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○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年十一月に改正されました特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づきまして、平成二十七年度中に特定地域に指定をされました地域のうち、秋田交通圏、京浜交通圏、金沢交通圏、宮崎交通圏、熊本交通圏につきましては、平成三十年度中に明らかになりました平成二十九年度の輸送実績におきまして、指定基準に該当しないことが明らかになりましたことから、十一月二十二日にその旨を各地域の特定地域協議会に通知をしたところでございます。
　これらの地域につきましては、法律の第三条第三項の規定及び平成二十五年の衆議院国土交通委員会における改正法案の審議における附帯決議におきまして、指定事由がなくなったと認めるときは速やかに指定を解除するとされておりますこと、また、指定基準を定めました平成二十七年の自動車局の通達におきまして、指定期間中であっても、指定基準に該当しなくなった場合、指定の解除を行うということにしておることなどから、平成三十年度末をもって、それぞれ指定が解除され、又は指定を延長せず指定期間が満了することとなるものでございます。
　なお、この通達におきまして、指定を解除する地域又は指定の延長を行わない地域については、原則として準特定地域として指定するということになっております。
　この当該五地域の指定基準の該当、非該当につきましては、熊本を除く四地域につきましては、指定基準のうち、赤字事業者車両数シェアが二分の一以上であること、又は赤字事業者車両数シェアが三分の一以上であって、前年度と比較して赤字事業者車両数シェアが一〇ポイント以上増加していることとする基準に該当いたしておりませんでした。
　また、熊本交通圏につきましては、日車営収又は日車実車キロが平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、当該営業区域における走行百万キロ当たりの法令違反件数の直近五年間の平均値が、全国における走行百万キロ当たりの法令違反件数の直近五年間の平均値を上回っていること、当該営業区域における走行百万キロ当たりの事故発生件数の直近五年間の平均値が、全国における走行百万キロ当たりの事故発生件数の直近五年間の平均値を上回っていることのいずれにも該当しなかったということでございます。
　御指摘の五地域につきましては、法の規定や附帯決議等に基づき適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　売上げを基準にしているならば、消費税の増加分なども加味されるべきだと思うということをちょっと指摘しておきたいというふうに思います。
　タクシー施策について大臣にお伺いしてまいりたいと思いますが、東京オリンピック最終招致プレゼンにおいて、滝川クリステルさんから、東京は次の項目においても第一位の評価を受けました、タクシーの運転手の親切さにおいてもですと触れておるわけでありまして、公共交通網としてのタクシーの果たす役割、タクシーの安心、安全を確保する意義について、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。
　このため、地域における移動の足の確保はもちろんのこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客への対応など、多様なニーズに応じたサービスの向上を図っていくことが必要であります。
　この点に関しましては、全国ハイヤー・タクシー連合会におきまして、平成二十八年に今後新たに取り組む事項が策定をされ、平成三十年に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランが策定されるなどの取組が進められているところであります。
　このような取組が進められる場合におきましても、旅客の安全、安心の確保が最重要の課題でありますので、国土交通省といたしまして、旅客の安全、安心の確保を図りつつ、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　次に、国道十六号の渋滞対策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　私どもの地元相模原市は、八王子、町田と横浜間を結ぶ国道十六号というものがあるんですが、八王子バイパスの無償化や町田立体の完成などがあったにもかかわらず、いまだに渋滞の緩和が見られません。今もなお渋滞が非常に横行しているわけでありまして、横浜国道事務所において神奈川移動性向上プロジェクトが行われており、要対策箇所として選定された十三地区三十四カ所に、国道十六号鵜野森交差点から若松二丁目交差点が含まれてきました。ここは私の自宅から本当に歩いて徒歩一分圏内の交差点にも当たるところでありますけれども。
　また、平成二十四年、首都圏渋滞ボトルネック協議会が特定した主要渋滞エリアにも鵜野森交差点を含む国道十六号線が選ばれておりまして、こういった状況の中で、国道十六号の相模原区間における渋滞対策について、渋滞する理由を国交省はどのように分析しているのか、まずお伺いしてまいりたいと思います。
○池田政府参考人　今御指摘のありました相模原市内の国道十六号の主な渋滞要因といたしましては、横浜港などの臨海地域と首都圏の内陸部を結ぶ重要な路線で十六号があること、また、国道十六号と国道二百四十六号などの主要な幹線道路が多く交差をしておること、また、国道十六号の沿線に多くの大規模施設が立地するなどの開発が進んできていることが主な渋滞の要因と考えております。
○もとむら委員　そこで、私の地元相模原市からも、この要望の中で国道十六号の連続立体化などの提案がされているところでありますが、大臣としてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　相模原市内の国道十六号につきましては、多くの渋滞箇所が存在するなど、課題が大きい区間と認識をしております。
　この状況を踏まえまして、広域的な道路のネットワークを強化する観点から、圏央道や首都高速横浜環状北西線などの整備を進めてきております。
　また、主要な幹線道路との交差点における対策を進めてきており、平成二十八年四月には、国道二百四十六号との交差点において町田立体交差の工事が完成をいたしまして、これにより国道二百四十六号との交差点における渋滞は大幅に緩和をしております。
　今後とも、主要な幹線道路との交差点の渋滞対策などについて、神奈川県や相模原市などの関係機関とも協力をしながら検討を進めてまいりたいと考えています。
○もとむら委員　私の地元相模原市は、さがみ縦貫道と言われているような圏央道のインターチェンジが二カ所できましたし、また、八王子バイパスの無償化や町田立体も、今度はランプができて東名高速に入りやすくなるといった対応などもしていただいているわけでありますが、ただ、十六号から圏央道へアクセスする道路なんかもまだまだ渋滞が激しく、近隣の市道、県道との関係も大いにあるんじゃないかなと思っておりますので、今大臣から言われたように、神奈川県や地元相模原市とよりよい連携をしながらこの渋滞緩和に取り組んでいただきたいと思います。
