Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　政府は、米軍普天間飛行場の負担軽減のためにできることは全てやるとの考えで、前回の委員会でも防衛大臣が繰り返し強調されているように、空中給油機の県外移転、訓練移転、緊急時航空機受入れ機能の移転などに取り組んできました。その一方で、宜野湾市に対する、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法に基づく九条交付金の交付額は増加しており、この要因として、飛行回数が増え、また外来機の飛来や夜間飛行も増えていることが防衛省の答弁から確認されました。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　政府の言う負担軽減策には、築城、新田原への機能移転で約三百十四億円、平成二十年度から令和二年度までのオスプレイの訓練移転費、国内及びグアムに約百一億円、そのほか、岩国の総建設費が五千五百二十億円、鹿屋も整備しておりますが、これは額が不明でございますが、莫大な税金が支出されています。加えて、本日の報告にもあるように、グアム移転に三千五百億円、辺野古新基地建設に九千三百億円もあり、加えると何と一兆八千七百三十五億円になります。岩国の分から五千億を引いたとしても一兆三千七百三十五億円です。これだけの財政負担をして、普天間の危険性や負担軽減に全くなっていないというのは驚くべきことです。
　質問に入る前に、本日の配付資料をお示しして普天間飛行場の現状を説明します。
　お手元に配付資料ございますが、最初の一枚目は普天間飛行場における外来機の飛行状況です。これで分かりますように、平成二十九年、三十年、令和元年と、オレンジの濃い色ですけれども、急激に増えていることが分かります。平成三十年の常駐機の、この固定翼機の場合は、これたまたま機体移動のため二機おりまして、その分が二倍になっておりますが、令和元年には一機だけになっております。
　それから二枚目の方は、前回質疑をしましたいわゆる特定周辺整備調整交付金に係るものですけれども、ここの特に黄色いところの方ですね、平成三十年度は五万八千五百回以上六万五千回未満というランクにも位置付けられるようになっている。棒のところ、二倍にも増えているわけですね。そういう、この計算式等は特殊な計算の仕方をしているようでございますから。それにしても負担は極めて大きいです。
　次のページは、二〇一二年のオスプレイ配備に伴う米国が行った環境レビューなんです。指摘しているのは、この普天間飛行場にはクリアゾーンが設定されているけれども、それがいわゆる住民地区に広がっているということが書かれております。このクリアゾーンというのは、そもそも事故可能性ゾーンと言いまして、本来ならばあらゆる構築物があってはならないと、利用をしてはならない土地ということが指定されているわけでありますから、極めて重大なことなんですね。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　次のページが、その環境レビューに示された図です。この両端に広がる大きな台形がクリアゾーンでありまして、そういう、中の方はヘリのクリアゾーンなんですけれども、固定翼機のものが大きく基地外にはみ出ていることが分かります。
　次のページ、五ページ目ですけれども、これは宜野湾市で作られた資料でございまして、まさにこのクリアゾーンの中に普天間第二小学校が入っているわけですよ。まさにこの普天間第二小学校というのは、いつでも墜落する可能性のあるエリア、その中でずっと放置されていると、このことをやはり重大な問題だと思っております。
　六ページ、七ページですけれども、実は二〇一七年十二月十三日に米軍ヘリの窓が落ちました。それ以降、防衛省から、沖縄防衛局から監視員が来て、一応、ヘリが飛んできたら逃げろと言って逃がす、そういうことをやっておりました。事故が起きても、今、写真にありますように、ヘリは連隊でこうして飛んでくるわけですね。
　その次のページを見ますと、子供たちが逃げている様子なんですが、逃げるためのシェルターまで造ってくれたんですね、日本政府は。いわゆる、ここへ逃げなさいと。それで、その当時、二月の十三日から九月十一日まで、何と七百六回も、要するに警告を出して逃がしている。
　その後、十月になって、あとは自分で逃げなさいといって防衛局は行かなくなっているわけですけれども、現状はこのまま放置されているわけですね。つまり、飛行機が来たら逃げなさいよというだけの話になっています。
　次のページ、八ページですけれども、これは実は二〇〇四年の八月の沖縄国際大学へのヘリ墜落後、一年半掛けて日米が合意した飛行ルートの設定合意なんですね。ところが現実は、こんな飛行ルートで飛んでいないんですよね。本当にもうあちこち飛んでいます。普天間から出るときのルートも設定されているんですけれども、その飛び方はしていない。というのは、そこのルートの下には普天間第二小学校もありませんし、その一週間前に墜落、落下物があった緑ケ丘保育園もないんですね。でも、日常的にはもう毎日ここを飛んでいるんですね。そういう現状が今の状況です。
　これに対して、九ページ目は朝日の記事ですけれども、駐日大使だったアマコスト氏が、事故が起きたら本当に日米関係に壊滅的な影響を及ぼしますよ、こういう記事をインタビューでちゃんと答えているんですね。
　十ページ目が、実は沖縄県が他国地位協定調査というのをやりまして、これは翁長知事の頃のものなんですけれども、これ、いわゆる同盟国じゃなかったところ、敵国だったところ、イタリアとかドイツとかの部分なんですけれども、そこでも、いかにほかのところがちゃんと自国で米軍というものを管理をしているかということが書かれております。
　それから十一ページ目ですけれども、これが平成二十五年から三十年に至る苦情の件数なんですが、その前もっと少ないんですけれども、二百四十から四百五十八、あるいは三百六十と、どんどん増えているわけですね。こういう現状が放置されているんですよね。
　そのことを含めて、私は、やはりこういうことはちゃんと解決しなきゃならないと、こういうことをこの委員会で指摘をしていきたいと、このように思っております。
　そこで質問に入りますけれども、今説明しながら、米軍に対し、普天間の負担軽減が必要なので、日本政府が費用を負担しますから、どうか訓練や機能を移転してくださいと頼んで、先ほど申し上げた国民の税金を支払って、百一億円ですけれども、米軍は、払って、そこから外してもらっても、米軍、空いた空域や滑走路に外来機を飛来させて米軍機の訓練を行い、結果として飛行回数が増えているわけです。これでは全く負担軽減にならないのは誰が見ても明らかです。こんなことを主権国家の政府が容認してよいわけがありません。
