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○川田龍平君　それ、できるのは井坂さんぐらいでして、やっぱりこれをしっかりと、ここの年金の、物価上昇率と賃金水準だけを動かせればいいと思うんですね。そこの物価水準とそういったところの数値がずっと二％、一％と上がり続けるというのは、やっぱりそこに納得いかない国民が多いわけですので、そこをやっぱりいじれるようにしていくという、そういう試算をしっかりできるような仕組みを是非ねんきんネットの方に追加していただきたいと思います。
　アプリの方では、結局ねんきんネットに接続するまでのところまでだそうですので、是非、ねんきんネットをやっぱり機能を拡張していただきたいと思います。
　先日の西沢参考人も主張しておられたように、政治から中立的な立場で年金財政の試算をし、多様な選択肢を国民に示すことのできる独立した財政推計機関の設置を検討すべきではないかという見方はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金制度につきましては、厚生労働省でこれは企画立案を行っております。そして、企画立案に用いているデータや試算などの計算方法についても客観的かつ公正的なもので当然あるべきであって、恣意的なものであってはならないわけでありまして、例えば財政検証で用いる主な前提、これが幾つかありますが、例えば人口に関しては、国立の研究機関でございます社会保障・人口問題研究所の将来推計を使っています。経済に関しては、経済、金融の専門家で構成される専門委員会における客観的な検討を経て設定をした前提などを用いております。
　このように、財政検証は適切に実施をされていると考えておるところでございまして、年金制度の運営に最終的な責任を負うのは厚生労働大臣でございますので、厚生労働省が責任を持って担当すべきかなというふうに私どもは考えております。
　また、平成二十一年度財政検証からは基礎データや推計プログラムについて厚生労働省のホームページにおいて広く公表するなど、推計の透明性を高める取組、これはしっかりやっているわけで、今後とも第三者が検証しやすいように不断の取組を進めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　厚生労働大臣が責任持っていただけるということなんですが、二十年、三十年先、百年先、責任持てるんですか。そういうことで、やっぱりここはしっかりと国民一人一人が試算をできるような制度設計を、制度、仕組みをやっぱりつくっていただきたいと思います。
　やっぱりこの二％、一％、その物価ですとかそういったものを想定するときに、やっぱりこれは参考人もおっしゃっていましたけれども、政治的なものが影響しているということを、政治的プレッシャーという言葉を言っていました。そういったところから、やっぱり内閣府の、それから安倍政権が頑張っているから経済は上向くんだと、そういうところに試算に影響してしまうということがあるわけですので、そこをやっぱり独立したところでやっていただきたいと思いますし、それから、個々人がそういったものが試算できるような制度、仕組みというのをやはり厚労省としてもしっかり与えていただきたいと思います。
　厚生年金の未納、未加入を減らすためには、零細企業の事業主負担分を大企業を中心とした経済界全体で負担することを検討してはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金保険料や、今お話のありました医療保険料といった、そこの社会保険料の事業主負担ですね、これにつきましては、年金や医療の給付を保障することで働く方々が安心して就労できる基盤を整備することが、働く方々を雇用することに伴う事業主の責任というか、事業主の責任だということだということがまず第一点で、もう一点は、働く方々の健康の保持あるいは労働生産性の増進が図られることが、これは事業主の利益にもなってくるわけでございます。そういう観点から事業主に求められているのがこの事業主負担ではないかと思っております。
　今の御提案がございましたが、社会保険制度において、利益を得ている事業主が本来負うべき負担を他の事業主に転嫁をするということにもなりかねないわけでございまして、他の事業主の理解を得られるのかという観点からも慎重に検討する必要があるのではないか。そして、厚生労働省としては、一時的なサポートとしてキャリアアップ助成金の拡充を今年度から図って、賃金の引上げや本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことで人材確保を進める事業主を支援をさせていただいているわけでございます。
　今回の労使合意を前提とした中小企業への適用拡大の対象となる企業も含めて短時間労働者を社会保険に適用するに当たっては、まさにこの助成金を御活用をいただいて適用拡大を広げていただければというふうに思います。
○川田龍平君　先ほどの資料に戻りますけれども、この五ページの厚生労働大臣賞受賞した「わたしと年金」のエッセイ、大臣、読みましたでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ここに来るまで読んでおりませんでした。
○川田龍平君　それはちょっと夢がなくなるので余り言わなかった方がよかったと思うんですけれども、やっぱりこれ、厚生労働大臣、是非読んでください。これ、政務官、一生懸命授賞式出ておられましたけれども、副大臣だったときも、昨年の受賞者のことをよく覚えていらっしゃるとお隣の人も言っていましたけれども、やっぱり本当、これエッセー是非読んでいただいて、このエッセーを読めばやっぱり本当に年金というのはいかに大事なものかと、特に若い人たちにとって大事なものかということが、これほどこのエッセーに込められている言葉に凝縮されているものはないと思います。
　財務省は毎年税金に関する習字を書かせているんですけれども、あれは全く意味ないと思いますね、増税とか書かせているんですけれども。ああいうのよりもよっぽどこっちの方がいいですよ。よっぽどこっちのエッセーの方を是非大臣、これは読んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りますが、この平成二十六年財政検証におけるオプション試算のⅢについて、この配付資料の最後のページ御覧ください。
　これ、若年の雇用市場もいよいよ売手市場となってまいりました。今こそこの定年延長を実現するチャンスではないかと考えております。
　といいますのは、この最後のページの六十七歳のところを是非御覧ください。これ、もちろん高齢者の方に今後も働かせ続けるのかという意見もありますけれども、山崎先生も七十五歳ぐらいまで日本は定年を延長してもいいんじゃないかということをこの参議院の予算委員会でも公述人のときに言っておられました。
