Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　御本人さんが亡くなられた後、どうしたら御遺族が受け取れるかということについて、わかりにくいというようなことがあると思いますので、その相談の窓口もまたきっちりと充実していただければと思います。
　それで、少し話は変わるかもしれませんが、在日の韓国人などの方も非常に高齢化をされてこられました。
　私、昔、京都の老人ホームで実習をさせてもらったことがあるのですが、何カ所かで実習させていただいて感じましたのが、五十人の特別養護老人ホームでしたら、京都の場合、必ずお一人かお二人ぐらい、金さんなどという名字で在日の方がおられるわけですね。それで、高齢になると、痴呆でなくとも、日本に来て覚えた日本語を忘れてしまって、もう母国語しかしゃべれなくなるというケース、あるいは、そういう言葉だけではなく、実際、食べ物も、日本料理よりもキムチなどの自分の国の食べ物が恋しくなるというようなケースも出てくると思います。
　私、非常に心が痛みましたのは、日本語もしゃべれなくなる、はっきり言って、文化も多少違うという中で、五十人の特別養護老人ホームで、ある意味で差別をされて、ただでさえ苦しい、つらい人生を送ってこられた在日のお年寄りの方が、安心できるついの住まいであるはずの老人ホームに入って、またそこで差別をされて、仲間もいずに、非常につらい日々を送っていられる。母国の言葉を話されたら、老人ホームの寮母さんも何をしゃべっていられるかもわからないわけですよね。そういうことを非常に私、戦争という一つのことに端を発する問題でもありますので、心が痛んだのです。
　そんなこともあって、私、在日の韓国人などの方から、そういう方々専用の特別養護老人ホームや、あるいはもっと小規模の、七、八人のグループホームなどが必要だ、そんな要望も受けているわけなんですが、特別立法以外にこのような介護サービスとしての在日韓国人などの方々への対応を何かお考えでしょうか。
○堤政府参考人　介護保険制度におきましては、日本国籍の有無にかかわりませず、国内に住所があるということであれば、平等に制度の適用があるわけでございます。したがいまして、在日韓国人の方々につきましても、特別養護老人ホームを初め、介護保険制度の各種のサービスを利用していただけるわけであります。例えば、特別養護老人ホーム等におきましては、正当な理由なく入所希望者の入所を拒否するということはできない、例えば、特定の外国人のみを対象としておりますから、あなたはだめですと、その他の方々についての入所を拒否するということは認められないという建前になっております。
　ただ、そうはいいましても、実態としていろいろ見てみますと、各施設のサービスあるいは食事の内容等につきまして、入所者のニーズとか、それまでの生活実態に応じていろいろと工夫をされている例は多うございまして、例えば在日韓国人の方々の多い地域では、実態として、施設の中で韓国人向けの環境づくりとか食事の提供といったようなことも行われている例もございます。
　介護保健施設の運営基準の中でも、入所者の意思及び人格を尊重して、常にその者の立場に立ってサービスを提供するよう努めるとか、あるいは、食事の提供は、栄養並びに入所者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするといったようなことを決めておりまして、そういうふうな規定を踏まえて、入所者の実態に応じて、それにふさわしいサービスを提供されていくということは適切なことではないかと考えております。
○山井委員　今お答えがありましたように、確かに特定の人を排除するとかいうことは介護保険の中でも難しいかとは思うのですが、年をとればとるほど、母国の言葉や母国の文化、母国の食べ物が恋しくなるということも御理解いただけると思います。
　私がなぜこのようなことを言うかといいますと、私も昔、いろいろな外国の老人ホームでボランティアをして回ったことがあったのですけれども、非常に考えさせられたのが、外国人労働者や移民として来られた方が今、高齢化している。だから、例えばイギリスやスウェーデンでも外国人向けの老人ホームがあったり、グループホームがあったり、あるいは一番わかりやすい例ですと、アメリカのロサンゼルスには日系人向けの敬老ナーシングホームとか、日本人の高齢者向けの老人ホームがあるわけなんですね。
　二十一世紀、国際社会であり、高齢社会になっていきます。また、本当に在日の方々にとっては戦争で傷ついた心というのはまだまだ残っていると思いますので、そのあたり、介護保険という見地だけではなく、国家補償という見地から御配慮をいただければと思います。
　そこで、もう一つお伺いしたいのですけれども、老人ホームだけではなくて、在日韓国人などの御高齢の方が在宅で暮らされるケースもふえてくると思います。そういうときに、例えば韓国の言葉がしゃべれるホームヘルパーさんとか、これは韓国に限らず、日系ブラジル人の方の御高齢の方も、呼び寄せの問題とかで、もしかしたら出てくるかと思うのですけれども、国際化に対応した、外国語がしゃべれるホームヘルパーさんがそこの家に行くというようなことも二十一世紀には必要になってくると思うのですが、そのあたりについての取り組みはいかがでしょうか。
○堤政府参考人　サービスを利用する方は当然でございますし、もちろん、サービスを提供される側の方々についても、何人であってはいけないとか、そういうことはもちろんございません。ただ、例えば今のホームヘルパーの養成のカリキュラムの中に韓国語が入っているというわけではございませんけれども、できるだけ使っていただきますように、私どもも、介護保険のパンフレットを中国語、韓国語、英語というふうに三種類つくってお配りをしたりして、そういう要望もございましたので、そういう情報提供に関してはできるだけ配慮してやっております。
　恐らく実態として、先ほどの特別養護老人ホームの例でもございましたように、そういう地域では、韓国語も話せるような、あるいは在日韓国人みずからヘルパーになっていただいて、家庭を訪問していただくということもだんだんふえてくるのではないかと思っております。
○山井委員　介護保険にしても、日本のお年寄りでさえわかりにくい、利用しづらいという声もあるぐらいですから、在日の韓国人などの方々への配慮もぜひしていただきたいと思います。この恩給や弔慰金を通しまして、本当に戦争で御苦労された方々が安心して長生きができるような社会にしていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　これまでの質疑により重複するところがあるかもしれませんが、確認の意味で、そしてまた、私の質問ということでよろしくお願いいたします。
