Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西参考人　これは中間発表でございますから、まだ各省庁、例えば労働省でもどのようなお考えをお持ちなのか、断定はしがたいですから少しその辺は配慮しなければいかぬと思いますが、どうも今の感じでは、検討中というと、在来の役所のやり方はずっと先送りという感じなきにしもあらずだと思いますので、私はどうもこれを前へ進めるのは、やはり官を制する。
　民は官に弱いですね、官に強いのは政ですから、せっかくこういういい特別委員会をお持ちでございますので、この場に私ども、忙しさをなげうってでもはせ参じますから、私はやはり、例えば今鷲尾さんも触れられましたが、労働省なら労働省の、職安問題なら職安問題に限って、それを例えば半日使ってやればかなり突っ込んだ議論が出ると思うのですね。これに学者先生と財界も、やれどこだここだと変なことを言わないで、日経連も商工会議所も同友会も全部呼ぶ。まず財界を呼ぶ。それから労働組合を呼ぶ。これに労働省の職安局長も来ていただく。それから通産省の局長あたりも来ていただく。そういうようなことで議論をする、そこで議論をやりとりする。例えばＩＬＯに本当に抵触するのかしないのか、今の国際情勢がどうなっておるのか、今女衒が、また人買いがまかり通ってよろしくないのか、その辺の議論を本当にやらぬと、私は前へ進まぬと思います。
○岡田委員　同じ質問を伊藤参考人にしたいと思います。国会に対する何といいますか、期待ですね。
○伊藤参考人　私はきょう八時から、衆議院の厚生委員会だったと思いますが、食品衛生法の改正についてどういうふうに思っているかということで行ってまいりましたけれども、たった十五分なんですね。それで、厚生委員会の中で食品衛生に関して専門的にやっていらっしゃる方がおられないというようなこともお聞きしまして、私どもは、たった十五分で何がわかるのかなというふうな印象を受けました。
　やはり国会の場の方も十分専門、専門に分かれまして、オーソリティーがいらしてリードしていただかないと、例えば、私も厚生省の食品衛生調査会に入っておりますけれども、とてもその中で国民一人の発言というのは難しいわけです。よほど勉強していかないと、それでないと官がずっとリードしていくということになるのではないかと思いますので、ぜひ先生方も十分勉強して、国会の場でそれを発言していただき、国民にその内容を知らせていただきたいというふうに思っています。
○岡田委員　宮内参考人、いかがでしょうか。
○宮内参考人　先ほども申し上げましたように、やはり経済システムというものをつくる、いわゆる社会システムも同じでございますけれども、システムをつくるのはやはり政治の力しかないと私は思います。
　行政というのは、命じられた範囲内でその運営に当たるということは、これはイロハのイみたいなことでございますけれども、こういう規制緩和の動きをやってまいりまして、結局感じましたのは、最も原則的なところに立ち返って、やはり規制というようなものは経済社会のシステムづくりの問題である。こうなると、やはり政治のリーダーシップしか、今しか、政治にしか頼るところはないのだろう、こういうふうに私は思っております。
　もちろん行政側も、自分たちがさらに社会的なファンクションを強めるために、変えるべきところは変えようという動きは確かにございます。行政が全部後ろを向いているというふうには思いませんけれども、どうしても行政というのは目先のことを考える、そういう機能を託されているわけでありますから、それ以上の大きな日本経済全体のビジョン、国際社会の中における日本の経済情勢、今後の日本の活力というような、そういう大きなスケルトンづくりというのはもともと行政には向かないと私は思います。これは政治家がお考えになって、自分のイデオロギーに基づいてシステムをつくるということだと思います。そして、私は、そのシステムを今つくり変える時期に来ていると思います。
　そういう意味で、まさに政治のリーダーシップ以外にないと、先ほど申し上げましたことを繰り返させていただきます。
○岡田委員　それでは、島田参考人、お願いします。
○島田参考人　よろしくお願いいたします。まことに重要な問題なので、ぜひ先生方に申し上げたいと思います。
　先ほど私は、今のこの十日の政府の中間発表は、十万分の五点と申し上げましたか、そういう表現はしなかったと思いますが、評価にたえないと申し上げました。実は、検討委員会に参加しておりますときに、私はかなり検討委員会の運営の仕方について批判的でございまして、もっとちゃんと議論させてくれということを申し上げ続けてきたのですが、今となってはあそこで残された報告書、中間意見、これは私は評価せざるを得ない。全然だめだと思っていましたけれども、あの政府の中間発表に比べたら、これははるかにいい報告だと言わざるを得ない、まことに残念ですけれども。私は、あれには六十点をつけたいと思います。慶応大学で六十点というとＣでございますけれども、落第はしません。ですから、内政室長は卒業できるのじゃないか、こう思っております。余計なことですが、これは失礼ですけれども。
　それで、私は今の中間発表が政府の答えだというふうにはとりたくない。あの程度の表現の仕方、内容、吟味の仕方で答えだと言ったら、私は日本の政府の国際的な信頼性、信用性を失うと思います。ですから、ここは特に与党の先生方にお願いしたいと思いますけれども、これを一参考資料というふうに受けとめて、骨太の本当の改革案を、あと十日ぐらいしかございませんが、ぜひ鋭意やっていただきたい。国際社会はそれだけを見ればいいんだというふうなところへ持っていっていただきたいと思います。それでないと、日本は本当に危ない。
　なぜ、そういうことになるのかということですが、実は行政改革の問題なのですね、午後のテーマかもしれませんけれども。やはりきようの参考人の先生方がるるおっしゃられておったことですが、我々ははっきり言って情報不足、時間不足、力不足。そして、霞が関は二万人のスタッフを抱えて、原局を持って、業界を全部取り仕切ってやっておるわけです。ですから、これは巨人とアリの戦いみたいなもので、これは対抗できるはずがない。
　ですから、本当に国会の先生方はお気の毒だと私は思います。選挙があってお忙しい、それでもこうやってお仕事されている。しかし、これは戦いになりません。ですから、本当の行政改革というのは何だったのかというと、官僚機構が大きな政治をして、政治家の先生方が小間使いをさせられるというような、ゆがんだ仕組みを直すことに本来の行政改革の趣旨があったはずです。それがいつの間にか金目の話になって、そのうちに数合わせの話になって、最後には輸銀の話になった。国民はもうあきれ切っている。
　そうじゃない、もう一回戻してください、行政改革を。ということは、霞が関の二万人、あれはあんなに要らない。あのうちから五千人ぐらいを国会のために引きずってきて、国会の独立の調査機関として切磋琢磨するようにする。そして、先生方がそれを指導していく。霞が関は別途にある。この調査能力の対抗性をつくることによって、本当の行政改革ができるはずだったのですね。それが意図されていたのです。そのことによって、鉄の三角形を破ろうという一環はそれだったのです。ですから、きょうの午後、そのことについてもぜひやっていただきたいと思います。
