Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮地貫一君）　大学の形、国立大学、公立大学、私立大学それぞれあるわけでございまして、参考人の御意見の中にもあったわけでございますが、既存の大学についていろいろ言われている、たとえば閉鎖性の問題でございますとか、あるいは大変教育を重視されておって社会還元というふうな観点が薄い点でございますとか、いろいろ指摘される点はそれぞれあるわけでございます。私ども大学に対しましては、そういう既存の大学、これは国立大学でございましても、公立大学にいたしましても、私立大学にいたしましても、そういう設置形態のことではなくて、社会に対して大学を開放すること、そしてまた弾力化すること、そういうことに対して大学みずからが努力をしていただき、私ども国としましても大学がそういう面で努力をすることに対して援助をするというような形で対応をしてきておるわけでございます。
　放送大学以外にも特殊法人としてやっていくものがふさわしい大学があれば、もっと積極的に特殊法人立ということで考えていってもいいのではないかという御指摘も確かに考えられる点でございますが、要は既存の国公私立の大学にありましても、その大学みずからがやはり弾力化をし、さらに大学を一般社会に開放し、積極的にそういう面で受けとめていくという対応をするということがやはり必要でございまして、その点では、従来大学の基準の問題でございますとか、あるいは高等教育の計画的整備を図ります際でございますとか、そういう私どものいろいろな施策を通じましてその弾力化なりは図ってきておるわけでございます。今後もそのための努力は続けなければいかぬことだと考えております。
○田沢智治君　そこで、私はいままで討論され、審議された中で、大ざっぱのようでございますが、やはり放送大学のよさというものは大体理念的には四つあるんじゃないだろうか。
　その一つは、山間僻地にいる全国津々浦々の人々に、毎日大学に通えない障害者の人々にも、あるいは主婦や高齢者や職業人にも大学教育課程を勉強させて知識を高め、教養を培いながら一定の単位を取れば学位を取得するということは大変魅力があると思うんです。いま一億総評論家と言われるように、批判能力はあるけれども、教養的次元で、おまえのためにおれは痛みを分かち合いましょう、きみのためにおれが何かできることがあればやりましょうというような心の培いというものがない。これは私は教養が低いと思うんです。ですから、知識は高くたって教養が低ければその国家はいい国家になりっこないんで、そういう次元から見た場合、第一に放送大学教育そのものの内容を位置づけるとすればこういう点が利点じゃないかと、こういうふうに思います。
　二番目は、勤労している人々が職務上必要な知識をつまみ食いじゃなくて体系的に履修できるということは、やはり教養的次元の中で物事の判断を正確にできるという意味においては、これは社会教育的次元における位置づけが大いにあると私は思うんです。
　三番目には、安い授業料で大学教育課程を履修し、単位を取り、学位を取得できる。経済的困窮者にとっては大変私は喜ばしい道が開かれる大学形態である。これは私は非常に大事だと思うんです。いま一般の文化系の大学へ行くということになっても六十万の学資と下宿した場合百万の生活費がかかるわけです。まして、医科とか歯科とかということになると何千万かけなきゃ行けないというような時世の中で、自分は幾ら大学へ行って歯医者になりたい、医者になりたい、薬剤師になりたいと言ってもすぐはなれないわけです。しかし、教養課程というものを、放送大学の履修科目を取れば互換できるんだということになると、そこで二年間前後の幅というものが自分の家で勉強しながら修得できるという、就学年齢は多少延びてもそういう道を開くということは私は非常に大事なことだと思うんです、こういうような問題点。
　四番目には、放送という新しい要素を大学教育に多く利用して、国民全体に知識を供給しながら生涯教育の効果を上げることができるということは、高齢化し、高度福祉社会を担う日本人の心においては非常に貢献度がある一つの成果だと私は思うのでございますが、文部大臣の所感はいかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　田沢委員からの仰せのとおりでございまして、われわれが放送大学というものに対して特に理想を持って臨んでおりますことは御案内のとおりでございます。ことに生涯教育という問題が多く出てまいります現時点におきましては、社会人や家庭の婦人の大学教育の機会というものを提供する、これは本当に日本全体の、一億国民のレベルアップと申してもいいのではないか、かようにも考えております。
　それからまた、年齢の点やあるいはまたいろいろな複雑化、多様化いたしました社会情勢の中において、本当にいま先生が言われたような国民の期待にこたえる私は新しい理想の型であろう、これを描きながら希望を持って進んでおります。
○田沢智治君　そこで、残念なことに放送大学の授業が関東地区からスタートせざるを得ない、これは全国規模で整備完成していくという計画の方が実際は私はいいと思うのでございます。特に私は五十五年度の大学、短大への進学率を都道府県別に見てみますと、十県のうち上位八県が、近畿、中国、四国の県が進学率が高いということになっているんです。共通第一次学力試験の志願者約三十六万ほどでございますが、これに比してどうかということを十県の短大、大学進学率の高い県に比較してみますと、もちろん東京は第一位でございますが、大阪が第二位、そして兵庫が第六位、京都が九位、広島が十位、岡山が十二位、山口が十五位といって、やはり国立大学の求めようとする共通第一次学力試験を受ける数も多いし、大学、短大進学率も高いということを見たときに、関東地区の規模でスタートせざるを得ないという現実に対し、こういう資料を整理整とんし、どこに欲求が強いであろうかということを検討の中に入れて第一次事業計画などを立てられたのか、あるいは予算上、あるいはこれを成功させる次元の中でいろいろな制約を考えられて関東地区というものを設定されたのか、その辺大学局長いかがでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来御説明を申し上げている点でもございますが、最初の試みであり、かつ全体計画としては非常に大きなプロジェクトでございます。したがって、段階的にかつ慎重に進めていく必要があると、かように判断をいたしております。
　そこで、第一期計画として御提案申し上げている点は、やはり人口の集積が多く、かつ人口の構成としましても大変多様な構成になっておるというようなことを考えまして、今後の拡大計画に必要な資料が得やすいというようなこと、そしてまた広域の送信所として既存の東京タワーを利用できるために電波網整備に要します経費が過大にならないというようなこと、そして具体に放送大学の本部としては千葉の幕張地区に予定をしておりますというようなことなどを考えまして、関東地域、東京タワーから電波の届く範囲内をまず第一期の計画の対象区域ということで発足をすることにしたわけでございます。
