○参考人（鶴田俊正君）　御紹介いただきました鶴田でございます。貴重な時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私のこのテーマに関連した論文等を参考人関連資料のところに収納されております。ちょっとお開きいただきたいと思うんですが、三ページに、「産業構造は「空洞化」するか」という大きなタイトルで論文があります。これは、一九八八年に東洋経済新報社から「日本経済　挑戦と協調」という本を出しましたが、その第三章に掲載したものであります。
　続きまして十七ページに、「産業構造とはなにか」という論文がございますが、これは昨年度出版いたしました「日本産業構造論」の第一章に掲載したものであります。直接、空洞化とは関係ございませんけれども、産業構造をどういう角度から認識したらいいのかということを戦後の、第二次世界大戦後の日本経済の産業構造に焦点を合わせて記述したものであります。
　それから、四十一ページに、「論壇　直接投資のダイナミズム　日本向け増やし起爆剤に」というのがございますが、これはごく最近に信濃毎日新聞の論壇欄に掲載したものであります。二〇〇二年一月二十七日でございます。これは非常に短いものでございますから、私の考え方を知る上では極めて便利かと思います。
　四十二ページに、「新しい産業構造は「水平」型国際分業をめざせ」とありますが、これは毎日新聞の雑誌、「エコノミスト」に掲載したものでございまして、九六年の八月十九日号であります。
　そして最後、四十六ページに、「空洞化乗り越え国際分業形成へ　悲観論に立ちすぎた空洞化論議」というのがございます。これは、社団法人の平和経済というところで出しております「平和経済」という出版物に九四年に編集者のインタビューに応じて掲載したものであります。
　いずれも読みやすいものと思いますから、後でお目通しいただければ大変幸甚に存じます。
　それでは、お手元に私の簡単なレジュメがございますから、レジュメに即して私の考え方を述べさせていただきます。
　まず最初に、「空洞化とは」というのがございますけれども、空洞化というのが最近では日常のあいさつ代わりに使われている言葉のように思います。景気が悪い、いや空洞化して景気が悪いとか、そういうようなあいさつ代わりに空洞化という言葉が使われるのはしばしでございますが、空洞化というのは通産省が次のように定義しています。一九八六年の通商白書であります。三ページの私のペーパーをごらんいただきたいんですが、この右から三行目に、「産業構造の「空洞化」は海外直接投資の増大によって国内の生産、投資、雇用などが減少するような事態を、また、一九八五年度の「世界経済白書」では、製造業全体が競争力を失い、国内から重要産業が直接投資などを通じて国外へ流失し、国内にはサービス産業のみが滞留し、成長率が弱化する状況を指す」と、こういうふうに言われております。
　産業構造の空洞化というのは、いずれにしましても、海外直接投資と密接に結び付けられて、国内における生産なり投資、雇用などが減少する事態を言っているようであります。
　実は、産業構造の空洞化というこの空洞化という議論は、一九八〇年前後にアメリカでディインダストリアライゼーションという議論が行われました。ディインダストリアライゼーションですから産業の衰退とかいうような意味合いで使われたんだと思いますが、これを日本に輸入するときになぜか空洞化というふうに訳された経緯があります。その後、日本で空洞化の議論が活発になってから、今度は英語ではホローイングというような言葉が使われるようになりました。したがって、アメリカでもホローイングという言葉を使って空洞化という議論が行われているようでございます。
　この一九八〇年ごろのアメリカというのはどういう状態であったかと申しますと、第一次石油危機直後であって、また第二次石油危機に直面しておりましたが、当時のアメリカは長期にわたって生産性が停滞しておりました。七三年から八二年のおよそ十年間の非農業、つまり農業以外の生産性の上昇率は年率〇・五％にとどまっていたわけであります。当時の日本は、石油危機直後といっても世界の中で最も成長率の高い経済でありました。高度成長から見れば中程度の成長に転換したわけでございますけれども、アメリカの生産性の停滞と比較いたしますと、際立って活況を呈していたと言ってもいいと思うんであります。そういうアメリカ経済の停滞の中でディインダストリアライゼーションというコンセプトが使われ、そしてそれが日本に輸入されてきたという経緯があります。
　日本では空洞化の議論は、私のこのペーパーをごらんいただいても分かりますが、一九八五年のプラザ合意による円高がございました。その後にも空洞化論が大変活発でございまして、したがいまして、この私の三ページの「産業構造は「空洞化」するか」というペーパーはその当時の議論を念頭に置きながら書いたものであります。また、一九九〇年代になって日本経済が長期停滞の状態に入ってまいりますが、前半でもやはり産業構造の空洞化の議論がございました。そんなことを念頭に置いて、先ほど御紹介申し上げました「エコノミスト」のペーパーとかあるいは「平和経済」のペーパー等々が書かれているわけであります。そして、ごく最近にまた産業構造の空洞化論が活発化してきたわけであります。そんなことを念頭に置いて、ごく最近に信濃毎日新聞に私が論壇欄に掲載をさせていただいた、こういう経緯がございますから、空洞化論というのはかなり歴史的な背景があるんだということを御認識いただいた方がいいと思うんです。
