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○茂田説明員　林先生の質問に三点に分けてお答えしたいと思いますけれども、まず、ただいま現在日ソ関係全体の状況についてどういうものであると我々が見ているかということについて一言申し上げたいと思います。
　実務的な関係、経済の関係、貿易の関係それからいろいろな文化交流の関係ですとか実務的な関係についてはいわば順調に進展しているということが言えると思います。ただ、北方領土問題に関しては、ソ連側に国内政策面でも外交政策面でもいろいろな動きがありますけれども、この動きは今なお北方領土問題には反映されていない。ソ連のこの問題についての対日政策については、本質的な意味でのペレストロイカも新しい試行も見られていないという現状であります。そういうことですので、時々北方領土問題があるがゆえに日ソ関係が全体として進展していないということを言われますけれども、これは、事実の問題としましては、北方領土問題以外の関係は進展しているけれども北方領土問題が進展をしていない、そういう意味で取り残されてきている形にあるというように認識しております。我々は、この問題は非常に重要な問題ですから、日ソ双方が今この問題に真剣に取り組む時期に来ているということをソ連側に強く訴えてきております。それが第一点。
　第二点ですけれども、平和条約、北方領土問題交渉についての現状ですが、これは、一昨年一月シェワルナゼ外務大臣が来まして、五月に安倍元外相が訪ソしました。そのときに、日ソ間では明快な合意をしております。それは、一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明において確定した合意に基づいて、日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含めて同条約締結に関する交渉を継続するという合意ができております。これは一昨年一月に行われ、五月に行われたわけですけれども、我々の考えでは、問題の重要性にかんがみましてこの交渉は外相レベルまたは首脳レベルで行われるべきであるというふうに考えております。
　そこで、次のこの交渉をどう行うかということですけれども、これについても日ソ間では一応の合意があります。その合意というのは、一九八七年中に、去年じゅうですけれども、シェワルナゼ外務大臣の来日を得て外相間定期協議を東京で行う、その際にこの交渉も行うことで合意をしてあります。しかるに、その後ソ連側から、米ソの動きがありましたものですから、米ソ交渉との絡みでシェワルナゼ外務大臣の訪日ということは少し都合が悪いので延ばしてほしい、こういう話がありました。これは、延ばしてほしい理由が米ソＩＮＦ交渉とかＳＴＡＲＴ交渉との絡みということですから、我々も米ソ交渉の重要性というものを十分に認識して、ソ連側の都合が悪いということについては一応の理解を示したということになっております。
　したがって、シェワルナゼ外務大臣の訪日につきましては、本年後半以降ということになりますけれども、我々としてはこういう合意があったことを踏まえてシェワルナゼ外務大臣が早期に来日することを希望していますし、そのための具体的日程の調整というのは外交ルートを通じて今後鋭意やっていきたいというふうに考えております。北方領土問題については、そういう意味で一応向こう側もテーブルには着いてきた、日本側の話は聞くという態度になってきたという実情ですけれども、向こう側は話の内容は解決済みということで、実質内容は非常にかたいというのが現状でございます。
○林（保）委員　私も外務省の見解はそのとおりの情勢だろうと思います。しかし、それだけに、北方領土返還運動の総括の最高責任者として私どもが期待申し上げる高鳥長官には、どういう山を設けて、どのように外交をバックアップしながら竹下内閣としてどのような対応をされるかという本年内の腹案でもあれば、秋以降接触の機会があるそうでございますので、お聞かせいただきたいと思うのです。
○高鳥国務大臣　ただいま外務省の方から現状についての御報告がございましたが、竹下総理も北方領土問題については非常にかたい決意を持って交渉に当たりたいというふうに常々申しておられますので、私ども、その御意向を体しながら、ただいまの御意見も十分踏まえまして今後の活動を進めてまいりたい、このように思います。
　では、具体的に今それをどういうスケジュールでどうやるかということについては、ちょっと申し上げるまでにまとまっておりませんので、今後ひとつ十分検討させてまいりたい、このように思います。
○林（保）委員　これは最後に承ろうと思っておったのですが、長官、前回も山下長官に、大変失礼かと思い、なおかつ議事録にそういうのが出てはいかぬかということで、委員長にもし不都合があれば議事録を削っていただいて結構ですということを申し上げたのですが、同じ質問をしたいと思います。
　交渉する以上は、沖縄のときも同じです。ましてや、北方領土、これは大変なことですね、向こうはかたくなですから。返ってきた後北方領土をどうするか、この辺の腹案がなければこれはやはり交渉にはならぬと私は思うのです。そういう腹案はＡＢＣあってもいいし、多ければＸＹＺぐらいあってもいいと思う。その中のどれでいくかというのは、まさに話してよければ国会で話す、提案してよければ国民にも話す、そして、あそこをどういうゾーンにして日ソ間が有効に、日本が占有するのか、占有するのですね、返してもらうのですから。そこらあたりを返還運動をやる場合には当然お考えになっておられるでしょうから、それをお示しいただきたい、こう前回申し上げたら、議事録ございます、時間もありませんからそれを読むのはやめましょう。長官はどのようにお答えになりますか、答えていただきたい。
○高鳥国務大臣　沖縄の場合には、これは現に日本国民がそこに生活を営んでおったわけでありますし、そしてまた、いわゆる主権についてはいわば潜在主権というような形であったかもしれませんが、施政権はサンフランシスコ条約においてアメリカに渡したという形になっておりましたので、したがって、沖縄はアメリカから施政権を返還してもらうという交渉であったと思うわけであります。
　それに対してまして、北方領土の場合には性格が異なりまして、私どもとしては主権も施政権も放棄したつもりではないわけでありまして、いわれなくいわば奪われておる。したがって、返還ということは、私の個人的な感じでありますけれども、長い間使ってきておりますが、返還という言葉が果たして適当なのかどうか。むしろ不法占拠しておるその状態から速やかに退去してもらいたいということの方が本当ではないかという感じであります。