　あと、隣の伊藤委員の町田市もそういえば隣接していますので、そういった意味では、よろしくお願いをしてまいりたいと思います。
　次に、私の地元で、前回の一般質疑でも質問しましたが、相模線という路線がありまして、リニア中央新幹線新駅ができる神奈川の北の玄関口であるＪＲ橋本駅から、湘南地域を南北に結ぶ、三十三キロにも及ぶ相模線という路線があるんですが、このＪＲ相模線においては、先般も質問させていただきましたが、複線化の課題や幾つかの課題もあるんです。
　その中に、交通政策審議会答申で、二十八年四月に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について取りまとめが行われ、「新幹線駅へのアクセス改善や通勤・通学需要の急増等、輸送需要の動向等を踏まえて、例えば相模線、南武線等の輸送サービスの改善に資するプロジェクト等については、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、検討が進められることを期待。」というふうに記載がされておりまして、新駅設置はこの輸送サービスの改善に資するものではないかというふうに考えております。
　新駅設置を要望しているのは、茅ケ崎市の西久保駅、そして海老名市の海老名運動公園前駅、そして海老名市の今泉駅、そして、私ども地元相模原市では二駅ありまして、磯部駅と作の口駅という、計五駅が新駅設置の要望の声が出ているわけでありますが、この新駅設置に対して国交省はどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ相模線について、周辺自治体に新駅設置を望む声があることは承知しております。
　新駅設置につきましては、基本的には鉄道事業者の経営判断に委ねられているところであり、その際、一般的には、事業の採算性の確保や線形、勾配等の技術的問題がないこと、設置費用の具体的な負担関係が明らかになっていることなどを総合的に勘案して判断されるものと考えております。
　このため、まずは、鉄道事業者と周辺自治体を始めとする関係者において、新駅設置に関する検討を進めていただくことが重要と考えております。
　国土交通省としても、関係者における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて助言を行うなどの協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○もとむら委員　次に、住宅の省エネについてお伺いします。
　十二月三日の社会資本整備審議会建築環境部会における第二次報告案では、今回、さまざまな指摘がありまして、これらの中で、国交省によれば、あくまでも審議会の部会の話であって、政府として方針を決めたわけじゃないという話も伺っていますが、ちょっとこの省エネ対策、我が国の住宅における省エネ基準は国際的に低いレベルにあるわけでありまして、平成二十七年にはいわゆる建築物省エネ法を制定し、省エネに取り組んでいるところは承知をしているわけでありますが、現在の我が国における建築物省エネの現状と取組についてお伺いしたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございました、平成二十七年に制定されました建築物省エネ法に基づきまして、昨年の四月から、住宅以外の大規模な建築物につきましては、その新築等に際しまして、省エネ基準の適合を義務化しております。
　これに加えまして、適合義務の対象以外の中規模以上の住宅・建築物の新築等に際しましては、地方公共団体への省エネ計画の届出を義務づけているところでございます。
　更に加えまして、ゼロエネルギー住宅などの省エネ性能の高い住宅・建築物の新築、改修に対しまして、補助、税制、融資などによる支援を行いますほか、省エネ住宅の施工技術向上のための大工、中小工務店に対する講習会の実施、住宅・建築物の省エネ性能に関するわかりやすい表示の普及などの施策を講じているところでございます。
　こうした施策などによりまして、平成二十八年度におきます住宅・建築物の省エネ基準への適合率につきましては、床面積のベースでございますけれども、住宅については五九％、住宅以外の建築物については九二％という状況でございます。
○もとむら委員　日本再興戦略やエネルギー基本計画の中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めるとされていたところでありますが、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、先ほど触れました第二次報告案においては、マンションを含む住宅と小規模建築物については義務化が見送られたということでありますが、非常にこれは残念な話でありますが、その理由についてお伺いしてまいりたいと思います。
○石田政府参考人　今御指摘いただきましたエネルギー基本計画などにおきましては、規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することと書かれております。
　適合義務化の対象拡大を含みます住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化につきましては、本年九月から、社会資本整備審議会の建築分科会に設けられました建築環境部会において御審議をいただいております。
　御指摘ありました、十二月三日に開催されました建築部会におけます報告案についての御審議の中におきましては、住宅、小規模建築物の適合義務化に関しまして、一つは、住宅及び小規模建築物については、省エネ基準の適合率が比較的低い水準にとどまっているため、適合義務化の制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念される、また、住宅及び小規模建築物は、エネルギーコスト低減に係ります省エネ投資の費用対効果が比較的低いため、義務づけについては慎重に考えるべきといった御指摘があったところでございます。
　今後、来年一月中の取りまとめを予定しております社会資本整備審議会の答申の内容を踏まえまして、我々といたしましても具体的な対策につきまして検討を進めさせていただきたいと思っております。
○もとむら委員　パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標のため、二〇三〇年度のエネルギー消費量を二〇一三年度と比較して約二割削減することが必要だというふうに承知をしているわけでありますが、それにもかかわらず、十二月三日の今の第二次報告案では、マンションを含む住宅と小規模建築物の義務化を見送るような方針が出されていることは本当に、繰り返しですが、残念な話であります。
　そこで、大臣の強いリーダーシップが必要だと思いますが、例えば、建築士等へのアンケートで、三四％が小規模住宅や建築物への義務化に反対、その理由は、個人の住まい方に依存し、画一的規制になじまないなどの指摘もあったり、また、現在も届出義務のある三百平米以上の建築物について、届出の督促を行っていない行政官庁が約三五％、届出された省エネ基準不適合物件に指示を行っていない行政官庁は約八割、大部分の施主は余り住宅省エネのメリットを十分に理解していないといったような視点もありました。
　こういった点で、大臣の強いリーダーシップが必要だと思いますが、建築物省エネを進める重要性に対する見解と前進に向けた大臣の意気込みをお伺いしてまいりたいと思います。
