Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　今の点はわかりました。
　次に、通産、大蔵にお尋ねしたいと思います。
　昭和五十七年十二月の沖縄電気事業協議会の中間報告では「本土からの大幅かつ永続的な援助がない限り、将来にわたって確実な本土並み電気料金水準を確保するという前提条件を満たすことができなくなる恐れが大きい。」ということを指摘しております。本土から遠くかけ離れていること、さらにはよく言われております離島を抱えておるということなど、構造的に不利な条件下にありますゆえに、そのためにも現行の優遇措置が民営化後も当分の間継続するように努めることとする衆議院の附帯決議の指摘は重要である、こう私は思うがゆえにこれを聞くわけなんです。
　そこで、参議院においてもぜひ附帯決議の中でと思っておりましたが、ちゃんと用意がされておることを知りましてほっとしておるわけであります。そういうことで、附帯決議に言う当分の間継続される現行の優遇措置とは一体どういうことか、項目を挙げて御説明を願いたい。
○政府委員（植松敏君）　衆議院の方で御決議いただきました附帯決議の中身でございますが、私どもの理解といたしましては、現在沖縄電力に対しまして税制面、金融面で特別の優遇措置が講じられております。
　具体的には、税制面では特に地方税でございますけれども、事業税の軽減、固定資産税の課税標準の特例という形での軽減措置、さらに石油関税の免税、これは発電用の石油、重油とか軽油でございますが、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
につきまして免税措置が講じられている。国税につきましては、登録免許税の軽減、さらに金融面では沖縄公庫から沖縄電力に対しまして設備資金の貸し付けをいたしております場合に、これは特別低い金利を適用いたしております。こういった優遇措置につきまして継続をすべきであるという趣旨であると理解をいたしております。
○喜屋武眞榮君　漏電はすぐ消えましたから、私もこれで質問を終わります。
○木本平八郎君　私、座喜味社長にお伺いしたいんですが、私がお伺いしたいと思っていたことは、同僚議員からもうほとんど言い尽くされたので改めてお聞きする必要もないかもしれないんですけれども、私の基本的な考え方は、私は完全自由化論者であり、民営化論者なんです。何でも民営できるものはみんな民営化しろ、自由化しろというのが私の基本的なスタンスなんです。殊にこの沖縄電力の問題は県民の皆さん方の悲願で、どうしてもこれやっぱり民営化したいという長年の悲願だということで、私もそういう面からは大賛成なんです。
　大賛成なんですけれども、先ほど喜屋武委員から話がありましたように、これ民営化しても後でうまくいかなかったらえらいことだと。それで、もしも将来経営が苦しくなって料金値上げしなきゃいかぬ、あるいは九電力とのアンバランスがあってまた国から補助しなきゃいかぬというふうなことになるくらいなら、それはもう一度今の国営のままでずっと続ければいいじゃないか、国営でしたら国の方が面倒見るわけですから。そういう点はあるんです。しかしながら、とにかく沖縄の皆さんの悲願を何とかここで実現させる、しかも将来の経営をどうして安定させるかというところに、ひとつこの委員会としても知恵を絞らなきやいかぬと思うんです。
　そういうことでまず社長にお伺いしたいんです。私、電力事業というのは全然知らないんですけれども、普通の生産工場なんかの経営を考えました場合に、こういうふうな装置産業では非常に固定費が高くて、損益分岐点が高いわけです。こういうところというのは販売量が多くないとなかなかやっぱり経営が苦しいだろう。特に沖縄電力の場合、先ほどもお話がありましたように台風とか塩害だとか、あるいは離島サービスとか、そういったところで変動費も高くなるわけです。そうしますと、先ほど喜屋武委員が心配されていましたけれども、将来原油だとか何かがどういうふうに変わるかわからない。そのときの社長としての不安の程度、あるいは逆に言えば、九電力の社長さん方は非常に楽だけれども、おれはこういう沖縄電力を抱えていて本当に大変だという嘆き、ぼやきでもいいんですけれども、その辺はどういうふうに今後の経営についてお考えになっているか、所感的で結構ですから感想をお伺いしたいんです。
○参考人（座喜味彪好君）　沖縄は、先生が御指摘なさいましたような不利な点がたくさんございますけれども、また有利性もないわけではございません。九電力と比べてみましてどこが有利であるかということを考えてみますと、沖縄は、気候的にも位置的にも本土各電力の供給地域と比べて特異的であるために我が郷土としての意識が強くて、郷土のためになら協力しようという傾向が非常に強い。それから、人情が穏やかで、理屈の通ることに対しては理解を示すなどのほか、発電所とお客様が非常に近接している、地形が複雑でない、人口分布が適度である、冬の寒さが厳しくない、会社が大き過ぎず帰属意識を高めることが難しくなく小回りがきく、一県としてまとまった供給地域と電力会社が一対一に対応することができる等の有利性があります。
　そういうことなどもございまして、環境条件に大きい変動がないという仮定のもとで、年次的には資本費の増加などによる波動的変動はございますが、経営努力により現行料金体系を維持しつつ健全な運営が可能であるという見通しになっておりまして、九電力の社長さん方に比べまして、ぼやかなければならないとは思っておりません。
○木本平八郎君　非常に張り切っておられるので非常にありがたいんですけれども。
　それで、今おっしゃったけれども、環境条件がそう大きく変化しなければという前提、これは話としては確かにそれでいいんですけれども、やはり将来の原油の問題、ドルの問題、金利の問題、非常に大きな変化というのはあるわけです。ところが、こういう公益事業というのはそれに耐えていかなければいかぬという非常に苦しい立場にあるわけです。
　そこで、ちょっと時間がなくなりますので、社長にしかお伺いできないことをお伺いしたいんです。
　一つは、先ほど出ました株式を幾らで譲渡するのか。大蔵省がこれを決めるというので、これはちょっと後でまた問題にしようと思うんですけれども、とにかく例えば五百円株を五千円だなんて言われたら、もう民営化されたときにどうしても経営していけなくなっちゃうとか、そういう問題がありますので、とりあえず現地としてはどのぐらいで譲ってもらいたいというふうな希望が出されているのか。皆さん方、酒を飲みながら、このぐらいで譲ってもらいたいなとお考えになってい
るような線があれば教えていただきたいということ。
　それから、ちょっと時間がないからまとめてお聞きしますけれども、原子力発電所、これについては、原発反対だとかいろいろ国民感情的な問題がいっぱいあるんですけれども、コストの面から考えますと原子力発電所というのは一番安いんです。今後とも安くなるでしょう。経営とか採算とかということを考えると、やっぱり原子力発電所というのを考えていかなきゃいかぬわけですけれども、私はよくわからないんでお聞きしたいんですが、沖縄の県民感情として原子力発電所というものに対してはどういう受けとめ方があるんだろうという点です。時間がありませんのでこの二つだけちょっと社長の御所見を承りたいんです。
