Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　確かに、海上自衛官が覚せい剤を使ったとか、沖縄で婦女暴行をやったとか、最近の例ですよ、これ。それから、自衛艦の上で、艦船上で窃盗や放火が相次いだという報道もなされておりまして、現にこの面で逮捕されたり懲戒免になったりした者もいると。最後は、元自衛官が何かコンピューターシステムを、どうやって入手したのか分かりませんけれども、それでもって富士通を恐喝しようとしたということで、今、検挙されて司直の取調べにかかっていると。これだって現役がやったのと同じような問題ですから、決して放置できることではないわけで。
　どうか、長官の厳格な姿勢でもって、目線でもって庁内全体を見渡して、やっぱりこれ、上に立つ者がしっかりしている、それが徐々に幹部に伝わって、幹部がまた長官を見習えということで部下たちを叱咤激励すると、分かったと。部下たちがまたそれに応じて頑張ると。そういうことが大切なんで、余計なことかもしれませんけれども。上に立つ者や幹部が日ごろ酒ばっかり飲んで遊び歩っている、当然、我々もやろうやと、こういうふうなムード。これが原因だとは決して言っていませんけれども、よくよく心して、この綱紀の粛正ということに取り組んでもらいたいと、こう思います。
　それから今度は、拉致問題について一言、二言させてください。
　クアラルンプールの国交回復の会議がどうも中途半端で終わっちゃって、得るものは余りなかったとしか思えないんですけれども、私、あの問題をずっと追い掛けておりまして、これは首脳会談を、九月十七日ですか、開いた際になぜもっともっと時間を掛けて、小泉総理が金正日氏としっかり議論をすべきだったと思うんですよ。たかだか二時間か三時間で事務当局のまとめた宣言書かなんかに共同サインしておしまいと、あとは事務に任せようやと。こんなことではらちが明かないのは当然なんです。
　日本とアメリカの首脳会談ならば、基本的なことで合意をする、うん、これでいいと、じゃ、あとはもう事務に任せようと、これでいい。大体図られるわけです。日本と北朝鮮、そんなことではないわけですよ。大体、北朝鮮はすべてが上御一人が決めているわけですから、一番偉い人がね。彼が、意向を聞かないで、下の方が何をも決めかねているわけですよ。今の問題は皆そうでしょう。大変おかしいとしか思いようがないんです。
　やはり、小泉氏が、せっかくの機会ですから金正日氏と、まあせめて一日、ぜいたくを言えば丸二日ぐらいはいろんな問題について話し合うと。核の問題だってアメリカから情報提供を受けていたんでしょう。それについてどれだけ話し合ったのか。我々には何も知らされていません。ほとんど話し合っていないんじゃないですか。
　それから、生存者が五名ぐらいいますよと言われたら、すぐ我が国の総理大臣は、それは近いうちに帰してくださいよと、あなた方拉致していったんだから、それを認めた以上はすぐ帰してくださいと、当たり前のことなんです。その際、家族も多分いると思います。その子供たちをどうするのか。考えておられると思うけれども、本人だけ帰して子供は帰さないと、そんなことは許されるわけはないんですからと言って話し合えば、案外にあの金正日という人は分からず屋ではなさそうですよ。今度も、金も欲しいけれども、とにかく拉致した事実は事実なんだから認めようやということで認めたわけでしょう。
　なぜそういう議論をしっかりやらないのか。彼とは会う機会なんてまずないわけですから、世界じゅうのリーダーでも彼と会ったのは中国とロシアと韓国だけでしょう。本当に何とも言えぬ、絶好のチャンスだったわけですから、十時間でも二十時間でもしっかりと見据えて議論をして、問題を解決しておくべきではなかったのかと。そうでないと、下の連中は何も解決する能力を持っていませんから。そういえば、おれのおやじも日本人に拉致されたとかなんとか、余計な関係ないことを言ったりして何か問題を紛糾させているようなこともあるわけで、できたらもう一回、どうでしょうか、首脳会談を提案して開いて、そして今の問題、それから死亡者とされた人たちの問題もあるでしょう。本当に死んだんだろうかと、それならあの死亡診断書が本当にインチキ臭いのは一体何なんだろうかと。あれ、事務レベルで今までもう十回、二十回やっているでしょう。何の進展もないまま九月十七日の首脳会談までもつれ込んできたわけですから、あの段階できちっとやはり、私、話をしておくべきだったと、こう思います。
　それともう一つは、クアラルンプールでのあの会議に、あれ、私は当然のこととして、政治家である副大臣が代表として加わって話を、政治的な発想からいろんなことをやるんだろうと思っておったら、相変わらず事務当局が行って、どこかの大使か何かが代表となって行って、そうしてうやむやのうちに終わってしまっている。矢野副大臣、代表になればよかったと私思っているんですよ。そして、多少大きい声を上げましてきちっと問題を協議をすると、そういう考えはなかったんでしょうかね。その辺のところをちょっと教えてください。
○国務大臣（川口順子君）　一つの交渉の始めから終わりまでの過程をどのようにとらえるか、どこの段階でどういう人が出ていって何をするかということについては、いろいろな考え方はあると思いますけれども、今回の総理の訪朝の目的というのは、正に局面を打開をして国交正常化の再開をすることが適切かどうかということの判断にいらしたということでございます。
　そして、いらして、金正日総書記と話をした結果、先方は、例えば委員がおっしゃった拉致の問題については謝罪をするという、いろいろな細かいことは申しませんが、ございまして、そして再開をするということを総理が総括的に考えられて、全体として考えられて決定をなさった。それが今回の総理の訪朝の目的であって、その段階で全部のディテールまで全部交渉ができるようなことに交渉というのは通常ならない、それが目的ではないということです。そして、その再開の決定を得て、大使レベルでいろいろな細かい問題がたくさんあるわけですから、そういうことを相手方の大使と一緒に話を始めたというのがクアラルンプールでの交渉であったわけです。
　我々が拉致の問題について求めていたこと、それは、北朝鮮に残された拉致の被害者の家族の人たちが、子供たちが帰ってくることについての進展が見られなかったことは本当に残念だったと、私は残念ですけれども、これは交渉の第一回目でございまして、今後引き続き、我々が求めていることについては強く先方に要求をしていくということであると思います。
　それから、さっき拉致のことについて、今回総理がいらっしゃったときに先方は謝罪をしたということでございますし、処罰、そして再びこのようなことが起こらないように適切な措置を取るということを言い、また家族との面会及び帰国への便宜を保障すると、そういうことは言っているわけでございまして、今、正にそれに基づいてディテールといいますか、細部を話をしている、そういう段階にあるわけです。
　それから、副大臣、政務官が代表として行っていただくというお話について、今、正に大使のレベルで細かい詰めの段階の交渉をやっているわけですけれども、将来的にもう少しその局面の違う状況になったときに、矢野副大臣に行っていただいて大きな声でやっていただくという局面も十分にあり得ると私は思います。
○佐藤道夫君　矢野副大臣、頑張ってくださいよ、その際は。
