Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　医師の需給の数というのは、感染症の今回の経験というのが議論されているわけじゃないわけですよ。そういう問題提起も厚労省からなされていないわけですよ。そういうのを、今回の経験を踏まえて、しっかり考えなきゃいけない。是非総理も、本当に、今回の経験をどう生かしていくのかというのを、厚労省任せじゃなく、考えていただきたいと思います。
　その上で、最後のテーマについて質問します。
　資料もお配りしておりますが、首都東京での米軍ヘリの低空飛行についてです。
　毎日新聞の公開した動画では、昨年十二月十四日、米軍ヘリ、シーホークが、蛇行しながら都心のビルの上をかすめるように飛んだり、三百メートル程度しか離れていない二つのマンションの間をすり抜けたりして飛んでおります。一歩間違えれば大惨事が起きる。取材班の確認だけでも、最低安全高度を守らない飛行がこの間計十七回。人口密集地の上空で危険な低空飛行が常態化している状況があります。自衛隊の元幹部の方はこの動画を見て、これは遊んでいる、チャレンジしている、東京でこんなでたらめをやっているのかと突きつけるべきだとコメントされておりました。
　ちょっと確認しますけれども、政府として米軍に事実を確認しましたか。
○岸国務大臣　今委員御指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側に確認中でございますので、米軍機の飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。一方で、我が国の公共の安全に妥当な考慮が払われる、払って活動されることは当然の前提でございます。米軍機は全く自由に飛行していいというわけではなくて、日米地位協定十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っております。
　防衛省としては、引き続き、外務省と緊密に連携をして、米側に対して、安全面に最大限の配慮を求めるとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　防衛大臣も動画は見られたそうですけれども、何かそのことについてのコメントすらないわけでしょう。
　総理にも動画を見ていただきたいというふうに質問通告しておりましたけれども、総理も動画を御覧いただいたでしょうか。ビルのすれすれのところで飛んで、こんなものを日本国の首相として看過するわけには絶対にいかない問題だというふうに思いますよ。アメリカに抗議して、こういうのはやめるべきだというふうに言うべきだと思いますが、総理、動画を御覧になってどうですか。
○菅内閣総理大臣　御指摘でしたので、私も見ました。
　事実関係は、防衛省、外務省で確認中というふうに承知しています。
　いずれにしろ、米軍機の飛行に当たっては、ルールを守って安全面に最大限配慮する、このことが重要だというふうに思っています。
○宮本委員　ああいう飛行でいいというふうにお思いですか。
○菅内閣総理大臣　ルールを守って安全、安心の飛行ということが大事だと思っています。
○宮本委員　御覧になってのとおり、百五十数メートルのビルすれすれの上を通過するというのをやっているわけですよね。飛行高度も全く守られていないわけであります。
　これはルール違反じゃないですか、ルールを守ってということを言いますけれども。これはやはり本当にアメリカに物を言えなきゃ駄目ですよ、総理。
○茂木国務大臣　なかなか動画だけで、確定的に何メートルのところを飛んでいるか、それを判断されるのは、宮本議員、難しいと思っておりまして、事実関係については、今、岸大臣の方からもありましたように……（発言する者あり）細かくありません。
　米側に対して、安全面に最大限配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも累次の機会、強く求めてまいりましたし、安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきたいと思っております。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　日本の航空法では、建物の突端から三百メートル離れて飛ばなきゃいけないわけですよ。そして、日米合同委員会合意でも、在日米軍は、日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用しているというふうに言っているんですよ。明確な日米合同委員会違反ですよ。
　先ほど、動画を見て、動画だけじゃ分からないと言ったけれども、あの動画を見たら誰だって分かるじゃないですか。高さ二百メートルのところから見て、それよりも低いところにヘリが飛んでいるんだから。三百メートルより上を飛んでいるはずがないじゃないですか。誰だってそうでしょう。
　それについて抗議もできないというのは、こういう属国根性はやはり日本国の首相としてはまずいですよ。アメリカにきっぱり抗議してください。
○菅内閣総理大臣　まず、事実関係をしっかり確認した上で、その上でしっかり対応させます。
○宮本委員　じゃ、しっかり米軍に確認していただいて、しっかり対応するということですから、それは抗議するということも含まれているということでいいですね。そこだけ確認させてください。
○金田委員長　内閣総理大臣菅義偉君、時間が参りました。
○菅内閣総理大臣　ルールに基づいて飛行するのが当然のことでありますから、そこは事実関係に基づいてしっかり対応させます。
○宮本委員　直ちに事実を確認して、厳しく抗議を行うべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○金田委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　コロナの緊急事態宣言は、昨日から関東以外は解除をしていただきました。総理、それから西村大臣、田村大臣始め政府の皆様と各地の知事とも十分に密に連携をしていただいてお決めをいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　これは大阪の病床の例でございますが、感染数のみならず、病床も大分緊迫した状況からは改善をしてきております。
　それから、西村大臣も再三、尾身分科会長もおっしゃっているように、リバウンドをしっかり抑えていかなければならない。私たちは心して取り組んでまいりたいと思います。
