Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（永井紀昭君）　この改正法律案の関係資料にも出ておりますが、法務局で把握しております数字はこの資料の二十七ページでございまして、株式会社合計百二十六万社のうち、一千万円未満が八十三万五千社ということになっております。私どもの資料といたしましては、実はそれ以下の細かい区分をした資料を持ち合わせておりません。次のページで、二十八ページに税務資料で若干五百万円未満の、現にこれは完全に生きている会社であろうと思いますが、こういう資本金階級別法人数というのも出ております。こういった資料、その他の資料に基づきまして私どもが推計をしている数字は、一千万円未満の八十三万五千社ぐらいの中で百万円未満の会社が五万一千社であろうと推測しております。それから百万円以上二百方円未満が十六万一千社であろう。それから二百万円以上五百万円未満、推測しかしておりませんが、それが三十三万七千社ぐらいあろう。それから五百万円以上一千万円未満が二十八万六千社あろうかと思います。ただ、これもあくまで登記簿がある会社ということを中心にしておりまして、果たして本当にこれが通常の営業活動をやっているかどうかということその他については必ずしも明確ではございません。
○紀平悌子君　また、その中で休眠法人と言われる株式会社は何社存在しておりますでしょうか。
　また、欠損法人は何社ほどでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　この数字は、既に休眠会社を整理した数でございます。休眠会社を整理した数と申しましても、実は御承知だと思いますが、昭和四十九年の法改正によりまして株式会社は休眠会社の整理をするという手段をつくりました。それ以来五年おきに整理をしてまいったわけでございます、四十九年、五十四年、五十九年、それから平成元年度と四回にわたって整理をいたしました。毎回株式会社で解散会社とされますものが大体十万社前後ずつございました。昨年度、平成元年度整理いたしましたのを見ますと、八万八千社余りが解散会社とみなされております。こういったものを大体整理した数がそうなっております。
　したがいまして、登記上は一応生きている会社で八十三万五千社あるんですが、ただこれも形式的に五年間登記をしてないという観点から整理をしたものでございますから、登記は一応しているけれども、実際の活動あるいは営業活動をしてない会社も相当あるようでございまして、そういった事実上の休眠会社というものがこの八十三万五千社のうち相当数あるのではないかと思いますが、これははっきり登記所の立場では確認できません。むしろ税務統計の方が相当正確なものになっているのじゃないかと思います。
　それからもう一つ、欠損会社につきましては、私どもはっきり把握する立場ではございませんが、ただ俗に五割か六割が欠損会社になっているのじゃないかというような言われ方をしておるということでございます。
○紀平悌子君　中小企業庁にお伺いしたいんですけれども、非常に今回の商法改正で株式会社制度が変わりますと、中小企業に影響があるということはもう当然のことでございますが、そうした状況において企業に関して商法改正と軌を一にして何らか中小企業庁として対応されるという御予定がおありになりますか。また、計画があったら教えていただきたいと思います。
○説明員（藤原治一郎君）　御指摘ございましたように、今回の商法改正が実現いたしますと、株式会社一千万円、有限会社三百万円という資本金額に到達するか組織変更ということになりますので、相当数の企業が影響を受けるということは我々も承知しております。したがいまして、今回の改正案の設定に当たってもそういう実態を踏まえた金額の設定等を要請してきてまいったところではございますけれども、さらに今後法改正が実現された場合には、まず第一に大多数の中小企業者ということで相当数に上りますので、この法改正の趣旨なり内容を周知徹底する必要があるであろう。いろいろ試案から今日まで参っておりますので、例えば二千万円を実現しなければいけないとか、直ちに用意しなければいけないとか、いろいろ混乱が生じないようにそこら辺は十分関係中小企業団体等を通じて法務省ともどもＰＲを徹底してまいりたいというふうに考えております。
　また一方、円滑化という意味におきましては、法務省を通じて各中小企業団体もお願いしているかと思いますけれども、税制上の措置等を実現していただくよう我々も協力して努力してまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　先ほど矢原委員からも御質問のございました一人会社でございますけれども、法務省にお伺いいたします。
　現行の商法では百六十五条で株式会社の設立には七人以上の発起人が必要とされております。これはどんなねらいがあってその旨規定をされておりましたのでしょうか。改正案では発起人の人数制限が廃止され、一人でも発起人として会社が設立できるように変更されておりますが、これは現行法の定める発起人七人以上の一応制限と申しますか、それを決めております法の趣旨とは大分違っておりますけれども、趣旨として反するのではないかというような素人意見でございます。
　それから、単独設立というものが可能であるというだけの立法を支える事実の変更というものがその間あったのかどうか。要するに一人だけで設立させても法律的、経済的に不都合が生じないかどうか、法務省としての御判断をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のように、現行法上は発起人が七人必要でございます。例えば普通のかなりの規模の会社というようなものの設立を考えますと、発起人が七人あるいはそれ以上の人数の発起人が現実には要るわけでございます。しかしながら、中小企業、特に小規模会社の設立というようなものの実態を見ますと、実質的な発起人は一人で、形式的にそれを法律が七人要求するから七人というような形で設立手続を行うというようなことがしばしば行われることになっているわけでございます。そのために名目的に発起人にされた者が後に会社をめぐるトラブル等が生じた場合にその紛争に巻き込まれるというようなケースもないわけではないのでございます。そういったような事情を踏まえまして、通常の場合多数の発起人が関与して設立されるけれども、特に中小会社を設立するためには発起人が一人であってもそのために問題はない、こういう考え方に立ったわけでございます。
　もちろん、その裏づけといたしまして、例えば株式会社を設立する場合の出資の履行義務とか、あるいは出資についての担保責任とか、そういうようなものについて規制をある意味においては厳しくいたしておりますので、会社の財産を充実させる、つまり資本充実の原則とか資本維持の原則という面では問題が生じないように配慮をいたしておるということになっているわけでございます。結論的に申しまして、発起人が一人であっても将来株主は多数になり得るわけでございますし、また会社の経営機関としての取締役は三人以上当然必要でございますので、そういうような観点からいさましても、発起設立の段階で発起人が一人でありましても格段の弊害が生ずることはない、こういうふうに考えた次第でございます。
