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○木村副大臣　今、新しい特別養護老人ホーム等をつくろうとすると、いろいろな制約がありまして、御承知のように、予算の制約とか、あるいは地域福祉計画で、その地域は、広域も含めて、もうできないとか、いろいろな、さまざまな要因があるわけでございます。だから、その中で、しかし、先ほど言いましたように、施設一個つくると介護保険料が上がる、だけれども、どうしても地元の市町村長さんが自分の政治生命をかけてもやりたいというような場合には、これは当然国としてもそれに対して取り組むべきだ、と言うと、大体、ここで言うと問題があるかもしれませんけれども、県か何かが、自分のところの補助枠がない、それで抑え込むケースも多いんです、実態は。
　だから、そういういろいろな問題点を含めながら、どうしてもやりたい町に対しては、私は、国は積極的に手を差し伸ばして、その施設整備を推進していくべきだ。それは、今の、先ほどもお話がずっと出ていましたけれども、例えば、こういう失業状態が非常に深刻化の中で新しい職場をつくるということは雇用にもつながることでありますので、私は、その辺はむしろ積極的に取り組んでまいりたいな、こう思っております。
○武山委員　いろいろ議論いたしましたけれども、やはり、ただつくるだけではなく、制度を根づかせていただきたいということと、また、県とのつながり、市町村とのつながりも、必ず、一方通行ではなく、お互いにフォローし合ってよいものをつくっていくということが今最大の努力しなければいけないことだと思いますので、そこは、お互いが議論を尽くして、よい批判をし合ってつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　終わります。
○小沢（和）委員　初めに、シベリア抑留帰還者への未払い賃金問題についてお尋ねをいたします。
　三月二十日に、私が、日本政府のＧＨＱあて文書を示して行った質問に対して、大臣が、外務省とも協議して検討すると答弁したことが大きな反響を呼んでおります。この答弁に励まされて、シベリア帰りの八十歳前後の人々が、ロシア政府発行の労働証明書に基づく賃金支払いを要求して、近日中に国会前で座り込みを行うと聞いております。
　シベリア帰還者の努力の結果、ロシア政府は、九二年一月以来、今日までに三万四千人分以上の労働証明書を発行しております。
　私が感動したのは、当時、ロシア側の責任者でありました公文書委員会議長ルドリフ・ピホーヤ氏が発行に際して述べた言葉であります。「ソ連政府は、日本人捕虜の本国帰還の際に労働証明書を交付する義務があったんですよ。新生ロシアは、スターリン体制が犯したこの誤りを正さねばならない。」「我が国が、長い間、人道主義の原則をなおざりにしてきたことをおわびしたい。そして、この措置が、ロシア、日本両国民間の友好の発展に寄与することを信じたい。」
　労働証明書の発行で決定的な力となったルツコイ副大統領は、九三年四月二十日の読売新聞とのインタビューで、日本政府がロシア政府発行の労働証明書の法的地位を認知することを心から期待したいと述べております。ロシア外務省も、労働証明書発行について、在ロ大使館を通じて我が国政府にも覚書を伝達したと聞いております。ロシア政府は、ソ連時代の誤りを正すために歴史的な態度の変更を行ったわけであります。
　一方、私が三月に取り上げたＧＨＱあて文書では、一九四七年の段階で、ソ連政府が労働証明書を発行すれば賃金支払いをするとの日本政府の意思を明確に表明しております。
　こうした経過を見れば、我が国政府が、ロシア政府の措置と抑留帰還者の願いを受け、賃金支払いに応ずべき立場にあることは明らかではないでしょうか。シベリア抑留帰還者に労働証明書が発行されたのは、この歴史的問題をこの機会に解決したいというロシア政府の姿勢のあらわれだと思いますが、大臣は、この労働証明書をどういうものと受けとめておられるか、また、この問題の検討はその後どうなっているか、現在の状況を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　私が答えさせていただくべき問題と、外務省にお願いをしなければならない問題と、これは両方あるように思いますが、ことしの三月でしたか、小沢議員から御質問いただきまして、そのときに、外務省の担当者の話を私もそばで聞いていたんですけれども、私も十分な知識がなかったということもございますが、どういう内容なのかということを、聞いておりましても、私もよく理解できませんでした。したがいまして、何度か委員と外務省の担当者との間のやりとりがずっと続いたわけでございますけれども、思い余って、一遍、私、よく相談をするようにしますということを申し上げた経緯があったというふうに思っております。
　それで、きょう先生からまた御質問いただくということで、うちの事務局にも聞いたわけでございますが、再三外務省の方には、私がああいうふうに申し上げたものですから、このことについてお話をさせていただきたいということを言っているようでございますが、今のところ、前向きな御発言がないということでございまして、正直なところは話が進んでおりません。
　これは、先生、再三の御指摘でございますし、そして、外国とも絡んだ話でございますから私の見解というようなことにもまいりませんけれども、外務省の担当者なり、あるいは大臣なりと一遍直接話をさせていただきますから、少しお時間下さい。そんなに時間をとらずにこれはやりたいと思います。
○小沢（和）委員　では、大臣の今後の努力を引き続いて見守りたいと思います。
　次に、雇用失業問題できょうはお尋ねをいたします。
　一昨日、政府が、不良債権処理の加速を中心とする総合デフレ対策を決定いたしました。私は、特にその中の「雇用対策の推進」の部分を丹念に読んでみましたが、結局中身は、企業への新しい名目の奨励金やハローワークの活動強化など、これまで余り効果のなかった政策の焼き直しばかりだったように思います。
　既に我が党の志位委員長は、先日の代表質問で、失業率が三％程度に下がるまでの間の緊急措置として、給付期間をせめて一年間まで延長するなどの提案を行いました。これに対し小泉首相は、給付日数の延長は失業者の滞留を招くというおそれもあると、否定する答弁を行いました。
　実際、政府は雇用保険の給付日数の大幅な削減を行ったのに続いて、今、金額の切り下げを検討しております。これまで、最低でも在職時賃金の六〇％を保障していたのに、これを五〇％に切り下げようとしております。その結果は、失業者を、どんな低賃金で劣悪な労働条件でも、またパートや派遣でも就職しなければならないように追い込むことになるのではないでしょうか。
○鴨下副大臣　今議員の御指摘は、失業者に低賃金で就職を押しつけやしないか、こういうようなことの御懸念だろうというふうに思いますが、今、雇用保険制度につきましては、関係審議会を含めまして、見直しの検討が行われている最中でございます。その中で、厚生省が示した給付の見直しのたたき台として、求職者給付の給付率の見直しは、基本手当日額が再就職時賃金を上回る者の多い高賃金層についてだけ、このような逆転現象を解消することにより早期再就職の推進を図ることをねらいとしているものでありまして、むしろ、御高齢になって再就職しようとしても、雇用保険で給付を受けている基本手当日額の方が多いということになると、かえって就職を妨げることになりやしないか、こういうようなことでの改正の趣旨でございます。
