Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田国務大臣　まず初めに、ただいま御指摘のあった二百七十七、具体的に通告はいただいておりません。したがって、そういう通告をいただければ私どももここでお答えできるということがございます。
　そして、先ほども申し上げましたが、外務省の所管にかかわることについては外務大臣を呼んでいただきたい、これもお願いをいたしておきます。そうすると充実した議論につながる、こういうふうに私は思うものであります。
　その上で申し上げますが、テロ等準備罪の対象となる犯罪については、本法律案の別表第四で掲げましてお示しをしております。明確にしておるところであります。
　そして、テロ等準備罪におきましては、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮が定められている罪のうち、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪といたしております。
　加えて、ただいまの質問の中で、なぜこれがとお話しの対象犯罪がございました。テロ集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪というものもあるわけであります。だから、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とする中でそれが対象となっているということだ、このように申し上げておきます。
○山尾委員　共謀罪の対象犯罪について御質問をするとちゃんと通告申し上げているはずです。
　そして、共謀罪の対象犯罪、その数が二百七十七だと法務大臣みずから国民に大きくアピールをしておきながら、その対象犯罪について答えられない、外務大臣を呼べと言う。これは、予算委員会のときに、私じゃだめなので外務大臣を呼んでくれというあのペーパー、何のために撤回したのかわからないじゃないですか。何のための謝罪だったのかわからないじゃないですか。（金田国務大臣「委員長」と呼ぶ）質問しておりません。
　そして、今、申し上げますけれども、国民の皆さんは驚いていると思いますよ。これまで世論調査で賛成した方も、テロ対策のためにテロ等準備罪をつくるんだと思っていたら、テロ等準備罪という犯罪はないと。
　今、組織犯罪、テロ対策の資金源になるような犯罪を入れたとおっしゃっていますけれども、保安林でキノコをとることもテロ対策の資金源ですか、保安林で溶岩のかけらをとることもテロ対策の資金源ですか。いかがですか、大臣。
○金田国務大臣　提案理由説明を法務委員会で先週末に行わせていただきました。そして、これを受けて審議が始まると思います。その過程で委員の御質問につきましては丁寧に詳しく説明をしてまいりたい。
　ただ、そのときに……（山尾委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いや、まず初めにそう申し上げなければいけない。まず初めに申し上げたいこととして、細部のことについては、今申し上げたように、別表第四に対象犯罪を掲げてあります。それを一つ一つ答えることにつきまして、やはりこの法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい、こういうお願いをしなければ充実した審議にはならないものと私は思います。
　その上でお答えをいたします。いいですか。
　保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の区域内においてその産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり、森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコといった森林から生育、発生する一切のものが含まれるほか、森林内の鉱物その他の土砂、岩石など無機的産出物も含まれるものと言えるわけであります。
　このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合には、相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります。
○山尾委員　いや、本当に、これはテレビ中継で国民の皆さんに聞いていただいてよかったと思いますね。
　テロ対策のためと掲げていた法案が、結局、今いい答弁をいただきました、私も必死で書きとめましたけれども、保安林の中で流木、流れ着いた木をとる、竹をとる、キノコをとる、土砂をとる、鉱物をとる、こういうもの……（安倍内閣総理大臣「立っている木の立木」と呼ぶ）あっ、立っている木の立木、総理大臣の方が詳しいのかもわかりません。木をとる、キノコをとる、竹をとる、土砂をとる、こういったものもテロ集団のための資金源になるから取り締まるんだと。これは国民の常識、国民の良識と余りにもかけ離れた答弁をいただいたと思っています。本当にこれはテロ対策なんでしょうか。
　法務大臣に、もう少し御本人の答弁の話を聞きます。
　私たち、本物のテロ対策なら喜んで協力します。だから、私、この議論の最初に、現行法では対応できないテロ対策を出してほしいと申し上げたら、立法事実として三つの事例が出てきました。どれも包括的な共謀罪をつくらなくても十分対処できる事例でした。
　そして、大臣、質問です。四事例目以降はあるんですかと。頭の中に多数あるとこの第一委員会室でおっしゃった姿を私は覚えております。成案ができたら説明するとおっしゃっていました。成案はできました。説明するにはうってつけのきょうこの機会だと思います。四事例目以降、多数ある事例のうち一つでも、どうぞ具体例をお出しください。（発言する者あり）
○玄葉委員長　御静粛に願います。
○金田国務大臣　山尾委員にお答えをいたします。
　法務省からお示しをした三事例は、テロ等準備罪につきまして、条約を締結してテロを防ぐために、現行法のどこに不十分な点があるかにつきましてわかりやすく御理解をいただくための例としてお示ししたものであります。これらの事例によって示される現行法に不十分な点があるということは、立法の必要性を裏づけるいわゆる立法事実の一つと考えることができるわけであります。
　現行法が条約の第五条が定める犯罪化義務を果たしていないことは、制度の対比、これは条約と現行法の対比であります、その制度の対比からして明らかであります。したがいまして、政府としては、十分に立法事実をお示ししている、このように考えております。
○山尾委員　結局、成案が出たら説明するとおっしゃっていた四事例目がきょうもなお出てこない。
　予算委員会を通じて成案が出たら説明すると言っていた事例、四十ありますね。今の質問もこの中に入っております。議論の出発点になる質問です。これは、答えられないのなら、要するに、国民に説得的に立法の必要性を答えられていない、テロ対策がまやかしだ、テロ対策としての必要性を説明できていない、こういうことになるわけですね。
　大臣、では重ねてもう一問御質問しましょう。二百七十七あるいはそれ以上と思われる今回の対象犯罪のうち、テロ対策のための犯罪は幾つあるんですか。
○金田国務大臣　通告をしているかという声がちょっと邪魔になりましたが、それは非常に大事なポイントなので、私からも通告はぜひわかりやすくお願いをしたいと思います。
