Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員　村山総理の決意のほどはよく承りました。行政改革と一口に言っても、総論賛成、各論反対ということも起こりかねませんので、私たち議員も、特に三党が集まりまして、行政改革を村山政権で実現できるように推進を進める、まあ推進の議連というんでしょうか、形はまだ決めておりませんが、三党で議員も集まって後押しをしっかりするようにさせていただきたいと思っておりますので、どうぞひとつ行政改革は村山政権の大きな柱であると、そのくらいの決意を持って臨んでいただくようにお願い申し上げたいと思います。
　政治改革についてお尋ねいたします。
　まあ、政治改革というのは専ら小選挙区制の実現といった形になったことはいささか残念でございますが、これは既に国会で決まったことでございますから、早く区割りその他についてこれを実現させるように私たちも協力してまいりたいと思っております。
　ただ、行政改革は小選挙区にすればいいんだということでは全くありませんから、肝心の　　失礼、政治改革はですね、政治改革というのは、小選挙区制にすればそれで事足りるということではありませんから、国民の一番求めている、政治に明るさを取り戻す、腐敗を防止する、あるいは今度は税金から政党活動に助成金が出るわけでありますから、政党も社会的なきちっとした立場をつくらなきゃならない、つまり法人化の問題、こういう取り組むべき問題、言いかえれば政治改革の総まとめ、それがこれからだと思うのでありますが、この点に対して総理大臣のお考えを伺います。
○村山内閣総理大臣　先ほど行財政改革の問題につきまして、深谷議員から積極的な御発言をいただきましたけれども、これは私の方からもお願いしたいと思いまするけれども、行政改革というのはこれまでずうっと言い続けられてこられまして、それほどの成果は上がっていないと私は思うのです。それほどやっぱり難しいものだということを十分踏まえた上で、内閣も真剣に取り組むつもりですが、議会の皆さんや国民の皆さんにも、そういう意味ではひとつ御理解と御協力をお願い申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。
　今、政治改革の問題についてお話がございました。当面は、小選挙区制に対する区割り法案を提出をいたしておりますから、したがって、中選挙区から小選挙区制度に変えていく。同時に、それに関連をして政党に助成をする交付金の法律、さらにまた、与野党から提出されておりまする腐敗防止に関する連座制の強化といったような一連の問題の法案をやっぱり議了し、可決していただくことが、ある意味では政治腐敗の防止に大きく前進をして政治に対する信頼を回復することになるというように思います。
　特に政党に交付金をいただくわけでありますから、それだけ、交付金をいただく主体はやっぱり法律的にもきちっと明確にした上で受けるということはある意味では大事なことだというふうにも思っておりますから、ぜひひとつ、この国会で十分御審議をいただいて、最終的に実のあるものにしていただくことが大事ではないかというふうに思っております。
　しかし、この腐敗防止という問題はこれでいいということはないわけでありますから、不断にやっぱりお互いの研さんの中から一層努めていく必要があるのではないかというふうに思いますが、そういう意味で、何よりも政治の信頼を回復するために政治の姿勢を正していくということについては、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○深谷委員　政治改革というのは、法律を変えていくということだけではありません。例えば国会のあり方とか委員会の持ち方、進め方、そういうものの問題のあるところは除去して改良していくということも非常に大事なことではないかと思うのですね。例えば、国会が開かれているときに海外で重要な会議があった、日本の国益にかかわる会議がある、こういうときは、がんじがらめに大臣はいなければならぬということではなしに、臨機応変に国家のために飛んでいくという形も必要でございます。
　今回のこの予算委員会も、与野党の理事間で協議いたしまして、質問時間について、与党といえどもしっかり質問できるだけの時間を確保させていただいた。今までどちらかいいますと、与党側というのはいわば政府側でございますから、どうやって早く委員会を上げようか、どうやってスムーズに予算委員会を終了させようかということに腐心をいたしまして、どっちかいうと、与党の議員の発言というのは我慢に我慢を重ねて野党に目いっぱい時間をお渡しするという形をとってきた。
　しかし、これからは単独政権ではございませんし、連立政権でございますから、それから、議員は一人一人国民を代表して出てこられておるわけでありますから、委員会の中でも与党だ野党だということで時間の制限をしないで、できる限り同じように発言をするという、こういう変え方もとても大事ではないかと思いまして、野党の理事の皆さんの御協議もいただきながら、ややそれに近づいた方向になっていること、これも政治改革の一つだと心得ています。
　それから、大臣諸公にこの際私も申し上げたいのでございますが、答弁に関しても、どうも今まで反論権というのがないみたいな感じだったのですね。質問する側というのはまるで検事のように追及して、大臣の方は小さくなって被告のようにあらしの過ぎ去るのを待つという構図があった。あれは国民の皆さんがごらんになって、どうも誤解を招くもとになっているのではないか。
　きょうも午前中の質問の中には、失礼だが、かなり無責任な、一方的な発言もあった。思わせぶりで目次だけ読み上げているような質問で、中身は何にもなかったというのは、私は同じ議員として大変残念に正直思っております。
　午後はかなり活発でございましたが、大いに大臣も、自分の主張が正しい、あるいは相手がその場で言っていることは間違っているということならば堂々と反論をして、ちょうちょうはっしの議論がこの委員会や国会でなされて、国民の皆さんがこれを冷静にごらんになりながら、一体政治はどちらが正しいのか、政治家はどういう姿勢でやっているのか、御理解いただくことがとても大事だと思うのでありますが、この際、三党を代表して一言ずつ感想をお聞かせください。
○村山内閣総理大臣　私は、今お話がありましたように、これは本会議における所信表明でも申し上げましたけれども、政治を改革していくというのには三つの柱がある、大きく分けて。
　一つは、選挙制度を変え、あるいは腐敗防止を徹底して、選挙制度そのものの仕組みを変えていくことも政治を改革する一つの道ではないか。
　もう一つは、行政の土台になっておる地方分権というものをやはり進めていって、行政の姿勢を基本的に変えていくということも日本の政治を変えていく大きな柱ではないか。
