Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　離島の方たちが、生活ということから考えましても、できるだけ利便性を獲得するということは大変重要なことだと私は思っております。
　現在、鹿児島県と三島村では、黒島から枕崎の間について、医療の受診機会の確保等の観点から、この航路を延伸することを検討しているというのは御指摘のとおりでございます。鹿児島県と、運航主体でもある三島村は、共同で実証運航を行い、需要の確認を行いながら、費用負担等に関する協議を進めていると承知をしております。地元では、その協議を調え、航路の延伸に関する海上運送法に基づく許可申請を近々行いたいとの意向があることを伺っております。
　申請が提出された際には、輸送需要への適応、安全性の確保等について審査の上、適否を判断したいというふうに考えています。
　また、鹿児島—黒島間は現在でも補助航路となっておりますが、延伸部分についても補助対象とするよう要請があった場合について、各方面からも要望をいただいているところでありますが、これらを踏まえまして、島と本土を結ぶ、代替性のない、必要不可欠な航路であるかどうか、買い物や通院などの生活需要があるかどうかということを申し上げているわけでありますけれども、需要に対応した適切な運航計画となっているかどうか、これらを踏まえまして検討を行ってまいりたい、このように思っています。
　近々、そうしたことについての正式な申請を受けまして、判断をさせていただきたいというふうに思っています。
○塩川委員　適否の判断というお話がありました。しっかり受けとめてほしいんですけれども、村の要望というのは、一日一便の運航なんですよ。そこにつながるような、そういう方向での対応をするというふうに約束できますか。
○太田国務大臣　できるだけ要望に従いたいとは思っておりますが、判断材料でもございますものですから、先ほど申し上げたように、適否を判断させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　しっかり受けとめていただきたい。
　三島村は、全国の離島でも定住対策の取り組みの先駆けとなったところでもあります。この二十五年間で、三百人余りの今の人口ですけれども、累計で百六十人のＩターン者を数える。離島留学でも、平成九年から二十六年度で二百八十七人を受け入れるという実績もあります。大いに頑張っておられるわけです。
　枕崎航路が実現をし、一日一便体制になれば、さらに地域おこし、仕事興しにつながっていく、このことをぜひとも、村の、島民の皆さんの切実な要望として受けとめて、対応を改めて求めておきます。
　そこで、総理にお尋ねしますが、離島を抱える自治体の皆さんでつくる全国離島振興協議会、全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してまいりました。
　全離島は、離島航路は離島住民にとって何物にもかえがたい根幹的な交通手段であり、離島航路の公共性は本土における幹線道路や鉄道の比ではない、しかも、離島航路の安全性、確実性、快適性並びに就航頻度は本土におけるいずれの交通機関に比べても劣っている。
　例えば三島村も、十一月から三月の時期はしけで欠航するなんということがたびたびあるということでもあります。
　全離島の要望では、航路は離島にとって生命線であり、真の離島振興を実現するためには、従来の交通政策の延長ではなく、抜本的な対策が待ったなし、離島航路を海の国道として位置づけ、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することと要望しています。
　この要望をしっかりと受けとめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私の地元にも六連島、蓋井島と二つの離島がございますので、航路がいかに重要であるかということは十分承知をしているつもりでございます。
　離島地域においては、地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用し、交流人口を拡大していくことが非常に重要と認識をしております。
　政府としても、離島航路補助金について、従来の運営費補助に加えまして、船舶の建造や島民向け運賃割引のための補助を導入するとともに、離島地域が本土からの観光モニターを招致する際の経費を補助するなど、双方の交流促進のための取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、地域の御要望も伺いながら、自治体などと協力をしつつ、離島地域の交通利便が向上するよう最大限に取り組んでいく考えでございます。
○塩川委員　全国二百六ある離島航路というのは、その住民の皆さんにとってまさに海の国道であります。陸の国道であれば、税金で道路を整備し、利用者の方は無料で利用ができる。しかし、海の国道の場合であれば、そのためには利用料も払わざるを得ないという点でも、海の国道の離島航路も、本来、無料で利用できるような、こういった取り組みこそ、地域格差の是正につながるということを強く申し上げておきます。
　次に、地方の仕事興し、中小企業に仕事が回る取り組みについて取り上げたいと思います。
　総理は、施政方針演説で、地方の仕事づくりを進めると述べておられます。また、施政方針演説の地方創生の部分で、政府調達では、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げていくと政府調達のお話をされています。
　これは、官公需法、国や地方における発注について、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて地方の活性化を図る、こういう趣旨だと思いますが、総理にお聞きいたします。
○安倍内閣総理大臣　官公需法は、国等による物品などの調達において、中小企業の受注機会を確保し、中小企業の発展を図ることが目的であります。
　具体的には、中小企業向けの契約目標額や中小企業の受注機会の増大のための措置を盛り込んだ国等の契約の方針を毎年度閣議決定し、国等が率先して中小企業の受注機会を拡大することとしています。こうした取り組みにより、平成二十五年度の中小企業向け契約額は、官公需総額の過半となる約三・四兆円となっています。
　このように、官公需法は、中小企業の受注機会の確保において重要な役割を担っていると認識をしています。
　さらに、今国会において官公需法を改正し、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みをつくり、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業者の皆さんのチャンスを広げることを考えております。
○塩川委員　今の御答弁にもありましたように、国や地方公共団体が物品の調達や役務あるいは建設工事を行う際に中小企業者の受注機会の確保を図る、それをもって中小企業の発展に資するものにしようというのが官公需法の趣旨であります。