　恩給受給者は、昭和四十四年の二百八十三万人をピークに年々減少し、平成十三年度は百四十五万人と想定されているところであります。受給者の大多数が遺族、傷病者であり、かつそのほとんどが平均年齢約八十歳の高齢者であります。いかに厳しい財政事情といえども、過去において国に尽くし、そして老齢になられた方々に対する処遇はそれなりに行われなければならないと思っております。
　そこで、最初に、ますます高齢化する方々の立場を配慮しつつ、今後、我が国の恩給制度の改善に基本的にどう取り組む所存か、大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　先ほどもやりとりの中で話がありましたように、現在、受給者の平均年齢は、黄川田委員も言われましたように、八十一歳と相当高齢化しております。
　ただ、何度も繰り返しますけれども、恩給は国家補償的性格を持つものでございますし、高齢化された受給者の方々のいわば生活の支えであると同時に、心の支えになっておりまして、その処遇改善にはできる範囲で十分な努力をしていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
　ことしも我々が思ったよりは各方面の御理解をいただいたわけでありますけれども、今後とも、高齢者の方々の立場に立った、相談の充実などに努めながら、恩給年額の実質価値の維持を図るように、処遇改善に総務省としては全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　私は、社会保障制度の一環としての公的年金と、恩給はそもそも根本的に性格が違うと思っております。
　そこで、恩給の有する基本的な性格について、改めて大臣からお伺いいたします。
○片山国務大臣　これも委員からお話がありましたように、現在の恩給受給者の大部分は、さきの戦争において犠牲になられた旧軍人の方々の御遺族や、生命、身体を賭して長年軍務に服されまして、または不幸にして傷つかれた旧軍人の方々でございます。恩給は、このような方々との特別の関係に基づき、国として使用者の立場から支給するものでございまして、これも何度も繰り返しますけれども、国家補償的性格を色濃く持っているものだと理解しております。
○黄川田委員　私も、恩給は命を賭して国に尽くされた方々に対する国からの給付でありまして、まさに国家補償であると考えます。
　それで、国家補償的性格を有する恩給の特徴は具体的にどのような点か、改めて大坪人事・恩給局長にお尋ねをいたします。
○大坪政府参考人　今先生の方から、恩給の特徴、国家補償的性格という観点でどういうものがあるかという御指摘でございます。三点ほど申し上げたいというふうに思います。
　一点は、まず、その公務性が高いということが言えるかと思います。この場合の公務性という意味でございますが、恩給の種類といたしまして、年数に応じて出します年功的恩給、それから、公務災害というふうによく言われますけれども、亡くなられた場合あるいはけがをされた場合、こういうような場合にお出しします公務的な恩給、実は性格的に二種類あるわけでございますが、恩給が、もともとスタートが明治維新以降の国内の騒乱のときにつくられたということからも見られますように、先ほど大臣が言いましたように、身体、生命を賭して国に尽くしたというようなことを背景としてできておりますために、公務的なものについて非常に手厚くなっております。
　例えば、戦死されました場合の公務扶助料というものがあるわけですが、これは年功恩給としてお出しします普通扶助料の二倍から四倍ぐらいの割り増しを実はしております。それから、公務扶助料の中でも特に戦死の可能性の高い兵、下士官の方、こういう方には手厚く、上薄下厚の制度というふうになっております。それから、けがをされた方について見ますと、年功恩給の方々の今の普通の平均的な年額が六十万ちょっとでございますが、増加恩給を含めたけがをされた方の恩給は年額今三百万を超えるというように、公務的なものには非常に手厚くなっております。
　二つ目の特徴といたしましては、加算年という制度でございます。これは、実際の勤務年数に上乗せをするという考え方でございますが、その勤務が非常に厳しい勤務、戦地等の場合には割り増しで考えようというものでございます。最高では四倍計算をいたすことにしております。恩給の資格年限は兵、下士官の場合十二年でございますので、戦地で三年御勤務された場合には四倍計算で十二年ということで、実際の勤務は三年であっても恩給がつくということで非常に手厚くなっております。現実、今の恩給受給者の実際の勤務年数の平均を見ますと、五年ちょっとの方が平均でございまして、その辺が加算年という制度からくる特徴だろうというふうに思います。
　それから、三点目といたしましては、恩給には最低保障制度があるわけでございますが、この最低保障の適用率が非常に高くなっております。数字で申しますと、恩給受給者の八五％の方はこの最低保障制度によります恩給が支給されております。
　これはなぜかということでございますが、今次の大戦の特徴ということにもなるわけでございますけれども、若くしてお亡くなりになられ、あるいはけがをされ、敗戦ということで勤務が短いうちに早く退官、退職になってしまったという実態があるわけでございますが、恩給の計算というのはやめたときの俸給と年数をベースにいたしますので、どうしてもそういう今次の大戦の特徴として恩給年額が低くなる。ところが、恩給の性格を考えますときに、そういう国家補償的な性格が強いというときに、余りにも低額な恩給というのはやはり問題があるのではないか、生活の支えという機能が果たせないのではないかということで、最低保障制度を設けたわけでございまして、逐次その充実に努めた結果として、今八五％の方々が最低保障で支給されているというような手厚い状況になっている、このような三点を申し述べました。
○黄川田委員　従来、恩給支給については、社会経済情勢の変化に応じた基本年額の改定、いわゆるベースアップに合わせて各種の制度改正を行ってきたと思いますが、今回の改正案においてベースアップが行われていないのはなぜでしょうか。
　また、あわせて、公的年金の額が据え置かれる中、今回、低額恩給の改善と戦没者遺族等の処遇改善を行うこととした理由は何か、大坪局長にお伺いいたします。
○大坪政府参考人　まず、ベースアップの点でございます。
