○前田穰君　それでは、座ったまま御無礼いたします。
　本日は、宮崎でこのような公聴会を開催いただきまして、本当に光栄至極でございます。心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、早速でございますが、陳述をさせていただきたいと思います。
　昨年十月に国は経営所得対策等大綱を決定されまして、これまで全農家を対象とした品目ごとの価格に着目した対策を行っていただいておったわけでありますが、このたびは担い手に対象者を絞り、経営全般に着目した対策に大きく転換されるもの、このように思っております。
　このことは、戦後農政が一貫して自作農の維持を目指して全農家を対象としてきた対策を、重点化そして集中化するという政策の大転換を意味しているもの、このように認識をいたしておるわけであります。つまり、意欲ある担い手、経営として成り立つ農家の育成に向けた施策である、このように思っているわけであります。
　このような認識のもと、本県や綾町の農業の実態を若干説明させていただいた上で、担い手経営安定新法について意見を述べさせていただきます。
　まず、資料に入る前に、本県農業の歴史を若干説明させていただきます。
　本県は、昭和三十年代までは、台風が秋口になりますと頻繁に上陸いたしまして、いわゆる台風銀座と言われており、その台風被害を回避する生産構造が農政の重要な課題でございました。
　そのため、県では、昭和三十六年に防災営農計画を策定いたしまして、全国でも類を見なかった、台風が来る前に米を収穫する早期水稲の導入に取り組まれ、あわせて、冬季温暖などの特徴を生かした施設野菜や果樹などの生産が振興されるようになってきたわけであります。
　中でも、昭和四十六年から始まった米の生産調整においては、水田を活用した園芸作物の導入や飼料稲の導入にいち早く取り組むなど、暖地営農村づくりや宮崎ブランド確立に向けた県や市町村の振興計画の中で地域の創意工夫を重ねてきた成果として、本県農業の実績として現在に至っておるのでございます。
　このような歴史を踏まえまして、大変僣越でありますが、お手元に資料を配付してございますから、これをごらんいただきますとありがたいと思います。
　まず、一の品目別農業産出額の割合でございますが、平成十六年度の本県の農業産出額は全体で三千百五十三億円でございます。全国では第六位ということになっております。
　その中を見ていただきますと、いわゆる耕種部門が全体の四一・八％で、畜産部門が五五・八％ということになっております。ちなみに、本日の担い手経営安定対策新法の本県で対象と見込まれます米、麦、大豆は七・八％しかなく、現在国で見直しの行われております品目別政策の対象となる野菜や畜産については産出額の六三％、こういうことになっておるわけであります。
　野菜や畜産では、二つ目の品目別生産の状況にありますように、キュウリ、ピーマン、近年では特に増加の著しいマンゴー、あるいは肉用牛、豚で全国トップクラス、こういうことで、全国一を誇っている品目もかなりあるわけでございます。
　次に、三の方を見ていただきますが、本県担い手の現状でございますが、県内では地域間差が幾らかありますが、一番右側の合計の欄を見ていただきますと、主業農家と言われる農家が県全体で一万二千五百五十八戸ということでございます。基幹的農業従事者のうち六十五歳以上の高齢者の割合は五一・六％、過半数を占めておるということでございます。また、県内の認定農業者数は七千四百五十経営体でございまして、主業農家に占める割合は全体の六〇％ということになっております。このことは、逆に言えば、主業農家の四割が認定農業者になっていないということでもございます。
　なお、農業法人は、近年大規模な雇用型農業法人もふえつつございますが、大半は一戸一法人的なもので、新たな担い手として注目を浴びております集落営農も、法人化しているものはまだわずか六法人しかない、こういう状況でございます。これらの担い手の大半は、北海道や東北地方と異なりまして、少ない耕地面積の中で気象条件を生かした肉用牛と米、野菜と米、果樹と米といった複合経営を積極的に展開しておりまして、一ヘクタール規模の経営面積で一千万円の所得を超える経営体が多数存在しておる、こういうことでございます。
　このことは、私ども綾町はもとより宮崎県においても、畜産、施設野菜などを中心に、上位に位置される生産性の高い農業経営が個別経営体を中心に取り組まれた結果でございまして、これらの担い手を今後の集落営農などの核となる担い手として育成することが重要と考えます。
　それでは、綾町の概要について、次のページをちょっとお開きいただきたいと思います。時間の制約がございますから、できるだけ急がせていただきます。
　私たちの綾町におきましては、これまで有機農業の町として関係者一体となって努力をしてきた結果、露地野菜や果樹など特徴のある農産物を有機栽培により生産し、今、全国的に広く認知される産地ということになったと思っておるわけでございます。
　今回も、おかげさまをもちまして、全国市町村の中で第一番目に有機ＪＡＳの登録認定機関として登録をいただきまして、今後消費者の食の安全に対するニーズがますます高まってくる中で、綾町といたしましては、顔の見える産地づくりに今後も全力で取り組んで、安全、安心の農畜産物の生産の拡大にさらに努めてまいりたい、このように考えております。
