Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　丸谷議員にお答えをいたします。
　まず、経済安定の指針でございますが、政府といたしましては、行政改革を引き続いて強力に推進していくと同時に、当面、内需を振興する。それと同時に、為替の長期的安定を図り、失業対策に十分を期していく。そして、国際経済との調和ある国内経済への改変を目指して努力していくというのが我々の基本的な考えでございます。
　そういう意味におきまして、この機会に、今のような内需の振興等を通し、国民生活の質的充実の方向に政策を進めようと、そういうような考えに立ちまして諸般の対策を今練っておるところでございます。近く二十九日に、政府及び自民党一体となりまして緊急経済対策を決定したいと努力中でございますが、その方向に沿って政策を進めてまいりたいと思います。
　増税なき財政再建の理念は、政治としてあくまで堅持していく必要があると思うのであります。野党の皆様もやはり増税には反対であると思うのであります。そういう意味におきまして、小さい政府、能率的な政府というものを担保するために、この理念を堅持していくということは、いかなる政府においても必要ではないかと思うのであります。我々は、このような一つの目標を立てまして行政改革を推進いたしまして、その結果、今回の税制改革におきましても、いわゆる歳入中立の原則の税制というものを考えまして、増税というものは極力回避した次第なのでございます。
　また、行政改革を推進することによりまして、例えばＮＴＴの民間経営が実現いたしまして、財政の対応力もある程度出てきたように思います。これは行政改革推進の成果であると思います。ＮＴＴ株の値段も相当順調のようでありますので、これらのＮＴＴ等の税外収入というものを活用して、今のような諸般の政策に資するという、そういう段階に入りまして、今の内需振興というような方向に一歩強く前進していきたいと考えておるところなのであります。
　次に、ドル及び円、マルクとの基軸通貨の関係の御質問でございますが、最近の情勢を見ますと、米国の経済力が世界的に相対的に低下したことは否めない事実であり、その結果、国際通貨取引におきまして多様性が現出してきているということも事実であります。我が国は、我が国の国際的地位の上昇等にかんがみまして、ドルをある程度補完する円の機能を世界的役割の一つとして考えていかなければならぬ段階に来たと考えまして、私は政権担当以来、円の国際化あるいは世界的役割の分担という面についても積極策をとってきたところであり、今後もそのように努力してまいりたいと思うのであります。
　債務の円建て化につきましても、我が国民間銀行は、外貨調達リスクの回避を図る等の観点から、これまで積極的に取り組んできております。例えば石油なんかは、日本は相当膨大な量を輸入しておりまして、これがドル建てになっておるので、日本はいいお得意先でありますから、できるだけこれを円に変えられないかということも前から努力しておるところでございますが、やはり石油という国際商品との関係で、産油国との関係等においてなかなか難しい点もあるのであります。しかし、一歩一歩努力していることは事実なのであり、また、御指摘の中南米に対する貸付残高の最近二、三年間の動きを見ましても、円建てによるもののシェアは着実に増大しておるのであります。
　財テクブームの問題でございますが、これは資産の運用の収益性を上げようという背景があると思いまして、一概に否定すべきものではございません。
　しかし、いたずらに投機的なものとならないように今後ともよく注意してまいりたいと思っておるのであります。
　国有地の売却等については、財テクブームを惹起したり、あおったりするものではないとの考えに立って、またその点も注意してまいりたいと思うのであります。
　下水道事業の問題について、補助率の引き下げによる地方公共団体への影響については、地方財政の運営に支障を生ずることのないような措置を既に実行しておるわけであります。
　我が国の下水道整備は、欧米諸国に比べて低い水準にあるのでありまして、今後とも努力してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど述べました提案理由の中で、公債発行額の縮減ということについて触れなかったではないかというお尋ねでございました。
　昭和六十二年度の国債縮減額は、六十一年度当初予算に当初同士で比較いたしますと、四千四百五十億円の縮減でございますので、触れませんでしたことに他意があったわけではございません。内外の情勢から申しますと、非常に大きな縮減ということが徐々に困難になってまいりましたことは事実でございますけれども、財政再建の途次でございます、この努力は苦しくても続けなければならないと考えております。
　それから、定率繰り入れを今後どうするかというお尋ねがございました。これは大きな問題でございますが、減債制度の基本というものは崩すわけにまいりません。したがいまして、国債償還に支障のないような方策を予算編成の段階で各年度で判断してとってまいらなければならない、こう考えております。
　財テクブーム、政府の心構えについては総理から今お答えがございましたので、重複を避けます。
　円の将来の問題について、これも総理からお答えがございました。円とマルクがドルを、つまり基軸通貨としてのドルを補完していくというお考えをお示しになったわけでございます。なかなか基軸通貨というところまでまいらないのでございますけれども、円というものをいわば国際化してまいりまして、その国際化に伴ういろいろな障害はぜひ除去してまいりたい。方向としては、円にさらに大きな国際的な役割を持たせるために、いろいろな障害は自由化によって除去していきたいということにつきましては、丸谷議員の言われました方向に賛成でございます。政府としてもそういうふうに努めております。
　民間銀行の中南米等についての貸付残高も、かなり円建てのシェアがふえてまいっておりまし
て、この方向は奨励をいたしてまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　（国務大臣加藤六月君登壇、拍手）
○国務大臣（加藤六月君）　農政問題についてお答えいたします。