○石井国務大臣　住宅・建築物分野のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めており、環境負荷の低減に向けまして、住宅・建築物の省エネ化の推進は大変重要な課題と認識をしております。
　このため、住宅・建築物分野の省エネ化に関する目標といたしまして、平成二十八年十一月に発効いたしましたパリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度のエネルギー消費量を二〇一三年度と比較して約二割削減することを掲げております。
　この目標の達成等に向けまして、本年九月より、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会において、住宅・建築物の省エネ対策の強化について御審議いただいており、来年一月中に取りまとめを予定しております答申の内容を踏まえ、具体的な検討を進めていくこととしております。
　引き続き、住宅・建築物の省エネ化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○もとむら委員　建築物省エネ法制定の背景には、産業や運輸などの他部門の省エネが進む中、建築物の省エネ対策が進んでいなかったということがございます。これは国際的に大変大きな問題だというふうに承知しておりますし、また、住宅における省エネ基準は国際的に大変低いレベルでありますので、今後も大臣の強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。
　次に、気象データの活用についてお伺いいたします。
　国土交通省や気象庁では気象レーダーによる観測を行っておりまして、その気象データを有効活用するためには、民間との連携も重要ではないかと思います。三次元データもより速やかに提供していくべきだと考えますが、現状及び今後の課題についてお伺いいたします。
○橋田政府参考人　お答え申し上げます。
　気象レーダーでございますけれども、台風、集中豪雨等に伴う積乱雲の監視や予測のために、雨雲の中のきめ細かな降水の強さ、風につきまして、三次元分布の観測を行っているところでございます。
　この気象レーダーの三次元のデータにつきましては、気象庁における大雨や突風等の気象予測などに用いるとともに、民間において有効に活用いただくために気象事業者等に広く提供しているところでございます。
　この三次元のデータは、現在は十分ごとに提供しているところでございますけれども、来年度以降、レーダーの機能強化を順次行いまして、五分ごとに提供する計画としております。これによりまして、民間において、時々刻々と変化する気象状況をより速やかに把握をし、一層有効活用が期待されるところでございます。
　引き続き、民間における気象レーダー等のデータの活用に努めてまいりたいと思います。
○もとむら委員　気象庁の持つデータは膨大であって、全てのデータをリアルタイムで提供するには通信回線の容量の問題などがあるということも聞いておりますので、そういった点を解消して、民間との連携も進めていただきたいというふうに思います。
　大臣にお伺いいたしますが、気象業務法のあり方や制度について、過去にも何点か伺ってまいりましたが、今後、ＡＩを活用した気象予報なども想定される中、見直しを検討するつもりはないのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　昨年、予報業務許可制度に関する法制度の見直しについて委員より御質問をいただきまして、法や制度のあり方については、新たな技術の実用化や社会的ニーズの変化を踏まえた制度の検討を行っていくことについて答弁を申し上げたところであります。
　本年八月に、交通政策審議会気象分科会で、民間における気象予報について、技術革新に応じた規制緩和などの制度の見直しについて提言をいただいたところであります。
　この提言で触れられておりますように、気象予報分野では、民間事業者などにおいて、ＡＩの活用も含め、観測、予測技術や計算機能力の向上等により降水の短時間予報の提供が可能となるなど、予報業務の態様が変化をしております。
　この変化に対しまして、予報の品質の確認への気象予報士の具体的なかかわりなど、予報業務許可制度の検証と必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　かつても、フェーズドアレー気象レーダーは日本の最新技術であって、三十秒ごとにデータが更新されて、現在、国内に六カ所設置をされている、実証実験ではゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％となっており、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ているということは指摘をしておきたいのと、あとは、気象予報士は非常に大切な業務を担われていますが、気象業務法第十九条の三によって、気象予報士がデータの確認を行わなければならないため、三十秒ごとに更新される、先ほどのお話の中でも、予測が国民に伝わるまでにタイムロスが生じてしまっているという点もありますので、今後、気象予報士さんとも連携しながら前進させていただきたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮からの漂流船について。
　北朝鮮からの漂流船が過去最多となっているようでありますが、その理由について、どのように分析して対応しているのか、お伺いいたします。
○岩並政府参考人　お答えいたします。
　朝鮮半島からのものと思料される漂流、漂着木造船などは、ことしに入りましてから十二月三日正午までに百八十二件確認をしております。
　近年、朝鮮半島からのものと思料される漂流、漂着木造船等が相次いで確認されている理由につきましては、一概には申し上げられませんが、北朝鮮の木造漁船が、操業海域を拡大するため、より遠くの海域まで出航していると見られること、また、低気圧の発生や台風が本邦に上陸又は接近するなどによりまして、日本海が大荒れとなる日が多かったことがその一因であると考えているところでございます。
　海上保安庁では、巡視船艇、航空機による日本海側の哨戒を強化するとともに、漂流、漂着木造船等を発見した場合の通報のお願いを新聞広告に掲載しましたり、全国漁業無線協会と申合せを行うなど、漁業関係者や海事関係者、地元住民等からの不審事象の通報に関する働きかけを推進しておりまして、警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、不審事象の発見に努めているところでございます。
　さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じまして、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○もとむら委員　ことしは、ほとんど漂流船の人が発見されておらず、発見されたのは遺体五件十二体、生存者ゼロ名となっている点も、ここは指摘をしておきたいと思います。
　最後の質問にしますが、私もこれまでに何度もこの一般質疑の中で取り組んできた地元の宮ケ瀬ダム、宮ケ瀬湖について、九月一日、石井大臣は宮ケ瀬ダムを訪れていただいたというふうに伺っております。
