Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　私、細かいことを聞いているんじゃなくて、単に捜査や嫌疑や告発の対象になるかということだけを聞いているだけであります。細かい実務については聞いておりません。それは脇にちょっと置きましょう、時間ももうございませんので。
　私たちは、今回の共謀罪法案、これはやはり廃案にすべきだというふうに思っています。ただ、そうはいいながら、真のテロ対策はしっかりやるべきだ、そういう立場であります。
　そこでなんですが、空港の今の手荷物検査の実態を少し紹介させていただきたいんです。
　成田空港、ここには手荷物検査などを担っている保安職員が九百名いらっしゃるそうであります。ところが、昨年度、この九百名のうち二百九十名が離職をしているということなんですね。手荷物検査というのは、やはり専門性が高い仕事であります。それから、勤務時間もなかなか変則的であるということ、仕事を一生懸命やってもお客様から必ずしも褒められることがないということで、職場としてはなかなかつらいところだというふうに承知をしております。
　それから、お金なんですが、賃金ですね。七時から二十一時まで働いても新人の場合は手取りが約十五万円とか、あるいは空港保安警備業務一級の国家資格を取得しても手取りは二十二万円といったような実態もあるということが一部報道されているところであります。
　そこで、私は、これから海外との人の出入りがより一層激しくなるこの日本において、本当の意味でのテロ対策の一つは、空港の保安業務、手荷物検査、この体制をしっかりさせることではないかというふうに思っております。事実、アメリカは、今の日本のように民間航空会社に手荷物検査の責任主体があったわけですが、九・一一のテロ以降は国が主体になっている、運輸安全局でしたか、そういうところがこれをやっているということなわけであります。
　したがいまして、日本の手荷物検査の体制も強化する、国のレベルに引き上げるといったような何らかの対策が必要ではないかというふうに思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　空の安全を確保するため、空港の保安検査員の確保は重要な課題と認識しております。このため、特に人手不足と見られる大都市圏の空港について、保安検査業務の人材及び品質を速やかに確保するよう、航空会社に対して指導しているところであります。また、国においても、先進的な保安検査機器の導入を進め、保安検査の効率化をあわせて図っているところであります。
　国際テロの脅威が高まる中、検査体制を速やかに強化し、空港の安全対策に万全を期していきたいと考えておりますが、空港の旅客等の検査について具体的に申し上げれば、我が国は現在、航空保安検査のさらなる高度化を図っていくために、現行の金属探知機による検査にかわるものとしてボディースキャナーの導入を図っているところであります。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会開催までに、全国の主要空港への導入を完了させていきます。さらに、手荷物検査についても、爆発物を自動的に判別する先進的な保安検査機器を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに導入していく考えであります。
　また、我が国においては、国が航空保安対策基準を定めるとともに、当該基準に従って航空会社が航空保安対策を実施することとしておりまして、アメリカ等の諸外国と同等の安全が確保されているものと考えているところでございます。
○逢坂委員　総理、総理がおっしゃることは、それは政府としてはそう言わざるを得ないのだと思うんですが、九百名のうち二百九十名も離職せざるを得ないという実態があることは、もう少し重く受けとめるべきだと私は思います。そのことも念頭に置いて、私は、今述べたこと以外にも具体的な対応、対策をとる必要があるのではないかということをきょうは指摘させていただきます。
　そこで、金田大臣、またちょっと戻りますが、時間がもう残り少ないんですが、この間、法務委員会でも一部、私どもの井出委員から指摘がございましたけれども、いわゆる組織的犯罪集団と思われるＩＳ、ＩＳは今回のこの共謀罪法案の組織的犯罪集団になり得るのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘、個別具体的な事案についてのお尋ねでございます。
　海外の組織でもございますので、その具体的な面について判断を申し上げるわけにはいきませんが、一般論として、今、私個人が個人として受けとめている状況の中では、組織的犯罪集団としての可能性はあるものと思います。
○逢坂委員　大臣、先日の答弁の中では、にわかには組織的犯罪集団になるかどうかは即答はできないということだったんですね。その理由は何かということをあえてもう私から申し上げますと、実は、今回の組織的犯罪集団の要件として、結合の基礎としての共通の目標が必要であるということ、それから犯罪行為の反復性が必要であるということ、さらに組織活動の指揮命令に基づく一体性が必要であるということ、すなわち共通性、反復性、一体性というものが確認できないと、今回の法律で言うところの組織的犯罪集団には認定がなかなか簡単にはできないんですよ。
　そういうことを考えてみると、世界に活動範囲を広げていて、大きな組織であって、各国でどういう活動をしているかがわかりにくいもの、そういう組織については共通性とか一体性なんというものはなかなか判別しがたいというふうに私は思うんですが、逆に、大臣、組織が小さい、百人とか百五十人で国内にしか基盤がない、そういう組織については反復性でありますとか一体性でありますとか共通性の確認がしやすい、外形上そう思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪におけます組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。したがって、国内外の犯罪情勢を考慮いたしますと、組織的犯罪集団に該当するのは、条文に例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織といった、違法行為を目的とする団体に限られるわけであります。そして、組織的犯罪集団はテロ等準備罪の構成要件の一つとなります。
　したがいまして、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かの認定は、最終的には裁判所における犯罪事実の認定の中で行われるものでありますが、捜査段階においても、刑事訴訟法等に定める適正な手続に従いまして、組織的犯罪集団に該当する嫌疑があるか否かについて適切に認定、判断されるものと考えております。
○逢坂委員　聞いていることに全く答弁してもらえないのでは、質疑にならない、やりとりにならないんです。私の質問時間は終わりましたので、もうきょうはこれでやめますけれども、大臣、一般論で聞けば具体論でというふうに言う、具体論で聞けば個別具体の例には答えられないと言う、こういう答弁はやはりやめてもらわなきゃいけないと思います。一般論で聞いたら具体論だ、具体論で聞いたら個別には答えられない、これでは質疑にならないんです。
　これから法務委員会でこの問題はさらに深掘りをさせていただきたいと思いますけれども、きょうの私の話も、大臣、ぜひしっかり受けとめていただいて、実のある審議をさせていただきたいと思います。
