○鳩山由紀夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、安倍総理の所信表明に対する質問をいたします。（拍手）
　演説に先立ちまして、このたびの悠仁親王殿下の御誕生を国民の皆さんとともにお喜びを申し上げ、お健やかな御成長を心よりお祈りを申し上げます。（拍手）
　安倍総理、御就任おめでとうございます。（拍手）総理御自身が所信で述べられておられますように、今の日本は、これまでの失政によって多くの難問に直面をしています。私たち民主党は、国民の立場に立って、しっかりとみずからの務めを果たしてまいります。
　総理となられて初の所信演説が和製英語の乱用と抽象論ばかりであったことに落胆したのは、私ばかりではないと思います。特に消費税についての、逃げず、逃げ込ませずという表現は一体何なのでしょうか。結局は逃げると宣言したことにほかならないのではないでしょうか。これでは官僚の文書と全く同じです。参議院選挙が終われば、結局、消費税を上げるつもりではありませんか。リーダーシップをおっしゃるのであれば、明快な答弁を求めます。（拍手）
　ことしの正月、私は、映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」を見に行きました。私も団塊の世代の一人でありますが、あのころ、日本はまだ貧しくて、でも、あすはきょうよりもきっとよくなると信じて、大人たちは一生懸命働き、子供たちは一生懸命勉強してまた遊んで、みんな必死に生きていました。
　しかし、物質的には豊かになる一方で、日本の美しいふるさとは環境があっという間に破壊されてしまいました。そして、稼ぐが勝ちという言葉に象徴されるような金もうけ至上主義、拝金主義が蔓延し、バブルが生じ、最近ではライブドア事件や村上ファンド事件、耐震強度偽装事件などが立て続けに起こりました。
　高潔さを求められなければならない政治家の皆さんや高級官僚は癒着をし、金銭にまつわる事件は後を絶たず、福井日銀総裁のような、公的な立場を利用して金もうけをしたと受けとめられても仕方ないような、そのような人物があらわれ、モラルの崩壊を来してしまっています。
　良質な中産階級が傷つき、不条理な格差が拡大しつつあります。毎日百人近くの方々がみずから命を絶ち、連日のように親が子を、また子が親をあやめるような信じられない事件が発生しています。
　安倍総理は、改革のたいまつを受け継いでいく、構造改革をむしろ加速させ補強していきたいと言われましたが、このような風潮を助長したのが五年半にわたった小泉政治です。
　安倍総理、あなたは小泉内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任し、まさに小泉政治に連帯責任を負う立場にありました。ならば、あなたはまず、日本のよさを壊してきたこの五年半の政治を反省して検証すべきではないでしょうか。その反省も検証もなく、ただただ小泉政治の負の遺産を受け継いでも、日本の未来が見えてくるわけないじゃありませんか。総理の反論がもしあればお伺いをいたします。
　安倍総理、あなたは所信で、美しい国の姿として四つの条件を挙げられました。
　その第一が、歴史を大切にすることであります。ではなぜ、宰相たるあなたが戦争に関する認識を語らず、問われるたびに歴史家にゆだねると言い逃れているのでありましょうか。
　また二番目に、規律を知る、凜とした国としていますが、官製談合や天下りが後を絶たず、国民にばかり規律を求めるのでしょうか。政府・自民党の中で天下りの全面解禁すら検討しているではありませんか。
　三つ目に挙げられた、未来へのエネルギーを持ち続けるという点についても、格差を放置し、その解消の具体策を示さないあなたの所信表明では、未来を開くエネルギーは生まれません。
　そして四つ目の、世界に信頼され、尊敬される国ですが、アジアの近隣諸国と信頼関係を築くこともできず、アメリカからも困ったものだと思われている外交の失敗を具体的にどう立て直すのか、答えが見えてまいりません。
