Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜納昌吉君　私も政治家ではあるんですけど、大臣になると非常に困るところもあると思うんですね。そう思ってもそうは言えないとかね。
　情報保全、石破長官が二〇〇三年に、四年までに情報保全隊というのを作っていますよね、イラク反対動向調査とかね。どう考えてもこれは暗いやり方ですよね。それから、辺野古移設決定とかにしても、どうもこの軍産複合体の利権が介在している感じがするし、特に統合幕僚監部、施設庁に関しても早く自衛隊を軍隊に持っていきたいのがあるし、それも自分ではなるのではなくして、アメリカの二つの思いを付加されているかと思ったりしてね。その米軍再編、グアム移転負担額決定に関しても、どう考えても払わなくてもいいお金を払おうという。辺野古Ｖ字案決定に関しては、辛うじて額賀さんが救われましたけど、今は財務省ですから、また近いうちにたくさんお金を出す羽目になるのかなと一瞬思ったりするんですね、私はね。
　それから、防衛庁から省への昇格も、まだ日米同盟というものが成熟できていない段階で省へ持っていくこの焦りも何なのかという、アイデンティティーを感じないですね、どこかにね。それから、環境アセス事前調査で掃海艇「ぶんご」が辺野古へ入り込むとか、これはほとんど石破さんが選んだ人材がいるときに起こっていることなんですね。私は、守屋容疑者を逮捕しても、そういった防衛利権にまみれた人が中心になって作った悪法が残っていては何にも意味がないと思っているんですね。
　石破大臣、少しは、守屋だけに責任転嫁するんではなくして、責任を取る方法はないですか。
○国務大臣（石破茂君）　守屋氏は、現在、当局によるいろいろな調べが行われている最中でございます。ですから、それがどういう結論になるのか、私は今知る由もございません。ただ、委員御指摘のように、これは一人そういう人がいたのだ、これが司直の手で解明がなされ、何らかの形で結論が出ればめでたし、いや、ごめんなさい、取り消します、それでおしまいということには全くならないだろうと思っております。
　ですから、そこにおいて何が行われたのか、本当に納税者のお金をきちんと使い、沖縄の気持ちというものをきちんと受け止め、ベストの決定がなされたかといえば、それはもっとこうすればよかった、ああすればよかったということは私はあると思う。行政というのは完全に無謬だとも思わないし、私自身、本当に無謬だったなんて自分でも全く思っておりません。ああすればよかった、こうすればよかったと思うこと、ましてや委員のまさしく体現しておられる沖縄の感情というものをきちんと考えてやってきたのだろうかということは、我々基地行政を行う者として最も心せねばならないところだというふうに考えております。
○喜納昌吉君　ちょっと資料を配付をしてほしいんですけどね。
　　　〔資料配付〕
○喜納昌吉君　私は、何も沖縄だけにとらわれて質問しているんではないですよ。ただ、石破さんが守屋さんを世に出して、彼がやってきたその過程の中で、あらゆる日米の安全保障環境に対して、非常に今までは平和国日本あるいは平和憲法という一つの概念があったんですけど、それが壊されていることに対して少し心配をしているんですね。
　防衛大臣ね、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯは、九五年九月四日に起きた少女暴行事件を契機に、沖縄の基地負担軽減を目的に九五年十一月十九日に設置されたということで間違いありませんか。これ、防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　その日付で間違いないと承知しておりますが、ごめんなさい、ちょっと手元に正確な日付までございませんので、もし後で間違いがあれば訂正させていただきます。
○喜納昌吉君　それでは、外務大臣、よろしくお願いします。同じ質問、お答えを。
○国務大臣（高村正彦君）　私も正確な日付はちょっと分かりませんが、多分、記憶力のいい防衛大臣がおっしゃっているんですから、そうだろうと思います。
○喜納昌吉君　だから、その少女暴行事件を契機にして沖縄のことも考えなくちゃいけないということの心情は、そのとおりですか、防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　少女暴行事件というあってはならないことが起こったと、だから沖縄の気持ちを考えなきゃいかぬということではなくて、その前から当然考えなければいけないことだというふうに思っております。
　沖縄におけるそういうあってはならない事件は何もあれが初めてではございません。その前にもいろんな事件がございました。そのことを私どもよく認識しながら基地行政を進めてまいったつもりでございますが、あのような不幸なことが更なる危機意識というか、それを喚起したということは事実としてはございます。
○喜納昌吉君　分かりました。
　その前というのは、ちょっと少しこれは石破大臣が沖縄のことを思ってその前のことの歴史を述べたと思うんですけどね。ただ、不思議なことに、このＳＡＣＯというのは九五年十一月十九日に設置されたということで日本で報道されているんですけど、お手元に配付した資料を見ると、この資料はジュゴン訴訟で米国が提出した辺野古の基地建設に関係する資料のリストなんですね。
　資料の６Ａにプロポーザルス・フォー・ＳＡＣＯワーキンググループと書いてあるんですね。秘密扱いで、作者、宛先は不明、保管場所はＯＳＤジャパン・デスク、国防省国防長官府日本部となっています。この文書の日付は少女暴行事件の七か月以前の九五年一月二十六日になっているんですけど、防衛大臣、この矛盾はどうお答えしてくれるんですか。よろしく。
○国務大臣（石破茂君）　ＳＡＣＯの日付とどういう関係があるか。つまり、九五年の一月二十六日の時点でフォー・ＳＡＣＯワーキンググループというような指摘が、記載があるではないかということだと思っております。
　この辺りの日付の確認等々もさせていただきたいと存じますし、この提出リストの提出日付というものと併せてきちんとしたお答えをさせていただきます。
　今この場でちゃんとした御答弁ができませんことはおわびを申し上げます。
○喜納昌吉君　じゃ、次はこれはしっかりやっていく。これ大事な問題ですから、今後出てくる問題だと見てますからね。
　ということであると、沖縄のこの少女暴行事件という、沖縄感情をうまくある戦略に仮装して日本からお金を引き出したという結果になっちゃうんですね。その六十億ドルですか、グアムに対する、八千億ですか、そういうことを、いわば日米同盟という名の下で、あるいは米軍再編という名の下で、あるいは２アンド２の名の下で、ただ日本のお金が、日本のお金を使うために沖縄が使われてるのかと思うと、ちょっと私としては許せないという部分があるんですね。
　政府・自民党は事あるごとに日米同盟関係が大事と繰り返していますが、アメリカは六か国協議の中で拉致問題に関して責任を持つと言いながら、日本の同意を得ずに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しようとしています。米政府の情報収集は、イランの核兵器開発についてもイラクの大量破壊兵器をめぐる情報収集の場合と同じような過ちを犯し、文句を言えない日本の外交防衛政策は完全に翻弄されています。
