Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤敏信君）　御質問の件でございますが、御紹介のありました東京都や川崎市など公健法の旧一種地域を中心とする七自治体において実施をされている気管支ぜんそく等の医療費助成制度ですが、私どもが伺っているところでは、まずは一定期間居住した方を対象にしていらっしゃるということが一つと、それから二つ目は、一般的な大気汚染対策あるいは環境対策という側面もありましょうが、どちらかというと医療政策あるいは福祉政策という観点から実施をされているというふうに承知をしております。
○市田忠義君　副大臣に聞きたかったのはなぜかというと、こういう理由なんですよ。民主党が野党時代、二〇〇六年に、早期に幅広く被害者を救済するための制度を導入する必要があると、こうして国や自治体、原因事業者からの拠出金で医療費などを支給する環境健康被害者等救済基本法を議員立法で提出されているんですよ。近藤副大臣のホームページにも、自分のキーワードの一つはこういう問題だということまで書かれています。そして、民主党政権のインデックス二〇〇九でも同様のことを主張されているんですよ。今のような一般的なお答えでは、言っておられることとやっておられることが違うじゃないかと。副大臣自ら、自分のところの党のインデックスに書かれているわけですから、いかがですか。
○副大臣（近藤昭一君）　本当に、先ほど市田委員の御指摘で、心のこもっていないという答弁にまずはなったことをおわびを申し上げたいというふうに思います。ただ、今のところで申し上げますと、既存の制度を活用することをまず全力を挙げていくということだと思っております。
　ただ、今も御指摘のありましたことは十分に私の気持ちの中にあるわけであります。患者の関係の皆さんともしっかりとそのことについては話合いをしていきたいというふうに思います。
○市田忠義君　もう既存の制度では駄目だからということで民主党の皆さん、議員立法を提案されているんですよ。そのときの記者会見でどうおっしゃっているかというと、大気汚染などの環境汚染による健康被害は深刻で、被害を受けた人たちを早期に幅広く救済するための制度を導入する必要があると。現状では認定基準が厳し過ぎて、被害者の救済に時間が掛かる上、救済の対象も限定的だが、この法案が成立すれば幅広い救済ができるようになると。既存の法律では駄目だから新しい法案を議員立法で出すんだと。民主党の政策集でもそういうことを書かれているわけですから、やっぱり自分たちの言ったことを実際に実現すると。選挙ではそういう公約を掲げて政権の座に着かれたわけですから、やっぱりそういうことをきちんとやっていただきたいと。
　環境省は、二〇〇五年から五年掛けて、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸疾患との関係について解明するために、幹線道路住民の学童、小学生、幼児及び成人を対象にした大規模疫学調査、そらプロジェクトといいますが、これをやっておられます。その調査、分析に基づいて直ちに対策を検討、具体化すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問のありましたそらプロジェクトは、局所的大気汚染の健康影響に関する疫学調査と申しますが、このそらプロジェクトにつきましては、御質問にもありましたように、平成十七年度から実施をされまして、学童、幼児、成人を対象にいたしまして延べ約三十万人の方の協力を得て実施されたものでございます。昨年度までにデータが得られましたので、現在集計、解析をしているところでございまして、専門家による評価を得たいと思っております。これらの調査結果を踏まえて対応なりも考えていくということになるのではないかと思います。
○市田忠義君　そんな悠長なことでは私駄目だと思うんですよ。被害者は今も苦しんでいる、一刻も早く分析して評価して、結果に基づいて対策を検討すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　大気汚染公害裁判でも、自動車ガスと健康被害との因果関係、健康被害を予見できたにもかかわらず十分なディーゼル車の規制対策を行わなかったことなど、国と東京都、道路公団、自動車メーカーなどの責任が断罪をされています。やはり国、自治体、道路公団、自動車メーカー等の責任で新たな救済制度をつくるべきだと、これについて改めていかがですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　現行公健法上、既存の制度、各種ございまして、この制度の、先ほど副大臣からもお話がありましたように、着実な運用ということを進めていきたいと思っております。
　また、そらプロジェクトの関係につきましては鋭意分析を進めているところでございますので、できるだけ早急に発表できるような形にし、またその中で今後の対応も考えていくべきものだと考えております。
　以上であります。
○市田忠義君　既存の制度、既存の制度と、それでは駄目だから私は問題点を指摘しているんです。
　公害は終わったと政府や財界が大気汚染被害者の救済を打ち切って二十二年たちました。しかし、被害者はなくなるどころか増え続けていると。新規認定を打ち切られた被害者は、医療費も生活費も補償されることなく、ぜんそく発作の苦しみと重い医療負担、この二重の苦しみを抱えて生活しておられます。
　やはり私は、利潤追求と効率最優先で環境や人間の健康や命を顧みない、こんなことがあっていいのかと。常に人の健康の保護と生活環境の保全を第一義的に考えて、国、自治体や道路公団、自動車メーカーなどの責任で一刻も早く新たな救済制度を確立すること、そして大気汚染公害を根絶するために、真に実効ある対策を早急に取ることを求めておきたいと思います。
　次に、排ガスデータの偽装問題についてお聞きをいたします。
　先月、岡山県の倉敷市にある石油元売最大手ＪＸ日鉱日石エネルギーの水島製油所が実に三十一年間、大気汚染防止法が定める排ガス中のばいじん濃度を測定していないのに実測したように装って、実際には調べていないのに調べたように装って基準内の数値を記入するというデータ偽装事件が起きました。県や倉敷市は、大気汚染防止法に基づき年数回立入検査で記録を確認してきたが、データのうそは見抜けなかったと、こういう事件であります。
