Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇千景君　ＮＨＫさんの気持ちもわからなくありませんけれども、これは文教委員会でございますので、ぜひ私は文部大臣に、そういうＮＨＫさんが今まで与えてくださった特典の部分を、ぜひ新しい機材を学校に入れられるように今後も努力していただきたいということにとめておきたいと思います。
　それから、先ほど何か広島の話がやたら出てまいりましたけれども、この間の夏休み、これやっぱり広島県なんですね、申しわけないんですけれども、広島県の亀井先生もそこに座っていらっしゃいますけれども。広島県内の公立の中学校で夏休みの宿題として配付されました学習帳でございます。ここに手元にございます。この中で、「夏の生活　社会科」に対して、余りにも内容が反目的な思想に偏っているとして保護者団体から県の教育委員会に是正の要望が出てまいりました。
　この中で、保護者の方の要望の中には、朝鮮人の強制労働の問題を取り上げて、当時の過酷な労働条件、そして差別などを記載した上で、「日本が朝鮮を支配しているときに、強制連行のほかに、朝鮮に対してどんなことを行ったか調べましょう。」、また、「自分の名前をハングルで書いてみましょう。」、こういうのがいっぱいあるんです。
　ただ、保護者が否定されていないところで、私これを拝見してびっくりしたんですけれども、これは社会科の三年生用でございます。参議院の先生、よくお聞きいただきたいと思います。「衆議院優越の原則の歌」というのがあるんです。「ドラえもんのうた」のメロディーに対して歌いましょうと。
　衆議院って　いいな　優越って　いいな
　法律に　予算に　いろいろあるけど
　衆議院って　いいな　優越って　いいな
　条約に　首相に　不信任案
　もうひとつありますよ　ハイ　予算先議権
　アンアンアン　民意を反映　衆議院
　アンアンアン　これだけ優越　衆議院地元の父兄の人はこのことには一言も触れていませんけれども、その下にまだただし書きがあるんです。「頭に入っていそうで入っていない衆議院の優越の内容です。歌にすると頭から離れませんから、口ずさんでみてください。」。私は本当に何だかそら恐ろしい気がしまして、こういう一方的なものを、果たして「夏の生活」ということで父兄に、これお金出して買うんですよ、ただじゃないんですよ。こういうことが県の教育委員会——申しわけありません、広島の先生には。私は余りにも偏り過ぎていると思うんです。
　ですから、ぜひこれは、文部省としてどういう体制をとるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　御指摘の件につきましては、私どもも新聞報道で知りました。直ちに県の教育委員会を通しましてその実態把握に今努めております。
　問題としては二つございまして、一つは、補助教材でございますので届け出とか認可とかという手続を踏んでいるかどうかということと、今先生の御指摘の内容とございます。この両面につきまして、今県の教育委員会を通して実態を調査いたしておりますので、それを踏まえまして対応してまいりたいと思っております。
○扇千景君　私は、一つの地域に限ったことを、なるべく国会の場では個別の地域名を出して質問したくないという原則を持っておりますけれども、今回ばかりは、残念ですけれども県名を申し上げなきゃいけなかったわけです、こういう特定なことですから。
　しかも、広島県のことをついでに申し上げさせていただきますと、以前に文部省が異例の現地調査を行ったことがあると思うんです。それは、これも名前を私は挙げたくないんですけれども、福山市で、小学校、中学校では君が代を斉唱した学校はゼロ校なんです。これも私は本当に不思議だなと思うんです。
　有馬文部大臣にぜひお願いしたいんですけれども、私は、自国の国旗・国歌と同様に他国の国旗・国歌も敬意を払うということの大切さをぜひ学校で教えるべきだと思うんです。
　それは、去る韓国のソウルのオリンピックのときに、式典中の国旗・国歌の斉唱の折にスタンドで起立しなかったのは日本から見学に行っていた先生と生徒だけだった、その一団だけが一人も立たなかったと私は韓国の方に言われました。本当に恥ずかしい思いをしました。そしてまた、過日の長野の冬季オリンピックでも、国旗・国歌、そういう表現を使わなかったんです。
　こういうことからして、学校教育の重要性というもの、また、国際社会に通用する人間が私は基本だと思うんですけれども、有馬文部大臣の認識と、あるいは学校教育にそういうものをどうしていこうと思っていらっしゃるのかを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　御心配の点、私も大変気にしておることであります。子供たちが将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、学校教育において、国民としての基本的なマナーとして、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗や国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てていくことが極めて大切であると思っております。
　現在、社会科において国旗・国歌の意義を理解させるとともに、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするなど、指導の充実を図っているところでございます。
　このような指導の重要性にかんがみ、その充実を期していくべきだと私は考えております。
○奥村展三君　二十一世紀を間近に控えまして、教育、大変重要な時期に差しかかっておると思います。先輩、同僚議員からもいろいろけさから御質問されておりました。
　そして、私は考えるときに、前政権である橋本総理大臣が六つの改革を唱えられました。確かに今日、経済は大変究極な時代を迎え、あるいはまた産業界も大変な時代であります。しかし、先人の皆さん方の努力によって、戦後、追いつけ追い越せで非常な経済発展をしてまいりました。その裏を翻って考えてみますと、私はそこにしっかりとした教育というものがあったと思います。そのおかげで我々も今日このようにして生かさせていただいておるんだという思いを持ちながら、それぞれの活動をしているわけであります。
　そう思いますと、今、扇先生からもいろんな現場のお話を聞きました。よく先輩たち、私も親から知、徳、体ということを聞きました。しかし、やっぱりこれは逆であって、体があって徳があって知ではないかな、体が健全であってこそ知があり徳が芽生えてくるというように思うんです。