　パネルを用意いたしました。
　官公需の実績はどうなっているか。これは、国や政府機関におきましては年間約四兆円の規模であります。こちらのパネルは地方の実績ですけれども、地方自治体で、約十兆円が中小企業、小規模事業者向けの契約となっております。地方において、中小・小規模事業者の仕事興しに大きな役割を果たしているのが官公需法であります。
　パネルでごらんいただいてわかりますように、地方公共団体の官公需契約実績を都道府県別に出しております。
　都道府県と東京特別区及び政令市を含む人口十万人以上の市の実績の合計となっています。例えば、北海道では契約実績額が六千六百七十七億円、青森県では千四百五十億円、このようにあって、右下の方に合計額がありますけれども、先ほど申し上げましたように、十兆円を超えるという額であります。
　そこで、これは地方の現状ですけれども、国の官公需契約の実績の総額の推移がこちらのパネルとなっています。
　国や政府機関等における官公需の契約実績の年次別の推移を見ると、平成二十年度、中小企業向け契約の割合が四六・一％だったものが、二〇〇八年度から二〇〇九年度にかけて、四六・一％が五三・一％へと大きくふえております。ここにあるように、赤い折れ線グラフがぽんと上に上がっているわけですけれども、こうなっている理由というのは何かを宮沢大臣にお尋ねします。
○宮沢国務大臣　二十一年度以降、分母を正確にしたということでありまして、官公需法においては、中小企業、小規模事業者の受注の可能性が想定されない契約まで受注機会の増大を図る義務を課すことは適切でないと考えまして、二十一年度以降、武器、航空機、大型船舶等、中小企業、小規模事業者の受注の可能性が想定されない契約を除外して集計した結果でございます。
○塩川委員　それは言葉が足りないんじゃないでしょうか。今言ったように、もともと中小企業の受注が想定されない契約を除いた、つまり、分母が小さくなった。分母が小さくなったために、このように率が高まったということであります。
　その場合に、防衛装備品のようなお話もされましたけれども、そもそも皆さんが示したのは、各府省にこの実績の取りまとめということで中小企業庁が示したというのは、ＷＴＯの政府調達に基づく適用基準額、これに基づいて取りまとめをするように実際には要請していたんじゃありませんか。
○宮沢国務大臣　詳細には承知しておりません。
○塩川委員　そんなはずはありませんよ。中小企業庁が各府省に出した文書の中にはっきり書いてあるじゃありませんか。何でそんなことを大臣が知らないんですか。余りにもおかしいんじゃないですか。
　改めて、大臣に。
○宮沢国務大臣　正確に申し上げますと、規模、特殊性及び専門性等により、中小企業者の入札参加が明らかにないと考えるものは対象外とします。
　例として、特許権等の権利に基づきまたは特殊な設備、技術の保有により、特定の者に履行が限定される機械設備等の製造、建設、修理請負契約、大規模な放射能測定業務または除染業務ということでありまして、ＷＴＯの関係も、そのとおりでございます。
○塩川委員　今確認しましたように、中小企業庁の、その契約について言えば、ＷＴＯの政府調達協定の適用基準額で線引きをして、この額よりも大きいものは中小企業はとれない仕事なんだと。中小企業はとれないということをもって、ばっさりと分母から削ってしまったために率が上がったというだけなんですよ。
　ごらんいただいてわかるように、国等の政府調達協定の適用基準額のところですけれども、そもそも、ＷＴＯの政府調達協定というのは、政府が調達をする、そういう物品や工事やサービスなどにおいて外国企業にも自由化をするものであり、自由化する政府機関の範囲と自由化する調達の最低基準額、これは運用基準額、適用基準額といいますけれども、これを締約国に約束するというものであって、それぞれ、ＳＤＲ、特別引き出し権と言われる国際的な価値の単位に基づいて、国や地方公共団体それぞれの基準を定めています。
　二〇一四年度以降を見ると、国の場合、物品は十万ＳＤＲ、これは邦貨換算額、日本円で換算すると千三百万円、建設工事は四百五十万ＳＤＲ、六億円、役務のうち設計、測量等の建設関連サービスは四十五万ＳＤＲ、六千万円、一般サービスは十万ＳＤＲ、千三百万円とあるとおりであります。
　官公需法の中小企業向け実績の把握に当たって、このＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなって比率が上がったというのが実態であります。何ら努力を強めたという話じゃないということを言わざるを得ません。
　実際に、ＷＴＯ政府調達協定が地元中小企業の官公需契約の妨げとなる事例が生じています。
　二〇〇九年度の補正予算、これは麻生内閣のときでしたけれども、スクール・ニューディール事業というのがありました。学校での地デジテレビの購入などに活用されたものですが、文部科学省の地方向け補助金交付決定通知にも、事業実施に必要な発注を行う際には、地域経済活性化の観点から地域の中小企業の受注機会の増大に努めるようお願いすると書いてあります。地域経済振興策として行って、中小企業の受注機会を増大するんだと、まさに官公需法の趣旨での、そういう通知も行っているわけです。
　しかしながら、京都府では、知事が、府議会の答弁の中で、分割発注にできればそれにこしたことはないが、担当は文科省であり、文科省に確認する中で、ＷＴＯ協定に照らして非常に危ない、危険だと指摘を受けたと答弁をし、実際、やむを得ず、六十九校、百九十一台のテレビと設置工事をまとめて発注する。それで、受注、落札をしたのは東京の大手企業だったということであります。
　文科省にお尋ねをいたします。
　今紹介をした京都府の事例で、その京都府の問い合わせに対して文科省はどのような回答を行ったんですか。
○河村政府参考人　お尋ねのありました京都府の担当者からのお問い合わせは、中小企業への配慮について、ＷＴＯ政府調達協定を優先すべきかどうかという御質問でございました。
　当時の文部科学省の担当者としては、ＷＴＯ政府調達協定において、この協定の適用を回避する意図のもとに、いかなる調達も分割してはならないと規定されており、この協定の枠内での適用であるというふうに回答したと承知しております。
○塩川委員　要するに、地域振興策に基づく分割発注よりもＷＴＯの政府調達協定を優先するという対応を述べたということであります。
　ですから、ほかの事例でも、例えば広島市でも、テレビの大量購入に量販大手が参入、落札をした。それは、ＷＴＯ政府調達協定のため、地元中小業者に限定した入札ができなかったということも報道されているところであります。
　つまり、ＷＴＯ政府調達協定を理由にして、地元中小企業の官公需契約に支障が生じていた。文科省の対応などは、この官公需法の趣旨にもとるものであります。
　実際には、その後、京都府においても、商工団体の働きかけもあって、分離分割発注を行う。全部丸めてじゃなくて、学校単位とか、教育事務所単位とか、合理的な分割発注というのは当然できるわけですから。こういった形で、一方での地元中小企業への振興策を図る、これをしっかりと対応する、こういうことは行えるわけで、外国企業から訴えられた事例も全くありませんし、このような運用基準額を口実に地元中小企業の仕事を損なってきたことは極めて重大だと言わざるを得ません。