　真の日米同盟をつくるためには、米政府の間違いをはっきり指摘し、筋を通すのが肝要です。それが本当の安全保障をつくっていくための道ではないですか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　外交に筋を通すということは大切なことだと思っておりますが、私たちは筋を通して今までもやってきましたし、これからもやっていきたいと、こう思っております。
○喜納昌吉君　政府は、さきに入管での外国人入国者の顔写真撮影と指紋採取を義務付けましたが、日本に入国する米軍要員全員にも義務付けてますか。外務大臣、答えてください。
　今、言葉聞き取れましたか。
　政府は、さきに入管での外国人入国者の顔写真撮影と指紋採取を義務付けましたが、日本に入国する米軍要員全員にも義務付けているか。外務大臣、答えてください。指紋、指紋。
○国務大臣（高村正彦君）　法務省の所管だと思いますが、まあ米軍人の場合は地位協定に従ってやっておりますので、恐らくその適用はないのではないかと思いますが、もし、突然の御質問ですので、間違えてましたら後で訂正させていただきます。
○喜納昌吉君　分かりました。
　どちらでも構いませんけど、米軍要員が義務にしなかったか否か、どのようにして確認するか、その確認事項、防衛大臣、指導ください。よろしくお願いします。よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今外務大臣が答弁があったとおりでございますが、地位協定というものの性格も委員よく御案内のとおりでございます。米軍人によります犯罪、そういうものに対してきちんとした対応ができますよう、これはもう地位協定の運用の見直しではなくて地位協定そのものを見直せという沖縄のお考えは私どもよく承知をいたしておるところでございますが、その辺りをどのように考えるか、また委員の問題意識を踏まえて議論をさせていただきたいと存じます。
○喜納昌吉君　沖縄の問題ではなくして、ただ米軍にとって指紋採取をしてますかということを聞いているんです。これは後で調べてください。
　さて──いや、いいです、いいです。いいです、これはいいです。
○政府参考人（小松一郎君）　日米地位協定第九条に出入国に関する規定がございまして、その二項でございますが、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれぞれの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外をされるという規定がございます。
　以上でございます。
○喜納昌吉君　もう時間もなくなりましたので、最後の質問をして終わります。
　さて、東北アジアの状況は、北朝鮮問題をめぐる六か国協議から大きく派生する形で、米朝和解から米朝国交正常化の方向にじわりじわり動いています。米朝が国交を正常化したら、北朝鮮を事実上の仮想敵国に見立てて外交防衛政策を取ってきた日本政府の政策は破綻すると私は思っております。
　外務大臣、今後の外交方針として、この辺はどうお思いですか。
○国務大臣（高村正彦君）　朝鮮半島を非核化しようというのは、アメリカもそう考えておりますが、日本もそう考えております。それから、米朝関係をより改善しようとアメリカが考えているのと同様に、日本も日朝関係を改善しようと、こう考えております。
　非核化の問題あるいは米朝関係の改善、あらゆるところがバランスよく進むことが必要だと、こう思っておりますので、日本政府としてもそういう努力をしていきたいと思いますが、いずれにしても、北朝鮮という相手のあることなので、相手もきっちり具体的な改善努力をしてもらわないとそれが残念ながらできないと、こういうことでありますし、それからもう一つ申し上げれば、日本は別に北朝鮮を仮想敵国と思っているわけではございません。
○委員長（北澤俊美君）　時間が来ましたので。
○喜納昌吉君　はい、また次に。ありがとうございました。どうも。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今日は、当委員会で日米平和・文化交流協会秋山直紀氏の参考人招致が決められました。私自身はいろんな委員会で要求してまいりましたので、外交防衛委員会の決断に敬意を表したいというふうに思います。防衛利権全体を解明するためにはどうしてもこの交流協会のことを解明しなければいけないということと、東京地検も今ここに大変注目しておりますので、重要な参考人招致になると思います。
　ただ、日程が、何か秋山さんがアメリカに行く等々のことがあるようでございますが、私が秋山さんに会いたいと言ったときも、彼はアメリカに行くから会えないということを言っておりまして、実はアメリカに行っておりませんでした。そういうこともあるので、よく確認をしていただかないと、また先延ばしみたいなことにならないかという懸念を持っておりますので、是非御確認をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　今日は、その日米平和・文化交流協会について、私がこれを取り上げるのは国会で四回目になりますけれども、取り上げたいと思います。
　交流協会と山田洋行との関係では、今東京地検が大変関心を持っておりますのが、図に、資料一に示しましたけれども、福岡県の苅田港での毒ガス弾処理事業、この事業に絡んで一億円の裏金が山田洋行から交流協会に流れたのではないかということに今捜査が進んでいるところです。この苅田港についても国会で私が取り上げるのは三回目になるかと思います。東京地検の捜査の前から取り上げていますのでそうなると思いますが、それも踏まえて質問したいと思います。
　若干概要だけ申し上げますと、図に示した流れですけれども、国土交通省が二〇〇〇年に福岡県苅田港のしゅんせつ工事を行ったときに旧陸軍の毒ガス弾を多数発見して、その処理方法の調査を防衛庁に委託をしたと。防衛庁から、日米、当時は文化振興会と申しましたけれども、そこに九百八万円で調査が委託をされていると。この文化振興会、今の交流協会は制御爆破方式でやるべきだという調査報告をまとめます。
　この毒ガス弾の爆破処理の方法というのは、専門的になりますが、主に二つございまして、加熱爆破というやり方、これは日本では日本鋼管、ＪＦＥですかがほとんど専門にやっておりまして、制御爆破というのは神戸製鋼がほぼ専門にやっているという、なかなか特殊技術が絡む問題です。
　この秋山さんが調査してまとめた方式、制御爆破となると、おのずと神戸製鋼が受注するという流れになるわけでございますし、実際、処理事業そのものは神戸製鋼が受注をいたします。そして、その下請に山田洋行が入って、港に潜ってそれを回収する、毒ガス弾を回収するという潜水の事業に山田洋行が入って十八億円の仕事を請け、この十八億円から交流協会に一億円還流されていたのではないかと。実際には六千六百万とか、まだ詳細は不明ですが、そういうことが山田洋行の内部資料でも出てきているという段階で、東京地検も今ここに捜査の焦点を当てているということだと思います。
