Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　実際の運用に当たっては、販売の方法とかなかなか難しい面がいっぱいあろうかと思うのですが、青少年の皆さん方に、悪影響ではなく、いい影響がこのスポーツ振興投票制度が実施されることによって出てまいりますことを私も願っております。
　この修正案の中で、文部大臣は、スポーツ振興投票の実施により児童生徒の教育に重大な悪影響があると認めるときは、センターに対して、スポーツ振興投票の実施の停止を命じることができるという文部大臣の停止命令が規定をされたわけでございます。
　重大な悪影響というのがどのぐらい重大な影響なのかという線引きについても大変に難しい御判断になろうかと思うのですが、この規定についても、今議論をしております青少年への悪影響がないようにということの一環としてこの修正案がつけ加えられたものであろうというふうに理解をするわけであります。
　もう私の持ち時間があと一分しかございませんので、最後に、これは寄附行為でもあるけれども、ある面ではトトカルチョの要素もある。それを正直に、透明性を確保した上で、臭い物にふたというか、建前ではなくて、当せん金も全部払い戻す、それで売り上げも上がるように、日本体育・学校健康センターも、もっとくじが売れるような浮き浮きした名前に変えるとか、純粋にビジネスとしてお考えになられた方がいいのではないか。その方が逆に透明性が確保できて、子供たちも喜ぶし、スポーツ界も喜ぶしというようなものになっていくのではないかというふうに私は思いますが、今まで御苦労いただいております発議者の先生方に最後に敬意を表させていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池坊保子さん。
○池坊委員　新党平和の池坊保子でございます。
　私は、先回も委員会で質問させていただきました。その折申し上げましたけれども、多少リスクがあっても、メリット、デメリットを差し引いてメリットの方が多かったらそれをとるべきではないかと考え、賛成の方向に傾いたのですけれども、幾つかの疑問点があり、その疑問点がクリアされたらと思っておりましたが、その疑問点がクリアされるどころか、現状はそのまま残されているというより肥大化されているのではないかというのが今の気持ちでございます。
　文部大臣に率直に伺いたいと思います。
　青少年対策に心を砕いていらっしゃる文部大臣は、この法案をどのようにお考えでございましょうか。
○町村国務大臣　確かに青少年問題、今いろいろな事件が起きたり課題があったりするわけでございますが、そうしたことと今回のいわゆるサッカーくじとの関連という御質問でございます。
　私は、このサッカーくじ法案の主たる目的は、青少年に対する、青少年のみならずでありますが、スポーツ全体の振興のために必要な財源を確保する、そういう法律である、こう理解をいたしておりまして、当然その収益金の一定割合は、各種のスポーツ施設の整備等を通じまして青少年の健全育成に役立てるもの、こう考えておるわけでございます。
　そういう意味で、しかしながら、現下、財政が厳しいという状況の中でなかなか思い切ったスポーツ施策の充実が難しいということを考えて、今回、議員連盟の皆様方がこの法案をお出しになった、こう理解をいたしておりますので、私どもとしては、今回のこの法案が成立をすることが、むしろ青少年施策の充実に資するように役立てていきたい、かように考えているところでございます。
○池坊委員　私が申し上げるまでもなく、昨年八月から青少年のさまざまな憂慮すべき問題が山積しております。社会全体がこぞって今子供たちを守ろうとしている傾向にある中で、三月に成田で中学二年生の子供が自殺いたしました。その理由は、上級生が、かけごとをしていてそのお金が欲しかった、それで中学二年生の子供を恐喝して、それに耐え切れずに自殺したわけでございます。
　子供は意外とかけごとが好きだということを、私はいろいろな子供たちに聞いてその実態を知りました。そしてスポーツを通して、子供たちが小さいときから潜在的に持っているかけごとが好きだという気持ちを誘発してもいいのだろうかというのが、私がこのサッカーくじに対してまず思った率直な意見でございます。
　文部大臣は、心の教育の必要性を叫ばれていらっしゃいます。映画でもこのごろ細かいチェックがされるようになりましたし、またテレビでもＶチップの導入などが検討されております。そういう中にあって、文部省が胴元になることは教育上の配慮に反するというふうにはお考えにならないか、もう一度御意見を伺いたいと存じます。
○町村国務大臣　文部省が胴元になるというと、いかにも何か文部省がテラ銭を稼いで不当な収益を上げるかのごとき印象を与えるので、別に私ども、何も喜び勇んで胴元という役割を務めようと思っているわけではございません。どこかの運営主体が必要だという中で、今までのスポーツ振興基金の運営、そうした経験なども踏まえた上で、日本体育・学校健康センターにそれを実施してもらおうということを議員連盟の皆様方がお考えになったのだと思います。
　ただ、どうもこのスポーツくじがギャンブルというイメージが大変強く流布されておるわけでございます。何をもってギャンブルと定義するかにもよりますが、私なりの考えでいいますと、やはりギャンブルというのは、一つ負けると、その負けた分を取り返そうと思ってまたつぎ込む、またつぎ込むという形で、生業をなげうってまでどんどんのめり込んでしまう。そして、もっと行けば財産を全部失ってしまう、あるいは仕事にも行かないでひたすらそれにのめり込むというのがギャンブルだとすれば、このスポーツくじは、私は、先ほど来提案者の御説明があったような、これは宝くじにはるかに近い性格でありますし、当せん金、払戻金は半分以下しかその割合がない、半分以上は寄附をするということでございます。
　また、単純に宝くじと違う点は、先ほどこれも提案者からお話がありましたけれども、一定の知的要素を加えて予測をするという部分もありますが、それにしても百万分の一とか二百万分の一という確率でございますから、これによって学業を放てきし、生業を放てきして、どんどんそれにのめり込むという性格のものではない。宝くじで資産を全部失ったという話を私は聞いたことがございません。
　そんなことなどを考えたときに、しかも、相当今回法律の修正などもされて、青少年への一定の配慮もするということになっているようでございますから、私は、文部省が今回のこのスポーツくじにかかわりを持つことによって各種の青少年施策の遂行に支障が出る、このようには考えていないわけであります。
○池坊委員　文部大臣は今ギャンブルでないとおっしゃいましたが、これはれつきとしたギャンブルだと私は思います。宝くじと違いますことは、これはかけごとなのです。勝つか負けるかにかけるというのは、これはかけごとであってギャンブルです。それがギャンブルでなかったら何がギャンブルなのでしょうか。
