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○松村祥史君　時間もそうございませんので、幾つか準備をしておりましたが、磯崎政務官にちょっと御質問させていただきたいと思っております。
　今回のこの法案の練り上げに際しては、非常に大臣のきめ細やかな配慮があったと思っております。それは、中政審、いわゆる中小企業政策審議会の下部組織として小規模企業のこの法案を審査する小委員会を設置いただき、十数回にわたって議論を重ねていただいたことだろうと思います。机上の空論よりも現場の意見を積み上げること、これが私は一番大きかったのではないかなと思います。そして、この委員会を今後も継続をし、法案の中で規定をされております調査規定でありますとかＰＤＣＡ、こういったものをしっかり検証していくということになっております。
　実は、私、この中で是非議論をいただきたいのは、やはりこれからは地域経済学、こういうものを議論していく必要があるだろうと。こう言うと何かおこがましいんですが、単純でございます、地域マーケティングがなかなかできていないんじゃないか。
　例えば私の熊本県、大体、日本のＧＤＰの百分の一といいます。ＧＤＰが五百兆であれば、九州は十分の一ですので大体五十兆だろうと。そして、それを基に熊本県は五兆だろうと。現実、地銀の皆さんとお話をすると、五兆六から五兆七千億ぐらいだね、そして県北でこの六割をつくっているね、こういうマーケティングができているんですね。
　ところが、ところが、それぞれの市町村に行きますと、こんな発想はございません。景気がいいだとか悪いだとか、アベノミクスがいいだとか悪いだとか、もっと、これから、せっかくこういう小規模な、法律を作り小委員会を実行してチェックをしていくわけですから、どの政策が地域にマッチングをし、どれが要らなくて、これはもっと、もっともっと推進していくべきだと、こういうＰＤＣＡをしっかりやっていく必要があると思っておりますので、是非この地域マーケティングを基にやっていただきたいということと、ＰＤＣＡを今後どのように回していくのか。小規模委員会に欠かさず出ておられた磯崎政務官に御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今この審議をするに当たりまして、私は四年前に国会議員になりましたが、この経済産業委員会に初めて配属をされたときに、中小企業・小規模事業者、これを教わったのが松村先生でございますので、非常にそのことを思い出しております。
　答弁でございますけれども、今委員御指摘がございましたように、やはり小規模事業者、地域に根差した、そういう事業活動をしておりますので、地域事業者の振興のためには、やはり地域の人口動態でありますとか、あるいは顧客層の変動、こういった地域経済の動向を踏まえるというのが非常に重要だというふうに思っております。
　このために、今回、法案で導入をいたします経営発達支援計画、この中では、やはり商工会、商工会議所が地域の経済動向に関する情報、これをきちんと収集、分析を行うということにしております。また、基本法案の中にも、今委員御指摘ございましたように、十一条で調査を行う。この中では、具体的な政策を講じたり、あるいは政策の検証をきちんと行っていく、このためにはやはりこの調査にきちんと基づいてこういった政策を講じたり、検証を行っていくことが必要であるというふうに思っております。また、十三条では小規模企業振興計画を策定することになるわけでございますけれども、やはりこれに基づいて実際の施策を実行するに当たりましても、この調査を活用しまして、経営発達支援計画の実施状況がどうなっているのか、あるいは地域の経済動向についてもきちんと施策に反映をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、施策につきましては、こういった調査に基づいた内容を踏まえてきちんと常に見直しをしていくという、そういうＰＤＣＡを回していくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、この調査をきちんと充実をさせていきながらＰＤＣＡ回していきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　是非いろんな議論をやっていただきながらチェックを回していただければと思います。また、基本計画五年がそれぞれの県にも浸透し、しっかりとこの政策が充実をしていくように、そして、この法案ができて、小規模事業者の皆さん方が小規模企業元年だったねと、あの法律ができたのがと、こう言っていただけるように政府一体になって、私どもも頑張ってまいりたいと思います。
　時間が参りましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　小規模企業の未来を開いてきた松村先輩からバトンを受け、質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、石川県で小さな造り酒屋を経営しておりました。もう小規模企業の経営者です。それが小規模企業基本法の早期制定を公約と掲げて、それで、初めていきなり国会に挑戦をして当選させていただいたのが昨年の夏でございます。その僅か一年後にこの基本法案が日の目を見たこと、これは大変うれしく思っておりますし、何よりも、茂木大臣を始めとする政務三役、そして経済産業省、とりわけ中小企業庁の関係各位には多大なる御理解、そして御配慮、お力添えをいただいたことを心から感謝をして質問に入らせていただきます。
　この基本法案が制定されれば小規模企業に対するいろいろな施策が充実をしてくるものと期待をしております。中小企業庁の方では、こちらの施策のいろいろな情報を盛り込んだパンフレットを御用意しておりますが、今回、今年の中小企業白書において、一つだけ残念なデータを確認してしまいました。それは、いろいろな中小企業に対する支援施策が、これまでもいろいろ発信をしてきたはずなんですが、この施策を理解をしている、その情報をしっかりとつかみ取ってきた、この数というのが大体五割なんですね。そして、実際にこの施策を活用したというのは全体の一割にすぎないんです。ただ、反面、この施策を活用した一割のうちの七割以上は高く評価をしている。このことを鑑みれば、今後、小規模企業にとって、その施策をしっかりと十分に把握をした上できっちりと活用していただく、これが事業の経営の持続的な発展を実現していく、こういうものであると私は信じております。
　そこで、今後、いかにしてこの有用若しくは有益な情報を地方の隅々、そして小規模企業に漏れなく伝えていく上で具体的な取組、アクションプランがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。松島副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（松島みどり君）　まず第一に、宮本委員、この小規模企業振興基本法を公約に掲げられて僅か一年でこの成立に立ち会われること、本当におめでとうございます。私自身、同じような法律を公約に掲げて十二年掛かりましたから、本当にこの法律の意義というのは深いことだと思っております。
