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○武藤国務大臣　いまいろいろ御意見がございましたが、農振法の改正で農用地利用増進事業をやったときもそれが出てきたわけでございますから、今回この法律をやらせていただければ、もっと出てくる可能性があるのではないかと私は思うわけでございます。特に、御承知いただいておりますように、農振地域の農用地に限っておりましたのを、今度は対象を非常に拡大するわけでございますから、もしそういうものがあれば、それが表に出てくる可能性が非常に多いのじゃないかと私は思っておるわけでございます。そういう面においては、農業体質改善のため、また、いまお話しのように、農民の意欲からいっても、農地の流動化が図られることは望ましいことでありますので、この法律はそういう面でぜひ通していただきたいと私は思うわけでございます。それに絡んで実態調査は、私どもはできるだけ努力をして、可能な限りしっかりつかんでいきたいと思っております。
○津川委員　農地の流動化があるというだけでは、私はこの提案に必ずしも賛成できないのです。
　そこで、今度はもう少し、だれのものがだれに動くかという実態に入ってみたいと思うのです。設定面積二万四千四百三十九ヘクタール、借り手は六万七百九十八人、一人当たり四十アール、これでもいいですよ。日本の農業は、アメリカの耕地の価格と日本の農地の価格と比べたときに、比較なんかできない。したがって、そこで比較して日本の農業を論じておるところに大きな問題があって、日本は自分の姿というものをあからさまに見て、そこから出発していかなければならないんだけれども、農用地や地価の問題でずいぶんとはね上がった議論が出てくるので、これは改めて別の機会に問題にするとして、四十アール、これでも悪くない。
　そこで、一体どこまで農地を拡大するかは、いまの二倍にできるのかどうかなどという議論もありますが、そこで、この動きがどこに行っているかという問題なんですが、皆さんの資料でいきますと、これは皆さんの資料の二十六ページですが、〇・五ヘクタールから一ヘクタールの中で、貸し付け出した方が七千三百九十八戸、借りた方が六千七百九十九一尺　一ヘクタールから一・五ヘクタールでは、出した方が三千五百三十四、借りた方が六千十九なんです。先ほど指摘した本によりますと、それまでもなく、いまの表でいっても、下層が上層のものを借りる、上層の人が下層から借りる。下層の人から上層の人が借りたのは六四％、上層の人から下層の人が借りたのは二〇％。これは決して無視することができないのです。したがって、どこでだれに耕地を拡大していくかということです。この点で選別はしてはいけないし、とにかく不耕作地を出してない、荒らしづくりしてなくて、農地をもう少し広めたいという誠意のあるまじめな農民ならば、その点は差別しないでやるべきだと思うのでございますが、この点はいかがでございます。
○杉山（克）政府委員　いま先生が御指摘なさいましたように、規模別に見ました場合、大勢としては中核的な農家に提供が行われる、中核農家の借り入れが多いということはございますが、そういう規模——規模といいますのは、労働力なりあるいは経営面積両方含めてのことでございますが、それに届かない、いわゆる零細農家と言われるような規模の農家の間でも、貸すことはもちろん、借りることも相当程度行われているという事実がございます。
　そこで、差別ということを言われましたが、この制度は別段面積要件でもって、ある者は借りることができる、ある面積以下の者は借りることができないというような、そういう制限、要件は課しておりません。ただ、大事な要件として三つ課しているところがございますが、これは利用権の設定等を受けることのできる者は、利用権の設定等を受けた後においては、第一に、耕作または養畜の事業に供すべき農用地、これは開発用地も含めますが、そのすべてについて耕作または養畜の事業を行うと認められること、それから二番目に、耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること、それから三番目に、利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うことができると認められること、この三つの要件が課されており、これを満たしさえすれば、農地法第三条第二項第五号の下限面積の要件がございますが、その要件は満たさなくてもよい、その要件は課されないということになっておるわけでございます。
○津川委員　そこで、今度の法律の第三条二項イ「利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件」、これはいまみたいなことをやるわけだと思いますが、そうでしょうかしら。
　そこで、倉石村の例なんです。村の農家であれば、経営規模に関係なく、荒らしづくりしてなければ、そしてその場合、後継者がなくとも三年やらしてみる、三年やってみてよければまたやる、こういうことなんです。ここのところがかなり明確になっていかないと、かなり私たちは危険を感ずるわけであります。
　第三条の三項、「実施方針は、農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進」、これも当然いま局長が言ったことだと思うのですが、こういうことで、やはり受ける者の規模、専業であるか兼業であるかの規模によらないで、その人たちの実態に即して決めるべきだと思うわけなんです。
　ここに四月五日の日本農業新聞がありますが、農林大臣の談話みたいなかっこうで、新聞記事だから責任ないかもわからぬけれども、選別をやって中核農家に集中するんだ。農業白書も何か中核農家に集めるんだ。農林大臣のここでの答弁でも、繰り返し繰り返し中核農家に集めるんだと言っているのです。そうなってくると、まじめな何よりもだれよりも先に耕地を拡大してあげなければならぬそういう農民が切り捨てられると思いますが、法の条文と関連して、局長の答弁と関連して、この点、大臣が繰り返し言っているので、大臣の答弁を求めます。
○武藤国務大臣　私ども中核農家に全部してしまわなければいかぬと考えているわけではございません。ただ、方向といたしましては、将来の農業の生産に当たっては、その中核農家をせいぜい中心というか、それこそ中核になっていただいて、そして地域の農業の生産はより生産性の高い方向に行くのが望ましいということでございまして、もちろん、私どもの定義でございます中核農家にどうしても当てはまらない農家もあるわけでございまして、そういう方々も一緒になっていただいて、そして地域全体の農業の生産を高めていく、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○津川委員　すると、大臣、中核農家でなくとも、農業意欲があって荒らしづくりしてない人で耕地を拡大したい人というのは、もちろん事業にのせるということをここではっきりおっしゃっていいわけですね。
○武藤国務大臣　そのとおりでございます。
