Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子です。
　閉会中審査ということで、きょうは西村大臣の御出席しか受け入れられませんでした。
　コロナ対策、主要課題、喫緊の課題でございますから、そのことについて議論をするわけですけれども、世界的にも、今回のこのコロナ危機は、各国が、それまでの各国、社会に持っていた一番脆弱な層に大きな打撃を与えるということでは共通認識を持っております。
　そして、この私たちの国、日本ではいかなる層が、今誰が一番ダメージを受けているのか。特に、ここについては、国連事務総長も発信をしておりますように、各国とも、女性や、若い女性たち、子供たち、若者など、本当に対応しなければならないそうした対象者がもうはっきりとわかっているわけであります。
　ですから、きょうは西村担当大臣だけですけれども、本来ならば男女共同参画の担当大臣も呼ぶことができる、まして、そこにちゃんといなければ、このコロナ対策、十分にジェンダー視点を持って見直すことはできないというふうに思っております。
　以後の会議では、担当をやはりしっかりと見据えて審議に当たっていただきたい。きょう西村大臣しかおいでにならないことについては、私としては断固抗議をしたいというふうに思っております。
　それで、進めさせていただきますが、大変短い時間なので、きょう新聞各紙が伝えております選択的夫婦別姓について。
　これは、第五次男女共同参画基本計画が年内に閣議決定される、十八日と聞いておりますけれども、政府・自民党の部会の中でさまざまな意見が出ていて、これまで四次にわたって書き込まれてきたことがなかなか実行できないような、むしろ後退した表現になっているということが報道されております。
　この選択的夫婦別姓ということについて、これから、今もそうですけれども、日本の未来を担っていく若い世代が、本当に、選択的、選びたい人がしっかり選び取れる、選択肢をふやし多様性を保障する、こうした当たり前の人権、これが確保されていない国で、私たちが、今度つくられる計画、ましてコロナ後の社会でもその人権がしっかりと守られる、そういう認識を持った方たちが、これまで不利益をこうむってこられた方々と一緒に声を上げておられるわけです。
　立憲民主党は、既に議員立法としてこの選択的夫婦別姓法案も提出をしております。これまでの政府の答弁の中には、国会での議論、その動向を含めて考えていく。四次計画の中には、積極的にこの導入の検討を見通すような希望ある文言が書かれておりましたので、期待は大きいわけです。
　そしてまた、昨年の参議院の選挙では各党公約に掲げて、自民党は、安倍総理がお一人、これには公開討論会でも賛意を示されなかったということでございますので、国会の中の議論の動向ということについては、与党の党内だけの議論ではなく、もっと国民に見える形でやることが望ましいというふうに思います。
　まず最初に、私は、この議員立法、既に提出をさせていただいておりますので、国会の動向と言うならば、こうしたものをつるしたままにせず、法務委員会に今付託をされて継続になっているわけですので、ぜひとも同僚議員の皆様にも、積極的に国の姿勢をしっかりと確立をする、そのためにも議論に加わっていただきたいというふうに思います。最初に申し上げておきます。
　それで、この選択的夫婦別姓について、なかなか慎重でおられる方々は、特に、旧姓の使用を拡大すればいいんじゃないかと。そして、旧姓使用の拡大によって乗り切っていけるといいますか、家族の形を壊さずにいける、働いて、結婚後も続ける、旧姓使用で働いていける、そういうことを主張される方たちもおられるわけです。
　きょう、本当は橋本大臣にそうした、この選択的夫婦別姓問題、総理ももともとはこうした意向を持っておられたこと、それから、ここまでの議論の中でも、野田聖子大臣もまた、選択的夫婦別姓に道を開く、そうした意向、橋本大臣も、賛成をしてほしいという要望に応える、そうした国民の声も受けとめておられました。ですから、本来ならば橋本大臣に、お呼びいただいてお答えいただきたいところですけれども、旧姓使用の拡大というこの現状、今どうなっているのか。
　そして、私は、ことしの春の委員会でも質疑させていただいて、中途半端になって本当に残念だったんですが、この旧姓使用ということについてはさまざまな弊害がありますので、きょうは林局長から、現状そしてまたこの弊害について答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、これまで、旧姓を使えないことによる不便を軽減する観点から、旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組を進めてまいりました。
　具体的には、住民票やマイナンバーカード、運転免許証等への旧姓併記が令和元年以降可能となり、これらについての広報啓発を進めております。また、旅券への旧姓併記についての申請要件の緩和等の検討を行うということもしております。また、各種国家資格、免許等への旧姓使用の拡大等の取組を関係省庁と連携しながら進めてまいりました。
　他方で、旧姓の通称としての使用の拡大に当たって、課題もございます。例えばということで、四つほど例示させていただきたいと思います。
　一つは、税の納税告知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、旧姓は使用できません。二つ目として、不動産登記では旧姓の併記ができないため、住宅ローンに関する金融機関との契約や抵当権設定契約では、旧姓で契約を締結することはできません。三つ目として、旅券の旧姓併記については、国外では旧姓の通称使用が理解されないということがございますので、旅券の所持人が渡航先国の出入国管理当局から説明を求められたりするといった、渡航や外国での生活等において支障を来すことがございます。四つ目としまして、旧姓による銀行口座の開設等につきましては、金融機関等のシステム改修が必要となりますので、一部の金融機関にとどまっている、こういった指摘があるところでございます。
○大河原委員　今、弊害が列挙されました。なかなかこれは越えられない、解決できない問題なんですね、旧姓使用をしていくということでも。
　パスポートの問題、機械読み取りのところは、日本だけですから、夫婦が必ず一つの氏にならなければならないというこの法律を持っているので、旧姓を書いても、その機械のところから読み取れない。各国政府に、各国に全てシステムを理解してもらい、変更してもらうという、そうした大仕事があるわけです。
　私は、ぜひとも、こうした弊害についてしっかりと認識ができる、第五次計画を十八日に閣議決定するというふうに伺っておりますけれども、これから公明党さんとの与党協議が入ると思いますけれども、多くの方々が、何が一番、私たちの暮らしやすさ、移動のしやすさ、そして本人確認のやりやすさ、本当に、古い家、家族像にとらわれないで、国際的な視野で、しっかりと人権的な視野で議論ができるように、五次計画の中に盛り込まれることを私は望みたいと思います。
