Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　それは間違いないはずです。
　それで、結局、日報は第一次隊から全て統幕にありました。その会見のときに、記者から、なぜ統幕は探索対象にならなかったんですかとの問いに、ありそうな場所から探索をかけるとして、派遣施設隊そしてＣＲＦ司令部を調べたというふうに言っています。それはそうかもしれません。そして、それぞれの部隊の文書管理者の判断で不存在であり不開示ということが確定した後、陸幕長名で、陸自の中では不存在という回答がありましたとブリーフでは言っています。その結論として、その陸自の判断がそのまま防衛省全体の判断になったと答えております。
　あったのは統幕で、そのこと自体も問いたいんだけれども、まずは、陸上幕僚監部や陸上幕僚長も日報について把握できたし、誰がアクセスできたかはわかっているはずです。アクセス権限は限られているからです。
　そこで、陸自では、日報の中身もダウンロード先も知っているはずです。そうなりますよね、稲田大臣。
○稲田国務大臣　捜索が不十分だったことは確かですが、その際、開示請求を受けて捜索したのは、原本をつくっている派遣施設隊と、そしてその報告先であるところの中央即応集団司令部であったということでございます。
○畠山委員　もう一回、落ちついてお聞きください。
　陸自のシステムですから、陸上幕僚監部また陸上幕僚長も日報の中身はもちろん把握できたし、ダウンロード先も知っているはずですね。これはそうなるはずです。そうですよね、稲田大臣。
○稲田国務大臣　陸自の指揮システムは、陸幕、方面隊及び師団等の司令部に装備され、指揮官の迅速的確な指揮統制を目的とした、各種事態対応において陸上自衛隊の運用の中心となる指揮統制システムです。
　同システムにアクセス可能な部隊や機関を明らかにすることは、システムの構成を明らかにすることとなり、部隊等の活動態様が推察され、自衛隊の活動や任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあることから、差し控えさせていただきます。
○畠山委員　質問に答えていないですね。
　ちょっと、こういう聞き方をしたらどう答えますか。削除したログは残らないということを述べていました。ダウンロード先は残りますか、残りませんか。
○菅原委員長代理　そのシステムについてわかる方。
　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅原委員長代理　速記を起こしてください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　通告がございませんでしたので、確認をしてお答えさせていただきたいと思います。
○畠山委員　技術的な問題ですので、稲田大臣がわからなくても、後ろの方でわからないんですか。
　だって、削除についてはログは残らないというふうに、これはずっと言っていましたね。ダウンロードについてのログというのは残るか残らないか。通告がなくても、ずっと今まできょう聞いている中で、議論が発展する中で、そういう必要性もあると思って質問しているわけです。
○菅原委員長代理　政府参考人、誰かわかる人いる、今の質問に。
　では、時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅原委員長代理　速記を起こしてください。
　畠山和也君。
○畠山委員　それでは、この点については報告を求めます。委員長、取り扱いをよろしくお願いいたします。
○菅原委員長代理　しっかり後で答弁してください。
○畠山委員　そもそも陸自システムは何のためかということは、今答弁が若干ありましたけれども、改めて記録で確認しておきたいと思いますね。
　二〇〇九年度、二十一年度の会計検査院報告に、このシステムについてこのように書かれています。「陸上自衛隊は、陸上幕僚長、方面総監等の各級指揮官の指揮・統制及び情報伝達・処理の正確性、迅速性等を向上させる目的で、平成五年度から陸自指揮システムを導入している。この陸自指揮システムは、サーバ、ネットワーク、端末等の各種機器及びソフトウェアで構成されており、指揮下にある部隊等の各種状況を報告したり、幕僚活動を支援したりなどする機能を有するものである。」既に二十年を超える実績を持っているわけです。
　ですから、稲田大臣は、さまざま不十分があったからさらに探索すべきだということをずっと言ってきました。陸上自衛隊についても、先ほど言ったように、派遣施設隊とＣＲＦ、そこにないということがあって、そして、陸自のそういうないという認識が防衛省全体の認識になったということは、先ほどの会見で言われていました。
　しかし、二十年来のこういう実績ということをやはり考えたときに、陸自に対してそういう認識でもう一回探せというふうに言ったのかどうか。先ほど、不十分だったと何回も何回も言うけれども、何に対して不十分だったのか、全く答弁がなかったと思います。こういう陸自に対してのことだったんでしょうか。
○稲田国務大臣　日報が作成されて、そして用済み後破棄で、全て破棄をしておりますという報告を受けた途端に、それは紙も電子データもそうですけれども、報告を受けた十二月十六日ですが、その時点で、自分の経験則、弁護士としてもそうですし、一国民としてというか、感覚的に、いや、どこかにあるんじゃないの、どこかにあるんだったら探して全て公表すべきだという指示を出しました。それは、どこを探せとかそういうことではなくて、徹底的に探せという指示をしたわけでございます。
○畠山委員　わかりました。
　この問題は引き続き、さまざまなことが出てくるかと思いますので、追及、確認していきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、この問題というのは、日報という第一級の情報をどう扱っているのかということの問題にかかわると思うんです。現地の情勢分析にとどまらず、それを蓄積することで教訓を引き出し、教育や訓練につなげる意味があると思います。だから、防衛省も述べているように、複数の部署で保管し、一定のアクセスもできて、引き継がれもしてきたのではないのでしょうか。これがデータを残してきた意味だと思います。
　そこで、聞きたいことをもう一つだけ確認しておきます。
　先ほどの後藤議員の中で、今回、第一次隊まで南スーダンのものがあったと言いますけれども、それ以前、イラクあるいはゴラン高原など、自衛隊が海外に送られたことがあったと思います。先ほど、イラクの問題については、日報はもうないということを述べていました。ただ、今私が述べたように、データを残す意味というのは、自衛隊の中で本来共有されているものと思います。
　自衛隊が海外へ送られた日報というのは残っているのか残っていないのか。
