Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　ありがとうございます。
　私も、海洋基本法が制定されまして、昨年七月二十日、それが施行されるときに、海洋政策担当大臣を拝命いたしました。
　現在、先ほど来いろいろと細かく聞いていただきましたけれども、年間に立入検査を三万四千隻やっているんですよ。そのうち一万隻ぐらいが外国船です。それで、海難事故約四千五百件を処理し、中には、荒天の深夜、ヘリコプターで沈没せんとしている船の中へ降下して、そしてそこで助けを求めている人の人命を救助する。大変な仕事だと私はいつも思っております。外国船に乗り込む場合も、外国船よりも性能がいいということがやはり必須ですよ。
　私は、そういう意味で、おとつい石垣の方へ参りまして、最新鋭の巡視船「はてるま」、千三百トン、代替整備の先駆けとなる船でございますが、私、進水式も行きましたし、その命名もさせていただいた船でございまして、大変縁が深い船でございますが、それにも乗船をいたしました。そのような新造船というものについて、海上保安官の士気を大変奮い立たせるんですよね。私はそういうふうに思いました。
　今、三百五十五隻の巡視船艇の四割が旧式なんですね。したがいまして、これを一日も早く代替整備を進めなきゃいけない。
　それから、巡視艇というのが日本の小さな港湾も守ってくれているわけですが、要員が少ないために、二十四時間いつでも通報を受けたら走っていける体制にないんですね。それは複数クルー制というものをとらないと、一番小さな船でも五人要るわけですね。そういう五人だけでは、巡視艇があってもそれを二十四時間運用することができない、そういう事情があります。
　したがいまして、これについては、厳しい中も要員の確保ということで複数クルー制をとっていただきたいということで財務省あるいは総務省に申し上げまして、この苦しい中で、やはり、昨年は一万二千四百十一名だったのがことしは一万二千五百四名までふやしていただいているということは、そういう厳しい職務に対する認識が深まって、そして、このように苦しい中でも要員を確保させていただいているというふうに思っております。したがいまして、国土交通委員会の先生方にそのようなものをよく御理解いただいて応援していただければ本当にありがたいというふうに思っております。
　もう一つは、石垣で「はてるま」の就役についてのパーティーというのを開きました。これは国土交通省がやったんではなしに、海上保安協会という民間の応援隊がみずから企画をし、そして、その費用が幾らか知りませんけれども、入場券を発売してやっていただいたんですね。
　私は、こういうものが日本全国に広まって、海上保安に対する理解とそして協力体制が強力にできれば本当にすばらしいことだというふうに思っている次第でございます。
○竹本委員長　時間が来ております。
○鷲尾委員　大臣、私も応援します。
　質問を終わります。
○竹本委員長　次に、森本哲生君。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いをいたします。
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案に関しまして質問をさせていただきます。本法律案は参議院先議ということでございますので、既に議論がなされております。重複する部分があるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと存じます。
　本法案の趣旨や目的につきましては十分に理解をしているつもりでありますし、特に異論があるわけでもございません。むしろ、こうした法案、これは高木委員も申されましたが、どうしてこれまでなかったのかと不思議に感じるほどでございます。
　もちろん、本法案提出の経緯につきまして、国連海洋法条約や昨年成立いたしました海洋基本法などとの関連、その中で、近年の世界的な流れ、つまり、徐々に海は管理すべきものという流れに対して我が国も対応をしていこうということだとは理解はいたしております。さらに、最近の資源高騰の動きが構造的で趨勢的なものになっておるとすれば、管理すべきものとしての海という考え方は今後ますます強まっていくものと考えます。
　実は、余り宣伝をされておらないようでございますが、海上保安庁の英語名称が二〇〇〇年に、ジャパン・マリタイム・セーフティー・エージェンシーからジャパン・コースト・ガードに変わりました。英語のセーフティーには、犯罪や脅威よりもむしろ事故や災害からの安全というニュアンスがあり、もちろん、航行の安全や救難、防災は海上保安庁にとって重要な任務でございますが、コーストガードにすることにより国境警備というニュアンスが強まることで、外国の同様の組織との連想も含めて、外国からイメージしやすいということではないかと想像をするわけであります。
　これは一例ですが、海上保安庁が今後、領海の警備や安全保障という側面に力を入れていこうという思いが働いているのではと私は想像するわけでありますが、このように海上保安庁の力点の置き方が変わりつつあるのではといった点につきまして、大臣の御所見をお伺いするものであります。
○冬柴国務大臣　御指摘のように、ジャパン・コースト・ガードというふうに変更をいたしました。それは、領海の安全確保を含め、海上保安庁が警察機関として行っている業務の性格を対外的に明確に表現していくために行ったものでございます。
　北朝鮮による不審船事案という衝撃的な事故がございました。これを引き揚げた船体というのが今もまだ保存されておりますけれども、こういうものを見ましても、四面海に囲まれた我が国におきまして領海の安全の確保は非常に重要である、このように考えております。
　あのような船舶によって、船舶といいますか、もう軍艦と言ってもいいような装備を持ったものによって我が国の国民が領海深く侵入されて拉致をされている、そういうことを考えましても、領海の安全確保は非常に重要だ、これは国民の総意だと思います。そのためにも、今回こうした法律を制定していただくことが必要だというふうに考えているわけであります。
　さらに、海上保安庁においては、巡視船艇、航空機の代替整備を緊急かつ計画的に進めるとともに、空き巡視艇ゼロを目指した巡視艇の複数クルー化を図って、我が国の領海あるいは内水がすき間なく守られるような、そういう体制に取り組んでいかなければならないというふうに感じているところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　領海の安全もさることながら、警察機関としての役割を明確にということで理解をさせていただきました。また、今御答弁いただいた空き巡視艇につきましては、後でもう少し具体的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、警備という側面に力を注いでいくということ自体は非常に大事なことだというふうに理解をさせていただいております。問題は、今回の法案も含めて、各委員さんも言っていただいておりますが、いかに実効性を高めていけるかというふうに私は考えます。