　ちなみに、右側に神奈川県の寒川でも老朽化兵器が発見されて、それも、今日は時間の関係で省略いたしますけど、要するに秋山さんのところの文化振興会が処理方法の調査を受注して、そして調査方法を答申をして、それに基づいてまた神戸製鋼が受注をしているという構図で、同じような構図が寒川でも行われているということでございます。
　苅田港について既に数々私自身疑問を呈してまいりましたけれども、私の疑問の中心は、この交流協会、文化振興会の秋山さん、そして神戸製鋼の受注に当時の防衛庁が協力をしていたのではないかというのが最大の疑問でございます。
　もう既に委員会で触れたことは省略いたしますが、私の疑問の一つは、この文化振興会、安保研究所と、この安保研究所というのはちなみに幽霊研究所でございます。何にも実体はありません。秋山さんが都合のいいとき使い分けるような屋号みたいなもので、この文化振興会がそもそも、これはもう再三指摘されていますが、こういう仕事の受注をしちゃいけないということが定款に書かれているのに、そういうところにわざわざ防衛庁が仕事をさせたという点が一つの疑問でございます。
　二つ目の疑問は、これも私の所属しています財政金融委員会でも取り上げましたけれども、その入札説明会の前に、かなり前から秋山さんのところに対して防衛庁が、あんたのところ、こういう仕事をする能力があるかと、仕事できるのかという問い合わせを都合書類があるだけでも四回にわたって事前に行っているという点でございます。これは委員会でお聞きしたときに防衛庁は、それはほかのところともやっているんだと、一般的な仕様書を作るためにやったやり取りだというふうなことを言われましたから、更に新しい資料を、資料の二枚目からですね、資料二の一、二、三、四ということでお付けしました。
　資料二の四を見てもらえれば分かるとおり、何も仕様書を作るためとか一般的な聞き取りじゃなくて、非常に詳しく、おたくにその能力があるのかという問い合わせをして、秋山氏が答えているのが資料の二の四でございます。要するに、うちは専門家はおりませんけど、体制もないけど、まあ外注でちゃんとやりますというようなことを再三にわたって確認をされている、それから入札が行われているということで、これを見ればこの前の答弁は違うんじゃないかと思うところでございます。
　疑問の三点目は、この前のこの委員会でも民主党の櫻井さん等も触れられましたけれども、そもそもこの交流協会がＤランクにもかかわらず、入札資格をわざわざ防衛庁がＤランクに下げていたということでございます。ここまでは既に国会でもう質問をしてきたところですので、その次の話を質問したいと思いますけれども。
　これは資料の、予定価格の問題でございますが、資料の三に、これは防衛庁から出してもらった資料ですが、この秋山氏のところに結局受注させた調査委託事業ですが、この予定価格は八百七十万円と言われておりました。じゃ、八百七十万どうやって積算したのかということを聞いたら、防衛省から出てきたのがこの積算書でございます。要するに、日米文化振興会、秋山氏が出してきた参考見積り、これに対して細々削って、それで八百七十万円という予定価格を作ったということでございます。
　防衛省にお聞きいたしますけれども、これでは最初から交流協会、文化振興会、秋山氏のところに仕事を上げようと、予定価格までこうなるとそういうふうに見られても仕方ないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　入札に際しましては、複数の者から見積りを取りまして一番見積りの安い価格、今回の場合は今御指摘のところでございますけれども、今御指摘になりました資料に基づきまして、これを基に予定価格を算定したものでございます。
○大門実紀史君　もう一個一個言えばいろいろその都度言われるんですけれども、どう見たって全体、手取り足取りこの秋山氏のところに受注させようということでやってこられたというのはもう全体から見て明らかではないかと思います。
　入札、落札の経緯もおかしいなと思うんですけれども、これはこの前、民主党の櫻井さんも取り上げまして、私もその前から取り上げていますけど、最後の入札に参加したのがこの秋山氏のところの文化振興会とケービーエフという会社でございます。このケービーエフは印刷会社でございまして、例のＫＳＤ事件のときにも名前の挙がった会社でございますし、そのときの舞台もこの交流協会等がある永田町のパレロワイヤルでございました。当て馬の疑いが非常に濃いということで既に指摘してきたところでございます。
　もう一つ一つ並べるとその都度いろいろ言われるわけですけれども、石破大臣にお聞きしたいんですけれども、何か防衛庁が一つ一つこういう理由でやりましたと言われれば言われるほど、私はかえってあの防衛庁がこの秋山氏のところに仕事が行くような便宜を図ったという疑いを、かえって更に深まってしまうわけですけれども。
　大臣は、当時この事業のときの防衛庁長官でもございましたけれども、全体を見て、やっぱりこの交流協会、文化振興会の受注に不自然さというものをお感じになりませんか。
○国務大臣（石破茂君）　委員、この件について御質問いただくのは四回目であります。なぜＤ等級以上としたのかねとか、なぜ処理技術を制御爆破に限定しなかったのか、あるいは定款上どうか、入札公告前に、事前に安保研とやり取りしていたか、そういうような問題意識、私どもの方としてもきちんと受け止めて、いろいろと調査をし答弁をしてまいりました。
　私自身、この技術が極めて特殊なものであります。だれでもできるというものでも全くございません。そしてまた、当該団体に限らず、事前の聞き取りというのは国問研あるいは産業技術総合研究所等々にも行っているものでございます。
　この秋山氏という者が今回の一連の事件の中でクローズアップされておりますので、この話も何かいろいろと突き合わせていくとそういう像が浮かび上がるのかもしれませんが、一つ一つ考えてみたときに、本当にこれが実に不自然であるというふうに私として断定できるという根拠、これを私自身として持ち合わせていないところでございます。それぞれの、今委員が御指摘になったことそれぞれについて私なりに得心のいく説明だというふうに考えております。
○大門実紀史君　もうその問題は後でいずれにせよお調べになるようになると思いますので、さらに、神戸製鋼に対する発注のところも疑問が一杯ございます。
　先ほど申し上げましたように、制御爆破なら神戸製鋼という流れになって、前段でいろんな疑惑がなければ、通常なら随意契約で神戸製鋼に発注しても私は不思議はないと思いますけれども、実はそういうことで、〇三年の秋には随意契約ということで事が進んでおりました。
　ところが、自民党の矢野議員から、なぜ制御爆破なのかと、なぜ随契にするのかというような疑問が呈されて、そこで、加熱爆破もあり得るというふうな、排除はしないということになって、日本鋼管も視野に、そして競争入札と。実際、日本鋼管も入札に参加したわけですね。しかし、結局、神戸製鋼が落札をして、一期から四期まででいきますと合計二百十六億三千万の仕事を受注したという流れになるわけでございます。
　入札になったわけですけれども、神戸製鋼、日本鋼管の間のこのところにも同じような疑問が私わきました。
　といいますのは、資料四に、じゃ、このときの予定価格はどうやって計算したのということで防衛省から出してもらったのが資料四でございますが、これも同じように、神戸製鋼が出してきた参考見積りに、それを基に査定して予定価格を決められているわけでございます。日本鋼管の方はこういう査定をしておりません。このことからも、私は最初から神戸製鋼しか相手にしていなかったと言われても仕方ないんじゃないかというふうに思います。