　もう一つは、立法府と行政府のあり方というものをもう少しお互いに研さんをして見直しをしていく必要があるのではないか。土井議長と鯨岡副議長の方から一つの提言がなされているということも聞いておりまするけれども、今委員から御指摘のありましたように、委員会の審議のあり方等につきましても、それぞれ議会の方で御相談をいただいて、そして何らかの結論が見出せるとするならば、その結論は尊重して、そして行政府の方も対応していきたい。これはやはり行政府の姿勢もその上において変えるところは変えなければならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、民主議会というのはやはり言論の府ですから、十分言論が闘わされてお互いの意見というものが開陳をされ合って、そして国民の皆さんにもよくわかっていただくというようなやり方が大事ではないかと思っておりますが、これは議会の方で皆さん方が御相談になることだと思いまするから、その御相談の結論については十分尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野国務大臣　今まではどちらかといえば後ろ向きの問題をどう改善するかということが多かったわけでございますが、国民の期待にこたえて前向きの改革ということをぜひ進めていかなければならぬ。もちろん立法府の問題を行政府がとやかく言うべきでないと思いますが、そういう気持ちを私個人持っております。
○武村国務大臣　確かにこの国会の論議は、本会議も委員会もそうでございますが、与党対野党になっていないというか、野党対政府、政府は与党と一体でございますが、そうであるために、政府としては極力波風が立たないように、おっしゃるように反論も避けながら答弁をするようなしきたりが定着しているような感じがいたします。
　ぜひ、深谷委員の今の御提案、委員会全体で、国会全体で一つの方針をお決めいただけると大変ありがたいというふうに思いますし、かつて政治改革のときにはそういう時期がございました。
○深谷委員　あわせて、この機会にぜひお尋ねしたいことがございます。それは政治と宗教とのかかわりについてであります。
　我が国の憲法は、国民がおのれの信ずる宗教を選択する自由というものを認めています。人が心豊かに生きていくために宗教は不可欠なものでございますから、私は、神聖にして侵すことのできない存在だと思っています。しかし、一方において、だからこそ宗教もまた政治に介入してはならないのであります。政治と宗教は常に分離されておらなければなりません。これが我が国の憲法であり、国是でございます。
　この件について、与謝野文部大臣の御意見を伺いたい。
○与謝野国務大臣　私どもの憲法は、先生御指摘のように、政治の領域と宗教の領域を分けて規定をしております。その原則は憲法二十条及び憲法八十九条に書いてございまして、やはり政治に携わる人間も、また宗教界の皆様方も、この二つの規定をやはり熟読玩味をしながらそれぞれの活動を行っていくということが必要であると思っております。
○深谷委員　文部大臣がおっしゃるまでもなく、全くそのとおりでございます。政治が宗教に介入しないように、宗教が政治に介入しないように、きちっと区分していくことが大事。しかし、近年、どうもそれが明確になっていないような気がしてならないのは私一人でしょうか。
　最近の各種のマスコミの報道等をこう見ますと、宗教団体の最高責任者がかなりの発言をなさっていることがすっぱ抜かれておりました。その中身を見ますと、政教分離は行わない旨の発言もあるし、あるいは各所において政治に介入するような発言も散見できるのでございます。我が党は、今日、証人喚問要求等をなしております。ゆえがなくてやっているのではありません。確たる根拠と背景があるからこそ我々は主張いたしておるのでございます。しかし、なかなかこれが一向に改められない。まことに残念でございます。
　また、一説によりますと、一つの宗教団体が大量な票を持っている、これを移動させることによって選挙に介入する、それが政治に影響を及ぼす。いわゆる票の移動といったようなことです。これは明らかに法律に反することだと私は思う。こういう現実がもしはっきりしたときにはどのように対応するのか、これは野中自治大臣、御意見承りたい。
○野中国務大臣　その前に、先ほど私、固定資産税の見直しと地価税の問題につきまして、固定資産税の見直しか五年であるかのように答弁したかと思いますが、三年でございまして、地価税は附則において五年ごとにそれを総合的に検討するという措置でございますことをお断りを申し上げておきたいと存じます。
　ただいまの問題につきまして、従来、いろいろと政治と宗教とのかかわりにつきましては指摘をされておるところでございます。
　私ども、今、自治省といたしまして、具体的にその票の移動等のお尋ねの趣旨にかかわるような事実関係を掌握しておるところではございませんけれども、少なくとも選挙に関しまして、いわゆる諸般の事情にかんがみ、不正が行われないように、常に適切な執行が行われるように見守っていきたいと存じておるところでございます。
○深谷委員　野中大臣、恐縮ですが、見守るという消極的姿勢よりも、誤りがあったときにきちんと処理をすると、そういう所管大臣としての明確なお答えが欲しいのですが、いかがでしょう。
○野中国務大臣　選挙を所管いたします自治大臣としては、適正な選挙の執行をそれぞれ都道府県選挙管理委員会、市町村選挙管理委員会に要請をしていく立場であり、国家公安委員長としてはまた、厳正に対処していく立場にございますことを付言しておきます。
○深谷委員　重ねて申し上げますが、宗教を信ずるというのは、もともと人間としては当然求める道なのです。人間の一人の生きざまというのは限られていますし頼りないものですから、そういう心のよりどころを求めるということは大事なこと。私は、信心する方々のためにも、宗教が政治に介入するといったような、こういう誤解を招くような現象というのは慎んでいかなければならないと思っているのです。どういう宗教が好きとか嫌いとか、そんなことを言っているのではありません。ぜひとも政府におかれましても、そういう基本的な憲法に基づく日本の立場というものを十分に認識せられて、これからもしっかり対応していただくことを望みます。
　なお、この件に関しましては川崎二郎議員が関連の質問をいたしますから、ゆだねたいと思っています。
　最後に、村山総理、もう一回私申し上げますが、先々月、政治経済調査のために、私、団長としてアメリカを回ってきました。何人かの仲間と
　一緒に参って、上院、下院の皆さんとしばしば会合を行ったのです。そのときに一番アメリカの議員が繰り返し言っているのは、日本の総理大臣、つまり日本を代表する顔がよく見えないということなのですね。なるほど一年間に四人も総理大臣がかわったら、日本人だって名前を覚えるのは大変かもしれませんが、アメリカ人が言うには、公式な会合でもいつも初めましてと名刺を出す、これでは何か日本と協議をしよう、腹を据えて議論しようというときに、頼りなくて本当に何となく国際的な信頼がから取れないのではないかと心配していますよ、そういうことを盛んにおっしゃった。