○稲田国務大臣　しっかりと確認をしている最中でございますが、先ほど後藤委員に御答弁申し上げましたように、イラクに関しては日報は残っていないことを確認いたしております。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘になったように、日報の保存期間が一年未満、用済み廃棄でいいのかどうなのか、そういった点もしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○畠山委員　我が党はそもそも、南スーダンＰＫＯに反対してきました。とりわけ今、駆けつけ警護という新たな任務が付与されたもとで、自衛隊が初めて海外で武力を行使するおそれがあります。だから、現地の情報が国会や国民に知らされず、現地を見えなくしてしまうことが問題です。
　現場の隊員から、銃撃が起きている中で報告が出されています。破棄が当然であるかのように、先ほどからの答弁でありました。今大臣は前向きな検討をするような答弁をしましたが、破棄が当然であれば、現場は泣くに泣けない。本来は撤退すべき状況にあるのに、自衛隊が置かれている可能性だってあるはずです。それが隠されたり事実がゆがめられたりしていれば、国会で派遣の是非を私たちも議論できません。大臣がその責務を負っている自覚を改めて申し述べておきたい。
　引き続きこの問題については追及していくことを述べて、きょうの本題について、質問に移ります。
　安倍首相とトランプ米大統領との会談にかかわり、今後の日米の経済関係について質問いたします。
　発表された共同声明では、米国のＴＰＰ離脱を踏まえて、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うとしています。
　資料に、これまでの日米の通商関係について端的にまとめています。
　古くは、一九七二年の繊維製品の輸出を自主規制したことから始まり、牛肉・オレンジの自由化、自動車の輸出自主規制と続きました。プラザ合意では、円高不況と輸出関連地場産業の倒産、あわせて輸出大企業は、賃金抑制や下請単価切り下げが行われました。
　その後、九〇年代、非関税障壁にも話は及びます。一九九三年には日米包括経済協議、二〇〇一年からは、成長のための日米経済パートナーシップと称して、毎年のように規制緩和が進められてきました。大幅な公共投資の拡大もありました。その間、大型店立地法により全国各地に大型店が進出し、労働法制改正では、派遣労働者が大きくふえました。郵政民営化も、出発点は米国からでした。
　挙げれば切りがないんですが、まさに米国から要求を聞き入れてきた屈辱と譲歩の歴史と思います。
　麻生財務大臣は二月十四日の本委員会で、向こう、米国ですね、向こうからいろいろ問題提起がなされたのに対して、それをいかに日本が受け、しのいできたかというのがこれまでの歴史だったと麻生大臣らしく述べておられます。
　今回の経済対話というのは、それでは、これまでと今度は何が違うのか、まず御答弁ください。
○麻生国務大臣　日米構造協議などは、日本の経済構造に問題があると米国が言ってきたんですよ、ここに書いてあることは。あなたのおっしゃりたいことはそういうことが書いてあるんだと思いますが、我々としてか、もしくは我々の先輩は、なるほどそうやなというところはそれなりの対応をされたんだと思いますが、正しくないと言える部分に関しては、ちょっと待ったと言って、これはノーと言ったりなんかしてきたのであって、要求されっ放しであったかのごとき話で、こっちは屈辱的だったというような話は、あなたの歴史観から言えばそうなるかもしれませんが、屈辱的ばかりだったとは言えないと思いますね。いいところもありましたから、我々にとって。それで随分よくなったところもありますからね。
　一方で、今回の経済対話というのは、日米の間でウイン・ウインの関係というものを一層深めるためには、これは日本側から持ちかけたわけです。こういう経済協議、対話をやろうということを申し込んで、それで安倍総理は、各省にまたがるから、こっちは副総理を出すから、そっちは副大統領を出せと言って、相手側の交渉人を指名するわけです。
　そういったようなことというのは、今までとはちょっと違ったことになっていると思いますので、いずれにしても、日米共通のいわゆるウイン・ウインの関係をつくっていくために、アメリカ・ファースト、こっちはジャパン・ファースト、向こうがそうならこっちはジャパン・ファーストになりますから、当然、そういった意味で、両方ともで建設的な意見を深めていくということになるんだと思います。
○畠山委員　これまでとの違いといえば、日本の側から持ちかけたことが一つの柱だろうと思います。
　そこで、二月三日付読売新聞には、合計四千五百億ドルの市場を創出し、七十万人の雇用を生み出す五本柱の政策パッケージを日本政府が準備している、当時の報道ですけれども、と報じられました。そこに具体的には、米国三大高速鉄道プロジェクトへの協力、民間航空機の共同開発、原子力発電の共同売り込みなどが並んでいます。
　報道が事実なら、重大だと思います。初めから貢献リストを作成して、米国のみならず、アジア太平洋地域に原発輸出までも約束をしようとしていたのかということは容認できません。
　麻生大臣とペンス副大統領の経済対話では柱が三つ掲げられています。一つに経済政策、二つにインフラ投資やエネルギー分野での協力、三つ目に貿易・投資ルールとなります。
　具体的に聞きます。エネルギー分野とは原発輸出のことですか。
○麻生国務大臣　先ほどの新聞記事というのをよく言われるんですが、私は新聞を基本的に読まないように努めていますので読んだことが余りないので、今の話は何々新聞とかに一斉に出た話なものですが、ＧＰＩＦの話なんかが載っかっていたので、はなから問題にならぬなと思って、そこを見ただけでもう大体あとは、中は全然、見るだけで読まないようにしていたので、読んでおりませんので内容がわかりませんけれども、基本的に我々としては今言われた三つの話をしていきますので、具体的な構造とか内容とかそういったものにつきましてはこれからペンスという人と話をしていくことになろうと思いますので、今の段階で決まっているというものは何一つありません。
○畠山委員　具体的には決まらないと言いますが、三大鉄道ということがここに報じられ、実際、安倍首相は、記者会見ですか、鉄道の売り込みということを口にしていることは事実であります。
　ですから、こういう形で原発の共同売り込みなどに進むことは到底容認できないということを述べておきたいと思います。
　それで、今後の経済協議について、この間、衆参の委員会などで審議がされて、通じ、そこから浮かび上がってきている問題があります。米国の雇用創出のために米国から武器や戦闘機を購入するのかということです。
　これは、十五日の参議院本会議で自民党の西田議員がこのように質問をしていました。防衛力の増強は、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながる、こういう質問をしたんですね。
　それに対して安倍首相が、米国の装備品について、我が国の防衛に不可欠なものと述べた上で、安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えていますと答弁しています。
　今回の経済枠組みは日本側から持ち込んだものでもありました。それなら、この点を確認したい。日本側から、さらなる兵器や装備品の購入についてこの間表明したことがあるのですか。
○麻生国務大臣　二つあったので最初の方ですが、鉄道の話。
