Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　そうしますと、今回のこの法案の財政再計算における試算の基礎数は、未納者は織り込んでいるわけでしょう。免除者は織り込んでいない。しかし、未加入の人とか、そういう意味で結局この国民年金における三分の一の空洞化の実績を前提としてこの基礎数が計算されているんじゃないんですか。
○政府委員（矢野朝水君）　財政計算上、未加入率、滞納率、免除率、これをどのように置いているかということでございますけれども、今般の改正におきましては従来の方法、従来といいますと平成六年財政再計算でございまして、このときは未加入者というのは将来的には住所不定等の五十万人ぐらいに減少するだろう、それから滞納、免除につきましては直近の実績が将来も維持されるだろう、こういうことで前回見込んでおりました。
　今回は、前回のそういう見通しに加えまして、半額免除制度ですとか学生の納付特例制度、こういったものを盛り込んでおりますので、さらにこういった影響も織り込んで推計したわけでございます。
○清水澄子君　国民年金が創設されたときの国会論議を読んでみましても、やはりこのやり方は非常に問題がある、職業も所得も正確に把握できないそういう人たちを対象にして保険料徴収というのは無理があると。だから、これは税方式というものがやはり議論されていて、そして厚生省もそれらの問いに対して、保険料納付率は七割行けば大成功だとその当時も答弁しておられるんです。ですから、三分の一が空洞化するのは当たり前という想定の上でやってこられたんだと思います。
　しかし、そういうふうに当初から問題になっていたこの制度を、また今後もそれを基礎にして続けていかれるということは、これは年金制度の基本が崩れるという意味で大変私は危機的な状況にあると思います。
　そこで、私ども社民党では、基礎年金は老後の所得保障のナショナルミニマムと位置づけておりますので、税方式に移行するということを主張しておるわけです。
　これをそのように実行すれば、前にも申し上げたと思いますが、未納者とか未加入とか第三号被保険者とか学生とか、いわゆる低所得者をめぐるいろんな問題もそういう税方式への移行によって解決していく。また、諸外国でもやはり基礎年金部分は皆年金に、ユニバーサルペンションとして税方式で運営されているところは幾つもあるわけですから、その点につきまして大臣の基本的なお考えをぜひお聞かせください。
○国務大臣（宮下創平君）　委員のおっしゃるように、未加入とか未納とか、あるいは先ほども議論があった障害年金をもらえない人たち、こういったいろいろな課題、あるいはさらに広くは第三号被保険者問題まで及びます。税方式でやりますと、確かに負担がございませんから、未納とか未払い、未加入というような問題は全然なくなるわけです。これはもう当然です。しかし、私どもは、それだけの理由をもって国民年金を税方式にすることについてはいろいろな角度から問題があるということは、かねて申し上げているとおりでございます。
　それは、社会保険方式をある程度貫いた方がいい、また莫大な財政負担も要する、その税財源は一体どうするのか等々かなり問題もございます。それからさらに、この国民年金はそれだけで独立の領域ではございませんで、申し上げるまでもなくサラリーマン等の基礎年金と対になっているわけです。
　したがって、報酬比例部分との問題の関係とか、いろいろ検討すべき課題が多過ぎますので、私どもとしては、今の制度を直すのは、例えば基礎年金は二分の一、半分くらいまでが限度で、とにかく社会保険方式を維持したいという建前で、今回法律上そのことを、時期は二〇〇四年までということですが、明記させていただくつもりでございます。
　そんなことを考えておりまして、未納、未加入等々の問題だけに焦点を合わせれば、税方式になればすべてそれは解消します。しかし、そのことは承知の上で、なおかついろいろの資源配分としてそういうことがいいのかどうかまで含めて私どもとしては全体的な立場で検討申し上げておる、こういうことでございます。
○清水澄子君　この問題についてはまたいずれ本体の議論のときに申し上げたいですけれども、それは財政の使い方の問題があると思います。先ほどからも積立金の問題もありますし、そういう点では全然今おっしゃる答弁では納得できないという考えを持っております。
　次に、私どもが要求しているこの基礎年金の税方式については、総理もそうおっしゃったわけですが、給付と負担の関係が明確な社会保険方式の長所が失われるのではないか、そして年金の性格が生活保護と類似のものに変質するのではないかというような答弁がありました。
　私は、この三分の一の空洞化の現状とか第三号被保険者の問題をそのままにして給付と負担の関係が明確などと言えるのかどうか、そしてまた生活保護と類似のものに変質するというのは一体どういうお考え方でおっしゃっているのか、その点につきましてぜひ御答弁ください。
○国務大臣（宮下創平君）　その税源が所得税であれ法人税であれあるいは消費税であるかもわかりませんが、税金でもって全額所得保障をする、そういう前提に立つわけでございますけれども、そうなりますと、今税金でミニマムな所得保障をしているのは福祉手当の一部でありますとか、あるいは生活保護者の生活費、そういうことが一方あるわけです。
　したがって、どうしても税金で所得保障をするということになると、私も極端な話とおっしゃっておしかりを受けるかもしれないけれども、総理大臣までそんな定額をいただけるのか、税金で全部賄うものを。私ども国会議員といえどもそういうものを本当に資力に関係なくもらっていいのか、所得の関係なくもらっていいのかという問題がございます。そこで、やはりどうしても出てくる問題は、所得の高い人は遠慮していただきたいというようなことになる可能性は十分あります。
　そうなると、国民感情としてその理解が得られなければ、そういうことになっていきますと、最終的には税金による所得保障でございますから、現存しておる制度としては生活保護世帯のようなミニマムな所得を全額税で保障する制度が片やあるわけですから、それに限りなく近づくのではないかということを申し上げておるわけでございまして、決して生活保護がどうであるからという価値判断の問題じゃありません。そういうことになる可能性があるし、国民的な理解がなかなか得られないんじゃないかなというように思うわけです。
○清水澄子君　生活保護というのは、これは生活に困窮するすべての国民に対する最低限度の生活を保障するという生活保護法の目的というのは明確にあります。それと年金というのは全然違って、これは老齢とか障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯で防止して健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするとちゃんと法律にそう書いていて、生活保護法とは全然違います、年金の趣旨が。基礎年金を税方式にするということは政策的に考えることで、これを生活保護と同じだという考え方の方がむしろ厚生大臣としては私は間違っていると思います。全然趣旨が、目的が違います。