　そういうことを考えますと、道徳の日を反日教育に使ったり、あるいは職員集会におきまして校長の胸ぐらをつかんで机の上に土足で上っていく、そういうのを子供が見ておる、そういう中で教育がなされておる。このことも私は体験もしてまいりましたし、その教職員が、これは体育の先生であったんですが、組合に入らない、そしたら除外をされた。そして、あらゆることをボイコットされて、転勤するときも非常に自分の意思が通らなかった、こういうことが本当に現場で行われておる。それで本当に教育というのができるんだろうか、そういうことを思いますと非常に残念な思いであります。
　有馬文部大臣、先ほど来各先生方からも御質問され、的確にお答えになっておられ、私は大きなこれから期待を寄せていきたいと思います。前政権からも言われた六つの改革の中では教育というのは完全に私は基本であって、これが一番最初にあって経済や社会保障だとかあらゆる問題を考えていくべきだということを与党におりましたときも言い続けてまいりました。
　そんな中で偉そうなことを申し上げたわけでありますが、特に、体、徳、知といきますとスポーツ振興についてお伺いをいたしたいんですが、前国会でスポーツ振興くじは参議院の修正をもって可決されまして、衆議院でもって可決されたわけでありますが、二〇〇〇年を目途にこれがスタートするわけであります。今日、検討委員会、特別委員会等でいろいろ御審議をいただいているようでありますが、文部大臣、今までのいろんな体験の中でもお考えになっていたと思いますが、今、文部大臣になられてこのスポーツ振興くじというのはどのようにお考えなのか、ひとつ基本的な所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　スポーツ振興はぜひ図らなければならないと思います。残念ながらどうもあらゆるところで財政が問題になるわけでありますが、スポーツもまたその一つであります。
　そういう意味で、スポーツ振興くじというものは、スポーツ振興のための新たな施策を実施するための財源確保の手段としてスポーツ議員連盟によって構想され、国会でも十分御審議を尽くされた上で法律として成立したものでありますので、私といたしましても、スポーツ振興のために必要な方策と認識しております。
　現在、文部省では、保健体育審議会の意見をいただきながら政省令の制定準備等を進めているところでございます。そして、青少年の健全育成等に考慮しながら、明るく国民に親しまれる制度として定着されるようにその仕組みを整えてまいりたいと思っております。特に、青少年の健全育成ということを特に配慮いたしたいと思っています。
　また、文部省ではスポーツ振興のためこれまでも予算の確保に努力してまいりましたけれども、スポーツ振興投票による財源だけを頼ることなく、国として行うべき責務を十分に果たしていく必要があるものと考えております。
　繰り返し申し上げて恐縮でありますが、財政状況が極めて厳しくなっている中でございます。しかしながら、その中でスポーツ関係予算の充実確保につきましては今後とも最大限の努力を図りたいと考えております。
○奥村展三君　質問していないところまで答えていただきましてありがとうございます。
　確かに、財源確保はわかるんですけれども、現在、平成十年度の予算、この健康教育関係あるいは体育・スポーツ関係、全部合わせましても五百二十億なんですよね。そして、この間の新聞を見ましたら、スポーツ振興くじだけの取らぬ皮算用で文部省がというようなことで、一千六百億から二千二百億円。当時一番この話が出たとき三千億と言われたんですよ、文部省の方が。私が三年前に当選してきたときに言われたんです、三千億が目標だと。そんなばかな話があるかなというような思いを持っておりました。
　しかし、だんだん狭めていって千三百億円だとかいろんなことになってきたわけでありますが、これはやっぱり私は、今大臣がおっしゃったように、こんな振興くじを当てにすることすらが間違っておって、教育全体の予算も、スポーツの予算も、さっき申し上げたように何で確保ができないか、一番歯がゆいと思うんです、大臣も今まで現場におられて。私立の問題も先ほど出ました。国公立の問題も出ています。結局、大蔵省の言いなりになっているんじゃないですか。こういう問題こそ私は、教育というのは人間の尊厳を大切にする、この基本をしっかりする教育というものにもっとお金を入れなければだめだと思うんです。そのために私は、ぜひ大臣により以上ひとつ頑張っていただいて、我々も本当にもうこれは大蔵省に談判して、本当にみんな国会議員挙げて、超党派でひとつ教育に力を入れよというぐらいの意気込みでやっていかなかったらだめだと思うんです。
　だから、こういうスポーツ議員連盟ができて、この力によって振興くじがこのように前向いて出てきました。しかし、青少年の健全育成だとかいろんなことからしますと、やっぱり非常に心配なところがあるんです。私は当初反対しておりました。しかし、だんだんだんだん行って、五〇％返して、一七・五、一七・五、最後残った一五％を事務費に使うとおっしゃる。それだったら、人のふんどしで相撲をとるのと一緒で、一体そればっかり考えておって、文部省みずからが努力をしないということはだめだということで大分議論をしたんですが、結局、五〇％を四分割にして、地域体育だとかナショナルスポーツだとか、できるだけそういうようにやっていこうということになりましたから賛成をしました。
　しかし、私もずっとスポーツをしてきたんですが、今やはり公共事業なんかでよく国土の均衡ある発展だとか言われるんですが、後で申し上げますが、国体なんかでも実際にそのときはいいんです。この間も横浜へ行って見せていただきました。立派なものができています。去年の大阪のなみはや国体、山下先生おられませんが、大阪で約五千二百億使っておられるんですよ、施設つくるだけ、運営費等で。こんなことをただ一回のためにやっていいかどうか。神奈川県はたくさんお金があるからあんな立派な競技場でやられるんだと思うんですけれども、そんなことをこれからの高知県やら後の、この間の新聞を見ておりましたら、神奈川やら高知やら七府県が寄ってこれからもっと簡素合理化をしてくれというような話が出ていますが、そういうようなことを考えますと、スポーツ振興全体も考え、教育全体も考えていくと、教育予算、文部省の予算というのはしっかりと確保していかなければならないというように私は力説をしたいんです。
　そういう流れを考えますと、今、橋本先生おられませんし、江本先生おられますが、こういうプロ野球の選手だとかオリンピックの選手が私の滋賀の田舎だったら来てくれないんですよ。それで、ようやく私の隣の町にサッカーの井原選手が出たんです。このおかげでもうサッカーブームです、今、私の地元は。そういうようにして有名な選手が出たらありがたいんです。
　ということは、均衡ある発展と言いながら、これは公共事業だけじゃない、スポーツの面でも教育の面でもそうなんですよ。だから、やっぱり肌で感じる、子供たちがオリンピックの選手と一緒に泳げた、あるいは一緒に走れた、ボールが投げられた、そういう思いを私はさせてやってほしいと思う。そういうためには、こういうスポーツ振興くじを今後大いに活用していく。今、特別審議会で御議論をいただいているようでありますが、ぜひこういう問題も今後文部省としてもどんどん話をしながら、この振興くじが有効に利用されるようにお願いをいたしたいと思うわけであります。