　そこで、そうした観点からお聞きをいたしますが、資料を見せていただきますと、平成十九年において、停留等を行った外国船舶のうち、やむを得ない理由があったのが三千五百八。この中で通報ありが二千四百三十、通報なしが千七十八で、やむを得ない理由がなかったのが十三とあります。
　そこで、教えていただきたいのでございますが、この十三については、やむを得ない理由ではないとすればどのような理由だったのか。また、海上保安庁としてどのような対応をし、その結果としてどうなったのでしょうか。立入検査まで行ったのかどうか、お聞かせください。
○岩崎政府参考人　この十三隻でございますが、一隻を除きまして私どもの任意の立入検査に応じましたし、それから、領海外への退去という要請に対してそれに従いました。
　一隻を除く十三隻のうち、一隻を除く船でございますけれども、機関故障の修理が終わっているにもかかわらず、まだ機関故障だといってとどまっていたといった船舶でありますとか、天気が荒れていないのに荒天避難をしていた、こんなことを主張しておりました。
　一隻は少し特異な例でございますが、これはロシアの船でございまして、ロシアの国内法令に違反しているということで、ロシアの巡視船から追っかけられて日本に逃げてきた、こういうものでございまして、これも私どもの領海に入ってくる正当な理由がないものですから、海上保安庁の方がその船に対して停船命令を出して立入検査をしようと思いましたけれども、この船は、残念ながら私どもの停船命令に従わないで逃走していきました。
○森本委員　長官、立入検査を行った船隻は何隻ですかね。
○岩崎政府参考人　やむを得ないといった十三隻のうち、十二隻は立入検査もやり、退去要請もいたしました。
○森本委員　そうすると、立ち入り拒否をした割合というのは、この逃げられた一隻ということで理解をしていいわけでございますね。
　それでは、これまで海上保安庁法に基づいて任意に立入検査をしていたものが本法によって立入検査がしやすくなるわけでございますが、今後この立入検査がどの程度ふえていくか、これは今も質問がありました。ふやしていきたいというような方向で御答弁をいただきましたが、どの程度ふえていくかということについては見込みがつきにくいという理解でよろしいですか。
○岩崎政府参考人　先ほど答弁させていただきましたように、ふやしていきたいとは思っておりますけれども、海上保安庁はほかにも仕事がありますので、どの程度までできるか少しやりながら考えていきたいと思っております。
　ただ、少なくともこうした不審なものについては、重点的に、手法もいろいろ開発しながら積極的にやっていくようにしていきたいと思っております。
○森本委員　そうすると、先ほど鷲尾委員の質問にもございましたが、立入検査がふえていくと海上保安官の危険が増していくということは理解をされておるわけでございますね。
　そうしますと、海上保安官の武器使用につきましては、ちょっと読み上げますが、警察官職務執行法第七条を準用することになっております。
　この規定には、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と書かれてあります。
　問題は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度がどの程度であるかでございます。陸上の警察官に比べて海上保安官の方が、相手が外国船舶となる可能性が高いため高度な武器をしている可能性も高いと普通であれば考えられるわけです。とすれば、海上保安官の立ち入りの際に携帯する武器も、それを想定して陸上の警察官よりも高度なものが必要であると考えます。比例の原則というものもありますが、ましてや場所を揺れる船の上でということも考える必要もありますし、この辺はいかがでございましょうか。現行はどの程度の武器を携帯していて、今後はどうしていくのか、お答えください。
○岩崎政府参考人　保安官の携帯している武器でございますけれども、けん銃等を装備させているところでございます。この武器についても、先生御指摘のとおり、やはり何が起こるかわからないので、できるだけその装備については充実させていきたい、このように思っているところでございます。
　また、海上でございますのでなかなか武器の使用もしにくい環境でございますので、できるだけ性能のいい使いやすい携帯武器というのを考えていきたいと思っております。その辺のことも含めて予算の充実をお願いしているという状況でございます。
○森本委員　長官がここで武器のレベルを公表するというようなことはなかなか難しい問題だと思っておりますが、運用上よく検討をしていただきたい、そのことをお願いいたしておきます。
　そして、これと関連をいたしまして、これも今、高木委員からあったかわかりませんが、不審船の早期発見ということ、長官はこれを効率的に対処するためということで御答弁いただいたと思うんですが、法案第五条、外国船舶の通報義務をここでは定めておりますが、近隣の中国、韓国、ロシアなどはどのようになっておるのか、現状をお聞かせください。
○岩崎政府参考人　諸外国の法律を網羅的に全部調べているわけでもございませんので必ずしも一〇〇％正確ではないと思いますが、私どもで調べた限り、このような形で外国船舶の航行に関する規制を設けている国は、中国、ロシア、韓国、フランス等多くございます。通報義務を課しているのはロシアでございます。中国とか韓国につきましては、通報義務を課しているかどうか、私ども見た限りでは不明でございました。
　ただ、繰り返しになりますけれども、こうした通報義務を課すことによって不審な船舶か不審な船舶でないかということがよりわかりやすくなると思っておりますので、この制度というのは必要だろうと思っておりますし、また国際法上、特に禁止されておらないので問題はない、このように思っております。
○森本委員　長官、これは国際的な流れに乗って今回の法案は整備をされていく、その中で通報義務も入っていった、これはきっちりやろうという姿勢、これはよくわかります。
　しかし今、中国、韓国の問題については少し、高木委員の質問のときに中国に対しては定めのないとかいう答弁をどこかでされました。中国、韓国がこういう通報義務がないのに日本がこれを通報する。周知徹底をされると言われましたが、これは両者がやることによって私はもっと効果がある。外国船舶が入る中でも、特に中国、韓国は量的に多いですよね。
　ここのところの見解はいかがですか。
○岩崎政府参考人　先ほどいろいろな措置が講じられると申し上げましたのは、通報のところではなくて、いろいろなことについて、立入検査であるとか退去命令であるとか、そういう措置について、中国なんかについてはすべての必要な措置を講ずる権限を有する、このように中国の法律を読みますと書いております。
　先生おっしゃるとおり、諸外国と同じような制度で国際的に統一される方が、それは外国船舶について国際的にわかりやすい制度だと思います。そういう意味で、私ども、もしこの法律が通りましたら、こういう法律をつくりましたということについては、機会がありましたら中国とか韓国にも話をしていきたいと思っております。
