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○吉井委員　私は、児童扶養手当法外四法案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。先ほどからの質問に重複する点が多々あろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。
　まず、年金改定の方法についてお尋ねをしておきたいのですが、年金改定については昭和四十八年度から物価スライド、すなわち消費者物価が年平均で五％を超えて変動した場合、翌年の四月からその率に応じて年額を改定するもの、こういうわけでございますが、これが導入をされまして、近年は物価が五％を超えなくても、特例的にスライドが毎年行われているわけでございます。六十二年度におきましても、六十年度に対する六十一年度の消費者物価の上昇率が〇・六％、この〇・六％によって年金改定が行われているわけです。〇・六％でも改定が行われるということは結構なことですが、今後は物価上昇が少しでもあるならば、必ず年金額の改定を行うものと考えでいいのかどうか、それとも六十二年度は何か特別な理由があって改定をしたわけですから、今後のことは保証できないというのであるならば、六十二年度の特別な理由というのは一体どういう理由なのか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○水田政府委員　お答えを申し上げます。
　年金額の改定のルールといたしましては、再計算時に前回の再計算期以降の国民の生活水準なり物価の動向等を見きわめながら改定し、次の再計算期まではその年金額の実質価値を維持するということで、物価によるスライドを行っているわけでございます。現在、法律上の基準は今先生御指摘のとおり五％ということになっているわけでございます。現下の大変厳しい財政状況でございますが、五％を割っておりますが、私ども特例的に政策的に判断をいたしまして、物価スライドを今回実施するようにいたしたわけでございます。
　先生の御質問は、今後五％を切った場合でも必ずやるのかどうか、こういうことでございますが、切った場合でも必ずやるという法律上の制度の仕掛けに現在なっておりませんので、そのときどきの総合的な判断によって特例的なスライドを行うというのがここ最近の趨勢になっているのでありまして、この五％の基準が、現在の物価が安定している状況から見て高さに失するのではないかという指摘のありますことも、私ども十分承知をいたしておりまして、そこの自動スライドの基準のあり方につきましては、来るべき再計算のときの検討項目として、年金審議会等にも十分そこらあたりの御意見を聞きながら将来の問題として検討をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○吉井委員　今も申し上げましたように、近年消費者物価の上昇率が五％以下でも、特例として、また今の御答弁によりますと、政策的な判断といったこともあるようですが、いずれにいたしましても、毎年年金額の改定が行われておるわけですが、このこと自体は非常に結構なことです。ところが、年金の目的は主に老後の生活安定のためということからするならば、果たして消費者物価だけが最良のスライドの指標がどうか、またこれに問題はないのか。消費者物価といいますと、総務庁の消費者物価指数を用いるわけですが、この指数が実際私たち国民生活の実感の上から若干かけ離れているのではないか、こういった点はよく指摘をされているところです。これを用いるとしても、何らかの形で補正をして、老後生活の実態をよく反映したものとするといった工夫が年金の改定にはできないものかどうか、この点いかがでしょう。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　ごもっともの御指摘でございまして、これは法律上の自動的な仕掛けということではなく、先ほどもちょっとお答えの中で触れさせていただきましたが、再計算時に前回の再計算のときから今回の再計算期の間の国民生活水準の向上でありますとか賃金上昇の度合いを総合勘案して、給付水準のあり方を見直すということが、いわば年金改正のやや定着したルールみたいなものになっておりまして、私どもは再計算時にはほぼそのルールに従った形でのあるべき年金額の見直し設定ということをやってまいっているわけでございまして、次の再計算期までの間は物価の上昇率でスライドすることによって実質価値を維持する、こういう形でやっているわけでございます。
　では、それを毎年やったらどうだということがあるかと思いますが、給付水準のあり方というのは、費用負担の関連で設定さるべきものでございまして、あるべき本質的な給付水準というのは、年金再計算期に保険料負担との見合いでおのずと決めてまいるのが適切ではないかということで、今日までその方法を踏襲してやってまいっておるところでございます。
○吉井委員　児童扶養手当また特別児童扶養手当等も今回改定をされているわけですが、その改定率はほぼ〇・六％。これらは沿革的には年金制度と関連するものでして、例えば児童扶養手当について見ますと、死別母子家庭に対して支給されていた母子福祉年金の補完的な制度として全額国が負担するとして昭和三十七年の一月に発足をしたわけです。しかし、去る百二回国会で都道府県負担の導入を図る等のためにわざわざ年金の補完的制度という性格を変更した。そうして独自の福祉制度に改められているわけです。そうだとするならば、その額の改定については、年金サイドからではなくして、独自の福祉制度としてどうあるべきかという観点からきめ細かくそのあり方を検討すべきではないか、このように思うわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○坂本政府委員　ただいま御指摘ございましたように、児童扶養手当は、従来の年金の補完的制度から独自の福祉制度へと昭和六十年に改定が行われたわけでございます。その後において手当額の改定を実施してきておりまして、基準は前年の物価上昇率に基づいて改定を行っております。これは単に従来年金の補完的制度であったから、今日においても年金に単純に合わせて行うということではなくて、やはり児童扶養手当制度としての考え方から行っておるわけでございます。結果としては同じ物価上昇見合いという形になっておりますけれども、考え方は今申し上げたようなものでございまして、こういった独自の福祉政策として、やはり今後社会経済情勢の動向に対応した改定というものも当然考慮すべきであろうと考えております。
　ただ、現時点におきまして、全額国と地方公共団体によって負担をしておる、同時に今日の非常に厳しい財政状況の中にあって、この制度の安定的な運営を図っていくということから、現在の時点では、消費者物価上昇率に見合って少なくとも実質価値を維持するという考え方で、また同時に制度は異なりますが、同じように所得保障としての性格を持っている年金あるいはその他の各種の給付との均衡も考えながら改定を実施してまいっておるわけでございます。今後この考え方につきましても、いろいろまた私どもとしては検討をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、基本的には、現在の改定の考え方は今申し上げたようなところでございます。