　私も現地に確認しましたが、余りにもひどい。例えば、その理由として指示書にこう書いてあるんです。高所、高いところにあり、測定作業を安全かつ容易に行うことは困難であると。あるいは水島製油所の所長は、目視、目で見る目視に比べて人手と時間が掛かる、だから実際に調べないのに調べてうその数字を報告していたと。データ偽装の動機に人員と経費の削減があったということは、これはもはや明白であります。まさに環境や人間の命よりも企業の利益を優先させたと。絶対に私は許されないことだと思いますが、これは通告しておきましたから、副大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘の点であります。
　今の御指摘にありましたように、やり方が本当に許せないやり方であると。また、長い時間にわたっているということであります。あってはならないということだけではなくて、どうしてこんなことをするのかという怒りを覚えるわけであります。本当に残念なことであります。
　環境省としては、法違反を起こした事業者に対して、経過及び再発防止対策についてどうするのかという報告を求めた。とともに、当該事業者が所属している団体、ばい煙排出量の多い主要五団体でございますが、会員企業における法令遵守の徹底及び自己点検の実施等について要請をしたということであります。
　御承知のとおり、本年四月から、ばい煙の測定結果の未記録、虚偽の記録等に関する罰則の創設等を内容とする改正大気汚染防止法が施行されることを踏まえ、地方公共団体と協力しながら、法令の遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。しかし、いずれにせよ、今回の虚偽の記録、大きな怒りを覚えているところであります。
○市田忠義君　今回の事件は単純なデータ偽装事件ではないんです。虚偽報告は倉敷水島公害訴訟の提訴前から行われて、更に和解成立後も続いて、先ほども言ったように三十一年もの長きにわたり行われていたと。単にＪＸ日鉱日石エネルギーが言うような不備であったとかで済まされる問題ではないと。原告、被害者等が信じていた企業に対する信頼を裏切る行為でありますので、到底許されるものではありません。
　また、三十一年間続いた不正を全く知りませんでしたと、こういう行政は一体何なのかと、何のために行政はあるのかと、その責任が問われると思いますが、その点についてはどう思われますか。
○副大臣（近藤昭一君）　今御指摘のとおり、先ほども申し上げましたが、やり方が、本当にどうしてこういうやり方だというだけではなく、長い。そのことについて行政としてもきちっとした監視といいましょうかチェックを行ってこなかった。二度とあってはならない。そのために徹底した法令遵守、また、予定をしております法令の改正でありますが、改正をする。
　もちろん、起こってしまったことに対してどういうふうにきちっと行政として向き合っていくか、このことも必要だと思っております。
○市田忠義君　これ、問題はこれだけではないんです。
　子会社の和歌山石油精製、これ四十年以上にわたって法に定められたばいじん濃度を測定していなかったということが発覚しました。それから、ＪＸ日鉱日石エネルギーと同じ水島コンビナートのＪＦＥケミカル株式会社西日本製造所倉敷工場、これは二十五年以上ばいじん濃度を測定していないのに測定値を捏造していたと。それから、三菱自動車工業株式会社水島製作所も四十五年間ばいじん濃度を測定していないと。相次いでこういう事件が発覚しているわけです。私は本当にあきれて物が言えない。事業者も事業者だけれども、それを見抜けない行政も行政だと思うんですよ。大企業はごまかす、自治体はそれ見逃す。
　昨年、大気汚染防止法が改正されたが、何にも徹底されていないじゃないか。こんな行政でいいのかと。いかがですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　昨年、本当に議員の御協力を得ながら大気汚染防止法を改正いたしまして、こういった不適正事案については罰則を付けるということで、この四月一日から施行ということになるわけでございます。そういった中でこういった事案が発覚するというのは、誠に私どもとしても痛恨の出来事でございます。
　環境省といたしましても、自治体の方できちっと立入検査、あるいはそういったことができるように効果的な公害防止の取組のための指導を強化してまいりたいと考えております。
○市田忠義君　今言われたように、去年大気汚染防止法改正されて、罰則規定が設けられました。しかし、この施行は四月一日なんですよ、今年の。すなわち、不正の報告が今相次いでいるというのは、罰則逃れのための駆け込み発表、そう疑いたくなると、これはもう誰が考えてもそうだと思うんですね。まさに、人間の命や健康、生活環境よりも企業の利益を優先するという、私は、企業だからもうけるのはいいと、しかし、この利潤第一主義でこういう環境とかそういう問題については全く関心示さないと、こんなことはもう二度とあってはならないと、指導を強化することを求めて、ちょうど時間になりましたから終わります。
○亀井亜紀子君　今日は、先ほどの川口先生の質問と重なる部分もありますけれども、災害地の瓦れき処理についてまずお伺いをしたいと思います。
　今回の震災については、各党が知恵を集めよう、そして政府に対してばらばらに要望するのではなく、なるべく一元化して要望しましょうということで、三月の十八日から各党・政府震災対策合同会議実務者会合という会合を毎日開催しております。そしてその場で、後ほど法整備が必要であるかもしれないけれども、瓦れき処理を早急に行うために指針を示す必要があるという指摘がされまして、三月の二十三日の会合において、小川法務副大臣より有価物、無価物の区別と扱いについて説明がありました。その場で各党から特に異論はなかったので、了承されているというふうに私は理解をしております。
　樋高政務官も現地に昨日視察にいらしたわけですけれども、あのときの会合においての説明、例えば流されてきた自動車をどう扱うか、無価物であるのか、移動できるもの、流された家屋、様々な説明ございましたけれども、この内容についてお答えください。今日発表されるということですけれども、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　東北地方太平洋沖地震において、大量の家屋や自動車などの私有財産が被災地に散乱しております。これらを災害廃棄物として処理するためには所有権判断などの法的問題がございまして、被災自治体からも国としての考え方を示してほしいと、こういった御意見もございました。
