Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　委員の御自身の経験に裏打ちされた御高説を拝聴いたしまして、本当にありがとうございます。
　さまざまな形で、またさまざまな場面で、このＴＰＰの有用性、その意義というのをぜひ委員にも対外的に説明をしていただきたいというふうに思っておりますし、ＩＳＤＳにつきましては、以前一度ネットでどうも誤った話が随分拡散をされたということがあったようでございまして、どうも本来の意義が違った形で流れているというところがあるんだろうと思います。
　そういうところについては、我々政府としてもきちんとした御説明をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりますが、このＴＰＰがこれからの日本経済の発展に大いに資するように、我々としてもしっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　次なんですけれども、ＴＰＰのいろいろな分野の中で、特に貿易に関すること、原産地規則、そして原産地規則の完全累積制度というものがありますけれども、この原産地累積制度の概要、簡潔な概要とその意義についてお尋ねします。
○河野国務大臣　ＴＰＰの原産地規則は、ＴＰＰに参加するいずれの国で生産されても、一定の付加価値がつけられるなどの要件を満たせば関税引下げのメリットを受けられるという仕組みになっているわけでございます。この仕組みによって、広大な地域において多様な生産ネットワークによるサプライチェーンの構築が可能となります。
　これは、日本の企業にとって、さまざまなビジネスモデルの選択肢を広げるものになるのではないかと思っておりまして、こうしたＴＰＰ11協定の活用によって、我が国のさまざまな企業がさまざまなメリットを受けられることになるんだということを政府としても引き続き積極的に説明をしていきたいというふうに考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私は、この原産地累積制度というのが、この取決めの中でも最も大きな内容であり成果だというふうに思っています。それは、今大臣からもありました、日本企業というのは、円高のよしあしは別にして、この間、本当にバリューチェーン、サプライチェーンというものを面的に構築してきて、どういう状況になろうとも生き延びていくというようなサプライシステム、バリューチェーンを築いてきたというふうに思っています。
　これは以前の委員会でも申し上げたんですが、私がコロンビアに行って、コロンビアに進出している日本の企業の人たちと話をしたときのことです。当時、日本とコロンビアとで二国間のＥＰＡを結ぼうとしていましたけれども、コロンビアに進出している日本企業関係者から言われたことは、それでは不十分なんです、ないよりはましですけれども不十分なんだ、それよりも東南アジアを巻き込んだ面での連携を築いてくれという要望を受けました。当然ですね。というのは、コロンビアの企業が輸入していたのは、日本企業がタイに投資した、そのタイ工場からの部品を集め、そして中国なら中国の投資したところから部品を集め、それを組み合わせてコロンビアでつくっている。もちろん、日本からの輸入もあると思います。
　だから、今言ったように、日・コロンビアだけで結んだのではそのメリットは出ないんですね。今言った、日本が、日本の企業が価格競争力を高めていくために構築した面的なバリューチェーンを生かすためには、まさに面でなければ効果がない。そういう意味では、この原産地累積制度というのは、いわばメード・イン・ＴＰＰを可能にした。
　特に重要なのは、今言ったバリューチェーンの中でも日本が主要部品、核になる部品をつくっている場合が多い、けれども、日本単独では、それまでの二国間のＥＰＡの特恵関税を受けられる、その付加価値までは届かなかった。そういうときに、メード・イン・ＴＰＰ、日本の主要部品とタイのこの部品と、そしてベトナムのこの部品とを組み合わせる、まあタイは今入っていないからマレーシアにしましょう、これを組み合わせて、全部でメード・イン・ＴＰＰのパーセンテージをクリアできれば、関税のメリットが得られる。日本の工場、事業所、雇用を維持しながら関税メリットを得られるというのは、極めて大きなことだというふうに思っています。
　これは、実は、私は、外務省が長いこと地道にやってきたチャイナ・プラスワンという戦略ともある意味ではリンクするというふうに思っておりまして、そういう意味で、このＴＰＰとチャイナ・プラスワンの関係についてお聞きしたいと思います。
　ちょっと質問がわかりづらいですかね。もうちょっとブレークダウンした方がいいですか。
　チャイナ・プラスワンという外交戦略が、このＴＰＰ11の成立、発効、また将来的にアメリカを招き入れていく、この仕組みに対してどういうメリットが生まれるかということについてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　なかなか難しい質問でございますけれども。
　企業にとって、中国のさまざまなビジネスリスクを回避するという観点からチャイナ・プラスワンということで、ＴＰＰの域内の国に拠点を設けようというような可能性が出てくるんだろうというふうに、そういう視点でお考えなのではないかというふうに思っております。
　そういうことを考えると、この中国を含まないＴＰＰというのは、チャイナ・プラスワンという、委員のおっしゃる企業戦略に極めて沿っているということになるのかなというふうに思います。
　今、日本は、ＴＰＰ11、ここまでこぎつけましたので、次はＲＣＥＰ、インド、中国その他を包括的に含んだＲＣＥＰというものを次にやろうではないかというふうに考えているところでありまして、どちらにせよ、このＴＰＰ並みのスタンダードの高いＲＣＥＰというのをやらなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
　そうなれば、そういう新しいルールにＲＣＥＰに参加する中国も当然合わせなければいけないということになりますので、ビジネスリスクという観点からは少し抑えることができるのではないかというふうに思っておりますが、委員のおっしゃるようなチャイナ・プラスワンという戦略を考えている企業から見れば、まずこのＴＰＰ11の発効によって拠点をつくる選択肢というのが広がってくるということになるのではないかというふうに考えます。
