Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、これらについて、中央の省庁でありますけれども、ここら辺も十分手をつけていかなければならないと思うんでありますが、沖縄については沖縄振興開発法が来年法律が切れるから、その時点で撤廃するというような方針なのかというふうなことが言われておりますけれども、そういうふうな含みがあるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　中央省庁の統廃合も行革の一つの課題でございますが、昨年七月、総務庁ができたわけですけれども、御質問の国土三庁の問題も行革審の御意見も相当慎重なお考えを持っていらっしゃるように私は理解をしております。これは北海道、あるいは特に沖縄、こういうようなところにはまだまだそれなりの特殊事項がございますから、その特殊事情を頭に置きながら慎重に検討していく課題である、今当面直ちの課題ではない、中長期の検討課題であろうと、こういうふうな私は理解でございます。一部新聞等で、行革審で、振興計画云々、だから何年度なんというようなことを議論せられておるという記事も見ましたけれども、これは私は承知をいたしておりません。いずれにいたしましても、行革審でどういう御意見が出るか、それらを拝聴しながら、政府としてはこれは慎重に検討しなければならぬなと、こういうように理解しておるわけでございます。
○原田立君　私、沖縄振興開発計画、来年と言いましたけれども、これは六十六年のことですよね。ちょっと訂正しておきます。
　問題は、長官、ことしは地方行革の年だと、こういうふうなことを言われていることを聞いておりますけれども、中央省庁は終わったんや、これから地方行革だというようなとらえ方であったんでは、本当の行政改革にはならぬと思うんです。そういう意味で、いわゆる中央省庁の、先ほどの国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁等の中央の問題もまだ残っているんだ、だからそれはまずこっちへ置いておいて地方だけだというようなことであってはならないという指摘だけはしておきたいと思うんです。
　それから、これから進めていくに当たって、許認可の撤廃とか緩和とかいうようなことも大変重要な問題になってくるんだろうと思うんでありますが、きょうの新聞などで見てみますと、行革担当の後藤田総務長官は首相、自民党の金丸幹事長ら三役に規制緩和の重要性について説明に回ったと、こういうことが新聞に出ておりました。だけれども、問題は、省庁側から、要するに既得権を取られちゃうということに対して物すごい抵抗がある。自民党の議員の中に、その関係の団体の所属している顧問の人たちが物すごい圧力もかけてくるであろうというふうなことが言われているんですけれども、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわゆる規制緩和というのは、これはどうしてもやらなきゃならない。その基本的な考え方は、先ほどお答えしましたけれども、経済規制と社会規制はおのずから基本方針は別の観点、しかし進めなければならぬ。これは既得権益に切り込んでいくわけでございますから、当然中央省庁としてもそれぞれのお立場もあるし、現在の制度のもとで既得権をもっていらっしゃる方にもいろいろな御意見がある。これは私は当然だろうと思います。それを否定するわけにはまいりません。しかし、さればといって、それにとらわれておったんでは、改革の推進、合理化ということはできないわけでございますから、それは国全体の立場に立って、各方面の御協力を得ながら合理的な改革を進めていきたいと、かような考え方でございます。
○原田立君　今回の国の関与等に関する整理合理化案では、地方行革を推進するに当たっては、いろいろ功罪ありますけれども、全然必要のないものを外したという面、あるいは無理無理外しちゃった面、いろいろ功罪はあると思いますけれども、それなりに一歩前進だろうと思うんでありますが、この地方行革については、今後の課題として機関委任事務の問題、それから許認可事務等の見直しや整理合理化の問題、あるいは補助金制度の改善など、具体的な問題はたくさんあるわけでありますが、いつごろを目途に推進するのか。あるいは青写真がもうでき上がっていると思うんでありますけれども、これらの今後の展望をお聞かせ願いたい。地方行革については約五千件、許認可事務等については約一万件ぐらいあるように聞いておりますけれども、いかがですか。
○政府委員（竹村晟君）　まず、許認可の整理でございますが、民間に対する許認可の整理合理化につきましては、従来も、社会経済の変化に対応いたしまして、不断の見直しをしてまいったわけでありまして、累次にわたりましてその整理合理化を推進してまいってきております。現在は臨調答申で指摘のありました二百五十三事項、これについての個別の推進を図っております。現在のところその約七割が措置済みでございます。残ったものにつきましても、条件整備を図りながら順次実行してまいりたいというふうに考えております。
　それから一般的な規制緩和の中で許認可の整理についても行われることになるわけでありまして、例えば民間活力の助長あるいは国民負担の軽減あるいは行政事務の簡素化、こういった観点から現在行革審で審議中であります。七月に答申が予定されておりますので、それを待って政府としては対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから補助金の問題でございますが、これは財務当局を中心にいろいろ整理が進められております。総務庁の立場で言いますと、私どもの関係しております監察の中でその整理合理化を進めてきております。最近では個別の行政施策分野、この中で補助事業などがありますと、これについての整理合理化も見ていくというふうなことをやっております。今後もそういったことでやりたいと考えております。
　なお、補助金そのものではありませんけれども、地方行革との関係では補助金の事務手続の簡素合理化、これが大事なことになっておりまして、これも本年度の事業としてやることにしております。
　それから機関委任事務の関係でありますが、これは現在行革審で審議中でございます。七月に答申がなされることになっておりまして、その答申をいただきましてその実行に努めたいというふうに考えております。
