Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、水防法等の一部を改正する法律案に対しましての質疑をさせていただきたいと思います。
　多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものにするということで、本日の法案審査ということになります。
　昭和四十年代以降、全国の地方自治体により下水道の整備が本格化し、管渠総延長は四十六万キロメートル、処理場数は約二千二百カ所に達するストックを抱えております。
　公共下水道による雨水の浸水対策は汚水処理対策と一体として実施することとされており、人口減少や逼迫する地方財政から、本来は下水道整備を行う地域を縮小し、合併処理浄化槽などでの処理とするなどの見直しを行おうとする自治体の事例が見られるようになってくることは、現実的な判断がされているものと好感をし、注目をしているものであります。
　汚水処理手法を定める都道府県構想は、都道府県と市町村が連携し、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等、それぞれの特性や経済性等を勘案して作成されているものであり、見直しにより、下水道による汚水処理を行わない地域へと変更される事例が生じてきてもおります。
　今回、そうした見直しの地域において、汚水処理は合併処理浄化槽とするものの、内水、雨水への対処の要請が高い場合には、雨水のみに特化した公共下水道を整備できるようにしようとしております。
　人口減少の中、また、コンパクトシティー化を国交省は進めております。この日本の現状を考えますと、将来的には、既に下水道の整備の行われている地域についても、その一部は雨水対策としてのみ活用するというような縮小の方法、方向性というものは確かにあり得るのではないかというふうに捉えているところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　現状の下水道整備予定の地域とされていない地域においても雨水公共下水道を整備することが可能となるのか、議論をされていたかなど、このあたり、確認をさせていただければと思っております。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の下水道法では、公共下水道は汚水処理と雨水排除を同じ区域で行うことを前提としております。
　一方、今御指摘ございましたように、汚水処理の計画の見直しによりまして、汚水処理の方法を公共下水道から合併浄化槽に見直した区域におきましては、雨水排除のための公共下水道の整備ができないという制度上の課題がございました。
　そのため、このような課題を解決するために、雨水公共下水道を法律で措置したものでございます。
　したがって、もともとは下水道の整備が予定されていた区域が、汚水処理がなくなって、今回の法案でやれるということで、もともと下水道の整備が予定されていない地域では、雨水公共下水道の整備は想定しておりません。
○小宮山委員　今回の法案に関しましては想定をされていないということを確認させていただきましたが、将来的には、そのことも含めて、場合によってはエリアを小さくするなり、下水道の布設というものも恐らく変更されていくこともあると思いますが、その点に関しましては現実に即してぜひ対応していただきたいと思います。
　さて、下水道整備地域の住民は下水道使用料を支払っております。合併浄化槽による汚水処理地域では、浄化槽の維持管理のための経費を負担していただいております。
　雨水公共下水道は、汚水、生活排水が流れ込まないことから、水路や管渠の傷みの進行なども緩やかと考えられ、また、処理場を設け運営する必要もないことから、維持管理費用は合流式下水道や分流式での汚水管渠と比べて大幅に安価になると思いますが、それでも費用がかかることには変わりはないと思っております。
　そこで、雨水公共下水道の導入が、同じエリアに汚水処理を含む下水道網を整備するよりも建設費及び維持費が低く抑えられ、その地域内での合併処理浄化槽を使う住民にとっても、地方自治体にとっても、経済的メリットと内水への不安の排除、水害の危険性排除につながるということになるのかどうか。地方自治体にとっても住民にとっても、経済的負担が軽減されて、安全、安心に資する選択肢が提供できることになるか、伺わせていただきたいと思います。
　あわせて、時間の関係もありますので、雨水公共下水道の維持管理費の原資はどの財源から支出されているかもあわせて確認させてください。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　近年も浸水被害は多発しておりまして、全国各地で一日も早い浸水対策が望まれております。
　しかしながら、当初から公共下水道で浸水対策を行うことが予定されていた地域におきまして、処理方式を公共下水道から合併処理浄化槽に見直した場合に、現行の下水道法では公共下水道による浸水対策ができなくなってしまいます。
　したがいまして、今回の法案では、雨水公共下水道の制度を設けることによりまして、住民にとって最適で、地域の安全、安心に資する浸水対策の選択肢を提供できるものと思っております。
　また、御指摘ございましたように、下水道トータルとしてはもともと汚水と雨水があって、汚水の分が安くなりますので、トータルとしてはこの措置によってより負担が小さい方向に行くというふうに考えております。
　それから次に、地方自治体の負担でございますが、費用につきましては、これまでと同じ考え方で、これまでも雨水についてはいわゆる公共の負担ということで、その考え方は同じでございます。
○小宮山委員　結局は地方自治体が決定するということもあります。ただ、そうなってくると、さまざまな負担というものも考えられるのではないか。
　現状、分流式下水道での雨水への対応は、管渠の布設によるもののみならず、オープンの水路を整備することで行われる場合もあると聞いております。内水を心配する地域において、既存の道路側溝を拡幅するとか水路を拡幅、拡張した方が安価に対応できるところを、管渠の布設による過度の費用支出がされてはならないとも考えております。
　また、オープンの水路での整備も可能ならば、下水道整備の予算を活用する雨水公共下水道の制度を新設しなくても、道路整備や河川関連の予算で同様の対応は可能だったのではないか。税金の無駄遣いにつながらないよう、国土交通省としてどのような対応を考えているのかも伺いたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　確かにおっしゃるとおり、現状でも各地域地域において最適の雨水処理、例えば川に近いところで、道路の排水なんかは下水道を通さずに流すということをやっております。ということで、その考え方は同じでございまして、各地域地域によって最適の方法をとっていきたいと思っております。