　この空洞化というのを生産、雇用、所得等々が低下するというふうに定義いたしますと、今日の日本のいわゆる空洞化と言われる現象は、直接投資だけによって生じているんじゃなくて、むしろ日本経済の長期停滞との関係で生産、所得、雇用等々が減少しているというふうに理解した方が適切でございまして、必ずしも直接投資だけがその原因じゃないと。むしろ、日本経済が九〇年代に入って長期不況にあえいでいる、それが全般的な産業の経済活動を不活発にし、そして雇用なり所得なりの低下をもたらしているというふうに言っていいと思うんであります。
　もう一つは、このミクロの側面でいいますと、日本経済は多くの産業分野で規制が行われておりました。
　一九九〇年代に入ってから、規制緩和なり規制改革が国の重要な政策と考えられるようになりました。これは九三年の細川内閣からだと思います。それ以降、内閣は六、七代替わりましたけれども、一貫して規制緩和なり規制改革というものが志向されておりますし、その一環として多くの分野で自由な競争の枠組みの中で競争されるような状態になっております。
　つまり、規制が行われている状態というのは、ある意味では、サプライサイドの大きさを見ますとやや過大であって、それが自由競争に転換する過程で、どうしても過去の水膨れ状態をスリムにしていくということが行われなければいけません。ある意味では、保護政策が行われているところから自由競争に行くプロセスにおいて、過去のぜい肉をそぎ落とすということをきっちりやらない限りは企業が生き残れないというふうになりますが、端的な例を一つだけ申し上げますと、ＮＴＴがごく最近にワークシェアリングというコンセプトで何万人という雇用をアウトソーシングいたしました。これはＮＴＴという単体を見ますと、従来は規制の中にございましたから、多くの雇用を抱えていても存立できたわけでございますけれども、競争状態になるとそれが不可能になって、したがってアウトソーシングしていわゆるスリムな形に変わっていかざるを得ないというのが一つの例でございます。
　あるいは、最近になって、日立、東芝、三菱、日本電気、富士通等々、日本を代表する企業で雇用調整が行われておりますけれども、これもある意味ではプラザ合意以降のメガカンペティションの時代に企業が適応できない状態があったわけでございまして、それをいわゆるぜい肉をそぎ落としているということだと思うのであります。
　そういう意味では、現在の雇用なり所得なり生産が低下している原因は、直接投資によるだけじゃなくて、むしろ日本経済の長期不況なり、あるいはミクロのレベルでいうと、企業が世界の激しい競争状態に適応できない状態からオプティマムなサイズに転換していく、そういうプロセスで起こっているというふうに私は理解しているわけであります。
　そこで、空洞化論との関連で中国の脅威論等々がございますけれども、直接投資というのは非常にダイナミックなものでありまして、世界経済をむしろ発展する原動力が直接投資だというふうに理解することが必要であります。
　例えば、長い歴史を見ますと、今世紀初頭からアメリカは非常に活発に直接投資を行ってまいりました。しかし、この長い一世紀の間でアメリカ経済が衰退化したかというと、そうではなくて、むしろアメリカの直接投資の結果として、世界経済がアングロサクソンを中心とした世界からどんどん外延的に産業化が広がって、むしろ地球的規模で産業活動が活発化しているというのが現状であります。そういう意味では、直接投資というのは世界経済を発展させる原動力だというふうに言って差し支えないと思います。
　また、私のレジュメで「直接投資は保護貿易を克服する手段」だと書いてございますけれども、一つの例を申し上げますと、例えば一九七〇年代の後半に日本のカラーテレビの輸出をめぐってアメリカと日本とで貿易協定が締結されました。ＯＭＥと言っておりました。オーダリー・マーケティング・エクイップメントであります。ＯＭＡですね、オーダリー・マーケティング・アグリーメントであります。こういう日米で生産協定を締結いたしましたが、この結果として日本は貿易ができなくなりましたから、アメリカに投資をいたしました。これが、このことによって日本の電機メーカーは一斉にアメリカに進出して、アメリカで、現地でテレビ生産を行うようになりました。これがアメリカ経済の活性化につながってくるわけでございます。
　自動車も、同じような役割を日本のメーカーはたどって、実施しています。その意味では、この保護貿易が行われて、保護貿易は世界経済を停滞化させるわけではございますけれども、保護貿易があったとしても、直接投資が行われることによって、むしろその保護貿易による弊害を直接投資がカバーしているというふうに言っていいと思うのであります。
　そこで、直接投資がどういうふうな役割をするのかということを、私の、信濃毎日新聞に書きました「論壇」、四十一ページにございますけれども、これをお開きいただきたいと思います。
　まず、日本からの直接投資はどういう効果があるかというと、日本から被投資国、受入れ国でございますけれども、相手国に新しい雇用機会なり所得機会が移動いたします。あるいは技術、マーケティングなどの経営資源も日本から受入れ国に移転いたします。ですから、この一事だけを見ると、日本では、もし直接投資が行われなければ日本の国内で生産活動が行われているわけですから、そこだけ見ると日本から海外に様々な資源が移動して、そして日本国内では空洞化が起こっているように見られるわけであります。
