Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　私は、それを輸出関連業務と言うのは誇大広告だと思います。産地証明書の発行とか他省庁との連絡調整なんというのは、普通の農水省の一般の職員がやる事務ですよ。みんなが想像するのは、輸出促進のために走り回ることだと思うんですね。
　茨城県は、去年、ジェトロの事務所が初めてできたんですよ。ここに西川さんという所長が来まして、帰国子女で英語もぺらぺら、その前はベトナムに行って人脈を築き、その前はバングラに行ったという人が来たんです。
　つい五年前まで、茨城県は農産物の輸出はゼロです。全国二位の生産高の茨城は輸出を全くしていなかった。でも、それが、下妻という私の地元の梨、あるいは鉾田のメロン、次から次へと輸出が始まって、今は輸出ブームなんです。どんな中小企業のおっさんも、西川さんのところに行けばいろいろ相談に乗ってもらえるといって、急に輸出づいて、物すごい盛り上がっているんです。これは人なんですね。ちゃんとそうした人脈とノウハウを持った人がいる組織であれば、周りもわあっと盛り上がるんですよ。
　輸出の窓口だって、この参事官のところへ行ったら、産地証明書の発行しか私はできませんと言ったら、それは輸出業務をやるとは言わないと私は思うんですよ。むしろ、輸出をやるなんというのは、今回の法律にはそういう条文はあるけれども、他機関との連携が大事なんですよ。
　省内にそういう人材を抱えられないのだとすれば、今、ジェトロの地方組織は、私はこれも人によるとは思いますけれども、頑張っているところは物すごい頑張っていますよ。そういうところに委ねればよくて、あえて縄張り根性を出して、輸出がメーンなのかもしれないけれども、地方農政局にそういうことをやらせるよりは、むしろジェトロならジェトロに任せてしまうという役割分担をしっかりやることが必要だと思います。
　今回の法律改正で、これをもって参事官のところで、地方で輸出業務をやるというのはやめた方がいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○櫻庭政府参考人　先生御指摘のとおり、ジェトロは、確かに、貿易実務とかそういったマーケティング、海外、それから国内にも事務所を多く持っておりますので、そういった連絡網を持っているというのは事実でございますし、私ども、二年前から輸出サポート事業ということで、ジェトロに今年度も十五億円ほどお願いしまして、ジェトロと連携して行う。しかも、ジェトロと行うそのノウハウを、農水省が持っている現場とのネットワーク、例えばＪＡであるとか漁協であるとかそういった方々との協議会、そこの結節点として行うという形で進めたいと思っております。
○福島委員　そういうことはちゃんとやっていただければいいと思うんですよ。
　もう一つの点は、今回、この設置法を改正するに当たって、本省でどういう組織改革をするのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○佐藤政府参考人　福島先生の御質問にお答えいたします。
　本省におきます改革でございますが、活力創造プランに基づく農政改革を着実に推進していくということで、本省におきましても、専門性、政策性の発揮、あるいは産業政策と地域政策の推進体制の整備の観点から、組織体制を見直すこととしておるところでございます。
　具体的なものは、非常に複雑あるいは高度な農政課題に機動的に対応するために、各局にまたがるような事案が多く出てきておりますので、その重要な政策の司令塔となる政策統括官を一名新設するということと、大臣官房に審議官二名を増員するといったことがまず第一点であります。
　また、二番といたしまして、試験研究から普及までの技術政策の強化のために、技術政策の司令塔機能の強化ということで、技術政策室といったものを設置することとしているところでございます。
　また、先ほども出ておりましたが、国内外における日本の農林水産物あるいは食品の市場拡大のための体制を整備するということで、課を二つほどつくるというようなことを考えているところでございます。
　それと、日本型直接支払制度などの農山漁村の活性化を推進するための体制を整備するということで、日本型直接支払室、こういったものを設置することとしているところでございます。
　概略は以上でございます。
○福島委員　そんな長い答弁は要らなかったんですけれども、結局、政策統括官という局長級のポストを一つと審議官を二つつくるんですね。
　そこに齋藤委員がいて、省庁再編をやったときを覚えているかと思いますけれども、一つの省で局長を十人以内にするというのをあのとき決めたんですよ。総務省とか国土交通省とかいっぱい集まった省は、十人じゃ既存の局長がおさまらないところを、政策統括官という局長級ポストをつくって処遇したんですよ。
　今回、それを新たにつくるために、スクラップ・アンド・ビルドのために、地域センターを潰しているんだと思うんですね。これは、私は本当にいいかげんな改正だと思いますよ。私は、党の方針に従って採決には加わりますけれども、今回のこの法案改正は、農林水産技術会議を潰すのと同じように、農水省のキャリアの局長ポストをつくるために、地域の組織を潰して、それで審議官も、いつの間にか指定職も二人ふやすという改正は、林大臣もずっと自民党で行革を担当されていたと思いますけれども、もうちょっと厳しく御指導をされた方がよろしいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○林国務大臣　齋藤理事であったり私であったり、確かに公務員制度改革や党での行革をやってきたということは事実でございますが、そのときも、単にマクロで数字を管理するということだけが行政改革ということではなくて、やはり、制度をいろいろとよりよいものにしていって、最終的に働く人がやる気が出るということを通じて、いわゆる、生産性という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうものがきちっと上がっていくということが最終的な目的であろうか、こういうふうに思ってやってきたつもりでございます。
　まさに先ほど申し上げましたように、この農林水産業・地域の活力創造プラン、また、それをもとに新たな食料・農業・農村基本計画ということで、かなり大きな状況の変化もあって、それに対応して大きな改革をやっていこう、要するにそういうことがありまして、本省と地方組織も見直さなければいけない、こういうことになったところでございます。
　政策統括官の設置も、政策の企画立案能力を高めて、機動的に専門性、政策性を発揮し得る横断的な体制ということでございますし、地方組織についても、先ほど金子先生の御質疑のときにも申し上げたように、農政局長直属でぐるぐる回ってもらうというようにしたわけでございますので、今御指摘があったように、単に、スクラップ・アンド・ビルドを数字上やって、つじつまを合わせたということではないというふうに認識をしております。
