Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　防衛庁長官が答える方が適切かもしれませんが、指名がありましたので、私から答えさせていただきます。
　周辺事態の定義は、先ほど申し上げたように、やはり現実には、その都度、具体的な事例で判断せざるを得ないんだろうと思いますが、ある程度類型化して申し上げますと、典型的な例としては、例えば我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、その上で我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。あるいは、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような場合。あるいはそれ以外でも、ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し、我が国に大量に流入する可能性が高まっている場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。いずれも最後に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合という言葉で締めくくっているわけでありますが、それについては、やはり個々具体的の場合に、その都度判断せざるを得ないんだろう、こういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○遠藤（乙）委員　その都度判断せざるを得ない事態は当然あるかと思いますが、ただ、やはり国民にわかりやすく、国民的合意を、国民的な理解を得ようと思えば、そもそもどういう事態が周辺事態なのかということをもう少し、今の具体例、御説明がありましたけれども、それも含めて、さらに突き詰めて統一見解を出すべきだと私は思っておりますが、この統一見解を出すことについて、どうお考えですか。
○高村国務大臣　まさに、今申し上げたことが政府内部で話し合って、典型的な例としてはこういうことが示せますねということを政府全体で話し合った結果が今申し上げたことでございます。
○遠藤（乙）委員　今までの国会審議の中では、例えば内乱とかクーデター等のことも言及されております。そういったことも含めて、もう一度きちっと整理をして、どういった状況が周辺事態なのか、やはりもっと詰めた形、整理した形で国民に示すということが親切なやり方ではないかと思いますので、ぜひともそういった意味で、改めて統一見解を出すことにつきまして強く要望をしておきたいと思います。
　委員長に提案をしておきますので。
○大野（功）委員長代理　後刻、理事会で取り扱いたいと思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、機雷除去の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　先ほど上原委員からも御質問があったわけでございますが、ガイドライン本文には機雷の除去ということは明確に書かれてありますけれども、法案の方にはこれは含められておりません。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、周辺事態の際に、自衛隊が機雷除去を実施することになるのか、実施する場合、機雷除去活動について定めた自衛隊法九十九条を根拠とするのか、改めて確認したいと思います。
○野呂田国務大臣　いろいろ態様によって違うと思うんですが、我が国に対する武力攻撃の一環として機雷が敷設されていると認められる場合は、我が国領海はもとより、公海においても、自衛隊法七十六条による防衛出動により機雷の除去は可能だと考えております。
　また他方、この機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる場合には、当該機雷は海上における危険な妨害物になっていると考えられることから、我が国領海はもとより、公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として、先ほど委員御指摘のとおり、自衛隊法九十九条により機雷の除去は可能である、こういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　機雷の問題ですが、今までの政府の説明ですと、船舶の航行上の安全確保という問題と、遺棄された機雷であるということが機雷除去の要件だったかと思いますけれども、今までの御説明を伺うと、遺棄された機雷以外にも機雷除去の余地はあるのかということにつきまして、さらに質問をしたいと思います。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤政府委員　お答え申し上げます。
　従来から、武力攻撃の一環として敷設された機雷、特に他国に対する武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、これは機雷を敷設した国に対する武力行使になるということでございますから、それは憲法上できないということで考えております。
　一方、それ以外のケースでございますと、今先生お触れになりました遺棄されたものは当然その中に含まれてくると思いますが、要は、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められるケースにおきまして、かつそれが我が国の船舶の航行の安全確保のために障害物となっているというケースは、先ほど大臣もお答えになりました自衛隊法九十九条で除去することが可能だと考えております。
○遠藤（乙）委員　今のお答えで、武力攻撃になることはできないけれども、遺棄された機雷以外でも九十九条で処理するケースはあるというお答えであると理解をいたします。
　そこで、今度、周辺事態法との関連になりますけれども、自衛隊法九十九条による機雷処理というのは、これはある意味では平時の処理だと思うんですね。先ほどの中谷委員の御発言を引用すれば、赤信号と青信号と黄色があって、有事が赤、平時が青とすれば黄色は周辺事態だという非常にわかりやすい例えがありましたけれども、九十九条による機雷の処理というのはいわば平時の処理を定めたものであって、他方、有事の場合には防衛出動、自衛隊法七十六条によってやる。したがって、青信号と赤信号のときは処理できる法体制があるけれども、周辺事態というのは平時でもないわけですし、かつ有事でもないわけであって、やはりこの空白部分についてはきちっとした法的な基礎をつくるべきではないか。
　そういった意味で、周辺事態法の中に明記すべきではないかと私は考えるわけなんですが、この点につきましてどのようにお考えですか。
○野呂田国務大臣　周辺事態安全確保法におきましてはいわゆる三つの活動がありますが、これは、自衛隊法等の現行法令によっては周辺事態に対応してこれらの活動を行うことができないために、新たな規定を設けたものであります。
　一方、ガイドラインにおいて運用面における日米協力の項に規定されている機雷の除去については、ただいまお話がありましたとおり九十九条によって規定されているわけでありまして、その趣旨、目的は、全くガイドラインに規定されているものと同じであります。
