Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　私、栃木県知事のときに、こういう経験があります。パチンコ業界も、社会貢献活動にすごく積極的です。それこそ、使わなくなったパチンコ台がもう何万台と山積みになっていた場所がありました。苦情があったので話してみたところ、これを無償できれいに片づけてくれました。それからさらに、いろいろなものに寄附をしたりなんなりしています。
　パチンコ業界も、相当、私は、社会貢献活動に前向きになっていると思いますので、これはやはり交渉してみる価値は十分あるんじゃないかと思っていますので、どうぞ御検討ください。
　そこで、時間がなくなってまいりましたので、あと、久里浜医療センターの樋口先生にもおいでいただいておりますので、樋口先生にはぜひ専門家の立場からいろいろ教えていただきたいと思います。
　やはりこれもまとめて聞いた方がいいですかね、時間の都合で。まず、四点お伺いしたいと思います。
　最初にお伺いしますのが、我が国では、ギャンブル依存症が疾患であるという認識が広がっておらず、ギャンブルをとめられないのは本人の意思が弱いからだと考えている方が多いのだと思います。そもそもギャンブル依存症とはどのような病気、疾患なのかということを一つまず教えていただきたい。
　二点目は、久里浜医療センターは、国立病院機構として唯一、ギャンブル依存症をうたった治療部門を設けておりますが、ギャンブル依存症の治療はアルコールや薬物依存症の治療と異なるところがあるのかどうか、ある場合は、その点について教えていただきたい。
　三点目。ギャンブル依存症は完全に治すことができるものなのでしょうか。それとも、一定期間やめていても、一回でもギャンブルに手を出してしまうと再びやめられなくなってしまうのでしょうか。教えていただきたい。
　そして、四点目でありますが、ギャンブル依存症の患者をこれ以上ふやさないためには、ギャンブルに触れる機会が少なくなることが望ましく、カジノのような新たなギャンブルを認めるべきではないと考えておりますが、医療者の立場から、どのような影響があると考えているのか、教えていただければと思います。
　以上、四点。済みません。
○樋口参考人　端的にお答えしたいと思います。
　ギャンブル依存症とは、最初は娯楽で始めたギャンブルですが、やがて自己制御ができなくなり、その結果、重大な社会、家族問題が生じる状態になる疾患です。
　一般に、依存症とは、特有の依存行動と、その結果引き起こされる問題の組合せと考えられています。
　実際の診断には、現在、米国精神医学会で策定されたＤＳＭ—５、そういう診断基準がございまして、この基準を使って診断してございます。全部で九項目あって、そのうち四項目以上を満たす場合にはギャンブル依存症というふうに診断いたします。
　九項目といってもよくわからないでしょうから、簡単に。
　まず、興奮を得たいがために、かけ金の額をふやす必要性。それから、賭博をするのを中断したり、又は中止すると落ちつかなくなる、これは禁断症状といいます。賭博をするのを制限する、減らす、又は中止する努力を繰り返すけれども成功しないこと。しばしば賭博に心を奪われている。苦痛の気分があるときに賭博をすることが多い。それから、賭博でお金をすった後、別の日にそれを取り戻しに帰ってくることが多い。賭博へののめり込みを隠すために、うそをつく。ここまでが依存の行動ですね。それから、賭博のために、重要な人間関係、仕事、教育又は職業上の機会を危険にさらした、又は失ったことがある。最後に、賭博によって絶望的な経済状況を逃れるために、他人にお金を出してくれるように頼む。この九項目でございます。
　また一方で、世の中では、ギャンブルをやめられないのは本人の意思が弱いからといった偏見もございます。
　このような偏見のゆえに、依存症から脱したいと願う本人、家族が、正しい知識を得ることなく、適切な治療の機会を逸してしまうことがあれば、非常に残念なことです。
　依存症は、適切な治療とその後の支援により回復が可能な疾患ですので、偏見の除去と正しい知識の普及は、ギャンブル等依存症対策として不可欠な取組であるというふうに考えてございます。
　二番目に、治療の話でございますけれども、基本的に、薬物依存、アルコール依存とギャンブルの依存の治療というのは変わりません。
　ギャンブル依存症は、アルコールや薬物依存症と同様に、ギャンブル行動を制御することが困難、それから再発などといった特性があります。
　再発というのは、ギャンブルにのめり込んでいる状況に気がついて本人がやめても、例えば三年たち五年たちしてまた始めるとすぐもとへ戻ってしまう、この特性を再発というふうにいいます。
　こういうふうな特性がございますので、ギャンブルを完全に断ち続けるのが治療目標になります。基本的には、本人に自分のギャンブルの問題を理解いただき、やめ続けることを決断していただいて、それを支援することが治療です。
　具体的には、疾病の教育、個人カウンセリング、又は個人、集団認知行動療法などを行います。この認知行動療法というのは、間違った考え方があるのでギャンブルを続けるんじゃないか、そういう考えをもとにして、その間違った考えを修正していこうというのが治療でございます。
　ギャンブル依存症からの回復には、ギャンブラーズ・アノニマスのような自助グループの利用も重要です。また、家族は特に大きな被害を受けているので、家族支援も治療には重要です。
　これら全て、アルコール、薬物依存と同様です。
　しかし、ギャンブル依存症の特異な部分は、お金にまつわる問題が大きいということです。そのため、借金の適切な対応のために、弁護士等、その他の方面の専門家との連携も重要になります。
　最後に、アルコール依存症の場合には薬物治療というのが既に開発されていますが、ギャンブルの場合には世界的にどこにも治療薬物がまだ開発されていません。この方面の研究も重要だというふうに考えています。
　それから、ギャンブルの依存症を完全に治すことができるか、そういう御質問ですけれども、米国の疫学研究では、ギャンブル依存で自然に回復するケースがあるというふうに報告されています。しかし、これはあくまでも疫学研究なので、つまり、軽い方々も含んでいるということです。実際に我々の外来にお見えになるような方々ですけれども、このような自然回復ということは望めないケースが多いのではないかというふうに考えています。
　先ほど、再発という特性について説明いたしましたが、ギャンブル依存症もまさにこれに当てはまるために、回復するためにはギャンブルをやめ続けることが重要になります。
　回復するとは、アルコールで例えると、断酒を続けることによって、失った健康や社会的な信頼を取り戻していくという過程を指し示すことになります。ギャンブルも同様に、やめ続けることによって、経済的問題、家庭や社会の失った信頼等を少しずつ取り戻し、依存症としての症状から回復していく、そういうふうなことを指します。
　それから、最後に、カジノのような新しいギャンブルという話がございましたが、これは私は専門家として、カジノによりギャンブルをする人がふえれば、そのうち一部の方がギャンブル依存症になる可能性があると思います。しかし、それはカジノの規模と規制のあり方に依存しているように思います。そのため、より有効な、アクセス制限のようなメカニズムが必要だというふうに考えます。
