Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　続いて、産業経済省関連の独立行政法人化について伺いたいと思います。
　今までの工業技術院が廃止をされて本院の総務関係部門が独立行政法人になるとともに、その十五研究所と計量教習所を合わせた十六の機関が統合されて、独立行政法人産業技術総合研究所が誕生するという方向になっております。
　工業技術院の各研究者は、御存じのとおり、長年にわたって鉱工業の科学技術の進展、その試験研究、これを総合的に行ってきて、生産技術の向上や、その成果を普及し、日本の科学技術を土台から支えてきた、こういうものだと思いますね。
　そこでお聞きしていきたいのは、研究期間とその評価の問題についてであります。
　三年—五年という短期間の評価になるわけですが、私の率直な感想です。すぐに役立つもの、手っ取り早いもの、そのときに強く要請されているもの、そういうプロジェクト的な研究は重視をされるが、標準基盤技術の研究などが後回しにされる、軽視される、そういう危険があるということが、現場からも一斉に危惧が上がっております。そういうふうにならないということであれば、その根拠も示していただきたいと思いますし、この点、どうお考えでしょうか、政務次官。
○茂木政務次官　春名委員の方から、産業技術総合研究所につきまして御質問いただきましたが、御質問の中で科学技術という言葉を何度かお使いいただいたと思うのですけれども、私は、これから漠とした科学技術の中で産業技術を日本としてさらに強化をしていかないと、日本経済の国際競争力は強まらない、こんなふうに考えております。
　特に、そこの中でも、従来型のプロダクションテクノロジーではなくてプロダクトテクノロジーをどう上げていくか、それを基礎的に研究し、その基礎的な基盤をつくっていくのが産業技術総合研究所である、このように考えております。
　ここの中では、民間単独では実施が困難になってきます先端的な研究開発、例えばアトムテクノロジーの問題であったりとか、そういう研究もやります。これは二年や三年では成果が出るものではありません。同時に、御指摘いただきましたような計量標準の設定等、知的基盤の整備を行っていく、そしてまた、そういった研究成果を広く経済界や経済社会に広めていく、こういう仕事をしていくわけであります。
　そこの中で、今度独立行政法人になりまして、今までの研究、それぞれの研究機関に分かれていたものを統合して、研究の人材もシフトをしていく、また重点的にお金も使っていく。それに、さらに業際間の研究といいますか、エコノミー・オブ・スコープ、こういった形での研究も行える形になってまいります。
　そうしますと、この産業技術総合研究所が独立行政法人になって、それが短期的な研究にやおらシフトしていくのではないか、こういう心配はない、このように考えております。
○春名委員　心配はないというふうにおっしゃるんですけれども、そこに心配がありますのでもう少し聞きます。
　生命工学工業技術研究所というところでは、人間の感じる明るさに基づく知能型測光器というのが開発をされました。これは、数年間、ほぼ毎日二十四人の生身の人間、人々の感覚データを測定して、その成果で、国際的に人間の標準的感覚データとして認められて、こういう測光器が開発されるということになりました。この研究で一番重要だったのは、人間の感覚データが一番大事だった、このことを言っておられます。
　それから、先ほど大野政務次官が、醸造研究所の発見の一つで、泡なし酵母、私もこれを質問で準備して、勉強して初めて知ったのですけれども、泡なしのものを分離して取り出すことができるようになったので、二割ぐらい生産量が上がったという研究があるわけですね。
　これをやりまして、担当者の方に聞きますと、この研究の問題意識を持ち始めたのは十年前だ、実際に研究に入ってから実現するまでには四年から五年かかったと。研究を始めてから実現するまでに五年かかる、問題意識はその前の五年間、十年間かかっている、こういうことを聞きまして、まさに基礎的研究、標準的研究、この重要性というのを改めて、勉強してみまして痛感をしたわけなんですね。
　こういう研究や成果が、独立行政法人になって、基本的には三年—五年の評価ということに耐え得るかどうかということが毎回問われるわけですね。それとの矛盾をどうしても私は感じてしまうのですね。つまり、例えば、そもそもそういう重要な基礎研究がテーマにすら上がらないということになるんじゃないかと思ったり、効率性ということになりますと最も非効率だというふうに一見思われますし、評価の際に真っ先に合理化の対象にならないという保証がどこにあるんだろうかということをどうしても感じてしまうわけです。
　今茂木さんのお話の中でもその説明をしていただいたと思うのですけれども、そこの三年—五年の評価と、十年、二十年かかってやっと積み上げてきたこの成果ということをどう整合性を持たせて役立てていくのかということをもう一度私にわかるように御説明いただきたいと思うのですが。
○茂木政務次官　具体的に答弁をさせていただいた方がわかりやすいんだと思います。
　御指摘いただきました人間感覚データの収集、これは今後とも続けてまいります。
　さらに、移行のタイミングで、例えば今まで研究を続けていた、これが新しい独立法人になったらアウトになってしまうんじゃないか、こういう御懸念もあられるかと思うのですが、基本的に今やっている中で必要なものについては継続していきたい、このように考えております。
○春名委員　そこで、今やっているもので必要なものは継続していきたいということの、その評価の問題なんですね。
　つまり、研究評価をする際に、評価委員会がされるわけですよね。この研究はどうかというのが評価されるわけですけれども、例えば、そのときに、現場からも私いろいろ意見を聞いて感じているのは、その保障として法人の長がお決めになる中期目標に、現場の研究者とかその職員などの生の声あるいは要求、実態、そういうものが本当に反映できてこそ、そういう制度的な保障がなければ、実際、裁量で、これはもうちょっとかかりそうだ、でも効率性でいったらもうだめだからやはりもう終わらせてもらうというようなことになると元も子もないわけでありまして、大事なものは残していくというふうにおっしゃっているんだけれども、例えば、今言ったような制度的な保障をどうするのか、評価をそういうふうにきちっとするためにどうするのか、その点を私はもう一回聞かせていただかないとなかなか理解しがたいということなんです。
○茂木政務次官　春名委員の方から、現場の研究者の生の声も踏まえての御心配、また御質問をいただきましたが、中期目標期間、これと個々の研究の研究期間、これは基本的にはリンクをさせない方針であります。御指摘のように、研究テーマによりましてはこの中期目標期間をまたぐものもございます。研究の内容によって非常に足の短いもの長いもの出てまいりますので、この中期目標期間と、おのおのやっておりますそれぞれのラボでの研究等々については基本的にはリンクさせない、このような方針でおります。