○紀平悌子君　ということは、七人ということには格別趣旨というかポリシーというか、そういうものはなかったという意味でございますか。あるいは初めはあったけれどもということでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　この点はおっしゃるように、株式会社というものは社団であるということを大前提といたしまして、したがいまして設立をする場合には少なくとも複数人が必要である、こういうような認識があって、その場合の数は五人がいいのか七人がいいのかという問題はあろうかと思いますけれども、この七人という数字は恐らく日本の株式会社法を制定する際に参考とした当時の諸外国の会社法制が大体七人程度の発起人を要求していたということの影響だろうというふうに私どもは考えております。
　ただ、形式的に社団制を保持する必要があるからということで、設立の段階においても七人いなければならないという論理必然性はないというふうに考えまして、今回のような改正案、ある意味においては現実に妥協であるというお話もあるわけでございますけれども、他面では出資義務の履行等についての規制を厳しくするということによりまして、その辺の問題は生じないように配慮をいたしておるというふうになっておるわけでございます。
○紀平悌子君　さらに一人会社についてですが、改正案においては発起人を一人でも構わないということになるわけですが、取締役は三人以上であることを要する、二百五十五条ですが、そうなっておりますんですが、このことは矛盾していることではないでしょうか。考え方によりますと、会社の設立という大変大事な法律行為が単独でできるならば、運営も一人でやっても構わないのではないかというふうな素人論も成り立つかもしれないと思うんですが。
○政府委員（清水湛君）　現在でも一〇〇％出資子会社というのはあるわけでございまして、親会社が一〇〇％出資して株は全部持っておる。しかし、親会社から派遣された社員が取締役として経営の任に当たっているという現象はあるわけでございます。こういう会社でも、これこそまさに一人会社でございますけれども、そういう会社も現行法上既に存在しているということが発起人を一人ということの理由づけにも、支えにも実はなるわけでございます。そういうことで会社のオーナーが実質的に一人でございましても、経営というのはやはり取締役が一人で判断をするよりか、やはり複数人の判断によって会社の業務の執行の判断をした方がよろしいということに当然なるわけでございます。もちろんオーナーが一人だから取締役も一人で、しかも全責任は、結局危険というのはすべてその一人の株主に帰着するのだから、株主が一人の場合には取締役の数なんかについて規制をしなくてもいいじゃないか、こういう議論もちろんあったわけですけれども、その点についてはやはり取締役会制度というものはすべての株式会社について存置すべきであり、取締役会という以上これは複数でなければならないということで、二人ということになりますと一対一で決がとれませんので、最低三人と、こういうことに現行制度上なっているわけでございます。したがいまして、発起人が一人でいいかということと矛盾するということにはならないと私どもは考えております。
○紀平悌子君　今回の改正で取り上げられなかった事項の一つとして、現在非常に株主の大衆化というか、株式ブームという状況でございます。そういう状況の中で株式会社の総会でございますが、総会の開催日の問題というか、例えば今六月ですけれども、六月二十八日に株主総会が一部上場企業でかなり集中して開かれると聞いています。これには簡単に代理などは立てられない小規模の大衆株主と申しますか、実質的には一社しか株主総会に参加できないことになります。株主総会が会社において占める重要性というものがございますので、株主総会出席権を不当に制限することになるのではないか。この問題について、法務省はどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。また、立法的にどう解釈されますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のように、最近新聞紙上等で、ことしの場合は六月二十八日ですか、六月二十八日に株主総会が集中的に開催されると、新聞報道等によりますと全上場企業の約七割が一斉に定時株主総会を開くというような記事もあるようでございます。
　御承知のように、昭和五十六年の商法改正は、これまでもたびたび申し上げておりますように、大会社対象の改正をいたしたわけでございます。その中で一つ大きな問題は株主総会の活性化ということでございまして、株主提案権の問題だとか質問権の問題、あるいは総会荒らし、いわゆる総会屋に対する刑罰規定の新設等々いろんな手段を構じたわけでございます。株主総会の活性化ということで方策を講じたわけでございますが、その後ほとんどの会社が三月即決算に移行し、しかも六月の大体同じ日に株主総会を開くというようなことになりまして、株主総会の活性化の趣旨とは異なる方向に事態がいっているのではないかというような御指摘が実はあるわけでございます。
　これは、商法の関係で特にそういうことに対する手当てをどういう形でするのかということ、非常に問題でございますけれども、余り集中して株主総会が開かれるというようなこと、これはそういうようなことになります背景がいわゆる総会屋を退治する、総会屋というのが昭和五十六年改正前におきましては非常に多数おりまして、会社に寄生して不正な利得を得ていたというようなことが言われているわけでございますが、そういう総会屋をなくすというようなことから、できるだけ総会屋の出席の機会を少なくするために同じ日に開くというようなことがその理由として指摘されているわけでございます。しかし、そのために通常の株主の出席の機会が少なくなるというようなことがもしあるといたしますと、やはり問題ではないかというような気がいたします。ただしかし、法務省といたしまして、今直ちにこれを法制上の手当てで何とかするというようなことはちょっと今のところ考えておりません。企業の行動の問題として、企業サイドでまずお考えになることではないのかなというような感じが率直に言っていたしておる状況でございます。