　終わりに、外務大臣、きょうは質問の予定でありましたけれども、こんなやりとりになってしまいまして大変申しわけございません。またの機会にたっぷりやらせていただきたいと思います。
　それでは、終わります。ありがとうございます。
○浜田委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　民進党の長妻昭でございます。
　まず、総理、北朝鮮の問題からお尋ねをいたしますけれども、何としても六回目の核実験をさせないようにしなければならない、ミサイルの発射も阻止しなければならない、そして我が国は、何よりも拉致問題を解決に向けて進展させなければならない、こういうことがあるわけでございます。
　まず総理に、ちょっと現状認識についてお伺いしたいわけでございます。
　やはり国民的関心が高いものの一つ、果たして北朝鮮は核を小型化して、核弾頭をつけた我が国に届くミサイルを既に開発しているのかどうかということは、大変国民的関心が強いわけでございます。
　これについて実はアメリカは相当踏み込んだ発言をしておりまして、米国のティラーソン国務長官は先月二十八日、ソウルと東京への核攻撃の脅威は現実だと強調されている。そして、ニューヨーク・タイムズの報道では、北朝鮮が核兵器を小型化し、韓国や日本を射程に入れる短・中距離弾道ミサイルに搭載する能力を有していると米韓の情報当局者が結論づけたというふうに分析をしております。
　総理の認識では、果たして北朝鮮は日本に届く核ミサイルをもう持っているのか、開発済みなのか。この現状認識をお教えください。
○安倍内閣総理大臣　日本に届く核ミサイルということであれば、まず、ミサイルの能力プラス核兵器を小型化してこの弾道ミサイルに載せる技術があるかどうか、これを両方とも持たなければならないわけであります。
　北朝鮮はさまざまな弾道ミサイルを保有、開発しておりますが、現時点で実戦配備されていると見られるもののうちで我が国が射程に入るものとしては、射程約千キロに達すると見られるスカッドＥＲ及び射程約千三百キロに達すると見られるノドンがあり、ノドンについては、我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があります。
　核兵器開発の状況については、北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化、弾頭化を追求しているものと考えられ、過去五回の核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられます。
　弾道ミサイルの脅威に対しては、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であります。その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であり、平和安全法制の整備などの取り組みにより、日米の連携はより緊密になっています。
　また、我が国自身の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとっていく考えであります。
○長妻委員　可能性が考えられるということなんですけれども、言えることと言えないこと、我が国の諜報能力もわかってしまうということもあるかと思いますけれども、でき得る限りやはり国民の皆さんに説明をする必要が政府にはあるというふうに思います。アメリカは相当踏み込んだ分析を発表しております。
　となると、日米韓で北朝鮮に対していろいろな圧力、あるいは対話を引き出すなどなど努力をしているんですけれども、それぞれのレッドラインといいますか、国益といいますか、若干違う状況になるのではないかということを心配しているところでございます。
　例えば、アメリカにおいては、アメリカの本土に届く核弾頭つきのＩＣＢＭを開発させることは何としても阻止するということで、恐らくアメリカの分析でも、これは今、北朝鮮は開発をしていないというふうに分析している。ですから、ある程度時間がある。その間、その開発を何としてもとめる。
　ところが、我が国は、今総理がおっしゃったように、既に日本を射程に入れる核弾頭のミサイルを開発している可能性もあると。これはもう一線を越えている。
　そして、韓国は、ミサイルどころか、ソウルに砲弾が届くような、そういう状況にあるし、朝鮮半島の統一というもう一つ大きな最終目標もあるわけで、それぞれ思惑が違う。
　ですから、仮に米朝が話し合いに入ったときに、こういうことは仮定の質問でございますけれども、現状凍結のような話になるとすると、我が国としては、我が国に届く核ミサイルが開発済みであるとすると困るわけです、凍結ということでは、現状維持のような形では。そこについて、ぜひ、米朝が話し合うときには日本が強力にコミットしていただくことが何よりも重要だというふうに私は思います。
　その中で、もう一カ国、中国でございますけれども、午前中の質疑でも、総理は、中国がキーの国であるとおっしゃいました。確かに、貿易の九割、北朝鮮はしておりまして、特に石油、原油でございます、毎年五十万トン北朝鮮に輸出していると言われております。
　これは総理の認識、働きかけをお伺いしたいんですが、仮にこれから北朝鮮がミサイル発射あるいは核実験をしたとすると、中国はその原油をとめるのかどうか、あるいは絞るのかどうか。あるいは、それについて日本として中国にいろいろなチャネルを使った働きかけというのはどれほどされているのか。これらについて、総理の見解を教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　この一カ月ちょっとの間にトランプ大統領と三回にわたって電話首脳会談を行ったところでございますが、その際、この北朝鮮の問題について相当突っ込んだやりとりをしたところでございます。
　まず大切なことは、北朝鮮に対しては、行動対行動、対話と圧力の姿勢において、さらなる挑発行為をさせないと同時に、日本の立場についても重々説明をしているところであります。日本に届くミサイルもあるわけでありますし、核開発もしている、いわば同じ認識を米国も持っている、こう考えるところでございます。
　そこで、大切なことは、日米がしっかりと協力しながら北朝鮮の現在の政策を変えさせていくことであろう。我々は、まさに現状凍結では、今御紹介をさせていただいたように、日本を全て射程に入れるミサイルを持ち、そしてそれに搭載する核を開発している可能性もあるという状況でありますから、この状況をまさに北朝鮮に放棄させるべく努力していかなければならないわけでございます。
　まずは、国連決議を北朝鮮に遵守させるべく日米で協力し、そして、まさに非常に重要な役割を担うことになる中国にもしっかりと協力をしてもらう。もちろん、韓国もあるいはロシアも、そして国際社会と協力をしていくことが重要であります。
　その際、例えば石炭を北朝鮮から中国は輸入している、これがミサイル・核開発の重要な資金源になっていると言われていたわけでありますが、中国は、この石炭購入に対してしっかりと対応するようにという国際社会の要請、日本も強く要請しているところでありますが、これをしっかりと受けとめているというふうに認識しております。
