Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　今般のインターネットでの一般用医薬品の販売、この検討会の議論の中でも、やはり偽造医薬品、にせ薬、こういうものに対して、特にインターネットの場合は秘匿性があるといいますか、言うなれば、なかなか、どこで誰が売っているかということがわかりづらいわけでありまして、にせサイトをつくって売っていることもよくあるわけであります。
　実際問題、今売れない状況の中で現状もやっておるわけでありますが、これが、一般用医薬品が解禁になりますと、当然成り済ましのような形が起こるわけでありますので、これに対して、例えば厚生労働省の方で、これが正しい、適法なサイトかどうかといいますか、販売業者かどうかということを確認できるような、そんな仕組みを今考えております。
　あわせて、インターネット販売を指導監督する中において、これはもうどう見てもおかしいなというものに関しましては、プロバイダーに情報削除をしていただく。さらに、どうも言うことを聞かないなというようなところに関しては、そういうものを改めて公表していって、これはにせものですよということを我々としても公表していきたいと思っています。
　にせものの薬、偽造医薬品等々に関しては、いろいろな情報を集めさせていただきたいと思っておりまして、あやしいヤクブツ連絡ネットという専用のホームページを立ち上げて、ここにいろいろな情報をいただいて載せていきたいと思っておりますし、また一方で、偽造サイトに関しましては、専用のメールアドレスを設置しまして、情報を収集して、これに関しても注意喚起していくということを考えております。
　いずれにいたしましても、本当に偽造の医薬品は危ないので、これを本物と思って飲んで健康被害が起こっておったのでは、インターネットでの一般用医薬品販売を解禁したといって、そんなことが続々出てしまったら、そもそも今回解禁すること自体が本当に国民の皆様方にとって健康被害のそれこそ糸口みたいな話になっちゃうと、これは何のためにやったかわからなくなるわけでありまして、そんなことが起こらないように、徹底してこういうものに対しては対処してまいりたい、このように思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました、いろいろと明快にお答えいただきまして。
　私は、父親と所属政党も全く異なっておりますし、考え方も同じというより、病院運営においては対立していたことの方が多かったんじゃないかなと思いますけれども、この点は一致しておりまして、やはり国民の不利益にならないように、薬害事件などということが起きないことを願っております。利便性を追求するがためにとうとい命が脅かされてしまうというようなことがないように、しっかりとした制度としていただきたいと考えております。
　また、そういった面がしっかりと担保できるのであれば、先ほど冒頭にお話ししましたように、ぜひ患者サイドの利便性も考えていただいて、医師の処方箋があれば郵便等で薬は送ってもいいんじゃないのかなということは私も思っておりますので、すぐには難しいと思いますけれども、そういったことも検討課題としていただければなと思います。
　また、最後に、国民の医療費が増大していく中で、重複処方とか、同じ検査を近隣の病院、複数の病院で何度も、ＣＴを何回も撮るとかいうことの問題も医療費増大にはかかわってくるのかなと思います。今回の医薬品の販売に関しましても、同一人物が大量に購入することで、自殺などの自傷行為に用いる危険性もありますし、あるいは二次販売ということも考えられます。
　そういった意味からしますと、やはり私は、実は将来的に、制度上、すごく膨大な投資も必要ですし難しいと思いますけれども、マイナンバーなどをリンクさせて一元管理していくのが大切なんじゃないかなと思いますが、現時点でそういったマイナンバーと医療、もちろん個人情報の問題もあって厳しいと思いますが、お伺いできますでしょうか。
○唐澤政府参考人　御指摘いただきましたように、医療の情報化の推進によりまして、医療サービスの質の向上や御指摘のような効率的な医療の実現を図っていくことは大変重要なことであると考えております。
　マイナンバーにつきましては、二十八年の一月からこの新しい制度を施行してまいりますので、その定着を図ることが必要でございます。
　私どもといたしましては、医療情報について番号制度を導入いたしまして、患者の診療情報をひもづけていくということにつきましては、まず、御指摘のような、全国への普及、展開など活用できる環境の整備、それから、医療情報の機微性や特性を踏まえた、保護と利活用に必要な措置、そして、国民の皆様に対して御理解をいただくということが必要であると考えております。
　このような医療情報の番号制度の導入に向けた環境づくりのための具体的な方策につきまして、ＩＴ総合戦略本部における議論、あるいは総務省など関係省庁とも連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の浦野靖人です。
　そもそも、この法案の出てきたいきさつというか経緯というのは、最高裁判決の結果を受けて対応するということで出てきていると思うんですけれども、いただいているペーパーの中の概要の最後の一部分、ちょっと書いてあるんですけれども、省令のうち、第一類、第二類医薬品について、郵便等販売をしてはならない等とする規定は、これらの各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することになる限度において、新薬事法の趣旨に適合するものでなく、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である。
　読んだだけだったらちょっと難しいですけれども、要は、省令が持っている法的拘束力が及ばない、したがって、これは法律的に縛られるものではないという解釈だと思います。それで合っているでしょうか。確認です。
○田村国務大臣　薬事法で書かれている内容、要するに、省令に委任していることがあるわけですね、その中に。ところが、今回の場合、一般用医薬品一類、二類を全て一律に、要はインターネット、郵便等販売を禁止するということを省令で書くことが、法律の中に書かれている委任の範囲を超えているということ、それはやり過ぎですよということを今回の最高裁の判決でいただいたわけであります。
　でありますから、それならば、法律の中にどこまで書くのかということを今回改正法の中において明記をさせていただいておる。その中において、医療用医薬品も同じようなたてつけになっておりますので、これも今回法律の中に明文化をさせていただいたということでございます。
　要は、やり過ぎだ、そういう判決であったというふうに受けとめております。
