Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　先ほど来から、大臣からは今日はボゴールへ向かって飛び立つ予定というふうにお伺いしておりますけれども、十二月のＭＯＰ３の関係を含めて、ほかの国々が日本の考え方を十分情報として共有できるように、より一層のイニシアチブを発揮していただきたいことをお願いを申し上げる次第でございます。
　温暖化対策は、緩和政策、適応政策、大きく分ければ二つになるわけでありますけれども、中国等の動向をやはり見逃すことはできないなと。現在、日本政府は、これは経済産業省が中心になっているようでありますけれども、日中省エネルギー・環境総合フォーラム、そこにおいてかなり具体的な展開をやっているようでありまして、ただ、もう中国に関してはＯＤＡという段階ではない、ただ日本政府も言っておりますように、新しい資金のメカニズムを考えていかねばいけない、そういった意味では日中で環境基金という、そういう視点からの新しい資金のメカニズムということについても私は非常に重要でないかなと、このように考えておりまして、是非こういった面についても指摘をしておきたいわけでありますし、更に検討をすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　今日は、新聞の報道によりますと、先ほど来からも様々な質問がありましたが、環境省と経済産業省の合同審議会におきまして、地球温暖化対策の追加の対策でありますけれども、産業の部門において全容が明らかになったというふうに報道されておりました。目標達成へ対策が出そろったというふうに書いてありましたが、先ほど答弁にありましたように、やはり私は国内対策、これは非常に最優先でやっていくべき話でありまして、なるべく京メカは使わないようであることが望ましいと、最大限国内対策にいかに懸命にやって、その対策それ自体が持っている大きな力をずっと長期的に発揮させるかということが極めて重要だと思っております。
　二十一世紀環境立国戦略の中では三つの危機を言っておりまして、今や日本と同じような生活をすると地球が二・四個必要である。そういった意味では、水準をどう考えるか、将来の、先ほども話がありましたように、ビジョンをどういうふうにつくり上げていくかというのは極めて重要だと思っております。
　そういった意味では、十二月のインドネシアでのＭＯＰ３の関係、あるいは明年のＧ８サミットで、環境がテーマでありますので、どういうふうに新しい枠組みをつくってしっかりと人類が持続可能な在り方を更に確立していくかという、こういった点は非常に私が言うまでもなく大きな課題でもあり重要な視点であると、このように考えてございます。
　そういう国際的な展開も非常に大事でありますけれども、やはり足下の問題も極めて重要であり、これは先ほども大臣が使い捨てというより３Ｒの話がありました。私は、使い捨ての文化といいますか、そういったものが何か進み始めているような感じがいたしまして、非常に懸念してございます。
　大臣は、３Ｒを通じた循環型社会の構築というふうに言っているわけでありますけれども、やはりディスポ製品が非常にあらゆる分野で普及しているように思います。注射針、そういったものは感染性の危険がありますからこれは焼却処理も当然でありますが、ただ、リユースが可能な製品、そういったものについては、単に利便性がいいからということでディスポ製品にどんどん変わっていくような、そういう際限なく拡大していくようなことがあってはいけないなと。やはり、大量消費ということで大量のごみが発生し、環境負荷とかＣＯ２の増大につながると、こういうことになっては大変だということで、もちろん３Ｒの関係が当然あるわけでありますけれども、やはりライフスタイルをいかに改善するかというそういったこと、あるいは生産のスタイルもどういうふうに変えるかということも含めて、そういうディスポ製品がだんだん拡大していくようなことがあってはいけないわけでありますので、そういった面についての啓蒙等を含めてしっかりこれは対応していかなければいけない問題ではないかなと、このように考えておりますけれども、環境大臣におかれましてはこういった面についてはどのように考えて対策をしていこうとされているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　加藤先生がおっしゃることはもう全く私もそのとおりだと思います。特に、使い捨ての食器だとかレジ袋だとかそういうものについては、今国民も随分とそのことについてはいろいろとお考えをいただけるようになったと思っていますけれども、もう一つ医療機器については、これは私も二十年ぐらい前まではガラスの注射器を使ったこともありましたけれども、今はもうほとんど、ほとんどというか一〇〇％ディスポーザブルになりました。それはもう感染予防という意味からおいてこれはもう仕方がないといいますか、環境負荷を超える様々な問題があるんだろうというふうに思います。
　ただ、これ、環境省の所管なのかどうか分かりませんけれども、紙おむつだとか何かについては、例えば赤ちゃんの紙おむつもそうなんですけれども、高齢者の紙おむつがもう莫大に出てくるわけでありまして、例えば高齢者の施設の後ろの方には、あれ本当に重いんですよね、もうすごい量が出てきて、これをどういうふうに処理するのかなというふうに前に不思議に思ったことがありますけれども、管理という意味においてはディスポーザブルの方がいいというようなこともあるわけでありますけれども、一つ二つ工夫が必要なんだろうなと、こういうふうに思っております。
　環境省の方の立場で申し上げますと、このリデュースとリユースと、こういうようなことでいうと、レジ袋あるいはリユースの食器、こういうようなことについてはできるだけ減らしていきましょうよということで、ある意味で多少効果が上がってきたかなというふうに認識しておりますけれども、今申し上げましたように、紙おむつ等についてはこれからどういうふうにしたら一番いいのかということについて、これは多分、他省庁、例えば厚生労働省等もいろいろとお考えをいただかないといけない分野なのかなと、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　いろいろな工夫が必要であるという話がございました。今日、皆さんのお手元に配付しておりますディスポーザブルの製品の弊害ということで、これはたまたまオーストラリアの例でありますけれども、心臓病患者が最初の二十四時間に使った使い捨ての約六〇％を並べてみたものである、これはまあ感染の関係も含めて考えていろいろと整理してみると、見直しの結果は、手術室のごみの八〇％を減らすことができたという話でございます。そういった意味では、かなりディスポ製品が、病院だけに限らず、今おしめの話が出ましたけれども、福祉関係等々含めて相当出回っている、拡大基調にあるんではなかろうかと思っております。
