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○国務大臣（宮下創平君）　厚生省の保有している留守名簿等による資料によりますと、沖縄戦におきます軍人軍属の死亡者数は、今、防衛庁長官の言われたとおり、本土出身者が約六万三千人、沖縄出身者が約二万八千人、計九万一千人であると承知いたしております。
　なお、沖縄県の資料によりまして、軍人軍属以外の一般住民の死亡者については、防衛庁長官が今九万四千人とお答えになりましたが、私どもとしてもこれは推測する以外にないわけでありまして、沖縄県としては、戦後の生存者数、つまり二十一年一月の生存者数と昭和十九年度の人口の差をもとに算出したものがございまして、これが約九万四千人ということでございますので、委員の今おっしゃられた十二万二千人とは大分かけ離れておるように存じます。
　それから、米軍の戦死者数につきましては、今、防衛庁長官のお答えしたとおりでございまして、約一万二千人ということでございまして、私どもとしては本土出身、沖縄出身の合計者数が、軍人で九万一千人、それから一般の住民がそれを上回る九万四千人、合計約二十万人、十九万七千人でございますが、そう承知をしております。
○照屋寛徳君　それについては議論があるところですのでこれ以上やりませんが、防衛庁長官、結論だけで結構ですから、沖縄戦はいつ始まっていつ終わったかとか、あるいは沖縄戦でどれだけの人が戦死をしたのか、これについての政府の統一見解というのはありますか。あるかないかだけ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　あいまいに答弁しても問題でありますから、私は、今申し上げたのが各省とも相談しながら出した日にちと人数でありますが、そのことについて統一見解があるのかどうかはよく調査をしてまた報告したいと思います。
○照屋寛徳君　それでは、必ず報告をしてください。
　運輸大臣もお見えでございますので、外務大臣、運輸大臣にお聞きをしたいと思います。
　予算委員会でも聞きました。アメリカ海兵隊の実弾演習が本土の五カ所の自衛隊の訓練場で行われることになりました。一九九七年の北富士演習場での訓練の際に、全日空機をチャーターして武器弾薬を輸送したことが明らかになりました。昨年二月の日出生台の演習場の際には民間船舶をチャーターして百五十五ミリりゅう弾砲を運んだことが明らかになりました。しかも、それについて外務省は、地位協定五条を適用するんだ、こういう説明でございました。
　改めて、全日空機、民間船舶による武器弾薬輸送の実態と、なぜその行為に地位協定五条が適用されるのか、外務大臣、運輸大臣、防衛庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　日米地位協定第五条は、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と規定しているわけでございます。
　防衛施設庁によりますと、御指摘の民間の航空機及び船舶につきましては、米軍からの具体的な要請に基づき、防衛施設庁を通じ間接的にチャーターされたものであって、同庁と業者との間の契約において、米軍の指揮官が同航空機及び船舶に乗り込み、その運航を管理する旨、明らかにされており、実際にもそのように運航されたものであると承知をしております。
　したがいまして、当該航空機及び船舶は、米国の管理のもとに公の目的で運航されているものであり、日米地位協定第五条の適用のある航空機及び船舶に該当するものと考えられます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この航空機及び船舶は、在日米軍からの調達の依頼を受けまして防衛施設庁が借り上げたものであります。
　防衛施設庁と日本通運との間の輸送役務契約において、米海兵隊の指揮官が当該航空機及び船舶に乗り込み、その運航を管理する旨、明らかにされております。また、実際にもそのように運航されているのをきちっと確認しております。
　この航空機及び船舶は、地位協定五条に言う「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」に該当するということはただいま外務大臣から御説明があったところでございまして、そのとおりでございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、地位協定の解釈の問題でございますので、この解釈は外務大臣が申し上げたとおりであり、運輸大臣としてお答えする立場にはございません。
　なお、五条の適用ということになれば、航空機の運航にかかわる航空法第六章の規定のほとんどの適用が除外されます。
○照屋寛徳君　運輸大臣、この地位協定五条が適用されることになる当該航空機はシカゴ条約の保護を受けるんでしょうか。国際民間航空条約の保護を受けるんでしょうか。すなわち、地位協定五条が適用されるということになりますと、もう国の航空機、こういうふうにみなされるのではありませんか。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘のように、シカゴ条約の対象にはならないというように考えております。
　ただ、航空事業者の安全の確保という問題につきましては、基本的にシカゴ条約の対象となる航空機は、過誤等による領空侵犯を考慮して、当該航空機に対する武器使用等の禁止、要撃手続の遵守という条約上の保護を受けるということになります。一方で、シカゴ条約の対象とならない航空機については、そもそも他国の領空を通過する際には当該国から個別に許可を取得する必要があり、当該許可に従って航行する限り武器使用や要撃といった問題は生じず、保護を必要とする状況に置かれることは想定されない、このように考えております。
○照屋寛徳君　私は、武器弾薬を輸送した民間の飛行機に地位協定五条を適用するのは、シカゴ条約第四条で言う民間航空の乱用行為に当たるというふうに考えておりますが、この問題についてはまた議論をするつもりでおります。
　さて、周辺事態法案九条の地方自治体の協力の関係で自治大臣、厚生大臣にお伺いをいたします。
　実は一九八九年の三月、このころは沖縄ではもう大変な水不足で、赤ちゃんにミルクをつくってあげるのも大変だというふうなころでございました。そろそろ隔日二十四時間断水が始まろうとするときに、在沖米海兵隊、これまた海兵隊であります、海兵隊が県の企業局に基地内の給水確保、優先して基地内の水を確保してくれ、こういう申し入れをしたということであります。
　私は、周辺事態法が成立をいたしますと、いわゆる自治体の協力、給水支援との関係で軍事と国民の生活、県民の生活どちらが優先するかというふうな事態が恐らく現実に起こるんじゃないかと思いますが、自治大臣、厚生大臣に、この給水支援との関係でそういうふうな事態に遭遇したときに、地方自治の本旨に照らしてどういうふうな自治体の選択があり得るというふうに考えておられるのか、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（野田毅君）　給水につきましては、この周辺事態安全確保法案の、御指摘のとおり第九条の第二項に基づく協力依頼でございます。そういう点で、第一項のいわゆる自治体の長の持っている権限の行使の求めということではない、つまり国以外の者に対する一般的な協力の依頼である、こういう立場に立つわけでございます。したがって、協力依頼を受けた自治体という今の水道の話でありますが、この水道事業はまさに地方団体が公営企業として営んでいる事業でございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そこで、給水するか否かというのは公権力の行使というような世界のものではない、したがってこの給水の依頼あるいは協力の求めというのは法律上何ら義務が生ずるというものではなくて、住民生活を犠牲にしてまで協力に応じるような義務は生じないものだと考えております。そういう点で、自治体としては事態の緊要性と住民の利用等を十分に考慮して、みずからの判断において対応を決定していただければ結構であると思います。
