Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　私からは、本日、ミャンマー問題を中心に質問させていただきたいと思っております。
　一昨日、超党派の我が国のミャンマーの民主化を支援する議員連盟と、ミャンマー国民民主連盟、ＮＬＤの国会議員で構成される連邦議会代表者委員会、ＣＲＰＨメンバーとのオンライン会議に、私もオブザーバーとして参加をさせていただきました。
　また、昨日は、ミャンマーのヤンゴンに住む複数名の在留邦人の方ともオンライン会議で、彼らはある意味危険を承知で出演してくださったわけですけれども、オンライン会議で私と話をすることができました。
　私なりの情報も織り交ぜながら、大臣と意見交換を率直にさせていただければありがたいと考えております。
　ミャンマー情勢は日に日に厳しさを増しているということは、大臣もいろいろな場面で何度もおっしゃっている認識だと思うんですけれども、最新のミャンマー情勢への茂木大臣の受け止めを聞かせていただければと思います。
○茂木国務大臣　二月の一日にミャンマーでクーデターが発生をして二か月以上がたつというところでありまして、平和的なデモに対する暴力行為、残念ながら、鎮静化に向かうのではなくて、より過激化している、こういう状況だと思っております。
　三月の二十七日、国軍記念日、ここでもお話ししたかもしれないんですが、一つやはりこのタイミングというのは注意をしなければいけないということをずっと私は申し上げてきたんですが、残念ながら、二十七日に、国軍、警察、各地で市民デモに対して実弾等で大規模な鎮圧を行いまして、現地報道では少なくとも百十四人が死亡し、これは、クーデター発生後、一日では最も多い数字になったと承知をいたしております。
　改めて、これまでにお亡くなりになった皆さんに心からお悔やみを申し上げ、多くの御家族の皆さん、そして関係者の皆さんにもお見舞いを申し上げたいと思っております。
　こういった状況を受けまして、その翌日、三月二十八日に、クーデターの発生した二月一日に続いて二回目の外務大臣談話を発出したところであります。また、三月二十七日には、日本を含みます各国の参謀長等によります共同声明も発出いたしました。
　詳しい内容は申し上げませんが、外務大臣談話でも、日本政府は、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマーで多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難をしております。ミャンマー国軍、警察による市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締り、これは、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾する行動であると考えております。
　また、今、少数民族、これに対する様々な攻撃というのも行われておりまして、どういった形でまず事態を鎮静化させていくか、その方向に持っていくか、これが極めて重要であると思っております。同時に、対話の糸口というのを探っていかなければならないと思っております。
　海外との対話、それも大切なことでありますので、阿久津先生始め御尽力いただいていることに対して感謝を申し上げますが、恐らく最終的には、ミャンマーの国内において対立する人たちの対話というのを行うことによって、どういう解決の着地点が見出せるのか、こういった方向性を見出し、それを国際社会で後押しをしていく、こういう方向が必要だと思っております。
　鎮静化をしながら対話、こういったものをどう見出していくか。なかなか難しい問題だと思いながら、日本としても、恐らく、ＡＳＥＡＮの国々はそれぞれがパイプを持っているわけでありますけれども、それ以外では一番これまでもミャンマーの民主化プロセスに対して大きな支援をしてきた国でありまして、これは、政府だけではなくて、民間も含めて様々なチャネルを持っております。そういったチャネルも生かしながら、今申し上げたような方向に向けて、働きかけであったりとか、またいろいろな形のやり取りといったものを続けていきたいと思っています。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　大臣の言葉尻を捉えるつもりはないんですが、市民のデモに向かって国軍が攻撃をしたという認識があると思うんですけれども、どうも現状は更にエスカレートしている。つまり、デモ隊に向けて、それを排除するという行為を超えて、ピンで市民、国民に銃口を向けて殺りくを繰り返しているというふうに捉える方々が現地の声を聞くと多いんですね。
　それで、無抵抗の市民に銃口を向け殺りくする、逃げ惑う少数民族を追いかけ空爆する、その中には子供たちも含まれ、これは一部日本でも報道されているとおりでございます。
　基本的に、市民の側は、現状は無抵抗で無服従、せいぜいヘルメットをかぶったり、何か、ちょっと傘を持ったり、そのぐらいはあるかもしれないんですけれども、ほとんど無抵抗な状況なので、ちょっと心配する状況もあるんです。
　それは、軍の中にも、どうもこれをよろしくないと思っている勢力も当然いるんだと思うんです、そういう人たちとあるいは結びついて、市民の側も軍のようなものをつくらないともう自分たちの命を守れないのではないかみたいな動きもちょっとあるということで、是非そこのところも頭の片隅に入れておいていただければというふうに思います。
　一方、日本政府と国軍の結びつきについてなんですけれども、もちろんフェアにちゃんとお話をしたいと思いますので、日本政府は歴史的に両者の側と様々なつながりを持ってきました。外務省のホームページを拝見すると、外務省の歴代政務三役は、アウン・サン・スー・チーさんとも何度もお会いしておりますし、ミン・アウン・フライン国軍司令官などともお会いしている。
　私が、これまでロヒンギャ問題などで何回か、茂木大臣の前から、前大臣のときなどにも質問をすると、日本はミャンマー国軍と歴史的に特別な太いパイプがあるから、他国と違ってすぐに圧力といかないんだよと、国軍を説き伏せるというか、そういう対話方式を取るみたいな話もされていたことがあったんですが、私、ちょっと分からないのは、ミャンマー国軍に対する我が国のパイプというのは具体的にはどんなものなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　阿久津委員の方からもおっしゃっていただいたように、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問始めＮＬＤの側とも、そして国軍の側とも、言ってみると、これまで政権というのを両側で支えてきたところもありますので、それぞれのパイプを持っておりますし、私自身も、フライン国軍司令官とは、一昨年、司令官が日本に来たときにお会いしておりますし、また、昨年の八月、私がミャンマーを訪問した際には、ネピドーでフライン司令官とまた会談を行いまして、ラカイン情勢であったりとか和平プロセス、そして総選挙が行われる前でありましたから、それについて意見交換を行った、こういうこともございます。
