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○安倍内閣総理大臣　なかなかこの議論がわかりにくいのは、憲法に、いわば自衛権があるかどうかという明文規定がないわけでございます。
　そこで、砂川判決、昭和三十四年に、自衛権については、自衛権の行使については、「必要な自衛のための措置」は「国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という強い形で、全員の判事が、自衛権はある、こう明確に示した。しかし、ここに、個別的自衛権と集団的自衛権があるわけでございまして、それについては言及がないのでございます。しかし、国連憲章には五十一条に明文規定があるわけでございまして、これを前提に、恐らく判事の頭の中にもあるわけでありますが、しかし、その判決の中にはそれぞれ書かれていないという中において、我々は、一九七二年に解釈をしたところでありまして、必要な自衛の措置とは何かという解釈をしたわけであります。
　しかし、こうした、それぞれ明文化されていないという中において、解釈の積み上げでいくしか、これは国民の命と幸せな生活を守ることができないわけでございますが、そこに説明の難しさは存在するんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、そもそも憲法に自衛隊の存在を明文化する、これは多くの国々がそうです、その国を守る軍隊とかシビリアンコントロールについて明文化している。我が国にはありませんから、自民党案においてはそこをはっきりと、谷垣総裁時代につくった憲法草案では明文化をしている、こういうことでございます。
　しかし、憲法改正につきましては、国民の幅広い、深い議論が必要でありますので、しっかりと議論を、幅広く、多くの国民の皆様に参加をしていただくように努力をしていきたいと思っております。
○松浪委員　ただ、これほど大々的に、新聞でも九割違憲だと言われている中で法案を通していくというのは並大抵のことではないと思います。
　そこで、我が党、これは政府案の対案であります。出てくるのが遅かったというのは申しわけないですが、これも今までの議論の積み重ねを随分と反映したものであります。
　午前中に小野寺議員が最初に引用されました小林節先生の新聞記事を私はきょうは皆さんにお配りいたしました。維新案を評価するという内容であります。これでは違憲性はないと。
　今維新案がなぜ違憲性がないという声が広がっているか。これは、先ほど私が不毛な議論から出ろという話をしました。個別的自衛権で考える学者の方は個別的自衛権として合憲だ、そしてまた、集団的自衛権でありながらも明確に自衛措置のもとにとどまっているというような、双方の違う考え方が両方維新は合憲だと。まさに維新案というのは今回憲法について合憲である、我々は、憲法適合性というところがまさに維新案の大きな売りであります。
　これについて、維新提出者に、ちょっと一度じっくりと国民の皆さんの前で答弁いただきたいと思います。
○今井議員　どうもありがとうございます。
　非常に重要な部分ですので、少しちょっとお時間をいただいて御説明をさせていただきたいと思います。
　我々は、今松浪委員が御指摘のとおり、あくまでも日本国憲法の九条の枠内に入っているかどうか、この点を非常に重要視しているところでありまして、あくまでも憲法九条は我が国を守るための自衛権ということの理解でおります。
　それで、政府の新三要件も、政府はこれは合憲と解釈をしている、そういう見解でありますけれども、残念ながら、多くの憲法学者、あるいは法の番人であられた元法制局長官の多くの方が違憲であるというふうにおっしゃっておられます。
　この点を踏まえまして、我々は、自分たちだけではなくて、多くの専門家の皆さんも合憲だと言っていただけるような案をつくるべきだということで、この議論を積み重ねてまいりました。
　それで、我々のできた案を、複数の元法制局長官、あるいは、この間、憲法審査会で違憲の御意見を述べられたような憲法学者も含めた複数の憲法学者の皆様に見解をお伺いしました。八名の方から御見解をいただきまして、全員が維新の案は合憲であるというような御評価をいただきました。
　その際に、政府の案がどうして違憲なのかという御意見もありましたので、少し御紹介したいと思います。これは、集団的自衛権だとか個別的自衛権だからということで違憲だというふうに言っているのではなくて、要は、構成要件の問題であるということなんですね。
　例えば、大森元内閣法制局長官はこうおっしゃっています。政府案に対しては、現実的にはほとんど制限的作用を果たさない、まやかしの要件を設定したにすぎない、歯どめもないのも同様、こういうふうにおっしゃっておられます。
　また、阪田元法制局長官は、集団的自衛権そのものが違憲だというわけではないけれども、政府の要件は余りに広がり過ぎているので、これは違憲であるというふうにおっしゃっておられます。
　それから、憲法審査会で違憲の表明をされました小林節教授はこうおっしゃっています。政府案の存立危機事態はなぜ違憲と判断されるかということに対して、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険の要件は、我が国に向けられた武力攻撃を指す、示す概念であり、それ以外にはない、物資の不足による経済危機など武力攻撃以外の事態まで含まれるという解釈は誤りである、そのような理由づけによる集団的自衛権は到底これまでの合憲判断の論理の枠内または延長線上にあるとは言えない、具体的にいかなる事態を想定した構成要件か、政府の説明を聞いてもなおはっきりとしない上に、余りにも曖昧過ぎる、国家の作用の中で最も厳格であるべき軍事力の発動要件が、その時点における政府の総合判断という名目のもとに権力者の一存に委ねられている、こういう構成要件の曖昧さをもって違憲というふうにおっしゃっておられるわけです。
　ですから、先ほど松浪委員が御指摘あったように、個別だの集団的だのという問題ではなくて、いわゆる歯どめがしっかりきいていて、あくまでも我が国の自衛のための措置になっているかというところを、我が党案としてはそこの部分をしっかり遵守しているということでございます。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○松浪委員　ありがとうございました。
　非常に、今までの国会の議論を超えて、そしてその上で国民の理解を得る、それから学者の皆さんの理解も得るというのが今回何よりも大事なことでありまして、その点、まさに我々は憲法適合性というものをこれからも国民の皆さんに大きく訴えていくべきだと思います。
　そして、現状、日本を取り巻く状況は非常に厳しくなっております。厳しい厳しいと皆さんおっしゃいますけれども、本当に冷戦後大きく状況が変わっている。オバマ大統領は、既に、世界の警察官をやめるということで、同盟に対するシフトの表明を大きくされているわけでありますし、特に経済力、日本は中国にもう経済力で抜かれて、そして二〇二〇年代には中国はアメリカにも追いつく、二〇五〇年には倍ほどになる。そのとき日本は、試算によれば、日本の経済力は中国の数分の一ということも考える中で、これから我々はやはりこの同盟に軸足を、重きを置いていかなければならないというのは、これは我々のコンセンサスであろうというふうに思います。
