Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　大学における在学学生数につきましては、大学設置基準の第十八条三項におきまして、大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づきまして定員管理を行うことによりまして、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要と考えております。
　このため、私立大学等経常費補助金、私学助成でございますけれども、そこにおきまして、教育条件の維持向上を図り、かつ、大都市圏における入学定員超過の適正化を図るという観点から、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合には不交付とする基準を段階的に厳格化しているところでございます。
　この厳格化を導入した平成二十七年七月の通知におきましては、平成三十一年度から、入学定員充足率が一・〇倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入するというふうなことを委員御指摘のとおりした上で、平成三十一年度以降の取扱いにつきましては、平成三十年度までの状況を勘案しつつ、詳細の基準につきましては引き続き検討するというふうにしているところでございます。
　今御指摘のとおり、報道において、受験生においてなかなか読めないとか、あるいは大学においても、直近の定員の充足率あるいは歩留りを読むことが、想定より超えたということにおきまして、いろいろな形でのお話をいただいているということは承知しているところでございます。
　一方、適切な管理をし、教育環境を維持するということは非常に大事でございます。
　文科省としましては、この通知に基づきまして、平成三十一年度の取扱いにつきましては、三十年度までの厳格化を受けた三大都市圏の大規模大学、中規模大学におけます定員超過の状況ですとか各大学における実態を踏まえながら、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。
○宮本（徹）委員　弊害の声は文科省にも届いているとは思うんですが、やはり、大学や予備校や、あるいは高校にも、どうなっているのかというのを文科省としてしっかりつかんで、それで、弊害がこれだけ起きているのにこのまま突き進むというのは絶対やってはならないというふうに思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今、政府参考人からも答弁をいたしましたとおり、私立大学等経常費補助金における平成三十一年度からの定員管理の取扱いについては、二十七年の七月、今説明があったように、通知に基づきまして、平成三十年度、今年度までの定員管理の状況、それから各私立大学等における実態も踏まえて、適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　確認しますけれども、この方針をそのままいくのではなくて、まずしっかりと弊害の実態、何が起きているかつかむ、そこを直視する、そこをお約束していただきたいんですけれども。
○林国務大臣　いろいろな声が届いているというのは局長が答弁したとおりでございますし、今申し上げましたように、平成三十年度までの定員管理の状況、どういう数になっているかということや、それから各私立大学等における実態、どういうことが実際起きているかということも踏まえて、しっかりと適切に措置を講じてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　各私立大学で起きているだけじゃなくて、やはり一番大きな問題は、私は、一人一人の受験生にとっての問題、そして受験生を抱えている家庭の問題、ここは本当に大きな問題が今生まれておりますので、一人一人の受験生の人生がかかっているという視点で、学ぶ権利をしっかり保障する観点で検討していただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。
　次に、談合の再発防止についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年、当委員会で、私、外環道建設工事をめぐる談合問題について取り上げさせていただきました。石井大臣とも議論させていただきました。私の指摘のとおり、談合の疑義が払拭できないということで、入札中止をその後ＮＥＸＣＯが判断するということになりました。
　そして、ことしは、リニア工事をめぐる談合事件は、これは起訴されたわけですね。顔ぶれは同じ、スーパーゼネコン四社ということになっております。
　ゼネコン業界は、かつて、談合決別宣言というのを出されたわけですが、それ以降、課徴金が課されたような談合事件も繰り返し繰り返し起きているわけですよね。
　まず、石井大臣にお伺いしたいのは、やはり談合事件が繰り返し起きている、このことについての政治の責任についてどうお考えでしょうか。
○石井国務大臣　談合などの不正行為は、あってはならないことと認識をしておりまして、国土交通省ではこれまでも、入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。
　具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしましては、一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っております。
　国土交通省といたしましては、今後とも不正行為の排除の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　いろいろやってきたけれども、スーパーゼネコンによる談合が繰り返されているわけですね。これを私たち国民は皆、目の当たりにしているわけですよね。
　じゃ、なぜこの談合は繰り返されているというふうに国交省としては分析されているんですか、大臣。
○石井国務大臣　平成十七年十二月に、当時の日本建設業団体連合会、それから土木工業協会及び建築業協会におきまして、「公正な企業活動の推進について」、これはいわゆる談合決別宣言と言われているものでありますが、これが決定をされたところであります。
　大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設のいわゆるスーパーゼネコン四社について確認をいたしましたところ、この談合決別宣言以降において各社が国土交通省の指名停止措置を受けました独占禁止法及び刑法違反が確定した談合事件のうち、実行行為の時期がこの談合決別宣言以前と見られる案件は七件、宣言以降を含むと見られる案件が一件あったと承知をしております。
○宮本（徹）委員　外環道の談合疑惑は、私は昨年国会で取り上げましたけれども、去年、疑義は払拭できないと。それはカウントしていないですよね。そして、今回のリニアの話もカウントしていないわけですよね。また繰り返されているわけですよ。なぜまた繰り返されるようになっているのか、ここの分析と対策を政治はやらなきゃいけないと私は思います。