　このグラフは、吉村知事が大阪モデルの拡充ということで、大阪では、精緻に分析をすると、高齢者の方の感染の山よりも少し早く、一週間、二週間早く若者のピークが来るということが分かってきておりますので、こうしたことも参考に、感染拡大の兆候、こうしたものをしっかりモニタリングしていく、こんな準備を、しっかり万全を期して今回解除を要請申し上げ、また決めていただいたということでございますので、これからも是非地域と密な連携をお願いをしたいと思います。
　さて、辻元理事の件でございますが、今日は時間が余りありません。後ほど本会議場でしっかりやりたいと思いますので、ここでは割愛をさせていただきます。
　今日、総理に改めて、まさに締めくくり質疑にふさわしい質問だと思いますが、私ども、馬場幹事長からも再三申し上げているように、政権構想、新所得倍増計画ということを公表させていただいております。ところが、じゃ、菅内閣の、自公政権の中期運営計画はといって私なりに調べると、これぐらいしか出てこないんです。
　菅総理、前もこの場でも申し上げたと思います、アメリカで大統領が就任するときには、四年、八年のプラン、これをひっ提げて大統領選挙に臨まれてやっている。菅内閣の中期運営計画、これはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、内閣官房長官、その在職中に安倍前総理が途中で突如として退陣をされることになりました、それを受けての急遽の総裁選挙の出馬でもありました。ですから、私の基本的な考え方というのは、安倍政権のそうした中長期の政策をまずは継承して実現をしていく、そのことが私自身に課せられた役割だというふうに思います。
　そういう中で、やはりコロナ対策、全力でやらなきゃならない。それと、もう一つありまして、経済が当時、戦後最大の下落でありました。そうした状況で私が引き継いだということもありまして、この二つについては、まずは最重点。
　そして、日本の経済社会全体を考えたときに、何としてもデジタル化、それと同時に、まさにカーボンニュートラル、こうしたことをしっかり実現をして、日本に産業革命を起こす。グリーン政策を進めていくのはそういうことでありますので、そういう思いで今取り組んでいるところです。
○足立委員　ありがとうございました。グリーンそしてデジタル、菅政権が打ち出された大きな、骨太なそれこそ方針は心から敬意を表したいし、是非私たちも協力できるところはして、日本の国を前に進めていきたい、こう思います。
　ここにあるように、いわゆる縦割りの個別分野ではなくて、もう少し広い経済社会ビジョンみたいなものについては、骨太方針が毎年ローリングしているだけで、ここにあるような内容が、私はこれぐらいしか見つけられませんでした。だから、我々がこれから論戦をさせていただくに当たっては、是非政府もそういう全体像をお示しをいただきたい、こう思います。
　これは、私の盟友であります、勝手に盟友と言ったら怒られますが、玉木雄一郎国民民主党の代表がしょっちゅう使われるグラフでありまして、こういう、着目はすばらしいですけれども、彼らの問題、あ、やめておこうか。残念なのは、じゃ、これをどうするんだと。問題だということは言っても、これをどうするかというのが抽象的にしかないんですね、維新以外の野党は。
　今年、私たち日本維新の会は、具体的な新所得倍増計画というものを作り、それに基づいて、これは藤田文武代議士が事務局長としてまとめている。このグラフは私が作ったんですけれどもね。これは、赤いグラフが玉木さんが出しているものと一緒です。私たちの新所得倍増計画を具体的に当てはめると、この緑のような負担率になります。まさにこれが私たちの再分配の姿であります。
　財務大臣、私たちは、この赤では駄目だ、緑のグラフに変える抜本的な税と社会保障、また労働市場、成長戦略を作っていく、それを我々はこの国会で論戦をしていきたいと思っていますが、財務大臣、菅内閣は、今のこの赤いグラフ、これを何かこうしようとかああしようとかいう中期計画はあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　この紙、これを今拝見をさせていただきましたけれども、現行制度はこうなっているというのは、総じて、これが全てとは言いませんけれども、総じてこうなっている傾向にあるとは思いますけれども、この逆累進性のところが起きている主なところは金融分離課税によるものだという御説なんだと思っております。
　事実だと思いますが、この金融分離課税を簡単に、じゃ、一〇から二〇に上げましたけれども、二〇を更に三〇に、四〇にということができるということでやった場合にはまた別の問題がいろいろ出てきますので、そういったことも考えながら、私どもとしては、少なくとも今の二〇は、今フランスは三〇になったかな、アメリカ、ちょっと国によっていろいろ違いますので何とも申し上げられないんですけれども、いろいろなところをちょっと検討してみなきゃいかぬなと思っておるということだけは今の段階で申し上げるところです。
○足立委員　ありがとうございます。予算委員会は一旦区切りとなりますが、各常任委員会もございます。是非論戦を挑んでまいりたいと思いますので、是非受け止めていただきたい、こう思います。
　さて、総務省の接待の問題であります。
　総務大臣、これまでいろいろ御報告をいただいた総務省の、旧郵政省の幹部。よく東北新社だけ野党は追及していますけれども、あれは僕は違うと思うんです。ほかにもいっぱいある。例えば、民放キー局五社もありますね。ＮＨＫもある。
　ちょっとお時間がなかったかもしれませんが、ＮＨＫ等について、何を調べていただいて、何が分かったか。官房長からでも結構です、御報告をお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　御通告を踏まえ、御指摘のあったＮＨＫ役員との会食の有無について、今回の調査対象となった十二名へ確認を行いました。
　会食の事実がないという者が九名、記憶の限りないという者が二名、記憶の限り倫理法に抵触する会食はないというのが一名との回答を得ており、いずれの事案においても、ＮＨＫ役員との間の倫理規程違反が疑われる事実は確認されてございません。
○足立委員　会食は当然あるんですよ。倫理規程には従っているという話ですが、従っていないものも先方に聞けば出てきたわけですね、東北新社。
　今から、もう時間がありませんが、ＮＨＫ会長、しっかりＮＨＫサイドで徹底して、総務官僚との会食、調べていただくとともに、総務大臣にも併せて調査を継続していただくことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私が会長になってから、総務省役職員との会食は一回もございません。また、一般的に、意見交換の必要上、ＮＨＫの役職員が様々な方とお会いすることはあると承知しておりますが、公共放送に携わる者として自覚を持って適切に対応していると私は確信しております。