　現状でも、雨水のうち道路に降った雨は道路側溝で流して、それを下水を通じて川に流す、あるいは宅地に降った雨は下水道で集めて河川に排水するのが一般的でございます。おのおの役割がございますので、その役割をうまく活用して、各地域によって最適の方法を実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　最適の状況といいましても、ことしの予算委員会の質疑をずっと見させていただきまして、また、さまざまな報道、閣僚のお金の問題等、ずっと今回は、ことしは予算委員会はその問題が多く時間を占めたものであります。
　今回のことに関しましても、下水道管渠ということで雨水利用をするということによって、工事費用やさまざまな予算が、対象となる、もしくは今要望している地方公共団体は余り多くはないというふうに私も聞かせていただいております。
　太田大臣におかれましては、こういう老朽化管渠も含めまして、インフラの整備等を大変注目していただき、推進をされていただいている。これらは、裏を返せば、地方自治体にとっては大きな負担になっているのも現実であります。特に、下水道、また、今後は恐らく上水道も含めて、管渠に関しましての維持更新、その費用というものは、地方自治体に大きく大きく影響します。
　また、こうやって新しい制度というもので、雨水対策という名のもとに公共事業等をされるということで、ことしの予算委員会でもありましたが、これは相当な額の公共事業になるものかと思います。特に、今回、私が事例として伺った対象の地方公共団体の予算規模や住民の人口規模等から見ても、かなり大きな公共事業になるのではないかという思いもしております。
　そういった中において、下水道というのにかかわる土木事業というものを継続させるのが目的ではないかという意見も一部に見られますし、これが結局のところ、補助金がさまざまなところに還流されてしまっては、この法律の趣旨というものが大変残念な結果になってしまうということにもなります。また、事業を継続させることが目的であるならば、これはある意味、法律の趣旨からは違う、悪用されてしまうのではないかという懸念を示される方もいらっしゃいました。
　大臣におきましては、老朽化管渠、そういったものをどんどん長寿命化する。そういう意味では、インフラ整備というものに関して大変、私自身も県議会議員のころから、インフラの更新をすることによって、そういった公共施設、社会資本というものを大切にする、使い続けることによって、地方自治体の負担や、住民のサービスに資するところに行ってほしいという思いもございます。
　今回の法律によって、新たに布設するということになり、また、新たな還流の、水等が循環するのはいいんですけれども、補助金が別のところに循環されて流されていってしまっては、雨水が流れていくのはいいんですけれども、補助金が別のところに、利権のところに流されるような、そんな法律の立てにしてはならないんだと思います。
　その点に関しましてどのような配慮をされていくのか、ぜひこのあたりの大臣におきましてのお考えをお聞かせください。
○太田国務大臣　御質問の懸念というのはよくわかります。
　ただ、私から見ますと、財政制約というのがもう常に頭の中にあって、この二年少しの職務を遂行してきました。あれもしたい、これもしたいというのを、むしろ削って申しわけありませんというような状況の財政制約というものを当然しっかり置いていかなくてはいけないと思っています。
　雨水公共下水道は、全ての地域で整備するわけではありません。雨水公共下水道は、今後、下水道の整備を進める予定の区域のうちで、汚水処理を合併浄化槽で行うこととなる市街地において、浸水対策の必要がある場合ということに限定しまして実施することとしています。
　ただ、近年、局地化、集中化、激甚化しているという雨の状況もありますし、山の中というか川の上流でそうしたものがあって、流木によって洪水が発生するというようなことも多々ございますものですから、そうした浸水被害が起きたり懸念される地域で、地元の要望というものをしっかり踏まえて、先ほども水局長から答弁させていただきましたが、これに対しては、国がこうやれと言う以上に、地元の要望をしっかりと踏まえて、早急に対策を実施する必要がある場合に行うということをさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○小宮山委員　地元の要望はもちろん大切にしていただきたいと思いますけれども、その点に関しましては、恐らく私ども国会の方も、決算行政、また会計検査院等、その予算の使われ道というのはしっかりとチェックをさせていただきたいと思います。
　さて、今回の法律によって、下水道管渠の総延長というもの、また、更新や改築などさまざまな発注業務というものが、地方自治体からある意味委託された事業団、下水道事業団の方もできるとなっております。
　これに関しまして、やはり今まで地域を支えてきた事業者などが大変心配をしているところでもございます。やはり地域密着であって、また、労務単価の引き上げなど、大臣におかれましては、二年連続で引き上げ、地域の経済がしっかりと回るように、また技術者というものが地域にいられるようにする配慮をされているというふうに私自身は理解をしております。
　当然、下水道管渠、こういった埋設物に関しての更新等は、年間で五千とも六千とも言われる陥没事故等さまざまなことが起きています。そういった技術者が地域にしっかり根差さなければやはり対応ができないのも、この事業のある意味大変かなめになるんだと思っております。
　そこで、これまでのこうした技術基準を、安易に地方自治体が、ある意味事業団の方に委託するということだけではいけないんだと思います。判断基準をどういうふうにつくられていくのか、維持修繕に関係して目標をより明確に、数値目標などを備えていく必要があるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　この法案におきましては、下水道の計画的な維持管理を推進するための維持修繕基準を定めることにしているわけですが、法案は定性的に書いてあるということです。定量的な基準というものも当然必要だというふうに思っておりまして、例えば道路陥没の主な原因であります管渠の腐食が発生しやすいという場所、こういうところについては、五年に一回以上の頻度で点検することなどを政省令等で定めていく予定にしています。
　今後とも、計画的な維持管理を推進しながら、定量的な目標の充実についても取り組んでいきたい、このように考えています。
○小宮山委員　ぜひ、地方自治体、地方公共団体におきましても、技術者、またそういった判断基準が、委託することによって、年数がたつとそういったこと自体のノウハウというものも維持するのが大変厳しくなるかと思います。人材交流など、さまざまなことも今後検討を加えていただければと思います。
　そこで、事業団の業務範囲なんですが、法案の中に管渠の維持管理が加えられることによっての影響をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
　事業団に管渠の維持管理が委託された場合にも、これまでは地方公共団体から受注していたそれぞれの地元中小企業、業者が業務を受注することがし続けられるのか。当然、エリアの範囲など、さまざまなものが変わってまいります。この点に関して確認をさせてください。
○太田国務大臣　事業団は現在、官公需法の趣旨も踏まえまして、地元業者の受注にも配慮しながら下水道の工事発注を行っているという認識をしています。