　ただ、協力を依頼する側、依頼する主体は関係行政機関の長が依頼をするわけでございます。そういう点で、自治体に具体的に依頼をするときに、そういった渇水状況にある、そういった諸般の状況を十分踏まえた上でそういうような依頼をするなりしないなりということが決められるものであると思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お答えいたします。
　給水事業とそれから医療も同じでございますけれども、自治大臣の今述べられたとおり、九条の二項に基づく依頼ということになります。そこで、今、委員のおっしゃられますように、給水に関するこの事業は、何よりも重要なことは、既に給水を受けておられます地域住民の生活に必要な給水の確保に欠けることがないよう配慮するということが極めて重要でございまして、したがって、それに基づく適切な対応が行われるように基本計画等で定める必要があろうかというように存じております。
　協力の依頼を受けました地方自治体につきましては、法的な協力義務はないことは自治大臣が今言われたとおりでございまして、水道法という法律がございますが、その給水に関する規定を守りながら、住民の水利用と同時に事態の緊急性等を十分考慮しながら地方自治体のみずからの判断で適切な対応が決定さるべきものだと考えております。
　なお、水道法十五条というのがございまして、これは、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込を受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と書いてございますが、このことは、正当な理由になるかならないかという問題でありますが、給水に係る協力依頼を受けた地方自治体は、その給水を行うことによりまして、既に給水義務が発生している一般の需要者、地域住民の需要者でございますが、への給水に著しい支障を来すおそれがある場合には正当な理由があるものとして拒否できると解されております。水道法上そういうことでございます。
○照屋寛徳君　修正案についてもたくさん質問を準備しておりましたが、時間が少なくなりましたので何点かお伺いいたします。
　修正案を提案した特に自民党の方にお伺いいたしますが、周辺事態法の目的の中に、日米安保条約の効果的な運用に寄与し云々というふうに書いてあります。新しい法律をつくるときには、御承知のように立法事実というか、立法意思みたいなものが明確でなければならないと思います。新規立法によって解決しなければならない日米安保条約の効果的な運用を阻害してきた要因と具体的事実、これはどういうふうに考えておられるんですか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　ただいま御指摘の修正部分でございますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与しと申しますのは、本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資するということを明確にするために設けたものでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　これを設けることによりまして、日米の安保共同宣言、そして新ガイドライン、そうした一連の流れにおいて、冷戦構造が終結し、そして新しい事態が起こってそれに対応する、そういうためにこの法案ができたわけでございますから、これがなかった状態において何か日米安保条約の効果的な運用に欠けるということではなくて、むしろこの法案が成立することによって、より日本の平和と安全が前進をし、あわせて日米安保条約の信頼性の向上に資する、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　赤城さんに聞きますけれども、そうすると、日米安保条約は、周辺事態に際して自衛隊がアメリカの後方地域支援活動を行うということは現行の日米安保では全く想定していないのではないか。想定していないことをどうして効果あらしめるのか。おかしいじゃないの。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　この法律は、これまでも再三議論になっていますように、憲法の枠内で日本の平和と安全をいかに確保するか、こういうことから、武力の行使や武力と一体となることを行わない、そうした一定の要件の中でこの法案を策定したものでございますから、日米安保条約で一定の条約上の義務なり文言が書かれておりますけれども、その日米安保条約に書かれたことしかできないということではありませんで、憲法の枠内で我が国の平和と安全をいかに確保するか、そのことを主体的に考え法案化したものであると考えております。
○照屋寛徳君　わざわざ修正して、日米安保条約の効果的な運用に寄与すると書いてあるじゃないですか、法文に。ところが、現行の日米安保条約は、私も二十七年弁護士やっておりますから何度も何度も読みました。その現行の日米安保条約には、自衛隊がアメリカの後方地域支援活動を行う、こういうことは一切書いてないでしょう。しかも想定もしていないでしょう。答えてください。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　重ねてのお答えになりますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、この文言を加えた趣旨は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約と、我が国の平和と安全の確保を目的とするこの法案、この法案が日米安保条約のそのような意味で枠内である、目的に寄与する、そのことを明確にした、それが改正の趣旨でございます。
○照屋寛徳君　もう全然答弁になっておりません。
　最後に、昨日、総理は梶山前官房長官とお会いになったようでありますが、梶山さんが文芸春秋に書いた「祖国防衛論」というのはお読みになりましたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私、訪米するに当たりまして梶山先生から、まだこれは書籍として発売をされる以前でありましたが、原稿としてちょうだいをし、拝読をさせていただきました。
○照屋寛徳君　防衛庁長官はどうですか。この論文をお読みになりましたか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　熟読玩味したわけじゃありませんが、いただきましたので一応は目を通しました。
