○大城眞順君　それでは、会長案につきまして意見を表明いたします。
　六月三日からブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットを直前に控えまして、我が国はもちろん世界的に地球環境問題が広範に取り上げられ、大きな盛り上がりを見せております。このサミットの成功いかんにつきましてはさまざまに取りざたされておりますが、地球を救い、人類、自然の生存を可能とするためにも、サミットが必ず成功するよう期待するものであります。日本政府のイニシアチブの発揮を心から切望いたしております。
　ところで、このように地球環境問題が盛り上がりを見せるのに先駆けて、今期の外交・総合安全保障に関する調査会は早くからこの問題を視点に据え、これを安全保障という枠組みの中でとらえ直そうという先駆的な取り組みをしてきたわけでありますが、まず私はこのことを率直に評価いたしたいと思います。
　会長案が指摘しておりますように、今や環境安全保障という言葉が全く新しい言葉であるにもかかわらず、かなり定着しつつあると思います。日本人初の宇宙飛行士秋山豊寛さんは、宇宙からこの地球を見た印象を聞かれて、「アフリカが余りに茶色くて雲がない。アメリカ、日本などの雲がグレーで汚れている。一方でカリブ海やインド洋はきれいだ。ガガーリンが青いと言った地球よりも地球は病んでいるなどいう印象だ」と語っておりますが、今に生きる我々は人類の生存、あらゆる生態系の持続可能性、そして地球全体の環境安全保障のためにこのかけがえのない地球を青い惑星の状態で将来の世代に残し、つなげていかなければなりません。その責任と義務が今この地球に住む我々一人一人に課せられていると言ってよいのであります。
　かつて、地球に対する最大の脅威は核兵器による破壊でありました。今はそれにかわって、あるいはそれに加えて、地球環境の破壊、すなわちオゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の破壊などによる地球環境の破壊が最大の脅威となっているのであります。この意味で、私は、安全保障という言葉がかつてのように軍事的な脅威に対してだけではなく、今では広く環境破壊などの非軍事的脅威も含むより包括的、網羅的な脅威からの安全保障をも取り込んで考えていくベきであると思います。まさに安全保障の再定義をすべき状況にあると思うのであります。しかも、その安全保障は、地球環境の破壊を防ぐためには世界の国々がグローバルに協力しなければならないのと同じように、地球上のすべての国、すべての人々が地球的な規模で対応しなければならないいわば地球安全保障なのであります。私は、本調査会がこのような認識を基本として調査を進めてきましたことを評価いたしますとともに、この問題は今後もさらに調査を継続するに値するものと思っております。
　さて、会長案の細部につきまして若干の要望を述べさせていただきます。
　まず第一は、地球環境の破壊は、人間活動の富の部分からも、そしてまた貧の部分からも生ずることをもっと強調してほしいと思うのであります。経済成長のための開発を追求することによる環境破壊がある一方で、生活が貧しいがゆえの破壊、すなわち生活のための環境破壊がもう一方にあります。その結果、人間と自然との共生と循環の原理が壊され、破壊という悪循環が生まれるのであります。こうした悪循環のサイクルをどうしても断ち切らなければなりません。
　そのための一例を申し上げますならば、政府開発援助、ＯＤＡの供与にしましても、環境を破壊したり汚染することがないもの、あるいはむしろ環境の保全、破壊防止につながるような環境に配
慮した援助の実施、また科学文明に一定の規制を加えるといった措置を具体的に講じていくことであります。地球環境の破壊を防ぐために富の側の役割は何か、貧の側の役割は何か、そしてまた双方の側を最も望ましい形でつなげる接点ほどこに求めたらよいのかなとについて、より一層調査していくべきことを提案いたします。
　一方、今日は国際化の時代と言われているわけでございますが、地球環境問題はインターナショナライゼーション、国際化の視点だけではなお十分ではなく、むしろグローバライゼーションの立場に立たなければならないということであります。空気も水も土もみな人類と自然の共有のものであるという地球化の理念を明確に打ち立てなければなりません。また、空気、水、土といった地球生態系が崩壊していくことによって地球上の一人当たりの穀物生産量は逓減しますし、毎年の穀物不足量が漸増していくという指摘を重く受けとめて考えるべきであります。さらに、量的な穀物不足の危機のほかに、化学肥料、農業の多量使用、あるいはポストハーベストによる食べ物の危険性、すなわち質の問題も放置できません。こうした食の安全保障の立場から適切な対応の必要性についてもできれば言及していただきたいと思います。
　次に、安全保障についてでありますが、国連を抜本的に改造する一つの試みとして、現在の安全保障理事会のような機能を持った、今日の重要な懸案事項を扱う複数の理事会を国連に設置することは一つのアイデアであると思います。我が国はそのような提案をしつつ、その中で自国の地位にふさわしい十分な責任を果たしていくべきだと思います。
　しかし、同じ抜本的改革案であっても、国連の構成単位として企業や平和団体などを参加させるというのはいかがなものでしょうか。国連はユナイテッドネーションズであって、ユナイテッド企業でもユナイテッドＮＧＯでもありません。これらは本来国連の参加主体とはなり得ないと思いますし、仮に参加を認めたとするならば、逆に国連の混乱、機構の肥大化、非効率化を招くばかりであると懸念するのであります。国連をつくりかえる必要性を認め、またそのためのさまざまな提案、考え方があってもよいと思いますが、むしろ将来の国連はよりシンプルなものを志向し、世界の人々から親しまれるものにしていくべきだと思います。
　次に、会長案は、国会に国際平和研究所を設置するよう提案しております。その意図は十分に了解するのでありますが、かりそめにも唯一の立法機関、国権の最高機関である国会の機能を侵すようなことがあってはなりません。今後の報告書の取りまとめに当たっては、この点に十分留意すべきことを盛り込んだらいかがでしょうか。
　最後に、二点について申し上げます。
　第一は、本調査会が、我が国の安全保障のあり方、政策そのものについて今期も十分な相互討議を行い得なかったことはまことに残念であります。現状においてはそれはなかなか難しいことはよく承知しておるのでありますが、将来、いつの機会にか忌憚のない意見交換を行い、国の政策立案に反映させたいと思っておりますことをこり際特に申し上げ、委員各位の御理解を賜りたいと思います。
　第二は、本調査会は、今期地球環境問題に力を注ぎ、またそれなりに基本的な事項について提言も明らかにしつつあるわけでありますから、それをさらに一歩前進させ、調査会に与えられた機能の一つであります立法勧告権を生かしまして、地球環境問題に対応するに当たっての我が国の基本的理念を含めまして、その大枠、原則を定めるような、いわば地球環境憲章にも類する地球環境問題のための原則に関する法律案といった立法をこの際勧告したらどうかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
　これらの点につきまして、会長において再度御検討、御協議いただき、最終報告が一層中身の濃いものとなり、本調査会の存在価値をアピールするようなものとなりますことを、そしてまたそのことを広く社会に知らしめる有効、適切な措置をとるようお願いいたしまして、私の意見の表明を終わります。