランドを訪問いたしました。
　各国での会談であったりとか、Ｇ７、大体二時間ぐらいやりますと三十分とか一時間休みを取る、これをマージンというわけでありますけれども、その空き時間、マージンでの会談を含めまして、合計二十のバイ会談を行いまして、さらには、Ｇ７の外務・開発大臣会合、日米韓、そしてＶ４プラス日本と、マルチの会合にも出席をいたしました。
　今回の歴訪の大きな目的は、冒頭申し上げましたが、自由で開かれたインド太平洋について欧州諸国の認識を確固たるとすることが一つの目的でありました。ＥＵは、四月にインド太平洋における協力のためのＥＵ戦略を発表して、議論を進めている段階にあります。
　ちなみに、この欧州での議論、今年は、一月に私が日本の外務大臣として初めてＥＵの外務理事会に出席をして本格的な議論が始まり、四月にこういった戦略が発表され、恐らく九月には更に詳細版が発表されることになると思っておりますが、このようなタイミングにおいて、厳しさを増しておりますインド太平洋の情勢について、各国の外相等と対面で議論を行って、自由で開かれたインド太平洋に向けて協力していくこと、一致できたことは極めてタイムリーであったと考えております。
　また、Ｇ７の外相会談、ここは、久しぶりにみんな会ったなという感じでありまして、Ｇ７の外相が対面でじっくり議論する二年ぶりの機会、こういうことになったわけでありますが、丸二日以上にわたって忌憚なく率直な議論を行い、改めて、Ｇ７が結束をして国際社会をリードしていく、こういう決意を確認できました。私自身、Ｇ７が戻ってきた、Ｇ７・イズ・バック、こういう思いを新たにしたところであります。
　会議の中では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、さらには、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について、日本としてかなり議論をリードできたと思いますし、存在感も示すことができたと思っております。
　コミュニケ、御覧いただいたと思うんですが、中国、北朝鮮に関するものも含めて力強いメッセージを発することができて、Ｇ７としての結束をしっかりアピールできたのではないかなと思っております。
　国際派の黄川田先生にもどうにか合格点をいただけるような内容になっているんじゃないかなと思います。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　自由で開かれたインド太平洋というテーマを持って欧州各国とお話しされたということで、大臣からとても力強く非常にいい結果が得られたという言葉を得られて、非常にうれしく思っております。
　そして、報道でもございましたが、中国に対しても、新疆ウイグルやチベットでの人権問題、香港の民主主義の危機にも言及がありまして、コミュニケ等で、かなり踏み込んだ文章であったというふうに評価をされています。私もそのとおりだと思っております。
　しかし、その一方で、コミュニケの文章を詳しく読んでまいりますと、中国の海洋進出に関する問題については、中国というまとまりの項ではなくて、南シナ海、東シナ海という項を別建てにして、東シナ海と南シナ海の状況に対する懸念や台湾海峡の平和と安定について触れられております。別の言葉にすると、直接的には中国を名指しして批判はしていないということで、そこはやはり一定の配慮を感じ取っております。
　ロシアに対する警戒感に比べると、欧州諸国の中国への警戒感は、上がっているとはいえまだ薄いのではないかと、私はちょっとそれでも疑っております。そこで、会合に直接臨まれた茂木大臣の中国に対する欧州の警戒度についての評価を再度お聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　今回のＧ７の外相会合、いろいろなテーマについて議論したわけでありますけれども、では、どこに一番時間を使い、いろいろな議論をしたかというと、三つのＣ、一つはチャイナ、そして二つ目がコビッド、そして三つ目がクライメートチェンジ、こういう形でありまして、中国についてはＧ７各国全て発言をするという形で、九十分にわたって議論した、地域情勢、中国のところで。また、違うところでも中国に関連した発言も出るという形で、関心が高かったのは間違いないと思っております。
　私からは、東シナ海、南シナ海情勢、そして中国海警法をめぐる動きについて問題提起をし、中国による一方的な現状変更の試みの継続、強化について深刻に懸念をしている旨述べました。各国の外相からも様々な懸念が指摘をされるなど、かなり突っ込んだ議論ができたと思っております。
　こうした議論を踏まえて採択された共同コミュニケ、これは構成上、例えばインド太平洋とか地域の部分と国の部分を分けていますので、そういった構成にはどうしてもなるわけでありますけれども、このコミュニケについては、新疆、チベット、香港への言及、東シナ海、南シナ海情勢への深刻な懸念を含めて力強いメッセージを発出できた、そのように考えておりまして、ページも一ページめくったぐらいのところに書いてありますから、脈絡としてはそういうことなんだろうな、誰が読んでもそういうように読めるんじゃないかなと思うところであります。
　また、Ｇ７各国との二国間会談においても、中国に関する各国の認識、これは基本的に一致をしておりまして、私の発言に対しても賛同が得られた、このように考えております。
