Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　今御指摘のことは、まさに時間のかかる大変困難な仕事ですので、私は、ドラスチックで長期的な計画をきちっとつくってそれを提示していただきたいというふうに申し上げておりますので、そういったことも踏まえて判断させていただきたいと思います。
○辻元委員　そういったことというのは、私が今取り上げた二点、四号機からの使用済み核燃料の取り出しや、溶けた燃料の扱いも含まれると理解いたしました。
　委員長、これで退席していただいて結構です。
　さて、そんな中で、もう一つ難しいのが、使用済み核燃料をどこにどう保管していくのかという問題です。
　きょうは、小泉政務官にお越しいただいております。
　きのう、小泉元総理が社民党の党首と会われたというニュースについて、父は父、私は私と答えていらっしゃいます。
　使用済み燃料、これは福島の被災者の皆さんも一番気にされている。特に福島の被災者の皆さんは、他の地域に比べて八〇％以上の方が、もう原発は再稼働すべきでないという感情をお持ちなんです。
　今、復興担当の政務官でいらっしゃいます。そしてさらには、将来にツケを残すことはならぬと予算委員会でもたんかを切っておられます。高齢者の医療費の負担についても切り込んだ発言をされました。
　私は、財政的なツケと同時に、この使用済み核燃料、核のごみというのは最大のツケだと思っております。そこを、かつては私は、総理、総理で、あなたのお父さんの小泉元総理とは激しく激論を闘わせましたけれども、改心されたのかなと。この点については、小泉さんは前は原発を進めていたけれども、核のごみを将来に残すわけにはいかぬということを発言され、私も同感だし、それこそかつては総理、総理でしたけれども、連携できるところはしたいと思います。
　父は父、私は私、私の意見を聞きたいんです。使用済み核燃料について、核のごみのツケをこれ以上残していくことは避けなきゃいけない。そのために、一日も早く脱原発に向けて国の政策の方向性を変えるということ、はっきりと意思を示すということについて、政務官はどのようにお考えですか。あなたの意見で結構です。お父さんの意見について言ってくれと言っているのではありません。
○小泉大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　辻元委員におかれましては、今お話がありましたとおり、父も委員会等で大変お世話になりました。
　私もきのう言いましたけれども、父は父、私は私であると。父の考えについて子供はどう思うのかと言われれば、原発のことだけに限らずいろいろな問題が、そう言われてしまえば、何だってここに呼ばれて答えなきゃいけないのかなと。父は歌舞伎も好きですけれども、私も落語や文楽も大好きでして、そういった父の考えを踏まえて辻元委員は御質問されていると思います。
　辻元委員もかつて国交副大臣をお務めになられて、政府の一員という立場におられたので、政府の一員ということがどういう意味かはよく御存じの上での御質問だと思いますが、私は、政務官という政府の一員として、福島の将来のために、福島にツケを残さないために、あしたも会津若松に行って大熊町の町長とお会いする予定でいますが、福島県全体が、県の方針として原発はもう要らない、そういうふうに県民の皆さんの方針を出されていることは理解していますので、何よりも、汚染水、廃炉、賠償、帰還の促進そして除染、これら四点について、復興政務官として全力を尽くしていきたいと思っています。
○辻元委員　私は、それに関連して、要するに、私は私、あなたの意見で、使用済み核燃料が残っていくことは避けられない、そして、一日も早くストップしなきゃいけないんじゃないか、そのためにはその方向に国がかじを切るということについてどうかと聞いているわけです。あなたの意見を聞いています。
○小泉大臣政務官　使用済み核燃料の扱いについて、これは誰もが、何とかしなきゃいけないという思いを共有していると思います。
　そして、辻元委員はかじを切るとおっしゃいましたが、使用済み核燃料の問題に対して何とかしなければいけないというのは、かじを切るという表現ではなくて、さらに努力をしなければいけない。脱原発をしようと、そうではなかろうと、使用済み核燃料をどうやって解決していくのかというのは必ず取り組まなければいけない、それが後世にツケを残さないための不可欠なことだというのを理解しています。
○辻元委員　今の御答弁は、今まで、事故以前も含めまして、ずっと政府がしてきた答弁です。要するに、かじを切るのが怖いから。
　そうではなくて、かじを切らないと減らないということを私たちは認識したわけですよ。これについては、今、政府でも対策会議をスタートいたしましたので、引き続き質問していきます。
　私は、将来へツケを、政務官という立場もわかります、しかし、政府の中でどれだけ自分の思いを達成していくかということにも、実際に政務官としてチャレンジしていただきたいと思います。
　引き続き質問します。終わります。
○富田委員長　次に、宮崎謙介君。
○宮崎（謙）委員　自由民主党の宮崎謙介でございます。
　委員長、そして理事の皆様、本日は、御質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　私からは、前向きな、日本経済の再生に向けた、そしてデフレの脱却に向けた施策、今回掲げられています開業率一〇％という目標達成に向けて、どのような具体的な施策をやっていくのかということにつきまして、質問させていただきたいと思います。
　先日、十月十五日に、安倍総理の所信表明演説の中で、総理は、デフレからの脱却に向けて、そして日本経済再生に向けて、引き続き力強く推進していくことに臨まれているということをお訴えになりました。
　その中で、起業またはベンチャーという言葉を多用されていたのが非常に印象的でございました。これまでの我が国の経済政策の中で、ベンチャーまたは起業、創業にここまで力を入れてこられたことはなかなかなかったんじゃないかというふうに認識しているわけでございますが、今回のアベノミクスの三本の矢、成長戦略におきまして、開業率を上げていくというのは非常に意味のあることだと私は考えております。
　特に、雇用の促進につきましても、今の大企業が例えば雇用を二倍にふやすというのはなかなか難しいわけでございますが、新しく企業が誕生してきて、その企業が雇用を二倍、三倍、十倍にふやすという可能性を大いに秘めているわけでございますので、そういった観点からも、私は、ぜひ、このベンチャー支援さらには創業支援をしていただきたいというふうに思っております。
　日本再興戦略におきまして新陳代謝とベンチャーの加速というのが掲げられておりまして、その中で、開業率一〇％、今回、本当にドラスチックな、ダイナミックな目標を掲げられています。アメリカやイギリスは開業率が一〇％台になっているわけですけれども、我が国では現段階では四・五％の水準でございます。つまり、五・五％の開業率をふやさなければならないというわけでございます。現在の日本は、大体四百万社ぐらいだと思いますけれども、計算しますと、五％ふやすということは、二十万社の創業をふやさなければならないというふうになるわけでございます。かなり高いハードルであるというのは間違いないことは事実でございます。
