Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　あなたの感覚はずれていますよ。そうじゃない。今の松野官房副長官の政府見解は、今までの文科委員会の議論を踏まえた発言になっていないということを言っているんですよ。あなたは委員長として、今まで取りまとめてきたこの委員会のことが全く政府見解の中に反映されていないじゃないですか。委員長としてどう思いますか。
○田中委員長　内閣官房副長官が代表として出てこられて、これから説明をるるされるわけですから、ぜひそれを聴取して、よく伺いたいというふうに思います。
○下村委員　そうじゃないですよ。あなたは委員長としてずっと審議にかかわってこられていたでしょう。今までの審議のいろいろな議論をお聞きになっていたでしょう。その審議について踏まえた発言になっていないじゃない、全然。
○田中委員長　これから文部科学大臣及び内閣から来られている松野官房副長官の御意見を聞いて、質疑を進めたいと思います。
○下村委員　それは全然、委員長としてのリーダーシップで進めている委員会では全くないですね、そもそも。
　これは川端大臣にお聞きしますけれども、今まであなたは、この各種学校についての内容、これについて、どこまでを対象にするかしないかについては、今までの議論の中で、客観的、普遍的な判断基準が出せるように努力するというのは、これはもう予算委員会のときからおっしゃっていました。しかし、ここには、今の政府見解の中には全く入っていません。一歩も踏み出ていないんですね、委員会が始まる前から。
　そもそも、二日前に馳委員から同じ質問がありました、客観的そして普遍的な判断基準が示されなければ、これは採決に応じることもできない、委員会審議もこれ以上できないと。こんな答弁では、こんな政府見解では、これ以上質問できませんよ。
　早目にこの客観的、普遍的な判断基準、これは今まで大臣も努力をすると言われていたわけです。そして、我が党は明確に、馳委員から、出されなければこれは審議にこれ以上応じられないと言っていたわけです。ですから、これが出てこない限り審議には応じられません。
○川端国務大臣　高等学校の課程に類するものという判断の基準と方法について、さまざまな観点から検討を加えて最終的な省令を決めたいと答弁を申し上げてまいりました。そして、それと同時に、国会の審議も踏まえつつということで申し上げてまいりました。
　この国会のこの委員会においても、さまざまな角度から御指摘も御提言もいただきました。そういうことを含めて、制度的に申し上げれば法律が通った後に省令は決めるものでありますので、ぜひとも法律を通していただきたいということでございますけれども、いろいろな判断基準そして判断方法は、この国会の議論も踏まえて最終的に検討させていただきたいということでございます。
　なお、予算委員会からの段階を踏まえて申し上げれば、専修学校の高等課程は対象としたい、そして、各種学校は原則としては除外するけれども、専修学校に制度上なれない各種学校の中の外国人学校だけは、基準と評価方法を含めて検討して、例外的にその条件をつくりたいということを申し上げてきたところでございます。（発言する者あり）
○田中委員長　質問者の発言を求めます。（発言する者あり）質問者の発言を求めます。
○下村委員　これは全く答弁になっていない。こんな答弁じゃ審議に応じられません。（発言する者あり）
○田中委員長　今、大臣とそして内閣からの意見が披瀝されているところですから、もう少し審議を冷静に進めていたしましょう。（発言する者、離席する者あり）さらに審議を進めます。さらに審議を進めます。席に戻ってください。
　質問者、下村博文君。
　質疑を進めたいと思います。質問者、発言いかがですか。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　質問者、どうぞ。ルールどおりに質問をしてください。
　下村博文君。
○下村委員　川端大臣、何回も同じことを聞いているんですよ。あなたは、今までの文科委員会の中でも、この各種学校について、どの学校を高等学校の課程に類する課程に置くかどうかについては、国会審議の中で、客観的、普遍的な判断基準が出るように努める、協力するということも、何度も何度も発言しているんですよ。しかし、先ほどの政府見解、全く踏み込んでいないじゃないですか。委員会前と全く同じですよ。こんな政府見解を認めるわけにいかないですよ。もう一度つくり直してください。
○川端国務大臣　高等学校に類する課程のものとして、先ほど申し上げましたように、専修学校の高等課程以外に、各種学校で専修学校になれないという条件がはまっている外国人学校に対して、それが高校の課程に類するかどうかということの判断基準と方法を検討している、国会の審議を踏まえて決めたいということは何度も申し上げてきたとおりでございます。
　先ほど申し上げました議論の中でも、各委員からも、こういう方法で確認するべきだという御提言や、こういう中身からどうなんだというふうな御提言や御意見もございます。それで検討を今進めているところでございますが、外国人学校については、独自の教育課程に基づく自由な教育活動を行っておりまして、我が国の学校制度をそのまま当てはめて高校と同じ基準で評価するということは、適当ではないとまず考えております。
　そのために、外国人学校については、まさに高等学校の課程に類するというので、判断基準としてどの項目を判断基準にするのか、それから、その判断基準を満たすかどうかをどういう方法で確認するのかを、まさに国会での御審議も踏まえながら、現在検討しているところでございます。
○下村委員　川端大臣は、先ほどの松野副長官の政府からの発言、政府見解ですか、これをちゃんと協議しているんですか。あなたも参加しているんですか。今までの大臣の発言がこの政府見解の中に全く入っていないじゃないですか。つまり、文科委員会の審議を踏まえた上での政府見解に全くなっていないでしょう、これは。文科委員会を開く前と同じですよ。これは政府内不一致ですよ。
○川端国務大臣　先ほどの松野官房副長官の御発言は、当然ながらこの審議の経過、そして私の発言も踏まえた政府の統一見解でございます。加えて、総理及び関係閣僚が発言をしてきた経過も、政府として統一的に、これまでの各大臣の発言は、高等学校の課程に類する課程としての位置づけを判断する基準や方法については、さまざまな論点があることを述べたものであるというまさに統一見解を出したところでありまして、最終的に、政府統一見解として、文部科学省令については、国会における審議も踏まえつつ、文部科学大臣の責任において判断するものであるということを改めて政府として確認したところでございます。
○下村委員　いや、私が言っているのは、こんなのは政府見解じゃないですよ、こんなのは。ただの今までの論点整理的な、表面的なものをそのまま並べただけじゃないですか。全く踏み込んでいないじゃないですか。
