Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○但木政府参考人　私どもは、司法制度改革審議会がさまざまの御提言あるいは御意見を受けて十分な御審議をなされることと確信しております。そこで出されました結論は、もちろん、私どもとしては、次の時代への司法政策として、ぜひそれを実現すべく最大限の努力をすべきものではないかと考えております。
○杉浦委員　最高裁に、同じ素案についての考えをお伺いしたいと思います。
　とりわけ、刑事弁護制度がございます。それから、国選弁護制度をこの新認可法人に移譲するといいますか、移しかえるというような点についていろいろ御意見があると思いますが、最高裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本日お示しいただいた素案の内容は立法政策にかかわるものであり、また、今後司法制度改革審議会において検討が予定されているものと考えておりますので、本来、裁判所としては意見を申し上げる立場にはございませんが、この構想が実現を見、実施に移された場合に、訴訟の運営をつかさどる裁判所として、これが適正迅速な裁判に資するものでこそあれ、支障を生ずる点は何らないというふうに考えております。
　また、移管の点についてもお尋ねでございますが、裁判運営の主体として、国選弁護人の適正な弁護活動を確保するという観点から、裁判所には、選任、解任を初めとする国選弁護人に対する適切な職権の行使が要請されているところでございますが、今後ともこの点がきちんと確保される限り、裁判所としては、国選弁護人に関する所管あるいはその報酬等の予算要求の主体が変わることについて別段の支障はないというふうに考えております。
　以上です。
○杉浦委員　両当局から本当に前向きの御答弁をいただきまして、うれしく思っております。
　最後に、重ねてですけれども、事業の運営経費ですね。今度二億円ちょっと事務費が計上されているようですが、これでこの法律がねらっておるようなことを本当に津々浦々までといいましょうか、均質的な法的サービスを展開しようと思っておられるとしたら、それは大間違いである。それはあなた方に言っても無理なことでありますからあれですが、私どもの小委員会の、第一の四ですが、この司法改革の関連要求については、閣議決定によって行政改革の別枠扱いとする。認可法人の認可もうるさくなっているのですけれども、そういうのも認めてもらうとか、予算を大幅に認めてもらうということをしなきゃいかぬと思っております。これは我々政党人の責務でございましょうから、全力を挙げて頑張っていきたいと思っておる次第でございます。
　五分前になりましたので、まだまだいろいろ聞きたいことはございますが、ここで質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　益田　洋介君　　　　　続　　訓弘君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　森山　　裕君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　益田　洋介君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川道郎君　　　　　森山　　裕君
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　佐々木知子君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　村井　博美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇就業が認められるための最低年齢に関する条約
　（第百三十八号）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
〇政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（台湾総統選に関する件）
　（沖縄サミットに関する件）
　（中国のＷＴＯ加盟問題に関する件）
　（自衛隊員等による違法射撃事案に関する件）
　（いわゆる神環保問題に関する件）
　（防衛庁本庁庁舎移転に関する件）
　（ＮＥＣの過大請求事案に関する件）
　（交戦規則に関する件）
　（防衛庁の国防省昇格問題に関する件）
〇著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、防衛庁装備局長及川耕造君、防衛庁参事官小林誠一君、法務省刑事局長古田佑紀君、大蔵省理財局次長村井博美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　次に、外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　十六日、私は来日したコーエン・アメリカ国防長官と会談し、日米安保関係とアジア地域の諸情勢について率直な意見交換を行いました。
　まず、在日米軍駐留経費負担につきましては、私とコーエン長官の間で引き続き事務レベルで協議していくことを確認いたしました。
　沖縄については、進入管制業務、いわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮの移管問題について私から取り上げたところ、コーエン長官より、米軍の運用上の所要が満たされることを前提に日本側への返還に同意する、具体的な点は今後専門家の間で検討させたいとの発言がありました。
　普天間飛行場の移設・返還については、私より、日本政府としては閣議決定に従い、引き続きＳＡＣＯ最終報告及び日米安保共同宣言を踏まえ、米国政府と緊密に協議していく旨発言しましたところ、コーエン長官よりも、日米安保共同宣言を踏まえ、引き続き日本側と緊密に協議していく旨の発言がありました。
　コーエン長官よりは、米軍が進める、特に沖縄の地元の方々とのよき隣人の施策につき、引き続き努力していきたい旨の発言がありました。
　厚木海軍飛行場周辺のダイオキシン問題につきましては、政府として速やかな解決に向けて全力を挙げて努力している旨伝えました。
　また、朝鮮半島情勢につきましては、私より、アメリカが辛抱強く米朝協議を継続していることを評価するとともに、我が国による食糧支援の決定や日朝赤十字会談の実施等につき説明し、日米韓三カ国で一層連携していくよう意を用いたい旨発言をいたしました。これに対し、コーエン長官より、北朝鮮とは協議を継続しつつ状況を注視し、日米韓三カ国の連携を強化して対応している、米国の政策は強力な抑止力を維持すると同時に対話を進めることである旨発言がありました。
