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○国務大臣（三塚博君）　五原則に、橋本首相決心の項目が書いてあるわけでございますが、三番目に、「平成十年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対九年度比マイナスとする。」と、こう明示をいたしたところでございます。そして同時に、「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」という具体的項目を記載いたしました三枚つづりの書類がございます。それによりますと、聖域なきマイナスシーリングの中における縮減、これを検討し進める、こうなっております。ただいま御指摘のように、社会保障、公共投資、文教予算、防衛、農林水産、国鉄清算事業団債務、整備新幹線、科学技術予算、エネルギー、中小企業対策、地方財政、こう明示をいたして、具体的にここに目標を書かさせていただいております。
　本件は、十八日の全体会議、そしてその後に行われました関係閣僚会議において了承をし、この目標実現のために取り組もう、こうさせていただきました。本日、閣議終了後の閣僚懇談会、一時間三十分ほどでございましたが、本件をさらに懇談の中で確認をし、これに取り組むことを決めたわけでございます。よって、聖域のない見直しと縮減ということに相なります。そういうことで、この問題は、これから三党代表、座長は自民党の加藤幹事長になろうと思いますが、このメンバーと関係閣僚、首相もできる限り出ていただこう、こういうことであります。企画委員会と言っておりますが、週三日程度、できるだけの時間をそこに投入をしながら、ただいまの項目を一つずつ検討し取り組む、こういうことになります。
　最終は五月中旬をめどに結論を得よう、それを受けて全体会議了承ということになろうと思いますので、それから本格的な基準が確定したことを受けて編成の作業に入る、こういうことになろうと思いまして、聖域のない形で、その中で創意工夫、制度の見直し等々が果敢に行われることによって国民各位の深い理解と協賛が得られるようなものにつくり上げたい、こういうことであります。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　もう時間がなくなってきたんですけれども、もう一つ、本日の議題であります酒税の関係で、しょうちゅうのメーカーが非常に苦しい立場になるということで、いろいろ対策その他お伺いをいたしました。私もしょうちゅうファンでありますので大いにこれはやっていただきたいというふうに思っております。さらに、しょうちゅうだけでなくて、恐らくサツマイモをつくっている農家もかなり困ったことになりはしまいかと私は思っております。
　私の小島塾というのが全国に三十三ございますが、九州の小島塾では、サツマイモが世界の最後の食糧であるというので、サツマイモ世界センターというのをつくるべくメンバーがやっております。それから、同じメンバーで国際的なカライモ交流というのをやっておりまして、これは何十カ国から研修生を受け入れて、今まで十六年にわたってカライモ交流をやっているわけであります。そういうサツマイモにかけた青年たちの動きもございますので、何とかそのサツマイモに対してもいろんな配慮がお願いできればというふうに思うんでございます。この前、私、「飢餓の世紀」というレスター・ブラウンの本を翻訳しまして、つくづく思ったんですけれども、やっぱり日本は減反に次ぐ減反で、田んぼをつぶしてきてるんでありますが、最後になった場合に、果たしてそれでやれるのかどうかという心配もあります。
　そういった意味においても、小なりといえどもサツマイモの役割は大きいというふうに思っておりますが、この辺、農水省の方おいでになりましたらお伺いしたい。
○説明員（坂野雅敏君）　御説明いたします。
　現在、甘蔗の国内生産量の六％ぐらいが醸造用原料ということで仕向けられております。今回の税率改正の影響によりまして、酒造メーカー、蒸留酒メーカーの経営が厳しくなると見込まれまして、これに伴って蒸留酒原料用甘蔗の価格面においても厳しくなるものと考えております。
　このような事態に対処するためには、原料用甘蔗の生産性向上や省力化が課題になりますから、ハーベスターという機械でございます、それとか集出荷施設、さらにはいい種苗の供給、さらには合理的輪作体系の確立によりまして、畑作経営の安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　まず、酒税法の問題ですが、薄井局長は、大体この酒税法の一部改正する法律案の方向で交渉すると、こういうお話でしたが、それでは困るというのが九州のメーカー、沖縄のメーカーの声になっているわけです。
　九州本格焼酎協議会というのがあるそうですが、そこの専務理事吉野さんという方が、しょうちゅうの増税でなくウイスキーの減税で対応してもらえないかということをおっしゃっている。そして、しょうちゅうの増税ということになれば、生き残れるのはせいぜい九州で二、三社だと、こういうふうにさえおっしゃっているんです。沖縄の泡盛メーカーからも、同じような心配が出されているわけです。こういう要求に対して、二、三社しか残らないという心配さえ持っておられる。
　大臣、どうですか。もうあきらめろとおっしゃるのか、どういうふうにこれにこたえるのか、最初にちょっとお伺いします。
○政府委員（薄井信明君）　経緯等々については省略いたしますが、ＷＴＯの有力な一員である日本に対して、お酒の税率格差の点につきましては問題があるということで、提訴をされました。
　私どもは、委員が御指摘のように、日本の酒税制度の考え方、これを誠心誠意説明してまいりましたし、この問題、十数年かけて議論をしてきているわけでございます。結果的には昨年の十一月一日に出た結論は大変厳しいもので、私ども非常に残念と思っておりますと同時に、その折衝に当たってきた者としまして、しょうちゅう関係者の皆様に大変申しわけないと私は思っております。
　その中で、どういう対応が日本としてあるかということを考えますと、先ほど申し上げたように、ＷＴＯの一員として、正規の手続を経てここまで来ておりますから、私どもができることは、国民の皆様の理解を得て上級委員会が出した答えに沿って、税率の格差を直していく。ただし、それは急激に直すわけにはいかないので、経過措置を十分とらせていただく。こういうことで、今回の案をつくらせていただきました。
　委員御指摘のように、地元の方々にとってみればこうでない方がいいというのは多分そのとおりだと思いますが、そうならざるを得ない事情を十分御理解賜りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　今後の経過を見ながら、しかし法律を成立させていただくことによりまして、日米交渉は法律に定めましたように執行をしてまいりますことが私の責任であろうと思い、事務方はもちろんでありますが、私は私なりに米国との関係者との連携を深めているところでございます。同時に、近代化の支援ということで既に予算化をし、予算の中に、法律の中にも触れておるところでございます。
