Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（濱田明正君）　まず、二つに分けてお答えしたいと思います。
　一つは、公益性だから課税するのはおかしいのではないか、公益性があるからという点でござい
ます。
　元来、主税局から答えるべき話だと思いますけれども、法人税法におきまして、公益法人が収益事業を営む場合には、その収益事業から生じた所得につきまして法人税の納税義務があることとされておりますけれども、この場合の収益事業の範囲につきましては必ずしも公益性の有無やその強弱だけで決定されているわけでないということでございます。法人税法において三十三の事業が収益事業として特掲されておりますが、これらの事業は株式会社、有限会社などの一般私企業との競合関係あるいは課税上の公平の維持など、専ら税制固有の理由から収益事業として昭和二十五年以来課税されておるということでございます。
　国税庁としては税法を適正に執行する責務があるわけでございまして、公益法人等が収益事業として特掲されている事業を営んでいます以上、これに対しまして適正な課税をすることに努めるという義務があるかと思います。
　さてそこで、先ほどの寄附金収入と委託研究収入をどのように区分しているかというお話でございますけれども、これにつきましては、その収入が寄附金であるかあるいは収益事業に係る収入となるかについて個別に判定する必要があるわけでございまして、それはその収入が寄附金という名称を付されておるかどうかという単なるその名目によって判定するのではなく、その具体的な事例に則しまして、対価性があるかどうか実質的に判定することになります。したがいまして、寄附金収入と委託研究収入との区分につきましても個々の具体的事例に則して実質的に対価性の有無、対価性があるかどうかによって判定をしておる次第
　でございます。
　お尋ねの件は個別にわたりますので、守秘義務の関係上お答えできませんが、そのような趣旨に立って裁かれておるはずでございます。
　以上でございます。
○刈田貞子君　時間があって細かい議論をするのであれば、対価性という問題についても実は議論をしたいわけであります。
　これは、後で私は国税庁に宿題を出しますので、文部省と主税局と話し合いをしていただきたいのは、今の対価性の問題が一つです。今後、高等教育というのはもっと進んでいくわけです。そして、そうした高度な研究というのはもっともっと私は盛んになっていくと思う。それは文部省の助成金だけではとても間に合わないわけで、こうした民間資金の導入ということは今後ますます盛んになってくる。そしてまた、そうした権威のある大学に対して社会がそういうものを求めてくるという土壌もあるわけです。
　その中で、今後全部こうした事業に関して、いや課税の対象だというふうなことになるのであれば、これはやはり文部省も真剣にこのことについてはお考えをいただかなければならないと思って、私自身もまだ大変勉強不足で、このことについてきょう大きな声を出して言えない部分もあるくらい、かなり論議ができる中身を持っているものなんです。
　それで、今私自身も勉強の過程ではありますけれども、ぜひこれを考えていただきたいということで出しました。今申しました対価性とは何なのかという問題が一つであります。
　それからもう一つは、つまり同じような事業をやっている国立大学の研究の体制もあるわけです。民間資金が入って国公立が同じ事業をやっているわけです。これは恐らく五十七年の「受託研究の取扱いについて」という通知で徹底されていると思いますけれども、国立大学においてはこれをゼロにするようにどうも指導させているみたいなんですね。そういうことになりますと、文部省の五十七年の通知の中に書いてある経費率の問題を一つ考える必要があるのではないかというふうに私は思います。
　五十七年の学術国際局長、会計課長が出された「受託研究の取扱いについて」の通知では、経費率の問題について直接経費の考え方と間接経費の考え方を大変的確にお示しになっておられるように思うんです。特に、間接経費についても「直接経費の三十％に相当する額を基準とし、」、それと異なる額が出た場合には、「あらかじめ学術国際局長に協議する」と書いてあるわけ。だから、この経費率の考え方もかなり幅を持たせてあるわけです。
　だから、そういうふうなことが国公立て通用するのならば、私大に対しても文部省はそういう指導を私はしていかなきゃいけないと思うんだけれども、これは文部省のどなたが答えますか。
○政府委員（中林勝男君）　御指摘のありました昭和五十七年の五月の受託研究に関する通知でございますけれども、これは国立大学において受託研究を受け入れる際に委託者の負担する経費をできるだけ明確にするなどの趣旨で、その円滑な受け入れを図ることとしたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　私立大学におきます受託研究については、実情を申しますと、自主的な判断に基づきまして受け入れ規定を設けて実施しているというふうに承知しているところでございます。経費の取り扱いについては、実は各大学まちまちの状況になっていると思います。
　このため、現在この関係の団体におきまして国立大学の取り扱い、さらには公認会計士協会の意見、それらも参考にしながら、今一生懸命検討しているところでございます。
　文部省としては、これらの検討状況を踏まえながら、なるべく早い機会に適切な考えをまとめて指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
○刈田貞子君　今、指導していくとおっしゃるのは、私立大学に対してそういう基準をお示しになるということですか。
○政府委員（中林勝男君）　はい、そのとおりでございます。
○刈田貞子君　その経費率をどう考えるかというのが、要するに残ったお金が所得になるわけですから、その残したお金に課税されるわけですから、残らないようにみんな経費に入れちゃえばいいわけですよ。ところが、そうはいかないのが難しいところなんですね。
　だから、そこら辺のところの経費をどう考えるかという問題がとても私は大きな問題だろうというふうに思うので、そこのところをぜひ国税庁でも考えてほしいということ。
　それからもう一つは、これは専門的な話になりますけれども、昨日もちょっと話し合いの中で出したんですが、治験事業、いわゆる治験薬の臨床試験や検査活動の問題ですけれども、これは学校法人における「医療保健業」に該当すると私はどうしても思えて仕方がないのであります。
