○政府委員（齊藤尚夫君）　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。文部省所管の事項で、「コミュニティ関連施策の概要」について簡単に御説明させていただきます。
　まず、一ページでございますが、地域におきます社会教育の充実のための施策でございますが、大まかに申し上げまして、社会教育施設の整備、それから関係指導者の養成確保、それに各種事業の奨励という三本の柱で施策を推進しているところでございます。
　まず、社会教育施設の整備でございますが、地域の人々の学習活動の拠点といたしまして、都道府県、市町村が公民館、図書館、博物館等を設置し、その整備に関する経費の一部について補助いたしております。昭和六十年度予算額は百十一億でございますが、行革審の答申等の趣旨を尊重いたしまして年々減少いたしておるわけでございます。
　資料四ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
　整備の状況でございますが、公民館は全体で一万七千五百二十でございます。いずれも市町村立が中心でございます。一応整備の目安といたしまして、郡部におきましては中学校区に一つ、それから市部におきましては小学校区に一つ程度を整備するという目安で進めておるわけでございます。そういう面からしますと、いま少し整備を進めていかなければならないと考えておるわけでございます。
　それから、図書館でございますが、都道府県立、市町村立、都道府県はすべて設置しておりますが、市町村立は全体で千五百四十一館でございます。これは市部と町村部と分けますと、市部では八六・一％が既に設置をいたしております。町村部では一五・一％という整備の状況でございます。
　博物館等各施設は省略させていただきます。
　それから、施設の数の推移でございますが、公民館と図書館を一応資料としてお手元にございます。公民館の数でございますが、昭和四十六年に比較しまして昭和五十九年までの五回の調査の結果を整理してございます。年々整備されておりまして、最近では毎年度の新設は全体として見ますと減少傾向でございますが、各地から毎年大体二百五十館程度の新設の要求が今でもございます。
　それから、図書館でございますが、これは急テンポで増加いたしておりまして、毎年五十館程度の要求が出ておるわけでございます。昭和四十六年と比較しましても相当数の伸びとなっておるところでございます。
　一枚めくっていただきまして、利用者数の推移でございますが、公民館をまずごらんいただきますと、昭和四十九年から五十五年までの調査の結果、七年間の調査の推移でございますが、四十九年度八千四百万人、年間の利用者数でございます。五十五年度では一億五千万人という数字になっておりまして、利用者は八割方の増加ということでございます。
　それから、図書館の貸し出しを受けた人の数の推移でございますが、四十九年度が二千三百万人、それが五十五年度では四千七百万人という数で、これはこの七年間に倍増をいたしておるわけでございます。図書館の利用は、この帯出者数以外にも利用者が多いわけでございまして、その数はほぼこの数の倍くらいになるわけでございます。
　それから、利用形態でございますが、これは公
民館だけを例として掲げてございます。団体・個人別の利用者数の割合でございますが、これは五十八年度の調査結果でございます。個人で利用するというのが一五％強。個人で利用すると申しますのは、公民館に図書室というのがございまして、図書、それからスポーツ施設も用意してございますので、スポーツを行う、さらには視聴覚室などもございますので、そういうのを個人的に利用するものでございます。それから団体利用が約八五％ということでございます。
　その団体利用の割合が右の表でございまして、青少年が主として利用する青少年団体、それから婦人団体、高齢者団体、それに男女ともの成人団体の利用、このような状況になっております。その他の団体とございますのは、職域を中心とするグループ、あるいは母親と子供が主に利用するといいますか、そういうグループのものなどでございます。
　それから、公民館では主催事業というのを実施しておりますが、この主催事業は年々数の上では減少傾向でございます。むしろ、自主的なグループによります活用が急増いたしておるというのが状況でございます。
　また一ページへちょっとお戻りいただきたいと思います。
　二番目の柱が社会教育指導者の充実でございます。教育は人が非常に大事でございまして、社会教育の面でもやはり指導者が大変重要な役割を果たすわけでございます。その中核が教育委員会に置かれる専門職員としての社会教育主事でございまして、現在、県、市町村を通じまして約六千六百人程度の数になっておるわけでございます。市町村におきます社会教育の指導体制を充実するために、都道府県が市町村の求めに応じまして社会教育主事を派遣する、そういう制度に対しまして交付金を交付しているわけでございます。同様に、都道府県や指定都市の行います社会教育関係の指導者の研修につきましても交付金を交付いたしております。