　日本の経済の成長の妨げになっています三つのよどみ、過少投資、過剰規制、過当競争、これを解消すると茂木大臣もずっとお話をされているわけでございます。
　私も、ベンチャーの成長の妨げになっているこの三つの点を解消し、ふやしていくためにはどうすればいいのかということを投資家またはベンチャーキャピタリストの皆さんと意見交換する中で、もちろん、資金の問題さらには制度の問題というのは大きな問題であると言われていますが、今最も彼らが問題視していますのは、プレーヤーの数が極めて少ない。特に若い世代に、起業に対して志を持っている人が年々減ってきているという現状があります。この問題を何とか解決することが、開業率一〇％を達成する上で最も必要なんじゃないかというふうに言われているわけでございます。
　創業をふやしてベンチャーを大きく育てていくためには、人、知識、金を有機的につないでいく、ベンチャーのエコシステムを整備しなければなりません。アメリカのシリコンバレーやシンガポール、イスラエルなどと同様に、我が国においても、起業家や専門家そして投資家、大企業が有機的につながってこそ、その道は開かれると思います。
　今回、さまざまな施策を経済産業省は掲げていますけれども、起業を志す人材をふやしていくという意味で、人材育成または起業家の教育について、どういった施策をしていくのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　宮崎委員御指摘のとおり、アメリカやイギリスは今、開業率が一〇％を超えるのに対して、日本は四％から五％と大きく後塵を拝している状況でありまして、その原因は、御指摘のように、まず、新しく起業を目指す人材が少ない、そして、そういった人材に対してさまざまな資金であったりとか経営ノウハウを提供する環境も整っていない、さらに言うと、社会全体として新陳代謝を進めるとか、産業の再編を進める、先生の言葉で言いますと、そういったエコシステムも整っていない。
　その全体をやはり変えていかなければいけないと思っておりまして、日本再興戦略におきましては、開業率、廃業率一〇％台を目指すという高い目標を掲げております。しかし、私は、できない目標ではない、こんなふうに思っています。
　例えば、アメリカはベンチャー大国のように見えますけれども、一九七〇年代までは余りアメリカでもベンチャーというのはなかったわけであります。一九七九年にエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書きます。日本が相当伸びてきまして、アメリカの産業が衰退する、国際競争力が落ちていく。
　そういった中で、アメリカとして新しい産業政策を考えようということで、当時のヒューレット・パッカードの会長でありましたジョン・ヤングを中心にしましてヤング委員会というのを立ち上げて、どうやったらアメリカの産業を再生できるか、こういう議論を行いまして、そこの中から出てくる一つの提言というのがベンチャーの育成であります。そしてもう一つがコアコンピタンス、集中と選択を進めるということでありまして、ベンチャーを育成する上でも、まずはベンチャーキャピタル、こういったものに対する支援策をしっかりしないとなかなかベンチャーは育たない、そういった方向で八〇年代以降のアメリカの政策はとられてきた、こんなふうに考えております。
　我々が今国会に提出しております産業競争力強化法においても、例えば、経営支援能力の高いベンチャーファンドを認定いたしまして、あわせて認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置を設けているわけでありまして、これらの施策は、各省の所管にかかわらず、業種横断的な創業を活性化するものにしていきたい、そう思っております。
　さらには、今回、一つの企業の中にいてはなかなか育たない、スピンオフする、カーブアウトすることによって新しく起業する、こういった事業者に対しても支援策を充実しているところであります。
○宮崎（謙）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ、新規創業に向けて、ますます推進していただきたいというふうに思うわけでございます。
　経済産業省がこのように前向きに取り組んでいっても、なかなか限界があるというのが実態であるかと思います。特に、人材育成に関しましては文部科学省の御協力が不可欠であろうかと思います。
　起業を志すというのは、やはり、教育の現場で経営者の方々と触れたりですとか、さまざまな教育を通して芽生えてくるものでございますので、ぜひとも、きょうは文科省さんにもお越しいただいておりますので、起業家教育について、今の取り組みはどういうことをされているのか、そして今後どういうことをしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の経済活力を創造する上で、若い起業家の育成は不可欠でございます。また、大学におけるキャリア教育の一環として、若者に対し多様な働き方を提示するためにも、起業家教育は必要だというふうに考えております。
　このため、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、「ビジネスコンテスト等も活用しながら起業の促進を図るため、ポータルサイトによる情報発信、専門家によるサポート体制の整備を推進する」ということが記述されてございます。
　これまでも、一部の大学ではございますけれども、実際の起業家の方々による講義、あるいはケーススタディー等を通じた起業家教育というものを行っている事例がございますので、文部科学省といたしましては、経済産業省を初め関係省庁とも連携いたしまして、こうした大学における起業家教育の好事例をポータルサイトにおいて共有することなどを通じまして、起業家教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　この起業家教育というのはキャリア教育の一環であるというふうに位置づけられていると思うんですけれども、このキャリア教育の予算というのも、この前の予算では二桁億ぐらいついたんですが、その前の年はほぼついていなかったというような状況でございますので、ますますこれは加速していただきながら、予算も、そして施策も進めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　続きまして、資金面、ソフト面についての支援に移らせていただきたいと思います。
　田中政務官と同様に、私も会社の経営をいたしておりました。ゼロからの立ち上げをいたしましたが、その私の起業の経験もそうなんですけれども、起業したばかりの経営者は資金調達が極めて難しいという認識でございます。中小企業白書でも、創業期の企業において最も大きな課題は資金調達となっています。
　このため、創業期では、資金面での支援を行い、少しでも負担を減らすことが重要だと思っています。そうすることで、企業の成長のスピードも、事業の幅も、事業展開の可能性も広がっていきますので、我が国の経済の再生を加速することにつながっていくと思っております。