　前回、岸大臣は、訓練の移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになりますので、その間の訓練の時間が削減されるという効果はあると発言をされています。
　そこでお伺いしますけれども、沖縄防衛局の平成二十九年度以降の普天間飛行場における航空機の離発着、離着陸状況調査において航空機の訓練時間を調査しているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　普天間飛行場につきましては、航空機に起因する騒音の実態を把握することを目的といたしまして、二〇一七年、平成二十九年度以降、外来機を含む全機種の離発着等の回数を確認する目視調査を実施していますが、航空機の訓練時間について把握しているものではございません。
　ただ、今後もこうした目視調査を継続して引き続き実態把握に努めるとともに、米側に対して、航空機の運用に当たりましては地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてまいりたいと思ってございます。
○伊波洋一君　先ほどの回数の資料、あるいは苦情の様子を見ても分かりますけれども、市当局は、何度も沖縄防衛局や、あるいは直接防衛省まで行って、この外来機の飛来を少なくするよう、止めるよう言ってきているんですね。それにもかかわらず、ずっと放置されているわけです。
　結果的に、その移転に行ったオスプレイ、確かにグアムに行ったかもしれない、あるいは他県に行ったかもしれないけれども、別に、オスプレイも別にあるわけです。それが、ヘリコプターもある、ＣＨ53とかＨ１とかですね、この部分が空いた空間を使うし、なおかつ外来機が来るわけですよ。それも、前回の委員会でも言ったように、ジェット戦闘機、あるいはジェットの輸送機、あるいはジェットの哨戒機などが来るわけですよ。より大きい騒音を出すものが来るということなんですね。それが大きな負担になっています。
　そこで、伺いますけれども、岸大臣、トータルの航空機の飛行回数が増えていれば、たとえ訓練の時間が正確に把握できていなくても、基地の負担が増えていることは明らかではありませんか。基地の負担が増えているということをお認めになりませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘でございますけれども、確かに、実際のこの訓練移転、これに伴うところのその実感ということについては、なかなか受け止めが難しいところもあるかと思います。ただ、申し上げれば、確実に一定の期間、長い期間ですね、普天間に所在する航空機が訓練を移転させてそこから所在しなくなるということに伴いまして、それに伴って、当然のことながら、その分、そこにおける飛行が減っているということもまた事実でございますので、こうしたことを積み重ねていくことが御地元の方々の御不便について緩和するというような措置につながっていると私どもは考えてございます。
○伊波洋一君　いや、事実なのは、その飛行機が別のところ行ったというだけなんですよ。回数も、全部計算されて、ちゃんとチェックされていますから、回数も増えているし、新たな飛行機が来ていますし、そういうことをもうちょっとしっかりと認めなきゃいけないと思います。それで自分たちで調べていかなきゃいけないと思いますね。
　前回は、防衛省は、普天間において五万回を超える飛行回数が九条交付金の普通交付額の算定根拠であることが分かりました。九条交付金の算定基準では、飛行回数が、二〇一五年度の二万六千回未満から二〇一八年度は五万八千五百回以上六万五千回未満と倍増しています。この数値は、実際に航空機の飛行回数の実態を反映した数字ということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、この普通交付額につきましては、この法律第九条の規定に基づきまして、防衛施設の面積ですとか関連市町村の人口、それから運用の実態等を基礎として算定するものです。このうち、宜野湾市への交付に際しましては、普天間飛行場における運用の実態といたしまして、同法の施行令第十五条第五号及び同法施行規則第三条第二項の規定に基づきまして、飛行回数を算定の基礎と、算定の基礎の一つとしております。
　また、この飛行回数につきましては、その交付額の算定プロセスの中で、各年度ごとにデータを収集し確認しているものでございまして、その上で申し上げれば、御指摘の二〇一五年、平成二十七年度の交付から二〇一八年度、平成三十年度の交付にかけて飛行回数が増加しているということは事実でございます。
○伊波洋一君　実際の飛行回数自体は一万六千回ぐらいなんですね。でも、今この算定しているものは、急降下とかあるいは低空飛行とか、もろもろの飛行形態まで全部加味しているというふうな説明を受けております。それについての総数については、これは言及できないという話ではございますけれども、つまり、実態なんですよね。実態であって、ただこれによる調整交付金というのは一千万しか増えません、二倍になってもですね、五万以上になってもですね。その分を、特に別の手だてで今四億になっているわけです。ゼロから四億になっているわけです。
　そういう意味では、私は、これ自体はそれなりの妥当な措置だと思いますけれども、ただ、現実に負担軽減しているところで、負担が本当にこんなに急増しているということはお認めにならないと対処ができないんですよ。
　夜間飛行については、二十二時から六時までの飛行を規制する一九九六年三月二十八日の日米合意、普天間飛行場における航空機騒音規制措置が存在しています。規制する日米合意があるにもかかわらず夜間飛行は増加しており、日本政府は全く夜間飛行を規制できていません。夜間飛行については例外的な場合のみ許容されることを再確認し、夜間飛行前に例外に当たることを厳格に証明させるなど実効的な規制に改めるべきだと思います。
　大臣、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と日米安保条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかということについて、日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめたものであります。米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。
　政府としては、このような航空機騒音規制措置の遵守によりまして航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き様々な機会を捉えて様々なレベルで米側に求めていく所存でございます。
○伊波洋一君　一方、外来機については、状況はより深刻です。外来機については日米合意で規制するという根拠がないということが前回の質疑で分かりますが、このこと自体が普天間の危険性を高めています。宜野湾市民を非常に危険な状況に置いています。