　もちろん、軍隊、自衛隊、こういった関係もある。さらには、日本の民間の方でも、様々な形でミャンマーの人道支援であったりとかにこれまで尽力された方々もいらして、そういったパイプもある。そして、恐らく、ミャンマー現地における様々な大使館があると思いますが、様々な大使館の中でも最も、言ってみるとプロフェッショナルといいますか、ミャンマー情勢に通じ、ミャンマー語も本当に現地人のように話し、そしていろいろな形でミャンマーの人たちの気持ちも分かっている、丸山大使始め、プロフェッショナルな人材を大使館の方にも配置をしている、活動している、こんなふうに思っております。
　そういった日本のパイプも、同時にそれは、ほかの国々とも連携をしておりますし、今週も、ちょうどインドネシアのルトノ外相、訪日をしておりまして、日本・インドネシアの外相会談、２プラス２もやったんですが、外相会談におきましては、かなりな時間、ミャンマー情勢について突っ込んだ意見交換であったりとか情報の共有、こういったところも図ったわけであります。様々なそれぞれの国が持っているパイプ、また日本が、日本の中でそれぞれの人が持っているパイプ、こういったものもつなぎ合わせながら、率直に言って、難しい問題だと思っています、私は。そんなに、では、圧力をかけて、何か制裁をしてすぐに解決するということだったら簡単だと思いますよ、本当に。それですぐに、分かりました、では、あしたから変えます、あしたから民主的な体制に戻りますということだったら簡単ですよ。私も、それだったらそうしますよ。そうでないからいろいろなことを考えていかなくちゃいけない、こんなふうに思っています。
○阿久津委員　ミャンマー国軍との太いパイプというのは、言ってみれば人脈を中心とした複合的なパイプなのかなというふうにお答えいただいたんだと思うんですけれども、一方で、私は、経済的なパイプも存在しているのではないか。これを深く追及するつもりはないんですよ。
　例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業のほか、日本政府が九五％出資するＪＯＩＮ、都市開発事業支援機構、さらに、ＪＢＩＣ、政府系金融機関の国際協力銀行もここに融資しているとか、ほかにもバゴー橋建設ＯＤＡとか、いろいろな、密接な、国軍も最終的に絡んでくる関係も取り沙汰されているのは事実だというふうに思うんです。
　ちょっと、その上で、一つ遡りたいんですが、茂木大臣は、二〇二〇年八月二十四日、ミン・アウン・フライン国軍司令官と会われていると思うんですけれども、何を話したのか、教えていただきたいんです。それは十一月八日のミャンマー総選挙に向けて、国軍の協力の下、自由で公正な選挙の実施を確認し合ったというふうに報じられているんですが、これは事実でしょうか。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　八月二十四日、ネピドーでフライン司令官と会いまして、そこで、先ほども若干申し上げましたが、ラカイン情勢、そして和平プロセス、総選挙、その後行われる予定でありましたから、それについて意見交換を行いました。
　その際、私から、ミン・アウン・フライン国軍司令官に対して、自由で公正な選挙が実施されることを強く期待する、こういうふうに伝えたのに対して、国軍司令官からは、国軍として、自由で公正な選挙の実施に協力していくとの返答がありました。
○阿久津委員　ちょっと細かいところなんですが、先ほどラカイン情勢というふうにおっしゃったんですけれども、確かにラカイン情勢といえばラカイン情勢なんですけれども、できればロヒンギャ問題という言葉を使っていただきたい。ロヒンギャはもう正式な民族ですから。そのことを一つお願いしておきたいと思います。
　今のお話でいえば、日本は、総選挙に笹川陽平政府代表を団長とする選挙監視団まで送って、いわゆる自由で公正な選挙を後押しされたと思うんですよね。相当頑張ってやられたと思うんですけれども、茂木外務大臣は、昨年十一月八日に行われたミャンマー総選挙は自由で公正な選挙だった、正当なものだったというふうに認識されていますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、昨年のミャンマーで選挙が行われた際には、日本政府からミャンマーに選挙監視団を派遣いたしました。その選挙監視団からは、国内外の選挙監視団が見守る中でおおむね平穏に投票が実施されたとの報告を受けており、そのように理解をしておる次第でございます。
○阿久津委員　念を押して、茂木大臣、これは、普通にちゃんと評価できる選挙であったと認識していいですか。お答えいただけませんか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　選挙の全てのプロセス、これを日本が管理したわけでもありませんし、全ての情報があるわけでもありませんが、おおむね、監視団等々によりますと、民主的な選挙が行われた、このように報告を受けているところであります。
　選挙ですから、個々の、どういう違反があった、これは、あらゆる国で、それは個々の事象に従って判断されていく、法と証拠に基づいて判断がされていくということだと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　それでは、本年二月一日、ミャンマー国軍によるクーデターの認識を問いたいと思うんですけれども、日本政府は、このミャンマー国軍による政権を認めるのでしょうか。それから、昨年の選挙で当選した国会議員がミャンマー国民の代表であるとの認識はありますでしょうか。お答えいただければと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二月一日に発生した事案でございますけれども、この発生した事案及び国軍による政権奪取を含むその後の経緯を踏まえれば、この事案自体、クーデターに該当するというふうに考えております。
　その上で、我が国といたしましては、事案発生以来、ミャンマーでの民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきているというところでございます。
　一方で、事態鎮静化が特に求められる中で、暴力の即時停止、関係者の解放、民主的政治体制の早期回復を強く求めていくという上でも、必要な意思疎通を確保するという必要があろうかと思います。
　もちろんミャンマー側とは、対象を国軍に限ることなく、様々な主体とやり取りを行い、また働きかけを行ってきておるというところでございます。
○阿久津委員　曖昧な点を確認したいと思うんですけれども、ミャンマー国軍による政権を認めるのかどうか。これは、茂木大臣、お答えいただけないでしょうか。
○茂木国務大臣　二月一日にクーデターが起こった。そして、民主的な政治体制、これが回復する、このことを求めているのが日本の立場ということで御理解いただければと思っております。
　同時に、今ミャンマーで起こっている事態の鎮静化、これに当たってどこに働きかけるのが、なかなか今、率直に申し上げて、ＮＬＤに働きかけてこの暴力の事態が収まるとは思えません。それは同じだと思います、誰が考えても、常識的に考えれば。そういった今の事態を抑えるために現実的にどういうことをやるかということと、日本としてどういう体制が望ましいことか、それは、現時点においては違ってくるものであるということです。