　そのときに、私もそうだったんですが、先輩経営者または専門家の方のアドバイスというのが非常に重要になってまいります。たまたま私には信頼できる専門家、先輩経営者がいたから何とか助かったわけでございますが、そういった環境に恵まれていない起業家、経営者も多く存在する実態がございます。このことにつきましても、何とか人的なサービス、ノウハウのサービス、支援というのを推進していただきたいというふうに思います。
　そこで、創業期における資金調達、補助金、情報提供の支援についての対策についてお伺いいたします。具体的にどのようなことに取り組み、そしてどのように推進していくのか、お伺いできればと思います。
○田中大臣政務官　まず、宮崎委員におかれましては、起業家を創出する、みずからがそうしたベンチャー企業として活動しておりました、その点に関して深く敬意を表する次第でございます。
　まず、創業期の支援対策というものに関しまして、やはり創業期というのは、何といっても資金調達が難しいものであります。もちろん、さまざまな支援情報も不足している。創業者に対しては、特にきめ細かく対策をしていくことが重要であると考えております。
　まず、資金調達についてですが、例えば、日本政策金融公庫からの無担保、無保証人での借り入れ、こうしたものが可能となる新創業融資制度というものを実施しております。また、平成二十四年度の補正予算におきましては、二百億円の措置をした創業補助金によりまして、既に、現在におきまして二千四百五十九件の創業の支援を行っているところであります。
　また、情報提供のあり方についてですけれども、これまで必ずしも、経営者や創業者の立場に立った情報発信がともするとなされていなかったのではないか、こうした反省もあります。
　そのため、オンラインで、時間や場所にとらわれず気軽に、専門家や先輩経営者とでもいうんでしょうか、そういう方と相談ができるように、国や公的機関の施策情報をわかりやすく得られる、そうしたポータルサイト、ミラサポというものを運用開始いたしました。今月の十七日から本格運用されているところでございます。
　加えて、今国会に提出した産業競争力強化法案におきましても、創業者にとって身近な地元自治体が民間の創業支援事業者と連携して、ワンストップの創業支援体制を整備する、そして国と自治体の一体的な施策の情報提供を行うように今取り組んでいるところでございます。また、支援を受けた創業者に対しまして、国が登録免許税の軽減措置などの支援も行うこととしているものであります。
　このようなさまざまな施策によりまして、とにかく創業期における苦しい時期への支援に努めてまいりたいと思います。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたが、ミラサポ、これも非常に画期的なサービスであろうかと思います。ただ、アクセスが今二十万ぐらいだというふうに伺っているんですが、もっともっとそのアクセス数がふえて、本当に、会社を起こしてすぐの人たちが利用できるように、広報の面でも力を入れていただきたいというふうに思います。
　最後に、安倍総理が先日アメリカで講演されました際に、日本をアメリカのようなベンチャー精神にあふれた起業大国、起業立国にするというふうにおっしゃっておりました。私は、このビジョンに心から賛同するわけでございまして、この目標を達成するためにも、ぜひとも省庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。そして、日本が再び輝ける国になることを私も強く願い、協力することを心からお誓い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　きょうの質疑時間は十五分と限られておりますので、早速本題に入らせていただきます。
　茂木大臣は、先ほどの所信的挨拶の中で、企業が投資し収益力を向上させ、これが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという好循環を実現させていく旨のことをおっしゃられました。
　賃金の上昇が重要な課題になってきますけれども、政府は政労使の会議などを通じて経済界に賃上げを強く要請した、これは非常に画期的なことだと思います。そのような追い風もありまして、一時金は上昇しました。また、昨日の上場企業の決算会見におきましても、賃上げを前向きに検討するという企業が相次いでおります。
　ただ、中小企業の多くにとって、一時金ではなくて将来企業を拘束することになる賃金の上昇というのはなかなか難しいのが現実です。一時金はできるけれども賃上げは難しい。私も弁護士で、労働事件も団体交渉も数多くやってまいりましたけれども、一回賃金を上げると、従業員の不利益変更というのは非常に難しいものがあります。
　過去を振り返っても、金融危機が起きた一九九七年から二〇一二年までの十五年間で実質ＧＤＰは九・四％成長しました。そして、雇用者も全体としてはふえましたけれども、正社員が減って非正規社員がふえています。正社員が四百七十二万人減って、非正規社員が六百六十一万人ふえております。そして、名目賃金は一二・一％減っています。実質ＧＤＰが九・四％成長しているけれども、名目賃金は一二・一％減っております。こういうことからすると、景気と賃金の連動性というのは、一時金を除けばそれほど強くはないんじゃないか、緩くなっているんじゃないかというような見方もできます。
　そもそも、賃金というのは、労働の対償として支払われるものであって、企業がその人の労働の価値を見出して決めるのが基本です。そうしますと、企業の収益を継続的な賃金上昇につなげるためには、従業員の付加価値を高めていく必要があります。付加価値が高くなることによって、企業の挑戦する力も強くなります。
　経済産業研究所等の調査によりますと、正社員への計画的なＯＪＴを実施している事業所ほど、また、正社員へのオフＪＴを社内で実施している事業所ほど相対的に生産性が高くなる傾向があるというような結果も報告されております。教育訓練投資が生産性向上につながります。
　ところが、企業が人的資本の向上のために使うお金というのは年々減っております。ある調査によりますと、二〇〇八年の時点で、企業の研修費は、バブル崩壊直後の一九九二年のピーク時に比べて、その一二％の水準にまで低下しているという報告もされております。
　企業にとっての全ての源泉は人です。この国の将来を中長期的に考えても、人的投資への刺激策が成長戦略としても非常に重要になってくると思います。
　そこで、大臣にお伺いします。人的資本の向上について今後どのように取り組まれていくのか、見解と決意をお伺いします。
○茂木国務大臣　我々としては、今の長引くデフレから一日も早く脱却して経済の好循環をつくっていかなければならない。そのためには、企業の収益の改善を賃金や所得につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる生産や投資の拡大につながる、こういう好循環を生んでいかなければいけない。
　三つぐらいのアプローチがあると思うんですが、収益が上がりつつある企業については賃上げ等を要請してまいります、我々として。
