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○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　面会交流の取決めにつきましては、民法七百六十六条一項に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と規定されておりますのは、今、委員から御指摘のあったとおりでございまして、家庭裁判所におきましても、子の利益にかなう適切な面会交流の取決めを行うことが重要である、そういう認識のもとで、一つ一つの事件に向き合っているというふうに承知をしております。
　そのための取組でございますけれども、裁判所といたしましては、裁判官や家庭裁判所調査官といった関係の職種が参加する各種協議会、研究会といった場におきまして外部の専門家の方のお話を伺うといったことも含めまして、面会交流事件の審理のあり方等について議論を深めるなど、子の利益にかなう面会交流に関する取決めが実現されるための取組を行ってきているところでございます。
　最高裁判所といたしましては、このような取組に対して、引き続き必要な支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○城内委員　両親の離婚は、子供にとっては大変大きな出来事であります。心の傷もあります。離れて暮らすことになった親との関係が断たれてしまうことで子供の心にどれほどの悪影響を及ぼすのか、これは本当にはかり知れないと思います。ぜひとも、子供の最善の利益という観点から、適切な面会交流の取決めがなされるようお願いいたしたいと思います。
　続いて、法務省の取組についてもお伺いします。
　今申し上げました子供の最善の利益という観点から、適切な面会交流の実施のため、法務省ではどのような取組が行われているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、民法第七百六十六条第一項は、離婚後の面会交流については父母の協議で定めること、その協議においては子の利益を最も優先して考慮しなければならないことを明示しております。
　一般論としましては、離婚後においても適切な形で面会交流が実施されることは、子の利益の観点から非常に重要であると認識しております。
　法務省といたしましても、面会交流につきまして、子の利益の観点から適切な取決めがされるよう、面会交流等のあり方についてわかりやすく説明したパンフレット、あるいは合意書のひな形を作成いたしまして、離婚届出書の用紙を受け取りに来た当事者に対し、一緒に交付する取組を行っているところでございます。
　引き続き、関係府省及び自治体とも連携して、啓発活動等に努めてまいりたいと考えております。
○城内委員　適切な面会交流の取決めがなされて、さらに、取り決めた内容が着実に実現しなければ意味がないことは言うまでもありません。今、パンフレットというお話ありましたけれども、そうした啓発活動のほかに、面会交流が実現せずに困っている方々のための相談窓口の設置など、更に進んだ対応をぜひお願いしたいと思います。
　私も、旧親子断絶防止議員連盟、共同養育支援議連の事務局次長として、立法措置を含めて、この問題の解決のために引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　結婚生活の破綻に伴いまして、一方の親が子供と会えなくなることとの関連でありますけれども、父母の一方が子供を国外に連れ去った場合などに、子供をそれまで生活した国に迅速に戻すための枠組みを定めましたハーグ条約がございます。我が国も、二〇一四年、このハーグ条約に加盟しております。
　このハーグ条約に関しまして、ハーグ条約実施法によりまして子供をもともと住んでいた国に帰す命令などが確定したにもかかわらず、応じない親と子を引き離すために行われた代替執行の手続六件が、いずれも子供の返還に至らずに終わったという報道が先般ございました。
　最高裁は、ハーグ条約実施法に基づく子供の返還命令が確定したにもかかわらず従わないのは不当として、米国在住の父親が日本在住の母親に子供の引渡しを求めた人身保護請求の上告審判決におきまして、返還命令が確定したにもかかわらず子を拘束している場合は、特段の事情がない限り違法との判断を先週三月十五日に示しております。こうした違法状態が解消されないのであれば、制度の実効性が疑われることになります。
　そこで、質問であります。
　ハーグ条約の実効性について問題はないのか、代替執行の現状を含めてお伺いしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ハーグ条約実施法が施行されました平成二十六年四月から本年二月末日までの間に、子の返還を命ずる決定や調停等により我が国から外国に子を返還することが確定したものが三十一件ございます。うち二十四件につきましては、既に子の返還が実現しているものと承知しております。
　もっとも、委員御指摘のとおり、我が国から外国に子を返還すべきものとされた事案におきまして、代替執行の手続は六件実施されておりますが、うち五件については執行不能により、また、残りの一件については取下げにより終了したものと承知しております。
　このように、代替執行の手続が実施され、執行不能となった事案の件数はいまだ限られておりまして、執行不能の原因が制度上の問題であるのか個別事案の事情によるものであるのかにつきましてはなお精査を要するものと考えられますが、法務省といたしましては、引き続き、その運用状況等を見ながら、関係機関等とも適宜適切に連携しつつ、必要な措置のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○城内委員　いずれにしましても、代替執行の確実な実施がなければ、制度自体の信頼が揺らぐことになることは言うまでもありません。執行不能となった事例をよくよく検証していただいて、再発防止を徹底していただきたいというふうに思います。
　最後に、法人設立登記の電子化について取り上げたいと思います。
　内閣官房日本経済再生本部に設置されました法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、会社設立等の手続をオンライン化することが検討されております。
　手続が簡易迅速化することは、経済活動の活性化のためにも歓迎すべきことだと考えますけれども、一方で、公証人による定款認証や印鑑届出などの手続を廃止しますと、反社会的勢力の隠れみのとなるダミー会社の粗製乱造が危惧されるほか、実体のない会社がふえ、登記制度の信頼そのものを揺るがす事態になりかねません。
　そもそも、印鑑の例をちょっと挙げさせていただきますが、印鑑というのは日本の文化でありまして、人によっては、印相というんですか、自分の開運、商売繁盛を願ってすごく印相とか材質にこだわる、私はそういう人ではありませんけれども、そういう方もいらっしゃるんですね。ですから、判こというのは日本の文化でありまして、これは何でもかんでも、私、自民党の経済部会長ですから、ＩＴ化とか電子化とか進めるという立場にあるんですけれども、何でもかんでも電子化してペーパーレス化して本当にいいのかということも含めて考えていただきたいなというふうに私は思います。