　恩給の実質価値を維持するためのベースアップは、過去、公務員給与に準拠して行っておりました。ところが、昭和六十一年に共済年金制度の大幅改定がございまして、共済年金も物価スライドになったわけでございますが、そのときに、では、恩給はどういうふうにスライド方式を考えるかということが大きな問題で議論となりました。
　結果的に申しますと、公務員給与それから公的年金が使います物価、この二つの要素を中心に考えながらいろいろ勘案していこうというような方式が昭和六十二年以降行われるようになったわけでございます。
　それで、平成十三年につきましては、その二つの要素につきまして、先ほど大臣からも御説明がありましたけれども、公務員給与が基本的には俸給月額は据え置かれたということ、それから、公的年金におきましても物価マイナスのところ、据え置くということでゼロ扱いをされたということ、こういうようなことから恩給のベースアップもしないようにしたわけでございます。
　一方で、今、先生御指摘のように、低額恩給あるいは遺族加算の増額はしたということでございますけれども、これは、基本的にやはり恩給の国家補償的性格というところを考えますと、手をつけるべき部分というのはどうしてもあるわけでございますので、そういう部分を私ども、受給者の方々の御要望も聞きながらいろいろな精査をいたしまして、結果といたしまして、やはり余りにも低額なものは何とかすべきではないか、そうしないと、国の心というものが出ないのではないかというのが一点でございます。低額恩給で是正します恩給は、実は年四十万を切っております。そういう低額なものには、やはり国として何らかの特別な思いというものを入れるべきではないかなということでの低額恩給の是正を考えました。
　もう一つ、遺族加算の増額ということにつきましては、遺族加算は戦死された方々、戦没者の御遺族の方にお出しするものでございますので、やはり戦没者の方々のお気持ち、昭和二十八年まで恩給は出なかった、そういうようなところで非常に生活に苦労されたというような思いを考えますと、何らかの措置が必要ではなかろうかなというようなことから、遺族加算の増額をいたしたということでございます。
○黄川田委員　それでは、時間が残り少ないので、終わりに、関連いたしまして、人道的精神に基づき弔慰の意等をあらわすため、在日韓国人旧軍人軍属戦没者遺族等に対し弔慰金を支給すべく、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律が平成十三年の四月一日に施行される予定であります。
　そこで、そのための準備状況はどうでありましょうか、そしてまた、平成十三年度予算にどのように組み込まれておるのでしょうか。衞藤官房審議官にお尋ねいたします。
○衞藤政府参考人　お答えいたします。
　今、先生からお話しの弔慰金等支給法の施行の準備状況でございますが、本年一月、総務省の発足に伴いまして、担当する部署として、大臣官房に弔慰金等支給業務室を設置いたしました。そこで本法の施行に必要な政令、省令の制定を行ったところでございます。
　また、請求の窓口が市町村でございますので、この事務が円滑に行われますよう、本年二月に都道府県職員等の担当者を集めまして事務の打ち合わせを行ったところでございます。
　このほか、広く国民に周知徹底が必要でございますので、一昨日十三日から十八日の間に、中央紙五紙それから地方紙六十七紙などに御案内の政府広報を掲載しております。また、各地方自治体でつくっておりますいわゆるお知らせ等への掲載とかポスターの掲示を現在、鋭意進めておるところでございます。
　次に、予算の関係でございますが、平成十三年度予算案には、初年度分の給付費といたしまして三十四億三千六百万円、また事務費として一億四千万円の計上を行ったところでございまして、合わせて十三年度は三十五億七千六百万円を計上いたして、鋭意今準備に努めているところでございます。
○黄川田委員　遺漏のないような取り組みをよろしくお願いいたします。
　所得水準の余り高くない私の地元の岩手県や、また私の知人がおる沖縄県では、恩給が貴重な生活財源である方がおられます。今後ともきめ細かい制度の運用をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上であります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　先ほどの山井委員の質問に続いて、恩給法の第九条の国籍条項について関連して伺っていきたいと思います。
　朝鮮半島、台湾を植民地化して、自分の意思に関係なく日本国籍を持たされて日本人として徴用される、そして戦争に駆り出されていった多くの外国人がいらっしゃる。ところが、恩給法九条の第一項三で恩給権の消滅事由の一つに「国籍ヲ失ヒタルトキ」という条項があるために、サンフランシスコ条約発効と同時に日本国籍を失った外国人に対して、恩給の受給の権利が剥奪されたままになっている。これは何度も内閣委員会等で議論もされて、当時の野中官房長官、きょういらっしゃいますけれども、内閣においてもこの問題に前向きに対処するという御答弁もされて、昨年、先ほどお話が出ました弔慰金制度ができるということになりました。
　私は、こういう一時金支給は正当であると思います。と同時に、きょう、まず大臣にお伺いしたいことは、その一時金支給の弔慰金制度ができたから恩給法の国籍条項問題はクリアした、こうはならないと思うんですね。別個の問題だと思うんです。その点をまず確認しておきたいというふうに思うんです。
○片山国務大臣　今、委員からいろいろお話がございましたが、平成十一年三月の野中官房長官の発言を受けて、政府としては、いろいろな調査検討の結果、御承知のように、与党三党による議員立法として、今お話しの平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律が昨年の通常国会で提出され、昨年の五月末に可決成立したわけであります。
　そのことと国籍条項云々とは別のことだといえば別のことでありますけれども、大変深くに関係があるといえばあるわけでありまして、我々としては、それは別個のものとしてそれぞれ位置づけて、しかるべき対応を考えてまいっております。
○春名委員　人道的な立場からという点で、一時金の支給が実施をされるということについて、私は、それはそのとおりで正当なことだと思うんですが、人権という問題、世界の流れという問題等々から考えると、この国籍条項という問題をこのまま放置するということにはならないと思うんですね。そういう立場から少し議論をしてみたいと思います。
　それで、七九年に批准をしている世界人権規約のＢ規約、二十六条ですね。
　　すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。
