Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　現行法の間伐事業に対する交付金制度は、百年、二百年の長期にわたって間伐を繰り返しながら森を守っている奈良県のような取組にも活用されており、延長は必要であります。
　一方、新たに設置される特定植栽促進事業については、主たる改正理由であるＣＯ2森林吸収対策としても有効とは言い難く、削除が必要です。
　原案に反対する理由の第一は、本法案が間伐特措法とうたいながら、皆伐を中心とする特定植栽促進事業を盛り込んだからであります。
　エリートツリーを植栽するためには、現に立ち木が存在する森を皆伐する計画とならざるを得ません。また、対象区域は、保安林など、谷筋や尾根筋といった山林の国土保全、水源涵養などの公益的機能が高い地域も含まれます。エリートツリーによる植栽は、三十年という短伐期の皆伐が前提であり、水源涵養機能や土壌流出防止機能が回復しないまま、土砂崩れなどの災害が引き起こされる可能性があります。
　第二に、本改正の特定植栽促進事業がＣＯ2の吸収作用の保全及び強化という趣旨に沿っていないからです。
　温暖化は既に危険な状態にあり、猛暑や豪雨災害など直接的な被害だけでなく、氷河の急速な消失と永久凍土の融解、海洋の温度上昇と酸性化により、永続的な被害がもたらされる一歩手前に来ています。
　この危険な状態に際して、七割に及ぶという造林未済地に植林するのならともかく、森に大きな樹木として固定されてきた炭素を皆伐によって放出し、生育に何十年もかかる苗木を植えるというのでは、法の目的にむしろ反すると言わざるを得ません。
　最新の研究によれば、森林の炭素貯蔵量は林齢とともに低下せず、持続的に向上するとの結果が提出されています。温暖化対策は、ただ吸収量を高めることだけに着目するのではなく、森林への炭素の貯蔵量を高めることに注力すべきであります。
　第三に、政府はこの間、林業の成長産業化のために、森林経営管理法を制定し、国有林法を改正し、森を大量に皆伐する短伐期皆伐方式の施業を後押ししてきました。この路線は、大手製材企業を始めとする林材生産業者の目先の利益を優先するものであります。
　今回、間伐の法律の中にまで皆伐を制度に組み込んでまいりましたが、これはこの間の政府の施策の延長線上であり、是認はできません。
　以上述べて、反対討論とします。
○高鳥委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田村貴昭君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮下一郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　森林は、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止等の多面的機能を有しており、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、適正な森林整備を推進することは極めて重要である。
　　また、パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標の達成や二千五十年カーボンニュートラルの実現のためにも、引き続き、間伐や再造林等の森林整備を通じて、森林吸収量の最大化を図っていくことが極めて重要である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　再造林をはじめ、間伐等の森林施業による森林吸収源対策を着実に進めるため、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。
　二　特定母樹の増殖に当たっては、遺伝的多様性に十分配慮すること。また、増殖した特定母樹から採取される種穂の配布に当たっては、地域の苗木生産者が広く利用できるようにすること。
　三　再造林に当たっては、適地適木を原則とすること。また、特定苗木を用いた植栽については、地域の実情も踏まえつつ、区域指定や施業の基準となる考え方を国として示すこと。
　四　未更新地の解消を図るため、再造林に係る省力化・効率化、苗木供給量の拡大、苗木生産者の支援に係る施策を拡充すること。
　五　森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
　六　二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
　七　国有林野事業においても、国有林の一元的な管理経営の下、再造林、間伐等の森林整備が着実に推進されるよう、適正な人員等の確保、人材の育成、技術の継承等に努めること。
　八　台風等の自然災害による森林被害や山地災害が頻発している現状に鑑み、災害からの復旧を迅速化し、今後の災害発生を予防する観点から、間伐をはじめとする適切な森林整備を推進するとともに、災害発生リスクの増大を踏まえた治山対策を強化すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣野上浩太郎君。
○野上国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長牧元幸司君及び水産庁長官山口英彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、加藤寛治君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大串博志君。
○大串（博）委員　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機に、平成十四年に議員立法で制定した法律であり、海域環境の保全、改善等を図るための特定の漁港漁場整備事業への補助割合の特例等を内容とし、有明海及び八代海等の再生を目的とするものであります。本法に規定された漁港漁場整備事業の補助割合の特例措置は、平成二十三年の改正により、期限が延長され、令和三年度末が期限となっています。また、当該事業については、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律により地方債の特例等の財政措置が行われてきましたが、令和二年度末で同法の期限が到来することとなっております。
