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○村井（宗）委員　今大臣がおっしゃったように、企業、ＮＧＯと連携してやる、私は特にその部分を申し上げたいと思います。
　どうしても、やはり、我々政治関係者、そして行政だけでやる場合、コスト感覚の面で非常に効果が悪い部分が多くなってきます。企業、ＮＧＯなどとも連携し、そしてそういったところの民間活力を使いながら一緒にやることによって、非常に効果的な地球温暖化防止対策というもの、そしてそのための国民運動ができるものと思っています。その中で、やはり私がお伺いしたかったのは、そういったところに補助をするとかそういう方がはるかに経済効率がよく温暖化防止対策ができるのではないかと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　私が生まれた年、一九七三年なんですが、オイルショックがありました。このオイルショックのときに、いろいろな形で電力の節約、石油の節約ができたというふうに聞いていますが、そのとき、どのぐらい予算を投入したんでしょうか。そしてその後、石油危機の前と後で比較して、省エネの実績はどのぐらいだったんでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　一九七三年十月以降のいわゆるオイルショックを受けまして、石油等エネルギーに関する節約運動の一環といたしまして、国民に対し省エネルギーの必要性を訴えますために、一九七四年度の一般会計の新規要求として、省資源、省エネルギーに関する広報活動ということで約九千二百万円の予算が認められております。これに基づきまして、一九七四年度に、省エネルギーに関する広報活動として、全国主要都市におきまして講演会、エネルギー事情をわかりやすく解説したパンフレットを作成して配布する、あるいは省エネルギーの必要性等を周知させるためのテレビ放送が行われたということでございます。
　お尋ねのオイルショックの前後のエネルギーの使用でございますけれども、一九七三年度と七四年度というところで比べてみますと、国内向けの燃料油、これはガソリンですとかナフサですとか灯油、軽油、重油、すべて含んだ総額でございますけれども、なおかつ、発電用の用途も含めた数字で見てみますと、一九七三年度におきまして約二億三千四百万キロリットルでございましたものが翌一九七四年度には約二億二千万キロリットルと、前年度に比べて六・二％減っておるという数字になってございます。
　また、使用電力量について見ますと、一九七三年度において約四千二百十八億キロワットアワーでございましたけれども、翌一九七四年度には四千百五十九億キロワットアワーということで、約一・四％程度減少してございます。
　こうした燃料の使用量や電気使用量の短期的な減少が起きましたのは、先ほど申し上げましたような国を挙げての緊急的な節約運動の展開でございますとか、エネルギー価格が急激で大幅な上昇をしてエネルギー需要に影響を与えたということや、また経済活動の低迷といった要因があったかと思いますけれども、数字の面では、先ほど申し上げましたように、一貫して増勢を示しておりましたものが、オイルショックの直後には、短期的ではございますけれども減少したという実績が残ってございます。
○村井（宗）委員　それでは、時間が来ましたので、最後に一言だけお願いしたいと思います。
　形式上の地球温暖化防止のための京都議定書の達成は、私はそれほど必要がないと思います。むしろそれよりも、温室効果ガスの排出量を削減すること、本当に、議定書を達成するかどうかじゃなくて地球温暖化を防ぐかどうか、そこのために取り組んでいただきたい。そして、そのために来年度予算をさらに考えていただきたいと大臣にお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　地球温暖化対策推進法改正案に関連いたしまして質問いたしたいと思います。
　この二月十六日に京都議定書が発効し、削減対象期間の初年度となる二〇〇八年ももう間近に迫っております。森と川と湖のある惑星は、私たちの住むこの星だけであります。そのような美しい地球を次世代に残すためにも、地球温暖化対策はぜひとも推進しなければならないと思っております。私は、そういう思いを込めて質問させていただきたいと思います。
　まず、政府のこれまでの地球温暖化対策に関連いたしまして質問申し上げます。
　政府は、九〇年十月に地球温暖化防止行動計画を策定されました。この中では、二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降九〇年レベルで安定化させるとして、二酸化炭素の排出抑制を初め、森林吸収源の対策などたくさんの施策を挙げられました。また、九八年六月には、二〇一〇年を目途にした地球温暖化対策として、地球温暖化対策推進大綱を決定されました。この中では、京都議定書における日本の削減目標六％の削減内訳が明示されております。しかし、残念ながら、いずれも効果を上げることはできませんでした。また、二〇〇二年三月には、実に百種類を超える施策、対策を追加した現在の地球温暖化対策推進大綱が決定されております。
　こうして次々と追加策を積み上げてはみたものの、十分な効果を上げることができないまま現在に至っております。そして、これまでの施策や対策では京都議定書の達成は難しいということで、今回の京都議定書目標達成計画案を策定するに至ったというふうに私は理解しております。
　大臣は、この十五年間の地球温暖化防止対策を振り返りまして、どのような評価をお持ちでしょうか。
○小池国務大臣　九〇年の地球温暖化防止行動計画以来の流れを的確に今御説明といいましょうか、お述べいただいたわけでございます。改めて思いますのは、その時々の状況に応じた対策を強化がされてきたなというところでございます。
　一方で、温室効果ガスの排出量は、九〇年以降も伸びているということも事実でございまして、九七年をピークにして最近は横ばい傾向ということでございます。また、二〇〇二年度という時点で見ますと、九〇年と比較すれば七・六％増。依然として六％削減目標とのギャップは大きいものがあるわけでございます。