　二〇〇三年十一月、当時のラムズフェルド米国防長官は、普天間飛行場を視察して、世界一危険な飛行場と指摘しました。これ以降、菅総理を始め歴代の日本政府も普天間を世界一危険な飛行場と評価しています。これは何も、普天間が宜野湾市の約二五％を占め、市街地の中心にあって、住民の上空を軍用機が訓練する、二〇〇四年八月には沖国大ヘリ墜落事故という大惨事が生じたから、何らか新たな規制を加えなきゃならないということではありません。既に規制や基準はあるのに、それを満たしていないということが普天間の危険性の本質です。
　米連邦航空法、ＦＡＲのパート一五一や米軍統一施設基準、ＵＦＣの滑走路とヘリポートの計画と設計、ＵＦＣ三―二六〇―〇一では、固定翼機が離着陸する滑走路に対して、滑走路の端から約九百メートルをクリアゾーンとして確保することが義務付けられています。
　防衛省はクリアゾーンの趣旨や規定を承知していますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛省といたしまして、米国の法令について網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、確たることをお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、御指摘ございましたように、米国連邦航空法、ＦＡＲ、それから米国統一施設基準、ＵＦＣにおいて、御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在するということは承知してございます。
　また、この米軍統一施設基準におきまして、固定翼機が使用する滑走路の両端から約九百メートル外側までの間の区域については、飛行の安全と地上における人の安全確保の観点から、土地の使用が制限される区域としてクリアゾーンが指定されているというふうに承知してございます。
○伊波洋一君　二〇一二年四月のオスプレイ環境レビュー、先ほど示させていただきましたが、では、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域に該当するクリアゾーン、」、「全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、」、今普天間飛行場の両端に広がっていますと明記されています。
　固定翼機の滑走路に義務付けられる米連邦航空局の規則、米統一基準に適合していないことが普天間であり、だからこそ世界一危険な飛行場なんです。
　時間来ましたから続きは次の委員会にしますけれども、これが放置されているということだけは常に頭に入れていただいて、そしてその対処を私たちは求めているということを、宜野湾市民は求めているということを、是非防衛大臣にはしっかり知っていただく、それでまた外務大臣には米国との交渉のために是非頭を痛めていただきたいと思っておりますので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、本年六月以来、英国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和二年十月二十三日に東京において、私と先方国際貿易大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、いわゆる日ＥＵ・ＥＰＡの下で得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できます。また、高いレベルの貿易・投資ルールの下で、我が国と英国との間の貿易・投資の更なる促進につながると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　島村　　大君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　今井絵理子君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　篠原　　孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　　肇君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○労働者協同組合法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　立憲民主・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　参考人質疑では、脇田参考人が、ワクチンについて、まだよく分かっていない、推奨は問題と発言をされました。また、隈本参考人は、任意接種をまず行った上で推奨すべきではないかと発言がありました。
　やはり任意接種で有効性や安全性を確かめてからにするべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　蔓延予防という意味で、今般、予防接種法、臨時接種の特例という形にさせていただいております。
　これ、予防接種法の中に規定する中において、副反応情報、こういうものをしっかりとこの法律にのっとって集めることができるということ、それから救済制度、救済給付というものも手厚く対応できるという意味からすると、これはやはり予防接種法の中で臨時接種という形で位置付けるというのは意味があると思います。
　脇田参考人でありますが、ちょっと私も後で議事録を拝見させていただいたんですけれども、ワクチンの有効性、安全性を見極める必要があり、勧奨すべきかどうかは現時点では判断できないと、こうお答えをされておられるわけでありまして、そういう意味では、これから申請が出てくれば、当然のごとく、海外の治験のデータ、それから国内でのデータ等々を鑑みて、しっかりと有効性、そして安全性をこれで判断をしていくということになりますので、予防接種法の中の臨時接種の特例という形で位置付けさせていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　接種するかどうかは個人が自由に決定することができなければならないと思います。自分の健康と命をどうするか、自己コントロール権、これは憲法十三条の幸福追求権の一環ではないでしょうか。不安を持つ者も多く、接種の努力義務を課すことはこれは問題ではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、接種勧奨と努力義務をお願いさせていただいておりますが、もちろんこれ、例外的にこれを外すということもできるようにはしてあるわけでありますが、なぜこうなっておるかというと、やはり実施している言うなれば実績というものが非常にまだ乏しいということがある中で、接種開始時に例えば安全性、有効性の情報が制限されている、制約があるでありますとか、それから、接種開始して進めていくうちに安全性に対する懸念のそういうような情報等々が入ってくることもあるわけでありまして、そういうときには総合的に判断してこれは努力義務を外すことも、これはあるわけであります。
