Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　ですから、これはもう私が申し上げるまでもありませんけれども、大蔵省のこうした国庫負担制度改革案の中にはそのことが明らかにされておるわけですね。これは横並びにされている部分の中で、今言う文部省なり大臣の考え方の中に、教材費、旅費の場合と質的に異なるのだ、こういう物の言い方のようでありますけれども、このことは決して生易しいものではないと私は考えています。というのは、財政が苦しければもうどんなことだってするというのが今の中曽根内閣の手法ですから、この点は、大蔵省との間において何かそうした確約でもできているというなら信頼できますけれども、これがない中でこれがないだろうなどという、こうした考え方は大変安易ではないだろうかと思っています。したがって、この問題については将来的にも、どんなことがあっても、これは国庫負担法の根幹にかかわる問題と今言われましたように、教材費だって旅費だって全部そういう考え方から生まれてきたわけでありますから、何としてもこの点については阻止をする、この体制をこれからどう固めていくかが大変重要でありますから、この点はまた後々御論議いただければと思っています。
　そこで、もう一つだけ補助金問題でお聞きしたいと思いますけれども、高率補助金の一律削減措置、これがどのように影響するかということで、一応文部省の方から「引下げの概要と対応策一覧」ということでもって資料をいただきましたけれども、これを見ていただくとわかりますように、何といってもやはり、このようにして地方債で措置をすると言いますけれども、あるいは地方交付税で措置をすると言うけれども、これは全部、財政的には今一番地方で困っているところですね。落ち込んでいるところにこうした面での大きな負担がかかるということであります。したがって、こうした問題について、高率補助ですから、一年限りですから、これを将来、来年度は引き戻させて、何としてもこの点についてはやはり将来的にも保障していくという体制をつくっていかなくちゃならぬと思うのでありますけれども、この点はどうでしょう。決意をひとつお聞かせください。
○松永国務大臣　先生よく御承知のとおり、臨調答申の趣旨に基づいて、地方公共団体向けの二分の一を超える高率補助率についてはおおむね一〇％削減、こういうふうに全般的になされることになりました。それと横並び的に、文部省所管の公立学校施設整備費補助等につきましても、二分の一を超える補助率につきましては、その超える分の一割程度の引き下げということがなされることになったわけでありますが、先生のお手元にありますように、そうなった分につきましては、地方財政計画の中で、あるものは地方債で措置し、その地方債の元利償還については地方交付税で措置するというふうになったものと、それから地方交付税で措置することになったものとあるわけでございまして、六十年度の事業執行につきましては支障がないような形で、今申しましたような高率補助につきましてカットがなされたわけであります。
　将来はどうかということでありますけれども、これは地方財政当局あるいは大蔵省、そしてほかのところともにらみながら十分協議をして、六十一年度以降はどうなるかまだわかりませんけれども、今回の措置は六十年度の暫定措置でありますから、六十一年度以降事業執行に支障がないような形で、必要な文教施策でありますので、努力をしてまいる所存でございます。
○中西（績）委員　ですから、やはり今私が再三申し上げましたように、本当に補助金の必要な地域、例えば離島問題から始まりまして過疎地あるいは豪雪あるいは奄美群島を初めとする地域、あるいは今度は産炭地、僻地、こういうところの問題ばかりなんですね、特に文教にかかわる問題については。それには、一つは急増市町村の施設整備費補助金等もありますけれども、とにもかくにも大変な財源で悩んでおられる地域でありますから、これだけは将来また再び延期をするとかいろいろな体制にならないようにするためにも、文部省がやはり、教育という視点からぜひ論議を本格的に起こしていただいてこの措置をしていただくようにお願いをしておきたいと思っています。これはまた、後々ずっと残る問題ですから、引き続き注意をしながら論議を続けていきたいと思っています。
　それでは、助成金の問題は、まだほかにありますけれども、一応これで終わることにしまして、文部大臣の所信表明がございまして、いろいろたくさん問題がございますけれども、きょうは私学の問題について触れておきたいと思います。
　私学問題で、まず、五十九年度の私学助成金は御存じのとおり大幅に削減をいたしまして、大学は一二％、三百三十一億五千万、高校以下幼稚園まで一〇％というように削減をされたわけでありますけれども、大変な影響が出始めておるということを、ことし、六十年度の学納金、特に大学問題で考えていきますと明らかになってまいりました。これは、文部省の資料によりますと、私大が、五十九年度では全体的に医歯学部も含めまして上昇率が三・五％まで落ち込んでおったものが、また上昇の傾向を持ち始めたということは御存じのとおりです。特に医歯学部の場合には、マイナスになっておると言われますけれども、実験実習費あるいは教育実習費を加えますとこれまた上昇しておるわけであります。こういうことを考えてまいりますと、このことによって私立の大学には一般の人はだんだん行けなくなるという、結局財政的な選別が行われるということになってくるわけですね。この点はどのようにお考えになっていますか。
○松永国務大臣　高校もあるわけでありますが、大学等の授業料等が高くなってまいりまして、父兄の負担が大きいという状態でありますと、教育の機会均等という理念が損なわれることになります。そういうことから、特に私学に対する経常費助成をすることによって父兄負担が過大にならないようにしなければならぬということで、私立学校振興助成法という法律を、その当時はいろいろな方面の反対等もあったわけでありますけれども、法律をつくってそして経常費助成を始めるということにしたわけであります。そして一方においては、これは従来からのことでありますけれども、育英奨学事業、これの事業量を拡大し、そして父兄負担の軽減に努める、この二つの方策によりまして、父兄負担が過大にならないような施策を進めてきておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、国の財政事情が大変厳しいということもございまして、五十九年度は私立大学等の経常費助成の予算が相当縮減される結果になったわけでありますけれども、幸いに六十年度は、文教関係の先生方の大変な応援もいただきまして、前年度と同額の予算を確保できたわけであります。
