Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防除の促進のために地方公共団体を含めた各主体との連携を強化する必要があります。
　本法律案は、これらを踏まえ、安心、安全な国民生活の実現と生態系保全等を推進するため、外来生物対策を強化するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に三点御説明申し上げます。
　第一に、ヒアリ対策を念頭に、特定外来生物のうち、国内に広く蔓延した場合には著しく重大な生態系等への被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、緊急に検査、防除等を行う必要があるものを要緊急対処特定外来生物として指定する制度を創設します。また、要緊急対処特定外来生物に係る検査や検査対象の移動禁止や消毒の命令等を規定することとします。さらに、他人の土地における特定外来生物の生息調査を可能とするとともに、物品の輸入時の検査対象を土地や施設にも拡充します。
　第二に、アメリカザリガニ等の既に各家庭等でも広く飼養され、野外の個体数も多い外来生物に対して、飼養、輸入、譲渡し、放出等の特定外来生物に係る規制を一律に適用した場合には、飼養規制の厳格な運用は難しく、かえって制度全体の実効性を損なうおそれがあります。このため、当分の間、その種の状況に応じ、今後新たに指定される特定外来生物の一部について、政令でこれらの規制の一部を適用除外できる特例を設けます。
　第三に、現行法で国の確認手続を必要としている地方公共団体による防除について、迅速な防除を可能とするため、都道府県が行う防除等について、国の確認手続を不要とする等の措置を講じます。
　以上のほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務規定の創設等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　松川　るい君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　片山虎之助君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　松川　るい君
　　　　　片山虎之助君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　そのだ修光君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　和田　政宗君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国連改革に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（アフガニスタン支援に関する件）
　（武力の行使の三要件に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（自衛権の範囲に関する件）
　（日米地位協定に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、山口那津男君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君、小沢雅仁君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に和田政宗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　早速、質問に入ります。
　今日は、国連改革、国連安保理改革と政府の取組についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、二点確認をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、日本が対象になっている国連憲章の敵国条項の撤廃に政府はどのように取り組んできたか、お答え願います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　いわゆる旧敵国条項については、一九九五年の国連総会で既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成により採択されております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。したがって、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
　日本政府は、これらの決議や成果文書の採択に際し、関係国に対して積極的に働きかけを行い、その後も機会を捉えて働きかけを引き続き行っているところでございます。
　一方で、旧敵国条項の削減を実現するには国連憲章の改正が必要であり、憲章の改正には厳格な要件が設けられていることも事実でございます。
　政府としては、同じく国連憲章改正が必要な安保理改革に積極的に取り組んできております。将来の憲章改正の機会には、安保理改革等と併せて旧敵国条項の削除も実現すべく、今後も地道に関係国への働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　死文化しているということでありますが、この後の私の質疑の中でも述べていきますが、もうこれ、国連全体の改革をしなくてはならないというふうに思っておりますので、国連憲章からの削除ということも念頭に政府においてはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この質問については上田委員もこの委員会で繰り返しされています。これ、与野党共にまさにそういった国連憲章からの削除ということを切望しているわけでございますので、政府においては一層取組を進めていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、その国連安保理改革、政府はこれ、どのように取り組んできたでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過し、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化いたしました。しかし、安保理の構成はほとんど変化しておりません。安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう改革し、安保理の正統性と代表性を向上させ、増大する国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにするべきであると考えております。