○副大臣（矢野哲朗君）　はい。
○佐藤道夫君　それはそれとして、もろもろの細かいことはそちらの方に下ろしたという言い方、決して細かくないでしょう。拉致された者が帰国してくる、それで自由な自分の意思で自由に向こうと往復をする、その家族をどうするんだと、これだけでもう大変な問題になっている。決して細かくないですよ。何か認識が違うんじゃないでしょうか。
　先ほども言いましたでしょう。アメリカやイギリスと交渉するんじゃないんだと。アメリカやイギリスと首脳会談をするときは、本当に大ざっぱな枠を決めて、あとはもう下に下ろせばそれで話は通ずるわけですけれども、特別な国ですからね。しかも初めてやる。今まで事務折衝でいろいろやっているけれども、拉致なんかやっていないと言って怒ったふりをして席をけ立てて帰ったとか、いろいろあるでしょう。それが金正日氏が一言言ったら、みんな拉致問題は認めて、さあどうしましょうかと。
　多分、その帰国を保障するなんということはまだ指示が下りていなかったんでしょう。それで、どうしていいか分からないから、一回帰したやつはすぐこちらに帰すようにしろと、約束違反じゃないかとか、そんなことも言い出しているわけですからね。やっぱりあの段階で、総理、多少の時間を割いてもろもろの細かいことまで話し合うべきだったと。話し合えば必ず分かる男だと私は思っていますよ、あの金正日というのは。男と言っちゃ失礼かどうか分かりませんけれども、何でもいいですけれども。
　そういう感覚でもう少し真剣に日朝交渉を取り組んでください。お願いします。国民が今本当に関心を持って見守っているわけですから、そして、やっぱり口々に何をやっているんだと、かわいそうなことだよなというのが国民の偽らざる感想だと思いますからね。よろしくお願いします。
　最後に、時間が余りなくなりましたけれども、別に慌てるわけじゃないんですけれども、イラク問題をちょっと取り上げてみたいと思います。
　先ほどもいろいろ議論されておりますので、付け加えることもありませんけれども、私、歴史を踏まえての話になりますけれども、アメリカ人というのは、自分たちが正義だと、それを実現するために力を行使する、これは当然のことだと、西部劇以来、そう考えている民族であるわけです。
　分かりやすい例を挙げますと、太平洋戦争末期に広島、長崎に原爆を落としたでしょう。そして、非戦闘員、一般人が二十何万人も死んでしまう、殺されたわけですよ。あれは、アメリカに言わせれば正義の実現なんですよ。早く、一日も早くこんな戦争をやめにしようと。そのためにはどうすればいいかと。日本政府は当時中立だったソ連を介してアメリカに和睦の折衝でも始めようか、あるいは始めたとも言われていますけれども、そんなものは手間暇掛かってしようがないと。早く、一日も早く戦争を終わらせようと。沖縄でアメリカの兵士が二万人も死んだんですからね。とてもこんなことをもう二度と繰り返せないと。どうすればいいか。ああ、原爆使え使え、相手はどうせ東洋の野蛮人だと。そんな発想で使われたんですね。そして、彼らの考える正義が実現して世界に平和が来たと、こういうこと。
　それからもう一つ、イラクの問題で、今、アメリカのさる有力者の言として、日本占領のことを、参考になるんだと、こう談話が大きく新聞にも出ておりまして、ごらんになったでしょう。日本を占領をして、占領軍が統治をして、そうして新憲法を作って、日本の政治体制を軍国主義から民主主義に切り替えたわけです。あれが参考になると、そうだと。
　幾らイラクが大量破壊兵器を処分したとしても、フセインが大統領である限り、またスーダンに攻め入ったりなんなりするに違いないと。あの政治体制を一日も早く変更する必要があるんだ、それが今回のイラク問題の根幹だと。そして、何か二十五万人の軍隊を用意して、もうあらゆる、大量破壊兵器は別かもしれませんけれども、イギリスの協力を得る、そのうち日本も参加してくれるだろうと。イラクに攻め入って、占領をして、占領統治下で日本にやったようにイラクの政治体制を変更しようと。それがどうも真剣に考えているみたいですよ、アメリカ人は。それが彼らにとっては正義の実現なんですよ。ですから、そのときどうしよう、こうしようなんて言ってみたって、もう大体決まっているんじゃないですか……
○委員長（松村龍二君）　佐藤君、質疑時間が超過しておりますので、御意見は簡潔におまとめくださいますか。
○佐藤道夫君　間もなくそういうことがあろうかと思います。
　以上で終わります。いや、もうやめますから。
○高野博師君　まず外務大臣に、最初に対ＥＵ外交について所見をお伺いしたいと思います。
　大臣の所信のあいさつの中にＥＵという言葉が一つも書かれておりませんで、私は、日本の外交の中に対ＥＵ外交というのが非常に弱いというか薄いというか、あるいは欠落しているのかなと。この辺はどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　確かに、先般私が申し上げたごあいさつの中にはＥＵについての言及はなかったということでございますけれども、これは、先般のごあいさつを極力、今、国際社会で緊急な対応を必要としている問題を中心に行いましたのでＥＵについては触れなかったということですけれども、ＥＵとの外交が重要でないということは全くございませんで、現に例えば私は、イラクの問題にしてもあるいはほかの問題にしても、ＥＵの私のカウンターパートとは電話をかなりしていますし、それから日本とＥＵの二国間、二国間というのも変ですけれども、その二つの関係を取りましても、例えば日欧協力の十年ということを昨年ＥＵとの間で開始をしております。それから、昨年の十二月には行動計画というものも発表いたしておりまして、日本にとってＥＵが国際社会で日本が外交をやっていくときの重要なパートナーであるということは全くそのとおりであると私は考えております。
○高野博師君　言葉は非常にいいんですが、そのとおりだと思いますが、私はもっとダイナミックにやる必要があるんではないかというふうに思っておりまして、日米関係、これが日本外交の基軸だと言うんですが、基軸以外に余りないんじゃないかという私は印象を持っていまして、ＥＵについては、今十五か国で人口三億七千万、二〇〇四年にはあと十か国加わって五億を超えるという、そして共通の通貨を持っていると。ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパという、そういう考え方もあるし、ＥＵ憲法草案というようなことももう出されているわけですが、このＥＵが何よりも成熟した民主主義、あるいは政治、外交の歴史的な経験も豊富であるし、欧州防衛構想という考え方もある、あるいは顔の見える市場原理という、こういうことも言っているわけですが、アメリカの圧倒的な軍事力あるいは経済力を背景にした一国主義に対しても、良い意味で抑制とバランスを取ろうとしているんではないかと思います。
　歴史的に見ると、我が国というのはヨーロッパとの関係はもっと深かったんではないか、今よりもはるかに日本の外交というのはグローバルでダイナミックではなかったかなという印象を持っていまして、日英同盟なんというのもありましたし、あるいは日独伊三国同盟、これはいいか悪いかは別にして、非常にこういうダイナミックな外交をやっていたと。
