○林久美子君　民主党の林久美子です。
　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　この法案は、昨年十月、衆議院で審議入りしたものの、年末の解散・総選挙により廃案になってしまいました。今回の安全保障関連法案については、過去最長の九十五日間の会期延長をしてまで成立を図ろうとする政府ですが、この法案は、一度あっけなく葬り去られてしまいました。そして、六十日ルール目前の今日、ようやく参議院での審議入りとなったわけです。まさに、現政権の女性活躍に対する本気度はこの程度であると言わざるを得ません。
　しかも、女性活躍担当の有村大臣は、輝く女性の象徴にトイレを取り上げようとされています。そこですか、突然トイレですか、輝く女性はトイレで化粧直しをしっかりする人なの、とことんばかにされたね、女たち。こうした多くの批判的な意見が寄せられています。女性活躍政策とともにトイレが語られることに強い違和感を禁じ得ません。女性活躍のためにやるべきことはもっとほかにあると、厳しく指摘させていただきます。
　社会での活躍を願う女性を取り巻く環境は、まだまだ厳しいのが現状です。
　第一子出産後に退職する女性は六割、非正規労働者のおよそ七割が女性、仕事と子育ての両立の難しさも間接差別の問題も解決されていません。
　組織において女性にはなかなかチャンスが与えられず、仕事への不満や行き詰まり感が高まり、離職に追い込まれるケースも多くあります。また、離職女性への正規雇用のセカンドチャンスは、残念ながら決して多くはありません。
　育児休業制度も介護休暇制度も、利用するのは女性ばかりです。長期間にわたるキャリアの中断によって女性のキャリア形成が遅れています。男性の長時間労働は変わらず続いており、時間外に働くことが難しい子育て中や介護中の女性社員は重要なポストになかなか就けないのが現状です。
　六歳未満の子供を持つ日本女性が家事などに参加する時間は一日当たり七時間四十一分、対して、日本男性は僅か一時間七分です。米国男性の二時間五十八分、スウェーデン男性の三時間二十一分などに比べても極めて少なくなっています。日本の男性は家事や育児からいまだ遠く、そのしわ寄せを女性が受け、社会での活躍のチャンスを奪われています。男性の長時間労働の是正なくして女性の活躍はあり得ません。
　それでは、本法案について具体的に質問をさせていただきます。
　今回の法案では、国や地方公共団体、さらに従業員が三百一人以上のいわゆる大企業の民間事業主には、女性の採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率の四つの項目について状況を把握、分析した上で、数値目標や計画期間、取組内容などを盛り込んだ行動計画を策定、公表することが義務付けられています。
　以下、問題点を指摘します。
　まず一つ目の問題点。行動計画を策定する対象が余りにも狭いという問題です。
　今回、義務付けの対象となる大企業はおよそ一万五千社で、全企業四百十万社のうちの僅か〇・四％にすぎません。しかも、女性労働者全体のうちの三六・七％しか対象にならないのです。また、総務省の労働力調査によりますと、企業規模が小さくなるほど女性雇用者の比率が高くなる傾向が見られます。
　しかし、本法案では、中小企業については行動計画の策定そのものが努力義務とされています。計画策定に関する事務が中小企業にとって負担になることも考慮しなければなりませんが、多くの女性が働いている中小企業が計画を策定しないのであれば、掛け声だけの絵に描いた餅にすぎないのではないでしょうか。
　こうしたことを踏まえると、やはり義務付けが求められる対象企業の範囲が余りにも狭く、対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。塩崎大臣に伺います。
　そして、二つ目の問題点。行動計画を策定するための状況把握、分析を行うべき項目が不足しているのではないかという問題です。
　対象となる四つの項目は、女性の採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率。つまり、これらの項目の中には、労働の対価であり、自らに対する組織の評価指標であり、生活を営む上で非常に重要な賃金が入っていません。また、正社員なのか派遣なのか、パートなのかアルバイトなのか、雇用形態の状況も項目に入っていないのです。この法案のたたき台を議論した厚生労働省の雇用均等分科会でも、賃金や雇用形態の状況を把握・分析項目に入れるべきだとの指摘があったと伺っています。
　なぜ賃金や雇用形態の状況が外れたのでしょうか。男女の賃金差が明らかになることなどを避けたのではないでしょうか。なぜ四項目に限定をしたのか。塩崎大臣、お答えください。
　加えて、三つ目の問題点。行動計画には、数値目標、計画期間、取組内容や実施時期を盛り込むことになっています。しかし、行動計画達成の上で目に見える重要な指標となる数値目標に関して、採用比率なのか、管理職比率なのか、勤続年数なのか、賃金差なのか、何を選ぶのかは完全に事業主に委ねられているのです。
　様々な取組が、数値目標を目指しつつ、バランスよく総合的に行われてこそ女性の活躍が進んでいくはずですが、このままでは、事業主にとって都合の良い数字が選ばれ、行動計画の実効性が担保できないのではないでしょうか。
