Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融担当大臣の竹中でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、経済には明るい兆しが見られます。政府としては、こうした明るい兆しが日本経済の隅々にまで浸透するように、構造改革の取組を加速、拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指しているところです。特に、金融行政においては、金融システムの安定、強化、金融資本市場の基盤整備に強力に取り組んでまいります。
　まず、金融システムの安定、強化に関しては、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築するため、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。
　不良債権処理につきましては、昨年九月末の主要行の不良債権比率が平成十四年三月末に比べて一・九％ポイント低下するなど、主要行の不良債権比率を半減させるとの目標の実現に向け、着実に進捗しております。引き続き、平成十六年度の不良債権問題終結を目指し、取組を進めてまいります。
　また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、昨年三月に公表したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を推進してまいりました。
　先般、その一環として、中小企業の実態により即した検査を確保する観点から、金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編の改訂を行ったところです。改訂においては、各金融機関が行う債務者の再生等に向けた真摯な取組状況なども踏まえた検査を実施していくことを明らかにしております。
　さらに、現下の経済情勢の下、地域経済の活性化等が課題となる中で、金融機関は、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。こうした状況を踏まえ、地域経済の活性化や金融システムの安定、強化に資するよう、金融機能の強化のための新たな公的資金制度の整備等を行うこととしております。
　次に、金融資本市場の基盤整備について御説明いたします。
　我が国における資金仲介機能を強化し、経済の活性化を図るためには、金融資本市場の利用者の保護を図りつつ、資金仲介チャンネルの多様化と利用者の利便性向上を通じ、間接金融のみに依存しない、信頼される効率的で国際競争力のある金融資本市場の基盤整備を図る必要があります。
　このような観点から、銀行等による証券仲介業務の解禁、市場監視機能・体制の強化、ディスクロージャーの合理化、投資家保護範囲の拡大、市場間競争の制度的枠組みの整備等を図るとともに、株式等について、決済の迅速化、確実化を実現するために新たに振替決済制度の対象とするなどの制度整備を行うほか、信託業について、その担い手や受託可能財産の範囲の拡大を図るなど、信託制度の整備を行うこととしております。
　ただいま申し上げた施策を実現するため、先般、本国会に、金融機能の強化のための新たな公的資金制度の整備及びこれに関連する法案として、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案を、また、金融資本市場の基盤整備を図る法案として、証券取引法等の一部を改正する法律案、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び信託業法案を提出したところであります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田端　正広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　平沢　勝栄君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　総務大臣政務官　　世耕　弘成君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十六年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十六年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、麻生総務大臣から所信を聴取いたします。麻生総務大臣。
○委員長（景山俊太郎君）　次に、平成十六年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。山口総務副大臣。
○副大臣（山口俊一君）　平成十六年度におきます総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆九千七百四十四億九千五百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、引き続き構造改革をスピード感を持って一体的かつ整合的に実施をすることにより、デフレを克服しつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなければならないとされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進をするため、政策評価を始めとする評価機能の充実・発揮、個人情報保護、情報公開制度の充実等の諸施策の実施に必要な経費として十億四千百万円を計上しております。
　次に、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに自主的な市町村合併を推進をするための補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるために必要な経費として十五兆三千八百八十六億五千万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるために必要な経費として一兆一千四十八億三千四百万円を計上しております。