　事業団が適正な価格を払うということや、地元の業者がしっかりとお金も、工事費をちゃんと支払っていただくということで、そこも強くしなくてはいけないというふうに思っています。
　事業団が、工事発注に当たって、発注金額や施工難易度等に応じて、一定の競争力を確保しながら、地元市町村に本店を置く業者に限る地域性、この地域要件を設定する等の措置を講じています。
　また、積算基準に基づいて適正に予定価格を算定しておりまして、民間事業者には適正な対価がしっかり払われていくということが大事だというふうに認識をしています。
　こうした事業団の取り組みは、今回加わる管渠の維持管理業務についても継続される、よく地元に、業者等に配慮するということについては貫かせるということを私としては考えているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　やはりさすがに二年連続で公共工事設計労務単価の大幅引き上げを御決断された大臣だなというふうに思っておりますが、全国各地の建設現場で活躍する技能者の所得を向上させるという意味においては、残念ながら、下請、孫請となる場合、現実には公共事業の労務単価が上がったといっても、現場の職人たちの手取りというものが必ずしもまだ上がっていないという実態もございます。
　前に質問させていただいたときに、やはりこれが民間まで広がることが望まれているということは御確認させていただきましたけれども、やはりそういうことを勘案しますと、中間マージンのピンはねをされるということがないように配慮いただきたいと思っております。
　発注の場所が変わる、別法人になりますので、その点を考えますと、当然、手数料というんでしょうか、多少、下水道事業団の方も取らざるを得ないのではないか。発注は維持はされたけれども手取りが下がったでは元も子もございません。
　この点に関して、通告はしておりませんけれども、どのような対応をされるのか、現状もあわせてお聞かせいただければと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、地域の民間企業に対する発注につきましては、これまでと、市町村が発注しておられたのと同様の考え方で発注されることになるというふうに考えております。
○太田国務大臣　労務単価のことにつきましても、建設業者について、私は、日本の、アベノミクスなんかでもそうですが、全体的によくなったように思うけれども、現場にそれが落ちているかどうかというのは、景気、経済の点におきましても、また建設業界のことの事業につきましても同じことだと思っておりまして、そこは、現場に行く、手取りというふうにおっしゃったんですが、手取りということと、そこに社会保険というのがあったり、ここのところがなかなか難しいということなんですが、徐々に徐々にここは、そこに私は力を入れておりまして、何とか現場にそれが波及するようにということを指導しています。
　この件につきましても、まさに現場の維持管理ということについては、ここは現場の業者にやっていただく以外にありませんから、そこのところにしっかり留意するようにということについて指導してまいりたい、このように思っています。
○小宮山委員　ぜひ指導していただきたいと思います。
　ある意味、もうそろそろ、こういった経済状況が長く続いております。ピンはね防止ということを言う方もいらっしゃいますし、公契約法などで、ヨーロッパ等ではもう既に法施行されている国もございます。こういったことも含めて、本当の意味で、出した金額がきちんと、適正な金額が技術者に渡る、末端に渡る、そういった法制度、またさまざまな仕組みというのをさらに進めていただければというふうに要望させていただきます。
　さて、今回の法案で私は大変期待もしているのが下水の熱利用の促進であります。
　下水熱利用については、近年も立法措置により規制緩和を行ってきております。
　今回のことで私も知ったんですけれども、一都六県、東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木、群馬、茨城の住民世帯数にほぼ相当いたします約千八百万世帯の冷暖房熱源に相当する大きな可能性を秘めたのがこの下水道の熱利用であるということでもあります。これはやはり生かしていくべきだと思います。
　今回の法改正で、民間事業者が下水道管渠内に熱回収用のパイプなどを設置することができることとしており、下水の熱を利用することでの完成後のメンテナンスもさほどかからないというふうにも聞いておりますので、大変有望な熱源であると思っております。
　特に、原発から早く脱却するにおいては、経済産業省主管でエネルギー政策は日本はしておりますが、ほかの省庁でとれる、発生できる熱源というものがあるならば、それはどんどん国交省であろうと環境省であろうと推進するべきだという立場でございます。
　そこで、法改正後どのくらい実際に活用されることになると予想しているのか、また、千八百万世帯の冷暖房相当分の下水熱ポテンシャルのうち、実際にはどのぐらいの活用を目指していかれるのか、下水熱活用に向けた決意をお聞かせください。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のように、今の一千八百万世帯というのは、全ての下水道を流れている熱源を利用した場合でございます。ただ、実態上は、どうしてもエネルギーロスとか、あるいは利用できる管渠も限られておりますので、実態は一千八百万全部は無理で、多分その何％かになるというふうに考えております。
　例えば、最近の実験結果によりますと、実務的に熱源をとれるのは大体一度ぐらいの温度差でございます。それを、特に全国の商業、工業地域において全て利用したとした場合、約八十万世帯分の熱利用量に相当するエネルギーを得ることができるというふうに想定しております。
○小宮山委員　大変大きな熱量がとれるんだと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
　時間の関係がありますので、先に進ませていただきます。
　今回、大臣におきましては、水循環基本法が成立されておりまして、太田大臣も水の関係の担当大臣となられました。
　今週の初めでありますけれども、韓国・慶州において開催された第七回世界水フォーラムの閣僚会議にも、国交大臣として、また水の担当大臣として、水資源に関する閣僚間円卓会議での共同議長も務められたと伺っております。この成果と、また、大臣におきましては、水循環基本法ができました。これから見ますと、実を言うと、今回の法案に関しては、水が、本来であれば、天から降り、地に入り、そしてまたそれを木が吸い、循環をしていくという流れをつくるというのも必要であるという法案だったかと思いますが、今回の法案ですと、雨水管渠を通って、土には返さず、川に流してしまうということになりかねません。そういう意味においては、この水循環基本法と今回の法律というのは多少乖離があるのかなという思いもしております。
