Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　二百海里交渉では、我が国は、尖閣列島の領有権問題を切り離さないでやる、そういう態度でありますけれども、しかし、中国の態度を見ますというと、やはり懸念が残ります。
　中国政府は、五月十五日に全国人民代表者会議が海洋法国連条約を批准した際に、領海基準線に関する声明なるものを発表しました。それには、十二海里水域とともに西沙諸島周辺の領海を明示しながら、その他の領海は改めて発表するとも述べています。また、中国が一九九二年二月に制定した領海法では尖閣列島を中国領土と明記もしております。
　このような中国の理不尽な態度を相手に、尖閣列島の領有権問題でもしも弱腰になると、将来に禍根を残すようなことになりかねません。政府が領有権を棚上げにするようなことはないと明確に表明できるかどうか、総理にその点を確認を求めたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　なぜそういう御質問になるのでしょう。尖閣諸島というのは日本の固有の領土であり、現に実効的に支配をしている。領土問題というものが存在していないということを繰り返しお答えを申し上げております。解決すべき問題が存在しないものを棚上げのしようもございません。
○古堅委員　そういう限りにおいては、この問題はおっしゃるとおり極めて明確と申さねばなりません。そのことを前提にして、いろいろ交渉もありましょうから、交渉の過程で、我が国固有の領土ということを明確にしておられる、そういう態度を堅持してやっていただきたい、そういうことを要望申し上げておきたいと思います。
　次に、大陸棚にかかわる点です。
　中国国家海洋局とフランス海洋開発研究院が、四月下旬、沖縄本島と宮古周辺を海洋調査しています。この海洋調査したフランスの海洋調査船アタランテ号が、五月二十二日、那覇港に入港もしています。
　この調査は、どうやら報道などによりますというと、中国が沖縄舟状海盆までは中国から陸続きの大陸棚ということを証明しようとした動きのようであります。しかし、海洋法国連条約によりますと、二百海里までは陸続きであるとかないとかといったこととは関係なしに、「当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であって当該基線から二百海里の距離までのものをいう。」というふうに明記もされております。したがって、中国の動きが大陸棚を中国の陸続きと証明しようというのであるならば、海洋法上は意味のないものだと思われます。
　外務省として、この動き、この問題についてどういう見解をお持ちであるか、お伺いしておきます。
○池田国務大臣　四月二十四日以降、中国船そしてフランス海洋調査船が活動しているのが確認されました。
　それで、そういうことを踏まえまして、我が国からは、中国及びフランスに対して外交ルートで事実関係を照会しますと同時に申し入れをいたしました。その申し入れば、我が国の同意なく大陸棚の資源探査または大陸棚における科学的調査を行っているのであればそれは認められないことだ、こういうことを申し入れしたわけでございます。
　これに対しまして、フランス船は速やかに調査を中断いたしまして、そしてフランス側より、問題になっている水域での調査は行わないこととなった、このような通報があったところでございます。また、中国船はすべて日中中間線の中国側の水域で航走をしておりました。
　いずれにいたしましても、今回の活動はどういう意図、背景に基づくものか、これについて憶測することは避けたいと思いますけれども、いずれにしても、我が国としましては、先ほど総理から御答弁のあった基本的な立場で両国間の話し合いを行っていく、これは当然のことでございます。
○古堅委員　次に、二百海里水域の全面適用問題について伺います。
　中国のこうした行動などを見ておりますと、中国政府との二百海里設定交渉も相当長引くのじゃないかというふうな懸念も生まれてまいります。この交渉が長引きますと、これまでのように中国や韓国の漁船の無謀な操業によって西日本の漁業は大きな被害を受け続けるということになります。したがって、一刻も早く排他的経済水域二百海里の全面適用、そのことによって無謀な外国船の操業を規制すべきだというふうに考えます。
　その見通しについてですが、一年ほど後に全面適用ができるかどうか、そこらあたりを含めて御所見を賜りたいと思います。
○池田国務大臣　我が国といたしましては、中国、韓国との間では新しい漁業協定をつくる、そういうことで、それを早期に実現したいということで努力していく所存でございます。
　そして、現実に、中国との関係では、四月の九日、十日に非公式の協議を行ったところでございますし、韓国との間も、今月の九日、十日に漁業問題についての実務者での協議を始めました。
　これからまた鋭意努力を傾注してまいりまして、早期にその円満な解決を図り、新しい漁業協定を結んでいく所存でございます。
○古堅委員　外交交渉にかかわることなだけになかなか明確なことはおっしゃりにくい面はあろうかと思いますが、漁業関係者は、今申し上げたような立場から、その一日も早い解決をということで望んでいるわけです。
　今、一年ほど後にはという御見解も示していただけるのかどうかということも含めて申し上げましたが、今、早期にということをおっしゃっておられます。その早期にというのは、もう二年も三年も、あるいはそれ以上も後というふうなことではない、そういう意味合いも含んでおられるのかどうか。そこらあたりの外務省の、どうしたいというふうな立場からの御意見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　二月に政府で決めましたこの問題に取り組む基本方針におきましても、合理的期間内にその円満な解決を図ることにしております。
　そしてまた、漁業関係者を初めいろいろな方から御要望も多々受けておりますし、また与党三党からも、早期に、年内をめどに解決を図るようにというふうな申し入れをちょうだいしているところでございまして、そのようなことも十分念頭に置きながら早期日満解決に向かって外交努力を傾注していく所存でございます。