　同時に、石油等についてどうするかということでございますが、どのような対応を促していくかという具体的なやりとりについては、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、日米そして日米韓、日米韓中、さらにはロシアも入れて、しっかりと国際社会が協力して、北朝鮮に強く現在の行動を変えていくように促していくことが大切だと思っております。
○長妻委員　確かに中国は、石炭の北朝鮮からの輸入は年内はストップするというようなことであると聞いておりまして、ただ、やはり石油が相当大きなキーになる。過去も、石油を絞ったゆえ北朝鮮が話し合いに応じたということもあるわけでございますので、これは強力にいろいろなチャネルを使って働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つは、米艦防護の話でございます。
　これも、ちょうどこの第一委員室で、もう二年ぐらい前になりましょうか、安保法制を議論したときに、総理は、米艦防護については、これは新しい任務だけれども、国会に報告する義務はないけれども、正確に言うと、総理の発言ですね、新設する米軍等の武器等防護の実施等については法律上国会報告の対象とはされていませんが、国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する必要がある、こういうふうにおっしゃったわけでございます。
　これを政府に聞きますと、実際には一切言えないという回答が返ってくるわけでございますが、総理、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明するということでありますので、この線に沿った説明をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　平和安全法制により新設された米軍等の武器等の防護については法律上国会報告の対象とはされておりませんが、法案審議の際に申し上げたように、可能な限り最大限の情報を開示する考えであります。
　具体的に申し上げれば、米軍等を警護している際に自衛隊または米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事象が発生した場合には、事実関係を速やかに公表します。また、重要影響事態において警護の実施が必要と認める場合には、あらかじめ警護を実施する旨を公表いたします。また、防衛大臣には、毎年、米軍等の警護の実施結果について国家安全保障会議、ＮＳＣへの報告を義務づけており、その内容についても適切に情報公開を行う考えであります。
　他方、これはもう委員もよく御承知のように、米軍等の警護を行うのは、米軍等がみずからを守る能力が不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合であるからこそ、その実施の逐一について公にすることは、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また相手方との関係もあり、これは差し控えさせていただきたい、このように考えます。
　いずれにせよ、政府としては、法令に従って厳格な運用を確保するとともに、適切な情報の公開を行っていく考えであります。
○長妻委員　これは一切おっしゃらないというのは、私はおかしいというふうに思います。
　一触即発の状態の中で初の米艦防護の任務についたというのが、私の知る限り、ほとんど全てのマスコミに大きく取り上げられている。テレビのニュースにも取り上げられている。そこのクレジットには、日本国政府は一切発表していないけれども、政府関係者が明らかにしたというふうに書いてあるわけでございます。ほとんどのメディアに相当詳細な、「いずも」「さざなみ」、三日間の新任務、そして場所も、どこ発どこ着、どこで別れる、全部詳しく、全く同じ報道が出ている。そして、政府関係者。
　私は、こういうやり方というのはよくないんじゃないかなと思うんですね。公式な発表はしないけれども、政府関係者が発表していくということがあるとすると、政府は責任を負わずに、データ、情報だけを外に出していく。ある意味では情報戦の一つの考え方の中に国民を入れていくような発想にもつながる危険性があるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、総理、今回、米艦防護の任務をしたかしないかも一切何にも言えないということでございますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま護衛艦「いずも」について言及があったわけでありますが、護衛艦「いずも」を含む護衛艦二隻は、五月一日から三日までの間、米軍の補給艦一隻と共同訓練を行ったところであります。
　さまざまな報道については承知をしておりますが、米軍等の警護の実施については、米軍等の活動への影響や相手方との関係もあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、米軍側のどこが脆弱であり、みずからを守る能力が不十分であるということが、いわば作戦上重要な点が明らかになるわけでございますので差し控えさせていただきたい、こう考えているわけでありまして、実施の逐一についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○長妻委員　共同訓練は認めるけれども、米艦防護という新任務をしたかどうかは一切言えないと。私も、軍事上の機密というか、軍事上の作戦を全て一から十まで国民に開示しろとは申しませんが、これは永遠の課題だと思います。我が国は民主主義の国家であって、防衛の費用も含めて、主権者である国民の御理解をいただかなきゃいけない。ですから、できる限りやはり公表して国民の理解を得る。
　ただ、そこは、私も、一〇〇％公表しろとは言いません、限界があるのはわかっていますけれども、余りにも情報の出方が不自然だということなんです。ほとんど全てのマスコミに政府関係者というクレジットで同じ情報が流れて、しかし、国会で聞くと、一切言えませんと。こういう情報の出し方というのは私は前例にしちゃいかぬというふうに思いますので、ぜひ、総理、御認識いただきたいと思います。
　そして、もう一つは原発の脅威なのでございますけれども、これは配付資料でもございますが、かつて、昭和五十八年、外務省が委託研究をして、原子炉にミサイルが着弾したときどういう被害があるのかと、これは二ページでございますが、事故で原発がメルトダウンした以上に被害が大きくなるのではないかというようなことも記述がございます。
　そして、五ページ目は、これはにわかには信じがたい新聞記事でございます。産経新聞の二〇一三年五月二十九日、北朝鮮が日本国の原子力発電所に特殊工作員約六百人を送り込んで自爆テロを起こす計画を策定していた、これが判明したという記事でありまして、訓練をして、訓練中に北朝鮮の兵士が事故で亡くなったと、妙に詳しい情報がここにあるわけでございます。
　私は、原発に対するミサイルの着弾とかあるいはテロというのは、取り返しのつかない大きな事態になるのではないのか。地下鉄をとめるのであれば原発をとめろというような声も寄せられているわけでございまして、きょうは規制委員長も来ておられますけれども、再稼働するときなどに、ミサイルの脅威が高まっているときに、核弾頭を積まないミサイルであっても核ミサイルが着弾したような効果を狙える危険性のあるような、こういう状況になったとき、稼働をとめるとか、そこの部分も勘案して再稼働に非常に厳しい要件をつけるとか、そういう御検討というのは一切されないのでございますか。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　突発的に武力攻撃が発生したような場合には、国民の保護に関する基本方針において、武力攻撃事態等の認定や国からの運転停止命令等を待たずに、みずからの判断で原子炉を停止するものというふうに認識しております。