　きょうの朝日新聞の朝刊一面トップに「朝鮮学校無償化除外へ」、きのうの産経新聞では朝鮮学校無償化対象。マスコミによってばらばら。はっきりさせてくださいよ。どうなんですか。
○川端国務大臣　報道についてコメントする立場にはございませんが、まさにこの国会審議を踏まえつつというときに、さまざまな論点からさまざまな考え方がここでも議論されているということを踏まえて、私としては最終的に判断をしてまいりたいと思っております。
○下村委員　いや、ですから、対象に入れるのか入れないのかの判断基準を聞いているんですよ。客観的、普遍的な判断基準として出してくださいというのをさっきから言っているんですよ。それが出てこなかったら議論のしようがないじゃないですか。
○川端国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、最終的には、法律成立後、省令で私の責任において判断するものでございますが、先ほどから申し上げておりますように、一つは、我が国の高等学校設置基準等をそのまま当てはめることは、実際の判断としては、先ほど申し上げましたように、学校は自由な教育を行っているという意味で、そのまま当てはめてやるという基準を適用することはないという一つの方向を持っております。
　同時に、その基準や方法というのは何かということのお問いだと思いますが、どのような基準を、要するに何を評価項目とするかということも、外形的な問題を含めていろいろな基準を、妥当性を含めて現在幅広く検討しているということでありまして、当該基準に該当するかを判断するときに、何をどのようにチェックし、個別に指定するべきかということであって、そのことを含めて、まさに幅広く御意見を賜りながら検討しているのが現状でございます。
○下村委員　全く答弁になっていないですね。客観的、普遍的な判断基準を示さなければ、それは朝鮮学校が入るのか入らないのか、これは議論しようがないですよ。実際は省令で決めるにしても、国会審議の中でそれは大臣が出してもらわなかったら、これ以上審議できないですよ、大臣。（発言する者あり）
○田中委員長　静粛に願います。御静粛に願います。
○川端国務大臣　この検討している大前提としては、朝鮮学校を入れるのか入れないのかという議論をしているわけではありません。各種学校の中で、専修学校の高等課程は入るわけですが、専修学校に制度上なれないのが外国人学校であるということでありますので、その幾つかある学校を、どういう基準とどういう方法で評価して、高等学校の課程に類するものであるかどうかを判断するものを議論しておるということは、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○下村委員　そんなの当たり前のことじゃないですか。今回の法案の中で、外国人学校を入れるか入れないか、これが出てきたわけでしょう、そもそも。それについての客観的な判断材料がなかったら議論のしようがないでしょう。その一つとして朝鮮学校が出ているわけで、別に朝鮮学校だけを区分けするという話じゃないですよ。そもそも外国人学校が当てはまるのか当てはまらないのかという客観的な判断基準をもっとクリアにしなきゃ議論のしようがないですよ。
○川端国務大臣　何度も繰り返しておしかりを受けるかもしれませんが、まさにこの学校が高等学校の課程に類するかどうかをどう評価するかということに、この委員会でもさまざまな御提言もございました。私たちとしては、それを踏まえ、制度上客観的に判断できる物差しを納得できる形でつくるために、国会の審議を含めて現在鋭意検討しているということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○下村委員　大臣、きょう採決するのであれば、今の答弁では、これはこれ以上質疑できないですよ。採決の前に明確にそれを出してください。きょう採決するなら明確に出してください。今出してください。
○川端国務大臣　国会の審議は委員会でお決めいただくことだというふうに思っております。
　私としては、今お問いのことに関しては、先ほど来申し上げておりますように、客観的な判断基準、評価方法を、国会審議を踏まえながらしっかりと検討して決めてまいりたいと思っております。（発言する者、離席する者あり）
○田中委員長　自席に戻ってください、審議中ですから。（発言する者あり）自席に戻ってください。自席に戻ってください。
　発言者どうぞ。発言者どうぞ。発言者が御自分の持ち時間の中で発言なさってください。発言者、どうぞ進めてください。発言者がどうぞ質問をしてください。自席に戻ってください。（発言する者あり）
　もう一回申します。自席にお戻りください。質問者が御自分の範囲内で、御自分の言葉で質問をしてください。発言者がどうぞ御自分の言葉で質問をなさってください。
○下村委員　では委員長に確認を求めますが、きょう採決をするという前提であれば、先ほど文科大臣が、この高等学校の課程に類する課程として位置づけられたものについて客観的、普遍的な判断基準を、その前に明確に出していただかなければ、採決に応じることはできません。それは、委員長、取り計らいをお願いします。
○田中委員長　速記を起こしてください。
　川端文部科学大臣。
○川端国務大臣　現在、先ほど申し上げましたように、各種学校の中で専修学校に入れない位置づけの外国人学校が高等学校の課程に類する課程かどうか、その評価基準と方法を検討しているところでありまして、先般来の委員会でも、各委員からこういう方法でやったらどうかという御提言もいただきました。
　いろいろなそういう国会審議も踏まえて、これからも最大いいものができるように検討しているところでございまして、どうかまた、この場を通じてもいろいろな御提言をいただければありがたいと思っております。
○下村委員　大臣、これから委員会で幾らでもまだ審議時間があるのであれば、今の答弁はとりあえずは途中経過として認めてもいいですよ。でも、きょう採決するのであれば、今の答弁ではこれは了承できません。
　その前に、既に鳩山総理等からいろいろな発言が出ているじゃないですか。報道でいろいろ出ているじゃないですか。それを大臣がきちっと言えばいいんですよ、ここで。客観的な普遍的な判断基準についてきちっと言えばいいんですよ。それが言えなかったら、これは採決前提の質疑には応じられないです。
○川端国務大臣　法律が成立した時点で、その法律が動き出して省令を発するという時間的な経過に制度上はなっております。したがいまして、成立する過程においてのそれまでの国会の審議をしっかりと踏まえて、あらゆる角度から検討してまいりたいと思っております。
○下村委員　全然答弁になっていないですね。答弁が先ほどの質問に対して明確に出していただけなければ、審議はこれ以上できないですよ、大臣。
○川端国務大臣　総理の会見の部分を引用いただきましたが、まさに総理も、各般のいろいろな意見もあるので、しっかりとそういう国会審議も踏まえて、文部大臣の責任において決めるようにということの御指示をいただいておりますので、まさに、先ほど来何度も申し上げておりますように、皆さんの御意見も踏まえながら最終的に判断をしてまいりたいということでございます。