　そして、所得の高い人には年金を受給した後、そこからまた税金で返してもらうこともできるわけで、いろいろ政策のやり方はあります。ですから、そういう意味で私はこういう何か生活保護ということに対して非常に間違った考え方をここで示されることは撤回していただきたいと思います。
　次に、またもう一度基礎年金の財源に戻りますけれども、これは何を充てるのかというのは、何か財源を確保してとか言われますと、それがいつでも消費税との関係で出てくると思うんですけれども、私どもは消費税だけに限定するというんじゃなくて、本来一般財源とそれから先ほど積立金やいろんな問題を考えていくということとのミックスであるべきであって、その点でももうあと五年後の二〇〇四年という間のことで、何もまだ目標なり政策的考え方もないというのはとても私は無責任だと思います。だから、考え方というものをぜひお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まず最初の、先ほど御質問ございました生活保護と年金は性格の違うことは私も重々承知した上で、全額税でやった場合にはそういう可能性があるのではないか、あるいは税負担を国民にお願いしてその財源でやるわけですから国民的合意が本当に得られるかどうかという、そういうことで申し上げているわけでございまして、全く同じであるということを申し上げているつもりは全くございません。
　それから、安定した財源のめどもつかないのにどうだという御議論、これはなるほどそのとおりでございます。しかし、今の経済状況からして、それでは十一年度から三分の一を二分の一にするのに二兆二千億かかります。平成十二年度にはさらにそれが二兆何千億かに膨れていきます。そういう恒常的なものを私どもとして赤字財政の赤字国債の増発によって賄うというのは、一過性のものであればともかく、恒常的なものでございますからなかなか困難である。
　しかし、さはさりながら三分の一を二分の一にするということもまた保険料を引き上げざるを得ない状況の中では非常に考慮すべき点かなというようなことを考えて、二〇〇四年までにはとにかく早いうちに財源を確保して二分の一にしよう、そのときには同時に凍結も解除してやっていけば保険料の引き上げ等も緩和されるわけです。そういうことを描いてセットをさせていただこうとしているわけでございます。
　ただ、年限が来年とか再来年とか明確になっていない点は、今後の財政事情あるいは経済事情等によって違ってくるわけでございますので、その中で鋭意努力をして、そしてその方針を実現できるようにしていきたい、こう考えておるところでございます。
○清水澄子君　だけれども、国民は非常に不満と不安を持っております。一方では従来型の公共事業にはどんどんお金が出ていく。そして、この基礎年金を三分の一から二分の一に引き上げても二・二兆円を加えることでそれが実行できるということがわかっていても、その二・二兆円ということになると莫大なお金がかかりますということをお答えになって、その他のところには莫大な想像を絶するような予算の使い方がされているというところに、国民はやっぱり納得をしていないわけです。
　そして、消費税の増税にだけ財源を求めるという、そういうふうには今おっしゃいませんでしたが、それは絶対にそういうことはなさらないということを私は約束してほしいんです。
　そして、先ほどからも議論がありましたけれども、所得課税における不公平な問題、それから法人税等の問題も解決しなければならない、そういう財政や税制の構造的なものを解決する、そういう中で国庫負担の財源というのはみんなあるということを思っているわけですから、そこを明確に今後やはり真剣にすぐ検討を始めていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　よく今の景気対策の中で重視されております公共投資等の支出につきましていろいろ御批判をいただいておるわけですが、これは景気対策としての手法で、私どもはそれが有効であるということを考えて、今の構造的な景気対策に対して需要面から景気回復を図ろうという手法でありますので、この点は政策の価値判断を若干異にしていると思います。
　私どもとしては、これは毎年それだけ行っていくわけじゃなくて、景気を回復するための一つの大きなてことして考えておるわけでございますから、資源配分としては適切なものでないかというように思っておるので、それを充てるというようなことは考えておりません。
　したがって、限られた資源の中で公債発行にも頼らざるを得ませんし、そういう中で現実に毎年毎年継続的に支出を要請される基礎年金部分の増額について、やはり安定した財源をとるということは絶対必要です。
　そこで、私は申し上げているんですが、まず前提条件は、構造的なこの不況を脱してプラス成長に早く持っていくということがぜひ必要だと思うんです。経済のことですから、それが回復したからといって永久に続くものでもないことは承知しておりますが、そういう基盤ができませんと、今のマイナス構造でありますと到底いろいろの施策が思うように進みません。したがって景気回復がまず第一。
　それから、行革も言われているように小さな政府を目指そうということで、いろいろ政府でも今、けさも行政改革の規制緩和その他をやっておるわけですが、そういうことが必要であるし、それから同時に、委員の御指摘のように、法人税、所得税の減税を徹底的に行えばどうしたって財政構造、税制構造を見直すという問題に逢着せざるを得ないと思うんです。そういうことまで含めて私どもは考えようということでございまして、ただこの基礎年金を三分の一を二分の一にするためにのみ消費税を上げるというようなことは、現在のところ考えておらない次第であります。
○清水澄子君　次に、賃金スライドを私はやっぱり維持すべきだという考えです。
　今回の改革では、賃金スライドを凍結して、これまでの総合勘案方式が放棄されようとしているわけですが、来年四月一日から介護保険制度が導入されますから高齢者も第一号被保険者として保険料が賦課されるわけです。年金からの天引きになったときに、現在のこういう年齢の皆さんたちの受け取っている年金というのはとても額は少ないわけですから、高齢者の可処分所得というものを考慮すべきです。そして、現役とのバランスのとれた給付水準を私は確保すべきだというふうに考えます。そして、大臣には絶対賃金スライドを維持するということを私は求めたいわけですが、今度の法案はそれをしないとなっているんです。
　そこで、前に私どもが厚生省から説明を受けたときには、将来、物価スライドで改定した額が八〇％を下回るときには賃金スライドを行うと言っておられましたね。今回は数字はなくなっちゃって、賃金スライドを行ったときと物価スライドを行ったときとの額の乖離が過大にならないようとなっているんですが、乖離というのは一体何％ぐらいを考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（矢野朝水君）　乖離幅の問題でございますけれども、賃金スライドをずっと実施していった場合と物価スライドだけで延ばした場合の差が二〇％開いたら賃金スライドを再開する、こういう考え方を当初大綱案でお示ししておったわけでございます。