　それから、たとえば今度の法律の中にある農用地利用改善事業なんかは、特にそういう中核農家になかなかなり得ない方々が、地域の組織をつくっていただいて、そこで全体的な農業生産をやっていただこうということも考えているわけでございますから、私ども中核農家だけに全部してしまうという考え方は決して持っておりません。
○津川委員　そこで、次の問題。先ほど局長は、静岡県の豊岡村、それから愛知県の安城市、この例を挙げましたが、これは皆さんがモデルとして、模範として、日本の農民に示している事例でしょうかしら。
○杉山（克）政府委員　実際に農地を貸してもいい、出してもいいという方がかなりおられる地域、そうではなくても、面積を拡大したい、規模拡大をしたいというふうに思っておられる方ばかりが多い地域、地域の実態によって利用増進事業のあり方はかなり変わってくると私は思います。その点、静岡県の豊岡村にいたしましても愛知県の安城市にいたしましても、ほかに雇用の場が幾らもあって、安定兼業が相当程度保証されているというような地域でございます。したがって、これを一律にほかの地域にもあてはめて、これがモデルである、みんなこうならなければいかぬ、そんなふうには考えておりません。ただ、市長なりあるいは村長さんがきわめて熱心に土地利用について計画性を持って構想を立てられた。そして地域の中で本当にやる意欲のある農業者を育てていこうということで、この利用増進事業を初め、全体の農業政策のあり方について積極的に取り組んでおられる、そのことが効果を上げてきたという音心底ではモデルであるということが言えると思います。
○津川委員　そこで、私たちこの間委員長を先頭に豊岡村を視察した委員長報告書がここにありますが、こう書いてあります。
　「第一点は、農用地の有効利用等を積極的に進めるため、村の段階に「農用地管理センター」を、また集落の段階に「農用地利用組合」をそれぞれ設置」していって、「自立経営農家の育成が一元的に実施されている」。
　「第二点は、専業農家等を中心に組織する「自立経営農業振興会」（現在二百六戸）を設立し、これら農家に対し、重点的な行政指導、援助、研修等が」行われておる。行ってみて、二百六戸以外にはやってないという感じを受けたわけです。この点は排他的に二百六戸にやっている。そして、この二百六戸の振興会に入った人には利子、補給なんかするが、これに入っていない人には村で利子補給してない差別、こういうところを見たわけです。
　報告の第三点、「村の土地利用について、農業地域、工業地域、住宅地域に用途区分し、工場導入も公害等のない優良企業のみを工業地域に計画的」に選択する。これは入れる企業を選別しております。そして村長が農業委員長を兼ねて、工場が雇うときに、その労働者は農業をやらないことを条件に、つまり兼業農家であったなら耕地をどこかに耕作に出して来い、そういう点で村長も兼業農家と自立経営農家とを——彼は中核農家と言わないで自立経営農家と言っておりますが、きわめて選別しておる。だから、村の中にかなりの反対が噴き出している。民主主義の大きな根幹がここで崩されているという状態が出ております。
　もう一つの安城ですが、これは全国農業会議所の「農地流動化促進のてびき」の中に載せられております。ここでは全農家戸数六千四十四一尺専業農家三百七五一尺第一種兼業農家千八十五戸、第二種兼業農家四千五百八十四戸、そして農協の中に営農部会、きゅうり部会、いちご部会等の部会組織をつくっており、農協の営農部会の部員だけに借り方を限定している。これも驚きました。借り手が限定されているために他の農家から不満の声もある。これに対して市と農業委員会は、単なるやみ小作の解消ではない——これはいいことです。だが、だれでも借りられると中核的農家の育成にならないからと、徹底的に中核農家だけを対象にして他のものは排除しておるわけです。
　この二つに対して、指摘したことについてはやはり問題があると私は思います。見方を強制するわけではありませんが、よく考えて正しい方向に指導していく必要があるのではないかと思います。
　村長さんは豊岡で前は楽々当選していたのが、こういう形になったら選挙でかなり苦戦しています。つまり反対の議論がかなり出ておる。ここでは農協の組合長たちが村長のやり方に賛成してない、こういう状態があります。こういう選別をおやりになるのかということで、また先ほどの農林大臣の新聞の談話が気になるし、選別する利用増進事業、そういうところに予算を傾倒していくということも気になるわけです。ここらはどう反省されて、どうなさいますか。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○杉山（克）政府委員　豊岡村にいたしましても、それから安城市にいたしましても、村なり市におきまして新しいかなり思い切った行政を展開することに対して、村民なり市民の間からどういう意見があるかということになれば、私は大部分がむしろこれを非常に支持しているというふうに聞いております。たくさんの人の中にはいろいろな意見もあるかと思いますが、全体としてはかなりうまく運営されているというように承知いたしておるわけでございます。
　それから、豊岡村の場合、私いま報告書も見ておるのでございますが、三ページ目の「借り手農家を専業農家等で組織する「自立経営農業振興会」の会員のみに限定していること。」これが一つ問題として取り上げられたのかと存じます。同じように安城市の場合は、「借り手農家については、農協の営農部会の部会員に限定し農用地利用増進事業の推進計画を作成している。」このことをお取り上げになったのかと存じます。
　この点について意見はどうかということでございますが、私先ほども申し上げましたように、豊岡村とか安城市というところは、兼業機会がきわめて潤沢なといいますか、恵まれているところでございます。そして、むしろ農業をやってくれる人がいない、担い手がなかなか村にあるいは市に残ってくれないということで、そのことが大きな問題になっているところでございます。そこで、本当に農業を意欲を持ってやってもらえるのかということで、そういった人たちに集まりをつくってもらう。それが豊岡村の場合は振興会というようなことになっているのだと思いますが、そういうむしろやってくれる人たちの集まり、それに対していろいろ村としても、安城市の場合は市としても、助成を考えていこうという奨励策をとっているところでございます。しかも、その振興会の会員になるあるいは部会の部員になるということについては特段の資格制限をしているわけではございません。これは本当にまじめに農業をやっていく意欲、能力のある人たちならば、実際にだれでも参加できるということになっておるわけでございます。何といいますか、大体ある期間のうちには、本当に参加し得る者がそれに乗って、そうでない人たちは兼業の方へ振り分けられるというような過程もございまして、現在の会員なりあるいは部員というものが残っているというのが実態ではなかろうかと存じます。そういう意味で、私どもこれは差別政策だというふうには思っておりません。
○津川委員　わかりました。農林省がそんな気持ちだからかなり強圧的なものが出てくると思うんですね。村長は、振興会に入ってなければ貸してつくらせないと言っているんですよ。農業会議所の調査はその者だけに限定すると書いてあるんですよ。こういう限定差別はいいのですか。