　宮沢大臣に重ねてお尋ねしますけれども、この官公需の実績集計に当たって適用基準額以上の契約を除くというやり方を行った、このことが、結果として今言ったような事例を生んだんじゃないのか、一律に中小企業の受注機会の確保を図る対象から外してしまっていたのではないのか。この点はいかがですか。
○宮沢国務大臣　あくまでも、実際に中小企業から、落札といいますか、購入できる割合を高めるということが一番大事なことでありまして、例えば先ほどのお話ですと、防衛庁の関係が実は一番大きく減っておりまして、二十年から二十一年にかけて、官公需の総額が九兆から七兆九千億ぐらいに減っております、一兆一千億。そのうち、防衛庁分が八千五百六十七億ということでございまして、決してそういう趣旨でやったものではございません。
○塩川委員　防衛省だけじゃないですよ。全部の役所で減っているんですよ。それは分母を除いているからなんですよ。今、大臣言いましたけれども、割合を高めることが目的といっても、分母を減らして高めてもしようがないじゃないですか。
　中小建設業者の話では、協同組合は共同受注、あるいは単体であっても、中小企業でも、例えば建設工事で六億円を超えるような工事を請け負う実績というのはありますよ。それを六億で線を引いて、それは分母で除いたら、こういうところはもう中小企業への受注機会の確保の対象外、こういうことに当然つながっていくんじゃありませんか。ましてや、物品やサービスなどといえば千三百万円ですから、当然、中小企業の仕事の受注機会の確保につながっていくような、中小企業の仕事になり得る金額でもあります。
　契約額が適用基準額以上ということになれば、一律に中小企業の受注機会の確保を図る対象から外すことになってしまう。各府省が、中小企業が受注しやすい発注とする工夫そのものを怠ることになると言わざるを得ません。契約額が適用基準額以上のものを一律に中小企業の受注機会の確保を図る対象から外すということはきっぱりとやめるべきだということを申し上げます。
　そこで、さらに重ねて問われているのが、ＴＰＰ交渉の問題であります。
　自治体から、適用基準額引き下げへの危惧の声が上がっております。
　北海道は、ＴＰＰ協定の分野別の影響を試算しております。その中では、政府調達案件として一般競争となる入札には、現在は政府調達協定の締結国のみ参加可能であるが、我が国がＴＰＰに参加することにより、その他のＴＰＰ参加国の企業も可能となり、また、対象品目の拡大や調達基準額の引き下げなどが行われた場合、競争激化による道内中小業者の受注機会への影響が懸念される。また、政府調達の見直しにより、地元優先等の政策的優遇ができなくなるなど影響が生じた場合は、雇用面に影響を与えるおそれがある、このように述べ、政府の方は、ＴＰＰの政府調達協定について、ＴＰＰはＷＴＯのルール以上のものを目指すとか、国とか地方とかが政府調達を国際的にオープンにしていくということを述べております。
　そこで、担当大臣の甘利大臣にお尋ねをいたします。
　このパネルにもありますように、ＴＰＰというのは、地方の調達の適用基準額というのを国の適用基準額へと引き下げることにならない、このように言えますか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、項目ごとに、日本が攻めていく、チャンスを広げるところと、日本が守って向こうがこじあけたいという部分と、いろいろあるわけですね。この政府調達協定のところは、どちらかというと、日本が相手の国をこじあけてビジネスチャンスをつくっていく攻めの部分なんです。
　というのは、ＴＰＰ十二カ国のうち、ＷＴＯの政府調達協定に入っている国は日本とアメリカとカナダとシンガポールしかありません。これから、要するに、外から入れないと守っている国に対して、そこをあけて、日本の企業がビジネスチャンスを持って入っていくというところなんです。残りの八カ国、ＷＴＯの政府調達協定に入っていない国に対して、ＴＰＰは、日本の企業が入っていけるチャンスを開くものというふうに捉えております。でありますから、ＷＴＯ協定により近づけるために、ここはＴＰＰを使ってやっているというふうに考えているところでございます。
　アメリカとかあるいはカナダ等々、どれくらい向こうの企業が日本の政府調達に参画しているか、私も資料を持ち合わせていませんけれども、これに加わってくる国は、もちろん先進国もありますけれども、どちらかというと、市場としてはまだ日本にとっては未開の市場が多うございます。ですから、前向きに捉えるべきだと思います。
　もちろん、中身について詳細に、締結ができて、決着がついていない時点で開示することはできませんけれども、基本的には、ＷＴＯの線に沿っていろいろと今交渉しているところであります。
○塩川委員　ＷＴＯの線に沿って云々とされますけれども、しかし、海外の事例でいっても、例えば地方政府の建設工事については、ＴＰＰ交渉参加国の米国やペルーやチリのこの基準額というのは、日本の三分の一に現在なっております。そういった点でも、引き下げるということが対象となり得るということは当然あるわけであります。
　甘利大臣が、この政府調達の分野というのは、日本が海外に、いわば市場をこじあけてビジネスチャンスをつくる攻めの分野だという言い方をしますけれども、地方の皆さんの受けとめは違います。これは、外国資本が入ってくるという懸念もありますけれども、要するに、こじあけてビジネスチャンスをつくっているのは、日本の大企業が、地方の中小の仕事をとる、この分野でビジネスチャンスをつくる、こじあけるということになっているんじゃありませんか。ＷＴＯの政府調達協定をさらに進めて、このＴＰＰの問題というのは、外国資本と同時に、日本の大手企業の要求が背景にあるということを言わざるを得ません。
　長野県なども、ＷＴＯ政府調達に比べて調達の範囲が拡大した場合、地元中小企業に優先的に発注する政策、つまり官公需ですとか障害者関連事業所などへの支援、こういう政策を維持することができないのではないのかという懸念を述べております。
　総理にお聞きします。
　ＴＰＰは、自治体による地元中小企業優先の地域経済振興策の大きな足かせになるのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　答弁する前に、先ほど、官公需の中に占める中小企業向け契約額を三・四兆円と申し上げましたが、四・三兆円の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　ＴＰＰがまさに地方の中小企業にとってマイナスではないかという御質問でございますが、ＴＰＰは、まさにアジア太平洋地域に一つの大きな経済圏をつくっていくという野心的な取り組みでございまして、このアジア太平洋地域に新しい市場が広がっていくことは、大企業のみならず地方の意欲的な中小企業にとって海外展開にも大きなチャンスになっていく、このように思いますし、また、成長するアジア太平洋地域と一体的な経済圏を形成することで、海外から地方への投資や観光を促進し、地方創生や地域経済の活性化にも大きく貢献をしていく、このように考えます。
