Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　原発につきましては安全性を最優先ということでございますけれども、規制委員会の審査が終わりました段階で、事業者といたしましても、各地域住民の方々の安全、安心の観点、あるいは理解をいただく観点から、事業者として真摯に説明をしていくということは、先生御指摘のとおりでございますので、私どもとしても事業者に対してしっかり求めていきたいと考えてございます。また、私どもといたしましても、各地域それぞれ御事情がありますので、各地域の御事情を踏まえながら、エネルギー政策の観点も含めまして、国としてもしっかり説明をしていきたいと考えてございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになりますけれども、やはりその立地自治体に対してはともすれば丁寧な説明になりがちなんだけれども、ちょっとずれたところになるとなかなかその声が届かない、聞いてもらえないというような声がやっぱりあります。この原発再稼働はやはりその立地自治体のみならず国民的関心事でありますから、是非とも、できるだけ幅広い国民の理解を得るんだというような真摯な態度で接していただきたいと思います。
　これは私の地元でありますけれども、私の地元の長崎県では、県漁連の皆さん方が、納得のいく説明がない限り再稼働には強く反対するんだというような決議を行って、反対運動を展開されておられます。そういったこともあります。是非とも、どんな国民に対しても分け隔てなくきちんと対応するんだ、そのことを是非電力会社に対しても、国共々電力会社の皆さんに対してもそういう意識を徹底していただければというふうに思います。そのことを心からよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　ちょっと喉がかすれて恐縮しております。済みません。
　私の地元、青森県に立地する原子力施設関連について何点か伺いたいと思います。
　青森県と原子力の関わりは、昭和四十九年、当時、原子力船「むつ」、これが、原子力船「むつ」が漁業者の反対を押し切って、押し切った末の放射線漏れ事故をめぐって激しい議論を引き起こしたことが始まりであります。そして、それ以来十年、昭和五十九年に電気事業連合会が、私たちの六ケ所村、こちらの方に原子燃料サイクル施設の受入れ要請を、要請を受け入れ、今や全国の原子力発電所を支える施設として国家レベルの政策議論と直接関わりを持つように今現在なっているわけであります。
　立地協力要請から三十年、この間、県も六ケ所村も多くの苦難に直面してきた経緯があるわけでございます。とりわけ、高レベル放射性廃棄物の最終処分の具体化が進展しない中で海外再処理に伴うガラス固化体の搬入される事態にあって、政府から青森県を最終処分地にしない旨の確約を得る必要に迫られたところであります。また、再処理工場の稼働に先立って、使用済燃料が搬入される際には、事業者との間で、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には使用済燃料の施設外への搬出を含めた適切な措置を講ずる内容の覚書を締結せざるを得なかったわけでございます。
　私も、県議時代から、全員協議会や原子力・エネルギー対策特別委員会などの場において、機会あるごとに国に対し、事業者に対し、安全なくして原子力なしという安全重視の姿勢でエネルギー政策や原子力政策、さらには安全対策などについて確認をしながら、安全確保を第一義に国策に協力してきたところでございます。
　そこで、一点目伺いますが、去る二月二十五日にエネルギー基本計画の政府案が公表されたところでありますが、政府として六ケ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工、大間原子力発電所の建設にどのように取り組む考えなのか伺います。また、プルサーマルを推進するとしておりますが、政府として今後のプルトニウム利用についてどのように考えているのか伺います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしまして、これまで核燃料サイクル政策を進めてきております。資源の有効利用、それから高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用していくということを基本方針としてございます。
　こうした基本方針の下、具体的には、安全確保を大前提にいたしまして、プルサーマルの推進、それから六ケ所再処理工場の竣工、それからＭＯＸ燃料加工工場の建設、それからむつ中間貯蔵施設の竣工等につきまして、関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組んでいくということでございます。この方針に従って今後とも進めていくという考え方でございます。
　また、大間原発につきましては、既に原子炉設置許可を得ておりますので、これはいわゆる新増設に当たらないという位置付けでございまして、規制委員会の新規制基準に適合した段階で進めていくという考え方でございます。
　また、プルトニウムの利用につきましては、我が国が不拡散に貢献し、国際的な理解を得ながらプルトニウムを適切に利用していくという考え方に立ちまして、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持しながら、プルトニウム利用の透明性向上を図っていく考えでございます。
　具体的には、プルトニウムの利用につきましては、原子力委員会におきまして、余剰プルトニウムは持たないという原則の下で当面はプルサーマルによって利用をするということでございます。これは、電気事業者がプルトニウム利用計画を公表して原子力委員会が確認する仕組みとなってございます。
　私ども、今後とも、地元の御理解を得ながら核燃料サイクル政策を進めていきたいと考えてございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　六ケ所村には、フランス、イギリスに委託した再処理に伴う高レベル放射性廃棄物ガラス固化体が平成七年から搬入され、既に千四百本を超えるガラス固化体が保管されているわけでございます。これらのガラス固化体は、受け入れた日から三十年から五十年間一時貯蔵され、管理期間終了時点で搬出される旨の安全協定を結んでいるところでございます。最初に搬入されたガラス固化体が一時貯蔵されてから、既に十九年がたとうとしております。
　そこで伺います。高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を抜本強化するということでございますが、六ケ所に貯蔵されているガラス固化体には搬出期限がある中、今後、スケジュールとしてどのように考えているのか伺います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理センターにつきましては、青森県等の関係自治体と事業者の間で締結されました協定におきまして、受け入れた日から三十年から五十年後に搬出するということになっていると承知しております。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、処分制度を創設して十年以降、処分地選定の調査に着手できていない状況が続いております。現在、総合資源エネルギー調査会や最終処分関係閣僚会議におきまして、最終処分に関する取組の抜本的な強化、見直しに向けた検討を進めているところでございます。