　しかし、経済現象はここだけでは終わりません。この直接投資をして結果として生産機会なり雇用機会が日本から移動いたしますけれども、それはどういうような効果を受入れ国に与えるかと申しますと、日本からの直接投資の増大は受入れ国の経済を刺激して所得を高め経済発展を促すわけであります。経済発展の結果、受入れ国では、消費財なり投資財を含めて、日本なりよその国、アメリカ等々他国からの輸入が増加いたします。日本からの輸出の増加は、当然日本の中に新たな所得機会と雇用機会が生まれてくるわけですね。
　つまり、日本から受入れ国に雇用機会等々が移動しますけれども、むしろその結果として経済が発展し、相手国の経済が発展し、日本からの輸出が拡大することによって、むしろ日本の中に新しい所得機会と雇用機会が生まれる。そして、それがある意味では産業構造の高度化を促すんだということであります。
　でありますから、プラザ合意以降に日本の直接投資はかなり増加いたしましたけれども、その結果としてアジア周辺が非常に経済が活発化してまいりました。東アジア、ＡＳＥＡＮ、中国経済の発展に対して日本の直接投資が非常に大きな役割を果たしているわけであります。
　その結果として、日本の貿易構造がどう変わったかと。この「論壇」の下の方に書いてございますけれども、一九八五年当時、日本の輸出と輸入の合計額は、全貿易額は七十三兆円でありました。二〇〇〇年には九十三兆円弱まで来ています。この十五年間に年率一・六％の拡大でございましたけれども、日本のアジアとの貿易を見ますと年率四・五％で拡大しているわけであります。この結果、全貿易額に占めるアジアの比重は、一九八五年当時は二七・三％でしたけれども、二〇〇〇年には四一・四％になっております。
　そういうふうに、むしろ日本の直接投資がアジア経済の発展を促し、その成果として日本の貿易構造は非常に大きく変わっている。つまり、対米依存からアジア依存へと大きく転換していると、こういうことではございます。これが日本の産業構造を大きく転換させていることは否定できないわけであります。
　ただ、今後の非常に大きな課題として、日本経済は活性化することが必要でございますけれども、そのためにはマクロ経済全体の経済成長率が高まっていく必要もございますけれども、ミクロのベースでいえば、日本から資本が外に出ていくだけじゃなくて、海外から日本に入ってくる、このことをきっちり考えなければいけないと思うのであります。
　つまり、日本から海外に直接投資が増大することによって、世界経済ないしは周辺国に対して非常に大きないい影響を与えるということは先ほど申しましたけれども、今度は世界の国々から日本に投資が入ることによって日本経済が更に活性化することがあり得ると。したがって、空洞化論で欠けている議論はこの論点であります。
　最近、金融の自由化に伴いましてかなり金融・保険業に海外の企業が進出してまいりました。あるいは、一九六〇年代、七〇年代では想像もできなかったことでございますけれども、日本の産業構造の中核を占める自動車企業のトップに海外の経営者が入ってくるようになりました。また、日産自動車なり三菱自動車に海外の資本が入ってくるようになりました。
　そのことが日本の企業なり産業の活性化につながっていることは言うまでもございませんし、そういう意味では対内直接投資も増加していることは事実でございますけれども、しかし、現時点で厳然と存在しているのは、出る方と受け入れる方の差が非常に大きいということでございます。
　この十五年間の対外直接投資の累積額、外に出ていった分でありますが八十三兆円強ございます。反面、入ってきた海外企業の対内直接投資は九・五兆円弱であります。およそ十対一でございますから、したがいまして、空洞化論という悲観論に浸っているんじゃなくて、日本経済の活性化を促すためには海外からも日本に資本が入ってくるような方策を考えなければいけないということであります。
　じゃ、そのためにはどうしたらいいのかと。じゃ、なぜ海外から日本に入ってこないのか。
　いろいろ要因はあります。そのうち、一つは、日本の中でまだ規制が十分に緩和されていないということがあります。規制改革が進んだところでは海外企業がかなり日本に積極的に投資をしているということがございますから、規制を思い切って見直して、そして海外企業が日本でビジネスを展開しやすいような風土を作ることが一つ重要であります。もう一つは、やはり日本の取引慣行であります。取引慣行が、やはりややもすれば閉鎖的になりがちであって、それを開いた取引慣行に転換し、そして海外企業が日本で安心してビジネスができるような環境を作っていくということが重要だと思います。
　そういう対内直接投資を促進する政策を検討しながら、日本の企業の競争力を培っていくということがこれからの大きな課題だと思います。特に、メガカンペティション時代の企業競争力をいかに強化するかというのが本委員会の主要なテーマだと思いますけれども、そのためには、日本の産業構造を高技術、高品質、高生産性、高付加価値の構造へと転換していかなきゃならない。ということは、こういう高技術、高品質、高生産性、高付加価値の企業が日本の産業構造の中核を担っていくようにならなければいけないというのが私の結論であります。
　ほぼ二十分になったと思いますから、ここで終わりにさしていただきます。