　今は、ちょうどクリスマスツリーの夜景が見られたり、それから、夏に行きたい観光ランキングで、黒部ダムを抑えて、現在、年間観光客百五十万人を超えて第一位になったり、昨年から宮ケ瀬ダムナイト放流とか、宮ケ瀬ダムトワイライトライトアップ及び観光放流などが国交省でもやられているというふうに理解しております。
　私も、ぜひ宮ケ瀬湖で釣りを実施できないかという質問をここで何度かさせていただいて、私も日曜日に子供とこの上流側に釣りに行く予定なんですが、宮ケ瀬ダムは、治水の面ではもちろん、宮ケ瀬湖を含めて観光資源としても重要な役割を果たしておりまして、ぜひとも、この委員会でも取り上げておりますように、大臣は釣りをやるかどうか知りませんけれども、そういった観光の新しい拠点として、この宮ケ瀬ダムや宮ケ瀬湖について、現地を訪れた大臣の感想を聞いて、質問を終わりにします。
○石井国務大臣　宮ケ瀬ダムの湖面利用等につきましては、国及び神奈川県、地元自治体、地域の代表者、漁協等から成る宮ケ瀬湖水源地域ビジョン推進会議で議論されることとなりますが、これまでは湖面の釣り利用に関する意見はございませんでした。
　いずれにいたしましても、地元の御意見や利用ニーズの把握に努めまして、引き続き湖面等の利用促進に取り組んでまいりたいと考えています。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回に引き続き、森友問題の核心部分について聞きたい。
　前回の質疑で私は、二〇一六年六月二十日、森友学園にわずか一・三億円で売り払われた国有地は、そのわずか五十日後の八月十日付で、株式会社財産プランニング研究所の熊沢一郎という不動産鑑定士の不動産鑑定評価によって十三億円という値段がついたこと、さらに、森友学園は、その二カ月後の十月十二日には、都市銀行であるＲ銀行との間で建物建設資金を使途とする十億円限度額の金銭消費貸借契約を結んだこと、さらに、それに伴い、本件土地につき、売買契約の解除や買戻し権行使がなされた場合には、森友学園に返還されるべき払戻金の請求権に、Ｒ銀行に第一位の質権を設定する契約を十月十四日付で取り結んだことを明らかにいたしました。
　改めて確認いたしますが、国有地を売却した森友学園が十月十二日付でＲ銀行との間で十億円を限度額とする金銭消費貸借契約を結んだ事実を、近畿財務局も大阪航空局も知っておりましたね。これは両者にお尋ねいたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の質権設定につきましては、森友学園と金融機関の二者間で行われたものでございますけれども、この質権設定契約は平成二十八年十月十四日付で締結され、同日付の質権設定承認申請書が大阪航空局に提出されておりますので、当時の大阪航空局に確認をしたところ、御指摘の時点でそうした契約を結んだことを聞いたことがあるということでございました。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　財務省といたしまして公表しておりますいわゆる交渉記録によりますと、平成二十八年九月十五日の記録でございますが、第三者から、森友学園に融資する際の担保といたしまして、国が売買契約に基づく買戻し権を行使した場合に、森友学園が国に対して取得する売買代金の返還金の請求権に質権を設定したいという申出があり、融資実行の時期や融資額などについてやりとりが行われております。
　この点について、改めまして近畿財務局の当時の担当者に確認をしたところ、売買契約上、指定期日である平成二十九年三月三十一日までに必要な工事を完了し、指定用途である小学校に供さなければならないとされており、資金計画の内容の変更が小学校開校までのスケジュールにどのような影響を及ぼすのかを把握する必要があったことから、金融機関からの御相談に応じていたものである、この中で金融機関が森友学園に融資しようとしているおおよその金額の話は出ていたとの認識があるとのことでございました。
○宮本（岳）委員　両方とも認識していたということであります。
　資料一を見ていただきたい。赤線部、概要の二ポツでありますが、本年九月十五日、森友学園に建物建設資金を融資するＲ銀行より、国に対し質権設定承認について事前相談、その後、登記名義人である国土交通省大阪航空局と調整し、十月十一日まで申請書面の内容等について事前調整済み、本日、質権設定承認申請書を持参し、大阪航空局担当者同席して申請書を受理し、同局が承認事務を行うこととしていたとあります。
　蝦名航空局長に聞きますが、この交渉記録の記述されている事実に間違いはありませんね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　この応接記録を見ますと、近畿財務局は池田統括以下三人の職員と、大阪航空局は安地補佐ともう一人の、五人が同席しております。
　ここで受理する予定だった質権設定承認申請書というのは、資料二でありますけれども、前回も配付済みの書類であります。資料二の赤線部を見ていただきたい。森友学園は、Ｒ銀行に対する債務者学校法人森友学園の下記第一項借入債務、つまり十億円の金銭消費貸借契約及びこれに附帯する一切の債務の担保として、六月二十日に売却された国有地の売買代金返還請求権に第一位の質権を設定するという内容であります。
　資料一をもう一度見ますと、この日、質権設定承認申請書を大阪航空局担当者が受理する予定だったものが、籠池氏から直接近畿財務局に質権設定承認をとめてほしいとの連絡があったこと、その理由は、十月十二日に銀行と金銭消費貸借契約を締結したが、学園側用に同契約書の作成を求められ、その契約書が作成されるまでは質権設定の手続をとめてほしいという要望だったことが見てとれます。
　これは、その後、十月二十五日にＲ銀行から森友学園に原本保管証明書が差し入れられており、私はそれも入手いたしました。きょうは、その写しの一部を資料三、四につけてございます。
　財務省、この流れは近畿財務局も深くかかわって進められてきた、こういうことでよろしいですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたが、近畿財務局としましては、売買契約上の指定用途である小学校として、資金計画の内容の変更が開校までのスケジュールにどのような影響を及ぼすのかといった点について関心を持ち、その把握をする範囲内で金融機関からの御相談に応じていたというものでございまして、そもそも森友学園は本件土地に係ります国との売買契約を締結した後でございますので、どういった資金調達をするのか、あるいは、その資金調達に際してどのような担保を提供するかといったことについては森友学園や金融機関の御判断であったと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　おかしいですね。
　この十月十七日の前に、九月十五日に、Ｒ銀行が初めてやってきて近畿財務局と応接した記録がございます。その記録を見ますと、Ｒ銀行が、「以前池田統括より神戸に本件の類似例があると伺ったが、」云々、こういうくだりがありますが、これはまさに、事前にそういう類似例も示して相談に乗ってきたということではありませんか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　当時の近畿財務局といたしましては、二十八年の六月二十日に売買契約を締結し、所有権は森友学園に移っていた、そういった状況でございましたが、翌年、二十九年四月一日からの開校を、指定用途という意味で、実際にそのスケジュールどおりにできるのかという意味で、当該金融機関の方からの御相談なり、そういったものには応じていたという範囲内で、近畿財務局としてはさまざまなやりとりをさせていただいていたということでございます。