　こうした検討結果を踏まえまして、今後、最終処分地選定に向けた取組を進めるに際しましては、先ほど申し上げましたような関係自治体と事業者との協定も勘案しながら、貯蔵期間を終了した高レベル放射性廃棄物を円滑に最終処分できるよう、できるだけ早く検討していきたいと考えてございます。
○滝沢求君　私どもは、これまで、青森県を最終処分地にしないという前提の下で一時的な貯蔵施設を受け入れてきた経緯がございます。そのことはしっかりと忘れていただきたくはないのであります。重く受け止めていただきたいと思います。
　そこで、確認の意味で伺います。最終処分地の選定に関し、最終処分地としない旨の確約を交わしている青森県はもちろん対象にならないという認識でよろしいですね。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　青森県を最終的に高レベル放射性廃棄物の処分地にしないとの約束については、今後も確約、厳守をしてまいる所存でございます。
　この高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、次世代に先送りできない国家的な課題でございますので、今お話ありましたように、総合資源エネルギー調査会、それから最終処分関係閣僚会議の議論も踏まえまして、国が科学的により適性が高いと考えられる地域を示すなど、国が前面に立って取り組んでまいる、そういう所存でございます。
○滝沢求君　今の政務官の答弁で、青森県を最終処分地にしない、そしてこの約束をこれからも引き継いでいくという国の方針を改めて確認ができました。ありがとうございます。
　どうぞ、この基本計画については長期的な視点に立ってしっかりとぶれずに着実に推進していただきたい、そのことを強く要望しておきます。
　次に、原子力規制委員会に伺います。
　去る一月、日本原燃株式会社が、六ケ所再処理工場について、新規制基準への適合について申請を行いました。日本原燃では、適合性確認後、施設の使用前検査等を経て、本年十月、竣工予定をしているとも伺っております。しかしながら、原子力発電所と異なり、六ケ所再処理工場を始めとするサイクル施設等については、防災に係る区域の範囲やオフサイトセンターなどの防災対策の在り方についていまだ検討中と伺っております。
　そこで、原子力発電所以外の原子力施設に係る原子力災害対策指針の策定に向けた検討状況について伺います。
○政府参考人（黒木慶英君）　再処理施設やＭＯＸ燃料加工施設など、実用発電用原子炉以外の原子力施設に係る原子力災害対策重点区域につきましては、原子力災害対策指針におきまして、各施設の特性に応じまして施設ごとに設定がされているところでございます。他方、これらの施設の重点区域につきましては、同指針におきまして、実用発電用原子炉に係る考え方も踏まえた見直しを行うこととされており、現在、原子力規制庁において技術的な検討を進めているところでございます。
　また、オフサイトセンターの在り方につきましても、関係自治体の実情もよく踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　原子力規制委員会におかれては、速やかに災害対策指針を策定していただきたいと思います。要望しておきます。
　次に、去る二月十九日、原子力規制委員会で、外部からの科学的、技術的意見の募集として、自治体との共催で公聴会を開催することができる旨の決定があったと伺いました。しかしながら、立地自治体ではこれに反発し、三月の四日、知事の集まりである原発協が、さらに十八日には議長協議会が、それぞれ申入れを行ったと伺っております。
　先ほど我が党の古賀委員の質問に委員長答えられていましたが、説明が足りなくてというお話もございましたが、先ほどちょっと触れていましたが、いずれにいたしましても、私は、古賀委員の方は周辺自治体の話を出していましたが、やはり立地自治体からすれば、これらの公聴会等については原子力規制委員会が自ら責任を持って主体的に開催して説明する責任があると、私はそう考えるのですが、そこで伺います。
　原子力発電所の新規制基準適合性の審査について、公聴会の位置付けと、今後どのように審査結果について説明を行っていくのか伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　若干先ほどのお答えと重複するところもあろうかと思いますけれども、まず基本的には、日本あまねく、科学技術的な判断についていろんな御意見があろうかと思いますので、そういったことについてはホームページで広く御意見を伺う、それを踏まえて見直すべきは見直すということをしていくということであります。
　それから、今先生から御指摘のように、立地自治体については、またそういった点で立地自治体特有のいろいろな問題意識もあるだろうし、御疑問もあるだろうと思いますので、そこについては直接対話方式できちっと我々の判断について御説明し、疑問を解いていく必要があるだろうというふうに思いまして、二月の十九日に私の私案という形で委員会にそういう御提案をさせていただきました。
　それが報道ベースで、いろんな、先ほど申し上げましたとおり、そういった出し方が唐突だということで、関連自治体知事さん、それから議会議長さんのところから強い抗議文をいただきました。それを拝見させていただきまして、基本的には私どもが主体的にやるつもりではいるんですが、先ほど申し上げましたとおり、やはり各地方に行きますと、その地方のいろんな事情がありますし、その開催場所とか、そこでできるだけ多くの御意見を伺うとしても、どのぐらい限られた時間でどういった方から御意見を伺えばいいのかというようなことも含めまして各地元自治体の御協力が要るということで申し上げたんですが、そこの御説明が十分でなかったということがあって先ほどのような抗議文になったというふうに理解しております。
　したがいまして、そういったことも含めまして御説明をしながら、必要に応じて、自治体からの必要があれば私どもとしても積極的にその説明の機会を設けていきたいと、そのように考えています。
○滝沢求君　ただいま田中委員長の方から、説明の機会を設けたいというお話でございます。今回のこの委員長の二月十九日の私案が出て、それに対して、なぜ知事の集まりである原発協、さらに議長の集まりである立地自治体の議長協議会が反発したかというと、事前に相談もなく自治体と共同開催するような、公聴会を開催するような旨の、一方的に決めるようなことが理解できないということで反発していたわけでございますから、だからこそ一番必要なことは、やはり私はこの原子力規制委員会、いわゆる三条委員会としてしっかりと審査した内容を主体的に、先ほど主体的にというお話も出ました、主体的に国民に丁寧に説明すること、これは当然の責務だと、私はそう考えております。