　このため、今般、被災者生活支援特別対策本部の下に災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議が設置されまして、小川法務副大臣を座長といたしまして、内閣法制局、警察庁、法務省、国土交通省、農林水産省及び関係省庁が連携いたしましてこの問題を検討し、本日、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針というものを取りまとめまして地方公共団体にお伝えしているという段階でございます。
　この指針におきましては、例えば、作業を行うための私有地への一時的立入りにつきましては、その所有者に連絡したりとかあるいはその承諾を得ない場合であっても差し支えない。あるいは、倒壊して瓦れき状態になっている建物については、所有者などの承諾を得ることなく撤去をしても、これも差し支えない。あるいは、外形上から判断してその効用を成さない状態にあると認められる自動車あるいは船舶を撤去し、仮置場などに移動させても差し支えない。さらには、位牌、アルバムなど所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、作業の過程において発見され容易に回収することができる、こういった場合には一律に廃棄せず別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける、こういったことが望ましいと、こういった内容の指針を取りまとめて通知しているところでございます。
○亀井亜紀子君　樋高政務官が視察にいらして最終的に取りまとめられたんだと思いますけれども、これで当面、現場の作業は進むのでしょうか。
　それから、やはり川口先生からも指摘がありましたけれども、実務者会合において、公費で負担をするのだと、そのメッセージを早く発しないとやはり現場で作業が進まないと。その割合については、また国が見るのか地方公共団体が見るのかは後で決めるにしても、そのメッセージを早く出すべきだという各党からの要望がありました。この点について政府の御見解を伺います。
○大臣政務官（樋高剛君）　亀井先生におかれましても、今回、この震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほど来議論になっておりますとおり、被災地、私有財産がまず散乱をしております。これら一つ一つを所有者確認していたのでは、確認していわゆる撤去の可否を確認してということでは現実的ではないということで、迅速にその処理がなされるように様々な今ステップを踏んでいる段階でございます。
　今、廃リ部長、伊藤部長から話がありましたのはまず第一ステップでありまして、法律上の整理であります。瓦れき処理に当たりまして法律上の指針を出しましょうということで、本日発出をさせていただきます。
　それと、第二ステップといたしまして、法律的なことはそれでいいけれども、じゃ、県なりあるいは市町村さんがその法律の解釈だけでもって実際にできるかというと、もう少し細かい具体的なところを、マニュアル的なものもお示しをしていかなくてはいけないと。これは要するに実務上の指針を今早急にもう取りまとめをしているということでありまして、これが第二ステップで考えているところであります。
　この指針におきましては、被災地の市町村におけるいわゆる所有者等の判断の助けになるというのがまず第一段階の法律上の指針でありますけれども、第二ステップとしては実務上のものも早く発出をさせていただく、いわゆる国の方針を早く出して当該被災地域、市町村をしっかりと国が全面的にバックアップする体制を、共に悩み共に解決をしていくという状況をつくっていきたいと、そしてこの廃棄物処理の大きな柱にしてまいりたいと思っております。
　それと、あと先生今大切な御指摘いただきました。いわゆる財政面であります。
　法律上の解釈はできました。そして実務上はこうして、ちょっと細かいことですけれども、これこれこういうことに留意して、例えばプロパンガスが散逸している、あるいはＰＣＢのものが散逸をしている可能性がある、じゃそういう場合気を付けてくださいねなど、具体的な実務上のこともきちっとお示しを丁寧に心を込めてさせていただくということに続いて、やっぱり第三ステップとしては費用面であります。
　今、地元のそれぞれの県、市町村さんの首長さん始め皆様方から財政要望はいただいているということでありますけれども、ちょっと今日の話の繰り返しになりますけれども、まさしく津波等瓦れき処理に対応するために災害廃棄物処理事業に係る補助率を引き上げるべきではないかなどの様々な要望をいただいているというのが実情でございます。
　阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業におきまして、国庫補助率二分の一に加えて、地方負担分についても起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％。通常の災害では八〇％が上限、アッパーなんですけれども、の手当てがなされたということで、地方の実質的な負担はほとんどなかったということであります。それは阪神・淡路大震災のときであります。
　一方で、今回は、先ほど来私が申し上げましたとおり、地震の被害それとプラスして津波の被害、むしろ津波の被害の方が大きいという、阪神・淡路大震災を上回っている、甚大な被害の状況が上回っているということを踏まえまして、甚大な津波被害を受けた市町村においては阪神・淡路大震災を超える措置を検討を今させていただいているところであります。
　この財政上の支援につきましては、災害廃棄物の処理にいわゆる多額の費用が要するということはよくよく私自身は現地を見た中では感じているところでありますけれども、先ほど申しました、一つ目のステップとして法律的な面の整理、これは今日で議案が上がります。そして二つ目のステップ、実務面の整理、これはもう本当に近々に発表させていただきます。そして財政面という、この三つをしっかりと国の方で政治がリーダーシップを取って決めさせていただく中で、廃棄物が円滑かつ迅速に、スピーディーに処理が行われるように最大限努力をしていくと、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○亀井亜紀子君　なかなか財務省がうんと言わないのだと思いますけれども、我が党でも財源については、例えば震災復興債を出して日銀に引き受けさせるですとか無利子非課税国債を出すですとか具体的に提言もしておりますので、被災地に向けてはとにかく公費で負担をするのだというメッセージをなるべくもう一刻も早く出していただきたいと、そのようにお願いをいたします。