　したがって、もっと総合的な外交ということであればもっともっと強化して、対米関係も、ＥＵとの関係の中で意見を調整しながら、あるいは意見を交換しながら対米関係というのをやっていくともっと日本というのは外交の幅が広がるんではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、もっとＥＵ外交に力を入れていただきたいというふうに思っております。
　大体、大臣の考えは分かりましたので、特にコメントがあれば。じゃ、副大臣どうぞ。
○副大臣（矢野哲朗君）　昨日、昨年の日欧協力の十年を開始したということで、第二回目の会議を東京で開催をさせていただいて、参加者二百名ぐらいいらっしゃいましたか、かなり活発な意見が出られたと聞いておりました。
　しかしながら、私も冒頭、基調講演をさせていただいて、残念ながら、国会の運営上、そのままその会場を去らざるを得ないというような状況でもありました。ですから、そういった意味では、大変重要な会議にもかかわらず、なかなかその会議に出席できかねるというような状況が一部あることも御認識いただきたいんです。
　なおかつ申し添えるならば、先週の七日、八日、やはり同じような形で、創造的パートナーシップのための日豪会議、日本と豪州の会議を開催させていただきました。これまた大変関心を呼んだことでありまして、広中先生も午後の部に御出席をいただいたというような経緯もあったようでもあります。先方からは、ダウナー、豪州の外務大臣が出席されて基調講演をされました。我が方は、残念ながら、国会運営上、川口大臣は欠席、私が代理ということで、その会議の位置付けたるや、残念ながら、私が代理という立場でそこまでの位置付けが明確になったかどうかというと、非常に私自身も疑問を持ちました。
　できますならば、私は、国会開会中とはいえ、せっかく東京で行われる国際会議、しかも豪州からは外務大臣が出席される、できますればパートナーとして川口大臣がそこに出席をされて、しっかりとした会議の位置付けを明確にするというふうなことが必要だと思うんであります。
　是非とも、そういったことで、今後、そういうような会議が多々開催される予定でありまして、当委員会においてもそういうふうな対応について前広な対応を是非ともお願いしたいなと、あえて申し添えさせていただきたいと存じます。
○高野博師君　よく分かりましたが、私の頭の中にオーストラリアは全くありませんでしたが、ありがとうございました。
　イラクの問題について、同僚議員が同じような質問をされているので私は割愛したいと思いますが、イラクに対する強固なアメリカの姿勢というその本当のねらい、目的というのはどこにあるのか、背景はどこにあるのか、その辺について外務大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの問題について重要なことは、大量破壊兵器に対して国際社会としてどう対応するか。これがアメリカも含み日本も含む国際社会の問題意識、目的であるということでございます。それだけではなくて、イラクは今までの国連決議に違反をしているということがあるわけでございまして、違反をしているということ自体、今回の一四四一の決議でも国際社会によって決定をされているということでございます。含まれたほかの、例えば少数民族の問題ですとか、そういった問題についてもイラクがきちんと対応するということが重要であると考えています。
○高野博師君　そこはみんな共通の認識を持っていると思うんですが、本当の目的というのは大量破壊兵器云々じゃなくて、やっぱりアメリカにとっては、イスラエルの安全保障あるいは石油資源を安定的に確保するとか、あるいはアメリカ的な世界秩序の確立、そういうものにあるんじゃないかと。例えば、自由とか民主とか人権とか、あるいはそういうアメリカ的な価値観、そういう秩序を打ち立てたいというのがその背景に僕はあるんではないかと思うんですが、それを圧倒的な軍事力と経済力を背景にこういう戦略を推し進めるというのが国際社会の平和と安定にとって果たして適当かどうかというのは私は若干疑問を持っております。
　イラクの攻撃について、恐らくやるんだろうと思いますが、そもそも国連決議があろうがなかろうが、アメリカは自分の国益を守るためには単独で武力攻撃も辞さないというのは、これはもう国の方針としてあるわけですから、したがって、国際社会の反発があるかどうかは別にしまして、したがって私はかなりの確率で攻撃をしていくだろうと。攻撃の計画ももうできているわけですが。イラク攻撃は二週間とかあるいは一か月ぐらいで早期に終結するだろうと当事者は予測しているようでありますが、万一これが長期化した場合に、これは大変いろんな問題が起きてくるんではないか。特に、民間人の死傷者が出てくるとか、こういう状態になると国際世論も変化してくるんではないか。そして、金融経済問題あるいはテロが多発するとか、石油エネルギーの問題あるいはイスラム圏の反発といろんな問題が出てくるおそれがあると。
　私がある要人とお話をしたときに、イラク攻撃をすればこれはパンドラの箱を開けたことになるぞというような見方をしておりました。私はそうではないかと思うんですが、その辺について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは戦争にかかわる話でございますので、私ではなくて石破大臣にお答えをいただいた方がよろしいんではないかと思いますが、いずれにしても米国が今の時点でイラクに対して攻撃をするということを決めたということは全くないということでございます。したがいまして、それを前提にしてお答えをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○高野博師君　今の現時点以外は、もうすべて仮定なんですね。これはもう、仮定の問題についてどう対応するかというのが政治の使命なわけで、これはそういうことについて意見をやっぱり述べないと全く議論にならないと思いますね。正にもう、仮定の問題はお答えできませんなんと言ったら、もうこれは議論に全くならない、成り立たないと思うんですが。
　そこで、今度は防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが、万一イラクの攻撃が行われた場合には、東アジアにおける軍事的な空白とはいかないまでも手薄になるだろうと。そういう状況の中で、アメリカは去年の防衛戦略見直しの中で二正面作戦は取らないということを認めたわけですが、そういうことになると、そのタイミングにもよりますが、北朝鮮が相当追い詰められ、日朝交渉もうまくいかない、食糧、エネルギーの不足も極限状況になっているとか、いろんな問題があったときに、得意の瀬戸際外交で何らかの軍事的な行動に出ることがあるんではないか、あるいは核実験をやるとかミサイルの発射とかというようなことも起こり得るんではないか。
　これまた仮定の問題でありますが、これは是非、石破長官にはその辺の軍事状況についてどう見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮ですが、アメリカがイラクを攻撃するということは全く決まっておりませんので、そのことを想定して物事を申し上げることはお許しをいただきたい。