　英国の前後で訪問した東欧におきましても、中国への対応については非常に今関心が高く、一体これからどういうふうに対応していったら適切なんだろうか、こういう質問も率直にたくさん受けたところであります。そのために、ワーキングランチ、全然飯が食えなかったりとか、ずっとしゃべっていて、こういうこともあったわけでありますが、私から先ほども述べたような現状認識、深刻な懸念に言及したところ、各国とも、ワーキングランチですけれども、食事を取りながら、フォークをペンに替えてメモを取る、こういう感じで非常に真摯に耳を傾けてくれたと考えております。中東欧諸国においても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが極めて重要であるとの認識で一致をいたしました。
　また、一帯一路、ヨーロッパの一部でも進められているわけでありますが、これを含めて、経済安全保障を含む様々な国際的な課題に対応していく中でも、基本的価値を共有する国々の結束が重要であること、各国との間で確認をすることができた。やはり、過剰債務の問題であったりとか透明性の問題、開放性の問題、インフラの整備においては、こういったことも重要である、こういった認識でも一致をすることができたと考えております。
　このように、欧州諸国の中国についての認識は我が国からの働きかけを踏まえたものになっていると考えておりまして、もちろん、例えば自由で開かれたインド太平洋に対する協力といったときに、既に進めているフランス、英国、ドイツとこれからという国では、若干それは温度差というか、ありますし、あとは、中国に対する様々な懸念であったりとか関心というのも、どれだけ中国との経済関係が既にできているか、できていないか、それによっても違いがあると思うんですけれども、基本的にこういう考え方で対応することが重要ではないかな、またこういう点に対する留意が必要ではないかな、こういうことについてはおおむね欧州諸国と一致することができた、こんなふうに考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　かなりの時間を割いて中国問題について話していただいたということでございます。
　ただ、ともすると欧州各国は、中国の警戒感がこちらが油断すると薄れてしまいますので、引き続き継続的かつ積極的に働きかけをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、台湾に対しての言及もコミュニケの中でされているということでございまして、台湾のＷＨＯの年次総会や世界保健総会への参加の支持を表明したこと、台湾海峡の平和に関する懸念を明示したことは、誠に異例であり、大きな進展であったと思っております。
　それを受けまして早速米国は動いておりまして、五月七日にブリンケン国務長官は、ＷＨＯのテドロス事務局長に対して、ＷＨＯ総会に台湾をオブザーバー参加の形で招待するよう求めたという報道もございました。
　日本も、先般の日米首脳会談、共同声明の中で台湾に初めて言及したわけでございますから、米国とともに具体的な行動を起こすべきであると思っております。
　例えば、日本も米国に続いてＷＨＯの総会に台湾の参加を働きかけるとか、そのような準備等、ございますでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、国際保健課題への対応に当たりましては、地理的空白を生じさせるべきではないとＷＨＯで一貫して主張してきております。
　今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要であると考えてございます。
　先般のＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましてＧ７各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。
　引き続き、関係国と連携しまして、ＷＨＯに働きかけつつ、我が国の立場をＷＨＯでも明確に主張してまいります。
○茂木国務大臣　台湾につきましては、三月の十六日の日米２プラス２で、まず、台湾海峡の平和と安全が重要である、このことを明記しました。
　そして、ちょうど一か月後の四月十六日の日米首脳会談におきまして、この平和と安定の大切さに加えて、当事者間の話合いによって解決されるべき、こういう文言が入りまして、今度の五月五日の共同ステートメントの中では、それに加えて、台湾は保健分野において大きな成果を上げている、その知見というのは生かされるべきであって、ＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加すべきであるということをＧ７の外相ステートメントの中に盛り込めた。
　一つ一つ、こういった台湾問題の重要性について、日米間で、またＧ７の間で、さらには、ほかの国も含めて意識というのは高まってきていると思うので、こういったものを踏まえながら、それぞれの国が今後働きかけを行っていくという問題だと思っています。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　ＷＨＯに限らず、国際社会が台湾への関心を持つよう努力しなければならないわけでございます。台湾を国際社会の枠組みに入れていく必要があるということで、日本も引き続き具体的に進めていっていただきたいと思います。
　先ほど茂木外務大臣が、三つのＣについてＧ７外務・開発大臣会合において話し合われたということでございますが、その一つのＣであります気候変動について、少しお伺いをいたしたいと思います。