　それで、昨日は見事にそうでないとおっしゃられたんですけれども、いわゆる我々ＧＣＰと申しますが、このＧＣＰが「医療保健業」に該当するかしないかという考え方ももう一度国税庁で検討してみていただきたいというふうに思うんです。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　これは、ひとつ薬事法との関係でも考えるべきではないかという見解を私は持っていて、時間がないのでできませんけれども、ぜひこれを検討してみていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（濱田明正君）　一般論として申し上げておきますが、治験収入は製薬会社からの委託を受けて新薬とすべき薬の臨床試験を行い、その結果を報告することによりその委託の対価として収受をするものでございますから、収益事業である「請負業」に該当することになります。
　一方、その治験収入は、非課税とされる「医療保健業」に係る収入に該当するのではないかというお話でございますね。それにつきまして、「医療保健業」とは医師等が患者に対しまして診断、治療を行う事業を言うわけでございまして、その治療等の対価として収受するものは収益事業に該当しないことになります。
　ただ、さっき申しました治験収入は、新薬の臨床結果を得るために委託者である製薬会社からの
委託の対価として収受するものでございますから、これは「請負業」に該当することになると私ども考えております。
○刈田貞子君　難しい問題で、薬事法には治験は医療機関においてすることというようなところから、十四条だと思ったんですけれども、始まって、このＧＣＰに対する非常にシビアな箇所があって、私実はきょうそこまで発言すべきではないと思ったんですけれども、そういう観点から見ても、何とかここら辺のところが非課税扱いのいわゆる医療保健業の対象にならないだろうかということを私が文部省やら私立大学連盟、私立大学連合会のかわりになって一生懸命に知恵のないところで考えているようなぐあいでございまして、できればこうした研究を進めていく環境を何とかつくっていくという意味からも前向きでこういう問題を考えていっていただきたいなというふうに思うのでございます。これはあくまでも要望です。
　そこで、文部省は先ほど検討中だというお話が出ましたけれども、日本私立大学団体連合会から委託研究が収益事業に該当しないことを明確にしてほしいという要望書が出されておりまして、そのとき税務当局とも協議を始められたということを聞いておりますけれども、その後そのことが中断されているやにも聞いているんですね。
　これは、今お話ありましたように、今後税務当局との話し合いを進めていくということになるんでしょうか。
○政府委員（中林勝男君）　学校法人の行う収益事業について、その中でとりわけ受託研究の問題でいろいろと今御指摘をちょうだいしているわけでございます。
　受託研究は、申すまでもなく、先生御承知のように、大学の教育、研究を進める上においても、みずからの研究活動を活性化する上でも非常に大切でもございますし、開かれた大学として社会的に貢献する上でもこの受託研究というのは大変意義あるわけでございます。また、国立大学も私立大学も同様に、この受託研究というものはその観点からも大切なものとして位置づけなければならないと思っているわけでございます。
　学校法人の収益事業というのは、これも先生御承知だと思いますけれども、公益法人の中に位置づいておりまして、公益法人の収益事業の税法上の取り扱いというのは優遇されております。その中でも学校法人は、他の公益法人に比べて大変優遇されているものでございます。
　そういうふうなことで、学校法人の行う収益事業については、一般論としてその本来の学校法人の事業である教育、研究の充実のために充当されるのであればできるだけ税制上優遇してほしいというのが私ども文部省の基本的立場でございまして、そのような観点から税務当局にいろいろ要望をいたしてきているわけでございます。
　そのような立場に立ってこの問題を考えますと、まずその受託研究についてはいろいろと意義もある、国立との差をつける合理的な理由もなさそうであるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、実情においては各大学の経理の取り扱い、経費の取り扱いがまちまちになっているというようなこと、それから先生が今御指摘になりましたように、経費率の問題でございます。どれだけ必要経費として受けているのかどうかというのも、これもまたまちまちのようでございます。
　したがいまして、私学関係団体におきましては内部に検討委員会を設けまして、現在いろいろな角度から検討中ということでございます。そして、私学団体の方で方針がまとまり文部省の方に要望が出てまいりますれば、私どもはそれを十分に受けとめまして、そして今後の態度を決めていきたい、このように思っているところでございます。その意味での検討中であるということでございます。
○刈田貞子君　これは、まあ固有名詞を挙げてはいけないのかもしれませんけれども、新聞で出た大学名として帝京大学がそうした対象になったとき、平成二年のときだというふうに思うんですけれども、平成二年に帝京大学が申告漏れだということで、恐らくあのときたしか九千万だと思いましたが追徴を取られたときに、文部省は平成二年十一月十七日付、私学助成課の名前で、「税務上の問題が生じた学校法人に対する経常費補助については、下記のとおり取り扱うものとする。」ということで、助成金の措置を講じないというような通達をお出しになっていて、私は、こうした事件が起きたときには急いで現場に駆けつけて、どんな事情になっているのかという実情を把握し、そして教育現場を激励することこそあっても、そうしたペナルティーを科するような、経常経費の助成金はやらないぞというような、こんなペーパーを回すことは大変遺憾に思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生がおっしゃられましたような通知は文部省からは出ていないと、今私学部長が申しておりますが。
○刈田貞子君　じゃ、後で見てください。
　私はこうした問題に関心を持っていろいろ資料を集めたり、それから勉強しておりましたらば、月刊「学校法人」という雑誌に特別寄稿で「学校法人における法人税上の収益事業について」という論文が載っておりまして、これはどなたがお書きになったのかわかりませんけれども、私が考えている課題を相当載せておられますので、国税庁も、それから文部省でもぜひこれを読んでいただいて、またそれなりの対応をぜひしていっていただきたいというふうに思います。
