Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（達）委員　中堅企業が倒れても中小企業に対する影響は絶大でありますから、中小・中堅企業に対する金融対策という観点で、ぜひとも今お話がございました点の取りまとめをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それと、現在の経済問題の根本的な問題というのは、これは言い過ぎかもしれませんけれども、やはり金融システムにあるのではないかなというふうに私は感じております。したがって、この貸し渋りの問題についても、それについての対策を講じることも非常に重要でありますが、なぜ貸し渋りが起きているのか、その根本的な原因にメスを入れることがなければ、この問題の解決をすることはできないのではないかというふうに思います。そういう意味では、金融システムの安定化を図って、そして企業が安心して資金調達ができるような環境をつくり上げていかなければいけないわけであります。
　大臣は、十二月一日の予算委員会の質問の中でも、今の状況を大変厳しくとらえられているなということを感じました。クレジットクランチの問題についてまで大臣は踏み込んで発言をされていますから、この問題を放置をしたら大変なことになる、そういう意識を非常に強く持っておられるなということを感じたわけであります。
　しかし、これからは、どうしたらいいのかということの答えを政治が出していかなければいけないわけでありますから、そういう意味では、大臣も大企業の経営者として経営に当たり、また、いろいろな方から、今の実態というものをいろいろな形でお感じになられているというふうに思いますので、今、与野党では、この金融システムの安定について、公的資金の導入も含めて、いろいろな議論がされています。しかし、中途半端な政策をやったのでは、これはかえって大変なことになってしまうと思うのですね。
　そういう意味では、私は、産業政策を所轄されている通産大臣として、そろそろ明確な、こうやるべきではないかというメッセージを出す時期に差しかかっているのではないかなというふうに思いますので、この点についての具体的な大臣のお考えをお聞かせいただくことができればなというふうに思います。
○堀内国務大臣　先生のおっしゃるとおり、金融システムの安定ということが今一番重要なことになっております。企業が円滑な資金調達を行うという意味で、金融システムが不安定になりますと、大変な危機に達することになると思います。特に、北海道の拓殖銀行がああいう形になりまして、北洋銀行に譲渡をした。今までの北拓をメーンにしていた企業というのは、北洋銀行に行ってお願いをする。受け入れてはくれますが、面倒は見てくれない。本当に、それぞれ大変な苦労をされているという話も聞いております。
　要するに、そういう意味でまいりますと、これからの金融システムの安定という問題の一つは、預金者の保護ということはまず第一、もちろんでございます。預金者を保護すると同時に、今度は、借り手の人たちですね、今まで金融機関を通じて借りていた人たち、この人たちをどういう形でもって守っていくかというのが重要になると思うのです。
　この借りていた人たちが、銀行が倒産することによって、新しいメーンバンクを探すということはもうほとんど不可能なんです。その人たちが経営をしている会社というのは、それこそ資金的に行き詰まる。そうすると、それに関連する中小企業、関連企業、取引業者というのが、みんなそこから出ている手形や資金でもって行き詰まって、ショートするということになりますから、やはり金融システムを安定するというものの一つは、預金者を安心をさせるということと同時に、借り手の方の安定ということを図る。
　それには、やはり金融機関というものを不安定な状態に置かないということが、これから重要な問題として出てくると私は認識をいたしておりまして、まだそこまでの正式な、政府としての考え方ではございませんので、今、私としての意見を言うようにと言われましたので、私は申し上げておりますが、そこを、両面をしっかりと押さえた金融システムの安定ということを図ってまいりませんと、これから先、非常に厳しい状態になってくるというふうに思います。
　特に、例の、この間も申し上げましたように、自己資本比率というもののＢＩＳ基準というものが一つ厳然とある以上は、このＢＩＳ基準を守るためには、株価がおりたり、あるいは資産が減ったりしてまいりますと、当然貸し出しが渋ってまいります。貸し出しは締めてまいりますということになると、それは必ず影響が、今度は借り手の方の影響が出てまいりますので、それをひとつ——政府系の金融機関については、さっき申し上げたように、万全を期して、十二月の末までの間に六兆円余りの資金を用意してどんな態勢が来ても大丈夫なようにしておりますが、大企業もまた大丈夫なのではないかと思いますが、特に中堅企業、この貸し出しについての問題を考えますと、金融機関の安定ということは非常に重要だというふうに認識をいたしております。
○伊藤（達）委員　今お話がございましたように、景気が悪くなって株が下がって金融機関が倒れる、これはもう悪魔のサイクルであります。これを断ち切るためには、今基本的なお考えをお伺いすることはできましたけれども、具体的に何をやるかということが問われているわけでありますから、その具体論を、ぜひ通産大臣のリーダーシップをもって取りまとめをする方向に引っ張っていただきたい、そのことを切にお願いをするわけでございます。
　特に、この三洋証券から一連の金融機関が破綻をしていく状況、これは不良債権で押しつぶされたということよりも、予算委員会の現場でもお話が出ておりましたけれども、もうコール市場でデフォルトが起きてしまって、そして資金が詰まって、資金繰りに、金繰りに困ってつぶれていく、戦後初めてのケースなんですね。そのことによって三洋がつぶれ、拓銀がつぶれ、山一がつぶれ、また続く。ようやく日銀が市場の流動性を確保するということによって一時的にとめることができましたけれども、これが一般の企業で金繰りに困って、黒字だけれども倒産する、そういう事態を決して起こしてはいけないというふうに思いますので、そういう意味からも、本当に大臣に頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをします。
　これにて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成九年十二月五日（金曜日）
　　　　午後十一時八分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小平　忠正君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　住　　博司君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　目片　　信君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　川内　博史君　　　　木島日出夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　前島　秀行君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　石原　伸晃君