　ただ、法律の決め方とか執行の仕方というのは、それぞれの国情、法律の決め方等々違いますので、なかなか、世界的にそうした部分まで一致に至るというのは難しいことかと思います。
○森本委員　長官、もうこれ以上はやりませんが、例えば参議院で広田委員がこのことについては触れられていますね。そのときに、ここでは少し私は問題があると思いますから読み上げませんが、このコメントは、長官として、今でもこの参議院で答えられた思いは同じでございますか。ちょっとそこだけ、広田議員に対して中国の問題について少しコメントされていますね。このことについて長官は、この気持ちは同じですか、今でも。
　これは読みません。運用をやっているということですね。ですから、任意でもっていろいろなことがやれる国、やれない国、日本はしっかりと法案をつくって、しっかりやっていくんだと。これは評価しているんですよ。そこのところのコメントはいかがですか。これはもう読み上げません。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、日本の法律というのは割合きっちり物事を決めてやっていくという体系でございます。これはこれで私は日本の法律のすぐれたところであると思っておりますし、海上保安庁も、法律の執行機関として、法律に従ってきっちり物事を進めていくということは重要だろうと思っております。
○森本委員　長官、ここのところのコメントは、このまま、きょうでも同じことを言われますか、任意でもってということで。ここのところはどうですか。少し、私自身は余りこういうことを言われない方がいいんじゃないかと思うのですが。
○岩崎政府参考人　諸外国の制度の状況について、十分な、きっちりした調査なしに軽々に答えるのは必ずしも適切ではないと思っておりますけれども、繰り返しになりますが、日本の法律はこういう制度でできておりますので、きっちりした形でやっていくということについてはそれを守りながらしっかりやっていきたいと思っております。
○森本委員　長官、今のコメントは、私の意向というものもある程度受け入れてこれからコメントするということでよろしいですね。これに対して私も少し感じるところがありましたので、今後よろしくお願いをいたします。
　それでは、クルー制についてお伺いします。
　体制についてお聞きをするわけですが、今回の法案でもそうですが、海上保安庁に求める役割が大きくなることもあって、今の大臣の答弁もありました、小さくなることはありません。国の環境保護という側面もますます大事になってきていますが、では、そうしたニーズに海上保安庁がこたえていけるかということは、いろいろな問題があるということも事実であります。
　今、大臣答弁でも人員の問題がまずあるんだというふうに、私も認識をいたしておりますが、海上保安庁としても、空き巡視艇ゼロを目指して巡視艇の複数クルー制の拡充に取り組んでおられる。
　例えば、ＣＬ型の巡視艇の場合、ワンクルー制だと即応体制確保率が二二・三。それがツークルーになると当然倍になって四四・七になるんですが、一〇〇％まで高めるためには四クルーの体制が必要なのかもしれませんが、現在、巡視艇全体として即応体制確保率はどのようになっておられるのか。
○岩崎政府参考人　今、平成二十年の一月一日から、ＣＬ型巡視艇、これは五人乗りですけれども、この一隻のみ配置されている三十四部署については複数クルー制を導入したところでございます。これで、先生御指摘のとおり、一クルーのときの対応よりも、二クルーになりますので、二二・三％の即応率が四四・七％に上がっていく、こういうことでございます。
　それからさらに、大きな巡視船は配備されておりますけれども小さな船が一隻しかいない、こうしたところを中心に今年度から複数クルー制を導入しようということで進めさせていただいているところでございます。
　大きな巡視船なり、かなりの数の船がおりますと、ある船が休んでいても別の船が対応できるといったことがございますので、数隻の船を持っている、それも小さな船を数隻持っているところはかなりの即応はできると思いますけれども、繰り返しになりますけれども、小さな保安部、小さな保安署で一隻あるいは二隻しか持っていないというのはなかなか対応できないので、今後こうしたものの充実について心がけていきたいと思っております。
○森本委員　そうすると、長官、即応体制確保率が今どのぐらいかというこの率はなかなか難しいということですか。
○岩崎政府参考人　私も、今、必ずしも全国的に全保安部の即応体制率というのを統計的にきっちり数字を整理して持っているわけではございません。
○森本委員　そうすると、先ほど大臣がおっしゃられた、海上保安庁が人的にもしっかりとふやして頑張っていかなければならないという決意も含めて鷲尾委員の質問に答えられたんですが、空き巡視艇をゼロにするためには、人員としてはどのぐらいの確保が必要と考えられておるんでしょうか。
○冬柴国務大臣　これは膨大なものでございまして、なかなかそうはいきません。したがいまして、我々十一管区まで、北海道が一、そして一番最後の沖縄が十一でございますけれども、それぞれに巡視船艇が配備されておりますが、手薄な場所もございます。
　したがいまして、例えば秋田とか酒田とか青森とか、そういうようなところで、この間も北朝鮮の船、木造船が漂着したような場合がありますよね。非常に長い海岸ですよね。そういうところに巡視艇が要るわけですけれども、それを二十四時間配備するということになりますとそれこそ四クルー要るわけですね。ですから、一番小さいものでも五人の乗組員がおりますから、それを二十人配備しなきゃいけないということは、膨大な数になります。
　したがいまして、順次重点的に配備をし、そしてまた航空機も七十三機ありますので、そういうのと合わせながら、日本の海、海岸線、これは三万五千キロメートルという世界で六番目に長い海岸線を持っているわけですから、そういうところをすき間なく守るということは大変困難な作業ではありますけれども、ここを何とか順次埋めて、海の安全というものを、海というよりも領土、領海に関するわけでございますので、守れるようにしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　次は、巡視艇、航空機の老朽化、そして旧式化についてちょっと伺います。
　全体的には非常に、巡視艇では四六％とか航空機四一％とか、耐用年数を超えているものがございます。今年度予算で代替対象のうち、巡視船艇、代替対象約百二十隻では約五割、航空機が代替対象約三十機では約四割が達成できるということですが、今後の計画の中でいつごろ代替が終わるのか。年々代替対象は追加されていくということになるのですが、今後の中期的な見通しをお聞かせください。
○岩崎政府参考人　今緊急整備の対象としていますのは、先生御指摘いただいた、巡視船艇では約百二十隻、それから航空機は約三十機でございますが、これの緊急整備、代替整備は、私ども、二〇一〇年代のできるだけ早い時期にやっていきたいと思っております。