　今申し上げているのは、バンカーに入っているボール、これはパターでやっても出ない。だからサンドウエッジを持つんだ。そして、グリーンに乗ったら、今度は企業の方が、パットしてもショートしたらホールアウトできないんです。入らないんですから、ショートしたら。きちんと打ってもらうことによって不況から脱却をする、ホールアウトをしていく、こういう循環をつくっていきたいと思っています。
　ただ、中小企業、小規模企業においては、なかなかそういう環境が整っていない。そういった中で、賃上げができるような環境を整えていく。そのための中小企業、小規模企業対策をしっかり進めていくことは重要だと考えております。
　そして、三つ目が、まさに委員のおっしゃったように、人材の付加価値を上げる。このことがまさに最終的には賃金の上昇にもつながっていくものだ、このように考えております。このため、経済産業省では、新たなイノベーションを創造するため、付加価値の高い技術の創出をリードする人材、そして、真に市場ニーズを捉え技術を事業の創造につなげられるような人材の育成支援、これを中長期研究人材交流システム構築事業として進めております。
　また、グローバル競争が激化する中で、新興国市場の開拓を進めるため、若手社会人とか学生の新興国における海外職場体験、インターンシップの拡充も進めているところであります。インターンシップ事業として九億円行っております。
　さらには、ものづくり産業の競争力を維持強化するため、ものづくり小規模企業等における中核人材からの技術、技能継承の支援、こういったことも行っているところであって、さまざまな方面から人材のスキルアップを図っていく、こういうことがひいては好循環をつくっていくきっかけになる、こういう思いで取り組みをしたいと思っております。
○國重委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　資料をお配りしております。一ページ目に不本意非正規の状況という資料がございます。
　非正規社員の方のうち約二割が、正社員になりたかったけれどもなれなかった人です。非正規には、例えば女性の方で短時間だけ働きたいという方もいらっしゃいますので、非正規の方全員が正規を望んでいるわけではありませんけれども、この総務省の資料によりますと、およそ二割の方が、正社員を望んでいるけれども非正規でいらっしゃいます。このような方たちに対して、職業訓練、社会人の学び等、キャリアアップのチャンスをもたらすような仕組みをつくることが必要だと思います。
　他方で、次の二ページ目の表をごらんください。
　これによりますと、企業は、例えば計画的なＯＪＴに関しましては、正社員が大体六割ぐらい、非正規社員が大体三割弱、オフＪＴに関しては、正社員が約七割、非正規社員が三割五分ということで、正社員は非正規に比べて倍ぐらいの職業訓練のチャンスがあるということになっております。
　仕事を通じて能力を蓄積する二十代、三十代のときに、非正規として不安定な雇用で、能力を蓄積するチャンスを奪われているというのが実際です。やはり非正規から正規になることがスキルアップの一番の近道だと思います。こうなることで、約二割の方がいらっしゃいますけれども、希望が持てて、また経済的にも安定して、少子化対策にもつながるということで、問題は、非正規からどうやって正規への流れをつくっていくかということです。
　例えば、正規にした場合に租税減免制度といったものを設けるなど、企業にインセンティブになるような仕組みを強力につくることによって非正規から正規への流れをつくって、頑張ろうとしている人たちに希望が湧くようなメッセージを発していくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、この不本意非正規の方々がこれだけ高い割合を占めている。特に、二十五歳から三十四歳という恐らく社会人のスタートに当たって、約三割近い方が不本意非正規の状況にある。加えて、恐らく未就職の方がいるということで、これは個人においても大変不幸なことでありますし、社会全体にとっても、そういう意味では戦力が十分生かされていない、本当に重大な損失だというふうに、私たちも認識をしております。
　先ほど大臣の御答弁にもあったかと思いますが、まずは全体の日本の経済をよくする、円高、デフレ不況からの脱却、成長戦略を軌道に乗せるということが大前提であると思います。御指摘のように、非正規の若者、特に、就職氷河期に学校を卒業して、こういう不本意な非正規の状況の人たちが正規にキャリアアップというかキャリアチェンジできるような、これまで教育訓練給付金というのがございまして、これは厚労省の所管ですが、こういったものを拡充する。また、民間の人材派遣会社を利用した紹介予定派遣、一定の派遣期間を経過した後に、派遣先への職業紹介を予定して行われる労働者派遣、こういった非正規から正規への流れということも政府全体としてつくっていきたい、こう考えております。
　加えて、経済産業省といたしましても、新卒者就職応援プロジェクト、これは新卒の学生に対してのインターンシップ。また、主婦の皆さんで働きたい、こう言われている方については中小企業新戦力発掘プロジェクト。こういったものを平成二十四年度の補正予算では二百八十億近く計上しながら行っているところでございます。
　予算を計上したからいいということではなくて、経済産業省としても、こういったことが本当にどれだけ機能しているのかということもフォローを続けながら、人材の活用ができるようにしっかり努めていきたい、こう考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　あと二問残っておりますけれども、時間の関係で、私の意見ということで言わせていただきます。
　三ページ目をごらんください。
　これは「社齢と存続企業および参入・退出による雇用創出・喪失の関係」という表でございます。これによりますと、社齢の若い企業が雇用創出の源泉になっております。創業間もない小さな企業がどんどん伸びていけば、市場に大きなインパクトを与えることができます。ただ、多くの企業が、創業してから数年が大変です。昨日の本会議の質疑で江田議員が述べたとおり、創業五年程度は赤字の企業がたくさんあります。ただ一方、先ほどの表でわかるとおり、創業五年から十年の雇用の純増率というのが非常に高くなっております。
　先ほど宮崎委員もおっしゃられました、創業支援も大事です。創業支援とともに、その後一定期間それを支援する仕組みをつくって、優秀な人材が、大企業だけではなくて、これからまさに伸びようとする企業に集まるような仕組みをつくっていくことが大事だと思います。
　次に移りたいと思います。これは時間の関係で回答はもうなしにして、私の意見として言わせていただきます。
　次は、女性の力の活用ということです。
　安倍総理は女性の活躍が成長産業の中核だというふうにおっしゃられております。さまざまな実証データも出ております。例えば、女性が管理職でいる企業ほど業績が高いとかいうようなデータも出ております。現在、政府もさまざまな取り組みをされようとしておりますけれども、きょうはその中身一つ一つについて議論する時間もございませんので、一点、ここは指摘しておきたいと思います。