　でありますから、同条により周辺事態の対応が十分可能であると考えられたから、私どもはガイドライン法に新たな規定は設けなかったところでありますが、しかし、この法案においては、自衛隊の新たな活動として規定された後方支援等に加え、御指摘の機雷の除去など既に自衛隊法で規定されている活動であっても、大変大事な問題でありますから、周辺事態に際して内閣の判断と責任のもとで行うべきことについては基本計画の重要事項の中に織り込んで、周辺事態の対応に遺漏なきを期したい、こういうふうに考えているところであります。
○遠藤（乙）委員　いろいろ突っ込みたいんですけれども、時間の関係もありますので、基本計画の中にきちっと機雷除去も盛り込むということを今考えておられるということでございますので、ぜひともそうすべきであると考えておりますし、さらに法案そのものに盛り込むべきかどうかにつきまして、改めて議論する機会を持ちたいと思っております。
　続いて、船舶検査活動なんですけれども、法案では、国連決議の存在ということを条件として船舶検査活動をすると書いてありますが、自自協議の中では、自由党さんはなしでやるべきだという議論をされたというふうに伺っております。
　この際、国連決議がある場合とない場合と実効上どういう差異が生ずるのか、まずその点につきましてお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　国連安保理決議に基づきまして経済制裁の実効性を確保するために行われる船舶検査活動については、国連加盟国は自国を旗国とする船舶に対する検査を受忍しなければならないわけであります。したがって、この場合は、旗国の同意を別途得ることなく検査を行うことができ、国連加盟国全体を対象とした船舶検査活動が行い得るわけであります。
　周辺事態安全確保法における船舶検査活動につきましては、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定されたわけであります。その際には、国連が国際の平和と安定のために重要な役割を果たしているとの観点からも、また、さきに述べた旗国主義との関係からも、国連安保理の決議という根拠があることが有益であると考えられたため、国連安保理決議の要請があることを前提とするものであります。
　この検査は、船長の同意を得たある意味では任意の検査なんですが、それでもあくまで旗国主義でありますから、日本がどこの国でもやたらにやっていいというわけではないわけでありまして、何らかの国際法上の根拠が必要だ。その国際法上の根拠としては、それは旗国が同意している、あるいは同意していると同様に見られる場合か、この法案で決めているような国連決議がある場合、それが国際法上も許される、こういうことでありますから、先ほど申し上げたような理由で、国連決議を要件として入れさせていただいたということであります。
○遠藤（乙）委員　私の持ち時間が終わりましたので、今の政府の御見解は私たちも基本的に同感でございます。この船舶検査、ある意味では非常に危険な活動でございますので、これを日本がやるに当たっては、国連決議という普遍的な一つの権威、裏づけを持ってやることが必要だろう、そういった私たちは見解に立っておりますので、この点は、自由党の主張は主張として、ぜひとも国連決議は残すべきであるというふうに主張いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　この際、山中あき子君から関連質疑の申し出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山中あき子君。
○山中（あ）委員　改革クラブの山中あき子でございます。
　私は三十分の時間でございますので、早速中身に入らせていただきたいと思いますが、この委員会が日米防衛協力のための指針に関する委員会であるということを前提といたしますと、その指針と、それから今出されております法案、改正案、これとが必ずしも一致していないという意味で、私は、指針の中で、まずここに触れていない部分というのから入りたいと思います。
　なぜかと申しますと、大変たくさんの方々が、これはミリタリーの部分に非常に特化している政策ではないかというふうに思っていらっしゃるわけですが、ガイドラインをよく読んでみますと、これは予算委員会のときにも申し上げましたけれども、先ほどもちょっとどなたか触れていらっしゃいましたが、IIIというところに「平素から行う協力」、これは平時ではなくて平素というところの中に、おのおのの政策を基礎としつつ、日本の防衛及び安定した国際的な安全保障環境の構築のために、平素から密接な協力を維持するという項目がございます。
　そういった意味で、この平素の協力の中で、より安定した国際的な安全保障環境の構築という中に、安全保障の対話ですとか防衛交流、それから国際的な軍備の管理、軍縮の意義と重要性を認識してこの活動を推進するなどという項目があるわけでございます。
　昨年から見ていましても、その前の小渕外務大臣のときにも、予防外交ですとか、いろいろ所信表明の中でもおっしゃっておりましたし、そういった意味で、その面で心を砕いていらっしゃるというのはわかります。
　しかし、現実を見てみますと、九八年の一月に紛争予防戦略に関する東京国際会議というのが開かれまして、それから、もちろんＡＲＦであるとか、ＡＳＥＡＮのフォーラムで国際会議は幾つかありますけれども、それでは、日本がそういった面で本当にここで努力をして、アジア太平洋の安定のために、予防外交あるいは安全保障の対話を主導的にやっているかということになりますと、これは国際的に見ても、また国内的に見ても、顔がまだはっきり見えない、そういう状況でございます。
　私は、このガイドラインの関連の法案を審議すると同時に、やはりその面を、日本が内外ともにどういうふうにやるかということをきちんと位置づけていただく、それによってバランスのとれた、力の準備を使わなくていいために、力ではない、ソフトの部分の非軍事的な努力をこれだけするということがわかることが非常に大事なポイントだと思いますので、その点の総理の御見解をまず伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今、山中委員御指摘をいただきながら、どうもこのガイドラインの法案自体が、国民の中の一部にガイドラインが戦争準備、アメリカ追随、こういうような意見があることについてもう少し説明責任というのがあるんじゃないかということでございますが、御指摘いただきましたように、この第三条におきまして外交努力その他の必要性を取り入れておるわけでございますから、そのことをガイドライン法案の一般の中でもっと強調すべきことは強調すべきじゃないかという御指摘は、まことにそのとおりでございまして、改めてそういった点で、「日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。」旨の記述がこの指針の中に書かれておるわけでございますから、そのことについての重さというものも十分認識をし、強調していくべきではないか。いわば予防外交と申しますか、そういう必要性を明らかにいたしていきたいというふうに思っております。