○阿久津委員　私は、ミャンマー国軍による政権を認めるのかというその一点をまず確認したいんです。それ、確認していただけないですか。
○茂木国務大臣　ですから、民主的な政治体制の早期回復が必要である。クーデターであって、民主的な体制の早期回復が必要であるというのが、我々が求めていることであります。
○阿久津委員　その民主的な回復を担う担い手は、そうすると、ミャンマー国軍に期待しているということですか。
○茂木国務大臣　それは違います。
○阿久津委員　それでは、先ほど、おおむねという言葉がついたんですが、おおむね民主的な選挙、少なくとも民主的な選挙で選ばれた、昨年の選挙で当選した国会議員がミャンマー国民の代表であるということは認識していただけるんですか。私は、そっちとだけ話をしろ、そういうことを言っているんじゃないです。彼らも代表であるということを認識されているかどうかです。
○茂木国務大臣　私は、立場は阿久津委員と一緒であると思うのですが、今これだけ死傷者が出ている事態、これを収束させなければいけないと思っているんです。これだけ多くの拘束者が出ている事態、拘束者を解放させなければいけないと思っているんです。せっかく、日本を含め各国が取り組んできたミャンマーにおける、ようやくできてきた民主的な政治体制、これを回復させようと思っているんですよ。
　私は評論家ではありません。別に、どれをどう決めろということよりも、こういった目的を達成することの方が極めて重要だ、そういう観点で私は申し上げております。
○阿久津委員　ここの部分で一つだけお願いしておこうと思います。それは、ミャンマー国軍とパイプがあるわけですから、国軍のパイプを使って鎮静化を図るのは当然のことです。一方で、もう片方の側の思いというのも、今、ＣＲＰＨという形で一つのまとまりになって、あるいはなりつつありますので、正当な選挙で勝った国民の代表ですから、その方々の意見も是非聞いていただきたいというのがここでのお願いです。
　先ほど、現実的な話をされましたので、もう少しお話ししたいと思うんですが、それでは、今後の国軍に対する働きかけについて、具体的に何を働きかけていくのか、その働きかけがうまくいかないときには日本は欧米諸国と一緒に制裁に加わるべきだと私は考えるんですけれども、日本がミャンマーに制裁を科す意思はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御質問の、何を働きかけているのかという点でございますけれども、我が国といたしまして、まさに国際社会と連携しながら、ミャンマー国軍に対して、引き続き、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復といった点を強く求めてきておるというところでございます。引き続き、そういった点を強く求めてまいりたいというふうに考えております。
　制裁という点につきまして委員から御指摘ございました。制裁とおっしゃられましても、例えば国連安保理決議に基づく北朝鮮への制裁のように幅広い取引を規制するような厳しいものからそうでないものまで、様々あるかと認識しております。そういった中で、どういった圧力、どういった働きかけが最も効果的なのかにつきまして、事態の鎮静化を図っていく、さらには民主的な体制を回復するのに何が効果的か、そういった観点から考えてまいりたいと考えております。
○阿久津委員　ＯＤＡはどうですか。是非茂木大臣の方からお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　今回、クーデターが発生をして、事態が深刻化する中で、ミャンマーの国民生活にも大きな影響が出てきている。日々、生活物資が不足したりとか、様々な影響が出てくるわけでありまして、人道上必要な支援については、我が国だけではなくて、各国とも継続の意向である、このように理解をいたしております。
　一方で、二月の一日のクーデター後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はございませんし、今後についても、現時点で早急に判断すべき案件はないと承知をいたしております。
　様々な委員会でもお話をさせていただいているんですが、制裁をするかしないか、物すごく大ざっぱな議論だと思うんですよ、私は。では、ミャンマーに何か、言ってみますと、悪い影響を及ぼすための制裁ということではなく、例えば、圧力にしても働きかけにしても、ミャンマーとしてやってほしいこと、暴力をやめる、拘束者を解放する、民主的な政治体制を回復する、そのためにどういった形の働きかけであったりとかアプローチが重要だということが基本にあるべきでありまして、私は、どこの国が制裁をやった、例えば国軍の海外での資産を凍結する、どこかの国がやったから自分もやろう、自分も勇ましく行動している、それは決して生産的な結果につながるとは思っておりません。
○阿久津委員　私は、パフォーマンスをしろというふうに言っているのではないんです。ただ、国軍に言うことを聞かせるために、やはり国軍に関わるようなお金の部分は止めていくぞという気構えを見せないと、向こうも動かないですよ、これ。
　それで、裏返しの話をすると、日本はやはり、先人が頑張って、ミャンマーと本当に友好関係を国民レベルでもつくってきたわけですよね。大臣も頑張られてきたわけじゃないですか。その流れがあるわけですから、私は、あくまで日本は国民の側に寄り添いながらこの問題を解決していくべきだと思うんです。
　そのためには、やはりもうちょっと日本の発信も国軍寄りになり過ぎないように、例えば、司令官の写真を官邸ホームページに、あるいは外務省ホームページにもう掲載するのはやめましょうよ。それから、外相という呼称も、私は、クーデター政権ですから、選挙が正しかったというふうにさっき認めたわけですから、今使うというのはおかしい。そのほか、正すべきところはいっぱいあると思うんです。
　国民に向けてどういうメッセージを示していくかに是非日本政府は注力していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、私も、ミャンマー問題について、ミャンマー国軍による武力弾圧について質問します。
　ミャンマー国軍は、二月一日のクーデター以来、これに抗議する市民の平和的な行動に対して殺傷兵器を向け、一部で戒厳令をしき、弾圧を一層強めています。現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲も相次いでいると伝えられています。カレン州では、国軍による空爆を受けて、三千人の市民が隣接するタイ国境を越えて避難してきたと報じられています。
　私たちの党、日本共産党は三月十六日に、ミャンマー国軍の残虐行為を厳しく糾弾するとともに、武力弾圧を直ちに中止することを強く求める志位委員長名の声明を発表し、国連安保理の十五理事国と、茂木大臣にも私の方から伝達させていただきました。
　ミャンマー国軍は、拘束した全ての人々を直ちに解放し、昨年秋の総選挙を経て民主的に成立した、国民民主連盟、ＮＬＤ政権への原状復帰を早期に行うべきと考えます。その原理原則の問題をやはりはっきりさせておくことが一番大事かなと思います。その点での、改めて茂木大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほど来ミャンマーについての議論を行っておりますが、原理原則で譲っているというつもりは全くありません。