○吉井委員　もう一点、今の児童扶養手当、また特別児童扶養手当等の受給者の生活実態を厚生省としてはどのような形で調査されているのか、またその調査結果は、現在の手当の額に完全に反映されているとお考えになっているのかどうか、この点いかがですか。
○坂本政府委員　児童扶養手当は母子世帯に支給するものでありますし、特別児童扶養手当は障害児を養育している保護者に支給するという形でございますので、それぞれできるだけ実態を把握して、それに基づいて政策を決めていくという考え方のもとに各種の調査を実施してきております。
　母子家庭につきましては、過去におきましておおむね五年ごとに全国的な実態調査を行っておりまして、最近では昭和五十八年度に行っております。それから障害児につきましては、過去において実態調査をやったわけでございますが、この調査につきましては、いろいろほかに難しい問題がございまして、最近では直接全国的な調査をしたのは五十年度ということで若干年数があいておりますが、六十一年度末、ことしの二月に新しい調査を実施いたしまして、今集計中でございます。これらの実態を私ども把握いたしまして、それを政策に反映させるようにいろいろ努力はしておるわけでございます。
　この手当額そのもののほかに、母子家庭あるいは障害児に対して総合的に他の施策も含めまして、福祉施策としてできるだけ充実するような形で考えておるわけでございまして、例えば母子家庭に対しましては、ただいま申しましたような手当額の改定を初めといたしまして、母子福祉貸付金の貸し付け、あるいは就労対策、さらに介護人の派遣、障害児対策につきましては、施設整備を行って収容、あるいは在宅の場合の通園事業の充実、さらに家庭奉仕員の派遣、こういう幅広い見地からできるだけ実態に見合った対策を進めるように努力をしておるところでございます。
○吉井委員　次に、先ほどちょっとお話も出ましたが、国鉄共済の救済と年金の一元化についてお尋ねをしておきたい。
　昭和五十九年二月二十四日の閣議決定では、昭和七十年を目途に公的年金の一元化を完了させる、こういうことになっているわけですが、今後の公的年金一元化問題の検討はどういう手順と方法になっているのか、大臣、お答え願いたいと思います。
○斎藤国務大臣　先生も今おっしゃっていただきましたように、昭和七十年を目途として年金の一元化を目指してまいるということは政府の方針として決めておるわけでございます。さきの年金改正におきまして、基礎年金を導入していただき、給付、負担の両面から一元化が図られたわけでございますが、今後はその他の部分におきます被用者年金全体の一元化へ向けて制度間の調整を図ってまいることになるわけでございます。これらの問題につきましては、できるだけ早急に検討に着手をいたしたいと思っておるところでございます。
○吉井委員　この国鉄共済の救済問題につきましては、去る三月二十四日に内閣官房長官、それから大蔵、運輸、厚生の各大臣によるところの閣僚懇談会が昭和六十四年度までの対策をまとめられたわけですが、六十五年度以降の対策としては、いよいよ厚生年金によるところの援助が必要、このように言われているわけですけれども、国鉄共済の救済に対しては、厚生年金側は反対、このように聞いておるわけです。それはどういう理由なのか。また国鉄共済に対する地共済の援助については自治大臣は反対、このように聞いておるわけですが、厚生年金の援助について所管であるところの厚生大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○斎藤国務大臣　国鉄共済年金問題につきましては、昭和六十年十一月の政府の統一見解に沿いまして、国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会を設置いたしまして、ここで鋭意検討を続けてまいりました。今お話にもございましたように、その中で昭和六十四年までの方策につきましては、この三月、過去の追加費用の見直しと国鉄共済年金の積立金の充当によって、昭和六十四年までの支払いに支障が生じないような措置を決定いたしたところでございます。六十五年度以降についてはどうするかということでございますが、引き続きこの国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会において検討をしてまいることといたしておるところでございます。
　厚生年金もしくは他の年金との問題でございますが、先ほども申し上げましたように、被用者年金全体の一元化に向けての検討を今後進めてまいりますが、そういう中で被用者年金の一つとしての国鉄共済のあり方、もしくは他の年金との制度のアンバランスの調整という問題もそこでいろいろ議論されるでありましょうし、また一方、国鉄共済年金そのものにおけるいろいろな問題等について国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会で検討が行われる、こういうことでございまして、それぞれの分野、それぞれの立場において検討が行われていくということに今後なってまいると思うわけであります。今直ちに厚生年金がどのように助けるとか共済年金がどのように助けるかというようなことは、まだ少し早過ぎるような気がいたしておるわけでありまして、それぞれの問題を検討していく中で、いろいろな問題が出てき、そして相互間の問題調整が行われるということがあり得るであろうというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　先ほど申し上げましたように、また今大臣から御答弁をいただいたわけでございますが、六十年十一月のこの国鉄共済に関するところの政府統一見解では、六十五年度以降の国鉄共済問題については、六十四年度までの対策がまとまった後に速やかに検討する、こういうことになっているわけですが、どのような方法、手順でこれを検討されていくのか。またこの問題とそれから公的年金の一元化の問題、これは一体どのような関係にあると理解していいのか。すなわち、国鉄共済の問題が決まらないと、やはり他の公的年金の一元化という問題も進まないのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
○斎藤国務大臣　国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会は三月まで、六十四年度までの問題について検討いたしてまいったわけでございまして、六十五年度以降につきましては、言うならば、その三月に決めましたときに、六十五年度以降のことについてどうするかということを決めました。それはすなわち、先ほども申し上げましたように、この閣僚懇談会で引き続き検討する、こういうことになったばかりのところでございますが、今後まず当面は、国鉄共済年金の今後の収支の見通しとか、また給付水準の現状というような点から勉強し、検討を始めてまいりたいというふうに考えております。
　また、他の被用者年金の一元化との関係でございますが、先ほど申し上げましたように、一元化の検討は検討として進め、そして国鉄共済の問題は問題として、その独自の問題について検討を進め、そういう検討の過程の中で、それぞれ関係する問題が出てくることになろうかというふうに思うわけでありまして、どちらが絶対に先でなければならないというようなことではなく、検討と並行しながら、お互いに調整すべき点が出てきた場合に調整をしてまいるということが妥当であろうというふうに思っております。
