Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　平成三十年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。
　なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機構の業務のあり方全般に関する検討の結果を踏まえ、現行制度の枠組みのもとで、引き続き所要額を確保することとしています。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしています。
　以上の方針のもとに、平成三十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二千七百七十五億円増の八十六兆八千九百七十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ一千七百六十三億円減の一兆一千七十九億円などとなっています。
　以上が、平成三十年度地方財政計画の概要であります。
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方税財源を確保する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行うこととしております。
　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成三十年度の評価がえに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
　その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行うこととしております。
　その四は、税務手続の電子化に関する改正であります。法人住民税、法人事業税等について、その申告書等を地方税関係手続用電子情報処理組織によって提出することを義務づけるとともに、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆八十五億円とすることとしております。
　また、平成二十八年度における地方交付税の精算減額二千二百四十五億円について、平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
　その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成三十年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成三十年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十七億円を確保することとし、総額四千二百二十七億円としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成三十年二月二十日（火曜日）
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　葉梨　康弘君
　　　事務局側
　　　　　　　情報監視審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　岡留　康文君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　勝也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政における特定秘密の指定及びその解除並び
　に適性評価の実施の状況に関する調査
　（本審査会の平成二十七年年次報告書における
　指摘事項に関する件）
　　　　─────────────
　　　午後一時五十一分開会
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する調査のため、本日の審査会に内閣官房内閣審議官田中勝也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する調査のうち、本審査会の平成二十七年年次報告書における指摘事項に関する件を議題といたします。
　本日は、サードパーティールールについて、上川国務大臣に対し、審査会を代表して会長から質疑を行います。
　いわゆるサードパーティールールが適用される特定秘密を国会から提供を求めた場合の政府の対応に関する見解について、特定秘密保護法案の審査時等の国会答弁と、特定秘密保護法施行後の運用や当審査会における政府側の説明との間で整合が取れていないのではないかとの指摘が一部の委員からあったことから、それを確認するため、本日は上川国務大臣にお越しいただいた次第であります。公開の場で行われた過去の答弁の真意や法施行後の現段階での見解を改めて公開の記録として残すため、本日の審査会は公開で行い、会議録を公表することとしました。
　本日の質疑は、与野党それぞれからの質問を、当審査会を代表して会長の私からお伺いいたします。
　まず、与党からの質問をお伺いいたします。
　サードパーティールールは、外国から提供を受けた情報を提供元の承諾なく国会などの第三者に提供してはならないという情報交換の際の慣行上のルールですが、このルールが適用される特定秘密について、国会がその提供を求めた場合に政府がどのように対応するのか、原則として提供するのか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のサードパーティールールとは、提供された情報を情報提供元の承諾なくして別の第三者に提供してはならないという、主に情報機関の間に存在する実務上生まれた慣習であります。
　サードパーティールールが適用される特定秘密について、保護措置の講じられた国会からその提供の求めがあった場合、情報提供元との信頼関係を維持しつつ、情報提供元の承諾を得られた場合には提供することが適切であると考えております。
　ただし、情報提供元との信頼関係を維持しつつ、保護措置の講じられた国会からの求めに対応できるよう情報提供元の承諾を得て提供できるかどうかについては、求められる情報の種類や情報提供元との関係等、個別具体の状況によるものであって、どのような情報の提供を求められるか分からない現段階において予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国権の最高機関たる国会からの求めであることを踏まえて、適切に対応したいと考えます。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの答弁と特定秘密保護法案の審査時等における森担当大臣の答弁との整合性について伺います。