○小沢（和）委員　政府は、不良債権処理を加速するためなら、銀行が嫌がっても公的資金つまり国民の税金を何兆円という単位でつぎ込もうとしております。しかし、三百六十万人もの失業者が町にあふれても、雇用保険には来年度の予算要求でもこれまでどおりの保険給付費の四分の一に見合う額しか出そうとしておりません。
　来年度予算要求では、求職者給付費つまり失業手当は一・二六倍の額を見込んでおります。政府の見通しでもそれだけ新たな失業者がふえるということであります。単純に今の失業率を一・二六倍すれば、来年度は七％にも達することになる。これは不良債権処理の加速でもっとふえることになるわけであります。そういう非常事態でも、雇用保険に臨時の財源を追加することもせず、逆に手当の方を削って収支バランスを合わせることばかり考える、そんなことでよいのでしょうか。
　今必要なことは、銀行やゼネコンにつぎ込む財源を、国際的に見ても貧弱な我が国の失業手当の充実に振り向けることではないでしょうか。
○鴨下副大臣　完全失業率等につきまして予測するというのはなかなか難しい部分もございます。さまざまな経済要因によって上下するものでありますから。
　今議員御指摘のような雇用保険の改正につきまして、特に、先ほど申し上げた点と、さらに、多様な働き方に対応した、通常労働者とパートタイム労働者の給付内容の一本化を行うとか、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化等が改正の主なものでありますが、議員が御指摘の、ある意味でこれは国費だとかそういうような意味だろうと思いますけれども、それを投入してまでも求職者給付を充実させるべきじゃないか、こういうような御趣旨だと思います。
　それにつきましては、雇用保険制度そのものは労使の言ってみれば共同連帯を基本とするものであるというのは、これはかねてより厚生労働省が申し上げてきたとおりでありますが、そういう意味で、雇用保険のさらなる財源について、安易にといいますか、そういう意味で国庫負担をふやすという、こういうようなことは適当ではない、こういうふうに今判断をしているところであります。
○小沢（和）委員　政府は、雇用確保のためという名目で、これまでもいろいろな助成金を企業に出してまいりました。今回の総合対策にもそれが見られますが、しかし、その多くは、企業に金をくれてやるだけで、実際には雇用確保にほとんど役立っておりません。
　私が前国会で取り上げた佐世保重工、ＳＳＫの事件は、自社の従業員を下請業者に出向したように見せかけて助成金を詐取した事件でありました。先ほども私のところに重大な情報が寄せられました。ＮＴＴ東西の両社が、今年五月、全国に百の子会社を設立し、そこに合計五万二千五百名の労働者を退職させ再雇用させたことはよく知られておりますが、その子会社が、近く一斉に高年齢者等雇用安定助成金を申請すると聞きました。
　ＮＴＴは、この退職、再雇用で労働者の賃金を一挙に三〇％も切り下げて、人件費節減で巨額の利益を得ております。こういうえげつないリストラで大もうけをしたＮＴＴが、そのためにつくった子会社に、何で一人当たり十万円、総額にして約五十億円もの助成金を出さなければならないのか。このリストラはいかなる意味でも雇用の確保などに全く貢献していないと思います。こんなところにも助成金を出すのかどうか、お尋ねします。
○坂口国務大臣　雇用対策の政策というのはさまざまございまして、もうこれは御承知のとおりでございます。数十種類あるというふうに思っております。中には失業した人に対するものもございますし、それから企業に対する支援もあることはそのとおりでございます。
　私は、企業に対する支援をすることによって、そのことが勤労者に対して役に立っていないとは思っておりません。これは委員と少し意見を異にするところでございます。私は、かなり役立っている面もあるのではないかというふうに思います。しかし、中には佐世保重工のように、これは本来の趣旨をたがえて受けているという者も中にあることは事実でございまして、そういうのは、これは徹底的に私たちも取り締まっていかなければなりませんし、よく注意をしていかなければならないというふうに思っております。
　そのＮＴＴのお話は、今初めて私お聞きするわけでございますので、何とも今申し上げることはでき得ませんけれども、これからも我々、限られた財源の中でやっていくわけでございますから、できる限りよくそうしたことも配慮をしながらこれからやっていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　私はさっきの発言の中で、全部が役に立っていないと言ったんじゃないんですよ。多くが役に立っていないというふうに言ったんです。
　午前中も、再就職支援給付金が、もうかっている企業に、さらに人減らしをやるときにも出されているということが問題になりました。政府のこれまでの説明では、厳しい経営状況にある企業に何とか雇用を守らせるために助成金とか給付金を出すということだったと思うんですが、ＮＴＴのように、もうかっている会社のリストラをさらに促進するためにつくった子会社に助成金を出すというようなことは、もう絶対にやらないように、この際強く求めておきます。
　失業手当が切れ、全く収入がなくなった失業者の生活支援のため、全国で一千億円の離職者支援資金という貸付制度がつくられております。しかし、せっかくのこの制度が、ことし八月末現在で二千三百件、わずか二十六億円しか利用されておりません。一方で、失業者の家庭がやみ金融の取り立てで痛めつけられ、自殺に追い込まれるような悲劇が続いております。こういう制度があることをもっと宣伝すべきではありませんか。
　また、この制度をもっと利用しやすくするため、現在三％の利子を無利子にする、二人必要とされる保証人を一人にする、五年の償還期限をもっと延長するなどの改善ができないのか。小泉首相も、その改善について我が党に検討を約束されましたが、どう検討されているか。
　時間もちょっと迫ってまいりましたので、最後の一問も続けてやらせていただきます。
　失業者が何より求めているのは、やはり仕事であります。ここまで不況が深刻になってくると、民間任せでは就労の機会をつくり出すことは極めて困難です。政府も、昨年度の補正予算に三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金を計上し、平成十六年度まで三年間で、都道府県を中心に雇用の創出に取り組むことになりました。一昨日聞いたところでは、今年度じゅうに約千五百億円で十六万人の就労が確保されるとのことであります。教育、環境、防災、福祉などの分野で大きな成果を上げており、もっと思い切って予算をふやしてほしいとの要請が各地から寄せられております。
