○粕谷照美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今日、我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。増大を続ける我が国の貿易黒字への批判は一向に鳴りやまず、Ｇ５以降もたらされた急激かつ行き過ぎの円高によって、国内経済は甚大な悪影響をこうむりつつあります。こうした状況にあって、適切な市場開放策をとり、大幅な所得税減税や公共事業の追加によって内需拡大を図ることが緊急不可欠であることは、もはや論をまたないのであります。政府は四月八日に総合経済対策を決定しましたが、公共事業の前倒しによる景気浮揚効果は極めて乏しく、補正予算での公共事業の追加が行われない限り、年度後半の景気は失速してしまうおそれさえ出てきております。
　また、電力、ガス料金の引き下げを初めとする円高差益の還元についても、極めて限定的なものであり、この程度の差益還元では国民は到底納得しないでありましょう。加えて、百六十円台に突入した最近の円相場の急騰は異常とも言うべきもので、協調介入を欧米に拒否されるなど、総理が主張するところの一連の政策協調策は失敗ではなかったかと指摘せざるを得ないのであります。私は、この際、政府、日銀が適正水準での円相場の安定を図ることを強く求め、どこまで上昇するかもしれない円高に対して、国民が抱いている大きな不安を早急に解消することを要求するものであります。
　他方、総理は危険きわまりないＳＤＩ構想にいち早く理解を示し、最近では研究参加の方針すら打ち出して、米国の世界戦略に加担させられております。しかも、中期防衛力整備計画によって防衛費の対ＧＮＰ一％枠を実質的に形骸化させている点は断じて容認できません。際限なき軍拡と財界主導による臨調答申に名をかりた弱者切り捨ての政策を推し進めようとする政府に対し、議会制民主主義の立場から強く警告し、以下、本法律案に反対する具体的な理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、本法律案を提出するに至った経緯を見れば明らかなとおり、中曽根内閣が議会無視、反民主主義的な政治手法を相も変わらずとり続けていることであります。
　政府は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重するとしている一方で、検討会の議事録等内容の公表はこれを拒否し、しかもメンバーに加わっている地方自治体関係者の意見に耳を傾けようともせず、あまつさえ総理の諮問機関でもある地方制度調査会の答申を無視する等々、御都合主義で独善的なやり方は断じて許されないのであります。とりわけ、生活保護費の補助率については地方側が、また政府部内にあっては自治省が十分の八を主張してきたにもかかわらず、強引に十分の七で押し切った態度は、憲法第二十五条が規定するナショナルミニマムの保障を踏みにじるもので、生活保護法に違反する暴挙であります。
　反対理由の第二は、六十年度限りという昨年度の提案が三年間延長という形で再び提出され、国民に対する重大な公約違反を犯していることであります。
　昨年度の提案に対しては、衆議院では大蔵委員会において、また本院においては補助金等に関する特別委員会においてわざわざ附帯決議をつけ、六十年度限りの暫定的措置であることに強く念を押し、政府に対し注文をつけてきたところであります。その意味するところは、六十年度限りでもとの補助率に戻るということであり、それが地方との約束でもあったはずであります。こうした経緯を十分に承知しながら、補助率引き下げの対象を拡大し、しかも質疑を通じ明らかなとおり、明確な根拠なしの三年間の暫定措置という提案をしていることは到底容認できないのであります。
　反対理由の第三は、国と地方の役割分担、財源配分等をおろそかにしたまま、国の一方的な財政事情によって地方への負担転嫁を行っていることであります。
　この際既に役割の終わった補助金等の整理を優先すべきであるとの地方の主張を無視し、現在の補助金を整理ではなく存続せしめることによって中央の影響力を温存しようとするこそくな手段は、地方の自主性を踏みにじるもので、中央政府の許しがたいエゴと断ぜざるを得ません。国と地方との役割分担の見直しを意図的におくらせ、補助率の引き下げを先行していくやり方は本末転倒であります。ただ単に、国の一方的な財政事情を口実に地方財政富裕論をまき散らし、地方への負担転嫁を強化させていることは、憲法の地方自治の精神にもとるもので、地方財政法に抵触する不当なものであります。