　どうか田中委員長におかれては、もちろん立地自治体もそうです、先ほど古賀委員から周辺自治体のお話もございました。それぞれ置かれている立場もございます。それらも含めて、しっかりと国民に対しての説明責任、これを果たしていただきたい、それだけの責任の重さを踏まえて委員長は是非とも国民に対しての丁寧な説明をしていただきたい、そのことを強く要望して、質疑を終わります。
○大島九州男君　民主党の大島でございます。
　私の方は、民主党は福島復興推進会議の中間提言というのをまとめさせていただきました。福島新生のための健康管理、安全・安心対策、それから原子力損害賠償、除染の加速化、中間貯蔵施設設置の考え方、廃炉、汚染水対策、そして福島新生に向けた取組、風評被害に対する積極的な情報発信、そしてまた東京オリンピックの関連競技福島開催に向けて安全対策を強化するという、そういった内容の中間提言をさせていただきましたが、それに合わせて、その中の項目の一部を確認のために質問をさせていただきたいと思います。
　まず、空間線量一ミリシーベルトに向けて、除染の取組を基本に、個人の線量の徹底管理によって住民の安全、安心を取り戻すべきではないかと、こういう提言をさせていただいているんですけれども、その件に関して政府の考え方を教えてください。
○大臣政務官（浮島智子君）　大島委員にお答えさせていただきます。
　今御指摘のありました、住民の安全そして安心を取り戻すべきではないかという御指摘でございますけれども、福島県民の皆様の安全そして安心の確保のために、個人線量を丁寧に把握をしつつ、被曝線量の低減対策や健康不安対策など、正確な情報をしっかりと皆様に提供していくことは極めて重要なことと思っているところでございます。
　個人線量の把握につきましては、帰還される方々のうち希望者全員に個人線量計を配付させていただき、きめ細やかなデータを取ることとしておりまして、国としても今後しっかりとした政策に生かしていきたいと、そのデータを基にしまして政策に生かしていきたいと考えているところでもございます。
　また、被曝の低減や健康不安対策につきましては政府一丸となって実施をしてまいりますけれども、環境省といたしましては、復興の動きと連携をした除染、そして正確なリスクコミュニケーションなどをしっかりと行ってまいります。これからの総合的な取組によりまして、長期的目標として、個人が受ける追加の被曝線量を年間一ミリシーベルト以下にするということを目指して全力でやってまいります。
○大島九州男君　それを目指してしっかり努力をしていただくことは大変有り難いんですけれども、住民の皆さんの中には、環境省は本当にやる気があるのかと、国がやる除染は一回しかやらないんじゃないのかというふうな声を地元に入るとよく聞くわけでありますけれども、繰り返し一ミリシーベルトになるまで除染やってくれるのかという、そういう国民の声についてはどういう答弁をされますか。
○政府参考人（平岡英治君）　除染に関する御質問でございますが、除染につきましては、放射線対処特別措置法に基づきまして環境省として全力を挙げて取り組んでおるところでございます。国の直轄除染で実施するところ、それから市町村に実施していただくところ、環境省として全力でこれを取り組んでいくという方針は堅持してございます。
　除染の実施の仕方につきましては、線量に応じまして適切な手法をその現場でしっかり当てはめてやっていくということで、しっかり下げられるところまで下げるというふうな作業をやってございます。したがいまして、同じ方法で繰り返してやるということが必ずしも効果を得るというものではないということでございます。
　ただ、計画に基づく除染を一通り実施した後につきましては適切なフォローアップというものを行っていく必要があるというふうに考えてございまして、具体的には、事後モニタリングというものをしっかり実施いたしまして除染効果が維持されているかどうかなど確認をいたしまして、空間線量に影響を与えているような、除染効果の維持されていないような場所があれば、しっかり現場の状況に応じまして確認をしてフォローアップの除染を行っていくという方針で考えてございます。
　また、そういった際には住民の方々の声をしっかり耳を傾けた上で対応していくというスタンスが重要だと考えてございまして、モニタリングの結果をしっかり御説明いたしますとともに、リスクコミュニケーションというものも丁寧に行っていきまして、現場でいろんな対処をするということをきめ細かく行っていきたいというふうに考えてございます。
○大島九州男君　今のことを本当に一生懸命真摯にやっていただいていると思っているわけですが、実はこの間、三月二十五日、毎日新聞一面において、政府が放射線量を調査しておきながら、想定外に数値が高く、被曝線量を公表しなかったと。資料を付けさせていただいておりますが、一枚目、二枚目、こういう記事が出るということは非常に国民、特に福島県民の皆さんは危惧するわけですが、この件についてコメントありますか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきます。
　まず、この調査でございますけれども、個人の被曝線量につきまして、生活パターン、例えば農業従事者でありますとか林業従事者、あるいはサラリーマン、高齢者、いろいろあろうかと思いますけれども、この生活パターンごとの違いを科学的に推定するために支援チームが放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構に依頼をして実施をしているというものでございまして、実際の測定は昨年の八月と九月に実施をしております。その後、測定結果の集計でありますとか生活パターンごとの個人線量の違いの推計等、科学的な検討を今実施をしているということでございまして、現在最終作業中というふうに聞いております。
　今回のこの記事につきましては、被曝線量の数値が想定外に高いから公表していないという御指摘でございますけれども、これはもう全く当たらないことでございまして、こうした報道は、意図的に情報を隠蔽したという誤解を福島県民の皆様、あるいは日本国民の皆様に与えるという可能性がありまして、大変遺憾に存じております。毎日新聞に対しましては、原子力被災者の支援チームの方から厳重に抗議を行っております。
　当然のことながら、調査の結果につきましては、作業が終了しましたら速やかに公表することを考えております。
　いずれにしましても、地元の皆様、ひいては国民皆様全般に無用な誤解が生じないように、調査結果の公表、取扱いにつきましては、これまで以上に丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　事情を聞いてみますと、そういうことで遺憾だということでありますが、調査をされる前に、測定の集計、そして生活パターンごとの個人線量の違いのそういう選定だとかそういったやり方を、こういうふうにしてやるんですと、そしてそれを発表するというふうな、事前にそういう話があればこういう報道にもつながらなかった可能性もありますから、やはりそういった丁寧な進め方をしていただくことがこういった、誤解なのか恣意的な報道なのか分かりませんが、国民に不信感とか不安を与えないで済むような、そういう仕事になると思いますから、是非それはそのようにやっていただけるように要望しておきます。
