○参考人（原田敬美君）　港区長の原田敬美です。
　首都東京の都心区の立場で、期待すべき都市再生機構の役割という視点から、この法案につきまして意見を申し述べさせていただきます。
　まず初めに、都心区・港区の現状について簡単にお話をさせていただきます。
　国際的な都市間競争に堪えられるよう意図して、東京都心部では都市更新が進んでおります。港区内においては、品川駅東口、汐留、防衛庁跡地等、大規模な国公有地における土地利用転換が民間活力により盛んに行われています。また、六本木六丁目地区において十数年を掛けた市街地再開発事業など、民間による市街地再開発事業も各所で行われており、超高層の業務・商業・住宅棟による複合的な市街地が新たな景観を伴って次々と生まれております。さらに、バブルの崩壊により未利用のまま残された土地においても、地価の下落等を受けて総合設計制度による超高層マンションの建設などが盛んに行われております。
　このような大小様々な開発は、夜間人口の確保や、町のにぎわい、就労機会の確保等に大きな効果を生み、また市街地の基盤整備や防災性の向上等に一定の役割を果たしているものと評価しております。
　人口について申しますと、港区は、昭和六十年代、地価の高騰や業務立地化が進行し、人口が急速に減少しましたが、港区が講じてきた様々な定住人口確保策や都心地域での地価下落等の環境変化もあり、人口回復の兆しが見られます。平成十四年一月一日、港区の人口は十六万三千人であり、今後の盛んな住宅開発により平成二十年には十八万人台に達すると推計しております。
　以上のように、開発と人口の伸びは盛んですが、現行の面的開発について、開発に伴う基盤整備の範囲がその地区内に限定されているため、道路のネットワークが機能しない状況が生じています。このため、車の渋滞、路上駐車、大気汚染等、都市問題が増幅し、さらに、港区全域から見た上でバランスの取れたまちづくりとなるよう、従来から懸案としてきた課題についても早急に解決していく必要があります。
　また、港区内には、道路基盤が未整備で、老朽木造住宅の密集した地区が残っており、老朽化マンションの建て替え問題など、取り組むべき課題は多くあります。例えば、老朽マンションについてですが、港区住宅公社の調査によれば、港区内においては、建築後三十年を超える昭和四十五年以前に建築されたマンションが一三％、昭和四十六年から五十五年にかけて建築されたマンションが四六％を占め、竣工後二十年を経過したマンションが過半を占めているという、そういう状況です。しかし、直近の東京都の実態調査によるデータでは、築三十年以上の分譲マンションのうち約八〇％が建て替え計画を持っていないとのことであり、今後の防災や居住環境の上から大きな問題です。
　次に、都心区としてのまちづくりの課題について述べさせていただきます。
　都心区として、まちづくりにおいて解決すべき課題は、大きく分けて二つあると考えております。一つは基盤整備、もう一つは再開発の推進です。
　一つ目の基盤整備については、都市再生の前提であると考えております。
　都市再生特別措置法による第一次の緊急整備地域が都内で七か所指定されておりますが、港区にはそのうち三か所が掛かっております。特に、環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域は五百九十ヘクタールと広大で、港区の三分の一近くを占めております。
　この地域に限るわけではありませんが、次に申し上げます四点の基盤整備は、都市再生の上で共通する前提と考えます。
　なお、港区の都市計画道路の状況について、参考に資料図面を用意をさせていただいておりますので、そちらも併せてごらんをいただきながらお聞きいただければと思います。
　一番目は、都市計画道路の整備です。
　港区内におきましては、東京都が環状二号線の事業化に着手いたしましたが、環状三号線、環状四号線の未供用部分ではまだ事業化のめどが立っておりません。補助線では七号線、九号線で港区が事業に取り組んでおりますが、四号線、十一号線での取組が遅れております。
　港区内の都市計画道路の完成率は六三％にとどまっております。これらの都市計画道路は拠点的に進められる大型の開発地区を有機的に連絡するものであるとともに、補助線については生活基盤の骨格となるものです。また、整備に伴う渋滞解消や沿道の緑化による大気汚染防止等の効果もあります。都心におけるバランスの取れた開発や快適な居住環境の創造のため、整備を推進する必要があります。
　二番目は、都市計画公園の整備です。
　これにつきましても先ほどの図面に表示してありますので、併せてごらんをいただきたいと思います。
　港区におきましては、百三十五ヘクタールの都市計画公園のうち、供用されているのは四八％、六十五ヘクタールにとどまっております。区民一人当たりの面積は三・九六平方メートルであり、港区の計画が目指す公園、緑地を合わせた目標値七平方メートルと比べても、まだ遠く及びません。
　夜間人口の回復、昼間人口の増加に応じて、町に潤いをもたらし、災害時の緊急避難場所ともなる都市計画公園の着実な整備が必要です。
　三番目は、公共駐車場の整備です。
