Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　昨年の暮れに、昨年生まれる子供の数は百六万七千、亡くなられる方は百七万七千、一万人減少社会に入ったと発表させていただきました。通常ですと、一月の一日、元旦にマスコミ向けに発表しておったんですけれども、一週間早めました。これは、やはり国民的な議論を起こすことが一番大事だろうということで、あえて一週間早くさせていただいたところでございます。
　出生率が下がっておる要因、一つは結婚、一つは、やはり家族当たり、御夫婦当たりの子供の数が減っている。結婚の要因の方が多うございますけれども、いずれにせよ、そういった問題をどう解決していくか。若い二人、御夫婦に対して、経済的支援、保育の面での支援、雇用の面での支援、こうしたものを総合的に考えていかなければならないだろう、このように思っております。
　一方で、影響でございますけれども、一つは経済活力という面での労働市場への影響、もう一つは社会保障給付というものに対する影響、これを正確に読んでいかなければならないわけでありますけれども、労働問題につきましては、十年という単位で見ますと、まず、団塊の世代である我々、七〇％ぐらいが、今六十を過ぎても労働意欲というのを示していますから、これはヨーロッパとの最大の違い、八〇％ぐらいまで高めたい。それから先ほど申し上げました女性の雇用、それから、問題になりますのはニート、一部のフリーターの問題。こういう問題を解決していけば、十年後については大きな労働市場への変動はないだろうと思っていますけれども、二十五年、三十年たったらどうだというと、やはり五百万、一千万単位の数字になっていかざるを得ない。
　したがって、この十年、まさに少子化というものに歯どめをしなければならないという立場の中で、皆さん方のいろいろな御意見を今いただいているところでございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　大臣の御答弁にもありましたように、将来人口につきましては、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所で推計が行われ、最新の推計値は平成十四年一月に公表されておられます。平成十二年の国勢調査の結果をもとに、二〇五〇年までの推計人口が公表されているというふうに理解しているんですが、将来の国の形、システムを考える上で非常に基本的な数値と考えております。この十四年一月に公表されました中位推計値を注意深く見ておりますと、我が国の人口のピークは、二〇〇六年をピークに二〇〇七年から継続的に減少する予測となっています。
　しかし、冒頭申し上げましたとおり、二〇〇四年が我が国の人口のピークであり、既に昨年、二〇〇五年から人口減少期に突入した可能性が高いわけでございます。合計特殊出生率も、二〇〇四年に一・二九と低下していますことから、平成十四年の将来人口予測値と実態の値には開きが生じているものと考えております。
　平成十四年に公表されている将来人口推計値と現在の人口の推移の状況と、開きの要因について、どのように分析されておられるのか。また、平成十七年度の国勢調査をもとに次回の人口推計に向けた検討が進められていると思われますが、その取り組み状況、中でも、人口推計の精度を向上するためにどのようなことをなさっているのか、お伺いできますでしょうか。
○川崎国務大臣　基本認識として、データの発表はできるだけ早い方がいいだろうと思っております。そういった意味で、有効求人倍率とか失業給付、できるだけ早いタイミングで出したいな、二年前の統計数字で物を言っていても仕方ない、できるだけ、先月どうだったんだという数字でみんなで議論していきたいなと思っております。
　一方で、予測の方でございますけれども、実は昨年の十二月は寒うございました。私は百七万七千人ぐらいだろうという推定を出させていただいているんですけれども、やはり数字に狂いが出ます、当然。十月、十一月の推計のもとで出しておりますので、少し死亡者数が多かったかもしれないなと。
　そういう意味では、基礎になるデータというのはやはりきちっと確立して、発射台をきちっと決めませんと、これから三十年後、五十年後どうなるのか、数字的に結構難しい作業をいたしております。ある意味では、早過ぎてミスアナウンスもいけないものですから、十八年、ことしの秋までにはきちっと数字を出したいということで、まさに世の中に大きな影響を与える数字でございますので、少しここだけは慎重にやらせていただいている。御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○近藤（三）委員　ただいま、極力早い時期に公表する努力をしていただくとの御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。これは、世の中のニーズにこたえたものだと大変期待いたしております。
　将来人口推計は、少子化対策、年金問題などを初め、将来の国の形を検討する上で非常に重要なものだと認識しておりますので、来年度予算の中でよりよい成果を上げられることを期待いたしております。また、これまでの人口問題研究所の御研究などを駆使されまして、将来人口推計の信頼性を高める御努力も続けていただきますよう、こちらの方も期待させていただいております。
　それでは次に、若者の職業的自立の促進についての政府のお取り組みについて、お伺いさせていただきます。
　ただいま御質問いたしましたように、我が国の少子高齢化、人口減少局面は、予想を上回るスピードで進展しております。先ほど大臣の御答弁の中にもございましたように、二〇〇七年は、団塊の世代の退職が始まり、人口減少も始まるという二つのダメージが我が国を襲うとし、二〇〇七年問題として言われてきました。そのうちの一つの人口減少社会が前倒しで現実の問題となっております。振り返りますと、昨年、二〇〇五年は、世界の先進国で史上初めて我が国が少子高齢化により継続的な人口減少に突入した年であったとも言えるわけでございます。
　さらに、労働力の面から見ますと、生産年齢人口は、既に一九九五年に八千七百十六万人とピークに達し、二〇〇五年には八千四百八十九万人と、ピーク時に比べますと二百三十万人減少しております。労働力人口も、一九九八年に六千七百九十三万人とピークに達し、二〇〇五年に六千六百五十万人と、ピーク時に比べますと百四十万人減少しております。
　このように、少子化によりまして人口全体が減り、高齢化により労働力人口の減少に拍車がかかる、そして当面この傾向が続くという、大変厳しい状況に我が国が置かれているというのが現実だと思います。このような状況にありましても、我が国が活力を維持し、国民がそれぞれの能力を存分に発揮でき、誇りを持って社会貢献できる参画社会を築いていくことが重要だと考えております。
　そのためには、先ほど大臣もおっしゃいました、あらゆる人々が社会参画しやすいようにソフト面、ハード面での制度やインフラを整えていく必要があります。言いかえますと、これまで社会参画しようとしてもなかなか思うようにできなかった人々、例えば女性、高齢者、障害のある方も、そして働く意欲が薄い若者も、意欲を持って社会に参画でき、社会を支え合っていくユニバーサル社会の実現が重要な政策課題だと考えております。
