Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは低炭素の国産電源、エネルギー源でございまして、政府としては最大限の導入に取り組んできているところでございます。
　これまで、委員から御指摘ございましたように、政府として各種の導入インセンティブ、措置を講じてまいりました。二〇〇三年からＲＰＳ制度、二〇一二年からはＦＩＴ制度、それぞれ、再エネ電気の買取りとそのときの収入をある程度見通しを立てるという意味で大きな効果を生んできているところだと認識してございます。ＲＰＳ制度で約三百万キロワット増加、そしてＦＩＴ制度に移行した後、二千百万キロワットから六千二百万キロワットへと、特に太陽光中心でございますが、約三倍に導入が拡大されてきたと考えてございます。
　しかしながら、一方で、導入された再エネの内訳を見ますと、太陽光発電が五・二％、四千四百五十万キロワットとその大宗を占めているところでございまして、風力発電を含めた他の電源の導入は限定的という問題があると存じております。また、このことに伴いまして、高い価格での買取りが進んだ太陽光の導入に伴い国民負担が約二兆円と拡大していることは、今後の解決すべき大きな課題だと認識しております。
　こうした中で、再生可能エネルギーを主力電源化していくということが先般閣議決定しましたエネ基の中心の考え方でございますので、そういう中で、洋上風力というのは、広い海域を利用するため立地の制約が少なく大規模な開発が可能である一方、近年欧州を中心に導入の急拡大とともに大幅なコスト低下が進んでいるところであり、最大限の再エネの導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源となる可能性があると認識しておるところでございます。
○河野義博君　非常に重要な電源と認識をしていただいております。
　今、答弁の終盤にもございましたが、価格が急激に下がっている、国民負担は一方で上がっているということでございました。洋上風力発電は、固定価格買取り制度に基づいて従来は一キロワットアワー当たり三十六円で、固定価格で買い取りますということがあらかじめ示されておりましたし、二〇一九年度まではこの買取り価格でやりますよということが示されてきたわけであります。予見可能性があるということは非常に大事でありまして、幾らで買ってくれるからそれに基づいて開発を進めるということで事業者は様々な取組を行ってきたわけであります。
　一方で、この法案が検討されると同時並行的に、今まで三十六円で固定価格ですよと言っていた買取り条件が、この新法を使って洋上風力発電をやる場合、促進地域でやる場合には価格は入札制度に移行しますということに相なったわけでありますが、改めて、この入札制度というふうになったこの背景、また理由を教えていただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　本法案は、洋上風力発電の導入の拡大に向けて、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しない、長期占用を実現するための統一的なルールが存在しないという事業者の皆様方の不安に対応し、特に洋上で風況の良い地域でより安定的な形で導入が促進できていくようにするためのメカニズムを導入するために措置、案を作ったところでございます。
　他方で、委員御指摘のように、国民負担の増大ということも現状の非常に大きな問題でございまして、この導入の促進に当たりましては、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を進めていくために、入札制の活用などにより調達価格を適正な水準にし、国民負担の抑制を図らせていくことが重要だというふうに思い至ったところでございまして、これを踏まえて今回の案を提出しているところでございます。
○河野義博君　これは後ほどまた議論したいと思いますけれども、やはり三十六円だから頑張ってやってきたと、それを目標にやってきたという方々からすれば突然のルール変更でありまして、現場は大きな混乱が起きているというのは事実だろうというふうに思います。
　その上で、入札制度に移行するのであればやっぱりしかるべき環境整備というのが大事なんだろうというふうに思うんですね。これでやれる場所が決まったとはいっても、環境アセスもやらなきゃいけませんし、漁業者の調整もやらなければいけませんし、環境が整ってスムーズに導入できるかといえば、まだまだリスクというのは大きく残っているわけであります。
　風車メーカーも、日本ではもう一社しかありません。それから、風車を建てる船もありません。また、風車を建てる基地港となる港の整備もありません、系統も脆弱で、自分たちで整備をしなきゃいけませんという状況にあります。こういった問題をやっぱり解決するためには、国がビジョンを示して、大規模にやっていくんだと、いついつまでにどのぐらいの洋上風力をやるんだということを言わなければ、とても産業界など付いてこないと思うんですね。
　日本に国内風力発電のメーカーというのは、当時、三菱重工は世界でもトップテンに入っていたわけです。入っていたわけですが、もう三菱重工は国内生産やめてしまいましたし、ほかの風車メーカーももうやめてしまって、今はもう日立しか残っていないと。日立も世界シェアでいえば一％未満でありまして、年間数十基しか造っていないと。
　日本で、じゃ、いつ、どのぐらいやるんだということは、二〇三〇年、エネルギーミックスに示されたのは洋上風力八十二万キロ、八百二十メガワットでありまして、五メガワット機が主流になるとしますと、たった百六十本の風車が二〇三〇年までに建ちますよと言っている中で、じゃ、海外どうかといいますと、ドイツは二〇三〇年までに十五ギガワット、一ギガワットって千メガワットでありますので、一万五千メガワット建てますよと。台湾でも二〇二五年までに五・五ギガワット、五千五百メガワット建てますよと言っているわけです。ヨーロッパではもう、二〇一五年、六百基建っています。三ギガワット。二〇二〇年には単年で七ギガワット、千四百基の風車が実は建ちますよということでありますので、じゃ、風車造りましょうか、船造りましょうか、港も整備しましょうということになるわけです。
　一方で日本は、二〇三〇年までに八十二万キロ、八百二十メガワットですから、二百本建ちませんといったときに、とても産業が付いてくるとは私は思えないわけでありまして、二〇五〇年長期目標は数値目標作りませんでした。それは、何が起きるか分からない、それはそれで合っているんだと思いますが、それにしても事業環境が全く私は整っているとは思えないわけでありまして、まず、特にやっぱり風力発電設備、風車というのは部品が非常に多くて一万点から二万点と言われていまして、車に匹敵するような部品アイテム数でありまして非常に産業の裾野が広いわけであります。ヨーロッパは今価格が下がってきました。これは、もう一朝一夕に風車価格が下がったわけではなくて、国営電力会社と国が非常に関与度を強めてメーカーと一緒になって開発をしてきた結果、大量生産に至り値段が下がってきたわけであります。
