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○田中（昭）委員　わかりました。
　では三つ目に、これも改正点でございますが、三十八条の二の七項について改正点が出されております。これも簡単に四点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　技術基準適合証明を受けた無線設備の変更の工事をしたとき、その表示を除去する、これは当たり前のことであると思うのですけれども、今改めてこれを明文化する理由というのは一体何なのかということをまず第一にお聞きをしたいと思います。それから二つ目に、郵政省令で定める方法で除去する、こうなっておるのですが、郵政省令で定める方法とは一体どういうことなのか。それから三つ目、ここで言う変更の工事というのは一体どういうことなのか、具体的な内容。それから四つ目に、表示の除去義務に違反した場合にはどういう罰則になるのか。この四つを簡単にお聞きをしたいと思います。
○白井政府委員　まず、除去しなければならないということは当然だと思われるけれども、なぜ今日明文化するかという御指摘でございますが、確かに技術基準適合証明に合っていないようなものについては、技術基準適合証明を受けた機器でありますという表示を残しておくのはどだいおかしいわけでありまして、それが、ただおかしいだけではなくて、いわば改造をしたことをカムフラージュするような手だてに使われてしまうとか、あるいは機器を購入される方が、まさに本当は技術基準には合ってない機器であるにもかかわらずそういう表示が残されているために、いかにも正規の無線機器だとだまされて買ってしまうというようなことが現実にあるものでありますので、こうしたものを、いわば当然のことではありますけれども、この除去を改めて義務づけるというようなことを今度の法律案でさせていただいたわけであります。
　その義務づけをするからには、当然その義務に違反して、つまり変更の工事をした、あるいは改造をしたにもかかわらず表示をそのまま残しておくということは、そのこと事態が法律違反ということになりますので、罰則が科せられるということになるわけであります。
　それから、省令によって除去の方法を定めるということになっておるが、どういうような内容の省令をつくるのかというような趣旨のお尋ねだったと思いますが、これは、例えば削るとか、表示が張ったものであれば、それをきちっとはがすとかいうような、極めて技術的な内容のものを省令で定めたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、違反をした場合の罰則でありますが、今回の改正案で、百十二条で五十万円以下の罰金ということで提案をさせていただいております。
　変更の工事についてのお尋ねもございました。変更の工事というのは、実は技術基準適合証明を受けるときに、この無線機器はどういう設計でつくられた無線機器であるかということを出していただいて証明を受けるわけでありますが、その設計の内容と違ったような改造を行ったときに変更の工事に当たるということであります。実際に中身が全く変わらないような単なる修理というものは入りませんが、設計書と違ったような内容のものになる場合は変更の工事に当たるということで、適合証明を除去していただくということが必要になるわけでございます。
○田中（昭）委員　最後ですが、百二条につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず第一ですが、不法無線局で特定の範囲の周波数の電波を使用するものが著しく多数存在すると認められるという、この状況というのは一体どういう状況を想定をしているのか、これをひとつお聞きをしたいと思います。
　それから二つ目は、「特定不法開設局が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備が広く販売されているため、特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるとき」というのはどういうような事態を想定をしておるのか。これを二つ目、お聞かせいただきたいと思います。
　それから三つ目は、「特定周波数無線設備を特定不法開設局に使用されることを防止すべき無線設備として指定する」と言っているのですが、この指定する内容とは一体何かをお聞きをしたいと思います。
　それから四つ目は、指定無線設備の免許情報告知制度を導入する理由を聞きたいと思います。
　それから五つ目は、違法無線機器それから指定無線設備について、製造及び販売段階において規制をしたり法的措置をもっと講じるべきじゃないかという考え方を持つのですが、これができないのか。この点についてお考え方を少しお聞かせをいただきたいと思います。
○白井政府委員　最初の部分をちょっとまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　いわゆる不法電波あるいは不法無線と言っておるものでありますが、一般的には不法市民ラジオと言われるもの、あるいは不法パーソナル無線と言われるものが実は大半を占めておりますが、それらの機器が発します電波というのは特定の周波数帯に固まっておるわけでございます。実際に大量生産をされている無線機器の一部を簡単に改造をして不法電波を出すということをやっておるようでありまして、そのために不法電波が発せられる周波数帯というのがかなり限定をされておりまして、その結果、ただいま申し上げましたように、いわゆる市民ラジオの周波数帯であります二十七メガヘルツ帯を利用したいわゆる不法市民ラジオとか、あるいは九百メガヘルツ帯を利用いたしました不法パーソナル無線というのが実は不法無線の大半を占めておるわけであります。
　そうした特定の周波数帯に偏って不法電波が出されるという点に着目をいたしまして、そうした周波数帯の電波を出すような無線機器を特定無線設備ということで指定をいたしまして、そういうような無線機器を販売する場合に限りまして、無線機器全部を対象にするわけではなくて、そうした危険性が極めて高い無線機器に限定をして、小売業者の方に御協力をいただいていろいろ告知義務などをしていただくということでありまして、そうした前提として、この特定の周波数帯がどこであるかを考え、また、その周波数帯を利用して電波を発する無線機器がどの種の無線機器であるかというようなことを考えて、最終的には、先ほど申し上げたように小売業者の方の御協力で告知をしていただくというような制度の仕組みをとっているわけであります。