　こういう交付金こそ抜本的に増額すべきではないか。また、前回も要求しましたが、現行の六カ月の就労制限を見直す必要があると思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　離職者の支援資金の貸し付けにつきましては、確かに現在のところ、使用されている率が非常に少ないということはそのとおりでございまして、ここは少し条件の緩和をしたいというふうに考えておりまして、現在検討をいたしております。保証人も二人ではなくて一人でいいようにできないか、そして五年を七年ぐらいにできないかといったようなことで今検討をいたしておりますが、利息までというわけにもなかなかまいりませんけれども、若干ここは検討しているところでございます。
　それから、特別交付金の話でございますが、これはもう既に、平成十五年分、十六年分は都道府県なり市町村にお渡しをしてあるわけでございます。これについて、今後の動向も見ながら使い方をさらに検討したいというふうに思っておりますし、中には条件緩和をというお話も随分ございます。しかし、また余り緩和し過ぎますと不正なこともないとも限りませんしいたしますので、そこはよく注意をしながら、そしてこれはできるだけ使いやすいようにしていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　きょうはこれで終わります。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　私は、障害者福祉の分野で実施される支援費制度をめぐる現状と問題点についてただしていきたいと思います。
　まず、坂口厚生労働大臣にお尋ねしますが、先日の本委員会で坂口大臣は、支援費制度について、「来年四月からの円滑な施行に向けた準備を進めております。」こういうふうにあいさつされました。もうこの十月からは新規の利用者が市町村での申請を始めておりますけれども、来年四月からの実施に向けて、一体、現状がどうなっており、またどのような国としての対応をしようとしているのか、このあたりをお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　この支援費制度は、どうしましても市町村が中心になっておやりをいただかなければならない問題でございますので、そして、市町村で整備をできるだけ急いでいただくように私の方もお願いをしているわけでございます。
　やはり市町村によるばらつきもあるようでございますので、ここは、どの市町村におきましてもその受け入れが可能になりますように、私たちも早く市町村とお話し合いをしたいというふうに思っております。既にもうやっておりますけれども、今後も続けたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　今大臣から、すべての希望される方が受け入れられるようにその準備を進めたいという話がありました。それだけに、地方の現状がどうなっているのかということをよく見ることがこの点では大事になると思うんです。
　きょうは資料をお手元に届けましたけれども、これは、十月一日付で、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会が、今の準備状況について全国の調査を集計したものを発表したものです。調べた県が、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、滋賀、京都、大阪など全国十五都府県に及んでいて、七百四市町村の担当課から回答を得て、大体七四％回答を得ているといいますから、全国的な趨勢を反映したものだというふうに思うんです。
　きょう委員会にお配りしましたのはその発表した文書のごく一部なんですけれども、これを見ますと、制度の実施と障害者の皆さんの利用にとって、今基本的なところで手を打たなければいけない問題があるということがよくわかるように思うんです。
　まずその第一なんですけれども、この制度は新しい制度だけに、開始前に制度の中身をきちんと伝えるということが非常に大事なんですけれども、この点が現状ではまだまだ弱いということが言えると思います。
　きょうお配りしたこの資料では全部は載せていないんですけれども、ちょっと御紹介いたしますと、広報などを使っての案内というのは、市で八六％、町村で六五％が計画している。簡便なパンフレットというものを国もつくったわけですけれども、そういうものも含めまして、個人送付されているのは三二％にとどまっている。三割ですね。
　特に問題だと思いますのは、この資料の一枚目にありますように、説明会の開催が大変弱いんです。この制度はなかなか複雑なものですから、物を読んだだけではわからなくて、やはりじかにいろいろな説明を聞く中で今度の制度の特徴がつかめるということになっていると思うんですけれども、説明会の開催が少ないということと、二割近くの自治体が、特に町村の場合などは、実施しないという回答をしているわけですね。
　国としては、こうした現状をつかんで、それに見合う対策をきちんととっているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○上田政府参考人　現時点では詳細は把握しておりませんけれども、本年八月時点の調査によりますと、各都道府県等におきまして、利用団体等への説明会が平均約五回、あるいは市町村への説明会が平均約三回開催されておりまして、各自治体が制度施行の準備に取り組んでいるものと考えております。また、十月以降、市町村におきましては、順次利用者からの支給申請を受理しているものと考えております。
　さらに、今後の施行準備の参考とするために、支援費制度の事務処理体制あるいは広報活動の実施状況、申請受理の開始時期等、これらの状況につきまして、各市町村における準備状況につきまして、現在、調査を行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、支援費制度の円滑な施行に向け、自治体の事務を支援してまいりたいというふうに考えております。
○山口（富）委員　今、上田部長は八月の調査のことをお話しになりましたけれども、私は、八月の調査について中身を知りたいという要請を出しましたが、とてもお答えのできる中身じゃないということで、私の手元に参っておりません。ただ、上田部長が、引き続き調査するんだというお話でしたから、それは全国の状況をよくつかんでいただいて、特に、わかりやすいパンフやリーフレットが直接届くように、また、説明会などもきちんと開かれるように指導援助をしていただきたいと思うんです。
　そしてもう一つ、この調査で私、大事だと思っていますのは、この支援費制度の場合に、支援量の決定や障害程度の認定などで障害者へのケアマネジメントが大変大事になるんですけれども、この点での対応が著しくおくれているというのも、もう一つ言えることだと思うんです。
　例えば、担当職員の確保ができていないという都府県が四二％、町村部でも四七％です。その上、配付資料の二枚目なんですけれども、担当職員へのケアマネジメントの研修についても、しない自治体、やらないと言っている自治体が大体一割あるんですね。しかも、三枚目なんですけれども、この担当職員を支援する専門家の配置、これも大変弱くて、一番下の町村部にいきますと、「した」「する予定」を合わせて五％にとどまるという事態が現実に起こっております。
　こうした現状を見ますと、来年四月からのこの支援費制度の実施という問題に当たって適切な判定や対応ができるのか、極めて不安定なままでの出発になる危険がありはしないかというふうに考えるんですが、この点はどういうふうに見ていますか。