　なお、六十年度の私立大学の学生納付金、これが中間集計でありますけれども前年度に比べて四・二％上昇しておるということのようでございます。この数字は、かつては前年比の上昇率が二けた以上の上昇率であったものが、私学振興助成の措置がなされてくるに従いまして徐々に低下してきたことは事実であります。ちなみに学生納付金の額でございますが、五十七年度は六％増、五十八年度が五・九％増、五十九年度が三・五％増の低い率であったわけでありますけれども、六十年度が四・二％に上がっておるということなんであります。この上がる率をどう見るべきかということでありますけれども、私立大学等に対する補助予算の増減が直ちに学生の納付金に連動するとは思いませんけれども、関係なしとはしないわけでありますので、今後とも私立大学等に対する経常費補助の予算の確保に努めると同時に、もう一つは、各私立学校におきまして経営努力をしていただきまして、そして学生納付金が増額にならないように、ひとつ今後とも指導を十分してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　ですから、これを見ますと、私たちが驚くのは、例えば最高と最低のところをずっととってみたわけでありますけれども、医歯学部の場合には、学納金を見ますと確かに余り上がってないということになっていますけれども、もともとが実験実習費あるいは教育実習費まで入れますと、最高は金沢医科大学で一千四百五十万ですよ。昭和大学歯学部一千六百五十万ですよ。だから、我々の常識から逸脱した中身になってきているわけなんですね。それ以外のところを見ましても、今度は文科なりあるいはその他の学部を見ましても、その上昇率というのはある程度低いにいたしましても、額を考えてまいりますと相当高いわけであります。
　ですから、こうしたことを考え合わせてまいりますと、私は余りにも大き過ぎるのじゃないかという感じがしてなりません。したがって、これから後の補助金の問題、助成金の問題でありますけれども、これを科学的にどうするかということを検討せぬと、本格的にこれに手を入れられ始めますと、余りにも一般企業並みに物事が発想されているわけですから、これであってはたまらぬわけですね。ですから、我々が私学助成を健全なものにし、本当に私たちが必要なものとしてこれをどう措置するかという場合には、内容はつぶさにもう一度解明し直す必要があるのではないか、こう私は考えます。
　そうした意味で、五十九年度の私立大学等経常費補助金の配分方法の見直しについてやられていますね。五項目について出されています。特に一項目目を見ますと、この分によって二百七十三億円削っておるわけですね。三百三十一億五千万を削るためにこのようにして削ったわけであります。ところが、この内容をもう一度検討し直す必要があるのではないだろうかと私は思っています。補助金の額の調整というところを見ますと、これは五十七年度から余り変わってないと思いますけれども、点数制によって実施されていま。すね。そして今回の場合には、この一三〇から五〇までの間、マイナスの一〇、一律に掛けてこうした調整をしておるようでありますけれども、この調整係数そのものが今までのとおりで果たしてよろしいだろうか、このことを強く感じます。
　なぜかといいますと、ある私立大学の場合に、問題になったところで、私が漏れ聞いているところでは、もう助成金はもらう必要はない、こういうことを言い始めています。それともう一つは、この前同僚の田中委員の方から質問した際に、あれは松本の歯科大学だったですかの問題のときにも、やはり同じように助成金なしでやろうとしていますね。こうなってまいりますと、ここに挙げておる一三〇から五〇の間における調整係数、そういうもので果たしていいだろうかということを感じるわけであります。そして、それはその次の二番目の問題ともかかわりが出てくるわけですね。これは全部にかかわってくるわけでありますけれども、いずれにしましても、こうした問題をひとつ検討し直す意思があるのかどうか、それが一つ。
　それともう一つは、時間がありませんから簡単にお答えいただきたいと思うのだけれども、最後にあります特別補助の問題であります。これは五十七年当時の中における特別補助の中身と、それからここにおける地方の私立大学における特色ある教育研究という、こうした中身とはどのようにかかわり合っておるのか。従来からあった分とのかかわりですね。この点はどうなっておるのか、二つお答えください。
○松永国務大臣　詳細な点は政府委員から答弁をさせますが、基本的な考え方を申し上げますと、私立大学等に対する経常費助成、二千数百億という大変な国民の税金を使うわけであります。そしてその恩恵を受けるのは、私立大学に行っておる学生またはそれに関連する人たちなんでありまして、したがいまして、全国民が納得していただけるような形の助成の方法でなければならぬ、これが一つの理念でなければならぬと思うのです。そういう考え方でいきますと、先ほど先生のおっしゃいました医学部等につきましては、これは相当国民の、納税者の納得が得られるようなことでなければならぬというふうに思います。
　御承知のように、医学部というのは国公私立合わせて約八千名近い定員でありますが、そのうちの半分は実は国立ないし公立てあって、私立が残りの半分ぐらいになっておりましょうか。現在一部では、医師の医学部ないし医科大学の国公私立を含めて定員が多過ぎる、したがってもう少し減らすべきじゃないかという意見も実は出てきておるわけであります。そしてまた、私立の医科大学あるいは私立の大学の医学部等につきましては、いろいろな批判も実はある点もあるわけでありますから、それらを総合して、先ほど申し上げましたとおり、国民の二千数百億というお金を使っての私立大学等に対する経常費助成でありますから、納税者が納得していただけるような形の配分でなければならぬというふうに考えるわけであります。そういったことから、いろいろな配分の仕方というものが考えられておるわけでありまして、今申し上げたような考え方に基づいて適正になされなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
○國分政府委員　経常費補助金の配分方法の見直しの問題でございますが、先生御案内のとおり、現在の経常費補助金の配分に当たりましては、御指摘の傾斜配分、現在総定員に対します学生の割合、いわゆる水増しの状況、それから専任教員等の数に対します在籍学生数の割合、あるいは学生納付金の教育研究に対する還元状況、三つを柱に調整係数をはじき出しまして、補助基準額に掛けて現在配分額を決定している、こういう仕組みでございます。
　私ども、この配分方法につきましては、五十七年度以降毎年度工夫を加え、改善を試みてきているわけでございますが、現在の配分方法が完全なものであるというふうには思っておりませんで、財政資金の効率的運用、あるいはまた教育研究条件が高まるような、補助効果が一層高まるようなそういう工夫というものを今後とも必要に応じ考えていかなければならない、見直していかなければならない、基本的にはそういうふうに考えております。
　それから、二点目の特別補助の問題でございますが、この特別補助につきましては、基本的骨格は制度をつくったときから変わっておりませんが、例えば部分的に、御指摘の地方における特色ある教育研究に対する補助というものをつけ加えたり、さらにまた五十九年度におきましては、従来四年制の大学であっただけのものにつきまして、短大を加えるあるいは高専を加えるというような部分的な手直しはいたしておりますが、基本的骨格は変わっておりません。