　しかしながら、有明海及び八代海等の再生は道半ばであり、地方公共団体が行う事業実施に支障が出ないようにするためには、補助割合の特例の期限を延長するとともに、地方債の特例等の財政措置を本法に追加する法改正を行う必要があります。
　次に、本起草案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、県計画に基づいて令和三年度から令和十三年度までの各年度において地方公共団体が行う特定の事業に係る経費について、国の補助割合の特例を設けることとしております。また、当該事業の経費については、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域等において、海岸漂着物の処理に努めなければならないこととしております。
　第三に、有明海・八代海等総合調査評価委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとしております。
　なお、この法律は、令和三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。
　まずは、この法案を取りまとめていただいた発議者の皆さん、そして関係者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。
　それでは、早速発言をさせていただきます。
　国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海を豊かな海として再生することは極めて重要であります。この法律が今まで果たしてきた役割及び今回の改正の必要について、また、指定地域内においても、海域により漁獲や環境の違いがかなり大きいとされるため、海域ごとのきめ細やかな対応が必要であると思いますが、発議者のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○大串（博）委員　本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機として、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海等の海域環境の保全及び水質資源の回復による漁業の振興を期して、平成十四年に議員立法により制定された法律です。
　制定以来、本法や公害財特法に基づく財政措置を活用しつつ、有明海、八代海等の再生に向けた様々な取組が行われてきておりまして、一部の海域や水産資源で漁獲高の回復が見られるなど、一定の効果が現れてきているものと承知をしております。
　しかしながら、一口に有明海、八代海等といっても、範囲が大変広うございます。個別の海域で取れる水産資源の内容も異なりますし、もちろん漁獲の方法すらかなり違う、こういう状況であります。また、それぞれの海域の環境の改善の状況も異なっておりまして、一部の海域では今なお漁獲量も改善していない面もありますし、また、水質あるいは海底の底質、これらも改善に至っていない面があるところもあります。
　例えば、佐賀県で申しますと、佐賀市に近い一番北の方、湾奥部と言いますけれども、湾奥部においては例えばノリの漁獲量も質、量共に回復してきていると言われてはおりますけれども、例えば、より諫早湾干拓に近い佐賀県の西南部においてはノリやあるいはタイラギなどの養殖漁獲に関しては依然として厳しい状況があるという状況です。
　このような状況にありますので、引き続き道半ばにある有明海、八代海等を再生して、海域全体における環境の保全及び水産資源の回復を図っていくためには、本法律を成立させ、引き続き、国、地方公共団体、地元漁協などが一丸となって再生に向けた努力を続けていく必要があると考えています。
　その上で、個別の海域での水産資源あるいは漁獲方法等が異なること、及び環境の改善の状況が異なることなどを十分踏まえながら、海域ごとの水産資源の回復等の状況に十分配慮した、きめ細かい取組を行っていく必要があるというふうに考えています。
○神谷（裕）委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　次の質問でございます。
　諫早湾干拓調整池からの排水については、一回当たりの排水量を制限し、海域の環境等への影響を低減する措置である小まめな排水が関係者の協力の下で実施されているとお聞きしています。地元の漁業者においてもこの措置への期待は高いと聞いております。
　まず、本法律案により地域の再生を図ろうとする発議者におかれましては、この環境に配慮した小まめな排水の実施についてどう考えるのか、また今後の継続についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただけたらと思います。
○大串（博）委員　お答えします。
　諫早湾干拓調整池からの排水についてでございますけれども、一度に大量に排水すると海域の環境やあるいは漁業に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念もあることから、これまで、できるだけ一回の排水量を小さくして、分けて小まめに排水をするという、いわゆる小まめな排水が関係者の皆様の御努力もいただきながら実施されてきております。
　この点については有明海再生のためにも必要不可欠と私も考えておりますことから、常日頃から、国会審議の場も含めて、政府には強く要望をしてきました。
　加えて、排水をする際に事前に、自治体や漁協の皆さんなどに、いつ、どれだけ排水するよというのを伝えていただくということも非常に重要で、これに関しても、以前はファクスなどで送っていただいたものを、最近は、より小まめにこれも連絡できるようにということで、メールなどを通じて、しかもできるだけ事前に、これも小まめに、いつ、これだけの排水をするよという連絡をしていただくような改善も図られるように今はなってきております。