　ただ、一般論として申し上げましたときに、昨年の十月一日に議会に提出されたＱＤＲは何を言っているかというと、こういうことを言っているわけですね。生起する二つの大規模戦域戦争のうち一つで決定的に敵を打破するということを言っている。これを二正面作戦を取らないというふうに理解をするかどうかということですが、併せてこのＱＤＲの中で言われているのは、同時に二つの大規模戦域戦争で迅速に侵攻を打破するということも言っている、直訳調で恐縮ですが、そういうことを言っているわけですね。そうしますと、これがどことどこということではありませんが、地球上の中の二つの地域でそういうことがあったとしてもその能力は維持するということがＱＤＲでもキープされているのだろうと私は思っています。
　しかしながら、ある地域に力の空白が生ずる、そこから、それでは乾坤一てきやってみようかという誘惑、そういうものを誘発するような、そういうようなことがあると誤ったメッセージを送ることになるだろうというふうには思っています。これが、地域がどこどこという特定ではなくて、すべからくそういうものなのであろうと。それはもうメッセージの問題であり、どういうふうにその兵力を配備するかということですが、間違ってもそういうような誘惑を引き起こすような行動というものは取るべきではないし、そのことについて我が国とアメリカというのは当然連携を取っていく、意見交換をしていく。特定の地域を念頭に申し上げているわけではございませんが、そういうことは申し上げられるだろうと思います。
○高野博師君　イラクの核開発というのは疑惑の段階でありますが、恐らく持っているだろうと私は思いますが、北朝鮮というのはもう明らかに核開発をやっていましたと、こう言っているわけですが、イラクよりは北の方がはるかに脅威は大きいわけですが。
　これも何年か前に私もここで取り上げたことがあるんですが、北朝鮮の核・ミサイル開発というのは、冷戦の崩壊後、旧ソ連の科学者、技術者が相当入ってきた、そしてこの開発に協力したと、こう言われている。したがって、相当質の高い核、そしてミサイル両方とも持っているんではないかと、そう思われますが、中国からも技術が入っていると、これはもうここで昔取り上げました。テポドン二号というのは中国の射程距離六千キロある東風三号の技術だと、こういうことも言われておりますし、それから既に射程距離一万一千のテポドン三号も完成しているかもしれないと、そういうことも言われておりますが。
　そこで、ケリー国務次官補が北朝鮮の姜第一外務次官に核開発の動かぬ証拠を突き付けたと、こう言われているんですが、その突き付けた証拠の中身については日本政府は説明を受けているんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　ケリー国務次官補がピョンヤンを訪問して、その後、日本にも訪日をいたしまして、種々の説明を受けております。特に、ケリー次官補が行った際には、正に大量破壊兵器、ミサイル、通常兵器、人権問題、人道状況、相当広範な課題について北朝鮮側に懸念を伝えたということでございます。
　お尋ねの点につきましては、核開発のための濃縮ウランプログラムということでございまして、これについて米国側が問題提起をして北朝鮮側がこの存在を認めたということでございます。それで、具体的な情報の内容につきましては、当然のことながら日本と米国の間で種々の情報交換をいたしておりますけれども、インテリジェンスの情報という性格上、その内容についてお話を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと、かように考えるわけでございます。
○高野博師君　それでは、北朝鮮とイラクの関係なんですが、これも前からいろんな情報がありまして、北朝鮮のミサイルがパキスタンに行っている、またパキスタンを通じてイラクにも輸出されている、密輸されている可能性もある、そういうことも言われておりますし、よど号事件の犯人あるいは日本赤軍、これも北との関係があり、中東にも相当浸透している、拉致事件等も起こしていると。こういうことを考えますと、北朝鮮とイラクとのある意味での連携というのも可能性としては排除できないんではないかと思うんですが、その辺はどういう見方をされていますか。
○政府参考人（田中均君）　これは米国も日本もそうでございますけれども、北朝鮮のミサイル技術の拡散ということに対しては、私ども相当深刻な認識を持っているわけでございます。
　従来、米朝の間でミサイル協議というのを行われていまして、その中で、少なくとも北朝鮮側がそういうミサイルの技術を輸出をするということを止めようということでございましたけれども、その後、政権も交代をし、現在のところ状況が変わっていないということでございます。
　委員が御指摘になったような種々の情報というのは、一般論として申し上げればいろんな情報はございますが、確認されている情報ということではございません。
　私どもとしても、日朝の正常化交渉あるいは安保、安全保障協議の中でミサイルの問題は取り上げてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○高野博師君　それでは、万一にイラクの攻撃が行われた場合には日本の支援はどうするのかという点ですが、攻撃が行われないにしてもテロ特措法はこれは延期をすると。そして、イラクに備えてアメリカがアフガンからかなりイラクの方に重点を移してくるといったときに、そのアフガンに対応する、それに代わって、米軍に代わって日本が対応するということが求められていると思うんですが、アフガンに対しては、このテロ特措法に基づいて日本がやった協力は、お金にしたらもう既に百四十九億円を超えているという状況でありますが、余りここのところも国民にも認識されていないんではないかと思うんですが。このイラクの問題について、憲法の範囲内で日本はできるだけのことをやると、これはもう当然だと思うんですが、その中に、海上自衛隊の派遣等については、防衛庁、どういうお考えでしょうか。
○副長官（赤城徳彦君）　度々のお尋ねで、アメリカがイラクを攻撃した場合の対応と、こういうことでございましたが、先ほども外務大臣また防衛庁長官からお答えしましたように、現時点でアメリカは外交努力を行っているというところでございますので、イラクに対する軍事行動を決定していないと。こういう状況で、イラクに対して軍事攻撃を取ることを予断した質問に対してお答えするというのは適当ではないかと思います。
　一般論として申し上げますと、テロ特措法に基づいてどういう行動ができるのか、支援ができるのかということにつきましては、同法の趣旨、昨年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされた脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するためのものと、こういう趣旨に照らして、具体的な状況を勘案しながら我が国として主体的に判断していくと、こういうことになろうかと思います。
○高野博師君　全く面白くない答弁でありますが、それでは、イラクに対して外交的な圧力を掛けるといった場合、日本は何か玉を持っているんでしょうか。どうでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　日本は、外交的にイラクに対して今まで働き掛けているわけです。それをずっと働き掛け続ける。つい最近も、新藤政務官や安藤中東局長から働き掛けたということをやっておりますし、それから、イラクに外務省の職員が行く場合に、イラクの政府との間でもそういうことをやっているということです。