　二十九私学医科系大学の現場では、このままでいくと国公立との格差、つまり官民格差がますます開いていってしまうということへの不満が大変大きくありまして、その辺のところを是正するためにも、やはり文部省は私立大学に対して何らかの特例的な措置あるいは指導をなさっていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　日本私立大学連盟の百十五大学のうち四十六大学が民間企業から研究費をもらって、いわゆる委託研究をしているように聞いておりますけれども、その中には今申し上げた医科系だけではなくて工学部系の大学も幾つも入っているわけでございまして、これからこうした基礎的研究あるいは応用研究あるいは創造的研究、こうしたものが大きな意味を持っていく中で、こうした民間資金の導入というものは私は非常に重要なものがあろうかというふうに思いますので、やはりこの辺のところに対する考え方をもっと文部省は前向きに受けとめて私大に対する支援をしていただきたいことを要望します。
　国税庁の立場は、結局はやっている研究の中身とか成果はどうでもいいとは言わないんだけれども、関係ないわけです。要するに、法律があるから取り立てているというだけの話でございまして、三十三事業の中の「請負業」にどうしても当たる、こういうことで徴税をなさっているわけだというふうに思うので、そこら辺のところをどうやって解決すればいいのか、この辺にぜひ知恵を働かせていただきたいというふうに思います。
　最後に、医科系の大学の内科の教授がお書きになった文章の中でこんなことを言っておられます。
　「この問題は抹消的な法規や税制を越えた社会の根幹にかかわる大きな問題ではなかろうか。広い範囲の関係者の高い視点に立った理性的配慮と解決を望みたい。学問研究を利益行為と見なして税務署が追及するのはどう見ても誤りである。」こういう文章がございましたので御紹介して、私の質問を終わります。
○江本孟紀君　きょうは始球式、大臣どうも御苦労さまでございました。
　私もわけあって二十八年間高校野球の始球式を見たことなかったんですけれども、久しぶりに見せていただきました。きのう少しコーチさせていただいたんですけれども、僕がコーチするとやはりバッターの後ろの方に球が行くなということで、江本らしいなと言われたんですが、甲子園のあの雰囲気の中で本当にすばらしい明るい雰囲気
を持たれながら始球式をされたということで、本当に見ていてもすがすがしい感じがいたしました。
　さて、大臣も甲子園のあの大観衆の熱気の中で高校野球選手の情熱というかそういったものを感じられたと思いますけれども、先日私も予算委員会の中でも申し上げましたように、あれだけ野球に純粋に打ち込んでいる選手たちがプロ野球を目指し、そして努力してプロの世界に入ってある程度やったとしましても、退団後に、野球にかかわりながら結局やめるときにはその技術や経験といったものを生かせないまま終わってしまうというようなことで、先日はプロ・アマの問題なんかをやりましたけれども、実際我々は野球を取り巻く関係団体の諸問題がいろいろありまして、今こそ一つ一つ改善すべき時期に来ているんではないかと思っております。
　そういったことで、文部省としても前向きにこういった問題をとらえていただき、野球にかかわる青少年の夢が途中で断ち切られることのないように、また我が国のスポーツ振興のためにも適切なる指導と施策が講じられるようにお願いしたいと思います。
　詳しいことは、きょうはたまたま選抜の最初の日でありますので余りあれこれやらない方がいいんじゃないかなと思いまして、大臣のそういったことも含めた個人的な率直な感想だけを賜りまして、きょうの私の質疑は終わりたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　最初に申し上げましたように、大変貴重な経験をさせていただきましてまことにありがたく、感謝しております。
　特に、江本議員には昨日大変御懇篤な御指導をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。せっかく御指導いただきましたのに、どうもあの場所に行きましたら上がってしまいまして、せっかくの先生の御指導どおりにいけなかったのが大変残念でございましたが、日ごろ自分ではややずうずうしい方だと思っておりましたけれども、最初に森先生がおっしゃいましたように、独特の雰囲気がございましてすっかり緊張してしまいました。しかし、大変貴重な経験だったと感謝しているところでございます。
　野球は非常に国民の多くの人に愛されて楽しまれているスポーツでございまして、実際に野球をしたことがない人でも見ることはどなたでもなさっていることでございます。どちら側にあっても大変楽しい、知れば知るほどおもしろいといいましょうか、そういうスポーツだと改めて感じたような次第でございます。
　特に、高校野球の場合は、高校生という非常に若さにあふれた純真な人たちのぶつかり合いでございまして、大変さわやかな感動を呼ぶ場だというふうにいつも私も見て思っていたところでございますが、きょうはその場に居合わせまして、一層その迫力を感じました。
　野球について先生がいろいろと問題点を御指摘いただきまして、改善するべきであるということをおっしゃいましたこと、予算委員会でも拝聴させていただいておりまして、確かにそのようなことがあるのだなということを改めて認識したような次第でございますが、例えば野球の振興につきましては、関係団体などにおきましてプロ野球のＯＢ選手の方が少年野球教室などを開催されて、そして青少年への普及をしておられると聞いておりますし、そのほかさまざまな努力がなされていると聞いております。
　文部省もスポーツの振興を図りますために、施設の整備でありますとか指導者の養成、確保、スポーツ教室とか大会、各種事業の充実のような観点からいろんな施策を行っているところでございます。
　野球につきましても、地方公共団体の行う野球場の整備に対する補助とか指導者養成事業の文部大臣認定とか関係団体の行う大会、高校野球もそうでございますけれども、その大会に対して文部大臣が出席したり後援をしたりというようなことをさせていただいて激励しているつもりでございます。
　スポーツ振興基金及び日本オリンピック委員会というようなものも通じまして、野球ばかりではなくて今後ともさまざまなスポーツの振興に一層努力していきたいと、そういう気持ちを強くした次第でございます。
　ありがとうございました。
○江本孟紀君　ありがとうございました。
○乾晴美君　先ほど森暢子議員の方からもおっしゃいましたけれども、子供の権利条約の中で子供の権利というのをやっぱり大人の権利というか人権という、その意識がどれだけあるかということによっても理解度といいましょうか、わかるというような御意見があったと思います。
　私は、きょうは人権ということについていろいろ伺ってみたいと思うわけです。
