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○浜四津敏子君　一部まれなケースを除きますと、ほとんどが社会に再復帰しているということを示していると思います。
　先ほどの欧州評議会で議論されたことにも見られますように、死刑廃止というのは、現実に世界の潮流になってきておりますが、日本では国民的な議論は十分になされておりません。これにつきまして、本当に死刑が必要なのか、死刑で本当に被害者感情がいやされるのか、また死刑をなくすと凶悪な犯罪が増えるのか、死刑に犯罪抑止効果があるのか、こういった観点からの真剣な議論がなされなければいけないと思っております。
　法務大臣が署名される死刑執行命令書の原案は法務省の刑事局が作成すると伺っておりますが、その刑事局に配属されたある検察官の方の言葉を読んだことがあります。それは、自分たちは法律に従って手続を進めるだけである、国際的な死刑廃止の潮流は分かるけれども、決めるのは国会であると、こういうふうに述べたと伺っております。
　ともかく議論をし、そして検討し、何らかの改善を図りたいと私は希望をしております。改善の一方法として、死刑と無期との格差を埋める方策を提言させていただきたいと思っております。
　現在、死刑が必要だという人の中には、現行法上死刑に次ぐ重い刑罰である無期懲役では余りに軽過ぎる、その現状では死刑存置せざるを得ないという意見も多いわけでございます。現行の無期刑は、十年間服役すれば仮出獄できることになっております。仮出獄は、刑務所長の申請に基づきまして、地方更生保護委員会が改悛の情があるか否か、具体的には悔悟の情、あるいは更生の意欲、再犯のおそれ、及び社会の感情を総合的に判断して相当と認められるときに仮出獄を許すものとされております。仮出獄後は、保護観察に付せられますけれども、何事もなく無事に経過すれば生涯を社会で過ごすことができると、こういうことになっております。
　すなわち、現行の無期刑は、実質において、十年以上の有期懲役という結果となっておりまして、死刑に次ぐ重罪として本来あるべき無期刑とは実態は乖離していると言わざるを得ません。すなわち、現在の無期刑は、生命を存続させることを前提とする、また高い蓋然性を持って社会復帰があり得る刑でございます。これに対して死刑は、生命を絶つという内容の刑でございます。しかも、我が国では死刑の執行猶予や執行停止、あるいは恩赦を除きまして減刑ということもありませんので、社会復帰は始めから全く予定されていない刑でございます。したがって、死刑と現行の無期懲役というのは、本質的、決定的な差があるわけでございます。隣接した刑であるにもかかわらず、実質的には天と地ほどの乖離がある、ここに一番の問題があると思っております。
　しかも、死刑になる事案と無期懲役になる事案とでは、言わば紙一重のケースが多いというのが現状でございます。一審、二審あるいは上告審の間で、死刑判決、無期判決の判断が揺れ動くこともまれではございません。現場の裁判官の苦悩は多くの判決文からもにじみ出ております。
　例えば、先ほどお話しいたしました光市の母子殺人事件、これは一審、二審無期懲役でございました。また、いわゆるこの判決の中でもいかに裁判官が苦渋の決断をしたかという内容が出てまいります。また、いわゆる永山事件、これは十九歳の被告人が合計四人の命を奪うという事件でございましたが、原審は無期、最高裁で破棄差戻しとなって死刑となりました。また、甲府の信用金庫ＯＬ殺人事件でも、一審、二審無期懲役でございますが、この判決の中に、極刑も十分に考慮に値する、しかし熟慮の結果、無期を言い渡すと、こういう判決文が判決の中で述べられております。また、これは最高裁の平成十一年十一月二十九日判決でございますが、顔見知りの主婦宅を訪問して現金を強取し、強姦の上殺害する、こういう事件につきまして一審が死刑、二審が無期、最高裁が上告棄却となって無期、こういうことになりました。つまり、同じ事案につきまして死刑にしてもおかしくない、しかし無期懲役でも著しく正義に反するということはできない、こういう判決の内容でございました。
　最後に、これは二〇〇〇年の九月十八日、横浜地裁で言い渡された判決でございますが、るる死刑にするか無期にするかという考慮を重ねた結果、最後にこういう部分が判決に出てまいります。なお付言するに、同じ無期懲役刑に処せられる事犯にもその罪責の重さのほどには相当な幅が存するところ、本件は限りなく死刑に近い領域に属するものと言うべきである、また現在、死刑に代わる刑罰として、あるいはこれと併存させて仮出獄の認められない無期懲役刑の制度化が論議されているが、仮にその制度が実現したならば、本件の被告人に対してはその無期懲役刑に処するのが相当と思料されるという大変異例の判決が出されました。
　私どもも、このともかくも無期刑と死刑との間の天と地ほどもある乖離を何とか埋める施策として幾つか中間的な刑を検討してまいりました。それは、与党のプロジェクトチームでも検討したり、あるいは議連でも検討したりしておりましたが、例えば絶対的終身刑、仮出獄を認めない絶対的終身刑につきましては、またこれもある意味で問題がある。あるいは、裁判官が判決の際に仮出獄条件の最低服役期間を例えば二十年、三十年、四十年といったようにいずれかを言い渡す、こういう考えも提起されましたが、これは本来行政機関のなすべき仮出獄につきまして司法が介入するという問題点がある。
　あるいは、イギリスの終身タリフ制度に似たような終身刑制度はどうかというような議論もありましたけれども、これについても様々な問題点が指摘されたりしておりまして、私は個人としては、これは死刑と無期の間に新たな刑として特別無期刑というものを設けて、特別無期刑は二十年又は三十年以上服役しなければ仮出獄を認めない、こういう刑を刑法総則に規定した上で、死刑が規定されている条文に死刑との選択刑として規定してはどうかというふうに考えております。これは個人としての提言でございますので、大臣には御感想だけお伺いできればと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　死刑の問題については非常にいろいろな先生方が御心配をいただいて、研究していただいているということに心から敬意を表したいと思いますが、今の浜四津先生の大変具体的な御研究、そして御提案、傾聴に値するべきものだと思います。
　死刑と無期刑につきまして、現行の法制や運用に照らしましてその間に大きな格差があるのではないかという指摘が一般にありますことはよく承知しております。この問題につきましては、無期刑の在り方だけではなくて有期刑の在り方も関係してまいりますし、そのほかの各罰条の法定刑の定め方なども併せて検討するべき全体的な大きな問題になると思います。
　法務省におきましては、現在、我が国における刑罰体系全体の在り方に関しまして、諸外国の立法例や運用も参考にしながら調査研究を行っているところでございます。その中で無期刑を含む自由刑の在り方についても検討したいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、戸籍制度の信頼性確保についてお伺いいたします。
　法務大臣、御自身の戸籍謄本を一番最近で見られたのはいつごろでしょうか。それはお答えいただかなくても結構ですが、恐らくよほどのことがない限り、普通は五年、十年見なくて当たり前、こういう状況だろうと思います。
