Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　郵政大臣は、その後のテレビ放送等をどういうふうにお考えになっておられるのか。実は、例えば実際の売春その他の、そのことの体験談その他が、言うならば裸の女性の映像とともにテレビで入ってくをわけですね。ひど過ぎるというので去年御注意をいただいた。しかし、今また復活傾向にある。むしろまたそのまま続いている部分だってあるわけですね。これは青少年に与える影響はきわめて大きいわけです。家庭の中へそのまま飛び込んでくるわけであります。
　私は、特定の成人向けの映画館を設けて、その中で大いに、もっと自由におやりになるのは結構。しかし、去年も申し上げましたが、このたぐいのものは、言うならば見たい大人にはもっと自由に見せたらよろしい。しかし、子供及び青少年及び見たくない大人の目に触れないようにするということがこの問題の原則ですから、そういう意味で、今のテレビの実態も、郵政大臣、もう一度お聞かせいただければと思います。
○佐藤国務大臣　中野先生が昨年の予算委員会でこの問題を取り上げられましたことを、前郵政大臣から私申し受け事項として聞いておりました。私も同感でございます。
　そこで、前郵政大臣が、二月八日に先生が発言されまして、二月二十日に各民放の事業者の社長あて、それから番組審議会の委員長あてに、放送行政を預かる郵政大臣として、この行き過ぎはひとつ是正してほしいという内容の通達をしたことは御承知のとおりでございます。ところが昨年の八月にやらせ事件が起こり、したがって前郵政大臣は、さらに昨年の十二月の終わりに再度通告をいたしました。
　その後きょうに至るまで、ピンク的な深夜のものが皆無になっておりません現況でございます。私自身も非常に関心がありますので、先般民放の各社の事業者に対しまして懇談的な話を個別的にいたしましたその中で、どうしてこれが直らないのだろうか、番組基準というものを読むと、青少年に対しては暴力とかあるいは陰湿とか、そういったいろいろな面について非常な影響があるので注意しましょうということをあなた方自身が決めているじゃありませんか、それがなぜできないのですかと、こういうことを問いました。
　いろいろ話す過程で私が発見したことは、番組審議会というのが本当に活性化してやっているのかどうか、そのメンバーというものは広い視野から採っておるのかどうか、それから番組審議会というものが、そういうものが放送された後フォローしてしっかりと把握しているのだろうか、把握しているならばそれを広く社内に、経営者に伝達する能力はあっているのだろうか、そういうところまで実は私は先生の趣旨を考えましてやりましたところが、ある一部そういう問題が出て、後から社長が知りまして、そして国民からいろいろな投書が来てこれはおかしいな、こう思って是正を自主的にしたことも一部ございました。したがって逐次、先生の発言以来そういうことが自主的に放送会社で行われておる現況でございます。したがって、番組審議会の活性化に対するそういう具体的な示唆というか、そういうことを私としてはやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
　そういうことで、深夜家庭の中に入ってくる青少年への影響というものは大変大きいものでございますので、先生のお考えを大切にして、私は、指導と申しますか助言と申しますか、郵政大臣として経営者に対し、番組審議会のメンバーに対しまして事あるごとに話し合いをしていきたい、こういう問題が行き過ぎた場合は。そういうぐあいに考えております。
○中野委員　大変多くの質問を用意いたしまして、答弁を用意いただいたと思いますが、時間があと十分しかありません。御迷惑をおかけいたしましたが、あと一間、色覚異常対策についてお尋ねをいたしまして、他の関係につきましては分科会その他で改めてお尋ねをいたしたいと思いますので、関係省庁の皆様方に御迷惑をかけましたが、文部、労働、厚生、警察、四大臣に色覚異常対策についてお尋ねいたしますので、それ以外の方につきましては、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　色覚異常、すなわち色盲、色弱のことであります。これもまた私が国会で取り上げますのは三回目でございます。手元に教科書がございますが、ことし四月から使います教科書につきまして、その色を変えていただきましたことに感謝をいたします。私が見ましても、この古い教科書に比べまして鮮やかな色に変身をしたこの教科書、私でも見えます。色の区分けがつきます。大変うれしいことでございます。こういう努力が、やろうと思えばできるんだということを示していただいたことに感謝します。
　さてそこで、ところが先般「色覚異常者を入学制限　国立大で目立つ」という記事が出てまいりました。前回から八年ほどの間に、色覚異常者の入学制限が公立大学は五〇％あったのがゼロ、私立が六九％から二三％に激減した。国立大学だけは六八％から六一％に減った程度で余り変わっていない。とりわけ教育学部、医学部、そして理工系。こういうことであります。
　私はこの前文部省にお聞きしましたら、小学校の先生になることについて制度的な制限はない、こういうことでございましたが、実際は制限が行われている。色盲、色弱と書かれておれは採用されない。だから大学入学の段階で教育学部は既に色覚異常者を入れない。それが入学要項に書かれている。これが実態であります。
　私は小学校に入ったとき色神検査をやりました。それまで私はお医者さんになろうと思っていました。色神検査で色盲、医者になれないよと担任の先生に注意をされ、偶然といたしました。ならば学校の先生になろうと思いました。次に、学校の先生にも君はなれないよと言われました。偶然といたしました。その後いろいろな経過を経て、目下ここに立っているわけであります。色盲のおかげで政治家になれたのかどうかわかりませんが、それをよかったとおっしゃる方はよほど色覚異常者に対する理解がない方です。そのときのショック、本人の気持ちは大変なものです。
　先般私の手元に、このことが新聞記事に載りましたときに手紙が来ました。小学校四年生の子供を持っている父親です。この子供にいつ、おまえが色覚異常者であり、就職その他でハンディキャップを背負っているんだよということをどう教えたらいいか困っているのです、悩んでいるのですというお父さんからのお手紙がありました。
　こういう状態に対して文部省のお考え方。そして色神検査は小学校一年と四年のときに学校でやっていただくきりで、ほかのときはなかなかできません。眼科医に行ってやっていただくわけですが、保険がききません。なぜならば、色神・色覚異常は身障者と認められていないからです。これは遺伝する先天的なものだからです。