○原田立君　長官、他の委員からもしばしば指摘されるんですけれども、臨調の答申がなければ法律の改廃等をやらないというその姿勢は私もおかしいと思うんですよ。だから中身は、先ほども申し上げたように、功罪いろいろあるというふうに申し上げたんですが、国の権限は地方自治体に移譲するものとなっておりますけれども、法案の中身から見ると、今さら地方に移譲するのは遅きに失しているという、そういうふうな面もあるでしょう。むしろ当然と言えるものもあるわけでありまして、臨調からの答申がなければ改正できないということでは非常に弱い。実力大臣と言われる後藤田長官がおりながらそういう姿勢はよくないと思うんですよ。これはぜひ改めていくべきではないか。また、今久保委員からも、こういう重要な問題は各省庁別に法案を提案してやるようにすべきだというお話もありました。僕はもうもっともだと思うんでありますが、答申がなければ改革できないというふうな姿勢は改めるべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはもう全くおっしゃるとおりなんですね。自分自身が、自己改革をやるというのがもう基本の姿勢でなきゃならぬと思います。ただ、それができないというのがこれまた客観的な事実でもあろうかと思うわけです。そういったことで、昭和三十八年には佐藤喜一郎さんが委員長なさった第一次臨調の答申があり、これが中途にして挫折をした。しかし今日のような客観情勢になると、この問題は、いよいよ行政の仕組みあるいは仕事のやり方、複雑多岐にわたって国民の負担がどんどんふえるではないか、この際やるべきことをやろうではないかということで第二臨調が設けられたわけでございますから、したがって、第二臨調の答申を受け、それの推進のための行革審ができたわけです。したがって、政府としてはその答申を受けてやっている、こういうことでございます。
　ただ基本的には、行政改革なんていう仕事は、これは各省みずからの立場において改めるべきところは改めていくというのが基本でなきゃならぬことだけは申し上げるまでもありません。ただ何せここが民間と違うところなんですよ。民間はほっといたら、世の中が変わっていくと、これは破産するわけですから、いや応なしに改革合理化をやるわけです。ところが政府とか地方団体というのは、税金なもんですから、こういうことを言って甚だ恐縮に思うんだけれども倒産がないんですよ。そうしますと、どうしても自己改革というのは、痛みを伴いますから、それで勢い肥大化していく、結果として国民の負担にはね返っていくということでございますね。だからなかなか、自己改革をやるべきだという考え方はわかっておっても、その踏み出しが難しいのも事実なんてすから、したがってせっかく第二臨調を設けてこういう改革に取りかかった以上は、これが所期の目的が達成できるまで政府としては粘り強くやっていく。しかし片方、同時に臨調、行革審の御意見があろうとなかろうと、やるべきことは各省それぞれ独自の立場でやっていただく、こういうことでなければならないのではないか、かように私は考えているわけでございます。
○原田立君　それで、ちょっと追い打ちをかけるような物の言い方になりますけれども、今度は国の関与二十六、必置規制二十四の五十事項と許認可等の六事項、合計五十六事項が出ているわけでありますけれども、今回の改正が地方行革に果たす役割については甚だ少ない、効果が乏しいと私は思うのです。
　五月二十八日の衆議院内閣委員会の会議録をちょっと読んだんですけれども、それに参加している全国知事会の石見事務総長さんは、今回の法律案についてどういう評価をなさっていらっしゃいますかとの質問に対して、残念ながら私どもの期待からはほど遠いと言わざるを得ない、こういう答弁をしている。長官、その席に同席しておられたんですからお聞きになっているだろうと思いますけれども、この点についての長官としての受け取り方をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当日、石見君は、従来から知事会等からいろんな御意見、改革意見が出ているわけですけれども、それを必ずしも十分中央政府では採択してない、こういうお立場でああいう御意見を述べられたと思うのです。それはそれなりにこれらの御意見は尊重しなきゃならぬと、こう考えております。私どもが今やっていることで私どもも足れりとしているわけではありません。
　ただ、申し上げたいことは、地方団体も少しは考えていただかなきゃ困る面があるわけでございます。これは全体の仕組みの中でどのような仕組みがいいのかということを配慮しませんと、必ずしも知事会の意見どおりにやらないからこれはまことに不十分であるという批判は当たらない。これは双方の立場を十分お互いが話し合い詰め合って、そしてあるべき姿に持っていくのが国全体の立場をあずかる者としての考え方でなければならぬ、こういう私は理解でございます。もちろん今の段階でこれで十分とは思っておりません。もちろんこれからやらなきゃならぬのは、それは許可、認可の整理もありましょうし、それから肝心な機関委任事務、これまた厄介な問題ですが、こういうような点についてはこれからやっていこう、こういう考え方でございます。
○原田立君　石見参考人はその立場で言われたというふうに言うけれども、「抜本的な見直しをお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。」とか、あるいはまた「現実にその結論としてとられました措置といいますものは、率直に申しまして、私どもからいたしますれば、まことに残念ながら不十分であると言わざるを得ないというふうに私どもは感じておるわけであります。」、「私どもがかねがね強くお願いをしてまいっておりますものとはほど遠いと言わざるを得ないというふうに思っておるわけであります。今後、引き続きこれらの許認可あるいは機関委任事務の整理合理化につきましては御検討いただきまして、私どもの希望ができるだけかなえられますことを強くお願いをし、期待をいたしておるところでございます。」、また、「私どもといたしましては、何といたしましても地方の自主性、自律性あるいは住民の利便と行政の効率性という、この観点からの改正をぜひともお願いしたいというふうに存じておるところでございます。」。ちょっと飛び飛びに読んだわけですけれども、もう一度これらについての御所見をお願いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまお答えをいたしましたように、石見君が述べた知事会を代表しての御意見、これはそれなりに私どもとしては尊重してできるだけ努力しなきゃならぬと、これは基本的に私はそう思っておるわけでございます。ただ、しかし地方団体みずからもやるべきことはやってくれなきゃ困りますよということも私ども政府の立場としては言わざるを得なしい、知事さんがおっしゃるとおりの改革は、これは国全体の統一性の確保の問題あるいは広域的な調整の問題、いろいろございますから、知事会のおっしゃるとおりにはまいらない面もあるということは、これまた地方団体側は御理解を賜らなければならぬ、かように考えております。
○原田立君　個々でケースがあるというような意味のこととして受け取っておきます。
　必置規制の総数は百三十五事項と伺っておりますけれども、今回小委員会の答申では三十六事項、残り九十九事項は手つかずとなっておりますが、石見参考人も、この必置規制については百三十六事項のすべてについて廃止をし地方に任してほしいというこの要望については、全国知事会を初め地方六団体からの強い要望でもあったものでありますが、この点についてどのように推進、処理されておりますか。
○政府委員（竹村晟君）　必置規制につきまして、今図御審議をいただいております法律案に盛り込んでおりますのが二十四事項でございます。行革審においては必置関係で三十六事項について具体的な整理合理化の指摘が行われておりますが、ただいま御質問にありましたように、指摘してない事項が九十九ございます。