　その上でお答えをしますが、二百七十七ございますが、それがテロ対策として直接に、あるいは資金源として、あるいはそういう考え方でかかわりがあるかというふうにお伺いをいただければ、かかわりがほとんどある、このように申し上げるべきである、このように考えております。
　そして、先ほど、その前に言われました四十項目を出していただいています。それは、法案の成案を得る前の段階で、成案を得るまではお答えすることは、あの段階で混乱を生じてしまったりいろいろな誤解を受けたりすることはよくない。成案を得るまでは、私たちは、法案というのはしっかり固めていくわけであります。そしてお出しするわけです。そして所管の委員会で議論をいただくわけであります。
　その議論をいただく前に、成案自体が出ていないのに、そのことについて私たちがいろいろコメントしていく、そうすれば、ああなればこうなる、こうなればああなる、混乱が生じてはこれは国民の皆様に申しわけない。だから、成案ができるまではお答えを差し控えさせていただくということはあるのであります。これは通常の法律の案文をお出しするときの当然のことであろう、このように思います。
　したがって、この点については、私どもはできる範囲で、その場その場で答弁を丁寧に行ってきたつもりであります。ですから、今四十項目あると言われた点、成案ができたらお答えすると言ったそのリストであるとすれば、それを今からでも、この後の法務委員会の場でも、全部聞いてください。直ちにお答えをいたします。
○山尾委員　成案が出る前であろうと後であろうと、大臣からしっかりとした答弁が出てこないことがこの議論を混乱させている最大の原因なんですね。
　結局、これまでの議論でいくと、二百七十七という前提も怪しいし、その中でどの罪がテロ対策なのかということすら法務大臣は答えられない。メディアは百十だと言っていますけれども、この前の委員会の答弁では、これはメディアが報道しているだけで法務省の答弁ではない、こういうことをおっしゃっていました。どの罪がテロ対策なのかもわからないままテロ対策と強弁するのは無理がありますよ、大臣。
　もう一つ、パネルをお出ししましょう。今回出している法案の第一条に目的が書いてあります。この法案の第一条、目的、テロ対策だといいながら、目的にテロ対策と書いてありません。大臣、なぜですか。
○金田国務大臣　テロ等の組織犯罪の未然防止と国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約の実施のためという趣旨の文言を一条に加えることとしておりまして、これにより、テロ等への対処も適切に含まれているものと考えております。
○山尾委員　本当に目的がテロ対策だったら、しっかりとこの中にテロ対策と書き込めるはずなんですね。
　実際に、最初に法務省が提示したときにテロという言葉が一文字もなかったから、自民党と公明党の皆さんもびっくりして、これじゃ説明できないじゃないかと、第六条の二そのほかのところにはぱらぱらとテロリストという言葉がちりばめられました。でも、それでもどうしても目的にテロ対策とは書き込めなかった。これは最後の法務省の矜持だと思いますよ。だって、ＴＯＣ条約はもともとテロ対策の条約じゃないんだから、その国内法であるこの法案がテロ対策のはずがないんですね。
　私たち、ちょっとお聞きしたいんですけれども、本当に必要なテロ対策は別にあるんじゃないですか。
　今からお出しするパネルは、日本がまだ批准をしていない、まさにテロ対策のための五条約です。海や空を使って大量破壊兵器が輸送されたり、有害な危険物質が排出されたりということを国際的に協力して取り締まろう、こういう条約です。まさにこういう条約に入ることこそ、効果的な、役に立つテロ対策じゃありませんか。
　また、私たち民進党は去年から、航空保安法というテロ対策のための法案をお出ししています。
　アメリカなどでは、九・一一を契機に、空港の保安責任の主体、安全を守る責任主体を、民間の航空会社などから国に移行しています。日本はまだ民間の航空会社にその責任を負わせています。民間が責任主体になるとどうしても、経営が傾けば、当然、保安体制をしっかりつくる予算も削られてしまいますよね。水際対策にまさに穴があいてしまう。だから、私たちは、そうではなくて、空港治安の予算とかチェック体制や権限について、民間に任せきりにせず、国がしっかり主体的に責任を持とう、こういう内容の法案も提出しています。
　なぜ、こういった役に立つ、具体的な、個別的なテロ対策をやらずに、こうやって何のために役に立つのかも疑問符がつく共謀罪ばかりに時間をかけるのですか。大臣、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　条約のことでありますから、本来であれば外務大臣がお答えをするということであると思います。条約のことでありますから、本来、法務大臣に条約について聞かれても、法務大臣は答えられないわけであります。
　もともと、この委員会は決算委員会なんだろうと思います。先ほど石関委員から、決算委員会を中身あるものにするためには、やはり二十四年度と二十五年度の決算がどうだったかということを細部にわたって議論しながら、それを来年度予算に生かしていくというのがこの委員会の本来の趣旨ではないかと私は思いますが、その中において、通告のない質問を次から次へとされる。
　通告というのは、共謀罪について質問する、中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民の皆さんに知っていただきたいと思いますが、どういう御質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されているんです。そういうことをぜひ国民の皆さんにお伝えしたい。ですから、これは法務大臣もすぐにはお答えできないということは当然のことではないかと思います。
　あと、法務委員会でしっかりと御議論いただくべきことを、テレビ中継だからといってこの決算委員会で質問なさるのはどうかという意見もある、こう思うわけでございます。
　そこで、御質問でございますが、まず、組織犯罪防止条約をなぜ急ぐのかと言われれば、これはまさに国際的な要望もあるわけでありまして、Ｇ７においても日本だけがこの防止条約に入っていない、日本もこの条約を批准するべきだというのは国際的な声としてあるわけであります。
　皆さんも政権時代にこれを締結しようという努力をされましたが、そのための担保法がなかったのでできなかったんだろう、こう承知をしているわけであります。
　まさに、テロに関する、テロが資金源を得るための活動についての情報の共有、あるいは犯罪者を引き渡すことができるようになるためにはこの条約の批准が必要である、そのための担保法をしっかりと法務委員会で御議論いただければありがたい、このように思う次第でございます。
○山尾委員　聞かれたくないことを答えない言いわけに時間を使うことこそ、この委員会の時間の無駄遣いだと私は思いますよ。
　私たち民主党政権のとき、三年三カ月、現行法でＴＯＣ条約に入れるのではないかと、しっかり当時の平岡法務大臣が法務省に検討をおろしております。安倍政権だって、四年たってようやく出してきたんじゃないですか。
　最後に、一つだけお知らせをしたいと思います。