　労働省、今ますますこの就職差別か広がっているのです。実態調査をされたことがおありでしょうか。三年前にこの席で私はそのことをお願いしているのです。
　厚生省、この色覚異常者のための具体的な措置はとられているでしょうか。研究はどれだけなさっているんでしょうか。色覚異常が治ると毎日のように広告しているグループさえある。本当にそうなんでしょうか。治るんでしょうか。
　そして、警察にお尋ねをいたしますが、前も言いましたが、自動車の運転免許ぐらい取れるようにしていただけませんか。私は色盲です。赤と緑の区別がつきませんから運転免許が取れない。しかし、信号の上にマル、バツ、三角をつけてくださったら私でも運転できる。そうでしょう。運転免許を持っていないということは今就職にどれだけ差し支えるか、そのこともお考えいただきたい。国際条約があることは承知の上です。信号にそういう措置を講ずることはお金がかかるでしょう。しかし、例えば北海道から九州から徐々に始めていったらどうです。その地域に制限して運転免許を出すということも工夫できないことではないではありませんか。条約、外国のことは知りません。日本は島国です、幸いにも。ならば、日本だけに通用するものがあったっていいではありませんか。信号の上にマル、バツ、三角をつけたって条約に違反しないはずです。ほかの工夫だってあるかと思います。
　時間の都合もございますが、以上のことについて御答弁をお願いをいたしまして、最後の質問にしたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のような事実が新聞にも大きく報道されまして、私も詳しくその経緯その他を改めて振り返って、言い分等も聞いてみました。
　先生がかねがねこの問題をお取り上げ願っておることを前提としてお答え申し上げますと、どうしても一部の大学で、理工系では化学薬品の取り扱いとか実験とか標本試料を作成するとき等に障害があるとか、あるいはまた教員養成系の学校では図画とか工作とか美術とか家庭科とか、そういったことを指導するのに支障があるのではないかという判断に立ちますので、どうしてもそれらの者を養成する国立系の大学と私立の大学との、教科の構成も違いますから、国立大学が非常に多く目立っておるという結果が出ておるのは先生御指摘のとおりでございます。しかし文部省としましては、それらのことは好ましくないので、でき得る限り大学等においては色覚障害の方には色覚障害のことを理解された上での指導教育方針はないか、それを徹底的に履修すれば、それは今もちょっと例に、マルとペケと三角ですか、色と形で例を示されたように、いろいろあろうかというので指導してまいりました。四年前と比べて、まだ少ないとおっしゃるかもしれませんが、十四大学二十四学部でその制限を撤廃したという結果の報告も聞いております。
　なお、小学校の生徒の皆さんの勉強のときに、色覚障害の方は全体の二％近くある……（中野委員「四％であります。男の子は四％」と呼ぶ）私は二％近くあると聞いておりましたので、もし数字が違っておったら報告させますが……（中野委員「男女平均すれば二％」と呼ぶ）二％と聞いておりましたが、それだけいらっしゃるということは、これは教育上配慮をしなきゃならぬ問題だと思って、特に赤と緑の関係が非常に色覚障害の方には壁になっておると聞きましたので、小学校の教科書においてもそれらの方にも見やすいように、今最初にお褒めをいただきましたので大変うれしかったのでありますけれども、努力をしてことしからそういう教科書が出回っておる。今後も、大学等についても文部省はでき得るだけそういったものは克服をして制限を取っ払っていくように、きょうまで少しはできたんですから、なお前向きに努力を続けていきたいと思っております。
○今井国務大臣　先生お話しのように、色弱あるいは色盲等の色覚の異常でございますが、もうほとんどが遺伝によるものが多いものでございますので、その有効な治療法というものが現在のところまだないと承知いたしております。したがいまして、その治療法等の研究につきましてもなかなか難しいんじゃないかなという感じがいたすわけでございます。（中野委員「治療法を聞いたのではない」と呼ぶ）
○小沢国務大臣　御指摘のように、もう運転免許はだれもが持っているのが当たり前だみたいな社会になっておりますから、そういう意味で、先生の御指摘のような場合につきましてもできるだけ行政上対応していくのはまあ当然だろうと思っております。ただ、これは車でございますから、交通安全上の問題が第一義としてあると思います。今マル、バツ、三角方式につきましては、国際問題は別といたしまして、ちょっと技術的な点も何かあるようでございますので、その点につきましては、政府委員から答弁させていただきます。（中野委員「簡単にお願いします、時間がオーバーですから」と呼ぶ）
○八島政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、現在色覚の検査は、予価的な検査は若干行っておりますけれども、最終的には信号機の識別が可能かどうかということで判別いたしております。そういう結果、最近ではほとんどこの色覚異常で不合格になる方はおりません。ただ、若干でもそういう方がいる場合に、そういう方のために御指摘のようにいろいろな、マル・バツ方式その他の信号機等を整備することによってそういう人たちにも免許を与えたらどうかという御提言でございますが、先生も御指摘のように国際条約上の制約等の問題もございますし、あるいは形状の識別あるいは光度の低下というような、なお検討を要する問題等もございますので、引き続き御趣旨を体して検討をさしていただきたいと、かように考えております。
○林国務大臣　お答えいたします。
　色覚異常者の採用を制限している企業、業種、職種につきましては、その実態の把握がなかなか困難な面がございまして、先生御指摘のように、労働省といたしましては今的確な数字をまだつかんでおれないという状況でございます。そこで、こういった制限を設けております企業に対しましては、公共職業安定所の窓口などを通じまして大いに啓発の作業をしているわけでございます。
　ちなみに、大阪の学生職業センターにおける求人についてこういう数字が出ているわけでございます。それは、約二千件の求人件数のうち十一件、〇・六％弱でございますが、そういう実態が見られておりますので、労働省といたしましては、こういったような障害をいっときも早く取り除くように事業主の方への啓蒙に大いに力を尽くしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○中野委員　時間がオーバーしました。終わりますが、文部大臣、家庭科だとか美術だとかおっしゃいましたが、実際それは努力して補えるんですよ。欧米ではそういう制限はないんです、実際には。現実に美術の時間だって、または家庭科その他で色の識別が必要なこともあるでしょう。体育だって私たちは不便をするんです、確かに。バトンの色、旗の色が区別がつかなくてだれにバトンを渡していいかわからなかったこともありますから。しかし、そういう先生がいることの方が教育上むしろいいんではありませんか。そして、そういうときにそれを補う方法は、学校の中で協力し合えば幾らでもできるではありませんか。私自身小学校のとき音楽は別の先生、担任以外の先生に習ったことがありますよ。いろんな工夫の方法があるはずなんです。むしろそれをなくす努力をすることの方が教育的見地から必要なんではありませんでしょうか。
