Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、ああした破壊活動あるいは邦人への暴行、こうしたものはまことに許されることではございません。
　私は、先方外交部長にも申し上げました。デモというものは、これはいわば表現の自由という形で世界じゅうどこでもある現象だ、それを私どもはあれこれ言いはしません。しかし、それとは別に、破壊活動、暴行といったようなものは絶対に許すわけにはいかないので、それについてはきちんと謝罪あるいは損害賠償、さらには再発防止ということを申し上げたのであります。
　再発防止については、中国側も法にのっとってしっかり対処するということでありましたが、謝罪あるいは賠償、損害賠償ということについては何も回答がないということであり、かつ、むしろ、こうした事態を招いた原因は日本側の歴史認識にあるしというような全く次元の違う話を持ち出してきて、実際の話し合いはすれ違いに終わったというのが実態でございました。この問題につきましては、私は、引き続き、先方に対してきちんとした要求をし続けていこう、こう思っているところであります。
　では、なぜあれが起きたのか。私は評論家ではございませんから、なかなか、なぜああいうものがこのタイミングで起きたかということについては、幾つかの想像といいましょうか、分析はあろうかと思いますが、余り大臣の立場でこれだということを断定的に申し上げるのはいかがかと思います。
　ただ、一般的に言われているように、例えば、常任理事国入りというものが急にここに来て国際的にも大きな話題になってきた。それにブレーキをかけるという国民の意識があるということも確かにあるのかもしれません。あるいは、中国国内におけるいろいろな不満、高度成長の陰にある、日本でもそうでありましたが、ひずみというものが社会の中にはある。大学生だけれども、卒業してもなかなか就職できないという実態もあるといったようなことが、そうした背景にあるのではないかというような指摘も実際にあるわけであります。それが即、ストレートにデモを引き起こすものなのかどうか、そこはよくわかりませんけれども、そういう指摘も見受けられる昨今でございます。
　常任理事国入りについて、日本がなぜこの時期に手を挙げたのか、その必然性は何だということであります。
　国連改革全体、そして安全保障理事会のあり方については、今まで何度となく議論をされております。例えば十年前もちょうど国連創設五十年ということで大分議論があり、もしかしたら進むのかなというような感じもあったんですが、現実には何一つ変わらなかった。
　今回、六十年ということで、今度こそはというような思いから、昨年の九月に、小泉総理は初めて国連総会の場で常任理事国入りということを言い、そして、国連全体をより効率のよいもの、より代表性の高いもの、より機能する組織として変えなきゃいけない、こういうことを言いました。それに沿って、今、世界じゅうの国々が議論を積み重ねてきているところであります。
　私は、日本の戦後の平和国家としての歩み、先ほどあったＯＤＡを初めとして、さまざまな形で諸外国に貢献をしてきた、ＰＫＯもそうであります。そうしたものに誇りを持ち、そうした活動について日本は十分に役割を果たしてきた、そのことに日本国民はもっと自信を持っていいと思いますし、そういう実績があるからこそ、私は、日本が常任理事国として、より大きな立場で国際的なさまざまな問題に、解決をする主導的な役割を果たす一員になること、それは、ただ単に日本の国益に合致するということばかりではなくて、世界の平和のために役に立つことだ、そういう確信を持ちながら、今、大変難しい仕事ではございますが、常任理事国入りあるいは国連改革の実現に向けて外交的な努力を展開しているところでございます。
○中山（泰）分科員　先ほどの委員からも御指摘がありましたけれども、今大臣から御答弁をいただく中で、国連に対する我が国の分担金、二〇〇四年で、アメリカが一番で二二・〇％、我が国が一九・四％ということになっておりますが、私の心配は、日本は世界の財布じゃないぞということ。そして同時に、その原資というのは国民の税金から出ているということ。
　それを新たに認識すると、果たして、核も持たない我が国、非核三原則を有している我が国が、核ばかり持っているような常任理事国がたくさんいるサークルに入っていって、その中で本当に、拒否権等も発揮できずにどういう扱いになるのか。また同じように財布がわりで、どんどん金出せ日本さんよと言われてしまうようなことであれば、もっとしっかりとよく考えてから我々は活動するべきじゃないかという考えを持っておりますけれども、大臣、その点に関してはいかがお考えでございますでしょうか。
○町村国務大臣　確かに、国連の分担金については委員御指摘のとおり、世界第二位ということで二割近い負担をいたしております。中には、自分の分担金を払わないというようなところ、あるいは支払いを遅延させている国々も結構ある中で、日本というのは大変まじめな国なものですから、きちんきちんと毎年その義務を履行しているということであります。
　これだけお金を払っているんだから当然常任理事国入りだという言い方も確かにあろうかと思います。そういう主張をしても私はいいと思っておりますが、しかし、それもさることながら、さっき申し上げたような、日本が戦後六十年やってきた活動という実績があるんだというところが一番の論拠ではなかろうか、こう私は思っております。
　さはさりながら、国民の貴重な税金によってこうした分担金を払っているということでございますから、もちろん、その国連の活動というものに、それに見合った責任ある立場でその経営全体に参画をしていくということはまことに自然なことであろう、こう思っておりますし、また、そういうことなくして国民の皆さん方の御理解も得られないだろう、かように考えております。
　そういう意味では、そうした日本は相当な分担をしているんだということもしっかり念頭に置きながらこの国連改革全体を進めていかなければならないと思います。
　特に、国連も組織が膨大化しておりますし、相当いわゆる行革が必要な部分もあると私どもも前からそう思っております。そうした意味の幅広い国連改革、行革的な感覚も含めた国連改革は、やはりこの六十年という節目の年にぜひ憲章改正という形で確実に実行していくということが大切であると私は考えます。
○中山（泰）分科員　今大臣にお答えいただいたとおりで私は構わないと思います。
　特に、国民の心配のポイントというのは、国内の経済、景気が回復したとはいえ、まだ中小零細企業の方々はそう思っていないという現実がある中で、税の使い道というものが国内でもいろいろと問題になっている。それが、ＯＤＡですとか国連に対する分担金ですとか、そういったところに対しての余計な心配を国民の方々に抱かせないような政策というものを同時にやっていかなければいけないということを認識しております。
　と同時に、私からの提案ですが、国連の中にはまだ我が国に対する敵国条項というのも残っております。これは時代錯誤だと私は認識しておりますし、今大臣がいみじくもおっしゃいました、六十年間の歩みの中で日本が平和国家であるという姿勢を国際社会に対してどれだけ示してきたかという歴史の史実を世界じゅうの方々にぜひ宣伝、告知を行き届かせていただいて、もっと認識をしてもらわなければいけないと思います。
