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○玉城委員　これまでのグアム協定に関してのやりとりを聞かせていただきますと、やはり普天間は辺野古に移設しなくてもいいという結論に達すると思います。そのことについては、私はまた後刻改めてしっかりたださせていただきます。
　最後に、残された時間はあと少しですが、武器貿易条約について何点かお聞かせください。
　大臣、我が国がこの条約を締結することに参加する意義について、その意義についての説明をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　武器貿易条約を締結する意義について御質問いただきましたが、この条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立し、通常兵器の不正な取引等を防止することを目的としております。
　締約国がこの条約に基づき通常兵器の国内管理制度を確立することによりまして、国際社会における通常兵器の国際貿易の管理が強化され、国際社会の平和と安定に寄与するものであると認識をしております。
○玉城委員　四月一日に閣議決定されました防衛装備移転三原則、及びその運用指針も国家安全保障会議で決定されていますね。時期的に非常にこの条約の提案とかぶっていることについて、やや懸念を抱いている国民もいらっしゃるのではないかと思いますが、この防衛装備移転三原則及びその運用指針において、本条約と関連する点について、その点があれば御説明をお願いします。
○岸田国務大臣　まず、本条約も、また防衛装備移転三原則も、国連安全保障理事会決議による、武器禁輸国向けの通常兵器等の移転が禁止されており、こうした点は共通しております。
　一方、相違点としましては、以下の点が挙げられます。
　まず一つは、この条約は、国連における交渉を経て作成された国際約束であるということですが、一方、防衛装備移転三原則、これは我が国の政策として実施をしている外国為替及び外国貿易法並びに輸出貿易管理令の運用基準であり、そもそも性格が異なっております。
　そして、規制の対象範囲につきましては、この条約の輸出規制の対象は、防衛装備移転三原則における防衛装備よりも狭いものになっています。
　また、規制のあり方につきましては、この防衛装備移転三原則によりまして、我が国は、移転を禁止する場合を明確化し、移転を認める場合を限定し、厳格審査をいたします。また、目的外使用及び第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定するとしております。
　そして、条約の方におきましては、通常兵器等の移転または輸出を許可してはならない場合を規定しておりますが、我が国の政策においては、防衛装備の移転を認め得る場合が限定されておりまして、この条約上の輸出規制に比べ厳しいものになっております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　武器貿易条約については幾つかほかにも質問の事前通告をさせていただきましたが、時間の関係で割愛させていただきますことをお許しください。
　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
○村上（政）委員　日本維新の会、村上政俊です。
　本日は、海兵隊のグアム移転に関して質問してまいりたいと思います。
　さて、海兵隊のグアム移転についてなんですけれども、私が思うに、さまざまな位相の、さまざまなレベルの議論というものが錯綜した状況になっているんじゃないかなと思います。
　一つは、我が国のアジア太平洋戦略、あるいは米国のリバランス戦略との関係における戦略レベルでの議論、それからもう一つは、戦術的な問題、これは軍事的な問題ですけれども、米軍再編といったミリタリーのレベルでの議論、あるいは沖縄の負担軽減の話、そして日米の間での経費負担の分担の話といった、さまざまなレベルの話、さまざまな位相の議論が混在している状況にあるんじゃないかなと思います。
　これをよく整理しながら、きちんとこのグアムへの海兵隊移転について議論し、考えていかなければならないと私は思うんですが、大臣はいかがお考えですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあり、また、国際情勢は刻々と変化をしております。
　委員が御指摘のように、さまざまな観点から考察を深めながら、具体的な協定のあり方等を考え、そして評価していかなければならないと考えます。そうした深い広い議論が必要だと認識をしております。
○村上（政）委員　大臣からそういう御答弁をいただきましたので、きょうの私の質問は、我が国のアジア太平洋戦略あるいは米国のリバランス戦略といった戦略レベルでの話から質問を幾つかしていきたいと思います。
　今審議されている改正議定書ですけれども、この改正議定書が出てきた経緯というのはどういった経緯になりますでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の議定書が出てきた経緯について御質問をいただきましたが、まず、従来の在日米軍のパッケージにつきましては、沖縄の負担軽減を早期に図らなければならないにもかかわらず、日米双方の国内的な事情もあり、一部、進展が得にくい、こういった状況に陥っていた、こういった事情がありました。そして、あわせて、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境を考えますときに、抑止力を強化するための米軍の適切な態勢を実現すること、これも急務でありました。
　こういった認識の上に立って、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の移設に関する進展から切り離す、そして在日米軍再編を可能なところから進めていく、こういった結論に至り、そして今回、この議定書を御審議いただき、協定を改定することに至った次第であります。
○村上（政）委員　御答弁にあるように、二〇〇六年五月の２プラス２で公表された再編実施のための日米ロードマップというのが一つの起点になっていると思います。当時は、アメリカはライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、我が方は麻生大臣と額賀長官という四人で話し合われた、２プラス２でのロードマップだと思います。
　この２プラス２からもう八年、二〇〇六年からですから、既に八年の月日が経過しているわけであります。この八年の間に、我が国を取り巻く安全保障環境、あるいはアジア太平洋地域におけるさまざまな戦略環境というのは大いに変化してきたと思います。この八年間における変化を大臣自身はどのように認識されていますでしょうか。
○岸田国務大臣　この八年間のアジア太平洋地域の情勢に対する認識について御質問いただきましたが、ロードマップを作成した二〇〇六年の段階と比べまして、まず、さまざまな軍事力の近代化があり、また軍事活動の拡大あるいは活発化、こういった動きも存在いたします。また、海洋の安全ですとか航行の自由の問題、こうした問題も指摘をされているところでありますし、また自然災害の頻発等もあります。こうしたさまざまな安全保障上の課題がより顕在化している、これが現実ではないかと認識をしております。