　労働省につきましても、実態はもっとひどいです、実際言って。ますますひどくなっています。事務系でも、事務処理に色紙を使うから、色で処理をするからという理由だけで門前払いを食らうんです。履歴書その他に色覚異常、色盲、色弱の文字があったら、それだけで受験させてもらえないケースの方が多いんです。そういう実態がたくさんあるんです。私どものところにそういう事例が幾らでも集まってくる。そういうことをもっと本腰を入れて調べてください。
　厚生省も、治らないという一言では——治らないのは当たり前です。先天的なものだから当たり前のことです。私が治るか治らないかさっきわざと聞いたのは、治ると言って広告をしているところがあるから、そういうことをそのまま野放しでいいんですかということを聞こうとしたのです。治らない。訓練してある程度到達することはできますが、その程度のものにとどまってしまう。むしろ治らないのだからその人たちを保護するために、またその人たちに対応するために何かの措置を厚生省で講ずるべきではありませんかと申し上げているわけであります。
　時間がオーバーしましたので、お願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小渕委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
昭和六十一年二月十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　津島　雄二君
　　　理事　清水　　勇君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　増岡　博之君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小林　恒人君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　中村　正雄君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　亀井　静香君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局長　　　仲田豊一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
二月十八日
　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出
　第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
　する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣三塚博君。
○山下委員長　次に、昭和六十一年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官亀井静香君。
○亀井（静）政府委員　このたび運輸政務次官を拝命いたしました亀井静香でございます。
　浅学非才でございますが、三塚運輸大臣を全力を挙げて補佐してまいりたいと決意をいたしておりますので、諸先生方の御指導と御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　それでは、昭和六十一年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、三十七億九千九百七十一万三千円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十三億九千四百二十四万八千円を含め、一兆一千三百十五億七千百二万七千円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆八千四百二億七千四百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千五百二十億二千六百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百八十一億二千五百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千七百四十一億八千三百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和六十一年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等分として一兆九千九百四十一億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして以下の事項を重点に施策の推進を図ることといたしております。
　まず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄事業の再建につきましては、昨年十月、国鉄の分割・民営化を基本とする「国鉄改革のための基本的方針について」閣議決定を行い、六十二年四月に新経営形態へ移行することといたしておりますが、この抜本的改革の円滑な実施に資するよう、引き続き、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、特定地方交通線の整理の促進等の緊急対策を推進するほか、新経営形態への移行に向けて所要の施策を講じていく必要があります。
　このため、六十一年度におきましては、事業運営改善のための緊急に講ずべき新たな措置として、昭和五十五年度に棚上げした特定債務五兆五百九十九億円を一般会計が承継し、一般会計は同額の長期の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることなどにより、長期債務に係る負担の軽減を図るとともに、余剰人員対策として希望退職の促進を図ることとし、特別給付金及び退職手当の支給に必要な資金について政府保証を付した債券の資金運用部引き受けによる財政融資を行うこととしております。