　さらに、総統選を目前に控えた台湾をめぐる情勢についても意見交換を行いました。私より、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることが何より重要であり、そのために両岸間の対話が促進されることを強く期待している旨発言しました。これに対し、コーエン長官より、基本的に同様の認識を有している旨の発言がありました。
　次に、去る十八日、台湾において行われた新たな指導者を選出するための選挙についてでありますが、我が国としてもその動向に関心を持って注視してまいりました。選挙の結果、陳水扁氏が約四百九十八万票を獲得して、新たな指導者に選出をされました。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しており、選挙の結果を受けた新たな状況のもとで、両岸の対話が早期に再開されることを期待しております。
　また、我が国としては、日中共同声明に基づき、日中間で安定的な協力関係を発展させる一方、日台関係については非政府間の実務関係として民間及び地域的な往来を維持していくとの方針は不変であります。
　以上、御報告を申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　次に、瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　本日は、まず三月十六日に行われた日米防衛首脳会談について、続いて自衛隊員等による違法射撃事案について御報告申し上げます。
　まず、日米防衛首脳会談について申し上げますと、会談では次のような点について意見交換等を行いました。
　第一に、いわゆる神環保問題については、私から、本問題は米軍関係者、日本人基地従業員及び基地周辺市民の健康にかかわる問題との認識を示した上、バグフィルター設置のスケジュールを守るよう厳しく監視、督促すること、共同モニタリング、高煙突化、米軍要員・家族への代替住宅の提供等の日本政府の五項目の基本方針等を伝えるとともに、これに基づき、関係省庁が一致協力して解決に努力するつもりである旨発言しました。これに対し、コーエン長官より、日本政府の取り組みに感謝するとした上で、本問題を引き続き注視する必要がある旨発言がありました。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安保体制における在日米軍駐留経費負担の重要性について認識が一致しました。私から、日米の事務レベルでの協議が友好的かつ生産的に行われることが肝要であり、双方が満足のいく結果となるよう努力する旨発言し、コーエン長官から、日本の経済的な困難も承知しているが、戦略的な観点から、できる限り現在のレベルが維持されることを希望する旨発言がありました。
　第三に、沖縄基地問題については、私より、先般取り上げた普天間の問題については引き続き昨年末の閣議決定に従って対処していきたい旨発言し、また、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施、三者連絡協議会における在日米軍の取り組みに言及しました。
　その他、地域情勢、日米韓防衛実務者協議、日米防衛協力のための指針関連、いわゆる情報戦への対応に係る日米協力について発言しました。
　私としては、今後とも日米関係のさらなる発展のため、最大限努力してまいりたいと思います。
　続きまして、自衛隊員等による違法射撃事案について説明させていただきます。
　平成六年十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長、現陸上自衛隊富士学校総合研究開発部副部長の秀島裕展一等陸佐が、東富士演習場内の射場において部外者三名を見学させた際、そのうちの一名が携行していたライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関し、本年一月中旬、部外から処分に疑義があるのではとの問い合わせがあり、直ちに調査に着手しました。
　その結果、当時の本事案の処理が不適切であったと判断し、本年一月二十日、処分等当時の検討の経緯等を改めて徹底的に調査するよう、私から陸上幕僚長に対して指示を行いました。
　この指示を受けて、陸上自衛隊警務隊等において捜査等を実施してきましたところ、新たに秀島一佐ほか部外者三名が陸上自衛隊が保有する八九式五・五六ミリ小銃を違法に射撃したという容疑事実が判明しました。
　そのため、三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊が、これら四名を銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕し、翌十四日、静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致いたしました。今後は、捜査に対して全面的に協力するとともに、徹底的な部内調査を行い、真相究明に努力してまいりたいと考えます。
　一等陸佐という自衛隊の幹部が逮捕されるという事態が生起したことはまことに遺憾であります。特に今回の事案は、自衛隊が管理する武器に関連するものであり、小渕総理からも武器の管理を徹底するよう指示があったことから、三月十三日、私から統幕議長、陸海空幕僚長に対して、武器の管理を徹底するとともに、服務規律の向上に努めるよう直接指示したところであります。
　なお、当時の事案処理に当たり、組織的な隠ぺいが行われたのではないかとの疑いがあることは承知していますが、刑事事件に該当するような服務規律違反について、これを組織的に隠ぺいするようなことがあってはならないということは言うまでもありません。
　私としては、違法射撃事案の全容を徹底的に解明し、厳正に対処するとともに、今後このような事案が二度と起きることがないよう、隊員の一層の服務指導を含めて再発防止を徹底してまいる所存でございます。こうしたみずからに厳しい姿勢が、国民の信頼の回復に必ずやつながるものと信じております。本外交・防衛委員会の委員の皆様の御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、私の報告とさせていただきます。
○委員長（矢野哲朗君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　まず、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　今回のこの発覚をいたしました平成六年十一月の陸上自衛隊における違法射撃事案、これは三つの点で非常にやはり遺憾なことであるということを痛切に感じざるを得ません。