　自民党の文書の中に、この共謀罪を使っても監視社会には決してならない、こんな言葉が入っている紙を私も見せていただきました。しかし、まさにこの条約に入らなきゃいけないんだと総理がおっしゃったＴＯＣ条約の二十条一項、監視をしてくれと書いてあるじゃないですか。監視社会にならないと言ってみても、条約には監視せよと書いてある。そして、金田大臣自身、メールもＬＩＮＥも合意を認定する手段になると答弁して、まさにこの条約の電子的その他の形態の監視をやると条約どおりの答弁をしていますよね。
　結局、テロ対策に役に立つと説得的な答弁ができないのに、こういった日本の社会を条約に沿って監視社会にしていく。だから、私は、百害あって一利なしで、こんな法案は早く廃案にして本当のテロ対策を話し合おう、そしてまた、性犯罪被害者の人たちが心待ちにしている厳罰化法を先に審議しようと改めて強く申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。石関君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　私も、きょうは共謀罪に絡んでなんですけれども、以前、予算委員会では、共謀罪が導入されることによって、表現の自由や集会の自由が萎縮される、萎縮する危険、あるいは一億総監視社会ともいうべき監視が強化される危険、こういったことを述べました。もう一つの危険が私はあると思っています。冤罪の危険です。
　きょうは、決算についての審議ということは承知しています。総理には事前に通告していなかったので、直観的な印象でいいんですけれども、もしお答えいただければと思うんですが、冤罪が生じた場合、刑事補償法という法律に基づいて補償金が支払われるんですね。例えば、二十四年度、二十五年度、それぞれ大体、直観でいいんですが、どれぐらい冤罪の方にそういう補償金が払われているというふうに思われますか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　突然の御質問でございますから、お答えすることができません。
○階委員　それでは、私がお答えします。
　二十四年度では三億四千五百万、そして二十五年度では二億九千七百万。これを多いと見るべきか、少ないと見るべきか、それぞれ受けとめ方は違いがあるでしょう。しかし、金額だけの問題ではないと思います。冤罪の方が、やはりこれだけの金額の方がいらっしゃるということは重く受けとめなくてはいけない。さらにこれがふえるようなことがあってはいけないと私は考えます。
　そこで、この冤罪という議論をする上で、総理は最近、国会の中で、悪魔の証明という言葉を言われます。この悪魔の証明という概念は非常に重要なんですけれども、その悪魔の証明というのは法律家の間では半ば常識的な言葉ですけれども、総理のお言葉として、悪魔の証明とはどういう意味なのか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　やっていないことを証明するということは極めて困難があるわけでございまして、だから、あなたはやったじゃないかと言う側が物証等を挙げて立証する責任があるということではないかと思います。
○階委員　まず、そういう悪魔の証明ということが森友学園に関して問題になりました。具体的に言うと、籠池理事長はさきの証人喚問で、首相夫人から寄附として百万円を受け取ったというふうに言われました。しかし、首相夫人は、そういう事実がなかったというふうに主張しています。なかったと言う方が証明するのは、悪魔の証明で、難しいということを総理はおっしゃったんだと思います。
　しかし、これと同様のことが共謀罪でも起こり得るということを指摘したいと思います。
　例えば、ＡさんとＢさんとの間で、先ほど山尾さんからも指摘がありました二百七十七の罪のどれかで共謀があったかどうか、これが刑事裁判で争いになったとしましょう。被告人のＡさんは、共謀がなかったというふうに主張したとします。ところが、証人で呼ばれたＢさんは、共謀があったというふうに主張したとします。目撃者はおらず、密室の中でその共謀の有無があったかどうか争われている。
　そういう中で、密室での共謀の有無が争点となった場合、真実は共謀がなかったという場合であっても、被告人のＡさんにおいて共謀がなかったことを証明するのは総理のおっしゃる悪魔の証明に当たって、冤罪が生じる危険は高いのではないかというふうに考えますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私が森友学園についてお話をした件については、そもそも寄附はしておりませんが、もし寄附をしていたとしてもこれは犯罪ではない。感謝こそすれ、犯罪ではないわけでありますから、これと同一に議論していただきたくないと思うわけでありますが、テロ等準備罪の立証についても、他の多くのひそかに行われる罪の場合と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従い、必要な立証を適切に行うことになると考えられます。すなわち、共犯者の供述もテロ等準備罪の証拠となるものでありますが、テロ等準備罪の立証についても、証拠により合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証ができているか裁判所により厳しくチェックされることとなると承知をしております。
○階委員　密室での共謀の場合を念頭に置いています。
　昨年刑事訴訟法が改正されて、来年からは刑事免責制度という制度がスタートします。これは何かといいますと、検察官がこの制度を使うことを裁判所に請求して認められれば、証人は、自分も罪に問われるようなことを証言しても、それを根拠に有罪とされることはない。共謀がないのにあったと言う証人が今後出やすい仕組みが導入され、来年からスタートするわけです。
　こうした中で、実際の刑事裁判では、被告人の側でも法廷で被告人質問に答えることになります。共謀の事実があったという証言を否定しなければ、当然有罪になってしまう。
　この共謀罪や陰謀罪、今は二十一しかありませんが、二百七十七に広がることで、総理が言うところの悪魔の証明が被告人の負担として生じる、この危険性が大いに高まるというふうに思いますが、そうした危険が高まるという認識は総理にはありますでしょうか。総理にお尋ねしています。
○安倍内閣総理大臣　かつて政府が国会に提出した法案における組織的な犯罪の共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険性があったとは考えていないわけでありますが、今回、より明示的にこの二百七十七に絞らせていただいたわけでございます。
　これは、組織的な犯罪の共謀罪は、重大かつ組織的な犯罪実行の共謀行為に限り、その危険性の高さに着目して処罰することとし、かつても厳格な成立要件を定めていたわけでありますが、しかしながら、組織的な犯罪の共謀罪に対しては、国会審議の過程において、正当な活動を行う団体も対象となる、内心が処罰されることになるとの不安や懸念が示されたところであります。
　そこで、政府において、こうした国会における審議の過程において示された不安、懸念等を踏まえつつ、どのような法整備を行うことが適切か時間をかけて慎重に検討してきたところでありまして、その結果、適用対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象となるなど、一般の方々が処罰の対象とならないことをより明確にすることにしたところでございます。
○階委員　今、総理の方から、従来の共謀罪よりも成立範囲を絞ったという趣旨の御答弁がありました。