　そういった意味で、福祉の関係あるいは医療の関係で、こういうディスポ製品の種類ですね、あるいはそれに対応した分量、あるいは紙おむつの使用実態について、厚生労働省の方からお願いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医療機関等におきましては、血液や体液等、感染の危険があるものを扱う注射器等の医療材料については、感染症対策の観点からディスポーザブル製品の使用が行われております。
　すべてのディスポーザブル製品についてその詳細は把握しておりませんが、例えば平成十七年の国内出荷数量では、滅菌済注射器は年間約二十億個、滅菌済チューブ及びカテーテルは年間約三億個となっております。
　なお、紙おむつにつきましては、日本衛生材料工業連合会の統計によりますと、平成十八年の生産数量で、大人用紙おむつが年間約四十二億枚、乳児用紙おむつが年間約七十三億枚となっております。
○加藤修一君　そういう実態でありますけれども、これは今紙おむつの関係ということと医療におけるその関係の分量について話があったわけでありますけれども、質問で言ったとおりに、ディスポ製品の使用、あるいはさらにそれが処理される段階というと、適正処理の段階に入りますと、これは環境省の所管になってくると思います。
　そういった意味では、使用の分野と処理の分野について、それぞれディスポ製品について、どれだけ種類があって、どれだけそれに対応していく分量があるか、こういった実態調査を連携してやったらどうかなと、このように考えておりますけれども、その辺について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　ディスポーザブル製品のうち、ごみの中の約、容積で半分以上を占めます容器包装関係につきましては、レジ袋の実態でありますとか、リユース瓶や公共施設におけるリユース容器などにつきまして実態調査を行いました上で、本年四月に施行されました改正容器包装リサイクル法に基づきまして、現在、レジ袋の削減等を呼び掛けているところであります。
　また、繰り返し資源として利用できるよう、廃棄物となった容器包装につきましても、その再商品化、いわゆるリサイクルを事業者が行っているところであります。その他の使い捨て製品につきましても、必要に応じまして関係省庁と連携もしつつ検討してまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　厚生労働省はどうですか。
○政府参考人（外口崇君）　医療機関におけます廃棄物処理にかかわる実態でございますけれども、これは現状を申し上げますと、例えば病院については、年一回、都道府県等がこれ医療法に基づいて立入検査を行っておりまして、その中で確認しているところでございますが、これは御指摘のような環境問題というよりも公衆衛生上の問題で、感染性の廃棄物が適切に処理されているかという観点での確認でございます。
　環境問題への対応という観点につきましては、今後、環境省とよく相談、連携してまいりたいと思います。
○加藤修一君　それと、ディスポ製品の関係で、これに代わる有効な代替製品なんかも決してなくはないんですね。ですから、そういう代替製品にうまく移り変わるように、ある意味では、紙おむつの関係ではリユースという観点が強くなってくる、そういう製品もあるやに聞いているわけなんですね。こういった面について普及をやはり考えていくということは、これは３Ｒの精神からいっても考え方からいっても非常に私は大事だと思っておりますが、これにつきましても厚生労働省と環境省から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　環境負荷の少ない製品の開発や普及という観点についてでございますけれども、厚生労働省で平成十五年三月に作成いたしました医療機器産業ビジョンにおきましては、環境に優しい医療機器の開発促進をアクションプランとして盛り込み、産業界との意見交換を行ってきたところでございます。従来から、注射筒の厚みを薄くした注射器の開発、また最近では、検査に関連した医療材料を個別包装でなく同一のパッケージでまとめた製品の開発等が行われております。
　また、この医療機器産業ビジョンにつきましては来年春ごろをめどに見直す予定としておりますので、環境に配慮した製品の開発や普及につきましても一層推進するべく、産業界の意見も踏まえながら検討したいと思います。
　なお、紙おむつにつきましては、補助パッドの使用等により紙おむつの廃棄の総量を減らす取組なども行われているところでございます。
○政府参考人（由田秀人君）　環境省におきましては、ディスポーザブル製品でありますレジ袋などの使い捨て製品の削減などにつながる身近な発生抑制、再使用の普及啓発を推進しておりまして、具体的には、容器包装廃棄物の３Ｒの推進を図るために容器包装３Ｒ推進環境大臣表彰というのを行っておりまして、これによりまして、地域の様々な３Ｒに対する取組のみならず、製品部門、小売部門なども設けまして表彰し、啓発を進めているところであります。
　さらに、レジ袋の削減に向けましては、改正容器包装リサイクル法に基づき創設されました３Ｒ推進マイスターを活用をするなど、ふろしきを含めましてマイバッグの普及について普及啓発の更なる展開を図ることとしております。
　また、リユースの促進のための取組としまして、各種のイベントにおきまして使い捨て容器の代わりにリユースカップなどの利用を進めるためのマニュアルの作成や、エコ・コミュニティ事業としまして、しょうちゅうなどの統一のリユース瓶を製造、回収、再利用とするシステムの構築なども支援をしているところであります。
　さらに、政府広報オンラインや循環型社会白書、あるいは若年層を対象にしましたリ・スタイルという、これはライブなども含めてやっておりますが、こういうものも含めて、インターネットサイトなども活用しまして情報発信なども進めているところであります。
　今後も、環境省としまして、このような施策を中心に、リデュース、リユースの効果的、効率的な推進に向けた取組を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　この３Ｒの関係で、リデュース、リユース、リサイクルというふうな話は一般的に我々はよく分かっている話なんですけれども、ただ、法律の方は、リサイクル法というのがあるんですけれども、どうも私の感覚、周りの皆さんもそうかもしれませんが、リユースという視点というのは非常に薄いと思うんですね。
　だから、そこはリユースに関してやはりインセンティブがあるような施策の展開というのが私は極めて重要だと思っておりまして、もう数年、それぞれのリサイクル法ができて以降もう数年たつわけでありますから、やはり私はリユースの関係も含めてしっかりとそこは、３Ｒであるならば３Ｒの機能が十分出せるような法体系の在り方をしっかりと私は検討すべき時期に来ているのではないかなと、このように思いますので、よろしく検討のほどをお願いをしたいと思います。