　また、地方中小企業の官公需における受注への影響も含めて、中小企業が優遇されないのではないかというお話でございましたが、先ほども既に甘利大臣が答弁をさせていただいておりますように、もう既に日本はＷＴＯの政府調達協定に加盟をしているわけでございまして、ＴＰＰ交渉に参加をしている国々、八カ国はまだこれには参加をしていないという状況であります。
　一方、日本は、世界各国に遜色のないレベルの自由化を既に実現しているという状況でございます。交渉の中身、進展ぐあいについては詳細にお答えをさせていただくことはできませんが、ＴＰＰによって地方自治体が行う地域振興策に影響を及ぼすことは想定はしておりません。
○塩川委員　ＴＰＰそのものの大きな影響ということについて余りにも軽視をする、そういう発言。
　つまり、そういう意味でも、大手企業の要求が背景にあるということは改めて申し上げるつもりでありますけれども、こういった国基準を地方の基準に当てはめるということが、より一層地方の、地場の中小企業の仕事を奪うことになるんだということを強く指摘し、このような、政府調達を通じた地域振興策の障害となるＴＰＰというのは、地方を支える農林水産業に壊滅的な打撃を与えるものでもあります。地方の仕事興しを根本から破壊するＴＰＰはきっぱりとやめるべきだということを申し上げます。
　次に取り上げたいのが、ＰＦＩ事業の問題であります。
　安倍内閣は、成長戦略の一環としてＰＦＩ事業を推進してまいりました。公共施設の設計、建設、運営、維持管理などを一体的に行うものがＰＦＩ事業であります。
　このＰＦＩ事業では、どうしても、公共施設の設計、建設、運営、維持管理などを一体的に行うという点でも、契約規模が大きくならざるを得ません。公共事業の営利事業化によって大企業が中小企業の仕事を奪うことになるのではないのか、こういう懸念も浮かぶわけであります。
　そこで、太田国交大臣にお尋ねしますが、国交省が行っているＰＦＩ事業の一つに、国交省が管理者である全国十四カ所の直轄駐車場があります。国交省は、直轄駐車場維持管理・運営事業として、全国十四カ所の一括ＰＦＩ契約を行いました。この駐車場の所在地がどこなのか、契約企業はどこかについてお答えください。
○太田国務大臣　国が管理する国道に設置した駐車場の管理運営の民営化としまして、全国の十四駐車場について、ＰＦＩ事業を活用して契約をしているところでございます。その契約の相手先は、タイムズ24株式会社でございます。
○塩川委員　今お答えがありましたように、全国十四カ所で北海道から四国まであるのに、東京に本社のあるタイムズ24が契約するのでは、もうけは東京に集まるだけですから、結果として、ＰＦＩにすることで地元企業の契約の機会が損なわれたことになるということを言わざるを得ません。
　これまでのＰＦＩ事業の契約は、ここに実績表がありますけれども、選定された代表企業のランキングを見てもわかるように、日本ＰＦＩ協会調べで、契約代表企業というのが、大林組、大成建設、清水建設、三菱ＵＦＪリース、鹿島建設、大和リースなど、大手ゼネコンを初めとして、ほとんどが大企業となっております。こんな大企業の仕事をふやし、中小企業の仕事を減らしているのがＰＦＩ事業だと言わざるを得ません。
　この点で、もう一つ言っておきたいことがあります。
　このＰＦＩ受注の企業ランキングを見ると、その上位が大手ゼネコンとなっています。これら大手ゼネコンが会員となって、日本建設業連合会、日建連をつくっております。日建連と聞いて思い出すのが、二〇一三年、参議院選挙前の二月、自民党の資金管理団体である国民政治協会が日建連に出した献金の要請であります。このとき、自民党と国民政治協会が日建連にそれぞれ文書を出しております。
　この文書などを見ても、自民党の文書では、巨大公共事業を含む安倍内閣の経済政策、アベノミクスを説明し、国民政治協会の文書では、自民党は強靱な国土の建設へと全力で立ち向かっていると強調し、その政策遂行を支援するためとして四億七千百万円もの献金を請求していたわけであります。参院選前の党首討論会で我が党の志位委員長が明らかにしたものであります。
　このことについて、安倍総理はそういう事実があったと認めておられるということを承知しておりますが、そのとおりでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　そのとおりでございます。
　私ども、浄財として、各団体に私どもの進めていく政策等について御支援をいただくお願いをさせていただいているところでございます。
○塩川委員　二〇一三年の参議院選挙の前に献金を要請する。四億七千百万円という金額の提示があったということも、この文書でも示されているところです。
　このＰＦＩ受注ランキング上位の大手ゼネコンというのが一三年に自民党、国民政治協会へ幾ら献金しているのかを見てみましたら、大林組が千二百万円、大成建設が千二百万円、清水建設が千二百万円、鹿島建設が千二百万円。軒並み巨額の献金を行っておりますし、大手ゼネコンは、要請されたから献金を行っているだけではありません。
　この日建連は、過去、行き過ぎた中小保護の見直しなどといって、分割発注など地元企業を優遇する政策の撤廃、緩和を要求してきたところであります。さらには、官公需法についても見直し、廃止を求めてきておりました。中小業者に仕事を回すより自分たちにもうけをよこせと言っているようなものであります。
　総理にお尋ねしますが、このような要望を出している企業、団体から献金をもらう、さらには献金を要請するということは、金で政策を売っていると言われても仕方がないのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　決してそんなことはないわけでございまして、私どもは、私どもの政策に理解をいただいている団体、企業等から御支援をいただきながら、まさに大切なことは、政治資金の流れについては透明化を図っていくということでございますから、この透明な浄財のもとにしっかりと政策を進めているところでございます。
　また、官公需の中における中小・小規模事業者の契約実績でございますが、先ほどお示しをいただいたように、絶対額でもしっかりと、安倍政権になって受注額はふえているわけでございますから、しっかりと我々は中小・小規模事業者を守っていく、そういう意識のもとに実績を残してきているということは申し上げておきたいと思います。
○塩川委員　ＷＴＯ政府調達協定、そして今後のＴＰＰ、実績としてもＰＦＩで大手ゼネコンの受注機会の拡大を図ってきているというのが、この間の安倍内閣がやってきた、やろうとする方向だということを重ねて申し上げます。
　企業は主権者ではありません。したがって選挙権もない。企業が政党や政治家に金を出し政治に影響を与えるということは、主権者である国民の基本的権利を侵すことにつながり、国民主権の原則と相入れません。