　体育施設まで入りましたので何でございますが、体育局長さんおいででございますが、今申し上げたように、地域のスポーツ振興をいろいろ私もやってきました。考えできますと、本当に格差があるんですよ。国体のときに立派な競技場をつくったが、種目によっては全然後に使われていないんですよ。大阪のところも、去年のところも新聞に先日も載っておったと思いますが、そういうよりなところがありますね、昨年のなみはや国体の後も。
　だから、そういうことを考えますと、神奈川を初めずっと後の七府県の方々がおっしゃっているように、ぜひひとつ簡素合理化の国体にしてほしい。私は、ここで申し上げてどんな答弁が出てくるのか知りませんが、マンネリ化した国民体育大会というのはもう今考えるべきときに来ていると思うんです。これは一九四六年から京都から始まっているんですよ。それから一巡して沖縄が終わって、京都から二巡目が始まったあの段階で私は考えるべきだったと思うんです。国体の問題になると、局長さんが答えたらちょっと日本体育協会やらいろんな競技団体からおしかりを受けるかもわかりませんので何ですが、ちょっとそこらの点、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、国体を開くために幾つかの施設を現実につくっていただいておるわけですね。それを、その場限りじゃなくて、金を使って建てるわけですから、住民のために大いに利用するというのがこういう厳しい財政状況の中で特に求められていることだというふうに考えております。
　それで、こういった国体の競技施設につきましては、私どもも従来から、既設施設をできるだけ活用して新設は抑制してください、あるいは施設を新設する場合でも、大会開催後に都道府県民や地域住民が利用しやすい施設となるよう格別の配慮をしてくださいということを毎回重ねてお願いをしているところでございます。
　最近開催されました国体に係る施設につきまして、詳細なデータ等はありませんが、若干幾つかの県を調べてみました。そうしましたら、全体として見ますとおおむね後利用に配慮した施設設備の整備が行われておりまして、また利用状況もおおむねまあまあの程度利用されているというデータが出ております。ただ、先生も御指摘のように、例えばアクセスに若干の難があるとか、あるいは競技人口が少ないスポーツなどでは特に利用人数が、施設をつくってもなかなか利用者が少ないとか、そういった御指摘のような問題を抱えているという施設があるのも事実だと思います。
　こういう財政状況が厳しい状況の中で一層の簡素効率化が求められているんだろうというふうに認識をしておりまして、そこで先般、日本体育協会、それから開催都道府県、それから文部省、この主催三者で協議する場を設けまして、国体の簡素効率化について具体的に検討をもう少し進めようじゃないかというところで検討を開始いたしているところでございます。
　それから、国体のあり方そのものについて検討すべき時期にあるんじゃないかと。これは、主催者は今申し上げました三者でございますので、私どもとしてもこれについての考え方というのは持たなければいけない立場でございますので申し上げますと、とりあえずは先ほど申し上げましたような三者による簡素効率化、こういう厳しい財政状況のもとでどういうふうにやっていくかということに力点を置いて検討をしていきたいというふうに考えておりますが、先ほどもありましたように、国体も六十三年から二巡目に入っているなど、国体を取り巻く社会情勢も変化してきている。そういったことも考えますと、国体のあり方全般について検討する長期的な課題として、すぐにはなかなか難しいと思いますが、長期的な課題として存在しているというふうに認識をいたしております。
○奥村展三君　ぜひその前向きな検討をお願いいたしたいと思います。
　やはり自治体は、今地方分権が叫ばれておりますが、これも先ほど来ずっと議論をされておりますが、組織ばかりの話じゃないんです。これはやっぱりしっかりとした財源が国から地方に移譲されなかったら、幾ら教育の地方分権であれ、あるいはほかのいろんな分権問題が出ておりますが、これはなかなか至難な問題。税そのものの体系から変えていかなければ、幾ら組織をし、あるいは機構を移譲していきましても、特に教育なんかはお金がかかわるわけです。都道府県のいろんな予算を見ましても、人件費から何もかも見ても必ず四分の一以上は教育費が占めているわけですから、そういうこともやはり財源がしっかりと移譲ができてこそまさしく私は文字どおりの地方分権になると思います。そういうふうな意味で、ぜひ文部大臣を中心にひとつ画期的な感覚のもとでやっていただきたいと思います。
　今、体育局長がおっしゃったように、確かにこれは自治体も大変な負担なんですよね。開催経費だけ見たとしても、文部省や日本体育協会からちょっともらっても、正直申してたった二％なんですよ、去年の大阪を考えてみますと。あと全部自治体が持っているんですよ。持ち出しなんです。それは何十年に一遍ですからいいかもわかりません。お祭り騒ぎかもわかりませんが、毎年毎年順送りになっていくわけですから、そこらのこともぜひ考えていただきたいというように思うわけであります。
　それと、一つお願いなんですが、あくまでもこれはスポーツ振興くじですから。よく新聞でサッカーくじ、サッカーくじと。私は当初から言っているんですが、これはサッカーくじじゃないんですよ。たまたまサッカーになっただけであって、ヨーロッパの例とかいろんなことを見てサッカーでいこうということを決めたわけであって、これをサッカーくじ、サッカーくじと言ってやると、ほかの協議団体、都道府県の協議団体なんかがこの振興くじのときに文部省から言われてわんさわんさと陳情に来て、何とか通してください、通してくださいと。私も各種団体のいろいろな会長をしていますが、自分の名前でも出したんですけれどもね。考えてみたら、サッカーくじが、何かサッカーだけがやっているみたいなイメージしかないんですよ。
　これからマスコミ報道にしても何にしても、体育局は、絶対これはスポーツ振興くじなんですよということをはっきり言ってくださいよ。そうじゃないと、こんなものがひとり歩きして、なかなか盛り上がらなかったら、それこそ取らぬ皮算用の一千六百億から二千二百億、とても入りませんよ、こんなもの。一千億切れますよ。まさしくそこらを十二分にひとつ考えていただきたい。特に体育振興についてお願いをしておきたいと思います。
　論点を変えさせていただきます。
　もう既に心の教育や中教審のいろんなお話、教育課程の話も出てまいりました。特に、私は、以前にもそれぞれの委員会に所属をさせていただいた中で申し上げてまいりました。あるいは文部大臣もお聞きになっているやに思いますが、あえてもう一度ここで申し上げたいと思います。