○古堅委員　次に、深海底開発問題について伺いたいと思います。
　深海底とその資源について、海洋法国連条約は人類の共同財産と規定していますが、資金も技術も乏しい発展途上国の開発を本当に保障できるかという問題があります。
　一九九四年七月の国連総会で、第十一部の実施に関する協定の見直しが行われました。見直し以前の規定では、締約国が発展途上国がつくるエンタープライズに対して長期無利子の借款や債務保証などの資金協力の実施義務や技術提供義務が盛り込まれていましたが、見直しの結果、義務規定ではなくなりました。開発可能な鉱区を留保してもらっても、資金も技術も乏しい発展途上国ではこれを開発できなくなるだろう、このように思われます。
　発展途上国の経済主権の確立、南北格差の是正がいわゆる先進国の義務だとも申せると思いますが、どうして見直さなければならなかったのか、日本政府はその問題についてどういう主張をされたのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○谷内政府委員　深海底資源の開発につきましては、客観的に見て、その実用化に至るまでなお相当の投資額及び期間を要するものと現時点でも見込まれておるわけでございます。そういった観点から、実施協定は、開発途上国を含む国際社会がこの点についての一致した現実的認識に立って条約に規定する深海底制度を効果的に機能させるために作成されたものでございまして、我が国も作成作業には積極的に関与したという経緯がございます。
○古堅委員　我が国はどういう主張をされたのか、そこらあたりを明確にしてください。
○谷内政府委員　海洋法条約につきましての議論につきましては一般的に、そこでどういう発言をしたかということにつきましては記録もとっておりませんし、また個々の発言の内容について申し上げるということにはなってないのですけれども、ただいまの先生の御質問につきまして、我が国としてはどういう考えに基づいて実施協定の作成に関与してきたかという点を申させていただきますと、いわゆるエンタープライズ、これは条約では事業体と訳されておるわけでございますけれども、事業体につきましては、深海底鉱業の現状を踏まえまして、独立して機能を開始することは先生が御指摘のように実施協定により延期されることとされたわけでございます。
　このことを踏まえまして、締約国が事業体の操業に対して資金を供与する義務につきましては適用されないこととされ、事業体が独立した機能を開始する際の資金調達は事業体と開発者との合弁事業によって行われることとなったわけでございまして、私どもとしましては、事業体と開発者との合弁事業によって行うということによりまして資金的な面は十分に手当てできるのではないか、こういう判断を行ったわけでございます。
　それからまた、契約者による技術移転義務でございますけれども、締約国の国民の知的所有権の有効な保護に関する必要性が認識された結果、適用されないこととなったという経緯がございます。他方、実施協定は、機構の事業体または開発途上国による技術の入手を容易にするために、深海底鉱業を行う事業者を有する国が当該要請に協力することを規定しておるわけでございます。我が国といたしましては、こういった内容のことであれば可能な技術協力を実施することがもちろん可能でありますし、現に我が国は平成五年に国際海底機構及び国際海洋法裁判所のための準備委員会が作成した訓練計画を実施した実績もございまして、こういった技術協力につきましては今後もさらに検討していく、こういう考えでございます。
○古堅委員　海洋が人類共同の財産という大事な海洋法条約の趣旨があるわけですね。それを、力のあるものがそれなりの力に任せて利益を得る、そういうことになってはいかぬということが当然のこととして強調される面となっています。ところが、第十一部について見直しされたときに、先ほども申し上げたように、開発途上国が資金や技術などの乏しいという状況のもとで、共同の財産と言いながら、なかなか思うようにそういう趣旨が生かしにくいという立場があるのだが、それは義務規定から外された、そういういきさつがあるわけで、共同の財産を、発展途上国の立場をどう生かしていくか、そういう面からも、先進国としてあるべき対処の仕方というのが当然求められるのではないか、こう考えます。
　そういう意味で、条約の規定はそれとしても、日本政府は資金協力や技術提供を積極的に行う、そういう立場があってしかるべきではないかというふうに思いますが、大臣、それについてのそういうお考えがあられるかどうか伺わせていただいて、終わらせていただきます。
○池田国務大臣　先進国、開発途上国含めまして、世界全体、人類全体として、資源も含めました、海洋の適正な資源の維持とそして活用という観点から、今回の海洋法条約が合意を見、そして締結に至ったわけでございます。今後とも、我が国としても、そういったことを踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。
○古堅委員　終わります。
　　　　〔関谷委員長退席、井上委員長着席〕
○井上委員長　それでは、牧野聖修君。
○牧野委員　市民リーグ・民改連の牧野聖修です。ただいま議題となっておりますところの、今般の条約締結及び国内関連法の整備につきましては、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立という観点から、基本的には支持したいと考えております。そういう立場に立ちまして、若干の質問をさせていただきます。
　第一点は、国連海洋法の締結に伴う原子炉等規制法及び放射線障害防止法の改正について、科学技術庁長官に質問をさせていただきます。
　今回の法改正によりまして、排他的経済水域における外国船舶の違反行為には罰金刑を科し得ることになっております。今までの領海内には罰金刑の上に懲役刑というものがあったと思いますが、この懲役刑は今回排他的経済水域にはなく、罰金刑のみとしたのは何ゆえであるかということと、しかも釈放手続の整備がなされて、保釈金制度が取り入れられたわけですね。そして、しかも保釈金を積んで帰ってしまえば出頭するに至らないというケースも出てくるという感じであります。そういたしますと、国民の素朴な疑問として、果たしてそれでよいのだろうかということは当然浮かんでくると思います。この点につきまして、長官の見解を賜りたいと思います。