○吉井委員　次に、国保問題懇談会の件についてお尋ねをするわけですが、この国保の問題というのは今から非常に大きな問題になりつつあるわけです。この国保のあり方を検討する政府の国保問題懇談会、これが去る五月八日に発足をしたわけですが、この国保問題懇談会というのは何を検討するためにこれを設けることにしたのか、この点はいかがですか。
○末次説明員　国民健康保険は、御案内のとおり医療保険制度の基本をなす制度でございまして、この制度の安定した運営というものを確保する必要があるというふうに私ども認識しております。
　したがいまして、医療保険制度全体の中におきます国保制度のあり方につきまして、国と地方の役割分担等を含めまして、この際幅広く基本的な検討を行いたいというふうに考えたわけでございまして、ただいまお話のございましたように、五月八日に学識経験者を構成メンバーといたします国保問題懇談会を開催したところでございます。
○吉井委員　そこで、昨年暮れの六十二年度の予算編成の際に、大蔵、厚生の両省は、国保に都道府県の負担を導入して、そして国の負担を軽減しよう、こういう案を出したわけですが、地方側は、国の負担転嫁であるとか、国保は国の制度として設けられたのだから、国の負担軽減のみを策するのは国の責任放棄である、このように非常に強い反論を示して、結局この案は撤回されたわけです。そのかわりに、大蔵、厚生、自治の三省の合意によりまして、この懇談会が設けられた、このような経緯があるわけですが、今述べました経緯等からいって、この懇談会は都道府県負担の導入を検討するものではない、このように考えてよろしいでしょうか。
○斎藤国務大臣　今回の国保問題懇談会は、国保の将来にわたっての安定的な運営を図っていくために、医療保険制度全体の中でどのように考えていくかということで、幅広い観点から御議論をいただくものでございますが、同時にまた国と地方との負担のあり方ということについても、その幅広い検討の一つの課題であろうというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　今大臣からも御答弁がございましたように、当然国と地方の負担のあり方、こういったものもいろいろと検討をされるわけですが、自治省はこの国保に対する都道府県負担の導入に反対をされているようですけれども、その理由についてお聞かせを願いたいと思います。
○二橋説明員　ただいまお尋ねにもございましたように、国民健康保険制度は、国の責任におきまして行われます国民皆保険の一環として行われる基本的な制度でございまして、他の医療保険制度と同様に、保険料と国庫負担によって財源を賄うべきものというふうに私ども考えております。
　したがいまして、この国民健康保険につきまして地方負担を導入いたしますことは、地域の住民の税金を国保の被保険者にのみ支出するという結果になりまして、住民相互間のバランスを欠くということになります。そういう観点から、私どもとしては国保について地方負担を導入するということは行うべきではないと考えておる次第でございます。
○吉井委員　私が聞くところによりますと、自治省は当然ながらこの懇談会は都道府県負担の導入を検討する場ではない、このように考えていらっしゃるようですが、もし検討されることになった場合はどう対処するのですか。
○二橋説明員　国保問題懇談会は、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたような趣旨で設けられたものでございまして、自治大臣も含みます三大臣の合意に基づいて設置されたところでございます。国民健康保険の安定した運営が確保されるように、医療保険制度全体の中における制度のあり方について幅広く基本的な検討を行うということで設けられたものでございますので、いろいろな角度から国保に関連する問題が検討されることになろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、どのような課題が検討されるに当たりましても、ただいま申しましたような設置の趣旨に基づいて検討が行われるべきものというふうに考えております。
　なお、国保の地方負担の導入の問題につきましての自治省の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
○吉井委員　それでは厚生省にお尋ねをしますが、懇談会の検討期限、これはいつまでなのか。もし今年末までに検討を終えたとするならば、これを六十三年度予算に反映させるのですか、どうですか。
○末次説明員　当面の検討スケジュールにつきましては、さしあたり国保の現状と問題点につきまして御議論いただき、検討事項を整理する、そこから入りたいと思っておりまして、そこをまとめました段階で具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
　その時期につきましては、現在のところ、懇談会では特にいつまでと決めているわけではございませんが、ただ問題の緊要性もございまして、私どもといたしましてはできるだけ速やかに検討を進めていただきたい。その結果に基づきまして、またその時期に基づきまして対応を考えていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　そこで、厚生省はかつて昭和五十九年の健保法の改正のときに、昭和六十年代後半のできるだけ早い時期に給付の八割程度への統一及び財源の調整等による負担の公平化を図る、そういう医療保険制度の一元化についての考え方を示されているわけですが、この実現への努力、これはその後どうなっているんでしょうか。
○末次説明員　医療保険制度につきましては、今後本格化する長寿社会を迎えますに当たりまして、給付と負担の公平化を図ることが不可欠の問題というふうに考えております。そういう関係で、前国会におきまして、老人医療費の負担の公平化を図るという見地から老人保健制度の改正が成立いたしました。したがいまして、今後この状況を踏まえまして、医療保険制度の一元化に本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　さしあたり、本年一月三十日に社会保険審議会に対しまして、一元化を念頭に置きまして、医療保険制度をめぐる基本的な問題を中心に幅広い検討をお願いしたところでございまして、具体的に四月十四日にはこの問題に取り組むための第一回の基本問題等小委員会を開催したところでございます。
　また、ただいま御答弁申し上げております国保問題懇談会、これにつきましても制度一元化と深い関連を有するものでございまして、今後こういうふうに関係者の御意見を幅広く伺いながら、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　今後の高齢化、これを控えまして、医療保険の一元化、また医療費の適正化等の中で、この国保というものを今後どう考えていけばいいのかということは、当面の国保のいわゆる一番最大の課題ではないか、このように思うわけでございますが、こうした非常に大きい問題については当然この懇談会でも取り上げるものと考えられるわけです。そうだとしますと、今回のこの懇談会の程度のもので処理するのは非常に困難ではないか、したがって、よりもっともっと規模の大きい組織でもってじっくりと取り組んでいく必要があるのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