これがＢ規約の二十六条の条文で、御存じのとおりです。
　この条文に照らすと、国籍によって恩給権を排除していくということはやはり違反する方向になってしまう、違反することになるんじゃないか、私は率直にそう思いました。大臣、この点はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　今委員、国際人権規約Ｂ規約第二十六条のお話がございましたが、我々が有権解釈権を有しているわけでは必ずしもありませんけれども、合理的理由のある区別を設けることは法のもとの平等に違反するものでないとの最高裁の判決もあるように、これらの条項がそれぞれの国の合理的かつ客観的な差を設けることまでも排除しているわけではないと我々は理解しております。
　恩給法におきましては、先ほども副大臣からお話がありましたように、大正十二年の同法制定以来、日本国籍の保持を恩給受給権の付与及び存続の要件としており、このことは公務員年金制度としての我が国の恩給制度の沿革や性格に由来するものでありまして、御指摘のような国際人権規約に直ちに違反するものではないと我々は考えております。
○春名委員　そのことも承知できます。その合理的理由がある場合ということなんですけれども、先ほどの議論でもありましたが、私、こう考えてみたんです。
　国の仕事を通じて国民全体のために尽くした人々に対する、いわば生活保障という意味合いを持っているのが恩給ですよね。そうだとすれば、その後に日本の国籍をさまざまな理由で失うことになったとしても、かつて日本国籍を有して、公務員としてあるいは軍人として働いたという事実はさん然と残っているわけでありまして、その事実から、それを合理的な理由にしてこの問題に対処するということも、私は排除してはいけないと思うんですね。
　先ほど滝大臣政務官が、大正十二年から、最初から約束事でそういうふうになっているんだという答弁をされていたと思うんですけれども、世界や日本の判決の流れから見て、そこにしがみついていいんだろうかということが私は昨今、問われているように感じるんです。
　セネガル人の元フランス兵が国連人権規約委員会に申し立てを行いました。フランスは一九五一年の法律に基づいて旧植民地出身者にも同様に年金を支給していたんですが、途中、一九七五年から、年金額をセネガル人に対しては据え置くという対策をとってしまった、そして、フランス人より低額になってしまったんですね、それはおかしいじゃないかと申し立てを行った。
　同委員会は、八九年の四月、フランスの措置は国際人権規約二十六条に違反しているという結論を出したんですね。その理由なんですが、国籍の変更はそれ自体別異の取り扱いを正当化する根拠とはなり得ない、なぜならば、年金支給の根拠は軍務を提供したことにあるのであり、セネガル人もフランス人も提供した軍務は同じであるからである、非常に論旨明快なんですね。
　先ほどの議論もありましたが、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、少し前の例なので、それぞれ、一時金あるいはもちろん年金を差別なく支給する。カナダは植民地がありませんでしたので、それが問題にならない。日本だけが、国籍条項という問題で、はっきり言ってこういう差別がまだ二十一世紀になっても続いているという事態を、私は真摯に受けとめなければならないんじゃないか、こういうふうに感じるんですね。
　そこで、大臣にもう一点、違う角度からお聞きしておきたいと思います。
　一九九九年の十月、大阪高裁で戦後補償をめぐる裁判が行われて判決が出ました。国籍による差別を初めて違憲状態というふうに判断をいたしました。原告らが日本や韓国両国から何ら補償もされていないのは、憲法十四条と国連人権規約Ｂ規約に違反する疑いがあるという判決であります。これは高裁の方です、最高裁じゃありませんけれども。国籍、戸籍条項の改廃や新たな立法措置を明確に求める、そういう判決が、二年前の十月ですけれども、高裁のレベルですが出されている、ほかにもいろいろな判決がございます。似たような判決があります。
　したがって、こういう今の裁判例に、今行政そして政治が、国会がこたえる使命を帯びているんじゃないかと私は思うんです。大臣、そういう流れについてどうお考えでしょうか。
○大坪政府参考人　ちょっと過去の事実的な経緯という観点で御説明させていただきたいというふうに……（春名委員「短くやってください、時間がありませんので」と呼ぶ）はい、わかりました。
　実は、野中元官房長官がおられますので非常に答弁しにくいんですが、今、先生が御指摘になりました判決を受けまして、野中官房長官のあの答弁が出たというふうに私は理解しております。
○春名委員　歴史的な経緯でいえば、そういう流れになっているんじゃないかと私も理解しております。ただ、ですから、弔慰金制度は正当であるけれども、そのことをもって国籍の問題、差別の問題について、それで解消してはならないんだということを私は冒頭に言っているわけなので、議論をもとに戻さないでくださいね、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、この二年間余り、私は随分大きな変化があったと思うんですよ。つまり、人権上の差別撤廃、外国人の国籍問題などについての大きな世論が広がってきていると思うんですよ。
　例えば、第一に、永住外国人への地方参政権を付与する問題が、国会にも法案として提案をされてまさに議論されるということに今、段階としてなっているわけでしょう。それからもう一つは、地方の変化として注目できるのは、地方公務員の職員採用に当たって国籍条項を撤廃する動きが、御存じのとおりぐっと広がっていますよね。私が住んでいる高知県が一番最初に国籍条項撤廃をやりましたけれども、そして今、最新の資料では、都道府県で八、政令市で八、これが見直しをするということになっている。そして、前の前の前になりますか、白川元自治大臣は、条件つき緩和、川崎市の方向でいこうというようなことを認める方向を出す。こんな方向になっているわけですね。
　つまり、もう国籍によって差別するような時代ではないと。二十一世紀はそういう差別をなくして本当に共生していこうというのが、地方でも、そして世界でも大きな流れになっているときですから、この恩給法が大正十二年にできたから、古いので、そのまま一貫して守っているのだと言われるのかもしれないけれども、そういう視点で見たときに、今、不問に付さない、真剣に考えるときに来ていると私は実感するのですね。
　ですから、一人の政治家としてで結構ですから、総務大臣、こういう御認識で当たっていく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょう。