　これは基本的に、もう去年、おととしぐらいから既にこの話が出ています。ニューヨーク―ワシントン、これは間違いなくリニアモーターを使ってやろうとしている話です。それから、ダラス―ヒューストンは、約名古屋ぐらいになりますけれども、これは新幹線。それから、カリフォルニアでしたな、ロサンゼルス―サンフランシスコとサクラメントの線というこの三つの話は、アメリカ側は既にスタートをさせていて、土地の購入をしております、間違いなく。技術は向こうにありませんから。新幹線のリニアのできる技術なんて、レールの重さを一メーターで八十キロにできる技術は日本にしかありませんから。細かく言っていては切りがありませんので。
　そういった話がありますから、こういった話がもし来た場合は、これとしては商売の話になりますので、私は、これは構造協議よりむしろ商売の話になるだろうと思っております。
　それから、今の御質問の点ですけれども、参院本会議において安倍総理からの話ですけれども、日本は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入していますが、これらは我が国の防衛に不可欠なものであり、日米の相互運用性の向上を初め日米同盟の強化につながっていますと述べた上で、安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、これらは結果として米国の経済や雇用に貢献するものと考えていますと答弁されたということですね、今の引用された文章というのは。そうだったと思う。
　この答弁されておられる日本による米国の装備品の導入というのは、結果として米国の雇用や経済に貢献することになり得るということを述べたまでであって、米国からの武器の購入というものを通じて米国の雇用創出に貢献するという考えを示したというのは全く当たっておらぬと思います。
○畠山委員　リニア、鉄道などについて麻生大臣はいろいろお話をされましたが、私は、原発の共同輸出が記事に出ていて、実際こういうことがあるならば許されない。なぜならば、そのパッケージの中に鉄道も入っていて、総理はそれを口にしているから原発もそうじゃないかということを指摘したのみです。
　そして、今、実際に安全保障と経済は別だからという総理の答弁を引き合いにしましたが、この間の日本の防衛費、私たちは軍事費と呼んできていますが、その中身を見れば、米国からの調達が劇的にふえていて、非常に懸念されることがあることをただしたいと思います。
　安倍政権となった二〇一三年からの装備品の調達実績の輸入分についてまず答弁をしてください。なお、今年度と来年度については予算額で結構ですから、お答えください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度からの装備品等の輸入額の実績につきましては、平成二十五年度は約二千三百二十一億円、平成二十六年度は約四千百十九億円、平成二十七年度は六千百四億円となっております。
　また、平成二十八年度予算における装備品等の輸入の予定額につきましては約六千四百六十六億円、平成二十九年度予算案におきましては約四千八百七十八億円となっております。
　以上です。
○畠山委員　資料の二枚目にまとめたとおりです。
　つまり、この間ふえてきているんですね。国内からの調達とグラフにして合わせてみると、輸入分の比率の高まりは明白です。二〇一三年で一一％、それまでも一割程度だったわけですが、二〇一四年では一七％、二〇一五年では二四％に輸入調達の割合が急速に高まってきています。
　なぜこれほど急速に、どこの国からの装備品の輸入がふえているのでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度以降の装備品等の輸入額の増加につきましては、主に米国からの輸入が増加しております。
　なお、これまでも米国からの装備品等の輸入が我が国の装備品等の輸入額の大部分を占めておりまして、その傾向に変化はございません。
○畠山委員　傾向は変わりないと言いますが、中身をやはりきちんと見るべきですね。急速にふえたのはアメリカからだと言いました。特にＦＭＳと呼ばれる調達にかかわってふえてきていることを指摘しておきます。
　ＦＭＳの調達というのは、防衛省は有償援助と呼んでいます。もともとは、戦後、米国が日本に装備品を無償供与していましたが、日本が支払い能力を持てたことによって有償で提供するという枠組みです。一般輸入と違う理由は、高性能、最新鋭、また機密性が高い装備品を扱うから政府調達になるというのがその理由です。
　一九五六年度から、ＦＭＳは既に六十年たっています。六十年の中にはその額について山、谷ありますけれども、六十年たってきた中で、この数年間は、今述べたように、異様なほど伸びを見せていると思います。
　先ほどの輸入分のうち、ＦＭＳの金額及び輸入に占める割合について答弁してください。
○井上政府参考人　平成二十五年度からのＦＭＳ、先ほど先生からありましたけれども、有償援助調達であります。その調達額の実績及び輸入額全体に占める割合については、平成二十五年度は約千百十七億円、割合は約四八％、平成二十六年度は千八百七十四億円、割合は約四五％、平成二十七年度は四千四百七十三億円、割合は約七三％となっております。
　平成二十八年度予算におけるＦＭＳ調達の予定額につきましては四千八百五十八億円で、輸入の対象額全体に占める割合については約七五％となっております。平成二十九年度予算案におけるＦＭＳ調達の予定額につきましては三千五百九十六億円、輸入の対象額全体に占める割合につきましては約七四％となっております。
　以上です。
○畠山委員　資料の三枚目にまとめております。
　この間なんですね、急速にこのＦＭＳが大幅にふえて、しかも割合が、せいぜい半分だったものが今や七十数％台までに引き上がっているわけですから、アメリカからのこのような兵器、武器などの調達が大幅に伸びていることは紛れもない事実です。
　そして、問題なのはその契約方法です。米国政府に極めて有利なものとなっているではありませんか。その条件はどういうものか説明してください。
○井上政府参考人　ＦＭＳ調達は、米国政府が、米国の国内法に基づき、同盟諸国及び友好諸国等に対し装備品等を有償で提供する制度でございます。
　日本を初めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることとなっております。
　具体的には、四つございます。一つ目は、米国企業との契約及び調達は、米国政府が責任を持って実施すること、二つ目、価格は見積もりであり、出荷時期は予定で、原則前払いであり、納入後に精算を行うこと、三つ目、米国政府は、自国の国益により契約解除する権利を留保すること、四つ目、所有権は原則として最初の出荷地点、米国内でございますけれども、で購入国へ移転することというふうになっております。
○畠山委員　今読み上げた四点については資料の四枚目にまとめておりますので、委員の皆さんも改めて字で見ていただければと思います。
　つまり、契約価格、履行期限、契約解除など契約の重要な点が米国によって握られる仕組みです。米国優位の事実上の随意契約、価格も指し値ではないのですか。