　我が国の農業は、食糧の安定供給を初め健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など重要な役割を果たしております。我が国のような限られた国土条件のもとでこのような農業の役割を発揮させていくためには、国による所要の振興策が必要であります。現にまた、欧米諸国においても、それぞれの国の実情に応じて各種の農業振興措置が講じられているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、最近我が国の農業、農政に対して種々の批判、提言がなされております。この中には、今後の農政を進めていく上で貴重な御意見等もありますが、他方、事実関係を十分踏まえていないもの等が見受けられるのも事実であります。
　いずれにいたしましても、農政の展開に当たりましては、耳を傾けるべきところには傾けつつ、より一層理解が深められるよう努めながら推進していくことが肝要であると考えております。
　今後とも、農林水産省といたしましては、昨年十一月の農政審報告を踏まえまして、構造政策の推進等により農業の生産性向上を図りつつ、合理的な農産物価格の形成を目指して国民各界各層からの幅広い理解と納得が得られるよう万全の施策を講じてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手）
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しまして二点の御質問がございました。一つは、内需拡大のために危険校舎をもっと改築したらどうだ、そのためには現在定めておる点数をもっと引き上げたらどうだという御提案でございます。
　御承知のように、現在の点数が五千五百点になりましたのは昭和五十二年からでございますが、それで一応は現在のところ危険校舎の施設の改善は行き届いておりますけれども、しかし、木造で現在二十四年以上経過いたしますものは全部これを順次改造していくということでやっておりまして、私たちも今回の内需拡大に危険校舎の改造を重点的に見ておるということも御承知いただきたいと思っておるのでございます。しかし、点数の点につきましては、建築基準法の関係等いろいろございますしいたしまして、十分に精査いたしましたものとして、現在の五千五百点を一応遵守していきたいと思っておるところでございます。
　次に、木材をもっと使えということでございまして、この提案を受けまして、実は過般来ずっと木材の利用を促進いたすようにしてきております。そして、五十九年から校舎の床等の内装にこれを積極的に使うようにいたしましたし、それから昭和六十年に木材の使用についての各都道府県との打ち合わせを十分にいたし、六十一年度から木造の単価補助でございますが、これは鉄筋コンクリートと同額にするということ等を措置いたしたのでございまして、今後ともこれを進めようと思っております。
　ただ、その際に、御質問の中にございました建築基準法との関係をどうするかということでございまして、今一棟大体二千平米ということになっておりますが、これで一応は木造で安全性を確保していくということでございまして、この基準によって我々も進めたい。もし学校等の関係でこの面積が狭いということになれば、二棟を一つにするという措置等もございます。しかし、学校以外に社会教育関係で最近公民分館等に木造の建物が非常に積極的に使われるようになりました。我々もこれを助成の面とあわせて積極的に進めていきたいと思っております。
　なお、内需拡大の一つの方法として、土地の要らない教育機関の改築整備、これに重点を、私たちも義務教育施設と同時に国立学校の施設に今回は大いに重点を置いて積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　和田教美君。
　　　〔和田教美君登壇、拍手）
○国務大臣（中曽根康弘君）　和田議員にお答えをいたします。
　まず、財政再建路線の問題でございますが、臨調及び行革審の答申を尊重いたしまして財政再建路線に懸命に努力してきたつもりでございます。この五年間におきましては、一般歳出を抑制いたしまして大体横ばい、ことしは五年前よりも若干減らすぐらいの努力をし、御協力をいただいた。その結果、この間におきまして、国鉄や電電の民有化、特に電電の民有化によりまして、御指摘にもありましたように、電電株等相当程度の税外収入が確保できる見通しができまして、そういう意味において社会資本の充実あるいは内需の振興に力を入れていい状況が出てきたと思うのであります。
　また、今までの行革の努力によりまして、例えばこのまま放置したならば増加するであろうという金額、言いかえれば増加節減額というものを、財政の中期展望から計算してみますと、約十兆円の節約をこの間にやっておるのであります。この間におきましては、いろいろ社会保険関係の制度
の是正であるとか、そのほかのいろいろな御協力を賜っておるところであり、一部には御迷惑をおかけしておるのでございますが、しかし、これだけの節約、節減をやったというのはやはり行革の成果であり、これが増税を防いでいる九にもなっておるのであります。
　また、公債の依存率も五年前の二六・五％から一九・四％ＧＮＰ対比で減ってきております。補助金の額にいたしましても、約九千億円の補助金を現に減らしてきており、公務員の数は二万九十人実員を減らしてきております。こういうような努力は目標を明確に決めましてそして努力してきたので、二兎を追ってできる状況ではなかったのでございます。
　この間におきまして、社会保障等の予算につきましても、制度や運用面において見直しを行いましたが、しかし、真に必要な施策についてはきめ細かい重点的な配慮を行ってきたつもりであり、防衛関係費につきましては、防衛計画大綱水準達成のために、ほかの経費との調和を考えながら努力してきたところでございます。最近におきましては経済成長率の低下等の原因もありまして一％をはみ出しましたけれども、これは意図的にやったものではないのであります。
　次に、積極財政への転換の問題でございますが、政府としては、内需拡大のために、自民党でさきに決定しました総合経済対策要綱の考え方を尊重し、近く緊急経済対策を策定いたしまして内需振興の策を具体的に展開いたす予定でございます。やはり基本は行革路線を我々は守っていかなければならない。しかし、応用動作は、内需振興という面について当面これを有効に充実して実行していくということが我々の今のやり方でございます。
　次に、財政再建目標の延期、六十五年度特例公債依存体質脱却の問題でございますが、やはり今後とも引き続き財政改革の基本路線、基本理念というものは守っていかなければならぬと思うのであります。
　政府の肥大化を防いで子孫に負担を残さないようにするという配慮は、政治家として根本的に持ってなければならぬところであり、安易な目標年次の先延ばしは一層の特例公債の累増を招き、これまでの歳出の節減合理化の努力を水泡に帰するおそれもあると考えておるのであります。