　時間がないですので、次はコンクリートの廃棄物のリサイクルの関係でございます。
　これは、我が国のコンクリートの関係は年間十億トンの、業界では十億トンの資材を消費するわけでありまして、現在、解体コンクリートの塊ですね、コンクリート塊、この発生はどのようになっているか、またどのように再生、再利用されているか、具体的な方法及び数量について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤直良君）　公共工事及び民間工事を対象として平成十七年度に実施しました建設副産物実態調査、これによりますと、工事現場から排出されたコンクリートの量は約三千二百万トンと推計しております。この排出されたコンクリート塊のうち約九八％が再資源化されていると推計しております。具体的な利用用途といたしまして、約九割弱が道路の路盤材等に用いる再生砕石として利用されております。残りのほとんどが工作物の埋め戻し材としてのコンクリート再生砂として利用されていると推計しております。
○加藤修一君　再生コンクリートの骨材の関係でありますけれども、これはＪＩＳの規格で再骨材Ｈとか再骨材Ｍとか再骨材Ｌというふうになっていて、これはＪＩＳ規格の中でそれぞれの関係についてはしっかりと規格が作られていると。ＪＩＳのＡの、ちょっと耳慣れない言葉でありますけれども、ＪＩＳのＡの五〇二一、コンクリート用の再生骨材Ｈというやつですけれども、これは建築分野で使われていると、土木の分野では使われていない、仕様書の中にはそういうふうに書かれておりますけれども、国土交通省も地方の出先なんかにも通知はしておりますけれども、ここが十分に、とりわけ再生骨材のＭとか再生骨材のＬということについては使われていないように思っております。極めて限定的であると。
　そういうことを考えてまいりますと、この数万トン程度の再生コンクリート骨材の関係についても、今後やはり資源の面を考えていきますと、十分対応していかなければいけない分野であると。今、路盤とか再生砕石の関係については九十数％使われるという話でありますけれども、そういうところには、さらにそういうところからこちらの方に、再生コンクリート骨材の方に使わざるを得ない状況も出てくる可能性が十分あると思うんですね。ですから、そういった意味では、規格はあるけれども、しかし実際は使えるような状態になっていないと。そこをやはり私は何とかするべきだと。つまり、私は、仕様書にこういう件についてもしっかり記述して、すなわちそれはどういうことかといいますと、再生骨材Ｍとか再生骨材Ｌ、まあＨもそうでありますけれども、そういうことが仕様書の中に明確に記述して使えるような状態にしなければ何ら進んでいくことにならないと、規格はあってもですね。是非そういった面について積極的な対応をお願いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（佐藤直良君）　先生御指摘のとおり、再生コンクリート骨材としての利用、平成十七年度は約数万トン程度と推定されております。
　利用量が少ない理由でございますが、先ほど申し上げましたように、既にコンクリート塊の大宗が路盤材や再生砂として使われていると。そして、コンクリート骨材として利用するよりも路盤材等の用途に利用した方が経済的である、あるいは供給が地域的に偏っていると、このような理由のためだろうと言われております。
　ただし、先生御指摘のとおり、今後、経済性や地域的偏在あるいは建設市場における流通の状況、再生骨材を使用したコンクリートの性状等、使用可能な技術的条件、これらを総合的に勘案して、より一層の活用について不断の努力をしていきたいと思っております。
　また、現在、公共工事で再生コンクリート骨材を活用しているケース、これについては、御指摘のとおり、共通仕様書にはうたっておりませんが、契約図書の一つである特記仕様書と、ここに必要な事項を規定しているところでございます。
　今後、先ほど申し上げた総合的な検討を踏まえた上で、共通仕様書も含めた契約図書上の位置付けに関して検討を進めてまいる所存でございます。
○加藤修一君　独法の土木研究所という立派な機関もあるわけでありますので、そういうところでしっかりと研究を重ねて、いち早く対応ができるようにやっていただきたいと思います。
　時間がございませんが、最後に、今の関係でありますけれども、環境省に、こういう面における積極的なリサイクルということについても拡大基調を考えて進めていくべきだと思っておりますが、環境省としてどういうふうにお考えか、その辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　資源の有効な利用の確保を図りますとともに、廃棄物の発生の抑制、それから環境の保全に資するために、環境省としましても建設資材廃棄物の適正なリサイクルの拡大促進は非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　具体的な対策としましては、建設リサイクル法に基づきまして、コンクリート塊など一定の廃棄物につきましては分別解体及び再資源化を義務付け、再資源化の徹底を図っているところでありますが、再生骨材の一層の利用拡大につきましては、環境省としましても、循環型社会形成のより一層の推進のために、国土交通省と連携しまして引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、大企業での大気汚染などの排出基準違反及びデータ改ざん問題について、絞ってお聞きします。
　ここ数年、大企業の鉄鋼、建材、製油のメーカーなどで排出基準違反及びデータ改ざん、これが相次いで発覚をいたしました。さらに、今年の七月、今度は製紙業界、日本製紙、王子製紙、大王製紙など、製紙業界全体に同じような事犯が明らかになりました。
　環境省にお聞きしますが、先月十九日、製紙業界に対する大気汚染防止法遵守状況についての点検結果を公表されましたが、その違反状況について、会社の数と工場の数だけお述べください。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま委員御指摘のとおり、本年七月以降、大手の製紙会社の工場におきまして、大気汚染防止法に基づきますばい煙発生施設の排出基準の超過とか記録の改ざんなど、不適正な事案が相次いで報告されました。
○市田忠義君　数だけ早く言ってください。縮めて。
○政府参考人（竹本和彦君）　はい。そこで、私ども、早速にして全国の地方公共団体に照会をしまして、製紙会社各工場における遵守状況を確認をいたしました。その結果、排出基準の違反につきましては十三社二十工場において確認がされました。また、排出濃度のデータ改ざんにつきましては、五社九工場において確認がされたところでございます。
○市田忠義君　質問時間が短いんだから数だけ言ってくれと昨日言っておいたんですから、数字だけ言ってくれたらいいんです。