　それから、各市町村に社会教育指導者の層を厚くしていこうという目的を持ちまして、非常勤の社会教育指導員の設置がございますが、その経費の一部を補助いたしておるわけでございます。
　それから、社会教育の関係の諸事業でございますが、大きく分けまして生涯教育の推進と地域における各種活動の奨励と分けてみたわけでございます。これらの事業は、地域でいろんな工夫をいたしておりまして、国のやっておりますのはそのほんの一部になるわけでございます。この事業費に対する補助は年々減少しておりますが、予算の枠内で予算の立て方に工夫を凝らしまして、その波及効果をねらうということで国としての役割を果たさせていただいているものでございます。ごらんいただきますように、生涯教育の推進の事業あるいは郷土学習教材制作事業等を行っているわけでございます。
　さらに、市町村が地域住民を対象といたしまして各種の学級・講座を実施しておりますが、また資料に戻って恐縮でございますが、六ページをごらんいただきたいと思います。
　市町村を中心に行っております学級・講座の開設の状況でございますが、全体で約十万学級・講座という数字でございまして、受講者の総数は五百二十万人ということでございます。ほとんどが市町村で実施するものでございます。対象は少年から高齢者まで各層にわたっているわけでございます。この中で、成人一般を対象とするものがやはり一番多いわけでございます。その次が婦人対象、次に高齢者という順になっております。全体を通じまして、男女別に見ますと婦人の参加者が七割になっております。
　それから、学習内容別の学級・講座数でございますが、やはり一番多いのは教養の向上、情操の陶冶という分野でございまして、四割強という数字でございます。次いで家庭教育の振興、その次が体育、レクリエーションということになっております。
　国庫補助事業は、これらの事業の一割強に対して補助している状況でございまして、現在では家庭教育の充実あるいは高齢者教室の充実というところに力点を置いておりまして、またその他各地でいろいろな工夫をしております先導的、モデル的な事業について補助をするということにいたしておるわけでございます。
　また一ページにお戻りをいただきたいと思います。
　地域におきます各種活動の奨励でございますが、地域の活力を高めていくということも大変重要なことでございますし、青少年や婦人の人間形成、能力開発という観点からも大切と考えまして、ボランティア活動を推進をいたしております。またさらに、青少年を対象に青少年地域活動、あるいはＰＴＡの活動、高齢者のための生きがい促進総合事業などを実施いたしておるわけでございます。
　それから、大学や高等学校の公開講座でございますが、これも資料七ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
　七ページの上の表は、大学、これは四年制の大学でございまして二年制は含まれておりません。その状況でございますが、五十八年度現在で、国立で見ますと九十五校中八十校が、公立ては三十四校中二十二校が、私立ては三百二十八校中百八十九校が実施をいたしておりまして、その受講者の総数も二十万を超えるというような状況になっておるわけでございます。
　受講者の数でございますが、男女別に分けましてやはりやや女性の方が多いという数字になっております、五十三年度調査、ここには出ておりませんが、それと比較しますと、受講者の数は倍増いたしておるという状況でございます。
　公開講座の中身でございますが、下欄にございますように、教養等というのがやはり一番高く、その次が専門職業に関する学習、次いでスポーツということになっております。
　また一枚めくっていただきまして、高等学校の開放講座の状況の一部でございますが、これは昭和五十五年、ちょっと古い数字でございますが、都道府県、指定都市が委嘱して行っているものの調査をいたしまして、全体で三十八都府県が実施しておりまして、講座開設学校数は三百十四校、まだまだ少ない数でございます。一講座当たりの日数でございますが、十日以上二十日未満というのが一番多いわけでございます。
　それから、文部省が補助事業としてやっております生涯教育推進事業の中でも広域学級講座としてやっておりますが、その開設場所を見ましても、これは高等学校が圧倒的に多い数字になっておりまして、全体の六二・八％が高等学校を使っておる。高等学校について特徴的なことは、普通高校もやっておりますけれども、どちらかといいますと職業高校の方がより一層利用されておるわけでございまして、とりわけ農業が一番高いわけでございます。農業の栽培技術等を中心の学習が多い。それから、商業と工業につきましては、コンピューターの利用の関係が多いということでございます。