　その中で、今回の法制、我々の法制も、現行よりも非常に踏み込んでいると思います。特に国際平和対処事態の活動というのは、国連決議に基づく多国籍軍等には我々は参加ができる、これを恒久法で定めていくわけでありますけれども、冷戦後、幾つあるかと私数えてみますと、この七章決議に基づく多国籍軍は、実に、湾岸戦争から始めてもう二十四にも上っているわけでありまして、これだけでも大変な数であります。
　政府案との違いは、国連総会の決議を含めるかどうかということにあるかと思いますけれども、時間も押していますので、提案者にこの政府案との違いをまず伺いたいと思います。
○今井議員　今、松浪委員が御指摘ありましたように、同じような恒久法という形で出させていただいていますが、一つの大きな違いは何に基づいてこれを行うかということで、我が党案は、あくまでも国連憲章の第七章に基づく、あるいは安保理決議と同等と認められた平和のための結集決議、これに限定しているわけでございます。政府の場合は、国連総会の決議等さまざまな決議を根拠としてこの支援活動ができるというふうになっております。これは我々としては、あくまでも国連憲章の第七章に基づく決議を根拠にして支援活動を行うということにさせていただいております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　また、今回争点になっているのは、やはり武力行使との一体化という点については、テロ特措法等との関係で、今まで、現状、政府が維持をしてきた非戦闘地域という概念を我々は引き続き持っていくべきであろう。
　しかし、今回の政府案では、現に戦闘が行われている現場では実施しないというだけでありまして、ただし、捜索救助活動等はこの限りではないとされているんですけれども、こうなると武力行使の一体化の可能性は当然ながら高まると思います。
　今の現状、国もしくは国に準ずる組織というものが非常にいろいろ多くなっているわけでありまして、これまで非戦闘地域と思われていた地域が一瞬にして戦場になるということもあろうかと思いますけれども、この点、総理、端的に、自衛官がこうやって武力行使との一体化、こういう、憲法に禁止される交戦状態になるというような状況になり得ないのかどうか。
　では、防衛大臣、本当に手短にお願いします。
○中谷国務大臣　重要影響事態また国際平和支援法ですね、後方支援について、一体化しないという規定は、まず、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないということ。そして防衛大臣は、実施区域を設定して、その期間、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認められる場合は速やかにその指定を変更して、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない。また、活動区域におきましても、円滑かつ安全に実施できるということで、その活動の期間に戦闘が行われる見込みがない地域を指定するなど、非戦闘地域と同様の安全規定を設けているということでございます。
○松浪委員　非戦闘地域と全く同じであればこの文言をつくる必要がないわけでありまして、私はやはり危機は高まると思いますけれども、これについて同様に提出者に伺います。
○今井議員　後方支援活動などの活動を行うに当たっては、これは言うまでもありませんけれども、憲法上の武力行使との一体化を避ける、回避するということに十分配慮をするということがまず大事なことだというふうに思います。
　その上で、もう一つ申し上げたいのは、法制をつくるに当たりましてはやはり立法事実というのが必要であって、従来は、武力行使の一体化を避けるために非戦闘地域という概念をつくっていたわけでありますが、今回、政府は、現に戦闘行為が行われている現場以外のところではできるというふうに表現を変えているわけですけれども、御答弁の内容をいろいろ聞いておりますと、運用上は、実際は非戦闘地域のようなところで活動をするというような御答弁をされていると私は理解しておりますので、であれば、なぜこの表現を変えなければいけないのかというのは理解に苦しみます。
　現状の法制度の中で十分私は支援活動はできると思いますので、武力行使の一体化を避けるためにも、非戦闘地域というのを維持して、これに限定するという考え方でございます。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○松浪委員　今、提出者の方から、現状と同じ危険性であればこれを変える必要はないという見解が述べられたわけでありますけれども、これについてもう一度、防衛大臣、お願いします。
○中谷国務大臣　これは、これまでの経験とかに鑑みまして、より柔軟に、そして安全性にもつながるようなことでございます。
　というのは、非戦闘地域といたしますと、定められた期間、戦闘が行われていない場所ということでありますので、相当長い期間そこが固定をされるわけでございますが、現状を見てみますと、本当に安全かどうか、これはやはり、現場を見ながら逐一判断をしながら、防衛大臣がその実施区域を指定しながら、現に戦闘が行われている現場では実施しませんけれども、こういった区域においては安全そして円滑に実施できるということで、より柔軟、機動的に区域が変更できるようにした方が、日ごろからの調整もできますし、また的確な実施区域も指定できる、こういうことを考えて、従来の非戦闘地域よりも柔軟かつまた的確に区域が指定できるようにしたわけでございます。
○松浪委員　柔軟に出るということは、それだけこれまでよりも一歩踏み出るということでありますから、ここで、今までの御答弁では危険性が高まるということをなかなかお認めにならないと思うんですけれども、これは、柔軟性が出て、それが出るとやはり危険は高まるということを素直にお認めになった方がいいのではないですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、防衛大臣が、活動区域において円滑かつ安全に実施できるという規定で実施区域を指定するということで、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するわけでございます。
　攻撃を受けない安全な場所で活動を行うということについては、いわゆる非戦闘地域の概念を設けていた従来と変更がないということでございます。
○松浪委員　ストレートにお答えになりませんが、やはり、自衛官の皆さんには、これまで以上に機動的ということは、それだけいろいろな立場で危険な目にも遭うということはお認めになってやらないと、国民の理解はなかなか私は得られないと思いますよ。
　そして、こうしたことに鑑みて、現場の自衛官の皆さん、危険に身をさらすことは変わりがないわけでありまして、国外犯規定というのを、今回、私、ちょっと取り上げさせていただこうと思います。