○町村国務大臣　勝つか負けるか、丁半勝負であれば、それはギャンブルだろうと思いますが、百万分の一で、百万回かければそれは一回当たるかもしれませんが、さっきの御説明のように、仮に一枚百円だとして百万回、一億円ですよ、一億円かけてやっととんとんになる可能性があるという話でありますから、これをギャンブルと言うのはいささかどうかなと私は思います。
　それはしかしギャンブルの定義によりますから、私なりの受けとめ方のギャンブルは、さっき申し上げましたようなことであれば、これをギャンブルとは言わないと私は思います。
○池坊委員　文部大臣とギャンブル論をしておりますと一昼夜かかると思いますので、この辺でやめますが、でも、私はそれは詭弁だと思います。ギャンブルというのは、やはりかけるからギャンブルなんです。それから射幸性をあおるから私はギャンブルだと思うのですね。
　ですから、ギャンブルではないとおっしゃるのには、私はむしろ疑問を呈したい気持ちでございます。ギャンブルだけれども、ほかのいろいろな必要性があるからそれを認めるのだということでしたらまだ話がわかりますけれども、これはかける。だって、かけなくてどうやってくじを買うのですか。かけなくてくじを買うなどというのだったら、買う子供たちは私はむしろいないと思います。
　それで、言うまでもなく、これはギャンブルではないのだからとおっしゃると話になりませんけれども、国営はギャンブルが許されても、私たち民間人はギャンブルが許されておりません。刑法第百八十五条の賭博、内容はもう読みません。刑法第百八十六条、常習賭博、賭博場開張。刑法第百八十七条、富くじ。これによって一般人は賭博をしてはいけない、ギャンブルをしてはいけないというふうに言われているのです。
　にもかかわらず、国営だけしてもいいというのはおかしいのではないか。ギャンブルをしていいのだったら、みんなに認めるべきではないか。つまり、国というのは国民に対して範を示さなければならないわけですから、そういう人たちが率先してお金が必要だからするというのだったら、私たち国民もお金が欲しいから賭博をするということになってしまって、けじめがつかないのではないか。まして、青少年、教育をつかさどる文部省がその主管をしていいのかなというのが今の私の率直な意見でございます。
　それで、日本の国民がどれだけギャンブルが好きか。余暇開発センターによる世論調査、レジャー白書によりますと、日本人のギャンブル嫌いと好きの比率は、八六年で七対三だったのが、十年後には六対四に縮まってまいりました。
　確かに、百円のスポーツくじで借金を重ねるとか家庭が崩壊するということはないと思いますけれども、現実の実態調査によりますと、勤労者の大半の借金はギャンブルによる仕事場での使い込み、または家庭の崩壊というのが多いということは、私は認識していただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど、このスポーツくじは大変大切なんだ、なぜならばスポーツ振興の財源を確保するというふうにおっしゃいました。
　これは、確かにそう言われるとそうかなと。私も、先回基本的には賛成しようと思いました第一の理由がこれでございました。子供たちに日曜日に草野球をするためのグラウンド、あるいはテニスコート、あるいは卓球場、そういうものが必要だな、確保してあげたいというふうに思ったのですが、現実には、国体施設、国体のためにいろいろな施設ができております。もうスポーツ施設というのは要らないというのが地元の声でもあるのです。
　では、現実にこのお金をどんな施設に、どのようなものにお使いになろうとしていらっしゃるのか、それを伺いたいと思います。
○船田議員　お答えをいたします。
　ギャンブルであるかないかという議論、これは先ほど文部大臣と大分お話し合いをされたようですけれども、私自身提案者の一人として、絶対ギャンブルでないと強弁するつもりはないわけです。射幸性、幸せを射とめる可能性は、やはりサッカーくじにおいても、わずかではありますけれどもあるわけであります。それがなかったらくじを買うという動機にはならないわけですから、若干の射幸性はある。
　しかしながら、それは、例えば競輪とか競馬のようなああいうギャンブルよりも相当、私は一けた、いや二けたぐらいの確率の違いであると思いますけれども、射幸性については相当低いということがあります。
　ですから、ギャンブルだと非常に広い意味で考えれば、それは入るかもしれません。しかし、世間一般で言われているような、生業を捨ててまでもどんどん金をつぎ込むというような、あるいはそれを誘発するようないわゆるギャンブルではないという点で、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
　それから、そういうことを国がやるべきではないのではないか、こういう話でございますが、例えば、競輪も競馬も、これは賭博でございますから、ギャンブルでございますから、本来は禁止をされていること。しかしながら、国として、ある分野で恒常的に、安定的に財源を確保する必要がある、こう認めた場合にはその分野についていわゆるギャンブルを行う、公営ギャンブルということになるわけで、それはそれぞれの法律に基づいて厳正、公正に運営をされている、そういうものについては、国として認めて、やっていることでございます。
　我々のこのサッカーくじにつきましても、これはギャンブルではありませんけれども、しかし法律に基づいて公正、公平に運営をしていく、そういう中でスポーツ振興のための予算を何とか安定的に確保したいというのが我々の願いでございますので、ぜひその趣旨を御理解いただきたいと思っております。
　それから、どのようなスポーツ施設にということでございますが、これは、これからやはり日本体育・学校健康センターを中心にその配分の方法ということを鋭意検討していくわけでありますが、我々スポーツ議連の立場でいろいろ検討したものは、一つは、やはり中学校区単位ぐらいのいわゆるコミュニティースポーツセンターというのを、つまり身近にあるスポーツ施設というものをもっと整備をしていくということが一つ。それから、全国大体三百ぐらいの広域スポーツセンターを整備していく。より高次の機能を持たせるそういうスポーツセンターを全国三百ほど整備をしていきたい。さらには、国際競技等々に参加をする、そういう選手の強化であるとか、あるいは国際級のスポーツ大会の開催の費用であるとか、そういったものに使っていこう、こういうことでございます。
　詳細については、法成立後、センターを中心に、そして文部省の指導を受けながら決めていく、こういうことになると思っております。
○池坊委員　射幸性がないということですが、私は、倍率が高いほど射幸性が強いということになるのではないかと思います。つまり、百円のものを買って千円になるのだったらだれも買わないのです。百円が一億になるからそれにかけるのではないかと思います。そういう点から申しますと、百六十万分の一ということは大変射幸性が強い。強いということはギャンブル性が強いということではないかというふうに私は認識しております。