　また、予算人員二万七千人の縮減を初め経営の一層の合理化に最大限の努力を傾注するとともに、所要の運賃等の改定による増収額七百五十億円を見込み、総額三千七百五十二億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、六十一年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定することといたしております。
　これにより物流の総合化及び高度化、臨海部の活性化及び地域の振興等を目指した港湾の整備、高潮、津波等から国土を保全する海岸の整備、関西国際空港、新東京国際空港、東京国際空港の整備を初めとする空港の整備等それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、都市高速鉄道の整備等を推進するとともに、整備新幹線につきましては、日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団に所要の建設費及び調査費を計上しております。このうち、建設費につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会における検討を進め、その結論が得られた段階で、五十七年九月の閣議決定を変更した上で執行するものとしておりますが、新幹線駅周辺環境整備事業のために必要があるときはこれに充てることができることとしております。調査費につきましては、これにより、引き続き、各路線ごとの調査の進捗状況に応じ、所要の作業または調査を進めることといたしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により、近代化船への代替建造を中心とする外航船舶の整備を促進するとともに、現下の海運不況に対応して船舶解撤に伴う債務保証制度を創設することといたしております。
　さらに、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うこととしております。
　船員対策といたしましては、船員雇用対策などを推進することといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持確保に努めてまいります。
　第五に、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、国民の観光レクリエーション活動のための施設を整備していくことといたしております。
　第六に、貨物流通情報システム及び物流拠点における貨物流通施設の整備を促進するなど貨物流通対策の推進を図ることといたしております。
　第七に、海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における船舶の航行安全体制を確立し、また、我が国の権益の確保を図るため、巡視船、航空機等の整備を推進するほか、海洋調査の充実強化等を図ることといたしております。
　第八に、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星業務を引き続き推進し、また、気象資料伝送網の整備等気象観測・予報体制の充実を図るとともに、地震・津波・火山対策等の防災対策の強化を図ることといたしております。
　第九に、運輸行政の要請である安全の確保を図るため、陸海空にわたる交通安全対策の充実を推進することといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和六十一年度運輸省予算の説明」及び「昭和六十一年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の運輸省関係の予算についての説明を終わらせていただきます。（拍手）
○山下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会
昭和六十一年二月十九日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
出席委員
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子原二郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中川　昭一君　　　　東　　　力君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　熊川　次男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　員　　　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　雅司君　　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　　古川　雅司君
　　　　—————————————
二月十三日
　消費生活協同組合の個人年金共済事業に係る税
　制上の改善に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）
　（第五〇八号）
　同（竹内猛君紹介）（第五〇九号）
　同（堀昌雄君紹介）（第五一〇号）
　同（村山喜一君紹介）（第五一一号）
　同（矢山有作君紹介）（第五一二号）
　同（大原亨君紹介）（第五四一号）
　同（岡田利春君紹介）（第五四二号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第五四三号）
　同（辻一彦君紹介）（第五四四号）
　同（浜西鉄雄君紹介）（第五四五号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第五八五号）
　同（上田卓三君紹介）（第五八六号）
　同（上原康助君紹介）（第五八七号）
　同（小川仁一君紹介）（第五八八号）
　同（岡田春夫君紹介）（第五八九号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第五九〇号）
　同（川崎寛治君紹介）（第五九一号）
　同（小林恒人君紹介）（第五九二号）
　同（新村源雄君紹介）（第五九三号）
　同（辻一彦君紹介）（第五九四号）
　同（土井たか子君紹介）（第五九五号）
　同（中村茂君紹介）（第五九六号）
　同（前川旦君紹介）（第五九七号）
　同（横山利秋君紹介）（第五九八号）
　同（吉原米治君紹介）（第五九九号）
　税制改革・減税に関する請願（近江巳記夫君紹
　介）（第五三八号）
　大型間接税導入反対等に関する請願（近江巳記
　夫君紹介）（第五三九号）
　同外一件（沼川洋一君紹介）（第五四〇号）
　同（正森成二君紹介）（第六一三号）
　北陸財務局存続に関する請願（小川仁一君紹介