　この八年間の変化としましては、以上申し上げた点を挙げなければならないと認識をいたします。
○村上（政）委員　八年間の戦略環境の変化、軍事力の近代化、あるいは海洋安全保障の課題が出てきているというふうな答弁でしたけれども、この中には中国の海洋活動、海洋進出というものも含まれるという認識でしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点も含めて、海洋活動についての動きが存在すると認識をしております。
○村上（政）委員　中国の海洋進出に対しては、どのような視点から評価されていますでしょうか。
○岸田国務大臣　海洋の安全とか航行の自由にかかわる問題につきましては、力による現状変更というものは容認できない、法の支配、国際法の支配のもとに、こうした海洋の安全や航行の自由について考えていかなければならない、このように認識をしております。
○村上（政）委員　中国の海洋進出の問題それから海上の安全保障の問題が論じられるときに、中国の海洋戦略の中で、接近阻止とか領域拒否、Ａ２ＡＤと言われるものですけれども、こういったことも議論されていると思いますが、こういったことは大臣は御存じでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど、八年間の状況の変化の中で軍事力の近代化というのを挙げさせていただきましたが、その中には、御指摘のような近接阻止とか地域拒否能力の進展、こういったものも含まれるものであると認識をしております。
○村上（政）委員　今お答えになったことが、我が国の安全保障に対してはどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点も含め、先ほど申し上げましたさまざまな状況の変化があります。そうしたことによって、結果として、我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しているというふうに認識をしております。
○村上（政）委員　具体的にどのように我が国の安全保障というのは厳しさを増しているんでしょうか。
　先ほどから御答弁にありますように、例えば、軍事力の近代化であったり、軍事力の拡大があったり、あるいは海上の安全保障の問題がいろいろと惹起してきている、また中国の活動がある、こうしたことを踏まえて、我が国の安全保障環境というのは厳しさを増してきているというのは、これは広く我々も認識しているところですし、国民の間でも、世論の間でも認識されていると思いますが。
　では、具体的に我が国の安全保障環境に対してどのような影響が想定されるのか、どのようなことが懸念されるんでしょうか。
○岸田国務大臣　どのような影響が想定されるかという御質問ですが、先ほど申し上げましたさまざまな動きが存在し、そのことによって新たな事態もいろいろと想定をしておかなければならない、こういったことに至ると存じます。
　新たな動きに対応するべく、我が国としましてもさまざまな対応を考えていかなければならない、こういった意味で、我が国としまして、安全保障の環境について、より具体的に真剣に対応していかなければならない、こういったことにつきまして、環境が厳しくなっているという表現で申し上げさせていただきました。
○村上（政）委員　私は非常に心配になりました。というのも、私が質問したことは極めて概論的な、極めて一般的な質問なんじゃないかなと思います。
　中国の海洋進出を含めた海上での安全保障の問題がいろいろと惹起されている、これが我が国の安全保障に対して具体的にどのような懸念なり影響を与えるおそれがあるんでしょうかということを外務大臣に御質問したところ、明確なお答えはなかったと思います。
　外務大臣は、先ごろ、私がどういった外務大臣が理想像としてあるかということをお尋ねしたときに、外務大臣としての資質として、大局観が非常に必要であるということをおっしゃっていたと思います。私も同じ考えですし、日本外交のかじ取りをするためには、やはり、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の戦略環境がどのようになっていて、我が国がどのような方向に進んでいかなければならないのかについて常に考察をしなければならないと思います。
　安倍総理は、地球儀を俯瞰した外交ということをよくおっしゃっていらっしゃいます。私は、安倍総理がきちんと地球儀を俯瞰しながら外交ができているとは思いませんが、こういった観点、地球儀をきちんと見ながら、我が国を取り巻く環境というものを踏まえながら外交を進めていくことが必要なんじゃないかなと思います。
　しかるに、大臣からは、中国の海洋進出を含めた海洋安全保障の問題が我が国の安全保障に対してどのような影響があるのかと聞いたところ、厳しさが増しています、厳しさを増しているから、これを踏まえてきちんと対応していかなければならないというお答えしか返ってこなかった。
　これでは私は非常に不安なんですけれども、もしほかに具体的な御答弁があるなら、お聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国をめぐるさまざまな環境の変化については、先ほど申し上げたとおりであります。
　その結果として、どんな影響が出るかということについて具体的に私の立場から明らかにするということにつきましては、これは控えなければならないと考えています。私自身が具体的な影響について断定的に申し上げるということは、さまざまな国の対応についても影響を及ぼすことになるのではないかと思います。そういった点から、先ほど申し上げましたような表現にとどめさせていただいた次第であります。
　しっかりとこうした状況の変化に対応しなければならない、それについて具体的な対応を用意しなければいけない、これは当然のことであると認識をしています。
○村上（政）委員　シーレーンに対する影響はどうですか。我が国のシーレーンに対する影響というものはあり得るとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国にとりまして、シーレーンの安全確保、これは大変重要な課題であります。こうしたさまざまな状況の変化がシーレーンの安全確保に影響が生じないように対応するべきであると認識をしております。具体的な対応を検討していきたいと存じます。
○村上（政）委員　では、最初からシーレーンを具体例としておっしゃってもよかったんじゃないですか。我が国を取り巻く海洋の問題というのは明らかにシーレーンとも直接的に関係しているんですから、海洋をめぐる問題が惹起されるというのであれば、我が国のシーレーンに対しても影響があり得るということを最初から御答弁していただいたらよかったんじゃないですか。いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほどの答弁の中で海洋の安全あるいは航行の自由ということを挙げさせていただきました。その中に当然のことながらシーレーンの安全確保は含まれるものだと認識をしております。
○村上（政）委員　観点を変えたいと思います。