　　木部　佳昭君　　　　　林　　幹雄君
　　岸本　光造君　　　　　今村　雅弘君
　　熊谷　市雄君　　　　　砂田　圭佑君
　　栗原　博久君　　　　　稲葉　大和君
　　杉山　憲夫君　　　　　実川　幸夫君
　　高鳥　　修君　　　　　木村　隆秀君
　　中尾　栄一君　　　　　田中　和徳君
　　仲村　正治君　　　　　久野統一郎君
　　丹羽　雄哉君　　　　　小林　多門君
　　二田　孝治君　　　　　渡辺　喜美君
　　牧野　隆守君　　　　　河井　克行君
　　御法川英文君　　　　　桜田　義孝君
　　安住　　淳君　　　　　川内　博史君
　　藤田　スミ君　　　　　木島日出夫君
　　堀込　征雄君　　　　　小坂　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　金田　英行君
　　稲葉　大和君　　　　　栗原　博久君
　　今村　雅弘君　　　　　岸本　光造君
　　河井　克行君　　　　　牧野　隆守君
　　木村　隆秀君　　　　　高鳥　　修君
　　久野統一郎君　　　　　仲村　正治君
　　小林　多門君　　　　　丹羽　雄哉君
　　桜田　義孝君　　　　　御法川英文君
　　実川　幸夫君　　　　　杉山　憲夫君
　　砂田　圭佑君　　　　　熊谷　市雄君
　　田中　和徳君　　　　　中尾　栄一君
　　林　　幹雄君　　　　　木部　佳昭君
　　渡辺　喜美君　　　　　二田　孝治君
　　川内　博史君　　　　　安住　　淳君
　　木島日出夫君　　　　　藤田　スミ君
　　小坂　憲次君　　　　　堀込　征雄君
　　　　―――――――――――――
十二月一日
　森林管理局の設置に関する請願（小坂憲次君紹
　介）（第八六九号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八七〇号）
　農林関係事業予算の重点的配分に関する請願
　（小坂憲次君紹介）（第八七一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八七二号）
　輸入農畜産物の産地・原産国表示等の確立に関
　する請願（小坂憲次君紹介）（第八七三号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八七四号）
同月三日
　農林関係事業予算の重点的配分に関する請願
　（小川元君紹介）（第一〇五一号）
　同（宮下創平君紹介）（第一〇五二号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一八八号）
　輸入農畜産物の産地・原産国表示等の確立に関
　する請願（小川元君紹介）（第一〇五三号）
　同（宮下創平君紹介）（第一〇五四号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一八九号）
　森林管理局の設置に関する請願（北沢清功君紹
　介）（第一一八七号）
同月四日
　森林管理局の設置に関する請願（村井仁君紹介
　）（第一三一二号）
　農林関係事業予算の重点的配分に関する請願
　（村井仁君紹介）（第一三一三号）
　輸入農畜産物の産地・原産国表示等の確立に関
　する請願（村井仁君紹介）（第一三一四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五八八号）
同月五日
　森林管理局の設置に関する請願（羽田孜君紹介
　）（第一九六九号）
　農林関係事業予算の重点的配分に関する請願
　（羽田孜君紹介）（第一九七〇号）
　輸入農畜産物の産地・原産国表示等の確立に関
　する請願（羽田孜君紹介）（第一九七一号）
　食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の
　制定に関する請願（桜井新君紹介）（第二一六
　五号）
農地法改正による株式会社の農地取得反対に関
　する請願（桜井新君紹介）（第二一六六号）
　国営川辺川土地改良事業の促進に関する請願
　（東家嘉幸君紹介）（第二三一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　稲作経営の安定と米政策の確立に関する陳情書
　外一件
　（第二一一号）
　森林・林業・林産業の活性化に関する陳情書
　（第二一二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
○北村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。
○春名委員　大蔵委員会の採決が明らかに不正常なものであります。そして、きょう、今ごらんのとおり、新進党、民主党、太陽党の方々も、それに抗議をする意味で出席をされておりません。（発言する者あり）出席されてない方がたくさんいます。
　ですから、ここで採択するのは不正常であるという抗議を申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
　ですから、反対討論をするまだ状況にないというふうに判断いたします。
○北村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北村委員長　これより採決に入ります。
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時十分散会
平成九年十二月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　小林　興起君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　中桐　伸五君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大村　秀章君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　川端　達夫君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　吉田　　治君
　　　　　　池端　清一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　松本　惟子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　柳本　卓治君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　澤田陽太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省女性局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　中野　秀世君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　山中　秀樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院部政
