Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると考えております。
　お尋ねの民法改正については、法制審議会で現在審議中でありますけれども、同審議会においても、この養育費履行確保の問題は非常に重要なテーマとして熱心な御議論をいただいております。
　その途中経過でありますけれども、同審議会家族法制部会で取りまとめられました要綱案には、養育費に係る債権の履行確保に向けた重要な改正項目が含まれております。具体的には、先取特権の付与、法定養育費の導入、そして、そもそも子供の養育は親の責務だという基本原則も改めて織り込もうとしているところでございます。
　この審議会でこの要綱が採択されまして、答申を受けた場合には、所要の法案を提出するべく速やかに準備を進めていきたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　今国会で民法改正に向けた法律案の提出があると伺っておりますので、いろいろな課題がございますが、何とぞ養育費の確保に向けた政策を法務省を筆頭に、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、一人親の関係でございます。私が取り組んでおります一人親家庭への支援、就業支援につきましてお尋ねいたします。
　一人親世帯の就業状況というのは年々改善傾向にございます。二〇二一年の調査では、母子家庭では八六・三％の家庭で働いていらっしゃる。そして、正規としての就業もおよそ五割に届いております。
　だんだんと要件が緩和されまして、利用しやすくなりました高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などを活用いたしまして、仕事に就ける方が増えていると承知をしております。
　しかしながら、それらの制度を利用できる自治体が一〇〇％になっていないというのが問題なのではないかと思っております。なぜうちの自治体では使えないのかということを私も聞かれたことがあるんですね。そのときの市長さんが私は知り合いでございましたので、市長さんに直接頼んで執行してもらったという過去がございます。
　このような課題を解決するため、一人親家庭への就業支援に今後どう取り組んでいくかにつきまして、こども家庭庁に御説明をお願いいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、九割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。
　これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより安定した就業につなげる非常に有効な制度です。こども家庭庁としては、四分の三の国庫補助率により自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面についても、来年度予算案において、自立支援教育訓練給付金の給付率の拡充、高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、児童扶養手当の受給と連動した対象者要件の緩和等を盛り込んでいるところです。
　今般の拡充に当たっても、自治体に対して事業の積極的な活用をお願いする中で、未実施自治体に実施を促してまいります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　一人親で働きながら子育てをするというのは本当に大変です。どんな状況であっても希望を持って子育てができるようにしなければならない、そういうふうに思っております。本当にこれからも一人親家庭への支援に取り組んでいただければと思っております。
　次に、子供ホスピスの増設について伺いたいと思います。
　超党派のホスピス議連というのがございまして、私は、数年前にその発起人、そして今現在、副会長を務めさせていただいております。
　子供ホスピスは、病気の子供と家族に寄り添いまして、様々な支援、心理的なケアなどを通して、子供たちそしてその家族の居場所となる重要な施設であります。
　利用しようとしましても、所在地が遠くにあるなどで、なかなか、利用したいという方がしにくいという話があります。子供ホスピスの増設に向けました加藤大臣の思いをお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義は定まっておらず、その実態やニーズも十分に明らかとなっておりません。また、医療や障害福祉といった既存のサービスとの関連についても整理が必要であると考えております。
　このため、こども家庭庁では、子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で、子供ホスピスの取組についても支援をしているところでございます。
　昨年十二月に策定したこども大綱におきましても、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めることとされており、引き続き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁と緊密に連携をするとともに、当事者や関係団体の御意見を丁寧に伺いながら、子供の視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　子供ホスピスというものがどういうものかというところからのスタートということで、なかなか先は大変と思いますが、是非御尽力いただければと思います。
　一方で、そもそも治療薬について、小児がんを対象にしたものはなかなかアクセスしにくいというのがあります。ドラッグラグですとかドラッグロスという話がございます。大変進行の早い小児がんなどの病気では、ほかの国では薬が使えるのに日本では使えなくて、海外に渡航したりして使うということもあるようでございます。一日も早い治療薬へのアクセスを期待しております。
　小児がんの患者さん、御家族に届くように、武見厚労大臣のお考えをお願いいたします。
○武見国務大臣　この小児がん等の治療薬を含め、ドラッグロスの問題、極めて重要な課題であります。
　具体的に、小児用医薬品の開発を促進し、迅速に薬事承認を行うことがまずもって重要となります。このため、成人用の医薬品の開発時に併せて、企業が小児用の開発計画を策定した場合には、これらの計画をＰＭＤＡ、薬事承認機構でありますが、が確認する仕組みの構築に取り組むとともに、薬価上の優遇措置を令和六年度から講じることとさせていただいております。
　それから、令和六年度薬価改定で、小児用医薬品を含めて、革新的な医薬品のイノベーションを評価することとしておりまして、その医薬品開発を促進をしてまいります。
　さらに、小児がん等の治療薬の患者のアクセス改善も重要でございますので、国内で未承認の小児がん等の治療薬について、保険外の併用療法の仕組みであります患者申出療養制度の活用が可能となっております。