　ただ、行政改革委員会はたった五人の民間委員、役所からは一人か二人ですか、それで出向の方が二、三人ですか、これで二万人の霞が関にどうやって対抗できるのですか。ぜひこの辺をもう一度、国民は待っておりますので、行政改革の本旨に戻って、そして本当の規制緩和をしていただきたい。これは対になっております。よろしくお願いいたします。
○岡田委員　今、我々政治家にとって、本当に反省しなければいけない御発言が続いたと思います。
　この特別委員会も、この国会あるわけでありますけれども、例えば十日の中間報告についても、政府の方は外国政府も含めて説明をしているわけでありますが、この委員会でその説明があって議論をするということは現実にはないわけであります。そんなことを考えますと、よほどこの委員会がもっと頑張って、規制緩和の推進に向けて与野党一致してやっていかなければいけないのじゃないか、そんな思いを強くしております。
　そこで、これは委員長に要望でございます。先ほど松前委員の方からもお話がございました。与党の委員も同じ思いなのだなということで私は聞いておりましたけれども、五カ年計画ができるということは、これはスタートにすぎないと私は思います。したがいまして、その五カ年計画について、各省庁ごとにこの委員会で取り上げて、徹底的にその規制緩和項目について議論をする、そういう運用をぜひ理事の皆様と御相談の上でしていただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思います。
　以上、私の質問でございます。時間もちょっとございますが、ここで終わらせていただきたいと思います。
○塚田委員長　ただいまの岡田委員の御提案につきましては、理事会で諮っていきたいと思います。吉井英勝君。
○吉井委員　島田参考人が二十分には出られるというふうに伺っておりますので、約十分間ほどで基本的な議論というのは物理的に無理な話であります。ですから、それは少しおいておくといたしまして、最初に、まず島田参考人に幾つかのことを伺っておきたいと思うのです。
　きょういただきましたレジュメのところでも、規制緩和について、物価引き下げを通じての問題とか、種々一ページのところでまず述べていらっしゃって、それから「緩和や撤廃の対象となるべき規制は、そのうち自由な競争を妨げる規制である。」そういう御趣旨に続いて、こういうやり方が世界最高コスト国となったという御指摘ですね。ですから、やはり規制緩和を十分やっていないからコストの高い国になっていったという、余り短絡的にそこをつないで言うと、それはちょっと誤解だよというお話があるかもしれませんが、時間が限られておりますので、ずっと読んでいきますと、大体そういう御趣旨というふうに理解するわけです。
　それで、実はＯＥＣＤの調査によると、これは日本のＧＤＰ購買力平価と物価水準という資料を私はきょう持ってきているのですが、米国の物価を一〇〇としたときに、一九八二年から八五年の間、実は日本の方が九二から九六なのですね。これは、アメリカよりも日本の方が物価は低かったわけです。あのプラザ合意の前ですね。プラザ合意の後の円高政策の問題が出てきて、状況は随分変わったわけです。ですから、この円ドル為替レートと消費者物価による購買力平価で見たレートというのは、当時は一致していたわけです。八五年のプラザ合意の後円高が進んで、政策的にも進んだわけですが、価格差が約二倍になっている。
　これは出ているわけですが、これはつまり規制がふえて円高になって価格差が拡大したというふうには、とてもそういう理由づけはできないわけであって、ですからその規制で最高コストの国になったという論は、これはちょっと事実に合わないというふうに思うのですが、もっともその前段の部分を短絡して言われては困るというあれもあるかもしれませんが、この点について最初に伺っておきたいと思います。
○島田参考人　ありがとうございます。
　一点だけ先生に、私の差し上げたレジュメについて誤解があるように思います。それは、二ページ目の一行目に書いてあることですが、私は「そうしたやり方が世界最高コスト国となった日本の構造的ゆきづまりをもたらしている」、こう書いているのですね。これは因果関係は、規制がコストを高めたということではないので、最高コスト国となった日本というのは、まさにおっしゃるようにプラザ合意以降の、円高以降の日本の姿です。そうなった国が以前と同じ規制の構造を持っていますと構造的行き詰まりが出てくる、こういうことを言っているのです。
　ですから、おっしゃるように、プラザ合意で一年半で一〇〇％円がドルに対して切り上がりました。このために日本は最高コスト国になったのですね。ところが、そういう状況になったらどうすればいいかというと、合理的な経済主体のいる経済であれば、円が強いのですから外の物を買えば安くなる。そうすると、外の物をどんどん導入していきますと国内の物価が下がっていって購買力平価が上がってまいります。どこまで上がるかというと、為替レートのところまで、一致するところまで上がる。そうすると、コストは下がってくるのですね。そういうことをしない構造だから行き詰まってしまった、それで日本丸が沈みつつある、こういうことを申し上げているので、規制がコストを高めたということではない。
　つまり、私は差し上げた論文でも書いておりますように、戦後一貫して規制はあるのですね。ふえている傾向にあるか、そういう部面もあろうかと思いますし、また減っている傾向のところもあろうかと思います。しかし、規制構造はずうっと維持されている。物価が急に上がったのは国際経済、そんなものは国際経済だからほっておけということでおきますと、日本が空洞化してしまう。それが国民生活をむしばんでしまう。
　だから、今日本の構造を変えなくてはならない。つまり国際経済の状況が変わったので、我々の骨格、筋肉構造を変えなければいけないというところに来ているということなのです。ですから、簡単に引き戻せればそんなことをすることはないのかもしれない、しかし選択の余地は恐らくないのだろうと思います。
○吉井委員　はっきりしていることは、今もおっしゃっておられたように、規制がふえたから最高コストの国になったわけではないし、では規制を緩和すればこれは是正されるというものでもない。そこは、あなたと私と見解が違うところです。
　次に円高の問題、やはりこの場合はメスを入れておかないとうまくないわけで、これはほかでも議論しておりますので余り詳しいことはやりませんが、例えば野村総研の研究員の方は悪魔のサイクルという表現をしておられますし、それからせんだって、今回の急激な円高について京セラの稲盛さんは、コスト削減でやってきたやり方に、この悪循環にやはり歯どめをかけなければいけない、そういう指摘もしておられますし、ソニーの盛田氏などは、「日本型経営が危ない」の中でも、これまでのように人減らし、合理化をやる、下請いじめをやってコストをうんと下げる、それで価格競争力をつけてどんどん輸出する、しかし貿易黒字がたまって円高にはね返ってくる、円高だからということでまたそれを繰り返すという、この悪循環はもう断ち切らなきゃいけないと言う。