　国外犯の処罰規定でありますけれども、防衛出動命令下におきましては七年以下の懲役または禁錮となっておりますけれども、さまざまな状況に応じては、自衛官の皆さんも、場合によっては日本国内で裁かれるから殺人罪に問われるというようなこともあるわけであります。
　ほかの国では、例えば軍法会議がある国、それから、軍刑法があるけれども、軍法会議ではなくて一般裁判所で裁く国、こうしたものを我々は精査した上で、自衛官の皆さんが現場でどのようなシチュエーションに置かれるのかということを精査しておかないといけないと思うんですけれども、私は、この間も防衛省を呼んで、どういうふうに精査しているのかと。こうした仕組みを全くやっていないというのが現状で、私は、こんなのは、防衛省は専任の人がいるわけですから、調査なんかは基本のキだと思うんですけれども、こういうこともしていなくて法案をつくっているということ、これは私は問題だと思うんです。
　その点、こうした各国のシステムを防衛省が精査していないということ、これは問題じゃないですか。
○中谷国務大臣　軍法会議につきましては米国などが設置していると承知しておりますけれども、我が国におきましては、通常の裁判体系と切り離された軍法会議、これは憲法第七十六条二項によって禁止されている特別裁判所、これに当たることから、現憲法下においてその設置は認められていないと承知をしております。
　また、現時点において、設置する必要があるというふうには我々は考えていないということでございます。
○松浪委員　中谷大臣、自民党所属でいらっしゃいますよね。自民党の憲法草案をお読みになったことはありますか。
○中谷国務大臣　はい。我々党員がつくった草案でございます。読んだことはございます。
○松浪委員　自民党の憲法草案、確かに憲法七十六条二項で特別裁判所の設置については認めていない、これも自民党の憲法草案でありますけれども、そのかわりに、これは、下級審において軍法会議のようなものを置くというのは現行の制度でも可能だという考え方もあります。実際、自民党の日本国憲法草案の、しかもこれは第九条の中に「審判所」と言って、自民党自身が審判所と言って軍法会議を置こうということを考えているのに、与党がそう考えているのに、防衛省がそんなことも調べていないというのは、これはおかしくないですか。
○中谷国務大臣　まず、ほかの国々は憲法裁判所もあるわけでございますが、各国の軍隊等の制度につきましては、関係省庁と連携して、必要に応じて調査研究を行ってまいりたいと思っておりますが、今、政府の、閣僚の立場で、それが必要だということは言及を控えさせていただいているということでございます。
○松浪委員　私も先ほど憲法にしっかり自衛隊を規定していこうということを野党の立場からも申し上げたわけでありますけれども、そうした中で、与党が行おうとしていること、これは、与党が今政権を持っているわけですから、どこの国が、例えばドイツはありません、ＮＡＴＯのもとにありますので軍法会議は持っていない、オランダではこうだということを類型立てるぐらいは、これは基本のキだと思うんですけれども、それぐらいの調査はこれからもしないんですか。
○中谷国務大臣　他国軍隊の制度については当然研究をしてまいり、また調査もしてまいりますが、この制度におきましては、憲法の問題でございますので、基本的には、各政党間での協議、また国会におきましての御議論によって決定をされるべき問題であるというふうに認識しております。
○松浪委員　本来であれば、上官に命令をされた自衛隊員が発砲して民間人を殺傷したとか、そういう場合を細かく細かくやはり精査をしてやっていかなきゃいけない。そのときに、日本の裁判所の裁判官は、軍について、また戦場について知らないわけでありますので、せめて各国のシステムを、我が国は幸いにしてそのような状況になったことは余りないとは思いますけれども、そのあたり、しっかりとこれからやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　きょうは平和安全特委で質問させていただくことを感謝いたします。
　そして、私は二十八年前、この世界に秘書として入りましたけれども、この姿には感激いたしております。政府が提案したものに野党がしっかりと対案を出す、この姿というのはなかなかなかった。政府の閣法に反対ならば審議拒否、採決拒否という中で、そして強行採決、これは野党に責任回避がある。しかしながら、野党がしっかりと対案を出して、そして政府の、総理初め答弁者、そして我々の党、維新の党、また民主党がしっかりと答弁する、こういう姿こそが国会で必要だ、こう思っております。
　そして、特に野党が対案を出したときには、野党の方は対案をしっかりと国民に説明する、そして、与党はしっかりと審議時間をとって、この法案を国民にわかってもらう、その上で採決ということがあれば、これが新しい国会の姿であり、こういうふうに国会を進めていかなきゃいけない。
　しかし、もし野党の対案に対してしっかりとした審議時間をつくらないということであれば、これは与党の責任回避です。そこは、しっかりと審議時間を十分とって、国民にわかりやすいように、そして、どちらの案が今のこの安保法制、日本の状況を囲む環境の中で大切なのか、そこをしっかりと国民に見てもらうことが大切だ、こう思っております。
　そこで、総理にお聞きします。
　私が六月十八日、予算委員会で、総理に、我々は独自案を出すと言いました。大変敬意を表したい、しっかりと議論することによって国民にわかってもらう、このようなことをおっしゃいました。私がさっき言った、与党の責任として、我々の独自案にしっかりとした審議時間をとって、国民にそれぞれの案を説明する機会、またわかってもらう機会をつくるということをここでお約束していただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回、対案を出していただいたことに対しては敬意を表したいと思いますし、村岡委員が対案を出しますよとこの委員会でお約束をされたことを実行したことを多としたいと思います。
　もちろん、もうちょっと早く出していただければなという思いはありますよ。しかし、きょう出していただいたおかげで、きょうの審議で、どのように維新案と我々の案がそれぞれ特徴があって、何が違うのか、どういう観点から議論されているかということは、相当これは理解は深まったのではないかな、こんなように思うような次第でございます。
　いずれにいたしましても、維新の皆様の案と政府案、それぞれの案を比べながら審議が深まり、しかし同時に、国民を守っていくという責任は村岡委員も私たちも負っているわけでありますから、どこかの時点で、決めるべきときには決めていただきたい、このように思っているところでございます。
○村岡委員　総理、早く出してほしかったと言いましたけれども、私が言ったのは、この姿は自民党が野党のときにもなかったんです。我々がしっかりと対案を出したことによって、これが初めての姿なんです。そこは強調しておきたい、このように思っております。
　そして、国民にはなかなかわかりにくいということがあります。
