Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　いろいろなところで主張しておりますので、全体の、まとめた状況の御説明ということになると思います。
　実は、御存じのとおり、ＥＵの方も、一五％と言っておりますが、国別の削減目標を見てみますと、大体大きな数字を言っておりますのはドイツ、イギリスあたりでありまして、そのほかの国はむしろふえる、削減でなくて増加する国もあるわけでございますし、ポルトガルあたりは、たしか四〇％だと思いましたけれども、かなりまだふえるじゃないか。そういうところは、まだ我々としてはなかなか納得しないところであります。
　ただ、ＥＵというのは、御存じのとおりに、ああいう非常に特殊な、問題によっては自分のところの主権をある程度ＥＵというものにゆだねてしまうというような非常に特異な機構になりつつありますから、そうしますとなかなか、全体としてこれだけ削減するんだから、後はひとつ責任を持って全体として一五％削減するんだからというような議論が続いております。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自分のところが一五％だから、それをよそのところにもそのままということについては、ややＥＵとしても無理かなという感じを持ちつつあると思いますし、私どもとしても、国によっては必ずしもそれほど削減してないじゃないかということを言いながら、しかし、お互いにできるだけ、全体としては、まあある程度現状も見つつ、しかし、これからの努力ということでは、できるだけ公平なことになるようにということで努力をしておるわけでございます。
　今、日本についても一五％とおっしゃいましたが、これは残念ながら、私ども、今、政府として一五％まで引き上げたというか引き下げたというか、要するに削減した場合の対策ということになりますと、これはなかなか大変でございます。先ほどもお話がございましたけれども、例えば原子力発電所といったものも計算に入れないとなかなか大きな数字が出てこない。その辺はなかなか難しい。
　こういうようなことがありますから、痛しかゆしの点はあります。しかし、いろいろな対策を重ねて、産業部門、運輸部門、それから民生部門、全部重ねて、ひとつ何とか日本側としてもできるだけこれから、すぐにどこまでということもありますけれども、むしろ長期的にこれからも削減に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　ぜひとも、あと数日ですけれども、日本案の五％以上に努力していただかないと、今まで何のために努力してきたのかという、成果がやはり期待できないわけです。
　先ほど、ＥＵのお話がありましたけれども、二十三、二十四日とルクセンブルクとドイツをたしか訪問されていたと思います。それぞれ関係大臣と協議されたと思いますけれども、その協議の内容、それから成果をぜひ説明していただきたいと思います。
○大木国務大臣　ＥＵなりあるいは国別の、私が行ってまいりましたのは具体的にはルクセンブルクとドイツでございますし、それからその前に、二十二日だと思いましたけれども、イギリスの副首相で環境大臣を兼ねておるプレスコットさんとも、これは大阪で会いました。
　ということで、ＥＵの今の考え方というのを、全体として言いますと、先ほども申し上げましたけれども、一応ＥＵとしては、自分はいわゆるバブルという形で共同でやる、これはＥＵというものの存在ともかかわることであって、その仕組みは変えられないんだということで、これは非常に強い。ですから、私どもは引き続き、しかしそういうバブルという形でやることについてはいろいろ問題点はあるんじゃないかなと言っておりますけれども、なかなかこれはきついということであります。ですから、バブルというものを頭から認めたわけじゃないのだけれども、それはそれとして、そういう共同でやるということについてはある程度理解を示しながら、しかし全体としてどういう形が可能であるかということを議論してまいりました。
　それで、ＥＵは一五％と言っておりますが、その点については、みずからの数字もほかの国とのバランスもありますから多少見直すという気持ちがちょっと出てきておるというのは、ここまでは申し上げてもいいと思うのです。ただ、これからの交渉のやり方ということになりますと、イギリスのプレスコットさんあたりはむしろ取りまとめるという方でかなり努力しておられて、いろいろと具体的なお話がございました。
　ですから、これは我々が今後交渉を進めるに当たりましては、そういったいろいろな考え方というものも一つ、これはＥＵというよりはイギリスがいろいろと努力しておられるということからのお話でありますけれども、しかし、ＥＵの中でイギリスというのは非常に重要な国でありますから、イギリスはそういうふうに考えておるかということは一つ頭の中に置きながら、これから交渉を進めたいと思っております。
　それからルクセンブルクは、今ＥＵ委員会の方の議長国でございますね。ですから、サンテールさんという委員長さんがおられまして、先ほども申し上げましたけれども、いずれアメリカへ行って、アメリカ・ＥＵ首脳会議も行われますけれども、ルクセンブルクの方は今のところ、自分がどうするかということよりは全体として取りまとめようということでありますから、ルクセンブルクがどうのということは余りなかったのですけれども、ＥＵ各国の意見をできるだけ取りまとめて、何とかしてアメリカと妥協に達したいというお話でございました。
　それから、ドイツの方の環境大臣はメルケルさんという、これは女性の大臣でございますけれども、第一回の、ＣＯＰ１の議長ざんもやって、女性ですけれどもハードネゴシエーターということになっておりまして、しっかりした交渉の上手な方だと思います。
　メルケルさんからもいろいろと個々の問題については、ドイツとしての、ないしはＥＵとしてのお考え方は伺いました。これは非常にメルケルさん自身はっきり言っておられたのですけれども、これはやはり交渉事だからいろいろなものが関連しておるわけですね。関連しておりますので、数値目標を最後に決める前に、ほかの問題について全部自分のところの態度を決めてこうだと言ってしまうのは少し早いのじゃないか、こういう感触が非常にはっきりとしておりました。
　したがって、メルケルさんも十二月の会議の後半には来られますけれども、十二月のたしか七日だったと思いますが、十二月七日にＥＵの環境大臣会議が行われる。もうそれは七日ですからぎりぎりですけれども、その時点までは本当に最終的なＥＵとしての態度ということはなかなか出しにくい。
　しかし、いろいろとお話をしておりまして、この問題についてはこういう考え方だ、ほかの問題についてはこういう考え方だというようなことは、かなり詳細に意見交換をしてまいりましたから、一応ＥＵとしてどういう形かという最後の姿というか、最後の数字とかそういうものは出してこられませんでしたけれども、どういうアプローチを考えておられるかということについては、かなりいろいろと情報をいただいて帰ってまいりました。
○武山委員　どうもありがとうございます用意思が通じたようですので、ぜひ協力的に進めていただきたいと思います。