○福島委員　今大臣から、マクロの数値の調整だけではないという話があったので、ちょうど加藤副長官もいらっしゃったので、その点を先に質問させていただきたいんです。
　資料の最後をごらんになっていただきたいんですけれども、平成二十七年度定員審査結果についてという表があるんですけれども、これの一番下の合計というの見ますと、増員が、新規増員というのが二千五百六十七人、業務改革による再配置が四千八十二人、減員が七千七百四十二人、差し引きすると、役所全体で千九十三人の減員となっております。
　ほかの多くの役所は、増員もするけれども、それに相当する減員もやって、ちょぼちょぼのプラマイ・ゼロか、ちょっとプラスするぐらいの役所が多いんですね。国交省と総務省は多少数が多いですが、農水省はそのうち四百二人。千九十三人の純減のうちの四割を農林水産省が担っております。
　その裏のページをごらんになっていただいて、さらに五年間さかのぼってみますと、平成二十六年は、純減一千一人のうちの三百五十四人が農水省。平成二十五年が、純減一千四百人のうちの六百人が農水省。二十四年が、千三百人のうちの四百四十七人。その前が、千二百二十三人中の六百七十四人。つまり、政府全体の減員の大体半分近くを、農林水産省の職員を純減することで、五年以上前にさかのぼってもそうですけれども、ずっとやっているんですよ。
　私は、これが本当に持続可能なのか、このまま毎年同じことを続けていったらどうなっちゃうのかということを思うわけです。
　その前のページに農林水産省の定員の推移というのがございます。これは、ずっと一貫して、平成十七年から二十七年の十年間にかけて、右肩下がりで下がっています。ブルーは、今議題になっている農政局等以外の部分です。それが、平成十七年は一万一千九百三十三人が平成二十七年で一万一千百五人ですから、本省等はほとんど数字が変わっていないんですよ。地方の部分は、一万八千百七十六人が一万八百八十九人と、大幅に減っています。
　つまり、この間、定員を減らすのは、一貫して地方の定員を減らすことによって対応してきたんですよ。地方にコンサルタントを派遣するのもいいけれども、地方をしわ寄せにしてきたんですね。
　その後ろの農林水産省の職員構成というのをごらんいただきますと、一番高い山が五十代です。下のオレンジのところが地方で、上が本省などですけれども、余り変わらない。しかも、これを見ていただくと、三十代の働き盛りというのは著しく少なくて、五十代の人がやめちゃったら物すごい減ってしまうという、企業で見れば、もう店じまいをする前の会社のような状況になっちゃっているんですね。
　今回、そうした機構定員の査定についてお聞きしようとしたら、答弁者は内閣人事局長ですと。いや、これは政務でやってくださいと言ったら、大臣がこの委員会に来られぬのはわかる、担当の副大臣、政務官がいないんですよ。それで、きょうは、お忙しい中、加藤副長官にお越しいただいたんです。
　これは、機械的に一律削減をやって、しかもその半分を農水省に委ねるというのを機械的にやるんじゃなくて、一度立ちどまって、本当にこのまま農水省を減らし続けていいのかどうかというのを政務としてお考えになったらいかがかと思うんですけれども、加藤副長官、いかがですか。
○加藤内閣官房副長官　福島委員にお答えいたします。
　その前に、答弁への対応の時間に対して御配慮いただきまして、ありがとうございました。
　今の御質問でありますけれども、まず、これまでの経緯でございますが、国家公務員の定員については、厳しい財政状況のもとで、業務の見直しなどにより定員の合理化を計画的に進める。一方で、増員に関しては、例えば震災復興、治安、外交など、内閣の重要課題に重点化を図りつつ、できるだけ抑制しつつも、めり張りをつけて、政府全体としては、公務員等定員の削減に努めてきたところでございます。
　その結果において、農水省の定員については、他の省庁と比較して大幅な純減になっているというのは、御指摘のとおりだと思います。
　今後でありますけれども、引き続き財政健全化、まさにこれから大変重要な課題になるわけでありますけれども、その中で、国家公務員の定員をどうしていくのか。当然、引き続き抑制をしていく、全体としては抑制していかなければいけないというふうに思っておりまして、機械的にというよりも、仕事をいかに効率化していくか、そういった点から、業務の実施体制を見直していく。
　しかし他方で、それぞれの行政分野には対応していくべき分野もございます。その辺も踏まえながら、適正な定員の配置を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○福島委員　やはり、地方創生というのであれば、農林水産省の地方をこれ以上減らすことはほぼ無理な状況になっていると思いますよ。
　私は、これはきちんと政治の意思として、これ以上、合理化は必要です、合理化は必要だけれども、全ての定員の削減を農水省に委ねる、全てとは言わないまでも半分近くを委ねる、あたかも農水省が今まで人員がだぶついて無駄な仕事をしているようなことを言うのは、私は今働いている人にとって失礼だと思うんですよ。むしろ、地方で重要な仕事をしている人がいっぱいいる中で、一度立ちどまってこの流れを見直すということを林大臣は主張してみるつもりはございませんか。
○林国務大臣　随分前に、先ほど御指摘いただいたように、私は党の方で行革をやっておったときに、かなり、定数を削減する中で農水省の部分が大きいということは意識をしながらやっておったという事実がございます。こちらに来て、なるほど、当時の非を悔いるわけではございませんが、かなり農水省の部分が大きいな、こういうことでございますが。
　当時からやはり考えておりましたのは、食糧管理業務における国の関与の低下とか、それから農産物検査業務の民間への委託ということがあった、そういう政策的な動きがあって、一方で、食糧管理部門などで多数の定員を抱えていた、こういう背景があって、他府省を上回る定員合理化が進められたということは事実としてあったんだろう、こういうふうに思いますが、その中でも、業務の不断の見直しを行いながら、新たな行政需要に対応するため、必要な定員を確保してきたわけでございます。
　二十七年度についても、先ほど御説明申し上げたように、統計業務、表示監視業務など定型的な執行業務の合理化を行う一方で、現場と農政を結ぶスタッフの新設については、定員の再配置により対応して、そして農政改革の着実な推進のためにも必要な新規増員も確保をしております。
　今後、今御指摘いただいたあのグラフにあるように、定年退職者数が増加をしていくということになります。一方で、現場と農政を結ぶ業務の必要性は今後とも継続をしていく、こういうふうに見込んでおります。また、新たな行政需要への対応に対しては必要な新規増員を確保するということも必要になってまいります。
　今、人事局長からも全体としてそういう御趣旨の御答弁があったところでございますので、やはり必要な業務を担うためにはしっかりと必要な定員は確保するということでやってまいりたいと思いますし、そのためにも、計画的、安定的に新規採用も行っていきたいと考えております。