　それと同時に、我が国は、世界で唯一の被爆国であるということ。広島、長崎という場所で、何十万人もの方々がさきの大戦でとうとい命をなくされていらっしゃる。にもかかわらず、日本国内に国連の委員会やら施設やら、会議ができる直轄の場所というのが一切ない。国連大学があるじゃないかということで、二年半前、私も国連本部に行きました、ニューヨークまで。
　まだバッジはつけておりませんでしたけれども、当時、政策秘書として勉強のために行ったときに、一時間ディスカッションを国連の方とした中で、日本には国連大学しかないんですという話をしたら、国連大学って何ですかと逆に国連の方から聞かれてしまうような施設ならば、もっとしっかりと充実をさせることによって、広島なりに世界じゅうの方々が年に一回集まって、平和の議論というのはもう六十年間で十分やったと思います。これからは、私どものような若い世代の、後世の地球人のために平和へのアクションプランという行動を起こさなければいけない。
　そういったターニングポイントに来ていると思いますので、そういった国際機関の招致、誘致活動というのも同時に積極的に行っていただければありがたい、そのように御提案を申し上げさせていただきたいと思います。
　そしてまた、実は、大臣の一つ前の答弁の中に、中国との歴史認識という言葉がございました。私は、この歴史認識というポイントの中で、特に中国が非難をいたしております靖国神社の参拝問題に関して、私なりの考えと、大臣の御所見をちょっと教えていただければありがたいと思います。
　まず、八月十五日の参拝の意義というものに関してどう思っているのかなというのが、私はいつも不思議でたまりません。特に、日本が終戦の日としているこの八月十五日、実は、一九四五年の七月の二十六日にポツダム宣言が発せられております。それを受けて日本政府は、八月八日、九日、十日と、当時、最高戦争指導会議構成員会議で、天皇の御聖断によって、八月十日の午前七時に、国体護持を前提に、電報で受諾をするその趣旨を、アメリカ、そして中華民国、スイスを通じてイギリス、そして別途、スウェーデンを通じてソ連邦に対して転達を依頼したわけでございます。
　八月十一日、我が国に対して回答がありましたが、これに対して軍部は反発をした。八月十四日、天皇の再度の御聖断によって、八月十五日の正午、天皇みずからが、玉音放送、そして国民に対して終戦を告知されて、降伏文書は九月二日、東京湾のミズーリ号上で調印をしたということでございます。
　また、米国の対日戦争勝利記念日というのは九月の二日、旧ソ連邦の対日戦争勝利記念日というのは九月の三日、中国は、当時蒋介石の中華民国であって、今現在、その戦勝記念日は光復節というので十月二十五日としております。
　中華人民共和国はといいますと、毛沢東主席のもとで一九四九年の十月一日に現在の中華人民共和国が建国を宣言して、日本の敗戦時には国家としては存在していなかった。戦後、我が国の終戦の年の四年後にできた国とその戦争を終わらせる平和条約を結んだのはなぜなのか、もしかしたら間違いじゃなかったのかということ。それと、その上、期限が十年というふうに決められておりますが、その都度延長することとされているのはなぜなのかなというのが、私ども若い世代、戦争を知らない世代の政治家として、非常に疑問を抱いております。
　この点に関して、大臣、ぜひちょっと御教示をいただけたらありがたい、かように思います。（町村国務大臣「ちょっと、今どの部分を聞かれたんですか」と呼ぶ）
○鈴木主査　もう一度、再質問。
○中山（泰）分科員　では、私のスピークアウトが余りよくなかったようなので、もう一度繰り返させていただきますが、要は、戦後、今の歴史的経緯の中で日中条約というものを結んだわけでございますが、しかしその後、要は、私たちのような戦争を知らない世代はこういった歴史を教科書でしか学ばないわけですけれども、今現在、いろいろな反日デモとかそういった中国の国内の動向を見ておりますと、本当に中日条約、友好条約というのが締結された意義というのが、効果があったのかどうかということを同時に不思議に思っているという心が私の一部にございます。
　その中で、特にこの平和条約を結んだということが、そしてまた同時に、その条約が十年間ごとに延長をするというふうに、期限を延長するということを決められているということ、それに関して、どうしてこういう条約を結ぶ経緯に至ったのか、また、当時の政府はどういう考えでいたのかということ、それを大臣の今現在有していらっしゃる知識そしてまた認識でお話を御教示いただけたらありがたい、そのように考えております。
○町村国務大臣　正式に日中国交回復した一九七二年、そして七八年に友好平和条約ができという経過をたどっているわけでございます。その日中国交回復に向けてのさまざまな、それまではいわゆる中華民国政府との国交があって、それを断絶して、今度は中華人民共和国と条約を結ぶということになっていったわけであります。
　その背景、当時のいろいろなやりとり、お父上を含めて、自民党の中でも相当な議論があったわけでございましょう。しかし、現実に中国の本土、大陸を支配している中華人民共和国というものを無視して中華民国、台湾というものと正式な外交関係を持っているということの、やはりそこには余りにも不自然なものがあるということになり、世界の大勢もそういうふうに動いていった中で、日本としては、いろいろな大議論を経た上で、日中国交回復というものを進めていったという経緯があったと私は理解をいたしております。そのこと自体は歴史の大きな流れの中で間違った判断ではなかった、こう思っております。
　そして、その後、本当に日中友好ということで何度も何度も政府が繰り返され、例えば一九九八年でしたでしょうか、当時の小渕総理と江沢民国家主席との間で日中共同宣言というものが出され、そうしたものの積み重ねで日中間の友好というものがしっかり築かれてきた。私どもも、さまざまなお手伝いもしてきた。先ほどお話のあったＯＤＡを含めて、いろいろな活動をやってきた。日中関係は盤石か、こういう思いも一方にはあったわけでございますが、しかし、現実に今回のような事態が発生をすると、もしかしたらそれは砂上の楼閣であったのかもしれないという見方すらある。でも、現実に、他方、経済の現実、人の行き来の現実というものは非常に幅広いものになってきている。
　ですから、私は、この日中関係というものは、もちろんそうした背景がある、人と人との往来、経済の往来があるということを基盤にしながら、やはり政治の面でのおつき合いといいましょうか、本当の意味の友好関係というものをどうやってこれから築いていく努力をしたらいいのか。隣の国であるだけに大変難しい面もあるし、特に第二次大戦中の日本の軍事行動というものもあったといったことなどを踏まえたときに、やはり、彼らの気持ち、中国国民の気持ちも我々十分理解をしながら、それをきっちり受けとめた上で、これからの友好というものを末永く築いていく必要があると考えております。
　済みません。先生へのお答えに必ずしもなっていないかもしれません。