　日本の洋上風力は、現状、商業運転されたものというのはもうほとんどありませんで、まあ実証機が払い下げられて商業運転したようなものはありますけれども、実際には商業運転というのはしていないと。とてもヨーロッパ、アジアに比べても競争力があるとは言えない状況であります。したがって、まずはやっぱり産業政策として風力発電産業を強化していく、関連の部品の産業もしっかり引っ張っていく、そのためにビジョンを示して産業を牽引していくということが大切なんではないかというふうに思うんですけれども、政府としての方針を聞かせてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、洋上風力発電は部品点数が一万点から二万点と、非常に関連産業の裾野の広いものでございます。国内経済の波及効果も大きく、産業政策の観点からも洋上風力発電の推進を進めてまいりたいと思ってございます。
　政府としましては、これまでも日本の企業、メーカーの皆様方とともに、一緒になりまして各種の技術開発の取組を進めてまいっております。洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、同時に、海底地形に即した基礎構造の施工技術の実証、また風力発電導入時の減税措置の対応、また、メンテナンスに関しましても、効率的メンテナンス手法の研究開発支援等を日本の重立ったメーカーの方々と一緒になりながら、ＮＥＤＯの力を借りて推進を進めてきているところでございまして、今後とも、この法案が成立した暁には、こういった技術開発の施策についても更に力強く推進していきたいと思っております。
　一方で、いずれにせよ強い産業が育成されていくためには大きな風力市場の形成が必要だという委員の御指摘はおっしゃるとおりでございます。欧州や米国で風力の発電の導入が長期にわたり拡大し、その結果的に巨大な風力発電市場が形成されたことが競争力の高いグローバル風車メーカーが育ってきているのだというふうに認識してございます。
　もちろん欧米と日本と地理的な環境、系統の状況、漁業の皆様方含めてほかの方々との調整、様々状況は違うところではございますが、例えば洋上風力に関しましては、台風などに強い日本の風車メーカーの強みを生かして風力市場の獲得、拡大を図ることができるのではないか。これを契機に競争力を高めていくことが可能であり、そういうことを期待して進めてまいりたいと思ってございます。
○河野義博君　次に、船ですけれども、ＳＥＰ船、ＳＥＰ船とよく言いますけれども、セルフ・エレベーティング・プラットフォーム・シップでありまして、自己昇降式の船と。船が現場まで行って、船から下が、脚が四本、四本か六本かいろいろなケースがありますが、脚が伸びていって海底にしっかりと着地して、船の上で仕事を行いますという船。この船がないと風車建てられないんですけれども、現時点でこの日本船籍はありません。マリコンさんが造ると去年発表した船が間もなくできます。また、ゼネコンさんが一台造ると先日発表しましたが、それができたとしても二機しかないんですね。
　じゃ、どうやって工事するんだというと、ヨーロッパから持ってくるしかないんです。ヨーロッパから持ってくるには、船は一日幾らで借りますので、持ってくるだけで億単位の金が掛かるというのであれば、洋上風力を本気でやっていくんだったら、やっぱり船造らないともうどうしようもないんですね。
　これも長年お願いをしているんですけれども、なかなか進んでいかない。水面下で皆さん、どうしようどうしようとは思っているんですけれども、なかなかこの水面下から顔が出てこないんですね。是非、その顔を出すために行政がしっかり後押しをして、船造るこの後押しをしてほしいなと思います。
　もちろん、やっぱり目標値を定めて牽引していくということも大事で、やっぱり百何本しか建たないんだったら、じゃ船も要らないじゃないかとなってしまいますから、大規模なこの洋上風力を主力電源のキープレーヤーとして位置付けるという御答弁もありましたので、船の方も是非バックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　洋上風力発電を推進するに当たりましては、先生御指摘のとおり、洋上においてその施設の建設作業を行う特殊な船舶、ＳＥＰ船の確保が重要であるというふうに考えられます。
　これまで我が国におけるＳＥＰ船は、専ら港湾における建設工事などへの対応を主たる目的としておりましたので、洋上風力発電の建設には必ずしも最適ではない小型のものが中心でございました。
　本法案によりまして洋上風力の普及に向けた環境整備が進むということで、その需要が喚起され、我が国事業者によるＳＥＰ船の新造も大きく後押しされるのではないかというふうに考えておるところでございます。現に、先生御指摘のとおり、我が国の造船事業者等におきましても、洋上風力発電の建設を見込んで大型ＳＥＰ船建造の動きが既に見られておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、ＳＥＰ船の建造が円滑に進むよう、安全環境基準の適用についての技術的な助言などの支援をこれまでからも行ってきておるところでございまして、洋上風力発電推進の重要性に鑑みて、今後も引き続き、積極的に協力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○河野義博君　是非よろしくお願いします。
　それから、港に関して石井大臣に伺います。
　建設するに当たっては当然港が必要でありまして、建設、維持管理など多様な目的に使用する港湾の整備拡充というのは必須であります。この点に関しては国交省は、速やかに場所が決まればやりますというようなことは今までもお答えをいただいているんですが、地元、北九州市も含めて幾つかの都市では、やっぱり産業誘致をして製造拠点が背景にある港を整備したいという声があるわけであります。
　代表的な例でいいますと、ドイツのブレーマーハーフェンだろうと思いますけれども、ここは、ＥＵやそれから州政府、市、こういったところが一体となって約四百二十億円の投資を行いまして、大規模な研究開発の整備、風車メーカーの誘致を実施をいたしました。ソフト面での対策では、市政府が各企業が要望するインフラの内容を聞き取る、そういったサポートもしながら進めてきた。その結果、三百を超える風車メーカー及び関連部品メーカーが集積をいたしました。二〇〇八年以降、直接雇用として、洋上風力発電分野で三千人の雇用を生み出しまして、港湾全体で一万七千人の雇用が増えたというような事実もございまして、こういった産業集積地としての港湾を推進していく国としてのサポートも是非お願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　洋上風力発電の促進のため、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾を早期に確保することが肝要と考えております。
　また、港湾の背後地との関係では、従前より背後の産業や物流の要請に対応できるよう港湾の機能強化を行ってきたところでありまして、今後とも製造拠点の集積等、洋上風力発電産業の新たな要請にもしっかり対応する必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、洋上風力発電に取り組もうとされている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　是非よろしくお願いします。
