Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日向参考人　お答えします。
　今回のチリの地震につきましては、気象警報を大津波警報から注意報まで、約一日以上にわたって放送いたしました。
　今回も、実は地震の後、東北地方で調査を行いましたけれども、やはりテレビに対する期待が非常に高いということを調査でも改めて認識しましたので、ＮＨＫとしては、災害対策基本法に基づいて、きちっと迅速に情報を伝えるということと、今回のチリの地震のときもそうでしたけれども、津波というのは非常にわからない部分が多い。例えば、第一波がもし大きくなくても、第二波、もしかしたら第三波というふうに、逆に大きな津波が出てくる可能性も非常に高いので、そういう減災に資するような情報を、今回も随分繰り返して放送いたしましたけれども、そこがやはり一番大きな役割だと思いますし、その辺については、これからもきちっと取り組んでいきたいというふうに思います。
　それから、一つ、日本列島の地図をずっと出しっ放しにしておりました。これについてはいろいろな御意見もございましたので、もっとわかりやすく、しかも気にならないというのは変ですけれども、わかりやすいような表示の仕方ということについてはこれからも研究をしていきたいというふうに思っております。
○西委員　最後におっしゃられた地図の問題ですが、私も、若干気になるなと思いながら見ておりました。ただ、いつつけても状況がわかるという意味では、それはプラスになったのかもしれません。またいろいろ調査をお願いしたいと思います。
　地デジの対応について、大臣にお答えいただきたいと思います。
　総務省が平成二十一年度から実施している受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等に対する助成金の制度です。今回拡充されました。いよいよ最後の一年というところまでやってまいりましたが、その助成制度の申請期限については、予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受け付けを終了する、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。足りない場合は、予備費または補正予算などでぜひ対応していただきたい。
　また、このままでは来年七月以降も、こうした助成がしばらくは必要であるかというふうに思われます。二〇一一年七月以降も引き続き助成を続けるお考えがあるのかどうかについても、あわせてお伺いをしたいと思います。
○長谷川大臣政務官　若干実務的な部分もありますので、私から答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、受信障害対策共聴施設のデジタル化の改修につきましての助成金制度でございますが、今一生懸命やっている最中でございまして、基本的には改修の経費の二分の一を助成、新規については三分の二を助成ということでやっておりまして、委員御指摘のとおり、二月からはこれまた拡充をさせていただいております。
　二十二年度の予算で五十七億一千万円を用意いたしましたので、私どもは十分だと思っておりますが、御指摘のように、仮に予算が足りなくなったというようなことが生じた場合には、それはそれなりの大きな事情の変更があろうというふうに思いますので、その場合には必要な追加措置を検討させていただきたいと思っております。
○西委員　来年デジタル化が実現した後も、引き続き、ある程度は予備的にはお願いできるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○原口国務大臣　西委員がおっしゃったように、私たちは、このデジタル化は国の政策でやるわけでございますから、やはりしっかりとした責任のある体制を、二〇一一年七月二十四日以降もしっかりととれるように検討してまいりたい、このように考えております。
○西委員　最後に、地上デジタル化の完全実施、いよいよ来年でございますが、現場ではさまざまな対応が要求されておりまして、お聞きすると、なかなか複雑に入り組んでいる問題がたくさんあります。
　例えば、私がお聞きしたのは、マンションの施工会社や管理会社が倒産しちゃって、マンション建設当時の電波障害の事前調査がなくて、現在、近所の何世帯を補償しているかわからない、こんなケースがあります。管理組合が役所で情報公開を請求して、ようやく入手いたしました。あるケーブル会社と二十年分の前払い契約を前の管理会社が行っていた、ここまではわかったんですが、契約しているのはだれなのか、地デジに関してはどのような扱いになっているかわからない。だれと契約しているのかというのは個人情報との関係で教えてくれない。こんなことで困っているケースがある、こういうふうにおっしゃっております。二十年の契約が切れたときに、各自が管理組合に言ってくるまでは、どこが契約しているのかわからないというようなことが問題になっているというふうに言っております。
　時間が来ましたので、もう一点、簡単なことだけです。今、自治体で光ファイバーの敷設が着実に進んでおりますが、もともと共聴でずっと皆さん運営をしていたんですが、ケーブルが敷設されるにつれて、それに乗りかえている人たちが結構たくさんいる。そういうことで、結果的には、残った人たちが同じ共聴システムを立ち上げるのが大変苦しくなってきているというようなことがあったり、この間にいろいろな、それぞれの事情があって解決が難しいというふうなことが私のところに寄せられております。
　個々についてのお答えをしていただく時間はございませんが、ぜひとも、しっかりと個々の問題について取り組んでいただけますように心よりお願い申し上げまして、時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本題に入ります前に、一言、私の方から意見として申し述べさせていただきたいと思います。
　平成十六年、十七年、相次いだＮＨＫの不正経理また不祥事、国民の皆さんからも大変な御批判がございました。そうした中で、現在、福地会長のもとで、ＮＨＫの職員の皆さんまた役員の皆さんがさまざまな経営努力、またコンプライアンス向上に御努力いただいていると思います。そうしたことが今、ＮＨＫに対する国民の皆さんの信頼回復になってきている、私はこのように思っております。その上で、このことにつきましては、ぜひ今後も不断の御努力をいただきたい、このことをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、順次質問に入らせていただきますが、私からは大要二点、いわゆる受信料収入に関する課題と、もう一つはオンデマンドについて伺っていきたいと思います。
