Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島です。
　先週に引き続いて質問させていただきます。短い時間ですので、前回の質問の確認からさせていただきたいと思います。
　前回、オンライン資格確認導入について、運用面の効率化、これは理解できますが、マイナンバーカードの普及がなかなか進まない中で、国民にとっての、患者さんと言ったらいいでしょうか、メリットに対して、局長からは、転居など保険が変わった後、マイナンバーカードで利用できるとか、あと高額医療の事務手続が簡略化できるとか、そういったメリットがあるというふうにお答えいただいたんです。
　私からは、その先にもっとこうなっていく、具体的には、医療介護総合確保基金で島根や広島、滋賀のように情報連携、将来のＩＣＴを利用して、ここは遠隔医療も関係してくるかもしれない、後ほど御質問しますが、そういったものを目指しているんだと明確に示すべきというお答えをいただいたんですが、ちょっと最後が曖昧だったので、再度大臣に確認をしたいんです。
　今回のオンライン資格確認システムの導入、マイナンバー制度のインフラを活用して、これを基盤として、保険資格確認にとどまらず、医療、介護等の分野の情報連携の共通基盤を構築することを目指しているという理解でよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　私もその理解は同じです。
　やはり、効率的な医療・介護情報の連携を実現するためには、ＩＣＴを活用した情報連携が非常に重要だと思います。
　厚生労働省としては、医療・介護情報の連携のための地域医療情報連携ネットワークに対して地域医療介護総合確保基金による構築経費の補助を行い支援をしてきたところであります。これからも、効率的、効果的な支援となるように十分に配慮しながら支援を続けていく予定です。
　また、費用対効果の観点を踏まえながら、個人の健診、診療、投薬や介護に関する情報が医療機関の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークの構築を目指して、必要な実証事業もしております。
　その意味では、これからも、電子カルテの標準化の促進など、医療・介護分野の情報連携、委員のお話のように共通基盤の構築、これをしっかり取り組んでいきたいと思います。
○中島委員　今お答えいただきまして、先週資料にも出したんですが、しまね医療情報ネットワーク、この背景は、医師偏在であったりとかそういう過疎な地域、これは医師の働き方にも関連することだと思いますが、マイナンバーカードも、そもそもその参考にしたのはエストニアですね。もちろん人口規模も経済規模も違いますが、ＩＣＴ先進国、そして、そういう医療過疎な地域、医師が偏在しているような地域で、ＩＣＴを使って、更に利活用して、どこにいても質の高い医療を受けられるようなそういう整備をしていく。
　大臣、ここも確認なんですが、いわゆるこれを構築していくということは今お答えいただいたんですが、遠隔医療の検討会も行われている最中だと思います。総務省においては、更にテクノロジーとかＩＣＴを使って、医師偏在の地域においても良質な医療が培われるようなそういう体制を整えていくんだということも検討されています。
　確認ですが、今回、今お答えいただいたということは、提供体制面においても更に質の向上にもつなげていくという理解でよろしいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○根本国務大臣　私も、エストニアは大変注目して、フィンテックなども研究してまいりました。
　今、高齢者の通院負担の軽減や医師偏在によって医師が少ない地域の医療確保の観点などからも、オンライン診療がより活用され得ると考えております。その意味では提供体制や質の向上の一環だと思います。
　そして、現在、オンライン診療については、平成三十年三月に発出したオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに向けた検討会を開催して、今議論中であります。
　適切な例としては、状態の安定した患者について、かかりつけ医などによる定期的な直接の対面診療の一部をオンライン診療に代替するなどでありますが、検討会においては、かかりつけ医等が担う日常診療圏内における診療を補完するものとして、在宅診療との組合せや地方における専門医へのアクセス改善などに資する仕組みを検討しているところであります。
　これからも、オンライン診療普及状況、安全性、有効性に係るデータなどの収集結果などを踏まえて、適切なオンライン診療の普及推進に努めていきたいと思います。
○中島委員　今、検討会も行われている中で、大臣からも明確に、今後、ＩＣＴの利活用を更に進めていって、遠隔医療というよりはオンライン診療ですね、オンライン診療を更に拡大していくというふうに私は受けとめました。よろしいですね。うなずいていただければいいです。
　その上で、先ほど今回のオンライン資格確認、その実効性が本当にどこまでいくのか。前回もお示ししましたが、電子カルテの普及状況も、診療報酬や前にあった基金を使いながら普及に努めてきたにもかかわらず、一般病院は四六・七％、四百床以上では八割を超えておりますが、一般診療所においては四〇％強という状況になっている。
　さらに、今回のオンライン資格確認の導入ということで新たな基金が設けられるわけですが、先ほど言った大きなグランドデザインをお示しした上での今回のオンライン資格確認の導入ということですが、基盤である電子カルテ、その統一化もままならない状況で、これは一体いつまでに具体的にそういうビジョン、目指すのはいいんですが、具体的にいつまでに行うつもりなのか、お示しいただければと思います。
○根本国務大臣　電子カルテは、医療機関の業務の効率化や医療従事者間の円滑な連携を図るなどの効果があると考えています。
　厚生労働省としては、医療機関間の情報連携が円滑に行えるようにするために更に標準化した電子カルテの普及を進めることが重要だと認識しております。
　今回御審議いただいている法案において、医療情報化支援基金を創設して、国の指定する標準規格を実装する電子カルテを導入する医療機関に対して財政支援をすることとしています。これによって、技術的な方向性を明らかにすることとなって、業界全体を標準化へ誘導することができるとともに、電子カルテの普及が進むものと思っています。
　この電子カルテの導入に係る基金、これは百五十億円を用意しておりますが、本年十月に社会保険診療支払基金に創設する予定であります。
　今後の具体的な補助要件等々については、有識者会議を開催して決定してまいりますが、この基金を活用してオンラインや電子カルテの導入、いろいろな状況はあるんですけれども、これはできるだけ迅速に進めていきたいと思っております。
○中島委員　大臣が言われたことは、その思いはあるということはわかるんですが、先ほども言ったように、従来から診療報酬や基金において電カルの普及、また統一化、互換性を高めるということは、私たちから言えばなぜ最初からやっておかなかったんだ、もうそれに尽きるわけです。