　自民党から日建連への献金要請の問題だけではありません。公共事業を受注している企業からの献金は税金の還流に当たるとして、少なくとも公共事業受注企業の献金は禁止すべきだと、二〇〇二年には、我が党を含む野党四党が法案を提出したこともあります。
　あれから十年余り、何度も何度も税金の還流が問題になってきた。この間、補助金をもらっている企業からの献金が問題になっているが、これもまさに税金の還流の問題であります。
　総理にお尋ねしますけれども、政治資金規正法において、この補助金をもらっている企業からの献金が禁止されているというのはなぜなのか。このことについてお答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　補助金をもらっている企業からの献金を一年間禁止する法律ができたのは、これは議員立法によってできたのでございますが、それは、今委員が御指摘になったように、税金がその企業に入る、そしてそれが収益性を持つものであった場合、その企業から一年以内に献金をもらうということについては、まさに税金が入る、そしてそれが献金になった、外形的にはそのように見えているということに対して禁止をされているということではないかと思います。
○塩川委員　二〇〇五年二月八日の当予算委員会で、我が党の佐々木憲昭議員が当時の麻生総務大臣に質問をした際に、麻生大臣がこのように述べておられます。
　政治資金規正法第二十二条三の第一におきまして、国から直接補助金などの交付の決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされている、この規定は、国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金のいわゆる授受、受け渡しというものは、補助金の決定などをめぐり不明瞭な関係を生じさせる危険性があるということに鑑みて、このような会社その他の法人が行う政治活動の寄附については規制をしようとするものであったというのがこの法律が立法された趣旨、背景だと承知していると述べております。
　つまり、税金の還流によって、金の力で、補助金決定など、政治をゆがめるようなことになってはいけない、そういう危険性があるから禁止をしているということなんじゃありませんか。改めて、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　もとより、献金によって政策をゆがめたり、あるいは、いわば政策そのものに、こういう、自分の企業に利益を誘導するということは、補助金に限らずあってはならないことだろう、このように思うわけでございます。
　同時に、麻生大臣が答弁しましたように、いわば税金としての補助金を企業に受けさせるということについて、政治的な影響力を行使し、そして、もちろん、その見返りとして献金があってはならないのは当然のことだろう、このように思います。
○塩川委員　我々は企業・団体献金の禁止を求めておりますけれども、企業・団体献金の中でも、少なくとも国民の血税を使った補助金受給企業からの献金は禁止しようというのがこの規定の趣旨であります。
　重ねて聞きますけれども、金の政治で政治を動かしているのじゃないのかという疑いをかけられているときに、知らなかったとか違法ではないとか、こういう言いわけというのは通用しないんじゃないのかと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、再三この委員会でも述べさせていただいておりますように、この法律については、研究費等々収益性のないものについては質的な制限の範囲外ということになっております。
　同時に、受け手側の政治家については、これは知っていて受けてはならないということが構成要件になっているということは、今まで累次申し上げているとおりでございます。
○塩川委員　違法ではないからといって、企業・団体献金をもらい続ける姿勢そのものが問われていると言わざるを得ません。
　そもそも、企業献金は、献金が何らかの利得に結びつけば賄賂となり、そうでなければ企業に損失を与える背任行為となるものであります。
　企業は利益を得ることを本来の目的にする営利団体であり、政治に金を出せば、投資に見合う見返りを要求することは避けられない。だから、企業献金は本質的に賄賂性を持つものなんじゃないのか。そういう認識は、総理、お持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　本質的に賄賂性を持つものという認識は持っていないわけでございます。
　個人にせよ、法人にせよ、団体にせよ、いわばお金を献金することによって自分の利益を得るということはあってはならないということではないかと思います。
○塩川委員　企業が政党や政治家に金を出して政治に影響を与えるということが主権者である国民の基本的権利を侵すということを重ねて申し上げなければなりませんし、国民主権の原則とそもそも相入れない。だからこそ、必要なのは企業・団体献金の禁止であります。
　我が党は、この企業・団体献金の禁止を一貫して要求してまいりました。そういう点でも、政治資金パーティーを含めて、こういった企業・団体献金をしっかりと規制する、禁止する、こういうことこそ求められている。政党助成金の廃止と一体に、政治と金のゆがみを大もとから正し、国民が主権者である、そういう政治の実現のために全力で奮闘することを改めて表明し、質問を終わります。
○大島委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前原誠司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山井和則君を指名いたします。
　次回は、来る九日午前九時二十分から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る三月十日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、法務省民事局長深山卓也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、厚生労働省健康局長新村和哉君、厚生労働省保険局長唐澤剛君、農林水産省生産局長松島浩道君、国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省道路局長深澤淳志君、国土交通省自動車局長田端浩君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長菅野雅之君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　予算委員会において質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたい、このように思います。
　私は、危機管理と災害対策について、みずからの経験も踏まえて質問させていただきたい、このように思っております。
　きょうは三月五日でございまして、あと六日で三月十一日を迎えるわけでございます。あの東日本大震災から四年目の春を迎えるわけでございます。現在のところ、死者が一万五千を超えている、行方不明者も三千名弱いらっしゃるということで、死者・行方不明者で一万八千人余という、我が国の歴史でも未曽有の大災害だったわけでございます。
