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○政府参考人（及川耕造君）　例えば今のオートバイでございますと、日本自動車工業会と連携いたしましてこの二月に中国に官民合同のミッションを派遣いたしまして、中国の国家経済貿易委員会等に対して規制の強化を求めてまいりました。
　私どもも機会あるごとに関係の部局にこの問題についての改善を訴えるとともに、同時に、意識啓蒙が非常に重要だと思っておりますので、そのための関係部局の方たちに対する啓蒙普及活動あるいは研修活動といったものを行ってきているところでありますし、また政府レベルにおきましても、外交ルート、それから様々なコンタクトの機会を通じて問題を提起し、かつ資料の提示等を行っているところでございます。
○若林秀樹君　中国の知的財産保護のいろんな各種の法律が日本と同じようにあるわけですよね。当然、それであれば中国政府が、その法律に違反しているということであれば、もっともっと摘発してもいいんではないか。さっきアメリカとの事例が出ましたけれども、まだまだ政府間交渉としての力が逆に弱いんじゃないかなという感じもしますし、ＷＴＯ等に加盟したということでございますので、もっともっと政府として相手側、中国政府、そしてまた地方政府も含めましてそういう取締り、あるいはもう共同で摘発するとかということも含めまして、もっともっとやるべきじゃないかなという感じがしていますので、もし御意見があればお伺いしたいと思いますし、私はもっとやるべきじゃないかなという感じがしております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに深刻化していることは今、特許庁長官から申し上げたとおりでございます。
　経済産業省におきましては、昨年十月に産業競争力と知的財産を考える研究会を設置をいたしまして模倣品被害への対応策について精力的に検討を加えてまいっているところでございます。昨年十二月には模倣品等権利侵害品に対する対策強化に関する特別提言が取りまとめられたところでございます。
　この提言の具体化に向けまして今検討を進めているところでございますけれども、具体的には、権利侵害が発生している地域に対しては二国間の交渉の場を通じて模倣品の取締り強化を引き続き要請するとともに、昨年十二月、これは中国、そして台湾が新たにＷＴＯに加盟をいたしました。したがいまして、このＷＴＯの法令レビュー等を活用いたしまして、侵害が発生している地域の知的財産制度及びその運用の是正を強く求めていく、こういう考えでおります。また、侵害が発生している地域の政府自身の模倣品問題に対する自主的な取組をこちらから支援していくために、途上国に対する人材育成協力等の支援を引き続き進めていかなければならないと思っています。
　さらに、官民一体となった模倣品対策の強化を図るため、関係団体及び企業により本年四月に設立が予定されております、これは仮称でございますけれども、国際知的財産保護フォーラム、ここと連携をいたしまして、侵害が発生している地域へミッションを派遣するなど積極的にやっていかなきゃいけない。これは単に、当省、特許庁だけの問題じゃございませんので、やはり関係省庁ともしっかりと連携を取りまして、海外における模倣品対策というものを私は総合的にやっていかなければならない、そのようにやらせていただきたいと、このように思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　会社の登記の問題というのはないんでしょうか。同じブランド名での会社を地域、市町村が違ったら平気でやっぱり今は作れるんですよね。そこにやはりおかしいなと思ったり、あるいは業種的に似通う可能性があったら、もっともっとそれぞれの市町村でそういうことが照合できるいろんなことの対応というのもやっぱり必要じゃないかなというふうに思いますけれども、その辺は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　中国におきましては、取締り等は御案内のとおり地方政府が行っているわけでございまして、私ども地方での取締りの迅速化でございますとか、あるいはそれの前提となります権利のチェック、これはまあ中央でございますけれども、地方と中央とのリンケージ等についての円滑化といった点につきましても、従前から中国政府に働き掛けておりますし、先般、特に特許審査等に時間が掛かるため権利取得が遅れ、その間に地方においてどんどん模倣品が出回るというようなことが問題になりましたので、これについても、つい先月でございますけれども審査の迅速化を要請し、そして先方からは迅速化に取り組むというふうな旨の回答を得た次第でございます。
　いずれにいたしましても、模倣品被害が深刻な地方に重点を置いた支援を引き続き検討いたしてまいりたいと思っているところでございます。
○若林秀樹君　会社の登記と言ったのは日本の中の問題でございまして、同一市町村内に、市町村が違えば同じような名前の会社を今は平気でやっぱり作れるということに対して何らかの法的な網の規制等が掛けられないものか、明らかに同じブランド名でやろうということがペーパーカンパニーでやっぱり出てくるのであれば、それのチェック機能というのはこれは必要じゃないかなということで質問したんですね。
○政府参考人（及川耕造君）　それは恐らく不正競争防止法の世界で、そういうことがあれば対応ができるのではないかと思います。日本にはもちろんございますし、中国にも不正競争防止法ございます。それで、必要であれば対応すべきかなというふうに思います。
○若林秀樹君　もちろんそうなんでしょうけれども、現実的に今、同じ地域に、何ですか、何とかヤマハ、何とか松下、何とかの同じようなブランド名が一挙にできているわけですから、やっぱり何らかの、ここにそういうこと食い止めるような方策というのは私はやっぱりしておくことが必要じゃないかなと、現実そういうことが起きているわけですから、注意すべきことじゃないかなという感じがしておるところでございます。
　続きまして、ちょっと休眠特許の件でお伺いしたいんですけれども、日本は特許件数はかなり多いということでございますが、九九年の調査によれば、全体で有効活用されているのが三五％ぐらいしかない、残りの六五％が休眠してほとんど使われていないというような状況でございまして、確かに、その周辺技術を守るために併せて特許を取っちゃうということで使われていないという理由もありますけれども、調べてみると、かなりの部分がまだまだ単なる寝ているだけで、有効活用できるんじゃないかと。調べによれば、三十五万件ぐらいが開放できる特許ではないかということが言われているわけでございまして、我が国の企業の知的財産戦略がまだまだ不十分ではないかなという感じがしています。
　先日、日経だったというふうに思いますけれども、ＮＥＣの話が出ておりまして、体制を強化して、ＮＥＣだけでも六万数千件の特許があるんですが、かなりやっぱり眠っていると、そういうものを有効活用していこうということで、ようやく企業の方もそういう戦略に転換し始めているんではないかという感じがしておりますし、政府として、こういう休眠特許対策に対して何か今考えていらっしゃることはあるんでしょうか、お伺いしたいなというふうに思います。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをさせていただきます。