○田沢智治君　そこで、その既存大学やＮＨＫや地方放送機関と提携した場合、完成時期を早めることができる可能性があるんですか、そういうことはむずかしいんでございますか、大学局長。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども、従来のいわゆる学校放送においてＮＨＫが持っております実績というようなもの、そういうようなものももちろん高く評価をしておるわけでございまして、今後実際にこの放送大学を実施するに当たりましても、いろいろそういう従来の実績の面から持っておりますＮＨＫを初めとする既存の放送事業者からの技術的な面でございますとか、あるいは放送関係の人材その他これまでの経験をいろいろと御協力をいただかなければならぬ事柄であるということは考えております。それらの具体的なことについては、今後関係者とも十分協議しながら検討を進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
　なお、お尋ねの点は、全国に広げるに際して、そういう面の協力を得れば早く広げられるのかどうかというような点にあったように伺ったわけでございますけれども、これも従来御説明を申し上げている点でございますが、やはり関東地区で実施をいたしましたその実情を踏まえまして、全国地域に拡大をするに際しましては、もちろん各地の進学状況でございますとかニーズを十分的確に把握をしまして、国民全体、教育の機会均等という観点からも、もちろんそれを踏まえて広げていく段取りというものは考えていかなければならぬと思っております。
　達成の時期については、従来から御説明申し上げている点は、やはり今後の高等教育の計画的整備の全体像とも関係する点がございますし、十八歳人口の、将来六十一年から七十年ぐらいにかけまして、六十六、七年がピークで二百万を超えるというような時期にもなるわけでございます。そういう際の高等教育の多様化という観点から、それらの時期には、この放送大学も、全国地域を対象に拡大するということで考えてまいりたいと思っております。
　なお、従来からも言われております放送衛星の利用の問題も、もちろん将来の構想を考えていく場合には考える課題として入ってくるわけでございまして、これらの点はなお関係省庁とも十分協議をいたしながら、放送衛星の具体化の見通し等とあわせまして、地上局の整備と放送衛星との絡ませ方をどのようにしていくか、そういうことなども今後の検討課題ということになるわけでございまして、もちろん全体的に全国をカバーする時期が早いにこしたことはないわけでございますが、先ほども御説明しましたような、基本的な、いろいろ第一期計画でまず着実な実施をしまして、単に電波が届けばできるというものでもない点がございます。というのは、具体的にはそれでは学習センターでのスクーリングのやり方をどうするかという点もあるわけでございまして、それらをどのような組み合わせで考えていくかというような問題点もございます。慎重にそれらの問題点を解決しながら、着実に広めていくということを念頭に置いているものでございます。
○田沢智治君　いまのお話を承ると、誠心誠意努力しつつ、なるたけ早くできるような努力も惜しまないというふうに私は解釈するのでございます。
　予算等の裏づけ等につきましては、すでに小野委員よりお話があったと思いますので、省略さしていただきたいと思います。
　そこで、放送大学は教養学士をもらうんだということと、先ほど四点私が挙げたような大事な使命の遂行に欠かすことのできない要素を持っているということは歓迎するのでございますが、それだけではどうも物足らないという現実があるのではないだろうか。私はやはり生涯教育に力を入れる放送大学の一つの大きな要素だとするならば、社会教育局長お見えですか——社会教育局長と大学局長にもお聞きしたいと思うんですが、高校を卒業して社会教育事業などに従事している人が放送大学に学び卒業したときに、社会教育主事なり社会教育主事補の資格が取得ができないものであるかどうか。また逆に、放送大学を卒業するまでに社会教育主事になれる講習のカリキュラムを入れて、卒業と同時に取得させるというような一つの方法が教科課程の中で工夫できないものかどうか。そうしますと、やはり生涯教育ということの主体は社会教育に私はあると思うんです。社会教育を健全化し、正しく指導し、高揚するというような役割りを果たすという一翼を担える放送大学なんだと言えば、社会教育主事におれはなりたいからひとつ放送大学へ入ろうじゃないかというように、もっと物事がぼけないで鮮明に位置づけることができるのではないだろうか。教員資格はそのまま取れないし、何にも取れない。ただ教養学士だって、教養学士とは何だということになると、世の中へ行ってもちょっとまだ通用しないんじゃないかと思うならば、せめて一つぐらい、これだけは取れますぞと言えるような工夫を弾力的に持つことが私は大事だと、こう思うんです。この放送大学の使命が生涯教育にあるとするならば、その辺に対する見解はいかがかと思い、どちらでもよろしゅうございますが、局長さんから御意見を伺いたいと思いますが。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん社会教育の観点が大事であることは当然でございますが、ただ現行法の規定から申しますと、この放送大学で社会教育に関する授業科目ももちろんございますけれども、社会教育主事の資格を取得するために必要なすべてを満たしているということにはなっていないわけでございます。したがって、放送大学の卒業生が放送大学卒業ということだけで直ちに社会教育主事の資格を取得するということにはなっておりませんので、その際はやはり社会教育主事講習を修了するということが必要なわけでございます。これは一般の大学の場合にありましても事柄としては同じ形になっておりまして、一般大学を卒業しましても直ちに社会教育主事の資格ではなくて、やはり社会教育主事講習を修了するということが必要になるわけでございます。その点は、既存の一般の大学と放送大学の場合には事柄としては同じ扱いになっておるわけでございまして、資格の問題について、何か放送大学を出たことによる資格というのを、単に教養学士ということだけではなしに、もう少し考えられないかという御指摘でございます。
　その点は私どもとしてもいろいろ検討は従来いたしてきたわけでございます。ただ、たとえばそれでは教員の資格はどうかというような点が、あるいはこれも前にお尋ねもあったわけでございますけれども、教員の資格を、この放送大学卒業ということだけで教員資格を付与するということになりますと、やはり教員の免許状の場合の教育実習の問題でございますとか、教職に関する専門科目の問題でございますとか、いろいろ実施上難点が出てまいりまして、やはり放送大学卒業ということだけで教員の免許状が取れるというところにまでは、ただいまのところ教育課程の編成ではそこまで考えていないわけでございます。