　原子炉規制法は、そもそも、他国からの弾道ミサイルによる攻撃などは国家間の武力紛争に伴って行われるものでありますので、原子力規制によって対応することは想定しておりません。
　ただし、原子炉規制法では、原子力発電所に対する外部からの攻撃に関し、テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うこととしております。具体的には、原子力規制委員会は、テロリストの侵入防止対策のほか、米国での九・一一事件のように大型旅客機が意図的に原子炉建屋に衝突することも想定して必要な規制を行って、準備も求めているところであります。
○長妻委員　今おっしゃったのは、武力攻撃事態、こういう事態があったときには業者が自発的にとめるかもしれないということなんです。
　私が申し上げたのは、武力攻撃事態とか認定する間もなくミサイルの脅威が、今回も日本じゅうが大騒ぎになったわけでございまして、そういうところに、あるいはテロの脅威にも事前にきちっと対応できるような、再稼働の要件についても相当ミサイルの脅威も入れたような、そういう事前の対策をとるべきだと。
　総理、このテロ対策についても、二十四時間、一応警察が原発の警備はしているんですけれども、米国等では、各原発に百五十人規模の武装した戦闘部隊を二十四時間体制で配備して、仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が抜き打ちでなされている、相当厳しいテロ対策を講じているわけでございますので、ぜひ、総理におかれましても、原発について、テロ対策、ミサイル対策、十分御留意をいただきたいということも強くお願い申し上げます。
　そして、次に、自衛隊、憲法の問題でございますけれども、総理が、私からするとちょっと唐突感があったわけでございますけれども、二〇二〇年までに新憲法施行というふうにおっしゃったわけでございますが、これの真意を教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は今、この場には内閣総理大臣として立っているわけでございまして、予算委員会は政府に対する質疑という形で議論が行われる場であろう、こう思うわけでありますが、各党が憲法について議論する場が設けられているのは憲法審査会であろう、このように考えるわけでありまして、そこで御議論をいただきたい、こう思う次第でございます。
　一方、私が今回、第十九回の公開憲法フォーラムにおけるビデオメッセージ等を通じて自民党総裁として憲法改正についての考えを公にしたのは、国会における政党間の議論を活性化するためのものでございます。御党の細野議員も建設的な提案をされているところでありますが、大いに国会両院の憲法審査会において各党間でぜひ議論をしていきたい、こう考えているところでございます。
○長妻委員　それだけですか、答弁は。いやいや、あれだけはっきりと、何で国会でおっしゃらないんですか。
　以前、総理と何度も、御記憶にあると思うんですが、予算委員会で自民党憲法草案について相当込み入った議論を、総理も答えておられて、議論をしたわけでございますけれども、今回、今までずっとしていたじゃないですか、憲法の議論、総裁として御答弁するというような前提ではありましたけれども、何で急に説明されないんですか。
○安倍内閣総理大臣　いよいよ憲法審査会において議論が佳境に入っていくときを迎えているわけでございまして、まさに憲法について議論する場は、本来、憲法審査会の場であろう、こう思います。
　先ほど申し上げましたビデオメッセージはまさに、その際にも私は断っているんですが、自由民主党総裁としてお話をさせていただいているところでございますが、この場に立っているのは、長妻委員も御承知のとおり、自民党総裁として立っているのではなくて、私が質問にお答えする義務を負っているのは、内閣総理大臣であることをもって質問にお答えするという立場であるということからも、この場におきましては内閣総理大臣としての責任における答弁に限定をさせていただいているところであります。
　他方、どうぞ憲法審査会において活発な議論をされたらいかがでしょうかということを申し上げたいわけでございます。
○長妻委員　私、ちょっと逆だと思うんですよね。いよいよ迫ってきたからこそ、総理は国会で説明をされる、あるいは御自身の主張を述べられるということなんじゃないでしょうか。
　私、憲法審査会についても、我が党の幹事とも話しましたけれども、相当首をかしげていましたよ、何で頭ごなしにそういうことになるのかなと。
　きょう報道もされていますけれども、船田さんという憲法審査会の自民党の幹事も、もっと慎重にしてほしい、与野党の議論が崩れてしまうんじゃないのか、そんなような懸念を表明されているわけで、かつて総理が九十六条について改正するとばあんとぶち上げて、御存じだったと思いますけれども、そのときに憲法審査会が、せっかく与野党で積み上げてきたのに、そこで非常に混乱を来して議論がおくれたという悪い前例もあるわけでございまして、一切ここでおっしゃらずに、そして報道やビデオではどんどん発言をされるということ、そのやり方について私は非常に違和感を感じるわけで、締め切りを設けるということについても、本当にいかがなものかということなんです。
　きょうは法制局長官に来ていただいておりますから、今回、ビデオメッセージなどを私は見ましたけれども、それについてちょっと関連して質問しますが、まず、今の自衛隊というのは違憲ですか。
○横畠政府特別補佐人　自衛隊は、昭和二十九年の自衛隊法制定により設けられたものであり、政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって、憲法に違反するものではないと解してきております。
　なお、昨年三月にはいわゆる平和安全法制が施行され、自衛隊には、いわゆる新三要件、武力の行使の三要件を満たす場合における、我が国を防衛するための必要最小限度の実力の行使を含む新たな任務が付与されたところでありますが、これを含めて、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることに変わりはなく、合憲であると解しております。
○長妻委員　総理が一切お答えいただかないので、新聞記事や総理のビデオメッセージを見ましたので、それについて質問せざるを得ないんですけれども、結局、総理の真意というのは、一項と二項は一切変えない、なぜ三項に自衛隊をつけ足すのかというと、自衛隊は違憲だというふうな学者の皆さんの話もあるので、すっきりとするために三項に自衛隊を加える、ですから大したことじゃないんですよ、こういうような趣旨をおっしゃっていると私は了解しているんですけれども。
　では、法制局長官にお伺いしますが、仮に今の憲法の条文に自衛隊をきちっと位置づけるとすると、今と全く変わらないということでいいんですね。
○横畠政府特別補佐人　お尋ねは憲法の改正をめぐる御議論だと思いますが、憲法の改正につきましては、国民、特に国会における御議論にまちたいと思います。
