Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村越委員　ありがとうございます。
　役所のお仕事としては、やはり余計なことを言ってはいけない、誤解を受けるようなことを言ってはいけないという配慮に基づいて、説明の資料ですとかいろいろなものをおつくりになられているというところはあるんでしょうけれども、やはり、誤解を受ける一つの原因というのは説明不足というところももしかしたらあるのかなというふうに思いますし、我々としても、よくそしゃくをして有権者の皆さんにお伝えをする努力を一段としなければいけないんじゃないのかなというふうに私も思った次第です。
　ただ、先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、もちろん御批判の声というのは真摯に受けとめなければいけないんだと思いますが、余りに、ファクスの上に表示されている送信者名と署名の名字が違っていたり、どこの誰べえか、そもそもはっきりしないものであったり、全く使い回しの文面が何百通も送られてくるというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私はどうしても思ってしまいます。
　中でも、くだんの、先ほど来議論をされている、欧州議会で非常に大差で否決されたというお話ですけれども、欧州議会の議員の皆さんは、ある種、ネットのそういうキャンペーンに非常に乗っかったというか、そういう人たちの声を全面に受けとめて議会で採決の行動をとった。したがって、その人たちがつくっているキャンペーンの器材みたいなものを議会で掲げて反対の行動をとった。インターネットとか放送でわかるように、そういうことをやったというふうにお聞きしました。
　やはり我々は、ほかの議会のことを言っても仕方がないですけれども、きちんとやはり中身を精査して、国民の御批判は、それはそれとしてちゃんと受けとめなければいけないですけれども、中には、仮にきょうＡＣＴＡを採決したら、あんた落選させるぞ、もう絶対おまえら投票しないぞなんていう穏やかでないファクスも多数ありましたけれども、そんなものにびくついていたら我々仕事はできないわけでありまして、ちゃんと中身を見据えて、真剣な議論をいま一度しなきゃいけないんじゃないかなというふうに非常に思った次第です。
　今、副大臣から御答弁がありましたけれども、このファクスの御心配、御批判の主たる中身というのは、インターネットにおける言論空間というものが、政府がこのＡＣＴＡによってさらに何か追加規制をして、脅かされるんじゃないか、インターネットにおける表現の自由がまさに規制されるんじゃないか、人権侵害だと。中には、放射能瓦れきが反対だとか、ＴＰＰ反対だとか、政治家は余分な給料ばっかり取ってどうだとか、全く文脈が意味不明なものもありましたけれども、そういうふうに、何か非常に危機感に捉えられて反対をされている方々が多いように受けとめました。
　先ほど副大臣、お話がちょっとあったかもしれませんけれども、このＡＣＴＡが、インターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに何か政府が入っていって、常時監視みたいなものを義務づける中身なんじゃないかというような心配をされている方々がたくさんおられます。こういう御心配と協定の中身について、いま一度、そうじゃないんだということを、できればわかりやすく御答弁をいただければ、心配をされている方々も安心するんじゃないかなというふうに思います。
　というのは、やはりインターネットにおける自由な言論空間というのは、私も国会議員である以前に一インターネットユーザーとして、必ずその言論空間というのは担保されなきゃいかぬものだというふうに思っています。恐らく大臣、副大臣も、政府の皆さんも、そこを踏まえてこのことを進めておられるでしょうから、そうじゃないんだということを簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。
○八木政府参考人　ＡＣＴＡにおきますインターネットに関する規定としては第二十七条が挙げられますけれども、結論から先に申し上げますと、この条項が個人によるインターネットの正当な利用を制限するものではなく、また、インターネットサービスプロバイダーに対して利用者の監視を何ら義務づけるものでもございません。
　いずれにいたしましても、我が国がＡＣＴＡを締結するに当たり、個人のインターネット利用等に関する現行国内法上の措置に何ら変更はございません。
　より具体的に御説明申し上げます。
　例えば、インターネットの個人利用の点につきまして、同条の一は、デジタル環境において生ずる知的財産権の侵害行為に対する効果的な措置について定めておりますが、ここで言う知的財産権の侵害行為とは、例えば、第一に、電子掲示板、動画投稿サイト等における著作物の無断の複製及び公衆送信、それから第二に、ＤＶＤディスク等に記録された映画の無許諾の複製及び譲渡、第三に、インターネットオークションサイトにおける不正な商標商品の売買等を指してございます。
　したがいまして、この第二十七条一の対象となりますのは、著作権や商標権等といった権利を侵害する違法行為でありまして、この規定を根拠として個人の正当なインターネット利用が制限されることはございません。
　また、プロバイダーによる監視の点でございますけれども、第二十七条四におきまして、商標権または著作権等が侵害されていることについて権利者が法的に十分な主張を提起し、かつ、それらの権利の保護または行使のために必要である場合にのみ、インターネットサービスプロバイダーに対して、権利侵害に使用されたアカウントの保有者を特定できる情報を権利者に対して開示するよう命ずる権限を自国当局に付与できる旨、規定しているところでございます。