　それでは、退去してもらった場合にどういうふうにするかということについては、私は政治家個人としては今いろいろと考えているところがございますが、今この場でそれをこうするとかああするとかいうことを申し上げることは、いささか適切ではないのではないかというふうに考えますので、御容赦いただきたいと思います。
○林（保）委員　大臣のおっしゃられることはよくわかります。不法占拠による退去の問題、政治家としては考えなければならぬ、私なりに持っております。大臣もお持ちなのは当然なんです。しかし、これだけ国民運動としてやっていながら、私の質問に対して大臣が三原則はこうだとか四原則はこうだとかその辺が答えられないようでは、内閣なり、政治責任を持つのは怠慢だと言わざるを得ないと私は思うのです。大ざっぱな話だけで結構です。ぜひ大臣、そこらあたりをしっかりつくられて、そういうものがあれば、余計みんなが運動を一生懸命やろう、こういうことになると思います。
　と申しますのも、ちょっと長過ぎますね、これだけ長々とやっておるということは、そこらあたりで逆に運動が白けてしまってはだめなんです。そのためにこそ新しいパターンで運動を進めなければならぬ、こういうことですから、大臣はいかがお考えでしょうか。
○高鳥国務大臣　何といいましょうか非常に重大かつ微妙な問題でございますので、これは一北方対策本部長がお答えする限界を超えているのではないかというふうに私は感じます。むしろ、総理がお答えをすべきことではないかというふうに思います。総理もいろいろお考えになって交渉に当たられると思いますので、その交渉に当たられるような機会には、私が今考えておりますことなどにつきましても総理にいろいろと申し上げてみたい、このように思います。
○林（保）委員　その辺をひとつきっちりやっていただきたい。結局、交渉事というのはその雰囲気だけでは解決しませんから、やはり実務的にやる、それをやっていかなければ何のために大勢が身銭切って北方へ行って返せ返せと言っているのかわけがわからないということになってしまったのでは、できるものができなくなりますので、強く強く御要望申し上げて、またの機会にこの質問はさせていただきたいと思うのです。
　つきましては、さっき承ればよかったのですが、今の北方領土周辺の状況でございますが、時間が足りなくなったのですが、昨年に比べてソ連の増強が激しいという話も聞きます。それから、この前御質問申し上げたら、消息不明の飛行機が年間九百くらい来ているのだという御答弁もあったわけですが、それが今どのようになっているのか、四つの島に今何人ぐらいソ連軍がおるのか。
　それからもう一つ、この前皆さんに御答弁いただけなかったのですが、もう大分たっておりますのでお調べいただいたと思いますが、あそこへソ連の民間人が何人ぐらい定住化あるいは仮に住まわれているのか。
　時間がございませんので、防衛庁から主にその三、四点をお答えいただきたいと思います。
○伊藤説明員　初めに、私の方から二、三点につきましてお答えさせていただきます。
　まず、北方領土周辺、極東ソ連軍というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、極東ソ連軍の増強ということでございますけれども、私どもはかなり逐一つかんでおるつもりではございますが、整理の都合もございまして、ある時点ある時点ということでは整理をしておりません。したがいまして、昨年申し上げたところとそう変わりはないというふうに今の時点では申し上げさせていただきたいと思います。
　念のため極東ソ連軍ということで申し上げさせていただきますと、地上軍では二個師団二万人程度が過去一年ぐらい、一年強でございますが増強されているというような事情がございますし、海軍、空軍につきましては質的な増強、海軍で申しますと新型艦艇が回航されている、あるいは空軍で申しますと新しい型の飛行機がふえておるというようなことが言えると思います。
　次に、北方領土におけるソ連軍の配備状況でございますが、これも前回御答弁申し上げましたところと余り差はないというふうに私ども見ておりますが、現在、数で申しますと、陸軍が、地上軍がおおむね一個師団規模、それから空軍は航空部隊でございますが、ミグ２３約四十機程度というふうに私ども見ておる次第でございます。人数はということでございますが、一個師団規模と申しますと、北方領土の場合は大体七千から八千程度というふうに見ております。なお、このほかに国境警備隊というものが約三千程度の規模でおるのではないかというふうに見ておるところでございます。
　三番目に民間人の数でございますが、これは前回お答えできなかったわけでございますが、私ども必ずしも所掌であるとは思っておらないわけでございますが、いろいろ資料を探してみましたところ、いささか古くて恐縮でございますけれども、昭和五十六年の八月二十五日という時点でございますが、ノーボスチ通信社というソ連の通信社でございますが、ここから出した資料によりますと、その前十年間、一九七一年から八〇年と申しますから、昭和四十六年から五十五年ぐらいにかけてだと思いますが、四島、歯舞にはほとんどいないそうでございまして、択捉、国後、色丹合わせまして合計二万人程度、一万九千何がしという数字が出ております。なお、その通信社の記事によりますと、択捉島、国後島ともにその後十年間で三〇％程度ふえておるというような記事があったことを御紹介させていただきたいと思います。それ以上新しいものはちょっと見当たりませんでしたので、御了承いただきたいと思います。
○大森説明員　スクランブルの回数につきまして御説明させていただきます。
　前回も御答弁させていただきましたように、大体九百件前後あるわけでございますけれども、六十二年度につきましては八百四十八回でございました。ちなみに六十一年度は八百二十五回でございますので、大体九百件前後の回数で推移しております。
○林（保）委員　今承った中で一つ、新型艦艇、新型飛行機、こういうものはどういうものでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。今まではミンスクとかフルンゼとかノボロシスクとかイワン・ロゴフとか、国民は皆そういうことはわからないわけですよね。名前を聞いただけでも、これは新型船のえらいのが来ておるというような感じになるわけですが、新しいのが来ておるということであれば、どういう種類のものがほぼどの程度か、ひとつ簡単に。