　さらに、皆さんが気にされるのは、特に年末年始のようにノリの漁期として非常に重要な時期に、ある意味休みの期間になりますものですから、その期間に小まめな排水じゃなくなると非常に心配だなという声もありますものですから、年末年始においても、先ほど申し上げたメールなどを使って排水の状況などを連絡しながら、できるだけ小まめな排水をしていくという取組をお願いし活動を行ってきている、こういう状況にあります。
　非常に重要な施策でありますので、今後とも政府においては、有明海再生のための必要な、不可欠な取組として、小まめな排水及び事前の連絡、これらを継続していただくよう強く要望していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございました。
　改めて、小まめな排水の大切さ、重要さ、これが分かったなというふうに思っております。
　そういったことで、最後に農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　関係者の協力の下に実施をされている小まめな排水についての大臣の御評価をお聞かせください。また、地元の漁業者の期待も高い、そういうこともあるので、今後とも本措置を着実に継続すべきである、このように思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　調整池からの排水につきましては、佐賀県の漁業者から漁場環境への影響を懸念する声があることを承知いたしております。
　農林水産省の調査結果では、排水門からの排水の到達範囲は諫早湾の湾央部にとどまっておりますが、こうした漁業者の思いを踏まえて、排水門を管理している長崎県に対しまして、降雨などの必要な場合を除きまして一回当たりの排水量を百万トン以下とするとともに、北部及び南部排水門からの排水が同程度となるように要請するなど、必要な調整を行っているところであります。
　これまでも、可能な限り漁業者の要望に沿って対応してきたところでありますが、今後も、これまで同様、小まめな排水に努力していく考えであります。
○神谷（裕）委員　ありがとうございました。
　これで私の発言は終了させていただきます。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　本法律の予算措置を規定していた公害防止事業財政特別措置法を政府が失効させることについて、これは不当であります。これはこれとして、別途議論をしたいというふうに思っております。
　大臣、まず、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。諫早湾干拓営農地におけるカモの食害です。
　ブロッコリーの霜よけのシートにカモの足跡が、人間の足は私の足なんですけれども、ここにカモの足跡がくっきりとついていますね。芽を食べちゃうんです。
　それから、二つの大根。小さいのは生育途中で葉を食べられたから、成長が止まって売り物となりません。キャベツもレタスも片っ端から食べられてしまう。この状況が更に進んでいます。
　干拓農地というのは、写真にありますように大規模農業でありますから、被害が半端ではありません。この農家の場合は、大根十町で約三千万円、ブロッコリー六町で約一千五百万円、レタス三町で約一千五百万円の被害が出ているわけであります。
　私、三年前にもこの問題を農水委員会で尋ねたんですけれども、十二月二十日に大臣は現地を訪れましたね。この話を聞かれたでしょうか。
　現行の対策では効果がありません。カモの増加の要因の解明、そして食害を救済する支援策が今こそ必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　私も、先般、現地に参りましたときに、この話を聞かせていただきました。
　諫早市におけるカモによる農作物の被害でありますが、これは、平成二十八年以降急増しておりますが、長崎県全体や九州各県においても増加をしているところでありまして、その原因は長崎県の調査等によっても明確にはなっていないところであります。
　カモ被害の低減に向けましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、防鳥資材の導入、地域ぐるみで行う追い払い、ＩＣＴ機器を利用した新技術の実証、専門家の派遣に対して支援を行っているところであります。
　特に、不織布等の資材を作物に直接かけて鳥害から作物を保護する取組によりまして令和元年度の野菜の被害は前年度に比べ減少するなどの効果も出ていることから、引き続き、関係機関と連携しながら、カモ被害に対してしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　それらの取組は否定するものではありませんけれども、現に被害がこうやって毎年拡大されているわけなんですよね。
　これは何でそうなったかというと、まさに国営諫早湾干拓事業から始まったわけであります。大規模で平たんな優良農地を造成して、生産性の高い農業を実現する。国が始めた事業であります。
　農地だけでは今はありませんね、大臣。カモの食害というのは、佐賀県の鹿島市など、ノリの養殖場においても起こっています。県や市任せにせず、国が責任を持って調査、対策に当たるべきだと思います。強く要請したいと思います。
　次に、十二月に大臣が佐賀県知事と有明海漁協の漁業者と懇談されたときに、大臣はこうおっしゃいました。一刻も早い有明海再生を望む、そして、有明海の再生のシンボルはタイラギだ、このようにおっしゃったわけであります。その再生のシンボルであるタイラギは九期連続の休漁であります。どうされますか。
○野上国務大臣　タイラギにつきましては、平成二十四年以降、潜水器漁が九期連続休漁となっていることですとか、人工稚貝によりますタイラギ資源の再生の取組に課題があるということを承知しております。