○中山（泰）分科員　私が御指摘したかったのは、日本が終戦を迎えたとき現在の中国の共産党政権というのはなかったという歴史事実、これは世界じゅうの方がよく理解をしているわけで、私たちが戦ったのは蒋介石の方で、中国から共産党に追われて出ていった台湾なわけでございますから、そういった認識をしっかりと世界の方々にアピールをする。
　史実というものは曲げられないんだということを、中国政府も日本政府に対して歴史教科書の中身を変えろといって、まるで内政干渉のようなことを平気で言ってきている。今度は我が国が、大臣が、きょう私どもは報道で聞きましたけれども、同じようなことを中国政府に対して申し入れをするということを相手国が許容しているということ、それは私は大切なことだと思いますので、今私が質問をさせていただいたポイントに関して、外務省の職員の皆様方ともども、しっかりと案を練りながら、御対応、御指摘を中国政府に対しても行っていただければありがたい。
　これは私一人の意見ではございません。少なくとも私に票を下さった方々、そして国民の中でしっかりと今回の事象に関して怒りを感じている皆様方の意見を代弁しているということをお忘れなきようにお願いしたいと思います。
　と同時に、今回、私はこういった歴史背景を踏まえながら、悪夢を思い出しております。というのが、日ソ中立条約を思い出してください。日本が敗戦の色というのが濃くなってきたとき、旧ソ連邦が一方的にこの条約の廃棄通告を行って、まだ半年の有効期限を残しながらも、米国による広島原爆投下直後に突然宣戦布告をしてきたという事実。そして、そういった昔の外務省の方々が、旧ソ連邦とのいわゆる過去の外交の大失策を招いたということ、この事実。こういったものを再度行うことがないように、しっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
　次に、サンフランシスコ平和条約に関してなんですが、一九五一年の九月八日に調印をされて、翌年の五二年四月二十八日に発効されました。締結に際しましては、英国が台湾、中華民国の参加に反対をし、そして米国が中華人民共和国の参加に反対をしたため、両国は双方ともこの会議には出ておりませんでした。
　中華民国、台湾といわゆる日本との日華平和条約は、一九五二年の四月二十八日、サンフランシスコ条約の規定に従って、我が国と台湾政府の間で台北で署名をされまして、同年の八月五日に発効しておりますが、この条約には期限がなくて永久条約であったのですが、にもかかわらず、この条約を我が国政府は記者会見の席で突然廃棄宣言を行って、事前はもとより、事後においても国会審議にも一度もかけていないという現実がございます。
　私は、この点に関して、特に憲法九十八条二項に規定されております「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という規定上に、明らかに憲法違反を起こすかもわからないというおそれまで冒して、なおかつ、今大臣が御答弁をいただいたような選択、いわゆる中華人民共和国への配慮を行ったという現実があります。ワン・チャイナ・ポリシー、世界じゅうの各国と、逆に言えば西側諸国とも歩調を合わせた形で中国政府に対する対応をしたということ、これが同時に、我が国が最大限行ってきた中国政府に対する最良の、そしてまた最善の外交策であったと私は認識しております。
　この点に関して、こういった歴史上の史実に基づいて中国政府に対してはっきりと、私どもに対するそういった歴史的評価、悪い部分ばかり文句を言われたり、悪い部分ばかりずっと追及をされるということ、それに対して怒りを覚えている国民はごまんとおります。こういった中国政府に配慮をした政策、ＯＤＡも一緒になっておりますけれども、そういった部分に対して中国の首脳部との会談の中で評価がされているのか否かということ、この点に関して大臣の御教示を賜りたいと思います。
○町村国務大臣　先般の李肇星外交部長との話の中でも、しばしば中国の指導者が言います、歴史をかがみとし、未来に向かうと。そこで言う歴史というものは、どうも話を聞いておりますと、第二次大戦中の、さきの大戦中のまさに軍事行動があった、その部分を盛んに指しておられます。私は、それに対して、先般も先方外交部長には申し上げましたが、それは歴史のとらえ方が余りにも狭過ぎる、日中間には二千年を超える長い交流の歴史があり、そのほとんどすべては平和の歴史であったということ、元寇をどう見るのかというのは一部ありますけれども。
　しかし、確かにさきの大戦中の一時期というものは不幸な一時期であった。しかしその後、一九四五年、昭和二十年後のこの六十年間というのは、まさに日中間の平和の歴史であり、お互いがお互いを必要とし、そして平和をともに築き合ってきた、そういう六十年であったのではないか。
　したがって、その戦前のある時期だけをとらえて、そこが歴史であり、そこに学ばなければならない、それは重要な歴史であることは間違いがありません、現実に彼らに大変な痛みと苦しみを与えたことも事実だから。それも重要な歴史だけれども、しかし、それだけが歴史のすべてではないのではないかということを私は申し上げました。それに対する回答はありませんでしたけれども、やはり歴史に学ぶというときには、二千年の歴史、また戦後の歴史というものもきちんと評価をしていかなければいけない。今委員が言われたとおりだ、私もそう考えております。
　そういう中で、特にトウカセン国務委員との話の中で歴史の問題というものが出されました。そして、日本には中国が反日教育をやっているのではないかという批判があるが、そんなことはないというお話があったものですから、ちょっと待ってくださいと申し上げまして、愛国教育はやっているというから、それはどこの国だって国を愛する教育は当然だ、しかし、例えば教科書というものはあくまでもそれぞれの国の内政の問題ですよといって断りつつ、皆さん方の教科書の中にも、本当にきちんとしたそういう客観的な事象が全部述べられているかどうか、日本との友好上、それが望ましい内容になっているのかどうか、私どもとしてもきちんとそこは検証しなければならないし、国会の中でもそういう議論が非常に多い。
　さらに、抗日記念館などに多くの小学生、中学生などが行って、これが本当に日中友好に資する展示内容になっているかどうか、そういったことについても相当な疑義が呈せられているんだ、特に国会ではそういう議論が多いんですよということを私はトウカセン委員に申し上げ、そうしたところ、トウカセン委員からは、どうぞ御意見があるならおっしゃってくださいと、先方からそういうお話もいただきましたから、私どもとしては、必要な手順を踏んだ上で必要な調査もし、それを先方に伝える努力はこれからやっていこう、かように考えているところであります。
○中山（泰）分科員　大臣のおっしゃるとおりで、そのままぜひ大臣なりの個性を生かしていただいて、はっきりと物を言う外交、国民からしっかりと背中を押されて、大臣の後ろには一億二千万の日本国民がついているんだというしっかりとした、今おっしゃっていただいたような気概でもって中国政策、外交上の交渉というものをこのまま推進していただければありがたいと思います。