○照屋寛徳君　この論文では、防衛庁長官、「周辺事態が発生すれば、米軍の基地があり、これを支援する日本は、直接的な攻撃対象になりうる」と、こう書いてあるんです。その米軍基地が七五％沖縄に集中しているんです。そうすると、ますます沖縄がこの周辺事態法、関連法で攻撃の対象にされる、県民がさまざまな犠牲や負担を強いられる、こういうことは明らかである。
　重ねて反対であることを申し添えて、質問を終わります。（拍手）
○田村秀昭君　本日は修正案の集中審議でございますので、三会派の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、私の個人的見解でございますが、今、沖縄の問題が非常に問題になっておりますが、沖縄に米軍基地が七五％ある。私の見解では今沖縄は一番安全なところじゃないかと思っております。なぜかというと、世界最強の軍隊があるところに攻撃する国は全くない、それは米国に対する戦争を決意しない限りそういうことは起こらないのでありまして、私は一番安全なところは沖縄ではないだろうかというふうに思っております。
　それから、三会派の修正合意ということについて、一つは、各党はそれぞれ政策意見が違うわけでありまして、違った意見を持つのは当たり前の話であります。もし意見が一緒であれば同じ党になるわけでありますから。自分たちの党の主張をどれだけ主張してそれが受け入れられ合意されるかということを国民の目の前に説明することがその党の存在理由になると私は思っておりますので、遠藤乙彦先生が若干違ったことをおっしゃってもそれは構わない、それは遠藤先生の所属する党が存在する理由でありますから。ただ、最終的に合意されたことについては、合意をされたということですから、それは意見が違っても合意するということはありますから、それは結構なことだと思います。
　それで、遠藤先生に名指しでちょっとお尋ねしますが、遠藤先生は先ほどの同僚議員の質問に、確立された国際法規及び条約その他の国際約束に準ずるということについては確立されたものはないとおっしゃいました。それはいいですね。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　確立された国際法規がないと言ったのは、私は船舶検査のやり方について申し上げまして、確立された明確なグローバルスタンダードは存在していないと理解している、そういうふうに申し上げたと思います。
○田村秀昭君　私は修正案に賛同している党でありますので、時間が非常に短いので簡単にお答えしていただければ結構です。
　それで、それはないというのは間違いであります。確立されている国際基準というのは、必ずそういう船舶検査をするときには相手の商船よりも高い武器を持って、それに反抗することができないという裏づけがあるということが国際法規なんです。国際基準なんです。
　ですから、それを否定して船舶検査というのはできないと私は思いますけれども、いかがですか。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　この船舶検査のやり方については国際法上のルールが明確ではないと思っておりますし、また国連のマニュアル等も作成をされていないと理解されております。
　私自身の理解といたしましては、船舶検査の際に警告射撃をやってはいけないというルールもないし、またやらなければいけないというルールもない、そういうふうに私は理解をいたしております。
○田村秀昭君　今、遠藤先生がおっしゃったことは、どこの国でも同じマニュアルでやっているということでは、そういう意味では正しいです。しかし、内容的に言って、基本的なところは全部一緒だということなんですよ。そこのところを理解されてないと、それは違った詭弁に使われてしまうということを申し上げている。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　私は、各国がそれぞれマニュアルを持っているということは否定しておりません。ただ、国連等の権威ある国際機関共通のものとしてつくったスタンダードはないというふうに申し上げているわけでありまして、正確なところは、恐らく一定の範囲の中でそれぞれの国の法制、政策、あるいはさまざまな事情に基づいて独自の流儀でそういったマニュアルをつくっている、そのように理解をしております。
○田村秀昭君　私の申し上げているのは、先ほど遠藤先生がおっしゃいました十万件の中で十一件の船舶検査、非常に少ない数字を挙げられました、十一件とか十七件とか。それは、それぞれのやり方は違うけれども、きちっとした基準があるからそういうふうになっているので、今の日本のやろうとしているやり方では全部すいすい通っていってしまうということを申し上げているんです。だから、ほかの国でやっているのは少ないけれども、うちも同じようなやり方をするならば、同じような基準できちっとやるならばそれはそういうことになりますけれども、そうじゃなかった場合には日本の指定された海域はそこを素通り、そこを全部通りますよということを申し上げているんです。
　だから、そこのところを、国民に間違った理解をさせないようにしてほしいと私は思っているんです。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　国連決議のもとの船舶検査は、今、先生おっしゃったように、十万件以上の中で十数件が警告射撃をやった。一万分の一という数字でございます。
　これをどう解釈するかなんですが、私としては、警告射撃がなくても経済制裁の実効性を確保することが十分行われている、このように解釈していいのではないかと考えております。
○田村秀昭君　ちょっと私の申し上げていることが理解されていないようでございますので次に移ります。船舶検査です。
　現在、実弾を除く信号弾及び照明弾を使用するとか、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うというのが今の法律案に書いてある。これは今度削除されましたからこれもないんですが、また今度、遠藤先生は法案をおつくりになりますね。こういうことを書かないようにしてほしい。これを書くと、みんな全世界がこれを読むわけです。こんなことをやるんだったらそこを通ろうということになる。これは普通マル秘のＲＯＥに書かれる。ですから、防衛庁は次の三会派の法律をつくるときにはこういう細かいことを書かないで、これは作戦規定に入れるということが非常に重要だ。自分の手のうちを全部さらけ出すわけですから。さらけ出して、日本は威嚇射撃もやらないし警告射撃もやらない、ただ空砲を撃つだけだ、それじゃそこを通ろうということになってしまうわけです。
　だから、それをやるかどうかは、やらなくても結構だから、やるかもわからないということでマル秘でやっていかないとだめなんです。こんなことを条文に書いてある国なんてどこにもありません。そういう非常識なことが防衛問題に限って起こっているということなんです。これはずっと戦後の防衛問題だけ非常識なんです。あとはグローバルスタンダードとみんな言っているんです。
　どうして全部をグローバルスタンダードにしないのかと私は申し上げているので、そこのところを、これから法案をおつくりになる三会派の先生方に非常に重要なポイントを申し上げているので、いいかげんなことを私は申し上げているのじゃないのだから、ぜひお願いしたいと思います。これは遠藤先生だけじゃなくて全会派の方にお答え願いたい。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　そういった船舶検査の手順を明示するかどうか、これ自体もその国の政策といいますか一つの文化であると言ってもいいかと思っております。