　先ほどから議論させていただいているように、我々を取り巻く環境というものを踏まえながら今回議論されているグアムへの海兵隊の移転ということを考えなければならないというのが私の問題意識です。
　先ほど御質問させていただいて、二〇〇六年の２プラス２から、この八年間で我が国を取り巻く戦略環境というものは大きな変化を遂げたということは大臣自身も認識していらっしゃると思います。
　例えば、沖縄の海兵隊がグアムに移転するというのは、私はそう断定的に思うわけではないですけれども、見方によっては、沖縄からグアムに移転するというのは、一種、アメリカ軍が後方に退くといった見方もできるのじゃないかなと思います。
　そうした意味で、沖縄の海兵隊がグアムに移転するというのは、間違ったメッセージの発し方をすれば、中国が間違ったメッセージを受け取る可能性もあるんじゃないかなと。すなわち、例えば、我が国から、あるいは中国の近いところから物理的に撤退をするといった間違ったメッセージを中国に送る可能性もあるんじゃないかなと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　二〇一二年四月の２プラス２共同発表において示された新たな部隊構成、配置においては、在沖縄海兵隊から当初のロードマップの想定より多くの陸上部隊が日本国外に移転することとなっておりますが、一方で、高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊は沖縄に維持されるということ、また、事態の進展に応じて各地から部隊が増強され、第三海兵機動展開部隊司令部及び航空、後方支援部隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって、引き続き大規模な緊急事態に対して迅速に対応することができるということ、そして、自衛隊の取り組みに加え、日米間で共同訓練、共同の警戒監視、偵察活動及び施設の共同使用を含む防衛協力を進める、こういったことによりまして我が国における日米同盟の抑止力はしっかり維持されるというのが日米の一致した認識であります。
　こうした点をしっかりと説明することによって、間違ったメッセージが発せられることはないと考えております。
○村上（政）委員　今御説明いただいたように、日米同盟の抑止力が維持されるというのは、さまざまな軍事的な合理性からはきちんと説明できるんだと思います。ただ、抑止力というのは、例えば定量的に、沖縄に何人いるからこれだけの抑止力が提供できるとか、そういった非常に細かい数字で表現されるものではないんじゃないかなと思います。ある種の政治的なメッセージであったり、ある種の形というのも非常に重要なんじゃないかなと思います。
　私がお聞きしたいのは、海兵隊が沖縄からグアムに移るということが、そういった意味で、間違った形で中国に伝わってはまずい。これは、我々として、アメリカのプレゼンスというものを東アジア地域に対してきちんと確保していくという観点から行っているのであって、何も、アメリカのプレゼンスが削減されたり、あるいはアメリカのコミットメントがこの東アジア地域に対して少なくなるのではないんですよということをきちんと説明しなければならない。
　それは、大臣が今御答弁であったように、説明していかれるということですが、そういった可能性やおそれというものがあるということは、大臣は御自身の頭の中で体操として考えられたのかというのが私がお聞きしたいことであります。
○岸田国務大臣　今回の取り組みが日米同盟の抑止力をしっかり維持するという点につきまして、これをしっかりと表明するべきではないか、そういった点につきましては、例えば昨年十月の２プラス２の共同発表におきましても、米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編計画について、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであり、将来の課題と脅威に効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものであると認識する、こういった点におきまして日米で一致し、明記をしているわけですが、こうしたさまざまな機会を通じまして、現実の態勢について、そしてそれに対する評価について、しっかりと説明をしていきたいと考えております。
○村上（政）委員　日米の間で一致している、そしてそれを説明していかなければならないということは、先ほどの御答弁でも明らかになっていることです。
　私がお聞きしたのは、先ほどのような頭の体操を大臣御自身の中でされたのかどうかということをお聞きしているわけであります。
　というのも、今、二〇〇六年から八年間たって、我が国を取り巻く環境というのが大きく変化した、その中で、海兵隊を沖縄からグアムに移転するということが、一体、中国から見るとどういうふうに見えるのかということを、頭の中で想像なり体操されたことはありますでしょうかとお聞きしているのですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　さまざまな事態を想定しておくことは重要だと存じます。こうした公の場で具体的なものを申し上げるかどうかは別として、絶えずさまざまな事態を想定し、そして検討しておく、政府の内部におきましては大変重要なことだと思いますし、そうした検討は絶えず行ってきているものと考えております。
○村上（政）委員　最後に、オーストラリアにローテーション駐留している海兵隊との関係をお聞きしたいんですけれども、二〇一一年十一月にオバマ大統領はオーストラリアを訪問して、議会の演説の中でも、アジアに対して、戻ってくる、ピボット、あるいはリバランスということを明確に打ち出したと理解しております。また、その中で、そういった文脈で、オーストラリア北部のダーウィンに海兵隊を駐留させるというようなことを発表したと思います。
　オバマ大統領がそのときに打ち出したリバランスの戦略、あるいはその中での海兵隊のオーストラリアへの駐留と、それから今回の、沖縄に駐留していた海兵隊のグアムへの移転と、これらの関係というのはどのように大臣は御理解されていますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、米国は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえまして、この地域において、地理的により分散し、そして運用面で抗堪性があり、政治的により持続可能な米軍の態勢を実現するとしております。
　そして、具体的には、司令部、陸上、航空、後方支援の全要素から構成される海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを沖縄とグアムとハワイと、そして豪州に配置するとしております。
　これを踏まえれば、在沖縄海兵隊のグアム等への移転は、米国が北東アジアにおける大規模な緊急事態を含む多様な事態に対処し得るよう、堅固なプレゼンスを確保するとともに、多様な事態に対処できる柔軟な態勢の構築を可能にする、このように考えております。
　豪州、オーストラリアとの関連で申し上げるならば、四月七日、日豪首脳会談に関する共同プレス発表におきましても、日豪両首脳間で、アジア太平洋地域への米国の強い関与の重要性を再確認し、米国のアジア太平洋重視政策、リバランス政策への強い支持を表明しているところであります。
