○平井卓志君　私は、自由民主党を代表して、さきの羽田内閣総理大臣の所信表明演説について、総理大臣及び外務大臣に質問を行います。
　本題に入る前に謹んで申し上げます。
　去る四月二十六日、名古屋空港における中華航空機墜落炎工事故で亡くなられた二百六十四名の犠牲者、御遺族に対して深甚なる哀悼の意を表しますとともに、負傷入院された方々に心からお見舞い申し上げます。このような悲惨な事故が二度と起きないように原因の徹底究明と再発防止対策に万全を期すよう関係者に切に要望いたします。
　それにつけても、当日、責任大臣がまだ決まっておらず無政府的な状況にあるため、この事故への当局の対応が遅く、翌日に任命式をまだ済ましていない羽田新総理が、細川前総理と一緒に報告を受けられました。このシーンをテレビで見て、だれが最高責任者かわからず、我が国の危機管理能力の危うさを象徴しているようで暗たんたる思いになったのは決して私のみでなく、多くの国民の皆さんが同様な気持ちを抱かれたのではないかと存じます。
　細川前総理がみずからの疑惑問題で辞意を表明してから二十日間たっても組閣ができなかった異常な事態は、連立与党の矛盾の拡大、新生党主導の強権的な政治戦略がもたらしたものであり、一刻も猶予できない内外多難なこの時局において、不況にあえぐ国民を顧みず、無責任な権力ゲームに明け暮れた結果にほかなりません。
　このような中で生まれた羽田内閣は、前代未聞の摩訶不思議な政権であります。すなわち、衆参両院において過半数により総理大臣に指名されていながら、その直後突如起こった新会派改新の結成に対し、最大与党の社会党が背信、裏切りを受けたと激怒し、政権を離脱いたしました。その結果、第一党の我が党と第二党等が野党になり、第三党以下の党派が少数与党を構成するに至ったわけであります。
　そもそも、細川総理が辞意を表明した時点で連立与党は責任をとり、野党第一党の自民党に政権を譲り渡すのが憲政の常道であります。それにもかかわらず連立与党内の政権たらい回しを強行し、政権基盤をやみくもに強化しようとしたことが裏目に出て、与党が衆議院では過半数を大きく割り込み、参議院においては四分の一の勢力に転落いたしました。これではどう考えても議院内閣制において変則的なまやかしの政権と言わざるを得ないのであります。
　羽田さんは、日本の政治を誤らないために、総理の指名を返上するのがただ一つとるべき正しい道であったはずであります。しかも、だまし討ち的な政略の失態で政権基盤が大きく崩壊し変質してしまったのでは、このまま政権の座に居座り続けることはとても容認されるものではありません。国民の政治不信がますます募っていくことが大変心配されるところであります。
　信なくば立たず、これは古今東西を問わず良識ある政治家の行動理念とも言うべき言葉であります。羽田さん、あなたは議院内閣制のもと、組閣スタートの時点で既に民意を代表し得ていないのであります。我々は、このように羽田政権の正当性に重大な疑念を持っており、羽田総理の見解を厳しくただしたいと思います。
　特に奇異に感ずるのは、連立与党の新しい盟主であり新生党の党首でもある羽田総理が、改新の結成、届け出のスケジュールを知らなかったと信じがたいことを発言しております。もしそれが本当なら大変なことであります。
　総理は、小沢氏がシナリオを書き、私はそれを演ずる役者だと言っておられるそうですが、あなたは日本の政治の方向を決めようとするときにそのシナリオのポイントさえ見せてもらっていなかったことになります。あげくの果てにそのシナリオライターが、どの女云々と、テレビをごらんの皆さんの前で言うもはばかられるような女性べっ視の暴言を吐くに及んでは、これはもう政治不信を通り越して、国際的な信用をも著しく損ねるものであります。
　公党間の信義の無視や無責任な行動は、政治理念、政策以前のゆゆしき問題であり、民主政治の根底にかかわる重大事であります。「無軌道な政治に対決せよ」、これは朝日新聞の社説のタイトルでございますが、他の有力紙も同様な論調を展開いたしております。総理自身、国政の最高指導者としてこれらの問題についてどのように反省しておられるのか、率直な答弁を求めます。
　連立各党は、昨年七月、恥も外聞もなく政治的野合を行い、政策のねじれ、矛盾の拡大を招き、日本の内外政に大きな混乱をもたらしました。その反省を全くすることなく、連立与党内の政権のたらい回しのために、無理やり九項目の確認事項なるものを妥協の産物としてまとめたのであります。