○宮本（岳）委員　九月十五日に、既に「以前」という形で語られているわけですから、池田統括がどういう話をしたか、調べて、報告いただけますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　本人への確認も含めまして、可能な限りの対応をさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　では次に、国土交通省に聞きたい。
　十一月二十六日の参議院予算委員会において、我が党の辰巳孝太郎参議院議員が、八億二千万円の値引きの根拠となった藤原工業作成の試掘報告書のデジタルデータを解析し、別の穴の写真として記載されているものが、実は同じ穴の写真である事実を突きつけました。
　同じ穴の写真ならば、ごみの深さは同一のはずが、国の提出した報告書の記載では、ごみの層は、一方の穴は八十センチから二メートル七十センチ、他方の穴はゼロから一メートル二十センチとなっております。そして、大臣は、この報告書がでたらめである可能性についても認めざるを得なくなりました。
　ところが、みずから調査しようとしておりません。国交省が責任を持って国会に提出したものであれば、その真偽を国交省みずから調査し、国会に報告するのは当然の責務ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、前通常国会におきましても同様の御指摘をいただいておりましたので、当時の工事関係者に確認を行っておりますが、いまだ回答をいただけておりません。
　このため、本年十一月十四日にも、工事写真ナンバー七とナンバー十、ナンバー十一が同じ試掘穴の工事写真ではないかという点について、重ねて説明を求める旨を工事関係者に対して求めているところでございますが、まだ回答は得られていないというところでございます。
○宮本（岳）委員　藤原工業に直接それを求めましたか。
○蝦名政府参考人　御指摘の報告書に添付されております写真を撮影したのは工事事業者と思われますが、報告書自体は、設計業者が、工事の設計、監督を行っていた業者として、試掘報告書も含めまして、見積りに必要な一連の資料を取りまとめて当方に提出しているものと承知しております。
　このため、当該設計事業者に対して、工事写真のナンバー七、ナンバー十及びナンバー十一が同じ穴なのではないかという点について説明を求めているところでございます。
　また、当該設計業者からは、工事事業者への確認も含めて、今確認を行って、その上で回答するということを返事をいただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　そんなことをやっているからだめなんですよ。みずから調査するという立場に立たなきゃだめですよ。
　これまでも国土交通省は、みずから確認しようともしない態度がたびたび批判されてまいりました。
　例えば、この土地の不動産鑑定評価に当たって、不動産鑑定士に示された軟弱地盤対策費五億八千四百九十二万余円の算定根拠について、会計検査院報告は、昨年の十一月の報告で厳しい指摘をしております。
　会計検査院に聞きますが、報告書八十二ページ、十五行目から二十二行目にどのように書いてありますか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの報告書八十二ページには、
　大阪航空局に確認したところ、大阪航空局は、近畿財務局からの依頼に基づき、森友学園側の工事関係者から提供された見積書を内容の検証を行わないまま近畿財務局に提出したとしている。そして、近畿財務局は、当該見積書が契約相手方である森友学園側の工事関係者から提供されたものであることを知りながら、その事実を説明せず、また、内容を十分に確認しないまま、不動産鑑定士に判断を委ねることとして、これを考慮することを条件とした鑑定評価業務を委託していた。このようなことから、両局において、予定価格の決定に関連した事務の適正な実施に対する配慮が十分とはいえない状況となっていた。
と記述しているところでございます。
○宮本（岳）委員　航空局は、工事関係者から出された資料をチェックもせずに財務省に出した。片や財務局も、十分確認もせず不動産鑑定士に丸投げした。
　航空局、この会計検査院の指摘をどう受けとめておるんですか。
○蝦名政府参考人　御指摘の点につきましては、近畿財務局から地盤の状況に関する資料を提出するよう依頼があったことを受けまして、大阪航空局と近畿財務局が相談をして、大阪航空局から近畿財務局に対して、工事事業者から提供を受けた資料をそのまま提出をしたところでございます。
　この件につきまして会計検査院から御指摘がございましたので、その御指摘については重く受けとめて、今後、契約相手方の資料を用いる必要が生じた場合には、必要な確認等を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　重く受けとめるのであれば、国交省みずから調査し、国会に報告するのは当然のことだと思います。
　委員長にお願いしたい。
　国土交通省の責任で、報告書についての調査を行い、当委員会に報告するよう求めていただきたい。
○谷委員長　ただいまの件につきましては、後日、理事会で協議いたします。
○宮本（岳）委員　さて、そこで改めて、前回の質疑の最後に私が指摘した、この森友の土地は一体幾らの土地なのかということであります。
　財務省、国有財産評価基準によれば、単独利用困難な土地等の国の職員による評価が許される場合を除き、不動産の鑑定評価に関する法律第三条第一項に規定する、不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価によることとされておりますね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御説明のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　この土地に関するプロの不動産鑑定士の鑑定評価書は、二〇一六年六月二十日の土地売却を前後して、二つございます。
　一つは、売買時に近畿財務局が委託した山本健爾鑑定士が五月三十一日という日付で近畿財務局に提出した、正常価格九億五千六百万円というこの鑑定評価書。
　もう一つは、前回私が明らかにした、八月十日付で森友学園に提出された、株式会社財産プランニング研究所熊沢一郎不動産鑑定士による平成二十八年八月一日時点の更地の正常価格十三億円というこの鑑定評価書。
　私は、この九億五千万円と十三億円との違いをもって、どちらが正しいかという議論をするつもりはありません。私は、この二つの不動産鑑定評価書をプロの不動産鑑定士の方に見ていただいて、検討いたしました。その方の所見でも、鑑定は野球のストライクゾーンのようなものだ、高目低目の違いはあっても、この二つはどちらもストライクゾーンは外していないというものでございました。
　不動産鑑定評価基準を所管する土地・建設産業局に確認しますけれども、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づいて行った鑑定評価というものは、この不動産鑑定の評価基準、二から三ページに載っている第三節、不動産の鑑定評価によると、不動産の価格に関する専門家の判断であり、意見であって、その社会的、公共的意義は極めて大きいと明記されておりますが、間違いないですね。
