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○鹿島説明員　立花町のミカン園をゴルフ場にという点につきまして、事実の問題でございますから私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
　早速、県の方に照会をさせていただきました。地元からミカン園をゴルフ場へというような動きがあるやに県の方に御相談があったというようなことでございますが、詳細はわかりません。そんな状況にございます。
　さて、一般論として申し上げますと、ゴルフ場の開発ということになりますと、都市計画法等の定めによりまして、土地利用の理念、これを踏まえながら、まずもって防災上の配慮を行った上で、地域の特性、実情に応じまして自治体の方で総合判断をして決めておるものでございます。その点、申し上げさせていただきます。
○藤井説明員　豊肥本線に関する復旧の問題でございますが、先生御案内のとおり、鉄道施設の災害復旧につきましては、国鉄時代も同じでございますが、基本的には鉄道事業者の責務としてみずから行うべきものというふうに規定をされております。現在の仕組みの中では災害助成措置として鉄道軌道整備法におきまして一定の場合の補助の規定があることは事実でございますが、今般の豊肥本線の被災につきましては、同法の規定の趣旨あるいはこれまでの運用方針、あるいはＪＲ九州の現在の経営規模なり利益の状況等から見ますと、なかなか適用が困難ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在ＪＲ九州に対しまして、復旧工事の具体的見通しなり、あるいは復旧工事資金の資金調達方法、また、今次の災害が会社経営に与える影響、こういったものにつきまして検討、調査を急がせておるところでございまして、その報告を待つとともに、また、今回の災害自体が鉄道だけの復旧というのはなかなか難しい面がございまして、関連の道路あるいは山地、こういった面での災害復旧工事、公共事業との調整、こういったことも必要でございます。したがいまして、こういった実情をよく見きわめながら豊肥本線の早期復旧に全力を挙げますよう、ＪＲ九州に対して十分指導をしてまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　もう時間が過ぎましたし、きょうはアメダスの問題についても気象庁に質問をする予定でお願いをしておりましたが、少し時間が過ぎますので、気象庁にお許しをいただきたいと思います。
　私は、立花町のゴルフ場を例に挙げましたが、開発と災害防止というものをもっと一体にして考えていかなければ、幾ら河川を改修しても、あるいは砂防ダムとかそういうものを整備をしていっても、結局悪循環になるんだ、だから、そういうことを本当に考えた、それこそ国土対策というのですか、そういうものをきっちり進めていかなければならないという意味で大臣に御答弁を求めたわけで、地域の点の問題だけを言ったわけではありません。それじゃ、終わります。
○菅原委員　今回の九州中北部豪雨による災害、視察をさせていただきまして、大変な激甚であることに驚きもしているわけでございますが、早急に政府といたしましてもこの復旧、復興に万全の対策をなしていただきたいということをまず要望する次第でございます。つきましては、私からも今回の視察で四県、また各被災市町村からの陳情、要望をいただいておりますので、その要点のみをまず国土庁に、その対応の所信をお伺いしたいと思います。
　激甚災害の指定及びこの特別の財政措置についてでございます。このことにつきましては、今まで各委員からの質問に対しまして答弁がなされているわけでございますが、またこの見通しにつきましては、大体その査定の結果なるのじゃないかというような答弁も得たのではございますが、あるいは査定の結果、激甚災害の指定が受けられないとした場合も含めまして、私といたしましては、何らかの基準の緩和をなしても全部救済させたいものだという考えを持っておりますので、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○鹿島説明員　激甚災害の指定につきましてまず前提となりますのは、一つは、先生御案内のとおり、災害というものを特定をする必要があります。そして二つ目は、被害の見込み額を把握をする、この二つが要件であろうかと思います。
　被害状況につきまして現在関係省庁において鋭意調査を進めておる段階でございます。確定的な数値がまとまるまでいましばらく時間がかかるようでございます。私どもといたしましては、被害額の確定という作業を早めていただきまして早急に関係省庁との協議を進めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　その際、小々の基準緩和も考慮して、今回のああいう地域的な大災害でございますので、全被害地を網羅した対応ができるように要望したい次第でございます。
　また、同じ陳情を建設省に対しても行うわけでございますが、激甚災害対策特別緊急事業、災害関連事業及び災害関連緊急砂防事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業への採択と災害復旧関係予算の重点配分について、特段の配慮をお願いしたい、こういう陳情も受けております。このことについての建設省の御見解をまずお伺いします。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　まず、改良復旧関係でございますが、激特も含めましてでございます。
　まず災害復旧事業は、御承知のように、原形復旧を原則とするということでございますが、先ほど来御説明をしておりますように、被災の状況に応じまして、再度災害防止の観点からこれが不適当であると判断されるものにつきましては、改良費を加えまして、災害復旧助成事業とか関連事業、そういったようなものをやっております。
　それから、いわゆる施設災害等は余りなくて一般被害が多いといったようなものは、激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業をやっているということでございます。
　これらにつきまして、現在、県の方も鋭意調査をやっております。先ほどの私からの御説明にも
ありましたように、既に災害査定官を現地に派遣しておりまして、これらの改良復旧につきましても県との協議また指導等に当たっております。既に幾つかそういったものの要望を私どもも承知しております。今後県とも十分調整を図りながら改良復旧制度の積極的な活用をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○小川（祐）説明員　先ほど災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業について御質問がございましたが、それについて御説明いたしたいと思います。
　建設省といたしまして、がけ崩れ災害から国民の生命を守るため、従来より急傾斜地崩壊対策事業ということで実施してまいったわけでございます。また、集中豪雨等により災害を受けた場合には、再度災害の防止のため速やかにこういった災害に対応してきたところでございます。