　焦眉の大問題、北朝鮮の核疑惑への対応、減税財源問題等について、新生党サイドと社会党との対立が先鋭化したにもかかわらず、非自民の連立政権の枠組み維持ということだけでまたぞろ野合を繰り返し、玉虫色の合意により政策の矛盾、ねじれを糊塗したのであり、まことに欺瞞性の強いものと言わざるを得ません。
　国家一たん緩急の事態を迎え、必ずや政治的野合が破綻し、国益を大きく損なうことは目に見えておったわけであります。
　社会党は単にこけにされて離脱しただけでなく、ようやくこのような連立政権の矛盾、政治手法の弊害を痛感されたのではないでしょうか。遅きに失した感は免れませんが、社会党の決断を日本政治のために多といたしたいと存じます。
　最大与党であった社会党が抜けた後の羽田連立政権は、まさに新生党、公明党が主要閣僚ポストをほとんど独占し、政権基盤の脆弱性から片肺短命内閣と呼ばれております。
　このような厳しい状況にあって、改めて確かめたいのですが、昨年七月の連立与党の合意事項、さきの九項目の確認事項はまだ本当に生きているのかどうか。与党の構成が大きく変化し、協議の主要な相手方社会党が連立からおりてしまい、これに拘束されないとしているからには、これらの合意、確認事項はもう意味をなさないのではないか。そのままでよいというのはどうしても理解できないところであります。
　少数与党政権になり、政策遂行能力から見て予算管理内閣とさえ言われている厳しい現状を踏まえ、新生党、公明党中心のカラーを鮮明にした新しい合意事項があった方が国民にとって判断しやすいと思われます。わけのわからない合意で国民を欺瞞しないためにも、総理のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　総理は、豊富な政治経歴の持ち主でありますが、乱世とも言うべき難局を乗り切るためには、今までのような単なる調整役では事済まないのであります。巷間言われているような権力の二重構造のもとでのかいらい総理大臣のままでは、確認事項にあるような国民の信頼回復とリーダーシップの確立は望むべくもありません。
　羽田総理は、今までの反省に立って、どのように政治理念と政治手法を改めて政治を進めようとされるのか。単に協調と言われても、今までが今までだけに抽象的でよくわかりません。国民の皆さんに具体的にわかりやすく御説明をいただきたいのであります。
　以下、連立与党の確認事項のうち基本政策に関することについて質問をいたします。
　まず、羽田総理の外交姿勢についてお伺いいたします。
　羽田総理が細川内閣の副総理兼外務大臣として、我が国外交のかじ取りに当たられた御努力は多とするものであります。しかしながら、自民党政府の外交方針を基本的に継承するということで発足した細川政権の九カ月は、歴代自民党政権が営々と築き上げてきた我が国外交の成果を台なしにしてしまったと言っても過言でありません。
　まず、自民党政府が我が国外交の基軸として友好信頼関係を構築してきた日米関係を破綻させたにもかかわらず、成熟した大人の関係などと評価して何ら反省がうかがえなかったのであります。ウルグアイ．ラウンド妥結のためとはいえ、米市場を開放したことは連立政権発足時の公約をほごにしたものであります。緊張が高まる朝鮮半島情勢への対応について、連立政権の政策協議が言葉の遊びとも受け取られかねないような小田原評定を繰り返したことは記憶に新しいものがあります。
　日米摩擦の激化、朝鮮半島情勢の緊迫化など、変転きわまりない国際情勢に対し、羽田総理はどのように我が国外交をリードしていく所存ですか。東西の冷戦が終結した後、新たな世界平和秩序を模索しつつある現在の国際社会において、我が国が世界の期待にこたえ、名誉ある地位を確保していくことができるのでしょうか。北東アジア情勢の予期せぬ変転に、連立政権が的確な危機管理の対応を図ることができるのか、国民の皆さんは今そこはかとない不安に陥っていると思います。
　現代は海図なき時代とも言われますが、総理は日本丸の進路をどのように進めようとしているのか、外交ビジョンを明確に示していただきたいと思います。
　内閣発足直後、羽田総理はイタリア、フランス、ドイツを歴訪され、新任の柿澤外相はエジプト、シリアなど中束四カ国を訪問されました。各国の首脳、要人と会談され、羽田新政権の外交方針を示す絶好の機会でありましたが、残念ながら永野前法務大臣の発言問題も重なり、少数与党政権の足元を見透かされるような形で実りある成果は伝えられてきておりません。柿澤外相の中東歴訪も、パレスチナ暫定自治協定の調印というまことにタイムリーな時期であったにもかかわらず、経済援助の要請は殺到したものの政治的な役割は見るべきものが乏しかったと報道されております。
