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○副大臣（小川敏夫君）　法制審議会の性格そのものは、いわゆるハーグ条約を導入するかどうかの政治判断をする場ではなくて、あくまでも子の返還命令に関する新たな司法手続を構築するという法技術的な側面が強い事柄につきまして検討することでございますので、委員の構成もそのような専門家が中心になるのかとも思いますが、ただそういう政治判断は別にしまして、やはり委員が御指摘になられたような事情に詳しいという方があればそれは好ましいわけでございますので、委員のそうした御意見があったということを伝えておきます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　二十日に閣議了解をして締結方針を決めたにもかかわらず、いまだにハーグ条約の和訳、政府は出していないんですね。これからもう六月六日には法制審がという状況であるにもかかわらず、仮訳もないというのはあり得ないことだと思います。松本大臣の責任で早く出していただくようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私も副大臣として担当してきた際に、基本的には、現在オーソライズされたものとしては英文しかないという前提で作業を進めていたというふうに理解をいたしております。仮訳というものそのものが、どういう正式な位置付け、正訳は条約のときだと思いますけれども、かというのがありますが、いずれにせよ、何らかの形で御検討に資するような形の努力を私どももしなければいけないと思っておりますので、指示をいたしたいと思っております。
　その上で、一つだけ申し上げれば、やはり法律的な文章というのは、そこを基にまた解釈が行われるということがありますので、条約については当然英語が今正文ということになりますので、和訳の位置付け等についてどのような位置付けであるかということを明確にした上で、できるだけ早く実際の議論に資するためにどういう作業ができるのかということを指示をしてまいりたいと、このように思っております。
○山本香苗君　衆議院の委員会のやり取り、サマリーみたいな話があって、サマリーじゃあかんやろうという状況でありましたので、しっかり出していただければなと思うんです。
　また、先日の当委員会に提出していただいた資料、拝見いたしました。中に五月十七日付けの資料がありまして、十七日の委員会の質疑を受けて急遽作っていただいたことは感謝いたします。感謝いたしますが、裏を返せば五月十七日までにこの資料に基づいた議論というのはなされていないと。要するに、関係省庁の間で条約の運用実態について深い議論がなされないまま締結の方針が決められたということを示しているんじゃないかと私は思います。本当に残念で残念で仕方がありません。この問題につきましては、引き続きしっかりと質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○小熊慎司君　まだこの原発事故が収束しないことによって、私の地元福島県、私の住んでいる会津は百キロぐらい離れているんですけれども、なかなか非常に厳しい経済状況であります。ただ、それを嘆いてばかりいられないということで、私、地元で商工会議所の青年部のメンバーとして活動もさせていただいているんですが、会津若松の商工会議所青年部が、会津でこもっていてもしようがないので全国の様々なイベント、お祭り等に出向いて会津の産物を売ってこようという取組を始めまして、まず初めに静岡の藤枝市の方のお祭りでは大変お世話になりまして、相当の売上げを上げて、喜びの余りその夜に大分藤枝にも売上げの一部を置いていっていただいたようでもありますし、また過日は、酒田では大火があって酒田まつりというのが開催されておりますけれども、その大火の折に大変全国からお世話になったということで、福島県からは二本松、会津若松、喜多方とお呼びいただいて、これも参加をして、本当に二日間の中で、酒田まつりの中に福幸市というものを開いていただいたんですね、福島の幸いの市というもの、これもいろいろ売れて非常に助かったという話もあります。
　一方で売れないものもありますし、ただ、売れなくても、福島県が風評被害に遭っているということでの安全性を訴えるという意味では非常に大きな役割を果たしているということでもありますし、今後もこういう事業を、会津若松のＹＥＧだけではなくて全県的に取り組んでいきますので、委員会の先生方も、地元で何かイベントある際は是非お誘いいただければ、メンバーが地元の産物を持ってお伺いをするということになっているところでもあります。
　これは国内での話でありますけれども、これは海外においてもあちこち行くと、この間京都にも会議でちょっと行ったんですが、観光客は来ているけれども海外の観光客はやっぱり来ていないという、そういう声を聞きます。やっぱり海外におけるこの風評被害というものは、福島県だけではなくて日本全体が覆ってしまっている部分であります。これまでも政府においては、外務省また関係省庁と連携をしながらこの対策をどうしていくかということを検討してきたということは私も承知をしているところでもあります。
　岩手、宮城、福島では、海外の物産展の予算というのが合計で八千万ぐらいあるんですね。でも、これ今回の震災で中止を検討していて見合わせているものが多いんですが、やっぱりこれ、こういう時期だからこそしっかりやっていかなきゃいけないということで、ジェトロがこの部分を支援をしていこうというふうにもなって、金額がどのぐらいの支援になるかはまだ決まっておりませんけれども、そういった取組もあるところでありますので、是非この風評対策として、実際、安全ですよと数値だけを言うのではなくて、その物を持って、海外の人に見てもらって触れてもらって食べてもらって買ってもらうという物産展を、今までもこれ、普通のこれはジャパン・ブランドを売っていくということでやっていましたが、今、更にプラスアルファの努力をしてやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、これまでの検討結果も踏まえて、その取組を外務省も農水省、経産省とかやっているということでもありましたので、それぞれお聞きをいたします。
