Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　もう少し具体的につかんでいらっしゃるんじゃないかと思いますけれどもね。
　今おっしゃったように北欧ですね、この北欧の国々の特徴というのは、例えばスウェーデンは、六歳から八歳までを一つの対象にする、次は九歳から十二歳まで、そして十三歳から十八歳までと、六歳から十八歳までの子供たちを年齢別に三つに区分しましてきめの細かいパンフレットをつくってやっているわけです。それから、デンマークも同じように六歳から九歳、十歳から十二歳、十三歳から十六歳と、やっぱり子供たちを三つの年齢別に区分しましてきめの細かい対応をしたパンフレットをつくって指導しているわけですよ。これは一つの年齢別パンフとでもいいましょうか、そういう広報活動のタイプだと思うんです。
　ほかに、子供たちを参加させる参加型広報活動というのがあります。例えばエクアドル、コスタリカ、こういうところでは子供投票というのを行っているわけです。子どもの権利条約に盛られている子供の権利を示しながら、あなたにとって一番大事な権利は何か、何だと思うかと子供たちに考えさせながら投票させるといったような子供投票。エクアドルでは十八万人以上の子供たちが参加したし、コスタリカでは四十八万人近くが参加しています。子供たちを参加させる参加型キャンペーンといいますか、そういうものを大変工夫してやっています。また、パラグアイでも同じようにいろんな取り組みがあります。これは一つの参加型キャンペーンです。
　さらには、例えばエルサルバドルでは子どもの権利条約をテーマにした特別な切手を発行している。切手を発行して広い啓発運動の素材にしているわけです。そういう工夫もしているわけですよ。あるいは電気や水道や電話事業などの公共事業の領収証に子どもの権利条約に関するスローガンを刷り込んで啓発の素材にする、これもエルサルバドルの取り組みです。さらにはまた、例えば子供の権利に関する詩や絵画などのコンクールを実施したりしていますよ。
　さらに、メキシコではどうかというと、条約の中身をカードに盛り込んで読めるようにして、子供が楽しんでゲームをしながら子どもの権利条約の内容を理解する、そういうカードゲームといいますか、そういうものを工夫しています。またスペインでは、子どもの権利条約に子供たちが親しむことができるように五十種類以上のゲームを準備していると言われているわけです。
　そういう外国の例が実際にあるわけですから、日本はおくれた分だけ、その分を取り返すぐらいの気持ちで外国のこういう例に学ぶべきだと私は思うんです。その準備がほとんどないように聞こえるんですよ。日本は日本でちゃんとやるんです、それはそのとおりです。でも、主体的にやるについても、そういうほかの教訓を生かして大事にすることは重要でしょう。
　これはもう局長にお尋ねしてもなかなかうまくいきませんので、文部大臣、こういう外国の実例を私なりに、これは端的な少ない例ですけれども、御紹介申し上げました。こういうことをお聞きになりながら、これから文部省としてこの重要な問題をどのように子供たちにあるいは教職員にも広めていくか、知らしめていくかという広報活動について、その点に絞りましょう、大臣のお気持ちを今の段階でお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　児童権利条約に書いてありますことは、日本国憲法あるいは教育基本法あるいはその他の教育関連法規とまさにその内容、考え方は軌を一にしているものでございまして、児童権利条約の加盟国になったということをもってして教育関連法規の改正は必要なかったわけでございます。
　具体的に学校の現場等で子供のあり方等々はいろいろな教育体験を通じて学ばれることでございまして、もちろん児童権利条約について学ぶということも大事であろうと思いますけれども、日本国憲法に書かれております基本的人権を初め、教育基本法の中のいろいろな精神等々を具現化していく過程の中で、またその一環として、そういう児童権利条約というものが私は存在していると思っておりますので、児童権利条約だけを取り上げてそれを教えるということではなくて、やはり日本の憲法に書かれておりますいろいろな国民の権利、義務、そういうものを教育課程全体を通じて、あるいは義務教育、さらには高等学校、大学等の教育を通じて児童生徒に知っていただく、こういうことが大切なんだろうと思っております。
○上山和人君　私の質問に直接には余りお答えになっていないんですけれども、私が御紹介申し上げたのは外国の例ですよ。そういうものを今ほんのわずかですけれども御紹介申し上げました。そういうことをお聞きいただいておりましたから、お聞きになりながら——全然参考になりませんか。そういう抽象的、原則的なことはみんなわかっているんです。
　そういうことを申し上げているんじゃなくて、肥田さんが指摘をしたように、今子供たちは悪戦苦闘を強いられていますよ、みんな。子供たちをめぐるそういう状況の中で、新しい時代を迎えようとしている今、この条約が批准され、効力を生じて本当によかったと思っている。この問題は、成立をしただけでこれが具体的に広がらない、広められない、その効果が上がらないじゃ何にもならないんですよ。おっしゃることはよくわかるんです。文部大臣がおっしゃるとおり。原則的にはそのとおりですよ。でも、それをもっと有効に効果を上げるためにも、外国の例が示しているような取り組みがあっていいんじゃないですか。そのことについて全くお触れになっていませんから。
○国務大臣（与謝野馨君）　それぞれの学校現場で国民の基本的な権利や義務というものを教える、あるいは社会のいろいろな制度等を教えるという機会は、学校現場でいろいろな創意工夫が私はあってもいいのではないかと思っておりますし、児童権利条約等についての理解も、そういういろいろな創意工夫の中で子供たちが知ることになるということが私は自然であろうと思っております。
○上山和人君　それは、学校が独自にまた創意工夫を出して編み上げていくのは基本的に一番重要でしょう。でも、文部省としても、国の一つの施策として考えることはさらに重要じゃないですか。もう時間がありませんからその次に移りますけれども、新しい大臣におなりになったんですから、ぜひそういう観点で今後は積極的に考えていただきたい。
　赤松前文部大臣は、六月二十二日のこの委員会の質疑に対する答弁で、この条約がどんなに重要かというのを認識している、学校の隅々にまでこの条約の理念、精神、趣旨、内容が行き渡るように願っていると答弁をなさいました。これは引き継いでいらっしゃると思いますから変わりないと思います、大臣の認識としては。ですから、そういうものを具体化することこそ行政の務めだと思いますから、御検討いただきたい。
　続いて、関連して御質問申し上げます。