　実は、先般御相談をいただいた事例があります。これは東京に住んでおられる七十代の女性の方ですが、平成十年に夫を亡くした、子供がいないので独り暮らしであった、不動産等の財産を持っておられる方でございます。夫死亡後三年たって遺族年金の手続上、戸籍謄本が必要となって取り寄せてみましたら、そこには驚くべきことに全く覚えのない養子縁組の手続の記載があったと。びっくりして弁護士に相談し、裁判を起こし、判決をもらって戸籍を訂正してもらったということでございます。仮に、戸籍謄本を取らずに知らないままこの女性が亡くなったとすれば、その財産、不動産も預貯金も全部その見知らぬ男性のものになったところでございました。
　本人が知らない間にこうした養子縁組とか婚姻とか離婚とか、こうした身分創設的な行為が行われるというケースが全国で多発しているということが伝えられております。戸籍の信頼性を揺るがすゆゆしき事態だと思っております。
　なぜこんなことができるのかといえば、それは届出に際して本人確認が不要と、戸籍法の二十七条は「届出は、書面又は口頭でこれをすることができる。」と、こう定めてあります。書類さえ調えば受理される制度ですから第三者でもできる、こういう制度になっております。
　仙台市では、昨年十月からこうした身分変更にかかわる創設的な届出につきましては窓口で本人確認の事務を開始したと伺っております。また、札幌でも昨年十二月から実施しているというふうに聞いております。その本人確認の方法は、届出の持参者に運転免許証あるいはパスポートなど公的機関発行の写真入りの身分証明書を提示させる、それがない、あるいはできない、拒否の場合は届出の名義人に郵送で通知する、こういう方法を取っております。
　この届出の際の本人確認制度など、何らかの防止策を検討すべきではないかと考えておりますが、検討の御意向があるかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、本人が知らない間に婚姻であるとかあるいは養子縁組の届出がなされてしまうという事件が、戸籍の届出件数全体と比べれば少数ではありますが、そういうものが起きていることはそのとおりでございます。また、その原因が、基本的に届出書の記載が間違いなければ特段の本人確認の手続を要しないという現在の扱いにあるということも御指摘のとおりだろうと思っております。
　ただ、真実性を確保するための本人確認ということを窓口に義務付けるということになりますと、これまた様々な問題がございます。婚姻届で大体八十万件、離婚は二十七万件というようなことで、年間百数十万件の身分関係の届出がされておりますし、戸籍全体でいきますと四百万件を超す届出がございます。このような届出をするときにその都度、本人確認をするということになりますと、届出をする国民にとっても相当の負担でありますし、また事務処理を扱う窓口にとっても相当の負担増となるわけでございます。
　ただ、そうはいいましても、確かに知らない間に勝手に婚姻をさせられてしまうというようなことで、当事者が被る不利益というものも計り知れぬものがございますし、またこういう事態を放置すれば戸籍制度全体に対する信頼にも影響するということもございますので、現在、私どもも何か適切な方策がないか、正に悩みながら検討を続けているところでございます。仙台市等いろいろな試みをしているところもあるようでございますので、そういったところの経験も伺いながら更に検討を続けたいと考えております。
○浜四津敏子君　婚姻や離婚やあるいは養子縁組といった、こうした創設的な身分創設行為というのは、国民にとっては一生そう何度もあることではありません。ですから、その手続のときに本人確認の手続を求めるということがそれほど国民にとって負担だというふうには思えないわけでございます。また、手続を簡便にするというのは確かにサービスの一つではありますけれども、しかし他方で、安全性、権利保護というものも行政にとっては最も大事な守るべき法益であろうというふうに思いますので、是非とも実効性のある防止策を早急に御検討いただければと思います。
　また、こうした件では、被害者にとりましては正に通り魔的な事件に遭ったようなものでございまして、ある日突然、ともかく知らないうちに自分が結婚していた、あるいは離婚していた、あるいは養子縁組していたということになりますと、それを、その記載を消すためには自分で、大体は自分ではできませんので、弁護士に依頼して弁護費用を払って、裁判の費用を払って判決を得て、そして判決によって訂正すると、こういう、お金も掛かり時間も掛かり手数も掛かる手続を自らの負担でしなければいけないと、こういうことになっております。
　それに加えまして、こうした被害者にとって記録上、戸籍上その記載が全部残ってしまうと。例えば、結婚した覚えがないのに結婚と、こういう記載がなされますと、それを消すためには、一度結婚したという、それが判決によって記載が訂正された、その経過が全部戸籍に残るわけでございます。これも被害者の方々にとっては大変精神的な苦痛になっていると言われております。
　こうした被害者の方々の戸籍の再製、つまりその訂正の跡を残さないきれいな形で戸籍を再製できるという制度を実現するべきだと思っておりますが、法務省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現在の戸籍の取扱いでは、偽造に基づく記載であっても、これを抹消した経過が分かるようにそのまま抹消した痕跡が残る形で戸籍の記載がなされるようになっております。
　ただ、実際に、そういう戸籍がいわゆる汚れたという状態でそれを嫌う国民感情というものも無視できないものがありますので、私どもとしても、そういう全く責任のない状態で戸籍を汚された方の戸籍を言わば元に戻す、そういう再製という手続を取れるように何とか方法がないかということで現在も検討を進めております。戸籍法の改正も含めまして、できるだけ早急に結論を得たいと思っております。
○浜四津敏子君　次に、子の養育費の支払確保の制度についてお伺いいたします。
　子が親に養育されるというのは子の権利でありまして、それを裏返しで親の義務ということでございます。子どもの権利条約の七条でも、子は父母によって養育される権利を有すると、こういうふうに規定をされております。また、民法八百七十七条一項で親にとっては当然養育の義務があるわけでございます。しかし、実際には子が十分に養育されていないケースも多いわけでございます。殊に、離婚の増加とともに母子家庭が増えておりまして、今は九十五万世帯を超える母子家庭があると、こう言われております。
　その中で、子のいる夫婦の離婚のうち、母が子を引き取って親権を行使するケースが約八割と言われております。こうした母子家庭の平均年収は約二百三十万円で、一般世帯の平均年収の約三分の一という低い水準にとどまっております。さらに、離婚後、母が子を引き取り養育している例で、父親が子の養育費を支払っている例は全体の約二割にすぎないと報告されております。あとの八割は父親が養育費を払っていないという実情にあります。つまり、養育の義務はあるのに履行していない現状がありますが、その原因の一つとして指摘されているのが、養育費確保の手続の煩雑さ、また使い勝手の悪さが指摘されているわけでございます。