○政府参考人（佐々木伸彦君）　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省は、外務省、農林水産省と協力をいたしまして、海外の風評被害対策で日本ブランドが傷ついているということを是非とも回復したいということで努力をしているところでございます。
　まず第一に、外国企業などに説明会をしております。これは国内三か所、国内で三回、海外で十四都市十六回、主に各国の産業界に対しまして日本製品が安全であると。それから、原子力発電所の状況、放射能の状況などを説明をして、安全であるということをきちんと説明をするという取組を行ってまいりました。
　それから、海外におきます展示会それから見本市、こういったものに対しましても、まだ被災後、農産品に関する展示会は開催されておりませんけれども、ここに参加する方々に対して、直接の被害者に対しては一〇〇％の出展の展示料を、参加代を免除をすると、それから直接の被害者じゃなくても風評被害や各国の輸入規制で大きな影響を受けておられる方々に対しましては半分の値段で参加をしていただくということで、そういった手はずをつくりまして海外に積極的に打って出たいというふうに考えております。
　また、現在、各国から、日本からの輸出品につきまして放射能の非汚染証明書を求められるケースが多いわけでございますけれども、これにつきましても、補正予算におきましてこの検査代を補助をするという制度をお認めいただいたところでございます。中小企業につきましては十分の九の補助をして、なるべく輸出をしやすくするということを考えているところでございます。
　今後ともこうした取組を積極的に進めてまいりまして、日本ブランドの復活に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（實重重実君）　農水省でございます。御説明させていただきます。
　我が国の食品に対する輸入規制でございますが、食品全体について輸入停止あるいは証明書を要求するといったような国もございます。これは中国とかＥＵ等でございます。それから一方で、特定の県の特定の産品についてだけ輸入停止とか証明書を要求している国がございます。これはアメリカとか香港等でございます。これら国によって対応が異なりますが、全体、国々に対しまして、先般のＧ８サミットあるいは日・ＥＵ首脳会談あるいは日中韓首脳会談等において、総理から科学的根拠に基づく対応を要請していただいております。
　また、外務省と連携いたしまして、在外公館や在京大使館を通じた日常的な情報提供を行っております。さらに、農水省といたしましても、副大臣や事務方幹部が主要国に訪問いたしまして直接働きかけを行っているところでございます。
　このような働きかけによりまして規制を一部弾力化するような国も出てきておりますが、今後とも粘り強く働きかけに努めてまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘のように、我が国の食品は安全で高品質という特質をアピールして、アジア等の中間層、富裕層に評価されて輸出を伸ばしてきております。そういう意味で、国の規制だけではなくて、それぞれの国の国民の方々、消費者の方々に対してアピールしていくことが重要だと思っております。現在の食品輸入規制あるいは原発事故の影響で打撃を受けることは避けられないところでございますが、各国の消費者に対してアピールするために、また信頼性を回復するために活動していきたいと思っております。
　その中で、これは国別の事情に応じて輸出対策の在り方を見直さなければならないと思っておりますが、委員御指摘の物産展、具体的には食品見本市への出展あるいは商談会といったような活動につきましても、従来とやり方を見直しながら積極的に重点を置いてやっていきたいと思っております。
○副大臣（高橋千秋君）　外務省といたしましては、先ほど御説明のあった経産省、農水省とも連携をしながら、そして先ほど御指摘のあったジェトロそれから日本政府の観光局等も連携をしてビジネス界への説明会というのを各地で開催をしております。四月二十一日に北京でやっておりますけれども、もう既に十五か所で、大きな町でやらせていただいておりまして、今後も各地で開催をしていきたいというふうに思っております。
　それとともに、マルチの会議等、先日もＡＰＥＣの貿易担当大臣会合の中でも私からも申し上げましたけれども、日本に支援をしていただいたことに対する感謝を申し上げた上で、更なる支援というのは、日本に来ていただいて日本のものを更に買っていただくということが一番の支援になるんだということを申し上げさせていただいて、皆さんからも共感を得ましたし、それぞれの、バイでも、中国等に対しても、今制限を加えている県がございますけれども、こういう部分について緩和をするように直接働きかけ等、様々なパイプを通じて今そういう働きかけをさせていただいております。