　そのために、特に重要なのは、常任及び非常任の双方の議席を拡大することだと考えており、このような問題意識を共有するブラジル、ドイツ、インドとともにＧ４という枠組みでも安保理改革に取り組んできております。Ｇ４は二〇一〇年以降、毎年Ｇ４外相会合又は首脳会合を開催し、連携を強化してきております。
　各国の複雑な利害も絡み合う安保理改革は決して簡単ではございませんが、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　Ｇ４という枠組みのことについて言及がありましたが、これ、国連というのはユナイテッドネーションズでありまして、元々連合国から派生をしている。まさに中国においては国際連合と訳さずに連合国というふうに訳しているということも含めて、これは紛れもなく実質的には戦勝国の枠組みから始まっているわけであります。ですので、五大国、常任理事国として拒否権を五国が行使をできるということになっているわけでありますが、その中のロシアがまさに侵略を始めた。戦後秩序、戦勝国によって平和を守っていくというようなことが念頭にあったんだとは思いますけれども、もうその枠組みは崩壊をしている。
　先ほど敵国条項に対しての言及もありましたけれども、平和を希求する国として自由と民主主義をしっかりと構築している日本が、やはりＧ４などの枠組みを使ってこの国連改革、国連安保理改革、リーダーシップを取っていかなくてはならないというふうに思っています。
　そこで、質問をいたしますけれども、安保理はロシアのことを含めて硬直化しているというふうに見ることができます。国連総会というものをしっかり使っていかなくてはならないというふうに思っておりますが、国連総会の補助機関として安保理のような意思決定機関を創設するなど、安保理に頼らない意思決定方法を国連に構築することは可能かどうか、答弁願います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　国連憲章第二十二条では、国連総会は、その任務の遂行に必要と認める補助機関を設けることができると規定されており、国連の創設以降、人権理事会など多くの補助機関が設立されてまいりました。多くの加盟国の意思が結集すれば、新たな総会の補助機関を設けることは可能ではございます。ただ、御指摘のような新しい意思決定機関を国連総会の補助機関として創設するといった議論は現在行われていないと承知しております。
○和田政宗君　これも研究をしていただければというふうに思うんですが、補助機関の創設につきましては、これ国連憲章をしっかり直していくことが必要なのか。必要であるならば、またそのほかの方法ということも、国連憲章の改正によらないということも考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　この国連憲章の改正というのは、まさに安保理の常任理事国が反対をするとできない、全ての五国の同意が必要だということが前提でありますので、ただ、もうその部分が、私はもうロシアのウクライナ侵略によって機能していないというふうに思っておりますので、日本がこれもリーダーシップを取って、しっかりと国連改革というものを取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
　そこで、林大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　この硬直化した国連安保理に頼らない国連の意思決定の枠組みの必要性について、またどのようにリーダーシップを取っていくのか、政府の答弁を願います。
○国務大臣（林芳正君）　この国連における意思決定が効果的に機能するための枠組みの必要性というものはまさに検討されるべき課題だと考えますが、まずは今ある国連の改革が重要であると考えております。
　この観点から、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合、これを開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択をされたということは歓迎すべきことであると考えております。この決議は、ロシアの暴挙によって浮き彫りとなった拒否権の問題の一定の手当てとなり得ると受け止めております。また、拒否権行使は一般に最大限自制されるべきとの政府の問題意識にも合致をいたします。このため、岸田総理の指示により共同提案国入りしたものでございます。
　もちろん、安保理自体の改革も重要であり、引き続き、多くの国々と協力して、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
　引き続き、国連の改革を不断に検討するとともに、国連の場において積極的にリーダーシップを取って貢献をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　特に安倍政権以降、日本の外交力というのは私は高まっているというふうに思っています。私も、各国の閣僚、また政治家、外交官とも交流をし、話しますけれども、日本の外交力、リーダーシップに対しての期待というのは極めて強いものがあります。私は、今こそこれを発揮すべきであるというふうに思っています。
　繰り返しになりますが、元々国連というものが連合国、戦勝国の枠組みで始まり、それが全く今機能しなくなっている。であるならば、さきの大戦において我々は敗戦国になったわけでありますけれども、その後、平和を希求し、またそのために国際社会でのリーダーシップというのは様々取ってきた。そして、今その外交力が一番発揮できる状態まで高まってきているというふうに思っておりますので、日本がやはりもうこれ積極的に国連の改革というものを、一番のそれを牽引する国として発揮をしていただきたいというふうに思いますので、外務省、政府におかれましては、何とぞ取組を一層強めていただきますようよろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので、終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、ウクライナ問題を中心に質問をさせていただきます。
　外務大臣にお伺いしますが、先般、ロシアの副首相が、我が国固有の領土である北方領土に対して、完全に開発し、投資も行うというような不届きな発言をしたというような報道がありますが、これに対する政府の見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この北方四島は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。