　具体的なケースにつきましては、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは控えさせていただきます。
○金田委員長　総務大臣、時間が来ておりますから、簡単に答弁をお願いします。
○武田国務大臣　調査をさせます。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、今のＮＨＫ会長の御答弁、話にならないですね。事業に支障を来すって何ですか。公共放送なんだから。純然たる民間企業の東北新社もあれだけ調べて出している。ＮＨＫが出さないということは私はあり得ないと思っていますので、今日午後の総務委員会でも引き続き質問することを宣言して、終わります。
　ありがとうございます。
○金田委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日、締めくくり質疑最後の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、六府県の緊急事態宣言の前倒し解除についてお尋ねをいたします。
　首都圏を除く六府県で、緊急事態宣言が一週間前倒しして解除されました。解除に当たっては、政府の分科会において、強い懸念の声が出されました。再度のリバウンド対策をしっかり取ることを前提とした、いわゆる条件付の解除とも言えます。
　一方で、今回の前倒し解除の影響が緩みという形で、まさに今正念場にある首都圏、一都三県の感染状況に影響を及ぼすことを懸念をいたしております。ここで新規感染者を抑え込むことができるかどうかは、今後の全国の感染状況にも多大な影響を及ぼします。
　条件付の解除であったことを踏まえると、一体となって同時に判断することが妥当ではなかったかと考えますが、総理の認識をお尋ねいたします。
○菅内閣総理大臣　今回の緊急事態宣言では、飲食店の時間短縮を中心とするめり張りの利いた対策を進めた結果、新規感染者数は約八割以上減少するなど、明らかな効果が見られています。こうした状況を地域ごとに勘案をして、専門家の意見も伺った上で、今回、六府県について、二月二十八日をもって緊急事態宣言を解除したものであります。
　政府としては、緊急事態宣言を解除した地域であっても、これまでの対策の効果を確実なものとし、引き続き緊張感を持って対応しております。
　感染を収束させていくという強い決意の中で、この解除地域におきましても、再び感染の拡大を招くことがないように、各府県の判断で飲食店の営業時間短縮を行い、国としても最大四万円の支援を行うこと。また、飲食店に対しては、アクリル板の設置とか、席と席の間の間隔を空けるなど、ガイドラインをしっかりと遵守をしていただくこと。また、年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の御指摘もあります。そういう中で、今後、大人数の会食については控えていただきたい。こうしたことをお願いすることにいたしております。
　解除を行わなかった一都三県についても、最後まで気を緩めずに、飲食店の営業短縮をしっかりと行うなど、これまでの対策をより以上徹底していきたいと思います。
○西岡委員　総理がこれまで、基準に照らして今回決断をしたという御答弁をされています。先ほど議論がありました、私も、この変異株ということがこの従来の基準の中に盛り込まれていないということが問題だという認識を持っております。尾身会長もこのことには言及をされております。
　今後、一都三県の解除を考えていく場合に、やはりこの変異株というものをこの基準の中で再検討、どう位置づけて考えるか、判断するかということを考えていくべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
○西村国務大臣　御指摘のように、専門家の皆さんからも、この変異株について、イギリスはほとんどもう変異株になっておりますし、フランスでも半分ぐらい変異株になっているということでありますので、アメリカも一割を超えてきているという報告を受けております。
　そういう意味で、日本も早晩、変異株、感染力が強い、五〇％ぐらいとされていますので、この変異株への対応、これをしっかりと頭に置くというか、これへの対応をしっかり取ること、これが前回の解除の条件でもありましたので、今般もそういったことを頭に置きながら判断していくことになります。
　御指摘の点で、ずっと緊急事態宣言を続けるわけにはいきませんので、どこかで解除はします。その解除によって、当然、緊張感はみんな途切れていくことは考えられるわけですけれども、その後も一定の対策をしっかり取ること、これが段階的な緩和であり、また、私どもはモニタリングの検査をやって再拡大の兆しをつかんで、これをしっかりと対応していくということであります。
　いずれにしましても、この一都三県の解除に関しましても、数字をしっかりと精査しながら、そして変異株のこと、あるいは医療機関への負荷なども頭に置きながら、専門家の意見をしっかりと聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○西岡委員　専門家の御意見を踏まえて慎重な御判断をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の逼迫についてお尋ねをいたします。
　四十七都道府県の令和三年度予算は、コロナ対策費が増大をし、十九の府県で過去最大の予算となりました。コロナ対策費が占める割合も大変大きくなっております。税収の落ち込みが深刻で、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の切り崩しなどによって財政を確保している深刻な財政状況にあります。今後も、変異株の状況など感染状況が見通せない中で、感染拡大に備え、医療体制を継続的に確保していく必要性もあり、常に財政上の不安を抱えながらの対応が続いております。