○春名委員　その現場の研究者や職員の声をどう反映するのかということはお答えになっていないので、もう一度聞かせてほしいのと、もう一つ、それに加えて、その業績評価にかかわって、このような重要な基礎研究に費やされているのが主には経常研究費だと思うのですね。こういうものが将来的にカットされますと、兵糧攻めになってしまいますのでできなくなるわけです。その費用的な問題、経常研究費がカットされることにならないかどうか、その制度的な保障とあわせて、その点をお答えいただきたいと思います。
○茂木政務次官　現場の研究者の声がきちっと研究テーマ等々に反映されていくか、これは先ほど来申し上げておりますように、それぞれの独立行政法人の中で運営をしていただく。それにつきまして、例えば通商産業省としてこういうシステムでやりなさいということよりも、まさにそこの中で一番いい運営のシステムを考えてもらう、これが独立行政法人の趣旨である、私はこのように考えております。
　また、今後、独立行政法人になるに伴いまして、経常研究費の方ですね、今まで以上に自由度が増すという形で、御懸念いただいておりますけれども、これが減る、こういう方向にはならないと理解をいたしております。
○春名委員　ではもう一点、茂木さん、製品評価技術センターが独立行政法人製品評価技術基盤機構、ちょっと言いにくい名前ですが、これに、独立法人に変わりますね。
　それで、この技術センターは、国民生活や経済活動のあらゆる分野で使われている製品の安全基準をおつくりになる。そして、事前事後の検査、それから立入検査などを行ってきた、そういう機関だと認識をしております。
　私は、パンフレットもいただいて、これを見ましたけれども、例えば、福祉用具の評価などの業務があります。高齢化が進行する中で、福祉用具の適切な開発供給というのはいよいよ重要になってくると思います。特に、使われる方の身体機能が低下しているだけに、通常の製品以上の安全性あるいは操作性が要求されると思います。チェックも一段と厳しくしなければなりません。
　評価技術センターでは、高齢者の実生活での使用環境に計測機器を持ち込んでテストを行って、得られたデータを解析して福祉用具の安全性の評価方法あるいは基準を策定される、こういう地道な努力をされてこられました。それから、私は驚いたんですけれども、国際機関の化学兵器に対する査察に立ち会う、こういう仕事もやっていらっしゃいますね。
　こういう機関こそ、まさに国が責任を持って行うべき真っ先の仕事ではないかと、私はこの業務の内容を見て実感をした次第であります。効率性や採算性、最も不似合いなところが、不つり合いなところがこの機構ではないかというふうに私は思ったんですね、率直に。
　大臣がいらっしゃらないんで、政務次官、どうお考えでしょう。なぜここが独立行政法人にふさわしいのか、そのあたりを率直に聞かせていただけませんか。
○茂木政務次官　御質問いただきました製品評価技術センターにつきましては、決して我々も、独立採算を前提として独立行政法人に持っていこう、こういう考えは持っておりません。ただ、運営に関しては、やはり法人としての自主性を与え、さらには透明性のある業績評価手続、これを用意することが必要ではないか、こういう観点から独立行政法人としての切り出しを決定させていただいているわけであります。
　御心配いただいております例えば福祉用具の検査、そういった製品事故情報の収集等の業務の重要性、これは十分認識いたしておりまして、この製品評価技術センターの独立行政法人化後も、こういった業務は全く変わることなく続けてまいりたいと思っております。
○春名委員　私がお聞きしたのは、業務の中身そのものが公共性の上にも公共性があるといいますか、例えば、国際機関の化学兵器に対する査察に立ち会うわけでしょう。まさに国策そのものでしょう。
　そういうところをなぜ独立行政法人にしちゃうんですか。国がちゃんとやればいいじゃないですか。私は、それがどうも理解できないんですね。そういう重みのあるものじゃないんですか。任せちゃっていいんですか。
○茂木政務次官　査察自体、何か表現的に言いますと非常に、確かに重要であるんですが、実際の業務としましては、非常に定型的な業務を行っていく。また、委員もよく御案内のとおり、こういった検査業務そのもの自体は非常に定型的なものでございまして、ある意味で効率性というのが求められてくるだろう、このように考えております。
　そういった今までの業務をより効率的に実施をしていく、こういう観点から独立行政法人としての切り出しが可能であり、また適切である、このように考えております。
○春名委員　説明のパンフの中には、化学兵器禁止条約の対応業務なんだと言っているんですよ。技術的な見地から意見を述べる、検査に立ち会って、条約に則した検証が的確に実施されることを支援しておりますと。これは軽々しい仕事じゃないですよ。私は、今の意見はどうも、余りにも違うんじゃないかという気がしますね。国の責任放棄につながるような発言だと私は受け取らせていただきました。
　同時に、政務次官、この機関は、経済活動の発展や国民のニーズの変化によって常に研究範囲が広まっているんですね。
　例えば、消費生活用製品の事故情報収集制度というのがありますね。これは、製品の欠陥、これによって生じた可能性のある事故及び誤使用、不注意のもとで発生した事故に関する情報を調査、分析、提供して、必要な行政措置を講じることによって事故の再発防止に役立てるために導入された制度である、こういうふうになっています。
　私は、この事故情報が今どれぐらい寄せられてきているのかというのを十年間のスパンで見てみたんですね。そうすると、九〇年からの統計なんですけれども、九〇年と九八年の比較で、事故通知が知らされた数、二・四七倍になっていまして、件数四百二十三件から千四十五件。それによって人的被害があったという通告が二・三倍になっていまして、百七十四人から四百一人。死亡事故というのは七・二三倍になっていまして、十三名から九十四人にはね上がっているんですね。
　そういう報告を受け、そしてその報告を受けて調査をし、分析をし、必要に応じて事故原因究明のためのテストを行う、こういう業務をやっているんですね。非常に重要な、これからいよいよ二十一世紀に向けて大事な業務になってくると思いますね。この数が示しております。
　さて、独立行政法人になります。そうしますと、私はこれも率直に言いますけれども、人員は減らないんでしょうか、ふえるという方向になるんでしょうか、こういう部門は。そういう保証があるのでしょうか。これは率直にお聞きします。
○茂木政務次官　独立行政法人の人員配置について、余り定型的といいますか、かたく考えずに、その必要な業務に対して何人の人間を配置していくか、こういうことで、今減らすとか今ふやすということよりも、その業務の実施状況等々を踏まえて当該機構において必要に応じて適正な水準の確保を行っていく、このことが重要だと考えております。
　そのように、いろいろな業務がふえてくる、しかしその一方で、それを新しい独立行政法人のもとで効率的に行っていったときに、そのふえ方と効率性とのバランスで必要な人員というものは決まってくる、このように考えております。