○参考人（座喜味彪好君）　原子力発電に対して県民感情としてどう考えるかということでございますけれども、私たちの現在の計画、将来の見通しなどにつきましても、また我々が研究している発電技術の中にも原子力発電は全く含まれておりませんので、そういうことについて世論を調査したり分析したことはございません。
　それから、株をどのぐらいで譲ってもらいたいかということでございますけれども、みんなで話し合ったりするときに、余り高いと困るなということは言いますけれども、これは国の財産であるし、国が適正な価格を決めていただくということでございますので、そういうことが決まれば、沖縄県の電力であるからみんなで分け合って持つしかあるまいというふうにみんな言っております。
○木本平八郎君　非常に沖縄の方々はお人柄がいいので、私もいつもこの委員会で感激するんですけれども、そういうふうに経営の方もそれでやっていただければ非常にありがたいと思うわけです。
　それで、最後にもう一度お伺いしたいんですけれども、原子力発電所に対して、もうこれは新聞なんかで御存じだと思いますけれども、いわゆる内地側で、反対があり、賛成の意見もあり、いろいろあるんですが、私がお聞きしたいのは、沖縄というのは復帰が大分おくれましたので、特別に県民の皆さん方がそういうものに対して特にアレルギーが強いのかどうかという点だけを最後にお伺いしたいんです。
○参考人（座喜味彪好君）　原子力につきましては、例えば米軍の原子力潜水艦とか原子力空母が立ち寄るというときに一部の人たちがかなり騒いでいることはございますけれども、発電についてどうであるということを議論したことはございませんので、一緒にして考えることはできないのではないかと思っております。
○委員長（川原新次郎君）　これより田村通商産業大臣及び粕谷沖縄開発庁長官に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　まず最初に、開発庁長官にお尋ねを申し上げます。
　前段の質疑の際に私は、古くて新しい問題ですが、石垣島の空港問題を質疑させていただきました。運輸省に対しては、空港が五百メートル縮小されるということになった問題について、なぜ計画変更が行われたのか、また手続はどうなるのか、ほかの五つの候補地をなぜ一緒に検討しなかったのかなどを質問してまいりました。建設省には、これから環境アセスが終わりますと埋め立ての問題が出ます、その埋め立ての問題のときにも住民なり関係者の意見を十分聞いてもらえるかというような問題を質疑してまいりました。環境庁に対しては、自然を守るという立場から環境行政問題について質問をしてまいりました。補償の問題である農水省の問題についてはちょっと時間がなくてできませんでした。つまり、白保地区では八重山漁協に県から補償金が出た問題に対して、何人かの人がまだ補償金を受け取っていない、そのうちに五百メートル縮小されたということになれば、一体漁業権の問題はどういうように発展するのかというような問題などについて質疑をするつもりでした。今長官にそのことをお尋ねしようとは思っておりません。
　つまり、私が前段に質問をしてきた底流は、県が余り拙速主義に走ることを十分国が指導すべきであるという立場に立った質問であったわけです。特に最近この石垣島空港問題をめぐって新しい問題点が幾つか生じていると思うんです。
　まず一つは、先般、コスタリカで国際自然保護連合、つまりＩＵＣＮの総会がございまして、日本の政府も態度として白保の問題については十分配慮するという見解を出されました。二つ目には、その会議を受けて先般日本環境会議、代表委員が都留重人さんですが、その方々が沖縄で会議をされてその総論発表をしたんです。その紹介をしました。三つ目には、衆議院において堀内環境庁長官が環境問題について新しい見解を出されました。四つ目には、石原運輸大臣が、ほかの地も検討の対象にしたらどうかという発言を行いました。五つ目は、小渕官房長官に対して、土井委員長、鯨岡先生、田先生などなどが超党派でこの問題について申し入れ、小渕長官も十分わかったというようなお話がされています。
　それから六つ目は、社会的に影響力を持っている学者先生が皮肉っている声明も出しています。なぜかというと、五百メートル縮小されたからといって問題が解決したことにはならないんじゃないのか、なぜ県は急ぐんだ、なぜ拙速なんだ。翻って見れば、六十六年に沖振法が切れる、だから高率補助があるときにこの際一挙にやってしまったらどうかというように見られることもあるというような皮肉った声明を出しています。こういう新しい事態というものが今日発生していると思うんです。
　そこで、長官に、こういうような新しい状況を十分踏まえた上で国がどう対応するかというときに、私はこう思うんです。さっきも述べたんですが、自然と調和した開発、つまり都市づくりには三つあるよということを述べたんです。第三のボローニア方式でいったらいいんだ、それは自然を取り戻そうということを中心にした開発、これが七十年代の、二十一世紀を迎えて私は大変重要なことだと思うんです。世界的にもこの潮流になっているわけです。こういうような問題を十分取り上げてほしいと思う。
　それから沖縄の解放、平和と人権と自治という三本柱が成り立たないと沖縄の真の解放ということはないんじゃないか。そこで言いたいことは、賛成反対の意見が多くあることは私も承知しています。けれども、白保の地区の人が、ただ自分たちがわがまま言っているというような受けとめ方ではなくて、住民が完全に理解をする、納得する、そういうような自治行政でなきゃならぬと思うんですね。
　そういう意味で、私は、結論として長官にお願いをしておきたいんですが、今開発庁は必ずしもアセスとか準備評価するに当たっての所管省ではないです。けれども、運輸省とか建設省とか環境庁に対してやはり住民の意思及び今白保の問題というのは世界的にも日本全体の問題ともなっているわけです。そういう意味で、アセスをする、また埋め立ての免許が切れる場合でも十分関係者の意見を聞いた上で措置しろということを開発庁長官から関係省庁に伝えてほしいと思うんですが、いかがでございますか。私の今までの意見と感想と私のお願いをどうお考えかお聞かせください。
○国務大臣（粕谷茂君）　先生御指摘のように、手続の点では運輸、建設、環境、それから事業者であるところの県とか、それぞれ省庁が関係をするわけでございますが、私どもとしては、この事業が円満に進められていくことを願っておるわけでございます。しかし今の先生のおっしゃるようなこともありますから、今後関係省庁と連絡をとってまいりたいと、こう思っております。
○鈴木和美君　いろいろ意見があると思うんですけれども、本当に納得ずくの開発をする、おくれたっていいじゃないですかという意味で、ぜひその気持ちを伝えてほしいと思うんです。
　それでは、沖縄のこの法案に入らせていただきます。