　ただ、これ、薬事承認のときに有効性、安全性はこれは認められているということが前提でございますので、そういう意味では決して危ないというわけではないわけでありまして、そういう意味で、努力義務をまず課していただく中において、実際問題、接種開始する、若しくは接種前ということもあるかも分かりませんけれども、総合的に判断した上でそこは努力義務を外すということもあり得るという中においての今般の法律の内容であるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
○福島みずほ君　大臣から、努力義務を外すということもあり得ると発言がありました。
　今度のワクチンは異例ずくめです。遺伝子のワクチンであることや、それから、購入することを決定するときにはまだ承認受けていないとかあります。だとすれば逆で、まず任意で、その後可能性があれば努力義務の方が順番としてはいいのではないかと思います。
　では、厚労省、大臣にお聞きします。
　接種するかどうか個人が選択できるよう、自己決定権を尊重するため、厚生労働省としてどのような対策を考えていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　何度もこれは国会でも御答弁させていただいておりますが、努力義務ではありますけれども、これを接種するかどうかはこれは御本人の判断でございますので、御本人が自らいろいろと判断をいただく中で接種をしないということであったとしても何ら不利益な取扱いをされることがありませんし、当然それによって偏見、差別が生まれてはならないので、そういうことに関してはしっかりと我々としても周知をしていこうというふうに考えております。
○福島みずほ君　実質的に接種を強制される事態が生ずるおそれがあると考えます。
　病院で勤務する医療従事者が接種しないと勤務できなくなるとか、企業によっては勤務時に接種済証明書を提出するように求めるとか、あるいは過疎地域でワクチンの準備が整った場合に一斉に集団接種をするよう求められるなど考えられます。
　こうした事態が生じないための注意喚起、指針やガイドラインの作成などはどうするんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種を受けていただく必要があると考えています。このため、接種の強制やワクチン接種をしない方への差別や不利益な取扱いはあってはならないと考えております。
　厚生労働省としては、こうした考え方や感染症予防の効果、副反応のリスクも含め、国民に正しい情報、知識を伝えることができるよう、効果的な周知、広報の方法について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ただ、例えば、病院における入院患者、高齢者施設、障害者施設、福祉施設などでは被収容者が移動できない、さらに、高リスクの者も含まれるため、より圧力を受けやすいんじゃないか。高リスクかつ施設内にいる者の接種の自由をどう担保するのか。
　やっぱり人に迷惑を掛けちゃいけないのような考え方から、旧優生保護法下の強制不妊手術じゃないんですが、ここの施設にいる人はワクチン受けてもらいましょう、いいですよねと言って実際は強制されるというようなことが起きてしまうんじゃないか。その点の歯止めはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種については、緊急の蔓延予防の観点から実施するものであることから、原則として接種勧奨の実施や接種を受ける努力義務を課すこととしておりますが、これらの規定により国民が必ず接種しなければならなくなるというものではありません。
　このため、施設内にいる方についても、最終的にはワクチン接種をするかどうかを自らの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種の有無により不利益を受けることはあってはならないと考えており、本人の意思を確認した上で接種を行うことが重要と考えております。
　こうした観点から、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報、知識を持つことが重要であり、厚生労働省としては、国民への周知、広報にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　接種したかどうかは個人のプライバシーに関する問題です。
　様々なプライバシー情報と同様の扱いとして、接種しましたかと聞くことも、接種した情報を勝手に広めるなど、いわゆるアウティングの問題ですよね、ハラスメントで問題になったアウティングというのがありますが、あなたは接種しましたかと職場で聞いて、えっ、していないんですかという、しているのかしていないのかというのを聞くことそのものも含めてすべきではないことについて何らかのルールの確立が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンについては、最終的には接種をするかどうかを国民自らの意思で決定していただくものであって、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないと考えています。
　お尋ねの、まず、接種したという情報を勝手に広める等の行為についてですけれど、そうした情報について、本人以外には医療機関や市町村が入手することになりますが、医療機関については個人情報保護に係る法令やガイドライン、それから市町村については各自治体の個人情報保護条例などに基づき、個人情報が適切に取り扱われるよう適正に対応することが必要と考えています。
　また、接種したのですかというふうに聞くことについてでありますけれど、そうしたことの是非について一概に述べることは難しいですが、そのことによって差別的な取扱い等をすることがあれば、個別の法令等に違反するか否か、最終的には各法令に照らして個別に判断されるものと考えています。
　政府としては、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、国民への周知と広報にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　私は、聞くことも含めて問題となり得ると思います。