　）（第五七四号）
　同（小川仁一君紹介）（第五八四号）
　国民本位の税制改革に関する請願（簑輪幸代君
　紹介）（第六一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先刻の理事会において協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十五名より成る税制及び税の執行に関する小委員会
　金融及び証券に関する小委員会
　財政制度・財政投融資に関する小委員会
　金融機関の週休二日制に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、委員の異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可、それに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　次に、内閣提出、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　—————————————
　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るための年金制度改革に関する一連の法律改正が成立し、六十一年四月から国民共通の基礎年金の制度を柱とする新たな年金制度が実施される予定であります。このような制度改正を受けて、基礎年金に関する政府の経理を明確にするため、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設ける等、経理手続等に係る関係法律の諸規定の整備を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、国民年金特別会計法の一部を改正し、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、同勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、年金保険者たる共済組合からの拠出金その他の収入をもってその歳入とし、基礎年金給付費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
　あわせて、厚生保険特別会計法その他の関連法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二月二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月十九日（水曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　田中　秀征君
　　　理事　西山敬次郎君　理事　河上　民雄君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山下　元利君
　　　　　　小林　　進君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　浦野　烋興君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　山口　達男君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　太田　洋次君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　窪田　　武君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○北川委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　まず、昭和六十一年度外務省関係予算について、その概要説明の聴取を受けます。外務政務次官浦野烋興君。
○浦野政府委員　私、このたび外務政務次官を拝命いたしました浦野であります。一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　外交問題に精通しておられる外務委員会の諸先生方を前に、このようなことを申し上げることは大変僭越であろうと思いますけれども、現在の国際情勢は依然厳しいもめがございます。その中にありまして、日本のかじ取りの任務に当たる外交の使命は極めて重大でございます。また、相互依存関係がますます深まっている今日の国際社会におきましては、世界の平和と繁栄なくして我が国の平和と繁栄も確保できないことは申すまでもありません。
　本年五月には東京サミットを控えておりますが、その成功に向けて議長国たる我が国が果たす役割は極めて重要でございます。私といたしましては、微力ではありますが、安倍大臣を補佐いたしまして、我が国が世界の平和と繁栄のために貢献し、もって日本の平和と繁栄を確保していくため、最善を尽くしてまいりたいと念じております。
　先生方の御指導と御鞭撻によりまして、任務を全うできますよう御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　それでは、昭和六十一年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算案において、外務省予算としては、四千百九十三億一千百六十九万三千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四・五％の伸び率となっております。
　次に、内容について御説明いたします。
　我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しいものがあり、外交の役割はいよいよ重大であります。特に、自由世界のＧＮＰの一割を占めるに至った我が国は、世界に開かれた日本として、国力にふさわしい責任を果たすことにより、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の信頼を獲得していく必要があります。
　かかる見地から、昭和六十一年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助及びその他の国際協力の拡充、情報機能の強化、海外啓発・文化交流の強化、在外邦人対策等の拡充等を最重点事項といたしました。
　外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増八十八名、他省庁からの振りかえ増四十四名、計百三十二名の増員となりますが、他方、定員削減が四十二名ありますので、純増数は九十名となります。この純増九十名から内閣に振りかえる五名を差し引いたところの八十五名を加えると、六十一年度末外務省予算定員は合計三千九百七十一名となります。