　特許庁では、平成九年度より、特許流通促進事業を実施いたしているところでございます。具体的には、特許の提供、導入の仲介を行う特許流通アドバイザーを都道府県や大学ＴＬＯに対し派遣をするとともに、他者に開放する意思のある特許、これ開放特許でございますけれども、に関しまする情報をインターネットを通じて提供する特許流通データベースの整備を行っているところでございます。
　また、知的財産権の取引を担う人材の育成を行う研修事業や国際特許流通セミナーの開催等の事業を、財団法人日本テクノマートへ委託により実施をしてまいりました。
　これらの事業の実績といたしましては、特許流通アドバイザーによる特許の流通は千四百件を超えておりまして、これは平成十四年二月現在でございますけれども、また特許流通データベースへの開放特許の登録件数は約四万四千件、アクセス件数は一日当たり四千件に上っております。さらに、研修受講生は延べ六百四十名を超え、国際特許流通セミナーにおいては、内外から延べ三千人の参加を得て、利用者の皆さん方から高い評価をいただいているところでございます。
　なお、本年三月末の財団法人日本テクノマートの解散に伴いまして、特許流通データベースなどの特許情報の提供を行う事業につきましては財団法人日本特許情報機構が、また特許流通アドバイザー派遣などの地域等における特許流通の普及啓発を行う事業につきましては社団法人発明協会が、それぞれ引き継ぐことになっております。
　今後とも、これらの団体における事業の実施体制の強化を図りながら、特許流通促進事業の充実と普及に努めて、特許流通市場の整備に努めてまいりたいと思います。
○若林秀樹君　続きまして、弁理士法関係でちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。
　弁理士の侵害訴訟代理業務の付与に当たっては、信頼性の高い担保措置ということで、今回は研修・試験が考えられているわけでございますけれども、研修の内容等についてはこれからまだ調整中だということで概要はすべて明らかになっていないんですけれども、研修の試験に掛かる諸経費というのは国で何らかの補助なり、あるいは弁理士会なり、何かそういう財政的な支援というのを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　研修は、日本弁理士会が主体となっていただこうと思っておりまして、費用は受講者負担の原則にのっとりまして、受講者の方々から実費として徴収することを予定しております。
　ただ、国といたしましては、例えば教材等については統一的な形で作った方がよかろうというような感じもございまして、その辺の費用については予算に計上させていただいているところでございます。
○若林秀樹君　教材だけですか。
　弁理士としての資格は持っているわけですから、何らかの支援措置をもっともっとあってもいいんじゃないかな。どれくらいお金掛かるかちょっと分からないですけれども、恐らく数十万円単位で掛かってくるんじゃないかな。
　一方、司法修習制度というのは、一回、弁護士資格になってから一年半、これは公費ですよね。何でこっちが公費でやって、一方弁理士の方はそういう研修のためのお金を自分が払わなきゃいけないかということに対して、少しちょっと不公平じゃないかなという感じはしますけれども、その辺の考え方の整備というのはどうなんでしょう。
○政府参考人（及川耕造君）　先生御承知のとおり、司法試験は、合格をいたしましたら直ちにこれ義務的な研修になるわけでございますけれども、今回の研修につきましては、希望者の方にやっていただくということになっておりますので、そういうのを踏まえましてこういう構成をさせていただいているところでございます。
○若林秀樹君　義務的になるとそういう公費で持って、希望者だとそういう受益者負担だという考え方というのは、一時的には私は、やっぱり国家の戦略としてこれを積極的に進めるんであれば、もう少し財政的な支援も含めてやるべきじゃないかなという感じがします。
　確かに、弁護士との性格はもちろん違いますけれども、これをせっかくそういう大きな知的財産権の戦略の中でやっていく意味では、もっともっとそれなりの補助があってもいいんではないかなというふうに思うところでございます。
　また次に、やっぱり地域間格差を生まない努力というのもやはり必要ではないかなというふうに思います。もっともっと試験等を各都道府県で受けられるような援助策も必要ではないかなというふうに思いますから、そういう地域における法務サービスが改善するよう十分配慮すべきだというふうに思いますので、もしその辺のお考えがあれば聞かせていただきたいなと思います。どうしてもこういう訴訟案件は東京、大阪等に偏りがちですが、やはり地域における、あるいは中小企業におけるそういう知的財産権をもっともっと整備していくという観点からは、もうちょっと地域にかかわる環境づくりが必要ではないかなというふうに思います。
○副大臣（大島慶久君）　二十一世紀は正に知恵の時代と言われております。そういう時代を迎えまして、知的財産に関するサービスへの要望は先生も御案内のとおりますます高まっているわけでございますが、まず特許庁では、地域における知的財産に関するサービスの充実を図るため、社団法人発明協会支部を通じて工業所有権に関する定例の個別相談会や出願アドバイザーによる電子出願に関するサービス等の事業を実施しているところでございます。また、弁理士会におきましては、日本知的財産仲裁センター、また日本弁理士会知的財産支援センターにおきまして侵害訴訟や知的財産権に関する相談事業を実施をいたしております。
　こうした専門サービスの提供事業に加えまして、各都道府県の知的所有権センターにおきまして、特許流通アドバイザー及び特許電子図書館情報検索指導アドバイザーが常駐をいたしまして、特許活用や技術移転に関する相談や特許電子図書館の利用手法に関する相談を受けるサービスを、また大学、ＴＬＯにおきましては特許流通アドバイザーが常駐いたしまして、大学が保有する知的財産を地域産業へ円滑に移転させるために必要なサービスの提供を行っているところでございます。
　今後とも、これら知的財産に関するサービスへの内容を充実させるとともに、各事業間の連携強化を図りながら、利用者から高い満足が得られるようきめ細かなサービス提供に努めてまいりたいと存じております。
○若林秀樹君　続きまして、人づくりというところについてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　知財法に精通した弁護士あるいは弁理士の育成というのは今後不可欠だというふうに思いますが、当面の弁理士の不足対策に対してどういう対策を打っていくか、お伺いしたいなというふうに思います。
　弁護士ですと、比較的学生時代から弁護士を目指してやっている方というのは多いんですが、弁理士ですと、一回社会に出てからこれは面白そうだなということで三十代ぐらいからなる方が多いんではないかなという感じがします。
