○尾辻秀久君　委員派遣の概要について御報告申し上げます。
　櫻井会長、藁科理事、長谷川理事、山下理事、立木理事、合馬委員、関根委員、楢崎委員、佐藤委員、南野委員、瀬谷委員、森委員、星野委員、萩野委員と私、尾辻の十五名は、去る三月十五日から十七日までの三日間、静岡県、大阪府において産業・資源エネルギー問題に関する実情調査を行いました。また、その一環として、十五日の午後、浜松市において地方公聴会を開催いたしました。
　一日目は、まず浜松市において、バスの中で関東通産局から管内の概況説明を聴取した後、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構及びテクノポリス浜松市都田開発区を視察いたしました。
　浜松地域テクノポリスは、昭和五十九年三月に通産省から地域指定を受け、既存の産業・技術集積を基盤として、音と光と色の未来都市をテーマに、産学官の調和を図りながら地域づくりが展開されておりました。視察しました推進機構は、その中核主体として技術情報の収集、提供、異業種交流の促進、人材の育成を図るとともに、地域産業の技術高度化の支援等を実施しておりました。
　また、都田開発区は、浜松市の開発したテクノポリスの中核拠点であり、二百四十二ヘクタールに及ぶ六十八区画全域の分譲が終了しておりました。内発型開発と言われているとおり、これらの約七割は地元企業が占めており、また、六十四社は既に操業を開始しておりました。
　午後は、ホテルコンコルド浜松におきまして、静岡県における企業行動を初め、従業員活動、消費者活動、社会貢献活動等について、地方公聴会を開催いたしました。
　公述人は、石川嘉延静岡県知事、上島清介ヤマハ株式会社代表取締役社長、野口武利連合静岡会長、佐藤和子株式会社ソナティ・エイト代表取締役、鈴木晨夫財団法人静岡総合研究機構副理事長の五名で、意見陳述の後、質疑が交わされました。
　まず、石川公述人からは、静岡県管内の景気動向について、輸送用機械、一般機械等の輸出比率の高い業種が集積しているため、昨今の円高の影響を強く受けており、雇用の減退と産業の空洞化等の懸念が示されました。そのような状況のもとで、静岡県は産業の高度化、地域の活性化へ向け、取り組みとして、社会資本の整備、産業集積の促進、技術開発、静岡ブランドの情報発進、学術、教育の振興、高齢化・少子化社会への対応等広範多岐にわたる施策を推進し、地域間競争に勝ち抜きたいとの表明がありました。
　次に、上島公述人からは、現在、企業は価値観、戦略、マネージメント、労使関係などすべてにわたって変容を迫られており、企業と地域の関係についてもこのような変化の中でとらえることが必要と強調されました。その場合、産業経済の問題、地域コミュニティーの問題の二面から考えることができるが、前者については、需要構造、産業構造、円高等の一企業の枠を越えた変化が進み、人員削減や生産拠点の海外移転等も行われており、雇用による企業の地域貢献には限界があるとし、この問題についてはむしろ行政の果たすべき役割が大きく、テクノポリス構想のように、企業の持つ知恵、技術、人材などを生かせる施策が望まれること。後者については、企業のメセナやフィランソロピーは、景気や企業間の横並び意識によらず、企業哲学に基づく行動でなければならないとし、また企業は従業員を会社に縛りつけるべきではなく、地域コミュニティーや家庭に戻すことも必要であること等の見解が示されました。
　次に、野口公述人からは、戦後約五十年を経過した我が国の経済はある意味で峠に差しかかっているのではないかとの懸念が表明され、その中で輸出関連産業については、工業製品の技術蓄積の薄さが表面化しているとの指摘がありました。その一方で、次世代産業をいかに構築していくか等についての国家戦略がないこと、また高齢化、少子化で必須となる外国人労働力の受け入れ体制が不備であること、個性を伸ばす教育がなく独特の技術が生まれにくいこと、国際化の中で英語教育も不十分であること等の指摘がありました。
