Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月委員　それでは質問させていただきますが、まず最初に、この委員会の議事運営といいますか、議事進行についてちょっと一言お話をさせていただきたいと思います。
　実は、私のところの筆頭から、私、こうやって原稿をつくってきたんですけれども、この委員会は穏やかにやってもらいたいというような話がございましたので、この原稿はちょっとやめようかなと思うんです。
　やはり一言言っておきたいことは、我々地元に帰りまして、大震災が起きてこれだけたくさんの人が亡くなった、そんなときに委員会をしっかりやっているのか、まじめにやっているのかというような話が実はありました。大臣に聞くということがこれもおかしいんですけれども、そういうようなことで、この間、週刊誌を見たら変な記事があった、あんたたち委員会ではちゃんとやっているのかねと何回も聞かれました。大臣もそんなことを聞かれているんじゃないかなと思いますけれども。
　我々は、やはりこういったときでございますから、誇りを持って一生懸命この委員会で国民のためにやっているんだ、そういう気概を持ってやっていただきたいな、このように思います。それでないと、皆さんの努力というものが、一体どうなっているんだというようなことを言われることになると思いますので、やはりこういったことを、これは週刊誌にそういういろいろなことが書かれて、私だってそれは欠点もあれば不徳のいたすようなところもあるかもしれませんけれども、やはりこういったときこそみんなで与野党力を合わせてやっていかなきゃならないときでございますから、大臣初め委員長、しっかりとそこら辺を心してこの委員会の運営をしていただきたい、それだけ申し入れをしておきます。
　さて、それでは第一に、公務員住宅、宿舎の建設問題、これは財務省の問題になるかもしれませんけれども、やはり国交省の方も若干関係があるということで、質問をさせていただきたいと思います。
　新聞でも何回も書かれましたけれども、財務省は、埼玉県朝霞市の国有地に十三階建ての公務員宿舎をつくる、こういうことでございました。しかしこれは、平成二十一年九月の政権交代以来実施されました事業仕分け、華々しくテレビへ出て、あれも切る、これも切るとやっておりました、無駄を省くと。もちろん、我々は無駄を常に省いていかなきゃならない。
　そういう中でありましたけれども、現在の野田総理が財務大臣のときに、やはりこれは必要なんだからやるんだと。それは震災の後にどうですかということを聞かれたけれども、必要なものだからやるんだ、たしかそう言っていたと思います。
　ところが今回、さまざまな報道とかいろいろなことがあって、十月三日に現場を数分視察して、はい、やめました、こういうようなことでございました。財務大臣に、五年間の建設の凍結をしなさい、そういうようなことだそうでございます。
　そこで、いろいろ聞きたいんですけれども、公務員宿舎の建設の方針が二転三転している。国民からすると、一体どういうような考え方を持ってやっているんだと。だから、もちろん内閣の一員である前田大臣は、このことについてどのようなお考えを持っているのか、これについてちょっと。やはり、すべてのインフラ整備というもの、そういったものについても事業仕分けを大分やられたと思うんですよね。でも、そういったものを凍結していくのか、このように二転三転するようなことがあるのかどうなのか。
　この宿舎の問題にいたしましても、本当に必要な、入らなくてはいけない人の数をしっかりと踏まえて、そうした上で結論を出していないからこんなことになるんじゃないのということを我々指摘されております。必要なものは本当に信念を持ってつくればいいし、それから、そのときそのときの風評とかいろいろなことでやめてしまうというようなこと、こういうことがあってはならない。やはり信念がないのかというようなことになりますので、これについてどういうことか。
　まして今回、そのときの事業仕分けをした蓮舫大臣が、また今度も内閣に入っている。そこら辺の整合性もちっともわからないんだけれども、前田大臣はそのことについてどういうようなお考えか、基本的なことをお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　望月委員にお答えいたします。
　まず最初に、委員のあるべき姿といいますか、国会の責任ということについての非常に重い御指摘がございました。これはもう委員全体が共有することだと思います。
　特に当国土交通委員会におきましては、社会基盤、国土交通省が管轄するいろいろな政策課題についての、国民を代表しての御討議をやっていただくわけでございます。当然、社会資本でございますから、全国各地、それぞれ議員のお地元において、その地元の社会経済、生活から福祉から教育から経済から、あらゆるものの基盤をなしているわけでございます。したがって、その地域の即地的な性格が非常に強いわけで、望月議員を初め議員各位は、東日本の大震災のみならず、十二号台風、十三号台風、お隣の二階先生なんかのところは大変な災害、私の地元もそうだったわけですが、望月先生のところも随分と被害を受けられた。議員各位はそれぞれ自分の地元、現場に飛んで、それをここで具体的な形で質疑をしていただける。そういう意味では、私は、当委員会、大きな責任を果たしてきていただいている、このように思うわけですね。
　そして、当委員会のみならず、休会中から、そして始まって以来、震災特別委員会であったり、きのうも郵政特別委員会等においても質疑がございました。そういった意味では、なかなか週刊誌ではとらえられていない真摯な委員の活動、責任ある政策活動というものが行われているということに敬意を表しながら、まず第一問についてお答えをいたします。
　公務員宿舎の建設のあり方については、財務省が開催している国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というものが基本になっておりまして、その検討が進められているということで、私どももそれを関心を持って受けとめているところであります。
　特に国土交通省ということに限りますと、今もちょっと触れさせていただきましたが、北海道から沖縄まで展開をしているわけでございまして、六万に至る職員というのが陸海空すべての分野でこの基盤を担っております。危機管理を日常やっていると言っても過言ではない、こう思っております。
　したがって、全国にある官署に勤務するために転居を伴う転勤をする職員、災害、事故等が発生した際の道路、鉄道、空港の運行状況の把握及び復旧支援に従事する緊急参集職員、離島、山間僻地の官署に勤務する職員、領海警備など海上保安業務に従事する職員等のため、一定の宿舎は必要である、このように考えております。
　いずれにしろ、この削減のあり方についての検討会において得られた方針に基づいて対応をしてまいります。