　ただ一現職教員などが上級免許状を取得するためにこの放送大学で修得した単位を活用するというようなことは、もちろん実際の活用の仕方としてはそういうことは考えられる事柄でございますけれども、放送大学を出たから直ちに具体的ないろんな資格ということに直接は結びついていないという点、確かに御指摘のようにそれではなお不満もあるんではないかという事柄もよく御指摘の点もわかるわけでございます。当面、教養学部ということでスタートをいたしまして、その点十分この第一期計画を着実に実施をいたしまして、さらにこの受講生その他、全体のニーズがどういうところにあるかというようなことも十分把握いたしまして、そういう点については将来の課題ということで検討さしていただきたいと考えます。
○田沢智治君　社会局長に聞きたいんですが、社会教育法九条の四に、大学に二年以上在学をして六十二単位以上を修得し、社会教育に関係のある職についた者で、第九条の五の規定による社会教育主事の講習を修了した者が社会教育主事になれると資格で認定しているんですが、これは間違いございませんか。
○政府委員（高石邦男君）　そのとおりでございまして、いま大学局長が御説明申し上げたものに若干補足して申し上げますと、二とおりの社会教育主事の資格を得る道があるわけでございます。
　一つは、四年制大学で社会教育関係の学科を修得し——その際二十四単位修得しなければならないわけであります。それを修得した後に卒業して、一年間社会教育主事補の仕事をいたしまして社会教育主事になれるという道が一つです。
　それから、いまお読みいただきました内容は、二年以上でございますから、短大以上ということに考えられると思うんです。学校にいるときはたまたまそういう社会教育関係の科目を履修しなかった、しかし卒業した後に社会教育関係団体の仕事であるとか、社会教育に関する仕事に従事した、それで三年間の経験がある者については後、社会教育主事講習会を開きまして、十単位とれば社会教育主事になれる、こういう二とおりの道があるわけでございます。
○田沢智治君　そうなると、可能性はあるわけですよね。職場にいながら、社会教育事業の職場に就職して、放送大学の勉強をして、二年間に六十二単位以上修得して、しかも文部大臣が指定する講習会の講習を修了すれば取れるわけでしょう。取れないんですか、卒業しても取れないんですか。
○政府委員（高石邦男君）　その際に、社会教育主事講習会で修めなければならない単位というのが科目でずっと決まっているわけでございます。そこで、放送大学でそういう授業科目が開設されて、そしてそれを受けることができれば、そして必要な十単位を修得することができればそういう資格の道が得られると。
　ただ、現在示されております授業科目一覧表には、そこで言う必要な科目が全部放送されるというところまでは、第一期の計画では盛られていないということでございます。
○田沢智治君　何も放送大学の中で講習する科目を取らなくたっていいわけでしょう。要するに文部大臣が指定する教育機関で取ればよろしいんでしょう。
　ですから、この放送大学の要素は働きながら勉強して、そしていろいろな創意工夫ができる、幅のある教育機関が個性なんですよ。だとすれば、そういう条件に沿えるような、放送大学の学生としての籍を置きつつ、二年間放送大学の六十二単位を取って、三年間なら三年間社会教育事業に就職し、そしてその放送大学じゃなくて、別の大学で、指定する大学の講習を受ければ、十単位なら十単位取れば資格は取れるわけでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のとおりでございます。
○田沢智治君　とするならば、やはりそういうような一つの特色を法律に許された範疇の中でひとつ編成し直して、こう努力すればこういうケースの場合はこういう資格が取れますよ、あなたの場合はこういう努力すればこういう道もありますよというような、やっぱり弾力性のある設置構想というものを打ち出すと、もっとわかりやすくなるんじゃないかと私は思うんですが、これは法案を変えなくたってできるわけですよ、運用面で。ですから、そういうように少し頭を使って努力し、国民に奉仕する、そういうような弾力性を持たしてひとつ検討してもらいたいと思うのでございますが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことにそのとおりでございます。
○田沢智治君　私は、そうやってお互いに努力していくことによって、ああ放送大学ができた、おれはもうしばらくすると社会教育主事になれるんだな、主事補になれるんだな、おれは何かになれるんだなというような、これを踏み台にしておれはこういうような人生を歩むという——教養というのは踏み台ですよ。これを基盤にして調理士になるんだ、あるいは弁護士になるんだ、あるいは医者になるんだといってその次元の基礎的な土壌をつくる土台づくりが教養だとするならば、やっぱりいろいろなバラ色の人生、おまえの努力次第によってできるんだぞというように、固定された既存大学と違う流動的、弾力的なやっぱりその放送大学の実態が脈々と生きているんだという、もっと希望の持てるような努力を文部省やってもらいたいなと思うんですが、大学局長、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような点も十分踏まえまして、この大学自体においてそういう展望を持たせるような大学になるように努力すべきことは当然のことであろうと、かように考えます。
○田沢智治君　私はそれが命だと思うんですよ。それができると、野党の先生方も多少反対があるだろうけれども、歩み寄れる面はうんと歩み寄れるんじゃないだろうかと。やっぱり生まれるものはみんなに祝福されて生まれるという努力はお互いにしなきゃ私はいかぬと思うんです。ですから、やはりもう明示するものはこうでなくちゃ、これができるという——いま若者かへんちくりんなところへ行ったり、先生に暴力をふるうということは欲求不満なんですよ。しかし、今度の放送大学はこういう道がある、ああいう道がある、こういう道はあるけれども、それはあなたの努力にあるんだぞというように、いまの既存大学のたるんでいるところを活を入れて、おまえらがもたもたすれば特殊法人の大学をいっぱいつくるぞというぐらいの、そういう一つの活力を入れるぐらいな努力をしてもらうとすれば、国民がみんな放送大学に寄ってくる、私は間違いないと思う。とすれば、やはりその既存大学と放送大学における学資の問題があると思うんですが、先ほど申したように、既存大学におきましては、文科系においても六十万、理科系その他においては百万以上というような現実があるわけです。放送大学の学資として、受験料、入学金、授業料その他の経費について大学局長、どの辺のところを考えておるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども現在既定の計画で想定をいたしております点は、放送大学の授業料というようなものについては既存の私立の通信制大学の授業料等を基礎といたしまして、それとのバランスというようなことも念頭に置いて構想をいたしております。具体の金額につきましては、もちろんこれから大学みずからでお決めになる事柄ではございますけれども、そういう既存の私立大学の通信教育の授業料との現状で申しますと、参考としておりますものは、入学時の納付金といたしましては約一万七千円でございますし、授業料等は、四年間で卒業するとした場合の各年度の授業料等の平均で申しますと約六万円というのが私立大学の通信教育の現況でございます。
