Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　イギリスの場合は、マーケットが厳しいチェックをしたということですね。日本のマーケットメカニズムでそれができるのかなと私は心配しています。
　国債市場では日銀がモンスターのような存在になってしまっている。株式市場を見ても、ＥＴＦの購入で有力企業の筆頭株主が日銀などなど、マーケットメカニズムが利かない可能性があるとするならば、財政当局や国会がきちっと英国の状況を他山の石としてしっかりと踏まえていかなければいけないのではないかということを強く申し上げたいというふうに思います。
　その上で、とても今心配な円安について質問を移っていきたいと思いますけれども、九月二十二日に久しぶりに為替の介入を行いました。そして、十月も覆面介入をずっとやっていたということでございますが、私も介入をした経験があるので、多分、大臣の胃の痛くなるような気持ちはよく分かるつもりです。
　あの大臣の執務室にボードがあって、モニターがありますよね。為替の動向、株価の動向、金や石油、見ているときに、やはり、一本投入、二本投入、数字ががっと変わっていく。最初はいいんだけれども、途中からだんだん重くなってくる。投機筋が気づいて必死の抵抗をする、それを突き破れるか破れないか、胃の痛むような思いをしているというふうに思います。
　ある程度その問題意識は共有できるんですけれども、やはり単独介入には限界がありますよね。覆面はやったことがないので私は分かりません、どんなことなのか。でも、単独介入と協調介入だったら明らかに効果が違います。東日本大震災、発災した後の三月十八日に協調介入をやりました。そのときは、国際社会との連帯をマーケットに示すことができた。やはり、一定の効果がありました。
　今回、そうではない介入をする。しかも、円安というのは、ある意味、日米の金利差からすると必然じゃないですか。必然の状況だけれども介入をするという、何かちぐはぐ感ですね。
　改めて、今回の為替介入の意義と効果を是非御説明をいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　そもそも、為替相場は市場において決定されるというのが原則であります。そして、それが安定的に推移するというのが望ましい姿である、そういうふうに思っております。
　しかし、様々な要因で動く為替の相場でありますが、その一つとして投機が行われて、それによって過度な変動が起こる。それは、家計やあるいは企業のこれからの計画等についても大変悪影響が及ぶわけでございますので、そうした急激な変動、投機によるもの、これはもう容認することができないと考えています。
　先般の為替介入、九月二十二日と十月にも行ったわけでございますが、これは、こうした考え方の下、投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られる中で実施したものであります。投機による過度な変動に対し適切に対応するという観点から、一定の効果があった。今でも市場では介入に対する警戒感というものが常にあるのではないか、そのようなものも一つの効果ではないかと考えております。
○野田（佳）委員　先ほど東日本大震災直後の介入のお話をしました。あのとき協調介入できたのは、特にアメリカがよく理解をしてくれて、ほかの各国の財務大臣、中央銀行総裁にも電話もして根回しをしてくれたりしました。本当にありがたかったんですね。
　やはり単独では限界があるし、しかも、先ほど、御説明の中に、過度の変動に対する対応ですね。もちろんこれは、ある種、国際社会のルールです。過度な変動があるか、無秩序な動きがあるかどうか。一定の相場を狙ったやり方ではなくて、過度な変動に対する動きという位置づけですけれども、今の円安というのは、過度な変動だから問題ではなくて、私は安定的に円安になっていくことも問題だと思っているんです。
　安定的に円安に動いていくことを大臣はどういうふうに認識をされていますか。
○鈴木国務大臣　今、一番円安で日本経済に影響を与えているのはやはり物価高の問題である、こう思います。現状の物価高、ロシアのウクライナ侵略によって国際的なエネルギー、食料価格等が高騰しているということに加えて、やはりこの円安が大きな影響を与えていると思います。春先には、よく物価高騰の、何といいましょうか、背景を、三分の一が円安で三分の二は国際価格の上昇によるもの、こう説明しておりましたが、今は大体、半分半分になっているんだと思います。
　そういうことを考えますと、やはり、今気をつけて見なければいけないのは、円安によります輸入物価の高騰、これが国内のインフレを高める要因になるということでございますので、そういう意味におきましては、安定的といいますか、ゆるゆるとした円安に進むということも、これは大変懸念をするところでございます。
○野田（佳）委員　重大な御指摘だと思います。過度な変動だけではなくて、安定的に円が安い方に流れていくことにも懸念を持つということです。私、これは黒田総裁と全然違うと思いますよ。
　黒田総裁は、春先まで、円安は日本経済にとってプラスという言葉を言い続けて、構造的に円安になっている上に、円安に向けての私は口先介入をしてきたと思っています。今も、恐らく、過度な変動は駄目だとおっしゃっていますけれども、円安が安定的に推移していくということについては否定はされていないというお立場だと私は思います。
　ここは大臣と総裁の違いがあるんじゃないかと思いますけれども、これはちょっと通告していませんでしたけれども、大臣からそういうお言葉があったので、総裁のお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　これは、Ｇ７での合意、あるいはＧ20でもそれが裏打ちされておりますけれども、基本的に為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、そうでないような場合に単独あるいは協調で介入するという考え方であります。
　その場合の、ファンダメンタルズを離れて急激に変動するというのは、ファンダメンタルズは普通急激に変動しませんので、急激に変動すること自体がファンダメンタルズに反している、投機が含まれているのではないかということで、介入が当然視されるわけですけれども。
　ファンダメンタルズを反映しているかどうかという点は、これはなかなか難しい点でありまして、御指摘のように、急激かつ一方的な変動は恐らく投機によるものですから、それに対応、対抗して介入するというのはＧ７、Ｇ20でも当然視されているわけですから、ファンダメンタルズを反映しないで、しかし緩やかに変動していくという場合にどうするかというのはなかなか難しいところであります。
　急激な変動の場合には、当然介入が正当化されるんですけれども、緩やかに変わっていくときには、これがファンダメンタルズと反しているかどうかというのはなかなか言い難いというところで、御指摘のように、なかなか難しい問題だと思います。
　ただ、一方で、最近の、特にロシアのウクライナ侵攻後の為替の動向を見ますと、いわばドルの独歩高になっていまして、ドルは、実は、ユーロに対しても、ポンドに対しても、人民元に対しても、ほとんどあらゆる主要通貨に対して大幅に強くなっております。