　また新たな基金ができてやっています感だけはあっても、実際にどうも信用ならない。いつになったら本当にそういうことができるのか。これはやはり、タイムスケジュールをつくって、いつまでにこれを標準化する、いつまでに何％にするということは明確に示すべきだということを申し上げて、十分しかございませんので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省健康局長宇都宮啓君、子ども家庭局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　自民党の田村憲久でございます。
　きょうは、一般質疑の時間に質問をさせていただくことになりましたが、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給に関する法律案、この後、委員長起草ということで提案されると思いますが、これに対する質問というよりは、私もこの立法の過程に携わらせていただいております。そういう意味では、かかわった者、立法者の意思といいますか考え方、これを整理させていただきながら、若干の質問という形でお許しをいただきたいというふうに思います。
　与党の旧優生保護法に関するワーキングチームの座長として、約一年間、この議論にかかわってまいりました。何より、優生手術を受けられた方々が非常に御高齢になられておられるということを鑑みますと、なるべく早くこの法案の提出をしていかなきゃならない、こういう思いできょうを迎えたわけでありまして、改めてその責任の重大さを痛感いたしております。
　少しばかり経緯をお話しさせていただきますと、旧優生保護法は、昭和二十三年に議員立法により全会一致で成立をいたしました。内容は、遺伝性疾患を理由とした優生手術の実施等についてを定めておる法律であります。被害を受けられた皆様方には、本当に今の人権意識からするとこれは許されないような、そういう内容でございまして、私も、これは全会一致の議員立法でございますから、立法府に身を置く一員として深くおわびを申し上げる次第であります。
　その後、平成八年に同じく議員立法によって母体保護法に改正されて優生手術に関する規定等は削除されましたが、昨年一月にこの法律施行下の優生手術を受けられた方が国家賠償請求訴訟を起こされ、現在まで七地裁二十人の方が提訴をされている状況であります。
　そのような状況の中でありまして、昨年三月に与党ワーキングチームが設置をされ議論がスタートいたしました。平成八年の改正で優生手術に関する規定は削除されておりますので、優生手術が行われたのは最低でも二十数年前ということになります。
　このため、まず、与党ワーキングチームといたしましては、当時の優生手術に関する個人記録が都道府県や医療機関等にどの程度保管されているのか、これを厚生労働省に対して調査を要請するところから始めました。また、あわせて、資料が残っている場合は保存期間にかかわらず当分の間はこれを保存措置を講ずること、これも要請をさせていただきました。
　ここでまず厚生労働省に確認をさせていただきます。
　旧優生保護法が施行されていた当時の優生手術の実施件数は統計上どれぐらいであるのか、そして、昨年行った調査、この結果はどのようなものであったのか、確認いたしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、旧優生保護法が存在しておりました昭和二十四年から平成八年までの間における優生手術の件数でございますけれども、統計上、全体で約二万五千件でございます。
　この内訳でございますけれども、本人の同意を要しない法四条と法十二条に基づくものが約一万六千五百件、それから、本人の同意のもとに実施する、旧法ですけれども、法三条に基づくものが約八千五百件となっております。
　また、都道府県等における優生手術に関する個人記録の保有状況を調査いたしましたけれども、この結果といたしましては、個人が特定できる実人数は五千四百人でございました。内訳といたしましては、手術実施が確認できる人数が三千七十九人、優生手術が審査会で適とされた人数が二千百五人、それから、優生手術が申請された人数が二百十六人となっております。
　なお、このほかにも、医療機関等における優生手術に関する個人記録の保有状況についても調査いたしましたが、その結果でございますけれども、百九十四の施設、団体から千六百五十一人分の個人記録があるとの回答がございました。
○根本国務大臣　今委員からこの法律について、立法意思、そして丁寧な御説明がありました。
　法案が成立した場合には、その趣旨を踏まえて、地方公共団体や関係団体等の協力を得て、一時金の支払い手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めてまいります。今回の法案の趣旨や内容について広く国民に周知を図ることも大変重要と考えております。しっかりと取り組んでまいります。
　また、法案の施行に係る予算措置については、法案が成立した場合には、政府としては、法律を誠実に執行するべく対応することになると考えております。
　いずれにしても、法案が成立した場合には、厚生労働大臣として、一時金の着実な支給に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○田村（憲）委員　よろしくお願いいたします。
　今回の法案の内容については、弁護団始め関係者の皆様方からはいろいろな御意見があることは承知をいたしております。ただ、この法案は、旧優生保護法が議員立法により全会一致で成立した法律であることに鑑み、この一年間で、国会議員の立場からどのような対応ができるか与野党問わずいろいろと悩みながら、一定の結論が得られたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、本件のように国家賠償請求訴訟が行われているような事案については、最終的な司法の判断を待った上で対応するのが通例であるとも言われておりますが、これに関しましては、対象になる方が大変御高齢になられておられるということも踏まえながら、司法の最終的な判断を待たずして立法府として対応を行うべきとの方針のもとで、可能な限り早急に今回の内容を取りまとめさせていただいた次第であります。そこもぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　平成の時代もいよいよ残すところ三週間になってまいりました。どうかこの法案が平成のうちに成立をいたしますことを心からお願い申し上げて、私からの質問といいますか、趣旨の説明にかえさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私も、旧優生保護法に係る法律案について発言をしたいというふうに思います。
　与党ワーキングチームの座長でもあります田村議員から、ただいま議論の経過あるいは今回取りまとめた法案のポイントについて御説明、御紹介をいただきました。
　私ども公明党も、昨年二月、山口代表が、本人の意に反して手術が行われた実態があるとすれば人権上大きな問題がある、与党としてはもちろんだけれども、幅広い理解を得て救済のあり方を見出すべきと発言、以来、与党ワーキングチームも設置されまして、この一年間、本件に深くかかわってまいりました。本日、この後、委員長提案という形で法案が示されるに至ったこと、本当に感慨深いものがあります。