○望月委員　大臣、そういうような気持ちを持ってしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、ただ、このことは財務省の関係ですから余り細かくは言いませんけれども、この凍結によって、もっと早く凍結するというか、そういうことだったらよかったんだけれども、結局、違約金というものが、損害賠償が発生するというようなことを我々聞いております。どの程度か我々もわかりませんけれども、百億以上のお金で建設すると、ある程度始まっているから、違約金を当然払わなきゃならないと思う。
　普通の一般の、何かあって銀行でお金を預かって、それが何か失敗したら、これはもう大変なことになりますよ。失敗した人間が、会社がそれは払わなきゃならない、国民に。これは国民の税金ですからね。そういったものに対する責任をやはり感じないのかどうなのかというのは、我々は、やめましたでいいということじゃないと思うんですよ、実際に。何十億も損失するんですから。そういったものの説明。
　それからもう一つ、これは百億以上のお金があってやめるんだったら、本当に、復興復旧に今一円でも欲しいときに、被災地では金がなくて困っているんですから、そういったものを国土交通省として主張していただきたいなと我々は思うんですけれども、その点についてどう思いますか。
○前田国務大臣　今の御指摘のことについても受けとめてやっていかなければならないなと思っております。
○望月委員　そういったことについては正々堂々と、総理でもどなたにでも、前田大臣の人柄のまじめさといいますか、そういったことが非常に伝わってきますので、しっかりとそれは言っていただきたい、このように思います。
　次に、平成二十一年九月に発足した、まず鳩山内閣でございますけれども、このとき、我々は非常にびっくりしました。何しろ、コンクリートから人へ、非常にいいロゴですよね。それは、人の命、人を守るということになったら、自動車よりも飛行機よりも電車よりも、金よりも何よりも人が大切だ、これは当たり前のことなんですよ。当たり前のことなんだけれども、何かかたいもの、余り生命というものがないもの、そういったものから人というようなことを言われると、これはいかにも何か非常にいいような、そういうような感じがするわけでございます。
　それからこの二年間の間に、二十一年と比較して約二・一兆円、三割も、公共事業というか、そういうものを削減してまいりました。我が国のインフラの状況を見ると、建設国債というのは大体どれぐらいで償還するかというと、約六十年ですよ。そうすると、一般的に見て大体五十年か六十年がすべてのそういったものの耐用年数かなというふうに思います。そして、そういうことを思うと、建設五十年以上も経過したいわゆる老朽化した社会資本、これはもうますますふえ続ける。私のところに資料がありますけれども、しばらくすると、それこそ、このままいったら日本のすべてのものの五〇％ぐらいになっちゃうんだ、そんなような数字が出てきております。
　今はいいんですよ。そういったものはちょっと控えたらどうだということはいいけれども、我が国土交通省としてはどういう考え方を持っているのか。また、三月十一日の東日本大震災、あるいは九月に発生した先ほどの台風、紀伊半島を中心とした記録的な、我々が考えもつかないような被害がこれからはどんどん出てくる。そういったときに、常に我々はそういったものの改修、改善というものをしていかなきゃいけない。
　こういう状況において、大臣の見解をお伺いしたいと思います。コンクリートから人へというスローガンに対して、大臣はどのように考えておりますか。
○前田国務大臣　そういった一種キャッチフレーズで選挙を戦ったというようなときもあったかと思いますね。これは、政治の場において言いたいことは、とにかく人命を大切にしていこう、そのための社会資本整備ということをそういう形で表現したのかなという感じがいたします。
　翻って今の状況、これは、もうとにかく災害に強い国をもう一度つくり直していかなければなりません。そのために必要な予算措置は当然講じていかなければならない、このように思っております。
○望月委員　先ほどから言いましたように、全くこの言葉は、私は、ある意味ではまやかしというか、そんなふうに感じてしようがないんですよ、何しろ。そのおかげで、ポピュリズムじゃないけれども、我々の、この国土交通省の皆さんの、国土交通委員会、そういった使命が抑圧されるようなことがないように、しっかりとやはりその仕事を正々堂々とやっていただきたいな、私はこのように思います。
　それで、私たちの国は、やはり他国に比べて、これは数字的なもので、余り時間がないからある一部にしますけれども、我が国なんというのは、要するに、世界の国の国土面積の〇・二四％しかない。しかしながら、地震たるや世界の一割が来る、震度六以上のものは二割以上来ているんだと。こういう国ですから、命を守る、コンクリートより人だと言うけれども、人の命を守るのは一体何なんだ。それはコンクリートに決まっているじゃないか。
　それを、私たちの先代、今回非常に大きな被害を受けて、あれだけ金をかけたのにどうだとか、いろいろなことがありますけれども、しかし、我々の今の時代よりももっと貧しい時代、戦後、お金も何にもない、でも、そういったときに、技術と総合力で営々と税金の中からそれをつくってきたんですよ。そして命を守ってきた。こういうものを、何かのロジックに惑わされてしまう、こんなことが本当にいいかどうか、我々はそういうふうに実は思っております。
　今後も、我々はまだまだやっていかなくちゃならない仕事、そういったものがあると思いますけれども、そこで、真に必要な社会資本とは何かについて、今、社会資本整備審議会及び交通政策審議会で議論が進められているところだと思いますけれども、こういった議論を踏まえずに数字だけ減らしていくという方法、安心、安全な社会を構築していくこの公共事業の必要性について、ちょっと屋上屋を重ねることになりますけれども、大臣のお考えといいますか、決意をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　非常に重い、深い御指摘であろうかと思います。
　特に、社会資本整備審議会のお話が出ておりましたが、ここでも、七月の半ばだったと思いますけれども、三月十一日の大震災をどういうふうに受けとめ、どういう教訓を導き出すかというような議論を有識者の方々が熱心にやってくださいました。結論として導き出されたのが、まさしく、人の命が一番大切だ、命第一、そして災害に上限はないんだという、この二点でございました。
　例えば十二号台風、二階先生のお地元でございますけれども、那智勝浦町、町長さんの奥さんが亡くなり、結婚前の娘さんが亡くなりというあの悲劇の、私もこの間行って町長さんに御案内をいただきました。熊野もうで、熊野大社のあるところですよね。私の地元の十津川なんかから比べると、これはもう本当に穏やかな、こんなところにこんな災害が来るのかと思われるような災害ですよ。町長さんのお住まいになっているおうちの裏の山が一挙に崩れて山津波で押し流されたと。熊野もうでが始まって千年以上はたつわけですが、その間になかったような災害ですから、やはり千年以上に一回とかいうような災害があるわけでございます。