　どちらも所管されます大臣におきまして、また今回の世界水フォーラムでの大臣の感想等、またこれからの課題、決意などをお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　世界で第七回になりましたけれども、この地域、会議をやってみますと、雨が多く洪水で困るという地域もあれば、アラル海が消滅をしようとするということに大変危機感を持っているという国もあれば、中東諸国を初めとして、とにかく淡水化ということについて全力を挙げて、その油、熱量というものと環境との対応ということで大変苦慮しているという国もあれば、あるいはメコン川の流域で、幾つかの国がまたいでいるという、国境を挟んで対応を連携をとらなくていけないという国もあればというような、国によっての違いの中で、協力して水循環ということをしっかりやっていこうと。
　水循環をしっかりということは、健全な水循環にしていこうと。洪水も健全な水循環ではありませんし、汚い水を流すということも健全なということではありませんし、世界的にどの国も健全で健康なそうした水循環にしようということで会議が行われて、いろいろ、自分たちはこうしているという知見が明らかにあって、地球の中で非常に大事な水環境整備ということが話し合われたということは、大変意義のあることだと思います。
　日本はその中でかなりリーダーシップをとる役になっていると思っています。
○小宮山委員　ぜひ水の分野で、原発よりは水の分野で、さまざまなビジネス環境も含めましてリーダーシップをとっていただく、その先頭に立つ大臣でいていただきたいと思っております。
　そして、最後になりますけれども、以前にも予算委員会で私取り上げさせていただいていました。やはり、健全な水の循環、そういった意味においては、ＥＵにおいて実行されております政策にグリーンインフラという手法がございます。緑のダム、緑の防潮堤など、国交省も今、力を入れ始めていると思います。自然をインフラ整備の中に生かしていくことで、維持管理費の少ない、また、年月がたつごとに強くなるという特徴もあるようであります。
　温暖化、さまざまな気候変動があって、今の内水が上がるような状況、高潮、そういった浸水被害等も起きているという、無謀というか進んだ宅地開発とか、さまざまなものが影響しているかと思います。
　こういったものも含めまして、改めてグリーンインフラの推進というものは大変有効な手段ではないか。新しい意味で公共事業をするならば、こういった、緑を、自然を生かした、自然と共存するまちづくりというものは、大変今後浸水被害等をおさめる、これはロンドンでも事例もございます。
　この点に関しまして、大臣の御決意を聞かせていただければと思います。
○太田国務大臣　極めて大事な考え方であろうと思いますし、我が国の河川工学の歴史は、川をコントロールするという以上に、川をなだめる、自然と折り合うという姿勢の中で治水というものが行われてきたというふうに思っています。
　景観や環境の観点でもグリーンインフラは極めて大事でありますし、防災・減災という観点からも大事であります。緑の防潮堤ということをやらせていただいたり、あるいは密集市街地での緑化を進めているというみどりの防災・減災対策事業ということをやらせていただいたり、生物の生活環境や多様な河川景観を保全、創出する多自然川づくりを全ての川づくりの基本として取り組ませていただいているというところでございます。
　さらに一層、グリーンインフラの活用、そしてこの重要性について訴えていきたいと思っているところでございます。
○小宮山委員　これまでの環境状況とは違っております。ぜひ、従来のやり方ではなく、自然と共生する新しいインフラ整備等にも力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　今、小宮山議員からもお話がございましたが、私も、類似の問題意識も踏まえつつ、質問させていただきたいと思います。
　まずは、御答弁は求めませんが、今、小宮山委員からもお話がありましたが、熱交換器を暗渠に設置することができるような規制緩和をするということに関しては、私もこれは極めていいことだというふうに思っております。
　これは太田大臣も恐らくもう御案内のとおりかと思いますが、地熱であったり地中熱であったり排熱といったいわゆる熱利用は、我が国では極めておくれているという認識を私は持っておりますので、今回の規制緩和においてそれがどれだけ進むかといえば、一歩二歩という類いかもしれませんが、私は大事な一歩だと思っておりますので、ぜひこれは国土交通省としても積極的に進めていただきたいということは、冒頭、お願いを申し上げさせていただきます。
　この後、大臣、参議院の本会議の都合で早目に出られるということですので、少し順番を入れかえながら質問をさせていただきます。
　まず、下水道に関してでございます。
　今回の法改正で、雨水排除に特化をした下水道整備を可能とするということでございます。近年のさまざまな浸水被害、ゲリラ豪雨等の頻発度ということを考えたときに、そういった手段もあるんだろうなということは理解をするわけですが、ここで、事実関係としてまずお伺いをさせていただきたいのは、今回の法改正によって、雨水排除に特化をした公共下水道を導入するということなわけですが、その整備計画と整備事業数及びそれに関しての必要予算をまずは明示いただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、雨水に特化した雨水公共下水道は、汚水処理を合併浄化槽で行うこととなる市街地のうち、浸水対策を実施する必要のある地域に限られております。現時点では、全国六市町において実施を検討している、そんな状況でございます。
　したがって、現時点では、全国における今後の事業箇所数を示すことはできませんが、それほど多くない、そういう実態でございます。
　また、雨水公共下水道の整備に必要となる予算につきましては、防災・安全交付金の内数となっております。
　また、雨水公共下水道の事業費につきましては、今後、地域の事情を踏まえて各市町村で算定することになります。
　なおまた、実例をお示しいたしますと、例えば、この六カ所のうち、高知県の、いの町という町がございます。ここでは既に概算の全体の事業費を算定しておられまして、雨水公共下水道を含めた内水対策に、五年間でおおむね十五億円の費用が必要になるというふうに聞いております。
　以上であります。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　引き続きということではあるんですが、これも事実関係にかかわるかと思いますが、既に公共下水道は昭和四十年代から整備をされてきたということであるわけですが、今問題になっているのは、約一カ月前にここで太田大臣とも少し議論をさせていただきましたが、公共インフラのメンテナンスコストをどうこれから確保していくのかということであるわけでして、下水道に関しても、やはりそういった大きな問題、課題を抱えているということかと思います。
　その観点からなんですが、今、全国に既に布設をされている公共下水道、今後の保全費用というところに関してなんですが、一体どのぐらいだというふうに見積もられていらっしゃいますでしょうか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国の管渠延長は約四十六万キロ、下水処理場は約二千二百カ所ございます。