○松野内閣官房副長官　政府の見解におきましては、先ほどから文部大臣も申し上げているとおりに、この国会の審議を踏まえて、さまざまな議論を踏まえて立法過程の中で立法した後に省令として落とし込むというべきものでございます。
　ですから、政府といたしましては、下村先生は官房副長官も御経験でございますので、その立場はよくおわかりだと思うんですけれども、一義的には文部科学大臣の責任においてこれは御決定されるものだというふうに承知しております。
○下村委員　今の松野副長官の答弁は、全く答弁になっていないです。
　それで、川端大臣、これはきょうの話じゃないですよ。前からずっと、このことについてはもっと客観的、普遍的な判断基準を明確に示せとお願いしているわけですよ。
　これからも審議について担保してくれますか、委員長。まだまだ来週も担保していただけますか。そうしたら今の審議について、とりあえず大臣の答弁を前提で議論していきますけれども、きょう採決するのであれば、今の大臣の答弁は、これでは全く納得できません。委員長、どうですか。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、法律が成立して、その法律に基づいて、省令で決めろという権能が働いて省令を決定するわけでございます。それまでの間にいろいろな議論があるのを踏まえて最終的に判断をしたいと思っておりますので、私たちとしては、その評価基準と評価方法について、まさにさまざまな御意見をこの委員会でもいただいておりますので、それを踏まえながら検討して決定をしていきたいと思っております。
○下村委員　委員長にお聞きしているんですよ。あんな答弁で採決に応じることはできない。ですから、これからも審議については時間を担保していただけますかと。それだったら審議に、とりあえずは今の答弁の中で、前提でやっていきますよ。でも、きょう採決するという前提の答弁だったら、委員長……（発言する者あり）ちょっと、ちゃんと質問しているんだから邪魔しないでよ。
　きょうの採決前提の答弁だったら、あんな答弁ではこれは審議できないですよ。答えていません、全く。
○田中委員長　採決云々ではなくて、審議時間もありますし、今までの審議も踏まえて、きょう、有効にこの時間を使いたいというふうに思います。
　したがいまして、大臣もそれから官房副長官も、もう少し違った文言といいますか、そういう御発言もお願いしたいと思います。
○下村委員　違った文言じゃなくて、何度も申し上げているのは、客観的、普遍的な判断基準についてもっと踏み込んでいただかないと、これは採決に応じられない、審議しようがないと。これは理事会で決めてください。理事会協議してください、今。
○田中委員長　川端文部科学大臣。（下村委員「理事会協議してください」と呼ぶ）まず発言してもらってからにしましょう。発言を聞いてからにしましょう。
○川端国務大臣　高等学校の課程に類するとみなせるものの判断基準と評価方法を検討している過程において、この場でも何人かの委員から、こういうことだから入れていいのではないかという御提言をいただいたり、あるいは、いろいろな形ではなかなか難しいからこういうふうにやって確認したらどうかという御提言もいただいたり、いろいろなことをこの審議を踏まえても出てきております。
　そういう意味で、より客観的そして妥当性のある基準と評価方法を今本当に一生懸命検討しているところでありますので、ぜひともの御理解をいただきたいと思っております。
○下村委員　今の答弁は、先ほどの委員長の指示にも従っていませんし、そもそも答弁にはなりません。
　これは、改めて大臣が客観的、普遍的な答弁がきちっとできるまで、これは質疑できないですよ。理事会協議してください、ちょっと。
○田中委員長　ただいまの件につきましては、理事会でしっかりと協議をしたいと思います。（下村委員「いや、今です、今」と呼び、その他発言する者あり）
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　着席してください。
　川端文部科学大臣。
○川端国務大臣　高等学校に類する課程であるかどうかの外国人学校の認定の評価基準と評価方法について検討している過程の中で、一つの参考にしながら議論をしているものは、いわゆる高校を卒業したとみなす、今は在学の話をしているわけでありますが、高校を卒業すれば大学の入学資格ができるという意味で大学の入学資格が今決まっている制度も、卒業という条件を判定するという意味で制度がございます。
　申し上げますと、学校教育法第九十条の第一項で、大学入学資格というのは三つある。
　一つは、高等学校または中等教育学校を卒業した者。
　二番が、通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（特別支援学校の高等部、高等専門学校三年次修了者。）。
　三、これらと同等以上の学力があると認められた者。これは卒業のレベルではありません。学力の判断として、いわゆる高等学校と同等以上の学力があると認められた者というのが法律で決められておりまして、この三番のこれらと同等以上の学力があると認められた者というのは、学校教育法施行規則第百五十条及び文部省告示で決めております。まさに我々が今やろうとしているのと法体系的な仕組みは同じでございます。
　その中で、一つは、外国において学校教育における十二年の課程を修了した者、これに準ずる者として、外国における十二年の課程修了相当の学力認定試験の合格者、これは外国の話ですが、それから、我が国における外国の高校相当として指定した外国人学校の修了者。
　二番目が、高校と同等と認定された在外教育施設の修了者。
　三番が、専修学校の高等課程、修業年限三年以上、総授業時間数二千五百九十時間以上のもので、文部科学大臣が別に指定するものの修了者。
　四番目が、文部科学大臣の指定した者。一つ、旧制学校等の修了者。次に、国際バカロレア、アビトゥア、バカロレアなど、外国の大学入学資格の保有者。国際的な評価団体、ＷＡＳＣ、ＣＩＳ、ＡＣＳＩの認定を受けた外国人学校の十二年の課程の修了者等。
　五番目が、いわゆる旧大検ですね、高等学校卒業程度認定試験の合格者。
　そして六番目に、大学において、個別の入学資格審査により認めた者。
　これが高校を卒業したということと同程度とみなすという基準として現在運用されている制度であります。
　私たちの高校の課程に類する課程というのは、卒業というレベルを問うものではなく、在学していることを問うものですので、若干の性格の違いはあります。そして、卒業のレベルを問うというので、現実には、各大学において、入学選抜の前に個別に、一番最後に申し上げました、大学において個別の入学資格審査ということで、一から五に当てはまらない者に対して審査をして入学を認めているという実態がございます。