　ここにちょっと混乱があるかと思うんですが、この前の不審船みたいに領海で法令違反を起こしていて、それを公海上で継続追跡して必要な措置をとる場合と、現在の船舶検査のように経済制裁の目的のために一般の公海を通航している商船を検査するのと全然違ったケースでありまして、そういったいわば通常の一般船舶の検査の場合にはそんな手荒なことはする必要がないし、また職務執行法に準じた形のこういったやり方もあるわけでありまして、そういったことを明示しておくことは決して問題を起こすことではないと私は考えております。
　また、憲法上もいろいろ問題がある警告射撃の問題につきましては、結論が出ないうちに踏み込むべきではないと考えております。
○衆議院議員（中谷元君）　今回の船舶検査活動は、日米防衛協力のガイドラインの中で必要に応じて対応を措置しているところでありまして、別法をつくるといっても、基本的には、現在の政府案の中で議論された内容を大きく変えるということについては、この国会中にも法律の成案を図るという点につきましては、なかなか時間の面で厳しいと思います。
　本格的な検査活動を行うといたしましたら、やはり憲法の問題、集団的安全保障、集団的自衛権の問題をまともに深く議論して、国民や他党の皆さんが理解した上で送らなければ、解釈等あいまいなままでございますので、それにはやはり憲法、集団的安全保障の議論が必要だと思います。
○衆議院議員（東祥三君）　自由党の立場から申し上げますが、国連憲章に基づく強制行動というのは憲法に違反しないという立場ですから、当然船舶検査の場合には、威嚇射撃は無論、抵抗、逃走の場合などには船体を射撃することも許されると私たちは思っております。船舶検査は削除されてしまいましたけれども、船舶検査の場合の武器使用は、まさに田村先生おっしゃられるとおり、正面から認めるべきであると私たちは思います。捜索救難と後方支援の場合についても正面から必要な武器使用を認めるべきだと、このように思っています。
　問題は、現場を知らない人たちが自衛隊の行動を縛らなくてはならないという強迫観念に駆られているのではないのか。不必要に厳しい制約をつくる傾向があることだと思っています。それがまた自衛隊員の命をおろそかにすることになっているのではないのか。私たちはこれは間違っているのではないのかと思います。
　先ほど例に出ましたように北朝鮮の不審船を取り逃がしましたが、これは私見でございますが、もし乗り込んでいたら海上自衛隊員の何人かは爆弾か銃弾で必ず殺されていたのではないのか、このように思います。例えば、自衛隊員が周辺事態である朝鮮有事の際に相手にするのは世界屈指の特殊兵だと思います。それなのに正当防衛の権限しか与えられていない。正当防衛なら一般市民と同じだと思います。交番のお巡りさんの銃等使用基準よりもはるかに厳しい。それだけでなく、現場を知らない方々は、威嚇射撃さえも憲法違反の疑義があると、このように堂々と言っております。それでは、さきの不審船に対して投下した爆雷はどうして合憲なんでしょうか。ある意味でこの辺についての意見を整理されたものを出す必要があるのではないのか。
　政治が責任をとらないことからこういうことになるのではないのかと私たちは思います。政治が責任をとるということがシビリアンコントロールの原点だと思います。自衛隊に自分の国の安全を守るために必要な任務を与えたら、それを実現するために十分な権限と装備を与えるのは当然です。それで自衛隊が暴走するというのなら、初めから自衛隊など出すべきではない。出しておいて武器を使わせないというのは、ある意味で自衛官に死ねということと同じです。自衛隊員の命が軽んじられては文民政府への信頼が崩れると思います。そうするとシビリアンコントロールは崩れます。
　かつて南方で百万単位の兵隊を見殺しにした戦前の軍上層部と何ら変わることはない無責任さじゃないかと。乱暴な言い方をして恐縮ですが、そういうことも言えるのではないのか。きちんとした命令を出して、自衛隊が権限を逸脱しそうになったら、直ちに統幕議長を解任すればいいと思います。それがシビリアンコントロールです。かつてトルーマン大統領は、マッカーサー司令官を朝鮮戦争の真っ最中に解任したということがある。まさにあれだと思います。
　以上です。ちょっと長くなりました。
○田村秀昭君　さすが自由党の御答弁はすばらしいと思います。
　時間がありませんので、遠藤先生にもう一点だけ。
　遠藤先生の言っておられる船舶検査というのは、経済制裁の実効性を高めるための国連の安保理決議があったときの話をされているんですね。私の言っているのは、今回のガイドライン法では国連と関係ないんです。日本の安全と平和が侵されようとするときに、米軍と韓国と日本の艦船が船舶の旗国との関係で可能な船舶検査のことを言っているわけです。だから、そこのところが大分違うんですよ。
　そういう点を申し上げて、きょうは修正案の先生方、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。（拍手）
○山崎力君　御苦労さまでございます。
　きょうは、修正部分の集中を主にやりたいということでございます。各会派の方々、代表してでも結構でございますが、あえて指定する以外のときはどなたか適当な方がお答え願えればと思います。
　その前に、一つ二つ外務省の方に、この船舶検査、いわゆる一般的な船舶検査のことでお伺いしておいて、これはまた各会派の衆議院の方がつけ加えることがあればつけ加えていただく、そしてまた各会派の方にお聞きしたことについて、外務省ないし防衛庁の方でつけ加えたいことがあればつけ加えていただくという形で御答弁願えればと思います。
　まず最初に、国連決議の問題でございますが、我々、国連決議と言う場合もあれば、国連安保理決議と言う場合も二通りあるんですが、これは違っているのか同じなのかという点をまずはっきりさせていただきたいと思います。
　そして、その場合、旗国の同意を得ることなく、国連安保理決議があれば政府案においては船舶検査が可能であるという言い方をされていましたが、その対象船舶が国連の非加盟国を旗国とする場合、あるいは無国籍、国籍が判明しない場合、そういった場合は国連安保理決議の効力はどうなるのかということからお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我々が普通に国連決議と言った場合には安保理決議のことでございます。参加国に拘束力を持たせる決議、安保理決議でございます。
　国連に加盟していない国はどうか、無国籍船はどうかということでありますが、今日の国際社会における国際連合の普遍性及び国際連合が国際の平和と安全のために果たす役割にかんがみれば、国連非加盟国であったとしても国際の平和と安定の維持、回復を目的とする国連安保理決議の趣旨を尊重することが求められていると考えております。したがって、国連非加盟国がかかる国連安保理決議を尊重しないということは想定しがたいことでございます。
　船舶検査の実施を求める国連安保理決議につきましても、国連非加盟国は同決議の趣旨を尊重するものと思われます。したがって、自国を旗国とする船舶の検査に異議を唱えることは現実の問題としては想定されないと考えます。そういった場合に、当該船舶に対して検査を行うことは可能であります。