　それで、一つの原因は、やはり課徴金が日本は低過ぎる、これはあると思いますよ。公取の試算を、まとめているのを見させていただきましたけれども、公取の試算によると、談合による不当利得の平均は売上げの一四％だと。一方、今の制度では、課徴金は売上げの一〇％ですから、課徴金と不当利得を見たら不当利得の方が多いというのが平均の現状なわけですよね。こういう現状では、もし見つかっても、めったに見つかることもないんだから、談合をやった方がもうかるじゃないかという仕組みになっているんじゃないかと思いますよ。
　ちなみに、少し前ですけれども、スーパーゼネコンが談合で摘発された名古屋市営地下鉄の談合では、不当利得は売上げの三七・九％と公取は試算されているわけですよね。
　ですから、私は、現状の課徴金の水準では談合を抑止する力としては非常に不十分じゃないかと思います。
　きょうは公取にも来ていただいていますが、談合をまたスーパーゼネコンで繰り返されているという事態になっております。課徴金の引上げを検討すべきじゃないですか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　入札談合は、市場経済秩序の基本ルールに違反する行為でございまして、発注者の利益を損ないまして、ひいては納税者である国民や消費者の利益を損なうものでありまして、反競争的行為の中でも最も悪質なものの一つとして国際的にも位置づけられているものでございます。公正取引委員会としては、そのような行為に対しては厳正かつ積極的に対処しているところでございます。
　お尋ねの課徴金の水準につきましては、抑止強化の観点から、平成十七年に、課徴金算定率の引上げ、一般的には六％から一〇％に引き上げたわけでございますが、さらに、違反を繰り返した事業者に対する課徴金割増制度の導入、それから課徴金減免制度の導入、さらに平成二十一年には、主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金割増制度の導入等を内容とする独禁法の改正を行っているところでございます。
　さらに、現在の課徴金制度が硬直的であるため、調査に対して事業者から十分な協力が得られない、違反行為の実態に応じて適切な課徴金を課すことができないとの問題意識のもと、公正取引委員会は、平成二十八年二月以降、独占禁止法研究会を開催して、同研究会は平成二十九年四月にその報告書を取りまとめたところであります。
　現在、その内容を踏まえまして、課徴金の見直しの検討を行っているところでございまして、課徴金制度全体としての水準が違反抑止に必要十分となるように更に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　ということは、課徴金の水準の引上げも含めて検討されているということでいいわけですね。
○杉本政府特別補佐人　お答えしたいと思います。
　先ほど申しました報告書がございまして、報告書の内容に沿いまして課徴金の水準を上げたいと思っておりまして、それには、課徴金率を上げるだけじゃなくて、課徴金の対象期間を引き上げるとかそういう点もございますので、そういうものを踏まえまして課徴金全体としての水準の引上げということを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　その報告書を私も拝見させていただきましたけれども、おっしゃるとおり、期間を延ばすというのはあるわけですけれども、率の引上げはないですよね、一〇％から引き上げるというのは。率の引上げも含めて考えるべきじゃないですか。
　課徴金の一事業者平均額で見ると、日本は一・三億、ＥＵは四十四・七億、アメリカは八十・五億と、桁が全く違うというのはその報告書の資料に書かれているじゃないですか。欧米に比べて日本は余りにもやはり課徴金が低過ぎる、だから談合が繰り返されていると思うんですよ。あの報告書は、このスーパーゼネコンの談合、外環道あるいはリニアと繰り返される前の話ですよね。
　この事態を受けて、やはりもっと突っ込んだ検討が必要だと思いますが、いかがですか。
○杉本政府特別補佐人　委員御指摘のとおり、課徴金の実際にかかった水準というのが、欧米諸国に比べて日本の水準は低いというのが実態だと認識しております。ただ、その基本的な算定率につきましては、そんなに相違はないと思っておりまして、むしろ、課徴金のかかっている額の多寡は、算定期間の、すなわち、違反で課徴金の対象期間となる期間の差異等に大きく依存しているところもございますので、そういったことを踏まえて、課徴金水準の引上げというものを今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　今の趣旨では、欧米並みまで引き上げるということですか、そういう水準になるまで。そういうことをやろうと思えば、私は、率まで踏み込むしかないというふうに思いますよ。算定期間もそんなに延ばすことになっていない。それは私も報告書を読んでいますから存じていますけれども、欧米並みまで考えることも含めて、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
　もう一点、加計問題も質問したいと思いますので、次に移らさせていただきます。
　石井大臣、公取も退席していただいて。ありがとうございました。
○荒井委員長　石井大臣と杉本さん、結構です。
○宮本（徹）委員　加計問題について質問いたします。
　加計学園と内閣府の藤原さんが四月二日に会った面談の記録はない、会ったという日も確認できないという話がこの間されているわけですが、きのう予算委員会でも指摘しましたが、藤原審議官が京都側と会ったと確認された日付というのは、既に昨年、資料提供を私たちは受けております。テーマも記されているわけですね。
　そうすると、京都側と藤原審議官が会った日付やテーマというのは、何を根拠に確認されたんでしょうか。
○梶山国務大臣　昨年、確認の上で御報告したのは、平成二十八年一月二十六日、同じく二十八年六月七日、同じく二十八年十月五日、これらについてはいずれも、京都府側からの申出を受けて相談に応じたものであります。
　昨年七月、宮本議員よりお問合せのあった際には、これらの情報を御報告したわけでありますけれども、これらは当時、昨年の七月時点、メール等も含む手元の資料と当時の担当者からの聞き取りによって確認できた範囲のものであると聞いております。
○宮本（徹）委員　そうすると、京都側のものは残っていて、加計学園側と会ったときのものは確認がなかなかできないというおかしな状況なんですかね。
　ちょっと、加計学園側との面談の日付もわかるんじゃないかと思いますが、藤原氏と加計学園側の面談の日付及びテーマ、どれだけわかっておりますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねでございますので、わかっている範囲のことを御説明させていただきます。