　そして、このＦＭＳで何をこの間調達してきたか。二〇一五年分の契約だけでも、次のようなものがあります。Ｆ35Ａ戦闘機一千六十五億円、イージス装置等八百一億円、ティルトローター機、オスプレイのことですが、五百八十五億円などです。いずれも日本国民の血税であり、どんどんふえてきているのは先ほど答弁があったとおりです。
　それぞれの戦闘機などの役割というのは違いがあるでしょう。しかし、オスプレイのように、アメリカがどんどんどんどん世界に売りたくて仕方がない、売り先がなくて困っているみたいなものまで買ってきているものもあります。
　先日、トランプ大統領の一声でＦ35Ａ戦闘機の価格が引き下げられました。何を言いたいか。大統領のさじかげん一つで価格を変えることができて、それがＦＭＳでは反映されるおそれがあるのが米国の現実ではないのでしょうか。
　そこで、麻生財務大臣に伺います。日本は、憲法九条を持つ国であります。今後の経済対話で、日本側から進んで兵器や装備品の調達を拡大するような話はするのでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどの日米経済対話の話が基本なので繰り返しになりますが、おっしゃられた経済政策とかインフラとか貿易とか、三つの内容について、これは今後、日米間で交渉していくということになるんですが、防衛力整備計画とかいうものについては、中期防衛力整備計画というのがありますのは御存じのところなので、これは米国のフォーリン・ミリタリー・サービス、ＦＭＳによる調達に限らないで、計画的かつ効率的に我々は中期防をやっていますので、それにのっとって行っていくという方針には今後とも変わりはありません。
○畠山委員　ＦＭＳがふえてきたアメリカの背景をこの際ですから述べておきたいと思うんですね。
　米国は対テロ戦争のもとで国防予算が異常に膨らんだのは御承知のとおりだと思います。しかし、それが米国の財政も圧迫して、前オバマ政権は、財政赤字半減を目標に国防予算の削減を進めました。そこで、米国軍需産業は輸出戦略を進めてきました。
　二〇一一年、アシュトン・カーター元米国防長官は、国防長官になる前ですけれども、講演でこう言いました。国防予算がふえ続けることは今後はないというもとで、輸出は明らかに我々の防衛産業の競争力を高め、また我々の安全も向上させる。この後に彼は国防長官になったわけでした。
　二〇一五年、米国の軍需産業大手であるロッキード・マーチン社のマリリン・ヒューソンＣＥＯも、中東とアジアは引き続き不安定であり、見通し得る将来にわたって成長分野になるだろうと、狙いをあけすけに語っています。
　日本のＦＭＳ調達の急増は、米国政府と米国軍需産業の動きと符合しているのではないのか。米側から、兵器や武器のさらなる調達を要求される可能性はないとは言えないと思います。
　麻生大臣、そうですね。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　日本の防衛力を我々は大いに伸ばさざるを得なくなった国際情勢というものを無視した話は、私どもとしてはのめる話ではありません。
　東シナ海、南シナ海、中国の拡張主義は明らかです。事実、いろいろなところで、我々としては、海上保安庁の船を大量につくって、大型化して、それで漁民を守るというのをいろいろやっておるというのは御存じのとおりでしょうから、我々としては、そういう状況下にあって、少なくとも尖閣とかそういった問題をきちんとやっていくためには、海空陸であれば、やはり海の力とか空の力をさらに伸ばしていくというのを中期防の中でもバランスを決めて、みんな一緒ではなくて、海空陸、そういった形でやる。そういったような形を進めておりますので、私どもとしては緊急を要している。今、拡張は非常に急テンポで進んでおりますから。日本の四倍ぐらいの倍率で伸びておりますからね。そういった意味では、もう防衛力も今四倍ぐらいになっていますから、支出額だけ見ますと。
　そういった意味で、その内容を見ますと、我々としては、日米安保条約をきっちり動かして、きちんとしたものになっていくようにするという状況をつくっておかなければならぬ、尖閣は自分で守るというのをきちんとしておかねばならぬ。
　そういったものを背景にして私どもとしてはやっておりますので、今申し上げたように、アメリカからどうのこうのというような、結果としてそうなった時期と、中国の拡張主義に対応して、我々の政権としては、民主党と違って、我々はその政権できっちり対応していこうという結果を出しておりますので、それによって膨れていると思っております。
○畠山委員　私は、きょう、ＦＭＳを通じて、この間、米国からの軍需産業の要求も背景にして要求されてきた点について指摘をしてきました。中期防については、麻生財務大臣が今述べていることはもちろん承知していますが、不安定な政治情勢を米国軍需産業からは成長分野と呼んで喜ぶような、死の商人と一層蜜月になるような日本になってはならないというふうに思います。米国の経済と雇用のためと、さらなる兵器や武器の購入などは到底認められないことは指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、日米の経済対話にかかわって危惧されることがあります。日米ＦＴＡへつながるかもしれないということです。
　そもそも、経済対話を始める前から、米国との協議、合意しているものがあります。ＴＰＰ協議と並行して進めてきた二国間協議がそれです。その合意については、日米の交換書簡、サイドレターでまとめられました。米国からしたら、要求実現の約束手形ではないかと私は思います。
　二月十五日の衆議院農林水産委員会で、岸外務副大臣がサイドレターの効力について次のような答弁をしています。
　書簡に記載されました非関税障壁、非関税措置等は、そもそも我が国のこれまでとってきた取り組みやあるいは今後自主的に行う取り組みを確認したものである、今後とも適切に進めていくとの答弁です。一方的に米国の都合のいい形で取り決められたものではないとも述べてはいます。
　これは外務大臣に伺います。
　このサイドレターについては、先ほど述べたように、もともとは米国との合意をまとめてきたものであり、私は約束手形ではないかと思っています。違うというのであるならば、サイドレターの中身というのは一旦なしだ、チャラだということにしたらいいのではないかと思いますが、サイドレターの中身はそういうものなんですか。どういうものですか。
○岸田国務大臣　御指摘のサイドレターの中身ですが、先ほど引用していただきました外務副大臣の答弁の中にありますように、そもそも我が国のこれまでの取り組みや今後自主的に行う取り組みを確認したものであると認識をしております。こうした内容を盛り込むことによって日米で書簡について合意することができた、こういったものであると思います。
　そして、この中身につきましては、今申し上げましたように我が国が自主的に行う取り組みを確認したものですので、そもそも我が国の企業や投資家にとっても有益なものであるという認識のもとに、我が国はこうした内容を判断しているわけであります。