　穀田委員おっしゃるとおり、今、事態がより深刻化してきている。三月二十七日には、百名を超える方々がお亡くなりになる、こういう深刻な状態が生まれているわけでありまして、三月二十八日、翌日には、私、二回目となります外務大臣談話を発出いたしました。
　毎月、同じ問題について、同じというか同じ国について外務大臣談話を発出するというのはかなり異例といいますか、それだけ状況が悪いということなんですけれども、異例のことだと考えておりまして、ミャンマーで多数の死傷者が発生し続けている現状を強く非難をし、また、ミャンマー国軍、警察による市民への発砲や拘束者に対する非人道的な扱い、報道機関に対する厳しい取締りは、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表とも矛盾をする行動だ、このように考えております。
　国際社会でも、我が国は国軍を含めてミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持っている国でありまして、国際社会と連携をしつつ、ミャンマー国軍に対して、引き続き、一つは、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、二つ目に、拘束された関係者の解放、三つ目に、民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めているところであります。
○穀田委員　今、最後に三点お話ありました。まさに結論として見るならば、民主的な政治体制の早期回復ということをどうやってつくり上げていくか、そういうことを強く求めていくことが必要だと私も考えます。
　ミャンマー国民の抗議行動は全土に広がっており、クーデターを容認しないという国民の圧倒的な声は明確だと私は考えます。ミャンマー国軍は、対話と協議を拒否する理不尽な態度を改め、平和的な解決への取組に踏み切るべきだと思います。
　国連安保理は、三月十日、平和的なデモ参加者に対する暴力を強く非難する、こう述べた議長声明を全会一致で採択しました。中国など一部の国は、内政不干渉を名目に踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応はミャンマー国軍の跳梁の背景にもなっていると思います。
　民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な暴挙であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならないと考えます。その点は、大臣の見解はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　認識を共有いたします。
　そして、Ｇ７におきましても、外相声明においてＧ７が結束してクーデターを非難しているほか、三月二日に開催されたＡＳＥＡＮ非公式外相会談で発出された議長声明においても、ミャンマー情勢について懸念が表明をされているところであります。
　今まで、やはりＡＳＥＡＮというのは、その中心性、一体性というのを重んじてきました。そこの中で、一国で起こっていることに対して余りＡＳＥＡＮで一緒になって声を上げるということをしてこなかったんですけれども、それだけやはり今回の事態をＡＳＥＡＮ各国も極めて深刻に捉えているんだな、こんなふうに思っております。
　私、今年はＡＳＥＡＮ議長国はブルネイでありますから、議長国でありますブルネイの外相とも、さらには、ルトノ・インドネシア外相とは、先日も来ましたし、電話でも二回話しています。また、国境を接しているタイのドーン副首相兼外相とも話をしながら、こういったＡＳＥＡＮの取組というのも極めて重要だと思っておりまして、そういったものも後押しをしながら、また連携をしながら、そして、アメリカであったりとか欧米、これともまたよく連携をしながら、我々が求めていることをどうやったら実現できるかということで、様々な取組、これからも進めていきたいと思っております。
○穀田委員　ＡＳＥＡＮの取組を始め、全世界の動きについても若干ありました。
　私は、民主的に選ばれた政権をクーデターで倒すということは、民意と民主主義を根本から否定する暴挙だと思います。国際社会がこの暴挙を容認することはあってはならない、ここが一番大事だと思うんですね。根本的な問題についての立場をはっきりさせていくということが必要だと思います。
　日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にして、国際社会の取組のための積極的な役割を果たすことを求めたいと思うが、最後一言、その点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　そのつもりで、自分としては、誰よりも強い責任感でこの問題に当たっていると思います。
　そういった中で、見方によっては、もっと何で強く言わないんだとか、いろいろなことはあると思います。そういったことも私は甘んじて受けたい。問題を解決するために必要なことはやる、そこで出る批判はやはり私は甘んじて受けた上で、問題を解決する、もうこれ以上死者が出ない、そしてミャンマーでもう一回民主的な体制が回復する、そのための責任を全うしていきたいと思っています。
○穀田委員　民主的な体制の復活、そして国際社会がこういう暴挙を糾弾していくという立場だということを確認したいと思います。
　次に、いわゆるイージス問題について、再び中山防衛副大臣に来ていただいていますので、質問します。
　先月の、三月十日の当委員会における問題ですけれども、質問しましたが、政府が陸上イージスの代替策として導入を進めるイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について、もう一度お聞きしたいと思います。
　この問題をめぐっては、前回の質問の際に、中山防衛副大臣もこう言っているんですね。いろいろ疑念が沸き起こっている、こう答弁されています。
　防衛省がロッキード・マーチン社のＳＰＹ７を選定したことに対して、海上自衛隊の元幹部や与党議員からも手続の厳正性を疑問視する声が上がっています。
　私は、前回の質問で、二〇一八年七月の構成品選定諮問会議で使用された陸上幕僚監部の構成品選定案を取り上げ、中山副大臣に、今お渡ししています配付資料の一にある「これまでの経緯」と書かれた箇所の黒塗りを外し、再提出するよう要求しました。ところが、防衛省からは、これを拒否するとの回答がありました。
　その理由について、中山副大臣の説明を求めたいと思います。
○中山副大臣　今、穀田委員の方から、先日の委員会での私の発言について御指摘がございました。
　先日の赤旗新聞も読ませていただきましたけれども、野党のヒアリングというのが行われているというふうに認識をいたしております。そういった意味で、野党の皆様方からいろいろな疑念、クエスチョンという意味のものが出てきていて、いろいろな審議が熱く行われているということ、それと、我が方の防衛省に対しては、しっかりと野党の御質問に対してお答えをするようにということで、今、省内で先生方の御指摘に対して真摯に向き合わせていただいているというのが現状でございます。