　産業として定着をした地域の企業でございますから、特に多くの方に愛用されておることでもございますので、近代化の支援、そして継続して営業が、活動ができ得ますように、転廃業ということになられる各位につきましては、これもできる限りの支援をいたすことによりまして、引き続き生活安定の道に行けるようにしていかなければならない、こう思っております。
○吉岡吉典君　例えば、沖縄のメーカーからは、泡盛の原料はタイ米だが政府管理のため価格が高い、政府が現地で安く買い付けて業界に高く売るからだ、こういうこともこの際改めてもらいたいというふうなことも出ていることも、大臣、念頭に置いて対応していただきたいと思います。
　この問題を考える場合に、もう一つお伺いしておきたいんですが、薄井局長は酒税の歴史についても大変詳しい模様で、私はこの「間接税の現状」という本を読んで勉強させていただきました。この本を読んで私わかったんですが、日本における酒税の起源は実に足利義満の時代に始まったと、ざっと六百年前なんですね。このときからの酒税の変遷が書かれておって大変勉強になりました。これを読んでみますと、日本の酒税というのは従量税でなく、品質が高い、よりよい高価な酒類ほど高い税負担をしてもらうというのを貫いてきたと。別の言葉で言えば、担税力に応じて課税するという酒税の制度を我が国ではとってきたと。これがＷＴＯは輸入障壁だと、こういう裁定を下して日本に迫ってきたと。
　そこで、この改正というのは、日本自身もこれまでの日本の酒税制度というのはやっぱり輸入障壁だというふうに考えて改めるのか、もうやむを得ずこういうふうにせざるを得ないのか。これは一つの大事な問題だと思いますので、酒税の専門家である局長に答弁をお願いします。
○政府委員（薄井信明君）　十年来議論してきたポイントはそこでございまして、欧米から見ますと、ウイスキーを輸入したくないからウイスキーの税金を高くしている、国産品を優遇したいからしょうちゅうは安くしているということを主張し続けてきました。
　それに対して私どもは、私どもの日本の長い酒税の歴史の中で今御指摘のような考え方を中心にできているのであって、決して輸入を阻止するための税制ではないんだということをるる説明してきたわけでございます。
　そういう意味では、今回改正するに際してこれが障害であることを認めて改正するのかと言われれば、決してそういうことではなくて、そういうふうには思ってはおりませんが、先ほど来申し上げてきましたし、またきょうの御議論に貫かれているように、日本が国際社会の中で大きな位置づけとなっている中で、いろいろな問題がそれぞれにあるわけです。そういった中でＷＴＯに私どもも正式に加盟しておりまして、手続も私どもが一緒に決めてきたものでございます。それに沿って淡々と来たことの結論として去年の十一月の答えがある。ある以上、私どもは日本の制度を維持しつつ、かつ考え方を守りつつ、蒸留酒の世界につきましてはＷＴＯの最終的な採択したものに合わせていくということが日本の責務であるということから、今回の法案を出させていただいた次第でございます。
○吉岡吉典君　さっきも言いました九州本格焼酎協議会というところの吉野専務理事はこういうふうにも言っているんですね。鹿児島の芋しょうちゅうは半分が県内で消費され、残りは県外、輸出はゼロだと。だから、それを外圧でいじめるということは絶対許されないと、こう言うわけですね。
　先ほども、この問題は文化の問題であるというお話がありました。私もそれぞれの国、民族にそれぞれの食文化というものはあると思います。それを、日本が輸出攻勢をかけているのをどうこうしようというのならそれは問題になり得るとしても、ウイスキーを日本に輸出するためにこれを外部の圧力で強引に、日本の食文化がどうなるかという心配が起こるようなことが行われてはならないものだと私は思います。
　私は、今後の交渉の中でそういう点は貫いていただきたいということを要望して、次の租税特別措置法の問題に進みます。私もその審議に参加しましたが、九六年の税制国会で消費税の税率問題を含む論議があったときに、私の頭の中にあることでは、消費税の増税を行うことに先立って、まず不公平税制の是正が大事だということが一つの重要な論点になりました、それが一致した結論とは申しませんが。
　そして、その結果、見直し条項の中で日本の租税特別措置、租税特別措置法にとどまらないで本税にある我々が不公平だと思うもの、最近では税調の文書の中でもいろいろ指摘されるようになつている、こういうものについての抜本的な検討、こういうことが求められた。そして、そういう見直しというのは消費税の税率を最終的に決定する条件であったと私は思います。
　したがって、あなた方、四月から消費税の税率を五％にしようというのなら、同時にこの国会には、不公平税制是正、租特、本法を含めての見直しの抜本的な提案が行われるものであろうと私は思っていましたけれども、それは出ていない。今後、こういう抜本的な提案を提出する準備なら準備があって、いつ出すということ、そうでなく大体今までのような延長でいくんだというのならその考え、もしそうだとすれば、私どもは、九六年の税制国会で大蔵省、政府が言ったことは国民を偽るものだったと言わざるを得なくなるわけですけれども、そこら辺についてのお考え、まずお伺いしておきます。
○政府委員（薄井信明君）　平成六年秋に成立いたしましたいわゆる税制改革法の附則の二十五条に検討項目がございました。消費税の税率については云々と書いてありまして、四つの点を「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」という法律を私ども通していただいたわけでございます。
　この際の考え方を短く申し上げれば、消費税率を地方消費税を含めて五％にする、一方で所得税、個人住民税のフラット化による減税を恒久的に行う、こういう組み合わせの中で実施するわけですが、当時、景気が悪いということで二年ちょっとの先行減税の期間がございました。
　そうなりますと、この法案をつくるに際しての議論はもっと福祉を拡充すること、例えば介護の問題とかいろいろ問題が残っているではないかと。平成九年四月から税率を上げるならば、それまで時間があるので、その間にそういったことが変わってくるならば、そして国民が理解をするならば、税率を変えてスタートすることもあり得べしというのがこの検討事項でございました。そのときに行財政改革はどう進んでいるか。これによってうまく進んで大きくできていればそれも勘案できるし、それから特別措置等々についても適正化が進んでいればその分も勘案できる等々のことであったかと思います。そういう意味で、平成七年度、八年度の予算あるいはその他の時期におきましても、この点については常に考えながら進めてきました。