　ただ、この後も、今先生御指摘いただいたとおり、また古い船が加わってまいります。その時点でまた耐用年数が過ぎた船が加わってまいりますので、この二〇一〇年代にまずとりあえずの緊急整備をやって、その後、引き続きそうした船に対する対応も考えていかなきゃいけない、このように思っております。
○森本委員　それに関連して、少し不都合な具体的なものがあったら教えていただきたいのですが、一九九九年、能登半島沖の不審船事案のときには、巡視船艇が十五隻で追跡したにもかかわらず、速度の問題などから追いつけなかった、これも大きな問題になりましたが、ほかには例がございますか。
○岩崎政府参考人　特に具体的に申しますと、高速で逃走する密漁船、こうしたものに巡視艇が追いつけなかったといった事例でありますとか、あるいはヘリコプターでございますけれども、夜間の捜索能力、救助能力、こうしたものが不足していて、夜間のつり上げ救助を断念せざるを得なかったといった事例が数多く発生をしております。
○森本委員　それと、装備の機能として古いのか新しいのかということは具体的に個別に見ていく必要があると思っておりますが、現状、防弾率がどの程度なのか、お答えできますか。
○岩崎政府参考人　北朝鮮の不審船事案以降、特に巡視船艇の防弾化についてはきっちりやっていかなきゃいけないということで対応しているところでございます。
　その具体的な進捗状況でございますとか性能等につきましては、警備上の観点もございますので、この場での回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○森本委員　全体の質問をさせていただいておって、やはりこのあたりはしっかりと整備をしていかないとということを私もお願いしておきます。どの程度のことを具体的にということはなかなか難しいだろう、そのことは理解はさせていただきます。
　全体に、私も予算を見せていただいて、海上自衛隊と比べると、まあ比べるところが間違っているといえばそれまでなのかもしれませんが、やはりそういった整備については、同じ海を守るという観点からいっても、自衛隊と比べると非常に整備が奥ゆかしい感じがするのでございますが、いかがでございますか。
○冬柴国務大臣　大変奥ゆかしいと思います。
　というのは、海上保安庁はことし一万二千五百四名まで、それまでは一万二千四百十一ですが、台湾は一万四千六百五十六人ですよ。日本の方より多いわけですね。韓国は一万一千六百十五人。多いんですよ。したがいまして、先ほど比較法の話がありました通報義務、これもその少ない人数で、職員一人当たり、経済水域では三百六十平方キロメートルを一人の保安官が守らなきゃいけない。ところが、韓国では三十九平方キロであり、台湾は三十八平方キロと、一人当たり十倍あるわけですね。アメリカは四万六千人もいられまして一人当たりは百六十平方キロですが、日本はそれよりも格段に広いんですね。
　したがいまして、そのような通報義務とか、相手方に余り負担をかけない程度で、その捜査の端緒を得るために、我が国ではそういう方法をしていただいたということでございまして、大変人数が少ないんです。予算も少ないんです。しかし、頑張っています。
○森本委員　これで終わりますが、エールを送る意味でも、私ども家族そろって「海猿」を見せていただいて感動もしましたし、命をかけるという生きざまがやはり人を動かすんだな、そんな思いで見せていただきました。先般も、海上保安庁の関係の職員の方々に入庁当時のお話も聞かせていただいて、私も、かなり訓練をされて立派な方々がお見えになるんだなと。
　どうぞ初心を忘れずにこれからも頑張っていただくことをお願い申し上げて、きょうの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　「海猿」のことが先ほどからずっと話題に出ておりますが、鹿児島でロケをしまして、鹿児島の私の仲間、メンバーも、海上保安庁さんに対しては大変な敬意を持っているわけでございます。
　今、大臣から、予算も人員も少ないが頑張っているのだというお話がございました。予算も人員も少ないからこそ、士気高く頑張れるという部分ももしかしたらあるのかもしれない。今国会で大きな話題になりました道路局は、お金があり過ぎるから余計なことまでしていたということがあるのではないかなというふうに思いますが、海上保安庁さんには、本当にこれからさまざまな役目、役割がふえていくんだろうというふうに思います。
　そこで、もうさまざまな、具体的な、本件の法案が対象とする緊急入域に関する船の隻数とか、あるいは正当な理由のない緊急入域についてどうしたのかとか、お話が出ておりますので、ちょっとはしょらせていただきまして、大体毎年四千隻前後の外国船舶に対して今回の法律の制定というものの効果がどのようなものなのかということを改めてお尋ねいたしたいというふうに思います。
　私の友達の、第十管区の海上保安本部に勤務する海上保安官の友人たちは、この法律ができると本当に仕事がしやすくなると成立を心待ちにしているんだということで、私もこの法律だけは通さなければいけないと思って筆頭理事を務めさせていただいておりますけれども、まず効果をちょっと教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先ほど来答弁させていただいておりますとおり、今まで任意の立入検査とか任意の退去命令でやっておりますものが、今回は強制的にできるということでございます。
　先生、今、現場の保安官のお話を言っていただきましたけれども、現場の保安官は、怪しげなやつがいても、任意の権限しかないものですから、私も現場に行ったときに、そういうやつについて歯ぎしりをかむような思いで対応している、こんなことも聞いたことがございます。
　そういう意味で、数は先ほど申しましたとおりそんなに多くあるわけではございませんし、こういうことがしょっちゅう起こっているわけではございませんけれども、今そうした任意でやっているものについて、きっちりした対応ができるというのが一つの大きな効果だろうと思っております。
　それから、二つ目でございますけれども、将来、こういうことについては何が起こるかよくわからないので、そうしたものについて、これは一役人として少し差し出がましい発言かもしれませんが、やはり国としてこういう法律はきっちり整備をしていくということが私は非常に重要だろうと思っております。そうした主権国家としての領海に対する姿勢というのをきっちり明示していくということも、対外的に必要だろうと思っております。
　こうしたことも含めて、提案させていただいた次第であります。
○川内委員　ちなみに、領海等において停留等を行う外国船舶の状況ということで、全体の外国船舶の数については御報告があったわけでございますが、例えば、やむを得ない理由がないということで領海等において停留等を行っていた外国船舶の国籍別の隻数を、平成十七年、十八年、十九年と、年度で具体的な数をちょっと教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　まず、ロシアでございますけれども、十七、十八、十九で十三隻でございます。中国は二隻。それから台湾は、それ以前はございましたけれども、この十七、十八、十九はございません。韓国もございません。北朝鮮は二隻でございます。それから、その他が十六隻でございます。