○春名委員　時間が終了いたしましたので終わりたいと思いますが、今三つの例を取り上げたわけですけれども、事業の持つ公共性があるからこそということを言われております。ですから、それを重視し、充実をさせるということに無責任であってはなりません。そのことを肝に銘じていただきたい、こういうふうに思います。
　と同時に、効率性という名のもとに、利用者への負担増だとか、あるいは地味だけれども公共性が高い創造的な研究が打ち切られたりしないかという懸念は、残念ながら私はまだきょうの質疑では残っております。そういう点を含めまして、それはやはり、もともとこの独立行政法人の発想が行政の減量化というところから出発しているわけですね。そこに根源があると私は思っております。そういう問題意識を持っているということを、危惧の念を表明しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○西田委員長　次に、独立行政法人個別法案中、厚生労働省関係三法律案について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、大変地味ですけれども重要な仕事をやっている国立健康・栄養研究所の法案、その問題についてお聞きしたいと思います。今回、厚生省の附属研究機関として唯一の独立行政法人への移行の対象とされた機関でございます。
　この研究所は、一九二〇年の創立以来の、国民の栄養調査など、食生活に関する改善に大きな役割を果たしてまいりました。国民栄養調査や栄養所要量に関する調査研究は、長期間必要としますし、地味な研究ながら、国民の健康づくりのために必要不可欠なものであると考えます。
　雑誌の「厚生」二月号のコピーを持ってまいりましたけれども、ここにこの研究所が深くかかわりました国民栄養調査結果の概要が出ております。「増える朝食の欠食　遅くなる夕食」、こういうふうに国民の食生活の状況がわかりやすくまとめられているわけですけれども、朝食を欠食する者は夕食時間や間食も不規則で、一日全体の食生活のリズムの乱れ、こういうものがあるのだということも指摘しておりますし、重要な幾つかの問題も指摘されています。ここにも書いてありますけれども、国民栄養調査が、栄養改善法に基づいて、国民の栄養状態等を把握するために毎年実施されており、健康づくりの推進のための基礎資料となっています、このように述べているわけですね。
　厚生省、この研究所が今日まで果たしてきた役割、これをどう評価されているのでしょうか。まず最初にお聞きいたします。
○堺政府参考人　国立健康・栄養研究所でございますが、大正九年に世界初の国立の栄養研究機関として設立されまして、以来八十年間にわたって調査研究活動を行っているわけでありまして、由緒ある国立試験研究機関でございます。
　これまでに、国民の健康栄養状況の調査研究を中心といたしまして、糖尿病、高血圧といった生活習慣病対策の研究でございますとか、食品の栄養成分の人体への影響など食品の安全対策の研究など、国の保健医療、食品栄養政策に密着した調査研究を実施してきております。
　また、近年は、アジア諸国などから研究者、行政官の研修生も受け入れを行っており、国際協力も行っているところでございます。
　以上でございます。
○瀬古委員　この研究所が策定に深くかかわってまいりました国民栄養調査は、国民の栄養状態を知るために毎年行われている栄養素の摂取量の調査のことでございますけれども、保育園や学校の給食の献立、こういうものにも大きく影響して、国民の食生活もこの調査の結果に大きな影響を受けることになります。
　この政策は、日本の食料政策、また食料自給率の低い日本にとっては外交政策にもかかわる、こういう重要な位置づけを持っております。この重要な栄養調査というものは、独立行政法人のもとでもきちんと継続されていくのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○堺政府参考人　国民栄養調査は、栄養改善法に基づきまして、国民の健康状態、栄養摂取量を把握するために国が主体となって実施しておりまして、国民の食生活、栄養指導の基礎となる重要な調査でございます。
　これまで、国立健康・栄養研究所は、厚生省所管の国立試験研究機関として調査の実施に参画してきたところでございますが、独立行政法人化された後も国民栄養調査の実施事務の一部を行わせることができるよう、独立行政法人国立健康・栄養研究所法案におきまして、必要な規定を置いたところでございます。
　以上でございます。
○瀬古委員　独立行政法人になることによって、業務の効率化が求められる。そうすると、例えば基礎的なデータづくりの研究、それからいろいろな取り組みについては、研究を手抜きするといいますか、効率を求められれば、そういう大事な部分を一定軽視するとかいう傾向は出てこないでしょうか。その点、いかがですか。
○堺政府参考人　ただいまのお尋ねでございますが、独立行政法人国立健康・栄養研究所になりましても、そのような基礎的な研究というのは非常に大切なものでございますから、継続されるものというふうに思っております。
○瀬古委員　そうしますと、引き続き重要な仕事はやる、そういう保証もちゃんと設けている。
　そうしますと、独立行政法人化することによって、どういうことが実際には促進される、より国民の健康状態を知る上で、仕事がどういう点で前進するとお考えでしょうか。
○堺政府参考人　独立行政法人制度というのは、効率的、効果的に業務を行わせるにふさわしい自主的自発性を備えた新しい法人制度ということでございます。
　お尋ねの、どのようなメリットが出てくるかということでございますが、一つは、大きくは、民間企業との共同研究でございますとか委託研究などによって自主的な財源の確保を図るために、自律的な業務運営を行えるという仕組みになっておるわけでございます。
　また、そういうことをいろいろ発展的にやっていくためには、お金、財源というのが大切になってくるわけですが、自主的な財源の確保につきましては、現在国立健康・栄養研究所において行われております栄養改善法に基づく特別用途食品の許可等に係る試験の手数料を、研究所の歳入として直接研究所に入るように規定いたしました。
　厚生省といたしましても、自主的自発性を備えた法人として時宜を得た事業展開、この事業というのは調査研究というのも当然入るわけでございますが、図られるよう、中期目標の設定などにおいても配慮してまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　手数料をどんどん民間と連携して取れるようにしたいと。
　現在は、今のこの研究所は、では、どれだけ稼いでいるのですか。どれだけ手数料やいろいろな事業収入というのはあるのでしょうか。
○堺政府参考人　現在のところでまいりますと、特別用途食品許可審査手数料歳入見積もりというのがございますが、現行でございますと、単価として十七万円、件数として百二十件、国庫には二千四十万円というのが入っております。
　以上でございます。
○瀬古委員　二千四十万円稼いでみえるというわけなんですけれども、これが独立行政法人になったら、どうやってもっと稼げるということになるのですか。
○堺政府参考人　それは、独立行政法人の努力ということにかかってくるかというふうに思っております。