○伊藤説明員　まず海軍でございますが、主な最近目立ったものとしては、ウダロイ級あるいはソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦といったようなものが参っております。これは極めて最近の昨年十二月に今の二種類の船が回航されてきております。それから空軍、航空部隊でございますが、ミグ３１フォックスハウンドあるいはＳＵ２５フロッグフット、ＳＵ２７フランカー、いずれも戦闘機あるいは戦闘爆撃機でございますが、こういったようなものがふえておるという状況でございます。
○林（保）委員　それから今度の米ソ合意によってＳＳ２０の極東配備、これもやめるということでございますが、現在の配備とやめる時期は大体いつごろというふうに見ておられるか、その辺を。
○伊藤説明員　現在、ＳＳ２０は極東方面には百六十二基あるというふうに承知しております。なお、先般のＩＮＦの合意によりますと、協定が批准されましてから三年以内に全廃するという約束になっておりますので、そういう時期になるのであろうと思いますけれども、具体的にどこがどうというところまではちょっとわかりかねるわけでございますが、恐らく向こう三年程度の間にはなくなるであろうというふうに見ております。
○林（保）委員　それからもう一つ、スクランブルが大体八百四十八回ということでございますが、これはソ連機ばかりじゃございませんでいろいろな国があると思いますが、できればその内訳を。
○大森説明員　御指摘のとおり、スクランブルの内容につきましては必ずしもソ連機だけではございませんけれども、ほとんどがソ連機でございます。また、具体的な内容につきましては国別のものをとっておりませんので、御勘弁をいただきたいと思っております。
○林（保）委員　防衛庁さん、ありがとうございました。
　大臣、お聞きのように、実は本当を言いますと、ソ連に対して日本の防衛体制はどうかということをお聞きしたいのですが、時間がありませんので省略させていただきたいと思います。きょう初めて私も皆さん方から、二万人規模の民間人が来ているということ、それで既に陸軍一個師団、さらには国境警備隊そのほかを入れますとこれが一万二、三千にはなるのでございましょうね。足し算しますと三万幾ら。それから、私どもに入っている情報でいきますと、全体で五万近くになっておるのじゃないかというのもありましたり、いや民間人の定住は八千だというのがありまして、私もいろいろ聞いてみたのです。それも正確にわからないから、やはりここらあたりは長官あたりがしっかり踏まえられて、なぜ返還を急がなきゃならぬか、交渉を急がなきゃならぬかというのは私はこの点にあると思うのです。
　それで、今お答えいただいた方でちょっと一緒に聞きたいのですが、その二万人がどういう種類の仕事の人かというのを情報があったらひとつ教えていただきたいのです。
○伊藤説明員　持っております資料が大変短いものでございますが、そこに書いてあるところを一、二御紹介いたしますと、択捉島には硫黄が多く、硫黄生産工場の建設計画が進められているというような記述がございます。また国後島につきましては、主な産業は漁業である、また農業も盛んで、食肉、牛乳、野菜などをつくっておるというようなことが書いてあるわけでございますが、それ以上はちょっと私ども資料を持っておりません。
○林（保）委員　引き続いて、外務省及び防衛庁あたりは、この辺の情報もしっかりとらえられて、交渉する場合、返ってきたらどういうふうに対応するかということまで考えなければこれは交渉にならぬと私は思っておりますから、しっかりやっていただきたいと思います。それではひとつ外務省さん。
○茂田説明員　お答えいたします。
　北方四島周辺のソ連側の居住者ですけれども、漁業者が多いというように考えております。国後島には漁業コルホーズ「ロージナ」というところがありまして、これは水掲げ量が二万トンを超えているということです。それから古釜布、ユージノ・クリルスクには漁業のコンビナートがあります。ここでは大変多くの缶詰を生産しているということです。それから択捉島には、これはソ連最大のサケ・マスの養魚場があるということで、ふ化事業を行っているということでして、そういういろいろなことが行われております。色丹島は、これは魚の加工場がありまして、カニの加工というものが行われております。
　それで人口に関しましては、ソ連はサハリン州ということでサハリン全部を含めた人口を出しておりますけれども、この四島周辺ということで分けて統計を出しておりません。したがって正確なところはわからないということです。ただ、ノーボスチが数年前に報道した民間人の数字というのがありまして、これは防衛庁の方からお答えがありましたけれども、我々はその二万近い数字からかなりの数の伸びが民間についてもあるというふうに見ております。国後、択捉は火山帯に属しておるものですから、保養地としての適性があるということでその面の産業も出てきているというふうに思います。ただ人口の中には、季節的に、一定の季節に季節労働者的に入ってきている人数もかなりあるというような状況であるというように認識しております。
○林（保）委員　今お話しになりましたから、私もそういう情報を持っていることをお伝えしたいと思います。
　大臣、非常に心配しておりますのは、木材、漁業あるいは硫黄とかいろいろあるわけです。それついて、温泉が出るということで大変にぎわいつつあるという情報、そしてまたそれに対して遠隔地ですからなかなか人が行きたがらないのに何か助成金みたいなものがついて、遠隔地手当がついて出しておるというような情報がありましたので、昨年聞かしていただいたということをきょう率直に申し上げたいと思います。
　だから余計に、そういうのを踏まえてどういう対応を日本がするのかということでないと、三万、四万といったら内地の小さい都市と同じ規模になっておりますから、ただ単に北方領土の日が盛大であったとかそれ何がどうであったというだけで済まされなくなっているということをお互いに認識し合いまして、それならこうするという手を打ちたいというのが本旨でございますので、どうかひとつ、長官には御苦労でございますし防衛庁それから外務省の皆さんもきょうもいろいろとありがとうございました。時間も大体来たようでございますので最後にひとつ長官の方から、そういう実務的な対応を私どもも一生懸命になってやるということ、交渉するとすれば一日も早い方がいいんだということを御確認いただく意味で大臣の御所見をもう一度ひとつちょうだいしておきたいと存じます。
○高鳥国務大臣　いろいろと示唆に富む御質疑をいただきましてありがとうございました。ただいま御指摘いただいたことなどを今後十分参考にさせていただきまして私どもとしても対処してまいりたいと存じます。