　要は、小泉政治、すなわちあなたの加担してきた過去の弱みをつかれないよう、先手を打って批判を封じようとしているだけではありませんか。総理が目指す美しい国の四つの矛盾に満ちた主張に対する私の指摘、国民の疑問に対して、具体的にお答えを願います。（拍手）
　私は、総理の「美しい国」から、友愛精神の提唱者であるクーデンホーフ・カレルギー伯爵が一九六八年に書いた「美の国　日本」を連想いたしました。しかし、カレルギー伯の理念は、日本という国は調和を大切にする国だということであり、それを自立と共生の精神に置きかえ、現在の日本の社会をつくり上げていこうと考えているのが私ども小沢民主党であります。（拍手）
　小沢代表は、政治とは生活であると述べています。幾ら美辞麗句を並べ立てても、国民が具体的に生活の中で幸せを享受できなければ政治とは言えません。これまで、改革の名のもとに、まじめに働く人が痛めつけられ、そして弱った人をさらに弱らせる政治がまかり通ってきたじゃありませんか。そうではなく、広がる格差、社会の不条理に対してこれを是正し、自立した一人一人が人間としての尊厳を重んじ、互いに理解し尊重し合い、多様な人々と助け合い、調和してともに生きていける社会にしていくことこそ、本来の政治じゃありませんか。
　それに対して、あなたが唱える美しい国は、あなた好みの国家主義、権威主義が幅をきかせ、政治が生活から遠ざかる国であることがあなたの発言に見え隠れしています。私は、そうした国民の願いとかけ離れた安倍政権なら、徹底的に闘ってまいります。（拍手）
　小泉政権の五年間で、給与所得や年金額が減り、不安定な非正規雇用が増加する一方で、税や保険料の負担がふえ、医療、介護の自己負担が上がり、自立の美名のもとに弱者や地方への支援は削られてまいりました。そして、気がついたときには、日本は先進国の中で二番目に貧困率が高い国になってしまっています。
　生活の柱である雇用の面では、ニート、フリーターが急増し、パートやアルバイト、派遣、有期雇用といった非正規雇用者は既に千六百万人以上に達し、全体の三人に一人の割合を占めています。その結果、民間の平均給与は八年連続で減り、特に、二十歳代、三十歳代の実に三割以上の方々が二百万円以下の収入で暮らしています。
　民主党は、意欲ある人が年齢にかかわらず働ける労働環境を整備するとともに、年齢層、求職者の状況に応じたきめ細かい就労支援策を既に提案申し上げています。また、正社員と非正社員との間の合理的な理由のない格差を是正することを主張しています。総理は所信でも雇用の改善をうたってはおられますが、具体策は何も示されていません。今ここで、ぜひ具体策をお示しいただきたい。（拍手）
　格差の拡大は、弱い立場の人々により大きな影響を与えています。政治は、戦後を生き抜き現在の豊かな日本を築いていただいた高齢者の方に感謝の念を持たなければなりません。ところが、現実には、高齢者の生活苦や介護にまつわる悲惨な事例が後を絶たないのです。
　ことしの納税通知を見て初めて増税を知り、市役所の窓口に苦情が殺到しているという報道も見られます。改革の名のもとに行われた、特に高齢者、年金生活者へのさまざまな課税強化によって、ことしに入り大幅に負担がふえたのです。
　例えば、来年になりますと、基礎年金百五十八万円の年金生活者世帯では四万七千円、厚生年金二百八十万円のモデル世帯では五万四千円もの負担増になります。大阪の七十歳の男性からは、お兄様が脳梗塞で半身不随になり、ようやく昨年、特別養護老人施設に入所できたけれども、年金収入が十二万円のところ、介護保険法改正による自己負担引き上げなどで入所費用が一気におよそ二倍の十六万円余りに引き上げられて、年金で賄えなくなったとお手紙をいただきました。
　総理は、一連の負担増が高齢者、年金生活者を直撃しているこの現実について、どのように弁解をされ、その是正に取り組まれるのか、明快な見解を求めます。（拍手）