　現行の養育、扶養の支払を強制的に求める手続というのは、家事審判法の九条乙類八号、この扶養に関する処分によりまして、家事審判規則九十四条から九十八条で四十九条の規定を準用しております。つまり、金銭の支払等の給付を裁判所は命ずることができると、こういうことになっております。大体、父親が子に対して月、養育費月何万円払えと、こういう月額で決定されるケースが多いわけでございます。その執行は小刻みに債務名義が確定した範囲で順次執行せざるを得ないと、こういう大変煩雑な使いづらい手続になっておりまして、それであるがゆえにあきらめているというケースも多いわけでございます。
　確実な養育費の支払を確保するために、こうした低額で、定期的に少額の債務の履行確保のための実効性ある簡易で利便性の高い具体的な制度を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、養育費など少額の定期給付についてこの強制執行が非常に煩雑であるという問題があるのは事実でございます。現在、法務省におきまして施行法制度につきましても検討を進めておりますが、その中でもこの少額定期給付請求権に基づく強制執行についてどのような改善を図るかということが問題点として取り上げられております。
　その請求をする立場から申しますと、弁済権が到来していない分も含めて一括して強制執行の申立てができればこれは便利になるわけでございますが、しかし同時に、支払う側の債務者の有する期限の利益というものも考慮しなければならないわけでございます。そのようなことから、両者の利益調整を行うべく新しい仕組みを現在検討しているところでございます。
　できるだけ早い機会にただいまの委員の御指摘を踏まえた新しい制度を考えてまいりたいという具合に考えております。
○浜四津敏子君　今御検討されておられるその新しい制度導入のための法案は、いつごろ成案を得て提出される予定になっておりますでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現在、平成十五年、来年の次期通常国会に法案を提出することを目指して作業を進めております。
○浜四津敏子君　次に、難民認定制度についてお伺いいたします。
　一九五一年に国連で採択されました国連難民条約に日本は一九八一年に加入しております。ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所によれば、一九九〇年から一九九九年の十年間で日本以外の先進七か国の難民認定申請者数は、最高がドイツの百八十七万九千六百人、最低でもイタリアの八万五千五百人となっております。これに対して日本は、同期間にこの申請者数はわずか千九十九人と正しくけた違いでございます。また、同じ期間における難民認定数につきましても、ドイツが十五万六千七百人、カナダ十三万一千八百人、アメリカ八万二千三百人、最低でもイタリアの五千人となっておりますが、これも日本は同期間にわずか四十四人でございます。
　保護や滞在許可を求めて来る難民に対しまして日本政府のガードが非常に固いという批判が国際的にも存在しているわけでございます。日本は国連機関などの難民支援活動には世界トップの資金援助を決定していながら、他方で難民の受入れが先進諸国の中でも極端に少ないために、何でも金で解決しようとする日本という大変不本意な批判を受けております。
　日本は難民認定申請者数も認定数もこれほど、なぜこれほど極端に少ないのか。よく原因として指摘されるのが、一つには手続が厳し過ぎると。難民であることの立証責任を厳しく難民に課しているとか、あるいはいわゆる六十日ルールなど手続が厳し過ぎることと、そもそも難民認定業務に携わる難民調査官の数が絶対的に不足していて対応し切れないという点が指摘されております。
　こうした実情及び原因につきまして、法務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　難民の申請とか認定の数が日本がよその国に比べて非常に少ないということはよく指摘されることでございます。
　我が国におきましては、その地理的なあるいは文化的な背景が難民の出身国と大変かかわりが乏しいといいますか歴史的に少ないということや、言葉の違いなどのほか、我が国が難民の出身地域とは非常に離れた遠隔地にあるというようなこと、我が国への交通手段が海か空に限られているなどのことから、欧州諸国に比べてまず認定の申請自体が非常に少ないことでございまして、それが一番の大きな原因でございますが、しかしながら難民認定率、つまり認定数と認定率と不認定数の和で見ますと、平成十二年における我が国の認定率は約一四％となっておりまして、これはイギリスの一二％、ドイツの一五％、オランダの七％、スウェーデンの二％などと比較いたしましても、決して低いものではございません。
　現に、ＵＮＨＣＲによりましても、我が国の約一四％という難民認定率についてＵＮＨＣＲ及び国際的な基準によっても満足のいくレベルに達しているというふうに評価されております。
　なお、平成十三年に難民と認定された者と認定されなかったものの人道的観点から特に在留を認められた者の合計は九十三人で、いわゆる実質的に庇護をした者の割合は約二七％となっております。
　ちなみに申し上げますと、欧州諸国の認定の状況でございますが、ＵＮＨＣＲの統計によりますと、平成十二年、イギリスの場合は認定は一万百八十五件と非常に多いんでございますけれども、不認定の方も七万一千八百八十五件ということで大変けた違いに多うございます。ドイツの場合は、認定が一万千四百四十六人、不認定が六万三千四百三十七人、オランダの場合は、認定千八百八人、不認定二万二千八百二十四人、スウェーデンの場合、認定四百八十人、不認定二万六百五十八人ということでございまして、認定率で申せば日本もそんなに恥ずかしい状況ではないということを念のために申し上げておきます。
○浜四津敏子君　先ほど指摘させていただきました難民認定手続の問題点について何点かお話しさせていただきます。
　ＵＮＨＣＲの世界難民白書では、日本の難民認定手続においては難民に並外れた高水準の立証が求められると報告されております。難民認定では申請者が迫害から逃れてきたということを自ら立証しなければならないと、こういうことになっておりますが、命懸けで逃げてきた難民にはそういう証拠を十分に持っている状況にはないということが多いわけでございます。
　ＵＮＨＣＲの難民認定基準によれば、申請者に立証責任があるのが原則ではあるけれども、しかし立証できない者もあると。こうした場合に申請者の説明が信憑性を有すると思われるときは、反対の十分な理由がない限り、申請人は灰色の利益を与えられるべきであると、こういういわゆる灰色の利益論が示されておりますが、日本は余りに厳格な立証を求めて、この灰色の利益を申請者に与えていないのではないかという疑問が一点あります。
　また、日本の難民認定手続は、出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第二項で、「申請は、その者が本邦に上陸した日から六十日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。」と、こういういわゆる六十日ルールが規定されておりまして、この六十日ルールが厳しく運用されているというふうに言われております。一方、ＵＮＨＣＲの認定基準によれば、申請の期限を過ぎたことだけを理由に不認定にしてはならないと定められておりまして、この基準にも外れているのではないかという疑問があります。
