Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　我が国農業の現状につきましては、なるほど、構造改革の立ちおくれや耕作放棄地の増加、あるいはまた一方で、食の安全、安心に関する国民の関心の高まりなど、状況は大変大きく変化しているところであります。
　また同時に、我が国を取り巻く国際環境も大変厳しく、ＷＴＯの精神にのっとって、いわば国際分業の時代である、そういうことで、むしろ農産物は我々に任せろという大農業生産国の言い分もかなりの圧力となってあることは現実であります。
　しかし、そういう中で、我々も当然のことに、やる気と能力のある農業経営の支援を集中化あるいは重点化いたしまして、国内の農業の競争力を強化しようというまず一つの基本に立っております。また、消費者の視点に立った食の安全と信頼の確保、あるいは農業の持続的な発展の基盤となる農村の振興など、重要な課題であると考えているところであります。
　今、ころころ変わるというお話がございましたが、実は私どもは、専門家の各分野の方々にお集まりいただいて、五年ごとに食料・農業・農村基本計画というものを策定し、またこの三月には新たなその計画が成立するという考えに立っております。常に時代の流れあるいは国際環境の変化また国内事情の変化等々をとらまえてこれらに対する対策を講じているところでございまして、食糧の自給率一つとりましても、これは再三申し上げているように、いわば国民の食に対するニーズの変化が非常に大きな影響を持っておりまして、単純に申し上げれば食の洋風化、これによる面が極めて大きいわけであります。
　それらにこれらはいろいろ対応いたしまして、これからの自給率の増強その他については、我々の大きな課題として努力をしていく考えであります。
　　　　〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○樋高委員　離農の問題について、私自身、物すごく大きな危機感を持っております。意欲のある方が、農業を営みたいという方がたくさんいらっしゃるわけであります。今回も基本方針をまた策定なさっているということでありますが、いかに意欲のある方々に農業に従事していただく施策を講ずるかということも私は物すごく重要なことだと思いますし、そもそも食糧自給率というのは、私はこれは国力だという考え方を持っておりまして、自給率をしっかりと高めていくということは、これは政府として、国としてしっかりと指導力を発揮し、そして食糧自給率も高めていく。国内できちんと食糧を生産して国内でいただくということをしっかりと国の施策として、方針として打ち出して、それを、なおかつ数値目標を定めて、期限を定めて対策を講じていくべきだというふうな思いを持っているのであります。
　大臣、個人的にでもいいんですけれども、食糧自給率、今カロリーベースで四〇％であります。やはりこれを五〇％、六〇％と高めていく必要がある、これは我々の次の世代のためにも重要なことであるというふうに思っているのでありますが、その点につきましてのビジョンを最後にお尋ねして、私の質問を終えたいと思います。
○茂木委員長代理　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○島村国務大臣　食糧の自給率は、かつて昭和三十五年当時は七九％、四十年に七三％、それがどんどん落ち込んで、現在四〇％ということでございますが、これはまさに食の洋風化、肉食とか、あるいは油脂類の多量摂取、一方で米の消費が大きく後退している、これらに起因するものでございますから、学校給食その他にも呼びかけて、我々は、もう一度国民の食育に力を入れて、国民の協力のもとに自給率を向上させることが将来に向かっての非常に重要な課題である、そう考えております。
○樋高委員　しっかりお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○茂木委員長代理　これにて樋高君の質疑は終了いたしました。
　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　きょうは、一時間十五分ということで、質問をたくさん用意してきております。中小企業政策、ＲＣＣ、デフレ、銀行の提案融資による被害者が今大きな問題になっておりますが、そういうこととか、あるいは金融機関等による個人債務の取り立て、これも今ちょっと目に余るものがあるというような、経済、金融、中小企業を中心に質問をしたいと思っております。また、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、初めてこの間発表されまして、これも時間があったらやりたいと思っております。
　その前に、実は、二月四日のこの予算委員会で、私の質疑で、とにかく政治の根幹は、国民の生命と財産、そして領土をしっかりと守る、これが政治の柱であるという認識の上に立って、中国のＯＤＡの問題あるいは台湾の問題等を取り上げながら、国の外交政策しっかりしろ、毅然とした態度をとるべきだということを申し上げたところでありますが、一週間後に、折しも、「尖閣諸島・魚釣島の灯台管理」、今までこれは民間でやっていたわけでありますが、「政府、実効支配を強化」こういうことでアクションを起こしていただいた。
　私は、これは、遅きに失したという感はあるんですが、大変評価をしたいと思いますし、きょうも大きな地震が朝ありましたけれども、身近なそういう危機管理も含めて、国の安全、安心ということが今非常に国民全体の意識となっております中で、私は、大変日本国民もこれは安心をしたのではないか。しっかりやってもらいたいという気持ちが、私のところにも大変そういう声が来ております。
　そこで、外務大臣、今後この尖閣諸島、この灯台も非常にやわなものであるというふうに聞いておりますし、これはまた補強しなければいけないでしょうし、それから、ここは船でなければ上陸できないんですね。私も空から見たことはあるんですが、これはヘリポートを建設しなければいけないというふうに思っております。同時に、海上保安庁の職員かあるいは自衛隊員かわかりませんけれども、ここにやはり人を常駐させる、こういうことも検討をしなければいけないと思っているんですが、御意見をお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　尖閣諸島につきましてお問い合わせがございました。
　先般の事例は、民間人がもう所有し切れないということで、当然ながらこれは国内的な措置ということで、だれも持つ者がいないんだから国がそれを所有するという極めて淡々たる国内的な措置である、こういうことでございます。