○紀平悌子君　さらに、今回の改正では触れられませんでしたけれども、株式会社と有限会社を一本化する、この前もちょっと似たような御質問を申し上げましたが、ともに一つの有限責任を持つ社員によって運営される社団として統一的に運用しようという考え方があります。そういう一本化案について、メリット、デメリット、どういうふうにお考えになりますか。また、法務省としてはその考え方をどう評価されておられますか、再度承りたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　これは非常に実は難しい問題でございまして、私どもは中小株式会社の実態というものを考えますと、まさに有限会社そのものの運用をしておるのではないかというような感じが率直に言ってするわけでございます。例えば有限会社ですと、社員総会というものは開かなくて書面決議で社員総会の決議にかえることができるというような規定もございます。今回の改正案では取り上げられておりませんけれども、例えば中小株式会社については株主総会というようなものを開かないで書面で決議をするというようなことをもしできるようにするということになりますと、その辺でも有限会社と同じようなものになってしまう。現実に、例えば中小株式会社では取締役会なんというものは開かれていない。これは、有限会社は取締役会という制度がありませんから別に取締役会を開かなくてもいいということになるわけでございますけれども、そういうふうに中小株式会社の法規制を緩和してまいりますと、これはもう有限会社と全く同じになってしまいますし、現実の運用はもう有限会社そのものではないかというような指摘がございます。
　ただ、我が国におきまして有限会社もかなり設立されておりますが、依然として中小の株式会社が設立されております。恐らく、最低資本金が一千万になりましても一千万円以上の株式会社は今後もかなり設立されることになるのではないかという推計がございます。経済界の中でなぜ有限会社を避けて株式会社を選ぶのか、あるいは最近は有限会社の設立もかなり数が多うございますので、むしろ株式会社を避けて有限会社にされる方というのもふえているわけでございますけれども、どうもまだその辺にいろいろ理屈では割り切れないような何かあるのかなというような実は感じが率直に言ってするわけでございます。株式会社という名前にこだわるのかなというような感じもするわけでございまして、単純に有限会社と中小の株式会社を一本化した何かいい名称でもあればあるいはみんなそれに賛成されるのかもしれませんけれども、単純に理屈だけでは割り切れないような問題もあって、まだ一本化という結論には至っていない。しかし、そういう問題提起はもう古くからされておりますし、議論もされておるということだけはお話しできるのではないかと思います。
○紀平悌子君　同じく法務省にお伺いいたしますけれども、今回の商法改正における法制審の商法関連の部会、商法部会でございますが、あるいは総会などの構成、そして機構につきお聞かせをいただきたいと思います。
　その中で、女性の委員は何人おられますか、あるいは委員外が何人おられますか、できたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　法制審議会の総会の委員の数は、本日現在で二十六名でございます。その構成につきましては、法制審議会令二条の規定によりまして、「委員は、関係各庁の職員及び学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。」ということになっております。これに基づきましてその構成の概要を申し上げますと、学者委員その他の有識者、法曹関係者及び関係政府職員等から成っておるわけでございます。また、商法部会の委員の数は三十八名でございまして、その構成はその取り扱う専門分野の特色に応じまして人選されているわけでございますが、基本的な構成の仕方は総会の場合と同様でございます。
　女性委員につきましては、総会におきましては委員一名でございます。商法部会におきましては女性の委員はいらっしゃいません。
○紀平悌子君　法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今お聞きのとおりの女性の参加率でございますが、商法の一部改正は、男性だけではなくて女性にも非常に影響のある法律改正でございますし、社会的あるいは生活的な問題にもかかわるわけでございます。法制審議会全体に女性の参加がこれで十分だというふうにお思いになりますかということと、それから御案内のことと思いますけれども、国際婦人年の七五年から八五年、十年間の国内行動で、今はまた二〇〇〇年に向かっての新国内行動計画の責任を総理大臣以下行政府が担われておりますわけです。特に、この婦人の地位の向上の中で政策決定参加の部門が最も後進的な部分だとして、七七年、総理府の婦人問題企画推進本部が婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱というのを決定されております。これが十年間この促進がされまして大分改善された部分もございますけれども、いまなお二〇〇〇年に向けて後進的な部分として特筆されて行動計画を今進行中でいらっしゃるわけなんです。
　その中で、実は行動計画の具体策の中でただ一つ数値、数をもって示されておりますのが審議会への婦人の登用ということなんですね。あとは数値、プログラム、それは出ておりません、向上するということだけですね。さまざまな女性に対する差別撤廃の法改正というのは、御案内のように、国籍法の改正以後いろいろございますんですけれども、この政策決定参加の部門だけは余り進んでおらないというのが現状でございます。一番最初、七五年には十年で一〇％の参加率にしようという目標がございました。最初の七五年は二・四％でしたけれども、一番最近のデータでは昨年の三月三十一日は六・七％、でも、四千五百十一人の審議会総員のうち女性は三百四人というふうな状況でございます。
　　　〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
新国内行動計画は二〇〇〇年までに一五％という目標設定をしておられます。
　特に、法務大臣にこのことを申し上げるだけでなくて総理大臣から各省に申し上げなければいけないことなのですけれども、いわゆる平等、公平、そして人権ということを担われている法務省でございますので、この商法部会の答申の中に女性の意見が実質的には余り反映されてないという中でこれが決定されていくわけですけれども、そういうことを含めて、大変前置きが長くなりましたけれども、法務大臣に一言お言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員お話しの女性が政府の各審議会に参画する必要性につきましては、法務省としても十分その重要性を認識いたしております。このような趣旨から本年三月十四日付で御婦人の審議会委員一名を登用したところでありますが、今お話しのとおり一名だとやはり何というか余りにもバランスを失しておりますので、必ずとりあえずもう一名くらいふやすようにお約束をいたします。実現をいたすようにやります。