　この手続上の問題点、二点について法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＵＮＨＣＲのガイドラインというものについてでございますが、多分この立証責任に言及した文書といたしましては、ＵＮＨＣＲ発行の難民認定基準ハンドブックがありますので、それに基づいての御質問だろうと思います。また、申請期限制限に言及したものとして、ＵＮＨＣＲ執行委員会結論第十五号、庇護国のない難民という章があるわけでありますが、これが御質問のガイドラインだろうと理解してお答え申し上げたいと思います。
　まず、ＵＮＨＣＲのハンドブックによりますと、申請を提出する者に立証責任があるのが一般の法原則であるということを明記しております。我が国の入管法でも、難民該当性の立証責任は委員御案内のとおり申請者側にあるわけでありますが、これは一定の便宜を受けようとする者はそのような便宜を享受し得る立場にあることを自ら立証しなければならないという一般原則に基づいたものでありますし、加えまして、難民該当性に関連する事実は外国で生じていることが多いわけであります。したがいまして、そのような事実は国の関係よりも当事者の方がよりその事実を証明しやすい立場にあるということによるものと理解されているところであります。
　また、昭和五十四年のＵＮＨＣＲ執行委員会結論第十五号によりますと、申請した期間等によって庇護申請の審査の対象から除外すべきでないとされておることは委員御指摘のとおりでございますが、いわゆる迫害から逃れて他国に保護を求める者につきましては、上陸後速やかにその旨を申し出るのが通常であります。また、難民となる事情が生じてから長期間経過した後に難民認定の申請がなされると、その事実の把握が極めて困難となりますし、適正な難民認定ができなくなるおそれがあります。そういった事情等を踏まえまして、我が国の入管法でも六十一条の二第二項において、六十日という法定申請期限を設けているところでございます。この六十日という申請期限は我が国の地理的、社会的実情から見ましても、私どもに出頭して申請するには十分な期間ではないか、合理性もあるものと私どもの方で考えております。
　ただし、六十日の申請期間を経過している場合でありましても、それがやむを得ない事情があるという場合には、経過しておってもよいとされておるわけでございまして、このようなやむを得ない事情があるかどうかについては、私どもの方で慎重に判断しておりまして、当該申請者の迫害に係る申立てについても十分吟味するように指導を徹底しているところでございます。
　また、このＵＮＨＣＲの委員会の結論十五号にはいわゆる法的拘束力がありませんので、このような制限期間は諸外国においても採用されている例がございます。例えば、アメリカにおきましては到着後一年以内に、ベルギーにおきましては不法入国者の場合、入国から八勤務日以内に、スペインにおきましては不法入国者の場合は入国後一か月以内に申請しなければならないということにされているところでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、日本においては難民申請に対して不認定になった場合になぜ不認定になったのか、その理由の開示がなされていない。申請者本人に理由の開示がなされていない状況にあるようでございますが、欧州各国では認定、不認定の理由を示しており、その文書が数十ページにも及ぶ例があると伝えられております。やはり、なぜ自分は難民認定したのに、あるいは立証したのに不認定になったのかという理由の開示というのは必要ではないでしょうか。御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　難民不認定処分をするときには、理由を付した書面をもって申請者に対して告知しておるわけでありますが、一般的に、処分通知の理由付記に当たりましてどの程度の記載をすべきか、処分の性質と、理由付記を命じた各法律の趣旨、目的に照らして、これを決定すべきものとされているところでございます。
　難民認定申請につきましては、自分が難民であるかどうかという事実の有無は申請者本人が最もよく知っているところでありますので、難民であることの立証責任は申請者が負うということでされておるところであります。したがいまして、申請者が難民であることを立証できないときは、その旨の理由告知を申請者、その旨の理由付記をすれば申請者本人にとりましては、入管法の要求いたします理由付記として足りるものと私どもの方では考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　さらに、審査の在り方についてお伺いいたします。
　認定の妥当性あるいは正確性、公正性、客観性を高めるために難民調査官の専門性を更に高めることも必要だと考えております。先ほどもお話ししましたが、この難民調査官の絶対数が不足しているという状況にあるようでございますので、これは是非とも早急に改善を図らなくてはいけないと思っておりますが、ともかく専門性を更に高める方法という取組も必要であろうと思っております。
　さらに、調査官は世界各地の複雑な難民事情を正確につかまなければならないと、こう言われておりますが、ほかの国では独立した審査機関を設けたり、あるいは審査に第三者の専門家を加えたりしている国もあります。
　日本では、法務省が全権を担う形で審査をされておりまして、認定に不服の場合には異議の申出をなすことができますけれども、それも同じ組織だけで再審査する仕組みになっております。やはり、そこにはどうしても公正さなどについて疑問が残ってもやむを得ないのではないかと思っております。この際、独立性を有する組織、第三者機関のような組織を設置することも検討されてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　担当官が国際情勢や現地情勢等を十分に理解していないという御批判があることは、私どもはそれはそれなりに承知しておるところでございます。したがいまして、難民認定調査官は、難民調査官は、申請者の出身国の政治、宗教、文化等、当該国の国情を十分理解するとともに、日々刻々変化する国際情勢や出身国の国内情勢に関する専門的な知識、情報を収集することは極めて必要なことだろうと考えております。
　私どもにおきましても、難民認定業務に従事する者に対して必要な研修を定期的に実施しておるところでございますし、難民認定の国際機関、先ほど来申し上げているＵＮＨＣＲ等が主催する研修会議等にも私どもの職員を参加させ、あるいは国際機関との意見交換等も積極的に行うなどいたしまして、その能力の向上に努めておるところであります。今後とも、そういう研修等の充実に一層努力したいと考えております。
　また、委員御指摘の難民不認定に対する異議の申立て、不服申立て制度につきまして、同じ組織で再審査する仕組みになっている点についての御批判についてでございますが、この点につきましては、諸外国に種々の難民認定制度がございます。どの国のものが一番ベターかどうか種々検討をしなけりゃならないところでございますけれども、例えば、ドイツにおきましては不服申立ての制度そのものが認められていない国もございますし、アメリカや韓国におきましては我が国と同様に同一の機関で不服申立てを受けて審査しているところもございます。