○田沢智治君　これは一年六万円ですね。
○政府委員（宮地貫一君）　はい、年間でございます。
　なお、もちろん一科目当たりの授業料というようなことも、これは科目履修生というようなことも考えられるわけでございまして、これは平均的に申しますと、一科目当たりの授業料としては現況が七千円という状況になっておりますので、そういうものを参考としながら考えてまいりたいと、かように存じております。
○田沢智治君　日本育英会における奨学資金の貸与が対象になるのか、できるとすればどのくらい貸与されるものなのか、あるいはスクーリングにおける貸与奨学金制度があると聞いてますが、これがどのくらいのものなのか、おわかりになれば聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　現在大学の通信教育を受けます学生に対する奨学金の扱いでございますけれども、スクーリングの実態等を勘案しまして貸与をしております。たとえば、通年スクーリングの場合で申しますと月額二万七千円でございますし、夏季等、特別の時期のスクーリングの場合には一期間六万円というような形で行われておるわけでございます。放送大学の学生に対する奨学金のあり方ということにつきましても、このような大学通信教育の場合を勘案しながら検討をする課題であろうかと、かように考えております。
○田沢智治君　そうしますと、日本育英奨学金が貸与されるとすれば、十分にその範疇で学資程度のものは賄えると、こう解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の、その金額で十分学資が賄えるかという御質問でございますが、大学の通信教育の場合に単価の設定については、ただいま申し上げたような金額で、スクーリングの実態に照らしてただいま申し上げたような単価を設定いたしておるわけでございます。スクーリングのあり方につきましても、この放送大学の場合には、従来の通信教育とは相当異なった形態になるということも想定されるわけでございます。その辺を十分今後検討いたしました上で、合理的な、適正なものを考えていかなければならぬ課題であると、かように考えております。
○田沢智治君　日本育英会の制度は、大学院には大学院、それから通信教育学生には通信教育学生、それから教育職をとる人には教育職というふうに仕分けしてあるわけですね。ですから、当然この放送大学の学生に対してもその仕分けをもう一つつくってもらって、それに見合うような措置を講ずるということは私は必要だと思うんですが、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまのお話はまことにごもっともと存じます。今後、そういうふうな問題も道が開けますように、検討課題として進めさしていただきます。
○田沢智治君　そうなると、放送大学で勉強するために、経済的に困る方々が奨学資金制度によって勉強の学資程度は貸与されるんだということになると、希望者が私はふえると思うし、当然そのぐらいのことをやるべきものであると私は思うんですが、これをぜひやっていただきたい。
　そこで問題は、放送大学は他の大学との単位互換や短大その他の高等教育機関からの編入学を積極的に行うことを、この基本構想その他で全部明示してるんですが、他の大学への編入学を促進するためには、たとえば三年生以上とるにはこれだけの枠きりないよといって、他の大学からいまＡという大学へ編入したいといっても、編入することを余り歓迎しない。なぜならば、補助金額が学生がふえるとダウンしちゃう意味で、枠切りをしちゃってるという、こういう不合理な運用制度なんですよ。ですから、積極的に放送大学が他の大学との単位互換や交流するんだなんて言ったって、そういうような閉鎖的——抑制されるいまの行き方というものをある程度私は改革しなきゃならぬだろうと。そういう意味においては、明示したからには、明示した内容が違いますよ、なんていうようなことにならないような措置というものを大学局長は考えられておられるのかどうか、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　単位の互換の問題等、この放送大学の発足を契機にまあ全般的にそれが積極的に行われるように、私どもも十分努力をし、また、そういう方向に進むことを期待をしておるものでございます。既存大学からこの放送大学への編入学というようなことは、この放送大学側で積極的にもちろん考えていくことかと思うわけでございますが、問題は、放送大学の学生がほかの大学へ転学する場合というのは、これはもちろん受け入れ先の大学の自主的な判断にまつべき問題でございます。しかしながら、この転学も、放送大学が正規の大学でございますので、もちろんほかの大学と扱いとしては同等な扱いがなされるべきものと、かように期待をいたしております。
○田沢智治君　そうなると、編入学を推進する、これはいいことだと思うんです。やっぱり、二年間だけ安い授業料で、自分の手元の努力によって、一定の教育課程の、あるいは教養課程の単位が取れて、三年に編入できるとすれば、大変私これ画期的な大学の実態だと思うんです。そういう意味で互換制度というものをより推進してもらいたいし、そのためには、既存大学が実施している教育課程カリキュラムと放送大学が実施しようとする教育課程カリキュラムとの調整が私は必要じゃないかと、そのような調整等について、将来これは教授会その他ができなければならぬだろうと思うんですけれども、そういうことをやはり配慮しながらカリキュラム調整を行うという考えが大切であると私は思うんですが、大学局長はどうお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　個々の大学のカリキュラムというのはそれぞれの大学自身の教育として実施をされるものでございますので、まあ調整というお話しの点が具体的にどこまで指すのか、ちょっと必ずしも十分な把握でないかもしれませんが、単位の互換という考え方で申せば、たとえば、既存大学の一般教育とこの放送大学の一般教育ということで、具体的には授業科目というものが異なっている場合でも単位互換ができるかどうかというような問題点になろうかと思いますが、その単位互換という観点で見れば、当該大学で開設していない授業科目でございましても、適切と認められれば互換ということは可能性があろうかと、かように考えます。したがって、授業科目が必ずしも完全に一致してなければ互換ができないというものではないと、かように考えております。
○田沢智治君　それをひとつ徹底してください。