　最後に、大臣のお言葉にもございましたように、愛国心を養うペイトリオティズムという教育。そしてまた、中国の暴徒化した方々が愛国無罪と標記をしながら活動を行っていること。日中の相互依存度が両国とも非常に高まっている中で、本当に大局から両国の国民たちがお互いを見て、我々の両国のきずなというものを深めていくこと。それが、逆に言えば、今までの六十年間、一九四五年の終戦以来の六十年間のこれから新たな出発地点に私ども両国が立っているということ。その認識をぜひ中国政府の方々とともに協調路線で推し進めていっていただいて、北東アジア情勢が非常に緊迫する、そしてまた不安な情勢の中で、我が国から、そしてまた中国から変なことが起きないように、しっかりとした感覚で、チームワークで行っていただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思うんです。
　町村大臣、どうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて中山泰秀君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○鈴木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。伊藤金融担当大臣。
○伊藤国務大臣　平成十五年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度の当初予算額は、百五十五億九千九百四十三万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額八億八千四百九十五万円余、前年度繰越額八億六千四百二十一万円余を増減いたしますと、平成十五年度歳出予算現額は百五十五億七千八百六十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額百四十八億三千五百九万円余に比較いたしますと、七億四千三百五十九万円余の差額を生じます。この差額は、人件費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、平成十五年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小川審議官。
○小川会計検査院当局者　平成十五年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　今や銀行の力は強大なものとなり、金融コングロマリット法案すら出そうになっている状況であります。その一方で、多くの銀行の犯罪が放置されている。前回は、私は、バブル末期の変額保険の被害者の救済を実証的に求めさせていただいたわけであります。
　今回は、まず第一に、ゴルフの会員権を銀行みずからが提案型融資をして販売したという、銀行の他業違反に当たるものについて。第二に、銀行が、バブル期に提案型融資をしたにもかかわらず、バブル崩壊後に融資を中断して、その人が生活不能に至るまでの取り立てをしているという事態について、質問いたしたいと思います。
　まず第一に質問したいんですけれども、伊藤大臣、私が申し上げましたこの両ケース、ゴルフの会員権を銀行みずからが販売したという、いわゆる銀行の他業違反について。そして、生活が成り立たなくなるまでの取り立てを、普通でも許されない上に、これがすべて銀行が持ちかけた提案型融資によるものであった。まさに銀行の犯罪ではないですか。
　どうお考えになりますか。銀行被害者の救済という観点から御答弁いただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　二つのケースについてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、金融機関から融資を受けつつ金融商品等に投資をした結果、債務者の返済が困難となり訴訟に発展した事例があることは承知をいたしておりますが、個別金融機関と個別債務者との間で生じる紛争は私法上の契約に関する問題でありますので、こうした問題は、基本的には司法の場を含め当事者間で解決が図られるべきものと考えております。
　なお、金融機関におきましては、貸付契約や担保・保証契約といった与信の取引に当たっては、債務者の知識経験及び財産の状況を踏まえて十分な説明を行った上で取引を行うことや、債務者の財務状況、資金使途や返済財源等を的確に把握するなど、適切な審査管理体制の確立、審査精度の向上に取り組むことが極めて重要なことであると認識をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関の業務の健全かつ適正な運営を確保していく、こうした観点から、現在は、債務者への説明体制の整備、そして厳正な信用リスク管理の確立といった重要課題に関して適切な検査監督に努めているところでございます。
○前田分科員　大臣は何か悠長なことを言ってみえますけれども、今現在、バブル末期は、銀行のいろいろ犯した他業違反、そして今回の破産申し立て等についてですけれども、生活が成り立たなくなっている方が全国に数多くみえるわけです。個別のケースが積み上がって、これが全体の被害なんですよ。
　ですから、そんな悠長な、個別のケースについては答えられぬとかそういうことじゃなくて、全体としてどのように、今現在発生している被害者の皆さんを、しかも、これはすべて銀行の提案型融資によってであります。
　どう救済するかということを私はお聞きしているんです。もう一度お願いします。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　いわゆる提案型融資につきましては、顧客が必要としていると思われる情報が銀行から提供され、かつ銀行と顧客との間で十分な意思疎通が図られた上で行われているものでありましたら、それ自体に問題があるとは言えません。
　なお、金融機関において、各段階の取引において債務者の知識経験及び財産の状況を踏まえて十分な説明を行うことが重要であると認識をいたしておりまして、金融庁としても、監督指針において、金融機関に対して説明体制の整備を求めているところでございます。
　今後とも、監督指針の趣旨を踏まえて、適切な検査監督に努めてまいりたいと思います。
○前田分科員　大臣は、まだ今現在の被害者の救済については何も答えられていません。これからの話じゃありません。今本当に生活に困っていらっしゃる方がいる、この現状について、より詳しく今から質問をしたいと思います。
　まず第一は、ゴルフの会員権販売についての他業違反であります。
　中央三井信託銀行が銀行法にある、これは十二条ですけれども、他業禁止規定に違反していると私は考えます。銀行みずからがゴルフの会員権を販売したケースであります。
　この他業禁止規定、もし資金のある銀行が他業務をやれば、当然スパイラルにこの事業は拡大して、専門的にほかにその事業をやっておられる業者の方が、企業が圧迫される、これが他業禁止のもとでありますね。銀行が誘い水をかけてゴルフの会員権を売って、今現在、日本国じゅうに数多くの人が、泣いておられる方がいっぱいあります。国会議員の皆さんでも泣いておられる方はいっぱいあるんですよ。