　大型の開発では相当数の駐車場が整備されておりますが、周辺には更なる駐車需要を誘発している地区もあります。違法な路上駐車を防止し、円滑な物流、道路交通と交通安全を確保し、都市の安全と活力に寄与する公共駐車場の整備も課題と考えております。
　四番目は、ＪＲ駅周辺の基盤整備とまちづくりです。
　ＪＲ駅前は、地域の顔あるいは玄関として駅と地域を結ぶ機能を担っております。駅周辺の交通を円滑にし地域を活性化するために、駅前広場とそれにつながる道路等の整備が必要です。また、港区では、東西にＪＲ鉄道で分断された地域を連絡する自由通路等の整備を品川駅あるいは田町駅で進めておりますが、ほかの駅でも周辺地域との一体的な整備が必要です。
　次に、二つ目、再開発の推進についてです。
　港区など都心区では、昭和三十年から四十年代に戦後復興に伴ってまちづくりが進んだわけですが、バリアフリー化あるいは緑豊かな都市環境、居住環境といった視点から都市の更新を図る必要があります。また、バブルの時代に地上げされたままの狭隘敷地が虫食い状態で放置されていたり、老朽化した木造住宅が密集している地区も都心区にはまだ多く残っております。さらに、初めにも述べましたように、老朽マンションの建て替え問題も今後の大きな課題です。
　新たな視点に立ったまちづくりや都市としての安全性や住環境の問題を解決するには、個別の建て替えだけでは難しく、やはり計画的な面的再開発が必要です。それによって、先行する開発地区との格差をなくし、区全体としてバリアフリー、防災等の新たな視点を取り入れ、都市としての居住環境や活力を向上させることができると考えております。
　なお、ここで再開発とは、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地再開発にとどまらず、地区計画制度等を活用した修復型まちづくりを含むものであることを申し添えさせていただきます。
　これまで述べてまいりました基盤整備や再開発の推進等まちづくりの課題については、地元自治体として自らの責任としてとらえ、開発事業者の誘導など様々な工夫を凝らして実現に努めております。しかしながら、土地価格がバブルの時代に比べ大幅に低下したとはいえ、後ほど述べるような特別の財政制度の下、固定資産税や法人住民税等が自治体の財政規模に直接反映していない特別区にあっては、都心部の地価はまだ一地方自治体の負担に堪えられる価格ではありません。港区においても様々な行政改革に取り組んでおりますが、港区単独での事業展開は困難な状況にあることには変わりありません。
　また、今日まで国土交通省、東京都の支援を受け事業を推進しておりますが、政策的な対応を検討するにも、広域的な問題を抱え、権限は別として、人材、ノウハウなどの面でも限界があるのが現実です。
　ここで、東京の特別区、特に都心区の財政状況について申し述べさせていただきます。
　一般的には、市町村税として個人住民税、固定資産税、法人住民税などがあります。しかし、東京特別区の区域では、市町村事務は東京都と区が共同して行うこととなっております。この制度の財源の仕組みといたしましては、東京都と特別区の間には都区財政調整制度があります。市町村税である法人住民税、固定資産税、特別土地保有税の三税は東京都が徴収し、そのうち五二％を各区に交付することになっております。
　別添の資料をごらんいただきたいと思いますが、平成十三年度の決算によれば、港区からの法人住民税は九百四十四億円、固定資産税は千百七十三億円であります。しかし、この都区財政調整制度による港区への交付金は十六億円程度で、還元率はわずかに〇・二％となっております。
　一般に都市再生が進み業務機能が拡大すれば、固定資産税、法人住民税が増加し、都市インフラの維持管理のための財源となりますが、特別区の場合、東京都が徴収しているため、区の財源は増えないことになっております。このことは、都市再生のインセンティブという面では問題があると考えております。地元自治体に何らかのメリットある仕組み作りが是非とも必要です。
　最後に、都市再生機構の在り方についてであります。
　これまで都市基盤整備公団は、港区内においては芝地区での都心共同型の優良再開発事業によるまちづくりを始め、芝浦アイランド計画、都心回帰の先駆けとも言える汐留での住宅建設を進めてこられました。また、自ら未利用地を取得し、小規模地権者とともに市街地再開発に取り組むなど、港区が標榜した定住まちづくりに多くの貢献をしていただいております。長年にわたって培ったまちづくりのノウハウ、また安定した財政基盤などが、事業者として、地域、住民や関係者との信頼関係に大きく寄与していたと考えております。今後とも、今までるる述べました都市計画道路や都市計画公園等の主要な基盤整備、バリアフリー、防災対策等、新たな視点で地域の住民にとって必要な再開発などを進めていく必要があります。
　都市再生機構が、新たな法律の下で、都心区が抱えるまちづくりの諸課題解決のため、人材、財政基盤、ノウハウ等を生かし、積極的に機能していただき、国の保証の下、地域や住民にとり信頼できる機関として都市再生の役割を果たしていただければ、私ども東京の特別区にとり何より必要、意義あるものになると考えております。
　以上、私の意見を申し述べさせていただきました。
　ありがとうございました。