　そして一方、まだまだ合格率が低いということでは、聞くところによると何か定員の枠は設けてないというように感じておりますが、比較的合格率が低いということもありますので、まだまだもっともっと弁理士のこの資格の宣伝、試験内容を様々な宣伝することも必要ではないかなというふうに思いますが、その辺どういうふうにお考えでいらっしゃるのかお伺いしたい。
○政府参考人（及川耕造君）　最近は弁理士になりたいという方が大変多いというふうに思っておりまして、先日も私どもで試験の受付をいたしているわけでございますが、玄関にずらっとお待ちになっていただいた光景がございまして、御関心が大変高くなっているのではないかと存じます。
　先般、平成十二年の弁理士法改正におきまして、試験の内容の簡素合理化、あるいは修士の取得者や他の有資格者の方に対する一部試験免除等を含む試験の抜本的な見直しを行ったところでございまして、正にその新弁理士試験が本年五月から実施される予定でございます。弁理士試験の合格条件は司法試験のような定員といったような制約要因はございませんでして、基本的には所定のレベルに達した方を合格させておりますので、今後の合格者数につきましては、確たる予想はできませんけれども、年々増加している傾向等と相まちまして人口の拡大が一層伸展するのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
○若林秀樹君　あわせまして、弁護士の育成なんですけれども、私、弁護士ではありませんのでその辺の知識というのはよく分からないところもあるんですが、我が国における法曹育成の中において、いわゆるビジネスローというんでしょうか、あるいはこういう知財法も含めた位置付けというのが比較的低いんじゃないかなという感じがします。
　確かに、基本六法というのは必要だというふうに思いますし、基礎を学ばないと応用編も利かないというのは分かるんですけれども、今回、法科大学院という構想がありますから、法学部から行けば、四年やって、二年やって、それから司法修習制度があるということですから、かなりの長期間なんですよね。一方、私、ちらっと法科大学院の中を見ますと、まずは基幹科目云々といってほとんどがそういう六法を中心にやっていて、ビジネスローが横っちょに追いやられているという感じがするんですね。
　それがもし間違いだったら教えてほしいんですが、法科大学院におけるこのビジネスローをどうやって位置付けて育てていくかということの、科目の設定も含めて、ちょっと分かれば教えていただきたいなと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院については、十六年四月の受入れ開始を目指しまして、今、関係者で御検討いただいているところでございます。
　それは、三年間のコースで、それぞれの持ち味を生かしながら多様な教育を展開していただくということでございますが、法曹養成に特化した法科大学院でございますので法律的な素養が中心になるのはもちろんでございますけれども、持ち味を生かして、今御指摘のような知的財産分野における科目を多く開設して、そういう知財関係に強い法曹人を養成するという大役ももちろん期待されているところでございます。
　現に、昨年十二月に司法制度改革推進本部の事務局で調査をいたしまして、今、法科大学院の準備をしている大学に対するアンケート調査の結果でございますけれども、回答がありました九十一大学のうち七十八大学が知的財産権法等の開設を予定しているということも含めて、かなり積極的な取組が見られているところでございます。
○若林秀樹君　やはり今の社会の基盤というのはやっぱり経済活動ですから、ますますグローバル化が進み経済活動も複雑化し大型化するという、そういうものの動きにやはりきちっと対応できる、ビジネスローにも強い法曹育成というのが必要ではないかということを強く思っているところでございますので、是非、法科大学院においては、そういうことは体系的にきちっと学べるような体制づくりに是非御努力いただきたいなと。
　その関連で言いますと、もう一つ手落ちなのは、私は司法試験じゃないかなという感じがします。ここを読みますと、一次試験、二次試験、短答式、論文式、いろいろ、口述があるんですけれども、やはり何だかんだ言って基本六法なんですよね。商法は入っていますけれども、今の司法試験の難関度を考えれば、司法試験に入っていないものを真剣に学ぶなんということは基本的に考えられないですよ、これは。やりたくてもできない、余裕がない。
　そういうんであれば、やはりこの辺からきちんと体系的に変えていかないと、どんなに知的財産戦略云々と言ったって、やっぱりこの大本の部分を併せて時代とともに変えていかないといけないんじゃないかという感じがしていますんで、私は、是非その中にも、選択必須というんでしょうか、幾つかビジネスローをきちっとやっぱり選択できるような形にして、学校時代から学べるようなものに併せてここも改善していかないと絶対これは手落ちになっちゃうと思いますんで、この辺に何かお考え等あればお伺いしたいなという感じがします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま文部科学省の方から御答弁ございましたように、現在、司法制度改革につきまして、推進本部の方で検討会を中心に様々な法曹養成の在り方についての御議論がなされているわけでございます。
　それで、司法試験につきましてもその一環でございますが、司法試験は、何と申しましても今度新しくできます法科大学院、これの教育内容に沿って司法試験を実施するということが基本でございますので、法科大学院でどのような教育が行われるかということを見ないと何とも言えないところではございますが、ただいまもお話ございましたとおり、法科大学院の方では、基本的に法律の科目の中に、重要な一部として、ビジネスローと俗に言われます知的財産権を含めましたビジネスに用いられる実務的な法律科目というものも位置付けられるというような方向での議論が進められておりますので、そういたしますと、司法試験の方も選択科目の非常に重要な一部としてそういうものも位置付けるということも十分に考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在、司法制度改革の一環として本部を中心に行われているこの御議論の中でまた十分に御検討をいただく、こういうことになろうかと思っております。
○若林秀樹君　是非、時代に合った法科大学院の内容と併せて司法試験ということも御検討いただきたいなというふうに思います。
　やはり知的財産戦略会議を作ってもそれに一貫した動きがなければ余り意味がないんじゃないかなというふうに思いますので、是非、まあ我々素人が見ると保守的な、なかなか変わりにくいというところがありますが、是非積極的に変えていっていただきたいなというふうに思います。
　時間がありませんので、またちょっと質問を飛ばしてお伺いしたいなというふうに思いますが。
　今ちょっと少し問題になっているのは、企業における研究者の発明に対する対価ということが少し訴訟問題で出てきて、私はここはやっぱり少し変えていくべきではないかという感じがしているところでございます。一番目新しい例では青色発光ダイオードですか、教授が元いた会社を十億円でしたっけ、何か訴訟を起こしたという話がありますが。