　もとより、委員御承知のとおり、尖閣について領土の問題というのはそもそも日中間に存在をしないわけでございます。したがって、正直を言うと、あれこれ特段の措置をとらなくても実はいいわけでありますが、今委員から、例えば灯台の機能一つとっても、それが現実に灯台としての機能を果たしているんですね。近くを走る船にとっては、危険を察知するという意味で大切な機能を果たしている。その機能がもし不十分であるというようなことがあれば、それを補修するなり手入れをするなりというようなことも、それは考えなきゃならないかもしれない。
　あるいは、ヘリポートというお話がありました。今、具体の計画を持ち合わせているわけではございませんが、その辺実情をしっかりと踏まえた上で、今後、必要な対応はしていく必要があるんだろう、かように思っております。
○中津川委員　力強い御答弁だと思います。
　同時に、外務大臣、竹島の問題があります。やはり一挙に、これは内外ともに強いメッセージを今この時期に出すべきだと私は思います。
　一月半ばに私も、北方四島、根室、納沙布岬に民主党の同志議員たちと行ってまいりました。猛吹雪の中、遠くにかすんで見えない。そこへ行くまでは晴れていたんですけれども、そこへ行った途端にすごい吹雪だった。何か現実をあらわしているような気がしたんでありますが。
　折しも、プーチン・ロシア大統領がことしは来る。だけれども、私が去年日ロ議連で訪問したとき、アレクセーエフさん、二月か三月というようなことを私は会話の中で聞いたところでありますが、いまだにその日程もはっきりしない。当然、北方四島の問題が大きく絡んできているわけでありますが、これも、今この時期に、私は、強い政府の姿勢を出していただきたい。どう思っているかという点が一点であります。
　それから、竹島ですね。私、視察に行こうかと仲間に言ったら、中津川さん、行くと、上陸した途端にやられちゃうよと。韓国の軍隊か警察かわかりませんけれども、銃を持っているというわけであります。こんなのも実におかしなことで、竹島だって、国際法的にも歴史的に見ても明らかに日本の領土であるわけでありますから、こんなのを今韓国に、あそこに定住させている、管理させているということは、まさに日本の恥であります。外務大臣の恥でもあるわけです。小泉総理の恥でもあるわけです。お答えください。
○町村国務大臣　中津川議員が大変この領土問題に強い御意思とまた御意見、行動をしておられることに心からまず敬意をあらわしたいと存じます。
　北方領土の問題、私も一月の十四日にモスクワに参りまして、ラブロフ外務大臣とも話をしてまいりました。昨年の十一月ごろであったでしょうか、ラブロフ大臣あるいはプーチン大統領も、テレビ等を通じて二島返還という一九五六年の宣言を言われました。それが出口であるというようなことについては、私どもはもとより賛成できないことは御承知のとおりでございます。
　しかし、あえてこの二島のことを言ったということ自体、私はむしろ評価をしてもいいんじゃないだろうか。なぜならば、彼らは、ある意味では何にもしなければ、ほっておけば、事実上不法占拠した状態がずっと続くわけですから、あえて触れる必要がないという面もあるわけであります。それを、一応ロシア国内で、ある意味では反発を承知の上で、実はこういう問題がロシア政府としてもあるということを認識しているということをロシア国民に向かって語った。そこの部分は、やはり我々はきちんと評価をしていいんだろうと思っております。
　ただ、これはあくまでも出発点でありまして、最終的な解決案にならないということはもとよりでありまして、もしそれが二島最終解決案ならば、一九五六年のときに、それですべて平和条約ができているわけでありますね。そうでなかったという歴史的な経緯を踏まえたときに、私どもは、この問題についてしっかりと粘り強く交渉をしていくということが必要であろう、こう思っております。そういう意味で、先般、二月の七日でしたか、北方領土の日の大会もございましたけれども、しっかりとこれに取り組む。
　また、竹島のお話が出ました。これは、今委員御指摘のとおり、歴史的な事実に照らしても、これが日本の固有の領土であるということは明らかでございますので、ただ、現実的に彼らが実効的な支配をしているという問題があるわけでございまして、この点については、私も、外務大臣就任後、先方外務大臣に対して、このことについて強く申し入れを行っているところでございます。引き続き、毅然とした、また粘り強い態度で、この問題の正しい解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○中津川委員　北方四島に関しては、まだ友好条約を結んでいませんから、まさにチャンスですね。
　それから、私、ロシアの国会議員たちと意見交換をしました。向こうは、経済のことばかり、お金もうけのことばかり、日本の大変な経済力、その話題ばかりなんですよ。最初から最後まで、関心はそれに集中している。ある意味では、ことし逃したらもうチャンスがないんじゃないかというくらいな、危機感と同時に、それだけグッドタイミングということを、町村外相、ぜひ認識をしていただいて、北方四島、今答弁で四島ということをおっしゃられませんでしたけれども、これは言い続けなければだめだと思いますね。絶対に腰を折らない、そしてぶれない、あくまでもこれは主張をし続けるという立場をぜひとっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　これで結構でございます。外務大臣、どうもありがとうございます。
　いよいよ本論でありますが、まず、中小企業政策について質疑をさせていただきたいと思うんです。
　政府、小泉さんあるいは閣僚全部の方が、中小企業は大事だ、日本は九九・七％中小企業で、八割が雇用されている、中小企業で国がもっているんだ、こうおっしゃられるんです。これは野党も全員同じ。言葉では常にそういう議論をしている。しかし、私も中小企業の経営者でありまして、また経済産業委員会等にも所属していろいろやってまいりましたが、本当にそう政府は思っているのかなと、最近になって非常に疑問に思えてきているわけであります。
　私がきょう配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思うんですが、資料の一であります。過去十年間、平成七年度から十六年度の中小企業対策当初予算額及び農業関係予算、これを比較という意味で、参考という意味で併記させていただきました。下が、過去九年間、平成七年度から十五年度の資本金一億円以下の法人税額及び農業所得者申告納税額の推移ということで、九年間の数字を列記させていただきました。
　これを見るといろいろなことがわかるわけでありまして、ちょっと中小企業の予算を見ていただきますと、景気のいいときから、平成七年、八年度はまだまだ今よりもよかった、予算が、一千八百億、一千九百億、十年、十一年、十三年ですね。がたんと下がって、ことしは一千七百億ですね。農業予算、比べてみました。ずっと二兆四、五千億ですか。今年度が二兆三千二百三十七億ということでありまして、これだけを見ても、本当に中小企業の予算、私は少ないと思うんですよ。少ないと思う。