　ある司法書士の方からちょっと伺った話でありますけれども、この司法書士の方がおっしゃるには、外国人が来まして、会社をつくりたいと相談に来たと。しかし、国内には住所がありません。そして、もちろん印鑑証明もない。なぜ会社をつくりたいのかと聞いてもはっきりしない、これはどうも中国の方らしいんですけれどもね。何か怪しいと思い、その司法書士の方はこの依頼を断ったそうですが、こうしたケースが、オンラインで簡単に会社が設立するようになる、数時間とか一日とか三日で。これは犯罪の温床になることは明らかであります。これは想像にかたくありません。
　一度会社をつくって登記が済むと、後で適当に役員を変更して目的を変更して、全く違う会社にすることもできるわけですね。ですから、設立時の最初のチェックというのは非常に重要であります。
　そこで、質問ですが、商業・法人登記の電子化に関しまして、現在必要とされている公証人による定款認証や会社の代表者による登記所への印鑑届出の義務や印鑑証明書についてどのように考えるのか、法務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　株式会社等の法人を設立するに当たりましては、公証人が必ず原始定款を認証することとなっております。この手続によりまして、公証人が法人の設立の適法性を審査することとなっております。
　定款認証手続では必ず面前確認が行われますけれども、その意義は、成り済ましあるいは会社の不正使用といったような不正を防止するとともに、起業者の真意を確認し、違法な目的での法人設立を抑止することにございます。
　また、会社の代表者はあらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならないこととされておりますが、その意義は、会社の代表者が登記を申請するに当たりまして、申請書に押印された印影と登記所に届け出られた印鑑の印影とを登記官が照合し、申請人の同一性を確認することを可能にすることにあり、この届け出た印鑑について発行されるのが印鑑証明書でございます。
　現在、我が国におきましては、世界最高水準の起業環境を目指して、適正かつ迅速な法人設立手続を実現することが課題となっております。
　そこでまず、定款認証手続につきましては、法務省といたしましては、この手続がこれまで果たしてきた設立手続の適正さを担保する機能を維持しつつ、その電子化を積極的に進めて、これまで以上に迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。
　他方、印鑑届出義務や印鑑証明書の発行に関しましては、法人の登記情報に基づきまして電子認証登記所の登記官が発行する商業登記電子証明書を利用する法人でありますれば、印影を照合しなくても申請人の同一性の確認ができるとの指摘がございますため、印鑑の届出を任意とする選択制の導入の検討を進めているところでございます。
　ただし、検討しておりますのは、あくまでも印鑑と商業登記電子証明書の選択制についてでございまして、印鑑の廃止あるいは登記所が発行する印鑑証明書の廃止を検討しているものではございません。登記所が発行しております印鑑証明書は広く取引実務に利用されておりますので、これを廃止することは考えておりません。
○城内委員　今、廃止しないということをおっしゃっていましたので、ぜひこれは残していただきたいというふうに思います。
　会社を起こす、起業促進はもちろん重要ですけれども、安易に手続を簡素化するのではなくて、社会の規律を遵守しつつビジネスを行う企業を育てていくことが私は大事だと思います。
　その他、入国審査のあり方、法教育そして矯正施設の整備についても質問を準備しておりましたけれども、時間がございませんので、関係局長さん、ちょっと空振りになったことをおわび申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして厚く御礼を申し上げたいと存じますとともに、大臣所信について何点かお伺いしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず、成人年齢ですね、二十から十八歳に引き下げる民法の改正案というのを今後対応していくわけでありますけれども、地元から何点か不安な声があったものですから、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、成人年齢引下げによって、十八歳、十九歳の若年者に対し親の同意なくローン契約も結ぶことができたりクレジットカードを作成できたりするというようなことであります。しかし、悪質商法から保護する未成年者取消し権という保護制度、これが喪失してしまう。それによって、若年者がたちまち悪質業者のターゲットになったり、あるいはマルチ商法の被害が高校内で広まるおそれがあるのではないか、このような指摘が実はありますので、若年者に対して消費者被害を防止する、若年者を消費者被害から救済する必要があると私は思うんですが、例えば、立法的措置、さらなる制度、この辺も今後検討したらどうかな、このように思うんですが、この辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○福岡政府参考人　消費者庁でございます。
　委員から御指摘をいただきました成年年齢の引下げに伴う消費者被害の防止及び救済のための立法措置といたしまして、消費者庁では、先般、消費者契約法の一部を改正する法律案を国会に提出したところでございます。
　この法律案では、主として若年者に多発している被害事例を念頭に置きまして、消費者の不安をあおる告知とか、勧誘目的で新たに構築した関係の濫用があった場合に、消費者が契約を取り消すことができるという取消し権の追加を規定しているところでございます。これは、若年者の消費者被害の防止及び救済のための環境整備に資するものであると考えてございます。
　消費者庁といたしましては、現時点では、これに加えたさらなる法改正を予定しているところではございませんですけれども、今後とも引き続き、若年者の消費者被害の状況等の把握に努めてまいりまして、これに基づき、必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○菅家委員　ぜひ、そういう状況を見ながら対応していただきたいと思っております。
　次に、十八歳、十九歳の若年者が親権の対象でなくなるということもいろいろ御指摘があるわけですが、例えば、ほとんどは高校三年生で成年に達する場合が非常に多くなるわけでありますから、その場合、親権の行使はできなくなる、親権者を通じた生徒指導が困難になってしまうのではないか、このような指摘があるわけでありますが、この点についてお示しいただきたいと思います。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校における生徒指導の効果を高めていくためには、学校における取組を充実させていくとともに、学校と家庭が一致協力した体制を築き、連携を促進していくことが大変重要でございます。