　このうち、標準的な耐用年数とされております五十年を経過した管渠は約一万キロ、約二％でございます。また、機械、電気設備の標準的な耐用年数である十五年を超えております下水処理場は約一千三百カ所、約六〇％に上っております。
　今後の改築事業費につきましては、現行の技術水準を前提として、十年後には約〇・八兆円、二十年後には約一兆円というふうに推計しております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　暦年、毎年毎年一兆円近くのメンテナンスコストがかかっていくということかと思います。
　その意味でいえば、雨水排除に特化をした公共下水道を新規に導入するということに関して申し上げれば、これは、五十年というところが一つのタイミングとすれば、五十年後にそこにメンテナンスコストがさらに乗っかるということにもなるわけです。だから直ちにだめだということを申し上げたいわけではなくて、そういった、点の判断ではなくて、線の判断がやはり大事なんだろうということをまずは申し上げさせていただきたいと思います。
　ここまでのお話も踏まえながらではあるんですが、ここは大臣に質問させていただきたいと思っております。
　今回の法改正に当たって、平成二十七年、ことしの二月に答申が出されております。「新しい時代の下水道政策のあり方について」ということで、答申が出されているわけです。内容を読ませていただきましたが、なかなかしっかりいろいろ書かれているなというふうには考えております。
　その中で一つ気になる記述がございます。少しだけ読み上げさせていただきますが、「下水道法で規定されている「事業計画」は新規整備を中心とした計画であり、維持管理や修繕、改築更新までを一体的にとらえた計画とはなっていない。別途、歳入・歳出の記載を含めた下水道計画を策定している地方公共団体は全国で約三割であり、」中略をいたしますが、最後のところに行きますと、「下水道事業そのものが「見える化」されているとは言えない。」ということが答申でも出されているわけです。
　大臣にお伺いをさせていただきたいのは、今回の法改正及び法改正を含めた全体の下水道政策ということも含めてではあるんですが、ここで問題意識として提示をされております、「維持管理や修繕、改築更新までを一体的にとらえた計画とはなっていない。」という問題意識が、今回の法改正の中にどの程度反映をされているのか、どの程度前提として踏まえられているのか。法案、法文を読む限りでは、余りそれを感じることができませんでした。その点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○太田国務大臣　まず、下水道の維持管理や修繕、改築更新ということにつきましては、下水道の老朽化が急速に進んでいるという中で、計画的かつ着実に進めていく必要があると思います。
　この法案では新たに下水道の維持管理基準を策定するとしておりますが、さらに、計画的に老朽化対策が進められるよう、先ほど小宮山先生のときにも申し上げましたが、政令や省令等を通じて管渠を何年にどのように点検するんだとか、そういうこともしっかりしていこうと思っておりまして、下水道の維持管理や修繕、改築更新までを一体的に捉えた計画ということの策定を促していきたい、このように思っています。
　また、公表、見える化につきましては、民間が参入しやすくするためにも重要だというふうに思っています。
　法案にその内容は盛り込んでおりませんが、広く公表が進むように地方公共団体に対してこれを促していきたい、このように思っています。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　今大臣に御答弁いただいたようなことが基本方針としてあるのであれば、私はこの法案の中に盛り込んでもよかったんじゃないかと思うわけです。
　先日来、というより大臣に一貫してお話をいただいておりますように、今、我が国の公共インフラが抱えている問題、先々にわたって解決をしていかなきゃいけない問題というのは恐らく私も共有をさせていただいていると思っておりますが、点の話ではなくて、三十年、四十年、場合によっては五十年というロングスパンの中で考えていかなきゃいけないという問題意識を強くお持ちだと思っておりますし、今の御答弁の中にもそういうお話はあったわけです。
　なぜ盛り込まれなかったというところまでは、ここではあえてお伺いはいたしませんが、そういう思いをお持ちであり、またそういう基本方針があるのであれば、それはきっちりとこの法案の中にやはりその思いなりその意図というところは盛り込まれてしかるべきではなかったかなということは、私はこの場であえて申し上げさせていただきたいと思っております。
　今大臣からもお話がありましたが、見える化というところはやはり大事なポイントであろうと思っています。特に、この答申の中でも記載をされていますが、約三割しか自治体の方では、それはトータルパッケージの事業計画とはなっていないというのが既にわかっているわけです。
　場合によっては、それは今回の話全体にもかかわる話ですが、専門的な技術、スキルを持った方が今減少しているというお話もあるわけですから、そういった部分でのバックアップをすることによって、各地方公共団体が行っているこの事業計画の立案、作成を国土交通省としてバックアップする、それによって地域で見える化がされて、地元の自治体の方々、住民の方々が現状を目の当たりにすることができるようになって、そして初めて、今大臣のお話にあったような、民間事業者が広く参入をしてくるというような形もつくり出す誘因になるんじゃないかと私は思います。
　今からこの法案の中にそういったことを細々と書き込んでくれということまでは申し上げませんが、ぜひそれは、ここで公式に御答弁をいただいたことでもありますので、強く推進をしていただきたいということを要望させていただきます。
　加えてもう一点なんですが、これは一月前に、大臣とここでグランドデザイン等々ということについても議論をさせていただきました。
　先ほどの答申に関連をしてというところでもあるわけですが、そもそも我が国は人口減少の局面に既に入っていて、高齢化ということであるとか産業構造の変化という中で、今までどおりの国土利用ではやはりまかりならないだろうという中で、国土のグランドデザインを再び描き直そうという意識で進められてきているんだと思いますし、コンパクトシティーの形成ということに関しても、これは今に始まった話ではありませんが、ずっと過去から、そうしていくことがある意味での論理的帰結であろうという中で話が進んできているわけです。
　今回の雨水排除に特化をした公共下水道を布設していくということで、先ほど、とりあえず六カ所ということで予定をされているということで、ひとまず現状についての御説明はいただきました。
　ただ、先ほど来の議論と同じで、ここで点で終わる話ではなくて、また来年、再来年、十年、二十年先というふうに、改正が途中であれば別ですが、続いていく話なわけです。
　この雨水に特化をした公共下水道の布設をしていくということに関して、人口減少に基づく国土のグランドデザインを描き直した後の、場合によってはコンパクトシティーの形成が進んでいった後の、新たな国土における雨水排除に特化した公共下水道の布設ということがどこまで考慮されているのだろうかということをお伺いさせていただきたいと思っているわけです。