　加えて、まさに今、ワクチンに対する対応、大変難しいオペレーションの対応に取り組んでいただいており、今この地方の財政逼迫についての総理の現状認識について、どうお考えかということをお尋ねするとともに、総理に、全国の地方自治体に向けて、国がしっかりと支えるという強い決意を是非地方にお示しをいただけないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　まず、地方財政は、委員御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収が大幅に減少するなど、感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　このため、昨年来、地方創生臨時交付金を合わせて約四兆五千億円措置をしております。また、来年度においては、地方交付税総額を前年度から〇・九兆円増額を確保しております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って取り組んでいただいています地方公共団体の財政運営に支障を来さないように、政府として全面的に支援をすることをお誓いをさせていただきたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　しっかり、総理から今決意を御表明いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、医療体制の強化についてお尋ねをいたします。
　医療が逼迫している原因として民間病院の受入れが不十分という議論がございましたが、地方においては、ある民間病院が地域で唯一の医療機関である場合も多く、感染者を受け入れることで一たびクラスターが発生すると、その地域の医療がストップをしてしまうという現実がございます。地域の実情も踏まえて丁寧な議論が必要です。
　医療機関の役割分担を進めていくことも必要です。既に民間病院も様々なお取組をいただいておりますが、感染拡大時に病床逼迫を防止するためにも、回復された方を受け入れる転院を促進していくことが必要であります。そのためには、退院基準を明確化し、相互の連携を深め、後方支援医療機関確保に資するために、財政支援も含めたきめ細やかな支援体制が必要だと考えますが、現在のお取組と今後の方針について、田村厚生大臣に簡潔に御答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　簡潔にという話でございました。
　もう、どういう支援をしているかということは、全体は言いませんが、言われるとおり、これは退院基準というものを明確化させていただいております。発症といいますか、症状が出てから十日たって、そして軽快して七十二時間たったら、ＰＣＲ検査をやらなくてももう退院できる。これはもうエビデンスがございまして、感染力がないということでございますので、そういう基準を作っております。
　受けていただく医療機関、これは民間の医療機関でコロナを診ていただいている病院じゃなくていいわけでございますので、もう症状がなくなって、コロナは治っているわけでありますから。そういうところに関して、やはり経済的なインセンティブがないといけないということがございましたので、加算、これは二類感染症患者の入院診療加算というのと、それからもう一つは救急医療管理加算というのがあるんですが、元あった加算の大体七倍弱ぐらい加算を多めにつけられるようにしておりますので、こういうものを利用していただきながら、もう一つは、特養等々の老人施設、高齢者施設、こういうようなものも、介護保険で加算をつけて受皿となっていただいて、民間のコロナを診ていただいている医療機関も含めて、全体がスムーズに流れるような、そんな対策を今進めておる最中でございます。
○西岡委員　是非、引き続き御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　時間が迫っております。最後、一問お伺いをいたします。
　改正特措法によりまして、緊急事態宣言並びにこの度新設された蔓延等重点措置に伴う協力要請に対しては、罰則を伴うことも踏まえて、事業規模に応じた支援が大前提であるということをずっと我が党は主張してまいりました。
　今般、我が党として、事業規模に応じた協力金を速やかに給付するプログラムを準備しています。昨日、玉木代表からも提案をいたしましたけれども、家賃プラス従業員掛ける十万円を月額支給し、家賃、光熱水費、税や社会保険料に使用できるとして、金融機関と連携して支援するスキームとなっております。
　是非取り入れていただき、やはり事業規模に応じた支援を実現するべきだと考えますが、西村大臣の見解をお尋ねいたします。
○西村国務大臣　御指摘、御提案の件、アメリカのＰＰＰの仕組みを参考にされたということだと思いますが、アメリカの仕組みを私どもも研究を続けております。ただ、四千億円以上の不正受給があったとか、あるいは雇用の維持効果が限定的であるとか、そうした評価もある中で、そうしたことのためなのか、現在、二月の二十四日からは従業員二十名未満の企業に限定するような措置が取られているようであります。
　いずれにしましても、いろんな仕組みを私ども研究しておりますが、今般、二十一時までの時短とする、解除された地域ですね、については、一日四万円で計算した私ども支援を、これを最大で行っていく。ただ、その範囲で上振れさせることも、六万円とか、することも可能だという措置を取っておるんですけれども、それぞれ都道府県、やはり迅速な手続ということも勘案して、同一の四万円ということにしているようであります。ただ、大阪市だけが独自に上乗せをして、家賃が百万円以上の場合は月額換算最大二百十万円になるというような措置を取るようであります。
　いずれにしましても、私ども、協力金の在り方、それから雇用調整助成金、こういったものを通じて、事業規模に応じた支援となるよう、引き続き、アメリカやドイツなど様々な海外の仕組みも研究しながら検討は進めていきたいというふうに考えております。
○西岡委員　是非、事業規模に応じた協力金という形で支給をしていただきますようによろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○金田委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和三年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属、日本共産党の二派共同による、村上史好君外一名から、また国民民主党・無所属クラブ高井崇志君から、それぞれ、令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。村上史好君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村上（史）委員　立憲民主党の村上史好でございます。
　私は、立憲民主党・無所属及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　令和三年度予算は、新型コロナウイルス感染症により被害や影響を被った国民生活、社会経済活動を力強く再生へと導く予算に編成し直すことが不可欠です。
　政府が進めてきたウィズコロナでは、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すゼロコロナの道を選択すべきと考えます。