　医療従事者で、あなたは受けましたか、受けましたか、この職場で受けていない人いますか、あなた受けましたかと言って、でも、自分の基礎疾患があったりワクチンに対していろんな思いがあって受けなかった場合に、それを言うと、じゃ、何で受けないんだ、人に迷惑掛けていいのかというような問題が起こり得る。これはやっぱりプライバシーに関する問題で、私は、本人がやっぱり判断する、本人が私受けましたと言うのはいいんですが、あなたは受けましたかというふうに聞くことそのものは、これやめないと実際は強制になってしまうというふうに考えています。どうですか。
○政府参考人（正林督章君）　本人の意思に反して言わせられるというのは望ましくないと思います。
○福島みずほ君　でも、聞かれたら答えざるを得ないという状況ありますよね。医療従事者であれ介護現場であれ学校であれどこであれ、あなたは受けましたか、はい、ノーになっちゃうので、やっぱり聞くことそのものも問題、それはプライバシーに関する問題なんだということも含めて徹底する必要があると考えます。
　接種済証明書の取扱いについて、プライバシー保護の観点から何らかの指針やガイドラインを設定すべきではないでしょうか。職場の健康診断時に提出を義務付ける、政府主導のキャンペーン利用時、ＧｏＴｏキャンペーンなどに提出を義務付けるということなどはないとは思いますが、禁止するなど、何らかの配慮が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　予防接種法令の規定上、予防接種を行った者は、予防接種を受けた者に対して予防接種済証を交付することになっております。今回の新型コロナワクチンの接種についても、実施主体である市町村が、接種を受けた方に対して予防接種済証を発行することになるものと考えています。
　ワクチンを接種するかどうかについては、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種をするかどうかを決定していただくことが重要であります。このような基本的な考え方に基づき、例えば従業員やサービスの利用者が接種を受けていないことや証明書を提出できないことによって不当な扱いを受けないよう、国民への周知啓発を進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　オーストラリアのカンタス航空は、国際線の利用客にワクチン接種を義務付ける方針だと報道がありました。
　日本で企業がそうした義務付けを設けることに対して、厚生労働省の見解はいかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですが、国民の自らの意思で決定していただくことが重要であり、ワクチンを打っていないことによって差別やいじめを受けることがあってはならないと考えています。
　個別の企業の方針についての見解をお答えすることは差し控えたいですが、一般論としては、現時点の科学的知見に基づいて御指摘のような義務付けを行う根拠は乏しいと認識しています。
　感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、国民への周知と広報にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　外国からの入国者に対して義務付けの方針はありますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　入国者に入国前のワクチン接種を義務付ける方針はあるかというお尋ねでございますが、現状におきましては、政府として何ら方針を決定している状況ではないと認識しております。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスに関する水際対策につきましては、時々刻々と状況が変化する中、関係省庁が連携し、機動的に対応してきたところでございまして、今後とも、引き続き関係省庁が連携し、その時々の状況に応じて対応することになると考えております。
○福島みずほ君　ワクチンの副反応によっては、副反応の出にくいワクチンに希望者が殺到する可能性があります。副反応の状況によっては、あるワクチンの仕入れ量を下げ、別のワクチンの仕入れ量を増やすなど、柔軟な対応が必要ではないか。製造販売業者との契約はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この新型コロナウイルスのワクチンでありますけれども、やっぱり国民の皆さんが大変期待をいただいていると思います。それは、生命でありますとか安全、こういうものをしっかりと守っていくという意味、それから、また一方で、社会経済的な問題、また医療に負荷をどう掛けないか、こういうことを考えると、本当に有効性のある、安全性のあるワクチンというものに対して大変な期待をいただいているんだと思います。
　一方で、ワクチンどういうふうに買い取るのか、調整するのかというのは、これはそれぞれのワクチンメーカーとの秘密保持義務がございまして、これに対して今ここで申し上げるわけにはいかないわけでありますが、一方で、このワクチン自体が流通するときに、メーカー、卸、医療機関、国等々、それぞれとネットワークを結ぶＶシステムというものをつくっております。こういうものを構築する中で、必要なワクチンがある程度必要な医療機関に流れていくような、そういう仕組みを考えておりますので、想定される、副作用でその特定のワクチンに殺到するということが起こることがないように我々としては努力してまいりたいというふうに思いますけれども、何かそういう供給量に対しての一定の不都合があった場合には、そのシステム等々を使いながらしっかりと必要なワクチンが医療機関に流れるような、そういう努力はしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　コロナワクチンに関して厚生労働委員会で衆参で議論しているわけですが、契約の中身がよく分かりません。
　合意している、三社と合意していることは分かっているんですが、契約書を私たちは見ておりません。契約は、これは終了しているんですか。契約書はどれぐらいの分厚さでどの程度のものか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについてですけれど、急ピッチで開発が行われています。仮に開発された場合には世界的に需要が逼迫するおそれがある中で、様々な企業と交渉し、ワクチンを確保することが求められています。
　ワクチンを供給する製薬企業は我が国以外の国とも契約交渉を行っているところで、我が国が個別の契約の内容を公表することで、そもそも我が国が今後より有利な条件で他の製薬企業と契約することが難しくなるおそれや、逆に契約の公表を恐れて我が国への供給を交渉前から断念する企業が生ずるおそれがあるほか、相手方企業との間で秘密保持義務もあるため、契約、個別の契約の内容を公表することは差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　契約は終了していて、今後その契約の変更はないという理解でいいんですか。まだ承認もされていなくて、契約書の交付は終わっていて、原則としてはその契約どおりに履行されるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（正林督章君）　一社とは契約結んでいますが、ほかの社とはまだ契約結んでおりません。