　さらに、この規定の実施に当たりましては、電子商取引を含む正当な活動の新たな障害とならないようにすること、また、表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則が維持されるようにすることが必要とされておりまして、ＡＣＴＡによってインターネットサービスプロバイダーが常時顧客の利用を監視することが義務づけられるわけではございません。
○村越委員　それで、このＡＣＴＡは、そもそも偽造品の取り締まりをするための目的のものでありますから、そういう著作権保護のことを主眼に置かれてつくられたものだというふうに理解をしていますけれども、今たくさん御心配いただいている方々からすれば、この協定は、著作権の保護ばかり考えられていて、片方でネットユーザーの権利の保護という観点が余りにも欠けていて、バランスを失しているんじゃないかというような御批判、御心配がございます。この点に関してどういうふうにお考えになっておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○八木政府参考人　ＡＣＴＡは、その前文におきまして、特に著作権または関連する権利については、関係する権利者、サービスプロバイダー及び利用者の権利及び利益を均衡させるような態様で当該問題に対処することを希望する旨、明示的に表明しているところでございます。
　さらに、デジタル環境における知的財産権の執行に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、第二十七条におきまして、表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則が各締約国の法令に従って維持されるような態様で実施される旨、繰り返し規定しているところでございまして、ネットユーザーの権利等にも配慮した規定ぶりとなっております。ですから、バランスを失している等の御指摘というものは当たらないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ＡＣＴＡ締結に際しまして、インターネット利用に関する我が国の国内法令の改正は必要ございません。ネットユーザーの権利と著作権法の関係について、何ら変更は生じないということでございます。
○村越委員　ありがとうございます。
　残りの時間で、少し、条文に関してちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先ほどから盛んに出てきます第二十七条に、「デジタル環境における執行」という項目があります。その一、「各締約国は、第二節及び前節に定める範囲内の執行の手続によりデジタル環境において生ずる知的財産権の侵害行為に対し効果的な措置（侵害を防止するための迅速な救済措置及び追加の侵害を抑止するための救済措置を含む。）がとられることを可能にするため、当該手続を自国の法令において確保する。」二、「一の規定を適用するほか、各締約国の執行の手続は、デジタル通信網における著作権又は関連する権利の侵害（侵害の目的のため広範な頒布の手段を不法に使用することを含むことができる。）について適用する。このような手続は、電子商取引を含む正当な活動の新たな障害となることを回避し、かつ、表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則が当該各締約国の法令に従って維持されるような態様で実施される。」と書いてあります。
　この「表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則」というところの「基本原則」というものが非常に意味深で、大事なことなんだろうというふうに思われますけれども、その中身は一体どのようなものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○八木政府参考人　お尋ねの基本原則でございますけれども、これは第二十七条二等に明示されております表現の自由、公正な手続、プライバシーのような基本的な人権や自由をその主たる内容としつつ、さらに、これに基づく権利等も含むものと解されております。
　具体的には、例えばデジタル環境における著作権侵害の疑いのあるものに関する情報を収集分析するに当たりましては、個人のプライバシーあるいは個人情報に配慮し、これを不当に侵害しないことを確保するために、各締約国の法令の定める公正な手続により、これを適正に行うことが求められる、こういうふうなことが含まれているかというふうに考えております。
○村越委員　いずれにせよ、やはり表現の自由というのは基本的人権の中でも最も重要なものでありますので、これは当然、インターネットの空間においてもそのことが言えるわけでありますから、やはりそこのところをぜひ、十分に御留意いただいているというふうに思いますけれども、特段の注意を払って、ぜひ、仮にこの協定が実施されることがあれば、そういう運用がなされるように御配慮をいただきたいなというふうに思っています。
　先ほど来、基本的にこのＡＣＴＡに際して、追加的な国内法の整備というものはなくて、既に済んでいるんだ、国内法の手当てはもう既に済んでいるんだという説明がいろいろなところでなされておりますけれども、これもインターネットユーザーの皆さんが大変心配しておられるところでありまして、例えば、税関でパソコンを取り上げられて中身をチェックされるようなことが出てくるんじゃないかとか、あるいは、さらに新しい刑事罰が、厳罰化がなされるんじゃないかとか、いろいろこのＡＣＴＡに際してさらに法律ができて、インターネットユーザーがより窮屈な、ある種の監視社会に追いやられてしまうんじゃないか、そんなような御心配をされている方が、どうもたくさんいらっしゃるようでございます。