　その他の内訳、ちょっと正確な数字まで持っておりませんけれども、カンボジアとかそういうところが割合多くなってきておりまして、これは実は、ロシアでありますとか中国のオペレーターがカンボジアの船籍の船を使ってやっている事例も多くございます。この十六のうち、ある程度の部分のボリュームがカンボジアだったと記憶しております。
○川内委員　北朝鮮の船も、やむを得ない理由がないというふうに海上保安庁としては判断をしたけれども、領海等において停留等を行っていた、平成十九年に二隻という御報告でございますけれども、私の地元の鹿児島県では、いわゆる不審船として追跡を受けた船が、これまた徳之島の私の友人たちなんですが、あの不審船、工作船をその前の日、徳之島の湾内で見たよ、私は見たんだ、おれは見たぞというメンバーが何人かいまして、それは真偽はわかりませんよ、真偽はわかりません、ただ見たという証言だけですから。そういう証言もあるということでございます。
　今回のこの法案の第六条の立入検査権あるいは質問権によって、こういうような不審船あるいは工作船の発見にも資するというふうに考えてよいのかということを教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　不審船の対応にも積極的に使っていきたいと思っております。
　今ですと、少し厳密に申しますと、漁船タイプのものは、漁業法で強制的な立入検査規定がございますのでそれを使えるんですけれども、漁船タイプじゃないような、一般的な商船タイプのような形に偽装した不審船がもしあるとすれば、こういうものについては、こうした領海でうろちょろしていても、立入検査権限がない、強制的な権限がないものですから、これは漁業法は使えない、こういうことになります。
　この法律を通していただければ、そうしたものにもきっちりした対応ができると思っております。
○川内委員　そこで、ちょっと海上保安庁さんの認識というか考え方をお尋ねしておきたいんですけれども、最近、不審船の認知件数というのはゼロである、この何年かですね、不審船、工作船についてはゼロだということでございます。
　ただ、私が地元でいろいろな人から、いろいろな人と話をするわけですが、鹿児島の奄美諸島、あるいはトカラ列島、三島村、十島村というようなところは無人島もたくさんある、そういうところは覚せい剤などの絶好の取引場所なんだ、だれにも見られずに、夜陰に乗じてそういう取引が行われているのではないかというようなことを地元の人たちでうわさ話をしたりするわけですが、実際には、ここ数年、不審船も工作船も認知をされておらないということでございます。
　平成十九年の警察白書などを見ると、実際に、検挙された押収量はがくんと減っているわけですね、一時期より。それは大捕り物が少なくなっているから。末端をいっぱい捕まえているということだろうと思うんです。
　しかし、こういう書き方をしてありますね。「十八年に検挙した事件の捜査を通じ、十三年十二月に沈没した工作船が我が国への覚せい剤密輸を企図していたこと、十三年春にも工作船の工作員による密輸が敢行されていたことが解明されたところであり、これら捜査の結果から判断すると、覚せい剤の密輸に北朝鮮当局の関与が認められる。」とこれは断定していますね。北朝鮮当局の関与が認められると断定している。「また、十五年以降に押収した覚せい剤の中にも北朝鮮が仕出地」、北朝鮮でつくられたもの、「であると疑われるものもある。警察では、北朝鮮ルートの覚せい剤密輸入に重大な関心をもち、関係機関と連携した水際対策の強化、諸外国と連携した情報収集等に努めている。」「北朝鮮を仕出地とする薬物密輸入事犯の根絶のための国際社会への働き掛けを推進している。」というふうに警察白書では書いてありまして、「北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸入事件」という地図とかグラフの中には、大体海上取引、洋上で取引をしていますよというポイントが示してあるわけでございます。
　薬物事犯に関して、海上保安庁さんとしては、洋上での取り締まりあるいは水際での摘発というものが非常に大事だね、強化するよというふうに考えていらっしゃるのか、それとも、もう全体としては少なくなってきているんじゃないのというふうに思っていらっしゃるのか、どちらでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、洋上、水際の対策というのは私ども非常に重要だろうと思っております。頑張っていきたいと思っております。
　一つは、今、先生、警察白書を読み上げていただきましたけれども、関係機関と連携してちゃんとした情報をきっちりつかむことが重要だろうと思っております。なかなか広い海域なのですべてを回っていくわけにまいらぬものですから、そうした情報を的確につかんでいくということが一つ重要だろうと思っております。
　それから、二つ目に重要なのは、ふだんからそういうパトロールをしていないと、怪しげな船というのは、ふだんから状況をよく見ておかないと、これが怪しいか怪しくないかなかなかわからないものですから、そうしたことについても、勢力が少ないのでなかなか難しい中、心がけているところでございます。
○川内委員　そこで、ふだんからよく見ておかぬとわからぬよ、そういう水際での対策、摘発というのは大事だ、しかし、よく見ていないとわからない、私もそうだろうというふうに思いますが、では、組織の体制というものが十分なんですかということになるわけでございます。
　きょうは、その組織の体制についてずっと質疑が行われてきて、老朽化したものを更新していきますよという御答弁であるわけでございます。さらには、ちっちゃな艇については複数クルー制を導入していますよということであるわけでございます。
　先ほどから大臣も何回もおっしゃっているとおり、私の地元の第十管区にしても、例えば三島村とか十島村とか、非常に点在する島々、あるいはその中には無人島もある、すばらしい自然環境で、ちょっと地元のＰＲをさせていただくと、その三島村、十島村でつくられるお塩というのは最高のお塩だったりとか、また、副産物でできるにがりは日本で最高の豆腐をつくるためのにがりとして全国から引っ張りだこだったりするぐらいすばらしいところなんです。
　そういうところで、他方で不審船あるいは工作船が暗躍しているのではないか、さらには、そういう島々の救命救急、災害時の対応ということも海上保安庁さんには頑張っていただかなければならないということで、本当に八面六臂の御活躍をしていただかなければならないし、そのための十分な士気の高さも海上保安庁の保安官にはあるというふうに私は思っております。