　総理、外相から、ナポリ・サミットに対する対応方針、中東和平への支援とあわせて歴訪の成果についてお聞かせ願います。
　次に、永野前法務大臣の発言についてお尋ねいたします。
　永野前法務大臣のさきの大戦や南京事件などに関する不用意な発言は、遺憾ながら国の内外からの批判を招き、中国、韓国はもとより近隣アジア諸国との友好信頼関係を傷つけ、国益を大きく損ないました。これは、永野前大臣が発言を撤回し、陳謝し、辞任しただけでは済まされない問題を含んでいると断ぜざるを得ません。
　アジア・太平洋地域の一員である我が国にとって、アジア・太平洋地域の諸国との友好信頼関係を確固たるものとしていくことは、外交関係のみならず我が国の重要な存立基盤であると申せます。我が自民党は、さきの大戦に対する反省から出発して、近隣諸国と未来志向に基づく友好信頼関係を構築する努力を続けてまいりました。
　今回の問題に対して羽田総理は、まず何よりも歴史の教訓を踏まえた我が国のアジア外交の基本姿勢が不変不動であることを明確にして、アジア諸国との友好信頼関係の回復に全力を尽くすべきものと考えますが、永野前大臣の発言に対する認識とともに総理の御決意のほどをお聞かせ願います。
　あわせて、羽田総理は任命権者としての責任かどのようにとられる所存かお示し願いたいと存じます。
　羽田総理は、所信表明において、さきの大戦は侵略の性格が濃いと述べられました。また総理は、来年一九九五年の第二次大戦終結五十周年を迎えるに当たって、国会でさきの大戦に対する反省とおわび、将来にわたる世界の平和に我が国が努力することを決議し、政府も同様の声明を行うべきだとの考えを持論にしておられます。
　確かに、さきの大戦に対する歴史的な総括を行うとともに、我が国が不戦の誓いを新たにし、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄に貢献していくことを国の内外に国会決議あるいは政府声明として明確にすること、特に来るべき二十一世紀に向けて未来志向的な観点から友好信頼関係の構築に努めること、国際的な責務を果たすことを明らかにすることは十分理解できますし、大切なことであると思います。
　しかしながら、さきの大戦に至る経緯を振り返ると、侵略的な色彩が基調にあるとは言いながらも、複雑な国際関係の織りなした結果であり、それゆえ現在でもさまざまな見方が錯綜しているのであります。大事なことは、悲惨な惨害をもたらす戦争は罪悪であり、国際関係は相互信頼と対話の積み重ねにより発展されなければならないことを歴史の教訓として心に刻むべきこと、国難にはせ参じ、とうとい命をささげられた英霊、戦争の惨禍に倒れられた方々のとうとい犠牲のもとに今日の平和と繁栄が築き上げられたことを忘れてはならないこと、歴史に対する認識は厳格な史実の検証に基づくべきことであります。いずれにしても、我が国の将来に禍根を残すことのないよう十分な検討がなされなければなりません。羽田総理の御認識を承りたいと存じます。
　次に、日米関係についてお尋ねいたします。
　日米関係は、かつてマンスフィールド駐日大使が申されたように、世界で最も重要な二国間関係であります。今日、世界のＧＮＰの約四割を占めるに至った日米両国が相互に理解を深め緊密な関係を保持しグローバルパートナーシップを発展させていくことは世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。
　しかるに、去る四月二十九日、外務省から発表された米国における対日世論調査によりますと、一般国民の四三％が日本を信頼できないとし、貿易不均衡については六二％が日本側に問題があるとの結果が出ております。さらに、有識者の五二％が日本は国力に見合った国際的な役割を果たしていないとするなど、遺憾ながら日米関係は極めて険悪な情勢にあります。
　日米関係をこのような状況に陥らせたのは、包括経済協議を軸とする対米交渉を官僚のシナリオ任せにし政治的な決断を怠ってきた細川内閣の責任であり、副総理兼外務大臣であられた羽田総理の責任は大変大きなものがあると指摘せざるを得ません。