○小熊慎司君　大変いい答弁でありましたが、具体的に早くやっていただきたいというふうにも思います。特に農産物においては端境期もありますので、時期を逸するようなものもありますし、今の答弁でもありましたとおり、私もゴールデンウイークに訪米したときに、様々な政府機関とか議員の皆さんは正確な情報をしっかりと冷静にとらえているんですけれども、普通の国民の方としゃべると、福島から来ましたというだけでもうこれはとんでもないイメージを持ってしまわれるということがありますから、答弁であったとおり、やっぱりその国の一般の消費者の人に対してしっかりと取り組んでいく、今まで以上のことをやっていかないと、この一度傷ついたイメージというものはなかなか回復はできませんので、よりきめ細かく、そしてまた根気よく、長期にわたってやっていかなければならないというふうに思いますし、この間、ある百貨店の地下の食品売場へ行ったら会津米というのがあったので、売れていますかと聞いたら、売れています、これは去年の米だから大丈夫ですという言い方をされたんですね。いやいや、今年の米も大丈夫ですから、私より大分先輩の女性でありましたが、おねえさん、今年の米も大丈夫だと言って売ってもらわなきゃ困るんだというふうに言ったんですが、そういう言い方はゆめゆめしないように、しっかりとやっていただきたいということ。
　そのアメリカへ行ったときにニューヨークの大使とお会いして、是非ニューヨークのところでも福島の物産展やってくださいよと。いろいろ調べたら在外公館の施設利用制度というのがありますね。これはもう外務省としては、今までもいろんな取組ありますけれども、この今だからこそ逆に待っているだけではなくて、率先してやりませんかとどんどんどんどん言っていく、仕掛けていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　この利用制度の、これ三月十一日以降ですね、やっぱり今言葉ではジャパン・ブランド復活でやっていかなきゃいけないと言っていながら、じゃ外務省としてここ頑張らなきゃいけないと。この実績、どうですかね、三月十一日以降では。
○副大臣（高橋千秋君）　先ほど浜田委員のＯＤＡの質問の中にあった感謝の集いというのを、先日、飯倉公館でやらせていただきました。百を超える大使が来ていただいたわけでありますけれども、そこでも福島の会津の末廣酒造さんに来ていただいてお酒を飲んでいただいたりして、それを広めてくださいという努力もさせていただいておりますけれども、在外公館におきましては、具体的な例としますと、五月十二日にロシアの大使館のレセプションで気仙沼産のサンマを使用したすしを提供させていただいたり、それから六月二十四日にフランス大使館において被災地の日本酒の試飲会をやる予定をしておりますけれども、大臣からの指示もございまして、大使館で様々な行事が予定されておりますけれども、そういうときにはなるべく被災地の米やお酒、そういうものを使用するようにという指示をさせていただいております。
　既に、在外公館に対しては被災地の産地の米とかお酒のパンフレットを送付をいたしまして、まあそれはお金の問題もありますからなかなか送るのも大変なんですけれども、そういうところのものをなるべく使用した、そういう行事をやるようにということを在外公館には伝えております。
○小熊慎司君　今副大臣から予算の話もありました。一次補正にこういうことは入っていない。今までの枠組みでやるという方針もありましたが、これは二次補正には是非これ、私もニューヨークの大使から是非福島県人会もあるし物産展やってくださいよって言われたものの、皆さんに声掛けてみたら、ニューヨークまでどうやって行くんだとか、その物を送る経費どうするんだという、経費の問題がやっぱり出てきましたから、これは今回の新たな取組として外務省もしっかりもっとやっていくということですね。
　実際、現場の人を呼んで現場のものをしっかり見てもらうというそういう、在外公館で使うんではなくて、在外公館を通してその国の人たちにどうＰＲしていくかという、先ほど農水省が言ったとおり、新たな取組を考えなければ、今までどおりではこれは払拭できないわけですから、これは予算要求も含めて、これ外務省でこれから検討を是非していただきたいというふうに思いますし、今回もＧ８のやつも、菅総理も逆に無視されたみたいな報道もありましたけれども、自分のパフォーマンスでやりに行くなら、少しでも何か持って、食べてくださいとかやったらいいんですよ、これ。
　過日、委員長が私の地元の炭酸水をお買い上げいただいて委員に振る舞っていただきましたし、榛葉委員におかれては静岡のすばらしいお茶を届けていただきましたし、そういう気配りがないんですよね。本当にこの日本のイメージを払拭しようかという、そういうことを考えて総理、行くべきだったんですよ。私だったら、あれ、いろんなものを配りましたよ。それ、別に公職選挙法に引っかかるわけじゃないんですから、外国の首脳に配ったって。日本をちゃんと売っていかなきゃいけないと、自分のことだけしか考えていないと。
　今後そういうことを期待したいんですが、期待したいんですが、多分、佐藤委員長を始めこの委員会の多くの皆さんは、菅総理がそういうことで働いてもらうことより早くお辞めになるということの方を期待しているというふうに思うんで、これは非常に残念なことでありますが、ただ外務大臣においては、これしっかり、外遊する際は日本のセールスマン、日本の物産のセールスマンだという気持ちでしっかりと日本を売り込んでいただきたいということを御期待申し上げ、質問を終わらさせていただきます。
○山内徳信君　私は、最初に両大臣に申し上げておきたいことは、戦前の大本営は、都合の悪いのは全部隠して、そして真実を国民に語らなかった。その結果がどうなったかは申し上げるまでもございません。今の外務省と防衛省の中には、そういう隠蔽体質がずっとありますことを私はこの場でずっと指摘をしてまいりました。
　今日は最初にオスプレイについての質問をするわけでございますが、その前に防衛大臣と外務大臣に一言ずつ、沖縄県民は憲法で保障された日本国民かどうかを質問をいたします。どうぞお答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　申し上げるまでもないことだというふうに思っております。