　これは、日本の経営者の中でもかなり今進んでいると思うのです。ソニーの盛田さんなんかは、ですから逆に労働時間の短縮とか、それから下請いじめなんかについての規制で、逆に下請への工賃を引き上げる問題とか、そういったことなども触れておられますが、やはり私は、この円高の問題について悪循環を断ち切るということに進まないと、規制緩和をやった、コストが下がった、この論理に取り込まれている限り、結局円高というこの根本問題に切り込んでいくことはできないというふうに思うわけです。
　プラザ合意までは、ＯＥＣＤの発表の購買力平価の水準から大体この為替レートというのは離れずにいっているわけですね、多少上下はあるわけですが。プラザ合意以後は、国際通貨制度そのものがもうおかしくなってきているわけですね。基軸通貨であるドルの地位は維持しようとするけれども、しかしアメリカ政府の方は国際通貨制度の安定については責任をとろうとしてこない、これが最近の傾向でありますし、果たさない。ここにやはり問題があるわけで、これはＦＲＢの議長だったポール・ボルカーという人が指摘しておりますが、貿易に伴う取引というよりも、高い投資収益を求めて移動する巨額の資本取引に支配されて、為替相場はこの資本フローに敏感に反応する。
　ですから、言葉をかえて言えば、いわば背広を着た博徒、ギャンブラーですね、これが一日一兆ドルという巨額資金を使ったやり方で異常な為替相場を生み出している、やはりここに根本的なメスですね、その背広を着たギャンブラーに大量の投資資金、いわばばくちの資金みたいなものを金融機関が流していく、そういうところにも本来根本的にメスを入れなきゃいけないわけで、そこのところを言わないで、内外価格差の拡大ということだけ言っておりますと、少し本筋からは離れるおそれがあるといいますか、離れる問題にもなってくると私は思うのです。この点について、内外価格差論を規制緩和ということだけで、どうもお聞きしているとそう伺われるのだけれども、やはりそれは根本的なメスを入れなきゃいけない、そういう点について御見解を伺っておきたいのと、何かもう出かけられるということで、もう一言だけ出られる前に。
　雇用に関するアセスメントの問題ですね。大体従来、新しいリーディングカンパニーを生み出すと雇用が何百万人創出されるとか、そういう議論がよくありました。しかし、現実には必ずしもそうなっていないのですね。それで、今回も経団連の規制緩和の経済効果レポートという中では、九百三十四万人が減少するとか、日経連の永野氏は昨年夏に、千数百万人の雇用の減少が見込まれるとか、いろいろな数字を言っておられますが、雇用の減少ということは消費購買力の後退であって、これは消費が伸びるということには必ずしもつながらないわけですね。
　ですから、本当の意味でのアセスメントというものは、規制緩和による雇用の分野でのアセスメントも必要になってくるし、それから何かこれをやればビジネスチャンスがふえるという議論がありますが、しかし自動車なんかの場合はすそ野産業が非常に広いのですね。これは鉄鋼もあれば化学もゴム産業も、同時に直接自動車に部品を供給する下請産業に至るまですそ野は非常に広いわけですが、こういうものが空洞化したときに、ビジネスチャンスだといって新たなものをと考えてみても、省エネ、省力化も進めて考えていくわけですから、雇用がこれまでの自動車などに見られるような、あるいは電機に見られるような大規模な雇用の創出ということは余り期待されない。すべてがないと、私は決めつけて言うわけじゃありませんが。
　ですから、そういう点についてもやはり具体的な評価というものをきちんとやらないと、何か議論が上滑りになるのじゃないかというふうに思っているわけです。この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
○島田参考人　大変貴重な体系的な御意見と御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　基本的に先生のおっしゃられた観点、賛成でございます。この規制緩和というのは非常に重要な戦略的な政策ですが、これがすべてではもちろんない。私が行政当局にも先生方にもぜひお願いしたいのは、総合的な日本の構造改革政策の中の重要な一環として進めていただきたいということでございます。
　先生は、この企業の行動のやり過ぎということを鋭く批判なさったわけですが、私は企業をそういう意味で批判するには人後に落ちないつもりでございまして、自動車業界について厳しい批判を労働組合と一緒に数年前にやって、ＩＬＯでも大いに話題になったことがございます。その当時、私は日本の企業は本当にやり過ぎだ、こう思っておりました。これは、三十年、四十年前の日本は、政府と企業と一緒になって一生懸命やってきた。これは、やり過ぎと言えなかったと思うのですね。日本を発展させるために頑張ってきた。
　しかし、そのことが国際金融市場に反映して、生産性が高くなった日本が、円が高くなってきたのですね。それが突如として、八五年に時代の転換点を迎えた。あの国際金融市場が日本へ投げかけてきたシンボルを、日本は真摯に受けとめるべきだったのですね。それについては、企業も盛田さんがおっしゃったような行動をとる必要があったでしょうし、行政も実は企業と一緒になって、行政指導でそれ行けどんどんでやってきたわけですよ。
　この方向を、もっと国民生活を基軸としたところへ重点を変えなきゃいけなかった。そして、これまでの規制でがんじがらめの経済を、規制を緩和することで円高差益を合理的に圧縮できるような方向にしなきゃいけなかったということで、総合的な政策が求められているという意味では全く賛成でございます。
　そして、先ほどギャンブラーとおっしゃられましたけれども、ギャンブラーはソロスさんぐらいだろうと思うのです。本当の多額のお金は、ギャンブラーがやっているのではなくて、日本のあらゆる金融機関そして事業会社までが、まじめに一生懸命やっているのがそういう結果になります。
　なぜかというと、日本に黒字がたまっている。黒字は、日本経済が強いからたまっているのではなくて、不況だから、十分に輸入を伸ばせないから、それで黒字がたまるわけですが、この構造が変わらない限りはどうしてもドル買いには動けない。かつてはドルが買われました。というのは、バブルの余りをアメリカヘ投資していましたからドルが買われましたが、その力がなくなってきていますから、そういうことにならざるを得ない。ですから、構造を変えなきゃいかぬということですね。
　そして、最後に申し上げたいのは、大変重要なことは、規制緩和は市場開放と競争強化にこれは役立ちますけれども、もう一つ重要なのは、雇用を中心に置いた、新産業雇用創出計画と私は呼んでいますが、これを積極的に推進していただきたいということですね。もし、なんでしたら、私は詳細にそのアセスメントをいたしましたので、本をお届けいたしますけれども、これは六つのポイントがございます。