　自民党政権の時代にも、日米間には貿易問題を中心に経済摩擦が絶えませんでした。しかし、我が自民党の諸先輩は米側と腹を割って真剣な協議を重ねて、互譲の精神を発揮して確固たる日米の友好信頼のきずなを築いたのであります。
　ソ連の崩壊は文字どおり東西の冷戦構造が終わりを告げたものであり、対ソ戦略の上からも米国が日本を必要とした様相は変わってきております。しかし、時代の変化の中においても私たちは国民各位の理解のもと、これまで互譲の精神により築き上げられてきた良好な日米関係の発展強化を図っていく必要があると考えます。
　国際問題、日米関係に精通した羽田総理は日米の厳しい関係をどのように打開され、自由と民主主義、市場経済体制という共通の価値観を有し、太平洋を挟んだパートナーである日米両国が世界の平和と繁栄に向かって努力する行動目標、指針を示される御所存か、お考えを明らかにしていただきたいと存じます。
　さて、細川内閣の理念なき官僚依存による場当たり外交により、日米包括経済協議が決裂して肝に三カ月が経過いたしました。今日に至るも依然として相互不信、感情的なしこりを残したままになっております。
　もとより、こうした結果を招いた責任は挙げて細川内閣の拙劣な外交姿勢にあったわけでありますが、当時、日米首脳会談に先行して訪米され、今日の日米関係の破綻を招来した責任の一端を担っている羽田総理は、包括経済協議の再開を初め日米経済関係の再調整をどのように進めていくお考えでしょうか。
　米側からは包括経済協議の枠組みについてシグナルが発せられており、経常黒字削減の長期計画の策定、所得税減税の継続、公共投資基本計画の積み増し方針の明確化が協議再開の条件とも伝受られております。
　政府は去る三月末、対外経済改革要綱をまとめましたが、この中でも公共投資基本計画の積み増しは明記されておりません。また、連立政権の政策協議においてさえ難航をきわめた所得税減税の継続は消費税問題と絡み社会党が政権を離脱した今日、皆目めどが立っていません。規制緩和の堆進についても六月末が取りまとめのめどとされているにすぎません。このようなことでは日米経済関係は悪化の一途をたどるばかりであります。
　この際、官僚主導の枠を乗り越えて、少なくともナポリ・サミットの前までに包括経済協議が再開され、日米関係の修復が成るよう自動車及び自動車部品、政府調達、保険の優先三分野について政治的勇断が求められると思いますが、総理の御認識をお示し願いたいと思うのであります。
　特に、柿澤外相は自民党時代に政府調達の分野ではある程度の定量的基準を設定してもよいのではないかとの見解を表明しておられますが、みずから外交の第一線を預かる立場に立たれた現在、硬直した日米経済関係の打開に向けてどのように対応するお考えですか、明確な御答弁を求めます。
　国際社会は依然として多くの不安定、不確実偉を有しているだけに、我が国の平和と安全のためには今後とも日米安保体制の堅持、安保条約に基づく米国の抑止力が重要であります。連立与党の政策合意の確認事項において、日米安保条約について堅持から維持となりましたが、これは具体的にどのような意味があるのか。在日米軍の段階的な縮小とか、いわゆる駐留なき安保とかを考えているのか、明確な御説明を求めます。
　日米安保体制を有効に機能させるためには、在日米軍の駐留を円滑に実施するための諸施策が必要であります。最近の急激な円高に伴い、米側からは我が国に対する期待が寄せられているようですが、現行の在日米軍駐留経費特別協定の改定問題とあわせ、どのように対処していかれる御所存か、羽田総理の御認識をお尋ねいたします。
　政治の大きな使命の一つは国家と民族の平和と安全を守ることであります。確かに、東西冷戦の終結により世界的規模の戦争の危険はなくなりましたが、民族間の対立、紛争や核兵器等の大量破壊兵器の拡散の危険など、不安定要因が存在しています。
　我が国の周辺を見ても、朝鮮半島や南沙群島、さらには我が国の北方領土など未解決の問題が多く残っているほか、中国、東南アジア諸国を初めアジアの多くの諸国が軍事費を増額し、国防力の充実を図っております。
　羽田総理は、我が国を中心とするアジア・太平洋地域の軍事情勢をどのように理解しておられますか。さらに、このような予断を許さない情勢の中、我が国の平和と安全をどのように確保していかれる所存か、防衛の基本的認識をお尋ねいたします。