　私たちの町においても、高齢化や農業経営体が減少する中で、農作業の受託組織の育成や集落営農を進めなければ地域農業が衰退することがやはり懸念されておるわけでございます。
　その中で、綾町の現状を見ていただきますと、今回、品目横断的経営安定対策の対象品目は、先ほど県全体では七・八％と申し上げましたが、綾町においてはさらに低い四％でございます。品目別政策の対象品目の割合は八八・五％、認定農業者は百二十五人で全体の六三・八％、こういうことでございます。
　私たちの町も県全体とそんなに変わらないわけでありますが、耕地面積が特に少ないために、施設利用型と土地利用型の営農経営体ということになっておりまして、水田転作の品目としては、本町の場合は、施設野菜と肉用牛と土地利用型と稲わら、有機農産物のレタス、ホウレンソウの生産に取り組んでおるわけでございます。
　今回の担い手経営安定新法を見ますと、その対象品目が米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショということでございますので、本県では米、麦、大豆しか対象になり得ないという思いをいたしておるわけでございます。
　確かに、全国的には、米、麦、大豆などの主力産地は今回の法案で救われますが、これまで説明してきました本県及び綾町の農業の現状を踏まえますと、本県を初めとする西南暖地では、今回の法案と野菜や畜産などの品目別政策の充実強化をセットとして、地域農業の再構築に向けた取り組みを進めていくことが国の食料・農業・農村基本計画の実現に向けて極めて重要であると考えております。
　以上、本県の農業を踏まえた政策全般に係る意見を述べさせていただいたわけでございますが、今回の公聴会の趣旨でございます担い手経営安定新法の実施に当たって特に配慮していただきたい事項について三点、簡潔に申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、集落営農組織の要件の弾力的な適用でございます。
　これにつきましては、一点目でございますが、担い手経営安定新法第二条に定義されます対象農業者は、特定農業団体その他の委託を受けて農作業を行う組織と定義されておりまして、その要件は省令で定めるということにされております。省令において、農用地の利用集積目標、農業生産法人化計画の作成等、特定農業団体と同様の要件を満たすことが求められておるわけでございまして、この集落営農組織も要件を満たせば対象となることとなっております。組織の規約や経理の一元化は当然でございますが、ただ、地域の農用地の三分の二以上を集積する目標や農業所得の目標、法人化計画の作成の努力目標が要件として設定されております。
　地域においては、地域農業の担い手の明確化に取り組んでいるところでございますが、実施段階で現在検討されております要件を厳格に適用されますと、せっかくの取り組みが水泡に帰すことが懸念されるということでございまして、このため、今回提出されました法案の趣旨が適切に適用されるよう特段の運用をお願い申し上げたい、言うならば、集落営農組織要件の弾力的な運用を図っていただきたいということでございます。
　二点目でございますが、目標未達成時の地域実態に応じた適切な基準ということでございます。
　これにつきましても、今申し上げましたような努力をしていけば交付金を返還することはないとされておるわけでございますが、本県の場合は複合経営主体の営農を展開している、こういう状況でもございますので、それぞれの地域、特に、単一経営で大規模化の試行をしている北海道はこの要件は容易に達成できると思っておりますが、本県におきましては、地域の実情が、地形条件、あるいはまた施設型農業、そういう面で集約された営農体系でございますから、そこら辺の基準が一律的な基準になりますとなかなかそれを達成することはでき得ない、こういうこともございますから、御理解をいただけたらありがたい。
　最後に、個人情報の活用の関係でございます。
　今、個人情報保護法というのがございまして、これもなかなか難しい面でございますが、地域の担い手を明確化しなきゃならないということがございますので、農業者の農地の情報や所得情報といった、私どもの綾町でいえば農業委員会や青色申告会、税務課などの有する個人情報を活用することが不可欠でございます。
　そういう面で、基本的な資料を確保しながら担い手のリストアップをする場合においては、個人情報保護法というのがどうしても壁になってくる、こういうことでございますから、そういう面では、整合性を図るような形をつくりあげていただけるとありがたい。農業者個々の、それぞれの事前の了解がないとできないという個人情報保護法というものの制約がございますので、例えばＪＡなどが一括代理申請事務を行うということになりますと、そういう面では個人情報保護法がどうしても壁といいますか課題ということになってまいります。
　確認作業は国が実施されると聞いておりますけれども、交付事務の段階においても混乱を生じるのではないかということで心配をいたしておるわけでございますので、個人情報保護法との整合性を十分とっていただきたい、こういうことをお願いできますならば、事務の手続簡素化ということにも配慮いただければありがたい、このように考えておる次第でございます。
　以上申し上げまして、私の陳述とさせていただきます。ありがとうございました。