　それでは、次の質問に移っていきたいと思いますが、今回のコロナ禍で、冒頭申し上げましたように、各国、脆弱な方々、立場の弱い方々に、女性に対して特に対応をつくっております。まず、日本では女性の自殺が増加しているということが出てきております。要因をどのようにとらえているのか、その点、まずお聞かせください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月以降、自殺者数が増加傾向にあり、特に女性の自殺者数が増加しております。自殺統計をもとに厚生労働省が集計したところによりますと、昨年同時期の自殺の原因、動機別の比較では、女性では健康問題、家庭問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にあるさまざまな要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えられます。多くの方が亡くなられている実態を重く受けとめております。
　本年八月までの自殺の動向について、厚生労働大臣の指定調査研究等法人の分析によりますと、女性の自殺の背景に潜む経済、生活問題、ＤＶ被害、育児の悩みなどさまざまな問題がコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性等が指摘されております。
　厚生労働省といたしましては、先日閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等に基づき、女性の利用が多いツールであるＳＮＳ相談など、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援などを行うなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進してまいります。
○大河原委員　コロナの影響で一番仕事を失いやすかった方たち、つまりコロナの影響でダメージを受けているその仕事、例えば医療や介護職、そしてまた、飲食業、サービス業、非正規の女性たちが多く担ってきた仕事なわけです。でも、大ぐくりにどこに影響があるかというと、観光業だとか飲食業だ、医療や介護だ、一くくりにしますけれども、その中身、みずからの暮らしの中で保育とか子育てや介護も多く担っている女性たちがまさに大きな打撃を受けたんだと思っています。
　特に、これまでも自殺の数というのは男性の方が多いわけですけれども、ことしの特徴として今おっしゃられた特徴、これこそが、私は、さまざまな要因はあるけれども、しっかり突き詰めていくと、こうしたこれまでのこの日本社会のひずみが必ずあらわれているというふうに思います。
　もう一つ伺いたいと思いますが、同居している、つまり専業主婦でも自殺の数がことしふえました。それから、学生さんも含めて若い女性の経済的困窮と、それから、こういう行きどころがない思いからの自死ということもあろうかと思います。若年女性の被害者女性等支援モデル事業というのを国がつくっているわけですが、これをちょっと御説明ください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな困難を抱えた若年女性につきましては、みずから悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されているところでございます。
　このため厚労省におきましては、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設いたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携をして、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援、居場所の確保、相談対応、自立支援などを行ってまいりました。
　令和元年度の実施状況を申し上げますと、東京都三団体、福岡県一団体に委託して事業を実施しておりまして、アウトリーチ支援として、渋谷、秋葉原、福岡市などを中心に、延べ五千百三十一人に対して声かけや相談カードの配布、巡回バス相談などを行っております。
　また、ＳＮＳ、メール相談、電話相談、面談などによりまして、延べ約四万一千件の相談支援を実施もいたしました。
　また、虐待や性暴力、家出などを主な理由として一時的な保護が必要とされる方につきましては、五十一名の方に居場所を提供し、日常生活支援、相談支援を実施したところでございます。
○大河原委員　委員の皆様にはお手元に資料をお配りしております。若年被害女性等支援事業、そしてもう一つ、支援対象児童等見守り強化事業、所管は分かれるわけですけれども。
　つまり、いろいろな困難があって、ステイホームと言われても、おうちにいて、先ほどの、ストレスがたまる、産後のうつとか、それから、精神的にももうそれまでに御病気がある、健康問題がある、そういう方もおられると思いますが、家が安心できる場所じゃなくなっている方たちがおられるという中では、ＤＶの被害者、身体的な暴力だけじゃありませんから、暴力的な言葉や、あるいは経済的な、家計費を渡さないなどのそうした暴力もある、ＤＶですね。
　そして、相談件数がぐっと上がってきている中には、お父さんとお母さんが目の前でいさかいをする、それが今のようなＤＶにつながっている。子供たちは、カップルの、前で行われる、この面前ＤＶの被害者ということになります。そして、その中では子供自身に対する虐待も起こるということで、この子供の虐待。
　そして、家にいても安心できない中には、やはり性暴力被害が子供に及ぶということもありまして、さまざまな家族があります。家の中にいられないので町に出ていかざるを得ない、どこか泊まり歩かなければならないような状況が出てくる若い女性たちがいるということで、この問題にも取り組むために、シェルターの支援とかそういったことが、この間、内閣府男女局、大変力を入れて、各大臣も力を入れていただいて、これが成り立っております。
　この若年被害者等助成事業、今御説明いただきましたように四団体、これが運営できるような、ＮＰＯやその地域の連携というものが大事ですから、なかなかできないのかもしれませんけれども、この事業をやはりしっかりと知らせて、こういう運営ができる、行政だけで手の届かないところをやはりやっていただかなくては、協力をいただかなくてはできないということがもうわかっているわけですので、この拡充について、来年度予算、私はもう補正で入れてやってくださいというお願いもしましたけれども、受けとめる自治体の方が時間がないのだというようなことも伺っております。