○村上（政）委員　グアムへの移転に関してはこれで質問を終わりたいと思いますが、私が問題提起したかったのは、やはり我が国を取り巻く戦略環境というものを常に踏まえて外交のかじ取りに当たっていただきたいということです。
　残念ながら、先ほどお聞きした、中国の海洋進出なり海洋安全保障の問題についてお伺いしたにもかかわらず、ぱっと、こうだというお答えが出てこなかったのは、ふだんきちんとそういったことを考えておられるのかなということを疑問に思わざるを得ないと私は感じました。しっかりと戦略環境を踏まえた上で外交のかじ取りに当たっていただきたいと思います。
　次に、先ほど渡辺委員からも問題提起のあった集団的自衛権の関係について伺いたいと思います。
　まず初めに、砂川事件判決とそれから集団的自衛権の関係については、大臣自身はどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　砂川事件と集団的自衛権との関係について御質問をいただきましたが、既に、この砂川事件と集団的自衛権との関連については、与党を初めさまざまなところで議論がされていることは承知をしております。
　こうした議論が今後進められることとは思いますが、政府としましては、安保法制懇の最終報告書を待った上で、与党としっかり協議した上で政府の方針を確定したいと考えております。
　今の段階でそれについて私が明言することは控えなければならないと考えています。
○村上（政）委員　きょうはその答弁ではだめですよ、大臣。
　なぜかというと、きのう、八日の夜のＢＳフジの「プライムニュース」、安倍総理が出られたこの番組、大臣、ごらんになりましたか。
○岸田国務大臣　残念ながら、見ておりません。
○村上（政）委員　先ほど渡辺委員に対する御答弁の中で、政府の一員としてこの問題について考えていくということをおっしゃっておられましたが、外務大臣として、安倍総理が日本国民全体に対して語りかけた「プライムニュース」の映像をごらんになっていないというのは、ちょっと問題じゃないですか。
　しかも、その「プライムニュース」の中で、総理は、砂川事件判決について、集団的自衛権を否定していないことははっきりしていると述べておられます。このことは御存じでしたか。
○岸田国務大臣　残念ながら、番組自体は見ておりませんが、きょうの朝刊等にそれに関する記事が載っていたことは承知しております。
○村上（政）委員　内閣のトップである内閣総理大臣が、もう既に、砂川事件判決について、集団的自衛権を否定していないことははっきりしていると述べておられるわけですから、外務大臣もそういったラインで答弁されたらよろしいんじゃないでしょうか。
　もう一度お尋ねいたしますが、砂川事件判決と集団的自衛権の関係についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　総理の番組の中での発言については、真意を私は今確認するすべがありませんが、外務大臣の立場としては、そして政府の一員としては、先ほど申し上げたように、政府の方針を確定する前に発言することは控えなければならない、この点は変わらないと思っています。
○村上（政）委員　ということは、総理のきのうの発言というのは、総理の個人的な発言ということですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げたように、私自身、残念ながら、この番組を見ておりませんし、なおかつ、総理の真意について、私は推しはかる立場にはありません。
　しかし、政府の方針、立場としましては、先ほど申し上げたように、手順を踏んだ上で政府の方針を確定する、確定した後に政府として発言をする、これは当然のことだと思っています。
○村上（政）委員　私は、もう何度も申し上げているように、集団的自衛権については、やったらいいという立場なんです。ぜひ、これについてはきちんと議論させていただいて、前に進めていきたいという立場なんです。
　大臣は、累次にわたって、安保法制懇の議論を待ちたい、政府の方針をきちんと決定した上で我々と話をするというふうにおっしゃっておられるわけです。
　そういった答弁で今まで我々野党も我慢してきたわけですけれども、総理自身が、きのう平場で、砂川事件の判決というのは集団的自衛権を否定しているわけではないというふうに発言しているわけですから、きちんとこれについて委員会なりこの国会の場で外務大臣自身もお考えを述べられたらいかがですか。
○岸田国務大臣　昨晩の総理の番組の中での発言についての真意は、私は確認するすべがありませんが、政府としましては、先ほど申し上げた手順で政府の方針をしっかり確定したいと思っています。そして、国会においてしっかりとした議論をするためにも、まずは政府の方針を確認しなければならないと考えています。
　なぜならば、政府の方針が確認する前であったならば、きょうのように、確認する前、まだ検討中である等、確認するまではお答えができないということに終始せざるを得ないからであります。
　ぜひ、早急に議論を進めて、政府としての方針を確定した後に、国会において充実した議論を行っていきたいと考えています。
○村上（政）委員　総理の発言と政府の方針というのは違うんでしょうか。総理の発言イコール政府の方針なんじゃないですか。総理が既にこういった発言をされているわけですから、外務大臣もそのラインで御答弁になったらいいんじゃないですか。
　ほかの点をお聞きしたいと思いますが、地理的制約についても総理は発言されているわけであります。
　私自身は、集団的自衛権の問題、これは地理的な制約をかぶせることは必要ないと思います。総理も、近傍で起こったら助けられるけれども、遠くだったら助けられないという議論は誰もしない、常識的な議論をすべきだということをきのう述べておられます。
　集団的自衛権と、それから地理的な制約、地理的な範囲については、外務大臣、どのように認識されていますか。
○岸田国務大臣　昨晩の総理の番組内での発言については、私自身、真意はわかりませんが、少なくとも、これは政府の方針を何か明らかにしたというものではないと考えます。
　そして、総理自身も、今日まで国会の場で、累次にわたりまして、政府として、安保法制懇の最終的な報告書を待って、政府・与党でしっかり議論をし、政府の方針を確定し、そして閣議決定を行った後、国会で丁寧に議論をしていきたい、この方針については再三発言をされているところであります。
　総理としましても、先ほど申し上げました手順を経た上で政府の方針を確定するという考えに違いはないと考えております。
○村上（政）委員　もう一度お聞きしますけれども、総理の発言は政府の方針では必ずしもないというのは、私にはきちんとは理解できないんですけれども、どういう意味でしょうか。
○岸田国務大臣　基本的に、昨日の総理の発言を聞いておりませんし、真意を確認するすべはありませんが、少なくとも、現時点で政府の方針が確定したということはないと認識をしております。
○村上（政）委員　もう時間も残り少なくなってきましたので、最後に、集団的自衛権の定義というものは何だとお考えですか。