　また、障害をお持ちの娘さんのお父さんからは、与党の強行採決で成立をした障害者自立支援法の改悪により、娘さんが施設から退去を余儀なくさせられたというお手紙をいただきました。
　この法律は、自立どころか、障害者に過重な負担を強い、自立を妨げる悪法です。障害者自立支援法は直ちに抜本的な再見直しが必要なんです。緊急的な対応策として、定率一割負担をまず凍結し、昨年までの支援費制度時の水準に戻すことを民主党は法案として求めますが、総理の答弁を求めます。（拍手）
　さらに、多重債務が大きな社会問題となっています。我が党の長妻昭議員の質問により、消費者金融大手五社が昨年度受け取った死亡保険金は四万件に近く、その死亡理由の一割が自殺だったことが明らかになりました。
　まず、政府は、違法な金利での貸し付けや取り立てを徹底的に取り締まるべきです。上限金利を上回る金利での貸し付け、そして、命で借金をあがなえとばかり迫る取り立て、そうした違法、不法な行為と毅然として対峙することが、凜とした国ではないのですか。
　ところが、政府が提出を予定している貸金業規制法改正案は、弱者の救済ではなく、業者の既得権益保護の立場から、当面、例外的に高金利での貸し付けを認めると聞いています。破綻に追い込み、自殺を容認するような制度の維持を図る政府の姿勢は、到底容認できません。
　私たちは、改正法施行後から直ちに、出資法の上限金利を利息制限法の水準まで引き下げるとともに、特例を一切認めるべきではないと考えますが、総理の明確な見解を求めます。（拍手）
　今、日本の人づくりが根底から揺らいでいます。格差、機会の不平等、いじめ、校内暴力、学力低下、続発する虐待や子供を巻き込む非人間的、非常識な事件など、社会のゆがみが教育や子供たちに重くのしかかり、深刻な事態になっています。人なくして国はなく、人づくりなくして国づくりはありません。
　現在の教育では、理念も責任体制もあいまいです。驚くべきことに、国、都道府県、市区町村、学校現場の責任関係が極めて不明確で、だれも子供たちの教育に責任を負わない無責任な仕組みになっているのです。
　私たち民主党は、人づくりの国を目指して教育を根本からつくり直すために、日本国教育基本法案をさきの国会に提出しました。それは、自立と共生の理念のもとで、真の主権者である国民を育てることであります。そして、教育行政における責任の所在を明確にし、最終的な責任は国が持つとした上で、実際の教育は地域の子供は地域が育てることを基本に、保護者、地域住民、学校関係者が一体となって自立して行えるよう、現場主権の確立を明記しています。
　総理、民主党の日本国教育基本法案に対する率直な御感想をお伺いします。妥協の産物である中身の薄い政府案では、教育現場の再生はあり得ません。
　一説には、安倍総理は、実は小泉内閣提出の政府法案には満足しておらず、持論を通すために教育再生会議を設置したのだともされています。もしそうであるならば、政府案は廃案にして、民主党案の成立に御協力いただく方が教育の再生につながるのではありませんか。（拍手）
　外交、安全保障についてお伺いします。
　冷戦終結から十七年。民主党は、新たな思考で外交に取り組むことを一貫して主張してきました。
　それは、日本が、さきの戦争に対する反省を踏まえ、さまざまな文化、価値観を持つ人々や国々と、ともに生きるという意味での共生と、そして人類存続のための人間と自然との共生を理念としています。そして、主体性と戦略性を持って、世界の国々、人々との間の相互信頼を築き、自由で公正で、かつ平和な国際社会を創造する外交を展開することであります。
　総理も、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときと言われました。その言葉は、これまでの自民党政権の外交は、思考も古く、国際社会で何も主張してこなかったことをお認めになったことと理解をいたします。