　次に、水ビジネスについてお伺いをいたします。
　環境省重点施策を読んでおりまして、水ビジネスのところで、我が国は食料等の多くを輸入に頼っているため、水の問題は安全保障に直結している。このような認識の下、アジア近隣諸国の水環境の改善を図るためのモデル事業を行うという表記がありました。この安全保障という意味が私はよく分かりませんでした。例えば、アジア近隣諸国、中国などの水が汚染されると日本などに水源を求める可能性があるので支援をするという、そういう趣旨でしょうか。
　農地については、例えば今ウクライナの農地などを企業が囲い込むということをやっております。将来の食料危機を予測して農地を囲い込むランドラッシュという現象が進行しているんですけれども、水については日本は豊富ですから、水源を守る必要はあっても海外に求める必要はないんだと思います。
　この水ビジネスの目的について、産業の育成が目的であると言われれば、それはそれでまた納得もできますし私も促進するべきだと思いますが、安全保障という記述の意味についてお尋ねいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　水ビジネスのお尋ねでございますが、政府の新成長戦略の戦略分野の一つといたしましてアジア経済戦略が位置付けられておりますけれども、この中で、アジアの水ビジネス市場は将来的に大きな成長が見込まれていることから、我が国企業が高い環境技術を生かして水ビジネス市場へ参入することを支援することがこの予算の目的でございます。
　また、環境省といたしましては、このような取組により、人口増加や急激な経済成長等による水質汚濁が特に深刻化しておりますアジア諸国の水環境改善につながることが重要と考えております。
　なお、我が国は世界有数の食料の輸入国でありまして、それらの食料の輸入を通じて現地の外国におきまして膨大な水を依存しているわけでありますので、こういう認識の下に、アジアを始めとする海外の水環境の改善に貢献することも、我が国の安心、安全の観点から重要であると、このように考えております。
○亀井亜紀子君　分かりました。汚染された水で育てられた食物を輸入されると日本にも影響があるから、そういう意味での安全保障ということですね、と思います。理解いたしました。
　次に、それでは、水資源の保全について伺います。
　今、福島原発の事故もありまして、放射性物質を含んだ大気、それが雨となって水源を汚染しているのではないかという懸念も広がっております。
　二つ質問がございます。
　一つは、日本というのは土地について私有権が非常に強い国です。地下水を無制限にくみ上げる権利、これを規制する法律はないわけですけれども、これを認めていては枯渇してしまいます。この際、水は公共物であるという法律を制定すべきではないかと思いますけれども、政府の御見解を伺います。
　また、福島原発にかかわる水資源の汚染の問題について、環境省はその保全にどのように取り組むのでしょうか。今回、予算項目を見ていて、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金というのがありました。この酸性雨のモニタリングについて海外に拠出することはいいことだと思いますけれども、今後日本に降る雨について非常に心配されます。このモニタリングはどこが行うのか。文部科学省だとは思いますけれども、環境省としてはどのように取り組むのか、水質保全について、その取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、地下水の件でございますけれども、我が国の工業用水、生活用水の約四分の一は地下水に依存しておりまして、地下水は非常に貴重な資源だと認識しております。
　環境省におきましては、地下水を保全するために、環境保全の観点から、法に基づきまして一定の規制を執行しておりまして、例えば、地下水の環境基準を設定することや、あるいは水質汚濁防止法に基づきまして地下水の汚染防止対策を講じること、また、工業用水法やビル用水法等に基づきまして地盤沈下の防止のために地下水の採取の制限を行っていると、こういうことでございます。加えまして、地方公共団体におきましても、同様の観点から、条例等で地下水の採取を規制しております。
　環境省といたしましては、今後とも現行制度の厳格な運用に万全を期すとともに、関係省庁と連携いたしまして地下水の保全を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、福島原発の水質汚染の観点でございますけれども、放射能汚染への対応というのは大変重要な課題であると私どもも認識しております。放射性物質による汚染の状況につきましては、政府としては、文部科学省が中心となってモニタリングを行うということになっておりまして、環境省も必要に応じましてこの取組を支援を行ってまいりたいと思います。
　加えまして、予算要求させていただいております酸性雨のモニタリング体制でございますけれども、こちらはアジア諸国と連携をいたしまして、酸性雨、それに関連する影響というのを把握しようというモニタリングでございまして、この中で放射性物質による汚染というのは含まれておりませんで、通常のいわゆる酸性雨、環境汚染物質のモニタリングでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（加藤重治君）　文部科学省で今回の福島第一原子力発電所の事故の関係での取組を御説明申し上げます。
　まず一つは、全国規模での水の中の放射性物質についての状況把握でございますけれども、全都道府県にお願いいたしまして、毎日、水道水の中の放射性物質の濃度、それから毎日一日間自然に降下してくるもの、この中には雨が降れば雨も含むわけでございますけれども、そういったものの放射性物質の濃度を報告いただきまして、これを取りまとめて発表するということを行ってございます。
　それからまた、発電所の近傍におきましては、二十キロより外の範囲におきまして空気中のちりなどのサンプルを調査してございますが、これは福島県とも連携いたしまして、県の方で池の水についての測定も行っておりまして、いただいた結果については私どもの発表資料の中に含めさせていただいているところでございます。