　それで、きょうは私ども、資料を一つ配らせていただきました。
　一の方を見ていただけますか。これは、中央信託銀行、愛知県の一宮支店の支店長の名刺であります。この曽根支店長は、二年後にこのゴルフ場の、セントラル開発株式会社の常務取締役につかれている。また、同一宮支店の次長の曽我さんですけれども、この人もまた同じようにセントラル開発の取締役につかれている。おまけに、曽我さんの名刺には中央信託銀行グループと書いてありますね。銀行が実際にこうしてゴルフの会員権を売りつけているというケースであります。
　具体的に申し上げましょう。
　ゴルフ場の預託金の十年の返済期限のうちの一年前、つまり九年目にゴルフ場をどんどん売り渡していったわけであります。それがこの資料の二番目の方、ゴルフ場債権処分の行方、わずか一年で、これは登記簿謄本からとってつくりましたものでありますが、ずっと何段階にわたって、どんどん債権が処分されていくんです。
　それで、中央信託銀行の取締役たちも、自分たちでもこう言っているそうです。道徳的には申しわけないが、法的にはできるんですと言うんですね。信じて託す銀行がこのようなことをしていいんでしょうか。
　中央信託が長銀のように破綻していたら、まだわかります。トカゲのしっぽ切りのように、本体をそのままにしておいて、債権だけを売り渡していく。余りにもこの中央信託銀行のやり方は汚い。モラルハザードも甚だしいではありませんか。金融庁は、この中央信託銀行に対して、どのぐらい監督指導してきたんでしょうか。
　また、私は初めに、今回のこの問題が発生して、問い合わせをいたしました。そうしましたら、理事の構成等、基本的な情報すら金融庁は把握しておらず、私に全く回答がありませんでした。これについて、いかがですか。お答えください。
○佐藤政府参考人　まず、最後のお尋ねの点で、ゴルフ場の理事構成についてでございますけれども、御案内のとおり、金融当局といたしましては、このゴルフ場会社に対しまして監督上の権限はございませんし、また、通常知り得る立場にないということで、コメントを差し控えさせていただいたということかと思います。
　それから、他業禁止の話につきましては、これも私ども、個別金融機関の個別取引について言及をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申しますと、金融機関の勧誘が非常に積極的なものであって、かつ組織的に反復継続して行われていて、かつ金融機関が当該勧誘行為の対価として相応の金銭を得ている、こういう場合には、他業禁止に違反する可能性が高いというふうに思われます。
　いずれにいたしましても、これはちょっと、個別金融機関の個別取引に関する法令の適用状況についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、全体として、金融機関が融資先等との取引を進めるに当たりましては、その融資を受ける側の顧客が十分な合理的な意思の形成をできるような、しっかりとした説明をするということが重要であることは御指摘のとおりだと思います。
○前田分科員　では、今、銀行の他業違反についてですけれども、本当に反復して行われている。
　もっと具体的に話しましょう。愛知県尾張一宮市、先ほどの名刺のところですね。そこで企業経営をされておられる岩田和夫社長、この方もそうです。そして野村桂司社長。このケースを挙げたいと思っております。
　銀行とゴルフ場が一体化していることは、先ほどの資料一で、名刺でそのまま名前が変わっていくわけですから、よくわかっていると思いますね。そして、まずどういう形で行われたか。平成五年、同行一宮支店長加賀氏、次長曽我氏の車で岐阜県の可児郡御嵩町のこぶしゴルフ場に銀行の車で下見に連れていかれ、中華料理の接待を受け、そのまま帰りもまた銀行持ちで鬼岩温泉で接待をされた。購入資金三千万円もすべてローンを組まされ会員権購入。その後どんどんと、先ほどの資料二にありますように、運用会社は破綻して、ローンのみ残した。
　これが全国で発生している、いわゆる銀行が銀行の車でゴルフ場に連れていって、ゴルフの会員権を接待をして売りまくるという現状が出ているケースであります。
　金融庁が他業禁止規定を放置したがために、全国でこうしたケースが、被害者が多くあるんですよ。どう救済されるんですか、金融庁として。
○佐藤政府参考人　個別の債権者、債務者の間の問題につきましては、私法上の契約の問題でございますので、裁判の場所を含めまして、最終的には当事者間の解決が図られるということにならざるを得ないと思います。
　いずれにいたしましても、先ほどもお答えさせていただきましたように、金融機関が顧客との取引を行う際には、顧客の側が十分合理的な意思形成をすることができるような説明を行うということが重要であろうと思います。
○前田分科員　これまた先ほどの伊藤金融大臣と同じように、現在の被害者の方の救済には全く触れていない。これからのことはわかります。
　ぜひ金融庁もこうした被害の実態を、私は、今さっき例で申し上げました、反復されているケースとして申し上げました。銀行そのものがゴルフの会員権を売りまくっていた現状がよくわかったと思います。ですから、一般的なケースとしてぜひ対応していただきたい、そういうことを申し伝えておきます。
　第二に、自己破産をさせられて明らかになった資産にまで競売をかけてくるという、個人が生活不能に至るまで取り立てをしているということについて伺いたいと思っております。
　提案型、つまり、借りてくれ借りてくれと言っておいて、個人の生活を破滅に追い込んでいる、これはやはり銀行の犯罪ではありませんか。二例挙げさせていただきます。大阪の酒井さんの件と、ウルトラマンのデザイナー、田辺さんの件であります。
　この長引く不況の中で、破産は年々増加しております。大正十一年に制定された破産法、昨年末で廃止されて、新破産法がことしの一月一日から施行されているわけであります。新破産法も、自己破産による債務者の経済生活の再生に重点が置かれており、債権者からの不当な破産申し立てを抑制する手段がないんですね。ないがために、例えば会社代表者が銀行から破産申し立てを受けて会社が存続できなくなったなど、債務者が苦境に追い込まれているケースが全国で続出しているわけであります。
　そこで、伺いますけれども、債権者が破産申し立てをする件数は破産全体のどのぐらいの比率なのか。過去十年の破産件数と、自己破産と債権者からの破産申し立ての比率を明らかにしていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　平成七年からの数字を申し上げますが、平成七年には破産の事件は約四万六千件ございました。その後、ずっと事件数が伸びてまいりまして、平成八年六万件、平成九年七万六千件、平成十年には十一万一千件に達しました。その後もなお事件はふえ続けまして、平成十四年に二十二万件、平成十五年には二十五万件に達して、平成十六年にはやや落ちましたが、なお二十二万件でございます。
　全体の中の自己破産の割合でございますけれども、これは圧倒的多数でございまして、九八％、九九％が自己破産でございます。したがいまして、債権者申し立ては一、二％ということになるわけでございます。