　私たち、党として、その違反事案のうち日本製紙、王子製紙の釧路工場を視察してきました。違反状況をつぶさに調査してきましたが、違反の主な原因、日本製紙、生産を優先させなければならないという意識が強く働いたことが根本原因、ばい煙排出基準の遵守に対する意識の欠如も原因と、そういう説明がありました。王子製紙、生産性を重視する意識が強く、環境への配慮及び法令遵守の意識が希薄になっていたと、こういう報告でした。
　こういう大気汚染による人の健康や生活環境の被害にかかわる問題で、排出基準を超過したり排出超過したデータを改ざんしてまで生産性を優先すると、そういう大企業の姿勢について、大臣、どのようにお考えか、基本認識を簡潔にお述べください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　違反のあった工場には大企業も含まれていると、こういうようなことでありますから、大気汚染防止法の遵守がなされなかったこと、これは社会的な影響も大きく極めて遺憾であると、こういうような認識でございます。
○市田忠義君　ＮＯｘ、ＳＯｘの排出基準が超過した場合、日本製紙や王子製紙も含めて、先ほど数字の説明があった五社、九工場、どういう手口、手法でデータの改ざんをやっていたか、これも簡潔にお答えください。
○政府参考人（竹本和彦君）　データ改ざんの具体例、まず第一は、特定地域におきまして、一定規模以上のばい煙発生施設では連続測定というのが義務付けられておるわけでございますが、このような施設におきまして、排出基準値を超過しそうな場合におきまして記録紙に記録が残らないように故意にペンを外して印字させない、そういうことによって欠測としての取扱いをしたというケース。また、排出基準値を超過した場合、工場内における記録の保持をするわけですが、その日報の記録をする上でそれらの数値を排出基準以下に書き換えて取扱いをしたというケースがございました。
○市田忠義君　今説明がありましたように、例えば日本製紙の釧路工場の場合ですと、連続測定装置でチャートに記録されていたが、排出基準が超過した箇所ですね、これは日報に書き込む際に改ざんして報告したと。王子製紙の釧路工場の場合は、連続測定の記録がパソコンの中に保存されていて、排出超過の改ざんはここはなかったんですが、チェックができなかった。長年にわたって違反行為を繰り返していたにもかかわらず、北海道当局などの定期的な立入検査でも見抜けなかった。それほど悪質なことをやられていたわけですが、これも簡潔にお答えいただきたいんですが、データ改ざんの違反行為をした場合、罰則はあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（竹本和彦君）　データ改ざんのケースでございますが、測定の記録義務違反に相当しますが、この測定記録の義務違反に対する罰則は設けられておりません。
○市田忠義君　罰則はないと。
　じゃ、今度は経産省に聞きますが、現行の電気事業法、ＮＯｘやＳＯｘの連続測定装置の施設、これ、義務付けされているか、いないか、これもイエスかノーで結構ですから。
○政府参考人（稲垣嘉彦君）　電気事業法におきましては、ＮＯｘ、ＳＯｘの連続測定装置の設置は義務付けておりません。
○市田忠義君　九七年三月の省令で改正された際にその義務条項が削除されたんですよね。
　これまで政府は、鉄鋼や製油メーカーなどの基準違反と改ざんに対して、環境管理ガイドラインなどで企業の自主的な取組を促してこられました。しかし、新たに製紙業界の事案が発覚した下で、企業の自主的努力に依存しているだけでは防止できないということが今度の事犯でも明白になりました。
　ガイドラインを読みますと、違反行為の背景として、こう書いてあるんです。公害防止関連業務の重要性に対する認識の相対的低下と。もちろんそういうこともあるでしょうが、私は単なる認識の低下ではなくて、その大本に規制緩和や法令の不備などがあったことはもう明らかだと思うんです。
　新たに検討会を立ち上げられましたが、これまでのような事業者の自主的な取組にだけ期待するんじゃなくて、不十分な法令の見直しを行って人の健康や生活環境を守っていくべきだと考えますが、大臣のこれも基本的認識をお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今年の八月に、有識者、自治体、それから事業者等から成る効果的な公害防止取組促進方策検討会を設置して、現在、事業者による公害防止法令、特に大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の遵守が確実に実施されるための方策等について検討をしているところであります。
○市田忠義君　王子製紙の釧路工場、今年八月、調査報告が求められている期間に周辺住民へのばいじん被害を発生させました。このばいじんは西約三キロ先まで飛び散ると、飛散すると。約千二百台の車に付着して、王子製紙は、洗車券、要するに車を洗う券ですけれども、洗車券を配ったほか、屋根や野菜に被害を与えた約三十軒から屋根のふき取り作業を要求されています。
　調べてみましたら、釧路市内には五か所に大気汚染を測定する場所があります。ところが、いずれも日本製紙や王子製紙からの煙が来ないところに置かれていると。これで大気環境基準クリアしているから人の健康に被害生じないと果たして言い切れるのかと。長年にわたってＳＯｘやＮＯｘを基準超過して排出している事実があるわけですから、工場周辺の汚染状況を調査して、周辺住民への健康相談、健康診断などを実施すべきだと思いますが、環境省、いかがですか。
○政府参考人（竹本和彦君）　大気の環境の状況、これは、一般の大気環境測定局ということで、特定の企業を対象とするものではないということでその五か所も設置されている、むしろそれが正しい方向と考えます。
　一方で、先生御指摘の各企業への指導というのは、各地方公共団体が責任を持って立入り権限、また報告の聴取等を行いながら指導をしていくと、そういうように考えておるところでございます。
○市田忠義君　同じ基準違反でデータ改ざんで問題となった神戸製鋼の加古川工場、ここで粉じん被害を出したときに、企業と市が金を出して健康相談、健診実施したという経緯もあるわけです。
　これも調べてみましたら、釧路市での公害苦情件数の二五％が大気汚染問題と。ですから、少なくともばいじん被害を受けた周辺住民への健康相談、健診は最低限でやるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　日本製紙の釧路工場では、九号ボイラーがＮＯｘの基準値の一・七五倍、四三七ｐｐｍを排出しています。これは、〇一年八月にＲＰＦ、これは固形燃料、ペーパーとかプラスチックなどの、そういう固形燃料を燃料に使用したことで排出基準を超過したと。そして、データ改ざんが大変深刻になったと。