　まず最初に、これも開発庁長官にお尋ねしたいんですが、沖縄の経済社会というものは復帰後目覚ましく着実に前進はしているというように、どの資料を見ても私も実感的にそうは思います。けれども、まだまだ本土から見ればいろんな面で格差というものは生じていると思うんですね。そういう観点からすると、沖縄のこれからの開発と開発施策の展開ということにやっぱりエネルギーというものは欠かすことができないと思うんです。とりわけ電力でしょう。
　そこで、そう考えたときに、たまたま通産大臣から先般趣旨説明をいただきました。そして、沖縄の振興、開発の立場から、沖縄の電力の民営化という問題が出てまいりました。これについて、沖縄開発、経済、一雇用に及ぼす影響が非常にあるわけですから、粕谷沖縄開発庁長官としてはこの民営化という問題についてどういう御見解をお持ちか、まず聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（粕谷茂君）　民営化されましたらば、民営企業としての特徴といいますか創意、それから弾力的な経営、こういうことをぜひ発揮していただきたい。特に、御指摘のように沖縄はさきの大戦で地上戦を含めた大変な被害を受けておりますので、そういう犠牲を受けた沖縄にお報いをするという意味でも、沖縄の中心的な企業としての役割を果たしていただいて、これから先もひとつ沖縄のために大いに活躍をしてもらいたい、こんなふうに思っております。そういう点で、開発庁としても言うべきときには、民営化された後、法案が成立しなければまだちょっと話すのには早いかもしれませんが、後も私どもも大いにこの電力問題については沖縄のために発言もしていきたい、こう思っております。
○鈴木和美君　提案理由を承っておりまして、田村大臣の趣旨説明の中には二つのことが述べられております、この民営という問題に対して。沖縄復帰以来の課題であるということが一つ述べられておって、もう一つは行政改革というようなこともあるということで、二つの立場から民営というようにしたいというように述べられております。これはどういうふうに理論づければいいんですか。片方の行政改革の方の民営化というものと復帰以来の課題であったという民営というものが同質かと思うと、どうも違うんじゃないのかなと思うんですが、その辺はどんなふうに理論づけますか。簡単でいいですから、余り長々しいと時間がなくなるから。
○政府委員（浜岡平一君）　基本的には理念は一致しているんではないかと考えております。沖縄復帰以来の課題ということでございますが、まさにそこで目指されておりましたのは民営会社による効率的な経営ということであったんではないかと思うわけでございます。他方、現在の行政改革でございますけれども、基本的には活力ある福祉社会の建設ということが目指されておりまして、自助自立を原則とする活力と創意を生かしていくんだ、そういう観点から官民の事業分野を望ましい方向に調整していく、こういう考え方ではないかと思います。そういう意味では、やはり民間の創意を生かして効率的に考えていこうという理念は基本的に一致をしていると理解をいたしております。
○鈴木和美君　時間の関係で、復帰以来の懸案であったというところについて余り触れませんけれども、私が一番心配することは、たまたま資源エネルギー庁の諮問機関である沖縄電気事業協議会というのがございます。ここである心配を提起していると思うんです。
　つまり、沖縄県のみを供給地域とする、いわば独立した民営によるということでの供給方法の問題点を挙げれば、「将来にわたって本土並みのコストで電気の供給ができるということでは期待できない。したがって、本土からの大幅かつ永続的な援助がない限り、将来にわたって確実な本土並み電気料金水準を確保するという前提条件を満たすことができなくなる恐れが大きい。」と指摘しています。これと今回の問題とはどういうふうに関連させますか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいまの中間報告に指摘されておりますような問題意識というものにこたえるために、累次幾つもの手を打ってまいったわけでございます。先ほど来御説明申し上げているわけでございますけれども、経営体質の改善のために二分の一減資を行うというような対応もいたしました。また、石油依存度を引き下げるためにへ電発による石川石炭火力の建設というような手も講じたわけでございます。それにその後の環境の改善と申しますか、石油価格の低下というような状況も加わってきたわけでございますけれども、現在では何とか料金水準も本土並みと言える範囲に入ってきているわけでございます。
　今後の対応といたしまして、現在の助成措置も沖縄振興開発法が存続する間はこれを維持いたしてまいりますと同時に、さらに沖縄電力自身が考えておられます石油依存度の一層の低下、具体的には石炭火力の増設といったような面につきましても可能な限りのバックアップを講ずるというようなことを考えているわけでございます。こうしたことによりまして五十七年に指摘されました問題点というものは基本的には克服されつつあると考えている次第でございます。
○鈴木和美君　今のお話は、沖振法があるうちはいわゆる財政上というか、そういう特例というかを続けるということですね。それはそうでしょう。だが六十七年から切れるわけです。それから何もないんだと思うんですよ。あるのかどうかは、私はこれからもっと考えろということを言いたいんですけれども。
　なぜかというと、沖振法があるなしにかかわらず、沖縄県の電気供給事業ということを考えた場合の構造的な問題というのは依然としてあるわけでしょう。例えば地理的に離れているとよく言われるんです。沖縄県全体が小さい島から成っているために離島間の連携がとれず、小規模型の発電形態とならざるを得ないとか亜熱帯気候下にあるというような問題、これも全く構造的なものとしてあるわけです。だから、幾ら民営化したからといっても、こういう問題がある限り、沖振法が切れたからといってまあ自力でやれやということだけではちょっと突っ放したことになりはせぬかということが私は心配なんですが、いかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、税制上の優遇措置あるいは沖縄開発公庫からの融資等につきましては沖振法が背景になっていることは御指摘のとおりでございます。六十六年度以降の問題につきましては、沖縄振興対策全般の展望の中で論議がされるべきものかというぐあいに考えております。
　ただ、私の方から改めて申し上げさしていただきたいと思いますのは、例えば石川石炭火力の建設、それに対する補助といったものは、これはむしろ電源多様化政策というような一つ違った角度からの施策として展開をされているわけでございます。沖振法の六十六年度以降の取り扱いがどういう方向になったといたしましても、電源多様化政策といったものは引き続き推進できるわけでございまして、私どもとしましては、こういう電源多様化政策というような角度からの従来沖縄電力に対して講じてまいりました対策、今の石炭火力のほかに例えば太陽エネルギーの利用とかそういった面での研究開発等も行っているわけでございますけれども、こういうものは引き続き六十六年度以降も実施できるというぐあいに考えている次第でございます。