　そのすべてについてここで質疑をさせていただくわけにも、時間の都合上できませんので、社会参画づくりの大きな課題の一つでございます若者の職業的自立の問題、とりわけ、仕事につかない、教育を受けない、職業訓練も受けない若者の問題、いわゆるニート問題を中心にお尋ねさせていただきます。
　厚生労働省のデータによりますと、十五歳から三十四歳までの若者無業者数、いわゆるニートの数は、二〇〇二年、二〇〇三年、二〇〇四年の三カ年で、いずれも六十四万人と報告されておられます。この六十四万人という数字でございますが、先ほど述べましたように、一九九八年から二〇〇五年の間に減少した百四十万人の労働力人口のおよそ半数に達するわけでございます。
　このように、若者が社会に参画しやすい環境づくりは、本人そして家族の問題だけではございません、社会全体の活力にかかわる問題だと考えております。
　政府におきましては、平成十五年六月に若者自立・挑戦プランを取りまとめられ、当面三年間で若年失業者等の増加傾向の転換を目標に、若者の働く意欲を喚起しつつ、すべてのやる気のある若年者の職業的自立の促進を目指し、関係府省庁が連携して施策の推進がなされています。このプランの当面の目標の最終年度であります十八年度の予算及び重点施策の中で、若者の自立支援に対して特にどのような取り組みをお考えになっておられるのか、厚生労働大臣にお伺いさせていただきます。
○川崎国務大臣　今御指摘いただきましたニート問題、一番大きな課題は、平成五年四十万人でありましたのが六十四万人にふえております。その中で、ふえている最大要因は、今二十から三十四という御指摘いただきましたけれども、三十から三十四の人たちが約十万人ふえている、ここがやはり大きな問題だろう。二十五を超えても三十を超えてもなかなか社会的に自立してこないということが一つの問題点かなと思っております。
　それからもう一つは、ニートというものをどういうふうにとらえますかということでありますが、一つは、例えば反社会的で享楽的な人、ありますね、テレビでよく出てきます。そういう、ヤンキー型というんですけれども、割合少ない。多いのはやはり、引きこもり型、立ちすくみ型、つまずき型、こういう方々が多い。簡単に一言で言えば引きこもり型が非常に多い。
　それから、卒業でいいますと、やはり高校生で中退もしくは大学受験か就職に失敗した、こういう人たちが多うございます。そういう意味では、工業高校とか、ある程度仕事をしっかり目指してやっている人たちは少ない、普通科高校の人たちが割合多い、こういう傾向にあります。
　したがって、問題は、そういう人たちを仕事の場に引き出す、もっと言えば、いろいろな方々、面接員等アドバイスをする人たち、いや、学校の先生もそうでしょう、教育の現場の人たち、また会社の人たち、そこへどうやってみんなで一度出ておいでということを声をかけられるかというところが私は一番大事なんだろうと思います。
　そういった意味で、ことしの予算も、若者自立塾ということで、まず野外体験、集団生活体験をさせよう。その中から、まさに目覚めてくる、それじゃおれはこういうものに挑戦してみよう、こういう意欲を持たせることが一番大事だろう。十七年度二十カ所だったのを二十五カ所にふやしまして、やらせていただいております。
　それから、何となく親とは相談しにくい、学校の先生とはどうも、おれの成績知っているから嫌だ、そういう人たちに、だれでも相談できるということで地域若者サポートステーションというものをつくって、何しろ、何かのきっかけで自立を目指す、挑戦する勇気が出る、そこへ着目をしながら努力をしてまいりたいと考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　お答えいただきました総合的な施策の推進によりこのような状況が改善されますよう、一層のお取り組みを期待いたしております。
　さて、若者の職業的自立を考える上では、若者を受け入れる側の企業、産業界の取り組みも大変重要になってくると思われます。この観点からの経済産業省の十八年度の予算及び重点施策でのお取り組みについて、経済産業大臣、お聞かせくださいませ。
○二階国務大臣　先ほどからのニート問題を初めとする若者の失業問題、これは我が国にとっては大変深刻な問題だと受けとめております。現に、この若者の失業者のパーセンテージは八・七％に及び、全体の失業率の約二倍に達しておるということであります。
　そこで、経済産業省としても、十八年度におきまして、関係各省庁と連携を密にしまして、若者の自立・挑戦のためのアクションプランによる若年者対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、若者のニーズにきめ細やかに対応した就職支援サービスとして全国二十地域で実施しているジョブカフェモデル事業、しかし、これは百三十万人を相手にして職についたのが七万人という実績でありますが、もっとこれを具体的に成果が上がるように工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
　また、若者の地元の中小企業への就職を促進する、このことも大事でありまして、経済産業省は、若者と中小企業の橋渡しを積極的に進めてまいりたいと思っております。同時に、若者のいわゆる人材育成、産業界と工業高等学校あるいはまた工業高専、こういうところとの連携をさらに深めて、若手技術者の養成にも特に力を入れてまいりたいと考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　平成十二年の国勢調査をもとに、十五歳から三十四歳の年齢層で職業につかず学業にも専念していない人の比率は、全国平均で二・二％という数字が出てございます。これを地域別に見ますと、大阪府が二・五％、片や愛知県は一・八％など、雇用状況などの地域の実情により大きな差があるものと認識しております。このようなことも踏まえますと、先ほど御案内ございましたジョブカフェなどの展開に当たりましては、地域の実情に合ったきめの細かい対応をお願いしたいと存じます。
　次の世代を担う子供たちに、各学校段階で社会参画の重要性、勤労の喜びについて意識を高めていくことは本件の対策としても重要と考えますが、十八年度予算及び重点施策の中で文部科学省としてはどのようなお取り組みをなされているのか、お伺いできますでしょうか。
○小坂国務大臣　近藤委員が御指摘のように、社会の重要な構成員であり次代を担う若者が、勤労観あるいは社会参画の重要性というものの認識が欠けてくるということは、本当に重要な危機感を持たなきゃいけない問題だと認識を共有させていただきますが、今御指摘の、各学校段階における教育活動全体を通じての勤労観、そして働くことの重要さを認識して社会参画をするための教育関係の予算はどのようになっているか。