○杉山（克）政府委員　加入資格を限定して特定の者でなければ入れさせないというのでしたらそうですが、本当に農業をやる人を入れるというなら、私はそれは差別だというふうには思ってないわけでございます。
○津川委員　本当に農業をやる人に借り手になってもらっているというのは、あの部会員以外に安城であるのか、そして振興会以外に豊岡であるのか、それを私に明示しないと、私は納得できません。村長はきわめてはっきりと振興会だけに貸すと言っている。農業会議所は安城市についてまさか間違った報告をしているんじゃないでしょう。限定すると書いてある。いま局長が言われるような状態が調べてみてあれば、私はまた法案に対する態度も変わってくるけれども、これは採決する前に速やかに調べて私に報告してください。できますか。
○杉山（克）政府委員　町村なりあるいは市がどういう行政の姿勢をとるかということは、本来町村なり市の自主性といいますか判断によって行われるところでございます。私は、振興会あるいは部会に対する加入の制限がなされているか、なされていないか、そういう意味で特別の差別待遇をしているというふうには聞いてない、そのことを申し上げたのでございます。
○津川委員　それは法案の内容が問題があれば問題であると同時に、もう一つ政府の指導方針にも問題があるのですよ。法は人が運営するものなんです。したがって、これは調べてよこしてくれないと私もこれから困るんです。それは調べてくれますね。
○杉山（克）政府委員　御議論はいろいろ承りました。それに関連して必要な限りの調査は、豊岡村と安城についてはなお重ねて進めたいと存じます。
○津川委員　次は、二種兼業農家のことをもう少し扱ってみたいと思うのです。
　問題は、白書も、平均的に見て六六％は安定兼業。現在雇用がかなりめんどうな状態の中で、これだけ安定兼業と見るところにも私は問題があると思いますが、残りの三四％は、白書でも言っていますが、かなり厳しいですね。兼業農家の賃金です。第二種兼業農家、恒常的な月給取りになって銀行や役場、農協に勤めている人は、製造業における給与を一〇〇として一〇一、ところが臨時的に雇用されておる人の賃金が五九・九、こういうふうに白書で私たちに政府が報告してくれております。
　そこで、兼業農家を全体的にどう見るのか、一律に見ていっては私は事が損じるかと思うのです。もっと地域的に分析してみて、具体的な評価をしなければならぬ。全国平均の記述も必要です。これは私は否定しませんが、これだけで事が済まされるかというわけなんです。不安定兼業の中で、臨時雇い、出かせぎ。たとえば青森県の鰺ケ沢、さっきの町。この町の中にも周りの弘前市、五所川原市にも雇用をふやすような企業は見られません。そこで、この町の状態を見ますと、二種兼業農家が千百八戸、一種兼業が五百十五戸、専業農家が六十五戸。この二種兼業農家の千百八戸のうちで、安定したところに勤めているとか、そういうところは百三十四戸で、残りの九百七十四戸が臨時雇い、日雇い、出かせぎ。こういう評価も私は白書の中でしていただかなければならないし、こういう人たちに対する配慮が、中核農家を育成していくと同時に、農政の基本でなければならないと考えます。この人たちの出かせぎの状況は、平均九カ月、自分のうちを離れて夫婦別れ別れ、親子別居、ふるさとのうちにおるのは三カ月、出かせぎに来て一畳半の飯場に寝ることが九カ月。こういう状態の人たちをやっぱり白書の中でも触れていかなければならないのじゃないかと思うわけです。
　そこで、この人たちに青森県の出稼対策室が出かせぎ労働者就労動向調査をやって、五十四年七月に調査結果を発表しております。この人たちの希望は何か。地元の賃金が安くて困る、出かせぎに行くと同じような賃金であってくれればなあというのが二二％、家業だけでは生活が苦しい、農業だけでは生活できない、出かせぎしなくてもいい農業をというのが二〇％、田や畑などをふやしたいという人が三％、こういう形なんです。ここのところに私は具体的な指導をしていただかなければならないと思います。
　この、農業をしなくてもいい、農業、家業だけで食べられない、地元の賃金が高ければ出かせぎしなくてもいい、ここいらと、農地がもっとあったならばという出かせぎ者のこの願い、要求、これを不安定兼業として、この人たちは農地の出し手だとこう一律に決めてしまわないで、先ほど繰り返しましたことを、今度は積極的な形でこの人たちにどんな形でこたえていくのか、方針がありましたらひとつ説明していただきます。
○武藤国務大臣　先ほど来お答えをいたしておりますように、中核農家を中心ではありますけれども、農業をやろうという意欲に燃えておられる兼業の方も含めて、やはりその地域の農業の組織化を図りながら地域の農業の生産の向上を図っていく、こういう方向で私どもは指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それとあわせて、いま所得の面から御指摘があったわけでございますけれども、私どもどうも国全体の統計しかないものですから、恐縮でございますが、私の持っておる統計数字では、二種兼の農外所得がたしか三百八十七万であったと思います。そして、専業農家の農業所得が三百二十万足らずであったと思うのです。内容まで私もまだ分析をよくしておりませんけれども、それが出かせぎなのか、あるいはいまお話のあったように安定したどこか近くへ勤めておって収入が得られておるのか、いろいろあるだろうと思うのです。
　そこで、出かせぎというのは私は余り感心したことじゃないと思うのです。出かせぎというのを見ておると、これまた数字でございまして恐縮ですけれども、かつて四十万近くあった出かせぎが、いまたしか十四万ぐらいまで下がってきているわけでありまして、そういう点で出かせぎも相当少なくなってきておるのではなかろうか。今後、日本の経済の将来を見越すと、私は出かせぎがもっと減るのじゃないかと思うのであります。そのかわり、所得を減らさないようにするためには、たとえば東北とか九州というところの出かせぎの多かったところでは、その地域に農業以外にも所得を求められるもの、何か就労の機会が与えられるものがなければいけない、こういうことになってくるのではなかろうか。東北も新幹線ができるわけでございますし、やはりそういう東北とか九州というのはこれからは伸びていく地域ではないだろうか。しかし、自然に任せておいてもいけないわけでございます。やっぱりああいう新幹線なりいろいろの地域の開発に役立つものが出てまいりますと、工場の進出なんかもしやすいということだけは言えるのではないか。従来、工業導入促進法であるとか工場再配置法とかいろいろあって、それが必ずしもうまくいってなかったというのは、そういう点にもあったのではなかろうかと私は思っておるわけでございまして、そういう地域の開発のためのいろいろの道路あるいは鉄道、こういったような整備と関連をして、今後は工業導入促進法あるいは工場再配置法に基づく工業の進出というものは相当あるのではなかろうか。もちろん公害は困りますから、公害のない工場の進出ということは相当あり得るのではなかろうか。またあわせて、やはり人口はそれだけ今度は減らないということになってくれば、地場産業の振興あるいは第三次産業、こういったようなものも私は必要になってくるだろうと思いますので、そういうものがより盛んになることによってその地域地域の就労の機会もよりふえてくるのではなかろうか、そういうものが農業の方の収入とそういうものの収入と合わさって所得の上昇につながってくるのではなかろうか、こう思っているわけでございます。