○中川国務大臣　まず第一点の領海外排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の海洋投棄について、この罰則を罰金刑にしたのはこれで十分か、こういうお尋ねでございましたが、これは従来、そういった領海外の海洋投棄については基本的に沿岸国の管轄権が及ばないということで、規制を実施し得なかったわけでございます。しかし、今般の海洋法条約によりまして、こうした違反に対して金銭罰のみ科し得るという条件のもとで管轄権が認められることになったことによるものでございます。
　このように一定の条約上の制約があるわけでございますけれども、外国船舶による放射性物質の海洋投棄については、ロンドン条約もございますし、また、従来我が国の規制の及ばなかった排他的経済水域等まで今度は海洋法によって規制が及ぼし得るということになりますので、これは実質面において我が国周辺海域における放射性物質の海洋投棄の防止には大きく寄与するもの、こう考えております。
　なお、金額でございますけれども、一千万円以下というふうになっておりますが、これは経済規制関連法令による法人処罰、例えば公取とかいろいろございますが、そういうものの法人処罰を除いた場合の我が国現行法令による最高の罰金額でございます。そういう意味で、放射性物質の海洋投棄にかかわる違反の重大性に合ったものだ、こう考えております。
　それから、第二点目もあわせてお答えをさせていただいてお許しいただきたいと存じますが、いわゆる担保金制度、保釈金とおっしゃいましたが、担保金制度と法律上なっておりますが、これは、先ほど申し上げましたことと関連いたしますけれども、今回の海洋法条約で、海洋環境の保護、保全に関して沿岸国の管轄権を排他的経済水域等まで拡大する一方、同時にまた、船舶の航行というものの利益にも配慮しなければなりません。そういうことで、外国船舶による違反が明らかにされた場合は、金銭上の保証等の合理的な手続に従うことを条件に速やかに釈放しなければいかぬという条約の規定を受けて整備するものでございます。しかし、本制度は外国船舶において違反を行った者を処罰する我が国の権利を放棄するものではございませんで、以後の刑事手続の出頭を確保するためのあくまで担保金ということでございます。その担保金の金額についても、その出頭を担保するための目的に照らしまして、法定刑違反の程度、違反の回数を考慮して定めるということにいたしております。また、仮に違反者が求められた出頭に応じない場合は、この担保金は国庫に帰属することになるわけですから、事実上罰金と同様の効果を有すると思われます。
　なお、さらに、外国船舶の旗国は、そういう当該船舶による違反行為を取り締まる条約上の義務を負っておりますので、我が国としては、そういう当該旗国においても適切な措置がとられるように、必要に応じて外交ルートを通じて要求することが可能でございます。そして、場合によっては義務違反の責任を追及することになっておる次第でございます。
○牧野委員　丁寧な答弁、ありがとうございました。私は、数歩前進をしているというふうには意識をしておりますし、基本的には本当にいいことだと認識をしております。いずれにいたしましても、放射性物質等の不法投棄等は、その影響たるや、あるいは被害たるや金額では換算できないほど甚大なものである、こういう認識をしておりますので、一歩前進ではありますけれども、さらに監視も強化していただいて防止策に力を入れていただくように、あるいはまた、再発が起こらないようにぜひ検討を重ねていただきたいとお願いをいたします。
　先ほど他の委員から御指摘等もございましたし、総理も外務大臣も御答弁をされてきたわけでございますが、一国のみがこの法律、条約を遵守いたしましても効果は上がらないわけでございます。特に、ロシア等の不法投棄の問題に端を発しまして大変な大きな問題になっているわけですが、政府といたしましても、ロシア当局ともいろいろと交渉をしてそれなりの成果を上げている、そういうふうに伺っておりますが、北朝鮮あるいは韓国、中国等ともやはりもっと詰めた話し合いをされ、お互いに努力していかないと、協力体制をつくっていかないと、絵にかいたぼたもちで終わってしまうのではないかという感じがいたしますので、この点についての外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　ロシアとの関係につきましては、先ほどの審議の中でも、総理並びに私からも御答弁申し上げましたけれども、今回、ロシアがロンドン条約附属書の改正を受諾するようになったことは一つの大きな進展であったと思いますし、従来からの協力協定に基づいて我が国としても着実にその努力を進めていきたい、こう思っている次第でございます。
　そして、それ以外の国との関係でございますが、中国及び韓国につきましては、これはどちらもロンドン条約の締約国として海洋投棄を禁止する同条約附属書の義務を負っております。そして、これまでのところ、両国の関係でこの義務違反の事実が生じたということは承知しておりません。だから遵守しているのだ、このように承知しておる次第でございます。
　それから、北朝鮮の関係につきましても、放射性廃棄物の海洋投棄を行ったという事実が具体的に発生したということは承知しておりませんので、仮定を置いて御答弁するのは差し控えたいとは思いますけれども、一般論として言えば、仮に放射性廃棄物の海洋投棄ということを北朝鮮が行う、こういう事態が生じる場合には、我が国としては、当然のことながら海洋環境の保全等々、そういった観点を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
○牧野委員　時間も来ましたので、質問をここで終了させていただきますが、政府、関係閣僚、総理大臣も先頭に立ちまして、ＡＰＥＣ等の海洋部会等では一生懸命御努力をされていることは十分承知しております。それなりの成果も上がりつつあることもよく承知しております。