　例えば、平成二十五年十一月十四日の衆議院国家安全保障特別委員会における長島委員の質疑に対する森大臣答弁、あるいは同年十一月十一日の同委員会における桜内委員の質疑に対する森大臣答弁、同年十一月二十八日の参議院国家安全保障特別委員会における矢倉委員の質疑に対する森大臣答弁などは、サードパーティールールの適用のある特定秘密のうち、国会に提供することができないものはほとんどない、サードパーティールールの適用がある特定秘密も原則として国会に提供するという趣旨ではないかとの指摘が当審査会の委員から出ています。
　法案審査時の森大臣の真意はどのようなものであるのか、また、その真意と先ほどの上川大臣の答弁の趣旨は異なるのか、異なるとすればその理由も併せてお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　特定秘密保護法案審査時においては、国会への特定秘密の提供が可能か否かという点をめぐって質疑が行われました。
　その際の質問は、特定秘密全体を対象にして、何が国会に提供されないのかという趣旨のものであり、サードパーティールールが適用される情報の中でどの程度の割合の情報が国会に提供できるのかという趣旨の質問ではありませんでした。
　これに対する答弁は、特定秘密全体については原則として提出するとしつつ、その例外の一例として、サードパーティールールが適用される場合等を示すというものでありました。
　当時の答弁は、サードパーティールールの適用のある特定秘密のうち、国会に提供することができないものはほとんどない、サードパーティールールの適用がある特定秘密も原則として国会に提供するという趣旨ではないかとの御指摘ですが、むしろ、当時の一連の答弁は、特定秘密全体について、国会に出すのかどうかという観点から、保護措置の講じられた国会には特定秘密を原則出すということ、ただし、サードパーティールールはその例外であること、そして、そのサードパーティールールにより提供に限定がされる場合は特定秘密全体の中で少ないということという三つのことを繰り返し述べていたものであると承知しています。サードパーティールールの適用のある特定秘密のうち、国会に提供することができないものはほとんどない、サードパーティールールが適用される情報も原則として国会に提供するといった趣旨の答弁はしていないと承知しています。
　もっとも、これまで御説明しているように、サードパーティールールの適用のある特定秘密についても、情報提供元の承諾が得られた場合には、保護措置が講じられた国会には提供し、できる限り審査会への説明を尽くしてまいるべく、政府内で認識を統一したところであります。したがって、先ほどの説明と法案審査時の答弁との間にはそごはないものと認識しています。
○会長（中曽根弘文君）　今後、当審査会がサードパーティールールの適用がある特定秘密の提出を要求した場合、先ほどの見解に基づき、提出に向けて努力をしていただけるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　情報監視審査会からサードパーティールールの適用がある特定秘密の提出について要求があった場合については、国権の最高機関たる国会からの求めであることを真摯に受け止め、これまで説明した内容を踏まえて、適切に対応してまいります。すなわち、サードパーティールールが適用される特定秘密の保護措置の講じられた国会への提供に関し、情報提供元の承諾を得られた場合には、当該特定秘密を提供してまいる所存です。
　ただし、情報提供元との信頼関係を維持しつつ、保護措置の講じられた国会からの求めに対応できるよう情報提供元の承諾を得て提供できるかどうかについては、求められる情報の種類や情報提供元との関係等、個別具体の状況によるものであって、どのような情報の提供が求められるか分からない現段階において予断を持って申し上げることは困難ですが、いずれにせよ、国権の最高機関たる国会からの求めであることを踏まえて、適切に対応したいと考えます。
○会長（中曽根弘文君）　次いで、野党からの質問をお伺いいたします。
　特定秘密は、原則として保護措置を講じた国会に対し提供されることになっています。その例外として、政府はこれまでサードパーティールール並びに人的情報源が特定されるような情報等が当たるとされてきました。
　このうち、サードパーティールールとは、外国から提供された情報を政府以外の第三者に対して提供することはないとする慣習上のルールであるとされてきました。
　例えば、平成二十五年十一月十四日の森大臣の答弁では、サードパーティールールのような、第三者にこれは提供しないでくださいということで受け取った場合には、その提供者、また提供者が例えば外国である場合、これは内閣限りにしてくださいというようなことがもし万が一あった場合は、その場合は例外的に、この我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれというのに当たると思いますので、その場合は提供しないこともあるとした上で、外国から提供を受けるときに、国会にさえ、その秘密会にさえ提供することがいけないというふうな限定をされるということは、極めて、本当にまれな場合だと思いますので、そういう場合に限られますと述べ、国会にも提供されないケースは更なる厳しい限定が掛けられる場合と説明してきました。
　同年十一月二十八日にも、例えばサードパーティールールと申しまして、外国から情報をいただいた、それを特定秘密にしているというときに、これはその他の者には出さないでくださいというような条件を付ける場合がございます、その場合で、国会に対してもそれが出せない場合というものが当てはまると思いますけれども、それ以外の場合は、通常、国会から求めがあれば、これは国会の保護措置が講じられていると思いますので、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認定をされるとしています。
　野党委員は、政府が特定秘密を審議する情報監視審査会において、サードパーティールール適用対象に関する立場を二転三転させ、あるいは省庁ごとに異なる見解を示してきたと判断しています。
　例えば、サードパーティールールが適用されるかを提供元に照会するかという点については、平成二十六年六月四日の森大臣の答弁、サードパーティールールを必ずしも全ての場合確認できるかと申しますと、なかなか困難な場合もあろうかと思いますとあるとおり、全てを確認するわけではありませんが、相手方への確認、照会が原則であったはずです。ところが、情報監視審査会において警察庁は、これまでの政府の立場を一変させ、ちょっと慎重に対応するとして、原則照会すらしないという答弁を行いました。この後の情報監視審査会における審議を通じて、最終的には、この照会しないという立場は撤回されました。