　議員御指摘のとおり、民法の成年年齢を十八歳に引き下げますと、成年年齢に達した生徒につきましては親権者を介した生徒指導が困難になるおそれが指摘されているところでございます。この問題の解決策といたしましては、在学中の指導等は成人後も父母等と協力して行う旨、高校入学時に父母等から誓約書を得ておくなど、学校と家庭とが連携できるような措置を講ずることも考えられるところでございます。
　文部科学省といたしましても、成年年齢に達した生徒に対する指導等に当たり留意すべき点につきまして、全国高等学校校長協会や全国高等学校ＰＴＡ連合会などの関係機関、団体の意見を聞きながら、法務省と連携しつつ、必要な指導助言に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○菅家委員　ぜひ、そういったものを踏まえながら対応していただきたいと思いますね。
　もう一つ、実は、いろいろな声がある中で、離婚の際の養育費についてということでいろいろ相談があったんですが、子が成年に達するまでの養育費、これをいわゆる非監護親が支払う旨の合意若しくは調停が既にもう成立している、又は審判が既に確定している、このような場合、成年年齢の引下げによって、いわゆる二十ですから、今までは、二十歳までは養育する、そういう契約を結んできたけれども、ところが、今度は十八歳まで引き下がってしまうので、このような点について影響があるのかというような御指摘があるわけですが、この点について。
　それから、今回、成年年齢を引き下げた場合、その後の養育費についてのいわゆる合意等、養育費の支払い終期が子が十八歳に達するときまでとなるわけでありますので、大学に進学する場合などに不都合が生じるのではないか。今まで二十までだったのが、成年になるわけですから、十八まで養育費がなってしまうのではないかというような御指摘があるわけですが、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○上川国務大臣　成人年齢の引下げに関しましてさまざまな不安やあるいは課題があるということは、承知しておるところでございます。
　今委員から御指摘の点につきまして、まず前提からちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、養育費の支払い義務の存否及び具体的な内容でございますが、子が未成熟で経済的に自立することを期待することができない場合ということで、両親の経済状況等の個別の事情を踏まえて判断されるものであるということでございます。したがいまして、必ずしも子が未成年である場合にのみ支払い義務が認められるものではないということでございます。
　そこで、既に成立した養育費の支払いに関する合意等の内容につきまして、その合意等の意味を個別に解釈して定められるものでありますので、成年年齢の引下げによって影響を受けるかどうかということにつきましては、一概に申し上げることは困難であるわけでございますが、当事者間で養育費の支払いの終期について、例えば子が成年に達するまでとの合意がなされた場合につきましては、基本的に、合意当時の成年年齢であります二十、二十歳を前提としていたものというふうに考えられるわけであります。
　また、当事者が養育費の支払い期間を合意する前提として、子の進学や就労の予定等の事情を考慮すると考えられるわけでありますが、これらの諸事情につきましても、成年年齢の引下げによって特段影響を受けるものではないというふうに考えられます。
　こうした点を考慮いたしますと、成年年齢の引下げは、一般的には、既に成立した合意等の内容に影響を及ぼすことはないというふうに考えられるわけでございます。
　また、御質問の後段ということでございますが、成年年齢の引下げが養育費の支払い終期の定め方に影響するかどうかということでございましたが、これにつきましても、最終的には裁判所の判断に委ねられるものでありまして、一概に申し上げるということはなかなか困難であるということでございますが、子が十八歳に達した後も経済的に自立することができないと考えられる場合につきましては、子を監護していない親が養育費の支払い義務を負う場合もあるというふうに考えられます。
　例えば、子が大学に進学することを希望する、かつその能力もあると認められるということなど、子の大学進学の蓋然性が高いと認められる場合におきましては、子を監護していない親が子の大学進学を承諾しているとか、その親に十分な資力があるなどの事情があるときは、子が大学に入学することを前提として、大学入学後の養育費の支払い義務を負う場合があるというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにしても、それぞれの事情に応じて合意をしていきながら養育費の検討をしていただくというふうに考えております。
○菅家委員　十八歳から選挙権が与えられて、やはりそういう意識にもなっている。やはり社会人、二十以降で悪質業者から被害を受けることのないように、若いうちからそういったものを学んでいくということは極めて重要だな、このように思います。
　消費者教育というんですか、これは成人年齢引下げに向けて重要だと私は考えておりますので、高校生向けの、高校生向けというか、やはり小中高から一貫として私は教育すべきだと思うんですが、専ら高校生向けの教材を作成し、契約や融資、この辺の基礎知識を身につけることも極めて重要だ、このように思うわけでありますが、現在検討されている制度設計があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げを見据え、実践的な消費者教育の実施につきましては喫緊の課題だというふうに思っております。
　これを関係省庁で緊密に連携を進めるために、関係省庁連絡会議を開催いたしまして、この会議におきましてアクションプログラムを決定したところでございます。二〇一八年から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間とすることといたしております。
　このプログラムにおきましては、例えば、実践的な消費者教育を推進するため、二〇一七年度におきましては、徳島県内の全ての高校で、消費者庁が作成いたしました「社会への扉」という教材を使いまして授業を実施しております。その結果を踏まえて、今後、全国の全高校での同様の授業を実施するということを目指していきたいというふうに考えております。
　また、消費者教育を担うさまざまな関係者をつなぐために、その間に立って調整をするという消費者教育コーディネーターという方がいらっしゃいます。この消費者教育コーディネーターにつきましては全都道府県に配置するということを目標として掲げております。
　全国の若い人がどこに住んでいても実践的な消費者教育を受けられるよう、文部科学省を始めとする関係省庁と連携いたしまして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　やはり若年者に対する消費者被害をしっかりと未然に防止してほしいと思いますし、状況によっては消費者被害からの救済というのも大きな課題だと思いますので、どうかその辺は踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に行きますね。
　登記所備えつき地図についてお伺いしたいと思います。