　しかし、我が国は海洋国家でありますから、この問題につきましてはさらに重要な関心を持って臨んでいかなければいけない、こういうふうに思いますので、改めて我が国が主導権をとって、どちらかというと海洋サミットというふうな感じで、ほかの問題のときにあわせてこれを行うというのではなくして、このことのみに専念をするような、そういった場を提案しながら、積極的に取り組んでいっていただきますことを心から要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　小里　貞利君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　大島　理森君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　森本　晃司君
　　　理事　早川　　勝君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　金子　一義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田昇左右君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松永　　光君
　　　　　　横内　正明君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　北側　一雄君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　中田　　宏君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　平田　米男君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　田中　昭一君　　　　永井　哲男君
　　　　　　前島　秀行君　　　　田中　　甲君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　永井　哲男君
　　　　　　　　金融問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　石橋　一弥君
　　松岡　利勝君　　　　　栗原　博久君
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　萩山　教嚴君
　　江田　五月君　　　　　中田　　宏君
　　鹿野　道彦君　　　　　増子　輝彦君
　　野田　　毅君　　　　　西岡　武夫君
　　村井　　仁君　　　　　山本　幸三君
　　坂上　富男君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　伊吹　文明君
　　中田　　宏君　　　　　江田　五月君
　　西岡　武夫君　　　　　野田　　毅君
　　増子　輝彦君　　　　　鹿野　道彦君
　　山本　幸三君　　　　　村井　　仁君
　　前島　秀行君　　　　　坂上　富男君
　　　　―――――――――――――
五月二十一日
　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名
　提出、衆法第三号）
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　等に関する特別措置法案（内閣提出第三五号）
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出第九四号）
　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　（内閣提出第九五号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九六号）
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九七号）
四月二十五日
　住宅金融専門会社への公的資金導入反対に関す
　る請願（赤羽一嘉君紹介）（第二〇四七号）
　同（久保哲司君紹介）（第二二〇四号）
　住宅金融専門会社の不良債権処理方策の撤回に
　関する請願（米沢隆君紹介）（第二一七四号）
五月十日
　住専処理に対する母体行等の責任追及に関する
　請願（中島武敏君紹介）（第二三四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　住専問題の徹底究明に関する陳情書外一件
　（第二六一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　等に関する特別措置法案（内閣提出第三五号）
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出第九四号）
　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　（内閣提出第九五号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九六号）
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九七号）
　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名
　提出、衆法第三号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　　等に関する特別措置法案
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　　律の整備に関する法律案
　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　預金保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久保国務大臣　ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　金融は、経済全体にとっていわば動脈とも言える役割を担っており、信用秩序の維持、預金者保護に万全を期しつつ、住宅金融専門会社をめぐる問題に象徴される金融機関の不良債権問題の早期