○上田政府参考人　支援費制度においては、申請の受理、決定などの事務につきまして市町村が行うこととされており、このうち、施設サービスに係る障害程度区分などに関し専門的な判断を要する場合には、必要に応じて、市町村からの依頼により、都道府県等の更生相談所が専門的な観点から意見書の作成などの支援を行うこととしております。また、専門的な指導助言が適切に行われるようにする観点から、都道府県等の更生相談所が市町村の職員を対象に研修等を実施しているところであります。
　さらに、利用者への情報提供や相談等をきめ細かく行うために、市町村等において各種相談支援事業の充実に努めているところでございます。
○山口（富）委員　障害者の皆さんの場合は、その判定に当たっても個人差が大変大きいわけですね。それだけに、多様な対応が必要で、人材の配置というのは不可欠だと思うんです。そういう認識をきちんと持って当たっていただきたい、実情に応じた手当てをしていただきたいと思うんです。これは基本問題ですので坂口大臣にお答えいただきたいんですが、やはり、制度を知らなかったり、申請できないような障害者を生み出さない、そのためのきめ細やかな周知や地方自治体への援助を行っていただきたい、これについて坂口大臣の答弁を求めたいと思います。
○坂口国務大臣　これは、周知徹底をしなければいけませんから、周知徹底を図ります。
○山口（富）委員　では、それはよろしくお願いいたします。
　さて、次に取り上げたいのは、負担にかかわる問題、負担増にかかわる問題なんですが、先日、東京の大田区にあります知的障害者通所授産施設、ここを訪ねまして、支援費制度をめぐってどういう問題を感じているのかという聞き取りを私はやってまいりました。そこでも、従来の措置費との関係で、今度の支援費の支給というものがどういう程度のものになるのか、それから、利用される方々の負担がどう変わるのかという点に特に心配の声が、また戸惑いの声が集中していたと思います。
　そういう心配がありますから、厚生労働省がつくっている各種のパンフレットの中でも、利用者の負担が著しく増加することのないように配慮するということが繰り返し出てきておりますし、それから、最近開きました九月の担当課長の会議でも同様の説明がなされたというふうに聞いております。
　それで、九月の担当課長の会議の資料からちょっとお尋ねしたいんですが、この資料の百八十三ページなんですけれども、「利用者負担額の決定」という部分の中で、こういうくだりがあるんですね。「指定知的障害者更生施設及び指定知的障害者授産施設以外の施設の入所者については、前年度の生活保護法による入院患者日用品費相当額を必要経費として認定する。」と。
　文章が長いんですけれども、ここに「以外」という前提条件がついておりますから、これはどういうことかといいますと、今度の支援費制度のもとでは、知的障害者の更生施設や授産施設の入所者には生活保護法による入院患者日用品費相当額、これが必要経費としては認められないということになります。私、準備室の方に、この相当額とはどのぐらいなんだと尋ねましたら、関東エリアでは二十八万五千九百七十円だという回答を得ました。
　となりますと、そこで聞きたいんですけれども、これだけの必要経費を今後認めないということになりますと、結局のところ、この該当する入所者の方々は負担増が加わってくるということになるんじゃありませんか。
○上田政府参考人　御指摘のように、ふえる方がおられます。
○山口（富）委員　そうあっさりと、おられますだけでは困るんですよ。
　問題は中身なんですが、まず、数字を出していただきたいんですが、今度の負担増になると考えられる入所更生施設、入所授産施設、そのそれぞれの数ですね、それから、ここに入所されている方々は一体何人いらっしゃるのか、これについて報告願います。
○上田政府参考人　失礼しました。
　知的障害者の更生施設に入所されている方が約八万七千人おられます。それから、授産施設へ入所されている方が一万四千人おられます。
○山口（富）委員　私の方でちょっと補足しますと、更生施設は全国で一千三百三カ所あります。それから、入所授産施設は二百二十八カ所あります。ですから、施設からいきますと、千五百三十一カ所、大体十万一千人を超える方々が負担増に見舞われるような仕組みになっているというふうに思うんです。
　重ねてお尋ねしますけれども、知的障害者の施設に入所されている方は障害者基礎年金をお受けになっている方が多いわけですけれども、一級年金受給者、また二級年金受給者、これらの方々が現在に比べて一体どういう負担を求められるのか。この負担基準額が出ておりますけれども、大体それを見ながら説明願いたいと思います。
○上田政府参考人　お尋ねの件でございますが、入所後三年以上で収入が年金のみの者の場合の利用者負担月額について申し上げます。
　障害基礎年金一級受給者につきましては一万七千七百円負担増でございます。また、障害基礎年金二級受給者につきましては二万二千七百円の負担増でございます。
○山口（富）委員　私は、現行に比べてと、現行の額もいただきたかったんですが、これは私が説明しますよ。これは、九月に厚生労働省が出している担当課長会議の資料の中に載っているんです。
　それで、一級年金受給者の方は、現在、月額三万四千百円の方が、今上田さんがおっしゃったように一万七千七百円ふえて、五万一千八百円になるということですね。それから、二級年金受給者の方は、現行一万九千百円が、二万二千七百円ふえて、四万一千八百円になるというのが今のおっしゃった裏づけになると思うんです。実はこれは、現行と比べてみても、一級の年金受給者の方で大体五割以上の負担増、それから二級の方で二・二倍の負担増になるんですね。
　そうしますと、障害者の方の生活実態が非常に厳しいということは改めて今さら説明するまでもないことなんですけれども、こうなると、厚生労働省が言ってきました、著しい負担増にはならないというふうに述べてきた説明とも相入れないことは明らかだと思うんです。私は、この点で、負担増をしない方向での再検討をすべきだと思いますが、いかがですか。
○上田政府参考人　支援費制度において、利用者が施設でサービスを受けた場合の利用者本人負担につきましては、利用者本人の前年の収入から必要経費を控除した額に基づき判定することとしております。
　知的障害者福祉法においては、知的障害者入所施設のサービスに要した費用として、日常生活費が支援費に含まれているものとして支給されておりますので、利用者本人は日常生活費を負担していない取り扱いとなっております。こうした点を考慮しますと、利用者本人が負担しない日常生活費を必要経費として収入から控除することは適当でないというふうに考えているところでございます。
　また、生活費をすべて負担しております在宅の知的障害者とのバランスからも、収入から控除することは適当でないのではないかというふうに考えているところでございます。
○山口（富）委員　私は、こういう制度をつくった理由を聞いているんじゃないんです。やはり知的障害者の方で入所されている方が経済的にも大変だということは、これは私たちの共通の認識だと思います。そういう方々に対して、五割増し、二・二倍になるような負担増を今やってしまっていいのかということなんですよ。