　若者の自立・挑戦アクションプランにおける十八年度の予算額は百二十九億円を計上しておりまして、中学校を中心とした五日間以上の職業体験、また、専門高等学校等における地域と連携した職業教育の充実、学びながら体験をし、訓練に参加をしていただくという日本版のデュアルシステム、あるいはスーパー専門高校、こういったプランもこの中に組み込んでおります。また、大学におけるインターンシップ等のキャリア教育に関する支援を行い、また、子供たちの社会性をはぐくむ学校外での自然体験活動や、都市と山村等の交流活動の推進などを行う、こういった面にこの予算を活用するわけでございますが、いずれにいたしましても、委員が御指摘のように、成長の各段階において職業と接する、そういう接点をふやすこと、そういうことが、勤労観を養い、また社会参画というものの意識を高めることにつながると思っております。
　委員の御指摘のような、そういう意識をみんなが持って取り組んでいくことがこの問題の解決につながっていくと思いまして、今度の御質問をいただきましたことに感謝申し上げながら、なお一層頑張っていくということを決意として申し上げて、答弁にさせていただきます。
○近藤（三）委員　この問題は、中長期的な課題ととらえますと、小学校教育の段階から、自己と社会との関係を見詰め、幅広い世代とのコミュニケーションができるよう、心の教育、体験教育などの環境をさらに整えていくことにより、勤労のとうとさ、社会貢献の重要性を身につけていくことも大変重要かと思っております。このような取り組みの一つ一つが中長期的な解決策にもつながることと思います。若者の職業的自立の問題を中長期的なスタンスで見詰めていただきまして、心の教育という視点での対応にもお力を注いでいただければうれしゅうございます。ありがとうございました。
　最後に、官房長官にお聞きいたします。
　現在の若者自立・挑戦プランは十八年度までの三カ年目標としているとのことでございますが、若者の職業的自立の問題は引き続き重要な政策課題と考えております。十八年度以降の取り組みの方針についてお聞かせくださいませ。
○安倍国務大臣　先ほど来近藤委員の御指摘のとおり、フリーター問題あるいはニート問題というのはいろいろな要素があるわけでありまして、経済産業省あるいは厚生労働省だけで対応できる問題ではございません。政府一体となって取り組んでいく必要がある、このように考えておりまして、平成十五年六月に若者自立・挑戦戦略会議におきまして若者自立・挑戦プランを取りまとめを行いまして、自来、政府一体として取り組んできたわけであります。
　そしてまた、その結果、最近の雇用指数、指標におきましても、若者の完全失業率、まだ高い水準ではあるんですが、七年ぶりに九％を下回りまして、また、フリーターの数も減少に転じてきているわけであります。さらに、ことし一月には若者の自立・挑戦のためのアクションプランの改訂版を取りまとめたところでございまして、十六年度から実施している本プランの最終年度である来年度、十八年度は、フリーターの常用雇用プランの目標を十七年度の二十万人から二十五万人へ引き上げてまいります。
　また、若者の職業的自立を支援する地域若者サポートステーションの設置等、ニート対策の強化、そしてまた、中学生が五日間以上の職業体験を行うキャリア・スタート・ウイークの全国展開などさまざまな施策を着実に推進し、目標であります若年失業者等の増加傾向の転換を確かなものとしてまいりたい、こう考えています。
　しかしながら、ただいま委員が御指摘になったように、十八年度でこの目標値を達成したからといって我々のこの仕事が終わるわけではないわけでありまして、若年者の失業対策、ニート、フリーター対策はこれからも政府一体となって取り組んでいきたい、こう思っています。
　特にフリーターにつきましては、やっと二〇〇四年から減少に転じてきたわけでありますが、十年前と比べたらまだ百万人多い状況でございますから、今後とも、若者をめぐる雇用情勢等を勘案しながら、若者自立・挑戦戦略会議を中心に、関係省庁間で密接に連携し、地方や産業界、教育界等の意向も踏まえながら、積極的に検討を進めてまいります。
○近藤（三）委員　若者の職業的自立の問題につきましては、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、そして官房長官から御答弁をちょうだいいたしましたように、広域にわたる政策課題でございまして、政府を挙げて取り組んでおられます。また本件は、家庭、教育現場、地域、企業、行政など多様な主体の連携により効果を上げていくものと考えております。政府がリーダーシップをとられ、連携、協調を深めていく中で解決していくべき課題だと考えております。
　政府のさらなるお取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○森（英）委員長代理　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党一回生の長島忠美でございます。本日は、貴重な予算委員会の中で質問の機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、国民の防災の観点、とりわけて安心、安全という観点から、身近な問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年末からの豪雪のことについて少し触れさせていただきたいと思います。
　一昨年が十九年ぶりの豪雪。そのことが国民の生活に大きな影響を及ぼしたことは皆さん記憶に新しいところでございましたけれども、昨年末、十二月初旬から降り続いた雪はさらにこれに輪をかけて、一月の初頭には、観測史上例のない積雪を記録し、そして百三十人を超えるとうとい人命を犠牲にするという近年まれに見る豪雪被害を引き起こすに至りました。地方にとってどんなことがその雪の中で起こっていたのか、少し私の方からお話をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　四メートルを超える積雪、それが地方にとってどんな問題があるのか。もちろん高齢者にとって、雪おろし、四メートルを超えた時点で、九回から十回の雪おろしが必要になります。市町村が除雪に対する費用補助を行っているのは、多分三回、あるいは四回が限度であります。あとは自己負担になるという、やはり生活に大きな影響を及ぼしていることも事実でございます。
　もう一点、道路除雪。近年、十九年間暖冬が続いたということで、地方自治体にとっては、雪寒対策費、つまり除雪の経費が極めて脆弱に少なくなってきておりました。その中で二年続けての大雪、そして、特別交付税によって措置をしていただく部分もございましたけれども、多分、一月の初旬で地方自治体の除雪経費はすべて底をついたような状況の中で二月、三月の除雪を迎えているというのが現状だったと私は思います。
　私は、現地を、自由民主党の異常寒波・雪害対策本部の一員として回らせていただいたときに撮らせていただいた状況の中で、皆さんにぜひごらんいただきたい資料をお配りいたしましたので、これから少し説明させていただきたいと思います。