　都市部における不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施を進めるために、精度の高い登記所備えつき地図の整備は、やはり私は大変必要だ、このように考えております。以前、会津若松市の市長をやっておりましたときも、国、法務省からのこの対策をしていただいて、大変有効で、私はそういった意味で非常に関心を持っております。
　ただ、大都市において、権利関係が複雑であったり地権者の理解が得られにくいというようなことで、地図の整備がなかなか進んでいない現状でも実はまだまだあるんですね。財源的な問題があるわけですから、ここはやはりもっと予算をつけて積極的に登記所備えつき地図の整備に取り組んでいただきたい、このように思うんですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○上川国務大臣　登記所備付け地図の重要性について御指摘をいただきました。
　登記所備付け地図につきましては、登記された各土地の区画を明確にし、現地における各土地の境界、筆界の位置や形状を明らかにするものであるということであります。現状では地図の整備が十分でなく、引き続き都市部におきまして地図の整備を進めることが必要であると考えております。特に、おくれの見られる大都市の枢要部や、また地方の拠点都市、また東日本大震災の被災地におきまして、地図の整備に重点的に取り組む必要性は高いというふうに考えております。
　法務省におきましては、二十七年度を初年度とする新たな十カ年の作業計画を策定いたしまして、都市部においての作業面積の拡大とともに、大都市の枢要部等につきましてもこれを実施してまいりました。
　また、被災地におきましては、登記所備付け地図作成作業につきまして、平成二十七年度から三カ年計画で実施しているところでございます。復興のために当該作業を実施すべき地域がなお存在するということで、更に三カ年延長をいたしまして、平成三十年度から平成三十二年度まで当該作業を引き続き実施する予定でございます。
　引き続きの登記所備付け地図の着実な実施に努めてまいりたいと思っております。
○菅家委員　ぜひここは積極的に拡大して、また今まで取り組んできたところの継続もぜひお願いしたいと御要望申し上げたいと思います。
　もう一方で、森林ですね、森林における不明確な筆界というのが大きな課題になっているわけでありますが、今後、森林環境税などによって、森林を資源として活用するというためにも、例えば林道とかあるいは路網の整備などが考えられるわけでありますが、やはり所有者を特定して、森林資源を生かすためにも、しっかりとした森林境界の確認が必要、このように考えますが、対応についてお示しをいただきたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、森林資源の活用あるいは適切な森林整備を進めていくためには、森林所有者や森林の境界を明らかにするということが極めて重要でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、森林所有者の所在確認や森林境界の確認等の活動を森林組合等が行う場合に、森林整備地域活動支援交付金という事業で支援を行っているところでございます。
　また、地方財政措置におきまして、所有者、境界の明確化を含む森林・林業対策のために平成二十八年度から五百億円が措置されておりまして、平成三十年度におきましても引き続き同様の措置が地方財政計画に計上されているところでございます。
　加えまして、都道府県及び市町村におきまして、それぞれの林務部局と地籍部局との間で情報共有を進めるなど、森林境界の明確化活動と地籍調査との連携を図っているところでございます。
　今後とも、これらの取組を総動員いたしまして、また関係機関とも連携をして、森林境界の明確化を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○菅家委員　これは重要なので、ぜひ積極的に対応して、充実していただきたいと思います。
　さて次に、所有者不明土地問題への対応についてであります。
　実は、私の地元にも共有地というのがたくさんあるんです、共有地。共有地というのは、所有者の把握が困難な土地、いわゆる所有者不明土地でございますが、その課題は何かというと、相続人の確定と同意を得ることに膨大な手間と費用がかかるということであります。それで、公共事業などについては、用地の取得において円滑な公共事業の実施をいわゆる阻害する要因にもなっているわけであります。
　そこで、所有者不明土地問題の解消に向けた取組について、今後の対応についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○上川国務大臣　今委員御指摘の、所有者を特定することが困難な土地、いわゆる所有者不明土地問題でございます。公共事業の用地取得の上で大変大きな阻害要因になっているという御指摘がございました。また、農地の集約化や森林の適正な管理を始め、さまざまな分野でも問題になっているところでございまして、政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識をしております。
　所有者不明土地問題の要因の一つとして、御指摘のとおり、相続登記が未了のまま放置されているということが指摘されております。この点につきまして、法務省におきましても、この相続登記の促進に取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十七年の二月から、死亡届受理時に窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットを配布することを各法務局、地方法務局から全国の市町村に依頼をいたしまして、現在までに全国の七割を超える市町村に御協力をいただいている状況でございます。
　また、平成二十九年五月からでございますが、相続人の相続手続の負担軽減、さらには相続登記の促進を図るために、法定相続情報一覧図の写しの交付、これを行います法定相続情報証明制度を開始したところでございまして、現在までのところ、多くの方に御利用をいただいているところでございます。現在、他の行政機関における相続手続におきましてもこの法定相続情報一覧図の写しを利用することができるよう、その利用範囲の拡大に取り組んでいるところでございます。
　さらに、本年三月九日でございますが、法務省と国土交通省が連携して取り組んだ一つの成果といたしまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を国会に提出したところでございます。
　この法案におきましては、所有者不明土地を円滑に利用していただくための仕組みのほかに、所有者の探索を合理化する仕組みといたしまして、長期間相続登記が未了となっている土地に関する不動産登記法の特例を設けることとしているところでございます。
　法務省といたしましても、所有者不明土地問題、この解決に向けまして、引き続き、民事基本法制また民事法務行政を所管する立場から、さらなる相続登記の促進を始めといたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　大変心強い答弁、ありがとうございます。