　そこで、確認ですけれども、従来の政府案については問題があった、この政府案では私が述べたような冤罪の危険あるいは監視の危険あるいは萎縮の危険、やはりこうしたものがあるから従来のものはもう出さない、新しいものを出すんだ、こういうお考えということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、従来のものにおいても、いわば犯罪を結社の目的とする組織に限るということを明示的に書いてはいないわけでありますが、事実上そのオプションをとっておりますので、実際に捜査等をする場合は事実上限られてくるものでありますが、しかし、それを明示的に限るべきかという発想には至らなかったわけでございまして、今回のテロ等準備罪につきましては、それを明示的に書き、かつ、準備行為を行うということも、実行準備行為があって初めて処罰の対象となるということになったわけであります。
　では、前のものにおいては相当範囲が広かったかといえば、それはそうではなくて、実際に捜査を行う上においては、今回と同じように相当絞られてくるもの、そのように考えられているわけであります。
○階委員　これは大事なところですので確認したいんですが、従来の法案は問題があったので、それを絞って今回出し直したというのか、それとも、従来のものも問題はなかったけれども、ちょっと印象が悪かったので実質的に同じものを出したのか、どっちなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは若干説明するのが難しいところなんですが、従来のものも明示的に組織による犯罪ということに限っていることを書いていないわけでありますが、しかし、実態としては、事実上そのオプションを既にとっているわけでございますので、実際に捜査を行う段階においては、例えば飲酒運転などは事実上対象にはならないわけでありますが、パレルモ条約が要求している四年以下ということで全て対象としていたわけでありますが、実際はこうしたものは対象とならないわけであります。
　今回はそれをしっかりと明示的にいわば組織犯罪、かつ準備行為を行うということを明示的に書くことと同時に、その中でしっかりと二百七十七に絞り込むということ、あらかじめそれをお見せしたということでございます。
○階委員　今総理は大事なことを三つおっしゃいました。まず、組織的犯罪集団という概念が今回新たに入りましたけれども、これは従来の法案でも解釈上同じようなことで考えられてきた、それを明文化したと。それから、罪の数は限定したと。もう一つは、準備行為という概念が加わって、これも罪を限定するものだと。
　つまり、従来のものよりは狭まっている、従来のもので問題となった部分は改善した、こういうことでいいわけですよね。
○安倍内閣総理大臣　正確には法務大臣から答弁させますが、従来のものであったとしてもこれはいわば絞られたはずでございまして、いわば犯罪を目的とする組織、犯罪集団が行うものであります。ですから、それは従来のものであったとしても限られたはずでございますが、しかし、当時は、そのことによってこれを限っていくという発想がある意味では欠如していたわけであります。
　結果としては、実際、以前の法案におきましても大体これは限られてきたわけでございますが、しかし、今回、さまざまな御批判がある中において国民の不安を払拭する上においては、実際はいわば明示的にあらかじめ限ってお示しをすることができるのではないかという発想に至ったわけでございます。かつ、プラス犯罪の準備行為、実行準備行為が新たに加えられたわけでございます。つまり、その前の段階においては、犯罪組織が行う、組織犯罪として行われるものということにおいては前回もそれは同じであった。しかし、今回は明示的に書いた。対象の件数においては、前回は限られていなかったんですが、しかし、今回は実際に、では捜査を行う対象としてはそうだなと。
　先ほど、わかりやすい例としては、酔っぱらい運転等は、いわば犯罪集団が犯罪を行うために酔っぱらい運転をしたのではかえってその行為を成就させる上においてはマイナスでありますから、これはあり得ませんね。ただ、四年以下だから前回は入っていたけれども、今回はそういうものは排除するという発想に至ったということでございます。
○階委員　長々とお答えいただきましたけれども、組織的犯罪集団は従来と同じ考え方で明確化したということは確認できました。一方で、準備行為が新たにつけ加わったというお話でした。
　そこで、法務大臣に伺います。
　準備行為は、共謀とは違う、プラスアルファで設けられた新たな概念、この条文でも準備行為という言葉が出てきておりますけれども、本当にそういう新たな概念なんだろうか。私は、共謀との境目は極めて微妙ではないかなと考えております。
　何を申し上げたいかといいますと、例えば犯罪の共謀があったとします。そして、共謀に基づいて犯行計画を紙にしたためたとします。この紙にしたためる行為、これは準備行為なのか、それとも共謀行為の一環としてなされたものなのか。これは成案が出てからお答えするということで留保していた問いでございますので、ぜひ明確に御答弁ください。
○金田国務大臣　実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為をいうわけであります。
　一般論として申し上げますと、計画をした後に時間と場所を変えて犯罪の実行についてさらに具体的に話し合う行為は、通常は、計画を立て、またはこれを練るものにすぎない、計画とは別の行為とは言えないために実行準備行為には当たらないものと考えられますし、計画をした後に計画内容を紙に書きとめる行為、いわゆるリマインドメールを送る行為についても、通常は、先行する計画の内容を確認するものにすぎない、したがって、計画とは別の行為とは言えないため、これも実行準備行為には当たらないものと考えられるわけであります。
○階委員　準備行為には当たらないということになりましたけれども、そうすると、準備行為というのは、本当に危険性のない行為を処罰する、危険性のないこういう準備行為とするというふうに大臣は言っていますけれども、危険性のない行為というのはほとんど少なくなってきて、結局、予備罪で処罰するのとほとんど変わらなくなりませんか。予備罪より手前で処罰すると言っていますけれども、今言ったようなことも準備行為に当たらないというのであれば、もう予備罪があれば十分ということになりませんか。いかがですか、大臣。
○金田国務大臣　階委員にお答えをいたします。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する計画行為及び実行準備行為が行われた場合には、総体として危険性の高い行為であることを根拠として処罰するものであります。したがって、テロ等準備罪は、危険性が認められないといったような行為を処罰するものではありません。
○階委員　計画をしました、そして準備行為をしました、そこで処罰するとおっしゃっておりますけれども、計画の範囲が、書面をしたためることも計画には含むんだというふうに言われました。
　計画の範囲が大変広くて、準備行為が成立する幅は狭いような気がしますけれども、そうであれば、現行の予備罪を、足らざるものを補えば十分ではないかと私は考えますけれども、その点について御見解をお聞きしたいんですが、どうですか。現行の予備罪じゃだめなんですか。
○金田国務大臣　階委員にお答えをいたします。