　このＲＰＦなどを燃料として使用した新エネルギー事業者支援対策事業、これによる廃棄物発電、廃棄物熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、これらで〇五年と〇六年に日本製紙、王子製紙が補助金を受けている工場、これは工場名だけ挙げてください。経産省。
○政府参考人（上田隆之君）　新エネルギー等事業者支援対策事業補助金ということで、日本製紙工場に対して、石巻工場、岩国工場、富士工場、旭川工場に対して補助金が交付されています。また、王子製紙株式会社につきましては、米子工場、富岡工場、日南工場について補助金が交付されております。
○市田忠義君　これらの補助金を受け取っている日本製紙や王子製紙は、〇六年に自民党の政治資金管理団体、国民政治協会に献金をしています。日本製紙が五百万円、王子製紙が一千百万円献金していますが、いずれも政治資金規正法で禁止された、補助金交付から一年以内の献金であります。しかも、補助金の原資は国民の税金ですから、それが献金の形で政党に流れると、こういう、これは政治資金規正法違反だし、そういう税金の還流はやめるべきだと考えますが、大臣、認識をお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　事実関係について承知しておりませんので、環境大臣としてお話しできることは、今は差し控えたいというふうに思います。
○市田忠義君　政治資金規正法違反のことをやった場合、それはまずいと、補助金もらっているところから一年以内に献金を受け取るのはまずいと、それぐらい言えないんですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ですから、その事実関係、私、今、今日初めて伺いましたので、また調査して、環境大臣あるいは政治家一人としてのコメントはその事実関係承知した上でお話しをさせていただきます。
○市田忠義君　じゃ、調査の上、大臣としての認識はまたお聞かせください。
　大気汚染防止の費用について、公害防止に関する環境管理の在り方に関する報告書というのがありますが、そこでは、必要な公害防止設備への投資が十分行われていない、そう指摘されています。
　例を挙げますと、例えば日本製紙の環境会計、総投資額、二〇〇三年の二百十二億四千三百万円から、〇五年、五百五十二億六千九百万円、約二・六倍に伸びています。これに対して、大気汚染防止投資額が〇三年の六億一千三百万円から〇五年には一億六千六百万円、投資比率で見ますと二・八一％から〇・三〇％まで落ち込んでいると。私は、この投資状況を見れば一目瞭然で、大企業の生産優先の姿勢をこれは表しているというふうに思うんです。これは単なる現場の認識不足だとか教育不足に原因と責任を押し付けるんじゃなくて、やっぱり企業全体が法令遵守と社会的責任から公害防止対策をしっかり実施するということが私、求められていると思うんですが、大臣はこの点についてどうお考えでしょう。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま御指摘の点、事務的に、私ども検討会を設けてまいりましたので、その事実関係だけまず御紹介をさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、企業全体としてこの環境問題、とらえていかないといけないという点が、私ども昨年度まで実施しました公害防止に関する環境管理の在り方に関する検討会の報告の骨子の一つでございました。それから、併せて、やはり効率的、効果的な対策というか措置が講じられる必要がある、そういう観点も含めて今後とも私どもしっかりと指導をしていく必要があると考えております。
○市田忠義君　簡潔でいいですから、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　おっしゃることも含めまして、事業者を厳正に指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○市田忠義君　悪いことをやっても罰則はないと、以前にあった施設の義務付けも取り払われたと。言わばそういうことを、何というか、企業の自主的努力だとか企業の善意に任せておったら、これ競争社会ですから、よそよりも少しでも利益を上げようと思うのは、これは企業としては私はある意味では当然だと思うんです。そういうところに任せておったら環境が破壊されるじゃないかと、一定の社会的な規制がなかったら、法的規制がなかったらやり放題になるじゃないかと。ところが逆に、その規制を緩和してきた結果、こういうことが起こっていると、こういうことについてはどうお考えですか。
○政府参考人（竹本和彦君）　罰則の御指摘がございましたが、実はこの大気汚染防止法、四十三年から施行されてきておりますが、昭和四十五年に大気汚染防止法改正をいたしまして、厳しい対応を求めるという結果、こういうアレンジになりました。それを今から申し上げます。
　それまでは排出基準を違反しても罰則に問われていなかった。それを昭和四十五年、その排出基準違反について罰則を掛けると。併せまして、それを自主的に企業の方で測定をして、その記録を実際に保持をしておくと、そういう義務を掛けられておりますが、罰則の方は排出基準の違反というところで縛っておるということで、あえて両方には掛けずに、測定の方は記録の、測定の記録を保持する義務というのを課しまして、罰則を科していないということでございます。
○市田忠義君　まるで、ちゃんと規制をやってきたけれども、それを守らないと、決して規制緩和やってきたわけではないと言わんばかりの答弁でしたけれども、私は、大企業の人の健康と生活環境をないがしろにした違反事実の隠ぺいなどが日常的に行われているという、これはもう明白な事実で、これはお認めになるし、資料も出されておるわけだし、新聞報道でも明らかなわけですけれども、こういうときに大企業の自主的な取組任せにするんじゃなくて、そういう企業がきちんと法令を守ると、今は企業の社会的責任というのはもう当たり前になっているわけですから、それをきちんと果たさせるような法令の見直しや体制の整備というのは当たり前だと思うんです。
　例えば、こう言っているんですよ。王子製紙の会長で、これは日本製紙連合会の会長でもある人が、ああいうデータ改ざんなんかは業界全体の長い間の慣習だと、どこでもやっているんだと平然と開き直っているんです。これ新聞報道でもごらんになったと思いますが、こう言っているんです。ボイラーを止めたら、違反と分かっていても、再起動に一日掛かると、だからそんなことはやらないんだというのがこれは日本製紙の考え方ですよ。
　先ほども言ったように、資本の論理からいったら最大限の利潤の追求は当たり前なんですよ。だから、そういう企業の善意や自主的な取組だけに任せておったら日本の環境はどうなるのかということについては、もっと環境省が厳しい態度で臨まなかったら日本の環境は守れないじゃないかと。これは政党とか会派を超えた重要な問題だと思うんですよ。そういう問題に環境省がもっと立ちはだからなかったら、何のための環境省かということを指摘して、時間が来ましたから、終わります。