　次に、入学資格については、高校卒業者または同等以上の能力があると認められる者が随時できるというふうになってるんですが、同等以上の能力があると認める手続について、だれが、どこで、どのような方法、手段によって認めるのか、お答えいただきたいと思うんですが。
○政府委員（宮地貫一君）　同等以上の学力があると認めるのは、もちろんこれは受け入れる放送大学側が判断をするわけでございますが、その具体の方法として申せば、たとえば科目履修生というようなことで、科目の履修状況を見まして、これは放送大学で全体の履修をする能力が十分あると判断をできますれば、高等学校卒業でなくとも大学に受け入れるということは具体に考えられることではないか、かように考えます。
○田沢智治君　そして、入学選抜方法は抽せんか順番制かというような話でございますが、いつの期間募集するのか、随時年がら年じょう募集するのか、募集期間についてはいかがでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体の事柄になりますので、もちろん大学側で具体の事柄としては判断をされる事柄でございますが、ある程度の期間、入学前、たとえば半年前ぐらいから募集を開始するとかいうような事柄の処理ということになろうかと思いますけれども、実際上の実務的な処理としましては、大学側で入学者に対して十分な期間を与えるというような形で行うことになろうかと思います。
○田沢智治君　在学期間を限定する制度なのか限定しない制度ですか、どちらですか。
○政府委員（宮地貫一君）　在学期間については、一般大学とはこの放送大学は異なるわけでございますので、もちろん大学自身がお決めになることでございますけれども、在学期間について、たとえば通常の年数の二倍以内というような限定をするというようなものではないと、かように考えております。
○田沢智治君　では、学生が何か悪いことをしたなんということになったら懲罰、懲戒処分というようなものも出てくるでしょうし、除籍というものがもちろん出てくるんじゃないか。成績優秀なる者に対しては、これは特待生とかあるいは学費の免除をするとかというような賞罰等についてはどういう考えでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　学生の身分に関する問題で、たとえば懲戒の問題など、どういうことになるかというお尋ねでございますが、具体の問題として、たとえば学習センターにおきます履習の場合の規律の問題その他、これは通例の一般大学と同様の考え方というものがそこにはおのずとあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、それらの事柄については、これはこの大学発足後、大学自体で、一般の大学とも確かに異なる点もございますので、それらの点も十分検討していただいて、適切な処置がなされるものと、かように期待をいたしております。
○田沢智治君　私は、なぜこれを言うかというと、教授会というものの主体性がないと、学生の懲戒とかあるいは学生に対するいろいろな手当てができないと思うんです。ですから、やっぱり教授会というのは当然必要になってくるし、教授会がないなんということはあり得ないことであり、私立学校法においても、寄付行為においても教授会なんという事項はないわけです。しかし、教育組織の中では教授会の位置づけというものは、組織としてないということは法律で当然認められないんだから、あるはずなんです。そういうような意味で、私はやはりけじめをつけなければだめだと思うんですね。放送大学だから何年いたっていいんだなんというようなだらしのないような大学なら、やめた方がいいですよ。それと同時に、成績が優秀で将来国のためになるんだというような者においては、学費の免除をするなり、あるいは特待生として逆に学費を出してやるとかというような、通常一般に行われているようなものも含めて私は運用していくべきではないだろうかと、こう思うのでございますが、これは教学権の問題であるからここでとやかく言えないと思います。ただ問題は、入学したが、先ほど心配するように落ちこぼれが多い、国費のむだ遣いじゃないかというような批判が出てこないためには、先ほど小西委員が言うように、もう一遍何らかの形で世論調査をなさったらどうだろうか。これは、五十九年がスタートであるとするならば、その間、時間がまだまだ私はあると思うんで、そういうような前向きの姿勢で、的確なる資料のもとに、的確なる希望者に対して、的確に措置していけるような放送大学の発足までの真剣な努力というものが私は必要なんじゃないかな、こう思うんですが、大学局長、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん第一期の計画は関東地域を中心にしました計画として発足をするわけでございますけれども、これについてももちろん慎重な対応で臨まなければならないわけでございますし、さらに全国地域に広げるに際しましては、御指摘のような調査その他の手だてというものも十分尽くした上で対応をしなければならないことは当然のことでございます。
○田沢智治君　そういうような努力をひとつ真剣にやってください。そうすれば、実質的な内容についても多く納得できるものが私は出てくるんじゃないだろうか、それがひとつ大事ではないか。放送大学を成功させるということは、結局放送内容が学生にも国民にも批判されるようなものであったとするならば私はだめだと思うし、学習センター、それと同時にスクーリングの充実を図るということになると、今日の国公私立大学の教員全体に放送大学の協力者として委嘱をして、みんなで支えてもらって、みんなの国家的次元の民主的な大学をつくるんだというような気持ちでこれはやらないと私はできないんじゃないだろうか。教員は専任が少なくて非常勤が多いということは現実に国公私立大学の教員全体と言って過言じゃないと思うんですが、そういうような連帯感、連携感というものが、各団体との徴密な交流によって協力体制をつくることに欠かすことのできないものであると確信するんですが、大学局長いかがでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は御指摘のとおりでございまして、私どももこの放送大学が本当に成功するためには、優秀な教官スタッフをどうそろえられるかという点が一番のポイントでございますし、またそのためには国公私立大学の既存の大学の方々に御協力を賜らなければ、この放送大学というものも成功しないというぐあいに考えております。
　したがいまして、放送大学の構想につきましては、従来からも、たとえば国立大学協会の関係者でございますとか、あるいは私立大学の各団体の方々等にも十分御説明をいたしておるところでございますし、そういう方々の理解を深めながら、現実の措置としては、さらに教官スタッフとしても必要な方々の御協力をいただくということで臨むつもりでございます。
○田沢智治君　それが私は大事だと思う。だからこそ、気持ちよい放送大学が発足し運営されるとするならば、放送大学の管理運営体制がより民主的であり合理的でなければいかぬと、私はそう思うんですが、文部大臣いかがですか。