　一兆一千七百億円にも達する六十一年度の地方財政への影響額に対しては財政上の措置を講じたと言っておりますが、その実態は、たばこ消費税の引き上げ二千四百億円の大衆増税を、税調にもかけないというルール違反を犯してさえ抜き打ち的に断行し、一方的な負担を国民に押しつけようとしているのであります。また、建設地方債の増発九千三百億円については、地方財政の危機に一層拍車をかける以外の何物でもありません。
　地方財政の状況は、六十一年度末で五十八兆八千億円にも達する巨額の借入金残高を抱え、三千三百と言われる地方団体のうち、公債費負担率が二〇％を超える団体が四分の一以上にも膨れ上がっている厳しい現状をどう理解しているのか疑問なのであります。しかも、補助率引き下げの影響は地方団体の予算編成にも大きなひずみをもたらしており、各種手数料、公共料金の引き上げや調整資金の取り崩しを余儀なくされているのが現実なのであります。政府は、地方財政の運営には支障はない、万全の財政的措置を講じたとしておりますがいこのような脆弁を弄することは断じて許されないのであります。
　反対理由の第四は、本法律案の提出時期を誤った政府の責任が極めて重大であることです。
　昨年度も同様の指摘を行ったところではございますが、本法律案の内容は、国と地方のあり方をめぐる行財政の基本的かつ制度上の重要な問題を提起しているのであり、まずもって国会での論議を踏まえ、その上で六十一年度の予算編成を行うことが常道であったはずではないでしょうか。現に五十六年度の行革特例法案の審査に際しては、予算編成の臨時国会において法案審査が行われ、法案の賛否は別といたしましても、その結果に基づいて五十七年度の予算編成が行われた経緯があるのであります。しかも昨年度、補助金等に関する特別委員会においては、「制度施策の根幹にかかわり、かつ予算執行に関連する法案については、参議院の審議が制約を受けることのないよう国会提出の時期等の問題点に留意すること。」の附帯決議を行い、政府の猛省を促しているのであります。
　しかし、政府は、補助金問題検討会の結論を予算編成直前まで引き延ばし、本法律案を国会に提出したのは予算編成後の本年一月二十四日であり、本院に送付されたのは既に新年度へずれ込んだ四月十七日なのであります。しかも一方的に財政負担を転嫁しておきながら、地方の弱みにつけ込んで法案の早期成立を強要するという政府の態度は、さきの附帯決議や同様趣旨の問題点を政府に警告した委員長見解に背くものであり、本院の審議権を無視した議会制民主主義に対する重大な挑戦であります。
　反対理由の第五は、厚生年金等特別会計等への国庫負担の繰り延べ措置が行われるなど、政府が財政の帳じり合わせに終始し、財政再建を後退させていることであります。
　五十七年度から六十一年度までの厚生年金国庫負担繰り延べ額は運用収入分を含めて一兆四千億円余にも達し、厚生年金以外においても国民年金平準化措置、政管健保への国庫負担繰り延べ策など、後年度への負担先送り策が目立ち過ぎるのであります。本来予算に計上しなければならない経費を先送りすることは、いわば隠れた財政赤字を増大させるもので、財政再建を大きく後退させる以外の何物でもありません。しかも、厚生年金の国庫負担繰り延べ分の返済計画を示せとの指摘に対しては、これも拒否し、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、できる限り速やかに繰り戻しを行うとの答弁に終始していることは到底容認できるものではありません。
　六十五年度特例公債脱却の中曽根内閣の財政再建目標は既に破綻を来しているのであり、財政再建のめどすらついていないのが現状なのであります。高齢化社会を目前に控え、しかも勤労世代の年金に対する信頼が揺らいでいる今日、政府がこのような不誠実な態度に出ることは大きな政治不信を招くものであることを指摘し、強く抗議するものであります。
　最後に、暫定期間三年経過後の補助率について、もとに戻すと政府が言明していないこと、長期にわたる公共事業の削減が地域経済の格差を一段と助長していること、本法律案の内容が四十八法律にわたる異なる内容のものを一括法案化させ、議会制民主主義に違反している等の問題点を指摘し、反対討論を終わります。（拍手）