　欧米では、カジノの開場の前後でギャンブル依存症の有病率を調べた研究がございますが、開場前後で有病率に変化がなかったという調査結果も示されています。もちろん、このような研究は全体の研究ではございませんので、この研究の結果がそのまま我が国の状況に当てはまるかどうかについては必ずしも明確ではございません。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　アルコールでは断酒会というのがありますけれども……
○山際委員長　質問時間が過ぎていますから、まとめてください。
○福田（昭）委員　はい、わかりました。
　ストップギャンブルの会みたいなものをつくってやっていくことも一つの方策かなと思います。
　これで質問を終わります。
○稲富委員　国民民主党の稲富です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、樋口参考人にお伺いをいたします。
　二十九年九月に公表された疫学調査についてでございます。
　この結果についてなんですけれども、地域ごとの傾向とか、都会、都心部、農村部など、こういった地域の偏在というのはあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○樋口参考人　お答えいたしたいと思います。
　本調査においては都道府県別のサンプル数が十分でないので、都道府県別の解析までは今のところ行っていないということなので、そのあたりはよくわからないということです。
　しかし、今後、地域ごとの調査や対策について解析を進めて検討してまいりたいと考えてございます。
○稲富委員　先生、ありがとうございます。
　引き続いてこの調査についてですけれども、先ほど来御指摘があったように、生涯を通じた依存症が疑われる方の割合が三・六％ということで、他の国よりも非常に数字上高いというふうになっているということでございますが、これは、高いと言っていいのか、あるいはサンプルの問題なのかということ、そして、もし高いとするならどう評価するかというか、日本のギャンブル依存症が高いということをどう評価するのか、教えていただけますでしょうか。
○樋口参考人　お答えいたします。
　まず、今回の調査でございますけれども、御自宅に訪問して面接をしていくという調査でございました。海外の調査は、多くは電話による調査でございまして、調査方法が異なりますので、直接比較は難しいということだと思います。
　しかし、一般的に、日本では諸外国と比べてギャンブル等を行う環境が比較的身近にあるというふうなことなどが日本の割合の高さが目立つ一因というふうに考えますが、今後、更に知見の蓄積が必要だというふうに考えてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これからの蓄積が必要だということの前提の中で、ただ、身近にあるという要因があるのではないかという御示唆かなと思いました。
　さらに、病気だとすると、先天性あるいは環境、そういった要因もあるのかどうか、ちょっと先生という立場から教えていただけないでしょうか。先天的なものがあるのか、あるいは後天的に、やはり環境によってそういう症状に陥るのか、教えていただけますでしょうか。
○樋口参考人　この点に関しては、少ないながらも、遺伝に関する研究というのが行われています。特に、双子を使った研究、一卵性双生児と二卵性双生児の一致率を見た研究でございますが、これによると、ギャンブル依存症の場合には、遺伝の貢献が五〇％ぐらいではないか、環境の貢献が五〇％ぐらいではないかということなんですね。これは、ほかの依存症もほぼ全て同じです、行われた研究で。
　ですから、そういうふうなことになっていますが、ただ、遺伝といいますと、決定論的な話がすぐ出てきますから。決してそうではなくて、リスクが高くなる、だから、適切な予防をすると発症を予防できるというふうなことだと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今回の公表されたこの疫学調査は非常に示唆するところが多いなと思って拝見したんですが、ただ、サンプルの数、そして、先ほど、さらなる調査が必要かなという御指摘もあったかと思います。
　今後の調査研究についてはどうあった方がいいかという御示唆があれば、また教えていただけますでしょうか。
○樋口参考人　今回の実態調査については、先ほども申し上げましたが、平成二十八年度から平成三十年度の三カ年にわたって行っている調査でございまして、現在も解析が進んでいるところでございます。
　また、ギャンブル等依存症が疑われる人の割合を一時点だけで評価するというのは問題が起きてくる可能性がございますので、その推移を定期的に把握する重要性が多くの有識者の方からも指摘されています。
　私たちの研究班としては、ギャンブル等依存について全国調査を定期的に行う必要があると強く考えてございます。しかし、その時期や頻度については、今後検討が必要だというふうに考えてございます。
○稲富委員　引き続きまして、先ほど御質問があったことで、ちょっと通告ができなかったことなんですけれども、依存症をどう克服するかということで引き続き先生に一点お伺いしたいのは、病気というふうに考えると、もちろん、なってからどう克服するかも大事ですけれども、ならないように、予防をどうするかというのが更に大事なのではないかと思うんですね。
　そういう意味では、この法案にも予防ということが、対処が必要であるということが書かれておりますが、より具体的に、どういった予防が考え得るのか、専門家の立場からぜひ御教示をいただきたいと思います。
○樋口参考人　お答えいたします。
　予防には、一次予防、二次予防、三次予防というふうに、レベルによって分かれてございます。
　一次予防というのは発生予防ですけれども、こういうふうな場合には、やはり教育、それからあと国民に対する知識の普及というのがすごく大事だというふうなことになってございます。
　それから、二次予防の場合には、早期に発見して早期に治療に導入していくというふうなことが言われていまして、そのためには、相談体制がしっかりできていることとか、あるいは、御家族の中には御自分の例えば御主人に問題があっても全然何が起きているかわからないような、理解できないようなケースもあったりするので、そういうふうな知識の普及と相談体制、それから早期の治療の導入の状況があればよろしいんだと思うんですね。
　もう一つ、三次予防というのは、回復した人が再び、要するに、もとに戻らないこととかあるいは社会復帰を支援するようなことでございますので、そういうふうなことを支援していくような社会的なメカニズムが確立されていくことが大事だというふうに考えてございます。
○稲富委員　院長、ありがとうございます。
　続きまして、法案の方に幾つか御質問させていただきます。
　まず、基本的なことで、今年度のギャンブル依存症対策予算の規模についてお伺いをいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、ギャンブル等依存症対策について、一昨年末に関係閣僚会議を設置し、昨年夏にはその強化策を取りまとめ、患者さんが必要なときに早期に治療や相談を受けられる環境の整備等を推進しているところでございます。
