○参考人（叶芳和君）　多面的な観点からの御質問ですのでいろんなことをお答えしなきゃなりませんけれども、まず第一点、容積率のことにお話が関係しておりますので、これは目先の景気のことと関係がありますので、その点からお答えしたいと思います。
　今の景気をどうとらえるかということが一つ問題になるわけですけれども、私は現在のＧＮＰデフレギャップは三十兆円ぐらいになるというふうに思っております。この三十兆円の需要をどうやってつけていくかということです。今ＧＮＰは四百七十兆円あるわけですけれども、これは生産能力からいうと五百兆円ぐらいの日本の生産能力があるわけです。しかし、実際には四百七十兆円ぐらいのＧＮＰで、アクチュアルな需要はないわけです。ですから、三十兆円需要が不足しているから景気が悪いわけです。
　これをどうやって穴埋めするか。今言われていることは何か。所得税減税五兆円とか十兆円、せいぜいそんなものです。公共投資を幾ら入れるか、せいぜい十兆円。合計して十兆円から二十兆円ぐらいしかいっていないわけです。二十兆円財政を発動しても三十兆円の穴埋めはできませんから、私は景気がよくなるとは思いません。一方で、先ほど申し上げたように金融政策は経済を刺激する効果を今は持たないわけであります。設備が遊んでいるときに、幾ら金利を安くしてもだれも工場を建てないわけでありますから。
　したがって、金融政策はそういう意味で大きな効果を持たない、財政政策も力不足だというふうに考えますと、伝統的なマクロ政策では景気の回復のめどはほとんどないというふうに思います。これは日本だけじゃなくて、世界的に今雇用問題が深刻になっているし、財政赤字も深刻でありまして、伝統的な政策では必ずしもいかない状態が出てきているわけです。そこをどうするかということが今一番問題であるわけです。
　先ほど、ケインズの流動性のわなの状態に陥っていると申し上げたんですけれども、こういう時期には新しい産業構造をつくり出していく。新しいビジネスチャンスを拡大する以外に民間の設備投資を刺激することは不可能でありますから、そのための対策は何かということを考えなきゃならぬ。それは私は規制緩和しかないだろうと思うんです。規制緩和も、経済的な規制は撤廃ということでありまして、社会的規制、つまり安全性とか環境保全の規制というのは場合によっては強化する必要があるかもしれないのでありまして、経済的規制を撤廃するということに限定して申し上げたわけです。いずれにしても、それなくして経済の回復のめどは私はないだろうというふうに考えたわけであります。
　しかし、今御質問がありましたように、容積率の緩和といっても民意の合意がなければそう簡単
にできないじゃないかということでありまして、それはおっしゃるとおりであります。合意ができなくて容積率の緩和もできない、これはボーナスとして特定地域の緩和でもいいと思うんですが、それもできないということであれば、それはやがて倒産、失業ということを国民は甘受しなきゃならないわけであって、どっちを選ぶかという問題であって、それはもう私ども研究者がどう考えるかという問題ではないということです。やはり事態はそこに来ているというふうに私は思います。
　極端に言うと、世界的にデフレスパイラルの局面に来ているときに、伝統的なマクロ政策だけで対処をし得るのかどうか、私はなかなかそれでは限界があるだろうということでありまして、もっと発想を変えた景気対策が必要だということです。そういう意味では、今回の政府の経済対策の中で規制緩和ということを初めて歴史上打ち出したというのは僕は評価する。
　ただ問題は、いつ規制緩和するのかわからないわけです。五年後規制緩和したんじゃ意味がないわけです。五年後規制緩和であれば、三年後から設備投資が始まればいいわけですから意味がないわけで、速やかに規制緩和を打ち出さなきゃならない。だから、最低限二年ないし三年で規制緩和をするというふうにすれば、今年中から設備投資が回復する可能性があるわけで、できるだけ早い時期にそしてできるだけ広範囲に規制緩和をやっていかなきゃならぬ。経済的規制に関してはやるべきだというふうに思います。
　それから、もう一つ御指摘されたことは、その規制緩和は必ずしもいいことではない、こういう御指摘があるわけです。これはもちろん、アメリカでもエアラインの規制を緩和した、航空産業での規制を緩和したら、従来無数にあった航空会社が今三社か四しゃぐらいに減ってきたんです。これは寡占になって悪いんじゃないか、こういう議論があるわけですけれども、私はこれは間違っていないというふうに思います。なぜかというと、航空会社は確かに三社とか四社になったわけですけれども、しかし航空料金というのは大幅に下がっているわけです。三社でも下がっているわけです。それから、ハブ空港化したものですから地方の便数、このフライトが随分ふえたわけで、消費者は大変な利便を持っているわけです。
　ですから、この考え方というのは、メーカーの数が多いとか少ないかというのは現在の経済理論ではほとんど問題にしないわけであります。参入コストが低くていつでも参入可能な状態であれば、メーカーの数は二社でも三社でも構わない、少なくても構わない。こういうコンテスタブルマーケットであればいいというのが現在の経済理論でありまして、寡占であるか多数のメーカーが存在するかということは私は余り問題ではないというふうに思います。