○亀井亜紀子君　文科省が測定をされているということで、私も事業仕分にかかわってきて、余り多くの役所が同じことをやるということは問題だと思っておりますので、文科省がやるのであればしっかりやる、そしてその先、水質の保全については、これは私は環境省の仕事だろうと思いますので、しっかり対応していただきたく、政府にはお願いをいたします。
　それでは最後、全くトピックを変えますけれども、動物愛護の観点から犬について質問をさせていただきます。
　数年前に松江で開催をされた「ただのいぬ。」という写真展に行きました。これは、殺処分される前の、飼い主もない、名前もないただの犬たちの写真を撮り集めて展示をしたもので、一つの啓発活動です。
　この殺処分される犬、捨て犬もおりますけれども、一方で、鑑札を付けていないために飼い主のところに戻れなくて殺されてしまう犬がかなりの数おります。これは本来救える命だと思います。狂犬病予防法によって鑑札というのは付けることを義務付けられているんですが、このことを知らない犬の飼い主が非常に多いと思いますが、装着義務の告知というのは今までしてきたのでしょうか。
　また、この装着義務を知っている飼い主でも、その鑑札が、例えば小型犬であると付けにくかったり、あるいはデザイン性がないということで装着をしない人たちもいるんです。このために、この犬鑑札のデザインが各自治体ごとに自由化をされました。ですので、今は犬の形をしていたり犬の足跡の形をしているようなかわいらしいアクセサリーのような鑑札も広がってきてはいるんですけれども、このデザイン鑑札を取り入れている自治体が幾つぐらいあるのか、その点についても質問をいたします。
○政府参考人（外山千也君）　厚生労働省におきましては、犬の所有者は犬に鑑札を付けておかなくてはならないことにつきまして、自治体や獣医師会、ペット関係団体等の関係者へのポスター、リーフレット、ハンドブックの配付、それから自治体担当者会議を通じて担当者の普及啓発に関する意識の向上、さらには、厚生労働省の狂犬病に関するホームページの作成や雑誌への掲載などを通じまして犬の所有者へ呼びかけを行っているところであります。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じまして、犬の所有者に対しまして、狂犬病予防法に基づく犬の所有者の義務につきまして周知を図ってまいりたいと考えております。
　それから、鑑札につきましては、平成十九年四月から、御指摘のように、文字の大きさ等の一定の要件を満たせば市町村ごとに自由な様式とすることを可能としたところでありまして、各自治体の御判断により取り組まれているところと認識しております。
　厚生労働省におきましては、こうした自治体の取組状況が分かるよう、市町村が定める鑑札のデザインにつきまして、自治体からの報告があったものにつきまして、厚生労働省のホームページに随時掲載しております。
　なお、自治体を通じまして平成二十二年四月一日の時点での状況を調べましたところ、約五百の市町村が独自のデザインを取り入れていると承知しております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き市町村におけるこうした取組が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○亀井亜紀子君　是非、装着義務の告知をよろしくお願いいたします。
　今回、環境省の予算でもう一つ、動物収容・譲渡対策施設整備費補助という項目が目に付きました。私は、地元島根県ですけれども、ここに動物愛護センターをつくりたいと思っております。この問題意識といいますのは、平成十八年の数字ですけれども、島根県内で殺処分された犬猫の数が全国でワースト四位でした。これを非常に問題視した市民団体が、先ほど申し上げました「ただのいぬ。」という写真展も開催をしております。
　島根県の現状ですが、全国的にも有名な出雲大社がございます。この出雲大社の裏山に動物管理センターというのがございまして、昭和五十一年設立の老朽化した施設です。神社の裏山で犬猫が殺処分されているという状況は私はどうしても気になって仕方がないので、何とか動物愛護センターをつくりたいと思っているんです。
　そこで、この施設整備費補助が目に入ったわけですけれども、今までこの制度を使って動物愛護センターを整備した自治体があれば教えてください。
　また、長野などは相当進んでいるということを私も聞いております。ホームページを見ましたら、保護された動物、犬猫の譲渡を、毎月譲渡会をやっているようでして、こういう対策がいろいろなところで進んでくれば、例えば、先日、小笠原諸島に視察に行きまして野猫の捕獲と譲渡の問題について伺いましたけれども、こういったことも進んでいくんだろうと思います。ですので、この動物愛護についてお伺いいたします。
　また、状況がひどい県などに指導などはされないのでしょうか、その点についても伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　今お尋ねいただきました補助制度でございますけど、自治体が動物愛護センターなどの動物収容あるいは譲渡のための施設を新設、改修、増築する場合に国が事業費の二分の一を補助するという制度で、二十一年度に創設をしたものです。二十一年度は東京都、福岡県、奈良市、高知市、二十二年度は石川県、奈良県、山口県、旭川市に補助をしているところです。
　この補助金の都道府県分につきましては、平成二十三年度から地域自主戦略交付金に移行する予定になっております。お話のありました島根県の動物管理センターにつきましても、この交付金を活用して二十三年度に整備する計画があるというふうに聞いているところでございます。
　環境省といたしましても、今後とも引き続き、当該補助金そして地域自主戦略交付金の制度について地方自治体に周知を行って、活用していただくことによって動物収容・譲渡施設の整備あるいは譲渡の促進、そういった取組に努力していきたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　島根県出雲市はトキの分散飼育に協力をいたしまして、先日佐渡からトキがやってきたところでございます。天然記念物だけではなくて、ただの犬の方もお忘れなきようよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　小川　勝也君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　和幸君　　　　　溝手　顕正君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　溝手　顕正君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　添田　慎二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