　次に、子ども・被災者支援法の趣旨に基づいて、子供たちの心のケアや健康管理、自主避難者の住宅の確保や地域の環境整備といった様々な施策を推進し、自主避難者が安心して健やかに成長していくことができるよう努めていくことが必要と考える、まさにそのように取り組むべきというふうに我々は中間提言をさせていただいておりますが、政府としてはどのようにお取り組みでありましょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　大島委員御指摘いただきました子ども・被災者支援法につきましては、第五条に基づきまして被災者への支援施策を取りまとめた基本方針を昨年十月十一日に閣議決定したところでございます。
　この基本方針では、御党の、冒頭御紹介いただきました福島復興推進会議で御指摘ございました、子供の心のケアや住宅の確保などを含め、自主避難者に対する様々な支援施策を盛り込んでおり、各施策の担当省庁において実施しているところでございます。例えば、被災者の心のケア支援事業は厚生労働省で、県民健康管理調査は環境省で、また、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は内閣府でそれぞれ担当しております。
　復興庁といたしましても、今後とも実際に各施策を担当する各省庁と連携しながら、引き続き被災者への支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　基本的心構えはよく分かりました。
　具体的に一つ質問させていただくと、現地に入りますと、津波被害もそうなんですが、東日本大震災において提供された応急仮設住宅、借り上げ型も含みますけれども、平成二十七年四月以降の取扱いについてどうなるんだという声を聞かせていただくんですけれども、その延長だとか見通しについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　災害救助法に基づきます応急仮設住宅の提供期間につきましては原則二年となっているところでございますが、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能とされております。
　現在、三年から四年への延長ということをしたところでございまして、更なる延長につきましては、これから被災自治体におきまして災害公営住宅や公的な賃貸住宅の整備等の代替的な住宅の確保の状況等を踏まえまして、延長の可否について判断されていくことになろうと考えております。
○大島九州男君　被災者の皆さんが安心してと、やっぱり住居、大変大事なところでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、その状況を踏まえて、更なる延長の必要な場合には延長していただくように要望をさせていただきます。
　次の質問に移りますけれども、原子力損害賠償については、事故後三年が経過をしまして、被害者が安心して生活できる環境整備のための賠償が重要であり、あらゆる被害に対する賠償の実現をするため、避難、帰宅、家賃等に係る費用、移住した住民が将来ふるさとに戻るための費用、精神的損害、財物損害、営業損害などの充実を図るとともに、就労不能被害に対する賠償の延長など、早期に実現すべきというふうに考えておりますが、その現状にはどのような対応をしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で取りまとめられましたいわゆる中間指針第四次追補におきましては、地元からの声を基に、長期にふるさとに戻ることを諦めざるを得ないことへの精神的苦痛に対する一括慰謝料、移住を余儀なくされる方あるいは帰還されるに当たり新たな住居を確保される方のための住居確保に係る損害、また、避難指示解除後の相当期間とはどの程度かという目安、こういった点についての考え方が示されたところでございます。
　この指針の策定を踏まえ、東京電力は、一括慰謝料について今月十四日から申請受付を開始する旨、既に公表しております。また、住居確保に係る損害につきましても、東京電力の現地拠点などで住宅の購入や建て替えを検討される被害者の方々からの賠償に関する相談への対応を四月から開始し、可能な限り早期に支払が開始できるように準備を進めているところでございます。
　就労不能損害につきましては、これまで今年二月末を終期とするとしていたところでございますが、就労の意思のある方については、これを来年二月の末まで延長をしております。さらに、高齢などの理由で就労が困難である方につきましては、来年二月以降も個別の事情を踏まえつつ賠償を行うこととしております。
　今後とも、被害に遭われた方々の生活の再建に資するような適切な賠償を実施するように、私どもとしても東京電力に対して指導してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　大変有り難いことでありますが、私が資料の最後、五枚目に付けているところをちょっと御覧になっていただきたいと思うんですが、この原子力損害賠償の体制なんですけれども、右側の方を見ていただくと有り難いんですが、原子力損害賠償支援機構に全原子力事業者が負担金としてお金を拠出しているわけですよね。
　私は何が言いたいかというと、この原子力損害賠償支援機構は東京電力に資金援助をしているわけです。この賠償のお金の在り方なんですけれども、国民の皆さんは、東電に責任があるんだから税金を入れるのはけしからぬと言われる方もいらっしゃる。いや、入れてもいいと言う人もいらっしゃる。で、何が言いたいかというと、この全原子力事業者、北海道電力から九州電力でしょうね、沖縄電力は原発持っていませんから、そういう原発を持っている原子力事業者は負担金として出した、その原子力損害賠償支援機構の中から資金援助で東京電力にお金が流れている。流れているという言い方は悪いですけれども、資金援助している。ということは、何が言いたいかというと、沖縄を外す全国民の皆さんはこの賠償を負担しているということです。
　更なる説明をすると、電気代というのは所得が低い人もみんな払うんです。税金は所得が低い人は払いませんから。これは、指摘をすると、見方としては、どれだけ電気代でお金を集める方が負担が大きいかという見方にもなるわけですよ。これを正しく国民にお知らせをして、税金を入れることの、その考え方に、国民の皆さんにいろいろ原点に立って考えていただくことは必要じゃないかというのが私の持論であります。
　正直言いますと、この賠償に対して東京電力は、いやいやお金が少ないですからなかなか出せないんですという出し渋りをするんではなくて、被害に遭われた方を全て救うというそういう観点で、必要なものは徹底して出すんだというその心構えで、税金もしっかり投入していくべきだというのが私の考えであるということを申し添えさせていただきたいと思います。
　先ほど、東京電力に対してしっかりと指導をしていただけるという答弁をいただきましたので、次の除染の関係に質問を移らせていただきますが、環境省、特にため池とか森林の除染について、いろいろ住民の皆さんが不安に思っているところありますが、ここの件についてどのような対策を取られているのか、教えてください。