　　　　　　　　策医療課長　　　上田　　茂君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部管理課長　　平　　勝典君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱田　健一君　　　　　村山　富市君
　　　　―――――――――――――
十二月三日
　労働法制の改悪中止、労働者の権利を守るため
　の法的規制強化に関する請願（大森猛君紹介）
　（第一一一五号）
同月四日
　障害者の雇用率引き上げ、職域拡大等に関する
　請願（畑英次郎君紹介）（第一四六三号）
　同（岩田順介君紹介）（第一五九九号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和等に関
　する請願（畑英次郎君紹介）（第一四六四号）
　同（岩田順介君紹介）（第一六〇〇号）
　労災遺族年金裁定の是正に関する請願（畑英次
　郎君紹介）（第一四六五号）
　同（岩田順介君紹介）（第一六〇一号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（畑
　英次郎君紹介）（第一四六六号）
　同（岩田順介君紹介）（第一六〇二号）
　労働者保護及び雇用の安定のための労働行政体
　制の整備に関する請願（畑英次郎君紹介）（第
　一四六七号）
　同（松本惟子君紹介）（第一七〇四号）
　同（中桐伸五君紹介）（第一八一五号）
　同（村山富市君紹介）（第一八一六号）
同月五日
　障害者の雇用率引き上げ、職域拡大等に関する
　請願（岩田順介君紹介）（第二〇二〇号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二〇二一号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇二二号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二〇二三号）
　同（船田元君紹介）（第二一八五号）
　同（栗原博久君紹介）（第二三二八号）
　同（野田実君紹介）（第二三二九号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二三三〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三三一号）
　同（山口俊一君紹介）（第二三三二号）
　同（亀井静香君紹介）（第二四二六号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和等に関
　する請願（岩田順介君紹介）（第二〇二四号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二〇二五号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇二六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二〇二七号）
　同（船田元君紹介）（第二一八六号）
　同（栗原博久君紹介）（第二三三三号）
　同（野田実君紹介）（第二三三四号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二三三五号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三三六号）
　同（山口俊一君紹介）（第二三三七号）
　同（亀井静香君紹介）（第二四二七号）
　労災遺族年金裁定の是正に関する請願（岩田順
　介君紹介）（第二〇二八号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二〇二九号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇三〇号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二〇三一号）
　同（船田元君紹介）（第二一八七号）
　同（栗原博久君紹介）（第二三三八号）
　同（野田実君紹介）（第二三三九号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二三四〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三四一号）
　同（山口俊一君紹介）（第二三四二号）
　同（亀井静香君紹介）（第二四二八号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（岩
　田順介君紹介）（第二〇三二号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二〇三三号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇三四号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二〇三五号）
　同（船田元君紹介）（第二一八八号）
　同（栗原博久君紹介）（第二三四三号）
　同（野田実君紹介）（第二三四四号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二三四五号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三四六号）
　同（山口俊一君紹介）（第二三四七号）
　同（亀井静香君紹介）（第二四二九号）
　労働法制の改悪反対、人間らしく働くルールの
　確立に関する請願（石井郁子君紹介）（第二一
　八三号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一八四号）
　労働者保護及び雇用の安定のための労働行政体
　制の整備に関する請願（大森猛君紹介）（第二
　一八九号）
　同（金子満広君紹介）（第二一九〇号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二三四八号）
　高齢者の雇用機会の創出に関する請願（肥田美
　代子君紹介）（第二四二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　労働・雇用の規制緩和反対、労働法制改悪反対
　に関する陳情書
　（第一三五号）
　実効ある男女雇用機会均等法に関する陳情書外
　一件
　（第一三六号
　）
　時間外・休日・深夜労働に係る男女共通の規制
　立法化に関する陳情書
　（第一三七号）
　雇用・失業対策に関する陳情書
　（第一三八号）
　じん肺被害者救済に関する陳情書
　（第一三九
　号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長
　に関する陳情書外一件
　（第
　一七四号）
十二月二日
　労働基準法改正に関する陳情書
　（第
　二一七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　る件
　　　　　――――◇―――――
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石秀政君。