　この人権につきまして、文部省はどのようにそれを定義づけられているのか。いわゆる、基本に押さえるべきものは何なのかというようなことを教えていただきたいと思います。そしてまた、学校の教育の中で人権教育はどうなっているか。小学校、中学校、高校のカリキュラムの中でどのように押さえて指導されているかということを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生人権についての御質問があったわけでございますけれども、日本国憲法、そして教育基本法の精神にのっとりまして学校教育が行われているわけでございます。日本国憲法で申しております基本的人権、こういうものの尊重の精神ということを学校教育の活動の場で指導していこうと、こういうことでございます。
　人権教育につきましては、児童生徒の発達段階がございます。発達段階に即して系統的に実施をしていくことが大事であるという考え方で人権教育の充実に努めているわけでございます。
　小学校におきましては、社会科におきまして日本国憲法について学習する中で基本的人権尊重の重要性というものを指導しております。道徳におきましては、だれに対しても差別することや偏見を持つことのないよう指導を行っているところでございます。
　中学校の社会科におきましては、小学校におきます指導を踏まえまして人間の尊重の精神についての考え方を深める。道徳におきましては、人間尊重の精神をはぐくむように指導しているところでございます。
　それから、高等学校におきましては、地理歴史科あるいは公民科におきまして人間の尊厳や基本的人権の保障について指導をいたしますとともに、特別活動におきまして個人及び社会の一員としてのあり方、生き方に関する指導を行っているところでございます。
　これらの教育を通じまして、特に同和教育につきましては、人類普遍の原理でございます人間の自由と平等にかかわる問題であるという認識のもとにその充実を図っているところでございまして、具体的には教育推進地域あるいは研究指定校の指定、研究協議会の開催、同和教育資料の刊行等を通じましてその充実に努めているところでございます。
　基本的人権の尊重ということにつきましては、学校教育の基本という考え方のもとに今までも充実に努めているわけでございますが、今後とも指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
○乾晴美君　そういう立派なことを聞かせていただいても、おやと思うような事件があったわけですね。
　それは、新教育課程について品川区の教育委員会が九〇年の十月に開きました講演会で、文部省の初等中等教育局の遠藤友麗という教科調査官が差別発言をなさったそうです。そのことをただしましたところ、その方は、人権とか同和とかいう問題について非常に認識が浅かった、知識として勉強していたつもりであっても深く認識していなかったというように弁明をなされたそうなんですけれども、これは認識が浅いという問題では私はないと思うわけなんですね。人権ということをや
っぱりないがしろにしている文部省のあり方を問われる問題だというように思います。ほかの人が言ったんでなくて、文部省の方が言ったというところに非常に大きな問題があると思うんですね。
　人間を愛し、人の人格というか人権を認めようとするのに認識が浅かったというのは、それこそ人権とは何かということを御存じなかったのではないかというように思うわけですね。ですから、人権について学習するときは知識として教えるんではなくて、やっぱり血となり肉となるような指導が必要であるというように思います。
　同和教育というのは、同対法ができた昭和四十四年からいえば今はもう二十四年にもなっているわけなんですけれども、それでもやっぱり今なおこの同和差別がなくならないというのは、人権ということについて血となり肉となっていくような人間愛というようなことがちゃんと押さえられていないのではないかと思うんですね。
　私も、きょう森山文部大臣の始球式を見せていただきました。そのときに、黄色の上下のジャージーを着られてさっそうとマウンドに出られる。わあっと大観衆が手をたたく。その中で、頑張れよとか、ああ女性が出てきたという皆さんに相呼応してさわやかなお顔でそれにこたえられているという、これが人間の愛だろうと思うんですね。頑張れと言うと、ありがとうと言う、こういう本当に美しい姿がそこにあったと思うんですが、基本的なことというのはそういうことだろうと思うんです。
　しかし、この「全国のあいつぐ差別事件」という本の一九九二年版だとか九一年版を見ても同じようなものが出ていないんです。毎年こういうように全国に相次ぐ差別事件が出てくるということを文部省としてはどのようにとらえておられるのかということと、事もあろうに同和教育の中心であるべき文部省の調査官の差別発言についても文部省としてはどのような御見解を持っておられるか聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　御指摘の文部省の教科調査官の発言、これにつきましては今先生御指摘ございました。私どもといたしましても同和教育の重要性あるいは同和問題についての正しい認識というものに欠けた発言と、このように厳しく受けとめておりまして、極めて遺憾なことであると、このように考えております。
　文部省におきましては、この同和教育の重要性ということにかんがみまして、従来から学校教育及び社会教育を通じまして広く国民の基本的人権の尊重の精神を高めると同時に、対象地域の教育、文化水準の向上に努めることを基本にしてその推進に努めてきたわけでございます。そういう努力にもかかわらず、このたびのような発言が文部省職員によって行われたことは大変遺憾なことでございます。極めて遺憾なことでございまして、二度とこのような発言がないように、今後とも職員の研修あるいは同和教育の推進に努めていく所存でございます。
　今、差別事象のお話もあったわけでございます。私どもとしてもこの差別事象がなお頻発して出てくるというようなことについて大変憂慮しておるわけでございまして、いろいろな形でまさにこの同和教育の重要性ということで指導の充実もして文部省自体におきましても努力をしておるわけでございますけれども、この問題の解決に向けましてなお私どもとしてはさらなる努力を重ねていかないといけないという気持ちを持っている次第でございます。
○乾晴美君　私は、この前の質問のときに、「地球の掟」の副大統領のゴアの話をさせていただきましたが、この後ろの方に「機能障害家族」という言葉が出てくるわけです。
　ちょっと時間ありませんので、それはどんなことを言っているかということは申し上げられませんけれども、この「機能障害家族」という中で育った子供は、やっぱり子供時代に身につけたそれを大人になってもまだ自分の家庭に引き継いでいく。ですから、何世代にもわたってそういうことが続くんだというようなことが中に載っているわけです。そして、人間を疎外化していくだとか虐待の形に出ていくだとかといった事例も出ているわけなんです。