○中西（績）委員　そうなりますと、従来の内容から余り変わっておらずに、五十九年度の場合には主要な点としてはマイナス一〇でくくったという格好になるわけです。ですから、先ほど言いましたように、例えばことし学費を全く引き上げなかったところあたりを見ますと、地方の大学でやはり相当努力をしておるわけですね、ゼロのところがあるのですから。しかも、これは地方だということになってまいりますと、数は少ない上に大変な努力をしておると思います。ところが、マンモス校の場合なんかを考えてまいりますと、相当の学生数を擁し、校納金も高いわけでしょう。こうなってまいりますと、今言う助成金問題とのかかわりからいたしますと、果たして今の助成金が、我々がこれを見た場合にこうした内容でよろしいだろうかということを考えるわけなんですね。少数でしかも地方で金額が低くやれておるところと、高額でマンモス校であるいは生徒定数の二倍を超えるぐらいの収容をしながらでもやっておるというふうなところと対比した場合に、もう全く質的なものが違うわけなんです。ですから、そういうものあたりを考えたときに、今大臣が言うように、厳正にこれを適正化していかなくてはならぬということになってきた場合に、どの部分を手がけてどのようにしたら最も適正なものができ上がるか、その視点をどこに置いてやるかということをこれから本格的に論議をしていかないと、財政が厳しいだけに、これから抑制せよということが臨調でも答申されておるわけですから、これを受けて我々がどう対応していくかという上で最も大事ではないだろうか、私はこう考えるわけです。ですから、まじめにやっておるところと、もうけ主義ですね、一番いい例が個人立の幼稚園、もらい得だからもらっておけといって、何もせぬで、期限切れたらそのままパア。こんな政治とそうしたものが癒着するような格好でやられるようなことをしてはならぬわけですよ。だからその点が、今言うように国民が納得のいく補助金政策で果たしてあるだろうか、こうしたことを十分勘案して——私は臨調が言っていることがすべて正しいとは言っていません。これは大変誤りを犯している部分もたくさんあると思っていますけれども、そうした面で、今まで問題のある部分を私たちがどう少しでも是正をしていくか、このことが大変重要ではないか、こう思っていますので、この点はぜひ今までどおりということでなくて、もう少し、例えば特別補助の問題にいたしましても、地方でそのように本格的に努力しておるところ、それから生徒数が非常に少なくて、そしてその地域の社会の大学、高等教育を担っておるところをどう補償していくかということぐらい私たちは考えていく必要があるのじゃないか。こういう点で、もう少し中に立ち入った論議をしていただければと思っています。この点、大臣どうでしょう、もう少し踏み込んでいただけないかと思うのですけれども、お答えいただければ……。
○松永国務大臣　私の基本的な考え方、これはもう多くの人が同じ御意見だろうと思うのでありますけれども、二千四、五百億という国民の税金で私立大学等の経常費の補助をするわけでありますから、納税者が納得していただけるような配分をしなければならぬ。そうしないと、私学助成という制度そのものが私は国民の支持を失ってしまうおそれがあるというふうに考えております。そういうことから、文部省としてはいろいろな基準を設けて、そして配分をしておる、こういうことなんでありますので、公正妥当、そして納税者が納得していただける、そういう形の配分にしなければならぬと私は考えておるわけであります。
○國分政府委員　大臣の御答弁に補足してお答え申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、現在の配分基準につきましては各方面からいろいろな御意見があることは私どもも承知しておりますので、いろいろな意見を踏まえて、基本的には今後とも改善、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
　今御指摘の中にございましたいわゆる大規模校に対する問題等につきましても、私学振興助成法におきまして、経常費補助金の性格が教育研究条件の維持向上と修学上の負担軽減を二つの柱にいたしておりますので、どうしても教員数あるいは学生数を基礎に配分せざるを得ないということから、大規模校にかなりの額のものが行くという面はある程度やむを得ないかと思っておるわけでございますが、それらにつきましても今後検討を重ねてまいりたいと思っております。
　それから、納付金の額といったものを反映できるかどうかということでございますが、現在、傾斜配分は、ふやす場合あるいは減らす場合につきましても私学振興助成法の具体の条文に基づいてやっているわけでございます。納付金については増減できる要因が法律上の根拠がないというような難点があるわけでございますが、私ども、間接的にではございますが、納付金が教育研究にどう還元されているかということでその点を見ているという点はあるわけでございますが、それらの点につきましても、今後の検討課題かと思っております。
　なお、特別補助につきましては、私ども増額する方向で今まで対処しておりまして、六十年度予算におきましても、全体が前年同額の中で、特別補助につきましては、わずかではございますが百億を百五億にふやすという努力も一方しているわけでございますので、今後ともそういう面に意を用いて努力してまいりたい、かように考えております。
○中西（績）委員　今言われましたように、結局、学生にどれだけ還元するかが問題なんですよ、最終的には。たくさん取ってもそれが全額還元されればそうした問題は起こらぬわけですから。ただ、その際に問題なのは、先ほど大臣答えたように、教育の機会均等という面からした場合に、多額を取るということになってくれば、それによって全部シャットアウトされるわけですから、納入できぬ人は進学できぬわけですから、そういう学科あるいはそういう勉強をしたいということはあっても、希望しておってもそれができないことになるわけです。ですから、そういうものとのすべての絡みの中で、今言われましたように、この法律に文章上ないとかなんとかいうこともさることながら、そうしたことも加味をしていくということぐらい考えないと、補助金というものの性格からいたしまして、還元されるというここに一つの根拠を置き、それから格差が余りあるために進学できないこと等も含めていきますと、できるだけそれは抑えなければならぬわけですから、そういうことも含めて考えますと、やはり校納金なり何なりをある程度考えてやる、こういうことを中に加味するようなものをこれから検討してもらう、これは私は大変重要じゃないかと思っていますので、また後で材料として提起をしておきます。
　それから、特別補助の場合でありますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、条件が八つばかり出ておるようでありますけれども、これ以外にも幾つかの問題がたくさんあるわけです。例えば、研究の課題がここに上がっているような中身でなくてもほかにあれば、さらに拡大をしていける条件なりを項目の中にある程度具体的に示して、皆さんに納得いただける、こういうふうにしていかなくてはならぬのではないか、こう思っています。したがって、そういうことも含めて今後の検討課題にしていただきたいと思います。