○大石委員　自由民主党の大石秀政でございます。
　伊吹労働大臣、大変御苦労さまでございます。
　大型金融機関の破綻等の問題もございますし、また、けさの新聞などにはいわゆる中基審の最終報告なども出ておりましたけれども、二、三日前等ではございますけれども、雇用サミット、こういうものが実は行われているわけでございます。どうしても、今環境の問題で京都で会議をやっておりまして、その前はＡＰＥＣなども開かれていたわけでありますけれども、もう少しこの問題について報道等がされなくてはいけないのではないかと今でも思っているわけでございます。
　雇用サミットというのは、サミット参加八カ国、ロシアも入れて、雇用そして産業担当の大臣を初めとする各国の代表が集いまして、オブザーバーとしてＩＬＯ、ＯＥＣＤ、またＩＯＥ及びＩＣＦＴＵ、これは国際自由労連ですけれども、そういった重要な方々が集まりまして、これからの雇用というものがどうあるべきか、また、各国、先進国でございますので、今の日本だけでなくて、構造改善というものをやっているわけでございます。そういったものに対応をすべく、労働行政というものをどうやっていったらいいかというようなことを話し合う大変重要な会議でございます。
　第一回はデトロイトで行われまして、そのときには坂口労働大臣が出席をされました。また二回目は、一九九六年に永井労働大臣が出席をされまして、そのときに、次回はぜひとも日本で行いたいということで、今回神戸市で、先月、十一月の二十八日と二十九日の二日間にわたりまして行われたわけでございます。堀内通産大臣も御出席をされたわけでございますけれども、議長ということで、いろいろ議論をされて、最終的に大臣が総括をされました。
　全体の会議の状況なども含めまして、総括のポイントというものを、正式なものは文書で出ておりますので、感想的なことで結構でございますので、少しお聞かせいただいたら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○伊吹国務大臣　今、大石委員が的確におっしゃいましたような構成メンバーでお話をさせていただきまして、特に、ロシアが初めてこの会議に参加をして、サミット八カ国ということで協議をいたしました。
　日本でも雇用問題は今大変深刻だと言われておりますが、諸外国では大体失業率が二けた近くになるというのが普通でございまして、そういう中で、特に学卒の若い方々と、それから六十歳、六十五歳後の御年配の方々の雇用問題が深刻であるというのは、実は世界共通の問題であったわけであります。
　そこで、委員御承知のとおり、雇用というのは基本的にはやはり、マクロ経済がうまくいって有効需要を創出することによって雇用の場を与えていくということと、それから、できるだけ金融市場にナーバスな心理状況による不必要な混乱を生じないようにして、安定的に経済が運用されることによって雇用が出てくるというのは当然のことでありますが、同時に、そういう状況の中でどうすれば、今申し上げたような若い方々、御年配の方々の失業率をできるだけ低く抑えられるか、また新しい雇用機会をつくれるかということについて、御指摘がございましたように、いわゆる通産大臣と労働大臣もしくはその代理の者が集まって議論をしたというのが全体の流れでございます。
　したがって、まなじりを決して国益を守らねばならないというような会議では実はなくて、お互いに情報交換をし、今後の施策にプラスになるようにやっていこう、こういうことでございまして、大きく申して、テーマは二つございました。
　一つは、新規産業を助成することによって新たな雇用機会をつくっていく。イノベーションを促進し、そしてベンチャービジネスをいかに助成しながら新規産業をつくっていくか。これは通産大臣のカバーをされた範囲であります。
　私がやりましたところは、今申し上げたような、活力ある雇用社会の実現というテーマで議論をいたしましたが、若い人たちの学校から職場への円滑な移行のためには、早い段階から、技術論はもちろんでございますが、生きていく知恵のようなものをやはりきちっと学校の中で教えていただくというような点について意見が一致しました。
　それから、現に働いていらっしゃる方々もこれからは、働く方々の選択の自由という意味からも、あるいはまた経営をされるサイドの市場経済の原理からも、労働移動が従来よりはかなり活発になると予想されますので、あらゆる事態に対応できるように、専門的知識とか技能を持った人材の育成とか生涯にわたる教育、生涯教育というんでしょうか、こういうものについてお互いに協力をし、情報を交換し、またプロジェクト的なものも組みながらやっていこうと。
　それから、御年配の方々については、これからやはり今まで考えていないようないろいろな働き方、例えば介護というものが日本に出てくれば、介護はやはり御年配の方がむしろ要介護者を介護して、自分もまたいずれ介護してもらっていく。その中で、従来ほどは給料はもらわないけれどもある程度の収入を得て、同時に社会に参加をしているという人間的な尊厳を持ちながらやっていく。こういうようなことが結果的に年金あるいは老人医療面で財政負担を減らしていくんじゃないかというような話もございました。
　そして結論は、先生御指摘のように、議長総括ということでまとめさせていただきまして、同時に、最初に私が申し上げましたマクロ経済の議論が、来年の二月英国で行われます。それと今回の神戸会議の成果をあわせましてバーミンガム・サミットに御報告をして、大きく言えば人類の未来のために、サミット、頂上にいる人たちに議論をしてもらおう、こういう流れであったかと思います。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　今の大臣の御答弁の中にもありましたけれども、来年のサミットにも今回の総括というものはくみされるということで、大変重要なものでございます。地球温暖化ということで報道もちょっと環境の方に集中しているわけですけれども、先ほど私は最初に申し上げましたけれども、本当に大変貴重な会議でありましたので、これからいろいろなこういう総括のものを一般の方々に文書などでもできるだけ読んでいただけるようなこともしていただければ大変いいと私は思います。
　今の中にもございましたけれども、要は、日本は今特に金融面のいろいろな雇用不安というようなことがありまして、それにつきましては、先般、大臣は、予算委員会の方の集中審議などで御答弁をされていたわけでございます。このサミットで話し合われたこと、今の大臣の御答弁の中にもございましたけれども、結局日本だけが経済構造改革ということを進めているわけではなくて、やはり先進国皆そういうことをやっているわけでございます。そして、経済構造改革をやれば雇用移動というものが起きるということは、これは間違いないことでございますし、また雇用移動というものができなければ経済構造改革ではないのではないかと思うわけでございます。
　そんな中で、どうしてもやはり移動を余儀なくされるような方々を吸収をするような新規の事業というものを起こし、そういった環境を整える間には、どうしてもタイムラグといいますか、そういったものがあるのは、これは幾ら努力をしてもいたし方ないわけでございまして、要は、そういったタイムラグの間に発生をする一時的な雇用の調整、あるいは途中の就業ができない期間がある方々に対します対策というものが一番重要ではないかと思っているわけでございます。