　今回の災害につきましては、再度災害の防止、国民生命の保護の観点より、速やかに対策を講ずる必要があると考えておる次第でありますが、現地では、現在対策工事について懸命に調査中でございます。その結果を踏まえまして、早急な対策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
○菅原委員　次に、農林省にも同様の陳情、要望を受けておりますので、私からもぜひ十全の対応をしていただきたいと思うわけでございますが、同時に、法に基づくところの対策、対応といたしまして、天災融資法の発動及びこの融資枠の確保、自作農維持資金、これは災害資金の融資枠の確保、また、農業近代化資金等の制度資金について、償還猶予等の融資条件の緩和をお願いする、こういう陳情も来ているわけでございます。これに対する対応、その所信をまずお伺いいたします。
○長良説明員　今般の集中豪雨によります被害につきまして、目下その実情の把握に努めておるところでございまして、天災融資法につきましては、その結果を踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
　それから、自作農維持資金でございますが、被災農家の経営の維持安定に資するという趣旨の災害資金でございますが、その融資枠の確保につきましては、各県の資金需要を見きわめつつ、関係県とも十分相談して、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、被災農家の既に借りておられる制度資金でございますけれども、これにつきましては、去る七月四日に関係機関に対しまして償還期間の延長等条件の緩和について、実情に応じて対応するよう指示したところでございます。
○菅原委員　なおそのほかに、農業共済措置についての農業災害補償法等による共済金の早期支払い等緊急な対応についての特段の御配慮をというようなこともありますので、いろいろ要望が重なっておりますが、こういうことに対しまして前向きに対応をしていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、また建設省にお伺いいたしますが、今回の視察で一の宮の災害、死者十一名を出している災害、天井川になっている地形であったこと、さらにそこに流木が流れてきて、流木災害と重なってああいう惨事を起こしていることが見受けられました。
　そこで、こういう天井川のはんらん、流木がダム化しますと本当に逃げ場所がない。私、あの地形を見まして、よく死者が十一名ぐらいで助かったな、夜だったらこれはもうこの何倍になったかという地形で、慄然とさせられております。そこで、こういう天井川の治水対策に対しまして今後どのようにされていこうとするのか、天井川になっている地形は各地どこにもあると思いますし、天井川になるにはよほどの年月がかかっているわけでございますので、その治水対策についてお伺いいたします。
○日野説明員　まず、天井川についてでございますが、洪水時の水位をできるだけ下げる方が安全でございますので、それを基本にいたしております。上下流の河道の条件から許される限り河床の掘削を行うのが一般的でございます。なお、局所的な河床堆積土等につきましては随時掘削をするなど、適切な河道の維持を図るように努めているところでございます。
　それから、流木対策でございますが、河川におきましては橋梁等河川を横断する工作物が幾つかございますが、それを新築したり改築したりする場合には、河川管理施設等構造令という政令によりまして必要なスパンとかけた下高、クリアランスを確保するようにしております。しかし、今回のような上流山地の大規模な崩壊等によりまして河川全体を埋め尽くすような大量の流木が流出してくる場合には、基本的にはやはり上流部での砂防ダム等による流木対策が必要であると考えております。
○菅原委員　流木対策となりますと農林省の分野に入ってくるわけでございます。ただ、将来考えられるこういう流木災害に対して、建設省としては技術的にはどういうことが考えられるのか、お伺いします。
○佐々木説明員　直接の担当ではございませんが、防災という面でお答えいたします。
　流木につきましては、ただいま治水課長から答弁がありましたように、横断工作物等に非常に流木がたまりまして被害を大きくしているという実情がございます。それで、河川としての対応は今申し上げたとおりだと思いますが、さらに砂防、いわゆる河川の方に流下しないようにということにつきましては、先ほども砂防課長の方から答弁があったと思いますが、鋼製砂防ダムとかそういったようなもので、流水は流すけれども流木はとめるというようなことを技術的に現在やっております。
○菅原委員　今回の災害の現場を見まして、このこともまた地元からの要望でございますし、また各委員の質問にもありましたが、改良復旧をぜひ採択していただきたいという願いが強かったわけでございます。
　御承知のように普通の基準を超えたところに起きるのが災害でございますので、今回の災害の場所を見ましても、竹田市なんかの場合はＳ字形の首のところが水の流れが変わって決壊させていわゆるショートカットになったような格好になっております。それから河川幅が、全部広く災害を受けているわけでございますので、私といたしましては、今までの災害対策は原則として原形復旧ということでありますが、むしろ原則としてこういう災害地の改修は改良復旧をとるべきじゃないかと思っているわけでございます。このことについて建設省の所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木説明員　改良復旧を原則にということでございますが、負担法の中に原形復旧を原則とすると明記されておりまして、私どもはその制度を、できるだけ再度災害防止という観点から、予算補助等、先ほども御説明いたしましたように関連事業とか災害復旧助成事業とかそういったようなものでやっております。今後ともその被災の状況をよく把握いたしまして、工法的にも計画的にも、技術的に可能な限り、再度災害防止に努めていく所存でございます。
○菅原委員　実は法運用の発想なんですが、原形復旧というのは予算のないときの法律でございまして、今や日本は経済大国になりました。本来こういうことは建設省より大蔵省を呼び出して話さぬといかぬわけですが、さいの河原の石積みのような原形復旧ではもうだめです。原則として改良復旧をすべきだという一つのまとまった認識を大蔵省の方にも突きつけて、ひとつこれからの災害復旧の対策に当たっていくべきではないかと思っているわけでございます。建設省を責めるよりも、私たちも大蔵省に対しましてこういう考えを求めていきますので、建設省の方でも前向きにひとつ進んでいただきたいし、現地からの要求があれば改良復旧を認めるのではなくして、むしろ建設省サイドでも、現地に行って積極的に改良復旧を指導するように、一応お願いしておきます。
　次に、建設省の崩壊地対策でございます。崩壊地といいましても、全国にこういう危険箇所が無