　卒業レベルでこういうことをやっているときに、在校レベルで高等課程に類するものとしてやるときに、まさに客観的な評価基準と評価方法をやるときの一つの参考として、これらも検討の素材にのせて議論をしておるところでございます。加えて、国会の審議等も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいということでございます。
○下村委員　何かいきなり細かい話になってきている。最初からきちっと話されればいいじゃないですか。全く審議拒否ですよ、まさにそちらの方が、大臣の方が。
　今回の各種学校における外国人学校、対象三十六校。これはどこが当てはまるんですか、今の話の中では。
○川端国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように大学入学資格というものの基準でありますので、と同時に、個々にこのものに関して指定をするという段階で評価をしておりますので、今回、そのものに当てはまるかどうかということの確認はまだ正規にはできていないというのが正直なところでございます。
○下村委員　では、何でそれを話したんですか、大臣。当てはまるか当てはまらないかよくわからないのに、何でそんな説明をしているんですか、意味のないことを。大臣。
○川端国務大臣　今大学の資格の要件に当てはまっている外国人学校を副大臣の方から報告させます。
○鈴木副大臣　大学入学資格の認定の有無という観点で、それを有している学校を御答弁申し上げます。
　北海道インターナショナルスクール、東北インターナショナルスクール、エスコーラ・パラレロ、セント・メリーズ・インターナショナルスクール、清泉インターナショナル学園、聖心インターナショナルスクール、アメリカンスクール・イン・ジャパン、クリスチャン・アカデミー・イン・ジャパン、リセ・フランコ・ジャポネ・ド・トウキョウ柳北校、東京中華学校、東京韓国学校、横浜中華学院、サンモール・インターナショナルスクール、横浜インターナショナルスクール、東京横浜独逸学園、エスコーラ ブラジレイラ プロフェソール カワセ、エスコーラ・アレグリア・デ・サベール碧南校、エスコーラ・アレグリア・デ・サベール豊橋校、エスコーラ・アレグリア・デ・サベール豊田校、名古屋国際学校、ニッケン学園、エスコーラ・アレグリア・デ・サベール鈴鹿校、大阪インターナショナルスクール、カネディアン・アカデミィ、マリストブラザーズインターナショナルスクール、広島インターナショナルスクール、福岡インターナショナルスクール、沖縄クリスチャンスクール・インターナショナルが、認可校として大学入学資格認定を有している学校であります。
○下村委員　確認ですけれども、朝鮮学校を除く各種学校の中の外国人学校すべてということですか。
○鈴木副大臣　朝鮮学校を除くすべてではありません。
○下村委員　では、具体的に述べてください。朝鮮学校以外で該当しない学校はどこがあるんですか。
　委員長、速記をとめてください。
○田中委員長　では、ちょっと速記をとめます。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　鈴木文部科学副大臣。
○鈴木副大臣　Ｋ・インターナショナルスクール東京、ムンド・デ・アレグリア学校でありますが、Ｋ・インターナショナルスクール東京については国際バカロレア認定校でございまして、学校にではなくて、資格保有者に大学入学資格が認められている、こういうことでございます。（発言する者あり）
　ですから、改めて御答弁申し上げます。Ｋ・インターナショナルスクール東京とムンド・デ・アレグリア学校、学校としてはその二校でございます。
○田中委員長　鈴木文部科学副大臣、もう少しちょっと明確に。
○鈴木副大臣　朝鮮人学校と、それからＫ・インターナショナルスクール東京、ムンド・デ・アレグリア学校が大学入学資格認定を有しておりません。
○下村委員　鈴木副大臣、そのＫ・インターナショナルほかの二つの学校は国際バカロレアの資格があるとさっき言っていましたよ。どうなんですか、それは。はっきり答弁してください。
○鈴木副大臣　今の二校は学校としては認定を有しておりません。そして、Ｋ・インターナショナルスクール東京につきましては、バカロレアの資格保有者に大学入学資格が認められております、Ｋ・インターナショナルについては。（下村委員「もう一つは」と呼ぶ）ムンド・デ・アレグリア学校については、バカロレアの認定校ではございませんので、資格保有者に大学入学資格は認められません、現状においては。
○下村委員　そうすると、この線引きでいうと、朝鮮学校とムンド・デ・アレグリア学校が該当しないという線引きがこの線引きだと言えるということで理解をいたしました。
　川端大臣、九日の日に鳩山総理とお会いしていますね。そのときに、高校無償化法案の外国人学校の線引きについて御議論されたと思うんですね。今の話も含めて、どんなような議論がされましたか。
○川端国務大臣　審議入りをしておりましたので、今回の審議でこういう議論が出ているということと、高等学校に類する課程という判断を客観的にしたい、ついては、先ほど統一見解で松野官房副長官もおっしゃいましたけれども、まさに教育上の客観的評価基準と評価方法でやるということで、その他の外交上の配慮とか等々というものを判断するものではないという方針で臨んでおります、そして、委員会では各般いろいろな御提言も含めた議論がされております、そして、制度上でいえば今申し上げました大学入学資格というものはこういうふうになっているということ等々を含めて、状況を御説明いたしました。
　総理からは、いろいろな幅広い意見がある中を踏まえて、しっかりと文部科学大臣において決めるようにという御指示をいただいたところでございます。
○下村委員　鳩山総理は、十一日、昨日、記者団に対して「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」、さらに、「ある程度時間がかかるんじゃないか」と発言しております。
　客観的な判断基準として先ほどの事例を出されたと思うんですが、ほかにも判断基準を何かお考えですか。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、大学入学資格というのは、高等学校を卒業したというレベルを認定する制度として今やられているということでありますが、今回のは、在学している学校が高等学校の課程に類するかどうかというので、性格が異なります。
　同時に、各種学校の中の外国人学校で、高等課程、学年的に高等部に類するものの中で、例えば今申し上げたようなことで言うと、大学の受験資格ということで言うと、先生今お問いのように、朝鮮人学校と一部の学校は対象にならない。
　しかし一方、大学の入学資格においても、個々人に受験資格を認定するという制度はあるということでありますが、この大学の受験資格というのは、卒業した人がそれなりのレベルを持っているかどうかということで判断するということを大学にゆだねるという仕組みをつくっているんですが、在校しているときは個々人にというわけにはいきませんので、それがどういうことで評価ができるのか、どうしたらできるのかということも踏まえて検討しているところでございます。