　つまり、物価が下がったら実質所得が上がっていき、そして消費がふえ、生産がふえ、雇用がふえるという、そういう経済の持っている自律回復能力の側面について、政府が明快なアセスメントをすることが必要なんです。これはできます。日本の霞が関はその能力を持っています。ただ、役所が縦割りだからなかなか効果的な結果が出てこないのであって、ちゃんとやればできるはずなんですね。これをやる。
　そして、経済が弱いときにはめり張りのある財政をやる。財政は、所得減税というようなものではなくて、むしろ将来の筋骨、神経になるような、日本経済を力強くするような公共投資、そして、そうしますと産業が興っできます。その産業の成長を妨げないようなピンポイント型の規制緩和が必要だ。そして、労働者の自己改革のための、私は自己啓発優遇税制というのを唱えておりますが、そういうこと。そして最後に、高コスト国ですと資源が外へ流れますが、技術も一緒に流れてしまいます。そのままにしておくと、日本は貧血になります。日本の国内の骨髄の中に新しい血をつくり出すというような基礎的な研究開発の支援は、これは政府がやらなければなりません。
　こういう総合的な対策の一環として規制緩和が力を発揮するのであって、ぜひそういうことで考えていただきたいと思います。そういう意味では、先生おっしゃられた広範な問題指摘は、基本的に賛成でございます。
○吉井委員　二十分に出られるということを伺っておりますので、島田参考人への質問は以上にさせていただきたいと思います。
　それで、中西参考人のお話を伺っておりまして、私はこの規制緩和というものが、トラやライオンだけが力強く生き延びられてシマウマやウサギが食い殺されてしまうようなものであってはならないわけで、そういう点では、本来社会にあってはシマウマもウサギも生きていける、そういう経済社会をつくっていかなければいけないと思うのです。
　その点で、中西参考人のお話を伺っておりまして、私なかなか共感するところがあったわけです。例えば中小企業の事業分野を確保する法律であるとか、あるいは建設業法などで下請、孫請いじめに対するそのときの規制の問題とか、さまざまなやはりシマウマやウサギを保護するそういう法体系は法体系であるわけでありますが、これらについては、あるいは労働基準法なども含めて、国際水準から見てかなり日本の場合は低いものです。これらについては、きちんとそれを守ったり、あるいは逆に強めていくということも必要であるというふうに思うのですが、この点について伺っておきたい。
　時間があと三分か四分ほどになってまいりましたので、伊藤参考人にも伺っておきたいと思うのですが、先ほどのお話を伺っておりまして、私は特に、消費者とか国民の目線で見ていくということがすごく大事だというふうに思っているわけです。そういう点で、伊藤参考人のお話と共感するところがあるわけであります。
　この中で、「総じて、規制に関しては「緩和・検討・存続」と分類すべき、と考えていた。」ということがありますが、私は同時に、中には強化すべきものですね、それは、例えば先ほどおっしゃった食品の安全の問題を考えたときに、本当に私なども東京におりますと、自分で買い物に行って物をつくりますから、いつ生産されたかという生産の年月日と、それからいつまでは可能かというものと、そしてできるだけ有害な添加物はとらないように心がけておりますから、やはりきちっとそれが表示されること、その有害な添加物については表示されるとともに、原則的に安全が確認されるまではやはり使わせてはならないというふうに思います。そういった点では、この「緩和・検討・存続」とともに強化すべきものもある、やはりそういうことで考えた方が実態としては合ってくるのではないか、それが本来規制緩和の議論の中でやはり必要なのではないかというふうに思うのですが、この点についての御意見を伺っておきたい。
　それから、阪神大震災の中で、耐震設計基準の強化などということとともに、これは本当は島田参考人がいらっしゃったらその議論をしたかったのですが、防災空間を確保するということがやはりこれから必要になってくるということが、かなり明らかになったと思うのです。そうすると、農地の都市的利用の転換などで農地をどんどん宅地化するのではなくて、逆に防災空間としての役割も見ながら、都市近郊農業を発展させる。それは、言っていらっしゃるこの農業の問題とも違うところからの追求でありますが、そのアプローチはかなり一致するところもあると思うのです。
　そうした都市農業とか、町づくりとか、耐震設計基準とか、ああした阪神大震災の経験に照らして、土地利用とか、あるいは消費者がマンションや住宅を買うときのことを考えたときに、もっと普通の素人の市民にも安心して買えるようなという点では、むしろきちっとした規制の強化とか検討の必要なものもあるのではないかと思うのですが、この点について伺いたいと思うのです。
　時間が参りましたので、会議録の公開についてだけ各参考人の方の御意見を伺って、終わりたいと思います。
○伊藤参考人　余り時間がないので詳しくは申し述べられないと思いますけれども、確かに規制を強化しなければいけない部分と、それから見直しをしないといけない部分というのがあると思うのです。
　特に私は、お話の中で防災だとかいろいろ建築基準法の話も出てきましたけれども、余り強く取り組んでいないもので食品について申し上げれば、今輸入食品がどんどんふえてきております。そして、日本ではこれまでやらなかったポストハーベストというように、収穫後に農業を使うという話も出てきているわけです。そういった面で見れば、私ども今、食品衛生法の改正では残留農薬基準もポジティブリストにしてほしい、原則禁止して、そして日本で許可されたものだけはきちんと流通するというふうにしてほしいという要請をしております。食品添加物は今その方式です。アメリカは残留農薬基準もポジティブリストです。そういうことを考えれば、ぜひ日本もそのように法改正で持っていっていただきたいというふうに思っております。
　ですから、国際化ということがどんどん進めば、それに対応する法改正というものが必要ではないかというふうに思っているんですけれども、政府の今回の食品衛生法改正は、規制緩和のために改正するというふうなことになっておりまして、規制緩和がこういうところに使われてはならないというふうに思っております。
○中西参考人　今の御質問は、非常に重要な、規制緩和の基本問題に踏み込んだ意見だと思いますね。
　理念論でいきますと、私は、やはり政治の基本課題というのは、一つは社会の安定ですね、公正、安定を確保するということ。一つは経済の活性化、この二つが大命題ですね、政治の。結局、この二つにかかわるわけですね、この規制緩和の問題も、詰めていきますと。
　アメリカは、これはさっきも言いましたけれども、自由競争と規制緩和を徹底してやりましたから、その結果、経済はあれだけの成功を見ておりますが、結果は、社会は完全な病理現象ですね。これはもう新聞に報じられておるように、社会の原単位である家庭の離婚率五〇％、これは事実上崩壊ですわ、社会の。ホームレスもふえる、いろいろ暴動が起きるというようなことになっていますから。だから、この辺が一つ問題なんですが、私は、日本の現状の規制の状態がどうかといいますと、これは限られた時間でミクロ的に話をし出すと切りがないんですが、マクロ的に言って、これは野村総研あたりも調査していますが、ＧＤＰの五〇％以上に規制の網がかかっているというのが日本の現状ですよ。