　その上で、委員会などの議論も含めて沖縄のこれまでの歴史と文化に鑑みれば、特区を超えて準国家のような形で、経済、様々なことを設けるべきだという、そういう御意見が政策論としてあることは承知をしておりますけれども、日本国憲法に定める国民であるということは申し上げるまでもないと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　御趣旨はよく理解できないんですが、沖縄が我が国の領土であり、当然、そこに居住する沖縄の皆さん方が日本国民としてのあらゆる義務と権利を有しておるというふうに思っております。
○山内徳信君　日本国民という共通の認識に今立ったわけであります。したがいまして、憲法第十四条には法の下の平等がうたわれております。今の沖縄の実態、基地の実態は、とても法の下の平等とは言えません。したがいまして、安全保障が大事ということは共通認識として持っているわけでございますが、何ゆえに七五％も基地を押し付けておるところに更に新しい基地を造って普天間をそこに移すことが、これ以外の選択肢はないと考えておる政治の硬直化が許せないわけでございます。
　もう少し、今日の最初の質問は重鎮の石井先生でございました。石井先生の気概を持って日米交渉をどんどん進めてほしいと、こういう思いを私は持っておるわけでございます。
　そこで質問に入ってまいりますが、ゲーツ国防長官と来月シンガポールにおいて防衛大臣は会談をされると。その会談の中でＭＶ22オスプレイのことについて最終調整に入ると、配備についてですね。そういうことは、結局、世界一危険だ危険だと日米共に言って、その被害をまともに受けてきた沖縄県民にオスプレイを配備させるということ、それをゲーツ国防長官に言われて、強要されて、はい、分かりましたと言って防衛大臣はお帰りになってくるのか、あるいは、これは困ったと、地元は総反発をしておると、こういうふうにして普天間の危険性をなくして市民を守っていくという気概を持ってシンガポールに行かれるのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　まずもって、シャングリラの会合でゲーツ長官からオスプレイの問題について何がしかの話があるという御指摘は全くございません。先ほど佐藤委員にもお答えしましたように、これは、大臣同士でこれを議論するというようなレベルではなくて、もう少し事務方のレベルで話があるんだろうというふうに思っております。
　そこで、仮にそういう事態が起きたとすれば、これはもう沖縄の皆さん方に事実関係、あらゆるデータをお示しを申し上げて御理解をいただく、そういう段取りであろうかと思っています。
○山内徳信君　この種のことは事務方で詰めてという発想は、元々これは政治や行政の世界においては間違っておると思います。事務方が仮にオスプレイを世界一危険な普天間に配備をするという水面下の交渉があることは、これはもうとっくに知っておる話です。私は三年間そのことを、防衛大臣が委員長のときからそのことを指摘をして、私は、アメリカの外交官を通してオスプレイのことを調べてきてもらって、ここで質問をしたわけです。そういうときにも防衛省の事務方は、いや、そういうことはありませんと言ってずっと避けてきて、伏せてきたわけですね。
　事ここに至って、なお防衛大臣が、それは事務方がやるものだと、ペンタゴンの長官と日本の防衛大臣で話し合うものではないと言って逃げていらっしゃいますが、これは沖縄県民に対する侮辱でございます、差別でございます、構造的な差別があるわけです。
　日米のこの合意をした辺野古移設を何としても成功させようと、それができなければ嘉手納統合と、こういう話がずっと最近は出てきておるわけでございます。そういうふうに犠牲を強要する、沖縄県民を同じ国民だとおっしゃった大臣の言葉としては私は心外でございます。したがいまして、こういう答弁やひた隠しに隠してきたことが、いかに沖縄県民をして政府はもう信用できないと、どんなことを持ってきても聞かないと、こういう状態をつくったのは政府の責任でございます。したがいまして、私は、そういう防衛大臣ならば責任を取ってほしいと思っているんです。
　答弁は結構です。是非、ゲーツ国防長官との次のシンガポール会談で、オスプレイの配備はお断りしますということを勇気を持ってお伝えをしていただきたいと思います。そのことを強くお願いをして、次は外務大臣に移りたいと思います。
　松本外務大臣は五月二十八日に沖縄県知事、仲井眞知事と会談をされました。そして、新聞によりますと、次の安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で辺野古の位置、形状あるいは工法等を決めることになっていると大臣から知事にお伝えされたと、こういうふうになっておるわけです。知事は県外移設を求め、会談は平行線で終わったと。知事は、さらに、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であると指摘されたと、こういうふうになっております。
　私は、あるいは全ての人、そういうふうに考えると思いますが、こういう案件は日米両政府だけで決めて事が進むはずはありません。したがいまして、日米沖、いわゆる全ての当事者が案件について合意ができなければ進まないということでございます。これはもう簡単な話だと思います。一番大事なのは、造られる側、そこに住んでおる人々のやはり民意が大事であって、雲の上で日米が決めてもそれは進まない、それは成功しないというのが戦後の民主主義政治だと思うわけであります。したがいまして、県知事が要求された普天間飛行場の県外移設と日米合意を見直しをしてほしいと、こういうふうに県知事はずっと二期目の選挙を終わって後は訴えていらっしゃるわけでございます。