　それぐらい、本当に実はこの六十七歳のところ、上から三段目のところを見ていただくと分かるとおり、この所得代替率が一一・一％、ケースＥで一一％、ケースＧで九・四％のプラスということになっております。これは、マクロ経済スライドや、それからこのオプションⅡと言われている、追加していく人たちをどんどん増やしていくことによってどれぐらいこの代替率が上がるのかといえば、本当にこの二年間定年を延長して、その定年延長した分、納めてもらう分を増やして、そして更にこの支給を抑えることで、本当にこの代替率とそれから年金をこれから持続させることができると。
　ただ、もちろん、倉林先生が先日質問したように、定年になってからそのまま引き続き働けるかというとそうなっていないという現状があるんですけれども、是非これ、六十七歳まで定年延長に向けてどのような具体的な方策を行う予定か、お聞かせください。
　定年延長が実現すればこのマクロ経済スライドというのは不要になると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、六十五歳を超えても現役で活躍していただくことは大変重要だと考えております。このため、平成二十八年度の補正予算におきまして、六十五歳超雇用推進助成金を創設いたしました。この中で、六十五歳以上への定年の引上げ又は定年の廃止を行った事業主への支援を重点的に行うこととしております。また、別の施策といたしまして、全国の主要なハローワークに高年齢者の方を重点的に支援する生涯現役支援窓口を設置し、本人の意欲と能力に応じた職業相談や職業紹介を行っております。平成二十九年度概算要求におきましては、その機能強化に関する予算を盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、働く意欲のある高齢者に更に活躍していただける環境を整えていきたいと考えております。
○川田龍平君　年金局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　御案内のように、年金は長く納めればそれだけ受給額が増える仕組みでございまして、厚生年金の場合は七十歳まで加入ができるということになっております。したがいまして、今、雇用開発部長も申し上げましたように、働く意欲のある高齢者の方々にできるだけ働いていただく、こういった環境整備の取組というのは、やはり個人の年金給付を厚くしていくという点におきましても、年金制度の保障機能の強化という点でも大いに意義があることではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　今、納付率が上がったといっても、免除者を増やして納付率を上げているようなところもありますし、やはりしっかりとこの納付を上げていくことももちろんですが、本当にこの今の、特に団塊世代が前期高齢者に入ったとおっしゃっていましたけれども、やっぱり、本当にこれが今、受給を遅らせることで働く意欲のある人がそのまま働いてくれれば、それだけ年金がもつというふうに思います。
　本当に、マクロ経済スライドでは〇・六％とか、所得代替率としては、マクロ経済スライドをやったとして、ケースＥでも結局のところ増えるのは〇・八です。〇・八とかそういうのに比べると、一一％というのは本当にもう十倍ですね。本当にそれぐらいやっぱりこれ現実的なものとして、マクロ経済スライドももちろん現実的なのかもしれませんが、それでもやっぱり〇・八なわけですから、是非二年間定年を延ばすということが企業もしっかり頑張っていただいて、そして働く人も、働く意欲がある人が働ける社会にしていけばこれだけやっぱり変わってくるという、この現実的な数字をやっぱりしっかりと私はこれは現実にしていくことが年金をしっかりと持続可能にしていくことの大事なことだと思います。
　マクロ経済スライドよりも、こうした定年延長をしっかりできるような制度、これをやっぱり全力でやることが必要ではないかと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　いい議論をいろいろとさせていただいているというふうに思います。参議院で我々は徹底審議をさせていただくということで、午前中は総理入りの質疑もさせていただきましたし、我々が求めていた様々な課題についても前向きな、少しずつですが、対応もいただいている。そういう状況の中で、ひょっとすると私もこれがこの法案最後の質問になるかもしれません。今日一時間時間をいただいておりますので、ちょっとこれまで取り残された課題、さらにもう一回確認をしておきたい課題、るるありますので、それを改めて大臣中心にお聞きをしてまいりたいと思いますので、是非真摯、前向きな御答弁、やり取りをさせていただければということをまずお願いしておきたいと思います。
　最初に、今日は、短時間労働者への被用者保険の適用拡大について、先ほど牧山委員からるる質疑がありました。ちょっと年金局長から看過できない発言、答弁もあったので、そこも含めて確認をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、大原則、改めて確認しましょう。年金制度って強制加入の社会保険制度でやってきたわけです。それには理由があると思います。なぜ強制加入の社会保険制度なんでしょうか。強制加入であるその大前提、改めて理由を教えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　年金に限らず社会保険につきましては、自助、公助、共助の中で共助の仕組みということで、全体が全体を支えていく。社会保険でございますので、できるだけ多くの方の参加を得て、その方々の様々な医療とか老後の所得保障をしていくと同時に、そのために拠出もしっかりしていただく。この間で不公平がないように、今先生がおっしゃった、ある意味強制加入という仕組みを取っているということだと思います。
　あわせて、できるだけ裾野を広げていくこともまた大事でございますので、裾野を広げる努力を同じく社会保険の中でいろいろいたしております。例えば、任意包括加入の制度などもございます。今回の手挙げ方式の中小企業の短時間労働者の加入というものをそういった文脈の中で御理解を賜ればというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、後段はよく分かりません。
　最初に、強制加入の、なぜ強制加入なのか。いや、これは年金局長、今おっしゃったとおりだと思います。不公正になってはいけない、裾野を広げなければいけない、みんなでみんなを支えるシステムなんだと、いや、まさにそのとおりだと思います。まずそのことを確認しておきたいと思います。
　お手元に、我々、今回も、何度も何度もみんなで見てきた図でありますけれども、二十時間―三十時間の短時間労働者約四百万人の分布の図であります。ちょっとこれ、どなたでも結構です、年金局長でも、分かったら教えてください。これはあくまで二十時間―三十時間の短時間労働者四百万人です。二十時間未満の短時間労働者も含めると、社会保険が適用されてない非正規雇用労働者って一体、全体で今何人ぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これは、オプション試算の中で、働いていらっしゃれば必ず適用するということになりますと一千二百万人という数字をお示しいたしております。したがいまして、今の先生の御質問に対しては、この一千二百万人という受け止めをしていただければほぼ間違いないと思います。