　これは新潟県上越市の高田地区で、屋根の雪の重みに耐えかねて住宅がきしみ始めた。一斉雪おろしの必要があるということで、一斉雪おろしをした際に、通常、幹線道路である道路がこのような状況でふさがれてしまって、経済にも大きな影響を及ぼしてしまう。この雪を取り除くために、大きな費用ももちろんでありますけれども、三日から四日という日にちを要してしまいました。
　もう一枚。これは、皆さんごらんいただいたら一目瞭然だと思いますけれども、本来、自動車用道路でございます。自動車用道路でございますけれども、除雪が立ち行かないために、今、人間が通るだけの幅を人力によってやっと確保しながら生活をつないでいるという現状でございます。
　雪国にとって四メートルに近い積雪が住民の生活にどんなに影響があるか、ごらんいただいただけでは一〇〇％語り尽くせたとは思いませんけれども、高齢者がこの中で暮らすためには非常に大きな困難を強いられていることも事実だということをまず御認識いただきたいと思います。
　昨年、雪が降り始めて、いち早く各省庁から対応していただき、現地にも出向いていただき、対策を練っていただいたところでございます。私たちは、来ていただいて一つ一つの施策を示していただくことは、それぞれ被災地にとって勇気につながりました。もともと、雪がこれほどの災害になるとは私たちも想像をしないところでございました。まさか雪によって道路が途絶し、孤立をするという事態が近年の日本の中で想像できたか。そんなことは想定できなかったのではないかなと思っています。
　私は、昨年現地を歩かせていただいて、現地の人たちから、一日一回や二回の雪おろしには耐えられるけれども、十二月の初旬から三月までこの雪が続くと思うと、どうやって生活を支え、雪に闘いを挑んでいったらいいのかわからないという声を何回も聞きました。
　ぜひ、この現状を把握していただいた防災大臣から、被害の実態をまずお聞かせいただき、対策の現状をお聞かせいただきたい、そんなふうに思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
○沓掛国務大臣　昨年末からの豪雪についてのお尋ねでございますが、私も、一月七日、現地を訪ねさせていただきました。湯沢、津南町、十日町、そして山古志村の人たちが避難しておられます長岡の仮設住宅を長島議員と一緒に見せていただいて、長島議員からいろいろ御説明もいただいて、私なりに大変勉強になりました。その後、それを生かして一生懸命対策を立ててやっているのでございます。
　さて、ことしの冬の大雪により、まず、不幸にしてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、困難な生活を余儀なくされておられる方々に対して、本当に心からお見舞い申し上げます。
　現在までに百三十一名の死者が発生いたしております。これは、昭和三十八年豪雪の死者・行方不明者二百三十一名、昭和五十六年豪雪の死者・行方不明者百五十二名に次ぎ、昭和五十九年豪雪の死者百三十一名と並んで、戦後三番目の大雪被害となっております。
　政府といたしましては、昨年以来、総理の指示のもとに、災害救助法の適用や自衛隊の災害派遣などによる雪おろしへの支援、特別交付税の一部繰り上げ交付、あるいは、道府県道、市町村道の除雪費補助の緊急対策など種々の対策を講じて、国民生活の安全と産業の円滑な活動のために万全を期しているところでございます。
　しかし、今後は気温の変動が大きいことが見込まれており、大雪や雪崩あるいは落雪、融雪災害に注意が必要となるため、引き続き政府一丸となって対応してまいる所存でございますし、また長島議員からも、現地の情勢、状況についていろいろ御指導いただけることをお願いし、私たちもそれにしっかりとこたえていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○長島（忠）委員　国民の目線に立った力強い御答弁をいただきまして、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　私は、雪害地を回って、恒久的な対策について必要ではないかということを少し考えてまいりました。
　一点は、今回孤立をしたような集落あるいは地域について、特に今回は、新潟県津南から長野県の栄村に通ずる国道が雪崩の危険のために一時途絶してしまった、孤立をしてしまった。もちろん、雪国に生活する者は、孤立しても、一週間、十日間生活を支える生活のすべは知っているつもりでございます。でも、現代の経済生活の中で生活をしていくためには、通勤通学あるいは生活物資ということで、道路の確保が必要欠くべからざる問題だと思っております。
　そこで、国土交通大臣にぜひお聞かせを願いたいと思います。
　最低限、雪崩防止さく、あるいはスノーシェッドというような対策を講ずることによって、今冬の雪の中で危険箇所が浮き彫りになったところを解消でき、将来安心して安全に暮らす地域ができるとしたら、やはり道路予算を優先的に配分しながらやっていくというような考え方、これが国民にとって大きな信頼につながるということを私は考えてまいりました。
　ぜひそのことについて御答弁いただきたいと思いますし、先ほど私の方から少しお話をさせていただきましたけれども、十九年間の暖冬によって、市町村は、雪寒対策費、つまり除雪費について、意外に少ない見積もりで予算立てをしております。多分、二年続いた大雪、三年、四年続かないとは限りません。国土交通省から雪寒対策費についても力強い御支援をいただくことが、あるいは、安心、安全、そして地域にとって安全なまちづくりを推進していける意欲につながるのではないか、そんなふうに思うところでございますので、ぜひ国土交通大臣から、国民の安心を守る公共事業、安全対策については最優先にやっていく必要があるという力強い御答弁をいただきたいところでございます。ぜひお考えをお聞かせください。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○北側国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、道路というのはまさしくライフラインそのものでございます。これは、今回の大雪でも、幾つかの箇所で、道路というのが非常に大事だということが本当によくわかるわけでございます。災害時においては、道路がないと逃げることもできない、また、物資を運ぶこともできないということでございまして、やはり道路というのはライフラインの最も基本の私は社会資本であるというふうに考えております。
　今、大雪についての恒久的な対策についてお話がございました。
　雪崩防止さく、それからスノーシェッド、スノーシェッドというのは道路に屋根をかぶせるわけでございますが、こうした雪崩防止さくやスノーシェッドの整備については、これは雪の降っておらないときに進める必要があるわけでございます。
　今委員のおっしゃったように、今回の豪雪の状況をよく踏まえまして、雪崩が起きやすい地域につきましては、雪崩防止さくやスノーシェッドの整備等について重点的にしっかり詰めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、道路の補助について、除雪の費用についてもお話がございました。