　そこでその告知の内容でありますが、これは一口に申し上げまして、販売をしようということで、お客さんが見えたときには、まず、この無線機を使って電波を出すときには免許が要りますよというようなことを念のために言っていただく。これは、実はパーソナル無線というのは簡単に免許が取れるような仕組みになっておりまして、そのために逆に、実は免許を取らないでそのままパーソナル無線を使っているというようなケースが大変多いものですから、そんなに煩瑣な手続ではございませんので、免許手続が要りますよということをまず買おうというお客さんに言っていただく。それから、いさお客さんが買うということになったときには、実は免許手続はこういうふうにしてとればいいとか、あるいは免許の申請はどこに出せばいいとかいうようなことをお客さんにお話をして購入をしていただくというような仕組みをとっておるわけであります。
　それから、製造、販売の段階でもっときちっとした対策をとるべきではないかというようなお話もございました。実際には製造の段階で既に不法電波に利用されるというような機器の製造というのがなされるということも皆無ではないと思います。そういうようなケースもあると思います。また販売の段階ということになりますと、実は不法電波を発することがかなりはっきりしておるようなものが販売を実際にはされておるということも確かにあると思うわけでありますが、そのようなことについてきちっとした対策をとろうということになりますと、どうしても不法電波を出す可能性の極めて少ないようなものもすべて十把一からげにして全体に網をかぶせるといいますか、不法電波に利用されるおそれのある機器については製造も販売もすべて規制をかけてしまうというような仕組みでもとらないと、きちっとした根本的な製造、販売段階での方策にはどうもなり得ないということになるわけでありまして、この点がなかなか、そこまでやるということについてはどういうものかというような御意見も実はまた他方にはあるわけでありまして、率直に申し上げて、多少手ぬるいような感じもしないわけではありませんけれども、小売業者の方に御協力をいただいて、先ほど来申し上げておりますような告知をしていただくというようなことが、今日の状況の中ではできる最大限のことかなということで考えております。
　もちろん、この点についてはこれですべて百点だということではありませんので、今後の事態の推移というのも見ながらまだ必要な対策を講じさせていただくということをしなきゃならぬかもしれないとは思っておりますが、今日の段階では、いろいろな方の御協力も得なければならぬということを考えますと、この辺ができる範囲での最大限のものかなというようなことで御提案をさせていただいておるわけでございます。
○田中（昭）委員　それでは、以上法案の改正点について理解をいたします。
　直接法案に関連がございませんが、電波に関連する問題として幾つか質問、御意見を申し上げたいと思います。
　先般、電波利用料金を取るという問題、いわゆる電波利用料創設に当たっていろいろ議論をいたしましたが、この際、附帯決議におきましても、不法無線局の急増の実態などから監視体制の強化、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討するということを決めたわけです。
　電波利用料の使途については、大きく分けまして、電波監視体制の強化、それからもう一つは、かなり急増する無線局の免許関連業務など総合的な電波監理システムをもっと充実する、大きく分けると、この二つが大きな目的であったと思います。
　そういう意味で、まず第一の電波監視体制について、現在の電波監視体制の組織の現状であるとか従事員数、施設の状況、それから、今後、電波監視体制を強化していこう、それから監視施設も拡充をしていこう、こういう計画がかなり段階的にあると思うのですが、この点について少しお聞かせいただきたいと思います。
　あわせまして、先ほども議論があったようですけれども、最近における特徴的な電波法違反の実態であるとか、それから不法無線局の実態であるとか、無線通信における盗聴問題の現状などトータル的に、今後のこの監視体制の強化、施設の拡充とあわせまして、一方では電波法違反の実態、これに対応することが可能なのかどうなのか、こういう関連を含めまして、時間もございませんが、トータル的に少しお聞かせいただきたいと思います。
○白井政府委員　現在のいわゆる電波監視のための体制でありますが、現在、全国に十カ所の地方電気通信監理局及び沖縄郵政管理事務所がありまして、そちらの方で幾つかの担当課を設けまして、電波の監視の仕事をしてもらっております。職員数は全国で三百名がこの電波監視の仕事を受け持っておりまして、施設としては固定監視施設が十四カ所に設置をされております。それからさらに、電波監視車と申しまして電波監視を行う自動車でありますが、これについては四十台が監視の仕事に使われる自動車として使われております。
　ただ、そのような状況だとどうしても監視のできる地域というのが非常に限定されてくるわけでありまして、特に固定監視、つまり動かない監視施設によって監視できる範囲というのは極めて限られてくるわけでありまして、それ以外のところの電波監視というのは結局、電波監視車というような自動車の出動によって監視業務を行わなければならないということになるわけでありますが、これでは必ずしも十分な効果が期待できないというのが率直な状況でございます。
　そこで、本年度から実施をさせていただきました電波利用料制度というものを利用いたしまして、電波監視施設の拡充をするという計画を私どもとしては持っておりますが、まず本年度は遠隔方位測定設備というようなものを四地域に整備をさせていただいて、常時不法電波を監視するというような施設を本年度は四地域に整備するということを考えておりますが、今後何年かかけてさらにこうした施設の整備を図るということをやっていきたいと思っております。
　それから、ただいま申し上げました遠隔方位測定設備はど精緻な設備ではございませんが、ある程度不法電波が発射されているということを確認できるための遠隔受信設備というようなものをほかの十数都市に整備するということも考えております。その他、固定の施設としては、短波を監視する設備でありますとか空港を監視する設備についても整備を図っていきたいと思っておりますし、さらに、電波監視をする車、電波監視車につきましては、かなり機能の高度化した監視車を六台ほど本年度は整備をしたいということで予算措置を講じております。
　それから、最近の不法無線の実態でありますが、一つは、パーソナル無線なんかにつきましては、いわゆるパーソナル無線の本来の機械を改造いたしまして、出してはいけない周波数の電波を出しますとか、あるいは出してはいけない強さの電波を出すとかいうようなことで、ほかの電波に悪い影響を及ぼすというような不法電波を発するというような実態が一つございます。
　それからもう一つは、不法市民ラジオと言われるようなものでありまして、日本で使う市民ラジオというのは子供さんがいわばおもちゃのように使うトランシーバーのようなものでありますが、外国で使うような非常に強い電波の出せる市民ラジオを我が国に持ち込みまして、これを使ってほかの電波に悪い影響を及ぼすというようなものが違反の大半でございます。