　その圧力を効果あらしめるためにどういう玉が必要かということは、これは日本とイラクとはずっと今までいろいろな関係があるわけでございまして、そういった日本とイラクの関係の中において日本としては外交努力を続けるということであると思います。
○高野博師君　時間がないのでやめますが、経済協力の方も今ストップしているということもあり、石油も輸入していないと。要するに、圧力を掛ける手段というか、余り持っていないと思うんですね。言い続けるのは結構ですが、それだけで果たして効くのかというと、ほとんど効かないんじゃないか。もっと側面的にいろんなやり方がないのかどうかなと、その辺聞きたかったんですが、時間ですからもう結構です。
　最後に、北朝鮮の問題の、脱北者の件について、これは余り触れたくはないんですが、新聞にも報道されていますので、脱北者の中に日本人が含まれている、それが日本に帰ってきていると、その辺については、報道では政治問題云々と、こう言っていますが、政治問題以前に私は人道的な問題だということだと思いまして、政府は公表しないという判断は私は正しいと思います。
　そこで、問題は、日本に帰ってきて、北朝鮮でも悲惨な生活をしてきたんですが、日本でもまた生活に苦しんでいるという現状があると聞いておりますが、この辺について、例えば、実際には六千何百人もいるわけですが、その実態について余りよく分かっていないと。九五年、六年には百万とか二百万とか餓死者が出たと。そういう餓死者の中に日本人は入っていないのかどうか。そういう情報もなかなかつかめていないと思いますが、これはもう是非、どういう状況になっているのかというのは国交正常化の交渉の中できちんと実態調査を主張していただきたいのと、中国残留孤児と同じように、この北朝鮮にいる日本人の帰国の問題については手厚い対応をするべきではないかと思いますし、帰ってからの生活支援体制、生活保護、こういうこともきちんと検討しておくべきだと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮にいる日本人の配偶者の問題については、これは既に北朝鮮側に対してはこの問題について提起をしておりますし、今後ともこれはやり続けるつもりです。
　それから、帰ってきた、仮に大勢の日本人配偶者が日本に帰ってくるというようなことがあったとして、その場合の扱いですけれども、これは政府全体として考えるべき話でありますけれども、その段階では、当然に政府として適切に対応をしていく必要があると私は思います。
○小泉親司君　引き続き、イラクの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、八日に国連の安保理がイラクに対して大量破壊兵器の査察の受入れの決議を行いました。私たちは、イラクは、この大量破壊兵器の査察を受け入れて、国際社会の疑惑を晴らすべきだというふうに思います。同時に、この大量破壊兵器、核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散問題は、私は軍事攻撃、つまり戦争の手段において解決するという方向ではなくて、平和的に解決されるべきだというふうに思います。
　そこで、昨日の衆議院の事態特別委員会でも、福田官房長官は、今回の国連決議は、アメリカの、ないしはアメリカを始めとする国々の自動的な武力行使を排除しているというふうなことを官房長官の認識として答弁をされております。私も、ここに中国とフランスとロシアの共同声明を持ってきておりますが、この共同声明でも、国連安保理によって採決された一四四一決議は、武力行使に対するいかなる自動性も排除しているということを明確にしております。
　その点で、私は、外務大臣にお尋ねしたいのは、この福田官房長官が答弁された今回の国連決議は自動的な武力行使を排除していると、この点は外務大臣も同様の見解なのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私、昨日、日本にいなくて、官房長官が具体的に何をおっしゃったかということについて把握はしておりませんけれども、今度の一四四一について言いますと、この後で、採択後、投票理由の説明において、アメリカ代表は、この決議一四四一には武力行使に関する隠された引き金も自動性も含まれていないと、そういうふうに述べていると承知しています。
○小泉親司君　要するに、外務大臣としても今回の決議は自動的な武力行使を排除しているというふうに答えられたというふうに考えますが、これは日本政府全体の認識がそういうことなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　決議自体が言っていることは、今後イラクによる同国の諸義務に関する更なる重大な違反がある場合には、すべての関連する安保理決議の完全な履行の必要性を審議するため安保理は即時招集されると、そういうことが書かれているわけです。
○小泉親司君　私がお聞きしているのは、防衛庁長官は昨日の事態特の、官房長官のお隣におられたから、官房長官がそのように答弁されたことは防衛庁長官の、お隣に聞いていただけりゃ分かることでありますので、官房長官も外務大臣も今回の決議は自動的な武力行使については排除しているんだというふうにおっしゃるのであれば、当然政府全体の認識というふうには受け取れないということなんですか。日本政府の立場なんですか、それは。
○国務大臣（川口順子君）　これは、安保理の決議の解釈ということをお聞きになっていらっしゃるわけですけれども、安保理の決議の解釈自体を、これを有権的にできるというのは安保理ということでありまして、日本政府として安保理に代わってこれを解釈するということはできないということをまず申し上げたいと思いますが、この安保理決議において言っていることは、イラクが更なる重大な違反をした場合に安保理は即時に招集をされるということが書いている。それで、アメリカ代表はその後で、この決議には武力行使に関する隠された引き金も自動性も含まれていないと、そういうことを言っていると、そういうことを申し上げているわけです。
○小泉親司君　この決議がありますが、この決議が採決をされた後でも、アメリカ政府は、イラクが応じない場合については直ちに武力行使に打って出ると、新たな決議がなくても攻撃するということを明言をしている。特に、外務省の資料でも、いただいた資料によりますと、ブッシュ大統領は八日の演説でも、アメリカは重大な違反について安保理で議論することについては合意したが、自国の防衛のための行動を取る自由に対しての制約を受け入れてはいないんだというふうに言っております。パウエル国務長官も昨日のＣＮＮのインタビューで、若干の時差はありますが、昨日のＣＮＮのインタビューで、イラクが決議に従わない場合は米国はすべての手段を使える権限を国連に求めるが、国連が渋るようであれば米国は同じ考えに立つ国と一緒に力ずくでフセインを武装解除するというふうに言っております。