○片山国務大臣　今いろいろ言われましたけれども、やはり一国の主権と国籍に絡むいろいろな問題というのは、私は慎重に考えないといかぬと思いますね。今言われましたように、国籍条項の問題、地方参政権の問題、いろいろ提起されていますね。最終的には、ある意味では立法政策の問題なのですよ。そこで私は、この国会でいろいろなことが真剣に議論されておりますから、その結果を待ちたい。個人としての意見というのはないのですよね、大臣になると。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　それでは、個人として意見が言いにくいということですので、別の角度からお聞きします。今、人権の分野では、その国籍を問わずに保障していこう、特に補償問題をきちんと差別なく解決していこうというのが私は世界の流れだという認識をしていますが、総務大臣はどういう御認識をされていますか。
○片山国務大臣　私は、必ずしも委員ほどこの関係は勉強しておりませんので、これから十分勉強して世界の流れを的確につかみたい、こういうふうには思います。
○春名委員　勉強していただければいいのですけれども。
　私、こう思うのですよ。国籍要件を課して外国人を排除することは、ある意味、日本では長い間一般的だったのですよね。
　例えば社会保障関係を見てください。ほとんどが日本に住所を有する日本国民というのを対象にしてきました。しかし、一九七九年の国際人権規約に加入する、八二年の難民条約に加入する、そういう中で、国籍要件というのが撤廃をされて、そして国民年金、児童諸手当、公共住宅などが、相次いで在日外国人の方々に門戸が開かれるということになってきたのですね。今では、率直に言って、この恩給法などを含めた援護法令のみが国籍要件を残すものになって、副大臣がうなずいておられるので副大臣に答えていただいてもいいけれども、いや、本当に時代の遺物のようなものになりかかっているのですよ。
　ですから、今度私は恩給法の一部改正に当たっての勉強をしてみて、私も知っているわけではないのですけれども、この九条に出くわしてびっくりしたわけです。二十一世紀に入ってまだこういうものがあるのかという実感を持ったわけなので、ぜひ私は、弔慰金制度は大事だけれども、それで不問に付さないで、この問題はやはり真正面から検討するという立場で臨んでいただきたい。恩給法に責任を持っている一番の大臣ですから、そういう角度から研究もしていただきたい、検討してほしいということを強く要望したいわけです。いかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員が言われた、日韓の問題、韓国の方の問題については、昭和四十年の協定によって在日韓国人に係るものを含めて法的には完全かつ最終的に解決された、こういうことになっているのですね。ただ、人道的な観点で、野中前官房長官がおられますけれども、そういうことであの立法がとられたわけでありまして、委員の御趣旨は御趣旨としてしっかりと受けとめますけれども、なお我々はいろいろな感覚で検討していきたいと思います。
○春名委員　全部解決していないから言っているのです。その認識についてまた議論する時間が、質問時間が終了になったので終わりますけれども、改めて私は問題提起をいたしましたので、ぜひ検討の俎上にのせていただくことを期待いたしまして、私の質問にします。
○重野委員　それでは、質問は最後になりますが、与えられた時間もわずかでありますが、ひとつ真心のこもった答弁をお願いいたします。
　新しい百年が始まりました。私は、いま一度この恩給という問題について、おさらいをする意味で幾つか改めて確認をしたい、こういうことで質問することといたしました。
　まず第一に、旧軍人恩給の請求権者が申請をし、最終的に裁定されるまでの事務体系、またそれと関連して、軍人恩給にかかわる進達などの事務について、なぜ都道府県が行わなければならないのか、その点について最初にお伺いいたします。
○大坪政府参考人　恩給の手続につきまして、特に都道府県との関係についての御指摘でございます。
　恩給を受けようとされる方は、まず都道府県に行っていただきまして書類を出していただきます。書類にはいろいろな書類がございますので、その辺を都道府県の担当の方で整理をしていただいて、厚生労働省に提出していただきます。厚生労働省でチェックしたものが、裁定庁でございます人事・恩給局に参りまして、こちらでいろいろ裁定事務をいたしまして御本人に通知するという流れになるわけでございます。
　それで、なぜ都道府県でそういう事務をやるかという御指摘でございますが、実は、恩給におきましては、恩給給与規則という政令があるわけでございますが、そこでは、本属庁という言葉がございます。本属庁を経由して裁定庁に行くというやり方をしろというふうに書いてあるわけでございます。その本属庁は、実は、旧軍人の場合で言いますと、県ごとに置いてありました連隊区司令部、ここでまず受け付けをして、それが陸軍の場合ですと陸軍省に流れるという、連隊区司令部の事務と陸軍省の事務が本属庁事務ということになっておりました。
　それで、終戦となりまして軍隊制度がなくなりましたので、連隊区司令部の事務あるいは陸軍省の事務というものが都道府県と厚生省に分かれて引き継がれたわけでございます。施行規則におきましては、組織がなくなった場合には、本属庁の事務はその引き継いだところが本属庁としてやれという規定がございますので、都道府県それから厚生省は、本属庁という立場でやることになっているわけでございます。したがいまして、今都道府県がやっておられる事務は、戦前、連隊区司令部が行っていた事務を引き継いでいるという関係になっているわけでございます。
○重野委員　次に、今の点と関連があるのですが、恩給法十八条ノ二におきまして、恩給の請求、裁定、支給及び受給権存否の調査に関する手続については政令で定める。恩給給与細則二条ただし書きでは、請求者の退職当時における本籍地を管轄する都道府県及び厚生労働大臣を経由して差し出す、このようになっているわけです。
　そこで、十八条ノ二の規定は手続規定と私は理解をいたしますが、そうなりますと、恩給行政における地方自治法附則十条の規定、つまり、「都道府県は、軍人軍属であつた者の身上の取扱に関する事務」云々、こういう条文があるわけですが、その規定はどういうふうに受けとめておられますか。
○大坪政府参考人　ただいま、地方自治法附則十条の規定は恩給制度においてどういうような位置づけがされるのかという御指摘でございます。