　その実際の使い方は、これもまたほとんどがトラックとか自動車などに積み込みまして、自動車を走らせながら不法電波を発しているというのがほとんどだと聞いております。特に同じ会社のトラックのグループでそうした不法電波を発するような機械を自動車の中に設備をいたしまして、同じ会社の運転手さん同士でいろいろな通信、例えばどこどこで交通の取り締まりをしているとかいうような通信をし合うというようなことをやっておるようであります。
　特にこういうような使い方というのは、もともとのパーソナル無線等は、実は一つの電波をみんなが共同で利用するというような仕組みの使い方でありますけれども、それでは自分が自由に勝手に使えないというようなことから、ただいま申し上げたような不法電波を発するということで非常に強い電波を発して、ほかの人が正規の使い方をしようとしてもそこの電波が使えないようにして、事実上そのグループだけがそこの周波数帯を独占して不法電波を出し合って利用するというような使い方が非常に多いようであります。
　これらのものにきましては、結局は、先ほど来申し上げておりますような不法電波の発信源というのをきちっとつかまえて、それに対して法律に基づいた適切な措置をとるということしか実は対策はないのでありますけれども、この点につきましては、どうしても私ども、警察関係の方々の御協力も得ないときちっとした摘発とか取り締まりということもできないものですから、関係の向きの御協力も得ながら、そうしたものについてできるだけきちっとした把握ができるように努めておるところでありますが、電波利用料もいただくことになったことでもありますので、今後ますますそうしたものについてはできるだけきちっとした対策を講じまして、正規の電波の利用をなさっている方に迷惑ができるだけ及ばないようなことをしていかなければならないというふうに考えております。
○田中（昭）委員　お聞きをしたかったのは、電波法違反というのはいろいろ、不法無線局などを含めましてたくさん続出をするだろう、ふえていくだろう、同時に監視体制もいろいろ強化をされる、監視施設もいろいろ拡充される、これもそのとおりだろうと思うのですけれども、追いつくのか、間に合うのかという問題。それから、私のところにいろいろ来ているのは、監視体制といいますか監視業務に携わる要員などについては極めて不十分で、とてもじゃないが続発するこういう問題に対応することは困難だ、こういういろいろ意見、要請が来ています。
　時間がありませんから申し上げませんけれども、例えば電波監理システムにつきましてもコンピューターを導入していろいろ合理化をやっていくだろうと思いますけれども、これも業務に忙殺をされまして、職員の労働条件などの問題については極めて問題がある、こういう強い指摘などがございます。したがって、電波利用料を徴収して監視体制なり監理システムなどを強化していく、拡充していくということは当然でありますけれども、それに従事する職員の増であるとか養成であるとか、そういうものなどについても今後十分な配慮が必要ではないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、次、少し質問させていただきたいと思います。
　地域振興のための電波利用の問題について少し申し上げたいのですが、情報化社会の恩恵が一部の企業や大都市だけでなくてすべての地域や多くの人々にあまねく公平に行き渡る、これが極めて必要だ、こういうふうに思いますし、技術の飛躍的な発展によって、地域発展、活性化の手段としての情報通信の果たす役割は私は極めて大きいと思います。
　その中で、電線を引いたり電柱を立てたりする必要がない電波による施設であるとか電波利用システムの実用化というのは、地域経済の活性化であるとか住民の生活向上のためには極めて期待が大きい、こういうふうに言われているわけですが、この立場から、私の選挙区でもそうでありますけれども、各地方の電気通信監理局などでも地域振興のための電波利用に関する調査会などが開催をされて、それぞれプロジェクトとして電波利用システムの構築や導入などについて検討がされてきていると思います。私のところでもコミュニティー情報案内システムのあり方としていろいろ議論がされておるように聞いておりますし、いろいろ地方的にも、例えば山間部におけるリゾート地域の情報化のあり方であるとか、あるいは地域農業、農村のための情報化通信システムの問題であるとか、いろいろプロジェクトの中で検討されて、電波を地域の振興、地域経済社会の活性化に使おう、こういうことがかなりもくろまれてきた、こう思うのですが、この成果は、今問題になっております中央一極集中問題やすべての点での地域格差、情報格差、これを克服するという意味でも私は極めて大きいと思います。
　そういう意味では、電波利用をこういうところにもっともっと充実させていく、こういう取り組みが今後極めて必要ではないかな、こう思っておるのですが、この点につきまして、地域振興のための電波利用の実態とか各電監局で行われておる電波利用プロジェクトの実態などについて、郵政省としてどういう把握をし、今後指導されようとしておるのかこの点を少しお聞きしたいと思います。
○白井政府委員　冒頭田中先生おっしゃいましたように、電波というのは比較的初期投資が少なくて済むとか、簡便な利用ができるとか、あるいは比較的広い範囲に同じような情報が同時に出せるとか、いろいろな利点があるわけでありまして、私どもとしては、地域の振興のためにこうした電波を大いに使っていただきたいという考え方のもとに、地方の電気通信監理局にも担当の課を設けまして、どちらかというと電波のＰＲなどをさせていただいて、どんどん御利用くださいというようなことをさせていただいております。
　それで、そうしたこともあってだと思いますけれども、既に、例えば観光地の案内情報システムでありますとか、中にはスキー指導用の無線システムでありますとか、コミュニティー放送と言われる比較的狭い範囲のＦＭ放送でありますとかいうような利用があちこちの地域でなされておるよってあります。さらに、ことしの一月には、現在何物の配送業の方などが使っておられるＭＣＡのシステムの規模の小さいものについて、ぜひ利用していただいたらということで周波数の割り当てたとか免許方針を既に決めたところであります。
　このようなＭＣＡを使いますと、これも先生ちょっとお触れになっておりましたけれども、レジャー用のシステムということで、例えばスキー場などを頭に置きますと、ゴンドラの監視所とか、パトロールをする人のおられる場所でありますとか、スキーのセンターでありますとかホテルなどを、こうしたＭＣＡの一つのシステムの中に入ってもらっておきまして、いろいろな連絡を相互に取り合うとかいうようなことも可能でありますし、あるいは農協などでこのようなシステムを使いますと、農産物の加工工場でありますとか農場、あるいはそこで働いておられる方とのいろいろな連絡を一つのシステムの中に組み込むということも可能になるわけであります。
