Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高村　正大君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松野　博一君
　　　　　　今井　雅人君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　北村国務大臣から所信を聴取いたします。北村国務大臣。
○北村国務大臣　皆様、おはようございます。
　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月に、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。
　この第二期という新しいステージに向けて決意も新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。
　東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能を抜本的に拡充するなどにより、優良な雇用機会の創出につなげるとともに、引き続き、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、また、地方大学・地域産業創生交付金による地域の中核的産業の振興、政府関係機関の地方移転、民間企業の本社機能の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とつながる人や企業をふやすことにより、地方への人の流れを重層的に力強いものにしてまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、未来技術の活用を強力に推進してまいります。また、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
　今後とも、この第二期総合戦略に基づき、地方の自主的、主体的な取組について積極的に応援し、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正に、政府一丸となって取り組んでまいります。
　第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想の実現を図るとともに、自動車の自動運転、無人航空機などの高度で革新的な実証実験をより迅速、円滑に実現するための道路運送車両法等の特例措置等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出いたしております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。
　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第十次地方分権一括法案を提出いたしました。
　道州制については、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　山口委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上であります。ありがとうございました。
○山口委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和二年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　令和二年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和二年度においては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進のために必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億七千万円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○山口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
令和二年三月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　杉田　水脈君
　　石田　祝稔君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　鰐淵　洋子君　　　　　石田　祝稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大角亨君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、内閣府大臣官房審議官堀内義規君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　共同会派の近藤和也でございます。
　このたびは、この委員会、順調によい形でスタートを切れますことに感謝を申し上げたいと思います。
　特に、この通常国会が始まってからは、さまざまな局面で与野党が衝突し合うという場面があります。その点についてはさまざまな賛否がございますが、この国会が始まってから、当委員会においては、アフリカ豚熱に関しての予防的殺処分ができるその法律が、陰という、形ではなかなか皆様には見えにくかったかもしれないですけれども、与野党一致結束して成立させることができたということはすごくありがたいことだなというふうにも思っています。
　そして、今、新型コロナについても、国難と言ってもいいような状況であろうかというふうに思っています。
　そこでなんですけれども、通告にございませんが、今回の新型コロナの感染拡大について、今、国会の中では、緊急事態かどうか、緊急事態宣言をすべきかどうか、こういったことが、恐らくは今週、来週、さまざまな意見が出てくるんだろうなというふうに思いますが、江藤大臣におかれましては、現在は緊急事態なのかどうか、その認識はいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　まず冒頭に、先ほど先生がおっしゃいました議法についての党派を超えた御協力に関して、大変、正直なところ感動もいたしましたし、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。先生方、全ての先生方に、心からお礼を申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問につきましては、農林水産大臣としては、私は非常に緊急事態だと思っています、農林水産省としてですね。