　今、小西委員から御指摘のありました、このトルトネフ・ロシア副首相、この発言を含め、あたかも北方四島がロシアの領土となったかのようなロシア側の主張、これ全く受け入れられないわけでございます。また、ロシア法令に基づくことを前提として、北方四島を含む地域の経済開発を行うこと、そして日本企業及び第三国企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけることは北方四島に関する日本の立場と相入れないわけでございます。このような日本側の立場については、これまでもロシア側に対して累次申入れをしてきておるところでございます。
○小西洋之君　前回、こちらの委員会でも申し上げたことがあるんですが、日本固有の領土の北方領土を武力で不法占拠を始めてきたという歴史的な事実でございますので、また、それ、当時ソ連のことですが、またロシアが今同じことをウクライナに行っているわけでございますので、もちろん人類の歴史において自由は必ず最後は勝利をいたしますので、ロシアが今回ウクライナの侵略を反省し、また国際社会の中で立ち直っていくときに日本が力を貸すことも必要になると思います。そうしたときに、この北方領土問題というものをしっかりと解決するように、今から外務省は、もうまさに外務省の総力を挙げてしっかり戦略的な取組を行っていただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、報道を見ていますと、ロシアの日本大使館の職員が八名ですか、退去処分を受けるというようなことが報道されておりますが、それについて政府の見解を大臣にお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　四月二十七日、平野在ロシア大使館の次席公使は、ジョスキー・ロシア外務省第三アジア局次長に招致をされまして、八名の我が国の在ロシア大使館員の五月十日までの国外退去要求を受けたところでございます。
　ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、また多数の無辜の民間人の殺害、これは重大な国際人道法違反、戦争犯罪であり、断じて許されないわけでございます。軍事的手段に訴えて今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、ロシア側が今般このような通告を行ってきたことは断じて受け入れられないと考えます。平野次席公使からもこうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、抗議をしたところでございます。
○小西洋之君　私も、今大臣がおっしゃったとおり、責任はロシアにあるというふうに思います。ロシアが本当に、まさに今、世界から非難を受けているからこそロシア外交のその重要性というものをロシア自身が深く考えて、外交の一番の資源であるその大使館員というものは、やはり両国では、ロシアにおいてはしっかりと保持しなければいけないと思うんですが、非常にロシアの対応、私も残念に思うところでございます。
　次のでは質問、ちょっと飛んで通告の五番なんですが、やはり外務大臣にですが、ウクライナの外務省の正式のツイッター上の動画で各国にこの支援の感謝の言葉と、あとその国の名前を伝えていくという動画があるんですが、その中に日本の名前がないということが報道等されておりますが、これがどういう動画で、という事実関係で、それに対する政府の見解を答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　このこれまでの日本の各種の支援については、累次にわたってウクライナ側から謝意が表明されております。
　例えば二十六日の岸田総理とゼレンスキー大統領との電話会談でも、同大統領から繰り返し深い感謝の意が表明されて、会談後も同大統領はその旨ツイートで発信をされておられると承知をしております。また、四月にワルシャワにて行いました外相会談でも、クレーバ外相から私に対しても同様に謝意の表明がありました。
　今御指摘のありました動画ですが、ウクライナ外務省の二十五日付けのツイッターへの投稿において、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、この困難なときにあって揺るぎない支援に感謝するという旨の文章とともに、約三十か国の国名を含む動画が掲載をされたものであると承知をしております。この動画ですが、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものという説明がウクライナ側からありまして、ウクライナ政府として、我が国がこれまで行ってきたウクライナへの人道支援、財政支援、そして防衛装備品の供与等の最大限の支援に対して改めて謝意が表明をされております。ウクライナ国防省の二十七日付けのツイッターで新たに投稿された各国への感謝の動画には日本の国名が含まれているものと承知をしております。
　引き続きウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　武器支援の文脈の動画だったということで、先般、両大臣も御出席の下のゼレンスキー大統領の国会での我々が受けたあの演説でありますけれども、あの中でも、日本にはそういう軍事支援への期待ではなくて、既に行っている様々な支援についての感謝の言葉、また特に、戦争の後、先ほど御質問もございましたけれども、国連改革などについて日本がリーダーシップを取ってほしいという、ほかの国ではない日本への期待というものが寄せられていたわけでございますので、ウクライナへの侵略を止めてウクライナ国民にまた復興などをもたらすに当たって、この武器や武力ではない大きな支援、まさに戦争を止めることができるのは、今止めることができるのは外交でございますので、明日にでもウクライナ軍がロシア軍を打倒することができるのであればですが、そうでないのであれば、今止める力は外交でございますので、そうした外交面で日本はより強い力を発揮していかなければいけないと思います。
　その観点で、次の質問なんですが、ようやく国連事務総長のプーチンとの面談がようやく実現したわけですが、過去二回、そうしたことを行うべきではないかということで、日本政府の取組を、私、大臣にお願いをしていたんですが、二十六日にプーチン、今日ゼレンスキー大統領というふうに聞いておりますが、このグテーレス事務総長のプーチン大統領らへの、まず会うことですね、このことについて日本政府がどのような取組をしてきたのか、何か貢献をしているのか、それについてまずお答えをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　このグテーレス事務総長は、これまでもロシアによる侵略を批判し、人道支援の実施や文民の安全な移動のための人道的停戦の呼びかけなどに取り組んできているものと承知をしております。