　それから、明治以来、日本の官の存在が問われたことはないですね。官があって当然、官があるところに規制あり、こういうことですから。これは例え話で言えば、極端に右足が前に出ておる、規制の網のかかったね。ここで、思い切って一遍左足を前に出すべきである。比喩的、象徴的言い方をすればそういうことですね。右足が必要ではないと言っておるんじゃないんだ。右足が前に出過ぎているから今度は規制緩和の左足を前に出すべきである、それが今の日本の現状である、そして産業を活性化すべきである、こう思います。
　ただ、そのときに、あなたのおっしゃったように、やはり日本の産業界の企業数の九〇％が中小企業ですし、サラリーマンの数でも八〇数％中小企業ですから。特に、零細も結構多いんですね。だから、この辺のやはり行き方を配慮をしながら、いわゆる今ある分野調整法とか、あるいは下請代金支払いに対するある程度の配慮とか、あるいは公取の適用除外カルテルだとか、もろもろのそういった弱者に対するある程度の配慮というものは、これは必要である。そこをにらみながら、やはり規制緩和を進めていくべきである。
　しかしながら、そういうことがあるがゆえに規制緩和はやる必要ないんじゃないかという議論は暴論である、こう思います。
○塚田委員長　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま御出席いただいております参考人は、行政改革委員会委員長代理竹中一雄君であります。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人には、規制緩和に関する問題につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでございますが、竹中参考人に二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、竹中参考人にお願いいたします。
○松前委員　大変御苦労さまでございます。非常に大きなお仕事を責任を持ってやっておられるということ、敬意を表するわけでございます。今お話をいろいろ伺いまして、幾つか質問させていただいて、行政改革の今後の成果が上がるように考えなければいけない、そう思っておる次第でございます。
　私たちは規制緩和の関係をずっとやっているわけでありますが、先ほども参考人からいろいろお話を伺いました。規制緩和一つ一つといいますか、もう千幾ら、二千近くの項目が出てきておりますけれども、それを一つ一つ検討をして実際の行動に移すということになりますと、我々は、やはり理想論を語っているわけではなくて、実際に規制緩和をきちっとやり遂げるということを考えているわけなのでありまして、そこまでやるには、理想論やら紙の上での言葉やら紙の上での文章やらですべてが事足りるわけではなくて、やはり実際に行動できなければいかぬ。
　そうなりますと、この中で私、どうしてもよく読めないのでありますが、一番問題は、行政改革がきちっとできていなければいかぬ。この行政改革という中の縦割り行政、この縦割り行政というものがここではきちっと述べられていないように思います。また、その辺の取り組みについて、縦割り行政の打破ということ、その辺をどのようにお考えになって行政改革委員会としては行動計画の中に盛り込んでほしいと考えておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○竹中参考人　御指摘の点はまことにごもっともでありまして、私どもの国民へのメッセージといいますか、活動方針の中にも、行政の施策というものがその本来の目的に沿って展開されているかどうか、そのために総合性、効率性というものがきちんと確保されているかどうか、こういう問題意識は非常に強く持っておりまして、まさに私どもが、政策がそれぞればらばらではなくて総合性を持って展開されているかどうかというのは、御指摘の縦割り行政の問題点というのを念頭に置いて考えているところでありまして、当然これは私どもの委員会の念頭にいつもとどめておくべき重要な問題だ、こういうふうに考えております。
○松前委員　実は、一番のネックはその縦割り行政の弊害なんですね。このこと一つによって、例えば規制緩和一つとっても、ある項目、具体的な項目はちょっと今持ってきておりませんけれども、こちらの省庁では規制緩和をやるといっても、ほかのところでは利害の関係で絶対ノーと。農水あたりとほかとの関係なんか特にそうですけれども、そういうような縦割り行政、お互いに連携をとり合うということは、今の状況ではほとんどできないような感じなんですよ。
　ですから、ここに思い切って手を突っ込んで、内部まで調べ上げて、そして行政機構の改革という大仕事をやるようなことをやっていただかないと、何をやったって、規制緩和なんというのを幾らやったって、これはもう今出ているような、官僚にすべて、千何百項目出させて、そしてそれを見てどうのこうのと言うだけにすぎない。結局、官僚中心の仕事しかできないということになるのです。国民のためにといろいろおっしゃいますけれども、国民の声が来たって、それを実際の行政改革、規制緩和に応用できていかないということになってしまうのですよ。
　ですから、私は思うに、ぜひとも強くこの縦割り行政の打破ということ、打破と言ってはあれかもしれないけれども、行政の改革ですね、本当の改革、そこに中まで突っ込んでいただく。私なんかいろいろなところへちょっと行きますと、各省の中の各局でもまた縦割り、こういうような状況では、本当に古い体質ですから、そこに手を突っ込んでひっかき回さないといけない。やけどするかもしれない、そのくらいの覚悟でぜひ強くこの辺については要望していただきたいな、後でその辺の感想もお聞きしたいと思っております。
　それから、行政情報の開示なのですけれども、これも先ほどずっと御説明いただきました。目指すべき社会の議論をされたというようなこともあるし、これから先、改革の仕事も公開していくということでありますけれども、ぜひとも国民の目となり耳となりということでもって公開をしていただきたい。これは具体的に、まあファクスとかこういうものはありますけれども、もっと具体的な、国民に本当にこれでわかるというような、興味のわくようなやり方という具体像というものはお持ちでしょうか。
○竹中参考人　いろいろ御指摘ありがとうございました。
　私どもも先生のおっしゃるようなことを念頭に置いて、当面、規制緩和なり特殊法人の問題から仕事を始めるわけでありますけれども、おっしゃるようなことで、具体的に縦割り行政というのが規制緩和の障害になっているということであれば、当然それは大きな問題として、監視の結果、そういうことが具体的に提起できれば、当然そういうことについても意見を申し上げていくということになろうかと思います。この縦割り行政の問題は、行政改革、ずっと昔からいろいろ議論が行われておりますし、公務員制度の一括採用の問題であるとか省庁間の人事異動の問題とか、いろいろなことは議論されておりますけれども、今の時点で成果を上げるためには具体的にどういう方法をとったらいいのか、これはやはり重要な研究の課題だというふうに私は思っております。