　サードパーティールールでも、国会にさえ提供されることがいけないというふうな限定をされることは、極めて、本当にまれな場合との大臣答弁についても、いつの間にか、サードパーティールールの中のまれな場合ではなく、国会における大臣答弁には一度も見られなかった特定秘密全体の中でという言葉が情報監視審査会の中での説明で新たに付されてしまいました。
　野党委員としては、国会に提供されないケースは特定秘密全体の中でもまれなケースであったのが、サードパーティールールに当てはまるものがまれなケースへと大きく解釈変更されたと断じざるを得ません。仮に立法時と国会に提出されない特定秘密の基準が異なることとなるのであれば、情報監視審査会として審議を継続することができなくなります。特に、情報監視審査会は非公開が原則であり、国民の前で行われた答弁で示された基準がベールに包まれた中で葬られることは、野党として受け入れることは不可能であります。
　野党委員としては、このような政府の無責任な立場の変更により、参議院情報監視審査会が平成二十八年の政府報告以降の審議を進められない責任を強く問うものであり、政府の答弁は国権の最高機関たる国会を軽んじていると言わざるを得ません。
　そこで伺いたいが、森大臣の十一月十四日の引用した答弁は維持され、つまり、サードパーティールールの中でも極めて限定的な場合のみが国会に対して提供されないサードパーティールールが適用される特定秘密となるか、確認したい。もしも異なる基準が示されるのであれば、森大臣の答弁との整合性について御説明いただきたい。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の平成二十五年十一月十四日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会における質疑では、まず、引用された答弁の前に、国会に対しては、十条の一項一号のイに書いてありまして、通常、国会内で保護措置を講じていただきましたら、原則として提供するものと解釈をしております、それは、サードパーティールールなどの極めて例外的な場合を除いて、原則として提供するというふうに答弁をさせていただいておりますと答弁しています。
　御指摘の引用箇所の前半部分である、サードパーティールールのような、第三者にこれは提供しないでくださいということで受け取った場合には、その提供者、また提供者が例えば外国である場合、これは内閣限りにしてくださいというようなことがもし万が一あった場合は、その場合は例外的に、この我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれというのに当たると思いますので、その場合は提供しないこともあると答弁した部分は、その前の部分と同じく、サードパーティールールが適用される場合は例外的に特定秘密を提供できないことがある趣旨を述べたと理解しています。
　さらに、次に御指摘の引用箇所の後半部分である、外国から提供を受けるときに、国会にさえ、その秘密会にさえ提供することがいけないというふうな限定をされるということは、極めて、本当にまれな場合だと思いますので、そういう場合に限られますと答弁した部分は、サードパーティールールにより提供に限定がされる場合は、サードパーティールールの適用のある特定秘密の中ではなく、特定秘密全体の中でまれであることを説明しているものと理解しています。
　当時の一連の答弁は、このように、特定秘密全体について、国会に提供するのかどうかという観点から、保護措置の講じられた国会には特定秘密を原則出すということ、ただし、サードパーティールールはその例外であること、そして、そのサードパーティールールにより提供に限定がされる場合は特定秘密全体の中で少ないということという三つのことを繰り返し述べていたものであると承知しています。
　以上のように、法案審査時の答弁の趣旨は、サードパーティールールの中でも極めて限定的な場合のみが国会に対して提供されないサードパーティールールが適用される特定秘密となるといったものではありません。法定審査時の答弁の趣旨は現時点においても踏襲されており、立法時と国会に提出されない特定秘密の基準が異なるということはありません。政府がサードパーティールール適用対象に関する立場を二転三転させたとか、政府の答弁は国権の最高機関たる国会を軽んじているといった指摘は当たらないと認識しております。
○会長（中曽根弘文君）　特定秘密は、特定秘密指定管理簿において、指定に係る特定秘密の概要として指定され、その中に一つ一つの特定秘密に関する文書や情報等が入っています。それぞれの文書や情報等によって提供する国や機関が異なる場合が多いところ、サードパーティールールが適用される特定秘密であってもケース・バイ・ケースで判断するとの政府の立場に従えば、サードパーティールール適用特定秘密の国会提出の可否については、特定秘密に該当する個々の情報や文書が判断の対象となり、それを概要としてくくっている特定秘密そのものが全体として判断の対象となることはないと理解してよいか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　サードパーティールールが適用される特定秘密を含め、特定秘密の国会への提供の可否については、個々の情報ごとに判断されるものと考えております。
○会長（中曽根弘文君）　省庁により、サードパーティールールが適用される特定秘密につき、提供元に照会することについての見解が異なっていた事実に鑑みれば、提供元に対し国会への提供の可否を照会することが原則であるということを政府全体に徹底する必要があるのではないか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　政府としては、従来から、サードパーティールールが適用される特定秘密について、保護措置の講じられた国会からその提供の求めがあった場合、情報提供元との信頼関係を維持しつつ、情報提供元の承諾を得られた場合には提供することが適切であると考えており、この考え方について、改めて関係省庁間で認識を統一したところです。
　ただし、情報提供元との信頼関係を維持しつつ、保護措置の講じられた国会からの求めに対応できるよう情報提供元の承諾を得て提供できるかどうかについては、求められる情報の種類や情報提供元との関係等、個別具体の状況によるものであって、どのような情報の提供を求められるか分からない現段階において予断を持ってお答えをすることは困難です。