　そういう災害の多い日本において、命第一の基盤整備をやっていく。これは、ハードで幾ら災害を抑え込もうとしても無理な話だろうと思うんですね。そこにやはりコミュニティーがしっかりできていて、非常に進んだ科学技術等もうまく利用して、予知をしっかりやって、ハードとソフトの組み合わせで何とか命を守っていく、そういう地域づくりをしていかなければならないと思います。
　もちろんそこには、経済、雇用、そういったことも含めて、持続可能な国づくり、これが国土交通省において一番目指さなければならない方向だ、このように私は考えております。
○望月委員　ちょっと今の答弁について、我々、津波のことについてまたやりたいものですから。後ほどになりますけれども。
　次に、公共事業の削減と地域建設業ということで、比較的、建設をすることについて何か非常に悪意的な見方をして、魔女狩りのような、建設というのは悪いことだな、一時そういうようなことがございました。実は、我々はそれを非常に心配しております。
　公共事業の削減に伴って、地域の公共事業の担い手である各地方の建設関係の会社が疲弊しております。特に十人、二十人の従事員を抱える地域の中核的な建設会社の経営は厳しくて、その数は大幅に減少して、また、ですから建設機械を保有する企業も激減しております。金がないから持てないから、どこかリース、そのときに借りればいいと。そうすると、そういったものも、やはり機械も激減するわけですよ。
　それで、建設業やそれに関連する産業などの公共事業では維持をしてまいりましたが、まず雇用ということで考えてみますと、これは、地域経済や雇用というもので考えると、非常に建設業というものは貢献をしてきたわけですよ。ところが今、こういうような疲弊が続けば、本当に地域経済がおかしくなってしまう、そういう状況にあるのではないか。
　いろいろな人が一時こういうことを言いました。いいじゃないか、建設業がどんどんなくなったって、それは労働移動で、コンピューターのところへ行ってもらったり、それから福祉で人が要るんだから、マンパワーが要るんだから、それをやればいい。そんな簡単に労働移動ができるか。建設業をやっていた人たちが、あしたコンピューターができるか。それから、それは福祉もです。これは、そのためには十年、二十年、三十年かかるんですよ。ところが、建設業のこういったものは、既に日本の国は当時と比べてこの十年の間にはもう半分ぐらい減っちゃっている、そういう状況があるんですね。だから、生活保護なんかがふえているものの一つに、やはりそういったものが実は大きな影響をしているんだというようなことを言う学者もおります。
　それから、我が国の建設投資は四十一兆円で、ピーク時の五二％の現状であります。すそ野の広い建設業者というのは六十万が五十万業者になった。それから、就業員数は七百万が五百万を切った、二百万人の人があぶれてしまった。それは、すそ野が広いから下へ行けばもっと多いんじゃないかと我々は思います。
　例えば世界の趨勢を見ますと、この何年かの間、十年といいますか、一九九六年を一〇〇としますと、現在の日本は約五〇％ぐらいに、半分に減っている。ではドイツでは十年前と比べてどうかというと、その一〇〇を維持しております。それから、フランスは一六五ある。ふえているんです、一・五倍に。アメリカは二〇〇、二倍になっている。それはいろいろなことがあって、橋が落ちたりなんかして、道路もいいかげんだということで、これは実際にこの十年で倍にふえている。それから、カナダは二八七なんです。イギリスに至っては三一三％、三倍以上にふえている。欧米先進国の多くは、やはり、人を守ろう、それから利便性を図る、そういった意味で公共投資を積極的にやっているけれども、我が国の投資スタンスとは全然違う。
　これについて、地震等災害が多いというような我が国がどうしてそういった国に比べて減ってきてしまっているのか。これは逆に、本当だったら、そういう国よりももっと多額の投資がこういったところで優先順位でいったら必要ではないかな、私はこのように思うんです。
　それから、災害時の緊急対応は、除雪、これは毎年あるんですけれども、地域住民の安全、安心の確保も引き受けた建設業者がなくなれば、そういった雪の対策にいたしましても空白地帯が生まれてしまっている。では、そういうようなことだったら、税金を出して国が何とかしてくれるんですかということになってしまうんですけれども、やはりそういうことを考えて、また、今度の東日本の大震災、これは建設業者の地元の皆さんが、やはりそれは、プロというか、そういうことができますから、会社が、社屋が流されても、うちに帰らないで従業員と何とかこの町のためにやろうじゃないかと頑張っているあの姿を見ますと、やはりこういったものを、しっかりとそういう人たちを守ることが国土交通省としての大きな使命でもあるのではないかな、こういうふうに思うんです。
　こういったものについてどのように取り組むおつもりなのか、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○前田国務大臣　今、豪雪、除雪のお話がございました。
　この除雪の問題、あるいは今回の台風被害、豪雨被害、こういったときに直ちに水防活動に出てきてくれるのも、地域の建設業者の皆さんを主体とするような水防団です。いわゆる大きな河川にはもちろん御承知のように水防団等があるわけですが、高齢化をしてきております上に、なかなかもう人材的にも数がそろわないというような状況になってきております。
　いざというときには、豪雪あるいは洪水、地震であれ何であれ、救出、救援、そして緊急の防災といったときには、やはり地元に本当に密着した良心的な建設業者さんがおられるかどうかで随分と結果が違ってまいります。そういう意味においても持続していただかなければならない、こういうふうに思います。
　そして、委員も御指摘のように、時代が建設よりもむしろ維持管理、更新の時代に入ってきております。これはもう人口の減少、高齢化は避けられないわけでございまして、地域に行けば行くほどそれが極端に進んでまいっておりますから、もう一度維持更新というときには、施設の機能というのが、建設のときには多分、全国一律の基準に従って大きなものをどんどんつくっていった時代だろうと思いますが、今は地域に即して、しかも十年、二十年先に地域の構造がどんどん変わっていくというのも見据えた上で、コンパクト化して維持更新を図っていかなければならない。
　そうなってくると、そこでその維持更新を現実にやっていく主体はどこかというと、地元の建設業者が主体でなければなかなかそういうきめ細かなことはできないのではないか、こういうふうに思うんですね。だから、そういう意味で、地域の優秀な方々が技術も継承して、ぜひそういったことに当たっていただきたい。
　それから、もう一つ委員が御指摘された、マクロの点でいうと半分に減っているじゃないかと。確かに、私も思い出すんですが、九〇年代というのは、例の日米経済摩擦等もあって、あの前川レポートなんかが出て、十年計画で公共事業、最初は四百三十兆円ですか、その次が六百四十兆円というようなことで、どんどん出した時代がありますね。そのときの膨れ上がった体制というものは、やはり今のこの人口減少時代においてそれを全部持ちこたえるということはできないわけですから、そこはある意味淘汰される部分はあると思うんです。