○岸田国務大臣　集団的自衛権の定義ということにつきまして、今手元に細かな資料はありませんが、国際法においては、みずから攻撃されていない場合においても、密接な関係にある国に対する攻撃に対して対応する、こうした権利であると承知をしております。
○村上（政）委員　これは、同じ質問をしている方がいらっしゃるんですよ。平成二十一年十一月四日の衆議院の予算委員会で、当時の石破自民党政調会長が、鳩山内閣総理大臣に対して、私が言いました質問と全く同じ質問をしています。集団的自衛権の定義は何ですかということです。
　その集団的自衛権を国際法の上で担保しているのは、どういう根拠でしょうか。
○岸田国務大臣　たしか国連憲章五十一条だったと記憶しておりますが、その中に、集団的自衛権、個別的自衛権、加盟国に保障されているという内容の条文があったと記憶しております。
○村上（政）委員　残念ながら、きょうの質疑でも、またこの集団的自衛権の問題については前進を見ることができませんでした。総理の発言を引いても、なかなか御答弁いただけない。我々は足を引っ張るつもりは全くありません。具体的に前へ進めていきたいと思っております。岸田大臣も同じ思いだと思うんですけれども、残念ながら、前向きな御答弁がなかったと思います。
　質問はこれで終わりたいと思いますけれども、集団的自衛権に関してきっちりとした御認識を持っていただいて、我々ともきちんと議論をしていただくというような姿勢を見せていただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず、武器貿易条約についてお伺いをいたします。これは、いろいろ外交上も日本が主導的役割を担った、大変いい条約だというふうに思います。
　まず、事実的な確認からですが、これは五十カ国が締結をしてから効力を発揮していくということになっておりますけれども、今の段階ではおよそ三十カ国を超えるぐらいになっています。その五十カ国、発効までの見込み、それは国によっていろいろな状況もありますから、一応見込みとしてはいつごろ発効になるのか、確認をさせてください。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ありましたように、この条約につきましては、五十番目の批准書、受諾書、または承認書が寄託された後、九十日で効力を発生するということになってございます。
　また、現時点での締約国は三十一カ国ということになってございます。
　今後の見通しということでございますけれども、本年の二月時点では、締約国はまだ十一カ国ということでございましたけれども、それが増加をしてきているということ、また、署名をしている国というものが百十八カ国に上るということからいたしますと、今後、締約国がさらに増加をいたしまして、遠からず発効条件に達するという可能性はあるものというふうに考えております。
○小熊委員　これはそれぞれの国々で手続を踏むものですから、一日も早く発効できるように祈るしかないというか、期待するしかないところであります。
　この中で、武器輸出国が世界には幾つかありますけれども、大口の武器輸出国、おおむねトップテンぐらいで結構なんですが、その国がこの条約に対してどのようなスタンスでいるのか確認させてください。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　主要な武器輸出国、ストックホルムの国際平和研究所というところで種々のデータを出しておりますけれども、そのデータに依拠して見させていただきますと、ドイツ、フランス、イギリスなどが主要な武器輸出国の中に入ってくるわけですけれども、こういうふうな国は既にこの条約を締結済みでございます。
　米国につきましても主要な武器輸出国に入りますけれども、米国につきましては、署名済み、まだ未締結でございます。
　そのほかに、主要な武器輸出国といたしましては、ロシア、中国、ウクライナ、イスラエルといった国がございまして、これらの国は未署名という段階でございます。
　これらの国々につきましては、条約について種々検討をしている段階であるというふうに承知をしておりますけれども、それ以上の情報というものは特に接していないというところでございます。
○小熊委員　実際、この条約が、日本が主導して、本当にいいものではあるんですけれども、実態としては、こういう大口の武器輸出国がこの条約に入ってこないと、本来的な、世界の安定を守る、しっかり武器を管理してやっていくという趣旨の達成は実現していかないわけですよ。
　この大口でアクションを起こしていない国々に対して、今後、これは日本政府として主導的な役割を担ってきたと私も評価しますし、外務省もそういうふうに言っておりますけれども、言っているのであれば、積極的に、こういう大口の武器輸出国に対しての取り組みが必要だというふうに思うんですが、それについてはどうでしょうか。いや、これは政治家の発言を求めるしかないんですけれども。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係の部分を私の方から御説明させていただければと思います。
　今委員から御指摘ございましたように、この条約につきまして、大口の武器輸出国の参加が重要であるということにつきましては全く同様の認識を持ってございまして、このために、我が国としてもさまざま動いているところでございます。
　幾つかの例を申し上げますと、昨年九月、武器貿易条約ハイレベル会合というのがございまして、岸田外務大臣がこれに出席をいたしまして、主要な武器貿易国の締結というものを直接に呼びかけたところでございます。
　また、そのほか、我が国といたしましては、二国間協議などの場を通じまして、中国であるだとか、ロシアであるだとか、米国であるだとか、また東南アジア諸国に対して、早期の署名、それから締結を行うように働きかけておりまして、今後もこのような働きかけを引き続き継続していきたいというふうに思っております。
○小熊委員　これは、先ほど申し述べましたとおり、この条約の本当の成果が上がるというのは、そういう大口の国が入ってこなければ達成されませんから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、その中で、近年、トップテン圏外からトップテンに入ってきたウクライナが武器輸出国であります。
　御承知のとおり、ウクライナは中国にも武器を輸出しているという国でもあります。今、このウクライナ情勢、大変緊迫した状況でありますけれども、そういう意味では、とりわけこのウクライナ、大きな問題を抱えていますけれども、かつてリビアが、カダフィ政権が倒れたときに、その保有していた武器がさまざまなテロリストとかいろいろなところに流れたということもあります。この緊迫した情勢の中でウクライナがどうやっていくかという意味では、それはロシアや中国に対してというのもありますけれども、ウクライナに対してはまた違ったアプローチが必要になってくるというふうに思います。
　この件に関して、ウクライナに対してはどのように状況を把握してアプローチをしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナにつきましては、現時点で見ますと、この条約にはまだ署名をしてございません。