　あなた方のつくっている担当課長会議の資料、ここには、皆さんにごらんいただきたいんですが、わざわざ一ページ目に大きな強調の括弧がありまして、ここで何を言っているかといいますと、今後変更があり得るものだとちゃんと書いてあるんです。なぜかというと、今度新しい制度ですから、出発しようとしますけれども、自治体や利用者の方からいろいろな意見が来るのは当然予想されます。だから、それに応じて、ここで説明している資料についても変更があり得るというのをわざわざ一ページ目に書いたんじゃありませんか。もう一度答弁を求めます。
○上田政府参考人　ただいま私は、知的障害者の利用負担についての考え方を申し上げたところでございます。いずれにしましても、私ども、関係団体等の御意見を今後とも聞いてまいりたいというふうに考えております。
○山口（富）委員　聞いてまいりたいという中に、今の現状をよく聞いて再検討を含めていただきたいというふうに思います。
　この点で、今やりとりをお聞きになりまして、坂口厚生労働大臣、これまで著しい負担増になるようなことはないと繰り返し説明なさってきたわけですから、この点についても、実施に当たって、よく関係者から意見を聞きながら実態に応じてきめ細やかに準備していくという点で、御意見をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　具体的な余り細かい数字までちょっと今私は存じませんけれども、今お見せになりましたそのパンフレットに変更もあり得るというふうに書いてあるそうでございますから、変更もあり得るんだろうと思っております。
○山口（富）委員　変更があり得るという答弁をいただきましたので、その方向での具体化を図っていただきたいと思います。
　今度の支援費制度の問題では、障害者がサービスを選択できるといううたい文句なんですけれども、現状では基盤整備がおくれていますから、そういうふうにいかないのがもう目に見えているんですね。それで、坂口大臣は先日のあいさつでも新しい障害者計画についてお述べになって、これを準備するというお話がありました。私は、この機会に、やはり全体の基盤整備のおくれを抜本的に解消するような計画、これを立てるべきだということを最後に求めまして、質問を終わりたいと思います。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず冒頭、坂口厚生労働大臣にあられては、さきの第百五十四国会に引き続いて今回もまた大任をお務めくださる由で、皆さんはおめでとうとおっしゃっていましたが、私はありがとうございますとまず申し述べたいと思います。
　そして、副大臣には実力派、鴨下先生と木村先生ということで、これは本当に今のどうやって社会保障制度を充実させていくかというときにあってまたとない人材と思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。褒め殺しではないので。
　そして、実は坂口厚生労働大臣に質問予告はしてございませんけれども、ハンセン病、クロイツフェルト・ヤコブ病と引き続く大臣の御英断によって時代を切り開いたような幾つかの政策とあわせて、いま一つ、私、阿部知子並びに中川智子、いつもこの場で例示させていただきますが、在外被爆者問題で、今、実は在ブラジルの森田さん、森田隆さんという方が、もう八十もお近い、超えられた年齢かと思いますが、わざわざブラジルから二十四時間をかけて、この日本でのいわば裁判に臨むために来日しておられます。
　彼は、かつての広島、長崎の被爆のときに被爆された被害者、被爆者で、その後日本の国策によってブラジルに移住されて、そして、ブラジルに在住しておると、なぜか、被爆者と認定されておるにもかかわらず、被爆についての治療がこちらに帰ってこないと受けられない。
　この問題は繰り返し私どもが提起しておりまして、やはり戦後五十七年たち、六十九万人近くの方が被爆され、その中には在日朝鮮人の方あるいは中国人の方、いろいろな国籍の方、あるいは日本人であって戦後海外でお暮らしの方、さまざまな運命を背負って生きておられる方がございます。ぜひともこの被爆者援護法の在外被爆者への適用という問題を、もういろいろな問題がございますが、命が有限であり、御高齢でもあり、坂口厚生労働大臣のいわば国際的な視野に立った御英断で、引き続き、現地での適用がなされるようにお願い申し上げたいと思います。
　これは御答弁をいただくものではなくて、現在森田さんが来ておられるということを御報告かたがた、本当にお心におとどめおきいただきたいと思うことで、まず冒頭申し述べさせていただきます。
　そして、私の本日の質問は、きょうは週末の金曜日にもかかわらず、当委員会の委員長初め委員の皆さんの熱心な御討議によって長時間にわたる委員会審議時間が確保されまして、私も実は議員になってから初めての四十分という時間をいただきました。大変うれしくもあり、今までなかなか質疑できなかった、そして本来私が長年自分のライフワークとしておりました小児科医療について、まず冒頭お伺いしたいと思います。
　そして、小児科医療についてお伺い申し上げるときに、このような悲しい事例を取り上げることから始めなければならないということを、私は、やはり来るべきものが来たかなという思いで、小児救急医療ということで取り上げさせていただきます。
　もう皆さんの中でも既にマスメディア報道等で御承知おきと思いますが、先日、岩手県一関市で、生後八カ月の乳児が、子供にはありがちな下痢、嘔吐という症状で、ちなみに私たち小児科医はうんこ、しっこと闘っているような毎日ですから、下痢、嘔吐というのは非常に日常的、そしてその中にいろいろな、重篤なものから軽微なものまである幅広い疾患ですが、第三病日、発病してから三日目と思われる夜間の時間帯に、一関市で救急受診ができる小児科医のいる病院を探し求めたがついに小児科医にはめぐり会えず、おうちで、自宅で死亡されたという事例です。
　坂口厚生労働大臣にあっては、まず、この事例について何が最も問題であると御認識であられるか、冒頭お願いいたします。副大臣。
○木村副大臣　まず、阿部先生にお褒めの言葉をいただきまして大変恐縮に思っております。後が怖いかな、こう思っておるような次第であります。
　今先生が御指摘いただきました、岩手県の一関市で、生まれてから八カ月しかたたない赤ちゃんが死亡したという事件はまことに、本当に痛ましい残念な事件であると私自身も考えております。
　私も今子供たちが、ようやく一人は中学校一年、もう一人が小学校六年でございますので、随分小児科医の先生方に大変お世話になりました。先生自身が小児科の医師ということで、こういうのを随分御経験されながら、大変取り組んでおられるその真摯なお姿にまさに敬意と感謝を申し上げる次第でございまして、今後ともますますの活躍をお祈り申し上げる次第でございます。
　岩手県から事情を聞いたところでは、残念ながら、一関市を含む両磐医療圏というのは小児科のお医者さんが四名しかいないんですと。四名しかいないわけでございまして、救急医療体制というのが整備をされておりません。それで、盛岡市は、盛岡医療圏については小児救急医療支援事業が実施されておるんですが、その他の医療圏には残念ながらそういう事業が実施されていない。