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○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、多くの尊い命が犠牲となりましたことは痛恨の極みであります。さらに、今なお行方が分からない方が多数おいでになり、御家族や関係者のお気持ちを察しますと、同情を禁じ得ません。
　本委員会といたしまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐藤公治君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長（佐藤公治君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
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○委員長（佐藤公治君）　この際、国務大臣及び副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　外務大臣の松本剛明でございます。
　就任に際しまして、御挨拶を申し上げます。
　我が国及び日本国民の安全と繁栄を確保することは政府の最大の責務でございます。現在我が国は東北地方太平洋沖地震という未曽有の危機に直面をいたしております。我が国がこの困難を乗り越え、再建に向けて力強く歩んでいくためにも、外交に全力で取り組んでいく決意でございます。
　我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、近隣諸国との協力関係を推進し、北朝鮮問題など諸懸案の解決に努力いたします。中東、北アフリカ情勢を始め気候変動、核軍縮・不拡散、テロ対策、途上国の開発といった国際社会の諸課題にも積極的に取り組みます。国力の充実に向けた経済外交にも引き続き力を入れてまいります。
　佐藤委員長始め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤公治君）　続きまして、高橋外務副大臣。
○副大臣（高橋千秋君）　外務副大臣の高橋千秋でございます。
　現在我が国が直面している国家的危機の中で、松本大臣を補佐し、我が国及び日本国民の安全と繁栄を確保していくため力を尽くします。
　佐藤委員長始め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤公治君）　小川防衛副大臣。
○副大臣（小川勝也君）　防衛副大臣の小川勝也でございます。
　まず初めに、今月十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様そしてその御家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　発災当日から現在まで、防衛省・自衛隊は、その全力をもって被災者の救助活動や援助物資の輸送、給水、給食支援、原子力発電所に対する放水活動等の活動に当たっております。今後被災者の方々の生活を支援する活動がより一層求められてまいりますが、防衛省・自衛隊として被災地の復旧復興のため、関係各省、都道府県等と緊密に連携しつつ、様々な活動に取り組んでまいります。
　そのほか防衛行政には重要な課題が山積しておりますが、全身全霊をもって北澤大臣を補佐してまいる所存でございます。
　佐藤委員長を始めとする委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように心よりお願いを申し上げます。
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○委員長（佐藤公治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官小滝晃君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　去る二十二日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。まず最初に、松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　平成二十三年度外務省所管予算案について概要を説明申し上げます。
　平成二十三年度一般会計予算案において、外務省は六千二百六十二億二千三百十五万五千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、四・七％の減額となっております。
　他方、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・九％の増額の四千百六十九億八千九百四十一万九千円となっております。一般会計予算案において外務省所管ＯＤＡが増額となったのは、平成十二年以来十一年ぶりです。
　平成二十三年度予算案の作成に当たっては、四つの予算上の重点項目を設け、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一に、新成長戦略実現のための取組です。
　前原前外務大臣が推進した経済外交を私の下で更に推進してまいります。経済外交を戦略的に展開し、我が国の土台である経済を強化することにより、我が国の総合的な外交力を高めてまいります。
　第二に、平和安全保障上の取組であります。
　経済外交を展開する上で必要な安定した地域・国際環境を構築するためには、日米同盟を基軸とした盤石な安全保障体制が必要不可欠です。また、米国そして近隣諸国等と協力しながら国際社会が直面する様々な課題へ取り組んでまいります。特に、アフガニスタンについては引き続き、治安、再統合、開発を三本柱とした支援を着実に実施します。
　第三に、グローバル化の負の側面への対応です。
　我が国としては、人間の安全保障の視点に立って引き続きミレニアム開発目標の達成に向けた貢献を行ってまいります。昨年九月に菅総理がＭＤＧｓ国連首脳会合において表明した保健・教育分野の支援、第四回アフリカ開発会議でのアフリカ向けＯＤＡ倍増等の公約を確実に実施します。