○林（保）委員　それじゃもう一つ、長官のそういう御決意を踏まえましてひとつ御提案もしておきたいのですが、タスクフォースといいますか、みんなでやろうというものをどのような形でつくるか、あるいは表立って促進協議会、外交も防衛もそれから法務関係もある、これはもちろん長官が中心ですね。そういうものもひとつ私のつたない提案だということでお考えいただきまして、交渉の時期にはそういうもので迫力あるものに全体としてする。こういうふうなことも私どもは期待していることを申し上げまして、お返事要りませんけれども質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
○稲葉委員長　児玉健次君。
○児玉委員　高鳥長官は先日の所信表明で、北方対策本部長として今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進する、こうお述べになりました。
　隣接地域の振興ということに関連してですが、北海道では、とりわけ北海道の東部では公共交通機関の果たしている役割が非常に大きいものがあります。いわゆる長大四線と言われているものの一つに標津線というのがございまして、標茶から根室標津に、厚床から中標津に、この標津線が隣接地域で果たしている役割について長官はどのようにお考えになっておられるのか、一言お伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　北海道におきます鉄道の果たしております役割というものは、どの地域におきましても非常に大きなウエートを持っておるというふうに私は承知しておりまして、これはただ単に北方領土隣接地域だけの問題ではないというふうに考えます。
　ただ、標津線の問題については所管省庁でいろいろとやっておいでになることでありますので、したがって私が今この場でどうこうと申し上げるのは必ずしも適切ではないのではないだろうか、関係者の間で十分納得のいくような対処をしていただきたい、このように考えております。
○児玉委員　それは承っておきます。
　ちょうど高烏長官は北方対策本部長でいらっしゃると同時に、旧国鉄職員の国、特殊法人に対する採用を推進していく上で調整役といいますか推進役といいますか、非常にかなめのお仕事をなさっておるわけですから、北海道の雇用情勢の深刻さ、そのことと関連して二、三お伺いしたいと思います。
　御承知のように、不況、合理化等による離職者、今北海道では特に企業から離職したという点でいえば北洋漁業の部門、石炭産業の部門それから国鉄の部門、この三つが中心になっています。国鉄についていえば、現在いまだに職を求めて職を得てない方々が二千三百五十人いらっしゃいます。総務長官に、この旧国鉄職員、すなわち今でいえば清算事業団職員から国、特殊法人に対する採用の内定者、先日伺いましたら国の関係者が千九百七十人、特殊法人等が七十人、これは六十三年四月、一番新しいデータですが、この人たちの、採用内定者を採用者に切りかえていく、その点での総務庁としての御努力を伺いたいと思います。
○高鳥国務大臣　今雇用情勢というのは、いわゆるサチコ対策などと言われておりますが、産業別、地域別さらに高齢者、これが非常に重要な問題であるということで、日本全体としては雇用情勢はかつてないほど今いい数字が出ておるわけでありますけれども、地域的には非常に問題がある。その中でも特に北海道と九州に大きな問題がある。そしてまたかつての国鉄から清算事業団に移られた方々の中でも北海道が残っていらっしゃる方が一番多い。それからまた次いで九州というふうに承知をしております。
　ただ、北海道で残っていらっしゃる方の中には、やはり自分は今まで国鉄で人生を送ってきたんだからぜひＪＲで働きたい、しかもＪＲの北海道で働きたいという御希望が非常に多い。そのために、例えば東日本旅客鉄道株式会社などはかなりまだ収容力があるけれども、やはりそっちへはどうしても家族の関係や何かで移れないというようなことで残っていらっしゃる方が多いというふうな情勢については承知をしております。
　なお、具体的な問題について局長からお答えさせます。
○手塚政府委員　先生今数字をお挙げになりましたが、国は、現在までに既に採用が済んでおります者が六千五百七十名おります。まだ残っているのが千九百七十名という数字になります。これは、先生はよく御存じでしょうが、本当は六十一年から六十五年にかけて段階的に採っていくという仕組みになっていたわけです。これは、もちろんのこと、国の場合には欠員がなければ採用できないものですから。ただ、そういう段階でやっていた場合には国家公務員にふさわしい人材が得られないのではないかという点が一つございます。それから清算事業団の職員が身分がはっきりしないまま、不安定なままいくではないかということで、前倒しで、とにかくつばつけというのはちょっと言葉がよくないかもしれませんが、採用内定だけはしてくれと各省にお願いしたわけです。
　内定した者について昨年の六月の閣議決定でそれを着実に採用していくようにということで、この数字から見ますと、本来、六十五年分までの内定でございますから各省とも随分ピッチを上げてやっておるわけでございます。これを六十五年までには残りの千九百七十名、特殊法人等についても同じくですが、一〇〇％採用できるように、それもなるべく早く採用していただくように各省にはお願いしているところでございます。
○児玉委員　今のお話ですが、昭和六十一年十二月四日に法律になった日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法というのがございます。その十四条の三項に「再就職促進基本計画は、移行日から三年内にすべての清算事業団職員の再就職が達成されるような内容のものとして定められなければならない。」こうなっておりまして、「主務大臣は、再就職促進基本計画の案を作成して閣議の決定を求めなければならない。」これはよく御存じだと思います。
　そこで、今の局長のお答えですが、北海道でいえば五千五百三名、昭和六十一年の四月一日から六十三年の三月三十一日までに職から離れまして、国鉄を離れまして、そして今は清算事業団に二千三百五十名、先ほど私が言いました国の採用内定者千九百七十人、この中には北海道の方も含まれていますが、もちろん本州その他も含まれています。千九百七十人の採用内定を採用確定にしたら総務庁としては事終われりということなんですか。その点はっきりお答えいただきたい。
○手塚政府委員　確かに先生のおっしゃるように地域の問題は残っております。ただ、国としては公的部門の果たすべき責任として、まず国鉄が自助努力をすべきである。その後はやはり公的部門がなるべく採っていこうじゃないかということで、本当は多少問題もございました。試験採用が原則になっているものをこういう枠を与えることはどうかという議論もあったのですが、これは国家的な必要な事業であるということで踏み切って採用するという方に計画を立ててやってきたわけです。