　関係各位の御努力で復興のつち音が聞こえておりますが、改めて、この大災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りし、そしてまた被災された皆様にお見舞いを申し上げる、こういうところでございます。
　私は、この災害の初動期における対応というものをきちんと検証して、これから先、何が日本国に起こるかわかりませんが、きちんとした危機管理の際の対応ができるようにという思いで質問をいたします。もちろん、関係各位、本当に寝ずの努力をされて、総理、官房長官、あるいは東京電力等々、関係者の皆様方、必死の思いでされてこられたことはよくわかっておりますが、それでもなおかつ反省するところはないのかという観点から質問させていただきます。
　まず、お手元に三枚の新聞のコピーを配付させていただきました。逐一このコピーについて取り上げることはいたしませんが、これを一〇〇％信じていいかどうかもわかりませんが、おおよそ根も葉もないことも書かれないんじゃないかな、こういう感じで私も読ませていただきました。
　それで、まず、三月十一日の原発事故の発生した日、この日にアメリカのクリントン当時の国務長官は、原発事故で日本が大変な目に遭っている、アメリカ合衆国は、米空軍だと思いますけれども、この事故対応のために空軍の冷却材を保有した飛行機を出発させた、こういう記事が載っておりますが、これは正しいことかどうか、外務省にお尋ねしたいと思います。
○引原政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一一年の三月十一日、クリントン当時の国務長官が、福島第一原子力発電所事故につきまして、日本人及び米国市民のためにできる限りのことをすべく取り組んでいる、そういう趣旨の御発言をされたということを承知しております。
　以上でございます。
○平口委員　このクリントン長官の発言内容を米国国務省は後で撤回をした、このように出ておりますが、これも事実でしょうか。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　米側が支援の申し出を撤回した、そういう事実は承知をしておらないところでございます。
　実際に、二〇一一年三月十一日の地震発生後、米側からは、原子力に関する技術支援を含む支援を行う用意があり、日本より必要な支援内容を提示願いたい、そういう申し出がございまして、それを受けて日米当局間でさまざまな意見交換が行われました。その結果、我が国は米国より、原子力専門家の派遣あるいは物資の提供、こういったさまざまな支援を受けたというところでございます。
　以上でございます。
○平口委員　もう一つ確認したいんですけれども、当時、福島原子力発電所、何が起こったかというと、大震災が起きて津波が来たのが三時ちょっと前なんですが、三時台にはもう既に全電源喪失という事態になっております。そしてまた、それから一時間後ぐらいでしょうか、正確な時間は忘れたんですが、全電源喪失を原因とする原発施設の冷却機能が失われた、こういう事態になっております。
　こういう事態を前にして、東京電力の方では、新聞記事によれば、自社の力で復興が可能だ、冷却機能を取り戻せる、こういうことだろうと思いますが、そういうことを判断して、政府の方にはその方にそう言うように伝えた、こういうふうにありますが、これは事実でしょうか、東京電力にお伺いいたします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の方から米国からの御提案をお断りしたという事実はなかったと認識しております。
　なお、米国からは消防車等の支援を受けさせていただいているところでございます。
○平口委員　ちょっと申しわけないんですが、私が聞いているのは、東京電力の方で自力で冷却機能の回復ができるという判断をされたかどうかということでございます。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　そうした事実判断はなかったと認識しております。
○平口委員　きょうは岸田大臣がお見えでございますけれども、岸田大臣は、御承知のように、広島一区でございまして、広島一区は、御承知のように、人類史上最初に投下された原子爆弾の爆心地でいらっしゃいます。私はその隣で、爆心地から二キロ、三キロ、五キロというふうな地域を含む者でございますが、おおよそ原子力エネルギーというものは、原子爆弾の例をとって悪いんですけれども、原子爆弾が投下された際には、核分裂のエネルギーは六千度の温度になるということであります。
　原発の方も、物理学的な原理は原爆と一緒でございまして、それがゆっくり核分裂するか、あるいは、一旦高温になったものを冷やすから爆発しないかという相違であるだけでございまして、おおよそ冷却機能が失われたら果てしなく六千度に近づいていくことは、これはもう初歩的な知識でわかることでございます。
　そこで、全電源喪失による冷却機能の喪失という事態は、早い話が、果てしなく温度が六千度に近づいていく、こういう事態を招くわけでございまして、これは関係者なら誰でもわかっていたはずだと思うんです。
　おおよそこの地球上の物質は、鉄も銅もアルミニウムも、千五百度、二千度というぐらいの温度になると、全部溶けて蒸気になってしまう、こういうことでありますので、いわゆる、冷却機能が喪失すると、メルトダウンが生ずるわけであります。
　こういったようなことはわかっていたはずなんですが、その冷却機能の問題をきちんと判断しないで、そして結果的には大きな爆発が幾つも起きた、こういう事態だろうと思います。
　結論的に言いますと、東京電力の第一原発は日本でも最も古いタイプの原発でありまして、早い話が、原発を開発したアメリカ合衆国の知識や技術あるいは資材、こういったものを総力を投入してつくった発電所でありますので、やはり、アメリカの知識、能力、こういうものを最大限にお願いする、アメリカが申し出ようが日本が申し出ようがどっちでもいいんですけれども、そこの力を最大限に使っていく、こういうことが大事なんじゃないか、このように思います。
　そこで、この原発事故が起きたときの冷却材なんですけれども、この冷却材は、私が物の本で読むと、いわゆる眼科治療のときに用する硼酸水だ、こういうことが書いてありましたが、これはこういう理解でいいんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　原子炉を冷却するものは、水で冷やしておるところでございますが、原子炉は、核燃料が中性子を捉えて核分裂をしてエネルギーを発生しているところでございます。硼酸に含まれます硼素は、この核分裂反応を引き起こす中性子を吸収する効果が大きいという性質を持っておりますので、この硼酸水を投入しますと、原子炉内における核分裂反応が制御されることとなります。
○平口委員　わかりました。