解決を図ることは、我が国経済が今後持続的発展を遂げていく上で不可欠の前提であります。同時に、金融機関の不良債権問題の再発防止を図るためにも、本格的な金融自由化時代にふさわしい、自己責任原則と市場規律に立脚した、透明性の高い、新しい金融システムを早急に構築する必要があります。
　このため、政府といたしましては、これらの法律案を提出することとした次第であります。
　まず、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、関係当事者による処理が極めて困難となっている住宅金融専門会社の債権債務の処理を促進し、信用秩序の維持と預金者の保護等を図るため、緊急の特例措置として、預金保険機構の業務の特例及び国の財政上の措置等を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、預金保険機構は、住専から貸付債権等を譲り受け、その回収等を行うことを目的とする債権処理会社を設立するため出資することとしております。
　第二に、預金保険機構は、債権処理会社が住専から貸付債権等を譲り受ける対価をもってしてもなお不足する住専の債務処理の財源として、政府の補助金により同機構に緊急金融安定化基金を置き、同基金から同会社に対し助成金を交付することができることとしております。また、同会社が譲り受けた貸付債権等については、極力損失が生じないよう努める所存でありますが、仮に損失が生じた場合には、当該損失の二分の一に相当する金額について、政府は同機構に補助金を交付することができることとし、同機構は同会社に対し助成金を交付することができることとしております。なお、これらの場合において、同会社は、回収が進み、利益が生じたときは、同機構を通じて国庫へ還元することとしております。
　第三に、預金保険機構は、債権処理会社の円滑な業務の遂行のために必要があると認めるときは、金融機関等の拠出金による金融安定化拠出基金から、同会社に対し助成金を交付することができることとしております。
　第四に、債権処理会社及び預金保険機構は一体となって、強力な債権回収及び損害賠償請求権の行使を含む関係者の責任追及を行うこととしております。このため、同機構に対し、罰則で担保された財産調査権を付与するとともに、回収が困難な事案については、同機構がみずからその取り立てを行うことができることとする等の措置を講ずることとしております。
　その他、政府の預金保険機構への出資に関する規定の整備等、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、金融機関等の経営の健全性を確保する必要性にかんがみ、信用協同組合等の協同組織金融機関における監査体制の充実、金融機関の経営の状況に応じ、とるべき監督上の措置に関する規定の整備等、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、信用協同組合等の協同組織金融機関について、監事の権限等を強化するとともに、員外監事の登用、外部監査制の導入によりその監査体制の充実を図るほか、信用協同組合の役員等の兼職等を原則として禁止することとしております。
　第二に、自己資本の充実の状況に応じ、大蔵大臣等が監督上必要な措置を命ずることができることとしております。
　その他、金融機関相互間における営業譲渡等ができる範囲の拡大や、金融機関等のトレーディング取引への時価会計の導入を図ることとしております。
　次に、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、経営が重大な危機に陥った金融機関について、預金者等の権利の実現を確保しつつ、更生手続及び破産手続の円滑な進行を図ることを目的として、金融機関の特殊性を踏まえたこれらの手続の特例等を設けるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、協同組織金融機関について更生手続を行うことができることとしております。
　第二に、金融機関の破綻時の処理を適時適切に開始する観点から、監督庁は更生手続及び破産手続の開始の申し立てができることとしております。
　第三に、預金者等の権利の実現を確保しつつ、更生手続及び破産手続の円滑な遂行を図るため、預金保険機構が預金者等のためにこれらの手続に属する行為をすることとしております。
　その他、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、破綻金融機関の適時適切な処理を図るため、預金保険機構の業務の拡充を図るとともに、今後五年間に信用協同組合等の経営が破綻した場合における同機構が行う資金援助の特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、預金保険制度の整備拡充に関する事項として、保険金の支払いがなされる場合に、預金保険機構が保険対象外の預金等に係る債権を買い取る制度を設ける等、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、預金保険機構は、今後五年間の特例業務として、保険金の支払いに要すると見込まれる費用を超える資金援助等ができることとするとともに、金融機関から特別保険料を徴収することとしております。
　第三に、預金保険機構は、当分の間、信用協同組合の破綻処理を円滑に行うための特例業務として、破綻信用組合から譲り受けた事業の整理等を行うことを主たる目的とした一の銀行と協定を締結し、これに対する出資や債務保証を行うとともに、当該銀行が引き継いだ貸付債権等の円滑な回収を図るため、債務者の財産調査や取り立てを行うことができること等としております。