　私たち民主党の党で発表しました予算は二千二百八十八億ということでございますが、私の個人的な見解では、東京商工会議所の会頭がおっしゃっている一兆円ぐらい、これくらいやるべきだ。景気をよくして、企業が税金を払って、雇用をどんどん確保していけば、自然増収。今みたいに、細かく、みみっちく、嫌らしく、ちょこちょこっといろいろなところから増税しているというようなことをしなくたって、まず、景気をよくする、中小企業を元気にさせる、そういう政府のメッセージと、それから具体的な予算づけというのが、私は何よりも必要だと思っております。
　そこで、下の数字なんですが、これは、どのくらい税収を上げているかというと、中小企業の方は、ピークで六兆円を超えておりますが、ここのところ五兆円、去年は四兆三千億ちょっとですね。農業の方は、あれだけ、二兆円、三兆円使って二百六十八億。
　これは一概に比較できないことはわかっておりますよ。私は、農業を決して軽視しているのではありません。そこのところをまず申し上げておきたいんですが、だけれども、これは極端過ぎますよ、この数字。予算が、中小企業は農業と比べて大体十五分の一、そして税収が約二百倍でしょう。
　私は、中小企業、中小企業と言うならば、何か昔、士農工商というのがありましたけれども、農業のこの予算、これは実際、農家にこれが潤うということよりも、主に農業土木ですね。そういうふうに理解しております。（発言する者あり）それにしたら、今やじがありましたけれども、余りにも税収が少ない。
　この辺のところで、これは経済産業大臣ですか、この予算を見て、そしてこの税収の結果を見て、率直な御感想と、これからこの予算委員会で、もっと中小企業予算上げなきゃな、上げたいというのを、大臣、おっしゃってください。
○中川国務大臣　中津川委員からいただいた資料、この農業関係については島村農林大臣いらっしゃいますから、あえて、私は、この中小企業関係予算あるいは一億円以下の法人税額を見て、トレンドとして考えますと、委員も御指摘になりましたように、日本経済を支えているのはまさに全国の中小企業である、頑張っておられる。それを、何としても、景気の回復期の微妙な時期であるからこそ、今まで十数年間本当に歯を食いしばって頑張ってこられた、あるいはまたこれから業を起こそうという方に対してできるだけの支援をさせていただきたいということで、制約はございますけれども、限られた中でできるだけの配慮をして、そして予算案として今御審議をしていただいているわけでございます。
　そういう意味で、去年は三位一体の財源の移譲もございましたし、個々にいろいろなことがございますけれども、私は、中小企業に対しての予算としては、いろいろな編成作業の中でこういう形になったということで、ぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、他方、中小企業対策といたしましては、いろいろな、予算だけではない対策をとっていることは、委員も重々御存じだと思います。
　例えば、無担保無保証制度であるとか証券化支援業務であるとかいろいろございますし、むしろ中小企業に対しては、そういう予算的な措置と同時に、中小企業向けの融資が、金融は約三百兆円ございますけれども、そのうち政府系の融資が約三十兆、保証が約三十兆ということで、六十兆分が公的な融資あるいはまた保証であり、その中には無担保無保証とかいろいろな特例的な制度もございますので、ぜひとも総合的に御判断をいただき、もちろん、今後また必要なことがあれば、これでおしまい、満足と言うつもりは私ども毛頭ございませんので、不断の努力をして、中小企業の皆さん方の御努力に対してこたえていきたいと考えております。
○中津川委員　中川大臣がそんなこと言っちゃだめですよ。中小企業の担当なんですから、本当はもっと予算を中小企業のためにとりたい、やりたいというのを言ってほしいよね。財務大臣じゃないんだから。そう思いますよ。口で言うのはみんなできるんですから。
　私は重ねて、日本は中小企業で成り立っているんですよ。中堅企業じゃないんです。お父ちゃん、お母ちゃん二人で頑張って、従業員が二、三人ふえた、そして、朝から晩まで働いて、本当にそういう人たちが日本の今日のこの姿をつくっているんですね。ぜひ、その強い認識に立って、予算をこの十年間出してみて、この数字だけ見ると、言っていることとやっていることが違うんじゃないか。
　それは、融資の制度、個人保証云々とか、最近それが変わってきているのは私も委員会にいてわかりますけれども、しかし、余りにも少な過ぎる、余りにも農業予算等と比べて極端であるということを申し上げておきたいと思いますので、ぜひとも、最低民主党の予算ぐらい、あるいはもっと上をとるように、ひとつそういう気持ちで、大臣が、中川さんがそういう気持ちでいないといつまでたってもこれは同じです。来年、これはもっと少なくなっちゃいます。
　次に、デフレの認識についてちょっとお聞きしたいんですが、私は、どうも政府の資産デフレの認識は甘いと。どうですか。
○竹中国務大臣　中津川委員からは、資産デフレ、中小企業に対していろいろ財務金融委員会等々でも御指摘をいただいてきたつもりでございますが、政府の資産デフレに対する認識が甘いのではないかと。私自身も、いわゆるバブルの崩壊以降、資産デフレは一貫して続いてきている、これを何とかとめたいと思いますし、しかし同時に、とめるのが大変困難な作業が続いていると思っております。
　資産、いろいろありますが、土地については下げが続いている。都市地域等一部に下げどまりの傾向が出ておりまして、これはよい傾向だとは思いますが、まだ全体としての流れはとまっていないと思います。
　もう一つの重要な資産であります株につきましては、一時の七千円台とかで底が抜けるのではないかというような状況はとめたというふうには思っておりますが、株価そのものについても、やはり、まだまだ力強く上がっていくような状況を必ずしもつくれていないと思っております。
　言うまでもありませんけれども、これは企業の価値を高めて、土地の利用価値を高めるということしか方法はないわけでありますので、それに関連する税制でありますとか、都市再生のプログラムでありますとか、そういうもので、政府としても、この利用価値を高めて、期待収益を高めるための方法を一生懸命とっているつもりでございますが、状況は厳しいということは認識をしておりますので、さらにその政策は強化していかなければいけないと思っております。
○中津川委員　いや、それだけじゃ足らないんですよ。竹中さんは頭いいんですから、もっといろいろな知恵を出して、この資産デフレを解消するという、政府、具体的に政策を出さなきゃだめ。
　ちなみに、土地がどのくらい下がっているかというと、平成二年、約二千四百五十六兆円、十五年で約千三百兆円。引き算しますと一千百五十六兆円、国富であります土地の価格が下がっている。株でいいますと、八九年十二月、五百九十・九兆、これがピークですね。きのうあたり上がっていますが、大体、きょうこのごろでいいますと三百五十兆円。これを引き算しますと二百四十・九兆円。どのくらい下がったか。土地の一千百五十六兆円と株の二百四十・九兆を足しますと、一千三百九十六・九兆円が泡と消えてしまった。