　そこで、行革第五次答申の中に、抑制せよということが盛んに言われております。ところが、この点で考えていった場合に、私学経営が企業化していく。そのことは、今論議されておる民間の活力だとか自由化論あるいは競争理念を導入して云々というようなことをやっていきますと、さらにこうした傾向を強めてくるのではないかということを危惧します。今臨教審なんかで論議することがまた影響を与えていくのではないかということを強く感じるわけであります。この面から言いますと、もらい得などというのが一番いけないわけですね。したがって、自由化論あるいは競争理念の導入だとか個性化という言葉でごまかしをしておりますけれども、このことについてはもう論議をする時間がありませんから、私は今度はもらい得の方に絞って論議をしてみたいと思います。
　これは御存じのとおり、学法化を促進するための助成措置をつくってから、五十年の七十五国会ですから、五十一年から五十六年度までで五年でありました。ところが、五十九年度まで三年間の期限延長をいたしまして、いよいよ五十九年度で一定の年限が切れるわけですね。そこで、いただいた資料を見ますと、志向園が千九百七園ございまして、ことしで切れる分がございます。ところが、現在のところ三百三十四園残っています。そしてさらに、五十五年度から五十八年度までの間、四百一園あるわけでありますけれども、これは二百二十七園残っています。ということになってまいりますと、特に千九百七園中の三百三十四園が今直ちに問題になるわけでありますけれども、三月三十一日で期限切れになります。そうするとこれはどのように処置をするつもりですか。
○松永国務大臣　私立学校振興助成法の延長された附則の規定に基づきまして文部省としては対処していくわけでありまして、五年以内に学校法人になること、ならざるものにつきましては法の精神に基づきまして経常費補助はいたさないということになるわけであります。そういう法の規定に基づきまして適切に対処していく考えでございます。
○中西（績）委員　打ち切るということはわかっていますがね。
　そこで、問題は、五十九年度で期限切れになる分について、残った分はただ打ち切るだけ。それじゃちょっと聞きますけれども、これに措置をした金額は大体幾らになっておるのか。そして少なくとも、私は今度で四回目の討論ではないかと思うのですよ、今までずっとこの点について討論してまいりましたけれども、いかに衆法、我々の議員立法であろうと、措置の仕方が、私は本当に指導面からいたしましても、今まで指摘をしてまいりましたように大変な欠陥があったのではないか。しかも、法の目的からしますと、多額の金額がそのようにむだ遣いされてきたではないかというような感じがするわけであります。よく考えてまいりますと、これは私立大学の補助金の不正受給に近いものじゃないかという感じが私はするわけなんですけれども、未措置の分については大体幾らになったかが一つ。そして、それはこれからどうするのかが二つ目。そして三つ目に、今言うように、私立大学の補助金の不正受給と同じような考え方でとらえていいかどうか。この点、三つお答えください。
○國分政府委員　まず第一点の三百三十四園の問題でございますが、これは御案内のとおり本年の二月二十八日現在の数字でございまして、その後三月末日までに各県の認可事務がかなり行われることもございまして、どの程度学法化されたかということに絡むわけでございますが、私ども、現在その最終的な数字については調査しているところでございまして、まだ確定した数字を申し上げる段階に至っておりませんが、大まかに各県の様子を聞いていますと、三百三十四園のうち大体七割くらいが学法化の認可申請をしておるというところまでは承知いたしております。したがいまして、このうちのかなりのものが学法化されるであろう、数字は近くまとまると思いますが、そういうふうに見ておるわけでございます。したがいまして、まだこの三百三十四園がかなり動くわけでございますので、現時点でそれに投じた額がどのくらいになるかというのはちょっと出せないということでございます。
　それから、仮に学法化しない場合に、いわゆるもらい得で不正受給ではないかということでございますが、この補助金をもらった者は、当然法律の規定に基づきまして学法化の義務を負うわけでございますが、それなりに努力して学法化できなかったという場合に、例えば返還させたらどうかというような議論もあり得るわけでございますし、また、補助金をもらって学法化した幼稚園、あるいはまた学法化できないあるいはなりたくないということで補助金をもらってない幼稚園との均衡論等の問題もあるわけでございますが、私ども、この補助金が毎年毎年の教職員の人件費あるいは教材費等の形で日々の幼稚園教育に還元されておるということを考えますと、これを返還させるということはちょっとなじまないのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
○中西（績）委員　これを見ますと特に、あれは五十六年でしたか論議をいたしまして、そして延長したわけでありますね。そのときだって随分そういう問題、返還論、均衡論、いろいろなことを含めて論議をしていったわけなんです。それを知った上でこのように、この人たちは延長することに対しても了とし、そしてその受給をするということになったわけでしょう。それから以降三年間延長する中で今度は新たに入った人もいらっしゃるわけです。その人たちの場合はなおさらその中身を十分知った上で入っているわけなんですよ。しかも、では基準が難しいかどうかという論議になりますけれども、基準はうんと緩和措置をして、従来のあれからいきますと随分基準まで下げて緩和措置までしていますよね。となってくると、本当に手厚くすべてのものを条件を整えてやっておるのに受給をしているわけでしょう。片や受給をしておらない方が相当数おるわけですから、そうした者との不均衡の関係だとか、それから、財源が今厳しいというならばいうほど、この点の取り扱いについては、相当そういう可能性のある、あるいは従前からそうした調査なり何なりがされまして、本当に志向園なんだということが確認されて、発展段階なりでやられるべきではなかったかと私は思うのです。そこいらが抜け落ちてしまって、今になって返還を求めるといったって、教職員に既に支払われているからそれを求めることはできませんという論理で解消される中身ではないのじゃないだろうか、こう私は考えるわけなんです。ですから、どのように、それが努力をしたのか、毎年文部省は調査するようになっているのでしょう。それがどのような傾向になっていったかということぐらいは、今度は数が少ないわけですから、チェックをちゃんとして、やるべきではなかっただろうか。これはこの前の論議のときも随分問題になったのです。あれほど指摘をしておるのに、そうした問題がまた不明に付されたままこのようにして措置をされるということになれば、さっき七〇％程度と言いますから、それで言いますと、数にいたしますとどれぐらいになりますか。正確に言ってください。おおよそこの程度になるだろうという、金額はもう聞きません、しかし、それについては少なくともこのような指導なり措置をしてきましたということぐらいは言ってもらわぬと、私は納得いきませんね。