○津川委員　安定した兼業農家の収入はそうなんです。ところが、不安定の一あなた全国的なものを知らぬと言うが、これはあなたたちのものですよ。第一種兼業農家で不安定な臨時雇いの労働者のあれは工業労働者に比べて五三・六％です。二種兼業農家で五九・九％です。鰺ケ沢でこういう不安定なあれをやる人たちというのは二千戸の中で九六％なんです。だから、ここのところに具体的な配慮がやはり必要だというわけですが、ここで鰺ケ沢の人たち今度はどういうふうにしたかと言うと、出かせぎに行った人たちが四戸集まって自分たちの土地を集めて、借りて大根組合をつくってやってみた。初めに大根植えたら、土地を浅く耕すものだから曲がったり短くなる。七十八馬力で深耕したらすごくなった。そしてお金が足りなくなったために村に行ったんだ。どこからかお金を借りてくれと言う、工場をつくるのに機械を買ったお金が返せなくなって。そうしたら利用増進事業があるから乗れと言う。書類を書かなければならない。書けない。めんどうくさいから役場で書いてくれと言ったら書いてくれたんだ。そして今度役場がいろいろな皆さんの助成事業を全部とるようにしてくれた。そうしたら、いまこの地域で一次加工場が建つ、二次加工場が建つ、そしてかつて三十ヘクタールの大根畑が二百ヘクタール。いまは非常に有名ないい銘柄の主産地になってきた。ここで十二月で組合をつくって四戸が管理して、二十九戸の人たちから土地を借りてきて。そうしたら、貸した人たちも大根いいなというので、出かせぎやってて畑貸していたのをやめて、今度独立して自分で大根やっているのです。そして今度、加工をやるものだから地域の人たち延べ三千人の人を雇うわけです。荒れ地が直った、出かせぎがなくなった、畑がきちんとしている、主産地ができた、雇用がふえた。これが、不安定な雇用者、臨時雇いの地域にやれば民主的にやれる。したがって、こういうところにやはり特別な目を向けて指導していく必要があると思いますが、いい方だけじゃなくどん底にある人たちのところに目を向けていく、大臣に聞けば当然やると言うでしょうが、いかがでございます。
○武藤国務大臣　いま大根のお話がございましたが、私ども従来からも野菜の集団産地の育成ということは助成をしておるわけでございまして、そういうことは大変結構なことでございますから、これからともそういう点は私どもせいぜい進めていきたいと思っております。
○津川委員　次は、農地の集団的管理の問題でございます。
　五十年の農振法改正の際、私は京都の網野町などの例を挙げて、自主的で民主的な組織をつくる、農民の話し合いで事業を進めることを主張してまいりました。やはり畑は、田は、農地は、自分の固有の民権に基づく財産であると同時に共有の財産であるので、どう使うかということはみんなで集団的に論議してやるべき、そういう形で事業も進めるべきだと思うわけです。
　そこで、私その改正のときに質問いたしました。それに対して当時の局長大山さんが、事業の主体、策定の主体は市町村がなるというふうに考えるわけでございます。「しかも、それは、利用増進計画においての全員の同意という中においては、いわば農民の、先ほど申し上げました貸し方、借り方の集団的合意という問題を全員同意というかっこうにおいて実現する、こういうことにいたした次第でございます。」「規定等におきましては、先ほど申し上げましたような、貸し方と借り方との全員合意といいますか、全員の同意というような枠組みと、逆に言うならば自主的な事業実施組織というものの整備ということを背景として」事業を進めてみたい、こういうふうに明確に答えております。これはどういう形で昭和五十年以降の農用地利用増進事業で実現されて行われているでしょうか。
○杉山（克）政府委員　御指摘の点につきましては、それぞれその地域におきまして関係者の集まり、協議会をつくって、そこで合意、相談を取り決めて進めておるところでございます。
○津川委員　これに対して何か評価とか、進めるとかで通達なんか出していませんか。
○杉山（克）政府委員　通達は出しております。
○津川委員　そこで、ここに通達があります。利用増進規程の原案作成の段階で、「農用地区域内にある農用地につき所有権又は使用収益権を有する者及び農用地利用増進事業の実施により利用権の設定を受けることを希望する者の意見又はこれらの者をもって構成される組織の意見を十分聴く」「農業委員会、農業協同組合、土地改良区その他の関係農業団体と十分協議」する。
　「利用権の設定を受けることを希望する者からの農用地利用増進事業の実施による利用権の設定をしたい旨又は利用権の設定を受けたい旨の申出」がある。この場合に構成される組織、その協力を得てやる、こういう通達が出ておりますが、これはこれからも生きていく、生かしていく、当然だと思うのですが、いかがでございます。
○津川委員　そこで、先ほどのこの本ですが、集団的な利用調整を行っておる事例は、大和田さんによれば、きわめて少ない。そこで、通達が指導したような事例は実際どのくらい出ておりましょうか。わかっていたらお知らせ願いたい。
○杉山（克）政府委員　そういう個々の件数について調査して統計をとったということはございませんので、一般的に行われているというふうには承知しておりますけれども、具体的な数字は存じません。
○津川委員　これも大事なことなんで、後にこの委員会が終わってからでもいいですから、この法案が終わってからでもいいですから、調べて報告願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○杉山（克）政府委員　承知いたしました。
○津川委員　その次、第十条の利用改善事業を行う団体、これは第五条四項で決めておる計画の作成を申し出ることができるとなっております。この通達で言う組織とこの団体とはどういう関係にあるか。先ほど、皆さんがつくった通達で、組織、これで協議しろ。これと今度提案されている団体との関係はどうなるのでございましょうか。
○杉山（克）政府委員　従来の通達によるその協議の場、その組織は、現在の利用増進事業を行う地域においてのみ構成される性格のものでございます。今回新しく利用改善事業について団体を組織するということにいたしておりますのは、これは直接には利用増進事業と結びつけないでも、その土地の有効利用等についての地元の集落における合意を取り決めようというところならどこでも構成できるものでございます。そういう意味におきましては、今度の方が地域的にはるかに広がっているということが言えますのと、実際問題といたしましては、農用地利用増進事業を行う地域においてこの新しい利用改善の組織がつくられますならば、従来の通達によって組織されておりましたところの組織と、それは相覆うような関係になってくると思います。実際の組織の構成については、今後運用の段階で具体的に検討していく必要があると考えます。