○吉良委員　今大臣がおっしゃった後段のところで、タイがＴＰＰに入りたいという意向表明、これはいろいろな理由があると思いますけれども、私自身が考える一つの理由としては、やはりベトナム、伸び行くベトナムに今のＡＳＥＡＮにおけるタイの地位が奪われかねないのではないかという危機感を持っているというふうに思っています。
　それは、今私が申し上げたチャイナ・プラスワンの関係で、まあ断っておきますけれども、私はいつも言うんですけれども、日本が南米だったりヨーロッパの横に引っ越しができない以上、中国とは未来永劫、必ず仲よくしていかなければいけない、これはもう私も心の底から思っている一人でありますが、ただ同時に、今、飛ぶ鳥をも落とす勢いの中国、南シナ海の行動等を見ても、また東シナ海での行動を見ても、一方でやはり警戒も必要だというふうに思っています。
　これまでもやはり何かあったときに日本たたきがあって、そして日本企業が被害を受ける、これは近過去にそういう経験もしているわけなので、そういう意味では、日本政府がやはり中国のリスクに対して、中国にかわる投資先を日本が、日本政府が支援をしているというこのチャイナ・プラスワンという戦略を私は極めて正しい戦略だと思っていますし、それと、ＴＰＰ11、またＴＰＰ12、その拡大版が生きてくるということになればなおのこと、今言った中国のリスクを回避するための投資先はどこだろうと探すときに、ＴＰＰ加盟国が圧倒的に有利になるんだろうと思っています。
　それは、さっき言った原産地累積制度もあるからです。ベトナムは明らかにこのことを意識して、さっき言った、発展段階が違うにもかかわらず、私は強くコミットしてきたんだろうというふうに思っています。
　このＴＰＰ11が発効して、これがどんどん拡大していけば、今までタイに投資をしていたところも、ましてアメリカが入ってきたとなれば、もうタイへの投資からベトナムに変更だということが十分あり得るので、私は、タイが、急遽といいますか、やはり入りたいという意向を示しているんだろうと思っています。そういう意味で、このＴＰＰに加盟する国はチャイナ・プラスワンの対象国として非常に有力になる、そういう関連があるということも指摘をさせてもらいたいと思います。
　先ほどの答弁で、大臣の方からＲＣＥＰのことについての言及がありました。ずばり聞きます。ＴＰＰとＲＣＥＰと、どちらが大事でしょうか。優先順位はどちらが高いでしょうか。
○河野国務大臣　これはもう、時期的な優先順位でいえば、ＴＰＰはここまで来ておりますから、ＴＰＰの早期発効をまず目指すというのが我が国の戦略でございます。
　他方、ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加をしていない韓国や中国を含む、そしてインドも含め更に巨大な経済圏でございますので、そういう意味では、このＲＣＥＰをできるだけ質の高い協定にして発効させていくということを狙って交渉していきたいというふうに思っております。
　規模からいえば、人口、ＧＤＰあるいは貿易総額、ＲＣＥＰの方が相当大きくなるわけですから、これを無視するわけにはいきませんが、だからといって、このＲＣＥＰを質の低いものにするということもできませんので、そこは鋭意しっかり交渉してまいりたいというふうに思います。
○吉良委員　外務省として、外務大臣としてはそのようにお答えするしかないというのは十分承知をしておりますが、私自身ははっきり申し上げてＴＰＰがはるかに優先するというふうに思っています。
　今、時間軸の話も大臣されましたけれども、中国もいずれＴＰＰに招き入れなければならない、招き入れたい、そう考えたときに、ＲＣＥＰが動いてしまうと、成立してしまうと、幾ら高いレベルのＲＣＥＰに仕上げたいといっても、今現在、ラオスもカンボジアも入っているＡＳＥＡＮと、そして、まだまだ一党独裁で政府の統制が非常に強い中国が、ここが入っているＲＣＥＰのレベルがＴＰＰのレベルに追いつくとはとても思えません。
　一方、中国の国力を考えたときに、今あえて国名を出しましたけれども、カンボジアそしてラオス等は、今はフィリピンもそうですけれども、やはり中国の国力にぐっと吸い寄せられてしまっている。そうすると、ＲＣＥＰが成立してしまうと、やはり中国の影響力によって低いレベルの協定で満足してしまう、このリスクが高いというふうに思っているんです。
　そういう意味では、まずは高いレベルの協定に、そこに参加できる国をまず引き込んでいく、そして、さっき言った、中国等を少し時間差があっても時間をかけて招き入れていく、こういう本音の優先順位が必要だと私は思っています。
　ただ、外務省としてはどっちも大事だ、こう言い続けなければいけないのは十分わかっていますが、本音としては、私は、交渉だけ重ねて、実態的にはＲＣＥＰはたなざらしでいい。そして、ＴＰＰを早く発効させて、アメリカを招き入れ、コロンビアを招き入れ、先ほど言及のあった台湾、タイ、そして私の構想があります。
　今、政府はインド太平洋戦略ということをしきりに言っていまして、それ自体は間違っていないと思いますが、最後の資料五を見ていただきたいと思います。
　これは政府方針を十分加味した上でですけれども、まさに今は環太平洋ですけれども、これをまさにインド洋も含めた協定に拡大していく。これは、先ほど言いました地政学、シーレーン防衛等も含めても、このトランス・パシフィック・アンド・インディアンオーシャン・パートナーシップというのに仕上げていくことによって、ＲＣＥＰの中の重要な国であるインドもここに巻き込んでいける。そして、このインド・太平洋を考えるときに欠かせないインドネシアも招き入れていく。ドゥテルテ大統領のときにすんなりいくかどうかわかりませんけれども、フィリピンも当然招き入れていく。いずれは、南西アジアの国、また東アフリカの国というふうにも拡大していかなければいけないでしょうけれども、日本の国益、さっき言ったシーレーン等含めても、まずはインドを引き入れる。
　インドは、中国とは違った意味で、まだ国内での発展段階が余りにも違いますので、なかなかＴＰＰのレベルにいきなりついてこれるとは思いませんけれども、ティア１、ティア２じゃないですが、Ｊ２リーグみたいな予備軍をつくってでも、将来的なトランス・パシフィック・アンド・インディアンオーシャン・パートナーシップの構想を打ち出すべきだと思っていますし、アメリカ抜きでＴＰＰ11をまとめ上げた今だからこそ、日本がそれを主導する、その価値がある、その資格があると思っています。