　ＴＯＣ条約というのは、御承知のように、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方の犯罪化を義務づけております。
　しかし、現行法上参加罪は存在しない上に、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって、合意を処罰するものではありません。その上に、予備罪は客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象にもならないということでございまして、したがって、ＴＯＣ条約を締結するためにはテロ等準備罪の創設が必要となってくるわけであります。
○階委員　今何を議論しているかというと、今回、共謀罪、陰謀罪、現行法では二十一しかないものを、プラス二百七十七、加えるという話になっております。ただし、それを加えるときに、単なる共謀罪、陰謀罪ではなくて、準備行為も要求するということを言われています。準備行為を入れるということは、予備罪、準備罪と実質的に同じことになるのではないかということを私は問題提起しております。
　条約の話もされましたけれども、条約上も、必要があれば、合意だけではなくて、合意を促進するような行為、これを設けて条約の要件を満たせるということを言っております。促進する行為ということで予備罪、準備罪があればいいのではないかというふうに考えますけれども、それではだめだという根拠を、大臣、先ほど来聞いていますけれども、もうちょっとわかりやすく言ってもらえませんか。
○金田国務大臣　階委員も御承知のとおりでありますが、予備罪は合意を処罰するものではありませんので、ＴＯＣ条約上、その国内担保法としての要請を満たすものにはなりません。
○階委員　予備罪は合意ではないですよ。ただ、条約では、促進する行為を合意に加えて要求してもいいということになっています。予備罪、準備罪というのが日本の法律の中ではあるわけですから、その促進する行為は予備罪、準備罪でいいのではないか、そういうことを私は言っております。
　逆に、予備罪、準備罪ではない、予備罪、準備罪ではだめだというのに、今回の法案名といいますか罪の名称をわざわざテロ等準備罪という名前にしているわけですね。予備罪、準備罪ではないというのであれば、それにふさわしい名前にすべきだと思います。
　実際、罪の名前、長ったらしい名前ですけれども、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画という表題がついております。従来は組織的な犯罪の共謀と言われていました。だから共謀罪というふうに言われていますね。
　今回、このテロリズム集団とかあるいは準備行為とかはいわゆる飾り言葉、修飾語なわけです。修飾語なわけでして、こういうものを取っ払って根幹となる言葉だけを選んでいけば、重大犯罪遂行計画罪というような言葉が適切ではないかと私は思います。
　ちょっと質問が戻って、総理に質問すべきことでしたので、総理にお聞きしますけれども、このテロ等準備罪という名称ではなくて、法文に忠実に重大犯罪遂行計画罪、こういった言葉で議論した方が建設的な議論になると私は考えます。もし総理がそういう名称で議論していただけるのであれば、我々も、共謀罪という名称ではなくて、同じ土俵で、重大犯罪遂行計画罪なるもので議論することを検討してもいいと思います。テロ等準備罪という名称にこだわる必要はないと思いますが、総理にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　名称においては、政府あるいはまた与党においてもいろいろな議論があったところでございますが、テロ等準備罪という呼称は、罰則の実態を反映したものとして適切であると考えています。
　すなわち、本法律案の第六条の二は、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団による重大犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰を可能とし、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することができるようにしようとするものであります。
　そこで、国内外の犯罪実態を考慮しますと、組織的犯罪集団のいわば典型としてテロリズム集団があるわけでありまして、テロリズム集団による重大犯罪の典型がテロであります。そして、テロ等準備罪は、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰するものでありまして、テロ等準備罪という呼称は、こうした罰則の実態を端的に反映したもので、国民の皆様に本罪の内容を御理解いただく上で適切である、このように考えたところでございます。
○階委員　これからもこの共謀罪については議論が続くわけですけれども、きょう確認できたのは、組織的犯罪集団という概念は従来と変わらないけれども、法文上明確にした。それから、共謀という言葉が二人以上で計画に置きかわっていましたけれども、きょう時間がなくて確認できませんでしたけれども、これも従来と概念は変わらないということを事務方に確認しております。
　問題は、準備行為の概念がつけ加わったので成立範囲が絞られているというふうに大臣はおっしゃっているわけですけれども、きょうの議論では、まだそこは怪しいのではないかと私は思っています。
　そして、罪の名前。やはりこの表題を忠実に国語的に読めば、テロ等準備罪というのは飾り言葉だけを取り出してくっつけたようなもので、これは国民をミスリーディングする、印象操作するものと言わざるを得ないと思います。だからこそ私たちは正しい言葉で建設的な議論をしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、トランプ政権のシリア攻撃と北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について伺いたいと思います。
　シリアで化学兵器と見られる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられる中、アメリカのトランプ政権はシリアへのミサイル攻撃を行いました。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、断じて許されません。国際社会が一致協力して化学兵器使用の真相を突きとめ、使用した者に厳しい対処を行い二度と使わせない、この取り組みが必要です。
　問題は、国連の場で真相を究明しようと議論しているさなかにアメリカが一方的にシリアへの攻撃を行ったことにあります。
　総理は、アメリカの行動を受けて、理解、支持を表明されました。しかし、国連憲章では武力行使は原則禁止されております。例外的に武力行使が認められるのは、自衛権の行使か、安保理決議に基づく制裁の場合だけです。総理、今回のアメリカのシリア攻撃はこのどちらに当てはまるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国際法上の解釈であろうと思うわけでございますが、いわば武力行使を行ったのは日本ではないわけでございますので、米国の説明を待ちたい、このように思っております。
○宮本（徹）委員　極めて無責任な説明ですね。国連憲章では武力行使が原則禁止されていますよ。
　では、アメリカが武力行使をしていいという安保理決議は、岸田外務大臣、ありますか、今回の問題で。