　緊急経済対策の五兆円の中身の問題でございますが、これは政府・与党で今策定中でございまして、二十九日に決めたいと今努力し、検討しておるところでございます。
　この中身は、中央政府、地方政府のほか公的機関による措置も含まれまして、御指摘の所得税減税というようなこともぜひ入れたい、こう考えておるわけであります。
　しかし、所得税減税につきましては、税制改革の一環としてこれを位置づけまして、そしてその一環としてこれは先行される、そういうようなことは当然考えていいと考えておるのであります。
　次に、補正予算における減税の問題でございますが、これらは衆議院において設置されまする協議機関においていろいろ論議されますので、整合性のある望ましい税制改革の実現に向けていろいろお手伝いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
　直間比率の問題については、今回の税制改革案、提出いたしました我々の方策におきましても、有価証券譲渡益の課税対象の拡大とか、あるいは土地重課による資産課税の適正化等も含めて提出しておるところでございます。
　ともかく、税制改革問題は、衆議院議長のあっせんによりまして、その中におきましても、税制改革問題は、現在における最重要課題の一つであり、直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力を払う、このように議長のあっせんの中に明文化されておるのでありまして、この協議機関の推移を見守ってまいりたいと思うところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理から大部分お答えがございましたが、私からもという御質問でございましたので申し上げます。
　財政再建、確かに道半ばでございますが、この数年を振り返りまして、この結果、結局、財政を抑えるということで、やむを得ずと申しますか、結果としてかなりいろんな制度の改善が生まれてきた。また、物の考え方にいたしましても、例えば受益者負担といったようなこともこういう中から出てまいりまして、そういう意味での私は収穫も大きかったと思っております。
　国債依存度もようやく二〇％を割ったということで、それでも一九・四％でございますか、まだまだ高いのでございますが、少しずつ効果があらわれてきておりますので、これはもう一生懸命続けてやらなければならないと思っております。
　それから次に、昭和六十五年度に特例公債依存の体質から脱却するという目標をもうこの辺でいわばあきらめたらどうかという御趣旨であったのでございますが、確かにこの実現というものがいよいよ難しくなってきておりますことは、これは認めざるを得ません。しかし、そうでございましたら、この目標を見直すといたしますと、新たにどういう目標を掲げるかということでございますが、新たな目標を掲げるといたしますと、今後の経済、財政の展望、それから殊にこの前国際経済、例えば為替等々でございますが、そういうものへの見通し等を持ちまして新たな目標を掲げませんと、無責任になるというふうに考えられまして、そういう見直しを、したがいまして、現段階でまだ具体的に申し上げる用意がないものでございますので、この目標そのものはなお掲げておきたい、こう考えております。
　それから、今度の緊急経済対策のことでございますが、今、総理が言われましたように、国、地方、あるいは住宅関係などは公的機関でございますが、そういう措置を含むと考えております。
　減税の問題は、衆議院の議長のごあっせんによります協議機関の協議が来週早々から始まるというやさきでもございますので、余りこちらが先走って申し上げてもいかがかと思っておりますが、税制改革の一環として、仮に所得税の減税をいわば前倒しでやるということになるといたしますと、それは五兆円という施策の中に含まれるものと御理解をいただきたいと存じます。
　それから、ＮＴＴの株式を減税財源に使うべきではないかという御説でございました。確かにＮＴＴの株式はことし一遍のことではございません。それはおっしゃいますように後年度にまだあるわけでございますけれども、しかし資産の売却でございますから、いっときの収入であること
には間違いがない。そこで、ただいまの法制では、これは国債の償還に充てるということになっておりますが、それを超えまして売却益がございましたときには、私どもとしては、できれば将来に向かっての我が国の社会資本の形成に役立つような使い方をすべきではないかということを考えております。なお詳細は検討を必要といたしますのですが、そういう考えを持っておりまして、そういたしますと、しかし減税そのものも焦眉の急であるということになりますれば、そのための財源は別途探さなければならない、必要であれはそうしなければならないと実は考えております。
　最後に、資産課税、キャピタルゲイン等々、これはおっしゃいますことは私ども賛成でございまして、現に今回御提案いたしました税制改正でも、有価証券についての譲渡益、キャピタルゲイン、あるいは登記に対する登録免許税の引き上げ、また有価証券取引税の見直し等々、措置を御提案申し上げております。これらのことは、ともしますと行政が、課税が非常に不公平になりやすうございますので、その点は十分不公平になりませんよう資料を整備しながらやってまいらなければなりませんが、方向としてはおっしゃいますことに私どもも賛成でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　本来、経済成長の原動力は、国民の消費の拡大、住宅建設、民間企業の設備投資でありますが、現下の厳しい円高、国際収支黒字幅の状況のもとでは、臨時緊急の措置として、財政主導による積極的な内需拡大策を総理の御指示のもとに臨時緊急対策として今策定中でございます。
　財政再建路線については、先生からお話がございましたが、まず当面は、我が国経済の活性化による中程度の経済成長の実現に臨時緊急の措置として全力を注ぐべきであると考えております。
　このような当面の財政主導型による内需拡大策の中で、先生の御指摘にもございました国民生活に密着した社会資本整備の促進を重視すべきであり、同時に民間設備投資を引き出すための各般の措置、さらにこの際、国民の住生活の質的改善、向上を思い切って可能とするための住宅の新増改築、さらにリフォームについても積極的な促進措置を図りたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　現在、国際的にも我が国の内需拡大に対する期待は大変大きいものがございます。先般私が出席いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても、加盟各国から実効あるものを早急に実施するよう非常に強く要請されたところでございます。