　まず、受信料の収入に関する課題につきまして、先ほど来各委員からも同様の質問がありましたが、私の方からも改めて伺いたいと思います。
　それは、経営計画の中における一〇％還元のことでございまして、この一〇％還元を本当に実現が可能なのかどうか。あわせて、これも先ほど来さまざまな御質問がありましたけれども、その還元の考え方について、ここはぜひ私に対しても会長の方から御答弁いただきたいと思います。
○福地参考人　経営計画では、受信料の増収を図りまして、それを視聴者の皆様に還元する、そういったことを目指しております。
　現状では、景気低迷による生活保護世帯の急激な増加で、受信料免除世帯が増加している。そういったことから、受信料収入が二十一年度では四十五億円、二十二年度では九十億円、それぞれ計画対比で下回る見込みであります。このために、私どもといたしましては、契約活動それから収納活動を強化するとともに、視聴者の皆様に公共放送の役割あるいは受信料制度の理解を深めていただく施策に、今組織を挙げて取り組んでおります。
　現在は経営計画の初年度が終わりつつある段階でございますので、経営計画の達成を目指して、残り二年、引き続き受信料の支払い率の向上と収入の確保に全力を尽くしてまいります。その上での一〇％還元でございまして、現在の段階で一〇％還元を見直すかどうかということについては、まだ時期尚早だと考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、今度は、受信料の支払い率向上に対する取り組みについて、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、受信料の支払い率はＮＨＫが目指す最も重要な指標の一つ、このように認識をしております。ＮＨＫでは、受信契約率推計方法等検討委員会を設置しまして、統計、調査に関する外部専門家の知見を得て検証を行う、それで半年間にわたる検討を経て、受信契約率の推計方法等についてという報告書が昨年の六月に取りまとめられたというふうに承知をしております。
　そこでお伺いをさせていただきますが、まず、本報告書を踏まえて、今後の推計方法のさらなる精度向上に向けた取り組みの方針についてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、受信料の公平負担の観点からは、報告書でも示されておりますけれども、地域別の受信料契約率の公表が必要ではないか、このように考えますが、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　受信料の支払い率の向上に向けた取り組みについてでありますけれども、三カ年の初年度に当たる二十一年度は、契約収納活動の強化により、年間支払い率は七二・二％という目標を掲げておりましたけれども、目標達成ができるという状況であります。
　二十二年度においても、訪問集金廃止後の新たな契約収納体制をさらに定着させる、それから民事手続による支払い督促の実施を全国展開する、あるいは郵便局からの文書による請求の強化、あるいは事業所割引の活用による対策を強化するなど、目標については七三・四％、確実に達成できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　今、もう一点お伺いしました。いわゆる地域別の受信料契約率の公表の必要性についても、御答弁をあわせていただきたいと思います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　支払い率については、さまざまな統計をしながら全国で集計をしております。地域別に集計するということは、単身率であるとか、あるいは世帯構成であるとか、免除世帯の構成であるとかというのが推計できないために、地域別に支払い率を設定して数値にすることは難しいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　支払い率の向上についての具体的な数値もお示しをいただきまして、それはそれで理解ができるんですけれども、もう一点、今重ねての質問の中でお伺いいたしました、いわゆる地域別の受信料契約率の公表について、今の御答弁ではなかなか難しいというお話がありました。そのことにつきましても、ある一定程度の理解はできるんですけれども、しかし、実際に受信料がどの程度公平に負担をされているのかどうかということは、国民の皆さんのやはり知りたいところでございますし、これは、今御答弁いただきませんけれども、今後ひとつ検討いただければなということを申し述べさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　契約収納関係の経費につきましてですけれども、平成二十年十月から訪問集金を廃止して、新たな収納体制のさらなる定着と強化、それから多様な活動による契約、未収対策の強化を図る一方で、地域スタッフを削減、並びに効果的で効率的な外部委託の促進ということでいわゆる営業経費率の縮減を図る、このようにしております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この訪問集金の廃止に伴う新たな地域スタッフ体制への移行によって、受信契約の増加、未収対策にどのような効果が出ているのか、それから地域スタッフの削減状況についてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　訪問集金廃止後の効果ということでありますけれども、従来、訪問集金に要していたパワーを、未契約、未収者の対策に重点的にパワーシフトするために訪問集金を廃止しました。その結果、地域スタッフの取り次ぎは前年度比で一一〇％、支払い再開についても前年度比で一四六％ということで一定の効果を上げております。
　地域スタッフについては、従来、訪問集金に要していた二千四百人のうち半数の千二百人を段階的に削減を図ってきた、残り千二百人を契約開発あるいは未収対策などの対策強化に振り向けていきます。地域スタッフは、十九年度は五千六百人でありましたが、現段階では、二十二年度は四千七百人になるというふうに見込んでおります。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。実際に効果を上げているという御答弁をいただきました。