　まずは、なぜ安全法制をしなきゃいけないのか。この議論も相当されました。もう一回振り返ってみると、日本の周辺を囲む状況が大変今までと違って厳しい環境になった、状況が変わった、だからこそ安全法制をしなきゃいけない。これは多分、政府も我々維新も共通の認識であり、そして国民も同じ認識だと思うわけです。
　しかしながら、政府の今進めている安全法制に対してなかなか理解が進んでいない。この状況は、決して国民が安全保障に関して関心がないわけではありません。最初の、どんな目的でこの安全法制を進めていくのか、これがわかりにくいから、やはり国民が、どんどん審議するたびにわからなくなっている。
　そこで、これは維新の提案者にお聞きしたいんですが、維新はこの状況の中でなぜ安全法制をやらなきゃいけないのか、それを、しっかりと政府との違いを説明していただければ、こう思います。
○今井議員　ありがとうございます。
　今、村岡委員が御指摘のとおり、日本を取り巻く環境は確実に変化をしているということであります。尖閣諸島の問題もございましたし、それから南シナ海の方で埋め立てが行われている、あるいは北朝鮮が核兵器を保有しているというようないろいろな状況の変化の中で、当然我々もしっかりと防衛力を強化していかなきゃいけないという認識は、これは恐らく共通なんだと思います。
　我々は、あくまでも自国を守るため、そして、アジア太平洋とか、自分の周辺の安全を確保するため、あくまでも自国の防衛、安全を確保するために法整備をしていくという考え方でやらせていただいておりまして、島嶼防衛には領域警備法、そして、それ以外の有事等に関してもその他の法案ということで、三法案を出させていただいておりますが、全てやはり自国防衛のためということに限定をさせていただいているということでございます。
○村岡委員　まさにそのとおりだと思うんですね。私は、国民にわかりにくいのは、自国防衛ということをしっかり述べていくということが大切だ、こう思っています。
　特に、なぜかというところの中でいきますと、今、アメリカ一国だけでは日本の安全保障もしっかりできなくなる、そして日本も一国だけではできない。やはり日米安保があるわけですから、しっかりとチームワークを結んでいかなきゃいけない。その中で、今の法制ではとても日米の協力関係がうまくいかない、だからこそ法制を変えなきゃいけない、ここが一番のポイントだ、こう思っております。
　そのときに、維新は、自国防衛ということで、周辺事態のことをしっかりやろうとしています。しかしながら、政府の方は、ホルムズだ、地球の裏側だ、新三要件によってしっかりと何かそれに対応していくようなことを言っていますが、現実には国民はやはり自国防衛をまずやってほしい、そこが一番だ、こう思っております。そして、取り巻く環境も、アジア周辺、日本を取り巻く環境が一番厳しいという状況を国民はみんな見ています、尖閣にしても、いろいろなアジアの国の情勢にしても。
　そこがわかりにくい。だからこそどんどんわからなくなっている。存立の危機という、この言葉自体の、全部は読みませんけれども、そこがなかなかわかりにくい。そこのわかりにくさが、新聞でそれぞれアンケート調査をとっても、どんどんわからない人がふえてきている、私はそう思っています。
　そこに関して、維新提案者にお聞きします。
　やはりしっかりと国民に説明していく、我々はきょう初めて法案を出しましたので、よく、詳しく説明していただければと思います。
○柿沢議員　お答えいたします。
　まさに村岡委員の御指摘のとおりであろうと思います。自国防衛に関する不安を国民は多く抱えている。尖閣諸島の問題、あるいは小笠原諸島のサンゴの密漁の問題、我が国の領海域周辺において他国の船が入ってきて日本の領土、領海、領空が脅かされているのではないか、こういう不安を持っていると思います。そのために、領域警備法案をつくらせていただいて、そして、我が国の離島を含めたさまざまな領土、領空、領海を守っていく、そのための万全な体制をしく、これを提案させていただいているところであります。
　一方で、政府案を拝見いたしておりますと、新三要件ということで、武力行使の要件として、いわゆる存立危機事態というものを設定いたしているわけでありますが、我が国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、これは非常に主観的な要件になっております。
　我が国と密接な関係にある他国はどこか、答弁を聞いておりますと、北朝鮮以外の国はあらかじめ排除されない、こういう答弁になっております。そして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、これは一体何かといえば、これこそまさに主観的に認定できる要件でありまして、累次の答弁では、燃油の途絶はもとより、例えば原発の燃料の途絶、また食料の途絶等々によって死活的な状況が生まれれば、我が国が攻撃を受けていなくても武力の行使ができる、こういうものになってしまっているわけです。
　これは、自国防衛と遠い事態でも、主観的な要件を時の政権が満たせば、そこに出ていって、武力の行使を、みずからが攻撃を受けていなくてもできる、こういうものになってしまっている。その拡大解釈の余地の大きさがある意味では大きな不安の要因になっていて、また、憲法学者も、また法制局長官の皆さんも、ここに強い懸念を示されているわけです。
　ですから、私たちは、まさにこの部分を直していく。つまりは、自国防衛にかかわる、今、日米安全保障条約が、日米同盟が日本の安全保障の基軸になっておりますので、我が国周辺において日本を守るために活動している米軍の艦船等々が攻撃を受けた場合、これは次の瞬間に我が国に攻撃の危機が及ぶ可能性が高い、こう認定できる場合が多くあると思います。この場合は、座して死を待つわけではなくて、みずからを守るためにアメリカと共同で武力行使を含めた事態対処を行う、この限りにおいてみずからが攻撃を受けていなくても武力の行使を認めるというのが私たちの武力攻撃危機事態であります。
　これは、まさに我が国に戦火が及ぶ蓋然性が高い。戦火というのは、戦の火と書いて戦火であります。存立危機事態、政府案の場合は、この戦火のカが火ではなく災いという字になっていて、つまりは、直接攻撃でなくても、経済的な被害が甚大になる場合は武力の行使に踏み切ることができる、こういう要件の設定になっているわけであります。
　自国防衛に特化をし、そして、みずからが直接の攻撃にさらされる可能性が高いときに、まさにその反撃として武力行使をできるということで、今までの憲法が規定をしている専守防衛の枠内にとどまる、憲法適合性も担保される、こういうものであります。
　憲法適合性を確保し、また、自国防衛に対する国民の不安に応える、まさに十全かつ行き過ぎのない、歯どめのかかった内容に維新の党の独自案はなっていると自負をいたしております。
○村岡委員　やはり、自国防衛ということになると国民に明快にわかるんです。存立危機事態というのが、どこまで一体日本は行くんだろうということで、なかなかわかりにくい。やはり維新の党の案の方がきっちりと限定して、そして自国を防衛するという部分がわかりやすい、私はそのように思っております。