　機構につきましては、在外公館として、スペインのバルセロナに総領事館を設けることとしております。
　在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化に要する経費は、七十六億八千四百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、五億五千八百万円の増加であります。
　次に、経済協力関係予算について御説明いたします。
　経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国の重要な国際的責務であります。中でも、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割はますます重要となっております。かかる観点から、昨年九月ＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを内外に宣明いたしました。昭和六十一年度は、この第三次中期目標の初年度に当たりますので、ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比七・〇％増とする特段の配慮を払いました。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、前年度比百九十九億円、七・二％増の二千九百五十億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
　このうち、無償資金協力は前年度予算より九十億円増の一千二百四十億円、また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費は、国際緊急援助隊の新設等を含め、前年度予算に比べて八・〇％増の九百五十七億一千八百万円を計上しております。
　六十一年度ＯＤＡ予算の内容的特徴としては、援助のいわゆるソフト面の重視、効果的、効率的実施に配意したことを挙げることができます。
　また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく、前年度予算に比して、一・三％増の八百七十七億二千九百万円を計上いたしました。
　次に、情報機能の強化関係経費は、五十七億四千八百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、八千九百万円の増加となっております。
　海外啓発・文化交流の強化につきましては、海外啓発活動の促進のための経費として三十億八千九百万円を計上しております。
　文化交流の拡充のための経費は三十四億六千九百万円であり、国際交流基金に対する補助金として三十二億四百万円を計上しており、前年度予算と比較しますと三億五千七百万円の増加となっております。また、外務省が実施する文化事業費として二億六千五百万円を計上しております。
　また、我が国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流を拡充することとし、十三億二千九百万円を計上しております。
　最後に、在外邦人対策等の拡充について御説明いたします。日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化でありますが、現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万八千人に達しており、これらの子女の教育が極めて切実な問題となっております。
　このための具体的施策として、スペインのバルセロナ、オーストラリアのメルボルンの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十五億四千四百万円を計上しております。
　以上が外務省の昭和六十一年度予算重点事項の概要であります。
○北川委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、安倍外務大臣より発言の申し出があります。これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　このたび、外務大臣に留任することになりましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年は、東西関係におきましては、米ソ首脳会談の実現だと、歓迎すべき動きが見られたわけでありますが、他方、世界の諸地域ではたお紛争や混乱が続いております。また、世界経済は引き続き多くの課題を抱えております。このような厳しい国際情勢のもとで我が国の平和と繁栄を確保していくため、我が外交に課された使命はますます重大であると存じます。
　私は、外務大臣就任以来三年余になるわけでございますが、世界の平和と繁栄に積極的に貢献するいわゆる創造的外交を展開をしてまいりました。今後は、これまでの成果を踏まえ、外務委員会委員各位の皆様の御協力もいただきまして、我が国の直面する外交課題に引き続き全力で取り組んでまいる決意であります。
　御承知のとおり、本年五月には、東京サミットという重要な外交日程が控えており、我が国は主催国でもありますので、特にサミット成功のため全力を傾けたいと思っております。
　この委員会に御出席の皆様方は、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられ、この分野に精通された方々であります。今後とも、皆様のよき御指導と御鞭撻を賜り、引き続き外務大臣の重責を無事果たせますよう御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○北川委員長　次に、国際情勢に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中秀征君。
○田中（秀）委員　私がいただきました時間はわずかに十分でございますので、フィリピン問題に絞りまして二、三外務大臣にお尋ねいたします。
　現在、フィリピンが置かれている状況につきましては、日本として友好国として大変憂慮にたえないものでございますけれども、また私どもにとっても、東南アジアの諸国にとっても、あるいは自由主義陣営にとっても、重大な関心を持たざるを得ない問題でございますが、外務大臣は、現在フィリピンが置かれている状況につきまして、現在の時点でどのように認識しておられるか、そしてそういう認識に基づいてどのような感想、所感をお持ちであるか、まずお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　フィリピンは、御承知のように我が国にとりましては非常に大事な友好国でございます。ただ、現在のフィリピンの情勢を見てみますと、経済の面におきましても相当悪化をいたしておりますし、また反政府ゲリラの活動だと相当厳しいものがあります。全体として政情は不安定と言わざるを得ないわけでありますが、特に今般の大統領選挙をめぐっていろいろと事態が混乱をいたしておりまして、そういう点で自分としましては心配をいたしておる次第であります。