　我々といたしましては、Ｇ７首脳声明において国連事務総長の取組を支持し、また外交上のやり取りでございますので詳細をお答えすることは困難ですが、国連事務局とも様々な機会を捉えてやり取りを行うなど、適切に対応してきているところでございます。
○小西洋之君　ただ、事務総長が動きがないということは、世界の各国、あるいは世界のこういう国際関係に、元国連の高官とか、いろんな方々が発信があったので、日本政府が国連に対して事務総長動くべきであると、政府も、日本国もこういう支援をするということをしているんであれば、むしろそれは世界に対して発信していただいて全然構わないことだと思いますし、国会でもそのように答弁していただいて構わないと思うんですが。
　それで、プーチン大統領とのこの、私は和平の仲介を事務総長に期待していたんですが、中身を見ると、和平の仲介、何か停戦について提案ができていない。今マリウポリのこの鉄工所に閉じ込められている、閉じ込められているというか追い詰められている人たちの人道的な救出について国連の役割などを提案したというようなことではあるんですが、プーチンとのこの面談とあえて言葉を使いますが、これについて大臣としてどういう所感を持っているか、あるいは政府としてどのような見解を持っているか、評価ですね、それについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただきましたように、現地時間の二十六日、グテーレス国連事務総長がロシアを訪問してラブロフ外相、そしてその後プーチン大統領と会談をしたと承知をしております。国連事務局の発表によれば、今触れていただきましたように、プーチン大統領はグテーレス国連事務総長との会談において、マリウポリのアゾフスタール製鉄所に取り残された民間人の退避に向けて国連及び国際赤十字委員会が関与することに原則として合意をしたと、こういうふうに承知をしております。
　我々として、政府といたしまして、このような事務総長による首脳レベルでの仲介の努力を評価をしております。
　二十八日、本日ですが、事務総長によるウクライナ訪問を含めまして、引き続き関心を持って状況を注視してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　これはゼレンスキー大統領も批判されているんですが、本来ウクライナを先に訪問して、戦争犯罪始め、まさにその現地を事務総長が見て、その説得力を持ってプーチン大統領に臨むと。ロシア側は、まさにこれプロパガンダとして、プーチンが、東部で虐殺があって、それを救うために始めた、軍事行動を始めたんだというような荒唐無稽なことを言っているわけでございますので。ただ、ロシアが先でないと会わないというふうに言われていたのかもしれませんが、そこは私は分かりませんが。
　事務総長の動きというのが率直に非常に物足りないといいますか、まあ元々そういう方なのかもしれませんが、すると世界の人類が救われないことになってしまうんですが。ただ、これ別に一回で終わる必要はないと思いますので、事務総長がやはり今国連憲章の下で責任者、国連の最高責任者でありますから、その最高責任者が国連の設立の目的である侵略戦争を許さない、無辜の市民を殺すことを許さないということをやはり体現して動くことがやっぱり必要だと思いますので、今日はゼレンスキーとの会談がございますが、その以降も日本政府として、大臣もさっきおっしゃいましたけど、この事務総長がしっかり動くということが大事であり、それを日本政府も強力な政治世論を主体的につくっていって頑張るという大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　答弁すべきことを既におっしゃっていただいたような感じがいたしますが……（発言する者あり）ええ、まさにそのとおりだと思っておりまして、やはり国連事務総長がこの停戦実現に向けていろいろな動きをすると、報道されている部分に加えて水面下の動き等もいろいろあるんではないかと、こういうふうには思っておりますけれども、しっかりこの国連の事務総長、トップがですね、この活動をするということは当然のことですし、我々としてはこれをしっかりと支えてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　是非頑張っていただき、そこに日本の日本外交ここにありという姿を世界に発信していただくということが大事だと思います。
　昨日追加で出させていただいた最後の質問なんですが、問題があるこの安保理事国、先ほど和田先生からも御質問がありましたけれども、この拒否権に対して、それに対して説明を求めるという総会決議が成立をしていますが、これ日本も八十二のうちの共同提案国になっているということなんですが、リヒテンシュタインが主導したというこの取組について、日本としても主体的な取組があったと期待したいところなんですが、申し訳ありませんが、ゼレンスキーがこういう国連改革をやってほしいと、私も何度かここの質問で申し上げたことがあるんですが、今回のこの総会決議に当たって日本が行ってきた取組と、あとこの決議についての政府の評価を大臣にお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　現地時間の四月二十六日でございますが、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択をされました。
　政府としてこれを歓迎をしております。この決議は、ロシアの暴挙によって浮き彫りとなったこの拒否権の問題への一定の手当てとなり得ると受け止めております。また、拒否権行使は一般に最大限自制されるべきという政府の問題意識にも合致をいたします。このため、岸田総理の指示を受けて共同提案国入りをしたわけでございます。
　今後は、この決議の実施、これを注視してまいります。引き続き、国連の改革を不断に検討するとともに、国連の場において積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　この総会決議、昨日ですかね、おとついか、ニュースを見ていたら、この主導したというリヒテンシュタインの国連大使、二十年ぐらい国連大使をやっている方だそうなんですが、たしか人口数万人の国だったと思うんですけれども、そうした国がこういう取組を主導するのであれば、やはり日本国、大臣の下の官僚の皆さん、もちろんいろんなことを頑張ってくださっているんだとは思うんですが、是非、日本外交ここにありと、まさに憲法で国際協調主義、平和主義をうたっている国でございますので、取組を頑張っていただきたいというふうに思います。