　いわゆる共有地の公共用地取得において認定地縁団体制度なんというのも活用していろいろ対応しているんですけれども、なかなかこれに該当しない共有地の公共用地取得の課題なんというのがやはりあるんですね。
　ですから、今大臣おっしゃったように、法務省において、登記官が、相続人として登記名義人となり得る者が誰かを調査し、その結果を登記所に備え付けること、これは大変期待していますし、大変私は理解しております。やはり公共事業は地元から早期完成要望がありますので、迅速性が求められるので、先ほど大臣がおっしゃったように、国土交通省の所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案、連携を図って対応されるということで非常に心強いです。
　ぜひ前向きに、目的はなるべく円滑に進めることですから、御答弁されたことをしっかりと、御期待申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、外国人材の受入れについてであります。
　我が国が本格的な少子高齢、人口減少時代を迎える中、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります、このように大臣が申されたわけでありますが、私も同感で、同じ思いをしているわけであります。
　地元のことを申し上げますと、実は、過疎化、少子化、高齢化、人口減が進んでいるわけですが、一方では、やはりアベノミクスの効果がある自動車産業などは極めて状況はいいんですね。新年に挨拶回りをすると、もう人が足りない、地方は人材不足なんですね、どうか紹介してほしい、募集をかけても人が集まらない、これは本当に多いんですよ、そういう声が。私は、これは労働者不足というのが深刻だし、これからも少子化になってくるとどんどん深刻になってくる、こんなふうに思います。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律によって、高度外国人材や在留資格「介護」の新設について示されているわけですが、私は、これは介護福祉士が不足している厳しい現状の解消にもなると大いに期待していますし、理解するものでありますので、大いに取り組んでいただきたい。
　一方、高度外国人材の積極的な受入れも理解するところでありますが、いわゆる一般的な労働者といいますか、ここも不足しているんですね。
　原因は、人口減少による労働人口の減少、あるいは東京一極集中による地方における労働者不足、そして若者の労働に対する価値観が変わっていることが考えられるわけでありますけれども、どうか、我が国の経済成長を持続し発展させるためにも、高度外国人材だけではなくて、一般労働者として外国人労働者の受入れというのも今後検討してほしいな、このように思うんですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　外国人材の受入れに関しましての基本的な考え方は、専門技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れておるところでございます。
　先生の御指摘が、その専門的、技術的分野と評価されないということでございますならば、これは、さまざまな観点を考慮しまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく問題であろうかと思いますが、外国人材の受入れに関しまして、二月二十日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在の深刻な人手不足の状況に対応するために、専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度のあり方について、在留期限の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を示すようにということが、官房長官及び法務大臣に対しまして、各分野を所管する関係省庁の協力を得て早急に検討を開始するようにという御指示がございました。
　この御指示を踏まえまして、二月二十三日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。
　このタスクフォースにおきましては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして、関係省庁とともに検討を進め、ことしの夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととなっております。
○菅家委員　先ほど申し上げましたように、非常にアベノミクスの効果で売上げも上がる、仕事もふえているという状況もあるんですね。しかしながら、なかなか労働者を確保できない、人材がいない、ますます地方はそういう状況になっておりますので、どうかひとつ、その辺は踏まえながら対応していただきたいと思います。
　最後に、個別分野における外国人労働者受入れの特例措置、これは二〇二〇年の東京オリンピックに対応するための対応としては理解するところではありますが、ぜひ、今後、我が国の労働不足の解消のためにも継続、拡充すべきと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、タスクフォースにおきまして、関係省庁とともに、御指摘の特例措置に係る分野を含めまして、外国人材の受入れに係る具体的な制度設計を行っておるところでございます。
　タスクフォースにおける主要な検討課題の一つとして、主要業種ごとの実態把握が挙げられておるところでございまして、現在、各業種の現状に関するヒアリングを実施しております。
　建設業につきましても、ヒアリングにおいて実態について聴取を行ったところでございまして、この中で、外国人建設就労者受入事業の受入れ状況等についても報告がなされたところでございます。
　今後、委員御指摘の当該事業の継続、拡充を含めまして、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅家委員　時間になったので、これで終わります。ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。今国会もどうかよろしくお願いいたします。
　平成八年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を答申してから、二十年がたちます。しかし、まだこれは法制化されておりません。大臣所信ではこの選択的夫婦別氏制度について触れられておりませんでしたけれども、国会で議論すべき大事なもののテーマの一つであると思いますので、きょうは、選択的夫婦別氏制度、そして旧姓の通称使用の拡大、これらについてお伺いしてまいりたいと思います。
　当然のことですけれども、この選択的夫婦別氏制度というのは、何も日本人の夫婦を全て別氏にするという制度ではございません。あくまで選択ですので、結婚した後も別氏を望む人だけが別氏にするという制度であります。