　その上で、基本的には、民主主義国家である我が国におきまして、政府が保持する情報というのは公開をすることが前提であるという考えではおりますけれども、直ちに公開することによって国家的なリスク等が生じるおそれがある場合、この場合にはお答えを差し控えなければならないというふうに考えているところです。
　その上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条の規定に従って、その記載内容を公にした場合、例えば、将来の装備品の機種選定、それから同種の検討作業などに関わる防衛省内部の意思決定過程の詳細が推察をされたり、不当な働きかけを受けるおそれがあることなどが考えられます。
　そういった意味から、防衛省として公にできる情報の範囲内で御説明をさせていただくということ、そういった意味で先日来御説明を申し上げているということで御理解をいただければと思います。
○穀田委員　それでは前回の言質と余り変わらないんですよね。つまり、改めて、何で拒否するかということでいいますと、簡単に言えば、公にすることができないという話がありました。
　しかし、問題は、何度も私、言いますように、ほかのいろいろな文書の中では「経緯」と元々出している、ここに、皆さんにお配りしている第二ページ目にありますように、そういう経緯はあるわけですよね。それと違う内容だと、つまり、構成品選定案の黒塗りされた「これまでの経緯」と書かれた箇所には、簡単に言うと、今まで国会や国民に説明してきたものとは異なる、秘匿されたレーダー選定の経緯が記載されているということだとしか思えない。
　同じ文書、文書というのは「経緯」という文書ですね、その中にある、下に書かれているものは公表されている。ところが、今言ったように秘匿されているのがある。つまり、この内容が、二つがはっきり言うと違う、秘匿されたレーダーの選定の経緯が記載されているということになるよねということなんですけれども、それはいかがですか。
○中山副大臣　先生からの今の御指摘について、黒塗りにされている部分の中身に関してでございますけれども、先生は前回の議論の中でも、経緯、経過というのが出ているじゃないかと。したがって、これ、黒塗りの中にそれが入っているんでしょうというような形で御質問をされておられました。
　私が現時点で申し上げられるのは、防衛省としては、その黒塗りの部分に関しては、中身のいかんに関わらず、お話を申し上げることができない情報であるということ、このことを改めて御理解をいただかなければならぬ、そういうふうに思っております。
○穀田委員　そうすると、中身のいかんに関わらずとなりますと、それをどないしてみんなが判断するのかということが当然問われますよね。
　結局のところ、そういう形で、中身のいかんに関わらずとなりますと、はっきり言って問答無用、遮断ということになる。理屈としてはそうだということが誰の目にも明らかだと思うんですね。
　この間も質疑していますと、結局、公平公正だということを繰り返し言うわけですよね。今日はそれはまだ言うてはりませんけれども。今の答弁からも、今、私が繰り返し述べましたように、いかんに関わらずということで、国会や国民に秘匿されている経緯があるということだけははっきりしている。
　しかし、防衛省は、そうした事実を隠しておきながら、前回、三度答弁を副大臣はされていまして、その都度、公平公正に行われたと繰り返しています。お聞きしたいのは、そういうやり方で国民の理解が得られるとお思いですか。
○中山副大臣　先ほども申し上げて、繰り返しになって恐縮ですけれども、私自身も政治家として、民主主義国家に、選挙を経てこの議席をいただいていますけれども、与党も野党も関係なく、やはり安全保障であっても何であっても、民主主義国家において、政府の情報というのは公開されるのが前提だと。
　他方で、先ほど来申し上げているように、万が一、それが防衛ですとか人の命に関わるようなことであれば、これをきちっと国家国民を守るために保秘しなければいけないときもある。したがって、情報を開示するか否かという法律が定められているというお話をさせていただいて、その上で、法律に基づいて公開すべきは公開をし、そして公開できざるは公開をできないという区別をつけさせていただいている。
　これは日本のみならず、アメリカ等でも同様に情報自由法というものがあるという認識でおりますので、今、穀田先生から大変崇高な御指摘をいただきまして、民主主義の根幹のお話だと思いますけれども、私は、そういった、人の命を守る、国家国民の生命と財産を守るという自衛隊・防衛省のしっかりとした、憲法上の、そしてまた法律上の制約にのっとって活動をやる中で、この問題に対しては非常に重要な、そういった保秘の部分、情報の自由の部分というのがあること、これをきっと国民は理解してくださる、そう信じております。
○穀田委員　しかし、副大臣は、必ずそういう問題を提起する際に、何度も言いますけれども、公平公正に行われた、こういうことを強弁するのみなんですね。しかも、その文脈を見ますと、どういうふうに述べておられるかと見ますと、それは、この選定に当たって、隔離された作業所で実施した、それからもう一つは、提案企業からの接触を制限した、だから公平なんだ、こういう理屈なんですよね。もう自らの、副大臣自身の答弁だからお分かりかと思いますけれども。
　それがすなわち理屈となって、公平である、公正であるという論拠がおよそなり得ない。そんなことを別にやったからといって、なぜ公平公正なのかということになりますよね。だから、私は、選定手続に問題がない、公平公正だと言うのであれば、それを客観的に検証できる根拠を示すべきだと思うんですね。それを一切拒んでおいて、いわゆる情報の公開と秘匿の一般論をあれこれ言って、やるというのは、論証なしに言っているということだと言わざるを得ません。
　そこで、もう一つお聞きしますけれども、私は、三月十日の質問で、レーダー選定の直前の二〇一八年七月二十三日に行われた米国ミサイル防衛庁のグリーブス長官と西田整備計画局長らとの面会について、中山副大臣に当日のやり取りを記した記録文書の提出を求めました。しかし、防衛省から、先月十八日、その記録文書の提出を差し控えるとの回答がありました。
　中山副大臣、その理由を改めてお伺いしたいと思います。
○中山副大臣　まず、御指摘の面会記録の取扱いにつきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条規定に従って、これを公にすることにより米側との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、その内容を公表することが困難であることを御理解いただきたい、まずもってそのように考えます。
　また、先日、三月十日の衆議院の外務委員会において御指摘の、面会の際、米側からは、米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡのほかにロッキード・マーチン社が同席していたかという御質問も頂戴しておりましたけれども、米側からは、グリーブスＭＤＡ長官のほかには米国政府の者のみが同席しており、ロッキード・マーチン社等の企業関係者は同席していなかったということを私の方が申し上げるべきでありました。