　私は五十四年に県会議員になりました。そのときに、当時の武村知事が、議員になったんだから、一期間、何か一つ自分として提案できるぐらい勉強してくださいと、こういうことを一期の県会議員を集められて、県政のプラスになるようにということを我々に勉強会でお話をされました。
　私は、あるときに香川県の五色台へ行きました。五色台では山の家と海の家があって、中学校二年生の子が全部そこで一泊二日の研修をしているということを聞きました。そして、私はそれを持ち帰って、ああそうか、滋賀県は琵琶湖があるな、何とかこれができないものだろうか、体験学習をさせてやれないものだろうかということで、五十六年九月の県議会で提案をさせていただいたのが、現在十五年目を迎えた滋賀県独自の「湖の子」なんです。
　決して私は自分の自慢話を申し上げるのではなくて、そういう滋賀県ならではの、琵琶湖を持つ滋賀県ですから、ここに十四億円をかけていただいて、六十五メーター、九百二十八トンという、大人で百二十人、子供で二百四十人が一泊二日できる研修船、フローティングスクールをつくっていただきました。五十八年に就航しています。そして、今日までずっと大体一年間に百十日航海をしております。これは倍ですから二百二十日になるわけであります。その中で小学校の五年生の子が、当時は二万人ぐらい子供がおったんですが今はもう一方六千人ぐらいしかいません、だんだん少子化ですから。しかし、小学校五年生の子が必ず一泊二日でその船に乗ってくれるんです。そして、そこで琵琶湖の水をくみ上げたりカッターに乗ったり、あるいは琵琶湖のそれぞれの港へ寄港して、そして北の子だったら南の大津へ行って、大津の周辺のいろんなお寺を見たり自然に触れ合ったり、そういう体験学習を今しているんですよね。
　ですから、そういうことを考えてみますと、林野の問題、国有林の問題が今ありますね、二兆八千億赤字になって云々だとかいう話もありますし、そして減反をどんどんしていただいております。そういう体験学習をぜひ子供たちにさせてあげていただきたい。文部大臣が今いろんなところへ行って、先ほどもおっしゃっていましたが、勉強しているところを見ておられる。そういう流れの中で、ぜひ子供たちに肌で感じるような体験学習をさせてあげていただきたいというような思いなんですが、どうですか、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　具体的には後に生涯学習局長よりお返事を申し上げますけれども、私は奥村先生のお考えに大賛成でございまして、特に自然を身をもって体験するという体験学習、同時に、この少子化の時代でございます。したがいまして、多くの人と一緒の生活をするという訓練をぜひすべきだと思っています。
　そういう点で今さまざまなことを検討させていただき、実現できれば幸いだと思っておりますが、他省庁とも御相談申し上げながら幾つかのことを体験学習に向けて進ませていただいている次第でございます。詳しくは今から生涯学習局長より申し上げます。
○政府委員（富岡賢治君）　「湖の子」構想を滋賀県が先進的にやっていただいていることは私どもよく承知しております。
　私どもは、今大臣が申しましたように、体験学習を学校教育とか学校外での活動でさまざまに進める必要がある。特に、関係各省庁のいろんな人的な資源、物的な資源なども活用しようということで、今各省庁と連携して働きかけをしております。
　例えば十一年度の概算要求におきましては、環境庁と連携いたしまして、国立公園のいろんな保存活動に子供たちを連れていくような事業を両省庁で連携してやろうではないかということで話がまとまってまいりました。また、建設省、環境庁と、河川敷の改修に当たりまして、子供たちの遊び場、体験学習ができるような場に改修工事などをしていこうじゃないかと、そのような事業も今度はスタートすることにいたしました。
　また、国有林というお話がございましたけれども、林野庁とも最近話し合いを進めております。新しい林野の利活用のあり方について検討を開始するということでございますので、どうかそれを子供のためにも活用できるような林野行政にしてほしいということで、森林審議会なんかにも文部省は働きかけをさせていただきまして、今度は連携してやろうというような話し合いも進んでいるわけでございます。
　私ども、いろんな形で関係省庁、民間の方々も含めまして連携してまいって、そういうことで体験学習が学校の中と外でそれぞれ進むように最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○奥村展三君　ありがとうございます。ぜひ実現を全国ベースでいろんな省庁との連携をとりながら推し進めていただきたいと思います。
　今、教育がいろんな問題を醸し出していますが、やはり集団生活、お互いに孤立化をしない教育というのが私は一番大事ではないかなと。学校、地域あるいは家庭とおっしゃっています。やはり基本は家庭であって、その次が地域、そして学校という形で、いろんなベースの中でひとつ皆が連携をとりながらもう一度原点に戻ってやっていくべきときではないか。そういうところには、冒頭に申し上げましたスポーツだとか、今の一例でありますが体験学習だとか、集団生活を基本とした教育をもう一度お考えいただく時期ではないかなということを要望申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　阿南　一成君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　佐々木知子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
　また、本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市田忠義君　有期雇用期間の延長問題についてお聞きしたいと思います。
　現行法は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは雇用契約の上限が一年以内、それ以外は期間の定めのない契約しか結べないとなっていますが、間違いありませんか。
○政府委員（伊藤庄平君）　現在の労働基準法第十四条、御指摘のとおりの定めになっております。
○市田忠義君　期間の定めのない契約は、一たん契約すると合理的な理由と社会的な相当性がない限り解雇できない、こうなっています。
　これまでの判例を見ますと、期間の定めのない契約の労働者を解雇するには、整理解雇の場合でも四つの要件を満たしていなければならない。一年以内の期間の定めのある契約であっても、例えば東芝柳町工場事件についての最高裁判決、期間の満了ごとに当然更新され、あたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態にある場合には、期間満了を理由とする雇いどめの意思表示は実質において解雇の意思表示に当たり、その実質にかんがみ、解雇に関する法理を類推すべきであると、こう述べていますが、こうした判例があることは御存じだと思いますが、念のために確かめておきます。