○下村委員　何か今のは答弁になっていないじゃないですか。何を言いたいのか全くわからないですよ、大臣。つまりどういうことですか。答弁になっていない、全然。
○川端国務大臣　ですから、いろいろな評価基準を、そして評価方法を検討している中に、一つ大学の入学資格の基準というのも大きな参考になるということを先ほどから申し上げました。そういう中で、大学の入学資格を認めるというときのいろいろな評価基準というんですか認定基準の中に、大学において個々人を認定するということがあります。
　しかし、今回の私たちの無償化の制度は、その在学しているところが高校の課程に類するかどうかというときには、個々人の認定ということにはなじみませんので、そういう意味では、そういうことが、ほかに何らかの基準と評価方法を、どうしたらいいのかということを議論し、検討しているということを申し上げました。
○下村委員　だから、それはわかっているんですよ。それ以外に違う判断基準が例えばあるんですかとさっきからお聞きしているんですよ。
○川端国務大臣　ですから、申し上げたように、国会でも、正直申し上げまして前回の委員会でも、何人かの委員の皆さんから、こういう方法でやったらどうかというふうな御示唆の御発言もございます。そういうことも踏まえながら実際に検討しているということでございます。
○下村委員　いや、だから、全然答弁になっていないじゃない。
　具体的に、では、とりあえずは、今その一つの物差ししかないということですか、先ほど答弁されたような。
　違うんだったら違う答えを具体的に言ってくださいよ。全然言っていないじゃない。中川副大臣でもいいですよ、首振っているんだから。どなたでもいいですよ。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今までの物差し以外に今例示的に示すものが、ここで言う状況にはない段階であることは御理解をいただきたいと思います。
　そして、どういう基準をつくれるのかということを今一生懸命検討しているということでございます。
○下村委員　今の答弁では納得できません。
　もうすぐ採決を予定されるんでしょう。あれが一つの、唯一絶対の判断だというんだったら、それはそれで一つの判断で結構ですよ。でも、それ以外にあるんだったら明確にしてください。それをさっきから求めているんですよ。
○川端国務大臣　何度も繰り返しになりますけれども、法律が通った後で省令を決めるということでございますので、国会の議論を、本当に幅広な議論がございますので、それをしっかり受けとめて決めたいということでございます。（発言する者あり）
○川端国務大臣　今、高等学校、それから専修学校の高等課程、そして各種学校の外国人学校と。
　高等学校は当然ながら認める、対象と。専修学校は、高等課程ということに入れようと。そして、各種学校はどうするか。その中の外国人学校だけを評価の対象とするというところまで整理をしておりますけれども、その中でそれぞれに、高等学校、専修学校、各種学校ともに、いわゆる設置基準あるいは認可基準、そしてそれに必要な書類、届け出の中身等々がございます。
　目的、入学資格、修業年限、卒業・修了要件、教職員、設置者、それから設置認可ということがございます。それぞれに当然ながら異なります。その部分を、ベースは高等学校でございますので、そこに合わせた評価項目をどう選ぶのか、同時に、それをどう確認するのかということを詳細、専門的に調査をしているところでございます。
○下村委員　それは二つ目の判断基準を今提示されたということでよろしいわけですね。ちょっと確認します。
○川端国務大臣　基本的には、むしろこれが一番もとになる判断基準だともともと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、これを一つ、これで判断基準を整理することを検討しております。
○下村委員　大臣、最初からそう言えばいいじゃないですか。最初から言えば、こんな無駄な、一時間半も浪費をしなくて済んだんですよ。何でそんな隠しているの。おかしいじゃない。
○川端国務大臣　そういう部分の御指摘は大変恐縮でございますが、当然のことだと思っておりましたので、申しわけございませんでした。
○下村委員　いや、当然のことだけれども、大臣、あなたはその当然のことを今まで一度も言っていないですよ。今回初めてですよ。初めて言っていて当然だなんということは、それは国会軽視も甚だしいですよ。
　では、具体的にちょっと聞きます、もう時間もありませんから。
　教育内容を客観的にチェックする。例えばどういうふうにチェックするんですか。四月一日からですよね。きょうは三月の十二日ですよね。どうチェックするんですか。
○川端国務大臣　法案成立後、直ちに省令を今の議論を踏まえて出すべく検討しておりますが、それに基づいて、対象校としては申請をしていただく中でそのことを決めるという手順になっておりますので、その手順に従ってやってまいりたいと思っております。
○下村委員　何か、はっきり言ったり言わなかったりで、答弁の内容に一貫性がないんですね。
　では、大臣、最初の基準に戻ります。
　最初の基準に該当しない学校というのは、朝鮮学校と、それから実質的にはもう一つの学校だけということですよね。それについては、客観的なチェックをするということになると、四月一日からの高校無償化対象校には間に合わないですね。どうですか。
○川端国務大臣　二種類の学校の部分が先ほどの基準からは外れるということでございますが、この部分に関して、評価基準と評価方法を省令で決める中で、審査そして指定が実務上間に合うべく進めてまいりたいと今思っております。
　評価基準、評価方法を、国会の審議を踏まえてということでございますので、そういう部分では、一部、四月に間に合わないことがあることもあり得ると思っております。
○下村委員　最初からそういうふうに答弁してくださいよ。
　国会審議というのは参議院もあるんですからね。どう見たって間に合わないのはもう明らかじゃないですか。
　では、客観的にどうするんですか。第三者機関を設ける必要があるんじゃないかと文科省の中で議論をされていると報道されていますけれども、これはどうするんですか。
○川端国務大臣　まさにそれを、どういう評価基準、どういう評価方法とするかをまさに議論しているところでございます。いろいろな選択肢があると思っております。
○下村委員　それをいつまでに決めるんですか。はっきり明確に、期限で、あるいはどんなことを具体的に設定を考えているのか、チェック機関ですね、お答えください。
○川端国務大臣　まさに、現在国会の審議を踏まえて検討中でありますので、検討が整い次第、また進めてまいりたいと思っております。
○下村委員　結果的には、四月一日にもう間に合わないということですよね。なぜそんな四月一日から急ぐ必要があるんですか。だって、対応できないところが出てくるわけでしょう。