　それから、国民から広く意見を聞いていくといっても、そのためには我々の活動が国民にわかりやすいことがまず大前提でありまして、わからないことをいろいろやっていても国民の声をうまく吸収できないということであります。私どもは、委員会を終わりましたら、必ず委員長がみずから記者クラブで会見を行いまして、本日の主な議論の展開を御説明する、同時に議事概要をつくりまして配付する、こういうことをやっております。やはりできるだけ国民にわかりやすい議論をしていくということが、国民からいろいろな意見をお聞きする前提だと思いますので、委員会の公開性といいますか透明性ということは、特に心を配ってやっているところでございます。
○松前委員　今おっしゃった、わかりやすいというお話がございました。わかりやすいということは、やはり国民の側から見ると、これは非常に自分たちの身の回りのことを一生懸命やってくれているのだなという、本当に具体性のあることになっていかなければいけないのであります。
　どうも私、ちょっと申しわけないのですけれども、きょうのこのお話を聞いておりますと、何かまだまだ机上の検討といいますか、言葉の遊びと言ったら失礼かもしれないけれども、例えば「国民が笑顔で、活き活きと暮らせる社会」とありますけれども、「活き活き」とは何だという具体性は全く見受けられない。そういうようなことで、もう一つも二つも突っ込んでいただいて、ぜひとも成果を上げられるように。
　そして縦割り行政、私は、これは前からといいますか、今一番の大きな問題だと思っておりますので、そこについて何とか改革の手がかりをつくっていただきたいということで、行政改革委員会の皆さんにお願いをしたいと思っておるわけです。情報の公開の問題も、その縦割り行政のために、どこで何がどう決まっていくかということが今ほとんど目に見えないですね、国民の目から見ても。それから、同じように行政改革委員会、この委員会自体も、どこでどのように決まっていっているのか。例えば規制緩和にしても、千八百項目のうちから絞り上げていくというのは、だれがどういう手続でやっているのだということも、国民の目には見えないということもあります。
　ですから、人のことばかり言ってないで、内の方のものもやはり公開といいましょうか、国民の目にわかる、興味深いやり方をとっていっていただかなければいけない。このような委員会もどんどん活用していただく。そういうように感じておりますけれども、どうかその辺の御決意なり、御決意なんて、私たちもやらなければいけないけれども、これからやられるということなんで、その辺の御決意というか、それをお伺いしたいと思います。
○竹中参考人　どうもありがとうございました。
　おっしゃるように、やはりわかりやすいということが大前提でありまして、規制緩和といいましても、じや、この規制緩和によってどれだけ内外価格差が縮小するのか、あるいはこの規制緩和によってどれだけ新しい投資、新しい雇用機会がふえるのかとか、この規制緩和によってどれだけ新しい企業活動の分野が広まるのか、これはもういろいろな要因が絡んでまいりますから、規制緩和だけでどれだけというふうにはなかなか算定するのは難しいのですけれども、具体的に国民の生活にどう結びついてくるかということを議論しないといけないというふうに思っております。
　それから、今お話しのように、これから規制緩和の問題は、私どもの委員会の最優先というか最重点の課題として取り組むわけであります。これは今ちょうど委員会の内部で議論している途中なんでありますけれども、例えばこの四月にも規制緩和の、仮に言えば小委員会と申しますか、民間の方々に参与というか小委員ということになっていただいて、そこで恒常的に民間の方々から御意見を聞く、関係省庁の方々から御意見を聞く、徹底的に疑問点をただす。それで、この規制緩和の問題を専門に取り扱う、仮称でありますけれども小委員会というのを設けて、この次の計画の改定のときには国民の意見が必ず盛り込まれるように、これから全力を挙げたいというふうに考えておりますので、御指摘の点にこたえられるというふうに思いますけれども、引き続き御批判なり御援助をいただければというふうに思います。
○松前委員　大変心強いお話を聞きましたので、ぜひとも頑張っていただきたい。私たちも一生懸命応援して成果を上げたいということをお約束申し上げたいと思います。
　それで、例えばＥＵ、ヨーロッパ、これの統合について、もう五十年ぐらいかけておりますけれども、二歩前進、一歩後退というような形で、一歩一歩少しずつ前進を続けて、大きな動きとして、まだ問題ありますけれども、動いているわけであります。ここでいつでも言われるのは、スピードアップとかこういう話がどんどん出てくる。スピードアップだけじゃとても大改革にはならぬような気がする。行政を変えるというのは、これは相当大がかりですから、組織も相当きちっとして、いろいろな人を動かして、世論を動かしてという形になりますので、あのＥＵなんというのは大変見習うべきところがあるのじゃないか、私はそういうような感じがいたしておりますので、ぜひともこれから御活躍をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　ちょうど時間となったようでございますから、これで終わります。どうもありがとうございました。
○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　行政改革委員長代理の竹中さんには大変御苦労さまでございます。
　私どもは、この行政改革委員会設置に当たりまして、いろいろなことを言わせていただきました。その一つは、これに本来監視という名前をかぶせるべきだということを申し上げました。監視機能というものを重視しようという姿勢からでございました。それは名前には入らなかったわけでありますけれども、実質的に監視機能を重視した中身になったかと思っています。
　もう一つは、これは誤解を生んでいるわけですけれども、官僚対民間という形でこれは本来ぶつかっていく性質のものであるということから、官僚主導にならないように、事務局にとかくこういう問題については主導されがちだ、支配されがちだということから、事務局長も民間人から出してくださいというお願いをしておりました。
　私は、実は第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調のときの担当記者でございました。そのとき私の主なる取材対象だったのは田中一昭さんで、第二臨調第四部会の主査でいらっしゃいました。よく覚えているわけでございますけれども、この方は私の大変尊敬をする優秀な官僚のお一人でございまして、官僚の中から選ばれるのであれば、私は田中イッショウさんと申し上げておる、イッショウさんが一番いいということはずっと申し上げていたわけです。官僚に煙たがられる官僚だったからであります。しかし、それはどんなに田中さんが優秀であろうと、さきがけとしては、監視する側が監視される側と同じ人間というのはまずいではないかという発想から、できるだけこれは民間の人を登用してくださいというお願いをしたわけであります。