　この射撃事案そのものの違法性という問題は、まずその基本になりますけれども、同時に、それを組織的に隠ぺいをした疑義があるというのは、これはもう防衛庁に対する国民の信頼感を本当に基本的に左右する重大事件だと思います。
　したがって、こうした組織的隠ぺい工作があったのかどうかということを、必ずこれを明確にしていただくということと、その責任の所在というものを明らかにして、そして国民の納得する形で再発防止に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。これが第二点目です。
　第三点目に遺憾であることは、こうした事案というものが常にマスコミ報道を通じて国民に知らされるという点であります。こうした事案がもし発生しているとすれば、防衛庁から自主的に国民に対してその説明をしていただくということがやはり国民の信頼を得るために非常に重要なポイントであります。
　したがって、こうしたマスコミ報道を通じてでなければ我々が知ることができなかったがごときいわば状況がつくり上げられるということは大変に残念なことでありますけれども、この三点について、今既に御説明をいただいたわけでありますけれども、特にマスコミ報道を通じてでなければ、こういうことについて私どもが知ることができなかったという点についての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　武見委員の御指摘はそれぞれもっともである、かように存じます。
　マスコミを通じてこれらの事案が知らされるということをもってする前に、常日ごろから私どもは服務規律につきましても厳格でなければなりませんし、また、国民から負託をされているその使命からいたしましても、日ごろの活動、行動につきましてはより一層私どもは注意しなければならない問題を持っておるわけでございまして、今回の事案につきましても、部内からこの措置に疑義があるという声を徴しまして、早速事実関係を明確にすることが重要でありますし、そういう自浄努力があって初めて国民から信頼を得るものと、かように考えまして、それらに着手をさせていただきました。再度その調査を進め、そしてその事態に対してこれを明確にしていくということで指示をしたところでございます。
　よって、委員からの今御指摘のように、私どもは、さらにみずからの姿勢を正すためにも、一層自浄努力を発揮できるような組織体であるべきと、さように考えるものでございます。
○武見敬三君　防衛庁長官、まさにそうした責任を負って、この事件について国民が納得する解決、処理をしていただきたいということを改めてお願いをしておきたいと思います。
　それでは、外務大臣にお尋ねをいたします。
　二十一世紀のこれからおおよそ十年間、我が国の安全保障という問題を考えたときに、その基盤になる一つの大きな課題は、冷戦の化石とも言われている台湾海峡の情勢の安定化、二つ目は朝鮮半島の情勢の安定化、この二つの課題だろうと思います。やはりこの二つの地域の安定化なくして二十一世紀初頭十年間の我が国の安全保障の確固たる基盤の上に確立することは私はできないだろうと思います。したがって、この台湾海峡をめぐる諸情勢については我が国としても、特に国民一人一人もきちんと関心を持っていただいて、そして情勢について正確に理解をし、我が国としていかにこれに対処すべきかという点についても十分に関心と御理解をいただくということは非常に重要な課題だと思います。
　この点については、実は参議院の外務委員会で既に決議を実は行っているわけであります。平成八年五月十六日でございますけれども、中国・台湾情勢に関する決議として、当時台湾で総統選挙が行われたときに非常に軍事的にも緊迫した情勢になったということから、その情勢についての十分な調査を行った上で、各党まさに全会一致で採択をした決議であります。
　この決議の中における基本的な考え方というものは二つあります。一つは民主主義であります。そして二つ目が平和主義であります。すなわち、この決議の中でも、やはり台湾において台湾の人々が民選でみずからの指導者を選択をした、選んだということに対しては、当時日本政府としてもこれを歓迎するという意思を明確に表明したわけであります。
　また、二つ目の平和主義というのは、やはりこうした問題は武力ではなくてあくまでも平和的手段によって解決すべきことであるという点をまたこの決議の中では明らかにしているわけであります。私は、これは今日においても国民的なレベルにおける確実に合意として確認し得る原理原則であろうというふうに考えているわけであります。
　今回の台湾におけるこの総統選挙というのを見てみましても、台湾の人々が民選でみずからの指導者を選んだということについては同じことが言えます。それからまた、わずか四年間でこのような民主的な手続による政権交代ということが現実にもたらされようとしていること、そしてこれはもう想像以上に速いスピードで台湾における民主主義が定着をして、単に制度としての民主化だけではなくて機能としての民主主義の定着という部分がこの点について明らかに理解し得るのではないかと思います。
　したがいまして、このような民主主義が制度、機能の両面で発展している状況というものは、前回の直接総統をみずからの選挙によって選んだということと同様に、私はこうした民主主義の健全な発展というものがこの地域で起きているということは引き続き歓迎すべきことというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりだと思います。
　台湾におきます民主主義が定着をしているということについては、我々としてこれを支持し歓迎することは重要なことだと思います。今回の総統選挙におきまして陳水扁氏が新たな台湾の指導者に選ばれたということについて、これは今、議員がおっしゃるようにいろいろな意味で意義深いものだというふうに私は考えております。
○武見敬三君　そういう御理解であるとすれば、このような民主的手続の結果については、それが尊重されるべき事柄であるという御認識をお持ちでいらっしゃるでしょうか。
○武見敬三君　それでは次に、今回の台湾における選挙の結果、まさに陳水扁氏が勝利をしたわけであります。この勝利の原因というものをどのように分析されておられるのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　選挙の結果の分析についてはまだ明確に申し上げられません。現実に台湾におきまして国民党の分裂ともいうべき状況が非常に流動的に現在なっているわけでございまして、これらを含めてもう少し我々は台湾の状況というものを冷静に見たいというふうに思っております。今回の結果だけを見て云々ということは、よって来る理由について直ちに明快に説明をするほどまだ安定した材料がないということでございます。