　私は、さきの通常国会の予算委員会のときから、そして前の政権の文教委員会のときから一つの提案をいたしております。それは、こどもの日というのが五月五日にあります。こどもの日の行事の一つとして、子供たちにこの子どもの権利条約を周知させるような広報活動といいますか、子どもの権利条約関連の行事を定着させるようにしたらいかがですかと御提案申し上げているんです。
　この前のときは、たしか私は、来年は一周年だから一周年記念事業を企画してはいかがでしょうかというふうに提案をいたしました。やっぱりコンスタントに、これは単年度、一過性に終わるような企画だけではだめだと思います。こどもの日というのがせっかくありますから、こどもの日を中心にして、こどもの日の行事の一つとしてこの問題を取り入れるようにしたらどうでしょうかと、そういう趣旨の御質問をいたしました。
　赤松前文部大臣は、大事なことだと思いますから、どういうふうにそれができるか考えてみますという趣旨の御答弁をなさいました。引き継いでいらっしゃると思いますが、それをお引き継ぎになって文部大臣はこの問題についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　こどもの日に子供が遊べないような行事をつくると子供から権利を侵害していると言われかねないと。何も固定的にこどもの日にそういう行事をやる、そういう問題ではないんだろうと私は思っております。
　ただ、先生が御指摘になったように、この条約には児童権利条約の内容を大人も知っていなければならないし、子供も知っていなければならないということが書いてあるわけでございますから、やはりいろいろな教育の課程、また年齢による子供の発達段階に応じていろいろな場面でこういうものの存在を教えるということは確かに必要でございますが、そういう行事を通じてという固定的なことではなくて、やはりそれぞれの学校で、日本の憲法を含めまして、日本国民が持つ、あるいは外国人を含めた日本に居住されている方々が持つ基本的人権、また一人一人の権利、義務のあり方について教えていくということが大事であると思っております。
　冒頭から申し上げておりますように、児童権利条約は私どもの国の日本国憲法を中心とした諸制度と考え方は全く軌を一にしているわけでございますので、私は全体としてとらえていくのが正しいのではないかと思っております。
○上山和人君　心外な御答弁なんですよね。
　こどもの日が制定をされたのは、これは国民の祝日に関する法律の一つですから昭和二十三年の七月二十日だと思います。したがって、明くる年の昭和二十四年の五月五日からこどもの日というのが始まっております。そのときに文部次官通達で行事例が示されて、こどもの日の行事について指導が行われていますよ。押しつけろと言っているわけじゃないんですよ、文部大臣。何もそういう企画をすると子供に押しつけるから子供から憎まれるなんという話じゃなくて、こどもの日の行事の一つとしてそのことを取り入れたらいかがですかと言っているわけです。
　具体的には、子供国会を開くのはどうでしょうか。都道府県から子供の代表を国会に集める、そして子供国会を開く。都道府県議会では、市町村の代表を県議会に集めて半日ぐらい子供議会を開いて考える。そういう子供国会なり子供議会というのを考えてみるのも一つの方法ではないですかという趣旨の問題提起も私はしているわけです。
　これは余り長いお答えじゃなくて簡潔に事実に即してお答えいただきたいんですが、昭和二十四年の文部次官通知、通達ですか、行事例を示された指導内容の中に私が申し上げている具体的な子供国会なり子供議会に通じるような指導内容があるんじゃないですか、ちょっとその点だけおっしゃってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　行事例といたしましては、その項目七に「都道府県市町村において、こどもの代表を選抜し、国会及び地方議会に対して、こどもの代表を送り、こども希望協議会あるいはこどもと母の協議会等を開く。」、こう書いてございます。
○上山和人君　十項目にわたってこの文部次官通達は行事例をお示しになっています。文部大臣は、今行事をするのは子供から憎まれるの何のと言われますけれども、冗談じゃないですよ。とても心外です。昭和二十四年四月十四日の次官通達で十項目にわたる行事例をお示しになっていますよ。その七項に、今大臣がお読みになりましたように、「都道府県市町村において、こどもの代表を選抜し、国会及び地方議会に対して、こどもの代表を送り、こども希望協議会あるいはこどもと母の協議会等を開く。」と、行事例の一つですよ。
　私は、何もこれがあったから子供国会や子供議会を提起しているわけじゃないんです。でも、やっぱり考えるべきことだということについては、これは次官通知の行事例を見ながら、私が提起をしていることは今まで文部省が考えてこられたことにちっとも反するものでもないし、同じような発想で考えてきたんだなと思って意を強くしています。二十四年からもう何年たちますか、何にも具体化されていないんでしょう。
　鹿児島県には具体的な子供議会の例がありますよ、文部大臣。鹿児島県菱刈町というのが昭和五十四年からことしまで引き続き十六回、子供議会を毎年夏休みを利用して開催しております。子供たちの町内の小学校、中学校、高校生の代表十八名を集める、また同数の傍聴者を学校に依頼して集める。そして、午前中は町長に対する質問、いろんな問題提起をさせる。その結果、例えばあそこに街灯をつくってほしいと子供たちが言う、街灯を整える。あそこにガードレールを設置してほしいと子供たちが訴える、町長は喜んでガードレールをつくってやる。そういうことが十六年続いているわけです。鹿児島県ではそういう例があるものですから、ほかの市町村も少しずつこれを取り入れるように進んできておりますけれども、地方の自治体でこんなにも熱心な、創造的な取り組みが行われているんですよ。
　この子どもの権利条約が発効している機会に文部省も少し目を覚まされたらどうですか。十項目にわたる指導例を示しながら、行事をするのは子供たちからどうのこうのと言う。文部大臣の答弁にならないでしょう。
　時間がありませんが、しかも、文部大臣、世界子どもの日というのがありますね。これについてはんの一、二分で今の文部省の取り組みをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　世界子どもの日は国連決議に基づいておりまして、それに基づきまして各国が適宜定めることになっております。我が国の場合は五月五日のこどもの日を世界子どもの日とすると、これは閣議了解でございます。その趣旨を生かしながらさまざまな行事等が行われております。
　特に、世界子どもの日の趣旨にちなんだものといたしましては、例えば世界の子供たちのための国際協力の観点から、五月五日から児童福祉週間の期間を活用したユニセフ等が行っている募金活動に対しまして、バザー活動や開発途上国の子供たちのパネル展の開催などの形で協力するといった取り組みが考えられております。