　重ねてちょっと大臣に伺いますが、これ三回目の質問なんですが、問いの三番なんですが、ちょっと時間があれですので簡潔に申し上げますが、とにかく戦争犯罪を絶対にすぐ止めなければいけない。それを止める圧力を、このやはりプーチンやロシアの軍首脳に掛けていかなければいけない。本来は国連の事務総長がそのことを言わなきゃいけないはずなんですが、殺すなと。
　そうしたことを各国政府がやっぱり連携して外交文書をプーチンに、まあ言うと突き付けるとかですね、これはまあ一つのアイデアで、ほか、もっといいやり方があればそれをやっていただければいいんですが、戦争犯罪を止めるために主体的に日本が各国と一緒に行っていく取組、どういうことを今検討されているのか。いつも連携していますというのはいただいているんですが、簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　無辜の民間人の殺害が続く中で、このロシアによる侵略を一刻も早く止めさせるための外交努力の必要性というのは、今御指摘があったとおりであります。
　三月四日のＧ７外相会合の共同声明ですが、更なる侵略によってプーチン大統領は世界においてロシアを孤立させたとし、また、一般市民に対する武器の無差別使用を含む戦争犯罪について責任を問うとしております。
　また、四月七日のＧ７外相共同声明では、プーチン大統領等に対してこの戦争の代償を更に高めていくとした上で、ロシアに対して改めて軍事作戦の停止、軍の完全な撤退、国際人道法の下での義務の遵守と、これを強く要求して、ロシアの指導者は市民が安全を得ることを可能にしなければならないと、こういう旨求めてきております。こうした取組を首脳や外務大臣のレベルで数多く積み重ねてきております。
　まさに、この侵略を一刻も早く止めさせなければならないという思い、委員と共有をしておると思っておりますが、主体的に我々が国連も含む国際社会と緊密に連携して、ロシアによる侵略を直ちにやめさせ、戦争犯罪の責任を追及するための外交努力を続けてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　答弁は本当にごもっともな答弁のような気がするんですが、もっと姿が見えることが今世界で日本が求められているし、それがまさにできる、アメリカですらこの拒否権について説明を求める総会決議に賛成するというような今世界の動きでございますから、是非、日本外交は果敢にこの侵略戦争を止めて、そして二度と起こさせない世界秩序をつくるために主体的な取組を頑張っていただくことをお願いをしまして、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　今やはりウクライナ情勢が緊迫しておりますので、どうしてもウクライナ問題中心の議論となっておりますが、今日はあえてアフガニスタンをめぐる問題について質問させていただきたいと思います。
　昨年八月末、同時多発テロから二十年となる日を目前にして米軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンが再び権力を掌握しました。米兵を含む多国籍軍で数千人、民間人を含むアフガニスタン人は十数万人とも言われる途方もない犠牲者を出したアフガニスタン紛争、国際社会が支援した政権は、迷走の末、ガニ大統領が国外へ逃れたことで事実上崩壊しました。
　そこで、林大臣に質問です。
　日本政府として、対テロ戦争以降の米国のアフガニスタン政策、そして米国の駐留と撤退をどのように評価しているのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二〇二一年の八月末に、バイデン大統領は、二十年間にわたるアフガニスタンでの駐留が終了した旨の声明を発表いたしました。日本政府としては、米国のかかる決定を理解し尊重するとともに、この間、米国がアフガニスタンにおいて、テロ対策、民生の向上、和平に向けた努力など、様々な取組を行ってきたことに関し、日本政府としてこれを評価をしております。
　アフガニスタンの安定、これは国際社会の平和と安定にとって引き続き極めて重要であると、こう認識しておりまして、日本政府としても、過去二十年間の支援の成果、これを維持しながら、今後とも、アフガニスタンの平和と安定に向けて、米国を含む国際社会と緊密に連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　御答弁ありがとうございます。
　和平交渉が進展せず、将来の見通しが立たないままの撤退について、バイデン大統領は、他国の再建のために大規模な軍事作戦を行う時代は終わった、撤退が最良の選択だったと御説明されています。今後、米国の政府機関、学界、メディア等で詳細な分析がなされると思いますが、米国史上最長の戦争は日本にとっても他人事ではありませんでした。
　我が国が旧テロ対策措置法に基づき行った給油などの支援内容及び人道支援として行った取組内容、そしてそれらの総額についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　日本は、二〇〇一年以降、アフガニスタンに対しまして、同国の持続的、自立的発展のため、人道、保健、教育、農業、農村開発、治安維持向上のため、あるいは女性の地位向上など、様々な分野での支援を実施してきました。
　二〇二一年八月以降のアフガニスタンの危機的な人道状況を踏まえて実施を決定しました人道支援を含めますと、これまでの支援総額は約七十一・三四億ドル、日本円で約七千二百三十八億円となっております。
　これに加えまして、委員御指摘のとおり、ＮＡＴＯ傘下の地方復興チームに対する文民支援チームの派遣や、テロとの闘いの一環として、インド洋における補給支援活動等も実施した実績がございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　米国主導で、二十年間、日本を含む国際社会が一体となってアフガニスタンの立て直しに取り組み、支援を続けてきたことが水泡に帰すような結果となり、残念でなりません。
　今再び、より深刻な危機に陥っているアフガニスタンに対し、今年一月、国連は、五十億ドル以上の支援金が年内にも必要だとして、国際社会に拠出を求めております。日本政府として現在も国際機関やＮＧＯを通じて食糧支援等様々な支援をされていると思いますが、まだまだ足りない上、必要とされている方々に食料等がきちんと届いていないと報じられています。
　また、先日、ＮＨＫの番組でも、銃撃で亡くなられた中村哲医師がかつて現地代表をされていたペシャワール会が、農地のためのかんがい用水路を造るために必要な重機のレンタル料金や支援物資購入のためにアフガニスタンに送金しようとしているが、送金もできないという問題に触れていました。経済制裁下でありますが、認められた人道支援団体であれば米国も送金を許可しているそうですが、政情が不安定という理由で日本の銀行は許可してくれないというお話でした。
