Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　いや、大変申しわけありませんが、私は、うちの事務方の仕事に疎漏があると思いませんので、彼らの説明するままにそのまま了承いたしました。また、反論するほどの、委員ほどの知識を持っておりませんでしたので、先ほどから非常に傾聴しながら拝聴いたしております。
○日笠委員　これは、私、通告しておったはずですけれどもね。私が申し上げたいのは、わかりやすい予算書、明確にこれだけのお金を国際平和貢献をするんだということがわかるような予算書であるべきではなかろうかということであります。それで、その次に、じゃ予算の説明書を見たらわかるのかということですね。まあ予算書は難しいからさておきましょう。予算の説明書に、この湾岸平和基金へ今までトータルで幾らしたかということが出ていますか、どうでしょうか。
○小村政府委員　予算の説明におきましては各年度、あるいは補正予算については補正予算についておのおの予算の説明を出しております。その中に、当該予算において処理されたもの、これについては予算の説明において説明をしておるということでございます。御趣旨は、例えば予備費等で対応した場合に、これは当該補正予算なり当初予算において対処していないということでございますので、予備費等については別途予備費調書等で提出をしてお諮りをしているということでございます。
○日笠委員　ですから、予算書が難しいから予算の説明書ですよ。この説明書を見ましたら、三ページに湾岸平和基金拠出金、二年度成立予算一千三百億円、補正第２号追加一兆一千七百億円、合計一兆三千億円。
　じゃ、これは外務省にお聞きしますが、ＧＣＣには、今幾ら湾岸平和基金に拠出していますか。日本円でお願いします。
○松浦（晃）政府委員　今まで二度にわたって拠出しておりますが、総額は約二千五百二十九億円でございます。
○日笠委員　それにこの一兆一千七百億円をつけ加えるわけでしょう。どこを見ても出ておりませんよ。ですから、国民が見たって、一体日本国政府は今まで幾ら拠出したのか、また拠出しようとしておるのかということがわからない。予算書は全然出てこない。説明書も出てこない。これで区切りを、臨時特別公債金、また法人臨時特別税、石油臨時特別税と、わざわざ法律をいっぱい今回つくって、明確にしよう明確にしよう、直入までする、返すお金も明確にしようという中にあって、予算書を見てもわからない、説明書を見てもわからない。これは一体全体、ここにいらっしゃる大蔵委員の皆さんはよくわかっておられるからそういう疑問が出ないかと思うのですけれども、私は素人ですからわからない。明確に幾ら、こういうふうに今までしました、またしますというものが予算の説明書ぐらいにはあってしかるべきじゃないか。注釈ぐらい加えたっていいじゃないですか。それが親切というものじゃないですか。小さな親切大きなお世話かもしれませんけれども、どうでしょうか。
○小村政府委員　今回提出いたしました平成二年度補正予算（第２号）につきましての予算の説明におきまして、その「歳出」の欄に「湾岸平和基金拠出金」ということで、一兆一千七百億円の追加ということを明示しております。成立予算については千三百億円という表示がございます。こうした説明をしておりますが、なおここで不足をしておりますのは、予備費等で対処したもの、こういったものについてここに親切な記載がないという御指摘だろうと思います。こういった点、将来できるだけわかりやすく説明をするように努力してまいりたいと思っております。
○日笠委員　よくわかりました。
　じゃ続きまして、法案の逐条解釈といいませんけれども、細かく一、二お聞きしたいと思います。
　まず、この議題となっています法案の第一章総則、第一条「趣旨」でございますが、「この法律は、湾岸地域における平和回復活動」、ここが大事なんですが「（湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。）を支援するため、」云々、早く言えば湾岸平和基金に拠出しますよということですね。この規定でいきますと、国際連合加盟国以外の国、例えば韓国であるとかまた国際機関であるとか国連機関であるとか、こういうところへは湾岸平和基金からは支援はできない、このようにとれるんですが、そういう理解でいいんでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先生がおっしゃるとおりでございます。
　ただ、念のため申し上げますと、安保理決議の六七八号の二項に基づきまして今回平和回復活動が行われておりますけれども、この二項は、加盟国に対し、国際の平和及び安全を回復するため、あらゆる必要な手段をとる権限を与える、こういう形になっております。それを踏まえまして、ここに国連加盟国に言及をしている次第でございます。
○日笠委員　そうなってくると、もう少し丁寧な書き方をされた方がいいんではないかと思うのですね。「国際連合加盟国が行う活動」というその前に、国連決議に基づき国際連合加盟国が行う活動とかですね。
　なぜ申し上げているかというと、国連平和協力法、あのとき私も理事で少し汗を流させていただきましたけれども、あの法律とこの法律を見ると、いろいろと違うんですね。それから、特例政令を見ましても「湾岸危機」として、括弧して「イラクのクウェイトに対する」云々と、非常に細かく書いておる。この第一条の趣旨はあくまでも、増税するよ、いろんな特別な規定を設けますよということで、私に言わすと、今までの法律等々と見比べるとちょっと手抜きをしているのかなというふうな気もいたすんですね。
　もう一つ言いましょうか。ならば、「この法律は、」という後に、湾岸危機に対して湾岸地域における平和回復活動を支援するためとあってもいいんです。特例政令がそうなっているんです。
　そういうようなことで、ここでわかったことは、湾岸平和基金から資金を出して支援をするのは国連加盟国でなくちゃいけない、限定されておる、こういうことですが、ならばお聞きしますが、その湾岸平和基金には運営細則とか会計規程とかいうのはあるんでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　現在、湾岸平和基金の運営管理は運営委員会が当たっておりまして、運営委員会が具体的な使途その他について決定を行っております。今先生が言及されましたような形での内規はございませんけれども、この運営管理には運営委員会がしっかり当たっております。