○鈴木和美君　今のお話によりますと、ある程度の国としての援助ですか、そういう助成ということはできるというようなお話のようなんですが、私が今問題にしている、どっちかというと財政上の優遇の問題は、まあ登録免許税というような問題はこれは何百万単位でしょうから大したことはないと思いますが、地方税ですね、こういうものの優遇というものが今日までとられてきたわけでしょう。沖振法がなくなるということになると、これは全部消えるということになります。ところが、地元からはこういう問題を慎重に考えてほしいということで十分要望があったと思うんです。
だから、沖振法があるうちはまだいいんですけれども、なくなった場合のこういう地元からの要請というものに対しては一体どういうふうにおこたえになるつもりですか。
○政府委員（浜岡平一君）　私どもといたしましては、率直な希望を申し上げさせていただければ、六十六年度から先につきましても現在の助成措置がある程度存続されるというようなことが講じられればそれにこしたことはないと思っておりますし、またそういったチャンスがあるようでございましたら、私どもとしてはそういう方向で関係省庁との意見調整ということを図るべき立場にあろうかと思っておりますが、これは全体の推移の問題かと考えております。
　ただ、例えば融資につきましても、九電力に対しましては日本開発銀行からの融資というのは行われているわけでございます。もちろん沖振法があるかどうかによりまして金利水準等の違いはあろうかと思うわけでございますけれども、一つの例としましてはそういう手がかりもあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、全く様相が違ってしまうというようなことにならないのが望ましいなというぐあいには、そっちの面でも考えている次第でございます。これは今後の課題ということで受けとめさしていただきたいと思います。
○鈴木和美君　田村大臣にお尋ねしますが、この法案は検討中ということになっておったんです、この国会に対しては。私は、検討中というものは、今問題になっている沖振法が切れてからの取り扱いというようなものも十分対応を検討した上で提起されるという意味で検討中というふうになっておったんだと思うんですが、そこのところがきちっと決まらないのに、ぱっと早くこれ出してきたということは、どういうことに考えたら大臣よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（田村元君）　これは既に御承知と思いますが、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱で「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行うこととする。」というふうになっておりました。税制、金融上の助成措置を当面継続すること等について関係省庁といろいろと協議をしておったわけですけれども、十分には調整がついていなかったということも率直に言ってございました。当初は検討中ということにしておったわけです。余り言いわけにならない理由なんですけれども、調整がなかなかつかなかった。それがようやく調整ができまして、そして沖縄電力の政府保有株式を売却すること、それから税制、金融上の助成措置を当面継続すること、沖縄公庫からの借入金について一般担保制度を設けることなどについて関係省庁間の合意が得られました。これなら法案提出は可能だなという判断をしたわけでございます。同じするならなるべく早く民営化してあげた方がいいのではなかろうかという判断でございました。
　今回の民営化に先立ちまして、累積赤字の解消、累積赤字の原因となった石油依存型の電源構成の改革を促進する、減資による配当負担の軽減等、減資分約七十四億円の資本準備金への繰り入れというようなことで財務体質を改善する、強化するというような各般にわたる措置を講じておるわけでございます。従来から講じてきました税制や金融上の助成措置は民営化後も当面継続する、それから沖縄電力の資金調達の多様化に資するために沖縄公庫からの借入金について一般担保制度を設けることとするというような措置を講じて、民営化後の沖縄電力による沖縄の電気事情の安定化というようなこと、つまり安定かつ適切な供給ということが確保されるというような段取りができたものでございますから法案提出に踏み切ったと、こういうことでございます。
○鈴木和美君　もう一度戻しますけれども、私が非常に心配なことは、一回制度がえを行えばまたもとに戻すことなんかできっこないんですから、制度がえをするときに慎重な、将来を展望した、俯瞰したそういう対応というものをすべきだということを常に思うんです。今のお話じゃないんですけれども、沖振法があるうちはいいんですが、そうでなくなると——今回の民営化は、地元からも要望がある、県からも要望があるということが踏み切る場合の一つの大きな要素になっていると思うんですよ。片方の行政改革の方はどっちかというとみそもくそも一緒にというみたいな感じだと思うんです。本来持っている沖縄の電力民営化というのとはちょっと質が違うと思うんです。けれども、何としても構造的なそういう不利な条件というものがあるものだから、地元も要望しているからということで民営化して、後はおまえらやれや、わしは知らぬぜというようなことになることを大変私は心配するんですよ。ですから、沖振法の問題がどうなるかという新しい議論もこれから出てくるんだとは思いますが、その沖振法がなくなっても十分現地が対応できるみたいな援助、施策、これを大臣しっかりやってほしいと思うんですが、もう一度御見解をいただきます。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおりといいますか、そういうふうに私どもも考えております。民営化を現地から強く求められた、私もお聞きをしましたし、ちょうどあの国鉄時代に当事者能力がなくて手足を縛られた、ＪＲになってからいろんなことができるというのとよく似た話で、やはり何といっても沖縄の主軸たる企業でございますから、これの当事者能力をフルに駆使させて、そして沖縄経済、産業の発展に資するということ、それがたまたま、おっしゃるとおりなんですよ、たまたま行政改革にうまく合うということでございますけれども、政府としても行政改革ということをちょっと提案理由に入れませんとあれでございますので、しかし、実際には現地の要望を強く入れて、言うなれば企業の自由化ということが言われてもいいんじゃないかと思います。
　そういうことでございますが、今後もこの問題につきましては、沖縄電力のみじゃございませんが、事沖縄に関しましては私は政府も十分の対応をしていくと思いますが、第一、行政がよしんば仮に、そういうことはありませんよ、行政も一生懸命やると思いますが、行政が仮に今おっしゃったような疑念を抱かざるを得ないような行為をとったとしても政治が許さないと思います。私はその点で非常に安心しております。と同時に、言葉の責任もございますから、これを提案して御可決いただいた以上は、私はまた野に下ってもこの法律に対しては、つまり沖縄電力については私も責任ある立場で振る舞っていきたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　せっかく呼んでおりますので、大物大臣の後の答弁ではなかなかきついかもしれませんけれども、大蔵省おいでになっていますか。——今の大臣のお話を聞きまして、大蔵省としてはどういう見解をお持ちになりますか。