○田沢智治君　文部大臣がそのとおりだと言うんだから間違いないと思うんですが、これはやっぱり民主的であり合理的であるというような努力、これはやはり行わなければならぬ。そのために、粕谷先生が午前中申したように放送大学に政党の役員が入れるんじゃないかというような意見があったり——私は絶対入っちゃいかぬと思います。やっぱり教育と政治というものは分離するところに日本の今日の民主的繁栄の基礎があるということを思っておりますが、放送法第十六条第四項第四号に掲げる「政党の役員」の範囲については、放送部長どう解釈されますか。
○説明員（富田徹郎君）　放送法第十六条第四項第四号に掲げる「政党の役員」の範囲につきましては、一般的に申し上げて、政党という組織の意思を体現する者を役員というのは指していると思われますが、それがその代表者、幹事、総務その他の名称のいかんにかかわらず、実質的にそれらの役員と同等の権限もしくは支配力を有する者を言うというふうに考えております。なお、具体的には政党の規約等において役員として定義されているもの等が参考になるというふうに考えております。
○田沢智治君　そうすると、各政党で言う役員は、内部の規則があって、それによって左の役員を置くという役員と、特定の権限を持ち、そして管理能力の立場にいる者はだめだと、こう解釈してよろしゅうございますね。
○説明員（富田徹郎君）　およそそのとおりかと思います。
○田沢智治君　私は、やはり教育なり学問というものは政党的イデオロギーを導入することはこれは絶対にやってはならない、私はそういう信念でございますし、そういうようなことが放送大学の現実の中に起こるということは私はないと確信するのでございますけれども、もしあったとするならば、私たちは命を張ってそういうものを排除すると、私はそのくらいの気概を持ってこれを生んでいかなきゃならぬと思っておりますので、そういう点において配慮すべきものがあるとするならば、付帯条件でもよろしいし、その他いろいろな制約できるようなものの中に明示する必要性があれば、してもらいたいと思うんですが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど来申しておりますようにまことに貴重な御意見だと思います。
○田沢智治君　そこで条文には、第十条第三項には学長が理事長になる場合の条項があるんですが、これは教学優先体制の意味に条項解釈をすべきであろうと私は思うんです。なぜならば理事長が学長を兼任することができるということは書いてない。ですから学長が理事長を兼ねる場合がある、しかしこれは余り好ましいことじゃない、できる限りそういうことのないようにするというのは当然私はやらなきゃならぬことだと思うんですが、発足当初においては理事長と学長を兼任するようなことはないと、こう思うんですが、その点いかがでございますか、大学局長。
○政府委員（宮地貫一君）　条文の規定から御指摘のような点があるわけでございまして、考え方といたしましては、教学の責任者でございます学長が理事長を兼ねるということがあり得る、そういうことを想定した規定でございます。
　具体的には、大学の責任者としての学長が理事長を兼ねることが適当な場合もあり得るという、その前提に立った条文でございます。これらの規定の運用につきましては、この放送大学学園そのものが大学を設置するものであること、そして放送局を有するという、そういう機能に着目をいたしまして、その運用としては、もちろん大学の設置主体であるということを念頭に置いて行われるべきものと、かように考えます。
○田沢智治君　放送部長、お帰りいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　理事長が学長を兼任することはないですね。これは絶対ございませんね。
○政府委員（宮地貫一君）　条文の規定の上から申しますと、十条三項にございますように「学長が理事長である場合は、この限りでない。」という規定は置かれておるわけでございますが、逆の場合の規定はないわけでございます。
○田沢智治君　いや、ないということじゃなくて、そういうことはできないんですとはっきり言ってもらわないと、もやもやもやもやみんなしているわけですよ。ですから、条文にないことはできないわけだからできないとはっきりこう言ってもらえませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、学長が理事長を兼ねることは条文の規定としては予想をしておる点でございますけれども、逆の場合については予想していないものと、かように考えております。
○田沢智治君　だからこれこそ、文部大臣、附帯決議の中でそういう希望について明示してください。当然、理事長が学長を兼ねるなんというのはどこにもないわけです。ないけれども、それが条文の中には禁止事項になってないから、わからぬといえばそれで終わりだけれども、やっぱりそういうことがあっちゃいかぬですね。やっぱり教学というものは教学権という学長を中心とした体制の中に保存することがより民主的であり、より合理的であり、より国家的であり、より平和的なんですよ。ですから、これはちゃんと位置づけるということをはっきりしなきゃならぬと思うんですが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いままでの局長の答弁から、私は先生の御心配になるようなことがあってはならないと、かように考えております。
○田沢智治君　ひとつそれ徹底してください。
　時間がございませんが、次に学長はどういうような手続を経て選任されるんですか、大学局長。
○政府委員（宮地貫一君）　学長の選任につきましては、第二十一条の二項でございますけれども、「理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」ということになっておりまして、理事長がその申し出をするに当たりましては、第二十一条の六項で「評議会の議に基づいて行われなければならない。」というような規定になっております。
○田沢智治君　評議会の議を経て行うんですけれども、教授会ができれば、教授会の意見ももちろん出てくると思うんですが、教授会の意思というものはその前の次元で尊重されるような手続になるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は恐らく大学自体が内部手続としてどのように決めるかという問題になろうかと思います。
　評議会を法律に規定をいたしておりますので、その評議会の議に基づくとということを法律上、二十一条の六項で規定をいたしておるものでございまして、先ほど来申し上げておりますように、学長の選考その他についての学内の内部手続というものは、大学自体がお決めになって、そのこと自身が大学の自治なりの確保ということは当然に考えられる事柄と、かように考えております。