　次に、環境アセスに関して伺います。
　今回の促進区域指定に当たりましては、環境省もこれは協議の主体となっておりますし、ある程度スクリーニングをして、ここならやれるんじゃないでしょうかというところが促進区域として指定されるということになってございます。
　であるのならば、普通の今までのこの環境アセスと同じようなことを長時間掛けてやるというのではなくて、ある程度項目も絞り込み、そして期間も短縮化できるような取組というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、環境省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　本法案に基づきます促進区域の指定に当たりましては環境大臣に協議されることとなっておりまして、環境大臣は環境保全の観点から意見を述べるものと、こういう位置付けになってございます。また、本法案に基づきまして設置される協議会におきましても、環境省は必要に応じまして参加、助言、資料提供等の協力をしっかりと行っていくということがまず位置付けられているところでございます。
　その上で、そのため、区域指定後の事業実施の段階で事業者が環境アセスメントを行う際には、区域指定の段階から環境配慮が適切に行われているということを前提に、先生御指摘のアセス手続の短縮化、迅速化に向けまして、例えば調査期間であったりとか、それから事業者が実際に行う調査の期間などを含めまして短縮化、迅速化を図ることにしたいというふうに考えてございます。
○河野義博君　環境省は、超低周波音、いわゆる耳に聞こえない音というのは、風車からは人体に影響があるようなレベルは出ていないというふうに断言をしていただきまして、非常に有り難いと思っていますので、言っておきます。
　それから、ちょっと先ほどの、先ほど入札制度に関連をしまして、国民負担抑制の観点から入札制度になった、それはそれでそういう御判断だったんだろうなというふうに思うんですけれども、既に三十六円目指して、二〇一九年までに三十六円と書いてあったと、それを前提に頑張ってきた事業者さんというのも当然おられるわけで、既に地元ともある程度協議が進んで行政側とも一緒になってやっております、海底調査もやっていますというような案件というのは入札の時点でどういったような評価をされるんでしょうか。地元の合意というのが最も大事な開発のポイントでありまして、地元が駄目と言ったらもうできないんですね。
　長い年月が掛かりまして、地元の方々との合意形成に努められてきた人たちというのは、この入札に当たってどのように評価をされるのか、最後にお聞かせください。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　整備促進区域ごとに定めます公募占用指針において事業者の評価基準を定めることになってございますが、委員御指摘のように、この公募占用指針におきましては、国民負担抑制の観点から供給価格を最も重要な要素としてございますが、また、長期的、安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容でありますとか資金計画、収支計画と併せて関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこととしてございます。特に、関係行政機関の長との調整に関する事項を定めることによって、先行的に地元との調整を行っている事業者を評価してまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　立憲・民友会の野田国義です。
　初めに、昨日、また一昨日、十数時間の審議で入管法が打ち切られ、強行採決をされました。そして、昨日の朝になって突然与党から提案され、議運委員長の職権で委員会が採決を行って、本会議が開会を強行的にされたということでございます。これも考えてみれば、本当に総理の外遊に合わせたような、そういう日程で国会が進んでいるのではないかと、私は強くこのことにつきまして抗議をまず申し上げたいと思います。
　日本におけます再生エネルギー、資料をいろいろと見てみますと、これ二〇一五年の資料であろうかと思いますが、ドイツが三〇・六％、イギリスが二五・九％、カナダにおいては六三・八％、日本が一四・五％と。
　非常に、私も、東日本の大震災以来、この再生可能エネルギー、しっかりと普及させていかなくてはいけない、恐らく多くの国民の方々も思われていると思いますけれども、確かに太陽光は九州を始め本当に普及をしたということでございますけれども、もっと広く考えてみれば、森林、この木質など、私は日本に本当に唯一の資源と言っても過言ではないと思うんですね。ですから、しっかりとこういった木質バイオなども広げていかなくちゃいけない。
　私、十数年前だったと思いますけれども、市長時代、この木質を温泉施設でやらなくちゃいかぬということでやらせていただき、今二か所、三か所ですか、そういう施設が、木質バイオを使った施設ができているということでございます。
　こういった資源もしっかり生かしていかなくちゃいけないし、また、山というか傾斜地が多いということは、水力、それもしっかりと地産地消と申しますか、エネルギー的にもやれるということではないのかなと思っております。
　そして、この海洋でございますけれども、まさしく海に囲まれた日本でありますので、これもしっかりと振興をしていくということが大切なことではなかろうかと思うところでございます。
　私、日曜日に、博多湾の和白干拓、これはラムサール条約の方に登録しようという、目指して運動をされているところに行ってきたわけでございますけれども、三十年間おやりになっておりまして、非常に干潟が復活と申しますか自然が豊かになって、野鳥も多くなり、生き物も増えているというような状況でございましたけれども。
　ですから、こういう洋上の発電など、やっぱり場所を考えて、その自然というか環境というか、やらなくちゃいけないんだなと思って、日曜日行ったときにこの法案を思い出しながら感じたところでございます。
　そこで、私、今、河野議員からもお話ございましたけれども、北九州の方で二二年からこの洋上風力の発電の設備が建設の方が始まるということでございまして、御承知のとおり、北九州市はこれまで環境都市としていろいろな活動をしてまいったということでございます。そういう中にあって、やっぱり先ほども話ございましたけれども、この洋上風力発電事業が、地元産業への波及効果、裾野が広いわけでございますので、港湾を中心として洋上風力発電関連産業の集積を促進させるべきと考えます。
　また、北九州市ではこの産業の総合拠点を形成すべく取組を進められているところでございますけれども、国としてこのような取組をどのような支援をしていただくか、そのことについてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（下司弘之君）　ただいま委員の御指摘のとおり、産業の集積としてしっかりと支援が必要だという認識でございます。
　これまで港湾整備に当たりましては、背後地の産業の要請に応じた必要な港湾機能の確保を行ってまいりました。このことを踏まえまして、海洋再生エネルギー発電に際しましても、委員御指摘のように、既に相当な産業の集積を目指しておる計画もございますので、そうした事業者の意向でありますとか、地方自治体の首長さんのお考え、そうしたものをしっかりと踏まえた上で必要な港湾整備に当たってまいりたいと考えてございます。