　そして、やはり法案というのは思想や趣旨がなければなりません。
　三番を見ていただきたいんですが、維新案の趣旨は自国防衛。国際平和支援法では世界貢献をしっかり行います。存立危機事態、重要影響事態においては自国防衛に徹するという思想です。そして、自国防衛の範囲でチームワーク、日米の条約に基づいて防衛力を強化していく。日本をしっかりと安心、安全で守っていくという姿勢は示しています。
　しかし、政府案は、同じ防衛であっても、世界貢献みたいな、非常に広い、世界の警察がなかなかアメリカ一国でできなくなった、それを補完するような感じに国民に思われている。いわゆる政府の言う積極的外交というのは、別にこの軍備力だけではありませんけれども、国民には、何かアメリカの世界警察の補完をするんじゃないか、このような不安があります。
　総理、そこでお聞きします。このような不安はないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　三要件が、先ほど柿沢委員がこれは曖昧、不十分という趣旨の御発言をされましたが、まさにこれは明確だろう。つまり、我が国の存立が脅かされるわけでありますし、これは我が国でありますし、そして、日本の国民の命と自由とそして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険でありますから、これはかなり私ははっきりしているんだろう、このように思います。
　先ほどの、一番最初の村岡委員の説明の前半の部分は我々と全く考え方が同じだろう、このように思うわけでございます。
　そして、やることも、例えば、我々は米国だけに規定していないのは、もちろん日米同盟、これは基本であります。しかし、例えば、今や、日米豪で合同演習をするということもあるわけでありますが、それ以外にどんどんどんどん広がっていくということは基本的にないわけでありまして、日米が中心でありまして、それ以外はかなり限られてくるわけでありますが、完全に最初から排除することはできないという考え方でありますが、しかし、維新の皆さんとこれは全く違うということでもないんだろうと思います。
　そして、まさに日米同盟において、脅威があったときに、日本の防衛のために警備に当たっている米国の艦船に対する攻撃を、日本もともに守るべき、これも同じなんですね。
　しかし、私たちは、我が国に、そのやる行為については同じなんですが、それは個別的自衛権では行けずに、これはやはり国際法的には集団的自衛権という整理になるという考え方のもとに、制限的に、しかし、三要件で我が国防衛とほぼ近い集団的自衛権の行使は行うということであろう、このように思います。
　そこで、では、アメリカに要請されて、アメリカのためにやるか。これは、我が国に対する、国の存立が脅かされていたり、自由や生命や幸福追求の権利が根底から覆されてしまうということがなければやらないということが明確であるということは申し上げておきたいし、この説明はしっかりと私は訪米の機会にも米国側にもしておりますし、この説明をした上において新しいガイドラインも決定をされているということでございます。
○村岡委員　総理、でも、そこが国民になかなかわかりにくいんです。総理が十年も二十年もやっていたら、そのとおりなんでしょう。しかし、内閣はかわっていきます。そのときに、国民は、やはり規定が曖昧だと思っているから、なかなか説明がわからない、ここが問題なんです。
　ですから、維新案の中ではしっかりと、周辺、そして条約によって米国、明確なんです。そこがやはり、同じ要件の中でこの法案があって、そして思想も近い部分もあります。しかし、やはり限定をはめなければ、よく国際法上とか憲法上とか、ここは日本国です、そしてここは国会です、憲法に適合していなきゃいけない。我々は、ここは、憲法に適合するためにやっている委員会であり、国会であります。そこがわかりにくいということが大きな問題だと思います。
　今の総理の発言に対して、提案者の方からお願いします。
○今井議員　先日、自民党の高村副総裁と、我が党の案について御説明をさせていただきまして、意見交換をさせていただきました、公明党の北側副代表も御一緒でしたけれども。
　高村副総裁の方からは、まず一つは、非常に単純化すれば、維新さんの場合は日本に武力攻撃がある場合に限定しているんですね、我々は武力攻撃に限定していなくて、それ以外の場合もあるというところが違いですねということで整理をいただいたので、非常に単純に申し上げれば、その点は違うんじゃないでしょうかということを申し上げたということです。
　それと、そのときお話ししている中での私の印象は、政府・与党案というのは、ある程度幅を広げておいて、だけれども、政府のそのときの判断で、ある程度、そこの中でしっかりと限定をしていくというような基本的な考え方、我々は、広げようの余地のない、限定したものを法文の中にしっかり落とし込むというアプローチ、恐らく、ここの基本的な哲学の違い、これが政府と維新の案の違いなんじゃないかなというふうに私は感じております。
○村岡委員　まさにそこなんですね。
　総理が言われるように似通っている、しかし、国民にわかりにくいのは私は今政府案だ、こう思っております。自国防衛にしっかりと重きを置いて、その中で国民に説明すると国民はやはりわかりやすいんです。そして、多分違うのは、大きく言えばホルムズだとか地球の裏側に行くとか、そういうことがなければ、しっかり自国防衛に置いていただければほぼ同じであり、総理が賛成していただいたら、維新案のまま通った方がこれは国民に一番わかりやすい。
　しっかりと安全保障を、守るんだということを、総理はどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　村岡委員は説明が大変お上手なので、それをそうだなと思う方もおられるかもしれません。
　しかし、例えばホルムズについても、これは別に他国を防衛するためにやっているのではなくて、国際法上他国も防衛する形になりますから集団的自衛権の行使に当たりますが、あそこに頼っているのは、世界で最も頼っているのは日本になるわけでありまして、あそこから石油の八割も来て、ガスの四分の一以上が来るという中においては、人が亡くなる、大変寒い時期には、病院にも、車の移動にも、あるいは電気そのもの、家や人を暖める器具が停止をしていく危険性もあるということが起こっていったときに、私どもは、これは人のためにやるのではなくて、まさに私たちのために、形式的には集団的自衛権の行使に当たるけれども、限定的な要因として、場所は地球の裏側ではありますが、ずっとタンカーも通ってきますから、近くのところだけでやるのも遠くでやるのも同じことということにおいて説明をさせていただいているところでございます。そこのところもどうか御理解をいただきたいと思います。
