○横山純一君　北星学園大学社会福祉学部の横山です。
　まず、今回の公的介護制度ですけれども、私自身は、公的介護制度をつくることには非常に賛成でありまして、急速に高齢社会が到来している、そして高齢者が高齢者を介護しているという実態がある、あるいは、介護地獄だとか高齢者虐待というのが新しい現代用語になりつつある、こういう状況ですから、公的介護制度をつくる必要性というのは非常に高まっていると思います。
　私自身も、この間北海道で、この公的介護制度を考えるということで随分勉強してきたり主張もしてまいりました。私自身は、実はずっと租税方式論者だったのです。しかし、やや最近主張を変えております。今回の選挙の消費税引き上げの国民の抵抗なども含めてありますので、現実的に、当面は公的介護保険でいくのもやむなしというふうに最近は主張を変えてきております。そして、施行年と成立年とを離すことをずっと主張してきました。
　なぜかというならば、余りにも現状では施設あるいは在宅サービスの量が少ないということであります。新ゴールドプランが仮に達成されたといたしましても、在宅介護サービスのニーズの三分の一ぐらいしか満たされないと言われておりますし、施設サービスも実質的には不足するのではないか、こういうふうに言われているわけであります。保険あって給付なしの状況が生まれる可能性があるから、成立年と施行年とはかなりずらした方がいいのではないかという主張をしてまいりました。実際、新ゴールドプランを超えてスーパーゴールドプランをつくることが必要ではないかというふうに考えます。
　この間、国庫補助金、特に施設関係の設置費国庫補助金を動員して施設をどんどんつくっていく必要があるのではないかという主張をしてきたわけですけれども、最近、例の事件などありまして、ちょっとそういうことも言いづらい雰囲気があるのかなという感じも持っております。
　もちろん、スーパーゴールドプランを私主張しているのですけれども、スーパーゴールドプランといっても、すぐにというふうにもいかないと思います。ですから、今回の公的介護保険法案で言っていますような経過措置というのも、ある一定の期間について見るならばやむを得ないかと思います。いわゆる制限給付の話です。経過措置として、サービス不足というのも一定の時期まではやむなしであろうというふうに考えます。
　しかし、やはり、サービスがある程度充足し、介護サービス給付の権利がいつの時期までに保障されるのかということが市民に明確に明示されないといけないというふうに思います。今の制限給付のところ、経過措置でいきますと、二〇〇五年以降というふうになっているわけですね。二〇〇五年以降というのはまだ非常にあいまいなわけでありまして、そういう面でいいますと、私はむしろ二〇〇五年までにというふうに法案を変えてほしいと思うわけであります。市民の側に公的介護保険について関心がいま一つ盛り上がらないというのは、やはりしっかりした時期を明確にしていくということが非常に大切なのではないのかなというふうに思っております。
　ただし、この経過措置の間については家族介護手当を支給すべきという意見もあるわけですけれども、私はこれには反対をいたします。家族介護給付というやり方で、それがまた固定化されていくならば本来の公的介護制度の理念と相反するというふうに思うわけでありまして、仮に苦しくてもしばらくの間はそれでいくしかないというふうに私は思っております。これが一点でございます。
　それから二点目は、要介護認定にかかわる話でございまして、こちらの方は各先生方から詳しくお話があったわけですけれども、私の方からも一点申しますと、やはり要介護認定の方法というものがまだまだ不明確であるという感じを強く持っております。そして、現在の在宅、施設の両サービスの不足の問題、あるいは要介護認定のやり方次第では、場合によっては、本人が希望すればまた別ですけれども、本人の希望に反して例えば老人病院への入院を強制されるとか、そういうようなことも十分あり得るのではないか。やはり、基本的に自己決定、自己選択ということを原則としながら、どのように統一的、客観的な要介護認定ができるのかということが非常に大切なのだと思います。
　そして、これは市町村の側からしても非常に大切だと思います。統一的、客観的な要介護認定ができないということになりますと、もう一方で異議申し立ての問題がありますから、どれくらいか予想はつきませんけれども、案外市町村の現場サイドでこの異議申し立てで非常に混乱をするという問題もあり得るのではないかというふうに思います。