　こういうことでございますので、今回の事件を踏まえて、同県におきましては小児科医への緊急連絡体制や医療機関相互の連携協力のあり方について検討を開始したと聞いておりますし、小児救急医療支援事業の普及促進を図る観点から、厚生労働省として運用改善をこれから一生懸命行うなど、今後とも関係都道府県をしっかりと支援してまいりたい、このように思っているような次第でございます。
○阿部委員　しっかりと取り組んでいただきたく思います。
　しかしながら、私が指摘したいのは、岩手県ももちろん一生懸命実は取り組んでおられた県なわけです。おっしゃるように、今の御答弁のようにその医療圏に四名しか小児科医がいなければ、どう取り組もうと、逆さにひっくり返ろうと、四人で毎晩当直をすれば約一週間に二日泊まらなくちゃいけないという状態が来るわけです。そして、この一関市で起こったような同じ事態、いわば二次医療圏、国が定めた二次医療圏が実は日本全国三百六十ございますが、その中で、夜間、深夜の小児救急医療が未整備の地区が六〇％でございます。日本全国六割が未整備。無医村でございます、子供にとって夜間は。
　であるならば、私は、これは国の政策医療としてきちんと位置づけなければ大切な子供の命は守れないと思いますが、この点について、担当部署にお伺いいたします、もしくは手短に坂口厚生労働大臣に、果たして対策として抜本的にお考えがおありや否や、恐縮ですが短くお願いいたします。
○木村副大臣　御指摘のように、三百六十三医療圏のうち、今、平成十三年度末では七十四医療圏で小児救急医療支援事業は行われており、それを本年は百十六に広げるようになっております。そして、小児救急医療の拠点病院整備を新たに進めるとともに、診療報酬の改定等にも一応評価をしたわけでございますが、これからも実情等、都道府県から報告を求め、しっかりとまたおっしゃるとおりに取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部委員　今の御答弁で、今年度百十六にふやされるということですが、それでもまだ三分の二近くは未整備な状態に残るわけです。
　そこで、事態はおっしゃるほど容易ではないということをきちんと担当の厚生労働省に認識していただきたく、厚生労働省が研究班を用いまして出された「平成十三年度研究報告書　二次医療圏毎の小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究」というこの分厚い一冊ですが、ぜひともお読みいただきたいと思います。お読みいただいたならば、今のような御答弁ではとても済む現状ではない、英断がなければ解決しないということがはっきりしてまいります。
　どういうことかといいますと、今、診療報酬上の多少の加算をいたしますというお答えと、そして、多少は二次医療圏でふやしてまいりましょうということでございましたが、実はその二次医療圏でグループをつくってやりますにも、国の補助三分の一、県の補助三分の一、自治体が三分の一といって割っていった場合に、どうしても自治体で補助が出せないケースもございます。これは国の補助の持ち分を上げるという形でまずお考えをいただかなくてはいけない。そして、そうやってもなお実は、実態の過半の理由は、小児科医がいないのです。いないものは、金をまこうが何をしようができないのです。
　そこで、ここが私のお願い申し上げる御英断ですが、ここはぜひとも坂口厚生労働大臣の御答弁でお願いいたしますが、私は、これをつまびらかに全部読みまして、その結果一つの傾向を見ました。実は、県単位で、例えば十二の医療圏に分けられて、その中で小児の夜間救急がゼロという県が五つございます。青森、新潟、山形、徳島、佐賀です。五つ。そして、全県の中で五つ六つの医療圏に分かれていてもたった一カ所しか整備されていない、九割以上整備されていない県が十五県もございます。
　となると、実は、厚生労働省が各県に医科大学ないしは医学部を設置してきたことの意味は何であったのか。各県の医療を担うべく、次世代を担うべく、やはりそこに大学があるということは、その地域、県で、そこの医療をしっかりその県の大学が担ってくれるように、これは文部省とも知恵を合わせて、なぜ大学がありながらその地域の二次医療圏で小児科医がゼロで子供が死んでいくのかということについて、より踏み込んだ共同の御討論をいただきたいです。
　私自身長く大学におりまして、その実態、大学に、医局には人がたまりながら実は過疎が周りにふえていくということは、本当に自分自身も経験いたしましたし、これは一つの政策の、政治のいわばリーダーシップでなければ解決しないような時期に至っておる。その谷間で子供たちが死んでいくかと思うと、やはり私はいたたまれませんので、ぜひ、一つは大臣もこれをお読みいただきたい。
　それからもう一つ。新潟なら新潟大学があり、実は宮城県も、五つか六つの医療圏でたった一つしか二次医療圏が充足していません。東北大学という大手がございます。そうした実態を見ても、もっと細やかに各大学の現状、どうすればよいか、厚生労働省として、命に責任を持つ省庁として一言覚悟のほどをお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　これは、今お話を聞きまして、問題点は二つあるというふうに思います。
　一つは、やはり都道府県のリーダーシップがなければならない。きちっとそこはやられていないとうまくいかない。
　もう一つは、それぞれの地域に、数は少ないかもしれませんけれども小児科医というのはおみえになるんだろうというふうに思います。その小児科医の先生方を束ねて、一つの、お互いに開業の先生方が交代ででもそれをやろうよという、そこのリーダーシップがやはりなければならない。私の知っておりますところも、非常に少ないんですけれども、山間僻地で大変なんですけれども、その中を、小児科の先生、そして現在は別の看板を出しておみえになりますが元小児科でおみえになった先生も含めて、ひとつお互いに当直をし合おうということで、中で立ち上がる先生がおりまして、そしてうまくいっているケースを知っております。
　したがいまして、ここのところは、医療従事者の中でだれかがリーダーシップをとらなきゃならないのか、あるいはこれも市町村のところでだれかがリーダーシップをとっていただいて、医師に、あるいは医師のグループにそうしたお話をしていただかなければならないのか、そのへんのところを、いろいろあるというふうに思いますけれども、やはり、県と、それからもう一つは医師会等の中で、リーダーシップをとってもらう人をどう探し出すかということに私はかかっているような気がいたします。
　したがいまして、国といたしましても、上から一通の文書を流すというだけではなくて、その辺のやはり御相談に乗らなきゃいけない。今御指摘をいただきましたように、多いところ少ないところありますから、その進んでいないところに対してやはり十分な御相談に乗って、そこをどういうふうに進めていただくかということを、もう一歩やはり踏み込んでいかないといけない。その辺が、今、当面できることとしては最も大事なことではないかというふうに思います。