　そして、ＳＮＳで、家の中から電話ができない、だから、ＳＮＳや若者たちが使いこなしているツールを使ってその救援を求める先をしっかりと見せる、周知する、このことが重要だと思っています。その点の周知についてはどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　本事業につきましては、やはり、支援の手が届きにくい、そういった声が届きにくい若年女性にいかに支援を届かせるかということが重要と考えておりますので、現状実施している事業におきましても、ＳＮＳなどの活用によって、本当に本事業を必要とする人に届くようにということを心がけているところでございます。
　また、今後につきまして、本事業は、本年度までの三年間のモデル事業として実施してまいっているものでございますが、令和三年度から、相談支援体制や、関係機関、医療機関等との連携の強化を図った上で本格実施に移行することを検討しておりまして、引き続き、困難な問題を抱える若年女性の支援に努めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　この若年女性の支援事業もそうです。
　その被害に遭っている中には性被害というのもありまして、それについては、性被害防止の支援ワンストップセンター、これが立ち上げられております。全国に、各県一カ所ずつは機能したということですけれども、病院に拠点があるというところは、今回、コロナのことでなかなか利用も難しくなっているのかもしれませんけれども、このワンストップセンターの支援状況、これはいかがでしょうか。ちょっと時間がないので済みませんが、お答えください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　全国にございます性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございますが、今年度の上半期の相談件数は二万三千五十件となりました。これは前年同期を二割近く上回る件数となっております。
　性犯罪、性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神的にも長期にわたる傷跡を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものでございます。
　内閣府といたしましては、ワンストップ支援センターの運営に必要な予算の確保等にしっかり努めてまいります。
○大河原委員　児童虐待も、それから女性への性暴力も、特に一番弱い脆弱層に係っている中には、この問題が世界的にも大きな問題なんですね。女性へのあらゆるハラスメントと暴力を根絶するというのは、もう二十年以上前から世界の潮流であり、各国政府が対策を一生懸命積み上げてきたところです。
　西村大臣、どうでしょうか。コロナの対策の中で、やはりジェンダー視点、女性を、やはり次の未来を切り開いていく、それは経済にも一番大きな影響を及ぼすことなんですが、その点の視点は、大臣、持っておられますでしょうか。コロナによって女性へのしわ寄せというのは、御自覚をいただいているんでしょうか。経済政策としてどのような対応と方針を持っていくのか、その点についてお答えください。
○西村国務大臣　大変大事な御指摘をいただいていると思っております。
　私も常々申し上げてきましたけれども、まさにコロナは各国の弱いところをついてきておりますので、今回の四月、五月の緊急事態宣言の折にも、弱い立場にある女性や非正規の方、あるいはフリーランスの方、こういったところにしわ寄せが寄ったものというふうに認識をしております。
　特に、四月には九十四万人の方が一旦労働市場から離れたわけですね。特に女性がそのうち七割を占めておりまして、まさに、家庭に子供が休校でいるから自分が仕事をやめなきゃいけない、そういう立場に余儀なくされたものというふうに認識をしております。
　経済の回復に伴って雇用も戻ってきておりますけれども、依然、まだコロナ前の水準には戻っておりません。御指摘の、まさに女性への影響を十分に目配りしながら、雇用と生活をしっかり守っていく、そのための経済対策を今回まとめたところであります。
　さまざま雇用のための対策に加えて、子育て中の女性のニーズに合った積極的な求人開拓であるとか、あるいは、地方自治体がその事情に応じて困難を抱える女性に寄り添いながら就労支援を行う取組であるとか、計上しているところでありますし、また、先ほど来お話ありました、女性を中心に自殺される方がふえていること、大変心を痛めております。
　電話相談あるいはＳＮＳ相談なども含めて拡充をしておりまして、現在、全国で八十の団体で対応を行っていただいております。厚労省から各自治体にも、年末年始も、やはり生活困窮者を始めとしてさまざま相談があると思いますので、相談窓口を開設するようお願いをしているところであります。
　あわせて、意欲があり能力がある女性の活躍をぜひ推進していきたいと考えておりまして、後押しをしていきたい。
　そうした観点から、現在、コーポレートガバナンス・コードの改定作業を行っておるんですけれども、その中で、女性の役員であるとか女性の登用であるとか、これは、それ以外にも外国人のこともあるんですけれども、そうした中でも女性の活躍する場をより多く設けられるように、私の立場からも後押しをしていきたいというふうに考えております。
○大河原委員　これまで女性活躍とか、一億総活躍の中にも入ると思いますけれども、やはり、先ほど、対策というか、対応が必要、今とにかく痛んでいる……
○木原委員長　大河原君、申合せの時間が来ておりますので、お取りまとめください。
○大河原委員　はい。やめますが、そのことをしっかり把握するためには、あらゆる統計に男女別のデータをしっかりと積み上げていくことが必要なんです。ぜひ、そのことをやっていただきたいと思います。
　国立の高専に、冬休みなので、在寮ができるか……
○木原委員長　大河原委員に申し上げます。申合せの時間が来ておりますので。
○大河原委員　はい。対応をとっていただきましたので、ありがとうございます。
　各校でそれぞれ柔軟な御対応をいただけるということなので、まず、保護者の皆さんの安心を取り付けていただきたい。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、コロナ対策、特に医療機関への財政支援、そして、ＧｏＴｏトラベル事業について質問をいたします。
　十二月十日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。今般の感染拡大では、新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっている。これに伴い、入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制の負荷が増大をしているということであります。