　日本という国は、中小企業にお金を貸す場合、ビジネスプラン云々というけれども、そんなので銀行は貸さないんです、一銭も貸さない。土地担保、少しずつ今は動いていますよ。しかし、土地がどのくらいありますか、定期預金がどのくらいありますか、そして保証人はちゃんとした人をつけられますか、これで一〇〇％というほど決定してしまう。これだけ下がっていれば、中小企業は死んじゃうのは当たり前ですよ。何で手を打たないんだろうと、私、国会議員になって五年、不思議でしようがない。
　実は、私ごとで恐縮ですが、私、二〇〇三年六月十七日に、当時菅代表に、もう経済有事だということで、地価対策を断行せよと。思い出してください、バブルのとき何で土地が下がったか。国土法、土地基本法というのを発動したんですよ、上限を決めた。それから不動産の総量規制をやった。やるときは極端で、ここまでやらなくてもいいと思うんだけれども、地価税までつけた。それでどんどん下がった。この逆をやればいいんじゃないですかということで提案いたしました、一九八四年ぐらいまでもとに戻すべきだと。
　それから、小泉さんと、内閣の皆さんたちと私が違うのは、デフレのときに不良債権処理を加速したら、こういう中小企業の人たちとか、それから銀行で提案融資を受けた人たち、相続税対策でマンションをつくった、その人たちが倒れて死んで自殺していくんですよ。何でデフレのときに不良債権処理を加速するのかな、私は、不良債権処理をデフレのときは凍結すべきだと当時思っていましたが、今でもそう思っております。
　それから、景気回復のメッセージをしっかり出せと。この三点を、同志のみんな、あのとき二、三十人でしたか、申し入れをした記憶があるわけであります。
　日本という国はそういう金融システムでありますから、私は、その根本的なものを、何で国土法を使わないのかな、土地基本法は発動しないのかなと前から不思議に思っているんですね。いかがですか。
○竹中国務大臣　まさに中津川委員といろいろと御議論させていただいたエッセンスのような御質問をいただいていると思います。
　不良債権とデフレの関係でありますけれども、デフレのときに不良債権をするのは大変問題ではないかという御指摘をいただいておりましたけれども、ここはなかなか議論の平行線であるわけですけれども、実は不良債権があるからこそデフレから脱却できないんだという認識を私たちは強く持ったわけでございます。それとの関係で、不良債権が今ようやく半減する中で、経済にも明るい兆しが見え始めているという状況であると思いますので、この点は引き続き、いろいろ論争があるところだとは思いますが、私たちとしてはしっかりとした政策を続けたいと思っております。
　あと、景気回復がやはり重要だというのは、この点は全く異論のないところでございますけれども、地価の対策としてということのパッケージも、確かにあのとき先生が御指摘されたのをよく覚えております。
　実は、政府の政策も決して方向としてはそれと違っているわけではなくて、例えば、都市再生の促進のことは先ほど申し上げましたけれども、土地建物の譲渡益課税の軽減、この措置を継続するでありますとか、金融・証券税制の軽減、簡素化等々いわゆる資産市場の活性化のための政策、これは大変厳しい財政事情の中でも行ってきたつもりでございます。やはり、これを辛抱強く続けるということが今の段階では重要だと思っております。
　それともう一つ、これも先生のずっとの御指摘でありますけれども、土地担保の問題、これは現実問題としては大変深刻であり重要であると思います。
　私が金融担当大臣をさせていただきましたときに、したがって、御承知のリレーションシップバンキングという枠組みの中で、中小金融機関、地域の金融機関はもっと中小企業とのリレーションシップを大事にして、そしてしっかりと前向きの経営をしていただきたい、その中で、土地担保に過度に依存しないような融資制度をしっかりと拡充していってほしいというようなメッセージも出しまして、そういうものが今ようやく広がりつつある状況であると思っております。方向としては、ぜひその方向を続けていきたい。これは今の伊藤大臣のもとでもしっかりと、さらに強化、引き継がれているというふうに思っております。
○中津川委員　竹中大臣とはいつも平行線で、いつもけんかばかりしているんですけれども、基本的な認識が違うということ。何か、でも、大分ちょっと私の考えに近づいてきたなという感じもするんだけれども。
　ぜひ、この資産デフレというのは深刻だという認識のもとで、今のままやっていったら、特にこの四月、ペイオフ解禁になりますね。これは後で質問しますけれども、銀行があの手この手で大変な強硬手段、不良債権処理を加速しております。
　そこで、何でこんなことが起きるのかと、私いろいろ考えてみた。質屋さんでお金を借りる場合、例えばこの私の腕時計を質屋に持っていきますと、これは一万円貸そうということで、一万円じゃちょっと、まあ一万円でいいです。それで、用立てできなかったらこれは流れちゃいます。これで終わり。これはノンリコースですね。欧米では、これが広く融資で使われているわけです。
　日本の場合は、中小企業だけじゃないんですよ。提案融資で、相続税対策、マンションつくれといって、バブルのとき、銀行の支店長といつも通ってくるお兄ちゃんが熱心に、借りてくれ、借りてくれと。それでつくって、今この状況で空室がある、返せないという状況で困っている人たちがいっぱいいる。
　結局、土地が下がるというのは、本人が努力しなかったからじゃないんですね。これは、私から言わせれば無策、国の責任ですよ。だけれども、貸し手の銀行は、担保はとる、保証人はとる、金利もとって商売やっているわけです。リスクは余りない。しかし、借り手の方が全部リスクを負う、こんなシステムおかしいんじゃないか。それだったら、最初借りたときのその土地の担保、これで払えなかったら持っていってもらう、いわゆるノンリコース。今民間で少しずつこういうのが取り入れられているということも聞いておりますが、まだまだでありますが、基本的な融資制度をこのノンリコースにしたらどうですか。もし御意見があったらお聞きしたいと思うんですけれども、簡単に。
○伊藤国務大臣　ノンリコースのお話がございました。そうしたニーズがあることは承知をいたしておりますけれども、金融機関が利用者の方々のさまざまなニーズにどう的確にこたえていくか、これはまさに経営の判断の問題であろうかというふうに思っております。
　そうした中で、私どもとして、中小企業の金融の円滑化のためにさまざまな取り組みを、先ほど竹中大臣からもリレーションシップバンキングに関するアクションプログラムの問題について御説明があったところでございますけれども、今後とも中小企業のニーズに的確にこたえていけるような経営を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中津川委員　ノンリコースも積極的に検討する、考えるというふうに今私は受け取りました。それでよろしいですね。まあ、いいでしょう。