　第四に、政府は、信用協同組合の破綻処理に関する特例業務のために預金保険機構が行う資金の借り入れに係る債務について保証できることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、四法案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次に、大原農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大原国務大臣　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等が貯金等の払い戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払い及び経営困難な農協、漁協等の合併等に対する適切な資金援助を行うことを内容とするものであり、貯金者等の保護を図り、もって信用秩序の維持に資する上で重要な役割を果たしているものであります。
　一方、最近における金融環境の変化の中で、一般金融機関の場合と同様、信用事業を営んでいる農協、漁協等の経営環境は一段と厳しくなるものと予想されております。
　政府といたしましては、このような状況に対処して、貯金者等の保護と信用秩序の維持に万全を
期するため、農協、漁協等が経営困難に陥った場合における対応措置が適時適切に講じられるよう、農水産業協同組合貯金保険制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、貯金者等の利便に資するために、農協、漁協等に保険事故が発生した場合に、機構は、貯金者等の有する貯金等債権について回収見込み額を考慮して定めた概算払い額で買い取ることができることとしております。
　第二に、保険金の支払いの合理化を図るため、保険金の支払い方法として、他の金融機関に保険金相当額を預貯金として預け入れ、これを貯金者等に譲渡する方法により行うことができることとするほか、貯金者等の負っている債務の額等を保険金額から控除する旨の規定を削除することとしております。
　第三に、資金援助の円滑な推進を図るため、機構が経営困難な農協、漁協等を救済するための資金援助を行う対象として、従来の合併等に加え、信用事業の全部譲渡を追加することとしております。
　第四に、今後五年間の時限的な措置として、機構が行う資金援助及び貯金等債権の買い取りについての特例措置を講ずることとしております。
　第五に、漁協から信用事業を譲り受けた漁業協同組合連合会を、貯金保険の適用対象として追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次に、保岡興治君。
　　　　—————————————
　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　　止等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保岡議員　ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　先般、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が本院に提出されているところでありますが、同法律の施行に伴い、特定住宅金融専門会社の債権の回収を迅速かつ的確に行うためには、当該特定住宅金融専門会社が有する債権の時効を一定期間停止する等の措置をとることが強く求められております。
　こうした事態にかんがみ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は完成しないことといたしております。
　第二に、特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は、確定することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　野田　聖子君
　　今村　　修君　　　　　畠山健治郎君
　　山崎　　泉君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　蓮実　　進君
　　畠山健治郎君　　　　　今村　　修君
　　濱田　健一君　　　　　山崎　　泉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の内閣法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、梶山国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の野田佳彦君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　梶山　静六君
　　　質疑通告
　　　　総、官房長官、　　野田　佳彦君（新進）
　　　　経企
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、辻運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、内閣法等の一部改正案につきまして、梶山国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成八年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十七日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　福田　康夫君　理事　竹内　　譲君
　　　理事　前田　武志君　理事　田中　昭一君
　　　理事　石井　紘基君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　三塚　　博君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　西　　博義君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　小泉　晨一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課　
　　　　　　　　長　　　　　　　円谷　智彦君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、裁判所、会計検査院、内閣、総
　　理府（本府、総務庁、環境庁）、法務省、大蔵
　　省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会