○政府参考人（平岡英治君）　除染につきましては、まずは人への健康影響をできるだけ速やかに低減するという観点でございまして、現在優先的に宅地の周辺とか農地でありますとか生活圏の近隣の森林、こういった部分を優先的に実施をしているという現状でございます。
　森林やため池というお話でございますが、森林の全体をどうするかということであるわけでございますが、これにつきましては、林業の復興の問題でありますとか、それから住民の被曝線量低減の観点、様々ございまして、農林水産省と環境省で相互に連携をするということでいろいろ取り組んでいこうとしております。具体的には、間伐等の実証事業を行ったり、放射性物質の流出ですとか拡散防止対策の取組などを森林については推進していくという方針にしてございます。
　また、ため池につきましては、これも農業の営農の再開といった観点もございますし、住民の被曝線量低減という観点もあると考えてございまして、これにつきましても農水省と環境省で連携をいたしまして、例えばため池の底に放射性物質が高い濃度であったりするということもございますので、この底質の巻き上げを防止するような方法などのいろんな放射性物質の拡散防止といった措置の実証事業といったことも取り組んでいこうとしております。
　また、生活空間の線量の低減のための必要な除染等の取組、これについても実施するといったことで、両省連携して取り組んでいく所存でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　現場に行きますと、復興庁というのがあって、復興庁に言えば何でも大体対応していただけるというふうにみんな錯覚をするわけですよね。結局は、これは環境省、これは農水省という話になって、ため池の関係については、農水省はやっぱりこれはしっかりやらなきゃいけないんだという思いが強いんだけれども、環境省の担当者と話すると、いやいやいや、底に沈んでいる放射性物質、上の水は何の影響もありませんから水はそのまま流れていけば大丈夫なんです、巻き上げて拡散するとかえってそれが出ちゃったりするからほっておいた方がいいんですとか言うような担当者がいたりするわけですよ。
　だから、現実は、何が言いたいかというと、今のようなことを現場の担当者にもきっちり分かるように御説明をされておいて、こういう方針でやっているんだということを言っていただかないと、この国会の委員会のやり取りを聞いている福島の県民はほとんどいないんですよね。私たちがそれをどこまで周知できるか。テレビも入っているわけではありませんし、インターネットを見ている人は若干ですよ。そうすると、本当に農作業をしたり、そういうため池で、ああ、これは早くしないと安心できないなと思っている人のところには届かないんですから。実際、そういう発言があったところだけがどんどんどんどん独り歩きしてしまう。
　まさにそのことを危惧しているわけでありますから、こういうふうにきちんとやられていることを正しく伝わるようにやっていただかないと、環境省は規制省庁だから現場のことが分からないというふうに言われちゃうんです。そんなことはないと思いますから、しっかり是非アピールをしていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、除染から出た汚染土壌の仮置場からの運搬、輸送についても、その安全対策についてどのようになっているのかと。これから仮置場から移動するときのことをもう心配されている方がいらっしゃいます。この件についてはどういうふうな対応をされているでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　仮置場から中間貯蔵施設への除去土壌の運搬について御質問でございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、福島県内の各地から中間貯蔵施設に大量の土壌を運び込むということで大量の運搬が発生することを想定しておりまして、その安全の確保が第一というふうに認識しております。
　具体的には、昨年十二月に元々の案を地元に御提示させていただきましたときの運搬の基本方針といたしまして、例えば運搬中及び積卸しの中での万全な安全対策でございますとか、あるいは健康、生活環境及び一般交通に対する影響の最小化というようなことを含みます九つの基本方針を明らかにしておりまして、さらに、この基本方針を具体化すべく、昨年の十二月から専門家によります検討会を開催をいたしております。安全の確保に配慮した運搬の基本計画を本年夏頃には取りまとめたいということで作業を進めておりまして、このような専門家の意見も借りながら、しっかりとした運搬の考え方を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　当然、その中間貯蔵施設ができたらそこに運んでいくということなんでしょう。
　それで、この中間貯蔵施設の件については私たちもいろんな提案をさせていただいているわけであります。先ほどちょうど自民党の滝沢先生の御質問を聞かせていただいていて、青森も同じ思いかと。福島県も、結局、中間貯蔵施設を置かれたら、ああ、ここが最終処分場になるんじゃないかと危惧する人もいらっしゃる。だから、それだったら、まずは三十年後に最終処分場にそれは持っていくというのを法制化して中間貯蔵施設を決めるのが筋じゃないのと。政府は中間貯蔵施設のめどが立ったら法制化して三十年後と言っているけれども、それは順番逆でしょうということを我々はずっと言い続けてきた。
　そして、先日、新聞見ましたら、私、資料で三枚目、四枚目に付けておりますが、県外最終処分場を明記して福島、中間貯蔵と、これ、政府方針として国特殊会社が運営ということで、三十年内に県外、法に明記という、こういう記事が出ておりまして、おお、ついに政府もやったかと思ったんですけど、これについてのコメントをお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（浮島智子君）　今、報道の件ございましたけれども、政府として方針を決定したという事実はありませんで、あの報道が出たことは極めて遺憾に思っているところでございます。
　また、中間貯蔵施設の運営管理等につきましては国の事業として実施することとしておりますけれども、その際、国の実施体制を更に強化するために、今、方策を現在幅広く検討しているところでございます。
　また、委員も御存じと思いますけれども、三十年以内に福島県外で最終処分を行うということにつきましては既に閣議決定等で明らかにされているところでもございますけれども、三月の二十七日に福島県知事からの申入れに対する回答を行う際に、石原環境大臣の方から、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとの内容を位置付ける法律案を速やかに閣議決定し、国会に提出できるよう準備を整えると回答をさせていただいたところでございます。