　次に、日本発の新ＩＴ社会の構築を実現するとの観点から、ユビキタスネットワーク社会を実現するため、電子タグ等ユビキタスネットワーク技術の研究開発の推進、ＩＰｖ６化などインターネットの高度化等に必要な経費として百十四億九千九百万円、放送のデジタル化を推進をするための周知広報・受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進をするため、コンテンツ流通関連技術の整備普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー創出、宇宙通信の高度化等に必要な経費として二百六十八億百万円、電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化等に必要な経費として百四十億五千六百万円、また地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進や信書便分野への参入促進等に必要な経費として三億三千七百万円を計上しております。
　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進をするため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百八十九億九千七百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆六百九十九億四千三百万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百六十九億四百万円、政党助成法に基づく法人である政党に対して交付する政党交付金として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百十一億五千万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十八兆四千七百九十九億六千百万円、歳出予定額は六十八兆三千五十億六千百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また地方譲与税譲与金の財源に充てるための所要額を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、また新たに創設することとしている所得譲与税譲与金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百六十億六千二百万円、歳出予定額は七百九十七億八千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長（景山俊太郎君）　次に、平成十六年度人事院業務概況及び関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院の業務概況及び平成十六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図り、さらには人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、行政を取り巻く環境が大きく変化し、行政に対する国民の目も一層厳しさを増す中で、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を人事管理上整備することが求められており、人事院としては、こうした視点を踏まえ、以下のような諸施策に取り組んでおります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の充実に一層力を注ぐとともに、女性幹部職員の育成、登用の拡大、キャリアシステムの見直しなど能力、適性に基づく昇進管理の推進や民間経験者の公務での活用を推進してまいります。
　第二に、厳しい経済情勢の下、民間給与の実態を適切に把握し、民間準拠の考え方にのっとった公務員給与を確保するよう努めるとともに、給与構造の基本的見直しなど新しい公務員の給与体系の在り方について、学識経験者の意見を踏まえつつ、関係方面と幅広く意見を交換しつつ、早急に結論を得られるよう取り組んでまいります。
　第三に、新再任用制度の活用、早期退職慣行の是正など在職期間の長期化に対応した適正な退職管理の推進や職員の健康管理対策の推進に向けて必要な条件整備を行うとともに、各府省におけるこれら施策の取組体制を支援していくほか、国家公務員倫理法の適正な運用等を通じ、職員の服務規律の確保に努めてまいります。
　第四に、電子政府の実現に向け、人事院としても、関係府省と連携しつつ、全府省共通の人事・給与等システムの構築を推進してまいります。
　最後に、公務員制度改革の検討については、関係者や各界有識者を含め各方面で幅広いオープンな見地から議論が行われる必要があると考えておりますが、人事院としても、国民の期待得る実効ある制度改革が実現するよう中立機関、代償機関としての立場から適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十六年度における人事院の歳出予算要求額は百十六億八千五百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　どうぞ、大臣、副大臣、政務官、総裁、お引取りいただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。広中和歌子君。
○広中和歌子君　当委員会が行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、景山俊太郎委員長、山崎力理事、内藤正光理事、久世公堯委員、世耕弘成委員、高橋千秋委員、宮本岳志委員及び私、広中和歌子の八名で、去る一月十四日、十五日の両日、大阪府、奈良県及び京都府に派遣され、情報通信行政に関する視察及び奈良県の行財政問題等に関する実情調査を行ってまいりました。
　訪問先は、近畿管内の総務省関係機関、ＮＨＫ大阪放送局、奈良県、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所及び国立国会図書館関西館であります。
　以下、視察調査の結果について御報告いたします。
　第一に、総務省近畿行政評価局、総務省近畿総合通信局及び日本郵政公社近畿支社についてであります。
　まず、総務省近畿行政評価局は、職員数四十九名の組織であります。