　きょう私が言いたいことの骨子、結論を先に言いますと、我が国の社会の変化とか将来を見据えたときに、選択的夫婦別氏制度あるいは例外的夫婦別氏制度、こういったものは早晩導入せざるを得なくなるんじゃないか。そうであれば、できるだけ摩擦を少なく、スムーズに導入できるように、それに関する諸課題についてこれまで以上に検討、準備していく必要があるんじゃないか、これが、きょう私が一番言いたいことであります。
　具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、選択的夫婦別氏制度の導入について、上川法務大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　御質問の選択的夫婦別氏制度につきまして、この導入につきましては、我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題であるというふうに考えているところでございます。
　平成二十九年十二月に内閣府が実施した世論調査の結果におきましては、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、国民各層の意見が分かれているということが改めて示されたものと理解しているところでございますが、平成二十四年の世論調査の結果と比べてみますと、選択的夫婦別氏制度の導入について賛成する意見がふえているということも事実でございます。
　今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないものと受けとめているところではございますが、今回の世論調査結果には、世代間の意見に大きな違いが見られたことなど、貴重なデータが含まれているものと考えております。
　今後、今回の世論調査の結果につきまして、例えば配偶者、子供、兄弟の有無などの違いによってどのような意識の違いがあるのかや、あるいは選択的夫婦別氏制度に賛成の人、反対の人などが他の質問でどのような回答をしたのかといったきめ細やかな分析をし、過去の世論調査の結果とも比較検討などを行った上で、引き続きの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　大臣は今、世論調査の結果を細かく分析していくというふうにおっしゃられました。また、世代間でもさまざまな意見があるということをおっしゃいましたけれども、昨年実施した内閣府の世論調査によると、四十代以下、四十九歳以下の方は、この選択的夫婦別氏制度の導入について、賛成が反対を上回っております。一方で、今月十三日に閣議決定をされました、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案、これにつきましては、これまで実施した内閣府の世論調査によりますと、反対が賛成を大きく上回っております。
　では、なぜ、このような反対意見も多い中で、成年年齢の引下げをする民法改正案を閣議決定したのか。成年年齢引下げの意義や国際社会の動向を踏まえての答弁を求めます。
○上川国務大臣　成年年齢の引下げについての世論調査等も踏まえてということでの御質問でございます。
　今回、この成年年齢の引下げにつきまして、憲法改正、国民投票の投票権年齢あるいは公職選挙法の選挙権年齢、これらが十八歳に引き下げられまして、既に十八歳、十九歳の者に参政権が与えられているところでございます。
　法制度としての一貫性、また簡明性といった観点からは、市民生活の基本法であります民法におきましても、十八歳、十九歳の者を成年者として取り扱うのが適当であるというふうに考えられるわけでございます。
　また、諸外国との比較ということでございますが、Ｇ７構成国や、またＯＥＣＤ加盟国のほとんどは、成年年齢と選挙権年齢をともに十八歳と定めておりまして、さまざまな面で国際的な交流が進む今日の状況のもとでは、我が国が成年年齢を二十歳のまま維持する合理性は見出しがたいのではないかと考えております。
　これらの事情を総合的に考慮いたしまして、今国会に、成年年齢を十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律案を提出したものでございます。
　御指摘のとおり、過去に行った二度の世論調査におきましては、いずれも、およそ八割が成年年齢の引下げに消極的な意見であったところでございます。もっとも、これらの調査におきましては、消極的な意見の中にありましても、法的な物の考え方を身につけるための教育の充実や消費者保護の施策の充実といった前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見が多数含まれているものでございます。
　政府といたしましては、これまで、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策など、成年年齢の引下げの環境整備のための施策の充実に鋭意努めてきたところでございまして、これによりまして、環境整備の施策につきまして一定程度の効果が上がっているものというふうに考えております。
　このため、今回、民法の一部を改正する法律案を提出したことにつきましては、国民の意識との間で大きな乖離があるものとは言えないというふうに考えているものでございます。
○國重委員　成年年齢の引下げに関しては、今、環境整備について大臣おっしゃられました。私は、まだまだやっていかないといけないことはあると思っております。そういったことで、内閣官房を絡めた、省庁横断的な検討会をぜひつくるべきだというような提案もさせていただきましたし、これについては、まだまだ施行までにやっていかなければならないことがあるかと思います。
　この成年年齢の引下げに関する民法改正案の閣議決定を終えた後の大臣の会見、また今の答弁も聞かせていただきました。世論調査で賛成意見が多数派になっていない中で、国際社会の動向とか、また少子高齢化が進む我が国の社会の変化、こういったものを見据えた上で成年年齢を引き下げる閣議決定をしたということであります。
　そこで、夫婦別氏制度についても、我が国の社会の変化、また将来を見据えた観点、国際社会の動向といった角度から何点かお伺いしたいと思います。
　先ほど上川大臣がおっしゃいました、また記者会見でもありましたけれども、少子化が今進んでおります。これに伴って一人っ子の割合もふえております。現在の夫婦同氏の義務化を前提にすると、一人っ子同士が結婚する場合、どちらかの氏を選べばどちらかの氏が途絶えてしまうといった後継ぎ問題、これまで以上にこれが生じてくると思われます。
　このことも視野に入れて選択的夫婦別氏制度について検討していく必要があると思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○上川国務大臣　現行の夫婦同氏制度のもとでは、兄弟姉妹のいない者同士が婚姻をする場合に、一人っ子同士の婚姻ということでありますが、どちらか一方の実家の氏を継承していくことが難しくなるものというふうに認識をしております。
　夫婦それぞれの実家の氏の継承という視点では、選択的夫婦別氏制度の導入の是非を検討するに当たりまして考慮すべき視点の一つであるというふうに考えます。