　それから、先ほどの話に戻りますけれども、法的な拘束力を持たせることが必要だということはもちろんわかっていることですけれども、達成状況を客観的に監視する機関の設置が必要だと思うのです。その辺は考えていらっしゃいますでしょうか。
○浜中政府委員　達成状況を客観的に監視する機関というお尋ねでございますけれども、当然のことながら、削減目標に法的拘束力を持たせるということになりますと、各国が目標を守っているかどうか、その遵守の状況を点検をいたしまして、必要に応じて適当な措置が講じられるような仕組みが必要でございます。
　これまでの京都に向けました交渉におきましては、具体的な遵守措置の発動は、議定書の締約国会合、こういうものをつくりまして、そこで行うという考え方でございます。
　そうした考え方のもとで、現在、これまでの準備会合の議長を務めておられたエストラーダさんという大使でございますが、この方がつくられた議長テキストがございます。これが京都会議で交渉の土台になるものでございますが、この議定書の条文には、各締約国による議定書のもとでの約束の遵守状況、こういうことに関する情報を締約国会合に各国が提出をする。その提出をされた情報に基づきまして、これを専門家が審査をいたしまして、締約国会合にその報告を出します。そして、締約国会合ではそうした報告を受けて検討を重ね、議定書の実施に関して必要な事項があればそれを決定することができる。こうしたことを通じまして、各国の実施状況を把握し、監視をしていこう、そして必要な是正措置を講じていこうということでございまして、現在そういう方向で議論が進められているところでございます。
　各国ともほぼそうした方向で基本的には考えようということで議論が現在進んでおりますが、締約国会合がとるべき遵守措置の細目、具体的なあり方等につきましては、今回の京都での合意を踏まえましてさらに検討していくことになる、このように考えております。
○武山委員　日本はリーダーシップをとれる立場にあるわけですから、もうこの第三者機関をつくるんだと一言大木長官が言えばできるはずですので、ぜひそういう方向で、国民は期待しておりますので、やっていただきたいと思います。
　それから、実現のための政策手段についてなのですけれども、直接的な規制にウエートを置くのか、それとも税制それから補助金等経済的手段によって誘導する方がよいと考えるのか、その辺どのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
○浜中政府委員　京都会議の合意を経まして、今後我が国として地球温暖化対策をどのように進めていくかということにつきましては、去る十一月十三日に関係審議会合同会議においてその基本的方向が示されたわけでございますが、この報告書におきましては、対策は適正な規制的な手法と誘導的な手法を初めとする多様な政策の組み合わせによって達成されるべきである、このようにしているところでございます。
　私ども環境庁におきましては、直接的な規制につきましては、国民の間に地球温暖化防止の重要性の認識が高まって、このための規制措置を受け入れる素地ができれば、今後このような措置の導入あるいは措置を強化するということについて積極的に検討を行うことが必要であろう、このように考えております。
　また、経済的手段につきましては、本年七月に環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会というものを環境庁で設けておりますが、そこの研究会が、議論のたたき台として炭素税などの具体的なオプションの案を四つほど提示をさせていただきました。今後は、これまでの議論も踏まえながら幅広い視野からの御意見をいただいて、国民的な議論のもとでさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、直接的な規制と経済的な手段のいずれかをということではなくて、これらを組み合わせて政策効果を高めていくことが必要であろうと考えております。中央環境審議会におきましても、京都会議の成果を受けまして今後の対策の具体的なあり方を検討していただくことを予定しておりますが、この場におきましてもそうした観点から審議がなされるもの、このように考えております。
○武山委員　両面ということですので、期待をしております。スピードに欠けるというのが日本の執行状況なのですけれども、ぜひスピードを持ってやっていただきたいと思います。
　それから、最後の質問になりますけれども、新エネルギーへの大胆な転換が必要と考えているわけですけれども、具体的には何に重点を置くとよいのか。それが原発への転換であっては本末転倒だと思いますけれども、新エネルギーへの大胆な転換、どのようなことを考えていらっしゃるか、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○浜中政府委員　新エネルギーに関するお尋ねでございますが、これにつきましては、政府といたしまして、平成六年十二月に新エネルギー導入大綱を定めておりまして、これに基づきまして、例えば太陽光発電につきましては二〇一〇年度の設備容量四百六十万キロワットを目指して、いろいろな導入の支援でございますとか、マニュアルの整備などを行っているところでございますが、本年の通常国会におきまして、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が制定をされまして、取り組み体制の明確化や事業者への金融支援スキームの整備がなされたところでございます。
　太陽光発電につきましては、ただいま申し上げましたとおり、二〇一〇年度四百六十万キロワットということでございますが、これに加えまして、廃棄物発電につきましては二〇一〇年度四百万キロワット、それからクリーンエネルギー自動車につきましては、二〇一〇年度で石油の消費の量に換算をいたしまして三百二十四万キロリットルに相当するものを進めようということでございます。また、コージェネレーション、いわゆる電気と熱の同時供給でございますが、これにつきましては二〇一〇年度に千九百十二万キロワット、このような形で導入を進めていこうということでございます。
　今後とも、二酸化炭素の排出の少ないエネルギー供給構造を実現すべく新エネルギーの導入などをぜひ推進していきたい、このように考えております。
○武山委員　時間になってまいりました。事ここに及んでは、私は、政府に期待するのが最後の望みというか、それのみでございます。八、九、十と最後の詰めば私もぜひ参加したいと思っておりますし、見届けたいと思っておりますので、成果を期待しております。
　どうもありがとうございました。
○山元委員長　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　田中でございます。
　各党の理事の皆様方や委員長のお計らいをいただきまして、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　大木環境庁長官は、外務省出身でいらっしゃいまして、外交官として大変豊富な経験をお持ちになられている。そこで、今回のこの京都会議のことに関しましても、やはり外交交渉だからという言葉が随分と出てくるのですけれども、外交交渉の基本ということをぜひ御指導をまず冒頭に賜りたい。