○政府委員（伊藤庄平君）　今お話のございました判例等については、私どもも承知いたしております。
○市田忠義君　すなわち、期間の定めのない契約、これは自由に解雇できない、社会的な相当性と合理的な理由がなければ解雇できない。また、一年以内の期間の定めのある契約であっても、先ほどのような条件の場合には解雇の合理的理由と社会的相当性が求められる。これが最高裁の判決でも明確にされています。
　そこでお聞きをいたしますが、現行法ではどこが不都合なのか。なぜ三年有期雇用制を導入しなければならないのか。中央労働基準審議会の建議あるいは中基審での議論、また伊吹前労働大臣の提案理由説明の中では、例えば、一つの企業に縛られるのではなくて多様な働き方を労働者が志向している、そういう労働者が大変ふえている、あるいは、労働者の働き方や就業意識の多様化が進んでおり、働く人々が意欲にあふれ能力を存分に発揮するとともに安心して働くことができるように今度の改正が提案されたんだ、三年有期雇用制もそういう立場から提起したんだと、こういう説明でしたが、では、この制度を導入したいという使用者の側のニーズ、使用者の側の目的は何か、簡単に説明してください。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回、三年の有期雇用契約といいますか、その上限を十四条の改正によって新たに設定しています内容は二つございます。一つは、新製品等の開発あるいは研究に当たりまして、その社内でどうしても得がたい専門的な知識、技術等を持った方で、高度なものとして労働大臣が定める基準に該当する方と、それから定年到達後の高年齢者の方でございます。
　前半の方について申し上げますと、前半の方につきましては、産業界からのニーズという点で申し上げれば、最近キャッチアップ時代が終わった我が国の産業上の要請として、今までのようにいかに品質をよくするかというところが競争の核であったものが、新しく何か付加価値の高いものを開発し世界に送り出していく、そういう点が競争の核になっている部分がございます。したがいまして、製品開発あるいは金融商品の開発等々国際的な競争の枠組みの中でいろいろ企業が熱心に取り組まざるを得ない状況になっております。
　そういったものに取り組む場合に、ある部分について社内にそういう人材がいない、そのために研究開発が阻害される、そういう場合に、どうしてもその研究開発の期間中、国の内外から研究者、エンジニアあるいは金融業の知識豊富な方等々を招いてそういった製品開発を進めたい、こういうニーズがあるというふうに承知いたしております。
○市田忠義君　私、たった二十分しか時間がないのでできるだけ短くお答えください。
　今の理由を聞いていますと、何もわざわざ三年にしなくても期間の定めなき雇用でいいじゃないか、現行法でどうして不都合なのかという理由説明には全くなっていない。結局、解雇の規制から免れて三年たったら自由に契約解除できる、トラブルなしで事実上の首切り解雇をやりやすいようにするためにこの制度が導入された。使用者にとってこれほど好都合なことはない。
　そこで、別の角度から有期雇用制について聞きたいと思います。
　文部省、大学の教員等の任期に関する法律五条は、私立大学の教員の任期制を定めて、その第五項で「第一項の規定により定められた任期は、教員が当該任期中にその意思により退職することを妨げるものであってはならない。」、こう規定しています。この趣旨について簡潔に御説明ください。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘の私立大学教員の任期につきましては、労働関係法制の枠組みの中で教育研究上の要請を踏まえて必要な規定を整備したものございまして、労働基準法第十四条との関係におきましてはその特例を定めるものではございませんで、教員の退職の自由が保障されている雇用保障期間としてであれば一年を超える任期を定めても同条に違反しない、そういう立場に立ちまして私立学校の教員の任期について規定したものでございます。
　すなわち、御指摘の第五条五項の規定は、労働契約で一年を超える期間について任期を定めた場合には、学校法人はその期間中教員を原則として解雇することはできないが、教員の側はその意思により退職することが可能である、このことを確認的に規定したものでございます。
○市田忠義君　よくわかりました。当然だと思うんです。例えば、三年で任期が決まっていても途中で一年を超えれば、本人が退職を希望すれば当然自由に退職できるという規定としてこれが設けられている。
　そこで、労働省にお聞きしたいんですが、今度の三年有期雇用制について、私立大学の教員と同じような規定がないのはどうしてですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のありました点については、今まで判例等でもそういった事例が見られますが、一年という契約期間の上限を定めた場合に、そういう契約期間の上限とは別に事業主の側において雇用保障といいますか、そういう期間として定めたものについてはこの十四条との関係では問題ではないんだ、こういうことに関連する今の御指摘かと存じます。
　私ども、そういった解釈があることは十分承知いたしておりますし、そういった前提に立って今回の教員の方の任期制についても文部省側といろいろ話し合い、現行の制度になっているわけでございます。
　ただ、申し上げたいのは、そういったきっちりとした、大学教員の任期のようにはっきりした制度としてそういう形がとられていく場合でないと、私ども、雇用保障期間であれば一年を超えていいんだと、それを全体に、一般のケースに認める気持ちは正直余り行政的な考え方としては持っておりません。
　といいますのは、そういうことをすれば、若年定年制なり、私どもその排除に長年かけて効果を上げてきた問題がまたそういったことを通じて発生する可能性があるわけでございまして、やはり必要なものについては厳格なルールのもとに、この契約期間そのものを真正面から取り上げて限定したルールのもとで対応したいという考え方で提案をさせていただいているところでございます。
○市田忠義君　私の質問に端的に答えてください。
　私立大学の教員の場合には一年を超えれば自由に退職することができる。そういう規定がないのはなぜか。私立大学の教員とどこが違うのか。
　結局、今度の規定でいけば、三年たてば使用者と本人が合意して契約を結んだんだからと、そういう理由で自由に契約を解くことができる。同時に、三年間は自由な退職を認めない。私立大学の教員の場合は明確にこういう規定があるのに、ないわけですから、三年たったら使い捨てで、途中の退職は相ならぬと。使用者にとってこれほど便利な制度はないじゃないですか。そういう問題を私は指摘しているんです。
　次に進みます、もう時間が私はありませんから。