　この問題につきましては、賃金スライドといいますのは、実は法律上は、賃金スライドをしなきゃいけないんだとか賃金スライドをするんだとか、そういった条文はどこにもないわけでございまして、五年ごとの財政再計算のたびに過去の報酬を現在時点で再評価することによって結果的に賃金スライドを実現する、こういう手法をとっているわけでございます。つまり、法律上は五年ごとに判断をしてそのたびに決める、これが賃金スライドの決め方でございます。そういうことからしますと、二〇％乖離するというのは二十年以上かかるわけです。今の物価とか賃金とかこういったものを前提といたしますと随分先の話でございまして、そういった先のことまで今の時点で法律上明確にする必要はないんじゃないか、こういうことで大綱から削除しております。
　ただ、私どもが将来の保険料を推計します場合の前提といたしましては、この乖離が二〇％になりましたら賃金スライドを再開する、そういう前提で将来の保険料を算定しているわけでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が来ておりますから、手短にお願いします。
○清水澄子君　それでは、最後に一つだけ。
　無年金障害者の問題についてはいろいろ御質問もあるわけですが、これは九四年の年金法の改正のときに次の財政再計算期までに検討するとあったわけですね。それがまた今後も検討すると延ばしていらっしゃるんですが、これは絶対にいつまでにやるということをここでお約束いただきたい。そのことをぜひ大臣、お願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　附帯決議の問題であろうかと思いますが、無年金障害者、それから障害年金の無資格者、無年金者、そういう方々と身体障害者の福祉施策との関係は、これはいろいろ検討すべき課題は多かろうと思います。現在の身障者の方々の問題も、級別に程度を設定いたしましていろいろの手当てをしておるわけですが、恐らく十万人くらいだと想定されておりますから、それよりもはるかに多くの人たちがそういう状況にあるということもわかりますので、これは一回調べさせていただきたいなというように思っております。
○清水澄子君　終わります。ありがとうございました。
○堂本暁子君　今回の改正といいますのは、平成六年に決められました一万四千円ではなく、保険料を一万三千三百円に据え置こうというものなんですが、もうたくさんの質問が出ました。私は特に、世帯単位の年金制度について、女性の立場からきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　いろいろな女性の問題を含めて問題が先送りされていると思うのですけれども、その一つがやはり女性と年金の問題ではないかと大変強く思っております。
　大臣に一番基本的なことで伺いたいのは、第三号被保険者の制度ができたのが一九八五年、そして同じ年に男女雇用機会均等法も成立しております。ことしはさらにその中から女性の保護規定をなくす改正も行われました。今まさにこの国会に男女共同参画社会基本法も上程されようとしておりまして、男女が平等に、地域や職場や家庭などに共同に参画していく、一緒に働いたり一緒に地域社会をつくっていこうということが国際的にも国内的にもコンセンサスを得ながら大きな流れとなって進んでいるように思います。そして、日本政府もそういった女性の独立した地位を確立することを目指していると思うんですけれども、厚生大臣としてもその視点は同じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これから男女共同参画型社会で女性の職場進出もありますし、男性と同様に社会で貢献していく、さらに強力にそういうことが求められる時代になると思います。そういった意味で、あらゆる制度がそれに即応したものでなければならないことはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　特に年金制度の面でいきますと、女性の年金制度というのは、三号被保険者、いわゆるサラリーマンの奥さん方は御主人の給料の中から払われる年金の保険料によって基礎年金も保障される、それから御主人が年金受給権を発生して亡くなられると遺族年金ももらうが、女性の低賃金で働いておる方々の独立した年金制度よりも四分の三の遺族年金の方が高いとか、いろいろ問題が指摘されています。したがって、この女性の年金制度の問題は大変重要な課題だと思います。
　年金審議会でもこの議論がございましたが、なおいろいろな形でこれは非常に問題が多いんです。民法制度の問題、あるいは税制上の控除制度の問題等々、例えば所得を二分二乗したらどうかというような議論が昔からありますけれども、それもまだ実現されておりません。そういう税制の問題、民法上の制度の問題等々検討すべき課題の領域が非常に広うございます。
　私どもとしては、これは大きな課題だと存じております。これは厚生省だけでもだめでありますから、検討会でもつくって包括してそういう制度の改革に取り組むべきだと私自身は考えております。そういう方向で政府内で努力をしたいと思っております。
○堂本暁子君　大臣のお立場はよくわかりましたけれども、これは鶏か卵かというような議論ではないかと思います。今御指摘になったように、世帯単位の年金の制度というのはまさにこの大きな流れに同調していない、シンクロナイズしていない、あるいはむしろ逆行していると言ってもいいようなところがあるんじゃないかと思うんです。
　例えば、その審議会の中でも三人しか女性がいらっしゃらないようですけれども、そのお一人でいらっしゃる目黒依子さんが講演なさった記録をちょっと読んだのですが、個人的な考え方として、自分は個人単位にすべきだと考えている、その理由としては、あくまでもジェンダーの視点から見た場合に個人単位であるべきだ、これは世代間の平等の問題でもある、男性と女性の間の不平等があるということで、そこのところを指摘しておられます。今の年金制度の仕組みでは、社会的な単位として認められているのは夫であり男であって、女性が独立した社会的な単位になっていない、これは個人的に女性をないがしろにしているということではなくて仕組みそのものに問題があるのだというふうに目黒さんは指摘していらっしゃいますけれども、まさにそのとおりだと思うんです。
　おっしゃるように、税制の問題ですとか民法の問題までいろいろかかわっていることは事実ですけれども、特に年金のような非常に現実的な問題、そういったものを包括的に考えなきゃならないからといってどんどん先送りにすることは、逆に言えば女性の経済的な自立を阻害する要因になっているというふうにはお考えにならないでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　男女平等で社会に貢献していく、また女性の方の職場進出がこれからより多く求められるという社会にあっては、委員の御指摘のように個人単位で物を考えるということは、私は一つの大きな見識であり見方であろうと思います。