○石橋通宏君　一千二百万人もやっぱりおられるわけです。この一千二百万人の方々、恐らく、様々な今の言われた条件にまだ漏れる方もおられるということを考えれば、それ以上に将来不安、心配がある方というのはおられるのではないか、この皆さんも含めてどう支えていくかという議論を我々はしなければいけないということなんだと思います。
　その上で、この分布図でいいますと、今回の任意適用ですね、これはこの二十時間以上、まあ十月一日から五百一人以上の事業所二十五万人、これは適用になりました。強制加入の適用になりました。今回の任意適用でいけば、その一番下の八十万人、プラスマイナスでいけば約五十五万人、この方々が任意適用の対象だという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘のとおりでございます。
○石橋通宏君　この部分の二十五万人引いて約五十五万人の方、これが任意適用と。これ、大臣若しくは副大臣、年金局長か、強制加入にしなかった、先ほどるるありましたけれども、デメリットは何なんでしょうか。強制加入、先ほどなぜ強制加入かという話はされました。今回、任意適用です。任意適用にすることのデメリットは何なのかということは政府として認識をされているでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　それは先ほど来御答弁申し上げていることの裏返しになるかと思いますが、結局、もちろん働く方にとっては適用された方が将来年金が厚くなるというメリットがあるんだと思いますが、その会社、企業にとっても、特に中小の企業にとって保険料負担が新たに生じるということが負担になり得るということとの兼ね合いの中で、今回の任意、労使の合意に基づく適用という方向にしたわけでございます。
　したがいまして、なぜそうしなかったというののデメリットはという、ちょっと済みません、私もこんがらがってきましたけれども、そこのところの合意が得られなければ適用は進まないということは、今回の方向を逆にしたときのデメリットという言い方はできるんではないかと思います。
○石橋通宏君　先ほど年金局長が言われた、なぜ強制加入なのかという非常に大事な御指摘をいただいた。結局その裏返しになっちゃうわけです。不公正な状況を生み出してしまう、このことが僕は最大のデメリット、懸念だと、これ認識しないといけないと思います。
　二つ、両方あるんですね。労働者、働く側もこれ結局同じ小さな事業所で働いている。同じような業種で同じような仕事をされているかもしれない。でも、適用になれば将来の安心が増す、適用にならなければ将来不安のままで取り残される、同じ立場の労働者で将来安心格差が新たにまた生み出されてしまうかもしれない、ここは大変大きなデメリットなのではないかというふうに思います。
　もう一つは、事業所の側のことを今副大臣も言われましたけれども、事業者の側にも不公正競争を結局喚起してしまうのではないかと。残念ながら、小さな事業所、まさになかなか加入したくても加入できない、そういう中で、いや、競争事業者が加入してない、うちは加入したい、でも加入して労働コストが上がってしまったら競争に負けてしまうかもしれない。真面目に労使で取り組む、真面目に労働者のために頑張る事業者が、その結果、いや、逆に競争でコストに負けて、事業、仕事奪われて、潰れてしまうなんてことはあっちゃいけないわけです。ここでやっぱり競争させちゃいけない。だから、先ほど年金局長が言われたとおり、公正な競争環境、労働者の安心を全体でみんなで守る、だから強制加入なんじゃないでしょうか。この任意加入にすることで、そのどちらの面からも、働く者の側からも事業者の側からも残念ながら不公正な状況を生み出してしまうかもしれない、だから問題なのではないかというふうに私は強く思います。
　大臣、いかがでしょうか。先ほど大臣ね、すごくいい答弁を川田さんの質問に対してされましたね。大企業の負担にしてはどうかというところで、いや、それはできないと、事業主の責任で、事業主の責任だからって強く言っていただきました。そのとおりだと思います。だから、事業主の責任でこれやっぱり強制適用にしていただいて、全ての事業主にきちんと公正にその責任を果たしていただく、それこそが先ほどの大臣の答弁にまさに合致した制度なのではないでしょうか。
　大臣、いかがお考えですか。
○副大臣（橋本岳君）　全員適用ということについての考え方でございますけれども、問題意識は、私どももできるだけ多くの、全ての、全てに、方にできるだけ入っていただきたいと思っているというその問題意識のことについては、私たちも意識は共有できているというふうに思っております。ですから、先ほどいろいろ不公正な格差になるのではないかという御指摘はいただきましたけれども、広報をしていく、あるいはキャリアアップ助成金等の適用等もきちんとさせていただくことで御支援をしていって、できるだけ多くの人に入っていただこうと思っているというのが私どもの思いでございます。
○石橋通宏君　真っ正面から余り答えていただいていないように思います。
　であれば、逆に今回、任意適用という、本来強制適用であるべきその制度に任意適用、さっき局長も初めて設ける制度ですと、これは副大臣が言われたのか、まさに本来強制適用のところに任意適用を持ち込んじゃったわけです。ダブルスタンダードつくっちゃったわけですが、逆に言えば、であれば、なぜ今回ここにとどめちゃったんですか。なぜ、オプション試算でもやられた二百二十万人のところ、ここまで任意適用で持っていって、まさにより多くの労働者が将来安心が確保できるように任意でやれということにしなかったんですか。その合理的な理由を、じゃ、教えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　なぜ今回ここを任意適用にしたかということでございますけれども、御案内のように、この十月から実施をされております五百一人以上の企業についての強制適用ございました。このときに、御議論として、では、それ以下の規模の企業はどうするんだと、全く道を閉ざすのかという御議論があったわけでございます。これに対しまして、じゃ、そこも強制適用にしていくのだというのも確かに選択肢でございますけれども、そこは残念ながら全体としての合意が得られなかった。その中で、しかし、じゃ、この方々に対して労使共に道を全く閉ざしてしまうのではなくて、少しでもそういった希望のある方には道を開く、こういったことで私ども今回任意適用を導入したということでございます。