○國分政府委員　まだ確定した段階ではございません。今取りまとめ中でございますので、私ども、なお三百三十四園のうち残ったものは百前後、百をちょっと切るというふうに考えております。
　それから、もう少し厳密に審査して補助金を出すべきではなかったかということでございますが、私ども、個人立等幼稚園に各県が補助金を出します場合に、所轄庁であり、またそれぞれの地域の実態等を一番踏まえております県が、そういった事情、あるいは個々の幼稚園の学法化の意思とか客観的な状況等を判断して補助金を交付しているものというふうに考えております。そしてまた、特に延長措置が講じられました後につきましては、既に交付をしている園につきましても、さらに重ねて、その学法化への努力の状況というものを見きわめて厳正な認定をするように、そして補助金を執行するようにということは、機会あるごとに指導してきているというのが私どもの今までとってきた態度でございます。
○中西（績）委員　ところが、それが実際にはこうして残ってくるわけでしょう。それではなぜこのようになっていくかということのもう一つえぐった分析をしておく必要をあのときから私は指摘をして、すべきだということを言ってきました。結局何かと言うと、政治絡みではないかということを私は言いたいのです、このことは。ある人に依頼をすれば、そのことによってこれが受給できる、そういう措置をした。その際に、従前からあるように、指導する形の中に、以前例えば五十一、二年ころあるいはその後に流れた個人立幼稚園あたりの資料を見ましても、これは返す必要がないのだからとかいう指導が全部なされていったわけですね。それがそのまま依然としてこの中に残っている。それをまた受けて、私が言う政治絡み。なぜ言うかというと、そういうところの人は全部政治献金をしているんですから。非常にそれが強い。極端な言葉を使わしていただくならば、政治と癒着した補助金政策だ、こうならざるを得ないわけですよ。ですから、今度文部省という行政措置の中ではそこに対応できなかったということが生まれてきたのではないかということを私は大変残念に思います。ですから、本来ならば助成措置あるいは補助金というのはそういうものであってはならないわけですから、そうした点を断ち切るために、五十九年度でこの助成措置は終わるわけでありますから、こうしたことが一切将来出てこないようにしていかなくてはならぬ。私は、この点について、ひとつ大臣の決意なり何なりをいただきたいと思うわけであります。
　そして二点目に、この四百一園、残りは二百二十七園あるわけでありますけれども、この方などについては、まだ期間がある程度あるわけですから、これから本格的な私が指摘をするような措置なり指導あるいはチェックというものを十分やっていって、従来からの目標に少しでも近寄せる、助成金というのはそういう意味で出しているわけですから、この点をぜひ措置をしていただければと思っています。この二つについて……。
○松永国務大臣　これは私の個人的な見解も入りますが、私立学校振興助成法附則に基づきまして、学校法人立幼稚園には経常費助成を出す、しかし、その時点において学校法人立てないものについては、五年以内に学校法人になります、それだけの条件も整えていきますという幼稚園には学校法人立と同様に経常費助成をいたします、こういうことでスタートしたわけでしょう。教育の場においてそういうことでスタートしたならば、そのとおりなされてしかるべきだというふうに私はずっと考え、またそう主張してまいりました。その間にいろいろ不愉快なことも私は聞いたことがございます。現実に私は、先生と同じような、私としては正論のつもりでございましたが、正論を唱え続けてきましたがために、一部からはいろいろな意地悪をされたこともございます。しかし、最終的には、先生御承知のとおり本年で切れる、したがってこの法律どおり実行するというふうにしたわけでありまして、最終的にはこの文部省の施策というものは的確になされるようになった、こういうことでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、学法になります、そういう条件の整備をしてまいりますから、したがってこの法律の規定に基づく補助を下さいということで補助を受けておりながら、その努力もしないで、そしてその約束に反して学法にならなかったその人が受領した補助金をどうするかという問題が先生御指摘の問題であると思いますけれども、私は、なぜ学法にならないのか、なれないのか、またなろうとしなかったのか、その理由を調べてそして対応しなければならぬというふうに思います。ただ、先ほど私学部長が申しましたとおり、その交付された補助金というものは、そのときそのときに幼稚園の先生の給料あるいは教材費等で費消されておるという面も実はあるわけでございまして、なかなか難しい面もありますが、いずれにせよ、なぜならなかったのか、あるいはなるべく努力をしなかったのかどうか、まずそういった点を調査することが先であろうと思いますので、調査した上、適切な対応をしなければならぬ問題だというふうに考えます。
　次に、来年度以降期限の来る分につきましては、やはりこれは適切な対応をして、本年度期限が来る分で学法にならなかったというふうな園が出るなどということにならぬような指導をしていかなければならぬ事柄であるというふうに私は考えるわけでございます。
○中西（績）委員　この措置だけは、やはり最後の締めくくりになりますから、一つの節目をつける意味におきましても、そうした面における多くの国民の皆さんからの指弾を受けるようなことにならぬようにしていきたいと思っています。なぜなら、もう何回となくここで討論をしておるだけに、我々も参加をしていますから、たとえ反対であっても、それが実施されたということになりますと我々にも責任があるわけなんですね。ですから、そこを考えるときに、大変我々としては胸が痛みそして残念に思うわけですから、ぜひこの点の締めくくりだけは十分措置をしていただきたいと思います。