　以上でございます。
○上山和人君　世界子どもの日というのをほとんど現場の先生方も御存じないですね。これはもう率直な実態ですよ。昭和二十九年秋の国連総会で決議をされまして、それぞれの国の実情に応じていつを子どもの日と定めるかは各国にゆだねられました。日本では昭和三十一年五月五日から、今おっしゃった閣議了解に基づいて世界子どもの日が設定されて行事が行われるようになっています。以来、もう何十年たちますか。世界子どもの日というのは閣議了解で、五月五日のこどもの日に合わせて、日本独特のこどもの日と国連の採択に基づく世界子どもの日と兼ね合わせて行事を行うというふうにされて今日に及んでいます。世界子どもの日は国連の決議に基づくものですから国際的なものですよ。
　したがって、国際的な子どもの権利条約を、そういう世界子どもの日にもなっている五月五日に行事の一つとして取り入れる努力をするのは、日本のこどもの日の趣旨に照らしてもごく自然な、今まで文部省が行事例として指導なさってきたことにもかなうし、私は非常に画期的なことだと思います。
　このことは、赤松前文部大臣は何ができるか考えてみますとおっしゃったんですよ。私は与謝野大臣になってその答えから後退することはあり得ないと思っていますから、ぜひ大臣、御期待申し上げておりますから、こどもの日の子供国会のことあるいは地方議会における子供議会のこと、ひとつ真剣に考えてみていただけませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　赤松前文部大臣の御答弁申し上げたことから後退をしているわけではございません。そういう児童権利条約というのはまさに存在しているわけですから、いろいろな行事の過程でそういうものを広く子供たちにも知る機会が提供されるということの重要性は先生が御指摘されるとおりだと思っております。
○上山和人君　抽象的ですけれども。
　これは局長、お願い申し上げたいんですけれども、広報活動も何より今重要だし、それは単年度あるいは一過性のものにとどまっていては何にもならないとは言いませんけれども実効が上がらないということもよく御理解のことだと思いますから、どう広報活動をコンスタントに、それはおっしゃるように学校が主体的に創意工夫を凝らして全体の教育活動を通して広報活動するのが一番理想ですけれども、それを促進するといいますか、インパクトを与えながらもっと実効の上がるように指導するものを文部省としても真剣にこれからお考えいただきたいということが一つです。
　もう一つは、子供のことにいろいろかかわる職種の人たちがいます。例えば、警察官あるいは弁護士や法律家の皆さん、あるいはケースワーカーといったような職種の人たちは子供に直接かかわる分野でいつもお仕事をなさっていらっしゃる。子供たちを守る立場にある人が子供をいじめたり虐待したりするケースというのがないわけじゃないものですから、特に警察官とか法律に携わる法の執行人、裁判官の皆さんを含めてでしょうか、さらにはケースワーカーの皆さんとか、そういう子供たちにかかわるお仕事をなさっていらっしゃる公務員の皆さんについても、教職員だけでなくて、これらの広報活動を通じて啓蒙啓発することは大変重要だと言われておりますので、これはどの省の仕事になるかわかりませんけれども、十分ひとつ今後真剣に御検討いただきたい。次の機会に、何カ月かたったら、またその経過をお尋ねいたしたいと思います。
　それから、もう一つお願い申し上げておきたいのは、広報活動だけじゃなくて、カリキュラムの中に子どもの権利条約を取り入れるべきだという主張、これは局長はよく御存じだと思う。そういう提起があることは十分御承知のはずでありますから、そのことは外国にもいろんな取り組みがある。まだ国連の方でもこれは勧告というレベルにはなっていないように思います。カリキュラムの中にというところは国連の勧告のレベルにはまだ至っていない。しかし、これから二年後の権利委員会で日本の調査をなさる場合には、必ずカリキュラムの中にどうしているかという質問は国連の権利委員会から出てくると思います。必ずと言っていいほど私は出てくると思いますので、何もそれがあるからというわけじゃありませんが、カリキュラムのこともぜひ真剣にお考えいただけないでしょうか。
　時間が足りなくて、私の質問の仕方も不手際がありまして思うようになりませんでしたし、心残りもいたしておりますけれども、大臣御就任なさってまだこれからですから、真剣にひとつお互いに考えてみたいですね。この条約の問題だけはお互いにフォローしながら、前向きにぜひ、大臣にも期待しておりますから。また、いろいろなものを通じて御意見も申し上げますけれども、文部省当局の局長を初め皆さんもぜひこのことを真剣にこれからも追求してくださいますようにお願い申し上げまして、きょうはひとまず質問を終わらせていただきます。
○政府委員（野崎弘君）　これは前回もお答えをさせていただきましたが、南京事件の犠牲者数につきましてはいろんな議論があることは事実なわけでございます。
　したがって、教科書を記述してくる場合に、これはあくまでも執筆者が記述してくるわけですが、その記述してくる場合に具体的な数について触れない、こういう教科書もあるわけでございます。現実に、中学校ですと八件の教科書ございますが、具体的な記述がないのが二件ございます。それから高等学校になりますと、五十件ございますが、そのうち二十一件は具体的な記述をしていない、こういう記述もあるわけです。
　一方、執筆者があくまでも概数を挙げたいというような場合に検定としてどうするかということになりますと、検定の基本的なスタンスというのは記述の欠陥を指摘する、こういうことをスタンスにしてやっておるわけでございます。
　記述の欠陥というのは一体何か、こういうことになりますと、特にこういうさまざまな主張があるというような場合におきまして、学界において学問的な根拠を有するものとして受け入れられているそういう学説に基づきまして記述がなされていると、こういうものについては許容する、積極的に意見をどうするということじゃなくて、そういうものを許容している、こういう姿勢で臨んでいると、これが教科書検定の今のやり方でございます。
○木暮山人君　その続きをひとつ申したいと思います。
　私は、教科書検定そのものの姿というものをもう少し考えて、日本の将来のためとか日本の教育者の将来のスタンスとかというものを含めた上でいろいろとやっていただきたい。
　それで、その続きはこんなことになっています。
　日本軍は占領翌日の十四日から、市内の掃討戦に入るのですが、松井軍司令官の命により、安全区の街路に歩哨を立てて、無用の者の出入りを禁じて、ここを保護しました。同時にここに潜入した便衣兵約二千人と多数の隠匿兵器を摘発し、便衣兵はこれを処刑しています。御存知の通りゲリラ兵や便衣兵の処刑は戦時国際法の認めるところであります。