　もちろん、任意適用のままずっと放置をしていくということであれば先生の御指摘も当たるかもしれませんけれども、御案内のように、これ適用拡大をできる限り推進していこうというのは、これはもう政府全体の決定事項でございますし、またこれは三党合意でも合意事項になっていたと思います。そうしたベクトルの中で少しでもできることからやっていく、それによって道を閉ざすことはしない、そういう政策選択であるというふうに御理解を賜ればと思います。
○石橋通宏君　繰り返しますが、任意適用なのであればやはりより多くの企業の皆さん、労働者の皆さんにこれ可能性を広げてさしあげるべきだというふうに私は強く思いますし、もし、これもう例外で今回まずこれをやってみようと大臣言われるのであれば、速やかにやはり検討に着手していただいて、まずこの部分できるだけ早く、結果も見ながらかもしれませんが、やっぱり強制適用に移行していただくべきだし、今、年金局長からは言っていただきましたが、やはりより多くの皆さん、裾野を広げていく、全体で全体を支える制度であれば、この図でいけば、四百万人のこの二十時間以上の全ての皆さんにまず適用されるように、これが速やかに実現するようにみんなで努力をしていくべきだと思いますし、先ほど、全体の数字としては二十時間未満の方々も多数おられるわけです。全体千二百万人という数字が挙げられました。同じ働く方々です。将来の安心が必要なのは誰しも同じです。大企業も中小企業も関係ありません。みんなが将来の安心が守られる、それが我々が目指す制度。であれば、まず四百万人目指すとしても、行く行くは、二十時間未満の方々も含めて適用拡大の在り方、これやっぱりきちんと議論をして将来そういう制度設計に進むべきだ、大臣も同じ思いだと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、今回の法律にも見直しの規定は適用拡大についても入れているということがまず第一点ございますので、間接的に今おっしゃった考え方は全く同じであるということだと思います。
　自民党の中でも、もう既に全員適用という案を提案をしている若手のグループもあるわけでございまして、今お話があったように、全員に強制適用という考え方ももちろんあるわけで、ですからこそ、オプション試算で千二百万人ベースで計算をしているということもあるわけであります。
　ただ、そうはいいながら、今回手挙げ方式にしたのは、先ほど来御説明申し上げているとおり、企業がどういう行動に出るのか、働く方々がどういう行動に出るのか、それから専業主婦の皆さん方などがどういう行動に出るのか、いろいろ考慮事項があって、今回は、本来、三十一年九月末までに見直しをするということになっておりましたが、やはりこれは大事な問題であって、オプション試算でも示したように、できる限りそっちの方向に行くべきではないのかという考えも持ちながら、将来の全ての国民の暮らしが年金によって支えられ得るようにする方向としてはやはり適用拡大を進めていくことだろうと。そうなれば、合意のできるところはやっぱり今回の手挙げ方式で、それぞれの一つ一つの企業で労使で合意ができた際の導入ということを考えていただくということでいくのかなということで、法律をこうやって提案をさせていただいています。
　したがって、あらゆる方々の老後の暮らしのことを考えれば適用拡大はなるべく進めていくべきというふうに思いますが、合意ができない、あるいはかえって雇用調整をされるというようなことが起きては元も子もないので今回このような形にしているということでありますから、問題意識は石橋委員と同じだというふうに思います。
○石橋通宏君　任意でいろんな企業で差を設ける、結局そういうことにすると、それを逃れようとする企業が出たり、雇用調整が逆にかえって起きてしまったりする、そういうことも逆にあり得ると思います。そういうことも含めて、大臣、思いは同じだと言っていただきました。これやっぱりいろんな、御本人たちのことも日本の将来も企業のことも考えて適用拡大はしていくべきだということだと思いますので、これは政治の責任としてこれからもしっかりと議論していきたいと思います。
　先ほど、私が看過できない年金局長の発言、ちょっとこれ、さっき、今回手挙げ方式にした、企業経営の影響を考えて強制できませんという発言をされた。それ言っちゃったら、じゃ、強制適用できないじゃないですか。今後も強制適用はしないというようなそういう発言に取られますよ。そうじゃないんでしょう、先ほどの答弁を捉えれば。年金局長、ここだけちょっと訂正してください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げた文脈を御理解いただきたいと思いますけれども、あくまで今回につきましては、強制適用を突然するということになると企業への影響というものも、中小企業でございますから注意しなければいけない、そういうことも勘案要素の一つとして入れたということでございまして、影響があるから強制にしない、あるいは適用にしないというつもりで申し上げたところでは全くございません。
○石橋通宏君　先ほどからそういう丁寧に答弁していただければよかったんですが、記録だけ残ってはいけませんので確認をさせていただきました。
　次に、ＧＰＩＦの組織見直しについて、これも先ほどまた牧山委員からも質疑があったところですが、私からも一点改めて確認をしておきたいと思います。経営委員会のメンバー構成についてです。
　昨日も足立理事からもこの点取り上げていただきましたし、今日午前中、福島委員もこの点を触れられておりました。先週、参考人質疑で参考人の皆さんから大変重要な御指摘、この点についてもいただいた。やっぱり私も全く同感でした。現場の労使の痛みとか思いとか頑張りとか、そういうことのやっぱり分かる方々がこの運用に携わらないと駄目なんだと、そういう委員をやっぱりしっかり確保しないと駄目なんだというふうにおっしゃった。僕は本当にそのとおりだと思います。なので、今回、なぜ労使が五分の一になってしまったのか、一人ずつ二人だけなのか、この辺についてはやっぱりその意味から、観点からいってもどうしても納得ができない。
　それで、これまで政府、大臣も答弁の中で言われていました、いや、運用の専門家じゃないと駄目なんだと、運用の専門性がないと駄目だから、だから専門家を選ぶんだというふうにおっしゃった。大臣、これそのとおり、額面どおりでしょうか。じゃ、労使は運用の専門家じゃないんでしょうか。労使は運用の専門家を選べないんでしょうか。何か労使は労使は、逆に労使が全くそういう責任感を持った対応ができないかのような答弁と取られかねませんが、大臣、真意を教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は資産運用の専門家でないといけないということを言ったことはないと思います。私が申し上げたのは、法律でもって、経済、金融、資産運用、経営管理などＧＰＩＦの業務に関する分野について十分な知識、経験を有する方を選任することが重要だということを私は何度か申し上げているわけでございまして、資産運用だけに特化をした専門性を言っているわけではない。ただ、フィット・アンド・プロパー・ルールということは年金部会でも随分議論されて、やはりこの資産運用に関連をして持っていなきゃいけない知識、経験はこういうものだということで、経済、金融、資産運用、経営管理などＧＰＩＦの業務に関連する分野について十分な知識、経験を有する方ということでございます。