　今おっしゃいました知られていないということ、そして知れば非常に有り難がってというか、みんな有意義だと考えていただけるということ、もう本当におっしゃるとおりだと思っております。
　委員の御配慮で皆様の座席に配らせていただいているこの「中小企業・小規模事業者対策のポイント」、この冊子は三百万部作りました。そして、今年の一月から配ってきたところが、商工会議所やいろいろな業界団体、あるいは認定支援機関、そういったところを通じて配付をさせていただいております。ですが、実際に、例えば中小企業審議会のメンバーである方の中にも、自分も商工会議所の会員になっているけれども、電話が掛かってきたのは商工会議所の選挙のための電話しか掛かってきたことがないと、そうおっしゃる方もいらしたぐらいで、本当にこの浸透のさせ方というのは非常に難しいことだと思っております。
　そこで、私ども経済産業省、一つは、御存じかと思いますけれども、経済産業省のホームページの中でミラサポという中小企業専門のホームページのサイトに補助金や税制上の優遇措置などの施策情報を一括して掲載しております。
　さらに、今月末を目標にしておりますけれども、経産省だけじゃない、中小企業、小規模事業に役立つことをやっているのは、例えば厚生労働省が旧労働の部門で雇用政策とかいろんなことを、何歳以上の方を雇ったら、あるいは若い人を雇ったらこんな補助金があるとか、そういう政策ございますから、そういうのもまとめて全部読み取れるようなミラサポにしてまいります。国土交通省や農林水産省、そういった各省庁や各都道府県ごと、小規模事業の方から見ると、国の事業であれ都道府県の事業でも市区町村の事業でもいいわけですから、それも一括して載せられるような施策マップというサービスを今月末から提供いたします。
　そしてまた、インターネットに毎日アクセスするのは大変という小規模事業者の方には、最新情報をシンプルなメールで平日毎日お届けするメルマガのサービスも実施しているところであります。
　そして、これ実際には一番よく読むのは広報、市報とか区報、私のところですと区報ですけれども、町村、町とか村のそういった広報紙というのはよく読まれています。休日医療の当番がどこだとかいろんなことが書いてあるからよく読まれています。ここに是非載せてもらうべく、各経産局から自治体に、それは都道府県、そしてまた市区町村に一生懸命お願いをして、そういった広報にも載せていただけるように、小規模事業の方があまねく見ていただけるように今努力を続けているところでございます。
　さらに、今年度新たに、商工会議所や商工会の経営指導員千七百人の方を対象に全国の五十か所で経産省とそれ以外の省庁の施策を周知を含む研修を行ってまいります。
　平成二十五年度の補正予算事業から、中小企業及び小規模事業者の利便性を向上するために、さらに、これは補助金の申請書類は原則三枚以内に収めるようにといたしまして、まだまだそれでも難しいとか字が小さくなったという御指摘がありましたら、更に一層磨きを掛けてまいりたいと、そういったところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。是非この成果が達成されるよう、力強く推進、御指導いただけたらと思います。
　では、この理念法の小規模基本法、これに基づいて、今回、この趣旨を踏まえた作用法として小規模支援法、これを改正をしていく。商工会議所、商工会におきまして経営発達支援計画、これを策定し、経産省、大臣の認定を取っていく、このような形で地域にいろいろなその支援のスキームを構築していくという内容になっているかと思います。地域経済が疲弊する中でも過去からやはりこの中小企業、小規模企業を力強く応援をしてきた商工会議所、商工会にとって、また新たな役務が加わるということでございます。
　実は、先ほど参考人質疑の中でもございました、マンパワーが不足している、このことに関しましては増子先生からも同じく心配をする声をいただきましたが、今までやってきた業務に加えてまた新たにこの事業計画を策定し推進をしていく、そして不足するマンパワーを補っていく。
　実は、この支援法、いろいろと深く読んだんですが、いろいろなこの支援する側、される側に対するインセンティブというものに対する明記がなかったんですね。ですから、是非この支援法制定の暁には、これを力強く推進し、その機能、若しくは当初の目的を達成する上におきましては、何らかこのマンパワーを補充、拡充していく、若しくは経営指導員の能力を向上していくその支援、若しくは待遇改善に係る評価システムの導入など、こういった部分のインセンティブを用意する必要があるのではないか。そして同時に、その対象となる小規模企業、小規模事業者にとってもいろいろな挑戦をする中で、この成果を評価する形、ステップアップ型でも結構なんですけれども、やはり同じく先ほど参考人の中からは、資金調達に対する不安の声というものがございました。
　是非、資金調達に関する円滑化であったり、若しくはこれまで小規模企業を支えてきたマル経融資だけではカバーし切れない、そういった新たな融資制度、設備投資、そしてまた柔軟な使い勝手の良い補助金政策、そういった金融面での支援措置、小規模企業に対する成果型のインセンティブも必要ではないかと私は強く願うところでございますが、是非このことに関しまして、磯崎政務官に御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今委員の方から二点、御質問があったというふうに思っております。
　まず一つは、新しいこの支援法の中で、商工会、商工会議所、やはりこれまで機能させていくためにどういう体制強化をしていくのかという、そういう観点が一点目あったかというふうに思います。
　商工会、商工会議所も規模とか体制は様々ということでございますので、やはりそういった中でどうそれを機能させていくかということにつきましては、今回の支援法におきましては、まず一つ目としましては、商工会、商工会議所、これが他の地域の商工会、商工会議所、これと共同で経営発達支援計画の申請を行うということで、他の地域との共同で行っていくということで、やはり規模に差がある、体制に差がある、そういったことの是正をしていくということが一つございます。
　二つ目は、商工会、商工会議所が策定いたします経営発達支援計画、これはやはり他の機関と連携をしながらやっていくという、その促進も行っていくということも考えております。