○福島委員　ぜひ、行政改革のプロでもある林大臣のときに、今のこの毎年減らされ続けていく流れというのを断ち切っていただきたいんです。
　というのは、今回、統計も専門調査員というのに委託しようとしておりますけれども、私は統計に関する仕事もやったことがあるんですけれども、非常に心配ですね。
　統計というのは、一般的に、調査票を配って集計するだけのように思われますけれども、そうじゃないんですよ。誰を調査客体に選ぶかということは非常に現場を知っていなきゃできません。それをやった人が、回収した後に、統計の数字というのはいろいろな癖があるんですね、それを補正したり調整したりして、統計というのは積み上がっていくんですよ。それは、客体を選んで、調査を行って、集計して、分析をするというのは、全部一体じゃなきゃできないんです。昔、通産省も統計部局を民間委託しようかといって、その部分を委託しろと言われて、いろいろな検討をしましたけれども、結局、一体じゃなきゃできないんです。
　今回、生産統計あるいは経営統計というものを専門調査員という人に、外に出しますけれども、本当にこれで統計の質が保たれるかどうかというのは大いなる実験だし、統計というのは非常に地味ですけれども、統計がなきゃ政策立案も何もできないわけです。
　だから、私は、今回、統計を専門調査員に委ねるのも、恐らくＯＢの方とかそういう方に委ねるんでしょうけれども、委ねたことによって、職員の中に現場感覚がなくなって、統計の企画立案すらできなくなってしまう。統計というのは職人わざなんですけれども、その職人わざが農水省の中で伝わることがなくなるというのを非常に危惧しているんですよ。もうこれ以上定員削減したら、そういうところが廃れるところに来るのかもしれないと思っているんです。
　私はいつも言うんです、全農林さんという組合があって、連合加盟で、御支援もいただいて、その代弁をするわけじゃないですよ、ちょっと物わかりがよ過ぎるんじゃないの、スト権は公務員だからないにしても、もうちょっと主張したらいいんじゃないのと。
　私がそういう交渉をやったとき、相手は全通産という別の政党を支持されている組合で、非常に怖くて、朝行くと、赤旗読者会と言ったら政党がばれちゃいますけれども、そういうチラシが載っていて、特権階級の労働強化を許すなといって、非常に厳しい交渉をしていたんですよ。
　私は、今の農林水産省の労使関係は、ある意味、働く側の人たちのきちんとした誠実な対話によってこういう大きな組織改革がなされているし、職員の皆様は、何か非効率だとか、何かこれまで機能していないみたいな失礼な話がありましたけれども、一生懸命これは本当に働いているんですよ。問題はないとは言わないですよ。働いているんですよ。
　そういう意味では、公務員制度は、やはり自律的な労使関係。今、労働基本権が制約をされております。協約締結権のようなものがありません。平成二十年の福田内閣のときに成立した国家公務員制度改革基本法の十二条で、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係を構築すると条文に書かれております。我々が与党のときも、その法案を国会に提出させていただきました。
　今、この検討はどうなっているんでしょうか。大臣はいるけれども、副大臣も政務官もいない。内閣人事局に丸投げということではなくて、法律の十二条に規定されていることですから、国家公務員の労働基本権に関する議論をやって、今まさに農水省の労使関係が、ある意味、公務員の労使関係のモデルにもなると思うんですよ。その議論は今どうなっているのか、加藤副長官、御答弁をお願いいたします。
○加藤内閣官房副長官　今御指摘がありました自律的労使関係制度については、今お話がありました国家公務員制度改革基本法、平成二十年、この第十二条にも規定をされ、また、今回の国家公務員法等の一部を改正する法律の附帯決議においても、衆参それぞれ内閣委員会で決議をいただいているところでございます。
　そうしたことはしっかり認識しつつも、この自律的労使関係制度については、国民にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、労使交渉コストが明らかに増加し、交渉現場の混乱や行政の停滞を招かないか、あるいは、市場の抑制力が働かないため、労使間で自主決着ができないのではないかといった、こうした御意見、多岐にわたる議論もございますので、慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
○福島委員　いや、これは福田政権のときの法律にちゃんと書いてあることなんですよ。今の答弁はもう初めから検討する気がないような話でありますけれども、法律に規定されていることですから、私はもっときちんと前向きに検討されるべきであるというふうに考えます。
　そして、最後なんですけれども、一番今問題になっているのは、国だけじゃなく、市町村の農政担当部局も人が非常に足りません。人・農地プランをつくろうと思ったら、農村の中に入れる職員がほとんどいないというのが現実でありました。土地改良区も、今はそんなに負担金が取れないですから、人がおりません。農業共済も、これは我々の政権のときに事業仕分けで事務費を削って、それで職員もいない。
　つまり、農村の中に入って公的な役割を果たせる人が、国だけじゃなくて、県も市も、改良普及員も少ないです。市も、それ以外の団体も、少なくなっているんです。もし農協が今の農協法に基づいて株式会社化されたら、そんな公的な役割を果たす農協の職員なんていなくなってしまいますよ。どんなに政策統括官をふやして、どんなに立派な政策をつくろうが、地方でそれを伝える人は、参事官では無理ですよ。
　やはり、農村に根差して、ああ、誰々ちゃん、来たのと言われて、統計の人が言っていましたよ、統計の調査員がこれから統計をお願いしますと言っても、応じてくれないんです。まず、農家の庭先に入ったら、ああ、いい庭ですねと言って、庭を褒めるところから始まって、おばあちゃん、元気と言って、そういうところから始まらなきゃ会話が始まらないんですよ。それができる人が行かなきゃ、いきなり農村に行って、これから輸出拡大しましょうと言っても、あんた誰ですかと言われて終わっちゃうわけですね。
　それは国、県、市、農協、土地改良区、農業共済、いろいろあるんですけれども、垣根を取っ払って、何か農村に入って農家の御用聞きをするのは今度の参事官だけじゃなくてもいいんですよ。そういう縦割りのもの、壁を越えた、そうした人たちというのをつくるべきじゃないかと思うんですよ。それをやらないと、どんなに立派な政策をつくったとしても、全く農村には広がっていかない、伝わっていかない。
　農家の人たちには理屈は伝わりません、気持ちですよ、やはり。気持ちを伝えられる人が行かないと、どんなに立派な資料を見たって、いきなり田んぼから帰ってきて漢字ばかりの資料を見たって、これは何けと言われておしまいですよ。
　私は、もう一度、農村における公的な役割、政策の伝道者、あるいはニーズの吸い上げをやる人は、この参事官だけじゃなくて、ほかの、今農村で活動している公的な機関も含めて再編整理、整理というと何か行革みたいですけれども、もう一回再整理をして、その機能を強化すべきであると思いますけれども、林大臣、その点の検討を進めるおつもりはございますか。