数にありまして、柔をもって剛を制するような緑地化の問題を考えていかなかったら、まんべんなき対策ができないと思っております。建設省サイドでの緑化についてはどのような考えを持っているのか、方策をしようとしているのか、お伺いいたします。
○小川（祐）説明員　御説明申し上げます。
　先ほども御説明させていただきましたが、がけ崩れ災害から国民の生命を守るということで、従来から急傾斜地崩壊対策事業、いわゆるがけ崩れの防止事業ということで実施に努めてまいったところでございます。
　今回のがけ崩れ災害の崩壊地につきましても、再度災害を防止するため、地形、地質あるいは気象条件を調査して、効果的な方法によるがけ崩れの防止施策について万全を期す考えでございます。また、先生御質問で緑化ということを言われておるわけでございますが、この辺につきましては、対策工事の中で可能なものについては極力緑化等を念頭に置いて検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○菅原委員　緑化となりますと林野庁、農林省サイドの手法だという観念が建設省にあるのではないかと思うのですが、建設省といたしましても積極的に、緑化に対する技術開発を予算をとって進めてもよいのではないかと思いますので、今回は要望だけしておきます。
　次に、農林省にお伺いいたします。
　今回の災害場所で、ヨナを含んだ泥土の堆積が、一の宮、阿蘇町は大変ひどい。それで熊本県の農政部では、とても堆積泥土の処置をしようとしても捨て場もないし、このままこの泥土を耕土化させる、耕地化させる対策を試験場の方に命令したというわけでございます。私も、そういう方法がとられるならば、いわゆる天地返しのきくぐらいの堆積土であればこれも可能性は非常に高いと思っているのですが、しかしそれ以上の堆積土になっているこういうヨナを含んだ泥土に対しても、熊本県では敢然と試験場に対策に取り組ませたと言っております。
　そこで、今回のこういう災害対策の補助あるいは施策の中で、こういうことに対するところの予算というものをむしろ前向きに組んで見てやるべきではないか、こう思うわけでございますが、今の制度の上ではどうなのか。それから、今後新しい試みとしてこういうことに対する対応をどのようになされようとするのか。所信をお伺いしたいと思います。
○宮本説明員　農地、農業施設に対します、特に農地に対しますところの火山灰が流入して被災した場合でございますが、これにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、農地災害復旧事業として助成措置を講じておるところでございまして、流入土の復旧工法といたしましては、一般的に排土工法なり、また堆積圧が小さい場合は天地返しとかいうこと、あるいは混層工法等を採用している。今回現地の方でいろいろ検討されまして、もちろん土壌調査等も必要でございますが、そういった現地での検討結果で、現地に一番合ってまた経済的な工法で復旧していくということで指導しているところでございます。
　それから今回、今の試験場に対するそういった工法についての研究を県の中でやられているということでございますけれども、これについては、災害復旧、特に私どもが所管していますところの農地、農業施設の災害復旧事業での何らかの予算措置ということは、現在のところちょっと難しいのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
○菅原委員　どうも、私の積極的に取り組んでもらいたいという気持ちに対する答弁としては全く期待外れでございますが、いずれにいたしましても、ああいうヨナを含んだ泥土に対しまして土壌改良材や豊富な有機質を投入して耕土化できるという方法がとられるなら、これは非常に経済的な復旧方法になっていくと思いますので、どうか農林省の方でも、復旧には原形復旧ということじゃなくしていつも改良復旧、いわゆる経済的な面も考慮できる改良復旧を考えられる面が農林省の場合は建設省より多くあると思いますので、こういう点に留意して今後とも問題に当たっていっていただきたい、こう要望する次第でございます。
　次に、これからが私のなになんですが、流木災害。昭和二十八年の阿蘇地区の災害から、崩壊防止をするための植林として行ったその木が、三十年たてばよほど根が密着していわゆる地耐度が出ているはずのところが、結局崩壊しているわけでございます。こうなりますと、もう方々にこういう災害を起こす場所がたくさんあるわけでございまして、ちょうど直入町の町長も、自分たちの町で三十年生の杉の林が崩壊した、この対策をしないと今後どんどん起きてくる、こういうことを現場で我々に申していたわけでございます。ですから、流木災害を起こす林地に対する対応をどのようにされようとしているのか。このことをお伺いいたします。
○弘中説明員　御指摘のとおり、今回の災害では山地からかなりの流木が発生いたしまして、被害を大きくした一つの原因だと見られてございます。
　この流木が発生した原因でございますが、一番基本的な問題は記録的な豪雨でございます。最大日雨量それから総雨量とも、先生のお話のございました二十八年災に次ぐ記録的な豪雨が降ったわけでございまして、これによりまして地質、地盤等が脆弱な箇所の林地の崩壊や、そういう雨が渓流を流れまして、渓岸浸食によりまして立木が倒れまして流れ出したものと聞いてございます。
　この流木に対します対策としましては大きく二つございます。
　一つは木が倒れないようにするという対策でございます。これにつきましては、二十八年の災害の後鋭意植えました、今回ちょうど三十年から四十年ぐらいになりました木が倒れたわけでございますけれども、そういう森林を、災害に強い森林を整備していくという考え方から、その場所におきます気象条件だとか地質、土壌条件、そういうものを勘案しまして、適地適木で対応していくということが基本かと思います。それに加えまして、森林を一遍に伐採しますとそういう森林の公益的機能というものが一番低下いたしますので、これを避ける施業、森林の取り扱いといたしまして、複層林施業だとか育成天然林施業というものを今後推進してまいりたいと考えております。しかしながら、森林あるいは立木によります土壌の緊縛力というものは、樹種あるいは林齢等によって差がございますけれども、研究報告等によりますと、杉が広葉樹よりも強いというような結果も出てございます。
　いずれにしろ、今回のような異常降雨の場合には、人工林、天然林にかかわらず森林でそういう土壌の崩壊を防止するというのには限界があると考えておりますので、そういう林地を保全するための治山事業、こういうものを今後積極的に推進していく必要があるというふうに考えてございます。
○菅原委員　答弁を聞いていたのでは時間がなくなりますので、私の方から一応専門的な要望を。前々回から繰り返しておりますので。