　そこで外務大臣に、日米合意を見直しをしたい、どうにもならないと、現地沖縄はそのまま押していくとこれは県民を全部敵に回してしまうと、普天間だけでなくして嘉手納を含めて全ての基地が空中分解をする、そういうおそれがある、日米安保にも響くと、そういうふうな強い姿勢を持って、是非２プラス２におきましては両大臣ともにその見直しをアメリカ側に要求をしていただきたいと思います。そして、そういうことができずに押し付けられたまま、こういうふうに決まりましたと沖縄に持ってくるならば、県民の総反発を食うわけであります。
　そういうことで、外務大臣はそういう要求をするということでなければ外務大臣にも責任を取っていただきたいと、こういう思いでいっぱいであります。どうぞ、その決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身、この前の五月二十八日の土曜日に沖縄を訪問をさせていただきました。
　多くの報道で、私が２プラス２の件について申し上げて知事が県内の状況から県外移設を求められたと、このように報道をされておりますが、正確に申し上げますと、知事が先に、新たに政府が方針を決めました数次ビザの発給であるとか島サミットであるとか観光振興の話を、外務省にかかわる振興の話をされ、そして普天間基地についての状況をお話をされて県外移設を求めるという趣旨のお話をされ、併せて、同席された副知事から負担軽減などの個別のお話があったことを踏まえて、私どもとしては負担軽減の個別の要請などについてはしっかり検討をしていきたいと。普天間の基地の移設については、これまでの議論の積み重ねの中から、普天間基地の移設の方法として昨年の五月の合意を着実に進めることが最も前へ進むことではないかと私どもは考えているので、これを着実に前進させたいという趣旨のお話をさせていただいたということで、多くの報道は順番が逆ではないかというふうに思いますが、事実、それぞれが発言した内容がそうであったことは事実であります。
　私どもとしては、やはり普天間基地の移設という大切な目標に向けてこれまで何度も議論をされてきて、いろんな方法、やり方が出てきた中でありますが、一つの議論の中で答えが出ていると。その意味で、私どもも、これはもうこれからの議論というのはもちろん常にオープンでなければいけないという意味では何ら拒むものではないわけでありますが、政府としては、今は一つの普天間移設の考え方について今の方針をどこまで進むことができるのかということでしっかりと着実に前進をさせていくことが今、我々に与えられた使命ではないかというふうに思っております。
　決して押し付けられたとかそういうことではなくて、我が国にとって、また普天間基地の移設ということにとって何がいいのかという視点から考えて行動をしてまいりたいと、このように思っております。
○山内徳信君　私は、この普天間を、代替施設を議論をして辺野古に移す、そしてグアム協定で八千名と九千名の人間が沖縄から移っていく、そのことについて最初から疑問を投げかけ、これは成功しませんというふうに北澤防衛大臣には申し上げてきたんです。要するに、ムカデ競走みたいになりますよと、これはアメリカの戦略に日本は巻き込まれておることに気付きませんかと、基地問題は個別具体的に解決をしていくべきだと一貫して申し上げてきました。
　皆さんが高らかと掲げたグアム協定、水増しをしながら今日の事態になっておるわけでございます。アメリカでも問題になって、日本でもこういうふうに問題になっておるわけであります。なぜ政府は襟を正して、やはりできないのはできない、できないのに天に橋を架けるような、そういうふうなところに金と時間を使うべきではないということを今日も指摘をして、質問を終わります。
○委員長（佐藤公治君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年三月以来、中華人民共和国香港特別行政区政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年十一月九日に香港において、我が方在香港総領事と先方金融国庫局長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、日・香港間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両者における配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率等を定めるものであります。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両者間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年十月以来、サウジアラビア王国政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十一月十五日に東京において、我が方前原外務大臣と先方財務大臣との間で、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、日・サウジアラビア間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年五月以来、ケイマン諸島政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年二月七日にロンドンにおいて、我が方在英国臨時代理大使と先方首相との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