○林国務大臣　おっしゃるように、まず農家に行って庭を褒めて、おばあちゃん、元気ですか、こういう人というのは、我々のように選挙をやった者が一番向いているのかな、こういうふうに思いながら聞いておったわけでございますが、ＯＢの数も限られておりますので、そういうわけにもいかないかもしれませんが。
　まさに今おっしゃっていただいたように、やはりキャッチボールを行って、先ほど金子先生にもお答えしたように、信頼をかち取る、この人が言うんだからというところがやはり最終的にはないとなかなか難しいな。こういうことは当然のことだと思っております。
　今まさに御指摘いただいたように、市町村も行革をやっておられるので、今まで農政をずっとやっていた人がいたのに、最近は転勤してきたばかりとか役が変わったばかりの人がたまたま担当しているとか、都道府県の普及指導員にしても減少傾向にある、こういうことでございますので、まさにそういう中で現場と農政を結ぶ役割を担ってもらわなければいけないと思っております。
　そういう意味で、地方参事官には、県内各地に出向くのは当然でございますが、都道府県や市町村、団体、いろいろな皆さんとネットワークを構築してもらって、さっき言ったように、みんなが顔見知りになって、しっかりとノウハウ、チャンネルを効果的に、シナジー効果を持って活用していく、こういう体制になるようにしっかりと運用してまいりたいと思っております。
○福島委員　ぜひ、そういうさまざまな場の人が一堂に会して、誰が何をやっているかわかるように情報共有する場とか、具体的な何かを始めていただければというふうに思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。
　官房副長官、お忙しいところをありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　設置法の一部改正法案の議論ということで、今、福島先生のお話を伺っていたんですが、私も、しっかり働いてくださる方であれば、当然、引き続き頑張っていっていただきたいという思いはあるんです。一方、余りその役を果たしていないというのであれば、やはり、時代の情勢、地域の変化に応じて体制も見直していかなければいけないのではないかなと思います。
　まず、私から、地域センターのことについて伺いたいのですが、地域センターが設けられたとき、平成二十三年の改正だと承知をしておりますが、そのときの国会の附帯決議の一文に、「新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図ること。」そういう文言がありまして、この地域センターのことを私が農家の方に伺ったら、残念ながら、知っているという方がまず少ない。
　事前に、かなり前になりますけれども、この法案についてレクチャーをいただいたときにも、センターの職員の高齢化、平均年齢も極めて高い、そういうようなことを伺っておりまして、そもそも、地域センターというものを四年前の平成二十三年に設置して、その役割をきちっと果たしてきたのか。人材の育成ですとか、地方公共団体等との連携を密にし、利用者、農家ですかね、その利便性の維持向上、こういった役割を果たしてきたのかというところをまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、加藤（寛）委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　井出先生の御質問にお答えします。
　今先生の方からございましたが、地域センターでございますが、これは、古くは食糧事務所あるいは統計事務所といったものが組織がえされたものでございまして、地域センターにつきましては、平成二十三年九月に地方農政事務所と統計・情報センターを廃止しまして、統計調査、農業経営の安定、あるいは食品安全に関する業務等の執行業務の担当組織として設置されたところでございます。
　この地域センターにつきましては、まず、統計調査では、現場段階での調査、審査を適切に行いまして、経営所得安定対策等の施策の企画立案及び実施に不可欠な統計データの整備、提供を行ってきたところでございます。
　また、農業経営の安定面では、経営所得安定対策等の百万件を超える申請に対しまして、交付事務を実施しているところでございます。
　また、食品安全では、事業者への巡回調査等を適切に行いまして、食品表示制度を初め、米、牛のトレーサビリティー制度の浸透、定着、こういったものに機能を発揮してきたところでございます。
○井出委員　確かに、今御説明があった業務の御説明もありました。
　例えば、統計の調査を一つとっても、先ほど福島先生がおっしゃったように、実際に統計をとる人のところに行く、いただいている発足当初の業務の資料の中にはそういうこともあったかと思うんですけれども、ただ、実際に聞いてみると、その存在を知らない方が多い。役所に聞いても、二月か三月に、実はもうこれでなくなります、そういう御挨拶がありましたぐらいの話で、ちょっと私は、今までこれは何をやっていたのかなというところがあるんです。
　今、食糧事務所の組織改編といいますか、食糧事務所時代の名残なんだと。聞くところによれば、職員の方の高齢化、また、新規採用もたしか二十年近くずっとやっていないと伺っているんですけれども、そういうものを四年前につくったときに、地域センターで人材の育成に努めるとか、地方公共団体等との連携を密にするとか、そういう附帯決議をそのとき国会で決めているんです。
　そもそも、この附帯決議の趣旨と相入れない、食糧事務所時代の、もうだんだん終わっていくような組織である、そういう方向性であるにもかかわらず、無理くりつくったと言ったら言い方は悪いんですけれども、明らかにその附帯決議の趣旨と全く関連するところがないなと感じざるを得ないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、附帯決議との関係でございますが、前回の改正法案に付されました附帯決議で、「新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図る」といったことがうたわれたわけでございますが、これにつきましては、地域センター及びその支所におきまして、本省や地方農政局本局が開催する業務研修、あるいは地域センター内での学習会の実施、あるいは本省と地方、県間の広域的な人事交流の促進により、職員の資質向上に努めてきたところでございます。
　また、具体的に、例えば経営所得安定対策では、地域農業再生協議会等と連携しながら、市町村、農協等々の関係機関に出向いて申請書類の受け付けを実施しましたり、あるいは、表示関係では食品表示一一〇番、あるいは六次産業化の推進に関する相談窓口等、地域の方々からの意見や問い合わせの窓口を設置するといったようなことで、地方公共団体と連携しながら利用者の利便性の維持向上に努めてきたところでございます。