　またもとに戻っていただきまして、次は地域スポーツの普及推進でございます。
　社会教育と同様に施設の整備がまず第一の問題でございます。
　これも九ページをまたごらんいただきたいと思います。
　体育・スポーツ施設の設置状況でございますが、全体でやはり学校の体育施設が施設全体の六五％を占めているわけでございます。設置者別の表をごらんいただきますと、学校体育施設、小学校から大学等までございますが六四・八％、公共スポーツ施設、国または地方公共団体が設置しているものでございますが、これが一三・五％、それとほぼ同水準で職場のスポーツ施設、そして民間の非営利、営利施設ということになってございます。
　我が国の体育・スポーツ施設のうち、施設数の多いのは運動広場、それから体育館、水泳プール、庭球場などでございまして、運動広場は約六万、
水泳プールも三万、体育館が四万というような数字になっておるわけでございます。
　次のページをお開きいただきたいと思います。
　体育・スポーツ施設の設置数の推移でございますが、四十四年と五十五年とを比較してみますと、やはり全体として見れば体育施設のウエートが高いわけでございますが、率から申しますと、四十四年では七二・五％であったものが六四・八％、ウエートは減少をいたしておるわけでございます。それから、職場スポーツ施設でございますが、これも絶対数は増加しておりますが、ウエートとしては下がっておる。これに比べまして公共スポーツ施設は、昭和四十四年では六・九％でございましたものが五十五年度では一三・五％と、これは随分充実をしてきているわけでございます。それから、民間のスポーツ施設もかなりふえてきておりまして、非営利、営利ともにかなり増加をいたしておるという状況でございます。
　それから、次のページでございますが、その利用状況でございます。
　これは公共体育館の利用状況、全体の数がございませんので全国の五県から七十施設を抽出して調査した結果のものでございまして、年間の開館の状況と利用者の数、平均で申しまして計の欄、三百六十五日中三百二十六日が開館をしているという状況でございます。それから、平均して五万人、年間に利用しているということでございます。
　それから、体育館の利用の形態ですが、そこに掲げてございますように、スポーツ教室とか、あるいは六番目にございます各種スポーツ大会等がウエートが高いわけでございますが、ごらんいただきますような事業を実施いたしておるわけでございます。
　またもとへ戻っていただきまして、三ページでございますが、二番目の柱は社会体育指導者派遣事業でございます。これは社会教育主事と同様の措置でございます。
　三番目が生涯スポーツ活動の推進でございまして、そのために括弧でくくってございますように、都道府県が行う体育・スポーツ活動の指導者の養成、それから学校体育施設の開放の事業、それと各市町村で行います生涯スポーツ推進事業に対しまして、その経費の一部を補助いたしておるわけでございます。
　それから、学校施設の開放でございますが、各地でスポーツ活動を実施する人々が年々ふえておるわけでございまして、学校教育に支障のない限り学校の体育施設の効果的な使用を推進する必要があるということで、学校体育施設の整備の一環として夜間照明等の施設の整備を行っておりますし、また管理指導員を設置するという場合には、その経費の一部を補助するということをやっているわけでございます。
　十二ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
　これが公立学校の体育施設の開放状況でございますが、一番右の欄、これがその状況でございます。屋外運動場につきましては、小学校が七八％、中学校が七二％、高等学校が四九％という状況でございます。また、屋内運動場につきましても小中学校が八〇％を超えておるわけでございます。高等学校は四〇％台という状況でございます。プールにつきましては、小学校で四〇％、中学校で三〇％台というような状況でございます。
　それから、職場スポーツ施設の地域社会への開放の状況でございますが、真ん中辺に開放率というのがございます。それで見ますと、全体で調査した主要な施設の計で見ますと三二・八％という開放率になっておりまして、その開放しておりますところの年間の開放の日数でございますが、平均で五十八・三日と、これもかなり高い数字ではないかと考えておるわけでございます。
　数字ばかりでございますが、以上御説明を終わらしていただきます。