　それから、重ねて、スポーツ振興にこんないろいろな施設をしたいのだというお話が今ございましたが、いろいろなところの実態調査をしていらっしゃるかどうか存じませんが、先ほども申し上げましたように、国体が行われるので大きなスポーツセンターをつくった、ところがそこはもう稼働率が二〇％だ、三〇％だということが現実にはございます。例えば、屋外のバレーボールコートをつくった、ところがみんなは屋内でやりたいからそれは使わない、もう稼働率がゼロだというのも現実なんです。
　ですから、私は、おつくりになるなら、巨大なスポーツイベントの開催による周辺の公共事業はもうしていただきたくない。むしろ、本当に一般の子供たちのために、簡素なのでいいのです、グラウンドの確保とか、そういうことの方が私は必要なのではないかというふうに思っております。
　もう一つ、もし本当に青少年のためにそういったスポーツ振興の財源の確保が大切だとお考えならば、なぜそれを政治家がやらないのでしょうか。その予算を少なくともとるのは、私は政治家の権利と責任ではないかと思います。今、国民が嫌がっているのは公共事業のばらまきだ。予算のばらまきはおかしいのじゃないか。青少年にもし必要ならば、それをするべきだというふうに考えております。文部大臣、どのようにお考えでしょう。
○町村国務大臣　国の財源というものに限りがないのであれば委員御指摘のとおりであろう、こう思います。
　現実にこれだけ厳しい国の財政状況を見たときに、それぞれ、私もゆとりがあるならば、スポーツであれ、あるいは学校教育であれ、あるいは文化、芸術であれ、本当にこういう予算を使いたい、つくりたいという思いは非常に多くございます。しかし、現実に一定の制約があるときに、その中での配分を考えていく、それはまさに政府の中での予算原案作成であり、国会での御審議の結果、今のような予算になっているのだ、こう思っております。
○池坊委員　スポーツ振興の財源を確保するためにやるのだというのは、私は本末転倒ではないかと思います。
　予算審議の原則というのは、限りある財源を優先順位を決めて、何が優先であるか、それの優先の方からとっていくべきだと思います。その考えには、そうだとお思いになると思うのですね。もし公共事業よりも子供の教育の方が大切だと思うなら、当然そちらの方に優先順位をつけるべきではないかと思います。
　この地下資源のない日本の国で、人間こそが私は公共事業ではないかと思っております。ですから、それに多大な予算をつけても、その投資は当然あってしかるべきなのではないかというふうに考えております。むしろ、それならば政治家がそのことをみんなに言うべきなのではないか、そのことの方が私は大切なのではないかというふうに考えております。
　一九五三年、東京五輪招致が決まったときに、財源確保のためのトトカルチョ構想に、当時の文部大臣は、政府、地方自治体やその他の寄附で必要経費をにらみ合わせてきちんとした財源を最初から持つべきだと絶対反対を表明して、導入されなかったという事実がございます。
　スポーツ振興のためにお金が必要だ。では、一千八百億入るといたしまして、スポーツ振興のためにはたったの二百十億であるわけです。それから地方公共団体に二百十億であるわけですね。それしか入らないのに対して、リスクは大きいのではないかというふうに私は考えておりますことと、もう一点は、何か文部省の天下り先ができるのではないかという気持ちがあるのです。
　言うまでもなく、通産省の自転車振興会は二百二十人の職員を抱えております。農水省の中央競馬会は一千九百人の大世帯でございます。一千九百人の人間を抱えているのです。つまり、天下りの人々で超満員になっております。競馬会の年間のタクシー代は三億円というふうに聞いております。
　ですから、私が懸念いたしますのは、これがそのようなものにならないようになってほしいという願いを持っておりますので、ちょっと先生に一言、情報開示の確保ということを、どなたでもよろしいので、お聞かせいただきたいと思います。
○福留議員　池坊先生とは同じ党内でさまざまな議論をさせていただいて、以前までは大変心強いサポーターとして感謝申し上げていたところでございます。今いろいろお話を伺いまして、私も確かにそのとおりだろうと思う部分がございます。
　こんなに必要なスポーツ振興のためには当然国として予算を確保すべきであろう、このことは、もう長年にわたって強い声で、スポーツ界からも国民各層からも声が上がっていったのだろうと思うのです。その中で、それぞれの政治家が努力し、また文部省も努力して今日まで至ってきているというふうに理解しております。
　私が一つ残念に思いますのは、実は、スポーツ振興政策は正しい、しかし、その財源は国で確保すべきだと言って反対される政党の方々から、予算修正なりなんなりで、その二百何十億か三百億が重点項目として予算修正の項目の中に上がってこない、これが現実でございます。皆さんは、ほかのことがまだ大事であろうと思って、予算修正で上がってきている現状がございます。
　事ほどさようにこのスポーツ振興に対しては、国民各層また国の予算の中でも大変低いレベルでしか認識されていない現状の中で、何とかしてこの予算を確保しようということで本日まで進んできたということでございます。
　また、御心配の向きは、当然私どももこの検討の過程の中で十分審議して、そういう御心配の向きがないように、そういう天下り先を確保して、それが肥大化しないように最善の注意を払ってきたつもりでございますし、これからも我々は、我々の立場でそれを見守っていかなければならないと思っているところでございます。
○高橋委員長　恐縮ですが、時間がもうとうに過ぎております。後ほど参考人をお呼びしておりますので、御協力ください。結語を短くどうぞ。
○池坊委員　はい。
　私、先回は確かに基本的には賛成と申し上げましたが、幾つかの疑問点を申し上げました。その疑問点は、今申し上げたのと同じことだということも申し上げておきたいと思います。ここに私の、お回ししてもよろしいですが、ちゃんと質問書も持ってきておりますので。では、ありがとうございました。
○旭道山委員　新党平和の旭道山です。よろしくお願いします。
　それでは、本日の議題に入らせてもらいます。スポーツ振興投票の実施等に関する法律案について質問させていただきます。
　この法案は、昨年五月に衆議院を通過してから、参議院で継続審議となっておりました。その後、参議院においては、参考人に対する質疑や委員会の審議を通じて修正案が可決いたしました。
　そこで、まず、今回の修正で、文部大臣によるスポーツ振興投票の実施の停止命令の規定を設けることといたしましたが、この規定を置いた趣旨について提案者にお聞きしたいと思います。
　また、停止命令を行う根拠として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に違反し、またはスポーツ振興投票の実施につき公益に反し、もしくは公益に反するおそれがある行為をしたときとありますが、具体的にどのようなケースを想定しているか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○馳参議院議員　旭道山議員にお答えすることができ、こうして衆議院の文教委員会で対決ができますことを大変感謝申し上げます。お互いにスポーツに専心し、努力してきた人間同士、こうしてスポーツ振興くじ制度について議論できることを本当にありがたく思います。