○井出委員　この四年間ということで、地域センターは四年で閉じるということになるんですけれども、その役割を果たしたと言えるのかどうかというところを端的に御答弁いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の御質問にございましたように、どのような役割を果たしてきたか、そしてまた今日的な意義ということでございますが、確かに、地域センターの業務を取り巻く状況につきましてはかなり変化してきたというふうに思っております。
　先ほど林大臣の方から御答弁ありましたように、定型的な業務といったものを地域センターは行っているわけでございますが、今まさに、活力創造プランあるいは新しい基本計画といったようなことの中で、農政改革を着実に推進するということが緊急の課題となっておりまして、そうした中で、今般、地域センターというものを見直しまして、さらなる拠点集約などの簡素化を図りまして、やはり、定型的業務も大事でございますが、現場と農政を結ぶ地方参事官等を配置するといったようなことで新しい施策の浸透を図っていくような、こうした業務につきまして非常に重要になってきているのではないか、このように考えているところでございます。
　　　　〔加藤（寛）委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　地方参事官のことは後で伺いたいと思うんです。
　確かに、地域センターの統計の調査ですとか、食品表示の監視とか、経営所得安定対策の事務を、いずれも大事な仕事とは、私もそのことは思っているんですけれども、食糧事務所時代の一連の流れで、職員の新規採用もなくて高齢化が進んでいる。そういう中で、四年前にこの地域センターというものを設置して、四年でその役割を、統計調査なんかは恐らく、先ほど福島先生おっしゃったように、農協のＯＢとかそういったところの方にお願いをしていくことになると思うんですけれども、むしろ、私なぞは、これは四年前に改革できたことじゃないかと思うんです。
　地元の話を何人かの農家の方に聞いていて、全然知らない、知らないからなくなってもいいんじゃないか、どうしてもそういう話が多くて、私は、むしろ、今回の改正というよりも四年前の改正の段階でやるべきような、残念ながら、四年間役割を果たしてきたとはなかなか言えないんじゃないかと思うんですが、大臣の感想を伺いたいと思います。
○林国務大臣　四年前は、先ほど福島委員に与党時代の御経緯を説明していただきましたので、そういう経緯があって民主党政権時代におつくりになったということだと思いますが、我々としては、そのセンターというものを、今官房長から答えさせていただきましたように、しっかりとその目的を達するようにやってきたということでございます。
　まさに、その中で、先ほど申し上げましたように、新しく農政のプランというのをまとめまして、農政改革というのをかなり大きくやっていかなければいけない、こういう状況になったということもあって、今回こういうさらなる改革をしたということが大きな背景にあるわけでございます。
　したがって、現場の農家の方の受けとめというのも、今先生がおっしゃったような方もいらっしゃるかもしれませんし、逆に、先ほど福島委員からは、現場は非常に一生懸命やっているんだという声もあるわけでございますので、いろいろな声をよく受けとめながら、新しい制度がしっかりとワークするように運用してまいりたいと思っておるところでございます。
○井出委員　もちろん、一生懸命やっていただける方に、農政の方向性、農政の目的に合った形で農業のために働いていってもらう、そのための組織改編だと思いますし、そういう目的と実態と、やってきたことがどうだったのかなというところをこの地域センターについては感じざるを得ないんですが、やはり、組織の改編に当たっては、大臣もおっしゃったように、農政の目的、方向性に合致する改革をしていかなければいけないと思います。
　そこで、次に、地方参事官のことについて伺いたいんです。
　これは、端的に言えば相談役で、それも、参事官ほか二十名ぐらいの体制で、先ほどのお話ですと、現場を回る、市町村、関係団体を回りますという話をいただいているんです。
　農政局の組織というものを見ますと、農政局は、局長がいて、一般的に次長がいて、それからいろいろな組織、部がある中に企画調整室というのがありまして、企画調整室なんぞはまさにそういう相談ですとか地元との連携をするような室ではないかなと思うんですが、地方参事官とこの企画調整室との関係というのはどのようにお考えなのか、教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきましたように、地方農政局には企画調整室というのがございまして、全般的な窓口というようなことになっておるところでございます。でありますから、先生がおっしゃった趣旨にあるのかもしれませんが、こういったところが、地方参事官が今後果たそうとしている地域との結びつき、あるいは地域との相談役といったような、こういった面も決してなくはないと思っておりますが、いかんせん、この地方農政局、広いところは八県ぐらいを担当しておったりしているわけでございまして、全部を面倒を見切れないといったような状況がございます。
　やはり、こうした中で、先ほどから出ております地方参事官ということで各県に配置いたしまして、できるだけきめ細かな相談活動に乗っていくといったようなことが必要だ、特に今回の農政改革といったものを現場におろしていくためには必要不可欠なものだというふうに考えているところでございます。
○井出委員　農政局にある企画調整室と、各都道府県ごとに新設される参事官とそのスタッフというものの役割分担というものは、どのようにお考えになるんですか。
○佐藤政府参考人　役割分担でございますが、先ほど何回も申し上げましたが、非常に地域と密接な関係となって、いろいろな現場のニーズを承ってくるのが地方参事官というふうに考えていただいて結構だと思います。
　地方農政局の企画調整室というのは、各県のいろいろな団体の皆さん、あるいは農家の方々と意見交換しますが、それ以外にいろいろと、地方農政局での白書の作成でありますとか、局全体の企画管理、こういったことをやっておるところでございまして、特に、表現がいいのかどうかわかりませんが、地についた行政をやっていくという上では、この地方参事官というものがまさにそれに今度は該当するのではないか、このように考えているところでございます。
○井出委員　企画調整室にも室長がいらっしゃると思いますし、地方参事官が各都道府県に行く。
　お話を伺っていると、地域に密着をしていくのは参事官だと思うんですけれども、その上下関係と申しますか、そこに上下関係があったり、例えば地域によって、場所によっては何か兼任をするようなこと、そういうことがあるのかどうかというところを教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　地方農政局の企画調整室長と地方参事官の兼任というのはないかというふうに思っております。