　要は、いつでも参入できる、寡占メーカーが独占的な利潤を生み出そうとすれば必ず競争相手が出てくる、そういう潜在的な競争圧力がつくられていくということが大事なことであります。そういう意味で、規制が緩和されてだれでも参入できる、そういう状態をつくっていくということはこれはいいことだということであります。多くの方々が、これはアメリカの経済学者も日本の経済学者もいつもいろんなことを言って、規制緩和というのは悪い面もあるということの議論がありますけれども、私は基本的にはいいことだと。
　しかし、それによっていろんな障害、弊害などが出てきた場合は、それはそれで手当てをすればいいことであって、規制緩和は原則である。弊害が出た場合にそれを手当てするということであって、何か問題があるから規制緩和しないというのは、その議論が逆ではないだろうかというふうに私は思っております。
　さて、それから三番目の、九〇年代型は民活型でいけということに対して、そうなると一極集中がまた出てくるんじゃないかそれに対してはどう考えるかという御指摘であります。
　これは大変また難しい問題でありますけれども、私は、今回のというか八〇年代後半の一極集中は、中曽根民活が悪かったということじゃなくて、国際都市東京というか、あるいは情報化ということがやはり大きな流れとしてあったんではないだろうかと思うんです。そういうことが東京への集中ということをもたらしたというふうに思っております。そうはいっても一極集中というのが起きていることは事実でありまして、国土全体の均衡ある発展ということからいうとやはり問題があるかもしれません。じゃ、それをどうするかということを別途考えなきゃならぬ。私は、規制緩和ということとは別に、この一極集中をどうやって是正していくかということは大事なことであろうと思います。
　それに対して私の考え方を申し上げたいと思うんですけれども、それは決して東京を不幸にすることで地方を維持するのではなくて、地方自体の活性化戦略をもっと考えなきゃいけないというふうに思っております。では地方自体の活性化戦略というのは何かというと、一言で言えば地方分権をもっと徹底することではないかというふうに思うんです。なぜかというと、これは私は世界各国をずっとこの数年回ってきて常に感ずることでありますけれども、世界で一番中央集権国家というのは日本ではないかと思うんです。
　隣の中国でさえも徹底して地方分権です。あの中国共産党で、みんな中央集権的になっているんじゃないかと思うかもしれませんけれども、日本よりはるかに地方分権的です。地方で自由にできるんです。地方分権になっているということはなぜというと、やっぱりだれも助けてくれないわけです。ですから、自分たちでいろいろなアイデアを出さなきゃならないわけです。
　アメリカの場合はその典型であるわけですけれども、例えば町づくり、地域の活性化ということは連邦政府は何もやってくれない、州政府もやってくれない。地方の末端の自治体が自分たちの手で自分たちの町をよくやっていくしかないわけです。特に都市計画などにおいては、一切関与を許さない仕組みになっているわけです。だめになるのもよくなるのも末端の自治体の自分たちの選択になっているわけです。だれも助けてくれないからみんないろいろなアイデアが出てきます。したがって、金融政策にしても建築の基準にしても、いろいろな側面において創造的なアイデアがいっぱいアメリカは出てくるわけです。
　日本は、あれはだめ、これはだめだという規制ばかりあって、地方の末端から何のアイデアも出てこないわけです。脳梗塞状態を起こしているのが日本の今の中央集権のシステムだと思うんです。そういうときには地方は絶対よくならない。やっぱり自由に何でもできるような状態にしておいて、そうすると自分の責任であるわけですから、よくなるのも悪くなるのも自分の責任だ、だれも助けてくれないという状況のもとで初めて人々は一生懸命物を考えて、どうすれば自分たちはうまく生き残れるのか、もっと生活がよくなっていくのか、町がどうすればよくなるか、自分たちで考えて初めでいろいろなアイデアが出てきます。そういうアイデアの中から多様な政策手段というのはまた生み出されてきているわけです。日本は残念ながらそれが一番うまくいっていない。政策手段が非常にない国です。
　しかしアメリカは、地方の活性化のために、あるいは地域づくりのために創造的な政策手段がいっぱいあるわけです。それは、自由な世界ですから自分たちでいろいろなことを考え始めたわけです。
　そういう意味で、やっぱり地方をよくするためには何かというと、地方分権を徹底して現場からいろいろなアイデアが出てくる、そういう状況をつくらなければ、幾ら補助金をたくさん出しても私は日本の地方がよくなるという可能性は全くないというふうに思っております用地方の活性化戦略という意味では地方分権を徹底する、それが一番大事だろうというふうに思っております。