○岸田国務大臣　まず、安保理決議は存在しません。
　あと、武力行使については、国連憲章五十一条と七章の集団安全保障がありますが、五十一条の場合は国連への報告が義務づけられています。今現在、報告が行われたとは承知しておりません。
○宮本（徹）委員　ないということですよ。安保理決議もない、そして国連に対しての報告もない。アメリカに聞くまでもなく、国際法違反というのは明々白々なんじゃないですか。
　総理はこの間、トランプ大統領と電話会談をされておりますが、トランプ大統領に対して国際法上の根拠をただしたんですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の米国の攻撃については、従来から御説明をさせていただいているわけでございますが、米国が化学兵器の拡散そして使用を断じて許さないという、この米国の決意に対して我々は支持をしたところでございます。そしてまた同時に、今回の措置についてはこれ以上の事態の悪化を防ぐためのものであり、我々は理解をすると申し上げているところでございます。
　そして、国際法上どうなのかということにつきましては、まさに今外務大臣から御説明させていただいたとおりでございまして、国連に対して報告をするのは米国でございまして、日本は米国の説明を待ちたいという立場でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、ずっと待っているだけで、トランプ大統領とせっかく電話されたわけでしょう、国際法上の根拠なく武力行使はしちゃいけないんですよと、そういうことをただすこともされなかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　現在、東アジアについても安全保障環境が大変厳しさを増していることは御承知のとおりでございまして、北朝鮮が累次にわたるミサイル発射そしてまた核兵器の能力を確保するための実験を繰り返しているわけでございます。そして、化学兵器についても相当量を既に保有しているのではないか、こういう状況がある中において、化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中において、国際秩序の維持と同盟国を初め世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価しているところでございます。
　いわば、我が国の安全を守る、そして国民の生命と財産を守るためには我々は何をなすべきかということを真剣に考えなければならないわけでございまして、その中において、コミットメントを我々は高く評価したところでございます。我々は評論家ではないわけでありますから、やはり国民の命を守るという大きな責任を私も政府として背負っている中において、米国のこのコミットメントを我々は高く評価しているところでございます。
　一方、この法的根拠等々につきましては、先ほど来答弁しているとおりでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、総理はいつも、法の支配、法の支配、こういうことを強調されるわけですよね。しかし、アメリカが軍事行動をする際には法の支配というのはどうでもいい、これが総理のとっている姿勢ということになりますよ。
　私は、国際法違反の軍事行動を認めていけば、化学兵器使用というこの国際人道法違反をただしていく足場も失っていくことになることを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　この問題とかかわって、次にお伺いしたいのは北朝鮮の問題であります。
　アメリカのティラソン国務長官が、テレビのインタビューで、シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るメッセージは何かと問われて、国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれの段階で対抗措置がとられるだろうというメッセージだと述べたということでございます。軍事行動も辞さないと、公然たる軍事的威嚇なわけです。これに対して、昨日、北朝鮮は弾道ミサイルの発射というさらなる挑発行為に出るということになりました。
　まさにチキンレースになってきているのではないか。軍事的対抗がこのままいけばどんどんエスカレートして、最悪の場合は戦争という事態にもなりかねない大変危うい状況だと私たちは考えております。きょうの報道を見ていましても、トランプ政権の高官の方は、きのうのミサイル発射が核実験だったら別の行動をとったというような報道もされているわけですよね。しかし、絶対にこの地域で戦争という道に進んでいってはならないですし、絶対に戦争を起こしてはならないというふうに思います。
　そこで、総理に改めて、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の原則的な解決方向について確認をしたいと思います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、安保理決議違反、日朝平壌宣言違反であり、断じて許されません。これに対して、この間、国連では、核・ミサイル開発を断念させるために、安保理決議で経済制裁の措置を強化してまいりました。そして、中国も安保理決議に沿って、石炭の輸入を二月から年末まで停止するということを決定いたしました。
　安保理決議では、平和的、外交的かつ政治的解決、これを何度も確認してきたわけです。しかし、先制攻撃というやり方がとられれば、この間の平和的解決を目指してきた国際社会の努力が無になってしまうというふうに思います。
　総理に改めて確認したいと思いますが、今重要なことは、国際社会が結束して経済制裁の厳格な実施、強化を行う、そして外交交渉の中で朝鮮半島の非核化を目指す、平和的解決を目指す、このことなんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、宮本委員、確かにおっしゃるとおりなんですよ。おっしゃるとおりなんですけれども、実際そのことを国際社会で実行させるためにどうすればいいかということを真剣に考えているわけであります。
　残念ながら、我々が北朝鮮に対してあるべき姿を説いて、わかりました、そうしますということにはならなかったんですよ、二十数年間。私もずっとこの問題に向き合っておりますが、何回もこちらが善意を示して、彼らも善意を示すかもしれないと考え、我々がいわば一方的に彼らに対してさまざまお米の支援等をしたこともありましたが、残念ながらその答えがほとんどゼロあるいはマイナスだったことは事実であります。
　つまり、あくまでも行動対行動において対応していくと同時に、やはり圧力をかけなければ残念ながら彼らは話し合いの場に出てこないのも事実でございます。
　思い出していただきたいんですが、小泉総理が初めて訪朝しました、あの年の初めに何が起こったかということをよく考えていただきたいと思うんです。当時のブッシュ政権が北朝鮮に対して悪の枢軸と、いわば北朝鮮を名指ししたわけであります。その中で北朝鮮が対応を変えていき、日本との対話を求めてきたのは事実でございます。
　そういう中において、今回、トランプ大統領が戦略的忍耐からあらゆる選択肢がテーブルの上にあるという形で北朝鮮にさらなる圧力をかけていることを我々は評価しているわけでございますが、同時に、外交交渉によって問題が解決されることが望ましいことは言うまでもないわけであります。