○阿部委員　今の大臣の御認識は、確かに御指摘の面もあると思いますが、いわゆる小児医療、一次救急、二次救急、三次救急と三段階に分けてございまして、大臣のおっしゃっていただいたようなことは主に一次救急のところで、輪番制、開業のお医者様とあるいは大学の医師が手をとり合いながら、あるいは既にある年齢になられた先生たちも加わってくださって、一次の輪番制を回しているのも事実でございます。
　ところが、二次となりますと、後方ベッドがなければいけませんのと、今一番小児医療で問題になりますのは、入院させられるベッドが非常に少のうございます。ですから、この一関市の乳児も、おうちで死んだわけです。もし、同じ病態でも病院で加療中であれば、まだお母さんたちは納得がいったやもしれません。死にそうな状態でおうちに帰されて、家で冷たくなった子を抱えておろおろした親の気持ちを思えば、小児科の後方ベッドが少ないということも、いま一つ政策的にお考えをいただきたいと思います。
　それと同時に、私はまた、一次救急の輪番制については、他の問題を一つ指摘させていただきたいと思います。
　実は、地域の開業の先生と、そして大学からの、申しわけないけれどもアルバイト医師によって夜間が担われて、それは休日急患センターという形で行われていますが、深夜は行われていないところが大半です。深夜までを含めると、一割から二割しか行われていません。
　そしてもう一つ、大学で勤務する医師たちは、一晩十万円の当直代でそこに行きます。その中には研修医もおります。となると、絶対に、厚生労働省としてその輪番制の中身にまで踏み込んで、どのような医師がそれを担っているのか。そして私は、やはり若い医師を育てる立場にあった者として、大学で勤務したらせいぜい一月に数万円、一晩行けば十万円、これを若いうちから若い医師に当たり前のこととして教えたくないと本当に思います。
　そのためには、以前にも坂口厚生労働大臣にお願いいたしましたが、研修医たちのきちんとした身分、賃金保障の問題が一つと、それから担当部署の厚生労働省には、今輪番制をやっているよとおっしゃいますが、実際に、今国は交付金という形で地方に出した中の財源で手当てしてございますが、実はアルバイト診療になっていはすまいかということを重ねて調査していただきたい。これは御答弁は次回で結構ですから。残念ながらこの分厚い研究報告にはそこまで述べられておりません。しかし私は、何度も申し上げますが、そういう形は、目下やむを得ないとしても、極めてゆがんだものだと思います。
　そして、三Ｋと言われる小児科をやってきて、きつい、苦しい、もうからないと言われる、三Ｋ職場と言われています、小児科は。私自身は好きですし、坂口大臣も子供たちが好きでやっていらしたタケノコ医者ですからよくおわかりだと思いますが、しかしながら、これから育つ若い先生たちに、小児科の一次も二次も三次もやれと言ったら、少ない人数でみんな過労死してしまいますので、せめて研修教育の中に、これは大臣に御答弁いただきましたことでもありますが、小児科の研修を、計画では今実は一カ月だそうですが、より長く、プライマリーですから、夜間救急の半数は子供ですから、きちんと、せめてとりあえず、この患者さんは死にそうか生きそうか、重篤かもちそうか、この峻別をできる程度の一次診療をまず内科の先生にも皆さん身につけていただかないと、小児科医は悪循環していって消滅してしまうと思います。
　この点についても、大臣の御見識をお願いいたします。
○坂口国務大臣　先ほど私が申しましたのは、二次医療圏のことを例に挙げて言っておりましたので、一次ではございません。二次のことを申し上げていたわけでございます。
　それから、研修をやっていく、十六年から正式に始まるわけでございますが、その研修医の皆さん方には三カ月はやっていただきたいというふうに思っておりまして、小児科、産科、精神科そして公衆衛生、それぞれ三カ月で約一年というふうに予測をいたしております。一カ月というのは、中でいろいろ若干ありましても最低一カ月以上ということを注釈でつけておるわけでございますが、平均しましては三カ月ずつというふうに思っております。
　この研修医の皆さん方には、研修を、アルバイトをそれこそしながらやっていただいていたのではいけませんので、アルバイトをしていただかなくてもいいようにちゃんと給料を出すようにしたいというふうに思っております。これは十分かどうかはわかりませんけれども、三十万ぐらいぜひ出せるようにしたいと思っている次第でございます。
○阿部委員　破格の御答弁をありがとうございます。
　引き続いて、今度は、生まれ出る子供たちのところでお伺いいたします。
　実は、私は、以前に無資格分娩介助について質問主意書を出したことがございますが、日母という団体で産科看護学院というものをつくりまして、いわば助産婦でない方に、産科の介助に入るための、助産婦さんたちを介助するための教育を行っていた経緯があって、ただしかし無資格の、助産婦の資格を持たない、あるいは場合によっては看護婦の資格を持たない方すら助産に関与していた事例の報告を受けました。
　そして、そのような事例は私が質問主意書で出して以降ないのかなと思っておりましたら、ところが残念なことにそうではございませんで、現在もなお、ある県で、毎日、一月に六十件のお産を扱います産婦人科の、十九床の有床クリニックで、外来患者数は約百九名というところで、まったく助産婦がゼロの状態で分娩を取り扱っております。
　たまたま、これは実際にそこで助産婦さんがいないということに気がついたある方から県に通報が上がりまして、どうなっているのか、そして実際に医療被害を受けた方がそこに発生して、裁判に持ち込む形になって、いまだに無資格診療の実態が継続しておるという事例として極めて深刻な事態と私は受けとめております。県の方でも口頭指導などはなさっているようではありますが、やはり、口頭指導が何回かされても、現状で助産婦はゼロでございます。
　県の自治業務とはいいながら、このような実態に対して、やはり厚生労働省としてきちんとした見識を持ってのある意味での御指導を、ある意味です、強制的な意味でもないですが、もちろん自治義務ですから。しかしながら、こうやって放置されて改善されないということが引き続く限り、無資格診療は幾ら騒いでもやれるんだということになってまいりますので、この、十九床、無資格で助産婦ではない人が助産業務を今もって続けている病院が、医院があることについてのお考えを伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　具体的なケースにつきましては私もまだ存じておりませんけれども、前回にも、無資格の人を養成するというような問題が取り上げられましてまことに憂慮した次第でございまして、その対策にはかなり皆さん方にも積極的に働きかけをした経緯がございます。
　今回は、看護師さんとしての資格はありますけれども助産師としての資格のない人が携わっているということでございまして、これは医師及び助産師しかできないということになっているわけでございますから、ここはやはり責任をたださなければならないというふうに思っております。
　都道府県がこれは指導をすることになっておりますが、都道府県に対しまして必要な助言を我々も行っている。そして、都道府県に対しましても、そこはきちんとした医療が行われるようにしなければならないというふうに思っております。