　さらに、今問題になっています神戸製鋼から山田洋行への潜水事業の発注でございますけれども、これは二期事業のところだと思いますが、山田洋行が十八億円で請け負って、日本の中にも、日本人でも潜水夫の方たくさんいるわけですけれども、どういうわけかアメリカの、調べてみましたら、テトラ・テックという会社に山田洋行が丸投げをしております。防衛商社が大体何でここに入ってくるのかという疑問もありますが、テトラ・テックという会社に丸投げをしております。
　テトラ・テックというのはどういう会社かと調べてみましたら、これはアメリカ国防総省の仕事を請けるいわゆる民事軍事会社といいますか、いわゆる戦争請負会社でございます。旧イラク軍の弾薬処理なども請け負ってきたアメリカの会社でございます。
　実際に潜水作業に加わったのはアメリカ人、オーストラリア人の元軍人ダイバーだったということで、小倉のホテルから通って潜水作業をしたと。外国人が日本で潜水作業をしてお金を稼ぐというのは私は労働基準法違反に該当すると思いますが、そのことも指摘しておきたいと思います。
　いずれにせよ、お聞きしたいのは、神戸製鋼が下請に事業を発注するときは防衛庁に対して承認を得なければならないと。これは役務請負契約条項というのがありまして、下請業者承認願とかいう言い方かどうか分かりませんが、そういうものを神戸製鋼が山田洋行を下請に入れていいですかということを防衛省に確認しなきゃいけないというふうに条項ではなっておりますけれども、こういう下請業者承認願、山田洋行を使っていいかという承認願は防衛省に提出されているんでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　株式会社神戸製鋼所が株式会社山田洋行に業務の一部を下請をさせる場合には、先生御指摘のように、防衛省と、当時の防衛庁と同社の契約に基づきまして、防衛庁管理局会計課の支出負担行為担当官から書面による承認を得ることとされておりましたけれども、当該承認に係る書類につきましては確認をされていないところでございます。
○大門実紀史君　神戸製鋼は防衛庁に黙って山田洋行を下請に入れたということになります。
　この仕事は神戸製鋼から山田洋行に幾らで発注されたんですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　民間会社同士のことでございますが、化学弾の揚収費用ということでございますか。
○大門実紀史君　潜水事業ね。
○政府参考人（長岡憲宗君）　潜水事業につきましては、民民の契約でございますので、私どもは承知しておりません。
○大門実紀史君　そうすると、山田洋行からさらにテトラ・テックに幾らで、まあほぼ丸投げだと思いますが、その金額も防衛省は把握されていませんね。
○政府参考人（長岡憲宗君）　民間の会社同士の契約だと思っております。
○大門実紀史君　山田洋行の内部資料では、約十八億円ということで神戸製鋼から請けたというふうになっております。そもそも十八億円も掛かる仕事なのかという疑問があります。
　防衛省は、当初の予定価格の積算の中で、この潜水作業を積算しておられます。金額幾らですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　揚収の作業に係ります経費につきましては、当時、予定価格を算出する際に、株式会社神戸製鋼所から参考に徴取をさせていただきました見積書を査定をいたしまして、約七億円程度と見積もっているところでございます。
○大門実紀史君　積算書だと七億一千八百万円で積算したものが十八億円で山田洋行に行っていると。その差額はどうなっているのかということが今注目をされているわけでございます。
　それが裏金づくりに使われたのか、交流協会に還流されたのか、山田洋行もマージンを稼いだのかということで、その差額の部分ですね、山田洋行の内部資料によると五億から六億そこで差額が生まれているということでございますが、いずれにせよ、大臣にお聞きしたいんですけれども、これは国民の大事な税金の使い道の問題でございますから、水増しもされているし、裏金づくりに利用された疑いもあるということでございますので、この十八億円の事業、しっかり中身を防衛省としてもお調べになるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の問題意識は承りました。
　今局長から答弁を申し上げましたように、神戸製鋼から山田洋行への下請に係る契約金額について、民民の契約でございますので、私どもとして知る立場にはないということでございます。この揚収作業に係る契約、これが民民ということになっております以上、私ども官の側からして、この金額についての妥当性について云々する立場にはないのだというふうに考えております。
　ですから、水増し請求であるとか裏金づくりであるとか、そういうこととはどうも直接関係しないように私自身は思っているのでございますけれども、委員の御指摘の観点も踏まえまして、私ども、見解もう一度整理をいたしますが、現時点で申し上げられますのは、民民のことについて私どもとして承知する立場にないというのが現在のラインでございます。
○大門実紀史君　通常なら、民民のことでなかなか何でも調べろと私は申し上げません。ここまでいろんな疑惑が個々のお金のところに集中しているわけですので、そういう悠長なことをおっしゃらないで、至急お調べになるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　私、以上全体が苅田港の全体図でございますけれども、役者がすべてこの文化交流協会のメンバー、会員企業でございます。全体として秋山さん一人でこれだけのことはできないと思いますね。防衛省の幹部、当時の幹部あるいは、の便宜供与、協力あるいは政治家の関与もあったんではないかというふうに私自身は思っているところでございます。
　石破大臣は、当時防衛庁長官でございましたけれども、秋山氏は交流協会や安保議員協議会等でよく御存じの方だと思いますが、この苅田港について秋山さんから何か依頼を受けたとか話を聞いたと、そういうことは、念のためにお聞きしますが、ございませんか。
○国務大臣（石破茂君）　全くございません。記憶にございませんと言うと何だそれはと言われるかもしれませんが、全くそのような事実はございません。記憶にもありませんし、そういういろんな書類等々から見ましてもそういう事実はございません。
○大門実紀史君　またいろいろ明らかになってくるというふうに思います。
　次に、日米平和・文化交流協会そのものの財政の問題を最後の時間取り上げたいと思いますが、資料の六でございます。
　この交流協会の収支報告書、決算書、全部私の方にいただきました。で、分析を重ねてまいりました。会費収入、企業からの会費収入がどうも不透明なので、各企業に問い合わせをいたしました。上の方の欄が、まじめにしっかり三菱商事以下は答えていただきましたが、上の六社は、まあ連絡不通もありますが、回答拒否ということで、重工系三社と渦中の神戸製鋼、山田洋行、まあアドバック・インターナショナルというのは秋山さんの幽霊会社ですからこれは郵便受取ということでございますが、こういうところだけ回答拒否です。