　今後、この中身につきまして、内容においてＴＰＰの発効までに行う等の記載があるわけですが、これとて、あくまでも措置の実施期限を示したものでありますので、そうした具体的な期限が確定しない場合であっても我が国の自主的な取り組みは我が国の判断で行う、こうした内容のものであると認識をしております。
○畠山委員　つまり、我が国の自主的判断で行う生きている文書であるということでよろしいですね、岸田大臣。
○岸田国務大臣　我が国の自主的な判断によって適切なタイミングを判断して、そして実施していく内容であると認識をしております。
○畠山委員　生きている文書であることを確認いたします。
　そこで、では、日米のこの間行ってきた並行協議や懸案交渉、サイドレターの中身で、さまざまなものが、実際に自主的に米国の要求を実現してきたものがあるかないか。
　例えば、こういうものがありました。輸入自動車に対する特別取扱制度というのがあります。これは、試験データなどの書面だけで安全や環境基準への適合性審査を行うものです。つまり、審査の省略化であります。その上、販売上限台数を二千台から五千台にまで引き上げました。二・五倍です。安全性や環境基準の緩和がされた上に販売台数がふえた、これは紛れもなく実際に行われたものでありました。
　その理由について、国土交通省のホームページにきちんと記載されています。その該当部分を読み上げてください。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃいましたＰＨＰの上限台数の引き上げについてでございますけれども、ホームページには以下のとおり記載をしております。
　これは、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉に係る日米の事前協議の中で、ＰＨＰの一型式当たりの年間販売予定上限台数二千台の引き上げが取り上げられたことや、欧州車で年間販売台数が上限に近い約千八百台のものが存在することを踏まえて、自動車の輸入の際の負担軽減の観点から実施するものです。
　以上です。
○畠山委員　今読み上げてもらいましたように、ＴＰＰ交渉に係る日米での事前協議の中でこのように実施したものだというものであります。これが二〇一三年五月の十日でした。
　その一カ月前、四月十二日の内閣官房ＴＰＰ対策本部が発表した日米協議の合意の概要という文書があります。そこには、米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野で並行して協議すると書いてありました。つまり、この一カ月後に実際に自動車の分野で、安全性などが緩和されていた自動車の台数、輸入引き上げが早くもされてしまったということです。
　こういう協議の積み重ねがサイドレターであります。だから私は約束手形だというふうに言っているわけです。
　実際に、では、今サイドレターに何が書かれているか、中身で確認していきたいと思います。
　昨年のＴＰＰ特別委員会でも、私も何度もこの場で、保険等の非関税措置に関するサイドレターについて質問を行ってきました。この中の日本郵政にかかわっては、日本政府は、日本郵政の販売網を民間の保険サービス提供者も利用可能とするということがきちんと書かれています。米国企業の保険商品への開放です。しかも、これらの約束の行動の実施について検討することまで定められている。ちゃんとやっているかどうか日本が点検されるという中身です。
　外務大臣に伺います。このように、米国企業の保険商品を日本郵政で販売しているのかどうか点検するサイドレターの中身で、今後、日本側へ米国から交渉が持ち込まれてくることは否定できませんね。
○岸田国務大臣　御指摘の点についても、日本郵政の取り組みは、我が国のこうした制度や取り組みのありようとしてどうあるべきなのか、我が国としてしっかり判断をし、そして我が国が行おうとする取り組みを記載したものであると思います。基本的な部分は、我が国の自主的な判断に基づいて行うものであります。その結果について、御指摘のような記載があるのかと思います。
　いずれにしましても、基本的な部分は我が国が判断した取り組みであるということ、これによって書簡をまとめたということ、これは強調しておきたいと思います。
○畠山委員　自主的な判断のもとで、先ほど私が指摘したものを合意したということです。
　だから、アメリカ側はしっかり見ているわけです。ＵＳＴＲの二〇一六年外国貿易障壁報告書はリアルに書いています。これは大分有名になりましたが、「郵便局ネットワークへのアクセスに関し、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数が二〇一五年七月までに、一千局から二万局以上に増えたこと等、大きな進展があった。」と書かれて、続けてこのようにも書いてあります。「対等な競争条件が確保されるまで日本郵政金融二社の業務範囲の拡大を認めないよう、日本に求め続ける。」しっかり要求されていることは指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、サイドレターにかかわって確認しておきたいし、この場で紹介しておきたいことがあります。食の安全についてです。
　先ほどの保険等非関税に関する措置のサイドレターには、食の安全にかかわって、最後、防カビ剤等についての記載も書かれています。収穫後に行う防カビ剤の承認過程の見直しを求めているんですね。
　食品添加物でも、菓子パンなどに使うアルミ添加物などの四品目を認めよということが求められています。アルミ添加物というのは、今若いお母さんたちも非常に気にかけている一つでして、摂取し続けると健康への悪影響が懸念されるとして、厚生労働省も、パン業界、菓子業界に使用する量について低減するように求めているんですね。たくさん使い過ぎるなということですよ。でも、それをサイドレターの中では、実際に、四品目認めよということを主体的に日本側も合意するように書かれているわけです。
　確認します。現在、今言ったように、厚生労働省からはそのような、これ以上使い過ぎるなよということはありますが、実際に食の安全を脅かすようなこのサイドレターの中身、すなわち食品添加物の承認要求を米側からこれに基づいて持ちかけられることも否定できませんね。
○岸田国務大臣　日米のやりとりの中で、米国側の関心事についてさまざまなところで公にされていると思います。しかし、あくまでも、御指摘のサイドレターの中身については、その内容、我が国が自主的に取り組んできた取り組み、あるいはこれから自主的に行うという取り組みの内容を盛り込むことで日米で合意できた、こういった書簡であります。ですから、内容においては、あくまでも我が国自身が、食の安全、国民の安全等も勘案した上で自主的に取り組む取り組みであるということ、これはしっかりと強調しておきたいと思います。
○畠山委員　岸田大臣からは、基本点、原則論が繰り返されて答弁されるのみだったと思います。自主的に日本が決めることだという中身でありますが、合意している以上、私が繰り返すように、約束手形となっていることは間違いないのではありませんか。