　したがいまして、二国間の名目金利差だけでなく、かなりの点が、米国経済が極めて強く回復しているということとか、米国の株式とか不動産の資産価格が高位にとどまっているとか、さらには、一部の人は、地政学的な米国の優位性というものが考えられてドル独歩高になっているとか、いろいろな説がありますので、そういう面からいうと、それ自体いつまでも続くと思えませんから、一時的なものかもしれませんが、今のところは、全ての通貨がこの半年ぐらいで相当弱くなっているということを、一時的なというか、急激だというふうに見ていいかどうかというのは議論のあるところだと思います。
　議論のあるところだと思いますが、私自身は、ウクライナ侵攻後の現象として、やはり、ファンダメンタルズを反映したというふうに言えない面もあるというふうに思います。これは、委員御指摘のとおり、なかなか難しい問題だというふうに思います。
○野田（佳）委員　難しい問題じゃなくて、緩やかでも円安の方に流れていくことがいいかどうかの価値判断の話をしていまして、私は、大臣の御認識の方が正しいと思いますよ。ファンダメンタルズの関係だけで今おっしゃっていますけれども、だんだんだんだん円が弱くなっていくということは、間違いなく国力の低下であるという危機感を持たなければいけないんです。それがちょっと足りないですよ、総裁は。
　ということも含めて、私は大臣の御認識は正しいと思うので、その認識の下でこれからも是非、政策遂行していただきたいと思いますが。
　今、総裁からドルの独歩高の話がありました。独歩高になったやはり大きな要因は、あのジャクソンホールの会議。あのときのパウエル議長の、本当は講演時間三十分だったのに、八分でやったでしょう。景気が悪くなってもインフレ退治の方が大事だ、やり切るまでやり抜くという端的なあのメッセージ。これは相当な覚悟を持ってアメリカはやってきていると思いますね。
　その前は若干、日本の円の独歩安の感があったんだけれども、あれからまさにドルの独歩高であって、おっしゃったように、あらゆる通貨が今、困っています。その困っていることをＧ７やＧ20でも議論があったと思いますし、Ｇ７ではコミュニケも作っていますね、共同声明。もっと国際社会のこと、各国の状況をよく考えてくれよというメッセージだったと思うんですが、残念ながら、例えば、バイデン大統領は、ドル高を懸念していない、問題は他国の経済成長や健全な政策が欠如していることだとまで言い放っているんですよ、言い放っている。
　私は、国のトップが余り為替に言及すべきではないと思います。アメリカなら、財務長官イエレンさんでとどめるべき。イエレンさんと鈴木大臣がコミュニケーションを取っていくべき。トップがドル高容認論をこんなきっぱり言っちゃったら、せっかく国際社会が心配して、Ｇ７で共同声明をやったでしょう、壊れちゃいますよ。
　やはりそこは、イエレンさんを通じてしっかり鈴木大臣から、大統領の物の言い方、気をつけろと言った方がいいんじゃないですか。どうでしょう。
○鈴木国務大臣　先ほど協調介入の話がございまして、やはり、Ｇ７のみならず、多くの国々の理解の中で、でき得れば同じ行動を取っていただくということが大事、その少し手前に、理解をしていただくということがあるんだ、そういうふうに思います。
　今のアメリカの急激な金融引締め、これについては、もう各国が様々な面でいろいろな影響を受けております。例えば、中進国等から資金が流出をする、これはもう通貨危機にもつながるおそれがありますし、また、ドル建てで行っております債務、これも借金が増えていく、そして、日本も直面しているわけでありますけれども、円安にも影響を与える、こういうようなことでありまして、こういうような急激な金融引締め等に対する国際的な波及効果につきましては、先般開催されましたＧ７あるいはＧ20でも議論になったところでございます。
　私からは、為替の変動が急激に高まり、極めて憂慮していること、Ｇ７等で合意されたとおり、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るもので、インフレ、資本フロー、債務問題等への影響を注視し、適切に対応する必要があることなどを説明したところでございます。
　それを受けていただきまして、Ｇ７声明やＧ20議長総括では、多くの通貨がボラティリティーの増加に伴って大幅に変化していることを認識しつつ、これまでの為替相場のコミットメントを再確認する、それから、中央銀行は各国間の波及効果の抑制にも配慮しつつ、金融政策の引締めペースを適切に調整するということを確認することができたわけであります。
　しかし、Ｇ７あるいはＧ20でこういうことが確認されても、それが実際に動き出して意味があるんだと思います。そういう意味におきまして、野田先生が御指摘の、ある意味、日頃の連携は取っておりますけれども、外交的なことによって、実際に書かれたことが動くようなことに持っていくということ、その重要性は、私も共通して持っております。
○野田（佳）委員　時間が足りなくなってきました。
　アメリカの大統領発言だけじゃなくて、我が国で一番心配しなきゃいけないのは黒田総裁の御発言でございまして、発言があるたびに円安に振れていくということが大事な局面で続いておりますので、今日はあえてお尋ねしますが、お答えの中ではよく言葉遣いに気をつけていただかないと、この国会での答弁でまた円安が進むというのも私は望んでいませんので、よく注意してほしいと思っているんですが。
　まず、九月二十二日の記者会見、当面金利を引き上げることはないと発言した途端に円安が進んだんですね。しかも、その当面というのは、後の方の質問で、金融政策の変更は、数か月じゃなくて二、三年だという言い方をされていました。
　私は、黒田さんが二年、三年と言っても余り信用できないんですよ。物価二％目標を二年と言っていたのが、十年かかって未達でしょう。更に二年、三年と軽くおっしゃっているけれども、もう御自身の任期が終わった後じゃないですか。御自身の任期が終わってまで言及されるというのは、幾ら何でも越権だと思いますよ。
　ということを含めて、まず、二十二日の発言を私は反省してほしいと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　御指摘のこの記者会見では、その時点で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとはなっていないということから、当面金融緩和を継続することになるという日本銀行の金融政策運営の考え方を申し上げたわけでありまして、任期を超えた期間の政策運営に対して何らかの影響を及ぼす意図で発言したものではございません。
　もとより、毎回の金融政策決定会合において、その時々のデータを集約して、先行きの経済、物価見通しとリスク要因を点検して、適切な政策判断を行っていくということに変わりはありません。
○野田（佳）委員　もう一つ、これも大事な節目で、政府が物価高対策を含んだ総合経済対策を発表した日の総裁の記者会見ですが、一番、会見の終了間際に、為替の水準についてとやかく申し上げるつもりはないが、むしろ円高で非常に困ってきた歴史は日本は持っていると。とやかく言っちゃっているんですよ、とやかく。このときも円安に振れましたね。要は、円安容認論のように受け止められたんです。発言は本当に注意してもらわなきゃいけないと思いますよ。