　河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　もう既にＴＰＰにはさまざまな国が関心を寄せてくれております。日本としては、なるべく早くＴＰＰ11を発効させ、そしてＴＰＰを質の高いルールとして拡大をしていきたい。
　そのときに、委員おっしゃるように、インド・太平洋地域にこうしたものを広げていくというのは、自由で開かれたインド太平洋戦略とも非常に整合をする戦略でございますから、積極的にそうしたことをやってまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　そこまで踏み込んでもらえるとは思いませんでした。もちろんインド太平洋戦略という大きな方針があるからではありましょうけれども、この構想についても前向きに捉えていただいたという理解をいたします。
　時間もなくなってきたので最後の質問に移っていきたいというふうに思いますが、私の前の質問者も、米国復帰についての話をしきりにしておりました。
　まず私がお聞きしたいのは、言えること、言えないことがあると思いますけれども、先ほど河野大臣も言っていた、米国にとってもこのＴＰＰが米国の国益にかなうんだという話をされておりましたが、具体的に、アメリカの復帰を促すときにどういう説明をされているんですか。ただその方が国益にかないますよなんて単純な説明はしていないですよね。アメリカの産業構造、貿易構造、投資構造、そういうことも含めて、あらゆるアメリカのメリットを日本側からも説いて、そして復帰すべきではないですかという説明をされていると思うんですけれども。
　今言った、言えないこともあるかもしれません、けれども、言える範囲で、どういう理由づけでアメリカを説得しているか、教えてください。
○河野国務大臣　ＴＰＰにアメリカが入ることが、アメリカの経済あるいは雇用といったものに大きくプラスになるという説得を今試みているところでございますし、アメリカと一緒になってつくってきたＴＰＰが発効すれば、例えばアメリカの農家とオーストラリアの農家を比べたときに、さまざまな足かせになるようなことがこのままいけば起きかねない。ですから、それは、アメリカにとってやはりＴＰＰに入るというのが一番早い話でもありますし、効果の大きな話でもございます。
　トランプさんは、二国間のディール、こうおっしゃっておりますが、なかなか、そういうディールを一つ一つやっていくというのも、ＵＳＴＲも決して大きな組織ではございませんし、時間もかかる。特に、ＮＡＦＴＡの再交渉もやれば、さまざまなことをやっている中でございますから、これはやはり、アメリカにとってＴＰＰに早期に復帰するのが経済的なメリットは一番大きいということをきちんと理解をしていただく、そういう作業をしているところでございます。
○吉良委員　私がこのことをお話ししたのは、自分の浅学非才というか無知もさらけ出すようなんですけれども、実は私は、アメリカの世界的な産業構造について少し誤解をしておりました。トランプ大統領が離脱を表明したときに、私は、何もわかっていない大統領だなと。
　確かにメキシコとアメリカの間では貿易は赤字かもしれないけれども、アメリカの資本でメキシコに工場をつくり、そのメキシコでつくったものをアメリカ人が必要としていて、それを輸入すれば輸入業者のビジネスがあり雇用があり、それをまた全米に運ぶ流通業者のビジネスがあり雇用があり、そしてまた小売の、それを売るビジネスがあり雇用があり、そして税収がある。そのメキシコから輸入したものの、今言ったようなビジネスであり雇用であり納税を考えたときに、アメリカの方が圧倒的にプラスになるじゃないか、しかも、メキシコからアメリカに輸出すればするほど、その配当収益がアメリカに入ってくるじゃないか、こういう話をしていました。
　これは、今言ったことも一部は間違いではないと思います。ただ、数字的に見たときに私は愕然としました。
　そういう意味で、ちょっと資料の二、三を見ていただきたいと思うんです。
　資料二は、日本の経常収支です。ブルーが貿易収支。それから、オレンジ色がサービス。それから、グリーンは、そこに書いてあります対外債権、日本の場合、債権が多いですけれども、配当、金利収入が中心の第一次所得収支が緑色ということで、日本の場合は、御承知のとおり、貿易収支については、油の値段がどうなるかによって、最近はマイナスにもなり若干のプラスにもなるというのがずっと続いています。しかし、その一方、第一次所得収支という対外的な投資から上がる配当、金利収入が最近は二十兆前後ありますので、それによって常に経常収支を高いレベルで維持できている。これが日本の構造です。
　私、これはアメリカもそうなんだと思っていたんです。ところが、資料三を見てください。
　愕然としたのは、アメリカの場合は、日本が二十兆前後ある第一次所得収支というのが日本と同じレベルでしかないんですよ、これだけＧＤＰが三倍も違っていながら。
　実例の一部ですけれども、今、中国とアメリカの間で貿易摩擦になりかねませんけれども、これも多くの人が、トランプさん、何考えているんだ、実際、中国からアメリカに輸出しているのは、ほとんどアメリカが投資している企業からの輸出じゃないかと思っていると思うし、私も思っていたんです。
　ただ、統計上は、例えばアップルがスマートフォンをつくる際に、例えば台湾資本の鴻海が、四川省成都に工場があって、五兆円ぐらいアメリカが輸入していますけれども、それはいわゆるＯＥＭ生産であって、委託生産であって、投資そのものではないんですよね、当然、鴻海がつくっているわけですから。そういう意味では、実は日本とは少し構造が違っていた。
　逆に、よくＴＰＰの中でルール等々言われる特許等のサービス収支が極めて大きい。サービス収支の方が第一次所得収支よりも大きいわけですね。圧倒的な貿易収支のマイナスがあるというのがアメリカの構造なんです。