　しかし、国全体としての判断は、私ののりを越えていることでありますので、それについての言及はいたしませんが、昨日も農林水産省の中において、約一時間、対策本部を開きました。そして、各農政局とテレビ電話をつないで、とにかく各所で、もう現場に張りついて、何が起こっているのか詳細に聞き取って報告をしてくれ、まずは現場で何が起こっているのか、それを把握してから、その先何を考えるかをやらなきゃならないという話を詳細にいたしました。
　ですから、全体で、政府としての発表とは別として、私としては、昨年の大雨それから台風災害に劣らない、あれは地域は全国ではありませんでしたけれども、今回のコロナは下手をすると日本全国に及ぼす可能性もありますので、農林水産行政に関して言えば非常に大変な事態を迎えているという認識を持っております。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　国内での感染状況の把握のためにあらゆるリソースを活用することが必要でありまして、農林水産省といたしましては、ＣＳＦ、豚熱や、病害虫などの侵入、蔓延防止に支障のない範囲で、新型コロナウイルス感染症の検査にできる限りの協力をするため、厚生労働省と連携をしてきたところであります。
　農林水産省が所管する機関が保有をいたしますリアルタイムＰＣＲ検査機器は約二百三十台ございますけれども、農林水産省としては、人間には感染しないという前提でこれまでＰＣＲ検査を行っておりまして、人に感染するウイルスとは検査の手順が異なることから、新型コロナウイルスの検査を実施するに当たりましては、職員の感染防止や検査の手順の習得、そして検査試薬の提供について厚生労働省の協力を得る必要がございます。
　このため、当省の専門家を厚生労働省の検査機関であります国立感染症研究所に派遣をいたしまして、この三月二日に研修を受けさせたところであります。
　必要な試薬が届き次第、確実に検査が行えることを確認し、準備を完了させることといたしたいと考えております。
○近藤（和）委員　今検討を進めていただいているということで、総理もこの一、二週間が勝負だというふうに言われておりますので、何とか、無理を通してでも頑張っていただければというふうに思います。
　そして、マスクに関しては、きのう答えもいただきまして、農水省としては大体六・五万枚あるということも伺いましたが、職員の数、職員の方で二万人ぐらいいらっしゃってということを考えれば、現実的にほかのところに回せるような状況じゃないといったお答えもいただきました。
　実際には、検疫の部分ですとか、このＰＣＲのところについても何らかの形でマスクの消費が必要なんだろうなというふうにも思いますので、この点については答えは求めません。
　次の質問に参ります。
　総理から、学校を休みにするようにという要請がございました。きのうの時点で九九％の小中学校が休みに入ったといった数字がもう出ておりますけれども、やはり給食については今大変な状況、給食業者の方々ですね、つくられる方もそうですし、仕入れの農家の方々もそうだと思いますが、こういった方々に対しての支援というものは、どういったところまで考えて、考えるのは当然だと思いますが、どこまで、いつまでにといったところは進んでいますでしょうか。
○河野大臣政務官　学校の休校に伴いまして、各地の学校給食関連事業者におきまして、既に調達済みの食材が給食用に使用できなくなり、負担が生じていることに関しましては承知をいたしております。
　こうした業者の経営に悪影響が出ないよう、学校給食については教育委員会などとの関係が重要でございますので、文部科学省を始めとした関係省庁ともしっかりと連携をし、どのような対策ができるのか、早急に検討してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　実際、私、先ほど八人の方の意見を申し上げさせていただきましたが、皆さん、不安なんです。
　そして、今、例えば、農林水産省さんとしてホームページ、ツイッター、すごく頑張っていらっしゃると思います。ただし、想像していただければと思いますが、現場の方々がホームページを見るか、ツイッターを眺めているか、チェックをするかということを考えれば、何らかの形で直接的に、いつまで我慢してください、いつになったらお金が来ます、ここまで対処しますということを、私はしっかり伝えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　もちろん、この学校給食に関しては、文科省といったところが前面だとは思いますが、納入業者の方々などについては、これはもう農水省が深くかかわる部分だと思いますから、何らかの形で直接的に私は伝えていく努力が必要だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　それは大変大事だと思っております。ですから、連日、省内においても対策本部を開かせていただいております。
　学校給食の納入形態についても、自分のところでつくっている学校もあれば、それから給食センターに頼っているところもあれば、いろいろな形態がございます。地域によって、例えばうどんをたくさん出しているところもあれば、ラーメンを出しているところもあれば、パン食が多いところもございます。ですから、食材も全国一律ではなくて、その地域地域で特色があって、多種多様でありますので。
　牛乳について、具体的に三万四千円、トン当たりというお話は委員会でさせていただきましたけれども、これについても、どこまで見られるかということをしっかり、正直なところ、財務と交渉しなければなりません。我々としては、まず牛乳の手はずをしっかりとさせていただいて、牛乳をやるということであれば、ほかの食材をやらないという選択肢は、私はないというふうに思っております。
　ですから、広く、まず、どういう状況にあるかということを把握した上で、それぞれ細かく対応しなきゃいかぬと思っています。