　委員お尋ねの平成三十年度の予算につきましては、全ての都道府県・政令都市における依存症専門医療機関と相談拠点の選定、依存症を正しく理解するための普及啓発活動、そして、依存症者、家族を対象に全国規模で支援に取り組んでいる自助グループ等民間団体への支援、さらには、学校教育などにおける依存症の予防教育、そして、貸付自粛制度の整備や多重債務対策における取組等の経費を合わせれば、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として、総額で約六・四億円を計上しております。
　政府としては、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくし、健全な社会を構築するため、政府一体となって不断に取組を強化していく所存でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この財源についてですが、先ほど来ずっと、両案の違いがここに非常にくっきりとあらわれていると思います。
　そこで、ちょっと重なりますが、立憲、無所属の会、自由、社民案、まずお伺いをします。
　もちろん、さまざまな立場で考え方は違いますけれども、どういう考え方に基づいて事業者負担の可能性をここに明記したのかということをもう一度ぜひお答えください。
○初鹿議員　お答えいたします。
　先ほども御答弁させていただいておりますけれども、ギャンブル依存症対策を実施するためには、やはり費用をしっかりと確保するということが非常に重要だというふうに思っております。
　一般財源も当然ですけれども、やはりギャンブル依存症の発生等の原因となり得る事業を行っているギャンブル関連事業者が負担をするということは、私は適切ではないかというふうに思っております。
○稲富委員　続きまして、自公維修正案の方にお伺いをします。
　これも同じことですけれども、では、今後どれぐらいの規模で、先ほど六・四億円というふうに伺いましたけれども、これは絶対値なので、多い、少ないとは言えませんけれども、抜本的にギャンブル依存をなくすということからすると、例えば医療施設を充実させるとか相談所をふやすだとか教育を充実させるだとかいうふうに考えると、ちょっと予算的にはえらく、直観的にですけれども、少ないなと私は思いました。
　とするなら、現実的にどうやって財源を確保するかということは考えざるを得ないところでありますので、どれぐらいを、もちろん大体ですね、そして、どうやってそれを調達するのか、改めてお伺いをさせていただきます。
○桝屋議員　お答えを申し上げます。
　先ほど政府の方から六億円の話が出ましたけれども、先生、確かに、ギャンブル等依存症対策として今後どの程度の事業規模、予算規模が考えられるのかというお尋ねでありますが、ここは、今回お出ししている法案は基本法でありますので、これから基本計画をつくっていただき、そして、各地方にあっても、地方によって随分格差もございますので、地方も努力義務として計画をつくっていただく。その中で、必要な予算の規模、事業の規模というのは決まってくるんだろうと思います。
　こうした、今回、ギャンブルの依存症が議論になりまして、少なくとも、厚生労働省の予算を見ておりましても、今まで中谷先生がお取り組みになったアルコール健康被害対策、あるいは薬物依存対策、これに加えてギャンブル依存ということも大きな問題になりまして、厚労省としても、この三つをあわせて依存症対策ということで特段の取組をしようと、これは相互に関連し合っているという位置づけもございますので。
　私は、予算は確実にふえてきていると思いますが、なお今後の事業については、計画の中で、政府において適切に計画化し、必要な予算を一般財源として確保してもらいたい。そうした中で、民間の事業者の皆さん方の協力体制というのは、これから大きな検討課題ではないかなと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　民間事業者も検討課題かなというところまでおっしゃっていただきました。ここの点は、私、最も対策としての両案の哲学が出る部分じゃないかと思うわけです。
　と申しますのは、もちろん、事業者が負担をする仕組みが難しいというお話がありましたけれども、税金でやるということは、当然ながら、全く関係ない人から税を、その対策に充てるということでありますので、それは一納税者の理解が得られないといけないとも言えます。したがって、これはやはり、それなりの財源を確保し、どうするのかといったときに、納税者にどう説明するのかということは当然必要になってくると思います。
　そういう意味で、ここは両案違いますけれども、やはり事業者にもというのが、やっていない人間からすると人情の部分ですし、納税者としての気持ちはやはりあると思います。ぜひ、そういった意味で、御検討いただければなということを思います。
　ということで、続きまして、自公維案の第二条の中で、そもそもギャンブルというところで、その定義の中で、公営競技とパチンコ、そしてその他の射幸行為という言葉がありますが、その他の射幸行為というのは何なのか、教えていただけますでしょうか。
○中谷（元）議員　射幸行為というのは、偶然を当てにして利益を得ようとする行為ということで、そのような行為を射幸行為としております。法律でギャンブル等といたしておりまして、これは、法律の定めるところにより行われる公営競技、パチンコ屋に係る遊技その他の射幸行為ということで定義をさせていただいております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、政府の参考人に伺います。
　このギャンブル依存症について、高等学校教育指導要領解説というものをつくられる、既につくり始めているんですね。これはいつから使用されるのか、またどのように使われるのか、教えてください。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、平成二十九年八月にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において取りまとめられました「ギャンブル等依存症対策の強化について」に基づきまして、学校教育の観点から、平成二十九年度末に公示されました高等学校学習指導要領の保健体育の指導内容の一つとして、新たに精神疾患を取り上げたところでございまして、現在作成中の高等学校学習指導要領解説保健体育編におきまして、精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症を記載することといたしておるところでございます。
　今後、周知徹底や教科書検定等を経まして、新高等学校学習指導要領及び同解説に基づく高等学校の授業は、二〇二二年度に入学する生徒から年次進行で実施される予定でございます。
　以上でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　与野党ともに、第十四条で教育のことは明記をされております。教育においてどういう指導を行うのか、それぞれ政治家という立場で御答弁いただければと思います。