○浦野委員　いつも私は、質問に立たせていただくと、保育のことばかり質問をしますけれども、今回もちょっと、質問じゃないですけれども一例を挙げさせていただくんですけれども、保育園、保育所の開設の要件に十一時間開所というのがありますね。これは、法律上はどこにも定めが実はないものなんです。しかし、この十一時間開所ということをしないと、まず認可保育園として認めてもらえない。さらに、認可保育園として認めてもらえないということは、イコール、補助金、運営費ですね、運営費も受け取ることができないという、一番最初の当然越えておかなければいけないハードルの一つなんですね。
　では、この十一時間開所は、そこまで保育園の運営を縛っているものなのに、何が根拠になってそういうふうな立場に保育園が置かれているかというと、ちょっと調べさせていただいたら、僕は省令ぐらいでやっているのかなと思ったら、そうでもない。調べていけば、すぐわかったんですけれども、局長通達ということなんですね。
　では、例えば、こんなことは余り考えられないですけれども、もしかしたら起こり得ることもあるんですけれども、日本全国の保育園団体がこの局長通達にそれだけの法的拘束力はないという提訴をした場合に、裁判はどうなるんだろうかというふうに思いました。
　政省令、局長通達、あと課長通知とかもあるんですか、省の中にはいろいろあると思うんですけれども、この省令、局長通達等々の位置づけについて、今大臣はどのようにお考えですか。
○田村国務大臣　御通告いただいていないので、この保育の場合、どういういきさつで……（浦野委員「保育のことじゃなくて、省の、全体の」と呼ぶ）ああ、全体の。
　それは、法律に書かれていない中において、それぞれその時代、時代というか、その状況状況と言った方がいいでありましょうか、行政を行う上で必要なものに関して何らかの基準を設けることが求められることがあろうと思います。その中において、局長通達という形、いろいろな形があるんですけれども、そういう中において、一つの方向性を示すという中において、そのようなことをそのときそのときにおいて必要に応じて対応しておるものだというふうに考えております。
○浦野委員　十一時間開所のことは、また折を見て、いろいろと大臣にお聞きしたいこととかもたくさんありますので、保育関係のときに質問をまたさせていただきたいと思っているんですけれども。
　各省で省令の数だけちょっと調べました。厚生労働省はどっちかというと多い方かなと思っていたんですけれども、一番多かったのは、省令は、外務省、五百二十五でした。次が農水の三百二十七、次が経済産業の三百二十三、内閣府の二百六十八。厚労省は二百八十六で、上から数えて四番目ということで、多いといえば多い省庁のうちの一つなんです。ちょっと外務省は突出して多いんですけれども。
　確かに、今大臣がおっしゃったように、そのときそのとき、柔軟に対応していっている中で省令で定めていくものというのももちろんあるとは私も思います。ただ、よく批判される中で、要はお役所の御都合で、勝手に自分たちで絵が描けるじゃないかという部分も否定はできないと思うんですね。
　私は、今回はこういった形で法案として出して対応されるということなんですけれども、これから、どれぐらいあるかわからないですけれども、こういったことというのは起こり得る可能性はあると思うんですね。だから、厚生労働省として、省令に限らず、そういう通知、通達、そういうものも含めて、午前中の大臣の答弁の中にも厚生労働省は大変忙しいということもおっしゃっていたんですけれども、将来的なリスクも考えて、一度やはり整理をして、これはもう今の時代、法案に切りかえた方がいいんじゃないかとか、そういうものを処理していくということを少し厚生労働省として考えていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今般の改正法案に関しましては、そのような最高裁の御判決をいただきましたので、省令等々を設ける場合も、ちゃんとその委任の範囲というか根拠、これを法律に書くようにしております。
　他の、薬事法以外の部分に関しましても、委員が言われているような部分があるかないか、全ての省令を確認しているわけではありませんけれども、やはり適切にこれからは対応していかなければならないなというふうに思います。
　法令というのをどこまで入れるかなかなか難しいんですが、普通は法律、政令、省令ぐらいまでなんでしょうか。そこに関しては、やはり法令でありますから、一定程度法律の中に根拠になるものをもってして、それにおいて委任をされているというような形をとるのがきれいであることは間違いないわけでありまして、なるべく、これから法律をつくるときには、そのようなことにも心がけてまいりたいというふうに思います。
○浦野委員　当初、省令の数を厚生労働省の方にお聞きすると、ちょっと把握できていないということをおっしゃっていました。さっき言った数字は、省庁再編後、今までの数字なんですね。その前のときの省令とかは、数が多過ぎて把握できていないというのは確かにわからなくもないんですけれども、省令の数も省自体が答えられなかったというのはちょっと驚いたんです。調べたら、国会図書館にちゃんと出ていましたのでこの数がわかったんですけれども、そういったところも省としてはきっちりと把握をしていただいておいたらいいんじゃないかなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。
　どちらにしても、どこかでこの作業をしないといけない時期が来るんじゃないかな。時代はどんどん変わっていっていますので、そのときそのときに対応はできているんでしょうけれども、どんどんその省令自体も変えていく。まあ、だからこそ省令にしてあるんだと言われたらそのとおりなんですけれども、そういったところを含めてまた御検討いただけたらと思います。
　次の質問なんですけれども、先日のみんなの党の中島先生の質問の中に、在宅医療との関連の質問があったかと思うんですけれども、私、在宅医療ももちろんですけれども、在宅介護の現場でこのインターネットの解禁という薬事法の効果はより高いと思っているんですね。
　例えば、先ほど河野先生もおっしゃっていましたけれども、同じ薬を何度も何度もやるという手間は確かに大変だと思うんですね。ネットというのは、普通は売買の履歴もちゃんと残っていて、前回と同じ商品を注文するというボタンもある、つくろうと思えばつくれる、そういうところがあるんですね。だから、特段変える必要もないようなものとかは、それですんなりすぐ手続がとれる。
　在宅介護の現場で、在宅介護は、お医者さんと、福祉のケアマネジャーの方だとか、みんなが地域を回って患者さん一人一人を見ていくわけですね。
　今、東北が震災で病院機能がほとんどなくなってしまった地域がたくさんあって、もう巡回するしか助けることができないというので、ちょっと前ですけれども、ＮＨＫで番組をやっていました。陸前高田の高田病院の、もう今は院長先生じゃなかったと思うんですけれども、その方が中心になって独自にそういうネットワークをつくり上げて、訪問介護で全てを賄える、福祉も医療も全て賄えるように、システムが自然と、それは苦肉の策で皆さんが努力されてでき上がったシステムですけれども、実はそれが今非常に機能しておりまして、大変評価が高くなっているという番組だったんですね。