　第四に、海外における外交実施体制の強化、最適化です。
　これまで述べてきた政策を効果的に実施するためには、海外における外交実施体制の強化、最適化が必要不可欠です。在外公館の新設や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。
　以上が、平成二十三年度外務省所管予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤公治君）　続きまして、小川防衛副大臣。
○副大臣（小川勝也君）　平成二十三年度の防衛省関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算については、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の初年度として、必要な経費を確保しております。具体的には、新たな防衛大綱で決定された動的防衛力を構築するため、警戒監視能力や輸送力などを重点的に整備するなど、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう、予算の作成に努めました。
　平成二十三年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千七百五十一億九千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百五十億九千六百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は平成二十三年度潜水艦建造費で五百七十七億三千百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百十六億一千八百万円となっております。
　次に、平成二十三年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、実効的な抑止及び対処です。南西方面等の強化や運用を重視することで、より実効的な対処が可能な防衛力を整備します。
　第二に、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化です。そのために、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習を多層的に推進します。
　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。国連平和維持活動等への参加、海上交通の安全確保などに積極的に取り組みます。
　第四に、防衛力の構造改革に向けた取組です。自衛隊の一体的な運用性を高めるため、組織、編成、人員、業務、資源配分の在り方等について検討を進めます。
　第五に、効率化、合理化への取組です。我が国をめぐる財政事情を踏まえ、装備品等の集中調達などを推進します。
　以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取組、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（佐藤公治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　この度の東日本を襲いました大震災、津波によりましてお亡くなりになられた方々そして被災された方々に対しまして、心より哀悼の意を表するとともにお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、震災発生以来、現地で不眠不休の活動を続けていただいております自衛隊を始めとして、消防、警察、その他自治体の皆さん、多くの皆さん、中には津波から住民を救うために自らの命を逆に落とすことになった方もおられると聞いております。また、福島原発においては、まさに危険を顧みずに命懸けで放射性物質という目に見えない敵と闘っておられるわけでございます。支援の輪は今全国そして世界中に広くまた力強く広がっているわけでございます。そうした全ての方々に対しまして心から敬意と感謝を表したいと思っております。
　我々は、この外交防衛委員会におきまして、国家国民の安全を守るために真剣な議論を重ねていかなければいけないと改めて心に銘じた上で、質問に入ってまいりたいと思っております。
　なお、特に防衛大臣以下防衛省の皆さんにおかれましては、連日連夜の震災・原発対応に大変お忙しく動いていただいておられるわけでございます。かかる状況の下では、本日の委員会に大臣が出席かなわないということについては理解を申し上げるところでございます。何よりも災害対応を最優先にしていただきたい。
　ただ一方で、副大臣、政務官もお忙しい中をこうして御出席をいただいておるわけでございますけれども、このことについて感謝を申し上げたいと思います。ただ、つきましては、大臣と同様の覚悟と責任を持って御答弁をいただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、今回の外務省、防衛省の予算ですけれども、先ほど御説明がございました。それぞれの省の予算の総額という意味ではそれぞれ減額になっているということでございます。我が国を取り巻く安全保障の環境、ますます厳しくなっている中で、我が国が果たしていかなければいけない役割も大きくなっているわけですけれども、その中で予算が削られている。これは大変政府の姿勢というものも問われなければいけない部分ではないかと、こういうふうにも思っております。
　今回の大震災発生以来、世界の百三十二の国や地域そして三十四の組織から支援の申出があった。中には、昨年大震災で二十二万人の犠牲者を出したハイチからもこの申出があったというようなことを聞いております。中身はいろいろございましょうけれども、まさにこの大惨事を世界が我が事として考えて日本のことを案じてくれている。大変有り難いことだなと思うわけでございますし、これまで長年積み重ねてきた我が国のＯＤＡ始めとして外交努力、これはそれだけにとどまらず民間レベルの交流も含めてだと思いますけれども、そうした日本の総合力がある意味では評価されてのことだというふうには思っておるわけです。