　私も、昨年末からことしにかけまして何カ所か豪雪地帯に行かせていただきましたが、本当に道路の除雪というのは毎日毎日のことでございまして、豪雪地帯の方々の御苦労というのを私も身にしみて感じたところでございます。
　この除雪費の補助につきましては、先般、補助費を、市町村道につきましても補助させていただきましたが、現状について二月末を目途に調査させていただいておりまして、それを踏まえまして、必要な支援はしっかりとさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○長島（忠）委員　力強い御答弁をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　多分、雪国あるいは中山間地に暮らす者にとって、今、国土交通大臣が、国民が生活をするために基本的なライフラインである道路の整備については最優先したい、これは無駄なという議論ではなくて、必要であるからと。ぜいたくな道路を欲しいと思っているわけではなくて、生活をするために最低限安心な道路が必要だと実は地方は思っています。ぜひそのことを御理解いただきたいと、重ねて申し上げたいと思います。
　一点、私ども、一昨年被害を受けた中越地震の被災地について御見解を承りたいというふうに思っております。
　昨年、十九年ぶりの大雪で、被災地は五月二十日まで雪の下にありました。五月二十日から災害復旧工事を進めていただいて、十二月の初旬、もう少し舗装すれば何とか集落の中心まで舗装道路を完了させていただけるというところで降雪、そのまま雪の下に今は被災地がなっております。住民も大きな期待を持って、二回目の冬を越えて来年の春こそ、雪の消えるころ、若芽の吹き出すころ私たちは自宅に帰れるんだ、そのために一生懸命やっているんだという希望の中におりましたけれども、現実にこの雪は、その希望を少し後に押し返すような厳しいものでありました。
　でも、私たちは、今、国土交通省の皆さんや、そしていろいろな関係機関の皆さんが一生懸命やってくださる災害復旧を信じながら、みずからも生活復旧を遂げようと意を強くしているところであります。でも、現実にまだ二百世帯の人が、目標も定められずにいることも事実でございます。
　この雪、十二月の初旬から、多分、私の予測でいくと、早くても五月の連休までは雪の下に被災地があるのではないかなと思います。中越地震の復興計画においてこの雪が及ぼした影響あるいは対策について、今の時点でおわかりになることがありましたらぜひ御見解を賜りたいと思います。
　直接現場で携わっていただいております防災大臣の方がよろしゅうございますか、国交大臣の方がよろしゅうございますか。
　では、国土交通大臣の方からお願いいたします。
○北側国務大臣　一昨年の十月の二十三日、私も翌日被災地に入らせていただきまして、被災現場で先頭を切って委員が指揮をとられていたことを今もよく覚えております。
　この年末年始の大雪で、被災現場においてまた復旧がおくれてしまうのではないか、そういう御心配の御質問だというふうに考えております。
　現在、県、市町村が管理しております事業箇所というのは約三千五百カ所ございます。そのうち、今回の豪雪で大きな影響を受けております工事箇所は、私が報告で聞いておりますのは約三十箇所というふうに聞いております。
　こうした被害規模の大きな箇所におきましては、豪雪によって工事の完成時期がおくれるかもしれない、そういう影響を懸念している旨の報告を地元から、地元の新潟県からも報告を受けているところでございますが、こうした箇所につきましては、現地の状況及び復旧計画を、地元とよく連携をとらせていただきまして聞かせていただいて、工期短縮のための工法変更等柔軟な対応をしっかりさせていただいて、できる限り早期な復旧ができますように頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。
　一つ、私の方から感謝を込めて、例を挙げてお礼を述べたいと思いますけれども、私どもの地域は、できるだけ早く、できるだけもとの生活を取り戻したいというのが当初からの目標でございました。できるだけ早くという願いの中で、被害が甚大過ぎるために、当初、三年かかるとも五年かかるとも十年かかるとも、住民はその不安の中にいたことも事実でございます。
　一昨年、国道二百九十一号線という県管理の国道を、災害復旧部門を国直轄にしていただくことができました。その中で、原形復旧が不可能なためにトンネルによって災害復旧を遂げるという箇所が一カ所ございます。通常工事のペースでいったら三十六カ月から五年かかると言われたところでありますけれども、今、十五カ月で完了するという目標で両方向からの掘削、あるいは橋を事前に一年間でかけるために側道からの掘削。アイデアを凝らしていただいて、十五カ月で次の集落まで通ずるという方向が示されました。
　そのことによってどんな影響が出てきたか。実は、奥の集落二十数戸、そして次の集落が三十戸の集落でありました。七〇％から八〇％の人しか帰らないという話をしておりましたけれども、十五カ月でできるという話を聞いて、今一〇〇％の人が、帰りたい、帰りますというふうに言ってくれています。それぐらい災害復旧に関してスピードという役割は大きなものだということをぜひ御認識いただいて、私の方からそのことに対して大きな感謝を申し上げます。
　ここで、災害復旧、さらにスピードを上げてやり遂げるという力強い全国へのメッセージがあるとすれば、これからもし災害が、あってはならないけれども、災害があった地域が国に対する大きな安心ということにつながるのではないかと思いますので、ぜひ国土交通大臣から力強いメッセージをひとつお願いします。
○北側国務大臣　今回の豪雪で被災を受けられている地域の復旧はもちろんのこと、災害があったときに被災地域の復旧にできるだけ早く取り組み、それをなし遂げていくということはその地域の方々にとって極めて大事なことでございますし、またその地域の経済にとっても極めて大事なことでございます。しっかり今後とも、災害復旧については優先して、スピードを上げて取り組むように努めてまいりたいと考えております。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。
　防災大臣に私は一点だけお聞きをさせていただきたいと思います。
　災害を受けたときに防災大臣が果たされる役割は非常に大きなものがある。私たちは、現地において、顔の見える防災大臣を頼りながら省庁の連絡をとっていただきました。ぜひこれから、国民に安心を与える防災という観点から、各省庁の防災対策の窓口となって防災大臣が力強い方向を出していかれることを、新しい連絡体制だとか、国民の安心、安全だとかいう分野で力強いメッセージをいただければありがたいというふうに思います。防災大臣、よろしくお願いします。