　このようなアメリカの見解というのは国連決議の立場とは相入れないものだというふうに思いますが、外務大臣はどのような認識をお持ちでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの代表の発言として、これはもしイラクが、イラクの更なる違反がＵＮＭＯＶＩＣやＩＡＥＡやあるいは安保理の理事国によって報告をされる場合には、本件は安保理において再び審議をされることになるという発言を行っています。そして、さらにアメリカ代表は、この投票理由説明においてですけれども、安保理がイラクによる更なる違反という事態に断固たる対応が取れない場合には、この決議はいかなる加盟国もイラクの脅威から身を守ること、又は関連安保理決議の履行を確保することを妨げるものではないと発言をしているということでございます。
○小泉親司君　いや、私が言っているのは、外務省からいただいた十一月十一日の中東二課がまとめられた安保理決議一四四一採択に関する主要国の反応の中に、アメリカの八日のブッシュ大統領の発言として、先ほど読み上げたように、安保理で議論することについては合意しているけれども、自国防衛のための行動を取る自由に対する制約は受け入れていないと。つまり、安保理で議論するけれども、実際にアメリカが単独で起こす行動については今度の国連決議では制約を受けないんだということを、アメリカの代表じゃなくてブッシュ大統領自身が明確に言っているというふうにこれ資料で言っているわけで、その点については、これは国連決議と見解が違うでしょう、国連決議の立場と違うだろうという点について私はお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、安保理の決議自体を解釈するというのは安保理であって、日本が有権的にこれができるわけではないということが一つです。それから、先ほど来申し上げていますように、米国が今イラクに対して武力の行使をするということは何ら決めていないということであるということでございますので、それを前提にしてはお答えができないということですけれども、米国自身は、先ほど私が米国代表の発言として御紹介をしましたけれども、ブッシュ大統領が言ったというお話は正にそれと同じ、軌道を一にした話であると私は理解をしています。
○小泉親司君　一昨日にはカード大統領補佐官が、国連は集まって議論することはできるが米国は国連の許可を必要としないと、新たな行動に対しては必要としないと、こういうふうなことを繰り返しアメリカが言っているということは、やはり何が何でも国連決議による平和的な解決という立場よりは軍事攻撃、戦争によって解決しようとしていると、こういう点については、私たちはアメリカのこうした見解はやはり国連決議の立場でないと。その点をなぜ外務大臣が言えないのか。
　これは、別に安保理決議の有権解釈の問題について議論しているわけじゃなくて、アメリカが、国連決議を採択した後についても国連には従わない場合も存在するんだというふうなことを言っているという問題について、外務大臣はどういうふうに考えるのかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　米国が言っていることは米国が言っていることであるわけでございます。どういう状況が、まずは安保理の決議によって今、国際社会が確保しようとしていることは、イラクが今までの決議あるいは今度の一四四一に従うということでございまして、それが一番大事なことであろうと思います。それの後どういうような状況が生じるかというのは、正にこれは仮定の話であって、具体的に何があるかということは今の時点ではそこは分からないことでありますし、とにかくイラクが決議に従うということをやれば問題は解決をすると、そういうことだと思います。
○小泉親司君　私が繰り返し言っているのは、アメリカが、国連決議が採択された後においても国連決議にとらわれないで行動することができるんだよということを、大統領や大統領補佐官やアメリカの政府高官が次々と言っているという問題については、これは明らかにアメリカの勝手過ぎる行動であると、こういうふうに私は思いますが、その点、外務大臣はそうは思わないんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　私の方から一つ事実関係を補足させていただきたいと思いますけれども、今、小泉委員がおっしゃいました八日のブッシュ大統領の演説でございますけれども、米国が判断するのはイラクが安保理決議に従っているか否かの一点であるということを言っておりますし、また、米国はイラクがすべての安保理決議に従うことを期待するというふうにはっきり述べておりまして、この安保理決議に基づきまして平和的にこの問題が解決されるということを望むという姿勢が非常に明らかになっているわけでございます。確かに、委員がおっしゃるようなくだりもございますけれども、これは一般的に、この安保理決議をイラクに守らせるということについての米国政府としての強い決意というものを強調したものというふうに受け止めております。
○小泉親司君　私の言っていることを、国連の許可は要らないで勝手にやれるというふうなことをアメリカ高官が言っているということについては今、北米局長がお認めになりましたので、そのことについて外務大臣は、これは余りにもアメリカの勝手過ぎる行動だというふうに私は思いますが、外務大臣はどうなんですか。いや、外務大臣。今、事実関係だけはお聞きしましたので。外務大臣、どうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　ちょっと私から。
○小泉親司君　時間がないのでね。
○委員長（松村龍二君）　それじゃ事実関係だけ。
○政府参考人（海老原紳君）　申し訳ありませんが、一言だけ。私が言ったことについてだけ正確に言わせていただきますと、私は、米国の政府の関係者が、この安保理の決議を離れて勝手な行動をすることを認めているということを述べたことではございませんで、むしろ、ブッシュの演説に典型的に現れているように、アメリカ政府としては、むしろこの安保理決議に沿った形で問題が解決されるということを非常に強調していることでございます、ということを申し上げたわけでございまして、この安保理決議に離れた形で勝手な行動を取るというようなことはアメリカ自身も言っておりませんし、そのようなことを予断する何の発言もないというふうに思っております。
○小泉親司君　私は、ブッシュ大統領の演説、それからカード大統領補佐官の演説、それからパウエル国務長官の演説、この点については、自動的な武力行使については今度の国連決議には配慮しているということは認めながら、今度の決議については実際にはとらわれないでアメリカが行動できる自由は存在しているんだと言っているわけだから、これは、国連決議が採択された後についてもアメリカ政府はそういうことを言っているということは、この点については明確なんです。その点についてあなたはお認めになったんだから、先ほどの答弁で。
　だから、その点、私は外務大臣に、これは明らかに、アメリカ政府としては、大変国連決議に従わない無法な点だということを私はアメリカ政府に指摘すべきだと思いますが、その点、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　繰り返しになりますけれども、アメリカは武力行使をするということは何ら決めてないですね。そればかりでなく、米国は、今度の決議をやるに当たって中心となって、もう大変な多くの時間を使って国連の決議の成立にこぎ着けているということがあるわけです。