　私の方からは、今回の法案の大きなポイントであります対象者の認定あるいは認定審査会の判断の考え方を中心に、何点か、与党ワーキングチームの議論の紹介あるいは確認をさせていただきたいと思います。
　まず、審査会の判断等に係る基本的な考え方でございます。
　今回の法案においては、先ほど田村議員のお話にもありましたように、一時金の支給対象者の範囲をできるだけ幅広くしている点が大きなポイントであります。
　次にポイントとなるのが、その対象者に該当するかどうかをどのように判断していくかという点になるわけであります。
　この点については、優生手術を受けたかどうかを確認できる記録が残っていない方が大多数であること、そして、いわゆる違法な不妊手術等を受けた方も対象としていることを踏まえまして、一時金の支給対象者に該当するかどうかの実質的な判断は厚生労働大臣の裁量に委ねるのではなく、有識者から組織される第三者的な認定審査会を新たに設置しまして、その認定審査会が認定に当たっての実質的な判断を行うこととしております。法案では、厚生労働大臣は認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うとしているのは、まさにこのような趣旨なのでございます。
　一方で、記録が残っていない方が大多数の中、認定審査会は具体的にどのような考え方で判断を行うかというと、今回の法案では、認定審査会は、請求者及び関係者の陳述、医師の診断の結果、診療録の記録内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うと規定しているわけであります。
　直接的な証拠がなくてもできるだけ認定をしていくとの方向性を今回の法案の中に可能な限り書き込みたい、そのような思いで衆議院法制局にもぎりぎりまで考えてもらいましたけれども、総合的に判断して、事案の実情に即した適切な判断を行う、これが法案に書き込める限界とのことでありました。
　このため、法案とは別に、認定審査会の判断に関して我々立法者の意思をあらかじめ明確にしておく必要があると考え、与党ワーキングチームや超党派の議連の皆さんとの間で調整をいたしまして、三月十四日の法案取りまとめのタイミングと合わせて、審査会の判断等に係る基本的な考え方という文書を取りまとめたところでございます。
　その内容について、ここで紹介をしたいと思います。
　まず、今回の法案では、厚生労働大臣に請求があった場合、一時金の支給の対象者であることが明らかな場合を除いて認定審査会の審査を求めることとしております。逆に言いますと、対象者であることが明らかな場合には、認定審査会の審査を求めることなく速やかに認定を行うということでございます。
　具体的にはどういう場合かといいますと、基本的な考え方の中では、例示の一つとして、都道府県に優生手術を受けたことを直接証する資料、例えば当時の旧優生保護法施行規則に基づく優生手術実施報告票がある場合、あるいは、二つ目として、当時の都道府県優生保護審査会による審査の結果、適とされたことがわかる資料があり、かつ、カルテなど実際に手術を受けたことがわかる資料がある場合というのを示しているわけであります。実際に請求が出てきまして、その請求に係る状況が今お話ししたような例示に該当するような場合には、認定審査会の審査を求めることなく、厚生労働大臣が速やかに認定を行うということでございます。
　このほか、優生手術を受けたことを直接証する資料ではないけれども、都道府県優生保護審査会に申請があった資料のみが残されているというケースというのも考えられます。これだけでは、認定審査会の審査を求めることなく認定を行うケースに該当することにはならないかもしれませんが、認定に当たっての有力な材料であることは間違いありませんので、このようなケースであれば、基本的には、認定審査会における審査によって対象者に該当すると判断されることになるのではないかと考えている次第であります。
　次に、認定審査会に審査が求められた場合の基本的な考え方についてであります。
　請求に係る記録が残っていない場合も多いこと等を前提に、請求者等の陳述内容を十分に酌み取り、収集した資料等も含めて総合的に判断した上で、柔軟かつ公正な判断を行うこととしております。その上で、具体的な判断に当たっては、その陳述内容が、当時の社会状況や請求者が置かれていた状況、収集した資料等から考えて、明らかに不合理でなく、一応確からしいということを基準にするということにしております。これは、年金記録問題の際に総務省に設けられた年金記録確認第三者委員会の判断の基準を参考にしたものでございます。
　以上が、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟との間で取りまとめた内容でございます。
　ここで、厚生労働省にお聞きしたいと思います。
　今回の法案において、実際に認定を行うのは厚生労働大臣であり、また認定審査会も厚生労働省に置かれることになっておりますけれども、先ほど紹介した基本的な考え方を受けて厚生労働省としてはどのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　今、桝屋委員から、今回の法律の立法意思、立法の趣旨、そして解釈の基本的な考え方、解釈の基本、こういうことも御説明いただきました。
　今回、超党派の議員連盟の間で与党ワーキングチームとともにおまとめいただいた、審査会の判断等に係る基本的な考え方は、その内容の解釈も含めて今御説明をいただきました。これは、立法者から明確に示された御意見として大変重いものだと認識しております。この立法者の趣旨、御意思、これをしっかりと踏まえて対応していきたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひとも、重要なところでございまして、立法者の意思をしっかりと踏まえて御対応いただきたいと思います。
　次に、一時金の支払いの関係でございます。
　今回の法案は、対象となる優生手術等を受けた方が高齢であること等を踏まえ、できる限り早期の取りまとめを目指したものでありまして、また、そのために、法律の施行日も、公布の日から施行するということにしております。
　そこで、厚生労働省にお聞きしますが、実際に請求が行われてから認定そして一時金が支払われるまでどのくらいの期間を要すると想定されているのでしょうか。今回の法案は、一時金の支払い事務は独立行政法人福祉医療機構に委託するということにもなっておりますが、こうしたことも含めてお示しをいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　請求から一時金支給の認定までに要する期間につきましては、これは個別事情により異なると思います。例えば、都道府県の保有する記録があるかどうか、それから医療機関等に対する調査に要する期間、審査会での審査に要する期間、こういった大きく三つの事情がございまして、そういう意味では一概にお答えをすることは難しいと考えております。