　日本の商社の皆さんとお会いしましたら、商談が始まる前に、ところで今、政権、どういう政権が日本はとっているのか、その背景を教えてくれ、新しい総理大臣の生い立ちはどんなふうかといったようなことをしきりに聞かれて、そちらの説明をすることに大変なんだということをこぼされておりました。国際的な信頼を集めるためにも、あるいは国内の景気回復一つとりましても、政治が安定しているということでなければ国民は安心して消費に例えば回ったりするということはできないのですね。
　いろいろな移り変わりがあって、今日ここに第一党である自由民主党と第二党である社会党と、そしてその仲を取り持つ新党さきがけが組んだ。私は、こんないい機会はないのではないかと思う。今こそ日本の政治のあらゆる面にわたって三党が協力をして、きちっと船のかじ取りをなす、そしてこの政権が少しでも長く続いて、世界の信頼と国民の信頼がから取られますような、そういう状況にぜひ持っていかなければならぬと思うのであります。
　村山総理を初め河野副総理あるいは武村大蔵大臣、そのほか有能な大臣が今回組閣に参加したわけでありますから、どうぞ英知を絞ってこの大事な日本の局面を乗り切っていただくように、またそのことに喜んで御協力することをあわせお誓い申し上げて、私の質問を終えて川崎議員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、川崎二郎君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川崎二郎君。
○川崎委員　深谷委員の関連として質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の三月から今日まで一年半、その間に予算委員会、政治改革特別委員会、この両委員会だけで十八人の代議士が、また参議院の方が立たれ、政治と宗教の問題、政教分離の問題、また脱議運動、盗聴事件、税の問題等について質疑を重ねられております。
　こういうまとめをしていただいているわけでありますけれども、ちょっと御披露しますと、昨年の十月四日越智議員、十月六日野中議員、十月二十八日武部議員、十一月五日水野議員、平成六年二月二十一日水野議員、二月二十二日島村議員、五月二十三日深谷議員、五月二十四日亀井議員、五月二十五日柳沢議員。参議院においては、平成五年十月七日宮澤議員、十月八日下稲葉議員、十二月九日片山議員、十二月十日吉岡議員、共産党であります。十二月十四日成瀬議員、一月十九日下稲葉議員、五月二十日前島議員、五月二十日石渡議員。それと、社会党の関議員が昨年の三月、トップを切って御質問をされたわけであります。
　そこで、昭和四十五年創価学会は、古い話になります、言論弾圧事件を契機として政教分離を宣言されております。これ、新生十年として、言論出版問題、二度と同じ轍踏まぬ、こういう見出しになっております。その中で「明確に分離の方向」、少し読ませていただきたいと思います。
　　子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。今までは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあると見られてもやむをえなかった。それにしても、我々は、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
　　我々は、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのも当然の理でありましょう。
　　そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。
　　今後、たとえ票が減るうと、議員数が減るうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。
　　また、学会は、公明党の支持団体ということになります。当然、学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。これが実はその当時創価学会が宣言された政教分離という問題であります。
　しかしながら、十八人の方々の質問を読みますと、どうもほとんどの方が、これと全く違うことをしているんじゃないか、政教一致の方向は一層深まっているんじゃないですか、こんな疑念をかけられているわけであります。
　政教分離の問題については、柳沢議員の質問にもあるとおり、世界各国の考え方、基本的に違います。例えば、イギリスでは国教を定める。また、ドイツ、イタリアのように教会の徴税権、税を取る、これを認めておる国もある。しかしながら日本の場合は、この議論の中にもありましたように、アメリカとまあまあ似たような形ではないだろうかと言われております。ただ、各国とも考え方が違う、こうした問題でありますので、日本の考え方というものを憲法に沿いながらきちっと明確に押さえていかなければならない、これが政教分離という問題であろうと思います。
　そこで、先ほど文部大臣、日本国憲法第二十条、八十九条の問題から政教の分離の問題を少し述べていただきましたけれども、いろいろな今までの経過も少し読んでおいてくださいとお願いもいたしました。どうぞこの問題について、文部大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　各国いろいろな法制をとっておりますけれども、私どもの憲法のいわゆる政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、憲法第二十条第一項後段において、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定しております。また第三項においては、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定しております。国権行使の場面において、国及びその機関が宗教に介入し、または関与することを排除する見地から定められたものでございます。
　さらにまた、先生御承知のように、憲法八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定め、この原則を財政面から補足しているところでございます。
　このような憲法で定める政教分離の原則は当然のことながら遵守しなければならないと考えております。
○川崎委員　それでは、最近いろんな方がいろんなところで発言をされております。少し御披露させていただいて、御判断をいただきたいと思います。ある意味では、国民の皆様方に、そして閣僚の皆さん方に、そして文部省等所管の庁の方々に御理解をいただきたいと思います。