　そして、まさに維新の会の皆様は明文化をしていくということでありますが、我々は、まさに三要件ということは事実上法文の中にも書き込んでいるわけでございますし、そこのところはさらに、これはやはり、繰り返しになりますが、国際法上は個別的自衛権には我々は当たらないという考え方で、やるべきことは、日本近海においては大分似通ったことを行っていくわけでありますが、そこは限界事例的な個別的自衛権でいけるかもしれない、しかし、これは大体自国に攻撃がなければ個別的自衛権と言えないわけでありますから、私たちはそう整理をさせていただいているということでございます。
○村岡委員　総理も御説明が大変やはりわかりやすかったんですけれども、最後、そこのところ、自国防衛ということが国民はやはりすとんと落ちるんです。そこがやはり大事なんです。
　そこで、維新の提案者にお聞きいたします。
　総理が今言った、経済的危機だとかそういうのでも存立にかかわるという、私はちょっと違う、それは違う解決方法がしっかりある、こういうふうに思っています。ぜひ、維新の提案者にお聞きいたします。
○小沢（鋭）議員　総理の発想と我々はかなり違うなと思いながら聞かせていただきました。
　具体的に申し上げたいと思います。
　まず、総理は明文化をしたい、こうおっしゃっていましたが、例えば、存立危機という言葉はわかりません、なかなかわかりません。武力攻撃危機、日本が攻撃をされるおそれがあるという話はわかります。全く違うと思います。
　それから、いわゆる支援国は現時点では決めていない、こういう話になっておりますが、我々は、同盟上の軍隊あるいはまた部隊、こういう言い方をしていて、はっきりとわかります。アメリカだけではないだろうというのであれば、現在において防衛協定とかそういったものを結んで、そしてその中に入れればいいわけですから、そういった意味でも歯どめがききます。
　それからもう一つ。これは午前中の審議でも私申し上げましたが、我々のまさに武力攻撃危機事態には、経済的危機は含まれておりません。経済的危機まで含めれば、どこまでいってもそれは広がっていってしまうという危険を国民の皆さんは感じていると思います。
　そういった意味で、今三つの分野で申し上げましたが、決定的に違う、こう思います。
○村岡委員　それと、総理がお答えになっていないんですけれども、憲法の適合性、ここのところは、先ほどの質問にお答えになっていないんですが、これはやはり大事なことじゃないですか。総理はどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、憲法の適合性は、これはもちろん基本だと思います。まさに、従来より御説明をさせていただいておりますように、砂川判決があって、これと軌を一にする四十七年見解があって、その基本的な論理を維持しつつ、この論理の安定性もしっかりと維持をしながら、今回、我々は、当てはめにおいて、三要件の中で、我が国を守るため、国民の命や幸せな生活を守るためには行使できる、集団的自衛権をそのためにのみ行使できるという当てはめを行ったところでございまして、その点においては御理解をいただきたい。
　確かに、例えば歴代の法制局長官はさまざまなことを述べておられるわけでありますが、しかし、国際法との関係においては、有権解釈を行うのはまさに外務省、法制局ではなくて外務省が行うわけであります。憲法との関係においては、専ら法制局が政府の一部局として審理を行ってきている。
　憲法学者の方々との関係におきましては、これは残念ながら、かつては自衛隊も違憲というのが大勢でありました。そして、ＰＫＯも違憲である、これが大勢だったということもあるわけでありますが、我々は、必要な自衛の措置とは何かということを考え抜いた末、今回の法案を提出させていただいたところでございます。
○村岡委員　維新の提案者にお聞きしたいんですが、憲法適合性、最も大事なことだと思うんです。この点をちょっとお聞きしたい。
○柿沢議員　大森政輔元内閣法制局長官は、今回の政府案の存立危機事態、つまり、我が国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、この存立危機事態について、現実にはほとんど制限的作用を果たさない、まやかしの要件を設定したにすぎない、歯どめはないも同然である、こういうふうに話されておられます。横畠現長官にとっても上司であったはずの大森元内閣法制局長官のこの言葉は大変重いというふうに思います。
　そういう意味で、私たちは、できることはしっかりやらなければいけない、しかし、憲法適合性の枠を飛び越えるわけにはいかない、こういう考え方から、自国防衛、つまり、我が国に攻撃の矛先が向かう、戦火が私たちの国に及ぶ、そうした蓋然性が高い場合に武力の行使を同盟国である米国の軍隊と共同で行うことができる、こういう武力攻撃危機事態という概念を設定させていただいたわけであります。
　この憲法適合性の問題は、私たちの維新の党案の武力攻撃危機事態においてより明確にクリアされるというふうに認識しております。
○村岡委員　もう時間もないので最後になりますけれども、もう一度繰り返します。我が党の案は、自国防衛、ここに思想そして趣旨、重きを置いて、そしてしっかりと周辺事態、さらには日本の安心、安全、安全保障を守っていく、この考えです。
　国民に、必ずこれはしっかりとした審議時間を確保していただいてやれば、やはり国民が、自国を防衛する、周辺事態をしっかりする、こういうことが大切だと思います。
　私は、ぜひ総理にこの案に賛成していただければ、新聞のいろいろなアンケート調査をすれば、よくわかった、こうなるはずだということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上（英）委員　維新の党の井上英孝です。
　この特別委員会、きょうで百時間を超えるというような長きにわたって、本当に各委員の先生方もお疲れさまでございます。
　その中で、やはり先ほどから申し上げているように、もちろん政府案があり、そしてまた、我々は今回独自案ということで、対案という形で提出をさせていただいて、こういう特別委員会でこのように、政府案とそして我々維新案と比較をしながら、建設的な委員会運営というか議論ができるというのは非常にいいことだというふうに改めて申し上げたいと思います。
　そういう中で、平和安全法制に関して、政府案に続いて我が党も提出をさせていただきましたので、本日は、政府案と我が党案の比較をするという質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、自衛権の行使要件についてでありますけれども、先ほど村岡議員から憲法の適合性というのも議論がありました。午前中の質疑の中にもありました。