　一方で、認定から一時金の支払いまでに要する期間につきましては、できるだけ速やかな支払いが行われますように、支払い事務を委託することとなります独立行政法人福祉医療機構とも調整を行いまして、基本的には認定の翌月の月末には一時金を支払うことができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　さらに、優生手術等に関する調査でございます。
　今回の法案では、前文で述べたような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、優生手術等に関する調査を実施するということにしてございます。これは、旧優生保護法に関して、今回の法案を成立させることで終わりということではなくて、過去にこのような事実があったということを直視し、そして後世に伝えていくことが大事であり、そのことが国全体で目指している共生社会の実現にもつながる、そのような気持ちから今回法案に明記したものでございます。
　具体的な調査としては、例えば旧優生保護法の立法過程や運用状況等を調査、整理することが想定されております。また、その主体としては、法案では国とだけ規定をしていますけれども、この点に関しては、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟との間で議論した結果、旧優生保護法が議員立法により成立した経緯等に鑑みまして、国会を主体とすることが適当ではないかと考えている次第でございます。
　いずれにしても、調査の内容も含めて、具体的な対応については引き続き議論をしていきたいと考えております。
　それから、施行準備について確認をいたします。
　先ほどの質問にも通ずるわけでありますが、今回の法案は、法律の施行日は、公布日施行。対象となる優生手術等を受けた方が高齢であること等を踏まえて、一刻も早く一時金をお支払いできるようにと考えたからにほかなりません。一方で、一時金の請求の受け付けや相談支援は都道府県が担うことにしておりますので、円滑な施行を考えた場合、時間的な余裕がない中で、できる限り事前の準備をしていただくことが重要と考えております。
　このため、与党ワーキングチームにおいては、法案骨子案を議論した三月一日に、いまだ国会に提出されていないタイミングではありましたけれども、早期の法案提出そして成立を想定し、速やかに都道府県との調整を開始するよう、厚生労働省に対して要請を行ったところであります。この点に関しましては、超党派の議員連盟からも同時に同じような要請がなされたと伺っております。
　このような要請を受けて、厚生労働省としてはどのような対応を行っているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案は公布日施行とされているものと承知しております。このため、一時金の支給業務を行う厚生労働省といたしましても、円滑な施行に向けた対応が極めて重要であるというふうに考えております。
　議員御指摘のとおり、与党ワーキングチーム、それから超党派の議員連盟から要請をいただきました。これを踏まえまして、三月十八日に都道府県に対する事務説明会を開催いたしまして、早期の法案成立を想定いたしまして必要な準備を行うよう依頼を行いました。
　また、現在、請求に当たって必要となります請求書等の様式の整備、あるいは周知、相談等に活用いたしますリーフレットの作成など、必要な準備を進めているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。法案の早期成立を想定し、円滑な施行に向けて、引き続き準備をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　終わりになりますけれども、先ほど田村議員も話をされておりました、今回の法案の内容については、弁護団を始め関係者の皆様からさまざまな御意見もございまして、もろ手を挙げて歓迎されないことは重々承知をしているわけであります。しかしながら、本件にかかわった与野党の議員全員が、立法者の責務としてこの問題に真摯に向き合い、そして、現時点において我々がとり得る方策として取りまとめたのが今回の法案だと考えてございます。その点はぜひとも御理解をいただきたいと考えている次第でございます。
　今後も、法案の内容やこれまでの経緯、議論の経過等を繰り返し丁寧に説明することで、関係者の皆様に今回の法案の趣旨や内容を理解していただけますように最大限努力していくことを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案の成立後に国会が主体となりまして実施される優生手術等に関する調査につきましては、旧優生保護法は旧厚生省が所管、執行していたことからも、厚生労働省といたしましてできる限りの協力をしていく必要があるというふうに考えております。
　委員から御指摘がありました、現在厚生労働省が保有していない過去の通知等につきましては、昨年行いました調査の結果、基本的に特定の都道府県におきまして保有していることまでは確認できております。今後、国会による調査が行われまして、必要が生じた場合には、都道府県から提供していただくなど最大限の協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　よろしくお願いいたします。
　二番目の質問ですけれども、やはり、今回の法案が成立いたしましたときに、この内容、情報が当事者の方にきちんと届けられるということが極めて大切だと思っております。
　法案作成にかかわった者の立場、私たちの意思としては、例えば障害者手帳の更新などの行政手続の機会を利用したきめ細やかな案内、つまり、障害者手帳の更新のときに小さな紙を挟むとか、相談支援窓口の設置、それからポスターあるいはパンフレットを作成する、医療機関、障害者支援施設等を通じての呼びかけ等々いろいろ考えられるわけですけれども、このように丁寧に細かく周知することはもとより、この法案の趣旨を広く国民に丁寧に周知すべきであるというふうに考えます。つまり、それは、差別意識を助長することが万が一にもないよう行うべきだというふうに考えるところだからでございます。
　また、国会が行う調査の報告がなされた後にも、周知のあり方について不断に検討していくべきだというふうに考えますが、この点、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○根本国務大臣　今、西村委員からいろいろと御指摘がありました。
　我々、法案の趣旨を踏まえて、委員お話しのように、今回の法案の趣旨や内容について広く国民に周知を図り、丁寧にというお話もありました、周知を図って御理解いただくよう努めることが大変重要だと考えておりまして、この周知についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○西村（智）委員　最後の質問になります。
　昨年、厚生労働省は、超党派議員連盟と与党ワーキングチームの要請により、都道府県、市町村、特別区、厚労省内部と関連施設、各医療機関、福祉施設が保有する優生手術についての資料や記録について調査をいたしました。しかし、これは任意の調査であったため、結果としては、とても完全というものとはほど遠い結果だったと受けとめております。