　今治市等との打合せにつきまして、当時の担当に聞いて確認ができた範囲で申し上げますと、まず、よく御存じの、規制改革提案を伺った平成二十七年六月五日のワーキンググループヒアリングまでの間ということでいいますと、四月ごろに、過去の経緯と特区の提案、検討状況について一度お伺いをしてございます。その後、春の特区提案の集中受け付け期間の締切り前、六月上旬ごろということでございますけれども、提案内容をよりよくしたいとの強い思いで、今治市が当時、そのころ来訪されているということでございます。六月五日の提案ヒアリングの当日には、提案者である愛媛県と今治市、さらに、提案者である今治市の判断で加計学園が説明補助者として同席をしていたということでございます。
　このまま御説明してもしよろしければ、続きまして、そのヒアリングの後でございます。
　同年八月六日、今治市の大学予定地を視察するとともに、今治市からの紹介もあり、岡山理科大の教育現場、この際に、構造改革特区時代の経緯等をお伺いしております。
　また、わかっている範囲ということで言いますと、同年十二月十日、第三次指定ワーキンググループのヒアリングに県と市が出席をし、十二月十五日に特区の第三次指定が決定した後は、他の特区と同様、日々連絡を密に電話、メール等の形でとってございましたが、二十八年三月三十日の区域会議に向けた打合せをその前のころに、また、九月二十一日の今治市分科会に向けた打合せなどについても、その前後、前ごろに行っているということでございます。十一月九日の諮問会議の前にも、日付ははっきりしておりませんが、その前日かその前のころにお会いをしているということでございます。
　このように、日付がわかっているものもございますし、そのころというようなものもございますけれども、当時の担当と確認をいたしまして、以上のような日付等、今治の関係につきましても承知をしているという状況でございます。
○宮本（徹）委員　当時の担当者の手帳だとかメールだとかを確認してわかるという話でしたら、私、大体全ての日は特定がつくはずだと思いますよ。だって、皆さん、手帳だとかいろいろなもので確認されているわけでしょう、メールだとかで。
　結局、四月二日という話だけは、これはないことにしようということになっていたから、ごろという話をいいかげんにされているというふうにしか本当に思えないですよ。大体、京都の側は全部日付はわかっているわけですから。本当、おかしな話ですよね。去年は具体的に日付は説明できたものが、ことしになったら非常にアバウトなものにして出てくる、そういうやり方は国民の不信を招くだけだということを言っておきたいと思います。
　それから、あともう一点、きょうお伺いしたいのは、この間の総理の答弁を聞いていると、加計学園の側が早く準備してきたから熟度が高くてそっちを選んだんだという話をされるわけですけれども、京都産業大学も早くから構想を準備しておりました。お伺いしますけれども、加計学園、京都産業大学それぞれが獣医学部の構想の検討を真剣に開始したのはいつか、まず内閣府にお伺いします。端的にお答えください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれがいつ検討を真剣に開始したのかということにつきましては、別組織の内閣府でありますので、知るべき立場にはない、確実にということではお答えは難しいということを、恐縮でございますが最初に申し上げさせていただきます。
　その上で申し上げればということでございますが、今治市につきましては、これまでも答弁させていただいておりますとおり、平成十九年から十五回にわたり構造改革特区の提案を続けており、うち、初回から五回までの提案には、特例措置の適用を受けようとする者として加計学園の名が記されているということでございます。
　また、京都産業大学につきましてでございますけれども、平成二十八年十月十七日のワーキンググループヒアリングの資料、これは提出されたものでございますが、その提出された資料の中に、「二〇〇六年に本学に鳥インフルエンザ研究センターが新設され、鳥インフルエンザ撲滅のための国際的な活動が始まり、更なる社会的貢献を目指して獣医学部設置が真剣に検討された。」との記載がございます。こういった記載が提出された資料の中にあるということにつきましては、その当時、内閣府としても把握をしているという状況でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、京都産業大学は、西暦では二〇〇六年から、そして加計学園は、国家戦略特区に提案した二〇〇七年からと。加戸さんも、二〇〇七年の一月か二月に話があったという話を先日の参考人招致で言われていますから、ほぼ同時期、若干、京都産業大学の方が早かったというのが事実ですね。そして、京都産業大学は政府に対して働きかけをすぐに開始しております。
　農水省と文科省、京産大から獣医学部新設をしたいという話が一番最初にあったのはいつですか。
○齋藤国務大臣　京産大学から農水省への働きかけ、一番最初はいつかということですが、これはなかなか、一番最初を特定するのは困難なんですが、私どもが有している京都産業大学の獣医学部新設に関する行政文書のうち最も古いものというのは、平成二十八年六月の京都府からの要望書、この中に、平成二十七年十二月に、京都府等から農林水産省等に京都産業大学の獣医学部設置に関する要請書が出された、そういう記述がございます。
　そして、御指摘の二〇〇六年ですか、平成十八年度の相談につきましては記録が残っていないわけでありますけれども、平成二十八年六月の京都府からの獣医学部新設の要望書の中に、京都産業大学は平成十八年度に鳥インフルエンザ研究センターを設置した、そういう記述がございます。そして、その当時、当該センター長が実は農林水産省の審議会の専門委員でもあったということで、農林水産省と接点がございましたものですから、そのころにそういった相談があった可能性というものは否定できないかなというふうに思っております。
○林国務大臣　文科省の方でございますが、文科省において把握している限りでは、京都産業大学から事前の相談がありましたのは平成二十七年十二月である、こういうふうに承知をしております。
　それ以前の事前の相談に関しては確認ができておりませんが、京都産業大学のホームページにおきまして、平成十六年、二〇〇四年ですが、獣医学部の設置を構想し、文部科学省に対して継続的に設置を求めてきたという記述がございますので、そのころから文部科学省に対して相談があった可能性もあるものと考えております。
○宮本（徹）委員　双方記録がないということですけれども、文科省に対しては相当前から働きかけを、ずっと獣医学部をつくりたいということでやっていた。私の持っている資料よりも、先ほどの文科大臣の答弁の方が古いです。
　私が持っている資料では、二〇〇七年度、専門教育課に出向き、当時の課長補佐の○○さんと面会して話したという資料を持っております。農水省についても、二〇〇六年、消費・安全局動物衛生課の当時の課長さん、畜水産安全管理課の課長さん、それから獣医師会の会長さんなどに集まっていただいて会議を持ち、京産大に獣医学部を設置したいという希望を出した。