　これがあるからトランプさんが言っていることが間違っていないというふうに私は言うのではないんですが、外務省、特に北米二課にあっては、アメリカの産業構造、こういう国際収支の構造というものをもっと掘り下げて分析していただいて、そして、それを我々議員にもきちっと披露してもらって、そして、アメリカと交渉するときも、先ほど大臣がこういう説明をしている、これも間違ってはいませんけれども、もっともっとアメリカの実務レベルまで納得できるようなデータを持って、示して、説明して、そしてアメリカを再度ＴＰＰに招き入れていただきたい。
　ありますか、もうこれで終わらなきゃいけない時間になったんですが。では、一言大臣に。
○河野国務大臣　大変丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　日本とアメリカの経済構造というのは、この数字を見ていても大きく違いますし、それぞれの企業の投資行動あるいは企業構造というのを見ても、やはり違うところはあるんだろうというふうに思います。そこを、おっしゃるように、もう少し丁寧に掘り下げて、アメリカの政権、アメリカの企業が納得する、そういう説明に我々の説明もポリッシュアップしていかなければならぬと思いますので、そこはしっかりと担当してやってまいりたいと思います。
○吉良委員　最後に、ＴＰＰ11の早期発効と米国の再度の招き入れ、そしてトランス・パシフィック・アンド・インディアンオーシャン・パートナーシップの成立に向けて頑張っていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時十分理事会、午前八時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　木村　弥生君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　本村　伸子君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　木村　弥生君
　　古賀　　篤君　　　　　堀内　詔子君
　　本田　太郎君　　　　　佐藤　明男君
　　塩川　鉄也君　　　　　本村　伸子君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
　　佐藤　明男君　　　　　本田　太郎君
　　堀内　詔子君　　　　　古賀　　篤君
　　本村　伸子君　　　　　塩川　鉄也君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者契約法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、福井国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君、公明党の濱村進君、無所属の会のもとむら賢太郎君、日本共産党の藤野保史君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、尾辻かな子君、西岡秀子君はおのおの十五分以内、濱村進君は十分以内、もとむら賢太郎君、藤野保史君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　福井　　照君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　尾辻かな子君（立憲）　15分以内　福井国務（消費者）、法務
　西岡　秀子君（国民）　15分以内　福井国務（消費者）
　濱村　　進君（公明）　10分以内　福井国務（消費者）
　もとむら賢太郎君（無会）　５分以内　福井国務（消費者）
　藤野　保史君（共産）　５分以内　福井国務（消費者）、法務
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　福山　　守君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　八木　哲也君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　國重　　徹君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　菊田真紀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　田嶋　　要君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　國場幸之助君　　　　　杉田　水脈君
　　松平　浩一君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　國場幸之助君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　松田　　功君　　　　　松平　浩一君
同日
　理事田嶋要君同月七日委員辞任につき、その補欠として浅野哲君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇〇一号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に浅野哲君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、特許庁長官宗像直子君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野宏史君。
○上野委員　おはようございます。自由民主党の上野宏史でございます。
　それでは、早速、不正競争防止法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今回の改正法案は、大きく三つの改正事項から成るということであると思います。順次質問をしてまいります。
　まず、不正競争防止法であります。
　価値あるデータの取得、また、それが適正に使用、提供されるような環境の整備ということは、コネクテッド・インダストリーズの実現であったり、また、我が国の経済の発展のために必要であるということであると思います。その意味で、本法案ですけれども、我が国の喫緊の課題を解決する大変重要な法律であるというふうに思います。
　その内容について、順次確認をさせていただきます。