○日笠委員　じゃ運営規則とか細則にはこれは明定してないということですね。じゃ、武器弾薬には使用しないというのも、その運営規則とか細則というんでしょうか、そういうふうなものにもないんでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　運営委員会は、今先生が言及されました具体的な使途に関しまして、従来、決定を二つ行っております。従来の十九億ドルに関しましては、これは資金協力と物資協力でございますので、それぞれの使途について決定を行っております。資金協力に関しましては、航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費を対象とすると、ここではっきり輸送関連経費であるということが決定されております。それから、念のため申し上げますと、もう一つの物資協力は、これはちょっと長くなりますから簡単に申し上げますけれども、防暑機材、水関連機材等々ということでこれも具体的に決めておりまして、この中には今先生が言及されました武器弾薬は入っておりません。
○日笠委員　湾岸平和基金はお二人の方が運営委員会でやっておられるようですが、監査人というのはいるんですか。日本からの会計検査はできないというのがこの前のこの委員会での御答弁でしたけれども、その運営委員会には監査人といいますか、監査する人がいるのでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先生今御指摘のような意味での監査委員というのはおりませんけれども、念のため申し上げたいと思いますけれども、交換公文におきまして、今私が申し上げました具体的な使途を運営委員会は確保する義務を負っておりまして、その上で運営委員会は、具体的な使途が運営委員会に関係国政府から報告が参りますと、それを日本政府に通報するという形になりまして、今私が申し上げましたのは今までの十九億ドルについてでございますけれども、十九億ドルの資金が具体的にどういうふうに使用されたかということは日本政府として確認できる体制になっております。
○日笠委員　私の町内会でも、わずか百世帯ほどの町内会でも町内会運営規則があって、会計監査がいて、わずか年間何十万かの金を扱っているだけでもやっているんですね。こんな一兆何千億円というお金を扱うのに、監査人はいない、ただ通報を受けるだけだ、こういうふうなお話を聞くと、何となく大丈夫なのかなというような気がします。
　そこで、局長、湾岸平和基金の運営細則というのですか、規則というのですか、それと会計規則ですか、これは資料をいただけますか、後ほどでも結構ですから。
○松浦（晃）政府委員　今私触れましたこの運営委員会の決定事項全般について申し上げますと、これは残念ながら不公表ということになっておりますので、その決定事項そのものを差し上げることはできませんけれども、先ほど御説明申し上げましたように、重要な事項につきましては国会の場で報告をさせていただきたいと思います。今私が申し上げました従来の十九億ドルの具体的な使途も、これは重要なことでございますので国会で報告させていただいている次第でございます。
○日笠委員　停戦が早まりまして、今回拠出します一兆一千七百億円に不用額が生じた、こういう場合はどうするか。既に運営規則とか細則とかいうようなことでもう明確になっているんでしょうか。不用額が生じた場合の対応の仕方です。
○松浦（晃）政府委員　私ども、不用額が生じるということは想定しておりません。
○日笠委員　これは、大蔵大臣、私も予算委員会でずっと座っておりますけれども、お聞きしておりますが、たしか、不用額が生じた場合は湾岸復興の方へ使うというふうに総理はおっしゃったのじゃないでしょうか。大蔵大臣もお隣に座っておられたからお聞きでしょう。私もそう聞いておりますが、不用額は生じない、湾岸復興には使わない、こういうことなんでしょうか。
○橋本国務大臣　たしか、私は予算委員会において二つの流れの御質問があったと記憶をいたしております。一つは、この九十億ドルの金額では足りない、その追加支援が来るのではないか、その追加支援要請に対してどうするんだ、どうするんだというお尋ねがひとしきりございました。そして、そのひとしきりの流れが終わりました段階で、今度は不用額が生じたらという御質問が出たことを覚えております。そして、そのとき総理がお答えになりました正確な言葉を記憶いたしておりませんが、日本は湾岸平和基金に拠出をする、当然湾岸の平和と安定の回復のために使われる経費として、戦闘行為が終結した段階においては復興その他の費用として使われるであろうという趣旨の答弁をされたと理解しております。
○松浦（晃）政府委員　今大蔵大臣が申されたことに私からあえて追加させていただくことはないのでございますが、私は、先生が不用額とおっしゃられたのは文字どおり不用に立てるという意味での不用額というふうにとりましたので、そういうことは想定していないということを申し上げましたが、今回の九十億ドルに関して申し上げれば、これはまさに湾岸におきます平和回復活動に対して与えられるわけでございまして、仮に戦闘行動が早期に終わりまして平和が早く回復いたしまして、私どもはそういう日が一日も早く来ることを期待いたしておるわけでございますけれども、戦闘行動終結後の平和維持活動、それから戦後復興等に充当するということは考えております。そういう意味で、そういうことにも充当した後に何ら必要もないお金があるかという御質問かと思いましたので、そういうことは想定していないとお答えした次第でございます。
○日笠委員　そういう趣旨で使われる可能性もあるということで理解をしておきます。
　続きまして、今回の一兆一千七百億円につきましては、大幅な歳出削減、税外収入、なお不足する財源は臨時特別税、こういうことで、防衛費も約一千億円カットということで、その労を多とするところでございますが、税外収入、これはもうちょっとほかにあったのじゃないか、こう思うのです。
　例えば中央競馬会の特別積立金とも申しますし、剰余金とも申すのですが、何か五千億円以上ある、こういうことなんだそうですが、今回は、売り上げの一割ということで五百二十億円。これは法律事項で自動的に売り上げの一割。これをオグリキャップ効果というのですか、そういうことで自然に入ってきちゃった。しかし、それを差し引いてもなおかつ、特別積立金が、剰余金とも言っておるそうですが、名称は私ははっきり知らないのですが、五千億円以上ある。これは使い道が余りないんだそうですね。今度中央競馬会法を変えてそのうちの五％は賞金に充てるということですが、それでもなおかつ使い切れない。こちょこちょスタンドを直したり場外馬券場を整備したくらいではとても使い切れない、こういうようなお話もあるのですが、この際、競馬ファンにも国際平和貢献ということで、この剰余金というのですか、特別積立金、少しいただいたらいいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小村政府委員　今回税外収入の確保を図った中に御指摘の中央競馬会納付金がございます。これにつきましては五百二十億円計上をさせていただいております。