　市場との対話というのは、私は、猛省をし、情報発信の在り方というものを再考すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○黒田参考人　御指摘の記者会見では、同日公表された展望レポートにおいて、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとはなっていないことから、当面金融緩和を継続することになるという趣旨で申し上げたわけですが、もちろん、為替政策は財務大臣の所管でありまして、私の立場で為替相場に影響を及ぼす意図は全くございません。その意味で、野田委員の言われる、発言に十分注意すべきだという点はよく理解いたしました。
○野田（佳）委員　御理解いただいてありがとうございます。
　質問を終わります。
○塚田委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　この財務金融委員会、当選以来ずっと委員であったんですけれども、しばらく離れていました。ホームに帰ってきました。
　大臣にまず、皆さんに報告をしたい。タイから帰ってきたんですよ。ＡＰＰＦ、これは中曽根総理がおつくりになったアジア太平洋の枠組みで、今年三十回なんですが、その中で、やっと二回目、拉致の文言が入りました、共同コミュニケに。党は違いますけれども、山口壯さん、松川るいさん、新妻秀規さん、そして中曽根康隆さん、心から誇りに思います。何と、ニュージーランドやカナダ、あるいは、オーストラリアはもちろん、韓国も中国も応援してくれたんですよ。そして、入ったんです。
　冒頭、ちょっと大臣に、さっき末松議員が質問したことで、関連してお願いがあるんです。北朝鮮のＧＤＰというのは日本の小さな県ぐらいしかないんですよ。それが、なぜ、こんなにミサイルも核も開発し、我が国の大切な人たちを拉致できるか。お金がどこから行っているかということを私はずっと調べてきました。朝銀に、一兆四千億、公的資金を入れたんですよ。だけれども、朝銀で関連で捕まった人はたった五人ですよ。どれだけ返ってきましたか。この委員会でも何回も追及したけれども、どうも追い切れない。さっき、旧統一教会の話がありましたが、調べてほしいんですよ。調べてほしい。日本人の働いたお金がその原資になっているなんというのはあり得ないということをまず申し上げたいと思います。
　さて、今日は、各議員が言っているように、財政規律、それから、私はそれにもうちょっと踏み込んで、財政運営の規律について言ってみたいと思います。
　財務省、大丈夫ですか。財務省、何かもう変わっちゃったんじゃないかと思うんですよ。元々、総理の所信をやって予算委員会が開かれなかったことはないですよ。おかしいでしょう。Ｇ20、鈴木大臣、私も昔からずっと御一緒でしたから言いにくいんだけれども、本来行くはずなかったでしょう。すぐ予算委員会のはずですよ。なぜ行かれました。クロノ・コントロール、財務省はちゃんとやっていますか。恐らく、ボラティリティーがここまで広がれば、介入していいじゃないですか、財務省設置法の中に書いてあるわけだから、通貨の信認をしっかりと守るということを。しかし、それで何かあったんでしょう。だから鈴木大臣は行かざるを得なかった。財務省、大丈夫ですか。もう、何というかな、緩みまくっているんじゃないか。
　その典型が、皆さんのお手元の資料一を御覧になってください。さっき野田さんが言った、一般会計予備費の推移です。補正予算の立て方もそうなんだけれども、この予備費の立て方がもうでたらめになってきている。新型コロナウイルス感染症予備費、このとき私も国対でしたから、安住君とそれから太田君の間で、次官の間で、鉛筆で書きながらミシン目を入れていたのを知っていますよ。だけれども、それをいいことに、今度は一般予備費の積み増し。そして、二ページを御覧になってください、こんな形で焼け太っているわけです。
　ところが、私、この間まで決算行政監視委員長だったから、とんでもなく許せぬと思っていたのが、十一ページ。御覧になってください。
　これは、一般会計の不用額、繰越額、それから当初予算、補正予算。さっき階さんが言いましたよね。これ、当初予算を予算編成している意味がなくなっているじゃないですか。補正で後でどんと積んで、そしてその中身を積み増して予備費でやって、そして、その予備費はどうなっているかというと、繰越し、不用ですよ。そして、使っているのが分からぬと。
　これは反省すべきだというので主意書を出したんですけれども、大臣、締めませんか、これ、財務省を。こんなことをやっていたら、財政運営の規律がなくなってしまうんです。御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　財務省の職員の皆さん、次官以下、大変に頑張っていただいている、そういうふうに思っております。
　今、原口先生から、財務省、最近の予算編成の在り方とか予備費の問題、あるいは繰越し、不用が出ている問題等で、大変に厳しい御指摘もございました。そういうような御指摘はしっかりと受け止めていかなければいけないと思っております。
　私どもとして、やはり、国の信頼、その礎は財政にあると思っております。財政を預かる財務省の大臣という立場でございますので、これからも、そうした緩みがあるとか、そういったところを御指摘を受けないように、まずはしっかりと財政再建、財政規律の旗を降ろさずに頑張っていきたい。
　御激励をいただいた、お叱りをいただいた、そういう思いで、今お話を伺ったところでございます。
○原口委員　私は、財政規律の前に財政運営規律を言ったんですよ。運営の規律なんです。
　財務大臣は、この一連の政府の対応は適切であったと認識されているか。これは、自民党や公明党の皆さんも、昔の委員だったら多分許さないですよ、こんなことは。だから、どなただったかな、伊吹議長でしたか、警鐘を鳴らされていませんでしたか。
　ちょっと、その中の幾つかを聞きますが、政府が三・五兆円の予備費の使用を決定する一か月前に私たちが国会召集要求書を提出して物価高等の対策の必要性を指摘しているのだから、憲法が定める予備費の要件である予見し難い予算の不足に充てるためとは言えず、補正予算を編成する時間も十分あった。しかし、予備費でやっているんですね。また、臨時国会召集要求書が提出され、放置しておきながら、多額の予備費を使用決定した直後に臨時国会を召集する。これはまさに国会軽視と言わざるを得ないです。
　今回、ちょっと一つだけ聞きますよ。先週決定された、さっき野田さんが指摘したところですね、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費、仮称を創設するとしているけれども、五月の補正予算で使途を拡大した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費と、これはどこが違うんですか。どこが違うんですか、教えてください。
　何かウクライナは寒いから援助が必要だと。日本の国民はどうなっていますか。子供食堂に列を成していますよ。これはどう違うのか、教えてください。事務方でもいいですよ。
○鈴木国務大臣　コロナ、物価予備費と、それからウクライナ情勢経済緊急対策予備費、これは仮称でありますが、これのどこが違うのかという御質問であったと思います。