　それから、全国レベルで支援するという観点では、全国団体であります全国商工会連合会、それから日本商工会議所等から商工会、商工会議所に対して情報の提供を行うということで支援を行っていくということとともに、中小企業基盤整備機構、こちらから商工会、商工会議所に対してノウハウの情報提供を行っていくということで支援をしていくということを行っていく状況でございます。
　それから、先ほどの参考人の中にも、やはり経営指導員の能力向上あるいはマンパワーというお話がありました。能力向上につきましては、今年度から年間千四百名を対象にしまして、販路開拓あるいは事業機会の拡大に向けて支援のノウハウを強化をしていくための研修を行っていくということを検討をいたしております。それから、マンパワーにつきましては、これはまさに先ほど、例えば地方公共団体に対する国のメッセージというふうな話もありました。また、やはり地方公共団体の役割というのは非常に大きいというお話がありましたので、それにつきましては、国としてきちんと理解を得るような働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、評価システムにつきましては、既に多くの商工会や商工会議所で評価のシステムというのが導入をされておりますけれども、今後、小規模支援法の基本指針というものを改正をいたしまして、やはり経営指導員の方につきましても、いろんな観点で成果というものが反映をされるような、そういった仕組みを導入することが必要だというふうに思っておりますので、こういったいろんな観点から、まさに商工会、商工会議所が機能していくような、そういった体制強化を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、小規模事業者に対する支援、インセンティブということでございますけれども、これにつきましても、先ほどマル経融資につきまして、参考人の方から千五百万から二千万にというお話がありましたけれども、まだまだやはりそれでも足りない設備投資というお話もございました。ただ、ほかに経営力強化資金貸付けでありますとか販路開拓を行っていく場合の小規模事業者の持続化補助金あるいはものづくり・商業・サービス革新補助金、こういったものも現在ございますけれども、やはり今回の法律を、新たに作ったものを契機としまして、今後やはり、経営発達支援計画、この認定を受けた商工会、商工会議所の支援を得た小規模事業者に対しては更なる何らかのインセンティブが設けられないものかどうかということにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　この資金面であったりとか、いろいろ小規模企業にとっては課題も多いんですが、また大きな制約となっていることで社会保険等の事業主負担、これもやはり大きなものでございます。ただ、その中でも、やっぱり厳しい経営環境の中でも小規模企業は一生懸命頑張ってこの責務、負担を担ってきた。
　中でも雇用保険。雇用保険に関しましては、この事業主負担分が雇用安定事業若しくは能力開発事業に、この事業主の負担分だけで運用されているということがございます。
　しかし、これ実際どうなんだろうと、どれだけの小規模企業が加盟して、そしてどれだけ納めている、若しくはそのうちの、歳入額のうちどれだけのものがこの事業、サービスに使われているのか、厚生労働省にお伺いしたんですが、実はデータが取られておりませんでした。そして、国の中で唯一、能力開発基本調査というものもあるらしいんですが、これも元々、三十人以上の従業員を抱える企業を対象としてしか調査をしていないと。
　だから、いろんな統計も小規模企業に関しては取られていないんですね。取られていないのに負担分だけはしっかりと取られて、そして小規模企業の負担に見合うようなサービスが実現しているか、これは甚だちょっと疑問を感ずるところでございます。
　今回、小規模基本法十七条には、小規模企業に必要な人材の育成及び確保に関する規定がございます。これは、中小企業庁とそして厚生労働省の共管であるということは確認しております。やっぱり、必要な労働力、能力開発、そういった充実を推進していく、経営を担う人材の育成、確保、また課題でもあります後継者、この育成にもしっかりと尽力をする、そこに機能するようなサービスが提供されるべきと思います。
　是非、中小企業庁において、このことが共管であるのであれば、今後これらのサービスが具現化すること、その前提としてしっかりと統計調査であったりデータも把握した上で、これは厚生労働省にも強く進言もしていただきたいと思いますし、何よりこのことを総合的にやはり所管である中小企業庁が中政審若しくは小規模基本政策小委員会等で具体的にしっかりと議論をしていただきたい、このことを強く希望したいわけでございますが、北川長官、いかがでございましょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘の人材の件でございます。今回の基本法案十七条におきまして、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、これを位置付けております。
　これまで、中小企業庁、経済産業省としても、あるいはまた厚生労働省としてもそれぞれ施策を打ってきておりますし、それも連携も図っておりますけれども、本日の御指摘もございます。これを踏まえまして、厚生労働省と連携を一層強化しまして、中小企業政策審議会及び小規模企業基本政策小委員会におきまして具体的に深く検討してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　時間も少なくなってまいりましたので、最後に是非茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回、この支援法によって、商工会議所、商工会が地域の窓口機関となって面的な支援が充実、実現するものと期待しております。
　ただ、先ほどの経営発達支援計画、これ認定された商工会、商工会議所、若しくは認定されていない商工会、商工会議所、これによってやっぱり白地エリアが出る、このことも非常に心配をするわけですが、先般から都道府県レベルでスタートしたよろず拠点の事業もございます。いろんな似たようなサービスパッケージがある中、若しくは認定の可否によっていろいろ若しくはサービスの充実の度合いが違うんじゃないか、こういったことを小規模企業の皆様方も心配するような、そういう私も同様の危惧もしておるわけでございます。
　かねてより、地域、市、町レベルの小さい地域コミュニティーにおける面的な支援においては茂木大臣には深い御理解をいただいていると私は認識をしております。是非、地域地域に密着した小規模企業がその知恵と努力によってまた新たな挑戦をする、このことを面的な支援で力強く応援をしていく、そんな支援スキームの体系が、市、町レベルの面的な支援の充実した構築、確立、このことを強く強く願うところでございます。