　政府といたしましても、このガイドラインにかかわらず、そうした認識のもとで、先ほども御指摘ありましたけれども、いろいろの国際会議を開催いたしまして、各国との間におきましてその重要性を指摘してきておるわけでございますので、この機会にさらにその努力を傾注することによりまして、単にミリタリーの問題のガイドラインだということのみならず、一方で、こうした予防外交も含めまして、外交的努力もこの法案の中の重要な部分として強調し、かつその努力をしていくべきだという御指摘は、全くそのとおりだと思いますので、さらに努力していきたいと思っております。
○山中（あ）委員　総理の決意はよくわかりましたが、外交はプラクティカルでなければその実効性というのが見えないという点がございます。今のような国際会議というのは、いわば点がたくさん打たれているわけですが、それが線になって、そして面になって、立体的にならないと、日本というものがどういう表情で、どういう動きをするものかというのが国際的になかなかわからない。そういう意味で、国際会議だけではなくて、それを早い時期に立体的にまで持っていくということは、相当な政治の意志が必要だろうというふうに私は思っております。
　今この機会に一、二提案させていただきますので、今後具体的に御検討いただければと思います。
　一つは、予防外交についてでございますけれども、予防外交は、御存じのように、九六年ごろまでは中国は余り協力的ではなかったわけですが、昨年の七月、私も招かれまして北京で初めて予防外交の国際フォーラムというのが開かれました。そして、その際にトウカセン外務大臣も、プリベンティブディプロマシーですねと言って、にっこり笑われた。そういうふうに、この一、二年で変化してきてまいっております。
　また、ペンタゴンが、それもまた余り推しておりませんでしたけれども、昨年の十一月、ハーバードのＵＳ・ジャパン・プログラムでこの議論をしたときに、その後からペンタゴンから来ている方たちからメールが届き始めまして、もしかしたら、二十一世紀は軍事だけに頼らない形でアメリカも考えなければいけないかもしれないという個人的なメッセージが幾つか来ておりました。
　三月十五日のシカゴ外交評議会のアメリカの世論と外交政策の九九年版というレポートを見ますと、ほとんどの国民の意思は、政府の行為を支持するものではあるが、同時に、米軍の派遣を必ずしも支持するものではない。これは、一般の国民と、御存じのようにもう一つは指導層に聞いておりますが、指導層では海外派兵をもっと続けたいというふうに考えているというアメリカの調査が三月十五日に出てきております。
　ということは、アメリカの国民もやはり軍事だけに頼るという時代ではなくなりつつあるという認識に立ってきているということであれば、これは日本にとって私はチャンスだろうと思いますので、ぜひ、世界にいまだない、国際的な交渉力ですとか、あるいは両方をテーブルに着けて話し合う場の設定をするとか、語学教育も含めてですが、そういった予防外交のトレーニングセンターというようなものを日本に持ってきてはどうか。これはいまだ世界に例がございませんから、まず一つ日本が新しい顔を見せられます。
　そして、予防外交の四段階のうちの三段階、四段階、つまり紛争の拡大予防ですとか再発予防になりますと、やはりＰＫＯというものの活動がかかわってまいりまして、これはガイドラインにもきちっと明記されておりますので、そういう意味では、ＰＫＯの訓練センターもアジアにまだございませんし、これは私は大変残念だと思っていますのは、カナダのカナディアン・インスティチュート・フォー・ピース・アンド・セキュリティーというのが、カナダのＰＫＯの哲学的な背景ですとか、ハイスクール以上の人たちに平和と安全保障は何かという教材を提供しておりまして、私も八〇年代に訪れておりましたが、それが財政的なもので閉鎖されております。ですから、今こういったものも日本にあわせてつくるというのも、具体的にやれる提案ではないかと思います。
　そして、もう一つがアジア太平洋の総合安全保障対話でございますけれども、これは、安全保障計画というのが大平時代に出てまいりましたけれども、それをアジア太平洋に敷衍するとすれば、これもやはり十年計画ぐらいで、まず日米がきちっと段取りをつけて、日米中、そして日米中にロシアや韓国を入れて、そして十年後ぐらいにはもうインド、北朝鮮を含む、これはアジア太平洋のすべての国家が参加することによってそれが抑止力になる。
　そういった発想の活動を、政府委員が廃止になるとして、副大臣なり政務次官なりがたくさんにふえたら、ぜひ担当の方を置いて外務省にプロジェクトチームをつくって、そしてシンクタンクからも入れて、ＮＧＯも入れたそういうプロジェクトチームをつくって、アジア太平洋の国を二年間訪ねて、そして意見交換して日本の考えを説得しながら雰囲気を醸成していって、三年後から七年後までの間にそういった機構を構築する。
　これが多分冷戦後の、つまり、あるところをターゲットにした、そういった集団的な安全保障ではなくて、そうではなくて、全部のその地域の国々と一緒にどうやって安全保障を構築するかという、今私は日本がちょうどそのイニシアチブをとれるところに来ていると思いますので、そういったことも含めてぜひ、段階を追ってゆっくりということではなくて、あるいはみんながまだわかってくれないではなくて、こちらから説得するぐらいの外交を展開していただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　予防外交あるいはＰＫＯの訓練センターを日本にという御主張でございまして、確かにいろいろな国際会議は日本でたくさん開かれますけれども、ある程度、一定期間着実に、具体的にそうしたセンターで訓練なり日本の基本的な姿勢を理解してもらうということは、非常に大切なことだと思います。検討してみたいというふうに思っております。
　それから、アジア太平洋総合安全保障対話ということでございますが、アジア太平洋地域におきまして、発展段階、政治経済体制、さらに文化的、民族的な多様性が存在することで、各国の安全保障観が多様であること等が特徴であります。そういったことで、この地域の安全保障を考えるに際しましては、地域的な特徴を踏まえたアプローチが必要であるということは、私もそのとおりだと考えております。
　具体的に、米国を中核とした二国間の同盟、友好関係と、これに基づく米軍の存在を前提とした二国間、多国間の安全保障対話等の枠組みを重層的に整備していくことが、このような特徴を踏まえた現実的な取り組みのあり方であると考えております。
　このうち、多国間の政治、安全保障に関する対話、協力の場といたしましてＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦが存在しておるわけでございますが、幅広い視点から、地域の安全保障、政治情勢や地域における信頼醸成、予防外交への取り組みにつきまして、活発な意見交換、議論が行われております。また、民間専門家の間でも、種々の観点から安全保障の議論が行われておりまして、最近では、これらの議論とＡＲＦとの連携も図られておるように思われます。
　我が国といたしましても、これらの会合に積極的に参加してきておるところでございますし、また私自身も、日米中ロ、韓国、北朝鮮が参画した形での話し合いの場を将来的に設定していくことが、北東アジア地域全体の平和と安定のために有益である旨、かねて主張してきておるところでございまして、この点につきましては、ロシアのエリツィン大統領、あるいはまた米国のクリントン大統領、韓国の金大中大統領等は私の考え方にも賛意を示していただいておるようでございます。