　御質問にお答えいたします。
　修正では、三点、文部大臣の停止命令ができるといたしました。この運営をするセンターが今回の法律に違法な行いをしたとき、二点目は、公益に反する、あるいは公益に反するおそれのある行為をしたとき、三点目が、児童生徒に教育上の悪影響を与えるときに停止ができる。ただし、三点目につきましては、常設の審議会、これは保健体育審議会を想定しておりますが、この保健体育審議会の意見を聞いて、その上で文部大臣が停止命令をとることができるということであります。
　具体的な問題ではありますが、事例をお尋ねになりましたが、要は、このスポーツ振興投票制度を行っていることによって広く教育上悪影響が児童生徒に及んでいる、そういう事態が次々に全国で起こっているというときに、保健体育審議会に諮って停止命令をとることができるというふうに一応基本的には考えておりまして、具体的にはどういうことなのかということは、私のコメントは差し控えたいと思います。
○旭道山委員　馳先生、本当にどうもありがとうございます。私も相撲をやってきた人間です。プロレスと相撲と格闘技は違いますけれども、同じスポーツをやっていた人間として、本当に通じるものがあると思います。本当によろしくお願いします。
　次に、児童生徒に対して教育上重大な悪影響があると認めたときは、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずるに当たって、文部大臣は政令で定める審議会の意見を聞くこととされています。それは具体的にどのような審議会を想定しているのか。
　また、この政令で定める審議会は、このような法令で定める事項に対して適切な判断を行える組織、構成になっているのか。
　さらに、今後、組織や委員の構成を変更することが必要とされるときは、どのような基準で委員の選考を行うのか。それぞれ提案者にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○馳参議院議員　お答えいたします。
　文部大臣が停止命令を出すことができるときには保健体育審議会に諮る、では、その保健体育審議会の委員の構成はどうなっているかという御質問だと思いますが、私、今個別な名前を持っておりますがそれは申し上げませんが、現在は大体このようになっております。学校教育関係者、この中には学校体育、給食、安全等の関係ということになっております。学識経験者、スポーツ関係者、教育行政関係者、ＰＴＡ関係者からの構成になっております。ただし、この法令が通りました
後は、恐らく、これは私が選ぶたぐいの審議会ではありませんが、期待するところは、このスポーツ振興投票制度を十分に審議することのできる学識経験者、関係者がこの委員の中に選ばれるものと大きな期待をしているところであります。
　以上です。
○旭道山委員　では、問題を変えさせてもらいます。青少年への配慮について質問させていただきます。
　スポーツ振興投票のシステムには、青少年への配慮として、年齢制限や販売方法などに注意を払っています。しかしこれは、青少年の皆さんは買えませんよと言っているだけで、青少年のスポーツ振興投票の購入を規制することが、青少年への配慮ではなく、この法案に対して慎重な意見を持つ人への配慮だと思えることです。
　青少年への配慮ということについてももう少し具体的な説明をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○船田議員　お答えいたします。
　これまでも種々議論があったところでございますが、スポーツ振興くじは宝くじに近い制度であると従前より申し上げております。次から次へと金銭をつぎ込んで生業をなげうつ、そういうところまで行くものでは決してない、このように私たちは信じて提案をしているわけであります。
　そういうことからいたしますと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、本来は、このスポーツ振興くじについては年齢制限は要らないのじゃないかということも検討したわけであります。本来そういう議論があったわけでございますが、しかしながら、やはり我が国において初めて導入されるスポーツ振興くじであるということもあり、また、この法案のいろいろな審議の中で、やはり慎重に対応すべきである、こういう意見が出ておりまして、そういうものにやはり当然配慮しなければいけないということで、我々としては、当面、十九歳未満の青少年がスポーツ振興くじを購入することについては制限を加える、こういうことにしたわけでございます。
　具体的にその販売方法ということは、これからの検討であります。特に、日本体育・学校健康センターが実施をするわけでありますが、これを具体的に販売するのは、民間の機関に委託をするわけであります。それは、例えば金融機関であるかもしれません。それから、コンビニであるかもしれませんし、またガソリンスタンドであるかもしれません。また、ほかの場所であるかもしれませんが、いずれにしましても、全国一斉に売り出す、そういうことのできる民間の機関というものがコンペという形を通じて選ばれていく、選定をされる、そういう手続を経るわけであります。
　特に、販売の方法につきましては、対面ということを原則とする、それから試合当日には販売をしないということ、あるいは試合をやっている場所でも販売はしないということ、あるいはさまざまな販売のマニュアル、こういったことについてもかなり厳しい基準を設けまして、その選定において十分な審査を行っていきたいと思っております。その中で、やはり青少年への悪影響がないような形あるいは十九歳未満の青少年が購入をすることのないような形、そういったことをその基準の中では最も重視をしていくべきだ、このように考えております。
　さまざまな懸念があることは十分承知しておりますけれども、私どもは、逆にこのスポーツ振興投票制度によって出てくる純益、その中の一部がスポーツ関係の団体とかスポーツ振興のために使われていくわけであります。また、国庫の中にも入っていくわけでありますが、そういうことを通じての広いスポーツ振興、特に地域社会、地方におけるスポーツの振興ということを通じて、そのことが青少年の健全育成ということにも当然つながっていくのだ、そういうプラスの面をぜひお考えいただいて御議論いただきたいと思っております。
○旭道山委員　配慮というか、理解を促していくのがいいと思いますので、本当に前向きにやってください。よろしくお願いします。
　スポーツ振興投票の収益について質問させていただきます。