○大木国務大臣　外交交渉にもいろいろございまして、先ほどからちょっと申し上げたのですが、例えば全く意見が二国間で対立している、どっちかが勝てばどっちかが負けるような交渉もありますし、そうではなくて、お互いに共通の目的に向かっていい形の仕組みをつくろうという交渉もあるわけですが、私は、基本的には今回の京都会議の交渉というのは後者に属するのではないか、少なくともそういう面が非常に多いのじゃないかという気持ちでこれからひとつ話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、お互い、各国がやはり自分の国内の問題も抱えておる。例えば、御存じのとおりに、アメリカあたりは非常にまだ産業界の方から、急速なる削減については無理だ、反対だというような声が強いわけでございまして、残念ながら上院の方でそういった、特に途上国との関係をきちっとしないと自分の方は削減については同意できないよという感じの決議までできてしまっておるということですから、その辺で、アメリカは非常に今、途上国をどの程度までしっかりと、将来の義務化について少なくとも話を始める仕組みというものがきちっとできるかというところで、まだそういう考慮からなかなか自分のところの最終的な姿というのが出てこないという面はございます。
　しかし、もうこれでいよいよ京都会議も始まるわけでございますから、ひとつアメリカもできるだけ世界のリーダーとして頑張ってもらいたいということは、毎々強く申しておるということは先ほどから御説明のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、私は、やはり今申し上げましたように、共通の目的といいましても、お互いに妥協しなきゃいかぬ面はありますから、これはよく言われるのですけれども、外交交渉では、ひとり勝ち、あるいはどっちかが百点でどっちかがゼロ点というようなことはやはり問題が残るのじゃないかということですから、基本的にはどこかに妥協を求めるということがどうしてもあると思います。
　しかし、それにしても、その結果としてそれぞれの関係国が、百点ではないにしても、みんながこれから共通の目標に向かって進んでいこうというような気持ちになれるような交渉にしたい、ぞれが外交交渉の一般的な言い方としては目標じゃないかな、大変に一般的なお答えで恐縮でございますが、一応そういうふうにお答えさせていただきます。
○田中（甲）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　大臣が今おっしゃられましたように、各国がこの京都会議では、国益をにらみながらということはこれは当然なわけでありますから、そういう面で大変に御苦労されることだと思います。しかし、議長として、あるいは議長国として、国益ではなく、言うならば地球益といいますか、そういうものを考えていく姿勢というものを打ち出していくことが非常に重要なんだろうというふうに考えております。
　私は、ＡＧＢＭ８に出かけさせていただきまして、状況を見ている中で、今の話に関連するのですけれども、これは国益にも及んでいない。どうもＡＧＢＭ８の日本の姿勢というものは省益ということがかなり強く感じられたのは事実であります。
　そこで、私は、ぜひとも成功させていただきたい、成功の定義というものを、さきに質問された質問者の答弁の中から私もしっかりと聞いておりました。その成功させていただきたい京都会議前日、十一月三十日にＡＧＢＭ８が再開されるということもあわせまして、ここで環境庁、外務省、さらには通産省から、ドイツのＡＧＢＭ８でのそれぞれの省の反省点ということを挙げていただきたいと思うのであります。と申しますのは、このＡＧＢＭ８でどのような反省点があったかということをしっかりと確認して京都会議に臨んでいただきたいという思いからであります。どうぞよろしくお願いします。
○浜中政府委員　環境庁の方からまずお答えを申し上げます。
　ＡＧＢＭ８におきましては、いろいろな各国間の争点の選択肢を相当に絞り込んだ議定書案が取りまとめられましたことは大きな成果であると考えているところでございまして、我が国も京都会議の議長国といたしまして、四つの非公式の交渉グループの一つの議長を務めるなど、議論の進展に尽力をしたところでございます。
　それで、確かに御指摘のとおり、目標のレベルあるいは途上国の問題などにつきましては、課題が残ったわけでございます。
　先進国間の数量目標のレベルに関しましては、各国とも確かに国益もいろいろ違っているということもございましたけれども、この問題は既に各国首脳レベルにまで上がっているといいますか、首脳レベルがコミットしているような問題でございまして、事務レベルの交渉を行いましたＡＧＢＭ８の段階では、なかなか各国代表団とも妥協を行う権限が与えられていなかったというようなことで、課題が残ったのではないかというふうに考えております。
　また、途上国の参加の問題につきましても、途上国側にはベルリン・マンデートの範囲を超える義務の強化に同意させられるのではないかという強い懸念がございまして、こうしたことが交渉を困難にした面があったのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、このＡＧＢＭ８の後、私ども、我が国といたしましては、京都会議の議長国といたしまして、やはり事務レベルだけではなくて政治レベルでの働きかけもぜひ必要である、そのような働きかけなくしてはこのような大きな問題の解決は難しいということから、十一月の八日、九日、東京におきまして非公式閣僚会議を開催をして、先進国間、あるいは先進国と途上国の間での取り組みの推進に向けまして、建設的な対話をすることができたのではないかというふうに考えております。
　また、先ほど来大臣から申し上げておりますように、ＡＰＥＣの首脳会議におきましても、橋本総理から米国のクリントン大統領にも働きかけをしていただいたところでございます。また、大木長官も、先般、ＥＵ議長国のルクセンブルクやあるいはドイツの大臣とも協議をしてきたところでございまして、こうしたことを通じまして、京都会議の成功に向けた各国の政治的な決意はより強固なものになっているのではないか。楽観は許されないわけでございますけれども、国際合意を得るための国際的な機運は着実に整っているのではないか、このように考えているところでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。反省点を簡潔に挙げていただきたいと思います。
　あと二省それぞれお話をいただくわけでありますけれども、今のは問題点や課題は含まれていましたが、反省点は入っておりません。ひとつ簡潔な答弁をお願いいたします。
○津曲説明員　先般行われましたＡＧＢＭ８につきましては、先ほど環境庁の方からもお話があったところでございますけれども、京都会議に向けた最後の準備会合だというところでございまして、我が国を初めまして各国とも、それぞれの提案について詳しい説明会とかいろいろなことを行いました。かつ、先ほどのＡＧＢＭ本体、それからノングループ、いろいろな会合にも積極的に参加したわけでございます。