○斎藤国務大臣　ただいま御説明申し上げましたように、医療保険の一元化に向けては、社会保険審議会にその御検討をお願いをし、基本問題の小委員会を持っていただきまして御検討を進めていただいている。またその中でも、特に国保の問題は緊急を要する非常に重要な問題でありまして、一方国保懇談会を設置をして御検討いただくということでございまして、これら二つの御協議をいただくということで、当面この御検討を進めていただく、これを見守らしていただくということが適当であろうというふうに思っております。
○吉井委員　そこで、この国保財政につきましては、例のいわば退職者医療制度創設時の加入者の見込み違い、これによって大きな影響額が生じて、そして昨年の老人保健法改正によってようやく一息をついた、こうした状況にあるわけですが、市町村によれば、なお五十九、六十年度の影響額、これは二千八十億円、これに対する国の未措置額が七百十三億、このようになっております。そして昨年の老人保健法改正の実施時期の二カ月おくれ等による国の未措置額がこれまた二百九十八億円残っておる、このように言われているわけですが、これらの未措置額について国は当然早急に補てんすべきではないかと思うのですが、もしそのお考えがないとするならば、一体この分はだれが負担することになるのですか。
○末次説明員　退職者医療制度創設に伴う五十九、六十年度の国保財政に対する影響額、これにつきましては、ただいまお話のございましたように、二千八十億に対しまして補正予算で千三百六十七億二千五百万の国民健康保険特別交付金を措置したわけでございます。これは極めて厳しい財政事情のもとで、国として最大限の努力を重ねたぎりぎりの結果であるというふうに私ども考えております。また六十一年度につきましても、当初予算に国保特別交付金を計上し、さらに補正予算で七百四十億の追加をしたわけでございまして、これもただいま申し上げましたような最大限り努力を重ねたぎりぎりの結果であるというふうに私ども考えております。
　これにつきましていろいろ御批判のあることは承知しておるわけでございますが、お話のございました老人保健制度の改革等によりまして、国保財政の安定化が図られるというような状況もございますので、厚生省といたしましては、今後とも国保の財政状況を十分見守りながら、その運営の安定化が図られるよう誠意を持って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、被爆者援護手当の手続の改善についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、現在被爆者手帳を所持している人は全国で何人いらっしゃるのか、またそのうち七十歳以上のお年寄りの方々が何割を占めているのか、一番新しいデータでお知らせ願いたいと思います。
○仲村政府委員　被爆者手帳の保有者でございますが、現在昭和六十年度におきまして、三十六万六千人の方々が手帳を保有されておられます。そのうち七十歳以上というのは、先ほど話題になりましたように、実態調査のところで調査をしているわけでございますが、五十年の実態調査によりますれば、六十歳以上の方が三四％、七十歳以上の方が一五・五％でございまして、この率は恐らく一〇ポイントあるいは七、八ポイントずつアツプして高齢化が進んでおるというふうに考えております。
○吉井委員　今御答弁をいただきましたように、被爆から四十二年を迎える現在、被爆者の高齢化が非常に進んでおる、したがって、健康に対する不安、また将来に対する不安というものがますます大きくなっているわけですが、潜在的被爆者を含めると一万人、私どもの住んでおるところの山口県は、広島、長崎に次いで三番目の被爆県となっているわけですが、我が国は御承知のように、人類唯一の被爆国として全世界に平和を訴え続ける使命と責任があるわけでして、生き証人であるところの被爆者の存在は、これに大きく貢献をしておるわけでございます。こうした観点からも被爆者の高齢化対策というものが急務ではないか、私はこのように思うわけですが、いかがですか。
○斎藤国務大臣　原爆被爆者の皆様方には大変お気の毒な思いをいたしておりまして、現行原爆二法によってその対策を充実をさせているところでございますが、特に御指摘のように、被爆者の皆様方の高齢化というのが非常に進んでおりまして、被爆者の高齢化対策というものが非常に重要であるということを認識をいたし、きめ細かな対策を推進をいたしてまいりたいと考えております。現在、御承知のように、広島、長崎等におきまして、原爆被爆者の方々に向けての特別養護老人ホームや養護老人ホーム等の整備、また運営等を図っておるところであり、また家庭奉仕員等の制度を活用して御援助を申し上げておるという段階でありますし、また六十二年度におきましては、健康管理施設の助成も行ってまいる、こういうことにいたしておるわけであります。
　先ほどの御質問でもございましたように、被爆者の実態調査、生存者調査等におきましても、高齢化問題についてのいろいろな御質問事項をふやしておるわけでありまして、この調査の集計ができ上がりましたならば、その結果を踏まえて、なお一層の高齢化対策をきめ細かくいたしてまいる決意でございます。
○吉井委員　また、この高齢化とともに、こういう被爆者の中には、多少体のぐあいが悪くても、生活を維持していくためには働かざるを得ない、こうした方々も随分いらっしゃるわけです。したがって、中には定期的に健康診断を受けたくても、長時間かかる病院通いはなかなかできない、こういった方も随分いらっしゃるわけです。現在受けている被爆者手当のうち、健康管理手当の受給者は全体の七割近くに達しているわけですが、これは御承知のように、三年ごとに更新をしなければならない。しかし、この更新手続が非常に煩雑である、しかも更新に長期間を要するために、被爆者にとってはこれがまた大きな負担となっている、こういう声をあちらこちらで聞くわけでございます。したがって、被爆者の置かれている現状を考えると、こうした点の改善がぜひとも必要ではないか、このように思うわけですが、この改善策についてお尋ねをしたいと思います。
○仲村政府委員　健康管理手当でございますが、御承知のように、被爆者の方々が一定の疾病にかかっているということに着目いたしまして支給されておるわけでございまして、対象者の方々は約二十二万人という数字でございます。その方々がその疾病にかかっているということに着目しておることから考えまして、定期的にその状態を確認することは、手当の趣旨から必要だということでこのようになっておるわけでございますが、御指摘のように、支給期間三年ということで、一部の疾病を除きまして三年ということでございますが、対象疾病診断書の様式等についてさらに改善する部分があればということで、今検討をお願いしておるところでございます。研究班を設置いたしまして、その内容等について研究をお願いしておるところでございまして、その研究結果を待って、私どもとして事務的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、喉頭摘出者に対する税の減免についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