　この制度で雇用しようという場合に、労働基準監督署に届け出は必要ですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　届け出義務は課しておりません。
○市田忠義君　じゃ、法律案で言う三年有期雇用制の対象労働者、その対象労働者以外を有期雇用契約で雇った場合、これはどうなりますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　こういったケースにつきましては、とりわけ制度改正後は私ども臨検監督等の際の重要事項でございますし、そういったことも活用しながら、一方周知徹底によってそういった事案の発生を防ぎますとともに、もし労働者自身から申告等があった場合には労働基準法の規定に基づいて臨検等を含む厳格な対応をしていくわけでございまして、そういったことを通じて、こういった限られた高度の専門的な技術、知識を持った方という分野につきましては十分対応できるかと思っております。
○市田忠義君　届け出されていないのにどうして監督署が、こういう制度を導入している企業がどこかわからない、届け出もされていないのにどうして監督できるんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、十四条の改正案をお読みいただければわかりますように、新製品の開発、研究等々の分野で国の内外から社内にいない人材等を呼ぶ場合でございまして、そういった分野につきましては相当限定されてくるわけでございますし、そういった方というのはむしろある意味では意識の非常に高い方が労使対等の中でこういった契約期間を結ぶわけでございまして、もしそこでトラブル等が発生すれば、これは私どもいろいろな形で十分把握し、もし先生御心配のような、労働大臣が定める高度な基準に該当しないもの、あるいは社内に既にそういった人材、研究者がいるのにそういったことで使うというような形であれば、これは直ちに是正することが十分可能でございます。
○市田忠義君　あなたは、前の衆議院労働委員会の同じような他の委員からの質問に対して、定期監督でキャッチすると。定期監督なんて、私が前回の委員会で質問したときに明らかになったように、四百数十万も労基法適用の事業所があって一年間で実際に定期監督をやったのは四％ぐらいじゃないかと、そう言ったらあなたは、裁量労働制というのは全事業所に導入されるわけじゃない、ごくわずかだ、だからわかるんだというふうにおっしゃいました。また、衆議院の委員会での質問に、定期監督以外では就職情報誌を見てそれで情報がわかるからチェックできるなどと、そんなできもしないことを言って、監督できるんだできるんだと。そんなことだれが信用できるかと。
　また、対象業務です。裁量労働制のときにも、私は極めて抽象的でどうにでも解釈できるということを言いました。今度のやつを見ると、中基審の建議にはなかった新役務の開発及び科学に関する研究、これが加わりました。私、広辞苑を引いてみました、新役務の役務とは何かと。「労働などによるつとめ」。何でも入りますよ、これ。科学に関する研究の科学、これも広辞苑を引きますと、「世界と現象の一部を対象領域とする、経験的に論証できる系統的な合理的認識」。何でも入りますよ、これだったら。こういう広い対象範囲にこれを適用すると。
　厳密に規定する、厳密に規定しているとあなたはおっしゃるけれども、例えば裁量労働制も最初は五業務だった。それが十一業務にふえて、今度の改正案では際限なく広がる可能性がある。これは私、審議の中でも指摘してきた点であります。また、派遣労働の対象、これは最初は十六業務だったのが二十六業務。さらにすべての業務に拡大しようといったくらみが今進んでいる。一たん法制化されれば、将来的には適用労働者の範囲が拡大されて、期間の定めのない正規労働者が短期雇用労働者に置きかえられる、そういう危険性が大だから多くの労働者がこの問題を指摘している。
　私は、三年有期雇用制の削除を求めて、あと時間はわずかですが、別の問題を質問したいと思います。
　今、届け出の問題で私は触れましたが、裁量労働制や三六協定の届け出問題について一言、前の委員会でも質問しましたが、極めてあいまいだったので、端的にお聞きしたい。
　新しい裁量労働制は労働基準監督署に届けることが発効要件になっています。届け出による発効とはどの時点のことを言うんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今御指摘のありました点、多々問題点を御指摘いただきましたので、答えるのに大変、ちょっと時間があれかと存じますが……
○市田忠義君　届け出の問題です。質問にだけ答えてくださいよ。
○委員長（吉岡吉典君）　時間がないから、質問にだけ答えてください。
○政府委員（伊藤庄平君）　じゃ、前半の方はいろいろあれでございますが、後半の届け出の問題だけに限って申し上げれば、届け出につきましては、一つは通知行為という事業主の履行が満足される部分と、実体法上の要件にかなって効力を実際に発するかという、二つの側面がその効果についてはございます。
　したがいまして、最初の方の事業主の点についてお答え申し上げれば、それは、一つは到達した時点、届け出られれば届け出られた時点、郵送等をもって行った場合には発送した時点等を私ども起点として考えております。
○市田忠義君　じゃ、確認したいんですが、郵送でも届け出は有効なんですね。郵送でもね。いいですね、うなずいておられますから。
○政府委員（伊藤庄平君）　郵送をもって行う場合も有効でございます。
○市田忠義君　じゃ、お聞きしますが、郵送で発信されたときにも届け出は完了しているわけですから、そこで効力を発するわけですね。
　あなたは、裁量労働制の対象の枠が広がらないように窓口で十分にチェックするんだと。郵送で届けられたものを、例えば私の九月十日の質問に対して、届け出があった場合に、実際問題として、労働基準法に違反する部分が含まれている場合に受け付けを留保すると。また、こうもおっしゃっています。窓口において法律の裁量制が本当にある業務なのか等々につきまして調べて、そういったものがない場合にはこれを除外させますと。郵送で届けもれたりしたものを窓口でどうやってチェックできるのか。
　これは可能だと思うんですよ。例えば、裁量労働制の対象者に、届け出の用紙に守衛さんだとか金銭の出納係などが含まれていたらそれを是正させる、これは当然だと思うんです。そういう形式的な、日付が間違っているとか判がないとか、そういうことは是正できるでしょう。しかし、本当に提起されているその内容が今度の法律あるいは指針で示されたものに合致しているかどうかは、前の労働大臣は、一つ一つの職場を直接当たってみないとわからないと。一つ一つの職場を当たってみないとわからないものをどうして窓口でチェックできるんですか。