○野田国義君　やっぱり、先ほどお話もいただきましたように、国としての方針というのは非常に大きいと思うんです。ですから、北九州市もこういう形で非常にやる気になって、そしてまた産業を形成していこうというようなことでございますので、是非とも国の絶大なる御支援をお願いをしておきたいと思うところでございます。
　それから、ちょっと九州にまた関わるような話でございますけれども、この洋上風力発電の将来性についてということでお伺いをしたいと思っているところでございます。
　二〇三〇年度に風力発電全体の導入量を一千万キロワット、洋上風力は八十二万キロワットが見込まれていますが、今般の制度創設を機にその導入量が想定以上に増える可能性もあるかと思います。
　その場合、今年の十月に九州の方では再生可能エネルギー発電事業者に対して実施したように、いわゆる出力抑制、このことが行われました。私もびっくりしたところでございますけれども、このことが増加するということになれば、再生エネルギー全体も言えるかと思いますけれども、いわゆる抑制ということが考えられるわけでございまして、この洋上風力による発電を最大限受けられるよう今後どのような対応をしていくかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電、風力発電、こちらも電気でございまして、電力の安定供給という観点からは、これを、出力が変動する中で火力発電などの調整を補いながら安定させていくことが必要になってまいります。
　先ほど委員からお話ございましたように、今年十月には、特に九州の場合、太陽光発電の接続量が二〇一二年度末の百十一万キロワットから約八倍の八百十二万キロワットまで増大しているところでございますものですから、この出力制御という措置に入ったところでございます。
　今後、需要と比べて、太陽光、風力、共に変動する電源でございますので、こういう導入が増える地域について申し上げますと、出力制御は再エネの導入拡大に伴いまして必要不可欠の措置でございますので、そういう措置がとられてくることになるかと存じます。
　出力制御とこの量がどれぐらいになるかということは事業者の公募占用計画を作成する上で大変重要な影響を及ぼす要素であると考えますところですから、出力制御の見通しを示していくということにしたいと考えておりますし、同時に、これを算定していくことが可能となりますように、系統への接続の状況や需要、送配電に関する情報など更なる情報公開を進めていくことにより、事業者の予測可能性を高めたいと考えております。
　また、系統用の電池の導入拡大、地域間の連系線の利用拡大等の措置も併せて講じまして、再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力の導入が拡大していけるように最大限の措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○野田国義君　せっかくこういう形で再生可能エネルギーをしても、結局抑制されるということでは本当に意味がありませんので、しっかりその辺りのところを考えていただきたいなと思っております。
　私、やっぱり一番大切なのは、これから普及していく中で、どうしても波が再生可能エネルギーというのはありますので、蓄電の技術だと思っております。随分と三・一一から、日本も蓄電技術、当時はほとんどないような状況だったと私も聞いておったわけでありますけれども、随分とそのレベルも上がってきた、技術も上がってきたということでございますけれども、そういった蓄電の技術もかみ合わせながらしっかりとやっていくことが必要なことではなかろうかと思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、この設備ですね、撤去、破棄についてでございますけれども、本当に大きなこれ施設、設備になるわけでございます。ですから、それが撤去するときにはどうするのか、あるいは途中で事業が破綻したというようなことも十分考えられるわけでございますので、その撤去費用なんかもこれ十分考えておきませんといけない問題だと思います。ですから、そのことについても、私、ちょっと今聞くところによると、例えば太陽光発電なんかも、後どうするかというような形、破棄の問題が非常にクローズアップされているということでございますので、この辺りのところを、いわゆる施設の撤去、廃棄についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電設備の施設の撤去につきましては、事業者の責務と考えてございます。このため、事業者選定に当たりまして提出される公募占用計画の中で、撤去方法でございますとか資金計画に撤去費用が計上されているかどうかについて審査をし、事業完了後に撤去できる事業者であることの確実性を確認をいたしたいと考えております。また、認定公募占用計画に従った発電事業が実施されているかについても、必要に応じて経済産業大臣及び国土交通大臣が適宜報告を求めることとしてございます。
　万が一倒産した場合に備えまして、海外の先行事例も参考に、倒産した場合などに備えた措置を求めていく方向で検討を進めているところでございます。
○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　今日は法案についての審査をやることにいたして、基本的にはこの法案は賛成でありまして、できれば前通常国会で審議をして成立させたかったなというのが私の思いでございます。
　今回、ようやく調整の上で国土交通委員会で審議をすることになったこと、関係者の皆さんの御努力に敬意を表しながら、私も幾つかの点についていろいろとお尋ねしたいことがございます。これまでも大分重なった部分がありますが、それも含めてお答えいただければ有り難いと思います。少し質問項目を多くしておりますので、端的にいろいろお答えを願えれば有り難いと思いますし、私もまた、端的にお尋ねを申し上げたいと思います。
　今まで日本ではなぜ洋上風力が進まなかったのか。洋上風力というのは大変大きな、再生可能エネルギーのある意味では主力だという中で、なぜこのような形で洋上風力が進まなかった、その原因についてお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　お答え申し上げます。
　欧州では、良好な風況や遠浅の地形などに恵まれた自然環境に加えまして、洋上風力についてのルールが整備をされており、大幅な導入が進んでおります。
　我が国におきましても、我が国周辺の広大な海域の有効活用、地球温暖化対策、関連産業への経済波及効果等の観点から、洋上風力の導入に向けて、厳しい自然環境への適応やコスト削減を図るための実証事業を行ってきたところであります。現在、実証するフェーズから民間企業の洋上風力発電事業への参入を促進するフェーズに入ってきております。
　そのような中で、我が国の一般海域において洋上風力を推進するに当たりましては、主として次の二点が課題となっていると考えております。
　一つ目は、長期の占用を実現するための統一ルールが存在しないことであります。洋上風力発電の導入に当たりましては長期にわたる海域の占用が必要となりますが、このルールは存在しないため、中長期的な事業の予見可能性が低く、資金調達の面で障害が生じています。