　もう退職されているのかもわからないですけれども、当時の方に確認をすれば、もし在職しているんだったら、確認すればわかる話だと思います。きのう、担当の方々には名前も全部含めて伝えてありますので、文書として記録がないんだったらぜひ御確認していただきたいと思います。
　きょう文科大臣からお話がありましたように、正面突破で獣医学部をつくりたいということで京都産業大学は働きかけていたわけですよね。ところが、政府の側は、加計さんのところが早くから準備してきたから、加計さんのところが熟度が高くて、加計さんのところを選んだという説明をするんですよ。こんなおかしな話はないですよ。
　加計さんのところが、文科省から、二〇一八年度四月開学、お尻を総理の意向で切っていると、このスケジュール感を共有していたから、早く教員集めをすることができて早く準備ができただけの話で、京都産業大学で当時、獣医学部設置で中心的な役割を果たした大槻先生のインタビューは、この間、いろいろな話が新聞に出ていますけれども、大槻先生も、加計が先生を集めているからうちも集めたいというふうに学長に言ったら、いや、まだ何も政府の方針が決まっていないから集められないよという話をされたという話なんですよ。
　この加計問題は、極めて不公平なやり方で獣医学部の選定が行われたのは、一番初めに政府にどの段階から働きかけているのかという記録を見ても、私ははっきりしていると思います。公平公正にやらなきゃいけないと思いますので、また続きは別の委員会でやらせていただきたい。
　質問時間が参りましたので、終わります。
○杉本委員　最後の質問者ということで、また二十分ほどおつき合いをいただきたいと思います。
　きのう、マーケット関係者の話を聞く機会がありました。
　ちょっとこれは当委員会に直接関係しないかもしれないんですが、地銀の経営、先ほど公取の、私と杉本和まで御一緒の杉本委員長がいらしていらっしゃったんですが、麻生大臣ともやりとりを何度かさせていただいているかもしれないけれども、地銀の経営はやはり相当ビジネスモデルとして厳しいということを、きのう指摘を受けました。
　そういった意味で、公取の立場もわかるんですけれども、余り今までどおりの考え方で地銀の経営というものを地域限定的に考えていくと、本当に地銀で働く方々の職場というものが今後も確保できるのかという問題をマーケット関係者から指摘を受けましたので、ちょっと冒頭、それだけ御報告いたします。
　きょうは、決算行政監視ということなので、会計検査院さんのお二人にお運びいただいて、いろいろ庶民的な立場というか感覚で質問をさせていただきたいと思っています。
　ほかの委員の方から、会計検査院、森友問題では残念ながら、改ざん文書、財務省と国交省、その違い等を発見できなかったというような指摘もあって、改善の余地はあると思いますけれども、一方で、各年度いろいろ指摘をしていらっしゃるというところは、私は敬意を表したいと思っております。
　皆さん十分御案内かもしれないんですが、平成二十八年度の決算検査報告、この特色を見ますと、掲記件数、指摘した件数というんでしょうか、これは、二十八年度で四百二十三件、そして指摘金額が八百七十四億四千百三十万という金額がありました。
　これからまた審議をしていくということになると思いますけれども、金額が多いときは、平成二十一年度には一兆七千九百四億八千三百五十四万円、そして、平成二十七年度は一兆二千百八十九億四千百三十二万円の指摘金額をしていらっしゃいます。百兆円の予算で二兆近い指摘をしているということで、二兆はまだ行っていませんので二％までは行っていないかもしれませんけれども、意外と節約の余地というか、やはり無駄遣いというか、考えるべき点があるという点は指摘いただいているということだと思います。
　それと、もう一つ別の指標で、会計検査院は、決算の検査報告等に関し、一年間になされた検査対象機関による是正改善のうち、補助金等の返還、経費の節減、収益の増加など、財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、その規模、程度、一定の前提及び把握方法に基づいて、これはタイトルが、財務上の是正改善効果というのを試算していらっしゃいます。
　平成二十八年試算では、去年の六月末に公表されていますけれども、財務上の是正改善効果は五百五十一件あって、三千三十九億円という金額を効果として、試算ですけれども、生んでいます。この試算ベースでも、平成二十三年、四年、民主党政権だったかもしれないですけれども、七百五十五件が平成二十三年試算、一兆一千百九十七億円、平成二十四年試算が四百四十七件、一兆八千六十八億円という試算の指摘を、財政上の是正改善効果を生んでいるということは、これまた敬意を表したいし、もっと頑張ってくださいと言いたいと思います。
　私は、財政法六条の決算剰余金というのを翌年しっかり生むようなお金の使い方はどうでしょうかということを大臣にも質疑を何度かさせていただいて、大臣からは、予算はきっちりつくってきっちり使うんだというような御答弁をいただいているので、そうきちっとしていただくことは大事だと思いますが、やはり税金は人様が汗水垂らして稼いだお金なんですけれども、何か、俺の金だというような発想で、先ほども談合の指摘があって、課徴金を上げなきゃいけないという宮本先生の指摘、公取の杉本さんも報告書等を交えながら御答弁されていたと思います。
　そういった意味で、ちりも積もれば山となるで、一件百万円程度の接待というか懇親会費みたいなケースとかというのを、ぺらぺら決算行政監視の検査報告をめくっておりましたら、たまたま目についたのが内閣府本府の地域活性化・地域住民等緊急支援交付金というものの平成二十八年度、これは、地方創生先行型により実施した事業の費用の一部が補助金対象外の検査結果を受けて、変な形で使われているという事例を拝見することになりました。
　この件について、もう余り委員の方はいらっしゃらないんですけれども、皆さんに改めて、お読みになっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、事例の紹介を、概説で結構なので、三つの事例、ケースをちょっと御説明いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴土会計検査院当局者　お答えいたします。
　三つの事例でございます。
　事例一につきましては、鹿児島県が交付金事業の実施計画で定めた事業実施期間中に実施していない事業に係る費用を交付対象事業費に含めていて、交付金相当額一億一千六十九万余円が過大に交付されていたものでございます。
　事例二につきましては、群馬県吾妻郡草津町が交付の対象とは認められない懇親会に係る飲食費等の費用を交付対象事業費に含めていて、交付金百五万余円が過大に交付されていたものであります。
　事例三につきましては、制度要綱等において、国の補助金の給付を受けている事業には交付金を充当しないこととされておりますが、高知県南国市が厚生労働省の補助金の給付を受けている事業に交付金を充当していて、交付金三百万円が過大に交付されていたものであります。