○津川委員　この団体、地域の皆さんの意見を聞いてやっていくと、私たちが言う非常に自主的な民主的な組織に役立つ大事な項目だと私は思うのです。ところが若干心配なんですよ。それは十条でこの区域、団体を決めて、そして、次の事項を定めるものとするの中で、一つには「農用地利用改善事業の実施区域」、二つ目には「作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項」、三つ目には「農作業の共同化その他農作業の効率化に関する事項」、四つ目に「利用権の設定等の促進その他農用地の利用関係の改善」。ちょっと心配なんだな。ほかの方に使われやしないか。むちゃなときの——むちゃと言わないけれども、非民主的な減反の育成に使われないか。農民が承知しないのに、三分の二のところでそういう点が心配されないか。私たちはこれを民主的に育てたい。したがって、必ずこの団体を通達にある組織のように意見を聞く、参加させる、こういう形になれば、私も法に対する考え方が大分変わってくるのです。ここはどうでございます。
○杉山（克）政府委員　済みません、いまの御質問の一番最後のところの意味がちょっと聞き取れなかったのですが、ただ、この組織のあり方につきましては、いま先生がお読みになりました第十条の「農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。」ということで、一から五号まで羅列いたしておるわけでございます。これらについては当然合理的な正しい相談がなされる、その指導は市町村なり農業委員会なり、農業団体もあずかるということでございますが、転作の問題に関連いたしましてこれがどう働くかというふうに聞こえたのですが、転作の問題も、その地域においてやはり土地利用のあり方と密接に関連する重要な問題でございます。やはりその問題についても当然対象として論議されると思います。むしろ、こういう組織、こういう規程の中でみんなの意見を集めた正しい論議がなされるならば、転作のあり方についても円滑に合理的な取り進めが可能になるのではないかというふうに考えております。
○津川委員　そこで、本来その利用増進のために設けるのであれば、民主的に運営していく、非常に結構なんです。したがって、通達にあるような組織と同じ仕事に参加させるというなら私は了承しますが、いかがでございます。
○津川委員　そこで、こういう点で集団的にやっていく事項になっていく農用地の集団的な管理、そのための農民の話し合いを前提とした全員の同意という考え方がぜひぜひ必要ですが、実際問題として、計画の内容は、これも皆さんの通達の中にあるわけですが、利用権設定のときに、個々の各筆の明細書、それから同時に各利用権共通事項、これの設定をやっておりますが、この各筆ごとのやつだけでは、共通事項がなければ私は無効だと思うのです。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
各筆だけだと、悪いやつがおって、借りていてそこを荒らすことはないけれども、水がたまるようにしたり、ほかの周りに影響するような作物をつくったりして、全体的なことはいけない。そこで、共通事項というのは、必ず集団的な農民の全体の意識、自分の私権を守って、個々のところを耕作する権利を守っていくと同時に、地域の農業のために、公的な利用のために必要だと思うのですが、必ずこの共通事項というのは守らせなければならないし、規程を守っていかなければなりませんので、そういうふうになさると思いますが、この点はいかがでございます、念のために。
○杉山（克）政府委員　その点は、現在もそういう規程を設けているところでございますし、今後ともその方向で進めることにいたしております。
○津川委員　これ福井県の鯖江市というところなんですが、農地を借りたのです、農用地を。そして客土した。そしたら別のやつが入ってきて、借り賃をもう五升高くするからと言って、客土したのを別な人の借り手に取られちゃったのです。これはやはり集団的な論議がないところ、ルールが敷かれていないところ、集団的なその地域での共同管理という形式がないものだから、ぜひこういうことも考えていただきたい。これは答弁は求めないで進んでいきます。
　そこで、農地法でございます。定額金納制は農地改革を通じて、高率、高額な小作料を抑え、耕作農民の利益を守ることを目指してきたものであります。しかし現実には、インフレが進行する、農用地が足りないために、やみ小作の場合かなり物納が広がっております。提案理由では主として自家飯米のためとしておりますが、この範囲におさめていただきたい。おさめられるか、おさめるためにどんな指導をしていくのか、この点をまず伺います。
○杉山（克）政府委員　物納ということにつきましては、現在の農地法ではこれを禁じておりますけれども、実態としてはかなり広範に行われている。特に契約の新しいものほどその割合が高いという実態にあるわけでございます。
　それから、一方今回、農用地増進事業のように農地の流動化を図るということになりますと、いろいろ障害の要素がございますが、その一つに、自分の食べる米くらいは自分の持っているたんぼからとれた米でしたいという希望がかなりある。この利用増進事業等によりまして、正規の賃貸借にのせるということになりますと、これはなかなかその点が、いまのままですと、やみを表向き認めるというわけにはまいりませんので、どうも金でもらうくらいなら自分で細々とつくっている方がいいというようなことで、なかなか貸し手の踏ん切りがつかないというようなこともございます。
　そこで、やはり流動化の障害になるなら、この点は現実かなり物納が広がっているというような実態もあることでもございますし、改めて定額金納制の規定はこの際廃止してはどうかということで、新しい法案をお出ししているところでございます。ただ、その場合、どの程度まで物納の小作料が実行されるであろうかということになりますと、いま私が申し上げましたような、流動化に踏み切るか踏み切るまいかというような心理というか状況にある方からすれば、それは当然自家飯米程度ということをお考えでございましょう。それから、いま現実に行われている物納も、多くの場合はそうであろうというふうに承知いたしております。そうでない相当の数量にわたるものも中にはあるかと存じますが、一般的には飯米程度というふうに承知いたしております。そこで、私どもとしては、その飯米ということを中心に置いた法改正ということでお出ししているのでございますが、制度的には別段その限度数量でということを規定しているわけではございません。
○津川委員　それで、私たちも、いま局長が言われた程度の物納はやはり農民の気持ちにも家族の気持ちにも合うのじゃないかな、そこいらでとどめることができるかどうか、かなり疑念を持つわけです。