　結論的には、去年の六月二十五日でしたか、二十五日ですね、この時点でこれまでいろいろ検討してきたけれども、福祉の関係で税率をさらに上げなければならないという答えは出ていない、一方で租特などやってきているけれども、それが大きな数字になっているわけではありません。今後の問題としてすべて、やるべきことは残っているわけではございますが、そういう事情の中で、平成八年九月三十日までに税率を上げることについて措置をする必要は認められないということを政府として確認させていただいたということでございます。
　したがいまして、したがいましてというか行財政改革あるいは租税特別措置の整理合理化につきましては、こういう時期、まさにこれまで以上に強力に進めていくべきことは私ども心に強く決心しているところであるということでございます。
○吉岡吉典君　単なる決心じゃなくて、私はこの国会にそれが出るべきであったと思っております。そういう附則で法律にも決められた義務、それを行わないで五％というのが決定された。これは私はやはり約束違反だ、そういうふうに言わざるを得ません。そして、そういう不公平税制の抜本的な見直しが行われなかった結果、大企業優遇という六十四年の税制国会でも大問題になった税制というのがいろいろな形で残され、また一部今度の法案で拡大をされようとしているものもあると、私はそういうふうに思います。
　私は、ここでひとつ具体的に確かめておきたいんですが、試験研究費の額が増加した場合の特別控除の規定の一つである基盤技術研究促進税制、それからもう一つは事業革新税制の一つである事業革新設備等の特別償却、この二つの延長が今度の改正案の中には織り込められていると思います。二年延長ですね。これは、もしこの法案が不成立になってしまえばこの二つの税制というのは、この制度は消えてしまうことになるかどうか、まず最初に、具体的に実務的にお伺いしておきます。
○政府委員（薄井信明君）　租税特別措置でございますので、期間を決めておりますので、それを徒過すれば効果を持たなくなるということになろうかと思います。
○吉岡吉典君　当然そうだと思いますね。
　それから、これがもし延長が成立すれば、その場合の対象設備というものは主務大臣の認定によるということになっていると思います。その対象設備は当然大蔵大臣が告示されることになると思いますが、これはいつごろ告示されることになりますか。
○政府委員（薄井信明君）　詳細、あるいは間違いがありましたら訂正しますが、平成九年四月一日以降に動けるように告示をするということでございます。
○吉岡吉典君　私どもは、これまで大蔵省からも通産省からも大体そのように聞いております。そうすると、今言いました二つの制度、控除制度、これはまだここで審議しているわけですから通っていない、告示もされていない。ところが、これがもう大宣伝されている、新たな税制だといって。それで私はきょうここでどういうことなのか聞いてみざるを得なくなりました。
　これは、通産省からコピーをもらった日本防衛装備工業会というところの月刊機関誌ジャディというんですかね、これに「お知らせ」というのが大きい活字で載っております。ちょっと読んでみますと、「お知らせ　防衛産業に対する税制措置について　概要　通産省は、冷戦の終結等を背景とした防衛需要の減少の中で、防衛産業の生産・技術基盤の確保を図るため、防衛関連事業者における効率化、高度化のための設備投資に対し、平成九年度より税制上の優遇措置を講じることとした。」と、「防衛産業関連税制は、航空機又は武器を製造する事業者が以下の設備を導入する場合、当該設備の取得価格の一定割合を法人税から控除する等の措置を講じるものである。」と、こう書かれております。具体的には、今ありました二つの控除制度、前者は税額控除、後者は償却控除となっておりまして、これ時間がないから一々読み上げませんけれども、この制度の中に新たに防衛産業にかかわる対象設備が織り込まれることになった、追加されることになったということで、例えばそれはミサイル、砲弾の何とかに活用できる設備であるとかいうふうなことが書かれているわけですね。
　今、一方で消費税を初め国民に対して新たな負担を求めるときに、防衛産業の拡大を図るために新たな税制控除をやらなきゃいかぬというのは、私はとても国民の理解できないことだと思います。防衛産業のこれはもう決まりとして書かれていて、通産省にもらった資料に基づいて書いたものだそうです。これまで防衛産業に適用されているこういう控除制度というのは次のようなものがあると、だあっと並んでおります。四十六項目が並んでおります、税制度の。それで、この工業会というのは会長が三菱重工だそうですが、大体日本の兵器メーカーというか防衛産業にかかわっている百三十四社が会員になっている、そこにこういう通達が出されているわけです。
　これは、大蔵大臣が告示出されることになるわけですよ、こういうものを追加するということを。この法案つくるときに大臣わかった上でこの法案つくって、やはり防衛産業を育成しなくちゃいかぬということでやられたのかどうなのか。案外そこまで抜けていたということではないかという気さえするんですが、いかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　今、御紹介のありました雑誌の表現が不穏当というか適切ではないと私は思います。
　と申しますのは、防衛産業ということをおっしゃいましたが、そういう例えば防衛産業に属するようなところもいろんな機械を、汎用的な機械を使っているわけでございまして、四十幾つの租特を使っていると言われましても、それは例えばロボットとかなんとかを含めてどの産業でも使っているものをそういう業界でも使っているということにすぎないのでございます。今回の二つにつきましても、これを特定の防衛産業だけに適用する何か技術について規定を設けたつもりは全くありません。あるいはそういったところもカバーされる面はあろうかと思いますが、防衛産業を育成したり助成するためにこの今回の改正を、対象範囲の拡大をしたということではございません。
　最初に私から技術的な面を申し上げました。
○説明員（久郷達也君）　今、先生の御質問で事実関係にわたるところがございましたので、私どもの関係団体でございますので御説明を一言だけさせていただきます。
　今、主税局長の方からお話がございましたとおり、この機関誌の記事の中身、表現は正確性を欠くところがかなりございまして、例えば防衛産業関連税制という新しい税制がまさに創設されるかのように読めるくだりでございますとか、あるいは今回対象設備として追加をいたしました設備がいかにも防衛産業を支援することを政策目的としてとられるかのような表現がございますので、私どもも話をいたしまして、同工業会におきまして、この機関誌の内容につきましては、直近の四月号において訂正をすることになっております。
　以上、御説明申し上げました。
○吉岡吉典君　大臣には最後に答弁いただくことにしまして、今そういう説明がありましたけれども、これを通産省に私ども確かめたときに、このお知らせば通産省が提供した資料に基づいてつくられたものでありますということでした。それから、これは受け取った防衛産業関係がこれは我々の防衛産業を発展させるのにかくも役立つと思って喜んで書いているわけですよ。