　それで、個々のものについて御紹介する時間はないと思いますが、私どもの手元にあります資料を見ますと、一つの電気通信監理局の中で、そのような形で電波を利用した地域振興の具体的なプロジェクトが三つから四つは大体あるようでありまして、そのようなものをお互いに紹介し合うことによって、いわばアイデアの交換をすることによって地域の振興に電波を大いに利用していただくというような道ももっと広がってくるのではないかということを期待いたしております。
○田中（昭）委員　これは非常に重要なことだと思いますので、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の配分が悪くて最後はたばたですが、民活法に基づく電波関連事業などについて最後に少しお聞きをしたいと思います。
　御承知のように、昭和六十一年に、郵政省を含めて五つの省の共同所管によるいわゆる民活法が制定をされたと思います。この民活法による施設整備事業というのは公共投資とともに社会資本整備の重要な役割を担っている、こういうふうに思うわけです。また、民活法の運用についても、時間がありませんから省略いたしますけれども、いろいろ問題点も指摘をされているわけですけれども、民活法に基づく施設整備事業における電波関連事業の実態は一体どういうふうに進んでおるのかということを簡単にお聞きしたいと思います。
　それから、特に、今後電波利用が拡大する中で、急増する自動車電話であるとかポケベルであるとかＭＣＡなど移動体通信にとって、高度技術の開発あるいは周波数資源の開発の実用化と並んで非常に重要なのはやはりアンテナの整備だということで、民活法実施の際に、民活法によって無線鉄塔、アンテナの整備というものが強調されたと思うのですが、この点の整備状況は一体どういうふうに進んでおるのか。この二つについてお聞かせをいただきたいと思います。
○白井政府委員　いわゆる民活法につきましては、実は民活法に基づく施設として認定された施設の整備につきましては、いわゆる無利子融資が利用できるということで、その面で非常に魅力あるものとなっているようでございます。
　このような民活を利用した施設としてはいろんな種類の施設がありますが、一つは、どうも片仮名で恐縮でありますが、テレコムリサーチパークというような呼び方の施設でありまして、これはどちらかというと研究などを行うという施設でありまして、大変大きいのは関西にあります国際電気通信基礎技術研究所などであります。そのほかにも二つばかりもう既にございます。それから、テレコムプラザというようなものもありますが、これは電気通信関係の展示場のような施設でありまして、そうした施設をつくることによりまして、子供さんたちがそちらの方に来ていろいろな、身近にこの電気通信の施設を見ていただいたり、興味を持っていただくということをねらいにしてそうした施設をつくるわけでありますが、これについては既に全国で七カ所ぐらいでき上がっております。
　そのほかにも幾つかありますが、その中で大変重要なのが、もう先生おっしゃいましたアンテナでありまして、これは私どもマルチメディアタワーと言っておりますが、一つのタワーで幾つかの通信に使えるアンテナをつけるという、東京タワーのような施設であります。今日において電気通信がいろいろなものに利用され始めますと、実はアンテナを立てるということが大変重要というか難しくなってきておりまして、例えば新宿にあります東京都庁などもいろいろアンテナがついておるようでありますが、なおまた東京都庁にこういう種類のアンテナをつけてほしいという要望はほかにも随分たくさんあるんだそうでございますけれども、もういっぱいでとてもつける余地はないということだそうであります。
　そこで、現在はそのようなタワーというのは、民活法に基づいて設置されたタワーというのは二つございます。一つは東京の田無にありますタワーでありまして、これはＭＣＡ無線とか防災行政無線、あるいは電気通信事業、放送事業等々にあのタワーが使われておりまして、そのようなアンテナがべたべたとあのタワーにくっついておるということでございます。それからもう一つのタワーは福岡にありますタワーで、博覧会のときにできたタワーだったと思いますが、こちらのタワーも、テレビジョンあるいはＦＭなどの放送用のアンテナ、あるいはＭＣＡ、消防無線などのアンテナが福岡のタワーにはつけられておるということのようでございます。
○川崎（二）委員長代理　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十三分開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鳥居一雄君。
○鳥居委員　引き続き、電波法の一部改正につきまして御質問をしてまいりたいと思います。
　今回の電波法の一部改正、規制緩和ということを本法の上でこれを実現させようという意味においては、我々として一定の評価をいたしておりますし、この法律改正が規制緩和への第一歩であるという形で今後の取り組みを、ぜひ見直し作業というのを開始をしていただきたい、こんなふうに実は思うわけです。
　さて、政府は、一極集中排除ということから、特に一万一千件に上る許認可事項、これを整理合理化していかなければならないという方針を既にお持ちであり、第一段階として一万一千件を一万件以下にしていこうということでありますが、郵政省関連で一万一千件のうち何件というふうにしていらっしゃるのか、そして、この許認可を整理合理化していく上でどういう作業をこれまで検討されてきたのか、電波法関連では何件と数えていらっしゃるのか。そして、電波法以下といいますか、施行規則あるいはさまざまな規則、通達がありますけれども、これはもう数えることができないような莫大な数に上っているのだろうと思いますが、これをどういうふうに考えていらっしゃるのか、この辺の検討の経過につきまして、ぜひ伺いたいと思います。
○五十嵐政府委員　最初、私の方から郵政省全体的なことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　今先生から御指摘のありましたとおり、政府全体としての許認可の総数、総務庁調べで一万九百四十二件となっております。そのうち郵政省関係というのは、約三％で三百十三件ということでございます。政府の方針という意味で、ことしの五月に総務庁から許認可等の整理実施要領というのが示されておりまして、政府として統一的に実施するという方向で各省に協力要請があったところでございます。
　私どもはこういう政府の方針に沿いまして、今先生からお話のありましたとおり、許認可等の件数の一割以上を整理して、一万件を切るということを目標に整理するということで政府方針を掲げておりますが、郵政省といたしましても、この政府の目標の実現を目指しまして許認可等の見直し作業を今進めているところでございます。