　まず、新生党の小沢代表幹事、新党準備委員会実行委員長であります。日経新聞に十月六日、こういう記事が出ました。「その意味で選挙制度改革を（公明党が）推進したのは政教分離を覚悟したのだと思う」、こういう見方を明らかにした。見出しは「公明は政教分離を覚悟」、こういう見出しになっております。これは伝聞でありますので、私もテレビを見ました。ちょっとそこのところを正確にお読み申し上げます。
　今度の選挙は五割を争う選挙なんですね。今まで一〇％二五、六％、せいぜい二〇％ですよ。二〇％とったらダントツの最高点ですよという中選挙区制の中でなら、公明党は最大の支持団体である創価学会の票だけでとれたわけです。
　だけど五〇％争う選挙になりますと、それはそれだけではとれないので、もっと広い層から支持を得ないとできない。ですからその意味では、今度の選挙制度改革を公明党が推し進めたということは、世上何だかんだと言われますが、僕は政教分離の覚悟をしたんだと。なぜなら小選挙区制になって一番厳しいのは公明党の議員の人ですね。僕はそう思いますよ。
　こういう発言をされているんですね。まあ新党に入ったならば政教分離を認めてやる、しかしながら、今は政教分離はなされてない、こういうふうに新生党の小沢代表幹事は言われております。
　第二点目、これは水野、柳沢両議員が既に予算委員会等で引用された文章であります。創価学会第二大田区中央本部衆議院選決起大会、遠藤議員の出陣式でのごあいさつであります。
　必ずや皆様の御期待にこたえ、皆様の手足となり切って、先生を守り、学会を守り、民衆を守る妙法の政治家として、力の限り戦い抜くことをお誓いいたします。
　私も池田門下生の一人としまして、先生より数多くの御指導、御薫陶を賜ってまいりました。先生の御薫陶のおかげで、広布に生きる使命を自覚することができ、妙法の外交官となって二十年間にわたり世界を舞台に十分戦ってまいりました。
　私が何よりも感謝を申し上げていることは、先生の限りない御激励によりまして、広宣流布に生きる人生のすばらしさを教えていただいたことでございます。どこまでも、この師弟不二の原点だけを貫き通して、先生の御構想を実現してゆく弟子となりたい、先生の偉大さを社会に向かって、そして世界に向かって、断じて証明しゆく弟子となりたい。深い深い決意をいたしております。
　いよいよ今こそ、この先生の大恩に報いるためにも、いざ鎌倉の思いで、そして今まで生きてありつるはこのことに合わんがためなりの思いで、この五体を大地にたたきつけて、全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
　こういう文章がございます。もう既に二回委員会で語られました。
　三番目、これはどうやら現職の外務省の職員のようであります、渡辺さんという。これも読みます。
　池田先生、大風会の渡辺博と申します。何々。その返事は神崎さんを通じて鈴木副会長に出しました。イタリア日蓮正宗創価学会書記長の神崎さんを通じて鈴木副会長に出しました。
　その内容を一言で申し上げれば、八九年東欧で表面化した自由化のあの大きな波の背後には、一九六〇年代からのバチカンの東欧政策が少なからず影響しているというものです。特に七八年にはポーランド人の法王を選出し、八〇年のポーランドの自由化を喚起し、以降十年にわたり主にポーランドを舞台に共産主義体制と熾烈な戦いを繰り広げてきました。そしてバチカン側は勝利をおさめ、今後東欧でカトリック教会の復権、勢力拡大が確実に進むものと思われます。彼らは、五十年、百年単位で長期的な世界戦略を立てている模様であり、創価学会の世界広宣流布の最強かつますます勢力を増してくるこうかつな敵と思います。
　こういう報告をされたようであります。
　それから、創価学会の内部文書として赤旗が載せられた記事であります。これは創価学会の幹部指導用の内部資料ということになっております。先ほどの創価学会の政教分離宣言と余りにも私は違うように思うのでちょっと読ませていただきます。
　自民党が二百数十議席あろうと、最後に参議院の二十議席の公明党ですべての重要法案が決まってしまう。現実に今、そういう事態が起こっている。しかも、そのバックに創価学会がある。日本の命運を決していくのが創価学会・公明党である。創価学会・公明党によってがっちり握られているのが今の日本である。現実にそういう状況が生まれてきている。
いろいろな批判が来るだろうという文章に続いて、
　　そうなると、やはり大事なのは同志が団結し、お互いに守り合い、それを突破していくことが今の私たちの広宣流布の命題である。そのバロメーターになるのが、来年の参議院選の比例区の得票数である。今、私たちはこれに七百五十万という目標を掲げて挑戦しようとしているわけである。前回は、六百九万票であった。七百五十万票というのは、至難な目標かもしれない。しかし、世間はその票が欠けることを望んで、さまざまな妨害をしてくる。また、世論をそういう方向に風を吹かせようとする。そういうなかでの今の私たちの活動である広宣流布のバロメーターは来年の参院選比例区の得票数であると言われておると。
先ほど読みました、もう議員が落ちようと何やろうと、これは世論が物事を決定していくんだ、公明党は独立してやりなさいよ、これは公明党の文書ならわかるのですけれども、これは創価学会の文書であります。
　それから六番目に、これは先ほど週刊文春、深谷理事の方から少しあったところでございます。（発言する者あり）週刊誌じゃありませんよ、赤旗と申し上げました。週刊誌で言います。「そして、池田は、自分からこう言ったのである。「じつをいうと、あれを「待て」と言った張本人は、私なんです。しかし、新・新党は、もう後戻りはできない。ストップをかけるようなことはしませんよ。いずれ新・新党はできます」「他の党を見渡してみてください。組織をもってる党なんてありますか。うちだけですよ。みんな、うちをあてにしてるんですよ。」」こういう表現ですね。そして、「学会は、政治にかかわることはやめません。こう言うとまた、政教一致なんて言われますけどね。誤解しないでくださいよ。教義を実現するためには、政治の力がどうしてもいるんです。そういう目的で、公明党をつくったわけですから、これからも政治にかかわることに変わりはありません」、こういう表現になっております。
　それから、これも既に委員会で何回となく亀井議員等から取り上げられた問題であります。
　労働大臣ね、または総務長官、または郵政大臣になってもいいくらいの御主人です。すばらしい御主人です。みんな、あの、皆さん方の部下だから。そのつもりで。偉大なる精神、偉大なる一念を持っている皆さん方、仏の心を持ってる皆さん方にかなう者はありません。これからですよ、本当の仕事は。今までは簡単な仕事。デエジンたちがやって。
　こういう発言。これは亀井議員が委員会でテープ等を出された問題であります。