○沓掛国務大臣　今、長島議員の御質問なり要望でございますが、今回の豪雪については総理みずから陣頭指揮をされました。これは十二月の二十七日に私が呼ばれて、総理からこの対策に万全を期するようにということであり、一月七日も、一月六日の夜、総理からあした行くようにということで、実は、一月七日の朝は新幹線はとまっていたんです。八時二十四分に乗ろうと思ったけれども、それまで一度も立っておりません。二時間近く待たされて、もうともかく強引に乗り込んで行ったという形です。
　その後も、総理みずからの陣頭指揮でございました。もちろん、私もそれにこたえるというか、当然職務でございますが、各省庁をそのたびごとに呼んで、万全を期するために強力にやってまいりました。自衛隊の出動、派遣などについても、総理から、これはすぐやるように、必ず効果があるからということでもございましたし、災害救助法の適用等についても総理から指示がありましてすぐ各省庁に連絡するなど、そういう形で各省庁との強い連携をとりながらやらせていただいているのでございまして、これからも、そういう強い連携のもと、しっかりやってまいりたいと思います。
○長島（忠）委員　大変ありがとうございます。当日、多分電車が走れないだろうという中、わざわざ何時間もお立ちになりながら現地に入っていただいた姿、私は心から感謝を申し上げたいと思います。
　最後に総務大臣に、災害を受け、特にこういった雪害等のとき、市町村にとって特別交付税の果たす役割は非常に大きなものがございます。今回、特に各省庁連携で災害対策を考えていただいたときに、阪神・淡路等、過去に幾例もない、雪害では多分初めてだと思いますけれども、特別交付税の前渡しということで実施をしていただきました。
　今、地方における地方自治体の財政状況は極めて困難な状況があって、使いたいお金も手元にないというのが多分現状だったと思います。そんな中で除雪を考えて、お金がなかったら何が一番おろそかになってしまうかというと、安全対策費という部分が一番おろそかになってしまいそうな気がしていたところでございますので、特別交付税の前渡しというところは非常にありがたく受けとめたところでございます。そしてまた、三月に、除雪の経費の精算あるいは人的な雪おろし経費の精算等についても特段の御配慮をいただきたいと実は思っているところでございます。
　その中で、地方自治体が地方自治体を運営していく中で大きな問題が一つ二つございます。
　確かに、個人の要援護世帯の雪おろし費については災害救助法の中で認められるようになりました。そして、除雪経費についても特別交付税あるいは補助金という形で認めていただくことができるようになりました。でも、私立の幼稚園あるいは私立の保育所だとか私立の学校だとかというところに関する除雪の経費は、実はこれは設置者の負担になって、公立保育園あるいは市立保育園との大きな差が出ていることも事実でございます。地方自治体がそんなことに踏み込んで、地方の円満な行政運営のために踏み込むという場合にはぜひ特別交付税なりで措置していただけることを心からお願いしながら、総務大臣の御見解と御所見を承りたいと思います。
○竹中国務大臣　今委員からいろいろお話を伺いまして、改めてですけれども、記録的な豪雪によって大変御苦労しておられるというふうに思います。
　現実問題として、地方団体で除雪、排雪の経費が本当に多額に上っているということは承知をしております。今御紹介いただきましたけれども、既に我々としても、これは初めてのことなんですけれども、特別交付税の一部を繰り上げて八十五市町村を対象にする措置というのをとらせていただきました。
　問題は、さらに今後、三月分の特別交付税の交付だと思っています。現在算定作業中でございます。豪雪によって、道路そして公共施設の除排雪、さらには高齢者の世帯への雪おろし支援などに要する経費が多額に上る地方団体、これはよく事情をお聞きして、我々としては、もちろん民間にお出しする交付税というのはできませんので、自治体でどのような対策をとっておられるのか、よく自治体からも事情をお聞きして、財政運営に支障がないように対応してまいりたいと思っております。
○長島（忠）委員　大変ありがとうございます。ぜひ、自治体運営がスムーズにいくように、特別交付税の配分について特段の御配慮を重ねてお願いしたいと思います。
　最後に私の方からお願いを。
　私たちは、当然、国の限られた財源の中で自治体、地方を運営し、国民の生活を運営していくのは義務だと思っております。ただ、雪であるとか災害であるとかいうときに、国の果たす役割と国が果たしてくれる責任は非常に大きな信頼があります。ぜひこれからも、災害あるいは防災という観点から国民の生活のために政府一丸となって取り組んでいただけることを心からお願いしながら、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○大島委員長　これにて長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党の太田でございます。
　二階大臣、中小企業をどうバックアップするかということは、今、日本経済全体が上を向く中で、まだら模様という中で、私は非常に大事なことだというふうに思っています。企業数で九九・七％、雇用において七〇％、ここが本当に力を得てくるということが本当の景気の回復になるというふうに思いますけれども、中小企業金融で、我々としては非常に苦労して信用保証協会の特別保証枠制度等をつくったりして、また、政府系金融機関の働きを得て頑張ってきたというこの数年の経過がございます。
　政策金融改革ということは当然大事なことなんですが、その中で商工中金の民営化ということについて決断をされているわけです。しかし、詳細な制度設計の中でこの機能をしっかり残すということが私は大事だというふうに思っています。二階大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　太田議員御指摘のとおり、政策金融改革におきまして、商工中金の改革は大変重要な課題でありました。
　まず、世間でよく言われる、本当に企業が苦しいとき、つまり雨の日に傘を取り上げられる、そういうことが世評言われておるわけであります。まさかという気持ちはするわけですが、現実にはそういうことは間々あるわけであります。そういう意味で、商工中金は、過去に、中小企業に本当に頼りになる金融機関としての実績を上げてまいりました。
　私も、先般地方に参りまして中小企業経営者のお話を伺っておりますと、今から三十二年前、自分は企業の拡張を計画したが、どこの金融機関にも断られた。万策尽きて商工中金に駆け込んだところ、将来を見越して三億円の融資をしてくれた。私は、それ以来、商工中金の前を通るときに本当に手を合わせたいような気持ちだと。今日は、その企業は、従業員が千三百人、資本金にして百四十九億円、売り上げは四百六十億円の規模に達しております。
　そういう中小企業の例は各地に存在しているわけでありますから、私は、そうしたことに対して、商工中金の民営化に際してこの行く末を、議員の皆さんの御協力をいただきながら、しっかりしたものに制度設計していかなくてはならないと考えております。
　特に、普通の金融機関になって中小企業融資がおろそかにされてしまうのではないかとか、ファンドなどに買収されて利益優先主義になってしまうのではないかという不安の声が経済産業省にもしょっちゅう寄せられておるわけであります。