　このため、タイラギ資源の再生に向けまして、引き続き、人工稚貝を大量に生産するための技術の向上、あるいは浮遊幼生を発生させるための母貝団地の造成、浮遊幼生が着底しやすい生息環境への改善等に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、そのほかの魚介類につきましても、ノリについては生産量が安定してきており、アサリについては漁場改善のための覆砂等により資源量や漁獲量が増加するなど、取組の一定の成果は確認をされておりますが、引き続き、漁業関係者の皆様に水産資源の回復の実感を持っていただけるように、技術開発ですとか漁場整備の取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　それをもってしても、九期連続の不漁なんですよ。これは深刻な状況です。稚貝を三千放流をするという話がこのときにも出ています。
　しかし、私、現地で潜水漁のタイラギの漁師さんに聞いたら、それは絶対にないと。潮流が遅くなって腐泥がたまって、硫化水素が発生するような海底では育つことはあり得ないと断言されたわけであります。
　大浦の漁協の運営委員長さんは、大臣もそのときお聞きになったと思いますけれども、タイラギが諫干完成後は潮流の減少や貧酸素などの環境変化で九年連続休漁になっております、このままでは大浦地区の潜水器漁業の存続ができないような感じになっております、こうおっしゃいました。
　そして、私が伺った漁師さんも、タイラギが捕れるなら都会に移っている息子に帰ってきてくれと言っている、地域が寂れるのは本当に嫌だ、こういう声がいっぱい出ているわけですね。
　漁に出られない、収入がない、潜水の技術が継承できない、地域が寂れる、これが本当にどれだけつらいことか。大臣、この思いは共有できますね。いかがでしょうか。
○野上国務大臣　現地に参りましたときも、様々なお声を聞かせていただきました。有明海再生に向けて全力で取り組んでまいらなきゃならないという思いは常に持ち続けております。
○田村（貴）委員　潜水漁という特殊な技術、これが継承できないという危機にあるわけですね。このままだったらタイラギが捕れないから、漁師をやめちゃおうかと。後継者がいないわけなんですよ。いないというか、作れないんですよ、そこに資源がないから。文化とか昔からの漁法の技術とかの継承ができない。ここにもっと真剣に思いをはせていただきたいというふうに思います。
　十二月の大臣と佐賀県の山口県知事、そして漁業者との懇談において、最後、山口県知事が総括として意見を述べました。紹介したいと思います。
　平成九年の堤防締切りから急に海がおかしくなった、十年前、平成二十二年十二月二十一日、開門を命じる判決が確定して、あっ、これでという形で希望の光が見えてきたわけですが、もう十年たってしまった今になっても開門は実現せず、有明海の再生は道半ばだ、そして、そういう気持ちの中で、国に対する不信感とか、そういったものがあったり、将来の不安感、そういったものを抱えて、もう子孫に跡を継がせてやれるんだろうかという切実な声すら上がっているわけであります。
　大臣、県知事や漁業者のこの思いに、苦悩に応えるべきではありませんか。開門によらない基金での解決では、いつまでたっても有明海は再生されません。一刻も早い有明海再生を望むのであれば、非開門にこだわっては駄目だと思います。決断が求められると思いますが、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　私も、昨年十二月の二十日に長崎県と佐賀県に出張しまして、両県知事を始めとする地元関係者の方々とお会いして直接御意見をお伺いするとともに、先ほどお話がありましたタイラギにつきましても、有明海の水産センターに参りまして、生産技術の開発等々、その取組を拝見をさせていただきました。
　関係者の皆様との意見交換におきましては、タイラギなどの漁場は依然として厳しい状況であること、このことは改めて認識をいたしましたが、一方で、一刻も早い有明海の再生を望む思いも強くしたところであります。
　農林水産省としても、令和三年度予算におきましても、有明海再生対策としまして今年度と同額の約十八億円を計上しまして、海域環境の調査、魚介類の増殖対策、漁場の改善対策等々を行ってきております。
　有明海の再生は重要な政策課題であると認識しておりまして、今後とも、関係者の皆様の御意見を伺いながら、沿岸四県と国がしっかり協力をして取り組んでまいりたいと思っております。
　また、これまで国会答弁で申し上げたとおりでありますが、平成二十九年の大臣談話に沿って解決をしていくということがベストだと考えておりまして、それに沿うような出口を探ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　一刻も早い有明海再生と、開門によらない基金による解決というのは相入れないんですよ。みんなが分かっている話ですよ。ここは政策転換が必要であります。
　最後に、江藤前大臣も野上大臣も、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うこともあってもよい、この立場を取られています。でも、それを言って、もう三年たっているわけですよね。いつ様々な方々と懇談を持たれるおつもりなのか、お聞かせください。
○野上国務大臣　御指摘の一堂に会する場につきましては、令和元年の開門派弁護団との意見交換の場におきまして、弁護団から、話合いをする場をつくっていただきたい旨の発言があったのに対し、江藤大臣からは、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよい旨を発言されたと承知しております。
　これについて、私も、これまでの国会答弁ですとか、昨年十二月の開門派弁護団の方々との意見交換の場においても、この考えが変わっていない旨を申し述べたところであります。
　一方、国も、開門を命ずる確定判決の執行力の排除を請求異議訴訟で求めております一当事者であり、また、開門反対派の皆様からは、裁判上の開門禁止義務の履行を厳しく求められている立場であることも御理解をいただきたいと思います。