　具体的には、国立がん研究センターにおいて、小児がん治療薬へのアクセスの改善を目的として、患者申出療養制度を活用して、小児やＡＹＡ世代のがん患者に対して未承認薬を投与し、安全性や有効性を評価する臨床研究を本年一月から開始しているところでございます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　積極的な取組をしていただきますことに感謝を申し上げ、ますます頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて永岡さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方、御遺族の方に哀悼の意を表させていただきます。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者に寄り添い、復旧復興に本当に御尽力していただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　元旦、公明党も、党本部、そしてまた石川県、新潟県、富山県、福井県に現地対策本部を設置をさせていただきました。地元の議員さんたちがもう連日のごとく、そしてまた国会議員も現地にお伺いさせていただきまして、様々なお話をお伺いさせていただきました。また、現地とのオンライン会議、あるいは様々、全国からも情報が寄せられまして、そういうことを基に、とにかく被災者の尊厳、そして被災地の復旧復興に全力を公明党としても注いでまいりたい、こういう決意でございます。
　そういう中で、一月の十二日、また二十三日、そのような現場の声を林内閣官房長官にもお届けさせていただきまして、そして、生活となりわいの支援パッケージにも盛り込んでいただいたところでございます。
　二月二日の北国新聞のアンケート調査を拝見いたしますと、二百二十五人の方からのアンケートでございますけれども、五十一名の方、二二・六％の方が、情報不足だということで、きめ細かく情報がお一人お一人に伝わっていないことがやはり避難所において困っていることだということでございますし、また、被災前の生活に戻れるか、これが一番不安だということが、五六％の方がそういう方々でございます。そういう点で、本当に、お一人お一人の人間の尊厳、これをどう確保していくのか、全力を挙げてまいりたいと思う次第でございます。
　そういう中で、発災から五週間以上がたちました。そして、被災されながらも、なりわいの再興に向けて、明日への希望につなげるよう、事業者の方々も動き始めているわけでございます。やはり、なりわいの基盤とも言える、例えば水産業の場合は、地盤が隆起し、また、漁港の損壊によって水揚げが全くできない。あるいは伝統産業では、お店や工房が損壊し、職人の確保等の課題も抱えている。観光業では、能登地域でホテル、旅館が甚大な被害を受け、そして営業できない状況がある。被災自治体も、基盤産業の存続に危機感を持っています。
　皆さん口々に、明確な支援策が分かれば少しでも前進できるとおっしゃっておりまして、一月二十五日、政府が非常災害対策本部で、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージについて発表されました。被災四県と連携を密にして、農林水産業、伝統産業、観光業など各種の業種ごとに、また、本当に中小企業や小規模事業者等にもきめ細かく、詳細な支援の内容や申請受付期間などの今後の工程表を明らかにして、被災事業者のニーズに的確に対応できる相談実施体制を構築し、安心してなりわいの再建に挑めるようにすべきだと考えますが、どのように実施するのか、総理にお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の農林水産業、伝統産業、さらには観光業などの地場産業を支える方々に、支援パッケージで掲げたなりわい再建に向けた支援策の情報、これをしっかり届けて、そして活用していただく、これは重要な課題であると認識をいたします。
　早速、各省庁において、被災自治体ですとか関係団体に対して、申請受付期間等の予定も含め、支援策について、被災地やオンラインでの説明会の開催、また相談窓口の開設、こうした取組を行ってもらっています。
　そして、今後、インフラ、ライフラインの復旧が進んでいきますと、まさに生活やなりわいの再建、これが最重要課題となってまいります。被災地、被災者の目線に立って、関係省庁連携をして、被災自治体と密接に協力をしながら、なりわい再建に関する支援策の丁寧な情報発信、そして相談、さらには具体的な受付、こうしたものを行ってまいりたいと考えております。
○大口委員　次に、政府が二月一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げられて、そして能登地域六市町、珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市を中心に、住宅半壊以上の被災をした高齢者、障害者のいる世帯に対し、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に給付を行うために、石川県に対する新たな交付金制度を創設すると発表されました。これは、これまでにない施策であると認識をしております。
　この制度については、詳細が明らかになっておりません。六市町の近隣自治体からも、当該自治体が該当するかどうかとか、様々な声が実は上がっております。そこで、以下述べる点について、まず早急に明らかにすべきだと考えております。
　一つは、被災者生活再建支援金の趣旨、目的とどう違うのか。また、地方負担については、現在国負担二分の一となっている被災者生活再建支援制度よりも高い、例えば国負担を五分の四とし、特別交付税措置を行うなど、可能な限り自治体負担を軽減すべきであると考えますが、どうか。そしてまた、対象となる石川県内の六市町と類似の事情の判断基準をどう考えるのか。
　また、半壊であっても、住宅の補修による自力再建が可能となるような十分な支給額を確保すべきではないかと考えておりますが、これについて、総理の見解をお伺いします。
○武見国務大臣　所轄ですので、お答えさせていただきます。
　被災者生活再建支援金、これは見舞金の性格であるということが、まず第一に御指摘させていただきます。
　一方で、今般の新たな交付金制度、これは、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となります能登地域六市町を中心に、地域の実情に応じた支援を可能とし、地域の福祉の向上に資するよう、高齢者等のいる世帯を対象に最大三百万円を目安とした給付を行うものでございます。
　この対象となる地域につきましては、石川の能登地域六市町、これは、高齢化率が著しく高いこと、それから、半島という地理的な制約があって住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて大変大きな課題があるという実情、特徴に鑑みて対象としているところでございます。石川県内で類似の事情があると認められる地域も、国と県の協議で対象とすることができる制度ということを予定しております。
　また、被災者生活再建支援制度は、国からの補助率が今議員御指摘のとおり二分の一なんですけれども、新たな交付金制度については、委員の御指摘も踏まえまして、可能な限り自治体負担で軽減できるよう、方策について検討してまいりたいと思います。
○大口委員　さらに、半壊であっても、住宅の補修による自力再建が可能となるような十分な支給額を確保すべきではないか、この質問をさせていただいていますが、よろしくお願いします。
○武見国務大臣　失礼いたしました。
　被災者生活再建支援制度において対象外となっております住宅半壊の被災をした世帯が住宅を補修する場合であっても、自力再建が可能となる水準の支給を受けられるよう、引き続き検討を進めます。