　さて、この安全区に集まっている全市民の数は、松井大将の陣中日記に「約十二万人」と記録されており、ドイツの新聞記者や捕虜の証書によると「十五万人」といっていますが、安全区国際委員会の公式記録は「二十万人」となっています。つまり実数十二万から十五万で、公称は二十万人であります。この安全区には一発の砲弾も爆弾も撃ち込まれず、一件の火災もありませんでした。平穏無事だったのです。
　これを喜んだ国際委員会のラーべ委員長は委員会を代表して、日本軍に対して感謝の書簡を認めているのです。
　更に金陵大学病院のマッカラム医師はその日記の中で次のように述べています。因みにこれは東京裁判でも朗読されています。「日本軍は礼儀正しく、しかも、敬意を以て私共を処遇してくれた」「日本兵が支那人を助けたり、支那人の赤子を抱きあげているのを見た」「日本軍の手によって難民達に米が分配された」「七〜八名の大変立派な日本兵が病院を訪れ、病人に与える食べ物や、私達が一か月も食べてない若干の牛肉と百斤の豆を持って来てくれた」と述べているのです。
　国際委員会の書記長であるスマイス博士も調査報告で「難民。区内は火災も無く平穏であった」「住民の殆どは、ここに集まっていた」と述べており、例の幻のフイルムで有名になったマギー牧師でさえ「安全区は難民達の天国たつたかも知れない」と述べているのです。
　このことは、当時、同盟通信社の特派員であった故・前田雄二氏も『世界と日本』昭和五十九年四月号で「所謂南京大虐殺というのは、二〜三十万人という数は別としても、主として住民婦女子を虐殺したというものだ。ところが、殺されねばならない住民婦女子は全部”難民区”の中にあって日本軍の警備司令部によって保護されていた。私の所属していた同盟通信社の旧社屋はこの中にあり、入城四日目には私達全員はこの支局に居を移し、ここに寝泊りして取材活動をしていた。即ち難民区は私達の生活圏で、既に商店が店を開き、日常生活を回復していた。住民居住区の情報は逐一私達の耳目に入っていたので、万はおろか、千、百を以て数えられる程の虐殺が行なはれるなどあり得る筈はなかった。非戦闘員の大量虐殺は無かった。これがさも事実であったかのやうに伝えられ、教科書にまで記載されていることは看過していい事ではない。何故歴史が歪められたのか、それは戦後の東京裁判史観に因るものだろう」
　こんなふうに述べておりまして、これは南京大虐殺というのはもう一度どこかで、これが悔しかったら何か学会でも開いて、余り古くなったら、もう五十年六十年たつと証人がいなくなる。今だったらまだ南京城に一番に突入した人たち、森王さん、そういう隊長もみんなそろっておいでになるから、今なら結構こういう汚名を、禍根を残さずに済む時期でありますから、私はできるならこれはやっぱりみんなこの委員会で、文教委員会のような立派な委員会があるんだから、ここでこういう問題を、悔しいかもしれないけれども、私が見つけてきたんだから、こういうものを、だからぜひともこれを問題にして、ひとつ何か考えてもらいたいと思うんですね。これは大臣に聞くのもあれなんですけれども、局長さん、どんなものですか。
○政府委員（野崎弘君）　文部省が別に学説をどうのこうのというわけにはまいりませんで、やはり実際に教科書が記述されたときに、教科書調査官というのがございます、そういう方々に専門的に今の状況がどうなっているかというようなことを研究していただくわけでございます。また、そういうことを受けまして、教科用図書検定調査審議会におきましても厳正に審査をいただいて検定を行っておるわけでございますので、今のそういう検定の仕組みということをひとつ御了解いただければと思っでございます。
○木暮山人君　済みません。時間が余りないところをばたばた言っていますもので、申しわけございません。
　それで、私はこの南京の問題とか侵略とかそういう問題を歴史の教科書に書いた人に、いわゆる近隣アジア条項があるからもうそれは見ぬふりをして検定放棄しなくて、もう少し大きい目をあけて見てもらいたい。
　それで、人に言わせりゃ、こういうことになっているんですよ。
　昭和６３年１０月３日教科書発行会社の三省堂が、昭和６２年度の検定合格済みとなっていた英語教科書中「第一三課　戦争」の項全部を取り止めて、「マイ・フェアレディ」という詩文に差し替える申請を文部省へ提出して受理された。
　これは何が書いてあったかというと、こんなもの見た人はいないと思うんですけれども、それも私がちゃんと見つけてきたんです。こんなことが書いてある。
　ドストエフスキーの小説の中のトルコ兵士の残虐行為をマレーシアの日本軍にすり替えて書いたものであった。それは、「マレーシアで日本の兵士が幼児を泣きさけぶ母親からひったくり、空へ投げ上げて落ちてくるところを銃剣で突き刺した」
ということが日本の教科書の中に英文で出ていた。これを三省堂さんが自発的にマイ・フェアレディという詩に書きかえさせてもらっている。
　それと同時に、こんなような例で結構なんですけれども、南京の大虐殺、これだって今私が言ったように、これはちゃんとした資料なんですよ。冗談で言っているわけじゃない。
　これを見ますと、ここで、「新しい社会　歴史」の本、今これ通用しているんですよ。この本に書いてあることを、マイ・フェアレディじゃないけれども、ひとつ訂正するような気構えにおいおいなっていくと思います。
　特に今の政権、総理初め、国旗のこと、日の丸のこと、自衛隊のこと、これは全部もう終わっちゃった。今度はこれをもう少し拡充していくんだと。まだこの歴史のところまで来ませんもので、いずれ文部大臣の方に総理の方から何らかのさたがあるとは思いますけれども、そのときは、この委員会で前もってそんなような問題があったよとひとつお知らせ願いたい、かように思います。
　時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。御無礼しました。
○浜四津敏子君　それではお尋ねいたします。
　初めに、子どもの権利条約についての周知徹底の取り組み、それから広報につきましてお伺いする予定でしたが、同僚議員の方から大変詳しい質問がなされましたので、外務省にせっかくいらしていただいたんですが、この問題については簡単に伺いたいと思います。
　これは外務省がつくられたポスター、全国の小中高の各クラスに配付できるようにということで百万部おつくりになられたわけですね。それともう一つは、外務省はこの条約の訳文つきの小冊子を五万部、全国の教育委員会に配付されましたね。済みません、外務省に対しましてはこの確認だけで終わらせていただきます。
○説明員（旭英昭君）　そのとおりでございます。
○浜四津敏子君　ところが、ことしの九月十四日付の朝日新聞によりますと、これは「子どものための電話相談・子ども一一〇番」がアンケート調査をしたそうですが、その結果を公表したこういう記事が載りました。それによりますと、子どもの権利条約を知っている小学生は五割、中学生は何と一割、高校生は三割。大分格差があるわけですが、平均しますと三割の子供たちは知っている、しかし十人中七人は知らない、こういう結果が出ております。