　これは、この外国人学校だけの問題じゃなくて、地方自治体の対応の仕方、それから私立高校の対応、事務的な手続、これは相当大変な話ですよ。もっときちっと周知徹底をする、それから明確な線引きをはっきりさせる。つまり、この各種学校における外国人学校も、実質的にはそれぞれの都道府県が対応するところが出てくるわけですから、もっと丁寧にやるべきじゃないですか。これは見切り発車ですよ。今時点でもわかっていないのに、決まっていないのに。どうですか。
○川端国務大臣　現在、都道府県及び都道府県を通じての分の公立高校及び私学でありますが、という形の都道府県と、関係団体を含めて、現在提出させていただいている法律を通していただくことになればこういう状況になるということをきめ細かく対応を説明させていただいておりまして、混乱の起こらないように、円滑なスタートが切れるように、引き続き最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○下村委員　川端大臣の答弁は非常にまだらなんですよ。詳しいところは詳しく答弁するけれども、本当に官僚答弁は官僚答弁。今のような答弁で通用しますか。それで地方自治体や私学あるいは外国人学校の方々が了解するという答弁ではとてもないです。
　しかし、時間がないので次に移ります。
　我々自民党は、昨日、朝鮮学校は無償化の対象とすべきでない事を強く表明する決議というのを、自民党の政務調査会の文部科学部会と拉致問題対策特別委員会合同会議で決めました。
　きのうの決議ですので、ちょっと最初に読みます。
　　昨日、自民党は正式に「高校授業料無償化法案」への反対を決定したが、民主党は今週末に衆議院で法案を強行採決する構えを見せている。
　　しかし、法案には、いまだに内容が決定されていない重要事項があり、無償化の対象となる各種学校に、朝鮮学校を含めるかについても、三月も中旬に入った今日に至るまで、政府側の方針は示されていない。
　　こうした世論が分かれる重要な課題について、結論を得ないまま採決を強行すること自体、国民に対して責任ある意思決定を放棄するものである。
　　自民党としては、引き続き政府に対し、説明責任を果たすよう、強く求めてゆく所存であるが、朝鮮学校については、以下の通り、無償化の対象とするにあたっての課題が存在する。
　一、無償化の対象となる外国人学校については、「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として文部科学省令で定めるとされているが、いまだ国会審議の中で、客観的・普遍的な判断基準が示されていないこと。
　一、客観的・普遍的な判断基準が決定されても、朝鮮学校については、現行法のもとでは、その基準に合致しているかを判断する方法及び権限がない事を、政府においても国会答弁で認めていること。
　一、朝鮮学校には本国である北朝鮮が強く関与しており、教科書も労働党の工作機関である統一戦線事業部が作成しているとされ、純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校・対日工作機関の疑いがあること。
　　以上の理由から、朝鮮学校は無償化の対象とすべきでない。同様の考えを持つ自民党以外の議員の協力も得て、最終的には政府が良識ある判断を下すよう国会論戦に臨んで参るので、国民各位のご理解を賜りたい。
これは、きのう自民党の中で決議をされたものでございます。
　残念ながら、一時間半近くにわたって客観的、普遍的な判断基準について議論をしていましたが、すべてまだ明らかではないわけですね。
　もう一度確認します。
　先ほどの大臣の発言された内容が、我々の言う客観的、普遍的な判断基準の物差しのすべてであるということでよろしいですか。
○川端国務大臣　先ほど来申し上げた客観的判断基準の例を検討しているという例として申し上げました。
　まだ引き続きこれからの国会審議でいろいろな御提起もあるかもしれません。すべてかと言われたら、まだほかにもあり得るというふうに思います。
○下村委員　これからの国会審議にという発言をされましたので、委員長、きょう採決することはぜひ見送っていただきたいと委員長に申し上げたいと思います。
○田中委員長　御発言は賜りましたけれども、また審議をこのまま、今の時間帯では続行したいと思います。（下村委員「今、答弁になっていないです、委員長」と呼び、その他発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　今の下村委員からの御指摘ですけれども、これは理事会で与野党の筆頭と私に一任をされておりますので、協議の上判断をいたします。
　下村博文君。
○下村委員　いつ協議されますか。
○田中委員長　一応一任されていますので、審議を続けてから、もう一回繰り返しますけれども、両筆頭と私に一任されていますので、ですから、この後、審議を踏まえて、これからの審議を踏まえて判断をすると申し上げたんです。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　下村委員の質問にお答えしますけれども、きょうは二時間半の質疑を予定しておりますので、その審議を踏まえまして、そして、終了までに両筆頭と判断をいたします。よろしいですか。
　下村博文君。
○下村委員　それが前提だったら、大臣、さっきのような答弁は通用しませんよ。もしかしたらきょうで終わりかもしれないわけですから。
○川端国務大臣　きょうも私、国会の質疑時間が残されていると同時に、委員会の意思としての部分は、いつが採決かは存じ上げませんが、附帯決議等々の意思表示もあるというのが制度上担保されていると思っております。したがいまして、そういう意味を含めて、政府の立場だけでこれ以上の議論はないと申し上げることはできないということを申し上げました。
○下村委員　いや、今の答弁も全く納得できませんけれども、とりあえず次に移ります。
　先ほど決議のところで申し上げましたが、川端大臣にちょっと確認します。
　客観的、普遍的な判断基準がたとえ決定されたとしても、朝鮮学校については現行法のもとではその基準に合致しているか判断する方法及び権限がない、これは国会答弁で認めておりますけれども、そういうことでよろしいわけですね。
○川端国務大臣　まさに先ほど申し上げていますのは、客観的な判断基準、客観的に判断できるものとして、基準と方法を検討していると申し上げました。そして、直接的に権限の及ばない部分があることは、今までの議論でも、権限がない部分はたくさんあります。しかし、確認する方法はいろいろと考えられるのではないかと思っております。
○下村委員　今までと答弁が違いましたね。今までは、たとえ決定されても、客観的、普遍的判断基準が決定されても、その基準に合致しているか判断する方法及び権限がないと言っていたんですよ。今までと答弁が違うわけですね。では具体的に答えてください。