　それで、約四十六項目の中は、これ読んでみてもらいたいんですが、ミサイルの誘導装置だとか、ミサイルが一番多いですね、砲弾だとか航空機用エンジンだとかミサイルの弾頭等々、盛んに書いているわけです。
　それで、まだこの法律通っていないんですよ。大臣、告示もまだなんですよ。それが二月の雑誌に書いてあるわけですから。私は、通産省は防衛産業に喜んでもらって、ええと思ってこのニュースを大蔵省のオーケーをとったというので提供したものだろうと思いますよ。提供した大蔵省はこういうつもりだったのか後からびっくりなのかどうかは知りませんけれども、こういうことを四月一日ごろに告示を予定しているものが二月号に出ていることだけでも、私はこれは機密漏えいとは言わないけれども、いかにも防衛産業に対する今の政府の姿勢の一端を示すものだと思いますけれども、訂正なんということできかないものだと思います。
　大臣、これ大変いい記事、お知らせが出たと思わないでしょう。
○国務大臣（三塚博君）　吉岡議員の段々のお話を拝聴しておりました。出どころの問題もあるようでございます。
　それはそれとしまして、ちゃんと聞きましたかということについては、隣の薄井主税局長から、政府税調が終わり、党の税調が終わりました折に租特の一覧表で簡単な説明を受けております。従前からのことであろうということで報告を徴したところでございます。
　業界誌が書くのまで、どうも私の権限から外れておりますし、そんなことでございますので。
○吉岡吉典君　最後に。
　私は通産省に説明を聞いたら、これは開発した結果は汎用品にも利用できるんだという強調で、そのとき僕の念頭に浮かび出たのは戦争は発明の母ということの発想が今もあるのかなと思いました。私は、こういうことのために租特を拡大して、それで不公平税制是正という約束は守らないでこういうことに拡大しておいて消費税の増税どころではない。私は、この点からも今なお五％への引き上げは留保してもらいたいということを要望しまして、終わります。
○山口哲夫君　通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。
　ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。
　法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の選択を求めていかなければなりません。具体的には、歳出削減で賄うのか、あるいは消費税など他税目の増税によるのが適当かなどを検討しなければなりません。
こう書いてあります。すなわち、この法人税の減税財源として消費税を挙げているわけです。これは大変私は問題があると思います。もともと、この消費税というのは高齢者対策のために導入をすると言っておりました。しかし、残念ながらその高齢者対策には非常にわずかしか使われていなかったわけです。こういうことで国民はこれは約束違反だということで大変な批判が上がったわけであります。
　そういう中で、今また企業の負担を軽減する目的で消費税の増額を検討しようなどというのは筋違いも甚だしいと思うんですけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　政府税調がこの一月の二十四日にまとめました「これからの税制を考える」というものに今の記述がございます。「これからの税制を考える」というこのペーパーは、これからまさに今後二十一世紀を頭に置きながら税制を考えるときの国民との対話といいますか、問題提起といいますか、選択肢の提起といいますか、そういったようなことで書かれているものでございます。その中で、企業の活力を活発化させないといけないという趣旨から書かれている「企業の活力」というところに今お読みいただいた文章がございます。
　私が、政府税調の意を体するわけにはいかないのかもしれませんが、事務局として一緒にいた者として解説させていただきますと、法人税の税率を、法人課税の税率を下げようとすれば、これは高いという認識のもとなんですけれども、下げようとすれば財源が要ると。この財源は何で調達したらいいかということを学問的にといいますか、あり得る道を探っていきますと幾つかあるわけでございます。その一つが、赤字公債を発行してでもというのもあろうと思いますし、あるいは歳出を削減してというのもあろうと思いますし、さらには他の税目で財源を確保するというのもあるんだと思います、観念的には。それから、法人税の中で財源を見つけていく、この四つがあるわけでございまして、外国の例を見ておりましても、付加価値税を上げて法人税なり所得税を下げている例は見られるわけでございます。
　そういう意味で、いっこれをこうしたいとかああしたいということとは別に、法人税の税率を下げるということを実現する手法として考えられる手だてとして、列記した中に入っているということかと思います。
○山口哲夫君　法人税の減税、それと消費税の増税を組み合わせるということは、これまでタブー視されてきた問題だというふうに私は思うんですね。
　そういうことからいえば、こういう税制改革というものは少なくとも大蔵省としてはとるべきではないということを確認していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　中長期的に将来を含めて税制がどうあるべきか、長い話はやめますが、先ほど申し上げたように、ある税負担を考えるときに何で負担することがその国のため、経済のため、国民のためにいいかというときに、法人税の実質減税をする、それを消費税で賄うという選択を否定することはできないと思います。
　ただ、私は今この四月に、消費税が上がるこの時期に、近々それに加えて法人税を下げるために消費税を上げるということが国民の御理解を得られるとは思っておりませんので、そういう意味では私どもは、成案を得ることはできませんでしたけれども、法人税の中で財源を見出していくのが現実的な手法だと思っております。
○山口哲夫君　今のお答えで、大体私の言っていることは御了解をいただいたものと解釈をいたしておきます。
　それから、次に連結納税制度について質問いたします。
　今後、この純粋持ち株会社が解禁されますと、この連結納税制度の導入を求める機運が高まることが予想されます。これを実施すると大企業優遇税制になる危険が多分にあると思っております。その結果大幅な税収減がまず生じてくるだろうと思います。そして、大企業に対する事実上の優遇措置になる、こういうふうに報道をされております。このことについては、大蔵省の主税局の幹部もそのように新聞で意見を述べております。
　そこで、まず一つお聞きしますけれども、連結納税制度を導入した場合の税収の減額というのは幾らになるんでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　連結納税制度と一言で言われておりますが、実はいろんな形がいろんなことを頭に描きながら言われておりまして、アメリカなりフランスで行われている非常に大きな意味での日本の制度と違う連結納税制度もあれば、イギリス方式、ドイツ方式、これを連結と言っていいのかどうかと思われるような制度まで幅広いわけでございます。特に連結をする中での取引をどう考えるかによって減収額は大きく違ってくるかと思います。