　まず、コロナ、物価予備費につきましては、今般の経済対策におきまして、今後への備えとして、新型コロナの感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すべく金額を増額することとしたものであります。そして、仮称ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、これは、世界的な景気後退懸念が高まる中で、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化、これはなかなか、この先、ロシアの侵攻がどうなっていくのか見通しがつかない、予断を持って何か定めるということができないというような状況の中におきまして、コロナ、物価予備費とは別の観点から機動的、弾力的に対応するために創設をすることとしたものであります。
　これらの予備費をそれぞれの予備費の趣旨に照らして適切に活用することで、国民生活、そして事業活動、これを守り抜くために万全の備えを講じてまいりたいと考えているところでございます。
○原口委員　いや、それがいかぬと言っているんですよ。予測できないことというのは世界でいっぱい起きますよ。
　ウクライナについて言うと、昨日も日・ＥＵ議員会議で議論しましたけれども、あれだけの予算、レンドリースで兵器をやっていたら、アフガニスタンはどうなりましたか。後で何を私たちは困りましたか。刀狩りでしょう。装備品、武器が本当の正規の軍隊にだけ渡るとは限らないんですよ。横流しされるんですよ。そして、何年も何十年もつらい思いをするわけです。
　今回はまさかそういうものではないんだけれども、しかし、こういうやり方をやる一方で、今度、基金。基金もやたらとつくっているわけです。私たちからすると、安倍内閣や菅内閣の方が懐かしい。彼らの方がまだ財政運営規律があった。基金というのをつくって、今度外出しして、そこでもってまた自分たちのポケットをつくっているわけですよ。このやり方を、大臣、あなたがやめろと言わなきゃいけないんですよ。私が財務大臣だったら絶対許さない。どうぞお答えになってください。
○鈴木国務大臣　もちろん、基金が必要性がないものにもかかわらず次々につくられるということ、これはもうあってはならないことであると思います。常に、今ある基金の必要性、それがどのように政策効果を上げているのかどうか、そういうこともしっかり検証をしながら、不要なものはもちろん不要として処理しなければならない、そういうふうに考えます。
○原口委員　本当に不要なものが出ているか。
　私たちは、それこそ階さんがやってくれたんですけれども、例えば情報通信関係費だけで、私たちが政権のときですよ、四千五百億あったんです。その中にはレガシーと言われるものがいっぱいあって、何と、どこの省とは言わぬけれども、ＰＣの何とか98とかを使っていたんですよ。もう信じられないようなことがいっぱいあって、半分に減らしたんですよ。
　ペイ・アズ・ユー・ゴーをやったらどうですか。財源がない、財源がないと、さっきイギリスより大臣は日本の財政が悪いとおっしゃいました。
　これは事務方で結構ですから、日本のグロスの債務とそれからネットの債務は幾らですか、教えてください。通告していますよ。
○鈴木国務大臣　債務残高の国際比較でございますが、まず、日本は、グロスでいいますと二三五・四％、ネットでいいますと一五〇・八％という数字が手元にございます。
○原口委員　今のは比率をおっしゃったので。額ですね。多分、対ＧＤＰの比率をおっしゃったんだと思うけれども。
　実際に日本は、グロスの債務とネットの債務、それから、七ページを御覧になってください。私たちは、財政を健全化しなきゃいけない、財政のサステーナビリティーを多くの国民や世界のマーケットにも知ってもらわなきゃいけない。そのときに、この七ページ、これは財務省の資料ですよ、財務省の財務書類。つまり、財務省、私たちが扱うのは大きく分けて三つですね。一般会計。特別会計、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きと言ったあの特別会計ですよ。それから、政府関連予算。そして、世界に対して、我が国は、日本は世界最大の債権国、貸し込んでいるわけですよ。その貸し込んでいる資産と、それから、年間のまさにこの貸借対照表ですね、それを見なきゃいけないんですよ。
　ところが、一般会計という、簿記の世界でいうとＰＬ、それだけを見て、そのフローだけを見て財政が悪いと言っている、それが間違いなんです。だから、私、今日、久々に戻ってきたので皆さんにお願いをしたいのは、一部でもってひっくり返るのはやめてほしい。
　我が国が今こういう状況になっていますね。これは、皆さんのお手元の資料の三ページ目、ドル換算のＧＤＰ増加率です。一九九五年は、これは特殊な年なので、ドル換算でやるとちょっとアンフェアだという批判が来るので、四ページと五ページ、これが自国通貨建ての一人実質ＧＤＰと、それから自国通貨建ての実質ＧＤＰの増加率です。御覧になってください、日本。一九九五年には、日本の世界のＧＤＰ比率は一七・五％ありました。今、五を切っていますよ。中国のＧＤＰは日本の四倍、アメリカは五倍、どんどん広がっているんです。なぜこんなふうになったか。
　ちょうどこの頃、私は、鈴木大臣と自民党の宏池会で議論をしていましたね。急に引き揚げちゃ駄目だ、お金を引き揚げちゃ駄目だ、我が国はイギリスやアメリカと違うんだ、イギリスやアメリカのようなインフレの国と違うんだから急にブレーキをかけちゃ駄目なんだ、市場から不良債権処理で二百兆も三百兆も一気に引き揚げちゃ駄目なんだ、インフレの国の政策をデフレの入口にいるかも分からない日本でやっちゃ駄目だというのを、大臣、一緒に御議論したのを覚えておられませんか。横に総理がおられましたよ。
　私は、その後、自民党を出て、もう一つの政権政党をつくるということでやってきたけれども、志は同じでしょう。この三十年、こんなことで次の子供たちに日本を引き渡せないじゃないですか。
　これはなぜこうなったか、まず原因を教えてください。
○鈴木国務大臣　過去三十年、日本のマクロ経済が衰退をしてしまっているということについての御指摘でございましたが、その認識につきましては、バブル崩壊以降、我が国では、生産年齢人口が減少する中で、企業は投資や賃金を抑制をして、そして、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果として、需要が低迷をしデフレが加速をするという悪循環、これが生じたことで日本経済は低成長が続いてきたんだ、そういうふうに承知をいたしております。
　こうした状況に対しまして、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによりまして、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境も改善をされてきたものと考えております。
　今後の対応と申しますか、今後ですが、岸田内閣におきましても、こうしたアベノミクスの成果の上に、新しい資本主義の下、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