　ですので、最後にあえてお聞きをしたいんですけれども、今後、このＡＣＴＡに基づくさらなる規制の強化、あるいは、さらなるそういう刑事罰といった立法措置を当座考えておられるのかどうか、最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○玄葉国務大臣　結論だけ申し上げれば、本協定を締結するために、これ以上の国内法令の改正を行う必要は全くございません。
　なお、先ほど村越委員の話を聞いていて私が思い出したのは、衆議院の青少年の特別委員会の委員長を私、十年くらい前にしていたことがございました。そのときに、インターネットの有害情報から子供たちをどう守るかという議論になりまして、各省庁が縦割りなので、なかなか横の調整ができずに、政府は手を打てずにいたという状況の中で、議員立法で各党に呼びかけて、いわゆるフィルタリングを義務づける、そういう法律をつくったんですね。
　その過程では、大変な数のファクスが同じように参りました。でも、やはり必要なことは必要なので、子供たちを有害情報から守って、その上でインターネットを正当に利用する。あるいは、今回でいえば、ＩＳＰに対して利用者の監視を何か義務づけるとか、そういうことではありませんので、誤解などが蔓延している部分が私はかなりあるなというふうに今回のことについても思います。
　ですから、これからさらに丁寧な説明を心がけていきたいというふうに思いますし、そのことがいわば浸透したら、そういった反対論というのは全くなくなっていくだろうというふうに思います。
　ありがとうございます。
○村越委員　ありがとうございます。
　最後にちょっと一言申し上げたいんですが、今、主権の問題、領土問題、非常にたくさん外交問題、懸案を抱えている状況であります。主要国の指導者も秋に交代するようなこともあります。玄葉大臣におかれましては、ぜひともぶれずに、国民の国益のために、しっかりと引き続き活動をしていただきたいなとエールを一言申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉国務大臣　済みません、先ほど事実関係だけ間違えて、有害情報から子供たちを守るためのフィルタリングの議員立法は、十年前ではなくて四年前であったということでございます。
○村越委員　終わります。
○田中委員長　次に、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の質疑に順次入ることといたしておりますが、質疑者の通告が得られません。
　何とか丁寧な審議を進めるために、再度理事をして御出席及び質疑者の通告を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十二分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして御出席及び質疑者の通告を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の御出席及び質疑者の通告が得られませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　山尾志桜里さん。
○山尾委員　動議を提出いたします。
　これにて各件の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○田中委員長　ただいまの山尾志桜里さんの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田中委員長　まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玄葉国務大臣　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求める件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十五年十月にハーグ国際私法会議において作成されたものであります。
　この条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような国際的な協力を通じ、不法な連れ去り等によって生ずる有害な影響から子を保護するとともに、親子の接触の機会を確保することにより子の利益に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
平成二十四年八月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　辻元　清美君　理事　若井　康彦君
　　　　　　石井登志郎君　　　　奥田　　建君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　高橋　英行君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　石井登志郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　筒井　信隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び改革無所属の会所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時十八分開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び改革無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長森雅人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○伴野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。向山好一君。