　フィリピンの現在の事態はそういうふうな混乱もありますし、非常に流動的でございます。したがって、今後どういうふうにたっていくかということについてははっきりした見通しも立て得たい状況でございますが、私としましては、今次選挙を受けて成立する新政府が国内改革あるいは国民和解、そうした問題に取り組んでいかたる施策をしていくか、また野党側の政府批判、反政府活動がいかなる発展を見せるか、進展を見せるかということに注目をいたしておるわけであります。やはりフィリピンが何とか政治の安定を招来して、同時にまた、混乱して悪化しておる経済をいかに回復していくかということに、友邦国として我々も非常に関心を持っておりますし、また、それなりの日本は貢献をしなければならないと思っております。
○田中（秀）委員　私も全く同じような認識をしているわけですけれども、選挙が終わってから日を経るにつれて、だんだん混迷の度を深めているというふうにごらんにたっておりますでしょうか。
○安倍国務大臣　選挙が終わりまして得票の集計の状況等を見ておりますと、選挙をやっておる我我としましても、なかなか納得のいかないといいますか、すっきりしないという感じを率直に持たざるを得ないわけでありますが、一応国会でマルコス大統領の当選を決定して発表いたしたわけでございます。しかし対立候補のアキノ陣営は、自分たちはマルコス大統領を上回る票を実際的に集めたんだということで、今、後に引かないという状況であります。そうして、ますます対立的な空気が出ておるということで、この状況が果たして収拾されるかどうか。我々としては、何とか平和的に収拾されるということを期待をいたしておりますが、どういう形になるかは、今ここで私自身も判断がつかないといいますか、見通しを立て得ないような状況であります。
○田中（秀）委員　一番心配なことは、現在は実質的に二人の大統領がいるという感じもしないわけではないわけですが、そういう二つの陣営の抗争が激しくなっていっていわゆる新人民軍、ＮＰＡ、そういうものに代表されるような勢力が漁夫の利を占めるという事態を私は大変心配をしているわけですが、そういう可能性について、あるいはそういう心配を外務大臣もお持ちかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　今の状況から見ますと、どういうふうな形になっていくのかちょっと見当もつかないわけですが、今おっしゃるように混乱が続けば、その間隙をねらって勢力を徐々に拡大している新人民軍がその勢力をさらに伸ばしていく、そしてそれがフィリピンの混乱にさらに油に火を注ぐという状況にもなりかねないわけでございます。そういうことになればフィリピンの将来、ますます憂慮にたえないような情勢になり得るわけで、私どもとしましては、こうしたいわゆる新人民軍というような力によって、革命によって政権を奪取しようという勢力がフィリピンでさらに力を得てくるということは、フィリピンの将来のために我々としては好まざるところであります。そういう形でない形で、民主的な自由な形で何とかフィリピンの政局が収拾されることを念願しております。
○田中（秀）委員　総理も外務大臣も予算委員会などの答弁を通じまして、どなたが政権をとられても、フィリピンに対する経済援助を初め関係が変わらないというふうにおっしゃっておりますけれども、そのとおりだと思うのですが、しかしこれは大枠はおのずからあると思うので、自由陣営の一員としてとどまらないような方向に行くのであれば私ども日本としても考えたければいけない、そんな感じがするわけですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　日本にとりましては、フィリピンが自由な民主的な国として、今後とも日本との関係、ＡＳＥＡＮとの関係をさらに強化、発展させるということが望ましいわけでありますし、そのために日本も協力は進めてまいらなければならない。その大前提としては、今お話しのようにフィリピンの政治が安定する、それもフィリピンの自由な民主的な雰囲気の中での政治が発展するということでなければならない、こういうふうに思っております。
○田中（秀）委員　長期的に見て、私ども日本にとって非常に重大な今回の問題であるかと思いますので、ぜひ慎重に、しかも適切に対処してくださいますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○河上委員　外務大臣に御質問をいたしたいのでございますが、アメリカの国防報告が出されておりますけれども、ことしの国防報告と昨年の国防報告との一番大きな違い、特に日本に関してどういう点が重大であるかというようなことについて外務省として、政府としてどのように受けとめておられるか、まず最初に伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　国防報告につきましては、私も概要を承知しておりますが、昨年の国防報告と基本的にそう変わってはおらない、こういうふうに思います。ただ、日本のアジアにおける地位といいますか、そういうものを去年よりは重視しているといいますか、重要に考えておる、いわゆるアジアのかためであるというふうな考え方が基本的に出ておるように思っております。これはアメリカが今日の国際情勢、アジア情勢を判断している中で、日本の戦略的地位というものをアメリカ自身としてそれだけ重要視している、去年よりは重要視してきたということは、全体的には姿勢として出ているのではないかと思いますが、基本的には大きな変化はないように思います。
○河上委員　私どもも、まだ詳細に本文をもって検討いたしておるわけではございませんけれども、特に日本に関しまして、いわゆる軍事技術協力について特にアメリカから強い期待が表明されているように受け取られるのでありますが、その点はいかがでございますか。
○藤井（宏）政府委員　委員御存じのとおり、昨年の末に武器技術供与に関します細目取り決めが日米間で署名されたわけでございます。それを受けましてと思いますけれども、ことしの国防報告には、日本とアメリカとの間の武器技術に関する記述がございます。