　デパートに開設した相談窓口など地域に密着した組織を基盤に政策評価、行政評価・監視及び行政相談を実施し、現場から中央に提言をする努力がなされているとのことでありました。
　次に、総務省近畿総合通信局は、職員数百八十六名の組織であり、電気通信事業及びサービス、地域の情報化の推進、放送・有線放送、電波の管理及び利用の促進、信書便事業に関する事項を所管しております。
　伝統的な行政機能の確実な発揮のほか、特に通信・放送や地域情報化などの分野において、今日行政に期待されているコーディネート機能の充実強化への努力を行っているとのことでありました。
　次に、日本郵政公社近畿支社は、管内の職員数四万二千四百七十四人であり、全国的には比較的少ない人員で地域をカバーしております。
　郵政三事業の充実に努めるのはもちろんのこと、地域活動としてのワンストップサービス、地域関連施策としてのふるさと切手の発行、さらに昨年は、特別に阪神タイガースの優勝を記念した絵入りはがきや切手を販売するなどの営業努力を行っているとのことでありました。
　第二に、ＮＨＫ大阪放送局についてであります。
　ＮＨＫ大阪放送局は、東京に次ぐ番組制作、発信の拠点として、ドラマや歴史、福祉番組を始め、関西が誇る伝統文化、演劇、演芸やスポーツなど質の高い番組の制作に努めているとのことでありました。
　特に昨年十二月に開始した地上デジタル放送では、地域向けにもハイビジョンでのニュース・情報番組やデータ放送、番組ガイドなどにおいてデジタルの特性を生かしたサービスに積極的に取り組んでいる旨の説明を受けました。
　第三に、奈良県についてであります。
　まず、地域経済については、一部に改善の兆しが見られるものの、有効求人倍率が全国平均を大きく下回るなど、依然厳しい状況が続いております。
　次に、財政事情については、県税収入が歳入全体の一八％にすぎず、地方交付税が三三％を占めるため、三位一体改革による地方交付税減少の影響が懸念されておりました。
　他方、歳出では、これまでの国の経済対策や地方財政対策に伴う地方債の増発により、起債残高が県民一人当たり約六十二万円に達し、公債費の増大が県財政の硬直化をもたらしております。
　次に、行財政改革については、これまで農林部出先機関の統合、定員管理目標の達成、地方三公社の組織共通化などがなされており、現在は、開かれた行政「経営」を推進するための行財政システムの再構築を基本方向とする新財政改革大綱に基づいて進められているとのことでありました。
　次に、市町村合併については、知事を本部長とする全庁的な支援体制を整備するとともに、自主的な市町村合併を推進するため、財政的支援や人的支援など様々な支援策を講じており、県内における合併協議会の設置は九つとなっております。
　なお、同県は、平城遷都千三百年という節目の年となる西暦二〇一〇年に向け、「日本文化の再生と新たな創生」を基本目的とする記念事業を進めております。
　第四に、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所についてであります。
　同研究所は、心の触れ合う豊かなコミュニケーションを実現するための新しい原理や概念の創出を目指して人間科学と情報科学の研究を行っており、研究所長の下に企画担当及び四つの研究部を設けております。開発が進められている多重トピック分類技術、異文化コラボレーション実験、質問応答技術及び音声分離技術について視察しましたが、先進的なこれらの技術の早期の実用化が期待されております。
　第五に、国立国会図書館関西館についてであります。
　同館は、資料の増加に対応するための大規模収蔵施設の確保と高度情報通信技術の発展に対応した図書館サービスの提供を目的として、平成十四年四月に設置され、東京本館と一体になって国立国会図書館の使命と役割を果たしております。
　施設は、地上四階地下四階建て、延べ床面積約六万平方メートル、収蔵能力約六百万冊であり、館の主な機能は、図書館サービス、電子図書館事業及び図書館協力事業であります。
　特に電子図書館事業については、関西館開館を契機に、より広範な電子情報コンテンツの提供を行っており、その役割に期待が掛かっております。
　以上で大阪府、奈良県及び京都府における視察調査の報告を終わりますが、今回の委員派遣に関し、関係機関及び関係自治体などから終始御協力をいただきましたことに対し、この場をかりて深く感謝を申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　関口　昌一君
　　　　　吉田　博美君　　　　　中島　眞人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（個人情
　　　　　　　報保護、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　金子　一義君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　細田　博之君
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中島　眞人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成十六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予
　算に関する件）
　（警察行政、青少年育成及び少子化対策、食品
　安全行政の基本方針に関する件）
　（平成十六年度警察庁関係予算に関する件）
　（個人情報保護、科学技術政策、情報通信技術
　政策の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革、産業再生機構、行政改革、構造改
　革特区、地域再生の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十六日、松山政司君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び中島眞人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成十六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、福田国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。福田国務大臣。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針を堅持し、改革を進めてまいりました。これまで政府が一体となって全力を傾注してきた、地域再生、特殊法人、ＩＴ、犯罪対策といった広範な分野の構造改革の推進により、その成果が着実に現れてきています。