とケイマン諸島との間で国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とケイマン諸島との間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークが更に拡充されること等が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年十一月以来、バハマ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年一月二十七日にナッソーにおいて、我が方在バハマ大使と先方副首相兼外務大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とバハマとの間で国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とバハマとの間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークが更に拡充されること等が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　午後四時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物におきましては、低金利の長期化、高速道路網の発達、人口の減少、景気の低迷といった外部環境の変化から、厳しい経営状況に置かれております。
　また、整備新幹線につきましては、我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、その着実な整備を進める必要があります。
　さらに、いわゆる並行在来線につきましては、我が国の鉄道ネットワークの一部を構成するものとして重要な役割を果たしているものの、近年、その経営状況は厳しさを増しております。
　このような状況を踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができることとしております。
　第二に、機構は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸付け又は助成金の交付を行うことができることとしております。
　第三に、機構は、整備新幹線の着実な整備を進めるため、北陸新幹線高崎—長野間の建設のための過去の借入れに係る債務の償還、利子の支払に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。
　第四に、機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　午後四時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電
　波法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送への円滑な移行が困難となっていることに対処するため、電波法の特例を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　岩手県、宮城県又は福島県において、平成二十四年七月二十四日を限度として地上アナログ放送局の周波数の使用の期限を延長することができる等の措置を講ずることとしております。また、延長された期間について、当該地上アナログ放送局の免許人は電波利用料の納付を要しないこととするとともに、その期間の運用に要する費用を電波利用料により助成できることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（農林水産物の放射性物質汚染に関する件）
　（諸外国による日本産食品の輸入制限措置に関
　する件）
　（ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する件
　）
　（「食」に関する将来ビジョンに関する件）
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、地方農政局及び北海道農政事務所の地域セン
　ターの設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、水産庁長官佐藤正典君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。今日は一般質疑ということで、少し大きめの話を伺いたいと思っております。
　政権交代をして何が変わったか。政権交代を目指して民主党はマニフェストにいろいろな、これまでの日本にないことを掲げました。私自身も、東京の議員でございますけれども、食と農林水産業の再生で日本を変える、このことに非常に共感をし、そして力強くこれを自分もその進める一員だというふうに思って活動を重ねてきたわけでございます。
　戸別補償のことばかりに注目が集まって、いわれのないばらまきというような批判までいただくようなことなんですが、これまでの日本の農政に私はやはり理念というものがはっきりしていなかったというふうに思っておりまして、その点では、食と農林水産業の再生が日本を変えると掲げている民主党政権が、これぞ私たちのこの日本を変えていく農林水産業の基本的な理念なんだ、ビジョンなんだと言えるものをしっかりと国民にお示しをすることが必要だろうと思います。
　そこで、昨年の十二月に田名部政務官がチームリーダとなってまとめられました「食」に関する将来ビジョン、これについて伺いたいと思います。もっと多くの国民の皆様に知っていただきたいという思いを込めて質問をさせていただきますので、分かりやすく丁寧に御説明ください。