　この食の安全の点でも、ＵＳＴＲの二〇一六年外国貿易報告書にはこう書いてあります。米国及び他の市場で広く使用されている数多くの添加物が日本では認可されていないとして、引き続き要求する姿勢を示しています。実は、この部分は外務省が概要としてまとめた和訳に入っていません。英文そのものの中にこれは入っているんです。こういうようなことが実際にアメリカから要求されていることを指摘しておきたいと思います。
　そこで、財務大臣に伺います。
　今、保険と食の安全について取り上げましたが、ほかにも書簡というのはありまして、医薬品に関する書簡というものについては、将来の保健医療制度についても協議することが確認されています。国民皆保険制度に手をつける気なのかと、医療関係者を中心に不安が広がりました。
　今後の経済対話では、今私が述べた約束手形に基づく内容で議論が進むおそれはありませんか。保険、食の安全そして医療制度は国民生活に直結する問題であり、これらについてはきっぱりと拒否する態度になりますか、なりませんか。
○麻生国務大臣　サイドレターが要求というような訳をされると間違った印象を与えますので、正しい英語を使ってもらいたい、まずそう思って、あらかじめお断りしておきます。サイドレターはあくまでもサイドレター、要求ではありませんから。それが一点。
　それからもう一点は、保険の話が出ましたけれども、あの保険の話を、そのころ議員じゃなかったからといったって勉強はしておられるだろうから。少なくともあのころ、がん保険というのは日本は売っていなかったんですよ。忘れてもらっては困ります。オープンであったんですよ。あれを受けた。がん保険を受ける保険会社は日本にはなかった。その背景をお忘れですよ。だから、がん保険というのはえらく売れるようになってから日本の保険会社もお始めになった。だから、後手に回ったんですよ、あれは。はっきりしていますよ。外務省があほだったとかいろいろなことを言った人はいっぱいいますよ、あのころ。しかし、現実は違います。それが事実です。それが一点。
　それから、簡易保険というものは向こうにありませんから。郵便局の簡易保険なんというものはありませんから。そういった意味では、向こうとの間では、細かいのは全然向こうはわからないのに対して、こっちは事細かに説明しなきゃならなくて、えらく手間暇かかった、あのときはというのが背景です。
　ですから、そういった意味では、結構な話になりましたので、先ほど申し上げました点は、その他の御質問は先ほどお答えしたとおりであって、我々は今から開かれた状況の中で日米経済対話の中でいろいろ進めていきます。
○畠山委員　サイドレターの中身というのは、ずっと一貫して米国が要求してきたものでありました。ＵＳＴＲの先ほどの文書の中でも繰り返し繰り返し要求されてきたことであり、今後の経済対話でも間違いなく突きつけられる可能性は否定できません。
　最後に、農業分野についても一言確認しておきます。
　ＴＰＰの原則の一つは関税の撤廃でした。政府はさまざまな措置をかち取ったと答弁してきましたが、安い農産物が多く輸入されることは間違いありませんでした。それは、政府みずからの試算でさえ、農産物では一千三百億から二千百億円の打撃を受けるとの発表をしてきたことにもあらわれていました。だから対策をとるなどと答弁をしてきました。
　日本政府は、特に安倍首相は、今後の通商政策において、このＴＰＰ水準をスタンダードにすると繰り返し述べてきました。そうであるならば、農業の分野において、今後の協議ではさらなる農産物の関税削減、撤廃や、日本側がかち取ったという措置などがなくなっていく、そういうことを意味しませんか。今後の対応にかかわって、財務大臣。
○麻生国務大臣　終わりははっきり言ってもらわないと、また立っていくと二度手間になるので、よろしくお願いします。
　ＴＰＰ協定に結実した新たなルールというのは、先ほど一番最初に申し上げましたように、二十一世紀の貿易とか、いわゆる投資ルールのスタンダードになっていくというものと答弁しておりまして、あの関税について述べたものではありませんから、最初に言っておきますけれども。
　それから、今の話で、農業の話やら何やらのことに関しては、ＴＰＰのときにもう、我々としてはできるのはこれまでです、これは十年かかりますよ、これは八年かかりますよ、薬は何年と、あれは全部言った話ですから。こちらの方は、急激に一、二年で答えを出したいという話に対応できるものはあの農業分野の中にはないと存じます。
○畠山委員　アメリカ側から要求されることははっきりしていると思います。これは報道などでも御承知かと思いますが、米国では、牛肉や米で輸入をふやせと既に圧力がかかっております。
　米国の畜産二団体、ＮＣＢＡ及びＮＰＰＣがトランプ大統領宛てに先日書簡も出しました。今、米国産牛肉の日本でかかっている関税は三八・五％、先にＥＰＡを日本と結んだ豪州は今関税が三〇・五％です。したがって、日本への牛肉輸出は、米国産がこの間一三％減ったのに対して、豪州産は三％ふえました。本当はＴＰＰで関税を下げる合意をしていたから、米国側が今悔しがっているという状況にあると思います。
　米についても、ＴＰＰでかち取った輸入枠があったのに、米国が離脱してしまったために、ＵＳＡライス連合会という米農家団体が、日本への輸出をふやすためにトランプ大統領はＦＴＡ交渉を進めよという表明もありました。このような圧力のもと、米国側からＴＰＰ水準以上の譲歩を日本に求めることは間違いないと思います。
　麻生財務大臣、こういう要求が出てきても新しい経済対話のもとで断るとこの場で言えますか。
○麻生国務大臣　ＴＰＰのいわゆる離脱をトランプ大統領が表明された後に、畜産団体、中でも豚、牛肉等々の団体から、少なくとも日本を手始めに、アジアとか太平洋諸国との間でいわゆるＦＴＡ交渉というのを開始するように求める書簡が出されているのは承知しております。
　しかし、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた三つの条件というものについて議論していくことになりますので、具体的な構成とかその内容については、これはもう先ほどから申し上げているように、今後日米間で調整をしていくということであります。
　それから、ＦＴＡについて言えば、少なくとも今回の首脳会談の間にＦＴＡの話が出されたことはありません。
　いずれにしても、日米経済対話の中で、貿易とか投資ルールとかいろいろなことにつきまして、どのような枠組みが両方にとって最善であるかということについて議論していって、しっかり国益を守っていくというのが一番肝心なことだと思っています。
○畠山委員　時間なのでまとめますが、きょう私は、米国の軍需産業に貢献する道などとるべきでないことを述べました。また、医療、保険、食の安全、食と農業で米国に追随する協議をしてはならないことも改めて強調しました。日米同盟を絶対視し、米国の利益が日本の利益とするこういう姿勢が、根本的には間違うことになると思います。経済的にも対等、平等の日米関係へ切りかえることを強く訴えて、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　本日は、著作権等のお話をさせていただきたいと思います。
　実は、著作権を管理しているのはＪＡＳＲＡＣというところですが、きょうは本当はＪＡＳＲＡＣの方に来ていただきたかったんですけれども、諸般の事情でちょっと来られないということになりましたので、所管庁の方から答弁をいただくことになっております。