　今般の経済対策におきましても新しい資本主義を加速する施策を盛り込んだところでありますが、財務省としても、引き続き、関係省庁と連携をして、予算、税制、規制改革といったあらゆる方面の政策を動員して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○原口委員　よく、最初おっしゃったように、少子化、それを言う人がいるからこのグラフを出しているんですよ。この一番左の方を御覧になってください、皆さん。左の方のこのバルト三国、これは全部少子化の国ですよ。リトアニア、ラトビア、エストニア。私も、旧ソ連が崩壊したときに、この国々に、今日、今ちょうど佐賀ではバルーンフェスタをやっているんですけれども、パイロットが来られていて、そして、食料も買えないような状況だったから米を送ったんです。そこからのつき合いですね。三十年、四十年のつき合いです。ここ、少子化なんです。だから、少子化を理由にしちゃいけないんです。
　今、アベノミクスとおっしゃったけれども、十ページを御覧になってください。結局何をやったかというと、付加価値に増税をしてしまうから、そのたびに、御覧になってください、この労働者の実質賃金、実質賃金が、二〇一三年にはマイナス四・七、二〇二一年にはマイナス八・六です。あのけしからぬ論文を書いた矢野君ともずっと話していたけれども、間接税を一％以上、二パーも三パーも一気に上げる国はないんですよ。よその国の間接税、これは付加価値税じゃないですよ、付加価値税じゃないにもかかわらず、中央値は一なんですよ。物すごいインパクトをやっている。
　投資が来ないと言っているけれども、来ないはずですよ。だって、緊縮で増税をやる、そして消費に直撃する、じゃ、そこに投資するかと。昨日経団連の皆さんと話しましたけれども、それは、伸びる経済にしか投資せぬでしょう。皆さん、ここに投資しますか。こっちでしょう。だから、企業のせいにしちゃいけないんですよ。財政運営を変えぬといかぬ。
　そして、もう一個。さっきイギリスより悪いとおっしゃった。もう、数字、出たでしょう。グロスの債務とネットの債務を今待っているのよ。
　じゃ、各国のＣＤＳ、日本のＣＤＳは幾らですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国のＣＤＳのスプレッドの水準でございますけれども、直近ですと、およそ三〇ベーシスポイント程度ということでございます。この水準は、他の主要先進国、具体的にはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった国々の水準と同程度となっていると承知をしております。
○原口委員　あなたが有名なミスター日本国債とかいう人ですか。そうですね。十五年前はここでミスター円と議論していたので、今度は日本国債と議論するとは思いませんでした。
　じゃ、ミスター日本国債、日本は、さっき、財政、極めて厳しいと財務大臣はおっしゃったけれども、国債の信認は揺らいでいますか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘いただいたＣＤＳスプレッドという観点から見れば、日本の国債あるいは我が国財政に対する信認というものは欧米主要国と同程度というふうに言えると思いますが、これは、プライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標の堅持を含めた、財政政策の基本的なスタンスというものに対する評価も反映したものというふうに考えております。
　私どもとしては、今後とも、日本国債また我が国財政に対する信認が確保されるよう努めてまいりたいと存じます。
○原口委員　あなた、本当にミスター日本国債ですか。プライマリーバランス、黒字化していないでしょう。二〇二五年でしょう。今は二〇二二年じゃないですか。
　さっきから何回も言っているけれども、ＰＬだけ見るなと言っているんですよ。私もずっと、最初の十五年ぐらいは、財政をいかに健全化するか、ペイ・アズ・ユー・ゴーで、増えた分は全部削らなきゃいけないとずっと思っていたんですよ。でも、何と日本の財政は均衡しているか。日本という国は、例えて言うと、時速千キロで走るような、飛ぶような、そういう飛行機だったんです。しかし、そこに急なブレーキをかけ、そして、レーガン改革かサッチャー改革か分からぬけれども、よその国のものを、舶来のものをこの国に入れ、そして構造改革という訳の分からぬことをやり、強いところをますます弱くし、それが今じゃないですか。何で世界の一七％もあった国が、こんな衰退の一途をたどるんですか。それは、我が国の力を見誤ったからじゃないんですか。我が国が本来持っている力をもっと出せばよかったんじゃないんですか。
　じゃ、この労働者の実質賃金がなぜこんなに下がっているか。さっきからずっと、大臣、お答えになっていますね。賃金が上がるような、そういう好循環をやって、それが岸田内閣の経済政策だと。だったら、この実質賃金がなぜ落ちたかということが分からなければ、答え、できないでしょう。だって、これは十年も二十年も三十年も前の話じゃなくて、この間のことだし、今も起きていることですから。
　この実質賃金がなぜ低下したか、教えてください。
○鈴木国務大臣　最近伸びていないのは、やはり物価上昇があるというふうに考えておりますけれども、過去三十年を振り返ってみますと、先ほどの答弁のままになってしまいますけれども、バブル崩壊以降、我が国では、先生は人口減少のことは触れるなというお話でございましたけれども、生産年齢人口が減少する中で、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ずに、その結果、需要が低迷してデフレが加速をするという悪循環が生じたことで、日本の経済は成長が低まり、その中で賃金が上がらなかったもの、そのように考えております。
○原口委員　いや、だったら、今からも同じことじゃないですか。
　アベノミクス、安倍総理ともずっと議論してきましたけれども、ブレーキとアクセルをずっと踏み続けたんです。さっき階さんが言ったように、中央銀行のバランスシートをどんどんどんどん広げて、そして中央銀行のバランスシートがＥＣＢやＦＲＢに比べても過大になったんだけれども、しかし、使えるお金が外に出ていかなかったんですよ。そのことが問題なんじゃないんですか。
　それから、六ページを御覧になってください。これは、財務省の、よく出てくるワニの口ですね。「借金で穴埋め」って、こういう不正確な書き方はやめた方がいいですよ。
　私は、ちょうど当選二回のときに、宮沢財務大臣にお願いして、財政の後年度負担試算というのを作っていただきました。そのときは、財務省の皆さんがえらい協力してくれましたよ。だって、経済成長がどれぐらいで、後年度の負担がどれぐらいか分からなければ、私たちは政策の判断材料がない、だから、それをやったんです。そうしたら、宮沢総理の、当時財務大臣の答え、財務大臣、何だったと思いますか、私に。そういうものを作っても、そこだけ見ても意味がありません、原口一博さんはお勉強がお好きだから、お好きであればお作りしますがというお答えだったんです。何を言っているんだ、財務大臣がと思ったんですよ。