○川田龍平君　無所属の川田龍平です。
　今日は初めてこうした初質問ということで、今日この場で発言させて、質問させていただくことを大変うれしく思っております。多数会派の民主党の皆さん、自民党の皆さん、お時間いただきましてありがとうございます。
　そして、大臣、就任おめでとうございます。副大臣、政務官も就任おめでとうございます。是非、命を守る、そして人類のための責任ある仕事をしていただきたいと期待しております。
　それでは、質問させていただきます。
　薬害エイズの事件を覚えていますでしょうか。私自身、国が安全と認めた薬を医者からもらった薬でもってＨＩＶに感染させられた薬害エイズの被害者です。そして、十歳のときに母親からＨＩＶ感染の告知を受けました。治療による苦しみと、いつまで生きられるか分からない不安の中で、人は何のために生きるのかを常に考え、生きてきました。十七歳のときに国を相手にした、企業を相手にした裁判を闘い、十九歳のときに実名を公表して薬害エイズのことを多くの人に訴えてきました。その年に厚生省を三千五百人の人たちで取り囲む薬害エイズ人間の鎖、あの多くの人たちがこの問題に関心を持ってくれたことによって、当時の厚生大臣であった菅直人氏、そして与党のプロジェクトチームの方たちの御尽力によって薬害エイズの問題の裁判の和解へと至りました。
　そうした裁判の闘いを通して、自分自身、今こうして生きていられるのも、薬を使って何とかここまで生きてきました。しかし、今もって、なぜ薬害エイズが防げなかったのか、一体だれに責任があるのか、そういった問題についてはあいまいなままになっております。
　また、インフルエンザ治療薬のタミフルや、昨日も資料が発見されたと記者発表されたＣ型肝炎の問題など、薬害が繰り返される現実を前に、私は二度と同じような被害を繰り返さないためにこの国を変えたいと思い、選挙に立候補いたしました。
　消えた年金問題や薬害エイズの問題を引き起こしたのは、全く同じ人物によって引き起こされました。厚生省薬務局長であった人が社会保険庁の長官に天下り、そして官僚の無責任さと隠ぺい体質が国民に苦しみと不安をもたらし続けています。
　私は、ＨＩＶの感染者として、自分だけが薬が飲めればいいとは思いません。どんな人であっても当たり前に人として生きることができ、そして年を取っても、病気であっても、寝たきりになっても、生きていて良かった、生きるって楽しい、そう思える社会をつくるために全力を尽くしたいと思っています。
　医療の問題だけではありません。人として当たり前に生きるための水や空気や、ふだん口にしている食品の安全や安心をつくるための仕事が国の仕事だと思います。命を尊重するための仕事が国の仕事ではないですか。企業の利益だけではなく、経済的な利益を生まない、しかし尊敬される仕事をできるのが憲法十五条によって保障された全体の奉仕者としての公務員の仕事だと思うのです。かつて、裁判を闘ってきた厚生省とは敵対した関係にありました。しかし、対決するだけではなく、厚生労働省の人たちが何のために働いているのかといえば、命を守る仕事だと思うのです。その仕事ができるように後押ししていきたいと思います。
　そして、厚生労働省と同じく命を守る仕事をしている環境省の皆さんが、より仕事ができるように力を発揮していきたいと思っています。
　まず、命にかかわってこられた医師としての環境大臣の決意を、医師としての決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　川田龍平さんがそれこそ高校生ぐらいから本当に闘っていらした姿は、私もすぐそばでずっと見てまいりました。そして、そのＨＩＶについては、与党、野党を超えて、そのときの同志がたくさんいますけれども、そういう方々と力を合わせて少し前に進んだと、こういうようなことだろうというふうに思います。
　私自身もずっと医師として仕事をしてきて政治を志したわけでありますけれども、今、川田さんおっしゃったように、やはり最後、原点は、一人一人の人たちがどう幸せになるかということのために政治もあるし、それから行政もあるんだろうというふうに思っておりまして、私もそういう意味で、大ぐくりな行政の仕組みだとか政治の仕組みだけではなく、むしろボトムアップの、一人一人がどういうふうに何を望んでいらっしゃるのかと、こういうことに目を向けながら、その立場に立って仕事をしたいというふうに思っておりますし、今までもそのつもりでやってまいりました。
　今後とも、環境問題というのは、それぞれがある意味で影響を受ける側でもあるし影響をする側でもあるわけですから、そういう意味では主体であり客体であるわけで、そのことを国民の皆様にも理解していただきながら、生命とそれから地球の環境を次の世代に守っていくために仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　さて、薬害エイズと同じく放置され続けた問題があります。水俣病です。
　水俣病の発生から五十余年、公式発見からも五十一年が経過しています。五十二年の公健法や医療手帳、保健手帳、新保健手帳が交付されても、なぜ水俣病の患者の方たちはいまだに解決していないと思うとお考えですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　水俣病に関しては、それぞれの立場で努力はしてきたというふうに思います。
　ただ、平成七年の、ある意味でのこの政治的な決着、こういうようなことのためにもそれぞれえらい努力をしてやってきたわけでありますけれども、残念ながら、そのときにまだ、いろんな意味で症状が発現していないとか、それからそのときの救済の枠組みに乗れないとか、訴訟中だとか、そういうような方々もおいでであって、そのために今回まだ議論をさせていただいているわけでありますけれども、私たちの立場としては、あらゆる関係者の理解が得られるように、今正に与党のＰＴがもう一度最終的な政治決着を目指して各団体と協議をしてくださっているわけでありますので、それを見守りつつ、最終的には我々環境省としてきちんと、しかも粘り強く取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○川田龍平君　責任の問題があいまいにされているとは思いませんか。国に責任があるということが関西訴訟の最高裁判決で認められているのに、なぜ環境省は責任を認めないのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（石塚正敏君）　一昨年十月に出されました水俣病関西訴訟……
○川田龍平君　できるだけ短くお願いします。
○政府参考人（石塚正敏君）　はい。最高裁判決におきましては、国及び熊本県に、昭和三十五年一月以降の水俣病の被害の拡大を阻止できなかった不作為等の不法行為責任が認められたというところでございます。
