○上田耕一郎君　当面する国際情勢のうち、幾つかの重要な諸問題について見解を表明したいと思います。
　一、国際政治について。
　この数年間の国際情勢の展開の中から提起されている最も重要な国際的な課題は、第一に核戦争阻止、核兵器廃絶であり、第二に民族自決権の擁護であると考えています。
　１、核戦争阻止、核兵器廃絶。
　第二次世界大戦が終了して四十二年、広島、長崎に原爆が投下されて四十二年になるにもかかわらず、今日、米ソを中心として世界に蓄積されている核兵器は五万発を超え、その総破壊力は広島型原爆の百万倍となっています。米ソを含む科学者の研究が一致して明らかにした核の冬、核の夜の衝撃的な予測によっても、その一部が使用されただけで人類の文明の破滅、地球環境の崩壊の現実的可能性があり、たとえ先制核攻撃によっても核戦争に勝利者は存在しません。こうして今日、核兵器の廃絶、すなわちすべての核兵器の実験、製造、貯蔵、配備を全面的に禁止する国際協定の締結が、国際政治の最も重要で最も緊急の中心的課題となっています。
　それにもかかわらず、ではなぜ、核軍拡競争の恐るべき悪循環が継続、拡大してきたのか。核兵器廃絶をかち取るためには、この根本問題を追求しなければなりません。この観点に立って、国連及び米ソ二国間で行われてきた戦後の軍縮交渉史を振り返り、そこから共同の教訓を酌み取る必要があります。
　一九四六年の国連の第一号決議には、原子力兵器の廃棄がうたわれていたにもかかわらず、一九五五年以来、軍縮交渉の主題は核軍備の管理に移され、核兵器廃絶の課題は究極の理想として棚上げされてしまいました。六三年の部分的核実験停止条約、七二年のＳＡＬＴＩなどの条約、協定は、実際には核兵器の抑止と均衡の理論に立った、すなわち核兵器を容認した立場からの部分的措置、事実上の核軍備管理の条約にすぎず、こうして核軍拡競争の際限のない悪循環の進行を許す結果となりました。
　この点で、八五年一月の米ソ外相の共同声明が、来るべきジュネーブ交渉の最終目標としてあらゆる領域での核兵器の完全廃絶を確認したこと、また八六年一月、ソ連のゴルバチョフ書記長が二〇〇〇年までに核兵器の全廃を目指す具体的提案を行ったことは、三十年来初めて国際政治の具体的日程に核兵器廃絶を提起したものとして画期的なものでした。我が党は、これらの新しい発展に対し、日本の原水爆禁止運動、また、八四年十二月十四日の日ソ両党共同声明が重要な貢献を行ったことを重視しています。
　ところが、その後の経過を見ると、八五年の米ソ首脳会談、八六年のレイキャビク会談を経て、アメリカの軍部やイギリス、西ドイツの政府からは、核兵器の廃絶どころか、核兵器は平和のために必要だとする核兵器固執論が公然と主張され始めています。
　私どもは、このような情勢の中で最も重要なことは、核軍縮を米ソ交渉にのみゆだねるのではなく、全世界で核戦争阻止、核兵器廃絶を求めるすべての勢力が、第二次大戦における反ファシズム国際統一戦線にも比すべき反核国際統一戦線を結んで世論を動員し、核兵器固執勢力を包囲し、孤立させることにあるとみなしています。この点では、世界の人民の運動と世論の高まりとともに、国家レベルでも、スウェーデン、インドなど六カ国首脳が、米ソ交渉は核兵器廃絶を焦点として行うべきであるとする共同声明を昨年末発表したことを重視しています。
　平和勢力の中には、ヨーロッパ中距離核兵器廃絶、ＳＤＩの阻止あるいは核実験全面停止などの個別的措置を中心課題とみなしがちな見解もあります。もちろん、これらの課題が実現されるならば、それは部分核停条約やＳＡＬＴＩ条約などと違って実際の核軍縮措置となるものであり、重要な意義を持っています。しかし、そのためにも最も必要なことは、根強い核兵器固執諭を打破することにあります。
　アメリカのワインバーガー国防長官が、「我々が核実験を行うのは、我が国がこの兵器（核兵器）に依存する必要がある限り、それが必須のことだからだ」（八六年四月二十一日）、と語ったように、核実験への固執は核兵器そのものへの固執から生まれています。また、ＳＤＩ――その主要兵器の一つとされているエックス線レーザーが第三世代の核兵器と呼ばれるものであるように、ＳＤＩ自体が核兵器体系を含んでいますが――も、それが撃ち落とすと称している大陸間弾道弾が廃絶されれば不必要となるはずのものです。