○長妻委員　そうすると、我々は何にも判断することができないですよね、どういうことを考えられて、どうなっているのか、一体。憲法審査会にも何にも話がない。
　法制局長官に、では、一般論で聞きましょう。仮に、憲法九条に、今の一項、二項は維持したまま自衛隊をきちっと位置づけるというような考え方の条文を入れるとすると、何がどういうふうに変わるのか変わらないのか、あるいは条文の書き方によって変化するのか、そこら辺はどうでございますか。
○横畠政府特別補佐人　まさに国会で御議論いただくべき事柄であると考えます。
○長妻委員　実際に憲法審査会の自民党の幹事の方も、非常に困ったというか、慎重にしてほしいというようなことをおっしゃっているわけで、我々、実際にこれを検討するにも、では、自衛隊を三項で明記するだけだというときに、自衛隊の集団的自衛権は今の現状と変わらないのか、あるいは、フルスペックの集団的自衛権として自衛隊が位置づけられるのかどうか、いろいろな論点があるわけでございます。
　ぜひ憲法審査会で、でも、憲法審査会の幹事の方々というのは知っているんですかね、総理の真意を、そもそも自民党の方々は。憲法審査会で議論しろ議論しろと言ったって、憲法審査会の与党の先生方がみんな総理の話を全て把握しているとは私は思えないわけでありまして、非常におかしな説明だなというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　総理にもう一回お伺いしますが、そうしましたら、私もるる自民党の憲法草案についてここで質疑をさせていただきました。そのときはお答えいただいていましたけれども、そうすると、自民党の例えば九条、自民党憲法草案の国防軍とか、あるいは公共の福祉という文言を全て公益及び公の秩序に変えるとか、あるいは憲法九十七条の基本的人権の尊重という条文をばっさり全部削除する、こういう自民党の憲法草案についても総理といろいろ議論しましたけれども、今申し上げた三つの観点についてはもう取り下げる、自民党憲法草案の今の主要な三点については取り下げる、こういう認識でよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、繰り返しになるんですが、私は、ここは内閣総理大臣として立っており、いわば私が答弁する義務は、内閣総理大臣として義務を負っているわけでございます。
　自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと。これは自民党……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かに。静かにしていただけないと、これは、今この場で、今答弁の途中でありますから、ちょっと落ちついていただきたいと思います。答弁の途中でありますから、よろしいですか。（発言する者あり）いや、そんなことは。今、答弁の途中で言ったらだめだということでありますが、今は答えている最中でありまして、つまり、それはもうそこに、いわば党総裁としてはそこで述べていますから、ぜひ党総裁としての考え方はそこで知っていただきたい。
　ここで党総裁としての考え方をるる述べるべきではないというのが私の考え方でありますから、それはぜひそこでいわば自民党総裁としては知っていただく。あるいはまた、ビデオでそれは述べているわけでございます。
　そこで、いわば、今、長妻委員はいろいろ疑問が湧いてくるということでございますが、しかし、それはまさに憲法審査会において御議論をいただくということであります。
　それと、まさに自民党の中で既に議論してでき上がったものが現行の自民党の改正草案でございます。これは谷垣総裁時代につくったものでありまして、これが歴史的な、自民党の公式的な考え方であります。
　そこで、先ほど、なぜ私が、新聞等を熟読していただきたい、このように申し上げたか。しかし、それが発端ですから。発端で質問されているんでしょう、その新聞記事といわばビデオメッセージをもとに質問をされているわけでありますから。しかし、それは……（発言する者あり）よろしいですか。皆さんちょっと、大分騒いでおられますから。それはまさに、そこに十分に総裁としての考え方はもう既に述べているわけでありまして、その中においてこの草案との考え方についても説明をしているわけであります。
　一方、まさになぜそれを行ったかといえば、自民党総裁としてのいわば責任を伴うリーダーシップとして申し上げているわけでございます。（長妻委員「自民党の草案を取り下げるのかどうか」と呼ぶ）
　同時に、これは取り下げるかどうかということではありません。これはもう既に前から何回も、随分皆さん、やじばかりしていて聞いておられないかもしれませんが、私は何回も申し上げているはずですよ、これがそのまま通るとは考えていない、我々の草案がそのまま通るとは考えていませんと。三分の二が必要なんですから、衆参ともに例えば我が党は三分の二を持っていないわけでありますから、三分の二で発議するにはどうすればいいかということについては、そもそも議案がそのまま通るということにはならないだろう。
　まさにこれは憲法審査会の中においてだんだん議論が収れんしていくものだろう、こう思うわけでありまして、取り下げる取り下げないという問題ではないわけであります。自民党の考え方を申し上げているわけでありまして、どこも自分の考えどおりにはならないのが、長妻さん、政治というのは自分の考えどおりにはならないんです、当たり前ですが。
　そこで、結果を出す上においては……
○浜田委員長　総理、済みません、簡潔に願います。
○安倍内閣総理大臣　簡潔に申し上げますと、結果を出す上においては、まさに議論をしていく上においてだんだんこれが収れんしていくという中における一つの考え方として申し上げたところでございます。どうかその点を御理解いただきたい、こう思うところでございます。
○浜田委員長　長妻君。
　その前に一点、総理、一部、新聞社の件等々ありましたが、それはちょっとこの場では不適切でございますので、今後気をつけていただきたいと思います。
○長妻委員　私も長年国会で質問をいたしましたけれども、自分の発言は読売新聞を読めというような答弁というのは初めてです。相当総理は、本当にちょっとどうなのかなというふうに思います。
　最後に、今のことには明確にお答えいただけないんですが、明確に発言している件もあるんです、森友学園の件で。
　総理は、我が党の福島議員の質問に、私や妻が認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたのであれば総理大臣をやめる、私や妻は全く関係ないと。全く関係ないというふうに言い切っておられるわけでございます。
　いろいろ世論調査でも、やはり御夫人が国会に来る必要があるんじゃないか、共同通信、三月二十六日には五二％、そして、来ないでいいという方が四三％。四月十日のＮＨＫでは、奥様の証人喚問が必要だ、四二％、必要ないが二二％。朝日新聞、四月十八日には、御夫人の国会での説明が必要だが五三％、必要ないが三九％ということで、多くの方が、御夫人にも国会で説明をしていただく必要があるんじゃないか、こういうふうにおっしゃっている世論調査でございます。
　籠池前理事長からもいろいろな発言が出ておりまして、やはり、総理は否定されておられますけれども、もっと具体的に、奥様にどういうような報告があって、谷さんという奥様の秘書、官僚の方でありますけれども、どういうやりとりがあったのかなどなど。