　身体障害者福祉法によりますと、喉頭がん等でのどに続く気管の中にある発声器管を摘出した者は、音声または言語機能の喪失並びにその著しい障害に当たるとして、障害等級が三級または四級の重度障害者とされているわけですが、こうした喉頭摘出者の方々は、気管孔のみで呼吸をするわけですから、その気管孔が小さいために非常に軽度な運動でも息切れがする、たんが詰まりやすいので息苦しいとか、また平地を歩く場合でも、健常者に比べて遅いペースで歩かざるを得ない、長距離を歩くと呼吸困難になる、しかし歩行にかえて自転車に乗ろうとしても、特に寒いときなどはせき込んで呼吸困難になる、このように日常生活に大変な支障を生じていると伺っておるわけです。
　このような音声または言語機能障害による不便は、同じく障害等級の一、三、四級に当たるとされております呼吸器機能障害の場合と全く同様だと私は思うのです。しかも、こうした喉頭摘出者は歩行困難であり、また音声が出ないために思うように行動したり、意思の伝達すらできない。したがって、事実上、電車やバスも利用が非常に困難である。そのために自動車、自家用車が日常生活で不可欠になっておる、こういう点でも呼吸器機能障害者と同じ状況にあるのではないか、このように思うわけですが、厚生省はこのような類似性を認めているのかどうか、この点はいかがですか。
○小林（功）政府委員　喉頭摘出者の問題でございますが、この道の専門家にも何人か御意見を伺ったわけでございますが、それによりますと、喉頭摘出のみによって呼吸困難に陥るということはまずないだろうというのが全員の一致した意見でございました。したがいまして、そういう意味で喉頭摘出者あるいは音声、言語障害すべてについて税の減免というのはなかなか困難であろうと思います。
　ただ、先生もちょっとお触れになりましたように、喉頭を摘出した場合に、場合によっては合併症を併発するとかあるいはそれによって気管に影響を与えるとかいうことで呼吸機能に支障を生ずるという例も、これは余りたくさんはないようでございますが、まれにはあるということでございます。その場合には、呼吸器機能障害ということで障害認定を受けられますので、自動車税の減免につながるというケースもあり得るであろう、このように考えております。
○吉井委員　この喉頭摘出者ですが、私もたくさんの人を知っておるわけですが、今もちょっと触れられました税の減免、そういったものについて、これはわずかの県ですけれども、減免措置を講じておる、こういうことですが、こうした状況からすれば、自治省あたりも全国的に減免の指導をすべき時期に来ているのではないか、このように思うわけですが、自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○小川説明員　ただいまの自動車税等の減免につきまして、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、私どもといたしましては、特定の心身障害者に対します減免について課税の公平というものを確保していくという観点から、日常生活を営むに当たりまして、歩行困難というような一定の障害者につきまして限定して減免を行う、こういうふうにいたしておるわけでございます。先ほどの厚生省のお答えにもございましたようなことがありますので、私どもといたしましては、その段階にまでまだ至っていないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、なお医学的、専門的な分野につきまして、厚生省の方からいろいろ助言等もいただきながら対処をしていくというふうに考えておるところでございます。
○浜田（卓）委員長代理　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　まず、今回提案されている法案の中で、児童扶養手当の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の児童扶養手当の引き上げで、例えば母子家庭の所得保障が十分にされているかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。特に最近の母子家庭、例えば交通事故による母子家庭もあるでしょうし、あるいはまたそれぞれの家庭の中における条件は違うにしても、病気によってなられたような母子家庭、大変悲惨な目を見ているわけでありますけれども、こういう中における所得保障といいますか、こういうことを考えたときに、子供を持ちながら家庭を営むというのは大変なことだと思いますので、この辺についてどのようにお考えになっているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○坂本政府委員　母子家庭に対しましては、ただいま御指摘のあったような児童扶養手当の支給を初めといたしまして、また死亡の原因によっては年金の支給も行われるわけでございますが、そのほかに各種の施策を通じて、その生活の安定と自立の促進を図っていく必要があると考えておるわけでございます。母子家庭の状況もさまざまでございますが、私どもの考え方として、まず所得保障としての児童扶養手当につきましては、少なくとも現時点で物価上昇等を勘案して、その実質価値の維持を図るということを基本にいたしまして、今年手当額の引き上げを行うことを予定しておるわけでございます。
　また、この母子家庭に対する福祉対策といたしましては、手当の支給だけでなく、母子福祉資金の貸し付け、さらに現在就労しておられない母子世帯の場合には就労対策、あるいは公的な施設における売店の設置に対する優先的な取り扱い、あるいは母子相談員による各種の相談、さらに母親あるいは子供が病気になったときの介護人の派遣、こういったような各種の対策を通じまして、母子家庭の生活の安定と自立の促進を図っていくべく努力をいたしているところでございます。
○田中（慶）委員　今回もそれぞれの引き上げをされているわけでありますけれども、今もお話があったわけですが、就労のために売店その他の問題等々を含めてという話でもありますけれども、例えば母子家庭になられたときに、政策上は一つには住宅問題も大変大きな問題でありますね。ところが現在県営住宅や市営住宅等々を含めて、母子家庭だからと優遇措置はあるにしても、限られた中で、それは優先的に入居できるものではない、あるいはまた保育所の問題等々についてだって、これらの問題を考えても優先的にというわけにはなかなかいかないのが現実です。そういう点では、やはりこういう問題を含めて、不慮の事故なりあるいはそういう形で母子家庭になられたときについては、それぞれの制度があることはよく存じ上げております。しかし、制度があっても、現実にその制度が一〇〇％生かされなければどうすることもできないわけですから、やはり扶養手当とかこういうものだけですべて解決するわけではないと思うのです。ですから、こういう一連の問題の中で、今申し上げた制度が一つあっても、その制度が一〇〇％生かせなければ、母子家庭の家庭環境というものが改善されるものではなかろう、こんなふうに私は思っておりますので、まずその辺についてどのような見解をお持ちになっているのかお伺いしたいと思うのです。