○田沢智治君　学校教育法の五十九条においては教授会を設置しなければならない、これははっきりしておるのでございまして、これに違反する学校は学校じゃないということでございますので、そういうような実態になると私は思うのです。そういうようなことがなければ、学校じゃないものが放送大学なんというようなことはできませんので、その点は確認できますか、大学局長。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん学校教育法五十九条の規定はこの放送大学にも適用があるわけでございまして、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」という規定は当然に適用があるものでございます。
○田沢智治君　適用があるということですから、ひとつこれをしっかり適用してください。
　次に運営審議会の問題ですが、これは理事長の諮問に応ずるということになっております。問題は、この人選についての公平、民主的なるものがやはり私は必要だと思いますので、その中には放送大学は全国的な視野でやるという意味で、全国の各ブロックから代表者を選出すべきである。北海道、東北から一人なら一人、あるいは東北地区から一人とか、あるいは関東地区、あるいは中部、関西、四国、九州あたりから何人かずつということで、審議会の委員については、偏らない、全国的な視野から全国的な情報が運営次元の中で吸収されていくという配慮、これがどうしても私は必要だと思うんですが、これは文部大臣の任命になるんじゃないかと思いますが、そういうことの第一次の配慮。それから第二番目の配慮は、将来放送大学の卒業生が出る、卒業生の代表も将来その中に入れて、具体的にもう少しこういう教育が施されていただければ、自分たちはいまの社会生活の中でこういう点がプラスになった、ああいう点が欠けておった、こういう点はもっとよくやってほしいと、いうような意見を吸収する上においても、将来放送大学の卒業生の代表をその中に入れるというような物の考え方は私は大事だと思うのですが、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまのお話でございますが、私はまことに当然のように思うのでありますが、なお政府委員からの御答弁によりましていままでの経緯等さらに詳細お答えいたしましょう。
○政府委員（宮地貫一君）　運営審議会の委員の構成についてお話のような観点が必要であるということはもとよりでございます。具体的には、それぞれ関係各方面の方々に入っていただくということでございますし、さらに御指摘の点で言えば、時期的にどういう時期になるかはちょっと私もいまここでは申し上げにくいんでございますが、やはり大学の卒業生というような者が加わるということも、考え方としてはやはり十分尊重すべき考え方で、そういう観点が必要なことかと思います。
○田沢智治君　学生を参加させるというのは、私は反対です。だけど卒業生は社会人だから、当然一定の見識を持つんだから、これは喜んで参加させるということが、もっと充実した放送大学を運営する上において必要欠くべからざる考えだと私は思うんですが、この点をひとつ考慮してもらいたい。それと同時に、評議会のメンバーというものは、これは全部教授でございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　評議会のメンバーは教授でございまして、「評議会が定めるところにより選出される教授」という形で法文に規定をしているところでございます。
○田沢智治君　そういう意味においては、評議会の構成員が全部教授であるとするならば、良識ある教授が選出されるとするならば、そんな変なことにならないだろうと私は思います。そういう意味で学問の自由と大学の自治を最大限尊重され、先ほど申したように民主的であり、合理的な運用の中で多くの人々の意見を網羅し、吸収するような管理運営体制を誤解なく推進する、ここにこの大学の命があると思うんですが、文部大臣いかがでございますか。
○委員長（降矢敬義君）　田沢君、時間です。
○田沢智治君　そのような信念で、ひとつ推進してくださいますことを心から御祈念申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（降矢敬義君）　以上で、本案に対する審査は本日はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十日（月曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　吉田　之久君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀之内久男君　　　　西中　　清君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　本田　　正君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　吉野　　實君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　　安課長　　　　　川崎　謙輔君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　野呂　　隆君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　三木　克彦君
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○坂田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣伊東正義君。
○伊東国務大臣　アメリカの原潜衝突事故に関しまして、御報告を申し上げます。
　去る九日に米国の原子力潜水艦と貨物船日昇丸が衝突し、この結果日昇丸が沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明でございます。この不幸な事故に関して、日本政府は、この事故をめぐって日本国民が抱いている種々の疑問が徹底的かつ迅速に解明され、また、補償の問題についても、米国政府が責任を持って、これを迅速に処理することを要請してまいりました。
　十一日の私とマンスフィールド大使との会談、十五日の大河原大使とワインバーガー国防長官との会談、これはワシントンでございます。十六日の総理及び私のロング米・太平洋軍司令官との会談で、日本側がこれらのことを再三要請したのであります。
　さらに、この間、米国政府よりはレーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、マンスフィールド大使を初めとする米国政府要路からの本件事故に対する遺憾の意の表明が行われ、早速正式調査が開始され、また、補償の手続も開始されたことは御承知のとおりであります。
　以上に加えまして、十八日マンスフィールド大使は、私と会談した際、レーガン大統領の鈴木総理大臣あての親書を私に手交越しました。
