○石垣一夫君　自由党の石垣一夫でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました政府提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案並びに民主党、平和・改革、自由党、無所属の会提出、行政情報の公開に関する法律案について質問いたします。
　私たちは、二十一世紀を目前に迎え、準備を急がなければなりません。それは、日本再構築を目指しての準備であります。とりわけ日本の構造改革は、政治、経済、社会全般にわたる待ったなしの改革であります。しかし、改革の手法に誤りがあれば、この国の将来に重大な禍根を残すことになります。
　ただいま審議しております中央省庁等改革基本法案の根底に流れるものこそ、情報公開であると信じます。情報は国民国家の財産であります。この財産をはぐくんできたのは、人間の本能である知欲、知性であります。政府は、知る権利を国民主権の理念ととらえておりますが、私は、人間の本能である知欲、知性の進展は、知る権利として法に位置づけられる生存権の一つであると考えております。
　政府の提出法案は、こうした人間哲学にかかわる視点の論議と法の位置づけを不明確にしたまま、アカウンタビリティーに必要な情報を出せばよいという狭い概念の公開に押し込め、しかも歴史的文書を法の対象から外すことにしたのであります。
　本来、アカウンタビリティーの持つ意味は、ニュージーランドの情報公開法、カナダの非公開不服申し立て機関の年次報告、米国の情報自由法の基本に照らしても、国政における公開性オープンネスと責任性アカウンタビリティー、この二つが基本となっております。しかし、我が国においては、この責任性のみ強調され、しかも責任性の概念の中に説明を加えた日本版アカウンタビリティーとして翻訳されたのであります。この概念を変えない限り、我が国には民主主義はありません。
　一九六六年、米国の情報自由法が施行されるとき、演説した当時のラムゼイ・クラーク司法長官は、「もし政府が真に人民の、人民による、人民のためのものであるならば、人民は政府の活動の細部にわたって知らなければならない。民主主義を縮減するものとして秘密以上のものは存在しない」と述べ、情報公開法は民主主義の規範をなすものであると力説しております。行政に公開する広範囲な裁量権を与え、その一分野を説明責任としてこたえるだけでは、官から民へ、官民癒着の行政を根本から変えるべき情報公開法が求めてやまない国民の要請に背くものであると言わざるを得ません。
　そこで、政府提出法案について総理大臣にお伺いいたします。
　第一は、知る権利の法的位置づけについてであります。
　行政情報公開部会長角田礼次郎氏は、内閣法制局長官在任中、一九八一年三月十日、参議院予算委員会で「いわゆる知る自由ないし知る権利につきましては、これらの判決あるいは決定において」「必ずしもそこで明確にされているわけではございませんけれども、」「いずれにせよ憲法のよって立つ基盤である民主主義社会のあり方、あるいは憲法第二十一条の保障しております表現の自由にかかわりのあるものとして当然尊重されるべきものであると考えます。」と、極めて表現の自由に限定した答弁をしております。
　当然、この憲法二十一条表現の自由の具体化として、知る権利を表現の自由に位置づけるべき法制度の環境は醸成しているのに、なぜ国民主権の理念に置きかえたのか、その理由を明確にされたいのであります。
　第二は、その見解から、いかなる理由をもって知る権利を情報公開法に盛り込まなかったのか、明らかにしていただきたいのであります。
　第三は、情報公開法と同時に、なぜ国家機密法案、個人情報保護法案を提出できなかったのか、その理由を説明していただきたい。
　第四は、野党提出法案は、訴訟手続にインカメラを導入することを法案に規定しておりますが、政府案はいかなる理由からインカメラを導入されないのか、その根拠を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に、総務庁長官にお伺いいたします。
　第一は、不開示決定に関する訴訟の問題であります。
　政府案では、何人にも開示請求権を認めると規定しているものの、現実には不開示決定に対する訴訟は東京地方裁判所に限られてしまう状況下にあります。これは国民の利便性を無視した考えであります。
　例えば、行政情報は、何も霞が関だけに集中しているわけではありません。地方分権に伴い、行政の権限は地方部局に委譲され、今後、行政情報はますます増大されます。地方部局に権限が委譲、委任されるのに伴い、公開決定権限を中央省庁から地方部局に委任するなど、事案処理によっては、わざわざ東京に来なくて請求者の所在地において訴訟を起こせることは当然国民の権利であります。なぜわざわざ東京地方裁判所まで莫大な費用をかけて来なければならないのか、素朴な疑問についてお伺いいたします。