　その中で、お医者さんが家に行って、その人たちの様子を見て、処方箋を、この薬が要るなとなったら、インターネットを介して薬の発注をすぐその場でできる。そして、今の日本の物流は非常に有能ですから、大体の商品は一日以内で届いてしまいます。そういうスピーディーな薬の手配だとか、そういうのも非常にできることになると思うんですね。
　さらに、私、お薬手帳のＩＴ化というのは何年か前からありますけれども、訪問介護の中で、お薬手帳がちゃんとＩＴ化されていれば、情報が端末で全て、回っているお医者さんも見られる、もちろん患者さんの了解をとって確認することができる、そういうふうなシステムも組めるはずだと思うんですね。
　そういった部分は、厚生労働省はどうお考えですか。
○今別府政府参考人　先ほど来出ていましたが、医薬分業の究極の姿として、かかりつけ薬局というのがございます。かかりつけ薬局の一つのツールとしてお薬手帳というのがあって、それが電子化をされていればなおいいということでございます。
　これは、先生の御地元の大阪で今実証研究がされておりますが、全体としまして、平成二十七年度までに全国の薬局の三〇％以上でお薬手帳の電子的情報を提供可能とする、一応、こういう目標値を持って推進していこうということで進めてまいる所存でございます。
○浦野委員　それは、いけそうですか、今の段階で。できれば、もっと上げてもらいたいんですけれども。
○今別府政府参考人　今申しましたように、現在やっておりますのが大阪の実証試験だけでございますので、三〇％というのは、二十七年度ですから、かなり高い目標だと思っております。
○浦野委員　ぜひ、厚生労働省としてバックアップできるところがあったらやっていただきたいと思うんですけれども、これはお薬手帳だけじゃなくて、先ほども足立委員の質問にありました、電子処方箋とか電子カルテとか、医療に関するいろいろなデータをＩＴ化していくというのは非常に有意義なことだと思うんですね。
　というのは、ＩＴ化することによってビッグデータとして活用ができるようになるというのがやはり一番大きな特徴だと私は思うんですね。そういうデータを隅々まで集めることによって、いろいろな数値がやはり出てくるわけですから。政府としても、そういったビッグデータの活用というのをたしか推進するという立場をとっていたと思います。
　ですから、厚生労働省としても、今大阪で実証実験で手帳はやっていますけれども、恐らく、ほかの部分に関してはかなりハードルが高そうなイメージなんですね、厚生労働省の姿勢というのが。その辺はどうなんですか、厚生労働省は前向きなのかどうか、ちょっと通告には入っていないかもしれないですけれども。
○今別府政府参考人　医薬食品局長の立場で物を言える部分は限られていますが、少なくとも、私は昔保険課長というのをやっておりましたが、電子レセプトを当時から一生懸命やっておりましたが、そういうものがもう十年近くたってかなり進んできておりますし、先ほどの統括官の答弁にもありましたように、いろいろな分野でのＩＴ化、ビッグデータの処理については、前向きに進めておるのではないかと考えております。
○浦野委員　これこそがまさに成長戦略になると私は思っているんですね。だから、頑張っていただきたいなと思うんです。
　次の質問なんですけれども、対面販売という言葉が、今回、この委員会の質問の中でもよく出てきます。
　今現在、対面販売ができないとこれはだめですよということで一部規制をかけるわけですけれども、ネットの技術というのは日進月歩で、恐らく、遠くない日に対面販売に近いような状態を技術革新でできるようになると私は思っているんですね。もちろん、ＩＴ産業の皆さん方はそれはビジネスチャンスだという捉え方で恐らくチャレンジをされていくでしょうし、先ほど言っていたみたいに、手を置いたら体温もわかる、脈や血圧も全部ぱっと読み取れる、そういった機械というのができると思うんですね。顔は、実はフェース・ツー・フェースは、遠隔地医療とかでもう既に医療の現場では導入しているところはたくさんあるんですね。顔をお互い見ながら話ができる。
　フェース・ツー・フェースというのは、対面販売の大事さというのは重々理解できている一人だと僕は思っているんですけれども、フェース・ツー・フェースがどれだけ有効かというのは、図らずも三木谷さんが証明をしたわけですよね。委員をやめると言ってあれだけ息巻いていたのに、安倍さんとフェース・ツー・フェースで顔を合わせて話をした途端、撤回をされた。それだけ、お互いが顔を見ていろいろな話をするというのはやはり大事なことなんだなというふうに、僕は、三木谷さんがみずから証明をしてしまったんじゃないかなというふうに思っているんですね。こんなことを言ったら、誰かに怒られるかもしれないですけれども。
　ただ、でもやはり、お互いの顔を見て話す。ネットの世界では、お互いの顔を見ないがために、非常に先鋭的になったりだとか、誹謗中傷がふえたりだとか、そういうことも実際、事実あります。ツイッターなんかは特に、顔も見えない、誰かもわからない、匿名性が高くて、だからこそ、言ったら誹謗中傷の嵐に巻き込まれることが多いわけですね。
　私は、だから、フェース・ツー・フェースを否定するつもりもありませんし、できれば顔と顔を合わせていろいろなことをしゃべる、これが一番重要なことだ、それはもちろん思います。
　厚生労働委員会でも、今いらっしゃらないですけれども、金子理事の顔を見ると、どうしても、わかりましたと言ってしまいそうになるような非常に温和な感じの、実際温和な方ですので、ついつい、恐らく野党の理事の皆さん方も金子さんに押し込まれることもあるんじゃないかな、顔に免じてやむを得ないというところも多分あると思うんですね。それは、フェース・ツー・フェースで、お互いがやはり面と向き合ってやっているからこそ、そういうことができるんだと思うんですね。
　ちょっと話がそれちゃいましたけれども、ＩＴ技術が追いつけば、恐らくそういう今言っているような対面販売の壁というのはかなり低くなると思うんですけれども、そうなったときは、またこの法案というのもちょっと変えたらいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○今別府政府参考人　今先生おっしゃったように、先ほど来申し上げておりますような、現時点では対面とインターネットで差があるというところが、これからの技術で補うような時代になりましたら、またそのときの御判断だと思います。
　そういう意味で、それに限らずでありますけれども、今回の法律には五年後に見直すという規定も入れておりますので、またそのときそのときの最新の知見で見直すべきであろうと思います。
○浦野委員　次の質問は、これにちょっと相反することかもしれないんですけれども、私は規制緩和はいいことだと思っているんですね、ところが、やはり、規制緩和をすることによって影響を少なからず受ける部分はもちろん出てきます。
　例えば、町の商店街にあるような小さな小さな、おじいちゃん、おばあちゃんが今細々とやっているような薬局ですね。現在でも、大手のドラッグチェーンがそういう地域に進出をしてきて、そういう薬局というのは風前のともしびになっているようなところもたくさんあります。処方箋もちゃんとやってくれる町の小さな薬局も、さらにこういう規制緩和で自分たちの商機がどんどん失われていくんじゃないか。