　先ほどお尋ねのございました件でありますが、私がＯＥＣＤへ参りましたときに、ベーカー財務長官と二人で話し合いをいたしました。そのときのベーカー財務長官の発言でございますけれども、念を押したというより強く主張したということでございましょうが、ベーカー氏は、五兆円を上回る財政措置の中身を充実したものとするように非常に強く希望いたしておりました。このような観点から、五兆円を上回る財政措置は可能な限り中央政府の予算支出とすること、それから減税分はそれに追加して行ってほしい、こういうことを申しておったわけであります。この趣旨は、要するに中身の濃い対策を早急に実施してほしいということだと私は理解いたしました。
　私としては、もとよりこの内需拡大策というものは、我が国の本来自主的判断によって決めるべきものであることは当然のことでございます。しかし、今申し上げたような、このような海外からの我が国への要望を十分に配慮しながら、円高デフレを克服して、六十二年度の政府経済の見通しにある三・五％の経済成長の達成を図るために、思い切った内需拡大策を講ずることが極めて重要と考えております。
　今、総理からもお話がありましたが、自由民主党が取りまとめました総合経済対策要綱、これを尊重しながら、実効ある緊急経済対策を速やかに策定すべく、目下鋭意検討中でございます。今こそ我々は、国民にこの円高デフレを克服することによってお報いをし、国際的には日本の信用を失墜することのないように頑張らなければならないと思うときに、身の引き締まる思いでございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　福田　幸弘君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　寺内　弘子君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　小野　清子君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　大塚　　功君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　小島　　襄君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　久保田　穰君
　　　　　　　外務省経済極力
　　　　　　　局国際機構課長　　高橋　恒一君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局貿易保険課長　　森清　圀生君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として寺内弘子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対し、極めて緩和された条件による融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年の融資約束に充てる資金を賄うため、第八次の増資として総額百二十四億ドルの資金を補充することが合意されました。我が国は、低所得開発途上国の社会経済開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、同協会の活動を積極的に支援するため、昭和六十二年度以降三年間にわたり追加出資を行うこととしております。
　本法律案の内容は、政府が同協会に対し、四千三百四十二億二千四百二十六万円の範囲内において追加出資ができるよう所要の措置を講ずるものであります。なお、追加出資の三分の一に当たる千四百四十七億四千百四十二万円については、我が国の国際復興開発銀行出資シェア引き上げを条件とする条件つき出資としております。
　次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております多数国間投資保証機関を設立する条約に基づき、我が国が多数国間投資保証機関へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
　多数国間投資保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として、開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されることとなっております。同機関の活動は、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、政府といたしましては、我が国も主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟いたしたいと考えております。
　本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同機関に対し、五千五百十二万七千九百ドルの範囲内において出資ができることとする等所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○志苫裕君　この間大蔵大臣の所信を聞いたんで、それの問題についてお聞きしたいんですが、きょうは少し時間がありませんので後日に譲りまして、いきなり法案に入ります。
　このＩＤＡについてですが、これは二十六億ドル、四千三百四十二億円、当時の為替でいきまして百六十七円相当に当たっておるんですが、為替相場がどんなに変化してもこれは変わらないんですか。
○政府委員（内海孚君）　これは条約の交渉の過程におきましてレートを固定しておりますので、円建て、ドル建でいずれも変わることはございません。
○志苫裕君　そうですか。いや何か、例えば百六十七円を今に直すと百四十円でしょう、大まかに。そうすると、約七百億円ばかり余計出すのかなと、そう思ったら、ここに金額で書いてありますので、余り相場には関係ないということはわかりました。
　世銀の出資シェアを一・五％引き上げる、説明には数字は書いてありませんが、一・五％引き上げることを条件にしておるようですが、近く世銀の増資でもあるんですか。