　しかし、いろいろ聞いておりますと、発注のあり方において、本当に優秀な地元の業者が残っていくのかというと、疑問なところもあります。これは今、自民党を初め公明党、あるいは民主党も含めて超党派でその発注のあり方みたいなものをずっと検討されて、御提言もいただくということになっているかと思います。
　そして、ボリューム全体ということになってくると、確かに資金は国には潤沢にはありません。もう借金がこういうことです。しかし、民間にはあるわけです。
　実は、三日ほど前にフランスの運輸・住宅担当大臣が来られました。東北復興の話などをしておりました。お国はＰＰＰが進んでいますねというふうにちょっと聞いてみたら、そうですよと。もう道路なんかも、一カ所で復旧を始めるのではなしに、ＰＰＰというシステムを使うと、一挙に四カ所もぼんとやってスピーディーに仕上げることができるんだ、ノウハウが必要なら勉強していただけますよみたいなことを言っておりました。
　私は、この面も、特に地方自治体というのは経営体でございますから、当然その経営体の持っているいろいろな公共施設等を含めて、その資産というものから人材も含めてどれだけの価値を生み出すかという中で、ＰＰＰというようなことは大いに活用していただけると思うんですね。それを通じて、民にある知恵とマンパワー、あるいは資金というものも活用すれば、あながち私は、資金不足ということだけで公共事業が少なくなるということにはならない、このように思っております。
○望月委員　バランスのとれたしっかりした国土交通行政をしていただきたいな、このように思います。
　次に、復興計画策定の基礎となる海岸堤防の高さの決定の基準、これについて若干お伺いをしたいと思います。
　長くなってしまうのでちょっとはしょってお話をさせていただきますけれども、津波の想定規模を今回二段階に分けた。それで、発生頻度の低い東北地方太平洋沖地震や最大クラスの津波に、堤防などに過度に依存せず、ハードとソフト両面の総合的な対策の確立を求める、一定の頻度で発生すると想定される規模の津波に対しては海岸堤防などの整備を進めていくことを基本とするべきだというようなことを今回お伺いしております。
　それから、海岸における津波対策検討委員会の論議を踏まえると、要するに、百数十年に一度程度で発生する津波の高さを想定し、その高さを今回基準にして防波堤をつくる。それから、それを、海岸管理者が堤防の設計を行おうとしている。今回のように千年に一度の津波が来ればどうなるのか。これは、被災地の皆さんが聞いたら、あきらめろということなのというか、でも、では千年に一度というのがいつ来るかといったら、千年に一度今回来たけれども、次の千年に一度はあした来るかもしれないんですよね。
　それから、先ほど大臣は、災害に上限はないと言っているんですよ。私はそのとおりだと思います。そうすると、金もかかるし、万里の長城をつくるわけじゃないからとこの間国交省の役人が言っていましたけれども、それは、では、そんなところに対応したってしようがないじゃないかというようなことにつながってしまう。これはちょっと考えようだなと。本当に被災地のことを思うと、こういうものが出てきて、そうだねなんというようなことは、ちょっとやるせないなというようなことを私はふと感じたんです。
　今後の海岸堤防の整備方針について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松原副大臣　東日本大震災は、御案内のように、大変な揺れがあったのみならず、大きな津波が押し寄せてきたわけでありまして、堤防をはるかに超える高さのものが押し寄せてきて甚大な被害をこうむったということにおいて、委員御指摘のように、極めてこの問題は深刻にとらえなければいけないというふうに思っております。
　そうした中で、私たちはどのようにこれに対応できるかというふうな話をしておるところでありますが、一つは多重防御という観点で、ハードはもちろん頑張るけれども、ソフトもということで、今まとめているところであります。
　中央防災会議専門調査会による報告において、東日本大震災のような最大クラスの津波に対しては、住民の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせて、とり得る手段を尽くした総合的な津波対策の確立が必要とされました。ここはいろいろ議論のあるところだと思いますが、さまざまな、事前にそれを予知できるような設備をつくる、そして避難できるような設備をつくる、そういったものをきちっとやりながら、総合的な津波対策の確立をするということであります。
　また、海岸堤防等については、今回の津波でも、水位低減、津波到達時間の遅延などに効果が見られたところであります。引き続き整備を進めていく上で想定する津波としては、比較的発生頻度の高い一定程度の津波高を対象とすることとされております。これを踏まえ、比較的発生頻度の高い津波に対しては、農林水産省と国土交通省とで設置した海岸における津波対策検討委員会で議論を重ね、本年七月に海岸堤防の高さの設定基準を策定し、この基準に沿って、岩手、宮城、福島三県において海岸堤防の高さが決まったところであります。
　最大クラスの津波に対しては、地域ごとの特性を踏まえ、ハード、ソフト、政策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを推進することが必要であり、今国会に法案を提出すべく、検討を進めているところであります。堤防のみならず、他のさまざまなまちづくりを通してこういった津波に強い地域づくりを進めていきたい、このように思っております。
○望月委員　松原副大臣とも何回も私は、今までは歯切れがいいのが、今の答弁を聞いていると、何か役所が書いたもの。まさにバランス的にはそれがいいんだけれども、何かちょっと違う。もっと迫力があったような気がします。まあ、それはそれでいいんだけれども。
　役所はいいんですよ。政治家としてちょっといかがなものかなというものが、よく私はインターネットで、これは何回も皆さんお使いになっていると思うんだけれども、今度の震災で、例の田野畑村と普代村の話。これは、田野畑村と普代村があって、普代村の村長かな、たしか今まで過去に二回大きな津波が歴史的に来ていると文献で調べて、では、どれくらいの防波堤をつくろうということになったら、議会では反対されたけれども、十五・五メートルの防波堤をつくったんですよ。そのときには住民から、あの村長、ばかじゃないかと。要するに、こんなにかけやがって、税金を使ってこんな小さい村に何だという話だったそうです、それは。
　今回の津波でどうか。一人だけ亡くなった。それは、津波が来て、海に船を見に行った人が一人亡くなった。それ以外は全員助かったんですよ。ゼネコンから金をもらったんじゃないのか、ああだこうだ、土建屋から金をもらったんじゃないのかと言われたと。ところが、その隣の田野畑村は八メートルの防波堤をつくった。それで、何千人もの方が亡くなったということです。本当に痛ましい事件です。