○國重委員　選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、このような家族形態の変化というのもしっかりと視野に入れていただきたいと思います。
　また、氏名というのは氏と名前がセットでありますので、選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、名前の変化にも注視をしてそれに対応していく必要があると思います。
　お配りした資料一をごらんください。
　これは、大手販売会社調べによる、二〇〇八年十二月から二〇一七年十月の売上実績で、九年連続、赤ちゃん名づけ実用書売上げナンバーワンとうたわれております「たまひよ　赤ちゃんのしあわせ名前事典二〇一八〜二〇一九年版」を抜粋したものでございます。
　ここには、線を引かせていただきましたけれども、「ここ数年の名づけの傾向として、男の子、女の子の区別がはっきりとつく名前より中性的な名前が好まれています。」として、男の子の名前にも女の子の名前にも大人気の、人気共通名前読みトップテンが紹介されております。ここに書いているものですね、あおい、ひなた、はる、そら、りお、あさひ、ゆづき、ゆう、みつき、れい、どれもすばらしい名前だと思います。私も娘と息子がおりますけれども、その友達にもたくさんこういった名前の子が、男の子にも女の子にもいます。
　そして、男の子例の漢字と女の子例の漢字がここで紹介されておりますけれども、この名前事典の前年版、一昨年版、これも私、読みました。この使用例を見ますと、男女でこれとは逆の漢字の使い方、例をしているものもございます。また、一字名の人気名前ランキング、下部の方に書いているものでは、「あおい」という名前が、女の子のトップであるとともに、男の子の三位になっております。
　このような中性的な名前がふえているという名前の変化、社会の変化を踏まえると、近い将来、同じ名前の人同士であっても結婚したいと思うことはレアケースではなくなってくる、これまで以上にふえてくると思われます。今でも同じ名字の人、氏の人が結婚する場合もあります。しかし、この同じ名前のカップルが法律婚を選んだ場合、現在の夫婦同氏の義務化を前提にすると、夫婦は同姓同名にならざるを得ない。確認ですけれども、これで間違いないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、氏名のうちの名前が同じである男女が婚姻した場合には、民法第七百五十条によって夫婦同氏となる結果、夫婦は同姓同名となります。
○國重委員　夫婦は同姓同名になるわけですね。
　そのことで、法律婚にするか事実婚にするかを悩むカップルが出てくるかもしれません。あるいは、結婚をちゅうちょするカップルも出るかもしれません。同じ名前だから、本当は何か好きになりそうになっているんだけれども、将来のことを考えて恋愛対象から除外してしまうということも、もしかしたらあるかもしれません。夫婦で同姓同名は紛らわしい、避けたいと思ったカップルにも夫婦同氏を強制することは、私は酷で不合理な制度だと思います。
　夫婦で同姓同名になることは、その夫婦だけではなくて、その子供や周囲にとっても混乱を招くおそれがあり、不合理だと考えますが、上川法務大臣の見解をお伺いします。
○上川国務大臣　先ほどお示しいただきました男の子、女の子の名前のということでランキングを見てみますと、そうした事態も将来起こり得るのではないかと予想する場面もございます。
　実例としてどのくらいあるかということについては、把握しているところではございません。下の名前が同じである男女が婚姻をした結果、夫婦が同姓同名となる事例、あるいは、そのような事態を避けるために、下の名前が同じである男女が事実婚を選択しているというような実例がどれほどあるのかということでございますが、承知をしているわけではございませんが、一般論として申し上げれば、夫婦が同姓同名となる場合には、当事者にとって社会生活上の不便が生じ得るものというふうに考えられるところでございます。
○國重委員　例えば、同姓同名の場合、郵便物が届いた場合にも、夫婦どちらのものかわからない、あけないとわからない。送り主名でわかる場合もあるかもしれませんけれども、わからない場合もあるなど、社会生活上の不都合、不便というものは生じるんだと思います。
　そして大臣、大臣も今言っていただきましたけれども、この問題は今、実際に同姓同名になってしまっている夫婦、また、事実婚を選んだ夫婦がどれだけいるかということだけではありません。先ほど指摘しましたとおり、今後、同じ名前の男女が結婚したいと望むことがふえてくるであろうことを前提に考えていくことのある課題だと私は思っております。
　選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、このような男女どちらでも使えるような中性化した名前がふえつつあるという社会の変化も捉えた上で、今後また違った角度から精力的に検討を進めていく必要があると思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○上川国務大臣　選択的夫婦別氏制度の導入の是非を検討するに当たりましては、ただいま委員から御指摘のような、夫婦が同姓同名となる事態が生じ得る点も含め、さまざまな事情を総合的に考慮する必要があるものと考えます。
○國重委員　これは本当に、社会の変化を先取りして取り組んでいかないと手おくれになってしまうことになります、先ほど言ったように。もう今私の周りでも、先ほど言った、あおい君、あおいちゃんというのは十歳ぐらいでいます。ですので、これらについては、慎重に検討するということでありますけれども、やはりそういったことも見据えた上で、しっかりとした検討をできるだけ、慎重かもしれませんけれども、スピードアップをして検討していく必要があるかと思います。
　次に、国際社会の動向という角度でお伺いいたします。
　夫婦同氏を義務化している国は日本以外にどのような国があるのか、お伺いします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法務省が把握している限りでは、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は、我が国以外にはございません。
○國重委員　先ほど、成年年齢の引下げは国際社会のスタンダードに合わせるということでしたけれども、選択的夫婦別氏制度については国際社会のスタンダードからは外れております。もっとも、日本は日本独特の夫婦同氏制度の歴史また文化があるからそれはそれで構わないんだと考える方もいらっしゃるかと思います。
　そこで、夫婦同氏制度について、どのような歴史があるのかを確認したいと思います。
　夫婦同氏制度が導入されたのはいつでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきまして夫婦が同じ氏を称するという夫婦同氏制度が導入されましたのは、明治三十一年に施行されました民法においてでございます。
○國重委員　明治三十一年、西暦でいいますと一八九八年、ちょうど百二十年前のことであります。
　明治以前、氏は血統を示すものとされておりまして、古来より、女性が結婚して夫の家に入ったとしても夫婦は別氏になっておりました。例えば、源頼朝の妻は北条政子、足利義政の妻は日野富子、江戸時代も同様の慣行がありました。