　そこで、最後に大臣におまとめをいただきたいんですけれども、この装備、平成二十年度予算で千八百五十億円ですか、イージス艦一隻とそんなに変わらない予算で海上保安庁は運営をされているわけで、冒頭、予算が多ければいいというものでもないと私は思いますけれども、しかし、それにしても、必要な人員、必要な装備についてはしっかりと確保をし、さらに士気を高めていくということは必要であろうというふうに思いますので、最後に大臣に、海上保安庁の組織体制の整備について御決意を承って、質問を終えたいと思います。
○冬柴国務大臣　海洋基本法、その中にも、海の安全の確保、あるいは、四面環海の我が国におきましては、貿易量の九九・七％が外航船舶によって運ばれているわけでして、そのうち食料も六一％を外国に仰いでいる、そういう中にあって、広い海域を守るこの海上保安が韓国あるいは台湾の人員から比べてもほぼイーブンということでございますので、いかに始末しているかがよくわかっていただけると思うわけであります。
　その上、私は、この間の「はてるま」というのが代替整備の先駆けでございますが、大変すぐれた性能をいろいろ持っております。先ほどの夜間についても、赤外線で全部見えます。そういうことで、やはり装備というものが最新化されることによって守備範囲も広がるわけであって、船艇の数だけふやしたらいいというわけじゃなしに、一隻が持つ能力を高めることによって、国民が期待される海の安全というものが十分に果たされるんだろうと思います。
　ただ、巡視艇も、佐渡島にも私行きまして、そこでも見せていただいたのは、最新のデジタルです、そして夜間も見ることができるわけでありまして、そういうものが全国の諸所に配備されることによって、この海の安全というものが、人員は少なくて装備の数も外国から比べて格段に少ないけれども、その能力は非常に発揮できるというふうに思います。
　そういう意味で、私も、ことしはこの巡視船艇、新規九隻、そして継続、今建造中が二十五隻と大変大きく頑張っていただいておるわけでございまして、航空機も新規三機と継続七機、二十年度予算は三百九十五億円、代替整備をするために確保させていただきました。
　今後も、要員の確保とともに、そのような、装備が新しくなければ、相手と対峙するときに、やはりこちらの装備がすぐれているということが抑止力に働く、これはもう間違いないわけでございますから、その面でも頑張ってまいります。よろしくお願いしたいと思います。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　ちょっと質問通告にはないんですが、大臣はきょうはシートベルトをして出勤をなさったでしょうか。
○冬柴国務大臣　もちろん、六月一日からきちっとやっていますし、その前も、私は後部座席にいつも座って、そしてできれば燃料も少なくやろうということでハイブリッドカーに乗っておりますが、私は、後ろに座るときにあれをつけた方が楽だ、長距離を走る場合も、そういう意味である程度習慣がついておりますので、シートベルトはきちっとしております。
○後藤（斎）委員　大臣にお答えをいただいたように、もう一九八五年から、一応、努力義務で後部座席のシートベルトをしなさいよということがあったにもかかわらず、六月一日日曜日から義務化をされて基本的には行政処分の対象になるということで、私は助手席に基本的には乗るようにしているんですが、私も以前からやっているんですが、きょう、バスに乗っていてもなかなか見つからないんですね。
　今一番困っているのは、タクシーも私はよく乗るんですが、タクシーの運転手さんとかの背中のところに、義務化がされますよ、ぜひしてくださいよというのがあるんですが、なかなか一般道では、去年の統計では八・八％くらいの方しかしていない。実際、タクシーに乗る場合、私もほとんど今まではしていませんでした。
　ですから、これから、タクシー業界にしても、後でお聞きをしますが、ただでさえ非常にお客さんが離れてしまって大変だという状況であります。あわせてバス業界も、よく言われているのは、今までバスガイドさんも立って後ろの方へ向かっていろいろな案内をしていたにもかかわらずそれがなかなかできなくなるとか、高速バスも基本的にはこれからは義務化ということで、これが一番厳しい部分でありますけれども、シートベルトがうまく見つからなくて例えば運転手さんと口論になったりということ、やはりこれも、国交省も当然今まで警察庁ともいろいろな協議をなさってきたと思うんです。
　やはり実際に義務化の部分がスタートをして、やはり業界に、混乱まで行くかどうかというのは、まだとりあえず指導にとどめるということで、警察庁もお話をされているようでありますが、その点について、これから、タクシー、バス業界を所管する国交省としてどのようなお取り組みを、例えば義務免除を少し先に行かせるとか、そういうことも含めてどのように対応なさるのか。冒頭、簡潔で結構ですから御答弁をお願いいたします。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一に、私どもとして、輸送の安全の確保、これは公共交通の最大の使命であり、かつ、被害軽減対策の推進は最も重要だと考えております。
　したがって、今回の改正道路交通法に伴う後部座席シートベルトの着用に関しましては、タクシーでありますと全国乗用自動車連合会、そしてバスでありますと日本バス協会などを通じて、これまでにも後部座席シートベルトの着用を徹底していただくための要請とともに、今先生がおっしゃいました、常に使いやすい形で維持されるというようなことのお願い、かつ周知徹底を行っております。
　ただ、いよいよこれが実施されるという段になりますと、とりわけ、タクシーなどにおきまして、お客様に言ったにもかかわらずお客様に守っていただけないといったような事態もあろうかと思います。そうした旅客運送事業者の免責に関しましては、警察庁によりますと、運転者が乗客の方にちゃんと注意を喚起する、あるいはステッカーを張るなどして十分お客様にお願いをしたということがあれば、相当な努力をしたと認められる場合には、運転者に対して責任を問うことは難しいというような見解をちょうだいしております。
　したがって、事業者、運転者に対しては、いずれにしましても、お客様にシートベルトを着用してくださいということをちゃんと言っていただくということをお願いしております。それと同時に、やはり、とりわけタクシーの場合には、それを守っていただかないお客様との間でトラブルが起こることが十分考えられます。
　したがって、全国乗用自動車連合会などに、トラブル防止のための対策についても検討するようお願いするとともに、これは利用者となられる一般国民の方々に周知あるいは理解をお願いすることが最も大事だと考えますので、関係団体とともに私どもとしても、ホームページなどを通じてこういった着用の周知を図ってまいりたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひお願いしたいのは、最後に局長がお答えいただいたように、周知という点では、報道でも五月の三十一日ないし一日、二日、きょうも含めてかもしれませんけれども、かなり短い期間でいろいろな報道をするんですが、その後というのはそういう状況に多分ならないと思うんですね。