　そういう中で、医療機関や高齢者福祉施設におけるクラスターが増加をしている、こういう状況にあるのではないかと思いますが、この点について厚生労働省に確認をいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどをもとに、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。昨日火曜日時点の累計の件数三千四十四件となっております。このうち、医療機関は四百九十三件、高齢者福祉施設は四百二十六件というふうになっております。
　以上でございます。
○塩川委員　資料をお配りさせていただきました。
　二枚ありますけれども、一枚目が、全国のクラスター発生の件数を月別に取り上げているものであります。第一波の四月の時点で二百二十件、これが、第二波の八月を取り出しますと五百二十三件、そこから余り落ちずに、十一月をとりましても七百六十七件という形で、大きくクラスターが増加をしております。
　二枚目が、高齢者福祉施設そして医療機関におけるクラスター発生の累計の件数ですけれども、こういうふうに区分分けをしてデータをとり始めているのが九月以降ということですので、九月以降の数字になっていますけれども、ごらんいただいてわかりますように、大きく増加をし、さらに今、その頻度が増しているということが、こういうところにも見てもらえると思います。こういう現場の状況がある。
　埼玉医大でコロナ対策を担当しておられる岡秀昭教授は、第三波では家庭内や福祉施設の感染が広まり、重症の高齢者がふえている、そこが第一波、第二波と違うと述べておられます。
　高齢者、基礎疾患のある患者は、軽症で入院しても、中等症、重症へと悪化することがあります。介護施設から入院した患者の場合には、介護職員の行っていた仕事を看護師が行うようになります。一般のコロナ患者に比べて三倍の負荷がかかると言われております。
　高齢者、基礎疾患のある患者がふえる中で、患者の重症化が進み、医療機関、医療従事者の負担が増しているという状況にあると思いますが、西村大臣、このような医療機関、医療従事者の負担が増しているという実態についてどのように受けとめておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、感染者の数が、新規陽性者の数が非常に高い水準で続いてきております。当然、入院される方、そして重症化される方もおくれて増加されてきますので、そうした中で、今、医療提供体制、医療現場への負荷が、負担が大変重いものになってきているという認識を持っております。幾つかの地域では病床も逼迫をしてきているわけでありまして、医療現場の支援、医療提供体制への支援に全力を挙げているところであります。
　まさに、専門家の皆さんと、そして都道府県知事と、こうした強い危機感を共有しながら対応してきているところであります。
　現場で医療に当たっている医療従事者の皆さん方に、改めて感謝申し上げたいと思います。
　その上で、こうしたことに応えていくために、これまでも、診療報酬の大幅な増額であるとか、あるいは空床確保への単価の引上げであるとか、また、清掃などの業務を民間事業者に委託する、これは看護師さんたちの皆さんの負担を軽減することにつながるわけですけれども、こういったことを補助するなど、医療従事者の負担軽減を行っているところでありますけれども、さらに、厚労省から医師や保健師の派遣、あるいは都道府県から看護師さんの派遣、自衛隊から医療チームの派遣など、医療現場の支援に全力を挙げているところでございます。
○塩川委員　医療現場の負荷が重くなっているというお話であります。
　コロナ対応のフル装備を現場でしますと、長時間作業は耐えがたいものになる。ある病院では、そういったフル装備での作業そのものは十五分以内にとどめたいということでの努力をしているんだけれども、実際には、午前中に入ったらお昼まではそういう作業が続かざるを得なくなるような、そういう大きな負担がある中での仕事に従事しておられるということで、訓練されていない方も、現場、最前線の仕事に従事せざるを得なくなっている、リハビリのスタッフの方にも感染の懸念も広がっている。こういう大きな負担感のある中での仕事をしておられるのが、医療機関の現場の実態だと思います。
　こういった仕事に従事しておられる医療従事者に対して、ボーナスが引き下げられているという問題が出ております。
　ことしの夏のボーナスについても、三病院団体の調査で、四分の一を超える病院が減額支給せざるを得なくなったということでした。
　冬のボーナスに関する日本医労連の調査では、加盟労働組合のうち、昨年実績と比較可能な三百九十六組合のうち、約四三％に当たる百七十組合でマイナスだったということであります。中でも、そのうちの三十三組合は組合員平均で十万円を超える大幅減額を提示されて、下げ幅が最も大きい東京都内の施設では約三十五万円の減となったということです。
　大臣、お尋ねしますけれども、コロナ対応で本当に全力で頑張っておられる医療従事者のボーナスが下がるようなことなど、あってはならないことだと思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。
○西村国務大臣　改めて、医療現場の皆様が本当に感染リスクを抱えながら最前線で対応していただいていること、敬意を表したいというふうに思います。そうした献身的な活動にしっかりと報いていかなければならないというふうに考えております。
　御指摘のように、四病院団体の協議会の調査では、この冬季の賞与について、減額支給を予定している病院が約二三％程度あるという結果が出ているものと承知をしております。
　政府としては、これまで包括支援交付金など約三兆円を医療機関への措置としてきたところでありますけれども、残念ながら、実際に届いているのはまだ〇・八兆円程度というふうに聞いております。都道府県においても、それぞれの議会の手続は終わっていると承知しておりますが、さらに、この執行事務を行う都道府県に対して厚労省から、この迅速化について、早期執行について要請をしているものというふうに聞いております。
　まずは、こういった支援が医療現場の皆様方にしっかりと届くことが大事でありますので、引き続き、私の立場からもお願いをしていきたいというふうに思います。
　また、独立行政法人の福祉医療機構、いわゆるＷＡＭでありますけれども、無利子無担保などの融資の枠を拡充してきております。こうしたものも活用いただければというふうに思いますし、医療機関の皆様にはどういった支援策があるのかというコールセンターを十二月四日から、総合的な相談を受け付けるということで設置をしております。そうした相談を今受け付けているところであります。