　無国籍の船舶については、公海上において排他的な管轄権を有する旗国は存在せず、我が国が当該船舶に対して船舶検査活動を行っても旗国主義との関係で国際法上問題は生じないと考えております。
○山崎力君　その問題でもう一つ二つお聞かせ願いたいんですが、そうしますと、旗国主義ということを考えると、対象船舶が日本国籍の場合、これは国連決議がなくても公海上で旗国である我が国が船舶検査をすることは可能でしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国の国籍を有する船舶については、公海上においても我が国が排他的な管轄権を有するわけでありますから、船舶検査の実施を求める国連安保理決議が存在しない場合に船舶検査活動を行ったとしても国際法上の問題は生じないわけであります。
　ただ、当初の周辺事態安全確保法案で想定されていた経済制裁の実効性を確保する措置の一環として、自衛隊の部隊等により実施される船舶検査活動につきましては、かかる活動実施の根拠を定めた国内法が整備されていない状況では実施することはできない、これは当然のことでございます。
○山崎力君　船舶検査をなぜするかということになると、した場合の実効性の問題からすれば、それをかいくぐって封鎖したところに行きたい、こういうことに相なるわけで、それをどう防ぐかということが実際上の問題だろうと思います。そういう点からいけば、あえて無国籍を装うということも十分可能でありますし、今いみじくもおっしゃられましたが、国内法が整備されていないから、国連決議があっても公海上で我が国の船舶は船舶検査することができない、こういう実態があるわけでございます。
　例えて言えば、我が国からその対象国である周辺事態の発生するもととなったところへ向かう船舶が、今回この法律ができなければ、船舶検査に関する法ができなければ外国の船に臨検されることになる、こういうことになって非常にやりづらくなるというふうに私自身今の答弁を聞いて感ずるんです。
　この点については質問通告していないのでなんですけれども、そういう点、今の外務大臣の答弁を聞いての私の印象というのは間違いないんでしょうか、もしお答えできるならば。
○国務大臣（高村正彦君）　この法案が通らないと、国連決議があっても我が国の自衛隊によって船舶検査はできないわけであります。
　まさに今、議員が臨検という言葉を使われました。臨検ではありませんけれども、船舶検査活動は、ともかくこの法案がないと、あるいは別建ての法案でも構わないんですが、国内法的根拠がなければ、国連決議があっても日本の自衛隊が船舶検査をすることはできない、よその国の軍艦が検査をすることはあり得べし、こういうことでございます。
○山崎力君　日本から出た船をほかの国の軍隊といいますか、そういったものが船舶検査をして、我が国がそれを事実的に阻止できないということになると、これも非常に問題であろうと思うんですが、これは一にかかって国内法が整備されていないからだということがさきに大臣の口から言われました。その辺のところも、やっぱりここでもかなというのが私の偽らざる心境でございます。
　続いて、各会派の衆議院の先生方にお伺いしたいんですが、まず、この船舶検査活動というものの目的は何か。恐らく経済制裁であろうと思うんですが、そのほかに何があるかどうか。
　それとあわせて、今臨検という言葉を私は使ってしまいましたが、臨検という言葉も古来ございます。その辺の臨検とか船舶検査とかそういうものの種類というものがあるのかないのか。それで、そういうものがあるとすれば、今回この法案で想定されたものというのはどこに相当するのかという点をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　私の認識によりますと、船舶航行の世界は古くから国際慣習という世界がございますが、新しくは国連海洋法条約というのがございまして、それによりますと、海上警察行動というのがございます。それによりますと、海賊行為とか非常識な行為においては軍艦が取り締まりを行うことができる。また、戦時臨検というのがありまして、交戦中の国においては敵国の船舶が領海に侵入したときに検査をするのも国連海洋法条約に書かれていると思います。
　今回言う国連の経済制裁に係る船舶検査におきましては、国連の禁輸を目的とした行動でございまして、国連決議に基づいて船舶の積み荷、目的地を検査、確認し、必要に応じ当該船舶の航路または目的港もしくは目的地の変更を要請するということになっております。
　ですから、国連が決議をいたしまして、国連禁輸執行活動というふうに位置づけられておりまして、主に経済制裁を実行するための手段として行われている国際的な活動というふうに認識しております。
○山崎力君　今そういうふうにおっしゃられたんですが、僕のミスかもしれませんが、国連のいわゆる経済禁輸措置にかかわるということが前の政府案その他にも明示されていなかったような気もしますし、決議によってというふうな表現で、そこまで踏み込んだ中身だったのかな、ほかの決議も、国連の安保理決議もあり得るんじゃないのかなと、こういう気がするんですが、その辺は検討されたんでしょうか。僕の読み違いでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　もう一度説明をさせていただきます。
　船舶検査活動とは、過去、国連安保理決議のもとで三度の実績を有する国連禁輸執行活動と米国が言うところの海上阻止活動と同等の活動であり、禁輸品の積載の疑いのある船舶に対して、積み荷、目的地を検査し確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路または目的港もしくは目的地の変更を要請する活動ということでございます。
○山崎力君　それで、国連というふうなものの意味合いが一般にもある程度わかってきたと思うんですが、そうした場合、ここのところで二つの、先ほどから同僚委員の質問等にも答えられていましたけれども、要するにそれだけの国連のあれがあってやるんだよということになれば、国連の活動に日本が協力するといった考え方から出てきたものなのか、それとも日米防衛協力のためにこの船舶検査活動をするのか、位置づけが極めて違ってくると思うわけです。
　私の考え方では、もし国連の協力活動という、国連の決めた禁輸措置に協力するんだということになれば、日本周辺にこだわらないといいますか、とらわれない、まさにＰＫＯと同じで、世界各国でそこのところを経済封鎖しようと国連が決めたことに日本が協力する、こういう形になろうと思うんです。
　そこのところでいろいろな問題点があろうかと思うんですが、これは両方とも成り立つ考え方でございまして、そこのところはどちらなんだということを詰めていただかないとはっきりした判断ができない、逆に言えばそこのところがこの間の三会派の協議で詰まらなかったのかなとも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　普通の国でしたら、世界各国の活動において参加するかしないかという判断だと思います。ところが、日本の場合は過去全くそのような活動をしてこなかったという点がございます。四、五年前に北朝鮮で核開発の疑惑が起こった際、国連も非常に重大な問題だという認識で非常に緊張した時期に、国連の活動の一環として経済制裁をするのか、また日米間で経済制裁をするのかというところからガイドラインが非常に整備されて、この船舶検査が出てきた問題であります。