　したがって、これらの個別的課題をかち取ることも、核兵器廃絶を将来の究極課題として棚上げせずに、今日緊急の中心課題として追求する国際的大運動なしにはあり得ないと考えています。
　そして、米ソ交渉について言えば、米ソ間で核兵器廃絶の確固たる政治的合意を具体的に成立させることを正面から追求すべきであり、そのためには、戦略核兵器、中距離核兵器、宇宙兵器の三つの分野での個別交渉だけでなく、核兵器廃絶の課題についての独自の交渉の場を設けることを我々は要望しています。人類の運命のかかるこの歴史的な共同事業で、世界で唯一の被爆国としての日本の国民運動は、いわばその前衛となるべき責務を担っています。それにもかかわらず、歴代の自民党政権は、日米安保条約とガイドラインのもとで海洋戦略などのアメリカのグローバルな戦略に従って、国民の世論に背き、日本をアメリカの第一線核基地とする政策、ＳＤＩ研究に参加する政策を進めており、その責任は極めて重大です。こうしてこの政府のかわりに、核兵器廃絶、非核三原則の完全実施などを進める非核の政府をつくることが、日本国民にとって第一の国民的、国際的課題として提起されています。
　２、民族自決権の擁護。
　世界のいかなる民族もみずからの意思で自分の運命を決める権利を持つという民族自決権の原則は、世界平和と社会進歩の重要な柱の一つをなしています。
　ところが今日、ニカラグアに対するアメリカ帝国主義の軍事干渉、アフガニスタンに対するソ連の侵犯を初め、大国主義、覇権主義による民族自決権の侵害が国際情勢の重大な問題となり続けています。日本共産党は、いかなる勢力による侵害をも許さないという見地に立って、ニカラグア、アフガニスタンでの侵略に反対する闘い、南アフリカのアパルトヘイトに反対する闘い、西サハラの解放を目指すポリサリオ戦線、イスラエルの全占領地からの撤退と独立した国家の創設を目指すパレスチナ人民、独立と主権を擁護するアラブ諸国人民、東チモール民族解放戦線の闘いなど、すべての民族の自決と解放の闘争を支持し、連帯しています。
　この問題でも、戦後四十年の歴史から教訓を酌み取る必要があります。
　第二次大戦後、旧植民地体制の崩壊が始まり、アジア、アフリカを中心に植民地、従属国の政治的独立が次々とから取られていきました。こうして、国連原加盟国は五十一カ国だったのに対し、今日国連加盟国は百六十九カ国に上るに至りました。それにもかかわらず、今日なお民族自決権の尊重を核兵器廃絶と並ぶ共同の国際的課題とし続けている元凶として、二つの問題を指摘しなければなりません。
　一つは、相対立する二つの軍事ブロックの存在という国際政治の対決的構造です。
　第二次大戦の結果、軍事力均衡が平和に資するものとする旧来の誤った概念を排し、敵対的な軍事ブロックの対立を予定しない真の集団安全保障体制として国際連合が成立しました。それにもかかわらず、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の成立、その他日米軍事同盟を含む軍事ブロック網が強化されてきました。もちろん我々は、ワルシャワ条約機構がＮＡＴＯに対する対抗として余儀なくされ、ＮＡＴＯとの同時解消を繰り返し表明していることを知っており、それをＮＡＴＯと同一視はしていません。しかし、これらの軍事ブロックは、いずれも現状では核の傘で関係諸国を覆い、民族自決権を侵害して覇権主義的な勢力圏を広げようとする傾向を多かれ少なかれ助長しています。
　もう一つは、アメリカを中心とする帝国主義陣営の新植民地主義政策です。
　西側の政府、独占資本、多国籍企業は、政治的独立を達成した新興諸国に対して、その支配を維持し、政治的、経済的利益を獲得するためのさまざまな手段をとり続けてきました。この新植民地主義政策は、さきに挙げた軍事ブロック政策と密接に絡み合っています。
　日本共産党は、この民族自決権擁護の問題でも、日米安保条約による対米従属を打破する国民的課題の達成が同時にすべての軍事ブロックの解消、民族自決権の確立という国際的課題の実現に向けての大きな貢献になるであろうと確信しています。
　二、国際経済について。
　今月の国際経済の中で最も重要な問題は、世界資本主義の経済的矛盾の重大化、特にアメリカと日本、一部の西ヨーロッパ諸国との間の国際収支の不均衡及び発展途上国の累積債務問題の著しい悪化と、社会主義諸国の経済的諸矛盾の進行です。