　では、どのようにして転換をするのか、新たな思考とは何であり、何を主張していくのか、明らかにされていません。この場で明快に総理の日本外交の総括と具体的な転換の視点を示していただきたいと思います。（拍手）
　日米同盟を我が国の安全保障の基軸として、日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立していくことが、我が国の安全、国際社会の平和と安定にとって重要であります。しかし、これは、ただ安易に米国に追随する政府の姿勢とは全く異なっています。
　小泉内閣は、イラク戦争の大義に疑問が渦巻く中、独自の検証も国民への説明もないまま戦争を支持し、イラクへ自衛隊を派遣しました。ところが、大量破壊兵器の存在ばかりでなく、旧フセイン政権とアルカイダの関係さえ否定する報告が出され、テロは拡大をし、イラク人の犠牲者も連日とどまることを知りません。
　米軍再編においても、我が国自身の安全保障についての構想が語られることなく、国会や基地周辺で暮らす住民への説明もないまま、巨額な経費負担を迫られており、これでは安倍内閣も先が思いやられます。
　一方、総理は、中国や韓国は大事な隣国で、経済を初め、過去に例がないほど緊密な関係になっていると言われました。しかし、小泉政権のこの五年間で、首脳間の政治的な信頼関係が損なわれ、これらの国々との冷静かつ建設的な話し合いが停滞をしています。
　中国との間では、東シナ海ガス田開発、尖閣諸島問題、環境問題など多くの課題がありますが、協議が思うに任せず、韓国との間では、竹島問題、対北朝鮮交渉での連携などが頓挫したままです。他のアジア諸国ばかりか、最良と自画自賛する同盟国アメリカの議会関係者からも、日本のアジア外交を懸念する声が続々と上がってきています。
　アジア地域の平和と安定には、政治のリーダーシップが重要であり、アジア外交の立て直しが欠かせません。しかし、総理は具体的な戦略を何も語っていません。相手を理解し、共生の視点から納得と合意を見出し、平和と繁栄の礎を築いていくことこそ、責任ある外交ではありませんか。総理の具体的な見解を求めます。（拍手）
　小泉政権の五年間は、北朝鮮の瀬戸際外交に翻弄され続けた五年間でありました。居直りを繰り返す北朝鮮は、ミサイルを発射し、核実験や新たな核燃料棒の抜き取りも懸念をされています。小泉政権の北朝鮮外交は完全に失敗したんじゃありませんか。
　拉致問題では、民主党が拉致問題担当大臣の設置を以前から提起し、今回の組閣でその提案を採用していただいたものだと理解をいたします。
　ただ、総理は、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと力説をされました。また、北朝鮮が特定失踪者も含めてすべての拉致被害者を日本に帰国させたとき初めて拉致問題は解決すると取材で答えておられますが、これが総理としての方針と理解してよろしいのですね。では、どのようにして彼らの生還を求めていくのか、具体的にお答えを願いたい。
　十月十九日は、日本とソ連が国交を回復して五十年目の日に当たります。私は、その日、日ソ共同宣言は決して二島返還のみで終わらせるものではないことを主張しに、モスクワを訪れます。
　日ロ関係において、小泉政権は全くの無為無策だったではありませんか。この間、ロシアは、北方領土の開発と国境警備の強化を通じて領有の既成事実化を図るなど、東京宣言以来積み上げてきた北方領土交渉は振り出しに戻った感がいたします。
　八月には、北方領土の周辺海域で日本漁船がロシア警備艇に拿捕され、残念ながら、乗組員が銃撃で亡くなるという悲劇が起きてしまいました。さらに、先月、日本の大手商社が加わっている石油・天然ガス計画サハリン２に対して、開発認可が取り消されるとの報道もございます。いずれも、日ロ関係を怠ってきたツケと思わずにはいられないのです。
　安倍総理、ここでも小泉前総理の継承ですか。それとも、北方領土問題の解決と日ロ関係の打開に向けた新たな熱意がもしおありなら、その御見解を伺いたいのであります。