　競馬会の納付金につきましては、第一納付金と第二納付金がございまして、第一納付金は御指摘のように売り上げに比例したものでございます。従来、競馬納付金は畜産振興と社会保障という二つの目的をもって納付をされております。ただ、今年度におきまして、年度途中の増加ということでこの湾岸協力のために使用させていただきました。
　さらに、中央競馬会に特別積立金がある、これを取り崩すべきではないかという御指摘でございますが、従来から国会でもさまざまな角度からこの積立金につきまして御議論がありました。この特別積立金の大部分が競馬開催に必要な土地建物等の固定資産等であること、また、これ以外の流動資産につきましても、競馬開催中止といった不測の事態に備えた準備金、あるいは当面必要な設備投資に充てるための積立金、あるいは経営不振により将来赤字が生じた場合のてん補等として保有していると聞いております。その取り崩しはなかなか容易なものではないと考えております。
　なお、金額につきましては、御指摘のように、元年度末におきまして五千五百億円というふうに聞いております。
○日笠委員　後ほどやりますが、中東復興でまた恐らく日本はいろいろな意味で資金援助をしなければいけないと思いますが、そのときに国民から即税金をストレートにというのじゃなくて、そういう特別積立金もあるということをひとつ主計局次長の頭に入れておいていただいて、少しそれを国際平和貢献税ということでお願いすることも考えられるということを私は提案を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それから、仮称中東復興基金、これについてお伺いします。
　と申しますのも、国連憲章五十条に、ちょっと長いかもしれませんが読んでみます。「安全保障理事会がある国に対して防止措置又は強制措置をとつたときは、他の国でこの措置の履行から生ずる特別の経済問題に自国が当面したと認めるものは、国際連合加盟国であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事会と協議する権利を有する。」とあります。これは、私どもの弁護士さんに聞くと、今回のような湾岸危機があった、それから起こるいろいろな強制措置がとられたわけですね、いわゆる国連決議、経済封鎖、武力行使容認。そういうことで、経済的に特別に問題が生じた場合は協議できる。早く言えば、国連で経済協力といいましょうか、復興協力といいましょうか、そういうことをやりなさいという第五十条だそうでございます。ということなれば、これはもういや応なく、国連中心主義でいく我が日本は中東復興に相当の、これはやはりいろいろな意味で資金協力をせざるを得ないということに相なろうかと思います。
　そこで大蔵大臣、お聞きしますが、竹下元総理がそのことで、酒、たばこを増税したらどうか、こういう講演を某所でされておるそうでございますが、ちょっと私は、先ほど言いましたいろいろなことを考えなければいけません。酒、たばこ増税となりますと、私のような年代でもすぐ戦費調達、酒、たばこというのは、戦争中にお金が要ればすぐたばこの税金を上げる、酒の税金を上げるということでずっと来たわけです。そういう意味では、ストレートに中東復興資金が要るので酒、たばこというのはいかがなものかな、かように私は思うのですが、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　同じような御質問が予算委員会でもありまして、簡潔に私は見解を述べましたが、大蔵委員会の場でありますので改めて少し詳しく私の考え方を申したいと存じます。
　なぜ少し詳しくと申し上げるかと申しますと、クウェートという国が非常に大きな資産を現に有している国であるということが一点であります。そして同時に、クウェートが自国の領域を回復し主権を回復した時点において、当然のことながら、現在クウェートが日本に保有しております資産も、今凍結をいたしておりましたものも解除し、正統な政府が使える状態になります。
　こうした点を考えましたときに、クウェート一国で考えました場合にはどの程度の資金需要が出てくるのかということについては、自力の部分が相当あり得るということもありまして、どういう形態になるのか見通しがつきません。さらに、イラクが故意にその主権を侵している間において破壊をしあるいは略奪したものは、当然のことながら賠償責任を生ずるでありましょう。それが今イラクが支払えるかどうか、これはまた別の問題です。そういう意味では、戦闘行為が行われた地域に限定して考えましたとき、私はそれほど、言われるような大きな資金需要というものがすぐに出てくるという印象を必ずしも持っておりません。
　なぜなら、多国籍軍の行動も停止するわけでありますから、多国籍軍に対して、例えばサウジにいたしましてもクウェートにいたしましても、拠出している資金というものはその後は継続しないわけであります。同時に、むしろ周辺の国々並びにアジアを含めまして当該地域に相当数の労働者等を送り、その送金によって経済を維持してきた国々がございます。そうした国々の経済を支えるための努力というものは当然行わなければならないと思います。しかしそれは、必ずしも中東に限定した基金あるいは国際金融機関を創設した場合にその対象地域に入るとは限りません。同時に、新たな国際金融機関の創設には、ＥＢＲＤの例を見ましても相当な日数を要します。問題はそこまで行く期間、非常に焦眉の急の時期における資金需要にどう対応するかということでありましょうから、その場合は、私は、ＩＭＦとか世界銀行といった既存の国際金融機関を中核にしながら関係諸国が相談してその支援に当たるのが最も適切であると思います。特に関係のアラブの人たちの意見が今全く出ておりません。この混乱が終結した段階においてアラブの人自身がどのような図面をかこうとするのか、我々はこれには十分敬意を表し、注意を払い、その内容を検討していく責任があろうかと思います。
　ですから私は、相当な期間がかかる問題でありましょうし、その場合の費用負担がどれぐらいになるかによりましてはいろいろ新たな努力も考えなければならないかもしれませんが、今早急に特定の税目を挙げてこれがいい、あれがいいと申し上げるほど将来についての自信を持った見通しが立てられないでおるという実情であります。
○日笠委員　大臣の言うことはよくわかるのですね。しかし、中東地域全域を含めれば、世銀とかＩＭＦというものは、いわゆる食糧とか水の関係とかは既に組織があって、出資だけすればぱっと行きますけれども、しかし今後、恐らく二十一世紀中には復興できないのではないかという話もこれあり、そういう意味では、ベーカーさんも中東復興銀行構想なんということを打ち上げておられます。