○野村政府参考人　たった今のお尋ねでございますが、今手元の現物を見ましたところ、委員の御指摘に相違ないと思います。
○宮本（岳）委員　この熊沢一郎不動産鑑定士が、二〇一三年九月から二〇一七年九月まで四年間、国有財産近畿地方審議会の委員であった事実を富山次長は前回の質疑でお認めになりました。
　その委員については、学識経験のある者を任命していると言いつつ、熊沢一郎氏が不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長を歴任されているということが理由として語られましたから、その不動産鑑定士としての高い技量や識見が委員選任の理由なのだと私は思いますが、次長、よろしいですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長などを歴任をされているということで、不動産に関する見識を有しておられるということから、平成二十五年九月から平成二十九年九月まで約四年間、国有財産近畿地方審議会の委員をお願いしたところでございます。
○宮本（岳）委員　前回の質疑で、私は、この熊沢委員が、この豊中の国有地を森友学園に定期借地契約で貸し付けた後、十年以内に売り払うというスキームを議論し、確認した、二〇一五年二月十日に開催された第百二十三回国有財産近畿地方審議会の時点でも委員であったことを指摘いたしました。
　この熊沢鑑定士・委員は、第百二十三回近畿地方審議会に出席しておりましたか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十七年二月十日に開催されました第百二十三回国有財産近畿地方審議会には、当時委員でございました熊沢氏は出席をしておりませんでした。
○宮本（岳）委員　そうなんです。百二十三回には欠席をしております。
　ただ、その後、第百二十七回地方審議会というものがやられております。これは、私は忘れられませんで、昨年の二月十五日から、私、財務金融委員会で森友問題の質問を始めました。麻生財務大臣に近畿地方審議会に報告すべきだということを繰り返し申し上げて、大臣がとうとう、報告させたいということで、大臣のそういう御発言もあり、その結果、昨年の三月に第百二十七回地方審議会が開かれ、報告された。このいきさつに間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の第百二十三回国有財産近畿地方審議会におきまして、森友学園を相手方とし、十年間の事業用定期借地による時価貸付けを行うとともに、売買予約により十年以内に森友学園が国有地を時価で買い受けるとの処分方法についても御審議いただき、御了承をいただいたものでございます。
　そうした経緯から、その後の本件土地の売却につきましては、既に地方審議会で了承いただいている処分方法の、すなわち、売払い前提の定借による貸付けという処分方法の範囲内であることから、二十八年六月の売却時に改めて地方審議会には付してはいなかったところでございます。
　しかしながら、森友学園への本件土地の処分につきまして、昨年二月より国会で質疑が行われる中、宮本委員より御指摘をいただいたことも受け、麻生財務大臣からの御指示を踏まえ、森友学園への本件土地の処分の状況等につきまして、昨年三月二十三日開催の第百二十七回国有財産近畿地方審議会において報告を行ったものでございます。
○宮本（岳）委員　その第百二十七回地方審議会の議事録、熊沢委員の発言部分を資料五に、そして、熊沢委員が発言の中で「いろいろ最終的な重大な部分になる」と指摘した別添資料六の二十三ページ、付記意見というものを資料六につけておきました。
　つまり、みずから二〇一六年八月十日にはこの土地を十三億円と評価した熊沢不動産鑑定士は、売却時の山本不動産鑑定士の九億五千六百万円という鑑定評価額に異を唱えておりません。やはりそこから、大阪航空局がごみの撤去処分費用として積算した八億一千九百万円を差し引いて、一億三千四百万円などという意見価額を付記意見として書き込んだことが重大だ、こう言っていると思うんですね。富山次長、間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今お話のございました百二十七回の国有財産近畿地方審議会におけます熊沢委員の御発言の中には、今委員が御指摘をされた部分もございますが、さらに、熊沢氏の方からは、「一応こういう形で信頼できる資料が出ているので、これについて考慮した意見価格を出しました」といったような御発言もございまして、全体を読みますと、熊沢氏がこの意見価額を付したということを全面的に否定をされているというものではないというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　いや、全面的に否定はしていないですよ、もちろん。
　山本健爾鑑定士の名誉のために言っておきますが、山本鑑定士も、この五月三十一日に近畿財務局に提出した不動産鑑定評価書において、一億三千四百万円という意見価額を書き込んだのは、あくまで鑑定評価で決定した更地の価額九億五千六百万円から、依頼者が提示した地下埋設物撤去及び処理費用八億一千九百万円というものを仮に引けば意見価額になると付記意見を付しただけだと。
　会計検査院の昨年十一月の報告書八十二ページでも、参考事項として記載された意見価額は、鑑定評価額とは異なるものであり、鑑定評価額に求められるような中立性や信頼性の水準を確保することが求められるものではないと書かれておりますが、会計検査院、これは間違いないですね。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのとおりでございます。
○宮本（岳）委員　そうなんですよ。このごみの費用を引いた額を正常価格であると言った不動産鑑定士は一人もおりません。
　この熊沢という人は、何の条件もつけず十三億だと言い、山本さんは、当然、近畿財務局から依頼されましたから、参考価格というものは後で出していますけれども、この人が決めた額もまた九億五千六百万です。
　大体、山本鑑定士は、大阪航空局の八億一千九百万などというこの概算額は、依頼者側の推測に基づくものが含まれていて、他の専門家が行った調査結果等としては活用できなかったとまで言っているわけですね。
　つまり、九億五千六百万円も十三億円も、高目低目の違いはあれども、ストライクゾーンに入っている。しかし、八億二千万円引きで一億三千四百万円などというものこそ大暴投、デッドボールだと言わなければなりません。
　近畿財務局は、有益費としてあらかじめ支払った一億三千二百万円を下回らない形で不動産鑑定評価額から八億一千九百万円を差し引けば、ほぼその額に落ちつくように、山本不動産鑑定士ともやりとりがあったのではないか。
　売却に当たって、二〇一六年五月三十一日に不動産鑑定評価書を山本鑑定士から受け取るまでに、一切不動産鑑定書を見ていない、鑑定評価額は知らなかったと言い切れますか、財務省。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　本件土地の売却に係ります鑑定評価につきましては、不動産鑑定評価業務に係る仕様書におきまして、鑑定評価書の原稿を五月二十日に提出することとなっておりました。不動産鑑定士より、統括官部門に対しまして、五月二十日に鑑定評価書の原稿が提出され、その後、五月三十一日に不動産鑑定士から鑑定評価書の正本が提出されているところでございます。