○白井政府委員　電波法関係について申し上げさせていただきますが、私どもの方でどういう作業、あるいは検討のための作業をしておるのかというお尋ねが冒頭にございました。実は今回の電波法の改正案の中でも、規制緩和として二つの点について法律改正を提案させていただいておりますが、実はこの法律案にまとまる前の段階で、担当の専門の者に何回も法律全体を見てもらいまして、この際、もう緩和することができるものはすべて挙げようということで、いろいろな角度から実は検討をしてもらったわけですが、法律上の緩和措置としては今回の二件、現在できるものとしてはこの二件だということで法律案の中に盛り込ませていただきました。
　なお、その検討の結果として、実は法律ではありませんが、郵政省令として緩和をした方がいいではないかというようなものも当然出てまいりましたので、これらについては既に昨年の年末の段階で緩和措置をとらせていただいております。
　ところで、件数でありましたが、電波法関係に関する件数は、放送固有のものを除きまして現在九十五件ございます。この九十五件のうち法律に直接基づいているものというのが四十四件でありますので、法律自体で定めているものは半分以下だということになるわけでありまして、あとは各種の規則、つまりほとんどは省令でございますが、省令でありますとか、中には郵政省の告示というようなものもこの九十五件の中には入っております。
　それで、多少言いわけがましいことをお許しいただきますと、例えばある者、主任無線従事者につきまして選任をしたときは届け出をするということになっておりますが、届け出をするのが一件、それから主任無線従事者を解任したらまた届けていただく、これも一件ということにしておりますので、そういうものを全部計算をいたしまして九十五件ということになっております。
　それから今度は、中には規制を緩和した結果出てきたものも実はこの許認可の中にはカウントされているというようなものもございます。今回の法律案の中にも出てまいります技術基準適合証明などもこの許認可の件数として一件にカウントされておるわけですが、私どもの気持ちといたしましては、技術基準適合証明の制度というのは、実は免許制度をできるだけ簡単な手続で免許が得られるようにするというような考え方のもとにつくられたものでありまして。どうもこれらも何か許認可件数が一件ふえたみたいにカウントするのは趣旨が少し違うのじゃないかというような気持ちもないわけではありませんが、そのようなものもすべて洗いざらい拾い上げて九十五件だということでございます。
○鳥居委員　そうすると、具体的に、九十五件を一割判滅ということでどういう検討をされているんですか。
○白井政府委員　率直に申し上げて、もちろん検討はいたしておりますが、一割というのは大変な数字だと思っております。と申しますのは、先ほどのお答えの中で、冒頭も申し上げさせていただきましたが、今回の法律案をまとめる前の段階で、実は法律について詳しい者にプロジェクトチームをつくってもらいまして、いろいろと検討をさせていただきました。その結果今回の法律案にまとまったということでありますし、それから、省令改正についても幾つかの緩和措置をとらせていただきましたし、年が明けてから告示についても緩和措置をとらせていただきました。
　そのようなものを、つい先日と言ってもいいかと思いますけれども、先日行ったばかりでありまして、今から考えますと、それをこのままとっておけば何か義務が果たせるような感じにもならないわけではございませんで、そんな不遜な言い方を申し上げるのはどうかと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ、そういう緩和できるところというのは、できる段階に少しずつでもその都度やっていくということでやらさせていただいているつもりでありまして、この上なお一割というようなことになりますと非常に難しいというか、電波の利用秩序をきちっと維持していく、必要最小限の秩序を維持していくという、この前提のもとでなお緩和措置をとるというのは大変難しいことだというのが率直な私どもの気持ちでございます。
○鳥居委員　一割削減の方向でぜひ検討の成果を見守りたいと思います。これはもう断じて取り組まなければならない今日的な課題であるということなんだと思います。具体的に、昨年の国会あるいは一昨年の国会で、規制緩和、ともかくできる規制の緩和は、洗い直しをし、ぜひゃるべきだという点で具体的な指摘をしてまいりました。これをどういうふうな改善の仕方をしたのかぜひ伺いたいと思うんです。
　昨日は電波の日、昨年の六月現在七百七十七万件という無線局の数、電波法ができた昭和二十五年当時は、官が使う電波と船舶のごく特殊な電波、まあ千件から二千件という無線局の数だったと思うんですが、今日八百五十万件に及ぶという、電波法制定当時予測もしなかった今日を迎えているわけでありまして、やはりこの規制、一方には一定の秩序を保たなければならない、しかしまた一方においては、利用者あっての電波であるという観点からいっても、規制が壁になって非常に利用しにくい、あるいは道をふさいでしまっている、こういう現状についてさまざまな観点で取り上げましたし、また、これからも取り上げていかなければならない問題だと思っているのですが、きょうは具体的にぜひ問題提起したいと思うのです。
　その前に、例えば業務日誌。業務日誌はもう海上の船舶局にあるから、陸上のＭＣＡあるいは簡易無線に——簡易無線は別ですが、業務日誌をつけるように、これは法律ではなくて規則でこれを明定しているわけですけれども、同時にまた、時計を置かなければいけない。時計のない時代あるいは時計が非常に少なくて時刻を正確にというのが難しかった当時を踏んでいる話なのかな。今日なおそれを引きずっているといいますか、時計がなければいけない、一日一回合わせろ、あるいは毎日の業務日誌、通数、これを記録して、十二月三十一日で締めて翌年一月末までに提出をする。提出を受けた郵政省としては、地方の電波監理局がこれを受けるわけですけれども、ほとんど見ない代物ではないのか。
　こういう無用の長物、現に明定されていて義務になっている、これは見直すべきではないのかという指摘を実は前回いたしました。昨年の十二月、ことしの四月の規制の緩和、内容につきましてぜひ御説明いただきたいと思います。
○白井政府委員　昨年の通常国会の電波法改正案の御審議のときにもいろいろな御指摘を受けました。そうした御指摘も踏まえまして、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ規制を緩和するということでいろいろな検討をしてまいりまして、法律に基づくものとしてはただいま御提案申し上げているような内容になりましたし、それから、法律ではありませんが省令の部分について、簡素化できるものはできるだけ早く簡素化をしようということでやらせていただいた一つが、昨年の十二月二十四日に行いました幾つかの電波法に基づく規則の一部改正であります。
　そのときの改正内容は、いろいろな改正事項がございますが、その中の大きな柱の一つとして、ただいま先生がおっしゃいました無線の業務日誌関係についての緩和事項があるわけでありまして、十二月二十四日に行いました無線業務日誌関係の緩和事項等、簡単に申し上げますと、幾種類かの無線局につきましては無線業務日誌の記載事項を限定をするというようなことを行いました。また、記載事項の一部を不要にする、例えば、一日の延べ通信時間でありますとか、通信回数などについては記載をする必要はないというような改正をするとかいうようなこともさせていただきました。