　是非、最後に茂木大臣から御見解、またこのことを推し進めていただくということを信じた上での御決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　商工会の三羽がらすの一番の若手の宮本委員から御質問いただいたところでありますが、まさに今回の法案、面的な支援を行っていく、これが一つの特徴でありまして、これまでも様々な形で小規模企業の経営指導等々を行ってきました商工会そして商工会議所が中心になりまして、地域の税理士の方であったり金融機関、さらには市町村、ＮＰＯ、そして大規模企業、中堅企業などとも連携をして、市町村単位を基本にしながら面的な支援を行っていく仕組みもつくったところでありますし、より高度で専門性の高い経営課題に関しましては、今委員御指摘のいわゆる県レベルのよろず支援拠点、これを中心にしながら、そこがそれぞれの機関と連携をするという形でスムーズな連携の仕組みをつくっていきたい、こんなふうに今考えているところであります。
　是非、この基本法そして小規模事業者支援法、一括で成立をさせて、それによりまして地域地域の小規模企業が更に元気になるような形をつくっていきたい、是非制度を使っていただきたい、そのためにも我々も周知に努めていきたい、こんなふうに考えております。
　ダーウィンは進化論の中で、生き残る生物、これは最も大きなものでも最も強いものでもなく、最も環境に適応できる生き物だと、このように言っております。様々な支援策であったりとか支援の体制、活用していただいて、小規模事業者、これが地域の経済環境の大きな変化にしっかりと対応していくことを期待をいたしております。
○宮本周司君　大臣、ありがとうございました。
　本当に地方や小規模企業に心を寄せていただく、そんな力強く温かい御発言、御答弁でございました。ありがとうございます。
　この基本法、支援法が地域の原動力となる、地域の元気を取り戻すその活力の源となる、このことを信じて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。あと一時間お付き合いをいただきたいと思います。
　先ほど商工会のエースの松村先生、若手三羽がらすの一角を占める宮本先生、大変私どもと共通した意味での質問、本当に御苦労さまでございました。私も、中小企業に関わってもうかれこれ四十年以上になりますし、政治に出たときは、商工業、中小企業のために頑張ろうといって国会に出て二十四年でようやくこの小規模基本法が、振興法が制定されるということ。松島さんは十二年、十四年、宮本さんは一年二か月、それぞれの思いを持ってしっかりとこの法案を実現をしながら実施をしていきたいと思っております。
　しかし、中小企業を取り巻く、小規模企業を取り巻く環境は、もう私が言うまでもなく、大変厳しい状況は、先ほど来質問やお三方においでいただいた参考人意見陳述でも大変私たちも改めて再認識をしたところでございます。特に中小企業、小規模企業を取り巻く環境は本当に大変なものがあると思います。
　先ほど松村委員の方からも、この中小企業関連法制の変遷という参考資料も拝見させていただきましたし、私どもも、この中にあって、政権与党時代に、二〇一〇年の六月には中小企業憲章を閣議決定をさせていただきました。そして、二〇一三年には、私たちは、一二年には、ちいさな企業の未来会議を設置し、さらにそれを未来部会に格上げをしながら、小規模企業活性化法案を二〇一三年の三月に実はこれを作らさせていただいたわけであります。こういう状況の中で、成長本部もできました。小規模企業、中小企業に対する国挙げての体制をよりしっかりしていかなければいけないと思っています。
　また、私たちは、中小企業庁から中小企業省への格上げ、これだけ日本産業の中での九九・七％を占める中小企業、小規模企業、このための省があってもいいんではないかと、そんな思いも今も持っているわけであります。行財政改革で様々な問題はあるにしても、日本の中小企業、小規模企業を本当により良いものにしていくためには、松村委員たちと一緒になって中小企業のこの省の格上げ、設置を是非これからも目指していきたいというふうに思っております。
　そういう状況の中で政権が替わりました。アベノミクス、まさに三本の矢の中で今進んでおりますし、昨日は成長戦略の素案も発表されたわけであります。
　私ども、やはりいつも思うことは、大企業優先ではなくて、安倍総理も茂木大臣もよくおっしゃる全国津々浦々、まさに地方の中小企業、小規模企業にもこの効果がなければならないということをおっしゃっていること、まさに同感であります。しかし、現実の今状況を考えれば、今日の参考人の皆さんの御意見をお聞きしても、全くその効果はないというような状況であることが改めて意見陳述の中で私たちも再認識をしました。
　茂木大臣、このアベノミクスが本当に全国津々浦々、小規模企業、中小企業にどのような形の中で効果が今後も含めてあるかどうか、本当に大事なことだと思います。今回のこの法案をせっかく成立させても、アベノミクスとの関連等も含めながら、この効果がなければ、あるいは効果が受けられるような法案の実施というものもなければならないと思っています。
　冒頭にまず、中小企業を取り巻く、小規模企業を取り巻くこの厳しい環境の中で、アベノミクスがどのような影響、あるいは効果が今後期待されるのか分かりませんが、この見解を大臣からひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍政権が発足をして一年と半年がたとうとしているところであります。アベノミクスの効果は様々なところに出ておりますが、中小企業そして小規模事業者を取り巻きます環境、まだまだ厳しい、本当の意味で全国津々浦々まで景気回復の実感を浸透させる、これは道半ばである、こんなふうに感じているところであります。
　ただ、統計的に申し上げますと、日銀短観、例えば中小企業の業況判断、昨年十二月に製造業では六年ぶり、非製造業では実に二十一年と十か月ぶりにプラスに転じまして、三月には更に改善を見たところであります。
　また、六月の四日に連合が発表しました春闘の回答状況によりますと、月例の賃金について、平均の賃上げ額、これは五千九百八十一円、賃上げ率は二・〇八％でありまして、組合員三百人未満の中小組合においても、平均賃上げ額は四千二百五十八円、賃上げ率は一・七八％と、過去十年で最高の水準でありました。
　このように、中小企業・小規模事業者にもアベノミクスに伴う景気の回復の流れ、現れ始めている、このように考えておりますけれど、では、大企業と比べて同じだけの恩恵を受けているかというと、冒頭申し上げたように道半ばでありまして、しっかりした対策を大きく三つの方面から取っていかなければいけないと思っておりまして、その一つがまさに法律であります。