　一方、ウクライナとこの条約とのかかわりということで見てまいりますと、昨年の四月に、国連総会におきましてこの条約が採択をされたときには、ウクライナは賛成票を投じてございます。
　したがいまして、ウクライナはこの条約の趣旨について基本的に賛同する立場に立っているのではないかというふうに考えられますけれども、今委員からも御指摘ございましたように、ウクライナは今非常に緊迫した状況でございますので、ウクライナの全体としての状況、そしてまたウクライナのこの条約に対する対応については、我々としても注視していきたいというふうに考えております。
○小熊委員　ウクライナの軍需産業がどのようにウクライナ国内で分布しているか私も把握しているものではありませんけれども、ロシアが不法な形で占拠したというか侵攻していっている中で、多分、そういう武器産業のところも含まれているというふうに思います。そうすると、ウクライナだけではなくて、ウクライナの軍需産業の構造をしっかり見据えて、その部分でもロシアにしっかり物を言っていかなきゃいけないというふうに思うんですね。そうした、複合的にアプローチをする必要があるというふうに思います。
　そういう意味では、ウクライナの軍需産業の状況というのも、これは政府として細かくは把握されていますか。いや、していないならしていないでいいんですけれども。
○岸田国務大臣　ウクライナの軍需産業につきましては、例えば、中国の空母遼寧はウクライナから輸出されてきたものであります。そうした動きがあることも含めて、さまざまな情報収集、事態把握には努めているところであります。
　そして、ウクライナにおいては、たしか五月の二十五日ですか、大統領選挙も予定されています。今後のウクライナの政府としての動きも、それによってどうなっていくのか、しっかり注視をしていかなければならないと存じます。
　ウクライナの政府の状況、国内情勢、そして、そのことによって軍需産業についてどんな影響が出るのか、大きな関心を持って、引き続き注視していきたいと考えています。
○小熊委員　ウクライナの件については、後の質問にちょっと絡まってくるので、違う観点からまた質問します。
　これまでも主導的な役割を日本は担ってきました。でも、これがゴールではありませんし、発効したからゴールでもないというふうに思います。今、輸出国のことに限定して言いましたけれども、大口輸入国に対してもどのように取り組んでいくのかというのもありますから。
　そういう意味では、これはせっかくいい条約です、今後、日本の立場としては、具体的にどのように主導的に、またリーダーシップを発揮してこの条約に取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、我が国としてこの条約にかかわっていくということでは、恐らく二つの視点があるのではないかというふうに考えます。
　一つは、今委員からも御指摘がありましたように、この条約が発効し、また、この条約の締約国がふえていくというふうなことに対する働きかけということでございまして、これは先ほども御答弁させていただきましたように、引き続きそのような努力を図っていくということが一つ重要な観点であると思います。
　あと、もう一つの観点といたしましては、条約の中で国際協力、また援助というところの規定もございます。これは特に途上国でございますけれども、この条約をきちっと実施ができるようなことのための支援ということでございまして、例えば意識の向上であったり、制度構築であったり、それから人材育成というさまざまな分野がございますけれども、この分野では我が国としてもさまざまな協力を今までもやってきているところでございます。
　そのような点でも主導的に、また積極的に取り組んでいく、こういうことが重要ではないかというふうに考えております。
○小熊委員　ぜひ、これが世界で広く、その趣旨に沿った形でこの条約が発効されて、その実態に合った形で動いていくことを求めたいと思います。
　私も詳しく把握しているわけではありませんが、やはり武器に関しては、アンダーグラウンドな取引が世界の中ではあるわけですから、そうしたところにもしっかりくさびが打てるように、今後また対処していかなければならないというふうに思いますので、これはゴールではなくて、まさにスタートですから、ここからしっかり日本がリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、グアム協定ですけれども、これまでも質疑がありましたが、ざっくり言って、これは沖縄の基地の負担軽減という大きな狙いがあります。
　大ざっぱで結構なんですが、この改定によって沖縄の負担軽減にどのようにつながっていくのか、お示しをください。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されます。
　したがって、調整された再編計画が進行をしていって在沖縄海兵隊のグアム移転が進むわけでありますけれども、その中で、抑止力を維持しながら、在沖縄海兵隊が削減されることによって沖縄の負担軽減に資するという意義を有しているわけであります。
　このような意義については、昨年の十月の２プラス２の共同発表においても、その趣旨を記載しているところであります。
○小熊委員　これはさらに、次の質問とちょっと絡まってくるんですけれども、今月、オバマ大統領が来日をされます。ここで話し合われる首脳会談のテーマは、二国間の件もあるでしょうけれども、グローバルな課題もあるというふうに思います。とりわけ沖縄の基地負担、普天間基地の課題といったものも話し合われると思います。
　まず初めに、この首脳会談での重要なテーマというのは、政府として今どのようなものを想定していますか。
○岸田国務大臣　オバマ大統領訪日の際の首脳会談ですが、まずは、日米同盟がアジア太平洋地域を初めとする国際社会に果たしてきた役割について、さらには安全保障、さらにはＴＰＰを初めとする経済協力など二国間関係について、さらにはこの厳しいアジア太平洋地域の地域環境について、こういったことにつきまして、日米両国のトップが率直な、忌憚のない意見交換が行われることがまず重要であると考えております。
　そして、その上で、ぜひ、日米同盟が強固であるということ、そして、これからも日米がしっかりと協力しながら、この地域の厳しい安全保障環境に対しても、あるいは経済問題についても、あるいは中東和平を初めとするグローバルな課題についても、しっかりと取り組んでいくんだということを内外にしっかり示すよい機会にしなければならないと考えております。
○小熊委員　アメリカ大統領としては国賓待遇というのは十八年ぶりですか、これはそういう意味では世界も注目する訪日だというふうに思っています。国賓待遇ということだけで、表紙だけで終わるのではなくて、やはり中身をしっかり決めていかなければならない。
　でも、ＴＰＰの話題も出ましたけれども、ＴＰＰに関してはなかなか今歩み寄りが、努力は政府もしておりますけれども、やはりアメリカの立場また主張、また日本の主張というのはまだまだちょっと開きがあるということでもありますし、今ほどのこの協定にも絡みますけれども、沖縄の基地の負担の軽減というのも、一歩でも二歩でもここで示していかなければいけない。