　そこでは、実は見えないところでもさまざまバイ会談とか重ねまして、それぞれの主張なりの問題点など、相当理解は深まったというふうに思っておりますけれども、結果的には、数量目的それから途上国問題、政策措置などを中心に重要な部分でのコンセンサスはいまだできておりませんけれども、とにかくそういう努力を重ねるということはやはり必要であるというふうに考えておりまして、今後とも、この京都会議においても同様の努力を、さらに努めてまいらなくてはいけないというふうに思っております。
○松永説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＡＧＢＭ８で十分な前進が見られたかどうかということにつきましては、御指摘のとおりであろうと思います。
　その背景にございますのは、環境庁、外務省の方からもお答えさせていただいておりますように、各国の主張、利害というものが非常に先鋭に対立をしているということでございまして、そのバックグラウンドには、この気候変動問題そのものが各国の経済問題あるいはエネルギー問題と極めて密接に絡んでいるということだろうと思います。
　その辺のところを十分に認識をいたしまして、なかなか難しい交渉でございますけれども、いかに各国の立場を収れんさせていくのかということにつきまして、ＡＧＢＭ８の反省を踏まえまして、その後、非公式閣僚会合等いろいろ幅広い交渉ルートというものをつくり上げていくということが大事だというふうに認識しております。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　私は、このように感じました。少しお話をさせていただきますけれども、まず通産省が表面に出過ぎていた、紛れもない事実だと思います。環境庁あるいは外務省がリーダーシップをもっともっととっていかなければいけない。だからこそ、今回の京都会議に大木環境庁長官が今までの経験を踏まえて皆さんから期待をされているという姿なのですから、通産省が表面に出過ぎるということは、京都会議の場では極力控えていただきたい。
　次は、十月の二十六日、私がボンに入る一日前あたりから、非公式の協議というもの、閣僚会議が東京で行われるという情報が会場内に随分流れたようです。こういう情報が流れますと、エストラーダ議長が一生懸命取りまとめをしようとしているＡＧＢＭ８というのは求心力を失った、これはどうやら事実のようです。
　そこで、私が申し上げたいのは、今回、この京都会議は、問題を先送りすることなく、京都でまとめ上げるのだという決意をどんなときにでも持ち続けていただきたい。一部ではＣＯＰ４もあるのだというような声が聞こえできますが、そうではない、京都で一つの方向を示すのだという強い決意を、ぜひとも議長を務められる環境庁長官にはお持ちをいただきたいという点が二点目であります。
　さらに、削減の五％の基準に、差異化や拘束力の問題など、正直、この言葉が正しいかどうかは別といたしまして、抜け穴があるという印象を与えてしまったようであります。議長国日本、この積極性が感じられないと、ＥＵ、途上国からは、日本、アメリカに対してのあきれ顔、さらには一部で米国に迎合し過ぎたという声もあったりしたわけであります。
　そこで、議長を務められる大木長官に、積極的な議長国日本の姿というものをつくり出す決意をここでお聞かせいただければありがたいと思います。
○大木国務大臣　いろいろと仕組みのことにつきまして、今後の温暖化ガス削減のための仕組みを今つくろうと思って頑張っているところでございますが、確かに各国の考え方が違います。これは、必ずしも自分のところの利益を守ろうということだけではなくて、どういう仕組みをつくったら今後長期的に一番うまくいくかということになりますと、これはかなり、何といいますか、議論している人の頭の中にもいろいろと違ったことが入ってくると思うのですね。ですから、そういう感じが実はＡＧＢＭの会議ではかなりあったのじゃないかなということがあります。それはあえて反省と言えるかと思います。
　それから、東京でいずれ閣僚会議をやるからＡＧＢＭはということも、それは確かに後で反省してみますとそういうこともあったかもしれませんが、私どもとしては、ＡＧＢＭにはいずれにしても閣僚レベルがほとんど行かれなかったということなものですから、どこかで閣僚レベルの会議もしなければならぬかということであえてやったのがかえってマイナスになったかもしれません。
　いずれにいたしましても、もう今度は後がございませんので、京都会議では、先ほどからお話がございましたように、少なくとも、先進国としては全体としてこれだけかちっとやるのだということを、そしてそのための仕組みをきちっとつくるのだ、そこまでは何とかしてまとめませんと、これだけの大きな会議をやった意味もございませんので、何とかしてそういう形に持っていきたいというふうに考えております。そして、同時に、途上国につきましても、やはり将来の参加ということについてひとつしっかりとした仕組みをつくりたい。その二つについてこれから頑張っていきたいと考えております。
○田中（甲）委員　大臣の力強い御答弁をいただきました。期待しております。どうぞよろしくお願いします。
　さて、もう一点問題点を感じて帰ってまいりました。与党の方々まで政府案に対して、まあ反対ということではなかったのでしょうが、ちぐはぐな姿、発言ということがドイツのボンで、あのＡＧＢＭ８の中で聞こえてまいりました。これは、参加国やＮＧＯが非常に戸惑っておりまして、日本の政治指導力というのが非常に問われた一面でございました。
　これは私たち議会側の問題でありますが、政府はもとより、与党、野党を問わず、議会が一体となって対応していく、こういう姿が必要なのだろうと思います。国内外の関心がやはり薄かったということがありますので、私は、国民にこの問題を啓蒙していく、京都会議の成功というのは最終的に数値というところも大臣もおっしゃられていますけれども、同時に、京都会議が終わってから、国内的にも地球規模においてもこの問題が極めて重要なのだという啓発をしていくことができたということなのだろうと思います。
　京都会議から世界の流れが変わってきたぞというものをつくり出していく、その啓発を起こしていくためにも、私は、ぜひ環境委員会の理事の皆さん方や山元委員長にお願いしたいのですけれども、委員会決議というものを行うことはどうやら皆さん方の努力でもう取りまとめられたとお聞きをしておりますが、国会決議というものを時期を見て、この京都会議が開催中、総理大臣は八日に入られるということを聞いておりますけれども、そんな時期をにらみながら、ぜひとも国会決議を行って日本国民に対する啓発ということをしていきたい、そして理事、委員長の御努力によって進めていただきたいという、これは私からの要望であります。
　環境問題に関する国会決議というものをいろいろ探してきたのですけれども、随分古い資料になりますが、例えば四十七年にポリ塩化ビフェニール汚染対策に対して国会決議が行われています。これは八項目にわたる内容で、きちっと、国民の健康を守る、そしてこの問題に対しては十分な対応を国会が中心となって行うのだということが言われている。その後、何回も出たものでありますが、私も非常に関心がありまして、フランス、中国の核実験に抗議するというのが何回となく、環境問題の側面もとらえながら国会決議が繰り返されております。ソ連のチェルノブイリの原発事故に関しても国会決議が行われているなど、国会決議を行いながら国民に啓発をしていくということがやはり大事なのだろうと思います。