　いずれにせよ、国権の最高機関たる国会からの求めに対し、できる限り説明を尽くしてまいるべく、適切に対応したいと考えております。
○会長（中曽根弘文君）　また、平成二十六年六月四日の国会質疑でも、森大臣から、サードパーティールールを必ずしも全ての場合確認できるかと申しますと、なかなか困難な場合もあろうかと思います、ただ、国会のチェックがしっかりと及ぶような制度をつくっていきたいという思いはありますので、原則として国会からの提供には応じていくとの答弁がなされていましたが、国会からの求めがあっても提供元に照会できないような場合においてもきちんと国会のチェックが及ぶよう、必要なルールを整備して、それも併せて政府全体に徹底するお考えはないのか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の平成二十六年六月四日の衆議院内閣委員会における答弁は、サードパーティールールを必ずしも全ての場合確認できるかと申しますと、なかなか困難な場合もあろうかと思います、ただ、私は、先ほどから申し上げているとおり、国会のチェックがしっかりと及ぶような制度をつくっていきたいという思いはありますので、原則として国会からの提供には応じていくというものであり、その前に、私は、容易に、提出できない場合を広げるという意味で言っているのではなくて、冒頭から申し上げておりますとおり、原則としては、国会から提出要求があった場合には応じていく、そういう趣旨で法律も定めてあるものというふうに理解しておりますという答弁があります。
　政府としては、この答弁にあるとおり、保護措置を定めた国会には特定秘密を原則として提供することとし、説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、先ほど申し上げたとおり、サードパーティールールが適用される特定秘密の保護措置の講じられた国会への提供に関し、情報提供元の承諾を得られた場合には当該特定秘密を提供するという考え方について、関係省庁間で認識を統一したところであります。
　情報提供元との信頼関係を維持しつつ、保護措置の講じられた国会からの求めに対応できるよう情報提供元の承諾を得て提供できるかどうかについては、求められる情報の種類や情報提供元との関係等、個別具体の状況によるものであって、どのような情報の提供を求められるか分からない現段階において予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国権の最高機関たる国会からの求めであることを踏まえて、適切に対応したいと考えます。
○会長（中曽根弘文君）　平成二十七年特定秘密指定管理簿安—１、平成二十五年及び平成二十六年に開催した国家安全保障会議の四大臣会合の審議を経て確認した国家安全保障会議の議論の結論は、サードパーティールールが適用される特定秘密、国会に提供できないケースに当たるか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の国家安全保障会議の特定秘密については、サードパーティールールが適用される特定秘密に当たるか否かも含め、国会に提供できないケースに当たるか否かについては国家安全保障会議が個別具体的に判断を行います。その上で、特定秘密保護法担当大臣の立場で申し上げるとすれば、国家安全保障会議が指定する特定秘密には、サードパーティールールが適用されるなどにより、国会に提供できない特定秘密も含まれ得ると考えます。
　最後に一言申し上げます。
　特定秘密保護法が施行されてから三年がたちました。参議院情報監視審査会における本日の質疑のように、法案審議時に議論になった点と法施行後の運用状況とを照らし合わせていくプロセスは有益なことであると思います。
　私としましても、今後とも、特定秘密保護法の担当大臣として、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　以上で会長からの質疑は終わります。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十六分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事星野剛士君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宮下一郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○河村委員長　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁警備局長村田隆君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省健康局長福田祐典君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、農林水産省生産局長枝元真徹君、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省総合政策局長由木文彦君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、海上保安庁長官中島敏君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　冒頭、今月三日から、記録的な豪雪によってお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の方々、またけがをされた方々、また、さまざまな形で甚大な被害をこうむっておられる方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。引き続き厳しい積雪に見舞われている地域があり、今後、さらなる注意をお願い申し上げたいと思います。
　また、特に先週末には、豪雪被害の自治体から国土交通省に対して、除雪に関する支援等に関する要請が寄せられました。現地調査を迅速に進め、助成を早期決定するなど、一日も早い復旧に政府を挙げて一層の取組をお願い申し上げたいと思います。
　さて、今回の豪雪で特に被害の大きかった地域、東北の各県や北陸信越地域など、いずれも米どころとして知られる農林水産業の盛んな地域でもございます。これらの地域は、生活の利便性の高い都市部に比べれば、やはり人が住んでいくのに大変な地域も多く、高齢化や担い手不足の課題と直面しながら必死に頑張っておられます。私の地元北海道も同様、大変厳しい環境の中で、二〇〇％以上の食料自給率で我が国の食料事情を支えております。