　あわせて、今般の総合経済対策におきまして、緊急包括支援交付金の増額を約一・二兆円、三次補正において積み増しをすることとしておりますし、また、医師や看護師などを重点医療機関に派遣する場合の支援額を倍増するという措置も講ずることとしたところであります。
　いずれにしましても、私の立場からも、厚労省そして都道府県と緊密に連携をして、一刻も早く医療機関に支援が届けられるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　いろいろな支援を行っている、これからも三次補正などで対応するということなんですけれども、現にこの十二月のボーナスがカットされているんですよ。これに対して、今からでも、穴埋めをする、それができるんだ、そういう支援になっているということですか。
○西村国務大臣　本当に残念、まだ届いていないということで残念なことではあるんですけれども、約三兆円の手当てを、医療機関への措置を計上してきているところでありますので、これが実際に届いているのがまだ〇・八兆円ということでありますから、これをまず届けることが何より大事だというふうに考えております。
　厚労省、都道府県と連携をして、迅速に届けられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　いや、ですから、今のボーナスカットの問題をどうするんですか。現場で働いている皆さんは、何よりももう精神的につらい、加えて、肉体的、身体的にもつらい。その上に、そういう環境の中で奮闘しておりながら、こういった、待遇が悪化をするということはどういうことなんだと。献身的に頑張っておられる医療従事者のそういう思いに逆らうようなことが現場で起こっていることに対して、少なくともボーナスカット分については穴埋めをします、政府の今のこの支援策でできますとはっきり言ってもらえませんか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、医療機関への支援、約三兆円を計上してきております。これを一刻も早く届けることが大事だというふうに考えておりますし、その間の資金繰りについては、先ほど申し上げた無利子無担保の融資の仕組みもあります。そして、相談窓口もつくっておりますので、医療機関からの相談も受けながら、また、厚労省、都道府県と緊密に連携をとりながら、まずは資金を届けて、そして、それぞれの皆さんの処遇の改善につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　医師、看護師派遣についての支援額を倍増するというのは入れた、これはこれで必要な手だてかもしれません。しかし、そういう形で個別に対策もとるのであれば、ボーナスカット分について穴埋めをします、この例えば包括支援交付金などを使ってそれができますということを現場に伝えるということが何でできないんですか。そういう措置を行う必要があるんじゃないですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、こうした資金を活用して医療機関への支援を行っていく、そうした中で、当然、現場で本当に献身的に働いておられる皆さん方の処遇改善にもつなげてまいりたいというふうに考えているところであります。
○塩川委員　それではやはり現場のボーナスカットの問題に対応できない。
　北海道の医労連の緊急アンケートでも、こういう精神的な負担を感じるという回答が七三・四％あったということです。冬のボーナスも三十五施設中十六施設で減額で、昨年比では四万六千円下がった。看護師の使命感だけに頼るというのはもう限界だ、医療現場には赤信号がともっていると訴えておられます。
　このように、医療従事者の過酷な労働実態と賃下げなどの待遇悪化というのは、労働意欲を減退をさせ、離職の契機にもなり得る、コロナ対策そのものを後退させることになる。今からでも、こういうボーナスカット分を穴埋めするような支援策を行うべきだ。同時に、なぜ医療機関がこういう、ボーナスカットなどを行うというところは、病院、医療機関経営全体の減収が大変大きいという問題があるわけです。
　二千五百の病院が加盟する国内最大の病院団体である日本病院会の相澤孝夫会長は、コロナ禍以降、全国の状況はボクシングでいえばノックアウト寸前の状態が続いています、コロナ禍以前から病院の経営は極めて厳しかった、一八年度、一九年度、二期連続で赤字となった病院は四分の一を占める、医療機関の倒産はここ十年で最多となった、追い打ちをかけるようにコロナというパンチが飛んできたんですと。
　このように、医療機関の減収補填をしっかり行う、このことこそ必要じゃないですか。大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　これまでも御説明申し上げてきていますけれども、約三兆円を包括支援交付金などにおきまして措置をしてきております。そのほかに、診療報酬の特例的な措置ということで、集中治療室におけるその評価、それから、中等症以上の患者における評価五倍などしてきているところであります。
　さらに、先般、三次補正におきまして、小児科等への支援、それから、新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応、こうしたものも含めて、緊急支援交付金を約一兆二千億円の積み増し、これを図ることとしております、閣議決定したところであります。こうしたものも活用していただきながら、厳しい状況にある医療機関の経営をしっかりと支援をしてまいりたい。私の立場からも、厚労省、都道府県と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　コロナ対応のいろいろな細目についての積み上げ的な費用、これはこれで必要なところはあるでしょう。しかし、今の受診抑制などを含めて医療機関全体が大幅な減収となっているということが、地域医療を支えるそういう医療機関の経営を困難にしていく、医療従事者の皆さんのこういった労働条件を悪化させることになる、これを改めるとしたら、減収そのものにしっかりと補填するということが必要だ。
　そもそも、産業別に見ましても、製造業での経常利益率は大体六・六％、非製造業は五・〇％です。しかし、医療機関の経営というのは、病院経営の定期調査を見ると、三病院団体の調査では、経常利益率、二〇一七年度は〇・〇％、二〇一八年は〇・一％なんですよ。ここに国の制度として診療報酬のように公定価格が定められていて、ぎりぎりの経営が強いられている状況があります。慢性的な経営危機にあるというのが医療機関であって、非営利なので大もうけをすることはないけれども、赤字には少なくともしないという仕組みであるはずだったのではないのか。