　四ページ目をごらんいただけますでしょうか。私は、では政府の方は実際どのように女性の活用に取り組んでいるのかということを調べようと思いまして、この四ページ目にある資料は経済産業省の審議会委員の女性比率です。
　恐らく女性比率は低いんだろうなと思って見ましたら、驚きました。委員に占める女性の割合が平均二九％であるということで、本当に政府としても非常に積極的に取り組んでいるなという姿勢が見てとれます。
　その一方で、五ページ目。これは経済産業省の研究会の女性比率です。審議会に比べれば、もちろんその研究会の特殊性もあるんでしょうけれども、占める割合としてはまだ七・五％ということです。
　こういうところにこれからはどんどん女性も割合が高くなるように入れるとともに、例えば中小企業庁の“ちいさな企業”成長本部のように、例えば経営者、管理職の方、さまざま活躍している多くの女性の方の生の声を政府が直接聞くような本部なり委員会なり、こういうものを立ち上げていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　日本の成長戦略を確かなものにするための一つの大きな柱が女性と青年の活躍ということだと思っております。
　おっしゃられたように、審議会も、経済産業省は、女性はちょっとなんという危惧は全くなくて、できるだけ女性の割合をということで、産構審などはもう半分ぐらいが女性でありますが、研究会になりますと、ナノ物質の管理に関する検討会とか、非常に専門性が高くそもそも女性の専門家が少ないような分野がありまして、その辺をどうするかというのは課題だと考えております。
　また、“ちいさな企業”成長本部はことしになって全国三十カ所以上で展開をしておりますが、必ず一定の割合で女性の皆さんに入ってもいただいておりますし、今回、日本再興戦略の柱でもありますので、女性経営者に来ていただいて御意見をいただいて、政務三役との生の交流の場もつくっていきたい、こう考えておるところでございます。
　加えて、先ほどの三問目の質問でありますけれども、開業支援というものも進めていかなければいけないわけです。創業時、一定期間というのはやはり不安定な状況が続いている。それは雇用の拡大にもつながるという御指摘も今ありました。これまでもさまざまな創業支援もございますので、しっかりとバックアップしていきたいということと、先ほど政務官からお答えが別の方にあったかと思いますが、ミラサポを立ち上げております。創業支援の補助金の申請もできるようになっていたり、先輩たちとのコミュニティーというか、創業に対するアドバイスみたいなものも、実は開設以来百九十五のコミュニティーもできておりますので、さらにミラサポもフルに使って、生きた支援制度ができるように頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　これからも国民の皆さんが希望を持てるような力強いメッセージを次々と発信していただくことを念願しまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　先ほど、民主党の辻元委員から、福島原発の人材の問題で話がありました。私も実はこれは非常に問題意識を持っておりますので、きょうは廣瀬社長にいらしていただいておりますので、少しお話をさせていただきたいと思います。
　六月、七月に汚染水の問題が起きて、それからミスが多発しているわけでありますけれども、九月二十七日と三十日に衆議院で閉会中審査をして、社長にもお越しいただきました。その前日にもありましたけれども、実は、終わってその翌日、十月の一日、我が党の復興推進本部で福島の第一原発を視察させていただきました。丸一日かかりました。
　実はこの日も、ホースのところが取れて水が漏れていたということなんですが、我々は一日おりましたけれども、その報告を東電の方からはいただきませんでした、ずっと説明をしているときに。終わった後に事故が起きたということがわかりました。
　視察をしているときに、タンクを回っておったんですけれども、タンクの下に水がたまっておりまして、これは何でしょうかというふうにお伺いしましたら、これは雨水でありますと。それで、上の方から少しぽたぽたとこぼれているのがありましたから、これは何でしょうかというふうにお伺いしたら、雨水が上にたまって、おりてきているんですというお答えでした。翌日、見ましたら、タンクが傾いて水が漏れているというのがありましたけれども、ちょうど我々が説明を受けたあたりのタンクだったんです。
　これは一体どういうことなんだろうなと思って見ておりましたけれども、その後もいろいろなミスが発覚しております。
　私は、中を見まして、東電の皆さんは大変一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかりました。免震重要棟の中に入って、管理をされている方は、週に一回か二回しかお風呂に入れないらしいですね。本当に、缶詰になって、タコ部屋のところで働いていらっしゃる、大変だなというふうに思いました。やはりあれだけの過酷な状況の中では、そういうミスも、起きても仕方ないということはないんですが、起きるべくして起きているんじゃないかなということを、行って本当に実感したんです。
　一連のミスは本当に人為的なミスなんですけれども、この辺はどういう原因で起きていると今東電の方は認識をしていらっしゃるでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まず、十月一日、先生にお越しいただいた時点では、ホースのつなぎ間違いということから水が漏れているという状況が既に発生しておりました。それについて、しっかり情報開示も含めてお伝えできなかったことを本当に申しわけなく思っております。今後も、適宜、お越しいただいて視察をされていらっしゃる方々も含めて、タイムリーに情報公開をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　御指摘の、幾つか人為的なミス、ヒューマンエラーの類いが続発しておりまして、私どもも大変心配しているところでございます。一つ一つについてしっかりとした原因究明、それに対する対策というのを、一つ一つしっかり調べて対策を打っておるつもりでございますけれども、全体的に、やはり職場環境といいますか、先生御指摘のようになかなか厳しい環境であるということはあると思います。
　例えば、それは気持ちの面でも作用いたしますし、また一方で、物理的に、連絡がなかなかとりづらいとか、それから人と現場が離れているとか、そうした実際に仕事をする上でも大変な障害になっているというふうに思っておりますので、その辺についてしっかりとした手当て、作業環境の改善という意味で、幾つかの手を打っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○今井委員　もう一点お伺いします。
　先ほどもありましたけれども、今度は外で作業なさっている方です。年間一万二千人ぐらい必要だという見通しを前に立てられていたというふうに理解しております。偽装請負の話もいろいろありまして、昨年ですか、一度アンケートをとられていたんじゃないかと思いますけれども、人員の確保あるいは偽装の請負とか、労働環境でそういういろいろな問題が起きていないかを最近はいつ調査されたか、それをちょっと教えていただけますか。