　第二は、特殊法人の情報開示についてであります。
　米国、デンマーク、フランス、韓国等の情報公開法を見ても、政府関係法人、いわゆる政府投資機関の法人はすべて対象になっております。なぜ我が国の特殊法人はこの対象から除外されたのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。
　第三は、ただいま審議しております中央省庁等改革基本法案で課題になっております独立行政法人についてであります。この独立行政法人は、情報開示の対象とすべきだと考えますが、答弁を求めます。
　次に、民主党、平和・改革、自由党、無所属の会提出、行政情報の公開に関する法律案についてお伺いいたします。
　野党提出法案と政府案との最大の違いは、知る権利の保障が法律の目的に規定されているか否かであります。国民の大半は、野党案に知る権利を盛り込んだことを高く評価しております。
　また、高い評価はこれだけではありません。私は、野党案による情報公開は、国を相手に訴訟を起こす場合、開示請求者の所在地に提起できるとしているほか、手数料についても、経済的に困難な人の場合、また公益上の理由が認められる場合には減免が措置されておりますことなど、国民により使いやすい制度であることを評価するものであります。
　第二の相違点は、野党案は特殊法人を公開の対象にしたことであります。
　現在、特殊法人の職員数は国家公務員非現業職員と同じくらいの規模になっております。特殊法人は、行政権能を持ち、行政を補完する業務が多く、特殊法人を情報公開の対象としなければ本法の趣旨は生かされないと考えるものであります。特殊法人を情報公開の対象とした趣旨について、提案者の答弁を求めます。
　第三の相違点は、文書管理の公開は別法に定めるということであります。そのためには、情報管理専門官を設置し、文書管理を徹底することは当然であります。
　情報公開が制度として整備されても、ありませんとか、なくしました、捨てましたでは機能が発揮できません。政府案では、行政資料の系統的分類、作成の責務、作成、保管、保存、廃棄については政令にゆだねておりますが、野党案では、別法をもって定めるとしております。そこで、お伺いしたいことは、行政資料の分類、保存、廃棄並びに情報専門官の設置は、政令ではなく、法律事項とした趣旨について提案者の答弁を求めます。
　さらに、米国においては、一九九六年に情報自由法が三十年ぶりに改正され、電子情報自由法が制定されました。情報の対象は全連邦の官庁とし、請求に応じて二十日以内に提出を義務づけ、媒体も、書籍、光ディスク、磁気ディスクのほか、インターネット経由でも提供するようになっております。高度情報通信社会にあっては、情報の媒体も開示請求者の要求に応じて提供すべきだと考えますが、答弁を求めます。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　このたびの大蔵省職員百十二名の処分は、一体何たるありさまでありますか。国家運営の中枢となる大蔵省は一体どうなったのか。歴代大蔵大臣は、事件を起こすたびに、二度とこのような不始末を起こさないと言い切ってきた教訓はどこに生かされているのですか。ここまで腐敗し切った大蔵省の体質を考えるとき、大蔵大臣の指揮権は地に落ちたと言わざるを得ません。
　大蔵省の蔵の語源は、もともと人目を避けるという意味で、品物を人目のつかないところに置くところから蔵としたのであります。大蔵省は、まさしく人目を避けても歩けない状況にあります。今回の不祥事は、まさに国家存亡に値するものであり、大蔵大臣の責任を問うものであります。
　情報はまさに権力の源であります。政府内の官僚や政治家の一部に行政情報が握られ、額に汗して努力した人よりも裏で手を回して働きかけた人が得をするという社会から、自立した個人が自己責任を持って、正々堂々とだれもが差別なく胸を張って生きる社会へ土台からつくりかえようと考えているのが我々自由党であります。
　そのためには、長年にわたって行政情報を独占してきた自民党政治の官僚依存型の政策と利益誘導型政治システムを構造から改めない限り、政治家と官僚にまつわる不祥事は今後もなくなりません。この利権政治の情報開示なくして改革はありません。自民党は襟を正すべきであります。今こそ私たち自由党が目指すフリー、フェア、オープンな自己責任型社会をつくることが、腐敗、汚職をなくす第一歩であり、行政改革の始まりであると強く主張するものであります。
　今や橋本内閣は末期症状であります。最近のマスコミ各紙の世論調査によれば、内閣支持率は二十数％という低迷ぶりであります。その最大の理由は、今日の経済危機の本質を全く理解していない経済政策の失政であります。国民生活を路頭に迷わす橋本内閣は即刻に退陣すべきだと強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