　本年は、日本の再生の歩みを確実にするため、手綱を緩めることなく、郵政事業や道路公団の民営化、地方分権を進める三位一体の改革、年金改革などこれまで困難とされてきた改革の具体化にも取り組んでまいります。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、政府一体となった施策の推進のため全力を尽くす所存であります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な役割、政策課題に強力に取り組んでまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、帰国被害者五人の方の御家族の早期帰国の実現、安否未確認の方々の事実解明等の問題解決に取り組んでまいりますが、それとともに、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、被害者等に対する支援を実施してまいります。
　国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際テロを始めとする国際犯罪組織に対応するため、周囲を海に囲まれた我が国にとって主たる国境である国際空港や港湾に危機管理官を設置いたしました。
　情報収集能力を強化するため、昨年三月に打ち上げた情報収集衛星第一号機二機については、四月から本格的な運用を開始し、我が国の安全保障及び危機管理のために必要な情報の収集、分析能力を一層強化してまいります。なお、昨年十一月の二号機二機の打ち上げ失敗については、政府としての原因究明を徹底的に行っているところであり、その結果を踏まえて、所期の目標である四機体制の確立に向けて努力してまいります。
　国際平和協力の形態が多様化していることにかんがみ、今後の我が国の国際平和協力の在り方全般について、国際平和協力懇談会報告書の提言の趣旨も踏まえ、引き続き幅広く検討を進めてまいります。
　地域の知恵や民間のやる気を生かし、都市再生本部を中心に関係省庁とも連携を図りつつ、都市の再生に関する施策を重点的に推進してまいります。
　また、政府一体となって知的財産立国を実現するための政策を強力かつ迅速に推進し、世界で高く評価されている映画、アニメなどの著作物を活用したビジネスを振興し、文化、芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。
　内閣府におきましては、経済の再生、科学技術創造立国の実現、防災などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に実施してまいります。
　男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであり、男女共同参画担当大臣として、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。具体的には、二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも三〇％程度に引き上げること等を盛り込んだ女性のチャレンジ支援策に基づき、関係各府省の連携協力の下、地域レベルでのチャレンジ支援ネットワークの構築など様々な支援策を講じてまいります。また、世代や性別を超えて広く国民の理解が得られる男女共同参画社会の実現に向け、本年春を目途に、政府の目指す具体的な将来像を取りまとめてまいります。
　年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策等を総合的に進めてまいります。
　交通安全対策については、昨年の交通事故死者数は八千人を下回りました。十年間で五千人以下にすることを目指し、さらに、交通事故の発生件数及び負傷者数の減少を図るため、諸対策を一層強力に推進してまいります。
　国際平和協力業務については、現在、国連東ティモール支援団及びゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に、積極的に参加していく所存であります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
　栄典行政については、社会経済情勢の変化に対応するため、昨年秋の叙勲及び褒章から栄典制度の改革を実施したところであり、今後とも、改革の趣旨に沿い適切な運用に努めてまいります。
　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を、機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、平成十三年六月に開始して以来、開催回数が通算百回を超えました。今後も、地域再生タウンミーティングを集中的に開催するなど、全国各地域で様々な形で開催し、国民と活発に対話してまいります。
　国の機関が作成し、又は取得した公文書等は、組織の活動記録であるだけでなく、国民にとっても貴重な記録であり、我が国の歴史を後世に伝えるための資料として不可欠なものです。これを体系的に保存することは国の責務であることから、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十六年度における歳出予算要求額は六十九億二千七百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億三百万円、皇族に必要な経費三億円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百二億二千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億二千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成の促進、国民生活行政、食品安全の確保、沖縄対策、沖縄振興開発、防災対策、原子力安全対策、政府広報、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、北方領土問題対策の推進、京都迎賓館（仮称）の整備等のための経費三千九百六十億一千七百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費百八億三千三百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十六年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　次に、警察行政、青少年育成及び少子化対策、食品安全行政の基本方針並びに平成十六年度警察庁関係予算について、小野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。小野国務大臣。