　このことから、様々な立場の関係者の間で一堂に会する場を設ける機運が高まることが、このような話合いを実現する前提となるのではないかと考えております。
○田村（貴）委員　開門を前提に、和解のテーブルに早く着くことを強く要求して、終わります。
○高鳥委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
○野上国務大臣　本法律案の御提案に当たりまして、委員長及び委員各位の払われました御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、有明海及び八代海等の状況に鑑み、本法案に異議はございません。本法律案が可決されました暁には、その適切な運用に努め、有明海及び八代海を再生するための対策を一層推進してまいる所存でございます。
　委員長を始め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　この際、加藤寛治君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による有明海及び八代海等の再生に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきたいと存じます。
　　　　有明海及び八代海等の再生に関する件（案）
　　国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海等を豊かな海として再生するため、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」に基づき、海域環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業振興に関する取組が行われてきた。しかしながら、その再生は道半ばであり、今後も引き続き、有明海及び八代海等における漁業振興に関する施策を強力に推進する必要がある。
　　よって、政府は、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　有明海及び八代海等の海域環境の保全及び改善のため、赤潮や貧酸素水塊の被害防止対策、近年頻発する豪雨等に伴い発生する海岸漂着物等の除去及び処理のための十分な予算を確保し、地方公共団体と協力して取組を推進すること。
　二　有明海及び八代海等における漁場生産力の増進、水産動植物の増殖及び養殖の取組を支援し、同海域における水産資源の回復と持続的な利用を確保し、漁業振興に関する取組を着実に進め加速化すること。その際、指定地域内の状況の違いに十分配慮すること。
　三　有明海・八代海等総合調査評価委員会の所掌事務の遂行状況の公表に当たっては、有明海及び八代海等における環境等の変化の原因・要因、再生の方策が分かりやすいものとなるよう十分に配慮すること。また、国及び関係県が行う調査の内容については、地域や季節によって状況が大きく異なる同海域の特性を十分に踏まえ、きめ細かな分析を行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣野上浩太郎君。
○野上国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
令和三年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　堀　　誠司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　宮澤　博行君
　　中曽根康隆君　　　　　小寺　裕雄君
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
　　屋良　朝博君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　中曽根康隆君
　　宮澤　博行君　　　　　小林　鷹之君
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
　　松田　　功君　　　　　屋良　朝博君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
同月十五日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、警察庁長官官房審議官堀誠司君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長菊池浩君、法務省訟務局長武笠圭志君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官田島浩志君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。立憲民主党の階猛です。
　本日は、法務・検察行政に関し、昨年来様々な問題が起きた異常事態を受けて、通常より長い時間をかけて集中的一般質疑を行うことになりました。
　私からは、公選法違反事件で起訴猶予となった菅原一秀元経産大臣と、河井元法務大臣夫妻から買収資金を受け取ったにもかかわらず処分未了となっている地方議員らへの検察の対応について、伺っていきたいと思います。
　通告の順に沿って伺っていきたいと思いますが、一つ目の質問は、先ほど確認したところ、最高裁でまだ調査中ということでしたので、時間の関係で今日は割愛します。
　そこで、菅原氏の件なんですが、菅原元経産大臣が選挙区内の有権者に香典や生花を贈った公選法違反事件に関する検察の起訴猶予の不起訴処分について、国民からくじ引で選ばれたメンバーから成る検察審査会が三月十二日に起訴相当の議決を行いました。これにより、検察は再捜査の義務を負い、仮にまた起訴しなければ、検察審査会が強制起訴ということもあり得るわけです。
　昨年の暮れには、黒川元東京高検検事長の賭けマージャン事件に関する検察の起訴猶予処分についても、起訴相当の議決が検察審査会によって行われました。検察の権力者や身内に対する事件処理が、一般国民から信頼されていないことが浮き彫りになっていると思います。