　政治家の役割、それから法制局の役割、そして憲法を専門に勉強されておられる憲法学者の先生方の役割、やはりそれぞれあるかと思います。そういう中で、どこかが崩れてしまうような案というのにはやはり不備があるんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　多くの憲法学者の方がこれはやはり違憲じゃないかという議論を、もちろん、政治家の責任と大局的な判断でその時々に判断するということを決して我々は否定しているわけではありませんけれども、やはりそこは慎重に、憲法の適合性というのを明確にして、歯どめのきいた、そしてこの国際状況下に対応できる、そういう安保法制というのを我々はしっかりと考えていきたいと思っております。自衛権の行使要件につきまして、事例に即して、政府案と維新案だとそれぞれどうなるのかというのをお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、重要なシーレーンとなっている中東ホルムズ海峡が機雷で海上封鎖をされ、日本への石油輸入が途絶える場合、国民の生命を脅かす深刻な事態に陥れば、自衛権の行使要件を満たし、自衛隊を派遣して機雷を掃海させることができるということになっているかと思いますけれども、改めまして、何度も重複した議論になっているかと思いますけれども、可能になるということを確認させていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の法整備に当たりましては、昭和四十七年の政府見解の基本的論理、これは全く変わっておりません。この基本的論理において、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としているのは、これは砂川事件に関する最高裁判所の判決の考え方と軌を一にするものでございます。
　そこで、平和安全法制の整備に当たりましては、集団的自衛権の行使を一部限定容認いたしましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限の措置に限られる。集団的自衛権の行使一般を認めるものではなくて、そして他国の防衛それ自体を目的とする行使は認められない。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的でありまして、極めて限定的なものでありまして、この点は、新三要件、三つの要件が明確に示しておりまして、憲法上の明確な歯どめとなっております。
　その上で、今回の法制では、この新三要件は全て法律の中に盛り込んでおり、法律上の要件になっている。したがって、憲法の枠内ということで、我々は御指摘には当たらないと認識しております。
○井上（英）委員　機雷掃海がその新三要件さえ満たせばできるということであるかと思いますけれども、その新三要件も含め、ずっと答弁をしてこられております。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というふうに今おっしゃられているんですけれども、先ほど維新の提案者の答弁では、やはりその構成要件が非常に広い、歯どめがきいていないというふうな議論もありました。
　そういう意味で、我が党といいますか、法案提出者の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
○丸山議員　お答えいたします。
　政府案によりますれば、いわゆる新三要件、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される状態というのが、先ほど来さまざまな委員の先生方から指摘のあるように、非常に曖昧であるということでございます。
　しかしながら、この幅広く読めてしまう条文によって、政府案では、今委員御指摘のホルムズ海峡での機雷掃海が可能であるというふうに答弁されております。ここが非常に国民の皆さんにとって理解をなかなか得られない、なぜなんだ、読みづらいんじゃないかというお声があるところでございます。
　これに対しまして、我が党の武力攻撃危機事態におきましては、このホルムズ海峡の機雷掃海はオマーンの領海内における武力行使に該当するため、海外派兵を禁止する憲法の趣旨からも、そもそも不可能ではないだろうかという考えであります。
　そして、法案上の構成要件の当てはめ、この武力攻撃危機事態においての構成要件ですが、「我が国周辺の地域において」とまず限定がかかっております。そしてさらには、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険」がなければこの自衛権の発動ができないと書かれておりますので、御指摘のような場合においては自衛権の行使はできないと考えます。
　以上です。
○井上（英）委員　今お答えをいただいたように、やはり三要件を満たせば、また、先ほど維新の提案者からの答弁でもありましたように、主観的な判断でその三要件を満たしているというふうになれば、極端に言うとホルムズまで行ける、機雷を掃海しに行けるという状況よりも、やはり、我が国の自衛のための場合、そういったしっかりとした限定をかけた制約のある我々の案、また、我が国周辺の地域におけるという制約的な文言も入っております。そういう意味での、我々、武力攻撃危機事態というのには当たらないということで、ホルムズの掃海はできないというふうになっております。
　では次に、防衛出動の承認についてお聞きさせていただきます。
　防衛出動は、まさに今から自衛権を行使するために出動するという状況下で、現行法で最もハイレベルの防衛行動というふうになっております。
　日本国憲法下においては過去に防衛出動が行われたことは当然一度もないわけでありますけれども、しかし、集団的自衛権を閣議決定で認めて、さらに、今後、もし平和安全法制について政府案が成立することになれば、防衛出動の機会がふえていく可能性が非常に高いんじゃないかというふうに考えております。
　もしそうであるとすれば、国会承認などの手続を進める上でも、やはり慎重に、特に慎重な手続的配慮というのが必要だというふうに考えておりますけれども、まず、政府案においての防衛出動についてお答えいただけますでしょうか。
○中谷国務大臣　そもそも、存立危機事態と申しますと、我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であります。政府としては、このような国家の存亡にかかわるような極めて重大な事態、これが今後発生することがふえるなどという認識は全く有していません。今回の法整備はあくまでも抑止力の強化が目的でありまして、国家の存亡にかかわる事態の発生を未然に防止できるようになると考えております。
　また、万が一事態が発生した場合には、自衛隊の防衛出動の可否という、国家の存亡と国民の生死を左右する極めて重い判断をすることになります。このような判断に国会がなれてしまって、慎重に検討しなくなるということはおおよそ考えられないことでございまして、今回の法改正による国会承認の手続も、十分に慎重を期して判断されるものと認識をいたしております。
　また、存立危機に至ったときの政府につきましては、事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定、そして認定の前提となった事実、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由等を記載した対処基本方針を閣議決定して直ちに国会に承認を求めることにいたしておりますので、このような国会承認というしっかりとした民主的プロセスを経た上で、防衛大臣が防衛出動をかけるということになるわけでございます。