　地域差の問題は正直私どもは各省にもお願いしているのは、例えば関東で人が必要な場合には関東だけの国鉄の職員を募集するのではなくて、広域募集をしてほしいとまでお願いしてやっているわけです。ただ、先ほど大臣からもお話がございましたように、北海道の方はやはり北海道でという強いあれがございまして、そういうことになりますと、国がそのために北海道に余計な定員をつけるということはできないわけです。仕事に応じてやはり定員が北海道に割り振られておるわけでございます。
　しかもまた、北海道ではその中で例えば高校新卒者で国家公務員を志す者もいるわけです。それを全部道を閉ざすこともできません。その中で精いっぱい実はやってきている、これが今の数字だと思っております。したがって、この数字をまず一〇〇％やることが、昨年六月の基本計画、閣議決定の趣旨に沿ったことになりますので、まずそれをやるべきだというふうに考えております。
○児玉委員　先ほど長官もお話しになったのですが、確かに北海道の旧国鉄職員には強い地元志向があります。しかし、清算事業団の中での仕事が長くなる中で、この機会に公共輸送機関で自分の務めを果たしたい、こういう動きもあります。これは、今局長のお話のあった去年の六月五日の閣議決定ですが、その中で、一々読みませんが、一つは承継法人ＪＲで、いわゆる承継法人の定められた職員数を下回る分については早期に追加採用するよう指導し、または要請する、こうありまして、もう一つは今局長からの言葉なんですが、全く新採用を拒むかどうかというのは私はちょっと今ここでは議論いたしません。しかし、閣議決定の中では「清算事業団職員を優先的に雇い入れるようにしなければならないものとする。」こう明記されています。総務庁長官は主務大臣のお一人でいらっしゃるので、この閣議決定については当然この方向でお進めになると理解していいですね。
○手塚政府委員　承継法人の優先雇用の問題は、先生のおっしゃったとおり、まず承継法人が優先的にやるというふうに理解しております。
　それから国の措置についての御質問も触れておりましたか。その点ちょっと趣旨がよく理解できなかったものですから、申しわけございません。
○児玉委員　先ほどの局長のお答えの中で、内定者をとりあえず採用したい、それは私はそのように早くしていただきたいのですが、それで事足れりとせずに、さらに三年間で一人も路頭に迷わせない、この点では総務庁がなさることは私は一定の守備範囲がある、そのことは承知しております。六月の閣議決定の中で「総務庁は、清算事業団職員の各省庁等への円滑な受入れに資するため、調整定員の一部を清算事業団職員の受入れ用に割り当てる措置を講ずるものとする。」というふうにこれも明記されているんですが、その方向で皆さんがこの後どんな努力をなさるのか、それを承っておきたい。
○手塚政府委員　この規定は、あるいはちょっと先生に誤解されているのかもしれませんが、要するに欠員がないと採用できないという状況のために、例えば十月でなければ欠員が出ない、しかし十月に欠員が出ることが明らかな場合には、それを四月から採れるようにするためにその半年間の調整定員というのを認めているわけなんです。それを国鉄職員の採用に優先的に使いなさい、そういう趣旨でございまして、これは総務庁としても各省に十分利用していただくように努力しているところでございます。
○児玉委員　この点での長官の引き続いての御努力を要請しまして、次の質問に入りたいと思います。
　午前中も若干の論議がありましたが、私たち千島の返還という場合に、北海道及び北海道の周辺、極東の平和が維持され、さらに増進される、これは重要なことだ、こう考えております。一昨日、四月十八日から四月二十二日まで三沢基地のＦ１６による低空訓練が開始された。外務省として訓練の直接の目的、それから参加機数と参加機種、所属基地、これらについて御報告いただきたいと思います。
○岡本説明員　私どもが承知しておりますのは、米軍三沢基地第四三二戦術戦闘航空団所属のＦ１６が、御指摘のとおり四月十八日から二十二日までパイロットの練度の維持等のために空対地攻撃の訓練を行うという発表を米軍が行ったという事実でございます。参加の機数等その詳細につきましては、私どもといたしましては、米軍の運用の内容にかかわることでございますので、承知はしておらないところでございます。
○児玉委員　昨年の十一月十六日から三日間激しい訓練が行われましたが、十一月十六日の午後、私は外務省の北米局に対して、北海道及び東北の一部で起きている事態について外務省はどのように受けとめているのかと伺ったら、外務省の北米局からは、私の記憶ですが、現在米国に事態の説明を求めている、その回答がなければおいでくださっても説明する何物もございません、こういう御回答が電話でありました。その後、アメリカからどんな回答があったのか、それをお聞きします。
○岡本説明員　昨年の演習についてのお尋ねでございますけれども、やはり米軍の三沢飛行場に配備されております第四三二戦術戦闘航空団所属のＦ１６、今回と同様でございますけれども、これが運用能力の点検、またパイロットの技能維持向上等のために必要とされている訓練を実施したという報告をその後米側から受けております。同時に私どもの方から、昨年十一月の訓練につきまして苦情が住民の方々から寄せられているということを強く米側に申し入れておりましたところ、それに対する陳謝の意、そして今後とも飛行の安全、それから最低安全高度の維持等遵守して今後そのような事態が繰り返されることのないようにしたいという説明をその後あわせて米側から受けておるところでございます。
○児玉委員　一昨日の午後三時十五分から約三十分くらいですけれども、私は今回の訓練に関連して外務省にお邪魔しまして有馬北米局長にお会いしました。そのとき有馬局長は、今回の訓練について、四月十五日に米軍が訓練の発表をする、その前に特段の連絡は外務省にはなかった、こういうふうに私に言われた。この点で防衛施設庁はどうでしたか、事前の連絡はありましたでしょうか。
○金枝説明員　防衛施設庁は、今回の訓練の実施について事前に通報は受けておりません。
○児玉委員　そこで再び外務省にお伺いしたいのですが、先ほど米軍からの回答についてお話しになりましたが、報道によりますと、米空軍三沢基地第四三二戦術戦闘航空団のジョン・Ｇ・ローバー司令官、空軍大佐が十二月十七日に三沢基地内において記者会見をなさって、いろいろなことをお述べになった。その中で、訓練の事前通知を行うのかという質問に対して、今回は全く行わず申しわけなかった、これからは地元の三沢防衛施設事務所などを通じ事前に連絡したい、こういうふうに答えております。ところが、今度の訓練について言えば、そのようになされていない。なぜでしょうか。外務省に伺います。