　最近、音楽教室から著作権の料金を取るという報道が結構大きなニュースとして出ておりました。それに対していろいろと、ＪＡＳＲＡＣ、けしからぬというようなトーンの報道もたくさん見えたように思います。中には、有名な歌手の方も、反対だということで、ツイッター等でおっしゃったような方もいらっしゃいました。
　私は、これはちょっと正直まずいなと思っているところがありますので、そのことを聞いていきたいと思うんです。
　まず、著作権がなぜつくられたのかということを答弁いただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　著作権法の目的はどこからというお尋ねでございますけれども、著作権法の第一条、その「目的」におきまして、「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」と定めております。
　すなわち、著作権法は、著作物等の創作等に権利を付与し、著作物等の公正な利用と著作者等の権利の保護を図るための法制度でございます。
　この制度によりまして、著作者に対しまして創作の対価を適切に還元するということで、新たな著作物の創造のサイクルを活性化し、文化の発展に寄与するということが期待されているものと理解をしております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　続きまして、ＪＡＳＲＡＣの役割について御説明をいただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣの業務内容でございますけれども、ＪＡＳＲＡＣは著作権等管理事業法に基づきまして、作詞家、作曲家等の音楽の著作権につきまして、権利者から信託を受けて管理をしているものでございます。
　ＪＡＳＲＡＣが権利を管理いたします楽曲を使用しようとする利用者は、ＪＡＳＲＡＣの許諾を受けまして、その使用料規程に基づいて著作権使用料を支払うということで適法に著作物を利用することが可能となるわけでございます。
　徴収された使用料は、ＪＡＳＲＡＣの使用料分配規程に基づきまして、権利を委託している権利者に分配される、こういう流れになってございます。
○浦野委員　要は、その昔は、音楽というのは一握りの特権階級のものだったんですね。例えばモーツァルト、ベートーベン、有名な作曲家の方々がいらっしゃいましたが、あの人たちは書いた曲自体を売ってお金をもらっていたわけではありません。彼らは、貴族が私費で雇って、そのお金で生活をしていた、その見返りに曲を書いていたんですね。だから、中には、非常に生活に困窮して大変苦労される作曲家、今でこそ有名でありますけれども、その当時は全くの困窮した生活を送っていた作曲家がたくさんいらっしゃいました。
　そういうことにならないように著作権というものができて、楽曲を保護することによってその人たちが収入を確実に得ることができるようになって、そして音楽がさらに発展をしていったというのがもともとの著作権の意味合いだった、そのように私は思っています。
　こう見えても、私も幼少のみぎりにバイオリンというものを習わせていただいておりまして、まあ、今はほとんど弾けないですけれども。バイオリンというのは、やらへんかったらすぐに弾けなくなっちゃうんですね、実は。やはりずっとやらないと難しいんです。
　今、大手、どれだけの音楽教室の方々が言っているのかわからないんですけれども、今わかっているところは、最大手の音楽教室の方がおっしゃるには、音楽の裾野が広がらなくなる、子供たちに音楽を教えられなくなる、そういったような、まあ、もうちょっとちゃんとした主張はしているかもしれませんけれども、大筋でそういった主張をされています。
　私も、音楽を習っていた一人として、果たしてそうかなという思いを持っています。というのは、子供のときに習う音楽にＪＡＳＲＡＣが権利者から信託を受けている楽曲がどれぐらい含まれているのかなというのが率直な疑問です。
　子供たちが習うような、例えばピアノなんかであれば、基礎的な楽曲を習うときには、大体みんな教本というのがちゃんとしっかりあって、どの教室に行っても同じもの、ソルフェージュとかダンノーゼルとかそういうのがありますね、そういったものをやります。でも、あれは、そんな著作権がかかっているような曲かなというふうに私は今でも思っていますし、実際に、ＪＡＳＲＡＣの信託を受けている曲じゃないと音楽を教えられないということにはなっていないと思うんですね。幾らでも教えることはできると思うんですね。
　だから、その大手の音楽教室がおっしゃっている意味が、私は、ちょっと的外れだな、あえてミスリードするためにそういうふうにおっしゃっているのかなという気もします。
　ただ、言っておきますけれども、私の保育園にも恐らくそのメーカーのピアノが、言ったらちょっとばれるかもしれないんですけれども、ピアノとかもありますし、別にその会社を非難するわけではありませんけれども、著作権というのはそもそも音楽を発展させるためにつくられたものであって、今、音楽教室からＪＡＳＲＡＣが使用料を取る、著作権料を払ってもらうというのは、私は全く真っ当な主張だと思っております。
　先ほど冒頭で、有名な歌手の方がツイッター等でおっしゃったというのは、これは宇多田ヒカルさんのことなんですけれども、宇多田ヒカルさんが、学校で自分の音楽は幾らでも無料で使ってくださいというふうにツイッターか何かでおっしゃいました。それもニュースになっていました。
　その件について、恐らく、教育現場での取り扱いということ、これもＪＡＳＲＡＣの方ではしっかりと決まっているはずですけれども、そのことをちょっと答弁いただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますけれども、先ほど御指摘の学校の授業におきまして音楽の著作物を演奏する場合におきましては、著作権法第三十八条の第一項の規定が働きまして、著作権使用料を支払う必要はないと考えられます。
　この三十八条の第一項にございますのは、公表された著作物を、営利を目的とせず、聴衆または観衆から料金を受けない場合には演奏する者に対し報酬が支払われないということを条件に、著作権者への使用料の支払いを行わなくても演奏ができるということを規定しておりまして、いわゆる権利制限の規定でございます。
　学校の授業におきまして行われます演奏は、一般的にはこれらの条件を満たすものと考えられておりますので、そのため、通常は著作権使用料の支払いを行う必要はないと考えられております。
○浦野委員　今御説明いただいたとおり、非営利、無報酬だというのが前提なんですね、やはり著作権法上取らないという場合は。
　ところが、この大手の音楽教室はちゃんと利益をとっています。定かにどれぐらいとは、はっきりとはわかりませんけれども、仄聞しますと、全体で恐らく一千億以上収益を上げているんじゃないかと言われているぐらい、実は、何たらメソッドという名前で非常に大きな、一大市場を築き上げているわけですね。