　細川前総理は、冷戦構造が終結し国際情勢はドラスチックな変化を遂げ防衛に対して求められる要請も変わったとして、防衛問題懇談会を設置し、我が国の防衛力整備の指針である防衛計画の大綱の基本的な考え方を見直すよう諮問されました。羽田総理は、防衛計画の大綱見直しについてどのように考えておられますか。八月には懇談会の報告が提出されるとも聞いておりますが、その結果を今後の防衛政策にいかように反映させていく御所存でありますか。
　防衛計画の大綱に盛り込まれた基盤的防衛力の考え方は、我が国の防衛力整備の大枠をみずからに課したものであり、軽々しく改変すべきものとは考えられません。防衛問題は国家の存立にか九わる超重要問題として御認識の上、慎重な対応か求めるものであります。
　外国における災害や騒乱に対処して、在外邦人の生命を保護することは国家の重要な責務であります。邦人救出体制の整備を期すべく、我が党は緊急時における在外邦人の救出のための輸送を自衛隊が行うことができる自衛隊法の一部改正案か国会に提出いたしております。我が党案が政府案と異なるところは、輸送手段を政府専用機に限完せず自衛隊の保有する航空機としているところであります。朝鮮半島における緊急事態を想定するまでもなく、平常時から整備されるべき体制と思いますが、羽田総理の法案成立に向けての御決意のほどを承りたいと存じます。
　冷戦後の今日、国際社会は国連を中心として新たな世界平和秩序の構築を模索しております。国連の平和活動はその根幹であります。連立政権の確認事項でも、憲法は国連による普遍的安全保障を理念としていることを認識し、国連平和活動に積極的に参加するとうたつております。
　我が国が国連加盟国として、世界有数の国力を有する国として国連の平和活動に積極的に参加することは、我が自民党の年来の主張であり至極当然のことでありますが、合意事項の「普遍的安全保障」と一般に用いられている集団安全保障は２う違うのでしょうか。羽田総理に国連の平和活動に対する我が国の取り組み姿勢を伺います。
　さらに、羽田内閣発足後、柿澤外相や神田防衛庁長官から、後でお尋ねする朝鮮半島情勢とも関連して、我が国の集団的自衛権の行使が認められるべきだとの主張がなされるに至っております。我が自民党政権は、我が国は集団的自衛権は保有するものの、憲法の制約のもと、その行使は認められないとの見解を保持してまいりました。集団的自衛権の保持と行使との関係、行使が認められるとしても後方支援活動に限られるべきとする限定的な解釈など、我が国の平和と安全、国際社会への寄与に関係する大切な問題でありますので、大いに議論されるべきと考えます。同時に、この問題について羽田総理及び外務大臣はどのように考えておられるのか、明確な御答弁を求めます。
　冷戦後の新たな世界平和秩序を構築する上で、国連の果たす役割は一段と大きなものとなっております。羽田総理、柿澤外相は、就任後、安保理常任理事国入りに積極的な姿勢を見せておられることは評価いたします。我が国は安保理で蓄積してきた貴重な経験を踏まえ、世界の平和と安全に貢献すべきものと思いますが、軍事的な責務の関係や拒否権の問題についてはどのように対応される所存なのか、常任理事国入りの決意とあわせて総理の御見解をお伺いいたします。
　外交問題の最後に、緊迫の度を加える朝鮮半島情勢についてお尋ねいたします。
　我が国とは一衣帯水の大切な隣国である朝鮮半島では、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発の動きをめぐり緊張が高まっております。
　北朝鮮は深刻な経済困難に直面しているにもかかわらず、国内総生産の二〇％から二五％に及ぶと言われる膨大な軍事費を投入し、百万人近い陸軍を擁するなど、経済力の限界を超えた軍事力の強化に狂奔していると言わざるを得ません。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡの核査察を拒否していることからうかがわれる核兵器開発疑惑や長距離ミサイルの開発の動きは、我が国を含む北東アジアの平和と安全に重大な脅威であるばかりでなく、大量破壊兵器の拡散防止の観点からも国際社会全体にとって危険きわまりない問題であります。特に、核兵器の開発は唯一の被爆国である我が国として看過することはできません。また、地対地ミサイル・ノドン一号は射程約一千キロであり、我が国の半分はその射程内に入ると言われているととも不安感を駆り立てております。