○福島みずほ君　損失補償契約についてお聞きをいたします。
　特に、損失補償契約を締結する場合に国会承認の手続規定が必要ではないか、これ参考人質疑の中で出てきておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回の改正法案は、現に発生している新型コロナウイルス感染症に対象を限り、全国民に提供できる数量というワクチン確保の方針も示した上で御審議いただくものであることから、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時と同様、個別の契約に当たって国会承認の手続を設けないこととしております。
○福島みずほ君　そうすると、先ほど三社のうち一社だけとやって、あと二社はまだということで、損失補償契約も今後の議論になると思います。
　参考人質疑の中で出てきました、製造販売業者に不正行為があった場合にも損失補償を認めるのか。これは認めるべきではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　具体的な範囲については企業と交渉を継続中でもあり、それを申し上げることで様々な不利益、お互いありますので、この場で申し上げることはできません。
　しかし、故意に、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような国民の理解が得られ難い損失を補償することは意図しておらず、御指摘のような点も踏まえながら引き続きしっかりと交渉を行ってまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　そのような場合に関して、損失補償契約を締結する場合にはそういう条項をちゃんと入れていただきたいというふうに思います。
　副反応疑い報告制度、健康被害救済についてお聞きをいたします。
　副反応疑い報告については、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構が担当することになっております。迅速な対応ができるのか、ＭＭＲワクチンの例のように自発的報告では遅いのではないか、これは参考人質疑でかなり問題になりました。いかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチン接種後には、例えば軽症で頻度の高い副反応が生じることが考えられ、こうした症状に関することも含め、国民の皆様からの疑問にも丁寧にお答えしていくことが重要であると認識しており、接種体制の整備に関して、本年九月十五日に閣議決定した予備費について、これを自治体におけるコールセンターの設置経費等にも充てることができることとし、その旨を十月二十三日に自治体に周知したほか、自治体では対応が難しい御質問に対応できるよう、国においてもコールセンターを設置することを計画しております。
○福島みずほ君　コールセンターで大丈夫なんでしょうか。参考人質疑で問題になったのは、その副反応、これが副反応なのか、そのワクチン、二週間前に打ったワクチンの結果なのか、一般的には分からないけれども、そういうのをきちっと医療機関なりいろんなところに、自発的じゃなくてやっぱり早く集めないと手遅れになっちゃうんじゃないかというのが参考人質疑で議論になりました。
　コールセンターはないよりはあった方がいいけれども、医療的な知識があるわけでもなく、そこをちゃんと充実しないと、副反応の情報、副反応の早期発見というものが手遅れになってしまうのではないかというふうに思います。
　医療機関からの報告はＰＭＤＡに集中できても、一般の相談、問合せはどうなるのか。これはもうコールセンターだけになるんですかね。被害救済の申請先が市町村であると、相談、問合せが保健所に集中することにならないか。さっきの答弁だとコールセンターに集中させてという理解でよろしいんでしょうか。こうした窓口などの運営は現実的にどうなるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員言われたとおり、予防接種法にのっとって医療機関からの情報もＰＭＤＡに集まってまいりますし、それから、薬機法にのっとってこれはそれぞれの製薬メーカー等々からも集まってきますが、それ以外に、メーカー自体がこういうような薬、薬というかワクチンも含めてでありますけれども、医療機関に供給した場合に、メーカー独自が一定の情報を、副反応も含めてその後の状況を集めてもいるわけでありますので、そういうルートからも副反応報告といいますか情報は入ってくると思います。
　あわせて、今まで、そもそも以前、この予防接種においては市町村に情報が集まってくる、医療機関から市町村、都道府県、そして国というふうなそういうルートだったわけでありますが、迅速性がないということで直接国の方に医療機関から情報を集めるようにしておりますが、やっぱり一定程度は市町村にも集まってくると思います。
　それは、そういう意味でコールセンターという窓口をつくらさせていただいて、そこに今まで集まってきた一定程度の情報も、そこで相談という形で受けていただいて国の方にお上げをいただくという仕組みになっておりますので、幾つかの、何層かの情報が集まるような、そのような仕組みができておりますから、そういうものを総合的に使いながら、副反応情報というものをしっかりと収集しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　コールセンターも一つの窓口だと。保健所、病院、そしていろいろあると思うんですが、コールセンターをせっかく設置するのであれば、そこの研修や、それから一般の人に、何か具合が悪くなったり、ワクチンを打った後に、十日後でも二週間後でも、具合が悪くなったらその症状を含めて言ってくれとか、そういう啓発や積極的に身を乗り出して情報収集するってしないと、やはりまた予防接種禍の問題が起こり得るというふうに思っています。
　あと、海外で生じた副反応の事例に関する情報収集はどのように行うんでしょうか。製造販売業者からの情報だけでなく、広く収集する予定でしょうか。