　ただ、現実の問題として、例えば年金に限って申しますと、三号被保険者といっても千二百万人くらいの主婦の方が、御主人の内助の功といいますか専業主婦でありながら主人の給料から払っていただいておる、そして保障されているわけです。それを今度分離して、一種の剥奪ですね、そして独立して、主人の所得に源泉があるにもかかわらず保険料を納めさせるというような問題に直ちに逢着します。したがって、現実的にはいろいろ検討すべき点が多いので、鶏が先か卵が先かとおしかりを受けますけれども、そういう一つの例を申し上げただけでもこの問題の困難性というのはおわかりいただけるんじゃないかと思います。
　しかし、そうだからといって本当はこれを放置してはいけないんです。ですから、私としては先ほど申しましたような総合的な視点で検討してこれはやるべきであると思うんです。
　特に、税制上の問題なんかは、妻の控除制度なんというのはおかしいと独立した職業をお持ちの女性からはしばしば私も税制にタッチしたころに言われました。これはそのとおりだとある面では思います。しかし、今の制度が現実にそう構築されておるものですから、これを大変革するというのは容易なことじゃないんです。
　ですから、慎重な検討の結果、制度をどう仕組んだらいいか。こっちを立てればこっちが立たずというようないろいろな問題が発生してきますから、ひとつ慎重に対応していきたいなと思っておるところです。
○堂本暁子君　同じ内容のことをお答えいただいたように思います。複雑であることも、それから大変大勢の人数がそれぞれ一号被保険者、二号、三号というふうにいろいろあることはよくわかるんですけれども、だからこそ影響が大きい。いつまでもそれを後回しにしていたら、そのことのマイナスの影響の方が多く出てくると思います。
　ここにありますのは、高齢社会をよくする女性の会、厚生大臣宮下創平殿と書いてある。これは陳情書で去年の十一月に出ているんですけれども、とてもおもしろい書き方だなと思ったんです。一人一年金の原則に反しますと。三号被保険者は基礎年金を受け取ることができるわけですけれども、これは一人分の保険料で二人分の年金が支払われることになり、一人二年金になっている、これはおかしいんじゃないか。それから、年金制度というのは一貫性がなければいけない。国民年金は個人単位です。これは女でも男でも個人単位です。にもかかわらず、共済年金や厚生年金は世帯単位である。ここに一貫性を欠いていると。ですから、男女の問題だけを取り上げなくてもやはりここには相当制度としての矛盾がある。
　それから、けさ朝日先生が質問なさいましたけれども、夫の職業の不安定さ。今どんどんリストラなんかが進んでいますが、そうなると今度は妻も一緒になって無年金になる危険性もある。そういったいろんな矛盾や問題点を包含しているということだと思います。
　ですから、ジェンダーの視点で切り込んだ場合に、単に女性の問題を申し上げているのではなくて、この制度自体が持っている本質的な一貫性の欠如とか、それからそういった一人一年金ではない実態とか、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　確かに御指摘のように、国民年金はあくまで個人単位ということでありますし、厚生年金の方は言うならば世帯単位と見ていいでしょう、奥さんはそれによって国民年金を受給できるということですから。制度としては、整合性という点からいうと、今、委員のおっしゃられたように、どちらかに統一するという考え方も一つの考え方であるようにも思います。
　これからいろいろ総合的に考える中で、そうした整合性その他も含めて検討させていただきたいと思います。
○堂本暁子君　それでは次に、遺族年金の支給者の問題に移りたいと思います。
　遺族年金も実際に個人単位に移った場合には、遺族年金の是非ということがまた将来は問題になると思いますけれども、現行法の中で遺族年金の支給対象者が妻である場合にやはりいろいろ問題が起こってくる。一番の問題は、死亡時に八百五十万円以上の年収がある場合には、その翌年に年収がゼロになっても遺族年金が支給されないというのは不公平なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮島彰君）　今、先生御指摘のありましたように、遺族年金につきましては、被保険者の死亡時に生計維持関係が認定されませんと支給されない形になっております。具体的には、死亡した被保険者と生計を同じくして、今ございましたように年収八百五十万円以上の収入を将来にわたって得られない場合には生計を維持されていると認定しております。
　しかしながら、この将来にわたってという部分でございますけれども、死亡時において年収が八百五十万円以上の場合であっても将来にわたって、おおむね五年程度を考えておりますけれども、五年以内には八百五十万円未満になると認められるような事情がある場合については生計維持関係があるものとして現在取り扱っております。
○堂本暁子君　最後のところがよくわからなかったんですけれども。
○政府委員（宮島彰君）　基本的には死亡時におきまして年収八百五十万円以上の収入がある場合は支給されませんが、死亡時点で仮に年収が八百五十万円以上であっても、おおむね五年以内には八百五十万円未満に収入が下がるということがはっきりしておるという事情が認められれば、生計維持関係があるというふうに認定して遺族年金を支給するという取り扱いに現在しております。
○堂本暁子君　その最後の部分ですけれども、例えば死亡時に妻が一千万の収入があって、翌年例えば何らかの形で失業してゼロになった場合は次は支給されるということですか。
○政府委員（宮島彰君）　今おっしゃいました事情が死亡時にはっきり認められる、例えば年収が死亡時において八百五十万円以上あるということでも、我々どもで扱った実例を挙げますと、例えば御主人と一緒に共同経営をしていた会社で御主人が亡くなられたといった場合に、その時点では奥さんは八百五十万円以上の収入があったわけであります。ただ、御主人が亡くなられたために会社の経営が非常に急に厳しくなって、奥さんの収入もカットせざるを得ないという事情が死亡時にはっきり我々としても認められるという状況の場合については、死亡時に仮に八百五十万円以上の収入があったとしても、五年以内にはそれを下回る収入になるであろうという事情が認められれば遺族年金は出すという取り扱いを現在しております。
○堂本暁子君　今の倒産の例以外に、例えば先ほど私が申しましたように、共稼ぎをしていた夫婦で何らかの事情で妻が失業したと。それは死亡時には予測できませんね。その場合はどうなるんですか。
○政府委員（宮島彰君）　死亡時にそういった状況が我々として明らかに認められない場合については、これは支給しないという取り扱いになります。ですから、死亡時においてそういった事情が認められるかどうかという点が支給するしないの一つの基準になると思います。
○堂本暁子君　逆を伺いますが、それでは死亡時に例えば収入がなかった、それで翌年から、一千万でも二千万でもいいです、収入があった場合に、支給はどうなりますか。
○政府委員（宮島彰君）　これはあくまでも被保険者の死亡時におきます生計維持関係の認定基準でございますので、その後の収入については一応問うておりません。