○国務大臣（小野清子君）　国家公安委員会委員長並びに青少年育成及び少子化対策、食品安全担当の内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、警察行政について申し上げます。
　昨今の治安情勢は、平成八年以降七年連続で戦後最多を記録していた刑法犯認知件数が昨年は減少に転ずるなど、犯罪の増加傾向に一定の歯止めが掛かったところでありますが、強盗を始めとする凶悪犯罪や住宅対象の侵入盗が増加、来日外国人や暴力団などによる組織犯罪が深刻化するなど、依然として厳しい状況にあります。
　こうした厳しい状況の下、国民の不安を解消し、世界一安全な国日本の復活を図るため、警察庁が策定した緊急治安対策プログラムや、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画に沿って、総合的な治安対策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　近年急激に増加し、国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や街頭活動の一層の強化、関係機関や地域社会等と連携した防犯対策の推進など、総合的な対策を推進してまいります。
　また、昨今の少年非行等の情勢は、少年の凶悪犯が高水準で推移する一方で、児童が被害者となる犯罪の増加や深刻な児童虐待事件が見られるなど、極めて厳しい状況にあります。二十一世紀を担う少年の健全育成は国民すべての願いであり、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　治安悪化の大きな要因となっている来日外国人や暴力団などによる組織犯罪に対し、各部門の情報の収集と共有化、関係機関との連携による重点的取締りや海外治安機関との連携強化、資金源対策の徹底、銃器・薬物事犯の取締り強化など、組織に打撃を与え壊滅することを目指した対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策等の強化であります。
　米国における同時多発テロ事件以降も、世界各地でテロ事件が続発し、テロは依然として重大な脅威となっております。テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集・分析、関係機関との連携及び重要施設の警戒警備等総合的な対策を強化するとともに、装備資機材の整備等テロ対処能力の更なる向上に努めてまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向け最大限努力してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、昭和三十二年以降四十六年ぶりに七千人台まで減少するに至りましたが、交通事故発生件数及び負傷者数は再び増加に転じ過去最悪となるなど、交通事故情勢には依然として厳しいものがあります。交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標を達成するため、道路交通法の改正を含めた各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。平成十四年度四千五百人、平成十五年度四千人の地方警察官の増員を行ってきたところでありますが、なお一万人以上の不足が見込まれることから、平成十六年度予算には三千百五十人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図り、真に国民の信頼にこたえることができる警察の確立に努めてまいります。
　また、既に提出をいたしております警察法の一部を改正する法律案につきましては、現下の厳しい治安情勢に速やかに対応するため、早期成立に向け関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、平成十六年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成十六年度における歳出予算要求額は、二千五百九十八億九千二百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　なお、北海道警察や静岡県警察などの予算執行をめぐって幾つかの問題が生じておりますが、これにつきましては、警察庁に設置いたしました予算執行検討委員会により早期に事案の解明を図るとともに、適正な予算執行について督励してまいります。
　続きまして、青少年育成及び少子化対策について申し上げます。
　これらは、二十一世紀の我が国社会の在り方にかかわる国政上の極めて重要な課題であります。
　まず、青少年健全育成に関しましては、今日、少年非行の深刻化、不登校、引きこもり、若者の就労の不安定化や親への依存の長期化など、様々な問題が生じております。また、痛ましい児童虐待事件など、青少年が被害者となる事件も後を絶ちません。我が国社会の在り方そのものが問われていることを再認識し、社会全体が青少年の健全な育成に真正面から取り組む必要があります。
　こうした認識の下、政府においては、青少年の育成に係る政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を明確にした青少年育成施策大綱を昨年十二月に策定いたしました。私としましては、青少年行政の総合調整の立場から、同大綱に基づき、関係行政機関相互の一層の連携の下、政府を挙げて関係諸施策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいります。