　それに絡んで大臣にお聞きしたいのは、七月にサミットがありますね。とにかく早く停戦になることを願うわけですけれども、七月のサミットを待たずして、停戦になれば即日本国大蔵大臣としてＧ７に呼びかける。いわゆる中東復興の青写真をかきましょう、シナリオを私たちで書きましょう、すぐできるもの、将来的に銀行とか基金をつくるもの、これを大臣の方からＧ７ならＧ７に呼びかけて、それは国連という場もあるかもしれませんが、とにかくＧ７にでも呼びかけて、そういう一つのシナリオ、青写真を日本国が提案する。提案したからにはそれ相応の、それこそ総理がよくおっしゃる応分の負担をする。こういう積極的な、停戦後は即大臣が呼びかけて、中東復興に一汗も二汗も日本国は国際国家として汗を流したい、こういうふうなことがあってもしかるべきでないか。提案の一つでございますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　これは日笠委員の真剣な御提案ですから、改めて私自身も勉強してみたいと思います。
　しかし同時に、私は今率直な感じを申し上げるなら、少なくとも財政当局の責任者として国際的にイニシアチブをとり、この復興について物を言うことに非常にじくじたるものがございます。
　それはなぜかと申しますと、昨年の九月のＧ７のとき、湾岸に兵力を展開しておらない国は日本と当時の西独、ドイツでありました。そして各国が、我々はこれだけの兵力を湾岸に出している、我々はこれだけの兵力を出していると言う中で、本当に内心じくじたる思いといいますか寂しい気持ちでその場におりました。
　本年一月のＧ７の際には既に地上における、航空戦という形でありましたが、クウェートから実力でイラクを排除しようという行動は始まっておりました。そして周辺国支援の問題が出ましたときに一番最初に発言を求めたのはドイツでありまして、昨年の九月の時点とは違い、我々はトルコにまで現実に戦闘可能な部隊を展開している、我々ももうあなた方と同じ立場になった、周辺国支援について我々の負担を軽くしてくれ、率直に言えばそういうことです。しかし、そういう言葉を使わずに、ＮＡＴＯのエリアの中で行動のできる我が国の憲法のもとでトルコまで我々は戦闘部隊を展開しているということを誇らしげに発言をし、各国がそれにうなずいた姿というものが私には忘れられません。同時に、それは事情をよく御存じのない方の発言ではありましたけれども、我々は我が国の若人の血で自由をあがなおうとしている、日本は金だけかと言われたつらさも私の心にしみついております。
　そうした雰囲気がある中で、仮に日本が善意でありましても、復興についてのイニシアチブをとる経済的な部分での発言をいたしました場合、はね返りがどのように来るか、率直に申して私は自信がありません。
　しかし、その問題は大切な問題でありますから、改めて私自身も勉強してみます。ただ、そうした空気があるということもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○日笠委員　大臣は、きょうはえらい時間を気になさって、それ以降の御答弁されませんでしたが、予算委員会でおっしゃいましたね。そのときに、我が国は武器輸出をしておりません、こうおっしゃったんでしょう。手が汚れてないという意味のことを言った。それだけが非常に喜ばしいことだった。だから、ドイツはドイツで、ＮＡＴＯ諸国の防衛ということでトルコに出したのでしょう。掃海艇も出したということです。我が国はまさに武器輸出では手が汚れていない国だ、こういう観点。
　それからもう一つは、ＰＫＯも、きょうも富塚先生も、自衛隊より別個の組織なら一緒に乗ってもいいというような旨のお話をされましたので、これは極力早く、やろうと思えばすぐできるわけですから、そういう意味で人的貢献はできる。こういうことを踏まえれば、資金のことを言うとはね返りがきついと言われるかもしれませんけれども、しかし、まさかこれで日本は資金援助ができませんとは言えないと思います。だから、そういう意味では、リーダーシップをとられる、できればドイツと一緒にとられたらいいのじゃないかなと思うのです。これは私の提案ですから、先ほど検討されるとおっしゃったのですから、ひとつ御検討を前向きにお願いしたいということを申し上げておきます。
　そこで、その資金、財源ですね。これはいろいろあると思うのです。竹下元総理がおっしゃるように、酒、たばこもいいでしょう。健康のためにもいいかもしれません。しかし、これも提案になるのですが、私、二つほど提案したいのです。
　一つは、基金をつくります。国際平和基金でもよろしい。そこへ寄附金をしてもらう。そして、寄附した方は寄附金控除で少し税金が返ってきます。これも一つの手ではないでしょうか。と申しますのも、今回アンマン―カイロに自衛隊機を飛ばさせないぞということで、たくさんの義援金というのでしょうか、集まりました。やはり日本国民とすれば、世界の孤児にはなれない、一国平和主義ではいけない、恐らく今回の湾岸危機で多くの国民がそういう理解をしたと思うのです。そういう意味では、中東復興基金でもよろしいし、国際貢献基金でもよろしい、そういうところへひとつ寄附をしてください、そして寄附金控除で少しは税金の面でお返ししましょう、こういうふうなものが一つ。
　それからもう一つは、平成四年一月一日施行される予定の地価税です。土地の地価税、これはここでもこの前やりましたね。そのとき大臣は、これれから審議を願う地価税について、それを財源にするということはとても言えませんとおっしゃいました。しかし、地価税も三千億円から四千億円の税収になる、こういう予測があるわけですから、こういうものも、はっきり申し上げればお金持ちの資産家からいただく税金です。某経済団体のトップの方も、こういう国際貢献、平和貢献はまずお金持ちから義援金をもらうんだ、そして足らずを増税で薄く広くお願いするものだと非常に哲学的におっしゃっておられました。そういうことを考えれば、地価税はまさに資産家からいただくものでございますし、三千億円から四千億円あるわけです。
　この二つの提案ですね。特に地価税については、大臣から前向きな御答弁をいただけるようなことであれば、私ども、地価税の法案を早く上げてもいいんじゃないか、ただ税率とか控除の問題いろいろありますけれども、かようにも思うわけでございますが、この二つの提案について御感想をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　本当に地価税をあすにでも通してやると言われれば、本当に私どもとしては幸せでありますが、問題は、その地価税の今考えられるような税収で対応できる程度の負担であるかどうかということもあろうと思います。また、税制調査会からこの地価税というものについて御提言をいただきました中に、その税収をどう使った方がいいんではないかという御助言もいただいております。こうしたものも私の立場としては考慮に入れなければなりません。しかし、そうしたことをも踏まえながら、積極的に今後考えていくべきテーマの一つであろう。まだ国会で御審議をいただく前でありますから、この程度の感想にとどめさせていただきたいと思います。