○政府委員（内海孚君）　世界銀行が一般増資を予定しております。その予定に際しまして、今委員御指摘のように、一・五％アメリカが形の上で放棄いたしまして、これを我が国の方でいただくということが決まって、約束されておるわけでございます。
○志苫裕君　そうすると、近く一般増資があって、それはまたそのときにはそのときでお話があるんだろうと思いますが、今お伺いしますと、日本のシェアが上がればどこかの国が下がる勘定で、アメリカがシェアを下げて日本がその分をシェアを上げる。率直に言いまして、アメリカとイギリスなどがさまざまな理由でＯＤＡの量的拡大に消極的な傾向を示しておるんですが、そういうことなども背景にあってアメリカの分が下がって日本の分が上がる。悪い言葉で言うと肩がわりしてくれぬかと、こういう意味合いを持っているんですか。
○政府委員（内海孚君）　ただいまの点につきましては、実は国際機関の出資をめぐってはこのような状況があるわけでございます。
　すなわち、投票権の伴いますものは各国ともシェアを引き下げることを好みません。したがって、今の例で申し上げますと、世界銀行でアメリカが一・五％下げるというのは、実はアメリカとしては下げたくないわけでございます。ＩＤＡの方は世界銀行の投票権という形には反映しないものですから、そういった意味で投票権の伴わない方のお金よりもやっぱり投票権の伴うお金の方を出したいというのは、これはそれぞれの国の利害関係からいって、それなりにわかるわけでございます。
　当委員会におきましても過去におきまして、例えばＩＤＡ等世銀の投票権と関係のないようなお金を出すときには、これが世界銀行の投票権に反映されるように政府としても努力をすべきだというような御趣旨の附帯決議をいただいていたわけでございまして、今回、先ほど大臣からの趣旨説明にございましたように、ＩＤＡにおいて我が国が現在国際的に置かれております立場を反映してかなり思い切った出資をさせていただくようにお願いしているわけでございますが、この際、これについてはやはり世界銀行の方の発言権の方もふやしたいという、これは当院の附帯決議の御趣旨にも沿って努力をした結果、そういうふうな形でアメリカその他関係国と合意されたということでございます。
○志苫裕君　ですから、こんなことを余り細かく聞いてあれですが、説明のしようによっては積極的に発言権を確保するために動いたというふうにも聞けるし、物には裏表もありまして、裏側から見るとアメリカの肩がわりをさせられたと。確かにアメリカは先ほども言いましたように消極的傾向ですから、出しっぷりの悪いアメリカに世界じゅうペースを合わしておるとだんだん枠が小さくなっちまいますから、どっか積極的なところが少しでも言い出してくれれば全体の枠は大きくなりますからその分いいわけですが、ちょっとその辺の説明の仕方によっては肩がわりのようでもあるし、積極的な説明をすると、それはそれなりの説明がつくんですが、どっちなんですか。
○政府委員（内海孚君）　恐らくこの場合に当てはめて考えますと、ＩＤＡにつきましては我が国はかなり、アメリカの肩がわりということまではいきませんが、アメリカは本来百十五億ドルという範囲内でアメリカの責任は果たすけれども、みんなが希望しているように百二十億という範囲になると、自分の方はちょっとそれは持てないなというところを、我々はその残りの五億について四億五千万ドル追加的に持とうということにしたわけですから、ある程度こちらがそういう拠出を追加的にしたということは言えると思います。ただ、世界銀行の方は、実はアメリカの方は、これは減らしたくないという方の関係で、アメリカ人の率直な気持ちはそうだろうと思います。それをあえてこのＩＤＡ８を成功させるために、いわば譲り渡しに合意したということで考えていただくのが恐らく現実に合っているのではないかと思います。
○志苫裕君　シェアを落としたくない、しかし余り金も出したくないというアメリカのつき合いしているとちっとも大きくなりませんから、かわれるところはかわるというのは積極的で結構ですがね、私はちょっとひがみ根性がありまして、何でも肩がわりするくせがある日本でありますので、ちょっとその辺の事情を積極、消極あわせて聞いたんです。
　ところでこのＩＢＲＤ、親方の第一世銀の方ですね、あるいはこのＩＤＡもそうですが、これらの資金配分というのは何か物差しでもあるんでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　あらかじめ決められた意味での資金配分というものはございません。ただ、ＩＤＡにつきまして申し上げますと、これはどちらかというと貧しい方の開発途上国を対象としておりますので、そのときそのときの状況におきましてかなりウエートを置きながら考えていくわけでございまして、今回のＩＤＡ増資につきましてはそのかなりの部分をサブサハラ、アフリカの貧しい国々の援助に充てるという考え方でおります。
○志苫裕君　それは世銀の方は別で、ＩＤＡの方はここにもありますように低所得国、何でもＧＮＰ国民一人当たり七百ドルと言いましたか、何かそれ以下を言うんだそうですが。
○政府委員（内海孚君）　はい。
○志苫裕君　それはわかりますが、世銀の方のはすべて要請主義だけで、別にこの世銀の性格から見て、例えば所得水準だとかそういうものによって、資金枠というようなものを決めるというようなことはないんですね。
○政府委員（内海孚君）　御指摘のとおりでございまして、当然に地域別あるいは国別に頭に置いて動かしているということではなくて、基本的に要請主義にのっとりまして、それぞれの国の状況に応じて、またそのときそのときの資金の状況に応じまして融資を決定しております。
○志苫裕君　余り長くやってもすぐ時間なくなっちゃうから。おおよそわかりました。
　これは別のところで国際的な話をして今度の合意、それから日本の役割とこうなったわけですが、こうしたことはあれですか、今国際的な論議になっておるいわゆる日本の黒字還流論ですね、あるいは資金還流論とでもいいますか、こういう世界的な、国際的な論議というふうなものと一連のものですか。
○政府委員（内海孚君）　その点は全く御指摘のとおりでございまして、現在御審議いただいておりますＩＤＡ第八次増資につきましては、これは特に、例えば外国の新聞で申しますと、ウォールストリート・ジャーナルとかル・モンドとかでも、その交渉の過程におきまして、日本に大きな役割を求めるという論調が極めてしばしば出たわけでございます。