　これ、労使は、御推薦をいただいて経営委員に拠出者団体の代表ということで労使各一人入れることを法律上明記をしているわけでありますので、当然、御推薦をいただいても、それは今申し上げたような要件を満たす方を御推薦をいただくということであります。ただ、最も大事なことは、どういう方が来ようとも、経営委員は全てこれは保険者の利益のために全てを、ごめんなさい、被保険者のために専らお仕事をしっかりやっていただくと、こういうことでございますので、私どもとしては、今御提起を申し上げていることで、年金部会での御議論も踏まえて、このような形で提案をさせていただいているということでございます。
○石橋通宏君　まさにその関連する分野の専門性、これ労使が逆に責任を持ってその条件、要件に合致をする方をノミネートしていただければいいわけです。何も必ずしも労使の、もちろん専門性がある方が例えば労働組合の役員なり経営者の中におられればその方を推薦していただければいいわけですが、そうでなくとも、労使だっていろんな運用はしておられます。なので、運用の専門家、まさに労使の思いを、現場の痛みを分かる方を推薦するのは労使が一番よく分かっておられるわけです。であれば、やはり労使が推薦する、ノミネートする委員の割合を僕は理想的には過半数にすべきだと、幾つかの諸外国でやられている。同じように、労使のノミネートする分を過半数にしてオーナーシップを持っていただく、同時に責任もある程度担っていただく、いろんな意味合いがあろうかと思いますけれども、そういう形を、今回この法案でそうなっていない、でも、今後そういう方向で改めて議論をしてこれ見直していくこともあり得べしと思いますが、大臣、今後一切の検討もしないということでしょうか。そういう方向で、そういった意見もしっかり耳傾けていただいて、より適正な経営委員会の構成の在り方、労使から推薦される委員の在り方、これについては今後の見直しの中で検討いただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、十名ということで、委員長それから理事長含めて委員全体で十名という経営委員会を今回合議制の組織としてＧＰＩＦの中に置くということにいたしました。
　そもそもこのＧＰＩＦは、年金の資産の運用をお願いをする、委託をする、委嘱をする、そういう組織としてあるわけで、むしろ、年金全体については社会保障審議会年金部会で、これは当然労使の方々も二人ずつ入って、二十名のうちの四名お入りをいただいて御議論を賜って、年金制度そのものは御議論いただいています。絶えず、ですから働く方々、あるいは会社経営をやっていらっしゃる方々の声も十分反映するような形で年金全体についてやっているわけであります。
　このＧＰＩＦについては、年金資産の運用ということでお願いをしようということで、いろんな議論がございましたが、今回御提起しているような形で、さっき申し上げたように、フィット・アンド・プロパー・ルールに基づいて御推薦をいただいた方を一名ずつ労使からお入りをいただく、しかし、先ほど申し上げたように、専ら被保険者の利益のために、全体のためにお働きをいただくと、こういうことで出てきていただいて、御議論いただき、また監督もしていただくということであります。
　今、これから、じゃ、どうするんだということで、これで寸分たりとも変えないのかということでありますけれども、これはもう全ての問題にわたって、一度決めたからそれでずうっと百年いくということではないわけでございますから、全く議論を排除していることはございませんが、ただ、特に明示的に見直し規定を入れているわけではございませんけれども、全体の中で、特に年金部会の中で御議論があればなおのこと、いろいろなことが問題提起がなされるものだというふうに思っております。
○石橋通宏君　まあ物すごいまどろっこしい大臣答弁ですが、結論を言えば、この件についても今後様々な見直し、検討の中に課題として出てくれば検討すると、それは排除しないという答弁だったと思いますので、これは是非そういう方向で、これいろいろ今後新たな体制出てくると思います。引き続きしっかりと耳傾けて、私はやっぱり労使、これ本当に労使が懸命に働いて、そして使用者の方々も拠出をされて、そして将来の安心を守る、頑張っていただいているわけです。その思いをしっかりと反映できる体制つくっていくことが必要だと思いますので、今後の検討の中でこれも含めてしっかりと検討いただく、そのことを改めてお願いしておきたいと思います。
　続いて、今日午前中の川合委員の質問で、大変ちょっと紛糾をいたしました。私が先週の質疑の中で要求をさせていただいた資料について、昨日回答らしきものを相談を受けながら、結局今日理事会に示されたもの、川合委員も指摘をされましたけれども、全くゼロ回答でした。だって、そもそも試算を行うことは差し控えたいと書いておられる。それ時点でゼロ回答ということですから、到底我々としてはこれは承服し難いということで、午前中、川合委員からも繰り返し要求をさせていただいた。最終的に大臣から、年内に頑張るということも含めて試算出していただけるということですので、ここは改めてしっかりお願いしたいと思います。出していただけるならもっと早く出していただければなという思いもありますが、ひとつこれは試算していただく中で検討していただければというお願いです。
　先週も私、二十年、四十年、要は、過去これまでの日本経済、マクロの様々な、賃金がどうだったのか、物価がどうだったのか、様々な循環は当然あったわけです。さらには突発的な事情も多々ありました。これはもうみんなが知っているとおりであります。であれば、やっぱりなかなか、じゃ、過去と言ったときに二十年取ればいいのか、十年なのか、結局、それで、取り方でかなりやっぱり差は出てくるであろうというふうに思います。それも大臣も重々御存じ。だから、余り取りたくないなということだったのかもしれませんが。
　であれば、これ試算していただく上で、是非、じゃ、過去十年、二十年、三十年、どれだけ取るかは、これいろいろちょっと検討していただければと思いますが、幾つかのオプションをちゃんと取って、それで試算を出していただきたいということを、これはお願いです。やっていただく上で、どこまで難しい、そんな簡単なことじゃないのかもしれませんが、十年、二十年、三十年、四十年、それぐらいのオプションで取っていただければ、例えば、古くいけばアジア通貨危機があった、リーマン・ショックがあった、消費税の導入があった、東日本大震災があった、いろんな局面局面でありますので、それをある程度理解しながら平準化していくことも含めて、十年、二十年、三十年、四十年、それが今後同様のマクロ経済の状況が起こったときにどういう今回の改定ルールの影響が及ぼされるのか、既裁定者それから新規裁定者、双方にとってどうなのか、そういうことで検討いただければなおいいと思いますが、これ、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、石橋委員おっしゃったように、過去二十年というのはもう御案内のように失われた二十年であり、生産性などを見ても非常に伸びが低いわけであります。三十年になるとバブルが入ってくるという、また非常に、十年タームで、まあ何というか、余り状態、普通の形ではないステージであったということもあります。