　コミュニケの骨子を拝見する限りでは、資金動員目標を確認する程度で大きな議論にならなかったようにも見えますが、私は、気候変動に関するあらゆる会合の場で、最大の排出国の中国のことを大いに議論していただきたいと思っております。先進国は、気候変動のテーマにおいても、中国に対する問題意識が薄いのではないかというふうに感じております。
　先般の米国主催の気候サミットでは、中国は二〇三〇年までの数値目標は示さず、カーボンニュートラルの努力目標も、Ｇ７等で目標としている二〇五〇年と比べると十年も遅い二〇六〇年までとしています。これでは、中国とあらゆる産業分野において正当な競争はできません。
　日本は、二〇一三年基準でマイナス四六％という野心的な数字を掲げました。そして、日本がカーボンニュートラルに向けてリーダーシップを取るということであるならば、中国に対してより厳しいＣＯ2削減目標を迫るべきだと考えておりますが、その辺りいかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。
　まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。世界最大の温室効果ガス排出国である中国はより積極的な取組を行う必要があるとの点は御指摘のとおりでございまして、各国が連携しながら中国に更なる取組を求めていくことが重要と考えてございます。
　我が国としましては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含めまして、関係国と連携しつつ、中国が自らの責任をしっかりと果たしていきますよう働きかけてまいります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　世界第二位の経済大国となりました中国に対して、いつまでも途上国の顔をさせておいてよいわけはございません。経済の大きさにふさわしい国際社会における責務を果たしてもらわなければなりません。そのことを中国に身をもって示すために、この野心的なマイナス四六％を掲げたのだと思っております。ＣＯＰ26においても日本の力強いリーダーシップを期待しております。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、茂木大臣、ゴールデンウィーク期間を活用して、九日間にわたっての欧州を歴訪されましたこと、大変お疲れさまでございました。一部、先ほどの黄川田委員と重なるんですけれども、やはり、前回の委員会以後の動きとしてはこの動きが大変大きな動きだったと思いますので、総括的にお聞きをさせていただきたいと思うんですが。
　訪問先は、イギリスのほか、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランドの東欧三か国でございますが、その間に、先ほどありましたように、Ｇ７の外務・開発大臣会合に出席されたほかに、日米韓、Ｖ４プラス日本のマルチの会談、さらには、二国間会談で二十以上ですか、二十を超える会談を行ってこられたと伺っております。
　そこで、もう長い話は別にして、総括的に二点お伺いをしたいと思います。
　一点目は、欧州歴訪の成果ということでございますが、今回の歴訪の大きな目的の一つというのが、自由で開かれたインド太平洋の考え方について欧州各国の認識を深めていただくこと、これにあったと思うんですね。一部、イギリスであるとかフランスであるとかドイツというのは、非常に、ここ最近インド太平洋に深い関心というか関わりを持ってきて、艦船を派遣することを決めるなど、具体的な行動も伴うところもあるんですけれども、そのほか含めて、ヨーロッパ全体にこの自由で開かれたインド太平洋の考え方についてしっかりと認識を深めていくことができたのかどうかということについて、どういう成果があったと考えておられるのかということが一点でございます。
　もう一つは、二点目として、Ｇ７の外相会合が久々に対面で行われました。アメリカのトランプ前政権のときは、自国第一主義で国際的な協力に背を向けたこともあって、機能不全に陥っていたと言われているこのＧ７の枠組みが再び動き出したこと、さらに、Ｇ７自体が、トランプ政権とは別にして、中国やインド、こういう新興国が台頭して以降、Ｇ７は影響力が低下してきたのではないか、そういう指摘をされる中で、今回、法の支配、民主主義、自由、こういう共通の価値観を持ったＧ７が国際的な協調体制づくりに動き出した、そういうことも言えるのではないかと思うんですが、このＧ７の外務大臣、開発大臣の会合の意義と議論の内容の成果をどのように捉えておられるのか。
　ちょっとまとめて二点、欧州歴訪の日本外交にとっての成果と、そして二点目としてはＧ７の意義と外相会議の成果について、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　今回の歴訪の大きな目的の一つは、佐藤委員の方からもありましたように、自由で開かれたインド太平洋について欧州諸国と認識を確固たるものにするということでありまして、Ｇ７もありますけれども、ＥＵというものを考えた場合に、今回、最初に行きましたスロベニアは今年後半のＥＵ議長国ということになります。また、東ヨーロッパ、ポーランドを始めとするＶ４の中で、ハンガリーや、あるわけでありますが、ポーランドがＶ４の今議長国ということで、そういった国を訪れ、ポーランドにはＶ４のほかの参加国の外相にも来てもらって、そこで議論をする、Ｖ４プラス日本ということで、そこで、自由で開かれたインド太平洋に関する議論を相当させていただいた。