　総理、全く関係ないというふうにおっしゃると、日本語的に言うと、全く関係ないという段階ではないんじゃないのか、これは関係が全くないとは言い切れないんじゃないのかという意識が国民の中に広がっていると思うのでございますけれども、奥様について、我々も国会での説明を強く求めておりますので、総理、ぜひそれを実現していただきたいというふうに考えるんですが、いかがでございますか。
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、時間が終了しております。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　終了ですか。はい。
　既にこれは何回も答弁させていただいているとおりであり、妻が出席するかどうかは国会がお決めになることであります。
○長妻委員　七、八割の国民が、森友学園の国有地払い下げについて納得できないとか不十分な説明だと。納得されている方は一割ちょっとなんですよ。ぜひこの問題に決着をつけていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
○浜田委員長　これにて金子君、福島君、宮崎君、逢坂君、長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、安倍内閣の災害からの復興に対する基本姿勢について伺いたいと思います。
　総理は、今村前復興大臣の、大震災が東北で、あっちの方でよかったなどという暴言について、任命責任があるとお認めになりました。そこで、まず端的に総理にお伺いするんですが、今村発言の何が問題だと総理はお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、今村大臣の発言の中において、大変な被害を受けた東北の皆様方のお気持ちを傷つける発言があったということの認識を持ったところでありまして、その中において、私からも、今村大臣がその発言を行った、懇親会とは別の会場ではありましたが、同じ会において謝罪をしたところでございます。
○宮本（岳）委員　今村前大臣の暴言は今回が初めてじゃないんです。四月の四日にも、原発事故で避難を余儀なくされている被災者が故郷に帰れないのは本人の責任、判断だ、こういう発言をいたしました。しかし、総理はそのときはかばったんですね。
　ことし三月の十一日、政府主催の東日本大震災六年の追悼式典で、総理御自身がですよ、原発事故という言葉を一切お使いになりませんでした。そればかりか、犠牲となった方々の慰霊塔の前で、復興は着実に進展していると言い切りました。
　総理、あなた御自身の復興に取り組む姿勢にこそ私は問題があると思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権においては、東日本大震災からの復興を内閣の最重要課題として取り組んできたところであります。その際、現場主義を徹底していく、そして被災地の皆様のお気持ちに、心に寄り添っていく方針で復興に取り組んできたところでございます。今後とも、一つ一つ結果を出していくことによって信頼を回復していきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　全くわかっていないと言わざるを得ません。そもそも、あなた方は人を見ていないと私は言いたいと思うんです。人数や被害額など、数字を幾ら見ていてもだめなんですね。そういうふうなところに目を奪われるから、そういう言葉になる。
　東日本大震災からの復興には三つの重大問題があると私は思っております。一つは、依然としてもとの生活に戻れない多くの人々が残されているということ。二つは、その人々の心が大きく傷つけられ、決して傷は癒えていないということ。そして三つは、まさに収束しない原発事故ですよ。なぜそれに一言も触れないんですか。総理の姿勢自身が私は問われていると。これははっきりと指摘を申し上げておきたいと思います。
　さて、私が二月十五日、衆議院財務金融委員会で初めて取り上げた森友学園事件は、国民の間に大きな疑念と怒りを広げ、いまだに世論調査を見ても国民の七割、八割が納得していないと答えております。
　また、総理は二月の十七日、当委員会で、この学校の国有地の取得や私学の認可に私や妻、事務所は一切かかわっていない、もしかかわっていれば首相も国会議員もやめると断言をいたしました。まさに総理の進退にもかかわる重大問題だと言わなければなりません。
　その後、森友学園の籠池氏の証人喚問も行われまして、次々と新たな事実が明らかになり、森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長を務めてきた安倍昭恵氏がさまざまな形でこの学校に関与してきたことが明らかになってまいりました。
　安倍昭恵氏は森友学園の要請に応えて三回も講演を行っておりますけれども、実はこれは安倍昭恵氏から始まった話ではありません。このパネル一を見ていただきたい、一番最初ですね。そもそも、二〇一二年九月の十六日、一番最初に森友学園での講演を予定していたのは安倍昭恵氏ではなく、総理、あなた自身だった。
　それはあなたの自民党総裁選の立候補によって実現しなかったけれども、一旦はあなたは了承したわけですね。だからこそ、断る際に、みずから電話に出て言葉をかけたわけであります。
　事実を確認いたします。二〇一二年九月十六日に総理自身が森友学園で講演を予定していた、これは、総理、事実ですね。
○安倍内閣総理大臣　それは事実でありますが、結果としてお断りをしたところでございます。
○宮本（岳）委員　総理は、この学校の教育内容がメディアなどで取り上げられ、国会でも問題になりますと、にわかに、この学校において行われている教育の詳細については全く承知しておりません、こう答弁をされました。しかし、行われている教育の詳細を知らずに講演を引き受けるというのは余りにも無責任な話でありまして、あなたは森友学園の教育内容を重々承知の上で、二〇一二年九月、この幼稚園での講演を引き受けたんですよ。
　あなたは、妻は妻はと、あたかも安倍昭恵氏の問題であるかのようにおっしゃいますけれども、そんなことはありません。そもそも、安倍総理、あなた自身が当初からこの森友学園を支援してきたのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　当初から支援は全くしておりません。支援が何を意味しているのかよく承知していないんですが、例えば一旦引き受けたことを支援ということかもしれませんが、それは全く支援ではないわけであります。
　我々は講演をさまざまな方から依頼されます。そこを全て承知しているわけではありませんが、今は総理大臣でありますから相当詳細に調べるわけでございますが、当時は、自民党の総裁になる前の一議員としてさまざまな方々から依頼され、いろいろなところで私も講演してまいりました。誰に頼まれたかは半分以上は覚えてもいないわけでございますが、さまざまな方々から依頼され、今、ええっという声が上がりましたが、講演の依頼が少なければそういうこともありますよ。相当の数を私も当時依頼されておりましたから、相当の場所において講演をしてきたわけでございます。
　その方は既に幼稚園を経営しておられますから、それは当然ある程度のクレディビリティーにはなっていたわけでございまして、これはまさにそのときの真実を申し上げているわけでありますが、大体、知人や知人の知人から依頼された場合も講演を引き受けているわけでありますから、一々その教育内容を全て知っているということではないということははっきりと申し上げておきたいと思います。それは宮本先生もよく御承知のとおりだろう、このように思います。