　もう一つは、やはり時間とともに経済の発展状況というのは変わってくるわけでありますから、成熟度合いというか、一方で、日本だけで生きているわけではなくて、世界の中での日本ですから、世界がどう変わっていくのかということで、中国がここまで伸びるということを例えば三十年、二十年前に正確に見通した人は多分いないんだろうと思います。
　その上で、さらに、いつも財政検証申し上げているのは、百年のおおむね平均的なパターンはどういうのがあり得るのかということを専門家の方々に見ていただいた上でやっていると、こういうことで、不確定、そして変動要因がたくさんある中でありますから、常識的に考えれば、今、石橋委員がおっしゃったように様々なケースを想定をする、どういうケースをお示しをすることが国民の皆さんにとって分かりいいのかということは、やはりなかなか、これ専門家に御議論いただいてやっていかなきゃいけないことなんだろうと思いますが、取りあえずこの年内にお出しをするというのはもう少し単純化したもので出していこうと思いますけれども、次回の財政検証においては、やはりかなり推敲を重ねた上で、どういうパターンをお示しをするのかを含めて議論を賜っていかなきゃいけないな。基本的に、ですから、おっしゃっていることと私の考えは、そう大きな違いがあるわけではないんだろうなというふうに思いました。
○石橋通宏君　まあちょっと、単純化したものと言われたことがちょっと引っかかりましたが、いや、僕は単純化してくれと言っているわけじゃないんです。むしろ、ある意味、大臣が言われて、助け船を出しているつもりなんですが、いろいろなパターンがあり得るのでそれも考慮して、ちょっと心配、これ、済みません、別に信用していないわけじゃないですが、やっぱりどうしても、じゃ、政府にとって一番数字が良くなる都合のいいピリオドを取られて出されてくる、それじゃ困るので幾つかのパターンで出してくださいということも含めてお願いをしております。試算出していただくことは、これ是としたいと思いますが、当然その中身を我々しっかりと議論させていただかなければいけませんので、その中身含めて出していただいた上で、また判断をさせていただければというふうに思います。
　その上で、前回、先週の質疑で、マクロ経済スライドのキャリーオーバーについて質問をさせていただきました。これも参考人質疑で、特に西沢参考人が全く同じような懸念を示されたので、ああ、やっぱりそういう心配が出てくるなというふうに思いましたので、改めて確認をしておきたいと思いますが。
　先週、年金局長からはお認めをいただいたんだと思いますが、キャリーオーバー、結局、消化されるまでは積み上がっていくわけです、調整が終わるまでは積み上がっていく。積み上がっている時点で何らかの経済要因で急に物価なりが上昇してしまったときに、キャリーオーバー、調整メカニズムが働くわけですから、名目下限の部分まではこれは一気に調整をされる。つまりは、ちょっと場合によってはですが、四％、五％、六％物価上昇したときに、その分がぐっと名目下限までキャリーオーバー分調整される可能性がある、イコール、既裁定者、年金生活者の方々の実質生活がそれだけ悪化する、切り下がる可能性がある、このことは改めて確認したいと思いますが、それでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先日先生に御答弁申し上げたことと同じでございますけれど、今先生がおっしゃったような前提を置いて、そういうケースであれば今先生が御指摘のようなことになる、こういった答弁を申し上げました。その点については間違いがございません。
○石橋通宏君　それで、西沢参考人はこうもおっしゃっています。今、〇・九、調整率ですが、今後調整率は上がっていきます。最大の時点で、二年前の財政検証でいけば一・九までケースＥでも上がっていきますね。そうすると、当然ながら、〇・九よりも一・九の方が調整は厳しくなるわけです。キャリーオーバーが発生する可能性もそのときの方が高まる。一・九だと政府の楽観的ケースＥシナリオでもキャリーオーバーが発生してしまう蓋然性は高まるのではないかということも含めて、このことも、年金局長、これは確認ですが、理論上はそうですね、〇・九よりも一・九、調整は当然厳しくなるので、キャリーオーバーがたまってしまう懸念、蓋然性はその方がやっぱり確率的には高いと、これはお認めになりますね。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この前提といたしまして、その時点での賃金、物価の動きがどうかということが大前提でございます。そのときに賃金、物価が十分上がっていれば、一・九であっても十分調整ができてキャリーオーバーが生じないわけでございますので、そういった前提抜きに〇・九がどうか一・九がどうかということを申し上げるというのはなかなか難しいというふうに思います。
○石橋通宏君　一般的に普通に考えて、局長、素直に認めていただければいいと思います。経済が良くなれば、それはそうです。努力する、当たり前です。
　いや、でも我々は高齢者の暮らしを支える年金の話をしているわけです。キャリーオーバーという制度を今回入れるんでしょう。その影響がどうかという客観的な評価をしないといけないわけです。〇・九よりも、当然、一・九になればそれだけの成長を確保しなきゃいけないわけでしょう。であれば、キャリーオーバー、これ完全に調整、マクロ経済スライドするのはそれは当然難しくなるはずです。
　それで、私も改めてこれ、今後の我々の議論のためにも、西沢参考人が言われていた、いや、むしろ名目下限に固執するからこういうことになるんじゃないか、そういうふうにおっしゃる。いや、僕らは、年金生活者の安定、安心を守るために名目下限は必要だ、我々もそう思っていますし、逆に、先週お聞きしたように、そうやってキャリーオーバー積み上がっていったときに、経済状況で一気に調整されて、五％も六％も調整利いてしまって、それだけ年金生活者の暮らしが悪化する、いや、それはあってはならないと。
　だから、私、先週は、何らかのセーフガード措置を設けるべきではないでしょうかと。何％以上の切下げが行われるような事態になったら、それは一定のレベルで止めておいて全部の調整はしないというふうにしないと、いや、本当に五、六％実質生活が悪化したら、特に低年金の方々大変なことになりますよ。いや、だからこれはキャリーオーバー制度の副作用と言ってもいいんでしょうか。これ、認識しないといけないのではないかと思うわけですが、そうすると、名目下限をやめて、毎年着実に少しずつだけ調整をしていった方が、そういう一気に調整が起こるような、キャリーオーバーの積み上がりのような事態は起きないのではないか、その方が調整が早まって将来世代の年金の切り下がりも早めに確保できるのではないかと、参考人はそういうふうにおっしゃっていたわけです。