　というのは、日本では、サリドマイド禍も含めて、ＨＩＶもそうですが、外国では問題になっているのに日本での対応が、アスベストもそうですが、非常に遅れてしまう、そのために被害が拡大するということが歴史的にありました。海外の本社、日本の支社、情報がちゃんと共有されて、リアルタイムで日本にその情報が伝わり、共有できるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　コロナワクチンの安全性情報については、国内だけではなく海外の情報も収集して評価を行い、必要な安全対策を実施することが重要であります。
　製造販売業者には、医薬品医療機器等法に基づき、海外を含む安全性等の情報を収集し、ＰＭＤＡに報告することを求めています。また、国としても、欧米等の薬事規制当局とも連携して情報の収集に努めてまいりたいと考えています。
　引き続き、予防接種法や医薬品医療機器等法の関係法令に基づき、国や製造販売業者においては国内外の情報を評価し、しっかりと情報提供を行うこととしております。
○福島みずほ君　副反応の事例についてウエブサイトなどで注意喚起するというふうに言われていますが、情報の公開はどのようにするのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　これまでも、予防接種法や医薬品医療機器等法の関係法令に基づき、国は収集したワクチンの副反応疑い情報を含む国内外の情報を審議会で評価しています。当該審議会の資料は厚生労働省のウエブサイトでできるだけ公表しており、誰でもアクセス可能であります。
　また、新型コロナワクチンについても、国として副反応情報が記載された審議会の資料等を適切に公表するとともに、分かりやすい情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　日本の予防接種禍の問題や薬害の問題に関して、これも参考人質疑で議論になりましたが、審議会でやるってすごい時間も掛かるし、あるいはＨＰＶワクチンに関してもいろんな議論があります。結局、副反応がどうなのか、あるのかないのかという議論しているうちに物すごい時間が掛かってしまう。それ、対応できますか。
○政府参考人（正林督章君）　副反応報告が上がってきたときに、やはり専門家の目で評価していただくというのは大変重要だと思います。
　副反応の関係の審議会ですけれど、通常、定期接種の場合は四か月に一回ぐらいの頻度ですが、今回はもっと頻度を上げようと思っています。それから、できるだけその結果についても正確に、かつ迅速に公表していこうと考えています。
○福島みずほ君　四か月に一遍、政府がというか、この法案によって努力義務、推奨義務を課して四か月に一遍というのは、やっぱり余りに時間がありますよね。
　今の答弁でもっと頻度を上げてとありましたが、国民の多くの方、こう思っていると思うんですよ、ワクチンの有効性やいいワクチンが入手できるといいなと、しかし、余りに急なので副反応やいろんなこともとても心配だと、ちょっと体調が悪いときに受けて大丈夫かとか、みんなやっぱり不安もすごい抱えていると思います。
　今、やっぱりその副反応のチェック機能と対応が十分かどうかというのはとても大事なポイントなので、審議会で四か月とか言わずに、もうしょっちゅうこの副反応はどうなのかというのを、ワクチンを打ち始めたときから審議会やっぱり頻繁に開いていただいて、本当にどうなのか、あらゆる角度から検証して警告を発してほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　認識は委員と共有しております。四か月に一回は確かに長いので、もっともっと頻度は頻回にやろうと思っていますし、本当に重大な情報が入れば、もう臨時の審議会も開こうと考えています。
　しっかり対応したいと思います。
○福島みずほ君　遺伝子ワクチン初めて、そして三相試験やらないことも初めて、承認受ける前にもう契約してしまうことも初めて、もう初めて尽くしなんですよね。ですから、副反応が本当に起きないようにもう、しょっちゅうと言うと専門家の方にとても急がせて申し訳ないが、副反応の要するに収集とそれから副反応が起きた場合の警告と対応を含めて、もう同時並行的に頻繁にやっていただくように心からよろしくお願いをいたします。
　ちょっと実施体制について、ちょっと質問が戻って済みませんが、お聞きをいたします。
　これもこの委員会でよく議論になっておりますが、感染が拡大している地域では予防的なワクチン接種に人員を割くことが困難だと考えられます。現場の体制は地域差があり、どのような実施体制で行っていくのか。離島があったり過疎地があったり、いろいろあります。具体的な計画についてはまだ厚労省は議論中というふうに聞いておりますが、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　接種体制については、自治体の関係者にも御参加いただいている審議会等において、国、都道府県、市町村がどのような役割分担で行うか、議論を行っております。具体的な実施体制構築に当たっては、知事会を通じて都道府県からの御意見を伺うとともに、接種の実施主体である市町村からの御意見も伺いながら進めております。
　今後、都道府県、市町村担当者に対する説明会も開催予定であり、そのような場でも現場の御意見をよく伺いながら接種体制の整備を進めてまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　優先順位は、まず日本では医療従事者からと言われています。しかし、医療従事者の人に聞くと、心配であるという声も実は聞くんですね。外国では高齢者から始めるという地域もあります。そして、実際打つときに、さっきの質問で、介護施設や福祉施設でどうかなんですが、体調だとかその人の基礎疾患だとかそういうものを見ながら、ワクチンをあなたは打ちますか、打ちませんかという丁寧な作業が必要だと思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　コロナウイルスワクチンの接種順位の設定に当たっては、公平性、それから国民への分かりやすい周知などの観点から、国で一定のルールを示す必要があると考えており、特に全国の市長会とか町村会からは、九月の四日に、優先順位等について市町村の判断に委ねることのないよう接種方法について明確な指針等を示すことといった御要望をいただいています。
　このため、地域の実情や状況に配慮する必要はあるものの、基本となる考え方や接種の時期は国で示す必要があるかなと考えています。
○福島みずほ君　私自身の問題関心は、本人が選ぶということ、強制はされないこと、打たないことも含めて差別を受けないこと、実施体制、それから副反応についてきちっと入手をすること、契約の中身、損失補償、そういうことが問題関心なんですね。