　文部省、先ほどいろいろこの周知徹底、また広報に取り組んでおられる、こういうお答えがありましたが、このアンケート調査の結果をどのように受けとめておられますでしょうか。
　それから、この程度しかまだ知られていないということですが、やはり今後さらに周知徹底、それから子どもの権利条約の内容について子供たちに十分理解してもらえるようなさらなる取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　児童生徒一人一人がどうかというあたりまで私どももなかなか調査が行き届いておりませんので、どの程度一人一人の児童生徒が権利条約について知っておるかということは把握していないわけでございますけれども、現在、外務省のそういうポスターとか、あるいはいろんな研修会で先生方にこういうものの周知徹底を図っておるわけでございますので、各学校におきましてもそういうことに基づきましていろんな場で教育をしていただいておると思うわけでございます。
　私どもといたしましては、もちろん今までの活動だけで足りるというふうには考えておりません。これからもいろいろな研修の場とかそういう中で十分な周知徹底を図っていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　子どもの権利条約二十八条には、初等教育は義務的で無償のものとする、また中等教育は無償教育導入あるいは財政的援助などの措置をとる、こういう内容のことが定められております。
　ところで、先日の新聞報道によりますと、大蔵省は小中学校の教科書無償制度を有償化へ向けて見直す方針を固めた、これを七年度予算編成で実現を目指す、こういう報道がありました。文部大臣は所信表明の中で義務教育教科書無償制度を堅持する、こういうお立場を表明されました。これは子どもの権利条約の定める義務を誠実に遵守履行される内容の表明だというふうに思いまして、私たちもぜひ応援させていただきたいと思っておりますが、文部大臣、この大蔵省の方針についての御見解、そして御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　その大蔵省の方針というのはあくまでも新聞報道でありまして、そのようなことは確認をしておりません。
　義務教育教科書無償の制度は昭和三十八年度以来実施しておりまして、義務教育無償の精神をより広く実現するとともに、次代を担う児童生徒の国民的自覚を促すなど、教育的意義が大きいものと認識をしております。文部省としても、この制度の意義、重要性にかんがみ、今後とも堅持してまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　この報道によりますと、大蔵省はこの義務教育教科書無償制度を有償化に向けて見直す、この方針に加えまして、さらに二つの方針を検討しているというふうに報道されております。
　一つは、私立高校などに対する経常費補助を削減する。それからもう一つは、義務教育の事務・栄養職員の給与の一般財源化を検討する、こういうふうに報道されているわけでございます。そして、七年度予算編成で文教予算の圧縮につなげたい考えであると、新聞ではこのように報道しております。
　これは、文教予算というのはむしろ拡大すべきものであって、削減の方向を考えているというのは大変問題だというふうに私は思いますが、これについても、ちょっと事前通告しておりませんが、大臣の御感想ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私立学校助成については、昨年度一部地方交付税に回したということは事実でございますが、平成七年度の概算要求においてはできるだけそれを回復するように努めまして要求をしたところでございます。したがいまして、先生が御懸念されているような私立高等学校等の助成が削減の方向に向かうあるいは一般財源化の方向に進むということは私どもの目指しているところではなく、むしろ私立高等学校等の助成を充実させていくというのが私どもの方針でございます。
　第二番目の栄養士等の問題は、これは大蔵省はそのように言っていると新聞で報道されておりますけれども、私ども文部省の方針は、従来の方針を堅持していくというのが私どもの方針でございます。
○浜四津敏子君　ぜひともその方向で御尽力いただきたいと思います。
　次に、子供の虐待についてお伺いいたします。
　子どもの権利条約十九条には、国は親などの虐待から子供を守るための適切な措置をとるべきもの、こういうふうに定めております。虐待されている子供たちを発見し、保護し、助けるための系統的そして統一的な法制度その他の制度が今の制度の中には存在しておりません。
　現在、虐待されている子供がいることを仮に周りの人が知ったとしても、どこにどう通報すればいいのかわからない、あるいは通報して逆恨みされるのも困るので結局何もしない、こういう事例が多いというふうに聞いております。仮に通告があって児童相談所で保護するという場合でも、児童福祉法の三十三条は一時保護だけでございます。
　また、二十七条の施設入所排置をとる場合には親権者の同意が必要でありまして、仮に親権者の同意を得て入所措置をとったとしても、親がその同意は取り消す、自分が引き取ると言った場合には、仮に親のもとに帰せばまた虐待されるということがわかっていても引き取りに応ぜざるを得ない、こういう状況でございます。
　また、親権者の同意が得られない場合には、二十八条によりまして家庭裁判所から措置承認審判を得て養護施設などに入所できることになっておりますけれども、この場合にも親権は一時的に停止しているとは解釈されておりませんで、したがって親から引き取り要求があれば帰さざるを得ない、こういうことになっております。
　そこで、親権の一時停止の制度化が必要であるということが従来から指摘されているわけでございますけれども、現在は民法八百三十四条の親権喪失宣告の制度のみでございます。その前の仮処分も確かにありますけれども、これも十分に機能しているとは必ずしも言えない状況でございます。
　また、申し立て権者は親族、児童相談所長も申し立て権者になっておりますけれども、親族の場合は、これもなかなか核家族化で申し立て権者になってくださる人がいない、あるいはかかわりになることを恐れる。また、児童相談所長も最近この十年間てたしか一件だけ、こういう状況だったと思います。つまり、現実にはこの親権喪失の制度というのはほとんど利用されていない、利用できない状況になっております。