　一番その中心であります北朝鮮自身がまだアプローチがなかなかできかねておりますが、そういった点で、中国も含めまして、この地域の各国が話し合う場がぜひ欲しいと思っておりますし、加えて、先ほど委員は、インドとかそういう国々も考えたらどうかということでございます。議員の御提案のアジア太平洋総合安全保障対話の取り組みと目的、ある意味では私の申し上げたのは一致する点もございます。ぜひ貴重な御意見として研究させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後、安全保障対話、協力の取り組みを一体性を持って継続するとともに、総合的、長期的構想のもとで、我が国として、地域の平和と安定のため積極的な役割が果たせることのできますように、不断の努力を積み重ねてまいりたいと思いますし、また議員御提案の点につきましては、その実現のために検討を進めさせていただきたいと思っております。
○山中（あ）委員　防衛問題と政治問題、経済問題、そして環境あるいは人権問題というのは、今は密接不可分の状態になっていますから、ぜひそういう見地で総合的な安全保障対話のイニシアチブをとっていただきたいと思います。恐らく、与野党、それについては協力ができるのだろうというふうに思いますので、この法案とは別に、そういったことを御検討いただきたいと思います。
　それでは、周辺事態法の関連のところに入らせていただきますが、その前に、先ほどのガイドラインの中で、IIの１というところに、「基本的な前提及び考え方」で、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」というふうにありますが、これは間違いございませんでしょうか。
○竹内政府委員　そのとおりでございます。
○山中（あ）委員　それでは、そこの２のところでございますが、「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」という記述が日米ガイドラインの中にございますが、これも間違いないでしょうか。
○竹内政府委員　御指摘のような記述はございます。
○山中（あ）委員　今確認していただいた部分というのは、この周辺事態法の中を読んでも、どこにも感じられない部分でございます。ですから、それが安保の枠内かどうかというような議論になってくると思います。
　私は、これは多分、タイトルかどこかに日米安全保障条約に基づくとか、あるいは日米防衛協力のための指針の実行のための周辺事態の関連法案であるということが一言明記されていれば、ある意味では無用な議論を排除できたのではないかな、つまり、それはこの枠内の中であるという安全保障をきちっとうたったガイドラインの趣旨が生かされたのではないかと思っているのですが、その辺について、これから日本の国の人たちがそれに基づいていろいろなことを理解していくためにも、少し考えていただくことはできませんでしょうか。総理、いかがですか。
○竹内政府委員　この周辺事態安全確保法のそもそもの目的については法案の第一条に書かれているところでございまして、そこで、この法律の目的といたしまして、日本国の平和と安全に資するためのものということで従来から政府の方から御答弁申し上げておりますのは、日米安保条約の目的というのが日本と極東の平和と安全の確保に資するものである、そのうちの日本の安全に注目したのがこの法律であるということで、これは法律の第一条の目的からいたしましても、安保条約の目的の枠内であるということは明らかであろう、こういう趣旨でございます。
○山中（あ）委員　どういう政治的な意思があって、それが法律にどういうふうに具体化されていくかということを考えますと、この目的のところを読んでもこれが日米安全保障条約に基づくのかガイドラインに基づくのかということがわからないということは、法案としてひとり歩きをするのではないかという懸念を持つ向きもあるわけですから、ぜひその辺のところは、先ほどからの御答弁でも明らかなわけですから、どこかにそれを入れるあるいは明記するというようなことをお考えいただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきますが、私は、一つの独立国家というのが自分の国の安全保障、国民の安全を守るためには、一つは、例えば非同盟の中立になるのか、もしくは、ある意味での同盟国ということを考えるというのは自然だろうと思います。私個人としては、非同盟中立というのは理想かなと思いますけれども、歴史的な経緯から見ましても、今の日米関係というものを日本は歴史的な関係で選択し、その後それを、国民がそういう政府を支持してきたということは、もちろん反対もあると思いますけれども、マジョリティーの国民が支持してきたというふうに考えますと、これを非常にいい形で考えるためには、やはり、今までのような日本が庇護してもらっているという関係から、もっと自立した、日本がアメリカ合衆国とイコールパートナーになるためには、一つのことに関してイコールなコントリビュートをするというのが当たり前のことで、そのコントリビュートをするから意見も言えるのであるという意味で、やはりそのコントリビュートが、同じことをするというのは日本の平等の今まで来たところですけれども、私は決してそうではないと思うんです。それが、前を受け持つ人、後ろを受け持つ人がいても、両方が質が同じ貢献であれば、これは私はイコールのコントリビュートだと思います。
　そういう意味におきまして、この新しいガイドラインというものを考えるという視点があると思いますけれども、そのためには、やはり同等の貢献をすると同時に、日本の意思というものを決定の中にどういうふうに意見を入れていくのか、あるいはその同盟関係というのは、ある意味では非常に近いわけですけれども、必要に応じて、例えば対米に対しては注文をつけるとかあるいは同意をしないということもあり得るというくらいの、自立した、お互いのイコールパートナーという観点で私はこのガイドラインというものを考えてみたいというふうに思っておりますが、同盟ということの簡単な定義あるいは認識をお伺いしたいと思います。外務大臣、お願いいたします。総理ですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　同盟といいますのは、価値を同じくする国が国々同士協力してやっていくというような趣旨が一般的な定義でございます。国際法上の明確な定義というものはございません。
○山中（あ）委員　それでは、改めて外務大臣にお伺いいたしますけれども、午前中の答弁も予算委員会のときも、米国という国は国連の決議に反するようなこともないし信頼ができるということで、ほとんど米国が間違った行動はしないのではないかというニュアンスでお答えになったように思いますが、そうではなかったでしょうか。
○高村国務大臣　午前中に御答弁申し上げたのは、安保条約で国連憲章を守る、守ってやっていくということが米国に義務づけられている、こういうことを申し上げたわけであります。
　それで、今新たに私は、米国は基本的に守っていくだろうと思っておりますということを申し上げます。
○山中（あ）委員　完全な人間がいないと同じように完璧な国はないわけですから、予算委員会のときも申し上げたかもしれません、八六年の米国のリビアの空爆のときに英国を除くほかの同盟国は、基地を使わせることあるいは上空を通過することにノーと言ったということがあって、そして、その後十一月二十日に国連の総会では、アメリカのリビアに対する攻撃に対する非難決議が出たということもございます。