　あるいは、これも先生のお話の中に出ておりましたけれども、放送局以外の無線局については、無線業務日誌の抄録の提出を廃止するというようなことも行いましたし、あるいは放送局につきましても、抄録の記載事項を簡略化するというようなことをさせていただいております。
　このような無線の業務日誌のほかにも幾つかの簡素化をさせていただいておりますが、さらにことしに入りまして、四月になってからでありますが、やはり時計などについても、時計とか無線業務日誌についても告示部分の緩和措置を講じておりまして、主な点を一つ二つ申し上げますと、固定局、基地局等で、電気通信業務用とかあるいは公共業務用のものを除きまして、時計とか無線業務日誌の備えつけを省略することができるようにいたしました。また、陸上移動局とか携帯局のうち、日誌とか時計の備えつけを省略することができるものの範囲を広げるというようなことも行いました。それから、利用が大変多くなっております簡易無線局につきましても時計の備えつけを省略することができるようにいたしました。さらに、船舶局につきまして、無線業務日誌の備えつけを省略できることができるものの範囲を広げたりするということを行ってまいりました。
　このように、法律とは別に、あるいは法律の改正を待たずに簡素化できるものについては、私どもとしてはできるだけ急いでやることの方が国民の皆様のためであろうというようなことで、できるだけ早くというようなつもりで、昨年からことしにかけて簡素化措置を講じておるところでございます。
○鳥居委員　これでようやく業務日誌というのがなくなるわけですね。時計も必要に応じて備えられる、義務として設置しなければいけないというものではない、そういう性格ではなくなった。
　この辺も、やはり発想の原点が規制だと思うのですね。従事者に限らず、従事者以外の人でも腕に時計をはめておりますし、今、時計、時刻というのはそう不自由なく身近にあるもので、これが昭和二十五年以来ずっとしきたりを踏んできた一つの名残がこの典型的なものだと私は思うのです。
　この見直し作業というのは非常に大がかりだと思うのです。今新しく国際ＶＨＦが開放され、マリンＶＨＦということで、プレジャーボートに対しまして非常に貴重な通信手段が提供できるような形になりましたけれども、またまた規制の壁が大きくて、極めて普及ができない。四十二万そうという巨大な数のプレジャーボートがあります。そして何らかの形で無線設備を持っているというのが一％に満たない。これは船舶安全の上からいきますと、もちろん運輸省にかかわりのあることでありますけれども、事が通信手段であり、電波、こういう立場からいくと、郵政省の非常に大きな責任のもとにこの普及率というのがある、私はこう思うのです。普及促進のために郵政省としては真剣に取り組まなければならないのではないのか、この辺について、どう考えていますか。
○白井政府委員　先ほどの先生のお話で、多少言いわけがましいことを申し上げるのをお許しいただきたいと思います。
　今までいわゆる規制というような形で、例えば業務日誌をつけるとか時計の備えつけをしていただくとかいうようなことをさせていただいておったことは事実でありますし、また、今日においても幾つかのものについてはまだそのようなものが残されているものもあるわけでありますが、率直に申し上げて、それはそれなりの理由があったりもしたわけでありまして、特に海上などの船で使います無線機の場合というのは、何よりもやはり航行の安全といいますか、あるいは遭難に遭いましたときに緊急の通信を発するとか、あるいはその通信を聞いてもらうとかいうようなことのために、これは先生の方がむしろ御専門でありますけれども、特定の時間については電波を発しないで、ひたすらほかの船からの緊急通信が発せられていないかということに耳を傾けるという時間がきちっと指定されておるとかいうようなこともあったりもいたしまして、やはり時計をきちっと備えつけて、秩序を持って、聞かなければならない時間帯は自分の電波の発信をやめて、遭難通信がないかどうかを聞くというようなこともしなければならぬという考え方からそうした制度がつくられておったわけでありまして、そのこと自体が、当然意味はなかったわけではなくて、それなりの意味があって制度が設けられておったわけであります。
　しかし、今日のいろいろな設備についての技術面、機能でありますとか利用のされ方でありますとか、いろいろなことを考えて、そのような規制を残しておくまでの必要はないだろうというようなものについては、できるだけそうしたものを緩和して、利用される方の利便を図るということをしていかなければならぬことは、これは先生のおっしゃるとおりでございまして、私どももそういう気持ちで仕事をやらせていただいておるつもりであります。
　それから、プレジャーボートと言われるような非常に小型の、いわゆる遊びといいますか、レジャー用の小型の船舶、釣り舟でありますとかヨットでありますとかそういうようなものが入るようでありますが、こういうものについても、時々いわゆる遭難事故のようなものが起きるということがありまして、そうしたときに無線設備がきちっと働けばこんなことがなかったではないだろうかとか、あるいは、もっと救助活動がきちっとできたのではないかというようなお話も確かに出るわけであります。こうしたものについては、私どもとしても、できるだけそうした無線設備を、プレジャーボートのような小型の舟でありましても設備をしていただぎたいという気持ちで対応はしておるつもりでございます。
　ただ、そうした設備を設置すればいろいろな通信ができるのに、あるいは緊急のときの通信が可能になるのに、なおその設備をするという舟が非常に少ないのはどうしてかというようなことになりますと、まあ、いろいろな事情があろうかと思いますけれども、その設備の値段が高いというようなことも一つの理由にあろうかと思いますし、それから、大変残念なことでありますけれども、免許を得るための手続が煩瑣であるとかいうようなことも理由に挙げられる方もおられるようであります。
　私どもとしては、できるだけこうした簡便な、無線設備というものの備えつけがしやすいように、いろいろな角度からできるだけのことはする必要があると思っております。免許を得るための手続などにつきましても、できるだけそうした免許がとりやすいような方策というのを、今までも少しずつはやってきたつもりでありますけれども、これからもそういう方策を講じていく必要は確かに御指摘のとおりあると思っておりまして、そういう方向でこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。