　他方、手をつなぐ育成会や全日本ろうあ連盟などでも、独自にヒアリング等々の調査を行っておられます。私たちが把握していないほかの団体も、独自の調査を行っておられるかもしれません。今後、国会が具体的に調査を行っていく過程において、そういった団体の調査結果から情報として得られるものも恐らくはあるのではないか、このように考えております。
　そういった得られた情報から個別のケースが出てきた場合に、それについて確認したいということも具体的な調査の過程では十分にあり得る、考えられることだと思いますが、そのようなとき、国会から厚生労働省の協力を求められた場合、厚生労働省として協力する用意があるかどうか伺いたいと思います。
　また、法案では、認定審査会は、市町村、医療機関、福祉施設に記録の調査等を行って報告を求めることができる、こういう認定のプロセスの仕組みになっております。そこで得られた情報もとても貴重な情報ではなかろうかというふうに思いますので、これを当然個人等が特定できないような形で国会の行う調査に活用させたらいかがかというふうに思いますが、これについて厚生労働大臣の見解を伺います。
○根本国務大臣　今委員がお話しになられました、国会において実施される優生手術等に関する調査については、円滑な実施に向けて、厚生労働省としてもできる限りの協力を行っていきたいと思います。
　また、委員から御指摘のあった、法律施行後に行われる一時金の請求に関する資料の提供については、請求者の個人情報保護との関係を整理し、どのような形で提供が可能か検討していきたいと思います。
　また、国会が調査を行うに際して、個別のケースに関し医療機関など関係機関に協力いただく必要がある場合には、厚生労働省としても、協力の要請や必要な調整を行うなど、可能な限り努力していきたいと考えています。
○西村（智）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今回、旧優生保護法に対応する法案を作成するということで、私自身、非常に責任の重いことを、その一部を担わせていただきました。大変な歴史的な事実であるということを我々は本当に重く受けとめなければなりませんし、また今後二度とこのようなことがないようにしていく必要もあります。
　立法府として今の時点でできることに最大限取り組んだ結果として、今回、法案を委員長提案という形で起草していただく運びになります。ぜひ一日も早く成立をさせて、お一人でも多くの方が立法府の思いを受け取っていただけるようにと心から願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　きょうは、一般質疑という形ではあるんですが、旧優生保護法のもとで優生手術を受けられた方に関して私も質問をさせていただきたいと思います。
　今回、超党派で法律案が起草されようとしている、準備をされているということは承知をしていますが、まだ提出をされていないので、その中身について子細に答えるのはなかなか難しいんだと思いますが、さりとて、現実、どういうような課題があるのかということはきちっと整理をしなきゃいけないと思います。
　もちろん、本人の意思、また意思に反してはもっと、よりそうなんでありますけれども、手術を受けることになったという方に対しては、私も、国としてそこは一定程度の責任を感じる必要があるだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、本来であれば個人の責任ということではないんだと思いますけれども、若しくは、どこか、誰か一つの機関の責任ということではないんだとは思いますが、結果として起こったことを、国として、またそれぞれの立場でこういうことを起こさないようにしていくということが重要なんだという点については、十分私も賛意を示すところであります。
　一方で、対象となる方が一体どういう方なのかということについてはしっかり確認をしておく必要があると思います。
　当然、旧優生保護法が存在した間に優生手術を受けた方というのは対象になるだろうと思います。一方で、こうした期間に生殖を不能とする手術等を受けた人というのは一体どういう人が入るのか、ここが聞きたい、確認をしたいところであります。とりわけ、生殖を不能にする手術を受けたといっても、疾病の治療や、また帝王切開などにおいても場合によっては生殖を不能とする手術となった方もいらっしゃると思います。
　そこで、お伺いしたいと思います。健康局長にお答えいただくのかもしれませんが、要するに旧優生保護法が存在した間に帝王切開を受けた方で今生存されている方、若しくは単純子宮全摘などに伴って両附属器の摘出術を受けた方、こういった方はそれぞれ何人ぐらい今この日本で生きているというふうにお考えなのかということについてお答えいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のような、今回の一時金の対象となり得る年齢層の帝王切開の件数については、きっちりは把握をしておりません。
　ただ、参考となるものといたしまして、医療施設調査におきまして、昭和五十九年から三年ごとに帝王切開の件数の調査が行われております。具体的には、それぞれの調査年の九月中、九月一カ月の実施件数について調査があります。
　この調査によりますと、昭和五十九年は、病院及び診療所での帝王切開の手術件数でございますけれども、これが八千五百二十八件、昭和六十二年は八千八百八十一件、平成二年は八千九百件、平成五年は一万千百七十三件、平成八年は一万二千六十一件となっております。
　また、御指摘の子宮全摘術及び附属器の摘出術の件数についても、今回の一時金の対象となり得る件数としての正確な把握はございませんけれども、参考までに、ＮＤＢ、レセプト情報・特定健診等情報データベースによりますと、直近の平成二十八年度に実施された手術件数につきましては、外来では、子宮附属器腫瘍摘出術、これは腹腔鏡によるものでございますけれども、八十四件。これは外来でございます。それから、入院につきましては、子宮全摘術が三万六千百二十一件、子宮附属器腫瘍摘出術、これは開腹によるものが三万四千五百四件、子宮附属器腫瘍摘出術、腹腔鏡によるものが四万六千五百六十三件となっております。
○岡本（充）委員　きょうは健康局長に来ていただいているんですから、ちょっとお聞きしますけれども、こういった疾病はいろいろなものがあるとは思いますけれども、今回、疾病の治療ではなく生殖を不能にする手術を受けた者ということを決めようと思うとさまざまな困難があるんだと思いますが、何かいいアイデアがあるのか、ちょっとお聞かせいただけませんか、健康局長。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　正直申し上げていいアイデアというものは思いつきませんが、今回の判断に当たりましては、審査会の方で医学的な面も含めて審査をされるというふうに伺ってございます。
○岡本（充）委員　つまり、大臣、私は、できるだけ、申請する方、本当に必要な方にきちっと、我々がこれからつくろうと思っている法律の思いが届くということが必要だと思う一方で、結局、外形的に対象者になる方がたくさん出てくるんじゃないか。しかも、万の単位。今の話を聞いていただいたらわかるとおり、一カ月で、帝王切開しているだけで八千人、九千人ですよ。先ほど言いました子宮摘出術をしている方は、万の単位でいらっしゃる。