　政府として、現在、飢餓状態にあるアフガニスタン国民に対してどのような人道的支援をしているのでしょうか。その支援は必要な方々に届いているのでしょうか。あわせて、送金に関して何か政府として支援ができないのか、お分かりになる範囲内でお答えください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　我が国は、先ほどと重なりますけれども、アフガニスタンの人道危機への対応としまして、昨年十月に約七十一億円規模の国際機関経由での緊急人道支援を決定しております。また、令和三年度補正予算によりまして、アフガニスタン及び周辺国に対しまして、同じく国際機関経由で約百十八億円規模の追加的な支援を今現在実施しているところでございます。
　それぞれの拠出先の国際機関からの報告によりますと、現下のアフガニスタンにおきましても、各国際機関、独立、中立的な立場から、食糧支援や医療支援など、アフガニスタンの人々の人道状況の改善に直結する仕事を着実に実施しているというふうに報告を受けております。例えば、食料につきましては、アフガニスタン国内あるいは近隣諸国で調達をしてアフガニスタンの人々に届けるというような形で、国際機関側も効率的な支援の実施に努めているというふうに承知しております。
　あと、委員御指摘の送金の件でございますけれども、これは去年の十二月に国連安保理決議が採択されておりまして、その中におきまして、アフガニスタンにおけます人道支援あるいは基本的人道ニーズに係る支援活動につきましてはタリバン関係者等への制裁決議には違反しないという形で定められておりますので、御指摘も踏まえまして再度確認をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、引き続き、国際社会と連携しつつ、アフガニスタンの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　やはり、アフガニスタン、様々な部族がいるということで、また、その部族の長と関係が深い方たちにどうしても、御家族とか親族とか、そういったところに支援が行き届くけど、なかなかそうじゃない方々、特に弱者に届かないというような状況がやはりあると思いますので、そうした現地のＮＧＯ等としっかりと連携して、本当に必要とされている方たちに届くような支援を是非していただきたいと思います。
　昨日の政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会でも、林大臣が、魚を与えるのではなく魚を捕る方法を教えることが大事だというお話を引用されていましたが、まさにそのとおりだと私も考えます。支援に頼らず、自立することを誇り高いアフガニスタンの方々も望んでおられますが、自立のためのサポートをするのが今、日本に求められていることだと考えております。
　ところで、現在、在アフガニスタン日本大使館の状況はどのようになっているのでしょうか。今も大使館としての機能は続いているのでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。
　在アフガニスタン日本大使館は、昨年九月以降、カタールに臨時事務所を置きまして業務を継続しております。岡田駐アフガニスタン大使は、これまでカブールへの出張などを通じて、現地情勢の情報収集、それから、邦人、現地職員等の安全確保を始めとする我々として関心を持っている様々な事項につきまして、タリバーンに対して直接の働きかけを行っているところでございます。
○羽田次郎君　本当に限られた情報量の中で、岡田大使を始めとして現地スタッフの皆さんが奮闘されていることには本当に敬意を表します。
　今回、タリバンとも直接お話を大使がされたというふうに報道もされていましたが、もしその内容についてお話をいただければと思います。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答えします。
　先ほど委員から御指摘ありましたように、岡田大使はカブールへの出張の際にタリバーンの幹部とも意見交換をしております。その際には、私どもから、日本だけではなくて国際社会が強い関心を持っている事項、例えば女性や少数民族を含めたアフガニスタンの人々に対するその人権をきっちり尊重するように、あるいはアフガニスタンの全ての人が包摂的に政府等の中に入れるような、そういう政治体制の構築、それから、先ほど申したように、日本人あるいは私どもの大使館の現地職員、その他日本にゆかりのある人たちの安全の確保、ないしは希望する人の安全な出国、そういったことを繰り返し求めてきておると、そういう状況でございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　翻って、在日本国アフガニスタン大使館はどのような状況にあるのか。そして、現在、タリバン臨時政府を日本として承認していないと思うんですが、日本が承認していたガニ政権は既に崩壊している、そんな状況で、大使館についての現状の御認識と御対応について教えてください。
○政府参考人（長岡寛介君）　日本にございますアフガニスタン大使館について、そのステータスに関して、現在までアフガニスタン側から特段の連絡は受けておりません。したがいまして、駐日アフガニスタン大使館の現在でのステータスというものは変更はないというふうに考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今も多分その大使館の大使含めスタッフの方と連絡を取り合っているのだと思いますが、関係者の方のお話を先日伺ったところ、臨時政府からの送金もなく、資金が枯渇していて、大使館スタッフは次々に退職して、公共料金の支払さえ困る状況というふうに聞きました。非常に心配しております。
　大使館として接遇している以上、困窮しているのであれば何らかの支援をすべきと考えますが、そもそもそういうことが可能なのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　現在も駐日アフガニスタン大使館とは必要なコミュニケーションを取ってきておりますが、委員御承知のとおり、アフガニスタン情勢、依然として大変流動的でございまして、今後のことに関して予断をするということが困難な状況にございます。
　日本政府として、この今の駐日アフガニスタン大使館に対する具体的な支援の検討というのは行っておらないところでございます。
○羽田次郎君　なかなか政府として何もできないというのは、大臣もきっともどかしい思いでいらっしゃるんだと思いますが、それこそアフガニスタンで日本に避難された方たちがお金を募って何とかそういった支払に充てようなんという動きもあると聞いておりますが、何か本当に日本としてもしてあげられることがないのかというふうに考えてしまいます。