　ところで、もう一方では、お年寄りなどから集金の人が来なくなると寂しいとか、それから、支払いは現金でするものじゃないですか、こういう声も聞こえてきております。郵便局やコンビニ納付も、体の御不自由な方々あるいは高齢者でひとり暮らしの方には大変だ。そういった現場での課題にどのように対応されようとしているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　訪問集金廃止後も、重度の障害により、金融機関やコンビニエンスストアまで自身で振り込みに行くことができない、振り込み用紙によるお支払いが困難だという方に関しては、特例措置として、定期的に訪問集金を行うなどのふれあい収納を行っております。
　地方自治体におけるごみの個別収集や公共料金における料金収納についても同様の対応を実施しており、ＮＨＫとしても、社会福祉の見地から必要な取り組みであるというふうに考えております。
○稲津委員　ふれあい収納ですか。人に優しいＮＨＫとして、それらの取り組みも推進をぜひ図っていただきたい、このようにお話をさせていただきます。
　それで、時間の関係上、準備をしておりました質問を少し省略いたしまして伺いたいと思うんですけれども、次は、営業システムに関する課題について、一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇〇一年から二年度にかけて、次世代営業システム、抜本的に刷新した、営業全体を幅広くサポートする大規模システム、ＥＧＧＳができましたけれども、この開発目的は何なのか、この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、膨大な受信契約に関するデータを効率的に管理するということで、平成十五年度より、営業全般の基幹システムとして、従来のシステムの機能を大幅に向上させた、先ほど申し上げました通称ＥＧＧＳというのを本格運用しております。
　これは、先端技術を導入して、顧客管理システム、携帯端末システム、コールセンターシステムを一元化させて、お客様の満足度の向上を図ってまいりたい。それから、営業活動の効率的な活動を展開してまいりたい。それから、システムの経費の削減等を図るために開発したものであります。携帯端末と同様に、ＮＨＫの契約収納業務においても必要不可欠なツールだというふうに考えております。
○稲津委員　業務の効率化に大きく貢献をしているということはわかりました。この点について、一点だけ申し述べさせていただきたいと思います。
　既に御承知おきだと思いますけれども、二〇〇七年の三月から二〇〇八年の四月の間に、口座振替と継続振り込みの前払いを利用している視聴者への請求金額が一部誤っていたということが発覚しました。誤請求が百八件、そのうち五十六件で、合計二十三万八千五百五円の金額を余計に受け取っていたということもわかりました。
　こういうことが一度起きると、我が家も払い過ぎているんじゃないだろうかとか、そういう懸念も出てくるわけでございます。したがいまして、時間がありませんのであえて質問しませんけれども、いわゆる再発防止、管理運用に一層注意を払っていただきたい、このことを申し述べさせていただきたいと思います。
　それで、もう一点、次はＮＨＫオンデマンドに関する課題につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　オンデマンドが始まって一年三カ月が過ぎました。この間、関係者の方々、大変な御苦労をなさってこられたというふうに思っております。また、多くの方々からの期待の声もある、このように承知をしております。
　会員数は、現在、二〇〇九年の十二月ですけれども、三十万人ということで大変ふえている。ただ、会員登録だけでしたら無料なんですけれども、これで収入が決してふえるわけではない。ですから、むしろ、会員をふやすことはもちろんですけれども、あわせてサービスの購入率を上げる取り組みがぜひとも必要なわけでございます。この収入向上に向けた取り組みについてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○日向参考人　御指摘のとおりで、購入率をどうやって上げるかというのが最大の課題だというふうに認識しております。今、五％程度なんですけれども、それをできるだけ一〇％近い水準に上げたいというふうに思っています。
　そのために、御承知のように、インターネットの今の環境ですと、どうしても無料のサービスが当然という考え方がまだ根強くありますので、そこの中で御理解をいただくという努力を重ねていこうというふうに思っているんですけれども、この二月に、見逃し見放題パックという、一カ月間、見逃しサービスを自由にごらんいただけるというパック料金の設定がございますが、これを千四百七十円から九百四十五円に値下げをいたしました。おかげさまで購入者数は大幅に増加いたしまして、二月の新規契約数は約五千件ふえました。通常の月の六倍程度ということで、こういう値下げをすることによって、単品で購入すると三本分で、一カ月間自由にごらんいただけるというようなことが御理解をいただけているのかなというふうに思います。
　それから、ＰＣ向けでいいますと、今まで、ある特定のＰＣについてはごらんいただけないという物理的な問題がございましたけれども、四月からはすべてのＰＣでごらんいただけるようになります。
　それから、見逃しの番組については、特に週末にごらんになる方が多いので、今まで十日間だったんですけれども、権利者団体の御理解をいただきまして、二週間に四月から延長いたします。週末に二回、見たい番組をごらんいただくチャンスができるということで、これも、皆さんにごらんいただける一つの大きなきっかけになるのではないかというふうに思っております。
　そのほか、権利者団体との話し合いも今進んでおりまして、いろいろ御理解をいただいておりますので、それに沿って、さまざまなサービスをこれから展開していきたいというふうに思っております。
○稲津委員　今、かなりよくなってきているというお話をいただきましたけれども、実際にはまだそこまでいっていないと思いますよ。むしろ、やはり赤字が少しふえてきている状況じゃないかなと思うんです。その要因がどこにあるのか。
　一つは、今お話のあったように、実際に料金を払って見ていただくというところがまだまだ、ふえていっていないという現実。もう一つは、これもいろいろな意見交換の中でもお伺いしましたけれども、著作権の問題とか各種権利の問題ですね。ここのところをきちっとやっていかないと、実際のオンデマンドの普及というところにはなかなか結びついていかないんじゃないだろうかな、このように思うわけでございます。