　ぜひ、今までの貸し手優位、借り手圧倒的不利、こういうシステムを変えなきゃいけないということで、このノンリコースというのが非常にわかりやすい制度。問題点があること知っていますよ。金利が上がってくるとか下がってくるとかによって大分違ってきますが、問題点をフォローしても、ぜひこれはひとつ検討してもらいたい、こんなふうに思う次第です。
　次に、民事再生法についてお聞きしたいと思うんですが、時間が大分たってきまして、たくさん質問を用意してあるんですが、この民事再生法、私調べて、二つほど、使い勝手が悪い、欠点があるということで、まとめて御質問したいと思います。もっとこれをよくしてもらいたいと私は思っておるわけです。
　中小零細企業の会社は、融資を受ける場合、保証協会を通しますね。本業が黒字でも新規融資がなかなか受けられない、今言ったような資産デフレ、土地が下がったあおりを食っている場合、この民事再生法を使いますと法定費用が何百万もかかってしまう。それから、適用を受けるのに六カ月ぐらいかかってしまうんですね。もっと低コストでスピーディーにやる体制をつくらなければいけないんじゃないかと思います。
　もう一点、質問いたします。
　今、信用保証協会を通してお金を一億円借りたとします。これが焦げついた、それで民事再生法で救済しようとする場合、七割カットするということになったとしましょう。では、この七割の七千万円、これはどうなるかというと、私、調べてみたら、保証協会が補てんするんじゃないんですよ、銀行なんですね。そうすると、この制度を銀行は積極的に活用しようと思わない。これはそうだと思いますよ。だったら会社をつぶして担保を処理した方がいいというふうな考えに傾いていく。私は、この七〇％の債務カット分については保証協会が補てんするようにすればいいんじゃないか、そんなふうに思ったわけです。保証協会でも一〇〇％の弁済じゃないでしょう、七割でいいわけですから。
　いかがですか、最初の質問と一緒に、法務省、財務省、経済産業省ですか、お答えください。
○寺田政府参考人　まず、私は第一の点についてお答え申し上げます。
　お尋ねのありました民事再生法でございますが、平成十二年から施行されまして今日まで、かつての和議法に比べまして大分利用しやすい制度として千件前後の御利用をいただいているわけでございます。
　お尋ねのありましたスピーディーあるいはコストがないという点について申し上げれば、かつての和議法に比べますと著しくよくなったという評判はいただいております。現在、かつては四カ月から六カ月かかりましたところを、申し立てから一週間ないし二週間で再生の判断が出るという状況には、東京、大阪のようなところでもいたしておりますし、その他でも相当にスピードアップはいたしております。
　それから、コストの面でございますが、これは一万円の申し立て費用以外にさまざまな予納をしていただく費用がございまして、それについては相当、利用者の方々からすると高額にお感じになる面がございますが、ここも、分割の予納を認める等のいろいろな工夫で、現実に御利用しやすく裁判所の方では対処させていただいているところでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、必ずしも完全でない部分があるということは私どもも絶えず注視していかなきゃならないところでございますので、今後ともこの利用のしやすさにつきましては十分に注意を払っていきたい、このように考えております。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　信用保証制度につきましては、金融機関は、中小企業者が再生手続の開始の申し立てを行った時点で信用保証協会に対しまして代位弁済を請求することが可能になります。また、信用保証協会が代位弁済した後においては、信用保証協会が求償権を取得して債権者として民事再生手続に参加することになりますが、これまでも、中小企業者の実情にかんがみまして、債権放棄を含め柔軟に対応してきているというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、信用保証協会に対しまして、引き続き民事再生案件につきましても適切に対応するように指導しているところでございます。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　民事再生法に基づく中小企業の再生、その間におきます信用保証協会の役割、対応の仕方、これにつきましては、ただいま中小企業庁の方からお答えがあったところでございますし、私どももそのように承知をいたしております。
　それで、先生の方からの御質問は、予算措置についてどうかということであろうかと思いますが、そのような中で、私ども、信用保証制度が円滑に実行に移されるよう、毎年度の予算編成におきまして、中小企業庁とよく相談をし、適正な予算計上を行っている。今後とも、そのように努めたいというように考えております。
　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○中津川委員　何か、わけわかったようなわからないような答弁でありますが、とにかく民事再生法、ひとつ私が今申し上げたことも踏まえて、使い勝手がよく、ただ和議よりもいいということで満足してはいけないと思う、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　次に、ＲＣＣ、整理回収機構についての質問であります。
　中坊公平さんが初代社長になられて、大変話題になりました。当時、不良債権問題が初めて、十年前ですか、表ざたになりまして、住専に六千億公的資金を入れるというような話がありました。住専で不良債権処理が終わったのかな、終わるのかなとみんな思ったわけでありますが、きょう私が質疑しておりますように、ずっと今日まで続いている。もう十年だ、今申し上げました。
　そこで、この整理回収機構の債権回収について、いろいろ、やり過ぎというかひどいというか、そういう話が来ていますので、少しそれについて御質問したいと思います。
　平成十四年一月十一日に預金保険機構とＲＣＣが連名で出した「金融再生法第五十三条に基づく健全金融機関等からの資産の買取価格について」という一文なんですが、私の資料、二と三でありますね。ここに、債権を譲渡されるときの買い取り額の算定方法が書かれております。それで、この三番の「具体的価格算定方法」ということで、ちょっとわからないからお聞きしたいんですが、この算定に当たっては、債務者本人の資産状況などをチェックするのは当然なんですが、連帯保証人の有無、あるいはその連帯保証人の資産状況等は考慮されるんでしょうか、されないんでしょうか。それだけで結構です。