　昨年の本委員会における審議でも明らかにされたように、各地域の子供からお年寄りまでみんなが手軽にスポーツに親しめる地域のスポーツ環境づくりなどを重視して配分するということであり、さきの参議院で行われた修正でも、収益の三分の一を地方公共団体並びに地方公共団体の出資または拠出に係るスポーツ団体が行うスポーツ振興事業に要する資金の支援に充てることとされました。
　しかし、地方のスポーツ環境の整備は、我が国のスポーツ環境のあり方を根本的に改革する息の長い作業であり、そのための財源も、スポーツ振興投票の収益だけで十分ということはないと思います。今後とも国の予算から地方への援助については十分配慮すべきと考えますが、文部大臣のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　旭道山委員御指摘のように、地方での各種の施設の整備あるいは指導者の養成、いろいろなスポーツ事業の展開、地方の役割というのは御指摘のとおり大変大きい、こう思っております。したがいまして、このスポーツ振興投票の中でも、今委員御指摘のように、一定割合をあらかじめ地方に配分していこうということが決められておりますが、一般会計の今ある予算でもそのことはできるだけ努めていこう、こう思っております。
　ちなみに、先般成立いたしました平成十年度予算、スポーツ関係予算は百七十四億円あるわけでございますが、そのうち、地方の例えば体育施設の整備の予算でありますとか、あるいは生涯スポーツの振興といったようなものに百七十四億のうち六十一億円、したがいまして約三分の一強でございますが、これを地方に、自治体等に助成をするということにしているわけでございまして、今後こうした面で、さらに地方に対する配慮は十分やっていかなければならないと考えているところでございます。
○旭道山委員　大臣、御答弁どうもありがとうございました。
　言うまでもなく、スポーツ振興投票の導入の目的は、スポーツ振興財源を確保することであります。その目的に対して異論はありませんが、どのようなスポーツのどのような施設が必要であり、一体どのぐらいのお金がかかるのか、非常に漠然とした印象を持ちます。我が国のスポーツ振興や環境づくりに対するビジョンをもう少し具体的に国民に対して示す必要があるのではないでしょうか。そうでなければ、スポーツ振興投票に対する理解につながらないと思います。
　子供からお年寄りまでみんなが手軽にスポーツに親しめる地域のスポーツ環境づくりといっても、どのように参加するのか、どういうイメージを考えているのか。我が国のスポーツの振興に対するビジョンをあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　委員から大変貴重な御指摘をいただいたと受けとめております。
　本来であれば、スポーツ振興法第四条に基づいて、国はスポーツ振興計画を定めるということになっておるのでありますが、昭和三十年代にできたこの法律に基づいた計画は、実は一度もつくられていないで今日まで来ているわけであります。いろいろな事情があったのだろうと思いますが。
　結論を申し上げるならば、私は、今回こうした形で一定の財源を確保していただけるということがはっきりした場合には、若干時間はかかるかもしれませんが、この法律に基づきますスポーツ振興計画というものをつくらなければ、なかなかこれは国民の皆さん方の理解も得られないだろう、こう思っておりまして、今後、そういう形で計画をつくるという方向で法案成立後作業を始めたいな、こう思っております。
　ただ、現実に何もないかというと、そういうわけでもございませんで、今まで累次にわたりまし
て保健体育審議会の答申などが出されておりまして、大体それに沿っていろいろな政策を展開してきたということもまた事実でございます。昨年の九月二十二日には、生涯にわたりますスポーツライフの実現とか、あるいは競技スポーツの振興、こうしたものを内容といたします答申も出されておりまして、それに沿ってまた本年度の、平成十年度予算の中でも幾つかの施策が展開をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、きょう午前中の議論にもございましたけれども、ナショナルレベルのトレーニングセンターを整備するとか、あるいは科学的なスポーツをやるためのいろいろな研究センターの整備、あるいは、委員先ほど御指摘いただきました、より地域に密着した形でのスポーツ施設の整備といったようなことをこの答申は出しているわけでございますが、いずれこのスポーツ振興計画を策定する暁には、より具体的な形で、より明確な形で国も決め、それを受けた形でまた地方も計画をつくる、こういう形で今後のビジョンを明示していくということに取り組んでまいりたいと考えております。
○旭道山委員　大臣、御答弁どうもありがとうございました。
　時間がありませんので、ちょっと早目に行かせてもらいます。
　スポーツ振興投票の収益の配分について質問させていただきます。
　スポーツ振興投票の収益の配分については、情報開示や公的なチェックシステムを整備することが重要であるかと思います。また、競技人口の多いスポーツだけではなく、多様な種目に配分することも必要かと思います。
　先日、あるテレビの特集で、世界選手権で入賞した実力のある高飛び込みの選手が抱えている問題を取り上げていました。実はこの選手を私は個人的に知っているのですが、その内容は、冬の間、プールがスケートリンクにかわるために練習できず、日本選手権を第一人者である彼が観客席で観戦しているというものでした。自治体に相談しても、競技人口の少ないスポーツのために多くの市民が利用するスケートリンクを中止することはできないとの回答を受け、競技種目の変更について悩んでいるという内容のものでした。
　また、これは今私が相談を受けているものでありますが、彼女はパラリンピックへの出場経験を持つ車いす競技者です。日中は仕事をしているので夜間にしか練習できない。しかし、会場申し込みもままならず、また、適当な競技場があっても夜間照明が完備されていなかったり、また、すべてが備わっていたとしても、少人数の練習では貸してもらえず、結局危険な車道で練習することが多いと聞きました。
　参議院における修正で収益の使途に関する情報公開の強化が図られましたが、これらの規定の趣旨と、競技人口の少ない人たちの要望を生かすためにどのような取り組みをされるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小野参議院議員　前半の部分をお答えをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、このスポーツ振興投票くじの成功というのは、国民の理解を得るということが何よりも大事だと思います。そういう意味におきましては、このスポーツ振興投票の収益がどんなぐあいに使われているのか公開するということは、この制度の透明性あるいは公正性の上で欠かすことができないことである。