○説明員（野村興児君）　私は主税局の課長でございますので、税について担当している者でございます。
　具体的に申し上げますと、先ほど先生が御指摘ございました登録免許税の問題でございますが、これにつきましては、本来特別措置によりまして六十四年三月三十一日まで適用期限となっているわけでございます。したがいまして、今回民営化がございましてもそのままその効果は継続する、今後の問題については六十四年度の税制改正におきまして御議論されるべきもの、こういうふうに考えております。
○鈴木和美君　いずれにしても、沖縄の実情を十分しんしゃくの上、対応を間違えないようにしていただきたいと思うんです。
　せっかく社長もおいででございますので、皆さん御質問があったんですが、社長、石川の発電所がございますね。今度あなたのところでも十五万六千キロ、何かをつくるようですね。これ競合してしまうんですけれども、どういう御見解でございますか。
○参考人（座喜味彪好君）　石川に電源開発がつくりました十五万六千キロワットの石炭火力発電所がございます。沖縄電力は、電発の石炭火力一、二号、各十五万六千キロワットでございますが、
合わせて三十一万二千キロワット、それぞれ六十一年十一月及び昭和六十二年三月に運転を開始しておりまして、本社は同石炭火力と供給契約を締結し電力の供給を受けております。次期電源計画は、当社の現有電源設備と石川石炭火力発電設備を前提として計画しておるものでありまして、競合するものではありません。したがいまして、今後とも安定供給の一翼を担ってもらうことについて変わりはございません。
　また、私たちが計画しております十五万六千キロワットの石炭火力発電所は、石川に建設するのではなくて他の適当な場所をほぼ決定しているわけでございます。
○鈴木和美君　最後に、どうぞ社長さん、民営化によって職員の問題というものが必ず出てまいりますので、職員に不安のないように対処していただきたい、これは要望しておきます。
　一番最後ですが、先ほどの皆さんの議論と重複するかもしれませんけれども、沖縄に原子力発電所をつくるお気持ちはございませんですな。答弁してください。
○参考人（座喜味彪好君）　原子力発電につきましては当社の発電設備計画の中に含まれておりません。また、将来の計画といたしても考えておりません。新しい発電技術に関しまして、燃料電池、太陽光発電、風力発電、石炭を燃料とする新しい技術等について研究いたしておりますが、原子力発電については研究しておりません。
○中野明君　通産大臣にまずお尋ねをいたします。
　先ほどもお尋ねをしたんですが、この民営化法案が閣議決定をされて提出するのにかなり時間がおくれたという理由をお聞きして、大体のことはわかるんですけれども、最終的におくれた理由というのは、株式の売却方法をめぐって大蔵省と通産省との意見のすり合わせができなかったというのが一つの理由じゃないかと思っておるんですが、大体その点も話がついて、地元に優先的に売却するということで合意ができたというように新聞記事などを見ておるわけなんですが、大臣も衆議院で、地元に優先的に割り当てをしようというようなニュアンスでお答えになっておるんですが、もう一度その点大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（田村元君）　先ほど鈴木委員に申し上げたとおり、余り言いわけにもならないような、各省庁とのすり合わせがうまくできなかった点はありました。けれども、大体すべての条件が整ったものでございますからこの法案提出に踏み切ったというわけでございます。もちろん、この株式につきましては沖縄県重点主義ということは当然のことでございます。
○中野明君　大蔵省来ておられますか。——大蔵省としてはこれなかなか答えにくいと思うんですが、今の通産大臣のお考え、理解できるんですか、どうですか。
○説明員（沖津武晴君）　沖縄電力の株式処分に関する地元の御希望、お考えというものは、つとに関係省庁であります通産省からもお伺いしておりますし、また直接地元の方からも伺っているところでございます。沖縄電力の株式は言うまでもなく国有財産でございますので、この処分の具体的なやり方につきましては、国有財産中央審議会に大蔵大臣から諮問をお願いいたしまして詳しく御検討いただくことになろうと思います。その場合に、地元の御要望というものは十分御紹介して御議論いただくことになろうと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中野明君　それで、株式の価格なんですが、これも後のことになると思いますが、余り高い価格ではちょっと困るという面もありますので、この点もよろしく御検討をいただきたいと思います。
　それから売却益の使途なんですが、これについても地元から振興開発のために役立ててもらいたいという強い要望が出ておりますが、この点どういうふうにお考えになっておるか。
○国務大臣（田村元君）　株式の放出あるいは価格等は、これは国有財産中央審議会でこれから御審議をいただくわけでございます。当然沖縄県民の声に耳を傾けていただけるものと私は信じております。
　それから、売却益でございますけれども、売却益というものをつかんでそのまま沖縄へ持っていくということは、これは法制上できません。でございますから、一たん国に入りまして、今度は予算の編成のときに十分沖縄県を念頭に置いて、従来も例えば傾斜配分その他で各省庁のお世話になりましたが、予算面で一層の御協力を願えるように、関係省庁に通産省からもお願いを申し上げるし、当然開発庁はそれ以上に強く要請されるであろうと思います。
○中野明君　今の通産大臣の一連の答えなんですが、株式の売却方法あるいは売却益の使途その他について通産大臣のおっしゃっていること、それについて開発庁長官、お答をいただきたいと思います。
○国務大臣（粕谷茂君）　通産大臣が申し上げたとおりであろうかと思います。特に黒字部分について、予算編成時にこれは沖縄にぜひ十分な配慮をしてほしいという私どもの願いを込めております。
○中野明君　株の売却方法についても、地元の要望というものは開発庁としてもぜひ側面から御協力をいただきたい、このように思うんです。
○国務大臣（粕谷茂君）　株の配分につきましては、県の要望というものを私どももしばしば耳にいたしております。当然そうあるべきではなかろうかという心情でおります。
○国務大臣（田村元君）　今、実は衆議院において御答弁申し上げましたことをふと思い出しまして、重ねて申し上げておきますが、予算面等につきまして、私は沖縄県民の心情はよく理解できますという言葉まで使って答弁いたしました。今ちょっと思い出しましたものですから、こちらでも同じ答弁をさせていただきたいと思います。