　さっきの答弁で、もう一回済みませんが、やっぱり私は、学校現場で学校の健診のようにはやらないというのは衆議院の委員会でも聞いているので、そこでは子供たちが選べると思うんですね。でも、企業の健康診断で予防接種も受けるようにとか、あるところで集団でどうか受けてください、ある病院で予防接種を今からやりますので三時に来れる人全員集合とかやったら、例えば受けない人と受ける人がはっきり分かれてしまう、ある介護施設現場で今からワクチンを打ちます、で、Ａという人だけ打ちませんとなると、それはみんなに分かるわけですよね。
　そういう配慮、私は受けないという自由が保障されることの工夫について、改めていかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンについて、打ちたくないのに無理やり打たされる、あるいは、まさにいわゆる集団接種ですかね、昔の、平成六年以前の集団接種、御本人の意思に関係なく順番に並んで、よく私も子供の頃に小学校でそういう経験がありましたけれど、並んで次から次へと本人の意思に関係なく打たされるみたいな、そういうことはあってはならないというふうに考えています。そういうことのないように注意深く情報の発信に努めていきたいと思っています。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いいたします。
　では次に、ＪＡＬの整理解雇に伴う人員削減のことについてお聞きをいたします。
　二〇一〇年十二月三十一日、日本航空は、事業規模縮小を理由として、希望退職に応募しなかった百六十五名、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が整理解雇をされました。大みそかの夜ですね。
　この整理解雇事件について、労働組合は二〇一一年三月二十三日にＩＬＯへの申立てを行った結果、第三次勧告まで出されております。しかし、ＪＡＬ側は、再雇用など何も対応せずに今まで来て、十年たってしまいました。
　ＩＬＯ勧告を守らない企業に対して、政府として働きかけをすべきではないでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘の事案につきましては、委員御紹介のとおり、ＩＬＯの結社の自由委員会において報告書に記載がございますが、四次にわたり記載があるところでございます。
　その報告書の中では、日本航空と関係労働組合の協議が実施されることを期待するというような記載も盛り込まれているところでございます。また、本事案につきましては四回目の報告書が平成三十年十一月に採択されておりますけれども、その中では、労働委員会に申し立てることができる等に照らしまして結社の自由委員会による本件の審議を継続しないという記載がなされているものと承知しているところでございます。
　本件のような整理解雇された職員の再雇用に関します事項につきましては、まずは労使の当事者が自主的に解決に向けた努力をすべきものというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　これは、やはり喉に刺さったとげではないですが、これ、しっかりやっぱり解決しなければならない問題だと思います。コロナ禍の中で雇用を守るぞというのを各企業が一生懸命やっている中で、やっぱりこの整理解雇の問題こそやっぱり解決をすべきだと思います。
　国としてＩＬＯ勧告を無視するような企業に対して何らかの対策を取らなければ、整理解雇をしても責任を取らない企業が増加しかねないと思います。この点についての見解はどうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今説明ありましたとおり、このＩＬＯの結社の自由委員会の報告書は、ＪＡＬ側と労働者側、ここに協議をしっかりやってもらいたいということを期待している旨でありました。
　結果を申し上げますと、国としては労働委員会があるわけで、労働委員会の中で要するにいろいろな対応ができるということで、これ、ＩＬＯ側も再度という意味では審議を継続しないというふうにしているわけであります。
　このＪＡＬと労働組合自体が団体交渉をやっているかというと、これは、整理解雇は行われましたけれども団体交渉はまだやっているわけでありまして、そういう意味ではまだ協議は続いているというふうに認識をいたしております。あわせて、もし不当労働行為、つまりもう協議をしないと、正当な理由なくして協議自体を拒否するという形になれば、この場合には労働委員会の救済措置がございますので、そのような形で対応してまいるということになろうと思っております。
　いずれにいたしましても、法令に照らして政府としては対応していくということであります。
○福島みずほ君　それがなかなか解決をしないんですね。御存じ、千四十七名、国労の問題に関しては、連立政権のときに何とか、これは金銭的解決ですが、解決をしました。
　私は、歴史の中にある集団解雇事件や解雇の、本当にこれは正しい解雇なのか、これ問題じゃないかということについては、政治がやっぱり身を乗り出して問題の解決をするときだというふうに思っています。
　是非、ＩＬＯ勧告が出ているこの問題に関して、厚生労働省、国土交通省だけでなく厚生労働省もしっかり対応していただきたいということを強く申し上げます。
　労働行政が今やはり非常に大変な状況なので、一言質問をいたします。
　新型コロナ感染症拡大関連の解雇や雇い止めなど、雇用情勢が厳しさを増しております。仕事を失ったり就職活動がうまくいかないなど、一人一人に行き届く労働行政の充実が必要です。具体的には、丁寧な再就職支援、高校生や大学生の内定率の落ち込みから若者への就職支援など、強化が必要です。
　これらの重要な施策を担う労働行政の体制ですが、十分な体制がなければ効果は大きく減殺をしてしまいます。
　この間、地方労働行政における職員数の削減が続いています。この二十年間でどれほど削減されているのか、二〇〇〇年度、二〇一〇年度、二〇二〇年度の統計を示してください。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　都道府県労働局の定員は、二〇〇〇年度は二万三千五百三十三人、二〇一〇年度は二万二千五十三人、二〇二〇年度は二万一千七百八十三人ということになっておって、二〇二〇年度は二〇〇〇年度と比べて一千七百五十人減少しております。
○福島みずほ君　そのとおりで、二〇一〇年から二〇二二年度でもう本当に減っていると。例えば、二〇〇〇年度から二〇一〇年度で千五百人減っているんですね。これだけ労働行政が大事だと言われながら、非常に人員が減っております。
　このコロナ禍の中で、労働行政の職員は大変苦労され、疲弊しています。私も実は個人からメールをもらったりしているんですね。来年度以降、地方労働行政の体制をどう整備していくのか。このコロナ禍で労働行政の定員削減を強いることはないと思いますが、増員をしてもらいたいという現場からの要求、さらには、コロナ禍において雇用、労働の面で安心できるセーフティーネットの構築をしてほしいという多くの国民の切実な要求に対して、大臣の決意はいかがでしょうか。