○川端国務大臣　委員あるいはほかの委員からの御質問で、例えばの例でございましたが、北朝鮮あるいは朝鮮総連に直接聞いて確認できるのかというお問いに対しては、現時点では確認できないということは申し上げました。そして、届け出も国に届けているわけではありませんので、国としての直接の権限は有していないことは申し上げましたが、先ほど来申し上げておりますように、客観的な評価基準と方法について検討しているということは、そういう中で、例えば、先ほど例示をいたしました大学の入学資格は、性格を異にするものではありますが、個々人に着目をして、大学において個々人を入学資格があるかどうかを審査するという方法をとっております。入学資格と在学資格とは全く性格の違うものでありますが、何らかの形の方法があるのかどうかを今議論しているところでございます。
○下村委員　川端大臣、自分の答弁について中身をわかって答弁しているんですか。だって大臣はさっき整理された中で、大学入学の基準については朝鮮系の学校は入らないと答弁されているんですよ、明確に。答弁されたでしょう。なおかつ、しかし個々においては云々といっても、今回は、個々についての話ではあるけれども、実際は朝鮮学校の生徒全員を対象にするかしないかの話ですから、その中のある生徒は対象にするけれども、ある生徒は対象にしないという話じゃないわけですから、今のは全然答弁じゃないですよ。
○川端国務大臣　大学の入学資格というのをどう認定するかという現行の法の仕組み、省令の仕組みはそうなっているということは事実でありますから、そう申し上げました。そして、今おっしゃいましたように、大学の入学資格というのは、卒業時の、高校卒業と多分みなせる学力のレベルを問うというのが主であろうというふうに思います。そういう意味では、制度上、学校単位で朝鮮人学校が認められるという条項にはなっていないのは事実であります。
　そして、その中で、さはさりながら、個々人においては大学に行き得るのではないかということが、客観的な状況があったんだと思いますが、そういう意味で、個々人に対して入学資格を認め得る制度がされているというのが大学入学資格を問うときの制度でございます。
　同時に、今、下村委員、まさに御指摘をいただきましたように、今回は大学入学資格を学校単位あるいは個々人単位で認めるというものではなくて、生徒が行っている学校が高校の課程と同程度であるかどうかを判断するということでありますので、直ちに大学入学資格の制度をそのまま全部適用するということではない。そして、一番最後に申し上げました、個々にその子供たちを判定するというわけにもいかないという中で、どういう評価、判定方法があるのかを議論しているということを申し上げましたので、特段先ほどの答弁が矛盾しているとは思っておりません。
○下村委員　大臣、質問に対して正確に答えていないんですよ、そもそも。私が質問で申し上げたのは、朝鮮学校については現行法のもとではその基準に合致しているか判断する方法及び権限がないということは答弁されていますねと。それに対して大臣が答弁したけれども云々で、今のは答弁になっていないですよ。
　では、これからどうするんですか。今までは方法、権限がない、それは認められましたよね、今。では、これからどうしようということなんですか。
○川端国務大臣　以前のお問いで、今国交がないという意味で、その国に、あるいは出先機関に問い合わせるということの権限や方法はないということは申し上げました。そして、直接的に国は認可しているという立場でないということを含めて、権限という意味では難しい状況にあることも申し上げました。
　したがって、何度も繰り返しになりますが、さはさりながら、この委員会の議論を含めても、高校と同じ実態があるのではないかという御指摘もございました。しかし私たちは、実態で判断するということはできない、制度上、客観性を持たないと判断はできない。そういう中で、大学入学のときは個々審査ということで門戸を開いているということがあるので、何らかの方法でそういうことが可能かどうか、どういう物差しをつくればいいのかということを、くどいようですが、検討していると同時に、この場でのいろいろな御提言もいただいていることも現実的にどうなのかも議論をしている過程にあるということだけはぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
○下村委員　今の答弁、全然理解できません。そこまで踏み込むんだったら、きちっと答えてくださいよ、きちっと。副大臣でもいいですよ。鈴木副大臣、きちっと答えてください。
○川端国務大臣　これは前回だと思いますが、委員会で馳議員からお問いをいただきました。その部分で、調査できる権能を持っているのかという、要約すればそういうお問いでございましたが、私からは、調査できる権限を持つということは極めて体系的には難しい問題ということを認識しておりますというふうにお答えいたしました。そして、加えて馳議員から、朝鮮学校は北朝鮮本国においてどういう教育の中にあるのか、そしてそれを文部科学省が確認することができますかとお問いでありましたので、事実を承知しておりませんし、確認する方法はございませんということが、その流れの中ではお答えをいたしました事実だというふうに思います。
　ただ、それと、客観的に基準と方法を担保することがどうしたらできるのかということを、場合によっては、それはできないということもあるのかもしれませんが、できるのかということをこの前から、例えば馳議員は、こういうふうにしたらどうだという御提案をいただきました。ほかの委員からも、多分私の記憶では、具体的にそういうことまでお触れいただいたのは合計三名の委員がおられたと思うんですが、そういうことも含めながら、先ほど来話題になっております大学の入学資格の状況も踏まえながら今検討しているということをぜひとも御理解いただきたいと思っております。
○下村委員　だから、それは理解しますよ。それは理解します。
　しかし、四月一日からですから、今検討している、検討しているだけでは、これは議論にならないですよ。いろいろな人から意見を聞いていますじゃなくて、文科省としても、さらに踏み込んで、ではどうするのかという具体的な案が出てこなければこれは議論できませんが、もう時間がないので次に移ります。せっかくほかの役所からも来ていただいているので、このまま終わったら申しわけないですから。
　外務副大臣にお聞きします。
　今のように、いろいろなことをこれから考えていくことが必要だと思いますよ。つまり、権限、チェック、実際にどうできるのか、できないか。その前の前提条件として、北朝鮮との間には国交がないわけですね。だから今のような状態になっているわけです。つまり、朝鮮学校の現状を把握できない。さらに、北朝鮮との間には拉致問題や核問題など重要な課題が存在し、六カ国協議が行われているところでもあるわけです。
　確かに、子供に罪はない。しかし、先ほど決議でも申し上げましたように、朝鮮学校は朝鮮総連を通じて本国である北朝鮮の関与が著しく強く、経済制裁を行っている中で、無償化による税金の投入は結果的に資金援助にもつながりかねず、慎重であるべきであると我々は思います。