○大口委員　このほか、制度の詳細について早急に決定し、発表すべきだと考えます。
　まず、円滑かつ迅速な給付が行われるよう、相談、受付、給付のしっかりとした実施体制を構築すること。また、申請手続については、被災者生活再建支援制度との関係で、できる限り簡素、簡便な方法でやること。また、申請期間を被災者生活再建支援制度と同じにすること、家財等と住宅で同じにすること、分かりやすくすること。また、非課税とすること。また、家財等と自家用車の購入だけでなく、補修や賃借も支援を受けられるようにすること。自家用車は、新車だけでなく中古車も対象とすること。
　対象となっている高齢者、障害者の認定基準日については、今回の震災で障害となった方々も当然含まれると思いますけれども、この障害と災害の因果関係等も丁寧に広く考えること。また、高齢者、障害者がいる世帯について、高齢者、障害者が世帯主である必要はなく、高齢者、障害者と同居している世帯とすること。また、住宅の建設、購入等の名義人や自動車の購入名義人について、高齢者、障害者でなくてもよいとすること。
　こういうことについてお伺いをしたいと思います。
○武見国務大臣　新たな交付金制度につきましては、現在、制度の詳細についての検討に着手しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、申請をワンストップで行うということが、窓口対応の工夫なども含めて、極めて重要でございます。被災者の目線に立って、簡便かつ迅速な手続で必要な支援が受けられるようにしたいと考えております。
　また、御指摘いただいた点のうち、自動車の購入については、被災者の実情を踏まえまして、中古車であっても支援の対象とする方向で検討しております。
　このほか、住宅を新築する場合等の名義人の取扱いなど、御指摘いただいた内容、これをしっかりと受け止めまして、早急に制度設計に向けた検討、調整を進めてまいりたいと思います。
○大口委員　しっかり現場の声も聞いていただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　新たな交付金制度において、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯、若者、子育て世帯についても、高齢者等のいる世帯と同様に当該交付金制度の対象として検討するということでございますけれども、具体的にどういう世帯を想定しているのか。
　また、制度設計に当たって、被災者の置かれている状況を十分に踏まえ、可能な限り幅広く対象とするよう工夫することとともに、柔軟かつ弾力的に運用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象世帯ですが、高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者、子育て世帯を含めて幅広く含まれるよう、制度設計を進めてまいります。
　新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入れが可能な世帯についても、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、その方策について、今、石川県と調整を進めているところであります。
　これらの取組を組み合わせることで、資金の借入れが可能な世帯もそうでない世帯も遜色のない対応を図り、支援が必要な、住宅に被害を被った被災者世帯で取り残される世帯がないように取り組んでいきたいと考えております。
　御指摘のように、地域の実情をしっかり踏まえて、きめ細かな事業が可能となるよう、調整を進めてまいります。
○大口委員　総理、幅広くお願いをしたいと思います。やはり若者や子育て世帯の方も、地元離れを防いでコミュニティーの再生をしていかなきゃいけない。そういう点で、思い切って、ここは総理、御決断をいただきたいと思う次第でございます。
　次に、被災地は、今なお三万八千百三十戸の断水が、昨日の段階の数字でございますが、続いております。
　そういう中で、断水の復旧の見込みというものも発表をされております。それこそ点検、補修が進捗した結果、二十九日に七尾市の藤橋供給点まで送水が開始されたということでありますが、三日、我が党の赤羽災害対策総合本部長代理と懇談した茶谷市長が、七尾市内の断水状況については、一月末までに約三三％を通水し、二月末までに八割から九割の復旧を目指す、こうおっしゃっております。
　この七尾市は、やはり奥能登の復旧の支援拠点となるところでございます。そういうことで、本当に、全ての今断水しているところについて、一日も早い復旧を政府を挙げてお願いをしたいと思います。
　そして、やはり上水道が復旧しても、トイレ、風呂、台所、洗面、また洗濯などの汚水を流すために必要な下水関係、また汚水処理の施設について、上水道の復旧状況に遅れることがないように、上下水道一体となった早期復旧が極めて重要でございます。
　この汚水処理施設の早期復旧の取組について、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　健全な生活環境を取り戻すためには、上水道とともに、下水道を始めとする汚水処理施設の一刻も早い復旧が重要、このように考えております。
　このため、国土交通省では、発災当初から現地に職員を派遣いたしまして、全国の自治体からの応援技術者、日本下水道事業団、管路管理業者などと連携して、関係者一丸となって下水道施設の早期復旧に取り組んでいるところです。
　今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員など、現地の支援体制の強化を関係団体と連携して更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援を行っていくこととしております。
　引き続き、集落排水を所管する農林水産省、浄化槽を所管する環境省と連携しながら、汚水処理施設の早期復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
○大口委員　上下水道一体で復旧をしていくということが極めて大事でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　能登地域六市町の浄化槽は約二万基、合併処理浄化槽の人口普及率は一五・四から二九・七％、平均で一九・九％、これは全国平均の九・五％を大きく上回ります。
　被災した浄化槽の早期復旧を支援するため、財政支援措置により、市町村設置型か個人設置型かにかかわらず、地方負担を最小限にし、自己負担がないよう措置すべきと考えますが、伊藤環境大臣にお伺いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　浄化槽の復旧については、環境省では、二月中旬にコールセンターを設置し、各家庭からの問合せの受付を一元化してございます。コールセンターから得られる情報のほか、各市町が把握している情報等も集約し、被害の実態把握を整理しつつ、戦略的に復旧を進めてまいりたいと思います。