○杉本委員　こういったケースが、不当金額の支出が総額で二億二千四百三十四万円、地方創生関連であった、そのうちの三つを御紹介いただきましたけれども、この三つの事例、ケースで、具体的にこの補助金等の返還とか、あるいは、極端な話、刑事告訴とか何らかの措置をされたのかどうか、このあたりを確認させてください。三つのケースとも確認させてください。
○鈴土会計検査院当局者　お答えいたします。
　本件事業に係る交付金は、事例一の鹿児島県につきましては平成二十九年十月三十一日に、事例二の群馬県吾妻郡草津町につきましては平成二十九年三月三十一日に、事例三の高知県南国市につきましては平成三十年三月十九日に、それぞれ返還されたと承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　返還という形ということのようなんですけれども、これは、お金は返ってくるということで、無駄な部分は戻してもらったという理解でいいと思うんですけれども、この事例に見られるような行為がいろいろなお役所のところで惹起してしまうということであると、先ほどの談合ではありませんけれども、法的な問題というか罰則等というのは、該当するような事例というのもあるやなしやと思っているんです。
　本ケースでこれが当たっていないのかどうか、あるいは、ちょっと質問通告の対象になっていないかもしれないですけれども、罰則あるいは告訴みたいなことを行っているケースというのはあるんでしょうか。
○鈴土会計検査院当局者　お答えいたします。
　本件は補助金等に係る事案でございますけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条から第三十一条までの規定におきまして、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた者等を対象として罰則を科す旨が定められております。
○杉本委員　このケースというのは、じゃ、偽りには当たらずに、返還で終わったということなので、チョンボというか錯誤によって起きてしまったことだというような理解なのか、もう少し悪質な認識をされているのかどうかを教えてください。
○鈴土会計検査院当局者　その悪質の度合いの判定というようなことかと思います。厳しい言い方をすれば、当該職員の刑事責任というような話にもなるのかもしれません。
　会計検査院が行う検査は、会計経理について、その適正を期し、是正を図るためのものでございまして、検査を受ける者の職員の刑事責任を追及することを目的とするものではございませんので、職員個人の刑事責任があるかどうかの見きわめは実際問題として難しいことについて御理解いただきたいというふうに考えております。
○杉本委員　国民の皆さんのやっと納めている税金で、会計上の指摘だということで、個人の罪がどうのというのにはなかなか当たらないんだということなんですけれども。
　これは国会全体で考えるべきことだと思うんですが、やはり税金は人様のものであって、本当に大切に使わなきゃいけないという意識が我々には欠如している中で、こういった偽りには当たらないような事実誤認だとかいったものを許していると、結局、この国の一千兆以上の借金というのはいつまでたっても減らずに、うちの藤巻参議院議員が言っているようなハイパーインフレになっちゃったりとかというようなことでしかこの国の問題は解決しないという寂しい事態になってしまうと思いますので、これからよく我々も研究を重ねて、もう少し厳しい補助金の使い方といったものを考えていく必要があるのではないかということで考えております。
　それでは、次の質問にかわりますけれども、三月十六日の参議院の予算委員会で、学校法人森友学園に関する財務省決裁文書の改ざんを受けての会計検査院の河戸院長が、国会での議論も踏まえて、一連の事実関係を確認するなどして検査を実施していきたい、こう述べられて、再検査を行う意向を表明したというような認識を皆さんしていらっしゃるし、メディアを通じて国民の皆さんもしていらっしゃると思うんですけれども、自来二カ月近くが経過したわけでありますが、再検査の状況はどうなっているのか、もしまだであれば、今後の計画、あるいは期限の設定等をいかに行おうとしているのか、このあたりを答弁いただければと思います。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　本件につきましては、国会での御議論を踏まえまして、決裁文書の書換えに至る経緯やその内容を確認するとともに、交渉記録の存否についても確認するなどの調査を進めております。
　報告の時期につきましては、結果がまとまり次第適切な方法で行いたいと考えておりますけれども、現時点でいつまでに報告を行うと明確にお答えをするのは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○杉本委員　済みません、ちょっとよくわからなかったんですが、組織なので、目標とか計画とか、そういうのはないんでしょうか。これだけ大きな事案になっていて、会計検査院のメンツがかかっていると思うんですけれども、今の答弁でいいんでしょうか。
○戸田会計検査院当局者　繰り返しの答弁になり恐縮でございますが、検査を進めていく過程におきましては、当初想定していないようなことが発生することも往々にしてございます。現在進行中の検査につきまして、いつまでに結果が取りまとめられるかということを軽々に申し上げることは困難であるということを何とぞ御理解いただきたく存じます。
○杉本委員　今の御答弁ですと、ここまで問題になっている、そして総理が、うみを出し切って全容解明だと言われていて、そして国の憲法機関として会計検査院が存在している、今もるる、財務上の財政改善効果等について仕事をしてくださっているという点は敬意を表して質疑をさせていただいたつもりでありますけれども、ちょっと、ゼロ回答のような役所の答弁で、本当にそれで、政府側に立って答えているんじゃなくて、独立機関的な憲法機関としてお答えになっていらっしゃるとは思えないので、委員長、これは理事会で、私はオブザーバーでございますので、筆頭間を中心に、ちょっと再検査について、国の税金がいかに値引きされたかどうかということも踏まえて、あと、ごみの問題とかございますけれども、そこを含めて再検査すると最高責任者の院長が、憲法機関の院長が言われたにもかかわらず、今、局長の答弁であると、さきの二カ月前から、二カ月たって、六十日以上たっているやに私は拝察いたしますので、これは、委員長、ちょっと、後刻理事会で協議とでも言っていただけないでしょうかね。
○荒井委員長　もう一度答弁してください、第三局長。
　いろいろな前提があるんでしょうけれども、一回検査しているわけですから、それを踏まえるとどのぐらいかということは大体答えられるんじゃないですか。そのあたりも踏まえて答弁してください。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　国会での御関心が非常に高いということは当方としても重々承知しているところでございます。
　検査院といたしましても、できるだけ早く結果を取りまとめられるように努力をしているところでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろな点で検査をしていく必要がございまして、なかなか、いつまでにというふうに申し上げることはできないということを御理解いただきたいと存じます。