○佐藤（茂）議員　今、稲富委員御指摘のとおり、我々の自公維案でも、第十四条では、ギャンブル等依存症である者等やその家族が十分に相談や受診につながっていないという課題を解消するために、国民に対し、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、ギャンブル等依存症問題に関する知識を普及することをこの第十四条では想定しております。
　その中でも、先ほど樋口先生もおっしゃいましたように、一次予防では教育が大事である、こういうことを述べられておりました。私どもも、まさに依存症の予防教育が大切である、そのように考えておりまして、今、文部科学省からもありましたように、高等学校の学習指導要領解説への記載をする方針も政府の方で決定されたというように聞いておりますので、ギャンブル等依存症を予防する観点からは、成人する前に子供の発達段階に応じてギャンブル依存症問題に関する知識を得ておくことが私どもは望ましい、そういう観点から、この第十四条に教育ということも入れさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○初鹿議員　我々も、今、与党の答弁があったとおり、考え方としてはほとんど変わりはありません。
　最近では、インターネットで馬券を購入することができるようになっているなど、若い者がギャンブルにアクセスしやすくなっているという現状もあります。
　また、大阪商業大学のアミューズメント産業研究所の研究員であります大谷信盛氏の論文によりますと、北米の調査結果で、八歳までにギャンブルを経験した子供は、そうでない子供に比べて五倍の確率で成人してからギャンブルに関する問題を引き起こすことになるという調査結果も紹介をされております。また、この論文では、これも、ネバダ州の調査なんですけれども、青少年のギャンブル依存症の発症率がおよそ四％から八％であって、北米全体における成人のギャンブル発症率が一％から三％と比較をして、二倍から三倍になっているということであります。
　つまり、若い方々がギャンブル依存症に陥るリスクが高いということでありますので、中高生の段階から依存症に対する知識をしっかりと持っていくことが望ましいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、依存相談所、そして医療機関についてでございます。
　私の出身の福岡は、実は公営競技場が全てそろっている県でございまして、全国で埼玉と福岡、そして中央競馬を含めて全てがそろっているのは福岡のみでございます。しかし一方で、では、相談支援体制という意味では充実しているかというと、表を見てみても、特段という感じがいたします。
　そういった意味で、自治体によっては多いところ、少ないところがありますが、その理由をどう分析されているか、政府の答弁を求めます。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、ギャンブル等依存症につきまして、地域で必要な医療や支援等を受けられるように、医療体制や相談体制の整備に取り組んでいるところでございまして、具体的には、都道府県等において、専門医療機関の選定や、依存症の専門相談員を配置した相談拠点機関の設置の働きかけなどをしているところでございますが、委員御指摘のように、整備が進んでいない実態が存在するのも事実でございます。
　厚生労働省としては、さらなる体制の整備が必要であると考えておりますが、整備が進んでいない自治体に対しましてその理由を幾つか聞いたところ、専門医療機関につきましては、その要件の一つである依存症に係る研修を修了した医師の確保などが進んでいないということ、あるいは、アルコール依存症等と異なりまして、地方公共団体の責務などを定める基本法などが整備されていないというような理由も挙げられたところもございました。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年度から、国立病院機構久里浜医療センターにおいて地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するとともに、都道府県等においても地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しておりますが、これに加えまして、距離的、時間的な制約で養成研修の受講が困難な医師のために、情報ポータルサイトを活用したｅラーニングの導入などについても検討を進めているところでございます。
　今回のギャンブル等依存症基本法案も踏まえまして、さらなる医療提供体制及び相談支援体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　両案提出者にお伺いします。
　十六条、十七条で、相談支援体制、医療体制の充実ということがうたわれておりますが、具体的にこれからどのように整備を図っていくのか、両案の提出者にお伺いをいたします。
○岩屋議員　まず、第十六条に基づく医療提供体制の整備についてですけれども、各都道府県・指定都市におきまして、ギャンブル等依存症の専門的な治療機関を整備し、地域の関係機関との連携体制を構築するとともに、他の医療機関への研修や地域住民への普及啓発等を通じて、ギャンブル等依存症である方々を適切な相談、治療につなぐことができる相談、治療体制を整備することを想定しています。
　第十七条に基づく相談支援等につきましては、例えば、各都道府県・指定都市において、ギャンブル等依存症の相談体制を整備するために、精神保健福祉センター等を相談拠点として整備をいたしまして、かつ、そこに依存症相談員を配置するということを想定しております。
○初鹿議員　我々の案も、与党案と大きく異なるところはございません。
　第十六条に基づく医療提供体制の整備については、与党の方がおっしゃったこととほぼ同様だと思います。
　更に加えて申し上げれば、ギャンブル依存症に対する専門的な医療の確立に向けた研究の推進をいかに図っていくかが課題となっていることから、ギャンブル依存症に対する専門的な医療の確立に向けて、標準的な治療プログラムの開発やエビデンスの構築を進め、医療現場にその成果を広めていくことなどを想定させていただいております。
　第十七条に基づく相談支援等につきましても、こちらも、各都道府県・指定都市において、ギャンブル依存症の相談体制を整備するためには、精神保健福祉センター等をギャンブル依存症に関する相談拠点として整備し、やはりここで依存症相談員を配置するということを想定しております。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　ギャンブル依存症対策に関しては、喫緊の課題であると思っております。先ほど、調査方法が違うということの御指摘がありまして、ただ、三百二十万人、また三・二％という数字であるということは、これは間違いないわけでございます。諸外国と比べましても、フランスは一・二％、イタリアは〇・四％、そしてドイツは〇・二％ということで、非常に高い割合でギャンブル依存症というのが発生しているわけでございます。
　それでは、なぜこんなに我が国の依存症が高いのかということなんですが、先ほど、そういうギャンブルをするところが身近であるというところの御指摘がありました。