　これは法務省に伺いますが、こういうことで、裁判所も親権の全面的な喪失ではなくて一時停止であれば決定を出すことにも抵抗は少ないんじゃないかというふうに思いますが、民法の一部改正、現在家族法の改正が審議されておりますが、本来この中で検討していただきたかったことではございますが、現在検討されているのかどうか、あるいは今後検討される御予定があるのか、どういう状況になっておられるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（小池信行君）　御指摘の親権の一時停止、一時制限の問題につきましては、これは私どもこういう制度をとった場合にどのような問題が生ずるのかということにつきまして現在地独をしているところでございます。
　今のところ私どもが承知しておりますのは、この制度を仮に採用いたしますと、やはり基本的には今御指摘の親権喪失宣告制度及びそれに伴う保全処分、この制度との間の重複を避けるということと、この制度との間の整合性をいかにして保つかということが基本的な問題になろうかと思います。
　具体的な問題を申しますと、一つには、一時的な親権の停止あるいは制限をするための実質的な要件、どういう事由があれば制限あるいは停止するということになるのか。それから二番目は、今先生も御指摘になりました申し立て権者の範囲をどうするのか。三番目には、一時停止すると申しましてもその期間をどうするのか、どのような基準で定めをするのか。それから四番目には、親権が一時たりといえども停止された場合の子の保護、子の財産管理やあるいは身上を監護する人は一体だれが担当するのか。特に単独親権者である者につきまして一時停止、一時制限がされたような場合には、これはまた一時後見人というような新しい制度をつくるという必要があるのかどうか。
　さらには、これは制度全般に通ずることかもしれませんが、この制度が乱用されるというおそれや、あるいは国家権力が過度に家庭生活に介入するというようなおそれがないかどうかということ、そういうような点が問題になろうか。さらには、こういう制度を組み立てた場合に、この制度が果たして実効的に作用するものであるかどうか、そういうようないろんな広がりのある問題を持った事柄であるというふうに認識をしております。
　今御指摘がありましたように、現在法制審議会の身分法小委員会におきましては、婚姻、離婚法制の見直し審議を行っております。したがいまして、親子法の関係は直接の対象ではございません。ただし、夫婦の問題と親子の問題というのは密接な関連がございますので、やはり審議の過程で親子法の問題、特に親権のあり方について問題が指摘されております。
　先生御指摘のようなこの親権の一時停止、一時制限というような問題も、現に法制審議会で指摘をしておられますそれらの親権の問題とあわせて、今後その検討の取り扱いを決めていくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○浜四津敏子君　あと一点法務省にお伺いいたします。
　新聞記事等によりますと、子どもの権利オンブズマンの制度を開始することにした、こういう報道がなされましたが、この制度の具体的な内容はどういうことなのかお伺いしたいと思います。
○説明員（渡邉一弘君）　お答えいたします。
　子どものオンブズマンというのは、いわゆる愛称として使用させていただいておるわけでございますけれども、正式には子どもの人権専門委員という言葉を使わせていただいております。オンブズマンというのは、広く国民にこの制度を周知していただくために愛称として使っている言葉でございます。
　法務省の人権擁護機関は、従来から、いじめ、体一割、不登校児問題などの子供の人権問題に取り組んできたわけでございますけれども、児童の権利条約の批准を契機に、子供の人権に適切に対処するためにこれに重点的に取り組む機関の充実強化が求められていたことにかんがみまして、人権擁護委員の中から子供の人権を専門的に取り扱う子どもの専門委員を指名し、子供の人権問題に取り組むこととしたものでございます。人権擁護委員の中から百六十七名の子どもの専門委員を全国十都道府県に八月一日をもって指名しております。
○浜四津敏子君　指名は済んで、これが実際に動き始めるのはいつごろになるんですか。
○説明員（渡邉一弘君）　既に八月一日に指名を終わりまして、それぞれ各地で具体的な取り組みを始めているところでございます。
　従来も取り組んできたわけでございますけれども、具体的にこれから取り組もうとしている職務の内容といたしましては、子どもの人権相談所では子どもの人権二〇番を開設して子供の人権についての相談に応じ、あるいは子供会等と連携いたしまして座談会を開催したり、子供に対するアンケート調査を実施し、子供の人権問題の情報の収集に努めますとともに、子供の人権が侵害されているおそれがある場合には法務局と連携して調査を行い適切な措置をとりたいと考えております。
　また、専門委員としての活動を通じて得られました情報を子どもの意見あるいは子どもの人権専門委員だよりなどに取りまとめまして、学校あるいはその他関係機関及び地域住民に配付するなどいたしまして、地域の実情に応じた効果的な活動を進めてまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　法務省、ありがとうございました。もう結構でございます。
　次に、厚生省に伺います。
　今般、厚生省は、子供への虐待に対応するためにアドボケーター、子供の援護、代弁者制度を始めることとしているというふうに報道されておりますが、既にこの制度は始められているんでしょうか。また、この制度の具体的な内容についてお伺いいたします。
○説明員（大泉博子君）　児童虐待のケースにつきましては、先ほど先生が詳しくおっしゃいましたように一般的には児童相談所において調査指導を行いまして、必要に応じて養護施設の入所措間が行われているわけでございます。
　アドボケーター制度、先生がおっしゃったアドボケーター、児童権利擁護者と私ども訳しておりますが、この事業は平成六年度、今年度から新たに始めたものでございます。内容は、民間の養護施設が持っております専門性を活用いたしまして、正式な事業の名称は都市家庭在宅支援事業と申しますが、この事業の実施を始めたところでございます。
　この事業は、養護施設におきまして、児童の育成について豊富な経験と知識を持っている児童指導員でございます児童福祉アドボケーター、先ほど申しました児童権利擁護者でございますが、この方が中心となっていただいて児童の養育に不安や悩みを持つ御家庭からの相談に応じるとともに、地域の児童委員の方々や保健婦さんの協力によりまして児童側の視点に立った家庭の訪問援助などの活動を行うものでございます。
○浜四津敏子君　済みません、ちょっと聞き落としましたが、これは既に開始されているんでしょうか。
○説明員（大泉博子君）　実際の開始は、ちょっと今、予算の成立が遅かったせいもありまして、年内には実施が始まるということでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係で次に移らせていただきます。