　こうした頑張っている農家が、今、国際自由貿易の脅威にさらされ、将来への大きな不安を抱えながら日本の食と農を守ってくださっている。政府には、そのことをいま一度しっかりと御認識をいただき、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ11などで押し寄せる自由化の波によって農家が理不尽に困窮を強いられることのないよう、守るべきは守るという態度をぜひとも貫き通していただきたいと思うのでございます。
　そこで、日・ＥＵ・ＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　今回の日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結で最も影響を受ける品目として挙げられるのが、牛乳また乳製品であります。牛肉や豚肉もまた影響の大きい品目として位置づけられておりますけれども、内閣官房の影響試算結果によれば、いずれの品目も国内生産量が維持されるとされておるわけであります。そして、ここの国内生産量が維持される前提として、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保されるとされているわけであります。
　つまり、我が国の酪農や畜産を守るためには、政府は、生産や農家所得を確保できるような適切な体質強化対策と経営安定対策をとることをしっかりと約束をした、そのように私は認識をしているところでございます。
　そこで、お伺いをいたしておりますけれども、こうした認識でよろしいのか、ぜひとも齋藤農林水産大臣の御決意も含めて、まずお伺いをしたいと思います。
○齋藤国務大臣　かつて農林省で一緒に仕事をさせていただいた佐藤委員とは、全く思いを共有いたしております。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉につきましては、厳しい交渉となりましたけれども、当時の山本前農林大臣の大変な御尽力によりまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置をまず確保しております。
　それでもなお、生産者の方々、不安や懸念がございますことはよく存じ上げておりますので、皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、平成二十九年十一月に改定をいたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、国際競争力強化のための畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策のほかにも、関税削減等に対する農業者の皆さんの懸念と不安を払拭するための経営安定対策の充実等、この二本柱で万全の対策を講じていきたいと思っています。
　農林水産省としては、今後とも、生産現場の懸念に十分配慮して、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけるよう、必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先日、二月の三日、私は、北海道の東部、標茶町の酪農家を訪れました。
　ここは、家族経営ながらも、家計と経営を分離しながら法人化も行っており、外国人の実習生も受け入れられている先進的な酪農家でございました。
　現在、搾乳ロボット二台、餌寄せロボット一台なども導入をしているわけでありますけれども、こうした取組の結果、餌を食べる量や搾乳回数もふえまして、一頭当たりの年間の乳量がおよそ一・五倍に増加されたそうであります。
　経営者の方は、結果として労働時間の抑制につながったことで、牛の体調管理や繁殖判断などのための観察に力が注げるようになり、生産性の向上や経営安定が実現したとお話をされておりました。今後は、飼養頭数の拡大や牛舎の増設、搾乳ロボットの増台を行っていく構想だと話しておりました。
　畜産クラスター事業を利用して成功している模範的な地域の中核的酪農家でありましたけれども、この畜産クラスター事業は、大変に効果の高い事業として酪農家の評価も非常に高い、そうした事業であります。
　引き続き、私は、酪農ヘルパーを派遣する事業を手がける中標津町の事業者も訪問させていただきました。
　実に酪農は労働時間が長く、休みがとれないというのが一番の問題であり、酪農ヘルパーの存在は絶対に不可欠なことであります。しかし、職業としての知名度も低く、地域の人口減少などから人材確保がやはり大変に困難であるというお話も伺っております。そのため、ヘルパーを利用するためには半年前から予約しなくてはならない状況にもなっている。
　農林水産省も、いわゆる楽酪事業の創設など、酪農を取り巻く働き方改革を推進していると伺っておりますけれども、これら事業の一層の充実を私は強く求めたいと思います。
　大臣の見解を伺います。
○齋藤国務大臣　今回委員が御視察された農場は、まさに畜産クラスター事業を大変有効に活用して、労働時間を抑制しつつ規模拡大をするということで、前向きに取り組む、経営感覚のすぐれた酪農家の方であったなと思います。
　御指摘のとおり、我が国の酪農経営におきましては、労働負担が大きいということが大きな問題になっておりまして、働き方改革の取組を進めていくことが重要であります。
　農林水産省としては、今御指摘の省力化に資する搾乳ロボットの導入等を支援する楽酪事業等を平成三十年度予算案においてもしっかりと計上するとともに、酪農ヘルパー事業につきましては、平成二十九年度から学生インターンシップを創設するなど、ヘルパー確保のための支援を強化しているところでございます。
　今後とも、現場の意見をよく伺いながら、酪農の体質強化や働き方の改革の推進に必要な政策を講じてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げながら、次の質問に移ります。
　去る一月三十一日深夜、地元札幌市の東区にある「そしあるハイム」において大規模な火災が発生をいたしました。まことに残念なことに、十一名の方がお亡くなりになり、負傷者も三名となりました。衷心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　二月五日に現地に赴き、同僚議員らと現場を視察するとともに、札幌市消防局並びに札幌市の福祉部局から詳しく話を聞いてまいりました。