　仮に、公営の競技場を考えると、例えば競馬とかを考えますと、今挙げました三つの国においてももちろん競馬場はあるわけでございます。フランスはロンシャン競馬場、イタリアはカパネッレ、ドイツはホッペンガルテン、こういったような代表的な競馬場もあるわけですし、もともとサラブレッドというのは、イギリスで改良されて、一七〇〇年代につくられたわけでございます。
　よく関ケ原の戦いでは、格好いい俳優さんがサラブレッドに乗って戦っているシーンが歴史ドラマでありますけれども、本来はあれは農耕馬でやっていたわけでございますので、そういう意味で、諸外国でサラブレッドが開発されたぐらいということですから、競馬とかというのも大変盛んなわけでございます。
　それに対して、なぜ我が国がこういう非常に高い割合で依存症になっているかというと、やはりパチンコやスロットというようなかなり身近なギャンブル施設というのがあるからではないかなと思います。
　そういう意味で、今、パチンコ、スロットの施設は全国で一万店舗以上あるということで、これも日々また開業されていくというようなこともございますので、こういう施設による依存症というのをやはり考えていかなきゃいけない。
　逆に言えば、一万店舗以上もあって依存症がこれほど高いという状況の中で、ＩＲ施設を上限三カ所つくろうと言っているときに、依存症の問題を、これだけをもって問題であるという指摘自体が、私としてはちょっと違和感を感じるわけでございます。むしろ、現在のギャンブル場に関する依存症対策というものに真剣に取り組むということの方が大事なのかなというふうに考えているわけでございます。
　先ほど、費用をどうするかという議論がありましたけれども、事業者負担については今回の法案にはありません、具体的に書かれていません。これは恐らく、書くことによってそれをまずスタートとしてしなきゃいけないということで、スタートがなかなか切れないということなのかなと私は思っております。
　日本維新の会は、事業者負担も当然していかなきゃいけない、そういうスタンスでありますので、これは、書かれていなくても、事業者負担というのは今後考えていく必要があるかと思います。
　先ほど、質疑者の中で、そういう提案をすれば乗ってくれるんじゃないかというそんな話もありますが、もともとパチンコというのは、十八歳以上であれば本来は入れる、ところが、高校から入れないというのは、これは法律じゃなくて協会が自主的に決めていることなんですね。ですから、協会自身に依存症対策に関する発案なり提案をすれば、協会もみずからそういったようなことを始めてくれるんじゃないかと思いますので、そういう意味でも、提案というのは私の方も賛成させていただきたいと思っているわけでございます。
　それでは、最初に質問させていただきたいんですが、ＩＲ実施法というのがきのう本会議場で質疑が行われましたが、このＩＲ実施法と当該法律との関係というのはどうなっているんでしょうか。
○浦野議員　本法は、委員御指摘のとおり、今既にあるギャンブル等依存症に対する国民の不安や懸念の声に応えるために、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、対策を抜本的に強化することを目的とする法律です。
　一方、ＩＲ整備法の制定は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第五条に基づき講じられる法制上の措置であり、同法では、カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置が講じられることとされており、同法の附帯決議では、依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること、第十条に定める各種規制等の検討に当たっては、依存症防止等の観点から問題を生じさせないよう、世界最高水準の厳格なカジノ営業規制を構築することとされております。
　こうした点を踏まえ、今国会に提出されたＩＲ整備法案では、厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な依存症対策が制度的に整備をされます。
○串田委員　自公の皆さんは、こういう答弁と質疑というのはなれていらっしゃるんだと思うんですけれども、こんなに浦野委員が真面目な顔をするのかなと非常に違和感を感じたわけでございますけれども。
　大変失礼な発言をしてしまいまして、申しわけございません。
　そういう意味で、ＩＲ法案に関しましても入場制限というのがあるわけでございますし、そういう意味では、ＩＲ法案自身にも非常にそういう予防施策というのがあるわけですけれども、更にそれに合わせて設けられるということが大変よくわかったわけでございます。
　次に、第四条で、講ずるに当たって、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携というのがあります。
　これは、先ほどの医学的な見地からも、意思の問題じゃなくてかなり疾患という部分というのがあるんだということで、アルコールや薬物等と連携していくというのは非常にわかりやすかったわけでございますが、私は、そういう意味では、何でパチンコは十八歳以上ならいいのかなというのがあるわけですし、逆に、競馬や競輪はなぜ、成人年齢を十八歳にするのに対して二十歳のままなのかなと。そこの差というのは実はもうちょっと考えていなきゃいけないんじゃないかというふうにちょっと思っているわけです。
　特に若年者が被害を受けているものの中で、最近ではＦＸとか、為替ですよね、あとは仮想通貨とか、非常に大きな損失をこうむっている部分があるわけで、公営競馬とかオートレースだとか競輪だとか、それだけが典型的なギャンブルというような形で、それを二十歳にするというようなことと、例えばたばことかアルコールを二十歳にする、これはよくわかるんですけれども、そういう意味では、そういう依存症があるということであれば、同じような年齢に合わせていかなきゃいけないんじゃないかなと、ちょっとそんなふうに私自身、個人としては思ったりはしているんです。
　これに関連して、アルコールや薬物等の有機的な連携が図れるように配慮するという趣旨なんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○中谷（元）議員　種類によって、依存症として関連性はありますけれども、アルコールはやはり体中心の依存症障害が出るということで、これはもう既に対策基本法ができまして、閣議決定で基本計画をつくり、そして今、全国の都道府県の半数近くが地方の基本計画ができて、施策が実施されています。それから、薬物は、これは犯罪でありまして、再犯防止等の推進に関する法律がございますので、これの再犯防止策として施策を実施されておりまして、これらの三つの依存症につきましては、平成二十八年十二月に厚労省において依存症対策本部が設置をされております。
　したがいまして、ギャンブルの場合も、この法律ができましたら基本計画ができるわけでございますので、従来の依存症対策に係る例えば医療、それから薬物依存、提供などにも関連して、この施策が連携されていくものだと考えております。
○串田委員　次に、第七条で質問させていただきたいんですが、この規定の中では、予防等に配慮するよう努めなければならない主体の中で、関係事業者という記載があります。