　例えば、パック詰めした牛乳もあります。瓶詰めが済んでしまった分もあります。それは、またそこから運賃をかけて生乳工場に運ばなければならないような例もあると思います。それから、市役所等が直販とか割引でその地域の方々に売った例も、大変ありがたいことですけれども、あります。食品ロスにならないようにですね。それについても、割引して売っているわけですから、その分マイナスの収入になっているはずです。
　ですから、細かく実態を把握した上で、やれることはしっかり取り組ませていただきたいと思いますが、いついつまでにどれだけの金額をということについては、もう少し御猶予をいただきたい。
　よろしくお願いいたします。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　先ほど、この牛乳の件について、今大臣にお答えをいただきましたが、実際には、生産者補給金の方、こちらの部分は、準備として、結果としてはいくという形だとは思いますが、皆様からは、交付対象外数量にならないように、それは大丈夫なのかという声がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○河野大臣政務官　加工原料乳の生産者補給金に関しましては、本年度の総交付対象数量三百四十万トンに対しまして、一月末時点での見込みでは、本年度の加工原料乳への仕向け量は三百二十三万トンとなっておりまして、その差はいまだ十七万トンあるという状況にございます。
　仮に今回休校措置が十五日間でありますと、学校給食用の牛乳向けから加工向けに用途変更される生乳は約三万トンと考えられておりまして、今回休校措置に伴う用途変更数量は総交付対象数量の枠内でございまして、生産者には加工原料乳生産者補給金が確実に支払われるというふうに現時点では考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実は、今質問させていただいたことは、もう既にホームページやツイッターで出ているんですよね。ただ、改めてこの委員会で質問させていただくことに私は意味があるのではないかなと、多くの方々に知っていただくために、あえて質問をさせていただきました。
　そして、先ほど大臣には、トン当たり三・四万円の部分、これは実際には厳しいんだ、これを何とかしなければいけない、財務当局と話をするというお話をいただきましたが、例えばですけれども、その試算というもの、全部が全部今までどおりに、学校が普通に開かれて牛乳を普通に納めることができた場合と、その総額、同じだけできますよといった場合に、幾ら必要なのかという計算はされていますでしょうか。
○河野大臣政務官　委員御指摘のとおり、学校給食用の牛乳を脱脂粉乳やバターなどの加工向けに用途変更いたしますと、原料乳の価格に差がございますことから、酪農家段階では一トン当たり約三万四千円の収入減少となると承知をしております。
　なお、御指摘のありました学校給食用には、全国で一日当たり約千九百トンが供給されておりまして、仮に十五日間の供給であれば約三万トンとなりまして、総額で約十億円の収入減少となる見込みでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　十億というお金が、一人一人、一業者業者にとってみれば大変な金額、その総額ということではございますが、災害時への対処とすれば、私は、何とかのみ込んでほしいということは、ぜひとも力強く動いていただきたいというふうに思います。
　それでは、牛乳から、次に参りたいと思います。
　実際には今、牛肉の価格も、豚もそうですけれども、大幅に下がっています。特に牛などは、子牛を買ってから最終的に販売をするまでかなりの時間を要する。その中で、子牛の値段がそもそも高かったというところ、この点については、子牛を育成される方にとってみればいいわけですが、高い子牛を買って、そして高く売れるんだったらいいんですけれども、高い子牛を仕入れて、今のところで販売価格がぎゅっと下がっちゃったといった苦しさも、これも何とかしなければいけないなと思っていますが、例えば牛に限ってですけれども、何らかの対処は考えておられるのか、お伺いいたします。
○江藤国務大臣　このことも、昨日の対策会議の中ではかなり白熱した部分でございました。同じ問題意識を持っております。
　今市場に出ているのは、大体八十万ぐらいで購入したものが、今、成牛となって枝肉となって市場に流通しております。Ａ５もＡ４も価格の下落が著しいということが見られております。特に、外食等で高級な部位が売れないということであると、高級な部位ほどだぶついているという現状もあります。そして、フローズンで入れていなくて、チルドで入れた分が、大体四十日間の保存期間がありますので、それがだんだん切れかかっているという現場の購買者の現状もございます。ということであれば、何かやらないかぬということは強く思っております。
　ですから、今、じゃ、牛肉、それから子牛の値段、それから枝肉の値段の下落について具体的に何をするかということは、今、明示的には正直、申しわけないんですが、申し上げられませんけれども、これについては、私は、今、先生も御存じのように、二十四万六千円という増頭奨励対策事業を組ませていただきました。増頭して生産基盤を強化しようというやさきにこれですから、もう生産基盤が、強化どころか壊れてしまうような危機感を私自身持っております。
　ですから、この肉の流通、それから販売価格の下落、そして肥育農家の困窮、マルキンが九割補填になっているとはいえ、更に何か考えなきゃいかぬという問題意識は強く持っているということだけ、きょうのところはお伝えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　本当にありがとうございます。
　豚熱についてのクラスター事業もそうなんですけれども、国の事業で、お金も借りながら、一生懸命やろうよと言った途端にがくっと市場が悪化してしまうというような、今本当に泣きっ面に蜂のような大変な状況でもございますので、今の御認識はありがたいなと。何とかしなきゃいけないという気持ちを、済みません、私も、表現が難しいんですけれども、共有をもっともっとしていけたらというふうに思っています。
　その点で、マルキンのお話もございました。さまざまな、一次産業に関しては国からの補償、保険にかかわるもの、こういったものはたくさんメニューとしてはございます。ちょっと私の方で、済みません、この資料の一枚目の左端のところで、共済と収入保険のところをあえて載せさせていただきましたが、そのほかでいけば、この「農業共済をおすすめします！」のところで、ちょっと小さくて読みにくいと思いますが、収入減少影響緩和対策、ナラシですとか、野菜価格安定制度と併用してといったこともございます。