　まず、このビジョンの策定の経緯と位置付け、そしてこのビジョン、やはり検証と進行管理が必要だろうと思います。その点についてまずお話しください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　大河原委員におかれましては、食と農林水産業で日本を変えると、その思いで今日まで取り組まれてこられましたことに敬意を表したいと思います。また、今日は、私、このプロジェクトの副本部長でありまして、御質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　これは、平成二十一年十二月に閣議決定されました新成長戦略（基本方針）を受けて、昨年十二月、「食」に関する将来ビジョンとして食を中心に十のプロジェクトを取りまとめたものであります。食や、またそれを支える農林水産業というのはまさに無限の可能性を持っていると、私もそのように思っておりますし、食また食文化、こういうものが新たな地域の活性化につながり、新たな産業を生み、そして雇用を生み出すと、そのように信じています。
　そういう中で、例えば地域の資源を生かした六次産業化であるとか、また、食や食文化というものを取り入れて観光につなげていく、また、さらには輸出の促進、そしてエネルギーの問題、さらには医療や介護、こういったものとの連携、こういったことがプロジェクトの中にあるわけですけれども、まさに十分に食や農林水産業の持つすばらしさを生かすためには、農林水産省だけで取り組むのではなくて、関係省庁とのしっかりとした連携が必要だと考えています。様々な分野の有識者の意見を聞きながら、私も、このプロジェクトができてから関係省庁の政務官と直接お話をさせていただいて、御理解をいただきながら一緒になって取り組んでいくという、そのことを取り組ませていただきました。是非とも、これからも様々な機会にこのビジョンを国民の皆様に紹介をしていきたいと思いますし、まさに今委員から御指摘がありましたように、取組が目標を掲げただけで終わらないように、どういう結果になっているのか、このことをしっかりと検証して、また更に次のステップにつなげていきたいと、そのように思っています。
　こうした中で、大臣官房に今、食ビジョン推進室というものを設置する考えでありますので、是非ともこういうことを生かしてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○大河原雅子君　食べることは生きることってよく使われるフレーズですけれども、本当にそのとおりだと思いますし、今政務官から御説明があったように、昨年の六月の閣議決定、新成長戦略の中でこの食の将来ビジョンの必要性について触れられて、本当に短い時間でしたけれども集中的にまとめられて十二月に発表されたわけですよね。食の重要性を再認識しつつ、その可能性を最大限に引き出す、それが日本の経済の成長につながり地域の活性化につながる、そういう道筋を示すものだという意味では、やはりもっともっとたくさんの方々に知っていただきたいというふうに思います。
　私は、このビジョンを読ませていただいたときに、基本になる四つの視点が示されておりまして、一つは地域資源を活用した農山漁村の活性化の視点、それから二つ目にアジアの成長力の取り込みとグローバル化、三つ目には少子高齢化への対応という視点、そして四つ目に食の安全と消費者の信頼確保という視点が示されました。この四つの視点、それぞれ大事なんですが、私は消費者運動等長く食の安全問題にかかわってまいりましたので、この四つ目の視点、これが非常に重要に思えるんです。
　成長のためのプロジェクトを十作られて、それぞれに成長イメージというものも示されているわけですけれども、まず視点の四について、食の安全と消費者の信頼確保、これはもう全てのところに行き届いてないといけないと思いますが、この視点四についてどのような思いをお持ちでしょうか。どのような位置付け、重要性でしょうか、それをもう一度御説明ください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　委員御指摘のとおり、まさに食の安心、安全というのは何よりも大事でございまして、最初にこの十のプロジェクトを取りまとめたときに、食の安全、安心というのは当然もう全ての大前提になるということで、これをあえて加えるか加えないかというような話があったんです。しかし、改めてこの視点四というところに書き加えて、食の安全、安心というものをしっかりとまた国民の皆さんにも、私たちもそれを大事にしながら取り組んでいくということをメッセージとして発信したわけですが、本当に、まさに委員のおっしゃったとおり、全ての基本は安心、安全が大前提だと、そのことをもってこのプロジェクトを進めてまいりたいと考えています。
○大河原雅子君　食べ物は安全で当たり前、本当にそう普通は思っているんですよね、普通はそう思っているんです。もちろん、流通しているものについての安全性は全て確認をされているということなんですけれども、やはり食品事故やらあるいは偽装問題やらいろいろ起こっていて、豊かなはずの食に不安が高まる。こういうことですから、やはり食の安全と消費者との信頼というのは非常に重要だというふうに思います。
　そして、このことを横串といいますか、全てのことにかかわる視点として持つということは、これまでの農政の中ではやはり薄かっただろうというふうに私は思っております。政府一体で取り組む十の成長プロジェクト、そこから導かれる地域将来ビジョン、十年後を目指した、十年後を目途とするそれぞれ各プロジェクト、発展のイメージまで示されておりまして、各省庁がそれに向かってどういうふうに政策を進めていくのか。これまでにないやり方だと私は評価をしたいと思います。