○廣瀬参考人　先生御指摘のように、いわゆる労働条件に関する作業員の方々のアンケートというのを定期的にやっておりまして、昨年十月にやりました。まさに今、ことしの分をやっているところでございます。それらを踏まえて、問題があれば新たな対策をとっていかなければいけないと思います。
　ちなみに、それは労働条件のお話でございますけれども、職場の労働環境というんでしょうか、そういうことについては年二回のアンケートをさせていただいています。
○今井委員　人員の確保についてはいかがですか。
○廣瀬参考人　確かに、地元の協力会社の方々の人員の手配と、それからいわゆるゼネコンさんの手配と、二つはちょっと違うかなと思っています。
　地元の協力会社の方々は、できるだけ地元で雇用することを我々もお願いしておりますので、人の確保という意味では、競争といいますか、例えば除染の作業であるとか、そうしたものとのとり合いになる可能性があります。
　したがって、我々としても、労働条件はお支払いの部分も含めてしっかりとしたことをしていかないと、これから周りの復興が進んで、除染の作業がもっとふえるであるとか、例えば住宅の建設がふえるであるとか、そういったようなことがありますと、とり合いになってまいります。今のところ特に大きな問題にはなっておりませんけれども、今後、そうしたことについても考えていかなければいけないなと思っています。
　また、ゼネコンさんはもっと広く全国からお集めになるので、アベノミクスの影響もあって全体的にそうした工事がふえてきておりますし、今後また東京オリンピックみたいなことも考えなければいけませんので、そうした大きな視点から人の確保ということをこれから考えていかなければいけないと思っています。
○今井委員　一部、単価が下がって、除染の方とかあるいはほかのところに人が流れているというような報道もありますけれども、そういうことが起きているか。もしあるとすれば、単価の見直しということもあるんでしょうか。
○廣瀬参考人　私どもとしましては、しっかりとしたものをお支払いしているというふうに思っておりますけれども、それが請負構造の中で、現場で働いていただいている方々のところまで届いているかどうかというのは確かにしっかり把握しなければいけないということで、先ほどもありましたようなアンケート等々を通じて、雇用条件と実際にそれぞれの方々がいただいているものとがちゃんと合っているのかどうか、そういったようなことは定期的に調べて、対策をお願いしていくということになると思います。
○今井委員　ありがとうございます。
　今調査していらっしゃるということでありますから、その調査結果を見ながらまたお話をさせていただきたいと思います。
　今のお話を踏まえまして、私、そもそも論で大臣に一つお伺いしたいんです。
　今、安倍総理もそうですし茂木大臣もそうですけれども、この問題に関しては国が前面に立ってやるというふうにおっしゃっておられます。前面に立つということは私は意気込みとして非常にいいと思うんですが、国が前面に立つということは具体的にどういうことを指しておられるか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　この廃炉、汚染水の問題は福島の復興を進める上で最も重要な課題でありまして、基本的には、東電任せにしない、国としてやるべきことはしっかりとやり抜くということであります。
　我々としては、先ほども申し上げましたが、汚染水対策につきましては、我々が政権についてすぐに委員会も立ち上げまして、検討も進めてまいりました。ただ、夏前後に、貯水タンクからの汚染水漏れ等々の問題が起こる中で、東電任せにはできない、国としても前面に出ると。
　幾つかの分野がある、こんなふうに思っておりますが、その一つは、汚染水問題の解決策を提示するということでありまして、九月三日に、総理を本部長といたします原災本部を開きまして、汚染水問題に対する基本方針、三つありますが、これを示しました。そして、九月十日には、関係閣僚等会議を開催いたしまして、具体的なアクションプラン、こういったものもつくらせていただきました。さらには、予防的また重層的な対策について、今、内外の知見の結集も行っているところであります。こういった解決策をつくる。
　同時に、事業者、これは、炉の設置者でありまして、これまで現場に精通してさまざまな作業を進めてきた東電にも、やはり責任を持ってこの問題に取り組んでもらわなければいけない。その進捗管理といったものもしていかなければなりません。
　同時に、三つ目といたしまして、国自体が具体的な事業を行っていく。これは廃炉の部分もそうでありますが、汚染水対策につきましても、技術的に難易度が高いという、例えば凍土方式によります陸側の遮水壁の設置であったりとか、より高性能な多核種除去装置をつくることによって処理能力が上がっていきます。同時に、残ってきます固体の廃棄物も大幅に減量することができます。こういったより高度な多核種除去装置も国の事業として進めたい。
　こんなことも含めて国としてやり得るべきことはやっていきたい、今の段階ではこう考えておりますけれども、またこれから潜在的なリスクが出てくる、さらに今とっておりますアクションプランが十分な効果を発揮しない、そういう中で国がやるべき対策というものが出ましたら前面に出てしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　国が前面に出るといっても、実際に作業をなさる方は東京電力なわけでありまして、私も現場に行って、肌感覚ですけれども、みんな大変で疲労しているし、モチベーションが落ちているなということを何となく感じました。
　考えてみれば、もちろん作業自体が困難をきわめるということも大変で、労働環境も過酷ですし、それもありますけれども、そもそも企業体にいて、この企業が先行きどうなるんだろうか、そういう先が見えないという状況は、人間にとってはやはり一番モチベーションが下がると思うんです。これは別に企業に限った話じゃありませんけれども。私は、東京電力というのは、今そういう状況にもう陥ってきているんじゃないかなと。ですから、ヒューマンエラーが起きるというのも、実はそういうことが原因になっているのではないかなというふうに思っているんです。
　先ほど玉木委員がいろいろなお話をされていましたけれども、私は全く同感でありまして、国が前面に出るということをなぜ今具体的にお伺いしたかといいますと、やはり現在は、やる作業自体は東京電力さんがやっていらっしゃる、それから、国も今度お金を四百七十億出しますけれども、これも先ほどから御答弁があるとおり、難易度の高い技術に出すという、少し知恵を絞った勘定科目というか出し方をしているわけであります。
　これから汚染水の解決策とかを国の方で決めていくということであっても、それにも当然、今度は費用がかかるわけです。ですから、その費用も出し方をまた考えないと出しにくいとか、そういう段階をもう過ぎているんじゃないかなと思うんです。
　ですから、自民党、与党でも議論をしておられるようですけれども、やはり先ほど玉木委員がおっしゃったように、まず国がどこまでやるのか、どういう理念でやるのかというのをしっかり決めて、その上で東京電力は今後どうしていくのかということをもう考える時期に来ていると思うんです。