○岡本説明員　私どもも、昨年十二月の記者会見におきまして米軍の司令官が、今後可能な範囲で事前通報を行うことにしたいという発言をしたという報道があることは承知しておりますが、正確に何を言ったのかは、申しわけございませんが承知してないところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍は、このような演習を行うに当たりまして事前の通報義務というものは有しておりません。ただ、米軍の自主的な判断に基づきまして、運用に支障のない場合、今回のように事前に彼らが発表するということはあろうかと存じます。私どもが承知しておりますのも米軍が十五日に事前に行った発表についてでございます。
○児玉委員　午前中にもお話がありましたが、日米安保条約に基づく訓練の問題、私たちはさらに踏み込んで地位協定との関連で重大な問題があると考えておりますが、それは時間がありませんから別の機会に譲ります。
　今外務省がおっしゃった問題なのですが、この後Ｆ１６の低空訓練について言えば、北海道庁自身は、何らかの形で一方的に発表する前に事前の連絡があると了解していました。それがなかったから、四月十五日付で北海道企画振興部長の名前でジョン・Ｇ・ローバー司令官に対して「誠に遺憾なことであり、昨年十二月の記者発表で事前通知する旨の発表がなされていることからも、強く申し入れます。」こういう申し入れをしておりますね。今課長がおっしゃった通知義務について私たちは大いに議論があるのですが、そのこととは別に、去年の十二月の記者会見での約束が果たされていない、これは非常に残念だと思っているのですよ。
　それで、Ｆ１６という飛行機についてですが、ことしの三月三十一日、西ドイツでＦ１６が墜落して起きた事故について御承知でしょうか。御承知であれば御報告をお願いします。
○岡本説明員　そのような事故があったことについては私ども承知しておりますが、その詳細についてはただいま手元に資料を持ち合わせてございません。
○児玉委員　アメリカではＦ１６という戦闘機は、パイロットの奥さんたちから未亡人製造機というあだながつけられています。そして三月三十一日に西ドイツで起きた事故について言えば、Ｆ１６が墜落して民家四戸を破壊し死傷者を生み出しています。こういった飛行機が、アメリカの海洋戦略、地球のどこかで戦火が開かれた場合に、極東において同盟国の協力のもと即刻第二戦線を開く、同盟国というのは言うまでもなく日本です。その中には、アメリカの軍当局の公式文書に出ておりますが、サハリン、千島に対する急襲作戦も含む、先ほど外務省がおっしゃった対地攻撃演習、それから低空を飛んでレーダー網をかいくぐる、そういったことを含めた極めて実戦的な演習だ、こういうふうに受けとめていますが、この点について外務省はどう考えるのですか。
○岡本説明員　我が国に駐留しております米軍は、三沢基地の航空機も含めまして、当然安保条約第六条に基づいてのものでございます。改めて御説明するまでもなく、安保条約第六条は、我が国の平和と安全、極東における国際の平和と安全のためにという内容でございまして、三沢の米軍のＦ１６もあくまでも安保条約に基づきまして、その行動については地位協定の規定に従って行動している、そういうことでございます。したがいまして、私どもは、安保条約の目的達成のために今回の訓練も行われているというふうに認識しております。
○児玉委員　最後に長官にお願いして終わりたいのですが、北海道が平和な島であるということが千島の返還のための重要な条件の一つだろうと私たちは考えております。今私が取り上げましたＦ１６の訓練について言えば、これは外務省からいただいたのですが、去年訓練が実施された後、ユナイテッド・ステーツ・エアフォース・ニュース・リリースという三沢の軍の報道部のメモの中で「訓練区域は一定しておりません。地元の皆様には何かと御迷惑をお掛けすることをお詫び致します。」長官、こう書いているのです。そういったものが無通告で、訓練区域を一定せずに自由自在に飛び回っている。これは北海道を平和な島にしていくという北海道民の願いに反するものだと思うのです。私はそのことについて直接長官にお尋ねしませんので、北海道を平和な島にし、北海道周辺の平和を維持していく、その点での本部長としてのお考えを承って終わりたいと思います。
○高鳥国務大臣　北海道全体の問題ということになりますと、これはもう私の守備範囲を超える話でありまして、私は北方対策本部長ではございますが、北海道全体のことにつきましては別に所管大臣がおるわけでございますので、他の領域にわたって私が御答弁を申し上げることは差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、日本が平和でありますように祈念はいたしておるところでございます。
○稲葉委員長　次回は、来る五月九日月曜日午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　北川　石松君
　　　理事　田中　直紀君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　天野　公義君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　岡田　利春君
　　　　　　河上　民雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　正木　良明君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長
　　　　　　　　事務代理　　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　　理課長　　　　　新関　勝郎君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局国際
　　　　　　　　課長　　　　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　田島　高志君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　三村　満夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　村田　成二君
