○参考人（高橋晴樹君）　座ったままで失礼申し上げます。
　全国中小企業団体中央会専務理事の高橋でございます。参議院の経済産業委員会の先生方には、日頃、中小企業及び中小企業組合の振興発展に深い御理解をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。本日は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
　お手元に資料をお配りしてございますので、それを御覧をいただきながらお話をいたしたいと思います。
　全国中央会でございますけれども、御案内のとおり、事業協同組合など中小企業団体から構成されております。そこに書いてあるとおりでございます。
　それでは、法案について順次私どもの意見を申し述べたいと思います。
　まず、官公需法でございますが、三点申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、新規中小企業者への配慮についてであります。
　改正法案では、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、官公需において国等の契約の相手方として活用されることを配慮することといたしております。
　現在、人手不足が中小企業者の大きな隘路となっております。いかに人材を確保し、地域へ人材を供給していくかが大きな課題として挙がっているところでございます。人材不足は、今年より来年、来年より再来年と、年を追うごとに深化してまいるのではないかというふうに見ております。次の世代を担う新規中小企業者が官公需の仕事を通じて人材を確保し、技術力を磨くという観点から、私どもとしては改正内容を評価しているところでございます。
　他方、私どもの中に入っております建設関連の業界の方からは、経験の乏しい人が新たに参入をして品質の確保が維持できるのかという心配をしている声も届いているところでございます。
　法律の施行に際しましては、過度な実績を求めることなく官公需の入口はオープンにするという一方で、官公需制度は、業種特性や地域特性の実態を踏まえ、品質、性能、契約履行能力など、要件がクリアされた事業者であることによって受注につながる制度であるということを広く政府から丁寧に説明していただければと思います。それによって、新規の方、また既存の建設業者の方々も分かって仕事ができるのではないかと思っております。
　第二点目は、国の契約方針の策定、契約実績の概要の公表等についてでございます。
　改正法案によりますと、新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定が国の基本方針に盛り込まれることが法律に明記されることとなっております。また、各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する契約の方針を策定し、公表することとなっております。
　国等の契約の方針には、契約の実績のほか、中小企業者の受注機会の増大を図るための措置やその実施状況が公表されてきましたけれども、これに加えまして、基本方針の策定事項や新規中小企業者の実績の公表などについて新たに措置されるということでございますので、これを評価するものでございます。公表し、その上で多くの方々の意見に耳を傾けつつ施策の効果を検証し、見直しを図るということを更に実践していただくようにお願い申し上げます。
　官公需は、国が八兆円、地方が十四・四兆円と、日本全体で二十二・三兆円というふうに市場があるわけでございますので、国と地方が一層連携を図ることによって地域の創業を促進し、地域経済の活性化を強力に支援していただきますよう、併せてお願いいたします。
　第三点目は、組合、特に官公需適格組合の更なる活用についてでございます。
　先ほど中小企業者をめぐる大きな隘路として人手不足問題があると申し上げましたけれども、今回の改正によって、意欲はあるものの実績に乏しく、資金、人的等の経営資源に乏しい創業者によるチャレンジが増えてまいるかと存じます。創業者の実態を考えますと、組合制度、特に官公需適格組合制度をいかにうまく活用していくかということが、今後、本改正法がうまく運用できるかの鍵を握るのではないかと我々は考えているところでございます。
　恐縮ですが、補足資料を御覧をいただきたいと思います。二ページにございますように、協同組合の受注の事例を書いてございます。
　二ページの①は、取引先の求める納入量を確保するために、小規模企業者が共同で一定量を確保して一括納品をしている生コンクリート製造業の組合の例でございます。二番目が、良質な石油を安全かつ安定的に供給し続けた実績により、行政と大規模災害に備え緊急資材等を提供する協定を締結した石油業の組合でございます。
　次の三ページ目は、一社で対応が困難な大規模警備業務を共同受注で確保いたしまして、組合員及び組合の安定的かつ継続的な発展を目指す警備業の組合でございます。これは官公需適格組合でございます。
　次の四ページ目でございますが、割れにくい高強度の陶磁器を学校、幼稚園、保育園などに販売いたしまして、教育現場から高い支持を受けている陶磁器卸の組合の例でございます。これも官公需適格組合でございます。