○堂本暁子君　大臣、これはとても私はおかしいと思うんです。幾つで亡くなるかということ、自分の死とかそれから自分の夫なり妻なりの死を予測することはだれにもできません。それから、その人が置かれている職業あるいは経済状態の一年後、二年後、三年後をどうやってそのときに予測できるでしょうか。そのことによって年金が支給されたりされなかったりというのは私は大変な不公平だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（矢野朝水君）　年金制度におきましては、老齢とか障害、死亡、これが保険事故とされておるわけでございまして、こういった保険事故が発生した時点で権利関係が発生するのが基本でございます。そして、保険事故発生時点の生活実態に着目してその当時の収入を保障する、こういう取り扱いをしているわけでございます。
　今おっしゃられるように、死亡時点だけじゃなくてその後の状況に応じて、例えば毎年所得調査をして年金を出したり出さなかったり、そういう考え方もそれはなくはないですけれども、そういうことは現在の社会保険方式でやっている年金制度の基本に触れる問題じゃないか、こう思っておりますし、そういう所得調査というのをずっと一生涯にわたってやるということが果たして事務的にも対応可能か等いろいろ問題があるわけでございまして、こういった問題というのは慎重に考える必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
○堂本暁子君　たまたま私、最近お会いした方から訴えられたことなんですけれども、仮にＡさんとしましょう。生命保険の外交員をしていらして、五十八歳で御主人が亡くなった。御本人は五十四歳だったんです。その年は八百五十万以上の収入があった。しかし、三人のお子さんの一番末の息子さんが交通事故に遭われて半身不随になられた。御本人も病気になられて、そして仕事をやめなきゃならなくなったわけです。実際にことしの八月に仕事をおやめになったわけですけれども、夫が死亡した時期にはそういった状況にあったために年金が支給されない。御本人の年金も年齢的には支給されないわけですが、今の局長の御答弁だと全く要を得ない。
　ですから、本当に今まさに世帯単位でということ、それから制度として遺族年金がある中で、こういったケースはまさに谷間に落ちてしまうようなケースなんですけれども、そうだとしたら何のための年金か。ずっと長いこと年金を掛けてきて、それでいながら支給されない。まさに私たちはそういったときの自分たちの生活のために年金を掛けているわけですけれども、それでいながら実際にそういった窮地に落ちたときに支給されないという現実、これはどうにかそこのところを救済する方法はないんでしょうか。
○政府委員（宮島彰君）　一応、今制度的には、先ほど年金局長からもお答えしましたように、死亡時においてその方の生計状況の認定を行いますので、その時点で判断を下す。したがって、そこで要するに年金権が発生するかしないかが決定されるということです。
　その際に、先ほど申し上げましたように、死亡時においては年収が八百五十万を超えていても、先ほど例に挙げましたような、例えば企業の経営が非常に明らかに厳しくなって収入が落ちるであろうことが死亡時においてはっきり立証できるというような場合においては年金を支給するということもございますが、死亡時においてそういったものが予測できないといいますか事情が判明しておらずに、死亡後におきまして、かつ年金権の発生するか否かの判定を決定した後におきまして、その当時において予測できないような、今言った交通事故とかいろんな事態が発生した場合については、今の制度では受給権がそこで復活するという形にはなっておりませんので年金は出ないということになっております。
○堂本暁子君　大臣、年金の支給はほかの領域ではその人の収入を基準にしてということはありません。どうして遺族年金だけが八百五十万という収入によって支給するとかしないとか、これが八百万だったらされたかもしれない、たまたま八百五十万だったからこういう窮地に落ち込むわけです。やはり年金の本質からいってこれはおかしいと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは国民年金の遺族年金の話だと思うんですが、今、局長、次長からお話のありましたように、年金制度でございますから建前としてはそういうことになっていると存じます。ただ、年収の八百五十万円がどういう根拠でつくられているかという点はちょっと私も承知をしておりませんので、後で補足させていただきます。
　ある時点で年金給付になっているかどうかという判断をすることも実に重要なことでありますが、例えばそれが無制限でありますと、さっき局長の言ったように毎年資力調査をやったりなんかして適格性があるのかどうかというのは、これはなかなか制度としては成立しにくいと思うんです。ただ、検討するとすれば、例えば二年とか三年とか、その範囲内であればその事由を認めるとか認めないというのはあるいは政策論として可能なのかなというようにお聞きしていて感じました。
　いずれにしても、これは制度が今そうなっておる話でありますけれども、その合理性についてはひとつ検討させていただきますが、八百五十万円の水準についてはちょっと説明を別個にさせていただきます。
○堂本暁子君　逆の伺い方をしたいんですが、この八百五十万以外に、例えば六十五歳になって年金が給付されるときに所得制限があるということはないと思うんです。普通に私ども、私の場合でもずっと厚生年金を掛けていましたから、年齢になれば掛けただけの給付はあるわけです。それは収入が幾らであろうと、ある年齢に達したときは給付されるのが年金の本質だというふうに理解しているのですが、どうして遺族年金だけにこういった収入の制限をつけているのか。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと私なりに解釈してお答え申し上げますけれども、六十五歳になりますと国民年金は支給されます。しかし、今のお話でありますと五十代とかそういうことでありますから、年金を取得する資格要件をまだ満たしていないわけですから両方とも年金が受けられないわけです。しかし、法律上、制度的に、そういう方でも例えば十八歳未満のお子さんを抱えているような方については遺族年金を支給しましょうというような政策的な配慮があったと思いますから、そういうことになっているわけです。
　したがって、六十五歳から支給を受ける年金受給者との関係は、これは言うならば年金制度というものは二十五年やらないともう一文も出さないわけですから、非常に非情な制度です。それからまた、受給を受けても一年でお亡くなりになればそれで打ち切りなんで、これも非情な制度といえば非情な制度なんです。
　保険制度というのはそういう点がございますので、それをどう考えていくかという大きな問題がありますが、せっかく国民年金の遺族年金というものが存在している以上、その趣旨を生かすようにした方がいいとは思います、これは無年金者の人たちの問題でございますから。そんな感じがいたします。