　　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　　業所有権制度改
　　　　　　　　正審議室長　　　山本　庸幸君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局防衛
　　　　　　　　検査第一課長　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
四月十八日
　日米新原子力協定承認反対に関する請願（村山喜一君紹介）（第一五五八号）
　核兵器の廃絶に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第一五五九号）
　同（松本善明君紹介）（第一五六〇号）
　永世中立の宣言等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第一五六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
○北川（石）委員　限られた三十分の質疑時間をちょうだいして感謝いたします。
　その前に、時間外に一言、委員会として申し上げたいのは、きょうは答弁者を申し出ておいたが、皆来ていますか。――来ていますね、各省。じゃ、いいです。
　それと委員長、いま一つは、外務委員会が三年に一回しか外国視察がない、これは大分時勢が変わってきておる。昔のそのままで衆議院が物を決めていったらいかぬ。少なくとも一年に一回は外務委員会として海外の状況を把握しなくちゃいかない、こういう点において委員長よく御理解をしていただいて、強く委員会としての重みと、また発展的にいろんな意味の行動をしていただきたい。このことを申し上げておきます。
　これは時間外。以上であります。
　そこで質問を申し上げますが、私は外交は複雑多岐にわたっておることも承知しておりますし、また、時宜に応じて手を打たなくちゃ、対応しなくちゃいかないということも承知しておりますが、中国交通事故というものは、一国と一国との問題であると同時に、青春多感なたくさんの生命を犠牲にしたことは否めないし、またこれに対しては、私は、日本として中国との関係は何よりも大切であっても、毅然たる態度は必要であろうと思います。以上を申しおいておきます。この点は、時間がないので、答弁を必要としません。
　次に、国連においていろいろの国連協力ということにおいて、我が国が国連の中にだんだんと地位を重んじてきていただいた。しかも国連を通じて、資源もない、いろいろの各国との間に協調していかないといかない。一体、国連に対して外務省はどのようなお考えであるか、ひとつ聞かしていただきたい。
　以上です。
○宇野国務大臣　ずっと日本の政策は、国連加盟以来国連重視ということで進んでまいっております。それしかないと思いますですね。やはり世界のいろんな紛争も、本来ならば国連において決定されたということに対してそれぞれが従っていくということが大切じゃないか、私たちはその先頭に立つ、これでございます。
○北川（石）委員　ならば、国連にたくさんのいろんな機構がありますが、その中で発展途上国の科学技術を振興さし、そしてこれを啓発、これに協力するという日本の強力な立場で、基金、拠出金を出してもいいと決定して執行されたかどうか、またこの金額は何ぼであるか、またこれはいつ日本の政府の中で予算化されたか、以上を答弁願いたいと思います。
○遠藤（實）政府委員　ただいま御指摘の科学技術につきましての拠出でございますが、昨年、国連科学技術基金につきまして我が国は三十万ドルの拠出を計上いたしまして、本年の三月四日に拠出をいたしました。
　科学技術につきましては、国連の機構の中で、例えばＥＳＣＡＰでありますとかＦＡＯでありますとか、いろんな機関でも科学技術についてはやっておりますけれども、この開発のための科学技術基金といいますのは、科学技術融資システムというのが前身としてございましたけれども、これを昨年の一月にＵＮＤＰが引き継ぎまして新しく基金として発足をしたわけでございます。これにつきまして、我が国としては途上国の科学技術振興ということが非常に重要であるという認識のもとにこの予算を計上し拠出したわけでございます。
　現在、この拠出金につきましては南部アフリカ諸国の南部アフリカ開発調整会議というのがございますけれども、この諸国の科学研究所の支援のために使われるということで準備が進められているというふうに承知しております。
○北川（石）委員　先ほど申し上げたように、資源に乏しい日本は私はアフリカその他の国と非常に信頼関係のあるきずなをつないでいかなきゃいかない、それには国連に対して協力せにゃいかない、こういうことを申し上げて、今局長の答弁を得たのですが、円建て、ドル建てという言葉があるが、国連関係の予算について、一昨年政調副会長のときに、これは計上することを要望した。今回は計上されておらない。
　それは大きな含みの中へ入れられたと思うのだが、今言う円建て、ドル建ての中で国連協力費というものはＯＤＡを初め皆アップしておるが、アップしたのか、あるいはダウンしたのか、国連協力費について大蔵省の答弁を願いたい。
　以上です。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　国連に対する拠出金等につきましては、従来からそのときどきの御相談を受けまして予算をつけさしていただいておりますが、ことしの予算でいきますと、六十三年度予算につきましてはドル建てで約一三％のアップということになっております。
○北川（石）委員　大蔵省は今一三％アップ、ドル建て、こう言っている。円建てでどうか。
○永田説明員　お答えいたします。
　円建てではマイナス五％ということになっております。
○北川（石）委員　円高になったがために、円建て、ドル建ての中での数字とか言葉はいろいろ出てまいりますが、私はやはり大蔵省は外務省が必要であるという予算を計上し、これを執行したいというときに、大蔵省がその執行は困るとか、これは困るとかいうクレームをつけることを今後慎重にやってもらわないと困るということを一言申し上げておきたい。
　なお、ＯＤＡの実績その他について、タイ国とエジプトに補助金その他を出してきらびやかなものが建造されておると聞いておるが、これについてどう思うか。
○英政府委員　御質問のございました建造物はタイのアユタヤの歴史資料館並びにエジプトの教育文化センターと存じます。きらびやかという言葉が当てはまるかどうかは存じませんけれども、最近、経済協力、無償援助におきまして経済社会開発というものに対する支援に加えまして、いわゆるソフトの面で歴史でございますとか芸術でございますとか、情操分野、社会教育、そういうことをそれぞれの国が重視する結果、そのための場をぜひ日本に建設してもらいたいという強い要望が、これは大変ふえております。