　環境省では、能登半島地震により被害を受けた浄化槽について、市町村による復旧事業を支援することとしておりまして、国の負担率としては、市町村設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を十分の八にかさ上げしてございます。また、個人設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を三分の一とし、残りの部分についても、地方負担分の最大八〇％までを地方交付税で措置してございます。
　こうした補助メニューによって、市町村設置型の浄化槽のみならず、個人設置型の浄化槽についても、市町村の補助事業と組み合わせることで、個人負担が発生しないよう財政措置を講じているところでございます。
　被災地の健全な生活環境を取り戻すためには、上水道の復旧スケジュールを踏まえて、市町村設置型か個人設置型かにかかわらず、早期の浄化槽復旧が実現できるように、関係省庁とも連携して、今後の具体的な復旧方針について各市町と調整を進めてまいりたい、そういうふうに考えます。
○大口委員　次に、被災地では、高齢化率が高く、介護を要する高齢者の方々の避難所等での避難生活が長期化しています。二次避難先や応急仮設住宅等で高齢者が安心して生活ができるよう、福祉ニーズを把握し、必要な支援につなげる取組が重要であります。例えば、東日本大震災の際に導入された福祉仮設住宅などの取組を国として早急に検討すべきと考えます。
　また、介護を要する方を、被災地に支援することと併せて、被災地以外へ移送する広域避難の仕組みも整えなければなりません。そのためには、これまで公明党が要請してきました県外の避難先である介護福祉施設への移送についても、災害救助法の対象として支援すべきと考えます。政府としてどのように対応していくのか。
　また、その際に、災害救助法を担当する県の防災部局と避難先の確保を行う県の福祉部局が緊密に連携をして対応する必要がございます。県への働きかけを行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、避難生活が長引くことが見込まれる中、被災された高齢者の安心した日常生活を支えるために、支援ニーズに応じた支援体制を整備すること、これは重要な観点です。
　例えば、東日本大震災の際には、応急仮設住宅団地に、高齢者等に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点等の設置を促進し、被災地域のニーズに応じた支援の確保、これを図ったところですが、今般の能登半島地震においても、御指摘のような福祉仮設住宅の整備や仮設住宅の建設に併せたサポート拠点等の設置、これを促進してまいります。
　そして、被災された高齢者の方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるように、引き続き、自治体や関係省庁が連携して、地域の実情に合った支援に全力で取り組んでまいります。
　そしてもう一つ、介護福祉施設への移送にも御質問が及んだと思います。
　避難生活が長引くことが見込まれる中、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことが特に重要であり、高齢者等の要配慮者に県内外の高齢者施設等へ避難していただく取組、これを進めているわけですが、その際に、県内外への一・五次避難や二次避難によって、介護を要する方が避難先である高齢者施設等に移動する場合においても、当該移動に係る費用が災害救助法上の国庫負担の対象であること、これを明確化したところであります。
　御指摘のとおり、高齢者施設等への移送を円滑に進めるため、災害救助法を担当する県の防災部局と受入先の確保や調整を担う福祉部局が緊密に連携すること、これは重要なポイントであります。引き続き、県と緊密に連携しながら、先ほど申し上げた災害救助法上の国庫負担の取扱いの周知も始め、対応を進めてまいります。
○大口委員　文科大臣にお伺いします。
　今、やはり避難所で長い生活が続いている多くの子供たちがいらっしゃいます。今、ＮＰＯが現地に入って、安心、安全な子供の居場所づくりに取り組んでおります。こども家庭庁でもやっていただいています。
　そういう中で、文科省が地方公共団体に学校内外の学習支援や体験活動の機会を提供する取組をしています。ただ、被災自治体は、やはり学校の再開でありますとか二次避難の対応で注力されています。また、輪島市におきましては、それこそ昨日、輪島高校に七つの小中学校が再開したわけでありますが、まだ地震前の二割しか来られていないということで、いろいろな様々な対応もしていかなければなりません。
　そういう中で、子供たちに対する学習支援や様々な体験活動の機会を提供する環境を整備することについて、やはり被災自治体の事務負担を軽減するために、国が被災自治体を介さずにＮＰＯ等へ直接財政支援をすることによって、被災自治体を支援したり、ＮＰＯを含めた多様な主体が参画できるようにしたりすべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○盛山国務大臣　文部科学省では、これまでもいろいろな支援を行っているところでございますが、現在の大変厳しい環境、通常ではないということを考えますと、被災地の子供たちに対する緊急的な支援の必要性というものは大変高まっているということで、大口議員と認識を同じくするところでございます。
　議員御提案の、被災自治体の事務負担の軽減の観点や石川県からの要望等も含め、必要な環境整備に向けてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○大口委員　被災地は、地域の誇りとなる文化財も多数被害を受けています。輪島市においては、北前船の船主の居住地として栄えた重要伝統的建造物群保存地区や、地区を象徴する重要文化財が被害を受けています。国の重要無形文化財である輪島塗についても、工房、工具に多大な被害が出ていると伺っております。
　文化財は、石川県の伝統産業や観光産業のなりわいを支える文化資源であり、また、富山、新潟などにおいても、重要文化財に指定されている建造物を始めとして、文化財が被害を受けております。そういう点で、被害を受けた有形無形の文化財への支援をしっかりお願いしたいと思います。これは要望です。
　そしてまた、我が党の緊急要望でもございますけれども、やはり、今回につきましても、創造的復興に、文化芸術や地域伝統行事を含む創造的復興に取り組むべきである、こう申し上げております。被災地の復興のためにコミュニティーの団結ときずなが重要であり、その支えとなるよう、文化芸術の力が必要不可欠です。
　有形無形の文化財はもちろん、地域で大事にされてきた伝統的なお祭りへの支援も、被災地の方々が心を一つにして復興に進んでいくため、大変重要でございます。キリコ祭りは日本遺産でもあり、江戸時代から連綿と続いている能登地方のお祭りでございます。
　こういう人々の希望となる文化芸術や伝統行事を生かした地域の創造的な復興について、総理の御決意をお願いいたします。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が過ぎております。簡潔に答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回、地震で甚大な被害を受けた地域においては、すばらしい文化財があり、そして、キリコ祭りを始め、すばらしい文化があります。こうした文化財の創造的復興に向けて、支援パッケージに基づいて、文化財の専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに、有形無形の文化財について、被災状況に応じた財政支援など、文化財の災害復旧支援事業、これを行ってまいります。