○宮本（岳）委員　全ては知っていなくても、中身がわかって承諾したはずであります。
　森友の小学校の名誉校長に就任する二〇一五年九月五日の講演で、安倍昭恵氏は、これらの教育方針は主人も大変すばらしいと思っている、主人も時間があれば幼稚園に行きたいと言っていると語りました。
　大体、総理自身、今国会、二月十七日の衆議院予算委員会の時点では、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いているとこの場で答弁しております。あなたがこの学校をまさに支援してきた、応援してきた、否定しようのない事実であると私は思います。
　では、森友学園がいかにこの国有地の貸し付けや売却で特別扱いを受けてきたか、一つ一つ事実を示して議論したいと思います。
　この間、私は、森友問題で新たな二つの事実を明らかにいたしました。
　一つは、森友学園の小学校設置の認可を初めて議論した二〇一四年十二月十八日の大阪府私学審議会の前日、二〇一四年十二月十七日に近畿財務局が森友学園に渡した「今後の手続きについて」という説明資料を示しました。この文書については、近畿財務局の職員が作成し、渡した事実を財務省は認めております。
　皆さんのお手元に、この「今後の手続きについて」という文書を配付いたしました。三枚組でありますけれども、最終的な売買契約に至るまでの十四項目にわたる手続を懇切丁寧に説明しております。そして、この説明資料には一から八まで八種類の別添資料が添えられております。驚くべきことに、ここには既にほとんど全ての書類ができ上がっております。
　例えば、配付資料の四枚目に添付資料一というものをつけておきましたけれども、見ていただいたらわかるとおり、既に所在地や面積などが書き込まれていて、あとは日にちと名前を書き入れて印鑑を押せば完成というところまで準備されております。
　総理、これは余りにもおかしいと思いませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の資料でございますが、私どもが国有地の処分をするに当たりましては、処分を要望する方が国有地の取引の経験に乏しくて必要となる事務手続を承知していない場合、あるいは要望者が想定するスケジュールが国側が必要とする期間を考慮していない場合などには、要望者が国有地を取得した後に円滑な事業の進捗等に影響が生じるため、財務局の現場におきましては、要望者に対しまして、処分方針の決定前において、処理方針が確定していないということをきちんと明らかにした上で、国有財産の処分に係る制度あるいは必要となる事務手続、想定されるスケジュールなどを説明することは各財務局において一般的でございます。
　それで、本件森友学園の場合、当初貸し付けで、その後に買い受ける契約を要望しておりました。さらに、国交省の調査によりまして、その土地には土壌汚染あるいは地下埋設物が存在してございまして、契約の内容や手続が複雑となることが想定されておりましたので、先方に対しまして、通達上の標準的な様式をもとにして、それまでのやりとりを踏まえた資料により、必要な手続について事前に説明したものでございます。
　それで、今委員が御指摘の三枚紙の最初には次のように記載されております。
　示している資料の各様式は現時点で確定したものではありません、それから、大阪府の私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、地方審議会の本件売り払いを前提とする貸し付けが適当というふうに、後に契約が締結されると記載されておりますので、処理方針が確定していないことをきちんと明らかにした上で説明が行われたものでございます。
○宮本（岳）委員　もう質問妨害みたいなことはやめてくださいよ。
　私学審議会の議論も国有財産審議会での議論も全く行われていない段階で、最終的な売買契約書に至るまでの提出書類が国の役所からほとんど書き込まれた状態で渡されるなどということはあり得ない話ですよ、そんなものは。
　形式だけではないですよ、その内容も重大です。このパネル二を見ていただきたい。
　これは、添付資料二として添えられていた、森友学園が近畿財務局に提出するべき要望書であります。赤い下線部、国有地の処分は売り払いが原則であることは伺っておりますが、このような事情をしんしゃくいただき、下記国有地について十年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたしますとあります。
　麻生財務大臣、ここにある国有地の処分は売り払いが原則というのは事実ですね。
○麻生国務大臣　通常、売り払いが原則であります。
○宮本（岳）委員　つまり、この要望書は、原則どおりではないことを近畿財務局にやってもらうために森友学園側が提出すべき書類なんです。ここに、事情をしんしゃくしてくれと書いてありますね。しんしゃくというのは、辞書を引きますと、相手の事情や心情を酌み取って手かげんすること、こういうふうになっております。
　事もあろうに、しんしゃくをする側である財務局が、自分宛てにしんしゃくを求める森友学園の文書を模範解答のようにあらかじめ書き込んで渡してある。総理、これは余りにも中身において特別扱いだ、明瞭じゃありませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたが、私どもは二十五年の九月から公的取得要望を受けておりまして、そこから一年間の間議論しておりますので、当然のことながら、先ほどおっしゃられた土地とか場所とか、そんなものはもう議論しておりますし、先方は二十五年の九月から貸し付けを希望して、それで買い受けたいと言っておりましたので、もともとは貸し付けで買い受けなんです。
　それから、特別なことではございません。これは、法令上、国有地は売ることもできますし、貸し付けることもできますので、法令に基づいてやっていることでございます。
　したがいまして、この要望書の今御指摘の話につきましては、私どもが森友学園が期間内に買い受けを前提とする貸し付けで定期借地契約をしておりますので、期間内に買い受けできない場合には更地返還が必要となる定期借地契約とすることによりまして、買い受けの確実性を高めたいと思っておりました。したがいまして、先方がこれを承知していることを明確化、あるいは早期の国有地購入について先方に認識してもらうということで、早期購入を促すために改めて要望書の提出を求めたということでございます。（発言する者あり）
○宮本（岳）委員　そんな答弁は本当にやめてくださいよ。
　森友学園の籠池前理事長は、去る四月二十八日、国会内で、メディアフルオープンの場で、二〇一四年末、近畿財務局がこのひな形を一式用意してくれたとき、このひな形どおりに手続を進めれば土地取引はスムーズに動くであろうと思い、安堵したと語っております。佐川理財局長は、これに対して、審議会の前に何らかの見通しを与えたことはない、こういう答弁を繰り返してきましたけれども、これだけ親切丁寧に書類をつくって渡してあれば、もう大丈夫だろうという見通しを与えたことになることは明瞭だと言わなければなりません。
　総理、これは本当におかしい、余りにも国民から見て納得できない形になっているとお認めになりますか。