　加えて、菅原氏の件では、起訴相当の議決と同時に申立て却下の議決も行っております。ちょっと複雑なので説明しますけれども、資料の一ページ目を御覧になってください。検察審査会法の条文を挙げております。この二条二項で、告発をした者の申立てがあるときは、検察審査会が、検察の起訴猶予も含めた不起訴処分を審査しなくてはならないというふうに書かれております。
　ところで、本件の申立人は告発はしたのですが、検察が告発状を受理しなかったので、この「告発をした者」という文言に当たらないということから、先ほど言った申立て却下の議決も同時に行っているわけです。
　ただ、これだと門前払いになってしまうということで、検察審査会の方では、二条の三項という条文に基づいて、職権で議決を行って、こちらの方で起訴相当という議決をしたわけです。
　ところで、検察が告発状を受理しなかった場合には「告発をした者」に当たらないという解釈は、この条文の文言、「告発をした者」というふうに書かれておりまして、受理するかどうかは特にこだわりがないわけです。また、検察審査会の審査対象を今のような解釈では狭めることになってしまいます。国民による検察権力の監視という検察審査会の制度趣旨にもそぐわないと思います。
　法務大臣に伺います。検察審査会法、この二条二項の「告発をした者」の解釈として、これまでの解釈、これでいいのかということについて見解を求めます。
○上川国務大臣　お尋ねの件でございますが、個別事件における検察審査会の議決、また捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○階委員　個別事件じゃなくて、法解釈、文言の解釈を聞いているんですね。二条二項に言う「告発をした者」、これは「告発をした者」と単に書かれているだけですが、運用上、告発が受理されなければこの告発した者に当たらないというような解釈がされているわけです。
　これは、先ほど言ったとおり、検察審査会の制度趣旨にも反するし、この文言にも必ずしもそぐわないのではないかと思っております。検察審査会法を所管する大臣として、有権解釈を示してくださいということを言っているわけです。「告発をした者」というのは、その中には告発を受理されなかった者も含まれるか含まれないか、この点について明確にお答えください。
○上川国務大臣　ただいま委員からのお尋ねでございますが、結局のところ、個別事件における検察審査会の議決、また、御指摘の検察審査会法の二条二項に関する捜査機関の活動内容を前提としておりますので、一般論として前置きをしたとしても、法務省におきまして当該事件における検察審査会の議決を評価したとの誤解を招き、独立して職権を行う検察審査会の判断に影響を及ぼそうとしているのではないかなどといった疑念を生じさせることともなりかねないということでございまして、お尋ねに関しましてはお答えを差し控えざるを得ないということについて理解をいただきたいと思います。（階委員「委員長、止めてください。ちょっと今のは違います。止めてください」と呼ぶ）
○義家委員長　速記を起こしてください。
　それでは、まずは川原刑事局長、お願いいたします。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　検察審査会法二条二項は、検察審査会は、告発をした者の申立てがあるときは、前項第一号の審査を行わなければならないと規定しているところでございます。それ以上のことに関しましては、今ほど大臣からも御答弁申し上げているところでございますが、階委員のお尋ねは、誠に申し訳ございませんが、まさに個別事件におけるこの条項をめぐる検察審査会の議決の内容や捜査機関の活動内容に関する事柄でございますので、法務省としてお答えできるのは今お答え申し上げた限度であることを御理解いただきたいと思います。（階委員「違うよ、全然違う。一般論ですよ、文言の解釈を聞いているんだから。ちょっと止めてくださいよ、おかしいですよ。止めてください」と呼ぶ）
○義家委員長　速記を起こしてください。
　法務省、個別の事案と切り離して、この法律の解釈について一般論としての答弁をお願いいたします。川原刑事局長。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しでございますが、この検察審査会法二条二項に「告発をした者」と書いてございます。これにつきましては、私どもが承知しているところ、裁判所による判断を示されたところではございませんので、一方、これは、階委員が御指摘のような、検察審査会では、具体的事件について今回議決があるようなところでございますので、法務省として、最高裁の判例その他があるのでしたら、こういった解釈……
○義家委員長　今回のものと全く切り離して、法律の一般論としての解釈について答弁ください。
○川原政府参考人　一般論としてでございます。
　これは、最終的には、検察審査会というのは、先ほどから階委員御指摘のように公訴を提起する権限を持っておりますので、検察審査会の手続というのは、後々それによって公訴が提起されました場合には、公訴提起の適法性に関わるもので、最終的に裁判所による判断を仰がなければいけないものでございます。
　そういったことを前提としまして、現在私どもが申し上げますのは、ここについて裁判所による確たる解釈がないところでございますので、私どもとしては、条文にこう書いてございますということを申し上げざるを得ないところでございます。（階委員「おかしいよ、これ。駄目、駄目」と呼ぶ）
○義家委員長　それでは、階猛君、改めて御質問をお願いいたします。
○階委員　いや、だから、これは三ページを見てくださいよ、三ページの真ん中あたりに下線を引いていますけれども、「検察審査会が、検察審査会法二条二項の「告発をした者」の法律解釈につき判断する権限までは有しないと解される。」と。検察審査会も困っているんですよ。だから、法律を所管する皆さんのところで有権解釈を示してくださいと言っているわけですよ。当たり前じゃないですか。何、こんなことで時間を取っているんですか。お答えください。