　まず、今般の改正では、データの不正取得それから使用等に対する民事上の救済措置を新たに設けるということであります。具体的にどのようなデータが対象になって、また、現状、我が国の経済活動の中でどういう問題が生じているという認識があって今般の改正を行うこととしたのか、まず御教示をいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　第四次産業革命が進展いたします中、データやそれを活用したビジネスモデルは、企業の競争力の源泉となっているところでございます。
　一方、データは、御案内のとおり、複製や転送が容易でございまして、一旦不正に取得されますと、その後の不正な流通がとめられず、データの提供者が甚大な被害をこうむるおそれがございます。
　今回、法改正を検討いたしました審議会、産業構造審議会の不正競争防止小委員会でございますけれども、こちらでは、例えば、自動走行用の地図データや化学素材データを取り扱う事業者などから、データの不正流通に対する差止めなどの対抗手段がないと安心して外部にデータを提供できないとの懸念が示されたところでございます。
　また、実際に、自動車整備事業者などに限定して提供されている車両や部品に関するデータベースが無断で複製され、部外者に販売された事案もございました。データの提供者は、訴訟において、損害賠償とともに、複製、販売の差止めを求めましたものの、判決では、民法不法行為に基づく損害賠償しか認められなかったという事実がございます。
　こうしたニーズや現行法制度の制約を踏まえまして、データを安心して取引でき、利活用できる事業環境を整備いたしますために、今回の不正競争防止法の改正では、データの不正な取得や使用等の不正な行為に対する差止め請求権などの民事措置を設けることとさせていただいたところでございます。
　その保護対象となりますデータといたしましては、例えば、先ほど申し述べました自動走行用地図データや化学素材データに加えまして、ＰＯＳシステムで収集した商品の売上データでありますとか、あるいは、船主、造船所等の関連企業が共有する船舶運航データなどが想定されるものと考えてございます。
　以上でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたような経緯も踏まえまして、データの利活用を促していくということが必要であるということだと思いますけれども、データの提供をする側の事業者の権利が守られて、安心、安全にデータが流通するような制度を整備していくということとあわせて、一方で、これは規制の新設また強化であるというふうに思います。データを利用する側の事業活動が過度に制限をされるということになると、これは逆に、利用する企業の側を萎縮させて、データの利活用が進まない、滞るということにもなりかねないというふうに思います。
　そういう意味で、今回の法改正、規制の新設に当たっては、提供する側そして利用する側の間で微妙なバランスをとって規制の水準を定めるということが必要だというふうに思います。
　具体的にどのような行為について規制をする、制限をするということにしたのか、御教示をいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法では、先生御指摘のとおり、データ提供者の利益を適切に守ります一方で、データ利用者の利活用を萎縮させることのないように、両者のバランスに十分留意して制度設計を行ったところでございます。
　具体的な制度のあり方につきましては、産業構造審議会不正競争防止小委員会におきまして、データ提供者、利用者、両方に加えまして、学識者などにも御参画いただき、関係事業者からのヒアリングも行いながら慎重な検討を行ったところでございます。
　その結果、データの取引につきましては、契約に基づく自由な取引を前提といたしまして、正当な事業活動を阻害しない範囲で、真に悪質性の高い不正取得、使用等に限定して、必要最小限の規律を設けることとさせていただきました。
　具体的には、不正アクセスや詐欺などの不正な手段によりデータを取得することや、その取得したデータを使用、提供すること、業務の委託等を通じまして入手したデータについて、不正な利益を得る目的やデータ提供者に損害を加える目的を持って、横領、背任に相当するような態様でそのデータを使用すること、さらには、不正な経緯が介在していることを知りながら取得したデータを使用、提供することなど、真に悪質性の高い行為を不正競争行為として位置づけることとしたところでございます。
　以上でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今、規制の対象となるデータを伺って、その後、どういう行為が対象になるのかという話をお伺いしました。
　次に、規制の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、規制の対象となるデータの不正取得、使用等は民事措置の対象になるということであります。一方で、既にもう規制をされている営業秘密の不正取得、使用等については、もともと民事措置の対象だったものが、その必要性に鑑みて、平成十五年以降ということだと思いますけれども、累次の改正で刑事的保護を強化したという事実もあるというふうに承知をしております。
　今回、データの不正取得、使用等についても刑事罰の対象とすべきという議論もあったというふうに聞いておりますけれども、どういう判断で民事措置のみということにしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　産業構造審議会不正競争防止小委員会における審議では、データ提供者の立場から、一部に刑事罰の導入を求める意見がございました。その一方で、有識者やデータ利用者の立場からは、データの取引実績が必ずしも十分でない中、現時点で刑事罰を導入すればデータの利活用が萎縮するおそれが大きいとの意見があったところでございます。
　これらの意見を総合的に勘案した結果、今回の改正法では、まずは差止め請求などの民事措置のみに限定して導入することとさせていただきました。
　なお、平成二年に営業秘密の不正取得などを不正競争行為に位置づけた際も、まずは民事措置から導入をいたしまして、その十二年半後に刑事措置が導入されたという経緯がございます。