　四月に既にインド太平洋における協力のためのＥＵ戦略というのを作っておりまして、さらに、九月までにこの戦略の詳細版となります共同コミュニケ、これを発出するべく議論を進めているということで、ちょうどいいタイミングで欧州を訪問して、インド太平洋に向けた協力について日本と欧州の間でいい議論ができたのではないかな、こんなふうに考えております。
　また、今回、Ｇ７、昨年は、コロナの影響もあったり、また、なかなかＧ７の中でも足並みはそろわない、こういうところもあって、対面での開催はできなかったわけでありますが、久しぶりに対面でＧ７の外相が集まりまして、アウトリーチ国も途中から入りましたが、基本はＧ７の外相が二日以上にわたって様々なテーマで議論をするということで、ほとんどの問題について意見が一致する方向になっていく、共同ステートメントも、私は明確なもの、はっきりしたものが出せたと思うんですが、そういった形で、まずＧ７、これが結束していく。民主主義、そしてまた基本的人権の尊重、法の支配、こういう価値観を共有して、世界を引っ張っていくべきＧ７が結束して物事に当たる。
　同時に、Ｇ７として、考え方を共有するような、また取組を一緒にできるような同志国であったりとか仲間を増やしていく。こういった意味から、オーストラリア、インド、さらには韓国、そして、今年はブルネイがＡＳＥＡＮの議長国でありますからブルネイ、さらにはアフリカの南アフリカ、それぞれ外相を招待国としてお招きするということで、Ｇ７を中心にしながらも、またそういう輪も広がっていく。Ｇ７がマグネットになるというか中心になりながら我々の輪を広げていく、こういった意味でも、非常に意味のある会合になったのではないかなと思っております。
○佐藤（茂）委員　これは明確に、やはりアメリカがバイデン政権に替わってから大きく流れが変わってきているなという感じはしておりまして、共同コミュニケも、例えば日米首脳会談なんかまでの流れの中で積み上げてきたものをしっかりと踏まえた、そういう内容になっているのではないかと思いますので、具体的にどう行動をしていくかというのがこれから問われてくるのではないかな、そのように見ております。
　その上で、Ｇ７の外務大臣会合で議題になりました中で、大きく二点、時間の許す限りお聞きをさせていただきたいと思うんですが、一つは、茂木外務大臣がＧ７の会議の中でワクチン、保健の議論でリードスピーカーを務められまして、新型コロナによる危機を乗り越えるためには、Ｇ７として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの考えの下、途上国を含めた世界全体においてワクチンを始め治療、診断の公平なアクセスを実現することが不可欠である、そういうことをしてきて、賛同を得、一致を見た、そういうように伺っております。私ども、全く同じ認識をいたしております。
　その上で、茂木大臣が、六月に日本がＧＡＶＩと共催するＣＯＶＡＸワクチンサミットへの参加及び追加プレッジを各国に呼びかけるとともに、日本としての今までの努力、具体的には、約八千万ドル、八十七億円の支援を決定したこと、これはラストワンマイル支援ですけれども、ラストワンマイル支援のために八千万ドルの支援を決定したこと、さらには、新型コロナ危機対応緊急支援円借款の枠を最大五千億円から七千億円に拡充することを表明されました。Ｇ７でこの分野について日本が議論のリード役を務めて相応の貢献を表明されたことを私は高く評価をしているところでございます。
　その上で、昨晩、ＣＯＶＡＸワクチンサミットについて、六月二日にオンライン会議で開催することを正式に決定されて、菅総理及び茂木外務大臣が出席予定であるということが発表されました。
　私は先月の四月二十一日の外務委員会でこのことについて御質問をさせていただいたときに、茂木大臣は、一番大きな課題というのは資金ギャップをどうしていくかということになってくるんだと思っている、そういうふうに御答弁をいただきました。
　実は、今週初めの五月の十日の月曜日に、ＧＡＶＩのセス・バークレー事務局長及びＣＥＰＩのリチャード・ハチェットＣＥＯと、我が国の山口那津男代表を始め我が党の代表メンバー数人でオンラインで会議をさせていただき、私も参加をさせていただきました。
　そのオンラインの会議において、私の方からは、外務省に成り代わりまして、先ほど申し上げました、茂木外務大臣がＧ７の大臣会合において議論のリード役を務めてワクチンサミットへの参加及び追加プレッジを各国に呼びかけたこと、さらには、その前の日米首脳会談においても菅総理やあるいはバイデン大統領もＣＯＶＡＸへの支援を行っていくことを合意したことなどを紹介させていただきました。
　ＧＡＶＩのセス・バークレー事務局長は、二点言われておりました。一つは、新型コロナの流行を収束させるため、途上国でのコロナワクチン普及が欠かせないこととした上で、日本に対して大変感謝をしておりました。昨年九月に日本が各国に先駆けてＣＯＶＡＸにいち早く参加を表明したことで、かつてない世界的な協力が進んでいる、日本は感染症の解決に対して大変大きなリーダーシップを発揮してくれている、こういう感謝を述べられた上で、その上で二点目に言われたのが、やはり、年内から二〇二二年の初頭までに九十二の低中所得国の人口平均で三割にワクチンが行き渡るようにするためには、十八億回分のワクチンを購入し輸送する必要がある、これを達成するためには二十億米ドルの資金が必要であると。