　今の答弁の中で杉は広葉樹よりも強い事例もあるようなことが言われておりますが、この広葉樹よりもいわゆる崩壊防止に強いはずの杉がなぜこのように弱くなるのか。私はこれに対し、これは密植の弊害だということをいつも申し上げております。かつて日本人の知恵は、一町歩千本の植栽本数でございましたけれども、これが三千本になりました。それから、間伐の技術は、いわゆる昔の技術は、ダイヤモンド形になりますが、そこの下の一番太い枝、力枝を切ったら、杉は絶対に太らなくなるということを言われているわけです。ですから、三角と三角の杉が接触してきたら、弱い杉を早く倒しなさい、そうするとこれはすぐに太っていく。また、大きく上の方に太い枝が出て、長くなったのが下に入ったら、そのとき初めておろしなさい。それを今、ずっとビール瓶の太さまで間伐させております。そういたしますと、
これは三十年たちますと活力を失ってしまうわけです。というのは、枝の張った下までしか根は張れませんし、さらに悪いのは、植林するとこれは直立根が出ないわけでございますから、そして今のような密植させておきますと、下がからからに乾いて本当に盆栽のような根が、やっと木が自分たちの体を支えている、そういう現象でございます。ですから、三十年たった、四十年たったのが今回このように災害が起きているわけでございますから、これは全国にこれから起きます。ですから、直立根を出すためのポット植林と、こういう密植はいかぬということ、そして間伐、間伐で一たん植えた木は寿命の来るまで後継木として育てる対応をしないともう国土保全ができない、私はこういうことを主張してきたわけでございますので、この三百本の密植しているところ、これは早急に間伐しないといけない。しかし、これもまた、細いいわゆるひ弱な木を急に間伐しますと、今度は風倒木とか雪の害にも弱くなっているわけです。こういう山をつくったことは本当にこれは困ったものでございます。しかし、これからでももしなにだったら林野庁として技術改革をすること、ぜひこれを望みます。
　それから、今回の災害の場所を見ますと、まず草地の縁から崩壊が始まっておるわけです。ですから、ああいう阿蘇の地帯なんかのようないわゆる特殊な土質の上に、火成岩基盤の上に火山灰土が表土として乗っているような傾斜地に対しましては、やはり縁を二、三百メートル緊急保安林として濶葉樹林、早く崩壊を防止できる植樹を強制分収林としてでもあそこに対応しなかったら、これからの災害は防げないんじゃないか、こう思っているわけでございます。ですから、こういう点につきまして、ぜひ保安林あるいは強制分収林というようなことも考えて、今後対策に取り組んでいっていただきたい、こう思っております。このことにつきまして、一応農林省、林野庁の方でどのような所見を持っているか、お伺いしたいと思います。
○弘中説明員　先生御指摘の枝打ち等、森林の保育の問題につきましては、一つには良質な木材を供給するという観点それから健全な森林を育成していくという観点から林野庁としても進めているわけでございますが、そのことが逆に森林の崩壊、林地の崩壊につながるということであれば非常にまずいわけでございますので、災害の危険の多いところ等につきましてはきめ細かい施業を実施していくよう今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、阿蘇地域の土地利用に関連します個別の事案でございますが、御指摘のとおり、阿蘇地域は古くから火入れ、放牧によります畜産的な土地利用が行われておりまして、それとの関連で森林と農業的な土地利用ということにつきましては調整が必要であるというように考えてございます。
　必要な箇所に保安林を配置していくべきであるという御指摘につきましても、今後現地の状況等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　もう一点の植栽本数あるいはポット造林等の御指摘につきまして、ポット苗につきましては、先生も御指摘のとおり植栽時期を拡大できるとか、あるいは植えつけ時の活着、成長がよいということ、あるいは特にジフィーポットというような種類のものについてはそのまま林地に植栽し得ることから、直根はもとより根の損傷がないということで植栽後の健全な生育が確保できるという利点を持ってございます。そういう利点を生かして、公共事業でございます治山事業等においては古くからポット苗を利用するということも行っております。また、民間における森林造成につきましても、その土地の自然条件等を踏まえまして適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○菅原委員　この技術問題につきましては、実は終戦後良質材というのが、床柱のようにいわゆる節のない根元から上まで同じような太さの木が高い値で売れた時期がありました。これにあわせて、労働力の不足と一緒になって、良質材というのはああいうずっと枝打ちを上までやっていくような方法がとられたのです。ですから、良質材をどういう良質材に重点を置くかによって枝打ちも変わってくるわけです。後継木をとろうとすると、地耐力のある林をつくろうとすると、これはもう絶対下の太い枝を切っちゃいかぬです。これを誤ったものが、昭和四十年以降ですから二十五年間、ボタンのかけ違いがあたかも当たり前のことのように今普及されているのですから、それが今回の、これはもう自然のサインです。自然のサインをどう読み取るか。これは天然の災害。一日に三百ミリ以上降るともう自然も地耐力を失いますが、それにプラス流木災害というのは、これは人工災害がまたプラス、プラスになるわけですから、誤ったボタンのかけ違いで指導したことがかえって災害を拡大しているというのが現実でございますので、ぜひ枝打ちなんかは、やはり本当に下の力枝を切っちゃ木は太らぬ、後継木をつくるのが本当の林づくりだ、そういう観点で、また林相として守らぬと国土を守れないわけでございますので、ぜひ農林省としても考えてください。
　このことは、今の長官が農林大臣のときに私は口を酸っぱく主張してきたところでございますので、最後に長官に、現地にまで行っていただきましたが、長官としての今後の災害復旧に対する取り組みの御決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○佐藤国務大臣　まず、改めて今回の災害により亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　もう既に各先生からも御質問がございましたし、また先生御自身からもお話がございましたが、私直ちに、去る七月五日に、関係十二省庁十六人から成る政府調査団を編成し熊本県、大分県、福岡県及び佐賀県の被災地をつぶさに視察し、関係県知事、市町村長を初め地元の方々から詳細なる被災状況や御要望を伺ったところでございます。現地の被害状況等から見て、引き続き被災者の救済、救護に万全を期しますとともに早急に復旧作業を進める必要があり、このため既に関係省庁においては七月三日に開催した災害対策関係省庁連絡会議の申し合わせに基づきまして所要の対策を推進しているところではありますが、さらに、政府調査団が現地から帰京後、翌日の閣議で状況を報告いたしますとともに関係大臣には地元の要望を直接私から伝え、重ねて協力を要請したところであり、今後とも関係省庁や地元の地方公共団体と密接な連絡をとりながら、政府として十分なる対策をとり万全を期したいと考えております。