　１、世界資本主義の経済的諸矛盾の重大化。
　今日の世界資本主義経済は二つの重大な不均衡を深刻化させており、その進行のいかんによっては、一九二九年の世界大恐慌のような破局的事態もあり得るかもしれないことが指摘され始めています。
　第一の重大な不均衡は、アメリカの貿易収支、経常収支の大幅赤字と日本及び一部ヨーロッパ諸国の大幅黒字との間に拡大しつつある国際収支の不均衡です。
　アメリカは、いわゆる双子の赤字、二千億ドルを超える財政赤字と一千億ドルを超える貿易赤字とによって、八五年、ついに債務国に転落しました。八五年末の債務残高は一千億ドルを超え、アメリカは世界最大の債務国となりました。この原因は、直接には大軍拡と減税とを同時に進めたレーガノミックスにあることは明らかです。双子の赤字を巨大化させながら、アメリカはドル高、高金利によって世界じゅうの資金を流入させることでバランスをとってきましたが、その政策がついに破綻したのです。
　アメリカの債務国転落は七十年ぶりのことで、一九三〇年代初めにポンドが暴落して大英帝国の支配が没落したのと同様に、戦後の資本主義世界を支配したパクスアメリカーナの時代が揺るぎつつあり、アメリカはその再編成に新たな努力を注いでいます。この事態の背景には、アメリカの多国籍企業の国際的活動がアメリカ本国の産業の空洞化を引き起こしたことがあります。これらの変化は、帝国主義の寄生化、腐朽化が新しい一層深刻な局面に移行したことを示していると言えるでしょう。
　ところが、レーガン政権は、双子の赤字の解消という国際収支の不均衡を解決する上で必須の根本策、すなわち大軍拡をやめて軍縮を目指す転換、多国籍企業の活動の規制に向かう転換を行うのではなく、為替レートをドル高からドル安に変えるという政策を日本や一部ヨーロッパ諸国に押しつけることによって貿易不均衡を解消することを目指しました。この政策は、ドル安・円高政策が日米の貿易不均衡を何ら解決せず、一層拡大しつつあることに見られるように、事態をさらに複雑にするだけです。こうしてアメリカのドルに対する信認が崩れるとき、ドル暴落の危険もあり得ることが指摘されています。
　この国際収支の不均衡を解決するには、既に述べたように、アメリカが軍拡から軍縮への転換を行って財政赤字を解消すること、アメリカの多国籍企業の国際的活動を規制して産業の空洞化を克服することなど、抜本的な政策転換を実行することが必要なのです。このことなしにはアメリカ経済の相対的地位の低下、世界資本主義の矛盾の深刻化は引き続き進行せざるを得ないでしょう。
　２、発展途上国の累積債務問題。
　世界資本主義経済の第二の不均衡は、発展途上国、なかんずく非産油途上国の累積債務問題です。
　世界銀行によると、発展途上国の累積債務は一兆ドルを超えるに至りました。ブラジル政府が利子の支払い停止を表明したことは、これまで世界銀行、ＩＭＦが採用してきたリスケジュールと緊縮政策の押しつけという対策の新たな再検討を迫っています。中南米諸国による債務不返済がもしも現実のものとなれば、アメリカなどの民間銀行の破産を初めとする世界的な金融恐慌の引き金となる危険があるからです。
　なぜ、世界の軍事費の総額にも匹敵する累積債務が発展途上国、ひいては世界資本主義を苦しめるほどに巨大化したのでしょうか。これも根因は、アメリカを中心とする帝国主義陣営の軍拡政策と新植民地主義政策にあると言わなければなりません。
　まず、アメリカ帝国主義のベトナム侵略が、一方では軍事費のばらまきによるドル危機を通じて七一年のドルと金の交換停止（ニクソン・ショック）を引き起こし、他方では民族解放運動の国際的高揚を通じて産油国による石油資源の主権宣言、七三年のＯＰＥＣによる石油価格の四倍値上げ（石油ショック）を生み出しました。
　原油価格は、国際的インフレーションが進んだにもかかわらず、石油メジャーによって戦後長期にわたって不当にも一バレル一ドルから三ドルという低価格に抑えられ続けていました。石油ショックも、こうした帝国主義の新植民地政策とそれによる搾取の強化が引き起こしたものでした。石油値上げによってＯＰＥＣ諸国が手にした莫大なオイルダラーは、欧米諸国の民間銀行を通じて大幅な利ざやを取った産油国の軍事化や近代化のための資金として還流していきました。