　ここで二つ、確認まででお聞きします。
　一つは、もう一度質問しますが、今も申し上げたようなセーフガード措置、余りに大きく調整が入ってしまうようなケース、これはやっぱり何らかの対応が必要ではないかと思いますが、そういう事態、今から考えるのか、そのときに何か措置をするのか、あろうかと思いますが、これはやっぱり何か必要だと思いますが、そういうことは今後お考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今キャリーオーバーの今回提案しているものが急激に作動するときがあるじゃないか、そのときの年金受給者の暮らしに配慮が要るんじゃないかと、こういう問題意識というふうに理解をいたしました。
　キャリーオーバー自体は、マクロ経済スライドによる調整もできる限り先送りをしないで早期に終了させようということで、若い人たちの将来の基礎年金の所得代替率がこれ以上低下しないようにしようという目的であることはもう言うまでもないわけでありますが、年金受給者の生活を支えることも同時に重要だということで、今回の見直しに当たって、現在の受給者にも配慮をして、キャリーオーバー分を調整する場合であっても名目下限は作動させるということで今話が進んでいるわけでございます。
　しかし、今冒頭私がまとめさせていただいたような問題提起を受けると、確かに、この調整を遅らせていくことによって将来世代に、今のようなセーフガード措置で早めにやっていくということがありますが、多分もう一つは、言ってみれば、そういうときの今度、キャリーオーバーの調整の幅をシーリングを設けるとかいう形で少なくするというようなこともあるんだろうと思いますけれども、しかし、これは少なくすると、今度は問題を先送ってしまって将来世代の年金を減らしてしまうということになります。ですから、十分留意をしなければいけないんだろうというふうに思います。
　低所得や低年金の方々への対応についてはもう何度も申し上げて、二十五年から十年にするとか、それから福祉的給付とかいろいろもう言ってきたとおりでありますけれども、もう一つございますのは、年金生活者支援給付金の額その他の事項について、法律の附則、検討規定というのがございますので、これは平成三十一年十月の法施行後に、この生活者支援給付金の額、今、最大六万円ということになっていますが、こういったことについても、今お話しのような事態に備える意味での手だての一つとして考え得るのかなと。ですから、もうちょっと一般化すれば、今、石橋委員が御提起されているような局面の場合の対応については、検討をしっかり今後も深めていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　これもちょっとまどろっこしい議論ですが、大臣、そういうおそれがあって、やはり仮に一気にこの調整が行われてしまうような事態になれば、そこは年金生活の方々の暮らしがやっぱり本当に一気に悪化、切り下がってしまう可能性があるということは大臣も確認をいただいたんだと思いますし、そのために今後何らかの全体制度設計を考えていかなければいけないというのも大臣、確認をいただいたんだと思います。
　なので、僕らはまさに、このことも含めて、今回、キャリーオーバー、本当にこれ大丈夫なのか、こういう形になって、将来世代の確保、いや、でも、今年金でお暮らしの方々、これから年金で暮らしていかれる方々、その皆さんの安心も守っていかなければいけない。百年安心云々の議論、今日もありました。百年後に安定すればいい話じゃないんです。百年間ずっと御高齢の方々の安心を守っていくのが年金制度です。であれば、五年後どうなるのか、十年後どうなるのか、そういうことをずっと継続的に見ていかなければいけないからこそ、いろんな試算も含めてちゃんと出して議論しようということを言っているわけであります。
　大臣、改めてその思いは共有をいただいたんだろうというふうに思いますが、ちょっと時間がなくなってきましたので、その点で、今日最後に大臣とも幾つか確認をしていきたいんですが、資料の二、これも先週も出させていただきました。それで、我々も概して老齢基礎年金の受給者だけの話をしがちなんですけれども、当然、今の低年金問題というのは、厚生年金に加入歴がある方でも、やっぱり加入歴が少ないなどなど様々な理由があって、厚生年金を受給される方の中でも低年金の方がすごく増えてしまっています。とりわけ女性の方々です。この表にありますように、上の厚生年金保険でも、平成十六年度末から二十六年度末まで十年間でも、十万円未満、以下の方々、ここがぐぐっと増加をしてきている、このことが見て取れると思います。
　ですので、低年金の方々、これは無年金が含まれていませんので低年金の方々ということになろうと思いますけれども、そうすると、やはり低年金の方々が増加している傾向にある。このことは、雇用の非正規化、様々な要素、これであるんだと思います。
　ただ、ちょっとこれ、今日、援護局長にも来ていただいておりますが、これ年金局長なんかにも、私はずっと全体像を是非示してほしいと、分布図を。厚生年金、基礎年金分けずに、じゃ、全体年金受給者の年金額の分布が、無年金の方から、ずっとどういう分布になるのか、それが全部分かるようにこれ出していただかないとなかなか全体像の議論ができないというふうにお願いをしていたんですが、これしか出てこないわけです。
　そういう分布図お作りになっていないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これは、現在私どもが事業上取っております統計を今先生のお手元にお示ししたところでございます。
　端的にお答えいたしますと、今先生がおっしゃったような一人の方がどれだけ一階、二階合わせて持っているのか、一階だけの方、二階だけの方も含めてということで今分布というふうにおっしゃったんだろうと理解しておりますけれども、それは端的に申し上げますと、私ども事業統計上そういうものを取れるようにしないといけない、名寄せも含めてということでございます。
　そういうことをしていかなければならないという課題意識は私どもも持っております。ただ、御理解いただきたいのは、直ちに今日この時点でお示しするだけの用意と仕組みはございません。したがいまして、これについては将来的な検討課題とさせていただきたいと思っておりますし、また、そうした課題意識は持っているところでございます。