　最低限、何を指標とするのか、数値目標の内容を定めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。有村大臣の御見解を伺います。
　さらに、経済成長の観点からも、ポジティブアクションやダイバーシティーといった取組は、これからの時代、組織における標準装備だと思っています。女性の労働参加率が二〇三〇年までに男性と同じレベルにまで追い付けば、日本のＧＤＰはおよそ二〇％上昇するとＯＥＣＤによる分析も行われています。
　しかし、残念ながら、上場企業の女性役員の割合は僅か二・一％、大企業の管理職の割合で見てみても僅か四％程度にとどまっています。ですから、女性が職場で活躍するためには、今現在意思決定のポジションにある男性の理解と共感を得ることが欠かせません。また、女性が活躍し、多様性が生まれることが、結果として、組織そのものが社会の様々なニーズに応え、発展につながっていくのだということが従業員全体の共通認識となるような意識変革の取組が必要になります。
　そこで、四つ目の問題点です。本法案からは意識変革を促す具体的な取組が見えてきません。コミュニケーションの活性化や職場風土づくりを始め、共通理解を醸成する場の創出や研修なども重要だと思いますが、いかがでしょうか。有村大臣に伺います。
　そして、この法案が成立することによって、強い人たちだけではなく、厳しい状況に置かれた女性たちも救い、活躍を後押しできるのかという点について伺います。
　働きたくてもパートでしか仕事が見付からない女性、何年たっても派遣労働で賃金も上がらない女性、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶを受けて身を隠しながら自立を目指す女性、母子家庭で貧困にあえいでいる女性、彼女たちをこの法律は救い、まさに活躍できる状況をつくり出してくれるのでしょうか。
　この法案の基本原則の中には、家族を構成する男女という文言が出てきます。衆議院における修正協議の際には、シングルマザーや女性の同性パートナー、独身女性も含まれるようにこの表現を修正、削除すべきであると議論がなされました。しかし、自民党には、家族を構成する男女という文言に強いこだわりが見られ、修正、削除はかないませんでした。今のままの表現ですと、シングルマザーを始めとする方々はこの法律の対象から外れてしまうのではないかという懸念が依然として残されたままです。今もって残された家族を構成する男女という表現を見る限り、そうした厳しい状況に置かれた女性たちへの温かいまなざしが感じられないのです。
　そこで、最後に、活躍するチャンスすらない女性がいるということをお伝えをしたいと思います。
　先日、私は、戸籍のない、いわゆる無戸籍の三十代の女性にお会いしました。彼女のお母さんは、夫のＤＶに苦しみ、着のみ着のまま逃げ出し、そこで知り合った男性との間に彼女を授かりました。刃物まで持ち出すという元夫のことが恐ろしく、離婚を申し出ることすらできぬままの出産でした。その結果、彼女の父親である男性とは入籍できず、出生届を出せば、戸籍上元のＤＶ夫の子供になり、その存在を知られてしまうため、出生届は出されぬまま、彼女は無戸籍の子供となりました。戸籍がないので、当時は住民登録もできませんでした。まさに彼女は、この法治国家日本において、あろうことか、法律上存在しない人間となってしまいました。
　彼女の母親は何度か学校に掛け合ったようですが、住民登録がないことを理由に彼女は学校に通えませんでした。だから、彼女は小学校にも中学校にも高校にも行ったことがありません。いつも家の中で過ごし、カレンダーを見ても、来月の予定も来年の予定も、将来の希望もない日々を三十数年間過ごしてきました。彼女は、学校というところはどういうところなのかイメージもできませんと言います。当然、就職もできません。友人も一人もいません。住民票がないので、運転免許も取れないし、健康保険にも加入できません。選挙権もありませんし、納税したくてもできません。
　彼女は、どんなに活躍したくても、法律の隙間に落ちて、これまでの人生で社会と関わることができなかったのです。三十代で友人もいない、恋をしたこともない、学校にも行ったことがない、人との関わりの中で社会生活を経験したことがない。彼女の気持ち、分かるでしょうか。彼女の思い、これまでの人生、これからの人生への不安、想像することができるでしょうか。彼女も仕事をしたいと言っています。自らの意思によって職業生活を営みたいと言っています。
　この法律は、社会に出て働きたいと願うこうした無戸籍成人の女性を始め、厳しい状況に置かれた女性をも救えるのでしょうか。社会の中で彼女たちも活躍することができるようになるのでしょうか。有村大臣に伺います。
　女性の活躍は大切です。それを後押しする法律も必要です。しかし、私たちが当たり前だと思っていることすらままならない女性が今もいます。社会生活のスタートラインにすら立てない女性がいるのです。
　現政権による政策の多くが資産のある人や大企業への恩恵に偏っているように、この女性活躍推進法案も強い人に偏っているように思えてなりません。厳しい状況に置かれた女性にも光を当てる法律であってほしいと心から願い、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣有村治子君登壇、拍手〕