　この関係事業者というのは特別にどういうものであるのかということが明確になっていないということでありますので、ぜひ、どういったようなものが入るのか、具体的なものを示していただければと思います。
○岩屋議員　本法第七条に言う関係事業者とは、ギャンブル等の実施に係る事業のうち、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に影響を及ぼす事業を行う事業者を指します。
　現時点におきまして、それでは関係事業者とは何かということですが、例えば、公営競技の施行者、場外券売場の運営事業者、そしてそれをネットで売っている事業者、それからパチンコの営業者、パチンコの遊技機器を製造する事業者等が想定されております。
　他方、例えば新聞、テレビ局等については、ギャンブル等の実施に直接かかわっているわけではないことから、関係事業者には含まれないと考えております。
　なお、本条は、関係事業者をあらかじめ特定する、限定するという趣旨ではなくて、現時点での整理において関係事業者に含まれていない事業者であっても、今後の実態調査によりまして影響を及ぼしているというふうに認められれば、これは本条の関係事業者に含まれるということになるということでございます。
○串田委員　大変よくわかりました。具体的な列挙をしないということによって、かえって弾力的な解釈ができるということがよくわかりました。法律を適用するに当たって、これからいろいろな検証が行われていくということだと思いますので、非常に弾力的な解釈をしていただきたいと思います。
　次に、第十条で、これは大変変わった規定といいますか、啓発週間が法律に明記されているというのは非常にわかりやすいわけなんですけれども、なぜ五月十四日から同月二十日までというような日にちが決められたのか、この理由を教えていただきたいと思います。
○中谷（元）議員　五月病というものもありますけれども、いわゆる新入生とか新社員が、非常に厳しいそういった競争試験から解かれてほっとして、精神的に非常にゆとりのあることで、何やら心理的に普通と違う状態等もあると聞いておりますが、やはり、新年度に新社会人、大学生となった層に対して、ギャンブル等の依存症の問題の関心と理解を深める機会をつくってはどうかということと、昭和二十九年の五月十八日に風営法の改正がありまして、そこでぱちんこ屋という表現が明記されたということで、五月十四日から二十日までの期間がそういった時期に適しているのではないかということで、この期間を定めたということでございます。
○串田委員　過ぎてしているわけですが、今後、来年とかそういったようなことなんでしょうけれども、五月の啓発という形で積極的に進めていただければと思います。
　次に、第二十条についてお伺いをしたいと思います。
　ここには連携協力体制の整備を図るために必要な施策ということが書かれているわけでございますけれども、この条文からはどのような施策であるのか、ちょっとイメージ的にわかりにくいんですが、これの具体的なものというのはどんなことを想定されているんでしょうか。
○中谷（元）議員　これにつきましては、ギャンブル等の依存症である者が早期に必要な相談、治療を受けて、多重債務対策とか消費者トラブル対策等にもつながるように、相談拠点そして依存症の専門的な治療拠点の中心として、相談窓口、医療機関、民間団体等の間で連携体制を構築するということを想定しております。
　また、各種の相談窓口におきまして、ギャンブル等の依存症に関する相談拠点、また医療機関との具体的な連携方法や相談実施を整理した対応マニュアルというものを整理することなどを想定いたしております。
○串田委員　そして、今回、それができ上がりましたらば、それを担当する人を養成といいますか発掘といいますか、していかなければならないんだと思うんですが、その規定が二十一条にあるわけですけれども、ここには十分な知識を有する人材の確保、一体どんな人たちなんだろうというようなことが考えられるんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岩屋議員　例えば、ドクター、医師については、これから、医学教育のモデル・コア・カリキュラムの中にギャンブル等依存症を含む依存症対策を明確化する、それから医師の臨床研修の到達目標の中にもそういう項目をきちんと入れていく。
　それから、保健師や看護師さんについても、国家試験出題基準の中にギャンブル等依存症対策に関する項目を追加する。そして、療養上の世話、診療の補助を行える者の養成をしっかり行っていくということ。
　加えて、精神保健福祉士、社会福祉士につきましても、ギャンブル等依存症問題への支援を効果的に実施するという観点も含めて、養成のカリキュラムを見直していく。
　そして、教育については、さっきも答弁をさせていただきましたが、学習指導要領等において、各その発達段階に応じた指導をしっかり行っていく。
　そして、消費生活センター、法テラス等におきましては、多重債務の相談窓口になってもらわなきゃいけませんので、そういう理解、知識の向上に努めていく。
　そして、刑務所等につきましては、矯正ということで、ギャンブル等依存症の予防並びに回復に関する指導のために必要な研修を行っていく、そういうことを想定しております。
○串田委員　多方面にいろいろな人材を確保しているんだなというのがよくわかりました。特に、医師試験の中にもそういう項目を入れるというようなこともあるということで、そういう意味では、いろいろな専門というのがあるんでしょうけれども、ギャンブル依存症対策を専門とするお医者さんというのもこれからふえていくのかな、また逆にそういったような人たちも期待したいなと思っているわけです。
　次に、第二十五条ですが、この法律は、制定されただけではなくて、それが正しく運用されているのかを検証していくというような規定も設けられています。
　昨日、安倍総理の質疑の中で、ＩＲ実施法案においても、七年ごとに見直していくということでありますけれども、この第二十五条においても、その推進に関して評価をしていくということでありますが、その中で、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の意見を聞かなければならないという規定がありますが、この趣旨というのは、どうしてなんでしょうか。
○中谷（元）議員　これは、現場の意見を聞いて、それに現実的に対応していくということでございまして、特に、実体験を有する当事者、それから関係事業者、そしてこの問題の専門的な知識を有する有識者、そして、この基本計画、行政機関がこれに基づいて実施する施策の実施状況など、適切に反映をさせていくという趣旨でございます。
　こういった会議で御意見を伺うことによって、この対策を真に実効性のあるものとするというのが趣旨でございます。
○串田委員　時間の関係で、最後に、その会議、先ほど対策ということに対してはお医者さんだとかいろいろなところがありましたが、検証する会議に十分な知識を有する者というのは、どんな人たちを示しているんでしょうか。