　さて、そこでこういうものをずっとお聞きになって、果たして政教分離というのが本当に守られているんだろうか。こういう問題について指導できますか、文化庁。どう思われますか。ちょっと文化庁。
○林田政府委員　宗教法人が宗教法人法に違反するような行為を行っていることが明らかな場合でございますと、所轄庁はこれを是正するよう指導することができると解しております。
　御指摘がございました事柄の多くは、これまで国会で御質疑があり、またマスコミなどでも取り上げられてきておるところでございまして、私どもも関心を持って見守ってきたところでございまして、創価学会を所轄いたします東京都に対しても逐次連絡をとってきておるところでございます。
　しかしながら、所轄庁でございます東京都からは創価学会については宗教法人法上問題があるとの報告は受けていないところでございます。したがいまして、文化庁としては、東京都ともよく連絡をとりながら今後の推移を見守ってまいりたい、かように考えております。
○川崎委員　次長、今ちょっと、ずっと私が申し上げたこと、本当に政教分離守られているかどうか、よくお考えをいただきたい、こう思います。
　それでは次に、関議員、亀井議員から質問のあった脱議運動についてお尋ねしたいと思います。
　この問題の原点は、平成二年十二月、池田大作氏が法華講総講頭を日蓮正宗大石寺日顕法主より解任されたことから始まります。
　下稲葉議員は、単立宗教団体で全国的に組織を持っていて、そして本山である日蓮正宗との関係が切れたにもかかわらず、先ほど御答弁のありました東京都知事の認証団体としていくのはおかしいんじゃないですかという質問をされました。宗教法人法第二条の「宗教の教義をひろめことあるが、その教義自体が少し変化をしてきているんじゃないですか、こういう御質問をいたしたところであります。
　それに対して林田さんが、文化庁次長がこう答えられております。創価学会の教義とそれから日蓮正宗からの破門の関係でございますけれども、宗教法人創価学会の目的は、その規則第三条におきまして、「この法人は、日蓮大聖人側建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教および儀式行事を行ないこ云々で、これはその日蓮正宗の教義に基づき教化活動が行われるということでございます。これが日蓮正宗から破門をされたといたしましても創価学会としての日蓮正宗の教義というものをお持ちになっておる。要は、大石寺がお持ちになる日蓮正宗と創価学会としての日蓮正宗という教義があるんだという実は御回答になっているわけですね。これはうーんと思いますけれども。
　そこで、実は規約とか会則とかがあります。会則を変えると基本的には規約改正ということでお届けになるんだろう。その中で、確かにいろいろな変える点がありますからお届けになっております。なっておりますけれども、どうも昨年、会則の改正をされたんではなかろうか、こんな話になっております。もしここに規約としてお届けになったことと、そして従来の会則、こうだよというものと変わっていくとすると、やはり何らかの届けが事務的に必要になってくるのではなかろうかと思いますけれども、その辺は文化庁、御存じですか。
○林田政府委員　私どもが東京都を通じまして承知しておりますところでございますけれども、昭和六十三年の八月十七日に改正された創価学会の規則につきまして、東京都に届け出がございまして把握しておるわけでございますけれども、私どもはその後、いわゆる正式の宗教法人の規則につきましては、これが変更されたとは聞いておらないところでございます。
　なお、宗教団体によりましては、それぞれの内部のいろんな規則的なものをお決めになる場合もあるわけでございまして、今回の場合が、御指摘の事実は私どもも現在把握はしておらないわけでございますけれども、この規則に、正式の規則に変更を来すような内容の変更が行われたかどうか、私どもとしても東京都を通じて聞いてみたいと思っております。
○川崎委員　もし会則等が変わっていましたら、ひとつそれは速やかにおとりいただいて、基本的にはあなたのおっしゃるとおりに、大石寺の日蓮正宗もあるけれども創価学会の日蓮正宗もあるんだとこういう御証明をいただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、次に移らしていただきたいと思います。
　創価学会の脱会運動、法華講からの脱議運動が過熱し、嫌がらせ、暴力、放火事件が頻発しておる。平成五年二月、関議員の質問となっております。その当時、これは書き方がちょっと激しいんだから読みません。脱議運動の被害状況報告書ということで出されているわけですけれども、このことはどうでしょう、警察庁か文部省、御存じですか。警察庁。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ちょっと委員御指摘の題名をつまびらかに承知しておりませんけれども、平成五年に関議員から、当時いろいろのトラブルで困っているということで困り事相談を受けた際に、それらの内容を記載した文書を警察庁として受け取っております。
○川崎委員　その後の対応はどういうふうにされているか、どうぞ警察庁。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　平成三年ころより、各地で種々の紛争事案が発生いたしておりまして、特異な事案につきましては、関係府県警察からの報告により承知をしているところでございます。届け出を受け出動したパトカー等の警察官により事情聴取を行っているもの、あるいは関係者から告訴を受けて捜査手続に移行したものなど、事案によりましてその対応は区々でございますけれども、いずれにいたしましても、それらの事案発生の際には、当該都道府県警察において所要の活動を行いまして、違法行為があれば適切に対応しているというふうに承知しております。
○川崎委員　二、三起こったことを読みます。
　平成三年四月十三日午後一時半ごろ、地元の御信徒十五名ばかりと開信寺本堂にて勤行を終了し、説法を開始しようとしたところ、突然右記の集団が本堂内に乱入し、住職に対して質問があるなどと騒ぎ始めました。厳粛な法要の最中に突然起こった異常事態に一同騒然となり、とてもまともな対応は不可能との判断から、住職は乱入者に対し、本日は一切質問はお受けいたしませんと告げるや、突然総勢約三百名が総立ちとなり、口々に罵声を上げながら住職を取り囲み、つるし上げ始めました。それから三十分にわたり怒号とやじの中で彼らの集団暴行が繰り返され、前後左右から押され、こづかれ、引っ張られ、け飛ばされ、急報で駆けつけた、先ほどありました岡本巡査もたちまち彼らにもみくちゃにされ、警笛を鳴らしながら応援の警官を無線で呼んでくれました。
　こういうものがあります。これは福岡県西警察署警察署長殿ということで、平成三年四月十五日、提出をされております。