　この背景として考えられることでございますけれども、トップランナー規制などで、家電であるとかＯＡ機器など、個々の機器の性能は大変上がっているわけでございますし、また今は、アメリカ市場も席巻するほどの勢いで、日本のハイブリッド自動車、こちらの方の燃費などの性能も向上しているということで、これらは、こういった対策、大綱、そして施策、それと企業の努力と、それらが相まって一定の成果が上がってきているものというふうに考えます。
　一方で、世帯数が、毎月の経済状況がどうなっているかということでも、何戸住宅が建設されたかというのは、経済指標の一番基本的な数字になっていたり、それから、事業所の面積がふえております。六本木ヒルズの、あの分の面積はふえているわけでございまして、それは再開発であるということで、一つの経済活動と考えられ、そしてまた一方で、交通量も増加しているということも事実でございまして、こういった社会経済活動量の伸びの大きさに伴って、こういった温室効果ガスの排出量もふえてきているわけでございます。
　こういった背景を考えますと、政府において、昨年度、こういった社会の経済活動の変化であるとか、大綱に掲げました対策や施策について評価を行い、そしてその評価を踏まえまして、目標達成計画を策定させていただいたわけでございます。
　先ほど来、山は非常に高いということでございますけれども、私は、決して高い、登り切れない山ではない、そのための目標達成計画を一つ一つこなしていく、確実なものにしていくということで、マイナス六％という目標が達成できるもの、このように考えているところでございます。
○肥田委員　今大臣の御答弁を聞いておりますと、事業所の床面積、それから核家族がふえた、それから情報機器とか交通量の伸びなどといろいろとおっしゃってくださいましたけれども、ある意味で、これはやはり見通しが甘かったんじゃないかというふうに私たちは思わざるを得ないわけでございます。
　結果として、二酸化炭素の排出量は削減できずに、逆に増加傾向をたどることになった、私はこういうことだと思っております。京都議定書において、日本は、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間で温室効果ガスを六％削減するということを約束されました。しかし、その後、今大臣がおっしゃいましたように、排出量が七％以上もふえております。これを九〇年の基準年排出量レベルに戻すには、一三％以上も削減しなければならない事態でございます。
　こうしたことから、二〇一二年までに達成することは到底困難だという意見もございます。しかし同時に、削減目標が達成されなければ、農林水産業初め、経済全体が大きな影響を受けまして、国民生活の基盤が損なわれるのは事実でございます。経済面でも、国民生活の面でも、大きな損失が出るという危機感を持つことが必要だと思っております。
　そこで改めてお伺いしますが、当時、マイナス六％、これは削減事業をきちんと準備した上で引き受けたものでしょうか。事前の準備が不足したために、場当たり的な印象を与え、施策の実効性を上げることができなかったのではないかという思いがいたします。次期削減枠組み交渉でぜひ教訓にしなければいけないことでございますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
　マイナス六％の根拠、それから、これを引き受けるに至った事情について率直にお答えいただきたいと思います。
○小島政府参考人　一九九七年のＣＯＰ３におきまして、非常に各国、交渉をしたわけであります。そのときの日本政府のポジションは、対象とするガスは三ガス、それから、基本的にマイナス五％を基準にするけれども、日本についてはマイナス二・五％の削減。ただ、このマイナス二・五％と申しますのは、三ガスで〇・五％と、国民のさらなる努力というような部分がこれはございますので、二％は柔軟性部分というふうに言っておりました。そういう意味では、計算をしていた部分というのは、三ガスでマイナス〇・五ということであります。
　当時の交渉は、日本は差異化ということを第一の目標にいたしました。これに対してＥＵやアメリカは一律の基準を持つべきだという主張でございましたし、ＥＵはＥＵバブルを認めさせるということを第一義に交渉しました。アメリカは京メカあるいは吸収源ということを最大の交渉課題としてやってまいりました。
　すなわち、ＣＯＰ３における議論というのは、最終的にはこれらの要素をパッケージで妥協案をつくって、認めるか認めないかということでございまして、単純に、数字の六％にしようとか七％にしようとか、そういうことではございませんで、これらの事柄を踏まえてのマイナス六％であります。
　先ほど申しましたが、日本政府は、三ガスで、確実なところが〇・五％の削減ということでございました。これが六ガスに広がったということと、そのマイナス六という数字になったというこの段階におきまして、京都メカニズムそれから吸収源というものが合意されるということもパッケージで受けとめたということでございます。そのかわり、六、七、八ということでございますが、一律を主張していたＥＵ、アメリカは、差異化を引き受けたというような事柄でございまして、このＣＯＰ３におきます政治的な結論というものは、数字だけでない部分がございます。
　そういう意味では、今回の京都議定書の目標達成計画もそうでございますけれども、ガスで確実なところがマイナス〇・五というのは、京都会議のときのポジションと同じでございます。その部分をどういうふうに実現していくかという対策について、これまで大綱、大綱の改定ということを含めて、精緻化をしてきたとともに、吸収源と京メカという部分に対しても、その実現をするための手だてというものを具体化しつつあるということでございます。
○肥田委員　政治的な解決をされたということで伺っておきます。
　私の仄聞したところによりますと、ＥＵ諸国などは、削減の数値目標が変わるたびに、同行した専門家が、コンピューターで必要な予算を計算して交渉に臨んだというふうに聞いております。数値目標は国益にかかわる大きな問題ですから、各国とも数値目標には敏感に反応したのだと思います。ＥＵの対応が事実だとすれば、国際交渉に対する用意周到な姿勢を見るような気がいたします。また、教訓にすべきものであろうかと私は思っております。日本もそれなりの努力はなさいましたが、国内の意見調整に多くのエネルギーを使ったという印象があります。