　だからこそ、更なる対策として、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして、組替え予算に盛り込みました。また、支援すべき対象は既に明確であり、予備費は以上のような具体的施策を早急に執行するために、政府提出の五兆円の予備費は一兆円に減額すべきと考えます。
　さらに、コロナ対策関連以外では、子育て支援や持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算を増額する一方、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算については大胆にカットし、めり張りの利いた予算編成を行うべきだと考えます。
　私たちは、このような考え方に立ち、令和三年度予算について組み替えることを提案します。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、国民の命と暮らしを守るための予算の確保として、第一に、病床確保や医療機関支援のため、三兆円を追加計上します。
　コロナ患者を受け入れる病床、療養施設を確保するため、国がより積極的に関与を行います。収入が減った全ての医療機関に対し、経済的支援、また、医療従事者等への再度の慰労金の支給などを実施します。
　第二に、感染を徹底的に封じ込めるため、二兆円を追加計上します。
　ワクチン接種体制の整備充実、医療・介護従事者と希望するエッセンシャルワーカーの方々が定期検査を公費で受けられるよう措置するほか、感染者の周辺をより広く無料で検査、安価で迅速、大量に検査できる機器の普及、感染ルートの把握のためのゲノム解析の強化、保健所の体制強化、出入国管理の徹底、コロナ治療薬の創薬支援などを実施します。
　第三に、国民の暮らしを守るため、七兆円を追加計上します。
　生活が困窮している方々や一人親など低所得の子育て世帯に対し給付金の支給、一人親など職業訓練給付金の増額、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの延長、休業支援金・給付金の六月末までの延長、失業手当の支給割合の引上げや給付日数の延長、学生に対しては授業料の半額免除や貸与型奨学金の返還免除による支援、中小企業への新卒就業者等の給与支援などを実施します。
　第四に、事業を守るために、二十二兆円を追加計上します。
　持続化給付金と家賃支援給付金について、要件を緩和した上、再給付をします。休業協力金、一時支援金について、要件を緩和し、事業規模に応じた支援を実施します。無利子無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金の特例措置の六月までの延長、地域公共交通機関に対する支援、事業者コロナ対策新型補助制度の実施などを進めます。
　次に、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資に必要な予算を二兆円追加計上します。
　具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
　以上の措置の財源は、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円のうち四兆円を減額するほか、必要性の乏しい事業や効率性の低い予算の削減及び特例公債の追加により賄います。
　その他、財政投融資計画において、無利子無担保融資制度の延長、拡大のため、十三兆円を追加します。
　以上が、本動議の概要であります。
　委員各位に本動議への賛成を強くお願いをして、趣旨の説明といたします。（拍手）
○金田委員長　次に、高井崇志君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高井委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度予算案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　今、国民が最優先で求めているのは新型コロナウイルス感染症対策であることは議論の余地はありません。しかしながら、本予算案は、その対策が十分であるとは到底言えません。今なお医療体制が逼迫しており、いつ医療崩壊が起きてもおかしくない状況は続いています。また、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や時短営業、休業要請等により、発令地域はもとより、全国で多くの事業者が苦しんでいます。また、そこで働く人々を始め、コロナ禍により大多数の国民の生活は苦境にあります。
　そのような中、当委員会で本予算案の内容の審議以外の案件に多くの時間を費やさざるを得なかったことは残念でなりません。
　我々は、コロナ禍で苦しむ全ての国民に寄り添った具体的提案を盛り込んだ二十九兆円の歳出追加と、予備費の減額と所得税の累進性、金融所得課税の強化、特例公債、財投債の発行でその財源を賄う予算の編成替えを提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、所得税還付による現役世代への十万円一律給付と、住民税非課税世帯など低所得者への二十万円給付や、総合支援資金の更なる貸付枠拡大など、厳しい家計を支援するとともに、感染拡大防止に向けた協力を広くお願いするため、十・五兆円の歳出を追加します。
　第二に、持続化給付金及び家賃支援給付金の増額、要件緩和に加えて、現在、法案の提出準備を進めている、事業規模に応じた時短給付金、日本版ＰＰＰのほか、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど、事業者を支援するため、十・八兆円の歳出を追加します。
　第三に、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充など、雇用、所得の安定のため、一兆円の歳出を追加します。
　第四に、医療機関への経営支援として、緊急包括支援交付金の増額と使途の減収補填へ拡大、頻回抗原検査、ＰＣＲ検査の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充など、医療、介護を支援するため、四兆円の歳出を追加します。
　第五に、休業要請協力金の原資となる地方創生臨時交付金の増額に一・五兆円の歳出を追加します。
　第六に、授業料の半額、二十万円給付金の支払い対象拡大、貸与型奨学金の返済免除など、学生支援のため、一兆円の歳出を追加します。
　第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。