　先ほど来申し上げますように、実際、私どもも聞いておりますのは、今、現場の中で、国が直接来て、いろいろと活力創造プランあるいは基本計画の施策について具体的に国から説明してほしいといったような要望が結構上がってきておるところでございます。これについて、企画調整室といったところがいろいろとスケジュールをつくるんでしょうけれども、全て対応することがやはりできないというような状況にも相なっているところでございまして、そうした場合に、この地方参事官といったことが機能を発揮していくというふうに考えているところでございます。
　また、地方参事官というのは、地方農政局の中では、これは地方農政局長の直属のものというふうな扱いにしておりまして、等級的には本省の室長あるいは若手の課長クラスといったような等級の者を地方参事官ということで任命していきたいというふうに考えているところでございます。
○井出委員　そうすると、等級としては、農政局の企画調整室長よりも各都道府県の参事官の方が、立場としては、役所の上下関係としては上なんだけれども、その上の立場の肩書の人間が地域に密着して入るという御理解でよろしいんですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　企画調整室長と地方参事官は同格というような扱いでございます。
○井出委員　私は、相談窓口をつくって、あと、参事官の方は現場に密着していく、その目的意識はいいと思うんですけれども、似たようなものがふえただけだとかそういうことになってしまうと、先ほど言いました農政の目的を果たすために、それにふさわしい組織体系に果たして本当になっていくのかどうかというところが問題意識としてありまして、質問をさせていただいているんです。
　それともう一つ、私もいま一つ、これもまた相談役かなと思っているんですが、地方創生の関係で、地方創生コンシェルジュというものがこれまた全国で九百人ぐらいいて、農水省関係者も百五十名以上いるというようなことを聞いていて、これもまた地域の相談役だと聞いているんですが、これと参事官の関係はどうなっていくんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の地方創生コンシェルジュでございますが、これにつきましては、地方公共団体が地方創生の取り組みを行うに当たりまして、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、当該地域、市町村に愛着のある各府省の職員を選任するものでございまして、農水省では、現在、本省、地方農政局、地域センターの各段階で計百六十二人の職員を地方創生コンシェルジュに選任しているところでございます。
　このうち、地域センターにおいては、地域センター長を選任して、地元地方公共団体等からの問い合わせに対応しているところでございます。
　なお、今般新設いたします地方参事官でございますが、これにつきましては、みずから県内各地の市町村や農協等関係団体をくまなく回りまして、現場の相談に対応するなど、現場とキャッチボールを行って、現場と農政を結ぶ機能を担うこととしているところでございます。
　このことにつきましては地方創生コンシェルジュ制度の趣旨とも重なるものでございますが、組織の見直し後は、各県に配置する地方参事官を地方創生コンシェルジュに選任して地方公共団体の取り組みを支援していくということも考えているところでございます。
○井出委員　農家の方のそういう疑問とか相談にしっかり応じていく体制ができていくのであれば、それはそれでいいかと思いますけれども、私の地元の農家の方のお話を聞いていますと、農家の方は、ほかの業種の方と比べると、国とか市町村のやっている政策を割合知っているなと私は地元を回っていると結構思いまして、知った上でいろいろまた問題提起をいただいたりするんです。ですから、そのあたりはかなりレベルの高い相談もあるかと思いますし、そういったものにしっかり応じる体制をつくっていっていただきたいと思います。
　今度、その相談内容、情報提供の内容ですが、今までの答弁を伺っていますと、農政の政策に関することの情報提供だということを伺っているんですけれども、そのほかの、純粋に農家の、もう少し販売をうまくやりたいとか、技術的なこととか、そういったことに関することはここではやらないということでよろしいんですか。
○佐藤政府参考人　今先生の御指摘がちょっと聞きづらくて、恐縮でございますが、今考えておりますのは、先ほどからお話がございましたように、活力創造プランあるいは新しい基本計画、こういうところでかなり多くの新しい施策というものが打ち出されております。こうしたものの情報提供あるいは現場段階での普及、こういったものをキャッチボールするといったことがまず挙げられるかと思っております。
　そうした中で、やはり各県あるいは各市町村でいろいろな状況がございまして、ちょっと聞き取れなかったんですが、技術的な相談みたいなことも出てくるかと思いますが、これについても一応地方参事官あるいはスタッフが承りまして、どのような解決策があるか、いろいろと検討していくというふうに考えているところでございます。
○井出委員　技術的なところとかも相談に乗っていただくというお話が今ありまして、そっちの分野でいくと、一つ、改良普及センターの事業もあるかと思うんですけれども、そちらも、非常に頑張っている農家さんにとって余りいい話を聞かない。
　私が聞いているところですと、ある方が、改良普及センターの方から、新規就農者が定着できる、そういうことを教えていただきたいということで毎年言われているんだけれども、もう十年以上、新規就農の定着について伺いたいと言われている、自分が農業を始めてからもう二十年になる、しかも、どの担当者がいらっしゃっても、大体文書を届けに来る、時間を決めていただければ待ってお話をしますよと言っても、大体いないときに来て紙を置いていく、だったらもうメールでもいいじゃないか、そういう御意見も、今回、この質疑に当たって地元を回っている中で出ております。
　参事官とスタッフ、改良事業が別のものだとは思うんですけれども、重なり合うところもありますので、改良普及事業についても、もう一度その中身、実態というものをしっかりと見詰め直す機会にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　今先生御指摘いただきましたように、やはり現場では、この普及と、地方参事官あるいはスタッフとの相談といったものがダブる部分というのは出てくると思っております。
　これについては、先ほどもありましたが、県段階で、やはり県庁の方とも十分よく連携をとりまして、技術相談だからこれは我々は受け付けられるものがない、あるいは営農指導の相談は一切私は行わない、そういったものではなくして、やはり現場に耳を傾けていく、こういう姿勢のもとで地方参事官あるいはスタッフ制度といったものを運用していく必要がある、このように考えているところでございます。
○井出委員　さっきの参事官と農政局の企画調整室長の話もそうですし、あと、今の話もそうなんですけれども、重なり合う部分がある中で、ぜひその目的を達するように運用をしていっていただきたいと思います。