　いよいよ時間がございませんから、最後になりますが、こうした論議をいたしました際に、三年の期限延長をいたしました際に、当時提案者でありました西岡さんの方から、五十七年四月十六日の文教委員会でこういう確認をいただいておるわけであります。こうしたのは三年間で区切ります、これを延ばすに当たって、そうしたいろいろな矛盾なり問題点が幼児教育の中にあるので、この三年間で十分討論をしていく、こういうことを約束してあるわけです。ところが、残念なことにこれは全く措置されていないわけです。小委員会をつくりましたけれども、あのとき一回こっきりで、それから以降、我々は要求するのだけれどもなかなかそれが実現しない。今国会におきましても幼児教育小委員会をということで提起をいたしておりますけれども、これは文部省じゃありません、我々の中なのですけれども、文教委員会の中でそのことが依然として取り上げられておらない。これは約束違反です。あのとき、これを実施するに当たってはこういうことをやるのだということを何回となく答弁をしているのですよ。この五年間になされなかったことを十分反省しなければならぬということから始まりまして、この「三年間の時間をいただいて、政府与党としておくればせながら確固たる施策を確立いたしたい。こういう考え方で今回御提案を申し上げている」、こういうように、ほかにたくさんそういうことを言っています。その上に立って小委員会設置が確認され、幼児教育をこれからどうするかという問題を論議しよう、こういうことになっておったのです。ですから、これはだれに言ったらいいか知りませんけれども、今委員長おらぬのでちょっと困っているのだが、少なくとも文教委員長がいて文教委員長がそれを取り上げないわけですから、ぜひ理事会でもう一度、この歴史的経過を経たこの分について、もう一回議事録を皆さんでお読みいただいて確認をしていただいた上で、この幼児教育小委員会を設置をするかしないか、しなければならないようになっているのだから、与党の皆さんが賛成と言ってもらえば直ちにできることですから、この点はひとつ……（「怠慢だな」と呼ぶ者あり）今言葉が出ておるように怠慢ですから、ぜひこの点は確認をしていただきたいと思いますが、委員長いらっしゃらないので、今船田さん上がっておられるので、あの当時船田さんもいらっしゃったので御存じだと思いますから、この点を理事会でぜひ確認をしていただければと思っています。どうでしょう。
○船田委員長代理　ただいまの中西君の御要望につきましては、後日理事会で検討いたしたいと思います。
○中西（績）委員　まだほかにございましたけれども、時間が来たようであります。ただ、私は一点だけ高等学校の関係で……。
　昭和六十四年、現在の小学校六年生が児童数ピークでずっと移行をしていくわけですね。したがって、中卒者の急増現象というものが必ず出てくるわけです。したがって、この分について高校新増設計画についてどのように方針化していくのか、これはきょう時間がありませんから簡単にお答えいただいて、後に全部残しまして論議をしていきたいと思います。さらにまた、高校入学選抜の問題につきましてもいろいろ多くの問題が出てきますし、あるいは臨教審でまた論議が始まりますから、ここいらで私たち自身がこれからどのように腹固めをしていくかという大変重要な課題もありますから、実はきょうやりたかったのですが、早急にしなければならぬ点がありましたのでこれは後に回しますが、一点だけお答えください。
○松永国務大臣　先生御指摘のとおり、昭和六十四年度をピークにしてその後は高校生の急減時期に入るわけであります。現在でも一般的には高等学校の施設等につきましては、ほぼ全入といいますか、九四％が入れるという施設になっておるわけであります。ただ、私の埼玉県などのような一部の地域におきましては、なおこの施設の整備をしていかぬと高等学校の九四％前後の就学ができないということもありまして、高等学校の新設、増設が必要な地域もあります。そこで、六十年度につきましては、県立及び市立の高等学校の新設、増設に対する国庫補助の予算を確保したわけでありますけれども、六十一年度以降につきましては、先ほど申したとおり六十四年度をピークにして六十五年度から急減するということもありますので、そのことを踏まえ、もう一方におきましては私立との関係もございますので、そういった方のことも考えながら、六十一年度以降の高等学校の問題については対応していかなければならぬ、こういうように考えているところでございます。
○中西（績）委員　終わりますが、一点だけ、そういう計画は具体的に立てられていますか。
○阿部政府委員　高等学校につきましては、各都道府県がこれを所管をし実施をしていくというのが基本原則と考えておりますので、各都道府県においてその県の実態を見ながら対応を考えていただいているということでございまして、文部省として何らかの具体的な数字等の計画をつくってやっているということではございません。各県からの御要望に応じて、ただいま大臣からお答えしましたように、施設整備費の補助金等を出している、こういう状況でございます。
○中西（績）委員　以上で終わります。またこの分につきましては、後日質問したいと思います。
○船田委員長代理　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伏屋修治君。
○伏屋委員　私は、きょうはいろいろな角度からいろいろな問題点についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初に、中学校の願書出し忘れ事件、これはもう既に同僚の江田委員の方からも御質問がありましたけれども、浦和の中学の事件あるいは松戸市の中学校の事件あるいは埼玉県の狭山市の中学校の事件、こうした一連の事件について文部省はその経過を聞いておられるか、そしてその経過についてどのような考えを持っておられるか、そしてその要因はどこら辺にあるのか、その辺からお聞きしたいと思います。
○高石政府委員　まず、千葉県の事件について県の教育委員会から報告を求めて概況は伺っております。
　問題は、決められた期限内に学校のミスで具体的には受験ができなかったわけでございますが、県としてはそれに対するけじめとして、校長と担当教員に対して処分をやって、一応そういう形のけじめをつけて、具体的にはその子供は私学に進学するというケースであるわけでございます。これについては、学校で取りまとめて願書を出す方式、それから個人も出せるというルール、いろいろな方式をそれぞれの県の教育委員会はルールとして決めているようでございます。しかし、現実的に千葉のような事件が起きたわけでございますから、こういう事件が起きるということは極めて遺憾なことであるし、今後二度とそういう事件のないような対応をしていかなければならないという指導を文部省もしておりますし、県もその点は深く反省し、これについての対応を考えていきたいと思っているようでございます。
　それから、埼玉県の内申書が置き忘れられた件でございますが、これも書類上の重要な管理を、学校側がそういう安易な方式で置き忘れるということは非常に遺憾でございますけれども、内容といたしましては、通知簿の内容と内申書の内容と違ったような形になっているわけではなくて、様式の差異、それから出てくる若干の差はありましたけれども、それについての説明を子供並びに親に対して行いまして、その内容、記載について別に間違ったことがあったというような事実はないということで、現在両方で円満な解決をしているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、今後の書類の管理というのは的確にやってもらわなければならないと考えておるわけでございます。
　それから、狭山の事件につきましても、これは学校管理の問題と非常に複雑な絡み合いがございまして、内容的には、学校側の行き過ぎた父兄に対する対応というのがあるということで、県教委はそれに対する是正をしていかなければならないということで、今年度末の人事異動も含めまして学校の正常な体制づくりを進めてきておるという報告を受けております。