　附則十条に書いてございますことは、先生が言われましたように、都道府県は、軍人軍属であった者の身上の取扱事務を処理しなければならないというふうに書いてあるわけでございますが、これは、先ほど申し上げました本属庁としての事務、旧陸軍、軍隊で行われておりました事務の一部が都道府県に流れてきましたものを明示されたものでございます。
　この考え方で、恩給法の体系におきましては、施行規則一条におきましてまず本属庁を経由して裁定庁に差し出すべしとありまして、やはり同じ給与規則二十二条に本属庁においては受け付けをしたるときは調査をして云々云々というように、いろいろな事務を規定しているわけでございます。
　このような一条あるいは二十二条で規定しておりますような、本属庁としての立場の都道府県で行う事務、これを地方自治法におきましては附則十条で明示してあるという関係になるわけでございます。
○重野委員　軍人軍属であった者の身上の取り扱いに関する事務は、都道府県が行うと定めた地方自治法附則十条の規定に基づいている。
　では、厚生労働省が進達事務費等委託費を払っているというのが実態ですが、これはどういう事務変遷の結果そういうふうなことになったのですか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　旧陸軍関係者の人事記録の移管の問題だと思います。この点につきましては、先ほど恩給局長の方から申し上げておりますけれども、若干、私どもの方で敷衍して申し上げたいと思います。
　今次の大戦の終戦に伴いまして、旧陸軍の各部隊が保管しておりました兵籍とか戦時名簿はすべて連隊区司令部に継承されたところでございますけれども、昭和二十年の十一月三十日、陸軍省と連隊区司令部が廃止されました。この廃止に伴いまして、陸軍部隊の復員とそれに関する事項の実施を行うため、同年十二月一日、第一復員省とそれの地方機関として地方世話部、これは原則といたしまして各都府県一カ所、北海道に四カ所地方世話部が設けられまして、この機関にこれらの人事記録が引き継がれたということでございます。
　その後、昭和二十一年六月になりまして、この第一復員省というものが復員庁第一復員局となったのですけれども、その際に、先ほど申しました地方世話部というものが地方長官の管理に属することになりまして、この関係の職員はいわゆる地方事務官、こうされたわけでございます。
　そして、御承知のことと思いますけれども、昭和二十二年に地方自治法が施行されました。この地方自治法の施行に伴いまして、地方世話部が廃止、改組されまして、旧陸軍軍人軍属であった者の身分上の取り扱いに関する事務は都道府県において処理することとなった。そういうことから、先ほど申しました兵籍、戦時名簿などは都道府県に移管されて現在に至っている、こういう状況をたどってきております。こういう経緯を踏まえまして、この事務については国で負担すると地方自治法にも書かれておりますものですから、私どもでこの関係の経費を負担しているということでございます。
○重野委員　今の答弁でありますが、本属庁という文言が今に置きかえると都道府県という説明なんですけれども、総務省のそういう説明、今、地方分権一括法が成立をするという時代なんですね。中央、地方の役割分担と、地方分権一括法が成立をしたという今の時代、そういう中に今のような説明というものが果たしてマッチする説明なのだろうかという疑問を私は持つのです。
　例えば経費負担の問題ですが、経費負担は厚生労働省が進達事務委託費を出しておる。私は、この進達事務については、そういうことであれば総務省が負担すべきものではないのかな、こういうふうな理解をするのですが、そこについてどういうふうな考えを持っているのですか。
○大坪政府参考人　今、厚生労働省に計上されております事務委託費のことでございますが、これは、私どもが答弁していいのか厚生労働省が答弁していいのかよくわかりませんけれども、私どもが理解しておりますのは、先ほど言いましたように、都道府県と厚生省の関係と申しますのは、本属庁の事務を両方があわせてやるという関係にございますので、ある意味で厚生労働省と都道府県は本属庁の関係の中では一種の親子の関係みたいなものかな、子供に仕事をさすので親が払うという本属庁の事務としての委託費かなという感じがするわけでございます。
　人事・恩給局は、先ほど言いましたように、恩給法の世界では本属庁ではなくて裁定庁という立場で位置づけがされております。そこはちょっと立場が違いますので、恩給局に計上というのはちょっとなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
○重野委員　もう時間もありませんが、今、局長、国と地方の関係は親と子の関係、こういう発言はやはり私はしない方がいいと。
　それで、この進達事務委託費の中には、その事務に当たる職員の人件費はどういうふうに見られているのでしょうか。私の理解の中では、人件費は入っておらぬと読んだのですが、それはちょっとまたおかしいんじゃないかなという感じがするのですが、それはどうでしょうか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この恩給の請求書進達関係の業務に要する経費といたしまして、私ども、一定の委託費を都道府県に流しておるわけでございますけれども、その中に、この事務を実施する都道府県の職員の人件費を直接手当てはいたしておりません。これは、いろいろな理由があるのですけれども、それはさておきまして、手当てはしておりません。
　ただ、先生これまた御承知だと思いますけれども、恩給請求書の進達を処理するために当然、人手がかかりますから、その人手に要するという意味で、アルバイト等に要する人件費といいますか、賃金の予算は計上しているところでございます。
○重野委員　最後に要望したいんですが、受給権を持っていながら手続が抜かって請求漏れ、そういうケースもあるのではないか、そういう方々に対する請求促進について、恩給局としてはどういうふうにしようと考えておられるか。また、現行受給者の平均年齢はもう八十一歳強、こういうふうに理解をしておりますが、この人たちが死亡した場合の新たな受給権者に対する行政の側からのアクセス、こういう点も大事にしていかなきゃならぬと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○大坪政府参考人　請求漏れがおられるというのは、恩給の性格を考えますときに非常に問題であるというふうに思っております。先ほど先生から御指摘がありましたけれども、都道府県との関係が私ども、いろいろございますので、都道府県が窓口になっていただいております。そこでのいろいろな連絡のとり合い、そういう中で未請求者をなくすようなこともやっておりますし、現実、今、恩給が本人の方に出ておりますのが御遺族の方に転給するというケースもございます。そういうようなときには転給漏れのないようにいたしたいというふうに思っております。