　そういうことも考えまして、また我が国が現在置かれております国際的な状況等にかんがみまして、当初百十五億ドルという規模で、これはアメリカの方の資金的余裕の観点から百十億をベースとして第七次増資と同じ割合でという考え方で進んできたわけですが、これは関係国が何とかして百二十億に達するような規模で増資をしたいということになりまして、それではその五億分のうち四億五千万を我が国が持つことにして、合計二十六億ドルという大きな貢献をしようということになりましたわけで、これはことしの初めにおきまして三年間で百億ドルの還流を政府は考えているという言い方を国際的にもよく申していたわけですが、その百億ドルのうちの一環でございます。二十六億ドルはこれをカウントしております。
○志苫裕君　それではこれから少し、いわゆるこの資金還流論といいますか、資金還流計画、考えてみればそういう資金還流計画の中の大宗を占めるものはさしずめＯＤＡだろうというふうに考えますが、ところでこの四月末の日米首脳会談において三年間二百億ドル還流計画を発表した。今ちょっと局長がお話しになった去年の合意の分も含めると三年間三百億ドル。それの二十六億ドルがＩＤＡの第八次増資に回るんですが、ただちょっと予算委員会でもいろいろ議論があったらしいですが、私もちょっと傍聴したけれども、いろいろ言っておるがなかなかわかりにくいのでわかりやすくしますと、一体この三百億ドルを資金面でいきまして、ちょっと済みませんが、三百億ドルのうちＯＤＡにカウントされる分は幾ら、ＯＤＡにカウトンされる分は幾ら、それからＰＦにカウントされる分は幾ら、こういうふうに分けて言ってくれませんと、政府は自分が金出すわけでもない、民間の金出すのもおれがやっているというようなことを言われても困るわけであって、それがどういう原資が使われるのか、ちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（内海孚君）　ただいまの還流計画という場合に、我が国の経常収支の大幅な黒字というものがまずありまして、それが円滑に世界にある程度還流されていかないと困るというところに基本的な発想があるわけでございます。ところが、その経常収支の黒字というのが必ずしも国に入ってくるということでなくて基本的には民間にあるものですから、そういう意味で、還流計画というのは不可避的にかなりの部分を民間の資金をどういうふうに円滑にリサイクルさせるかということになるという点を、まず念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
　さて、御質問の三百億がどういうふうに分かれるかということでございますが、最初の百億については大体内容が決まっておりますのでかなりはっきり申し上げられると思いますが、まずそのうちの第一のものは、いわゆる世界銀行に創設いたしました約二十億ドルのジャパン・スペシャル・ファンドでございます。大ざっぱに言いますと、円建てで言うと三千三百億円になるわけですが、そのうちの約一割の三百億円はＯＤＡになります。三千億円は民間からの資金還流でございますのでＯＤＡにはなりません。それはいわゆる民間からの資金還流になります。その次には、ＩＭＦに対して外国為替特別会計が約三十六億ドル貸し付けますが、これもいわばマーケットの金利で還流しておりますのでＯＤＡには入ってまいりません。それからその次が、今御審議いただいております二十六億ドルのＩＤＡ第八次増資、これはＯＤＡでございます。それから同様に、アジア開発銀行に同じようなアジア開発基金というのがございまして、ここに十三億ドルを拠出することにしておりますが、これもＯＤＡになります。したがって、かなりの多くの部分はＯＤＡということが言えると思います。
　それから、残りの今度総理がアメリカに行かれまして発表されました二百億ドルにつきましては、実はまだ内容がそんなにはっきり固まっておりませんが、まず第一のカテゴリーが、先ほど申し上げました世界銀行に対してジャパン・スペシャル・ファンドをつくったような、そういったものを世界銀行に対してさらに拡大するだけではなくて、アジア開発銀行とかあるいは米州開発銀行にも拡大しようということでございます。
　したがって、これはいわば政府資金が触媒的な役割を果たしながら民間資金がリスクの心配なしに開発途上国に流れるということでコンバインされるものですから、そのうちどの部分が、政府資金の部分はＯＤＡになりますが、またこれは来年度予算要求からまたスタートしなければならないものですから、幾ら、どういう割合になるということは決まっておりません。
　それから、第二のカテゴリーが、輸出入銀行と海外経済揚力基金が世界銀行やその他開発機関と協調融資をするという考え方、それから円借款等もアンタイで出そうという考え方でございますが、これは海外経済協力基金の分はＯＤＡになります。輸銀の分はその他の政府からの金の流れというふうに分類される部分になります。それから、残りの三十億ドルは、これは輸出入銀行からのバンクローンを考えておりますので、これもＯＤＡにならないでその他の政府部門からの金の流れというふうに分類されるわけでございます。
○志苫裕君　そういうふうにごちゃごちゃ言うからわかりにくくなるんでね。
　ですから私は、それはＩＭＦへ幾らとかＩＤＡに幾らとか、百億円分はありますから、私の方で若干カウントするのはできます。二百億円はこれからの話なんだから。だけど、やっぱり三百億還流しますとか二百億還流しますという場合には、どういう性格のものになるんだろうかということがわかるように、私が聞いたような形で表現してくれる方がわかりやすいんですよ。
　もちろん日本の黒字というのは、何も政府にたまっているんじゃないので、民間も含めてみんなたまっているんですから、それぞれの形で還流するというのはわかりますから、ですからやっぱりそういう資金の性格別に分けて表現された方が、何だか知らぬが二百億とか三百億と、随分余計やりますな、政府も奮発したもんだ。聞いてみたら、みんな民間の金を持ってきたというんじゃないですか。余り威張った手柄にもならぬわけでしてね。
　そういう意味で、これはできれば、今ごちゃごちゃ説明しておりましたが、これからはできればそういう形で説明もしてください。そうしますと、我々はそれについての判断も大分つきやすいわけです。資金の性格によってどこへ行くかということが我々判断つくわけでして、そういう意味でこれは注文をつけておきます。
　総理の訪米では、あわせてＯＤＡ第三次中期目標の二年前倒しというものを表明されました。何か今度アメリカへ行って、アメリカの閣僚に取り巻かれて一人で口頭試問を受けたような雰囲気が伝えられていますが、もともとＯＤＡというのは、例えば外圧とか気兼ねとかいうようなもので決まるんじゃなくて、きちっとした理念に基づいて行われるものだと思うんですが、ともあれ、やること自体は結構なことです。