　判決当時、当時、小池大臣でございましたが、環境大臣の談話にもございますように、水俣病を発生させた企業への対応は長期間を要し、その被害の拡大を防止できなかったことについては真摯に反省し、本訴訟の当事者の方々を始め、多年にわたり筆舌に尽くし難い苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、誠に申し訳ないという気持ちで一杯だということを述べておられます。
　また、水俣病の公式確認五十年の節目に当たります昨年五月一日の内閣総理大臣の談話にもありますとおり、長期間にわたり適切な対応をなすことができず水俣病の被害の拡大を防止できなかったことにつきまして、政府としてその責任を痛感し、率直におわびを申し上げたいというふうにされております。
　国としましても、このような立場で責任というものを痛感しているというところでございます。
○川田龍平君　今すぐにでも認定基準の見直しをしてはどうですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　今の認定基準といいますのは、昭和五十二年の判断条件のことを指摘されたものというふうに受け止めております。
　水俣病の病状といいますのは、メチル水銀の中毒症でありますけれども、もうかなり非特異的な症状ということが指摘されておりまして、その自覚症状というものがメーンになっておりますので、どうしてもその判断というものには様々な困難を有するということでございます。
　公健法という法律の概念といいますのが、やはり民事責任に立脚するその損害賠償責任を求めるという性格のものでございますので、どうしてもある程度の蓋然性というものが担保されませんと、原因企業にその責任を負わせるということは難しいというふうに考えます。これまでも、五十二年以降も、いろいろな機会をとらえてその専門の学者の御意見を聞いてきたわけでありますけれども、五十二年判断条件というものは、やはりそれを上回る基準ができないという結論でございます。
　最高裁判断におきましては、五十二年判断条件についてこれを否定されたというふうには私ども受け止めておりません。判断条件の外にメチル水銀中毒を否定できない方々がいらっしゃる、要するに救済を必要としている方々がいらっしゃるということは確かに認定されたわけでございますけれども、判断条件そのものについて最高裁で否定されたというふうには私どもは理解しておりませんので、今後もこの五十二年判断条件というものはそのまま維持すべきものというふうに理解しております。
○川田龍平君　司法的な判断と行政的な判断でやはりここの認定の基準が分かれているところを是非、行政が見直すということをやっぱり是非求めたいと思いますが。
　それから、この健康被害調査をするべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　水俣湾沿岸の方々の健康調査をしたらどうかというお尋ねであろうというふうに理解しておりますが、私ども、今回の与党ＰＴが立ち上がりまして、今回、政治解決を進めるに当たりまして、これは保健手帳等を持っておられる方々の実態調査でございますが、一万人を上回る調査をさせていただいたところでございます。
　そういう意味では、実際にその救済を求めておられる方々の実態というものはある程度把握されたわけでございますが、それを上回る、何といいますか、悉皆調査のようなことをもし御質問ということでありますと、例えばどの程度の一体規模の調査を行わなきゃならないかと。これはかなりの時間も要するわけでございますし、またさらに、その調査を望んでおられない方々というものもいらっしゃるでしょう。そういう方々に対して個人情報をいかに保護していくかといったような問題もございますので、そういう点からしますと、例えば悉皆調査という意味でお尋ねであるとするならば、悉皆調査というものには様々な解決すべき課題があるものというふうに理解しております。
○川田龍平君　それでは、環境省の責任ある解決を望みます。
　そして、さて、化学物質対策についてお聞きしたいと思います。
　水俣病の原因物質も、メチル水銀というアセトアルデヒドの生成過程において発生しました。そうした化学物質や、化学物質を含む製品の製造、使用や、それらを含む製品の廃棄に伴う環境汚染に対して、ヨーロッパではＲＥＡＣＨのような、これまでの化学物質規制にはない仕組みが導入されています。
　このＲＥＡＣＨの特徴は、端的に言って、何ですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　ＲＥＡＣＨについてお答えいたします。
　ＥＵにおきまして本年六月より段階的な施行が始まりましたＲＥＡＣＨ規制につきまして、主に以下のような特徴があるというふうに認識をしております。
　まず一点目が、規制開始以前より市場に流通しておりましたいわゆる既存化学物質と、新たに開発されました新規化学物質というものの扱いをほぼ同等といたしまして、既存化学物質についてもその安全性のデータを提出させることとしたこと、これが第一点。第二点目の特徴は、政府が実施しておりましたリスク評価というものを事業者の義務に変更したこと。三点目が、化学物質の製造事業者、それから使用事業者等の間のサプライチェーンというものを通じた化学物質の安全性や取扱いに関する情報の共有というものを強化したこと、これらが特徴と認識しております。
○川田龍平君　そのほかに、発がん性、変異原性や生殖毒性物質などの特に懸念の高い物質に認可制、原則禁止、代替促進を導入しているという、こういった制度がまだなぜ日本では同じような取組をしないのでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　我が国において、こうしたＲＥＡＣＨを参考とした今後の化学物質対策の方向はどうかというお尋ねと受け止めております。
　ＲＥＡＣＨ規制の背景というものは、市場に流通する数多くの化学物質の安全性の評価がなかなか進まないといった問題意識があると考えられますけれども、こうした課題は国際的にも共通のものであるというふうに認識します。我が国としましても、既存化学物質の安全性点検のために、平成十七年度より、官民連携によります情報収集・発信プログラムを実施しているところでございます。
　また、今後の化学物質環境対策の在り方につきましては、昨年十二月、中央環境審議会に諮問しておりまして、今後、化学物質審査規制法を中心に御審議をいただくこととしているところでございます。その際、ＲＥＡＣＨ規制などの国際的な動向、あるいは我が国における官民連携プログラムの進捗状況といったものを踏まえまして、国際的に共通の課題に対してどのように対応していくのかと、専門家、産業界、市民団体など幅広い立場からの御審議をいただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　日本の企業も製品を、部品をヨーロッパに輸出していると思うのですが、それに伴って日本企業は対応を進めていると思います。かつて、車の安全性基準についてもヨーロッパにおけるものと日本国内の基準が違ったりするのですが、日本でも化学物質の規制を強化し、企業の自主努力や協力ではなく、義務化してはどうか。