　下の方に、この決算書が個々にありますけれども、これをまとめてきました。こういう企業が入ってくるのは大体〇四年辺りからですので、まとめました。どうもおかしいのが〇六年の企業等からの収入九千四百万円ということです。先ほど言いました、回答があったのが五百五十万でございます。差し引きますと八千八百五十万。ただ、日米安全戦略会議関係が毎年三千五百万ぐらいあります。この年は明記されていませんので、仮にそれを引きますと五千三百五十万円どこから入ったか分からない、どこの企業から入ったか分からないお金がございます。これも一つの今焦点になっておりますし、外務省の所管でございますので、先ほど早急に立入検査を実施したいというお話ございました。私どもも年内にも早く検査に入られるべきだと思いますが、この点、高村大臣の所感を伺って質問を終わりたいと思います。いや、大臣、いや、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ちょっと担当やってもらっているから、済みません。
○委員長（北澤俊美君）　大門委員、よろしゅうございますか。
○大門実紀史君　いや、もうさっき木村さんに聞いたから、大臣。
○副大臣（木村仁君）　御指摘の協会につきましては、十七年に立入検査を行い、定款外の仕事をしている疑いがありましたので、改善命令を発出し、問題になっていた安全保障研究会の部分は、これを事業から除外してその後の運用を行っていると聞いております。
　いずれにいたしましても、早期に次の立入検査を実施して明確にさせたいと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私は、一番最初に、午前中議論になりました防衛省の報償費を裏金化している問題についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　マスコミの報道でありますけれども、報償費の多くを架空の領収書を使って裏金化をしているということを防衛省のＯＢら複数の関係者が明らかにしているということで報道されているわけでございます。プール化されているということも報じられておりますが、午前中の議論では、防衛大臣、裏金化の事実はないと、適正に行われているというふうに御答弁をされましたが、これは当然一通り調査をされて答弁されているんだろうというふうに思いますが、改めて、そうしますとこの報道は事実無根ということになるんでしょうか、これが一点。あともう一つ、ならば、何ゆえ内部調査を始められるのか。二つ、質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　報道等々もございましたので、改めまして担当であります、つまり担当でありますというのは省内における報償費の予算などを管理しておるという意味ですが、経理装備局を中心として関係する内部部局、各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、関係者の聞き取り、こういうことを行っております。使途は適切であったかどうか、改めて、報道もこれあり、確認作業をしておるということでございます。
　午前中の答弁でも申し上げましたが、報償費の使い道についてこれまで問題があったという認識は持っておりません。私どもの報償費の中には、業務に必要な情報収集に必要な経費というものがございます。何に使われたかということは把握はいたしておりますし、関係証票も保管をいたしておるところでございますが、しかしながら、それをすべて明らかにするということは、この人からこんな情報を取りましたということを明らかにすると、もう今後そういうことができませんので、それは事柄の性質上、御容赦を賜る部分がございます。
○近藤正道君　この裏金の問題につきましては、数年前、各県あるいは都道府県の警察で大きな問題になりました。それぞれの経緯は大臣も御承知だろうというふうに思っています。とにかく領収書が偽造されておりますので、形式的に調べてもこれなかなか真実は明らかにならない、なかなか根の深い問題だというふうに思っています。
　しかも、かてて加えて、防衛省につきましては今回大変な疑惑が表面化をいたしまして、倫理規程を作った張本人が正に倫理規程破りの張本人だったという笑うに笑えない失態を演じておりまして、防衛省内部の調査ではとても信用が置けないと、ここはもう本当に腐り切っているというふうに多くの国民は思っていると思うんですね。
　ですから、調査をされるんなら、しっかり第三者を入れて透明性を高めてやっていただかないと説得力はないというふうに思います。第三者を入れるおつもりがあるのかどうかということが一点と、もう一つは、これは、今こういう法案の審議をやっております。防衛省の疑惑、うみの問題もありますが、正にそのうみの一つではないか、もしこれが真実であるとすればね。そういうふうに思いますので、せめて、詳細はともかくとして、報じられていることは多少なりとも真実であるのかどうなのか、大まかな方向ぐらいは年内に出していただきたい。年内に出していただきたい。それはやっぱり国民に対する大臣の私は責務だというふうに思いますが、第三者を入れるということと年内にある程度の報告をしていただく、この二つについてどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　行政の中において第三者ということになりますと、これはそれぞれ会計検査院等々ございます。会計検査院と私どもとのいろいろな確認事項につきましては午前中答弁を申し上げたとおりでございます。
　と同時に、これはもう当然、委員はそういう思いをお持ちでしょうし、多くの国民の方がそうお思いだろうと思います。内部において本当に大丈夫なのかと、とても信用ならないねということでありますが、内部において監査というものが書類上も、そしてまた実際に各部隊等々へ入りまして、きちんとした使い道がなされているかどうかというチェックも今までいたしてまいりました。本当に使途が適切であったかどうかについての確認作業を進めているというのは、そういうことまで含めて申し上げておるわけでございます。
　第三者を入れてというのは、少し今の時点では考えにくいということでありますし、会計検査院との関係については先ほど申し上げたとおりであります。
　公表につきまして年内という御指摘をいただきました。
　これはどこまで出せるか、すなわちどこまで出せるかというのが言えないというのは今申し上げたとおりで、じゃそれを隠れみのにしていい加減なことをやっているのかと言われると、大変正直申し上げてつらいところがございます。確認作業が終わった段階でどんな形で公表できるのか。はっきりしておりますのは、個別具体的な使途を申し上げちゃいますとこのお金の意味が全くなくなってしまいます。どういうような形ができるのか、よく委員会における御指摘も踏まえながら、何ができるのかなということについて考えなければいけないと思っております。
　だから、もうやらないとか全く公表しないとか、そういうことを申し上げているわけでは全くございません。