　商工中金を単なる普通の金融機関にするのではなく、引き続き、中小企業が不安感を抱くことのないように中小企業のための金融機関とすることが大切であり、その担保のためにしっかりとした法的枠組みを用意するということが、中小企業政策を預かる私の重大な責務と心得ております。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○太田（昭）委員　力強い答弁、ありがとうございます。ぜひともそうしたことについてお願いしたいと思います。
　二階大臣、あさってから、短期で二十二、二十三と訪中されるということですが、私は、今訪中というのは非常に大事な時期だと思っています。政調会長が、今、与党で行っているわけですが、例えばエネルギー消費とか環境という面では、中国自体だけでなく日本にとってもこれは大きいというふうに考えておりまして、環境ということ、エネルギーということでの交流、協力を図る観点というのはぜひとも今度の訪中の中で強く主張し、また協議をしてきてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○二階国務大臣　御指摘のとおり、エネルギー問題あるいは環境問題等は、中国の問題であると同時に日本の問題でもある。よく、日中間を語る際に一衣帯水の国と言われておりますが、空などはもうすっかりつながっておるわけでありますから、私たちは、中国の河川、水質汚染問題等も、けさもテレビで報道されておりましたが、大変重要な課題だと思っております。
　これについて日本が中国のために何をなすことができるか、中国はまたそのほかの分野で何を日本のために貢献できるか、そういう問題についてじっくりと話をしてまいりたいと思っております。
　なお、この件につきましては、薄熙来という商工大臣と、私は、ＷＴＯ、ＡＰＥＣの機会を通じて二度にわたって個別の会談を行ってまいりました。その際に、日中間でこの二つのテーマでフォーラムを開催して、最初は、私が提案したことでありますから日本でやりましょう、その次は中国でやりましょう、交代交代に日中間でこの協議を続けて、学者、官僚あるいはまた政治家、民間の企業の関係の皆さん等総動員して、お互いに有する知見を共有していけるような努力をしてまいりたい、このことを中国の幹部の皆さんに強く訴え、できるだけ早い機会に第一回目の会合が日本で開かれるように努力してまいりたいと思っておりますので、議員の皆さんの御協力を切にお願いする次第であります。
○太田（昭）委員　二月七日からインドへ行ってきましたが、改めて感ずることは、日本の外交というものがかなり閉塞的になってきているなということです。産業ということからいきますと、付加価値をどうつくるかということにもっと政府を挙げてバックアップ体制をとらなくちゃいかぬ、こういう思いを深くするわけですが、三点だけまとめて二階大臣に質問したいと思います。
　その付加価値を上げるために、例えば一つ、この間、二階大臣にも申し上げた上で、インドでもカマル・ナート商工大臣を初めとして言ってきたんですが、インドには石炭がある、日本には採炭の技術はある、しかしもう掘るところはない、その技術というものをしっかりインドに送ることも含めてやるということは、また、それを、環境、京都議定書と絡めることも含めてやるということは非常に大事なことだという主張をしてきました。私は、日本ではもう廃れつつあるこういう技術というものを生かす道がこのグローバル社会の中ではあるというふうに思いますから、その点についてしっかりした応援体制をつくっていただきたいことが一つ。
　それから、高齢者に大変技術があるんですが、これが、定年を迎えて働く場がないということになって、そして技術もまた廃れていくということになりますから、高齢者の技術をしっかり採用するというシステムを日本の中でつくっていくことが大事だということが二つ目。
　三つ目には、今回法律が出るわけでありますけれども、物づくり中小企業の強化ということで、現場でありますメッキとかプレスとか金型技術であるとか、そうしたことをしっかりバックアップする体制をとる、あるいはまた、それとＩＴを組み合わせるというようなことが極めて大事なんですが、支援策をそこでやり始めるというんですが、六十四億円。谷垣大臣にも一遍聞いておいてもらいたいんですが、いつもいつも、これはいろいろな理屈はありますよ、ありますけれども、中小企業へのお金が少ないんじゃないかということを中小企業諸団体が常に言います。この物づくり支援ということの六十四億円、金型技術やいろいろなものは非常にいいことなんですけれども、そうしたことについて支援体制を金額も含めてやるということが大事だ、私はこう思っています。三つ、きょうはまとめて提案しましたが、いかがでしょうか。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○二階国務大臣　先般、太田委員を団長とする公明党の調査団がインド、パキスタンに御訪問されたということを伺っておりまして、大変うれしく思っております。議員外交というのは極めて重要でありまして、機会あるごとにそれぞれの国との交流が必要だと思っております。
　ナート大臣は中小企業ということに大変着目されておりまして、日本はトヨタも来てくれている、スズキも来てくれている、しっかりやっていただいておることに感謝にたえない。しかし、私たちの国が直ちにトヨタを、直ちにスズキをまねて、あのような大企業をインドの各地に打ち立てることはそうたやすいことではない。中小企業ならば、私どもも政府を挙げてバックアップすれば可能性はある。このような判断に基づいて、中小企業にインドに来てもらいたい。こういうことでありまして、私は、経団連の奥田会長を初め日本の中小企業各団体、ジェトロあるいはまた中小企業金融公庫、そうした皆さんに呼びかけてインドにミッションを送る計画を立て、今、順次それを実行しておるところであります。
　やがて、一わたり、そうした私たちの考えております中小企業の先進的な皆さんに、インド訪問の成果をまとめて、その中から具体的にインドへの進出ができる企業というものを考えてみたいと思いますが、先ほど御指摘のありました採炭の技術等につきましては、これは極めてすばらしい御指摘だと思います。日本の企業でやや廃れておる企業、しかし技術だけは残っておる、これを他の国に提供することによって、相手の国も発展する、我々の、その企業の技術を持っておられる人々も繁栄する、そういうふうなことを考えていくのが我々の仕事であろうと思っておりますので、ただいまの御指摘を踏まえて真剣に取り組んでみたいと思っております。
　なお、高齢者についての御指摘がありました。
　私は、物づくりにおきまして日本の高齢者の長年蓄えてきた技術というものは、ある意味では日本産業の宝だと思っております。その宝が、ややもすると活躍の場面を失ってしまっておる、元気を失ってしまっておるというような状況に対しては、これはやはり工夫していかなくてはならない。