　例えば漁業であれば漁業共済などもありますということだと思いますが、こういったところにひっかからないもの、そういったところはやはり大変だと言わざるを得ません。
　例えばフラワーの方の花卉ですが、こちらについては補償が収入保険しかないという現状。かつ、これはきのう調べたんですが、五・八万戸の生産者に対して千二百五十三件、割合としては二・二％しか収入保険に入っていません。
　この現状について、花の生産農家の方々に対してどうすべきかといったところ、牛の方だけではなくて、そしてまた牛乳の方ではなくて、また野菜づくりといったところでもなくて、こういう現状についての認識はいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　昨年の大雨でも、私の地元でも菊農家などが大分やられてしまいました、施設関係ですけれども。しかし、ほぼほぼ全部、収入保険に入っておりませんでした。
　まず、内容を知らない。そして、何となくイメージとして、初年度の掛金、積立金を合わせると大変大きなお金がかかる。次年度は急に安くなるということを、まず知っていただけていない。我々の努力不足で制度の内容の御理解を現場にいただけていなかったことは、私どもの手落ちだというふうに思っております。
　そして、今先生がお示しいただいた数字は、実は花だけではなくて、全体に押しなべて、若干数字は上がりますけれども、非常に収入保険は人気が低いです。
　野菜価格安定制度等もありますけれども、これは花とは全く関係ない話でもありますし、今回、いろいろなイベント、結婚式も含めて延期、中止というようなことになって、もうキャンセル、そして、野菜等と違って、畑にすき込むというようなこともなかなか難しい花でありますから、これについても何らか考えなきゃいけないと思っております。
　それにしても、やはりこれからの農業経営を考えると、認定農業者になっていただいて、その上で、青申をやっていただいて、共済とか収入保険とか、ナラシも含めてですけれども、いろいろなものに加盟していただいて、経営感覚を持っていただいた上で、自分でもリスクヘッジをする、そして国もできることは精いっぱいやらせていただくという、自助努力と公助の部分とをあわせてやはりやっていく必要があるのではないかと思っております。
　共済それから収入保険の加入率が低いことについては、問題意識を持っております。
○近藤（和）委員　それでは、食べるカキの方ですが、こちらは漁業共済がございます。ただ、しかしながら、私の地元の方であれば、この漁業共済に入っている方はゼロだというふうに伺いました。大変厳しいです。このことについてもお答えをお願いいたします。
○江藤国務大臣　今回のコロナに関してですよね。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）海産物も非常に厳しい状態です。
　北海道のホタテも、中国への輸出がほぼほぼだめになっておりますし、それからインバウンドの方々が来て、たくさん浜で食べていただいていた、先ほど先生が御紹介いただいたカキ小屋のようなところだと思いますが、そういうものもほぼほぼ開店休業状態になって売れていない。また、作柄も、粒が小さくていま一つ、まだオホーツク産の大粒のものが出ていないという影響もあると思いますけれども、非常に海産物等の影響も大きいと思っています。全国的にも、カキも同じことが起こっております。
　これについては、先生の御質問、今おっしゃいませんでしたけれども、東日本大震災のやつを参考にしたらどうかというお話、これは言われませんでしたが、一応、こちらにありますので。
　ですから、このがんばる養殖復興支援事業、これは私も読ませていただきました。もうかる漁業ですから、もうけが出たら、半分返して継続するか、卒業するか、それか赤字の十分の九の支援を受けるかというようなメニュー、簡単に言うとそういうものですけれども、こういうものも参考にして、海面漁業全体についてもいろいろ考えていかなきゃならないという問題意識を持っております。
○近藤（和）委員　先ほど、がんばる養殖復興支援事業のこともお話しをいただきました。
　要は、今までになかったことを手を打ってきているわけですよね、今まで守れなかった方のところを。実際に今つくったものの補償じゃなくて、今後していくための事業だとしても、今までになかったことをしてきたわけです。実際には、去年でいけば台風十五号、十九号などに関しても、できなかったことができるようになってきた、国からの助成の割合もかさ上げできるようになってきた。いわば、災害なども進化を、規模拡大など、頻度も含めて、悪い意味で進化をしてきていますが、政治の対応も進化をしてきている、これは私は間違いないと思っています。
　資料の一のところで、やはり被害額、ざっと、東日本大震災のときは特別ですけれども、それを除けばやはり右肩上がりで被害総額は上がってきているなと。これは一次産業だけに限ったものでございますけれども、今までになかった対応というものがやはり必要なのではないか。
　先ほどの、食べるカキであったり、フラワーの花卉であったり、給食などへの対処であったり、あくまでも、国における災害というのは自然災害といった部分での対応がほとんどだったと思いますが、疫病も災害です。特に、一次産業に携わる方は、自然と、見えないウイルス、菌も含めて、こういったものと闘っているということもありますので、ぜひとも進化をしていただけるように、できなかったところをやっていくのが私は政治だと思いますので、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　残り五分で、大きくは大和堆と豚熱のところをちょっと触れたいと思うんですけれども、一問ずつにちょっと絞らせていただきたいと思います。
　大和堆における違法操業問題については、資料二、資料三のところを見ていただければ、少しは減ってはいるけれどもまだまだ違法操業が続いている、そして、スルメイカなどは漁獲高が減って、そして価格も、もうこれ以上、価格硬直性ということで上がらなくなってきている、イカ釣り漁業をされている方もどんどんどんどん減ってきているということでございます。