○向山委員　おはようございます。民主党の向山好一でございます。
　本日は、海事三法の改正ということでございまして、安定的な国際海上輸送を初め、我が国の海事クラスターの国際競争力を高めていくという、海洋国日本としては生命線ともいうべき重要な法律の審議でございます。
　しかし、そういうときに、ごらんのとおり、野党の全員の方が欠席ということでございまして、これはどういうことなのかというふうに思わざるを得ません。しかも、この審議は参議院先議なんですよ。ですから、参議院の問責とは全く関係ない状態でありまして、この状態というのは、政局優先、国益無視、こういうことをしっかりと、強い憤りを持ってまずは表明させていただきたい、このように思います。
　まずは、海上運送法の改正について質問をさせていただきます。
　これは、先ほど申しましたとおり、安定的な国際海上輸送の確保ということから、例えば、航海命令の際に安定的に日本船舶の確保をするために、準日本船舶というのを認めていこうということが趣旨でございます。これは東日本大震災の教訓ということを生かしているわけでありまして、そういう意味では安全保障面というのを結構重視されていらっしゃいます。
　しかし一方、この海上運送法の中には、既に三十四条の第三項に、船舶運航事業者等の競争力確保を考慮するというようなことも書いています。これは、成長戦略の上でも非常に重要な視点だと私は思っているわけでございますが、こういった法改正によって、日本商船隊の国際競争力をどのように考慮しようと国交大臣は思っていらっしゃるのか、このあたりをまずはお伺いさせていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　東日本大震災後の状況を踏まえ、日本商船隊による我が国への安定輸送、そして経済安全保障を早期に達成する必要性が認識された中、このために、日本商船隊の中核をなす日本船舶の増加を加速させるとともに、本法案により、日本船舶を補完するものとして、一定の外国船舶を準日本船舶として認定する制度を設けるものであります。
　また、トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、さらなる経済安全保障の観点から、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、適用対象を一定の外国船舶に拡充することとされているところであります。
　国土交通省といたしましては、こうした一連の施策を着実に進め、厳しい国際競争下においても、日本船舶のさらなる増加を図るとともに、我が国商船隊による国際海上輸送の安定的な確保を図っていきたいというふうに考えております。
○向山委員　私は港町神戸で生まれ育ちました。
　神戸港は、昭和五十一年、もう大分前ですけれども、取扱貨物量が世界第二位。その当時は、ふるさとも活気にあふれ元気がありました。しかし、いろいろな要因でどんどんと外国に抜かれて、現在は四十四位あるいは五十位程度にまで落ち込んでいるわけであります。その間に、やはり円高、あるいは便宜置籍船制度というものがありまして、どんどんと日本の船舶はなくなり、そして日本人の船員も減ってきたわけであります。
　そういう動きの中で、諸外国はすべからく、今大臣がおっしゃったトン数標準税制というのを導入して自己防衛を図ってきたということでございますけれども、一方、日本はどうであったかといえば、平成二十年に極めて限定的に導入された、そういうところにとどまっているわけでございます。
　そういうことを考慮すれば、やはりイコールフッティングを目指す上でも、今回の準日本船舶の認定ということを考えれば、そのこととトン数標準税制というのはセット物だと私は思っているんですけれども、その認識は大臣と同じかどうか、一応確認させていただきたいと思います。
○森政府参考人　ただいま御指摘がございました。
　先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、今年度の税制改正大綱におきまして、今回の海上運送法の改正に基づく準日本船舶の制度、それから、それに基づく日本船舶、日本人の船員確保計画の拡充を前提として、トン数標準税制を準日本船舶に拡充することが税制改正大綱で決められておりますので、今後、関係税務当局との交渉の中で、私どもとしても最大限の努力をしていきたいと思っております。
○向山委員　最善の努力の結果として、そういう適用というのが来年度の税制改正のときに実現するように、ぜひとも不退転の決意で臨んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、二点目の海洋汚染法の改正について質問をいたします。これも、我が国の造船業界の復権を目指すという観点で質問させていただきます。
　この改正の背景には、ＭＡＲＰＯＬ条約附属書６の改正がございます。それは、新造船の際に、外航船舶からのＣＯ2の排出量に基準を設けて、過去十年間の平均値から二〇二五年段階で三〇％まで削減するということが義務化されているわけでございます。つまり、ＣＯ2を削減しないと運航できない、新造船に限ってはそういうことになるわけでございますが、これは、省エネ技術が進んでいる日本の造船業界には追い風になるというのは間違いがないところでございます。