○鳥居委員　それで、時計のぜひ必要な船舶局、義務船舶局であるとか、これを廃止すべきだなどという議論じゃないんですよ。もう全く無用の長物であろうというとこ右まで規制で時計が義務になっているということを対象にして今回規制緩和しているわけでしょう。だから、規制緩和という点は、やはり一定の秩序を保つために大義名分があり、一方においては、ただ、それが厚い壁になっていたのでは利用上不便で、ともかく規制は、排除できるものは排除するんだ、そういうところの接点をやはり追求していくべき性質のものじゃないですか。
　昨年指摘しましたけれども、ＧＭＤＳＳ関連機器が導入されることになって、型式検定、型式認定が行われ、そして完全移行の平成十一年を目指して、今ＧＭ関連機器がどんどんありますね。これは、認定と検定で同じような検査を両方がやって、銘板が二枚ついて、しかも同一の無線機器に対して二つの名称があるじゃないかという象徴的な指摘をいたしました。これも、その背景には、例えば第一種レーダーでいいますと、型式認定に添付書類が三百六十七枚、型式検定の方でも同じような数の添付書類が必要である。これは両者で話し合いをして、ぜひ、一方で検査したものは一方がその検査のデータをもとにして検定に当たる、こういう合理化がなされていいじゃないかという端的な例として実は取り上げて指摘をしたわけです。
　この銘板の問題、名称の問題、検査の重複の問題、これは一体どういうふうに郵政、運輸との間の話し合いが進んでいるのですか。
○白井政府委員　昨年の御審議の段階でも大変鋭い御指摘をいただいたわけでありまして、そのときにもお答えしたこととその後のお話とがいろいろダブるかと思いますけれども、確かにその御指摘ごもっともな点が多いということで、その後、運輸省と私ども両省の間で、担当の者の定期的な会合も持たせていただいたりしております。それから、機器のメーカーの方なんかの御意見もいろいろ伺ったりしておるようであります。
　それで、現在の状況が大体どういうことになっておるかということでありますが、まず、ＧＭＤＳＳ関係の機器については、両省でできるだけ検査データの活用をお互いに図るということをやっておりまして、つまり、運輸省の方の関係で検査をしたデータが利用できるものは郵政省の方でそのままそのデータを利用させていただくというようなことをさせていただいておりまして、さらに、その検査項目自体についても、整理合理化をできる項目がないかということを、現在この担当の者同士で検討させていただいておるという段階であると聞いております。
　それから、船舶の航行に欠かせないレーダーについてでありますが、これについては相互に承認するということで、運輸省の方の型式承認に合格したものはもう郵政省の型式検定は要らないというような取り扱いをするということで、これはもう事実上一つの処理で済ますというような形で処理をさせていただいております。
　それから、船舶安全法四条というのに基づいて船舶に設置される無線電信及び無線電話につきましては、郵政省が電波法に基づいて行った検査に合格した場合には運輸省の方は検査を行わずにその書類を確認するということにとどめておるということでありまして、この点も実質的には一元化されているというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
　ところで、そうしたそれらの検査等に合格したという検定の銘板といいますか、そうしたことを記した板を機器につけるということが義務づけられておるようでありますが、これについても、一応、このような形のものに、一枚の銘板にするということでだんだんと内容が詰まってきておるようでありまして、これがまとまりますれば、二枚の銘板を張るということも必要なくなるのではないかということになります。したがいまして、昨年の宿題を受けていろいろやらせていただいておりますので、この点についても少しずつ改善が図られておるということは申し上げて差し支えないように思います。
○鳥居委員　いわゆる小型船舶ですね、この四十二万そうという小型船舶の、何らかの無線設備、これを備えているものが一％、これはどうするんですか。普及をどのように図っていこうというお考えですか。全くかかわりなしでいきますか。申請があれば免許をするという意味では免許行政というのは大いに生きているわけですがね。しかし、免許行政のあり方を見直すことも、この普及率を高めていこうという意味からいきますと、これは極めて大事なポイントなんだと思うんですよ。
　あるデータは、沿岸二十海里以内の海難事故というのが九十数％、こういうデータも出ておりまして、その意味では、今回のマリンＶＨＦ、百五十メガ帯、この周波数帯のＦＭの電話、無線電話というのは、もう極めて有効な通信手段になっているわけですね。したがいまして、この普及ができるのかできないのかということがもう極めて、プレジャーといえども人命の重さにおいては変わりがないわけですから、電波行政を預かる立場でこの百五十メガ帯のマリンＶＨＦの普及を全力挙げて取り組んでいくんだ、こういうものがやはり要請されると思うのですけれども、郵政省、どうなんですか。
○白井政府委員　いわゆるマリンＶＨＦと言われるようなレジャー用の小型船舶で使っていただきますような周波数の割り当てにつきましては、これは先生御案内のように昭和六十三年に起きました第一富士丸と「なだしお」の海難事故が契機になって、特定の周波数をそうした小型船舶用に割り当てようというようなことになったようでありまして、平成四年の七月にこの制度が導入されたということのようであります。
　確かに現在は、このようないわゆるマリンＶＨＦを使った無線設備を備えている船舶の数というのは大変少ないようでありまして、一％とかあるいは一・四％とか、そのような数字を聞いたことがございますが、まだまだ非常に少ない状況でありまして、ヨットで事故が起きるとかいうようなこともしばしばあるわけでありますので、やはりこうした無線通信設備をぜひ備えてほしいというのが私どもの気持ちでございます。
　ところで問題は、なぜそんなに設備している船の数が少ないのかということ、結局はどういう対策をこれから講じていくかということになってくると思うわけですけれども、いろいろな理由があるようでありますが、私どもの分野でいいますと、やはり免許の手続が煩瑣だとか免許が取りにくいとかいうようなことがあることは非常にまずいものですから、できるだけそうしたものについて緩和をするということはできないかということでやらしていただいております。
　率直に申し上げて、すべての手続が要らないというところまではなかなか踏み切れないというのが率直なところでありますが、免許の手続についても、できるだけ簡易な手続をとれるようにするというようなことも考えておりますし、それから、これはまだこれからの問題として若干残っている問題でありますが、設備を操作するときの資格を取っていただかなければならぬということになっておりますが、その資格を取るためにかなりの日数の講習を受けなければならないということになっておりまして、この辺も操作資格を得るためにちょっと難しい事情になっておるのかもしれないと思いますので、これについてももう少し、期間をうんと短縮するというようなことをさらにして、操作資格が取りやすいような方途を講じたいということを考えております。