　これも全国農業会議所の水田小作料の実態に関する調査報告からですが、農地改革前のは金納の面積割合で言うと九四・七％、昭和四十六年以降のは五四・一％金納。逆に言うと物納がそれだけ広がっているわけね。そうすると物納広がっていると見ていく。法改正したときにかなり物納は広がるのじゃないかな、こう思うわけでございます。そのときに定額金納制廃止に伴って高額の小作料が普遍化するのじゃないかな。農地の流動をつくりたい、利用したいという人が借りられなくなるのじゃないか。この間、中川委員が六万八千円の小作料の話をしましたけれども、秋田で十二俵とれるところで十俵の小作料があるのです。これには私もびっくりしました。こうなっていくのじゃないかなという、これは極端な例でございますがそういう動きがある。これに流されるのじゃないかなという心配がありますが、物納小作料についてここいらについてもひとつ伺わせていただきます。
○杉山（克）政府委員　いま中川先生の出された例の十俵というのは、私どもちょっと信じられないようなそれは特殊な例だと思います。そういうことを基礎にしての議論というのはなかなかしにくいわけでございますが、今回、定額金納制を廃止して物納を認める、また、それと同時に、別途統制小作料が実態的にもうこの九月に全くなくなるということがございまして、小作料の事情は、確かに制度的な環境というのは変わってくるわけでございます。それが現実の小作料水準にどう影響するかということでございますが、理屈から言えば、金で納めるものが物にかわったからといって、それは対価である以上何ら特別いままでより高くなるという理由はない。経済合理性からすれば、当然いままでの金納の場合と同じ条件であるはずだと思うわけでございます、評価の問題ということはございますけれども。ただ、先ほど申し上げましたように、統制小作料も実態的に全くなくなるというような状況で、これからの小作料、中には混乱が生じないとは言い切れないと思いますので、その点は現在の制度でも標準小作料の制度があるわけでございます。これはほとんどの農業委員会において各地で決められております。これを一つの目安として、物納の場合でもこれに基づいて標準小作料に基づく指導を行うというふうに考えており、小作料が、制度が切りかわったからといって、その実質的な水準が上がるということのないように指導してまいりたいと考えております。
○津川委員　最後に、こうして行われておる農用地利用増進事業、やっている一つの悩みですね。
　鰺ケ沢に行ってみました。そうしたら、一つの心配は、岩木山麓なので高冷大根、そこでかなり遅くなって、全国の大根の出てしまった後にそこの二百町歩から大根が出ていくわけ。そこで、流通がわりあいによろしいのです。契約栽培してくれている業者が一次加工の塩押ししていくとよく売れていくわけなんだが、三十ヘクタールから二百ヘクタールにしたが、大根がよくなったかっこうで周りの水田利用再編対策で大根をやられたら、一遍に価格が落ちてしまう、せっかく銘柄ができたものを水田の大根ではという点で。そこで、適地適作としてある程度までの指導、生産調整にならないようなかっこうの営農指導が欲しい、これが一つです。二つ目には、一次加工で塩押しして水を抜いていくとかして、借金して工場を建てて二次加工してみた。そしてたくあんにしたら、今度はこれは契約してくれないで委託販売なんです。それで赤字を出している。ここで流通販売に対する政府の配慮。三つ目には、そういうかっこうで、農協から融資したお金の金利がいま一〇％を超す。これの金利の幾らかでも何か利子補給、安いもの、長期低利のものがないかという、こういう三つの切なるお願いを私もされたわけです。
　倉石の場合、あのニンニクとそしてナガイモが非常によくて、三年前ナガイモはキロ五百円から六百円。それもいいというのでみんなつくっちゃったら、ことしは百九十円。この倉石農業を支えたものはナガイモという特産物。これが今度採算とれないかっこうの百九十円に落ちちゃったら、とうとう耕地を一〇％生産を中止したということになる。ここいらに販売の流通の価格保証の政策を決めていただきたい。この倉石の産業課長は、だからいま法の改正ではなくしてそういう意味の農政、ここが利用増進事業を進めるか進めないかのかなめだと言うわけであります。
　この二つの町村に対する政府の指導なり援助なりを聞かしていただきます。
○杉山（克）政府委員　直接私の所管ではございませんが、担当局長がおりませんので、いま先生のおっしゃられた、全国的な需給調整とも関連する話でございましょうが、地域的な需給調整をどうするかというような問題、それから現実にいまダメージを受けたものに対して何かこれを助成する方策はないかということ。現地の実情もよくわかりませんので、十分調査した上で対処いたしたいと考えます。担当局長によく伝えておきます。
○内海委員長　玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　このたび政府が提案されました農地関連三法は、戦後わが国が三十年間やってまいりましてどうしても打開できなかった農地問題、この大きな隘路を打開するという意味におきまして非常に大きな意義があると評価いたしたいと存じます。しかしながら、この運用を図っていくという点におきまして、よほど慎重な配慮を加えてまいりませんと、せっかく制度はつくったけれども、農民の反発あるいは計画の不備によって失敗する、こういうことも十分考えてやっていかなければならないと考えるわけでございます。
　そこで、まずこの計画をこの法律によって進めていく場合におきまして、現状の農村はどういうふうになっておるか、この現状認識、事実認識というものをまずしっかりと確認をしておきたいと思うわけでございます。やる気のある専業農家に対しましてできるだけ経営規模を拡大する、こういう趣旨で、市町村が間に入りまして、主として二種兼業農家から土地を借りるようにあっせんをしていくという趣旨に相なるわけでございますが、そこで、先般農林省から出されました「農業の動向に関する年次報告」というものを見てまいりますと、二種兼業農家の現状について書いてあるわけでございます。若干それを読み上げますと、「二種兼業農家の多くは、農業専従者も少なく、耕地の利用率や生産性も低く、農業経営の規模の縮小あるいは農業経営の外部依存を強めている。」この結果、「以上のように二種兼業農家の多くは、労働力構成がぜい弱化しているが、現実に耕地面積の二分の一近くを保有し、農業生産の三分の一を担っており、また、世帯としての所得は高く、農村に定住して社会的安定層を形成し、地域社会の維持発展に寄与している。こうした現実を踏まえつつ、地域の農業生産力の維持向上と健全な地域社会の形成を図るうえで、二種兼業農家の保有する土地、労働力等の有効利用と二種兼業農家の農村定住を図っていくことが重要である。」つまり、この白書の分析によりますと、二種兼業農家の定義としましては、世帯としての所得は高く、農村に定住して社会的安定層を形成しておる。したがいまして、彼らの持っておる農地、これを貸し手としまして大きく期待しておる、こういう状況であると思うのであります。