○武見敬三君　我々がやはり注視すべき点というのは、今次の選挙の結果が中台関係にどのような影響を及ぼすのか、またそれによってこの地域に私たちが歓迎できないような緊張が今後果たして深まっていくのかどうか、こうしたことがやはりその主たるポイントになって来ざるを得ません。
　そこで、実際に今回の選挙の前の時点からこの台湾海峡をめぐる情勢、特に軍事情勢というものを見ていく限り、実は私自身は非常に不気味なものを感じます。この点については昨年の二月二十六日に米国国防省の台湾海峡の安全保障報告というのが出されております。この報告の中では、二〇〇五年という時点を想定して、その時点における中国の人民解放軍と台湾の軍との間のまさに能力の評価ということを行った上で、そこにどのような軍事情勢が想定されるのかという解説がなされているわけであります。
　こうした状況を見ている、分析を読む限りにおいては、着実にこの台湾海峡の両岸において軍備の拡張が進み、そして軍事的な緊張がじわじわと高まっていること、そしてまたその過程で、我々にとっては歓迎できないことでありますけれども、より高いポイントで軍事的な均衡というものが微妙に保たれるというような状況になってきているということ、これらは与那国島を初めとして我が国の領土、海域、これをまさに深刻に影響を及ぼすような事態によりなってきているということを考えざるを得ません。
　現実に、台湾側においてもまさに制海権、制空権及びミサイルの戦力、そしてその防衛力の整備をめぐってこれから恐らく相当こうした状況が深刻化していくことが想定されるわけであります。
　こうした状況を、まず防衛庁長官、どのように防衛庁としてはこうした台湾海峡をめぐる軍事情勢を分析しておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま武見委員の御見識を伺いながら、私どももこの中台間における問題につきましてはさらにこの動向を注視してまいらなければならぬと思っております。
　現在のところ、武力行使につながるような軍事的な動きがあるとの情報には接しておりませんが、今、委員御指摘のように、それぞれ今日までの軍事力の拡充、近代化、こういったことに着目をして申し上げますと、新型中距離弾道ミサイル、ＣＳＳ５でございますが、中国はこのようなミサイル並びに新型ＩＣＢＭ及びＳＬＢＭ、また新型の駆逐艦でございますとか、フリゲートの建造、配備、さらにはロシアからソブレメンヌイ級の駆逐艦やあるいはキロ級の潜水艦を導入いたしております。また、スホーイ戦闘機や新型地対空ミサイル、加えて空中給油機でありますとか早期警戒機などの近代的な航空作戦の実施に必要な能力の獲得に向けた努力もいたしております。
　一方、台湾におきましては、地対空ミサイル、さらに自主開発戦闘機、さらにＦ16及びミラージュ２０００、早期警戒機の配備が進められておるわけでございまして、新型フリゲート艦の導入などがまた一方において海軍では進められております。
　将来の中台軍事バランスにつきましては、現時点では確たることを申し上げることは困難でございますが、その動向につきまして十分注目をしてまいらなければならぬと思っております。しかし、私どもといたしまして、中台間が平和で推移することが望ましいわけでございますから、一層そういう視点に立ちましての努力も一方に行っていかなければならない、こう考えております。
○武見敬三君　残念ながら、台湾海峡をめぐる軍事情勢というものは好ましくない形で推移しているというふうに認識せざるを得ないということであります。
　しかし、私は、あえてこういう軍事情勢を取り上げることによって不必要に国民に緊張感をあおり立てたり、あるいは警戒心をあおり立てたりするようなことは決していいことだと思いません。こういう事態であればこそ冷静に、こういう事態を正確に理解する努力というものがやはり国民的レベルにおいて求められるだろうと思います。そしてまた、同時に政府としては、こうした事態に対して、先ほど御所見をお述べになられたとおり、やはり早期に対話が再開されて、そして中台双方の当事者間の信頼醸成ということが進められていかなければならないだろうと思います。
　我が国として、そうした早期の対話の再開、信頼醸成に対し、協力し得るところはやはり積極的にこれに協力するという基本姿勢が必要だと考えるわけでありますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私、ちょっと直接お答えをする前に申し上げたいと思いますことは、台湾海峡の緊張が非常に高まっている、高いレベルの軍事的なバランスというものが今できつつあるという議員の御指摘は私もそのとおりだと思いますが、台湾海峡と申しますか、この海峡全体を見てみると、中国は伝統的に本来海軍というものはそう大きなものではなかった、むしろ中国の伝統は陸軍が非常に強いと言われていた時期が長く続いたわけですが、近年において海軍力が整備をされてきたということを指摘する向きがあるわけです。
　それは、台湾海峡の対立ということも視野に全く入っていないとは思いませんけれども、むしろ中国が海沿いにといいますか臨海地帯に大変な経済的な地域を発展させてきたということもあるでしょうし、それ以外にも幾つかの理由もあって中国が海軍力の整備というものに取り組んできた部分があるのではないか。
　もちろん、一方がそういうことをすればもう一方もほっておくわけにはいかないということでそのバランスが高まっていくということになるわけでございますから、今、議員も御指摘になりましたように、これを安易な形で緊張感を高めるような行動をしたり発言をしたりするということを第三国がするということは慎むべきではないか。今の御質問にございましたように、ここは何をするかということを考えると同時に、何をしてはいけないかということもまた考える必要があるんだろうと思います。
　私どもとしては、関係者の平和的な、そして建設的な対話というものができるだけ早期に行われるということを期待したいと思いますから、例えばＡＲＦを初めとする場を使い、あるいはＡＳＥＡＮその他の場を使い、平和的な対話の環境を整える、そういう努力がまずは大事ではないかというふうに思います。
○武見敬三君　最初に申し上げたとおり、これから約十年間ぐらいの時間軸で台湾海峡の安定化そして朝鮮半島の安定化というのを、まさに日本やアメリカ、中国、ロシアといった主要国間の協調関係というものを確立しながら実現をしていかなければならない。しかも、その過程で我が国が基本とすべき考え方は、やはり民主主義そして平和主義といったようなものがその基本になければならないと考えるわけであります。