　そこで、今の造船業界がどういう状況にあるかということをまずは少し紹介をさせていただきますと、日本が十年前の二〇〇一年段階で受注したのは、総トン数ベースで一千四百六十万トンだった。それが、十年後の二〇一一年には七百七十万トンまで減っている。半減しているわけですね。一方、韓国は一千百八十万トンから二千五百十万トンへと倍増している。中国は、四百十万トンから一千九百十万トンへと五倍にふえているわけであります。
　このように、世界一の造船業を誇る日本がどんどん外国に抜かれて、そして今後どうなのかといえば、二〇一四年、二年後までの受注はある程度あるにしても、その後がひょっとしたらゼロになる可能性もあるぐらい、今後とも非常に厳しい状況にあるわけでございます。その二年後以降の受注に関しては、今、中国とか韓国がある程度設備過剰になっているわけですね、余計に厳しくなっているということに今現在なっているわけであります。
　そこで登場してくるのが、このＭＡＲＰＯＬ条約の附属書６ということでございまして、ここを我が国としては取り込んでいって、これを造船業界の復権につなげていかなければ、これは本当に最後のチャンスかもしれないという思いを私は持っています。円高・ウォン安、そして安い労働力の確保、こういったことに対して、技術力でそれをカバーできるということになるわけでございます。
　その仕組みはできました。しかし、その前提はやはり、特にライバル国である韓国とか中国が国内の法律あるいは基準を変えて、この条約をしっかりと厳密に守っていただけるということが前提になるわけでありまして、日本政府として、国際社会の中で、先ほど申しましたＭＡＲＰＯＬ条約の厳格な運用についてどのように対応されていこうとしていらっしゃるのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ＭＡＲＰＯＬ条約等の国際条約においては、条約の実効性を担保するために、各国は、自国の船舶に対して条約への適合性を確認する検査を実施するとともに、自国の港に寄港する外国船に対してポートステートコントロールを実施することとなっております。
　これらが確実に実施されるよう、我が国は、国際海事機関が各国の制度や体制を監査する仕組みの提案を行わせていただき、この提案に基づき、二〇〇六年から既に国際海事機関が監査を実施しております。中国、韓国を含め、四十八カ国に対してＩＭＯの監査制度を実施しているところであります。
　さらに、ポートステートコントロールの実効性を高めるためには国際的な協力が有効であるために、アジア太平洋地域を初め各国との協力体制をさらに強化し、ポートステートコントロールを的確に実施していきたいと考えているところでございます。
○向山委員　大臣、どうもありがとうございます。
　このポートステートコントロールというのは、以前までは旗国が主流だったわけですけれども、それを今大臣がおっしゃるように寄港国へと変えていくということは、実態に合ってきているということでございまして、なおかつ、ＩＭＯの事務局長は日本人ですよ。そういうアドバンテージを利用して、しっかりと働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、この改正によって、よりＣＯ2削減技術というのが大きなキーポイントになってくるわけでございまして、そこで一つ指摘をしたいのが、我が国にしかない造船技術、これをいかに育成していくかという観点が大切で、その中で、天然ガスを燃料としたタンカーであるとかバルカーであるとかコンテナ船が、非常に我が国にとっても重要じゃないのかというふうに思っております。
　御存じのとおり、今、燃料の主流は重油です。重油と天然ガスの環境負荷を比べれば、天然ガスの方が三割以上ＣＯ2を削減することが可能ですし、例えば海洋事故の場合、燃料が出たというときに、重油を回収するのと、安全面はあるかもしれませんけれども、天然ガスが漏えいするのとでは、全く海洋汚染の観点からも、非常に有利なわけでございまして、これは我が国にとってみたら、売り込める絶好のチャンスじゃないかと思うんですね。
　あと燃料代ということがちょっと問題になってきますけれども、これも、日本は非常に天然ガスあるいはＬＮＧの輸入価格は高いですが、世界で見れば、今、シェールガス革命によってどんどん天然ガスの価格が暴落しているという状況もあるんですよ。これをとっても、ＬＮＧ燃料船ということには追い風なんですね。
　そこで、世界に追随を許していない日本のＬＮＧ燃料船への技術支援あるいは育成について、国交省としてどういうような実績があり、そして今後はどうされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　天然ガス燃料船についての御質問にお答えしたいと思います。
　先生今御指摘のとおり、天然ガスは石油と比べましてもＣＯ2の排出量が二五から三〇％減でございますし、その他の、ＮＯxの排出量につきましては四割から七割減、さらにＳＯxの排出量はゼロという、大変すぐれた環境性能を有する燃料でございます。
　船舶の国際的な環境規制は、今般の海防法の改正に見られますように、ＣＯ2等による地球温暖化の防止だけではなくて、ＮＯx、ＳＯx等による大気汚染防止の面からも、今後さらに強化されることになっております。
　このため、従来の重油にかわりまして、大幅に環境負荷の低い天然ガスを燃料とします大型船舶の実用化への期待が世界的に大変高まっておりまして、我が国の海運・造船事業者におきましても、その取り組みが進んでおるところでございます。