　次に、少子化対策でありますが、急速な少子化は経済や地域社会の活力の低下、子供の育成環境への影響など、将来の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されます。子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を目指し、昨年成立した少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な施策の大綱を本年五月を目途に策定するなど、少子化対策の総合的な推進に一層の力を注いでまいります。
　最後に、食品安全行政について申し上げます。
　米国におけるＢＳＥや国内外での鳥インフルエンザの発生等により、国民の食の安全への関心が高まる中、食の安全と信頼を確保することは国政の重要な課題であります。このため、食品安全委員会において、科学的で中立公正な食品健康影響評価を行うとともに、消費者等関係者との間の幅広い意見や情報の交換、重大な食品事故などの緊急時における政府全体としての取組などを通して、国民の健康保護を最優先とする食品安全行政の更なる推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いをする次第であります。
○委員長（簗瀬進君）　次に、個人情報保護、科学技術政策、情報通信技術政策の基本方針について、茂木国務大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　科学技術政策、個人情報保護を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　科学技術は、我が国の将来の発展基盤を築く上で極めて重要な、未来を切り開くかぎです。平成十六年度は、第二期科学技術基本計画の四年度目であり、計画の成否を左右する重要な年度です。そこで、平成十六年度の科学技術振興のための予算については、科学技術分野の構造改革を進め、各府省の施策の優先順位付けを行った上で対前年度比四・四％増額予算を計上いたしました。引き続き、国民の理解増進を図りつつ、総合科学技術会議の機能を十分に発揮させ、科学技術創造立国の実現を目指します。
　まず、政策の柱を四点申し上げます。
　第一に、科学技術の戦略的重点化を進めることです。このため、まず、新たな知識の源や国の発展の礎になる基礎研究を重点的に推進します。また、経済活性化につながる研究開発プロジェクトである、みらい創造プロジェクトを強化するなど、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への重点化を進めます。
　第二に、優れた成果の創出、活用のための科学技術システムの改革を大胆に進めることです。このため、産学官連携の推進等により民間の活力を引き出すとともに、科学技術を核とした地域づくりに取り組みます。さらに、大学改革とも歩調を合わせて、競争的研究資金の改革と充実、知的財産戦略を推進するとともに、科学技術関係人材の育成確保等研究基盤の一層の充実を図ります。
　第三に、科学技術分野において、公正でかつ分かりやすい評価を実施することです。国の研究開発に関する評価の在り方について府省横断的に見直すとともに、大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発については総合科学技術会議で評価を行います。
　第四に、科学技術政策の国際調和を図ることです。特に、アジアを重視した二国間の政策対話に取り組み、科学技術に関する協力関係を強化します。また、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムの開催を支援します。
　以上に加え、特に重要なポイントを申し上げますと、宇宙開発利用については、最近の国内外の状況を踏まえ、我が国として進むべき方向性について検討を進め、本年夏を目途に取りまとめを進めます。さらに、ヒト胚の取扱いについて国民各層の御意見を踏まえ、総合科学技術会議による取りまとめに向けた議論を進めるなど、生命倫理に係る重要課題に取り組みます。
　原子力政策については、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に生かすなど、安全確保に万全を期すとともに、国民の理解と協力が得られるよう、最大限努力します。
　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置付け、これを引き続き推進するとともに、資源の有効利用を進める上で重要な基本政策である核燃料サイクルの確立に取り組みます。
　さらに、原子力を取り巻く最近の情勢が現行の原子力長期計画が策定された平成十二年の時期から大きく変化していることから、国民各層の幅広い意見を踏まえ、原子力委員会において次期原子力長期計画の策定に向けて検討を進めます。
　将来のエネルギー源として期待される核融合については、地上に小さな太陽をつくるというＩＴＥＲ計画を、国際協力の下、政府全体で積極的に推進し、日本への誘致を目指して取り組みます。
　個人情報の保護に関しては、来年四月の個人情報保護法全面施行に向けて、関係省庁とも十分に連携を図りつつ、同法に基づく基本方針の策定、法制度の周知のための広報等の準備を進め、制度に対する国民の信頼を一層高めてまいります。
　ＩＴ革命は、産業革命に匹敵するものであって、今後の社会生活を大きく変えるものであります。私は、ＩＴ担当大臣として、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指し、就任以来、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の推進に取り組んでまいりました。
　これまでの取組の結果、我が国のＩＴ化は大きな進展を見ました。高速インターネットの利用者数は爆発的に増加し、今や一千三百万人が世界で最も廉価で高速なサービスに加入しています。
　本年は、ＩＴ革命を更に加速させるため、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージを政府一体となって実行してまいります。具体的には、ＩＴ分野におけるアジアとの二国間、多国間協力の推進、セキュリティー政策の強化、コンテンツの流通の促進、コンテンツ産業の振興、民間に書面での保存が義務付けられている文書の電子保存の容認などＩＴ分野における規制改革、電子政府、電子自治体の構築などを積極的に進めます。