○前田分科員　新破産法も、破産の手続開始決定、いわゆる破産宣告が、支払い不能という要件があればよいとされているわけであります。支払い不能というのは、「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。」とされておりますが、金融庁に伺いたいと思います。
　各金融機関が抱える債権のうち、このような支払い不能の状態にある債務者は、どのぐらいの件数に上るんでしょうか。
○佐藤政府参考人　御指摘の破産法に示されている支払い不能の状態につきましては、実際の破産手続の中で確定されていくものでございますので、金融機関が抱える支払い不能状態の債務者の件数等について、金融当局としては把握をしておりません。
　ただ、いわゆる金融再生法、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づいて不良債権の開示が義務づけられておるわけでございますが、このうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権というカテゴリーがございますが、この残高を申し上げますと、平成十六年九月末、全国銀行ベースで約三兆九千億円という数字になってございます。
○前田分科員　実際、その三兆九千億円、これは件数でいうとどのぐらいの件数になるのか、お伝えいただけますか。
○佐藤政府参考人　ただいまお答えをさせていただきました全国銀行のベースでの三兆九千億円に対応する債務者の数というのは、銀行の数も多うございまして、ちょっと私ども現在把握しておりません。
　ただ、それにかわるものといたしまして、主要行、十一行ございますけれども、ここからのヒアリングをいたしてみました。そうしますと、先ほどの破産更生債権の金額は、同じ十六年九月末で一兆六千億円という規模でございますが、これに対応いたします件数は一万四千五百六件という件数でございます。
○前田分科員　ありがとうございます。
　今、数の話をしていただきましたけれども、非常にやはり苦しんでおられる方が多い。
　金融庁の報告によれば、支払い不能の状態にある数多い債務者の中から、銀行が破産申し立てをした件数は極めて少ないということであります。
　整理回収機構は、回収の理念として、契約の拘束性の追求と同時に、個人の尊厳の確保との両立を図るとうたっておられます。竹中金融担当大臣も、この回収機構の回収の理念は民間銀行にとっても同様であると以前答弁されておられました。伊藤大臣は、これについてどうお考えになられますか。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　整理回収機構の回収の基本理念である契約の拘束性の追求と人間の尊厳の確保の両立とは、債務者の方に契約を守っていただくことを原則としながらも、人間の尊厳との調和を図るため、債務者の個別具体的な実態を正確に把握して、適切に回収業務を行っていくことであると承知をいたしております。
　民間金融機関が債権回収の過程でどのような対応をするかは、最終的には契約の内容をもとに金融機関みずからが経営判断により決定されるべきものでありますが、債権回収に当たっては、個々の債務者の置かれている状況やあるいは実情というものを正確に把握して、適切な対応を行うことが重要であると認識をいたしているところでございます。
　こうしたことから、金融庁といたしましては、監督指針において顧客に対する説明体制の検証を行う際の着眼点を明確化しておりまして、例えば延滞債権の回収に当たっては、「これまでの取引関係や、顧客の知識、経験及び財産の状況に応じ、かつ、法令に則り、一連の各種手続を段階的かつ適切に執行する態勢が整備されているか。」「手続の各段階で、顧客から求められれば、その客観的合理的理由を説明することとしているか。」等に留意することといたしているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした監督指針の趣旨を踏まえて、債務者の置かれている状況や実情を正確に把握した上で、債務者への説明というものを十分尽くすよう適切に監督をしてまいりたいと思います。
○前田分科員　数としては少ないかもしれません。しかし、破産宣告をされて、本当に生活が成り立たなくなって非常に困っていらっしゃる方がおられるわけであります。
　個人の尊厳ということは一体どういうことなんでしょうか。御説明いただきたい。
○伊藤国務大臣　個人の尊厳とは、一般的に、個々の個人の人格に最高の価値というものを認めて、そして、それをひとしく尊重しなければいけないという考え方であると認識をいたしております。
○前田分科員　破産宣告は、これは財産の処分、管理能力を失わせるほか、さまざまな公私の資格を剥奪しているわけであります。居住の制限もそう、それから、郵便物を受領する、それも制限される、人間としての当たり前な権利をどんどん制限されていくわけであります。
　債権者からの破産申し立てがもし乱用された場合、まさに、先ほど伊藤大臣が言われた個人の尊厳を脅かすものであります。新破産法は、債権者からの不当な破産申し立てから債務者を守る手だては何も予定していなかったんですか。御説明いただきたいと思います。
○寺田政府参考人　債務者に破産原因が生じている場合に、債権者から破産の申し立てをするということは、これはそのまま放置しておきますとどんどん債権の回収が困難になりますので、ある意味では当然のことと言わざるを得ないわけでございますが、逆に、しかし乱用のおそれも決して否定はできないわけであります。
　もともと旧破産法の時代から、債権者の申し立ての場合には、自己破産の申し立てと異なりまして、破産手続開始の原因の疎明を要求しておりましたし、また手続費用の予納も要求しておりましたが、新たに新破産法、これはことしの一月から施行されておりますが、その破産法においては、不当な目的で破産手続開始の申し立てがされたとき、その他申し立てが誠実になされなかったときには、破産手続の原因となる事実が仮にありましても、裁判所は申し立てを棄却することができるというようなことを規定上明確化して、乱用を防止しようというふうにねらっているわけでございます。
○前田分科員　銀行の場合については、これは銀行が提案型融資、借りてくれ借りてくれと言ってそれで借りた、それで今度はバブルが崩壊して、今度その人が生活が成り立たなくなるまで、破産宣告をして、個人を追いやっていくわけであります。
　では、銀行が破産申し立てをするのは何のためにするんですか。伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　破産申し立てのような法的措置の場合を含めまして、金融機関が債権回収の過程でどのような対応を選択するかにつきましては、その時々の債務者の状況等をよく踏まえて、金融機関が経営判断で決定されるものだというふうに承知をいたしております。