○宮本説明員　私、先ほどの農地関係の説明でちょっと舌足らずでございましたので、少し説明させてください。
　研究費の助成ということでは難しいという話を私は申し上げたので、農地、農業用施設の災害復旧事業におきましては原形復旧を原則としつつも、原形に復旧することが不適当な場合等にあっては原地の被災状況、経済性を考慮した工法で復旧することとしております。このため、先ほどの研究の結果で、現地に適合し、経済的な土壌改良法等よい方法が見つかれば、それは復旧工事に適用していけるのではなかろうかと思います。
　また、再度災害防止を図るために、脆弱な残存施設をあわせて改良する農業用施設災害関連事業、隣接する農地等を含めて区画、形質を変更し、被災原因の除去を行う農地災害関連区画整備事業等の災害関連事業制度を積極的に活用するよう県、市町村等を指導するとともに、地元の意向を踏まえ改良復旧を図っていくこととしたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○菅原委員　よろしくお願いいたします。
○三ツ林委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　今回の熊本県、大分県を中心とする九州の集中豪雨につきまして、佐藤長官、早
速現地に赴かれまして大変御苦労さまでございます。
　私の郷里の鳥海山系でもつい最近四百五十ミリくらいの総降雨量というのがございました。しかし、幸いにも雨の区域が非常に限られておったために余り大災害にならずに済んだのでありますけれども、今日本全体の状況から見ると、六百ミリとか七百ミリというような一日、二日の間の総降雨量ということになると、今度の熊本県や大分県や九州地域でのああいう惨状というのはどこででも起こる、こういう要素をどこの地域も実は抱えておると私は思っているわけであります。
　今回の熊本、大分地区を中心とする大災害は本当に深刻なものでございますけれども、私がこの中でも最も驚いておるのは、従来我々は山はもっと植林しなければいかぬ、最近若い農山村の皆さんが山に情熱を注ぐということが非常に薄くなってきているということであります。なぜかというと、山に植え込んで皆伐をやって収益が上がるまで五十年はかかる。この五十年の間の前半の二十五年、三十年間というのは全く投資の連続なのであります。ですから、最近の農山村の皆さんは五十年先の収益のためにつぎ込むということは非常に困難な状況になっておる。したがって、みんな山から手を抜く。これが、一たびこういう大変な集中豪雨になりますと災害が起こる、もっと本腰を入れて山に取り組まなければならぬということを私ども方々で訴えてまいりました。
　今回のは三十年くらいの林がみんなどんどん押し流されて、これがまた災害をべらぼうにでかくした。九州地区の農山村で起こったこの被害に、どこの地域の皆さんも実は大変驚いているのであります。今菅原議員の御指摘を聞いて、実は私も全く同じような問題意識を持っておったのであります。したがって、まだまだいろいろ詳細な調査が必要なんだとは思います。
　昭和二十八年にあの地域では集中豪雨で大災害があった。あれから三十七年間くらいたっておるわけですが、今回このような大きな被害になった。したがって、この被害の根本の対策は一体どうしなければならぬというふうにお考えになっておられるか、直感的にまずお伺いをしたいと思うのであります。
○弘中説明員　山林あるいは森林あるいはそういう林業の振興という立場で御説明させていただきたいと思います。
　私ども、基本的には森林は木材生産という企業的な産業的な側面と、国土の保全、水源涵養あるいは生活環境の保全等いわゆる公益的機能という両方の面を持っておるわけでございまして、この両方の機能を総合的に発揮していくということが林野行政の根幹であるというふうに考えてございます。
　そこで、先生御指摘のとおり現在山村の林業や森林を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございまして、木材価格は非常に低迷しておる一方、これに要する労賃あるいはその他の諸経費が非常に高騰してございます。さらには、世界的な貿易の自由化という中で木材はいち早く市場開放してございまして、外材が早くから我が国に入ってきてございます。こういうものに対抗しながら健全な林業経営を維持していくということは非常に困難な情勢になっております。
　森林の公益的機能につきましても、そのような健全な林業経営を通じて維持していくということが一番効率的で望ましいわけでございまして、これまでも林野庁といたしましては林道や造林等の基盤整備といいましょうかそういうもの、あるいは林業労働力問題等へ積極的に取り組んできたわけでございますが、先ほど申し上げましたような昨今の厳しい状況を踏まえましてさらに森林の公益的機能を高揚していくためには、今後ますます公的な面、公共事業あるいは国民全体の費用の負担というような中で森林の機能を高めていくことが一番重要なことではないかと考えてございます。
　そういう中で、森林の機能そのものを高めながら、さらには林地の保全を図っていくというような施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○阿部（昭）委員　今の菅原議員の方からも御指摘ございましたが、今度の集中豪雨の惨状の中で流木が非常に大きく問題視されておる。僕らは、山を植え込んできちっと固めれば災害は防ぐことができる、こういうのが一般的に主張してきた点なんですね。ところが今度のような場合に、流木というのが、しかも三十年くらいのといえばある意味でいえば成長期に入った、それがどんどん流されて被害を大きくするなんて、正直言って大変ショックなんであります。私は、その意味でさっきの菅原議員のおっしゃったとおりの、実は共通の大変深刻な認識を持っているのであります。
　私ども、方々で砂防事業というのを行っておる。この砂防事業と植林の事業というのが両々相まつことによって災害を防止することができる、こういう認識をしておるのでありますけれども、どうもあの九州地域では砂防や何かというのは余り進んでいなかったのかどうかということをちょっと見た限りでは思ったのでありますけれども、確かにそれは林業、植林だけでは抑え切れない部分があると思う。やはりそこに砂防工事なりそういうものと併用することによって山を安定させていくということができるのだろうと私は思っているのでありますけれども、あの地域はそのあたりの砂防工事やその他は非常におくれているのかどうか、ちょっとお伺いしたいのであります。
○松下説明員　阿蘇山周辺、特に今回起こりました古恵川というところでございますけれども、あの地域は昭和七年から砂防の仕事に着手しておりまして、古恵川につきましてはこれまでに九基の砂防ダムと十四基の床固め工が設置をされておりまして、既にもう五十年以上の砂防の古い歴史を持っている地域でございます。また、昨年来の阿蘇山の火山活動が非常に活発化したことに伴いまして、大量の火山灰が流域内の山地に堆積いたしましたために、平成二年度でございますけれども、災害関連緊急砂防事業ということで、通常の事業のほかに加えまして阿蘇山周辺に約三十四億円の砂防の工事の計画をいたしまして、今回災害が起こったこの古恵川上流部に砂防ダム一基を施工するということで、測量、設計を完了して用地交渉を鋭意進めておったということでございます。