　ですから、一番親しいアメリカであっても、やはり実際にさまざまな背景があって決断したということもあり得るという意味で、日本がもっと冷静に、いい点も悪い点も確認しながら、一緒にやれるときとそうじゃないときとということの意思をきちんと表明するという決意を、私は総理からお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今、外国で基地を使用させることにノーと言ったという例がありましたが、日本の場合も、戦闘作戦行動については事前協議が米側に義務づけられておりまして、それに対しては、日本側はイエスと言うこともノーと言うこともあるわけであります。
　そして、この新たな日米防衛協力のための指針におきましては、日米両国政府がおのおのの判断に従って、日米協力のための効果的態勢の構築のための努力を具体的な政策や措置に反映させる旨がうたわれているところでございます。また、同指針の実効性を確保するために作成された周辺事態安全確保法案等におきましても、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に際し、本法案等に基づき対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかは、我が国が自主的に判断することとなります。
　したがって、指針及び本法案等は、我が国にアメリカに対する一方的な協力を義務づけるといった性格のものではないわけであります。
○山中（あ）委員　法文にきちっと書かれております。あとは政治の意思の問題だろうというふうに私は思っておりますので、総理の御決意を伺えればと思ったのですけれども、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　そもそも、日米安保条約につきましてはいろいろ議論があることは事実です。米国の議会の一部の中にも、極めて片務的ではないかと、逆の意味でですね、という意見もあります。日本としては、アメリカから日本を守っていただいておるという認識を持っている人もおります。
　しかし私は、日米間におきましては、この条約そのものは双方に利益があるものだという理解をいたしておるわけでございまして、行政府にといいますか、政府並びに国民の間では、恐らくきちんとこの条約そのものの本質についての理解は深まっていると思いますし、また政府といたしましても、米側に対しましても申し上げるべきことは十分申し上げていくことが、基本的には長きにわたってこの条約によって信頼を持って両国が安全保障に対し責任を負っていくところと思いますので、日本政府としては、申し上げるべきことは堂々と申し上げて対応していきたい、このように考えております。
○山中（あ）委員　自治体との関係のこともございましたけれども、実は、今回のような形にもし枠組みをつけて出したとしても、それが外的な要因で、つまり、いわゆる外からの攻撃にさらされる人たちを助けるとかそういう要因だけではなくて、危機管理の体制というのは総合的なものであって、内的な要因、外的な要因、両方合わせたやはり危機管理の法制が必要だろうと私は思います。
　そういう意味では、有事立法という言葉ですと防衛庁長官のもとで防衛に関することになりますけれども、まだ記憶に新しい阪神・淡路大震災のときのように、消防自動車やそれから救急車が道路交通法によって行けなかったという事態もございますから、そういった意味で、本当は官房長官にお伺いしたかったのでございますけれども、官房長官のかわりに総理というのは大変失礼かもしれませんが、防衛庁長官のもとではなくて、そういった総合的な、どこの私権をどこまで制限をするか、そういったものができれば、私は、日本の国民は非常に我慢強くて、秩序立っていてよくわかると。
　だから、きちんと枠組みさえ示せば不安はないのですけれども、枠組みが示されないでちょこちょこと、いろいろなところにいろいろなものが出てくると、ああではないか、こうではないかという気持ちになるわけで、その辺のところも、もちろんプロジェクトチームとかいろいろ阪神・淡路大震災の後おやりになっていらっしゃいますけれども、ぜひ、もう一度総合的な危機対応の法案というものをお考えいただけませんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守ることは、言うまでもなく政府の最も重要な責務であると認識をいたしております。
　そこで、政府といたしましては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれのある場合におきまして、我が国としてとるべき必要な対応策につきまして、あらかじめ具体的に十分検討、研究することを目的といたしまして、緊急事態対応策の検討を実施いたしております。
　政府といたしましては、我が国の危機管理体制を一層堅固なものとし遺漏なきを期すとの観点から、必要な対応のあり方についてさらなる検討を行っていく考えでございまして、今、山中委員御指摘のように、国民は賢明だろうと思います。きちんとした法律体系をもって行えば、その緊急、危機の状況につきましても適時適切に対応ができる、そういう意味での、政府としてはガイダンスが示されるような法的な措置も考えていかなきゃならない、努力してみたいと思っております。
○山中（あ）委員　この法案の後も、国際平和協力法とか、あるいは国連とのどういう関係を持つかとか、今のような危機管理のことですとか、さまざまな問題が残ると思います。ぜひ、長期的な展望、そして総合的な視座、そうした背景の哲学がわかるような全体像を示して、そして日本の将来のビジョンを示しながら、それを段階的にどういう形で実現していくかというような構想力、それから交渉力、そういったものを含めて日本の将来について、この委員会でも法案のみではなくてその辺もぜひ議論させていただく機会を、そういう運営を委員長にお願いして、質問を終わります。
○山崎委員長　これにて遠藤君、山中君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　周辺事態安全確保法について伺います。
　まず、質問の内容に直接入る前に、質問するに当たっての価値前提、そしてまた、私の信念を述べたいと思います。
　総理、我が国は、戦後半世紀にわたって民主主義を守り、平和と安全を謳歌してまいりました。今日の日本は、私たちだけで築いたものではないと思います。さきの大戦で新しい日本の建設を私たちに託して死んでいった数百万の同胞の無念と、そしてまた、灰じんの中ですべてを失いながら生き残った日本人一人一人の血のにじむような努力と責任感が巨大なエネルギーとなって今日の日本をつくり上げたのだと思います。
　私たちの日本は、今や私たち国民のものであると思います。さきの大戦で苦しみ抜いて死んでいった、そして敗戦後の混乱の中で働きづめに働いて死んでいった私たちの祖父が、また祖母が、父が母が私たちに残してくれた国だと私は思います。ささやかな家庭の幸せ以外に何もよいことのなかった、そしてまた、魂の底まで信じていた国に家も家庭もずたずたにされた時代を生きた日本人の先達たちが、二度とだまされるな、二度と自分たちと同じ苦しみを味わうな、思い切り精いっぱい幸せに生きてほしい、そういう願いを込めてつくり上げた民主主義国家がここにあるんだろうと私は思います。