　でも、今となれば、よく分かりました。そこだけ見るなということなんです。そこだけ見るな。つまり、さっき申し上げた、一般会計のフローだけ見て、ＰＢの黒字とかそういったところだけやると、全体が分からない。この七ページ、つまり、我が国が持っている資産、我が国が持っている力、世界に対して預けている債権、ストックとフローを全部見てからやりなさいという話だったんですね。
　もう時間が来ましたから、これで結びにしますが、私たちは財政再建をしなきゃいけない、そして財政規律も取り戻さなきゃいけない。そのためにも、鈴木大臣、財務省を締め直していただきますようにお願いをし、質問に代えたいと思います。
　御清聴、ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今国会から財務金融委員会で仕事をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今年は、太平洋戦争で無条件降伏してから七十七年目だそうであります。今、我が国は、私は戦後最大の危機にあると思っております。解決すべき課題はたくさんありますけれども、喫緊に対応しなければならない課題は二つだと言われております。一つは、外国人労働者の待遇改善も含めて少子化対策だと思います。もう一つは、財政危機です。
　今、私どもの委員が、階先生を始め、皆さん四人とも、その指摘をされておりましたけれども、財政立て直しをしなければ、私は、日本は世界の五流国になってしまう、そういう心配をいたしております。
　そこで、その点を踏まえて、鈴木財務大臣と黒田日銀総裁にお伺いをいたします。是非簡潔にお答えいただきたいと思っています。
　まず、日本経済の現状についての鈴木大臣の認識をお伺いしますが、その前に、是非、資料の一と二を御覧ください。
　資料の一は、まさに少子化がいかに、どう進んできたかというのをお示しをしました。平成元年、消費税をつくった年が一・五七ショックと言われました。そして、昨年が何と一・三〇ショックと、どんどんどんどん人口は、生まれる数が減って、また働き手もいなくなっている、そういう状況であります。
　資料の二を御覧ください。資料の二は、今、原口委員からも出ました、財務省が作った、まさにワニの口であります。平成元年が消費税三％をつくった年であります。九年が五％、そして二十六年が八％、そして令和元年が一〇％と八％にした年であります。
　これを見ていただければ分かりますように、消費税をつくってから、どんどんどんどんワニの口はだんだんだんだん大きくなってきたということであります。これをしっかりどうやって直すかというのが大きなポイントになるかと思っております。
　そこで、大臣の所信を読んでみますと、足下という言葉は入っておりますけれども、何か、外的な要因で、今それが一番日本経済の大きなリスクだというように書いてありますけれども、そうじゃないんじゃないかと私は思っております。そうじゃなくて、内部の要因で、国内の要因で大変なリスクに陥っている、危機に陥っている、こう思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○鈴木国務大臣　福田先生から、今の危機につきまして、少子高齢化とか、あるいは財政危機というものがあるんだということを指摘をされたわけでございますが、私も、先生の御指摘のとおり、生産年齢人口の割合の減少とか高齢者人口の割合の拡大といった少子高齢化に伴う人口構成の変化、これは日本の経済が抱える大きな課題である、そのように認識をいたします。
　また、日本の財政状況につきましては、これまた御指摘のとおり、歳出が歳入を上回る状況が続いておりまして、債務残高が累増いたしております。
　その要因の一つとして、日本の社会保障制度におけます受益と負担のバランスが不均衡な状態にあることが挙げられ、今後も、支え手の減少による財源の縮小と高齢化による社会保障給付費の増加、こういうものが見込まれるところでございます。
　こうしたことを踏まえますれば、現下の人口構成の変化に対応いたしました社会保障制度への改革などを通じた財政健全化と経済再生の両立、これを実現し、次の世代につないでいくこと、これは我々の責任だ、そのように考えているところでございます。
○福田（昭）委員　大臣、申し訳ありませんが、もう少し短く答えてください。
　二つ目は、私は、大きなリスクはやはりアベノミクスの三本の矢だと思っています。これが今まで積み重ねてきた負の遺産が大変重いおもしになってきていると思っています。
　私は、元経済再生担当大臣であった甘利大臣と、アベノミクスが始まった頃、内閣委員会で一時間、議論しました、アベノミクスがとんちんかんだという話をですよ。一本目の矢の金融政策と二本目の矢の財政策は全くあべこべだ、大胆にやるのが実はあの当時、財政政策で、金融政策は、民間企業、お金余りでしたから、三本目の矢の民間主導の成長戦略をやるんだったら、民間の経済活動が活発になって、お金が足りないといったら金融緩和をするんじゃないですか、こういう指摘をしましたが、甘利さんからは返事がありませんでした。
　そして今、まさに民間主導の成長戦略も、よくよく考えてみますと、私は、政府の手厚い保護政策、これが余りにも行き過ぎて、民間企業の実は付加価値を高めて労働生産性を上げる力が低下していたのではないかという指摘がありますが、そういうふうな思いでおります。それは、具体的には、円安政策だったり、あるいは優遇税制であったり、あるいは非正規社員への置き換え、こうした手厚い企業に対する保護政策、これが本当に企業が頑張るという力を弱めてきたのではないか、こう思っております。
　そんな中で、アベノミクスは失敗だと言う学者やエコノミストがだんだん増えてきております。
　今から七年半前、いち早く指摘したのは、米国の大投資家の一人、ジム・ロジャーズでした。過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自国の国の通貨をこんなにおとしめて繁栄した国はない、安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史に名前を刻まれるだろうと指摘をしておりました。
　安倍総理もお亡くなりになったので、失敗を口にする人がだんだん増えてきたのかな、こう思っておりますが、是非、そういった意味では、政府は、一日も早い政策の転換をお勧めしたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　一九九〇年代のバブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速をするという悪循環が生じたこと、これで日本経済は低成長が続いてきたということは、先ほど来申し述べているとおりでございます。
　アベノミクスは失敗で、転換をすべきであるということでありますが、こうした状況があった中で、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したなど、我が国の経済の成長に大きな役割を果たしたと私は認識をいたしております。
　そうした意味において、岸田内閣は、今、転換ということではなくて、これらの成果の上に立って、新しい資本主義の下、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出してまいりたい、そのための施策をまさに展開をしているところでございます。