○近藤正道君　裏金の真相解明については、各都道府県みんなあれですよ、第三者を入れてやっていましたよ。それでやっと出てきているわけですよ。ですから、私は第三者を入れなければならないと。ましてや防衛省は、それはとても自浄能力なんかはないと国民が断定していますよ。
　第三者を入れて、しかも報道は事実らしい、どうもそれらしい、そのぐらいの中間報告は年内に出せませんか、それは。
○国務大臣（石破茂君）　お言葉ではありますが、どうも報道は事実らしいというような中間報告は、行政としてはかなり適切を欠くものだというふうに考えております。それが本当に事実らしいということを確認するため、ごめんなさい、事実か否かということの確認作業を今行っておるところでございまして、その確認が行われました後にどういう形で発表できるかと、公表できるかということについては検討しなければならぬということを申し上げておるわけでございます。
○近藤正道君　私は、是非、年内にある程度の第一弾の報告ぐらいは是非していただきたい。そして、正に事実無根なのか、それとも、詳細は今後明らかにするけれども裏金の事実はあるというぐらいのことは私はできるんではないか。だって複数の人たちが、ＯＢが証言をしているという報道がなされているわけですから、そのぐらいのことは是非やっていただきたい、こういうふうに強く思いますが、改めてお尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　この複数のＯＢというのは一体だれであるのか、報道では複数のＯＢとしか出てきません。ＯＢで、私はこういう不正を知っておるぞよと、こういうふうな裏金があったことを知っておるよということをおっしゃった方というのを私は寡聞にして存じません。
　したがいまして、複数のＯＢがこう言っているからということだけでそれを事実らしいと断定をすることは、それは別にこのことに限らず、すべてのことにおいてそういうものだろうというふうに私は思っておるところでございます。
　内部において、先ほど申し上げましたように、書類上もあるいは現場においてもそういう監査を行っておるということがございます。それが本当に適切に使われているものなのかどうなのか。私どもで申し上げられるのは、会計検査院とのいろいろなお互いの意識の共有として、必要に応じてその書類が出せるように保管をしておくということがある。そして同時に、これをこのように使いましたということを公表する、公にするということはできない。だとするならば、防衛省をお預かりする者として、どのように本当にきちんと使われたんだねという認識ができるか、そのことについては、私として、作業をきちんと自分として確認をしたいと思います。その上で、どこまで申し上げられるかということを判断させていただきたいと存じます。
○近藤正道君　法案についてお聞きしたいというふうに思います。
　ＯＥＦ―ＭＩＯを中心で担いますアメリカの第五艦隊、これはイラクの戦争、ＯＥＦ、ＯＥＦ―ＭＩＯという複数の任務を帯びて行動をしております。
　衆議院で外務大臣は、渡した油の量だけの間はずっとＯＥＦ―ＭＩＯの活動をしていなければいけない、もらっておいてすぐイラクに行って、帰ってからＯＥＦ―ＭＩＯに参加すればいいと、そういうことを言っているわけではないと、こういうふうに答弁をされておりますが、一方、官房長官は、幾つかのシミュレーションを持っていたとしても、その船が海上阻止行動に従事する限りは、そこに給油することには何ら問題がないと、こういうふうに答弁をされております。
　私は、お二人の答弁は食い違っているというふうに思うんですけれども、給油を受けた艦船がすぐにイラク作戦に参加した場合、本法案に反するのか反しないのか、はっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この補給支援特措法案では、ある外国の艦船が補給支援活動の対象となるためには、その船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事しているということをまず前提にしているわけでございまして、その艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑な、かつ効果的な実施に資するものと認められるということがこの法律上うたわれているところでございます。
　その際、この船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっているということが重要でございまして、委員御質問のように、その他の任務というものが併せて付与されている場合もあるわけでありますが、これは、本法案に基づいてそうした他の任務を持っている船について補給を行うことは可能であると、こう考えているわけでございます。
　また、実際、油はその性質上、補給実施後はその船に搭載されている他の油とやっぱり一体不可分、油に色は付いておりませんので不可分であるということからして、その補給した燃料と同量以上の燃料が補給実施後においてテロ対策海上阻止活動に係る任務を遂行している間に消費された場合は我が国が補給した燃料が適切に使用されたと、こう考えるわけでございます。
　他方、法律のこれは運用上、ここのところを主として高村大臣は言われたわけでございますけれども、実際に補給支援を行うか否かについては個別具体的に検討する必要がある。
　バーレーンにある司令部において、連絡調整を通じて対象艦船の行動計画とか想定される活動内容等を把握しながら総合的に判断をするということで、例えば、今委員御指摘のように、補給の後、テロ対策海上阻止活動に係る任務に先立って、例えばイラクの自由作戦に係る任務に従事することがあらかじめ分かっている場合とか、あるいは、補給後はテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するけれども、我が国が補給した燃料と同量の燃料を消費する前にテロ対策海上阻止活動に係る任務を中断してイラクの自由作戦に係る任務に従事することが、これもあらかじめ判明している場合、これは法律上問題ないんですけれども、運用上、国民の理解を得る観点から、これは基本的には補給を行わない方針であると、こういう考え方にしているわけでございます。
○近藤正道君　法案では、給油の対象から、補給艦、アフガンを空爆する航空母艦、強襲揚陸艇などが除外されておりません。こういう、旧法ではこれらの艦船への給油が流用ということでいろいろ議論になりました。なぜはっきりと、これらの艦船への給油は行わない、禁止をすると、こういう法文にしなかったのかということであります。これではイラク戦争への流用やアフガンへの直接の武力行使が法文の上では可能になる、禁止されていない、こういうことになっておりまして、最終的にアメリカを信用するかしないか、こういう話になってくる。これは、今までの論議を踏まえない私はまずいやり方ではないかというふうに思えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　補給艦、例えて言うと、補給艦をなぜ対象から除かなかったのかということだとするならば、補給艦であれ戦闘艦であれ、それはその使い道によっては法に抵触するということは、それは可能性としてはあるのだと思っております。