　また、環境省が他省庁や業界団体に遠慮し過ぎているのではないかと思います。その点に関して、大臣に是非質問、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　科学的な根拠をきちんと集めて、そして今委員おっしゃるように、産業界に遠慮しているわけじゃございません。むしろ、おっしゃっているように、催奇形性だとか発がん性、こういうようなものについて立証できることについてはきちんと規制をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○川田龍平君　企業の負担と責任において、既存も含めた化学物質の安全性を確認し、確認されていない部品、物質は製品に使えないという原則を確立すべきだと思います。また、化学物質に関する多岐にわたる法律を、化学物質全般を網羅するシンプルで分かりやすい法制度に置き換えていただき、さらにアジアの国々との間にも化学物質対策でのイニシアチブを持って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、もう時間がないんですけれども、地球温暖化対策についてお聞きしたいと思います。
　ちょっと無理ですかね。大丈夫ですか。
　企業の、それでは、政府は様々な対策を進めていますが、二酸化炭素の排出量を劇的に減らすことのできる施策は見当たらないように思います。
　実は、一九九九年にドイツのボンで開かれたＣＯＰ５に参加したことがあるのですが、八年前から日本政府の基本政策は何ら変わっていないように思います。特に、原子力発電に頼った二酸化炭素削減計画では、京都議定書の約束期間までに、二酸化炭素の排出量を九〇年の基準年からマイナス六％の目標を達成できるようには思えません。特に、報告の情報隠ぺいによるペナルティーや事故、震災によって停止している原発が多く、原発の稼働率は上がっていません。定期検査の期間を延ばして稼働率を上げるようにするというのは安全を無視した政策であり、地元住民だけではなく、放射能による危険を考えれば到底容認できるものではありません。
　日本が地震列島であることは言うまでもないことですが、柏崎刈羽原発の直下型地震による被害は甚大です。柏崎刈羽原発の視察へ八月三十日に早速行ってきましたが、再稼働は難しいと思います。女川原発が地震による停止から再稼働までに二年以上掛かったことを考えても、二年以内の再稼働は難しいと思います。ましてや、今回の地震による被害では、制御棒という耐震性Ａクラスが必要な施設の破壊のニュースも伝わってきています。再稼働の見通しは立たないのではないでしょうか。
　稼働率の目標は、今年度八八％ということであったのを十月十一日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議において八二％に下方修正されましたが、八二％でできるのでしょうか。ここ数年の、二〇〇二年以降、七三・四、五九・七、六六・九、七一・九、六六・九と続いてきております。とても八〇％以上を達成することは不可能に思えますが、いかがですか。
　結局のところ、石炭火力など火力発電を増やすのでは二酸化炭素の削減目標は到底達成できないと思うのですが、自然エネルギーについても進んでいないようです。その話を最後にどうしてもこれだけは話したいということで、質問はちょっとはしょって、最後に話しておきたいと思うんですが、電力の総需要が右肩上がりになっているんですけれども、それを下げる方向に考えるべきではないかと思います。
　今年の夏の気温の上昇に伴い、電力量は増える一方です。夏場の一度の気温上昇で、百七十万キロワットの電力消費量が増えるとも言われています。ここに、東京電力の最大需要……
○委員長（松山政司君）　簡潔に願います。
○川田龍平君　はい、分かりました。
　是非、また機会を改めて質問したいと思いますので、またよろしくお願いします。済みません。ありがとうございました。済みません。（発言する者あり）
　是非、サマータイムは、サマータイムに検討、済みません、じゃ、最後に質問だけ。サマータイムについては検討しているんですけれども……
○委員長（松山政司君）　時間を……
○川田龍平君　サマーバケーション制度について検討したことはありますかという、これだけお願いします。
○委員長（松山政司君）　時間を過ぎておりますので、南川局長、簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　サマーバケーションについて検討したことはございません。ただ、一般論としては、二、三週間ゆっくりすれば、それは自然環境の意味でも温暖化でも意味はあると思います。
　以上でございます。
○委員長（松山政司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月十日小川敏夫君委員長辞任につき、その補
　欠として北澤俊美君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　木村　　仁君
　　　　　川口　順子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　北川イッセイ君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　小池　正勝君
　　　　　関口　昌一君　　　　　秋元　　司君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　川上　義博君　　　　　徳永　久志君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　佐藤　公治君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　大石　正光君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大石　正光君　　　　　佐藤　公治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇野　　治君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　泰秀君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　寺田　　稔君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして、外交防衛委員長に選任されました北澤俊美でございます。
　本委員会は、外交、防衛、安全保障にわたる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────