　やっぱり、親の考え方だとか生き方ということがその子供にどれだけ影響を及ぼすかということもよく私わかるわけでして、人権について親と子供がちやぶ台を挟んでどんな会話がされているのかということが問題になってくるだろうと思うんですね。本当に親が真の人権意識というのを持って子供に接していけば、何世代にもわたってそういうことが引き継がれるということもないだろうと思うんです。それがなされていないということで、学校教育を先ほど聞かせていただきましたけれども、やっぱり家庭教育ということも重要になってくるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま先生の御指摘ございましたアルバート・ゴア著の「地球の掟」というのを拝読させていただきました。
　御指摘のように、家庭というのは親と子の触れ合いを通じて基本的な生活習慣の形成、情緒の安定等を一番最初に得る大変大切な場でありまして、そこで思いやりや人権を尊重する心などを培う重要な場である、このように認識をいたしております。
　ただ、私どもの立場といたしますと、家庭でどのような教育が行われるかということにはやはりこれは直接介入すべきではないので、家庭教育のあり方について親がいろんな疑問を持ったりあるいは悩みを持ったりするときに、それに対してこたえていく、相談に応じていく、このようなことを基本にいたしておるところでございます。
　そこで、家庭教育に関する学習機会や相談体制の整備を図るということを基本的に進めておりますし、また来年が国際家族年ということもございまして、先般は大臣にも御出席いただきましたが、新しく「フォーラム家庭教育」といったようなものも開催をいたしたところでございます。
　今後とも、親を初め多くの人々が人権に関する正しい認識を持って家庭で子供に対して接するように所要の施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○乾晴美君　家庭の中の会話にまでは入れないというようなお答えなんですけれども、日本人はよく本音と建前ということを言うと思うんですね。そのときに、本音で語っているのが家庭の中のちゃぶ台の前の会話だろうと思うんです。その本音の中でずしんと人間愛というか人にやられて嫌なことは自分もやらないんだとか、それから人にも人権があるんだという、そういうことがどしんと入れば私はいいんだと思うんです。ですから、家庭の中で語られているところにまでメスを入れていかないと、この同和の問題というのはなくならないんではないかというように思うわけです。
　その次に、森議員もおっしゃっていましたけれども、いじめとか虐待とかいうのもやっぱり人権ということ、そういう人を愛するだとかやられて嫌なことはやらないといったようなことがよくわかってないんじゃないか、理解されてないんじゃないか、血となり肉となってないんじゃないかと思うんです。ですから、いじめによって死亡するという事件が出てきたりしますと、本当に何とも言えないというか、人を愛するということの本当の意味がわかってないなというので、この間の山形県でマットに巻かれて亡くなったということを聞きますと、言語道断だというように思うわけですね。
　ですから、やっぱりこれは学校教育も必要ですし、それから家庭教育も必要だけれども、また社会教育も大事だということで、ありとあらゆる場面で同時に進行していかなきゃならない問題なんではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま先生御指摘のとおりだと思います。私どもも従来から、社会教育の分野におきましても人権教育ということについては各自治体に対して積極的に取り扱っていた
だくようお願いをいたしております。
　具体に若干の例を申し上げますと、例えば日高市の教育委員会では子供の人権と家庭教育といったことで講習の場を持っておりますし、またこれは福岡県の築城町でございますが、人権学習、家庭と人権、同和教育といったようなことで講話とか映画で学習の機会を持つというようなことがいろいろと行われておるところでございます。
　しかしながら、さらにまた現在の状況でも必ずしも十分でない状況がございますので、昨年七月生涯学習審議会からいただきました答申では、生涯学習というのは基本的に、いつでも、どこでも、だれでも、何でもということでございますが、何でもというのではなくて、やはり積極的に学習機会を設けるものがあるのではないかということで、「現代的課題に関する学習機会の充実」ということを御提言いただきましたが、その現代的課題の一つの例として人権というのがあるということをはっきりと御指摘をちょうだいいたしております。
　今後は、その答申の趣旨を踏まえまして、地方公共団体に対するいろんな補助事業等につきましてはぜひそういった現代的課題・人権を含めた現代的課題についての学習機会の充実ということについて指導をしてまいりたい、このように考えております。
○乾晴美君　学校以外でも社会ででも、私今民主改革連合の人権局長をさせていただいておりますけれども、当選させていただいて、昨年は十八波というくらいで、第二期十八波というわけで、一期から来ておったんだろうと思うんですが、十八回にわたって全国の方々が何としてもこの同和の問題を考えてほしい、基本法というか、そういうものを制定してほしいということがあったわけですね。ことしに入りまして第三期になって、第三波、第四波の中でこの事象が出てきたわけです。結婚差別、もういろんなことが出てきました。
　私、その会に参加させていただいて、改めて昭和四十四年からそういう法律ができ、学校教育も充実され、今おっしゃられましたように、ありとあらゆる申し分ないぐらいの手を尽くされているにもかかわらず、やっぱりこういう事態が起こってきているということは非常に大きく考えてみなきゃいけない問題ではないかというように思うわけです。それは単に子供の問題だけでもなければ、大人の問題でもなければ、そして地域の問題でもなければ、日本の国の問題だけでもないわけなんですね。もっと国際的にも、いわゆるみんなが住んでいる地球の人権というところまで思いをはせていかなければならないんではないかと思います。
　それで、私はこの間、子供たちや子孫のために人権に投資をということで、国際的な人権団体のアムネスティー・インターナショナルを代表する国際執行委員長のロス・ダニエルス氏が来日したときに、一月二十九日の朝日新聞ですが、インタビューに応じて、日本の政府や市民が国際社会の一員として率先して人権問題に道義的な取り組みを行ってほしい旨を述べられたそうです。