　いずれにしても、米国ないし米軍が絶えず原発事故に対応するために、硼酸水、冷却材、これを持っているということは確かだろうと思います。
　そこで、やはりアメリカ合衆国は、スリーマイル島の原発事故も経験しておりますし、また平成十三年の九月十一日に発生した同時多発テロ、このテロのターゲットが原発に向かう事態もあるんじゃないか、こういう想定も恐らくしているだろう、このように思うんです。
　そういう意味で、やはり、アメリカ合衆国の知識、経験、こういうものをきちんと我が国も受けとめた上で原発事故の対応をすべきではなかったか、このように思いますが、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国としましては、福島第一原発事故への対応において、各国との協力の重要性、強く認識をしております。実際、事故直後より、米国を初め各国からさまざまな支援の申し出をいただきました。
　こうした中、御指摘の米国からは、事故発生初期から、米国原子力規制委員会あるいは米エネルギー省また在日米軍等から、専門家の派遣ですとかさまざまな物資の提供など、多くの支援をいただくなど、緊密に連携し、幅広い協力を得たと承知をしております。
○平口委員　いずれにしても、やはり当時の状況としては、冷却材を投下して、さらに大量の海水を投入するという事態は、福島第一原発はもう原発として機能しない、いわゆる廃炉というものの決断が要ったと思うんですけれども、その廃炉の決断は大変ちゅうちょされた事態でもあるかなというふうにも思いますが、結果的には、廃炉を前提としたやり方をとらなかったために、幾つも爆発を起こして今日のような放射能災害を起こしている、こういうことでございますので、やはり初動期におけるその辺の判断、今後ともきちっとやっていただきたい、このように思うものでございます。
　そこで、関連して、もう一つ二つお聞きしたいんですが、東電の社長さんは、この大津波、原発事故の当時、どこにおられたでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　当時の社長は、三月十一日、奈良に出張しておりました。
○平口委員　この東電の社長さん、恐らく、電話でいろいろ事態を聞いて、これは大ごとだと思われたと思うんです。
　それで、報道によると、自衛隊機に乗せてもらうように依頼して、実際に乗せたと。ただ、それが、大臣の命令で引き返した、こういうふうなことがありました。大臣がどういうことを考えて引き返せというふうな判断をされたかわかりませんが、この東電の社長が自衛隊機に乗ったのは事実かどうか、事実だとすると、いつどこで乗って、いつどこで引き返して、いつどこでおりたか、これについてはっきりさせていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　事実でございます。細かく申し上げますと、三月十一日の夜、二十三時三十分ごろですが、自衛隊機に乗せていただいて、小牧基地を離陸しております。そして、二十三時五十分ごろに、場所はちょっとわかりませんけれども、引き返したということで、翌零時十五分ごろに小牧基地に着陸しております。
○平口委員　当時の判断としては、恐らく、Ｃ１３０という主力航空機、この日、災害のためにいろいろ使う予定があっただろう、また、それを操縦する操縦士もいろいろな予定があったのをいわば割り込んだ形になったので、自衛隊としては混乱したと思うんですけれども、ただ、こういう事態のときに、事故の発生の根本原因になる会社の最高最終責任者をきちんと本社なりあるいは事故発生地点なりに送るというのは、これはやはり幾ら民間人とはいえ自衛隊の役割だと思いますが、防衛大臣の御意見を聞きたいと思います。
○深山（延）政府参考人　当時の状況について、まず事務方からお答えさせていただきます。
　御案内のとおり、東日本大震災は未曽有の大災害でございました。当時、防衛省・自衛隊といたしましても、十八時に、防衛大臣が大規模震災と指定した上で、全国の自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令を発令いたしておりました。また、当日は、自衛隊機による被災者の捜索救難活動を行いつつ、負傷者の方の救助に当たるＤＭＡＴ、医療チームでございますが、ＤＭＡＴ等の医療支援も受けておったところでございます。
　一方、福島第一原発の方も大変深刻な事態だと承知しておりまして、同日十九時三分に総理が原子力緊急事態宣言を出された、二十一時二十三分には原発から半径三キロ圏内の住民避難指示が出された、こうした状況のもとであったと承知しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、同様な状況が生じた場合においては、事故が発生した原子力発電所を有する電力会社社長の方の輸送支援があれば、しかるべき依頼がありました場合には、当該輸送の緊急性、公共性、そして非代替性というものを勘案した上で、もちろん、大臣等の御判断を得た上で対応するということになろうと思っております。
○平口委員　いずれにしても、最高責任者が大変遅く、本社なり現地なりに到達せざるを得なかったという事態は、これはやはり反省しなきゃいけないことだと思います。
　原因は、これだけの大変な事態になる、津波による被害、これも非常に広域にわたる、さらには、原発が全電源喪失による冷却機能がなくなってメルトダウンする、こういうふうな事態になったときは、やはり国家の非常事態ですから、私は、国家非常事態宣言、原子力災害の非常事態の宣言はなされたようですけれども、国家としての非常に危機的な状況だ、こういう宣言をして、総理、官房長官あるいは防衛大臣、これが一堂に会して、きちんとした整合のある指揮命令をするべきだったんじゃないか、このように思います。
　このような制度、これが必要だと思いますが、官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　国家の緊急事態に当たっては、国民の生命と財産を守るために、政府全体として総合力を発揮することは極めて重要だという認識であることは一致いたしております。
　現在、緊急事態に対応するためのさまざまな制度が現時点においてあるわけでありますので、既存の法律を最大限活用すること、まずここを、常に訓練等を行いながら緊急事態に備えることがまず大事だろうというふうに思います。
○平口委員　いずれにしても、今回の原発事故で、その最高責任者をきちんと役目を果たすべきところに運べなかったというのは、やはりこれは防衛省として反省すべき点じゃないか、このように思いますので、今後こういうことがないように、あるいはこの教訓を踏まえて適切な対応ができるようにお願いしたい、このように思います。
　それでは、防衛大臣にちょっとお願いします。
○中谷国務大臣　現在、防衛省におきましても、こういう緊急時においての自衛隊の対応等については見直しをして、また法改正も検討しておりまして、やはり緊急事態に速やかに情報や連絡が大臣に上がって大臣から適切な指示があるように見直してまいりたいと思っております。