　ところが、先般私どもこの委員会で静岡県の豊岡村を見てまいりましたが、豊岡村におきましては、一つの村に四つの大きな工場が存在いたしておりまして、非常に所得が安定しておる。失業する心配もない。将来の心配がありませんから、結局この現状分析のような結果が出てくると思うのであります。しかしながら、農山村の大半におきましては、特に東北、北海道、九州、この分析のような二種兼業農家ばかりではないと思うわけでございます。たとえば、出かせぎ者が相当多く出ておる地域におきましては、出かせぎ者の、つまり農家の所得は低い。さらにまた、農村に定住しておらないで不定住である。しかも、社会的安定層を形成しておるのではなくして、むしろ社会的不安定層を形成しておる、こういうふうに見なければならないと思うのであります。二種兼業農家のみが所得が高いという認識ではなくして、農山村、過疎地域におきましては、二種兼農家の中にはやむを得ず出かせぎに行かなければならない、こういう不安定層の農家もある、こういう点もやはり白書の中ではっきりと指摘をしなければならない。この法律を実行していくためには二種兼業農家の所得が高いということが前提となっておるわけでございますけれども、不安定層を形成しておるところの出かせぎ農家の実態というものももう少し分析しなければならないのではないか。
　そこで、この白書をつくられた経過につきまして御質問申し上げますが、二種兼業農家における出かせぎ層の実態というものをどのように分析しておられるのか、どのように位置づけておるのであるか、その点についてまず質問をさせていただきたいと存じます。
○杉山（克）政府委員　二種兼業農家の絶対数は年々増加をしてまいっております。その比重は、最近におきましては、総農家の七割を占めております。しかも、内容的には、恒常的勤務のものが六七％、それから自営の兼業は一八％ということで、安定兼業農家の数もそれからシェアもきわめて高くなってまいっておるわけでございます。ただ、玉沢先生おっしゃられますように、これは全国一律ではございません。地域によってかなり大きな差があるわけでございます。
　そこで、二種兼業農家でも、なかなか安定しない、不安定な、なかんずく出かせぎに頼らざるを得ないような地域、特に東北地方なんかそういうところでございますが、その状況はどうかということでございます。農林水産省の調査結果では、出かせぎ農業者は数としては年々減少しておりまして、昭和四十七年が三十四万二千人おったのでございますが、五十三年は十四万八千人、半分以下に減っております。そして、ほとんどのものが東北の中でも北東北に集中しております。それから、年齢的に見て、だんだん高齢化していく傾向が見受けられます。出かせぎをした農家の世帯員の数は、いま申し上げましたように、十四万八千人でございますが、出身地域別に見ますと、東北地方が六九％、北陸地方が一一％、九州地方が六％、それから、東北地方のうちでも、青森、秋田、岩手が全国の五四％を占めているというような状況になっております。それから、出かせぎ先の産業種類は、建設業が一番多くて六九％、製造業が二一％。それから、年齢構成は、若い者が少なくて、三十四歳以下は二四％、三十五歳から四十九歳が四二％、五十歳以上が三四％、こういうような状況になっております。
○玉沢委員　私が質問しましたのは一この二種兼業農家の中における出かせぎ農家のパーセンテージをつかまえておるかということなんです。
○杉山（克）政府委員　二種兼農家の実態は、これは五十四年の数でございますが、恒常的勤務の農家が二百二十一万六千戸、それに対して出かせぎ農家の数が五万六千戸、それから日雇い、臨時雇い、出かせぎではございませんが、それに準ずるような立場のものが四十二万九千戸、自営のものが六十万二正月二種兼農家の総数は三百三十万三千戸でございます。それに対して出かせぎは五万六千戸でございますから、一・七％かそこらの比率になるわけでございます。
○玉沢委員　私は岩手県の現状をちょっと調べてみましたが、これは昭和五十二年でありますから若干古いかもしれませんけれども、兼業農家が十万ありまして、そのうちの出かせぎ農家は約一万である。農民が出かせぎをしておる実態は二万人であります。ですから、兼業農家のうちの一〇％は出かせぎに行っておるという現実があるわけでございます。それからもう一つ、いま局長が、出かせぎ農家は五万であるけれども、日雇い農家戸数が四十二万、こうおっしゃられたわけでありますが、日雇いも含めまして、これは非常に不安定な職種についておると言わざるを得ないと思うのであります。
　そこで、たとえば二種兼業農家が農地の貸し手になる場合、一定の期間、たとえば三年なり五年なり契約をいたした場合におきまして、不安定な職業についておる場合に、会社がつぶれたり、あるいはいろいろな事故があって、その職業をやめざるを得ないという状況になった場合、さてそこで再び自分の農地に帰って農業をやりたいという希望にたとえなったとしましても、契約しておるわけですから、なかなかできないわけでございます。そういう実態をよく考えました場合に、やはり一律に、二種兼業農家は所得が高くて、農村に定着しておるという認識ではなくして、まず農村におきまして、他産業、農外収入を安定して得るということも一本の大きな柱として同時に進行をしていかなければ、この制度というものはなかなかうまくいかないという点を私はまず指摘いたしたいと思うのであります。ですから、この制度を成功させるためには、やはり同時に農村におきまして所得をふやす政策を進めていかなければならない。これがやはり北東北を中心とした出かせぎ地帯における農村の最も要望とするところでございます。こうした点につきまして、ひとつ農林大臣の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○武藤国務大臣　いま兼業農家を農地の貸し手として期待いたしておるということは事実でございます。そこで、兼業農家の中にもいろいろあるということ。いま、出かせぎあるいは日雇いと、安定して収入を得ておるものと区分してあるわけでございますが、安定した就労機会を持っておられる兼業農家もあるわけでございますから、そういう兼業農家からできるだけ出していただくのが本当は望ましいのではないかと思います。しかし、そうは言っても、出かせぎに行っておられた方々も、もし何かいい機会があれば、出かせぎに行かないで、しかも地元で農業以外で働きたい、こういうお気持ちをお持ちになる方もあると思いますので、そういう点に対してどうするか、こういう御指摘かと思うのでございます。
　そこで、いままでも工業導入促進対策あるいは工場再配置法に基づく工場再配置の促進、いろいろやってきておるわけでございます。私は、率直に言って、東北あたりは、そういう制度はできておるものの、それではそれが十分に活用されて、工場が円滑に配置転換されていったかという点については疑問があると思います。それはどうしてかと言えば、工場というものは、そこで単独で生きていくわけではないわけでございまして、やはり原料なりあるいは製品の運搬その他を考えれば、鉄道あるいは道路といったようなそういう社会資本の充実がないとなかなかうまくいかないわけでございまして、そういう点が東北あたりは必ずしも円滑にいかなかったのではなかろうか、だからそういうところは結果的に出かせぎが多かったのではないか、こういう感じでございますので、これからは、そういう大きな国の社会的資本の充実という点をより一層進めながら、それと呼応して従来の工業導入促進あるいは工場再配置といったようなものを、今後そういう社会資本が充実をしていくところへ重点を置いた形でそういうものの配分を考えていく、こういう指導をしていかなければならぬじゃないかと思っております。この五十五年度で、六十年度を目標といたしました新しい工業導入促進のための基本方針を策定するための調査をすることになっておりますので、幸い東北については新幹線もできるわけでございますし、そういう点を踏まえて、十分そういう点に意を注いでひとつ調査をしていきたいと考えておるわけでございます。