　これは利便性を追求した結果やと僕は思うんですけれども、大店法によって、商店街の八百屋さんとかそういったところがどんどんなくなっていった。それでシャッター街になって、どうすんねんという問題が起きたように、私は、これは同じような問題になってしまうんじゃないかなとちょっと危惧をしているんですね。
　厚生労働省は、そういったところは何か対策というか、どうお考えになっているのか、ありますか。
○土屋副大臣　委員が今おっしゃった心配というか、小さな商店街にある薬局さん等がこれからどうなるのかという問題については、さまざまなところで皆様から声が出ている問題だと思います。
　実際、平成二十五年の医療経済実態調査によると、個人薬局の収益の九七％程度が保険調剤等による収益となっていまして、一般用医薬品のインターネット販売が個人薬局に与える影響は必ずしも大きくないのではないかとも言われています。
　ただ、私は、今回のインターネット販売の法律を通して、いろいろな議論の中で、薬剤師さんの役割、かかりつけ薬剤師の話も出てまいりましたけれども、地域における薬局の再構築のいいチャンスではないかと思っています。
　また、地域格差はありますよね。都会の中の薬局さん、または本当に田舎の小さな商店街の薬局さんによっては、どういうふうな形で今後再構築していくかというのは、また、いろいろな皆様の意見、それから知恵を絞っていかなければならないと思います。
　私は、今、高齢化社会の中で、孤独な老人もふえている中で、薬剤師さんが、病気になって薬を買いに来る方、特に保険調剤の薬をもらいに来る方なんかにやはり対面で温かくいろいろケアしてあげる、これが物すごく大事なことだと思っています。
　日本再興戦略の中では、薬局、薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれているんですけれども、平成二十六年度概算要求では、薬局、薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業の予算を盛り込んでいます。
　こういう中で、今私がお話ししたような、本当に温かいそういう薬局、それから地域の医療ケアの中での役割というのをつくっていただいて、活躍していただければと思っております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　薬剤師の皆さん方も、恐らくその時代その時代で、さまざまに自分たちのやるべきことというのは変わっていくだろうし、それは、薬剤師に限らず、仕事というのはそういうものだなというふうに思うんです。
　一つ確認しておきたいんですけれども、規制改革会議から、十月三十一日に「一般用医薬品のうちスイッチ直後品目等の取扱いについて」というものが出ているんですけれども、この中に書かれていることはもう既に法案の中には織り込んであるという考えでよかったんですか。確認です。
○今別府政府参考人　ちょっと、今、どの資料でどういう具体的な内容かというのが確認ができておりませんけれども、恐らく、今四年で再評価をしていますが、それを期間を短くするという話は一つあったような気がしております。これは、法律といいますよりも、法律の施行の過程でそういうことを検討していきたいということで考えております。
○浦野委員　これは十月三十一日付なのでそんなに古くはないんですけれども、その後、規制改革会議からは、この法案に関する意見というのは特に出ていないということでよろしいですか。
○今別府政府参考人　事務的には常にやりとりをしておりますが、正式な御意見ということではその後は承っておりません。
○浦野委員　ありがとうございます。
　それでは、違法ドラッグの取り締まりについてお伺いしたいと思います。
　皆さん御存じのとおり、東京都と大阪府は過去に、大阪は去年だったと思いますけれども、独自のルールをつくって、違法ドラッグの取り締まりを積極的に行ってまいりました。
　この法案の今回の中身と、東京都と大阪府の独自でやってきたことの関連というか、その影響というか、そういうのをちょっとお教えいただけますか。
○今別府政府参考人　まず東京都でございますが、東京都では、法律の規定のある薬物以外に、条例で知事指定薬物というものを設けておられまして、独自の規制をしておられます。
　具体的には、知事指定薬物に指定された薬物に対して、製造、販売のほかに、販売目的の所持等について罰則つきで禁止をしている。それから、いわゆる単純所持、使用につきましては、罰則はございませんけれども、警告の対象としているということでございます。
　それから大阪府でありますが、大阪府も、東京都と同様に知事指定薬物というジャンルを設けております。
　具体的に言いますと、知事指定薬物に指定をされますと、製造、販売に加えまして、販売目的での所持、それからいわゆる単純所持、使用につきましても、これは罰則つきで禁止をしているということでございます。それから、大阪府の条例では、薬事法に規定する指定薬物の単純所持、使用も禁止をしておりまして、違反の罰則はございませんけれども、警告の対象になっているということでございます。
　今回、御提案をさせていただきましたこの法案でございますが、そういう意味で、単純所持、使用について罰則つきで禁止をするということで、これは東京、大阪以外にも幾つかの自治体でこういう事例があるようでございますが、そういう先行する自治体の規制にいわば追いついた形、あるいは追い越した部分もあると思いますが、そういう関係になると思います。
　それから、個別の薬物の指定状況でございますが、今申しました知事指定薬物ということで指定をされたものでこちらで指定薬物にしていないものにつきましては、これは速やかに指定薬物として指定をするという運用をしております。
○浦野委員　大阪府でこの議論をしたときにやはり問題になったのは、要は、指定薬物かそうじゃないのかという、結局はイタチごっこで、必ず、これがだめになったらこれというふうに手をかえ品をかえやってくる。その手をかえ品をかえやられたときに、こちら側としては、規制する側としては、その成分がだめだというふうに確定させるためにかなりの時間を要する。科学的ないろいろなことを立証していかないといけない、そういう分析に時間がかかって、なかなか前に進まないんだということがありました。
　この点についても、今回の法案で状況は変わるんですか。
○今別府政府参考人　イタチごっこの解消という意味では、むしろ、この法案の前に議員立法で出して成立をしております法律で包括指定という仕組みができておりますので、実際にもうそういう運用を始めておりますので、それによるところでかなり解消していくのではないかと考えております。