　したがいまして、こうした状況についてのやはり御理解を、国民にもしっかり御理解をいただくような努力をも含めて、政府としてこの問題に対処していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○海野徹君　おはようございます。
　防衛庁長官にまずお伺いしたいと思います。
　厚木基地の排煙問題、さきの委員会に続きまして、いわゆる神環保の問題について御質問させていただきたいわけなんです。
　一九九六年ですか、橋本・クリントン会談があった。あの会談というのは、大変歴史的に重要な意味を持っていたのではないかと思います。日米同盟の強化というのは、双方によって大変高まった認識があります。そういう中で、お互いの信頼関係が、個別の問題でそれぞれ解決されていくことがやはり期待されていたと思うんですね。いろんな懸案事項が日米関係にあった。この神環保の問題もその信頼関係を、日米同盟の強化をうたう中でこれは解決すべき問題であったはずなんです。これがなかなか解決しないでずっと来てしまった。
　今回、コーエン長官が来られて、そして瓦長官も視察に行かれて、極めて迅速な形で問題の解決へのスタートがされていった。その中で、私どもは新聞報道でしか知り得ないことが幾つかありました。詳細にわたって、どんな話し合いがされたか、防衛庁長官からお話をいただきたいわけなんです。
　新聞報道によりますと、コーエン国防長官は、この問題は日米にとってとても重要な問題、何とかきれいにしてもらいたい、改善できないのであれば閉鎖してもらうしかないというようなことも述べているというようなこともあります。あるいは瓦長官は、煙突の高層化をとにかく迅速に完了させる、バグフィルターを設置した後には日米共同調査の費用は日本側が負担する、あるいはアメリカが施設に対して民事訴訟を提起する場合には異存はありません、また十二年度中の完成を目指している煙突の高層化工事が終了するまで代替住宅を無償で提供する、希望があれば、こういうような発言をされていると新聞報道で我々は接するわけなんです。
　コーエン国防長官と瓦長官との、この厚木基地の排煙問題についてどういうような御協議をされて、こういうような報道の中身を含めて、方向が定まっていったのか、詳細にわたって御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　海野委員からの冒頭御発言、私は大変御理解をいただいておりますことを感謝いたしますし、また、日米間におきましては、間断なき対話、また問題解決につきましては努力をしていかなければならないという姿勢で臨んでおるものでございます。
　また、ただいまは厚木の問題の御質問でございますが、この件につきましては、委員から御指摘のありましたとおり、厚木海軍飛行場内に居住する米軍要員及びその家族、並びに同飛行場内で働く日本人従業員でございますとか同飛行場周辺の市民の健康にかかわる深刻な問題であり、加えて多年にわたって取り組んできた問題でもございます。
　この春に訪米をいたしました折に、防衛首脳会談におきましてもこの問題に触れ、さらに先般、コーエン長官来日につきまして、これらにつきましては日本政府の五項目の基本方針等を伝え、また、我が政府といたしましても関係省庁が一致協力して解決に努力する旨発言をいたしたものでございます。
　なお、報ずる以外にいかなる発言なり方向があったかということでございますが、コーエン長官のいわゆるこの問題解決が見られなければ施設について撤去する云々という発言はコーエン長官の記者会見での発言でございまして、私との話し合いにおきましては、日本側の努力、これをよく注視してまいりたい、そういったことで大きな期待を寄せておりました。
　懸案の問題でございますので、その問題意識につきましては共有するものでございますが、さらに深刻な問題であるというコーエン長官の認識は示しておられたわけでございまして、これらにつきましても私といたしましても十分理解のできることでございますので、さらに関係省庁がこの問題に協力し合って政府としてこたえていかなければならないということは申し上げておいたわけでございます。これらが五項目の提案ということになるわけでございます。
　さらに申し上げて、幾つかの問題は協議課題にはなりましたが、私の方から五項目の措置についてより具体的に説明する必要性を感じますので、若干申し述べさせていただいてよろしゅうございましょうか。
○海野徹君　はい。
○国務大臣（瓦力君）　一つは、バグフィルターについてでございますが、いわゆる神環保、現在エンバイロテックと申すわけでございますが、三月末までに二基の焼却炉にバグフィルターの設置を完了し、残りの一基についても四月からその稼働を停止し、バグフィルターの設置工事を行うこととしておりまして、我が国政府はバグフィルター設置のプロセスを監視し、神環保にスケジュールを守るよう督促をする。
　二つ目に、共同モニタリングについては、バグフィルター設置後も周辺の大気の状況を把握するため、日米共同モニタリングを日米双方が必要とする限り続ける。米側が希望する場合は、所要経費は日本側が負担する。
　三番目に、高煙突化につきましては、直ちに百メートルの高煙突化に向けて取り組みを開始する。高煙突化には神環保との交渉や環境アセスが必要であるが、迅速に高煙突化が完了するよう取り組む。日本政府は米国政府に対し、日本政府の取り組みの進展を連絡する。
　四つ目に、法的措置についてでございますが、日米共同モニタリングにおいて、問題があれば神奈川県を通じまして共同検査を実施し、適当な措置をとることとする。なお、米国政府による神環保に対する民事訴訟につき、日本政府として異存はない。
　五つ目に、米軍要員・家族への代替住宅施設の提供についてでございますが、バグフィルターの設置により事態の大幅な改善が見込まれますが、厚木基地内の一部高層住宅については神環保から至近距離にあるため、風向きによっては直接排煙が吹きつけるという事態があり得ますので、高煙突化が完了するまでの間、米側が希望するものであれば、当該住宅居住の米軍要員・家族の中で希望者に対しまして一時的に代替住宅施設を無償で提供する、こういうことを図る用意がある、かように伝えまして、我が国の取り組み、誠意に対してコーエンは感謝を述べたこともございました。
　以上、共同記者会見でもこれらにつきましては申し上げたところでございます。
○海野徹君　それでは、調査の費用は日本側が負担するということと、民事訴訟を提起する場合には全く異存はない、代替住宅は借り上げて無償で提供する、そういうことは事実ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　はい。