　そういったときに、コロナの異常事態ですから、こういう異例の事態に備えて、国が責任を持った財政措置こそ必要であって、減収補填をしっかり行うことが日本の医療体制を支える、コロナ体制に万全を期す、その上で必要なことではありませんか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、これまでも約三兆円の医療機関への支援を措置してきたところであります。
　その上で、診療報酬などでも特例的な対応で、集中治療室については三倍増であるとか、中等症以上の患者さんについて五倍増であるとか、そしてまた、影響を受けている科目として小児科等への支援、さらには転院支援に係るまた特例、こういったものも含めて、今回、約一兆二千億の交付金の積み増しを行うこととしているところであります。
　コロナの影響によって診療体制を弱体化させることなく地域の医療機関が診療を継続していくため、これが重要であります、御指摘のとおりであります。まさに、医療提供体制の確保に万全を期すという観点から、こうした支援をしっかりと実行していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　答えておりません。医療従事者をしっかり支える上でも、医療機関は絶対に潰さない、こういうことをしっかりと伝えられるような支援策を行う、そういう減収補填こそ行えということを強く求めておきます。
　こんなときにＧｏＴｏトラベルをまだ続けるのかという問題であります。
　二十八日から一月十一日まで全国一斉に一時停止ということですけれども、危機的事態の今こそ、今から全国一斉停止すべきではありませんか。
○西村国務大臣　分科会からの提言をいただいております。これは、ステージ３相当の対策が必要となる地域について一時停止を行うということ、あわせて、年末年始、静かな年末年始を過ごすようにというこうした提言をいただいております。
　まず、最初の方の提言を受けて、私ども、大阪市、札幌市、そして今回、名古屋市、東京都について一時停止などの措置を対応したところであります。感染が拡大している地域との行き来を奨励することはないようにということで一時停止しているわけであります。
　その上で、静かな年末年始を過ごすべき、こういう御提言を踏まえて、年末年始の時期はお店も企業も休みになるところが多いですから、接触機会を削減する、これは有効なタイミングであるということで、年末年始について、ＧｏＴｏトラベルについては全国一斉に停止をするという、いわば予防的なことも含めてそうした対応を決めさせていただいたところであります。
○塩川委員　菅総理は、年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食いとめる、医療機関などの負担を軽減するため、最大限の対策を講じるというふうに、医療機関の負担軽減と言っているのであれば、まさに年末年始に深刻な逼迫状況を生み出さないように、今からＧｏＴｏトラベルを一時停止するというのが行うべき仕事なんじゃないでしょうか。改めて。
○西村国務大臣　医療が逼迫している状況も含めて、この四つの地域について、かなり厳しい状況になっているということでありますので、この四つの地域について、ＧｏＴｏトラベルについては一時停止などの措置を講じているところであります。そしてあわせて、いわゆる時間短縮の要請も、それぞれの地域で、かなり長い期間にわたって、これは本当に飲食店の皆さんには大変厳しい状況になると思いますけれども、そうした皆さんにも支援をしっかりと行いながら、これにぜひ応えていただいて、何とか、もう既にそうした対応はとられていますので、年末に向けて感染拡大を抑制していけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　ＧｏＴｏトラベルは直ちに停止をする、観光業、飲食業への直接の支援策をしっかりと行え、このことを求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　西村大臣始め政府・与党の皆様、大変な中、閉会中でございますが、お出ましをいただいてありがとうございます。
　今の共産党さんの質問なんかを聞いていると、やはり言うだけの政党は楽でいいな、こう思います。やはり、西村大臣始め政府の御苦労を私たちはよくわかっています。自民党、公明党は、国で、政府・与党として統治をされています。私たち日本維新の会、大阪維新の会も、大阪で、大阪市長、大阪府知事をいただいて、責任を痛感しながら、二十四時間三百六十五日、必死で今このコロナ禍を乗り越えるために懸命に働いている立場として、きょうは幾つか、お願い事も含めて質問させていただきたいと思います。
　まず、自衛隊の看護官の皆様に、北海道に続いて大阪にも入っていただきました。十一日の九時、大阪府知事から災害派遣の要請をさせていただいて、北海道に続いて看護官の皆様に大阪入りをしていただいています。防衛医科大学校病院のＩＣＵ勤務の経験のあられる看護官の方を含めて、大阪のコロナ重症センターはきのうから稼働しておりますが、きょうからこの自衛官の皆様についてもオペレーションに入っていただいているということで、心から改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そうした中で、一部、私たち日本維新の会は、実は防衛省の給与法、防衛省職員の給与について反対を繰り返してきました、防衛省の職員の給与法に反対をしてきた政党を率いる首長が防衛省に協力、災害派遣を要請するとは何事かというようなデマが散見をされます。
　私たちが、日本維新の会が累次の給与法に反対をしてきた理由はただ一つ、自衛隊の処遇が低過ぎるからです。
　皆様御承知のとおり、防衛省の職員についても警察予備隊創設時に警察に準じて導入した給与制度を踏襲しているため、私たちは自衛隊の任務を正しく評価するものになっていないと考えています。経済動向に左右される人事院勧告に対応している今の制度ではなくて、自衛隊独自の給与体系を設けるべきだと考えています。特に、危険手当に係るいろいろな規定がやはり足りない、こういうことを私も予算委員会を含めて何度か指摘をしてきました。
　きょうは松川政務官においでをいただいていますが、防衛省として日本維新の会の考え方は多分御理解いただけていると思います。危険手当の拡充も求めてきている、なかなか我々が申し上げているようにはなっていませんが。
　それから、最近私が取り上げているのが自衛隊の殉職者の追悼です。皆さん、昔は、よく靖国神社ということを取り上げられる自民党の保守系の先生方もいらっしゃいますが、私はそれに異論というか、それ自体は異論ありませんが、現職の自衛官、自衛隊の皆様、昨年も二十五名の方が殉職されています。自衛隊発足から二千名の自衛官の皆様が国のために、厳しい訓練の中、殉職をされているわけです。その方々の追悼は会議室でやっていたんですよ、会議室で。今でもそれは国家追悼ではなくて防衛省の行事です。防衛大臣が筆頭になっている。私たちはそういうあり方に異議を申し上げてきたわけであります。