　したがいまして、数字として申し上げにくいところではございますけれども、例えば非常に大ざっぱに税務統計から大企業の子会社と見られる非同族の同族会社というのがあります。この非同族の同族会社の欠損金額というのは約三兆円と言われておりますので、こういったものから計算しますと、その際に連結納税制度が導入されてこの決算金額が親会社の利益と相殺されるという仕組みになったとしますと、一兆円程度は法人税が減るという計算もできると。ただし、その仕組み方次第ですし、企業がどう行動するか、これはわからないものですから、このこと自体がひとり歩きするのはいかがかとは思っております。
○山口哲夫君　どちらにしても相当の減収になることは間違いないと思うわけですね。そういう意味で、経済界からもこの連結納税制度というものは、いろいろなことが言われておりますけれども、相当強く大蔵省に対しては要請されているというふうに聞いているんですけれども、しかしその一部では、例えばＤＤＩの会長である稲盛和夫さんですか、この方は大企業優遇はやっぱりアンフェアだなと、こういうふうに言って、導入に対しては否定的な立場をとっている方もいるわけです。大蔵省には相当強く要請されていると思いますけれども、これは受けるべきではないと、そう考えますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　御質問の最初に、純粋持ち株会社との関係で連結納税制度のお話がありました。私ども、持ち株会社、現在でも事業持ち株会社というのがありまして、これと純粋持ち株会社では事業を別に持っているかどうかという違いであるわけですから、必ず純粋持ち株会社ができればあるいはできるために連結納税制度がなければならないというものではないと思っております。ただし、あっていけないということでもまたないとは思いますが、自動的に出てくるものではないと思っております。
　それからもう一つ、私どもがもう頭から連結納税制度はとらないだとか、あるいは否定するということを私ども申しておりませんで、連結納税制度を考えるということは、グループ単位で企業グループとして活動が行われているという実態が一般的になってきて、それを一体として見ないと税負担のあり方としておかしいという状況になれば、それは私ども決しておかしくないんだろうと思っております。
　ただ、日本の場合ですと、商法を初め個々の企業ごとの単位で考えてきましたし、その中で、国際的な経済活動をする中で大きな企業の中にはきちっとした形の連結納税制度を組み得るような経済活動をしているところも出てきているわけです。そういった中で、一般的に法人税の課税単位である現在の個別企業ごとの課税を連結納税制度ということに変えていくというには時期尚早だと思っておりますし、とはいえ時代は変わってきます。また、経済界は大きく変わっていこうとしております。そういった中で必要になる、あるいはそういう実情が積み重なってくるというときには、これは否定できない問題として出てくるかと思っております。
○山口哲夫君　持ち株会社が解禁されるということになると、どうしても今言ったような連結納税制度というものが業界の中で機運として高まってくることは間違いないと思うんですね。そういうことのために、莫大な税収減が起きるということについてはこれはやっぱり問題があるし、今申し上げたように、経済界の一部からでさえこれは大企業優遇にどうしてもなりがちだということを言われておりますので、この問題については慎重を期して、できればこういうものは行わないような方向で進んでいただきたいと、そのことをお願いしておきたいと思います。
　それでは、租税特別措置法の一部改正でございますけれども、この租税特別措置法は大変たくさんの項目にわたっておりまして、これをきちんと整理するためには一つ一つの項目についてどういう理由で改正をするのか、そういう理由とそれに関連する資料を十分に読んだ上で判断しなければいけない、そういう性格の法案だと思うわけです。
　それで、どういう理由でこれだけ多くの問題について提案しているのかなと思って見ましたら、その理由書がまことに簡単でありまして、何も理由にはならないようなことしか書いていないわけです。適用期限の延長が必要であるとか、あるいは税額控除の特例措置を講ずる等の必要があるとか、そんな程度しか書いていないわけです。これではとても審議できないわけですね。少なくともここに適用期限の延長が必要だと書いているんですから、なぜ必要なのか、そういう具体的な説明がなければとても私どもとしては審議に応じられないのではないだろうかと思うわけです。
　租税特別措置というのは、予算書には出てきませんけれども、機能的には予算と並ぶものですから、そういう意味では一種の補助金的なもの、よく隠れ補助金だと言われるのもそういう意味合いがあるんじゃないかと思うんです。それで、今後この租税特別措置法の審査に際しましては、あらかじめその理由を明らかにして、きちんと資料を提供するべきだと思うんです。少なくとも欧米では、税の減免、優遇措置についてはこれは租税支出ということで予算書にきちんと記載されているというふうに聞いております。どうかひとつ、そういう資料の提供等について今後十分注意を払ってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　そもそもというか、もともと租税特別措置が多岐にわたっているということに問題点があろうかと思います。その点も含めて、私ども鋭意努力してまいらなければいけないわけですが、例えば平成九年度の租特の税制改正に当たりまして、例えば住宅取得促進税制だとか、あるいは先ほど来話題になっておりますエンゼル税制だとか、そういったものにつきましては説明資料を別途つくって御説明の必要に応じてやらせていただいておりまして、細かい項目すべてについてすべての説明が至っていないことは御指摘のとおりだと思います。
　今後とも、重要といいますか大きな項目につきまして、どういう趣旨で今回改正するのかということを説明資料等においてきちんと整理する工夫を考えてまいりたいと思います。
○山口哲夫君　そこで、資料をつくるに当たって、もう少し具体的に質問しておきたいと思います。
　これは税制調査会、平成六年の十二月に出されたものですけれども、その中で租税特別措置の基本方針としてこういうことが書かれてあります。「いわゆる企業関係の租税特別措置等を中心にして抜本的な整理合理化に取り組むこととし、具体的には、個々の特別措置について例外項目を作ることなく、」ということで、六項目挙がっております。「その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるか」、二番目には「政策目的達成のために効果的な措置であるか」、三番目に「そもそも政策手段として税制が適当か」、四番目には「利用実態が特定の者に偏っていないか」、五番目に「利用実態が低調となっていないか」、六番目に「創設後長期間にわたっていないか」と、こういうことが書かれているわけです。