　我が国の場合は、議員御案内のとおりの第三者機関というものはございませんが、私どもの行政上の手続とは別に、広くあらゆる機会、あらゆる内容につきまして裁判所の判断を仰ぐことができるようなシステムになっております。そういった面から見ますと、委員御指摘の客観性や透明性はその意味で確保されているものと私どもの方で考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　制度の上ではそうですが、司法的な救済手続というのはお金も掛かり時間も掛かるということでございますので、そうした手続とは別に、やはりもっと早急に透明性の高い、また公正性の確保される在り方というのも検討されていいのではないかと思っております。ともかく、手続上の問題あるいは審査の在り方など、幾つか問題点が指摘されておりますので、是非とも改善を図っていただきたいと思います。
　もう一つ、それに加えまして、日本では難民認定申請者に対する衣食住とかあるいは医療面でのいわゆる人道的配慮が不十分だという指摘があります。先般、日本で拘束中のアフガン難民が自殺を図ったケースが伝えられましたが、こうした実態を調査された上で人道的な配慮が十分に行われるべきと考えておりますが、大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　収容された人々を人道的に扱うべきだというのは基本的にはおっしゃるとおりでございまして、ただ、最近報道されました幾つかの出来事につきましては、必ずしも報道のとおりというわけではございませんで、実態をよく調査いたしましたところ、非常に一部のことを過大に伝えられて、物によっては事実ではないものもあったようでございます。
　いずれにいたしましても、問題が起こりませんように細心の注意を払って今後とも努力していきたいと思います。
○浜四津敏子君　それでは、夫婦別姓の制度について簡単にお伺いいたします。
　これはもう既に議論は尽くされておりますが、選択的夫婦別姓の制度、あるいは例外的夫婦別姓許容制など、いろいろな案が検討されてまいりました。残念ながら現在は硬直状態にありますが、この夫婦別姓の制度につきまして、私どもも現状を何とか打破したいと、こう思っておりますが、どう取り組まれるか、どう打破されるおつもりか、法務大臣に是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるように、かなり長い時間を掛けて今日までいろいろなところで議論していただきましたが、まだこれというはっきりした解決策が出ていないのは私も残念に思っております。
　しかし、幸いにして、自民党でも、またほかの党派でもいろいろと議論がまた活発化してまいりまして、近いうちに何とかそのめどが立つのではないかという期待を持ちながら今見詰めているところでございますが、法務省といたしましては、これはそれぞれの人の多様な価値観や人生観、あるいは女性の社会進出や少子化、その他の最近の様々な現象にこたえていかなければいけない重要な課題だというふうに思っております。
　そういうような変化に付いていけない今までのやり方がそのままでありましては、結局、事実婚を選ぶという方が増えてきてしまう。それはそれで選ぶ方の自由ではあるんですけれども、しかしそれでは夫婦というものが法的に安定した状態を得ることはできないと考えますと、その方々御自身、あるいは子供さんたちのことを考えますと、やっぱりこのまま放置しておくことはできないというふうに思いますので、できるだけ早く成案を得るべく今鋭意努力しているところでございます。
○浜四津敏子君　是非、私どもも力を合わせてこれを何らかの形で進めたいと思っております。
　最後に、捜査段階からの公的弁護制度の導入についてお伺いいたします。
　司法制度改革審議会の最終報告書では、この制度の導入が提言されております。適正手続及び被疑者の権利保護という観点から、早急に被疑者段階からの国選弁護人制度を確立する必要があると考えております。現在、弁護士会が独自の取組として当番弁護士制度を実現しております。しかしながら、この当番弁護士制度は大変な赤字に悩まされております。この制度を利用する件数は年々増えておりまして、増えるに従って費用も増え、そして赤字が重なる一方と、こういう状況にあるわけでございます。このまま弁護士のボランティアに任せておくということはできない問題であろうと思っております。
　被疑者段階からの国選弁護人制度を早急に確立し、被疑者の権利保護を図るべきと考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、司法制度改革審議会におきましてこのような問題が指摘されまして、被疑者に対する公的弁護制度を導入するべきであるという御意見をいただいております。この御意見を踏まえまして、必要な検討を行った上で、平成十六年、通常国会に所要の法案を提出したいというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、薬害ヤコブ訴訟の和解の問題について一点お聞きをいたします。
　東京、大津の両地裁から和解案が出されました。手術の時期にかかわりなく患者全員に国の責任を認め、損害金を支払うと。八七年の六月以前は国に一切責任なしとしていた厚生労働省の官僚側の抵抗を明確に否定をした和解案だと思います。既に、厚生労働大臣からこの和解案の受入れが表明をされております。
　ただ、やはり被害者家族の願いは謝罪の言葉、そして二度と薬害を生まないという対策の確立です。和解の確認書の中ですべての被害者に対する責任とこの謝罪の趣旨を明記をしていただきたい、厚生労働大臣からもその意を表明してほしい、これが被害者家族の気持ちです。二十五日に調印とされておりますけれども、こういう被害者の願いがきちんとそこに盛り込まれるように法務大臣としての積極的な役割を果たしていただきたいと思いますが、御所見をまずお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　二月二十二日に示されました東京、大津両地裁からの和解案につきましては、今月一日に国として受入れを表明したところでございます。裁判所の和解案にあります謝罪の措置につきましては継続協議事項として挙げられているところでございまして、現在、裁判所において協議をしているところでございますので、具体的な協議内容につきましては事柄の性質上、お答えを今日は差し控えさせていただきたいと思います。和解成立までには更に協議が必要でございますが、早期解決に向けまして一層努力したいと思っております。
○井上哲士君　本当に患者及びその家族の熱い願いでありますので、是非よろしくお願いをいたします。
　大臣は、所信の中で、矯正施設の充実強化と人権擁護について述べられました。関連いたしまして、東京原宿駅近くに六百人収容の大規模留置場を建設するという東京都の計画についてお尋ねをいたします。