○杉本委員　財務省が改ざんの調査を、大阪地検の関係があって、国会会期中にどうかみたいなところは、ある意味では前提条件があってなんですけれども、前提条件が余りはっきりしない中で、もう一回検査をするというように言われたことに対して、少なくとも、最長でも年内とか、わかりませんけれども、物事というのは、総理にも申し上げさせていただいていますけれども、スピード感がないと、この国は本当にとまっているんですよ。逆回りしているんですよ。
　なので、前に進めていくためにも、憲法機関である会計検査院さんにしっかり頑張っていただかないと、この国は前に進めないと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○荒井委員長　引き取らせていただきます。理事会でも議論させていただきますから。
○杉本委員　それでは、若干時間を残しておりますが、ちょっとお願いというか、会計検査院さんへのエールを送りつつ、質疑を終了したいと思います。
　以上です。
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○荒井委員長　次に、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費予算額二千七百三十七億円のうち、使用を決定しました金額は、二千四百七十六億円余であり、その内訳は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費等の四十八件であります。
　次に、平成二十八年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、使用を決定しました金額は、三百十九億円余であり、その内訳は、災害対策費として、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の二件、その他の経費として、訟務費の不足を補うために必要な経費等の八件であります。
　次に、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は、百七十四億円余であり、その内容は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○荒井委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後五時二十一分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省健康局長福田祐典君、労働基準局長山越敬一君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党の池田真紀です。
　まず冒頭、今、配られました資料は全部読み込みができておりませんけれども、働き方改革の一般労働のデータも、不適切な形できょう公表ということであります。これから、後々の質問者の方も読み込んで、改めて質疑ということだとは思いますが……（発言する者あり）
○池田（真）委員　今国会の目玉法案であって、安倍総理も重要法案だと言っている働き方改革について、このようなデータ、あるいは、データが不誠実であったにもかかわらず、その後もずっとこの公表を隠し続けていたり、そういう姿勢についてはいかがなものかと思います。
　まずは、この件について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど理事会に、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の一般労働者に関するデータについて、精査をさせていただいた結果について御報告をさせていただいたところでございます。
　今回の精査においては、異常値である蓋然性が高いもの、これを母数から削除し、また、裁量労働制に係る部分も削除いたしまして、再集計を行ったというものでございます。
　この実態調査において、裁量労働制のところも含めてということになりますけれども、こうした異常値である蓋然性が高いもの、こういったものが含まれていたということ、これは謙虚に私どもは反省をしていかなければならないというふうに思いますし、また、今後において、こうしたことをしっかり反省材料として、統計のとり方又は統計をお示しするとき、しっかりとこうしたことを踏まえて対応させていただきたいというふうに思います。
○池田（真）委員　後ほどまた改めて、これはずっと質問という形になると思いますが、つい先週の五月十一日の私の質問に対して、田中政府参考人が、まずは労働時間の状況の把握をきちんとすることということを前提に、高プロの方は大丈夫だよという御答弁がありました。どうやって労働時間を把握するんですかというようなやりとりだったと思うんですが、その大前提の大前提であるデータがこのような形であれば、今国会、審議の前提が揺らいだというふうに私は思っております。
　まず、このことの撤回を求めていきたいというふうに思います。いかがでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　裁量労働制ではなくて高度プロフェッショナル制度についてということですか。（池田（真）委員「全部です」と呼ぶ）
　今、御審議いただいているところでありますし、今回は、高度プロフェッショナル制度については、健康管理時間ということで、これをしっかり把握し、また、それに対しては、パソコンのログイン、ログオフ、そういった時間等を踏まえてその把握をするということでございますので、そうした把握をしつつ、また、それぞれ監督指導に当たったときには、その実態等をよく踏まえて、適切にそうした運用が行われるよう努めていきたいというふうに思います。
○池田（真）委員　信憑性がまずないというふうに思いますので、これは言い切りにしたいと思います。
　本日は、この間に行われました生活保護基準の改定について質問をさせていただきたいと思います。
　きょうお配りをいたしました資料の中で、資料三ページにありますが、私の方は現場におりましたので、もう重々承知しておりますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　三ページの一番左端にある年齢区分、ゼロ歳から二歳とか、三歳から五歳、六歳から十一歳というふうにありますけれども、この年齢区分が八区分になっていると思います。この八区分について、いつからという確認をしようと思ったんですが、きのう厚労省の方からも事前のレクの方でいただいた資料がありますので、あわせてつけさせていただきました。
　資料七ページをごらんいただいて、右端です。平成十七年からということで、現在のこの八区分は採用されているということでよろしいかと思います。
　この前から、三十六年の前をさかのぼると、昭和二十五年には男女が分かれていた、ゼロ歳—二歳等の八区分、そして、昭和三十二年には男女がまだ分かれたままでの九区分があって、この三十六年に男女が統合されて現行のような形になっているかと思います。