　今回の土石流災害で被害の起こったところを見てみますと、非常に細かい泥流、砂とそれから流木が散乱しておりましたけれども、今までにつくりました既設の砂防ダムや床固め工が機能いたしまして、土石流として流下してまいりました大きな石を大量にこの砂防の施設で食いとめておりまして、下流の方にほとんど流れていっていないということで我々もほっとしてその現象を認めております。今後も今回の災害を十分に反省をいたしまして、そこからまた教訓を得て必要な措置というものを積極的にやってまいりたいと思っておりますし、流木対策もいろいろな技術の粋を集めてやってみたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○阿部（昭）委員　林野庁は流木が今度の災害をより大きくしたということに対して、さっき菅原議員から指摘がありました。林野庁で複層林を掌理なさっておる、私はこれは非常に興味を持って、関心を持って見ておりました。ずっと見ると、複層林という考え方でいくと、山の利益が上がりますよというところが相当強調されているのですね。しかし、山をやる方の側からいえば、収益が上がるも上がらぬも実は五十年なんですよ。先の話なんです。したがって、少々収益が上がるとか上がらぬとかいう程度のＰＲでは、それでは山をやろうかなんということには、私が山元を回った認識では簡単にはならぬのです。複層林というものをやるならば収益は上がるというふうにとられるＰＲ文書があるのです。これはこれでわかる。わかるけれども、複層林という考え方で山をやっていけば本当にやれるのかどうか。今回のような六百ミリの総降雨量の場合に全国どの地でもちゃんとやれるのかということは、僕はそうはいかぬ
だろうと思う。
　したがって、林野庁と建設省の河川当局がやはり砂防というものと植林事業、林業事業というものとを並行していかなければ、私は、全国至るところで今回のようなやはり六百ミリの集中豪雨となれば、どこだって日本じゅうやられるのです。そういう意味で、林野庁はやはり林業という立場から物を言うだろうし、建設省の方は河川管理という立場から言うだろうし、災害をどうやってやるかということになれば、残念ながらそれぞれ関連のところを長官のところでちゃんとまとめて何をやるかということにならなければいかぬのではないかというふうに思うのです。
　そこで林野庁、私は率直に言って全体からいって林業をめぐる環境は非常に厳しい、しかし私どもは、地域の中ではいずれまた将来、山を盛り返さなければならぬ時代が来る、こういう議論をしておる若者たちをたくさん知っております。世界の砂漠化が進むとか酸性雨であるとか、日本は世界じゅうの至るところからどんどん木材を無制限にとってくるという批判がだんだん強まって、やはり日本の国内で木材資源というものを再びみずからの手でやらなければならぬという時代が来るのだ、だから頑張ろうなどという議論があるのですけれども、二十八年当時と今度の災害とを比べると、林業という状況はあの地域においてどのような状況の変化があったのか、ちょっとお聞きかせを願いたい。
○弘中説明員　ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんので、もし必要でしたら後ほどお届けすることにいたしまして、大きな流れを申し上げたいと思います。
　二十八年災害当時の阿蘇地域の森林の状態というのは、ある意味では明治以来一番森林が荒れていたといいましょうか森林が少なかった時期に相当するかと思います。先ほどちょっと引用したのですが、昭和二十八年災のときの被害の報告書の中に少しそういうことが書いてございまして、明治三十三年にその前に大きな被害がございました。そのときにはいわゆる国有林という形であの地域にはかなり高蓄積の森林がございましたが、その後、国有林の開放というようなことで牧野として利用される方向に転換されたわけでございます。
　その後、二十八年のあの災害のときに森林が非常に少ないということが災害の大きな原因ではないかという指摘を踏まえまして鋭意植林を進めまして、この数字はちょっと正確ではございませんけれども、二十八年当時は現在の森林率の半分ぐらいではなかったかと思います。現在、森林率が上がっておりますけれども、まだ五〇％、半ばに達してございません。そういうようなことで、阿蘇地域につきましては、森林の状態が今復元しつつある状況でございまして、もう少しそういう基盤整備をしなければいけない時期だと考えております。
　それから、林業という点では、同じ阿蘇の中でも小国地域のように早くから先進林業地域として活発な林業経営をやっている地域もございますけれども、全体的にはそういう森林の状況でございますので、林業経営活動は今までは比較的低調でございまして、新しい林業地域というようなところかと思っております。
○阿部（昭）委員　そこで、さっき菅原議員の言われた、今の杉なら杉、これのつくり方が非常に密植である、したがってなかなか直立根を中心にした根の張りぐあいがしっかりと広がっていない、これが今度の被害になった、私も長い間山を回ってきましたから、実はそういう共通の認識を持っておるのです。率直に言って、今、人件費が高いですし、それから自前の山をやっておりましても山だけでは生活できませんから、みんな山をほったらかしてほかのいろいろなこと、現金収入の方に走らざるを得ないという中で、山へ入ってみますと、間伐も全然よくやらぬ。もう少し丁寧な管理をやったならば、本当ならばもうちょっとよくなるだろうなというところに手が回っていないわけですね。それから、同じようなことは、国有林も決して十二分に手の行き渡ったことをやられておるとは見えないところが最近はたくさんあるのですよ。みんな省力栽培というか省力経営にならざるを得ない。
　したがって、今の山元の状況は、今度のような立木災害を起こすことの状況というのは常にどこにでも実はある、私はこう思っているのですね。林野庁の国有林はもちろんでありますけれども、これを民有林まで含めてそんな半年、一年で一遍でなんということには簡単にいかぬだろうと思いますけれども、ここ両三年の間にしっかりした山にしていくということのためにどんなような具体策が考えられるのか、大まかで結構なんです。
○弘中説明員　最後の御質問にお答えする前に、ちょっと最初の導入部のところについて御説明させていただきたいのですが、人工林化したから今回の災害が起こったという点につきましては、これは事実を申し上げますと、必ずしもそういうことではなく、結果の数字はまだ現在調査中でございますけれども、一の宮町でございますが、人工林に対する山腹崩壊率といいましょうか、これが現在判明しているところで三・四％でございます。これに対しまして天然林は一三・五％でございます。それから、無立木地、原野等が三・六％というふうになってございます。これは、このことをもって私、人工林、天然林、無立木地のことを申し上げるつもりでは必ずしもございません。といいますのは、それぞれそういう木が立っているところの傾斜、地形がかなり異なっております。人工林は比較的緩いところで、天然林は急傾斜地でございます。それから無立木地につきましては、現地をごらんになっていただければわかりますが、原野の部分はかなり平らな草地状のところが多いわけでございます。そういうようなことを考えますと、人工林、天然林、無立木地ということでどれが被災を受けやすいかということは必ずしも一概に言えないのではないかと思います。