○佐川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたが、委員がお示しの資料には、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、国有財産近畿地方審議会で本件売り払いを前提とする貸し付けが適当と答申された後に契約が締結されるものと記載されてございますので、当然のことながら、先方に予断を持って処分の方針等について述べたことはございません。
○宮本（岳）委員　そんな答弁で一体誰が納得しますか。
　二つ目には、私は、昨年三月十五日に財務省で行われた田村嘉啓理財局国有財産審理室長と籠池夫妻との面談について録音された音源データを明らかにいたしました。
　この音源データについて、籠池氏は、私が録音機を胸ポケットに入れて録音したものだと明言しております。そして、午前中の質疑で、財務省は、田村嘉啓国有財産審理室長に確認した結果、この音源データが昨年三月十五日の財務省における田村室長と籠池夫妻の面談を録音したものであることを認めたと答弁いたしました。
　音源データによりますと、面談の冒頭から、籠池夫妻は、以前私が明らかにした二〇一五年九月四日の近畿財務局九階会議室における森友側業者と近畿財務局と大阪航空局による打ち合わせ記録というものを見せて、財務局の職員がごみの埋め戻しを要請したことを強く非難し、それを差し上げますとその打ち合わせ記録を手渡した様子が録音されております。
　午前中の答弁でははっきりしなかったので、これは事実だけ佐川局長に確認しますが、田村室長は九月四日の打ち合わせ記録というものを受け取った事実を認めましたか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　音声データの話につきましては、委員のおっしゃったとおりで、午前中に御答弁申し上げました。
　それで、審理室長に確認をいたしました。二十八年三月に籠池御夫妻が財務省を訪問した際の面談においては、先方のお二人がこれまでの経緯や地下埋設物などについて一方的にお話をされ趣旨がよくわからないことも多かった、あるいは、お二人で同時にお話しされることもあってよくわからないことも多かったということでございまして、全体については、九月四日のメモも含めまして記憶にないということでございます。
○宮本（岳）委員　記憶にない、そう言ったんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた事情でございまして、要するに、本人は、近畿財務局から事前に聞いておりました三月十一日に出た新たな埋設物についての対応ということをずっと気にしてございまして、その点について、先方がそれについて何とかしてほしいということについて、現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して対応するとお答えしたというのが一番重要な点であり、その点についてはきちんとした記憶を持っていますが、その他につきましては、お二人がずっと一方的にお話をされ、両人がずっと御一緒にお話をされたということであって、全体については、詳細、どんなお話があったかについて記憶を持っていないということでもございますし、今委員がおっしゃった九月四日のメモについても受け取った記憶もございませんということでございます。
○宮本（岳）委員　これは重大な食い違いですね。まさに主たる理由だというふうに冒頭から述べているわけですから、私はこれは徹底して明らかにする必要があると思うんですね。
　録音を聞けば明らかですけれども、この九月四日の打ち合わせ記録は、売買契約前の土地の土壌改良工事を担当した中道組がテープから起こしたものであることを語っております。そして、籠池氏は、この打ち合わせ記録を示した上で、下から八番目の近畿財務局の発言を読み上げ、産廃土処分が通常の十倍では到底予算がつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします、二月の二十四日に私が読み上げたのと同じところを読み上げて指摘しております。
　籠池氏は、近畿財務局が埋め戻しを指示したことや、そうしないと契約取りやめになるぞとおどすことまでしたと激しく憤っております。これまで佐川局長は否定をしてきたわけでありますけれども、場内処分、埋め戻し、こういう議論があったことは紛れもない事実ではありませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、二十七年九月四日、近畿財務局、大阪航空局、関係業者の打ち合わせという中で、森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにつきましては、財務金融委員会の委員長からの御指示がございまして、私が、近畿財務局の発言として、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますとの記述があるが、これは事実かと、当時の担当者の統括官に確認をいたしました。
　当時の統括官は、二十七年九月当時、そうした工事内容について打ち合わせを行っていた記憶はある、ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでありまして、この点につきましては各委員会で私の方から御報告いたしているところでございます。
○宮本（岳）委員　この音源データが示す、昨年三月十五日の田村嘉啓国有財産審理室長と籠池夫妻との面談内容は極めて重大な意味を持っております。それは、この田村嘉啓国有財産審理室長こそ、その四カ月前の前年十一月に安倍昭恵夫人付だった谷査恵子氏を通じてこの国有地の借地料等々について財務省に問い合わせ、回答を得た、その当人だからであります。
　田村嘉啓室長は、私の聞き取りに対して、二〇一五年十一月ごろ谷査恵子氏から電話で問い合わせがあったこと、その際、谷氏が安倍昭恵夫人付の谷査恵子である旨を名乗ったことを認め、この電話が安倍昭恵氏の関係者からの問い合わせである事実を当時認識していたと証言いたしました。そして、その問い合わせ内容は、この当時、安倍内閣が一億総活躍社会の具体策として特養などの介護施設の国有地の定期借地料を十年間減額するという政策を打ち出した、こういう新聞報道を受けまして、これを学校に適用できないのかという旨の問い合わせであったと語りました。
　私が、それが森友学園のことであることはぴんときただろうと問いますと、それも認めました。当然のことであります。借地契約で国有地を学校の用地に貸し付けている案件など、当時、森友学園以外にはないからであります。
　理財局長、以上のことは事実ですね。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　谷夫人付から新聞報道されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置等についての問い合わせがありということで、当時の田村室長に確認しまして、そこは、室長はその問い合わせに対して、学校施設は対象外であること、今後対象を拡大する予定もない旨の回答をしたということで、ゼロ回答で回答しているところでございます。
○宮本（岳）委員　聞いたことに答えていないですよ。私が言ったように、安倍昭恵氏周辺からの問い合わせであるということが認識されていたかどうか、そして、この案件が学校に適用できないかということなのだから森友以外にないということはぴんときたと認めているんだが、事実ですね。