　それで、必置規制というのはどのような趣旨で設けられているかということでありますが、全国的に一定の行政水準を確保する必要がある、あるいは全国的な統一を要するもの、こういったものについて設けられておるものであります。残りの事項について例を挙げて申し上げますと、例えば小中学校でありますとかあるいは警察署でありますとか、あるいは職員の関係では医療監視員あるいは麻薬取締員あるいは建築主事、それから県に置かれております防災会議、こういった種類のものでございます。そういったことでございますけれども、地方団体でやっております行政の執行につきましてはできるだけ地方団体の自主性を尊重すべきであるということから、今回措置していないものについても、例えば社会経済情勢の変化、そういう中で必要性が乏しくなっていくもの、あるいはその他方団体の事務能力の向上、こういったことに伴いまして自主的な判断に任せることが適当なもの、こういうものも出てくるのではなかろうかというふうに考えられますので、これからも見直しを行いまして、本当に必要なものに限定していくべきだろうというふうに考えております。
○原田立君　国の関与について衆議院でも問題になっておりましたけれども、関与の総数の把握、整理合理化の推進をどうするのか、具体的対応についてお聞きします。
○政府委員（竹村晟君）　国の関与の総数につきましては、その根拠が法律、政省令あるいは通達等、非常に広範囲にわたっております。そういったようなことで、現在のところ全体数を把握するに至っておりませんけれども、しかし今後国の関与等の整理合理化をさらに進めるためにはその実態を把握していく必要があろうかというふうに考えております。
　それで具体的には例えば先ほども申しましたけれども、社会経済情勢の変化あるいは地方団体の事務能力の向上、こういった中で常に見直しを行いまして真に必要な場合に限定すると、こういったことで、担当省庁はもちろんでありますけれども、我々の方におきましても適当な時期に見直しをしていきたいというふうに考えております。
○原田立君　総数はわからないんですか。
○政府委員（竹村晟君）　国の関与の総数については、現在のところ把握しておりません。
　それで、今回の四十九事項のもとになりました関与の数でございますが、これは従来から地方団体等から出ておりました改善意見、これが全部で百三十七ございました。このうちで既に整理合理化の済んでいたもの、こういうものを除きますと約百事項が改善意見があるというふうなもので、今回はそれを中心にして整理合理化を進めたものでございます。
○原田立君　さっきからも問題になっておるように、さっきも建設省あるいは国土庁もよく数がわからないというような答弁があった。それであなたからもまた今全体のものはわからないという話があった。だけれども、これはわかろうとして調べたんですか、それとも全然手がつけられないほど膨大でわからないんですか、どっちなんですか。後藤田長官、行革を一生懸命やろうとするならば、そこいら辺ぐらい真剣に各省庁のしりたたいても調査させて、全体の状態はこんなふうにあります、このうちここだけはこういうふうにしますと、こういうようなことになっていかなければ前進とは言えないんでしょう。まずその全体の把握ぐらいは、早急にと言ったってなかなかいかぬだろうと思いますが、いつごろをめどとしてお調べになるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはおっしゃるように、国の関与の現状がどうなっておるのか、できるだけ調査に努力しなきゃならぬと、こう考えておるんです。従来からその点事務当局ともいろいろと話し合っているんですが、何せ現状は、それぞれの省自体がまだ全容がわからぬという状況でございます。政省令等でやっているのは、これは調べたらわかると思いますけれども、何せ日本特有の行政指導というのがありますから、恐らく各省の各局ごとに調べるということになると容易でないんだろうと、こう思います。しかし、さればといって、国の関与をできるだけ見直して少なくして地方に自主性を持たせる、あるいは民間との関係においても民間に任せるものは任せるという基本の方針で臨む以上は、何とか最大限の努力をしまして全数を把握しなければ、これはどんどんふえる一方ですから、そういう意味で今後ひとつ政府としても努力をさせていただきたいと、かようにお答えをさせていただいて、今日のところは御理解をしていただきたいと、かように思います。
○原田立君　そのぐらいでしょう。了解というとちょっと言葉はおかしいけれども、よくわかりました。
　ところで、要するにこの国の関与の問題が遅々として進まない。昭和三十八年十二月の第九次地方制度調査会が、「行政事務再配分に関する答申」の中で、「地方公共団体に対する国の関与の限界」として、「地方公共団体に配分された事務については、地方公共団体の責任に基づいて処理すべきであり、このような事務については、国の関与をてきる限り排除し地方公共団体の自主的処理に委ねるべきである。地方公共団体に対する国の関与は、行政の均等性及び広域的調整の確保等の見地から必要な最小限度の範囲にとどめるべきである。」。こういう答申が三十八年十二月に出ているわけでありますし、またこの地方制度調査会ばかりでなく、地方行政調査委員会議あるいは地方制度調査会、こういうふうに数次にわたり改善の勧告が行われているんでありますけれども、今回の改正に当たってこれらの答申をどう反映させてきたかが問題であるわけです。御所見はいかがですか。
○政府委員（竹村晟君）　ただいま御指摘をいただきました第九次の地方制度調査会、このときの答申は、基本的な考えを述べるだけで抽象的な表現になっております。それを受けまして第十次の地方制度調査会、これは昭和四十年ころだろうと思いますが、ここで具体的に改善を要する事項として国の関与に関しまして三十事項を指摘しております。この三十事項につきましては、今度の整理を行います直前まで、一部措置を含めて十六事項が措置されてきております。今回の国の関与の整理におきましては、これも一部措置も含めてでありますが、十二事項を措置しております。これは一部措置がありますので、合わせて純計をいたしますと、三十のうち二十四事項を措置済みということにしております。それから残りの事項は六事項でありますけれども、このうち二事項につきましては、それぞれ条件が整備され次第所要の改善措置をすると。一つは、例えば次の通常国会に送っております牧野法の関係の改正、こういったものでございます。したがいまして、残る事項は四事項となるわけでありますけれども、これにつきましては、内容として、例えば慎重な判断を要するもの、こういったことで残っておる次第でございます。
○原田立君　五十七年四月の全国知事会から「地方に対する権限の移譲、関与の整理について」というのが出ておりますが、その中で「地域住民の生活に直接影響を及ぼす行政についての権限の移譲、国の関与の整理をすみやかに断行すべきである。」。非常に強い言葉ですよね。このときに八十数項目に及ぶ提言を行っているわけでありますが、今回の法案ではこれらの提言が反映されたのかどうか、地方公共団体からの意見を聴取したのかどうか。その点はいかがですか。