　この六月にＣＯＶＡＸワクチンサミットを日本が共催していただけるのは大変うれしく思っているけれども、我々としては、既に二億米ドルを拠出していただいている共催国の日本がＡＭＣに対して今回大変大幅な増額拠出をしていただければ幸甚である、これが彼らの言いたい二点目でございました。
　今、二〇二一年末までに合計八十三億米ドルの資金が必要であって、約十七億ドルが不足しているというように言われております。現在、ＣＯＶＡＸファシリティーのＡＭＣに対する各国のプレッジ額は、アメリカの二十五億ドル、ドイツの九・七一億ドル、続いてイギリスの七・三五億ドル、そこから大分引き離されて欧州委員会、スウェーデン、そして日本の二億ドルと、日本は今、世界第六位でございます。
　この六位という順位が日本の国力としてふさわしいのかどうかというのは議論のあるところでございますが、いずれにしろ、ＣＯＶＡＸワクチンサミットの共催国として、また、Ｇ７各国に追加プレッジを呼びかけられた立場から、資金ギャップを埋めるために、また必要な資金目標を達成するために、やはり今回は、各国プレッジ額に引けを取らない大幅な増額拠出を、共催国にふさわしい額をしっかりと拠出すべきではないかと私はお訴えしたいと思うんですけれども、外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　新型コロナの世界的な今拡大の中で、各国、収束に向けて様々な取組を行っていますが、やはり決定的に効くのはワクチンだと思います。それは、イスラエルを見ても、イギリスを見てもそうだと思います。ただ、一か国で収まったとしても、途上国等でウイルスが残っていたらまた再拡大する、こういう危険性というのは残るわけであります。
　今、では、このままいったときに、途上国の一人一人全員にワクチンを届けるのにどれくらいの時間がかかるかというと、二〇二四年になってしまう、こういう見通しもあるわけでありまして、これを一年でも、さらには半年でも前倒しをしていくということがどうしても必要なんだと思っています。
　そして、ワクチンについては開発、生産、これは極めて重要だと思っています。日本でもやはり私はやらなくちゃいけないと思います。同時に、生産だけではなくて、この調達、分配、まさにここはＣＯＶＡＸが担うわけでありますけれども、そして最終的には、各国に渡った後にそれが接種会場まで行かなくちゃいけないわけでありますから、コールドチェーンの整備等のラストワンマイル、こういう支援が必要になってくると考えております。
　その上で、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティー、既に日本として、この取組を主導し、二億ドルをプレッジではなくて実際に拠出をするということを行ってきているわけであります。
　また、国際社会の連携の確認と、必要な資金を調達、動員する、このことについて協議するために、六月二日にＧＡＶＩとともにＣＯＶＡＸファシリティーサミット、これを日本が共催をするということを昨日発表させていただいたところであります。
　ＣＯＶＡＸファシリティー、これから途上国の人口の三〇％をこのＣＯＶＡＸファシリティーでカバーしていくということになりますと、二〇二一年末までに、御指摘のように、六十三億ドルが必要とされまして、現時点で約十七億ドルの資金ギャップが出てくるわけであります。
　我が国は今回、この会議を主催をする、世界から注目をされております。主催するのに、そして、各国にこの資金ギャップを埋めるための協力を呼びかけるのに、日本は出せませんというわけにいかないですよ、それは。今後協議をしなきゃなりませんけれども、主催国として相応のやはり責任というか、日本はこれだけのことをやります、皆さんも是非よろしくと、こういう姿勢が示せるようなことをしていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　非常に外務大臣から力強い表明をいただきまして、今日も一部報道では数字が何か勝手に躍っておりますけれども、その数字にいくのかどうかは別にしても、今外務大臣が申されたように、主催国にふさわしい、そういう額を是非世界にしっかりと発出をしていただきたいな、そのことを申し上げまして、もう一点、時間の許す限りなので、最後にさせていただきたいと思いますが、Ｇ７の議題の地域情勢の一つで話し合われた問題として、ミャンマー情勢がございます。
　そこで、Ｇ７として改めて軍事クーデターを強く非難し、国軍や警察による暴力を非難した上で、コミュニケにもしっかりと明記されたわけですが、このＧ７の前の四月の二十四日のＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングは、クーデター後初めてミャンマーの国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官も出席して行われました。
　議長声明では、暴力の即時停止、国内対話を促すための特使の派遣、人道支援の提供など、いわゆる五つのコンセンサスが盛り込まれました。Ｇ７のコミュニケでもそのことを歓迎、そのように評価されております。
　一方の国軍トップのミン・アウン・フライン氏は、帰国された後に、国内が安定すればＡＳＥＡＮ首脳からの建設的な提案を慎重に検討するとの声明を発表して、この合意の早期実行に慎重な姿勢を示しているのは私は問題であって、安定の回復優先を理由に先延ばしされ続ける可能性があります。