　それから、要介護認定についてもう少し申しますと、高齢者の状況というのは本当に日々刻々と変わるわけですね。これはお医者さんや看護婦さんの方はよくおわかりなわけですけれども、刻々と変わっていきます。そうすると、やはり要介護認定というのをかなり短いサイクルでやっていただかないとその症状に対応できないということになりますから、迅速かつ短いサイクルで要介護認定ができるのかどうかということも一つ私の方から申したいと思います。
　それから、在宅サービスを含めまして基盤整備の問題ですけれども、先ほど新篠津村村長さんもおっしゃっていましたが、どの程度のサービスを確保していくのかという問題が一つあるかと思います。現在の状況ですと、地方自治体によってサービスの格差は余りにも大きいわけです。ゴールドプラン以降、非常にそれが顕著にあらわれていると思います。
　私は、公的介護制度の位置づけをこういうふうに解釈しているのです。
　地方分権が今ブームですけれども、これは地方分権じゃない。将来的には地方分権につながるかもしれないけれども、むしろ今重要なことは統一的なもの、どこの町に行っても、どこに行っても同じ種類の、そしてある程度同じような量のサービスを受けられるようにすることが公的介護制度の重要な要素ではないかと思うのです。ですから私自身は、福祉、保健の分野では、むしろ統一的な基準、どちらかというと集権的なものがまずあって、これが実を結んで初めて福祉の地方分権が進むのではないかという感じを持っております。その観点からいいましても、在宅サービスあるいは施設の基盤整備は、マンパワーも含めまして一体どの程度の整備水準を確保していくのかということが問われているのではないのかなということが四点目でございます。
　五点目は、ペナルティー制度がこの保険制度には内在しているわけです。これは私も勉強不足なのですけれども、実際に保険料を納めていないと給付を打ち切るとか、給付サービスを半減するとかということになってきたときに、市町村の現場ではそう簡単に打ち切るわけにはいかないわけです。そうなったときに市町村に対する財政措置という問題をどう考えていくのかということを、これは私ももう少し勉強しなければいけなかった点なのですけれども、ちょっと懸念をしているということでございます。
　それから、最後の一点なのですけれども、保険料問題で、二十歳から四十歳までの方は負担しないというふうになっているわけです。私自身がずっと言ってきたことは何かといいますと、保険方式というのは、負担と給付の関係が明確であって、リスクが非常に大きいという場合に初めて非常に大きな意味を持つ。ですから、医療保険とか火災保険がそういう意味では意味を持つわけですね。
　同じような理屈が公的介護保険で成り立つかどうかというと、私自身はそこのところをちょっと疑問に思っておりまして、負担と給付の関係が余り明確でない、リスクも医療保険や火災保険とはちょっと違うのではないか。ですから、二十歳とか三十歳の人たちが延々と三十年も四十年も掛け捨てでずっとやっていく、そして給付を受けられるかどうかもわからない、こういう状況のもとで幾ら観念的に社会的連帯だなどと言ってみても、それはなかなか難しいよ、こういうふうに主張しておりましたら、今度四十歳以上という案が出てきているわけであります。
　当面は介護保険というシステムでいったとしても、将来的には、これから公的介護制度が発展していけば当然国民の保険料負担も増大いたします。そうなってきたときに、負担と給付の関係の問題あるいはリスクの問題からいっても、保険方式がいいのかどうかが問われてくるのではないかと私は思います。それから、事業主の方たちにとってもこの負担の問題がやはり出てくるかと思います。ですから、そんなことも含めて、将来的には租税方式への移行ということが必要なのではないか。
　私は財政学が専攻なんですけれども、そもそも所得再配分政策というのは租税でやる、そこまで保険がやるべきことではないという主張を私自身は持っております。ただ、今の置かれている状況というのがございますから、当面は公的介護保険ということにならざるを得ないのかな、こんなふうに思っております。
　以上でお話を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。