　二つ目は、洋上風力発電設備の整備と海運業や漁業等の多様な既存の利用との調整に係る枠組みが存在しないことであります。これによりまして、先行利用者の意見を発電事業者に適切に伝えることに加え、先行利用の実態把握や先行利用者を特定することが困難となっているという状況にあることが原因であると思います。
○増子輝彦君　しからば、大臣、この法案が成立すれば洋上風力の導入は促進されるんでしょうか。また、そのためには今の問題点をクリアするということは当然ですが、それ以外の課題は何か考えられませんか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とするものであります。これと併せまして、関係省庁と連携をし、海洋基本計画等に基づく関連施策を積極的に講じることによって、我が国における洋上風力の導入が大幅に進むことが期待できるものというふうに考えております。
○増子輝彦君　期待できるということだけではなくて、確実にこれは増やしていかなきゃいけないというふうに私は思っています。
　エネ庁にお伺いします。ＦＩＴ導入、私たちも政権時代、特に私は、この制度設計に関わって、海外の風力、いわゆる再生可能エネルギーの視察に随分行ってまいりました。ＦＩＴ導入前における洋上風力の状況はどうであったのか、ＦＩＴ導入後には洋上風力はどの程度増えたのか、加えて、陸上風力と同じように、ＦＩＴ前の陸上風力、ＦＩＴ導入後の陸上風力、この増加等について答えていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、陸上風力を先に申し上げますと、ＦＩＴ前、設備導入量は二百六十万キロワットでございました。ＦＩＴ導入後、これが三百五十万キロワットまで拡大しておりまして、ＦＩＴの認定済みのものを合わせますと九百十万キロワットまで拡大してございます。ＦＩＴ制度によって事業者の陸上風力への投資計画が促進されてきているというふうに考えてございます。
　他方、洋上風力について申し上げますと、ＦＩＴ認定が現在で四・四メガワット、うち導入量が二メガワットでございます。しかし、これいずれも洋上風力に対する調達価格が定められました二〇一四年以前から実証事業で実施したものがＦＩＴ移行したものでございまして、必ずしもＦＩＴ制度による投資拡大自体が進められてきたということではないと認識しております。
　なお、この法案の前に港湾法の改正がなされたところでございますが、これに伴い港湾区域における占用公募、占用のルールが定められてございます。これで北九州港において二十二万キロワット、鹿島港において九・三万キロワットの洋上風力発電の計画が進んでおり、こういったルールの整備に伴いまして導入は拡大しつつあるという状況だと認識してございます。
○増子輝彦君　それならば、ＦＩＴ、現在陸上が二十円、洋上が三十六円。この洋上風力を、今のような問題点をクリアしながら国民の負担を少なくして、導入促進のいろんな公募制や入札制度を抱えますが、これを、価格が二十年という限定がありますよね。ちょっと質問の順番を変えますが、もしこの洋上風力が導入されると、三十年という、いわゆる促進、占有という期間があります。ＦＩＴ制度は二十年ですよね。どうしてもそこに差が出てまいります。さらに、これが延長が可能であるというと、またこれ、その三十年と同等ということになっておりますが、その時点でＦＩＴ制度がどうなっているかということは全く未確定というか不確定であります。
　価格が、いわゆるＦＩＴの価格が下がる、その中で洋上風力を増やしていく、ここについての考え方というものを、大臣、どういうふうにお考えになりますか。もし大臣が答えられなければ、エネ庁、答えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　ＦＩＴ法は、各電源につきまして、それぞれの状況に応じて導入が促進されるように、その供給が効率的に実施される場合の通常要する費用をベースとしまして定めているところでございます。
　これは、基本的には二十年間固定して買い取ることによって予測可能性を高めるものでございまして、一度これが認定された後は、それから後二十年間その恩恵を受けられるという仕組みでございます。これから洋上風力導入促進していかなければならないところでございますが、当然のことながら、この二十年という期間、前後した形で占用期間が出てまいります。ですので、今回の法案の中では三十年ということになってございますが、基本的にはＦＩＴ法の二十年を念頭に定めているところだと考えてございます。
　このＦＩＴの価格の水準というのは、現状の状況を踏まえながらやっていかなければならないところでございます。現在、洋上風力では三十六円キロワットアワーでというふうに定めてございますが、これを海洋、より沖合に出て、風のいい地域になり、大規模になりとなりますと、現状で想定している調達価格よりもより安い価格でも導入できる環境は整いつつあるというふうに認識してございまして、今回の価格の設定については、より適切な価格での設定ができるようにしつつ、かつ一方では、二十年という期間は確実にしたものを現行のＦＩＴ法の下で運用してまいりたいと考えてございます。
○増子輝彦君　松山さん、そこが若干私の考え方と相違があるんですよね。
　基本的に今回のこの洋上風力の導入の具体的な支援というのは、やっぱり買取りしかないわけですよね、そうでしょう。機械等についての補助とか支援はありませんよね。あくまでもＦＩＴ導入の価格によって頑張ってほしいということですから。本当にそれで、準備期間含めて占有三十年という中で、ＦＩＴは二十年ですよね。当然今後、将来このＦＩＴというのが変更も視野に入っているわけですから、そうすると、三十年取りあえずこの占有、促進、占有期間が認められ、更に延長も可能であるというときに、本当にそれでこの風力が私は促進できるかどうかということは、若干疑問に思っているところがあるんです。心配なんです。ここはまた次の機会にやりたいと思っています。
　そうしますと、先ほども話が出ましたけれども、この再エネ導入について一番今大きな課題になっているのは、系統不足というか、系統になかなかつなげないということが再生可能エネルギーの最大の課題であることはもう皆さんよく御存じのとおりだと思います。今回の洋上風力を導入促進するに当たって、この法案が成立しても系統問題は絶対大丈夫だという形の中で我々は認識していいんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギー導入を拡大していく中で、現在、その電力系統の制約というのが非常に大きな課題になっていることは、私ども非常に強く認識してございます。
　電力系統というのは大規模な電源から需要地を結ぶものでございまして、これは積み重なってきております。これが分散になってきているということから、この今までの電力の形を徐々に次世代のネットワークの形に変えていかなければならないというふうに考えてございます。