　しかしながら、今までのＡＳＥＡＮの姿勢と違いまして、内政不干渉とか、あるいはコンセンサスによる意思決定、そういう原則のＡＳＥＡＮが、一歩踏み込んで加盟国の政治問題解決に踏み出したことは大変私は評価できるのではないかと思います。
　これからやはり、日本は混迷するミャンマー情勢の事態収拾に向けて、一つは、国軍との独自のパイプを生かした外交上の働きかけを続けるのはもちろんですけれども、もう一つは、やはり、Ｇ７の中で地理的にも当事国と最も近いアジアの一員として、ＡＳＥＡＮと更に緊密に連携して取り組んで、場合によっては、例えば、日本主催でＡＳＥＡＮの会合を開催するなどして、事態の改善を図る努力をしていただきたいと考えますけれども、特別に、このＡＳＥＡＮのリーダーズ・ミーティングについても、外務大臣が出された、評価もされておりますが、ＡＳＥＡＮと連携した事態の収容を図る努力、さらには、今回行われたＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングの評価について、外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、今回のＧ７の招待国の中に絶対ＡＳＥＡＮを入れた方がいい、こういったことは日本からイギリスの方に働きかけて、議長国でありますブルネイの外務大臣が招待をされるということになったわけでありますが。
　四月二十四日、それに先立って行われましたＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、相当やはり苦労があったんです、これは。インドネシアの大統領を始め、またルトノ外相も各国と調整をしながら、そしてフライン司令官も呼ぶと。フライン司令官の方にも、軍服で行っちゃ駄目だから、ちゃんとスーツを着て行った方がいいよ、こういうことを言ったり、様々な形で、このミーティングをうまくいかせようという形でかなり率直な意見交換が行われて、委員御指摘のように、五つのコンセンサスが発表された。
　これは、事態の改善に向けた第一歩として歓迎するとともに、ＡＳＥＡＮの事態打開のための努力を高く評価しているところでありまして、Ｇ７の会合でも、議長国ブルネイの外相が来ていましたから、やはり、ＡＳＥＡＮがＡＳＥＡＮの一員であるミャンマーの問題についてこういう取組をしているんだ、これをＧ７全体でも応援していこう、後押しをしていこうということを私の方から申し上げて、Ｇ７各国の賛同も得られたところであります。
　もちろん、今、ミャンマーの国内、なかなかまだ事態が安定をしないという中で、五つのコンセンサスが、では、あしたから始まるか、一週間後になるか、いろいろ見ていかなきゃならない、また、進み方が遅かったらそれに対する働きかけもしていかなきゃならない、こんなふうに思っておりますが、少なくともやるべきことは決まってきたというわけでありまして、例えば、特使の派遣であったりとか国内の対話であったりとか、こういったことを一つ一つ実現をしていくということが問題の解決につながっていくのではないかな。
　もちろん、それに当たっては、日本としても、これまでミャンマーの民主化のために、また人道支援のために様々な取組をしてきました、経済発展のために。このままの事態が続いてしまいますと、ではＯＤＡは出せるのかというと、出せなくなってくる懸念はあるんですね。それから、民間企業についても、投資したくても、この状況では投資できないわけですよ。そういったこともしっかり考えるようにミャンマー側にも話をしておりますので、そういったことも含めて、日本独自の働きかけ、これもやっていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。
　今、佐藤委員の質問に引き続き、私もミャンマーの問題について冒頭お尋ねをしたいと思います。
　今言及が質問の中でもされました、ミン・アウン・フライン司令官も参加したＡＳＥＡＮの会合では五つほど合意がされた、暴力の即時停止、軍民指導者間での対話を開始するということなんですが、これは、当初は民主派勢力の人たちも歓迎するというような報道が出ておりましたけれども、しかし、行動のための明確なタイムラインがないじゃないかと。つまり、具体的な時期、いつなんだということについては、先ほども指摘がありましたように、国内が安定してからだというような、ミャンマーの軍政権はそう言っている。
　この後にＧ７が開かれて、今日の質疑の中であるとおり、様々な議論が交わされたことは承知しております。
　しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
　そうすると、ＡＳＥＡＮで議論をされた前提の、軍民の指導者間での対話を始めるとか、時期は分かりませんけれども、これ、この後になって、いや、相手はテロ組織だ、だからテロ組織とは対話する必要はないと言われてしまえば、これは一体誰が軍民の民なのか分からなくなってしまったわけでございます。
　ＡＳＥＡＮでの合意の後、十日もしたら、テロ組織に民主派勢力をした。この点については、日本政府はどう受け止めていますか。決して手放しで、ＡＳＥＡＮの合意を、ただでさえその約束が履行されることは明記をされていない中で、その後に今度は民主派勢力はテロ組織だと軍政権が決めたことで、これは相当また情勢が変わったんじゃないかなと思いますが、日本政府はどういう認識を持っていますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに五月の八日、ミャンマーの鍵括弧つきの現政権、民主化の勢力であるところの連邦議会代表委員会、国民統一政府、国民防衛隊、三つの組織をテロ組織に指定したと承知をしております。