　北朝鮮は、核、ミサイル問題に関するこれまでの安保理決議を累次にわたり無視してきており、我が国としては、北朝鮮がこのような姿勢を改める上で、米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけを行っていきます。同時に、北朝鮮に対し、韓国、米国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、さらなる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めていく考えでございます。
○宮本（徹）委員　圧力をかけないと対話に応じない、それはそのとおりですよ。問題は、どう圧力をかけるのかということだと思うんですよね。
　この間、国際社会は、日本政府も提案して、経済制裁をより強化しよう、中国を含めて厳格に実施しよう、こういう方向で圧力をかけてきたわけでありますよ。それとトランプ政権が今やろうとしている圧力は全く違いますよ、軍事的威嚇ですよ。場合によっては軍事行動も辞さない、こうなればお互いにチキンレースになっていって本当に戦争になりかねない、私たちはそのことを危惧しているわけです。
　きょう、総理に確認したいことがあるんですね。
　総理は、この間、トランプ大統領から、あらゆる選択肢がテーブルの上にあると何度も伝えられてきたと。外務省のホームページにもあります。そして、総理はトランプ大統領の姿勢を評価されているわけですが、あらゆる選択肢がテーブルの上にある、軍事的選択肢も含めてある、こう伝えられて総理は何とおっしゃったんですか。北朝鮮への先制攻撃というオプションはだめですよと、これをはっきりおっしゃったんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、宮本委員は経済制裁が当然のことであるようにおっしゃっているんだけれども、しかし、経済制裁をすべきだと私が申し上げた当時、二十年前、多くの人たちが、共産党を含めて皆さん懐疑的だったじゃないですか。あのときは、経済制裁をすれば相手を刺激して戦争に至るということで随分私は非難されましたよ。でも、それはそうではなかったことが今既に明らかになっているということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。今、宮本さんではなくて別の方から、共産党の方からやじが飛んでおりますが、私は、今までの経緯について、ずっとこの問題について対応しておりますから、事実を申し上げているわけでございます。
　そこで、北朝鮮については、十五日の軍事パレードにおいては新型ミサイルと推定されるものを含め七種類の弾道ミサイルを公開し、十六日には弾道ミサイルの発射を試みるなど軍事力を誇示していますが、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもないわけでありまして、同時に、対話のための対話では意味がないわけであります。北朝鮮が問題の解決に向け真剣に応じるよう、圧力をかけていくことが必要であります。そのことを私たちは今までの北朝鮮の対応から見て学ばなければならないんですよ。それは、建前を述べるのは結構ですけれども、残念ながらそれでは北朝鮮が動いてこなかったのは事実でございます。
　どうやって北朝鮮を動かすかということを今までの経験から学ばなければならないわけでありまして、今回、いわば戦略的忍耐を持って我々が対応してきた中において、金正日委員長は二十発の弾道ミサイルの発射を行ったわけでありまして、父親が長い任期の中で行った弾道ミサイルの発射よりも多くの弾道ミサイルを既に発射し、かつ能力を向上させているというのが残念ながら冷厳なる事実でございます。彼らに時間を稼がせてその能力を向上させればもっと危機の水準が高まっていくわけでありますから、その中において、より大きな圧力をかけていく。
　当然、中国もこの危機を十分に認識していただき圧力をかけていただくことが大切であって、どのように中国も含めて国際社会が圧力をかけていくかということが重要であろうと考えるわけでございまして、その中において、トランプ政権はこれまでの戦略的忍耐という考え方はとらないことを明らかにしており、全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しているということを我が国としては評価しているところでございます。
○宮本（徹）委員　我が党は、経済制裁については、先ほど穀田さんからのやじもありましたように、賛成をしてきております。
　その上で、先ほどの話を聞けば、あらゆる選択肢だということを言われて、評価する、評価するということを言っているわけですけれども、評価するということを言えば、先制攻撃を認めるという話になっていくじゃないですか。私、もし先制攻撃ということになれば取り返しのつかない事態になるというふうに思いますよ。
　総理に思い起こしていただきたいことがあります。
　一九九四年、私はまだ学生でしたが、アメリカが北朝鮮の核施設への先制攻撃を検討し、戦争の一歩手前まで行ったことがありました。そのとき、当時の韓国の金泳三大統領が、おびただしい犠牲が出るとクリントン大統領を説得いたしました。
　金泳三元大統領の回顧録にはこうあります。電話してきたクリントン大統領を厳しく追及した、自分が大統領でいる限り韓半島を戦場にすることは絶対にだめだ、北は即時、休戦ラインから南の主要都市を一斉に砲撃するだろう、こう書いてあります。
　一方のクリントン氏の回想録を読むとこう書いてあります。もし軍事攻撃に踏み切った場合、甚大な犠牲者が双方に出るという厳しい予測も三週間前に報告されていた。このときは、カーター元大統領が訪朝して危機は回避されるということになりました。
　このときの経緯、総理もこうした経緯は御存じですよね。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、経済制裁については、二〇〇四年に私たちが経済制裁を可能にする法律をつくるべきだということを申し上げたときには、共産党はそういう態度ではなかったんですよ。その後、この法律ができて実際に制裁を行う中においては皆さんは賛成しているかもしれませんが、しかし当時はそうではなかったのは事実ということをはっきりと申し上げておきたい、このように思います。
　そして、朝鮮半島の危機、アメリカはクリントン政権であったわけでございますが、カーター大統領が行って、その後、事実上ＫＥＤＯの合意に至ったわけでございます。ＫＥＤＯの合意に至った、しかし、同時に、日本は一千億円お金を出しましたよね。小さな十メガワットの黒鉛減速炉をやめさせて、しかし、そのかわりにいわば軽水炉型の大型のちゃんとした原子力発電所をつくりますよと、我々は一千億円出して、韓国は三千億円お金を出して、それができるまでアメリカが、五十万トンだったかな、毎年毎年重油を提供する、こういう合意をしたんですよ。でも、その合意をした当初から実は彼らは、ウランの精製を行うということ、遠心分離機を購入してウラン型の核兵器をつくるということを始めたわけでありまして、そうしたら、それがその後明らかになって事実上ＫＥＤＯ合意は終わるわけでありますが、日本は一千億円の負担、事実上全部ではありませんが、相当多くを出したのも事実であります。