　くどくどと申し上げて申しわけありません。ぜひ委員の皆さん方、理事の皆さん方を中心に、委員長、取りまとめをいただきたいと、これは御要望を申し上げる次第でございます。
　もし大臣から一言、御所見がございましたら。
○大木国務大臣　国会決議の方は、これは国会のことでございますので、特に今のところ発言は差し控えさせていただきますけれども、先ほどからの地球温暖化の問題について、国民の間で意見がばらばらじゃないか、政党の中でもいろいろな御意見があるじゃないかというのは全くそのとおりでございますが、これは実は各国とも、かなりその国の中でいろいろな意見がある。それだけこの地球温暖化問題というのが、大事ではあるけれども、比較的最近急速に意識され始めたということです。
　では、政府としてしっかりしたＰＲができておるか、広報活動ができておるかということになりますと、正直申し上げまして、私は非常に不足していると思います。せっかくつくったいろいろなパンフレットが、先日もいろいろとおしかりをいただきましたけれども、どういう形でどういうふうに国民に向かって広報していくか、よく御理解いただくかということは非常に重要な問題でございます。一言で申し上げれば、私は、その点については大変におくれているということを認めざるを得ないということでございますから、そういう意味におきましては、各政党あるいは院として、いろいろとこれからもひとつ御指導をいただきたいと思っております。
○田中（甲）委員　大臣の力強い御発言もいただきました。ぜひ、これもまた京都会議の成功に向けての議会の後押したと思いますので、関係の皆さん方にどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は、モンゴルの砂漠で植林活動を昨年してまいりました。四十七度を超える灼熱のあの暑さの中で一本一本のポプラの苗木を植えるのですけれども、その植林活動を終えてから、江沢民当時総書記にお会いをしてまいりました。今の政党でありませんで、さきがけという政党の元代表とともに出かけてまいったわけでありますが、そのとき江沢民総書記が、砂漠の緑化をしてくださっている日本の皆さんありがとうということをおっしゃられて、私たちの団が、中国の人民軍と日本の自衛隊がともにこれから大規模な砂漠の緑化ということをしていくような、そんな活動ができればいいですねと申し上げたところ、江沢民氏が、それは実現可能かもしれません、ぜひ積極的に進めましょうというような答弁をされた場面に私は立ち会いました。
　地球環境の改善というものは国家間の信頼というものを醸成する、そんなことを肌に私自身感じて帰ってまいりましたので、お話をさせていただきましたが、先ほど、桜田委員の質問の中でも最後に、中国との間でもぜひとも緑化推進ということをやってみたらどうかということがございましたので、大臣に御検討をいただき、前向きに取り組んでいただければありがたいと思います。
　時間の都合上、続けてお話をさせていただきます。
　オゾン層の保護法について、テーマが変わりましたが、御質問をさせていただきたいと思います。
　くどくどと私が申し上げるまでもなく、皆さん方はよく御存じだと思いますが、昭和六十三年にオゾン層保護法というものが既にでき上がっております。しかし、その実態というものはどうも十分な成果を上げていない、そんな認識をしておるところなのです。
　担当の方から、簡潔で結構でありますけれども、例えばカーエアコンのフロンの回収、業務用の空調機器のフロンの回収実態、冷蔵庫のフロンの回収実態、法律ができたけれども現状はどうなのか、御報告をいただければありがたいと思います。
○櫻井（俊）説明員　お答えいたします。通商産業省でございます。
　通商産業省が平成八年時点に実施いたしました調査によりますと、廃棄されるカーエアコン、業務用冷凍・空調機器等からの特定フロンの回収率でございますけれども、カーエアコンについては二七％、業務用冷凍・空調機器については二〇％、家庭用電気冷蔵庫については数％。ただし、この数％の数字には、市町村等が回収しているフロンの量は含まれておりません。こういうような調査結果になっております。
○野村政府委員　今通産省の方からお答えいただいた中で、家庭用冷蔵庫の市町村ルートの回収率がございませんでしたので、私どもの調査した結果を申し上げますと、台数ベースで五七％というのが八年度末の現況でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　十分な回収がされていないという受けとめ方をいたします。我が国における回収、再利用というものがさらに進むように、世界第二のフロンの生産国として、やはりこれは責務を果たしていかなければならないと思います。
　これもまた、環境委員会の理事の皆さん方を初めとする多くの委員の方々の御理解をいただく中で、ぜひ、現在出されているオゾン層保護法の改正について議員立法で進めていくような動きというものをおつくりいただければありがたいと思います。我が民主党でもその考え方を今持たせていただいているところですが、これを進めるに当たりましては、皆さん方の御理解や御意見というものを聞きながら、ぜひ委員会で取りまとめていただき、進めていただければ大変にありがたいと思います。
　ハイブリッドカーの話を最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　うちの代表、菅代表でありますけれども、きょう、ハイブリッドカーを購入いたします。京都会議では大臣もエコカーに乗られるということをお聞きしていますけれども、どうぞ霞が関においても積極的にそのような動きというものをぜひともつくっていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　ハイブリッドカーを含めての低公害車の使用ということは私の方も考えておりまして、たしか環境庁で今七台ほど持っておりますけれども、関係各省、もちろん政府全体としてもそういうことはできないかということは前々からお話ししておりますので、これからひとつ課題として勉強していきたいと思っております。
　政府ですぐにいきなりある車を買いかえるとかなんとかいうことになると、なかなかそこら辺のところがさっとはいきませんけれども、これから一つの課題として順番に、できるところは実施をしていきたいというふうに考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。積極的にぜひ進めていただきたいと思います。
　大臣、京都会議に当たり、国際合意よりも厳しい削減を自国が示すことが、先進国であるという一つの行動準則ではないかなと私は考えておるのです。ですから、地球環境改善に労を惜しまない、それがいずれ自国の国益に必ずなるのだという、まさに国益と地球益というものを一体化させる地球共生の発想というものが、ぜひ京都会議の議長国を務める我が国日本の姿の中からうかがえるような、そんな会議にしていただきたいと心からお願いと御声援を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林（守）委員　引き続き、民主党の小林です。