　そういった意味で、五月二十日に不動産鑑定士から鑑定評価書の原稿が提出されておりまして、その段階で鑑定評価の内容を了知しておったものでございます。
　加えますと、この原稿におけます鑑定評価額は九億五千六百万円、意見価額は一億三千四百万円でございまして、五月三十一日に不動産鑑定士から提出されました正本と同様の内容でございました。
○宮本（岳）委員　それはもちろん、原稿と最終的なものとの間に違いが生じていると、これはもうあからさまに値を下げたということになりますから。
　しかし、きょう資料七につけたように、会計検査院もまた、あらかじめそれを知っていたということを述べておりますから、これは逃れようもない話なんですね。
　あなた方は、先に大阪航空局の八億一千九百万円が決まっていて、後から不動産鑑定を委託したんだから、一億三千万程度に調整することは不可能だ、こう言い張ってまいりました。
　しかし、今初めて、九億五千六百万円という鑑定評価額も、一億三千四百万円の意見価額も、事前に知らされていたということをお認めになりました。一億三千四百万円という売却価格が決まるまでに山本鑑定士と近畿財務局の間でどのようなやりとりがあったのか、しっかり語っていただかなくてはなりません。
　私は、山本健爾不動産鑑定士とあわせて、熊沢一郎不動産鑑定士の参考人招致を求めて、きょうの質問を終わります。
○井上（英）委員　よろしくお願いします。
　もういつものことながら、時間も限られていますので、質疑に入らせていただきます。
　油圧機器メーカーでありますＫＹＢについてお聞きをしたいと思います。
　ＫＹＢとその子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制振オイルダンパーで、検査データの書きかえにより、大臣認定や顧客との契約に適合しない製品が出荷されていたという問題が、先々月、十月十六日に発生をした、この件についてお伺いをいたします。
　今回のこの問題の対象となる物件は四十七都道府県で一千件近くに上ることから、各地で不安が広がっています。私の地元の大阪府も、そういう被害といいますか、遭っているというふうにも聞いています。
　ＫＹＢとカヤバシステムマシナリーでは、不正の疑いのある装置は全て交換する方針ということですが、新規受注を取りやめて交換を優先させても、生産能力の限界から、交換の完了が最短でも二〇二〇年の九月、約二年後ですね、までかかる見通しだというふうに聞いております。
　ＫＹＢは、不正な装置が使われた建物の安全性を検証し、震度七程度の地震にも十分耐えられるとしていますが、揺れが大きくなる可能性があるというふうにおっしゃっていると伺っています。
　不正が疑われる装置が使われた施設として公表されているものの中には、原子力発電所や医療施設、そして防災拠点となる官公庁の建物など、揺れが大きくなることが予想される施設も含まれており、地震に耐えられることだけでは安心できないというふうに考えます。
　また、不正が疑われる装置が使われた施設については、承諾がとれたものから順次公表されてきていますが、これまで公表された施設は、不正のあった全体の一割程度にとどまっています。特に、マンションなどの民間施設については、やはり資産価値の問題だとかもありますし、風評などの影響を懸念してなかなか了解が得られずに公表が進んでいないんだと思うんですけれども、いざ地震があった場合に、居住者がそのことを知らないということでは大変危険ではないかなというふうに考えます。
　不正な装置が使われた施設で地震があった場合にどのような影響があるのか、国としてもっと詳細な情報を開示するとともに、不正が疑われる装置が使われた施設の公表を更に促すということによって、該当施設の利用者や居住者に安心していただけるように努めるべきだというふうに考えますけれども、どのようにお考えですか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の不正事案に関しまして、建築物の耐震性への影響を検証するために、ＫＹＢとカヤバマシナリーの案件に関しまして、大臣認定等で許容されておりました製造のばらつきの範囲からの乖離が特に大きいオイルダンパーが使われました七つの建築物等につきまして、サンプル的に構造安全上の検証を実施して、その結果を公表いただいているところでございます。
　その検証の結果におきましては、当初の設計で目指していた制御、抑制された揺れ、これと比べて、揺れ幅が最大で一割ぐらい大きくなるとの結果となったところでございます。
　また、この七棟以外の建築物につきましても、関係している各社に対しまして、年末までをめどに構造安全上の影響について確認を行うよう指示をしております。その結果が所有者等、この中には当然マンションの管理組合等も入りますが、に報告されることにより、各建物への影響に関しまして、所有者などの御理解が進むものというふうに考えております。
　さらに、利用が所有者などにとどまりません、不特定多数の方が利用される庁舎、病院、こういったものにつきましては、早急に所有者の御了解を得た上で物件名を公表するように各社を指導しております。
　物件の公表につきましては、ＫＹＢ等の社内体制が十分でなかったこともありまして、説明等がなかなか進まない状況であったことから、これらの会社に対しまして、進捗管理の総括責任者を置けということであるとか、対象物件ごとの進捗管理の担当者を設定してくれというようなことを求めたところでございます。
　また、あわせまして、国交省の方からも、建設業及び不動産業の業界団体に対しまして、そういった所有者、関係者への説明に対する協力をいただけるようお願いをしております。
　これまでに百二十三件が公表されているところでございますが、引き続き、関係業界の協力も得ながら、所有者など関係者と調整の上で、物件名の公表、適合品への交換が迅速に行われ、所有者などの関係者の安全、安心が確保されますよう、関係業者を指導してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　免震、制振、それぞれ八百八十五件、七十九件ですかね、交換も含めてやるということで、公表が全てだとは当然思っていませんし、先ほど申し上げたように、不都合が発生するような場合も、気の毒な方もたくさん出てくる可能性もあるので、それが全てとは言わないんですけれども、そういう方々がそういうことになっているという事実をやはり正確に伝えていただいた上で、しっかりと対応していただけるようにお願いしたいなというふうに思います。
　ＫＹＢは、データを改ざんした動機について、装置の需要が高まる中で、基準値を満たさない製品を再調査するために約五時間の手間がかかり、納期に間に合わせるためにその労力を惜しんだということが要因の一つではないか、大きい要因だったのではないかなというふうに思いますが、不正は二〇〇〇年ごろから始まっていて、ことしは二〇一八年ですから、約十五年を超える、十八年にもわたる長期にわたっているんですけれども、本当に、もっと早く気づくことができなかったのかなというふうに思います。
　こういったことが起きるのは、もちろん会社、社員のモラル、倫理観の問題ですが、深刻なのは、やはりそのモラル、倫理観がなぜ欠如してしまったのかということであります。物づくりというものへの意識や自覚が欠如してきたことが懸念される点であります。