　これらの政策は、多くの府省にまたがる重要な政策であり、利用者の視点を重視するとともに、各府省の連携を一層強化し、今後とも政府一丸となって、国民がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現に取り組みます。
　簗瀬委員長を始め、内閣委員会の理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　次に、経済財政政策の基本方針について、竹中国務大臣から所信を聴取いたします。竹中国務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　小泉内閣の経済財政運営においては、徹底した構造改革によって経済を活性化し、需要面にも十分に目配りしつつ、歳出の拡大を食い止めることによって、中長期的な観点から財政の健全化を目指してまいりました。
　日本経済は民需を中心に着実に回復しています。一方で、平成十六年度は国と地方を合わせた基礎的財政収支の改善が見込まれるなど、財政健全化に向けた着実な動きも始まっています。まだまだ困難な道ではありますが、断固たる決意で改革路線を堅持し、更に加速、拡大してまいります。
　現在、構造改革の芽が着実に出始めています。
　第一は、金融システムの強化であり、不良債権残高は着実に減少しています。第二は、企業再編の活発化等による企業部門の再構築です。企業収益は改善を続けており、設備投資も増加しております。第三は、さきに述べた基礎的財政収支の改善や予算手法の改革による財政の健全化、効率化に向けた動きです。
　これに対し、今後立ち向かうべき更なる課題についても認識せねばなりません。
　第一には、デフレ克服に向けた政府、日銀一体となった取組の強化、第二には、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の徹底、第三には、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立です。
　今年、経済財政諮問会議は、経済の面でこの国の形を問い、更に大きな制度改革に取り組みます。
　第一は、規制改革や官業の民間開放等の抜本的な推進です。郵政民営化については、平成十九年に実現するという小泉総理の方針を踏まえ、経済財政諮問会議の場で幅広い国民的議論を行います。
　第二は、地域の自立と再生に向けた取組の強化です。三位一体の改革については、更に加速、強化し、改革の全体像をお示しできるよう、取り組んでまいります。また、地域再生推進のためのプログラム等により、地域が主体となった取組を支援します。
　第三は、社会保障制度の総合的かつ一体的な改革です。今後とも、経済財政諮問会議で、医療、介護等の改革に向けた議論を行い、持続可能な社会保障制度の確立を目指します。
　また、国民が安全で安心して暮らせる社会を築くことは、健全な経済社会の基盤であります。このため、これまでの消費者政策を抜本的に見直すことにより強化し、二十一世紀にふさわしい消費者政策として再構築するなど、暮らしの構造改革を進めてまいります。
　その一環として、近年、企業の不祥事が内部からの通報により明らかになる事例が相次いでいることを踏まえ、公益のために通報した従業者が解雇等の不利益な取扱いを受けないようにする法案を先般国会に提出いたしました。法案の詳しい内容につきましては改めて御説明させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　日本経済は、自律的で持続的な成長軌道に本格復帰する重要なチャンスを迎えています。平成十六年を更なる飛躍に向けた極めて重要な年と位置付け、断固たる決意で構造改革に取り組んでまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。
○委員長（簗瀬進君）　次に、規制改革、産業再生機構、行政改革、構造改革特区、地域再生の基本方針について、金子国務大臣から所信を聴取いたします。金子国務大臣。
○国務大臣（金子一義君）　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革・構造改革特区・地域再生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済に明るい兆しが見られる中、改革の芽を日本再生という大きな木に育てていくためには、民間活動の促進、地方経済の活性化及び時代の要請に対応した行政の構築等を目指した総合的な取組を加速していくことが重要であると考えています。私は、改革の現場を預かる大臣の一人として、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念の下、以下に述べる改革に引き続き全力で取り組んでまいります。
　規制改革につきましては、今月中に十六年度を初年度とする新たな規制改革推進のための三か年計画を策定し、改革を推進してまいります。
　また、総合規制改革会議が終了する今月末以降も間断ない形で一層充実した取組を展開するため、引き続き民間人主体の新たな審議会を設置するとともに、政治的リーダーシップの下で改革を進める観点から、政府にも閣僚を構成員とする推進本部を設け、両者が互いに連携を図りつつ、これまで以上に規制改革を強力に推進してまいります。
　産業再生機構については、昨年五月の業務開始以来、これまでに十二件の支援決定を行い、うち十件については債権買取り等の決定を行ったところであります。
　また、これまでの機構の業務運営に寄せられた指摘を踏まえ、先般、産業再生機構の一層の活用に向けた方策を策定いたしました。今後とも、適切な施策を講じていくことにより、金融と産業の一体的再生を図るという機構の設立目的を達成できるよう、全力を尽くしてまいります。
　行政改革については、特殊法人等、公務員制度、公益法人の三分野の改革を進めてまいります。
　特殊法人等改革については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、これまでに百六十三の特殊法人等のうち約八割の法人について廃止、民営化等に向けた法改正等の措置を講じております。