○浦野委員　うちの地元の町でも、ついこの間までハーブ販売所みたいなのがありました。最近そういえば見なくなったなと思ったんですけれども、やはりボディーブローでそういうのがかなりきいてきているんじゃないかなというふうに思いますけれども、これはさらに、今はもっともっと販売ルートが巧妙になって、表では全くわからなくなって、裏のルート、郵便とか、そういう個別でしか販売しないだとか、携帯電話でやりとりして売買している。これはもう完全に覚醒剤とかとほぼ同じような販売形態に今なりつつあるということも聞いています。
　この部分、恐らくイタチごっこで仕方がないのかなとは思うんですけれども、こういう販売網というのをからめ捕れるようなことをまた省庁としてもいろいろとやっていただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問が先ほどの河野先生とほぼかぶってしまいましたので、また同じ質問をしても仕方がありませんので、あれなんですけれども、一つだけ。
　私は、国会議員になってもうすぐ一年たちますけれども、ついこの間まで、一年前まではいつもテレビの向こう側で国会の質疑を見させていただいていた一人です。せっかくの法案の質問時間をこういうのに使わせていただくのはちょっと申しわけないんですけれども、例えば、徳洲会病院の問題だとか田村大臣の個人的ないろいろなことをこういう質疑時間の中でやるというのは、私は、一年前までテレビの向こう側で国会審議を見ていた人間としては非常に腹立たしいことなんですね。なぜ、本来の目的の法案審議にもっと時間を使ってくれないのかということを常々思っていたんですね。
　ただ、本当に問題なのであれば、別の機会をちゃんと設けて、そういうことをやるという場も実は政権与党はつくっていただかないと、こういった本当に大事な審議時間が無駄になってしまうというふうに私は思うんです。政権与党としてそういった時間もちゃんとほかに確保するから、ちゃんと法案の審議は国民のためにきちっとやってくれよというようなことをなぜ政府はしないんだというふうに常々思っていたんですね。
　このことについて、ちょっとお答えしにくいかもしれないですけれども、大臣は個人的にはどう思われますか。
○田村国務大臣　本当にこれはかなり怪しいというか、やばいというか、そういう話があった場合には、よく、政治倫理審査会でありますとか、場合によっては参考人、証人喚問、いろいろなものがあるわけでありまして、そういうところで対応していくというのは今までもあったことではあると思います。一般的には、予算委員会でありますとか、各委員会、余り各委員会でそんなにしつこくやるということはないんでしょうけれども、そういうところでやるということは、一定程度は委員の質問権という中には入っておるんだろうなと。
　ただ、それをずっとやり続けるという話になると、法案の時間という話もございますので、一般でやるとか、いろいろなやり方はあると思います。まあ、程度問題であるのかなというふうに私は思っております。
○浦野委員　同じようなことを我が党の先輩議員の方々にも聞いたら、同じようなお答えだったんですね。ただ、やはり、予算委員会なんかは特に我々はよく見ていましたから、予算委員会は本当に無駄な時間をそういうのに使って、使いやがってというふうに、僕らは、私だけじゃなくテレビの向こうの国民の皆さんは、ほとんどみんな思っていたと思うんですね。
　やはり、自分たちのために、ためになる議論をしていただける場が国会だというふうにみんな思っていると思うので、私としては、できれば、そういった時間はそういった別の枠をつくっていただいて、議論をしっかりとしていただけたらと思っておりますので、この厚生労働委員会では法案に関する質問以外はこれからは恐らくしないと私は、私はですね、しませんので、よろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　皆様、お疲れさまでございます。閣法審議も二日目になりまして、そして、この時間になりますと、ほぼ質問のメーンディッシュは皆様おなかいっぱい食べられているかとは思います。ただ、いま一度、この法案は我々みんなの党も熱を入れて審議をしたいと思っておりますので、フルコースをぜひ味わっていただきたいと思います。
　まず、ネット販売の成長戦略に関してなんですが、成長戦略、三本の矢、これは安倍政権の大本命、大根幹でございます。そして、薬のインターネット販売は、経済成長何％ということ以上に、私は、非常にメッセージ性の高い政策である、経済成長、規制緩和のマイルストーンになる政策であるというふうに確信をしております。
　今回、この法案で九九・八％の一般医薬品がネット販売オーケーになるということなんですが、残り〇・二％はやはり要指導医薬品の中に入れられて、対面販売が義務づけられてしまうということでございます。一兆円規模と言われているこの市販薬の市場、そして試算ですけれども、ネット解禁で最大二千四百億円の経済効果が期待できるというような試算もございます。
　我々は、安倍政権のこの薬のネット全面解禁、ぜひこれはやっていただきたいと思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、このインターネットによる薬の販売の経済効果について、試算でも結構です、大臣のお考え、所見をお聞かせいただければと思います。
○田村国務大臣　インターネット販売と関係なしに、例えばセルフメディケーションという話が先ほどから出ておりますが、ＯＴＣの方に医療用医薬品からスイッチしていくというものの中において、それぞれが健康管理をする中において、自分自身、ある程度ＯＴＣを用いて病気を防いでいく、また病気になっても軽症で防いでいくというようなものに対しては、一定の市場が医療用医薬品から一般用医薬品の中へ広がっていくという意味からすれば、そこは新しい市場が広がってくるということはあるのかもわかりません。
　ただ、この二千四百億円は何を根拠に出されているのか、ちょっと私はわからないんですけれども、インターネットで一般用医薬品を売ったからといって、薬が売れるということは余りないんだと思います。
　なぜならば、薬というものは必要な方が必要量を飲むというものであって、例えばおいしい食べ物ができたから、それを店頭へ買いに行くのは大変だけれども、インターネット販売ならば産地直送で届くからそれをどんどん頼もうというので、今まで粗食だったのが美食に変わって、そこに市場が広がるというのならそれはたくさん売れるという話なんでしょうけれども、薬というものはそういう類いのものではありません。インターネットであろうが対面であろうが、必要なものを必要な量だけ必要なときに購入されるというのが基本だろうというふうに思いますので、これによって一般用医薬品が爆発的に売れるなんということはまずないんだろうなと。
　ただ、あえて申し上げれば、ＩＴ化というのは、非常に効率化いたします。ですから、例えば買う側にしてみれば時間の節約等々があるであろう。時間の節約において、その分を例えば生産活動に回せるでありましょうとか、他の余暇等々に回す中において消費が伸びるであろう、こういう考え方が一つあろうと思います。
　売る側にしてみれば、今までそれぞれの薬局で薬剤師さんがそれぞれのお客さんに対して対応しておったよりかは、どこかで集中的にやった方がやはり効率が上がる。ということは、対薬剤師当たりの販売量というものは伸びるであろう。これは、生産性が上がるという話だと思います。