　しかし、ここの中でちょっと注目をしていただきたいのが、この一類費の年齢区分の中で、二十歳から四十歳、そして四十一歳から五十九歳、そしてあとは六十以上と、あとは十九歳以下というような、この四つの類型といいますか、ここの部分に限って言えば、昭和四十年から長期間にわたって、一貫して同じ年齢区分が維持されてきたというふうに思います。
　この年齢区分が長期間にわたって変更されなかったという事実、この事実については、この年齢区分に合理性が認められたということであるからだというふうに思いますけれども、合理性が認められるということでよろしいでしょうか。
○定塚政府参考人　年齢区分についてお答え申し上げます。
　今の資料で適用されています平成十七年—現行からの区分の中で、例えば二十歳から四十歳、それから四十一歳から五十九歳、六十歳から六十九歳というような区分をしているわけでございますけれども、これはもともと、この資料にもありますとおり、昭和三十六年以降、最初の段階としては、年齢別栄養所要量の年齢区分に応じて設定をしてきたというものでございます。
　その後、平成元年であるとか平成十七年に見直しを行った際に、高齢者の消費実態を踏まえた見直しを行うとか、十七年には、若年者、未成年のところの年齢区分を変えた方がいいのではないかという議論があって変更されてきたわけでございますけれども、現行の区分について更に改定をする必要があるということで考え、今回、見直しを行っているものでございます。
○池田（真）委員　年齢区分は、合理性が認められて、根拠があってこの年齢ということでよろしいですよね、この間の。
○定塚政府参考人　今、御説明申し上げましたとおり、この区分、もともと、年齢別栄養所要量の年齢区分ということをずっと最初からとっておりまして、それがある上で、必要に応じて適宜見直すべき部分を見直してきたということでございます。
　そういう意味では、現行において、これまでの経緯からして、根拠があったといえば言えるわけでございますけれども、今回改めて年齢区分を総合的に見直しをしたところ、改正することが適当であるという結論に至ったというところでございます。
○池田（真）委員　そうしましたら、そもそも、今、栄養区分の話がありましたけれども、きょうの資料の七ページの右下のところにあります昭和五十九年からの水準均衡方式ということでありますけれども、この水準均衡方式によって、生活扶助費の決定方式というのは、生活扶助費を第一・十分位の消費支出に合わせるという内容をこの間行ってきたということでよろしいかと思います。
　そして、五年ごとの基準部会に、諮問機関ということでございますけれども、生活扶助の基準について厚労省から検討を命じてきたというような形でよろしいですか。その算定につきまして、この基準について、基準部会の方にそういう基準の方を、生活扶助基準のあり方について検討を命じてきたということでよろしいでしょうか。
○定塚政府参考人　生活扶助基準につきましては、定期的に一般の消費支出の動向等を踏まえて見直すということとしておりましたので、最近で言うならば、五年ごとに見直しをするという方針を審議会の中で以前決定をしていただいておりまして、そういう方針がございましたので、今回、生活保護基準部会で御検討をお願いしたという経緯でございます。
　そのときに、どのような内容を見直すかということを議論していく中で、年齢区分についても見直しをしようという委員の合意が得られまして、見直しをしたというところでございます。
○池田（真）委員　今、今回の見直しについての御答弁をいただきましたけれども、今回の見直しの前に、以前の年齢基準については合理性があったかどうかということの確認です。
　今回の見直しについては、今お話をしようと思っていますけれども、資料一、ごらんいただければと思いますけれども、この資料一については、こちらの右、ちょっと四角にかかっている、この赤い線のところなんですけれども、赤いところが一と書いてあります。これが、一般の低所得者の基準を一、消費を一というふうにしたときに、その当時の生活保護の人たちは〇・六九、ゼロ歳から二歳の方たちは低いわけですね。だから、これは上げなきゃいけないよというような部分の差だと思います。
　こういうようなものがあって見直しがなされてきたということでありますけれども、今回の扶助費の改定については、先ほど御答弁の中にありました、見直しをしたとおっしゃいましたけれども、この見直し、年齢区分の見直しが六区分になっているわけですよね。この六区分を見ると、資料二の方にありますけれども、ちっちゃいんですが、この四角の下に、ゼロ歳—五歳、六歳—十一歳、十二歳—十七歳、十八歳—六十四歳、六十五から七十四、七十五歳以上というような六区分に今回なったということであります。
　今までの基準については合理性があったものと私は認識をしておりましたけれども、先ほど明確な答弁をいただけませんでした。今回のこの六区分について、変更した部分につきまして、この年齢の区分のあり方について、消費支出の話もありましたけれども、これについては合理性があるのかどうか、根拠資料があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○定塚政府参考人　先ほど答弁申し上げましたけれども、もちろん、これまでの年齢区分についても、さまざまな経緯から設定をされているものであり、もちろん合理性はあるというふうには考えております。
　ただ、審議会で十分な資料をもってきちんと議論をされたかという点におきますと、今回の見直しにおいて、まさにいろいろな資料を用いて多角的に検討しているというところでございます。
　今回の検証では、第一類費の年齢区分の見直しを行うに当たって、具体的には消費支出であるとか就労状況など、いろいろな観点から分析を行っているところでございますけれども、この中で、ある一定の年収とか、貯蓄の単身世帯における年齢階級別の消費支出を見ると、六十五歳未満と六十五歳以上の間にやや差が見られることであるとか、年齢階級別の就労率を見ると、二十五歳から五十九歳までは就労について大きな差が見られない、一方で、六十歳前半と六十歳後半を比較すると六十五歳のところでやはり区切りがあって、二〇％以上の差があるというようなことが見られるということが審議会で資料をもって議論をされました。
　その上で、報告書においては、御承知かと思いますけれども、十七歳以下の子供の年齢区分においては、子供の就学状況などにより、必要な生活費にも変動が考えられるということ、一方、十八歳以上の成人期においては、身体機能や社会活動の状況や実際の消費支出の差というのは、年齢による差よりも個人のライフスタイルなどによる影響が大きく、年齢差を考慮しないことがより妥当と考えられるという議論がされまして、報告書にもその旨、書いてございます。
　また、六十歳以上については、先ほど申しましたような状況について報告書に記載があるところでございまして、こうしたことを踏まえて、十分議論の上で年齢区分を設定したという経緯でございます。