○政府委員（竹村晟君）　五十七年四月の全国知事会の意見によりますと、国の関与に関するもの五十八事項、それから権限移譲に関するもの二十六事項で、合わせて八十四事項につきまして意見、要望を出しております。このうちどれだけを措置したかということでございますが、国の関与につきましては、今までに措置が済んでいるもの、それから臨調答申等で措置済みのもの、これが十項目ございます。今度行革審で改めて指摘されたもの、これが二十四事項でございます。ですから、この二十四事項については、今回の法案を初め逐次実施していくということになりまして、残りの事項が、国の関与に関しましては二十四事項ということになっております。
　それからもう一つの権限移譲に関するものでありますが、ただいま行革審で機関委任事務のあり方、こういった問題とあわせて議論しておりますので、我々といたしましては、そこで答申が出たところによりまして適切な措置をとりたいというふうに考えております。
○原田立君　知事会の提言の中で、民生委員の委嘱について具体的な指摘が、「例えば」ということで指摘されているんですけれども、五十九年度現在十七万四千六十五名の民生委員が生活保護等の円滑な実施を図るために市町村に置かれているわけでありますが、この民生委員は、まず一つには市町村民生委員推薦会が都道府県知事に推薦し、二番目に都道府県知事は都道府県民生委員審査会の意見を聞いてこれを厚生大臣に推薦する、三番目に厚生大臣は都道府県知事の推薦に基づいて委嘱を行うという手順を経ることとされておりますが、「今日においては、このような繁雑な手続を経て約十七万人におよぶ民生委員を厚生大臣が自ら委嘱することの意義はもはやないのではなかろうか」、こういう指摘をしております。簡素化あるいはこういう煩雑な点の改善を図るべきであると、こう思うんでありますが、これは一例として報告が出ています。
　この法案でも、「民生委員の指導訓練に従事する吏員を廃止する」というような一項がありますけれども、他の整理事項についても当然配慮されてしかるべきであると思うんですがいかがですか。
○説明員（造酒亶十郎君）　御説明申し上げます。
　ただいま、民生委員の委嘱は、市町村段階の推薦、県段階の審査、そして厚生大臣の委嘱とこういうことになっているのを、もう少し簡素化し、厚生大臣が委嘱しなくてもっと知事あるいは市町村長におろしてはどうかと、こういう趣旨の御質問がございました。
　民生委員のお仕事というのは、もう先生既に御案内のとおりでございますけれども、管内住民の生活状態について把握いたしまして、福祉事務所その他の関係行政機関に協力をいたしまして、公的な保護あるいは援護を必要とする方々につきましては適切な保護あるいは生活の指導を行うという大変重要なお仕事でございます。しかも、この民生委員の方々は、そういう大事なお仕事を社会奉仕の精神をもちまして第一線で担当しておいでになるということでございます。大変重要なお仕事で、非常に御苦労の多いお仕事であるわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、社会福祉行政につきましての責任者である厚生大臣から直接民生委員としてのお仕事をお願い申し上げるということが、日ごろの御尽力に報いるためにも適当であろう、このように考えているわけでございます。
○原田立君　そうすると形式を重んじたと。要するに、そういう大事な仕事をやってもらうんだから大変ありがたい人や、だからせめて厚生大臣の任命書があればお喜びになるだろうと、こういうことですか。
○説明員（造酒亶十郎君）　単に形式を重んじているというわけではございませんで、私ども誠心誠意民生委員の方々に日ごろの御労苦にお報いをするということが必要であろうと考えておりますし、また同時に地味なお仕事を第一線で担当しておいでになる方々も、大臣から委嘱を受けたということでお仕事の励みになればということでございまして、そういう意味合いから厚生大臣が委嘱を申し上げるという現行の仕組みを続けさせていただきたい、かように考えているわけでございます。
○原田立君　「このような繁雑な手続を経て約十七万人に及ぶ民生委員を厚生大臣が自ら委嘱することの意義はもはやないのではなかろうか。」、こういう提言をしているんですよ。それでもまだやるんですか。
○説明員（造酒亶十郎君）　知事会の方でいろいろ御意見があることは私どもも承知いたしております。しかしながら、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような趣旨で、厚生大臣から直接委嘱を申し上げるということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
　ただ、ただいま非常に複雑な選任手続というようなお話がございましたが、今回の法案の中で、民生委員審査委員会というものを廃止いたしまして地方社会福祉審議会の中に民生委員審査専門分科会というものを設けるということにいたしているわけでございます。ただいま申し上げましたように、民生委員の方々は社会的に弱い立場にある方々に対しまして必要な指導あるいは助言というものを行うという職務に従事しておいでになるわけでございまして、したがいまして、その適格性は特に十分に審査するということが必要になってくるんじゃなかろうか、このように考えているわけでございます。
　そこで、ただいま申し上げましたように、専門分科会を設置するということにいたしたわけでございますが、これは民生委員審査会とそれから地方社会福祉審議会の委員さんの間に一部には委員の兼任が見られるというようなこともございまして、独立の審査会を設けるということは廃止いたしまして地方社会福祉審議会の中にこれを分科会という形で吸収して統合するということにいたしたわけでございます。
　それからまた統合いたしました後の地方社会福祉審議会委員の定数でございますが、現在は地方社会福祉審議会の委員の定数が三十名、それから民生委員審査会の定数が十名、これを単純に足し合わせますと四十名ということになるわけでございますが、今回の統合に当たりましては、単純に足し合わせるということじゃございませんで、合計四十名のところを五名定員の削減を図りまして三十五名以内ということにいたしたわけでございます。そういう意味で地方行革の推進にいささかなりとも資するところがあるのではなかろうか、このように考えているわけでございます。
○原田立君　それはあなた、おかしな議論ですよ。民生委員法第五条の民生委員審査会を地方社会福祉審議会に統合する、そしてその隣に今度は民生委員専門分科会を置く。これは統合でしょう。だからそういうふうなことはもうやめましょうというふうな方向に進むべきなのに、また社会福祉審議会の方に分科会をこさえるといったら同じことじゃないですか。こっちの枠をこっちに持ってきただけの話じゃないですか。インチキじゃないですか。
○説明員（造酒亶十郎君）　ただいま申し上げましたように、民生委員の方々は、お仕事の性格からいたしまして、その適格性ということを特に十分審査さしていただきたい、このように考えているわけでございます。