○瀬古委員　今だって、手数料をもらってやっているわけでしょう。今の国立ではそういうことが努力されていないということなんですか。どうぞ。
○堺政府参考人　当然、現在も努力しております。
○瀬古委員　もっともっと稼げ、こうなるとどうなるかという問題なんですね。これは研究所の関係者が指摘していることなんですけれども、例えば、今、成人男子で一日のビタミンＥの摂取量が十ミリグラムか十五ミリグラムかと意見が分かれた場合、そういう場合には、例えば強化食品をつくっているメーカーは、できれば十五ミリグラムにしてもらいたい。そうしますと、自然な食事から十ミリグラムしかとれない、こういうことになりますと、あとの五ミリグラムは商品をつくって売り込める、こういう流れが当然あるわけですね。そうしますと、今言われたように、メーカーなどの民間との共同研究をどんどんやる、そうしてもっともっと検査をやれ、金を稼げということになりますと、企業、こういう食品メーカーとの連携といいますか癒着といいますか、悪い意味ではそういうものもかなり出てくるということは考えられないでしょうか。
　そうすると、例えばこういう共同研究や、無理な稼ぎ方というか、民間との連携ということを強化することによって、十ミリグラムのところをできれば十五ミリグラムがいいなという感じで数字そのものがもし操作されるとなると、これは全体の国民の栄養、そして全体の食生活、そして全体の政策、こういうものが変わってくるわけですね。こういうおそれはないのか、この点いかがでしょう。
○堺政府参考人　そういうことは、非常にあってはいけないことであります。ですから、そういうことで努力という意味で私申し上げたわけではございませんで、今後ますますいろいろな形の食品が出てくるということから、そういうことでなお一層努力することであろうということでお話させていただいたわけでございまして、中心線をぶらせてということでは決してございません。
　以上でございます。
○瀬古委員　あなたが、独立行政法人化することによって事業収入やそういうものが、自主的なものがもっと確保できる、こういうお話をなさったので、そうすると、今以上にもっともっと稼げということになるとかなり業者との関係などが出てくる。そういう点で、研究所の皆さんは、今こういうものというのは、公平性というか公正な立場というのが必要なんですよね。メーカー寄りになったら大変なことになるわけです。独立行政法人でどんどん収益を上げよと言われるとゆがんでこないか、ゆがんでこないという担保はどこにありますかと聞いているんです。
○堺政府参考人　この国立健康・栄養研究所の業務といいますのは、生活習慣病の研究でございますとか、食品の栄養成分の人体影響というような食品の安全性対策の研究など、非常に大切なところでございます。そういうことで、公共上の見地から継続的かつ確実に実施していくような必要があるわけでございます。このために、国が、その業務に要する経費のうち必要となる額については予算で定めることによって財源措置を講じていくということになっておるわけでございます。私、先ほど触れさせていただいたのは、その一方で自主的な財源の確保を図るということも大切であるということで申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○瀬古委員　自主的な財源の確保と言うだけで、実際には、本来の公平性が求められる研究所の位置といいますかこういう立場が揺らぐんじゃないかという不安にはっきりとお答えになっていないというふうに思うんですね。こういう点ではその危険性が、否定もされていませんから、危険性もある、ないようにしたいというだけで、十分危険性があるということを私は指摘しておきたいと思います。
　独立行政法人は、中期計画を作成して運営交付金が一般会計から繰り入れられることになっております。現在の重要な調査や研究、こういう水準が維持向上できるような財政措置、こういうものが保障されていると考えていいでしょうか。
○堺政府参考人　先ほどのお答えと重複する点ございますが、公共上の見地から継続的かつ確実に実施していく必要がある、そういう業務に要する経費のうち必要となる額については予算で定めることによりまして財源措置を講じていくということでございます。
　以上でございます。
○瀬古委員　長期間の研究ですから途中で減らされるとかもうこれは打ち切りだということはないというように保証していただけますか、その点いかがでしょう。
○堺政府参考人　主務大臣が設定いたします中期目標というのもございます。それを達成するために独立行政法人が定める中期計画におきましては、独立行政法人通則法に基づきましてその法人の予算額を定めるというふうにされているわけでございます。独立行政法人が策定いたしました中期計画は、主務大臣に提出され、財務大臣との協議を経て、主務大臣が認可するということでございまして、主務大臣がその業務に要する経費うち必要となる額について毎年度予算要求上の財源措置を講じることとしております。これによりまして、中期計画に定められた業務が確実に実施されるよう、十分配慮していきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　時間がちょっとございませんので、国立病院・療養所の独立行政法人化の問題についてお聞きしたいと思います。
　今回、国立病院・療養所の独立行政法人化に関連した法案は提案されていませんが、実はこの独立行政法人の対象となります八十四機関、六万七千人のうち、国立病院・療養所が四万六千人で、その七割を占めるわけです。その社会的な重要性からいっても放置できない問題として質問いたします。
　憲法二十五条に基づく国民の病院として発足し、戦後五十数年にわたって国民の命と健康を守ることに貢献してきたのがこの国立病院・療養所だと思います。厚生省はこの国立病院・療養所の今日までの果たしてきた役割をどのように評価されているでしょうか。
○河村政府参考人　国立病院・療養所は、戦後、医療施設の不足の状況のもとにおいて、復員の方への医療であるとかあるいは結核対策に大きな役割を果たしてきましたし、その後も、がんとか心臓病など、時代の要請に応じまして医療の提供に中心的な役割を果たしてきたと認識いたしております。
　近年におきまして、公私立の医療機関の整備が進んでおるわけでございます。ちなみに申しますと、戦後発足当初、病床数で見た場合ですが、全国の病床数に占める国立医療機関の割合というのは三〇％であったものが、現在では五％、そういう形で、一方では公私立の医療機関の整備が進んできたわけでございます。
　そういうコンテクストの中で、国立病院・療養所につきましては、国としてふさわしい医療に特化していく。
　具体的には、がんあるいは循環器病などの高度先駆的医療でありますとか、あるいはエイズ、ハンセン病、結核など、歴史的、社会的経緯によって地方や民間ではなかなか対応が困難な医療でありますとか、あるいは国の危機管理的なあるいは積極的な国際貢献の観点から行われる医療でありますとか、あるいは国の見地から重要な定額払いのモデル実施であるとか、あるいは新薬開発のための臨床試験であるとか、そういったような、なかなか地方自治体や民間では担うことのできない、国が担うべき政策医療に積極的に取り組んで、国民医療の向上に寄与してきたというふうに認識をいたしております。