　しかし、事の経緯がどうであれ、マイナス六％実現を約束したわけでございます。この国際的な約束を実現するためには、分野別の広範な事業と予算措置が必要になります。地球温暖化対策推進大綱の関係では、追加予算が四千億円から七千億円、これが必要だと言われておりますし、事業総体では単年度で総額二兆円が必要だというふうにお聞きしておりますが、この理解でいいですか。
○田村政府参考人　地球温暖化対策推進大綱関係予算についてのお尋ねでございますが、私ども、本年二月中旬に集計をいたしまして、十七年度は約一兆一千四百億円という数字でございます。
　これは、地球温暖化対策に直接効果があるもの及び中長期的に効果があるもの、さらには、直接の目的とはしないけれども結果として温室効果ガスの削減になるもの、これらを整理、集計して一兆一千四百億円ということでございます。
　ここでお尋ねの、六％削減約束を達成するために、京都議定書目標達成計画に掲げられた施策、さまざまな施策に必要な予算額でございますが、これは、まさにこの計画に沿って適切に予算要求をして、毎年の予算編成過程で検討する課題であるというふうに位置づけられておりまして、私どももそのように考えております。何か事前に、五年間トータルで幾らというような額が、あるいは単年度幾らという額が確定して計画に明示されているわけではございません。
　一方、今御質問にございました、四千から七千億円あるいは二兆円という数字についてお触れになりました。
　これは、私ども環境省独自に、環境省として試算をいたしまして、経済的支援が追加的にさらに必要と見込まれるもの、定量的にそれが計算可能なものを私どもなりの仮定を置いて試算をいたしまして、追加的に必要と見込まれる額として毎年四千から七千億円程度、さらには社会的費用という、全体としては二兆円程度という試算をしている、これは事実でございますが、それが計画そのものに盛り込まれているというわけではございません。
○肥田委員　年間二兆円で、五年間で十兆円ですから相当大きな金額であるなというふうに伺いました。
　林野庁などの試算でも、三・九％の吸収源となる森林整備費用として、二〇〇〇年から十年間で約一兆一千億円分の上積みが必要だと言われております。また、地球温暖化対策大綱に基づく全体予算は、平成十五年度、十六年度、十七年度の三年間で、毎年一兆円を超えているわけですね。温室効果ガス削減の予算は、地球環境保全に向けた未来への投資という見方もありますから、それが巨額な予算と見るかどうか、これは意見の分かれるところだと思います。
　ですが、やはり私は大きな額だなというふうに実感をいたします。六％削減を受け入れたときに、正直言ってこんなにお金がかかると思っておられたかどうか。これから二次、三次とポスト京都議定書の枠組み交渉が継続されると思われますので、今後の教訓のために伺っておきたいと思います。
○小島政府参考人　京都会議の段階では、吸収源の部分あるいは京都メカニズムがどういうふうになっていくかということについて、まだ何も決まっていないという段階でございました。吸収源も、京都会議のときは三・六ということでございましたけれども、マラケシュ合意までの間に三・九に合意をされたというようなことですし、ＣＤＭ、ＪＩのルールもようやく固まってきたということでございます。そういう部分において、当初、これはＥＵもそうでないかと思いますけれども、その部分についてのコストというのは、京都会議の段階ではまだルールが決まっていないわけですから、積算のしようもなかったということだろうと思います。
　それから、ガスの部分についてでございますけれども、その後、終わった後にまず第一の大綱をつくりました。大綱予算というのも初めていわゆる積算をしてきたわけでございますが、これは、直接に温室効果ガスの対策というもののほかに、従来ほかのもの、例えば廃棄物の予算であるとかそういうもの、いろいろと役立つもの、大綱に掲げてある対策のもの、そういうものを計上したということで一兆円を超える額になったということが実際の経緯でございます。
○肥田委員　ぜひ、この部分につきましては、今後の教訓のためにも、削減コストという表現が適当かどうかわかりませんけれども、やはり公表しながら、しっかりと計算できるような形を我々にも示していただきたいなと思っております。
　次に、次期削減枠組み交渉に臨む環境省の基本姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　京都議定書で定められている目標達成期間は二〇〇八年から二〇一二年までの五年間でございます。ですから、京都議定書が定めていない二〇一三年以降の地球温暖化対策をどのように進めるかということが差し迫った課題となるわけでございます。特に次期削減枠組みと京都議定書の関係はどうなるのか。日本の環境外交の基本にかかわる問題だと思っております。
　ことし秋の会合にかかわらず、今後の国際交渉におきまして、環境省は、京都議定書の延長線上で議論を進められるのか、それとも京都議定書と切り離して交渉されるのか、あるいは第三の道を選択されるのか、見解を伺っておきたいと思います。
○小池国務大臣　次期枠組みにつきましては大変重要なポイントだと思います。そして、昨年十二月のＣＯＰ10の場におきましても、その交渉を始めようとする先進国と途上国の立場、これがなかなか開きが大きいということも重要であるという認識と同時に、その乖離の大きさということも認識をしたということでございます。結果として、今月、五月十六日から十七日にかけまして、各国政府の専門家によるセミナーをボンで開く予定になっておりまして、ここへ合意するのが精いっぱいといった感じが率直な現場報告でございます。
　したがって、現状では、次期枠組みの具体案について、日本はこうです、アメリカはこうです、ドイツはこうですといったような状況には、現時点ではまだ至っていないというところかと存じます。
　また、次期枠組みですけれども、国際交渉の経緯を振り返ってみますと、やはりこれまでに積み重ねられてきた国際的な合意の上に立脚して、そして構築するということが必要ですし、また現実的ではなかろうか。また、気候変動枠組み条約そして京都議定書の仕組みが、次期枠組みを構築していく上での基盤になるもの、このように考えるところでございます。
　また、次期枠組みですけれども、温室効果ガスの削減に加えまして、気候変動による影響への適応ということについても考慮する必要があるのではないか。
　こういった点を踏まえまして、すべての国が参加して、地球規模で温室効果ガス削減を実現できる枠組みを目指すというのが我が国としても一番大きなポイントになってきますし、また、それを踏まえて国際交渉を進めてまいりたい、このように考えております。