　ＯＤＡの予算については、過去ずっと削減が続いてまいりました。我々自民党が政権を取っていたときもずっと減らしてこざるを得なかった、そういうようなことでございます。かつての最大の支援国であったわけですけれども、現在では第五位ということです。この順位というものもやはりもう少し何とかしていかなければいけないんじゃないかと、こういうふうにも思います。そして、国連関係の機関に対する拠出額で見ればまだ第二位ということではありますけれども、二国間においてもその分相当のやはり金額というのも出していかなければいけないんではないかというふうに思います。
　更に言えば、このお金の問題以上に重要なのは人の問題だというふうに思っています。国際機関への派遣人員の数です。二〇〇九年末で我が国の派遣人員が七百七十一人、国連機関の職員が二万八千八百三十五人、これの二・七％にすぎないわけでございます。日本のプレゼンスという意味でも大変重要だと思いますし、我が国の政策を実現をしていくに当たってのそれぞれの地域での説明能力とか個別の案件の遂行に関しての我が国の考えや立場を反映していく、こういう意味からも大変必要なことだと思っております。そういう意味では、飛躍的にこの数を増やしていかなければいけない、もう桁を一つ上げていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、この点について、外務大臣、御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（高橋千秋君）　岸委員から御質問いただき、ありがとうございます。
　私からも、冒頭、東北の大震災に見舞われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表したいと思います。
　先ほどＯＤＡの問題それから国際機関への人の問題につきまして委員から御指摘がございましたが、昨日も参議院のＯＤＡ特別委員会の中でもＯＤＡの予算の執行についてのいろいろな御質問がありましたが、今回御指摘のとおり百三十を超える国そして三十を超える国際機関から支援の申出をいただいております。これもやはり日本が過去にＯＤＡに対して積極的に頑張ってきたその成果だろうというふうにも思いますけれども、そのＯＤＡの予算とともに御指摘のあったような国際機関への日本人職員、これをどうやって増やしていくのか、大変重要なことだというふうに考えております。私もいろいろなところで会いますと、最近韓国や中国の職員が増えている実態も聞いておりますけれども、何とか我々の意見が通るようにもこの日本人職員の数を増やしていくというのは大変重要だというふうに思っております。
　こういう認識の下に、国際機関に対して、単に職員というだけじゃなくて幹部レベルを含めて優秀な日本人の採用をずっと働きかけておりまして、加盟国の負担で自国の職員を国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度というものがございますけれども、こういうものを通じるなどして国際機関に勤務する日本人職員の増強に努めております。今後更に日本人職員の採用をもっと増やすという、そういう取組を強化していきたいというふうに思っております。
　ちなみに、国連関係機関における専門職以上の邦人職員数は十年間で約五割増加をしております。ただ、幹部職員につきましては、その割合が横ばいというか少し減っている状況にあるのも事実でございます。
○岸信夫君　これは本当に国力が問われていることだと思います。在外公館の数についても他の先進国と比べるとまだまだ見劣りをしているわけですから、これもしっかり充実させていかなければいけないというところだと思っております。
　ちょっと話はそれるんですけど、この外務省の予算の中でいろいろ見ていましたら、いわゆる普通の要求枠と元気な日本復活特別枠と、こういう仕分がなされているんですけれども、見ていても余りよく分からないんですね。ほかの省庁は分かりませんけれども、外務省のこの予算については特にそういうふうに思う。
　特にＯＤＡの例えばアフガンの支援のことなんかを見ていましたら、警察の物資の支援が普通の要求枠で、地雷の関係が元気な日本の枠だと。これまでの継続の分と新規の分という区分けはされているようですけれども、それは今までだってある話で、どういうふうにこれ分けているのか全く分かりにくい。逆に言うと、こういうものは最初から分けなくていいんじゃないかなとさえ思うような次第です。何かコメントあればお聞きをします。
○国務大臣（松本剛明君）　大きな意味では、私どもは要求をさせていただいた全体が必要なものであるという考え方に基づいて予算を要求をさせていただいているところでありますが、政府として歳出を全般的に見直していく中で、今お話がありましたように要求と要望とを分けて提出をするという形になっておりました。
　要望につきましては、今御指摘があったわけでありますけれども、マニフェストに記載をしている項目であるとか成長戦略に寄与する項目など要望として提出をすることが認められる内容というものが定めておりましたので、私どもとしましても、要求枠の中で要求できるものと要望の中で要求をできるものというものを仕分をいたしまして要求をさせていただいたということでございます。
　内容については多く御理解をいただいて、一定程度要望についても御理解をいただく中で、外交に必要な予算は確保できたのではないかと、このように考えているところでございます。
○岸信夫君　何度聞いてもよく分からないというのが正直な感想でございます。
　それはともかくとして、今回の地震のことについて御質問をしたいと思っております。在日米軍の関係ということです。
　まさに米軍、在日米軍、総力を挙げて支援をしていただいている、これは通常の日米同盟の関係があったからこそ実践として生きてきている、こういうふうに思うわけですね。米軍は災害発生時から、グアムからグローバルホークも飛ばして災害の状況も見ている、またその情報はそれぞれ外務省、防衛省にも出ている、こういうふうには了解をしているわけでございます。とにかく、そういう状況が、今、日米が緊密に動かなければいけない大切な場面に来ている、こういうふうに思っておるわけです。
　一方で、ほかの国の軍隊の派遣ということでいえば、豪州、オーストラリアがＣ17を派遣して国内でも物資輸送をされている、また韓国からもＣ１３０で救助隊員を派遣をしてくれている、こういうことではありますけれども、一つお伺いしたいのは、外国から軍隊を受け入れると、こういう状況というのは、民間人あるいは救助隊員を受け入れるというのとはまたちょっと違うんではないかなというふうに思います。
　どういう根拠に基づいて、今回、米軍の動きというのはまた違うのかもしれません、ほかの国、豪州の軍隊を一機でも受け入れて国内で活動をするというのはどういう根拠があるんでしょうか。