　中小企業の振興を図りますためのこの基本法案、国会に提出をして御審議をいただいているところであります。この法案におきましては、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者の方々を正面から応援したい、こういう趣旨で事業の持続的発展を基本原則に位置付けておりまして、法案の一日も早い法律施行を目指していきたいと考えております。
　二つ目は、予算面であります。税もそうでありますが、様々な形で民主党政権時代も中小企業施策、応援をしてきていただいたところでありますが、我々が政権に就きましてからも、ものづくり補助金といった形で、最初の補正で一千七億円措置をさせていただきまして、二回目の補正でこれを一千四百億に拡大をいたしまして、対象分野も商業、サービス業に拡大をして、さらには試作品開発だけではなくて生産プロセス、業務プロセスの改善も支援をすることとしたところであります。
　三つ目は金融面であります。代表例は経営者保証に関するガイドラインでありまして、これは委員もよく御案内のとおり、経営者の個人保証、これに依存してきた従来の融資慣行を改める画期的な内容でありまして、二月から実際に運用が開始をされておりまして、金融庁と連携をして、融資現場の対応を目に見える形で変えていきたいと考えております。
　いろんな商工団体の会合で、増子委員、経済産業の政務もお務めになり、そしてまた経済産業委員長もお務めになられて、よくお会いすることも多いんですが、先日出た私の会合も、中小企業の会合でも、やっぱりここに来て地域の金融機関の対応が変わってきたと、こういう話も聞いたりいたします。いい傾向が生まれてきている。ただ、まだまだやらなければならないことがあるといった思いで、しっかり取組をしていきたいと思っております。
○増子輝彦君　アベノミクスは大企業にはまさに大きな効果があると思います。今大臣いろいろお話をされましたが、中小企業、小規模企業はもうかなりの落ち込みですから、底から少し上がっただけであって、必ずしも十分な効果があるとは私はまだ認識をしておりませんし、これからどういう形になっていくか。今三つのことを話しされましたよね、法律、そして金融、さらにもう一つ予算ね。これは実はアベノミクスに限らず、従来、経済産業省、中小企業庁がやっぱり進めてきたことの延長線なんです。ですから、これは、より良いものに改めていくことは、改めていくということも継続してやっていかなければなりません。
　と同時に、アベノミクスの効果が本当に出てくるためには、今やや上向きである中小企業、小規模企業の継続的なやはり上昇気流に乗れるような体制もつくっていかなければならないと、そういうふうに思っているわけですから、ここは我々全く異存のないところで、本当に一緒になってしっかりと進めていかなければいけないという我々の立場も是非御理解をいただきたいと思っています。
　これ、先ほど資料を出していただきましたけれども、自民党さんの方は、中小企業庁のパンフレットに自分のシールを貼って、宮本さん、頑張っておられる。これ、どうぞほかの党の皆さんも大いに活用されたらいいんだと思うんです、これは自民党の特権のものではありませんから。これをどのぐらい中小企業庁作ったのか分かりませんが、こういう形で活用することについて、自民党以外の政党も利用することをもしお認めになるなら、それはそれとしてしっかりと対応していただかなければなりませんので、あえてこれは申し上げさせていただきたいと思います。
　と同時に、やはりこれから、今三つのことを大臣も話をされましたが、このアベノミクスの持続的なやはり効果を全国津々浦々に広げると同時に、今回の法案もできるだけ早く実施の段階に入っていくということも極めて重要なことでありますから、是非このことについては、私たちも、先ほど申し上げたとおり、一緒になって協力をしていきたいということで考えておりますので、ひとつ大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、今回この法案の中で幾つかのものが、私に質問させていただきたいことは、まず、先ほど来も話がありましたが、中小企業基本法が一九九九年、小規模企業活性化法が二〇一三年にある中で、今回の小規模企業振興法はある意味では屋上屋を重ねる部分があってはならない。昨年成立したこの小規模企業活性化法、これは、一部ここにダブっていないところもあるということも分かっていますけれども、しかし、屋上屋を重ねないように、今までのもので足らざるところを今回補うということと同時に、また積極的に今回の法案で、中小企業、小規模企業が全力で関係者とも伴走しながら大きな効果が上げられるようにしていかなければならないと思っています。
　是非、ここのところの違いを含めて、どのような今回のこの法案の成立によって効果があるのか、そこのところを、長官で結構ですから、お答え願います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　まず、中小企業基本法以来、どのような違いがあるのかということでございます。中小企業基本法、これは昭和三十八年にできた憲法のようなものでございます。これ、平成十一年、抜本改正がございまして、これは格差の是正という大きな目的から、多様で活力ある成長発展というふうに考え方を転換したものであります。その後、昨年の小規模企業活性化法におきましては、この中小企業基本法について一部改正を行いました。この際、小規模企業に焦点を当てまして、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与すると、こういう意義をまず明確にしたところでございます。具体的には、幾つかの関連法令も作用法として改正してございます。
　今回提案してございます小規模企業振興基本法案でございます。これは、新たな政策体系をつくるということで、もう一段の政策の発展を図ろうということでございます。
　具体的には、中小企業基本法には記載がございませんが、小規模企業の事業の持続的な発展と、これを基本理念といたしまして、その下に基本原則を新たに定め、政策立案の指針といたしまして基本計画、これは中小企業基本法にはございませんが、基本計画を定めて、国会への御報告、そして毎年の進捗管理と、こういったものを定めているところでございます。
　この基本法という性格上、直ちに個別の施策が出てくるものではございませんが、様々な施策を実行していきたいと思います。
　具体的には、四点ほど考えてございます。一つが、多様な需要に応じた商品、サービスの提供ということでございます。これは、販路開拓を支援する補助事業、あるいは先ほど参考人質疑でもございましたマル経融資の上限の引上げ、あるいは投資促進税制と、こういったものを講じてございます。
　また、第二といたしまして、人材、経営資源ということでございます。これは、事業承継税制あるいはインターンシップの充実など、こういったことを進めてまいってございます。今後ともやってまいりたいと思います。