　これは、御案内のとおり、スポーツ振興投票法第三十条で、原案の方にも既に情報提供の義務を定めているところでございますけれども、参議院の方の審議をした段階の中で、さらにこの規定を発展させまして、センターが毎事業年度、スポーツ振興投票の収益の使途に関する報告書を文部大臣に提出すること、そして文部大臣が、それに意見をつけて国会へ報告することを義務づけたということが一点でございます。
　それからセンターが、必要に応じまして、収益から資金の支給を受けたスポーツ団体に対して、資金の使途に関する情報開示を求めることとすることによりまして、これがなお一層、スポーツ振興投票の収益の使途に関する国民への情報の公開を進めるということにおいて、私は公平性を担保するものだと思います。
○小坂議員　委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、大変にスポーツマンらしく、ほかの競技についても御配慮をいただいておるわけでありますが、仕組みといたしましては、この配分につきましては保健体育審議会の方で配分の基本方針を策定いたします。その後に、今度は、日本体育・学校健康センターの中に審査委員会を設けましてこの配分を決定するわけでございますが、それに際しましては、広くスポーツ界に、団体に対して公募をいたしまして、申請のあった団体について、いわゆる学識経験者あるいは先生のようなスポーツ経験者、そういう方々に入っていただきましてこの配分を決めていくわけでございます。
　同時に、決定した内容につきましてこれを情報公開して、こういう分野にこれだけ配分をしたどいうことを皆さんにまず見ていただくということがあるわけでございます。
　特に、今御指摘のような、競技者が少ないけれどもこれからもっと充実したい、あるいは、一生懸命やっているんだけれども施設が整っていなくて大変だ、こういう御意見に対して謙虚に耳を傾けて、そういう分野にも配分できるようにしたいと思っておりますし、また、特にオリンピックに関連する種目については、競技人口の多い少ないにかかわらず、こういった分野は十分な配慮ができるように、それぞれスポーツに御理解ある皆さんの御意見を取り入れていく、そういう仕組みをつくっていきたい、このように考えております。
○旭道山委員　競技人口も、やはり個人競技と団体競技とありますから、いろいろありますので、御配慮をよろしくお願いします。
　時間が来ましたが、もう一つさせていただきます。
　スポーツ振興投票について懸念を表明する人は必ずしも少なくありません。また、各新聞の論説も非常に厳しい指摘がされているのも事実です。スポーツ振興投票の目的や内容について十分理解がされていないのではないかと考える点もあるのもまた現実ではないかと思います。スポーツ振興投票の制度に対する理解をどのように行い、また、すべてにおいてどのように厳正、公正な取り組みをしていくのか、大臣に見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　国民の理解がまだ十分ではないという御指摘、先ほど議員連盟の皆さん方の方からのお話もございましたが、確かにパンフレット等々を意欲的につくっていただいてはおりますけれども、十分なＰＲが行き届いていないという点は、確かに御指摘のとおりかなという気もいたします。
　法案成立の暁には、今度は政府といたしましても、また文部省といたしましても、広い方面での御理解を得られるような、そういう努力をしていかなければならない、こう思っております。
　いずれにいたしましても、この振興くじが厳正、公正な運営をすることということが絶対条件であろう、こう思っておりまして、先ほど、提案者からの御説明のような情報開示でありますとか、あるいは運営に関する情報開示、あるいは配分に関する情報開示等々をしっかりやることによって、いやしくもそうした疑問がわかないように、成立の暁にはそうしたことに心がけていくこと、委員の御指摘のとおりであろう、そういう方向でしっかりとやっていくべきであろう、かように考えます。
○旭道山委員　大臣、皆さん、御答弁、どうもありがとうございました。これで終わります。
○高橋委員長　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　自由党の石垣一夫でございます。我が国では、野球それから相撲、あるいはプロサッカーが最近非常に盛んになってまいりまして、スポーツを通じて、国民の健康、それから活力、こういうものが醸成されてきつつあると思うわけであります。そういう中にあって、プロスポーツの振興というものは極めて大事だ、このように私は認識しているのですけれども、所管の文部大臣としては、こういうプロスポーツの振興についてはどのようにお考えですか。
○町村国務大臣　プロスポーツ御出身の石垣先生から、その重要性をどのように考えるかというお問い合わせでございます。
　もとより、一つは、見るスポーツという部分が当然あるわけでございますが、同時に、見ることによって青少年に対して夢と希望を与え、そして中には、自分もスポーツを熱心にやろうということを通じて、青少年の健全な育成に大きく資するという面もあると私は考えております。そういうことを含めまして、プロスポーツの意義というものは大変大きい、私はかように考えております。
　そうした考え方に基づきまして、従前は、率直に言って、文部省はプロスポーツについてさほどの取り組みはしてきていなかったと思いますけれども、特に平成に入りましてから、例えば、平成二年度からはプロスポーツ関係者に対する文部大臣表彰を始めるとか、あるいはアマ・プロスポーツ交流会議というものを平成六年から始めるとか、あるいはプロスポーツの大会にも文部省の後援を平成三年度から行うとか、あるいは財団法人日本プロスポーツ協会というプロスポーツの統括団体を、平成二年度にこれは財団法人として設立許可をさせていただくなどなどの形によりまして、私ども、プロ、アマを問わずスポーツの重要性というものを十分認識しながら今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○石垣委員　文部省の御尽力については評価をしたいと思います。おかげさまで、プロ野球ＯＢ会も四月二十三日をもっていわゆる社団法人として正式に認可をされ、その責任ある一人として全く感きわまったものがある、こういう感じを持っております。昨年は、プロ、アマの壁が三十八年ぶりに解けまして、やっと、プロ球界在住者も社会人野球に復帰できる。こういう大きな壁が破れたということについて、プロ野球出身の私としても本当にもう感無量の思いであります。そういうふうに社会の流れは大きく変わってきつつあると思うのですね。
　今回のこのスポーツ振興法の一部を改正する法律案第十六条の二、「プロスポーツの選手の競技技術の活用」ということで、
　　国及び地方公共団体は、スポーツの振興のた
　めの措置を講ずるに当たっては、プロスポーツ
　の選手の高度な競技技術が我が国におけるス
　ポーツに関する競技水準の向上及びスポーツの
　普及に重要な役割を果たしていることにかんが
　み、その活用について適切な配慮をするよう努
　めなければならない。わざわざこういう一項目を追加されたということについて、私は、非常にその意義は大きいと思うのです。