　沖縄の基地問題、防衛問題というのは、今ほど大臣おっしゃられたとおり、このアジア地域での安全保障の課題というのも非常に複雑になっている背景がありますし、先ほどの渡辺委員また村上委員の質疑であった、北朝鮮の問題もはらんでいる、中国もある。ウクライナのクリミアは遠いところではありますけれども、ロシアもある意味隣国でありますから、こうした問題もしっかり話し合っていかなければなりません。
　先ほど武器条約のところでも触れましたけれども、ウクライナに関して、私は、残念ながら、出だしは、欧米と足並みをそろえるというのは、ちょっとやはり日本は慎重な姿勢を最初示していたなという印象がありますし、その後、足並みをそろえてはいますけれども、やはり今のウクライナ情勢を踏まえれば、さらなる対応を考えていかないと、なかなかこれは改善、善処はされないんだろうなというのが、本当にそう簡単な話ではないです。ですから、今回のオバマ大統領の訪日に関して、ウクライナ情勢はウクライナだけの話ではないんです。今ほどの武器条約でも絡んでくるとおり、意外といろいろなところに複雑な形で絡んでいるものでもあります。
　あと、私、昨年のこの委員会でも、エネルギー問題の中で、ロシアと協力してガスの開発をしっかりやっていった方がいいという前向きな主張をさせていただきましたけれども、でも、今ウクライナの問題が出てしまえば、これはやはりちゃんとしっかり慎重に検討しなければならないことになっています。
　北方領土も、これも返してもらうために前進をしていかなければならないんですけれども、一方で、ウクライナの侵攻は、これはやはり許されざるべき行為でありますし、こうしたことを、この間の質疑でも言った、新しい世界秩序、ルールにしてしまったのでは、さらなる紛争が世界各地で、ロシアのああいった論理立てによって起きる可能性もはらんでいるし、ああいう論理立てで同じことをしてしまいかねない国も出ないとも言えないわけです。それも、各委員からもそういった懸念も出てきました。
　とりあえず、今回の日米首脳会談の中では、二国間の重要な問題もしっかり話し合ってもらうと同時に、グローバルな課題の中で、私はとりわけウクライナ問題を、これからまたさらに対応を強化して、どのように課題を打開していけるのかということを話し合っていかなければいけないというふうに思うんです。
　このウクライナ問題について、日米首脳会談における方向性について、もし今の時点で、日本の立場として、オバマ大統領に主張したい、提言をしたいというものがなければいけないと思うので、その見解を求めます。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ問題につきましては、ロシアによるクリミア編入は国際法違反であり、我が国としては、力による現状変更は決して容認できないということを再三表明しています。
　そして、こうした思いを、Ｇ７諸国、アメリカを初めとする関係国としっかり共有し、連携していかなければならない、このように考え、累次にわたるＧ７共同声明ですとか、あるいは先般のハーグ宣言にも我が国は参画をし、連携を確認してきたところであります。
　そして、こうした点は確認しながら、今申し上げましたハーグ宣言の中においても、緊張緩和のために、ロシア自身の外交的な努力を促す、ロシアに責任ある行動を促していく、こうしたことの大切さは指摘をされているところであります。
　よって、我が国としましては、昨年来積み重ねてきた日ロ関係に基づいて、我が国としてもロシアに対して責任ある行動をしっかり促していく、こうした働きかけは行っていかなければなりません。
　そして、加えて、厳しい北東アジアの安全保障環境を考えますときに、日ロ関係が重要であるということ、これも間違いないところであると考えております。よって、日ロ間の政治対話は引き続き大事にしなければいけない、これが我が国の基本的な立場であり、考え方であります。
　ぜひ、大切な日米同盟の存在を考えますときに、日米両国のトップにおきましても、こうした我が国の考え方について説明を行い、そしてアメリカの理解を求めながら、今後ともしっかり協力をしていく、こうした協力体制を確認することは大切なことなのではないかと認識をしています。
○小熊委員　ぜひオバマ大統領の訪日が特段の成果が上がるように御期待を申し上げるところでもあります。
　もう一度、武器条約の方にちょっと立ち返るんですが、これはオバマ大統領と安倍総理が直接話し合うようなことではないのかもしれませんけれども、ぜひ実務者レベルでも結構ですので。
　クリミアが、ロシアが今そこにあれしていますけれども、ここにウクライナの軍需産業があれば、ウクライナの武器輸出の構造も変わってくるわけですよ。となると、先ほど、この条約に関しては、日本が今後ともさらなるリーダーシップを発揮して取り組んでいきますということでもありますので、外務省としても、この件についてはぜひ実務者レベルでも、ウクライナの武器産業、兵器産業の構造をしっかり把握した上で、オバマ大統領が一人で来るわけではありませんから、アメリカ政府側とも、この情勢をしっかり踏まえた上で、この条約が反映されていくというアプローチをしていただきたいというふうに御提言を申し上げる次第であります。
　とりわけ、これはまた条約の狙いを達成するという意味もあるんですけれども、先ほど言った、この混乱に乗じて武器の産業がアンダーグラウンドになって、また、全然目に見えないテロリストたちとかそういうところに行かないということも、これは欧米と連携をした形でウクライナに対応していかなければいけないというふうに思っています。
　そうした実務者レベル、また外務大臣レベルでの、この武器条約を使って、ツールとして、てことして、ウクライナの兵器産業の混乱を招かないということに対してまたアプローチをしていく、さらに、これが、クリミアをロシアが編入してしまって、そこでのまた兵器産業の構造も、ロシアも変わっていくわけですから、そうしたアプローチの仕方をぜひ求めたいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ウクライナ情勢についてはしっかりと注視しながら、軍需産業の動き等についてもしっかりと情報を収集していかなければならないと考えております。
　その間に、日米間での協力も大変重要だと認識をしておりますし、関係各国ともしっかり連携しながら、この武器貿易条約につきましてもしっかり対応していかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、我が国としましては、この条約の原共同提案国の一つであり、今後ともしっかりと国際世論をリードしていきたいと考えております。
○小熊委員　ぜひここは御期待を申し上げる次第でありますし、対中国に対しても、価値観を共有する国に引き入れていくということの一つのツールでもありますので、ぜひ今後ともしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っています。
　とりわけ、このウクライナ情勢に関しては、本当に、先ほど私の印象ではありましたけれども、出だしがちょっとちゅうちょした感がありましたから、ここは、せっかくオバマ大統領が来日されたときには、より強い対応がまた出せるように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　がらっと質問がかわりますけれども、全国紙的にはそんなに大きなニュースにはなっていなかったんですが、私の地元の福島県では、私も地元に帰ったときに、これはどうするんだと盛んに言われた件が、一企業のことではあるんですけれども、香港の吉野家で、福島県の食材は一〇〇％使っていません、だから安全ですというポスターがでかでかと玄関のところに、全六十一店舗香港にはありますけれども、出されているんですね。