　次の五ページに、共同で取り組むことによって、三百六十五日、二十四時間体制で水道管理を行っている官公需の組合、こういう例などがございまして、小規模な事業者が共に創意工夫を重ね、事業者の持続的発展を力強く支えている組合は全国各地にあるものと存じます。このように共同で取り組むことは、創業間もない事業者こそ必要な取組であるというふうに考えてございます。
　官公需適格組合制度につきましては、事業協同組合などの中でも、特に官公需の受注に対して意欲的で、受注した契約に十分に責任を持って実施し得る経営基盤があるなどの共同受注体制が整備されている組合に対し、申請に基づいて各経済産業局などが証明し、国等の発注機関が積極的に活用しやすくしている制度でございます。この制度は、官公需法が制定されました翌年の昭和四十二年から発足いたしました。平成二十六年の十二月現在、八百二の官公需適格組合がございます。
　六ページに書いてございますように、福島県会津地域の道路等維持補修業務を行っている組合がございます。こういったものが官公需適格組合の例でございます。
　ただ、官公需受注の平成二十五年度の中小企業・小規模事業者向け契約実績は四兆二千七百七十九億円と、実績額比率五三・七％になっておりますけれども、官公需適格組合の契約実績は僅か二百四十一億円にとどまっているところでございます。このため、私ども中央会においても関係機関に働きかけを行っているところでございますけれども、地方自治体の発注担当者レベルまでまだまだ十分な理解が得られていないということを感じているところでございます。
　国におきましても、地方自治体に対してこの機会に官公需適格組合制度の活用を強力に呼びかけていただき、組合、特に官公需適格組合に対する受注機会の増大に向けた支援を強化していただくようお願いを申し上げたいと存じます。これにつきましては私どもの一致した要望でございますので、是非、法案採決の際、附帯決議が付くようでございますればこれを取り上げていただければ大変幸いでございます。
　続きまして、地域資源活用促進法の改正について意見を述べたいと存じます。
　全国中小企業団体中央会では本法を活用して支援を行ってきたところでございますけれども、地域資源は一万四千も指定され、地域資源を活用した事業計画の認定が一千三百件以上に上るというふうに言われております。ただ、そのほとんどが個別の会社、個社による小さな事業にとどまり、地域ブランドの創出など地域を挙げた面的な取組まで広がらない状況にございます。
　個々の中小企業・小規模事業者がゼロベースから自社ブランドを確立するのは通常相当困難でございます。後ほどお話があるかと思いますが、今治のタオルが好事例でございまして、産地組合等が中心になってベースとなる地域ブランドを確立し、その知名度や信頼性の上に各社がそれぞれ個性を生かして自社ブランドを乗せていくという戦略が有効ではないかというふうに考えております。
　そのためには、例えば市区町村がふるさと名物応援宣言を行い、その下で、地域の中小企業・小規模事業者と販路を担う小売、インターネット業者、デザイナー、観光業者など地域の多様な関係者が力強く連携することによって、地域ぐるみで地域ブランドの立ち上げなどの取組を推進していく必要があるというふうに考えます。その際、地域ブランドを守っていくためにも、土台となります地域団体商標を組合等が取得しやすくすることも重要な課題だろうと思います。
　この度の改正は、こうした課題一つ一つに対応するものであり、複数の中小企業者の共同した取組への支援の強化を図るなど、その内容を私どもは高く評価いたしてございます。
　次に、中小企業基盤整備機構法の改正でございます。
　国等が発注する官公需を受注するということは、中小企業・小規模事業者の仕事の確保になるほか、技術力、信用力の強化につながりまして、中小企業者の経営基盤の強化に大いに役に立っているという声をお聞きしております。新規中小企業者に官公需情報を分かりやすく使いやすいよう、情報を集約し提供していくことが重要となってまいります。
　中小企業庁で運営されております官公需ポータルサイトが昨年八月一日にリニューアルいたしました。中小機構が持つ情報収集力と官公需ポータルサイトの活用がお互いに相乗効果を発揮して、新規中小企業者の受注機会の拡大が図られますようお願いを申し上げたいと存じます。
　私ども全国中小企業団体中央会といたしましても、平成二十二年八月より全国四十七か所に設置しております官公需総合相談センターにおいて、新規中小企業事業者や官公需適格組合からの官公需における新規取引に関する参加の方法、発注情報、官公需適格組合証明の取得方法などの相談業務や施策情報の発信を行ってまいります。
　また、市町村が地域資源の活用に積極的に関与することになることから、中小機構の高度化融資の対象に市町村が加わり、地域資源を活用する事業者に貸付けが行われるということは大変有り難いことと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、本法案はさきの臨時国会において提出されたもので、一日も早く成立を図られますようお願いを申し上げたいと存じます。本法案の成立によりまして、地域を支える官公需に携わる新規中小企業者の活躍、そして地域ぐるみの地域資源への取組という両輪で地域内再投資を推進していくことによって地域の需要が創生され、地域経済の好循環が全国各地に波及されますよう、先生方の御指導、御支援をお願い申し上げまして、意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。