　一方で、今、洋上風力を導入していくとするならば、今ある系統の中で増強計画をしていく、同時に今ある系統を最大限利用していくという取組も進めていかなければならないと思います。特に、例えば北東北の地域でたくさんの洋上風力の計画もされているところでございますが、その中では系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスという形の系統増強というのを並行して進めているところでございます。
　洋上風力の推進と電力系統の整備ということを両輪で進めていかなければいけないというのは委員の御指摘のとおりでございますので、この電源の募集プロセスで落札している方と、この洋上プロセス、洋上法案による推進がなされる区域がうまい形で調和が取れることが重要でございまして、この募集プロセスで取られた方々が確実にこちらの枠を、確実に洋上法案の方での事業推進につなげられていくような、そういう方に事業が承継、権利が承継されていくような枠組み、これを取っていこうと思ってございます。これは現状の話です。
　その上で、委員御指摘ございますように、更に拡大していくとなりますと、特に系統の制約の強い地域について申し上げれば、増強が必要になってまいります。繰り返しになりますけれども、我が国の電力系統を再生可能エネルギーの大量導入等の環境に適応したネットワークに変えていくというのは非常に大きな課題です。どこの地域に誰の負担の下でということについて考えていかなければならないところでございまして、託送制度の見直し、必要な系統投資が行われるような様々な仕様の統一、様々な政策を取ってまいりたいと考えてございます。
○増子輝彦君　松山さん、しからばですよ、洋上風力でそれだけの系統不足問題についてはしっかり対応する、増強していくというなら、ほかの再生可能エネルギー、今までの太陽光を始め系統不足で皆さん大変苦しんでいる、拒否されているところがたくさんある。なぜ、それでは、同じようにほかの再生可能エネルギーの分野についても今のような明確に増強すると言い切れないんですか。そこはどうなるんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この再生可能エネルギー、いわゆる分散型の電源と系統の導入拡大ということは、どのような電源をどの地域にという問題と、同時に、その負担を、これは国民の誰かが負担しなければいけないものですから、どう分担するかという問題でございます。今行うべきは既存の系統をどれぐらい有効活用するかということであり、同時に、長期的には次世代型のネットワークの在り方ということを検討していくということで対応してまいりたいと考えてございます。
○増子輝彦君　洋上風力を導入促進して国民の負担も少なくしていくということ、それで系統は問題なく増強を併せてやっていく。やっぱりほかの再生可能エネルギーの系統問題が依然として国内にたくさんあるわけですから、それも併せて増強していくということをしっかりやってもらわないとこれは困るんです。そこは是非頭に入れておいてくださいね。またこの問題は後でやりますけれども、次の機会に。
　それでは、質問を変えますが、現在国内で洋上風力の設置に向けて先行的に検討を開始している事業者はどのぐらいいるんでしょう、大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　小規模なものを含めた事業者数を網羅的に把握しているわけではありませんが、現在、延べ十三の業者におきまして、一般海域における洋上風力発電の導入計画を提出をし、環境影響評価の手続を行っているものと承知いたしております。
○増子輝彦君　今回のこの法案によると、促進区域を五か所ぐらい指定したいということで認識をしております。
　そうすると、今の業者の方、十三というお話ありましたね、先行的に。当然、そこに公募、入札ということでふるい落とすんでしょうけれども、その中で、そういう状況のときに総合的に評価というものが必要だと思います。当然、計画もしっかりと作っていかなければならない。
　価格の問題。普通は入札は安い価格で落札するのが一般的ですが、今回の場合には価格だけではなくて総合的な評価、判断をするということになりますから、必ずしも最下位のいわゆる価格の結果だけではなく、この区域指定の、今考えている五地域の業者を決めるということになってくると思うんですが、それで間違いありませんか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　当然そういうふうになると思っております。
○増子輝彦君　大臣、取りあえずは五ですが、当然、これは上限ということではなくて、今回の法案の中ではおおむね五か所ぐらいというふうに私は認識しておりますが、更にこの区域の促進の地域は増やしていくということでよろしいんですね。
○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案のＫＰＩにおいて、二〇三〇年度において促進区域五区域で洋上風力発電設備の運転が開始されていることとしております。
　この促進区域は、風況、水深等の自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域関係者の御理解をいただけた海域を指定をすることとなります。このため、これらの条件に適合している区域があれば五区域を超えて指定することもあり得ると考えておりまして、本法案の制度上、上限となっているものではありません。
○増子輝彦君　分かりました。ありがとうございます。
　松山さん、もう一回お聞きします。
　今の大臣の御答弁の中で、五区域には限定しないと。当然、系統がきちっとできるという要件も入っているという話、ありましたよね。そうすると、先ほどの系統の問題にまた出てくるんですが、そういう状況、この洋上風力の促進区域を指定した際に、その系統がきちっと受入れ可能な状況になっているという区域は今のところ何か所ぐらいあるんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　現時点では具体的な地域というのが定められてございませんので、現時点で系統の確保状況というのはちょっとお答えできないところでございます。
○増子輝彦君　それではちょっと合わないんじゃないの。公募をして選定をする、その条件は今大臣がおっしゃったようなこと。その中に大事な要件として系統がしっかりとつながるということがあるじゃないですか。そのときに当然、系統が今既にどういう状況になっているかという区域は既にきちっと認定、認定というか確定しておかなきゃいけないでしょう。それはまだやっていないんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　先ほど大臣からお答えございました、今十三、五の区域といいますものも、現在事業計画が進んでいるような状況でございまして、具体的な内容を確定、規模を含めまして確定しませんと、系統の状況というのはお答えできないと認識してございます。
○増子輝彦君　それでは、もう一つお聞きしますが、今回のこの区域促進の指定の規模は、どのぐらいの規模の洋上風力発電になるのでしょうか。これは大臣の方がいいのかな、松山君がいいかな、重田さんか。誰でもいい、答えて。
○政府参考人（重田雅史君）　お答えします。
　先ほど大臣の方から延べ事業者十三ということでお答えしました。海域的には十一の海域において環境アセスの手続を進めておりますが、これの、凸凹ありますけれども、平均が大体三十万キロワットのレベルの発電を予定しているという状態でございます。