○瀬古委員　国立として残す高度専門医療センターの六施設、それを除く百四十七カ所の独立行政法人化の振り分けの理由、これは明確な判断がございますか。
○河村政府参考人　国立高度専門医療センターにつきましては、国が、役割であります政策医療のネットワークの中心として高度先駆的な医療を担うという中で、特に研究機能のウエートが高い、あるいは国の医療政策の企画に深くかかわっておる、あるいは専門的な技術者に係る研修も実施しておるなどの特徴もあることから、国の機関として存続することが決められたわけでございます。
　その他については、独立行政法人化に向かっておるということでございます。
○瀬古委員　そうしますと、独立行政法人になったのは、例えば、研究機能の上ではやや薄い、そして国の医療政策とはそれほど深くかかわらない、こういうものが独立行政法人として振り分けられるということで判断していいですか。
○河村政府参考人　政策医療のネットワークというのを現在一生懸命構築しておるわけでございますが、政策医療というのは、診療と同様に、臨床研究あるいは教育研修、情報発信、そういった機能というものは重視しております。
　その中で、国立がんセンターでありますとか国立循環器病センターでありますとか、そういう国立高度専門医療センターというのは、特に研究機能のウエートが高いというような、先ほど申し上げたような理由から、国立という形で存続することになったものでございます。
　独立行政法人化するということになりましても、国の政策医療を担っていくという意味では、その他の国立病院・療養所も変わるものではございません。
○瀬古委員　御存じのように、結核の集団感染が連日のように報道されております。新結核患者数がどんどんふえていく、抗生物質が効かない多剤耐性結核問題、結核患者さんの問題が大変大きくクローズアップされて、大変重大な事態になっています。厚生省自身も、結核の緊急の非常事態宣言を発しなけりゃならない、こういう状態になるわけですね。
　これは、国の本当に抜本的な対策が求められているし、また、新しい病気の解明、こういうものもやらなきゃならない、せっぱ詰まった問題があるのですけれども、なぜ厚生省は今回この結核は国立のナショナルセンターとして位置づけられなかったのですか。第一番に、これは今、緊急的にやらなきゃならないという体制をつくるべきじゃないでしょうか、いかがですか。
○河村政府参考人　結核医療につきましては、本年三月の再編成計画の見直しにおいて、先生御指摘のような多剤耐性結核等への対応を含みます専門医療の実施体制を充実強化するということで、原則として都道府県ごとに一カ所に施設を集約して、それの政策医療のネットワークの頂点としては国立療養所近畿中央病院、そういったものを定めまして、呼吸器疾患の政策医療のネットワークを構築する中で体制の強化を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○瀬古委員　結核は、新しい形の結核というのは生まれていて、これは日本だけの問題ではない、世界的にもこの問題は重大問題だといって指摘されているのですね。これは、先ほどの国立として残すものになぜ入らなかったかということについてお聞きしているのです。いかがですか。
○河村政府参考人　国立高度専門医療センターはこれまで、国立がんセンターあるいは国立循環器病センターあるいは精神・神経センター、それから国立国際医療センターというセンターを整備いたしてきました。今後、少子・高齢社会に対応するために、国立成育医療センターでありますとかあるいは国立長寿医療センター——国立成育医療センターにつきましてはもう既に建設が始まっておりますが、そういったものを整備することにいたしております。
　ただ、その他の疾患について、例えば疾患ごとにあるいは臓器ごとに、すべての政策医療について、政策医療の分野というのは十九分野あるわけでございますから、そういった分野それぞれについて今からナショナルセンターというものを新たにつくっていくというのはなかなか困難なことであるというふうに思っています。
　私どもは、結核医療につきましては、ナショナルセンターに準じた形での高度専門医療施設というふうに定めまして、ネットワークの頂点施設として、臨床研究も含めて、充実強化を図っていきたいと思っておるところでございます。
○瀬古委員　この間、政府、厚生省は、結核を扱う病院、ベッド数をどんどん減らしてきているわけですよ。それで深刻な事態になって、先ほどお話があったように、もう結核を扱う専門の病院を一つの県に一カ所にしてしまう、こういう状況も今計画されているわけですね。
　実際には、大阪方面なんかでいいますと、もうベッドの稼働率は一〇〇％近い状態です。だから、緊急入院という人たちはもう入れないという事態になっているわけです。
　私の地元であります岐阜県などは、その大事な結核病院、結核病棟がある病院を、実際には今、恵那病院というところがあるわけですが、陶磁器だとか、産業でそういう結核の人たちが生まれる、そういう歴史的な、地域的な条件があります。そういう点では、むしろこういうところについてはもっと充実しなければならないというときに、厚生省はどんどん減らして、そして今、世界的にもみずから非常事態宣言も出しているのに、これは今さらやるわけにいかぬなどという言いわけをする、これは全く許せない事態だと思うのです。
　もう時間がないので言いませんけれども、アメリカなんかも同じような形になったのです。しかし、こういう非常事態になったときに、アメリカは、人もそして予算も国がきちっとつけて、国立でこれを解決していったという歴史があるのですね。そういうところからきちっと学ぶべきだというふうに私は思います。
　最後に総務庁長官に伺いたいのですが、厚生省の、実際に本来必要なものがどんどん削られていく、独立行政法人になることによって本来の機能が果たせないという状況についていかがでしょうか、最後に伺います。
○続国務大臣　瀬古委員は福祉、医療の専門家であります。そういう専門家の立場から、今、るる御心配の御質問がございました。
　しかし、私ども政府としては、るる御説明申し上げておりますように、独立法人化したがゆえに国民に対するサービスが低下をするということはあってはならない、むしろ独立法人化したがゆえに納税者の皆さん、国民の皆さんの期待にこたえられるそういう制度を私どもはつくる、これが独立法人化の目的であります。
　そういう意味では、組織の問題、予算の問題、その他、今までの官庁の中で運営された機関よりももっとフレキシブルな、柔軟に対応する、そういう独立行政法人の運営の芽を生かさせていただきたい、このように思います。御心配要りません。
○瀬古委員　今私が質問をしたわずかな時間の中でも、なぜ独立行政法人なのかという御説明、納得できる説明はちっともなかったですよ。むしろ国民が不安になるような御説明ばかりだったと思うのですね。厚生省が今提案しているこの研究所についても、国立病院や療養所についても、これは厚生省の私物じゃないですよ。国民みんなの宝です。この宝を一方的に独立行政法人にして統廃合していく、つぶしていく、そういう流れは絶対許すことはできないと本当に私たちは思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○西田委員長　次に、深田肇君。