　その誓いが日本国憲法であります。その上に私たちの平和と繁栄があると思います。この国は私たちのものである、また、この国の憲法もまた私たちのものであると思います。私たち自身が納得しない限り、私たちは二度と抽象的な国の利益のためにみずから銃をとることはない、家族を犠牲にすることはない、このように申し上げたいと思います。
　政府の奥深くに巣くう官僚の三百代言には二度とだまされない、国民に対して一片の責任も負わない官僚によって私たちの幸せをおもちゃにさせることはできないと思います。わずか半世紀前に、昭和前半の官僚と軍人が残した国民への裏切りという傷は、民族の心の傷となって、いまだいえぬほど、いまだ血を噴くほどに深く、鋭くうずいていると思います。
　私たちは、次の世紀に新しい日本を支えていく世代であります。私は、国民の代表として、官僚の独善と傲慢を排して、この国の安全保障のあり方を私たち自身で選択し、実現するつもりであります。それが、この時代に生きる政治家の使命だと私は信じるからであります。政治家の怠慢が軍部、官僚の暴走を許した失政を二度と繰り返してはならないからであります。
　総理、このように考えるとき、私は、安全保障の問題とは、突き詰めていけば、民主主義の手続の中で国民自身が、また、国家の緊急事態に際して何を犠牲にして何を守るのかということに対して議論をし尽くして、事前に合意しておくということにほかならないと考えます。今こそ国民に政策の選択肢を示し、議論を尽くして、健全な真のコンセンサスをつくることが必要だと思います。私は、きょうはこのような信念に立って質問させていただきたいと思います。
　総理、私たちは周辺事態安全確保法案によって、今、何を選択しようとしているかを国民に明らかにすべきであります。冷戦構造の中での安全保障論議は、多くの同僚議員も言われていたとおり、全く不毛であったと断言せざるを得ません。国民は、真の安全保障論議を聞く機会を奪われ、目隠しをされた状況に置かれていたからであります。政府は、まず、我が国はいかにして自国の安全を確保しているのかを赤裸々に国民に説明するべきであります。
　我が国は、さきの大戦で連合国と戦い、アジア諸国の信頼を失い、戦後二十数万程度の中規模の軍事力のみを保持することが許されました。我が国は、ユーラシア大陸の核大国である中国、ロシア両国から独力で自分を防衛する能力を持ち得ません。最近、ようやく放棄されました限定小規模対処の戦略は、旧ソ連の攻撃があれば米陸軍の来援がない限り、我が国は数週間で陥落せざるを得ないことを正面から認めていた戦略であります。
　我が国の安全を確保するためには、日米同盟によって米国のプレゼンスをアジア太平洋地域に確保し、アメリカ軍事力による抑止力を最大限に発揮させ、紛争を未然に防止する以外に道はありません。それこそが軽武装、平和主義を掲げる我が国の安全保障の王道であり、吉田総理の大きな決断であったはずだと私は思いますが、まず、この点を小渕総理に御確認いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　東議員の御指摘のとおり、日米安保条約に基づく米国の抑止力は引き続き日本の安全保障のよりどころでありまして、米国が引き続き軍事的プレゼンスを維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のためにも不可欠であると考えます。
　政府といたしましては、日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、今後とも両国の共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けるものと確信をいたしております。
　今、御質問の中に出てまいりました吉田総理の決断、すなわち、戦後の日本の安全保障につきましては、できる限り軽武装、平和主義を掲げておられました。そのことは、当時、全く廃墟の中に立ち上がらんとした我が国が、経済的な発展という基盤なくしては世界に伍していけないという形の中でこうした方策をとったこと自体は、私は、大きな判断であり、その結果日本としては今日を迎えた原因になったと思っております。
　ただ、この事態とともに、その後、日本としては、日本みずからが守る意思を明らかにしながら、同時に国民的理解を求めながらでありますが、特にアメリカとのこうした条約をもとにいたしまして日本の平和と安全、また極東の平和も確保していくという方向につきましては、徐々にではありますけれども、吉田首相が念願したことから発足いたしまして、今日、安保条約に対する期待と大きな役割というものにつきまして国民的な理解が大変深まりつつあると認識をいたしておる、こう思っております。
○東（祥）委員　同盟について、さらに言及させていただきたいと思います。
　総理、同盟というのは、自国の兵士の命をかけて相手の国の国民を守る国家と国家の間の約束であります。国民のすべてが納得するほどに重大な国の利益を守る場合にしか、締結することは許されないと思うのであります。そして、一たん結んでしまえば、盤石の信頼をもって、いかなる甘えも排除した対等のパートナーとして運営に当たることが必須であると思います。
　日米同盟も同様であります。国の大小はあっても、また軍事力の大小はあっても、いかにすれば同盟の目的である極東の安定と我が国の平和を実現できるのか、一緒になって知恵を絞り、汗を流してこそ、対等な主権国家同士の同盟と言えると私は思います。対等なパートナーであってこそ、責任ある批判ができ、また建設的なノーが言えると思うからであります。日米同盟に取ってかわる何らかの対策もないままに安保条約を批判し続けるだけでは、子供の反抗期と同じであります。
　今求められていることは、日米両国がこの同盟の信頼性をいかにして最大限にできるかということだと思います。その努力の帰結が日米ガイドラインであり、この周辺事態安全確保法案であると思います。
　私は、この法案自体が必要であることは決して疑いません。総理もまた、本法案が日米同盟の信頼を確保する上で不可欠であるとの信念を持って提出されたものと私は信じておりますが、総理の御意見を賜りたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、違法な武力の行使を行った国や国連の集団的安全保障措置の対象となっている国と米国との間で、我が国が中立的立場を選択することはあり得ないと考えます。
　また、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に際し、国連憲章及び日米安保条約に従って事態の拡大を抑制し、あるいはその収拾を図るための行動をしている米軍に対し、法案に基づく諸活動を通じて我が国が協力することは、我が国の平和と安全の維持及び日米同盟関係の本旨に照らして当然のことであると考えます。その意味でも、我が国が中立的立場を選択することは考えられない、このように考えます。
○東（祥）委員　総理、周辺事態に及んで我が国がいかなる対応をするべきかという問題をめぐって、予算委員会においても約五十時間ぐらいここで議論されてきている。またその他の、外務委員会また安全保障委員会においても、このガイドライン関連法案が提出される前から議論されてきております。そして、今申し上げているとおり、周辺事態に及んで我が国がいかなる対応をするべきかという問題をめぐって国会の論議というのは真っ二つに分断されているのか、このように私は思わざるを得ません。