　それで、タイにつきましてはたまたま昨年は日タイ修好百年記念ということもございまして、日タイ関係者の強い意見もございましてこの歴史館が建設されるという運びになったわけでございます。
　それから、エジプトのセンターにつきましては、今回完成いたしまして十月にこけら落としが行われる。これは日本政府が建設したものでございますけれども、もちろんエジプトの資産になるべきものでございます。実施もエジプト側がどういうふうに運営するかを決めていくわけですが、日本が巨額の無償資金協力で建設してくれたということを大変多としておられまして、先般も大統領が視察されて大変喜んでおられました。こけら落としはぜひ日本にお願いしたいということで歌舞伎の公演ということを今鋭意進めておるところでございます。
○北川（石）委員　時間がないので再答弁とか、それを差し控えたいと思いますが、エジプトのは日本円で六十四億か何かの無償援助をしておられる。なるほど向こうは感謝しておると言うけれども、上層部の感謝だけであって、タイ国にしてもそう、この間ＮＨＫで放送されておった。その国の文化を逆なでするようなこと、あるいはその国の国民の感情を逆なでするようなことをしてはならない。
　いやしくも日本がいろいろ国連を通じて、あるいはＯＤＡその他世界各国の中に、経済大国だという夢に酔ってしまって、ただその夢の中で日本の業者がそれにタッチするということの中で酔いとおごりがあるならば、やはり私は滅んでいったローマ、いろいろなことを今憂慮せざるを得ない、こういう思いをいたします。そういうことで、タイ国、エジプトの無償援助について一言触れたのでありますが、後ほど外務大臣からこれに対する所見も聞きたいと思いますが、時間がないので、次に移りたいと思います。
　ココム違反を昨年言われまして、日本もアメリカも欧州各国もこれについて関心を高めたのでありますが、私は一東芝だけが俎上には上ったけれども、それだけではない、こういう思いをいたしますね。最近も一つ出てまいりましたが、この会社が、極東商会とか岩崎通信機、何か言われておりますが、現在の日本では、私は、何といいますかココム違反を指摘されるのはこれ以上のことがなされておるんじゃないかという心配をいたします。
　そういう点でレーガン・ゴルバチョフ会談、ＩＮＦの全廃等、非常にデタントに物は運ばれているようだが、翻って日本とソ連の関係を見ますと、北方四島は返されておらない。まだ返っておらない。これは昨年の六十二年五月十三日にソビエトが新しい大使を赴任させました。ソロビヨフでしたかね、ソ連の大使。この方は日本語をペラペラしゃべるんだよ。それで、五月十九日に会談をしたときに、私はゴルバチョフさんが日本に来てくれるのは歓迎だ、土産を持っていらっしゃい、北方四島、こう言った。返還してくださいと、こう言った。それを返還したら外務省は困りまっせと言うから、何ぬかしておるねんと言うてもうた。
　そういういろいろな話の中で言われた言葉が、日本の企業はソビエトと自由にいろいろな契約をいたしますよ、あなた、余り偉そうに言うなと言うたから、おれは今政調副会長をしておるが、日本国がそんなに簡単に貴国とやるということは断じて許さぬ、こういうことを申し上げたのを今記憶しておるのですが、そういう中で三年ほど前に松下電器産業の山下社長が訪ソされた。向こうの首相にお会いになった。
　なかなかソ連というのは一国の首相と日本の一会社の社長は会わない。これが会われたということは那辺にあるかということ、また私が調査した中では、そういういろいろなものを見ながら、十二、三年前でしたかね、石川島播磨がソビエトから五万トン級の浮きドックをソビエトの船舶輸入公団より受注して、これを輸出してウラジオストクにこれが設置された。これによってソ連の艦隊、太平洋艦隊ですかね、これが増強されたことは否めない。防衛庁、これについてどう考えておるか。
○村田（直）説明員　今御質問の浮きドックを石播重工が五十二年、三年ごろでございましたかソビエトに輸出したということはその後承知しておりますけれども、まことにそれについては残念なことであったというふうに思っております。
○北川（石）委員　残念なことであると言うのだが、これはアメリカから強く指摘されたのです。キエフ級のミンスク、ノボロシスクという二隻、巡洋戦艦を持ってくるとか、大変なことだ。防衛庁は非常にアメリカから強い指摘を受けた。ところが、これは通産省が土光さんの意向に屈したのかどうか知らぬが、許可してしまった。こういう外交の中の大事なことが通産省の考えの中で行われてきたということならば、日本の外交というものは必要ない。それじゃ諸外国の信頼を落とすんじゃないか、私はこういう思いをするので指摘した次第であります。
　また、ソ連の軍事委員会というものは大変いろいろのものを持っておりますね。国防工業省、航空工業省、機械製作省、中型機械製作省、通信機器工業省、無線工業省、電子工業省、造船工業省、一般機械製作省など九つの省を持っておる。この中でソ連の体系がなされておる。この一番の偉い人が、ザイコフという人がやっておるということを私の調査で承知しておる。
　こういうソ連軍事委員会のもとにいろんなことをやられておるが、先ほどの松下はいろいろなものを手がけておる。これと首相との対談というものはソ連の産業を活発化さしたことは否めないと思っておるが、こういう点について欧亜局長、山下さんが行ったことを御承知かどうか、あるいは防衛庁でもよろしゅうございますが、どうぞ。
○村田（成）説明員　御説明申し上げます。
　個々の企業あるいは個人の外国への訪問あるいは出張につきまして、当省としましてコメントする立場にはございませんが、ただお尋ねの山下社長がソ連に行かれたのではないかという点につきましては、ここ二、三年の間に行かれたものと承知はいたしております。
○北川（石）委員　また、三井物産の八尋会長が訪ソされてボリソフさんとも会われたということも承知しているかどうか。
○村田（成）説明員　御説明申し上げます。
　具体的にどういう方とお会いになったかは存じませんし、くどいようでございますが、先ほど申し上げましたように、個々の企業ないしは人間の外国訪問につきましてコメントする立場にはございませんが、ただ、八尋会長がここ二、三年の間に一回ないし複数回、ソ連に行かれたという事実は承知いたしております。
○北川（石）委員　じゃ、ボリソフさんと会ったかどうかは欧亜局長かだれか、外務省知っているはずだが、答弁を。
○内田（勝）政府委員　突然の御質問でございまして、私どもその事実を現時点では承知しておりません。