　国土交通省としましては、我が国海事産業がこういった天然ガス燃料船の実用化に向けて国際的なイニシアチブをとれるように、きちっと、例えば構造、設備等のハード面及び燃料供給等のソフト面の安全基準づくりで、国際基準づくりを戦略的にリードする取り組みを進める等、天然ガス燃料船の早期実用化に向けた環境整備のための戦略的事業を、本年度より本格的に開始したところであります。
　今後も、官民連携をいたしまして、天然ガス燃料船の早期実用化のための取り組みを政府としても一層強化してまいりたいと思っております。
○向山委員　それでは、これで質問を終わりますけれども、我が国は海洋立国です。資源を含めた海洋開発に国交省を挙げて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　これより自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の質疑に入ることとしておりましたが、御出席が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請させます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時三十九分開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　阿知波吉信君。
○阿知波委員　動議を提出いたします。
　各案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○伴野委員長　阿知波吉信君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○伴野委員長　まず、海上運送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、船員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○伴野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十四年八月三十一日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　湯原　俊二君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　原口　一博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田衣里子君
　　　　　　村井　宗明君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
八月二十九日
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（松崎哲久君紹介）（第二四八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五三八号）
　暮らし・農業・地域を破壊するＴＰＰ参加反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五二五号）
　ＴＰＰに参加しないことに関する請願（志位和夫君紹介）（第二五二六号）
　ＴＰＰへの参加中止に関する請願（三宅雪子君紹介）（第二五三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号）
　公務員庁設置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七六号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七七号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百七十七回国会承認第六号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及びみんなの党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○荒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及びみんなの党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を一括して議題といたします。
　これより各案件について順次趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　国家公務員の労働関係に関する法律案
　公務員庁設置法案
　国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○荒井委員長　これにて各案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
平成二十四年八月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　山尾志桜里君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　　地君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　赤松　正雄君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　松本　大輔君