　第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。
　第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
　以上、委員の皆様におかれましては、新型コロナ第四波を防ぐとともに、感染対策と経済との両立を図り、コロナ危機から全ての国民の命と生命を守るため、新型コロナ対策を大幅に積み増す本動議に賛成いただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
○金田委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　これより討論に入ります。
　令和三年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党・無所属の会の山田賢司です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今般の新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
　新型コロナの新規感染者数や重症者数は、全ての国民の皆様がそれぞれの立場で御尽力してくださった結果、昨年末と比べて落ち着いてきておりますが、引き続き、感染拡大防止に取り組んでいくことが重要です。
　その上で、感染拡大防止に御協力をいただいた結果、厳しい状況に置かれている関係者に対する十分な支援策を講じていくとともに、持ち直しの動きが出始めた経済の回復をより確実なものにするため、豊富な民間資金が成長分野への投資に向かうよう環境を整えていく必要があります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本予算では、医療や保健衛生の基盤、地方公共団体の運営の基盤を支えるための経費等に加え、保健所体制の整備や、診療報酬の特例的な加算を行うとともに、五兆円のコロナ予備費を措置しており、三次補正予算と合わせ、感染拡大防止に万全の対応を行う予算となっていると評価できます。
　また、本予算では、次の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などを推し進め、民需主導で持続可能な経済の実現を図るとともに、少子化対策のため保育の受皿整備を進めるなど、中長期的な課題にも着実に対応する予算となっております。
　さらに、相次ぐ自然災害に対する備えとして、流域全体での治水対策や新技術を活用した老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化を推進する予算となっております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、野党提出の編成替え動議二案につきましては、いずれも見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○村上（史）委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算については反対、また、立憲民主党・無所属及び日本共産党の組替え動議について賛成の立場から討論いたします。
　今回の令和三年度一般会計予算の歳出は、三年連続で百兆円の大台を超え、百六兆六千九十七億円となりました。
　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう今日、最優先すべきは、感染症のこれ以上の拡大防止と、感染症拡大により窮地に立たされた国民や事業者の救済です。しかしながら、今回の令和三年度予算のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算は極めて少ないと言わざるを得ません。
　本来であれば、政府は、新型コロナ対策に持てる力の全力を尽くすべきであり、今回の令和三年度予算案においても、それにふさわしい予算とすべきでした。
　また、政府は、新型コロナウイルス対策のための予算については令和二年度第三次補正予算で措置済みとしていますが、これは極めて無責任な考え方です。
　その上、令和二年度第三次補正予算にしても、この令和三年度予算にしても、編成されたのは昨年の十二月のことであり、その後に生じた感染第三波のピークや緊急事態の発令のことなどを十分に織り込んだものではありません。このいずれの予算も、新型コロナ対応としては極めて不十分な内容です。
　その一方で、この令和三年度予算案では、コロナ対策とは関係の薄い、従来型の歳出予算について、全く改められることなく、野方図に膨張を続けています。とりわけ防衛関係予算については、五兆三千四百二十二億円と、七年連続で過去最大を更新いたしました。また、公共事業費についても、昨年度当初予算からほとんど変わることなく、約六・一兆円が計上されております。新型コロナウイルス感染拡大という今日の状況を考えると、これらの従来分野において今までのようなぜいたくな予算が許される状況ではありません。
　以上のとおり、この令和三年度予算の政府案は、新型コロナ対策という今私たちにとって最も必要とされる予算にはほど遠いものであります。また、本来ならば厳しく精査をして不要不急の部分をカットすべき従来型の既存予算が、相も変わらず膨張し続けています。このような予算案を私たちは到底容認することはできません。
　以上、本予算案に断固反対、組替え案には賛成の討論といたします。（拍手）
○金田委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　私は、公明党を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　本予算案では、コロナ対策のための診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を特例加算する臨時措置や、潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療提供体制等の更なる強化が図られております。また、五兆円の予備費は、適時適切なコロナ対策を機動的に実行するためのものとして高く評価するものであります。
　次に、日本政策金融公庫による低利融資などの資金繰り支援に加え、中小企業の再生支援や事業承継支援に注力した予算となっております。また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。
　その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。本予算案は、デジタル改革とグリーン社会の実現を成長の新たな原動力とし、好循環の実現に全力を挙げる予算となっております。