○池田（真）委員　今、御答弁いただきました内容については、私も報告書で目を通させていただいております。その点は十分承知しておりますが、ただ、その根拠となるものがやはり理解がしがたいというか、どこを探しても見当たらない。
　社会通念上、いろいろ考えても、十八歳の人と六十四歳の人と同じでしょうかね、消費支出。非常にライフスタイルも多く異なるというふうに思いますが、消費支出についても、根拠といいますか、裏づけるようなデータはこの間ないというふうに思いますので、あるのかないのか、当然、いろいろ基準部会の報告書だけではないデータもあるでしょうし、その部分が基準部会並びに厚労省の中で最終的に決定をするときに、そういったデータが、根拠資料があるのかないのか、教えていただけますか。
○定塚政府参考人　先ほど御説明したとおり、審議会においては、年齢区分を含めてさまざまな議論がされているわけでございますけれども、その中で必要な資料は、その都度、審議会委員が、こういう資料が欲しいということで、それは分析して提供した上で議論していただくということとしてやっております。
　この年齢区分につきましては、先ほど申し上げたとおり、成人期については年齢による差というよりも個人のライフスタイルでの差ということの方が大きいであろうという委員の認識で、そこのところはむしろ大ぐくりにした方がいいのではないかというような意見も出されていたということから、特段のデータ、済みません、今、私、役所の方で特段のデータを持っていたかどうかということは若干自信がないんですけれども、少なくともそこのところはデータをもって審議会で検証してということにはならなかったと理解をしております。
　また、六十歳前半層につきましては、六十五歳以上とともに、データも出して審議会の方で議論をしておりますけれども、こちらの方は、六十歳から六十四歳、やはり就業率が上昇しておって、その前の年齢の成人期と引き続いて同じように取り扱うことが妥当であろうという議論がされたところでございます。
○池田（真）委員　極めて個人的な委員の見解だと私は思います。個人のライフスタイルということであれば千差万別でありますし、それを最低生活の保障である二十五条、きちっと保障する基準を決めるものであれば、きちっとそれを裏づける根拠が私は必要だと思います。
　この資料一の方の丸、上の方に書いてあります丸にも、これは報告書に書いてあるとおり、やはりここに書いてあるとおり、合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合には、それらの根拠について明確に示されたいというふうに書かれてある以上、同様に、私は、今回の明確な根拠を、資料をもって求めていきたいというふうに思います。
　なぜかといいますと、これを見てください。ここの部分で年齢区分、八区分あったところを、いろいろな乖離がありますが、この資料二になると、今回の見直しの結果、見ていただくと、ゼロ歳—五歳、六歳—十一歳というような六区分になっていくと、この青い線が十二歳から十七歳以降、緩やかにカーブをしているんですが、緩やかに保護基準を下げる、下げなければいけないというふうになっているんです。
　ということは、多くいる高齢者について、本来であれば、資料一であればですよ、六十から六十九歳、青い線、上げなければいけないんです。ここの層が実はすごいたくさんいて、御存じのとおり、生活保護受給者は高齢者が半数以上を占めていますから、そうすると、全体で生活扶助額を上げなければいけなくなる。
　そもそも、生活扶助額を総体的に下げるということの結論ありきの中で、どうしたらいいものかと考えた結果、こういう若年層と高齢者を一緒にすることによって、こうやって緩やかなカーブで全体的に引下げができるというふうに思ったのではないかと疑わざるを得ないんです。そうでないのであれば、明確な資料をまずは求めていきたいと思いますが、こういうような状況の中で、検証結果をもう一度やり直すというようなお考えはないでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員から御説明いただきました、委員提出資料一の六十歳から六十九歳のところにつきましては、先ほども御説明しましたけれども、六十歳代層の状況について、審議会の中でもデータを出して分析をしております。
　その結果として、六十歳代の前半層と後半層では消費支出においても差がある、また、就労率について大きな差があるということで、審議会の中では、やはり六十五というところで、近年の情勢、データも鑑みれば、一つの区切りとするということが適当である。ここの部分は、データをもって議論していただいて、結論を出していただいたというものでございます。
　二十歳から四十歳、あるいは六十歳未満のところは、逐一データで年齢階級別に分析をして、それでどうしましょうというよりは、全体として、先ほど申し上げたように、大ぐくりにして、個人のライフスタイルによる影響が大きい部分だというふうにしておったわけでございますけれども、六十歳代のところはデータをもって行ったということを御了解いただければと思います。
　そうした点におきまして、今回の検証、十分なデータや根拠をもって議論したところであり、見直す必要はないと考えているところでございます。
○池田（真）委員　時間がなくなってしまいましたので、次の質問に参りますけれども、明確に今おっしゃったのは、見直しをしないということでありましたが、明確な根拠をもってというところでは、私は納得をしておりません。
　そして、次に参りますけれども、今度は物価による調整なんですけれども、前回の検証ではデフレの調整を行っているということでありますが、それはもう確認するまでもないかと思います。首を縦に振っていただきましたので、そこはもう。
　ただ、今回は、今回の検証の方では、物価による調整を行っていないんです。前回の検証と同様の物価による調整を行わなかった理由をお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○定塚政府参考人　今お話ありましたとおり、前回の見直しでは、まず審議会において、今回の検証でも行いましたが、生活扶助基準における年齢、世帯構成、地域のバランスと、一般低所得世帯の消費実態におけるバランスとの比較を行い、そのゆがみ分を調整をするということ、これは審議会で議論いただきました。その上で、給付水準の検証は審議会においては行っていなかったので、政府として、物価の変動分、デフレ調整分も、審議会の検証に加えて反映して見直しを行った、これが前回の改正でございます。
　一方、今回の見直しにおきましては、平成二十六年の全国消費実態調査のデータをもとに、年齢、世帯構成、地域別のバランスの比較、前回審議会で行った検証でございますけれども、この比較だけではなくて、そもそも生活扶助基準の給付水準と一般低所得世帯との消費水準との均衡が図られているかということ、これはモデル世帯で比較をするという検証を行っております。
　その点が前回と違うところでございまして、この比較対象となった一般低所得世帯の消費水準、こちらにはこの間の物価の影響というものも織り込まれておりますので、更に物価について前回のように考慮する必要はないと考えているところでございます。