　立入検査、拿捕についてはなぜ進まないのかということはまた後日いたしたいと思いますが、きょうは外務省にも来ていただいています。
　別の委員会でもさんざんお話しさせていただいてきていますが、少なくとも国連の北朝鮮のパネルが、もう既に私は、この北朝鮮に対しては何を言っても難しいという状況は、これはあるのかもしれないですが、少なくとも、国連の常任加盟国であるロシアや中国が明らかにこの制裁決議に違反しているということを、国連のこのパネル、その組織が指摘をしているわけですね。
　その点について日本政府としてどのような対応をしているのか、私は見えません。この点についてはいかがでしょうか。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　いわゆる漁業権の問題を含め、安保理決議の完全な履行は重要であります。
　専門家パネルによる報告書の中において、この安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する具体的な調査結果をまとめたものであると承知しておりますが、報告書の個別具体的な内容の一つ一つについてはコメントすることは差し控えますが、昨年九月の中間報告書の指摘については、累次の安保理決議の実効性を向上させるものとして重要であると考えております。
　我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会や専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、中国及びロシアを含む関係国に対し、決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいるところであります。
　以上です。
○近藤（和）委員　なぞるような御答弁しかいただけていませんけれども、実際には、このホームページも見ましたら、米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と密接に連携しながらと。本当に密接に連携しているのかといったところは、今後とも努力をしていただきたいと思いますし、今後、議論を進めていきたいと思います。
　そして、最後の質問になりますが、豚熱、アフリカ豚熱。
　もう豚熱に関しては国内に入ってきてしまっていますが、アフリカ豚熱が入ってくれば大変です。今回の新型コロナと同様に、一度水際のところで破られてしまうと、もういかんともしがたくなってしまうといったところで、この資料の最後の一番裏のページですね、資料の４、入管法の改正案につきまして、私どもの方からも法律の方を出させていただいております。
　実際には、五条のこの一番上のところ、こちらについては、新型コロナのところを一の二という形でできないのか、そしてさらには、豚熱、アフリカ豚熱など、肉製品の持込みについても、五若しくは八のところでつなげることができないのかということでございますけれども、この入管法の、このままでいいのかということにつきまして、法務省、今、どういった形で議論がされているのか、よろしくお願いいたします。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、政府においては、豚熱及びアフリカ豚熱に限らず、水際における防疫対策を強化するため、省庁一体となって対策を講じているところでございます。
　その上で、出入国在留管理庁においては、農林水産省からの要請に基づき、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化する動物検疫所の取組についても、外国人に対する周知に協力するなどしてまいりました。
　今後も、引き続き関係省庁と連携し、水際対策の徹底に努めてまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　きょうは時間がありませんので、詳しくは質疑を進めることができませんでしたけれども、実際には、先ほどの答えではさっぱりわかりません。できないことをできないと言うのも政治だと思いますが、できないことをできるようにするというのも政治だと思いますので、いい形で答えを出していけるように、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　石川香織でございます。
　大臣、連日、本当に御苦労さまでございます。きょうも長丁場ですけれども、質問をいっぱいつくってまいりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私も、新型コロナウイルスの影響について、前半、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元では、酪農の分野で、湖北省から送り出す機関から実習生を受け入れている地域がありまして、三月、四月、この入れかえの時期に、このコロナウイルスの影響で来られない実習生が複数おります。
　今の段階で、来日できない実習生又は帰ることができない実習生の存在をどのぐらい実態として把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　中国人の技能実習生の方々についての御質問でございます。
　これまで、技能実習の監理団体、ＪＡですとか法人協会、それから都道府県、北海道も含めまして都道府県、農業法人等の関係者から聴取したところ、委員御指摘のとおり、中国に一時帰国して日本に戻ってこれないという方々でありますとか、あるいは、本来中国から技能実習生に来ていただく予定だったんだけれども、その受入れがおくれている、あるいは、実際、実習が修了したんだけれどもなかなか中国に戻れないでいるといった方々がおられるというふうに承知してございます。
　また、これから、このコロナウイルスによる影響が長期化あるいは拡大といったことになった場合に、農繁期に入る地域もございます、そうした場合に、技能実習生が多い地域では、これから農業経営にさまざまな影響が出るんじゃないかといった懸念をする声があることも承知してございます。