　松川政務官には私たちのそうしたこれまでの主張は正しく御理解いただけていると思いますが、改めて、日本維新の会のそうした訴えについての受けとめを御紹介いただきたいと思います。
○松川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員を始め各方面から自衛隊員の処遇向上について御意見をいただいていることは承知しております。
　今、殉職者、それから独自の給与体系といった御指摘もございました。
　まず、防衛省の給与体系につきましては、防衛省の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、任務の特殊性を踏まえて独自の俸給や諸手当を設けているところでございます。具体的には、独自の自衛官俸給のほかに、任務の特殊性に応じて、航空手当、乗組員手当のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当の特殊勤務手当も支給することとしております。
　いずれにしましても、自衛官の給与体系については、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえて、これにふさわしい処遇となるように、今後とも不断に検討してまいります。
　また、追悼につきましても、さまざまな御意見を頂戴しておりますけれども、防衛省におきましては、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するため、防衛大臣主催により、御遺族の方々、総理大臣、防衛省政務三役等が参列して毎年とり行っております。
　追悼式においては、殉職隊員の殉職年月日、階級、氏名を刻印した銘板を慰霊碑に奉納するなど、とうとい命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰し、深甚なる敬意と追悼の意をささげる場となっております。また、殉職隊員の御遺族の方々にも、追悼式が追悼の意をささげる場と御理解いただいているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、国の職務に殉じて亡くなった隊員につきまして、最大限の敬意を払い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、防衛省の行事ではなくて国家追悼すべきだと改めてお訴えをしておきたいと思います。
　松川政務官、もう一問ちょっとお願いしたいんですが、今回、先ほど申し上げたように大阪に看護官の皆様においでをいただきました。その方々への手当、これは、先ほどからいろいろな話がある、コロナに対応いただいている方々へのしっかりとした対応、お金のためにやっているわけではないが、お金で国民の感謝の思いをあらわす、これが国会の役割だと思っています。
　もうちょっと、きょう私、十五分しかないんですけれども、一言でいいんですけれども、今の看護官の皆様への手当は十分だとお考えか、足りないと、まあ、政府だから足りないと言えないですよね。十分だとお考えであれば、十分であると考えていると端的に御答弁いただければと思います。
○松川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　手当の水準は、ちょっと繰り返しになりますけれども、その活動の実態等を踏まえ、適切に評価されるべきと考えております。これまでも、任務の困難性に応じて手当水準を見直してまいりました。また、ボーナスによりましても特別な措置をするなど、他の手当も含めて、今回の任務に見合った水準となるように処遇しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の対応に当たる隊員に対しては、一般的な自然災害に対する災害派遣時に支給される災害派遣等手当の日額千六百二十円よりも高い水準の手当として、日額四千円などの特別手当を支給しております。この水準は、旧国立病院等の公的医療機関において、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者に対して、日額四千円又は三千円の手当が支給されているものを参考にしておりまして、適切なものだと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　松川政務官にはもう一問通告させていただいていましたが、私のユーチューブチャンネルでもう私の思いはアップいたしましたので、また見ておいていただいて、もし御異論があれば、また前回と同じように松川さんも動画でアップをいただければ私も拝見しますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もしお忙しかったらもう大丈夫ですよ。ありがとうございます。
　さて、きょうは山本厚労副大臣にもおいでいただいています。
　副大臣、先ほどから、野党の皆様から、関係の医療関係者へのしっかりとした対応、そういう要請がありましたが、私、レベルもそうですけれども、カバレッジですね。医療関係者といっても、お医者さんと看護師さんだけじゃありません。例えば薬剤師さんもいます。後でまた出てきますが、特措法の三十一条の政令には、医師、歯科医師等に並んで、薬剤師が三つ目に出てきます。保健師、助産師、ずっと続きます。
　例えば、薬局、慰労金の制度の対象から外れていると承知していますが、私は、やはりそのカバレッジ、このコロナ禍で、症状のある方、発熱をされている方等に対応している機関、専門職、そうしたものは広くカバーしていかなければその趣旨にもとる、こう考えていますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　今委員から御指摘ございますように、この慰労金に関しまして、薬剤師の方々に対してでございますけれども、ただ、医療機関で勤務している患者と接する薬剤師の方とか、宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師の方や、医療療養管理指導を実施している薬剤師の方であれば、同様に慰労金の対象となるということでございます。
　しかし、委員御指摘のように、その他の薬局、薬剤師の方に対しての慰労金につきましては、薬局ではクラスターが発生していないなど、クラスターの発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者とは性質が異なっているということから、慰労金の対象とはしていないということでございます。