　以上であります。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたので、間をちょっと飛ばさせていただくことになりますけれども、法務省に今の審議会につきましての重要性を再確認していただきます意味で、設置の目的それから意義、行政組織上の位置づけはどのようになっておりますか、念のために短くて結構でございますのでお願いいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　法制審議会は法務大臣の諮問に応じまして民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議をすることを目的とする機関、すなわち法務大臣の諮問機関でございます。その組織法上の位置づけでございますが、法令の根拠といたしましては国家行政組織法第八条におきまして、重要事項に関する調査審議等の事務をつかさどらせるための合議制の機関として審議会等を置くことができるということになっておりますが、これを受けまして法務省組織令の規定によりまして法制審議会というものが設けられているわけでございます。
　なお、法制審議会に関します必要な事項は別に政令で定めるということになっておりまして、その規定といたしまして法制審議会令というものがございます。具体的には法制審議会におきましては民事法、刑事法等法務省の所管いたします重要な法律の制定、改正につきまして法制審議会の議を経て、その答申を踏まえて立案するという運用が行われているところでございます。
○紀平悌子君　私も法制審議会は、いろいろな審議会がございますけれども、非常に重要な審議会の一つというふうに考えております。その大変重要な法制審議会が要綱を答申としてお出しになったわけなのですけれども、今、国会で私ども審議しております商法の一部改正の法案との間に、一般債権者の保護そのほかかなり隔たりがある点があるように私は思います。その点を法制審の委員の中では答申後、要綱等とそれから改正案についての対比につき何か御意見が交わされておりますでしょうか。
　時間がございませんので続けさせていただきますけれども、今回の商法改正案が法の至上の命題とする実効性というかこれを目指しておりますが、ちょっとその点に不十分な点があるとこもごも委員の御指摘がありましたところを考えますと、今後の段階的な法改正のワンステップということでございますので、それはそれなりにそう思いますけれども、改正目的との内容の整合性を欠くという点で、この法制審に対する責任というか、あるいは今後法制審との間での御対応をしかとお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○政府委員（清水湛君）　法制審議会の答申をいただいたわけでございますが、今回の改正案が法制審議会の答申より後退しておる、こういうことについての現在の法制審議会の対応はどうかということでございますが、私どもこのような後退した法案を出したことについて、法制審議会の委員の先生方といろいろ意見を交わすという機会はいまだ持ってはおりませんけれども、答申を尊重して答申どおりの法案を出すということは私どもに課せられた本来当然の責務であるというふうに考えております。したがいまして、答申からダウンした法案を提出することになったということにつきましては、法制審議会に対する関係で大変私どもは申しわけないというふうに考えておるところでございます。このことについて法制審議会の先生方がどのように思われるかということについてはまだ私ども承知いたしておりませんが、とにかく私どもといたしましては法制審議会に対しては申しわけないことだというふうに思っております。
　しかしながら、答申を受けまして具体的な法案をつくる過程の中で、関係省庁、関係団体等と十分に意見を交換して、そして中小企業団体等の御意見あるいはその実情等も踏まえ、現時点におけるいわばベストの案としてこのような法案を提出させていただいたというふうに私どもは考えているわけでございまして、そういうことについては御理解をしていただけるのかなと、これはちょっと甘えた感情かもしれませんけれども、そんな気もしていないわけではございませんが、とにかく答申から落とされた事項につきましてはできるだけ早い時期に関係方面の理解を深めまして改正案の形で国会に提案をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○橋本敦君　私は、きょうは今次の商法改正問題に関連をしまして、今回の改正の内容がこれまでの商法改正の一連の流れの中でどういう位置づけにあるのかということから出発をして質問をしたいと思います。
　そういうこれまでの流れの方向を明らかにする上で、国会の衆参で行われました商法改正に関連をする附帯決議というのは、国会における公式の意思表明としても国民の意見を代表する重要なものとしてこれは受け取ってもらわなければならぬと思います。附帯決議についてそういう重要なものであるとして法務省としては当然受け取るという認識だと思いますが、この点は間違いございませんね。
○政府委員（清水湛君）　国会の附帯決議は、当然のことながら私ども最大限に尊重いたしまして、附帯決議の趣旨に沿って直ちに行動を起こしておるということでございます。
○橋本敦君　昭和四十八年七月三日、第七十一国会で衆議院で付されました附帯決議の第一項では、「会社の社会的責任、大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なうこと。」という一項が基本方向に関する問題として掲げられました。さらにその後、九十四国会、昭和五十六年五月十三日、衆議院における附帯決議では、その十三項で「今後の商法改正に当たつては、企業の社会的責任、企業の結合・合併・分割、中小企業に適切な規定の新設、株式相互保有等について、経済社会の進展に即応した検討を行うこと。」という附帯決議が付されました。ここに言われている主要な柱の内容の一つは、企業の社会的責任、これをはっきりさせよう、そして中小企業には適切な規定の新設によって簡素合理的な運営を図っていこうということが主な内容になるわけであります。
　この趣旨が、昭和四十九年の参議院の附帯決議では私は一層明白に規定されたように理解をしております。参議院の附帯決議を見てみますと、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、」「政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」、こういうようになっていました。この点は間違いございませんね。
○橋本敦君　そこで、今度は資本金の最低額を決めるといったことも出てきて、債権者保護のためだということになっておるわけですが、その問題は後で触れるとして、大企業の放漫経営における巨大な負債による倒産によって多数の国民が迷惑を受けるという事態がこれまでも山陽特殊製鋼その他あったことにかんがみて、むしろ債権者の一層の保護というのは大企業の厳正な業務運営について言われていたことであることは明白であります。中小企業に言われていたのではむしろなかったということが一つは明らかであります。