　そこで一つお伺いしますが、日本のＯＤＡについてはいろいろの問題点も指摘されておったし、改善の余地もあります。例えばＧＮＰ比がどうとか質がどうとか、あるいは商業主義に陥り過ぎておるのじゃないかとか、あるいはマルコス疑惑に出たような浪費があるとか、援助体制がどうとかこうとか、いろいろさまざまな問題があります。
　そこで、私はずばり聞きますよ。さまざまなこの批判、指摘、また努力目標等があるんですが、ＯＤＡ三次目標を二年前倒しで達成をしたい、四百億ドルを下らない額で、そして八五年の倍額にということですね。これが第三次中期目標になってますが、これが達成されたときの日本のＯＤＡの姿は、どういう姿になっておるのか。当てどもなくやっておっても意味がないので、何かの目標を持って、ばっとグラントエレメントの比率を高めようとか、贈与比率を一〇〇にしようとか、あるいはＧＮＰ比の何％にしようとかいうようなそういう目標を持たないで、出たとこ勝負で、ちょっと外圧があるから出そうとかいうようなことではいかぬという意味で、私はそのとき二国間のＯＤＡはどれぐらいの比率になっておるか。それからマルチ援助の比率はしたがってどうなっておるか、ＧＮＰ比はどうなっておるか、グラントエレメント及び贈与比率はどうなっておるか、こういうＯＤＡに関する主な指標を考えてみて、日本のＯＤＡの姿はこのようになりますということが表明できますか。
○説明員（久保田穰君）　お答え申し上げます。
　我が国としましては、現在中期目標を立てましてＯＤＡの量的な拡大、質的な改善に努めておるところでありますけれども、ただいま委員御指摘なさいましたように、この二年前倒しということで、早期にかかる目標が達成された場合に、その最終的な姿、一九九〇年における我が国のＯＤＡの実績、対ＧＮＰ比率、グラントエレメント、こういう数字がどうなるかということについては我々もいろいろ考えております。
　しかしながら、現在ＧＮＰの伸び率及び円ドル為替レートが非常に不確定な要素が多いということがございまして、現時点で委員御指摘のような数字につきまして具体的な数字を挙げるということは極めて困難な状況にございます。ただしかし、この倍増目標の二年短縮ということの中には、量的な拡大と質的な改善ということがはっきりとした形で入っておりまして、それに向かって引き続いて努力していくということで考えております。
○志苫裕君　これはこれだけでもちょっとじっくりやらないといかぬのですが、私はどうも日本のそういう対外協力関係、経済協力あるいは政府開発援助にしましても、いささか出たとこ勝負だという感じをもともと持っておったんですが、まあ北同士の間も今問題ですが、南と北との間のいろいろな収支構造というふうなものが世界経済にもストレートに響いてきておるわけでして、国際国家日本と言われる日本が果たす役割がますます大きいときに、その還流計画の大宗を占めるＯＤＡについてあるべき姿、それからガイドライン、そういうものを持っていないというのは怠慢だと思うんです。
　なるほどＧＮＰが大きいですから、額はほどほどですけれども、対ＧＮＰ比は八五年で〇・二にいくでしょう。ＤＡＣの平均で〇・三五で、ブラント報告は〇・七でしょう。随分低いものなんですよ。そうでなくても日本は世界のおかげ、南のおかげをこうむって生きている国でしょう。それにしちゃささやかなものだ。総合グラントエレメントで日本が七三・六ですが、ＤＡＣは九一・四でしょう。勧告基準は八六ですが、そこまでもいっていない。贈与比率四七・五でＤＡＣは平均が八〇・八ですよ。
　この間予算委員会で外務省の局長が答弁されておったのを聞いていましたら、特に西欧の場合は本来ＯＤＡというのは無償が原則という考え方でやっています。事実、北欧なんかでは一〇〇％がそうなっているところもあるわけです。そういう意味で量的にも質的にも低いということは前から言われておる。それで奮発をして倍増計画、二年前倒しと。その結果どうなるのかということがちっとも示されないんです。何を目標にしてどこへ走っていくのかという、それがないんです。これはＯＤＡの主管官庁がしゃばじゅうに分かれておって、四省庁体制というが、勘定してみると十四もあるようだが、その辺にも欠陥があるのかもしらぬが、結局どこが責任を持っているのか。銭の方は銭の方でけちるだろうし、外務省はどこか行っていい顔もしなければならぬし、いろいろなことで結局つじつま合わぬことばかりしているからこうなるんだ。この点はひとつ外務省の担当がおたくなんだけれども、きちっとＯＤＡのガイドラインつくりなさいよ。どうですか。
○説明員（久保田穰君）　ＯＤＡの量的な拡大とそれから質の改善につきましては、確かに委員御指摘のように、現在我が国のＤＡＣ援助協力国の中に占める位置というものは、ともに国際的な平均に比べますと見劣りのするものでございます。いろいろ試算しておりますけれども、第三次中期目標二年前倒し達成ということになりますと、その時点で六十年末の実績、ドル換算で三十八億ドルというものが七十六億ドルという形に里的には非常に拡大するわけですが、ＧＮＰの伸び率というものが今後どうなるかはわかりませんけれども、これも相当な現在のペースで伸びると仮定いたしますと、やはり委員御指摘のように、その時点で計算しましてもＧＮＰ比率ということではかりますと、必ずしも現在の〇・二九というパーセントというものが改善されるという点についてはなかなか容易でないという面があると思います。
　国際社会における相互依存、国際的責務という観点から見まして、二国間で相手国の満足のいく援助ということだけではなくて、そういう数字についても今後とも努力して改善していきたいと思っております。
○志苫裕君　これ以上ここではどうしようもないんで、いずれまた、この点については強い関心を持っておりますので、これからも取り上げていきたいと思っているんです。
　ただ、私が申し上げておきたいのは、自民党の総合経済対策要綱でも途上国への資金の還流促進計画、先ほども黒字還流論の話がありましたが、私は、資金還流という発想は多分に経済協力の理念、あれは援助理念と深くかかわっておるからこれに強い関心を持つんですが、経済協力の理念、各国のシフトの仕方を見ていますと、それぞれの国によって国益を中心に考えたり、経済利益の追求を考えたりさまざまなものがありますが、大まかにいくと戦略援助、人道主義というこの両極において、真ん中に相互依存なり世界共同体的な発想がシフトされておる。日本の援助の場合には、書いたものは別としまして、その軌跡を見るというと、大まかに言うと戦略援助に近い。別の言葉で言うと、やっぱり経済利益の追求というものが大きな核だったというふうに思います。