　私たちは、冷戦時代に演出された国論分裂の後遺症にいまだに悩んでいるのかもしれません。一つは、総理のように、日米同盟の信頼性を向上させることが米国の抑止力の担保となるとする考え方があるのに対して、もう一つは、可能な限り我が国は周辺諸国の有事に巻き込まれるべきではないとして、中立を志向する考え方であります。
　しかしながら、同盟を結んでおきながら中立を志向するのは裏切りであると私は思います。我が国の安全が危機に瀕するような準日本有事の事態に及んで、米軍の兵士が生命を賭して我が国周辺で戦っているときに、当の我が国が中立を志向するのはひきょうであり、卑劣であると私は思います。およそ尊厳ある主権国家としてとるべき道ではないと私は思います。目先の小さな危機に右往左往して同盟の根幹にある信頼関係を傷つければ、我が国は日米同盟という安全保障政策の大きな柱を永遠に失うことになると私は思うからであります。
　もし中立を志向することを主張するのであれば、あらかじめ日米安保条約を破棄し、国民に責任ある対策を示すべきであります。形だけの同盟国のままで心は中立国というような態度をとることは決してできないと思うからです。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　周辺事態に臨んで我が国が同盟国たる米国に対して中立的政策をとることは絶対にないということを、まず御確認いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　その点につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、我が国としては、そうした中立的対応をとるということはありません。ぜひ、そういうことで日米間の信頼を確保するとともに、確固たる信念を持ちまして日本の安全保障に対しての責任を負ってまいりたい、このように考えております。
○東（祥）委員　総理、続いて質問します。
　周辺事態において我が国が米軍を支援するのは、それが我が国の安全保障に重大な影響を与える準日本有事と言える事態であるからです。極東の安定が我が国の安定に直結しており、我が国だけの孤立した平和などあり得ないからです。一国平和主義というのは、独善的な孤立主義者がもたらした妄想だと私は思います。
　例えば、朝鮮半島全体がスターリン主義的な独裁体制の国の手に落ちるとすれば、それで我が国の安全が守れるのでしょうか。対馬、九州は、中国地方は、直ちに直接の脅威の対象となると思います。韓国崩壊に伴う混乱は、我が国に大量難民や、あるいはまた経済混乱をもたらすと思います。朝鮮半島は、我が国にとって最大の戦略的要塞であります。安保条約第六条があるからやむを得ず韓国を防衛する米国に協力するのではないと思います。我が国自身の安全のために、我が国国民の安全のために、朝鮮半島の平和を守る米軍を支援するのであります。
　総理、私はここで佐藤総理が、一九六九年の十一月だったと思いますが、ワシントンのナショナルプレスクラブで行われた演説を思い出しております。佐藤総理は、韓半島の安全は日本国にとって緊要であり、朝鮮有事の際には事前協議に対して速やかにかつ前向きに対応すると言われました。この考え方に御変更のないことをまず確認したいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国の安全は極東の平和及び安全と密接に結びついておりまして、現在におきましても、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要であるとの従来からの政府の認識に変更はございません。
　その上で、米軍が戦闘作戦行動のための基地として我が国の施設・区域を使用する際に行われます事前協議の運用につきまして、一般論として申し上げますれば、政府の基本的立場は、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断して諾否を決定するということだと思います。
　すなわち、従来から一貫して説明しておりますとおり、諾否の基準は、我が国の国益、すなわち我が国の安全を確保するということでありまして、その際、極東の安全なくして我が国の安全を十分に確保し得ないとの認識のもとに、極東の安全に関係する事態を常に我が国自身の安全との関係において判断し、我が国の安全に直接、また極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処することになると思います。
○東（祥）委員　総理、今テレビを見ている国民は、総理は何を言ったか理解できないと思います。
　私が質問したのは、朝鮮有事の際には事前協議に対して速やかにかつ前向きに対応すると、一九六九年、佐藤総理は言われたのです、この考えに変更はないんですかと聞いたのです。あるかないかです。どうぞ。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　ナショナル・プレスクラブの総理の……（東（祥）委員「いや、総理に聞いているのです」と呼ぶ）
○小渕内閣総理大臣　佐藤総理の、この総理大臣の答弁、一九七一年十一月十一日でございますが、それに関連いたしまして、十一月十二日の衆議院の特別委員会におきまして、同じく佐藤総理が次のように申し上げております。
　私のプレスクラブにおける表現は、言葉が不足し、不十分でありましたので、真意が誤解されがちでございますから、これを改めて、事前協議については、国益に従って自主的に決定をいたします、イエスもありノーもある、こういうことをはっきり申し上げたのでございます、こう言っておられるわけでございまして、佐藤総理が断言して当時お話しされたということでないと思いますが、事前協議につきましてはもとより、常にそうでありますが、イエスもあればノーもある、こういうことだろうと思います。
○東（祥）委員　日米同盟を選択した以上、中立を志向する孤立主義的な考え方は捨て去らなければならないと思います。
　この関連でお伺いしますけれども、現在も官僚サイドから、前方と後方を分ける議論が示されております。現実を知らない法制局官僚、軍事の専門家もいない、外交の専門家もいない、その法制局官僚が、後方地域であれば我が国は戦争に巻き込まれないと考えているのだと思います。これほどに国民を愚弄する議論は、私はないと思います。我が国に米軍基地があり、米軍に対して直接戦闘行動への出撃を許せば、米国と戦っている侵略国が我が国を攻撃の対象とすることは当然の軍事的選択であります。後方地域で支援しているから安全であるというような考え方は、戦中の大本営発表よりもさらに愚劣な、国民に対するうそであると私は思います。
　我が国が後方にとどまるのは、侵略国の武力攻撃を恐れ、巻き込まれないようにするためではありません。それは、日本国憲法が、みずから攻撃されない限り決して武力は行使しないと定めているからにほかなりません。我が国は、いかに侵略国が我が国を敵視しようと、正義のために戦っている米軍に対し、憲法の許す限りの協力をするのは当たり前であります。しかし、自分が攻撃されない限り決して武力には訴えないと言っているのであります。これが、米国の同盟国であり、同時に、平和憲法を掲げる日本のとるべき道だと思っております。我が国がそのような気構えを示すからこそ、日米同盟が十分に機能するのであり、米国の抑止力が働いて紛争が未然に防止することができると思います。