○坂本政府委員　確かに御指摘のとおりに、制度をつくってあるだけでは必ずしも有効に作用しないわけでございます。母子家庭対策につきましては、私どもが中心になって考えておるほかに、労働省あるいは建設省、さらに税制問題で大蔵省、政府の関係各省がそれぞれ所管の制度についていろいろと検討し制度をつくっておるわけでございます。私どもとしても、そういったことにもかんがみまして、関係各省とも十分協議をしながら、それぞれの制度が有効に生きるように、そういう努力を今までもしてまいりましたし、今後とも各制度が十分その機能、効果を発揮できるように努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（慶）委員　それぞれの立場で、これらの問題についてはより横の連携をとりながら、この制度が十二分に生かされるように御配慮をぜひお願いしたいと思います。
　そこで、労働省にお伺いしたいわけですけれども、今お話をさせていただき、あるいはまた御答弁もありました。急に父親を亡くされたような場合においての母子家庭の母親が、例えば就労を希望してもなかなかその就労というのが難しい状態であります。例えば子供が小さい環境の中に置かれている問題でもあり、こういう点での就労というのは非常に難しいのじゃないかと思います。現在、この母子家庭の就労対策は、労働省としてどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　母子家庭の母親のうち約八四％の者が就労いたしております。先生御指摘のとおり、そうした方方の就職は大変難しい面がございます。子弟の保育の問題でありますとか、職業経験がないあるいは大変乏しいがために職業上の技能を十分持っていないこと、そういう事情もございまして、よい労働条件の職場を得ることが大変難しいというのが実情であろうかと思います。
　このため、公共職業安定所にはそうした母子家庭の母等に専門的に対応する職業相談員を配置いたしておりまして、家庭環境等も考慮しつつ、きめの細かい職業指導、職業紹介に努めております。またそうした母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対しましては、六十二年度についていいますと、中小企業の場合、賃金の三分の二を一年間助成するという助成制度も持っておりますし、またそうした方が手に職をつけたいということで訓練を受ける場合には、訓練手当を支給するなどいたしまして、その就職の促進を図っているところでございます。
○田中（慶）委員　確かに制度上はそうなっていると思うのですけれども、ここにそれぞれの議員さんもいらっしゃいますけれども、私どもも日常の中でこのような相談は非常に多いわけです。ですから、現実問題として、例えば今まで御主人さんが比較的高い賃金をちょうだいしていた管理職の人たちが急にそういうふうになってくると、あしたからの生活が大きく変わるわけです。そういう点では、例えば中小企業でお雇いになった場合において三分の二の賃金保障をされるなり、あるいは訓練所でそれぞれの補助をいただいて、政策をしているということでありますけれども、現実問題として、この職場あるいはまたこの環境に置かれている人たちは大変な悩みを持っているわけです。ですから、もっともっとこの制度上の問題やら、あるいはまたそういうことを含めてＰＲも必要でしょうし、また制度の充実も必要だろうと思います。
　確かに、それでなくても現実には、例えば高齢者の人たちだって、健常者の人たちがまだ職を得られなくて困っているわけですし、さらにまた最近の状態では非常に企業倒産が多くて、こういう形で就労の道というか雇用の道が少なくなってきているわけでありますから、しわ寄せはこういうところに必ず行くわけです。ですから、こういう問題に対する厚生省及び労働省の取り組みは、もっと連携を密にしてやる必要があるだろう。先ほどお答えをいただきましたけれども、現在の縦割り行政の中でそれぞれの問題点が今私が申し上げたような形の中で出ていることは現実です。
　そういうことを含めて、これからも制度がやはり有効に生かされるために、それぞれの立場で横の連携を密にして、これらの問題についてもっと徹底を図られたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○坂本政府委員　母子家庭の母親の就労問題につきましては、私どもも従来から意を十分に用いるように努めておりまして、特に労働問題主管省である労働省の対策について、私どもも関心を持ってそれに対応して、各地の母子福祉行政の担当者が動けるように種々連絡等も行っております。私どもとしては、従来母子家庭の就業対策につきましては、労働省における対策について、こちらから各県あるいは指定都市の母子福祉主管課長あてに通知を出しておりまして、中央のみならず各地方においても相互連携によって十分な対策が進められるように努力をいたしておりますが、今後ともなお両省の連絡を緊密にし、また全国的にその施策が十分浸透するように努めてまいりたいと存じます。
○田中（慶）委員　これからも厚生省、労働省を初めより連携を密にしてぜひやっていただきたい。
　いずれにしても、だんだん雇用の道あるいは就労の道は非常に狭くなってきているのが現状でありますから、そういうことを含めてぜひ前向きにこういう問題を徹底していただきたいということを要請しておきます。
　そこで、厚生省にお伺いしたいわけでありますが、今もお話に出ましたように、各都道府県の母子相談員が相談援助事業を行っている、こういうことでありますが、その相談はどういう中身あるいはまたどういう問題が多いか、そういう問題について現在手持ちであれば説明をいただきたいと思います。
○坂本政府委員　全国の母子相談員に相談があった事項の内容を大きく分けますと、まず生活の援護に関するもの、これが六二％になっております。その次に生活一般に関する相談が二五％、それから児童の教育等に関する相談が九・一％というような内容でございます。さらに生活援護の相談の中で一番多いものが児童扶養手当関係のものと母子、寡婦福祉資金の貸し付け、これが相当数を占めておるわけでございます。また生活一般に関しましては、就職問題、医療の問題、住宅の問題、これが多いわけでございます。また児童の教育につきましては、養育の問題、教育の問題というのが多数を占めております。そのほかに、母子世帯向けの公営住宅の問題あるいは母子寮の問題、こういう内容がございます。
　私どもはそういった内容を踏まえまして、まず要望の多い母子福祉資金の貸し付けにつきましては、できるだけ要望にこたえられるように、毎年四十億円程度の原資を国が各都道府県あてに支出をいたしまして、資金を十分提供できるように考えております。さらに貸し付けの条件、限度額等につきましても、年々改善を図っておるわけでございます。そのほかに自立促進のための各種の技能講習の問題でありますとか母子寮への入所、さらに病気の場合の母子家庭への介護人の派遣、こういったところにできるだけ施策を重点的に行って、母子家庭の要望にこたえていくべく努力をいたしておるわけでございます。