　そこで、例えば「政策目的達成のために効果的な措置であるか」どうかということですね。これはやっぱり政策目的があって租税特別措置をしていると思うんですね。それじゃ、一体どういうその政策なのか、その政策目的は何なのか、省庁別にきちんと出すべきだと思いますよ、これは。さっきの質問じゃないですけれども、防衛庁の関係についてはこうこうこういう理由でこういう政策のもとに租税特別措置をするんですと言わなければ、これは我々としては何にもわからないわけです。そういうことについては、どうですか。政策目的別に、省庁別に出す考えはありますか。
○政府委員（薄井信明君）　租税特別措置につきましては、毎国会、今回も出しておりますが、租税特別措置による減収額試算というものを出しております。ここで、例えば環境改善、地域開発のための促進税制というものがどういうものであるか、あるいは資源開発促進あるいは技術振興、設備の近代化、内部留保の充実、企業の体質強化といった政策目的別に分類いたしまして租特の減収額を示しているわけでございます。そういう意味では政策目的といいますか、グループ別にどういうものがどこに入っているかということは世の中にお示ししているつもりではございます。
○山口哲夫君　極めて大ざっぱには出しているんですよね。ですから、それが全然省庁ごとにはわからないわけですよ。やっぱりもう少し丁寧に、どこの省庁ではどういう政策のために必要なんだということぐらいは、これは資料として幾らでもつくれるものなんで、意識的に出していないんじゃないかとさえ勘ぐられるんですね、これは。ですから、それはぜひやっていただきたいと思います。
　それから四番目に、「利用実態が特定の者に偏っていないか」と書いてある。これは、判断するには企業名を明らかにして、きちんとどのぐらいの租税特別措置で恩恵を受けているのか、そういう企業名を発表したってこれは一向に構わないことだと思うんですよ、国民の税金をもってやるわけですから。どうですか。
○政府委員（薄井信明君）　例えば、各省ごとの名簿が出せないかということになりますと、もう御存じのように、例えば医療用機器の特別償却であれば厚生省であるわけですし、特定都市鉄道整備準備金であれば運輸省というように対応関係がむしろすぐにわかるわけで、それを改めて書くべきかどうかという御指摘かと思います。
　それと同時に、先ほどの御質問ではないんですけれども、ほとんどの省庁、あるいは産業関係省庁に全部関係しているというのがかなり多いわけです。私どもも個別にどこの会社のためとか、どこの企業のためというより、どちらかというとさつき申し上げたように、技術振興とか設備の近代化というような横断的な事柄から租特をつくってきておりますものですから、そういう意味では、企業名を書くということにも適していないし、各省庁ごとの、書けば書けますけれども、大体のものが横断的にどこでも使えるというようなものが多いと思っております。例外的に、今例示に申し上げたように、これは運輸省しかあり得ないじゃないかというのもあるかと思いますけれども、そういう実情にあるということがこの租特でございます。
○山口哲夫君　五番目に、「利用実態が低調となっていないか」と書いてある。そうすると、どの程度の企業がこれを利用しているのか、そういうことが明らかにならなければ、これは税調でもって指摘している、この利用実態が低調になっているのかいないのかというのを我々が判断できないんじゃないでしょうかね。
　とかく言われているわけでしょう。これは、租税特別措置というのは本当に大企業に偏り過ぎているということが言われているわけですからね。しかも、こういうふうに非常に利用実態というのが低調な面もあるよということさえも言われているわけです。ですから、税調のそういう意見というのを私たちは判断基準の一つとして審議していくということになると、そのぐらいの資料を出したって一向に構わないんじゃないかと思うんですがね。
○政府委員（薄井信明君）　利用実態の点につきましても、私ども常にこれを考えながら整理合理化を進めているわけでして、利用者が限られている、例えば準備金の中には限られているものがあります。こういったものについては、利用実態というのは把握できますので、それなりに私ども数字を持っておりますが、一方で一般的な措置、先ほど来申し上げている、それを全体的に把握するには、とても無理なものがあります。そういうものにつきましては、私ども各省庁に依頼してヒアリングをさせていただいているというような状況でございます。また、利用実態そのものが余り多くないことをして、だからこそ必要なんだというような問題もありますものですから、個々のケースによって説明が非常に難しい部分もあることは御理解いただきたいと思います。
　なお、先ほど申し上げましたように、租特の一部改正法案を出すような際に、解説書、説明資料的なものを拡充できないかと。今やっているものがあるわけですけれども、それを御指摘のような点から拡充できないかどうか、それは工夫をさせていただきたいと思っております。
○山口哲夫君　こういう改正案を審議する判断基準として、私どもとしては、今申し上げた程度のものは資料として提出する、これは提案者として義務があると思うんですね。ぜひひとつ、その点を今後十分配慮してもらいたいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○政府委員（薄井信明君）　先に一言申し上げます。
　現実にどういうものになるかにつきましては、工夫をしてからの問題だと思いますが、先ほど来申し上げているように、横断的あるいは一般のそれぞれの企業が使っているものを把握することがほとんど不可能なものがかなりあるかと思います。それは無理なものは無理だということで御理解いただけると思いますので、できる限りの工夫をして何ができるのか、今説明等に使っている資料をどう拡充できるのか、工夫してみたいと思っております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま局長が言われましたとおり、審議のための必要なものは当然お出しをする、こういうことです。
○山口哲夫君　それで、もう二つほど質問しておきたいんですけれども、租税特別措置による減税額ですね。これは予算ベースでは見込み額ですか、示されているんですけれども、決算ベースの方では全然示されていないんですね、実績額というのが。これは結構差があるというふうにもとられるんですけれども、決算額でもこれは示す必要があるのではないでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　租特につきまして、それが各企業がどのようにこれを使ったかというのは、どうやって把握したらいいかということを考えてみますと、これもほとんど不可能なわけです。二百何十万社の企業が申告書を出しておりますが、その申告書をどう我々サイドで処理するかということを考えますと、これはほとんど不可能かと思います。そこで、サンプル的に、もしやるとなれば推計をしていくということになろうかと思います。サンプル的に推計をするとなれば、多分予算ベースでお出ししているかなり細かい減収額の計算とそれほど変わってこない。そういう推計しか不可能ではないかと、私ども技術的に思うわけです。