　しかし、なかなか適当な人材が得られなかったということで、私どもは、ある意味では官僚の中から選ばれるのであれば当然田中一昭さんになるべきだと思っておりましたが、それはそれで結構なわけでありますけれども、その官僚主導というものを避けていかなければいけない。これは厳正中立な運営によほど本委員の皆様が御努力をされなければできないだろうと思っているわけです
が、あの土光臨調ですらなかなか思うに任せなかった部分もあるということも承知しております。どういうぐあいにそこのところをさばいていかれるのか。
　私は、情報を国民の側からとるということ、情報公開をするということが一つの大きな決め手ではないかなと思うのですが、そのことも含めて、改めて官僚主導にさせないための決意というものを、竹中委員長代理からお伺いをしたいと思います。
○竹中参考人　御質問ありがとうございました。
　最初の御指摘の事務局長人事でございますけれども、おっしゃるようにこの委員会は民間委員だけで構成されておりまして、先ほど申し上げた、二月末までは委員相互の間で徹底的に議論して、民間主導ということが確立したというふうに私は思っております。これは、さきがけさん初め皆さん方の御援助があったからそうなったのだというふうに理解しておりますけれども、ちょっとそう言うと大変申しわけないかもしれませんが、ほかの審議会等とは違って、完全に民間主導で行われている委員会だということを最初に申し上げたいと思います。
　そういうことで、民間主導ということが確立をいたしましてこれから具体的な仕事にかかる。そうしますと、委員の手足になって動くと言うとちょっと事務局の方に失礼なんですが、この手足になって動くいい事務局長がやはりどうしても必要だ。事務局長の空席になっておりますのをできるだけ早く埋めていただきたい。やはり委員会が民間主導でありますと、事務局は、行政の実務に明るいといいますか、特に行政管理とか行政監察の経験の豊富な方が一番適任だ。
　これはちょっと国が違うので一概に言えないのですが、例えばアメリカのように、ポリティカルアポイシティーのポストが非常にたくさんある。これも長所、短所、両方あるわけですが、そういうときには政府の行政を経験された方が民間のシンクタンクにもごろごろたくさんいらっしやるということなんですが、日本の民間のシンクタンクはそういうふうにはなっておりませんで、民間に行政に堪能な方がいらっしゃらない。そういうこともありまして、やはりここは行政管理なり行政監察の経験の豊富な立派な方を事務局長に空席を埋めていただきたい、こういうお願いをして決まった次第でありまして、これはさきがけさんにもお礼を申し上げないといけないのですが、民間主導の委員会ということがはっきり確立したから可能になったんだ、こういうふうに理解をいたしております。
　当然そうなりますと、お話の後段にございました情報公開というのは、委員会をガラス張りでやっていくということは、これはやはり民間主導を保障する一つの重要な方法でありまして、十分その点も心がけてやっていきたい、こういうふうに思っております。
○五十嵐（ふ）委員　時間が余りありませんので急ぎます。
　会計検査院というのがございますが、会計検査院は、会計法上合っているかどうかということのみに目が向けられる。今、委員長代理がおっしゃったとおり、行政監察がずっと長い伝統があって大変いい仕事をされているというのもわかるわけですが、これも、重箱の隅をつつくけれども、重箱自体のゆがみはなかなか目につかないというようなところがあって、外部監査というのが必要なんじゃないかなという発想がありまして、そういう意味からも行政改革委員会に期待するところは大きいと私は思います。この目に見えないところにやはり目を届かせるというのは非常に大切、あるいは行政の中に入り込まないで外から大胆な発想で行政全体を見ていくということが必要なことなんだろうと私は思います。
　先ほども、午前中にも申し上げたんですけれども、我が国の官僚はきちっとしていまして、表の方はきちっとなっているわけです。ところが実際には、裏で行政指導とか、見えないところで規制がかかったりなんかしているということはよくある。先ほども、店頭上場の場合の実質基準の問題が出ていました。表向きは、そういう基準なんかはないんです、ちゃんとやっています、外国並みにやっていますというんだけれども、実質基準というのはやはりあって、我々は肌で感じるわけですけれども、そうした目に見えないコントロールが実質的になされているということがあるわけで、その紙背、紙の裏に通じた鋭い目というのが行政改革委員会に求められていると思います。
　そういう点で、どの範囲で、いわゆる行政から上がってきた資料の範囲内で物を見ていくのか、そうでないのか、もっと大胆な発想で、民間の発想でやっていくのかということを、もう一度お伺いをしたいと思います。
○竹中参考人　御指摘のありましたような民間の発想でやっていくというのが基本でございます。ディスクローズというのは、まさにオープンにしてやっていくわけでありますから、これは密室で何か決めるというふうにはできない。
　御指摘のような、規制はなくなったけれども行政指導が残って非常にあいまいな形で何かあるんではないか。これは、御指摘のように大変大きな問題でありますけれども、御承知のとおり昨年十月から行政手続法が施行されておりますので、そういうあいまいなことがあればちゃんと行政手続法に基づいて書面で内容を明らかにさせることもできるし、また、行政指導というのは従う義務はないわけですから、また従わないからといって不利な扱いをしちゃいけないということになっているわけですから、この行政手続法をもっとみんなが徹底して活用するということになれば、御指摘のような不安も私は大幅に減らしていくことができるのではないか、こういうふうに考えております。
○五十嵐（ふ）委員　もう時間がなくなりましたけれども、最後に一つだけ。
　先ほど午前中に、規制緩和に関しまして、規制緩和検討の常設機関が必要であるというのが検討委員会の方から出されていて、これに対して行政改革委員会の方は反対をされているようなお話がありました。実際のところどうなのかということをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○竹中参考人　行革推進本部で、規制緩和検討委員会のようなものを常設機関にするというお話は伺ってはおりますけれども、これは私どもの決めることではなくて政府がお決めになることでありまして、それについて私とやかく言う立場にないわけですが、私どもとしては、先ほど申し上げたように規制緩和の問題を当面の最優先、最重点の課題として、民間の声を十分聞きながら監視活動と改善策の提案に取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところであります。