○玉沢委員　大臣、東北あたりはというような適当な言葉を使わないで、東北地方はとはっきり言ってくださいよ。あたりはと言われますと、よけいな地域に感じられますので、一言御注意を申し上げさしていただきたいと存じます。
　そこで、農村に工業を導入するためには当然社会資本の充実が必要なんであります。そこで、私は、新制度をやっていく場合におきまして、非常に適地の場合と非常にむずかしい地域もある、この点を御認識をいただきたいというのがまず第一点なんです。したがいまして、なかなか導入がむずかしいという地域につきましては慎重な配慮をもって行っていただきたいというのが、私の主張の第一点でございます。
　そこで、そういうむずかしい地域に対しましては、従来から農林省でも十分考えてきた。そこで、十年前に農村地域工業導入促進法ができたわけでございます。そしてこれは、第一次五カ年計画、第二次五カ年計画ということで今日に来たわけでありますが、第三次基本方針を農林省では本年中につくると言われておるわけでございます。これは国家全体の開発問題と関係をしてくるわけでございますので、三全総との関連もあると思います。また、社会資本の充実ということになってまいりますと、東北地方におきましては、東北縦貫道路あるいは東北新幹線等も建設が進んでおるわけでございます。また、各地域におきましても、東北地方ばかりではなくして、それぞれ高速道路その他社会資本の充実が進んでおるわけでございます。そういうもの等十分踏まえまして、これは農林省ばかりではなく、通産省とか各省との連絡も必要であると思うわけでございますが、基本方針を策定するに当たってどういう姿勢で臨もうとしておるのか、その点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
○杉山（克）政府委員　大臣からも申し上げましたように、五十五年度に六十年度を目標年次とする第三次農村地域工業導入方針を策定するということにいたしております。この策定に当たりましては、事前に調査検討事業を行いまして、本制度の成果と問題点を十分洗い直すということにいたしております。そういたしまして、いま先生御自身がおっしゃられましたように、第三次全国総合開発計画あるいは田園都市構想、こういったものとの関連を図りながら、安定した地元就労機会をつくり出していく、そして農家所得の向上、農業と工業の均衡ある発展を図るという基本原則に立って方針を策定したいというふうに考えております。まだ全体的な検討の結果は出ておらないわけでございますが、項目としては各種事項が挙げられております。
　たとえば、農業従事者から工業への就業の目標をどのように考えるかとか、農工導入に農村地域における定住条件の整備という役割りを担わせる必要はないかとか、工業導入の目標を具体的数値によって示す必要はないかとか、一市町村一農工地区というのがいまの原則になっておりますが、この考え方を考え直す必要はないかとか、それから、これは先生の御質問の中にも出たことと関連いたしますが、農村農工業導入の重点地域——やりやすいところとなかなか入っていかないやりにくい地域もあるということで、重点地域を設けることとしてはどうかとか、実施計画未達成市町村における実施計画の見直しが必要ではないかとか、それから、農村地域工業導入センターの機能を十分に発揮させるための有効な手段を検討する必要があるのではないか。これらの項目について十分検討した上、具体的な方針を決定してまいりたいと考えております。
○玉沢委員　次に入りますが、従来農林省が進めてまいりました農地保有合理化促進事業、非常に成果を上げてきておると私は評価しております。そこで、今回の新法におきまして、利用権設定等促進事業におきましては、権利の受け手として農地保有合理化法人が加えられておるわけでありますが、農地保有合理化法人に農地を貸した場合、小作料が一括しまして十年で前払いということで支払われておる。前払いでありますから、まとまった金を入手するという点におきましてはきわめてメリットがありますけれども、十年間という期間は非常に長いわけでございまして、きわめて経済的な変動があるわけでございます。そういう場合に、小作料の追加払いというようなものが必要になってくるのではないかという点が指摘されなければならないと思います。こういう点につきましてどういう御見解を持っておるか、御質問をいたします。
○杉山（克）政府委員　御存じのように、農地保有合理化促進事業は、農地保有合理化法人が農用地それから農用地開発用地を買い入れたりあるいは借り入れて、これを規模拡大を希望する農業者等に売り渡しまたは貸し付けるということにしております。その場合、これがスムーズに行われるようにということで、小作料の一括前払い資金を貸すことにいたしまして、その借り入れた場合の利子それから農用地等の売買、貸借に要する業務費こういったものについて国が助成を行っているところでございます。
　いま申し上げましたように、小作料について一括十年分を前払いするというのは、これは大変効果のある助成でございますが、ただ、最近、金利の水準の移動がきわめて激しゅうございます。また、一括払いでこれから先十年の小作料を見込んで払った場合、小作料が上がったときは実質的にはかえって十分な小作料を払ってもらわなかったことになる。一括前払いを受けたがために、年々もらうよりも不利なことになりかねないというようなことも出てまいります。
　そこで、従来は契約期間中は小作料据え置きということを条件にしてまいったわけでございますが、いま申し上げましたような最近の事情のもとでは、その据え置き条件がネックになるということもございますので、円滑に進めるという考え方のもとに、前払い小作料についても状況の変化に応じて追加払いを行うことを取り入れてはどうかということで、その方式について目下指導をしているところでございます。現在、大部分の農地保有合理化法人において、今後は追加払い方式を採用するように検討を始めたところでございます。
○玉沢委員　一つずつ質問してまいりたいと存じますが、農用地利用改善事業の内容でありますところの、作付地の集団化その他農作物の栽培改善や農作業の効率化の措置などを推進するというのがその内容になっておるわけでありますが、そうした場合におきましては農業改良普及事業の果たす役割りがきわめて重要になってくると存じます。これに今後農林省としましてはどういうふうに取り組んでいくか、その姿勢につきまして御質問をさせていただきます。