　引き続き、国軍、警察による連日のデモ活動に対する取締りで死傷者や被拘束者が出続けているという状況も続いておるというところでございます。
　こうした動き、我が国を始めとする国際社会がミャンマー国軍に対して強く求めてきているところの暴力の即時停止を実現する上で生産的な動きとは言えない、好ましくないというふうに考えておるという次第でございます。
　引き続き、我が国として、ＡＳＥＡＮを含む関係国と協力、連携していくとともに、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復、強く求めてまいりたいというふうに考えておる次第です。
○渡辺（周）委員　この問題は私、何回もこの委員会で取り上げてきました。在ミャンマーの丸山大使は、軍の方にも民主派勢力の方にもどちらにもチャンネルがあって、双方と対話できるんだというのが日本の強みだということも繰り返し聞いてまいりました。
　しかし、片っ方が軍政権から言わせるとテロ組織だと言われてしまって、テロ組織ということになれば、これは今の軍政権は、テロ組織とは対話する必要がない、当然そういう話になる。そうすれば、テロ弾圧の名目で、いわゆる民主化を求めるクーデター前の国民の正当な動きに対して、これはテロ行為だということになって、ますます民衆への弾圧が悪化するんじゃないかと非常に懸念されるわけなんですね。
　その双方にパイプを、チャンネルを持つという日本の大使、まさにＡＳＥＡＮでの会合、リーダーズサミットもそう、そして大臣が参加されたＧ７でも、このミャンマーの問題については、ＡＳＥＡＮと連携をしながら、しかし、ラーブ外相、議長は大変厳しい口調で、あらゆる支援についてはやはり圧力をかけるんだと、支援を取りやめることで。様々なそういうことがあった。しかし、その後に今度は、民主派勢力、いや、テロ組織だ、言ってしまえば非合法な組織だというふうにでも言わんばかりの、この軍部の方針によって、結果的にはまた軍民の対話が閉ざされてしまうのではないかというふうに思います。
　双方にチャンネルを持つ日本の大使も含めて、我が国として、その状況をどう打破する、あるいはどう改善するために日本が役に立てるのかということについては、外務大臣、今の現状についてどのように改善することをやっていくことができるか、その点、いかがお考えですか。先ほど手を挙げていただいたので、是非お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　例えば、国軍と元々のＮＬＤ始め民主化勢力の間の信頼関係、これは、恐らく昨年十一月の選挙以来、二月一日、急に何にもないのにクーデターが起こるわけないわけでありますから、何らかの中で信頼関係というのも崩れて、それが回復していないという状況があるのは確かだと思います。ただ、そういった状況はみんな分かっているわけであります。それでもやはり、国内での当事者間の対話の必要性というのを四月二十四日のＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングで確認をしているわけであります。
　確かに、ここをテロ組織に指定した、では対話はできないじゃないか、言ってみるとそうかもしれません。そこでどうやって対話を求めていくか、いろいろな工夫が必要なんだと思います。
　これから、例えば特使をミャンマーに派遣をする、その人間がどういう役割を担って、様々な関係者の対話を始めるということが重要だと思っておりまして、この状況になって、すぱっと我々が考えるような民主主義の中で物事が進むということはなかなかないのではないかな。日本の国会を考えていても、なかなか、与野党間で様々なことについて議論はありますよ、それとは違ったレベルなんですから、もう、これは。
　そういう前提でいろいろなものを考えて、ただ、こういう現実がある中で、物事を改善し、戻していく、暴力を停止させなくちゃならない。拘束者の解放もなかなか難しいですよ、率直に言って。解放しろと言って解放するのなら、もう終わっていますよ。いろいろな手を使いながらそういったことも進める、そしてまた、最終的に民主的な体制を回復する、そのために、あらゆる手段、またあらゆる国との連携の中でこういったものを進めていきたいと思っております。
　そういった中で、ＡＳＥＡＮのやっている取組、確かに四月二十四日のリーダーズ・ミーティングが完璧だったかといえば、それは見方によっては、欧米諸国から見れば完璧ではないかもしれませんけれども、あれだけの努力を払っているのは間違いない。そのことをやはりＧ７としても後押ししていこうと私の方から申し上げて、それがステートメントに盛り込まれるということになったわけでありまして、様々な立場から、やはり今のミャンマーの情勢ではよくないと思っているわけですから、よくないどの部分から変え始めたらいいプロセスが始まるかということを考えなくちゃいけないと思っております。
○渡辺（周）委員　私が言っているのは、テロ組織に指定したことについては、やはり考え直せということを働きかけるべきだと思うんです。