　この点について後で触れるとして、この附帯決議に関連をしてお尋ねをしたいことは、繰り返し大企業の社会的責任という問題が言われてきた、まずこのことでありますけれども、第二次商法改正では御存じのようにダグラス・グラマン疑獄事件というのが発生をして、緊急に大企業の不正経理の面、これに対する規制をまずやらなくちゃならぬということで議論がされたはずでありますが、その内容はどういう改正となってあらわれたのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御承知のように、昭和四十九年における商法の改正は会社の計算の厳正を保持するという観点から監査制度の抜本的な改善というところに重点を置かれてされたものと理解いたしております。その際に、監査役の権限とかいろんなものを強化いたしますとともに、一定規模以上の大会社につきましては外部監査と申しますか、公認会計士、監査法人等による会計監査制度を導入いたしたところでございます。
　四十九年のそういう制度の新設の際における監査対象会社というのは資本金五億以上の会社ということでございましたが、五十六年改正におきましてはそれに資本金五億以上または負債総額二百億以上という負債総額基準というようなものを新たにつけ加えまして、外部監査の対象会社の拡大を図ったということが監査制度に関しましては主要な改正点かというふうに承知いたしております。
○橋本敦君　もう少し具体的にその点を考えてみますと、大会社が裏金をつくり巨額のリベートを提供する、ロッキード・丸紅問題はそういった問題を惹起いたしましたが、ダグラス・グラマンでも同じような問題がありました。そこで、そういった問題を会社の厳正な計算と経理公開という面で担保をしていくために、改正としては、会社が無償でした財産上の利益の供与ですね、これについて大会社監査報告規則第七条第一項第二号が定めているわけですが、附属明細書でそういった経理については営業費用のうち販売費及び一般管理費、こういったことの明細に監査役が監査をするについて参考となるように具体的に記載をせよという方向が一つは出されてきたわけであります。
　しかし、実際はこれがどのように活用されているか、あるいはこれに違反した場合に厳しい規制、制裁があるのか、こういうことを考えてみますと、今度のリクルート事件でもそうですが、江副氏の七十億に及ぶ巨額の未公開株の譲渡や店頭公開に関して創業者利益で彼が売り抜けた利益とかいろんなことがあるわけですが、計算書でなかなかそういったことは出てこない。そういう意味で、大会社、大企業に対する経理の公開というのは現行法制で実際は容易でない、形を変えて言うならばほとんど形骸化されている嫌いがあるということはこれは私は否めないと思うのですが、民事局長の御感想はいかがですか。
○政府委員（清水湛君）　商法における会社の計算に対する規制というのは、下は大変小さな、今回は資本金一千万ということになるわけでございますが、一千万以上の株式会社からいわば巨大会社と言うべき大変大きな会社までを対象とするという意味におきましてなかなか焦点を定めにくいというような点が従来から問題とされていたところでございます。少なくとも今回一千万円未満の会社について、商法の規定を議論するたびごとに小さな会社を持ち出していろいろ議論を混乱させるというようなことはなくなると思いますけれども、そういう意味で商法の規制にはおのずからやはり限界があると言わざるを得ないわけでございます。
　もちろん、いわゆる上場会社と申しますか、会社の資金を一般大衆から集めております大規模会社につきましては証券取引法の規制がございまして、有価証券報告書等により相当細かい財務諸表の公開が義務づけられております。これはもう商法よりかある意味においてははるかに詳しい財務諸表の公開義務でございますが、そういうような形で、いわば巨大公開会社については規制がされておるということでございますので、そういう面からも規制による効果というものにも期待すべきであるというふうに思う次第でございます。
○橋本敦君　今局長がおっしゃったように、それにしても商法の面からの規制は現行法制上限界があると言わざるを得ない側面がある。これはもうそのとおりですね。巨額の使途不明金の書類についても幾ら会計監査を厳しくしたところで会社自体が経理公開でそれを明らかにしないということはしばしばあるわけですから、限界があることは明らかです。
　そういう意味で、附帯決議で、大企業を中心とする厳正な業務運営、公正な業務運営、こういう面についてはこれはなかなか容易なことで厳しい規制に踏み込んだ改正というのはできていないわけであります。一方、中小企業に対して、先ほど参議院の決議で明らかにしましたが、大会社とは別個の制度を新設して業務運営の簡素合理化を図る、このことによって我が国の莫大な数の中小企業の活力を経済的にも一層促進もし、そしてまた、中小企業、小会社らしい便宜で合理的な運営を図るという意味での大小会社の区別をやりながら合理的な規制をするという問題が残るわけですが、それではこの面の成果はどこにあらわれたのであろうか。例えば今次の商法改正で、この附帯決議が言っておるような小規模の会社について「業務運営の簡素合理化」、この点についての改正ほどこかに出ておりますか。
○政府委員（清水湛君）　大規模会社につきまして、その業務運営を厳正、公正ならしめるための法規制をしようといたしますと、おのずから厳しいものが出てくるわけでございまして、そういうものは一方では中小会社には不適当である、こういうことになるわけでございます。そういうようなことから、中小会社向けの法規制と申しますか、中小会社にふさわしい制度をつくるべきだ、こういうことが前から議論されているわけでございます。これは、委員御指摘の参議院あるいは衆議院の附帯決議もその趣旨であろうかと私どもは考えているところでございます。
　昭和五十六年の法改正が主として大会社を対象とするものでございましたが、その後今度は大小会社の区分立法に関する問題点等を公表いたしまして、中小規模の会社にふさわしい法制度は何かというようなことについて、法制審議会では調査、審議に着手いたしたわけでございます。昭和五十九年にこれに関する問題点を公表し、さらには昭和六十一年に商法・有限会社法改正試案という試案を実は発表いたしました。これは大小会社区分立法及び合併に関する問題点につきまして、各方面から寄せられました意見をもとに、これを試案の形でつくり直しまして、さらにこれを対外的に公表し、関係方面の意見を求めるというものでございました。