　もう一つ別の角度で申し上げますと、実は年数が足らなくて恩給がもらえないという恩給欠格者の方々についての別途の制度があるわけでございますが、そちらに申請された方々の中で、よく調べてみたら恩給権があるというふうにわかるケースも多々ございます。そういうことも含めて、関係機関と濃密な連絡をとりながら、請求漏れのないように今後とも努めていきたいというふうに思っております。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　次回は、明十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　横内　正明君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　松本　善明君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　宮腰　光寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　根本　　匠君
　　　　—————————————
三月十四日
　犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四名提出、衆法第六号）
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月十五日
　京都御苑内の迎賓館建設計画の中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六三三号）
　青少年社会環境対策基本法の早期制定に関する請願（野田聖子君紹介）（第六三四号）
　内閣官房機密費疑惑の徹底究明に関する請願（松本善明君紹介）（第七〇五号）
　同（児玉健次君紹介）（第七七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四名提出、衆法第六号）

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、犯罪被害者基本法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。伊吹国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡または重障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済も得られない被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、昭和五十六年一月一日に施行されて以来、これまでに約四千五百名の方に対して約百六億円の給付金が支給されるなど、被害者及びその遺族の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、犯罪被害給付制度の拡充を初めとして、被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速な高まりを見せております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、被害者に対する援助の措置に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとに、その概要を御説明いたします。
　第一は、法律の題名及び目的の改正についてであります。
　現行の法律は、犯罪被害者等給付金の支給について規定しておりますが、今回新たに被害者に対する援助の措置等に関する規定を整備することとしているため、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に改め、あわせて趣旨規定を目的規定に改正するものであります。
　第二は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備についてであります。
　その一は、犯罪被害者等給付金として、一定の重大な傷病を負った被害者に対して、一定の期間を限度とした医療費の自己負担部分に相当する額を支給する重傷病給付金を新たに設けるとともに、遺族給付金についても、同等の被害者負担額を合わせて支給することとするものであります。
　その二は、障害給付金の支給対象となる障害の範囲を拡大するための規定を整備するものであります。
　第三は、警察本部長等の援助の措置に関する規定の整備についてであります。
　これは、警視総監もしくは道府県警察本部長または警察署長は、犯罪被害等の早期の軽減に資するための措置として、情報の提供、警察職員の派遣等の援助を行うよう努めなければならないこと、国家公安委員会は、警察本部長等がとるべき措置に関して、適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとするものであります。
　第四は、犯罪被害者等早期援助団体に関する規定の整備についてであります。
　その一は、都道府県公安委員会は、営利を目的としない法人であって、犯罪被害等の早期の軽減に資するため被害者等を援助する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、犯罪被害者等早期援助団体として指定することができることとするものであります。
　その二は、犯罪被害者等早期援助団体の事業として、被害者等に対する援助の必要性に関する広報啓発活動を行うこと、犯罪被害等に関する相談に応ずること等を定めるものであります。
　その三は、警察本部長等は、犯罪被害者等早期援助団体に対し、被害者等の同意を得て、当該被害者等の氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報を提供することができることとするものであります。
　その四は、犯罪被害者等早期援助団体の役員等の秘密保持義務等について定めるものであります。
　なお、この法律の施行日は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備については平成十三年七月一日、被害者等に対する援助の措置等に関する規定については平成十四年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○横路委員長　次に、細川律夫君。