　要は、下水道という話は、これは五年、十年という短いスパンではなくて、やはり五十年というロングスパンで物事を考えていかなきゃいけない。五十年後といえば二〇六五年なわけです。二〇六五年の我が国がどういう状態にあるか、またはどういう方向に持っていこうかというプランと整合性を持った中で、公共下水道及び今回でいう雨水に特化をした下水道の布設ということがなされなければならないのではないかと私は考えているわけです。その点、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　全くそのとおりだと思います。
　これは、老朽化対策ということが順番にずっと来る。そして、そこでのいろいろな技術開発も下水道を使いながらやっている。私もこの間も見させていただいたんですが、非常にこれが進んで、日本は世界一の技術を実は老朽化対策でも下水道について持っているという状況にもあります。
　町をどうつくるかということが一番大事な今の課題で、我が町はどういう町にして、どう生き抜いていこうかということをそれぞれの都市が考えていく戦略性というものの中に、公共事業、インフラ整備というのは常に視点がなくてはならない、このように思っています。コンパクトシティーにしていく、そういうネットワークをつくっていく、こういうことを常に踏まえながら公共下水道ということについても考えていかなくてはいけないんだと私は強く思っています。
　そして、直ちに、物すごい洪水が最近頻発しているというようなところもありまして、そこをどうするかということについてはできるだけ早く対策を打つ必要があるというふうに思いますけれども、そこも、どういうふうに下水道を絡めていくかということは生活そのものでもありますから、グランドデザインというか、むしろ、国土というよりは我が町のグランドデザインというものをよく考えていただく中で、この整備をしていくということを常に考えてやっていかなくてはならない。私たちとしても、そのための判断ということのいろいろな例をお示しするということが大事なことだと思っています。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。基本的な方針はそういう方針だということで理解をさせていただきました。
　少しそこで考えたときに、国土のグランドデザインというその大きな絵は、理念は既に出されています。これから、各自治体ごとであり、各地域ごとという形で、個別具体的なプランをまずは机上でつくるということがあって、その上で、これは政治的な意味でも、いろいろな意味でも非常に困難を伴うと思いますが、実際にその計画を実行に移していくという段階になるわけです。現状でいえば、まだそこまで至っていなくて、大きな理念、大きな方向感が提出されているということだと思うわけですね。
　ただ一方で、先ほど既に御説明をいただきましたが、六自治体、六市町ですか、雨水に特化をした公共下水道の布設というものは既に明確に実行が決まっているわけです。個別具体的なコンパクトシティー化なり、国土のグランドデザインを踏まえた新たな都市形成というところはまだこれからです。でも一方で、六自治体に関しては、個別にもう公共下水道、雨水に特化した下水道の布設が決まっていますと。
　ここはちゃんと整合しているんでしょうか。どう整合させられるんでしょうか。この点をお答えいただければと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど六市町と申し上げたのは、あくまでも、今公共下水道を整備していて、合併処理浄化槽で行うことによって汚水処理がなくなりそうだ、だけれども、一方で雨水排除が必要だというところで、まだ決定したわけではございません。その六市町で検討されているという状況でございます。
　したがいまして、あくまでも今回の雨水公共下水道というのは、新たにつくるのではなくて、もともと公共下水道を考えていた市町で実施されますので、町全体の都市計画あるいは町版のグランドデザインですか、そういったものの中でおのずと将来の整備のあり方が決まっていくものだというふうに考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣、時間もおありでしょうから、この後は、大臣はもしあれであれば御退室をいただければと思います。
　今御答弁をいただきましたが、公共下水道の布設の計画があって、でも現実にはまだ布設をされていないところなんというのは、こんなのは探さなくたって幾らだってあるわけですよ。では、そういったところに全部これからまた雨水に特化した形で新たな公共下水道をしくんですかといったら、多分それは違うんだと思うんですね。
　これから新たな都市形成を行っていく中で、そういった、今計画はあるけれども公共下水道がまだ布設をされていない地域というところに関しては、場合によっては、今後の新しいコンパクトシティー形成の中では、ではここは居住地域ではないかもしれないとか、これはいろいろなパターンがあるわけであって、今後五十年先までをも見据えたときに必ずしもそこは下水道マストな地域ではないかもしれない。少なくとも優先順位は変わるかもしれないわけです。
　だから、そういう意味でいうと、既に六市町において検討されているということで、もちろん、それぞれ個別具体的ないろいろな理由であり、必要性は恐らくおありなんだと思いますので、現時点でこれが直ちに問題だと言うつもりはありませんが、これが来年度、再来年度、場合によっては十年後も新たに新設をされていくということに関しては、コンパクトシティー化なり国土のグランドデザインという大きな方向感を踏まえた中で、そこは個別、一個一個の事業が決定をされない限りは、これはやはり整合的であるということは言えないんじゃないかなということをここでは指摘をさせていただきたいと思っています。
　大臣に御退室をいただきましたので、少し、本当はこれは冒頭に質問をしようと思っていたことで、水防法に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の下水道の話であり、想定浸水区域を広げるという話であり、その大もとは何かといえば、いわゆるゲリラ豪雨であるとか、時間五十ミリを超えるような集中豪雨によって浸水被害が多発をしてきているということが背景にあると思います。これは体感的にもそういう機会が多いなという感覚は持っておりますし、天気予報によれば、きょうもひょうが落ちるんじゃないかとか、そういう天気予報まで出ておりますので、体感的にはそこは理解をすることはできます。
　今回の、浸水被害の増大を踏まえて、例えばそれがビルの地下の施設であり、今の下水道の話であり、想定浸水区域を広げるという話であり、対応をしようということになっているわけですが、やはり入り口の、いわゆるゲリラ豪雨、時間降雨五十ミリ以上のような、場合によっては百ミリを超えるような豪雨が過去からふえてきているんだろうなというのは大体理解をすることはできます。
　では、先ほど来申し上げているように、この話は一年、二年の点の話ではなくて、三十年、五十年というロングスパンの話なわけであって、今後、いわゆるゲリラ豪雨的な、非常に強い、都市における、または町における、日本全体を降らせるような雨がどういうふうに推移をしていくのかというのは、実は入り口の問題ですけれども、極めて大事な問題じゃないかというふうに思っております。