　不登校の子供たち、登校拒否の子供たちの問題について時間が許す限り伺わせていただきます。
　昨年の文教委員会においても質問させていただきました。その際、文部省側から、学校外のいわゆるフリースクールに通うための交通費について通学定期の適用を認める通達につきまして、その通達の徹底を図るという御答弁をいただきましたが、その後どのようにこの通達の徹底をしておられますでしょうか。また、その結果、利用者はふえているんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今御指摘の通知につきましては、昨年の三月十九日付で各都道府県教育委員会等に対しましてその通知をしたところでございまして、実際にこの通知によります通学定期乗車券制度の適用というのは昨年の四月一日からだったわけでございます。
　この通知につきましては、各種会議等におきまして周知に努めてきているところでございます。昨年の御質問の後におきましても、都道府県教育委員会の生徒指導担当指導主事連絡会議等におきましてこの趣旨の徹底を図ったわけでございます。
　今、利用者がどうかということのお尋ねでございますけれども、利用者の具体的状況等についてはちょっと把握をしていないわけでございますけれども、なお今後ともこの周知の徹底を図っていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　それから、適応指導教室という取り組みを始められましたが、この成果があったのかどうか。成果というのをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○政府委員（野崎弘君）　不登校児の適応指導教室ということで、どうしても学校に通えないということでございまして、そういう子供を教育センターとかその他のところでいわゆる適応指導教室というものを設けて学校に帰れるように指導してきたわけでございます。平成六年五月の調査では全国で三百八十四カ所ということで、年々設置の箇所数がふえてきております。それだけ登校拒否児童生徒の数もふえているということで、そのこと自体は大変憂慮すべきことなわけでございますけれども、そういう適応指導教室におきまして適切な指導が行われることによりまして学校へ復帰する者の割合もふえてきているのではないか、このように思っております。
　具体的な数字で申しますと、平成四年度中に学校嫌いを理由といたしまして三十日以上欠席した公立の小中学校におきます登校拒否児童生徒数、これは約七万二千人あったわけでございますけれども、この指導の結果、年度内に登校することができるようになった子供の数が二万三千人、全体の三分の一は年度内に登校することができた、こういうことがございます。
　なお、適応指導教室におきます指導のあり方等につきまして調査研究委託事業というのを実施しておるわけでございまして、平成四年度におきます事業を委託したところは四十九の適応指導教室があるわけでございます。そこの状況を見ますと、学校に復帰した者の割合が小学校で四七％、半分近くが学校に復帰した。中学校ですと約三六％というような状況になっているわけでございますので、それぞれの教室におきましては真剣に対応していただいている、このように考えております。
○浜四津敏子君　時間が参りました。大変ありがとうございました。
○橋本敦君　子どもの権利条約の批准に関連をして質問をさせていただきますが、まず最初に、私は学校施設における子供の安全確保の重要性について指摘をしたいと思います。
　児童、子供の最善の利益を守るという、こういった条約の基本理念からしても、一番大事な子供たちの安全を守ってやるという問題は何よりも基本的なベースメントだろうと思うんです。ところが最近、学校でいろいろな事故が起こっておる状況がありまして、私が承知しておるだけでも次のとおりであります。
　ことしの三月には、京都の亀岡市の小学校で、一年生の児童が焼却炉に落ちて死亡するという痛ましい事故がございました。先月の七日には、埼玉県の大宮市の小学校で、六年生の児童が吹き抜け構造のガラス屋根を踏み破って七メートル下の一階ホールに転落をして、全身を打ってかわいそうに重体となるという事故が起こっております。九月七日には、埼玉県の中学校で、突風が吹きまして窓ガラスが割れて七十三人の生徒及び教師がけがをするという突発事故も起こっておりますし、九月の二十日には、今度は静岡県の中学校の倉庫にあったプールの消毒に使う次亜塩素酸カルシウムが化学反応を起こしまして煙が発生して、教師たち七人がのどの痛みを訴えて病院に運ばれるという、こういう事故が起こっているわけであります。
　こういった私が指摘したような事故があった事実については文部省も御承知と思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（小林敬治君）　はい、そのとおりだと思っております。
○橋本敦君　そこで、この問題についてでありますが、子どもの権利条約の第三条は、今指摘しましたように、第一項で児童の最善の利益を主として考慮しなきゃならないという大事な課題として取り上げておりますが、その第三項で具体的に、締約国は児童の保護のための施設、これらにつきまして特に安全及び健康の分野に関して権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する、こう言って明確にしております。
　そこで、文部大臣に要請をしたいのでありますが、この条約の批准をしたという今日の事態において、全国の小中学校においてどれくらいの危険箇所があるのかないのか。危険箇所があれば、それの是正のために早速適正な指導と援助が必要だと思いますが、大事な子供の安全ということを、条約批准の今日を契機に、思い切って全国的に総点検的な調査を文部省の指導でやっていただく必要があるのではないかということを私は考えるんですが、このことを強く要請したいと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校教育におきましては、安全な環境のもとで児童生徒の事故を未然に防ぎ、子供たちが伸び伸びとした学校生活を過ごせるようにすることが極めて重要でございます。各学校では、学校保健法に基づき、施設及び設備の定期の安全点検を毎学期一回以上行うとともに、日ごろから日常的な施設設備の安全点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じることとされており、文部省としては、この規定に則し指導を行っているところであります。