　私も知らなかったんですが、元々企業内で勤めていると、その発明は従業員個人に帰属をする、しかしそれを実施するのは、実施する権利は会社がやはり優先的にその権利を譲り受けるということであったわけで、そこにどういう報酬を払うかというのはあくまで、相当な対価というふうにここには書いてあるわけですけれども、やっぱりここが、今のこれまでの日本的な労使慣行、いろんな雇用条件等を考えますと、ある程度やっぱり会社が一方的にほとんど決めていたと、気が付いたらこうなっているんじゃないかと慌てふためいて今訴訟事件がやっぱり起きているんではないかなという感じがしていますので、この辺について、今どんなふうに問題意識として、将来的にどういう改革の方向を出そうとしているのか、お伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のとおり、青色発光ダイオードに関する訴訟でございますとかオリンパス光学事件といった、従業者の方が職務上行った発明の権利を企業が承継した場合、その対価が過少であるということで増額請求を行う訴訟が提起されております。
　これに絡んで、特許法第三十五条では、先生今御指摘のとおり、職務発明につきまして、原則として特許権等は従業者に帰属し、企業は無償の通常実施権を有するというふうにいたしておりまして、勤務規則などの定めによりまして特許権等を企業に承継させる場合には、その従業者に相当の対価を請求する権利があると、こういうふうになっているわけでございます。
　この規定は、企業、従業者の発明に対するインセンティブを高めるという本来の趣旨、そしてその結果として我が国企業の産業競争力強化を図るという側面がもちろんあるわけでございますが、御指摘のありましたように、対等の立場にあるとは言い難い従業者と企業との間の契約交渉を調整するという従業者保護的な側面も有しているわけではございます。しかしながら、今、先生御指摘のとおり、訴訟が多発するような状況になっているわけでございまして、様々なこれに対する御意見が提起されているのは私どもも承知をいたしております。
　したがいまして、我が国のみならず欧米等におきます企業におきます報奨金制度、あるいは発明の成果をめぐります従業者と企業の間の法律関係等について十分実態を把握するとともに、既に企業関係の団体等からは幾つかのお考えをまとめて御提示いただいているところでございますけれども、特に直接の研究者の方たちがどういうふうな考えをお持ちなのかについての実はデータがございません。現在、それにつきまして数千人の規模の方々に私ども直接アンケートをしたいと思っておりまして、その手続を進めているところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、御指摘の職務発明制度の望ましい在り方というものにつきまして積極的に検討させていただければというふうに思っている次第でございます。
○若林秀樹君　今、会社の方では報酬額を一時的に増やしている企業がありまして、まあ一億円とかなんとかというのはありますけれども、相当な対価といった場合に、何らかのこの対価の考え方を示してあげないとやっぱり現場では混乱するんではないかなという感じがしています。二十年間にわたる特許、この二十年間の利益なのか何なのか、もう様々な議論がやっぱり出てくるわけですから、私はやっぱり働く人のモチベーションを高めるためにも、きちっとこういうものは公開してこうなっているということで、その上でやはり会社側との何らかの雇用契約なり、ある部分での覚書なりというのをきちっと交わさないとトラブルのもとになるのではないかなという感じがしています。
　併せてびっくりしたのは、著作権の方はこれ企業に属するんですかね、一応特許法のこういう三十五条が著作権にはないということでこれまたびっくりするんですけれども。例えばゲームソフトなんかはどんなにやってもこれは個人に帰属しない、一方、こっちの特許法の方は個人に帰属するということが平気でやはり併存しているということ自体が正に法律の弊害的な縦割りの要素じゃないかなという感じがしていますけれども、その辺はどうなんでしょうか。私の調べではそうなっていると思いますが。
○政府参考人（及川耕造君）　著作権については先生御指摘のとおりでございまして、法人に帰属するというふうに聞いております。
○若林秀樹君　ですから、知的財産権を議論するに当たって、著作権は企業に属し、特許の方は従業員に属するということが平気で今あるということ自体がおかしいわけですよね。
　私は平沼大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり知的財産戦略会議を作ったのは一つのステップですけれども、こういう縦割り行政、こういうものに基づいた法律がばらばらになっているということに対しては、もっともっとリーダーシップを発揮して、こういう弊害を除いたインフラ整備が必要ではないかなというふうに思いますので、例えば知財権にまたがる各省庁の分野を統合してやっぱり知財庁を作るとか、あるいは裁判所、そういう専門裁判所を作るとか、そういう研究所を作るとか、そういうインフラというのは必要だと思いますので、その辺についてのお考えがあればちょっとお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもとしては昨年度以来、私が主宰をいたします産業競争力戦略会議の場を通じまして、大学、産業界等から御意見を聞きつつ、関係省庁の協力を得ながら幅広く知的財産政策をめぐる課題について検討を進めているところでございます。
　今ちょっと御指摘になられましたけれども、総理の下で開催することとしました知的財産戦略会議におきましては、大学や企業から有識者の御参画を得まして、またそれに政府が一体となって、産業競争力の強化と経済活性化の観点から活発な議論を行っているところであります。そして、知的財産戦略大綱を取りまとめることにしているわけであります。
　経済産業省といたしましても、これまで行ってきた検討の成果を踏まえまして積極的に議論をリードして、知的財産戦略の策定にこれから貢献をしていきたいと思っております。
　御指摘のように、縦割りの弊害があると。したがって、国家として戦略的に取り組むために知的財産基本法であるとか知的財産庁の創設、そういう様々なインフラの整備をすべきじゃないか、こういう御提言であります。非常にそれはある意味では正鵠を射た御提言だと思っておりますけれども、私どもは、今言ったようなそういう措置をすることによって、御指摘の縦割りの弊害についてはそれを生じないように関係省庁間の緊密な連携に努め、そして問題解決に向けた課題があれば知的財産戦略会議の場で今おっしゃられたようなことも積極的に取り上げながら知的財産戦略大綱の中で位置付けていくと、こういう考えでございます。
○若林秀樹君　是非、積極的に進めていただきたいなと思います。
　最後に、ちょっとビジネスモデルについてお伺いしたいなと思います。
　ここ二、三年、ビジネスモデル特許というのが脚光を浴びておりまして、メーカーでない企業が急にこれは特許が取れるんじゃないかなということで結構動き始めているのじゃないかなというふうに思いますが、今回の法改正は、プログラムというところについての部分は保護の対象にしましたけれども、ビジネスとかサービスの分野には踏み込んではいないんではないかなというふうに思います。