○中谷（元）議員　この問題は、法律で定義するギャンブル等の依存症対策ということで、先ほど申し上げましたけれども、多重債務とか貧困とか自殺、犯罪等の問題とされているところでございまして、この問題を解決するにはどうしたらいいのかということで、この知見を有している人たちに広く呼びかけて集まっていただくということを考えているわけでございます。
○串田委員　多方面からの検討がなされた法案だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　ギャンブル等依存症対策基本法案について質疑をさせていただきます。
　私たち自由党は、立憲、無所属の会、社民党とともにこの法案を提出させていただいておりますが、きょうは自民、公明、維新提出の修正案の方への質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、ＩＲ法案をめぐって、めぐってといいますか、その審議の前提となっているような形でギャンブル依存症の対策をとろうということが、この法案の提出、そしてしっかり整備をしておくんだということのいわゆる前構えというふうな形で考えております。
　では、これまで、どういうふうなこのカジノ法案に対する市民の声が上がっていたのかということを少し調べてみましたら、これは二〇一六年ですが、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会がカジノ法案審議入りに対して声明文を出しております。一度この声明文を読み上げて、それぞれその問題点について、修正案に対する質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　二〇一六年十一月三十日　衆議院内閣委員会で、カジノを含む統合型リゾート整備を推進する法案（ＩＲ法案）について、審議入りすることとなりました。わが国は、競馬・競艇・競輪・オートレースといった様々な公営競技が認められ、また、パチンコという事実上のギャンブルが広く普及している世界有数の「ギャンブル大国」でありながら、国としてギャンブル依存症対策は全く行われてきませんでした。その結果二〇一四年の厚生労働省の調査によれば、我が国のギャンブル依存症罹患者は推定五百三十六万人、成人人口のおよそ四・八％、との推計が出され、我が国が「ギャンブル依存症大国」でもあることが明らかになりました。ギャンブル依存症は予防・回復が可能な病気であるという事実、及び、諸外国でも多くのギャンブル場が存在する中で罹患率が日本の半分以下の二％以内に抑えられている事実から鑑みるに、こうした我が国の状況はひとえに、ギャンブル依存症対策の遅れから来るものであると当会は考えております。
　　当会はＩＲ法案に決して賛成という立場をとるわけではありませんが、ＩＲ法案の審議を通じて国会の場でギャンブル依存症に関する議論が活性化し、カジノに限らず、既存の公営競技や事実上のギャンブルであるパチンコも含めた形で骨太な依存症対策が実現することを強く望んでおります。ＩＲ法案に関しては、カジノの是非に議論が集中する傾向があるように懸念しておりますが、当会としては問題はギャンブル場の是非ではなく、ギャンブル依存症対策の是非にあると我々は考えており、こうした観点から見たとき、現行のＩＲ法案は対策が不十分で修正が必要なものと考えております。
　　ギャンブル依存症は罹患者本人の、多重債務、貧困、失踪、自殺、といった問題に直結し、さらには児童虐待、ＤＶ、窃盗、横領、果ては強盗や殺人といった重大な二次的問題も引き起こします。当会の調査では二〇一五年九月〜二〇一六年八月の一年間でおよそ七十件に及ぶ、ギャンブル問題が根底にある事件を把握しております。
さきの国会で、これは当時の国会ですが、
　今国会でＩＲ法案が審議入りしましたが、これをきっかけにこうした既存のギャンブルが引き起こす問題からも目をそむけず、骨太なギャンブル依存症対策に関する議論が行われることを、切望致します。
ということで、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事田中紀子さんのお名前でこのような声明文が出されております。
　つまり、やはり、なかなか表に出てこないことなのかもしれませんが、家族からすると、家族や身内、友人の中に、このようにギャンブル依存症という非常に切実な、そして重い現実を抱えてしまっている方々が少なからずいらっしゃるということと、そして、そのための対策をきっちりととっていただきたい。
　しかし、これまでのギャンブルは各省ごとにばらばらな運用でなされていて、その取組についても一体的になされていないこともるる指摘をされてきた次第です。
　そして、今般、与党及び野党からこのギャンブル等依存症対策基本法案が出されるという経緯に至ったということで、では、ここからは質問に入らせていただきます。
　まず、与党提出の基本理念についてお伺いをしたいと思います。
　この基本理念について、ギャンブル等依存症対策として、野党提出案では、ギャンブル依存症が重大な社会問題となっていることに鑑み、特定原因行為をその客に行わせる事業についてギャンブル依存症の患者等による利用の制限を規定しています。
　与党の修正案では、そのような利用の制限等の規定はどのようになっているのか、お聞かせください。
○岩屋議員　まず、先生が今紹介していただきましたように、我が国は特別立法を行って幾つかの公営競技を認めてきました。なおかつ、遊技としてのパチンコも事実上認めてきて今日に至っているわけですが、一方で、ギャンブル依存症対策というのは、まともに調査、対策がなされずに今日まで来たということについては、やはり国会としても不作為の責任というのがあったのではないかとずっと私ども考えておりまして、そういう意味でいうと、決してＩＲ実施法の前提ということではなくて、そもそもこのギャンブル依存症対策というものがしっかりなされるべきだという考え方から、今般の法案を提出させていただいているところでございます。
　そこで、先生がおっしゃった基本理念についてですが、私どもの案におきましても、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるということを基本理念といたしておりますので、その取組の一環として、依存症の患者に対する利用制限措置を講ずるということを想定しております。
　具体的な内容については、広告及び宣伝のあり方、入場管理のあり方、相談窓口の設置、インターネット投票における対応等を想定しておりまして、一部もう政府において実施されているものもありますが、この法案が成立することによって更にそれが充実強化されていくということを考えているところでございます。
○玉城委員　そのシーズンになりますと、沖縄ではなかなかそういう放映はなされていないんですが、例えば競馬のその時期のグランプリですとか、いろいろなＣＭが流れたりいたします。
　ボートレースもそうですが、沖縄は、競馬、ボートレース、競輪、オートレースというものがありません。ですから、私は、生涯の中で一回だけ競馬に行ったことがあります。つい最近、勉強のためにやはり公営競馬をきちんと見ておこうということで行かせていただきましたが、ボートレースやオートレース、競輪などは、国体の競技で行われたときには競輪競技は見たことがありますけれども、いわゆるギャンブルとしての競輪はまだ勉強したことがありません。