○佐藤政府参考人　整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の買い取り価格でございますが、御指摘のとおり、対象債権の担保評価額あるいは対象債務者からのキャッシュフロー、そういったものに加えまして、連帯保証人の有無あるいは連帯保証人の資産の状況といったことを加えて審査をするということでございます。（中津川委員「調べるの、それを聞いているの。それを調べるのかと聞いているの、その中身を」と呼ぶ）調べるということだと思います。
○中津川委員　この資料の一番下のところに、三番、「無剰余・無担保で回収見込額ゼロの債権」とありますね。これは何ですか。
○佐藤政府参考人　一般に無剰余・無担保債権というふうに言われておりますが、これは、債務者あるいは保証人からの返済が見込まれない、かつ担保物件の処分によっても配当が見込まれない、こういった債権、さらには、担保がそもそもないといった債権のことを指すというふうに承知いたしております。
○中津川委員　「基本的にゼロ評価とする」と書いてありますけれども、何かよくわからないんですね、素人は。そういう債権、これは、有担債権であったものが、その後の資産整理、例えば任意売買なんかを経たその後の債権でもＲＣＣは買い取りを行うんですね。
○佐藤政府参考人　金融機関からの売却の申し出があれば、買い取ることはあり得ると思います。
○中津川委員　それで、ＲＣＣ、主債務者の資産整理が終わった無担保債権、これ、千円なんですよ。私びっくりしたんですけれども、皆さん、千円で金融機関から買い取っているんですね。千円ですよ。これは私、一律千円と書いてある、びっくりしましたね。それで、その千円の債権、これを盾にして取り立てを行っているという実例を少し御紹介したいと思います。
　三鷹で畳屋さんを営んでおります脇本肇さんという方がおりまして、岡山県のいとこの方に、岡山県信用組合、ここで連帯保証人、住民票を最初そっちに移したんです。これはちょっと個人的な事情があって、プライベートですから申し上げませんが、事情があって住民票を移した。それで、判こも渡したということで、岡山県信用組合の連帯保証人にいつの間にかされてしまった。自分で書いた記憶もない、銀行からも連絡はない。それで、どばっと取り立てが来た中で、脇本さんは、こんなのなったつもりがないということで裁判を今やっている最中であります。
　これは、先般やりました民訴法二百二十八条の四項です。判こを自分が押した記憶も頼まれた記憶もないのに使われて、大変な保証人になってしまった。法務大臣、民訴法二百二十八条の四項、これはこの間も質問しましたけれども、おかしいと思いませんか。
　大臣、ちょっと説明しますよ。私、塾の先生ですから、わかりやすく。
　白紙がありますね。ここに、南野さんが中津川に一億円借りたとほかの人が書く、それで判こをたまたま手に入れて押す。そうすると、これは事実、有効になってしまうんですよ、極端な話ですけれども。わかりますか、大臣。そして、こういう被害がたくさんあるんです。だから、おかしいじゃないかと。
　それで、裁判するでしょう。裁判やっても勝てない。判こを押すと、銀行の方は、これは立証責任で、これで押してありますよと。いや、そうじゃないんだ、いとこに貸して、ある事情があって貸して勝手に使われたんだ、銀行からも連絡ないじゃないかと言っても、それを裁判で立証できない。みんな負けちゃう。これが、南野大臣、民訴法二百二十八条の四項なんです。
　こんなもの、予算づけも要らないんだから取っちゃえばいい。自民党の皆さん、今、議員立法でやろうと。大いにやりましょう、こういうもの。これは、表には出てこないけれども、これだけ、日本は判こ社会、いい文化、伝統、それはそれでいいんだけれども、南野さん、次にまた質問します。これは森山大臣のときは答えが前向きだったんですよ。御自分がそういうことになったら、南野さん、困るでしょう。
　こういうことが、今、この二百二十八条の四項で大変な被害になっているということをぜひマスコミの方も理解をしていただきたい。そして、南野大臣にしっかりこのことを勉強していただいて、次にまた質問しますから、いいですか、ぜひやってもらいたい。
　そこで、問題は、ＲＣＣが、担保に入っていない脇本さんの自宅兼店舗である三鷹の物件とか、担保に入っていないんですよ、これを、この人は畳屋さんで、陳情に来て、私は会いましたけれども、本当に生まじめな職人のおやじさんで、こつこつたたき上げて財をつくった。一審が終わって、全部今強制競売を、一審負けたんですよ。こんなことが、千円債権が、先ほど言った千円で買った債権、とりやすいからといって、この連帯保証がついていた脇本さんのところに行っている。ＲＣＣというのは、言ってみれば政府の国策会社ですよ。これは、僕、社会的、倫理的、道義的に絶対許されないと思う。いかがですか。これは事実ですからね。担保に入っていないものをとるんですよ、とろうとしているんですよ。まだこれは今係争中ですよ。この事実、これは認識していましたか。もし認識していないなら、いかがですか、金融庁。
○伊藤国務大臣　今の御質問、個別のことでありますので、個別の問題について私どもがコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　したがって、一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、ＲＣＣの個別の回収業務に当たっては、個々の債務者の実態を踏まえて、可能な限り任意の話し合いにより返済を行ってもらうよう努めているものと承知をいたしております。
　なお、ＲＣＣは銀行法上の銀行でありますので、当庁といたしましても、ＲＣＣの債権の回収に当たっては、手続の各段階において、顧客から求められればその合理的、客観的理由についての説明責任を的確に果たすようＲＣＣに求めているところでございます。
○中津川委員　国策会社ですよね、今申し上げましたように。ＲＣＣ、本当にひどいですよ。これは実態をちょっと調べてくださいね。個々のケースだからじゃなくて、個々のケースがあって全体がわかるんですから。絶対にこれは調べてください。
　それから、例がたくさんあるんですが、武内さんという、バブル期にやはり銀行の提案融資で美術館をつくりました。これは財金でもほかの同僚議員も質問しましたけれども、旧富士銀行が武内さんの自宅や奥さんと共有名義になっている土地まで競売をかけている。これをＲＣＣに売り払ってさっと銀行は逃げちゃう。その後は、若いのにその父親の借金をお子さんたちが背負って、もう生き地獄ですよ、今。そして、ＲＣＣは、所有物件をすべて売却したら子供さんの連帯保証は外すと言っていたんだけれども、いまだにああでもないこうでもないと言って連帯保証を外していないという。本当にこの話を聞いて、悲惨だな、ＲＣＣというのは何なんだと思いましたね。
　ＲＣＣの業務を紹介するパンフレットの中で、個人の尊厳を脅かさない、債務者の生活権を脅かさない、過酷な取り立てはしないと言っているんですが、これはうそじゃないか。このこともひとつ調べてもらいたいと思います。