○田中（慶）委員　今それぞれ母子相談員に対する現在行われている諸問題について述べられておりますけれども、例えばそこにおける自立の貸し付けの問題等々を含めて、いま少し制度といいますか、手続の簡略化が必要だと思うのです。せっかくいい制度があっても、現実にお困りの人たちというのは、余り時間や難しい手続ということで、時々いま少しこの手続が簡単であればなあと言われる、こういう問題があるわけです。ですから、こういう問題についても、やはりもっと簡素であるべきだろう、こんなふうに思います。
　あるいはまた、特に在宅といいますか、自宅の中でそれぞれ就労ができる、最近はコンピューターソフトの問題やらいろいろなことを含めて検討したときに、そういう点での訓練等も現実には自分の選択ではできますけれども、そういうことも含めて、こういう家庭に合った環境での仕事のあっせんや職業訓練、また本人の特性もあると思いますけれども、そういう点のきめ細かさが必要だろうと思います。
　私が今申し上げたのは、その立場に立ったきめの細かい指導や手続が必要であろう、こういう面で申し上げているので、これらについてももう少し簡素化が必要じゃないか、こんなことを思いますけれども、いかがでしょう。
○坂本政府委員　母子福祉資金の貸し付けにつきましては、やはり国と都道府県が負担をしております公的資金でございますから、その貸付業務の適正化という見地からいろいろ制約がございますけれども、私どもこれまでにできるだけ身近なところでその貸し付けが受けられるように考慮してまいりましたし、また今後、そういった制約の範囲内でできるだけ簡略化あるいはそれを借りようとする人の利便になるような方法、こういったものを研究してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今回もそういう面では、児童扶養手当というものは、それぞれの家庭の人たちが健全なといいますか安心して暮らせる立場で行っているわけですから、より充実をしていただきたいということを重ねて要請しておきたいと思いますし、今申し上げた母子家庭全般について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　母子家庭に対する対策につきましては、死別とかまた離婚によりまして受けられました精神的または経済的なショックをいかに緩和しつつ自立していただくか、また扶養する児童等の健全な育成をどういうふうにしていくかというような観点から大変重要な問題であるというふうに考えております。
　先ほど来御指摘がございましたように、これまでにも所得保障の充実、また自立へ向けての諸政策の拡充、また税制面での配慮というような観点からこの政策を進めてまいっておるわけでございますが、御指摘のように、関係の労働省とか建設省とか、そういった関係省庁とも常に緊密に連携をとり合い、またきめ細かな政策で制度や仕組みというものを実際に使っていただく、そういうことが必要でありますので、母子相談員等の派遣などを一層活発にいたしまして、きめ細かな政策が推進できるよう一層努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　それでは次に、戦傷病者並びに戦没者の問題について若干質問させていただきたいと思います。
　今回の年金額の改定がそれぞれ〇・六％の年金改定であるわけですけれども、全般的に戦傷者等の問題についてはスライド率が二％ということで高いわけでありますが、これはやはり国家補償という精神に基づいてこのような額の決定であるというふうに理解していいのかどうかお伺いしたいと思います。
○木戸政府委員　お答えを申し上げます。
　援護年金の額の改定に当たっては、援護法の目的でございます国家補償の精神というのを踏まえて行っているわけでございます。具体的にはほぼ同じような性格の恩給法に基づく恩給の額の改定に準じて行っているわけでございます。
○田中（慶）委員　だんだん高齢者になってまいろうと思いますので、この辺についても生活不安のないように、今後ともきめの細かい形で行っていただきたいと思います。
　特に、戦没者の遺族といいますか、その人たちは、やはり何といっても戦争というものの犠牲という形になっておると思いますし、そういう点では、特にまだ遺骨が収集されていないところについては一日も早く収集していただきたいという願望や、あるいはまた遺骨収集について国も一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、これからどのような形で、過去にどのくらい行い、今後どういう計画なのか、この辺についても、年金だけの問題ではなくして、心の痛みというものについても解決をしてやる必要があるのではないか。そんなことを考えたときに、これらに対してどのようにお考えになっておるかお伺いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　政府におきます戦没者の遺骨収集は、昭和二十七年の講和条約発効後直ちに開始をいたしまして、フィリピン、マリアナ諸島、ソロモン諸島、東部ニューギニア等の旧戦域において、これまでに延べ百七十七回にのぼる収集が行われてまいったところでございます。その結果、約百二十一万柱の御遺骨が日本に送還されたところでございます。
　遺骨収集の実施には相手国の了解が必要でありまして、また逐年危険な作業や難しい作業が伴うケースが多くなってきておるところでございますが、御遺族の御心情を考えますと、最後の一柱まで遺骨を収集するんだという気持ちで遺骨収集事業を継続いたしてまいりたいと考えております。本年度も昭和六十一年度同様、五地区、すなわちフィリピン、ソロモン諸島、マリアナ・パラオ諸島、沖縄、硫黄島において遺骨収集を実施する予定といたしております。
○田中（慶）委員　ぜひ遺族の立場に立って、これからもこれらについて行ってやっていただきたいと思います。
　そこで、やはり戦争の被害者といいますか、先般大臣が二十九日から五月四日まで中国を訪問されて、中国残留孤児の問題について、今日までの経過あるいはまたお礼や、中国側とそれなりの話をされてきたと思いますけれども、この辺について、帰朝報告じゃありませんけれども、大臣としての考え方をお伺いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　お話しいただきましたように、国会のお許しをいただきまして、四月二十九日から五月四日まで訪中をいたしてまいりました。これは中国残留日本人孤児の問題、なかんずく昭和五十六年から行ってまいりました訪日肉親捜しの問題が本年の三月をもちまして一応一回りいたし、一区切りをいたしたわけでございまするので、これまでにおきます中国政府の格別の御配慮、また慈愛をもって養育していただきました養父母の皆様方を初めとする中国国民の皆様方に、日本国を代表してお礼を申し上げに訪中をいたしたところでございます。
　特に孤児問題の担当であります呉学謙外交部長、また王芳公安部長等にお目にかかりまして、今申し上げましたような感謝の気持ちを申し上げますとともに、なお肉親捜しをいたしましても肉親が判明しない方々については、引き続き肉親捜しを継続いたしたい、最後の一人まで調査をいたしたい、また新たに孤児と判明をされた方々についてもその調査をいたしたい、そういう場合においてなお引き続きの御協力をいただきたいということをお願いをいたし、また肉親が判明しない方をも含めて、御本人の希望によって帰国をされる場合には、早急にその受け入れを行ってまいりまするので、そういう点についても中国政府の一層の御協力をいただきたい、こういうようなことを申したわけでございます。中国政府、今申し上げました両部長も快くこれまでどおりの協力をして、最後までのこの問題解決に当たりたいということをおっしゃっていただきました。大変ありがたい気持ちを持って帰ってまいったところでございます。