　例えば著しい肥満であるとか、妊婦さんであるとか、けがをしているとか、いろいろなことで義務免除の規定も当然あります。いや、おれは太っているからやらなくていいだろうみたいなことで、どの程度かという程度問題も当然あるので、やはり例外を認めると必ずそういうことになるので、ぜひ、ドライバーさんがきちっとした周知をすれば行政処分を科されないような、先ほど、そういうふうなことも警察庁の方から情報としてとっているという、それもまたきちっと業界の方にも徹底をしていただければというふうに思います。
　済みません、あと幾つか、法案に入る前にお尋ねをしたいことがあります。
　住宅着工件数の問題については、この委員会でも今国会でもかなりの委員から質疑がありました。国交省さんが従来からお話をしたのは、ことしに入ってから多分審査も徐々にふえ、大丈夫だろうというお話は聞いておるんですが、実際、四月の住宅着工も実質で八・七％減少し、十カ月連続のマイナスである、特にマンション系について非常に低迷をしているということの報告がございます。
　この点につきましては、審査の強化ということだけではなく、個人消費、給与所得の低迷ということも当然あると思うんですが、この点について国交省としてはどのような認識を持たれ、対策を講じられるとしたらどのような対策を講じていくおつもりなのか、簡潔で結構ですからお答えください。
○和泉政府参考人　まずは基準の改正での混乱、おわび申し上げます。
　この委員会でも御報告させてもらいましたようなさまざまな手を打ちまして、情報提供、技術的支援等に取り組んでまいりました。
　住宅着工でございますが、昨年九月の六万三千戸、これは年率換算で七十三万戸、対前年同月比四四％減でございますが、それを底に回復してきております。直近の四月の水準でございますが、これは改正法施行後、単月では最高の九万八千戸になりました。これは年率換算しますると百十五万戸でございます。ただ、対前年同月比で八・七％減と、一応、対前年で一けた台の減少幅となっております。
　また、確認件数あるいは確認申請件数についても同様の状況でございます。
　加えて、今委員御指摘のように、このところの景気回復の足踏み状態、あるいは住宅市場に関しましても、国内外の金融資本市場の変動あるいは資材価格の高騰、こういったことがございまして、まさに委員御指摘のような分譲マンションの在庫がふえるなどの状況がございます。こういった市場の動向につきましては引き続き注視してまいりたいと思っております。
　加えて、今までの努力をさらに加速するために、例えばピアチェックが要らなくなるような型式認定、こういったものを追加するとか、加えて、こういったことの影響が中小企業に及びますので、引き続き関係機関と連携して、セーフティーネット貸し付け、融資、こういったものについて万全を期してまいりたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　局長、今の部分は現状ですが、いわゆる姉歯問題からスタートして、昨年六月からの審査基準の強化ということに加えて、来年の平成二十一年の十月一日から住宅瑕疵担保履行法が実質スタートをすることになっています。これは、十月一日時点で新築住宅を引き渡すには保険加入または保証金の供託のどちらかを選択しなければいけない、そうでなければ引き渡しができないということであります。
　この中には、保険会社を指定する指定保険法人というのがありまして、現在までようやく二法人が何とか指定をされたということであります。
　細かくはまたいずれかの機会でお尋ねをしたいと思いますが、実際、今まで自主的に保険を掛けていた世帯というのは、一戸建て、マンションを含めて年間大体二十万戸だというふうに言われています。そこに要する検査員の方の人数が三千二百人程度だというふうにお聞きをしています。保険が義務づけられると対象が、先ほどお尋ねをしたような住宅着工件数が減るのかどうかということも当然ありますが、今の推移で見れば、年間八十万から九十万戸の新築住宅が販売可能になるというふうなことで、この二十万戸と現状を比べると、保険対象というものが四倍から五倍くらいになるという現状の中で、検査員の方は、国交省が目標にしているのは三千二百が五千人、一・五倍にすればいいということであります。
　取扱件数というのが四倍から五倍になるということで、検査員の不足ということで、また審査強化と同じように、第三か第二かは別としても、国交省発官製不況ということになりはしないかという懸念を持っている一人でもありますが、その点についてはこれからどのように運用なさっていくんでしょうか。
○和泉政府参考人　事実関係はまさに今委員御指摘のとおりでございまして、私どもも非常に心配して、そういった轍を踏まないように十分な情報提供等々をしなくちゃならないと思っています。
　まず御指摘の保険法人でございますが、五月十二日に二法人を指定しました。現在、四法人を追加で審査中でございますので、要件が整い次第速やかに指定してまいりたい、こういったところでございます。
　加えて、今委員から五千人という話を紹介していただきましたが、五千人で足りるということでなくて、最低限この程度は必要であろうと。ただ、保険法人の作業が始まりますので、その状況を見ながら、不足があれば追加していくという構えでやっていきたいと思っております。
　ちなみに、その検査員の資格でございますけれども、広く一級建築士、二級建築士等が検査員になれますので、それについては順次、保険法人における必要人数を勘案しながらふやしていく努力をしていきたい。加えて、まさに来年の十月一日から保険に入るためには、その前に検査を受けなきゃならない、こういったことがございますものですから、周知徹底については従来以上に万全を期したい。
　一例を挙げますると、すべての建築業あるいはすべての宅建業に対してこういった問題をダイレクトメールで注意喚起して、こういった状況になっているんですよというようなことを知っていただくとか、あるいは来年の十月一日以降に引き渡される予定のマンションについて個別に把握して、その供給事業者に対して今の状況をお知らせするとか、スムーズにこの法律が施行されるように最善の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　次に、この間も大臣にお尋ねをしましたが、四川省の大地震で今なお、一千万人なのか四千万人なのかちょっと別としても、被災されている方がたくさんいらっしゃいます。亡くなられた方が八万人と言われていますが、そのうちの象徴的なのは、校舎が崩壊をしてということで小さな子供さんが集中的にお亡くなりになりました。
　それ以降、国としても、文科省も、学校の校舎の耐震化への補助率を上げて促進をしようという動きがあるんですが、いろいろ考えて、結局は、避難所というのは通常であれば公園であるとか学校であるとか市町村の役場であるとか、そういう公的機関が多分多いと思います。お話を国交省にお聞きしましたら、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定というのは、都道府県では一〇〇％策定済みということになっていますが、市町村ではまだ四五・一％だというふうにお聞きをしています。