　それで、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、この権利処理についてどういうお考えをお持ちなのか。あわせて、先ほど冒頭に一〇％還元の話をさせてもらいました。仮に一〇％還元の方途として、例えばアーカイブスを、やはり当面広げていく一つの方策として考えられないのか。最後に、この点を会長にお願いいたします。
○福地参考人　御承知のとおり、ＮＨＫオンデマンドは受益者負担で行うという事業になっております。そのために、それに要する経費は利用料金であります視聴料収入で賄う、受信料を財源とする一般勘定と明確に区分するということが放送法で定められております。このために、権利処理費用についても視聴料収入で賄うことになっておりますのも、御承知のとおりでございます。
　したがって、このＮＨＫオンデマンドの権利処理費用を受信料収入で賄うことができるのかどうかということは検討が必要だというふうに考えております。
　以上です。
○原口国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　デジタルコンテンツ、知的財産の戦略は国家の成長の基礎にもかかわることでございまして、私たちは、このＮＨＫのオンデマンドのような放送サービスのあり方について、大変な関心を持って注視をしております。
　ちなみに、地上テレビ番組の二次利用率というのは、日本では一四％なんです。その一方で、インターネット上で地上テレビ番組の不正な流通が横行していまして、インターネットのブロードバンド利用者数七千六百七十三万人のうち、動画投稿サイトで、無許可に投稿された日本のテレビ番組を見たことがある方は実に千六百四十二万人、二一・四％でございまして、まさに権利が侵害されているわけです。
　そこで、私たちは、権利処理の一元化の促進、映像コンテンツ権利処理機構の設立、これは去年行われたわけですけれども、総務省は実証実験を行いまして、権利処理窓口の一元化、そして不明権利者探索の一元化、そして権利者団体と放送事業者による連絡会の設置、先ほど国際放送のお話がございましたけれども、このアーカイブスにあるデジタルコンテンツというのはまさに日本そのものを紹介するものでございまして、外に開くということが私は極めて大事だと。そのために、総務省としてもしっかりとサポートをしてまいりたい、このように考えております。
○稲津委員　終わりますが、最後に大臣からもお話ございましたように、私も、いわゆる権利のところの集中管理の促進とかは本当に大事なことでございますので、大変イバラの道かもしれませんけれども、ぜひ今後御検討いただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　ＮＨＫの予算案について質問をいたします。
　ＮＨＫには、放送法に基づいて、テレビ放送があまねく全国において受信できるよう措置をしなければならないというユニバーサルサービスの義務がかかっております。そこで、ＮＨＫの地デジの受信対策について伺います。
　資料をお配りさせていただきましたが、ＮＨＫのつくりました資料で、「地上デジタル放送の受信世帯分布」とありますけれども、ここでありますように、二〇一一年の七月までに、現在アナログ放送を受信している世帯に対して九九・五％をカバーするとなっております。残り〇・五％についての対応ですけれども、おととしのＮＨＫの予算審議の際に、ＮＨＫからは、この〇・五％について、二〇一一年七月のアナログ停波までの期間にこの〇・五％の数字を縮めていきたいという答弁がございました。
　そこで質問しますけれども、この〇・五％を縮めていくためにどのような取り組みを行ってきたのか、あるいは行うのか、その点をお聞かせください。
○福地参考人　御指摘の〇・五％、大体二十万世帯になるわけでございますけれども、この地上デジタル放送の難視聴地域にお住まいの方々は、ことし三月から始まります地デジ難視対策衛星放送、いわゆる衛星セーフティーネットの対象となっております。国の計画で平成二十二年から五年間の暫定措置とされておるわけですが、この間に、ＮＨＫは放送事業者として、難視聴を解消するためさまざまな手段を活用して地上系の放送基盤の拡充に努めていくこととしております。
　今後とも、技術の進展でありますとか、あるいは状況の変化を勘案しつつ、関係機関と協力しながら具体的な検討を進めてまいります。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○塩川委員　二〇一一年七月に地デジ受信できない世帯というのが約二十万世帯という話でございました。この資料にもありますように、一番右側に「アナログ放送でも難視」と、現時点、そもそも地上波でアナログ放送が見えないよという世帯というのが約四万世帯ですから、二十四、五万。三十万近い世帯というのが二〇一一年七月のアナログ停波の時点で地デジが見られない世帯として残されるわけであります。アナログ放送でも政令市の規模に匹敵するような世帯数、この視聴者の方がテレビを見ることができないということになります。ですから、私は、この〇・五％の方について、二〇一一年七月に向けて最大限の努力を行うということも必要だと思っておりますし、視聴者の努力では解決できない受信環境の整備に万全を期すことこそＮＨＫの最優先の仕事だと考えます。
　その上で、具体的な支援策に関してお尋ねします。
　この間、ＮＨＫとしてもさまざまな支援策を追加、拡充してまいりました。資料の二枚目、これはＮＨＫがつくった資料でございますけれども、一連の支援策についての図になっております。
　もともと、この地デジの受信環境の整備ということでも、追加の経費について予定どおり執行されていないというのは現場でのおくれがあるわけです。自主共聴などの対応についてもおくれているというので、ＮＨＫが当初予定した地デジ対応の追加経費も執行できていないというのが現状でありますから、そういうおくれがある中で、私は、そういう事態を踏まえて、さらにその支援策を拡充すべきだと考えています。
　一つは、新たな難視地区に対する対策であります。対策手法として、これは国や民放とも一緒に協力してやっているわけですけれども、中継局の設置や自主共聴施設の新設、ケーブルテレビへの加入ですとか、高性能アンテナ対策などが挙げられております。
　そこで、ぜひＮＨＫに具体化をお願いしたいのが、ＮＨＫのアナログ放送は映るのに地デジは映らなくなるという新たな難視地区については、共聴施設への支援を行うというのは自主共聴施設への支援に限られているわけですが、私は、そもそもＮＨＫの放送が映らない地域なんですから、ＮＨＫ共聴で対応することも行うべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○福地参考人　ＮＨＫといたしましては、新たな難視聴地域の視聴者の負担を抑制するために、共同受信施設の設置でありますとか、ケーブルテレビへの加入とか、あるいは高性能アンテナの設置、そういった受信側の対策が実施された場合にその経費の一部を助成していきたい、そういうふうな新たな予算措置をいたしました。