○深田委員　必ずしも厚生労働の方の専門ではないのですけれども、あちらの委員会と重複しましたもので、私が少し意見を申し上げてみたいと思います。
　まず最初に、総務庁長官、長官というよりは行革の担当大臣ということでいいのでしょうけれども、きょうの日程は、厚生労働省というのが新しくできることを前提として、そこに関連をする独立行政法人の問題に絞らにゃいけませんから、そのことを承知した上で、なおかつ一点最初に伺いたいのだけれども、この三つに絞ってもいいのですが、全般的でもいいですけれども、今も意見が出たように、それから、きのうもきょうも伺っておっても、私自身は独立行政法人ができることの流れをずっと認めてきておるわけですけれども、やはりまだ国民は、こういう独立行政法人ができて、もちろん特殊法人との関係がありますけれども、なぜできるのか、できたらどういうメリットがあるのかということについては、率直に言ってわかっていないと思いますね、我々の段階でもこれだけ質問が出ているわけですから。
　したがって、一番最初の質問は、行政担当大臣から、独立行政法人にこれから具体的に着手していくわけですから、できれば、すべてのお話が引き継ぎされておれば、独立行政法人をつくるに当たってのこの三つの事業所のことについて中心に伺えばいいのでありますが、そこは新しい省庁に任せるとおっしゃるのなら一般的でもいいのでありますが、ぜひひとつ、独立行政法人をつくらなきゃならない、こういうメリットがあるということをかいつまんで、とっとっとっと箇条書きに挙げていただくといいと思いますが、心配要らないという言葉だけじゃ心配なのですよ。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○続国務大臣　深田委員は、昨日も御質問がございました。また重ねての御質問でございますけれども、まず、独立法人をなぜつくるのかということはもう御承知だと存じます。
　先ほど瀬古委員にもお答えを申し上げましたけれども、今それぞれの省にございます研究所あるいは研究機関あるいは独立法人化の対象になっている事業は、まず国民の便益を最優先して、我々はこういう具体的な仕事は独立法人化すべきだというルールがございます。そのルールに基づいて選んだわけであります。
　そして、先ほど来、選んだからにはどういうメリットがあるのかとなれば、例えば一つ、予算編成を例にとらせていただければ、三年ないし五年間のそれぞれの独立法人の業務に対する目標を主務大臣が示します。主務大臣が目標を示したそれに基づいて、今度は予算が大枠決まります。大枠が決まった予算は、今までの査定であれば大蔵省が鉛筆の一本までも査定される、そういう仕組みが全然変わってまいりました。
　一切挙げて、例えば特定の一独立行政法人の三年間の目標は百億円であるよとなれば、その百億円の目標に向かって独立行政法人がみずから事業計画を立案され、経費を配分される。それを主務大臣が認可する。そうすると、主務大臣が今度は具体的に財務大臣に対して折衝をして、百億円を獲得する。したがって、今の百億円は独立行政法人の自主的な判断に基づいて予算が配分できる、こういう仕組みであります。
　そして、今度は具体的に、その年次で使い残しができたとなれば、次の年度に繰り越しが可能であります。さらには、三年ないし五年の中期目標時点での繰り越しがあった場合も同様であります。そういう意味では、予算の面で大変メリットがあるということと、今度は、具体的な組織、人員の面でもそうなのです。例えば、非常に忙しい時期に実はアルバイトを雇う必要があるといえば、その独立行政法人の長が具体的な人員のことも手当てができます。組織の改廃も自由にできます。
　要は、独立法人の目的に従って理事長が判断をされる、こんなメリットがあると私は思います。したがって、私は何回も私の例を引いて申し上げました、そういう面はあると思います。
○深田委員　全体の総責任者はそういうふうに抽象的な話になるのでしょうから、じゃ、具体的に、この三つを独立行政法人にした場合はこういうふうに変わってきて、こういうふうに国民の側にとってメリットがあるということについて、今の話と重複を避けて、二人の政務次官の方から伺いますかね。よろしくお願いしたい。どちらからでも、順番は任せます。
○大野（由）政務次官　厚生省は、国立健康・栄養研究所が独立法人になることが決定をしておりますけれども、国の保健、医療や食品衛生政策に密着して、継続的にかつ確実に実施する政策ではあるわけですが、必ずしも国独自がやらなければならないというわけではなくて、しかしまた、民間にゆだねていたのでは実施されないおそれもある、こういうのが独立行政法人に移行されて、今後なされるわけでございますが、引き続き現在の業務を適正かつ効率的に行いながら、職員は国家公務員としての身分を持ちながら、そして、いろいろ柔軟に、今さまざまな、例えば糖尿病とか高血圧だとか生活習慣病と食べ物のとり方の研究、こういうものをやっておりますし、また、ビタミンなどの食品の栄養成分が人体に与える影響など、食品の安全性対策の研究を続けておりますが、こういった問題を弾力的に、継続的に、国民の健康と命、生命を守るためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○長勢政務次官　労働省関係では、産業安全研究所及び産業医学総合研究所を独立行政法人化することにいたしております。
　この両研究所は、事業場で発生する労働災害の予防のための設備等の調査研究、あるいは労働者の健康障害の予防のための調査研究を行っておるものでございます。
　これらの調査研究は、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものでございますが、試験研究という立場から、独立行政法人化によって、その活動が細部にわたる予算に制約される、あるいはいろいろな面での制約を受けることなく、より自律性を持って柔軟に、弾力的に実施することができるものになる、このように思っておりますし、そのように指導してまいりたいと思います。
○深田委員　二人の政務次官のお話を伺いますと、独立行政法人にしなきゃならないというふうには、理由が伝わってきませんよ。今こんなことをやっている、これからこういうことをやるという説明をされているんでしょうけれども、今と変えなきゃならない理由は全然ない。あえて言えば、言葉じりをとってはいかぬのかもしれませんけれども、必ずしも国がやらなくてもいいからやらせる、こういう理由で変わるということにはならないのではないかと思います。
　やはりそこに、国民の側からすれば、すべての独立行政法人に対する理解ができないもやもやがあるんですよ。たまたま今度は三つの企業体が出てまいりましたから、これをなぜ変えるのか。変えたらこう変わりますというふうに言うんですが、なぜというところは、もうずっと経過の中でつくることになっていますから、それはそういうことなんでしょうけれども。