　そういう中で、自治体でもなかなか財政的に余裕がないとか、もちろんいろいろな理由の中で、学校の校舎も含めて耐震化がおくれている地域も財政力という裏返しの部分であるんですが、その点について、国交省としては、トータルした住宅政策そして災害政策も御担当なさっている省としてはどのように対応をなさっていくのか、これも簡潔で結構ですからお教えください。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、地震における死者数を減らすためには、耐震化がその最大の課題でございます。
　ちなみに、今委員は学校を例に挙げられましたが、例えば庁舎とか学校とか公民館みたいな、防災拠点となる公共建築物の耐震化率はまだ六割でございます。これを引き上げていくことが大事でございまして、現在、阪神・淡路大震災の直後につくられました耐震改修促進法の改正を受けまして、目標としましては、そういった建物については九割の耐震化を実現する、こういったことを目標に頑張っております。
　今、まさに委員御指摘のとおり、都道府県についてはすべて耐震計画ができましたけれども市町村はまだ四五％。こういったものを各市町村に対して働きかけまして引き上げると同時に、いわゆる支援面につきましても、これは平成二十年度の予算で、従来の予算額は、平成十九年度の国費は百三十六億円でございましたが、これを二十年度に百七十億円に引き上げました。
　加えて、いわゆる避難所となるような建築物に対する補助率を、従来は国が七・六％、地方が七・六％と極めて薄かったわけでございますが、これを一気に、国は三分の一、地方は三分の一、合計三分の二、こういった形に引き上げまして、支援についても強化してまいっております。
　学校のみならず、いわゆる地震時に避難所となるような建築物の耐震化促進について、引き続きこういった支援措置の強化も含めて努力してまいりたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、さっき私はタクシーの話をしましたけれども、東京のタクシー料金の初乗りが七百十円に上がって、ちょうどきょうで半年になります。
　この半年間に何が起こったかというと、ドライバーの方の給与を上げたいというのが重立った目的だったはずなんですが、なかなかドライバーの方の給与も上がっていない。むしろ、売り上げは、ずっとこの半年間、継続的に落ち込んでいる。特に四月なんかは、一台当たりの営業収入というのは昨年に比べて四・五％も落ちてしまった。一方で、原油が高騰して、燃料価格が非常に高騰している。その転嫁もすぐできない。当然、その需給の中で決まる。一方で、先ほどもありました、個人所得や給与所得も減っていて、なかなかタクシーに乗りたくても乗れないという、いろいろな要素が絡んでいるのはよくわかってはいるんです。
　今、国交省として交通政策審議会で議論しているという話はしていますが、やはり、すぐできること、これから少し時間をかけてやることというふうに分けながらきちっとした対処をしていかなければ、タクシー業界、ドライバーさんからも、経営者の方からも、おい、このままじゃもうおれたちどうしようもないよ、廃業だよというお話もよく聞きます。
　その点について、現状認識とこれからの対応について、簡潔で結構ですから御答弁いただけますか。
○本田政府参考人　タクシー事業の状況でございますが、長期的に輸送需要が低迷しております。また一方で、地域によっては非常に車両数が増加するといったことあるいは燃料価格の高騰もありまして、総じて非常に厳しい状況に置かれております。とりわけ、その影響がタクシー運転者の労働条件に影響しておるかと思います。他の産業と比較して著しく低い賃金水準に置かれていると我々も認識しております。
　これまでの対応としましては、まず、一昨年以降、やはり全国各地から消費者の理解を得ながら運賃の改定をしたいというお話がございました。これは、運転者の労働条件の改善を主な目的とするということから、私どもも順次改定の処理を進めております。今後、こうした運賃改定の趣旨に沿って確実に労働条件の改善がなされるよう、指導してまいりたいと考えております。
　それから第二に、供給過剰の問題につきまして、昨年、緊急調整措置についてその指定要件を見直し、本年一月から仙台市を緊急調整地域に指定しましたし、それ以外の地域におきましても、供給過剰ぎみの地域につきましては、昨年十一月から、労働条件の悪化や不適切な経営を前提とした安易な新規参入、あるいは増車を抑制するための措置を試行的に今実施しております。
　また、本格的な制度の見直しにつきましては、本年二月から交通政策審議会のワーキンググループにおいて御議論を賜っておりまして、今までのところ、全国各地の事情をいろいろ御紹介した上で、論点の整理を行う段階まで来ております。今後、秋から年末にかけて、さまざまな角度から具体的な制度設計についてしっかりした御議論をいただく予定でおりまして、私どもとしては、その最終的な取りまとめをいただいた上で、それを見据えて新たな制度の見直しを図ってまいりたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　今まで最近のいろいろなことのお話をちょっと聞いたんですが、きょうのメーンの部分にちょっと入ります。
　先ほど予算の充実、整備の充実、人員のさらなる確保という、いろいろな観点からお話がありました。今、要するに燃料価格が非常に高騰しています。一千八百五十八億の二十年度の予算のうち、燃料費は維持費等一般経費というところに入るということでよろしいでしょうか。
　平成二十年度の単価というのを燃料で見させていただくと、例えば、軽油なんかはリッターで見ると七十六円、ガソリンは百三十八円ということですから、それから比べると三割とか四割上がってきているわけですね。軽油は何でこんなに安いのか知りません、倍ぐらいになっているわけですね。となると、大臣が限られた中で一生懸命やるんだというお話をしても、実際、燃料がなければ飛行機も飛ばないし船も走らない、かつかつにするのは当然必要なことかもしれませんが、必要なところにやはり予算の充当ができなければ、整備の更新も当然できませんし、今ある船でさえ走らないということで困るわけですね。
　何のための予算なのか。海を守り国民の生命財産を守るという、海上保安庁の本来の仕事ができるかどうかというのは、私は、何らかの形でこの手当てというものを、これはほかに当然ありますけれども、特に、私が今回のいろいろな議論をきょうも聞いていて、やはり予算という部分で、今ある部分をどう、例えば燃料高騰に対応してやるかというのは本当に喫緊の課題だと思うので、その点について、大臣、やはりきちっと財務省とかけ合って、海を守り国民を守るという視点から大切なんだということで、そうしないと海上保安庁の職員の方が少しずつけちけちして、いや、きょうは百キロ行かなきゃいけないのを五十キロにしようとか、それじゃ困るわけで、ということをやはり遺漏なきようにするには、ぜひ大臣がきちっとやはり発言をしていただくということが必要だと思うので、その点について大臣いかがでしょうか。