　まず、ビジネス特許モデルとはどういう定義なのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　私ども、ビジネス方法に関する発明あるいは特許というふうに言っておりますけれども、これはその多くがコンピューター技術を利用したソフトウエア関連発明ということで出願をされておりまして、分類的にはそのカテゴリーで取り扱っているのが私どもの審査基準の対象になっているわけでございます。
　この純粋なビジネス等につきましては、先ほど来御議論ございますけれども、本日審議をいただいております本法案の検討過程で議論は行ったところでございます。
　ただ、既に申し上げましたとおり、ビジネス方法に関する発明につきましては、一九七五年以来、いわゆるコンピューターのプログラムや何かの形でソフトウエアという形で次第に高い水準での保護が図られてきているわけでございまして、純粋なビジネスにまで独占権を与えることはかえって自由な経済活動を阻害するのではないかということから、対象には加えていないわけでございます。
　したがいまして、御質問の件でございますけれども、定義というか私どもの分類はいわゆるソフトウエア関連発明と、こういうことにいたしております。
○若林秀樹君　そういうことだというふうには理解はしていたんですが、実際に、まだまだビジネスモデル特許が出てきて間もないので、そういうものは蓄積していないことによってまだまだそこの法体系も含めて対応できていないんじゃないか。
　現実には、必ずしもコンピューター、ＩＴを使っていなくても認められているのもあるんじゃないかなという感じがしますし、ぱっと調べたら、これは葬儀方法なんですけれども、葬儀、お葬式で遺影を静止画像でやって、それをビデオに切り替えると、こういうものがビジネスモデル特許になっているというのが書いてあるので、これはあくまでもコンピューターとかＩＴ技術使っていませんので、こういうものが自動的に、やっぱりまだまだ基準ができていないと思うんですよね。そういう意味では、まだまだこの部分での研究等も含めまして、対応を強化する必要があるんじゃないか。
　いずれにせよ、これからの入口でございますので、これはもう特許法のその元々に返る、さっきの自然法則に返るところに戻りますので、やっぱり時代に合った特許の在り方というのは今後やっぱり必要じゃないかということを最後申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　以上です。
○荒木清寛君　それでは、まず特許法等一部改正案について、失礼いたしました、弁理士法の方ですね、弁理士法一部改正案を中心に質疑をしたいと思います。
　先ほど、今し方も平沼大臣から、政府として縦割りを廃して知的財産戦略大綱を目指していると、そういう中では基本法の制定という意見も出ておるというお話でございました。これはもう政治の怠慢でもあるわけでございますけれども、特許庁長官をお務めになった荒井寿光さんという方がもう三年前に本を出して、そこでこの知的財産基本法の試案というのを出しているわけですよね。
　だから、いずれにしても、そうした基本法にしましても大綱にしましても遅きに失したという感はなきにしもあらずでありますけれども、しかし、そういう中での今回の法改正というのは、知的財産権の保護の強化という視点でございますから、私も全面的に賛同するものでございます。
　そこで、まず経済産業省に、近年、企業におけるプロパテント意識の浸透に伴いまして、知的財産をめぐる企業間の紛争が多発していると聞いておりますが、その現状についてまず御報告を願います。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをさせていただきます。
　知的財産をめぐる紛争につきましては、その一つの形態でございます知的財産侵害訴訟の件数、これは最高裁判所の統計によりますと、平成三年には合計三百十一件でございましたが、平成十二年には合計六百十件、この十年間でほぼ倍増いたしております。
　また、紛争の別の形態でございます無効審判請求につきましては、特許、実用新案、意匠、商標権の合計で平成三年には三百六十六件でございましたけれども、平成十二年には七百五十一件と、これまた約十年間でほぼ倍増いたしている。
　これらの統計を踏まえまして、知的財産をめぐる紛争が近年多発している状況であることは、先生がおっしゃるように確実であると思います。
○荒木清寛君　よく言われますのは、特許侵害の場合の賠償額がアメリカに比べて格段に低いという指摘がございます。これも先ほど御紹介した著者の試案、試算によると、九〇年から九四年ぐらいを基準にしても二百倍ぐらい差があるんではないかという指摘もございます。
　最近、この特許侵害の場合の賠償額、裁判における賠償額の傾向について御説明願えませんでしょうか。あるいは、最高額でこうしたものがあったという、そうした御報告を願いたいと思うんですが。
○副大臣（古屋圭司君）　特許侵害に対する賠償額が低いという御指摘でございますけれども、平成十年の特許法改正におきまして逸失利益の立証の容易化等の損害賠償の制度化の強化を図らしていただいておりまして、こういった効果もありまして、平成十年から平成十三年度までの特許、実用新案侵害訴訟判決におきまして認定されました賠償額が平均で約一億八千万円ということになっていまして、これは平成二年から平成六年までの平均四千六百万円ということですので大体三倍ぐらいになっているということでございまして、またこのほかにも東京地裁において、先日、パチンコスロットの特許権侵害をめぐりまして、特許侵害をめぐりまして改正特許法の規定を適用しまして、これはもう我が国史上最高額でございましたけれども、総額八十四億円の支払を命じる判決が出ておりまして、引き続きこうした判例の動向あるいは改正後の特許法の効果というものをしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　そういう意味では、賠償額も適正なものでなければ、なかなかそうした知的財産をめぐる裁判の利用というのが進んでいかないのではないかというふうに思います。
　そこで、関連しますが、国際的に見まして、この知的財産をめぐる裁判の空洞化が日本で起きているのではないかという指摘がございます。
　いわゆる特許の場合には、日本でも成立をしアメリカでも成立をするという場合には、どちらの国の裁判所に提起をしてもいいというケースも多いわけでございます。そういう意味でいいますと、この日本企業と欧米企業との特許裁判のうち日本で争われるのは一割未満であるという、そういう統計にも接したことがあるわけでございます。
　これは、要するに日本に本社があっても向こうの国で裁判を起こさなければいけないということになれば、やはり競争上ハンディーがあるわけでありまして、余り私は好ましい事態ではないと思うのでございますが、こういう現状を大臣はどう認識し、あるいは今後どうした改善といいますかお取組をなされるつもりなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特許権を始めとする知的財産権の侵害訴訟につきましては、先ほど来出ておりますけれども、損害賠償額が低いということ、それから米国と比較しましてその審理期間が長いこと、こういったことを理由に、まず米国で訴訟を提起する、司法の空洞化と申しますか、そういった問題が生じているという厳しい指摘があることは私どもとしても十分認識しております。