　昨年十月にこの問題が明らかになって以来、大変大きな問題になっております。計画予定地は日本社会事業大学の跡地で、都心の一等地であります。都が取得する際に地元との協議がありまして、九六年の二月に区長名で、この場所については緑のオープンスペースを確保して、環境にも商業のにぎわいにも配慮した施設にしてほしいと、こういう六項目の要求も出ております。
　これに対して東京都の財務局長名で区長に対し、本件土地については、今後利用計画策定に当たり、渋谷区及び区が集約した地元住民等の意見要望について取り入れるよう関係局に伝えるとともに、誠意を持って対応してまいりますという旨の回答書も出ております。
　ところが、この回答も全くほごにする形で一方的に計画が出されましたので、関係の地元の皆さんが大変怒りを持っておられます。地元住民が反対する会を結成をいたしまして、一か月間で五万人、実に区民の四分の一に当たる署名を集めておられます。昨年十二月十日に開かれたこの反対の区民の会の総決起集会には、渋谷区長、地元選出の東京都議、そして区議会のすべての会派の代表、渋谷区の百六の町会連合会の代表、同じく五十八の商店会連合会の代表、小中学校のＰＴＡ連合会の代表などそろって参加をされております。渋谷区議会は、十一月の九日にこれも全会派一致で計画の白紙撤回を求める意見書を上げているわけであります。大変異常な事態だと私は思うんですね。
　矯正局に聞きますと、こういうパンフも作られて、大変拘置所などを建設する場合には町とともにということで地元との合意ということを大切にされていると思うんですが、この点、こういう施設に当たって法務省としては地元の合意をどうしているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　矯正施設は全国で三百近くありまして、それぞれ老朽度等に応じて順次整備を続けておるわけですけれども、その整備に当たってはやはりできる限り付近住民の合意が得られるように努力しておるところでございます。
○井上哲士君　地元との合意というのは本当に当然のことだと思うんです。
　警察庁、お聞きしますが、過去、全国留置場の建設等に当たって地元の議会が反対の決議をしているという下で建設をしたという例がありますか。
○政府参考人（石川重明君）　通常、留置場は警察署に付設する、あるいは警察本部等の施設の一部として設置をしているわけでございますけれども、その中の留置施設そのものを取り上げて地元議会が反対をしたという例は承知をいたしておりません。
○井上哲士君　こういうことから見ましても、今、この原宿の巨大留置場建設の地元無視のやり方というのは大変異常だと私は思います。
　知事は、地元エゴだということを反対住民について暴言を言われましたが、手続がひどいだけじゃなくて中身も非常に問題だと私は思うんです。現在、原宿警察署の留置場の定員は何人になっていますか。
○政府参考人（石川重明君）　現在、十四名であります。
○井上哲士君　それでは、これまで東京都内で最大の留置場はどこで、その定員は何人ですか。
○政府参考人（石川重明君）　警視庁管内でございますが、いわゆる本部留置場と各警察署ごとの留置場がございますけれども、本部留置場では菊屋橋の分室でございまして、定員数は百二名であります。それから、警察署の留置場では新宿警察署の留置場の定員規模が一番多うございまして、定員数は百一名となっております。
○井上哲士君　現在の原宿の定員で比べますと四十三倍でありますし、警視庁のこれまでの施設と比べましても実に六倍というけた違いの巨大な留置場になるわけであります。これが地元に何をもたらすのかということを地元住民の方は大変心配をされております。
　私も現地を見てまいりましたけれども、原宿でありますから、若者もたくさん集う大変おしゃれな商店街のど真ん中、明治通りに面した一等地であります。そして、この予定地にすぐ隣接をして原宿外苑中学校がある。さらに、横には東郷幼稚園や区立中央図書館があるという文教地区でありますし、一歩入れば大変閑静な住宅地であります。
　原宿署管内の被疑者が四十三倍に増えるわけはありませんから、こういう大きな施設が造られますと、ほとんど留置される被疑者は管轄外の地域からの人となると思います。現場や証拠がある所轄署で捜査をしようと思いますと、連日この被疑者を押送する必要が出てまいります。収容者のうち、実際捜査中の者は四割程度だと思うんですが、それにしましても毎日二百五十人の押送をするということになりますと、この明治通りに押送車両が毎日行き来をする、大変異様な光景になるのではないかという、地元の皆さんは、商店街のイメージのことも含めまして、また文教地域だということで大変心配をされているわけであります。
　こういう地域への環境の悪化という問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　ただいま委員二百五十人ぐらいが一日に押送されるのじゃないかと、こういうお話でございますが、過去の統計では収容人員に対して一日の護送人員は一割強でございまして、仮に六百人規模の留置施設とした場合には一日平均七十人弱ぐらいになるのではないか、これは推計でございますが、そういう状況でございます。
　そういたしますと、今、集中護送ということをやっておりまして、大型の護送車、これは定員三十人程度でございますので、この二、三台が毎日行き来をすると、こういうようなことだろうというふうに思っております。このほかにも接見に弁護人がお見えになるとか、そういったようなことはもちろんあろうと思いますが、押送の人数とその影響といった点では今申し上げたようなことになるわけだろうと思います。
○井上哲士君　押送せずにこの新しい原宿署で、内で捜査をするということになりますと、ここに今度は逆に大挙、毎日他署の警察署の警察官が来るということになりますし、当然、施設上の取調べ室でありますとか作る必要があります。そうしますと、これは原宿署の附属施設と言えるのかと。むしろ、ひさしを貸して母屋を取られるという話がありますが、原宿署に留置場を作るんではなくて、巨大留置場に原宿署がくっ付くんじゃないかと、こういう状況に私、なろうかと思うんです。
　こういう例を見ない施設が管理上どうかということもありますし、大体警察は、この間、警察署評議会などの設置も提言されるなど、言わば地域と歩むという方向を打ち出されていると思うんですね。そういうことからいいましても、これは逆行する方向ではないかということも指摘をしておきたいと思います。
　さらに問題なのは、この留置場、巨大留置場計画が、冤罪の温床と言われて人権侵害として国際的にも厳しい批判がされている代用監獄を拡充し、固定化をすることにあると思います。本来、留置場は最長七十二時間の留置の期間だけ身柄を拘束する施設でありまして、それ以降、裁判所の勾留決定以降は本来、拘置所に身柄を移すべきものであります。勾留以降も警察の留置所に拘禁するというのは言わば代用にすぎないというのが本来のことだと思うんですね。
　国際人権規約委員会の第四回日本政府報告書に対する審査に基づく最終見解でも厳しく指摘をしております。委員会は、取調べはしない警察の部署によるとはいえ代用監獄が分離した権限の管理下にないことに懸念を有する、このことは規約第九条及び第十四条に定められている被拘禁者の権利が侵害される可能性を大きくしかねないと、委員会は第三回政府報告書の審査時の勧告を再度表明をし、代用監獄制度を規約の要請をすべて満たすものにするよう勧告をする。三回目で勧告したのにちっとも良くなっていないじゃないかという、こういう勧告もされているわけであります。