○斉藤（鉄）委員　竹中委員長代理、きょうはお忙しい中をお越しいただきまして本当にありがとうございます。新進党の斉藤鉄夫でございます。
　時間も余りありませんので、早速御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、行政改革委員会の基本的な性格についてでございますが、きょう御説明いただきました。それで、監視が最大の使命である、これは当然なんですけれども、国民の期待は、行政改革委員会が行政改革に対して明確な、国民にわかりやすい目標を示す、そして政府はそれに向かって努力をし、それをまた行政改革委員会が監視する、そういう目標を提示するということにも大きな期待があるわけですけれども、そういう性格はないのか、行政改革委員会の基本的な性格についてお伺いいたします。
○竹中参考人　私どもの行政改革委員会の設置法によりますと、政府が進めている規制緩和や行政改革の実施の状況を、目的に沿ってきちっと運営されているかどうかというのを監視をして、それに改善案といいますか、もっとこういうふうにやった方がいい、こうやれという意見具申をしるというのが法律によって与えられた我々の仕事だと思います。
　しかし、人間何をやるにしても、当然自分自身の目標なり展望を持っていないとできないわけでありまして、先ほど申し上げたように、私どもは目標として四点を挙げましたけれども、こういうことを念頭に置きながら具体的な監視活動をやっていく、こういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　その四点というのは、公的部門の守備範囲、それから地方分権、行政施策が本来の目的に沿って展開されているか、また行政みずからが適切な改革を行うことができるか、この四点ではないかと思うのですが、いま一つわかりにくい、はっきりしないというような気がするわけです。
　例えば、国民が期待しているのは、省庁の統廃合であるとか、それから規制緩和についての具体的な数値目標であるとか、そういうものをやはり行政改革委員会が設定して、政府に任せておくといま一つ、何といいましょうか、官僚と妥協したような目標しか出てこない。しかし、行革委員会が理想的な目標を設定して、政府がそれに向かって実行するのを監視する、これを期待しているのですけれども、そういう機能は期待できない、こういうふうに理解しなければいけないのでしょうか。
○竹中参考人　そういう目標をはっきり掲げてこうやっていくというふうにおっしゃるのはやはり政治のお仕事、政党のお仕事であるし、内閣のお仕事でありまして、私どもは、先ほど申し上げたような認識で、そういう目標に沿ってうまくちゃんといっているかどうかということを監視して、意見を具申する、こういうことだと思います。
　やはり私ども民間人にもいろいろありますし、官僚にもいろいろな方がいらっしゃる。それぞれいろいろな方がいらっしゃるわけですが、幸いに私どもの委員会全員民間人でありますし、事務局も全員行政改革に非常に積極的な方々で事務局を構成していただいておりますので、おっしゃるような政党や内閣にかわって目標を掲げるということはもちろんできませんけれども、私たちが具体的に監視をして意見を具申していくということを積み上げていけば、おっしゃるような方向に何かお役に立つ結果が出てくるのではないか、こういうふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　次に、規制緩和についていろいろ御意見をお伺いしたいと思いますけれども、行政改革委員会として、国会、立法府に何を期待されているか、これは行政改革全般です。それから、規制緩和に関連して、この規制緩和特別委員会、衆議院にも参議院にもございますけれども、この委員会に何を期待されているか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
○竹中参考人　先生方はまさしく国民の代表でいらっしゃるわけでありますから、この規制緩和問題あるいは行政改革全般でありますけれども、大いに積極的に方向を決め、政策を打ち出していただく、あるいは法案を審議していただく、こういうことがやはり我々の行政改革委員会の活動にとって非常にやりいいわけでありまして、行政改革委員会といっても、結局世論の支持がないとこれは仕事ができない。しかし、それは同時に、やはり国会から強力なバックアップをいただかないと仕事がやりにくいわけでありまして、この規制緩和に関する特別委員会が立派な大きなお仕事をなされば、それだけ私どもも大変仕事がやりやすくなる、こういうことではないかというふうに理解をしております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、我々が国会の場で大いに議論をして規制緩和なり行政改革の目標を定める、それに対して政府が努力をする、その監視を行政改革委員会の先生方にやっていただく、こういうふうな理解になろうかと思います。お互いに共闘して一生懸命頑張っていきたい、このように決意をする次第でございます。
　任期が三年ということでございますが、この三年の任期の中で規制緩和、行政改革委員会の最も大事な仕事が規制緩和だというふうに先ほどおっしやいましたけれども、この規制緩和について、三年の任期の中でどういうタイムスケジュールで仕事を進めていこうとされているのか、それについてお伺いします。
○竹中参考人　とりあえず規制緩和が最優先、最重要な課題として取り組むわけですが、さっきも申し上げたように、できるだけ早い機会に規制緩和に関する小委員会といいますか、名前はまだちょっと論議している途中で決まってはいないのですけれども、それぞれの分野について、民間人で専門的な知識を持って、かつ広い視野があって、各省庁の方々とも対等に徹底的に議論できる、そういう方で小委員会をつくりまして、この年度末に規制緩和五カ年計画が決まれば、それを徹底的に監視していくといいますか、資料を集めて、事情を聴取して、疑問点をただして、さらに必要があれば独自の調査もやって、できましたらこれを、次の計画の改定時には、我々行政改革委員会の意見が規制緩和五カ年計画の改定に十分反映されるようなタイミングをねらって意見を具申したい。この意見を具申すれば、法律によりますと、総理はこれを尊重なさるということになっておりますので、その後、その結果いかんによってはさらに勧告もできるということになっておりますので、そういう活動を続けていきたいと思います。
　それで、いろいろ規制緩和は非常に分野は広いのですけれども、これによって内需が拡大する、あるいは輸入が拡大するとか、投資がふえたり雇用がふえるとか、あるいは内外価格差が小さくなるとか、国民の自由な選択肢がふえるとか、いろいろな分野が関連しておりますので、その中で国民のいろいろな意見をお聞きしながら、やはり優先順位といいますか重点を決めながら取り組んでいきたい。恐らくこれは、三年間続けてそういう活動をやることになるのではないだろうか、こういうふうに思っております。