○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表して、何点か質問をいたします。
　最初に、昨夜八時過ぎ、皇居に向けて迫撃砲が撃ち込まれるという事件が発生いたしました。この件についてお伺いをいたします。
　これは、天皇陛下の沖縄御訪問に反対する過激派集団の行動と言われておりますが、この事件の背景、真相等をどう把握しているのか。また、この種の事件はこれまで何回か発生をしておりますが、いまだ事件の解決には至っておりません。国民の安全、国際的見地からも重大な問題であると思っております。こうした事件に対する今後の対応について、総理並びに国家公安委員長に御答弁を願います。
　次に、ただいま趣旨説明のありました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　地方自治法は、言うまでもなく、日本国憲法とともに昭和二十二年五月三日に施行され、本年はちょうど四十周年の佳節を迎えるに至りました。我が国憲法は、平和、人権、民主の三原理を基本としております。また、憲法のもう一つの特色は、地方自治を規定していることであります。
　地方自治が発足して今日まで、我が国の社会経済情勢は、戦後の復興期、高度経済成長期、また安定成長期と、それぞれの段階を経てまいりました。この中にあって地方自治体は、国民生活の安定、産業基盤の強化、人口の移動に伴う地域社会の整備等を進めてまいりました。また、国に先駆けて福祉行政を推進してまいったのであります。いつの時代にあっても国民生活や経済発展の実質的推進を行ってきたのが地方自治体であったことは言うまでもありません。
　現在、内需拡大政策の遂行が求められ、経済や地域の活性化など、重要な役割を担っております。さらに、今後、高齢化、国際化、情報化時代を迎えるに当たって、その役割はますます重要になり、よりきめ細かな施策の推進が求められておりますが、地方自治体の主体的役割は、あくまでも住民の生命の安全、住民福祉の向上にあることは言うまでもありません。このような重要な役割を持つ地方自治体が遺憾なくその任務を果たすためには、まず地方自治体の力をより強固にすることでありますことは申し上げるまでもありません。
　しかしながら、今日の地方自治体の実態を見たとき、都道府県では事務の八割が、また市町村では五割が機関委任事務で占められているのであります。また、自治体の事務の大半が補助金行政によっていることなど、現行の国、地方間の行財政は、従来のまま画一的構造になっております。これまで地方制度調査会や臨調等から幾多の指摘がありましたが、基本的構造は何ら変わっておりません。地方自治体が住民本位の行政を実施し、豊かで活力ある地域社会をつくるためには、これまでの中央集権的な構造を思い切って転換することが最も重要であります。活力ある地域をつくるためには、今日の地方自治制度をどのように改革すべきなのか、総理の見解をお伺いしたいのであります。
　また、二十一世紀の国土づくりの指針として四全総が策定されましたが、現在はすべての権限や財源、また情報が東京に集中していることが問題であります。その弊害を解決し、均衡ある国土づくりを図っていくことが重要であります。しかし、四全総には権限や財源の地方移譲を進めるという視点が欠落しているのではないかと考えるものでありますが、この点についての見解もあわせてお伺いをいたします。
　さて、今回の法改正についてお伺いいたします。
　法律案では、機関委任事務に対して、議会が検査、検閲し、また監査委員が監査できるように改正しようとするものであります。今日の機関委任事務の大半が住民生活に密着しており、住民の代表である地方議会が関与できないこと自体、地方自治の原理から見ても不合理であり、その改正を強く要求してきたところであります。むしろ遅きに失したという感を受けるものであります。
　しかしながら、今回の改正案で最も重要な点は、職務執行命令訴訟制度の改正であります。いわゆる裁判抜き代執行を可能にしようとすることであります。これは地方自治制度の根幹にかかわる問題を含んでおり、極めて重大であります。
　すなわち、知事、市町村長は、地方自治体の固有事務を行うとともに、国の機関委任事務の執行も義務づけられております。このため、現行法では、知事等が住民の代表としての立場で公共性に反すると判断し機関委任事務の執行を行わなかったとき、主務大臣は第三者機関である裁判所に判断を求めることになっているのであります。これは憲法で保障された地方自治の自主性を尊重するものであり、過去においても、最高裁の判決でも地方自治体の自主独立性の尊重を明らかにしているのであります。
　ところが、今回の法改正案では、知事等が委任事務を執行しなかったとき、主務大臣は裁判抜きで代執行をすることができるというものであります。もし代執行に対して異議がある場合は知事等が裁判に訴えてもよいという、全くこれまでと逆の制度になっているのであります。これは機関委任事務の本質を無視し、地方を国の従属機関として扱うものであり、国の身勝手さをむき出しにした改悪であり、時代に逆行した中央集権的な姿勢をますます強めるものであります。なぜこのような地方自治制度の根幹を覆すことになる改正を行おうとするのか、明らかにしていただきたいのであります。この際、職務執行命令訴訟の改正は撤回すべきであると考えるものでありますが、見解をお伺いいたします。
　次に、機関委任事務の整理についてお伺いいたします。
　機関委任事務は、戦後の地方自治制度の改正の際、国の統一的事務の執行についてその実施を地方に委任する制度でありますが、近年、国の事務が時代の要請とともにふえてまいりました。その大半は機関委任事務によって行われておるわけであります。こうした実態に対して、行革審や地方制度調査会からその整理の必要性が強調されてきたのでありますが、これまでの改革を見ると、実質的な整理は行われておらず、既に役割を終えたもの、事実上効果がなくなったものなどについて法文上の整理をしたにすぎません。国、地方を通ずる行政改革といっても、しょせんはこの機関委任事務を整理するということに尽きると思うものであります。今後、機関委任事務の整理についてどのように推進するのか、見解をお伺いいたします。
　また、地方の活性化を果たすためには、現行の機関委任事務を地方の固有事務とすることや各種の国の必置規制、関与をいかに排除するかが地方行革の大きな課題であります。この点についてどのように改革するのか、あわせてお伺いをいたします。
　さて、今日の我が国の生活関連施設整備は著しく立ちおくれております。私どもは、これを整備充実し、生活大国を目指すべきであると主張してまいりました。この充実は、結果的には我が国経済が今求められている内需中心の経済への転換にも通じるものであり、今こそ生活関連施設を整備する絶好のチャンスであると考えるものであります。しかし、その主体的役割を担う自治体に対する国庫補助率は年々削減されて、国の負担も地方に転嫁されているのが実情であります。これで果たして十分な施設整備ができるかどうか憂慮するものであります。大蔵大臣も生活大国ということを政策の重点目標としておられるようでありますが、今後の生活関連施設整備を進めるためには、地方自治体に対する補助金の削減や負担転嫁を行うべきではないと考えるものであります。これらに対する御見解をお伺いいたします。
　最後に、中曽根総理は、今日まで五年有余にわたっての政権担当もあと残りわずかになりました。大変御苦労さまでありましたと申し上げます。総理は、政権担当に当たって、行政改革の断行を大きな目標に掲げてきたのでありますが、日本の内政の担い手である地方自治体の行政改革は、何ら見るべき成果は上がっておりません。今後地方行革をどのような方向に持っていくべきか、御見解をお伺いいたします。
　以上、地方自治の重要な問題に絞って質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な御見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