　今やっているものはこういう点がだめだった、例えば、今までやっているのは国がやっているから、だらだらしても給料が出るのがだめだったから、今度はちゃんと、民間までいかないんだけれども、きちんとノルマを与えて、しかも実績を上げさせてやるんだよということでがちっと締めますよというのなら一つの理屈だけれども、そこは言い切れないんだな、能率を上げなければいけませんという一般論は。
　今までなぜ能率が上がらなかったかということになどは触れられないということですから、私はこのことばかりやっておるわけにはいきませんけれども、この三つだけではありません、全般的にやはり独立行政法人化しなきゃならないという理由は、これは逆に担当大臣の方に進言しておきますが、なかなか国民は理解できないという感じを持っていることをこの項目では申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、次に入りたいんですが、そうなりますと、どこでも今度理事長とか理事ができますね。そこの中で、中の討論を省略して言いますが、いわゆる特殊法人のときも大変話題になっておりますが、天下り人事というのは、働いている側の人の気持ちもあるし、国民の側から見ても大変批判的関心が高いでしょう。
　そういう意味からしますと、今度できる新しい省庁の厚生労働省が主管として、天下り人事に対して、いわゆる人事に対していろいろな意味で介入を、するとは言わないししてはいけないことになるんでしょうが、あえて言えば、天下り人事はもう禁止するというぐらいの極端な姿勢でいってもらって、現場の仕事に任せる、そこの自主性によって、エネルギーがあれば上がってくるというふうな格好に、最後に伺いますが、評価委員会の問題もあるわけですから、そういうふうに自主的に、自主性を尊重しながら仕事ができる、こういう体制をつくらなきゃいけないと思うんです。
　天下り人事についての、これはもう長官の方じゃなくて、新しくできる二つの省、合併しますから、厚生省、労働省の方から、天下り人事については思い切って禁止する、介入はしないぐらいのところでいった方がいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　深田委員御指摘のように、必要以上の関与は避けるべきだと思いますが、今回の独立行政法人通則法におきましても、主務大臣もしくは独立行政法人の長がみずからの責任で役員の任命を行う、このようになっておりまして、厚生省の国立健康・栄養研究所におきましても、理事長と監事を厚生大臣が任命をする。監事の二人のうち一人は、少なくとも法人外から来てもらうのがいいのではないか。理事が一人いますが、この理事は理事長が任命をする、こういうふうになっております。
　そして、これは、理事長が適材適所ということでもって任命をすることであって、過度な関与というか、厚生省がこの理事長の任命に対して口を挟む筋ではないと思います。
○長勢政務次官　独立行政法人の役員等の人事についての考え方は、今、厚生政務次官からお話があったとおりでありまして、私どもも同じ考えでございます。独立行政法人において人材を自由な立場で確保していただくことが基本だと思っておりますし、現実に、私どもの所管をいたしております産業安全研究所、産業医学総合研究所につきましては、現在もその方針で進めておるところでございます。
○深田委員　もうわかっているんですよ、任命権は。そのときに天下りにならぬように選ばなければいかぬでしょうという話をしているんですよ。ここで答弁で、時間を制限された範疇の中で、法律の一部を読まれて、任命権でございます、ここは大臣の権限でございます、そんなことはわかっているんですよ。そのときに天下り人事にならぬような配慮が必要でしょうということを言っているわけで、その精神は受けとめるというお言葉がなくて、私の質問に対して今のような説明だけ聞いていると、逆な意味では、天下り人事を含めて、批判される人事を含めて、一番偉い人が決裁すればできるんだというふうになっちゃうんだ、論理は。そう思いませんか。
　だから、それはだめなんだ、それは国民が一番、新しくつくるときに不信を持ちますから。任命権のことを聞いているんじゃないんだから、これまでやりとりする時間がありませんから、私の意見を言っておいて、担当大臣はうなずいておられるけれども、日本語は通じているんでしょうから。だからその点は、そういうことでこの問題は終わって、次の問題に入っていきたいと思います。
　次に、附帯決議でも明らかになっているように、やはり立場が立場ですから御理解いただきたいのでありますが、そこで働く職員たちのいわゆる雇用問題であったり権利問題であったり等々含めた問題についての、安定性というか将来性というものについて一番やはり関心があるわけで、その点は附帯決議でもお互い確認をして今まで来ておるわけでございますから、その労働条件に対してしっかりとした配慮をして対応してもらいたいと思いますし、特に関係の職員団体との理解を深めてもらうということなどもやってもらうことが基本法の四十一条でも決まっているわけですから、その点ではそのとおりやっていただけるというふうにお言葉をいただけますか。
○続国務大臣　今御指摘ございました基本法の四十一条にちゃんと明示されております。したがって、当然のことだと存じます。
○深田委員　そういうことでございますから、ぜひひとつ、新しくできる省庁の中でも直接的にそういう関係でやっていただけますということを、政務次官お二人いらっしゃいますから、極めて簡単に一言ずつそのことをお約束いただければありがたいと思います。
○大野（由）政務次官　今回の中央省庁改革基本法四十一条の趣旨を踏まえまして、御趣旨のとおり、深田委員の御指摘のとおりにしっかり努めてまいりたいと思います。
○長勢政務次官　これからの移行につきましても十分意見交換をしてきたところでございますし、今後についても御趣旨のとおりやる方針であります。
○深田委員　次に変わりまして、ちょっと前段申し上げた評価委員会というのが、やはり今度の独立行政法人の中では一つの柱立てになっていますね。
　この評価委員会というのは、ここに先輩たちいらっしゃいますが、前の議会、委員会の段階でも随分こだわったんですよ。評価委員会というのはいいことを評価してくれるように見えるけれども、何かあるとそこでばっさりやられちゃうという逆な意味の返す刀も使えるわけではないかという感じがします。
　したがって、今最初に担当大臣がおっしゃったとおり、具体的な例を挙げられて、こういう格好で、ノルマという言葉は使っておられませんが、予算もある、それに対して成績を上げていくということになるわけで、独立採算制ではないんでありますが、その状況の中で評価委員会のところの運営の仕方というのは大変難しい問題があるだろうと思います。
　評価委員会は、どういうふうな基準で評価委員を選ぶどうこうについての具体的なものを省庁としてお持ちですか。これは続さんじゃない方がいいな。やはり続さんのお答えを抽象的に聞くんじゃなくて、厚生、労働の政務次官二人から極めて簡単に、この三つのところについてこういう評価委員会を考えているよと。ぽんぽんぽんとやってください、もう時間がないので。