　なぜなら我が国が、ちょっとこの後触れますけれども、オリンピックの年である。そして、オリンピックの不戦決議、オリンピックの間は戦をやめましょうということをオリンピックのときに、ホスト国がそうしたステートメントを発表します。我が国も、この不戦決議というのを実際に行ったわけなんです。ですから、日本がミャンマーの平和のために何をすべきかということは、今年は殊更にやはり取り組むことをしなきゃいけないんじゃないか、そんな思いがあるんですね。
　今やもう内戦状態だという指摘をする人たちもいます。いわゆる民主化運動に対して抑圧をする、抑制をするというよりも、もうほぼ内戦状態に近いんじゃないかと指摘する内外の声もあるわけなんです。
　そのことについて、また改めてとは思いますけれども、ちょっと一つ、直近で気になるのが、今大臣もちょっとおっしゃられた、我々の考える民主主義とはかけ離れた世界のことで、今、日本人の北角さんという方が拘束されています、邦人ジャーナリスト。この方は、法律の改定で、民主化運動、いわゆる民衆の抵抗運動を取材していたら、虚偽のニュースを流した罪だという、何をもって、そして、いまだに何が虚偽だったのかということも分からない。表現の自由も報道の自由もないようなこの国で、要は後づけで今身柄を拘束されている。
　テロ組織に指定されれば、接触した人たちも処罰の対象となる。そしてまた、ジャーナリストも当然、報道の自由も表現の自由もなくて、拘束される危険があるということを指摘されています。やはり今、日本人の一ジャーナリストだけの問題じゃなくて、この国で何が起こっているかということが、まるでどんどん分からなくなっていく。そういう、今のこの報道すらも非常に危険な状況にある。
　あるいは、ミャンマーはＳＮＳ、特にフェイスブックが盛んですから、このＳＮＳで、いろいろな状況をユーチューブなんかで世界に発信をしている方々もいっぱいいます。私たちも、そうしたものを見ることによって、例えば子供が犠牲になったとか、こんな残虐なことが行われたということを目の当たりにするんですけれども、こういう活動すらも、下手すると、これは虚偽のニュースだ、あるいはテロ組織の活動のフェイクニュースだということで捕まるかもしれない。
　是非とも、だからこそ双方にパイプを持つという日本の大使館が、この邦人ジャーナリストに対して、やはり何らかの形で、健康であるということや電話では話をしたというようなことは報道されておりますけれども、今一体どうなっているんだ。この方のやはり釈放のために、日本政府として邦人保護のためにもやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この邦人ジャーナリストの北角裕樹さん、今どういう状況になっていて、日本政府、大使館は、領事はどのような形でこの方の身柄の安全、早期釈放のために尽力をしているのか。その点についてだけ、このミャンマー問題、最後に伺いたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の邦人ジャーナリストについては、現在ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。また、五月三日に起訴されたということについても、御指摘のとおり確認しております。
　この邦人とは丸山駐ミャンマー大使が電話で領事面会を行い、健康状態に問題ないことについては確認しているほか、邦人保護の観点から、当該邦人に対する支援や家族への連絡等、できる限りの支援をしてきており、引き続き適切に対応してまいります。
　また、ミャンマー側に対しては、当該邦人の早期解放をあらゆるレベルで求めており、引き続き邦人保護の万全を期してまいります。
○茂木国務大臣　政府答弁としてはこういうようになります。
　ただ、どうやったら一番早く解放できるか。向こうで、基本的には内務省になります。キーになる人間もいます。分かっていますから、そこに働きかけはしっかりやっています。できる限りのことをやっています。
○渡辺（周）委員　まさに法の支配あるいは法の手続というものが当然今ない中で、幾らでも理由をつけて、はっきり言えば、目障りな人間を排除することは、これはもう軍事政権がやろうとすれば幾らでもできる。
　親日国だと言われていたミャンマー、そしてこの北角さんというジャーナリストですが、地元でも、その地元のメディアの責任者を務めていたという方で、もう長くいらっしゃった方。つまり、こういう方でも目障りな人間は、ある意味見せしめのために、これで世界中のジャーナリストがみんな震え上がるわけでございます。
　ですから、震え上がってしまいますので、やはり私は、日本人だからやるんじゃなくて、ミャンマーで起きていることをいかに報道するために、世界のジャーナリストが萎縮しないようにやはりどうするかということの中でも一つ象徴的な出来事だと思いますので、是非日本政府に御尽力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、残りの時間で別の質問に入らせていただきます。
　オリンピックについてなんですけれども、トーマス・バッハ会長、なぜ来なかったのかということについて、今回の来日見送りの理由について是非伺いたいと思うんです。
　私は、緊急事態宣言下であっても、日本が開催可能とするために官民挙げて取り組んでいる姿を見てもらうことは有意義であったんじゃないかと思います。
　四月二十一日、バッハ会長は、理事会後の記者会見で、緊急事態宣言と東京五輪とは関係がないと言っているんですね。ですので、この点についても、緊急事態宣言下だから来るのは好ましくないというふうに判断したとは思えませんので、なぜ今回、来日が見送られたのかということについて伺いたいと思います。