　計画図はできましたけれども、もちろんその中身はこれからでございます。地域の発展の姿、それから発展の目標、これを政府全体で示していこうというこの新しい試みなわけですけれども、この十のプロジェクト、今日一つずつやっていく時間がありませんので、一番最後に書いてありますプロジェクトの十番目、総合的な食料安全保障の確立について、このことはちょっと、言葉上は分かりますけれども、具体的な施策、それをどういうふうにしていくのか、このことについて御説明ください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先ほど委員もお話しになっておられました、食は生きることの全てであり、まさに命の源であります。まさに生命の維持に欠くことのできないものでありますから、食料の安定供給を将来にわたってしっかりと確保していくというのは国民に対する国家の責務であろうと思います。このことは鹿野大臣も常日ごろから私たちにそういった指示をしていただいているわけですが、食また食料に関することには農林水産省はまさに積極的に、主体的に責任を持って取り組んでいくべきだということであります。特に、あの震災後の食料確保のときにもそのことは大臣から強く私たちは指示をされ、つらい思いをしている皆さんのためにどんなときであろうとしっかりと食料を確保して提供していくことが農林水産省の役目なんだと、こういったことを、私たちはそういう指示を受けてまいりました。
　まさにそういう災害時、また不測時のみならず、グローバル化の進展であるとか、生産・流通過程が様々複雑になっていますので、そういった中でいろんなリスクが生まれてきます。このため、今お話しいただきました食ビジョンのプロジェクトの十番目として、不測時のみならず、平時からしっかりと、国内の生産面のみならず、流通、加工、消費、また国際面を含めて、食料の安定供給に影響を与える可能性のある様々な不安要因についてしっかりと取組をしていこうということでこのプロジェクトを作らせていただきました。
　例えば、どういうリスクが存在するのかをしっかり把握をする、その上でリスクの発生の可能性であるとか影響を分析をする、対処方針を決定してそれを実行していく、そして大事なことは、この実行したものがその結果どうであったかと、効果があったのかなかったのかということをしっかりと検証をする、このことが重要だと考えています。まさにこれを恒常的に取り組むこととしているところであります。
○大河原雅子君　総合的な食料安全保障の確立というのは、今御紹介をいただいたように非常に多岐にわたって、単純に平時、有事という話ではありませんから、この対応策の検討とか実施、そしてこれに対する評価、こういったものは非常に難しいかと思います。
　でも、私この農水委員会に籍を置かせていただいて、前自民党政権下では石破大臣にこの食料の安全保障という考え方について伺ったこともあるんですが、やはりもっともっとこのことを多くの方に知っていただかなきゃならない、民主党政権はこのことをはっきりと打ち出しましたし、食料の自主権、こういったものについても今世界的なグローバル化の中で問題になっている様々なこともこうしたことに密接でございます。是非この点に注意をして施策を進めていただきたいというふうに思います。
　それで、最後になりますけれども、食の安全ということからいえば、食料・農業・農村基本計画、そしてまた消費者基本計画、両方の基本計画の中に、私ども民主党がマニフェストにも掲げておりました食品安全庁の設置、このことを計画の中に入れるということができました。しかし、具体的な動きというものがまだまだ見えてまいりませんけれども、これは、今いろんなことで食の不安が高まっている中で国民が求めていることでもございます。窓口がばらばらになっていて、それは消費者庁に言ってください、それは厚生労働省、これは農水です、いろいろなんですね。ですから、この縦割り行政を排するということが非常に重要です。そして、各省庁の連携ということが必要です。消費者との意見交換、これも重要でございます。
　是非、この現在の進行状況と、こうした幅広い意見を取り入れるということについてどのような姿勢を持っていらっしゃるのか、この点について最後に伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　食の安全行政につきましては農林水産省だけではありませんで、厚生労働省、それから消費者庁、食品安全委員会、そして最近の放射性物質に関係して原子力安全委員会と、関係する行政機関等は多岐にわたっております。これは世界でも同じような例が見られますけれども、ヨーロッパ諸国では少なくともシングルエージェンシーと称しておりまして、食べ物の安全性問題は一つの役所で扱うべきであるということで、徐々にそのようになりつつあります。
　今後の検討、進め方でございますけれども、今起こっている問題でちょっと例示させていただきますと、原発絡みでございます。出荷制限というもの、これは厚生労働省と農林水産省、相談いたしまして非常に早く手を打ってきたのではないかと思っておりますけれども、お茶の問題について、ちょっと意見調整ができずに二週間、三週間たっております。これも、一つの役所であればもっとスムーズに私は決着できるのではないかと思っております。
　それで、どこの役所にするかという際どい問題でございますけれども、厚生労働省、皆さんお気付きだと思いますが、少々でかくなり過ぎているんです、橋本行革で。私は、口に入るまでは食べ物を所管する、生産を所管する役所がやるのが一番自然で、ヨーロッパ諸国は大体そうなっております。日本もそのような方向を私は目指すべきではないかと思っております。
○大河原雅子君　ありがとうございました。時間が来ましたので、ここで終わります。