　具体的に、どういうような状況でアメリカが武力を行使をするかというのは正に仮定の御質問ですから、それについてはちょっとお答えできませんけれども、今、正にやろうとしていることは、この国連決議に従って国際社会がイラクに問題な、決議を守らせる、問題なというか問題をなくさせる、過去の決議をこの一四四一も含めて守らせる、そのために一致をして努力をしていると、そういうことであると思います。
○小泉親司君　仮定の問題、仮定の問題ということを繰り返しているわけですが、私自身は、やはりこのイラクの問題というのは、あくまでもこれは戦争の手段によって解決すべき問題じゃないんだということは基本的な立場として私は明確にすべきだと思いますが。
　じゃ、その点は、外務大臣は、一般的にこれは戦争の手段によって訴えるべき問題ではないという見解ですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの大量破壊兵器の問題をイラクが国際社会に分かるような形で認めさせる、その疑惑がないということを認めさせる、あるいはその疑惑が実際にあるならば、それをやめるということは非常にイラクとして今やらなければいけないことであるわけで、そこを国際社会はそれをやるべく国連の決議に合意をしたということであるわけです。
　ですから、まずイラクがそれを、イラクの責任としてそれを行動でやる、これを確保することが国際社会の問題であり、我が国にとっても我が国の問題であると、そういうことだと思います。
○小泉親司君　いや、私は、あなたが仮定の問題とおっしゃるから、一般論として、あなたは戦争の手段に訴えることなく、これは平和的に解決すべき問題なんだよと、これは様々な手段があるでしょう、そういう方策を取るんだよというふうな立場なんですかというふうにお聞きしているんです。そのことについてはあなたはお答えになっていない。
○国務大臣（川口順子君）　いかなる問題であれ、国際社会として平和裏に問題が解決をした方がいいわけですから、そのための努力を行うということは重要であると私は考えております。
○小泉親司君　外務大臣は、仮定の問題だとこの問題についておっしゃるけれども、例えばこれは、世界の多くの国々やアメリカの国内でもこれについては、もうイラク攻撃は反対だという世論が高まっていることは、私は外務大臣はよく御存じなんだろうと思います。それはアメリカ国内ばかりじゃなくて、ＮＡＴＯ諸国、ヨーロッパの国々で国民的に様々な、イラク攻撃は反対だというふうな見解が、仮定の問題ではなくて現実の問題だとして皆さん方が、多くの国民が声を上げている。私は、この点では世界の諸国民は日本の外務大臣よりも更に一歩進んだ優れた立場を取っているというふうに私は思いますが。
　私も、ちょっとこれ持ってきたのは、例えばニューヨーク・タイムズで、外務大臣が好きだというふうに思われるアメリカの財界の方々が広告を出して、これ、ブッシュとラムズフェルドとチェイニーのアメリカの国防、副、大統領、三人出して、彼らは戦争を売ろうとしている、しかし、我々は買わないと。これは川口さんが好きな財界人が言っておるわけですね。財界人でもこういう意見広告を出していると。
　この中で言っているのは、例えば警告、戦争は経済を疲弊させる、テロリズムを、テロリストを繁殖させる、しかもアメリカの信用を失墜させる、人間社会に大変テリブルな、悲惨な状況を生み出そうとしていると。だから、これは戦争反対ということを、我々は買っちゃいけないんだということを訴えている。これは、私は単なるあなたが言うような仮定の問題じゃないと。
　これ、日本の外務大臣として、この点については明確に戦争の手段に訴えちゃいけないんだと。当然イラクの、私たちは受入れを国際社会が強く要求するということが大変大事だというふうに思いますが、このイラク攻撃は、軍事攻撃によって解決しちゃいけないという立場を私は外務大臣が明確にすべきだと思いますが、その点、もう一回お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、国際社会にとって最大と言ってもいい課題は、大量破壊兵器の問題に対応するということであります。これが人類にとって脅威とならないようにするということであるわけです。それを行うために、平和的に解決が、それができるように最大限の努力をするということが重要だと私は考えています。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、平和的にというのは分かりますよ。あなたがこの前も、さっきの議論の中でも外交努力と言うと。しかし、それは、その手段はどういう意味かといったら、戦争による解決というのは駄目なんだという意味なんですね。
○国務大臣（川口順子君）　国際社会にとっての課題は、この大量破壊兵器が人類にとって脅威にならないそのための対応であると私は考えています。当然のことながら、平和的にこの問題を解決する努力を現在国際社会がやっているわけですし、そのための努力を我が国としても引き続き行っていく、それが重要であるということを申し上げているわけです。
○小泉親司君　私、もう一つ質問させていただきたいのは、このイラクの問題に関する国連安保理決議の採択と同時に、ファイス・アメリカの国防次官が来日をして、テロ組織アルカイダとイラクの関係について外務大臣や防衛庁長官にお話をしたということが伝えられております。
　この前の委員会においても、川口外務大臣はイラクの問題と今度のテロという問題は関係がないというふうに答弁をされております。私もそう思いますが、まず初めにお尋ねしたいのは、今回の国連安保理決議では、イラクの大量破壊兵器の開発とテロ組織の関係については何にも、私は、明確なところが、明確なところどころか何らのことも述べられていないというふうに考えておりますが、その点の事実の確認は、外務大臣、いかがでございますか。
○政府参考人（海老原紳君）　今のお尋ねの件でございますけれども、前文のところでちょっと読ませていただきますと、テロに関しては決議六八七、イラク市民の抑圧を終了し、イラクで援助を必要としているすべての人々への国際的な人道機関によるアクセスを付与することについては決議六八八、並びにイラクにより不当に勾留されたクウェート及び第三国民を帰還させる、若しくは行方の判明に協力するため、又はイラクにより不当に奪われたクウェートの財産を返還することについては決議六八六、六八七及び決議一二八四に基づくコミットメントをイラク政府が遵守しなかったことを憂慮するということがございます。
○小泉親司君　ちょっとちょっと、質問に答えてくださいよ。幾ら読んだってだれも分かりませんよ。
○国務大臣（川口順子君）　今度の決議、かなり長く、それからたくさん前の決議を引用している部分がありますので、御質問に正確にお答えするためには、その過去の決議にさかのぼって、そこで何も言っていないということを確認をしないといけないということでございまして、ちょっと今の時点では、この点についての御質問が、お聞きになるということが分かりませんでしたので、調べておりませんので、それはまた後刻お答えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　私は質問通告をしておりますので。一体どうなっているのか。この問題については私は極めて、日本の対米支援、つまりテロ特措法との関係で大変重要だと思いますよ。