　文部省といたしましては、一人一人を大切にした教育を充実するため、今後とも安全な環境の維持と事故の防止が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　大臣おっしゃった適切な指導というのは結構ですが、定期的な点検ということをさらに重点的に、その面について点検を思い切ってやっていただきませんと、私が指摘したような事故が起こった後では遅くなるわけですね。したがって、児童の安全については特段の配慮と点検を十分に行うように改めて指導を狭めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林敬治君）　今大臣が答弁されましたように、文部省ではかねてから学校保健法の規定にのっとりまして定期点検及び日常の点検を怠らないようにということで御指導申し上げてきたわけでございますが、にもかかわらず先生御指摘のような事故が現にあるわけでございます。ですので、私どもとしては、今後ともそうしたことがなくなるように一生懸命努力してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　じゃ、次の問題に移っていきたいと思います。
　言うまでもありませんが、子どもの権利条約は、子供を権利行使の主体者としてとらえたという点で画期的な意義を持っております。その権利の主体者としての子供がまさに成長発達段階に応じて全人格的に健やかにゆとりを持って育っていくという、こういった環境整備を教育行政の場でつくっていくことが条約を批准した措置に沿う当然のことであります。
　そこで、この条約の理念、目的に関連をして学習指導要領との関係、学校五日制問題について話を進めさせていただきたいと思います。
　最初に伺いますが、文部省としてはこの子どもの権利条約締結を契機に推進すべき施策の一つとして学校五日制の導入を挙げておられると思いますが、その趣旨はどこにありますか。
○政府委員（野崎弘君）　児童の権利に関する条約ということよりも、むしろかねてから学校週五日制ということは文部省の取り組むべき課題ということで考えてきたわけでございます。やはり子供たちに判断力、そしてまた、みずから考えて行動する力、こういうものを養うためには、ゆとりのある生活ということが大事であろうと。特に、土曜日というものをみずからでどう行動するかというようなことで、余りほかからいろんなことを言わずに、子供たちがみずから何をするかということを考えていくような時間というものを確保する必要があるんじゃないかということで、これにつきましては協力者会議を設け、段階的に実施することが適当であるということで平成四年九月から月一回の学校週五日制を実施してきているところでございます。
○橋本敦君　御趣旨のとおり伺って結構だと思います。
　子どもの権利条約の第二十九条で、条約の締結国は、教育が「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させる」ということを、これを理念として掲げ、目標としているわけですね。それを子供の権利行使の主体者としての人格を尊重しながら進めるとすれば、今局長もおっしゃったように、まさにゆとりのある教育を保障してやるということがその基本的なあり方として大事になってくるということ。だからしたがって、学校五日制の問題はその意味で権利条約の基本理念を進めることと結びついて今日的大事な課題になっているというわけですね。
　そこで、問題は、今局長がおっしゃったように、ゆとりのある教育が著しく阻害される、過密な教育内容によって学習についていけない子や落ちこぼれやあるいは不登校児を大量につくり出すという、そういう事態になっていくということになれば、これはまさに子どもの権利条約の理念に反するという事態になる。
　そこで、私は今問題になっております学校五日制の問題と学習指導要領との関係において、本当にゆとりのある教育になっていっているのかどうか、そこのところを十分に検討を深めて今日見ていかなくちゃならぬというように思うわけであります。
　この問題で文部省もいろいろ調査をしていると思うんですけれども、学校五日制の実施を月二回やるという学校で、調査研究協力校でいろいろやられましてその状況が公表されたわけでございますけれども、教科の授業時間数を確保することを最優先にして学校行事を削減した学校、これが一体どれくらいあったか、明確にお答えいただけますか。
○政府委員（野崎弘君）　月二回の学校週五日制の研究を六百四十二校でしていただいたわけでございますが、授業の上乗せというような面で考えますと、高等学校で三一％、中学校で五二％、小学校で四二％の学校におきまして、休業日となる土曜日以外の曜日の授業時間をふやしているという、こういう例がございます。
　しかし、その場合でも過当なりの増加授業時数ということで見ますと、高等学校、小学校とも七割を超える学校で一単位時間以下にとどまっております。中学校では過半数の学校で一単位時間以下にとどまっていると、こういう状況でございます。
　今、学校行事についての御指摘があったわけでございますけれども、学校行事につきましては、高等学校で五五％、中学校では八五％、小学校では九〇％の学校で授業時数を削減している、こういうことでございまして、これはいろいろな工夫の中でより効果的な学校行事を実施しようということで、それぞれの学校で御工夫をいただいたのではないか、このように考えております。
○橋本敦君　端的に言えば、小学校では学校行事の削減が九〇％の学校に及んでいるということですね。そして、普通の曜日での授業の上乗せが小中高ともかなり進んでいるということです。だからしたがって、ゆとりのある教育という、こういった方向を目指すとはいうものの、実際にはこの文部省の実験調査によりましても、児童生徒の学習負担については以前よりも増加したという回答が小学校で四一・五％、中学校で四五・三％に上っているという、こういう現状があるという問題であります。
　だからしたがって、この問題に対してどう解決をしていくかということの一つの問題として、学校での現行の学習指導要領を五日制に見合って見直す必要があるのではないかという、こういった議論が当然出てくるというのも、これもまた必然的な私は傾向だと思うのであります。
　そこで、文部省に伺いますけれども、現行学習指導要領の見直しあるいは五日制に関して、ゆとりのある教育を目指すという立場からこの指導要領に関して意見を述べている地方自治体の議会の議決数が昨年末現在でどれだけになっているか、文部省は把握していらっしゃいますか。
○政府委員（野崎弘君）　今お尋ねの地方公共団体の議会の意見書などが五百六十九件寄せられております。これは本年八月現在でこれだけあるわけでございますが、ただ内容はいろいろでございまして、学校週五日制というものの完全実施というようなことを考えながら学習指導要領の見直しというようなことを求めているものもあるわけでございますので、一概には言えないわけでございますが、学習指導要領改訂、見直しということでとらえますと五百六十九件、こういうことでございます。