　大臣は、国連のこの勧告に対してどういうふうに受け止めをされているんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今おっしゃいましたような勧告が国連の人権委員会の方から出されているということは承知しております。しかし、いわゆる代用監獄におきます被疑者の勾留につきましては、十分な司法的コントロールがなされております上、被勾留者の保護のための担保措置が既に十分に講ぜられていると思いますし、代用監獄が警察と分離された当局の管理下にないことについての懸念は当たらないと考えております。
　もとより、代用監獄に勾留中の被疑者の取調べなどにつきまして、任意性を疑われたり、あるいは不当に人権防御権を侵害したとの非難を受けることがないように十分の注意をするべきことは当然でございまして、関係機関においても引き続き努力するべきものと考えております。
○井上哲士君　担保されていると言われましたけれども、警察署の内部で部門が分かれているといっても捜査部門と身柄拘束の部門のトップは結局同じだということも国連の委員会では批判の声も出ているわけであります。
　むしろ、この現状がどんどん悪くなっているということを私、問題にしたいんですが、警視庁内に留置をされている者のうち、勾留前、それから勾留後、起訴後、それぞれ延べ何人になりますか。平成四年と平成十三年についてそれぞれお願いをします。
○政府参考人（石川重明君）　今、手元に平成十三年中の数字がございますのでそれで御答弁申し上げますが、延べ人員で見た場合に、被逮捕者、これは警察の身柄でございますが、五万三千二百十四名、それから勾留被疑者、これが三十万百五十七名、勾留被告人、これは五十五万三千四百七十五名、その他千八百六十二名と、こういうことになっております。
○井上哲士君　驚くべき数字だと思うんですね。本来、勾留前の人を留置をする施設でありますが、その分はわずか、今の数でいいますと五・八％であります。そして、勾留後起訴前が三三％。この起訴後の被告人が、何と今の数でいいますと六一％になるわけですね。私ども平成四年の数もいただいておりますけれども、当時は、この起訴後被告人の数が四二％だったのが年々増えて六一％になっているわけです。
　ですから、現実にはこういう国連等の指摘があるにもかかわらず、その起訴後の被告人がここまで増えているというこの現状、数字について、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　いわゆる代用監獄におきまして勾留されている者につきましては、その者を起訴して捜査が終了した場合には、原則として拘置所で受入れ可能な限り速やかに拘置所への移監手続を行っているところでございます。また、速やかに移監手続を終えるように拘置所の拡充にも努めたいというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、速やかに移監をされていないからこういう事態になって、実に六一％が起訴後被告人ということになっているんです。
　一九九五年の当委員会でも、当時の前田法務大臣は、法制審の答申でも将来、できる限り拘置所又は拘置支所の増設及び収容能力を増強して、被勾留者を留置施設に収容する例を漸次少なくしていくことが示されておりまして、これに対して今後ともできる限りの努力を続けてまいりたいと、こういう答弁をされているんです。ところが、できる限りの努力どころか、実際には年々これが増えていっているという、こういう状況です。
　この結果、一体どうなっているのかと。留置期間の平均日数は全国と警視庁ではそれぞれどうなっていますか。お答えください。
○政府参考人（石川重明君）　平成十二年の数字で申し上げますが、全国一人当たりの留置期間の平均は二十五・四日、警視庁の場合はこれが三十五・九日となっております。さらに、その平成十三年、警視庁の数字が出ておりますが、この平均は三十六・三日というふうに、やや長期化しているということでございます。
○井上哲士君　本来は三日間しか留置をしない施設に二十三日間留置しているのは問題だということが国際的にも批判をされているわけであります。しかし、今ありましたように、全国的に見ても留置期間が二十五日、警視庁管内ではこれを大幅に上回る三十六日という数であります。これは本当に異常だと思うんですね。
　警察庁、お聞きしますが、東京で留置場を増やしたからといってこの長期留置というものが解消されるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　留置場を増やして長期留置を解消するというよりも、捜査をして逮捕する被疑者が増えてきているというのが、今後ともそういう趨勢が続くだろう、そういう観点で留置場施設の拡充が必要だと。これは警視庁に限りません、全国的でございますが、それが私どもの今見ておる考え方でございます。
○井上哲士君　しかし、先ほど私、数を出してもらいましたけれども、実際には留置施設の中でその起訴後の数がどんどんどんどん増えて実に六割になっていると。本来、留置所に入るべきでない、もう出ているべき人がたくさんいるというのが今の留置所が一杯になっている私は一番の問題だと思うんですね。流れていっていないんです。ですから、川でいいますと、流れていく下流のところで行けないわけですから、上を広くするんじゃなくて、ネックとなっているやはり必要な拘置所とか、そして刑務所を増強してこの問題を解決をするというのが私は必要だと思うんですね。
　今、東京拘置所の増改築が進んでいると思いますけれども、完成の時期、それから定員は何人増えることになっていますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　東京拘置所の改築工事につきましては、平成八年度から着手しておりまして、完成は平成十七年の予定でございます。
　この改築によりまして、収容定員は約八百四十名増の三千名となる予定でございます。
○井上哲士君　現在、計画中の留置施設が六百ということでありますから、この新留置場の定数を大幅に上回る拘置所の建設が今進められているわけでありますから、現在、先ほどありましたように、起訴後でも入っているような人たちを順次移送をするということによって、新たなこういう大規模の留置場を増やす必要はもうなくなってきているんではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、法務省から御答弁がございましたように、東京拘置所が平成十八年までに改修をされて、収容定員が八百人以上増加をするわけでございますが、というふうに伺っておるわけでありますが、一方で被留置者、私どもの留置場で収容いたします被留置者も今後とも増加を続けていくだろうというふうに見込まれるわけでございまして、東京拘置所の拡充が行われる年におきましてその状況がどうなっているのかといったものを考えたときに、やはり相当現在の警視庁が保有しておる留置場の収容できる定員数では足りないと、こういう計算になるわけでございまして、特に警視庁は、適正処遇をきちっと行うという観点から、適正な被留置者の規模を定数のおおむね八割程度として設定をするとか、そういったような考え方をしておるわけでございまして、更に被留置者の数が警察署の留置場によって偏りがある、例えば都市部とそうでないところといったようなことでございまして、トータルとして警視庁の留置場に相当の不足数が出るだろう、留置可能人員に相当の不足数が出るだろうというふうに予測されるわけであります。