　　　　—————————————
　犯罪被害者基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川議員　民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合が共同で提出いたしました犯罪被害者基本法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてきました。近年、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者支援のための組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者支援につきましては一定の前進が見られております。政府も、昨年、いわゆる犯罪被害者保護二法を制定し、刑事手続について被害者等の心情を尊重する方向を打ち出し、さらにこの国会で、犯罪被害者給付金支給法の改正案を提案しているところであります。しかしながら、被害者の悲惨とも言える現状は、これらの諸施策によって抜本的に変わるものとも思えません。何といっても、犯罪被害者支援の総合的対策が切に望まれるところであります。
　この犯罪被害者基本法案につきましては、昨年、ほとんど同じ内容の法案を民主党から提出し、政府提案の二法とともに法務委員会で審議された経過があります。その際の参考人の陳述にも、犯罪被害者の権利を明記した基本法の策定とそれに基づいた総合的施策が必要であるとの発言があり、当時の法案についても何名かの参考人より力強い支持をいただいたものであります。
　基本法の策定は、被害者及び被害者遺族の団体、被害者支援団体、あるいはこの問題に精通する学者、弁護士らに共通の課題であります。私たちは、それらの意見を踏まえまして、犯罪被害者に対する総合的な支援対策に向かう第一歩として、ここに犯罪被害者基本法案を提出したものであります。
　なお、この提案につきましては、省庁再編により誕生した内閣府こそがこのような省庁の枠を超えた施策にふさわしいとの観点から、この法案を当委員会に付託するよう希望したことも申し添えます。
　次に、この法案の要点を御説明いたします。
　第一に、この法案は、国及び地方公共団体に、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務があることを明らかにし、犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与することを目的といたしております。
　第二に、基本理念といたしまして、一、すべて犯罪被害者は、個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する、二、何人も、犯罪被害者の名誉及び生活の平穏を害してはならないとの二点を掲げております。
　第三に、国は、内閣府に設置される犯罪被害者等支援対策審議会の意見を聞いて、犯罪被害者等支援基本計画を定めなければならないとしております。
　第四は、国と地方公共団体の基本的施策についてであります。
　国は、相談、指導、給付金の支給等、一時保護等安全及び生活の平穏の確保、刑事手続に関する適切な取り扱い、関係者に対する訓練及び啓発、教育及び啓発、調査研究の推進、資金の融通等民間の団体に対する支援、施設等の整備を行うものとし、地方公共団体は、国の施策に準じた施策及び当該地域の状況に応じた施策を実施するものとしております。
　そして、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上、この法案の趣旨について御説明いたしました。
　何とぞ委員の皆様には、犯罪被害者の惨状を御理解賜り、慎重に御審議の上、ぜひこの法案を早期に可決いただきますようお願いを申し上げます。
○横路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡下　信子君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　　七条　　明君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　松野　博一君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　永田　寿康君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三村　申吾君
　　　　　　江田　康幸君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　上川　陽子君　　　　　平井　卓也君
　　福井　　照君　　　　　松野　博一君
　　佐藤謙一郎君　　　　　平岡　秀夫君
　　高橋　嘉信君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　岩倉　博文君
　　平井　卓也君　　　　　上川　陽子君
　　松野　博一君　　　　　岡下　信子君
　　平岡　秀夫君　　　　　佐藤謙一郎君
　　黄川田　徹君　　　　　高橋　嘉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　福井　　照君
　　　　—————————————
三月九日
　激増する輸入野菜など農畜産物のセーフガードを発動させ、日本農業を守ることに関する請願（中林よし子君紹介）（第六二三号）
　国民の食料と地域農業を守るための緊急対策に関する請願（中林よし子君紹介）（第六二四号）
　米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げに関する請願（中林よし子君紹介）（第六二五号）
　食料自給率引き上げと食料の安全に関する請願（中林よし子君紹介）（第六二六号）
　自主流通米の値幅制限の復活に関する請願（中林よし子君紹介）（第六二七号）
同月十五日
　農業者年金改革案の中止に関する請願（中林よし子君紹介）（第六九二号）
　同（松本善明君紹介）（第六九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、財務省理財局次長牧野治郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君及び厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。