　当面は我が国周辺地域の安全に資するという見地でございますが、現実には今コソボにおいてあのような国際社会がかかわった紛争処理の活動をしているわけでございますので、この点におきましても、日本の皆さんが、日本がどういうかかわり合い方をしていくかという点については議論をする価値はあると私は思っております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○山崎力君　法の形式論からいけば、まさにそこが一番の問題でして、我々は国連に対して協力するんだ、国連が経済制裁をすることを、安保理ですけれども、国連国連と言って恐縮ですが、決めたんだ、それに日本が協力するんだということであれば一つの考え方。それが日本の周辺であったからやる、別に地球の反対側まで来て協力してくれというケースはそれほど多くないだろう、やっぱり近場のところで協力できる国が経済封鎖に入る、これは、常識的にやれば、日本がその辺で国連に協力できるのは日本の近いところでそういった事態があったからかな、こういうふうに感じるわけです。
　今度の周辺事態関連法の中で、ここのところだけ国連安保理決議というものを持ってきて、それで周辺事態でそこだけ国連に協力すると。いかにも私は取ってつけたような感じがするので、私からすれば、やるならやるで国連全体でやる、ただしどこの経済封鎖に協力するかは、これは日本政府の判断でいいのではないかというふうな考え方の方がすっきりすると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。三会派の考え方はその辺についてまとまっておりますでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　その辺については、まさに集団的安全保障の問題です。国連の決議がありましたら、国連の参加国が実施しているような普通の行動、武器の使用、武力の行使等もやるかどうかという点でございます。
　この点については、憲法問題、また国際的安全保障、集団的安全保障という見地で結論を出すべき時期が来ているんじゃないかというふうには思いますが、この法案をつくった時点におきましては、憲法が禁止する武力行使に当たるおそれのあるということで、警告射撃やらヘリの強制乗船においては見送ったということでございます。
○山崎力君　ということは、やはり国連が一般国に要望している経済封鎖、禁輸措置の遂行の船舶検査の中身、そこに着目すると、それに協力することは集団的自衛権の行使に当たる、こういうふうに皆さん方は判断された、こういうふうに解してよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　この法案をつくった時点ではそれに抵触するおそれがあるということでございますので、全くだめだということではなくて、結論を見送ったわけでございます。
　しかし、自由党さんが主張しております国際的安全保障というのは、集団的自衛権の世界ではなくて国連活動でございますので、我が国の意思による武力の行使ではなくて、国際社会の正義を守る秩序の活動のための国権を離れた武力行使になるのではないかなという概念でございますので、この点についても議論を深めなければならない問題だと思います。
○山崎力君　そういうふうな御答弁ですと、幸か不幸かせっかく今回の法案から削除されたということでございますから、この問題について改めて三会派間で討議されて今国会中にも、私はちょっと無理だろうというふうに思っておりますが、そこのところを詰めてやられないと、結論を、そういった微妙な、近い将来いつかは国連協力、日本がどこまでするかという極めて重要な問題点、しかもＰＫＯの問題も含めてあるわけですから、その辺のところを詰めた上で法案を提出する予定なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　この国会の会期が現在のところ六月十七日でございます。ガイドライン法案におきましてはこういう国会日程の中で参議院で非常に精力的に行われておるわけでございますので、この参議院の審議を通じまして、それぞれの三党の担当者、また幹部も含めまして精力的に結論を出すように頑張りたいと思います。
○山崎力君　と申しますと、結局これもまだペンディングで、一言で言えば懸案の先送りではないかなと思っておるわけです。
　こういった中で、非常に急いで、ほかの問題も含めてですけれども、今回のガイドライン関連法案をやりたいという政府の当初のもくろみと大分違ってきている。しかも、単に文章上の問題だけではなくて、表現上の問題だけではなくて、今回の船舶検査に関しては本当にこの法律というものの置き場所といいますか、体系上のどこに位置づけるのかということが、集団的自衛権の行使に当たるか当たらないかというまたぞろの問題と絡めてまだ決まっていない、こういうふうな実態であろうというふうに判断するわけでございます。
　これは、かなりやはり詰めるところは詰めていただかないと、一たん決まってしまえば、この国連安保理決議によりというのを入れるにしろ入れないにしろ、少しずつそごが出てくる可能性があると私は思います。はっきりさせた上で、できるんだ、あるいはここまでやれるんだということを私としてはせっかくつくるからにはつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　続いて、ちょっとずれてしまうんですが、これとちょっと絡みもあるものですからお伺いしたいと思うんですが、外務省さんの方になろうかと思います。
　国際法上、これはコソボのことも若干頭に入っているんですが、いわゆる無差別爆撃とか攻撃、故意に民間人あるいは施設をねらったということでございますけれども、同じことの意味なんですが、これは今の国際法上許されているのか許されていないのか、そしてそれが相手方からそういうふうなことを受けた報復であるというような場合は許されるのか許されないのか、お答え願いたいと思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　現下の国際法におきましては、文民保護というのが一つの基調になっております。その観点から、敵対行為に際して戦闘員と文民、軍事目標と民用物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定すべきであると。したがいまして、今日の国際法におきまして、委員御質問の無差別爆撃、これは文民や民用物を無差別に攻撃するということになるわけでありまして、原則として許されないというふうに考えます。
　ただし、この軍事目標の具体的内容が何か、それから無差別爆撃の具体的態様をどういうふうに考えるかと、こういうことに関しては必ずしも十分に明らかになっておりませんので、個々の事案に関しましては個々に判断する必要が生ずるということでございます。
　それから第二点でございますけれども、このような無差別爆撃、これが報復という観点でどう考えたらよいかということでございますが、対抗措置、報復、それから復仇等、国際法上幾つかの概念がございます。
　概略を整理して申し上げれば、国際違法行為ということがあったときに、これに対して国家は何らかの対抗行動をとり得る、それを全般的に対抗措置と考え、その措置の中には合法的な行動、これを一般に報復といい、違法な行動ではあるけれどもほかの国が違法な行動をとったことによってその違法性が阻却される、そういうような行動を一般に復仇というふうにいうのではないかと思いますが、その復仇の一つの形としまして、敵の交戦法規違反をやめさせその遵守を確保するために他の手段のないとき、やむを得ずみずからも交戦法規違反に訴える、これを戦時復仇というふうに一般的には呼んでおります。今日の国際法上、こういう戦時復仇というものは一般的に禁止されてはいないということでございます。