　借款による例えばインフラの整備にしましても、よくよくたどっていけば、結局日本の進出企業のインフラ整備というふうにつながっている面もあるわけであって、それが資金の還流というところまでいけば、援助理念のやっぱりそれなりの意思の転換とでもいうか、あるいは確立というかそういう内容にもかかわっているんだな、またそうしなきゃならぬと思っているんですが、それだけにひとつＯＤＡの指標をもう少し正確にして、みんなそこへ向けて頑張るというふうに求めておきます。
　この問題の最後になりますが、実は私、参議院の外交・総合安全保障調査会の国際経済・社会小委員会の小委員長をしているんですよ。この間初めて一国際経済社会といってもいっぱいありますので、とりあえず日本のＯＤＡのあり方について手始めに取り上げて、与党、野党を問わず大体似たような意見になってきましたから、できればその辺の合意でも形成しようということでやって、この間いろいろな方から意見を聞いておりまして、実はＮＧＯ、まあなぜＮＧＯかという議論があるところですが、ＮＧＯに属している人たちの話を聞きまして、与党、野党を問わず非常に感銘したんです。我々はいかにＮＧＯについて無関心であったか、逆に言うと、いかに大きな役割を果たしておるかということですね。相手被援助国の民衆と溶け込んでなかなか大変なことをやっていると感銘しました。
　一種のボランティアですから、人様から金を集めてやっているんですが、そこで大蔵大臣、これはあなたの方がいいんですが、ＮＧＯは民間から善意のお金を集めまして政府ではできない分野で協力援助の実を上げているので、ＮＧＯに対する寄附金の取り扱いに税制上の優遇措置を講ずれば、もっとＮＧＯ活動が活発になるという確信を持った。諸外国にはＯＤＡの相当の部分をＮＧＯを通じてやっておる、ヨーロッパもあるわけですが。そういう意味でこの点は大蔵大臣、あなたの即答で決まっちゃうんで、ひとついい返事してくたさい。
○政府委員（大山綱明君）　寄附金につきましての税制上の扱いについて、まず申し上げさせていただきたいと思いますが、一つは指定寄附金、それからもう一つは試験研究法人の制度がございます。海外経済協力関係につきまして多く利用されますのは、この試験研究法人のシステムでございまして、主務大臣が認定をいたします発展途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする公益法人、これにつきましての海外経済協力のための寄附というものは一定のルールのもとに所得控除が認められる。こういう制度がございまして、現在主務大臣が認定をいたしております。そういった公益法人、これは三十近くのものが認定されております。
　ただいまのＮＧＯでございますか、それが具体的にいかなるものであるかという点につきましての私の認識は余り深くはないのでございますが、こういった公益法人を通じます形での海外経済協力に対する活動へは税制上かような形で支援をいたし、それなりの貢献をしているんではないか、こんな認識を持っているところでございます。
○志苫裕君　結局どういう返事をしたのか答えがわからぬ。いいというのか、悪いというのかね。検討するとか……。
○政府委員（大山綱明君）　今御指摘のＮＧＯでございますか、これが法律上の要件、これは法人税法の施行令の七十七条にございますが、開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人、これに該当するということで主務大臣の認定がございますれば、寄附金の損金算入の道が開かれるということでございまして、今のＮＧＯなるものにつきましての認識は私十分ではございませんが、それが外務省において大蔵省との協議は必要でございますが、それの上での認定ということにかかっている問題かと存じます。
○志苫裕君　時間がないからあれですが、ＮＧＯの実態は、それは千差万別ですよね。外務省が出しておる「ＮＧＯダイレクトリー」を見ましても、こんな分厚い、たくさんのものがあります。その中に、宗教心を持ってやっている団体、あるいは日本青年団協議会のような、ああいう団体もさまざまあるんです。あるいは本当のボランティアが集まってやっているものまで、これは千差万別ですから一定の物差しはつくらぬといかぬのですが、それらの資金繰りを見ていきますと、善意の人たちの寄附、あるいはいろいろな団体の寄附がありますね。不思議に企業がないんですよ。企業だったら随分進出してかの国でもお世話になる連中だが、なぜ企業から寄附がないのだと聞いたんですよ。そうしたら、企業さんが言うには、おたくへ寄附しても税制上の恩典がないと言う。そこで、聞いている与野党ともになるほどなと。これは実際に援助実務に携わっておる官庁、また現場にいる諸君はＮＧＯの役割を高く評価しているんですよ。ですから、物差しがただ四角四面の法人とかなんとか言いますと、寸が足りないものがあったりどうか知りませんが、それらはもう少し主務官庁で大勢全体がうまくいくように、外務省もそうだし、通産省もそうだし、大蔵省もそうですが、相談をしてそういう要望が満たされる、それでＯＤＡ全体がうまくいくように、これはひとつ大蔵大臣、あなた答弁してください。検討してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が申し上げましたように、道は開いてありまして、法人税法施行令の中に「開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人」、これに対するものは損金にすることができるということになっているわけでございます。
　そこで現在、現実に例えばオイスカでありますとか、日本シルバーボランティアズでありますとか、国際開発センターでありますとか、そういうところは、現にこれに対する法人の寄附は損金になりますし、個人の場合は所得控除になるわけでございますね。ですから、道は開かれておるし、その指定を受けておる団体も二十幾つかあるわけですが、問題は、この受け取る方がしっかりしているところである、法人格を持ってしっかりやっているということさえわかればよろしいわけですが、そこのところの認定の問題があるわけでございましょう。ですから、それを外務省と大蔵省の方とよく具体的にそういうことを打ち合わせをさせまして、なるべく御趣旨に沿うように、そして金が間違いなく使われるということがわかりますと、そういうふうな道がございますから適用していけばよろしいと思います。