　あわせて、このような文化財の復旧等に向けて、各県の被災状況を踏まえ、復興基金の必要も含めて適切に判断をし、地方の負担に十分配慮してまいります。
○小野寺委員長　これにて大口君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　先日、大変な事実、報道がありました。現在、旧統一教会に対しては、文部科学大臣が解散命令請求を行い、解散命令請求に関するプロセスが今進んでいるところでございます。その盛山大臣が旧統一教会から、関連団体から選挙の応援を受けていたのではないかということでありました。本当にとんでもないことで、これが事実であれば、総理の任命責任ということにもなってくると思います。
　まず、大臣、お伺いいたします。
　資料をおつけしておりますけれども、パネルでも御覧いただいていますが、今の時点で、この一枚目と二枚目の写真を御覧になっても、まだ全く覚えていないというふうにおっしゃいますか。それとも、記憶が少しはよみがえってきたでしょうか。
○盛山国務大臣　報道があるまでは、正直、覚えておりませんでした。しかしながら、今、西村議員からの写真を見て、ああ、こういうことがあったのかなというふうに薄々思い出してきたということでございます。
○西村（智）委員　薄々思い出してきたって、なかなかはっきりおっしゃらないというのは本当に潔くないなと思うんですよね。
　今日、また新たな報道がありました。推薦確認書を締結をしていたのではないか。関係者によりますと、盛山大臣がその場で、当時は盛山衆議院議員ですか、解散したのでもうあれですけれども、盛山氏がその場で署名し、その後、推薦状を渡した、推薦確認書の署名が推薦状の条件になっていたというふうに関係者は語っておられます。今日の報道です。
　この推薦確認書の件も盛山大臣は記憶がないんでしょうか。
○盛山国務大臣　こうやって推薦状を頂戴している写真があるところを見ると、サインをしていたのかもしれませんが、よく覚えておりません。
○西村（智）委員　あれもこれも覚えていないということは、私は、大臣以前の問題として、政治家として、しかも人として、大変適格性に欠けるんじゃないかというふうに思うんですよね。
　普通、私たちも例えば推薦をいただくに当たって政策協定書などにサインをすることは、委員長もありますよね、中身を確認をさせていただいて。そのときのやり取りの前提としては、当選したら、その後の任期中はこの政策協定に書かれていた政策の実現のために努力をしますということを考えながら書面にサインをするということだと思うんですよ。
　大臣、今日のまた報道に、大臣の事務所の回答が掲載をされております。こういうことでした。内容をよく確認せずに推薦確認書に署名したのではないかと思うと。あり得ないと思うんですよね。秘書が勝手にやったとしても、そういったことを確認をできない。政治家として、私は、不適切であり、不誠実だというふうに思っております。
　大臣は、この政策協定書、恐らく、ＬＧＢＴ問題は慎重にという内容もあったというふうに書かれておりますけれども、ＬＧＢＴに関して文科省はいじめや差別を防止しようということで旗を振っていただいている組織ですけれども、そういった内容を賛同した上で、理解した上で署名をしたんでしょうか。
　あるいは、万が一大臣が、私は記憶が曖昧、していないということであるとしても、政策協定書そのものは、先ほど申し上げたとおり、私たち当選した後でこの実現に努めますという前提でありますから、今も社会的には中身は有効だというふうに思うんですよね。統一教会の側から見たら、はっきりそういうふうに恐らくおっしゃるんだと思います。
　その点については、大臣はどうお考えですか。
○盛山国務大臣　地元の有権者の方から、集会をするので来てくれと言われて行ったと覚えております。
　そして、そこで、多分最後の方だと思うんですが、急にその推薦書の話が出て、そこで、これにサインをしてくれと言われたのかもしれません。
　ただ、十分に把握をすることなく、もう実質的に選挙戦に入っているところで、一つの会場からまた次の会場へと行っていたような、そういう時期であったものですから、十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれません。
　いずれにせよ、先生がおっしゃるとおり、そういう内容に軽率にサインをしたということについては、おっしゃるとおりかと思います。
○西村（智）委員　今の答弁、大問題だと思うんですよね。
　中身をよく見ないでサインをした。確かに、時間が、選挙の公示ちょっと前ですから大変お忙しかったとは思いますけれども、やはり、そういったことであっては、私たち全員がそういうふうだと思われちゃいますよ。政策協定にそんな軽い気持ちで、中身もちゃんと見ないでサインしたのかと。旧統一教会の側からしたって、そういうふうに見られるというふうに思いますよ。
　総理、この政策協定書、私は今でも有効だと考えるのが社会的な常識だと考えますけれども、そのとおりでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　政策協定書、どういった内容で、そしてどういった表現になっているか、私は承知しておりません。
　しかし、いずれにせよ、自民党の方針として、過去の統一教会あるいは関係団体との関係については点検、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、未来に向けては関係を絶つことを徹底する、これが自民党の方針であります。
　今現在、未来に向けて、盛山大臣も含めて自民党の国会議員、統一教会及び関係団体との関係は絶っている、そしてそれを徹底しているものと認識をしております。
○西村（智）委員　政策協定書について伺っております。今でも社会的に有効だというふうに、これは普通に考えるのが社会的な常識だと考えますけれども、総理はどう考えますか。
○岸田内閣総理大臣　政策協定書、内容について御指摘がありましたが、それについて、どう表現しているのか、その表現の仕方、内容について確認しなければ、私としてその文書の意味をお答えすることは難しいと先ほど申し上げました。
　その上で、今現在は、盛山大臣も含めて自民党の国会議員は関係を絶っている、これを徹底している、こういった状況について申し上げました。
○西村（智）委員　中身も確認していないのに、どうして今関係を絶っているというふうに確認できるんですか。答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　政策協定文書の中身については、私自身承知していないと申し上げました。文書自体はどうであっても、今現在は関係を絶っている、これが自民党の方針であると申し上げております。
○西村（智）委員　では、自民党の候補者の皆さんは片っ端からどんな政策協定書にもサインをして、サインをしたら、もうその政策協定書は知らぬ存ぜぬ、こういうことですか。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会及び関係団体との関係について申し上げております。