　やはり、日本の物づくりというのは、あらゆる状況に耐えられる基準や規格というのをクリアすることで成長してきたというふうに思いますが、製造の現場にとって、その要請に応えることが並大抵でないことも一定確かなのではないかな、ある意味、技術も限界に来ているのかなという気もいたします。
　納期や価格の圧力がかかる中で、いつしか物づくりへの誇りよりも目先の受注というのが優先されてしまったという構図じゃないかなというふうにも考えますが、もちろん、利用者の安全、安心を確保するということが当然の大前提でありますが、今回の件は許されることではありませんけれども、そのために、求められる基準や規格が合理的であるかをチェックするということもやはり大事ではないかと改めて思います。
　基準や規格の策定に当たって、製造の現場が本当にその要請に応えられるのか、またメーカーの経営というのにどのように影響を与えるのかといった側面も考慮して、今後、不断にチェックされるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の不正が行われました免震のダンパーの基準に関しましては、よく報道でプラスマイナス一五％以内となっておりますが、これは、大臣認定の申請をする側の方から、そのばらつきで製造という申請をいただいて大臣が認定しているというものでございますし、今回問題になっております、顧客の契約等に違反、これは、その大臣認定の幅におさまっているにもかかわらず、より厳しい水準の契約をされた上で、その契約は満たしていなかったというものでございます。
　そういった意味で、大臣認定の内容そのものが厳し過ぎたからということではないかとは思いますけれども、先ほどありましたとおり、我々の方でも、その製品のチェックに関しましては、例の免震ゴムの不正がありました以降、平成二十八年から品質管理に関する基準の適合などを認定自体でチェックいたしますとともに、あと、二十七年以降は免震材料につきましてもサンプル調査を行ってきておりました。ただ、残念ながら、今回いろいろ問題が起きました各社に対しましては、まだそのサンプル調査が未実施であった状況でございます。
　今回の事案を把握できなかったことを踏まえまして、当面の対策といたしましては、大臣認定を取得した全ての免震材料の供給事業者に対しまして、品質管理体制に関して、性能評価機関による調査を受けた上で、十二月二十一日までに報告するよう今求めております。そうした中で、適切な品質管理体制が確保されていない場合には、その改善を求めますとともに、今後のサンプル調査におきまして、免震オイルダンパー等につきまして重点的にチェックをすることで臨みたいと思っております。
　また、我々国土交通省の方に今、外部有識者委員会をつくりまして、再発防止策や原因究明の検証に当たっていただくことにしております。今後、事業者の方でつくっておられます外部調査委員会等におきます原因究明の結果の取りまとめなども踏まえまして、我々の方も、再発防止策を含めまして検討を行っていただき、年度内をめどに報告をいただく予定としております。
　こういった外部委員会の提言を踏まえまして、再発防止に向けまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　もちろん、大臣認定は、メーカー側が仕様を言って、その仕様が大臣認定に、基準を満たすものであるから当然認定を出しているというのはよくわかるんですけれども、結果的にその仕様が守られていなかったということですから、やはり、その仕様が守られているのか守られていないのかというのはチェック、先ほど、チェックはちょっとできていない部分だったということだったんですけれども、今後、国土交通大臣の認定をするわけですから、しっかりとチェックも何とかできるように鋭意努力をしていただければというふうに思います。
　もう時間が本当に限られているので、次に、航空業界での飲酒に絡む不祥事についてお伺いをいたします。
　十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで現地警察に逮捕されたという件は、先週、現地で禁錮十カ月の判決が出たということであります。御存じのとおり、これ以外にも、ＡＮＡウイングス、スカイマーク、日本エアコミューターと、飲酒が原因で運航乗務員が乗務できずに航空便が遅延するトラブルが相次いでいる。要は、ユーザーさんに、乗客の方に御迷惑がかかっているという事案が相次いでいる。
　私も地元と東京とを行き来するのに飛行機を使用することも多いので、多くの人の命を預かる重要な航空会社でこのようなことが起きているということは一利用者としても大変遺憾に感じていますけれども、大臣、まず、この事案に関してどのような御感想をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　安全を最優先とすべき航空機の操縦士等が規定に反する飲酒をしていたということについては大変遺憾であるというふうに考えております。
　このため、今、本邦航空会社全社に対しまして、再発防止等の徹底を呼びかけているところでございます。
○井上（英）委員　大臣も同じような感想を持っていただいていると。
　我々も非常に多く利用しますし、航空会社もしっかりと業務はやっていただいているとは思うんですけれども、一部のそういった社員によってこういう大きい遺憾の気持ちを持たせることになってしまったということは、やはり重要な事案ではないかなというふうに思います。
　詳細についてはこれから政府参考人に聞きますけれども、時間が限られていますので、また、通常国会もありますし、そのときに詳しく聞いていこうと思いますけれども、やはり我が国では検査の義務化等の具体的な基準というのがない、航空法上、要はちゃんと操縦できるような状態というのを法律上は明記されていますけれども、通達といいますか細則といいますか、八時間というのはそのレベルですし、最終的に細かいルールというのは、自主的な、各航空会社に委ねられているルールに定められているということであります。
　今回、飲酒の検知器を使って調べてわかったんですけれども、使っていないという航空会社もあるというふうに聞いているんですけれども、どれぐらいの航空会社の数なのか、どこなのか、検査器自体を導入していない会社も、何社で、どこかというのをお教えいただけますでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の時点で、国内の航空会社二十五社のうち、アルコール感知器を導入していない会社といたしましては、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズの二社がございます。
　また、感知器による検査を毎回行っていない会社は、この二社に加えまして、ＡＩＲＤＯ、オリエンタルエアブリッジの計四社でございます。
○井上（英）委員　その会社もあるということで、レクのときにはそれは言えないというようなことを言っていたんですけれども、朝日新聞に出ているんですね。ですから、そういった質問通告も、こういう不祥事の案件をするときには事実確認も含めての情報交換が必要ですから、しているんですけれども、きっちりと航空局も対応していただきたいなと思いますし、大臣も先ほどおっしゃったように、非常に遺憾と言われるような事案ですので、しっかりと今後また時間がとれるところでやっていきたいと思いますので、きょうはこれで終わります。
　以上です。