　もちろん、大臣が何回か答弁で、例えば潰せとか破綻処理をすれば、賠償とかいろいろな方の債権の問題がありますから、そんなに容易ではないと。それは私は理解しておりますので、そういう乱暴なことを言うつもりはありませんけれども、ただ、東京電力がこれから前に向かっていく意味においても、この東京電力のあり方というのはもう本当に議論しなきゃいけない。例えば、よく言われているグッド東電、バッド東電に分けるとか、廃炉だけはもう国有化するとか、いろいろな考えがあると思います。
　今度また電力システム改革がありますけれども、この改革を進めるに当たっても、やはり東京電力というのは今関東でとにかく電力供給をしっかりしていただいている会社ですから、この会社がしっかりしていただかないとしっかりと移行ができないということもありますので、ここにもかかわってくると思うんです。
　ですから、ぜひ、東京電力のあり方それから国の基本方針、この辺をそろそろ明確にしていただきたいと思っておるんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　東京電力に限らず、あらゆる組織において、やはり職員の方、社員の方が使命感を持てる、責任感を持てる、さらには希望が持てるような職場環境をつくるといったことは極めて重要だと思っております。
　特に、私も福島の第一原発に夏にも伺っておりますが、あの防護服を着て、本当に過酷な中で作業をされている。そういった方が心が折れずにしっかりと難しい作業に取り組めるような環境をつくるために、国もできる限りの支援をしていきたい。
　東電にとって、今、この福島第一原発の廃炉、汚染水、事故処理は一番重要な問題であります。同時に、三・一一以降の新たな電力の逼迫の中で、エネルギー制約の中で、電力需給について事業者として万全を果たしていく、こういったことも必要だと思っております。
　今、東電におきましては、電力システム改革を先取りする形で、発電の部門、送配電の部門そして小売の部門、こういった本社を含めたカンパニー制を既にとられております。
　今後のことを考えますと、電力システム改革が進むという中で、競争環境は相当変わってくる、また変えていかなければいけないと思っております。そして、二〇一八年から二〇年をめどに発送電の分離、こういったものを行っていくわけでありまして、東電に限らず、電気事業者の経営環境といったものは私は相当変わってくると思っております。
　そういったものを見ながら、それぞれの事業者において、適切な組織体制、運営体制はどうあるべきかは検討すべき課題だ、このように考えております。
○今井委員　時間も限られていますので、きょうはこの話はこれぐらいにしますけれども、各党からもいろいろな提案が出てくると思いますし、我が党からも提案をさせていただきたいと思います。いたずらに東電を潰せとかそういう議論ではなくて、この問題を解決するためにどういう形がいいかということをこの委員会も通じてまた議論させていただきたいと思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、アベノミクスについて少しお話をしたいと思います。
　通常国会のときにも一度この話をさせていただいていますが、今回、三カ月、四カ月、国会が閉じておりましたので地元を回る時間が結構ありまして、いろいろな企業を回っておりました。
　私のところは、岐阜県の、ほとんど大企業はない、下請、孫請の多いところでありますけれども、皆さんにお話を聞いていると、アベノミクスなんて俺たち全然関係ないよと。
　何が起きているかというと、車とかそういうところの下請会社の方、あるいは製造会社の方、部品の会社の方もおっしゃっていましたけれども、単価が上がるどころか、受けている大企業からはもっとコストを下げてくれということを今も言われている。確かに量はすごくふえているんだけれども、やればやるほど赤字です、そういうふうにおっしゃる経営者の方はたくさんいらっしゃるんです。
　先ほど四—六月は年率三・八％のＧＤＰ成長率があるというふうにおっしゃっていましたけれども、地方と都市部では、あるいは大企業と中小企業では物すごく格差ができているというふうに感じますし、大企業で利益の出ている部分がそういうところに還元されていないという実態があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　必ずしも、大企業と中小企業、小規模企業、もしくは東京と地方、こういう区分がいいのかどうかは別にしまして、まだアベノミクスの成果そして景気回復の実感が全国津々浦々まで行き渡る状況にはなっていない。一日も早く、地方において、また御指摘いただいたような中小企業や小規模企業にとって、この実感が得られるような状況をつくっていきたい。
　そのためにも、アベノミクスの三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略は極めて重要だと考えておりまして、この国会にも産業競争力強化法を提出させていただきまして、こういった政策を速やかにスピード感を持って進めて、景気回復の実感を行き渡らせていきたいと思っております。
○今井委員　私は今感覚で申し上げましたけれども、ちょっと資料を皆さんにお配りしています。最初のところにありますのは、財務省の法人企業統計の一ページでございます。九月に発表されていますけれども、ことし四—六月までのものであります。右の表の真ん中あたりを見ていただくと、これは各企業の経常利益の前年同期比伸び率です。
　十億円以上の企業、一番右を見ていただきますと、前年同期比五五・三％と大変大きな伸びをしていますが、一億円から十億円の企業になると五・二％の増加です。そして、一億円未満の企業になりますと、経常利益はマイナスの一二・四％です。つまり、大企業だけもうかって、中小企業は損をしている、前年同期よりも利益が落ちているというのが、この法人企業統計にはっきりとあらわれております。
　先ほども申し上げましたけれども、今、安倍総理が大企業に賃金を上げてくれということを経団連を中心にいろいろとお願いされているのは承知しておりますが、それはそれで必要かもしれません。でも、それはいわゆる大企業の従業員の賃金を上げるだけであり、大企業の人たちはほとんど都市部に住んでおります。中小企業の人たちは、地方にあって、利益はむしろ減っているという状態にあるわけです。
　ですから、大企業の従業員の給料を上げる前に、下請の会社の人たちの単価をしっかりと上げてあげる、そのことを先にやるべきだ。それをやれば、大企業が円安とかいろいろなところでもうかった、その資金が還元して、アベノミクスの効果が都市部だけじゃなくて地方の方にも還元されてきているなということを皆さんが実感される、そういう環境ができると思うんです。
　ぜひそういう指導を、行政の指導がどこまでいいか、ちょっとそれは余り介入してはいけないので、ただ、問題意識としては、大企業の給料よりも、やはりこういうところが裾野が広いということをぜひ理解していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○茂木国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりだ、そのように思っております。