　ですから、今回のいろいろな金融機関の破綻によっていろいろな問題が発生しているわけでございますけれども、もう経済構造改革あるいは行革でも、国民の皆さんの期待の中にはスリム化というものが入っておりまして、国家公務員を初めとして公務員の皆様方の中にも、やはり今の職場から移動を余儀なくされる方もあると思います。ですから、こういった改革を進めるということも周知をしておりますし、ある程度といいますか、かなりの御理解というものが国民の皆様にも得られている、こういう状況の中でありますので、そういった中で、労働省が、タイムラグの間に雇用不安に対する不安というものを余り過剰に発生させないような対策というものは十分に整えられていると思いますけれども、その対策というものを少し具体的にお伺いをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、基本的には私たちは、いわゆる国際的じゃなくて、国際的というのは英語で言うとインターナショナルだと思いますが、インターナショナルではなくてグローバルな地球社会という形に今なっておると思います。その中で、お互いにやはり経済面での競争があって、その競争に打ちかつことによって、今日の我が国の世界に類を見ないような福祉のあらゆる制度を賄うだけの実は経済力が生み出されている。そういたしますと、この経済競争には勝たねばならないわけでございまして、それが実は働く人たちにも弱い立場の人たちにも一番必要な原点でございます。
　そういう中で、日本の歴史を振り返っても、かつて日本が非常に得意にしていた産業分野は今や諸外国から追い上げられる産業分野になっておりますし、かつてアメリカにとても及ばないと思っていた産業分野で今はアメリカに勝っているという状況です。したがって、産業構造の転換というのは、いろいろな条件に応じて、やはり苦しいけれどもやっていかねばならない。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、摩擦的な副作用というのは必ずございます。しかし、副作用があるからといって薬を飲まさずに健康体を損なってしまうということがあれば、医者としては一番の失敗になるわけでございますから、副作用を最大限に抑えるということがやはり構造改革をやっていく上で必要だ。これは、共産主義から我々市場経済に至るまでどのようなシステムをとっていても、産業活動の基本というのは資本と技術とそれをしっかりと使っていく良質な労働力の結合によってなされます。そこで、労働力は適宜適切に新しい産業構造に移っていかねばならない。
　具体的に申しますと、福祉、介護の分野、これは一番これから雇用の受け皿として大きくなってくると思います。次にやはり文化活動、社会というような分野。三番目に私は通信が来るのではないかと思うのですが、そこへ移っていく過程で、おっしゃったように、確かに摩擦的ないろいろな問題が出てまいります。
　そこで、先ほど来のサミットの際に議論いたしましたような人的な能力を高めていくということを一方でやりながら、雇用を希望しておられる方々と求人をしている企業、業種との間の需給のマッチングと申しますか、つけ合わせを最大限に努力をするというのは、これは我々の仕事だろうと思います。
　それからもう一つは、今起こっているように、非常に不幸にして、経営判断を間違った結果、会社更生法の適用を余儀なくされるというようなことが起こった場合に、本来無関係である取引の周辺企業、このようなところの雇用をきちっと守っていくために、御承知のような雇用調整助成金というのがあるわけです。
　ちょうど今先生が御質問になったので、私はここで初めてお答えをするのですが、従来、産業だけにしか適用できない、というよりも中小企業しか念頭に置かなかった、つまり証券会社だとか銀行だとか保険会社なんてつぶれるなんて夢にも思わなかった状態のときにつくられた雇用調整助成金を、金融分野、サービス分野にも及ぼせるように通達を変えまして、本日から実は適用しようと思っておりましたので、ちょうど御質問がございましたので、この機会にお答えをしておきたい。
　そういうことをやって、我々も政策面での構造改革をしながら、労働力の円滑な移動に対応してまいりたい、こう思っております。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　今の御答弁にもありましたけれども、先ほども申し上げましたサミットには通産大臣も出席をされていたわけでございまして、労働省と通産省、そういった連携を保ちつつ、できるだけ円滑な経済構造改革の中で、純粋な労働者の方々が犠牲にならないような政策を振興していただきたいと思います。
　先ほどの御答弁の中にもありました今回のサミットの議題の一つに、若年者の雇用についての議論というものがございます。実際、数字などを見ておりますと、失業率がほかの年代と比べて、これは高齢者、六十歳以上の方と同じように高い。六・五％、これは平成九年の十月の数値でございますけれども。これはもしかしたら日本よりもほかの諸国の方が実際の状態としては深刻かもしれません。
　しかしながら、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、若い方というのはこれからの将来もあるわけでございます。例の山一につきましても、例えば若い方から再雇用というものも推進の余地があるわけでございまして、中堅以降の方々はやはりいろいろな職業訓練等の政策もとっていかなければならないという御答弁がございました。若い方々の失業率が高いというこの数値ですけれども、日本は事情がもしかしたらちょっと違うのかもしれません。どちらかというと、固定の職につくのを心理的に拒否するという傾向もあるやもしれません。
　しかし、やはりこれから学校の中からいわゆる社会に飛び出す方々というものは、あらかじめこういった経済構造改革というものがあるということを認識して就職をされるわけでございまして、かえってこれはそういったものも含めて教育の内容を変えていけば——一番大切なのは、もちろん勉強そのものも大切ですけれども、そういった学生の時代は、だれしも私は何らかの才能を持っているというふうに思います、ですから、その学生の期間は、自分の一番の才能とは何か、また、それに合う職業というものは何かということを発見する期間であるというふうにとらえるのが私はいいのではないかと思っております。
　終身雇用制の社会であれば、先ほど申し上げました、一回試験を通ってしまえばというようなあれがありましたけれども、これからは、やはり自分は何をやりたいんだということを確信して社会に飛び立っていくということが大切ではないかと思います。教育機関との連携も大切ですけれども、その点で職業能力の開発というような問題もございますので、若い方々がそういった適性に応じた仕事につくような政策というものを、例えばインターンシップというようなものもありますけれども、少し具体的にお教えいただければありがたいと思います。