　宮崎義一氏の「世界経済をどう見るか」によると、その規模は「マーシャル・プランをはるかに超える」もので、「八一年末には実に三〇〇〇億ドルを上回る余剰ドルが産油国の手中に掌握されるに至った。」（八十九ページ）といいます。マーシャル・プラン（四八年から五一年までの援助額約百二十億ドル）は国家資金でしたが、今回のドル資金は民間資金です。ところが、七九年のイラン革命と第二次石油危機、八〇年代初めの世界不況、レーガノミックスによるドル高、高金利、原油価格や一次産品の低落などによって発展途上国の債務返済能力が急速に悪化したため、その対外債務が年々累積し始め、米欧日の民間銀行を脅かす累積債務問題が重大化するに至ったのです。
　簡潔に振り返ったこうした歴史的経過を見ただけでも、累積債務問題の解決には、第一に、帝国主義諸国が新植民地主義政策をやめて、債務の棒引き、利子の棚上げなどを行い、発展途上国の自主的な経済再建に役立つ真の国際協力を進めること、第二に、軍拡から軍縮への転換によって発展途上国の自主的な経済発展のための援助資金をつくり出すことなどの抜本策が必要であることは、極めて明らかだと思います。
　３、社会主義経済について。
　社会主義経済は、原理も体制も利潤目的の資本主義経済と本質的に異なっていますが、国際化の進展によって多かれ少なかれ資本主義経済から影響を受けざるを得ませんし、また、ソ連、東欧諸国、中国など、それぞれ独自の矛盾や問題を抱えており、経済発展を目指すさまざまな努力が行われています。
　共通の問題点を挙げれば、一つは国際情勢の厳しさから余儀なくされている軍事費の重圧があります。どの社会主義国も国民生活の向上のために軍事費の削減を必要としており、軍縮の実現を強く求めています。
　もう一つは、今日の情勢にふさわしい社会主義経済の発展方向の新しい模索です。社会主義の発展段階の違いから一律に言うことはできませんが、行き過ぎた上からの計画化、官僚主義的運営、生産設備や技術の立ちおくれ、農業の停滞などから生まれているさまざまな困難を打開する努力がどの国でも強化されています。
　ゴルバチョフ政権下のソ連では、投資のやり方の改善を初め、工業、農業の各分野で停滞を脱し、生産力の新しい発展をかち取ろうとしています。レーニンが指導したＮＥＰ（新経済政策）から今日的指針をくみ取ろうとしている点など、注目されます。
　中国も、プロレタリア文化大革命とその後の混乱を克服して、経済再建をなし遂げようとさまざまな措置をとってきました。最近の胡耀邦問題に見るように、内部に意見の対立もあり、試行錯誤を含む模索が今後も続くことでしょう。いずれにせよ、社会主義諸国の経済も重要な歴史的局面を迎えつつあることは明らかです。
　４、日本の国際的責任。
　以上のような世界経済の現状は、既に世界のＧＮＰの一〇％を占め、十年後には恐らく一五％を占めるものと予測されている日本経済に対しても重要な責任を負わせています。ところが日本は、日米軍事同盟に基づく対米従属と独占資本の横暴なやり方のため、世界経済が抱えている困難の打開に貢献するのではなく、逆に困難を拡大、加速する否定的役割を果たしています。
　第一に、日本経済はアメリカの要請に忠実に従って、軍縮ではなく軍拡の方向を推し進めつつあります。既に第八位の軍事大国になった日本が、中曽根内閣のもとで軍事費のＧＮＰ一％枠突破を行い、対米従属下の軍事大国化の道を暴走しようとしている責任は極めて重大だと言わなければなりません。それは軍事費の相対的少なさという日本経済のこれまでの発展に役立ってきた重要な要素を奪い、日本経済のゆがみと困難を増大させるのはもちろん、世界経済の軍事化をも促進する結果となるからです。
　第二に、日本は、これまたアメリカの要請に従い、国際的な経済協力をも戦略的、軍事的観点から行っています。政府開発援助（ＯＤＡ）もアメリカと軍事同盟を結んでいる国々、アメリカが軍事援助を行っている国々に専ら偏っているありさまであります。アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国に対する経済協力も、フィリピンのマルコス政権時代の癒着が証明したように、それらの国々の自主的経済発展に貢献するのではなく、その多くは反動的支配層と癒着した高利潤目当ての新植民地主義的進出に終わっているのが実態です。