　これが非営利、無報酬でやられているのであれば、すばらしいことだと私も思います。さらに言うならば、その音楽教室が学校法人であれば、そういった適用も受けるんだろうなというふうに思います。しかし、そこはやはり、その活動によって利益を生んでいるのであれば、それはＪＡＳＲＡＣの主張する徴収を当然されるべきところだというふうに私は思っているんですね。
　音楽の担い手が育たないという話ではなくて、これは音楽を守るために著作権があるんだということを、音楽関係者であれば必ず、恐らくわかっているはずではあるんですけれども、今回のこの報道については非常に、報道の仕方も、ＪＡＳＲＡＣひどいなみたいな話をされる報道もあります。
　ここで皆さんに資料をお渡しさせていただいていますけれども、実はもう既に、取れていないのが今言っている音楽教室だけになっちゃったんですね。例えば、カルチャーセンターももうちゃんと払っております。歌謡教室も払っていらっしゃいます。実はもう楽器教室だけなんですね、取れていないという言い方は悪いですけれども。だから、最後の一カ所なんですね、実は。ほとんどの教室の皆さんは、もう御理解をいただいて、ちゃんと払っていただいています。
　ですから、私はこれは当然払うべきだと思いますし、今このニュースもありましたけれども、もう一つ、最近二つほどこういう関係の話題があったんですね。先ほどＴＰＰの質問がありましたけれども、ＰＰＡＰのピコ太郎さん、商標権でちょっと今どうなるんだろうということでニュースになっていました。あと、ちょっと前に、「森のくまさん」の替え歌を歌った人、あれも何か訴えるということでもめました。
　代表して、ピコ太郎さんのＰＰＡＰについて、今、商標権とか著作権、どのようになるのかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＰＡＰなどの出願などにつきましては、引き続き、商標法及びその審査基準に従って適切に審査をしてまいります。
　なお、一般論で申し上げれば、出願された商標が出願人の行う事業と関係ない場合や、他人の著名な商標について第三者がその者に先んじて権利化しようとする場合には、その出願について拒絶査定をすることとなります。
○浦野委員　著作権の方はどうですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　著作権でございますけれども、先ほどお話がございましたような商標のように登録を受けるなどの特別な手続をとることを要さずに、著作物が創作された時点で自然発生的に権利が生じる、そういう仕組みになってございます。
○浦野委員　著作権は非常に強い権利を持っているということを今答弁いただきましたけれども、発表した時点で要は著作権で保護されるという仕組みになっているんですね。
　私、何でこんなことを聞くかといいますと、これから日本が、クールジャパンといって、こういう音楽コンテンツだとかそういうものも海外にどんどん売り込んでいこうとしているときに、こういった商標権や著作権が侵害されるような話になってしまうと、やはりクリエーターの人たちの苦労に応えることができないんじゃないかというふうに思うんですね。
　私の友人にも有名なゲーム音楽の作曲家がいるんですけれども、本当に有名なゲームの曲をつくっているんですけれども、そういう人たちの権利が保護されないのであれば非常に心配だなと。ふだんですらそんないい生活を送っていそうに見えない友達なので、大丈夫かなというふうに思うんです。
　私は、ここはしっかりと所管官庁の文科省も、今、音楽教室さんがおっしゃっているようなことが本当に通ってしまうのであれば、著作権等の話、これまでやってきたことが覆されるようなことになると思うんですね。その点について、所管庁の大臣として、どこまでコミットできるかわからないですけれども、ちょっと御答弁をいただけたらと思います。
○松野国務大臣　著作権の使用料の支払いに関します著作権法第三十八条第一項は、先ほど政府参考人の方から説明をさせていただいたとおりでありますが、今回、ＪＡＳＲＡＣは、この著作権法第三十八条第一項が適用されない音楽教室を対象に著作権料の徴収を検討しているものと承知をしております。
　ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会は、ピアノやエレクトーンなどの楽器教室から著作権使用料を徴収することについて、楽器教室の事業者から法令に基づく意見聴取を行っていると承知しております。文部科学省としては、その状況を注視してまいりたいと考えております。
○浦野委員　この件、私もニュースになってからいろいろと調べていく中で、ＪＡＳＲＡＣの外部理事という方、玉井さんという方がツイッターで孤軍奮闘、反論されているのを見つけたんですけれども、その方のツイッターを読むと、音楽教室の言っていることの方が大分おかしいんじゃないかというのはよくわかる。
　本当にいろいろなところからすごいリプライというか、かみつかれて、火だるまになっていたんですけれども、懇切丁寧に、その方、大学の教授なんですけれども、しっかりと逐一返答を返しておりまして、だんだん時間がたつとともに玉井さんの言っていることの方が正しいというふうに実は今ツイッターではなっているんですね。中には、大学の教授ってそんなに返せるぐらい暇なのかというふうに、また揚げ足をとる人もいらっしゃいましたけれども。それを読んでいたら、今回の騒動がいかにミスリードされて違う方向に行ってしまっているかというのが本当によくわかる内容でした。
　これは先ほども言いましたけれども、これから日本が世界じゅうにいろいろな文化を発信する中で、日本は著作権がいかにしっかりと守られているかということを示す一つの大きなきっかけになると思いますので、もちろん、監督官庁として、先ほどの大臣の答弁が中立の立場で、それ以上はなかなか申し上げられないんだろうなというふうには思いますけれども、これはぜひ、ＪＡＳＲＡＣの皆さんが頑張るというわけじゃないんですけれども、しっかりと権利が担保できるようにやっていただきたいと思います。
　これまた、ＪＡＳＲＡＣ、私も質問しようかなと思って調べているときは、ちょうど天下りの問題が非常にわあっとなっていたときで、もしかしてＪＡＳＲＡＣにも天下りがおったら嫌やなと思って調べました。そうしたら、しっかりと今、ＪＡＳＲＡＣさんは断ってはるんですね、昔、いたみたいですけれども。大したところだな、しっかりとやっていらっしゃるんだと改めて感心いたしました。
　ＪＡＳＲＡＣの健闘を祈って、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○浜田委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、幼児教育無償化について質問させていただきます。
　私は、過去に、地方自治体の教育委員会に十三年間勤務しておりました。その際、保護者の負担軽減に伴う就園奨励費補助、さらには、全ての子供たちに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減するための政策立案等々に深くかかわってまいりました。本日は、それらの経験を踏まえて質問させていただきます。
　初めに、幼児教育無償化を進める意義について、松野文科大臣の御認識を伺います。