　なぜ私の方がそれを申し上げられなかったかというのは、正直申し上げて、事前に質問通告がなかったということで、当日、手元に事実関係を確認できる資料がありませんでしたので、確たることを申し上げることができなかったために、お答えを差し控える旨を申し述べさせていただきました。しっかりと御指摘いただいて答えられる範囲ではきちっと答えているということで、これまでも、今後も、継続して委員とこの質問のやり取りをさせていただきたいと思っておりますし、真摯に委員の質問には答えてまいりたい、かように考えてございます。
○穀田委員　そういう場合、いつも大体、事前にそういう通告がなかったからと、まさか提出を要求しますなんという話を事前に言うはずないじゃないですか。そういう文書があるんだろうと言って、当然、会ってんねやから記録の文書がある、だから記録の文書を出してくれと言っているだけなんですよね。しかも、いただいた資料によりますと、現在もその文書は保存しているというふうにお聞きしています。
　したがって、私は改めて要求したいと思うんですけれども、防衛省、今、副大臣はその内容について少し述べましたけれども、この間、グリーブス長官からＬＭＳＳＲ、現在のＳＰＹ７の選定を働きかけられた事実はないということを言いましたけれども、客観的に検証するには、当日の記録文書の提出が不可欠だと思うんですね。だから、それはできるんですね。
○中山副大臣　先生からの御指摘に対して、繰り返しの、類似のような答弁に聞こえてしまったら申し訳ないんですけれども、やはり、外交交渉も、これは実際、日米でＭＤＡを含めてやっているわけですけれども、相手のある話でもありますので、こういった保秘の高いレベルというのは、なかなか先生からの御指摘でそれを開示するというのは難しいというふうに思いますので、開示をできないというふうに思います。
　また、その内容に関しても、答えられる部分は、この場であっても、いかなる場であっても公表をしていきたいというふうには思っていますが、先ほど来申し上げている理由で公表できないときというのがありますので、法律に基づいてその可否は判断をしているということでございます。
○穀田委員　法律の問題は後で言います。今お話あったけれども、高いレベルという話をしてはりましたけれども、この間は事務的な話だということを言ってはるわけですよね。だから、高いレベルで来て事務的な話と、高いレベルで会ったことははっきりしている、長官と局長がお会いしたことは事実だと、これは事実なんですよね。したがって、その面会記録を出しなさいと言っているだけなんですよ。
　防衛省では、記録文書を作成し、現在も保存していると私に回答がありました。ということは、中山副大臣御自身は、その文書の中身を御覧になっているわけですね。
○中山副大臣　文書は確認をいたしております。その上で、この件に関しては、保秘の形でしっかりと保存をしなければならない、すなわち公開は認められないという判断に至っている、そのことをよくシビリアンとして理解をしたということでございます。
○穀田委員　先回りしていろいろ話をされていますけれども、私は前回、面会には、先ほど言いましたように、ロッキード社の関係者も同席していたのかということを言いました。先ほどは、ないということを言うてはります。
　当時は、この件については答えは差し控えると答弁されましたよね。だから、それでいいますと、グリーブス長官との面会当日は、今お話あったように、記録文書に、御覧になっているんだから改めて答弁を求めたいと思うんですけれども、本当に関係者は同席していないということでいいんですね。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　グリーブスＭＤＡ長官、当時、がＳＰＹ７を採用するよう働きかけたという事実、これは一切ないということを明言しておきたいと存じます。
　また、現在の整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁の長官であるヒル長官に対しても、これはもう再三再四確認をさせていただいているところであり、御指摘のグリーブス長官の訪日時を含めて、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っているということ、それから、御指摘のとおり、公平公正に業務を遂行しているところ、そしてまた、米国ミサイル防衛庁が圧力等をかけた事実というのは一切ない旨の回答を得ております。
　いずれにしましても、二〇一八年に実施をいたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定におきましては、ＳＰＹ６、それからＳＰＹ７、この比較を行った際に、ＳＰＹ７は、より広いエリア、それからより高い高度、これによって探知可能で、同時により多くの目標を追尾できるといった基本性能に加えまして、後方支援、それから経費についても非常に高い評価を得ている、総合的に評価した結果、ＳＰＹ７を選定したというのが事実であるということでございます。
○穀田委員　私は同席していたかどうかということの確認をしているので。その後はるる、何かというと、公平性が保たれたということを言わんがために随分言ってはるんやけれどもね。
　結局、この間、先ほど副大臣はこう言わはりましたよね、質問通告がなかったからと言ったんだけれども、そうじゃないんですよね。先ほど、私、文書を見たかと言いましたけれども、前回の質疑の際に、簡単に言うと、自ら見ていた文書だったら、同席していたかしなかったかぐらいは分かるわけですよね。ということは、その当時の時点では、自ら記録文書を御覧になっていなかった、ないしは、あることさえ知らなかったのではないかということになるわけですよね、理屈からいうと。
　だって、突然質問されたから、同席したかしないかということについては答弁を差し控えるということは、見ておったら、見ていないと言うし、今日は、していないと言うわけやから。ということは、当時の時点では、また質疑の時点では、自ら記録文書は見ていなかったということになりますわな、理屈からすると。
　そうしますと、事務方が作った答弁書をうのみにして、後半はずっと公平公正性でいかにやったかという話をるる述べているだけで、肝腎のところについては全く無責任とちゃうかというふうに思いますが、いかがですか。
○中山副大臣　確かに、国会の答弁書というのは防衛省が作っています。他方で、私、政府・与党の副大臣として、防衛省を信じています。ですから、事務方の書いた証左に基づくこの答弁の内容というのは、先ほど来私申し上げていますけれども、誤った内容ではないという認識でありますと同時に、副大臣就任前に、自民党の国防部会のメンバーとして、このＳＰＹ７含めていろいろな検討をしている模様もヒアリングをさせていただいていました。今私が申し上げたとおりのことを当時も防衛省から説明を受けました。