○海野徹君　では、次の質問に入らせていただきますが、それに対して煙突高層化のために十一億円を計上しているわけなんですが、新聞報道によりますと、エンバイロテック社の幹部というのは、我々はすべて合法的に操業しているんだ、日米共同調査の数値というのは誤りがあるとしか考えられない、煙突を高くするところで反対はしないが、環境アセスなどの多くの手続が要り、予算がついたところで一年はできないし、国から何の連絡もないというような強気のコメントをしている様子であります。
　ところで、高層化のための十一億円、計上してはいるんですが、こういうような新聞報道を見ますと、今どのような交渉をして、エンバイロテック社側はどのような見解を示しているのか、その交渉の経緯を御質問したいんですが。
○国務大臣（瓦力君）　海野委員から、交渉経緯、具体性を持った答弁要求でございますので、施設庁長官から答弁させたいと存じますが、よろしゅうございますか。
○政府参考人（大森敬治君）　事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思っております。
　現在、いわゆる神環保の問題でございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、神奈川県からの改善勧告に基づきまして、エンバイロテック側に業務改善の一環といたしましてバグフィルターの設置を求めているところでございます。
　神環保側との交渉でございますけれども、昨年の夏行いました日米のジョイントモニタリングの結果、神環保の出します煙の中に異常な数値のダイオキシンが含まれている、約七十倍のダイオキシンが出ているということで、先ほど申し上げましたように、神奈川県を通じて業務改善勧告が出されまして、それに基づきます業務の改善がなされているわけでございます。
　そのような、政府として改善勧告を出すのを契機といたしまして、神環保側と私ども防衛施設庁との話し合いといいますか、民事契約上での解決の方向というものが中断しております。私どもといたしましては、現状におきまして、やはり神環保側といいますかエンバイロテックの方が神奈川県の求めます改善勧告に基づきまして、大気環境上問題がないような操業をしてもらうことが第一であるというふうに思っております。また、そういう観点から、バグフィルターが設置後も継続的なモニタリングを実施するというふうな考えに立っております。
　また、最近に至りまして、神環保側は政府との高煙突化についての話し合いに応じる用意があるというふうに言ってきております。私どもといたしましては、高煙突化の問題は、先ほど大臣からも答弁がありましたように、厚木基地の地形の問題、また気候上、季節的な問題からいたしまして、高層住宅に煙が吹きつける状況があり得るというふうなことでございまして、その点から高煙突化は必要であるというふうに考えているところでございます。
　神環保側の最近の対応につきましては十分把握していないといいますか、その真意がはかりかねているところがありますけれども、いずれにいたしましても、私ども防衛施設庁といたしましては、政府側のとっておりますエンバイロテックへの業務改善の進展状況を見ながら高煙突化の話し合いも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○海野徹君　それでは、バグフィルターの設置の状況というのは余りよろしくないし、エンバイロテック側の交渉も用意はあるといいながらも、我々、我々というか政府の皆さん方が進めようとするような順調なスケジュールでは行っていないということですか。
○委員長（矢野哲朗君）　簡潔に願います。
○政府参考人（大森敬治君）　はい。バグフィルターの設置がなされまして適正に運用されますと、大気環境は大幅に改善され、基準値以下になるというふうに私ども政府といたしまして認識しております。
　一方、神環保側との交渉をこれから積極的に取り組んでいかなきゃいけないわけでございますけれども、神環保側の従来の交渉の状況からいたしまして非常に難航するということは考えられるわけでありますけれども、私ども、高煙突化は必要であるというふうに強く認識しておりまして、神環保側と具体的な折衝に近く入りたいというふうに考えております。
○海野徹君　それでは、十年度の補正予算で、さきの委員会でも質問させていただきましたが、廃棄物の固形燃料化施設の設置のために見舞金を十二億円支出してありますね、民事契約を結んでということなんですが。そのときから今回のバグフィルターの問題、あるいは煙突の高層化の問題、非常に相手側の神環保側の交渉姿勢に余り我々が期待できるような誠意がないというふうに見受けられるわけなんです。
　しかも、この民事契約、当然三十トンという話が出ていたわけなんですが、多分に周辺の皆さん方の状況を聞くと三十トン以上燃やしている、処理しているというような話も聞いているわけなんです。当然、これは契約ですから、それを違反した場合のいろんな問題点が、双方のとるべき処置が講じられていると思うんですけれども、その見舞金、さかのぼって見舞金を支出したときの民事契約後のエンバイロテックの対応はどうなんですか。
○政府参考人（大森敬治君）　御指摘のＲＤＦの関係でございますけれども、御指摘のように、防衛施設庁が神環保側と民事契約を結びましてその設置を求めたものでございます。
　御指摘のような三十トン以上の燃焼をしているのではないかということでございますけれども、防衛施設庁と神環保側の民事契約上、適宜、燃焼量について報告を受けることになっておりますし、また防衛施設庁も必要に応じて立ち入りをしてその燃焼の確認ということをしておりますので、私どもの認識におきまして、神環保側も誠実にＲＤＦの運用をしているというふうに私どもは理解しております。
○海野徹君　誠実に運用している、対応しているということであれば、まだなおかつこういうような問題点があるわけですから、バグフィルターにしてもあるいは煙突の高層化にしても、もう少し迅速な対応があってしかるべきだと思うんですが、その辺は、彼ら合法的だから、数値に誤りがあるんだからというようなことを言っているというんですが、いろんな意味でこれから交渉も大変になっていくのではないか、かなりしたたかな交渉をしているんじゃないかな、その辺のいら立ちがワシントン・ポストなんかにああいうふうな表現で出ているんじゃないですかね、どうなんですか。
○国務大臣（瓦力君）　海野委員からの重ねての御質問でございますが、施設庁長官が地形等についても触れて説明をいたしましたが、私も視察いたしまして、大体状況は承知をいたしておりましたが、改めて視察をいたしまして、ちょうどくぼ地になっておりまして、排煙口と、こう申し上げていいと思うんですが、その高さといわゆる地形の高さが大体同じでございますから、そこから煙が出ますと、建物に季節によりましては排煙が直撃する形になっております。