○大島九州男君　これは卵が先か鶏が先かの議論になると思うんですが、その気があるなら、先に法制化して中間貯蔵施設を造ると。そして、先ほど滝沢先生の話もありました。協定で三十年後に最終処分場に持っていくんだというふうな約束をしているといっても、不安だから確認されるわけでしょう。
　まさに、今回の高レベルの放射性廃棄物ではないものについてもこういう話が、議論があるということをしっかり踏まえていただいて、これはもう原発事故で起こった、まさに福島第一原発事故で起こった放射性廃棄物ですからね。だから、そのことを思ったときに、三十年以内にほかへ持っていくんだということを法制化して中間貯蔵施設をお願いに行くのが筋であるというのが、誰が考えてもそうでしょう。これは政権与党も野党も関係なく、きちんと対応すべき問題だというふうに私は思うわけです。だから、そこはしっかりやらなきゃ駄目な問題でありますし、まずそこのところは政治家がやっぱり決断しなきゃならないんですよ。
　だから、私は、安倍総理は、原発はコントロール下にあるんだと、安心、安全だと、海外にそれを売りに行く。そうしたら、それの最後の処分の、高レベルだろうが、この放射性廃棄物については自分の責任でしっかり処分するんだという、そういう決意があるべきだと思うんですよ。だから、そういう政治家としての決意を本来安倍さんに私は促したいと。だから、そのためには、この中間提言の中にはそういうことも入れていますけれども、安倍さんに直接言う機会がありましたらしっかり伝えたいと思いますけれども、与党の先生方からも、是非そのことはしっかり安倍さんにお伝えをいただきたいというふうに思います。
　それでは、こういうちょっと暗い話とかそういう話では福島は再生できませんから、明るい、そして未来に向けた、そういう話をいつもさせていただいております。
　再生可能エネルギーの発電事業というのは、風車のナセル一つ取っても数万点の部品から成り立っている。まさにそういう発電所を建設するための工事やメンテナンスを行うに当たっても、関連の中小企業の仕事の増加や、そこで働く雇用の創出にもつながるというのが私の持論であります。こういった問題意識を踏まえて、福島沖で実施されている浮体式洋上風力発電の実証事業も、事業化されれば、風車の組立ての工事や関連部品の地元企業への発注、発電施設のメンテナンス等、地元の産業振興や雇用創出に大きな波及効果が期待できるというふうに私は思っております。
　そして、なおかつこの事業は、今、産総研、この間も視察をさせていただきましたけれども、大変私はすばらしいなと思ったのは、子供たちが視察に来て、そしてそこで勉強するような、そういうことも考えたつくりをされているわけです。
　何が言いたいかというと、今は、じゃ、こういう絵を描きましたよというのを子供たちが見に来る。そして、これが、小学生が次に中学生になったときに、あのときにこういう絵だったやつが今ここで実証試験をやっていますよと。そしてまた、その人が高校ぐらいになったときには、もうこの実証試験がこういうふうに実用化されて今ここで発電していますよと。まさにそういう子供たちの教育、また、そういった教育関連の修学旅行の部分でも全国からいろんな人が来れる。そして、なおかつ、また、そういう最新の技術、先ほど水素の話もありましたけれども、その水素の技術についても最新の技術でありますから、世界からもいろんな人がやってくる。
　まさに、そういう発信を同時並行でやっていくことによって風評被害やいろんなものにつなげていけることがあるんだということがずっと私どもも主張をしてきて、そして、福島をこの再生可能エネルギーの発信拠点として、そして、少なくともあの原発事故で本当に苦しんでいらっしゃる皆さんが生活するその電気は原子力によらない、まさに再生可能のエネルギーで福島の人たちだけでも生活できるような環境をつくっていくということが大変大事なことだということを主張させていただいてきたわけでありますけれども、その件について、経済産業省、政府の意見はどうでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　まず、福島沖の洋上風力発電につきまして若干御説明をさせていただければと思っております。
　福島県沖での浮体式洋上風力発電実証事業につきましては、世界最先端の洋上風力発電技術の開発実証を進めると、そういう位置付けで今事業を実施してございまして、事業全体で合計約五百億円の予算を既に投入してございます。世界最大級の七メガワット級を含む浮体式洋上風車を三基設置をする、それから世界初となります浮体式の洋上風力変電所一基も設置するということで、様々なデータの取得あるいは漁業との共生に関する実証実験等をやっているということでございます。
　御地元との関係でございますけれども、本実証事業に対しましては様々な御協力をこれまでにもお願いをしてございまして、例えば海上工事やメンテナンス、当然これは船が必要になるわけでございますけれども、今年の一月末までに延べ九百九隻の用船をお願いしていると。それから、地元の漁業組合の若手の方たちと漁業との共生をめぐる実証に御協力をいただくといったようなことで、様々なこれまでもその実績ございます。
　委員御指摘のとおりでございまして、まさにこの実証事業が成功裏に終了をし、地域の方々の御理解が、その後それを事業化してもいいということで御理解をいただければの話でございますけれども、本格的な事業化に移行することができましたら、その事業規模にもよりますが、風車の組立てあるいはその関連部品などの設計、製造、事業施設の維持管理といったところで相当大きな経済効果を生むと考えてございますし、その相当部分が福島県に帰属するということを期待をしておるわけでございます。
　あわせまして、これも先ほど御指摘いただきました再生可能エネルギーの、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所、まさに昨日発足をいたしました。最先端の再生可能エネルギーの拠点、洋上風力も含めまして、そういったことでまずは先駆けの地自体をつくり上げていくということがまず必要でございますし、まさに御指摘のとおり、再生可能エネルギーが県民の皆様にとって身近なものになって、かつそれが誇りになるような事業を併せてやっていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
　ちなみに、平成二十五年度の予算を私ども用いまして、例えば福島空港に大規模な太陽光発電を設置をいたしまして、それに併せて見学施設やあるいは展示施設を整備をするとか、それから再生可能エネルギーに関する展示施設、人が行き交います中心であります例えばＪＲの福島駅にそういった施設を置く、あるいは教育用の再生可能エネルギー体験施設を充実させていく、例えば南相馬にソーラー・アグリパークというのがございますけれども、そこにソーラーだけではなくて水力発電の展示施設も併せてそれも整備をするといったようなことをやらせていただきまして、様々な再生可能エネルギー関連設備の設置を御支援をしているところでございます。