○堂本暁子君　ぜひ御検討をいただければうれしいと思います。何らかの形でそういうケースを考える方法があるかどうか。先ほど局長がおっしゃったように、五年ごととか毎年、亡くなってから一年、二年は最低もう一度追跡をするとかということをお考えいただけたら。夫が死ぬとやっぱり妻の方はいろいろ生活が変わるものですから、その年には収入があっても翌年はがたんとなくなることは多々あると思いますので、その辺のところを検討していただけたらうれしいと思います。
　ただ、遺族年金というのはそういう意味で逆の不幸もあるというようなことを樋口惠子さんが指摘していらっしゃるんですけれども、例えば女性が職場でずっと働き続けて、そしてやっと年金を支給されるようなことがある。ところが、大変若い女性がある男性と若くして結婚したとする。そしてそれこそ一カ月ぐらいで夫の方が亡くなったとします。そうすると、この場合はまたずっと遺族年金が支給されるわけなんです。そうすると、まさに世代間の問題としてはどうなのかというような問題もあります。
　ですから、やはり遺族年金のあり方というのはよほど考えなければならないし、こういう問題があればこそ、最終的には個人単位に行かないとこういう問題はなかなか解決できない問題だろう。不公平が必ずそこで増幅されていく。いろんな形の逆の不公平もあるわけです。
　ですから、そこのところに問題が残ってくるんじゃないかと思いますけれども、現行の制度の中で妻の方は失業するケースも多うございますし、何らかの形で一年後なり二年後なりのフォローアップというのを御検討いただきたい、これを切に要望させていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　せっかくの御提案でございますから勉強させていただきますが、これは法律改正事項でございますのでなかなか容易ではないと思いますが、とにかく問題の所在はわかりました。
　ただ、一言申し上げておきますと、委員のように個人単位の年金にいたしますと、今のような女性の方は六十五歳になりませんと年金受給権は発生しませんから、何にも得られないという状況になることはもう確実なことです。ですから、それはある程度今度は自助努力によって保障していただくしかないわけですが、今の制度の中での矛盾というか考え方を指摘されたものでありますから勉強はさせていただきます。
○堂本暁子君　よろしくお願いいたします。
　私も実は二つ矛盾したことを伺っていて、現行制度の中の問題と、それから将来的には個人単位に移行していくことという二つ、非常に直近の問題と長期展望のことできょう伺わせていただいたわけですが、長期展望の方からまいりますと、今の百三十万という一つの額があって、そこで第三号というのが決まっていくということから、どうしても女性の側に抑止的なムードが出てきてしまう、ムードというよりもそれを利用するということが多いし、それから企業の方も年金の負担部分を払いたくないということで社会保障をつけないということで、そこに問題があるというふうに思います。
　ですから、制度が実際には一人一人のあり方を逆に規定してしまうという結果になりますので、また鶏か卵かということになりますけれども、やはり個人個人が十分に自分の能力なり自分の生きがいなりを発揮できるような制度に将来はぜひしていただきたいというお願いをして終わります。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大変奥行きのある、幅の広いといいますかいい委員会だなと、今聞かせていただきまして本当にそう思いました。堂本先生のことは僕の方からもまたお願いしたいと、そんな気持ちになりました。
　まず、法案の内容についてお伺いをいたします。
　先日の所信に対する質疑の際には、冒頭でこの問題に対する大臣の御見解もお伺いいたしました。その中で「やはり年金等は中長期的な財政計算における計算でございますので、そういう扱いを長期に続けますと、この問題が結局後送りになってくるということで後の保険料がより高くならざるを得ないという側面がございますから、私どもとしてはなるべく早くこの凍結は解除したい」、こういうふうに大臣は述べました。
　今後の年金改革においても将来世代の負担を過重なものにしないこと、このことが大きな課題の一つである、これまでの政府側の答弁でもこれは再三述べていらっしゃるわけです。そうした中で、今回の凍結につきましてはまさしく将来世代への負担の先送りにすぎないのではないか、私自身はそう思うわけですけれども、この法案には私は反対の立場できょうは質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　例えば、仮に五年間の凍結を行うといたしまして、現在五十五歳の方は凍結されたままで六十歳になってしまいます。一方、現在十五歳の子供たちは成人した時点でいわゆる先送りをされた負担を背負っていくということになります。これは、国会に十三年お世話になりまして、皆さんずっとおっしゃっていることですけれども、大人の責任として慎重な対応が必要である、後世に負担を残してはいけないと、もう耳にたこができるほど聞かせていただいたわけですけれども、将来世代の子供たちの今回の措置、これをぜひ冒頭で大臣よりお伺いしておきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（宮下創平君）　これから生まれる世代の人たちあるいは今の若い世代の人たちに対して、今回の凍結がどういう意味を持つかということを直接説明するような手段もなかなかないわけでございますけれども、私どもの気持ちとしては、こうした若い人たちが将来自分が年寄りになったときにも年金制度は国家の保障のもとできちっと確保されているんだよということをまず示すことが重要だと思います。短期的に見ると、今凍結したことは、保険財政が一定であるとすれば、やがて後年度に多少負担が及ぶわけです。そういう意味では負担が後送りになる、つまり後の世代ほど負担が重くなるということに理論上なります。
　私どもは、なるべくそれを避けて中期的な見通しでなだらかに持っていきたいと思っておるんですが、若い人たちも自分たちの年金が掛金を掛けてももらえるのかなという不安感、あるいは元が取れるのかなという不安感、こういうものがあります。
　それはもう承知しておりますが、しかし保険制度でありますから、そこは若い人たちにも国家がやる所得保障ですから信頼をしていただく、また我々はそれなりの責務を負って制度をつくらなきゃいけません。そういうことでやっていただくと同時に、やっぱり自分たちも納めれば必ず、それは元が取れるか取れないかは、これは長生きするかしないかによって違いますから、年金受給資格が得られた途端にお亡くなりになってしまったのではこれは元は取れっこないです。でも、それが百歳まで生きられれば元は十分取れるということになるわけです。