　それからもう一つ、広島県広島市興福寺、午後七時三十分ごろ、創価学会婦人部員によって起こされた放火事件。本人は逮捕。ここ三年、日蓮正宗寺院及び信徒自宅の放火は何件も起こっている。だれがしたのかわかりません。いずれにせよ、興福寺で放火事件が起こったという事件であります。
　こんな事件がいろいろ出ています。（発言する者あり）いや、警察に調べてもらっているんだからいいでしょう。こういう事件が起きているということを関さんが報告された。まあ両者のトラブルであろう、何とかそれはおさめなきゃならぬな、これは当たり前の常識であろうと思います、どういう経過かわかりませんから。しかしながら、残念ながら関議員がその質問をされた後も次のような事件が起きているということになると、私ども、警察よっぽど関心を持っていただかなきゃならぬじゃなかろうかな、このように考えております。
　平成五年十一月七日、長野県小諸市、オークサ本社社長で日蓮正宗の信徒である大草一男氏は、ちょっと表現は悪いですけれども読みます。生殖鬼ボーデン大草の素顔、みだらなハーレム妙観講、大草氏が所属する信徒組織名ですね。妙観講普及版と書かれた文書を大量に配布した、この会員たちを名誉棄損行為に当たるとして、損害賠償請求事件として東京地裁に現実に起こしております。東京地裁で今取り調べというか審理されているところであります。
　平成五年十月三十一日夕方、北海道札幌市中央区南二十一条西十三丁目二番三十八号、日蓮正宗の末寺仏具寺、藤原広行住職の玄関前で起こった事件。前年以来、車で何者かによって尾行され続けている同寺院信徒上山芳子さんが、寺院前にとまっていた革がいつも尾行されている車と似ており、玄関を出てカメラで撮影しようとすると、車の中から四人が出てきた。四人の男がカメラをぶっ壊してやると叫びながら上山さんに体当たり。ひるまず上山さんがカメラを向けると、再び体当たりをくれて、上山さんが転倒、一一〇番通報でパトカー、救急車が来て、上山さんは入院、診断書は腰椎打撲の重傷、札幌南警察署に刑事告訴した。札幌南署に刑事告訴ですね。現在も上山さんは、後遺症のために車の運転ができない。
　こういう事件が昨年の二月の後も続いておるようでありますけれども、その状況を警察庁は御存じですか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の事案につきまして、民事訴訟の問題につきましては承知しておりませんけれども、それ以外のものについては概要は承知をいたしております。
○川崎委員　承知しているのなら、ちょっと一件でも言ってください。承知しているんですね。一件でも言ってください。
○垣見政府委員　御指摘のありました事案のうち、広島でございました放火事案につきましては、被疑者を検挙いたしております。
　それから、平成五年十月三十一日の事案につきましても、所要の捜査を行いまして、事案を送致している状況でございます。
○川崎委員　もうちょっと言えませんか、内容は。どういうことでそういうことをされたんですか。おわかりになりますか。
○垣見政府委員　個別の事案でございますので、捜査の詳細については答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○川崎委員　個別事案と言うけれども、どういうことでそういうことになったということはわかりませんか、警察庁。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、個別の事案につきまして違法行為があれば、所要の捜査を行いまして送致をするわけでございますけれども、その捜査の内容につきましては、答弁を差し控えさしていただきたいと存じます。
○川崎委員　なぜこのような問題が、まあいろいろ時の感情としてあったと思うんです。一部やじも飛んでいましたけれども、感情としてあったんだろう。しかし、「「魔」と戦い続ける心が「仏」」聖教新聞、副会長山田邦明、知りません、この人は、私は。書いてあります。勇気を持って日顕宗六万登山の断固粉砕と広布拡大に邁進していきたい、こういう文章がありますね。「秋谷会長の談話　六万登山粉砕で大勝利」。「粉砕で大勝利」とはどういうことかなということを我々よくわかりませんから、いろいろ聞いていますと、大石寺に六万人の講の信者さんが登山をされる、それを断固阻止しなきゃならぬということのようであります。これは、創価学会の新聞に載っておることであります。断固粉砕しろ。
　そうすると、その結果、例えばこんなのが出てくるのですね。「北大阪百日間総力闘争」、九月から十二月、「池田先生総講頭罷免から三年　浄妙寺尾花徹底追放　日顕完全撲滅　六万総登山断固阻止　仇討ちの時は今」こういうのがあるんですね。こういうのがあるんですよ。それから、これは「五月度行事日程表」、これは創価学会の日程表であります。四月二十五日、「地区六万総登山徹底粉砕委員会」、こう行事予定に入っているんですね。
　要は、先ほどからいろいろ議論出ておりますけれども、なかなか文化庁で政教分離の問題とか宗教問題、なかなか難しい。我々も十分勉強していかなきゃならぬ問題だろうと思うんです。そのやはり一番前提が、その前提がやはり「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」信教の自由ここから出てくるわけですね。
　そうすると、先ほどから議論のあるように、基本的には宗教法人として切れています。法律的には切れています。創価学会と日蓮正宗は切れています。その日蓮正宗が宗教行事として大石寺にお参りをしましょう、総登山しましょうというのを、他の宗教団体が断固粉砕せい、つぶしてしまえ、日顕撲滅せい、こういうことを言われる。これはちょっと宗教法人法から見てもおかしなことに私はなるんではなかろうかなと思います。「法令に違反して、著しく公共の。福祉を害すると明らかに認められる行為をした」とき、宗教法人法第八十一条では解散を命令することができると書かれております。
　逆に言えば、信教の自由、自分の意思で宗教上の儀式に出ること、これは何人も妨げてはならない。これが宗教法人法のやはり基本になっている。信仰の自由を守りましょうよ。お互いに大事にしていかなきゃならぬ。しかしながら、相手の宗教はだめだというのは、私どもちょっと解しかねる。そして、昨年の、平成五年にもこのようなことで関さんから言われた。その辺は文化庁としてどういうふうにお考えになりますか。
○林田政府委員　お答えいたします。
　一般的に、ある宗教団体の儀式行事を他の宗教団体が妨害するというようなことにつきましては、憂慮すべきことというふうに感ずるわけでございますけれども、個別の御指摘のあったような事件等につきましては、それぞれ関係当局におきまして、適切な対応を期待しておるところでございます。