　また、独立行政法人については、特殊法人等からの移行に当たって役員数を約四割削減するとともに、役員退職金をこれまでの約三分の一の水準に削減する等の措置を講じておりますが、今後とも、特殊法人等改革推進本部参与会議等を通じ、厳格な評価、監視に努めてまいります。
　公務員制度改革については、公務員制度改革大綱に基づき、現在、能力・実績主義の人事制度の導入、適正な再就職ルールの確立などに取り組んでおります。職員団体を含め幅広く関係者と話合いを行いつつ、公務員が国民全体の奉仕者として職務に専念できるよう、改革の具体化を進めてまいります。
　公益法人制度改革については、時代の要請に即して民間非営利活動を促進する等の観点から、昨年六月に閣議決定した基本方針に基づき、制度の抜本改革を進めてまいります。現在、検討を進めている有識者会議においては、本年秋ごろを目途に報告を取りまとめていただく予定であり、政府としては、本年末を目途に改革の基本的枠組みの具体化を図るなど、関係府省との緊密な連携を図りつつ、閣議決定に掲げられたスケジュールに沿って鋭意改革を進めてまいります。
　構造改革特区については、既に二百三十六の特区が全国に誕生しており、特に、教育、医療、農業など、これまで困難とされてきた分野での改革も進んでおります。
　去る二月二十日には、昨年十一月に行った第四次提案募集を踏まえて、教員の特別免許状の授与権者として市町村教育委員会を追加するなど、新たな規制改革を五十項目追加することといたしました。また、一昨日、医療分野への株式会社参入等に向けた特区法改正法案を国会に提出したところであります。今後、特区制度の更なる周知を図るとともに、四月から始まります評価委員会における評価を踏まえ、特区の成果を速やかに全国に広げてまいりたいと考えております。
　地域再生については、昨年十月に地域再生本部が設置されて以来、担当大臣として取り組んでまいりましたが、第一弾として地域からの提案募集を行ったところ、六百七十三件もの構想が提案されました。これに基づく支援措置の要望について検討を進め、二月二十七日に、廃校校舎等公共施設の転用など百四十一件の支援措置を地域再生推進のためのプログラムとして決定いたしました。今後、同プログラムを踏まえ、地域再生計画が全国各地で数多く策定され、それぞれの地域で目に見える成果が上がるよう、全力を尽くしてまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の皆さんは、どうぞ御退席ください。
　この際、山崎内閣官房副長官、細田内閣官房副長官、中島内閣府副大臣、伊藤内閣府副大臣、佐藤内閣府副大臣、森元内閣府大臣政務官、西川内閣府大臣政務官及び宮腰内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山崎内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　おはようございます。内閣官房副長官の山崎正昭でございます。
　簗瀬委員長を始め、諸先生の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りながら、福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、私も当委員会の委員でございますので、委員長さん始め、委員の皆さんも適時御指導を賜りますよう、併せてお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　細田内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（細田博之君）　内閣官房副長官の細田博之でございます。
　簗瀬委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、山崎副長官とともに福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　中島内閣府副大臣。
○副大臣（中島眞人君）　内閣府副大臣の中島眞人でございます。
　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、男女共同参画、青少年育成、少子化対策、食品安全、栄典、個人情報保護及び国際平和協力業務などの政策を担当いたしております。
　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　伊藤内閣府副大臣。
○副大臣（伊藤達也君）　内閣府において経済財政及び国民生活関係を担当させていただきます副大臣の伊藤達也でございます。
　竹中大臣を補佐し、誠心誠意職務に当たってまいりますので、簗瀬委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　佐藤内閣府副大臣。
○副大臣（佐藤剛男君）　内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官の佐藤剛男でございます。
　規制改革、産業再生機構、構造改革特区、地域再生及び行政改革の推進等にかかわる施策を担当いたしております。
　特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、簗瀬委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　森元内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（森元恒雄君）　内閣府大臣政務官の森元恒雄でございます。
　内閣府本府の事務のうち、規制改革、構造改革特区、産業再生機構、男女共同参画、栄典及び国際平和協力業務などを担当しております。
　関係大臣を補佐し、職務に精励してまいります。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　西川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（西川公也君）　内閣府大臣政務官の西川公也でございます。
　内閣府本府の事務のうち、経済財政政策、青少年育成、少子化対策、食品安全及び国民生活関係の政策を担当いたしております。
　特命大臣を支え、政策遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　宮腰内閣府大臣政務官。