　第三に、日本は、日米貿易摩擦問題に対する対応で、破綻したレーガノミックスの抜本的転換と日本自身の輸出優先型生産構造の内需優先型生産構造への転換という必要な方向をとらず、逆に、異常円高と市場開放を約束するという無責任な対米追従政策をとりました。八五年九月二十二日のＧ５における異常円高の容認、八五年四月の中曽根・レーガン会談における前川レポートの公約はその最たるもので、日本経済に恐るべき被害をもたらしつつあります。この結果、今つくり出されている日本の大資本のアメリカ及びアジアＮＩＣＳへの直接投資の急増と産業空洞化の進行によって、日本経済も本格的な多国籍企業化の段階に踏み入ろうとしており、日本の独占資本がその国際的責任をもますます問われることとなるのは必至です。
　こうした重大な新しい情勢を迎えて、日本共産党は、八七年一月十四日、政策論文「大資本による産業の”空洞化”をゆるさず、国民本位の経済再建を」を発表しました。詳細を述べることはできませんが、日本の大資本が、国を捨て多国籍企業として繁栄する新たな戦略を推進し、日本経済にかつてない深刻な事態をもたらしつつあることを批判し、異常円高の是正、構造調整政策の中止を初めとする当面の緊急政策を提示するとともに、日米安保条約廃棄による非核、非同盟・中立への転換こそ日本経済の再生の根本的保障であることを詳細に論じたものです。
　三、現代資本主義の限界。
　以上、国際政治、国際経済の現状認識について述べてきましたが、本調査会では、酸性雨、熱帯雨林の破壊と砂漠化、核戦争が地球環境に及ぼす影響と核の冬など、国際的な環境問題をも取り上げてきました。この問題についても、日本の大企業が東南アジアからの木材輸入によって熱帯雨林の消滅に大きな責任を負っていること一つを見ても明らかなように、今や世界第三の経済大国となった日本の国際的責任が大きなものとなっていることは繰り返すまでもありません。
　カーター米政権が発表した米政府特別報告「西暦二〇〇〇年の地球」は、人口、資源、エネルギー、水と緑を初め地球の環境的諸問題が極めて暗い見通しにさらされていることを詳細な統計的調査によって立証しています。しかも報告は、「これらの環境問題は、たとえ主要政策が大きく変わったとしても解決するのは困難であろう」（第二巻四百五十四ページ）と結論しています。これは、今日の独古資本主義と帝国主義のシステムが、平和や民族自決を保障する政策を持っていないだけでなく、これらの地球的環境問題を解決する政策をも持ち合わせていないことを端的に告白したものと言うほかありません。
　核軍拡競争による核戦争の脅威から国際収支の不均衡と累積債務問題、さらには環境問題に至るまで、今日、人類はその生存にかかわる重大な問題に取り囲まれています。これは、現代資本主義の重大な限界を示したものと言えるでしょう。
　日本共産党は、今日の世界が抱える諸問題を真に解決する展望は、核兵器全面禁止と軍事同盟の解消、集団安全保障の確立、新植民地主義の一掃と民族自決権の尊重などを内容とする新しい国際的政治関係の確立、多国籍企業の規制、天然資源に対する主権の確立、公正、平等の原則に基づく貿易、通貨、金融の国際経済制度の抜本的改革などを内容とする新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）の確立にあると考えています。
　そして同時に、社会体制の問題としては、首尾一貫した民主主義的体制の確立、さらに現存の社会主義国の持っている多くの問題を解決した新しい社会主義体制の創造にあるという見通しを持っています。
　都留重人氏は、「世界」二月号の論文「経済学は科学たりうるか」で、現実の先進資本主義国の発展が、大筋では百年以上も前になされたマルクスの洞察の方向に進んできたことを確認しています。
　宇澤弘文東大教授も、その著「近代経済学の転換」の中で、「現代資本主義を特徴づける制度的諸条件は、国民経済における経済循環のメカニズムを著しく不安定なものとし、さまざまな社会的、経済的問題を惹き起こしていく」とし、資本主義と社会主義の問題について改めて考察を加えています。
　日本共産党は、現在の民族解放運動と民主主義運動、また、現存社会主義国がさまざまな弱点や矛盾を持っているとしても、今日の国際的な諸問題を根本的に解決する方向は、恒久平和と民族的自決、民主主義と社会主義の歴史的方向以外にあり得ないと考えており、八〇年代の国際情勢の展開も、鮮明にその歴史的方向を指し示していると確信するものであります。
　以上でございます。