　また、基金のお話がございました。これは、民間の善意を集めるという意味において一つの考え方であろうと思います。しかし問題は、例えばソ連からやけどの坊やの最初の一人が運ばれてきたとき非常に多くの善意の募金が寄せられた。二人目のお子さんが送られてきたとき金額は大幅に減った。三人目のお子さんが同じようにやけどで日本に送られてきたときにマスコミもほとんど報じませんでしたし、実はそのお子さんに対する寄附というものも余りなかったと聞いております。これはいいことなのか悪いことなのか、私にもわかりません。しかし、そうした気質が我々の国の中にあることもまた事実であります。そうしますと、一つの御構想として私は考えてみたいと思いますが、余り大きな期待をここにかけることも難しいのかな、率直にそんな印象を持って拝聴しておりました。
○日笠委員　大蔵大臣というお立場ですから、それは当然そういう御答弁になると思いますね。ただ、大臣、私、別にここで反論するつもりはないのですけれども、コースチャちゃんのことで、北海道へ来たというのは、これは寄附金控除がなかったらしいですね。寄附金控除がない。それからもう一つ、郵便貯金の利子の一部がボランティア団体への支援ということで新しくできましたね。これは今非常に好調なんだそうですね。利子の二割ですか、あれ。いいですよという方が多いんだそうですね。もちろん郵政省の皆さんの一生懸命な努力もあったと思うのですが。そういう意味では、これは、そういう国際平和基金なり国際貢献基金なりは寄附金控除をつける。そして、先ほど郵政省の利子の一部を云々というようなことを見れば、これは一つの参考にはなるんじゃなかろうか、こう思いますので、これは御指摘だけ申し上げておきたいと思います。
　さて、あちこち飛びましたけれども、もう時間があと七分ほどでございますから、今度の法案で私一番心配をいたしますのは、先ほど申し上げました国債整理基金特別会計の歳入欄に法人臨時特別税四千三百六十億、石油臨時特別税二千百六十億と、明確にこれだけはいただこうということで、償還をするということで出ておりますが、一つは、もし税収がこれほど入らなかった場合、いわゆる予定どおり入らなかった場合は一体どうされるのか、一つ。二つ目は、反対に予定より税収が多かった。いつも敬意を表しております大蔵省主税局が見積もったものでございますからぴたっとこのとおりにいくかとは思いますけれども、しかし一説によりますと、銀行系のシンクタンクによりますと、平成三年の法人の収益は五％台、減益になるのではないか、こういうふうな報道も出ておりました。そういうものもあわせて、この法人臨時特別税、そういうリセッション、景気が少し後退して、いろいろなシンクタンクの報道などを見ても来年度、平成三年度は非常に減益になるのではないか、こういうことで報道されておりますが、大体この程度は間違いなく入るのか、入らなかったらどうするのか、反対に多かったらどうするのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○小村政府委員　税収につきましては適正な税収見積もりを行っているところでございますが、結果として臨時特別税の税収見積もりとその実績の間に差額が生ずるという場合がございます。そうした場合の技術的な調整といたしまして今回の法律におきましては、まず税収実績が見積もりを下回る場合には、総合的減債基金である国債整理基金によって補てんをすることを考えております。それから税収実績が見積もりを上回る場合には、税収のすべてを臨時特別公債の償還財源にまず充てます。一方、一般会計からの繰入金の予定をしておりますが、これについては減額を行わず、余った部分は従来の特例公債の償還財源に充てるというふうに規定をしております。
○日笠委員　見積もり。
○尾崎政府委員　法人臨時特別税の見積もりについてのお尋ねでございましたが、法人臨時特別税は法人税の税額を基礎として課税をするわけでございますが、例の三百万円の控除などがあるものでございますから、平成元年の実績をもとにいたしましてその分の計算をいたしまして、その後の経済情勢などを勘案して適切に見積もったつもりでございます。
　確かに今後の企業の収益についてのいろいろな見通しがございます。私どももそれを存じておりますが、御指摘のようなシンクタンクの見通しにつきましても経常利益で行われておりまして、御承知のように経常利益と税務上の課税標準となります所得には差がございます。特別損益の調整をいたしましたり、あるいはわかりやすいもので申し上げますと例の交際費などの扱いが違うわけでございまして、そのままぴたりということでもないということ、御承知のことと存じますが、やや違うという点もございます。
○日笠委員　いや、心配しますのは、あれは昭和五十九年でしたか、酒税が増税になりましたね。そのときに、当時竹下大蔵大臣だったと思うのですが、増税すると酒税は税収が減りますよ、こう私が申し上げたときに当時の大蔵大臣は、大蔵省が見積もった最善最高のものでございます、こうおっしゃいました。一年後に、まさに一〇％以上税収が狂ったんですね。そのときに大蔵大臣は、もうただただこうべを垂れておわびをするのみです、こう言われた。ですから、いろいろ不透明なこういう環境でございますから、このとおりにいくのかなという心配をして申し上げておるわけでございまして、足らなかったらちゃんと対応ができるということでございますから、もしこの税収どおりいかなければ特例でもう一年延ばしてしまおう、二年間もこれを延長しようという気はない。法律を改正しなければいけませんからね。こういうふうに理解をしてよろしいんですね。
○尾崎政府委員　課税の期間は法律上明記されてございます。
○日笠委員　最後に、この法案の五十四条でございますが、一番最後の条文でございますが五十四条に、「政府は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとする。」こうあります。
　そこで、外務省と大蔵省に最後にお伺いしたいのは、具体的にどのような方法、手段また内容をもって国民に広く周知徹底をされようとしておられるのか、これをお聞きしたいと思います。