　そういった意味からすれば、先ほど来の面会の件も含めて、誠心誠意、正直な形で先生に対してお答えを申し上げているということに尽きるということでございます。御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　正直に答えているというのは、要するに、質問を聞いたときに、それは通告がなかったからということまで正直だと思うんですよ。それはそのとおりだと思うんです。だから、正直に言うと答弁を差し控えたい、それは見ていないからそういうことだということですよね、簡単に言うと。だから、うそをつかへんという意味ではそういうことだと思うんですよ。だから、私がそういう同席していたのかということについて言えば、それは差し控えたいと言ったんだけれども、現実は、それは知らなかった、当時の時点では見ていなかったという論証になるということですよね。
　そこで、最後に、何かというと五条を持ち出すんですけれども、防衛省が情報公開法に基づき定めた審査基準があります。そこには、「基本的考え方」として、次のように定められています。「ある行政文書に一部不開示情報が含まれていた場合においても、これをもって当該行政文書そのものを不開示とすることは法の許容するところではなく、この場合には原則として部分開示により対応する。」このように規定されている。これは御存じですよね。
○中山副大臣　現に、今回先生側に提出させていただいている防衛省からの説明資料も部分開示になっているという認識でおります。
○穀田委員　そうすると、つまり、この防衛省の審査基準に照らせば、面会の記録文書についても、米側との関係などを理由にして提出を拒むことは法的には許されないということになります。
　先ほどの、配りました配付資料の一枚目の構成品選定案ではないけれども、黒塗りしてでも開示するのが原則のはずですけれども、そういうことになりますよね。
○中山副大臣　法の解釈について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもというのは、基本的に、行政機関が保有する情報の公開に関する法律の第五条、この規定に従って、その記載内容を公にした場合、将来の装備品の機種選定等、同種の検討作業に関わる防衛省内部の意思決定過程の詳細が推察され、こういった選定作業においては不当な働きかけなどを受けるおそれがあるのではないかということ、そういった意味から、先生に提出させていただいた書類に関しては非開示の部分がある、そういうふうに考えております。
○穀田委員　不開示の一般論と情報公開の一般論を話しているんじゃないんですよ。
　今お話ししたように、防衛省が定めた審査基準がある。そうしますと、黒塗りで出したものがある。同じように、その文書には、「これまでの経緯」というところで、ほかは黒塗りなんですよ。面会記録の中身、私は出すべきだと思いますよ。しかし、面会ということは事実であり、これは行政情報である。したがって、これは黒塗りだとしても出せるはずだと、それだったら。同じような考え方からすればそうなりますよねということを言っているわけです。
○中山副大臣　先生御指摘のとおり、グリーブスさん、それから西田さんが会われたというところまでは防衛省は開示をするということで、先日来お話を申し上げさせていただき、説明をさせていただいている。
　他方で、情報開示のできない部分、こういったところに関しては黒塗りで、御説明を申し上げさせているということでございまして、この部分はどうしても保秘がかかっている関係性で開示できないということの認識には現在は変わりはないということでございます。
○穀田委員　いや、そうはなっていないですよ。日にちも、七月二十三日の日付に基づいて、そういう形でお二人が会ったという記録文書は出ていないですよ。少なくとも、五百数十件の資料は出ていますけれども、それがどれだとかいう話は一度も出たことがないですよ。
　だから、そういうことは出るということですな、確定したものは。
○中山副大臣　過去に書面でもって御説明をした経緯というのがあるというふうに聞いております。そういった意味から、私の方は、グリーブス当時長官、それから西田さんが会われたということを御説明申し上げておりますけれども、いずれの形式であったとしても、内容を公表することは困難であるため、提出を差し控える旨、書面にて御説明をさせていただいているということです。
○穀田委員　書面にて説明は、そういう中身ではありません。踏まえて、提出することは差し控えたいと思いますというのしか来ていません。ですから、私は、到底認められないと思うんですね。
　改めて、七月二十三日の米側と防衛省との面会の当日の双方のやり取りを記録した文書を本委員会に提出させるよう求めて、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○あべ委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○穀田委員　最後に、私、前回も指摘したんですけれども、防衛省が選定したＳＰＹ７は、米国ミサイル防衛庁と……
○穀田委員　ロッキード社が共同提案したもので、そのレーダー選定の直前に来ているわけですよね。発注者である防衛省が、受注者である米側との面会をしている。ここに選定の手続の厳正が疑われる行為だと……
○穀田委員　これ、一兆円にも関わる重大な問題なんですよ。
　したがって、私は、競争性を働かせ、公平公正に実施したということについて言うならば、その論拠は非常に薄弱で、不透明性が一層明らかになったということについて述べて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず最初に、日本の安全保障についての質疑をさせていただきます。
　委員会がしばらく開かれませんでしたので、大分前になりましたけれども、日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。
　この中で、共同声明を発表されました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針、東シナ海、南シナ海等で強引な海洋進出を図っている中国を名指しで批判をしました。今まで余り名指しでここまでの批判をするということはなかったと思います。さらに、海警法に対して深刻な懸念ということを示しました。
　日本にとっては、アメリカと共通認識をしっかり持つことができた、当然のことだと私は思っています。もちろん、これに対して中国は日米に猛烈に反発をしましたし、その対応というか反応も、中国の取る対応は当たり前かなというふうにも思いましたけれども。
　バイデン政権になって、アメリカははっきりと中国に対して脅威だという位置づけをしているわけですけれども、日本もアメリカと同じく中国を脅威と位置づけているのかどうかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国につきましては、軍事力の広範かつ急速な増強、あるいは海空域における活動の急速な拡大、活発化など、その軍事動向は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると考えておる次第でございます。
　バイデン政権につきましては、対中政策において、必要に応じて競争的、可能な場合には協力的、そうしなければならないときには敵対的となるといった考えを表明してきておると承知しております。
　我が国にとっても様々な懸案のある中国、この中国との安定した関係は、両国のみならず、地域、国際社会の平和と繁栄のために重要かと考えております。