　破産の申し立ては、法令上債務者だけではなくて債権者からも行うことが可能となっておりますが、先ほど法務省の方からも御答弁いただきましたように、債権者による申し立てというのは、破産原因の証明等が必要であること等から、割合としてはごく少ないというふうに承知をいたしておりますけれども、破産開始決定までに時間を要するということで敬遠されがちな中で、銀行の側が破産申し立てをするケースということについて、例えば、債務者である会社経営者等が不正を行っているとかあるいは債務者が財産を隠ぺいしたとかといったようなことで、債権者、債務者の当事者間だけでは解決が困難な場合には、債権者が破産申し立てを行う場合があるというふうに言われていると承知をいたしております。
○前田分科員　もっと具体的に言いましょう。
　ＵＦＪ信託銀行が大阪の酒井三雄さん夫婦に破産申し立てをしたケース、また、みずほ銀行が山梨の田辺儀雄さん夫婦に破産申し立てをしたケース、いずれも、これらの銀行がバブル期に相続税対策として不動産を購入することを勧めた、いわゆる提案型融資の被害者であります。銀行から借り入れて購入した不動産以外に親から相続した不動産までこれらの銀行の担保に入っていたために、銀行から全部競売にかけられ、銀行は競売の金額全部を取得している、それでもなおかつ破産の申し立てをした。
　酒井さんも田辺さんも、銀行借入金の元金の八割以上はもう返済しています。もう本当に、酒井さんの場合は、経営コンサルタントをしていて、破産になれば仕事はできなくなる。田辺さんも、先ほど言いましたが、私のあこがれの人です。ウルトラマンをつくられた仕事をされておられます。破産になれば仕事の受注もなくなるのは当たり前です。もう本当に極めて憂慮すべき事態がここにあると思います。
　一般論として金融庁にお聞きしますけれども、金融庁は、社会的公共性の高い銀行がみずから提案型融資をして出た被害者に破産申し立てをするのは、これは許されることだと考えているのですか。金融庁は早急にこの事態を調査して、私は、銀行にこれを是正させていただきたい、これを申し上げます。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　いわゆる提案型融資では、後に問題となったケースにおいても債権者及び債務者の状況はそれぞれ異なっており、基本的には、司法の場を含め当事者間で問題解決を図られるべきと考えております。
　その中で、債権者たる金融機関による破産申し立ては法令上は可能であり、このような法的措置を含め、金融機関が債権回収の過程でいかなる対応を選択するか、あるいはしないかは、金融機関みずからの経営判断により決定されるものと承知をいたしております。
　金融機関が法的措置を選択するケースに関しましては、現行の監督指針におきましても、先ほど御説明をさせていただきました検証を行う際の着眼点を私どもとしても示しているところでございますので、金融庁といたしましては、こうした監督指針の趣旨に基づきまして、金融機関が顧客に対する説明を十分尽くすよう適切に監督を行ってまいりたいと思います。
○前田分科員　ぜひ金融庁、銀行の犯罪を許さないでほしい、これを申し上げまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
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○鈴木主査　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○小池国務大臣　平成十五年度環境省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、環境省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額十億一千五百七十万円余に対し、収納済み歳入額は十一億五千十万円余、これを歳入予算額と比較しますと、一億三千四百四十万円余の増加となっております。
　次に、環境省所管一般会計の歳出につきましては、当初予算額二千六百二十二億七千七百二十万円余でありましたが、これに予算補正追加額十二億八千三百十八万円余、予算補正修正減少額二十一億九百三十一万円余、予算移しかえ増加額百九億六千六百十六万円余、予算移しかえ減少額二十六億五千四百四十二万円余、前年度からの繰越額四百四十九億三千七百五十二万円余、予備費使用額五億四千六百六十九万円余を増減いたしますと、平成十五年度歳出予算現額は三千百五十二億四千七百四万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二千三百四十二億百一万円余、翌年度への繰越額六百八十一億七千六百六十万円余、不用額百二十八億六千九百四十一万円余となっております。
　次に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計のうち環境省所掌分の決算について御説明申し上げます。
　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定につきましては、収納済み歳入額は六十億円、支出済み歳出額は四十億八千八百九十九万円余となっております。その差額は十九億一千百万円余となっております。このうち翌年度へ繰り越した額は十三億七千五百三十六万円余であり、剰余金は五億三千五百六十三万円余となっております。
　以上、平成十五年度における環境省所管一般会計及び特別会計決算の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
　以上です。
○鈴木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院大濱審議官。
○大濱会計検査院当局者　平成十五年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七九号から一八二号までの四件は、廃棄物処理施設整備費国庫補助金が過大に交付されているものであります。
　これは、補助金の交付額の算定に当たり、事務費の算定が交付要綱に定められた方法に従っていなかったり、事務費率の適用を誤ったりしたため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、都道府県への施行委任により実施する国立公園整備事業の工事請負契約の入札における最低制限価格に関するものであります。
　環境省が国の直轄事業として実施する国立公園整備事業については、支出負担行為等の会計事務を都道府県に施行委任することにより実施する場合があります。そして、会計法の規定によると、このように国の会計事務を都道府県にゆだねる場合については、国の会計法令の当該会計事務の取り扱いに関する規定を準用することとされています。
　そこで、都道府県への施行委任により実施された国立公園整備事業における工事請負契約について、入札の際の落札者の決定が国の会計法令を準用した適切なものになっているかに着眼して検査いたしましたところ、入札の際、国の会計法令には規定のない最低制限価格が設定されており、最低制限価格を下回る価格で入札した者を無条件に失格としている事態が見受けられました。