　ある小さいビール工場で、自分は大きいビール会社に勤めておった、そのときは、いろいろな決まりや基準があって、自分の好きなようなビールをつくるということはなかなか困難であった、しかし、ここへ来て、君に任すということを言われて、自分がすべてを任されておる、その満足感で今真剣に取り組んでおる。私は、高齢者の皆さんにそういうチャンスを与えていくことが仕事だと思っております。
　経済産業省は既にそういうことに取り組んでおりますが、成果を皆さんの前に御披露して、ここまで来ましたと言うのにはまだ少し時間が必要だと思いますが、この点につきましては、高齢者の皆さんが、毎日でなくてもいい、週に一日でも二日でもいい、今日まで鍛え上げた、また蓄積した御経験、技能を生かして日本の中小企業の技術強化に御尽力いただけるような環境をつくっていくことが、経済産業省としても大きな仕事の一つであると心得ております。
　物づくりにつきまして大変力強い御支援をいただきました。谷垣大臣も聞いていただいておると思いますが、六十四億が多いか少ないか。これは、今、予算審議をしていただいている最中に私の立場で申し述べるべきことではありませんが、心の中では太田議員の御指摘に対して大変感激しておるということを申し上げて、私の意のあるところをお察しいただければ幸いであります。
○太田（昭）委員　沓掛大臣、この間新聞を見ましたら、十六日に、東京都が、東京直下でマグニチュード七・三の地震が発生した場合に、死者四千七百人、倒壊四十四万棟、こういう記事が出ました。大きく発表されました。あれっと思ったんですね。中央防災会議では、東京直下でマグニチュードを七・三、北部で地震があった場合に、亡くなる人は一万一千人、そして、夕方の六時、風速十五メートル、八十五万棟が焼失する、帰宅困難者六百五十万人。もう頭の中にがんと入っておるわけです。
　ところが、こういうのがばっと出ると、これはどういう話なのか、こういうふうに私は思ったわけです。中を読んでみると、風速六メートルという試算を東京都の防災会議ではやっている、国の中央防災会議は十五メートルでやっている。そして、東京都内ではということで調べてみると、中央防災会議は七千八百人というようなことが出ていたり、条件とかいろいろなもので若干違いが出るというのはしようがないんでしょうが、私は、こういうことは、非常に不安を与えたり、もう少しデータというのはきちっと、中央防災会議はこういうふうにしました、そして東京都はこう発表しますと、発表の仕方を含めて、条件、パラメーターも含めてしっかりしたものにしておかなくちゃいけない。何か統一がとれていないんじゃないかと思います。
　これは一問だけ苦言を呈して、そして、中央と都と、こういう災害についての条件、パラメーターについては当然同じものにして、それをきめ細かくほうっていくというような発表の仕方ということに心がけていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○沓掛国務大臣　十六日に発表されました東京都の被害状況について、実は私も、新聞で読んで、ううん、これはどういうことかなというので早速事務局にいろいろ検討していただいたので、委員の言われるような問題について非常に私も同感でございましたが、よく調べてみますとこういうことでございます。
　まず、その対象範囲、被害を想定する対象範囲については、中央防災会議で昨年発表いたしましたものは一都三県を対象として想定したものでございます。したがって、その中での東京都というのは二十三区は一体、そしてその残りは一体というような形になっております。東京都のは、例えば二十三区については、二十三区それぞれについて被害の想定をしてそれをサムアップするというような形になっておりまして、詳細の度がかなり違うというふうに思っております。
　それから、地震がどこで起き、その大きさがどうかということについては、これはいわゆる東京湾の北部で、そして地震の大きさが七・三というのは、一つは一致しております。
　ただ、東京都は、千葉県の北西部において六・九のマグニチュードが起きた場合というのをもう一つやっております。それは、昨年の七月、千葉の北西部で震度約六の地震が起きてかなりの被害が起きているので、東京都としては、七・三まで行かなくても、もう少し低いところでもどうなるのかということで六・九というのを想定してやったということもございます。
　それから、被害想定するためにデータを出し、そのデータから出てきた結果をもとへ戻すそのメッシュの大きさも、中央防災会議では一平方キロメートル、一キロ四方を単位としたメッシュでやっておりますが、東京都は二百五十メートル単位ですから、面積でいうと十六分の一というものでやっております。
　それからもう一つ、被害の大きさに大きく影響する風、風速でございますが、中央防災会議は三メートルと十五メートルで二つやっております。十五メートルというのは、関東大震災のときに起きた風が十五メートルでございますし、阪神の地震のとき起きた風速が三メートルでございます。考えてみると、関東大震災はあれだけ大きな火災が起きましたので、物すごい風が起きた。十五というのは、大きな、極限的な数値なんだと思います。阪神の場合は、もちろん火災も起きましたけれども、それほど大きくなくて三。東京都では、同じものよりも中間をやってみようということで、六メートルという風速を想定してやっております。
　そういうことで、被害想定の結果につきましては、今申し上げましたようないろいろな条件の違いもございますので幾分の違いが出てきておりますが、大筋での整合性は図られております。
　そこで、確かに中央防災会議は、これまでも、地方公共団体による、より詳細な検討の必要性を指摘してきたところであり、今回の東京都の検討についてもさらに震災対策の充実が図られるものとは期待いたしますけれども、先生のおっしゃられたように、今後は、地方公共団体による被害想定の発表に当たっては、やはり国の被害想定との整合性の説明についてもこれから配慮を求めて、そういう中で、より詳細にしてきた、しかし、データについては、今申し上げたように、いろいろ、風の問題であるとか震度の問題あるいはまたエリアの問題、そういう問題については、こういうことをやったんだ、中央防災と同じことをやるよりも、自分らとして特に細かな関心としてはこういうことがあるんだということをぜひやらないと、大変わかりにくいし、逆に、何しろこれは命や財産にもかかわる話でございますので、そういう点はしっかりとやってまいりたいと思います。ひとつまた今後とも、先生も大変そちらの方面は詳しいので、御指導をいただければありがたいと思います。
　ありがとうございました。
○太田（昭）委員　よろしくお願いします。
　それで、学校の耐震化ということで、小坂大臣、五二％まで行ったということなんですが、僕も、これは、あれっとまた思ったわけですよ。
　この間まで四九％。でも、公明党で、北側政調会長であった時代に、これはもうデータもない時代から、学校の耐震化をやれということを我が党は一番主張してきたわけです。いまだにこれが五二％というのは一体どういうことかと私は思えてならないんです。この辺は取り組みを強化して、早く六〇％あるいは七〇％というところまで持っていっていただきたいと思いますが、いかがですか。