○平口委員　大分時間が経過しましたので、これから、災害対応についていろいろな問題点として私が感じたことを、時間の許す範囲でさせていただきたいと思います。通告を随分といたしましたので、空振りになったところはお許しいただきたい、このように思います。
　去年も随分と災害が起きました。二月の大雪に始まって、八月に広島、そしてまた九月に御嶽山、こういったように災害がありました。広島は、今から十五年前も全く同じ災害が、広島市の佐伯区の八幡川流域で起きたわけでございます。これも三十数名の方が亡くなられました。また、八・二〇の去年の災害では七十四名の犠牲者が出ました。この皆様方の無念の思いに対し、本当に御冥福を改めてお祈りしたいと思います。
　私も、災害現場に何度も行きました。東北の方も七度、八度と行ったんです。広いものですから、同じところに何度も行けませんけれども。そこで中心になって災害現場の復旧に当たっているのは主に市町村の職員なんですけれども、この人たちが申し合わせたように異口同音に同じことを言っているのは、所有権の問題があって、どうも瓦れきの処理をきちんとできない、こういうことであります。
　どういうことかというと、瓦れきというとごみくずのように思われがちなんですが、いずれも個々人の財産になるわけでございます。傾いた家があって、通行に物すごく邪魔になっても、その家の所有者はもう一回直して住みたいと思うかもしれません。そう簡単に重機で粉々にするわけにもいかないわけであります。石ころ一つとっても、庭石として大事にされた石じゃないか、こういうことが頭をよぎるということで。
　刑法的にいえば、人様の大事な財産を傷つけたら器物損壊、持っていって捨てたらこれは窃盗罪になるわけですから、こういう判断があるのも無理からないところなんですが、やはりこういう緊急事態になったら、例えば通行を妨げている家屋を破壊できなかったら、それだけまた人命救助もおくれたりする事態もあるわけですから、こういうことのために、やはり所有権の侵害を免責するような、こういう法整備をするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤山政府参考人　緊急事態において、国民の私権の制限についてはどうかということでございますけれども、この点につきましては、既存の法律におきましても、公共の福祉の観点から合理的な範囲内において国民の権利を制限し、あるいは義務を課すというような規定が従来から整備をされてきているところでございます。
　例えば、具体的に申しますと、災害対策基本法あるいは国民保護法といったものにおきまして、立ち入りの制限ですとか一定の業務への従事の指示ですとか物資の収用といったような規定の整備を進めてきたということでありまして、こうした点につきましては、今後とも国会における議論なども踏まえまして、制度及び体制のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平口委員　それと、いろいろ関係者は努力されているんでしょうけれども、避難所に行きますと、支援物資が山ほど来ているんですよね。例えば、お弁当なんかは余ったらちょっともったいないなと思うようなこともあるわけですし、また、トイレットペーパーとかあるいは上着とか衣類とか、そういうのもあるんですが、足らないものも山ほどあるんですね。
　例えば、私が経験したところでは、下着がない。下着を支援物資で送る人も余りいないでしょうから、当面下着が要るんだというので、ある避難所なんかは、男物の下着のセットをＬサイズを七百、Ｍサイズを七百、そしてまた女物の下着をＬサイズを七百、Ｍサイズを七百、これだけ欲しいんだというふうなことがありました。
　それで、いろいろとお金の操作については難しい面があろうかと思いますけれども、こういう避難所で当面不足する物資、これを緊急に調達するために、避難所の長、責任者に対して、ある程度支出権限なり物資の調達権限なりを与えるような、こういう制度にしなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　昨年八月の広島市の土砂災害におきまして、委員御指摘のとおり、避難所に被災者が望む支援物資がなかなか届かなかったという趣旨の苦情が寄せられたと承知しております。
　このため、国といたしましても、非常災害現地対策本部のもとに被災者支援チームを設けまして、県、市と連携しながら、不足物資の把握とその迅速な供給等に努めたところでございます。
　また、御指摘の、どのような権限を現場におろすかということにつきましては、もちろん、被災者のニーズを的確に酌み取る、それを迅速に供給するということとあわせまして、どのようなことを公的支援の対象とするか、あるいは会計処理をどうするかということもございますので、それは各公共団体において的確な対応をとっていただければというふうに考えております。
○平口委員　いずれにしても、実際問題として、どこの避難所に行っても足らない足らないというのでひいひい言っているのはもう事実だったわけでありますので、これはやはり制度的な問題じゃないかと私は思いますので、実際に避難をした人からよくヒアリングをして、あるいは、避難所の責任者からよくヒアリングをして、きちんとした制度を仕組んでいただきたい、このように思います。
　そこで、次に、去年の八月二十日の広島の土砂災害なんでございますが、あの地は河井克行議員の選挙区でありまして、私はその隣なんでございますけれども、現地をよく歩いてみると、本当に畑道ばかりで、これで実際に砂防ダムなんかの工事ができるのか。まず重機が中に入らなきゃいけません。あるいはコンクリートプラントを入れなくちゃいけません。そしてまた、土砂を運搬する作業が要ります。そしてまた、資機材を搬入、搬出する、こういう作業が要ります。
　私は、ここの工事用道路をつくるのに少なくとも五年ぐらいかかって、工事がおくれるんじゃないかと見ているんですけれども、その前、九年前に宮島というところの白糸川が氾濫しまして、宮島は道路がほとんどない島ですから、自衛隊のヘリコプター、木更津にあるＣＨ47、そのヘリコプターの力をかりたんですが、そういうふうなお考えはないかどうか、大臣にお伺いをしたい。
○太田国務大臣　今回の広島の工事現場周辺、確かに非常に道が狭かったりということがございますが、現在、地権者等の御理解をいただきながら、対象となる七カ所において市道の拡幅工事を進めているところでございます。また、ＪＲの踏切、非常に狭いところにあるわけですが、既に協定を締結いたしまして、今後、拡幅工事を行うこととしています。
　そうした意味からいきまして、今回は工事用の道路を確保することができたということから、ヘリによる運搬は必要ない、このように判断をしております。
○平口委員　時間が参りましたので、最後に一問だけ、国土交通大臣にお伺いしたいんですけれども、広島の……
○大島委員長　平口さん、時間ですから。
○平口委員　はい、わかりました。
　では、またの機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて平口君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。