　止めてください。止めてください。
○義家委員長　速記を起こしてください。
　川原刑事局長。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　検察審査会法は、確かに、法務省、特に刑事局で所管している法律でございます。ただ、私どもとして、刑事手続に係る法律でございまして、最終的には刑事手続の中で裁判所が判断を示すことを予定されているものにつきまして、裁判所がこのように判例を出しているとか、そういったことはお答えいたしますが、そういったものにないものについて、法務当局としてこうであるという形の解釈を示すことは適当でないと考えております。（発言する者あり）
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　再三のお尋ねでございますので、先ほど来申し上げていますように、最高裁判所、その他の裁判所による判断が示されていないことを前提に私どもとしてあえて申し上げますと、要件を満たしている告発には受理義務があると解されていることからすれば、告発が受理されなかった場合には、告発状などと題する書面を提出していたとしても、それだけでは適法な告発があったとは認められない以上、検察審査会の申立て権者である告発した者には、そういった受理されていない場合には含まれないものと考えます。
○階委員　それを最初から言えばいいじゃないですか。何、時間を取っているんですか。国会の審議を妨害しないでくださいよ。
　いいですか。ようやく明らかになりましたけれども、「告発をした者」については、受理されていない人は含まれないということなんですね。これの解釈でいいのかどうかということについて議論をしていきたいと思います。
　もう一つ確認しておきたいことがあるんですが、二ページ目、三ページ目に議決の要旨をつけておりますけれども、その二ページ目の議決の理由の冒頭のところで、検察審査会の要請にもかかわらず、検察が当該事件の不起訴記録の提出を拒んだということが記載されています。
　これも一般論としてお尋ねしますけれども、検察審査会から資料要求がなされて、それを拒否することは、検察審査会法三十五条、これは一ページ目の条文、書いておりますけれども、「検察官は、検察審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。」という条文があります。検察審査会の資料要求の拒否は、この条文に照らして問題なのではないかと思っておりますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、大変申し訳ありませんが、本件の事案を前提としたお尋ねについてはお答えを差し控えざるを得ないところがございます。
　その上で、あくまでも一般論であるということでお答えを申し上げますと、階委員御指摘のように、検察審査会法は、検察官は審査に必要な資料を提出しなければならないとなっておりますので、審査に必要な資料の提出を義務づけられておりますことから、審査に必要な資料の提出を拒むことはできないだろうと一般論としては解釈されているところでございます。
○階委員　いや、だから、検察審査会は、審査に必要だから資料の提出を要求しているわけですよ。皆さんが、必要かどうかを判断する立場じゃないんじゃないですか。その点、どうですか。
○川原政府参考人　今、階議員、やはり今回の議決を前提にしてお尋ねになっておりまして、今回の検察審査会のやり取りの中で何が必要かどうかということについての意見の相違ということになりますると、これは、具体的な審査手続あるいは議決を前提として、また捜査機関の活動内容に関わることですので、そこはお答えを差し控えたいと存じます。
○階委員　これも単純な法解釈の話ですよ。
　検察審査会の要求があるときは審査に必要な資料を提出しなくてはいけないという三十五条の条文に照らして、検察審査会の要求があったにもかかわらず、不起訴処分記録を提出しなかったと先ほどの議決の要旨には書かれています。こういう提出を拒むということが三十五条に照らしてどうなのか、これは一般論としてですよ、聞いておりますので、お答えください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　検察審査会法三十五条では、繰り返しでございますが、審査に必要な資料ということでございますので、あとは、その具体的な審査手続の中で何が必要かということについて検察審査会が判断をされ、これも一般論でございますが、検察官としては、それに対して意見を述べることは当然許されることだと思います。
○階委員　意見を述べているだけじゃなくて拒んでいるじゃないですか。拒むことができるとはどこにも書いていないでしょう。なぜ拒むことができるんですか、この三十五条に照らして。
　それから、必要性の判断は検察審査会がするというふうにおっしゃいましたよね。検察審査会は必要だから提出を求めているんですよ。そうしたら、三十五条で提出しなくちゃいけないじゃないですか。そうじゃないんですか。一般論としてお尋ねします。
○川原政府参考人　繰り返しでございますが、何が必要かということは、結局は、具体的な事件を前提にして検察審査会が判断する部分と、それから、検察官として、検察官の判断によって意見を述べる部分があるので、それについて、さらに検察審査会としてどういった対応を取られて、また、さらに検察官はどういった対応を取るかということに関しては、これ以上の具体的な審査手続の中におけるやり取りになりますので、お答えは差し控えたいと思います。（階委員「答えていない。拒めるかどうかということを聞いているのに、答えていない」と呼ぶ）
○義家委員長　階委員におかれても、個別の事件の資料を提示しながら質問して、その後、一般論というふうに分けているので、一般論であれば一般論として、個別の資料ではなくて質問をお願いいたします。