○尾崎政府委員　お尋ねの広報活動などの具体的な細目につきましては、関係省庁間で密接な連携をとりながら本法律の成立後にさらに詰めることといたしたいと考えておりますが、現在のところ次のような措置をとりたいと考えております。
　まず第一に、大蔵省・国税庁が納税義務者に対しまして新税に関する説明会を開催して相談に応ずるほか、パンフレット、ポスターを作成するなど広く広報活動を行いたいと考えております。
　それから二番目に、各省庁が関係業界、団体等に対しまして広報活動等を行うほか、各省庁の地方支分部局の窓口などにおきまして相談などに応ずることといたしたいと考えております。
　三番目に、湾岸危機対策本部におきまして、総理府の協力を得ながら、この法律の趣旨や背景につきまして広く国民に対して周知に努めたいと考えております。
○松浦（晃）政府委員　外務省といたしましても、今まで、今回の九十億ドルの追加支援の背景、その必要性につきまして、関係省庁と連絡をとりながら国民の皆様に理解していただくようにマスメディアを通じまして努力してきた次第でございます。
　例えばでございますけれども、一月三十日には総理みずから「総理と語る」というテレビ番組に御出席いただきまして、総理の口からもこの点を指摘していただいた次第でございますが、そのほか、外務省幹部がいろいろなテレビ番組にも出ておりますし、それから講演、座談会、討論会等を通じましてさらに国民の皆様の御理解を得るように努力してまいりたい、こう考えております。
○日笠委員　では、一日も早い停戦を祈りつつ、質問を終わりたいと思います。
○平沼委員長　次回は、明二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成三年二月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　長田　武士君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　上野　建一君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　河村　建夫君
　　　　　　前田　　正君　　　　増田　敏男君
　　　　　　御法川英文君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北川　昌典君　　　　三野　優美君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　　洋君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局有線放送課長　渡辺　　寛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　山下　宣博君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
二月二十六日
　交通安全施設等の整備充実に関する請願（中島衛君紹介）（第一六二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　────◇─────
○長田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山下宣博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　最近の我が国における車社会の著しい進展は、産業経済活動と国民の生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、反面、交通事故の多発、交通渋滞による都市機能の低下、交通公害による生活環境の悪化等、各種の弊害をもたらしています。特に昨年の交通事故による死亡者数は、三年連続一万人突破という極めて憂慮すべき状況であります。
　交通の安全確保は緊急の課題となっていますが、第一に交通死亡事故の特徴と事故防止対策について、また次に、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の基本方針はどのようになっているか、新規事業としてどのようなものを考えているか、具体的に関係省庁の考えをお聞きしたいと思います。
　また、都市部における慢性的な交通渋滞の原因の一つとして駐車違反が考えられているが、これは駐車場の不足にも起因している。大都市における違法駐車の実態、恒常的な違法駐車についてどのように対処するのか、また都市の駐車場不足についてどう対処していくか、関係省庁の考えをお聞きしたいと思います。
　まず初めに、交通安全施設整備促進について大臣の決意を聞き、その後、省庁の方のお答えをお願いいたします。
○大塚国務大臣　安全で円滑な道路交通の確保は、道路行政においても極めて重要な課題であると認識をいたしているところであります。このため、道路の新設、改築に当たっては、バイパスや環状道路の整備、安全性の高い自動車専用道路の整備、市街地等における歩車道分離の道路の整備等に努めているところでございます。
　さらに、既存の道路につきましては、新たに策定をいたします第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、歩道や自転車道の設置、交差点の改良、道路照明や道路標識の設置など、交通安全施設等の整備を一層積極的に推進することといたしております。
　また高速自動車国道等におきましても、交通安全施設等の整備につきまして新たに交通安全対策に関する五カ年間の事業計画を策定いたしまして、交通安全対策を強力に推進することといたしております。
　なお、これらの事業の実施に際しましては、高齢者等の利用にも配慮するとともに、交通事故の発生と道路交通環境との関係などを十分分析、検討し、適切かつ効果的な交通安全対策の実施に一層努力をしてまいりたいと存じます。
○関根政府委員　交通死亡事故の特徴と事故防止対策につきましてお答えを申し上げます。
　昨年の交通死亡事故の特徴は、何よりも自動車乗車中の方の亡くなった比率が四〇％を超えたということ、それから、その中でシートベルトを着用していない方の比率が七〇％を超えたということを挙げることができます。それからもう一つの特徴といたしましては、お年寄りの死者の方がふえたことでございますが、特に、お年寄りの歩行中の方が多く亡くなったということがもう一つの特徴と言えようかと存じます。そのほかに、これは昨年だけではございませんが、ここ数年、週末の事故及び夜間の事故が多発しております。こういったところが、昨年の交通死亡事故の特徴であろうかと存じます。
　これに対する事故防止対策についてでございますが、まず、自動車乗車中の方々の事故防止としては、シートベルトの着用の徹底を図ることが何よりも大切かと存じます。あわせまして、夜間事故や交差点事故の防止のための交通安全施設等の整備、それから、それに見合った形での交通指導取り締まりの強化という施策も必要かと存じます。