　今とりあえず、とりあえずといいますか、まずはバグフィルターで三基のうち二基、四月に入りまして一基、それぞれ手順を追って進めておるわけでございますが、これが果たして基準を確保できるかどうかという心配もありますが、いずれにしても、なお排煙が出るわけでございますので、高煙突化によって、その排煙を住民生活にかかわることのないように高煙突化によって処理をしようと、これをしなければ生活上非常に困難であるという認識でこれを進めたいと考えております。
　ところで、なぜそれが進まないかということについてのいら立ちは米側にもございまして、私どももその粘り強い交渉を施設庁が中心になってこれからも進めるにつきましては、我が国政府の公害問題、環境にかかわりのある厚生省、さらに環境庁、また対米交渉につきましては外務省にも御協力賜らなければなりません。実態は防衛庁、施設庁が取り組んでまいりましても、関係省庁が一体となってこのことをさらに督促、進めようということで協議を持ちまして、そういう方針のもとでこれから鋭意努力してまいりたいと。こういう理解を得られることが日米安保体制の私は根幹にかかわる重要なことだと、こう認識をいたしておりまして、一層努力をしたいと考えております。
○海野徹君　長官、努力していきたいということなんですが、とりあえずという発言がありました。地形上、要するに抜本的にすべてが解決するというふうにはならないのではないかなというような想像もできるわけなんですけれども。
　しからば、防衛施設庁としては、この問題、コーエン国防長官が改善できなければ閉鎖してもらうしかないというような話もマスコミとの記者会見でしているとなると、中長期的にこの問題、バグフィルターを設置し、あるいは煙突の高層化、それだけで済む問題なのか、あるいは地形上もうどうしようもない、これは中長期的にはとにかく移転してもらうか、そのためには買い取るのか、あるいは移転施設をつくるのか、それも施設庁の方で、防衛庁の方で試算したら百億円ぐらいでできるじゃないかというようなことも計画したとかしないとかというような報道もされているわけなんです。その辺の中長期的な見通しはどういう見通しがございますか。
○国務大臣（瓦力君）　海野委員からの御質問でございますが、こういう問題はいろいろな視点に立って方々からの御発言もありますが、私どもとすれば、神環保にいたしましてもそこで企業を営んでおるわけでございますので、最大限の協力を得てダイオキシンとか公害防除のための協力はいただきたいと願っておるわけでございますが、なかなか設備等につきましての交渉事でございますので即断した返答が得られがたいことも事実でございます。
　しかし、それらの環境をつくるための高煙突化までの努力を最善を尽くして、でき得れば早い時期に結論が得られるように、先方の理解も得て設置をさせてもらいたい、設置をしていかなければならぬと、こう考えておるところでございます。
　これができない場合にそれじゃどうするかという話は、実は非常にさらに高度な問題になりますから、きょう、その後の見通しを持って取り組むよりも今具体的に取り組むべき課題を申し述べさせていただきましたが、海野委員からの御心配も十分に承知をいたしますので、それやこれやを踏まえながら、まず当面の課題として全力を挙げさせていただきたいと、こう考えます。
○海野徹君　それでは、将来の問題を、仮定の問題を今お話しもできないでしょうから、ただ、六十億で買い取るよとか百億で移転する、要するに建設費が百億ぐらいかかればできるよということの計画すらしたことはないということでよろしいんですか。それはあったけれども、今はあくまでも現段階で我々が処理できる最大限のことをやるのであって、それはあくまで何かの話で出たんだという程度なんですか。
○国務大臣（瓦力君）　海野委員からの御指摘どおりでございますと御返事を申し上げた方が御理解を得られるかと思います。
○海野徹君　それでは、調査の費用は日本が持つ、あるいは住宅の借り上げ費用も日本が持つということなんですが、その費用の捻出というのはどういう理由で捻出はされていくわけですか。
○政府参考人（大森敬治君）　高煙突化のための経費でございますけれども、これは防衛施設庁の方で十二年度の予算の中に計上させていただきまして、この高煙突化に取り組みたいというふうに思っております。また、モニタリングの関係でございますけれども、この共同モニタリングの経費につきましては、私ども防衛施設庁というよりも環境庁のたしか予算だと思います。
　いずれにしましても、政府といたしまして駐留米軍の基地の安定的使用というものを確保するということが日米安保条約の目的達成上不可欠だというふうな認識でございます。
　このような認識のもとに、先ほども御説明しました平成十年の閣議了解で、関係省庁が協力してこの厚木基地の環境問題の改善に取り組むということになっておりまして、それぞれ予算を計上して実施しているところでございます。
○海野徹君　それでは、いわゆる思いやり予算の範囲内でやるということではないんですね。
○政府参考人（大森敬治君）　私どもが整理しておりますいわゆる駐留支援経費の関係の経費ではございません。
○海野徹君　それでは、外務大臣、防衛庁長官、両大臣にお伺いしたいんですが、これは日米安全保障というか外交の問題、あるいは日米安全保障の問題、極めて重要な問題でありますが、もう一方では極めてすぐれて環境の問題なんです。在日米軍の関係者だけではない、日本人もいるわけです。同じような問題で苦しんでいらっしゃる、ダイオキシンで苦しんでいらっしゃる方がこの日本にたくさんいらっしゃるんです。
　今、思いやり予算ではない、環境庁の予算でというような話があったわけなんですが、代替処置のこういう処置というのは大変異例だと思うんですね。
　外務大臣は、国民にできるだけ開かれた形で理解を求めて、情報公開して協力してもらうんだということになるとしますと、こういう異例の処置というのをほかの同じ問題で苦しんでいる方々にどうやって説明されていくわけですか。外務大臣と防衛庁長官、お二人にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに、議員御指摘のとおり、環境問題は日本全国、問題があればどこでもできるだけ早く処理をしなければならないことでございます。
　先ほど施設庁長官からお話がありましたのは、モニタリングの問題について環境庁が予算計上するという御説明があったというふうに承知をしておりますが、この神環保に関係しますモニタリングを見ておりますと、空気中のダイオキシンの濃度をどういうふうに調べるかということについて、先ほど防衛庁長官からもお話がありましたが、地理的条件等もありましてかなりはっきり南風による影響と北風による影響とで地域が違ってきているという状況だと聞いております。