　以上でございます。
○塩川委員　それはここにも書いてある話でございまして、自主共聴への支援にとどまらず、そもそもＮＨＫのアナログ放送が映っていたのに地デジで映らなくなる地域ですから、そこにＮＨＫ共聴を行うべきではないのかという点はいかがですか。
○永井参考人　御指摘の点でございますけれども、新たな難視地域については、ただいま国が中心になって補助金の制度とかそういうのを組み合わせながら民放、地元の自治体と連携しながら協議をしているところであります。
　大きくまとまったところは中継局を設置しようということで、これはＮＨＫと民放が一緒に中継局を設置していく。少し少ない世帯数のところについては、ケーブルテレビがあればそこに加入していただくとか、自主的に共聴を引くよというところがあればそれでやっていくということで、そういうところには先ほど言ったように助成金を出すということで進めているところであります。
　これからまだ数が出てまいりますので、その検討の中で何ができるかというのは今後検討していくことになろうかというふうに考えます。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　何ができるか検討するという中には、ＮＨＫ共聴は排除されていないということでよろしいですか。
○永井参考人　現在のところは入っておりません。
○塩川委員　それは、ＮＨＫ共聴も含めて支援対象を具体化すべきだと思います。
　もう一点、この資料の二枚目の左側に半円がありますけれども、その内側に、「デジタル電波のカバーエリア」というふうになっているところの左側にビル陰などの受信障害対策共聴の絵もあって、括弧して「助成対象外」となっております。
　私は、こういったビル陰などの都市受信障害対策共聴においても、ＮＨＫが映らないという場所でありますから、ＮＨＫとして何らかの支援策を行うべきではないのか、助成対象に加えるべきではないかと思いますが、会長、いかがですか。
○永井参考人　お答えいたします。
　もともとビル陰の地域は、アナログ時代からＮＨＫの電波が届いているところに後でビルが建って、その陰で見えなくなってきた、それがデジタルの電波にかわったということで、国としても、そこへいろいろな検討を加えながら、補助金を加えながら対策をやっているというところであります。
　この実効がどういうふうに上がるのかということは見なきゃいけませんし、ＮＨＫとしては、もともと電波が届いているところですので、そういうところに受信料を直接使うのはいかがなものかと考えております。
　それで、逆にＮＨＫとしては、例えば技術的にどうやったらいいのかとか、支援センターに対して要員も出しておりますので、その支援も含めて今後のところでお助けをしていけないかということをやっております。また、一方で、こういうビル陰の共聴のところで、五万施設というものがあるんですが、それの一つ一つが本当に今デジタル化になっていないか、なっているかというのがまだよく調査が行き届いていないところがありますので、そのような調査もＮＨＫとしてはみずからのところでやろうということにしております。
○塩川委員　大いに調査や技術支援でＮＨＫの持てるものを発揮していただきたいと思うんですが、現状はビル陰共聴をこのまま放置したら間に合わなくなるということになっているわけですから、放送事業者、国が、実際に本当にこの現状を打開するというのであればしっかりとした対応が必要なわけで、調査や技術支援に限らずに、具体的に、おくれているのをおくれを取り戻すような作業をやらなくちゃいかぬ。
　もともと民民の関係で、この資料にもあるように、当事者間の協議による対処が原則となっていたわけですけれども、国も、それまでは民民なのでお金を出すという話もなかったのに、この間お金を出すようになったわけですよ。助成もして、その権利関係について協議が調ったところで支援を行っていくといった取り組みを行っているわけですから、現にＮＨＫが映らない地域について、実際の受信障害の原因者がなかなか特定できないような現状ということであれば、そういうことを踏まえてＮＨＫが映る環境をつくるんだというところで一歩踏み込んだ助成策を考えるべきじゃないのか。会長としてぜひお考えいただけませんか。
○永井参考人　今後、受信障害共聴についてどのように進展するのかということもありますが、我々は、受信料をいただいて、それをどのように使うかというのは制約があります。その業務範囲の中で何ができるかというのを検討していきたいと思います。
○塩川委員　ＮＨＫが映らないんですよ、原因者もなかなか特定しにくいような環境で。だからこそ、国としても電波利用料を含めた支援策を行うということになっているわけですから、国費を投入するという点でも、こういった原因者の特定できないようなビル陰共聴の対策をしっかり行うという点でも、ＮＨＫの受信料を使うというのは説得的な理由が当然あると私は思っております。その点を含めて具体化をお願いしたい。
　会長として一言、いかがですか。
○福地参考人　ビル陰共聴を含めまして、難視聴地域がふえてきておるわけですが、これによってＮＨＫも、いろいろな費用の増額だけでなくて、人間の、技術的な人材の異動を伴う問題です、そういったことで不定期の異動を行いました。そういった地域に、今、不定期の人事、技術陣を送り込んで対策を講じている、そういった工夫もいたしております。経費的にはＮＨＫの予算がこのために赤字になるぐらい、このフルデジタル化については私どもの重要な仕事として取り組んでおります。
　以上です。
○塩川委員　やるべき仕事ですから、当然、果たしていくという点では必要な経費は投入するものだと私は思っております。
　こういう取り組みをやっても、実際には、現状のまま二〇一一年七月にいく場合でも、努力があったとしても、地デジの難視世帯が残されます。暫定措置として地上波を衛星放送で放映することになるわけですけれども、同僚委員からも質問がありましたが、東京のキー局を放映するのでは、災害情報、防災情報というのはまさにその地域とかみ合わないものになるということであります。そういう点でも、地域情報をしっかり提供しよう、地域放送を充実しようというのがＮＨＫとしてやってきた今の方向ですから、それに逆行するようなことが起こってしまう。こういう衛星による暫定措置というのは、私は、視聴者の納得が得られないんじゃないのかと思いますが、会長はどのようにお考えですか。