　しかし一方で、大変、薬局に対しまして厳しい状況もございますので、医療機関と同様に、施設における感染拡大防止の取組、第二次補正予算におきまして感染防止対策七十万円支給をされておりますけれども、昨日閣議決定されました三次補正予算におきましても引き続き支援を行うこととしておりまして、その意味で、そういう形でしっかりと対応していきたいと思っている次第でございます。
○足立委員　今の御答弁は、私からすればちょっと財務省の理屈かなと。財務省は小さく小さく線引きしようとするんです。でも、やはり実態を踏まえて、厚労省らしくまた御検討をお願いしたい、こう申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がもう少し欲しいんですよね。なぜか共産党は二十分で、うちは十五分。あと五分あればもう少し充実した質問ができるんですが、残念であります。
　西村大臣、時間がないんですが……（発言する者あり）
○足立委員　はい。
　今回の吉村知事が、看護師の皆さん、ぜひお願いしますということでお願いをして、百三十に足りないところが今百二十ぐらいが確保できたということでこれは感謝を申し上げますが、特措法三十一条に、そういう医療関係者に医療を行うよう要請することができる規定があるんですが、これが使えない規定になっています。机上の空論でできている規定で、これがこの局面で使えないようでは、特措法三十一条、全く話にならないと思います。
　速やかに改正を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　今回、大阪に対しても、さまざまな取組の中で看護師さんなどを派遣をしてきているところでありますけれども、現行特措法の二十四条に基づいて、これは知事の総合調整機能によって指定公共機関である日本赤十字病院などへ要請を行うことは可能となっております。
　三十一条については、知事が医療従事者個人に対して医療提供の要請及び指示を行うことも可能となっておりますけれども、まさに、規定にありますけれども、ほとんど全ての医療機関が診療を休止するなど、当該地域における医療体制の確保が困難となり、当該地域に所在する医療機関において医療体制を構築する際に、そのための医療関係者を確保できない場合などに要請するという規定となっております。
　このため、現在の状況とは想定されている状況は異なっているものというふうに考えておりますが、なお、同様の規定があるのは武力攻撃事態国民保護法でありまして、その法律におきましても強制力は設けられていないわけであります。
　いずれにしても、知事からの要請に応えられるよう、自衛隊も含めて迅速にスタッフを派遣できるよう、さまざまな状況を想定しながら万全を期していきたいというふうに考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、日本維新の会も、特措法の改正の考え方、第六次提言で出しております。立憲、国民等も法律案を出されています。ぜひ、通常国会冒頭で特措法の議論をしていただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
令和二年十二月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　舞立　昇治君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　本田　顕子君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田昌宏君　重症者病床にコロナの患者さんが入院します。重症者病床では一般の病棟以上に人が必要で、スタッフが場合によっては三倍とか五倍とかの数が必要です。病院はいつもぎりぎりの体制でやっているため、重症者の方が二人、三人と増えてくるに従って逼迫が強まります。そのうちキャパシティーを超えて、ほかの病棟からスタッフの異動が起きます。異動したスタッフは即戦力として期待しているんですが、初めての病棟や慣れない業務があって一〇〇％の力を発揮することはなかなかできません。そうすると、実態の計算上の数字よりも実際の感覚としては少ない人数で働いている感覚になり、これのギャップが人のストレスを増していきます。
　さらに、派遣した病棟では一人派遣するだけで全体のシフトを入れ替えなければならなくなって、急に休みがなくなったりとか夜勤が入ったりとかしてその調整が大変です。プライベートを急に変えなければならない、こういったことも起きています。非常にストレスが掛かる中でこの体制を組まなければならないわけです。そういった一個一個のストレスが徐々に病院の中にたまっていって、ついに病院全体が機能を、不正常な状況に陥るということが各地で起きています。
　最近では、更に進んで、ほかの病院からスタッフが送られてきます。自衛隊、本当に有り難いことです。また、看護協会、ナースセンターを通じて、今多くのスタッフが病院に派遣されています。とても大切なことではあるんですけれども、その調整に行政がかなりの時間を掛けてしまっているため、実際、ピークがどんどんどんどんと増していって、既に送られてくる頃にはスタッフ全体が疲弊していて、一人一人がもはや一〇〇％の力を発揮できない状況で仕事をしています。そこに外から人が送られてきます。やはり、慣れない場所で仕事をするため一〇〇％の力が発揮できず、計算と全く違う実態というのが生まれてきます。
　こういった現場の実態をしっかりと理解した上で、先手先手を打って人材の配置をできるような政策の遂行が不可欠だと思います。こうやって、ある意味、仕事を全力でやって、ストレスの中で、さらに、プライベートで、患者さんにうつしちゃいけないと思って、一生懸命自分のプライベートをＧｏＴｏも行かず会食もせず頑張り、また、偏見や差別にさらされながら頑張っている医療スタッフ、こういった実態がありながらも、病院や医療機関や介護施設の経営が極めて厳しくなっていて、危険手当すら出ないとかボーナスカットとか給料減らされるとか、そういうあり得ないことが今起きています。
　これにしっかりと、一人一人にしっかりと対応するのが政府だと思うのは共通しているはずです。本当に今すぐ手を打たなければなりません。まず、医療機関、介護施設の経営をしっかりと支援してほしい。それも、申請を待っているんですね。そうじゃなくて、もっともっと行政がプッシュしていかなければなりません。危険手当とかないというのはあり得ないんです。たとえ民間であっても、しっかりと一人一人に届くように危険手当を渡していただきたい。
　そもそも、医療機関のスタッフの配置がヨーロッパの三分の一とかアメリカの五分の一でこれやっているんです。危機管理に対応できないんです。今すぐでも診療報酬をしっかりと見直して抜本的に上げていくとか、そういったことをしなければならないと思います。
　この現場に対して、しっかりとしたメッセージを、大臣、お願いします。