　ですから、これが果たして本当によかったかどうかということも十分に考えなければならないわけでありまして、国際社会を欺いて、彼らは数個の原子爆弾になるウランの精製、あるいはプルトニウム型のものを手に入れていたのも事実であります。こういう実態も、残念ながらそう美しい物語では終わっていないんですよ、そうなったということも、この現実も共産党の皆さんにも直視をしていただきたい。
　ですから、彼らにやめさせるためには何をすればいいかということと私たちは真剣に向き合わなければいけないということでございます。
○宮本（徹）委員　二〇〇四年のお話をされましたけれども、私たちは、制裁のための制裁じゃだめだ、対話に持ち込むための制裁が必要だということをその時点では主張したわけですよ。
　さらに、アメリカが今本当に先制攻撃をすればどうなるのかということです。
　アメリカのカーター前国防長官、安倍総理もお会いだと思いますけれども、最近のテレビのインタビューでこうおっしゃっています。米国が北朝鮮を先制攻撃すれば北朝鮮は韓国を攻撃するだろう、その戦争は朝鮮戦争以来見たこともない極めて破壊的なものになるだろう、こう警告されているわけですよ。
　総理は、アメリカが先制攻撃を行えば韓国そして我が国にもおびただしい犠牲が出る、こういう認識はお持ちじゃないんですか。私は、総理がやるべきは、トランプ政権に対して、軍事的選択肢、先制攻撃という選択肢は絶対だめだと、このことを説得することだと思いますよ。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　戦争はもちろんあってはならない、外交的な努力によっても問題を解決しなければならないのは当然のことであります。
　だからこそ、宮本さん、北朝鮮に対して国際社会が一致してこんなことはやめろと強く言わなければならないのであって、アメリカにおまえらはやめろと言うことでは私はないんだろうと思います。まず北朝鮮がしっかりとこうした行動をやめなければ北朝鮮の未来はないんだということを国際社会が一致協力して示していくべきだろう、このように考えております。
○宮本（徹）委員　北朝鮮に対して国際社会が一致してやめろと言う、当たり前の話ですよ。そのために、この間、国際社会は経済制裁を強化している、安保理決議も採択してきたわけですよ。そして、今、中国も巻き込んでさらに制裁を強化して外交的解決を目指そうということで、国際社会は努力しなきゃいけないときなんですよ。そのときにアメリカが軍事攻撃をやったら、これはまさにおびただしい犠牲を生み出す、もう大変な事態になるわけであります。
　総理がやるべきは外交解決のためのイニシアチブを発揮することであって、そして、トランプ大統領に軍事的選択肢は絶対とってはならないと、このことを説得すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　冒頭、北朝鮮は昨日、弾道ミサイルを発射いたしました。我が党は、先週の十二日にも、国会全体で危機意識を共有すべきだということで、安全保障委員会の早期開催を求め、各党に要請書を出させていただいたところでありますけれども、残念ながら、先週は森友問題で国会がとまるなど、やはり国会はコップの中の嵐に終始したと言わざるを得ません。
　改めまして、安全保障委員会の至急開会を求めまして、質問に入らせていただきます。
　冒頭、この決算委員会のあり方については、先ほど、私の後任の決算委員長でありました石関議員の方からも、これは与野党ともに協力しないと進まないんだという問題もありました。
　二十四年、二十五年という随分と前の決算をしているわけでありますので、今回これで総括を上げれば、並行して二十六、二十七の議論が進んでおりますので、今国会で終わらなければ、閉中審査も含めて、委員長には御裁可をいただきたいというふうに思っております。
　きょうは、もう決算のことについては重々詰めてきましたので、先ほどから拉致問題等も話がありました。よく、アメリカなんかで拉致の問題に触れますと、国会議員がアメリカに行くと、日本も拉致しているじゃないか、離婚問題で子供たちが帰ってこないんだよと。これは向こうではアブダクションという強い言葉で言われるわけであります。
　テロ等準備罪、国際組織犯罪防止条約に加盟するということが我が国では課題になっているわけですけれども、ちょうどタイムリーに、昨日の産経新聞が、私が二月に総理それから外務大臣にもこの議論をさせていただいた状況を載せてくれました。そして、この問題は実は四月六日の日にもアメリカの下院の人権小委員会で取り上げられるに至っておりまして、国際問題としては実はテロの問題よりも国際的な注目が大きい問題ですので、本日取り上げさせていただきます。
　前回、ゴールドマン法という法律をこの国会で初めて取り上げさせていただきました。きょう、資料の二枚目につけておりますけれども、アメリカでできた法律でありまして、子の連れ去りについては実務、公式、国賓の訪問の延期または中止というまさに外交問題に発展するし、そしてこれは安全保障関連支援の撤回、制限または停止というところまでいくんだという毅然とした姿勢をアメリカが示したものであります。
　外務省も当時、余りこれを理解していないということでしたので、そのとき、私の質問に合わせて、この資料は外務省に正式に訳をしていただいたものであります。
　そのときに、岸田大臣と私のやりとりの中で、これは使われていないんだということ、そして同法が安全保障に影響を及ぼすことは考えにくいというような楽観的な言葉がありまして、これは岸田大臣がどうこうというんじゃなくて日本の外務省全体の姿勢、政府全体の今までとってきた姿勢だと思うんですけれども、私はやはりこの答弁は楽観に過ぎるんじゃないかということを指摘いたしました。
　そこで、人権小委員会のスミス委員長はこの言葉を捉えられて、アウトレージャスという非常に強い言葉、ビートたけしさんのやくざ映画で「アウトレイジ」というのがありましたけれども、激怒とか非道な行いとか、アウトレージャスクライムというと極悪な犯罪とかですね、非常に強い言葉で非難を行った。日本の外務省にも、このやりとり、言葉尻を捉えれば幾らでも反論はあろうかと思いますけれども、やはりこれまでの司法のあり方、国のあり方、こうしたものがこうした強い言葉になってあらわれていると思います。
　これまで人権問題でアメリカの議会においてこのような強い非難を受けることは私は極めてまれなことじゃないかと思うんですけれども、岸田大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　我が国の人権状況については、例えばアメリカ国務省が毎年連邦議会に提出している米国務省人権状況報告書というものがありますが、毎年出されているこの報告書の中でいろいろ指摘をされています。
　その表現の強さについては、どれが一番強いのかというのを一概に申し上げるのは難しいかと思いますが、少なくとも、国際的な子の連れ去りに関して我が国はハーグ条約等に従って適切に対応していると考えています。
　ハーグ条約、平成二十六年四月一日に我が国については発効したわけですが、それ以後、日本から外国への子の返還は二十案件実現しております。そのうち米国については七件実現しています。それから、外国から日本への子の返還は十九件実現しています。米国についても五件実現しています。この条約に従って、実際このハーグ条約等を適切に使い結果を出しているという事実も、ぜひしっかり今後も説明させていただき、理解は得ていきたい、このように考えております。