　ですから、我々が、要するに百年に一度か何十年に一度の防波堤をつくればいいじゃないの、あとはソフトとハードで何とかうまく逃げましょうと言ったって、それがあるとないとで命を守れるかどうかということなんだから、それは、防波堤のきっちりとした、高さじゃなくて、やはりよく検討していただいて、できるところはそれ以上のものをつくっていくんだ、こういう気概が今まさに必要なときではないかな、私はこのように思うんですけれども、これについて、復興計画にこの教訓をぜひひとつ生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松原副大臣　今の委員御指摘の内容も重く受けとめながら、万全な津波防災地域づくりを検討していきたいと思っております。
○望月委員　松原副大臣は非常にファイトのある方ですから、そう言ったからには必ずやっていただけるんじゃないかなと期待をしておりますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、市町村はやはり金がないですから、今こういう時期ですから、財源の手当てというものがめどがつかない、地方自治体の財政が破綻しかねない、そういうことがございますので、ぜひひとつ、海岸堤防の整備がしっかりと進められるように要望しておきたいと思います。
　次に、津波まちづくり。
　これにつきましては、今の防波堤や防潮堤と同じように、高台への移転というものを非常に今回の津波で住民の皆さんは望んでいるわけでありますから、これも費用負担がかかるため、それからまた、住民意見、やはりそこに住んでいたい方とか上へ行きたいという方、でも、やはり全体がまとまっていかなければこれはなかなか成功しないと思うんです、言うことは簡単ですけれども。
　今回の補正予算による支援の充実も考えられているようでございますけれども、この予算で本当に大丈夫かどうか。早急にコンサルタントとかいろいろな人たちを呼んで、今、すべての町でどうしようかということを、五百人ぐらい要るらしいというようなことですけれども、これはもっともっとよく相談ができるような、役所もそういうような人たちが、亡くなった人が多いと聞いておりますので、一体そこら辺はどうなのか。
　それからまた、内陸でも大きな被害を受けた住宅があるが、工法や費用負担などの問題から復旧が進んでいないという状況があるということを聞いております。このような宅地の被害に対しましてどんな対策を進めるか、お聞かせいただきたいと思います。
○松原副大臣　今委員御指摘のように、こうした、具体的に言えば高台避難のようなことも含め、合意また費用ということが大きなテーマになってくることはそのとおりだろうと思っております。
　現在、被災地においては、地方公共団体が住民の意向等を十分に把握しながら、高台移転や土地利用の再編などを内容とする復興計画を進めるところであり、国土交通省としても、第一次補正予算で措置された七十一億円の直轄調査費を活用するとともに、御案内のように現地に職員を派遣いたしておりまして、速やかにその作業を進めていきたい、支援をしていきたいというふうに思っております。
　復興計画で高台移転をすることとされた地区については、地方公共団体が中心となって対象地区の住民の合意形成を図りながら具体の事業計画を作成する必要があることから、国土交通省では、第三次補正予算案で防災集団移転促進事業の補助対象に事業計画作成費をも追加し、地方公共団体を支援することといたしております。
　また、同事業の実施に当たって、地方公共団体の負担の軽減を図るため、第三次補正予算案において、戸当たり補助限度額、一千六百五十五万でありますが、この撤廃を盛り込んでいるところであります。
　一方、内陸部における宅地被害については、今般、第三次補正予算案において、盛り土造成地が滑動、崩落した地区に対するための事業として、造成宅地滑動崩落緊急対策事業を創設することといたしております。
　こうした事業を活用しながら、被災地における一日も早い復旧復興に努めてまいりたいと考えております。
○望月委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、公営住宅でございます、災害公営住宅の供給。
　これにつきましては、第一次補正予算で一万戸、それから今回の三次補正で二万戸を措置される見込みなんですけれども、聞いてみると、どうも用地不足だと。公営住宅が建つというようなところが、やはり避難している方が実際にいるだとか、なかなか用地が手に入らないということで、どうも着工が進んでいないというようなことを聞いております。
　災害公営住宅の建設の促進、及び被災者が希望する場合は払い下げを促進していかなきゃならない。これは、具体化がおくれているというのは、仮設住宅というのが、緊急ですから皆さん入っていますけれども、これは建築基準法上、二年以内には出ていかなくてはならないということになっておりますので、これはもうそれから半年以上たっていますから、本当にこの三万戸というのが残りのあと一年数カ月の間にできるかどうか。
　そういうようなことを次から次へやはり手を打っていかなきゃならないけれども、一体そこら辺についてどうなっているのか、今後の公営住宅の供給についてどういうふうに考えているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○前田国務大臣　一つは、仮設住宅のおくれ等の御指摘もあったわけなんですが、今、松原副大臣から御答弁させていただきましたように、いろいろ地元事情がございます。支援もしております、専門家も送り込んで。
　そういう意味では、大分おくれていたんですが、ここへ来てやっと計画等が出そろってまいりまして、岩手県においては四千戸から五千戸、宮城県においては一万戸以上の供給計画がそれぞれ示されております。
　県、市町村との情報交換等を行う災害公営住宅連絡会議を開催しておりまして、被災地への地方公共団体、ＵＲ職員等の派遣等を行い、早急な整備への支援を行っているところであります。
　加えて申し上げれば、委員もお考えのように、なるべく地元の資源を使うということで、木造というようなこともぜひ大いにバックアップしていきたいなと。そのときには、耐震であり、そしてなるべく断熱のレベルを上げるような、そういうものにしていきたいな、このように考えております。
○望月委員　地元の木材等を使っていただければ産業のためにも非常にいいのではないかなというふうに思いますので、そこら辺は、ぜひひとつそのアイデアを入れていただきたいな、このように思います。
　次に、時間がございません、鉄道の復興支援ということになります。
　やはり今回の災害では、もちろん道路、港湾等の社会的インフラは大きな被害を受けました。鉄道も例外ではございません。特に鉄道は、長期にわたって不通になった場合、不便を感じて住民の流出が起こってしまう、それから地域社会の維持がそういうことで困難になってしまうというような状況もございますので、やはり一日も早い復旧復興が必要ではないかな、このように思っております。