　引き続き、農林省としても、都道府県、関係団体から現場の情報収集に努めながら、制度を所管しています厚生労働省ですとか法務省とも連携をいたして、状況の推移に即した対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　けさの日本農業新聞にもこの話題が一面で載っておりまして、長野県の例が出ておりましたけれども、五百人の実習生が入国できなくなっていると。茨城のＪＡも同じく、春節で帰国して日本に入国できない人が十人、あと、本来来る予定だった人が来れなくなったのが四十八人ということで、五十八人が結局日本に入国できなくなっているということでありました。
　全体の総数としてはまだなかなか把握が難しいかもしれませんけれども、これは、農業の現場だけではなくて、いろいろな産業で技能実習生という方は活躍されていますから、非常に大変な問題だと思っています。
　そこで、新型コロナウイルスの影響でこうした帰国できない実習生に対して配慮した措置の必要性というものがあると思いますけれども、きょうは出入国在留管理庁の丸山部長にお越しをいただいておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難な技能実習生の方につきましては、帰国できる環境が整うまでの間、一時的な滞在を認めることとしております。
　具体的には、短期滞在三十日への在留資格変更許可をするほか、従前と同一の受入れ機関において同様の業務に従事することを希望される場合には、特定活動三十日への在留資格を変更許可することとしております。
　これらの取扱いにつきましては、法務省ホームページにおきまして公表するとともに、外国人技能実習機構を通じて監理団体に対しても周知を図っているところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き、個々の技能実習生の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石川（香）委員　今御説明いただきました帰国困難者の対応策としては、就労なしで三十日間、在留期間を延長するもの、技能実習生として更に三十日延長するもの、あと就労するものというものがあるということで、まさしく緊急措置をとられたということで、迅速な対応をしていただいたということに感謝を申し上げたいと思います。周知がまだなかなか広がっていないと思いますので、この周知を、まず引き続き徹底していただくということをお願いしたいと思います。
　日本に来れない実習生に関しましては、本来日本に来る予定で、日本語の勉強なんかもしながら準備をしていた方を、今回こういう理由で日本に来ることを諦めてもらうかどうかというところもありまして、このことに関しては、あくまで来る予定だった方の了解もありますし、なかなか簡単にはいかないようなところもあるというふうに聞いております。
　そういった中で、手続の簡素化であったり、ほかの国から入国してもらうかとか、そういう手続が今後対策として必要になってくるのではないかなと思っています。
　逆に、実習生が来れなかった場合、実習生は、あくまで技能をその国の方に教えて、自国に持って帰ってもらうということが趣旨ではありますけれども、とはいえ、実態として経営の貴重なパートナーとして農家の皆さんは迎え入れているわけでありまして、実習生が来なかった場合は日本人のアルバイトなどを募集したりするということもあり得るかもしれませんけれども、なかなか簡単ではありませんし、金銭的な問題も発生するということで、引き続き、しばらく混乱しているかもしれませんけれども、ぜひ今後も動向を注視していただいて、対策というものをその都度考えていただければと思います。
　きょうは、丸山部長、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　次も、新型コロナウイルスが与える日本の農業への影響についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどの近藤委員の質問にも少し重なるところもございましたので、少し変則的になりますけれども、まず、学校が休校になったということで、生乳の行き場がなくなるのではないかという報道もたびたび流れております。学校給食がストップしたことで生乳流通というのはどういうふうになっていくのか、現時点の見通しをお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　学校の休校に伴う学校給食の停止を受けまして、先週金曜日、二月二十八日でございますが、全国連や指定団体などの生産者団体、乳業メーカーなど関係者に集まっていただき、意見を交換したところでございます。
　国内には、学校の長期休暇、春休みとか夏休みなどの飲用需要が減少する時期に備えまして、需給調整のために脱脂粉乳やバターなどの製造を行う乳業工場が、東日本に三カ所、西日本に四カ所ございます。
　このため、今回キャンセルとなった学校給食用牛乳向けの生乳につきましても、関係者が協力いたしまして広域の配乳調整を円滑に行うことによりまして、これらの乳業工場で加工品の製造用に使うということで対応いたしているところでございまして、今後とも、関係者としっかり連携いたしまして対応してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　生乳の需給は、年末年始ですとか夏休み、春休みといった長期休みにどうしても減るというのは一年の流れの中であるんですけれども、今は、その春休みをかなり前倒ししたような形で、加工用にシフトしているということ。
　おとといの参議院の予算委員会で、大臣が、農水省として何らかの手だてをしたいとおっしゃっておりました。先ほどの答弁では、十億円の収入減少が見込まれる中で、財務当局と話をしているという御答弁をいただけましたので、ここはちょっと省かせていただきたいなと思いますけれども、収入が減るということに対しては、今後そういった支援というものを考えていただけるのであるということでした。
　現場の乳業メーカーなどに聞いたところ、今の段階では、大変ですけれども何とか通常どおりの操業で対応できているということでありました。いきなり廃棄とかそういうことにはなりませんけれども、不安をあおるのはいけませんけれども、いつこのコロナウイルスが終息するのか、四月からしっかり学校がまた始まってくれればという話でありましたので、先の見えない恐ろしさというのは生産者にはかなり広がっているのかもしれません。