　そのことに関して文部省の御見解を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　文部省といたしましても、特にこの学校教育におきまして、今先生御指摘の国際的な人権問題も視野に入れた教育ということは大事なことだと思っております。
　特に、国際的な交流が進む中で、広い視野に立った人権尊重教育を推進するということで、今回の学習指導要領の改訂におきましても小中高等学校の教育課程の基準の改善の中で国際化の進展を視野に入れた人権尊重教育充実、こういうことを図っているところでございます。
　例えば、小中学校の社会科におきまして、世界と日本の関係の中で全世界の人々が平和のうちに生存できる世界を実現していくことが大切であるということについて考えさせるよう指導することとしております。また、道徳教育におきましても、基本的人権尊重の精神の徹底を図ることを基本に、例えば小学校の道徳におきましては、だれに対しても差別することや偏見を持つことなく、公正公平にし、正義の実現に努めるよう指導するということでございまして、中学校におきましても同様の趣旨で広い視野に立った人権尊重教育が図られるよう、内容の改善を図っているところでございます。
　今後とも広い視野に立ち、児童生徒の発達段階に応じまして人権尊重の教育が各学校の実際の指導の場で各教科等を通じ的確に行われるよう指導の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○乾晴美君　憲法にうたわれております基本的人権が守られますように、なお一層の努力をお願いして終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林正君　先ほど来話題になっております選抜高校野球、ことしは記念大会ということで、大会歌も先ほど御紹介ありましたように「今ありて」という新しい曲になりました。
　この作詞家の阿久悠さんが、人生に今を省略することはできないという指摘をされております。人生それぞれのライフステージの中でかけがえのない時を積み重ねて人生を完成していくという点から考えますと、今という問題について阿久悠さんが提起をされております「未来も扉を開く」というところへ至る子供たちの今を考えると、かなり大きな省略がなされていると思われて仕方がな
　いわけです。阿久悠さんもこのことについて、そうした点を指摘をされながらこの歌詞をつくられたというふうに伺っているわけです。「今ありて　未来も扉を開く　今ありて　時代も連なり始める」。子供たちの今ということを考えますと、先を急ぎ過ぎてなかなか今の子供時代を大切に生きるということに欠けているんじゃないかなという懸念を強く持つ者の一人でございます。
　そういう点で、昨年九月から学校五日制が始まりましたときに、塾に通っている子供たちにマスコミがインタビューをいたしました。その中の一人の男の子に、みんな学校五日制できょうは休んでいるんだけれども、君はどうなのと聞いたんです。そうしたらその子は、先へ行って楽ができるから、こういうことを言っておりました。
　私は、先へ行って楽ができることを期待して今を駆け足で通り過ぎていく子供たちと、今を子供として生きることで充実させるという子、このことについて阿久悠さんのメッセージ、そしてきょう大会に参加をされた文部大臣、先ほど御感想を述べられましたけれども、あわせてどのように受けとめておられるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私も新しい大会歌がつくられたということを聞いておりまして、字の上ではこの詞を拝見しておりましてなかなかいい言葉だというふうに思っておりましたが、きょう現実にその場で曲をつけたものが演奏されるのを聞きまして、まことに若い人のエネルギーを感じさせる、すばらしいというふうに思った次第でございます。
　それで、私ごあいさつのときに最後の締めくくりに、今ありて皆さんの未来もあるのですというようなことを口にしてしまったわけでございますが、大変感動的なよい歌ができたと思った次第でございます。
　先生御指摘のように、子供たちにとって、人間すべてにとってですが、今を大切にするということはとても重要なことだと思います。特に私は、若い人たちが、大変元気ではつらつとスポーツをしているあの健康な人たちが、自分たちが元気で運動に勉強に励むことができるのは当たり前の話だというふうに受けとっているのではないかというふうな感じがいたしまして、いやそれはとても今それこそ貴重な一瞬一瞬なんだよということを、阿久悠さんは特にそういう意味も込めておっしゃっているんではないかなというふうに若い人たちの顔を見ながら思ったようなわけでございます。
　御指摘のように、子供たちが今子供として幸せであり充実し、そして未来の成長のために蓄積をしていくということが大変大事だというふうに考
えます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生が最初におっしゃいましたように、我が国の教育はこれまで経済社会の発展の原動力となってまいりまして、国民生活や文化の向上に大きく寄与してきたということは事実であると思いますし、私どもの先輩方が大変努力をしてくださった成果でありまして、誇るべきものであると考えております。
　しかし、最近は経済社会が急激に変化しておりまして、二十一世紀に向かつて我が国が創造的で活力ある社会を築くためには、このような時代の大勢に対応した教育改革の推進が極めて重要であるということもまた先生の御指摘のとおりでございます。
　昭和五十九年に内閣直属の審議会といたしまして臨時教育審議会が設けられまして、教育及びこれに関連する分野にかかわる諸施策に関して広くかつ総合的に検討を行おうということで勉強していただきました。当時の中曽根総理も諮問に当たりまして、「教育改革が、単に教育の改革にとどまらず、それを通じて我が国社会そのものの改革にも及ぶものである」というごあいさつをしておられます。
　その臨時教育審議会は、個性重視の原則、それから生涯学習体系への移行、変化への対応という三つの視点に立たれて、四次にわたる答申を総理大臣に提出されました。数々の改革提言があったわけでございますが、その中には文部省以外の省庁の所掌に属する事項も多く含まれておりまして、政府といたしましてはこれらの答申を最大限に尊重することを閣議で決定いたしまして、政府全体として各省協力して教育改革を進めてきたところでございます。
　文部省におきましては、現在臨時教育審議会とかその後の中央教育審議会、大学審議会、生涯学習審議会の答申などを踏まえまして、社会の変化や文化の発展などに対応した教育改革の推進に最大限の努力を払っているところでございます。