　　山口　　壯君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　大輔君　　　　　工藤　仁美君
　　松本　剛明君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　中野　　譲君
　　後藤　祐一君　　　　　山口　　壯君
同日
　理事遠山清彦君同月六日委員辞任につき、その補欠として赤松正雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月二十八日
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
同月二十九日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五〇三号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五〇四号）
　原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二五二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時二十五分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に赤松正雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件
　二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玄葉国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二十三年九月に欧州復興開発銀行の総務会において承認されたものであります。
　この改正は、欧州復興開発銀行の業務の地理的範囲を地中海の南部及び東部の諸国に拡大すること等について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾することは、民主化及び市場指向型経済への移行を進める地中海の南部及び東部の諸国に対する国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年六月以来、この協定の交渉を行ってまいりました。その結果、平成二十三年十月一日に東京において、私を初め関係国の代表により、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため、知的財産権に関する効果的な執行の枠組み等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、知的財産権に関する執行について、国内でより効果的に実施するとともに、国際協力の強化に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年二月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、国際労働機関において採択された船員に関する既存の条約等を統合し、国際的に広く受け入れられるべき労働基準を設定するとともに、その実効性を高めるため、寄港国検査等の措置について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際海運の分野において平等な競争条件を確保しつつ船員の労働環境を改善することに資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品関連の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するためのものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認をいただきますようにお願いいたします。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官平松賢司君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房審議官福島章君及び大臣官房審議官佐藤地君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。大泉ひろこさん。
○大泉委員　おはようございます。民主党、大泉ひろこでございます。
　玄葉大臣におかれましては、竹島、尖閣列島そして本日の政局と、心を悩まされ、頭をめぐらせていらっしゃることと存じます。お疲れなきよう御活躍くださいませ。
　早速でございますが、今委員長からお話のございました、参議院から送付されました四条約について、淡々と質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に、欧州復興開発銀行についてでございますけれども、この業務を、地中海の東部、南部というと、いわゆるアラブ諸国までに拡大するということでございますが、アラブ諸国の民主的発展に欧州復興開発銀行のお金が使われていくということは、とても私は好ましいことだというふうに思っております。日本はこの銀行の第二位の出資国であると聞いておりますし、エネルギー依存度も中東に非常に依存している国日本というのを考えましたときに、日本の国益にも非常に合致するんじゃないかというふうに思っております。
　具体的に事務方の審議官にお聞きしたいのでございますけれども、ちょっと二つまとめて質問させていただきます。