○増子輝彦君　私は主に三十五万と聞いているんですがね。そこのところ調整して。
　そういう状況ですから、是非、やはり先ほど来申し上げるとおり、系統というのは極めて、大臣、大変必要条件なんですので、ここはエネ庁、経産省ともよく連携をしながら、せっかく公募で認定された、さあ行くぞというときに系統の問題がネックになったらこれは何にもなりませんので、しっかりそこのところはやっていただきたいというふうに思っています。
　今回の洋上風力を着床式に限定した理由は何でしょうか。
○政府参考人（重田雅史君）　先生御案内のとおり、法案においては対象とする洋上風力発電設備を着床式に限定する規定は置いておりません。したがいまして、浮体式の設備も対象として想定しております。
○増子輝彦君　本当ですね。着床式だけじゃないんですね。分かりました。
　それでは、お伺いします。
　いわき市沖、福島県の、あの原発事故以降、大震災以降、三基、浮体風力が設置されました。一基が残念ながら撤去するという状況になっていること、本当に残念ですが、今後、この浮体式の洋上風力開発については、今回のこの洋上風力の状況と並行してしっかりと進めていくという認識でいいんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　浮体式洋上風力は将来に向けて大変重要な技術でございますので、引き続きしっかりと進めてまいります。
○増子輝彦君　そこで、先ほど野田委員からも話が出ましたが、万が一この洋上風力がうまくいかなかったと。これは業者の倒産もあるでしょう。あるいは、いろんな自然的条件もあるでしょう。結果的にはこの洋上風力が撤去せざるを得なくなったというときに、事業者の責任でこれを撤去する、併せて費用もたしか事業者の負担というふうにお聞きしましたが、もう一度確認しますが、撤去については事業者の責任で全てをやるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）　御指摘のとおり、事業者の責任と認識をしてございます。
○増子輝彦君　それでは、今回の福島の浮体式の、残念ながら一基が撤去することになりましたが、今回の法案に与える影響はどの程度あるかというふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の福島沖での実験は、三種類の浮体と、その上に二メガ、五メガ、七メガと、特に五メガ、七メガというのは未来型基といいますか、将来に向けた基でございますが、この風車の実証を行ったものでございます。
　今回、結局、実証継続をしないということになりましたのは、七メガワットの油圧式という未来型といいますか革新型のものの風車の技術検証のものでございまして、その七メガ風車自体の実証研究の継続しないということ自体が、浮体式の開発自体、そしてさらには、この洋上風力法案を通じました洋上風力の導入促進に大きな影響を与えるものではないというふうに認識してございます。
○増子輝彦君　そう願っています。
　それで、松山さん、これ撤去するんですか、しないんですか。撤去する場合には国が責任を持ってやるんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の福島沖の事業というのは、将来の浮体式風力について国が行っている実証事業でございます。一般的に、国が実証事業を行った場合、事業終了後に事業者に売却等を行わない場合、原状回復だの撤去は国が行っていくということになるところでございます。今後の事業の進め方にもよるところではございますが、現時点では、単純にこの実証の七メガ風車を撤去する場合は国が責任を持って撤去すべきだというふうに認識してございます。
○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。
　次に、国土交通大臣、一つか二つ、お答え願いたいと思っています。
　これも先ほど質問として出ましたが、この洋上風力を設置するには様々な機材の運搬等というものが極めて重要になってまいります。陸上とは違って海からの機材の搬入、運搬は容易だということですが、そのためにはやはりこの港湾機能が極めて重要になってくると。今想定されている、いわゆる先行的にやろうとしている業者の皆さんのそれぞれのエリアの港湾状況がどういうふうになっているのか分かりませんが、いずれにしても、港湾機能の充実、さらに強化というものが極めて重要だと思いますが、このことについての大臣の決意といいますか、しっかりとやっていくんだというお考えをお示しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　洋上風力発電を促進をするためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠と認識をしております。基地となる港湾では、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、風力発電事業者がこの埠頭を長期的に利用できることが求められております。
　国土交通省といたしましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つ大事な視点は、漁業関係者との関係というものが極めて重要だと思っているんです。漁業法の問題については後で舟山理事がやる予定になっておりますので、これとはまた別に、先ほど申し上げた三基の浮体、実は、風力を造ったときに最後の最後にちょっと止まってしまったのは漁業関係者との調整、松山さん、知っているよね、私も少し一肌脱がさせていただきましたけれども。
　漁業者との関係というのが今後、宮腰大臣、極めて大事なポイントになると思うんです。この漁業関係者との利害の調整、これは先ほど幾つかの条件を挙げた中の極めて重要な一つになってくるんだろうと思うんです。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案第三条の基本理念にありますように、海洋再生可能エネルギー発電事業者と漁業者等の関係者との調和を重んずるというのがこの法案の基本理念になっております。
　その上で、本法案におきましては、洋上風力発電の導入が漁業へ及ぼす影響をなるべく小さくし、共存共栄が可能となるよう、まず、促進区域の指定に当たっての基準の一つとして漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることを明記をするとともに、区域案について公告縦覧を行い、漁業者等の利害関係者から御意見を伺う場を設けるなど、所要の手続を定めております。
　制度の運用に当たりましては、利害関係者の方々にも参加いただく協議会も活用し、関係漁業者の皆様の御理解の下、事業が進められるよう、国としても関係者の意見を適切に伺いつつ後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　実は、再生可能エネルギーがどのぐらいいわゆるエネルギーミックスの中に占めるかということになれば、先ほどもありましたけれども、二二から二四％、その中で実は風力が占める割合が一・七％ということで極めて小さいんですね。