　ただ、今回、三セクについては、最終的には全額国の方で、どちらにしてももうからないから三セクにということでつくったんですけれども、もともともうからないところですから、これは復旧というのはなかなか不便だということで、国の方で全額持つよというような話でございます。
　ところが、これは、沿岸を走るＪＲ東日本の六路線、これは現行のルートの変更も含めてやっていかなきゃならない。聞いたところによると、東日本はもうかっているから出さなくてもいいじゃないのという、そんな簡単な話をちょっと聞いたんですけれども、本当にそんなものなのかしら。民営化されたんだから、もうからないところはこの際やめようかなんていうようなことにならないように、やはりこれは、公共交通だと思っていただければ、私は民営化されてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺については、三陸鉄道等は復旧費用が約百億以上かかる、そういうようなことを考えてみると、なかなかそういう捻出というのは大変ではないかな、このように思います。
　今度の第三次補正予算に三セク鉄道の復旧支援として六十五億円というようなことが出ておりますけれども、そういうことを踏まえて、支援措置の具体的内容というもの、しっかり手当てが最終的にできているか。それからまた、復旧復興にはお金を出すけれども、その間にやはり人がおります。運転資金の確保に配慮する必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、この辺についてはいかがなものかということで御質問させていただきたいと思います。
○前田国務大臣　被災地の三セク鉄道、そしてまたＪＲ東日本の復旧復興の御指摘がありました。
　三セクについては、今、運転再開の見込みがまだ全くついていないというのが、いわゆるリアス線といいますか、北リアス線、南リアス線、御指摘のとおり年間の利益が四億円とかそのぐらいのところに被災額が百億円以上というようなことでございますから、これは一度、まずは公的に所有して万般の対応をするということで、第三次補正にもそれを盛り込んだところでございます。したがって、何とか平成二十六年度中には復旧復興するような工程を組んでやってもらおう、このように思っております。
　それからＪＲにつきましては、確かに東日本はなかなか優良な会社でございます、運転資金までどうかなという感じはあるんですけれども、実際には、まちづくりの中で、先般、南相馬市、あるいはまた石巻あるいは釜石等も回ってまいったんですが、いろいろ期待するところが非常に大きいわけでございまして、いずれにしろ、新しいまちづくりの中心にＪＲがなっていくと思うんですね。したがって、都市計画事業、市街地開発事業といいますか、具体的には土地区画整理事業等も当然やっていかないかぬわけですから、その中で実質的な支援は相当のところやっていけるのではないか、このように考えております。
○望月委員　運転資金というのは、大臣、ＪＲのことを言ったんじゃないです。三セクの方のことでございますから、そこは取り違えないようにお願いします。そこら辺についてはしっかりと対応してください。
　それから次に、先ほどちょっとお話が出ましたので簡潔に質問をさせていただきたいと思いますけれども、三陸沿岸道路等高速道路の早期整備、それが、先ほどありましたように、道路はそれぞれ命の道、この上に土盛りしてありますから、駆け上がって助かった、あるいはまたここを通って避難をした、さまざまな子供たち、たくさんの命が救われたということで、まさにコンクリートが大切だということ。
　私も、あのときにすぐに、仙台空港が開いたときに、あそこから気仙沼までずっと行ってきたんですけれども、それからほかの町もいろいろお見舞いに回ってまいりました。高速道路がある海側と山側とでは、全くさま変わりといいますか、全く何にもない海側と、山の方は大分助かっている。そういうようなことを考えると、本当にそういう意味では命の道なんだなというようなことをつくづく感じました。
　ただ、あるところに行ったら、主張といいますか、怒っておりました。何でもうちょっと、ここから先うちのところまでやってくれればうちも大分助かったのに、おくれてしまって本当に情けないやら腹立たしいやらというようなことでございました。
　やはりこういうことを考えると、ぜひひとつこれは早急に、大畠大臣のときですか、十年以内にこういったものをやる、先ほど、そういうことでなるべく早くやるということでございますので、ここら辺については、やはりそういう命の道というようなこと、さまざまな意味はあると思いますけれども、そういったことで進めていただきたいなというふうに思います。
　ただ、この中でちょっと私気になるのは、民主党のマニフェスト二〇〇九で、インデックスの中で、「道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る。」すなわち、よく民主党さんが使ったんですけれども、ＢバイＣ、費用対効果といいますか、それに満たないような道路は絶対つくっちゃいかぬよ、そういうようなことで、さまざま見直しといいますか、事業仕分けといったことをしてきたんです、実は。
　そうすると、今まで、それでは防災上にこうだということは、そんなの関係ないよ、費用対効果が悪いじゃないか、ＢバイＣはどうなっているんだというような形で大体下げられてしまってきたんですけれども、今回は、こういうような三陸沿岸道路については、費用対効果を厳密にチェックしてやったかどうか、やりますよということなのかどうなのか。震災が来たからやるということではなくて、これはもう全国的にそれはつながってまいりますから、その辺についてどういうふうにしているのか。要するに、評価方法について、もうこのマニフェストは見直したんだ、そういうことなら別に私はここで質問する必要はないんですけれども、それについて一体どういうようなことなのか。
　それからまた、地方自治体が管理する道路、生活道路、この復旧復興も早期に行わなければならないと思いますけれども、国としてはどのような支援をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○松原副大臣　前段の三陸縦貫道につきましては、委員御指摘のように、そのことがだんだんと、この道路が急がれて形成されることが地域の皆様の一つの希望と活力の源になるという認識を強く持っておりますので、このことに関しては、国土交通省として、早期につなぐことが重要であり、現国道を活用しながら、全体としての機能が早期に発揮されるよう、復興のリーディングプロジェクトとして三陸沿岸道路整備に全力で取り組むということを改めてこの機会に表明させていただきたいと思います。