○福田（昭）委員　アベノミクスは失敗だという前提に立たないと、これから日本の経済の再生はできないと思います。
　そこで、次に、財政政策等の基本的な考え方についてであります。
　一つ目は、今ほど話がありました新しい資本主義の定義についてであります。
　いまだにはっきりしませんけれども、岸田政権が誕生して一年を過ぎました。鈴木財務大臣は、岸田総理が言う新しい資本主義の定義をどのように認識しているか、お伺いいたします。
○鈴木国務大臣　新しい資本主義、これは、日本経済を再び成長させるための包括的なパッケージである、そのように考えております。従来はコストとして考えられてきました人やＧＸ等への投資、これを未来への投資と再定義をいたしまして、気候変動などの社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持続可能性の二兎の実現を図るものでございます。
　このため、本年六月の実行計画で掲げました人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ、ＤＸへの投資の重点分野に投資を集中をいたしまして、社会課題の解決を成長のエンジンとすることとしております。また、その成長の果実を分配をするということで更なる成長へつなげてまいりたいと思います。
　大ざっぱでありますが、新しい資本主義のアウトラインはこういうことであると思っております。
○福田（昭）委員　新しい資本主義の定義について、今年の五月二十六日、衆議院予算委員会で、岸田総理が自民党の議員の方にお答えした文書をいただきました。これを読んだら、こんなふうに書いてあります。
　新しい資本主義、一言で言うならば、資本主義のバージョンアップであると思いますと。バージョンアップだというんですね。それでびっくりいたしました。そのときに、二つの課題があって、今、鈴木大臣が言われたようなことをやる、そういうふうに書いてあるんですね。
　こうした考え方は、日本のみならず、アメリカあるいはヨーロッパにおいても、同じ発想で新しい経済モデルが模索されています、是非、世界がこうした同じ意識の下に、認識の下に新しい経済モデルをつくっていこうと努力していることが資本主義全体のバージョンアップに向けて大変重要な取組ではないかと考え、日本においても、こういった発想で経済モデルの構築に努めていきたいと考えている、このように答えているんですが、これは実は、ヨーロッパを、ダボス会議で検討されたステークホルダー資本主義のことを言っているのかなと思っております。
　会社は株主のものだけではない、消費者を含めてあらゆる利害関係者のものだから、利益を上げたら、その利益は立場に応じて公平に分ける必要がある、こんなステークホルダー資本主義という考え方をダボス会議で検討したということでありますが、これを何とか採用しようとしたのが新しい資本主義かなと思っておりますが、しかし、それでは、新自由主義のどこをどのように直そうとしているのか、そこを、大臣の御所見をお伺いします。
○鈴木国務大臣　新自由主義でございますが、これは、世界経済の成長の原動力となった一方で、市場に過度に依存し過ぎたことによりまして、格差それから貧困が拡大するなどの弊害も生んだ、そのように理解をいたします。
　岸田内閣においては、市場や競争任せにすることなく、経済成長の果実を適切に分配することを通じまして分厚い中間層を形成し、成長と分配の好循環につなげていくこと、これが重要だと考えます。
　その中でも、持続的な賃上げ、これを図っていくことが重要な課題でありまして、今回の経済対策においては、中小企業等への生産性向上の支援、価格転嫁の推進を含め、賃上げの促進に全力を挙げるとともに、構造的な賃上げの実現のため、成長分野における大胆な投資を促進するとともに、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題、これの一体的な改革を進めていこうとしているところでございます。
○福田（昭）委員　私に言わせれば、ほとんどが、世界の経済社会が大きく変わる中で、どうしても日本がやらなくちゃならないもの、それを新しい事業として取り組んでいるわけで、それは別に、新しい資本主義でも何でもないと思います。例えばグリーンにしてもデジタル化にしても、全く新しい資本主義でも何でもない。
　もし、新自由主義の、やはり、株主第一主義、市場万能主義による株主・金融資本主義、これを是正して、格差の拡大や貧困を改めて、社会の二極化、分断化を止めて、多様性に富む共生社会をつくる、それが新しい資本主義というんじゃないでしょうか。是非参考にしていただければと思います。
　それから三つ目は、政府が意図的、計画的に造成した法人企業の内部留保資金、家計の金融資産を改める考えはあるかないかであります。
　法人企業や個人の頑張りがあったことは確かでありますけれども、政府が法人企業や富裕層への大規模な優遇税制をつくらなければ、巨大な内部留保資金、令和三年度末、銀行、保険業を含めて何と五百八十五兆円、家計の金融資産、令和三年十二月末、二千二十三兆円、うち現金預金千九十三兆円、これは数字が少し動いておりますけれども、こうした多額の貯金はたまらなかったんじゃないでしょうか。これを改めなければ、やはり私は、新しい資本主義はつくれないんじゃないかなと思っていますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　多くの日本企業におきまして、長期にわたる低成長それからデフレの経験などから、企業収益や配当は増加したものの、賃上げでありますとか国内投資に結びつかず、現預金や内部留保が増加してきた、そのように考えております。
　また、家計の金融資産については、雇用者報酬等が増加したことや、株価、主に最近ではこちらの方だと思いますが、株価等が高値で推移してきたことなどの理由で増加してきた、そのように思います。
　政府としては、こうした内部留保でありますとか金融資産が賃上げや社会課題の解決に向けた投資にうまく活用されるよう促していくことで、成長と分配の好循環を図ってまいりたいと考えております。そして、このような取組を通じまして、経済成長を実現し、財政健全化にもしっかりと取り組まなければならない、そのように考えているところでございます。
○福田（昭）委員　そういう考えでは賃上げにもつながらないし、財政再建もできないと思いますよ。
　そこで、四つ目、令和五年度予算についてでありますが、第一点は、政府の言う健全な財政というのはどういう状態を指すのか。例えば、先ほどから、プライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度に達成するのを目標にするんだ、こう言っておりますが、これが健全な財政なんですか。いかがですか。井上副大臣にお伺いします。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　五月の十七日の衆議院の財務金融委員会で、大臣の答弁でも、福田先生が御質問いただいて答弁させていただいておりますが、先生の御指摘の問題意識は一緒でありまして、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げと、債務残高対ＧＤＰ比のコントロールをするための指標であるプライマリーバランスを二〇二五年に黒字化することを政府の方針として閣議決定はいたしております。