　そういうことでありますので、これから帰国されます孤児の方々を一日も早く定着、自立していただけるための方策に今後全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、その際に、向こうの厚生大臣に該当いたします民政部長、衛生部長ともお会いをいたしまして、両国間の福祉、医療保険、保健医療という面における友好親善協力といった問題についても非常に実りのある話し合いをいたしてまいることができました。
○田中（慶）委員　まだ通告をしておきましたけれども、時間が参りましたので、これで質問をやめますが、例えば障害者の雇用とか、あるいはまた特に今回精薄者の雇用問題で労働省の方としての法改正がきょう国会でも審議をされ追加をされたわけであります。しかし、こういうものと、例えば福祉年金や生活保護、そしてこういう人たちが現実に就労といいますか、わずかなお金を稼いできても、現実には年金額がそのことによって減らされてみたり、あるいは生活保護が減額をされてみたり、あるいは福祉施設の入所されているところで、今まで無料だったものがそのことで有料になる。せっかく社会参加をする意欲やそういうことが、現実問題として、片方においては立法化し何とかしようとする、片方においてはそういう非常に法的な解釈論の矛盾があって逆にそれを救済できない。こういうことであってはいけないと思いますので、これはまたの機会にもさしていただきたいと思いますけれども、やはりそういう点での福祉というものがもっともっと連携を各所にわたって各般にわたってする必要があるだろう、こんなふうに考えておりますので、その辺を含めて私の考え方を申し上げて、次の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○田中（美）委員　まず、質問に入ります前に一言言わせていただきたいと思います。
　きょうは原爆特別措置法と児童扶養手当法、戦傷病者援護法、臨床工学技士法、義肢装具士法、この五つの法案をわずか三時間で質疑をするということになりました。従来ですと、対決法案は別といたしまして、全会、皆さんが賛成する法案などでは、一法案、どんなに少なくても三時間または六時間というのが普通だったわけです。ところがきょうは五つの法案を一遍に一括してやるということです。そのためにきょうの私の質問時間は、五本の法案を一括で二十五分間で質疑応答するというのですから、これはとんでもないことだというふうに思います。例えば賛成起立するような法律であっても、それは問題点や疑問点がたくさんあるわけです。ですから、改善すべきことがたくさんあるわけですから、どんなに賛成法案であっても、それはやはり国会で討議してきちっと検討していくべきだというふうに思います。ですから、多くの討議をし、民主的に審議を深めるということが国会議員またこの委員会の責務であるというふうに私は思っています。ところが、今度のように、法案の成立を一瀉千里でやるという理由として、それは売上税の問題で審議がおくれたので、審議する時間がないからやむを得ないのだという意見がありますけれども、売上税が廃案になるからといって、他の法案をおろそかにするということにはならないと私は思うのです。このようなことが二度と行われないように委員長に強く要求いたしまして、質問に入りたいというふうに思います。
　それでまず、健康管理手当のあり方委員会というのがありますけれども、ここでは今、簡単にお答え願いたいのですけれども、何を検討していらっしゃるのでしょうか。
○仲村政府委員　原爆症調査研究委託費の中で、原爆障害症に関する調査研究班という研究班に、昭和六十年度より健康管理手当対象疾患の整理検討を国際疾病障害分類、ＩＣＤといっておりますが、それによって整理検討を行うということでございますとか、障害別による診断書の書式の改定案を検討する等の御検討をいただいておるところでございます。
○田中（美）委員　今健康管理手当が支給されているわけですけれども、大体三年に一遍認定を更新していくということですが、対象者の被爆者は今非常に老齢化しているわけですね。こういう中で三年に一遍ずつ認定を更新するといいますと、本当に目も十分に見えなくなったような方たちがいろいろな書類を書かせられるということで非常に面倒だ。三年で簡単に治るという病気——これは別に特にひどい病気でなくても、例えば腎臓が悪いということであって、その病気自体は臨床的には治ってきているというようなことがありましても、体が全体に弱っているわけですから、これと関連したところも弱ってきているわけですね。そういうことを考えれば、三年というのではなくて、これからは一度認定した場合には、特殊な事例は別として、これはもう半永久的に認定していくというふうにすべきではないかと思うのですけれども、その点ではどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○仲村政府委員　健康管理手当と申しますのは、被爆者の方々が一定の疾病にかかっているかどうかということに着目して支給をしておるわけでございますので、その病気にかかっておるかどうかを定期的に確認することはぜひ必要なことだと考えております。したがって、仕組みとしては、そのような仕組みをとるのがこの手当の性質上、建前としてあるわけでございますけれども、さっき申し上げたような観点から見直しをしているというのが現状でございます。
○田中（美）委員　今被爆者は切り捨てられるのじゃないかという非常に不安を持っているわけですね。——大臣、よく聞いていてください。（斎藤国務大臣「聞いています」と呼ぶ）被爆者はふえていないのですね。どんどん減っていっているんですよ。そして老齢化していっているんですよ。それを切り捨ててしまうのではないかという不安を与えるということは、これは結果は出てみたらそうではないかもわかりません。しかし、不安を今与えているということは、今のような答弁を見ますと、病気なら病気を認定するのが必要なんだ、三年に一遍ずつやるのは必要なんだ、こういうふうな言い方をしますと、被爆者はこれはますます悪い方向に行くのではないかという形で心配していられるわけですね。
　ですから、決して悪い方向に持っていこうとしているのではなくて、老齢化した被爆者に対して、さらにいい方向に検討しているんだ、だからもうちょっと待ってくれというならわかるわけですけれども、三年に一遍と言ったって、もうお年寄りは完全に治るということは——それは医者に任せなければ、臨床的には医者が決めることではあります。しかし、ここまで老齢化した場合には、実際にはもう手続が面倒なものですから、みずから放棄している人はいっぱいあるんですね。それをいいことにしてほったらかすということは、私はいけないと思うのですね。そういう意味で、決して悪い方向ではないんだという安心感を与えるような検討であるということであるかどうかということを大臣にお聞きしたいと思います。