○山中政府委員　御指摘の神戸雇用サミットでも、若年者の失業率が高いということが重要な問題だということで議論がなされました。そういう意味で、若年者が学校生活から職業生活へ円滑に移行できるよう、先生先ほどおっしゃったように、インターンシップ制度等の導入について、今後それを積極的に進めていきたいというふうに考えておりますし、また、今おっしゃったように若者の職業意識、どんな職業についたらいいかということについて私ども各種の政策をとっておりまして、例えば大学との連携を図った、学生センター等々でいろいろな講座を開いたりディスカッションしたり、そのような事業を行っております。
　能力開発については、特に私ども職業能力開発短期大学校をつくりまして、特に物づくりを中心とした高度な人材が養成できるようにいろいろ頑張っておるところでございます。特に若年者が失業した場合にどんな形で再就職をうまくさせるかという点についても、特別の事業として、主要都道府県の雇用促進事業団の施設がありますが、そこに職業相談コーナーを設けて、具体的にどんな形で能力開発をやっていったらいいかとか、そのような相談も行いながら、早期に再就職できるように政策を展開いたしておるところでございます。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　大臣はかつて厚生政務次官もやられましたし、党の方で社会部会長もやられました。先ほどの御答弁の中にも、若年者と並んで高齢者の雇用問題ということで、介護保険、介護の問題についてのお話もありましたけれども、こういう厳しい世の中でございますので、そういった高齢者の方々だけでなくて、障害者の方々についても、大変お優しいお気持ちを持っておられます大臣の御活躍というものを切に希望するわけでございます。
　経済構造改革ということで、今までの日本の社会の一つの核であった終身雇用あるいは系列というものがこれから変わりつつある中で、アメリカでは例えば契約社会というような一つの歯どめがありますし、またヨーロッパの方では階級社会という、国の中での一つの慣習といいますか、そういった筋があるわけでございます、柱とも言えるかもしれませんけれども。そういった中で、それでは将来の日本というものの核といいますか、いわゆる規制緩和を初めとするこういった構造改革をやる上で、やはりどういう日本の国の理念といいますか、新しい理念をつくり出していったらいいのかということも、これまた大変重要な私は一つのポイントではないかと思います。
　そういった意味も含めまして、これからの労働行政というものは私は一番大切な分野であると思いますので、先ほども申し上げましたとおり、大臣のその点での御活躍を心から御期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○玉置委員長　次に、飯島忠義君。
○飯島委員　自由民主党の飯島忠義でございます。
　きょうは、今、大石委員の方からも質問がなされましたけれども、労働行政の役割、まさに大切な時期を迎えたという感じを強く持っております。
　先日、米国の大手紙でございますクリスチャン・サイエンス・モニターが、維新を迎える日本株式会社という記事を掲載しておりまして、この中身でございますけれども、
　「画一性の社会でもビジネスは創造的な思考を緊急に必要とするようになった」という副見出しで、日本の最近の経済不況がこれまでのような国家運営では対処ができなくなったというコンセンサスが生まれつつある現状を伝えている。
　　とくに山一証券の廃業に象徴される金融システムの崩壊や「ビッグバン」での同システムの抜本改革により、一九七〇−八〇年代に貴重だとされた終身雇用や年功序列が二十一世紀の国際競争に不可欠な個人の創造性の伸長への阻害になるという意識が日本の産業界に定着しつつある、と報じている。
結びとしては、
　　こうした大改革を進めない限り、日本全体が国際的な経済競争に敗れ、不況、倒産、債務などがさらに深刻化するという認知
これについても、日本国民自身が既にそうした認識を深めており、
　日本国民は新環境に合わせて画期的な改革を断行する柔軟性を歴史的に持ちあわせているとして、現在の変化を明治維新にも匹敵する「第二の明治維新」だと評している。
　そこで私は、時間の都合もございますから、五点について質問をさせていただき、さらに、時間がございますれば雇用保険制度の見直しについてということ。
　まず、全体の流れでございますけれども、金融機関の破綻が相次いでおりますけれども、現在の雇用失業情勢に関する認識についてどうかということです。
　それから二番目に、これは大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、金融システム改革、経済構造改革が進行していく中で、円滑な労働移動が行われるようにすべきであると考えておりますけれどもということで大臣にはお願いしたいと思います。
　三点目に、先ほども大石委員の質問の中にございました、若年層の就労また労働移動については、若年層というか若い世代については非常に労働移動が柔軟に対応できる。しかし、率直に申し上げて、高齢者の雇用問題について大きな課題があろうと思います。これについての考え方もお尋ねしたい。
　四点目に、それらの高齢者の雇用促進についての働きかけ、これについての考えについてただしていきたい。
　そして五点目に、労働者の主体的な能力開発、この問題を特にきょうは論議させていただきたいと思っております。
　まず最初の問題でございますけれども、大変日本の経済が悪い悪いと言われていますけれども、私自身、実は、上で今会議をやっておりますけれども、大蔵委員会の委員でございます。どうも今回の国会を通じて、お互いの認識というものがどこにあるか、これは大蔵大臣あるいは日銀総裁あるいは橋本総理におかれてもいろいろな答弁がなされております。
　世界の雇用情勢についての比較でいえば、まだまだ日本の場合は、さほどではない、そういう見方はできませんけれども、しかし、世界の数字に比べれば、最高水準に達したと言われる失業率三・五％という数字もまだまだ比較的堅調な中にある、そういう見方をしてもいいと思うのです。
　例えば、最近の雇用情勢の報告でございますけれども、アメリカにおいては四・七％、カナダは九・一％、イギリスは五・二％、ドイツは一一・八％、フランスに及んでは一二・五％、これらの失業率と比較しますと、落ちついていると言ってもいいのではないか。
　しかしながら、日本の今までの失業率、そうしたものと比較すれば、例えば十一月二十八日発表の労働力調査（速報）、これは十月分でございますけれども、それによりますと、先ほど申し上げました三・五％と、史上最高の水準を記録したわけでございます。
　加えて、これは日本じゅうがというか、世界が大変注目をしたという、事件と言っていいと思うのですけれども、三洋証券あるいは拓銀、山一証券等々の金融機関の破綻が相次いだ。
　こうした環境の中、現在の雇用失業情勢に関する認識について、伊吹大臣からお願いします。
○伊吹国務大臣　ただいま御指摘になったと同じことが実は神戸の労働サミットで各国の大臣からお話がございまして、そのときに私はこのように申し上げました。日本の実体経済は、率直に言って、諸外国と数字の上で比べて非常に健全であると。国際競争力もまだまだあるし、そして失業率も、今先生がおっしゃいましたように、諸外国であれば、三・五なんというのは、こんないい数字にやっと近づいてきたというところで実は日本は落ち込んでいるわけです。