　そういう意味で、予算ベースがあるなら決算ベースというのは自然な発想だとは思うんですけれども、この種の一般の企業みんなが使っている租税特別措置について、どう使ったかを決算ベースできちっと数字で出すことは技術的に難しいと。それに当たるものを、現在予算ベースで推計して出しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　それからもう一つは、この租税特別措置というのは、各省庁については大体自分のところで一回つくってもらうと、それはもう既得権のような感じで各省庁は私はいるのでないかと思うんですね。そういうものじゃないと思うんです。先ほど来お話があったように、何十年もたって当然目的達成しているじゃないかという思いさえあるわけですね。そういう点では、租税特別措置ということについても予算の歳出と同じように大蔵省が査定する対象にしてきちんとやるべきだと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（薄井信明君）　予算の場合は、ゼロから毎年その予算を積み上げていくということですので、毎年そういう意味でのチェックがなされると思います。租税特別措置につきまして、その知恵、それに類する知恵として私ども期限を設けております。二年なり三年、一年のものもあります。そして、期限の到来の際に先方、要求する官庁の方が延ばしてほしいということを言ってくるに際しては、我々は今御指摘のような各項目について、本当にそれが必要なのかどうか、こういうことをチェックさせていただいているという形で、一度設けたらずっとということにならないように工夫はしているということでございます。
○山口哲夫君　この問題の最後に大臣にお聞きしておきたいと思うんですけれども、私どもの得る資料の中だけで見ますと、この租税特別措置というのは化学とか鉄鋼とか機械、こういう高度成長期の基幹産業に偏っているというのが私どもの考えです。識者においても大体そういうことを言っております。そういう面では、安定成長になった時代、国際化の時代には、これはもう大幅に租税特別措置の一つ一つについて見直しを図っていく、そういう時期だと思うんです。
　そういう観点に立って、この大幅な見直しについてぜひひとつ検討をしていただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　租税特別措置法は、毎年全項目を政府税調、党税調、主税局としても最大の仕事としてそれをやり抜いておるものと理解をしております。御指摘のとおり、門限が来ておるものを延長する場合には、役目が終わったのかどうかという視点もあります。そういう点で、そこのところは明快に今後毎年見直していかなければならない問題であると思います。
○山口哲夫君　最後に、引当金のことについて質問したいと思います。
　この引当金についても、租税特別措置とほとんど私は変わらないものだと思うんです。確かに、引当金というのは税法の本則で書いてありますから、これは租税特別措置法とは違うんだというけれども、実際には、これは各企業にとっては相当の租税特別措置をしてもらっている、そういうものだと思うんです。これについても、先ほど資料の要請をいたしましたけれども、もう少し引当金等についても資料の提供をしていただきたいと思うんです。特に、企業名を明らかにしてもらわなければ、この引当金そのものだってやはり国民の税金として特別の措置をしているのと同じなわけですから、一種の補助金だと言われているわけです。
　それで、今までは、昭和六十三年ころにはきちっと出しているわけです。大きな種別に分けて、そのトップクラスの企業二十八社についてはきちっと出しているわけです。それが最近出なくなったわけです。これはどうして出なくなったのか非常に疑問を感ずるんですけれども、引当金についても同じように資料の提供について十分検討をしていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　今お話ありましたように、引当金は法人税法の中で租税特別措置とは別に私ども整理しております。そういう引当金ではありますけれども、実情に合わなくなったところは直していくと、これは今後ともやっていきたいと思います。
　それから、個々の企業名を公表できるかどうかにつきましては、私ども、それを企業のプライバシーとの関係でどこまで許されるのかどうか、これまでどういうことでこれをやってきているのか、その辺については勉強させていただきたいと思います。
○委員長（松浦孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○海野義孝君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、酒税法の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　日本の経済は、バブル崩壊後、長期不況にあえいでおります。その最大の原因は、経済構造改革推進のおくれと、実効ある対策を講じなかった自社さ政権が続いてきたことにあります。
　とりわけ、六つの改革などと言葉が躍るだけで実態は何もしょうとしない橋本内閣の有言不実行ぶりは、我が国経済の低迷、先行きの不透明さに一層拍車をかけています。深刻な経済危機にもかかわらず、政府は、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、社会保障負担引き上げにより、九兆円もの負担増を国民に押しつけようとしています。
　政府は、税制の立場からは景気の活性化を行う意図はなく、例えば、近い将来の金融ビッグバンに対応するために証券市場の国際化が問われている中で、従来から要望の強い有価証券取引税や取引所税の廃止を先送りし、また、土地の流動化が阻害されていることが景気低迷の大きな要因の一つと言われているにもかかわらず、税制において流動化を促進させることについても十分に配慮が払われなかったのであります。
　政府は、平成九年度税制改正において、平成会が主張している地価税の一時凍結、新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例の廃止、また個人の不動産所得に係る損益通算復活等は全く盛り込まれておりません。経済構造改革、土地流動化に対する措置は講じられなかったのであります。財政均衡を強く主張する余り、経済構造改革、グローバルスタンダードに対する対応で不十分である今回の租税特別措置法について、以上のような理由により反対するものであります。
　その他、酒税法の一部を改正する法律案については、国際貿易機関（ＷＴＯ）の勧告に基づくものであるが、経営環境の激変が考えられることから、当該業界・企業に対する政府の十分な対応を条件として賛成するものであります。