　　計
　第二分科会は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）、
　　外務省、文部省、厚生省、労働省所管
　第三分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、
　　科学技術庁）、農林水産省、通商産業省、自
　　治省所管
　第四分科会は、総理府（北海道開発庁、沖縄開
　　発庁、国土庁）、運輸省、郵政省、建設省所
　　管以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○中島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の各件審査中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　　二見　伸明君
　　　理事　久野統一郎君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　長内　順一君
　　　理事　川端　達夫君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　金子原二郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　青山　　丘君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　大口　善徳君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　広野ただし君
　　　　　　森本　晃司君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　池端　清一君　　　　前島　秀行君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　樽床　伸二君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　荒井　広幸君
　　金子原二郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　村上誠一郎君　　　　　山本　公一君
　　山本　幸三君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　佐田玄一郎君　　　　　金子原二郎君
　　山本　公一君　　　　　村上誠一郎君
　　矢上　雅義君　　　　　山本　幸三君
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送
　付）
四月二十五日
　住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願
　（中島武敏君紹介）（第二一四五号）
　公営住宅に関する請願（中島武敏君紹介）（第
　二一四六号）
五月十日
　公営住宅法の改悪反対、家賃値上げ反対に関す
　る請願（中島武敏君紹介）（第二二七四号）
　公営住宅法の改悪反対、公営住宅大量建設に関
　する請願（中島武敏君紹介）（第二二七五号）
　公営住宅法の改悪反対、住宅政策の抜本的改善
　に関する請願（中島武敏君紹介）（第二二七六
　号）
同月十七日
　水源開発及び下水道施設の建設に関する請願
　（岩佐恵美君紹介）（第二四三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四三五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二四三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四三七号）
　同（寺前嚴君紹介）（第二四三八号）
　同（中島武敏君紹介）（第二四三九号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四四〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二四四一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二四四二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二四四三号）
　同（正森成二君紹介）（第二四四四号）
　同（松本善明君紹介）（第二四四五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四四六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二四四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　積雪寒冷地の除雪事業に対する財源措置の改善
　に関する陳情書
　（第二五三号）
　住宅復興への支援の拡大に関する陳情書
　（第二五四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送
　付）
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次、趣旨の説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
　　　　—————————————
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○中尾国務大臣　まず、ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿・福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで五次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、急速に進展する都市化と人口の高齢化、自由時間の増加に伴う国民の意識の変化等を背景に、都市公園等の整備の要請は一層強くなっております。