　ですから、今回の洋上風力を促進してどんどんどんどん広めていこうということならば、このやっぱり私はシェアも高めていかなければいけない。と同時に、できるだけ再生可能エネルギーを広めていくためにも、系統の問題、また、これ、先ほど来大変大きな私は問題意識を持っていますが、ここの整備もしていかなければいけない。
　いずれにしても、冒頭申し上げましたとおり、私はこの法案には賛成でして、できるだけしっかりと早くやっていただきたい。幾つかの懸念される部分もありますが、このことについて両大臣から、このことについてこのような決意でしっかり頑張っていくということの決意をそれぞれ大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど来委員から御指摘をいただいております、なぜ日本では洋上風力が進まなかったのかということにつきまして、その進まなかった原因に対して今回しっかりとした制度の枠組みをつくって、長期の占用を可能にする、あるいは先行利用者との調整を進めていく、そういう枠組みをつくった上でしっかりと前に進めていくということで法案を作成をさせていただいて、今ほど委員にも賛成なんだと、こういうお話もいただいておりますが、関係者の熱意も含めて、一日も早くこの洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でも大きな地位を占められるように、技術開発なども含めて政府全体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましても、再生可能エネルギーは大変大切なエネルギーと理解をしておりまして、海洋環境の保全、海洋の安全の確保、多様な海洋の利用との調和を図りつつ、関係省庁と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　時間が来ましたので終わりますが、質問若干残りまして、おいでいただいた政府参考人の皆さん、申し訳ありません。
　そして、最後に、福島は原発事故で依然として厳しい環境にあります。やはり再生可能エネルギー、しっかりと私は拡大促進をしながら、できるだけ原発に依存しない社会をつくるということ、福島県は四〇年代には全てのエネルギー源を再生可能エネルギーで賄うということを宣言しておりますので、福島特措法の中にもそういう形でのちゃんとしたものをつくっておりますので、是非今回の洋上風力がその一助になること、むしろその大きなシェアを占めるんだということに期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○舟山康江君　舟山康江でございます。増子議員に続きまして質問をさせていただきます。
　私も、かねてから再生可能エネルギーの推進、普及、拡大というものを強く訴えてきた一人でありまして、まさに再エネを主力電源化したいと、そんな思いでいっぱいであります。様々な背景がありますけれども、やはり地域資源、日本は資源小国と言われておりますけれども、実は資源はたくさんあります。そういった地域資源を使って地域に貢献できる、そしてリスク分散ができると、こういった意味もありまして、再エネというのは非常に重要だと思っています。
　その一つとして、今回御提案されておりますこの海洋を使った、海洋を利用した再生可能エネルギーももっと普及していこう、そのための利用のルール、一般海域の利用のルールを定めてしっかりと進めていこうという、その趣旨には心から賛同したいと思っております。
　その上で、今まで幾つか質問がありましたけれども、若干違う視点で質問をさせていただきたいと思っております。
　推進に当たりましては、基本理念として、やはり環境の保全とか安全の確保、それから先行利用者等との調整ということは非常に大事だと思っております。そういう中で、海洋再エネの整備促進区域、この指定に当たりましては、主管である大臣のほかに農水大臣、環境大臣も協議に入る、ある意味当然だと思っております。
　漁業との調整、環境との調和、こういった意味では、促進区域の指定に当たってはこういった大臣にも参画をして決めていくということでありますけれども、私、若干不思議なのは、九条に協議会の設置というものがありますけれども、この協議会の方には環境大臣が入っておりません。必須の組織ではないといっても、やはり今、環境を抜きにしては海洋の利用調整等は語れないと思います。そしてまた、関連法もたくさん持っているという中で、なぜこの九条の協議会は環境大臣は必須の大臣として入っていないのか、その理由をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　本法案第九条に定める協議会は、促進区域の指定や発電事業の実施に関し、利害関係を有する先行利用者等との調整を行う場であるというふうに考えておりまして、条文上明記されております経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事、それから農林水産大臣及び関係市町村長のほかに地元の漁業者団体等が構成員となることを想定をしております。
　環境保全に関しましては、第八条第五項に基づきまして、促進区域の指定前に必ず環境大臣に協議することとしておりまして、環境省が海洋環境保全の観点から促進区域の指定について必要な関与を行うことが法律上担保されております。またさらに、必要がある場合には環境大臣が協議会に参加、助言、資料の提供の協力等をしていただくことが可能となっております。
○舟山康江君　この海洋再エネといった場合には、やはり今議論があるように洋上風力、風力発電が一番念頭にあると思いますけれども、でも、これだけではないと思っています。いろんな今新しい技術の中で、海流発電とか波力発電、潮流発電、いろんなものがある中で、恐らくこの海洋の環境にも微妙な影響が出かねない、そういったものもあるのかなと思います。
　そういう意味で、やはりこの環境、もちろん推進という立場は私も変わりませんけれども、やっぱり、かといって、一方で様々な利害関係者との調整と併せて環境への配慮、こういった影響の調査というのも必要だと思っておりますので、是非この環境面での考慮も併せてしっかりと入れていただきたいと思っております。そういった意味では、環境大臣の声というのも非常に大事なのかなと思っておりますので、そこへの御配慮は改めてお願いしたいと思います。
　若干質問の順番を変えさせていただきますけれども、続きまして、促進区域内で何か事業を行う場合には占用の許可というものが必要になっております。そして、その際には占用料を徴収するという形になっておりますけれども、いわゆる海は誰のものという議論がありますけれども、恐らく、これは一般海域ということでみんなが使えるということですけれども、その中で一定のルールが必要なわけです。
　その占用料を、そういう中で占用料を徴収する根拠と算定基準というものは決まっているんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　占用料につきましては、公共の用に供する空間を特定の者に対して占用させることから、その対価として占用料を徴収できることとしております。
　占用料の算定につきましては、発電設備の設置に係る占用許可を促進区域内海域全体ではなく個々の設備ごとに与えることを想定をしております。また、占用料の単価につきましては、国や都道府県の海域占用料、欧州における占用料の算定例等を参考にしながら今後検討してまいりたいと存じます。