　三点目、地域経済の活性化に資する、地域全体で面的に活性化していこうと、こういう事業の推進でございますが、中小企業地域資源活用促進法に基づきまして新商品の開発あるいは販路開拓などを応援してございますし、商店街対策も講じているところでございます。
　最後に、支援体制の整備ということでございまして、改正法案、支援法の中で商工会、商工会議所の経営の支援を機能強化を図ることに加えまして、よろず支援拠点、これを強化いたしまして、重層的な支援対策を講じていくと、こういったことを併せて進めていきたいと考えております。
○増子輝彦君　次に、やはりこれらを具体的なものにしていくためにも、関係機関の相互の連携協力というのが極めて今回の二法は大事だと思っています。
　そういう意味で、国、都道府県、市町村の連携をどのように具体的に進めていくのか。もちろん、これはワンストップサービスということもありますけれども、やはり中小企業、小規模企業の皆さんは、特に小規模企業の皆さんは、行政との関わり合いというのは特に得手ではないんですね。行政に行くことによっていろいろな、やはり少し一歩下がるような傾向があります。ここのところをどのような形で行政機関と関わらせるのか。と同時に、国と県と市町村というこの縦割り行政の中で、どのような形の連携をすることによって小規模企業に大きな効果ができるような体制が取れるか。
　かつて、空飛ぶ補助金という問題が一時提起されました。やはり、ある意味では、県を通さずに国と自治体あるいは中小企業が一体となってやっていこうということに対して県が、都道府県がかなり実は抵抗したということを記憶しておりますが、こういった空飛ぶ補助金ではありませんけれども、そういう自治体の連携、国と都道府県と市町村、ここのところが様々な観点から極めて私は重要だと思っていますので、ここのところをどのような形で連携協力をしていくのか、具体的なことも含めて、その見解をお答え願いたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　増子委員おっしゃるとおり、連携というのが非常に大事だと思います。
　それで、経産省といたしましては、全国の知事会、市長会、町村会などと会合をこれから行っていきまして、個別の自治体に御理解をいただく、説明を通じて小規模企業振興の趣旨を地方自治体に伝えていく、そして各自治体が主体的に小規模企業振興策にも取り組んでいただけるように求めてまいりたいと思っております。
　また、各経済産業局がそれぞれの自治体に呼びかけて、市報や町村報、区報などにその情報を載せてもらう。そうやって身近に、なかなか小規模事業者が商工会議所を訪ねたり商工会を訪ねたり、まして役所、行政機関をなかなか訪ねられないところへ、積極的に説明をできる、そういう媒体を活用していきたいと考えております。
　そして、今年度新たに、こういった商工会議所、商工会の経営指導員千七百人を対象に、全国で、各省庁、経産省とそれ以外の省庁の小規模政策を周知を含む研修を行って、それぞれの経営指導員が、待っているのではなくて、小規模事業のところへ飛び込んでいくという、そういうことをしっかりとバックアップしていきたいと思います。
○増子輝彦君　是非、そこのところはしっかりと連携をしていただきたいと思います。
　次に、経営発達支援計画、支援計画ですね、これが極めて重要だと思っています。これをどのような形で認定の基準をするのか。五年にまたがるわけですが、この支援計画を作るという体力と言ってはなんですが、それぞれの組織に本当にあるのかどうかということを若干心配しているんです。
　これは、先ほど来話が出ているマンパワーのことも含めて、かなりの計画を作らないと私は大変なもう影響が出てくるんだろうと。せっかくいい法案の中で、こういう計画も認定して、それによって支援をしていくということですが、この経営支援計画の認定の基準と、それを具体的に進めていくための様々な中企庁としての支援はどうしていくのか、そして今回これを設定したことによってどのぐらいの数の認定をする可能性、予定があるのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘の支援法に基づきまして商工会、商工会議所が策定いたします経営発達支援計画、これは、これに基づきまして、一つは、個々の小規模事業者向けの支援として売上げの増加あるいは持続的な経営のためのビジネスプランの策定と、こういったものの助言や指導、もう一つは、地域全体の活性化につながる取組として、自治体とも連携しながら地域のブランド化の推進あるいは商談会の取組などを行っていただくということを想定しております。
　御指摘の、できるのだろうかという点でございます。一つは、単会、様々な事情ございますので、それぞれの単会同士の連携も可能といたしまして、力を付けてもらいたいというのが一つでございます。それからもう一つは、全国的な組織がこれをバックアップして計画を作っていくというものも考えているところでございます。
　認定の基準といたしましては、その計画の目標、内容などが適切、また地域の状況について妥当であるか、あるいは、確実に実施できるものであるかということを要件として考えていきたいと思っております。
　今後どうなるかということでございますけれども、まずは新しい商品の開発の支援などを先進的にやっておられる商工会、商工会議所ございます。こういったところから認定が出てきて、そういったものを公表し広報するということで、先進的な取組が全国に横展開、普及していくということを考えてございます。今後数年間のうちに全国の商工会、商工会議所の半数程度は認定されるということをまず目標として、さらに将来的には全国津々浦々の小規模事業者が一定レベル以上の支援を確実に受けられるように、全ての商工会、商工会議所が認定を受けることを目指して進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　長官、これについては、認定、経営革新等支援機関というのがありますよね。今、約二万一千ぐらいありますよね。こことの連携というのは全く考えていないのか。あるいは、ここをうまく活用していくということにしていくのか。せっかくこれだけの、二万一千を超える機関をつくったわけですから、更に増やしていくという考え方もあるんでしょうから、もし商工会、商工会議所が全国的な展開をしてもなかなか大変だなという問題が出てくるならば、こことの連携というのは現時点で考えているんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　今御指摘の認定支援機関でございますが、これは二万を超えているところでございます。これ基本的には地域の税理士さんとか専門士業の方、あるいは信金さん始め地域金融機関というところに入っていただいておるんですけれども、今後は、商工会、商工会議所がそれぞれの地域の中核となって、そういった方々と連携しながら地域を面的に支えていっていただく、引っ張っていただくということを期待しております。