　今度の国連決議については、テロの問題については文言がありませんよ。それ、なぜ認めないんですか。長いと言ったって、あなたこれ、日本語になって、全部外務省からいただきましたよ。そこにどこにテロの文言があるんですか。もう日本語になっていますよ。
○国務大臣（川口順子君）　テロに関しては前文で幾つかの過去の決議を引いて触れていますが、そして、それに基づく、それらの決議に基づくコミットメントをイラク政府が遵守しなかったことを憂慮しという文章がございます。
○小泉親司君　全然私は、それは答弁になっていないですよ。私が通告していることに対して答弁まとめておられないから、それは幾つ幾つ幾つといって前文に決議の文言が出ておりますよ、六八七から始まりまして六八八、様々出ていますよ。じゃ、どれがテロの決議なんですか。今、そうとおっしゃるんなら、どこがテロの決議。
○政府参考人（海老原紳君）　申し訳ございません。先ほど私が答弁した関係で補足させていただきますと、確かに小泉委員の方から事前の通告はいただきましたけれども、私どもがいただきましたのはイラクとアルカイーダを結び付ける証拠についての御質問ということでございましたので、今回の安保理決議一四四一との関連において、このイラクとアルカイーダの関係、あるいはイラクとテロとの関係を述べている部分があるかということにつきましては、今、正に大臣からも御説明いたしましたように、過去の決議をかなり引いている部分がございますので、それの一つ一つを見てみないと確たることを申し上げられないという意味で、今ここの場でお答えができない、正確にはお答えができないということを申し上げている次第でございます。
○小泉親司君　ちょっとこれはおかしいですよ。現実問題として極めて重要な点ですから、これ、今はっきりさせてくれませんか。だって、テロ特措法と関係するんですから。
　つまり、私が言いたいのは、テロ特措法というのはいわゆるテロの脅威の除去ということがありますが、国連決議という問題が当然のこととしてそれに担保されてくるわけで、これは、今度の国連安保理決議がテロと関係ないということが明確になるかならないかというのは、イラク問題とテロの関係では大変重要なんです。だから、今度の国連安保理決議がテロを含んでいるか含んでいないかということが明確にならないと、それは議論にならないじゃないですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど私が読ませていただきましたあのパラは、テロに関しては決議六八七という例えば部分がございます。
　そこで、決議の六八七、これは一九九一年に通った決議、安保理決議でございますけれども、この関連部分を読ませていただきますと、イラクに対し、いかなる国際的テロリズム活動の実施又は支援も行わないこと、このような活動の実施を志向するいかなる組織に対しても自国の領域内において活動することを許さないこと並びにあらゆるテロリズムの行為、方法及び実施を明確に非難し放棄することを安保理に通報するよう要求するという部分がございまして、これは今のお尋ねとの関係でいえば、イラクとテロとの関係に言及した部分ということであると思います。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのはテロ特措法の関係で、テロ特措法というのはどういうふうにできているかというと、九・一一の同時多発テロに関連するテロの脅威の除去及び国連決議に基づいてこれは実施されるということになっているんですよ。今お話しになっているのは、湾岸戦争時の停戦決議について北米局長は説明しているだけなんです。
　そんなこんな、この前も防衛庁長官が、一般的に、今度のテロ特措法に基づくものは一般的なテロに対しての援助だと言ったけれども、それは間違いなんです。一般的なテロについてなんてテロ特措法は言っていないんですよ。九・一一の同時多発テロに関するテロの除去について言っているんです。いや、あの、不正確な点というんじゃなくて、あなたがこの前の委員会で言っていることについて言っているわけですよ。
　だから、テロの除去という問題については、今度の国連決議については、九・一一の同時多発テロについてはこれは明確に述べられていない、よって、この国連決議に基づく支援というのは私は現行法のテロ特措法ではできないということを申し上げておきますが、ちょっとこれ、通告しているのにきちんとしたやはり答弁をいただかないというのは、私は非常に重大な問題だというふうに思います。
　その点を指摘して、ちょっと時間が参りましたので、質問を終わります。
○田村秀昭君　一年ほど前にもそういうことあったと思うんですが、元、総理大臣をやられたような方が政治のサイドでイージス艦を派遣すべきだというようなことも言われ、今回も何か政治家の方がイージス艦を派遣すべきだと。このイラクの問題で派遣すると言っているのかどうか知りませんが。
　こういうことは防衛庁が決めることであって、政治は、どこどこと戦争しろとかどこどこに軍を派遣しろとか、そういうことだけ言えばいいんで、その任務を効果的に実施するために防衛庁は専門家としていろいろな、装備品をどうするかということを考えるんであって、イージス艦だけ取り上げて、どんな船だと思っているのか知らないけれども、そういうことを言うというのは私は非常に不見識だと思いますが、防衛庁長官、そういうふうにお思いになりませんか。
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊の最高指揮官としての内閣総理大臣が、いろいろな情勢を勘案しながら御判断になるものだというふうに考えております。
　田村先生御指摘のように、防衛庁としては専門的知見に基づきまして、イージスというものがどういう船であるのか、あるいはどういう状況においてその持っている能力が生かされるのかということを申し上げるのが防衛庁の立場だというふうに考えております。
○田村秀昭君　今回は内閣総理大臣が言われたんですか。内閣総理大臣がそういう指示を出されたわけですか、今の答弁だと。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。指示というのはどういうことか、ちょっと私の理解が不正確かもしれませんが、これは防衛庁が決めることだというふうな御指摘でございますので、それは、政府全体としてというのは、先生御案内のとおり、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣でいらっしゃいますから、それが政府全体の判断という言い方をしてもよろしいでしょうし、自衛隊の最高指揮官としての御判断と言ってもいいのだろうと思います。
　ですから、私ども防衛庁の役割といたしましては、その船の能力、今置かれている状況、そういうことを専門的な知見に基づきまして内閣総理大臣に対してあるいは政府に対して、あるいはこのテロに対して責任を持ちます内閣官房を始めといたしまして、そういう部署に対して申し上げる、そういうような立場かと理解をしておる次第でございます。