○西村（智）委員　社会的な常識として、私、政策協定書というのはやはり、ずっと今でも有効なんですよ。大臣が記憶がないとしても、それはおっしゃっていましたよね、サインしたのかもしれないと。サインしたのかもしれないということですから、盛山大臣にとっては今もその政策協定書は有効なんですよね。もちろん、旧統一教会の側にとってもそうです。関係、絶てていないじゃないですか。どうやって関係を絶ったと確認ができるのか。
　では、総理。昨日、長妻委員、山岸委員から、閣僚に対してほかにこういったことがないのかどうか確認をしてほしいという質疑がありました。それについてお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　二月六日の審議を受けて、林官房長官に指示を出し、各閣僚に対して、旧統一教会及び関係団体との関係を点検し、接点があった場合には説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶っていくことを徹底する、こうした岸田内閣の方針、これを再確認いたしました。
　また、各閣僚に対し、旧統一教会及び関係団体から選挙における推薦、寄附、その他何らかの支援を受けた事実について新たに発覚したものがないか確認したところ、該当するものはありませんでした。
　その上で、参考として申し上げれば、旧統一教会及び関係団体からの支援には該当しませんが、林官房長官が先日週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、旧統一教会関係者と面会したことがあるということは聞いております。
○西村（智）委員　林官房長官のその面会については、今回は選挙応援とは異なる種類の問題だということで、今日はお伺いはしませんけれども。
　やはり、選挙の応援を受けていたということについて、盛山大臣、隠して閣僚におなりになったんですよ。これは大問題だと思うんですよね。しかも、今、利害関係者として旧統一教会への解散命令請求についていろいろなやり取りをしておられる、その責任者ですよね。やはり、このままではいけないというふうに思います。
　大臣、もう一回伺います。
　盛山大臣はこちらからの推薦依頼はしていないというふうにお答えになっておられますね。サインしたかもしれない、あるいは推薦状を受け取ったかもしれない、この辺の記憶は非常に曖昧なんですけれども、推薦依頼をこちらからしていないというふうに回答した、言い切った、そのことについてはどうやって確認をされたんですか。
○盛山国務大臣　選挙のときには、ふだんいろいろおつき合いをしているような組織、団体、こういったところに対して推薦状のお願いをいたしております、私の場合には。そして、どこに出すのかというのを、大体、毎回というとなんでございますけれども、同じようなところに出しているわけでございますが、そういったところにこの当該団体は記載されていなかった。我々としても、そういうところへお願いをするというようなことは一切考えておらなかったということです。
　なお、選挙依頼自体をこちらの方から推薦状とは別にお願いをしたということも、これも地元の事務所とも確認をしましたけれども、そういうことをした覚えはないということでございます。
○西村（智）委員　ちょっとおかしいと思うんですよね。お願いをしたのではないけれども、そこのところは確認はなかなかできない、それも事務所の記憶ということですよね。何か都合のいいことはちゃんと確認できるんだけれども、都合の悪いことは確認できないというふうに、すごく曖昧な答弁だったと思います。やはり、選挙前に各種団体に推薦依頼を出すとか、あるいはもしかしたら秘書が、知らないうちに依頼状を出していた、そういう可能性も私はあるというふうに思います。
　大臣は、このパネルの二〇二一年十月十七日の国政報告会、これに出席しているというのが今回の報道だったんですね。頑張ろうまでやっていますね。なんですけれども、この会合への世界平和連合、旧統一教会の関係団体からの出席の依頼というのはどういうふうになされたのか、文書なのか、メールなのか、それとも秘書などへの電話なのか、お答えいただけますか。
○盛山国務大臣　地元の有権者の方から、ミニ集会を開くので是非、選挙前にですね、開くので来てくれというふうに電話で依頼があったものだと承知しております。
○西村（智）委員　この日の日程表には、どういうふうに出席に関して記載をされているんでしょうか。
○盛山国務大臣　地元の事務所と確認をしましたけれども、もう実質選挙戦に入っている、ばたばたでございましたので、残念ながらそういう記録はございません。
○西村（智）委員　おかしいですね。それの割には、割ときちんとした横断幕が作られていますよね。これは何日か前からきちんと世界平和連合側と出席しますというようなやり取りがなければ、こういった準備などはできなかったんじゃないですか。
○盛山国務大臣　地元の事務所にも確認しましたけれども、そういう団体の会合ということは我々は承知しておりませんでした。我々の地元の選挙区の方から御連絡を受けて伺ったということです。
○西村（智）委員　だとしたら、大変不思議なんですけれども、大臣はこの集会のことは自民党の点検については報告をしていないんですよ、報告をしていないんです。この集会は確認できなかったということで報告はしていない。
　だけれども、自民党の点検で、二〇二二年三月の集会については出席をしているということで、自己点検による報告をしています。
　こちらの集会の方は、昨年の十月の私への答弁で、後から判明したということで報告をされているんですけれども、これはどういうふうに思い出したんでしょうか。
○盛山国務大臣　これは、二〇二二年、令和四年の九月八日の自民党の旧統一教会との関係に対する調査結果の公表、これに向けて調べたということでございます。
　そして、そのときに、その年でございますが三月に関連団体の会合に行っているということを、当日の日誌、簡単な日誌をつけておりますので、地元の方で、その日報から把握することができたということでございます。
○西村（智）委員　では、なぜ二〇二一年のこの集会は確認できなかったんですか。記録が残っていた、当日の日誌があったということは、当日の日程表もあったり、あるいは、私への回答では、調査当時の記憶、地元の事務所の資料や記録に照らして、旧統一教会関係団体の会合であったということが判明したというふうに答えておられるんですけれども、じゃ、二〇二一年の集会はどうして確認できなかったんでしょうか。
○盛山国務大臣　二〇二二年のものにつきましては、平時という表現がいいかどうか分かりませんが、選挙戦ではない、そういう時期だったものですから、事務所の方で日報、日誌をつけたということでございます。
　他方、二〇二一年の十月十七日のものについては、もう実質的に選挙戦に入っていた時期でございまして、私の事務所も小さい事務所でありまして、とてもそんな、日報なんかをつけている余裕はないというような状況の中で走り回っておりました。
　そういうような状況の中で、そういう会合自体に出席したということを私も忘れておりましたし、うちの秘書の方も、全く関係ない、地元の方からのお声がかりの会合がありましたっけね、そういうようなことでありましたので、二〇二二年の三月、こちらについては、自民党の調査のときに、それまでの活動などをチェックをして、これはそうかもしれないということで調べて出した、こういうことでございます。
○西村（智）委員　ですから、日程表に、予定表にどう書かれているのかなんですよ。二〇二一年の十月の十七日、ここに少なくとも、例えば時間と場所は書いてあったわけですよね、時間と場所は。だって、決められた時刻に行って、そして、このような立派な看板ができていたということですから、それは事前に伺うということになっていた。これは日程表にどう記載されているのか、もう一回答えていただけませんか、大臣。