　それから、高齢者の方々に対する対策といたしましては、特に夜間歩行中の事故を防止するため、反射材を身につけていただくようなことに配慮をする必要があるということと、お年寄りの方々が比較的生活区域の近いところで事故に遭われるケースが多いものですから、シルバーゾーンの設置でありますとか、その居住環境付近における信号機の高性能化といったようなことも図る必要があろうかと存じております。
　それから、こういった事故防止全般に対しまして総合的見地から対処するため、まず、交通事故の的確な分析が必要でございます。そこで、総合的見地からの事故調査、事故分析のシステムを構築することが必要であると考えております。
　以上でございます。
○加藤（卓）委員　特に、都市部における慢性的な交通渋滞というのは駐車場の不足にあるということを先ほどお聞きしたのですが、これに関してぜひひとつ、建設省の方で何か対策がございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　都市における路上駐車が原因となりまして交通渋滞や交通事故あるいは中心市街地の活力の低下など種々の問題が生じておりまして、建設省といたしましても、これらの対策が極めて重要であるという認識のもとに立っております。
　特に、この駐車対策につきましては、適正な交通機関の分担、駐車施設の整備、有効利用、それから適正な規制あるいは取り締まり、モラルの向上など、いろいろな観点からの総合的な施策が必要であると考えてはおりますが、私ども建設省としては従来、公共と民間の役割分担のもとに、建築物に対する附置義務あるいは民間駐車場に対する融資、優遇税制を推進するほか、中心市街地等の大規模公共駐車場に対しては有料融資事業等の無利子の貸付制度をもってやってまいりました。しかし、これではなかなか駐車場の供給が伴わないといういろいろな問題が出てまいりましたので、附置義務基準の一層の強化や駐車場整備促進税制の拡充ほか、今回の交通安全事業におきまして、駐車場の補助制度の新設あるいは商業系の地域の共同駐車場あるいは公営住宅等の駐車場への補助制度といったようないろいろな観点、さらに集合住宅団地の駐車場への住宅金融公庫の割り増し貸付制度の創設等、今後とも一層総合的に推進してまいりたいと考えております。
○加藤（卓）委員　次に、踏切道の改良促進についてお聞きしたいと思います。
　踏切道は、交通渋滞の原因のみならず、交通安全上、万が一事故が発生した際には重大な事故につながるおそれがありますので、そこで踏切道の立体交差化を促進すべきであると考えていますが、この御意見をお聞きしたいと思っております。
　それから、建設大臣があれですが、私の方では総務庁の方にもお聞きしておきたいと思っておるのは、第五次五カ年計画、踏切事故防止総合対策についての概要、重点的項目をぜひお聞かせ願いたいと思います。総務庁は総合調整能力を持っているはずでございますので、今後とも事故防止のために努力を願いたいわけでございますので、ひとつお答えを願いたいと思います。
　その後、きょうは運輸大臣の方にお聞きしたいのは、踏切事故防止についての大臣の決意をぜひひとつお聞かせ願いたい。立体交差を進めていただくことも大事だと思いますが、すぐできない問題を進める意味でも、運輸省の方の大臣の御決意をひとつお聞かせ願いたい。初めに大臣に御決意をお聞かせ願えればと思いますが。
○村岡国務大臣　従来から踏切事故の防止対策は強力に推進をしてまいりました。その結果、踏切事故は減少傾向を続けておりますが、しかし、元年でございますが、件数にして八百六十件、死傷事故五百六十名と事故が発生をいたしております。昭和三十六年でございますか、第四種の、何もない踏切が六万一千カ所もありましたが、この法律ができましてから現在では第四種が平成元年で七千四十九カ所まで減ってまいりましたが、まだ七千カ所もあるということで、今御審議を願っております踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の成立を待ちまして、関係省庁とも連携をとりつつ、さらに事故防止対策を強力に推進していきたい、こう思っておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○徳宿政府委員　踏切事故の防止総合対策につきましては、昭和四十六年以来四たびにわたりまして交通対策本部の決定を行いまして、諸般の施策を実施してまいりました。その結果、踏切事故の件数、死傷者数、ともに長期的に見ますと大きく減少する成果を上げてきております。
　しかしながら、ただいま御指摘をいただきましたように、踏切事故というのは一たび発生いたしますと多数の死傷者を出すものであり、また総合的な対策を必要とする踏切道も依然多数残されている状況にございます。こうした状況にかんがみまして、去る十二日、交通対策本部におきまして第五次の踏切事故防止総合対策を決定いたしましたが、それは平成三年度から七年度までの五カ年間を計画期間といたしまして、内容といたしましては、引き続き踏切道の立体交差化、それから踏切道の構造改良、踏切保安設備の整備、交通規制、踏切道の統廃合等の措置を総合的に実施してまいるという内容になっております。
　なお、五カ年間の整備目標でございますが、連続立体交差化は約三百キロ、単独の立体交差化は約二百カ所、踏切道の構造改良は約千カ所、踏切保安設備の整備は約千二百カ所となっております。
　以上でございます。
○藤井（治）政府委員　御説明させていただきます。
　これまで踏切道の立体交差化を進めてきた結果、現在、鉄道と道路との交差は五万七千カ所ございますが、そのうち約四〇％の二万二千五百カ所、これが立体交差の状況になっております。それ以外は平面交差でございます。
　この立体交差化は、踏切事故をなくすだけじゃなくて、踏切を原因とする交通渋滞あるいは事故防止、こういったようなこと以外にも、この踏切によって地域が分断されている、こういうようなことに対しても、地域の一体的な発展に寄与するなどで非常に望まれている事業でございまして、今後とも、この連続立体交差化あるいは主要な道路における単独立体交差化等々いろいろとやってまいりたいと思っております。
　さらに、こういうのではどうにもならない地域や地形の状況で、単に踏切道の除去が困難な場合には、バイパスとかあるいは新設の立体交差化といったようなことを含めていろいろと対応してまいりたいと思っておりまして、平成三年度のこれらに要する連続立体交差化を含めた全体として、千六百億円を計上させていただいております。