　今回の事案は、入居者十六名中十三名が生活保護の受給者でありました。受給者十三名のうち、十名が亡くなられ、三名が負傷されたと報告されております。しかも、亡くなった十名中九名、負傷された三名中二名が六十五歳以上であり、避難に配慮を要する方がおられた可能性がございます。
　まことに痛ましい火災事故であり、今後このような事故が二度と起きることのないよう、政府には万全の対策を検討していただきたいと思っております。
　厚生労働省からも、高木副大臣が二月六日、現地を訪れ、現場を確認されました。現場をごらんになって、どのようにお受けとめになられたでしょうか。また、日ごろから福祉政策に大変強い思いを持って取り組んでいるお立場からも、このような痛ましい火災による死亡をなくしていくために、どのような観点から再発防止に取り組むべきと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　佐藤委員が御視察されたその翌日、二月六日に、札幌の火災現場である「そしあるハイム」前にて献花をさせていただきました。
　今回の火災の被害の大きさを目の当たりにいたしまして、改めて、お亡くなりになられた十一名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　その後、札幌市長を始め札幌市の担当者から今回の火災につきまして説明を受け、その後の意見交換におきまして、一つは、被災された方々への支援、また二つ目に、他の類似施設に対する防火対策の再度の周知につきましてお願いをいたしました。
　厚生労働省としては、こうした痛ましい事故が再び起きないよう、福祉部局と消防部局等が連携した取組が重要であると考えております。これまでも、福祉事務所には、消防による防火安全対策の確認に協力するよう要請をしてまいりましたが、今回の火災を踏まえて、このような対策をより強化する必要があると考えております。
　このために、現在、消防庁等関係省庁と協議を進めておりまして、福祉事務所の職員が生活保護受給者の生活実態の把握のために訪問をする際に、あわせまして、防火の観点からも確認すべき点や、また消防に提供する情報の具体的な内容等につきまして協議を進めているところでございます。
　現在、地元の消防、警察が出火原因の解明に当たっていると伺っておりまして、今後、その調査結果も踏まえつつ、再発防止に向けまして、札幌市や関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　こうした痛ましい火災事故がこれまでもたびたび起きており、そのたびに、とうとい命が失われております。
　殊に、七名の方が亡くなられた平成二十二年の札幌市北区でのグループホームの火災については、私の地元の近所で起きたこともございまして、再発防止への思いは一層強いものでございます。
　今回の火災が起きたこの建物については、生活保護受給者が十六名中十三名も住んでいたことで、一見すると福祉施設のようにも見られますけれども、実際には、法的に福祉施設等の類型上の位置づけがございません。また、有料老人ホームの該当性について、札幌市から数度、文書での確認を申し入れたが、回答は得られなかったとのこと。詳しくは調査結果を待たなければなりませんけれども、こうした複数の生活保護受給者を住まわせ何らかの生活支援を行う形態について、明確な法的な位置づけを与えるべきと私は考えます。
　また、今回の事案とは直接関係はございませんけれども、中には、劣悪な住環境や食事しか提供しない事業者も存在しておりまして、こうした悪質な事業者に対する規制強化も私は必要と考えます。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　私からも、今回の件でお亡くなりになられた方々に対して、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、入院をされている負傷された方々が一日も回復をされることをお祈りを申し上げたいと思います。
　今委員御指摘のように、今回の施設の法的位置づけについては、基本的には札幌市が御判断されておりますけれども、まず、社会福祉法上の無料低額宿泊所には該当しない一般の共同住宅であるという認識であるということ、また、有料老人ホームに該当するかどうかについては、現在、引き続き調査をしている、このように承知をしております。
　最終的には、札幌市の最終的な判断を待ちたいと思っておりますけれども、無料低額宿泊所あるいは有料老人ホームに該当するものであって、法令に基づく届出がなされていない、こういった場合には、しっかり届出が行われるよう指導していきたいというふうに思いますし、また、今、先ほど副大臣からもありましたけれども、福祉事務所において、こうした生活保護の受給者の方々が生活されておられる施設あるいは住居等においては、消防による防火安全体制の確認の協力、これを強化していきたいというふうに思っております。
　加えて、今の御指摘、いわゆる貧困ビジネスというものに対する対応でありますが、先般、生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案を国会に提出をさせていただきました。
　その中において、無料低額宿泊所におけるいわゆる貧困ビジネスへの規制強化策として、法定の最低基準を創設する、事前届出制の導入、改善命令の創設、こうしたことを行うこととしておりまして、こうした改正によってまた自治体が適時適切に指導を行うことができるようにもなっておりますので、悪質な事業者を排除し、また消防法の遵守などによる安全性の向上を図っていきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　ぜひともよろしく御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。
　さて、平成二十二年の札幌での火災などを受けまして、消防庁は、平成二十五年に消防法施行令の改正を行うなど、自立避難困難者が主に使用している施設への大規模火災の再発防止をしっかりと今取り組んでいるということも承知をしております。
　今回の火災については、詳細は調査結果を待たなければならない部分も多いのでございますけれども、防火安全上のさらなる注意喚起などができていればあるいは防げたのかもしれない、そのようにも思ったりもしてしまうのでございます。しかし、地域に多数ある全ての集合住宅の用途を消防だけの力で把握するのは極めて困難であるのではないかなとも思います。
　しかし一方、そんな中で、福祉部局は、生活保護受給者の訪問などにより、建物の状況を始め、きめ細かい情報に接する機会もあると思います。今後の再発防止のためには、福祉部局により把握された防火の安全性上問題のある建物の情報を積極的に消防部局と共有することは、危険性の高い建物に対する防火対策につなげていくことも有効ではないかなと考えるところでございます。