　むしろ今回のような異常な集中豪雨の場合には、立木が持っております土壌の緊縛力を超えてございます。普通、総雨量が三百ミリから四百ミリぐらいになりますと、樹種、林齢によって若干の差はございますけれども、急激に樹根の土壌の緊縛力が落ちるというふうに言われておりまして、そういう意味合いからも、今回のような異常豪雨の場合には、森林のそういう土砂崩壊を林地保全機能、そういうものだけで補うことは難しいのではないかと思っております。
　そこで先生の御質問でございますけれども、基本的には森林の内容を災害に強い森林につくっていくということが必要でございまして、でき得れば一度に伐採をしない、先ほどお話のございました複層林施業、これは林業経営にプラスになるというだけでなく、むしろ国土保全上非常に有効な森林の取り扱いだと思っております。そういうきめ細かい施業で森林の機能を高めていくことが第一でございまして、それで補えないところを治山事業によりまして林地そのものを保全する事業を進めていく必要がある、そういうふうに考えてございます。
○阿部（昭）委員　全体からいえば、林業というのは、林業のみならず日本の国全体がやはり相当効率よくやっていこう、したがって、山のような非常に長いスパン、時間でやっていかなければならぬようなものでも、できるだけ手数がかからぬようにしなければペイしない、これもそのとおりだと思うのです。したがって、国有林なども、私が見ておると、前よりは随分手の抜いたやり方をやっておるなという感じが正直言ってしております。いわんや民間などはもっともっと山をやる者がだんだんおらぬようになってくる、こういう最近の流れであります。
　私は、冒頭申し上げましたように、災害に強い国土ということになると、やはりどうしても植林、森林というものをしっかりさせていく、それだけで全部万全かといえばそうはいかぬから、砂防なりなんなりと並行しながらいかなきゃならぬということだろうと思っているわけです。砂防の方はまずそっちにおくとしても、林業というの
が、全体としては植栽面積も広がり、先行きはいい方向に行っておるのか、あるいはなかなかそうは簡単に行っておらぬぞという認識なのか。私の回っておる範囲では厳しいという認識なんですが、全国を俯瞰しておられる林野庁の立場からいうと、林業というのは相当先に広がっていく流れにあるのか、いや、そうじゃない、なかなか厳しい、そう甘くはないという状況にあるのか、そこのところの大枠をちょっとお聞かせ願いたい。
○佐藤国務大臣　先生にお答えしますが、担当課長は答えにくいと私は思います。そんなことで私がお答えしますが、非常に厳しいと思います。
　と申しますのは、実はこの間も総理府でいわゆる緑化に関する総理大臣の表彰がございました。個人、団体を含めて表彰があったわけです。そのときに坂本官房長官があいさつをしました。彼は有名な山持ちですが、山は持っているが木を切って木はないそうでございます。貯金の金利より低いそうでございますが、なかなか厳しい、その中で皆さんはよくやっていただきました、彼はこう言っておったということでございまして、国有林を含めて、国有林は現在二兆円の赤字で大変困っておる、民有林も困っておる、といって、山の果たすべき役割は、治山課長が言ったとおりでございまして、非常に大切だ、こんなことを言っておりました。そういうことでございまして、大変厳しいので、どうしたらいいかということを話しておったということでございます。非常に厳しい、このままではいけないというのが話の中心になったことを申しておきたい、こう思います。
○阿部（昭）委員　今の長官の御認識と、私なんぞが山間部の村々を長年回ってきて実感しておるのと全く同じなんです。その意味で、やはりどうやったならば山にもっとみんなが目を向けていけるか、取り組んでいけるかということについて、私は何回だか林野庁の皆さんにも、前の長官なんぞにも、全くプライベートにも議論を吹っかけたことがあるのでありますけれども、五十年先にならないと金が入ってこない。しかも、前半の二十五年、三十年はまるっきり投資の連続である。こういうことに今の、僕ら昭和一けた世代もなかなかそれはきついなと思うと同じように、戦後世代の言ういわゆる経済合理主義の中で、短期間に世界はぐるぐると回っていくという中で育った皆さんが、五十年先というのは自分の目の玉の黒いうちなのか、その次の時代なのかわからぬ長さですから、そのときのために今からどうやるかなんということは、なかなかそれは今の時代の、我々の次の代の皆さんがそう簡単にまいらぬのです。だから、みんな山元を離れて現金収入を求めて、したがって農山村はどんどん過疎が進む、高齢化がどんどん進む、こういうのが今の姿なのですね。
　そこで私は、山をちゃんとしていくということは国土保全の最大のものだ。水とか環境とか空気とか、いろいろな問題の根源でもある。そういう意味で、例えばこの山を五十年後皆伐やったときに十億する、しかし十億するのならば、その山のために二十年、三十年間地ごしらえをやって、植えつけをやって、いろいろな管理をやりながら、間伐をやって下刈りをやってなどということは、とてもじゃないが大変なもので、そう簡単にいくものではない。したがって、この山が五十年後十億するのならば、金のかかる三十年間は毎年一千五百万ぐらいずつ三十年間、四億五千万をうんと低利の金を貸し付ける。むしろ金利などは、今の制度でゼロが一番いいのだけれども、そうもいかぬだろうから一％ぐらいでいいだろう。これが国土の保全なり環境なり、水なり空気なりに貢献することからいえば、金利一％ぐらいでいいじゃないか。そして、一千五百万ぐらいずつ三十年間に四億五千万は融資をする。それを五十年後皆伐やったときに清算払いさせる。火災でも起こったりいろいろなことがありましょうから、今ならば保険制度、いろいろなリスクをちゃんとサポートしていく方法は幾通りにもあり得るじゃないかという議論をしているのです。私はよっぽど大胆なことをやらなければ、林業のためにといっても、国の林野庁でさえも二兆円も赤字を出して四苦八苦せざるを得ないのが今の林業が直面している状況なのですよ。いわんや民間の普通の農山村の皆さんが、厳しい環境のもとで、林業をやっていけ、山に突っ込めといっても、突っ込める人は本当にだんだんだんだん細ってきている。したがって、政策的に言えばそのくらい大胆なことを、今の森林組合にどうする、何するなど、ちょぼちょぼしたああいう格好でなくて、もっと根本的な、私が申し上げましたような大胆なことをやらないと山というのは治まっていかないんです。というのは、実は山間部を長い間駆けずって方々の皆さんがおっしゃることをずっと聞いていると、そういうことでもやらなければ山は治まらぬなというのが私の認識なのであります。長官、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　私も同感でございますね。無利息というのはどうかと思いますから、今は山につきましてはそのくらいしないと、山はますます寂れてくると思います。