　それから右のものを左に持ってきただけではないか、こういう御指摘でございますが、単純に足し合わせたということじゃございませんで、ただいま申し上げましたように、民生委員審査会とそれから地方社会福祉審議会の委員さんの中には委員の兼任が一部に見られるというようなこともございまして、一番その最寄りの地方社会福祉審議会に統合する。ただ、ただいま申し上げましたように、資格審査も的確に行う必要があるということから専門分科会を設けることにいたしたわけでございますが、統合後の定数は従前の審査会と地方社会福祉審議会の定数を単純に足し合わせたものよりも減員を図ったと、こういうことでございます。
○原田立君　五十五年十二月、全国知事会からの答申で出ているんですけれども、「民生委員に関する事務は、市町村の事務とすることを基本として、制度を次のように改める。（一）民生委員の定数の決定は市町村の事務とする。（二）民生委員の委嘱、解嘱、指揮監督に関する事務および民生委員協議会に関し必要な事務は、市町村の事務とし、委嘱、解嘱の際第三者の意見を聞くか否かは当該市町村の任意とする。これに関連して、民生委員推薦会および民生委員審査会制度は廃止する。」、こういう報告が五十五年十二月、全国知事会から出ているんですけれども、御承知ですか。
○説明員（造酒亶十郎君）　承知いたしております。
○原田立君　それならこれは参考になさらなかったんですか。
○説明員（造酒亶十郎君）　そういう御意見が地方自治の関係者の間にあるということも私ども確かに承知いたしておりますが、私どもの立場で福祉行政というものを円滑に遂行していく、あるいは社会的に恵まれない方々のお世話を十分に申し上げていくという立場で考えました場合に、冒頭に申し上げましたような趣旨で厚生大臣から直接委嘱申し上げることが適当である、こういう結論に達しているわけでございます。
○原田立君　地方団体が意見を出しても、もうみんなあなた方はこういうふうに拒否している。そんな姿勢では行革が進まないんじゃないんですか。あなたはここへ来てそれ以上のことは答弁できないでしょうよ。厚生大臣でなければ言えないだろうと思う。だからしようがないというふうにするけれども、報告書は出ているんだよ。そういうことを抜きにして、私の方はこう考えますという頑固一点張り、ちょっと言葉は悪いけれども、頑固一点張りのような意見は私は了解しがたい。だけどあなたがここでそれしか言えないということだけは了解しておきましょう。
　長官、どうですか、こういうようなところも直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　そこが難しいところでございます。民生委員の仕事が重要であるということは、これはもう間違いのない事実でしょう。
　そこで、今厚生省の事務当局は厚生省のお立場でいろいろお答えをしたわけでございますから、それはそれなりに私どもも耳を傾けておかなければならぬ、こうは考えるんですけれども、全国十七万人の人間を一々厚生省が審査できるのかということをお考えいただければ、この問題をどう改革すべきかということの結論はおのずから明らかであろう、こう思います。この点については行革審で許認可事項の整理の一環として恐らくや御意見が出るであろう、その御意見を承った上で政府としては最終の態度を決めたい、こう思います。
○原田立君　五十九年四月から六月にかけて国の関与及び必置規制に関する実態調査を総務庁が行い、その結果を去年の九月からの行革審での審議に提起したそうでありますが、実態調査の内容、また調査件数を具体的にお知らせ願いたい。
○政府委員（竹村晟君）　まず国の関与についてでありますけれども、これは我々が作業を始める前に行革審の方で既存の地方団体等の意見を集約しております。これが、先ほども申し上げたところですが、百三十七件ございます。それを素材といたしまして私どもの方で、既に措置済みのもの、そういったもの除きまして、その中でさらに実態調査になじむもの、こういうものを選びまして調査をしたわけであります。それが六十七事項でございます。
　それから必置規制につきましては、我々の方で調査した時点で把握しておりましたのが百三十五でございます。このうち地方団体等から改善意見のあったもの、これを中心といたしまして六十五事項を重点的に調査したところであります。
　その内容という話でございますが、例えば今回の法律案あるいはこれから並行して行っております政令の改正案、こういった中にあるところでありますが、例えば漁港管理規程についての農林水産大臣の認可、こういった問題、あるいは都市計画関係で公園緑地の都市計画、これに係る建設大臣の認可の廃止、こういったことについて関与の関係では調査しておりますし、それから必置規制の関係では、これも措置されたところでありますけれども、例えば国土庁の関係で言いますと土地調査員、あるいは農林関係で言いますと病害虫防除所、あるいは文部省の関係で言いますと学校保健技師、こういったものについて調査を行ったところであります。
○原田立君　ちょっと時間がなくなっちゃったもので、前もって御連絡しておきましたけれども若干飛ばしまして、農水省に伺います。
　今回、農業改良普及員とか生活改良普及員は既に役目が終わっているんじゃないかと、こう言われておりますが、まだ継続されているんですが、これは今後どういうふうになさるんですか。
○説明員（坂柳迪夫君）　農業改良普及員あるいは生活改良普及員についてのお尋ねでございます。
　私どもいわゆる普及事業につきましては、これまでも農業あるいは農村を取り巻く情勢の変化に即応しながら進めてまいってきたところでございますが、現状におきましては、御案内のとおり、農業を取り巻く情勢は今大変難しいものがあるわけでございまして、例えばお米の問題に象徴されますように、需要の動向に応じた農業生産の再編成でございますとか、あるいは生産性の向上、農業経営の体質強化、こういったような問題が幾つか緊急な農政上の課題になっておるわけでございます。
　そこで、農業の現場におきましては、例えば稲にかわります転作作物の栽培技術の指導でございますとか、あるいはコストダウンを図るための新しい技術でございますとか、最近はまた農家に対しまして経営診断等、そういった技術、経営上の指導というものが一層重要になってきておる、こういう状況にございます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　それからまた、生活改良普及員についての点でございますが、確かに農家生活の現状を都市と比べますというと以前に比べまして改善されておる部分もあるわけでございますが、実は依然としまして、生活環境の問題でございますとか、それから農村あるいは農家特有といいますか、そういう幾つかの難しい問題が残っておるわけでございます。
　一、二の例を挙げて御説明いたしますというと御案内のとおり、農業というのは自然あるいは生き物相手の仕事でございますから、どうしても収穫なり病害虫の防除なり、そういった面で労働が季節的に一に集中する、その場におきまして労働過重の問題、あるいは健康の問題が出てくる、こういう問題がございます。
　それからさらに全国的に高齢化の問題がございますが、統計資料によりますると、農村におきましてはとりわけ高齢化が進んできておる。そういう中で、おばあさん、おじいさんを抱えました三世代世帯というものの割合も際立って高い、こういう問題もございます。