　ぜひとも密に連携をとられるよう体制整備の必要があると考えますけれども、消防庁の考え方をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　初めに、このような火災が発生したことはまことに痛ましいことであります。委員同様、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
　このたびの火災を踏まえて、消防庁では、国土交通省及び厚生労働省と連携して、類似の建物に対して防火対策に係る緊急点検や注意喚起を行うよう、二月一日付で全国の消防機関に要請をいたしました。
　佐藤委員御指摘のように、生活困窮者等が多く居住する施設の情報を福祉部局が消防機関や建築部局と共有して、それらの施設で必要となる防火対策の助言や注意喚起などを関係部局が連携して行うことが大変重要だと考えています。このたびの緊急点検の実施に当たっても、福祉部局とよく連携して実態を把握して、適切に防火指導を行うように求めています。
　今後、消防庁としても、防火の観点から、福祉部局が確認すべき点や消防に提供する情報の具体的な内容等について厚生労働省と調整するなど、関係省庁と協力して取り組んでまいります。
○佐藤（英）委員　どうか二度とこのような悲しい事案が起こらないよう、政府を挙げて連携しながら取り組んでいただければと思います。
　さて、冒頭、私は、ことしの大雪害について政府の対応をお願いしたところでございます。
　地元北海道を始め我が国の積雪寒冷地帯は、国土の六〇％に及びます。国土交通省は、こうした中、生産性革命の一環として、自動車における安全サポート技術、さらには自動運転技術の実用化への取組を進めているところでございまして、私も大いに応援をさせていただきたいと思っているところでございます。
　そうした中、国土交通省は、北海道の大樹町で、いわゆるペンシルロケットと並んで町をにぎわしている地域でございますけれども、ここで、雪道での、積雪寒冷地域での自動運転の走行の実証実験をスタートされました。また、北海道の中央部を走る高速道路、道央道におきましては、除雪車の自動運転化に向けまして、準天頂衛星を活用した運転サポート除雪車の試験運転も開始をされたところでございます。
　いずれの箇所も私は視察をしてまいりました。例えば、大樹町での自動運転、大きな反響がございました。ある七十八歳の男性の方の感想ですけれども、自動運転の実用化の現実味を感じた、もうすぐ免許を返納しようと考えているので、実用化されれば大いに歓迎したい、返納しようと思っても、北海道だけじゃなくて過疎地域では足がないんだ、返納なんかできないんだと。そうしたやはり高齢者の方々への光明でもあるという話であります。
　さらにまた、七十歳の女性の方。自動運転の自動車が町内を走るようになれば、高齢者の外出の大きな手助けになる、自動運転が過疎地域の交通網を支えるようになる日を待っていると。私も、実際にこのマイクロバスに乗らせていただきましたけれども、本当にこれは冬道の、積雪寒冷地域の希望の乗り物であると私は実感をしたところでございます。
　また、将来、除雪車が自動運転化を進めることになれば、雪で高速道路が閉鎖になったとしても、前が全く雪で見えなくなったとしても、自動運転で除雪をしていることによって、これまで以上に早く、閉鎖となっているその交通機関が再開できるようになる。どれほどありがたいことか。雪国に住む私どもにとっては、本当にうれしい朗報でもございます。何としても成功していただきたいと思っております。
　また、札幌市においては、札幌市初の都市高速とも言える創成川通りの札幌都心と高速道路を結ぶアクセス道路、アンビシャス道路の具体化に向けて着々と議論も進んでいるところでもございます。
　こうした国土交通省、政府を挙げての生産性革命の技術が積雪寒冷地域などの条件不利地域で確実に実用化されていく息吹を感じ、大変に私は希望を持って勉強させていただいているところでございます。豪雪による交通障害を軽減し、安全性を高めることによって、積雪寒冷地における経済の発展は加速するとも考えております。引き続き、移動革命をもたらす新技術の積雪寒冷地仕様への積極的な支援を、ぜひとも石井国土交通大臣、お願いをしたいと思っております。
　現在の取組状況並びに今後への意気込みについて、国土交通大臣の御決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　道路を活用いたしました人流、物流は、あらゆる生産活動の根幹でありまして、我が国の国土面積の約六割を占める積雪寒冷地域におきましても、自動運転等の革新的な技術を活用しながら、安全かつ安定的な道路交通ネットワークを構築することが重要であります。
　このため、今委員御指摘の北海道大樹町におきましては、全国十三カ所で実施をしております道の駅等を拠点といたしました自動運転サービス実証実験の一つといたしまして、昨年十二月に積雪時の自動運転技術の検証を行いました。短期間の実験ではありましたが、おおむね円滑な走行が確認できたところであります。
　さらに、準天頂衛星を活用いたしました運転制御や操作支援の機能を備える除雪車につきましては、今月より、道央自動車道の岩見沢インターチェンジから美唄インターチェンジ間約二十一キロで試験導入をしたところでありまして、一般道路におきましても来年度の試験導入を目指しているところであります。
　また、札幌都心部と札樽自動車道を結びます国道五号、創成川通りにつきましては、特に降雪時に著しく速度が低下する等の課題がございますため、平成二十八年より、国、北海道、札幌市から成る検討会を設置し、機能強化の方策について鋭意検討を進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、道路の現場、技術と自動車の車両技術、制度を持つという強みを生かしまして、自動運転の早期実現を始めといたします生産性を高める取組を加速してまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　ぜひ大臣、今御答弁がございましたとおり、この事業、加速をしながら進めていっていただければと思います。
　次に、脱炭素化と温室効果ガス削減の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　世界の人々を誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓ。世界各国がＳＤＧｓに我先にと取り組む時代が到来したのではないかと思います。昨年末、第一回ジャパンＳＤＧｓアワードで、北海道の下川町が総理大臣賞をとりました。いずれ世界が「善の競争」を始める時代が来るという先哲の言葉を思い起こし、私も大変に誇らしく思っております。日本におきましても更に取組を加速せねばならないのではないかと思っております。