　それからもう一つ、国有林につきましても、もちろん制度の改革も必要だと思いますが、思い切った抜本策を講ずる。それからもう一つ、当然一般会計を導入する。そういうことでないと山は守れない、こういうように考えております。実は、これは私も持論がございますが、やっておりますと先生の時間がなくなると思うので言いませんが、思い切った改革はそういうことだと思っています。そうでないと本当にいい山は残せない、こういう考えを持っております。
○阿部（昭）委員　ぜひひとつ林野庁あるいは建設省、一体このような災害を根絶する方策は何かというところで、総合的に長官の方でよくまとめ上げられて、抜本的な、災害なき日本をつくるように御努力を願いたい。
○佐藤国務大臣　もう一つ、私は土質の問題があると思うのです。例えば中国地区におきましては、山は花崗岩なんです。木が成長しましても、根が底に伸びなくて横に張るのです。今度私は九州に参りまして、根がどうなっておるのかということが実は心配だったのです。三十年たった直径一尺くらいの杉とかがなぜ流木で流れてくるか、これがわからないので聞きましたら、いやあれは溶岩で、心配ないのだということだったのですが、我々の中国山地は花崗岩で、根が横に張っておるものですから、ちょっとの雨で流れるのです。この辺を含めて、基本的にそういうものに強い木を育成する必要があるのではないか、こんな気もしたことを感じとしてお話ししたいと思います。そういうことでございます。
○阿部（昭）委員　以上で終わります。
　ぜひ総合的に、災害なきしっかりした体制づくりのために御尽力を願いたいと思います。
○高鳥委員長代理　次に、松前仰君。
○松前委員　このたびの九州の梅雨前線によります災害につきまして、いち早く国土庁長官乗り込んでいただきまして、住民の大変な不安の念を少しでも和らげていただいて、それからまた一週間私どもが現地へ行ったわけでありますが、その一週間の間というものは、現地の人たちも災害復旧の仕事に大変疲れ果てておるという状況でございまして、私ども行ったときにほっとした雰囲気があったことも事実でございます。テレビでも出ておりましたけれども、現地の人たちは、一生懸命やっておるけれども、どうしたらいいかわからないというような状況が出ておりまして、私も、一番の災害の根本は個人の生活が非常に大きな災害をこうむっておるのでありますから、その復旧を第一に考えていかなければならないのだ、そのように思って視察を終えてきたわけでございます。
　まず最初に、今度の災害について、先ほど二十八年災害に次ぐ大きな災害、降雨であったというようなお話がありましたけれども、今度の災害は一時間七十ミリ以上というようなところがあった。そして、二日間で五百ミリというようなすごい雨が降ったということでございますから、二十八年の災害のときのデータも見せていただいておりますけれども、そのときよりも非常に急激にし
かも短時間にたくさんの、過去に例のない降雨によって今回の災害が発生したというように私は思います。そこで、これまでの二十八年災害のあのあたりでしたらば災害が起こらなかったかもしれない。ところが、今回の雨はそれを超えて災害を起こした。テレビで話があったようでありますが、起こるはずがないと思っていたところに今度の災害は起こっているということでありまして、非常に被害が甚大であったと思うのです。被害内容についても一つに固まらずに多種多様、いろいろな原因、いろいろな状況が起こっておるということでございます。こういうことを考えますと、激甚災害の指定は当然だと私は思うわけです。先ほども、激甚災害というのは規定があって、主にその災害の被害の見込み額、そういうもので決まってくるように言われました。しかし、これはお金で勘定すれば評価が一番一般的になるということでそういうことをやっているのでありまして、今回の場合は過去にない大きな降雨によって新しい災害が起こったということですから、これこそ激甚災害そのものではないか、私はそういうふうに感じますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　松前先生にお答えいたしますが、今までお答えしておって、もう気持ちは全く先生と同じ気持ちということで対処しておりますし、御理解願いたいと思うわけでございます。
○松前委員　現地へ行きまして、各地でいろいろ陳情、要請をいただいたわけでございますけれども、まず第一に、激甚災害の指定をしていただかなければいけない、ぜひともそれをやっていただきたいということを強く要請されておりますので、もうこれまで委員会の席で前の方々が毎回のごとく十分おっしゃっておられたと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、今回の災害は従来の降雨の状況とは全く違って、非常に大きな雨が短時間に降ったということでございますので、これまでのデータの上では本当は災害が起こらなかったかもしれない、しかし今回はそれを超える状況が起こったものですから災害が起こってきたということになれば、先ほどからたくさんの委員の方々が話をされておりましたように、再度災害の防止、原形に戻すということのほかに改良復旧ですか、やはり改良というものをしていかないと今回のような雨の状況を防ぐことはできない、そういうふうに思っております。災害が起こらないようにする基準というものは、恐らくある天候の状況を想定してやっておられると思うのであります。建設省あたりでの天災に対します防災のいろいろな作業というものはすべてある基準によって計算してやっていらっしゃると思うのでありますが、今回は過去の基準を超えているということでございますから、ぜひとも改良復旧というような方向でもって今回の復旧について処理をしていただきたい、そのように思うわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　私どもが災害復旧をやる場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律に基づいてやっておるわけでございまして、先ほど来御説明しておりますように原形復旧が原則ということになっておりますが、その中にも、いわゆる被災の状況に応じて、原形復旧が不可能とか不適当といった場合にはそれを超えて機能復旧もしくは被災原因に見合うだけの機能復旧をするというのがございます。さらに、制度的には、予算補助でございますが、災害関連事業等がございまして、これは改良費を加えてさらに質の高い改良復旧をやるというようなものがございます。
　現在私どもが実際にやっております災害復旧事業というのは、確かにいわゆる点在するような災害ですと、これはその都度そこを直していくということでよろしいかと思いますが、ある程度連続した災害、また大きな激甚な災害が発生した場合には、できるだけそういった改良復旧を取り入れるということでやっております。これにつきましては、先生御指摘の点を踏まえまして、今後もより積極的に努めてまいりたいと考えております。