　以上でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　では次に、今回規制の対象とされていない部分についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これも議論の対象になったというふうに承知をしておりますけれども、データの不正行為によって生じた成果物の取扱いであります。
　データは、その性質上、容易に加工ができる、又は分析ができるということであるというふうに思います。それを用いた物品、ＡＩ学習済みモデル、マニュアル等々、容易に作成をできるというものでもあり、また一方で、元データに加えて、こうした加工品、成果物の方がより価値を持つということも多くあるということだと思います。
　今回規制の対象外とされたということだと思いますけれども、どういう議論、判断があってこういう規制体系、規制の形にしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　データの不正使用による成果物といたしましては、例えば、今回の法改正によって保護対象となります限定提供データを不正に使用して学習させたＡＩプログラムなどが想定されるところでございます。
　そうした成果物の取扱いについてでございますけれども、審議会において検討いたしましたところ、規制の対象とすべきとの意見が一部にありました一方で、個別のデータがＡＩプログラムの性能向上に寄与する程度には幅があります中で、成果物であるＡＩプログラムの流通を差止めの対象といたしますことは、データの利活用に対する萎縮効果となるおそれがあるとの意見が大勢を占めたところでございます。
　このため、データを活用したＡＩプログラムの開発が途上にあることにも鑑みまして、今回の改正法では、限定提供データの不正使用行為によって生じた成果物の譲渡などの行為は不正競争行為に位置づけないこととさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　これまで、規制の対象、今も規制の対象の話ですけれども、規制の対象であったり、又は規制の対象となる行為であったり、又は規制の内容についてお伺いをいたしましたけれども、この法案、今の形になるまでに随分いろいろな議論があったということだと思います。まさに規制の新設ですので、どの水準に規制を定めるのか、それが、最もデータの利活用が進んでいく、我が国経済のために資する形になっていくというのは、本当に微妙なバランスであるし、実際にこの法律を施行してみないとなかなか見えてこないということもあるというふうに思います。
　そういった意味では、またデータについて言うと、日々、日進月歩でいろいろな技術が進展をしていく、また、データの利用の方法についても、日々いろいろな新たな形態が出てくるということでもあるというふうに思います。
　その意味では、まさに、今回規制の対象となるデータの不正取得、利用等に対する規制のあり方、また規制の水準については、施行後の状況もしっかり踏まえながら不断の見直しを行って、まさに、データがしっかり活用されていく、それが日本の経済に貢献をしていく、経済の発展につながっていく、そういった形での不断の見直しをしっかり行っていくべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の御決意、お伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　今回の制度を導入した大きな目的は、やはりデータ利活用を促進する、そのためにルールをつくっていこうということでありますから、それぞれ、データを提供する人あるいは利用する人の保護のバランスを配慮して、データを利活用することに関して何か萎縮を起こすようなことがあってはいけないということで、今回、規制の対象にしているのは悪質性の高い行為に限定をして、必要最小限の措置を設けるという形になっています。
　データを利活用したビジネスというのはまだ端についたばかりでありますから、今回この制度を導入した後は、まずはこの制度の普及啓発にしっかり取り組んだ上で、制度自体の不断の見直しというのは非常に重要だというふうに思っていまして、施行した後、例えば、データの取引の実態がどうなっているのかとか、あるいは技術の進展がどうなっているのか、あるいは、余りあってはいけませんけれども、具体的にどういう侵害の実例みたいなものが出てくるかということを見た上で、有識者や産業界の御意見も伺って、制度の検証を行っていきたいというふうに思っています。
　この検証というのは、どちらも、検証の結果、制度をどう動かすかというのは、制度をもっと拡大するという変更もあり得れば、もっと縮小した方が使い勝手がいいという変更もあり得るのではないかというふうに思っておりますけれども、予断なく、しっかり検証を行っていきたいというふうに思います。場合によっては、刑事措置の導入ですとか、あるいは、データの不正利用によって生じた成果物の取扱いなどについても検討対象に含まれるというふうに考えています。
○上野委員　ありがとうございます。
　まさに今、世耕大臣御答弁いただいたように、データの利活用が進むように規制体系を変えていくということもあり得れば、また、規制を緩和していくべきだということもあり得るというふうに思います。ぜひ、しっかり、施行した後の状況を踏まえて、経済産業省、対応いただければというふうに思います。
　次に、ＪＩＳ法についてお伺いをしたいというふうに思います。
　標準化につきましては、これまで、一定程度市場に流通をした商品、物品について、業界のコンセンサスも得ながらその形式であったり品質についてルールを定めるというのが大きな形だったと思うんですけれども、一方で、企業による市場の拡大であったり、又は市場の獲得の手段としても用いられるようになってきたということでもあるというふうに思います。そういった意味で、今般の見直し、これも大変我が国の経済にとって大事な改正であるかなというふうに思っております。
　そういった状況も踏まえまして、これまで標準化については経済産業省もさまざまな取組をしてきたということだと思います。平成二十六年に新市場創造型標準化制度というのがつくられました。これまで三十七件の企業に活用されたということであります。私の地元、群馬でありますけれども、携帯用の顕微鏡、バイオロジカル顕微鏡ということをテーマに、ある企業がＪＩＳの作成に今取り組んでいるところであります。