　総理、周辺事態安全確保法案に込められた我が国の戦略は、単に、周辺事態に巻き込まれる危険を冒してでも、侵略国に立ち向かう正しい側を毅然として支援するという姿勢を打ち出すことによって紛争を未然に防止することにあるというふうに私は思うのですが、この点について、総理の御所見を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的とする防御的な性格を持っております。周辺事態安全確保法は、このような日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保して、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございまして、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態におきまして、議員の御指摘のように、事態の拡大の抑制、収拾のための国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対しまして、我が国が周辺事態安全確保法案に基づき後方地域支援を行うことは当然だろうと考えております。
　こうした我が国の行動に対しまして、相手方、相手国が種々の評価を行い、何らかの措置等をとることは、事実問題としては考えられますが、こうした危険性と、日米安保体制を強化し、これを効果的に運用できるようにすることによりまして、我が国に対する武力攻撃等が発生しないように抑止力を高める効果の両者を比較すれば、後者の方がはるかに大きいと判断いたしておる次第でございます。
○東（祥）委員　総理、前方と後方の議論との関連でさらに質問させていただきますが、さきの予算委員会で戦時法規の問題を取り上げましたが、この問題についてさらに言及させていただきたいと思います。
　前線での戦闘も後方の支援も同じ戦争の一環であり、我が国が米国に後方支援をすれば、我が国の自衛隊等が軍事目標として攻撃されたとしても、戦時法規、特に軍事目標主義に照らして文句が言えないという乱暴な意見がこの国会の中で聞かれます。これは、戦時法規の考え方を誤って、国民を惑わすものだと私は思います。
　戦時法規とは、武力紛争の際に行われる殺人や破壊行為のうち、特に残虐なものを禁止する法規であります。例えば、武力紛争が勃発すれば、文民や民用物を攻撃することは戦争犯罪です。けものに劣る残虐行為として許されないのは当然のことであります。しかし、戦争が違法化されている国連憲章のもとでは、そもそも、軍人ならば殺してもよい、軍用物なら破壊してもよいという論理自体が成り立ち得ないのだと思います。戦時法規とは、国連憲章に違反して侵略の罪を犯した国の兵士が、戦争犯罪というさらなる罪を犯さないために守らねばならない最低限のルールにすぎないからです。
　周辺事態において我が国に不法に武力攻撃を加えようとする国が、自衛隊員のみを殺りくし、自衛隊施設に限って破壊活動を行ったとして、それが戦時法規上合法な戦闘行為であると主張することに何の意味があるのか。そのような殺人や破壊行動は、たとえ戦時法規に合致していようと、国連憲章上また国際法上不法な侵略の一環にすぎず、容認されるはずがないということを、外務大臣に御確認いただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員がおっしゃることは、一〇〇％正しいと思います。
　違法な武力攻撃がその軍事目標を絞ったからといって正当化されるなどという論理は、全くあり得ないことであります。
○東（祥）委員　総理、次に、周辺事態安全確保法案について、基本的な思想を伺いたいと思います。
　この法案は、日米安保体制の信頼性を高め、もって周辺事態の発生自体を未然に防止することによって日本の安全と平和に資することが最大の眼目であるはずであります。総理も、何度もこの場で言われております。ところが、国連の決議履行に関する条項が混在していて、法案上の思想を混乱させていると思います。この点についても、前の委員会において申し上げているとおりであります。
　自由党は、我が党は、国連決議があるときには、その決議に基づく武力行使は憲法第九条に違反しないという立場であります。人類の歴史において、集団安全保障体制が真剣に議論されて以来、自衛権と集団安全保障措置は常に、非合法化されるべき戦争の対象外として考えられてまいりました。国際連盟規約も、不戦条約も、国連憲章もそうであります。我が国の憲法は、これらの集団安全保障体制確立の大きな歴史的流れの中で書かれたものであります。そこで禁止されているのは、国権の発動たる戦争だけであって、国連決議に基づく集団安全保障のための措置は含まれていないと考えるからであります。
　ところが、本法案は、船舶検査について国連安保理決議を前提としております。しかも、船舶検査の内容を任意の職務質問に限っております。私たちは、国連決議を前提にするのであれば、威嚇射撃を含めて、他の国連加盟国と全く同様の活動をするべきである、このように考えます。もし、海上において任意の職務質問しかないということであれば、むしろ、国連決議を前提とすることはやめるべきであります。
　この点について外務大臣に御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　委員は、国連の活動に長く携わられてきた方でありまして、貴重な意見として拝聴をいたしました。
　ただ、一方、周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、周辺事態において経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定されます。その際には、国連が国際の平和と安定のために重要な役割を果たしているとの観点からも、また旗国主義との関係からも、国連安保理の決議という根拠があることが有益であると考えられたため、国連安保理決議の要請があることを前提とするものであります。
　また、これまで行われた船舶検査におきましては、経済制裁の実効性を確保するためにいかなる措置をとるかは各国の判断にゆだねられていること、及びこれまでの諸外国の活動実績にかんがみ、政府としては、周辺事態安全確保法案に規定されている活動の範囲内で有効に機能する船舶検査活動が行い得るものと考えたわけであります。
　これらの点は、委員と見解を異にするものかもしれませんけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○東（祥）委員　この点については、さらに次のように質問したいと思います。
　国連決議がない場合、船舶検査活動というのはできないんでしょうか。この法案自体ですと、国連決議がないと船舶検査活動はできないということになりますね。
○高村国務大臣　旗国主義との関係で、旗国の、その船がつけている旗の国ですね、その同意があった場合、あるいはあると同様とみなされるような特別の事情がある場合は別でありますが、国連決議がないと、やはり旗国主義との関係で、日本が独自に、たとえそれが船長の同意を得る船舶検査であっても、できないと思っております。