　これについて当局の見解をただしましたところ、環境省では、十五年十月に都道府県に対して通知を発し、施行委任により実施する国立公園整備事業においては、工事請負契約の入札の際、最低制限価格を設定できないものであることを明確にする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○鈴木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○小池国務大臣　平成十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○鈴木主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
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○鈴木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉君です。
　私の地元の愛知で、今、自然の叡智をテーマにいたしました愛・地球博、つまり環境万博が開かれているわけでありますけれども、その隣で起こっている最大の環境破壊について今回は質問したいと存じます。
　万博会場の隣接地におきましては、実は既に、豊田市の田籾地区におきまして、業者の鉱業権の取得によって、地下資源を採掘しまして大グランドキャニオンが今現在も現存しているわけであります。穴を掘って、すごいグランドキャニオンがあるんですね。この場所は、当初は、愛・地球博のメーンコーディネーターを務められた堺屋太一氏が、使わない手はないと発言されまして、環境万博の隣接地であり、まさに環境破壊の象徴的なこのグランドキャニオンを使おうとした。当然、非難を受けられて、堺屋氏はコーディネーターをやめさせられました。
　また同じことが、今度は、万国博覧会会場の、長久手会場でありますけれども、その南部の隣接地におきまして、地下資源の採掘をするということで鉱業権を取得された業者がありました。環境万博の博覧会会場の隣接地で、今また同じように環境破壊が行われようとしているわけであります。
　七十五ヘクタール以下で環境アセスの必要がない。しかし、私も実際に自分の耳で目で見聞きしましたけれども、地元の区長さんもそろって、皆さん、やめてほしいと一致しておられます。そして、日進市議会、これは愛知県日進市ですけれども、議会も与野党こぞって全部反対、もちろん地元日進市の佐護市長も反対しておられます。
　そこで、大臣に伺いますけれども、周辺住民、行政がこぞって反対している、そして環境万博と言われる愛・地球博の隣接地で行われている、これから行われようとする最大の環境破壊に関して、これは国際的に見ても恥ずかしい限りではありませんか。環境大臣としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○小池国務大臣　言うまでもございませんけれども、愛知万博そのものの会場についても、環境影響評価をしっかり行わせていただいて、そして今の会場が開会されて、大変なにぎわいも見せているというふうに聞いております。
　これまでは、国際博覧会協会が作成した環境影響評価書などに環境大臣が環境保全の観点から必要な助言を経産大臣に対して行う、その結果としてさまざまな措置が講じられてきたのを、これまでの経過、ゴンドラをどうするとか、いろいろな話がございました。これは、ですから、アセスの対象としてはこういうことを行うわけですけれども、今御指摘がございました、私は現地を見ておりませんけれども、鉱物の掘採事業については、環境影響評価そのものの対象ではない。また、そもそも環境影響評価法が対象としますのは、「規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業」ということになっておりますけれども、今御指摘ございました掘採事業については、これには該当しないということでございます。
　また、一方で、愛知県の方が環境影響評価条例というのを設けておられるわけであります。鉱物の掘採事業が条例に設けておられますけれども、この鉱物の掘採事業は対象とされていない、鉱物の掘採は含まれないと明記されているところでございます。
　一方で、愛知県の定めます土地開発行為に関する指導要綱、いわゆる土地開発要綱でございますけれども、これによって指導が行われているもの、このように伺っているところでございます。
　さはさりながら、あらゆる事業者というものは、環境基本法の第八条というものがございまして、その事業活動のすべての場面で環境の保全に配慮するということが責務とされているわけでございます。よって、各種の法律に従って対応するというだけではなくて、事業者自身がこうした責務に基づいて適切に配慮されることが望ましいと私は考えております。
○前田分科員　今、小池大臣に前向きな御答弁をいただきました。環境を守るという、本当に重大な仕事であります。愛知県としてもまだまだやれることがかなりあるということでありますし、そして基本的にこの環境を守るべきだという小池大臣のお考えもいただけました。本当にありがとうございます。
　さりながら、地元では、この業者によりまして、一度も説明会も行われていない。周辺住民は不安でしようがありません。にもかかわらず、鉱業権がおりて、最大の環境破壊が今起ころうとしているわけであります。これは、私は、厳しく言えば環境行政の失態ではないかというふうに思いますけれども、環境省としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、環境大臣からお答え申し上げましたように、御指摘の鉱物の掘採事業自体は、環境影響評価法がその対象としております、これは限定列挙しておりますものですが、規模が大きく、そして環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業には該当しないわけでございますし、また愛知県の環境影響評価条例においても、掘採事業は対象とされておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、これも今大臣からお答え申し上げたとおり、事業者は環境基本法の第八条に基づきまして、その事業活動を行うに当たりまして、公害を防止するあるいは自然環境を保全する、そのために必要な措置を講ずる責務を有しておりますし、こうした責務、あるいは各種個別法、例えば鉱業法といったような個別法に基づきます措置、さらには地域の実情に応じて定められました各種条例、あるいはそれに対する例えば土地開発指導要綱といったようなもの、そういうものが相まって適切に環境の保全が図られることが必要である、私どもとしてもそのように考えております。
○前田分科員　今、環境省の方からも御説明がありました。環境基本法の第八条にかかわる規定である、そしてほかにも関係法令もあるんだと。しかし、実際に鉱業権が取得されてしまっている。
　では、経済産業省に伺いますけれども、これは一般論として伺います。鉱業を行う際には、自然環境や治水治山など、ほかの公益との調整という観点から、地元の意見を反映することが私は必要であると考えますが、鉱業権を所轄する経済産業省として、このような点についてどう取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。