　この新市場創造型標準化制度も、従来の、業界団体が主導で標準をつくっていく、ＪＩＳをつくっていくというところから、一企業が主導して規格をつくっていくということを可能にして、ＪＩＳ作成までの期間を短縮していくという、これも斬新な取組だったんだと思います。
　今回、新たに民間主導によるＪＩＳ制定の迅速化という改正を行うということでありますけれども、これまであった新市場創造型標準化制度の実施の状況も踏まえて、今現在どういう問題があって今般の改正をすることになったのか、お伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済産業省では、少数企業が保有する先端技術、あるいは複数の業界団体にまたがる融合技術の標準化を進めるために、それにかかわる技術に関する標準化の原案を作成する団体が存在しない場合であっても原案の作成を支援する新市場創造型標準化制度を二〇一四年に導入開始したところでございます。
　本制度のもとで、生活支援ロボットあるいはダスト濃度自動計測器など中小企業からの提案を中心に、これまで、先ほど御指摘のあったとおり、三十七件のＪＩＳ国際標準案件を採択し、既に十一件のＪＩＳが制定されてございます。
　一方で、ＪＩＳの原案を作成する団体がある場合においても、制定までにかかる時間を短縮したいというニーズがあるため、今回、法改正によって、認定産業標準作成機関制度を導入するということにした次第でございます。
　特定の分野における産業標準の案の作成について十分な知識及び能力を持ち、かつ、公平性を担保する業務の実施体制を持つ者を主務大臣が認定し、認定機関から申請がなされたＪＩＳの案については、日本産業標準調査会の議決を経ずにＪＩＳ制定を可能とすることで、ＪＩＳ制定にまでかかる期間の短縮化を期待しておるところでございます。
　今後も、先ほど申し上げた、新市場創造型標準化制度による原案を作成する団体が存在しない場合の標準化、そして、認定産業標準作成機関制度の活用による原案作成団体からの申出にかかわるＪＩＳ制定のプロセス、この二つによって、民間主導による標準化の推進とＪＩＳ制定の迅速化、この二つに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　標準化の重要性というのは今後ますます高まっていくということであるというふうに思います。
　日本企業が海外市場において経済活動を拡大していったり、市場をとっていく、利益を生み出していくというためにも、我が国主導で、日本の技術また製品に関する規格を国際標準にしていくということが大きな意味を持つのではないかというふうに思います。
　従来から、例えば、国際標準の提案であったり、また、幹事国の引受件数の増大といった目標も定めながら国として取り組んできたということだと思いますけれども、今般の改正で、法目的に国際標準化の促進が規定をされるということであります。
　具体的に、アジアの各国とも競争が厳しくなっていく中で、どのような取組、また、どのような成果を見込んで今般の改正を行われるのか、お伺いをいたします。
○大串大臣政務官　自動走行やスマート工場、ドローンなどの重要分野において日本が国際標準を主導することが重要であるとの認識に立ち、これまで、国際標準提案数の倍増、欧米並みの幹事国引受数といった国際標準化戦略目標を掲げ、どちらも達成してきたところでございます。
　また、重要分野における世界の規制や標準化の動向に関する情報収集を行うとともに、内閣官房を中心に関係府省や経済団体が連携をして国際標準獲得に向けた官民連携会議を設立いたしまして、日本として市場獲得を目指すべき分野や、日本が苦手とする社会システム分野等の国際標準化のための戦略や推進体制について議論を行っているところでございます。
　なお、新しい技術分野の国際標準の議論におきましては、国内標準を制定した上で国際標準を提案すると、既存の試験データや利害関係者の議論の蓄積が有効に作用し、国際標準化活動を円滑に進めることができると考えております。直管ＬＥＤランプなど、ＪＩＳを制定していたことから国際標準化が円滑に行えた事例もございます。
　また、国内標準がある場合には、国際標準化機関におきまして、通常必要とされる専門委員会での原案作成、審議、投票を経ず、直接その次のプロセスである全参加国による投票にかけられる仕組みもございます。
　こうしたことから、ＪＩＳ法を改正して標準化の対象にデータやサービス、マネジメント分野などを加えることにより、国内標準と国際標準の対象分野の範囲の整合性を高めること、また、産業標準作成機関制度の導入によりＪＩＳの制定を迅速化することは、日本が国際標準化に関する取組を強化していく上でも有効なものと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　時間になったのでこれで質問を終わるんですが、最後に大臣に一点、本当は質問をするはずだったんですが、お願いをしておきたいというふうに思います。
　我が国の経済活動の中で中小企業が占める割合というのは非常に大きなものがあるというふうに思います。例えば標準化でありますとか、又は特許を活用した経済活動、事業活動というのは、中小企業、しっかりそれを活用して、いい形で市場を獲得していく、また、利益を出していくということが大事であるというふうに思います。
　一方で、大企業に比べると、例えば専門の部署を置いたり、又は専門の人を置いたりということがなかなか中小企業は厳しい面もあるというふうに思います。また、標準、それから特許、知財に関する意識がなかなか高くない企業も多いというふうに思います。ぜひそのあたりについて、中小企業に対して丁寧なケアをしていただけるような対応を経済産業省、中小企業庁にお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松平委員　おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。
　きょうは不正競争防止法の改正案についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案、データの不正取得や使用を不正競争ということとして差止め請求を認めようとされています。つまり、データに規制をかけようとしているわけなんですけれども、第四次産業革命の中でいかにデータの活用を進めて新しいビジネスを起こしていくかという観点からは、私、政府としてはどんどんオープンなデータをふやしていこう、そういう方向性かと思っていました。データに今回規制をかけよう、これは、つまりオープンなデータを減らしていこうというわけなのかなというふうにも思ったりもします。