　こういうことについて、所管の大臣としてどのようにお考えですか。
○町村国務大臣　プロ、アマの壁が大変高かったのが多分野球なのだろうと私は思っております。今委員御指摘のとおり、四月二十三日に社団法人全国野球振興会が設立され、まさにプロとアマの垣根が非常に低くなったという一つの典型的なケースなのだろうと思っております。
　例えばプロサッカーのＪリーグの各クラブでも、プロ選手の協力を得ながらジュニアの選手の育成を図るとか、あるいはテニス、ボクシング、自転車、こうした競技においても、プロからアマヘの指導が行えるようになっているというようなことで、まさに改正されようとしている法律のとおり、プロ、アマの連携を一層促進することによりプロの選手の技術を活用していく、そして日本のスポーツ全体の振興を図っていくということの重要性がこの法律改正案にも出ているとおりだ、こう思っておりますので、今後一層そういう方向で努めていかなければならないと考えております。
○石垣委員　そこで、ちょっと話は飛ぶのですけれども、参議院の審議の中で附帯決議がつけられております。その中で、五番目として、
　　障害のある人のニーズに対応したスポーツ環
　境の充実のため、関係各省庁の連携を十分図る
　とともに、スポーツ振興投票の収益の配分に当
　たっても適切に配慮すること。こういう一項目があるのですね。
　今までは、障害者のスポーツは厚生省、健常者は文部省、こういうことで、縦割り行政の中で、例のパラリンピックに対する報奨金についても、パラリンピックの方は報奨金、無視されておったという経過があったわけであります。今回、委員会がつくられて、今協議されておりますけれども、こういう点も配慮されての附帯決議だと私は思うのですけれども、この点について審議を担当された提案者として御意見があればお伺いしたいと思うのです。
○馳参議院議員　お答え申し上げます。
　私もこの点について、質疑に加わった人間として申し上げたいと思うのです。
　本来ならば、昭和三十六年にできましたスポーツ振興法の中に、概念として、身障者スポーツを振興するという点、あるいは議員が今ほど指摘しておられましたプロスポーツの振興、プロとアマの交流あるいはアンチドーピングの問題など、明確に提起されるべきであるというふうな観点から私も指摘をさせていただいた点であります。
　今回、附帯決議という形ではありますが、まず、今般のパラリンピックの国民に与えた影響等もかんがみまして、身障者スポーツ協会、これは財団法人でありまして厚生省の所管となっておりますけれども、こういった点にもぜひ配慮がなされるべきであるということが重要な点であるということで、参議院では附帯決議の中に盛り込ませていただいたということであります。
　ただし、本当に身障者スポーツを振興していく上では、より一層のスポーツ振興法の改正が必要なのではないかという問題点はまだ残っていると認識しております。
○石垣委員　今提案者からいろいろ御答弁いただきましたけれども、文部大臣として、いわゆる厚生省と文部省の縦割り行政の壁、これをどういうふうに今後調整していくのか、お考えがあればひとつ。
○町村国務大臣　確かに今までの考えでいきますと、身体障害者の皆さん方の、スポーツというより、むしろその機能の向上といった側面に重点が置かれていたので、そこは厚生省ですよという仕分けになっていたのだろうと思います。ただ、先般の長野のパラリンピックを、実は私も初めてテレビで拝見をして、これはもう間違いなく立派なスポーツだという印象を持ちましたし、そういう印象を持った国民の方々も多かったのだろうと私は思います。
　もちろん、パラリンピックの際に文部省が全く何もしなかったかといえばそうではございませんで、各種スポーツ団体を通じて、例えば技術指導をスポーツ団体の方からパラリンピックの選手に提供するとか、いろいろな形ではやりましたが、やはり主管は厚生省ということになっておりました。
　では、今後どうするかということでございますが、先ほど委員お述べになりましたように、今厚生省の方で委員会ができておりまして、今後どう取り組むか、文部省もオブザーバーというような形で担当者がそこに参加をしておりまして、でき得べくんば、やはり一元化の方向で進むべきだろうな、私はこう思っておりますが、厚生省は厚生省なりのまた独自のお考えもあるようでございます。
　今後、よく相談をしながら、適切な答えを出して、いずれにしても、パラリンピックだから、あるいは障害者だから健常者だからということでスポーツの場面で違いがないように、しっかりと取り組んでいかなければいけない、かように考えております。
○石垣委員　スポーツの原点を踏まえて、大臣の御尽力を期待したいと思います。
　そこで、本論に入りたいと思うのですけれども、今回の参議院における修正内容の概要ということでいただいたのですけれども、四点、八項目にわたって修正がされておりますね。その中で、先ほども議論があったのですけれども、いわゆる文部大臣の停止命令、この基準が極めてあいまいというか、児童生徒の教育に重大な影響がある、こういうことを認めたときには停止命令だ。それは、どういう基準で悪影響と認識するのか。
　私は、スポーツは、少なくともいわゆる性善説をとるべきだと思うのです。世の中には性悪、性善説、両方ありますけれども、後ほど出てくるいわゆる賭博性、そういうことが今回の修正の論議になっておりますけれども、そんなことは必要ないと私は思います。少なくともスポーツマンは、正々堂々とプレーするのがスポーツマンであります。スポーツマンシップであります。そういう選手に対して、こういう項目は失礼だ、そのぐらい私は思っておるわけです。そういう認識が欠けているのではないか。本当にスポーツをやられた方は、もう百人が百人とも、こういう論議について、むしろ怒りを覚えていると言っても過言ではないと私は思うのです。いろいろな方がおられますから、法案を通すために、妥協の中で、こういういろいろな修正案が出たと思うのです。
　話は横に飛びましたけれども、この悪影響の基準、これが一番大きな問題になると私は思うのですけれども、この点、ひとつ明快な、明快なというのは難しいと思うのですけれども、ひとつ答弁願いたいと思うのです。
○馳参議院議員　この点は、先ほどからも何度も申し上げておりますけれども、このスポーツ振興投票制度が直接の原因となりまして児童生徒に悪影響を与える事態が全国に蔓延する、また、社会的に非常に看過することのできない事態がふえる、こういう趣旨から修正を加えさせていただいたということであります。
　確かに、私もスポーツマンでありますし、先ほど特別収賄罪の議論も聞いておりまして、こんなことを国会で議論していれば、恐らくＪリーグの選手たちや、あるいは私も非常に不愉快な気持ちになります。ただ、法律はすべて国民性善説に立って成立するならばそれはいいのですけれども、やはりこういう懸念もあると反対される方もいらっしゃるという以上は、その方々の意見にも耳を傾けるのが私たちの仕事であると思います。そういう観点から、この規定を追加させていただいたということであります。