　時間がございませんので、取り急ぎ質問に入させていただきます。
　地球温暖化防止の京都会議を目前にいたしまして、ＣＯＰ３の成功のかぎは日米の方針転換にかかっている、このように集約できるのではないかと思います。
　この日米両国というのは、いわゆる九五年のベルリンで行われました国際会議、ベルリン・マンデート、このベルリンにおける約束、宿題を忘れてきたというか、やらないで今度の京都会議に出なければならない立場の国だ。いわば地球環境、また地球温暖化防止の、劣等生と言うことは問題だと思いますけれども、要は、努力を怠ってきた。しかも、大変な宿題を抱えて、ごねている国、出たくないような対応で臨んでいる国と言わざるを得ないというふうに思うのですが、この日米双方が大きなネックになっていると言わざるを得ない状況だと思います。
　さて、十一月二十日の日経新聞社の主要企業千二百社、回答数は五百四ということでありますけれども、この温暖化対策アンケート調査では、二〇一〇年に九〇年比五％以上の二酸化炭素排出削減が望ましいと答えた企業が五六・一％、半数以上になっております。政府案が形成される過程の中で、一般的に温暖化対策に極めて抵抗感が強いと言われてきた産業界が積極的な姿勢を示しているではないか、このように私は受けとめたわけであります。
　また、ＡＧＢＭ８などの準備会合の中で、日本政府案については、差異化方式とか、柔軟条項と言っていいでしょうか、弾力運用というような考え方、この辺については、抜け穴ではないか、削減緩和を助長するものだというような形で、世界のＮＧＯ団体等からの厳しい批判にさらされておるわけであります。
　このような状況を踏まえて、京都会議の議長国として、成功に向けて日本がリーダーシップをいかに発揮するべきか、いよいよ正念場の、腹を据えた戦略も含めて取り組んでいかなければならない、その議長を務める長官に、幾つか見解を伺いたいと思っております。
　まず、この日経新聞のアンケート調査の数値についてどのように受けとめたかということも含めて、私は、政府案に固執せずに、差異化方式とか柔軟条項などをまずは取り下げるというような立場に立って、合意形成を優先すべきではないか、このように考えますけれども、長官の御見解を伺いたいと思います。
○大木国務大臣　各社別でいろいろとアンケートをとっておられるので、これはどういうふうにされたか細かい点は存じませんが、一つの私の感じでは、業種によってかなり反応が違うということでございまして、今の、会社の数にすると五十何％とかいうのが出てくるかもしれませんが、残念ながら、もう少し各社の、何といいますか、数量的な排出の数字とかそういうものを見ると、正直言いまして、業界全体としてみんなが、どんどん進めましょう、五％でももっと大きな数字でもいいよというところまではまだちょっといっていないという感じを持っております。
　しかし、逆に、それだけの数の会社が、もっとできるではないかということを言っておられるわけですから、これはひとつしっかりと受けとめて、これから考えさせていただきたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、今度の京都会議での成功というのは、やはりきちっとした仕組みをつくるということでございまして、抜け穴ではいけないということでございますから、では今度は、日本の立場として、あるいは議長の立場としてどういう話をしていくかということです。議長という立場からいいますと、できるだけたくさんの国が、脱落者なしに参加してもらえることが望ましいということが一方にはございます。しかし、同時に、これからの五十年、百年のことに対する第一歩、本当に意味のある第一歩ということからすれば、できるだけ大きな数値目標を出したい。両方があるわけでございます。
　私は、今の感じを持ちますと、できるだけみんなに参加してもらうということからいいますと、日本側は、全体としての数値として五％、それからまた今の差異化というようなことも一緒に出しておりますが、差異化ということについてはむしろ将来も、どういう仕組みをつくるかは別といたしまして、やはり差異化ということを一つ入れないと、なかなか本当の意味でみんなが参加してくれないというところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、抜け穴になってはいけないということでございますから、やはりそれぞれの国の置かれた状況、それから、先ほどアメリカと日本が非常に怠けておったではないかというお話は、数字としてはそうなのですが、ただ、日本の場合は、言いわけではありませんけれども、私は、省エネについては非常に努力してきたと思うのですね。しかし今の、排出ガスの方の削減は成功したかということになるとなかなか難しい。
　ですから、省エネはしたけれども、それではなぜそういうことになっているかということですが、一つは、省エネはしたけれども、問題になっておりますガスの削減ということに直接どこまで結びついておったかなということがありますし、それから、産業活動ばかりではなくて、運輸とか民生の方もございますから、もちろん産業活動の方も全部いいとは言いませんけれども、ほかの部分もあるということですから、その三つの部門全体について、これからどういうことができるかということを考えながら、しかし、繰り返しになりますけれども、できるだけきちっとした抜け穴のない仕組みをつくりたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　そこで、これからの国内対策も含めた日本の姿勢というか、そういう観点に立って、この京都会議に向けて、私は、数値目標が高いのが、もちろんいいにこしたことはないと思うのですけれども、そうではなくて、まずはその枠組みづくりを最優先にすべきではないのか、このように考えております。
　実は、国際社会が地球環境問題で初めて合意したオゾン層保護のモントリオール議定書、これについても日本はまさに大きな宿題を抱えている、宿題をやらないと言わざるを得ない国なのですけれども、この議定書についても毎年毎年さまざまな見直しを行って、前倒しでオゾン層保護のための施策の合意を積み重ねている。
　こういう実績があるわけでありますから、オゾン層保護のこのモントリオール議定書の方式に倣って、まずはしっかりとした枠組みをつくる。そして毎年毎年、ＣＯＰ４、ＣＯＰ５と積み重ねる中で、技術開発とか、それから各国の取り組みの現状からいってここまでできるではないかという、階段を一歩上がれば眺望が開けてくるわけでありますから、そのレベルレベルでさらにできることについて見直しをしながら国際合意をさらに高めていく、高い目標値にいかなければならない。
　少なくとも今ＩＰＣＣの科学者は、五〇％から七〇％まで削減しなければだめだというようなことを言っているわけであります。それは到底できない話だと思いますけれども、それに向かって一歩でもいいから前進をしていこうというような取り組みが今求められているのではないか、このように考えているわけであります。