　そこで、ＲＣＣという会社は何だろうかということで、金融庁、千円債権、もう一回これに戻ります。全部で何件あって、譲り受け債権全体のうち、これは何％を占めているのか。まとめて質問しますよ。それに、それら千円債権からの回収額の合計は幾らで、平均回収額は幾らなのか。買い取り額に対する回収率についても答えてもらいたい。これは通告しておりますので。それから逆に、買い取り価格の上位二十位についても公表してください。どうぞ、事務的に言ってください。
○佐藤政府参考人　千円債権とおっしゃいましたのは、恐らく先ほどの無剰余・無担保債権のことかと存じますが、ＲＣＣからの報告によりますと、昨年の九月末までの累計でございますけれども、まず、無剰余・無担保債権の買い取った件数、債務者ベースでございますが、六千三百四十二件でございます。これは譲り受け債権全体に占める割合は五〇・八％。さらに、その買い取った無剰余・無担保債権からの回収総額は百十二億円ということでございます。
　先ほど申しました六千三百四十二件のうち、回収が行われた千八百二十四件という数字で今の回収総額百十二億円、これを割り算いたしますと、一債務者当たり六百十四万円の回収額ということになります。
　それから、上位二十先について公表せよということにつきましては、個別の取引にかかわる話でございますので、御容赦いただきたいと思います。
○中津川委員　だめですよ。出してください。
　もう一回。
○佐藤政府参考人　債権債務関係に基づきまして、民事上の契約に基づく取引についての処理でございますので、個別の案件でございますので、言及は差し控えさせていただきます。
○中津川委員　千円でやって大変な利益を上げている。そして庶民が苦しんで生き地獄、そして自殺を考える、あるいは死んでしまう人もいる。僕は、ＲＣＣ、本当におかしいと思う、最近特にひどいです。
　次に、ちょっと銀行の話をしたいと思うんです。
　青森銀行というのがあるんですが、広田公さんという方、この間来てお話を聞いてびっくりしたんですが、お父さんが青森銀行からお金を借りて亡くなられた。つまり、遺族が相続放棄すれば自分のところにはかかってこないということなんですが、これは当然、知らなかった。銀行もそんなことは教えないということで、結局、青森銀行は広田さんのお父さんの不動産を取り上げて、息子である広田さんに弁済を求めてきた。その一つとして競売を申し立ててきた。しかもその物件は、相続で得たものではなく、広田さん夫婦が共有持ち分で所有しているもので、広田さんの持ち分が八〇％なんだ。しかも、第一抵当権のついている住宅ローンはまだほとんど残っている。このような物件に対して強制競売を申し立てる。これは金融機関として常軌を逸しているとしか思えない。これはただの嫌がらせでしかない。
　当然ですが、これは司法の場で申し立ては却下されたんですが、銀行の倫理観、青森銀行だけじゃないですよ、最近の銀行の倫理観は本当に、最終的にはだめになったら政府が救ってくれる、銀行は本当におかしいです。こういう話は枚挙にいとまがありません。多分自民党の先生方のところにもこういう悩みや相談というのは多いと思いますよ。
　そこで、金融機関の破産申し立てについて。時間がどんどん迫ってつらいのでありますが。
　最近、破産がどんどんふえている。自己破産というケースでありますが、でも、金融機関が強引に債務者を破産させようというような動きがあったとしたら、これはもう末期ですよ。ところが、そういうことがあり得る。債権者による破産申し立てと言われるもので、この件については一昨年金融庁が調査されたと聞いています。その結果、都銀、信託など大手十二行で過去に七件そういうことがあったということでありますが、これは金融庁、まず、間違いないかが一点。それから、調査から一年たっていますが、新しい事例は出ているのかどうか。お答えください。
○佐藤政府参考人　債権者たる金融機関による破産の申し立て、法令上可能であるわけでございますけれども、また実例もあるものと承知いたしておりますけれども、今御指摘の、主要行における破産の申し立て件数七件といった事実関係については、当局としてまだ確認とれておりません。先生から御指摘をいただきまして、現在、鋭意調査をしておるところでございます。
　破産の申し立てにつきましては、債務者のみならず、債権者からも申し立てがあり得るわけでございますけれども、一般に、債権者による申し立てというのは、破産原因の証明が必要であるといった事情もございますことから、割合としては非常に少ないというふうに理解をいたしております。
○中津川委員　そんなことはないでしょう。本当は調査していないんじゃないですか。私は、これはちゃんと確信がありますよ。
　大臣、これは直ちに実態調査するようにお願いしたいんですが、この場でお約束できますね。
○佐藤政府参考人　先般、先生からの御指摘もいただきまして、現在、鋭意調査をしておるところでございます。
○中津川委員　何でこんなこと隠すの、隠さなくたっていいことじゃない。ある議員がちゃんと聞いたことなんですよ、これ。何でも隠そう隠そうと思う、これが役人体質の悪いところなんだよ。だめだよ、これじゃ。
　では、私から言いますよ、それを。この七件というのは、事件性があるとか、あるいは金を借りておいてどこかでプールしておるとか、悪質なケースだったというふうに漏れ聞いておるんです。結局、大体七件こんなようなケースだったというふうに聞いている。これはしっかり調べてくださいよ、隠す必要は何もないじゃないですか。情けないね。
　では、伊藤大臣、こういう隠ぺい体質じゃだめですよ。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど局長からもお話をさせていただきましたように、鋭意調査中でありますので、委員の方には事務所を通じて、私ども今作業をしておりますが、今週中をめどに今作業を続けておりますので、御報告をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁をさせていただきましたように、ＲＣＣは銀行法上の銀行でありますので、私どもといたしましては、銀行業務の健全性あるいは適切性というものを確保していくために、その問題について疑義がある場合には、法令に基づいて適切な対応をしていかなければなりません。そうした観点から、ＲＣＣに対しても、他の金融機関と同じように、問題があれば適切な対応をしていきたいと考えておるところでございます。
○中津川委員　予算委員会の場ですから、ここで堂々と、伊藤さん、やはり発表してもらいたい。うちの事務所に来なくたって構わないですから。