○福地参考人　御指摘のとおりでございますけれども、セーフティーネットの受信する地域におきましては、セーフティーネットが終了する五カ年間のなるべく早い段階でデジタル中継局の地上系のインフラの整備をする、そういうことで地上デジタル放送の番組をごらんいただけるように民間放送とも提携をしながら最大限スピードアップして取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　今の地デジの計画で、二〇一一年七月のアナログ停波には現実には視聴者は対応できない、チューナーを含めた受信機の普及の問題もありますし、ビル陰共聴の問題もあります。既に放送局が責任を負うべき地デジ環境の整備においても、ＮＨＫでさえ〇・五％、それこそ先ほど言ったように、政令指定都市の世帯に匹敵するような世帯が地デジが見られないという形で残されるわけですから、私は、そういう点でも二〇一一年の七月のアナログ停波は延期をすべきだと訴えてまいりました。
　そこで大臣に伺います。
　前回、この点で質問をした際にも、大臣の方は、地デジの完全実施に向けて全力を挙げるという答弁でございました。私は、現状では地デジ放送が届かない世帯を残す中でのアナログ停波は延期すべきだと思いますけれども、大臣として、延期できない理由は何なのか、それはどういう理由なんでしょうか、お答えいただけますか。
○原口国務大臣　私たちは、二〇一一年七月の完全移行まであと四百八十六日でございまして、関係者と連携し、デジタル化推進の運動の輪を広げて、テレビが見られなくなる方が生じないように国として万全を期しておるわけでございます。
　アナログ停波の延期ができない理由、それは幾つかございます。サイマル放送による放送事業者の負担増、アナログ放送用機材の維持、運用が困難であること、国民生活に必要な新サービスの早期開始、節減した電波の利用、あるいは期限を決めて関係者が連携して取り組むことが重要、このように考えています。
　野党時代に、残り五パーもあるのであれば、それは延期をしなきゃいけないんじゃないかという試算を私たちの部門会議で出したこともあります。しかし、今、委員が出していただいたこの資料にもございますように、新たな難視聴地区をケーブルに移行してみたり、自主共聴のデジタル化改修をやってみたり、高性能アンテナをやっていますし、それから、集合住宅では、これはあくまで自己確認ですけれども、地上デジタル放送が受信できますということも申し上げて、こういうステッカーも配布をさせていただいております。
　いずれにせよ、完全移行まで国としてしっかりと関係者と協力し、国策として取り組んでおるところでございますので、御理解をいただければと思います。
○塩川委員　住民、視聴者にとって新サービスの提供といっても、テレビが見られなきゃ意味がないわけですよ。そういう点でも事業者側の負担の問題が出てくるわけですけれども、ＮＨＫとして、アナログ停波を延期した場合にどのぐらいの費用がかかると試算されておられるんですか。
○福地参考人　御質問のことですが、ＮＨＫといたしましても、フルデジタル化は最優先の仕事として取り組んでおりますので、当然延期は考えておりませんけれども、アナログの送信設備というものをつくりまして既に二十年以上経過しております。延期をした場合に、故障等の事故が発生する懸念も出てまいります。それから、設備の補修とか更新、回線の借用、電力料、こういったものに多額の経費がかかってまいります。こういったことから、年間で、地上アナログで四十億円、衛星アナログで大体二十億円、合わせて六十億円ぐらいが余分にかかってくるというふうに試算いたしております。
　以上です。
○塩川委員　年間七千億円近いＮＨＫの予算を考えれば、一％ですよ。この間の努力の中で一〇％還元の話なんかも出るわけですから。一〇％還元はもちろん視聴者への還元としては重要だと思いますけれども、それよりもまずはこういうところにこそお金をかけて、視聴者に迷惑はかけないということこそ行うべき仕事じゃないでしょうか。私は、そういう点でも、このままアナログ停波に突き進めば大量の地デジ難民を生み出す、政府としてアナログ停波の延期も視野に入れて事業者と協議をすべきだということを申し上げたい。
　その上で、今回の予算を見ても、受信料の収入の目標についても、実際には今年度も目標に達しない、来年度も経営計画との関係では大きく乖離が拡大をするという状況になっている。私は、そういった背景となっている経営計画における一〇％還元についても、もう一度議論すべきだと率直に思います。
　最後に一言申し上げて終わりますが、経営計画では過大な受信料収入目標を掲げるだけではなくて、国内放送費や人件費のキャップシーリングや契約収納費の削減を行う構造改革を進めるものとなっております。結果として、良質な番組提供に悪影響が出たり、収入確保のための督促強化や民事手続の拡大など、視聴者との信頼関係を損なうことになりはしないか懸念をしています。必要な見直しを行うことを検討すべきだと思いますが、会長に一言、無理な受信料収入目標を掲げることが、結果として視聴者にツケを回すことにならないのか、ＮＨＫの信頼を損なうことになりはしないのか、この点について一点お聞きして、終えます。
○近藤委員長　質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○福地参考人　お答え申し上げます。
　現在掲げております受信料の支払い率目標というのは、過去に達成したことがある水準でございます。それ以上になりますとおっしゃるとおりのことがあるかもわかりませんが、努力目標の範囲であるというふうに考えております。
　以上です。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょう質問に立たれた皆さんの中で、私が唯一のＮＨＫの出身者です。平成七年から、入社をして記者をやらせていただきました。新人研修のときに今井副会長が新人研修の講師としてお話をいただいた、そのときのことを思い出すわけでありますけれども、福地会長、今井副会長を初め、皆さん本当にお疲れさまでございます。
　今回のＮＨＫの予算審議に当たって、ＮＨＫの出身者として、いろいろと先輩方から御意見を聞いてみました。一番大きかったのは、おれたちは何でこんなに早くやめなきゃいけないんだ、こういう声なんです。ＮＨＫで不思議なことは、退職年次が早いということです。大体、局次長クラスは五十六歳がほぼ定年、関連会社にその年で行ってしまうのが大多数です。ＮＨＫ本体に五十六歳以降も残れる人というのは極めて少数ということになっております。もちろん、一般管理職は六十歳、平のままだと六十五歳ということではあるんですけれども、しかし、ＮＨＫの一線で中核を担ってきた人たちの多くが五十六歳前後でいわゆる肩たたきを受けるような形で実際に退職していくということなんです。まさに今の官僚と同じことが行われているんですね。