　今国会の冒頭、安倍総理の所信に対する質疑で、我が党の山口代表が、ＳＤＧｓの理念に基づいて、地球温暖化対策の長期戦略を早急に策定し、世界をリードする役割を果たすべきと述べました。
　我が国は、二〇五〇年に温室効果ガス排出量の八〇％削減を目標としてはおりますけれども、今のままでは実現は到底おぼつかないのではないでしょうか。世界では既に、再エネ発電への投資額は既に火力発電への投資額の約二倍になり、乗用車に関してもＥＶや燃料電池車などへの移行が加速するなど、各国の官民は脱炭素化に向けた大胆なシフトを実現させているところでございます。また、ＥＳＧの投資やグリーンボンドなど、市場の力を活用した温室効果ガスの排出削減を図るさまざまな取組も、先進国、途上国を問わずに積極的に進められているわけでございます。
　我が国が持つ、世界に誇る多様な環境技術を最大限に生かすこと、脱炭素化と温室効果ガスの大幅削減のみならず、さらには新たな成長、新たな投資やイノベーションの創出で、世界を断じてやはりリードしていくべきではないかと考えます。
　同時に、カーボンプライシングについても、パリ協定以来の世界的な潮流に目を背けることなく、導入への議論を深めるべきと考えているところであります。
　これらについて、大臣の所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　パリ協定のもとで、我が国のすぐれた技術、ノウハウなどの強みを生かし、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に世界全体の排出削減に最大限貢献することが重要であると考えております。さらに、二〇五〇年、そしてその先の世界の脱炭素化を牽引していかなければならないと思っております。
　そのためには、脱炭素化の大胆な方向性を示すことによって投資やイノベーションを促すことが必要でございます。
　このように、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済社会における諸課題との同時解決を図り、新たな成長につなげていくための長期戦略を策定してまいります。
　その際、経済社会全体でイノベーションを促進するためには、先生御指摘の、再エネのさらなる促進、省エネ、またＥＳＧ投資、環境金融といったこと、そしてさらにＣＯ2の排出に価格をつけるカーボンプライシングといったことが重要な経済的手法の一つになるというふうに考えております。
　現在、環境省では、カーボンプライシングにつきまして、有識者から成る検討会において論点を整理しているところでございますが、国際競争力への影響等考慮すべき課題を乗り越えるためにどういった具体的な方策があるのかという点も含めまして、さまざまな角度から多面的に検討しております。
　環境省としては、このように、カーボンプライシングについて具体化に向けて検討を深めるとともに、長期大幅削減の実現に向け、長期低排出発展戦略の策定に取り組んでまいります。
○河村委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎誠君。
○山崎委員　おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　佐藤委員からもありましたが、冒頭、私からも、豪雪災害に見舞われています皆様、北陸、東北、北海道、雪国の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、不幸にして命を落とされてしまった方々にも心よりお悔やみを申し上げる次第です。
　全国過疎地域自立促進連盟ほか多くの方々から、豪雪対策の緊急要望をいただいております。まさに記録的な豪雪でございまして、政府の万全な支援体制をおとりいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第です。
　麻生財務大臣、済みません、十六日の午後の話なのでちょっと通告ができておりませんが、国税庁、多くの国民の皆さんが抗議行動で集まられました。前代未聞の出来事だと私は思います。確定申告開始の当日、多くの皆さんが集まっている。この事実、財務大臣としてどうお受け取りになったのか。
　財務大臣はいつも答弁で、極力、今、国税の仕事以外のことでいろいろな意見をいただくので、佐川長官をできるだけ表に出さないように、そんな配慮をされている、そんなお話も聞いております。
　大変な混乱が今生じていませんか。隠そう隠そうとすればするほど国民の怒りは膨れて、大きな混乱が発生しているじゃないですか。
　財務大臣、この状況をどうお考えか、一言御答弁ください。
○麻生国務大臣　御党の指導で街宣車が財務省の前に当日やっておられたという事実は、私どもも知っております。たしか、御参加されたかどうか知りませんけれども、されているし、各地でそういった話があったと思っております。
　私どもは、御存じのように、この席上でたびたび答弁をさせていただいておりますけれども、この制度のもとで毎年大体二千万から二千三百万件ぐらいの申告がありますので、その中で大体四百万人を超える納税者の方々が大体納税される、税務署とか確定申告をされる場所にお見えになるのは毎年のことなので、その中でさまざまな意見を伺うものだと承知しておりますので、御指摘の行動を含めまして、ことしの確定申告の初日においてもさまざまな御意見があったとは思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、納税をされる方々が円滑に申告をしていただけるように、確定申告書の会場の運営というものに関しましては全力で取り組んでいるところであって、今回の場合でも、国税の分野での豊富な経験を生かした佐川という者に関して、その国税の分野において十分にその経験を生かして職責を果たしていっているものだ、私どもはそう認識をいたしております。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○山崎委員　適材適所なんだったら、何で堂々と国民の前に出てきて説明をしないんですか。何も後ろめたいことがないのであれば、堂々と、大臣、説明をする機会をつくったらいいですよ。
　委員長、佐川国税庁長官のやはり国会での説明が必要です。証人尋問を要求させていただきますので、御検討ください。
○柴山委員長代理　理事会で協議をいたします。