　我が国としては、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対しましても、引き続き、大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えておる次第です。
○浦野委員　一方で、日本は中国にたくさんの日本企業が進出しています。経済的な結びつきというのは、日本にとって中国というのは、もう切っても切れない、アメリカに次ぐ貿易国でもあります。
　これはもちろん、中国に進出している日本企業の皆さんは、いわゆるチャイナリスクですね、その国のリスクに対してしっかりとリスクヘッジをした上で進出しているということだとは思うんですけれども、台湾との問題、そして我が国の尖閣諸島をめぐる問題、これが更にヒートアップして中国との関係が悪くなっていった場合、そういった日本企業が抱えているリスク等については、政府としてどういった説明をというか、お話をされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国、世界第二の経済大国でございますし、我が国にとっては隣国であり、かつ日本にとっての最大の貿易パートナーでございます。
　委員御指摘のとおり、日系企業の海外拠点数でも中国が第一位となっておるというところでございます。経済関係を含めて、中国との安定した関係は、両国のみならず、地域、国際社会の平和と繁栄のために重要と考えておるという次第です。
　同時に、経済といった分野であるとか、あるいは気候変動などの国際的な問題で協力するからといって、尖閣諸島を含む主権、領土、あるいは民主主義、人権などの基本的価値、こういったことにつきまして、譲るということがあってはならないと考えております。
　我が国といたしましては、米国ともよく連携しながら、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を求めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　その上で、御指摘のとおり、中国では多くの日系企業が様々な幅広い経済活動を行っております。政府といたしましては、引き続き、これら日系企業の事業環境の維持向上にしっかりと、各企業とも必要に応じて意思疎通を取りながら、努めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　続いて、尖閣諸島の関係について質問します。
　私が過去に、別の委員会ですけれども、魚釣島灯台について質疑をさせていただいたことがありました。これは昭和六十三年に日本の政治団体が設置したんですけれども、現在は海上保安庁が保守管理をしっかりしていただいている。そのときの答弁でも、付近の海域での船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与している実績があるということでしたので。
　これは、今は所有権は、国庫帰属財産となっているので国になっているということなんですけれども、これを、これは中国の主張ですけれども、海警法の解釈によってこの灯台を中国が強制撤去することも、中国の言い分では尖閣諸島は中国の領土だということなので、この灯台を海警法にのっとって強制撤去することができるという解釈も取れる可能性があるわけですね。
　そういうことが可能なのかということを日本はどう思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島、御案内のとおりでございますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に我が国はこれを有効に支配している、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。
　海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国領土で中国が国内法に基づいて管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであって、国際法違反でございます。
　我が国として、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、今後とも、冷静かつ毅然と対処してまいりたいと考えております。
○浦野委員　今日は一般質疑ですので、余り時間もありませんからこれ以上は言いませんけれども、例えば、本当にそういう行動に中国が出た場合、これは、言い方、言葉は選ばないといけないかもしれませんけれども、今思い浮かぶのは、戦争行為に当たるのかとか、日本の領土を侵略することになるのか、そういった解釈もどういうふうにしていくかというのは、結構大きな問題になってくると思います。政府としては、そういったことに、いつ起きても大丈夫なように、対策をしっかりと、これから今すぐにでも考えていただけたらと思っております。
　２プラス２の後、アメリカ・インド太平洋軍の高官が、中国は六年以内に台湾に対して武力公使する危険性があると。さらに、大方の予想よりもその時期は迫っているんじゃないかということを相次いで発言をしました。これは、アメリカの下院の公聴会でも、ブリンケン国務長官が、就任一年目に企画している同盟国やパートナーの国を集めた民主主義サミットへの参加を希望していた台湾に対し招待をするということや、台湾との自由貿易交渉、ＦＴＡの開始、台湾の世界保健機構、ＷＨＯ参加支援などを表明しました。
　香港等も、中国によって一国二制度の約束がほごにされました。そして、今は、中国はどんどん、いわゆる第一列島線ですね、これを勝手に定めて、その中に尖閣諸島を含めてやっているわけですけれども、日に日に、尖閣諸島とか台湾周辺、こういったところの圧力が上がってきているんじゃないかと私も思います。
　アメリカは台湾に潜水艦に搭載する機密技術の輸出を承認したという報道とかもありました。そこで、ただ、日本は台湾とは国交を結んでいないんです。中国の一部と今でも位置づけて、経済交流などは行っていますけれども、アメリカがこうやって民主主義国の一員と捉えて、中国に対する戦略的にも重要なパートナーと考えている中で、日本としても、台湾との関係を、今までどおりじゃなくてもっと深化させるべきと私は考えておりますけれども、台湾との関係をどう変化させていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますけれども、アメリカは、台湾へのコミットメントは極めて堅固である旨を表明してきておるというところでございます。
　台湾は、我が国にとっても、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係、人的往来を有する極めて重要なパートナーでございます。大切な友人でございます。日台双方の窓口機関の間では、経済、文化等々、様々な分野での日台間の実務協力を進める合意文書を作成されてきているなど、各種実務協力も一つ一つ着実に発展してきておるというところでございます。
　政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえつつ、引き続き、日本と台湾との間の協力及び交流の更なる深化を図ってまいりたいと考えております。