　こういう方々が、外形的に手術の跡はあり、なおかつ、年を重ねてくると卵巣があるかどうかわからない、ＣＴで見ても卵巣がわからない、こういう状況になってきた場合に、手術を受けていたときに生殖不能の手術をされていたかどうか、これを証明するのがなかなか難しくなるんじゃないか。今、健康局長も、にわかにはいいアイデアがないと言われたわけです。
　法律が成立後、公布から施行までに一定の時間がある可能性があると思います。そういう中できちっと、漏れがあってはいけないけれども、余り大きな、本来対象にならない方も含めて、外形的な要因ができてはまずいのではないか、こう思うわけでありますが、これについて、大臣、どう思われますか。
○根本国務大臣　今回の法案では、対象者に該当することが明らかな場合には厚労大臣が速やかに一時金の支給認定を行う、それ以外の場合には、厚生労働省に置かれる認定審査会に審査を求め、その審査結果に基づき厚生労働大臣が認定を行うこととされている、これが法案の中身だと思います。
　そして、今、岡本委員からお話がありましたが、対象者に該当するかどうかの判断については、それが適切になされるように、認定審査会は医療分野を含めた有識者で構成されることとされており、また、認定審査会には、必要に応じて、請求者や関係人に対して報告や文書の提出などを求める権限が付与されていると承知をしております。
　その意味で、審査会の判断に関しては、今回の法案では、請求者及び関係人の陳述や医師の診断の結果などを総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うものとされておられると承知をしております。
　そしてさらに、先ほども、これまでの各先生の質問の中で、この法案の考え方、立法者の意思、これはかなり詳しく説明をしていただいたと思っております。
　特に、この審査会の判断等に係る基本的な考え方において、認定審査会は、請求者等の陳述内容を十分に酌み取って、収集した資料等も含めて総合的に勘案した上で柔軟かつ公正な判断を行うこと、明らかに不合理でなく、一応確からしいことを判断の基準とすることが、この法律の解釈、立法者の意思も基本的な考え方でも示されておられますので、これは基本的には審査会の判断ということで、厚労大臣には、先ほども話がありましたが、裁量の余地はないという趣旨の立法者の意思も示されたものだと思っておりますが、いずれにしても、これらのことを踏まえながら、厚生労働省として適切に対応していきたいと思います。
○岡本（充）委員　審査会の決定に対して、厚生労働省は、大臣は、それに基づいて、決定に従うんだというところはそうなんですが、審査会にどういうふうに厚生労働大臣がお願いをするかというのは、厚生労働省でつくるわけですよ、どういう基準で、どういうふうにしていくか。
　そういう意味でいうと、じゃ、もう一回確認しましょうか。どちらの局長でも結構です。先ほど言った、疾病があったかないかは別として、生殖を不能とする手術を受けた可能性があるというふうに判断され得る方というのは結局何人ぐらいいるんですか。年数を掛け合わせると何人ぐらいいるんですか。どうですか。単年度、単月、それを掛け合わせて単純計算すると一体何人になるのか、説明してください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、一時金の対象となり得る年齢層の帝王切開の件数や子宮の摘出の件数等については、正確な数字を把握しておりません。
　そういう意味では、医療施設調査あるいはＮＤＢでわかる数字は先ほどの数字でございまして、その中で、個別個別で審査会の判断をしていただくというようなことになるというふうに思います。
○岡本（充）委員　まあ、計算をすればそれはわかる話なんですよ。かなり大きな数になり得るという意味において、その中で本当にどうだったのかということをきちっと理解するためには、やはりカルテが必要です。一方で、医師の協力がなければ審査が受けられないというのでは、やはりそれでは本来必要な方に届かない。これはほかの制度でも私は実感をしたわけでありますので、そういう意味で、この基準が極めて難しいわけです。
　各省、本当はいろいろな考え方を聞きながらやるべきだと思いますし、また、厚生労働省の中でも、こう言っては申しわけないですけれども、子ども家庭局の中だけで決める話ではないと思います。役所の中、厚生労働省の中でも、各局の意見を聞きながらきちっと審査のあり方、たてつけを決めていく、もっと言えば政府全体できちっと決めていく、こういう必要性があると思いますが、それについて、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　現段階は、与党及び超党派の議員連盟で基本的な考え方をまとめられた段階であります。今後は、法案が成立、施行された段階で審査会を設置し、もう基本的考え方も示されておりますので、この基本的な考え方を踏まえて、その審査会のもとで具体的な審査基準を検討していくこととなると考えております。
○岡本（充）委員　違う。子ども家庭局だけで決める話じゃないですよと言っているわけです。少なくとも厚生労働省全体、可能であれば政府全体で、どういう基準があるべきなのかということをきちっと協議して決めるべきですよと言っているんです。どうですか。
○根本国務大臣　基本的には審査会で具体的な審査基準というのを検討していくこととなると思いますが、厚生労働省も、この法律を施行するわけですから、委員がおっしゃるとおり、子ども家庭局だけではなくて、ここは厚労省全体として取り組んでいく課題だと思っております。
○岡本（充）委員　政府全体の中でもきちっとこれは協議をするべき話だと思いますので、そこは大丈夫ですね。
○根本国務大臣　ここは、法律を所管している厚生労働省を中心として、具体的な審査基準、これは審査会で決めていただくものですが、厚生労働省として、中心となってお手伝い、多分お手伝いするという形だと思います、ということになろうかと思います。
○岡本（充）委員　中心は厚生労働省としても政府全体だ、こういう理解でよろしいわけですね。そこだけ確認です。
○根本国務大臣　関係省庁もありますので、それは関係省庁も含めてということだと思っております。
○岡本（充）委員　そこで、ちょっときょうは財務省に来ていただいているんですが、一般論です。
　平成三十一年度予算が成立をしています。この段階で、数百億、数千億、幾らかわかりませんけれども、出費が生じるという場合にはどういう対応があり得るのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でということでございます。今、法案そのものについては、提出される前でございますので、具体的なことのお答えについては差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、議員立法を含めて、成立した法律については政府として誠実に執行する義務があるということでございますので、法案の成立後、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。予算の計上及び執行に当たっても、それが適切に行われることは言うまでもないことかと思います。