　しかしながら、この復仇というのは厳格な条件のもとで認められるものでございまして、敵国の違法行為をやめさせるため他にとるべき手段がないこと、それから復仇措置は敵の事前の違法行為との均衡を失するほど過度のものではないこと等の条件が満たされる必要があると考えます。
　また、個別の条約において、主として人道的な観点から、特定の復仇行為は明示的に禁止されている。例えば、一九四九年のジュネーブ諸条約によれば、この条約で保護される戦争犠牲者は復仇の対象としてはならないということになっておりますので、無差別爆撃が許容される場合でも、これは非常に限定的に考えられるべきだろうというふうに考えます。
○山崎力君　そういった中で、私が今回のことでちょっと気になっていたのは、先般来私の中でも出ているんですが、日本の国内法の整備が非常におくれておりまして、例えば国際法上、相手国の兵隊といいますか軍隊が我が国内で、どこの国でもいいんですけれども、今言ったような違法な戦闘行為をした場合、これをどう取り締まるのか。
　よく言われておりますけれども、いわゆる民族浄化作戦的なことをやるとかということに対してですが、警察権で対抗するのか、それとも軍隊が何らかの対応をとるのか、この辺が非常にわからないところなんですが、国際法上ではそういう点どのように考えておられますでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、現下の国際法におきまして、国家間の武力紛争において戦闘員と文民を峻別する、これが基本的な原則でございまして、そこで私人の違法行為の取り締まりを任務とします文民警察官、これが相手国軍隊の構成員に警察権を行使したり戦争犯罪の取り締まりを行うということを目的としてこうした戦闘行為に参加することは想定され得ないということでございます。
　他方におきまして、武力紛争ということに相なれば、紛争当事国の軍隊構成員は、国際法上許容される範囲内で相手方軍隊の構成員を殺傷し、その装備兵器を破壊する等の戦闘行為を遂行するということになるわけでございまして、ただいまの委員の御質問に対しましては、一義的には軍隊の方が対処するということになると考えます。
○山崎力君　そうしますと、自衛隊の方の仕事になってくるということなんですが、これは防衛庁、今の自衛隊で法律的に対抗できるんでしょうか。いわゆる軍人ではあるけれども、やっていることは違法行為であって、何ら一般人の刑事犯罪行為と違わない、ただ向こうの軍人として日本に来ている。こういった中で、そういった者を警察官が取り締まれないとすれば、今外務省の方からお答えがあったように、軍隊、我々の常識で言えば自衛隊が対応するということなんですが、それは対応できる状況になっているんでしょうか。
○政府委員（柳澤協二君）　今の自衛隊法の中の規定で申しますと、防衛出動を命ぜられました場合に、自衛隊は必要に応じ公共の秩序を維持するための行動をすることができるとされておりまして、その際に治安出動時と同等の権限を与えられることになっております。
　したがいまして、戦闘行為として対応するのは、これはいわゆる犯罪の取り締まりとはちょっと異なると思いますが、こういうケースで、例えば犯罪の取り締まりという観点でどうするかといえば、そういう治安出動時並みの権限を持って相手の身柄を拘束するといった程度のことは可能であると思います。
　しかし、一般的に自衛官は司法警察職員とは異なりますので、いわゆる逮捕状を持っての逮捕といったような権限はございません。その辺はやはり警察機関とよく連携をとらなければならないんだろうというふうに思っております。
○山崎力君　ということになりますと、戦争の最中に相手国の軍人が刑事犯罪を犯して、殺せばこれは別かもしれませんけれども、傷つけても、あるいは降伏したというか逮捕しても、その者を戦時捕虜としてではなくて刑事犯罪人として警察官を探して引き渡さなきゃいかぬ。その辺のところが、非常にやはりシビアな問題になってきたときに、そういうことが果たしてできるんだろうかなという気もいたしております。
　いずれにしろ、もう時間ですのでやめますが、どうもやはり一つ一つこの周辺事態の問題から想定されることを考えていきますと、日本有事には法体系がなっていないということが明らかになってまいりました。その点をこれからも少しずつ詰めながら、よりよい方向に持っていけたらと思います。
　以上、終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　これから島袋宗康君の質疑に入りますが、この際、野呂田防衛庁長官及び小渕内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　昨日のこの特別委員会におきます島袋委員からの御質問に対する私からの答弁に舌足らずな点があり、沖縄県民の方々を初め国民の方々にも誤解を与え、御心配、御迷惑をおかけしたこと、また本委員会の進行に混乱を来したことについて、関係者の方々にまず心からおわびを申し上げたいと存じます。
　ここで改めて私の考え方、真意を御説明し、御理解を賜りたいと思います。
　昨日の私の発言は、沖縄には全国の約七割の米軍基地が存在しているという事実を踏まえ、例えば周辺事態に際しての収拾や拡大を抑制するため、在日米軍が何らかの軍事的活動を行う場合に、沖縄に所在する米軍基地が使用される状況もあると考えられるとの趣旨を一般的に申し上げたものであります。
　沖縄県には米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みが政府にとっても沖縄県民にとっても大きな課題であることは私も十分認識しており、本法案の内容や周辺事態への対応に関して沖縄県民の御関心が高いことは十分に考えられることから、私としてもあらゆる機会をとらえて沖縄県民の方々に対しその趣旨や内容について御説明し、御理解を得るよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　なお、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することができないことは既に申し上げているところであり、また周辺事態安全確保法案は、周辺事態に際して、沖縄県民など特定の地方公共団体に特に過重な負担を強いるようなものではなく、むしろ周辺事態を収拾し、または拡大を抑制することにより、沖縄県民はもちろんのこと我が国の平和と安全を確保することに資するものであると考えております。ぜひこの点を御理解賜りたいと思います。
　いずれにせよ、過ぐる大戦におきまして、沖縄は国内の唯一の地上戦を経験し、多数の県民の方々のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたこと、また戦後において、沖縄県民の方々の負担により我が国が平和と安定を享受することができたことは、私としましても身にしみて認識しているところであり、今後ともこのような認識を十分踏まえて、国の平和と安全の確保という使命に邁進してまいりたいと考えております。