　大事なことは、何度も議論されておりますけれども、途上国の参加、そして近い将来途上国も義務化の責任を負ってもらう、こういうことをしっかりと展望しながら京都マンデートなるものを合意できれば成功と言っていいのではないかな、私はこのように思っているわけでありまして、温暖化防止の入り口の仕組みができるかどうかが勝負なのだ、成功かどうかの分かれ目ではないか、このように考えておりますけれども、長官の御見解を伺いたいと思います。
○大木国務大臣　今の委員の御見解、全くそのとおりでございまして、一番大事なのは、とにかくその第一歩として、しっかりした仕組みができる、それを土台にいたしまして、いろいろとこれからさらにそれを改良していく、それから見直しをしていく。見直しというのは、決して抜け穴ということではなくて、さらに改善していくという意味での見直しでございますが、そういったものを積み重ねていくということが一番大切なことではないか、私はそのとおりに考えております。
○藤木委員　前回は参考人の質疑などで、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の座長を務めておられる平田参考人から、技術評価検討会でまとめた報告書の検討内容が、関係審議会合同会議がまとめました最終報告書に全く反映されなかったということが明らかにされました。さらに、にもかかわらず、実現可能な技術によって、二〇一〇年時点で九〇年レベルを約一八％削減ができるということを強調されておりました。
　そこで、実質二・五％程度という日本政府の提案だとか、あるいは九〇年レベルとほぼ同レベルとなるとした関係審議会合同会議の最終報告書にどうしてこれが反映されなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　日本政府の提案づくりに当たりまして、環境庁は、国立環境研究所が行いましたＣＯ２排出量の将来予測で、政府が介入しエネルギー効率などの技術的な対策をとるならば、二〇一〇年までに七・六％の削減が可能だとしておられました。
　ところが、結果的に実質二・五％削減というふうになりましたのは、自動車の燃費改善率であるとかあるいは普及率であるとか、さらには鉄鋼業界の粗鋼生産量などでＣＯ２の削減量を過大に見積もっていた、つまり環境庁の試算ミスがあって、これを認めたということになるのでしょうか。環境庁、その点いかがですか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、環境庁におきましてはＡＩＭモデルというものを過去使いまして、このモデルの前提は、排出削減に効果的な、したがってエネルギー効率の高い技術が経済合理的な限りはすべて導入される、一たんそういう技術がありますと、個々の国民や企業が、実際にはその技術を選択するかどうかというのはさまざまな判断によって決められるわけでありますが、モデル上は経済的にそちらの方が、例えば費用効果的である、安いという場合にはすべてそちらが選択されるという前提を置いたモデルを使いまして、二〇一〇年時点でそういうモデルを使って計算をいたしますと、一九九〇年に比べて七％程度の削減を行うということは技術的に見れば可能である、そういう見通しを示したことは事実でございます。
　我が国の政府全体としての提案の検討に当たりましては、こうした私どもの見通しも参考にしつつ、実際には現段階で政策としてどの程度実行可能かというような点も重視をいたしまして、個々の産業分野での削減可能量を積み上げて推計をいたしました。その結果といたしまして、二〇一〇年で一九九〇年レベルに比べて安定化することは可能であるという結論に至ったものでございます。しかしながら、このレベルを実現いたしますためには、実際問題といたしましては既に一九九五年で九〇年比八％以上増加しているわけでございますから、それから比べますと相当大幅な削減をしなければならない、こういうものでございます。
　ただ、実際に我が国が提案いたしました目標数値につきましては、こうした削減可能量の積み上げとは別に、地球温暖化を防止する上で意味があり、現実的であり、かつ衡平である、こういうことを三つの原則といたしまして、先ほど来大臣からお話し申し上げておりますように、多くの国の参加が欠かせないということ、それからＥＵが提案しておられるような一五％というのは非常に現実的でないということから、五％を基準削減率とする提案をしまして、我が国の具体的な目標として当てはめる場合には、おおむね二・五％削減、このようなものにしたものでございます。
　このような観点で、私どもといたしましては、検討結果は政府案の検討の過程では十分に参考にされたものであるというふうに考えております。
○藤木委員　質問以上のことをお答えいただかなくても結構でございます。
　私が伺いましたのは、環境庁の見通しが甘かったのかどうかというところが一番知りたかったわけで、今のお話を聞いておりますと、環境庁のＣＯ２排出量の将来予測というのはそれ自身が問題だったのではないというふうに言われるわけですね。しかし、より現実的な数値、こういうところで実質的には二・五％削減というふうになったということでございますから、結局は環境庁が通産省に負けた、こういうことになると思うのですね。
　さらに、前回、平田参考人の意見陳述で、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会は、二〇一〇年におけるＣＯ２の削減可能と見込まれる量が九〇年レベルの約一八％に相当するとしておられます。しかし、この検討内容は、合同会議の議長でもある近藤参考人もお認めになっておりましたし、平田参考人も通産省に負けたと述べておられますように、結局合同会議の最終報告書には全く反映しなかったわけです。
　環境庁は、この合同会議に対しまして政府の説明をなさいましたときに、この技術評価検討会の実現可能な技術によるＣＯ２の削減可能性について合同会議の審議会のそれぞれの委員の皆さんに納得してもらえるようによく説明をされたのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○浜中政府委員　合同会議におきましては、エネルギーの需要抑制対策を中心とした地球温暖化対策の基本的な方向について検討することが目的でございまして、個々の対策技術の可能性を審議したものではございません。そういうことでございますので、環境庁といたしましては、二酸化炭素の排出量の現状あるいは見通し、それから民生分野の取り組みでございますとか国の率先実行計画、あるいは経済的措置の検討状況などの関連資料を会議に提出をいたしまして審議に御協力を申し上げたところでございます。
　また、今後に普及すべき対策技術、ただいま御指摘の、平田参考人の御指摘になった技術の点でございますけれども、これは合同会議に至る前の政府内部の検討作業におきまして、先ほども申し上げましたように、環境庁側の検討結果も参照されているところでございます。合同会議におきましては、二〇一〇年レベルでエネルギー起源の二酸化炭素排出量については一九九〇年に比べて安定化させることができるという対策の案が報告をされたわけでございますが、こうした対策を通じて導入を図る技術の中にはこの技術評価検討会で検討された技術もメニューとして含まれているわけでございます。