　それからさらに近年労働力がいわゆる女性化といいますか、基幹的な労働力が他産業に流れていく、その結果といたしまして、婦人の方々が家庭の管理運営と同時に農作業にもタッチしなければいけない、こういうような状況が年ごとに深まってきておるわけでございます。
　そういう中で、農業というのは先生御案内のとおり、家族経営が基本的な経営形態でございまして、生活と農業生産というのが密接不可分な関係にあるわけでございまして、そこで生産性の高い農業というものを実現していくためには、ただいま申し上げましたような生活面におきまして持っておりますいろんな制約というものを一方では取り除いていく、こういうようなことも必要であるわけでございます。そういった意味におきまして、私どもは今後ともそういった今日的な問題をとらえまして高度な技術なり知識を持った普及員というものが活躍していく必要があるんではないか、こう思っておるわけでございます。そういう意味におきまして今後とも必置規制というようなものは必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○原田立君　建設省河川局に伺います。
　二級河川については、河川管理者は都道府県知事であるわけてありますが、工事実施の基本計画、あるいは全体計画についての認可権は国が握っておって、年次計画については届け出制に切りかえておるわけでありますけれども、二級河川についてはその権限をもっと都道府県知事に移譲していいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　二級河川についてでございますが、御指摘のように管理は県に委任しておるわけでございますが、先ほど来御議論の国の事務を機関委任しているわけでございまして、全国のそれぞれの二級河川につきまして、例えば計画の規模でございますとか、その点について全国的に同種同規模の河川に関しましては同じ水準で管理される必要があると考えておるわけでございます。そういうわけで、ただいま御指摘の工事実施基本計画並びに全体計画の認可につきましては、今回も行革審で御議論もいただきました上、そのまま存置させていただくということにしておるわけでございます。
○原田立君　自治体側は、地方財政負担増という結論から導かれた権限分与は本末転倒である、こういう意見がある。またそのわずかな権限移譲の見返りに負担を押しつけられるのは納得できない、こういうふうな意見もあります。いかがですか。
○説明員（萩原兼脩君）　私ども、全体計画を大臣の認可にかかわらしめておりますが、現在認可にかかわらしめておりますものは、国の補助事業として採択が決定いたしましたものについてだけやらしていただいておりますし、また件数につきましても、例えば全体計画の認可などと申しますものは年間で全国で多いときで五十件以下、少ないときですと十件前後でございます。それに比べまして今回廃止することにいたしました年度の実施認可と申しますものは、変更認可まで加えますと八百件あるいは七百件というような年々実数を持っておりますものでございますので、今回の措置で相当の合理化が図れたと私どもは考えておるわけでございます。
○原田立君　これで終わりにしますけれども、局長、今回の法案が提案されて、実際にやってみて、それで一体人員削減がどこいら辺まで見られるのか。その見通しは、やってみなきゃわからないといえばそれきりなんだけど、いかがですか。
○政府委員（竹村晟君）　今回の関与等の整理合理化のねらいといいますのは、地方団体の事務に関します国の関与等を整理合理化するということで、地方団体の自主性を尊重して地域の実情に合った総合的、効率的な行政が実現できる、そういうねらいのものでございます。したがいまして、人員削減というものを直接に目的としたものではございません。また必置規制から任意設置にする、そういった措置によって地方団体がどう対応するか、あるいは職員の配置基準を廃止する場合に、廃止後にどのような措置をするか、そういったことで今後の地方団体の対応いかんにかかわる面もございます。そういったことで現時点で人員に関します数量的な把握は困難であろうというふうに考えております。しかし国の関与や必置規制の整理合理化をすることによりましていろんな手続や内部管理事務が簡素化されます。そういったことで職員の事務負担は軽減が図られるというふうに考えております。
○内藤功君　環境庁にお尋ねしたいと思います。
　水質汚濁防止法第二十一条の改正で、都道府県水質審議会を都道府県公害対策審議会に統合するという内容であります。私は大変疑問に思うところ、あるいは不安を感ずる点もありますので御質問したいと思うんです。
　そもそもこの水質汚濁防止法は、それまでの旧水質二法、すなわち水質保全法及び工場排水規制法の二本を、昭和四十五年の公害国会と言われた第六十四国会におきまして一本にまとめられたわけであります。しかも旧二法は、環境庁水質保全局監修の「水質汚濁防止法の解説」を読みますと、まず第一に、排水基準の遵守のための規制が不十分であった、二番目に法体系が多元的であった、三番目に汚濁問題が全国規模で急テンポで広がりつつあった、四番目に水準汚濁の因子が多様化していた、五番目には絶えず後追い行政であった、こういう理由をこの本の中で挙げまして、そういう反省から水質公害に関する法制の整備を図る必要が生じてきたと、こう書いてあります。今日の汚濁防止法は水質公害行政の十二年にわたる経験と反省から旧二法の法体系の欠陥を具体的に是正して成立したと、この本にはそういうふうに書いてあるんです。
　まず最初に、現行の水質汚濁防止法がこのような経過を経て成立したということを環境庁御自身から確認しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（小林康彦君）　お話のございましたとおり、現在の水質汚濁防止法は旧水質二法、すなわち公共用水城の水質の保全に関する法律及び工場排水等の規制に関する法律を廃止いたしまして、昭和四十五年十二月に制定されたところでございます。新しい水質汚濁防止法ができました背景につきましては、ただいま先生お話ございましたような事情、旧二法で問題になっておりました、既に問題が発生している水域を中心にいたしまして指定水域制で規制をするのでは当時の状況に対応できない、こういう検討をいたしました上で、全公共用水城を保全の対象にする、対策の充実強化を図るという目的で制定されたものでございます。
○内藤功君　これまで環境庁発足後水質汚濁防止法をつくって、行政当局としては水質を守るために一定の努力をしてこられたということは評価いたします。環境庁がしばしば言っておられるように、総体的には改善の方向にある、少なくともカドミウムやシアンなどの有害物質による汚濁は著しく改善された、これは「水質汚濁を考える」という環境協会というところから出したパンフレットですが、それにもそう書いてあります、確かに。
　近年国民の水に対する関心、健康に対する関心というのはとみに高まっておる。水を売る商売も出てきておりまして、富士山の水だとか、それから信州の水だとか、六甲山の水だとかというやつがデパートやスーパーでも売られておるようであります。このように国民が水について関心を持つ、考えるということは非常に好ましいことであって、行政としても今以上に啓蒙する必要は大いにあると私は思いますね。