　ただ、日本は、やはり日本という国にずっと我々は住んでいたわけですから、いずれ労働移動や雇用関係も変わってくるとは思いますけれども、ちょうど淡水に生まれたサケの子供が徐々に大海原に出ていって、大きくなってまた戻ってくるわけですが、淡水から海水に入っていくときはやはりなれの期間が必要だと思うのです。
　したがって、日本の場合は三・五は、日本の真水で生きてきた感覚からいうと、やはり非常に厳しい数字だろうと私は思いますので、なれていくための、摩擦解消のための施策は全力を投じて行いながら、いろいろな法改正等によって、目指すべき社会は、やはり公正で、個人の選択が自由に行われて、そしてその選択の結果が正当に評価をされて、そのかわり自己責任もしっかりと選択をした人が持っていく、こういう社会の中で、なおかつ、自由競争の中で勝った者は常に謙虚な気持ちを持ちながらその社会の一員であり続ける、こういう社会が理想だろうと私は思っております。
　そこへ行くまでの摩擦的な状況については、やはり全力を挙げて労働省は対応していくべきで、三・五というのは、日本にとってはやはり厳しいという認識でおります。
○飯島委員　ちょっと細かくなりますので、これは担当の方からお願いしたいのですけれども、この三・五％の中身。私も手元に、資料としては、最近の雇用情勢についてということで安定局の資料をいただいています。目を通したところ、大まかなところについては理解をさせていただいていますけれども、顕著な部分、例えば地区的な問題あるいは層的な問題また業種、これらについての今の情勢についてどういう理解をされているか、お願いしたいと思います。
○征矢政府委員　三・五％の中身についてのお話でございますが、年齢別に申し上げますと、ただいま先生も御指摘がございましたけれども、やはり相当違いがありまして、若年層、二十歳代、その層の失業率が高くなっています。これは五％の後半ぐらいでございます。それから高年齢者層、これもやはり高くなっておりまして、五％台。倍まではいきませんが、それに近い数字だろうというふうに思います。それから、地区別はなかなか難しいのですが、地区別で非常に高いのはやはり沖縄、これは失業率が三・五に比べまして高い数字になっております。業種別の失業率は出しておりませんので、統計的な把握はできておりません。
　そういう意味で、いずれにいたしましても、この中身を具体的に見ますと、地域あるいは年齢等で状況が違っている。男女別には、多少の違いはありますが、そんなに大きな違いはございません。そんな状況でございます。
○飯島委員　私の理解するところで、総じて危険信号の水域である。これからがまさに、日本経済の力が発揮できるかどうか、それが問われる大切な時期だというお互いの時代認識の中で、この日本の雇用拡大施策を拡充していく、これが肝要だと思います。
　そこで、先ほどの論議の中でもございましたけれども、人材の流動の問題、これについて若干伺っていきたいと思うのです。
　私も、現在橋本内閣が金融システム改革、経済構造改革、これらを含めて六つの改革を進めていく上で、円滑な労働移動というものが行われるようにすべきという理解をしています。また、その労働移動がなかりせば、当然スリム化された方々がどこかに再就職をするという形で健全な経済の営みができないわけでございますから、そういう面での労働移動が行われるようにすべきだと考えておりますけれども、大臣、まず基本的な労働移動、それについての認識を伺っておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほども申し上げましたように、どのような経済システムをとっていても、生産活動というのは、資本と立派な技術と、その技術、資本を有効に利用できる良質な労働力の結合によってなされます。したがって、経済構造の変化に従って労働力というか雇用というものは必ず移動しなければ、その国は成り立ちません。
　しかし、移動するに当たって、個々の、お一人お一人の立場からいうと、労働条件が悪くなる可能性は否定できませんし、あるいはまた個人的にいろいろつらい思いをされることがあろうかと思います。したがって、その副作用は最小限に抑えながら、体を治していくという手術はやはりやらねばならない。その最小限に抑えていくためのいろいろな施策については、先ほど申し上げましたように、職業訓練、職業紹介、あるいは連鎖的な倒産の防止、全力を挙げて対応させていただきたいと思っております。
○飯島委員　その労働移動で、これは金融事件というのですか、そういったことで、山一さんとかあるいは三洋証券、拓銀あるいは徳陽シティ、うれしいことにとそういう表現をしたら大変失礼な話かもしれませんけれども、けさの新聞によれば、例えば山一に千社から九千人の求人があった、若年層、専門職中心だと。この記事を見ていますと、非常に山一に対する求人の多さというのですか、それも日本を代表するそれぞれの企業がその人材に注目を寄せている、こういうことだと思うのですね。
　社名はともかく、代表的なところでいいますと、例えばある会社は情報システムの全従業員を得たいと。あるいはまた、これは社名を挙げた方がいいかな、私自身がもと勤めておりました会社でございますから。外資系の保険会社で、アメリカンファミリー生命保険会社というがん保険の会社でございますけれども、女性外務員、これを五百程度欲しいと。また、証券各社はそれぞれ専門職で三百だ、二百五十だ、二百三十だ、二百二十だと。九千ですから、それこそ山一の全社員が入れるぐらいの求人が殺到している、こういう見方でいいと思うのですね。
　問題は、ここでやはり大きな見出しになっております「若年層・専門職中心に」というところなんですね。それ以外の方々もたくさんいらっしゃるわけですよ。私は、やはりこれからの労働移動の中で一番問題になるところは、まさにその層そのものではないかなと思うのです。
　私どもも、こういう仕事についておりますので再就職の相談をいろいろ受けるわけです。ハローワークとかいろいろ行って就職できる人は、政治家のところには来ないのです。来る方々の中身を見ますと、すべてがと言っていいぐらい高齢者です。それぐらいに高齢者の労働移動が難しい現下の状況があるわけです。
　そこで、私自身、この高齢者の雇用問題、これを労働省の方でも真剣に考えてはおりますけれども、さらなる動きというか対策というものを講じなければいけないと考えておるわけでございますけれども、この辺のまず基本的な考え方、今取り組んでいる部分、施策、また将来的な展開、それについての基本的な考えだけ伺っていきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、今後二十一世紀に向けまして非常に速いテンポで高齢化が進んでいく、そういう中で高齢者の雇用対策、これは私どもの政策の中で最重要課題であるというふうに考えております。
　基本的な考え方といたしましては、急速な高齢化が進む中で、高齢者の方がふえていくわけですが、一方では元気な高齢者の方もふえていく、それから、高齢化ということだけでほっておきますと我が国の経済社会の活力を維持していくことができない、そういう二面があるわけでございます。