　この経緯をいろいろ調べましたら、日本の吉野家さんは、福島県の農家と提携をして、昨年十月に吉野家ファーム福島という会社を設立して、福島県の産品をしっかり使っていくということに取り組んでいただいているんですね。多分、それが間違った形で伝わって、あと、福島県は米は全袋検査をしていますから、逆に、日本全国、全袋検査をしている地域なんかないわけですから、ある意味一番安全というのを科学的に言える地域なんですよ。
　まさに復興支援、風評被害対策ということで吉野家さんもこうした取り組みをしてくれていたと思うんですけれども、多分、昨年末から香港あたりのネットの中では、福島県のものを使うから、がんになりたければ食いに行ったらどうぞみたいな、そんなやゆする言葉が香港の中であふれて、香港の吉野家さんも、これは日本とは別会社ですけれども、どう対応していいか困って、だから、使っていませんという言い方をしたんですね。
　もちろん、今でも、これは消費者庁の昨年とことしのデータを比べても、首都圏において、実は福島県内もあるんですよ、首都圏のデータでも、三割ぐらいの人は、どういろいろ取り組んでいても福島県のものは食べませんというアンケートが出ています。風評被害対策もリスクコミュニケーションもみんな努力してきました、党派関係なく、政治家だけでなく。ところが、やはり限界が今出てきている。海外においてもそういうのがありますよ。
　でも、これは一企業の話ですけれども、やはり外務省として、国際的な風評被害対策、これまでも私は質問してきましたけれども、これはやはり一事が万事でありますし、こうした状況がある、ちゃんとした科学的エビデンスによって現実が動いていない、この件に関して、外務省として何らかの対処をされましたか。
○三ッ矢副大臣　私ども、ちょっとこの件について調べてみました。先生が御指摘になったとおりなんですね。
　昨年の十月に吉野家さんが福島県でファームを立ち上げられて、地元産品を使って積極的に自分たちの商売を展開していこうと。非常に善意でやっていただいたことなんですけれども、それが香港では善意が善意として通らなくて、若干風評被害を引き起こしてしまっているということになったんだと思います。
　もちろん、私どもも今まで、いろいろな機会を捉えて、日本の食品、特に東北地方の食品も含めて、その安全性をＰＲするためにいろいろな活動を行ってきておりますし、それから、いろいろな規制を行っている国がありますので、そういう国に対しましては、科学的根拠に基づいてきちんと安全性を証明されたものについては、要らざる規制を撤廃するようにという働きかけもずっと続けてきておるわけでございます。
　香港に関して申し上げますと、実は、依然として、福島県を初めとする五県の果実あるいは乳製品等に対する輸入禁止措置をとっております。
　我々も香港政府に対しても働きかけを行ってきているところでありますけれども、企業関係者に対しても被災地の食品や農産物の安全性をアピールして、風評被害対策に粘り強く取り組んでいきたいと思っております。
　この件に関しましては、ちょっと私どもも現地で関係者の話を聞いてみたいというふうに思っております。その上で、どういうことができるのか、これから検討させていただきたいな、このように考えております。
○小熊委員　ネットの中でいろいろ言っているのは、間違った話も本当に出ていて、我々政治家もいろいろ大変ですけれども、そこは何とか、それは政府がしっかり情報発信をしていくしかないんですが、これは、単に正面で通り一遍に政府間同士でやる、物を申すということだけでは足りなくて、これは一企業ではありますけれども、やはり政府として言わなきゃいけないと思うんですよね。
　はっきり言って、この風評被害、本当にこれからも続く部分がありますし、大変なんですけれども、やはりモグラたたきみたいにやっていく作業も必要だと思います。正面から行く部分もあります。
　今後のやり方としては、こういう企業に対しては、やはり日本政府として何らかのコメントを突きつけなきゃいけないと思うんですけれども、そういう対応は、どうですか。現地の状況を調べると言っていますけれども、ポスターが張ってあるのはもう明らかですし、その文言はやはり間違っているんですよ。科学的検査に基づいて大丈夫なものしか出していませんというポスターならいいですよ。
　これは、今、香港自体が科学的エビデンスのない規制をかけていますけれども、こういう企業に対してもやはり言っていかなきゃいけないんじゃないですか。それが本当の風評被害対策だし、リスクコミュニケーションを国際的に図っていくということじゃないですか。
　これは、状況を把握したら、何らかのコメントを香港吉野家に出しますか。
○三ッ矢副大臣　正確に状況を把握した上で、どういうことができるのか、しっかりと検討していきたいと思います。
○小熊委員　どういうことができるか、ほかの国ですから、こっちが規制をかけるというわけにはいかないので、これはコメントを出すしかないんですよ。香港政府を通じてでも、直接でも、やるかやらないかですよ。ポスターを張ってあるのはもうわかっているんですから。調べるといったって、簡単な話ですよ。
　どうですかということです。コメントを出しますかということです、直接なり香港政府なり。どうですか。
○三ッ矢副大臣　そのことも含めて、早急に検討したいと思います。
○小熊委員　政府自体も科学的な根拠のない輸入規制をかけていますから、私は、政府に対しても、そしてまた香港吉野家に対しても、出していかなければ、国際的に風評被害を払拭しますと言っていますけれども、それは単に表面だけで、実態的な風評被害対策には全然なっていませんから、これは強くしっかりアクションを起こすことを求めたいと思います。
　先週末、地元に戻って、ちょっと会津若松市長と話をする機会があって、国内においても、以前はつき合ってくれなかったけれども、今、一生懸命、福島県の食材を使うという、いろいろな小売業とかが出ていると。確かに三割ぐらいの人は何があってもだめだという人もいるけれども、ちゃんと相手をしてくれる人とつき合っていくことをまず前向きに考えたい、どうしてもつき合えないという人は、それはもう無視してやっていくというふうに会津若松の市長が言っていました。まさにそのとおりでもあるなというふうに思いました。
　個人がそういう行動をとるのはしようがないです。何を食べるかというのは個人の自由です、判断です。しかし、社会的に影響の大きい企業であるとかそういうものに対しては、やはり厳しい態度で、厳しいというか、正しいことは正しいことと言えばいいんですよ。
　これをスルーしてしまえば、逆に間違った情報を日本が認めたことになる、裏返して言えば。認めていないんですよ。でも、アクションを起こさなければ、看過すれば、認めたことになりますから、これはぜひコメントを突きつけるべきだということを再度申し上げて、早急に対応していただくことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳陽一郎君。