　これに関しての見通し、要は、高頻度化がなぜ起こっているのかというここまでの原因も踏まえて、今後、科学的に、ではどういう形で雨がふえていくのか、場合によってはふえないのかということも含めたところ、現状認識及び今後の見通しを御答弁いただければと思います。
○西出政府参考人　気象庁では、約千三百カ所の地域気象観測所、アメダスでございますけれども、これを運用し、毎時の降水量の観測を行っております。
　アメダスの運用を開始した一九七六年以降の三十九年間の観測データを用いて、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の年間観測回数を分析いたしましたところ、明瞭な増加傾向があらわれております。
　短時間強雨の増加傾向の原因として、地球温暖化に伴う大気中の水蒸気量の増加が寄与している可能性があるということでございますけれども、両者の関係を明確にするために、さらなるデータの蓄積や気候の変化に関連する研究の進展を踏まえた評価が必要であると認識しております。
　一方、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでございますが、ＩＰＣＣが二〇一三年に公表した第五次評価報告書によりますと、我が国を含む中緯度域では、今世紀末までに大雨等の極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いと予測しております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　非常に高いということであるわけですが、そうあってほしいなと思いながらも、そうすると、いろいろ政策的には問題が起こるなと思っておりますから、そもそもの問題でして、今の高頻度化を前提として、将来もこれが続くであろう、もしくはもっとひどくなるであろうということを場合によっては想定をして、こういう対応をあらかじめとりましょうということだともちろん理解をしているわけですが、やったら、結果的には、人類が予知し得ない気候の変動の中で、そういう高頻度化していた過去の豪雨は実は何十年かしたらおさまってしまいましたということであったとすれば、それはやはり投資効果としては減殺をされるわけです。
　なかなか気象というものを、しかも先々にわたって今の状況からきちんと読み切るということが合理的に難しいということは理解をしているわけですが、できるだけ、やはりそこは精緻な論拠及び見通しがあって、そして資源配分をされるべきではないかなということを考えているというところは、ここで御指摘をさせていただきたいと思います。
　時間も限られてまいりましたが、一点だけ。
　今回の水防法の一部改正でいうと、想定し得る最大規模の降雨という表現がよく出てくるわけです。想定し得る最大規模の降雨、これは一体どうやって算定をするのかというところの質問でございます。
　そもそも、想定し得ない部分も恐らくあるんだろうと思いますし、想定し得る最大規模の降雨ということを一体どういう合理的な計算に基づいて算出をされようとしているのか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと具体的になりますが、まず過去のデータを分析いたしまして、そして日本全体を降雨特性が似ている地域に分割いたします。今検討中ではございますが、今の検討では十五地域程度でございます。
　その上で、各地域において観測された最大降雨量、これによって想定し得る最大規模の降雨を設定することが基本と考えております。
　なお、現在、学識経験者から成ります検討会を開催いたしまして、この考え方について御検討いただいているところでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　今のだと、ちょっとまだざっくりだなという気はしますが。
　先ほど来、ちょっと、例えば予算の話であるとか、保全費用の話であるとか、あとは今後の雨量の見通しであるとか、それを算出する方法とか、やや細かい話をお伺いしておりますのは、基本的に、今回の法改正の中で、浸水被害が多発をしているからそれに対して対応しようというその趣旨そのものには、私も全くそのとおりだというふうには思っております。なので、特別これに対してぎゃあぎゃあ反対をしようという思いはないわけですが、ただ、これだけ財政制約が多くて厳しいと言われている中で一定の財政支出をしようということであるとすれば、やはりそこには合理的な説明なり合理的な理由づけというものが必要だと私は思うわけです。
　えてしてそれは、論理的に整合しているかどうかということも大事でありますが、忘れられがちなのは、やはり数字の議論なんじゃないかなというふうに思うわけです。
　こういうタイミングではなかなか数字を出せませんということがあり得るのも承知をしているわけですし、先々未来をどこまできちんと数字をもって、明確な動かざる数字として明示をし得るかといえば、そこにはおのずと限界があることもわかっていますが、しかし、でき得る限りそこは、数字というのは客観的な指標でありますから、そこを踏まえた議論、検証、そして決定をしていくという態度がこれからの時代にはやはり極めて大事だと私は思っているわけです。
　以上も踏まえながらではあるんですが、最後に、これは政務の方で御答弁をいただければと思いますが、特に、少し戻りまして、先ほど来の下水道事業に関してでいえば、今申し上げた数字の話というところはやはりちょっと不足をしているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　前段の答申のところでも、数字のところをきちっと出さなきゃだめですよ、見える化しましょうよという話はありましたが、しかし、今法案を見る限りは、そこに対しての強い意思は、大臣の思いはわかりましたが、強い意思は少なくとも文面からはうかがい知ることができないわけです。
　最終的なビジョンがあるかどうかということもお伺いをしたいわけですが、少なくとも、そのビジョンも含めて、数字的な部分の検証も含めて、これで終わりじゃないですよねということ、要は、もっと精緻な数字のところも含めた議論をもっと徹底的にやっていく中で、必要なものはきちんと新設をしましょう、でも、将来かかり得るであろうさまざまな維持、メンテナンスコストも踏まえたときに、やはりここは我慢をしなきゃいけない、もしくは別の方法論を考えなきゃいけないということも含めたトータルなビジョンを含めて、これからさらにこれを一歩としてやっていくんですよねというその点、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○うえの大臣政務官　お答えします。
　委員からのさまざまな御指摘を頂戴いたしまして、私どもも、そうしたことを十分踏まえてこれから対応させていただきたいと思います。
　お話のあったコンパクトシティーの問題であったり、あるいはグランドデザイン全体との兼ね合いであったり、そうしたことは、これから下水道事業を進める上に際しても、やはり十分念頭に置いて進めていく必要があるというふうに思います。