○岡本（充）委員　いや、どういう手法があるのかということを聞いているんです。適切にと言いますけれども、でも、だって予算はでき上がっちゃっているわけですから。どういう方法で出費することができるのか、こう聞いているんです。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますけれども、法案が成立した後、その趣旨を踏まえて、必要な財源の規模あるいはタイミングなども見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。具体的な措置については御容赦いただければと思います。
○岡本（充）委員　一般論だから。どういうことがあり得るのかと聞いている。例えばでもいいんですよ、こういうことだ、こういうことだといって。どういう方法があるのかと聞いている、一般論として。
○宇波政府参考人　これを一般論で申し上げることは難しいわけでございます。それぞれ施策の中身に応じて予算措置をすることになります。委員がおっしゃっているように、それを毎年度の予算編成の中でやるとか、あるいはその他の方法で予算措置するとかいうことはあるわけですけれども、これを一般論で申し上げることは難しいわけで、法案が成立した後、その趣旨を踏まえて適切に対応させていただきたいと思います。
○冨岡委員長　じゃ、ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　速記を起こして。
○宇波政府参考人　まことに恐縮でございます。法案が提出された後、その財源規模などについてもこれから後、政府としての答弁があるかというふうに思います。現時点で、法案が提出される前の時点では、先ほど申し上げたような一般論で恐縮でございますけれども、申し上げた次第であります。法案が成立した後、その趣旨を踏まえて適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
○冨岡委員長　難しいんですかね。一般論ではそこまでの答弁ですか。例えばということで、いいですか、後でまた聞いていただければと。
○岡本（充）委員　じゃ、理事会に出してください、理事会に。どういうような方法があるのか、協議してください。
○冨岡委員長　じゃ、理事会で諮ります。
○岡本（充）委員　最後に、これは診療録を確認するというような手続が出てくる可能性があります。古い診療録を出すときにはいろいろ費用がかかるわけですが、この費用は病院が持つことになるんでしょうか、都道府県が持つことになるんでしょうか、それとも国が持つんでしょうか、そこについてお答えをいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　結論から申しますと、今回の法案に基づく医療機関における記録の調査につきましては、これは協力を求めるということでございまして、医療機関には努力義務がございますけれども、協力を強制するものではございません。
　ただ、今回の法案におきましては、請求書には氏名や手術を受けた医療機関名それから時期等を記載することとなっていると承知しておりまして、各医療機関等における調査につきましては、ある程度調査範囲を特定した上で実施することが可能であるということで、事務負担もそれほど大きくはならないものと想定をいたしております。
　医療機関等に対しまして医療機関関係団体等を通じまして丁寧に説明を行うことで医療機関等において適切に調査を行っていただけるよう、厚生労働省としても理解を求めていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　もう時間ですから終わりますけれども、これも答えていないです。いや、人数がすごくふえてきて申請する人がすごくふえた場合には医療機関への負担が大きいんです。一体誰がそれを負担するのか、きちっとこれも理事会に提出をしていただきたいと思います。
○冨岡委員長　はい。諮ります。
○岡本（充）委員　これで質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、優生保護法下の強制不妊手術についての委員長提案を想定とした一般質疑をされていると思います。私もそうしたいと思います。
　議員連盟を昨年三月に立ち上げ、法案作成ＰＴの一員として私も参加をしてまいりました。最初は、正直、まとまるのかと不安なときもありました。ただ、先ほど西村座長からの報告もあったように、超党派の議連であり、参加をしているどの議員の方も、国会の責任、議員立法である、全会一致である、その責任を本当に重く受けとめて、責任を果たさなければならない、そういう立場で取り組んできたと思っています。
　決して満点ではありません。原告を始め当事者がいて、その方たちのために法案をつくってきたはずなのに、残念ながら、現時点では喜んでもらえるものとなっていません。
　では、どうするのか。法案はスタートにすぎません。議員立法として四八年に成立してから九六年の廃止まで、国会がほとんど関与しなかった立法不作為が問われているのです。一時金が極めて少ないとの指摘もあります。できればもっとふやしたいと、それは思います。
　ただ、対象をなるべく限定しない、一律支給というところにこだわった。認定制度によって厳しくはじかれることのないように考えたわけです。また、損害賠償を求めている訴訟とは別であること、つまり訴訟を縛るものではないということを明らかにすることも大事なことでありました。
　問題は、いかに一人でも多くの被害者に届けるか、そして、なぜこうしたことが起こったのか、再発防止のためにこれを真剣に検証することが求められている、このように思っております。
　資料の一枚目を見てください。これは、昨年の三月五日の超党派の議員連盟の設立趣意書です。全部読みたいですが、アンダーラインのところだけ読ませていただきます。「ナチスドイツの断種法を参考にしたという、優生思想に基づく旧優生保護法は一九九六年に優生思想に基づく条文を削除するなどの改正を行った上、母体保護法と改められました。しかし、優生手術を強制された被害者にとっては、結婚が破談となった方や、子どもを産み、育てるという夢を奪われた方、今でも健康被害を訴える方もいます。これらの行為は基本的人権である自己決定権や幸福追求権（憲法十三条）に対する侵害であることは明らかです。国からの正式な謝罪もなく、補償なども行われていません。」こうした認識のもとに、下の方に書いてありますが、「これ以上、被害者の方々を苦しめ続けてはなりません。人としての尊厳を守り、人権を回復していくためにも、支援を検討する必要があります。」と。
　まだここでは立法化ということは出ていないんですけれども、そのために必要ないろいろな調査や、それから当事者からいろいろなヒアリングをするんだ、こうしたことを決めての設立趣意書だったわけです。
　大臣に伺いますが、これまで厚労省は、当時は適法だった、合法だったからという答弁を繰り返してきました。今でもそうでしょうか。この議連の、これは超党派ですから歴代の厚労大臣も入っております、設立趣意書の趣旨に賛同いただけるでしょうか。