　その上で、民主党のインデックス二〇〇九等の見直しということで御質問があったかと思いますが、従来、民主党としては、道路事業の評価に関して、走行時間短縮の便益、費用便益分析、ＢバイＣでありますが、ということを中心に考えてまいりました。しかしながら、道路整備のもたらす効果は、災害時の対応や、命の道としての救急搬送、地域活性化など多岐にわたっており、特に三月の大震災、九月の台風十二号等に伴う豪雨においても、救助救援活動、緊急物資の輸送に大きく貢献したところであります。このため、こうした道路の役割を踏まえ、今後、防災面の機能の評価手法について暫定的に取りまとめ、三陸沿岸道路等の新規事業評価へ適用してまいるところであります。
　今後とも、道路事業の目的、効果に応じては、このインデックス二〇〇九は、今委員おっしゃった費用便益分析、ＢバイＣのほかに、「新たな事業評価方式の策定」ということが項目として並行して載っておりまして、私も先回、九月九日の災害特で御質問に答弁させていただきましたが、「防災面の効果は、現行の三便益、ＢバイＣだけでは十分に評価できないものがある」と。こういったものもこの「新たな事業評価方式の策定」という中に当然入るだろうということで、引き続きこのインデックス二〇〇九に基づいて総合的に進めてまいりたい、このように思っております。
○望月委員　次に、東北地方の高速道路無料化、無料開放といいますね、これについてちょっとお聞きしたいと思いますが、これも時間がないので、例えばトラックとか、先ほどもお話がございましたけれども、利用区間ですべて料金がかからないということで、報道でいろいろ流されましたけれども、こういうような仕組みを悪用するふらちな連中がいる。全く情けないことだと思いますけれども、これによってトラックの無料開放は八月で打ち切られることになった。
　しかしながら、これはちょっといろいろ、罹災、被災というような形でいくと、その証明の発行基準を市町村に任せた。国土交通省が高速道路を無料開放するのに被災証明等の発行のいわば統一的な基準をしっかりとつくらないからこんなような結果になったのかしらと思うようなところが、まあ、それは急なことだったから、何しろやりましょうということなのかもしれないけれども、それで本当に、どういうような結果が出ているのか。
　これは、私がＮＥＸＣＯ東日本の調査ということで聞いているんですけれども、罹災、被災証明が七月中旬までに三百五十三万枚、八月末時点で四百九万枚発行されている。
　そうしますと、被災は受けないけれども停電をした、たまたまこちらの町まで断水をした、そういうお宅も全部この被災、罹災証明というのが出ているということでは、これを悪用してというようなことになりますと、本当に東日本大震災の被災者支援の復旧復興のためなのかどうなのか。これは今になってみるとちょっと趣旨に合わないような気がするんですけれども、大臣はどういうふうに思うのか。
　それから、この負担額というのは一体どれくらいになったのか。これも立ち直らせるために我々はいろいろなことを考えてやっているんですけれども、このＮＥＸＣＯの会社経営に影響はないのか、国として高速道路会社に対して何らかの措置をとるのか、あるいは日本高速道路保有・債務返済機構の返済に影響が出ないかどうか、この辺について。
　それから最後に、自民党、民主党及び公明党の三党の確認書、この関係はどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○前田国務大臣　まず、御指摘のとおりでございまして、相当の悪用をされ、それがまたテレビに乗ってちょっと全国にネガティブな印象を与えてしまったというところは、まことに残念なことでございました。
　その後、改良を随分しておりまして、例えば料金所での渋滞というのも、当時は手作業でやらざるを得なかったわけですが、そこなんかは今、きちっと自動化できるようにもなってまいりました。したがって、特定被災区域を参考としながら対象エリアを絞り込むということができましたので、こういった料金システムの改修により、対象路線走行分に限定して全車種を対象に無料開放するということになりました。
　あわせて、観光振興もありますし、それから山形、秋田、新潟というのは避難されている方々も結構多いわけでございますから、週末、土日については普通車以下については適用するというようなことになりました。
　それから、どういうようにＮＥＸＣＯに関してというのは、ちょっと私、その件についてはここではまだお答えできるだけの材料を持っておりませんので、検討しておると思いますが、またこれは後ほど答えさせます。
　三党合意との関係ということでございますが、この無料開放というのはあくまでも東日本大震災の復旧復興に関しての臨時の措置でありますから、三党合意とはまた違うのかな、このように感じております。
○望月委員　ぜひひとつ、三党合意というような形の中でしっかりと対策をやっていくということでございますが、これはしっかりと基本的には守っていただきたいな、このように思います。
　それから、観光への風評被害ということで、これは東電側が、今も観光は非常に疲弊しておりますので、二割を差し引いてお支払いするというようなこと。ここ二、三日の新聞で、いや、政府の方が全額払いますよということなんですけれども、これについて一体どんなふうな形になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　それから、不要不急というようなことを考えて、不要とは言わないけれども、不急で、何か観光活性化緊急対策事業というのがここにあるんですけれども、休暇取得と外出、旅行促進に向けた企業に対する働きかけ、ポジティブ・オフ。何だかここに書いてあるのは、節電のためのオフ、家やオフィスから離れるオフ、休暇をとるオフ、日常から離れるオフ、自分の心と体をリフレッシュするオフだとかいうのが今回の補正予算に入っているんですけれども、これは今やらなきゃならないことなのか。新年度の予算で十分じゃないですか。
　急いでやらなきゃならないものに何でこんなのが入ってくるのか、ちっとも私はわからないんですよ。向こうの観光をふやすということでやるならいいんだけれども、一体どうなっているのか、これについてお聞きしたいと思います。
○前田国務大臣　確かに、観光客が随分と被災後落ちました。特に、インバウンドというんですか、外国からの訪問客については極端に落ちたわけでございます。国内客については割と最近順調に回復しているというふうに承知をしております。そして、外国人客についても、例えば九月で前年比二四・何％と落ち込んでいる。しかしそれは、被災後から比べると、何とかその落ち込みのぐあいというのは、どんどん幅は狭まってきているのかなという感じがいたします。
　それから、この活性化事業、全国的に落ち込んでいる国内観光需要を、着実に今回復はしてきているわけですが、そのための環境整備としていろいろなことを、キャンペーンをやったり何とかかんとか、観光事業のプロモートでございますから、かなり細かい、しかし具体的な施策を講じているということでございます。
○望月委員　もう時間でございます。最後に簡単に一つだけお伺いさせていただきたいと思います。