　ところで、こういうキャンペーンに幾ら予算を持っていますか。
○説明員（小林康彦君）　環境庁といたしまして、水質保全に関しましても、環境保全に関する広報、教育活動あるいは研修活動の一環として行っておるわけでございますが、環境庁全体の六十年度のこれらの予算額は三億四千六百万円でございます。
○内藤功君　昭和四十六年に施行された水質汚濁防止法は、その第一条を見ますというと、「工場及び事業場から公共用水城に排出される水の排出を規制すること等によって公共用水城の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し」云々と、こうあるわけです。我が国の公共用水城の環境基準が利水の目的によってそれぞれ決められておるわけでありますが、有機性汚濁の指標となるいわゆるＢＯＤ、生物化学的酸素要求量、それからＣＯＤ、化学的酸素要求量の数字で見ますと、水は現在どんな状態にありますか。つまり前進しているのか横ばいなのか、あるいは後退なのか。こういう点いかがでございましょうか。
○説明員（小林康彦君）　五十八年度のＣＯＤあるいはＢＯＤに関します環境基準の達成率は、河川におきまして六五・九％、湖沼におきまして四〇・八％、海域につきまして七九・八％でございます。全体といたしましてはわずかずつよくなっておる状況でございますが、湖沼につきましては横ばいないしはわずかに下がっているという状況でございます。
○内藤功君　現在、この汚濁法の二十一条第一項によりまして都道府県に水質審議会が必置されるという建前になっております。これらの各都道府県の審議会は一年間に何回ぐらい開催しておりますか。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　また、もう一つ聞きますが、また都道府県の条例はそれぞれ独自性があって、審議会の構成員は人数の多いところ少ないところいろいろあろうと思いますが、一番多いところで何名ぐらい、一番少ないところで何名ぐらい、平均すると何名ぐらいか。
　もう一つ、これらの委員の方々はそれぞれが水問題あるいは水質汚濁問題に関する専門家であると思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（小林康彦君）　都道府県水質審議会の開催状況につきましては、昭和五十五年四月から昭和五十九年九月までの開催回数を一年当たり、一都道府県当たりで平均をいたしますと、年一・六回という平均値でございます。それから委員の数でございますが、定員で申し上げますと、多いところで四十名、少ないところで十名、全国を平均いたしますと二十名でございます。委員の顔ぶれでございますが、専門家及び水質汚濁に関係をいたします団体の代表等によりまして構成されております。
○内藤功君　東京都は何名ですか。
○説明員（小林康彦君）　東京都は定員二十五名でございます。
○内藤功君　水質汚濁に関して公害対策審議会があるにもかかわらず独立して水質審議会が設置されておるわけなんです。そこに特別の意味が今まであったと思うんですね。昭和四十六年に現在の水質汚濁防止法が施行されるのと同じころに、これは環境庁が発足したころと言いかえてもいいんですが、それまで中央にあった中央水質審議会が中央公害対策審議会に吸収、合併されております。中央の段階では早い時期に公対審に吸収されておりますが、都道府県の段階ではあえてこの水質汚濁防止法が施行された際に水質審議会の設置を必置事項として立法しているわけです。私はそれなりに理由があったということ、さっき示したこの環境庁の解説というのを読んで一層深まったわけですね。
　この解説によると、公害対策基本法に基づいて設置された都道府県公害対策審議会と本法の都道府県水質審議会との関係が、いずれも公害防止行政に関する重要事項を調査するという点ではその役割の重複が問題となった。しかし、都道府県の公害対策審議会が、より一般的、総合的な立場から公害問題を調査するのに対して、都道府県水質審議会の方はより専門的、技術的な事項を調査するとともに、測定計画の策定といった国の行政機関との調整の場とするという役割も持っている、そのために専門の学識経験者だけではなく、河川管理者などを審議に参加させるということも考えられているんだと。要約しますとこういうふうに述べているんで、確かにこれは一つの独立の存在理由があると思うんです。私はこれは非常に重要な観点だと思うんであります。
　そこでお尋ねいたしますが、現在中央公害対策審議会の委員は定員何名であるか。そのうちで水質汚濁等の問題はどこで審議されておるか。いわゆる水の専門家というのは何人おられるか。こういう実情をちょっとお示しいただきたい。
○説明員（小林康彦君）　中央公害審議会の委員は七十九名でございます。その中に、水に関します問題を専門的に御審議いただくということで水質部会を置いておりますが、それに属しておられます委員の方は十五名でございます。
○内藤功君　十五名ですか。いわゆる水問題の専門家は何人いるのかということですよ。
○説明員（小林康彦君）　専門家の範囲のとり方がなかなか難しいところでございますが、一応この十五名の方が水に関する専門的見識をお持ちの方というふうに御理解いただいて結構かと思います。
○内藤功君　ただいま御答弁を伺いましたが、中央公害対策審議会には水質部会というものが設けられていて、少なくとも十五名の水の専門家がおられるということてあります。
　都道府県段階になりますと、水質審議会は水の専門、ほかの公害は公害対策審議会で取り上げると、こういうシステムになるわけでありますが、今回のこの法案で統合されることになりますと、既存の都道府県公害対策審議会で審議されることは非常に難しくなるんじゃないか。公対審には水に関する専門家は非常に少ないと私は思うんです。
　環境庁は、水質保全行政について次のようにさっきの解説書で言っているんですね。水質保全行政は、多部門にわたる行政分野に直接、間接にかかわり、各分野において解決しなければならない幾多の困難な課題を抱えている。したがって、この問題に対処するためには、多方面にわたる高度な専門知識と広い視野に立った洞察力、判断力が要請される。このようなことから、都道府県の水質保全行政が適正、円滑に実施されるように都道府県に都道府県水質審議会を設置することとしている。こういう面から説明をしているわけであります。
　先ほど申しましたように、水は人間の生きる上で欠くことのできないものである。あらゆる産業、農業などの基本であります。一たんこの水が汚染されると取り返しのつかないことになるということは、イタイイタイ病の問題、カドミウム汚染、水銀中毒、水俣病と幾つかの痛切な歴史的教訓が何よりも雄弁にこれを物語っているわけであります。ところが、今回の統合法案は、水の専門家がほとんどいない地方の公対審に統合するということになるわけでありまして、私はどう考えてもこれは水行政の後退としかとらえようがないわけであります。現在のままでは水に関する審議は極めて不十分にならざるを得ないという憂いをせざるを得ないんであります。