　連立政権の確認事項では、朝鮮半島情勢について、国連の方針に従う。憲法のもとで緊急事態に備えるとともに、日米、日韓で協調して対応する。アジアの関係諸国と連携することがうたわれております。核査察に対する対応に見られるように、遺憾ながら北朝鮮の姿勢はかたくななものがあります。しかし、核兵器が絡む国際平和にとって緊要な問題であるだけに、北朝鮮が核兵器開発を放棄し、体制の変革に進むよう、国際機関はもとより、米国、韓国、近隣諸国と共同し、問題解決のため粘り強い努力を尽くされるよう望むものであります。
　同時に、国連で制裁決議が行われた場合、国連加盟国としての義務を果たすことができるよう法令の整備はもとより万遺漏なきを期すべきであります。
　国連による制裁決議がまとまらない場合、多国籍型の制裁の可能性も想定されていますが、これに対し我が国はどのように対応する所存でしょうか。また、経済封鎖の場合、海上自衛隊の出動についてはどのように考えているのでしょうか。北朝鮮に対する送金の停止についてはどのように措置されるのでしょうか。最悪の事態の場合における在日朝鮮人の活動に対する対応を含め、いわゆる有事立法の準備を初めとする危機管理体制は万全の備えができているのでしようか。
　熊谷官房長官は、実務的な準備はほぼ完了していると発言した旨伝えられておりますが、政府の対応方針と検討状況をお示し願いたいのであります。
　いずれにしても、歴史的転換期である現在、国際情勢に即応し得る万般の備えが肝要であります。羽田総理の明快な御答弁をお願いいたします。
　次に、政策協議の最大の基盤として最後まで調整の難航した税制問題についてお伺いいたします。
　三月二十八日、厚生大臣の私的諮問機関の高齢社会福祉ビジョン懇談会は、「二十一世紀福祉ビジョン」をまとめ、報告いたしました。今回のビジョンは、出生率の低下や高齢者の増加による人口の高齢化、社会保障制度の構築、介護の充実等を打ち出すとともに、そうした財源確保の問題、国民負担率のあり方などについて国民的論議の素材を示していることは評価できるものであります。
　我が国は、二十一世紀の初頭に向かってかってないスピードで高齢化社会へ向かっておりますが、国民の社会福祉や社会保障は憲法で定められた権利としてこれを放棄することはできません。
　幻となりましたが、去る二月三日未明の国民福祉税構想も、超高齢化社会に向け社会保障には膨大な金がかかる、そのため長期に安定した財源を求めるがための発想であったことは間違いありません。
　そこで、税制の問題に入る前に、政府として今後の高齢化社会に向けて将来のあるべき社会保障の全体像をどうとらえ、その裏づけとなる財政負担をどう考えているのか。私どもとしては、いかに高齢化社会においても経済の活力を失ってはなりません。少なくとも、これまで臨調や行革審が示している租税と社会保険料の合計の国民負担率は高齢化のピーク時においても五割を超えないよう年金、医療、福祉のバランスのとれた社会保障の給付のあり方を検討していくべきと考えます。政府の方針を承りたい。
　さきに我が党は、年度末における日切れ法案の処理に際し、平成六年度予算本体が本院に全然姿が見えないにもかかわらず、所得税、住民税の減税法案について国民生活優先の見地から成立させることに協力するとともに、減税の継続のために減税法案の附則に「平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般の在り方について給討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」と明記しただけに、与野党がこの実現に向けて取り組む責任があります。
　迫りくる高齢化社会の安定財源の確保のためには、これ以上所得税負担や保険料負担の増加に依存することは、現役世代、特にサラリーマン層への負担が過重になります。内需拡大の一環として来年度以降も減税を行うことは、国際国家日本として国際公約となっている今日、世代間の負担の公平が図られ、サラリーマン層の負担の緩和に役立ち、かつ国民的公平性が保たれるような財源構造の実現を求めるべきと思います。この際は安易に間接税にその財源を求めるのではなく、景気回復による税収増、思い切った行政改革の断行による経費の節減をも含めて検討すべきと存じます。総理、いかがでありましょうか。