○井上（英）委員　それでは、この件、防衛出動に関して、維新の提出者はいかがでしょうか。
○丸山議員　お答えいたします。
　政府案によれば、先ほど中谷大臣の御説明にあったように、存立危機事態に基づいて集団的自衛権の行使を新たに認めるという場合においても、そもそも、国民の権利が著しく制限される最大限の行政の行為として防衛出動というのが出される。そうした中で、国会の承認の手続も、非常にこれは慎重に進めるべきものであるというふうに我が党としては考えております。
　しかしながら、政府案では、国会承認の手続については、従来どおりのまま、防衛出動時に「国会の承認を得なければならない。」とする記載のみで、これを新たに慎重な手続を踏む等の配慮もありませんし、また、その手続の中身についても必ずしも明らかではありません。先ほど、辻元委員の御指摘で、黒塗りの資料がございました。特定秘密の扱いをどうするのかも見えません。
　我が党の案は、防衛出動の国会承認が形式的、儀式的な手続にならないように、しっかりと国会でチェックができるように、承認手続を実質化する策としまして、この法の施行時までに必要な整備を進めるという旨を書き込みつつ、国会が十分な情報に基づいて判断ができるように、特定秘密を含めまして必要な情報をできる限り提供できるようにしていくこと、そして、我が党としては、防衛出動の要件を審査する専門委員会もしくは専門の審査会のようなものを設置するということを予定しております。
　以上です。
○井上（英）委員　今答弁いただいたように、防衛出動に関しましても、やはり、しっかりとした歯どめという意味では、我々の提案しております法案の方が、十分な情報に基づいて、特定秘密も含めて必要な情報をできる限り提供する、さらには防衛出動要件を審査する専門の委員会というのを設置するということになっています。
　国会承認の手続だけということになりますと、当然、政府、そしてまた今の政府と与党もそうですけれども、やはり一定一体感がある関係にあるわけであります。先ほども言われたように、主観的に判断して新三要件を満たしているということになって、政府が国会に審議を求めて、国会が過半数でそれをオーケーだというふうになると、結果的には、それは非常にできレース的なものになってしまう。
　そういう意味では、やはり、もっと専門委員会等も含めた専門性の高いレベルで判断ができるような機会がある方が、我々はしっかりと歯どめがきいているんじゃないかというふうに思うわけであります。
　次に、重要影響事態……（中谷国務大臣「ちょっと訂正」と呼ぶ）はい。
○中谷国務大臣　政府の方も、できるだけ国会に対しては情報を提供してまいる所存でございます。
　一点、先ほど、防衛出動を命じるのが防衛大臣がと申し上げましたが、これは内閣総理大臣が防衛出動を命じるということで、訂正させていただきます。
○井上（英）委員　それは、もちろん総理だと思いますけれども、やはり内閣として、総理大臣が当然国会に求めたら、与党とは一体型ですから、先ほどの言っている指摘は、総理になろうが防衛大臣になろうが変わらないと思います。そういう意味では、やはり、歯どめのきいた法案を選択していただくことがいいんじゃないかというふうに我々は思います。
　次に、重要影響事態についてお聞きをいたします。
　総理は、これまでの答弁で、中東やインド洋などで深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生し、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、米国などがこうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、重要影響事態に該当することはあり得るという説明がありました。
　やはり、この審議を聞いておられる国民の多くの方々も、最終的に、周辺事態から周辺という言葉がなくなって、地理的限定というのをかけていない、今までもそういう概念ではないという一連の今日までの審議の経過も踏まえておりますけれども、そういう面で、どこにでも行けてしまう、どこでもそういうことが行われてしまうんじゃないかというふうに思っておられる国民の皆様方もたくさんおられるだろうと思いますし、実際どこにでも行けるというふうになっているわけでありますけれども、改めて政府にお聞きをいたします。
○中谷国務大臣　維新案につきましては、周辺事態、この定義そのままで、支援の対象を米軍に限定しているわけであります。
　しかし、現在の安全保障環境を考えてみますと、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、これが発生する地域から特定の地域をあらかじめ排除することは困難である、やはりこれを重要影響事態として改める必要があるというのが一点。
　それから、もう一つは、国際社会において、対テロ活動や湾岸戦争などの例にも見られるように、事態の拡大を抑制し、またはその収拾を図るといった取り組みが広く多国間の枠組みで行われてきているようになっておりまして、この重要影響事態に際しても、米国だけに限らず、そうした枠組みにより対処することが現実に想定をされるというようなことで、この重要影響事態に、米軍に限らずに、我が国の平和と安全のために必要な活動をしている外国軍隊等に対しても必要な後方支援を行うことが我が国の平和と安全にとって必要である、必要不可欠であるということで、我々は規定をしているということで、二点が大きな相違点だということでございます。
○井上（英）委員　では、それに対して、法案提出者、お願いします。
○小沢（鋭）議員　結論から申し上げますと、我が党案はこの重要影響事態法を認めておりません。
　理由は、今も井上委員からもお話がありましたが、私は、これが一番、とにかく幅が広くて、本当に歯どめがきいていない、まさに危ない法案だというふうに思っています。
　理由を四つ言います。まず、定義が余りにも広いですね。要は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。これはもう何だって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ですよ。まず定義が、余りにも幅が広過ぎる。それから、今話がありましたが、地理的要件、これが全く一切考えられていない。それから、三番目。国連のいわゆる決議等、何も要らない。いわゆるアメリカ主導の多国籍軍とか有志連合とかいう話に対しての支援がやれる形になってしまう。四番目。いわゆる外国の部隊、外国との連携、こういう話になっておりますが、これもあらゆる国が想定をされる。
　以上四点を考えてみただけでも、この重要影響事態というのは極めて大きいと私は思います。
　ここのところは、まさに我が党の案は、先ほど来話が出ているように、自国防衛はちゃんとやります。それから、国際協調主義のもとで、国連のいわゆる決議のもとでの活動もきちっとやります。この真ん中のところは従来の周辺事態法できちっとやります。
　しかし、それをなぜ重要影響事態に変えたのか、全く理由がわかりません。ということで、我が党はこの重要影響事態法を認めておりません。