　そういうことから、高齢者の方に、長年培った知識経験を生かして社会を支える側でさまざまな形で働いていただく、こういうことが非常に重要になってきているであろう、これは先進国共通の認識でございまして、六月のデンバー・サミットでアクティブエージングというような言い方でコミュニケがまとめられましたが、そういう考え方が背景にございます。
　そういう観点から、当面、年金が近い将来六十五歳支給になるというようなこともあわせまして、六十歳定年が来年四月から義務化されるわけでございますが、これはもう大体定着いたしておりますので、そういうものを踏まえて六十五歳までの継続雇用の推進、これが非常に重要であろうというふうに考えております。
　この点につきましては、再雇用あるいは勤務延長という形で、賃金を下げてでも継続雇用をしていただく、そういう希望をする人については継続雇用をしていただく。こういう観点から、雇用保険制度の中で、賃金が従来の賃金の八割までいかない場合については、それについて二五％程度相当額の給付をその対象労働者に六十五歳になるまでの間支給する、こういう制度も発足させているところでございます。
　それからもう一点は、雇用という形でなくて任意的な就業ということで、社会参加を一定の、若干の収入を得て、したい、こういう方につきましては、シルバー人材センター制度というのを全国的に展開をしておりまして、これによって就業機会を確保する、こんなことに重点を置いた対策を実施しているところであります。
　それから、御指摘のようにまだまだ不十分でございますし、六十五歳支給の問題が二〇一三年に向けて具体化していく、あるいは年金のあるべき姿はどうすべきかという議論もまたある、こういうことでございます。
　そういうことを踏まえながら当面六十五歳現役社会を実現していくためにどうしたらいいか。これについては国民的なコンセンサスを得ていくことが非常に重要であろうというふうに考えておりまして、そういう意味では、国民各層の代表者の方々に集まっていただきまして、六十五歳現役社会推進会議、こんなものを開催することによって、六十五歳定年制も含めて六十五歳現役社会、そういうものを実現していくためにどうしたらいいか、そういう政策ビジョンをまずつくっていこうというふうに考えているところでございます。
　現状の対策は、大体今のような考え方でございます。
○飯島委員　資料も拝見しました。非常に多岐にわたって、そうした六十五歳現役社会の実現に向けた施策の展開とか、あるいは多様な形態による雇用・就業の促進、在職者を中心とした高齢期に備えた雇用・就業の支援、高年齢者等の職業能力開発の推進等々を大きな枠組み、柱にした施策が体系づけられております。私自身は、大いにこの部分を広げて大臣にも取り組んでいただきたいという希望を持っております。
　ところが、どうも日本の社会の労働力の偏在というのですか、私も地方議員が長かったもので、十六年ばかりやっておりましたので、いろいろ折に触れて海外に行く機会がございました。これは国々にいろいろ特色があるわけでございますけれども、例えば日本で言うところのファストフード産業、こういうところに行きますと、いい中年の方がちょうネクタイでサービスをしてくれる。あるいは、とあるバーに行きますと、本当に妙齢のお嬢様がきちっとしたサービスをしてくれる。どうも日本では、本来若い人がもっと違ったところに勤めてもいいのではないかと思われるところが占領されちゃっている。つまり、その世界は大体中高年でもいいのではないかなという職場、それを若い人が占領している。
　そんな情景を海外との比較で見るわけなのですけれども、これは大臣率直に、別にデータとかそういうことじゃないですから、大臣自身も、御自身の今までの人生の中で、海外と日本の比較の中でそういうちょっと奇異な現象が日本ではあるなというようなところをお気づきだと思うので、若干でいいですから。
○伊吹国務大臣　私は、アメリカには訪問した程度で余り経験がございませんが、英国には四年ほど住んでおりましたので、やはり雇用の形態というのは各国おのおの、その国の伝統とか成り立ちによってかなり私は違うと思います。
　日本の場合は、やはり終身雇用制度というものを原則として、そこにパートが絡まってくるという雇用形態でございます。アメリカ的な雇用形態も、確かに一つのモデルとして、先生がおっしゃったようにある。どのような制度にも長所と欠点というのは必ずあるわけでありまして、私は、終身雇用制には終身雇用制として非常にいい点がたくさんあるのじゃないかと実は思っているわけですが、確かに、諸外国等を見ると、コスト面でいえばややむだな労働力の偏在や使い方があるのじゃないかというのは、私も全く同感でございます。
　そしてそれは、日本の労働基準法を中心とした終身雇用を前提としている現在の法律のもとでは、ある程度そういうことかなということがうなずかれる部分もありますけれども、同時に、これからは少子・長寿社会になりますから、これはもう必然的にかなりの年の人が、ちょうネクタイを締めてハンバーガーのサービスをしなければならない労働需要になってくるということは、これはもう否定できないと私は思っております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　なかなかこれはいきなもので、例えば、お年は申しわけありませんけれども六十歳の方が、紅白のちょうネクタイか何かをして、上は赤いブレザー、下は白いスラックス、そんな形でサービスをしている、そんな情景を見ますと、ほのぼのとした豊かさというか温かさも感ずる。これは海外だからという、あるいは外人だからという、そういう見方をしちやいけないのかもしれませんけれども、非常に合うのですね。ですから、日本の社会でもそんな労働環境ができれば幸いだなと思うわけで、きょう多くの委員の皆さんいらっしゃいますので、皆さんのお近くの方にも、つまりいろいろな地域における経営をなさっている経営者の方々に、そういう物の考え方もひとつ御教示、また宣伝をしていただければありがたいなと思っております。
　残り時間が五分ほどになってしまいましたので、もう一問と、それから雇用保険制度、これについて。
　再確認で、先ほどもちょっと御答弁いただいたのですけれども、主体的な能力開発、これは労働移動の円滑化の観点からも大変大事なわけでございます。この主体的な能力開発についての今後の支援、これについての大臣の基本的なまず考え方、お願いしておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど来御議論になっておりますように、日本の伝統的な終身雇用制のもとでは、ある意味では、会社は安心をして学卒の人に能力を高めるための投資をすることができるというメリットがあります。しかし、これから労働力の移動がかなり御指摘のように流動化していくという面では、会社もなかなかそういう投資は難しくなると思いますし、今先生が御指摘になりましたような自発的な能力開発というものは、これはやはり日本にとってまことに私は大切な要素になってくると思いますので、現在でも、中高年齢労働者等受講奨励金というのを雇用保険から出しておりますが、さらに一層日本の労働力の質全体を高めて、同時にいいマッチングができるように、御指摘の趣旨に沿って考えてみたいと思っております。