　思えば、現行消費税は大平内閣の一般消費税及び中曽根内閣の売上税の挫折を経て、ようやく竹下内閣において成立を見たものであります。政権を離れた社会党が今後税制改革にどういうスタンスで臨むのかわかりませんが、総理としてこれにどう取り組む決意であるのか。六月中に結論が得られないとき、または本年中に関連法案の成立を見ることができなかったときの総理の責任をこの際伺っておきたいのであります。
　日本経済は、戦後かつて経験したことのない深刻なデフレ不況に陥り、その長く続くトンネルの中、消費動向等、一条の光が差してきたと言われておりますが、設備投資等はなお大きく減退しております。数十兆円とも言われる不良債権が最大のネックとなっているにもかかわらず、昨年春の例と同じように景気判断が甘くなるおそれがあります。景気が果たして大底固めしたと見るのかどうか、羽田総理の現状認識を伺いたい。
　政府の総合経済対策の目玉となる減税は、大幅増税が後ろに見え隠れする単年度減税で、需要喚起の効果は余り期待できません。特に、その場しのぎの単年度ばらまき減税では、国内ばかりでなくアメリカの不評を買い、包括経済協議の決裂の大きな要因となっております。我が党の昨年来の緊急不況対策の早期実施、年内予算編成についての強い要請をことごとく無視したことが、生き物である経済の傷を一層大きくし、このような深刻な事態をもたらしたものであります。
　景気が底固めできるかどうかの一番大事なこの時期になっても、来年度予算の審議はおくれにおくれております。我が党も早急な予算審議に協力するにやぶさかではありませんが、そのために幾つかの重要な問題をただしておきたいと存じます。
　本年度の経済成長については、既に国会論議において、また民間の試算、論調において、二・四％は努力目標にしても過大に過ぎると種々指摘されております。
　特に、年金掛金の値上げに加え、国、地方の公共料金値上げラッシュが引き続き、減税効果が大きく減殺されることは間違いありません。保険料、公共料金の値上げ総額は、予定も入れて一体どれくらいの額になると見込まれるのか。約二兆八千億円の巨額に上り、減税の半分近くが消えるとの試算が出ているが、どう見ておられますか。公共事業体等の合理化に努め、値上げを抑制し、景気回復のめどがっくまで値上げを先延ばしする等、強力な方針が必要と考えます。
　前政権も六項目の指針を出しましたが、これは総論的、抽象的な方針にとどまっており、最終的には各省庁が決定するというのでは、またぞろ官僚主導でなしまし的な値上げになるおそれが大であります。新内閣としてどのように値上げを抑制されていくのか、具体的に伺います。
　景気回復パターンが内需依存型に変化する中で、民間設備投資の立ちおくれをカバーすることが強く要請されていますが、生活関連を初め情報通信、研究開発等の新規分野への公共投資の早急な執行、追加を行うことにより、一層の内需喚起を図るとともに、公共投資基本計画四百三十兆について大幅な積み増し、前倒し実施を行い、内外の経済発展や対米関係の改善に寄与することが火急でありますが、総理、いかがでございましょうか。
　このような追加景気対策がなければ、民間調査機関が見るとおり、せいぜい〇・五％から一％前後の成長にとどまること必至であります。他方、三月末に発表された対外経済改革要網が不十分なため、日米経済協議再開の糸口がっかめず、円高は歯どめがきかなくなっております。輸出企業の採算レートは百十七円前後、百一円台まで進んだ最近の円高実勢のもとではまことに厳しい収益環境とならざるを得ません。
　長期金利が上昇の傾向にあり、景気の足を引っ張るおそれも出ております。企業の雇用調整が本格化しつつあり、完全失業率も女子では過去最悪となり、来春の採用もますます減少する心配が大であります。不良債権の重圧に苦しむ銀行は中小企業に貸し渋り、不況型の倒産も過去最高となり、あすへの不安、悲鳴があふれております。これはまさに経済無策によるしわ寄せの極限状況にはかなりません。
　このような状況のもと、景気を一刻も早く上向きに転じ、政府の経済見通し二・四％を達成するためには政府予算案では不十分であり、大規模な公共投資の追加、一層の土地流動化促進のための税制改革等を中心とする新たな景気対策の早急な追加決定、補正予算の検討が強く要望されます。
　今までどおりの官僚任せでは、すぐに財源問題の壁にぶつかり展望が開けません。新総理大臣の責任あるリーダーシップに基づく見解を伺いたいと存じます。
　最後に一言申し上げます。政治改革を旗印に非自民を結集、さっそうと登場した細川前連立政権は、パフォーマンスで清新な政治を演出してきましたが、八カ月目に至り皮肉にも首相みずからの政治スキャンダルにより自滅いたしました。