○増子輝彦君　是非、私は、せっかくこれだけの機関があるわけですから、いい形で連携してもらえば、より充実したものができるんだろうというふうに思っています。
　そこで、これも先ほど来、私も参考人の皆さんの意見陳述のときにも申し上げました。自民党さんからも、ほかの政党の皆さんからも出ましたが、要は、これらを実施していくためにはマンパワーなんですね、大臣。やっぱりマンパワーがないと、せっかくいいものが、いい法律が絵に描いた餅になってしまうんではないかという大変危惧をしているんです。
　やっぱり商工会の体制、平均六人ちょっと、単一商工会ですね、経営指導員は二人ぐらいなんですよ。商工会議所も、東京商工会議所とか大都市圏の商工会議所は別です、地方の商工会議所はやっぱりなかなか、それほど専門的な知見を持ってこういうものに関われる人ってやっぱり少ないんですね。ですから、是非、これはもうかねてよりずっと私は申し上げているんですが、やっぱりマンパワーをどのような形の中で国が、このせっかく作る、すばらしいと私は思っているんですが、小規模基本法についてマンパワーを支援体制に組み込んでいくか。
　ざっくり言うと、商工会、商工会議所合わせて二千ちょっとです。平均で五人としても、約一万を超えるこういう新しいマンパワーをつくることによって、私はこういういい、全ての基本法の進捗が具体的に速いスピードで進んでいくんだろうと思っているんです。ですから、ここに予算措置も含めて、先ほど大臣も言ったとおり、やっぱり法律、予算、金融という三つの大事な要点の中の予算措置をこのマンパワーの中に是非私は与えていただいたら、本当にこの法案が絵に描いた餅ではなくてすばらしいものになっていくんだろうという思いを持っています。
　これはまた地域の雇用にもつながるんですね。やはり、それぞれの地域に商工会、商工会議所がありますから、そこで若い有為な人材を採用することによっての雇用の場ということにもつながっていきますから、是非このマンパワーを増やしていくということに、大臣のお考えと、できれば決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　支援の中核たる商工会、商工会議所のマンパワーの充実、強化、極めて重要な点だと、そんなふうに考えておりまして、現在、全国の商工会、商工会議所が二千百九十三か所、それに対して経営指導員は七千六百五十五名という形でありまして、確かに、じゃこの数で十分かといいますと、いろんな形で、特に小さいところなんかでは様々な経営課題の多様化、変化に対応していくのが厳しい、こういう声も聞くところでありまして、こういった指導員に対する様々な研修、先ほど松島副大臣の方からも答弁をさせていただきましたように、年間千七百名の指導、研修を行うことにいたしております。
　さらには、単一の商工会、商工会議所でできないことを全国の連合会又は日本商工会議所、そして都道府県単位の連合会において経営のノウハウであったりとか情報の提供を行っていくということもやってまいります。
　そして、三番目に、財政基盤、これを強化をしていくということが重要だと考えておりまして、商工会、商工会議所の予算補助を行います都道府県に対しまして、小規模事業者の振興と地域活性化は表裏一体であると、こういう今基本法案の趣旨を丁寧に説明し、十分な支援人材の体制が確保されるよう、理解と協力を得るように働きかけていきたい、こういうことを基本としながらも、最終的には国が責任を持たなければならない部分については持つと、こういう心構えで今後の予算の在り方等々も検討していきたいと思っております。
○増子輝彦君　もう大臣は既に御承知だと思いますが、商工会の皆さんや商工会議所の皆さんとの意見交換も十分やっているでしょう。今日の意見陳述の中でも、商工会連合会の副会長さんが、今の体制ではなかなか大変なんだと、もうこのことだけではない、ほかのことに追われて本当に大変なんだと切実な意見陳述がありました。
　ですから、今の現有勢力のスキルアップをしても、私はなかなかそう簡単ではないと思います。やはりこれを具体的にスピーディーに、小規模企業のために、せっかくの基本法ですから、やはり是非マンパワーを増やしていくということについて考えていただきたいと、再度お願いを申し上げておきたいと思います。
　この法案、我々も本当に念願の基本法ですから、もう大賛成でありますから、このことについては是非、中小企業庁、経産省挙げて、あるいは関係省庁、連携も必要でしょうから、是非お願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今日の意見陳述の中にもいろいろ話が出ました。やはりこれからの税制の在り方、あるいは消費税の問題、それぞれ小規模・中小企業、皆さん、大変苦しみながら、また将来の不安を感じながら、いろいろ皆さんの意見もお聞きしましたし、また、それぞれの議員の皆さん、委員の皆さんも地元に戻れば税の今後の在り方についてはいろんな声が届いていると思います。
　特に、やはり法人税の引下げというまさに成長戦略の大きな柱の一つ、安倍総理のそれは思い入れも含めてということもあるのかもしれませんが、私たちも実は過去に法人税の引下げということをやらさせていただきました。しかし、残念ながら、震災によってこれが凍結になり、新たな復興財源として二％ちょっと上げたという経緯もあります。世界にやはり企業をどんどん呼び込んでいくというメッセージを送るため、あるいは企業の収益を上げる、その成長によって税収も確保する、様々な要素があると思います。それは私も大賛成であります。中小企業の税制も、もちろん一八から一五に下げましたけれども、我々は一一％ということを言い続けてまいりましたが、またこれもそう簡単ではないかもしれません。いずれにしても、法人税の引下げ、今後の日本の成長戦略の柱だと思っています。これについては全く同感であります。
　しかし、残念ながら、それに対しての財源の確保ということ、これはもう財務省のペイ・アズ・ユー・ゴー原則の中で、どうしても財源を持ってこいということが常に我々も言われ続けてきたわけであります。今、財政再建が先なのか、成長が先なのかという、この大きな二つの課題の中でいろいろと進めていかなければならない難しさもあると思います。