　次に、新たに加わる輸出の業務について伺いたいんです。
　先ほど証明書を出すというような話を伺いましたが、あとはもう一つ、農政局としても積極展開をしていく。県域を超える連携であったり、金融、商工関係との連携というようなお話もあったんですけれども、本当に農家が輸出を拡大する、輸出を始める糸口となるような、そういう何か人材、そういう能力のある人を雇ったりするようなことというのはあるのかないのか、伺いたいと思います。
○櫻庭政府参考人　お答えいたします。
　先ほど福島先生のときにお答えいたしましたけれども、ほとんどの県においてはジェトロの県センターがございます。そのジェトロの県センターが行う商談会とか、あるいはセミナーがございます。そういうところの御案内をしたりして、まずきっかけをつかんでもらうということもあります。
　それから、六次産業化プランナーという方もいらっしゃいまして、六次産業化をして、直売ならぬ輸出まで行いたいという法人の方々も最近は出てきております。そういう方々の橋渡しを行うという形で、そういった調整、企画という形を担っていただいているというところでございます。
○井出委員　そういう意欲的に農業に取り組んでいる方は情報収集に対する要求も高いと思います。セミナーとか商談会だったらホームページを見ていればわかるみたいなところもあると思うんですよ。ぜひ、相談に有効なアドバイスができるようなことをしっかりと検討していただきたいと思います。
　この輸出の関係でもう一つ伺いたいのですが、輸出促進協議会というものが、各農政局の単位であったり都道府県の単位であると聞いているんですが、そもそも、この輸出促進協議会との関係がどうなるのか。輸出促進協議会が今まで何をやってきたのかも、ちょっと私、不勉強でわからないんですが、そこのところも含めて教えていただければと思います。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出促進協議会は、全国の都道府県、それから経団連初め関係団体、食品関係の団体、それから輸出入に関係する商社の団体等がこぞって参加している組織でございまして、これは全国組織というのがございまして、その会長はキッコーマンの会長の茂木さんでございます。そして、ただそれを全国だけで行っているのでは具体的には進まないということで、各地方農政局単位、ブロック単位にその組織を置いております。
　例えば、先生のところの地元では、関東ブロックにもこの協議会会員を置いておりまして、まず、組織といたしましては、会長が農政局長でございますけれども、各県にも協議会をつくっております。各県の協議会の方、それからＪＡの方、農業法人協会の方、あるいは林業、食品産業、流通、経済界、そういった方々がみんな参加しております。
　その中で、戦略的な作物をどういうのを決めようか、それをブロックとして行っていこうという方々もいらっしゃいます、ロットをまとめようという方々もございます、そういった具体的な実務的な話し合いをする。
　あるいは、全国大会におきまして、海外との商談会に対してどういった形でまとまって出品していこうかとか、そういった協議の場として活用されているし、また、先駆的に行っている方々の事例をそこで紹介し、そして研さんする、あるいは表彰事業を行う、そういった取り組みを行っているところでございます。
○井出委員　今、ブロック単位で取り組みをやっているというようなお話も輸出促進協議会の方はあったかと思うんですけれども、そうすると、新たに加わる輸出の業務で、先ほど御答弁の中で、県域を超えて取り組みをしていくとか、これまた重なり合う、似たような話になってくるなと思って、重なり合って一緒じゃないかと言うと余りにも身もふたもないので、私は、そういう既存の組織と新しいことをやっていくところで、どうやって与えられた体制の中で輸出というものに対して最大限の取り組みができるのかと前向きに考えて質問をしたいと思っているんです。
　輸出促進協議会とこれとの役割分担をどうされていくのかというところを、お考えを伺いたいと思います。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大きな組織として農林水産物等輸出促進全国協議会というのがあります。その全国協議会の下に、輸出戦略実行委員会ということで、実際に司令塔として動かす組織をつくっております。
　その中には、まずは物別の品目部会ということで、牛肉の部分、あるいはお米を中心に、その中には日本酒も入っています、それから林産物、青果物、花卉、お茶、そういったものが縦にこうありまして、それぞれの協議会を今順次つくっております。
　もう一つは、卸売市場をどうするか、卸売市場の方々が取り組む、あるいはハラール問題、物流問題という横断的なテーマがございます。その横断的なテーマ別の部会をつくっているという形で、縦軸、横軸をつくったということでございます。これが全国組織でございます。
　その中で、今度は、地域ごとに特性がございます。その地域によってブロックで行う。
　つまり、こちらの全国の方は本省で行っておりますけれども、地方においては事務局を地方農政局が担っております。地方農政局は、先ほど福島先生のときに御答弁させていただきましたけれども、この中の実行部隊、つまり実務部隊として地方のジェトロがあります、そこの調整を担っているというのが地方農政局の組織でございます。
○井出委員　しっかりと成果を出していっていただきたいと思いますので、両者の役割分担と業務状況をこれからもよく見て、我々も見ていかなければいけませんし、そこのところはしっかりお願いをしたいと思います。
　こういう農政の体制、組織を変えていくということは、農業の環境が変化してくれば私は当然のことだと思いますし、そのときに、今まであったものをどうしていくのか、どうしても重なり合うところも出てくると思いますが、そういう中でも、一番は、やはり農政の目的、農業の発展のために組織の改編をするということが大原則だと私は思うんですね。
　そこで、前回の一般質疑のときに私が伺った農地中間管理機構と農業委員会の関係について、改めて伺いたいんです。
　農業委員会は、戦後、農地解放が行われて、当時の資料を見ますと、当時は日本人の約半数が農業に従事をしているといったようなデータもあります。当時、小作人という状況の中で、農業を実際にやっている人が土地を持てるようにしよう、それを独立した機関がきちっと管理をしていこう、そういうことで農業委員会制度というものができた。
　それが、戦後これだけの期間がたって、当時は農業をやっていた人が、離農する人もかなり多くなった。土地を持っている人が農業をやっているという状況が、著しくそこに乖離が出てきた。だからこそ、農地中間管理機構をつくって、もう一度、農業をやっている人とこれからもっと頑張ってやっていこうという人と、農地のあり方、ベストミックスを探っていこうという政策だと思うんですね。