　ただ、合同会議では、時間の制約もありまして個々の対策技術についての詳細な審議は行えなかったわけでございますので、政府が報告した対策の基本的方向は適切であるとしたわけではございますが、それに満足することなく、長期的にはさらなる削減を目指すこととして、対策の具体化を関係審議会にゆだねたところでございます。
　環境庁といたしましては、京都会議の成果も踏まえまして、国内対策をさらに深く掘り下げ、具体的な対策を総合的、計画的に講じるために、中央環境審議会において直ちに本格的な審議をいただく予定でございます。
○藤木委員　随分長い御答弁でしたけれども、要するに説明はできなかったということでございました。
　ですから、今も私が指摘いたしましたけれども、エネルギー利用効率を改善いたしまして大幅な削減が可能になるということがわかっているにもかかわらず、産業界の意向を受けた通産省に負けてしまって、実質九〇年レベルを二〇一〇年まで先送りする、こういうことになったのだと思います。
　経団連の豊田会長の発言の中にこういうのがございますけれども、多くの業界にとって、これ以上の取り組みは極めて難しくなった、こういう言葉に代表されておりますように、産業界で大幅な削減目標の策定に対して反対をしているという態度の表明がございます。日本鉄鋼連盟の今井会長の場合は、環境庁の七％削減など実現できそうもない数値目標は絶対に出すべきではないとまで言っておられます。また、石油化学工業協会の香西会長は、世界に先駆けて四割もエネルギー効率を改善してきたなどと、産業界の多くの代表が大幅な削減目標の策定に反対を表明しております。
　これら産業界の主張が、直接的にも各種の審議会を通じまして議論をされ、環境庁に出されたのだと思いますけれども、結局この主張が低い数値目標の提案となっているのではないでしょうか。環境庁、どうですか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　我が国の提案をいたします際に、政府でいろいろな検討をいたしましたが、そのときの主要な観点は、先ほど来申し上げておりますように、まずデンバー・サミットや国連環境開発特別総会でも確認をされました地球温暖化防止上意味があること、そして現実的で、かつ衡平である、こういうことをまず三原則といたしまして、議定書には主要国の参加も不可欠である、そしてＥＵの提案しているような一五％というレベルはなかなか実現が難しい、こういうことを考慮いたしまして、我が国として五％を基準削減率とし、各国の事情を考慮して衡平性を実現するために差異化を図る、こういったことで我が国の提案をまとめたわけでございまして、ただいま御指摘のような産業界のさまざまな御意見というようなものがこれに影響したということはございません。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○藤木委員　外国のせいであるかのようにおっしゃいますけれども、日本の産業界が大幅な削減だとか一律削減に反対をしているというのは、これは事実でございます。
　経団連の環境自主行動計画というのがございますが、これを見ますと、鉄鋼業界では、生産工程でエネルギー消費量を一〇％削減するためには年間三千億円、二〇一〇年まで約三兆円の省エネのための投資が必要としております。
　化学業界は、エネルギーの原単位を一〇％減らすというような努力をするといたしますと、年平均にして百億円強の省エネ投資をしなければならない。
　セメント業界でも、最大限のエネルギー消費を削減するために、年平均いたしますと百八十五億円の省エネ投資を行うということにしているわけですね。
　このほかにも、自動車業界では、日産が三百億円、三菱が二百億円、日野が三百五十億円、いすゞが二百十億円、こういった省エネ投資をしなければならないというふうになっているわけです。
　この削減目標が高くなればなるほど、関係業界の省エネ投資もまた増額するということは明らかでございます。
　多くの業界にとりましてこれ以上の取り組みは極めて難しくなった、このように述べている業界は、経済効果を考えてできるだけ低目の削減目標の設定を要求していると思うのですけれども、環境庁、それはいかがですか。
○浜中政府委員　ただいま御指摘のとおり、地球温暖化対策を強化することが産業活動を停滞させるのではないかという懸念が一部にあることは私どもも承知をしております。
　しかしながら、昨年六月に閣議決定をいたしました昨年の環境白書でございますが、そこでいわゆる環境産業あるいは環境ビジネスということについて触れておりますけれども、我が国の中でも、例えばエネルギー効率の高いといったすぐれた技術を持っている企業がかなり出てきておりまして、二酸化炭素排出を削減した場合でも、直ちにそれが生産の縮小などに結びつくのではなくて、省エネ型の生産設備が導入されるということによりまして生産が維持され、あるいは需要の増大も期待されるわけでございますので、そういったことから我が国経済に直ちに重大な影響を与えるとは考えられないわけでございます。
　合同会議の報告でも、温暖化対策は企業に一定の費用を確かに負わせますけれども、一方で新規の需要や環境産業の創出、技術革新の誘発などの経済的な効果もあると述べられているところでございます。
　したがいまして、我が国の企業は地球温暖化防止に必要な対策は実施していただけるものというふうに考えておりまして、御指摘のようないろいろな御懸念があることは私どもも承知しておりますけれども、一方で、そういった対策を積極的に進めることによるプラスの効果もあるわけでございますから、地球温暖化防止に必要な対策は実施していただけるものであるというふうに考えております。
○藤木委員　企業が自主的に省エネ投資を行っているのだからその自主行動計画を尊重して見守るということのようでございますけれども、法的な拘束力をもちまして大幅な削減を決めるということをやったら、自主性にゆだねる以上の、より一層の効果が求められることは確かだと思うのです。
　こうした産業界の意向を反映いたしまして、政府部内でも、とりわけ産業界を所管いたします通産省が、二〇一〇年の九〇年レベルでの安定化、これを主張したというふうに私は伺っております。地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議の答申でも、対策が所期の効果を発揮すれば二〇一〇年時点のエネルギー起源のＣＯ２排出量は九〇年レベルとほぼ同じレベルとなるという政府の主張に対しまして、この対策基本方向というものは妥当なものというふうにしております。
　さらに、十月三日付の東京新聞でございますけれども、これによりますと、与党三党でつくって
いる地球温暖化防止京都会議対策プロジェクトチーム、これの愛知和男事務局長も、自民だけの会合になると商工族議員らが抵抗して話が進まないという産業界の強硬姿勢を示唆しておられるところでございます。そうした動きが、実質上九〇年レベルを二〇一〇年まで先送りした提案となったのではないかと思うのですね。
　反対する産業界とこれをサポートする役所だとか政治家、その圧力による影響は許せないと思うのですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