　郵送でも届け出は有効で、そこで発効するんでしょう。あなたの言っていることは、現場まで行かないとわからない、そう言いながら窓口でチェックするから大丈夫だと。なぜ大丈夫なんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほど、冒頭申し上げましたように、届け出義務が事業主に課せられている場合、事業主の届け出義務がいわば満足されたという時点と、それからそれが実体法でここに定めている要件に該当して、労働基準法という、行政手続法ではなくて労働基準法という中での法的効力を発揮するかどうかは別問題でございまして、この労働基準法という世界の中での法的効力を発揮するためには、これはきちんとした労働基準法で定めている実質的要件を備えていなければなりません。
　したがって、これは、郵送をもって発信した時点で効力を持つというのは、事業主の届け出義務を、通知するという義務の形の上での部分についてそれで満足されたというだけでございまして、裁量労働制として機能するためには、それが郵送が労働基準監督署に到達した後に監督官がそれを調べ、もし不審な点や指針に反したりいろんな点があれば臨検もして、是正させて、是正に応じなければこれは労働基準法に違反した状態ということで裁量労働制の効果を発揮しないわけでございます。効果といいましてもその二つの意味合いがあることを最初冒頭に申し上げたとおりでございまして、そこを御理解いただければ先生十分私どもの説明している点を御理解いただけると思います。
○市田忠義君　じゃ、形式的な要件が整っていて届けられた、窓口ではこれは無理ですから、その後に臨検に入ったと。それが法律や指針に定められたものと異なっていたということがわかったと。届けられた日付とその間に時間があると、この問はどうなるんですか。それはもう無効、届けられていないとみなすんですね。それを確認していいですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおり、事業主の届け出義務を、通知行為は発送した時点で行政手続法上の問題は解消するわけでございますが、労働基準法の実体法の中で効力を持つかどうかは実体的要件を備えていなければならないわけですから、届け出られたものがそもそも労働基準法で定める実体的要件を備えていなければそれは当初の時点から効力がない、したがって裁量労働制は最初の時点から使われてはならないものであったわけで、原則どおり労使協定を結び、三六協定を結び、労働時間管理をしていなければならないということで私ども法的な解決を図っていくことになるわけでございます。
○市田忠義君　じゃ、もう一回確認しますが、臨検監督に入って、それが労基法で今度定められる裁量労働制の対象業務や指針の対象業務から外れているということがわかれば、届け出の時点にさかのぼってそれは無効になるんですね。無効なんですね。この届け出というのはそういう意味なんですね。そう確認していいですか。大事な点ですから。
○国務大臣（甘利明君）　実体法上の効果がない限り無効となります。
○市田忠義君　まだまだ質問したい問題が山ほどありますが、時間が来ましたので、終わります。
○溝手顕正君　共産党の質疑が終わりました。他に御発言もないようでございますので、私は、本案の質疑を終局することの動議を提出いたします。（「賛成」「反対」と呼ぶ者あり）
○委員長（吉岡吉典君）　ただいま溝手君から本案の質疑を終局することの動議が提出されました。
　一名以上の賛成の声がありますので、これは動議として成立しております。
　したがいまして、本動議を議題とし、採決を行います。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　多数と認めます。よって、溝手君提出の動議は多数をもって可決され、本案の質疑は終局いたしました。
　本案の修正について市田忠義君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田君。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出し、説明をいたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりですが、その内容と提案理由を説明いたします。
　第一の修正は、時間外、休日・深夜労働について新たに上限規制を設けたことであります。
　時間外労働については、上限基準を一年に百五十時間、一カ月に二十時間、一週間に十時間以内と法律で定めることにしております。休日労働は四週間に一回に限り、深夜労働は四週間に三十五時間以内とし。その回数を六回以内に制限いたしました。
　これらの労働をさせる場合は、本人同意を要件とすることにしております。
　さらに、実効を一層担保するため、賃金の割り増し率を時間外について五〇％、休日・深夜については一〇〇％といたしました。
　こうした修正をする理由は、衆議院で修正されて本院に送られてきた案で、来年四月の労働基準法の女性保護撤廃を迎えることは、どうしても許されないと考えるからであります。提起した内容は、国際的な水準に照らしても、また我が国の労働組合の要求と比べても決して突出したものではなく、大方の一致できるものだと考えるものであります。
　第二の修正は、新しい裁量労働制を削除いたしました。
　新しい裁量労働制については、その対象業務が無限定でありホワイトカラー全体に広がるという懸念を払拭できないこと、導入要件となっている労使委員会について法律で勤労条件を定めるとした憲法の規定からもさまざまな疑義があることなど、多くの疑問が提出されております。衆議院修正で施行が一年延期されたのも、こうした懸念が念頭にあったものと思われますが、一年で解決できるものとは到底考えられず、削除こそ必要だと考えます。
　第三は、一年単位の変形労働制については、季節的労働者をその対象にすることを削除しております。
　季節労働者を対象から外すことは、もともと一年単位の変形労働時間制を乱用させないためにとられていた措置であります。私たち日本共産党は、一年単位の変形労働時間制は本来なくすべきだと考えておりますが、最低の措置として現状からの改悪をストップするために本修正をすべきだと考えます。
　第四は、三年を上限とする有期雇用制を削除することとしております。
　現行制度では、雇用期間を決められるのは一年だけで、これを超える契約は、合理的理由と社会的相当性がない限り、使用者は解雇することはできません。これを、三年たてば使用者の側から解雇できるようにするというのが政府案であります。労働者保護を目的とする労働基準法にこれほどそぐわない規定はないでしょう。
　以上、修正内容とその理由についてかいつまんで申し述べました。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市田忠義君　私の部屋には、ここに持ってきましたように、数百通に及ぶファクスが届いています。そこには涙なしには読むことができない労働者の切々たる思いがつづられています。私は、それらの思いを体いっぱいに受けとめながら、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、原案に反対の討論を行います。