　小児科にいたしましても産科にいたしましても、非常に難しい分野でございまして、正規の人が一生懸命やっておりましてもいろいろなことが起こりまして、そして訴訟が起こるといったようなことが多いわけでございます。その訴訟の多さが、また小児科や産科を少なくしているというようなことを言う人もいるぐらいでございます。しかし、正規の人がいなければ、それはまたさらにそれに拍車をかけるわけでございますしいたしますので、正規の人はきちんと置いて行われるように、これはやはり県がしっかりと指導しなきゃなりませんし、もしできてないということでありましたら、国の方がやはりそのことに対しましてもっと、出向いてでもちゃんとやらなければいけないというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○阿部委員　具体的なことを申し述べませんでしたので、この診療所は、医師が三名、助産師ゼロ、看護婦二、准看二十二という状態で、先ほど申しました六十人の月のお産を賄っております。
　准看という看護婦さんたちの習熟度、やはり個別に差がございますし、実力的に見ても、助産ということに、もちろん無資格でもありますし、緊急事態の発生にもなかなか正直言って対応し切れないと思います。
　このような状態が現実でありながら放置されているということを私は重ねて申し述べて、そして、いわゆる立入調査等々についても担当部局の方から御指導いただきたいと思いますが、局長、答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　局長はいないようでございますので、必ずそのように申し伝えます。
○阿部委員　御苦労さまであります。よろしくお願いします。
　しかし本当に、先般助産師についての法制化がされた際も男性助産師問題が議論になりましたが、私が医療の現場にいて思いますのは、とにかく助産婦さんが足りない状態で、現状で危険な分娩が行われておりまして、男性ということが、逆の意味で、労働力不足から安易に導入されやすいということもございますので、極めて微妙と思いますし、とにかく現状を立入調査し改善をさせていただくことからまず始めていただきたいと思います。
　引き続いて、先ほど武山委員の御質問の臓器移植について、私は武山委員とは仲よしですが、考えが多少違いまして、論議の俎上に上せるために私の質問をさせていただきます。
　まず、坂口厚生労働大臣に伺いますが、今健康保険証と一緒に、このような臓器提供の、する、しない、あるいは脳死後、心臓死後というシールが配付されている実態を御存じでありましょうか。
○高原政府参考人　御指摘の件は、いわゆる意思表示シールであると考えております。これは、運転免許証に貼付することができる意思表示シールとかそういうふうなものにつきましては、運転免許場、警察署等に配置もしております。今委員御指摘のものは、医療保険の被保険者証に貼付できる意思表示シールを、医療保険の被保険者証の更新等の機会に、保険者を通じて配付しているものでございます。
　意思表示シールは、臓器を提供するという意思と、提供しないという意思の、いずれをも表示することができるものであり、また、意思表示シールを張るか張らないかということもあくまで個人の意思にゆだねられております。
　ちなみに、最近の調査によりますと、臓器提供意思表示カードの入手方法を御存じの国民の方は、残念なことに三六％でございます。そういうふうなことでございますので、臓器提供というものを、ただいま委員御指摘のように、論議の俎上にのせて一人一人の国民の方に考えていただくよすがになればと思ってやらせていただいております。
○阿部委員　よすがが、よすがで済めばよろしゅうございますが、実は、例えば運転免許証の書きかえのときには、自分でこのシールをとるようなシステムでございます。健康保険証の場合は、送付されてまいりますので、受け取った側としては、これを張らないと完了しない、シールを張らないと完了しないというふうに受けとめることもございます。しかしながら、臓器提供の意思を、ノンであれウイであれ、表明せねばならぬ義務はないわけです。ここを担当部署が履き違えないでいただきたいわけです。
　自分でとるのは自由です。しかしながら、送るのであれば、これが必ずしも強制的なものでないという何らかのことを書き加えないと、患者さんは私のところに持ってみえます、これは張らなくちゃいけないものですかと。張らなければ完成しないと思われるわけです。健康保険証は自分で受け取りに行くわけではないケースもございます。もちろん受け取りに行って、箱にあるものをこうやってとるのであれば、それは自由意思でとるわけです。
　その点について、やはりさきの国会で臓器移植法案が審議されましたときに、個人の自発的な意思ということをみんなが前提にして、この場で法案が成立したわけです。説明不足のやり方でこれを郵送ないしは組み込んで渡せば、そのようなものと理解されますので、現場でどのように取り扱われているか、高原局長に御答弁願います。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○高原政府参考人　私は医療保険を担当しているわけではございませんが、そのシールを張らないからといって、被保険者としての受領後の権利が制限されるとか、差別的な取り扱いを受けるとか、そういうことは全くない。もし万一そのような誤解があるような送り方をされていれば、そういう点は、入念的にといいますか、私どもは当たり前のことだと思っておりますが、誤解されないようなことをするというふうなことも検討課題だと考えております。
○阿部委員　ぜひとも現場の担当部署の実際をお調べくださいまして、自分たちが思っていないから相手も思わないだろうというのは非常に傲慢な考え方と思いますから、実際に受け取る方がどのように感じておられるか、その点をきちんと担当省庁は認識していただきたいと思います。
　同じような事例がもう一つございます。
　実は、この間、静岡県と、そしてちょうどきょう、本日から京都府において、院内移植コーディネーターというものを発足させて、臓器提供のいわばドナーの数の確保を図ってまいりましょうということで、静岡並びに本日京都府で始まる院内コーディネーター制度というものがございます。
　皆様のお手元にお配りしている資料一枚の中の「臓器提供医療機関」という左下の方を見ていただきますと、ここには、日常業務としてこの院内臓器移植コーディネーターが何をするかということが書いてございます。「院内臓器提供情報の収集」となってございますが、これはどういうことかというと、脳外科などのフロアを日ごろから巡回しまして、臓器移植のカードをお持ちか否か、あるいは提供の意思がおありか否か、日ごろからチェックするということでございます。
　私どもの決めた脳死臓器移植法案は、脳死状態にきちんと診断されて以降、御本人の臓器提供の意思を問うという仕組みです。医療機関の中で、いまだ脳死に至らない段階から、あるいは入院したと同時に、院内移植コーディネーターの方がその方の臓器提供にかかわる意思の収集をなさるのは、個人のプライバシーの侵害であり、なおかつ、患者さんにとっては、そのことを何らか意思表示しなきゃいけないのかというプレッシャーになってまいります。
　このようなことが起こっていることについて、高原局長は御存じや否や、御答弁をお願いいたします。