　総理は、総裁選で、戦後レジームからの新たな船出と言われました。しかし、総理の著書などで、一時はＡ級戦犯容疑者であった岸信介元首相への思い入れを読ませていただくと、戦後から船出して戦前のレジームへ回帰するのではないかと疑わざるを得ないのであります。
　人間観、歴史観を持たずには政治はできません。私は、二度と悲惨な戦争の惨禍を繰り返さないという意味で、日本の過去の非たる部分は非と認めるべきだと考えます。
　自民党には歴史観があると言われた総理に、それではお伺いをいたします。
　さきの大戦と戦前に日本がアジアでとった行為について、日本政府は、小泉前総理ですら、植民地支配と侵略という認識を示しておられますが、安倍総理は、この認識をそのままお認めになるのか、あるいは否定なさるのか、総理の御見解をまずお伺いいたします。（拍手）
　総理は、いわゆるＡ級戦犯について、ある雑誌に、Ａ級戦犯とそれ以外の人たちを分けろという考え方は的を射ていないと御発言になっています。いわゆるＡ級戦犯と言われる人には国家指導者としての責任がないというお考えなのでしょうか。そうであれば、一体だれに責任があるとお考えなのか、お尋ねをいたします。
　私は、国家のために殉じた人々に対して国家の指導者が尊崇の念をあらわすことは当然であると思っています。靖国神社は、戦死した方々を慰霊するために創建されたものです。しかし、いわゆるＡ級戦犯と言われる国家指導者は、戦死者ではないにもかかわらず祭られているのであります。
　総理は、靖国神社に行く、行かないということを言うつもりはないと逃げておられます。これは、確たる信念を持ち、たじろがず、批判を覚悟で臨むという総理御自身の政治姿勢と矛盾しているばかりではなく、中長期的に見れば、国際的な相互信頼関係を妨げるのであります。
　総理は近々、中国、韓国を訪問される予定と報道されていますが、それは結構なことでありますが、立場を明確にしないあいまい戦術では、逆に信頼を損ない、いずれ破綻をして、小泉前総理の二の舞になることは目に見えているではありませんか。
　靖国神社の参拝について、総理の明確な答弁をここで求めます。（拍手）
　さて、総理は、昨年の総選挙で郵政民営化法案に反対をし自民党を追い出された議員の復党について、ほとんど同じ考えの人が野党にいることは国民にわかりづらいと述べ、前向きな考えを示したと伝え聞いています。
　あなたは、小泉執行部の一員として、その同じ考えの人を党から除名し、対抗馬として刺客まで放ったのではないですか。そのあなたが、今度は選挙目当て、数合わせのために除名者の復党を示唆するとは、公約を翻し、国民を愚弄するものじゃありませんか。
　まさに、権力のために理念も原則も公約もヘチマもない、場当たり的な御都合主義の政治にほかなりません。公党としての約束ほごは、政治への信頼、社会規範の根底を崩します。こんな公約守れなくてもどうということはないとうそぶいた小泉前総理以上に深刻であります。改めて総理のお考えをお伺いいたします。（拍手）
　最後に、党首討論は毎週やろうじゃありませんか。小沢代表も、そのため万全の準備を整えているところでございます。中川自民党幹事長も、なるべく多くやった方がいいとの見解を示されました。安倍総理の決意をぜひ伺いたい。（拍手）
　今のゆがんだ社会をより公正に正し、国民生活をより豊かで安心なものにしていくため、利権や既得権益で縛られた日本の今のこの政治を一新しなければなりません。政官業癒着の政治は、官僚に依存した自民党政権が続く限り、手をかえ品をかえ日本を縛り続け、日本の未来は開けてこないのであります。政権交代こそ真の改革への出発点であります。民主党は、国民の皆さんに私たちの姿勢、考え方を示し、現政権と真っ正面から対決をしてまいります。
　民主党が、国民の立場に立って、国政に粉骨砕身取り組むことを改めてここでお誓いを申し上げ、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