　さすれば、さらばこそ、どうしてそういうことにならないような仕組みをオペレーション上設けるかということになります。それは、累次答弁をしておりますように、交換公文をきちんと新しく結ぶ、新法ができればですね。そして、実際に、バーレーンになると思いますが、現場においてきちんとした確認を行う、それは口頭の確認ではなくて、ちゃんとしたフォーマットに基づいて行うということが二番目。そして三番目は、補給艦に補給する場合なぞを考えた場合に、それがこれから先どういうような補給のスケジュールになっているのかということまで我々としてきちんと確認をする。そういうことにおいて、間違っても法目的に反した使われ方がされないような、そういう担保を二重、三重に掛けてまいりたいと思っておるところでございます。
○近藤正道君　交換公文や現場における確認があっても流用が行われたという事実があるんで、そういう事実があるんであれだけの議論になって、それで今度の新法ではせめてそういうことができないように明確に法律で担保すべきなんではないか、私はそういう質問をしているつもりなんですが。
○国務大臣（石破茂君）　私の聞き間違いだったらごめんなさい、そういうような事実があったというふうな御指摘ですが、我々政府としてはそれがないということを御説明をしてきたと考えております。ですから、七百九十四回について、それは合衆国政府とよく協議の上、それがどのように使われたか、目的外で使われていないかということについて政府としてありとあらゆる手を尽くして御説明をしてまいりました。なおその事実が明らかになったと、こういうふうに御指摘になるとすれば、それはこういう場合がそういうような事例なのだということを是非お示しをいただき、私どもに対して御指摘をいただきたいというふうに考えております。
　交換公文を締結し、そして現地においてフォーマットを作り、それによりお互いの確認をシェアし、そしてその上でなお補給艦の、給油を受けた補給艦のスケジュールまで確認すると。それでも駄目であるということになると、一体これ以上何を行うのかということになるだろうと思います。それは合衆国を信頼するということなのかというふうに御指摘を受ければ、あえて私は信頼とはそういうものだというふうに申し上げざるを得ません。
○近藤正道君　流用があったかどうかという点、政府は流用はなかったとおっしゃっているけれども、私どもは、やっぱりこの間の衆議院あるいは参議院の議論、これ旧法における議論も含めて、その事実はあった、あるいはそういうふうに、あったというふうに疑うのが、やっぱり相当な事由があったというふうにしか思えませんよ、それは。それは申し上げておきたいというふうに思っています。
　次に、国会承認の問題についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　法案では国会承認条項が削除されました。シビリアンコントロールとは、軍に対する国会の統制であります。給油目的で海外に自衛隊を出すことができるとする法律、できる、そういう法律を作るということと、現実の派遣を了承、承認するということは、私は意味が違うんだろうというふうに思います。自衛隊の海外派遣で国会承認が削除されたのは今回初めてでありまして、シビリアンコントロールにとって正に一大事だというふうに思っています。
　国会を構成する二つの院のうち一つの院の了解だけで軍を海外に出すという、こういう大事な決定を一つの院の決定だけで行う、これはやっぱり世論が私は許さないんだろうというふうに思っておりますが、率直にお尋ねをいたします。
　野党が多数を占めた参議院を外す、そういう政治的な意味、ねらい、こういうものもあって国会承認条項を削除したんではないですか。多くの国民はそう思っていますよ。どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　こうした法案の国会審議そのものが正にシビリアンコントロールのエッセンスの一つであると、こう私どもは思ってこの法案の御審議をまずお願いをしているという点を御理解をいただきたいと思います。
　今回の補給支援特措法、活動の種類、内容を給油及び給水に限定をいたしました。また、派遣先の外国の範囲も法律で明示をいたしております。この今申し上げた点が正に旧テロ特措法における国会承認事項そのものだったわけであります。したがいまして、この新法をお認めをいただくということは、正に旧特措法、旧テロ特措法の承認そのもの、あるいは承認と全く同等のことを今御議論をいただいているということでございまして、この法案が国会において可決、成立すれば、また改めて国会承認を求める必要はない。
　これは衆議院の段階でも、またこの委員会でも申し上げましたが、もし承認を求めるというのであれば、何を承認事項にすべきなのかという点を是非具体にお示しいただければ、そういった意味での法案修正は私はあり得るのかなと思って再三申し上げてきたのでありますが、現実にこういう事項を国会承認に係らしめよという御提案が今日に至るも一度もないというのも事実であるということを申し上げます。
　なお、国会、参議院でどういう結論が出るのか、私どもはまだ承知をしておりません。したがって、衆議院の、よく報道されているように三分の二云々という事態になるのかどうか。私どもは、まずこの参議院で可決をしていただくということを期待して、こうやって法案の御審議をお願いをしているところでございます。
○近藤正道君　〇三年の十月の七日でありますが、参議院のテロ防止等特別委員会で当時の福田官房長官、自衛隊の海外派兵については国会承認は必要だと、大変大事なことだと、こういうふうに御答弁をされております。どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　旧テロ対策特別措置法では、対応措置にも三種類ありました。派遣地域も特定をされておりませんでした。したがって、具体のオペレーションを決める際には、この中で例えば協力支援活動をやります、対象地域はここここですということを対応措置として国会の承認をいただくと。幾つもあるプログラムの中からここをやるんですということを国会の承認に求める、これは大事なことだろうと、私どももそう思っております。
　しかし、今度の新法はその中身を全部法案に書いてあるわけですから、これ以上あと国会承認に係らしめる事項がないと。したがって、今回は国会承認ということをこの法案には触れていないということでございます。
○近藤正道君　繰り返しますけれども、自衛隊を海外に出すことができるということと現実に出すことを了解するということは違う。現実に自衛隊を外に出すということについて衆議院の了承だけで構わない、こういうやり方は、私はシビリアンコントロールに対する重大な背信だというふうに思います。これは指摘をしておきたいと思います。
　時間がありませんので最後一つお聞きしますが、過日、外務省は、アフガニスタンにおけるＰＲＴへの支援を促進すべく、ＮＡＴＯ文民代表部に対して連絡調整員を派遣することを発表いたしました。そのことについていろいろ議論があるわけでありますが、二つお尋ねをします。
　今回、ＰＲＴへの支援を促進すべく、ＮＡＴＯ文民代表部に対して連絡調整員を派遣した意図は何でしょうか。自衛隊のＰＲＴ参加に踏み込むんでしょうか。