○委員長（井上吉夫君）　小渕内閣総理大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の防衛庁長官の答弁の真意につきましては、ただいま防衛庁長官から述べたとおりでございまして、沖縄県民の方々初め国民の方々にも誤解を与え御心配をおかけした点については、私からも重ねておわびを申し上げたいと思います。
　御承知のように、沖縄は、さきの大戦においてただ一つの地上戦を経験したこと、戦後長期にわたり米国の施政権下に置かれたこと、また現在でも全国の約七割の米軍施設・区域が集中していること等に思いをいたし、私として、沖縄県民の方々の抱えている問題を可能な限り速やかに解決していくことがこの内閣の最重要課題の一つと認識をいたしております。
　現在、本委員会におきまして御審議をいただいておるいわゆるガイドライン関連法案につきましては、今、防衛庁長官も発言をされましたように、決して沖縄県に過重な負担を強いるようなものでなく、むしろ我が国の平和を脅かす事態の拡大の抑止及びその収拾、解決を通じて、沖縄県も含む我が国の平和と安全を確保することに資するものと考えております。ぜひこの点につき御理解を賜りたいと思います。
○島袋宗康君　丁重な御発言でありますけれども、昨日の防衛庁長官の率直な御答弁に対して本日の修正発言は、私としては非常に残念に思っております。長官は正確でなく舌足らずな面があったと釈明しておられますけれども、むしろ私は的確な御見解と承っております。また県民のほとんども、長官の発言が政府の本音であるというふうに理解しております。
　いま一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま申し上げたのが私の正しい答弁でありまして、この答弁の趣旨に従って誠心誠意、基地問題の解決、沖縄県民の幸せのために頑張らせていただきたいというのが私の真意であるということを重ねて申し上げまして、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○島袋宗康君　長官は、朝の釈明等を聞いておりますと、沖縄の米軍基地が使用される状況も考えられることを一般論として述べたというふうなことを強調されております。再三申し上げるように、沖縄では一般論は通用しない、日常的な危険が伴っている。そういうふうなことからいたしますと、本当に私は昨日の長官のこの御発言は本音であろうというふうに思っております。何ら訂正する必要はないというふうに私は考える次第です。
　戦後五十四年間も基地の重圧を沖縄にかけておきながら、単なる一般論で処理されることは断じて許せない。いま一度御見解を賜りたい。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、島袋委員からのお話を肝に銘じまして、一心不乱に沖縄問題の解決に頑張ってまいりたいと思います。
○島袋宗康君　総理はこの点についてはどうお考えですか、いま一度。
○国務大臣（小渕恵三君）　野呂田防衛庁長官、重ねて御発言をいたしております。そうした考え方にのっとり、今後ともみずからの職責を全ういたしますと同時に、沖縄県のために全力を挙げて努力をいたしたいという趣旨でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また、私も内閣総理大臣としてその趣旨が徹底できますように、これからもさらに努力をいたしたいと思います。
○島袋宗康君　防衛庁長官は、沖縄県民のこの法案に対する関心の高さを認め、周辺事態の趣旨や内容について地元への説明に努めるというふうなことをおっしゃっております。そういう県民への具体的な説明というふうなことについて、どういうふうな具体的な説明をされるおつもりですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先生の御質問が公共団体や民間に対する協力の問題に絡んでの御質問で、それに対する私の答弁であったと思いますから、地方公共団体等への協力の問題につきましては、衆議院の特別委員会でも一つのカテゴリーが示されておりますし、私どもも、これまで一貫して申し上げているところは、もっと公共団体や民間の皆さんが御理解できるような、必要あればマニュアルをつくってこの法案の趣旨の徹底に努めたいということを御答弁申し上げてきましたので、そういう趣旨でやってまいりたいと思います。
○島袋宗康君　戦後五十四年になりますけれども、過去の二十七年間、沖縄は異民族の支配、そして二十七年間また同様な軍事的、植民地的な支配を受けている。これは私は絶対言い過ぎではないというふうに思っております。陸海空ともにほとんどが米軍の管轄下にあります。そういうふうな状況を我々は強いられてきている。そのためにこそ私たちはせめて海兵隊の撤退、そういうものを訴えて今日に至っておりますけれども、政府はどうもそういう沖縄県民の本当の気持ちをわかっていただけていない。そういったところについて私は非常に残念に思っているわけです。
　これは私の見解でありますから、ぜひそのことの重大さを受けとめていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　私は、昨日、尖閣列島の問題を取り上げました。その趣旨は、この問題こそが関係国との外交努力によって解決すべき典型的な問題だと思っているからです。トウ小平主席時代に、現在の状態では尖閣列島は解決できない、後世の時代にゆだねようではないかというふうなことを今でも私は覚えております。そういうふうな非常に尖閣列島の問題については中国も台湾もそして沖縄もぴりぴりしております。
　そういうふうな状況の中で、尖閣列島の領有権問題が仮にも紛争地域として発生した場合に、私は大変そのことが心配されるわけです。そして、周辺事態を回避する外交努力が今必要じゃないかというふうに私は思っております。その点について、外務大臣の御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　尖閣列島をめぐって紛争が起こるような状態を日本国民でよしとする人はだれもいないんだろうと思いますし、現時点でそういうことになるような兆候もないと思っておりますが、さらにそういうことがないように外交努力は当然のことながら続けてまいりたいと思います。
　それで、周辺事態というのは、それがさらに進んでまさに我が国有事にならない、提案者の方たちのお話だと黄色信号が赤にならないように、青に戻すようにするための法案だと、それが一つの比喩として大変いい比喩だ、こう思っていますが、そういう周辺事態の中においても、委員がおっしゃるように、周辺事態にならないような外交努力ももちろん平素からやる必要がありますし、現にやっているわけであります。また、周辺事態になってもさらに外交努力というのが一番大切なんだろう、私たちは常にすべてのことが平和的に話し合いで解決されるように、あるいはそういう紛争がないような環境をつくっていくために、最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○島袋宗康君　私は、昨日もちょっと質問なり触れましたけれども、一九五四年に発効した国連軍地位協定によって政府は沖縄の嘉手納、普天間、ホワイトビーチの三米軍基地を国連軍が使用することを承認しておると思います。その実態は、実際は不明であります。
　また、国連軍の我が国内での基地使用の実態はどうなっているのか。前述の三カ所の基地以外に日本国内のどの基地が国連軍に使用されているのか、明らかにしていただきたい。