　その上で、先ほどお示しいただいた経常利益の推移でありますけれども、これは御案内のとおり、前年同期比ではかりますもので、二〇一二年の数字を見ていただきますと、一億円未満の小規模企業だと逆の数字が出ている、そういう側面はあると思っておりますが、いずれにしても、これは賃上げだけの問題ではない。
　十月十日に、経団連の会長を初め代表の方と私はお会いをいたしました。アベノミクスの成果を経済の好循環につなげていく、そのために、賃金の引き上げ、同時に取引先企業に対する取引条件の改善、こういったことに取り組んでほしい、明確にこの点は申し上げております。
　また、こういった状況もフォローしてまいりたいと思っております。
○今井委員　ありがとうございます。
　アベノミクスがすっと浸透していくかどうか、私は足を引っ張るつもりはありませんで、ぜひ成功していただきたいんです。そのためには、やはり全国に広がってもらわないと、一部で終わってしまっては失敗をしますので、ぜひそういうことも、中小企業庁あるいは経済産業省、しっかりとフォローしていっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　その上で、もう一点、これも前回の通常国会のときに申し上げた点なんですけれども、資料の三枚目にエクセルの表がありますけれども、私は、今アベノミクスは大企業と中小企業の格差の拡大、それから都市部と地方の格差の拡大という現象を招いているというふうに思っています。このエクセルの表は私がつくったんですけれども、二輪車を含めたいろいろな車を人口に対して各都道府県でどれぐらい保有しているかというのを持ってきています。
　見ていただくと、細かいのであれですが、一番低いのは東京で〇・三三、つまり三人に一人が車を持っているという状況です。私の住んでいる岐阜県は〇・八一であります。茂木大臣の栃木は〇・八四であります。総じて見ていただくと、神奈川も低いんですけれども、都市部の方が車を持っている人が少なくて、田舎の人たちは車をたくさん持っているというのが数字にはっきりあらわれています。
　以前お話ししましたけれども、結局、今コストが、いろいろな面がありますけれども、ガソリンが上がっていることによって影響を受けているのは、実は都市部の人よりも地方の人の方が負担が大きくなっているということなんです。
　先ほど、企業を見ますと、大企業の方だけ伸びて、中小企業は伸びていないということで、恐らく賃金もそうなっていると思いますけれども、となると、地方は賃金が上がらない、生活コストは上がる。都市部は利益が上がって賃金が上がる、生活コストは上がるんでしょうけれども地方ほどは上がらない。確実にこういう状況になってきているわけです。
　今ガソリンのレギュラーは百六十円を超えてきましたかという状況の中で、やはりこの部分も何らかの検討をしていただきたい。私はガソリン税を暫定にしていたものを下げるべきだというふうに思っておりますけれども、そのあたりのところの対策等を何か考えていらっしゃいますか。
○茂木国務大臣　先生の岐阜県もそうでありますが、栃木県もまさに車がないと生活できない、私の選挙区は複線の鉄道が一本もありません、それから路線バスもほとんど通っておりません。そして、距離的には相当遠いですから、やはり車が人々の足になっている、こういう状況でありまして、買い物に行くのにも、それから病院に行くのにも、市役所に行くのにも、町役場に行くのにも、車がどうしても必要ということであります。これは軽が多いんですね。軽自動車に対する税率は一部で引き上げの議論等があるようでありますけれども、これ以上ユーザー負担がふえるようなことがあってはいけない、こんなふうに私は考えております。
　同時に、今ガソリン価格等々が高騰する中で、為替レートであったりとか、いろいろプラスの影響もマイナスの影響もあるので難しいところでありますけれども、できるだけ、地方にアベノミクスの効果が裨益しない、こういう状況は改善をしていかなければいけないと思っております。
○今井委員　いみじくも軽自動車の話をしていただきましたので、資料を用意していますので、軽自動車の話をしたいと思います。
　もう一枚、二枚目は全国軽自動車協会連合会からいただいた資料でありますが、「軽自動車の普及と鉄道営業キロの関係」というものであります。
　まず、表を見ていただくと本当にわかりやすいんですけれども、軽自動車の世帯当たり普及台数が一番少ないところ、トップファイブぐらいを見ますと、東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、大都会ですね。一方で、軽自動車の普及台数が一番多い県は、鳥取、佐賀、島根、山形、長野、福井。稲田大臣はいらっしゃらないですけれども、稲田大臣の福井も入っています。明らかに都市部の方は軽自動車が少なくて、田舎の方は軽自動車がたくさんある。これは、軽自動車税が安いというのもありますし、燃費もいいということであります。
　この軸ですけれども、これもなるほどと先ほど私が申し上げたことそのままなんですが、千平方キロメートル当たり鉄道営業キロ数と軽自動車の普及台数の関係であります。軽自動車が少ないと言われた東京、大阪あるいは神奈川は、要するに鉄道網が非常にしっかりしていて、車の保有台数も全体的に少ないわけです。
　先ほど栃木は鉄道がないというようなお話もされていましたけれども、私のところも鉄道がないエリアがあって、車でしか行けないところがたくさんありますが、東京、大阪、神奈川などは車がなくても行けるということであります。左上の方に固まっている人たちが、結局、鉄道は余りないし車をたくさん持っているという都道府県の集合体であります。まさに、見ていただけば一目瞭然で、地方ということであります。
　もちろん、税というのはいろいろな公平性もあるし、そういう議論はあってしかるべきだと思っていますけれども、安倍政権が始まってアベノミクスでずっときている中で、私はきょう一連で話をしているのは、結局、負担がふえるとかあるいは検討をされるというものに地方の負担が大きくなるものが多くて、利益を享受するものはどちらかというと都市の方が多い、この一年の政策はそういう方向に向いていっているわけです、結果的には。
　私は、都市部がこうやって牽引してどんどん伸びていくのは大変すばらしいと思うし、第三の矢はどんどんやっていただいて、規制改革をどんどんやっていただきたいと思いますが、どうしてもそれをやれば格差は出てくるわけです。では、そこの部分をどうならしていくかというのが、これも政治の仕事でありますし行政の仕事でありますから、そのあたりのところをやはり頭に置いてぜひやっていただきたいということを繰り返し申し上げているんです。
　国会議員は都市部の方が人数的にどうしても多いので、こういうところで地方から出ている人間がやはり声を大きくして言わなきゃいけないと思ってあえて申し上げておりまして、先ほど軽自動車のことはしっかりやるというふうにおっしゃっておられましたので大変心強く思いましたけれども、もう一度、全体を踏まえまして、地方と都市部、あるいは大企業と中小企業、この辺のバランスをしっかりとっていただくということの御決意を最後にお伺いしたいと思います。