　この中では、まさに有限会社法を初めとして、中小株式会社についての問題点というものをおよそ当時において考えられる限り列挙いたしまして、関係方面の意見を伺ったわけでございます。例えば、中小株式会社については株式不発行というような制度、現実には株券を発行してない会社がかなりございますので、株式不発行というような制度を正面から認めて、むしろきちんとした法規制をした方がいいのではないかというような御意見も実はあるわけでございますが、そういうような中小株式会社の設立それから取締役会というような制度、監査役制度、株主総会制度等々、すべての問題について試案を発表して意見を求めたわけでございます。ただ、中小株式会社法というようなことを考えますと、今でも商法と現実がかなり乖離しているという事実がありますだけに、それを踏まえた上で合理的な立法をしようといたしますといろんな意見が実に出てまいりまして、なかなか帰一するところを知らないというような面がございます。そういうことのために問題点として指摘され、あるいは試案が示されながら法制審議会において結論が得られなかったという問題があるいはむしろ多いという状況でございます。
　しかしながら、法改正作業に着手して長年月を経ておりますので、現時点でとにかく大方の同意が得られる問題についてとりあえず取りまとめた、そういう点から見ますと、中小会社向けの法制といたしましては、最低資本金制度の導入というのもこれは中小会社法についての一つの制度の導入でございますけれども、例えば株式会社の設立手続だとか、あるいは株式の出資の払い込みの手続だとか、あるいは検査役制度であるとか、そういったものにつきまして主として設立手続を中心として今回の改正案は簡素合理化が図られておるということになるわけでございます。そういう意味で、経営管理機構の問題とか株式制度の問題、株式制度については若干の改正事項が入っておりますけれども、多くの問題はさらに引き続いて検討すべき事項として残されておるという状況でございます。
○橋本敦君　以上お述べになった経過は私も知っておりますが、結局多くの議論があり、法制審で結論を得るに至らないという状況も多くの課題について起こって、要するに結論としては今次の改正では今おっしゃったように一番大きな問題として最低資本金制度、あとは設立の簡素化、こういうことで非常に狭い範囲にならざるを得なかった。これは御答弁のとおり。
　そこで、最低資本金制度というのがこの決議で言っておる趣旨の中小会社の合理的な「業務運営の簡素合理化」の一つかというと、これはそうではないということを私はこれから明らかにしていかなくちゃならない。つまり、今次の改正では、附帯決議で言われた中小会社のための、そのために利益になり、社会的にもその活動が担保されて我が国における経済の基盤、底の広がりの基盤を支えていく中小企業に手厚い、そういった附帯決議が期待したような改正というのは何一つ行われていないということがまさに決議に反する姿として出てきているわけです。
　一面、別の面からお伺いをしてみると一層明らかになると思うんですが、今次改正案の中で大きなウエートを占めるのは、逆に譲渡制限株式についての整理合理化、こういった問題が出てきている。それからまた、配当優先株の発行を容易にする、それから社債の発行も容易になるわけですが、株式の譲渡制限を定めた会社の株主に新株引受権を認める、こういったことがいろいろあります。こういった面の改正は、これはどういう趣旨で今度改正になったのか、簡単で結構ですが、その理由はどういうことですか。
○政府委員（清水湛君）　譲渡制限株式について株主に新株引受権を与えるという趣旨の改正は、これはまさに中小企業、中小株式会社を想定した改正でございます。中小企業におきましてはほとんど株式の譲渡制限をいたしておるわけでございますが、そういうふうに株主の方では株式を譲渡する場合には会社の承認が必要だと言っておきながら、会社が新株を発行する場合には第三者割り当てができるということでは、これは株主の権限が害されますので、そういう閉鎖会社、これは多くは中小企業でございますけれども、そういう会社についての株式制度の問題点として指摘された問題の中からとりあえず急いでやる必要があるというものを今回の改正で取り上げた、こういう趣旨でございます。
　それから無議決権株、優先株で無議決権株の発行を機動的にいたしたというのは、これはある意味においては中小会社とは余り関係のない立法でございます。
　社債についても中小企業は社債というものをほとんど発行するということはございませんので、これは最近の経済情勢等にかんがみまして会社の資金調達の機動化を図る必要がある。特に社債につきましては、我が国のように社債の発行限度を商法で規制をしておるという先進国はもうほとんどないという状況でございまして、これは撤廃してもいいんじゃないかというような意見がかねてから各方面にあるわけでございますけれども、これは現在社債法の全面的な見直しをしておりますので、当面の暫定的な措置として発行額の制限の緩和を図る、こういういわば応急の立法措置でございます。
○橋本敦君　譲渡制限付株式についての整理合理化が中小企業にも大きな関係を持つことはこれは当然ですが、しかし中小企業だけではないという側面もあります。私がこれを列挙したのは、株式に関する今度の改正、それから計算についてお伺いしませんでしたが、計算も含めてですが、要するに資金調達、それから会社の今日の経済体制に即応する資本増加、そういったものについて便宜を図るというような方向での改正が今度なされているという意味で、今局長もおっしゃったように中小企業には直接関係のない、むしろ大企業の要望に基づく側面が強いということが言えるわけですね。
　今おっしゃったように、社債の発行なんというのは中小企業でできるわけもないわけですし、また資本調達ということで、中小企業が株の上場その他で調達できるわけもないわけですし、中小企業にとってはそういうことでは資本調達なんとい
うものはもう本当に縁遠い話なんです。大企業は、今お話ししたように、附帯決議本来が社会的責任として厳しく指摘をした大企業の会社運営の厳正、公正化、それから経理内容の公表、それからさらに不正行為に対して厳しい規制をするというそういう側面、これはなかなか行われない。逆に、今度の改正でも、附帯決議にはないことであったけれども、今おっしゃったように緊急の改正も含めて大企業の今日の資本調達強化の利益に奉仕する方向が出てきている。中小企業は、まさに合理的な小会社にふさわしい業務運営の簡素合理化という面では見るべきものがほとんどなくて、最低資本金制度ということで、これは中小企業にとってはむしろ切り捨てになるという問題が出てきている。ここに私は、今次商法改正の流れ全体の中で国会の附帯決議に違反するというそういう重要な面を持っていることを私は指摘をしたかったわけであります。