　そういった性格の面がありますから、若い方々にも十分そういった面を御説明して、制度への信頼とそれからその利用、それは未来を担うあなた方の問題ですよということを申し上げていきたいなという感じでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　今、大臣に御答弁いただいたようなことを我々も日ごろ御質問を受けますので、いつもそういうふうに御説明申し上げるんですが、こういうことが出てまいりますと、今まで西川さんの言っていたことと違うじゃないか、我々もよくそういう御意見をお伺いするわけです。
　大臣に続いてお伺いしたいと思いますが、凍結という判断をされたわけですけれども、国民年金の場合は厚生年金とは違いまして、既に引き上げが決まっているものを法律を改正してまでやめようと。この根拠をもう一度、自分なりに解釈したいと思いますので、お願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　私どもは、国民年金というものは基礎年金と同格に見ています。制度としては、国民年金は独立して支給する、しかし厚生年金の中には国民年金部分があるわけです。国庫補助も同じです。ですから、同じようにこれを見ておりますから、全体としてどうかという判断をまずした上で今回の提案をお願いしているわけなんです。
　つまり、厚生年金の方が世帯が大きいですから、これは予定どおり保険料を平成六年に改正した時点の延長線上で考えますと、ことしの十月に今の一七・三五％を一九％ぐらいにしなくちゃならなかったんです。そうすると、二兆円以上の保険料の徴収になります。一方、国民年金の方は据え置くと影響度が千百億です。
　だから、これだけ見ますと、こっちはそのままでいいじゃないかという考え方もあるかもわかりませんが、私どもはそういう基礎年金の共通性とか制度としての整合性から判断して、経済がこういう状況だから可処分所得を減らすようなことをやっちゃいけないということで決断をしたわけなんです。
　その一環としてでありますから、これだけを単発的にごらんになりますと、せっかく法律で決まっていて、しかも一千百億円程度の影響しかないのに、なぜこれをまた凍結するんだという御疑問はごもっともだと思うんです。しかし、私どもとしては整合性のあるやり方として考えて措置をしたということで御理解いただくしかないなというように思います。
○西川きよし君　それでは次に、凍結期間についてお伺いいたします。
　これまでの新聞報道を拝見いたしますと、当初厚生大臣は無期限の凍結には反対をされていらっしゃいました。その当時、大臣はどういうふうにお考えになっておられたのかということもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私としては、年金制度というのは独立した制度ですから、経済の動向によって著しく制約を受けることは困るんです。したがって、設計は設計としてきちっとしておきたい、そして上げるべきものは上げていくということであったのでありますが、今の景気対策、総合的に何でもやらなくちゃいけないという状況の中で、例えば所得税を四兆円減税する、二兆円以上を吸い上げてしまうということになると政策効果は減殺されます。そういう点から総合判断して、緊急臨時的な措置として私はこれを決断させていただきました。
　そういうことでありますので、無期限の凍結なんかはもちろん反対でありますし、なるべく早く凍結が解除する条件、つまり今度は三分の一を二分の一とすることと一応セットで物を考えておりますから、そしてなだらかに保険料の引き上げも行い得るというように思いますから、問題は安定した財源をどうやって確保するかということです。そこに一点かかってくると思います。
○西川きよし君　そして、結果といたしまして、三月五日に発表されました年金制度改正案の大綱では凍結期限が示されなかったわけです。
　そうした中で、この法案を諮問された年金審議会の冒頭で、今度は矢野局長さんにお伺いしたいんですけれども、非常に厳しい経済状況のもと、一年ないしぎりぎりのところで二年の保険料凍結はやむを得ない、こういうふうにお話をされました。
　一方では期間を明らかにしないとおっしゃっておられますし、一方では具体的な期間を話しておられるわけですけれども、だれがどのように考えていらっしゃるのか、我々は大変不安になってまいります。加入者にとっては大変これは不信感が募るわけですけれども、ぜひこのことを年金局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　日本の公的年金は保険料が高い高いと言われますけれども、約束された年金給付に対して今はまだ六割ぐらいの水準でございます。これは段階的にこれから保険料を上げていって長期的に収支のバランスをとる、こういうことで今の制度が成り立っておるわけでございます。
　そういう点からいたしますと、保険料は段階的に上げていかなきゃいけないわけですけれども、今非常に経済が厳しい、戦後始まって以来の不況だ、こういうことが言われておりますので、私ども事務方としましては、せめて一年かぎりぎり頑張って二年ぐらいしか凍結は続けられないんじゃないか、まずそういうことを考えたわけでございます。
　しかし、与党との調整の結果、こういう厳しい状況に配慮して凍結ということになったわけでございまして、その点ではやむを得ないのかなと、こう思っておるわけでございます。
○西川きよし君　この年金制度改正案の大綱では、当然一定の凍結期間を仮定した上で計算されているわけですから、やはりこれでは一人一人にとって将来の年金がどうなるか、保険料はどれくらいになるのか、こうした基本的なことがわからない中で果たして信頼される年金制度を築くことができるだろうか、かえって制度への不信感が増すのではないかというふうに心配するわけですけれども、この点については大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　年金制度は、御案内のように、少なくとも五年ごとに財政再計算を行っております。財政計算上、保険料は五カ年間凍結されるという前提で仮定計算を行っておりますが、私どもとしてはなるべく早く条件を整えて凍結を解除したいというように思っています。
　なお、不信感の問題でございますけれども、私どもはそういう前向きの姿勢といいますか、これは前向きじゃないよと怒られるかもしれませんが、三分の一から二分の一にするということも織り込みつつ、しかも将来の安定度を増そうという努力を懸命にやっておるわけでございまして、きちっきちっと保険料がことしから幾らになるよということは、まだ不確定な要素が多少残されていますから、確かに不安感というのか、そういうのはあると思います。しかし、これは国家がやる社会保障の保険であります。これは、大きく言えば国家に対する信頼の問題ですから、私どもはそれにこたえていかなくてはいけないし、無責任なことはできません。どうしてもこれを守り抜いていくという強い決意で制度改正に臨ませていただきます。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願いしたいと思うわけです。
　では、次に参ります。
　昨年の六月に総務庁の行政監察局より報告がございました。年金に関する行政監察、総務庁の説明とそれに対する厚生省のお考えについてお伺いしていきたいと思います。