○階委員　三十五条の解釈を一般論としてお尋ねしますけれども、検察審査会が必要があると考えて資料提出を求めたのに対して、検察は資料提出を拒むということが可能なのかどうか、お答えください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の御質問の点でございますが、これも裁判所による解釈が示されたことなどがございませんので、私ども、法を所管していると申し上げましても、申し上げることに限界がございますが、この三十五条は「審査に必要な資料を提出し、」でございますので、その必要なとの、結局、判断、何が必要かという具体的事件を前提にした判断のところでございまして、この条文から導かれるのは、必要な資料の提出を拒むことはできないというところでございまして、必要な部分はどこまでかというのも具体的事案において判断されるべきことになると思います。
○階委員　なぜこんなところで時間を取られなくちゃいけないんですか。おかしいでしょう。
　審査に必要かどうか検察審査会が判断すると、さっきおっしゃったじゃないですか。その上で提出を求めているわけだから、三十五条からすると拒めないと私は考えるんですけれども、拒めるんでしょうか。一般論としてお答えください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私は先ほど、検察審査会が必要かどうか判断してというのは、求める検察審査会として一次的にこの資料は必要であると判断して、検察官に求めるものでございます。その上で、検察官においては、当該事件を前提にして、検察審査会がお求めがあった資料が、その必要な資料、この条文に該当するかどうかを判断して、該当すると判断した場合には、それを拒むことができませんが……（階委員「必要性の判断権があるということね」と呼ぶ）それは……（階委員「さっきと答弁が違っているよ、食い違っているよ」と呼ぶ）いやいや、私……
○義家委員長　続けてください。
○川原政府参考人　先ほど申し上げましたが、一次的、まず検察審査会が必要と考えて求め、検察官はその必要性について判断して検察審査会に意見を申し上げるということで、最終的に必要な部分については出さなければいけないということになりますが、何が必要かというのは、あとは具体的事件の中で決まっていくものでございまして、繰り返しますが、階委員は、今回の検察審査会の手続で必要なものを出さなかったんじゃないかというようにおっしゃっているように聞こえますが、繰り返し私どもでお答えできますのが、必要な資料は出さなけりゃならない、ただ、その必要性は具体的事件の中で決まっていくものであるということでございます。
○階委員　刑事局長、さっきと答弁が食い違っていますよ。さっき、必要性の判断は検察審査会がすると明確におっしゃったじゃないですか。今の話だと、検察が必要性の判断に介入できるようなことですよ。全然違いますよ。
　これはちょっと、今の答弁は問題だと思いますよ。さっきの、虚偽答弁じゃないですか。（発言する者あり）誤認か。まあ、ちょっとこれは問題です。
　これは後で取扱いを、委員長、理事会で協議させてください。
○階委員　こういうやり取りで時間をどんどん浪費されるので、私たちも国会としての行政監視機能が果たせないわけですよ。この問題に限ったことじゃないんですけれどもね。
　それで、法務大臣に伺いたいと思います。
　この議決の要旨、通し番号でいうと三ページ目ですけれども、結局、不受理になった理由は形式的なものだというのは、四ページ目にその通知がつけられておりますので、後で御覧になってください。
　そういった今までのようなことを考慮して、この三ページ目の上から三行目のところで、検察審査会は何と言っているか。「返戻理由が形式的であるにもかかわらず、審査申立人が告発状を提出してから、東京地方検察庁が告発状を返戻するまで相当期間経過していること、告発状の返戻から約二週間後には、東京地方検察庁検察官が不起訴処分としたこと、不起訴処分記録が提出されていないことなど、一連の東京地方検察庁の対応には、疑問を抱かざるを得ない。」ということです。
　先ほど三十五条の議論をしましたけれども、現に検察審査会は、提出されなかったのは疑問だというふうに言っているわけですよ。告発状の不受理も、形式的なのに、半年以上かかって返事が返っているということですよ。しかも、この不受理の通知から二週間後には検察が不起訴処分にしていますが、不起訴処分にしたことによって、普通であれば告発人は審査会に申立てができるんだけれども、さっき言ったように不受理になっているので、申立てもできないということなんですね。
　というようなことで、結局、皆さんの扱いというのは、検察審査会を骨抜きにしようとしているとしか思えないんですよ。こんなことが一般的に行われるとすれば、民主的に検察を監視するという検察審査会の機能が果たされなくなってしまうんですね。この点について、大臣、正していただけませんか。よろしくお願いします。
○上川国務大臣　検察審査会の役割につきまして、今委員からのお尋ねでございますが、検察審査会法、この条文にのっとりまして適正に運用していくということは大事であるというふうに考えております。
○階委員　具体的にどうやっていくかということが大臣から示されないので、私から二つ提言します。
　まず第一に、検察当局に対しては、告発の受理を不当に拒んだり、あるいは受理を引き延ばしたりしないよう指示していただきたい。
　それから、今日は配付しておりませんけれども、同時になされた職権に基づく方の議決、これは起訴相当となっていますけれども、この起訴相当の議決の最後のところに、被疑事実の中には既に時効が完成したものもあり、順次公訴時効期間が満了するため、速やかに公訴提起すべきであるというふうに書かれています。このことを検察に徹底してほしい。
　以上二点について、具体策を提言しました。大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　法律は運用が極めて大事であるというふうに思っております。検察審査会法、しっかりとこの条文にのっとって対応していくという、適正な対応ということが必要であろうかというふうに思っております。
　委員から今二つの御提言がございましたけれども、あくまで、適正な運用というところについては、検察の方がしっかりと判断すべきことというふうに考えます。