　デジタル改革については、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの普及の加速など行政のデジタル化を強力に進めるほか、デジタル教科書、オンライン学習システムなど教育のデジタル化も推進します。デジタル社会の構築によって、生産性向上や、より豊かな暮らしの実現につながるものと期待をします。
　グリーン社会の実現に向けては、成果連動型の低利融資制度の創設、洋上風力発電の導入拡大や、革新的蓄電池、燃料電池などの研究開発、カーボンリサイクル技術のイノベーションの加速など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
　また、地方創生推進交付金さらに移住支援事業の対象を拡充するなど、地方への新しい人の流れをつくるほか、農林水産物、食品等の輸出拡大に向けた取組も盛り込まれ、地域経済の活性化を全力で後押しする予算となっております。
　このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として、流域治水の推進、インフラ老朽化対策などの取組を一層加速化します。また、育休の取得や不妊治療のための休暇の取得に積極的に取り組む中小企業への助成金の創設といった、少子化対策に対応する予算も盛り込まれております。
　以上、令和三年度予算案は、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り抜き、日本経済の回復を実現し、我が国が抱える重要課題に対応するための予算であります。本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求めまして、私の賛成討論といたします。
　なお、野党提出の編成組替え動議につきましては、全く見解を異にするため反対することを申し述べておきます。
　御清聴、誠にありがとうございます。（拍手）
○金田委員長　次に、藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二一年度予算案外二案に反対、日本共産党、立憲民主党共同提案の予算組替え動議に賛成の討論を行います。
　新型コロナ対策を進める上で何よりも大切なのは政治への信頼です。ところが、予算審議を通じて、総務省接待問題でも農水省の贈収賄事件でも、金で行政がゆがめられたという疑惑がますます深まっています。
　河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題、加計問題、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、政治への信頼を揺るがす重大問題の真相究明が不可欠です。安倍前総理の証人喚問を始め、関係者の国会招致、関連資料の提出を強く求めます。
　本案は、新型コロナ対策としても不十分であり、コロナ禍で苦しむ国民に冷たい予算となっています。
　政府は、医療機関への減収補填やＰＣＲ検査の抜本的な拡充に背を向け続けています。これでは、再び感染が拡大する悪循環が繰り返されかねません。
　また、大企業で働くシフト制非正規労働者への休業支援金の適用も極めて限定的です。困窮者への支援金の創設にも背を向けています。
　さらに、持続化給付金や家賃支援給付金の申請は二月十五日で打ち切られ、持続化給付金について書類の不備といって切り捨てる姿勢も改めようとしていません。事業規模に応じた補償をという切実な要望にも背を向けたままです。その一方で、七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍にする法案を提出するなど到底許されません。
　他方、本案は、軍事費に五兆三千四百二十二億円を計上しています。これは七年連続で過去最高を更新するものです。沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設予算を計上するなど、断じて許せません。
　本案は、消費税の五％への減税に背を向け、株高で大もうけしている富裕層に対する優遇税制にはメスを入れていません。今こそ応能負担の原則を徹底すべきです。
　最後に、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算の組替えを提案しています。コロナ対応の強化と国民の命と暮らしを守るため、医療機関の支援、ＰＣＲ検査の拡充や中小企業への支援等を行います。また、コロナ禍で脆弱性が明らかになった医療体制や雇用の立て直しのため、ケア労働者の処遇を抜本的に改善し、病床削減や病院統廃合路線の転換に着手するものとなっています。さらに、マイナンバーカード、辺野古新基地建設、防衛装備品の後年度負担、イージスシステム搭載艦の検討、カジノ管理委員会の運営費など、不要な事業の削減を行う中身となっています。
　コロナ禍の今こそ、暮らしを応援する政治に転換することを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○金田委員長　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　私は、会派を代表して、令和三年度予算三案及び野党提出の編成替え動議に対して反対の立場から討論をいたします。
　本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことであります。
　一方で、予算審議に当たっては、足下の問題だけに目を奪われることなく、本予算が有効に機能するかという点に加え、我が国が目指すべき中長期ビジョンを指し示すことが重要であり、その視点に基づいて適切な態度を取るべきであると考えます。
　予算三案については、以下の理由で反対いたします。
　第一の理由は、政府はコロナ禍における国民の苦しみに寄り添っていないことであります。国民の皆様への支援の公平性については予算委員会でも数多く議論されてまいりましたが、コロナとの戦いが一年を超えてもなお納得感のある公平な支援の仕組みづくりが見えてきません。
　第二に、経済成長への道筋が見えないことです。我が党は、昨年の臨時国会と今国会において消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を二年間五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税と社会保障の改革を通じて国民の負担を極力少なくし、国民の果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