　このような状況にかんがみ、現行の第五次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、平成八年度を初年度とする第六次都市公園等整備五カ年計画を策定すること等とした次第であります。
　以上が　この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　第一に、建設大臣は、平成八年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
　第二に、国は、平成八年度以降五カ年間は、一定の公園または緑地の設置に要する費用に充てる資金の一部を、無利子で貸し付けることができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な公共施設として広くその整備が望まれており、政府におきましても、これまで七次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　その結果、我が国の下水道の普及率は、平成七年度末で約五四％に達する見込みでありますが、いまだ国民の要望に十分にこたえるには至っていない状況にあります。
　一方で、下水処理の過程で発生する下水汚泥等の量が今後急速に増大することが予想されることから、その適切な処理に関する下水道管理者の責務を明確化することが重要であります。
　さらに、高度情報化社会が進展する中で、現在民間事業者等による使用が禁止されている下水道の暗渠部分に光ファイバー等の電線の設置を認めることが求められているところであります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、現行の第七次下水道整備五カ年計画に引き続き平成八年度を初年度とする第八次下水道整備五カ年計画を策定するとともに、下水の処理に伴い発生した汚泥等の適切な処理に関する下水道管理者の責務を明確化し、及び下水道施設の有する空間の有効利用を図ろうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、下水道整備緊急措置法の一部改正についてであります。
　建設大臣は、平成八年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
　次に、下水道法の一部改正についてであります。
　第一に、下水道管理者は、公共下水道の施設から生じた汚泥等の堆積物等について、公共下水道の施設の円滑な維持管理を図るため適切に処理しなければならないこととするとともに、脱水、焼却、再生利用等によりその減量に努めなければならないこととしております。
　第二に、下水道管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分について、電線等公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものの設置を認めることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○二見委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○二見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長内順一君。
○長内委員　新進党の長内順一でございます。
　ただいま中尾大臣の方から趣旨説明がございました法案に関連しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、都市公園整備緊急措置法の一部改正案に関連しまして、公園の行政とそれから緑、いわゆる緑化推進といいますか、この観点から数点にわたってお伺いをしたいというふうに思っております。
　緑化だとか緑の話をしますと、これについて異を唱える方はほとんどいないわけでありまして、緑の意義だとか、それからこれを推進するということは、総論的には皆さん賛成をされます。しかしながら、各地域においてそれでは具体的にどうするのだといった場合に、これまで財源等その他さまざまな問題もこれありで、実際にはなかなか進んでおらないというのが我が国の緑化推進の現状ではないだろうかというふうに私は受けとめておるわけでございます。
　それで、今回新たに都市公園の整備、そして第六次の都市公園整備五カ年計画がまたスタートするということになりまして、いろいろ資料をいただいて拝見いたしましたところ、やはり我が国の公園だとか緑の絶対量が不足しているというふうに私は欧米諸国との比較の上で拝見したわけでありますけれども、この量が極めて不足しているということのこれまでの経過とそれから理由について、初めにお尋ねをいたしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生お尋ねの、我が国の都市における緑の整備状況は非常に量的にも不足しているという御指摘でございますが、確かに欧米の大都市に比べると圧倒的に量が少ない。私ども、今まで四十七年度以降五次にわたる五カ年計画を策定して、その整備に努めているところでございますが、現段階においても、一人当たりやっと七平米程度が確保されている。
　いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、やはり欧米の都市の場合におきましては、十八世紀、十九世紀のころから都市が始まっているということでございまして、そういった都市の時代を早く迎えているということから、そういう公園の整備についてもかなり早い時期から始まっている。また、ある意味では、それ以前の段階においても森林というのが一つの防災、戦争におけるときの最終的な市民の避難地という色彩もあって大きな森が確保されている、そういう歴史的な背景が異なっているという点もあろうかと思います。
　いずれにしましても、都市の歴史が非常に浅い。したがって、その浅い都市の歴史の中で公園整備の着手もおくれてきた、これが基本的に緑の量が不足しているということの要因ではないかというふうに考えております。