○長勢政務次官　評価は、独立行政法人通則法により、外部有識者で構成される評価員会で行うことになっておるわけでございますが、その評価委員会をどのような方針で構成をするかということでございますれば、今の段階で申し上げる状況にはございませんが、これから法の趣旨に沿うようにきちんと整理をしていきたいと思っております。
○大野（由）政務次官　内容の詳しいことにつきましてはこれからでございますが、公平な外部有識者から成る第三者機関の独立行政法人評価委員会が、一つは、事業年度ごとに独立行政法人が策定する中期計画の実施状況について、またもう一つは、主務大臣が策定する中期目標の期間終了時にその中期目標の達成状況について評価することになっております。
○深田委員　もう時間がないものですから、最後に一分間、これは担当大臣にお願いの意味で言いますが、この評価委員会は、やはり私は、働く者の側から立つとやはり一番ポイントだと思いますね。これがきちんとしておれば、いろいろな意味で業務の成績も上がるでしょう。逆に、これが俗に言う査定状況だけになっちゃって、よしあしが決まってきて、それで、働いている職員の点がつけられて云々ということになりますと、過去にいろいろな経過があるような内部的不統一なり、バランスが崩れたりすることもありますから、評価委員会の問題というのは大変大事なことだと思います。
　そこで、お願いを含めて意見を申し上げておきますが、やはり現場で働いている人たちの意見を大変尊重してもらって、それで職員団体と十分協議をしてもらう。そして、それを実施するに当たっては、職員団体のメンバーなども参加できるような何かシステムの中で物を決めてもらうというようなことはできないだろうかという感じがしています。同時にまた、いわゆる事前協議なんかもどんどんやってもらったり、それから、情報公開というのはもう今や世の中当たり前の言葉になっていますから、できる限り情報を公開してもらう。
　こういったことぜひひとつ取り入れてもらって、評価委員会でいわゆる点数づけだけで終わるものでないようなことになりますように、これは担当大臣から、これはもう全省の問題ですから、御指導いただきますことをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○続国務大臣　評価委員会の件についての御質問でございます。そして、さらには運営のことについてもお話がございました。
　まず、運営のことで当該職員団体と協議をして、そして先ほど来申し上げましたように、運営の妙を生かして国民の期待にこたえることはもう当然のことである。さらには、評価委員会の委員の中にも、それぞれの専門的な見識を持っておられる方であるならば、仮に労働組合の出身者であろうとも、私は任命されると存じます。
○深田委員　踏み込んだ御答弁ありがとうございます。ぜひそれが実現しますようによろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○西田委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　まず、時間の調整を行っていただきましたことに、理事の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。なお、共産、社民の皆様にもあわせてお礼を申し上げる次第でございます。
　私は、厚生労働省関係三法案のうち、特に国立健康・栄養研究所法案、この問題を中心に順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案の附則第八条関係でございます。
　附則第八条におきまして栄養改善法の一部改正が行われております。まず、栄養改善法第二条に第三項が設けられまして、
　独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）に、国民栄養調査の実施に関する事務のうち集計その他の政令で定める事務の全部又は一部を行わせることができる。
このようにされているわけでございます。この理由は何なのか。
　考えますに、このような事務は独立行政法人のこの健康・栄養研究所というものに特定をしなくとも、民間、その他研究機関は多いわけでございますから、十分対応可能と考えるわけでございますが、なぜこのような特定をなさるのか、その理由をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　今、国立健康・栄養研究所の業務につきまして金田委員からお話がございましたけれども、この国民栄養調査におきまして国が行うものとされている部分のうち、企画立案にかかわらない実施部門になるものをやることと、また、国が行う食品の特別用途表示の許可など、これは厚生大臣が許可を出すわけでございますが、この中の食品の試験に関する部分、こういったことが国立健康・栄養研究所で実施されている状況でございます。
　これらの事務は、大変国民の食事の内容だの国民のプライバシーに関する情報を取り扱うことから、職員に守秘義務をかける必要があります。また、特別用途表示の許可、これは厚生大臣が許可をおろすわけですが、その許可という公権力の一環を担うそういう仕事でもあるものですから、民間というのにはふさわしくないんじゃないか、こういうことで独立行政法人になった次第でございます。
○金田（誠）委員　ちょっと通告したペーパーと質問の順序が多少違ってまいるかもしれませんので、御了承いただきたいと思います。全く別なことを聞くわけではございません。
　ただいま御答弁をいただいたわけでございますけれども、現在は、この国立健康・栄養研究所の業務、確かに、栄養改善法関連のさまざまな業務を行っているようでございます。しかし、現在行われていることは、栄養改善法によって根拠規定が設けられているわけではございません。厚生省組織令の中に国立健康・栄養研究所の事務としてさまざまなことが列挙されているということにすぎないわけでございます。したがって、現行法、現在の栄養改善法では、ただいまの業務は国立健康・栄養研究所以外の組織にも行わせることができる、そういう法体系になっているというふうに考えるわけでございます。ちょっと回りくどくてわかりませんでしょうか。
　現在の栄養改善法でこの国立健康・栄養研究所にその業務を行わせるという特定がされているわけではない、現在は。厚生省組織令の中にこの研究所の業務が列挙されているにすぎないわけでございます。したがって、現行法では、この今回附則によって改正されるさまざまな業務は、他の民間だとか他の地方公共団体とか、そういうところでもこの種研究所というのはいろいろあるわけでございます。そうした研究所にも行わせようと思えば行わせることができる法体系になっている、このように現行法は解釈できると思うのですが、そこのところを確認させていただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　金田委員が御指摘のように、厚生労働大臣は「国立健康・栄養研究所に、国民栄養調査の実施に関する事務のうち集計その他の政令で定める事務の全部又は一部を行わせることができる。」という規定で、その他の機関が同じような業務をやることはあり得る、こう思います。