○肥田委員　大臣の今の御答弁ですと、京都議定書の延長線で話し合う、そういうふうに受けとめさせていただきます。そうでないとやはり議長国としての信頼が揺らぎますから、そこのところはその方向でよろしいんじゃないかと思います。
　環境立国を目指す日本は、地球環境保全という点から、すべての大口排出国を含めて多くの国の参加を求める立場にございます。それが京都会議議長国の責任であろうかと思います。
　なぜならば、京都議定書締約国が第一約束期間中の五年間で義務づけられた削減目標を達成したとしても、世界全体の温室効果ガス排出量はわずかに二％程度削減されるにすぎないということでございます。それだけに、世界全体の排出量の二〇％を占める米国の参加は不可欠だと思います。その米国は京都議定書から離脱をいたしました。
　改めてお尋ねしますが、米国の離脱理由を簡単に説明していただきます。そして、京都議定書への米国の復帰を求めてどのような働きかけを今なさっているか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。
○小島政府参考人　ブッシュ政権は、政権について間もない二〇〇一年に、京都議定書について、二つの理由を挙げて議定書を批准をしないという方針を明らかにしました。一つが、議定書の目標達成がアメリカの経済や雇用に悪影響を与えるということ、二つ目は、中国やインドなどの途上国に削減義務が課せられていないということであります。
　我が国は、その直後、国会でも御決議をいただきましたし、党あるいは政府からもそれぞれの相手に対して復帰の呼びかけを今日まで続けておりますし、直近では、先日のスリーＲイニシアチブの会合で、小池大臣からコノートン議長に対しましてもお話をしているというようなところでございます。
○肥田委員　二つの理由が挙げられておりましたけれども、これをクリアしないと米国の京都議定書への復帰は難しいということになります。アメリカはアメリカでそれなりの努力をしているわけですね。ですから、友好国である日本は、離脱理由をクリアするために、どのような協力を行われるつもりかということをさらに詰めてお尋ねしたかったんですが、途上国の参加問題についてお尋ねをしておきます。
　京都議定書に加わっていない中国やインドなどの人口の多い国では、二酸化炭素の排出量が増加しております。二〇一〇年には途上国全体の排出量が先進国の排出量を上回ることが予測され、途上国の温暖化防止への働きかけは不可欠となっておると。途上国の参加問題については、どのようなアクションをしていらっしゃいますか。
○小池国務大臣　先にアメリカの件がございました。それももしよろしければ加えさせていただきたいんですが、せんだって東京でスリーＲの閣僚会合を開きました際に、アメリカの方はホワイトハウスのコノートンという担当者が来られまして、そこでも昼食を挟みながら、京都議定書の話、それからスリーＲの話など率直にさせていただきました。非常に人間関係もそこでできたのかなというふうに思っております。なかなか今のブッシュ政権の中で京都議定書に戻るという明確な表示はございませんけれども、日本からのメッセージとして受けとめていただいているものと考えております。
　それから、途上国の問題も大変重要でございまして、また、京都議定書のキーワードでもあります、もしくは原則と言った方がいいんですけれども、共通だが差違のある責任ということで、先進国の排出量にのみ数値目標を課す内容になっておるのが京都議定書でございます。しかし、中国、インド、特に排出量が大きいわけでございまして、地球温暖化防止のための対策を求めていくことは極めて重要と考えております。
　これまでの日中韓三カ国大臣会合、これをレギュラーで開いております。それから、もちろんＣＯＰといった環境関係の大臣会合などもございます。こういったところを活用いたしまして、地球温暖化問題に対しての共通認識の醸成に努めてまいりたいと思っておりますし、それから、先ほども御質問ありましたけれども、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭなどを通じました排出抑制対策の支援、キャパシティー・ビルディング・セミナーの開催といったような形で、特に私は、やはりお隣ということもありまして、また、今いろいろな、別の意味の環境問題もあるようでございます、そういった意味では、中国に対して、例えば省エネ支援、これは経済産業省などときっちりと連携をしていくことによって、あの国が地球温暖化でエネルギーの使用を抑制するということは、石油のマーケットそのものの需給の関係も変えていくということにもつながってくるわけですから、これは地球温暖化及びエネルギーの確保という両面から重要なことだと思っておりますので、あらゆる機会をとらえまして中国ともいろいろな連携をとっていきたい、このように考えているところでございます。
○肥田委員　米国の京都議定書復帰、それから途上国の参加、これを促すには、まず国内の意見調整も必要なんですね。
　六％削減とか地球温暖化防止とかの総論では、国民も、そして事業体もおおむね意見一致はあるんですけれども、しかし、具体論に踏み込みますと、見解の相違が出てまいります。例えば、米国や途上国の参加を促すためには、削減義務を廃止すべきだという意見がございます。環境省のように、京都議定書が定めた削減の義務づけを一部途上国にも拡大するという意見もございます。
　これは、京都議定書の基本にかかわる問題だと思います。意見の違いを放置したままで国際会議で具体論に踏み込むとなると、環境外交の足かせになるんだろうと思います。大臣は、この点をどのように考えておられるか、また、次からの削減枠の交渉にどのような基本方針で臨まれるか、そのことを伺っておきたいと思います。
○小池国務大臣　委員みずからおっしゃいました、人類共通の問題であります地球温暖化対策でございますけれども、すべての国が対策に取り組む必要がある、これがまず基本的な考え方であります。そして、我が国として、二〇一三年以降の国際的な枠組みをつくっていくという際、すべての国が参加して、そして地球規模で温室効果ガスの削減が実現できる、そういった枠組みを目指すということ、これを基本方針としているところでございます。
　今、今後どうするのだ、そういった途上国にも削減の責務を課してというようなお話ございました。