　また、福島県、風力、水力、それから地熱、太陽光、様々な施設が県内に非常にバランスよくございます。あわせまして、今後は、まさにこの洋上風力でございますとか、産総研の研究所といったものも立ち上がってきておるわけでございます。こういったものも含めまして、福島県を次世代エネルギーパークということで、そういうふうに指定をいたしまして、それぞれの施設を巡る、体験するモデルツアーのようなものを県内外の親子を募りまして実施をいたしました。そうしますと、やはり再生可能エネルギーについて非常に楽しく学べるとか、またその意義をよく理解できたというような、そういう御評価もいただいておりまして、今後まさにこの福島県がこういう次世代エネルギーパークのみならず再生可能エネルギー先駆けの地として全国的に認知をされ、様々な学習あるいは啓蒙の機会というものがそこに現れてくるということを強く期待をしておりますし、私どもとしてもそういったことを積極的に進めていくよう努力をしてまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　ありがとうございました。徹底的にやってくださいね、それをね。
　それでは、最後の質問になりますけれども、原子力損害賠償支援機構の一部を今度改正する法律案が出ると思いますが、それについて経済産業省はどういう理念でどういう考え方の下にそういう改正をするのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発のような深刻な事故を起こした原子炉の廃炉、汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業でございます。したがいまして、東京電力を廃炉の実施主体としつつ、廃炉、汚染水問題の全体の進捗管理あるいは新たな技術開発に対する予算措置などでは政府が一丸となって取組を進めているところでございます。
　事故直後からこれまで、言わば緊急的、臨時的な体制によって汚染水対策を始めとする対応を進めてまいりましたが、長期間を要する困難な事業であることに鑑み、国が前面に出て、持続的な体制によって東京電力の取組を支援しつつ、廃炉、汚染水対策を適正かつ着実に推進する必要があると考えております。また、その際には国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的な取組を進める必要があると考えております。
　このような問題意識の下、原子力損害賠償支援機構法を改正して、原賠機構を拡充し、事故炉の廃炉関係業務を追加することなどによって、政府の大方針の下、新機構が廃炉支援に取り組むこととしたいと考えまして、委員御指摘の原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいた次第でございます。
　この法案の中で、拡充された新機構では、今後、事故炉の廃炉に関する研究開発等を通じて最新の技術情報やノウハウが集約されることになると考えております。そういった情報、ノウハウの中には、今後、原子力事業者が取り組む通常の廃炉、あるいは国内のみならず諸外国の廃炉にとって有益なものも含まれてくると考えております。このため、法案におきましては、新機構の業務の一つとして廃炉等に関する情報の提供を追加して、通常の廃炉や諸外国の廃炉に対しても役に立つ情報や知見を機構が幅広く提供できるようにしているところでございます。
　こうした取組によって、廃炉というのは国内だけでなく世界でも今後、必ず一度は廃炉にするわけでございますので、多くの事例が出てくるところでございますが、こうした廃炉に我が国として積極的に貢献することが可能になると考えておりまして、法案が成立した暁にはこうした視点も踏まえて業務の遂行に当たりたいと考えている次第でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今のを聞かしていただいて、ふと気付いたんですが、さっき言いましたように、全原子力事業者の負担金で原子力損害賠償支援機構から資金援助して東京電力へと、そしてまた税金が東京電力と、これ全部、日本の国民のお金ですよ、電気代、税金と。そして、それでこのことを一生懸命やっているんですけれども、今の話を聞くと、国内外、まさにその廃炉の事業を、新しい機構ができるとか、その知見が世界に役に立つということになれば、これ福島第一原発というのは絶対やらなきゃならない、その技術は確実に確立させなければならない。それができた時点で、この機構やこの東電の技術というものは世界に貢献できるものになる。まさにこれ、上場したら世界からお金が入ってくるような機構に化けるものでもあるんだなというのを思わせていただきましたが。
　であるならば、今原発を売って国際貢献しようというようなことを言っていますが、原発を廃炉する、若しくは世界で、こんな事故が起こってはならないけれども、その事故が起こったときには日本はそのことをもって貢献をしていくんだと、そういう国として我々日本はこの福島第一原発の事故を教訓に世界に貢献できる国に変わっていくんだという、そういう心構えと精神が僕は必要だというふうにすごく感じるわけでありますけれども。
　まさに、今回のこの法律が通って本当にいろいろの技術、廃炉、この知見を積み上げていく、これは早期にやるべきことであって、だから、政府を挙げて、経済産業省、文科省、みんなが協力をして、これはもう本当に一日でも早くこのことをつくり上げれば、それが日本のこの福島第一原発の事故が一つの教訓となって世界に貢献できる日本になるんだということをつくづく感じさせていただいたことであります。
　今日はもう時間がありませんので答弁は求めませんが、そういう精神を持って日本が国際社会に貢献できる国になるように、原子力規制委員会、田中委員長も是非頑張っていただいて、今後とも力を合わせてやっていくことをお願いして、終わります。
　以上です。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの組織再編が昨日、四月一日に行われておりますが、今なお残る問題は、このＪＡＥＡが図らずも推進と規制の両方を担っていることによる利益相反の問題であります。
　規制委、規制庁発足後、時間もたちました。こういった利益相反と言われないような対応が必要だと思いますが、具体的な対応の進捗状況について伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおり、原子力機構、ＪＡＥＡは、いわゆる原子力の総合研究機関としての役割と、それから「もんじゅ」とか再処理といった事業部門を抱えておりまして、今、利益相反と言うとちょっとあれですけれども、規制、規制を支援する部分、安全研究とかそういう部門と、それから規制される部門と両方あります。
　これについて、私どもとしてはやはり科学技術的な面で非常に、そういった我が国唯一の総合研究機関ですから、大いに我々を支援していただかなきゃいけないというふうに思っております。一応主管官庁は文科省ですが、我々も共管として、安全性研究部門を中心として私どもも共管させていただいています。そこの仕分につきましては、一応お金とかそれからそこでの成果の扱いについては、別途委員会等を設けまして、きちっとそこの審議会というのを設けさせていただいて、そこを通して成果を我々が利用するという形になっております。