　このような退職管理のあり方は世の中の流れとはいささか逆行しているのではないかというふうに思いますけれども、福地会長、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
○福地参考人　私もＮＨＫに参りまして最初におかしいと思ったのが、その辺でございました。すぐ改めました。
　ＮＨＫの定年は六十歳なんですが、五十七歳になったら管理職は自動的に関連団体に行く。関連団体も困ると思うんです。もちろん、関連団体も経営幹部の人材を欲しがっております。ただ、欲しいところが、欲しい人、それから本人も行きたいといった場合には、それはいいだろう。しかし、自動的に五十七歳になったから関連団体に、押しつけるわけじゃありませんが、行くということはグループ経営としていかがなものかというふうに考えております。それから、これから先、人材不足の時代になってきます。やはりＮＨＫの中にも人がいないと困る。
　ただ、天下りと違いますのは、ＮＨＫの関連団体はグループ経営の一つ、人事管理の一つとしてやっておりまして、永井技師長なんかは、関連団体に転籍をいたしまして、またＮＨＫに戻ってまいりまして、とうとう専務・技師長までなりました。そういったグループ人事・経営の一貫ですからいわゆる天下りとは少し違うんですが、しかし、自動的に五十七歳になったら行くというシステムは改めております。これを大幅に減らす、必要なところだけが行くというやり方に改めております。
　以上です。
○柿澤委員　大きな慣行としては、肩たたきを受けて幹部職員が天下りのような形で関連会社に再就職するというのは、これも官僚機構と非常によく似ているなというふうに思うわけでございます。
　パネルをつくってまいりました。このパネルをごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、ＮＨＫの下には、子会社としてＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、そして関連公益法人としてＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫ交響楽団などの財団もあります。そして、関連会社としては放送衛星システム。こんな形で、これだけの子会社、関連会社、関連法人があるわけです。
　本来、ＮＨＫが行うことを効率よく業務遂行する、また副次収入をＮＨＫに還元をして受信料の軽減にも貢献することが、関連を誕生させた当時は主な目的だったのではないかというふうに思うんですけれども、これを見てわかるとおり、ＮＨＫからの業務委託がほとんどという実態が変わらないままの会社が結構あるんですね。グローバルメディアとかアイテックとかメディアテクノロジー、ビジネスサービス、こうしたところです。
　しかも、内部からお伺いをいたしますと、こうした会社は高コスト体質を抱えていて、ＮＨＫからの支出が大変高い単価で行われているということも聞きました。しかも、こうした関連会社、子会社は結構もうけているんですよ。技術系のアイテックを見てください、十七億円も当期純利益を上げている。ＮＨＫ本体は赤字予算ですよ。まさに母屋でおかゆをすすって、離れですき焼きを食っている、こんな話が前にありましたけれども、こういう話になってしまっているのではないかと思います。
　なぜこれほどの関連会社が必要なのか、そして、早期退職して関連団体に天下るこのシステムをどう考えているのか、福地会長の御所見をお伺いしたいと思います。
○福地参考人　平成十年度には六十五団体ありまして、現在二十九まで減ってきました。これは機能別に関連団体を統合して、現在も減らす方向に行っております。もっとも、関連団体は必要があって生まれたものですが、必要性が薄くなったものについては当然統合したらいいわけですから、そういったことで進めております。
　利益の問題については、もちろん、ＮＨＫは協会ですが、関連団体は公益法人と株式会社になっております。当然、利益を上げて効率化を進めろということを言っております。利益を上げた場合には、大幅な配当金がＮＨＫに入ってくる、そういった仕組みを構築しております。
　以上です。
○柿澤委員　さらに、こうしたところを含めて、多くの仕事がＮＨＫから随意契約で発注をされております。平成十八年度ベースで、子会社等との随意契約は八八％、金額ベースでは九三％ということになっておりました。これも霞が関と天下りの独立行政法人、公益法人と何か似ているような感じがするわけであります。ＮＨＫも、もちろん、いろいろな御指摘を受けて随意契約の見直しをやっておられるということは承知をしております。その進捗状況をお伺いしたいというふうに思うんですけれども、子会社等との随意契約の見直しがどのくらい進んだのか、ぜひ明らかにしていただきたい。
　また、随意契約から例えば企画コンペ、企画競争等に契約形態を改めたというものが、見直し後かなりあると思うんですけれども、その中で、企画競争をやったけれども結局子会社が契約を結んだケースがどのぐらいあるかということについてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○金田参考人　子会社との随意契約の見直しでどれくらい進んだかという御質問でございます。
　まず二十年度でございますけれども、子会社との競争契約でございますが、三百六十一件ございまして、金額は百三億円でございます。自主共聴への地上デジタル放送導入促進、特に先ほどの、九八％をカバーする鉄塔を建てるような、局をつくるような仕事でございますが、そういうものの競争化を図ったところ、十九年度に比しまして、百十件、九億円の増となっております。
　現在、ＮＨＫでは、番組制作関連以外で、二十五年度には金額ベースで全体の四〇％超の競争化を目指して努力しているところでございます。二十年度につきましては、競争契約率が三一％でございます。今後とも、そういうところについては努力をしていきたいというふうに思っております。
　御指摘の番組関係でございますが、これにつきましては、現在二五％から三〇％の企画競争比率アップということで考えております。御了解いただきたいのは、特に創造性に係る番組制作業務につきましては、どうしても随意契約という要素も残るところにつきましてはいろいろ御理解を賜りたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○柿澤委員　今の御答弁は非常に複雑でわかりにくい部分があったと思いますけれども、結局、企画競争を導入してコンペをやりました、結果としてそれでも子会社が契約をしましたというのが結構あるんですよね。そういう意味では、契約のあり方の不断の見直しがやはり必要ではないかというふうに思います。