　そうしたことで、東京拘置所の建て替えが完了したとしても、先ほど申しましたように留置場拡充の必要性というものはなお存すると、こういう考え方でございます。
○井上哲士君　法務省は、当然拘置所の増強についての定数問題なども警視庁と協議をされているかと思うんですが、東京都警視庁から更に拘置所の定員を増やしてほしいという要望は来ておるんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　東京拘置所の収容に関しましては、警視庁あるいは東京拘置所、また検察庁等含めていろいろ協議しておるところでございまして、警視庁側からは、できる限り東京拘置所の方へ身柄を移監さしてほしいという要望は承っておりますし、また改築工事の早期完成ということも聞いております。
　ただ、今、ただいまお尋ねの、現在工事中の改築によりまして、定員増では足りない旨の要望というところまではまだ承っておりません。
○井上哲士君　ですから、一番肝心の、このネックになっている拘置所の増強などは要望せずに、留置場の拡充で代用監獄を言わば固定化をしていくというこのやり方は絶対間違っていると思います。これは、地方自治体の問題ではありませんで、やはり日本の人権行政、刑事司法全体が問われておりますし、国際社会が注目をしている人権問題だと思うんです。
　今、人権侵害の典型として、片仮名でダイヨウカンゴクというのが国際語にもなるというふうに言われていることがありますが、今年十月には国連に第五回目の報告書を提出することになっていると思うんです。二度にわたってこの国際人権委員会から厳しい勧告を受けながら、代用監獄の縮小、廃止ではなくて、逆に六百もの新しいものを首都東京、国際都市に造る、こういう報告を出すということは本当に世界に恥ずべきことだと思うんですね。
　この問題で、やはり法務省がしっかり拘置所、刑務所等の拡充をして、こういう逆行する巨大留置場を造るべきでない、そういう点で法務大臣の積極的な役割を果たしていただきたいと思いますが、御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　今まで御説明申し上げましたように、法務省の矯正局関係の施設におきましても、できるだけ早く必要な数を整えなければいけないということで一生懸命に努力しております。やはり、一つのしっかりした施設を造りますのには時間が掛かるのはやむを得ないことでございまして、それをできるだけ早くするようにということは、特に昨年来の二回にわたる補正予算、またこの十四年度の予算につきまして特別な配慮をお願いして、今、私も一生懸命に努力しているところでございますが、そのような努力の結果、少しでも早くきちんとした施設を完備したいというふうに思っております。
○平野貞夫君　昨日、鈴木宗男氏を衆参の有志議員が東京地検に告発しております。当委員会の小川先生もその一人でございますが、現時点でどのような取扱いになっているでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ちょっと遅くなりまして申し訳ございませんでした。
　ただいまお尋ねの告発の件につきましては、三月十八日、五名の国会議員の方から東京地方検察庁に対しまして、衆議院予算委員会における証言に偽証の疑いがあるということで、鈴木宗男衆議院議員を議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律六条一項の偽証罪により告発する旨の告発状が提出され、東京地方検察庁におきまして同日これを受理したものと承知しております。
　この告発は、刑事訴訟法二百三十九条一項に基づく告発であるものと承知しております。
○平野貞夫君　議院証言法では、訴訟条件といいますか、として当該委員会、たしか三分の二の議決での告発というのが必要だという規定があるんですが、この種の手続、私は個別の問題をやるつもりはございませんから、手続論をお聞きしたいんですが、この種の告発というのはだれでもできるんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　同じ告発という言葉が使われているために今若干混乱があると思いますけれども、議院証言法の偽証罪につきましては、これは議会の告発が訴訟条件となるということが最高裁判例で定まっております。したがいまして、公訴を提起するとか、そういう場合には、これは議会の告発が必要になるということになるわけでございます。
　ただ一方、刑事訴訟法上の告発は、これは捜査機関に対しまして捜査の発動を促す申立てということでございまして、このこと自体は特に制限は置かれていないと。したがいまして、今回、東京地方検察庁において受理したものは刑事訴訟法に基づく告発というふうに承知しているということでございます。
○平野貞夫君　報道も若干混乱があるようでございますので、そうすると、昨日の告発は訴訟条件を伴うその種の告発でなくて刑事訴訟法に基づく告発だということだと思いますが、昨日の告発もやっぱり捜査の対象になるわけでございますね。捜査は始まるわけですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　一般的に申し上げまして、捜査権の発動を促す告発がある場合に、犯罪の嫌疑があるかどうかを確かめるということも含めて捜査というのが行われるということになるわけでございます。
○平野貞夫君　その場合に、強制捜査もその方法になりますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これも一般論ということで御理解いただきたいわけでございますが、訴訟条件として告発が要求されている、あるいは告訴が要求されている、こういう事案につきまして、訴訟条件となるような告訴、告発がない場合、強制捜査がどこまでできるか。これは訴訟条件が満たされる見込みがないような場合に、一般的には強制捜査というのは適当でない場合が多いだろうと思うわけです。
　ただ、いろいろ罪証隠滅のおそれとか逃亡とか、非常に差し迫った事情があって、なおかつ具体的な嫌疑が認められるという場合には、例外的にそういうことも全く許されないわけではないということであろうと承知しております。
○平野貞夫君　分かりました。例外的に強制捜査も状況によってはあり得るというふうに理解いたします。
　さて、捜査の結果、検察側が偽証であるという心証を得た場合どうなるかという問題が出てくると思いますが、常識的に考えますと、当該委員会に三分の二の議決による告発をしてくれということを要請するというように常識論として私なんかは考えるんですが、そういうことは、別に鈴木宗男さんの問題じゃないですよ、一般論として当該委員会に要請されますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　議院証言法におきます告発は、議会の方におきまして虚偽の証言と認めた場合ということが要件になっておりまして、議会の方でそういうふうにお認めになるかどうかということに帰するものと考えております。