　それから、これは私どもの担当領域ということではないかと思いますけれども、私どもとしても、メーカーにもいろいろ協力をお願いするというような形で、ぜひ値段をできるだけ安いものにしてほしいということで、メーカ−への依頼というようなこともいたしておりますが、現在ではやっと無線機の価格が七万円くらいまでに下がってきたというようなことで、一時期の値段に比べると二分の一から三分の一の値段だということのようでありますけれども、こういうものについても、できるだけ値段を低廉化するというようなこともしていく必要がやはりあろうかと思います。
　こうした船舶の安全航行ということから、小型の船舶といえども、まさに先生がおっしゃいますように、乗っておる人の人命にかかわることでもありますので、せっかくの電波でありますので、こういうものを大いに利用していただきたいというような、いわば周知といいますか、そうしたものについても私どもとしてもいろいろ努めてまいりたいというふうに考えております。
○鳥居委員　それで、特にマリンＶＨＦが昨年、免許を受けたいと思って申請すればできるという形で開放されたわけですよね。海岸局も仁尾を第一号としてこれまでにずっと準備が進んでいる地域もあり、また大洗でも、漁業局とあわせてこのマリンＶＨＦの開局が進んでいる、もう開局ということだと思うのです。一方においては、例えば千葉県の館山みたいに閉居になったところがある。
　これは今スタートしたばかりのマリンＶＨＦですから、まあ海岸局に所属をする形で、船舶局という非常に限定、規定をされた形の、まあ言ってみればこのマリンＶＨＦ、五ワット以下で、ポータブルで、自動的にスキャンができる、操作面も非常に簡単、アメリカあたりでは通信販売で手に入る、しかしがんじがらめの規制の中にあって従事者資格、三級海上特殊無線技士のライセンスがなければ使えない、そういう中で今スタートして、立ち上がって、これからだと思うのです。
　大体様子を見てみると、海岸局に所属させるということはやむを得ないのかな。海岸局自体が成り立たないという側面が一方にある。大体端末が、一千という端末が出てこないと採算に合わない。しかしこの海岸局、マリンＶＨＦの海岸局がその意味で将来に向けて非常にバラ色の役割を果たす。一方にポートラジオがありますね、港長が受けるという形のポートラジオ。このポートラジオとマリンＶＨＦの海岸局と、この一波一つの局で受ける、こういう形の道も検討されていいのではないのか。
　大洗は、マリーナがちょっと離れて、十キロぐらい離れたところにあって、漁業無線局で今回マリンＶＨＦの免許を受ける。漁業無線局として既に運営されているところに新しくマリンＶＨＦの海岸局としてスタートをする。そして、このマリーナの大きさからいってそれほどの端末はないのですけれども、あわせてやるとうまくいきそうだ、こんなことも実は現場においてはあるわけですよ。
　だから、さまざまな規制の中で規制の緩和のための見直し、これは一方において非常に重要な問題だと思うのです。私は、マリンＶＨＦのスタートの段階に、規制はもっと緩めるべきだというふうに考えておりましたし、まあ携帯局、こういう扱いでスタートができればいいなというふうに考えていたわけですけれども、結局船舶局。真ん中をとって携帯船舶局という形になれば、もうちょっと船舶局から規制が緩められた形の局の位置づけができるのじゃないのか。それは、行政監察の指摘しているとおり、非常に安くなったとはいえ一年に一カ月あるいは二カ月ぐらいシーズンのときに使うもので、これにうんとお金をかけるというのは経済性からいってもなかなか難しいという場合に、マリーナがあるいは十台とか二十台とかで免許を受けまして、そして港を出るときにそれをレンタルで借りて、それで海上でこれが使える。資格が必要であれば三級海上を持っていてやる、こういう形でいいと思うのですね。
　だから、携帯船舶局ということで従来の考え方の船舶局とは違うんだ、特定船舶局に限っではそういう扱いができるんだ、こういう道が開けないものですか。電波法制上だめだといって道を閉ざしてしまう、これが行政監察に対する郵政省の回答だったと思うのです。これは検討の余地大ありだと思うのですが、どうですか。
○白井政府委員　決して道を閉ざすというようなつもりは全くございません。ただ、船舶に備える無線設備というものにつきましては一般の無線設備とはちょっと違った意味合いが確かにあるようでありまして、まさにただいまお話にいろいろ出ております船の上での、航行の安全だとか、あるいは緊急事態に対処するための唯一の連絡手段という役割を持っているものでありますので、一般の陸上で使いますような無線設備とは違った意味合いがあるということから幾つかの、あえて言えば規制というようなものが船舶局にはあるのだと考えております。
　それで、プレジャーボートのようなものは非常に大きな船舶の無線設備とは全く違うということは確かに先生の御指摘のとおりでありますが、船の上で、陸から離れた、本当にいわば孤立した状態の中でこの無線機を唯一の連絡用の手段として持つというようなことでありますので、これは国際的な取り決めにおきましても、そうした万が一の遭難通信などに使うというような設備としていろいろな制約がある。その制約を受けるものとしてこの船舶局を位置づけており、プレジャーボートについてもその船舶局の一つの形のものとしての位置づけをしておるということであります。
　ところがこれについてはもう少し、値段も高いので、もっと簡単に使えるようにするために、幾つかの船で持ち運びを自由にして共用できるようなものとしての扱いはできないのかという行政監察結果に基づく勧告が確かにあったわけでありまして、これについてもいろいろと検討をさせていただいておりますが、まだ、先ほど来申し上げている、船舶に積む無線設備であるということから出てきますいろいろな条件というものを完全に解消してしまうということについてなお不安があるということで、これからもいろいろな角度から検討はしてまいりたいと思いますので、いつまでも検討もしないというようなつもりではございませんけれども、まさにこれも先ほど先生がおっしゃいましたように、できるだけ簡単に使えるという要請と、それから無線機がきちっと決められた役割を秩序立って果たすということと、その両方の要請をどこで接点を求めるかという話ではなかろうかというふうに思います。
　先生のような御指摘については、そうした御指摘があるということも一方には十分頭に入れまして、それから、いざ緊急通信を行うとか、あるいは緊急通信が入るとかいうようなときに、そういうものをきちっと受けてもらえるということができるような方法というのを、両方満足するような方法というのを考えていって、できるだけ多くのプレジャーボートにこうした設備が設置されるようにしていくということを考えていくという、なかなか接点の見つけ方が難しい問題ではあろうかと思いますけれども、今後ともいろいろな角度からの検討を続けてまいりたいというふうに思っております。