　それで、具体的にまたこんな話があるのかという話を申し上げたいんですが、赤坂に洋服屋さんを出されていた田辺松雄さんという方なんですが、都心の店を売ったお金が十六億円もあったところへ、旧富士銀行、富士銀行のケースはすごく多いんですよ、旧富士銀行が相続税対策として提案融資を持ちかけてきた。よくある話です。それで、言われるままに銀行からの融資に自己資金までつぎ込んで買わされた。ところが、たちまち不動産の下落によるバブル崩壊で焦げついて、田辺さんは亡くなられた。本当に無念の死だと思います。しかし、旧富士銀行はあきらめない。持っている不動産をすべて処理しても残ってしまった債務を取り立てようと、今度は相続人の破産申し立てを申請してきているんですよ。これは異常ですよ。ドラキュラかハイエナかわからないけれども、もう骨の髄まで食べ尽くす、銀行はそこまでやるのか。
　債権者による破産申し立てというのは、悪質な事例で行われてきたというふうに私は自分の調査で理解をしているわけでありますが、結局、これは銀行の側から融資を、借りてくれと勝手に持ちかけておいて、焦げついたら孫子まで。これは生存権の問題。（発言する者あり）
　こういった事例というのは、今、与野党のところからたくさんあるという声が、僕は、多分、先生たちも陳情を受けていると思う。金融庁、この件を把握されているかどうか。そして、こういう事例についてどう思われるか。これは、大臣、お答えください。
○甘利委員長　佐藤監督局長。（中津川委員「伊藤大臣、伊藤大臣。いい、要らない。指名していないんだから。私が指名していないのに、委員長、なぜ指名するの。だめだよ、委員長」と呼ぶ）
　先に答弁してから大臣に答弁を求めます。どうぞ。
○佐藤政府参考人　個別の事案でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　個別の事案についてお答えできないことについては、御承知をいただきたいというふうに思います。
　金融機関が債権回収の過程で、その法的措置の要否を含めいかなる対応を選択するか、その時々の債務者が置かれている状況を踏まえながら、みずからの経営判断により決定されるものと承知をいたしております。
　他方、金融機関においては、与信取引に当たって、契約締結から債権回収に至るまで十分な説明を行った上で取引を行うことが重要であると認識をいたしておりまして、金融庁といたしましても、監督指針において具体的に検証の際の着眼点として示しているところであります。
　今後とも、私どもといたしましては、こうした監督指針に基づいて、顧客に対する説明を十分尽くすよう適切に監督をしてまいりたいと考えております。
○中津川委員　だめだよ、役人が読むようなそんな答弁じゃ。大臣の見識を聞きたかったんですよ。多分、聞いている方はわからないと思いますよ、それは何なんだと。役人が二人答えているみたいだ。
　僕は、やはり弱い人、小さいものを大事にする政治じゃなきゃいけないと思うんですよ。倫理観や社会的な責任感というものが今どんどん欠如していく銀行の横暴、これを防ぐには、僕は今の大臣の話を聞いていても、局長も何だかその場しのぎというふうな感じで事務的な答弁しかできない。これはやはり現行の制度運用ではもう難しいと思いますよ。債権者による破産申し立てなんというのは、本当に、よく考えると、とんでもない、まさに金融システムの末期だと言わざるを得ません。
　そこで、省庁令などで、例えばこういうことがまずいいのかどうか、もしやるならちゃんとした基準を設けて、今のような逃げの答弁じゃなくて、真剣に対応しなければいけないんじゃないかと思いますよ。いかがですか、大臣。大臣の姿勢。
○伊藤国務大臣　これはそれぞれ金融機関と債務者の間で契約がなされているわけでありますし、また、債権の回収に当たってはどのような方法をとるか、これはやはり金融機関の判断によるところもあろうかと思います。
　しかし、その際に、債権回収の各判断においてやはり十分な説明を行っていくということが非常に重要であります。この点については監督指針の中でも明示をされているわけでありますから、そうした監督指針にのっとって適切な説明がなされているかどうか、十分な説明がなされているかどうか、そのことについては適切に私どもとしても監督を行っていきたいと考えております。
○中津川委員　伊藤さん、債権者による破産申し立てというのは、わかりやすい質問をします、小学生でもわかるように。それはあってもいいことなのか、あっちゃいけないことなのか、それが一点。まずそこから、余計なことを言わないで、それだけちょっと答えてください、伊藤大臣。
○伊藤国務大臣　今の法律の枠組みにおいては、そういうことは認められているわけであります。
　破産の申し立てにつきましては、債務者のみならず債権者からも申し立てがあり得るわけでありますけれども、一般に債権者による申し立てについては、その破産原因の証明の必要性等から割合としてはごく少ないものと理解をしているところでございます。
○中津川委員　だから、割合は少ないということは、さっき七件だと悪質な例を申し上げたんだけれども、ここのところは、伊藤さん、やはり深刻に、真剣に考えなければいけないと思いますよ。ここまで来たら、もう金融システム終わりですよ、銀行がここまでやると。こういうことをもっとまじめにひとつ考えてよ。
　では、もしそれが、破産申し立てするということが可でよしとするならば、具体的な限定とか列挙主義、そういうものを整理しなきゃいけない。単に説明じゃだめだよ、そんな。トップですから、そこまでやはり踏み込んだ発言をしないといけない。まあ、いつまでたっても同じだと思いますが。
　伊藤さん、とにかく、ＲＣＣ、ひどいですよ。それから、銀行もひどい。ここのところ相談がすごく多いんですよ。私もこういう委員会でよく質問をするので、皆さんインターネットで見たり、今この場でも結構インターネットで、テレビ放映していなくても皆さん、金融の問題、ああ私も同じようなケースだといって。私はよく例を挙げるんですが、これは希有なケースかなと思ったんですが、結構、私も私もというのがたくさんあるんです、ただなかなか出てこないだけでね。
　竹中大臣、前の担当大臣としていかがですか。感想でいいです。
○竹中国務大臣　私は、金融の問題に関して内閣を代表して物を申し上げる立場にはございませんが、先ほどからの御答弁にもありましたように、金融当局として法令の枠組みの中でしっかりと対応をしておられると思います。
○中津川委員　私、きょうは農林水産大臣にもお越しいただいて、ＢＳＥの問題、勉強して、とにかく食の安全、安心ということで、今国民が大変不安になっていて、質問を用意してきたんですが、申しわけございません、恐縮ですが、楽しみに次回ひとつお待ちいただきたいと思います。
　中途半端な時間になりましたが、とにかく、きょうの質疑、私は、大臣初めいろいろやりましたけれども、満足しておりません。またやりたい、こんなふうに思います。
　法務大臣南野さん、しっかり勉強してくださいね。お願いします。そして、民訴法の問題、この次にあなたの意見を聞きたいですから、法務大臣として、いいですか。
　終わります。
○甘利委員長　これにて中津川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議