　ただ、私は、これまでずっと国際交渉に携わってきた現場の担当者、現場を担当した者から聞きますと、途上国は、その話が出ると、それだけで話がもう暗礁に乗り上げてしまうというようなことでございます。そういった交渉の積み上げの中から、各国の考え方などを細かに察知をしながら、今申し上げましたような基本的な方針にのっとって次なる枠組みをつくっていきたい。そしてまた、各国政府専門家によるセミナーなど、さまざまな機会を活用して対話を重ねていく、そして先進国と途上国の間で信頼関係を築くことがまず何よりも必要だと考えております。
　また、環境省の方では、中央環境審議会で、長期的な観点からの気温上昇の抑制幅、そしてそれを実現するための温室効果ガス濃度を含みます気候変動枠組み条約の究極目標の具体化などについて検討していただいているところでございまして、この検討結果も踏まえて、また、今るる申し上げました国際的な動向も踏まえまして、世界各国が参加できる共通の枠組み構築に向けて貢献をしてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　地球温暖化対策について質問させていただきますが、環境税の問題についてお伺いをいたします。
　京都議定書の六％削減の約束、このうち三・九％を森林吸収で達成するということでございますが、前回の質疑の中で林野庁の方からお話を伺いましたが、現状ですと二・六％にとどまるということで、追加財源がどうしても必要だということが言われておりました。
　特に日本の場合は、森林吸収目標を、京都議定書のときにこれを日本として強く要求して、三・九％といいますか、最初はもっと少なかったわけですが、森林吸収源ということを京都議定書の中に盛り込ませるということで、日本の主張が認められた経緯があるわけでございます。
　そういう意味で、この三・九％を削減する、実現するということのための財政的裏づけですね。そうすると、環境税ということで、再三、環境省としてはこの実現に向けていろいろ苦慮しているようですが、環境税を実現するための今後のタイムテーブルといいますか、どのように議論を進めていくのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○小池国務大臣　環境税の導入に向けて、どのようなタイムテーブルなのかという御質問でございます。
　環境税については、先月、目標達成計画の中にも「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」と位置づけられたところでございまして、これを踏まえまして、実は、きょうでございますけれども、きょうの午前中、中央環境審議会の中に専門委員会を設置いたしまして、その第一回の会合を開いたばかりでございます。そして、その専門委員会の場において、環境税の効果などについてさらに検討を深めるということといたしております。
　まさに、真摯に総合的な検討を進めていく、それも早急に議論を進めてまいりたい。特に、国民、事業者などの御理解、御協力を得るように努めながら、そういった形で早急に進めてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　環境省とすれば、早急に進めていく、しかしながら、今なお検討の段階というふうなことでございますね。
　九〇年に比べて六％削減ということですが、現実のところはもう八％もふえていて、合わせて一四％という話もあります。そうすると、先ほど来の質疑の中で、四千億円から七千億円ですか、そういうふうな財政措置も必要だということが言われておりますから、この点、早急にはわかりますが、どう具体化させていくのかというふうなことが非常に大事になっているというふうに思います。
　そこで、地球温暖化の対策に向けた各省庁間の連携、あるいは情報公開と市民参加ということについてお伺いしていきたいんですが、環境税をめぐってだけでも、経済産業省とはいろいろあるようでございます。この間の国会審議の中で、経済産業省の職員の方が、業界とか国会議員の方々に、環境税はやめるようにというふうなことで根回しをしていたというふうなことも審議の中で明らかになって、中川大臣が陳謝をするというふうな経過もございました。
　この環境税をめぐっても、省庁間でかなりの議論があるし、さらには各省庁の中で、例えば、環境省は、中央環境審議会地球環境部会というのがありますし、経産省では、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、国交省だと、交通政策審議会交通体系分科会環境部会とか社会資本整備審議会、さまざまありまして、それぞれに環境問題について議論はしているわけですが、これをどのようにすり合わせてやってきたのかということが、情報公開が極めて少ないんじゃないかということ、省庁のすり合わせをどのように今後やっていくのかということ。
　もう一つは、情報公開をした上で、やはり市民参加の取り組みが必要ではないかと。
　この計画をつくる段階では、パブリックコメントを求めたということは確かにありますが、できたものに対して市民の意見を求めるというよりも、やはり国民含めてこの計画づくりに参加をしていくという国民運動が大事になっているわけでございます。特に民生部門の排出が大変ふえているわけでございますから、今後、計画の検証も進められていく中で、国民参加というものをどういうふうにやろうとしているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○高野副大臣　委員御指摘の各省庁間の調整でありますが、各省が持っています関係審議会の合同の会議、これも開催をしておりますし、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部による計画案の作成、閣議での決定というプロセスも経ております。また、局長レベルでの幹事会あるいは課長レベルでの会議を随時開催するということもやって、連携をとっているところであります。
　市民参加については、議員御指摘のとおり、パブリックコメント等を各審議会において受けている、それから、目標達成計画案についても、若干短いという批判がありましたけれども、これもパブリックコメントを実施しておりますし、これまで二度ほどタウンミーティングも実施をして、国民の皆さんからの御意見を踏まえまして、十五カ所ほどの修正を行った上で計画は閣議決定をしたという経緯がございます。