　すると、残ったといいますか、他の薬剤師さん、つまり時間の余った薬剤師さんも含めて、そういう方々が他の業務に従事できる。例えば、在宅医療の中に従事できるでありましょうとか、また他の調剤業務に従事できるでありましょうとか、いろいろなことがあると思うんですね。そこで、新たな生産活動といいますか、新しい仕事がやれるわけでありまして、そこに新しい経済の成長があるというようなことが、薬のインターネット販売において考えられる一つの経済成長のプロセスなのかなというふうに思います。
○柏倉委員　大臣の御所見ですと、間接的な影響はあるだろう、直接的な影響はないだろうということなんです。
　資料に、お配りしています一枚物なんですが、下から二番目の線で、最高裁の判決以降、医薬品の売り上げが五倍ぐらい上がったというふうな統計もあるようでございます。（田村国務大臣「インターネットですよね」と呼ぶ）インターネットですね。（田村国務大臣「それは向こうを食っちゃっているからですよ」と呼ぶ）
　そこは、インターネットで買うから処方薬は買わないというところがどれだけ……（田村国務大臣「処方薬じゃなくて、店頭のものが減っているんですね」と呼ぶ）店頭のものですね。ただ、これに伴う流通網の発達ですとか、やはり潜在的なニーズを引きずり出すという意味は私はあると思うんです。
　おっしゃるとおりに、空気枕で、こっちを押すとこっちが引っ込む、これは現象としては確かにあるんだと思います。しかし、それ以上にバルク、全体としてもやはり膨らんでいるんじゃないかなというふうに私は思います。両方、店頭販売もネットもやっていらっしゃる方にお話を聞くと、最高裁判決後、やはりトータルで売れ行きは上がっているというふうに私は伺っています。
　その辺、大臣のおっしゃることもよくわかるんですが、ぜひ、統計をとっていただいて、本当にどれぐらいバルクで、全体で売り上げが上がっているのか、お示しいただくことがありますれば幸いと思います。
○田村国務大臣　統計をとれればとっていきたいなというふうに思いますが、ただ、一方で、必要以上に仮に買い置きとか、また必要以上な使用の仕方をして、それが本当に患者にとって、国民にとっていいのかどうなのかという議論もしなきゃいけないと思うんですね。
　他の商品と違うところは、本来、薬効成分があるということは副反応のおそれもありますし、そもそも、必要もないのにとっていいものでないことは間違いない話でございます。仮に、今までネット販売ではなかったから、必要なのに購入できなかった方々がこれによって購入できて使用量がふえるというのであるならば、それはいい傾向だというふうに私は思いますけれども、本来必要な使用量以上にそれによって使用してしまうというようなことが起これば、これは国民の健康にとって余りよくない話であろうというふうに思いますので、そこはちょっと慎重に調査してみなければならないなというふうに思います。
○柏倉委員　慎重に調査していただくということで、試算等々がございましたらぜひお示しいただければと思います。
　我々、全面解禁すべきだという立場の人間にとってみますと、やはりこれは、実際的にどれぐらい本当に国民の幸福に寄与する政策なのかというところを数字でぜひぜひ目の当たりにして議論をしていかないと我々としても納得できない部分がございますので、ぜひ大臣には積極的にその辺をお願いしたいと思います。
　次は、要指導医薬品というものが新たに設けられたわけでございます。二十八品目に関する専門家の検討会で、これらの医薬品は相対的にリスクが高いので丁寧かつ慎重な販売が求められていると指摘され、対面販売が必要ということになりました。
　対面販売に関しては後ほどまた質問させていただくんですが、そもそもこのスイッチＯＴＣというお薬は、用量、用法を守って内服すれば一定の安全性が保たれているというふうに判断されているからスイッチＯＴＣという形になったわけです。非常識な飲み方をする方、体調が悪いのに誤って飲む方、それは処方薬でも一定の確率でいらっしゃると思います。安全性を見きわめながらこれを売っていくということであれば、私は、ネットの販売も、これは全面解禁でも許されるのかなというふうに考えております。
　ケンコーコムさん、この裁判を起こされた方ですけれども、もともとネット販売、これは要指導医薬品に分類されてきたものも売ってきた。裁判で一旦中断したけれども、最高裁の判決が出てからまた売り始めた。
　最高裁の判決が出てからの統計を出しておりますけれども、これは一類、二類の医薬品でございますが、十カ月で約七十五万個の一般用医薬品の注文があった、そして現在までは副作用の報告はない、副作用の報告は極めて少ないと。これは、どれをどれだけ売っているかという、一類の医薬品がどれだけというデータは出していませんけれども、副作用の報告はないというふうに言っております。
　しかも、トレーサビリティーもしっかりやっていて、薬剤師さんが電話相談を二千六百五十二件受けている、メール相談も二千八百八十五件受けている。そして、薬剤師から顧客に対して、こちら側から連絡をしたのが六百四十八件、そのうち百八十七件に関しては、確認の結果、販売を断っていると。
　正直、副作用も余り報告されていないという部分もありますし、トレーサビリティーのスキームもしっかりしていて、これは、私も医療従事者の立場からして、しっかりされているんじゃないかなという印象がございます。
　そこで、まず現状も、この法律ができる前は第一類全て、全面解禁状態。これが脱法状態になっているかどうかというのは意見が分かれますが、そういう状況をやはり追認する形で、例えば、経過措置期間三年間、症例を蓄積して、必要があれば規制をしていくという考え方はできないんでしょうか。
○今別府政府参考人　これは、まず、最高裁の判決が出て、ケンコーコムが原告ですから、それで売りましたけれども、そのほかのところもいっぱい売っています。先生が今御紹介をされましたケンコーコムというのは比較的きちんとやっている業者なんだろうと思いますが、そうでないところも多々あろうかと思います。
　そういう状況でございますので、まず、きちんとルールづくりをしなくちゃいかぬということで、ケンコーコムも入れてルールを決めて、ルールを決めた上できちんとした適正な販売にしようということが一つ。
　それから、今おっしゃいましたけれども、今、余り副作用の報告がないではないかというのも、これはいつも話題になりますが、医療用はきちんと医師が管理をしていますので副作用の報告も上がってきますけれども、一般用になりますとなかなか、副作用の報告をどれだけとれているかというのが、数字自体も少のうございます。
　それから、何よりも、専門家の先生方の御意見はやはり、六人の先生方ですけれども、スイッチをした直後の品目につきましては、どういう使い方をされるかわからないということもあり、きちんと対面で販売をするということで、副作用の状況等をよく調査して、その上で大丈夫ということになってからネットで売るようにもしたらどうかという御意見でございましたので、その方向で検討してきたということでございます。