○中野明君　それでは参考人、沖縄電力の社長なんですが、先ほど時間がなくて私も言いそらしたんですが、今回の五月二日の大停電に際して、やはり民営化になってくればくるほど、社長以下従業員もよりサービス向上に努めなければならないという責任もありますし、とにかく大停電が起こったことに対しての責任と、そして県民に対する多大の迷惑をかけたという、そういう点について、社長からやはり一言あってしかるべきじゃないか、このように私は感じております。今後、民営になったらますますその点は重要になってくると思いますので、ぜひこの際一言。
○参考人（座喜味彪好君）　今回の停電に際しましては、需要者の皆様を初めとしまして関係省庁の方々に御迷惑をかけ、また御心配をおかけしたことを深くおわびいたします。
○中野明君　原因究明については引き続いてぜひ精力的にお願いをしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
　それでは最後に、関連して通産大臣並びに資源エネルギー庁に聞きます。
　資源エネルギー庁の電力二百ボルト利用懇談会というのがありますけれども、昨日、第四回の会合を開いて欧米視察の報告と中間まとめを行われたそうでありますが、その状況について教えてもらいたいんです。
　現在、日本で二百ボルトの普及率、電力会社から家庭への引き込み線までの達成率が幾らぐらいあって、そして屋内配線になると大体幾らぐらいになるかということ、それが一つと、それから二百ボルトを実施するに当たっての安全性と経済性、国民負担の問題点、これなんかが出てくると思うんですが、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　今御指摘いただきました二百ボルトの件でございますが、昨年の秋以来、資源エネルギー庁の中の電力二百ボルト利用懇談会で、学識経験者その他の方にお集まりいただきましていろいろ御議論をいただいておるところでございます。
　その問題意識は、最近の国民生活の高度化とい
いますか豊かな国民生活を求めて電気の供給面でもいろいろそのニーズにこたえていかなければならないのではないか。諸外国などを見ますと、ヨーロッパもアメリカもそれぞれ二百ボルト体制ということで、各家庭まで二百ボルトの利用体制というのが普及しておる。そういう意味では、我が国は配電の面でいいますと配電後進国ではないかという反省がございます。
　一方、国民生活の面で見ますと、電気機器の利用面で見ますと、百ボルト利用ではなかなか十分にニーズに応じ切れない面がある。例えば最近は、女性の社会進出も著しくなりまして、むしろ家庭における食生活等もより便利にしてほしい、あるいは高齢化社会の中でより安全なエネルギーの使用ができるようにしたいというようなことで、電気の利用につきまして、一遍にたくさんの電気を使ってもヒューズが飛ばないような、百ボルトでございますと利用の容量も限られておりますので、たくさんの電気機器を一遍に使いますとヒューズが飛んでしまう。あるいは冷房一つをとりましても、大きな部屋に十分効果があるクーラーを入れますと、これも百ボルトでは限界があるというようなこともございまして、二百ボルトの利用ができるような供給基盤の強化をすべきではないかというのが問題意識でございます。
　現在、どのぐらい二百ボルトが利用できるかということにつきましては、難しく言いますと、単相三線方式か単相二線方式というふうに言っておりますが、通常の引き込み線につきましては、現在全国平均いたしますと六六％程度が単相二線方式の引き込み線ということになっておりまして、百ボルトしか利用できません。ところが残りの約三分の一につきましては単相三線方式ということで三つの線が来ておりまして、その組み合わせの仕方では二百ボルトも利用できるようになっております。あとは屋内の配線が二百ボルトが利用できるようになっておれば、三分一は二百ボルトが今でも利用できるようになっております。
　残念ながら、現在の各家庭の状況を見ますと、屋内配線が二百ボルトが利用できるようになっておりますのはほんの数％というのが実態でございます。ただ、新築の家屋その他につきましては、最近では二百ボルト利用ができるような屋内配線までするような形になりつつございます。これもニーズの多様化が進み、またニーズがそれだけ進んでおるということだろうと思います。そういった面を含めまして現在体制整備をどうすべきかを議論していただいているわけでございます。
　なお、安全性につきましても、やはり百ボルトと二百ボルトでは感電いたしました場合でもそれだけ影響が大きいということもございます。現在の単相三線方式でやります場合には、実は通常の感電でございますと、アースいたしますので百ボルトの電圧という形になるという技術的な問題がございまして、今の単相三線方式による二百ボルト利用につきましてはそれほど危険が少ないのではないかというような議論もございますが、いずれにいたしましても、安全問題というのは非常に重要でございますので、それまで含めて今議論をしていただいているわけでございます。
○中野明君　通産大臣はこの電力二百ボルトの推進ということについてどういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（田村元君）　どういうと言いますと、私個人でございますか。
○中野明君　そうです。
○国務大臣（田村元君）　実は便利になればいいなという程度のことでございますが、聞いてみますと百ボルトと二百ボルトと両方使えるようにしようという、アメリカ方式をとりたいというようなことも考えられておるようでございます。それならばいいかな、便利になるのはいいけれども、そのために各家庭に、つまり庶民に多大の出費、何もかもつくり直さなきゃならぬという多大の出費を強いては大変だなということで私も若干慎重に構えておったんですけれども、両方使えるというんならそれは便利の方がいいかな。特に最近のようにクーラーやヒーター等がどこの家庭でも完備してきたということになればなおさらそれにたえるようにした方がいいかなというふうには思っておりますけれども、事務方から聞きましてその点やはりあった方がいいんだろうねというような気持ちで今はおります。
○市川正一君　先ほど前半の質疑を行いましたが、それを踏まえてまず通産大臣にお伺いしたいんでありますが、沖振法における沖縄電力株式会社にかかわる条項を削除して、そして沖振法の期限の前にあえてなぜ沖縄電力を民営化しなければならないのか、また民営化が県民にとって、県経済にとってどういうメリットがあるのかなどについてお伺いいたしたい。
○国務大臣（田村元君）　沖縄電力の民営化は、この会社の設立以来地元において強く要望されておったものでございます。また、政府の側におきましても累次にわたる閣議了解等でうたわれてきたものでございます。しかし、これまでは御承知のように石油依存度が一〇〇％というような非常に経営基盤が脆弱でございました。二度にわたる石油危機の結果、収支が急速に悪化して赤字が累積したために民営移行は非常に困難でございました。最近に至りまして、累積赤字の解消、これが昭和六十年度でございます。それから電源開発石川石炭火力発電所の運転開始による石油依存度の低下、減資による配当負担の軽減等減資分約七十四億円の資本準備金への繰り入れ等々によりまして財務体質の強化等が図られまして、民営化のための環境が整ったと考えられることから民営化に踏み切ったということでございます。