　この方針に従って、市場や国際社会における中長期的な財政の自律可能性への信認が失われないように、責任ある経済財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　時間がなくなってきましたので、それ以下は、しばらく私の方から指摘をしておきたいと思います。
　今の政府が作っている歳出歳入一体改革では、私は無理だと思っています。中長期的な財政の健全計画を作る必要があります。
　平成元年に消費税をつくり、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税を大幅に引き下げてから、ワニの口がどんどん大きくなってきました。ですから、そういうことを考えると、三十年かけて財政健全化計画を作ってやっていかないと元には戻らないと思っておりますが、ただし、これから私が指摘するような税制改革をやれば、実現できれば、十年で財政再建ができる可能性はあります。
　そして、財政破綻の心配であります。
　かつて予算の分科会で、私が元麻生財務大臣と議論をしたときに、日本の国は多額の国債を抱えているが、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建て、円で発行しているので、今すぐ財政破綻はないと思うがいかがと聞いたら、歴史上、そうした国で財政破綻した国はない、こういうふうに答えましたけれども、しかし、今、財政破綻の心配が出てきておりますのは、資源高と円安で、今年の上半期の四月から九月の貿易収支の赤字が、何と十一兆七十五億円の大幅な赤字となりました。もし下半期も同じような赤字となれば、所得収支の黒字を上回り、経常収支が赤字となる可能性が出てまいりました。
　そうなったら私は大変だと思っております。経常収支が赤字になれば、国債がちゃんと発行できるかどうか分からなくなったり、あるいは暴落したりするおそれも出てくると思っています。したがって、財政破綻を心配して、やはり、円安政策も改めたり、アベノミクスをしっかり改めていく必要があると思っています。
　そして、さらに、太平洋戦争後の財政破綻状態をどのように乗り越えたかであります。
　当時の政府は、預貯金の封鎖をしました。それで、新円への切替え、デノミをやりました。三つ目、財産税をつくりました。昭和二十一年から二十五年、財産税をつくって大金持ちから税金をいただいて、それで財政を立て直して今があるわけであります。
　ですから、そういった意味では、やはり、せっかく政府が手厚い保護をしてため込ませた企業の内部留保資金五百八十五兆円、家計の金融資産二千二十三兆円を紙くずにしてしまうのは、いかにも惜しいと私は思っておりますので、ですから、ここはしっかりアベノミクスを見直していくことが必要だ、そういうことを指摘しておきたいと思います。
　そして、括弧五番、税体系全般の見直しについてであります。ここも、あと五分ですから、私の方で指摘しておきたいと思います。
　一つ目は、税体系全般の見直し、財務大臣はどんな考えで見直すのですかという質問でありますが、かつて、政府税調の会長を長い間務めておりました加藤寛先生、故加藤寛先生は、消費税は三％以上上げては駄目だという遺言を残されたそうであります。
　私も、消費税は天下の悪税、封建時代、ギロチン時代の人頭税と同じだと思っています。所得にかかわらず、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで一〇％と八％、強制的に徴収するものですから、こんなひどい税金はありません。いまだに階級社会が残っていると言われているヨーロッパだから、付加価値税、日本で言う消費税がつくられたものと想像しておりますが、これは是非確認をしたいと思っております。
　二つ目。国の基幹三税、消費税、法人税、所得税、金融所得税を含む、の大改革が必要だと思っております。
　平成元年に消費税を創設してから三十数年、経済も財政も賃金も、いずれもよくなりませんでした。消費税が全世代社会保障制度に欠かせない税金などという虚偽宣伝はやめて、税の大原則、担税能力のある法人、富裕層に、応能負担の原則に基づいて納めてもらうことが、新しい資本主義の実現になると思います。法人企業も富裕層も海外に逃げるのではなく、日本が危機だと思うならば、今、国に恩返しをするときだと私は考えております。
　そして、三つ目。この基幹三税を改めるときに、大改革をするときに、直接税で、弾性値の高い税目に変えることが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　例えばでありますが、令和三年度の基幹三税、当初予算と決算を調べてみますと、一番伸びたのは何だと思いますか。財務大臣のところには報告が行っているかどうか分かりませんが、法人税が一番伸びて、何と当初予算に比べると一五一・六％、次に所得税一一四・五％、三番目が、何と、残念ながら消費税一〇七・九％であります。税率を一〇％に上げてもですよ。
　ですから、景気がよくなったら伸びるのは直接税、しかも、累進税率があるのが伸びるんです。消費税は一律、比例税率ですから、弾性値一しかありません。法人税も一しかありませんが、景気がよくなると、赤字企業が黒字になるから伸びるそうであります。もしここに累進税率を入れたら、もっと伸びていると思います。韓国は四段階入れています。アメリカも、トランプ以前は四段階入れていました。
　ですから、ここは、財政健全化するんだったら、まさにこの基幹三税、大改革をしなければ、私は今の財政危機は乗り越えられないと思っております。是非参考にしていただきたいと思います。
　そろそろ時間がやってきましたので、最後の質問ですね。次に、アベノミクスの過度な円安政策の見直しについてであります。
　一つ目。円安が日本を滅ぼすという指摘についてであります。
　私が尊敬する元大蔵官僚で一橋大学の名誉教授の野口先生が、「円安が日本を滅ぼす」という本を書いております。この中で、先ほど我が党の委員さんからもそれぞれ指摘がありましたけれども、実質為替レートは、一九七〇年代、五十年前に逆戻りしている、円安政策こそが日本経済衰退の基本原因だ、亡国の円安の悪循環から脱却せよ、こう主張されておりますが、黒田総裁はどう反論されますか。お伺いします。
○黒田参考人　野口教授の指摘については承知しておりませんので、具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、為替相場については、従来から申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であると思います。
　最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　私はやはり、階委員始め話をされましたけれども、鈴木財務大臣、現在考えられる円安を見直す一番いい方法について、やはり黒田総裁に四月八日を待たずに辞めていただくことだと思っています。人が替われば、必ず政策が変わります。そこが人事のすばらしいところです。是非、岸田総理に、安倍総理と黒田総裁と同じように日本を破滅した男として歴史にその名を刻まれないように、岸田総理に是非お勧めください。
　終わります。