　そこで、次に最低資本金制度の問題に話を移していくことになるわけですが、この問題について中小企業の実態をどれだけ調査をなさったのか。また、法務省としては我が国中小企業の実態まで調査するということはちょっと私は不可能ではないかと思うんですが、局長、どうなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、法務省としては直接中小企業を調査するというような組織も権限も実は持っておらないわけでございます。しかしながら、従来からもそうでございますけれども、法制審議会でいろんな基本法である民法とか商法とか、そういういわば極めて重要な法律の改正をしようという場合には、関係団体からの代表者、今回のことで申しますと中小企業団体中央会とかあるいは商工会議所、あるいは商工会等の代表者に委員として参加していただくというようなこと、あるいは中小企業を直接行政の対象としております通産省あるいは大蔵省等にも御参加いただくというようなことで、いわば関係者に審議に参加していただくということを当然のことながらいたすわけでございます。
　それとともに、先ほど来申し上げておりますような大小会社区分立法に関する問題点、あるいはこれを受けての商法・有限会社法改正試案というものをほとんどあまねくすべての団体にお送りいたしまして意見を聞く。大学で申しますと法学部のある大学にはすべて、それから裁判所、これは各地方裁判所すべてでございます。それから各弁護士会すべてでございます。それから各地の商工会議所、これもすべてお送りいたしております。それから中小企業の全国団体、その他もろもろの団体にまず問題点をお送りして意見を聞き、その意見に基づいて試案をつくって、さらにそれをお送りして意見を聞きというようなことを繰り返しておるわけでございます。また、その間には中小企業庁とか通産省の方からいろんな実情をお述べいただくというようなことを繰り返しておるわけでございまして、そういうような過程の中で、今回の改正案については中小企業団体もこの程度ならよろしいということで御賛同いただいた、こういうふうに私どもは理解しているわけでございます。
○橋本敦君　そういう中で中小企業団体も御賛同いただいたという答弁は、これは私はいただけませんね。後で指摘をします。
　しかし、実態調査は困難であったが各般の意見は聞けるだけ聞いたという意味で御答弁になったと思いますね。それが手元にございますが、「商事法務」に参事官の皆さんの御努力で法務省民事局参事官室編として各界意見の分析というこういう分厚いものになっているわけですね、これがそれでしょう、まとめが。
○政府委員（清水湛君）　民事局の参事官室で、このように寄せられました意見を詳細に分析いたしてまとめたものを出しているというふうに承知いたしております。
○橋本敦君　その中に、最低資本金制度については中小企業団体その他が、局長がおっしゃったように御賛同いただけたというどころか、逆に消極的なものとして、中小企業家同友会、商工連、商工中金、それから日本倉庫協会、日本新聞協会、税経新人会、婦人税理士連盟等、ここが消極的な意見を出しておるわけですが、これは間違いないでしょう。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように消極的な意見もございました。積極的な意見も多数ございました。
○橋本敦君　読んでもうわかっています。積極的な方としては、関経連を初めとして経団連、証券業界、いろいろ書いてありますよね。
　あなたのさっきの中小企業団体も御賛同いただいたという答弁は正確ではないという意味で私は指摘をしておりますが、この消極的なものとしてはどういう意見が消極的な意見として出されたのか。それをここにまとめてありますが、要約するとどういう消極的意見が出されたんですか。
○政府委員（清水湛君）　ここでまとめております各界意見は、最低資本金を二千万円とするという案についての意見でございまして、例えば、最低資本金制度を設けても倒産防止とか債権者保護には余り役立たないのではないかとか、中小会社の経営者は個人保証を持っているので実際上は経営者の個人保証という形で債権者の保護は図られているから最低資本金制度を導入する必要がないんじゃないかとか、あるいは中小会社の活力を阻害するのではないかというようなもろもろの御意見があったわけでございます。
　二千万についてはそういう意見でございましたが、中小企業庁でも二千万円を前提として各中小企業に対してアンケート調査をしたというような話を私ども聞いているわけでございますが、そういうような議論がされている過程の中で、最終的に今回の改正案で私ども提案させてもらっておりますような一千万円ということであるなら、これは中小企業としてもこの程度の最低資本金はやむを得ない、私の申し上げました御賛同いただいたというのがちょっと語弊があるといたしますならば、一千万円程度ならこれはやむを得ないことだというふうに中小企業の関係者も決断をされた、こういう経過をたどっておるというふうに思うわけでございます。
○橋本敦君　私が聞いた中小企業は一千万円でも困ると、こう言っていますよ。だから、必ずしも一律的にそれは局長言えませんよ。政府関係では通産省その他の意見も聞いた、中小企業庁にも聞いたということですが、一番関係が深いのは中小企業庁でしょうね。その中小企業庁が今次の改正に関連をして財団法人産業研究所に委嘱いたしまして会社法改正問題研究委員会を設置してもらって、そこで検討をした結果、報告書を出してもらっておりますが、局長、これはごらんになっていますね。
○政府委員（清水湛君）　法制審議会の審議資料としてたしか提出していただいたというふうに承知いたしております。
○橋本敦君　その中小企業庁の委嘱をした会社法改正問題研究委員会、これは中小企業に関係の深い経済団体だけじゃなくて、弁護士、公認会計士、税理士、会社法研究者、専門家も含んでおりますが、この研究委員会が出した最低資本金制度の導入に関しての結論というものは、これは賛成ではなかった、消極的意見であったということは間違いないでしょう。
○政府委員（清水湛君）　はっきり反対というか、慎重に検討を要するというような趣旨のものであったというふうに理解いたしております。
○橋本敦君　いや、慎重に検討と言いますけれども、中身ははっきり反対の方向ですよ。私の質問時間は二十三分までしかないからこの次にやらざるを得ませんけれども、局長、正確に答弁はやっぱりされた方がいいですよ。
　そういうことですから、最低資本金制度の問題はこの次にやりますけれども、おっしゃるように、一千万に減らしたから合意ができたとか、あるいは賛成を得たとか、附帯決議の方向でこれが中小会社に対する合理的な会社運営の便利な簡素化、合理化を図る規定だということには、これはとても当たらないと思います。むしろ、私が今お話ししたように、この最低資本金制度を導入したことによって、中小企業の育成、助長どころか、ますますこれを切り捨てるという方向で、この附帯決議に違反する方向が一層明白にされた重大な問題を含んでいるということを指摘せざるを得ません。
　この課題については、次回に最低資本金制度問題について質問をして検討させていただきます。
　きょうはこれで終わります。
○委員長（黒柳明君）　両案に対する審査は、本日はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二年六月十八日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中川　昭一君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上田　卓三君