　第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることです。
　そして最後に、最も重要な問題は、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
　我々日本維新の会は、人口減少、超少子高齢社会を始めとする構造的問題と、コロナにおいてあらわになった社会システムの不備に目を背けることなく、先送りにされてきた日本大改革を目指して、積極果敢に挑戦し続けることをお誓い申し上げて、令和三年度予算三案に対する反対討論といたします。
　以上です。
○金田委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度予算案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　政府案に反対する理由は、新型コロナウイルス対策に関する予算が極めて不十分だからです。
　何より、家計支援が全く足りません。長引くコロナ禍で国民生活は相当疲弊しており、現役世代に対する十万円の一律給付と低所得者に対する二十万円給付を直ちに行うべきです。
　国民からの要望の強い総合支援資金についても、三か月の再貸付け延長の決断は大いに評価するものの、更なる貸付け延長や住民税非課税世帯への一括返済免除、全国の社会福祉協議会に対する審査基準の統一と審査の迅速化、簡素化の徹底は何より大事であり、田村厚生労働大臣のリーダーシップに期待をいたします。
　また、事業者支援については、我々は、不公平だと極めて評判の悪い一律六万円の時短協力金に代わり、事業規模に応じた給付金、いわゆる日本版ＰＰＰを提案しています。
　二月十日の山尾委員との質疑、そして、先ほど西岡委員との質疑においても、西村大臣が米国ＰＰＰの課題として挙げた点は完全に払拭する制度となっています。二月二十四日の内閣委員会における私との質疑において、事前に制度の詳細をお示しし、課題は払拭されている点を指摘していたにもかかわらず、西村大臣は要領を得ない答弁に終始し、我々の提案を本気で検討しているとは思えませんでした。
　特措法改正時の附帯決議で検討事項となっており、国民の関心も高い重要なテーマでありますので、本気の検討を求めます。
　このほか、雇用安定、医療、介護の支援、地方支援、学生支援などあらゆる面での支援策が不十分であり、これを補うため、我が会派は総額二十九兆円の歳出を追加する組替え動議を提出しておりますので、是非とも御賛同ください。
　なお、立憲民主党・無所属及び日本共産党提出の組替え動議については、我々の政策の柱である現役世代に対する十万円一律給付や日本版ＰＰＰに関する予算が入っていないことから、反対とさせていただきます。
　以上です。
○金田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　これより採決に入ります。
　まず、村上史好君外一名提出の令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、村上史好君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、高井崇志君提出の令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、高井崇志君提出の動議は否決されました。
　次に、令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、令和三年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和三年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
令和三年三月二日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武部　　新君
　　　　　　根本　幸典君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤田　文武君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の藤原崇君、立憲民主党・無所属の武内則男君、公明党の浜地雅一君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会・無所属の会の藤田文武君、国民民主党・無所属クラブの高井崇志君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、藤原崇君、浜地雅一君は各々十分以内、武内則男君は十五分以内、藤野保史君、藤田文武君、高井崇志君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、討論終局から十分後に、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の所得税法等の一部を改正する法律案、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の二法律案に対し、立憲民主党・無所属の松田功君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会・無所属の会の足立康史君、国民民主党・無所属クラブの井上一徳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、松田功君は十分以内、本村伸子君、足立康史君、井上一徳君は各々三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、ただいま緊急上程するに決しました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属の櫻井周君、国民民主党・無所属クラブの前原誠司君から、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属の落合貴之君から、財務金融委員会の二法律案に対し、日本共産党の清水忠史君、日本維新の会・無所属の会の青山雅幸君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、櫻井周君、落合貴之君は各々十分以内、清水忠史君、青山雅幸君、前原誠司君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に自由民主党・無所属の会から小渕優子君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――