　今、迫害を恐れてイランやパキスタンなど隣国に逃れているアフガニスタン避難民が大勢いらっしゃいます。ウクライナ避難民に対して行われているように、隣国へ逃れた避難民に対して、短期間で渡航証明書を発行し、日本へのフライトの座席を確保するような支援を政府としては行っているのでしょうか、若しくはそうした御検討はされているのでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　昨年夏にアフガニスタンの情勢が悪化した後、政府としては様々な外交努力を継続し、現在までに日本の支援を受けて六百名以上の日本関係のアフガニスタン人が日本に入国をしている状況でございます。
　こうした日本関係のアフガニスタン人のアフガニスタンからの出国、ないしは日本への渡航につきましては、個別の事情を踏まえて必要に応じた支援を行ってきてはいるところでございまして、例えば近隣のイラン、パキスタン、そういった在外公館も含めて、退避に関する要望とか照会が寄せられた場合には、それぞれの事情に応じてできる限りのことを政府全体としてきめ細やかに対応しているというところでございます。
　具体的には、それぞれの事情が違いますので一義的に申し上げることは難しいんですけれども、例えばオミクロン株が流行しまして水際対策が非常に厳しい状況のときに、外国人の入国というのはかなり一律難しい状況ございましたけれども、そういった制限があった場合でも、アフガニスタンから日本に逃れてきたいという方については特段の事情ということで入国を認めるよう政府全体として対応したということがございます。
○羽田次郎君　今のお話を聞いて少し安心しましたが、どうしてもウクライナに対する支援というのが急激に大きく政府としても行っているので、アフガニスタンとかミャンマーとか、先日質問させていただいた北朝鮮に残されている人々、そうした人々に対してもウクライナと同じような支援を行わないと、逆に日本は差別的だなんというふうに言われかねないので、是非引き続き変わらぬ支援をいただけたらと思います。
　そうした思いも踏まえてお聞きしますが、現在、日本で難民認定を受ける要件と受入れ状況、簡単に御説明いただければと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　入管法第二条第三号二におきまして、難民とは難民の地位に関する条約第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされております。一般論として申し上げれば、我が国で難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定することとなります。もっとも、難民とは認められない方であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方には、入管法の規定に基づき、我が国に在留を認めているところでございます。
　お尋ねの認定状況でございますが、令和二年の数字で恐縮でございますが、令和二年に難民と認定した者の数は四十七人でございます。そのうち、アフガニスタン国籍の方は五人となっております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　同じ時期のデータですが、ドイツでは四一・七％の難民認定率で六万三千四百五十六人、そしてアメリカでは二五・七％で一万八千百七十七人。日本の四十七人というのは僅か〇・五％という難民認定率となっていて、日本のこの認定が低いこと、これは、逃れてきた政府から個人として把握され、個別に標的とされていない人は難民に当たらないとする個別把握論が取られているからだと言われています。ただ、ＵＮＨＣＲは二〇一六年に、戦争、武力紛争であっても条約上の難民に該当すると明記したガイドラインを出しております。
　幾つか質問ありますけど、ちょっと時間となりそうなので、こうした今ウクライナ情勢の中で、今こそ国際的スタンダードの人道支援、苦しい状況に置かれた方々に寄り添う対応に変えるチャンスだと思いますので、是非、林大臣のリーダーシップで新たな局面に一歩踏み出されることをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　ロシアのウクライナ侵攻によって、一方的な攻撃を避けるために抑止力を高めなければならないという論理がヨーロッパを中心に世界中に広がっているところであります。もとより、力の論理にも限界があることもこの間の国際世論の高まりや国際的な支援の中でも明らかになってきているわけでありますが、間違いなく、もう抑止力を高めなければならないという大きな流れがあると思っています。日本憲法の前文に、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持しようと決意したという有名な前文があるわけですが、なかなかこういうわけにはいかないだろうというのが今日の状況ではないかと。そこで、改めて、日本の独立と平和を守るために適切な抑止力を整備しなければならないと。
　ただ、こういう危機の時代に、時として冷静さに欠け軍事バブルに陥ってしまうという問題もあるのではないかと思っております。大事なことは、外交、防衛の大枠をしっかり築いて、そして制服組の皆さんたちがしっかり働けるような環境づくりをしていかなければなりません。自衛隊の能力を点検し、速やかな行動が取れるようにする、そういう意味では、この防衛上の曖昧な定義、そういうものをしっかりしておかないと制服組にとってはマイナスではないかというふうに思っております。
　そのマイナスにならないようにするには、国会の論戦を通じて曖昧な定義をクリアにしておく。特に、私気になりましたところでは、武力行使の新三要件のうち、密接な関係にある国、この密接な関係にある国というのはどういう国を指すのか、きちっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　いわゆる新三要件の第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようする意思を表明する国を指すものと考えております。いかなる国がこれに当たるかにつきましては、あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難です。
　その上で、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びそれに基づく米軍の活動は死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうと考えております。他方、米国以外の外国がこれに該当する可能性は現実には相当限定されると考えられると、考えておりますが、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して判断されることになります。