　損害賠償額につきましては、プロパテント意識の浸透や平成十年の損害賠償額算定方式の見直し、それから平成十一年の文書提出命令の拡充による侵害立証の容易化などの近時の特許法改正の効果も相まって、九〇年代前半に比べて、古屋副大臣から御答弁がありましたように相当高額化しつつあることは事実であります。
　また一方、審理期間につきましては、裁判所の人員増等の努力もあり、現在短縮傾向にあります。審理期間の更なる短縮のためには、裁判所だけでの努力では当然足りませんで、弁護士等の訴訟代理人サイドの迅速な訴訟活動も重要なファクターとなりますけれども、現在のような知的財産専門の弁護士の極端な人員不足状況ではこのような審理の迅速化も円滑に進まない、こういうおそれがあります。
　そのためもございまして、今回のお願いをしております弁理士法改正によって、訴訟代理権を有する弁理士が短期間に大幅に育成、供給されるとともに、技術の専門家である弁理士と訴訟実務の専門家である弁護士が相連携して訴訟に対応できるようになり、審理の一層の充実を図りながら審理期間の短縮、これを果たしていかなければいけない。
　確かに、御指摘のようにそういう状況がありましたので、その空洞化というものをやっぱり是正する、こういう形で努力をし、そのためにこの法案もお願いをしている、こういうことでございます。
○荒木清寛君　今、大臣の方から、今回の法改正はそうした意味では知的財産関係の訴訟事件の充実あるいは迅速化に大いに資することを期待するという、そういう趣旨の答弁がございまして、そのとおりにその所期の目的が達成されますように頑張っていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと条文に即してお聞きをしたいと思いますが、弁理士法改正の第六条の二の三項でございますが、今回の改正によりまして、研修を経た弁理士に訴訟代理権が付与されることになったわけでございます。そういう中で、第三項におきまして、裁判所が相当と認めるときは単独で出頭ができるということでございます。これは条文だけ見ますと、「相当と認めるとき」ということで、裁判所の裁量ということでありますので、相当広範な裁量権があるようなんでございますけれども、これはどういう場合がこの「相当と認めるとき」に該当するんでしょうか。
　要するに、その弁理士さんを見まして、裁判の場数を踏んでいてもう慣れているという方には単独でやっていただくという、そういう趣旨なのか、あるいはそれぞれの裁判のステージを見まして、客観的な状況で今日の期日は単独でもよろしいということになるのか。この「相当と認めるとき」の一つの基準をここでお示しを願いたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　私からお答えを申し上げます。
　弁理士に単独出頭を求めるかどうかということは、最終的には裁判所が訴訟指揮権に基づきその裁量により個別具体的に判断される事項でございます。
　例えば、弁護士が期日に出頭できない例外かつ一時的な場合にありましては、弁理士の専門技術性が活用できる場合及びこれに関する主張、尋問、証拠調べ等に行う場合、更には補佐人や侵害訴訟代理人を経験することで訴訟遂行能力が十分に備わった場合等を想定いたしております。
○荒木清寛君　そうしますと、そうした裁判の進行の状況と、またその当該の弁理士さんの、力量というと失礼でございますけれども、そうしたことを含めて裁判所において判断をするという理解でよろしいわけですね。
○副大臣（大島慶久君）　そういう御理解でいいかと思います。
○荒木清寛君　今回の改正で付与される弁理士に対する訴訟代理権を真に活用していくためには、本法でも規定されております研修と国家試験という中でも、特に研修が極めて重要な要素になることは論をまちません。
　四十五時間程度を想定しているとも説明を受けましたけれども、そういうかなりのボリュームの研修でありますので、そういう中で、現在司法研修で行っているような民事裁判演習等、実務に重点を置いた研修に力を入れてやっていくべきである。そうした意味では、実務家であります裁判官なり弁護士なりの協力も不可欠になろうかと思いますが、今後どうした形でそういう研修を具体化していくのでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　司法制度改革審議会意見書の提言を踏まえ、訴訟代理権付与の条件として必要な信頼性の高い能力担保措置について、産業構造審議会知的財産政策部会において審議を行ったところでございます。
　その結果を踏まえ、侵害訴訟代理業務を希望する弁理士に対し、特許等の侵害訴訟に関する訴訟代理人となるに必要な学識及び実務能力に関する研修及び試験を行うことといたしております。
　研修は、骨格は国が定めますが、日本弁理士会が実施をし、民事訴訟に関する実務的な事項につきましては、全体で最低四十五時間を行う予定といたしております。
　研修の内容でございますけれども、訴訟実務に役立つ実践的な知識の習得を目指し、司法修習で行っている演習を参考に、特許権等の侵害訴訟についての訴状、答弁書あるいは準備書面作成など、訴訟実務に即した演習に重点を置いたものと予定をいたしているところでございます。
　今後、早期の研修の実施に向けて、研修に必要な教材の作成あるいは講師の確保等、研修の具体的な実施形態について精力的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　裁判官や弁護士の協力はきちんと得られるような、協議をされているといいますか、担保はもう取ってあるんでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　はい。先生のおっしゃるように、取ってございます。
○荒木清寛君　現在、弁理士の地方展開も強く要請をされております。地域における中小企業やベンチャー企業の利便性の一層の向上、そうした方々がどんどんそうした特許なり知的財産権を取得していくということが必要でございます。
　そういう意味では、この資格の、訴訟代理権の付与に当たっても地方の弁理士にも十分な配慮が必要であると考えますけれども、その点はどうなんでしょうか。要するに、東京と大阪だけでそうした研修や試験が行われるということでは不十分であると考えますが、いかがですか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　確かに、弁理士の地方展開というのは極めて重要な問題だと思います。ただ、現実問題として、今、弁理士が四千六百人おりますが、もう極めて一極集中しているんですね。四千六百人のうち三千四百十六人が東京、大阪が七百九十二人、そして名古屋が二百四十一人、これだけで約四千五百名近くおりまして、あと残りが百二十数名でございまして、これが地方で活動されているということ。こういうふうになってまいりますと、どうしてもまずは東京と大阪で研修をするということにならざるを得ないと思っております。