　　　理事　和田　静夫君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　山下　元利君　　　　小澤　克介君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　関　　晴正君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田静夫君。
○和田（静）委員　外務大臣がおくれますので、防衛庁長官からまず伺います。
　ゴルバチョフ大統領はスタンフォード大学の講演で、同盟というものが人々を統合するよりもむしろ人々を分かつものだったと前提を置きまして、しかし我々は飢餓や病気、貧困や麻薬と闘うこれまでと別の同盟をつくる時期に来たというふうに語っていますが、こういうヒューマニズムといいますか、平和への希求、理想の追求こそが政治が担うべきものだと私も考えますけれども、こうした政治の姿勢から今後の日米安保、アジア関係を考えていった場合に、長官はどういう姿を描かれますか。
○石川国務大臣　今回の米ソ軍縮会議、かねてからの、マルタ会談以来今日までいろいろとＳＴＡＲＴあるいはＣＦＥ等につきましての努力が再確認されて、私どもとしてはさらに一層軍縮に向かっての好ましい変化がお互いさま確認され、大きく前進をされつつある、このようなことで大変評価をしているわけであります。
　しかし、それと同時にアジア・太平洋の中におきましては、私どもが再三答弁しておりますように、欧州とはやはり違った側面がある。その点につきましてはゴルバチョフ大統領自身も新聞記者会見の中で認められているような次第であります。
　さらにその後韓ソ首脳会議等も行われまして、今後のアジア・太平洋地域におきましても、いわゆるヨーロッパに比べましての二極構造ではございませんけれども、それなりに一つの大きな変化が私どもには想定される、こういうふうに一歩前進をしつつある、私はこのように評価をするわけでございます。
　しかし、それと同時に、この韓ソ交渉が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国あるいはまた中国等にも一体どのような影響を及ぼしていくか。特に、いわゆる北朝鮮国家の中におきましての今回のいろいろな韓ソの交渉というものはそれなりに大きな衝撃ではなかったか、私はこのようにも思うわけでありまして、これらがいわゆる私どもの好ましい方向にさらに前進されるものか等を考えますと、かなりの不安要素も私どもは想定できないわけではない、かように思います。
　いずれにいたしましても、これから、当面の我が国とソビエトの間におきましてのいろいろな未解決問題等もあるわけでありますが、これらも九月には外相、あるいはまた来年早々にはゴルバチョフも訪日というようなことも着々実現に向かっているわけでありますので、そういう中におきましてこれらの問題がどのように進展をしていくのか、私どもは非常に大きな関心を持っているわけでございまして、そういう一つの政治的な未解決問題が少なくとも一つ一つ薄紙がはがれるように解決をしていかれるということは、これからのアジア・太平洋の地域におきましての軍縮の上におきましても私は非常に大きな影響を及ぼすことではなかろうかな、かように期待をしながら我が国としても注意深くこれに対応していくべきではなかろうか、かように思っているわけであります。
○和田（静）委員　ちょっと質問の趣旨とは違っていましたけれども、長官がこれからのアジアの情勢を一応見通してこれからの日本の防衛の体制などを進めょうという考え方の一端はわかりました。
　欧州の安全保障体制は、新しい時代に向けて明確に変化を模索をしているといいますか、そういう状態になっていると思うのです。残念ながら、衆議院の予算委員会の総括で長官と私が若干のやりとりをした時点では牢固として、あなたと言おうか防衛庁の考え方に変化はないことを強調されていましたが、きょうは、参議院の予算委員会を経てきょうまでの間、世界の情勢を見ながら、見通しに若干の変化を見ることができます。私は、アジアにも新しい時代がやってくる、新しい安全保障をつくる時代が遠からず来る、そう考えてよいと思うのです。そういう意味では、具体的に何か御構想をお持ちですか。
○石川国務大臣　本来ならば外務大臣が答弁すべき範疇ではなかろうかと思いますが、しかし、防衛庁長官という立場であえて御質問をいただいたわけでありますから、それに所見を申し上げたい、かように思います。
　今、先ほどの質問に触れまして、いろいろとアジア・太平洋地域におけるこれからの軍縮、デタントというような方向に対する私なりの予測を申し上げたわけでございますが、そういう中におきまして、これからの我が国のいわゆる安全保障というものはどうあるべきか、こういうお尋ねではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
　事細かな情勢の変化については、これからのアジア・太平洋の中の軍事情勢というものを見なければなかなか的確には申し上げられないわけでございますけれども、ただ、あえて今の時点で私の考えを申し上げさせていただくとするならば、それは、やはり我が国の基本的な防衛政策というものは、もう先生にるるお話をする必要もない、いわゆる防衛計画の大綱の水準を維持していくことが、いわゆる軍事空白を避けてこれからの我が国の安全はもちろんのこと、この地域における平和の構築にも大変必要なものである、私はこういうふうに認識をしているわけでありまして、この大綱かようやく平成二年度において概成、こういうふうな状況にあるわけでございます。したがって、その大綱の水準というものをまずこれからも維持していくということも当然必要でもあるし、またさらに我が国の自衛力だけでは完全に安全を維持することは不可能という観点から、日米安保体制のもとに我が国の安全保障を確立していく、こういうことがこれからも必要ではなかろうかな、私はこういうふうに思います。
　ただし、安保条約の中には、先生も御承知のとおりただ単に軍事的な面のみならず、経済あるいは福祉等のいわゆる協調、協力という点もあるわけでありますので、そういう点もやはりこれからさらに時勢の推移に従ってその面のウエートがだんだん増大してくるような安保体制というものも当然考えていくべきではなかろうか、かように思っているわけであります。
　ただし諸外国でも、東南アジア等におきましても、先般私もいろいろと訪問していろいろなお話し合いをしていく中で、そういった国の中でも日米安保条約というものを非常に積極的に肯定をされている、こういう面もあるわけでありまして、私どもは今申し上げましたようなことから、これからも安保体制というものはやはり堅持していく必要がある、かように思っているわけであります。