　目標達成計画の中でも「国民の参画が実質的に確保されるような場を設けること」という記述がありまして、これを踏まえて国民参加の確保に努めていきたいと思っております。
○山本（喜）委員　今回の法案でも、事業所ごとの排出量、これを公表すると。しかし、例えば企業秘密に関するものについては全体でしか公表されないというような、法案の趣旨にもあるとおり、やはり情報公開ということが非常に大事だと思いますし、その上での国民参加という作風がどうしても地球温暖化対策には必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、そうした情報公開と国民参加ということについてもぜひ留意をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今後の、京都議定書以後の取り組みになると思います。
　二〇一二年の満了の年から少なくとも七年前にはポスト京都議定書の議論を進めるというふうになっているわけですが、先ほどの質疑ですと、京都議定書の枠組みを踏まえた上で進めていくというふうになっていますが、アメリカの参加あるいは途上国の参加ということを踏まえると、果たしてこの数値目標ということがどうなっていくのか。数値目標も含めた日本のポスト京都議定書に対するスタンス、そうしたことについてどのように考えているのか、このことを最後にお伺いしたいと思います。
○小島政府参考人　ポスト京都の議論というのは非常に複雑な交渉になるんだと思っております。先ほどＣＯＰ３のときの、最後の段階のことについて申し上げましたけれども、各国からいろいろな主張が出てまいりまして、それぞれのところについての妥協案をつくり、パッケージで最終的にどうするか、こういう経過をたどるのがマルチの国際会議でございます。
　ただ、現在の段階は、大臣が申し上げましたように、途上国と先進国の立場の乖離が非常に大きくて、すべての国で対応しようじゃないかということも、アジェンダにのっけることがまず第一の課題になっているというのが現状でございますので、主催国になっておりますカナダにおきましても、今いろいろな国の意見を聞いているという段階でございます。
　五月の半ばからのセミナー、あるいは補助機関会合、さらにＧ８の会合、こういうことを重ねながら、それぞれの国の考え方というものが徐々に出てくると思いますけれども、現在の段階では、ＥＵでも、こういう方向でいこうじゃないかということは、今その段階ではないというふうにお考えのようでございまして、途上国、先進国の信頼関係を醸成しながら一歩一歩進んでいくというのが今の交渉の状況だと思っております。
○山本（喜）委員　国際交渉、大変難しいと思いますが、ただ、日本のスタンスが問われているというふうに思うわけでございます。
　例えばＥＵでは、産業革命以前の地表温度、二度以内に抑えるというような長期的な方針を持っているわけでございますから、そうした日本としての中長期の方針を持ちながら国際交渉に臨んでいただきたいということを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西野あきら君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。村井宗明君。
○村井（宗）委員　私は、ただいま議決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度の運用に当たっては、企業秘密の取扱いについて事業所管大臣によってその判断が異なることのないように明確な基準を作成・公表し、可能な限り個別事業所ごとの排出量等の情報も開示の対象とするよう努めること。
　二　京都議定書目標達成計画の実効性を高めるため、目標や対策の評価・見直しを平成十九年を待つことなく、毎年点検を行うこと。その際、森林吸収源や京都メカニズムの活用に配慮しつつ、必要に応じて国内排出削減のための施策を強化すること。
　三　温室効果ガスの排出量の削減に向け、国民各界各層それぞれの主体の参加と取組みを推進するための啓発・支援活動を積極的に展開すること。特に、業務その他部門及び家庭部門からの排出量が急増していることにかんがみ、ワークスタイルやライフスタイルの転換を促すための施策を検討し、可能なものから順次実施すること。
　四　我が国は、省エネルギー等の分野で世界最高水準の技術を有しており、これらの技術を一層強化し、国内における温室効果ガスの削減に最大限努力し、世界に対してその技術の普及を図るとともに、燃料電池等の新しい技術の開発や実用化に向けた取組みを積極的に支援すること。
　五　世界最大の温室効果ガス排出国である米国等の先進国に対し、同議定書への復帰・参加を強く働きかけるとともに、中国、インド、その他の途上国を含むすべての国が参加できる将来枠組みの構築に向け、国際的なリーダーシップを発揮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○小池国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　古屋　範子君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　山際大志郎君
　　高木美智代君　　　　　古屋　範子君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　古川　禎久君
　　古屋　範子君　　　　　高木美智代君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
四月二十七日
　憲法改悪のための国民投票法案反対に関する請願（東門美津子君紹介）（第一〇四〇号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一〇四一号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇四二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七三号）
　同（山口富男君紹介）（第一〇七四号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一〇七五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員今野東君の辞職について