　また、いずれは名古屋でもということは考えておりますが、そういう場合もやはり裁判所の知的財産の、知的財産権の専門部がないということもありまして、ほかの裁判所からの講師の協力を得るという必要があろうと思っております。
　ただ、そうはいっても、今、委員御指摘のように、やはりこれからの地方展開、特にそういった最新鋭の技術を持って知的財産権あるいは特許権を取得していくということが大きな企業戦略上の柱にもなってきますので、そういったことにも対応できるように、例えば研修の受講希望があるときは、必ずその講演に行くということではなくて、例えばインターネット等を通じまして遠隔的にそういう講演をする。もちろん、それだけでは対応できませんので、別途受講していただくというケースもございますが、そういう受講していただくのと、あるいはインターネットあるいはテープを通じて教材を活用、そういったものを活用して研修をしていただく。そういうものをミックスをして対応して、できるだけそういった地方の皆様方にも配慮するということを考えていきたいと思っております。
○荒木清寛君　新幹線がありますから、東京や大阪から来ていただければ、講師の方に来ていただければいいわけでありますから、しっかりとそうした地方にも目配りをした研修・試験ということを考えていただきたいと思います。
　そこで、確かにこの司法制度改革審議会の意見書によりますと、弁理士への訴訟代理権の付与というのはそうした能力の担保ということを条件にして、しかも弁護士との共同出廷という条件付のものであったかと思います。
　しかしながら、利用者、弁理士なり弁護士、あるいは侵害訴訟を起こそうとする利用者の立場に立てば、ちょっと不十分な感もするわけでございます。私は、将来の課題として、この弁理士に対する訴訟代理権の付与も弁護士が訴訟代理人になっている事件に限るという限定を解除することも今後の課題としては十分検討していかなければいけないのではないかと、こう思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　弁護士との共同受任要件というのは、弁理士への特許権等の侵害訴訟の代理権については、おっしゃるように弁護士が訴訟代理人となっている事件に限り付与すべきである、こういう司法制度改革審議会意見書を踏まえて規定をしたところでございます。これは、急増する知的財産権、知的財産侵害訴訟の需要を満たすため、専門技術性を有する弁理士と訴訟実務の専門家である弁護士が相連携しまして、互いの専門性を相互補完することにより訴訟に対応していく、こういうことで審理の充実、迅速化という目標に最大限に寄与することが可能になると、こういう判断をいたしたからでございます。
　この共同受任要件の在り方については、今後の弁理士の訴訟代理人としての実績でありますとか利用者のニーズ等を十分踏まえまして検討すべき課題であると私どもは認識をしております。
　そして、例えばそういう形で我々としては、外国の例なんかをやりますと、サービス貿易に関する一般協定、これはちょっとあれですけれども、各国の弁理士相当資格については各国ごとで差異がありまして、弁理士資格というものに関してはまだ各国においては議論が始まっていない状況でございます。ですから、私どもとしては、今申し上げたように、この共同受任要件の在り方については今後の実績だとか利用者のニーズ、それを十分踏まえた上で検討すべきだと、このように思っております。
○荒木清寛君　また、司法制度改革審議会意見書では、特許訴訟等の東京、大阪地裁への専属管轄や専門委員制度の導入等、裁判体制の強化も提言をされておりますけれども、これをどのように具体化していくんでしょうか。要するに、もう東京、大阪だけを特許専門裁判所にしてしまうという、そういう方針で取り組んでいるのかどうかですね。これは法務省にお聞きします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、司法制度改革審議会意見書で、特許訴訟につきまして東京、大阪両地裁への専属管轄化ということが提言をされております。これを受けまして、現在法務省では、法制審議会の部会におきましてその東京、大阪両地方裁判所への管轄の専属化について、専属にしたときの問題点等を含めて、現在検討をしているところでございます。
　また、同時に、特許も含む専門的知識を要する訴訟について専門委員制度の導入が意見書で提言されておりますので、この点についても同じ部会で、専門訴訟の効率化の観点から、専門委員制度を導入した場合の諸問題について検討をしているところでございます。
○荒木清寛君　私は、こうした知的財産をめぐる訴訟につきまして、専門の裁判所を作るという必要は十分あると思いますし、またそういうことを通してこの判例の統一といいますか、予測可能性ということも出てくるんだと思いますし、企業にとってもメリットはあるとは思います。ただし、東京と大阪でしかそうした問題についての訴訟が起こせないということですと、これまた大変な不便といいますか、正に企業にとって足かせになるわけでありますから、その辺のバランスをよく考えて、いい制度設計をしていただきたいということを要請をしておきます。
　そこで次に、知的財産をめぐる紛争処理に当たっては、訴訟以外にも裁判外紛争処理、いわゆるＡＤＲが重要であります。知的財産分野では平成十年に知的財産仲裁センター、これは弁護士会、弁理士会の共同設立に係るわけでありますが、これができました。
　前回の弁理士法改正でもこの仲裁代理権が弁理士に付与されているわけでありますが、このいわゆる仲裁センターの活用状況ですね。聞くところによると、もう少し活用されてもいいんではないかというような話も聞いておるわけでございますが、どうなんでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、訴訟以外にもこのＡＤＲというのは極めて重要でございまして、そういった視点に立って平成十二年に弁理士法の全面改正で、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置あるいは特定不正競争に関する仲裁事件の手続についての代理を新規業務として追加をいたしておりまして、この改正によって、いわゆる今、委員御指摘がございました日本知的財産仲裁センターにおきまして、仲裁事件に代理人として弁理士が参画することができるということとなったわけでございまして、これ平成十年に設立をされたわけですけれども、今年の三月三十一日現在で二十二件の調停、仲裁の申立て、それから千二百件の相談案件、それから十三件のドメイン名の紛争処理の申立てを取り扱ってきております。
　しかし、今この数字からも明らかなように、十分にここが活用されているとは言えない状況でございますので、やはり今後ともこの知的財産の紛争の増加というものが予測をされますので、この一層の活用というものを我々もパンフレットあるいはホームページ等を通じて積極的にＰＲをしていきたいと思っております。