　あるいは、今手元にない。私、実は通告しているんですよ、既に、日程表にどう書かれているのか教えてくださいと。通告しているのに、今日きちんと話していただけないということであれば、明日の委員会までにきちんと提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　二〇二一年のものについては、先ほどお話ししたとおり、秘書に対して地元の方から連絡があって、それで、じゃ、行こうということで行ったということしか残念ながら残っていないということでございます。もう実質選挙戦に入っておりますので、それ以降のものとはちょっと違う状況であったということを是非御理解賜りたいと思います。
○西村（智）委員　とはいえ、やはり、作るんですよね、予定表、普通。やはり残っていないというのはおかしいと思います。
　是非、理事会の方に提出していただきたいと思いますけれども、御協議お願いいたします。
○西村（智）委員　大臣、もう一回探してみていただいて、提出をしていただきたいと思います。その努力はしていただけますか。
○盛山国務大臣　もちろん努力はさせていただきます。
○西村（智）委員　私は、やはり大臣は知っていた上で行ったんじゃないかと。しかも、こうやって看板がついているところに、ちゃんと出席をして、これ以外にも今日の報道ですとお話をしている写真もあったり、そして、一緒に頑張ろう三唱、三唱していたのかどうか分かりませんが、頑張ろうもしているわけですよ。
　こういった事実があったということで、大臣として、少なくとも自民党の点検に対して回答しなかった、回答漏れがあったということは謝罪をすべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○盛山国務大臣　何度も申し上げておりますが、記憶になかったもので、今回の報道があるまで全くそういったことを認識しておりませんでした。
　ただ、自民党の二二年の九月の報告の際に漏れていたということは事実でございますので、今回、追加の報告ということはさせていただくつもりです。
○西村（智）委員　大臣、自分が所管官庁の大臣だという責任感が余りにも薄いですよ。
　少なくとも、自民党の点検への回答漏れがあった。もちろん、マスコミへの回答、アンケートへの漏れもあったし、私の質問に対しても大変不誠実なはぐらかしの答弁をしているわけですけれども。少なくとも、そのことはおわびしたらどうですか。これまで、だって、分からないで、大臣はこのことを伏せたままで文部科学大臣として任命されているわけですよ。
　総理、どう思いますか。本当にこの状態で盛山大臣を文科大臣として、旧統一教会の解散命令請求とまさに真っ正面からがっぷり四つでやる、この大臣がい続けるということは、私は今後行われるいろいろな裁判などにやはり悪影響が出てくると思います。
　そういった懸念をなくすためにも、ここは、盛山大臣、記憶がなかったかもしれない、だけれども事実としてこういうことがあったということであれば、そのことをもって私は更迭をすべきではないかと思います。どうでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、自民党の方針について申し上げました。過去の関係、旧統一教会及び関係団体との過去の関係について点検をし、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、未来に向けては関係を絶つ、これを徹底する、こういった方針を申し上げましたが、盛山大臣については、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、このことを前提として任命を行っております。
　そして、旧統一教会の活動に関しましては、実態が報告徴収、質問権の行使などによって十分明らかになったことから、解散命令事由に該当するものと判断されたため、昨年十月に所轄庁である盛山文部科学大臣により解散命令請求が行われたものであります。
　本請求を受けて、現在、裁判所において審理が進められています。裁判所においての審理、この審理の判断が適切に行われるよう、政府として適切に対応しているところであります。
○西村（智）委員　全く適切ではありません。政策協定書は今も有効です。
　総理はいつも呪文のように同じことを答弁されるけれども、やはりこのままだと、きちんと旧統一教会と関係を絶てないですよ。そういうふうに見えないんです。利害関係者である大臣が、政策協定にサインをした大臣が解散請求のまさに政府側の責任者だなんて、どこの世界の笑い話ですか。本当におかしいと思います。すぐさまの罷免を求めます。
　あるいは、盛山大臣御自身が、自民党の点検にすら回答していなかった、そのことについておわびをしつつ、そして、今自分が関わることは適切でないという判断の下での辞任を求めたいと思います。
　時間が大変なくなってしまいまして、次に、能登半島地震のことについて伺いたいと思います。
　まずは、今回お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、心からお見舞いを申し上げます。また、救助、救援活動、復旧活動に昼夜を分かたず献身的に取り組んでこられた全ての方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
　私は、地震発生当時、新潟県内におりまして、電車の中でした。揺れて、二時間降りられませんで、やっとその日の夜に帰宅することができたので、翌日の朝から県内の被災現場を回らせていただきましたけれども、液状化の被害が非常に大きいです。
　新潟大学災害・復興科学研究所は、実は、六十年前に新潟地震が発生しているんですけれども、そのときに液状化した地域と今回液状化した地域が重なっているというふうに指摘をし、二度あることは三度あるという警告も発した上で、街区単位での地盤改良などの対策が必要だというふうに言っております。
　新潟県内の被害状況は、今このような状況です。家屋などの被害が一万五千を超えるものとなっております。もちろん、能登半島は、二百名を超える方々がお亡くなりになって、今なお行方不明の方々がいらっしゃって、本当に圧倒的な被害が出ておりますが、他方で、被災して、今後どうやって暮らしていったらいいのかと途方に暮れる被災者にとっては、やはり政府からの支援策というのは本当に大事だし、公平にあってほしいというふうに私は思うんですね。
　一つは、昨日あるいはおとといの梅谷議員、米山委員の質問にもありました、例の新たな交付金についてです。
　石川県内の六市町で、高齢化が著しく高いことからそれだけにしたということなんですけれども、高齢者がいる世帯あるいは障害者がいる世帯ということで限定すると、これは与党の方からも御質問が出ていましたけれども、やはりそういう人たちが見捨てられるんじゃないかということは指摘せざるを得ないんですよ。
　そういった方々について、総理は本当に、石川県以外の、例えば富山県や新潟県、昨日、一昨日ですか、対象としないという答弁をばしっとされましたけれども、大変冷たいと思います。
　どうでしょうか、検討していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　被災された方に対して幅広く支援を届ける、こうした考え方は重要であると思います。