　なお、先ほどもちょっと申し上げたように、やはり沖縄県民にとっては、沖縄県の最も基幹企業であると言ってもいい沖縄電力でございます。この沖縄電力に民営企業として余り拘束を受けない当事者能力を与える、そうして思う存分の働きをさせて沖縄県の経済、産業の活性化の牽引車になってもらう、そういうことで沖縄県民もこれを望んだと思いますが、私はその選択は正しかったというふうに思っております。
○市川正一君　果たしてそうなのかどうかということが論点であります。以下、時間の許す限りその問題について議論を交わさしていただきたいと思う。
　まず伺いたいのは、そういうことになりますと、先ほど参考人の沖電社長も申されたんでありますが、電気事業以外の事業をも実施していくということに相なってくるんですが、今あります沖電の定款、これですが、その第二条、目的ですが、「本会社は、沖縄県における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、次の事業を営むことを目的とする。　一　電気事業　二　電気事業に附帯する事業」とあるんですが、この部分を含む定款はそうすると変更するということに相なるんですか。
○政府委員（植松敏君）　御参考までに他の九電力会社がどんな定款になっているかをちょっと御紹介さしていただきますと……
○市川正一君　いや、これは変わるのか変わらぬのかだけで結構です。変わりますか。
○政府委員（植松敏君）　定款の変更につきましては、これまでは通産大臣の認可が必要になっておりました。特殊法人が民営化いたしますと定款変更につきまして認可は不要となります。ただし、電気事業法が適用になっておりまして、兼業につきましては許可が必要になっております。本業であります電気事業の的確な執行に必要のないものといいますか支障を来すような場合につきましては許可をしてはならないことになっております。
　それで、先ほど申しましたように、ほかの電力会社につきましての定款をちょっと見てみましたら電気事業と附帯事業以外に「電気機械器具の製造及び販売」と定款に入っているものがございますが、それ以外にはないようでございます。
○市川正一君　いずれにしても、この電気事業以外の事業を実施していくということは公益事業である電気事業の収益、つまり県民が負担している電気料金がそれに使用されるということに相なります。それに充当されることになるわけです。民
営化されればほかの事業への資本出資は自由になる。沖縄電力の基本的使命である沖縄県民への本土並みの電気の安定供給、それについてはあと時間があれば少し論じたいんでありますが、その本業がおろそかになるおそれはなきやということについて、絶対に心配ないと、こう断言なさいますか。
○国務大臣（田村元君）　それは経営者がそんなばかなことをするはずはないと思います。やはり本業中心、そしてあとは関連ということになるんでしょう。関連、それに附帯。私はどうなるか知りませんが、ほかの電力会社は関連に附帯というのがついています。沖縄は関連でとまっております。——逆でした。
○市川正一君　思いつきで言うてくれたら困るな。
○国務大臣（田村元君）　東京電力は、「電気事業　電気機械器具の製造及び販売　前各号に附帯関連する事業」と、こういうふうにあります。沖縄電力は、「電気事業　電気事業に附帯する事業」というふうに限定されています。
○市川正一君　今のですよ。
○国務大臣（田村元君）　ええ、今のは。
○市川正一君　これがどうなるのか聞いているのです。
○国務大臣（田村元君）　だから、それが仮に広がっても主事業である電気事業をおろそかにするはずはありません、経営者が。これは信じましょう。
○市川正一君　ここに社長がいらっしゃるから、何も社長が足りないとかそんなこと言うてるのと違います。
　成り行きとして伺いたいのは、今の沖電の設備投資はこの十年間で千二百四十億円に上っておる。また、提出された資料によっても電源開発株式会社の石川石炭火力発電所の総工事費は九百八十億です。国の補助は三〇％の二百八十六億円になっている。じゃ、この沖縄電力の設備投資並びに石川火力発電所の工事の沖縄県内企業への発注とそれから本土企業への発注の比率はどうなっていますか。
○政府委員（植松敏君）　今御質問の点でございますけれども、残念ながら私どもも把握できません。これは例えば石川石炭火力をつくります場合に電発が発注しますが、どこに発注しているかというのは私どもとしてもわからないわけでございます。沖縄電力が工事をする場合につきましてもそういった統計資料等ございませんものですから、残念ながら数字を把握できない状況でございます。
○市川正一君　私は大臣にあえて申しますが、その主要な事業の一つとして安定した電力の県民への供給と同時に、前半戦で大分やったんですが、沖縄県の県民生活や沖縄県の経済にそれを還流していく、そういういわば地元への貢献という側面があるんじゃないか。社長もそうだと言われました。
　それで、私は、今のはいわば官公需と同じじゃないからというような意味でおっしゃったんだろうと思うんだけれども、地元と本土、この分類は必ずしもしていないと、こうおっしゃったんだけれども、やはり沖縄県の経済の拡大再生産として県経済に還流していくということは、言うならば、社長のお言葉をかりればリーディングカンパニー、大臣のお言葉をかりれば基幹産業というものとしての沖電の果たす役割は非常に大きいと思うんです。しかも、沖縄の県民所得は全国の七四％です。失業率は本土の二倍以上あります。だからこそ沖振法でも対策を講じているのであります。
　私は、従来からこの電気事業者の事業が、沖縄においてやっぱり大企業、特に本土企業への発注が中心になっておると思うんです。これは後で申しますが、今後膨大な開発計画があるという場合に、県内企業への発注、沖縄経済への還流ということをもっと重視すべきでないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　私どもも地域経済の中核としての企業活動という意味はまず本業だと考えております。先ほど社長からもお話ございましたように、民営化ということで動いていくとすればやはり電源の多様化といいますか、例えば石油依存度を下げるために新しく石炭火力発電所をつくろうと、これはまさに創意工夫だと思います。その過程におきまして、地元重視、発注についても地元企業に十分配慮していくというような姿勢は当然とられていくわけでございまして、それがまさに地域経済の中核としての役割ということになるんだと思います。
　また先ほど、これも社長がおっしゃったことでございますけれども、今まで企業誘致活動にはほとんど力を入れていなかったけれども、今後は積極的に力を入れていきたい、これはまさに今の定款を直さなくてもやれることでございますし、それが地域経済の振興につながっていくことは明らかでございます。まず本業の中で地元経済の振興に寄与するように活動をされていくこと、本業に影響を及ぼさない範囲で、かつ電気事業法で許される範囲でさらにほかの事業ということも考えられるかと思いますけれども、おっしゃるように基本は本業だと思います。本業の中でもっと弾力的に、意欲的にやれることはたくさんあると思っております。