　宗教法人法を所管いたします私どもの立場といたしましては、御指摘のございました憲法二十条の信教の自由の保障の規定で申しますと、これは、国家と個人との関係を律するものであって、宗教団体と宗教団体との間の関係を直接規定しているものではないのではないかと理解をしておるところでございます。
　また、宗教法人法第八十一条第一項第一号には、御指摘ございました宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ときは、裁判所が所轄庁などの請求により解散を命ずることができる旨、規定されているのも事実でございます。所轄庁は、宗教法人について解散命令に該当する事実が客観的に明白に存在すると判断する場合に限りまして、裁判所に解散命令の請求をすることができる、こう考えておるわけでございますが、現在のところ、創価学会がこの事由に該当しているとは所轄庁である東京都も判断をしておらないところでございます。
　文化庁といたしましては、当面関係機関とも緊密に連絡をとりながら、事態をよく見守っていきたいと考えておるところでございます。
○川崎委員　こうした声を上げておる人たちの声も聞いてあげてください。文化庁、よろしゅうございますか。こういう声を上げている人たちの声も聞いてあげてください。警察庁、こういう声も聞いてあげてください。ぜひ個々に話を聞いていただいて、皆さん方が正確な御判断をいただきたい。警察庁。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　事案発生の際には、当該都道府県警察におきまして、所要の活動を行いまして、違法行為があれば適切に対処するのが警察の立場でございます。
○川崎委員　それでは、私どもが非常に注目しております二つの交通事故を御紹介したいと思います。
　まあ、ちょっと書き方、過激過ぎると思いますけれどもね、これね。週刊新潮。「大石寺「僧侶」を衝突死させた創価学会幹部」、こういう書き方をしているんですね。私ども調べましたところ、七月二十一日、ことしのです。六時十分、北海道大滝村国道二百七十六号線、トラックと乗用車が衝突、日蓮正宗、室蘭ですね、深妙寺の大橋住職が死亡されております。相手の車に乗られた、トラックに乗られている方は、名前を伏せます。創価学会員のようであります。これは交通事故だろうと思いますが、よくわからないんです、正直言って。しかしね、同時に、この号外を見てください、号外。「六万登山目前に遂に、日蓮正宗天罰下る！室蘭深妙寺大橋住職交通事故死！」、この事実、警察庁、おわかりですか。
○田中（節）政府委員　委員の御質問の交通死亡事故でございますが、本年七月二十一日午後六時十分ごろ、北海道有珠郡大滝村の左カーブの国道上で普通乗用車が右側車線にはみ出し、対向してきた普通貨物車と衝突し、普通乗用車を運転していた男性が亡くなった事故でございます。目下、北海道警察におきまして、現場での捜査、車両の確定、関係者からの事情聴取など所要の捜査を行っているところでございます。
○川崎委員　交通事故だと思いますよ。しかしながら、こんな号外がその当日の二、三時間後に札幌でずっとまかれておった。これは警察庁御存じですか、このビラ。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のようなビラがまかれていたということを北海道警察から報告を受けております。
○川崎委員　どのぐらいまかれたか、お聞かせください。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　まかれていたという事実は承知しておりますけれども、全体でどれぐらいかということにつきましては承知しておりません。
○川崎委員　九月六日、札幌市西区内八軒橋、これは九時過ぎであります。日蓮正宗聞仏寺信徒富岡孝一さんの運転するワゴン車に、三人乗っておられました、対馬さん、富岡さんの奥さん。トレーラーが衝突をいたしました。私ども、現場を関係者に見させましたところ、とでもこのようなカーブの切り方をするのは考えられないということで、トレーラーが衝突をいたしております。
　この事件、九月六日、起こったばかりでありますから、どのくらい警察庁御存じですか。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の交通事故でございますが、これは本年九月六日午後九時五分ごろ、北海道札幌市西区発寒の道道、これは北海道の道でございますが、道道の橋の上で大型セミトレーラー牽引車、いわゆるトラクターでございますが、この車が右側車線にはみ出し、対向してきた普通ワゴン車に衝突して、そこへワゴン車に追従していた軽四輪貨物車が衝突した事故でございます。
　この事故で、普通ワゴン車の運転者、これは男性でございますが、その男性と同乗の女性が死亡し、普通ワゴン軍に同乗中の運転者の妻とトラクター運転者が重傷を負ったというものでございます。
○川崎委員　自治大臣、先ほどから担当者ばかりにお聞きしておるわけでありますけれども、各所でいろんな事件が起きております。日蓮正宗側からすると、いろいろ心配事が多いようであります。どうぞいろいろな御調査をきちっとしていただき、明確にしていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のようないろんな事象につきまして、それぞれ関係する都道府県警察におきましては、厳正、適切な措置を行っておるものと承知をいたしております。
　ただ、ただいまそれぞれ御指摘になりました問題につきましては、私ども国家公安委員会としても重大な関心を持ってまいりたいと存じます。
○川崎委員　それでは、最後の質問に移ります。
　全国に千ぐらいの創価学会会館、創価会館、研修所等があると言われています。この中に二千人、三千人収容できる巨大施設もあり、大変な資産だろうと思います。こういうものは大体文部省に届けるんですか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○林田政府委員　宗教法人法は憲法の信教の自由、政教分離の原則にのっとって制定されておるところでございまして、宗教法人の所轄庁には民法法人に対する監督権や調査権のような権限はないと解されているところでございまして、所轄庁である東京都におきましても創価学会の施設の全体の把握はできていないと承知しております。
○川崎委員　今文部省から、基本的にはそういうことは法体系としてない、全体の施設がどうということはないという御答弁があったのですけれども、自治省、どうでしょうか。
○滝政府委員　お尋ねは、地方税のうち固定資産税に関連してのお尋ねだと存じますけれども、個々の市町村が課税いたしておりまして、その資産の保有状況、これについて私どもが把握しているということはございませんので、御理解を賜りたいと思っております。