　そして、御指摘の新たな交付金制度ですが、対象世帯が高齢者世帯等に絞られているというような御指摘でありますが、そのようなものではなくして、高齢者のいる世帯のみならず、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれるという点において同様の事情を有する高齢者等のいない世帯、若者、子育て世帯も含めて、幅広く対象になるよう制度設計を進めてまいります。
　そして、資金の借入れが可能な世帯についても対応を用意するということで、石川県と今調整を進めているところです。
　そして、地域につきましても、能登地域六市町を対象ということで申し上げておりますが、それ以外の石川県の市町につきましても、今、類似の事情が認められる地域についても、石川県と対象市町にすることについて協議をしています。
　そして、さらにその上で、対象とならない地域につきましても、被災者生活再建支援金、これは当然あるわけでありますし、また、それ以外にも災害復興住宅融資、災害援護資金貸付け、あるいは災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、さらには生活福祉資金貸付け、応急仮設住宅等々、様々な支援を用意して、必要な支援を届けるよう政府として全力で取り組んでまいります。
○西村（智）委員　先ほど、被災者生活再建支援金を倍増するということについては、与党の方からも御質問がありました。是非、私たちの法案には賛同してもらいたいと思います。
　総理、ほかの都道府県にきちんと支援策を講じるということであれば、復興基金、これは是非決断をしてもらいたいと思いますが、いつまでに判断をされるのか。
　また、もう一つ、おとといの梅谷委員の質問に対して、液状化に合わせた判定基準にしてほしいという話がありました。総理は、柔軟な対応がどこまでできるのか確認するというふうに答弁をしていたんですけれども、これは確認していただけましたか。
○岸田内閣総理大臣　まずは復興基金の方ですが、復興基金に対する財政措置については、毎年度の措置では対応が難しい例外的な措置を実施する、こういったことに対して復興基金を用意するということですので、復興基金というものは、まずは国が地元に対してできる限りの支援を行って、その上で、その隙間の部分を地元においてしっかり行う、こういった対応のために存在するものであります。
　よって、まず今の段階では、国として行うべき支援、これを具体的に、そしてスピード感を持って行っていく、これがまず第一、重要であるという認識の下に対応を行っております。その上で、この隙間の部分に対して県や地元が対応できるために復興基金が必要なのかどうか、これを判断しなければなりません。ですから、熊本地震においても、四月十六日に発災し、復興基金の設置のための補正予算が成立したのは十月の十一日であります。
　まずは、今、能登半島地震においても、国としてやるべきことに専念をし、その上で復興基金の必要性について考えます。
　そして、もう一点の質問について、液状化についてもエリア判定をすべきだという御指摘があり、そのとき私は、液状化においてはそういった制度は存在しないけれども何ができるか考えたいということを申し上げました。要は、液状化に対応しても、できるだけスムーズに支援を行うことが重要だと考えます。
　そこで、液状化被害を受けた住家に対しては詳細調査をするのが基本ではありますが、これに対して簡素化するマニュアル、これは存在いたしました。是非、このマニュアルを最大限活用することによって液状化調査を迅速化させる、こうした取組を進めてまいります。
　こうした柔軟な対応をすることによって、罹災証明書の迅速な交付に向けて、現場において柔軟な被害認定調査ができるよう、国としても積極的に助言を行ってまいります。
○西村（智）委員　全く答えていただいていません。答弁もはぐらかしです。
　液状化について、私、そして梅谷委員が質問したのは、液状化に合わせた判定基準にしてほしいということなんですよ。迅速にということもそうですけれども、やはり傾いたりしないと駄目なんですよね。だけれども、ずんと下がったりするというところもある、ほかの敷地が上がったり下がったりというところもある、そういったところも対象にしてくださいということも言いましたし。
　あと、復興基金なんですけれども、まずやることをやってからというのであれば、まず新たな交付金について全ての被災地を対象にすべきじゃないですか。おかしいですよ、やることをやらないで。
　そしてあとは、自治体に対する、例えばいろいろな公共施設への支援だと。それは公共施設への支援、大事です、是非やっていただきたいです。県や市からもいろいろ要望が出ています。だけれども、そういったことをやらないで、あとはやってみてからといったって、やることをやっていないじゃないですか。大変おかしいと思います。
　あと、ほかに質問もたくさんありましたが、以上で終わります。
○小野寺委員長　これにて西村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　裏金問題について今日は行いたいと思いますが、まずパネルを御覧ください。
　これは、萩生田光一議員の二月二日に訂正された自民党支部の令和二年の収支報告書の総括表部分なんですが、収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全てが不明と訂正されています。配付資料の令和三年、四年も全く同じです。
　パネルの二枚目を御覧ください。
　これは、令和三年の収支報告書の支出のうち、交際費の部分なんですが、支出の目的、金額、年月日、支出を受けた者の氏名、住所、全てが不明とする訂正がなされています。
　総務大臣に伺いますが、このような訂正は政治資金規正法上認められるんですか。
○松本国務大臣　政治資金規正法上、収支報告書の訂正について特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に基づき記載されるべきものであることから、政治団体において訂正を申し出た者から事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、訂正を認める扱いといたしております。
　今、不明ということについての御指摘であったかと思いますが、過去にも、領収書などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で……（発言する者あり）
○小野寺委員長　どうぞ答弁を継続してください。
○松本国務大臣　災害などにより領収書などが滅失した場合などというふうに申し上げさせていただきました。政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はあるというふうに承知をいたしております。
　その上で、総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんが、個別の事案についてはお答えをいたしかねるところでありますが、事実に即して訂正されるべきものと認識しております。
　なお、不明という訂正についてでありますが、これについては、今回も、不明の訂正をするに当たって、宣誓書を末尾に付していただき、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますというふうに記載がございました。