　あと、御指摘のあったいわゆるマネジメントの問題ですが、これにつきましても、一定の計画づくりを促していくことによって、それぞれの下水道事業で対応をしっかりとできるように取り組んでいきたいというふうに思います。
　最終形かとかという話なんですが、必ずしも最終形だというふうなことを言い切るつもりはございませんが、ただ一方で、我々も、これまでのいろいろな対策を踏まえて、中長期的なしっかりとした取り組みをこれから進めていかなければいけない、そういう認識のもとでやっておりますので、その点につきましてもまた御理解をお願いしたいと思います。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　下水道のみではありませんが、下水道も含めた社会公共インフラをいかに維持してコントロールしていき、必要なものは必要に応じて、財政制約がある中ではありますが、新設をしていくということは、口で言うのは簡単ですが、極めて重たい課題だと思っていますし、ある意味では、これは誰がその権限を有するに当たっても大事な大事な問題であろうという認識を私は共有しているつもりでございます。
　ぜひ、そこには知恵も必要だと思っておりますので、本改正の中で出てきた、熱交換器を設置することができるような規制緩和というのはその一つのアイデアかもしれませんが、そういったことも含めて、これからも柔軟に、しかし緻密に御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○今村委員長　次に、工藤彰三君。
○工藤委員　おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三です。
　本日、質問の時間をいただきましたことを、まずもって感謝申し上げます。国土交通委員会に所属させていただきまして初めての質問ですので、よろしくお願いいたします。
　私の地元は、昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風が直撃した地域であり、愛知、岐阜、三重、和歌山で一晩で五千九十八名のとうとい命が奪われました。かつ、私の選挙区は、一晩で千八百六名亡くなった、名古屋港に面した海抜ゼロメーター地域が広がっている選挙区でございます。極めて浸水に弱い地域です。
　伊勢湾台風後、我が国で初めて、防災のため立法措置がされました。災害対策基本法が設置され、それに基づき、名古屋港に高潮防潮堤が建設されました。
　その防潮堤も、五十年がたちまして老朽化し、六・五メートルの高さのものが沈下しました。万が一のときには、地震、そしてその後発生する津波、高潮、これはもう役に立たないと地域の住民の方が危惧されまして、学区長を初め市会議員、県会議員の皆さんが苦労されて、国土交通省に対して新たなかさ上げ工事を行っていただきたいという署名、要望書を集めていただきました。その数が十万二千五百三十七名。
　その署名簿を持ち込みまして、国土交通省に出向いて嘆願し、要望させていただきましたところ、迅速に対応していただきまして、平成二十五年から工事がとり行われまして、高潮、津波対策用の、強固な八・五メートルの、要は強い防波堤につくり直していただきました。
　去る三月七日に概成式、まあ全部が完成したわけじゃないんですが、概成式が名古屋港湾会館で行われ、そのとき代表で挨拶させていただきました。そのことに対し、きょうは西村副大臣がお見えです。名古屋港のことで大変お世話になっております。また、国土交通省の皆さんに深く感謝申し上げます。
　そのときは感無量の思いでありましたが、浸水に弱い状況には変わりがありません。継続して災害そして水害に強いまちづくりを行っていきたいと考えておりますので、さらなる御指導をお願いいたします。
　まずは、西村副大臣にお尋ねいたします。
　今回審議されております水防法の改正において、洪水、高潮浸水対策は非常に重要だと考えますが、その対策について、基本的な考え方、災害に対する思い、そしてどのように迅速に対応されるかお聞かせください。
○西村（明）副大臣　委員の、治水にかける、まさに国を治める思いに対しまして、まずその思いをしっかりと受けとめて、形にしてまいりたいというふうに思っております。
　また、委員の御地元におかれましては、二〇一三年、二〇一四年と、非常に大きな災害、内水浸水による激甚な被害が発生したということも承知しております。
　このように、近年、名古屋のみならず日本全国におきまして、時間雨量五十ミリを超えるような雨が増加するなど、雨の降り方が明らかに局地化、集中化、激甚化していると承知しているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、まずハード面、ソフト面、両面からその浸水対策にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに感じております。
　今回の法改正におきましては、まずハード対策としては、地下空間の利用が進んで、下水道を整備することが困難な地域、こうした地域において、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。
　ソフト対策といたしましては、最大規模の洪水、内水、高潮に対応する浸水想定区域を設定するとともに、内水に対しましても、地下街の利用者の安全を確保するために避難体制の充実強化を図ってまいります。
　これらにあわせまして、堤防や下水道などの優先順位をつけた整備、また関係者が事前にとるべき行動を時系列で示したタイムラインの導入、日ごろからの防災訓練や防災教育、こうしたことをしっかりと推進して、関係機関や自治体とも連携しながら、浸水対策の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○工藤委員　西村副大臣、力強い、そして温かい答弁、まことにありがとうございます。
　続いて質問させていただきます。
　次は、高潮浸水対策についてでございます。
　昨今、京都、広島、横浜、都市部でも水害が相次ぎました。広島では土砂災害、京都では観光地嵐山、そして、横浜でも寺院のそばから土砂災害等ありましたし、昨年十二月十七日、北海道根室は、爆弾低気圧と呼ばれる低気圧と強風に見舞われ、広大な地域が浸水し水没しましたことは、国土交通委員会の委員の皆さんは記憶に新しいことだと思います。
　私の選挙区は愛知四区という選挙区、市内でありますが、道続きで、平地でつながっている愛知九区、海抜ゼロメーター地帯なんです。生活区域でもありますが、その地域面積が二万ヘクタール、名古屋を含めて尾張平野では三・六万ヘクタールでございます。ＪＲの山手線の面積が六千三百ヘクタールですから、いかにゼロメーター地域が多い地域かということを理解していただきたい。特に、広大な地域ですけれども、そこで生活もなされていることも理解していただきたいと思います。
　さて、今回、高潮浸水想定区域と明記されておりますが、どのような地域を対象に指定されると想定しているのか、また、最大規模の高潮はどのように設定されているのか、県知事等が指定をすることになっているが、国、国土交通省は県に対してどのようにかかわっていくのか、お尋ねいたします。