　まず、この監察の目的について総務庁にお伺いしたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　年金に関する行政監察「国民年金を中心として」の目的でございますが、国民年金につきましては、御承知のとおり、少子化、高齢化の進行によりまして、現在の年金の給付水準を維持していくということであれば長期的に保険料の値上げが避けられないという状況になっているわけでございます。
　こういう中で、年金制度の運営につきましては、多数の未適用者あるいは保険料の未納者等が存在して、制度の基盤を揺るがしているのではないかという指摘が一つございます。それから、保険料を財源とする国民年金福祉施設事業の見直しとか、国民年金基金の運営の効率化等が求められているというのが私どもの認識でございました。
　このような背景等を踏まえまして、年金制度の安定した運営を確保することを目的といたしまして監察を実施しまして、昨年の六月に勧告したところでございます。
○西川きよし君　そこで、個別の案件について具体的にお伺いしたいと思います。
　国民年金業務の適正化についての勧告の中で、老齢基礎年金の二十五年以上という支給要件についての監察と勧告が行われておりますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（東田親司君）　御承知のとおり、基礎年金の受給権は、現行制度上、二十五年以上公的年金に加入していることが要件とされております。
　この加入期間に関しましては、現在未加入の方、あるいは現在既に加入されている方の一部に二十五年以上の加入期間を満たすことができない者が存在するわけでございますが、制度上、強制加入であるために、これら老齢基礎年金の受給が見込まれない者についても加入をしていただくこととされているわけでございます。
　私どもが調査いたしました市町村の中で、多くの市町村から、年金受給権が発生しないことがあらかじめわかっている者について加入をさせることは実際上困難であるということで、加入勧奨等の業務を実施していない実態が見られたところでございます。
　このような調査結果を踏まえまして、勧告といたしましては、適用しても加入期間が不足するため基礎年金の受給権が生じない者について、特例的に減額年金を支給する制度の導入を検討するよう勧告したところでございます。
○西川きよし君　この勧告が出されます前の月ですけれども、矢野局長は、衆議院の決算行政監視委員会でこの問題について、六十歳から六十五歳、あるいは六十五歳から七十歳に任意加入できる制度をつくった、こういうふうにあらゆる手を尽くしたと答弁されております。
　その翌月にただいまのような勧告が行われたわけですけれども、その勧告に対しての厚生省としての御見解をぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　現在、二十五年の保険料拠出要件を年金受給の資格要件にしているわけでございまして、勧告はこの二十五年を短縮すべきだと、こういう趣旨かと思います。
　ただ、この二十五年というのは、二十歳から六十歳までの四十年の期間の中での二十五年ということでございまして、決して無理な期間ではないんじゃないか、こう思っているわけでございます。そして、これをもっと短縮するということになりますと、かえって未納とか未加入がふえるんじゃないか、あるいは低額の年金がふえるんじゃないかとか、要は安定的な運営に支障が生じるんじゃないか、こういう懸念をしているわけでございます。
　一方で、この二十五年の資格要件につきましては、免除制度ですとか追納制度、あるいは空期間、外国にいた期間なんかは空期間というような形で認めているわけでございまして、この二十五年という拠出要件を短縮することについては問題が多い、こう考えております。
○西川きよし君　それでは、次に移ります。
　保険料の免除の方に移りますが、この中では例えば生命保険料等の支払いの額の取り扱いについての監察なども行われておるわけですけれども、この保険料免除制度運用の適正化について、勧告の内容もまとめて、今度は総務庁の方からお願いいたします。
○政府委員（東田親司君）　国民年金法に基づきまして、保険料を納付することが困難な場合には納付を免除する制度が設けられているのは御指摘のとおりでございます。
　その際、保険料の免除の取り扱いを全国的に統一する観点から保険料の免除基準が定められておりまして、その基準の一つに、御指摘のように生命保険料の支払い額についての基準がございまして、これが一定額未満の場合には免除することができますし、一定額以上の場合には保険料の支払い能力があるものとして免除しないことができるということになっているわけでございます。
　それで、私どもが実態を調査いたしました市町村の状況でございますけれども、この申請免除に係る事実確認を市町村でやっている際に、生命保険料の支払い額について的確に捕捉する手だてを市町村が持っていないという実態が一つございました。
　それから、調査した社会保険事務所におきましては、そもそも生命保険料等の支払い額を免除の可否の判断の要素とすることは適当ではないと考えまして、基準を超える生命保険料を支払っていても免除をしているという実態も見られたところでございます。また、その他の免除の基準の運用におきましても、申請の理由の審査等が不十分なまま免除しているなど、適切を欠く状況も見られました。
　このような調査結果を踏まえまして二点勧告しておりますが、一点は生命保険料等支払い額を免除の可否の判断要素とする方式を見直していただきたいということでございます。二点目は、申請免除に係る審査、決定の厳格な実施について指導をしていただきたい、この二点を勧告したところでございます。
○西川きよし君　目を通させていただいて、本当に複雑で大変難しい問題でありますけれども、この申請免除に係る審査の判断基準が本当に複雑ではないかなと改めて思うわけです。厚生省では今後この点につきましてどのように対応していかれるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　今回の勧告につきましては、私どもとしても、これは真摯に受けとめて改善しなきゃいけないと、こう思っているわけでございます。非常に複雑だとか市町村の取り扱いの格差が大きいとか、いろいろ問題点も言われておるわけでございまして、できるだけ簡素で明確な基準に改めていきたいと思っております。
　この点につきましては、今回の制度改正で、学生納付の特例ですとか半額免除制度、こういった制度も設けたいと思っておりまして、こういった問題とあわせて現在の免除制度を抜本的に改善していきたい、こう思っております。
○西川きよし君　それでは次に、国民年金基金の運営等の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　この点、設立単位のあり方、あるいは国民年金の委託金、さらに厚生省からの補助金についての監察、勧告が行われておるわけですけれども、その中でも国民年金連合会の役職員に対する人件費の報告がございますが、この点について総務庁よりお願い申し上げます。