　すなわち、連立政権発足の最大の使命であった政治改革法案が成立した途端、連立与党は政権基盤維持の求心力に欠け、その後、国民福祉税構想は朝令暮改で撤回、日米首脳会談の決裂、さらには武村官房長官との確執による内閣改造劇の断念、大会派連合の挫折等はまさに総理としての指導力欠如が問われるとともに、政治に対する理念や手法の全く異なる政党同士の野合による連立政権のもろさが露出したものであり、唐突の感はありましたが、細川内閣の崩壊は至極当然の成り行きであります。
　特に、政権投げ出しの命取りとなったのが、かねての細川前総理の東京佐川急便からの一億円借り入れ疑惑と義父名義によるＮＴＴ株購入問題でみずからの潔白を証明することができず、予算案の国会審議が空転した責任に加えて、新たに佐川急便からの借金の利息は政治献金として処理したこと、個人資金の運用益を税務申告していないことが公表されました。これは国政の最高責任者が国会で虚偽の答弁をし、法律違反を犯していたということであります。
　政治改革の主要課題の一つは政治資金の透明化ではありませんか。政治資金を隠れみのにして私腹を肥やし、米の自由化問題に続いて再びうそつき発言を平気で言うことは、政治家として無神経というか最低の基準に反するものであり、宰相として政治的、道義的責任は免れず、細川首相の退陣は自明の理であります。
　昨年我が党は、佐川急便事件による政治スキャンダルが誘因となり、三十八年維持した政権の座を離れ、かわって政治不信の解消、新しい政治改革の旗印のもとで誕生したのが細川連立政権でありました。その細川内閣がさきに同根のスキャンダルで退陣を余儀なくされたということは、いかに我が国の政治腐敗の構造の根が深いかということが改めて浮き彫りされたのであります。
　この観点から、細川内閣の後継政権として羽田内閣のまずやるべきことは細川前総理の疑惑の徹底解明であると思います。
　この二月、連立与党の政務幹事会により、細川疑惑に関し真相隠しがありましたが、全く言語道断であります。疑惑の究明は政治改革の原点であります。本来ならば、新たな確認事項の冒頭に疑惑に対する反省とその真相解明を唱うべきであるのに、これが一切見られないことは極めて遺憾至極であります。政治腐敗の元凶であるこうした疑惑にふたをし、ほおかぶりをするこれまでの連立与党の政治姿勢に反省を促すとともに、我が党は政治への本格的な信頼の回復のため、党首としての細川前総理の疑惑の解明を引き続き徹底的にただす決意であります。羽田総理は前総理の疑惑解明のけじめをどうつけるのか、所見と対応を承りたい。
　次に、細川政権は昨年七月の政策合意において、長期化する不況の早期克服、公正な国民合意の税制改革、国際経済摩擦の解消等を掲げましたが、現実は公約とは全く反対に悪化、日米関係などは危機的な状況となっております。規制緩和を中心とする経済改革や税制見直しに先立っべき行政改革については、道半ばどころか、官僚の力が増大し、どうやってこの壁を打ち破るのか皆目めどが立っていないのがその実情であります。
　羽田総理は、前内閣の副総理兼外務大臣であったわけでありますから、これら経済、外交の失政、公約違反についてその責任は免れないところであります。羽田総理のさきの所信表明演説においては、前政権の反省はほとんど見られません。
　総理は、「普通の言葉で」と所信表明で何回も繰り返されていますが、それが本物となるためには、一般国民の目線で考え、語りかけることが必要であります。今までの反省が見られないのは、国民の目から見て全く理解できず、総理の普通の言葉は、いわばきれいごとを抽象的に言ってごまかしているとしか思えません。真剣な反省があってこそ今後どうするかについて真情が伝わるのであります。
　そこで、改めて伺いますが、今までをどのように反省し、何に政治責任をかけて取り組んでいかれるのか。我々は、新政権の施策については国民生活擁護の見地から是々非々主義をもって貫きますが、許すべからざる失政はこれを厳しく追及していく決意であります。
　予算の早期成立は当然のことですが、民意を代表し得ない少数与党政権として、その後重要施策で行き詰まった場合、単に立ち往生じたままで国益に重大な損失を招くことは絶対に許されず、総理の進退問題に発展することは必定でありますので、これに関し総理の明確な答弁を求めて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