　学校を休校にするかしないかという判断は、各自治体の教育委員会が判断するということで、市町村単位でその単位が分かれると思います。となりますと、その市町村ごとに、配乳で少しいつもよりも遠いところに牛乳を運んだりですとか、ちょっとそのオペレーションが複雑化してくるんだろうと思います。当然そのルートも変則的になっているのではないかということで、現場は大変だと思います。
　そのあたりのやりくりに、今のところ混乱は生じているのか、いないのか、どういう認識をされているのかということをお答えいただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、広域の配乳調整が必要になります。いつもと違う乳業工場に持っていくということが必要になってまいりますので、生乳の受入先となる工場の稼働状況あるいは輸送経路の調整が必要となってくるものでございます。関係者が緊密に連携することが不可欠というふうに考えております。
　このため、広域の配乳調整を円滑に行えるよう、先週の金曜日に、全国連、指定団体などの生産者団体、そして乳業メーカーなどの関係者に集まっていただき、意見交換をしたところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、関係者と連携を密にいたしまして、混乱が生じないよう対応をしっかりしてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　各乳業メーカーの工場によって、飲用の工場ですとか、また加工向けを扱う工場ですとか、それぞれ違うと思います。
　今局長おっしゃったように、生産者はいつもどおり牛乳を搾っていただいて、指定団体と乳業メーカーの間でぎりぎりの調整が続いている中で、今この作業が行われていると思います。
　飲用を脱脂粉乳やバターに切りかえるということで、加工にウエートを置いているということですけれども、近年、脱脂粉乳は、非常に在庫が多くなっていると言われております。二〇一九年度の輸入枠も、今在庫が多いということから、六千トン減らすという方針というものも発表されていると思います。
　昨年八月の時点で七万一千トンという数字もありますけれども、今現在、この脱脂粉乳、在庫を積み上げて大丈夫なんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　脱脂粉乳につきましては、委員御指摘のとおり、在庫がふえてきております。脱脂粉乳の一月末時点の在庫量は、前年の同期を上回る水準で、七万三千トンとなっているところでございます。現在の消費動向から考えると、比較的高い水準になっているということでございます。
　このため、令和二年度の脱脂粉乳の輸入枠につきましては、実需者を交えまして、乳製品需給等情報交換会議、こういったものにおける意見とか、直近の、やはり緩和傾向にあるということを踏まえまして、昨年は一万四千トンでございましたけれども、令和二年度は、それから更に一万トン少ない四千トンの枠数量を設定いたしたところでございます。
　脱脂粉乳が消費を上回って生産されると在庫として積み上がるわけでございますが、脱脂粉乳の在庫はかなり容易に変動いたします。猛暑によりまして生産減少、あるいは、ヒット商品が出ますと、ヨーグルトとかのヒット商品が出ますと消費が増加するということがございますので、引き続き、国内需給の動向を注視しながら、安定供給に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　数字を更新していただいて、済みません、ありがとうございます。
　今お話の中にもありましたけれども、ヨーグルトなどに脱脂粉乳が使われるということでありますけれども、ある程度在庫が積み上がってしまえば、当然、消費できる期間が来てしまうということで、脱脂粉乳をどうやって有効活用していくかということが大事になってくると思います。
　今、ヨーグルトの種類っていっぱい売っていますけれども、何か日本の市場ではヨーグルトの消費が鈍ってきたということもあるそうでありまして、脱脂粉乳の用途の広がりのためにどのような策があるでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　脱脂粉乳もございますけれども、それを含めました牛乳・乳製品全体の需要拡大ということは、我が国酪農、乳業の発展のために極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
　そのためには、牛乳・乳製品の健康機能ですとか消費者の認知度の向上といったものを図る、あるいは乳業者の方々に消費者ニーズに即した商品開発等をやっていただく、こういったことを促していくことが非常に重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、牛乳・乳製品の価値を訴える、こういうためのセミナーなどの開催、あるいは乳業者による新商品の開発の取組、こういったものを支援しておるところでございまして、こうした取組を通じまして、牛乳・乳製品の需要拡大というものを図ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　メーカーも商品開発で一生懸命頑張っているところだと思いますが、輸出される牛乳・乳製品の中で、ウエートが重い粉ミルクというものがあると思いますけれども、この粉ミルクの原材料は、ほとんどが外国産だということでした。
　外国産の脱脂粉乳を日本で加工して輸出をしているというわけでありまして、当然、国産にそれを切りかえれば、いろいろな問題はあると思います、大変さはあると思います、価格がいろいろ高くなるとかあると思いますけれども、世界から評価をされている安心、安全な脱脂粉乳、生乳の使い道の一つでありますので、ぜひいろいろな工夫をしていっていただきたいなと思っております。
　いろいろ牛乳のことについてお話を伺いましたけれども、今、一人一人がいろいろなところで牛乳を飲もうという運動をされているのを私もいろいろなところで見かけます。今まで給食で一杯の牛乳を飲んでいたわけですので、その一杯を家庭で飲むとか、あとは、今まで牛乳一パックを買っていたところを二パック買ってみようとか、そういう一人一人の心がけというのはすごく大事なんじゃないかなと思います。
　そこで、農水委員会でもぜひ、この委員会で、お水はありますけれども、牛乳にするというのもいかがかなということをぜひ、委員長、理事会で取り計らっていただければと思います。
○吉野委員長　はい。