○石橋通宏君　これ確認ですが、平成二十六年財政検証に対するピアレビューで四つの課題というのが指摘をされている。その中にまさにこの分布推計というのも含まれているというふうに理解して、今、年金局長これからの検討課題というふうにおっしゃいましたが、これ、次期財政検証までにしっかり出してやられるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　二つございます。私が今申し上げましたのは、現在年金をもらっている方の一人当たりの年金の分布がどうなるか、これは無年金も含めて、これは事業統計上の問題でございますので、そういった仕組みをしっかりつくっていく、まあ時間掛かると思いますが、そういう問題だろうと思います。
　もう一つ、今先生から御指摘ございました将来の年金分布、これは大変難しい面がございます。一部研究者の中にはそういうものを実際に試みておられる方がいらっしゃるのも承知をしておりますけれども、これは、一人の方がどういったような職歴、収入そしてライフステージ、これをたどっていくのかということで、非常に様々な前提を置かなければなりません。したがいまして、これは一概にできないということではなくて、正確なものをきちんと言わば政策選択の材料としてできるように示していくためにはかなりハードルがいっぱいあると思います。
　ただ、先生が御指摘のように、ピアレビューの中でそういったものも目指して取り組めという御指摘をいただいているのはそのとおりでございます。したがいまして、私ども、そういったものに向けて何ができるかというような検討努力は続けてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　ずっとお願いして今のような御答弁で、できないできない、難しい難しい、時間掛かる時間掛かるというので一向に駄目なので、私もずっと、まさに研究者の方々の研究探していたところ、今日お手元に資料の三をお配りをいたしました。高齢女性の貧困化に関するシミュレーション分析という新しい分析結果です。
　ここに一部図をお示しをして、これ、こういうのをまさに現実、実態としてどうなのか、将来推計がどうなるのか知りたかった、どんずばりの図でしたので今日ちょっと引用させていただきましたけれども、これ、図二、二〇一二年時点での公的年金の分布を男性、女性でシミュレーションで出されております。これ見ればもう一目瞭然ですね。男性は比較的平面的な分布ですが、女性はもう決定的、圧倒的に低年金水準、いわゆる基礎年金満額水準前後のところで集中をされております。これはこれまでの年金制度を考えればさもありなんかなというふうに思いますが、問題は、二〇三〇年の将来推計の分布、これ驚きませんか。ぐっと男性も下の方に移ってきてしまっていて、低年金と言われる水準も含めて、ぐぐっと増えているという分布になっておられます。
　これがこのとおりだとすれば、いや、本当に、我々が議論をしてきた十分性の問題、本当に年金が高齢者の安心をこれからも支え続けることができるのか、今回の改定ルールで一体どういう状況になるのか、そういうことも含めて大変心配な状況が生まれてくるのではないか。こういうことをしっかりと示していただいて、我々は年金制度の十分性を議論しなければいけないということだと思うんです。
　その下の図、これもずっと議論、私も、今高齢者の方々の貧困が高まっている、生活保護受給世帯のいよいよ半数以上の世帯が高齢者世帯という状況になっている、このことはここでも何度も質疑をさせていただきました。この状況がこれから悪化するのではないか、特に高齢の単身女性の貧困率が今でも高い。
　これ、援護局長、そこは確認させていただきますが、高齢者の貧困、生活保護受給者、これはやっぱり高齢の女性の貧困が少しずつ悪化をしていて、推計上、今後も単身高齢女性の貧困、これが一つ大きな課題になってくる、政府も厚労省もそういう認識でおられる、ここは確認をいただけるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　高齢者の貧困率でございますけれども、私ども、全国消費実態調査などで貧困率のデータを取っております。
　これによりますと、六十五歳以上の男女計の相対的貧困率は、近年若干低下傾向にあると。ただ、男女別の数というのがございませんので、女性についての貧困率というのを私ども数字として把握をしてございません。
○石橋通宏君　これも、お願いしても統計がないということで、一体どういう実態になっているのかが分からないんです。いや、今の年金制度を考えれば、どうしてもやっぱり女性のこれまでの日本のモデルですね、まあ今のモデルも結局男性が働いて女性が専業主婦でというモデルをいまだに使っている、だから、なかなか将来、これからますます単身高齢者が増えていく、とりわけ女性のといったときに、実態が分からない、それじゃやっぱり正しい政策が打てないのではないかと。
　この方が、この下の図六で、同様にこの論考の中で推計をされているんですね。男性と女性と分けて、どういう年金の将来推計になるのか、どういう貧困率になるのか、それをシミュレーションして、未婚・離別、死別、有配偶者、こういうシミュレーションパターンで出しておられます。
　これをそのまま引用すれば、非常に衝撃的な推計だと思います。女性の未婚・離別の方の貧困率がもう二人に一人、そういう状況にまでずっと上がっていく。この方の貧困率は生活扶助基準未満という形で出されておりますけれども、それだけ高齢女性の貧困率が上がっていく懸念が示されております、年金の不足ということも併せてですね。
　やっぱり、こういうきちんとしたシミュレーション、これを政府としても、年金局長、難しいから、いや、でも、やっぱり早く出していただいて、それに基づいてどのように年金制度を構築していくのか、改善していくのか、これ議論しないといけないのではないでしょうか。
　大臣、今の現状のデータ不足、資料不足、このことも含めて、これから正しい、そんな簡単じゃないかもしれない、でも、それはやっぱりしっかりと出していただいて正しい政策を打っていく、このことは認識していただけると思いますが、大臣、そういう方向で厚生労働省、御努力をいただくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは既に私も何度か申し上げてまいりましたけれども、今後、高齢化も更に進む、そして少子化についてもまだ当分続くとすれば、いよいよもってこの社会保障をどう強化するかという際に、今おっしゃったような基礎的なデータがそろっていることが大事なことだというふうに私も思います。したがって、今、定塚局長の方からも、男女別がないみたいなことがありますが、例えば今回の財政検証の中でも、賃金の水準と、それから単身、夫婦共働き、そして夫のみの就労世帯などというので立体的に基礎年金、厚生年金別の所得代替率などはお示しを初めて今回の財政検証でしています。
　ですから、徐々にいろいろデータを提供していますけれども、今お話しのように、特に女性の方が寿命が長いということもあって、女性の貧困な高齢者が増えるのではないかということはやはり私たちもよく考えなきゃいけないので、そういう意味で、データの多様化をよく図っていくということは大変大事なことだと思いますので、多角的に立体的に見れるようにしていくことが我々にとって大事な年金の将来政策を決める際の基礎データになるんだろうというふうに思います。