○川崎委員　国税は違う方面からアプローチされていると思うのですけれども、全体構造というのはおわかりになっているんでしょうか。
○松川政府委員　お答えいたします。
　個別にわたる事柄について具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国税当局としては、収益事業と非収益事業の区分経理、そして資産の利用状況を的確に把握し、その適正な課税の実現に努めているところでございます。
○川崎委員　一応国税庁は、全体的に宗教法人のものは国税庁としては大体わかっているけれども、個々のことについては言えぬということなんですね。そういうふうに解釈しておきます。
　実は、水野議員から、そうした施設が全国の組織的選挙の拠点として連日使われ、電話、ファクス、衛星通信に至るまで使われておる、こんな指摘がされております。このことについて、選挙施設としてずっとそれが使われるということになると何か問題がありますでしょうか、国税庁。
○松川政府委員　国税庁といたしましては、選挙運動云々という視点ではございませんで、宗教法人につきましては、御承知のとおり、収益事業を営む場合に限ってその収益事業から生じた所得について法人税が課されるということになっております。したがいまして、選挙運動の結果、例えばその収益事業に該当するというようなことがございますとそういう問題が起こってくるということでございます。
○川崎委員　区割り法案が成立しますと、来年からは政党に対し交付金が支給されることになります。私は、思想の自由、信教の自由は我が国において最も重要な基本であると思います。政治的思想の自由を保障するため政党、政治団体には特典が与えられており、先ほど申し上げましたように、今日国から資金的な援助まで行うという時代になります。また、信教の自由を保障するために宗教法人には特典が与えられており、固定資産の非課税はその代表的なものであります。
　ただ、この二つの特典を政教が一致して同時に利用されるということになりますと、これは大きな政治問題であると私は考えざるを得ないと思っております。（発言する者あり）そうですね、一致しているとですね。四月二十五日の朝刊に、新宿区信濃町の学会第二別館、家賃を払わないまま個人の住宅地として利用、こういう記事が載っておりました。中国新聞ですね。四年四カ月分、二千数百万円払ったということでありますけれども、国税庁、これ御存じですか。
○松川政府委員　お答えいたします。
　マスコミ報道がされたことにつきましては承知しております。ただ、お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○川崎委員　池田名誉会長が学会施設を居宅使用していた、四年四カ月分、二千数百万円払った。そうなると、個大使用でありますから、当然宗教用財産から外されるということになる。収益事業用の資産、家賃は払われたわけですから、もらった方は当然それを収益として届けなきゃならぬということになると思うんですけれども、自治省、そうなると解釈上は固定資産税をかけるということになりますね。
○滝政府委員　そのような有償貸し付けということが事実であるとすれば、課税庁において当然適切に対応している、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
○川崎委員　こういう事案が一つあった。ただ、我々のところに、同じようなものが随分あるんじゃないかという御指摘があるんですよ。
　熱海にあります東海研修道場、渋谷国際友好会館、箱根研修道場、長野研修道場、榛名、群馬にあります研修道場、霧島研修道場、六十二、三万坪あるらしいですね。八王子にあります加住研修道場、芦屋の牧口記念館、大沼研修道場、こういう中に専用施設なるものがあるんではなかろうか。この辺との課税関係というのはやっぱりきちっとしていかなきゃならぬということになると思います。
　この辺は、これらの施設がすべて宗教目的に使われているかどうか、国税庁、先ほどのお話だと個別はきちっきちっとやっているというようなことだろう、ここでは言えぬよということだろうと思いますけれども、どうですか。
○松川政府委員　個別にわたる事柄についてはお答えできませんが、一般論で申し上げますと、国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして、マスコミ報道も含めまして課税上有効な資料情報の収集に努めております。そして、その申告書と総合検討して課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うことなどによりまして適正な課税の実現に努めているところでございます。
○川崎委員　自治省、それでは固定資産税の担当の方、ちょっと話を聞かしていただいて、その後自治大臣、課税の公平、極めて重要なことであります。宗教施設だから当然非課税であります。先ほど申し上げたように特典であります。しかしながら、個大使用なりいろいろな形がありますと、これから税制のさまざまな論議に入っていくときにやはり国民から批判を受けることになります。こういった点をきちっとしていただきたい、その辺の御見解を賜りたいと思います。
○滝政府委員　個別の地方団体がそれぞれ課税の公平、適切、こういうような観点から努力をいたしている点でございますので、事実関係に基づきまして適正な対応をされているというのが私どもの基本的な認識でございまして、今後ともそういうような努力をさしていただく、こういうことには変わりございません。
○野中国務大臣　ただいま御指摘の固定資産税にかかわる問題につきましては、地方税法三百四十八条は、いわゆる宗教法人が持つ境内あるいは境内建物について、主として宗教活動を行うということを建前として非課税にしておるわけでございますので、今後この課税につきましては、さらに東京都初め関係課税それぞれ市町村において適正な課税が行われるものと、私ども期待をいたしておるところでございます。
　今後なお私どもは、適正な課税についてさらに関係課税団体について指導をしてまいりたいと考えております。
○川崎委員　大蔵大臣、国税の方から課税の公平という問題についてお答えを賜りたいと思います。
○武村国務大臣　現状につきましては、国税当局からお答えをしたとおりだと思います。今後とも、宗教法人に対する課税につきましては、一層適切、厳正に対処をし、遺憾のないように努めてまいります。
○川崎委員　これにて私の質問は終わります。政教分離の問題、政治問題として極めて微妙でありますけれども、最も大切な問題でもあります。（発言する者あり）
○川崎委員　これから我が党がこの論議を深めていくということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　これにて深谷君、川崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、三野優美君。