　そこで、こういう事態に対応して環境庁といたしましてはどのような対策をとるか。国民が安心して使えるような監視機構、水行政の信頼の確保など、将来の我が国社会にきれいな水を残すためにも国会や行政の果たす役割は大きいと思うんですが、所管庁としてどういう認識また対策を考えておられるか、行政指導を考えているのかということを環境庁に最初に伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　水質汚濁防止法制定後十五年たちまして、その間幾つかの状況の変化もあったろうというふうに思っております。都道府県水質審議会及び都道府県公害対策審議会の構成メンバーを調べますと、現時点では定員二十名のところ八・五人の方が重複して委員として任命されておられましたり、あるいは両審議会を合同で開催する都道府県があるなどの実態も見られるところでございます。この間、各都道府県におきましても経験を積んでまいりまして、水質汚濁の処理の方式につきましてもある程度定式化されてきたというような面がございますので、このたび臨時行政改革推進審議会の答申をも尊重いたしまして、一元的に調査審議が行うことができるようにと、こういうことにしたわけでございます。
　水質問題につきましては、昨年成立いたしました湖沼水質保全特別措置法の施行を初め、今後とも重要な案件が予想されるところでございます。したがって、今回の統合後におきましても水質問題について引き続き円滑かつ適切な調査審議が確保されることとなりますよう、都道府県の協力も得ながら必要に応じまして水質に関する部会等を設置し、専門的な御議論をいただける場所をつくるように、それから現行の都道府県水質審議会の場合と同様に、水質保全対策に関連いたします国の地方行政機関の職員を初め、必要な委員の参加を求める等の措置を講ずることによりまして、水質保全対策が後退することのないように努力していくことにしております。
　水質保全全般につきましては、最近都市内の中小河川あるいは湖沼、内湾、内海等の閉鎖性水域での水質が環境基準の達成率が依然として低いという状況にございますので、なお今後とも改善を要する点が多いというふうに判断をしております。
　また現象にいたしましても、水域の富栄養化に伴います赤潮、アオコ等の発生の問題など、水質汚濁問題は複雑化している状況にございます。これら水質汚濁に対します対策といたしまして、これまで公害対策基本法に基づきまして環境基準を設定し、これを維持、達成いたしますために排出水の排出の規制、下水道の整備、各種開発計画の事前の環境評価、あるいは水質の監視測定体制の整備、調査研究の推進等を行ってきたところでございますが、今後はこれらの施策を総合的に推進することとあわせまして、特に湖沼の水質環境保全対策の推進、富栄養化防止対策の推進、あるいは閉鎖性水域における総量規制の実施などに重点を置き施策を進めていきたいというふうに考えております。
○内藤功君　官房長官にお伺いしたいんですが、いわゆる豊田商事の問題です。これは純金ファミリー契約という契約で、私は被害者の方からいただいたコピーをここに持っておりますが、大体お年寄りをねらう、定期預金を解約させて何百万円取る、豊田商事が契約者に対して純金を販売して、その純金を契約者が豊田商事に賃貸する、豊田商事が契約者に賃貸料を払うということを骨子とする、そういう内容であります。
　私はきょうは、この内容を深くここで追及するのは別の機会に譲りますけれども、金（きん）を所有してない、購入も保管もしてない。金（きん）はここにはないがスイスやアメリカの銀行に預託している、こんなことを申し向けて金（かね）を集める。私の調査によると、この豊田商事というのは全国至るところ調べても銀行預金は一銭もないんですね。そういうふうなところであります。けさの新聞報道によると、この会長なる人は商売には道徳は不必要だと、こう開き直っているといいます。個々の弁護士は仮差し押さえをやったりいろいろ努力していますけれども、そういう個々の努力だけじゃどうしようもないところへ来ている。通産、経企、法務、警察それぞれやっていますけれども、これは内閣全体として官房長官が取り仕切ってこの調整をやる、統一的な政策に真剣に取り組むという姿勢をひとつお示しいただくべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　事実関係でもし必要がありますれば後から、政府委員が参っておりますので詳しく説明する必要があればお答えをいたしたいと思いますが、金（きん）などの現物まがい取引に対する対応につきましては、消費者保護の観点から、昨年の十一月二十日に消費者保護会議で決定をいたしまして、不法事犯の取り締まりの強化など各種法令の厳格な運用を行うこと、また随時迅速な情報提供を行うことなどを決定いたしまして、関係省庁連携のもとにその実施に努めてきているところでございます。
　今回の豊田商事問題につきましては、大きな社会問題となっておりますことから、政府といたしましても可能な限りの対策を講じていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。具体的にはその対策といたしまして、現在関係六省庁、経済企画庁、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省及び通産省で会議の場を設けまして鋭意対策を検討中でございますが、今委員から御指摘がありましたように、特に老人に対する働きかけというようなことが今回の問題の非常に大きな部分を占めておるということもございまして、特に老人に重点を置いた啓発活動に取り組んでいかなければならぬ、そんな協議を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、非常に社会問題化いたしております中で、政府全体としていろいろ連絡を取り合いながら取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○内藤功君　鋭意取り組んでいただくことを要望いたします。
　ちょっと質問を行革審の事務局にお願いをしたい。
　行革審の内閣機能等分科会が六月中旬に報告書を提出されるというふうに伝えられておりますが、いつごろ提出される御予定か、またその内容の骨子は現在のところどの程度まで詰められておるか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　内閣の総合調整機能の問題につきましては、行革審におきまして内閣機能の問題及び緊急事態対処の問題につきまして分科会を設けまして現在検討中でございます。分科会におきましてはこの二つの問題につきまして、来週をめどに審議会に御報告をしたい、そして審議会といたしましては、今後他の問題とあわせまして週三回ペースで審議を行いまして、七月中をめどに政府に答申を御提出したい、このように考えております。
○内藤功君　私、前回の委員会でも質問したんですが、その内容として人事院の基本的な権限、特に人事に関する諸権限ですね、等級別の査定権限、研修、任用の権限を含むこういう権限についてのお取り扱い、そういうものを報告書の中に織り込むかどうかという御議論があったやに私は伝え聞いているんですが、今おっしゃった来週提出見込みの報告書の中にはこれは含まれておるんですか、おらないんですか。