○石川（香）委員　参議院ではやっているんですものね。ぜひ、この局面をみんなで支えていこうという思いが大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、野菜についてもお伺いをさせていただきます。（発言する者あり）はい。
　委員長、理事会でお願いします。
○吉野委員長　はい。後刻、理事会で協議をいたしたいと思います。
○石川（香）委員　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　一方、野菜なんですけれども、新型コロナウイルスの影響で、一時、中国産の野菜の輸入が非常に少なくなりまして、影響があったんですけれども、今、ほぼ九割方戻ったということでありました。依然、外食産業などでは影響が大きいかと思います。
　この野菜の輸入量が減っているさなかでも国産野菜の価格が上がらないというのが、今、農家の方を非常に苦しめていることであります。消費者の目線でいえば、いろいろなことがあっても野菜の価格が落ちついている、安いというのはうれしいのかもしれませんけれども、生産者からすると非常に厳しい状態が近年続いています。
　私の選挙区の十勝では、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンそれから大根、非常に価格が安い状況が続いています。
　まず、この要因を教えていただきたいのと、この流れは全国的なものであるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ことしの野菜の需給に関してでございますけれども、非常に記録的な暖冬でございまして、非常に生育がよかったということもございます。一方で、暖かかったので鍋の需要が、鍋を食べる方が少なくなっていたという話もございまして、そういった点で、需給が大幅な緩和基調になっていたということでございます。特に露地野菜等におきましては、全国的に価格が低下しているという状況でございます。
○石川（香）委員　気候変動が大きく影響しているということでした。暖冬の影響で大きくなる、収穫が早まるとかそういうこともあると思います。あと、消費者動向も影響があるということでした。
　暖冬の影響で、こうした価格の懸念もありますけれども、品質でも非常に心配なところもありまして、北海道では、秋まき小麦ですとか長芋というものを、今は土に埋まっている状態ですけれども、本来、雪がたくさん降れば雪の布団のようになりまして順調に育っていく予定なんですけれども、その雪が暖冬によって少ないことで外気にそのままさらされてしまうということで、凍害、結局、凍って腐ってしまうという被害が昨年もあったんですけれども、ことしも非常に心配をされているということでありました。
　今、全国を中心に物流が非常に鈍っている中で、国産野菜が、価格が変動するか少しよくなるかということもあったんですけれども、今の段階では大きな変動はありません。国内で流通する野菜のほとんどが国産であるということもありまして、なかなか国産野菜の相場が、今の段階では影響を受けづらいという見方があると思います。
　それどころか、今は、給食で使うはずだった野菜が市場に出るということになりましたら、更にこの野菜の価格が下がってしまうのではないかという懸念があるかと思いますけれども、このあたりについての見通しをお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　現段階で全体への影響というものを見通すのは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、野菜の生産農家あるいは青果業者からは、学校給食の停止に伴い野菜の注文がキャンセルになったという状況にあるというふうに聞いておるところでございます。
　私ども、全国の小中学校での学校給食の野菜の摂取量を調べましたところ、野菜の摂取量全体の一から二％程度ではございますが、本年の野菜の需給は、先ほど申し上げましたように、記録的な暖冬の影響によりまして大幅な緩和基調にございます。
　引き続き、しっかりと需給の動向等を注視するとともに、野菜価格安定制度がございますので、これによりまして生産農家の経営安定にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　給食で使う野菜は全体の一、二％であるとはいえ、引き続きこの動向というものについても注視をしていくというお話がありました。
　価格安定制度ももちろんあると思いますけれども、もう一つ農家を苦しめている、またこれは北海道の農家の話になりますけれども、北海道から本州に野菜を送るときに輸送費がかかるんですけれども、野菜の価格自体が上がらず、輸送費が圧迫をしていて、農家は非常にもうけが少なくなってしまうということで、本当に何とかならないものかという話をよく伺います。これは農家にとって死活問題であります。国としても対策が必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩川政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、トラックドライバーの人手不足ということが深刻化しておりまして、食品流通は実は約九七％をトラック輸送に依存しておりますので、まさにこの食品流通において、サプライチェーン全体での合理化というのが必要だというふうに考えております。
　特に、今先生御指摘の消費地から遠隔の北海道それから九州では、やはり遠いものですから輸送費がかかる、それがまた増加してくるということのみならず、ドライバーが長時間労働だ、それからあと、今、食品流通では手荷役で積み込むという、そういうことでトラックドライバーから敬遠されるというのがございまして、なかなかトラックの手配が難しくなる、こういう課題も顕在化しているというふうに認識をしております。
　このため、一つは、物流拠点を整備いたしまして共同輸送をしていく。それから、トラック以外の輸送手段、例えば鉄道輸送だとか、あるいは船舶を使った輸送、こういうものに分散をしていく。それからあと、さっき申し上げた手荷役を軽減するためにパレットが必要なんですが、実はパレットがいろいろな規格がありまして、それをやはり統一していくということも重要だと思っておりますので、こういう物流の合理化の取組につきまして、国土交通省、経済産業省など関係機関と一体となって検討を進めていきたいというふうに考えております。