　では、そういう環境にいないということがいいのかどうかということは、これは議論が分かれるわけですが、しかし、対策というものは、どこで依存症という入り口に差しかかるのかわからないということを考えると、決して、あるから危ない、ないから大丈夫という議論ではないのではないかと思うんですね。
　ですから、依存症の入り口に立つ、あるいはもう既にそういう重い現状を抱えていらっしゃるという方々に対してはさまざまな手だてを講じるということと、やはり、そこから逃れたいと思っている、今依存症に罹患されていらっしゃる方々に対する手だてもしっかりと講じなくてはいけない。それはまた、ある意味でいうと、規制という観念からも必要な部分が出てくるのかもしれません。
　ここで、お伺いいたします。
　ギャンブル依存症の発生等の防止を図る観点から、特定原因行為をその客に行わせる事業については、国又は地方公共団体による適切な監督のもとに行われるようにするとともに、法律の規定に違反して行われるものに対する取締りの強化が図られるようにするということについて、修正案では、このような点、取締りの強化が図られるようにするということについて、どのように規定するものでしょうか。又は、法案ではどのように捉えておりますでしょうか。お聞かせください。
○佐藤（茂）議員　玉城委員にお答えをいたします。
　今質問の中でおっしゃったように、適切な監督のもとに行われるようにするとともに、法律の規定に違反して行われるものに対する取締りの強化が図られるようにするというのは、大前提で、当然のことでございまして、自公維案においても、ギャンブル依存症の発生の防止を図る観点から、違法な事業に関しては引き続き適切な監督のもとに行われるようにするとともに、違法な事業に関しては徹底して厳しく取り締まるもの、そのように考えております。
　ただ、これは依存症対策法案なので、そのことは当然、我々提案者として、国を含め行政の方に要望いたしますが、規定として具体的にどこにあるかというと、そういう条文はございませんが、当然大前提だ、そのように考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますように、その環境にいるということは、都会に出るとさまざまな、いわゆる飲食であったり、あるいは着るものであったり、そのどれが自分の興味につながるか、つまりはどれに関心を持つかということも大きな観点というか問題にもつながりかねないというところがあるんですが、それを、では、町全体として、行政全体として、どういうふうにしてきちんとさまざまな管理監督をしていくかということについては、このギャンブル依存症対策においても、そういう具体的な公的な取組がハード面、ソフト面でも行われなければならないというふうに考えております。
　この与党案の第二章に置いておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画についてお伺いいたします。
　この基本計画等における規定について、政府が、依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定することとしておりますね。依存症に関する状況変化を勘案し、法律内で規定する調査結果及び依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、基本計画への検討、必要な場合の変更等を少なくとも三年ごとに行うように規定しております。
　しかし、町の状況、人々の求める変化の状況というのは、やはりもう少し、単年として、毎年度というふうな形の規定もまた必要になるのではないかと思うんですが、この基本計画への検討、必要な場合の変更を三年と置いているその根拠についてお聞かせください。
○中谷（元）議員　この参考にした例としてはシンガポールでありまして、シンガポールは、三年ごとに、こういったギャンブル等の依存症の問題の実態を明らかにして、調査を行わなければならない旨の規定がございます。
　こういったことで三年といたしておりまして、こういった結果を踏まえまして、基本計画を変更していくという期間としては、この法律においては少なくとも三年というふうに定めたわけでございます。
○玉城委員　それでは次に、民間団体の活動に対する支援策についてお伺いいたします。
　アルコール依存症ですと、例えば、私たちの市町村にも断酒会というグループがありまして、皆さんで、お酒を飲まないで水を飲みながら語り合おう、そういう時間をつくろうという、非常に緩やかですけれども、自分たちで率先してみんなに声をかけて、ちょっと苦しんでいらっしゃる人がいたらぜひお誘いして、そこでいろいろな話を聞きながら、ああ、苦労なさったんですね、でも大丈夫ですよ、仲間がいますよという、そういう仲間づくり、ムードづくりをして、できるだけアルコール依存から、そこに依存しないように時間を過ごせるような工夫をしようということが行われているということを聞いたことがあります。
　同じように、いわゆる薬物の病気から立ち直ろうとしている方々にもそういうグループがあるというふうに聞いております。
　「ギャンブル等依存症対策の強化について」というこの政府の資料を見ますと、医療・回復支援、学校教育、消費者行政における対応などについても置かれておりますが、その中の医療・回復支援といたしまして、目を通してみますと、例えば、自助グループなど民間団体の活動への支援の拡充ということが置かれています。自助グループ、ギャンブラーズ・アノニマスやギャマノンを含む民間団体が行うミーティングなどを行い、自己啓発、相談等の活動を支援するということが厚生労働省のその対策の中で置かれております。
　民間団体の活動に対する支援策について、国及び地方公共団体は、互いに支え合って予防及び回復を図るための活動のほか、先ほどの、民間団体による依存症対策の自発的な活動を支援するための必要な施策を講ずるという点についてお聞きいたします。
　それらに関連する業務を行う機関との連携等はどのように行うものとなっておりますでしょうか。
○中谷（元）議員　先ほど断酒会のお話がありましたが、玉城議員も応援をいただいておりますが、毎年、全国大会をしまして、全国のこういった関係者が一堂に会して会合をやっています。沖縄でも大会がございましたが、今回の法案の提出者であります初鹿議員また中川正春議員も、アルコール依存症の健康障害対策基本法案のときに、ともに議員立法を手がけた超党派の仲間でありまして、毎年、この断酒会の全国大会にも出席をさせていただいております。
　やはり、一人ではなくて、みんなが仲間で、連携をしてやっていくことでこの依存症を克服するということで、非常に意義があると思いますので、ギャンブル依存症の方も、民間団体が活動しておりますので、大いにこういった連携を強化するべきだというふうに思います。
　そこで、それぞれ関連する連携ということで、アルコールの団体とギャンブルの団体双方が、幹部の皆さんが連携をして、先ほど来られていた久里浜病院の樋口先生などにも相談しながら、もう既に有機的に連携をされていますので、この法案の成立によりまして、相談拠点また専門的な治療拠点、窓口、医療機関、民間団体との連携の仕方などが更に活発的に行われるように、基本計画を定めることによって統合した対応マニュアル等も整備をすることなども想定しまして、より有機的に連携ができるようにしてまいりたいと考えています。