　それでは、明治以前、武士など一部の特権階級以外の、例えば町民や農民の氏はどのように取り扱われていたのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　平民に氏の使用が許されましたのは明治三年の太政官布告によるものでございまして、それ以前の江戸時代におきましては、一般に、農民、町民には氏の使用は許されていなかったものと承知しております。
○國重委員　では、夫婦同氏制度が日本社会に根づいたのは百二十年前。日本の歴史を考えたときに、別氏制度に比較をして、この同氏制度はそれほど長く続いてきたわけではありません。日本古来の伝統ではありません。ちなみに、成年年齢の二十歳、今回十八歳に引き下げる閣議決定をされましたけれども、この二十歳というのは約百四十年続いております。同氏制度よりも長く続いているというものがございます。基本的なことですけれども、改めて押さえておきたいと思います。
　ところで、政府は、旧姓の通称使用の拡大に向けて今取り組んでおります。この旧姓の通称使用は広く認める一方で、選択的夫婦別氏制度は、家族の解体につながる、家族のきずな、家族の一体性が損なわれる、だから反対だという御意見もあります。
　そこで、確認をいたします。
　選択的夫婦別氏制度は家族の一体感に影響を及ぼすかどうか、昨年十二月の内閣府の世論調査で、夫婦、親子の氏が違うと夫婦を中心とする家族の一体感、きずなに何か影響が出るかどうかについてどのような調査結果が出ているのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年十二月に内閣府が実施いたしました家族の法制に関する世論調査におきましては、「夫婦・親子の名字（姓）が違うと、夫婦を中心とする家族の一体感（きずな）に何か影響が出てくると思いますか。」という質問につきまして、「家族の名字（姓）が違うと、家族の一体感（きずな）が弱まると思う」と答えた者の割合が三一・五％、「家族の名字（姓）が違っても、家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」と答えた者の割合が六四・三％であるという結果が出ているものと承知しております。
○國重委員　家族の一体感に影響がないと思うという意見が、弱まると思うという意見の倍以上になっております。
　旧姓の通称使用は、今後、日本社会にますます浸透してくるものと思われます。そして、この旧姓の通称使用というのは、職場などだけではなくて、例えば、職場の友人が自宅にやってきて、奥さんが旧姓の通称使用をしている場合にその奥さんのことを旧姓で呼んだ場合には、これは家庭にも徐々に浸透してくることになります。現に、私の身近にもそういう家庭もございます。このようなことが進んでくれば、夫婦間で氏の呼び名が違っても違和感が薄れていって、別氏であることによって家族の一体感が損なわれると感じる割合はますます減ってくることとなると私は思います。
　家族のきずな、家族の一体感、これは法律で氏を統一することによって実現できるものなんかではなくて、やはり本質的には愛情とか思いやりとかねぎらいといった、こういったものが家族の間に脈打っているかどうか、これによって決まってくるものだと思います。
　その上で、旧姓の通称使用がどれだけ浸透し、呼称、呼び方では別氏になっていようとも、家族の解体をさせないために、やはり日本独特の戸籍というのは重要で、ここで家族の一体を示す何らかの担保をとっておく必要があるという御意見もあるかと思います。
　そこで、戸籍編製基準の夫婦及び親子の単位、家族の単位は維持したまま、この戸籍の家族単位はゆるがせにせずに、別氏も同籍とすることを認める、このようにした場合には、戸籍上、家族の解体につながらないと言えるのではないか。
　法制審議会で、選択的夫婦別氏制度の導入について議論されていた際、戸籍の記載について民事行政審議会で議論されていたと聞いておりますけれども、どのような検討がされていたのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、平成八年に法制審議会から答申を得た際に、同じく法務大臣の民事行政分野に関する諮問機関であります民事行政審議会において、別氏を選択した夫婦の戸籍上の取扱いについて検討が行われております。
　その結果、民事行政審議会におきましては、別氏を選択した夫婦につきましては、戸籍の筆頭者欄のほかに、夫及び妻の名欄には夫婦それぞれの氏を記載し、子の名欄には戸籍の筆頭者の氏を記載し、子の父母欄には父母のそれぞれの氏を記載するという方法が考えられ、その旨の答申がなされたものでございます。
○國重委員　資料二をごらんください。
　これが、今民事局長から答弁のありました民事行政審議会において答申された、別氏を選択した場合の別氏夫婦の戸籍例でございます。これを具体化した例がこの資料二であります。
　一方、現行の戸籍例として資料三を御用意いたしました。この資料三、これが現行の戸籍の記載例になりますけれども、現行の戸籍例では、戸籍の筆頭者欄に、これは例ですけれども、甲野義太郎と氏名を記載して、夫、妻、子の名欄にはそれぞれ、義太郎、また、梅子、啓太郎と、名前だけを記載しております。
　これが、別氏夫婦の戸籍例を示した資料二では、戸籍の筆頭者欄に甲野義太郎、また、夫の氏名欄に甲野義太郎、妻の氏名欄に乙野梅子、子の氏名欄に甲野啓太郎と、筆頭者と同じ甲野の氏が記載されております。
　このように、別氏制度の戸籍の場合であったとしても、夫婦及び親子の単位、家族の単位は同一戸籍として維持をする、その上で、名欄を氏名欄として、夫、妻、子の氏名欄にそれぞれの氏も記載する、こういったことが民事行政審議会の答申で示された、このことも押さえておきたい。また、当委員会の皆様にぜひ知っていただきたいと思います。
　次に、選択的夫婦別氏制度に反対する方の大きな理由が、親子の一方と氏が違うことによって、子の福祉に悪影響を及ぼすのではないかということであります。
　平成二十九年の内閣府の世論調査では、子供に好ましくない影響があると思うと答えた方が六二・六％、子供に影響はないと思うと答えた方が三二・四％となっております。
　では、この好ましくない影響というのは一体何なのか、実際に影響があるのかないのか。この質問に関して、深掘りをして調査検討していく必要があると考えますが、上川法務大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　さきの世論調査におきましての、子供に対しての影響の有無についての世論調査の結果ということで、委員から御紹介をいただきました。
　この子供への影響の有無やその内容、程度などにつきましては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非を検討するに当たりまして重要な視点の一つというふうに考えます。
　夫婦が異なる氏を名乗る制度に改めた場合に子供にどのような影響が生じ得るかという点につきましては、その性質上、なかなか検証することが難しい面があるというふうに思いますが、御指摘の点も踏まえまして、その調査や分析の方法も含めまして考えてまいりたいというふうに思っております。