　私は、本改正案が衆議院より送付されてきたとき、本会議場で、衆議院修正についても各界から多くの批判や疑問が寄せられていることを挙げ、こうした国民の声を真摯に受けとめ、さきの参議院選挙で示された民意を生かす道を衆知を集めて模索することが本院の責務であることを特に訴えました。
　我が党はその立場から、本委員会での審議に当たり、参考人質疑はもちろんのこと、地方公聴会、現地調査を含めた徹底審議を要求いたしました。加えて、九月十七日には、審議の中で明らかになった問題点を踏まえ、各党間で一致できる修正点を見出すために五項目の提案をいたしました。
　委員長からも、参考人意見を聞き捨てにしないための委員会の努力、各党が共同して何らかの修正を実現するための協議の呼びかけ、現地調査、地方公聴会、総理の出席を求めての総括的な質疑の実施という極めて道理ある提案がなされました。これらは、参議院が良識の府、熟慮の府と言われるためには最低限の措置であります。
　しかし、そのいずれも実現するには至りませんでした。それどころか、動議によって質疑終局と採決が決められたのであります。私は、多数をもってこうした運営が行われたことに対して強い憤りを表明するものであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、本法案が八時間労働制の原則を根本から崩す裁量労働制を一般のホワイトカラー全体に広げようとしていることであります。しかもそれを、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」とした憲法二十七条の規定にもかかわらず、労使委員会の決議にゆだねていることであります。政府は、適用は限定的だと強弁しましたが、私の質問でも、限定のしようがないこと、監督行政でもただしょうのないことが明らかになりました。
　反対理由の第二は、労働基準法の女性保護規定の撤廃が来年四月に迫っているというのに、時間外労働の上限規制はほとんど実効性が期待できず、休日・深夜労働に至っては何らの上限規制もなされていないからであります。
　反対理由の第三は、一年単位の変形労働制の乱用の危険が一層強められ、省令とはいえ、所定労働時間の上限を規制するどころか緩和することにしているからであります。これでは、八時間労働制はますます形骸化することになるでしょう。
　反対理由の第四は、有期雇用制の上限を三年にしていることであります。これは、きょうの私の質問でも明らかにしたように、使用者にとっては三年で首切り自由の労働者を都合に合わせて幾らでも使えるようにするものであり、退職の自由を定めた労働基準法の原則を根本から否定するものとなるからであります。
　討論の最後に、委員各位に訴えます。
　本法案が仮に成立した、そうなったとしても、多くの女性労働者は、来年四月を迎えれば、過労死におびえながら働く男性労働者と同様の働き方を求められ、それが嫌なら正規の労働者としては働けなくなるという状況には変わりありません。昨年成立した均等法等整備法を改正して、せめて男女共通の労働時間の上限規制が実現する見通しが立つまで、施行期日を延期するための措置を強く求めて、私の討論を終わります。
○笹野貞子君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案について、原案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対の意見を表明するものであります。
　今日、我が国を取り巻く環境は著しく変化しており、また雇用の形態や勤労者の働く意識の多様化も大きく進んでおります。このような中で、働く人々が意欲にあふれ、健康で安心して仕事ができるよう、職場におけるルールの整備を図っていく必要があります。また、労働時間の短縮を進めるなど、労働条件の確保を図っていくことが重要となっており、さらに、労働条件をめぐる紛争が増加していることに対応して、その予防や円滑な解決のための仕組みを整備していく必要が生じております。このような理由から、制定以来五十年を経過した労働基準法について、時代の変化に対応して見直す必要があります。
　このたびの政府案は、このようなことに対応して、第一に、経済社会の変化に対応した主体的な働き方のルールをつくる観点から、新商品、新技術の開発に必要な高度の専門的な知識、技術等を持つなど一定の人に限り労働契約期間の上限を延長することや、本社等で企画、立案等の業務をみずからの裁量で遂行する勤労者について、自律的、創造的に働くことができるよう新たな裁量労働制を、本人の同意等十分な要件を課した上、整備すること。
　第二に、職場と家庭生活との調和、労働時間短縮のための環境をつくるため、長時間の時間外労働を抑制するために、労使が遵守すべき時間外労働の限度に関する基準を労働大臣が定めること。その際、家事、育児を担う働く女性について激変緩和措置として一定期間、百五十時間を超えない範囲で短い限度の基準を定めること。
　第三に、労働契約の複雑化、個別化に対応したルールをつくるため、都道府県労働基準局長が労働条件に関する紛争の解決に向けて援助を行うことや、労働契約締結時に書面による労働条件を明示することを追加すること。
　第四に、新たな裁量労働制の規定の施行後三年を経過した場合において当該規定について、また、激変緩和措置が終了するまでの間において時間外労働が長時間にわたる場合に育児または介護を行う労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度について、それぞれ検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、国は深夜業に従事する労働者の就業条件整備のための関係者の自主的な努力を促進するものとすること等を内容とするものであります。
　この原案については、長年にわたる審議会における検討を経て取りまとめられたものについて、衆議院において修正が加えられたものであり、おおむね時宜を得た内容のものと考えるものであります。
　一方、日本共産党提出の修正案については、非現実的であり、賛成しかねるものであります。
　以上の理由により、私は原案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　これより労働基準法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、市田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　少数と認めます。よって、市田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