○加藤（卓）委員　今、大臣を初め関係省庁の皆さんの説明を聞いていますが、大臣の本当に心強い決意をお聞かせ願っているので、ぜひ関連した事業費の確保に委員会を挙げて努力していきたい、こう思うわけでございます。大変どうもありがとうございました。
　次に、自動車の安全基準についてお尋ねしたいのでございます。
　最近の自動車事故は、車の性能がアップして、人命にまで及ぶ事故が少なくありません。非常にエンジンの性能がよくなっているということもあるのでしょうが、今日、我が国においては、シートベルトやエアバッグ、アンチロックブレーキとかという安全装置の充実が関係当局及びメーカーの努力によって大変図られているとは聞いておりますが、しかし、どうも我が国の中で、実際の話、自動車の本体、その強さ、剛性というのですか、まだまだ欧州車に比べて低い部分が残っているんじゃないかな。どうも、もなかと同じ、例えるならばエンジンが強くて、もなかみたいな車体では困るんじゃないかというような声が民間からも出ておりますが、まず運輸省の方にお聞きしたいのですよ。欧州諸国で生産されている自動車の安全基準と日本の安全基準の違いをまず説明していただきたいと思います。
　そこで、今後、自動車の車体、剛性の強化を含め安全基準の充実をどのように進めていくか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　二点御質問があったかと思いますが、日本の安全基準に関してまず最初にお答えを申し上げたいと思います。
　先生御案内のように、ハード対策といたしまして、我々、自動車の安全基準をつくって対応してきているわけでございますけれども、この安全基準につきましては、それぞれの国で交通環境とかあるいは交通事故等の実態を見まして規定ぶりがいろいろございますし、また個別の技術的内容につきましても差異がございますけれども、具体的に特徴的なことを若干申し上げますと、例えば我が国におきましては、先ほども話が出ておりましたけれども、人対車両等の事故がこれまでは多いということから、どちらかといいますと、歩行者等交通弱者の保護対策を重点に規制が行われております。一方、欧州において見てまいりますと、高速走行時における制動性能基準の充実が図られている。また、米国におきましては、これは自動車乗車中の事故が多いことから、乗員保護対策を中心に規制が実施をされている実態がございます。
　しかしながら、相対的に厳密な比較は難しいのですけれども、基本的には日米欧の基準においてはほぼ同等のレベルにあると我々は考えておりますが、このような規制のもとにつくられました自動車の安全性については、先ほども剛性等の話がございましたけれども、工学的に厳密な比較は難しいと思いますけれども、我々運輸省で入手しましたところのデータで比較したところでは、例えばエンジン総排気量とかあるいは車両の総重量といったようなものがほぼ等しい、いわゆる車格が同じような車につきまして比較をいたしますと、安全に係る構造装置についてはおおむね同等ではないかと考えておるところでございます。
　あと、後段で、それならば今後安全基準の拡充をどう進めていくかという御質問でございますけれども、先ほど来話がございますように、大変厳しい交通状況にあることにかんがみまして、昨年三月、我々運輸省といたしましては、当面の道路交通対策の推進につきまして、三本の柱から成る行動計画、いわゆるアクションプログラムをつくりましていろいろ対策を推進し、その一環として、今後の自動車構造装置に係ります安全基準の拡充強化については、運輸技術審議会自動車部会におきまして、先生も今指摘がございましたけれども、そのような問題も含めながら総合的、多角的な見地から検討をしていただくために昨年十月に運輸大臣から諮問を行い、平成三年度末の答申を目途に現在審議が進められているところでございます。
○加藤（卓）委員　次に、航空輸送についてお尋ねしたいと思います。
　我が国は、陸上交通だとか、特にバス、鉄道等は関心も強かったし、また国際的に見ても整備が充実しておると思います。しかし、我が国の航空、空の整備ですか、空港の整備というのは、現状では、人口及び国土面積を勘案した総滑走路延長指標というのですか、これによりますと、欧州先進諸国は平均が一〇四八に対して日本は七五二という、国際比較しても大変著しくおくれていると思います。
　航空輸送は、国内外問わず、人の交流、物の交流に今後とも高速交通時代に大きな役割を果たすわけでございますが、日本の空港の足りなさは海外からも大変大きく指摘されているところでございます。とにかく、日米構造協議の中でも大変大きく取り上げられている問題でございます。ぜひ、そのためにも早急に航空輸送路並びに空港施設を充実、形成する必要があると考えておりますので、そこで、今後五カ年計画の中でどのような整備を促進していくのか、関係当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　空港整備五カ年計画についてお尋ねでございますが、平成三年度を初年度とする第六次空港整備五カ年計画、現在策定中でございますが、三月の初めに対前計画比六六％増の三兆一千九百億の投資規模の閣議了解を得ることといたしております。この投資規模を前提にいたしまして、昨年の八月に出ました航空審議会の中間取りまとめに沿って具体的な内容についての検討を進めまして、本年の秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を行う予定で作業を鋭意進めているところでございます。
　お尋ねの整備水準の議論でございますが、計画の策定に当たりましては、マクロ的な観点から、先生からも御指摘がございましたけれども、人口及び国土面積を勘案した総滑走路延長指標という指標を取り入れておりますが、これをおおむね西暦二〇〇〇年度過ぎには欧州先進諸国並みの一〇〇〇程度の整備水準を目指して整備を進めたい、この計画期間中の五カ年におきましては、現状から約半分程度進める、約八八〇の水準の達成を図ることを目標として進めたい、そのように考えております。
　それから、今後の空港整備の基本的な方針についてお尋ねがございましたけれども、計画の基本的な方針といたしましては、中長期的な航空需要の増大に対応しつつ、国内、国際ネットワークの充実、多様化が図られるように、今進められております新東京国際空港の完全空港化あるいは東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港、これを三大空港プロジェクトと言っておりますけれども、その完成を最優先課題として推進するとともに、要望の強い一般空港の整備、それから空港周辺の環境対策の事業の推進、さらには航空保安施設の整備、そういうことを基本的な方針として整備を図っていくつもりでございます。