○上田清司君　状況に応じてという判断もあると。しかし、それでは、例えば制服組にとって適切なシミュレーションや行動計画などを通じて訓練ができないんではないんでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　政府の今の基準が曖昧若しくは対象が際限なく広がるという御懸念でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すと考えております。武力の行使を伴う対処を共に行うという重大な決断を行うものであり、このような国の範囲はおのずと相当限定されるものと考えております。
　いずれにせよ、憲法上武力の行使が許容されるのは、単に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があれば足りるというものではなく、新三要件全てを満たす必要がございます。新三要件は国際的に見てもほかに例のない極めて厳しい基準であって、憲法上の明確な歯止めとなっていると考えております。
○上田清司君　例えば、台湾などは大変親日的であり、東日本大震災でも一番日本に対して寄附をして支援をいただいた国でもあります。これ共通の、何というんでしょうか、問題になるような密接な関係国になるんでしょうか。当然答えられないと思いますが。何やらこの定義というのは、その時々で変わるような形になりかねないような状況があると思います。
　クアッドもありますね。インド、オーストラリアあるいはアメリカ、日本というこの四か国の大きな枠組み。これはこれでまた一つの安全保障の枠を広げるという意味でいいと思っております。
　いろんな形でマルチに囲み込むことでより安定が増してくるというのは、これはもう安全保障上の重要なものだと思っているところですが、この密接な関係というのは、これは良くないと思っていますね。いかなる言辞を弄しても、このような定義で物事を測るということは極めて防衛政策上、外交上も良くないと思っていますが、もう一度、どういう国を想定されるのか。分かりませんよ、これでは。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、我が国と密接な関係にある他国につきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指しております。武力の行使を伴う対処を共に行うという重大な決断を行うものであり、このような国の範囲はおのずと相当限定されるものと考えております。
　いずれにせよ、憲法上武力の行使が許容されるのは、単に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があれば足りるというものではなく、新三要件全てを満たす必要がございます。新三要件は、国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であって、憲法上の明確な歯止めとなっていると考え、なっております。
○上田清司君　基本的には、我が日本に対する攻撃に対してまさに自衛力があると。
　日本は、他国の防衛のためにその能力を使うということにはなっていない。日米安保条約においてもそのような規定になっているはずですが、この点についてどうなるんですか。密接な関係にある国が攻撃されれば、日本も合わせて攻撃しなくちゃいけないんですか。
○政府参考人（有馬裕君）　繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、新三要件の第一要件に、我が国と密接な関係にある他国につきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。いかなる国がこれに当たるかについてはあらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びそれに基づく米軍の活動は死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうと考えております。他方、米国以外の外国がこれに該当する可能性は現実には相当限定されると考えられますが、これ、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して判断されることになります。
○上田清司君　では、米国が攻撃されれば、日本も一緒になって反撃するという考えですか。
○政府参考人（有馬裕君）　新三要件は我が国の自衛権の発動の要件でございまして、我が国としては、我が国の防衛のために武力を行使することとなります。
○上田清司君　そのとおりだと思います。
　そこで、最近では、例えば自衛官が国籍不明の国から攻撃される、これに反撃するのが自衛のための能力を発揮する、こんなふうに私は理解しております。
　ミサイルから攻撃されます。そうすると、ミサイルを発射させる意思を持った、中枢機能を持ったところをたたかなければ次から次に攻撃されるのではないか、だから、中枢機能を持った、意思決定機能を持ったところをたたくという考え方があるわけですが、これは自衛になるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この国際法上、自衛権の行使に当たっては、武力の行使の態様、これが相手の武力攻撃の態様と均衡が取れたものでなければならないと、均衡性というものが要件の一つとされております。
　その上で、国際法上、自衛権の行使として認められる武力の行使の態様については個別具体的な状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難であると、こういうふうに思っております。
○上田清司君　林大臣が言われたとおりだと思います。
　国際法上、比例の法則、極端なこと、一発撃たれたら一発だけ撃ち返しておく。これは、誤射というのもありますから、念のためにその程度でとどめておくと。それ以上のことをするとそれ以上発展していく可能性があるということで、まさに今の答弁どおりだと思いますが、そういう意味では、ミサイルが発射された、それを指揮命令を持ったところの中枢機能をたたくという話までなってくると、これは国際法上で言うところの比例の法則に反する話ではないかというふうに思いますが、こういう議論に関しては、今、林大臣が言われたような考え方に私も立つべきだというふうに思っております。
　出どころだけをしっかり掌握して、時と場合によっては出どころをまずはたたくと、そこが比例の法則ではないかというふうに私は理解しておりますが、岸大臣、この比例の法則における反撃能力、自衛能力というのは今のような判断でよろしいんでしょうか。