　これは、モニタリングをしている例えば神奈川県などの説明を聞いても、南風が吹いているときにはどうしても米軍住宅側に直接その風が当たる、北風が吹いてくる場合にはかなり開けた地域に拡散をしていってしまう。したがって、モニタリングを相当しっかりやらないと、そのダイオキシン濃度、一年間を通してモニタリングをしっかりやらないとそれがはっきり出てこないケースも多いというような説明もあるわけです。
　私どもとしては、これはもう、もちろん議員がおっしゃったように、そうしたモニタリングがしっかりなされて、米軍住宅であろうと日本人の住宅であろうと、当然同じように基準を超えた部分についてはそれをどう解決していくか、積極的にやらなければならぬというふうに私は思っております。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま外務大臣からも御答弁がございましたが、類例のない状態にこの環境は置かれておるわけでございまして、日米安全保障条約及び日米地位協定に基づきまして提供しております厚木海軍飛行場のより安定的な使用を確保する、かような観点から、大気環境を保全するため、民事契約を締結する等により必要な措置を講ずることとする閣議了解を得て行っておるわけでございます。
　なおまた、この周辺には米軍家族のみならず、米軍要員ももちろん家族と同居いたしておるわけでございますが、その飛行場で働く日本人従業員でございますとか周辺市民の健康にかかわる深刻な問題、これは政府全体として問題解決に取り組まなければならないと、かように考えるわけでございまして、これらの高煙突化でありますとかバグの設置でありますとか、こういうことを通じて環境保全が保たれれば方向性が出るわけでございまして、それらに向けてまずは全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういうことで取り組みをさせていただいておるところであります。
○海野徹君　この大気汚染の問題、ダイオキシンの問題というのは極めてすぐれて環境の問題であって、これは要するに被害を受ける人はアメリカ人であろうと日本人であろうと同じなんです。厚木基地だけ米軍が要請すればこれが解決される、あるいは解決に向かっていくということは、これは相当国民の皆さん方は注視もしていますし、そのやり方によっては、説明の仕方によっては大変な批判が起きるだろうと。
　この際、私は個人的には全国でこういうような問題がこのことを突破口にして解決されていけば一番いいな、その前例になればいいなと思っているわけなんですけれども、大変重要な問題であるということだけ、そういった意味ではきちっとした説明を、要するに国民の皆さん方に協力していただけるような説明をどうやってしていただけるか、それは私の方で強く要請したいと思います。
　神環保の問題だけで済むわけにいかないものですから、サミットの問題、時間がなくて一問だけ質問させていただきます。おとといですか、中国の駐日大使が、サミットは豊かな国の会議なんだ、中国は発展途上国にある国だからサミットに参加する必要はない、あるいはサミットは経済面等で共通の利害の調整の場であって全世界の普遍性はあり得ない、あるいは国連の安保理の決定の権威を傷つけるものだ、だから中国は参加しませんよというようなことをおっしゃっていました。
　外務大臣にお伺いしたいんですが、もともとサミットというのは先進国の経済関係あるいは政治的な問題も後々出てきたわけなんですが、それを調整する場としてスタートしたのではないかと思います。そういった意味では、この中国大使の言っていることはなるほどなと。
　あるいは、台湾の総統選挙が民進党の候補が勝ったということになると、もし仮に中国がオブザーバーの形で参加して、あるいはアメリカも大統領選挙がクリントン大統領がゴア氏に支援する形で何らかの発言をするとしたら、沖縄のサミットの場というのが台湾問題を含めた米中のいろんな意味であつれきを生む衝突の場になるという可能性も想定できるわけです。そういったことも想定しながらも、なおかつ中国の参加を要請したということは、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日本政府が中国にＧ８サミットに参加をしてほしいという要請をしたことはございません。
　九州・沖縄サミットはアジアで開かれるサミットでございますから、しかもそれは東京ではなくて沖縄という、言ってみればかなりアジアの懐に近いところで開くということでございますから、アジアの声を聞く、あるいはアジアの心を何らかの形で反映させる方法があるかということを考えたことは事実でございます。
　しかし、それはこれまでもどこで開かれようが、ヨーロッパで開かれようが北米で開かれようが、サミットが開かれるときには必ずその事前もしくは事後に日本からアジアの国々に今回のサミットはこういうやりとり、こういう議長宣言を発出しました、この議長宣言はこういう意味です、あるいはこういう経過からこういう議長宣言になっているんですということの説明は、かなり詳細な説明をしているんです。それが事前であったり事後であったりするわけですけれども、そのことはアジアの国々にそうした説明をこれまでも毎回サミットの前後にはしてきているわけです。
　したがいまして、そのことによって日本の国がサミットに出席をする場合には、事前にそうしたアジアの国々に今度のサミットの議題はこういう議題になりますよ、なる予定になっておりますということを、そういう場があればできるだけ聞くという努力を今までもしてきたわけです。
　例えば、ＡＳＥＡＮの場でありますとかその他アジアの首脳が集まる場に総理が出かけていく、あるいは外務大臣が出かけていってアジアの人たちからいろいろな意見とか考え方を聞いて、そして日本も参加をしているわけで、そういう意味ではアジアの声を今回だけ反映させよう、聞こうということではありませんけれども、しかし今申し上げたように沖縄という場所でございますから、できるだけそうしたことも考えてアジアの声というものをよく聞いておきたいということが一つありました。
　それからもう一つは、Ｇ８のメンバーの中に、Ｇ８だけで議論をしていていいのか、非Ｇ８といいますかＧ８以外の国の考え方とか意見というものもやはり聞くべきものがあるのではないかということを、その重要性をおっしゃる方が多くて、むしろそういうことがＧ８の共通の認識になりつつあるということもあるということは事実なんです。しかし、だからといってＧ８に中国に参加しませんかということを要請するとか招聘するとかということをした事実はございません。
　したがって、Ｇ８サミットが行われるということになれば、率直にアジアの声に耳を傾けようということもあって、例えば小渕さんがアジアの首脳に積極的に会われるというようなことをやっていることは事実でございます。