　次に、佐藤公述人からは、地域の暮らしの質を高め、地域社会をより豊かにするため、企業と消費者の協同が求められており、これにより地域で生産されるものの質の高さが暮らしに反映され、消費者主導の物づくり、市民的ネットワークによる流通も期待される等の見解が述べられました。そして、企業と消費者とが地域のアイデンティティーを共創できれば地域の活力が生まれることから、行政はこのような新しい発想が実践できるように情報提供、条件整備を進めてほしいとの意見が述べられました。
　最後の鈴木公述人からは、企業の役割の中で今日メセナ、フィランソロピー等社会貢献活動に関心が高まっており、静岡県内の企業へのアンケート調査でも、八〇％以上の企業が企業市民との意識を持ち、これに取り組もうとしている等の実態が述べられました。そして、これらの企業の活動は地域社会の企業の信頼を高めるものであり、今後発展させていくため、行政に対しては税制上の優遇措置のほか、社会貢献活動の事例集、マニュアルによる情報提供等を要請しておりました。また、企業もリサイクルの推進等社会的要請にこたえていくほか、人材、技術、サービスといった経営資源を生かし、横並びでない各企業なりの特色を出して長期的視点からの社会貢献活動に取り組んでいくべきである等の意見が述べられました。
　以上の公述人の意見聴取に対して、派遣委員からは静岡県における産業空洞化阻止に向けた施策、同県における中小企業の現状とその育成策、従業員のボランティア活動へ向けた環境整備、高齢化社会への対応等についてそれぞれ質疑が行われました。
　二日目は、まずスズキ株式会社湖西工場を視察いたしました。
　自動車産業は経済の低迷と円高により厳しい経営環境にあり、スズキも売上高、生産台数とも前年度に比ベマイナスとなっております。このため、設備投資も合理化、効率化、エネルギー対策などに重点を置くとともに、バブル時代に急激にふえた部品数の共通化を図りコストの削減に努めております。なお、当工場は軽・小型乗用車等の完成車組み立てを行っており、また夏祭、サマーフェスティバル等の地域交流、浜名湖クリーン作戦、乳児院慰問など地域活動。にも力を入れております。
　午後、大阪府に入り、バスの中で近畿通産局から管内の概況説明を聴取した後、三洋電機株式会社ニューマテリアル研究所を視察いたしました。
　当研究所では、太陽電池の高効率化、高信頼化及び太陽光発電システム技術を研究しており、単結晶及びアモルファスのシリコンを利用した製造プロセスを保有しております。ソーラーエアコン、スレート式太陽電池がわら、単結晶シリコン電池の製造システム等を視察しました。また、研究所側から、太陽電池モジュールコストは現在一ワット当たり千円であるが、二〇〇〇年には二百円を目標に取り組んでいる。今後の課題として、技術面では太陽電池の性能向上、インバーター、保護装置等システムコストの低減、需要の喚起面では個人住宅や公共施設への補助の拡大、ＯＤＡの活用が挙げられました。
　三日目は、まず関西電力株式会社関西国際空港エネルギーセンター及び関西国際空港熱供給株式会社を視察しました。
　我が国初めての二十四時間運用可能な関西国際空港が、本年九月開港予定となっております。当エネルギーセンターでは、大阪ガスより燃料の供給を受けてガスタービンにより四万キロワットの発電を行い、空港内に電気を供給するほか、その際発生する廃熱を関西国際空港熱供給株式会社に供給、空港内の地域冷暖房を実施することにしております。こうしたコージェネレーションシステムによって熱効率は七〇％と飛躍的に改善されることになります。なお、空港島の地盤沈下が課題となっておりますが、その対策としてくいにジャッキを採用し、沈下の修正を行っております。
　次に、大阪ガス株式会社泉北製造所第二工場を視察いたしました。
　大阪ガスは、近畿二府四県の約五百六十万戸を対象にクリーンエネルギーであるしＮＧを原料とした都市ガス等を供給しております。当施設は、インドネシア及びオーストラリア産のＬＮＧを受け入れ、同社生産量の五〇％に当たる年間四百四十万トンの都市ガスと発電所用ガスを製造しております。
　以上でありますが、最後に、今回の調査に当たり御協力をいただいた関係各位に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。