○伏屋委員　経過についてはわかりましたけれども、この浦和の中学の問題にしましても、こういう経過と処置、それだけでは事が済まないのではないかと私は思うわけでありまして、生徒がその内申書と通知表との差異について不信を抱き、担任の先生方に抗議を申し込んだということ、それがさらに親にまで広がっておるということになってまいりますと、本来信頼というものがなければ成り立たない教育というものが根本的に崩されてくると考えるわけですけれども、その後の問題の処理、円満に事が済んでおりますと今初中局長からは答弁がありましたけれども、どういうふうな話し合いを持たれ、どういう問題点が浮き彫りにされて円満に解決したのか、その辺もう少し具体的に説明が欲しいと思います。
○高石政府委員　この事件が起きまして、二月十六日に父兄の電話で置き忘れたことに気づき、六時ごろ回収しているわけでございますが、通知表の内容との差異について十名から二十名程度の生徒と教師が当日九時半ごろまでいろいろな話し合いをしたわけでございます。それから、翌日日曜日にも午前九時半ごろから前日に引き続き話し合いを行いまして、学校側はこの話し合いで生徒側も了解したと考えて、その後これが生徒の間で特に問題にされなくなったわけでございます。
　こういうような形で、各個人に対する通知表というのは、大体クラス単位で成績の評価をするわけでございますが、高校進学における内申書は学校全体を単位として書くものですから、そういう意味での若干の差はそこにございますけれども、成績の評価を故意に曲げて報告をするとか記載をするような事実はないということが、子供たち、親との話し合いの結果了解されて、円満に解決したという報告を受けているわけでございます。
○伏屋委員　この内申書原本の置き忘れというのは三月二十三日付の朝日新聞に大きく取り上げられたわけで、これは全国的に、こういう内容については高校進学を控えた子弟を持つ親御さんにとっては重大関心事であるわけでございますが、そういう点について、ただ浦和の問題だけは円満に解決したといって事が済まされる問題ではないわけでございまして、文部省として全国の高校進学の子弟を持つ全国の多くの親御さんたちが納得のいくような明瞭なものを出さないと、それでなくても今教育に対する不信感というものもあるわけでございますので、そういうものを払拭する意味においても、行政の立場からどういうような方法でそういう了解を求めていくか、その点のお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○高石政府委員　高校進学につきましては、子供たちはもちろんのこと、親たちも大変関心がございまして、どういう学校に進学させるかというのはいわば最大の課題になるわけでございます。それだけに、親、子供たちは少しでも世間で言ういい学校へ進学したいということになりますし、そしてまた、親自身の気持ちの中には、浪人はさせたくないという気持ちもあるわけでございます。そういうような状況下で学校側が進路指導をやるわけでございまして、学校の先生側も、親の言うとおり子供の言うとおりに進学させて、結果として浪人をさせるというようなことについては非常な配慮をしていかなければならぬということで、その付近をどこの学校を選定するかということで、大変何回も話し合いをした上で決定をしていくというのが現状であるわけでございます。この現状は、公立学校でいいますと、機会が一回しかないというようなところから出てくる一つの悩みであるわけでございます。
　したがいまして、先回の高校入試改善では、受験機会を複数化していくということでその付近の弾力的な対応ができるようにしていくということが一つと、それから、子供たちの適性、能力に応ずる進路指導をまず基本的に考えてやらなければならない、そして、それに合う高校へ進学させていくということが必要であろうと思います。ただ形式的に格付、ランクだけでやりますと、結果として中退者が十一万も超えるというような状況、しかもその中退者の多くが一年の段階で中退をしていくというようなこともありますので、学校側も親も本人も、高等学校進学の進路を決定するに当たりましては、将来見通しを十分考えてしていかなければならない。そういう意味で、受験制度の改善ということが一つと、中学校における進路指導の適正化、これが第二で、第三番目は、受け入れた高等学校が適正な教育を施していく、この三つの内容がそろって健全な学校教育というのが展開されるであろうというふうに思っております。
○伏屋委員　その内申書の問題で、高枝入試に際しての内申書の取り扱い、そういうものに対しての親の疑念が非常に広まっておるだけに、そういうものに対して今のようなことでは疑念が完全に払拭されるということではないと思いますね、親御さんというのは極めて現実的であるだけに。ですから、そういう面ではやはり県によってそれぞれの内申書の取り扱いは違うと思います。ある県においては内申書を五〇％、それから入学試験が五〇％、こういう県もあるやに聞いておるわけでございますが、その辺の内申書の取り扱いについて、この問題が起こってから文部省として各県の教育委員会の方へこの問題点について行政的にいろいろな面のアドバイスをした経過があるかどうか、その辺を一遍お聞かせいただきたい。
○高石政府委員　内申書の取り扱いというよりも、高等学校の入学試験をめぐっての取り扱いというものを、昨年省令を改正いたしまして指導通知を発しましたので、それを受けてことしの三月どういう状況になるかという実態把握を今急いでいるわけでございます。そして、昨年の高枝入試改善の通知を出す際に、内申書に対するいろいろな意見が協力者会議でも出たわけでございます。というのは、内申書が本当に客観的に公正に処理されていないのではないかという疑点を持っている親たちがいる。したがって、その内申書の作成に当たっては、そういう疑点を晴らすような、そういう不評が立たないようなしっかりした対応が必要であろうということは、協力者会議の中でも出されているわけでございます。
　したがいまして、指導通知を出した際に、そういう内申書の取り扱い、それから内申書の様式、そういうことも改めて余りくどくど書かなくて、簡にして要を得た内容にしていくということを検討してもらいたいということで、指導の通知の中にも入れているわけでございます。