　まずは政府がやるべきことは、国交正常化の議論をもっと積極的に進めるべきである。その上で、朝鮮学校を無償化の対象とすべきである。政府の努力というのは、そういう外向的な、積極的な努力を一方でやっていく必要があります。しかし全く見えません。今外務省では、このことについてどんな取り組みをまたこれからしようとしているか、お聞きしたいと思います。
○福山副大臣　下村委員にお答えをさせていただきます。
　今、下村委員からは、北朝鮮との政治的な状況等について言及がありました。しかしながら、先ほど松野副長官からの政府見解でお示しをしたとおり、今回の外国人学校の取り扱いについては、外交上の配慮などにより判断するべきではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものだというふうに、我々も政府見解どおりの認識でございます。
　ただ一方で、御案内のように、二月の二十六日、岡田外務大臣は、ボスワース特別代表と六カ国協議の再開に向けての意見交換をさせていただきました。北朝鮮は六者会合の再開に当たりまして、制裁の解除などを強く求めているということも含めて、我々としては、六者会合再開の見通しが確たるものとなっているという段階ではないというふうに思っておりまして、今後も、韓国、アメリカ、そして中国としっかりと連携をしながら、六者会合再開に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
　もちろん制裁の解除に必要なことは、北朝鮮が累次の国連安保理決議に定められた義務を遵守することもありますし、とにかく、二〇〇五年九月の六者会合共同声明を完全に実施しなければならないという我が国の立場は変わるものではございません。
　岡田大臣のもと、外務省としても、各国と連携をし、六者会合再開に向けて努力を続けたいと思っております。
○下村委員　これに関連して、全く積極性が見られないですね、残念ながら。
　これは、松野副官房長官、やはり鳩山総理に問題があると思うんですね。もうぶれにぶれまくっている。どういう方向性かというのがわからないというのが多々あると思います。ですから、我々は、この委員会で鳩山総理の発言を松野副長官にお聞きするのは、これは申しわけないですよ。ですから、鳩山総理にこの委員会に来ていただきたいと何度も委員長にもお願いしているわけでありまして、改めて委員長にお願いいたします。
○田中委員長　再三この御要望は出ておりますので、しかし、きょうの審議には官房副長官、松野さんが来られていますので、どうぞ松野官房副長官、御発言ください。（下村委員「いや、聞いていない、聞いていない。これから質問するから」と呼ぶ）
　下村博文君。
○下村委員　今は委員長に、総理をこの委員会でお呼び願いたいということを申し上げたんです。
　今はもちろん総理は来ていないわけですから、これから松野副長官に、きょうのところは副長官にお聞きします。
　総理は、二月二十五日の時点においては、「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな」、つまりこれは拉致担当大臣からの発言を受けてですね。その方向、つまり朝鮮学校を対象外とする方向になりそうだと聞いているとか、いろいろなぶれがある。
　例えば三月二日には、朝鮮学校の生徒との面会を検討、必ずしも私の発言の真意が伝わっていないかもしれない、省令を決める前に、子供たちに会うことは私としても大いに結構だとも発言しているんですね、この真意もよくわからないんですが。いつ面会されるんですか。その真意と、いつ面会されるのか。
○松野内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　今、要は、高等学校の課程に類する課程ということで、るる下村委員初め多くの議論があるということは事実でございます。
　そういう中で、総理も、判断の基準だとか、それに類する課程がどういう方向から決定されるのか等々、さまざまな角度から今議論が行われている最中でございまして、それに対して、ぶれということではなく、あらゆる論点からの言及をなさっているというのが現実ではないかというふうに思ってございます。
　そしてもう一つ、三月二日、阿部知子議員から予算委員会の中で、朝鮮学校の子供たちにお会いになるのかという質問に対して、お会いになりたい旨の発言をなさいました。そのことは私も承知をしているところでございます。今、総合的に判断をしてそれを対処してまいるところでございますので、もうしばらくお待ちをいただければというふうに思ってございます。
○下村委員　松野官房副長官、答弁が違うじゃないですか。別に待っていないですよ、全然。
　世間的に、いろいろな発言をされているというのは、そういうのをぶれていると言うんですよ。そのときそのときで前の人の意見に合わせたような発言をされているというのは、それはぶれているということなんですよ。
　それから、私は、この時期に総理が朝鮮学校の生徒と会うこと自体、不見識だと思っているんですね、法案審議の中で。このことについては、川端文科大臣、はるかに見識ありますよ。こういうことを審議している最中にそういう学生と会うべきではない、別の次元の問題だ、こういうふうに明確に文科大臣は答弁している。総理としてそもそも、そういう発想、姿勢そのものが、これは資格ないんじゃないですかね。だから、お待ちくださいとかなんとか、そんなレベルじゃないですよ、これは。
○松野内閣官房副長官　答弁申し上げます。
　ぶれている、ぶれていないということでございますけれども、何か決まったことに対して違うことをおっしゃったならば、それはそれで、そういうふうにとられても仕方がないというふうに私は思うんですけれども、今ここでさまざまな立場の議論があるように、要は、高校の課程に類する課程というところで、判断基準また判断方法等々さまざまな議論、また、この委員会、国会におきましても、衆参合わせまして多分さまざまな御意見というものが出てくるというふうに思うわけでございます。ですから、それに対していろいろな論点から言及をされているというふうなことだと思ってございます。
　また、面会の件につきましては、今申し上げましたとおり、総合的な判断を加えた上で検討しているところでございますので、どうか御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○下村委員　副長官、墓穴を掘るような答弁はしない方がいいですよ。それは、鳩山総理からは、なかなか自分の忠臣だというふうに思われるような発言かもしれませんけれども、国民的には、そんなことで納得するような答弁では全然ないですよ。だから、正直に、思ったことは思ったこととして、副長官としてお答えいただきたいと思います。
　きょうは質問を、用意していたうちの十分の一しか質問できませんでした。改めて、委員長、残りの十分の九についての質疑をお願い申し上げまして、とりあえず、時間になりましたので、今の段階では終了させていただきますので、よろしく御配慮のほどお願い申し上げます。
　終わります。