　いわゆるアラブ諸国、地中海南部、東部の諸国が受益国としてどんな支援を求めてくると想定していらっしゃるかという点と、もう一つ、日本はアメリカと並んで欧州の外にある国でございますけれども、そのときに日本はどういうノウハウを提供できるか、この二点を教えていただけますでしょうか。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるアラブの春というものを受けまして、エジプトを初めとする地中海南部及び東部の諸国は、民主化を進める中で、若年層の高失業率あるいは民間セクターの未成熟といったような困難に直面しております。
　ＥＢＲＤは、これまで中東欧諸国において、民間セクターの開発でありますとか、地方のインフラ基盤整備、雇用創出等の課題に取り組んで、その点について豊富な経験を蓄積してきております。地中海南部及び東部の諸国としましても、みずからが抱える今申し上げたような困難の課題に対処していくために、こうしたＥＢＲＤの豊富な経験が生かされる支援を求めるものと考えられます。
　ＥＢＲＤによる具体的な支援の内容につきましては今後決定されていくことになると思いますが、仮に、日本企業が支援対象の事業に参画することになりますと、日本企業の有する技術や経営ノウハウといったものが現地での事業に生かされるということが期待されております。
○大泉委員　御丁寧にありがとうございました。確信が持てましたので、ありがとうございます。
　欧州復興開発銀行という言葉を聞きますと、思い出すのが、いわゆるブレトンウッズ体制でできた世界銀行、ＩＭＦですけれども、この世界銀行、ＩＭＦというのはアメリカの産物というのでしょうか、片や欧州復興開発銀行の方はフランスが主導して、欧州の産物ということでございます。
　欧州、ヨーロッパというのは、私は、こういう銀行を持っていることもうらやましいし、ＥＵなんてできっこないと言っていたのに実現したし、そして、この銀行は近隣諸国の民主的発展までに寄与していく、こういう枠組みを持つというのは大変うらやましいと思うんです。日本のことを翻って考えますと、一九九七年のアジア経済危機のときに、日本はアジア版のＩＭＦをつくろうとして、当時、宮沢イニシアチブとか言いましたけれども、つくろうと思ったところをアメリカが反対し、中国が反対し、できなかったというような過去がございます。
　その結果がどうか。最近の新聞報道なんか見ると、日本円の国際決済が非常に減っているということや、あるいは、ミャンマーの投資も日本は出おくれているというように新聞などで報道されているわけでございますけれども、日本は、こうした欧州復興開発銀行のようなものを学んで、それをどうやってつくったかとか何をやっているかということを学んで、地域の民主的発展に寄与できる新たな仕組みをつくっていくということは、いかがでしょうか、ちょっとこれは大きな質問になりますので、アジアの中の日本の役割というように言いかえてもよろしいわけでございますが、これは玄葉大臣に伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、大泉委員が、国会議員になる前に副知事をお務めになられて、また厚労省にもいらっしゃって、社会保障そして地方自治のいわばプロフェッショナルなんですけれども、こうして外交の分野にまで地平を広げておられることに敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、かなり大きな話でありまして、ＡＤＢはたしか一九六〇年代にできて、このＥＢＲＤは一九九〇年代にできたかというふうに思います。
　おっしゃるように、このＥＢＲＤは、結果として民主化などに大いに役立ってきたというふうに私も評価しています。米国に次ぐ、日本自身が第二の出資国である。今度は、エジプトなど、アラブの春の影響を受けて今民主化のプロセスを踏んでいる国々に対して支援をしていこう。ＥＢＲＤ、欧州ということではありますけれども、しかしやはり日本が出資国第二位である、これ自身にきちっと直接的に関与しているということが一つあります。
　その上で、アジアは、アジア太平洋で日本はルールづくり、秩序づくりの主導をしなければならない、先導役を務めなければならない、そう思っています。
　そのために、海洋の秩序もそうなんですが、例えばミャンマーなども、私は、Ｇ８の外相会合などでもそうだったんですが、日本がいわば風穴をあけたというか、主導したと思っています。若干投資がおくれているという報道がありますけれども、でも、この間も、延滞債務問題などで野田総理とテイン・セイン大統領が一致をするなど、率直に言えば、欧米諸国を日本がリードして制裁解除に向かわせてきたというふうに自負しています。
　ですから、そういう意味で、ＡＤＢをどういうふうに絡ませるかということはともかくとして、このアジア太平洋の民主化の後押しをするためのさまざまな手段というものは、今後ともしっかりと検討していきたいというふうに思います。
○大泉委員　ありがとうございます。大変力強い御発言でございました。
　次に、いわゆるＡＣＴＡでございますね。偽造品の取引防止の協定について伺いたいと思います。
　このＡＣＴＡについては、欧州議会が批准を否決したということを聞いているわけでございますが、日本でも、情報が多分行き渡っていないせいじゃないかなと思うんですけれども、反対を表明している人も出てきているわけでございます。まずはこの状況を丁寧に教えていただきたいと思います。
　ちょっと質問時間が足りないので、もう一つ重ねてお聞きしたいのですけれども、ＡＣＴＡは小泉総理大臣時代に日本がイニシアチブをとった協定なんです。その当時、中国を頭に置いていたということなんですけれども、将来中国はこの協定に参加するかどうかもあわせて、お聞きしたいと思います。