　日本航空の再建状況と格安航空運賃、これについてちょっとだけお伺いしたいと思いますけれども、これは、ＪＡＬ、我が国の税金を政府から投入していると思うんですけれども、この三千五百億円を何とか回収しなくてはいけないというようなことになっておりますので、これはしっかりと着実に達成してもらいたいな、このように思います。
　そうした中で、ＪＡＬが何か、ＬＣＣ、格安運賃の会社をカンタスと三菱商事でやると。これは、たしかこの投資に四十億かかる。こういうような自分のところの首を絞めるようなことを、だって、飛行機を出しているでしょう。それなのにまた格安運賃をやったら、自分のところの客が減るに決まっているじゃない。何かよく意味がわからない。
　それから、それで四十億やって、これは非常に危険ですよ。これは、失敗したらまた税金を投入するんですか。この辺について私は非常に心配なんですけれども、こういったものは、政府は、この再建団体といいますか、こういう状況の日本航空についてどういうふうに思っているのか、最後にここだけお聞かせいただきたいと思います。
○松原副大臣　委員御指摘の部分でありますが、御案内のとおり、日本航空、平成二十二年度決算、また二十三年度の一・四半期でも一応の実績を、頑張っているところは御承知のとおりだと思います。
　その上で、世界の航空市場において、低価格運賃を特色とする格安航空会社ＬＣＣが急成長を遂げていること等を踏まえ、日本航空は、先生御案内のとおり、ＬＣＣのジェットスター・ジャパンを設立すると発表したところであります。
　日本航空からは、ジェットスター・ジャパンに出資することで、同社を活用して効率的に格安航空の分野での事業拡大を目指す一方、日本航空自身の乗員、機材等の経営資源は収益性の高い分野に引き続き集中して投下できることから、再建に支障は生じないと聞いております。
　国土交通省としても、今回の取り組みを含め、日本航空において、安全確保を大前提としつつ、持てる経営資源を有効活用しながら、激化する国際競争の中で確実に再建を進めていただくことが重要だと考えております。
　以上であります。
○望月委員　では、まだありますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、小渕優子君。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。限られた時間でありますので、本日、地元の八ツ場ダムについて大臣に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、大臣、質問の通告とちょっと順序は異なるんですけれども、まずこの質問をさせていただきたいと思います。八ツ場ダムの建設の是非につきまして、最終判断はどなたがなされるのでしょうか。
○前田国務大臣　もちろん、検討の場の検証というものが出てまいります。それから、有識者委員会におけるそういった検証の結果に対する評価等も参考にして、よくお聞きをして、最終的には国土交通大臣において決める、こういうスキームになっていると理解をしております。
○小渕委員　国土交通大臣が決める。前田国土交通大臣が最終決断をされる、それでよろしいでしょうか。
○前田国務大臣　例の有識者委員会がつくってくださったスキーム、中間報告ですね、そのスキームによると今申し上げたようなことになっておりまして、国土交通大臣において決めるということになっております。
○小渕委員　しつこくて申しわけありません、前田国土交通大臣が最終判断をされるということでよろしいですね。
○前田国務大臣　そういうことでございます。
○小渕委員　ありがとうございます。
　この八ツ場ダム、中止になるのか継続となるのか、どういう判断がされるのか、その判断によって、もう言うまでもないことですけれども、地元住民の生活というものは大きく変わってくるわけでございます。
　生活が変わる、それだけではありません。地元の皆さん方は、さまざまな思いがある中で苦渋の決断をされ、このダムを受け入れてきた。もう申し上げるまでもないことです。そして、いよいよ完成間近という中、二年前に中止が言い渡され、それでもこの二年間、何とか望みをつないでここまでやってきたわけです。もし仮に中止ということが本格的になった場合、地元の住民の精神的ショックというものは、これはもう想像を絶するものがあると思います。また、これを受けとめるのは、現役の世代、今あの地域に住んでおられる方々だけではありません。過去にさかのぼって、既にお亡くなりになっておられる方々、八ツ場ダムにかかわったすべての方々、やむなくふるさとを後にされた方々、そういうすべての方々がそれぞれに相当のダメージを受けることになるわけであります。
　その判断というものがいよいよ間近に迫っているという中で、地元の住民の皆さんは、まさに前田大臣の一言一句、これを注視しているわけでありまして、きょうのこの質問についても相当に切実な思いで聞いておるわけであります。ですから、きょうの質問に関しては、最終判断をされる責任のある前田大臣にすべてお答えをいただきたいと思っております。
　外野の声は、この最終判断を前にしまして大変大きくなってきています。その多くは、ダムの是非によって何も痛まない方々、そういう方々が随分勝手な言い分をされております。それによって地元の皆様方というのは傷つき、大変失礼に当たるいろいろな声というものもあるわけであります。しかし、ここまで来ました。ですから、一々そんな声に耳を傾けていても仕方がありません。あくまでも私たちは、最終判断をされる前田大臣の答えだけを求めております。そんな住民の心情というものを御理解いただき、すべて大臣から答弁をお願いしたいと思います。
　先日、九月の二十二日、私は、こちらにおられます佐田玄一郎委員とともに大臣のところにお伺いをいたしまして、これまでの八ツ場ダムの経緯、そして地元の声等お話をさせていただきました。その際に私が大臣に、できるだけ早く現地に入っていただきたいということを申し上げたところ、大臣から、十月のできるだけ早い時期に入りたい、そのようなお答えをいただきまして、その言葉のとおり、十月の八日、現場に足を運んでいただきました。このことにつきましては感謝を申し上げたいと思います。
　まず、率直に、現場に入っていただいて、現場を見ていただいて感じたこと、感想をお願いしたいと思います。
○前田国務大臣　川原湯温泉街も通ったんですね。現地で直接地元の方にお会いするという機会が得られなかったのは残念でございましたが、随分とにぎわったあの温泉街が今大変な状況になっているということも、つぶさに見させていただきました。
　委員御指摘のように、もう六十年近いわけですね。こういった大きな国策によるダム事業、これによって、地元の方々をこんなにも長く、いわば三世代にわたってその生活あるいは人生までを大きくこれで縛ってきたということについては、本当に、この公共事業の持つ目的は目的として、実際の影響というものについて再度かみしめたところでございます。そして、大澤群馬県知事、高山長野原町長、竹内議長、中澤東吾妻町長、菅谷議長と、また県会議員の先生方もおられました、意見交換もさせていただき、今御指摘のことについて、さらに具体的に、そして厳しい、あるいは重い御意見を承りました。