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員今野東君の辞職についてでありますが、去る四月二十八日、議員今野東君から辞表が提出され、各党理事の御了承を得まして、同日、議長において辞職を許可されました。
　なお、本件は、本日の本会議において議長から報告していただきますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、島村農林水産大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の城内実君、民主党・無所属クラブの神風英男君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、城内実君は十分以内、神風英男君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　城内　　実君（自民）　　十分以内　農水、外務
　神風　英男君（民主）　十五分以内　外務、農水、厚労
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、去る四月二十八日、議員今野東さんの辞職を議長において許可した旨、報告がございます。
　次に、日程第一につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、橘国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、農林物資の規格化及び品質表示適正化法の一部改正案につきまして、島村農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十七年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷　　公一君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　小林千代美君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　鈴木　勝康君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　坂本　哲志君
　　河村たかし君　　　　　近藤　洋介君
　　仙谷　由人君　　　　　中塚　一宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　園田　博之君
　　近藤　洋介君　　　　　河村たかし君
　　中塚　一宏君　　　　　計屋　圭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　計屋　圭宏君　　　　　仙谷　由人君
　　　　—————————————
四月二十七日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（松野信夫君紹介）（第一〇〇七号）
　同（伴野豊君紹介）（第一〇一六号）
　同（土井たか子君紹介）（第一〇九九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一〇〇号）
　同（河村たかし君紹介）（第一一二七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一一二八号）
　同（増子輝彦君紹介）（第一一二九号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一一三九号）
　女性の人権の確立を目指す法制定に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第一〇〇八号）
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（松崎哲久君紹介）（第一〇二三号）
　女性の人権確立を目指す法制定に関する請願（土井たか子君紹介）（第一〇二九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法案（内閣提出第八一号）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁次長村上喜堂君、国税庁課税部長竹田正樹君、文部科学省大臣官房審議官泉紳一郎君、経済産業省大臣官房審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　本日は、主に会計参与の点について御質問させていただこうと思っています。
　なかなか景気が回復しなくて、中小企業の皆さんは大変困っておられます。この経済状況の中で、中小企業あるいは零細企業の皆さんが、金融の何かいい方法がないかということも相当悩んでおられるんですが、中小企業庁としてはどういう認識を今持っておられるんでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、中小企業の景況には弱い動きがございまして、とりわけ小規模企業を中心に厳しい状況にございます。
　今委員から御指摘ございました資金繰りでございますけれども、中小企業全体の資金繰り、これは例えば日銀短観の資金繰りＤＩを見ますと、九七年から九八年にかけましてはマイナスの二五まで悪化いたしましたけれども、二〇〇五年の一—三月期にはマイナスの五まで改善しております。
　このように、中小企業全体の資金繰りは落ちつきを見せておりますけれども、今委員御指摘のとおり、小規模企業の資金繰りは非常に厳しいものがございまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しております資金繰りＤＩを見ますと、中規模企業に比べまして回復の動きが極めて弱い状況でございまして、この一—三月期でもまだマイナスの二一という状況でございます。
　私ども、中小企業をめぐる金融状況を引き続き十分注意することが必要であると考えておりまして、今後とも、政府系金融機関また信用保証協会を活用いたしまして、中小企業金融の円滑化に取り組んでいくことが必要と考えております。