　この法律の目的を読むと、データの利活用促進というふうに書いてあります。データに規制をかけていて利活用促進とは、何か余りしっくりこないのかな、つながってこないのかな、そういうふうに思うんですけれども、この点、どうなんでしょう。何か方向性が逆なんではないのかなと思ったりするんですが、御説明いただければと思います。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、第四次産業革命のもとでデータが付加価値の源泉となっている中で、まさにデータの利活用を進めていくということが重要である、全く我々も同じ認識でございます。
　他方で、データは複製とか提供が容易でありまして、一旦不正に取得されますと、その後不正な流通がとめられなくて、このことがデータの提供を差し控える原因となっているのではないか、自由であることはいいことなんですけれども、自由であり過ぎるがゆえに、つまり、規律がないがゆえにかえって貴重なデータが提供されずに、データの利活用が進まない、そういうことになっているのではないかという懸念を持っております。
　具体的に、審議会での議論におきましても、自動走行用の地図データや化学素材データの提供事業者などから、データの利活用をして付加価値が生まれることはわかっているけれども、データの不正取得や不正使用に対する対抗手段がないと安心してデータを提供できない、そんな懸念が示されたところでございます。
　今回の改正は、規制というふうにおっしゃいましたけれども、これは行政の規制ではございません。民事上のルール、規律でありまして、それを導入すること、具体的には、データの不正流通に対する対抗手段を創設することによって、より安心してデータを提供できる環境を整備するものであります。
　これによって、データの提供が安心してなされるようになって、データの利活用がむしろ現状よりも促進されるということを期待しているものでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今、民事上のルールとおっしゃいましたけれども、やはり国家がルールをつくるということには変わりないというふうに思うんです。つまり、今の御答弁、データを保護すると安心してデータを提出できるのでデータを提出しやすくなる、そして利活用がふえるということなんだと思います。
　もちろん、保護したいデータというのがあるのはわかるんですね。例えば、いろいろデータをいじって独創性を持たせて、そして創作性を持ったデータというものがあると思います。他の人にまねができないようにデータをカスタマイズして特定の人に売って商売に使う、そういうデータもあると思います。そういったものが、まさに今回保護されようとしているデータなのかというふうに思います。
　この部分に関してなんですが、著作権法上、編集著作物という概念、又はデータベースの著作物という概念があるんだと思いますが、これはどういったものか教えていただいてもいいでしょうか。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　データベースの著作物につきましては、著作権法上、著作権法の第十二条の二第一項に規定がございます。その規定では、「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するもの」が著作権法上保護されるということになっております。
　なお、データベースそのものの定義については、著作権法上、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」、これがデータベースと定義されております。
○松平委員　ありがとうございます。
　データというものも、今おっしゃった定義に該当すれば保護されるというふうに理解いたしました。
　この点、判例においても、著名な判例で、タウンページのデータベースが保護された、タウンページという電話帳ですね、それが保護されたというＮＴＴタウンページ事件というのがあると思います。これは、「タウンページデータベースは、全体として、体系的な構成によって創作性を有するデータベースの著作物である」、「電話番号情報を職業別に分類したタウンページは、素材の配列によって創作性を有する編集著作物である」、そういうふうに裁判上、判示がなされております。
　実際に、創作性を有するデータというのは著作権法上保護されるということになると思います。このデータについて、では、著作権法上、どういった行為について権利として保護されるのでしょうか。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権法上、著作権者には、複製権、譲渡権、また公衆送信権などの権利が付与されております。
　具体的に申し上げますと、例えば、データベースの著作物について、ディスクなどにコピーをして公衆に販売する行為、また、インターネットなどを通じて公衆に送信したりする行為につきましては、原則として、当該データベースの著作物の権利者の許諾が必要になる行為ということになります。
○松平委員　今おっしゃっていただいたように、著作権者の許諾が必要になるということは、これの許諾なしに、違反した場合は、これは差止めであるとか損害賠償請求であるとか、そういったことができるという理解でよろしいでしょうか。
○永山政府参考人　そのとおりでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　データベースについても、今のような形で著作権法上保護されているということになると思います。
　それでは、著作権が発生しないというような場合でも、現行法上、営業秘密として保護される場合があると思うんですが、この要件を教えてもらってもよろしいでしょうか。
○糟谷政府参考人　営業秘密は、秘密として管理することでその価値が保たれるものでありまして、三つの要件、すなわち、秘密管理性、第二に非公知性、第三に有用性、この三つの要件を全て満たした場合、そのデータは営業秘密として保護をすることとしております。