　旧政権下の二〇〇六年六月に、通信・放送の在り方に関する懇談会の報告書で、子会社に関しては、抜本的な整理統合に着手し、子会社の数を大幅に削減すべきであるとか、ＮＨＫ本体と子会社との関係の抜本的な見直しが必要ということが書かれております。もちろん新政権になっているわけですけれども、今の状況が十分なものだというふうに言えるとは私は思いませんので、そういう意味では、これからも取り組みを進めていただきたい。
　民間の経営者としての視点でぜひ福地会長に最後に御答弁をお願いしたいのと、原口大臣、もし何かあったら、お尋ねをしたいと思います。
○福地参考人　御指摘をまつまでもなく、整理統合を進めていくという考え方でおります。
　以上です。
○原口国務大臣　母屋でおかゆをすすって、離れですき焼き、あれはたしか上田さんと私が予算委員会で塩川大臣に問うたときの答弁だったと思いますけれども、この構造を変えるべく、今回の大臣意見書の中にも整理統合の徹底ということを申し上げたところでございまして、これに沿った努力をＮＨＫがなさるように期待をしております。
　以上でございます。
○柿澤委員　ＮＨＫ出身者とは思えないような質疑になってしまいましたが、お許しください。
　どうも御協力ありがとうございました。
○近藤委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、黄川田徹君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。赤澤亮正君。
○赤澤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　平成十六年以降に発覚した協会内部の一連の不祥事が、国民の信頼を著しく損ね、受信料不払等世帯が増加し、受信料制度の根幹をも揺るがしかねない事態を招いたことを、協会は真摯に受け止めなければならない。
　　　協会においては、より一層コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員一人ひとりが視聴者の視点に立って、高い倫理意識を確立し、組織をあげて改革に取り組むこと。
　二　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送法の趣旨を踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。また、民主主義社会における自由な報道及び憲法で保障された表現の自由を確保することを、行政権を担う政府においても放送法の趣旨を踏まえ遵守すること。
　三　受信契約の未契約及び受信料の不払いの割合が依然として全体の約三割に達している現状にかんがみ、協会においては、引き続き、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、その減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元の具体的方策について真摯に検討すること。
　　　また、受信料収入に対する契約収納関係経費の比率がなお高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつも、契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　四　協会は、地上放送の完全デジタル化に向け先導的な役割を果たすとともに、政府は、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、共聴施設の改修や経済的弱者等の世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。
　五　協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・産業等に係る情報発信を通じて、正確な理解及び日本の対外イメージの向上等に資するよう、番組内容の充実等に努めること。
　　　また、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務体制及び放送内容の不断の見直しを行うこと。
　六　協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。
　　　また、協会と子会社の取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。
　七　協会は、地域の活性化に資するよう、地域からの情報発信強化等、地域放送の充実に努めること。また、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制のさらなる充実・強化に努めること。
　　　さらに、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等のさらなる拡充を図ること。
　八　協会は、番組アーカイブについて、利用者のニーズを踏まえて、提供するコンテンツの充実やサービスの利便性の向上に取り組むなど、サービスの見直しを適宜行うとともに、早期に収支の改善が図られるよう努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、原口総務大臣及び日本放送協会会長福地茂雄君から発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
○原口国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、日本放送協会会長福地茂雄君。
○福地参考人　日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認をいただき、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十八分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　主濱　　了君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木庭健太郎君、犬塚直史君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、主濱了君及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。