○山内委員　これまでの我が国の中小あるいは零細企業の皆さんが資金を得るためには、どうしても不動産担保に頼ったり、あるいは個人保証、経営者の個人保証もですけれども、第三者まで頼んで借り入れをしなければならなかったわけですね。ところが、中小企業の中でも元気のいい会社もございまして、そういうところは社債あるいは株式を市場に放出して、しっかり一般投資家から信認をいただくというような動きも出ております。
　そういう動きを加速させるためには、やはり中小企業の会計の仕組みをしっかりとさせることがまず大事だと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、元気のいい中小企業、この資金調達の円滑化をするためには、私ども、会計をより信用力の高いものにすることが必要だと考えております。
　私ども、中小企業が担保や保証に過度に依存せずに資金調達を行いまして、また、新たな取引先の信頼を確保するために、財務諸表の質の向上が重要という観点から、平成十四年六月でございますけれども、「中小企業の会計」を取りまとめまして、その普及に努めているところでございます。
　この「中小企業の会計」は、第一歩といたしまして間接金融によります資金調達力の強化を図るということでございますけれども、次の段階といたしましては、例えば社債の発行、こういうことも念頭に置きまして、会計の質の向上を図っていくということが必要だと考えております。
○山内委員　後で「中小企業の会計」についての論点は聞こうと思っていますけれども、最低資本金制度が撤廃されたということによって、やはり一つには、マイナスの部分でいえば、しっかりとした会社かどうかを見分ける能力が、債権者やあるいは金融機関に審査能力が求められる時代になると思うんですね。つまり、いいかげんな会社と言ったら失礼かもしれないけれども、名目的な会社というのもふえていくんじゃないかと思うんですね。
　しかし、もう一つ、今度はメリットという面でいくと、ベンチャー企業が、よし、一旗上げてやろう、そういう社会を招くことにもなると思いますので、そういう面で、自分の能力で皆さんに株を買ってもらう、あるいは銀行から借り入れを行っていくという面もあるわけですね。
　特に、そのメリット、つまり、先日来の審議で聞いていますと、最低資本金制度を撤廃したことによって特区では一割ぐらいの会社がふえた、起業家がふえたということもあるようですので、やはりそのメリットというものも大切にしていかなければいけないと思うんですが、そのためにも、決算書を見抜く力、あるいは決算書を信頼してもらって金融機関や市場に信認を得ていくということが必要だと思っています。
　ですから、中小企業の会計をしっかりされることはもちろんだと思いますけれども、それによって経済活動がやはり活発になっていく、そのためにも、中小企業の会計という仕組みはきちんとしていくべきだと思っています。
　しかし、もう一つ大事なことは、やはり経営者が自分の会社の体力とか体質というものをよく知ることがまず大事じゃないかと思うんですね。ほかに金融の道を求めることは確かに大事でしょうけれども、自分の会社が今どの辺にいて、どういう能力があるのかということを見るためにも、中小企業の会計をきちんとしておくということが大切だろうかと思っています。
　このたびも、会計参与の仕組みというのができ上がったわけですけれども、この会計参与は、中小企業や零細企業の経営状況を改善していくための一方策として考えられているということなんでしょうが、信用性を高めていく上で、どういうことを主眼にして導入されたんでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　私ども、この会計参与は中小企業にとって非常に重要と考えております。
　この今御審議いただいております法律で今度新設されます会計参与でございますけれども、これは、取締役と共同して計算書類の作成、説明、また開示に係る責任を負う会社の内部機関として会社の任意で設置できるものということでございまして、私ども、このような会計参与は、会社及び第三者に対しまして責任を負いまして計算書類の作成、開示を行うということで、中小企業の計算書類の質の向上と透明性の確保、こういうものが促進されるというふうに考えるところでございます。
○山内委員　会社の発展ということを考えて会計参与制度を導入していくという基本的なスタンスはわかりますが、本当に金融を得るためということにちっちゃくならないで、やはりこれからは特に、今までの顧客とかあるいは消費者の方だけを相手にしていたのでは売り上げも限界がある、新しい取引先を見つけていかなければいけない。そういう意味でも、自分の会社の計算書類についてはすごく信頼できるものですので私の会社を買ってくださいというか、やはりそういう社会にしていかなければならないと思っています。
　ところで、外国ではこのような会計参与の仕組みみたいな制度はあるんですか。
○南野国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、役員の中に財務関係の専門家を置く、それを要求する法制はあるようでございますけれども、計算書類の共同作成者として位置づける会計参与制度と全く同様の法制は恐らくないものと考えております。
○山内委員　だとしたら余計に、日本の国内独自の仕組みをつくり上げたわけですから、絶対にまた失敗も許されないと思いますし、こういう仕組みを海外からも見られているということになるわけですね。
　この会計参与の問題について、私は、法案の内容がわかってから、東京や地元で公認会計士の皆さんや税理士の皆さん、たくさんの皆さんと意見交換をさせてもらいました。その中で、充実させていかなければならないこの仕組みなんだけれども、こういう点が不安だ、あるいは疑問があるということ、その点を委員会の質疑できちんとしておいてくれと言われましたので、ちょっと皆さんから意見が出ていることについて政府の答弁を伺いたいと思います。
　まず、真っ先に出てきておりますのが、これは神田秀樹東大教授あるいは森本滋京都大学教授からも言われているんですが、よくわからないままにこの制度の採用が決まってしまったという指摘、あるいは会計参与の基本的役割がよくわからないと両教授が述べておられます。私たちはやはり法制審議会のメンバーでもある両教授のこの発言についてはすごく気になるんですが、このお二人の先生は何を指してこういう発言をされておられるのか、おわかりになるでしょうか。