　若干個人的なことになりますけれども、私も昔は原子力機構の前身であります日本原子力研究所におりました。やはり、アメリカとかほかの国では総合的なこういった原子力の総合研究機関というのは必ず持っています。複数あります。我が国では唯一にもうなりましたので、そういった点では是非発展的に、我々、安全だけではなくて、いろんな原子力、放射線量も私ども規制しなきゃいけませんし、そういった総合的な支援をしていただくような研究機関になっていただきたいと切に願っているところでございます。
○秋野公造君　その意味でありますれば、文部科学省が平成二十三年の補正予算で開始をしました低線量域の被曝線量モニターの開発について、これを伺いたいと思います。
　これは、福島県民健康管理調査の被曝線量検査を迅速にするために、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトまでの低線量域の放射線による遺伝子の傷を検出するような技術開発でありまして、二十三年の国会でも私はこの研究を応援する立場から質問をさせていただいたところでありますが、こういった研究はどんどん推進をしていくべきでありますし、規制委員会においてこういった放射線に関する研究の経過をどのようにフォローし活用していくのかということを伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今お尋ねのありました低線量領域での被曝線量モニターの開発研究というのは、平成二十三年から文部科学省が三年の計画で開始した事業であるというふうにお聞きしております。文科省によりますと、これまで低線量領域の放射線の人体影響を自動的に解析するシステムの開発に向けて、染色体を短時間に色づけする手法とか大量の染色体を自動的に解析するソフトの開発というところまで進みまして、染色体の異常がおおむね診断できるところまで来ているということを聞いております。今後も、そういったものを実践的なシステムにするということで開発が続けられると聞いております。
　ただ、御承知のように、染色体の傷というのは放射線だけではなくて日常的に私どもの、先生に言うのもちょっと恥ずかしい話ですけれども、毎日のように傷ができて、毎日のようにそれが修復されたり排出されたりしているというような状況ですので、こういった放射線だけに限って、それがどの程度そことの関係を、相関をきちっとできるかどうかということについては、相当今後とも十分にその研究の成果を見極めながら、私どもとしてもその成果を使わせていただきたいと思っております。
　そういったことで、きちっとそういったことが研究成果として放射線の影響、低線量領域での成果が出れば、これは非常に国民のいろんな安心にもつながりますし、今後のそういった染色体異常の修復とかそういったことにもつながりますので、非常に私自身も大きな期待を持っているところでございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私も、私は別の委員会で福島の委員派遣に行かせていただいた観点からちょっと何点か伺いたいと思いますが、除染を終えた農地におきましても、要は風評被害を克服できずに営農を再開できずに苦しんでいる方々がいらっしゃいます。食物として営農を続けられないということでありますれば、例えば口に入れないもので、例えば燃料作物みたいなものへ一時的にも転換するような、そういった支援みたいなものを行うことはできないでしょうか。こういったことをちょっと提案をして、しっかり営農を何らかの形で再開させることを支援していただきたいと思いますが、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田寿君）　お答えいたします。
　避難指示区域等の自治体や農業者の中には、風評被害への懸念から農作物等のバイオマス活用の取組を検討しているところもあると承知してございます。このような地域におけるバイオマス活用の推進に当たりましては、事業の採算性、それから残渣の処理等の課題を解決しつつ地域の活性化や雇用の創出につなげていくことが重要というふうに認識してございます。
　そこで、平成の二十五年度から、農林水産省を始めとしまして関係の七府省ございますが、ここが連携をして、地域バイオマスを活用した産業の創出、それから地域の循環型エネルギーシステムの確立、こういったものを目指すバイオマス産業都市の構築を推進しているところでございまして、これまで、宮城県の東松島市あるいは南三陸町を始め、全国で十六地域をバイオマス産業都市に選定したところでございます。農林水産省では、こういったバイオマス産業都市を目指そうとする地域における構想作り、それからバイオマス産業都市に選定された地域を対象にした施設整備への支援を行いまして、地域循環型の取組を推進しているところでございます。
　バイオマス産業都市の構想の推進に当たりましては、原料の生産から収集、運搬、それからエネルギーの製造、利用、こういったところまでの経済性が確保された一貫システム、こういったものの構築ができているかを重要視しております。農林水産省としては、こうした観点から地域で取り組む際の相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　これは除染を必要とした地域に対しての情報提供等もよろしくお願いをしたいと思います。その上でお話がありますれば相談に乗っていただきたいと思います。
　今日、済みません、林野庁、来ていただきましたが、時間が足りなくなってしまいました。申し訳ありませんでした。
　終わります。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　先週の金曜日、三月の二十八日、東京電力の福島第一原子力発電所で掘削作業をされていた作業員の方が土砂の下敷きになりまして亡くなりました。この原発事故収束作業中での初めての死亡事故とのことです。本当に残念なことです。心から御冥福をお祈りしたいと思います。事業者、また入構業者、そして現場に詰めている国、自治体の関係者、皆様に、二度とこのような死亡事故のような重大事故が発生しないよう、原因究明、是正対策はもとより、安全教育また危険予知活動の徹底など安全第一で作業に当たっていただきたいということをお願いをまず申し上げます。
　本日は福島第一原発の汚染水問題について取り上げます。
　お手元の資料一を御覧ください。これは原子力規制委員会のホームページに掲載されている規制委員会のこの一年間の活動報告のうち福島第一原発についての部分です。この下半分、事故・事象等のところにポツで五つ挙げられている全て、汚染水漏れの事故でございます。昨年の八月の十九日から、我々が視察をした直後、二月二十日で計五件発生をしております。
　言うまでもなく、汚染水漏れは環境に重大な影響を与えまして、また被災地に風評被害を及ぼすため、再発の防止のためにも一日も早い原因究明、そして是正対策の実施が必要と考えます。しかし、この五件について、原因究明、是正対策は、このピンクのマーカーのところを御覧ください、全て、この報告書、三月十日の時点で事業者又は規制庁で滞っているという現状でございます。
　まず、事業者にお尋ねをいたします。なぜこれだけの時間が掛かるのでしょうか。目標期限の設定、また促進のための具体的な取組状況についても併せてお示しください。