　以上、政府提出の二法案につきまして、平成会の態度を表明し、私の討論を終わります。
○鈴木和美君　私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました二法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案におきましては、昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率格差の縮小を図ることとしております。
　本改正によって、中小零細なしょうちゅう事業者に対し、多大な困難を強いることになりますが、ＷＴＯの理念を推進する立場にある我が国として、その国際的責務を果たす観点から、ぎりぎりのやむを得ない措置と考えます。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案におきましては、回復基調にある我が国経済の足取りをより確かなものとするため、住宅・土地税制について住宅需要を喚起する観点からの見直しを行うほか、経済構造の改革に対応するためベンチャー企業への投資活動を促進する措置を創設することとしております。また、沖縄の総合振興開発を促進するための一環として航空機燃料税の軽減等を行うほか、阪神・淡路大震災の被災者の住宅再建を支援するため、住宅取得促進税制の特例措置を創設することとしております。
　これらの措置は、現下の厳しい財政状況のもとで、社会経済情勢の変化に適切に対応するために必要不可欠の施策であり、また、沖縄県民の長年の御労苦や阪神・淡路大震災の被災者の方々の期待にこたえるための措置として高く評価し得ると考えます。
　以上、賛成の理由を申し述べましたが、最後に、政府におかれましては、今回の酒税法改正について関係国の理解が得られるよう最大限の努力を払うとともに、今後とも税制の公平、公正の見地から、租税特別措置について徹底した整理合理化を行うよう要望いたしまして、私の討論を終わります。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部改正案及び酒税法の一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。
　まず、租税特別措置法等改正案についてであります。ことし四月より消費税が増税されることになっていますが、これを決めた三年前の法律には、税率アップまでに租税特別措置を見直すことが規定されており、政府・与党も不公平税制を思い切って見直すことを何度も言明をしていました。
　ところが、今回の改正は、引当金は言うに及ばず、租税特別措置についてもわずかばかりの縮減で、そのほとんどの項目の適用期限を延長しており、大企業優遇税制に本格的なメスが入っておりません。改正案は住宅減税など賛成できる措置もとられていますが、基本的には国民には大増税を押しつける一方、大企業への優遇措置を温存するものであり、賛成できません。
　次に、酒税法改正案であります。
　今回の酒税法改正は、しょうちゅうの税率を大幅に引き上げる大衆課税の強化であります。我が国の酒税は、これまで担税力を基準に酒類ごとに税率を定めるという酒税体系をとってきており、大衆酒であるしょうちゅうが相対的に低税率であるのはそのためであります。
　ところが、ＷＴＯはこれを我が国の輸入障壁であると一方的に断定し、その是正を求めたのであります。この不当な決定に屈した我が国政府の責任も免れません。この結果、庶民に親しまれているしょうちゅうの価格は大幅に引き上げられるとともに、国内しょうちゅう製造の大半を占める中小業者の経営に深刻な影響を与えることは必至であり、強く反対するものであります。
　以上が両案に対する主な反対理由であります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、酒税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦孝治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、河本君から発言を求められておりますので、これを許します。河本君。
○河本英典君　私は、ただいま可決されました酒税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　ＷＴＯ勧告に対応した酒税法改正については、消費者及び製造者に与える影響にかんがみ、今後とも、関係国の理解が得られるよう最大限努力すること。
　一　中小事業者の多いしょうちゅう乙類業界が、今回の大幅な税率引上げに対処して一層の近代化を促進できるよう、十分な指導を行うとともに所要の措置を講じること。
　一　財政物資としての酒類の特性に配慮し、酒税の円滑かつ適正な転嫁と公正な取引の確保が図られるよう十分に指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　ただいま河本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦孝治君）　全会一致と認めます。よって、河本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（松浦孝治君）　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の
　　　　被災者等に係る国税関係法律の臨時特例
　　　　に関する法律の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　国民の理解と信頼に基づく税制の確立のた
　　め、公平・公正の見地から税制全般にわたる
　　不断の見直しを行うとともに、特に租税特別
　　措置については、その政策課題の緊急性、効
　　果の有無、手段としての妥当性、利用の実態
　　等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理
　　化を推進すること。
　一　阪神・淡路大震災の被災者・被災企業の生
　　活・事業活動の復興を引き続き支援する観点
　　から、今後とも必要に応じて、税制面での適
　　切かつ有効な対応を行うこと。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・
　　国際化・情報化、制度改正等に伴う事務量の
　　増大及び税務執行面における負担の公平確保
　　の見地から、国税職員については、その職員
　　の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮
　　し、今後とも処遇の改善、職場環境・機構の
　　充実及び定員の一層の確保に特段の努力を払
　　うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　全会一致と認めます。よって、荒木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。