○伏屋委員　その内申書、浦和の中学の問題、狭山の中学の問題、あるいは松戸の問題、こういう一連の問題は、やはり先生方は先生方として、何とか子供を高校に入れてやりたいという気持ちがあるし、親は親としての考えがあり、そういうような考えをそれぞれ子供を中心にして、持っておる。それがお互いに行き違いがあってこういうような一連の問題が出てきたのではないかと思います。そういう問題を処理するに当たって、ただ行政的な処理だけではなくて、もっとやはり子供を中心にして親と教師が本当に腹を割って話し合えるような場がなければ、またまたこのような類似した事件が他県において起こってくる可能性が強いわけでございます。そういう面での行政的な処置以外に、やはりそういうような地域の教師それから父母が密着してその問題に焦点を当てながらやっていくような、そういう解決の方法を、それは文部省としては日本国じゅうですから、なかなかそれだけのきめ細かいことはできないでしょうけれども、そういうような温かみのある指導というものがやはり県の教育委員会の方にも行き渡っていかなければならない。そうでないとやはり第二、第三の事件が起こってくる可能性が強い、こういうように。私は心配するわけでございますので、その辺は初中局長はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○高石政府委員　今後機会を見まして指導部課長会議等ないしは指導主事会議を招集いたしますので、その機会を通じまして、そういう事例、その反省の上に立った対応策ということを十分各県で研究し、対策を講じてもらうよう指導してまいりたいと思います。
○伏屋委員　千葉県の願書の出し忘れの問題もやはりこういう内申書の問題に絡んでおると私は思いますので、今のようなきめの細かい指導を今後行っていただきたいということを強く要望いたしまして、この問題は終わりたいと思います。
　次に、先ほど初市局長が触れられましたけれども、高校中退者の問題でございますけれども、その現況についてちょっとお聞きしたいと思います。
○高石政府委員　五十八年度における中退者の状況でございますが、公私立を含めまして、中途退学者数は約十一万一千人でございます。前年度に比べまして五千人の増になっております。その在籍者に占める割合は二・四％でございます。
　中途退学の事由の主なものは、学校生活不適応、それから進路変更、学業不振というようなことになっておりまして、この傾向は例年と変わらないわけでございます。特に、学校生活、学業不適応、進路変更というのが大体二〇％台を記録しておりまして、入った後の高等学校生活についていけない、高等学校の教育についていけない、そしてまた、これでは自分の生きがいのある生活ができないというので、就職とか専修学校等の進路変更をやっていく、こういう子供がいるわけでございます。したがいまして、これだけの数は相当膨大な数でございまして、現在進学率が九四％、合格率が九九％という高等学校教育の実態から出てくる一つの問題でございますので、こういう内容をもう少し分析いたしまして、これについての的確な進路指導、高等学校における適正な教育ということを十分考えていかなければならないと思っております。
○伏屋委員　入学して退学していくのは個人の問題だと簡単に割り切れる問題でなくて、こういう中途退学者が十一万一千人にもふえてくるという要因は、今少し初中局長も触れられたようですけれども、もう少し考えてみるならば、やはり中学校の偏差値によるところの志望校決定、この辺にもこういう中途退学者がふえる要因があるのではないか。またもう一つは、やはり受け入れる方の高校の教科課程の問題、そういうものに原因があるように思われるわけでございますけれども、その辺はどのように認識をしておられますか。
○高石政府委員　御指摘のとおりでございまして、まず第一は、親並びに子供の学校選択に当たっての意識の問題、みんなが行くから高等学校ぐらいはという意識に駆られて、親も子供も高校進学の際にそういうような気持ちで選ぶという意識の問題が一つあると思います。それから第二番目は、中学校段階における進路指導、これが子供の適性、能力に応じて的確に指導されているかどうかという問題がございます。第三は、高等学校における教育のあり方が問題でございまして、真にその子供たちの適性、能力に応じた教育内容を展開しているかどうか。そういう点が、反省をし、対策を講じていくべき主なポイントかと思うわけでございます。
○伏屋委員　そういう問題点は幾つかあるわけでございますが、それに対しまして、大阪府の教育委員会がとっておるような、高校に留年措置というものの配慮をしておるとか、あるいは中退した高等学校の生徒を再入学させるとかというような面において積極的に指導をして効果を上げておる、こういうようなことも私は聞いておるわけでございますが、その辺はどういう認識を持っておられますか。
○高石政府委員　ここ数年中退者が十万台にあるわけでございますので、学校をやめていく子供のその後の進路がどうなっているかという分析が必要だと思います。今までは、学校を離れた後の分析でございますので、行政の立場でそれをとらえることが非常に困難であるということで、余りそこまでの対応をしてまいらなかったわけでございますが、今後はひとつ、十一万の子供全部を追っかけるということは非常に難しいと思いますが、県によってはそういうその後の進路の状況を追跡しているところもございますので、そういう県のデータを報告をいただきまして、まずその実態を把握していきたい。そしてそれに応じた対応を考えていきたい。二、三の県でやっておるところで聞きますと、やめたうちの大体五割から六割が就職をしているというようでございます。そして、一割から二割程度が専修学校等へ進学をしているというようなことであるし、また、一たんやめたけれども、定時制、通信教育に入り直すというような形で再入学をしているというようなケースもあるようでございますので、いずれにいたしましても、退学者のその後の状況がどういうふうになっているかという把握に努めまして、その上に立った対策を考えていかなければならないと思っております。
○伏屋委員　文部省も、こういう高校中退者の急増ということに対処しまして、今初中局長からお話がありましたように、追跡調査をしていきたい、そういう追跡調査の資料によって今後のことを検討していきたいという御答弁がありましたけれども、今の高校はどちらかというと教養主義的な高校ではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。生徒の個性というものを考えていくときに、高校そのものに個性と特色がなければならない、そういう多様化した体制を高校が持たない限りにおいてはやはり今後も高校中退者はふえていくのではないか、こういうように考えるわけで、そういうようなニーズにこたえられる高校の独自の個性、特色、こういうものをつくり出していかなければならない。そういうことに対しての文部省の高校教育に対する指導というのはどのように行っておられるのです。
○高石政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、高等学校の教育内容については、先回の学習指導要領の改訂の際に大幅に多様化、弾力化できるようにしたわけでございます。五十九年で学年進行でやっと新しい教育課程が高等学校で全面的に実施されるようになったわけでございまして、そういう面でまだ新しい教育課程の定着状況というのはもう少し時間をかけて見てみなければならないと思っております。一般的に言いますと、教育課程改訂の際に多様化、弾力化を大幅にやってほしいというふうに、またやれるようにしたわけでございますけれども、なかなか各学校の実態はそこまでついてきていないという感じがするわけでございます。したがいまして、もっと多様化し弾力化していきまして、子供の適性、能力、興味、関心に適合するような教育の場づくりが大切であろうと思っております。