○柏倉委員　専門委員会のあり方、情報公開の部分も含めて、やはり不満を持っていらっしゃる方も多いわけでございます。
　そういった中で、やはりこれは力強く推し進めていく形で、〇・二％、二十八品目というものをつくらずにどうやってやっていけるのかということを考えていく、これも一つのやり方なのではないかなというふうに思います。
　次なんですが、前回、中島委員から質問がありました、対面販売のとき、五感をもって判断をする。薬剤師さんがむくみや黄疸、貧血等々を見て要指導医薬品の販売を判断するということが、やはり安心かつ丁寧な販売であるというふうにおっしゃっておりました。
　これは、冷静に考えると、医学的な診断に一歩踏み込むわけでございます。確かに、眼瞼結膜の黄疸はわかるかもしれません。しかし、例えばむくみのお薬も今回スイッチＯＴＣの中に入っています。むくみはいろいろなバリエーションがあります。心臓が悪くてむくんでいる場合もありますし、甲状腺が悪くてむくんでいる場合もある。要は、むくみといっても、一概には判断しづらいむくみもあるわけです。
　しかし、そういったものも薬剤師さんが判断をされるということになると、私は、やはり薬剤師さんにも何らかの診断学的なトレーニングは必要になってくるんじゃないか。ましてや、スイッチＯＴＣが今度ところてん式にどんどんふえていく可能性もあるわけです。
　となれば、六年制大学になったということもございます。先般から、先ほどもずっと、薬剤師さんの専門性を深めていくという議論もありました。私は、第一類、要指導医薬品の販売においても薬剤師さんの対面販売というものにこだわるのであれば、薬剤師さんに何らかの診断学的なトレーニング、実習が必要なのではないかというふうに思うんですが、その辺の政府のお考えはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　薬剤師の皆さんが診療できるわけではないので、それは受診勧奨、例えば今むくみの話がありましたけれども、見ておって、これはむくみがひどい、この場合は要指導医薬品を出すよりも病院に行った方がいいですよということも実際問題行われているわけですね。
　ですから、そういうふうな形の中において、薬剤師さんがそれに対してしっかりと、どうするかということ、受診勧奨も含めて助言をしていくことはあるのであろうというふうに私は思います。
　あわせて、先ほど来からお話ししておりますのは、今委員もおっしゃられましたとおり、これから出てくる要指導医薬品というのは新しいものですよね。新しいものですから、当然のごとく、今までの一般用医薬品として売ったときの副反応は不明なわけでありまして、今、三千例ぐらい後追いで調査しておりますけれども、それをある程度類型化しながら、これならばこういうところに留意しながら売れるよねということがわかったものから一般用医薬品に移していくわけであります。
　それも含めて、これは医学、薬学の専門家の方々が検討を行った上で、その後、その検討された品目を今度は薬事・食品衛生審議会の方で御議論いただいて一般用医薬品の方に移していくというルールでありますから、そこの方々が、やはりこれは対面で、ちゃんと五感である程度確認していただかないとなかなか一般用には出せないねという御判定をされれば、一般用医薬品がふえない話にもなってくるわけでございます。
　ですから、そこは専門的な見地から御判断を今回いただいたわけでございますので、そのような意味から、私どもは、今般の法律改正というものは一定の正当性があるというふうに認識いたしております。
○柏倉委員　受診勧奨の点がございました。おっしゃるとおり、今でも薬剤師さんに受診勧奨をしていただいているという現実がございます。
　さらに、薬の分野が多岐にわたって、一定程度評価はされたにしても、やはり副作用はどういうものが出るかわからないというものがあるからこそスイッチＯＴＣなわけです。とすれば、どういう副作用が出てきても、ある程度の専門的な知識を持って前さばきといいますか、ハンドリングができるようになる、私は、そういうトレーニングはやはり薬剤師の方にも、これはこの間、中島委員も言っていました、ある意味権限移譲という形でも私はやむを得ないのかなと。特に僻地医療に関して言いますと、薬剤師さんは正直言ってコアスタッフですよ。そういった方にしっかり地域の医療の最前線に立っていただくという意味も含めて、ぜひぜひ、私は、薬剤師さんに診断的な部分を担っていただいてもいいのかなという思いはございます。
○田村国務大臣　私が申し上げたのは、診断というとちょっとやはり問題が出てきますので、ただ、これから出てくる要指導医薬品というのは、今までのスイッチＯＴＣよりもやはり薬効成分の強いものが出てくる可能性が大きいわけであります。今までは比較的安全なものを出してきましたけれども、どんどんさらに、強いものも含めて、ある程度安全性が確立したものが出てくる可能性が高い。やはりそういうものをお売りいただくわけでありますから、診断はできませんが、研修等々を含めて、一定程度の専門的な知識をより高めていただくという意味では、必要性があるというふうに思います。
○柏倉委員　前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は脱法ドラッグに関してなんですが、これも先般から質問がございました。ちょっとはしょってやらせていただきたいと思います。
　これは販売ルートの解明というものが、実際、突き上げができていないというふうに警視庁の方から伺いました。突き上げ捜査とは何ですかと聞いたら、要は、どういう現場で何をつくっていて、どれぐらい組織的な犯罪なのかというのを探るのがそうだと言われたんですが、ただ、現状、どれぐらい把握されているのか、ちょっと教えていただけますか。
○室城政府参考人　現在、いわゆる脱法ドラッグの販売業者、卸売業者等に対しましては、指定薬物の授与、麻薬の営利目的譲渡などで検挙している一方で、当該物品の入手先、背後にある犯罪組織等の実態を十分に把握できていないものもありますことから、脱法ドラッグの製造、販売ルートの解明には必ずしも至っていないものと承知をいたしております。
　今回の薬事法改正案が成立し、指定薬物の単純所持等が規制されることとなれば、麻薬等の規制薬物と同様に、検挙した乱用者からのいわゆる突き上げ捜査によって、販売業者、卸売業者等の解明及び検挙が可能になることから、脱法ドラッグに関与している暴力団等の犯罪組織の実態を明らかにするとともに、脱法ドラッグの製造、販売ルートの全容解明にも努めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　いい大人がやるならまだしもという表現は適切じゃありませんが、やはり青少年がこういったものに手を染めるというのが一番よくないと思うんですね。徹底的に根元から絶てるような捜査、鋭意努力をお願いしたいと思います。
　次に、資料としてはお配りしていませんけれども、誤認逮捕の問題を取り上げたいと思います。