　また、さきに内閣・総理大臣から諮問を受けて経済審議会から答申がなされまして、政府全体で決定いたしました生活大国五カ年計画におきましても、二十一世紀に向けた我が国経済社会の発展基盤の整備という観点から、個性的、創造的な人材の育成のための教育の充実ということに大変力が入れられておりまして、各種の施策が盛り込まれておりまして、政府挙げてその推進に努めているところでございます。
　先生の御趣旨に沿いまして、これからもこれらの場を通じ、またそれらの御提言を逐次実行に移していくということで努力を続けていきたいと考えております。
○委員長（松浦功君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦功君）　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山文部大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　このたび、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国は、情報化、国際化等社会の変化が著しく進展しており、このような社会の変化に対応して、これからの教育についても、単に知識や技能を身につけるだけでなく、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視する教育へと質的改善を図ることが必要となっております。このためには、児童生徒の能力・適性、興味・関心等一人一人の個性に応じて指導方法を工夫するなど、教育の個性化を推進することが不可欠であります。
　これまで、小中高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準につきましては、昭和三十四年以降数次にわたり計画的に改善を図ってきたところでありますが、このような社会の変化に対応して教育の一層の個性化を推進するため、小中学校においては複数の教員の協力による指導などの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を、また高等学校においてはすべての学校で四十人学級を実施するとともに、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うこと等を中心として、平成五年度から平成十年度までの六年間でさらに計画的に改善を図ることとしたものであります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
　すなわち、公立の小学校及び中学校の複式学級及び特殊学級の学級編制の標準並びに公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の学級編制の標準の改善を行うことといたしております。
　次に、公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準につきましては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善が行われる場合に、政令で定めるところにより教員の数を加算することができることとするとともに、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員等の充実並びに養護教員、学校栄養職員及び事務職員の数につきまして改善を行うことといたしております。
　公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員定数の標準につきましては、小中学校に準じた改善を行うほか、養護・訓練担当教員及び寮母の数につきまして改善を行うことといたしております。
　第二は、公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
　すなわち、公立の高等学校の学級編制の標準につきまして、全日制課程の普通科等における一学級の生徒の数の標準を現行の四十五人から四十人に改善することといたしております。
　また、公立の高等学校の教職員定数の標準につきましては、多様な教育課程の編成、指導方法の
工夫改善のための教員の充実、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の数等を充実するとともに、定時制の課程及び通信制の課程の教員並びに養護教員及び事務職員の数につきまして改善を図ることといたしております。
　次に、公立の特殊教育諸学校の高等部につきましては、学級編制の標準の改善を行うとともに、教職員定数の標準につきまして、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の配置並びに養護教員及び寮母の数を改善することといたしております。
　第三は、経過措置についてであります。
　この法律案は平成五年度から施行することとしておりますが、その実施につきましては改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦功君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤江　弘一君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房会　　永井　紀昭君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　法務大臣官房司　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省保護局長　　杉原　弘泰君
　　　　　　　法務省人権擁護　　筧　　康生君
　　　　　　　局長
　　　　　　　法務省入国管理　　高橋　雅二君
　　　　　　　局長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　　仁田　陸郎君
　　　　　　　総局経理局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　島田　仁郎君
　　　　　　　総局刑事局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　去る三月二十三日、予算委員会から、本日の午後半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月二十三日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○深田肇君　深田肇でございます。