　二つ目は、政府は、ＩＳＡＦ参加には武力行使につながるおそれがあり、憲法上認められないというふうに言ってきておりましたけれども、そのことと今回のＰＲＴへの積極的な意思表示というのはどういうふうに整合するんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　ＩＳＡＦ参加についても、憲法上認められないというふうな断定をしたことはないと思います。非常に憲法上の関係で難しい問題があるとか、あるいは要員の安全を守る上でいろいろ問題があるとか、果たして自衛隊がアフガニスタンの陸地の上で効果的に活動できるかどうか検討を要するとか、いろいろ難しい問題があるので慎重に検討しなければいけないということを申し上げたので、頭から憲法違反であるとか不可能だとか申し上げたことはないと、こういうふうに思っております。
　ＰＲＴについても基本的には同じでありまして、我が国としては、一般論として、ＰＲＴのような民と軍との連携協力の重要性は認識をしているところでございます。しかしながら、アフガニスタンのＰＲＴへの自衛隊派遣については、アフガニスタンの厳しい治安情勢において危険な事態に対応せざるを得ないような状況も排除されず、憲法第九条との関係、要員の安全確保、日本として効果的な貢献ができるか否かといった観点から総合的判断が必要になるわけであります。
　いずれにしても、政府としては、まずインド洋における補給支援活動を可能な限り早急に再開すべきと考えており、今後とも補給支援特措法の速やかな成立に向けて全力を尽くしてまいります。
○佐藤正久君　午前中に続き、また質問をさせていただきます。
　まず最初に、新しい法律の重要性あるいは意義などについてお伺いさせていただきます。なぜまた改めて聞くかといいますと、まだなかなかその重要性と意義というものが国民の間に浸透がしていないんではないかなと。今日インターネットテレビを見ている方もいらっしゃいますので、改めてまたお伺いいたします。
　この週末、土曜日には新潟の直江津、日曜日には北海道の釧路、昨日は福島の郡山の方で講演をやってまいりました。テロ特措法についてその意義などを説明すると、ああそうだったのかと、そういう効果があるのかと、だったら賛成だという意見も、まあ手前みそかもしれませんけれども、実際に聞いております。
　なかなか伝わっていないと、そのポイントの一つは、まだまだテロ特措法とイラク特措法を勘違いしている人がいる。イラク反対だから海上自衛隊も反対だと、こういうふうに思っていたという人も実際におられたり、政府とか与党はインド洋での給油、治安の維持に一生懸命で、そんなにアフガニスタン本土の民生支援に一生懸命じゃないように見えると。実際に六年間の油代が二百二十億円で、アフガニスタン本土のＯＤＡは千四百億円も使って、こういう効果があるんですよと言うと、ああそうなんですか、両方やっているんですねという話を実際に聞いたり、来年はサミットが日本でありますと、そういう中で、何にも人的な貢献等はしない中でアフガニスタンでももしも議題になったときどうでしょうかと。実際にＧ８の中で人的な貢献というものを今していないのは、アフガニスタンにソ連時代に参加したロシアと、それと日本だけなんですよと。ああそうなんですかということをやっぱり言う人もいます。
　また、インド洋での活動は我々の生活からかなり遠いんだと。いや違うんですよと、我々の生活に大事な油とかいろんな物資がインド洋から、中東から、アフリカあるいはヨーロッパから来るんですよと言うと、ああそうなんですかというふうなポイント。あるいは、今回海上自衛隊が支援をしていたのは、アメリカだけではなくほかの国々に対してもやっていて、実際はほかの国々に対する方が圧倒的に多いんですよと言うと、ああ勘違いしていましたというような感じがまだまだ実際見受けられます。
　何点かポイントがあると思うんですけれども、そこで官房長官にお伺いいたします。
　海上自衛隊が補給活動をインド洋で再開そして継続することが、日本の国益、あるいはアフガニスタンにおけるテロとの戦い、あるいは日本の国民の生活等との関係でどういう意義があるか、分かりやすく説明願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　佐藤委員の御講演ほど私がうまく今ここで説明できるかどうか余り自信はございませんが、大変熱心なそうした活動をしていただいておりますことに感謝と敬意をささげたいと存じます。
　今重要なポイントは全部委員からお触れをいただいたと、こう思っておりますが、まずこのテロとの戦い、日本人も二十数名亡くなったということ、日本も当事者であるという意識をまず持っていただきたいなということが一つございます。そして、これは国際社会が一致してそのテロとの戦いに、その国々ができる可能な手段、方法で参加をしてやっているんだということでありまして、日本はこのインド洋での補給支援活動、油を給油する、水を補給するという日本の海上自衛隊の能力をフルに発揮できるような、そういう活動に参加することによって日本も国際社会の一員として当然果たすべき役割を担っているんだということが大事なんじゃなかろうかと、こう思っております。
　確かに遠い海の話であります。なかなかぴんとこないということもあります。しかし、今委員がお触れになったように、このインド洋というのは、これは法の直接の目的ではないにしても、副次的な効果として、そこに日本のエネルギーの大宗が、油がペルシャ湾、インド洋を通って日本にやってくるということを考えたときに、この海が平和であること、テロリストの自由にさせないことというのは日本の、今特にこうやって油の値段が高騰している、これがもし、今はまだ量がちゃんと確保されているからいいわけですが、これ量の確保もおぼつかなくなるということになると、これは本当に国民生活に重大な影響が出てまいります。そうさせないための活動ということにもなってまいります。
　また、委員御指摘のように、テロとの戦いは確かに洋上での補給だけではございません。日本がやっておりますのは、千四百億円以上の国内の、アフガニスタン国内における民生支援活動でありますとか、学校を建てる、病院に人を送る、あるいは様々な民生支援、経済、道路を造ったり、いろいろ彼らの生活の向上、民生の安定、復興に役に立つことをたくさんやっております。世界の二番目の日本はアフガニスタンに対する資金面での協力をしている国なんです。
　それなら陸上にも自衛隊の方に行ってもらったらいいではないかという御議論も確かにあろうかと思います。それも検討はしてみました。検討はしたけれども、やはり今、日本の持っている様々な制約の中で、憲法との兼ね合い等々も考えたときに、今海上の補給活動というのが日本に最も適した活動だという結論に達しているわけであります。
　その活動が今、十一月一日で中断をされた、いったん終わってしまった状態になりますが、やはり私は責任ある国際社会の一員として是非この給油活動を再開をしたいと、このために今法案の御審議をいただいているということでございまして、是非参議院の皆さん方も、また国民のお一人お一人の皆さん方に御理解をいただきたいと。まだまだ努力不足で十分な理解が得られていない面もあることを反省をしながら、引き続き全力を挙げてまいりたいと考えているところであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　それでは、防衛大臣、安全保障やら国防という面からの再開の意義等について御所見をお願いいたします。