　私は、それはそれで、一つの方向性としてはいいと思うんですが、ただ、前にも述べたんですけれども、農業委員会を残して、農業委員会にも農地の最適化推進委員というものを設けると聞いておりますし、その一方で、農地集約のメーンは中間管理機構なんだ。そこは連携するとは言っておりますけれども、私は、今、そしてこれから農業を頑張っていく人たちのための農地のあり方を本当に考えていくのであれば、一本化するぐらいのことを考えなきゃいけないんじゃないか、丸いタイヤと四角いタイヤが両方についていて、ぼこぼこ車が走っていくような状況ではいけないんじゃないか、そういう思いで前回質問をさせていただいたんです。
　農地中間管理機構と農業委員会のあり方、今の関係について、大臣から改めて伺いたいと思います。
○林国務大臣　農業の成長産業化を図るためにも、今委員からも御指摘いただいたように、担い手への農地の集積、集約化、これを加速化することは待ったなしでございまして、今後十年間で担い手への集積の割合を五割から八割にしようということで、農地中間管理機構の整備をしたところでございます。
　一方で、農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会でございまして、担い手への農地利用の集積、集約化、それから新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消、こういうものを積極的に進めていくことが期待をされておるところでございます。
　管理機構と農業委員会は、役割は異なるものの、やはり目的は共通するところが、今御指摘のあるように、多いわけです。したがって、やはり的確な連携ということが政策効果を大きくするためには大変大事になってくる、こういうことでございます。
　まさにそういう観点で、今回、農業委員会も改革をすることにいたしましたけれども、委員の選出方法、今委員からも、土地を持っている人と実際に耕作をする人の関係は時代とともに変遷してきている、こういう御指摘があったところでございますが、そういう意味でも、誰が農業委員になるのかという選出方法を、今までは選挙でやっておったわけでございますが、今後は、市町村議会の同意を得た上で市町村長が選任をする、そういうことにいたしまして、さらに、農業委員の過半は認定農業者になっていただく、こういうことにいたしました。
　またさらに、農地利用最適化推進委員ということを新設いたしまして、まさに、推進委員は、この活動を行うに当たっては、農地中間管理機構との連携に努めなければならないということを法案にはうたっておるわけでございます。
　こういう改革をすることによりまして、農業委員会が地域の農地利用の最適化をよりよく果たせるようになるものと考えておりまして、機構を通じた農地の集積、集約化も農業委員会との連携によってより活発になる、こういうふうに考えておるところでございます。
○井出委員　今、農業委員会は行政から独立したという話があって、そのことも前回伺って、きょうはちょっとその確認をしたいんです。
　農地中間管理機構は、私は、前回、行政の関与が強まると申し上げたんですよ。それは、貸す人にインセンティブ、お金を出す、お金の面でインセンティブがあるような仕組みもありますし、だから私は行政の関与が強まると申し上げて、そのことは、私はだめだという意味で申し上げたんじゃないんですよ。土地を持っている人と農業をやっている人、現状これだけ乖離しているんだから、行政が関与してもいいんじゃないかという一つの問題提起で私は質問したんです。
　この間の、行政がかかわっているというものではありませんというところの、改めて、今の私の意図を酌んでいただいて、もう一度あのときの見解をいただきたいんですが。
○奥原政府参考人　この点は、前回、たしか三月だったかと思いますが、御議論いただいたところでございます。
　私の理解が十分でなかったかもしれませんけれども、今回の農地の中間管理機構の制度、それから、さらに農業委員会を含めて、今回、改革案を国会にお出しをしておりますが、そこで狙っているのは、まさに担い手のところに農地を集めていく、それから集約化をしていく、単に面積が大きくなるだけではなくて、できるだけまとまった面積を使えるようにしていくということで、それに向けて政策的なものをいろいろ強化していこう、こういうことでございます。
　そういう意味でいいますと、行政の関与がある程度強まるのも当然のことだというふうに思っております。ただ、これが、行政が強権的にやるかということになりますと、そういう話ではないのです。
　多分、ちょっと私が前回のときに理解が十分でなくてお答えしたのかもしれませんけれども、政策的には、担い手への集積、集約化を、いろいろな手法も使って、特に機構という法制度を新たにつくりましたし、予算措置もかなり手当てをしております。それから、現場での人・農地プランというのを農家の話し合いも含めて強化をしていこう、こういう発想でございます。
○井出委員　今あったお話のように、農地を集約化していくことに力を入れていく、それが農政のメーンになってくるということはもうずっと明確に言われてきたことなんです。
　では、そのときに、農業委員会が行政から独立をしているのは最初にお話しした農業委員会ができた経緯もあるかと思うんですけれども、農地の管理を行政から完全に独立したところがやるということが、戦後の時代と今と比べて、その必要性は今もあるんでしょうか。
○奥原政府参考人　先ほども先生ちょっとお触れになりましたけれども、農業委員会が戦後できた一つの経緯としては、やはり戦後の農地解放というものはあると思っております。
　農地解放がある程度安定してきたところでこの農業委員会制度はできてきたという経緯はございますけれども、地主の方から国が農地を買い上げまして、小作人の方に大体平均ですと〇・八ヘクタールぐらいで売り渡す、これが農地解放でございました。農業は、本当に耕作をする方々が農地を所有していただいて、きちんとした農業生産をしていただく、これが一つの目的だったと思います。
　そういう体制がきちんと維持できる、こういうことも一つの農業委員会制度の目的でございまして、農地の権利移動、あるいはその転用、こういうことに当たりまして、市町村という行政機関本体だけではなくて、農家の方の代表が構成している農業委員会において、そこをきちんとみんなで点検をしながらやっていく、これが一つの発想だったというふうに思っております。
　これが、戦後五十年、六十年たつ間に、農地についての状況もかなり変わってまいりました。実際に階層分化も相当進んでまいりましたので、経営規模の大きい方と小さい兼業的な方と、かなり分かれてまいりました。
　これからの農業を安定的に発展させるということを考えた場合には、担い手の方々、本当に意欲と能力を持って自分の経営を発展させる、地域の農業を小さい方も含めて引っ張っていく、こういう方々のところにもっと農地の利用を集めていく、こういうことが重要な課題になってきている、こういう状況でございます。
　それを円滑に進めるという観点で農地の中間管理機構も整備をしていただきましたし、それから農業委員会についても、そういった活動がよりやりやすくなる、そのためにどうするかということで、今回、農業委員会の改革の法案もお出しをしている、こういうことだと思っております。