○市川正一君　では、具体的に伺うんですが、通産省からいろいろ資料をちょうだいいたしました。これについてはまた別途申しますが、その資料によりますと、沖電の六十三年度の施設計画は、設備工事資金がことし二百四十六億、来年度二百五十一億円となっています。これはこの十年間の平均の工事費年百二十四億円に比べて約二倍のペースになる。なぜこういう膨大な設備計画あるいは設備投資が必要なんでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　やや長い目で見ますと、基本的には先ほど来諸先生から御指摘になっておりますような、まだ石油依存度が高いというようなウイークポイントを乗り越えていくために、電源面での工夫あるいは投資が一段と必要であるというようなことがあろうかと思います。特に当面離島のディーゼルの更新というような課題もあると承知をいたしております。また、先ほど来問題になっておりますような今回の停電等にかんがみますと、送配電体制の整備、これはやはり本土九電力と比べますとなお立ちおくれのある面があることは否みようがないわけでございまして、この辺についての一段の投資というようなものが必要になってきているかと思います。
　幸いにいたしまして、ほかの九電力と比べてみますと需要の伸びは相対的には高いわけでございまして、需要の伸びに伴う電気料金収入の期待というものもあるわけでございます。また、幸いにいたしまして、最近の経営環境の改善によりまして累積益というものがかなり存在しているというようなことも当然配慮の中に入っているというぐあいに思うわけでございます。私どももそうした面での創意工夫が必要であることは当然だと思っておりますけれども、同時に、経営面にいたずらに大きなインパクトを与えないようにというような配慮というものも当然必要だと思っておりますし、そういう観点から注意深くこの沖縄電力の活動ぶりというものを見守ってまいりたいと考えております。
○市川正一君　年間二百四十六億、二百五十一億、二百数十億というのは収入のほぼ四分の一を上回る額です。そういう過大な設備投資がにわかに必要だということは、私は二つの点で疑問があるんです。
　一つは、結局民営化の土台づくりのために今まで必要な設備更新をやってこなかったということを意味するのか、それとも利益を圧縮するための投資かというふうに思わざるを得ぬのです。もし前者だとすれば、なぜあえて民営化によってこれを実施しなければならぬのか。むしろ、そういうふうに本当におくれているというのだったら、沖振法に基づいての国の支援の必要性を示しているのじゃないか。もし後者だとすれば、県民に電気料金の引き下げを実施して還元すべきじゃないか。これだけの設備投資ができるというのは、結
局は八〇年のあの大幅値上げがございました。これによる利益とか円高による差益を十分に還元していないことになるんじゃないかと思わざるを得ぬのですが、この点はどう認識されておりますでしょうか。
○政府委員（植松敏君）　設備投資が過大ではないかというお話でございますけれども、それぞれ需要が伸びてまいりますと、その供給責任がございますので、その供給がショートしないように十分な供給体制を整備していかなければなりません。これは発電部門だけでなく送電、配電部門も含めてでございます。
　ちなみに、九電力の設備投資規模、これは御案内のとおり三兆四千億円ぐらいの規模の設備投資をこの二、三年いたしております。九電力の売上総額は十兆円から十一兆円の間でございますが、一言で申しますと売り上げの三割ぐらいの設備投資を年々していかなければ供給責任を果たし得ないというのが実態でございます。沖縄電力につきましても、たまたまこの数年間は電発の石川石炭火力のおかげで、メーンの部分につきましては、電発の設備投資に依存して電源部門が少なかったわけでございますが、これからは電源部門についてもまた拡充をしていかなければならないということ、それから送電流通部門につきましても、今回の停電事故にかんがみましても、送電ルートにつきましてもできるだけループ化でございますとか二ルート化とか、いろいろな形で供給の安定を図っていくということが供給信頼度を向上させるためにぜひ必要でございまして、必要な設備投資をしていかなければならない。
　それから、それが料金に転嫁されるではないかということでございますけれども、これは先生御高承のとおり、設備投資いたしましたものはそれぞれ償却費あるいは金利という形でかかっていきますが、これは一遍にかかるわけではございませんで、それぞれ十数年の耐用年数を持つものが多うございまして、平準化をしてかかっていくということでございます。ちなみに、この沖縄本土復帰以来沖縄電力の設備投資の額は、年々ごらんいただきましてわかりますように場合によっては二百億円近い設備投資をしたときもございますし、百億円を割っている年もございます。それぞれ需要に応じて供給責任を果たしていくための必要な投資ではないかと考えております。
○市川正一君　僕は設備投資そのものを否定しているんじゃないんですよ。今までの二倍のペースのものがばあんと一遍に出てくるのはおかしいじゃないか、それまでは結局何していたんだということになるわけです。前半の質疑の中で、同僚の中野委員の何でおくれたのかという質問に対して、浜岡長官がいみじくも収支問題が民営化をおくらしてきた原因だと、それが解決したのでというふうにおっしゃいました。先ほど来政府も盛んにそういうふうに言っておられるのは、結局極めて人為的に黒字に持っていくという一翼として設備投資を今まで抑えておいて、今度民営化になったら二倍のペースで歴年やっていくというのはおかしいじゃないかという問題なんですよ。
　それから、もう時間がないので次の問題を伺いたいのは、民営化後の沖縄電力は今の供給力七十六万三千キロワットの約五割に当たる三十八万二千キロワットの電源開発が六年後、十年後には必要になっているというふうにいただいた資料で明らかにされております。ところが、税制あるいは財政上の支援措置は三年後の九一年度まででありますから、その計画を沖縄電力が自力で実施しなければならぬことになります。そうしますと、結局今でさえ九電力平均よりも四円八十八銭、二一・八％高い電力料金を県民が料金の形で負担せざるを得ないことにはならないでしょうかということをお伺いしたいんです。
○政府委員（植松敏君）　先ほど十分な御答弁にならなかったかという感じはしておりますが、もうかったから利益隠しのために設備投資をしているというようなことはできません。設備投資の場合には資産になってしまいますものですから、経費としてはそれぞれ償却費として年々少しずつ落ちてくるという形で、いわゆる還元が不足して、それが利益隠し的になっているということはございません。
　それから、設備投資をいたしました場合に、それが料金にはね返ってくるというのも、これは先ほども申しましたように耐用年数に応じてそれぞれ年々償却をしていくわけでございまして、その償却費負担分がいわばその年のコストになってくるということでございます。もちろん設備投資量が多ければ償却費もふえますので、その分だけふえるわけでございますけれども、そういうふうに御理解いただければと思います。