　と同時に、先ほども申し上げましたが、文部大臣がすぐに停止できるというわけではありませんでして、青少年の教育上に影響があるという場合には、保健体育審議会に諮った上で停止命令を出すことができるということでありますので、その点も認識をお願いしたいと思います。
○石垣委員　反対論者の一番大きな論点は、いわゆる青少年の射幸心をあおる、イコールギャンブルだ、この一点に集中されるのですけれども、百六十万分の一という確率からいけば、このギャンブル性は、先ほども話がございましたけれども、むしろ逆だ、ギャンブル性は極めて影響がない、私はこういう判断をいたしております。
　そういう点で、むしろこのスポーツ振興くじによって得た基金をもってどんどん青少年にスポーツの場を与え、そして刺激を与えていく、こういう前向きの行政が必要であると私は思うのです。今の行政は全部後ろ向きです。何か事件が起こるとその手当てに走っている。むしろそれよりも、そういう事件を起こさない青少年を育てるという、これが私は今一番大事な青少年育成事業だと思うのですよ。はっきり言って、もう徹底的にスポーツをやらす、小学生の間から。
　例えば、私事ですけれども、私はたまたま野球だったのですけれども、うちの息子はサッカーなんです。一番下の息子なんというものは朝六時から学校へ練習に行って、それで帰ってきたら、もう練習で疲れてバタンキューなんですよ。そういうふうに徹底的に、スポーツの中で厳しい訓練を受けて、人間を鍛えるということが今日の青少年の育成の大きな基本だと私は思うのです。
　今の青少年にはけじめがありません。根性がありません。ルールを守るという、そういう社会公共性もない。それには、やはりスポーツが一番それを教えられると思うのです。そういう意味からも、このスポーツ振興投票法をもっともっと大きく広げて、こういうことをやらなくて予算をふやせばいいじゃないかという意見もありますけれども、文部省の予算を見ましても、ここ十年来ほとんど予算は変わっておりません。それは限られた予算の中ですから、今の行政の取り組みの中ではこれは無理だ。だから、ベストがだめだったらやはりベターの方をとるべきだ、こういう意見を私は持っておるのですけれども、このギャンブル性についての持論、それに対する思いというのはなかなか消えない。こういうことについて、提案者として、一番明確な答弁はありませんか。
○船田議員　お答えいたします。
　石垣先生から大変強力なサポートをいただいておりまして、大変心強く感じておりますが、一方で、やはりいろいろな方面からの反対論があることも十分承知をし、何とか、我々としては、こういう方々にも御理解いただくように、必死で答弁をしているつもりでございますが、なかなか言葉の足らないところもあるかと思っております。
　ただ、基本的には、やはりスポーツ振興くじ制度というのは、それによっていただく金額の中からスポーツ振興、特に青少年の地域におけるスポーツクラブへの助成ということがかなり大きなウエートを占めるわけでありますけれども、やはり今の子供たちの健全育成をやっていくためには、スポーツをなるべく多くの子供たちに経験をさせる。そして、そのことによって人の痛みがわかったり、あるいはみんなで取り組むということがいかに大事であるかということを体験で知らしめるという、そういう実物教育のようなことがやはり今の教育の中でやや少ないのではないか、やはり我々は、スポーツ振興を通じてそういう機会をできる限り子供たちに与えていくべきであろう、これが今回のスポーツ振興くじの趣旨であります。
　しかしながら、同時に、このギャンブル性というのか射幸性というのか、そういったものについての懸念というのは確かに残るわけであります。我々としては普通の、普通のといいますか、競輪とか競馬とか、そういういわゆる公営ギャンブルと言われるものの当せんの確率というのは、これは例えば百分の一とか数百分の一という程度でありまして、これは非常に高いわけでありますが、我々が今組み立てようとしているサッカーくじにつきましては、理論値とすれば百六十万分の一、こういうことでございまして、射幸性という点ではこれは全然比べ物にならないということであります。ですから、その点をまず御理解いただきたいと思っております。
　ですからこれは、本来であれば年齢制限を設けないで、自治宝くじは年齢制限はございませんから、それと同じように考えれば本来はいいわけでありますけれども、やはり青少年への影響ということを考え、あるいはまた、勤労を経ずして金銭を得るということについての社会一般的な考え方というものがまだまだこれは十分ではない、理解が十分いっていない、こういうことを考えますと、やはり高校生までの購入は当面はちょっと控えておいた方がいいのではないだろうかということで、十九歳未満の購入禁止ということを規定いたしました。また、それを実効性あらしめるために、販売方法の中で今後そのことを中心に検討していこう、こういうことになっておりますので、ぜひその点で御理解をいただきたいというふうに思っております。
　我々が言いたいところは、この制度によって地域のスポーツ、特に青少年のスポーツがより盛んになる、あるいは盛んにするためにこのことをやるんだ、そのことをぜひ御理解いただきたいと思っております。
○石垣委員　競輪、競馬と違ってギャンブル性についてもはるかに天地雲泥の差がある、天地雲泥の差というよりも、はるかに問題にならぬと私は思う。おっしゃるとおりです。ともすれば結局、そういうふうにかこつけて反対者は扇動するわけですね。極めて残念なんです、私自身。そういう世論がどういうふうにこれから展開していくかについて、我々は努力しなければいかぬと思います。おっしゃるとおりです。
　そこで、私はたまたまプロ野球のＯＢ会におるのですけれども、先般こういう話を聞きました。広島カーブで監督をやられた古葉元監督、この方が今たまたま少年軟式野球国際交流協会という組織の会長をやられているわけです。これは年二回、世界の青少年を集めていわゆる国際野球をやっているのですね。これが文部省から年間七百五十一万の補助金を受けているわけです。この補助金がはっきり申し上げて非常に少ない、何とかこれはふやせないか、こういう話がたまたまＯＢ会であったのですよ。そういう立場からも、ぜひこのスポーツ振興くじを成功させて、もっと我々の補助金をふやしてほしい、こういう切実な現場の人の声を聞いたわけです。
　文部省が今補助をしておりますスポーツ団体が百九十団体ですね。それで、金額として五億八千九百十五万の補助をしております。今申し上げたような中で、それぞれ非常に苦労をしながらそういう現場で青少年の育成に闘っている。そういう声を聞くにつけても、このスポーツくじを成功させて、そういう底辺の子供たちの願望を実らせていくのが大きな政治の力だ、このように私は改めて痛感したわけであります。これは余談になりましたけれども。
　そこで、先ほど業務の話が出ましたけれども、十八条では、「銀行その他の政令で定める金融機関」こうなっておりますね、販売の業務については。今後、販売の部門についてどのようにお考えですか。