○根本国務大臣　旧優生保護法については、今委員から既にお話がありましたように、昭和二十三年に全会一致で議員立法により成立したものと承知をしております。
　今回、ワーキングチームあるいは超党派の議員連盟の皆様が本当に取り組んでいただいて、今まさにこれから法案が成立されることになるかと思いますが、その意味では、この設立趣意書は、私は今見させていただきましたけれども、議員立法で今回こういう対応をしていただいている。その意味で、私は、この今回の法律のもとで、しっかりとこの法律を施行していく、取り組んでいくということが大事だと思っております。
　そして、この旧優生保護法については、現在、国家賠償請求訴訟が提起され、係争中でありますので、私の方から政府としての見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
○高橋（千）委員　率直に言って、ＰＴの議論の中で今の厚労省の答弁を何度も聞いてきたから、それが大きな壁になったんです。だから大臣に聞いています。政治家としての大臣に聞いています。
　当時、法律が確かにありました。でも、それで、今さまざま検証されてきて、だましてもいい、そういうことまで通知を出して、本来その法律に基づいても対象とならなかった人まで手術をされた、そうしたことはもう既にわかっているはずですよね。それでも、今でも、あのとき合法だったからいいんだという立場に立つのか。私たちは、それを乗り越えるために議論をしてきました。
　政治家である大臣にもう一度伺います。
○根本国務大臣　繰り返しになって大変恐縮ですが、旧優生保護法については、現在、国家賠償請求訴訟が提起され、係争中でありますので、今、大臣としてということもありましたが、政府として見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
○高橋（千）委員　極めて残念な答弁であります。
　政治決断が、やはり法律というのは、議員立法というのは、どこかで政治決断が求められると思うんですね。
　結局、裁判というのは、一つ終われば、いや、別の地裁もあるからとか、最高裁まで行かなきゃとなったら、もう、絶対時間稼ぎになる、間に合わないんですよ。だからこそこういう議論をしてきたわけです。ですから、大臣自身がこの現実をきちんと受けとめていただきたい。このことを重ねて指摘したいと思います。
　昨年三月二十八日付で、政府は、各都道府県に資料の保全を求める通知を出して、四月十二日付で資料の確認及び保全について依頼する通知を発出しました。
　これについては、最初、与党ＰＴの求めによるというもので説明をされたわけですけれども、調査をする時点で、議連としては、調査の費用をまず国が補助すること、あるいは、対象を広げて、医療機関だとか福祉施設だとか、後でわかる児童相談所とかいろいろあるわけですよね、調査の範囲をできるだけ広げることを求めてきたわけですが、その点でも、厚労省は極めて消極的な姿勢でありました。
　青森県の健康福祉部によると、国が所有する台帳では二百六件の優生手術がされたとしているものの、手元に残る資料は百四十八件だったんです。だけれども、その資料を調査するために、実際には、さっき言ったように国は消極的なんだけれども、県としては関係機関にさまざま依頼して調査をしてくれました。年度末の大変忙しい中でありました。国は一切お金を出さないわけですけれども。
　でも、その中で、とても大事な資料が出てきたんですね。生活保護の相談台帳から十件、児童相談から四件、障害福祉サービスの受給相談の台帳から五十件。つまり、聞き取りをしていく中で、かつてそういうことがあったということを打ち明けた。それは、多分相談を受けたときはまだこういう議論をしていなかったと思うんですが、そのメモを見つけ出した。これは本当に貴重な取組だと思うんです。
　厚労省がこうした事例を承知しているのかということと、今後、立法化し、一時金をお支払いすることになったとしても、自治体の協力なしには絶対進みません。財政支援も含め、どのように自治体の協力を仰いでいくのか、考えをお聞かせください。
○根本国務大臣　厚生労働省が昨年実施した調査において、今委員からお話がありましたが、青森県から、生活保護台帳、児童保護台帳、青森県障害者相談センター資料に優生手術に関する情報が含まれていたとの報告を受けております。御協力をいただきました。
　今回の法案では、都道府県が請求の受け付けや記録の調査、相談支援等の業務を担うこととされていると承知をしております。一時金の支給事務を円滑に実施するためには、委員御指摘のとおり、都道府県の協力は不可欠と考えています。
　また、そのような観点から、都道府県の行う事務処理に必要な費用については国が交付することとされていると承知をしております。
　厚生労働省としても、この法案が成立した後、速やかに都道府県との調整を開始するよう要請を受けたことも踏まえて、都道府県に対して事務説明会を、これを三月十八日に開催しましたが、行うなど、都道府県の協力のもとに円滑な法律の施行ができるよう準備を進めております。
　法案が成立した場合には、厚生労働大臣として、一時金の着実な支給に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　成立と同時に公布をし、施行していくということで準備を進めてくださっている、これはありがたく思っております。
　やはり、それぞれの県が頑張っていることをしっかりと評価していただいて、仕事がふえるわけですから、それにきちっと交付をしていく、そして相談がしっかりできるように対応していただきたい、このように思います。
　資料の２のところに改めて優生保護法の条文をつけておきました。この第一条が、「この法律の目的」とあるんですけれども、「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。」と。
　この「不良な子孫の出生を防止する」という言葉、この条文を読んだときに、これをなぜ我が党も含め全会一致で議員立法で成立したのか、本当に驚いたし、悔しいし、明らかにしていく責任があると思っています、この経過について。
　そして、各報道機関も資料の掘り起こしに努力をされているわけですけれども、例えば毎日新聞が昨年の六月二十五日付で、強制不妊手術、三十四都道府県の情報公開による開示資料、これを細かく報道されております。
　その中には、やはり青森県の審査会の中での意見があったことですとか、あるいは、六九年発行の医学雑誌、日本医事新報の中で、県の現場では手術に対する疑問の声が表面化をしていた、ここの審査会の委員が、この資料の右側の方、四条のところが、要するに同意がなくてもいいということですとか、そうしたことに対して、憲法違反なのではないか、こうした意見を出しているということに対して厚生省が、当時は厚生省、回答をしなくてもよいというふうに答えたなどの記録があったと言われています。
　厚労省には、こうした疑義照会などの記録があると思うんですね。今回、こうしたものは全て公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。