　十月二十八日の読売新聞の朝刊に「「コカイン所持」誤認逮捕　葛飾署」というのがございました。これを読みますと、コカインと誤認し、四十代の男性を捕まえた。ところが、「同庁科学捜査研究所の鑑定で、脱法ドラッグの一種と判明したという。同署は逮捕の約四時間後に男性を釈放し、謝罪した。」と書いてあるんです。脱法ドラッグは今のところ違法にはなっていないということで、謝罪までしたと。ちょっと変な話だと思うんです。グーで殴ったらだめで、パーで殴ったらいいのかというレベルの問題なのかなと思うんです。
　ここで私が言いたいのは、これは簡易試験ですね。開発が進んでいるのかと聞いたら、いや、これからですというふうに伺いました。コカインの試薬はかなり偽陽性が多いということで、さらに今、化学の基本構造が違う脱法ドラッグがいっぱい出ている状況の中で、どういうふうに、どれぐらいの時間感覚を持って脱法ドラッグ簡易試験のシステムをつくっていくのか、その意気込みというか、現状の計画を聞かせてください。
○今別府政府参考人　先ほども申しましたが、例えば包括指定のようなこともありますので、鑑定をきちんとするということは非常に重要でございます。
　先ほど、議員立法の関係で包括指定と申し上げましたが、ちょっと時期的なことで勘違いをしておりまして、議員立法とは関係なく、政省令でそういう指定をするようになったということでございます。訂正をさせていただきます。
　それから、簡易試験、簡易検査方法の開発についてでございます。もちろん非常に重要なことでありまして、取り組んでおりますけれども、現時点で、具体的にいつまでというような時期が示せるような段階にはまだ至っておりません。
○柏倉委員　やはり現行犯逮捕というのが基本になるかと思いますので、逮捕して連れていって、時間をかけてやっと陽性に出ました、陰性に出ましたということになりますと、効率の面からも大変悪いと思います。脱法ドラッグは、我々が考えている以上に若年層では浸透してしまっているという現実もございます。ぜひぜひ一日も早い簡易試験のシステムをつくっていただければと思います。
　次に、セルフメディケーションについてでございます。
　セルフメディケーションも、先般来からずっとお話が出ております。いろいろな試算がありますけれども、これは、予防医学という一点をとってみても、随分とお金の節約になるわけです。がん、心臓病、脳梗塞、メタボ、認知症、うつ病といった、ありとあらゆるものが運動である程度抑えられるというような医療的なデータもあるようでございます。
　セルフメディケーションとは何だろうと思ってウィキペディアで調べてみますと、まず最初に、まあ真ん中ぐらいですけれども、徳川家康の事例が載っておりまして、もう皆さんも知っていると思うんですが、徳川家康は七十六歳まで生きていた。子供もかなり多くつくった。みずからの健康に留意して、平時はタカ狩りに行く等の適度な運動をとっていた。しかも、漢方薬、薬草にも造詣が深く、医者にむやみに頼らず、みずから調合した薬を服用していた。そして、当時としては七十六歳という長命を得たということでございます。
　徳川といえば御三家、御三家といえば紀州もそうでございます。大臣の御地元ということで、徳川に近しいという点で、ぜひ、このセルフメディケーションの今後の重要性、国としての位置づけをお教えいただければと思います。
○田村国務大臣　よく知っていただいておりまして、ありがとうございます。
　私、紀州藩ではなくて、もともとは松阪でございます、蒲生氏郷が会津に移る前であったわけでありますが。ただ、その後は紀州藩の直轄領になりまして、そういう意味では、本当に紀州藩は近いところにあるわけでございます。まあどうでもいい話なんですけれども。
　今言われたセルフメディケーションという概念は、我々も日本再興戦略の中に入れさせていただいて、やはり健康寿命の延伸ということを考えた場合、みずから健康管理を責任を持ってやっていくということは大変重要でありまして、それだけ健康意識を持っておるということは、当然、食生活や運動やいろいろなものにもこれは波及していくわけであります。でありますから、そのようなことを常に意識しながら、しかし一方で、専門的な知識を持った方々に一定程度のアドバイスを求めていかなければなりません。
　ですから、そのような意味で、例えばかかりつけ薬局というのは一つの考え方であるわけであります。もちろん、かかりつけ医を持つということも重要なことでありますし、それぞれいろいろなやり方があろうと思いますけれども、かかりつけ薬局は、前も言いましたけれども、非常に敷居が低いといいますか、いろいろな形で手軽に相談できる。そして、お医者さんですとなかなか、待たされるということもあるわけでありますけれども、薬局ならば気軽に入れるというところもあります。
　ましてや、町内会で顔なじみのおじさんやおばさんというのがおられるわけでありますが、薬剤師さんでもあるわけでございますから、そういう方々に、例えば栄養等々も含めて、いろいろな健康管理、相談もできるわけでありますし、あわせて、今、日本人は何かしらの薬を飲んでいる方々は多いわけでありまして、そこの飲み合わせでありますとか、そういうこともいろいろと相談ができるわけであります。
　そのような形で、今般、来年度予算の中において薬剤師、薬局というものを、一つ、健康情報の発信拠点にしていこうというような形で予算要求をしたりでありますとか、また在宅医療の担い手として、モデル事業等々の予算要求もいたしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、それぞれの専門分野の方々が医療分野にいろいろとおられます。適宜いろいろな相談をさせていただく中において、一つ、薬局というものが大きな役割も担っていただけるものというふうに期待をいたしております。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　健康日本21というところでも、薬局、薬剤師さんの役割というのが、やはり今後の地域医療でますますフォーカスされてくるというふうに読み取れるわけでございます。
　そこで、セルフメディケーション学会のホームページを見ますと、薬剤師さん、薬局に対するいろいろなお願いといいますか提言がありました。その中でもおもしろかったのが、町の健康交番として、薬局に、保健師さんや看護師さん、栄養士さん、運動指導員などの方々が集えるような健康サロンとしての機能を認めていただいて、そこに人が気軽に入ってこられる、そして日常会話として自分の予防医学、健康相談をいろいろな専門職の方に相談できる、こういう機能を充実させるような国の試みがあったらいいんじゃないかと。
　もうやられているかもしれませんが、その辺の御見解をいただければと思います。
○今別府政府参考人　現在も、健康相談でありますとかあるいは栄養相談という形で、いろいろな職種の方と連携をしながら、先進的な事例はあると思います。
　まさに、何度も出ていますが、来年度の予算要求で入れております事業の中でも、今先生がおっしゃったようなアイデアも含めていろいろなアイデアが出てきて、それをまた取捨して先進事例として広めていくというような形で応援をしていきたいというふうに考えております。