○荒木清寛君　そうしたＡＤＲあるいは仲裁制度についての広報とともに、やはり法的なインフラ整備も必要ではないかと思いますので、これは司法制度改革推進本部にお聞きいたしますけれども、こうしたＡＤＲを抜本的に活性化するためには、このＡＤＲ基本法でありますとかあるいは仲裁法制の整備といった法的な整備も必要ではないかと思います。仲裁の申立てをしただけではこれは時効が中断しないんですかね、そんな問題もきちんとしなければ活用されないと思うんでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のように、仲裁法制の早期の整備ということとＡＤＲに関する基盤整備ということは大変重要な問題でございます。その関係から、三月十九日に閣議決定されました司法制度改革推進計画、ここにおきまして、仲裁法制を整備するための所要の法案を平成十五年の通常国会に提出するということとともに、総合的なＡＤＲの制度基盤を整備する見地から、ＡＤＲの利用促進、裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案、いわゆるこれがＡＤＲ基本法と言われるものでございますけれども、これを提出することをも含めて必要な方策を検討いたしまして、遅くとも平成十六年三月までに所要の措置を講ずると、こういうふうに記載している、計画しているところでございます。
　現在、私ども事務局に置かれております仲裁検討会それからＡＤＲ検討会でいろいろヒアリングを通じて検討を続けているところでございます。特に、御指摘のＡＤＲ基本法につきましては、この秋ごろにこの研究、検討会におきましてＡＤＲに関する制度基盤の整備に関しまして基本的な方向性について議論をするということになっております。その時点で議論の成熟度によりまして法律を制定するかどうか、制定するとすれば法案の提出はいつごろになるかということを見極めてまいりたいというふうに思っておりまして、もう少しお時間をちょうだいしたいというところでございます。
○荒木清寛君　先ほども議論になりましたが、知的財産に強い弁護士を、法曹を養成するということも大事だと思います。
　この見せていただきました資料によりますと、一万八千人の弁護士のうち弁理士登録をしている方は二百九十人ということで、これだけ需要があるのにどうして三百人しか登録をしないんだろうかというふうに思うんですね。これは、そうした弁理士登録が進まないというのはどういう事情によるんでしょうか。ちょっと率直に教えていただけませんでしょうか。──委員長、結構です。
　私が思うに、やはり特許というのは、先ほども議論がありましたように、自然法則を利用した新規かつ高度な発明というようなことでありまして、やはり科学技術といいますか、理系に強くなければなかなかそうした弁理士登録できないんだろうということだと思うんですね。
　そういう意味で、先ほども議論になりましたけれども、今度できます法科大学院におきましてそうした特許に強いといいますか、知的財産に強い法曹を養成をするためにどういうことをお考えですか。
○政府参考人（山崎潮君）　法科大学院、現在鋭意検討中でございますが、現在の段階で申し上げれば、例えば法科大学院、基礎的な必須科目というのは当然あるわけでございますが、それ以外にかなり大幅に選択科目という枠を取っておりまして、その中で知的財産を中心に任意科目で取っていただいて専門的な方を養成するということも可能になりますし、それ以外の経済的取引の分野を中心にその選択科目を組むということもできる、いわゆるニーズに応じて多様な目的に対応できる、そういうような枠組みを用意しておりまして、今後はそのニーズに合わせてそれぞれの大学で、大学院でその特徴を出すようにしていただくということで、今それぞれのところで検討中であるというふうに承知をしております。
○荒木清寛君　これは文部省ともよく相談をしていただいて、本当にそうした知的財産権を売り物にしたロースクールも中にはできるようにいろいろ工夫をしていただきたいと思うんであります。
　そこで、午前中の質疑で論文よりも特許だというお話もございましたけれども、研究成果について特許を得ることの重要性を認識してもらうために、将来研究者となる理系の学生に対しても知的財産に関する教育をしっかりと行っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（松あきら君）　私からお答えをさせていただきます。
　二十一世紀、知恵の時代を迎えまして、日本は高付加価値のある産業に重点を置かなくてはならないと考えております。その上で、将来の担い手である学生等におきまして知的財産権制度に対する理解を深め、その積極的な活用を促すことは重要であると認識をしております。
　こうした観点から、特許庁におきましては、小中高、そして高専、工業高校の生徒を対象といたしました副読本を作成して希望する学校に無料で配付をしております。ちなみに、こんなにたくさんございまして、（資料を示す）本当にすばらしい「アイデア活かそう未来へ」とか、「あなたが名前をつける本」なんというのは、創造力を豊かにする、発想を豊かにするというようなとても楽しいこういった本から、いろいろと出しております。
　ちなみに、細かく言いますとこれかなりたくさん出しておりまして、例えば小中学校向けでは平成十三年度は百万冊も出しております。そして高校生向けでは六十四万冊、そして教員に向けてのセミナーなどもたくさん開催をしているところでございますけれども、これらの副読本が各教育機関におきまして有効に活用されますように、教職員に対して副読本の趣旨と特許制度の理解を促すセミナー、先ほど申しましたけれども、開催をしております。ちなみに十三年度の開催実績は四十七回、各都道府県でということでございます、開催をいたしました。また、大学生向けには知的財産権制度について理解を深めるためのセミナーを開催しております。平成十三年度におきましては九十四回実施をいたしました。
　先ほど午前中の質疑で、松田先生の御質問に文科省がお答えしたと思うんですけれども、大学の特許出願が一九九九年アメリカでは五千百七十九、そのとき日本は三百七十四だったんですね。しかし、二〇〇〇年になりましてこれが五百七十七と増えてまいりました。ちなみに、一九九一年は七十六でございましたのでかなり、七十六から五百七十七になった。でも、まだまだアメリカに比べますと少ないことでございますけれども、こうして増えてきていることは事実でございます。
　経済産業省といたしましては、こうした措置によりまして知的財産に対する意識が大学生等において大いに高まることを期待しておりますし、今年度から総合的学習が実施をされておりますけれども、こうした中でも是非知的財産教育が行われることを期待しているところでございます。
　今後とも、知的財産教育の支援に最大限の努力を行ってまいる所存でございます。
○荒木清寛君　それでは最後に、大臣に、今のこの知的財産に関する人材教育の在り方につきましては、大臣から御紹介のありました戦略会議においても省庁の枠を超えて具体的な施策を講ずべきであると考えますが、最後に決意を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、知的財産というのは産業競争力の強化にとって非常に重要な意味がございます。そういう意味で、私どもは縦割りのそういう行政のいけないところを排しながら、今御指摘の知的財産戦略会議におきましても、やはり総合的な力が発揮できて、そして立派な姿になるように、私も戦略会議の中で積極的に発言をし、リードをしていきたいと、このように思っています。