　先般、大臣の所信表明を拝聴いたしたのでありますから、本来ですと所信に対して質疑を行いながら予算委員会の委嘱を受けてやるのが一番いいんだろうと思いますけれども、どうも予算委員会の現在の進行状況の結果だと思いますが、委嘱審査が先になってしまったようで、私どもにとっては不自然だと思います。どうもこういった状況は遺憾だと思いますけれども、そのことを一応申し上げた上で、具体的な項目一、二大臣に御質問しながら所見を例えればありがたいと思います。
　今国会の政治的な焦点は、何といいましても政治改革に関するものだというふうに思います。そういう意味から、法務・検察行政について大臣に一、二御質問をしてみたいというふうに思います。
　国民の側からしますと、政治不信、検察に対する不信は極に達しているというふうに見られておったのであります。最近になって、まあ全体的に驚いたことでありますが、金丸信前自民党副総裁が逮捕されたり起訴をされたような状況の中から、国民の検察に対する信頼回復を少しずつ呼び戻しているんだろうというふうに思っている次第でございます。
　そういう観点から、先般、大臣の所信を拝聴したり、その後またゆっくりと読ませていただきまして、第四の課題の人権擁護行政についての項目で、大臣は「人権の擁護は、憲法の重要な柱であり、民主政治の基本」であるということを大変積極的に表明されたことに対して、率直に申し上げますが、前任の大臣の場合は、同じような文章なんでありますけれども、「憲法の重要な柱の一つであり、」とわざわざ「一つであり、」が入っておりまして、今度の後藤田法務大臣は、その「一つであり、」が切られておるわけであります。大変人権擁護を強く指摘されているというか、お考えになっているんだというふうに感じているわけでありまして、大変評価をいたしているところでございます。
　同時にまた、出入国管理行政の充実強化については、先般の参議院の予算委員会などの報告などを読ませてもらったところによりますと、その際の発言におきまして大変積極的な発言をされ、このこと自体また高く評価をしながら大臣の指導性に信頼を置いているような次第であることをまずは申し上げておきたいと存じます。
　そこで、私ごとに近いことになるかもしれませんが、こういうふうに大臣のお話をしながら思ったのでありますが、思い起こせば自衛隊が初めて掃海艇として海外に出動するという話がありましたときに、いわゆる政治家後藤田さんは、国論がちょうど二分したときでありましたが、アジアの国民とのこれまでのことと、これからのことをよく考え合わせて深く考慮して行うべきことであろうというようなことを報道で知りました。大変意味深い発言をされたということを知って、そのときから大変な感銘を受けておったわけでありまして、私どもの標語で申し上げますと、まさに日本国憲法の精神である平和、民主主義、人権、これに対して、後藤田大臣が高い認識なり見識をお持ちだということを感じておりまして、敬意を表しておきたいと思う次第でございます。
　そういう立場から、大臣、先ほど申し上げましたように、最近の国民が日本の今の政治に対して大変な不信を持っている、こういう状況の声とか行動というものはもう物すごいものが盛り上がってきているというふうに思います。宮澤内閣の支持率も下がっておりますし、必ずしも日本社会党が高くなったわけでありませんけれども、そういったことを率直に申し上げた上で、この信頼回復というものに対して我々政治に携わる者はどう
したらいいのかということを、大先輩でもあります大臣の立場から今何をなすべきなのか、こういったことが最も大切なことなんじゃないかということをこの機会に所見としてお伺いできればありがたいと思っていますので、まずその点をお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最近、佐川事件という不祥な事件が発生をいたしまして、そうした関連の中で、私どもの先輩でもあり、またある意味においては同僚でもある重要な立場におられた方の周辺に国民に説明のしにくいような不祥事件が発生したことはまことに申しわけないという感じでございます。これは率直に国民の皆さんにこういった場を通じて謝らなければならない重要な事柄であろう、こう考えておるわけでございますが、それだけにこういった時期に検察のあり方というものについては、国民の皆さん方は多くの期待感というものを検察のあり方、運営については持っていらっしやる。
　そういったようなことから、当初においては検察不信といったような声があったわけでございますが、そういった声に対して虚心に我々としても耳を傾けなきゃならぬということは当然でございます。同時にまた、ああいった不信の底にあるものは期待感の裏返しであると同時に、やはり検察というものの仕事の性格というものが必ずしも正確に国民の皆さん方に理解していただくことができていない。非常に理解の難しい仕事であるだけに、我々としてはあくまでも法の枠の中で、適正な法の手続のもとで精いっぱいやらざるを得ない、それでは国民の皆さん方の目から見ると手ぬるい、こういったような二つの見方の違いからいろんな御批判があったものと、かように考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、したがって私どもとしては精いっぱい今の法の枠の中でやらなきゃならないな、こういうことで検察としては現時点においても一連の事件についての解明ということに全精力を傾けて努力をしてくれておるはずでございますし、いずれ私はその結果が検察としては何らかの形で処理をして国民に明らかにされるであろう、かように考えておるわけでございます。
　同時にまた、このことは政治の立場において考えますと、それだけで済んだものとは思いません。それは、昭和二十三年の石炭国管から復興金融金庫の事件、一連のいろんな事件が過去四十数年間ひっきりなしに起きてきているわけですね。これは一体どういうことだろうかという、そこへ本当の意味で私はメスを入れる待ったなしの時期に来ておるのではないかな、こう思います。
　それを考えますと、やっぱり今お互いがやるべきことは、与党といい野党といい、立場はそれぞれ違っておっても、こういった不祥事件を起こさないで政治に対する信頼回復のためにどういう抜本的な改革を考えるべきかということにこの事件の教訓としてつないでいくということが一番大事なことではなかろうかな、かように思いまして、総理・総裁の御指示もあり、自由民主党としても今せっかくの努力をし、いずれまた野党の皆さん方との意見の交換の場を通じて国民の期待するような政治改革というものが私はできるのではないかなと、そのことをまた期待をいたしておるような次第でございます。