　そこで、是非、大臣には、今回のこの法人税の引下げ、これに伴っての財源の確保という観点からすれば、やはり一番最初に財務省が、あるいは関係者が考えているのは何かといえば、やはり外形標準課税の適用拡大という大変な実は税制の問題が出てくるんだろうと思います。これは七割が赤字企業で、税金を納めていないというところであれば、公平、中立、そして簡素化という税の観点からいっても、この適用拡大によって公平感というものも出していこうということもあるかもしれませんが、これ、先ほどの意見陳述にもありましたが、やっぱり労働される方々に対する賃金という面から考えても大変影響もあるということを含めて、是非、大臣、今後のこの税の在り方で、法人税引下げは大賛成でありますが、このしわ寄せが中小企業や小規模企業者に、そんなにやったら大変なことになりますから、是非ここのところは大臣にも頑張っていただきたいと。このことについての大臣のお考えと決意を是非この場で述べていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　六月の十三日に示されました骨太の方針の素案におきまして、日本の立地競争力、そして企業の国際競争力を高めるために法人実効税率を国際的に遜色のない水準まで引き下げる、このことを目指す旨が明記をされたわけであります。具体的に、数年でと、そして二〇％台、さらには来年から開始をする、こういう形でありまして、これを受けて、今度は企業も設備や人材に投資をして、更に収益を上げて税金も払っていただく、こういう好循環が生み出せれば最終的には税収増にもつながると思っております。
　具体的な財源の詰め、年末ということになってまいりますが、代替財源については税収、すなわちレベニュー・ニュートラル、これが世界的な考え方でありまして、税率、タックスレート・ニュートラルである必要は必ずしもないと、そういうふうに考えておりまして、法人税改革の姿を描く中で、課税ベースの拡大、そして租税特別措置の見直し、これに加えまして、アベノミクスの経済効果による増収分を含めてレベニュー・ニュートラルが図られるように検討してまいりたい。
　特に、御指摘をいただきました外形標準課税、これを中小企業に適用拡大することにつきましては、我々は今、賃金を上げていく、そしてそれによって消費が増え、さらにそれが生産活動につながる、こういう好循環を目指していきたいと考えているわけでありますから、この賃金上昇、雇用増加に悪影響をもたらすおそれがあると。さらに、今、中小企業は付加価値額の八割が従業員への給与、つまり労働分配率が八割ということでありますから、給与に対する課税をした場合の影響は甚大であると、このように考えておりまして、この外形標準課税の取扱いについては慎重な検討が必要であると、このように思っております。
○増子輝彦君　是非、大臣には、そこのところを踏まえて、今後、財源の問題についても取り組んでいただきたいと思います。
　数年で二〇％台ということは、私の推測するところは、一年に二％、三年で六％、そうしますと二九％台になるんですね。そうすると、これ二〇％台のまず第一関門を突破するということになってくるんでしょう。そうすると、六％というときは、一％減税すれば約五千億と言われていますから、大変な、実は三兆円近くなるんですね。これを何で補うのか、本当に大事だと思います。
　今大臣がおっしゃったとおり、好循環型によって、まさにアベノミクスの好循環によって賃金も増える、企業の収益も出る、それによって税収が確保できるんだという考え方も、かねてより、私が自民党にいたときも成長と健全化のいわゆるいい意味での対立軸の中にずっと議論をした経過がありますから、ここのところを踏まえながらよく大臣にも考えていただいて、せっかく今回小規模企業法を作るわけですから、小規模企業者や中小企業者に過大な税負担があっては元も子もなくなりますから、是非そこのところはしっかりと考えていただきたいと思います。
　それで、次に、実は、もう早いものであの大震災、原発事故から三年四か月になります。大変な状況であります。本当に、福島の現状あるいは宮城、岩手の現状もまだいいものではないと言っても過言ではない。特に福島の状況は大変な状況であります。そういう中で、今日、井上環境副大臣にも来ていただいています。あるいは赤羽経産副大臣、浜田復興副大臣、この三人の副大臣には、本当に福島によく足を運んでいただいていること、私も心から感謝と敬意を表したいと思います。是非、前にも申し上げたとおり大臣にも、次の内閣改造でもし引き続き経産大臣をやるならば、今まで以上に福島に足を運んでいただきたい。ちょっと足りなかったですよね。ほんの数えるしか足を運んでいませんよね。是非足を運んでいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、被災地の実は事業支援、これも極めて重要なんです。事業支援と雇用の確保、共産党さんにもお褒めをいただいている私ども政権時代に作ったグループ化補助金あるいは企業立地補助金、様々な施策を我々も震災のときにはやってまいりました。これも実は今後、特に福島県を中心として、この中小企業グループ化補助金、企業立地補助金の継続について、どのような現時点で考え方を持っているのか、このことについて。さらにもう一点、グループ化補助金の場合、グループが編成できない場合にはこの事業者の支援についてどのような考え方を経済産業省、中小企業庁として持っているか、このことについて見解を述べていただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今委員から御指摘ございましたように、グループ補助金それから企業立地補助金、これにつきましては、被災地の事業の再生、それからやはり雇用の創出という意味では非常に大きな意味を持つ補助金だというふうに思っております。
　被災した施設設備の復旧を支援するグループ補助金につきましては非常に多くの活用を見ておりまして、もう御存じのとおり、累計で五百七十三グループ、九千九百四十三事業者に対して、国費と県費合わせて四千三百四十七億円の支援を行っているというのが現状でございます。
　ただ、やはり土地のかさ上げが遅れている、あるいは土地利用計画作成の遅れ等々がありましてなかなか着手ができていない事業者があるというのも事実でございますので、引き続き、平成二十五年度の補正におきましては二百四億円、平成二十六年度の当初予算において二百二十一億円を措置したところでございます。
　また、雇用の確保の場あるいは新規事業を推進するために企業立地補助金を創設をしておりまして、平成二十五年度、二十六年度の予算におきまして千七百三十億円の予算を措置をしまして、二百八十六件の採択をしているというところでございます。
　これらにつきましては、やはり今後、平成二十七年度以降につきましては、被災地の復興の実情、これを踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（北川慎介君）　グループ補助金におきましてグループを編成できない方をどうするかということでございます。これまでもいらっしゃいました、グループを創設するのが困難な中小企業・小規模事業者の方に関しましては、既に採択されているグループに新たに構成員として加わるということを可能とするということで柔軟に対応してきたところでございます。また、それで、追加で加わることがどこが効果的かというグループの選定、あるいは既に始められておられるグループの復興事業計画の見直し、これなどにつきましても、県庁と連携しながらきめ細かく支援をしていくという考えでございます。今後とも、一生懸命やっていきたいと思います。