　レーガン大統領は、この親書の中で、本件事故につき改めて深い遺憾の意を表するとともに、大統領自身がこの事件の解決に個人的な注意を払うことを保証するとともに、日米首脳会談の前に、双方にとって必要なことを満たす十分な進展の見られることへの期待を表明しております。
　このような事故がそもそもなぜ起こったのか、なぜ事故の通報が遅延したのか、救助活動は十分であったのか等の主要な問題点については、私も国民とともに、その真相を一日でも早く知りたいと考えておりますことは御承知のとおりであります。この点について、マンスフィールド大使は、十八日の会談の際、これらの主要な問題点は米側調査の核心をなすところであり、また、法律上の手続に従って厳正に調査を行っているので、中間的に関係情報を公開することは困難である旨を詳細に説明いたしました。その際、同大使は、米側調査は異例のスピードで進められており、米国政府が本件事故について発見する真実は必ず日本政府に伝え、うやむやにはしない旨確言いたしたのでございます。
　補償の問題につきましては、人的補償、物的補償につき、すでに関係乗組員を代表する日本側弁護士と米軍当局との間で、この解決のための話し合いが進められていることは御承知のとおりであります。
　この点については、マンスフィールド大使も、調査とは切り離して迅速に処理を進める旨述べられたところであります。
　本件事故が発生したことはまことに遺憾であり、日本国民が衝撃を受けたことも当然のことであります。同時に、以上申し上げてきたことから御理解いただけるとおり、米国政府が、本件について、レーガン大統領みずから誠意を持って処理に当たっていることも十分に理解され、評価されるところと考えます。
　私は、このような理解と評価に立って、日本側の要望する調査結果が日米首脳会談の前までに通報され、日米両国間の信頼関係が損なわれることのないことを期待する次第でございます。
　　　　—————————————
○坂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。椎名素夫君。
○椎名委員　先々週の木曜日に、いま外務大臣から御発言がありました日昇丸とジョージ・ワシントン号との衝突事件というのは起きたわけでありますが、いままで一週間以上たって、そしていまおっしゃったとおり、われわれ日本の国民は大変な衝撃を受けたわけでありまして、一体どういうふうになっているんだ、どうもその調査その他が遅々として進んでいないんじゃないかというような感じも、一面にはあるわけであります。そういう意味で、きょう外務大臣からの御発言で、現在までの経過の御報告があったことは、まことに時宜にかなったことであるというふうに考えるわけであります。
　報道されているところから日本国民が受けております感じは、どうも先方に落ち度があった。衝突の原因にしても、こっちは何も悪くないのに向こうからぶっつけられた。あるいは、事故が起こった後に直ちに救助の努力が行われなかったのじゃないか。あるいは、通報が三十数時間という大変なおくれがあったというような感じが持たれているわけであります。
　しかし、この事実がもしもそのとおりであるとすれば、これは非常にけしからぬことであると言わなければいかぬ。責任をとるべき人は当然その責任をとらされるという処置がなされなければいけないし、あるいは、被害者に対しての補償ということも公正になされなければならないのは当然であります。しかし、そのためには、まずその事実関係というものがはっきりと確立されなければいけない。政府がたびたび厳正な調査を米国側に対して申し入れておられるのも、この趣旨からであるかと存じております。
　大体、こういう種類の、いわば現場に第三者がいないというような事故というのは、なかなか事実関係を発見するのは厄介なものであることは当然である。それぞれの言い分がございましょうし、その中から現場の状況なり何なりをしっかりとした手続に従って再現する、そして、これに関与した責任がある人の責任は明確にする、こういうようなことになるわけですから、そう簡単にはいかないということは想像できることであります。
　私は、ここで一番大事なことは、あくまでも厳正、公正な措置が行われることであって、急いで結果を求めるの余り、あやふやな決着をつけるということになってはいかぬのじゃないか、そういう態度は避けるべきではないかというふうに考えるわけであります。
　ただいま外務大臣から御報告がございましたが、アメリカ側はこれに非常に真剣に対処するという姿勢になっている。われわれとしては、国民感情から言いますと、とにかく乗組員もひどい目に遭ったんだし、お二人はまだ依然として行方不明である、そういう悲惨な結果を生じた事件でありますから、どうなったのか早く知りたいという気持ちがあるわけで、その気持ちに比べると、どうも調査というのは十分早くついてきていないというような感じがある。しかし、あえていついつまでに調査を済ませなければいかぬというような日程を決めない理由というのは、この調査を徹底的に行う、そして、厳正なその処置をするというところにあると私は思うわけであります。お願いしたいことは、政府としては、このアメリカ側の態度が最後まで貫徹されるように、ぜひ米国側との交渉に当たっていただきたいと思うわけであります。
　お互いにりっぱな法治国であります。ですから、しっかりした手続に従って、しっかりした納得のいく処置をとるということが何より大事である。
　いま最後に、できるならば日米首脳会談の前までに結果が出ることが望ましい、というお話がございました。しかし、あえて言いますと、できるだけ早い方が望ましいことでありますけれども、政治的考慮に負けてあやふやな処置になってはいかぬ、そちらの方をぜひ私は気をつけていただきたいというふうに考える次第であります。
　私の意見でございまして、あえて答弁を求める必要はないかと思いますが、以上の申し上げたことに対して御所見があれば、外務大臣から伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、これがうやむやに終わるとか、真実がはっきりしないで終わるというようなことになりますと、日米の信頼、両国間の信頼関係が損なわれるということになることは明らかでございますので、私どもとしましては、これはもう真相の究明と、なぜ起こったか、なぜ通報がおくれたか、どういう人命救助をやったかというようなことはやはりはっきりしてもらって、そしてその後の処置、補償問題を含めて、きちんとした処置をやってもらうということを要請することは当然でございますので、そういう態度でこの問題と取り組む決意でございますし、時期の問題でございますが、向こうも、法律に従って公正な調査をやるということができるまで中間報告は待ってくれ、ということを言っているわけでございまして、やはり法律に従った厳正な調査ができるということを期待しております。
　首脳会談の前までに向こうも十分要望を満たすようなことを自分も期待する、というように大統領が言っているわけでございますので、私は、以上のようなことがそれまでに大筋はある程度わかり、決着がつくということを希望して、期待をしながら、この問題に取り組むということでございます。