○河上委員　もし、ことしの国防報告の特徴を挙げるとすれば、やはりその辺に非常に注目すべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　国防報告につきましては、これは毎年の国防報告でございますから当然のことでございますけれども、昨年とことしと異なった点、これについて記述している面がございます。明らかに、先ほど申し述べましたように武器技術について日米間で一つの進展があったわけでございますので、それについて記述しているということかと存じます。
○河上委員　それはやはり、ＳＤＩに対する参加のいわゆる西側諸国に対する一つの強い要請のあらわれである、それとの関連においてそういう記述がたされた、こういうふうに考えておられますか。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの御指摘の点につきましては、全く無関係というふうに感じております。
○河上委員　概要でしか承知いたしておらないのでありますけれども、アメリカの国防報告の中に「既に」という言い方で、「防空、通信システム分野で、そうした任務に当たる二つのグループが作られ、日本からの軍事技術移転に関する手順を協議している。」こういうふうに述べてございまして、日米軍事技術協力に関して既に官民合同の会議が発足したというふうに読み取れる記述があるのでございますけれども、これは事実でございますか。
○藤井（宏）政府委員　この点につきましては、昨年の我が国のいわゆる防衛白書についても触れておる会合でございます。この会合は、日米防衛当局間の非公式な会合でございまして、日米装備技術定期協議ということでございまして、日米間の装備と技術に関します防衛当局者問の非公式会合でございます。
○河上委員　そういたしますと、国防白書の記述は、今局長が指摘されたその活動のグループを指しているというふうに判断しているのですか。
○藤井（宏）政府委員　それ以外には日米間でこの種の会合ございませんので、この会合が私が申し上げた会合であるというふうに了解いたします。
○河上委員　二月十日の朝日新聞に出ているのでありますけれども、国防白書のこの部分につきまして、防衛庁ではこういうものは存在したい、事実と違うということで大変大慌てになったという報道がございまして、この国防白書は明らかに官民の協議体発足という記述がオーバーランだ、こういうようなことを述べているんでありますけれども、この点につきましては、外務省並びに防衛庁ではどのように考えておられるのですか。事実を明らかにしていただきたいと思います。
○太田説明員　私、防衛庁の調査二課長でありまして、これの直接の担当でございませんが、防衛庁から私だけしか出ておりませんので、私の知る限りでお答えいたします。
　先ほど北米局長からお答えがありましたように、装備技術定期協議のもとにおきまして、日米の、国防省それから防衛庁の専門家の会議が開かれておって、そこで話し合いが続けられておるということであります。その中に、先ほど言いましたような官民合同のというようなことが書いてありますけれども、そういうことはないというふうに承知しております。
○河上委員　そういたしますと、この官民合同の会議というふうに示唆するような記述は事実に合わせたいといたしました場合には、これについてアメリカ側に訂正を申し込んでおるのかどうか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま防衛庁の方から御答弁ございましたように、この会合、二つございまして、片方は一回ありました。片方はまだあってたいわけでございますけれども、そのことについて触れていると思います。
　官民合同云々の点につきましては、この辺は防衛庁とも相談いたしまして、さらにこの記述と実態、もちろん官民合同というのは存在しないわけでございますが、ということで今後検討いたしたいと思いますけれども、現在のところ特に訂正とかそういうことは申し入れておりません。
○河上委員　外務大臣、アメリカの国防報告というのは世界的に、も大変権威のあるものなわけです。これは日本にとっても重要な問題でございますけれども、事実存在しない会議を想定した記述があることに関しまして、日本側から何のアピールもしないというのは大変おかしなことではないかと思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　アメリカの国防白書は日本についての記述がありますし、アメリカの立場から見た日本の役割といいますか、その中では日本が東アジアのかため石であるということも記述しております。また、武器技術交流についての先ほどからの御指摘の点もあるように聞いておるわけでございますが、日本は日本の立場として、今の武器技術交流についてはこれは日米間で合意ができておりますし、その武器技術を進める中で非公式に日米間で話し合っているということもこれは事実でございます。そういう意味で、アメリカのそうした判断と実際に行われておるいわゆる会合というものとの間には私はそう大きな差はないんじゃないか、こういうふうに思っております。
○河上委員　それでは、いずれにせよ、アメリカの国防報告に載っております日米軍事技術協力に関して既に官民の合同の会議が発足しているということは事実誤認である、こういうように認めてよろしいわけですね。
○藤井（宏）政府委員　官民の合同会議というものは存在いたしません。他方、アメリカの国防報告の記述が、官民の合同会議が存在するというふうに明確に言っているわけでもございません。日本とアメリカの技術協力においては官民の、インダストリー・エキスパーツという英語を使っておりますけれども、それの協力も必要であるという趣旨のことを言っておるわけでございまして、必ずしも官民の合同会議が存在するということを明確には言っていないということがございますので、さらにこの辺を担当の防衛庁などと検討いたしたいということを先ほど申し述べた次第でございます。
○河上委員　これは大変重大なことでございますので、明らかにしておいていただきたいと思います。余り時間もありませんので、二つのことをこれに関して伺いたいと思うのであります。
　ＳＤＩに対する協力の問題は、今時に日本がこれに踏み切るのか踏み切らないのかという点が、世界的にもまた国内的にも大きな関心事になっておるわけですけれども、これについて藤尾政調会長の発言もございまして、政府あるいは自民党の中では既にいろいろ討議が進んでいるのではないかと思います。私どもは、あくまでこれに反対でございますけれども、これについて政府としていつごろ大体方針を固めたい、そのように考えておられるかどうかを大臣から伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　自民党の方でＳＤＩについて検討、研究が進められておる、これは与党として重要な問題でございますから、やはり当然のことであろうと思いますが、しかし、今政府と党との間で、この問題について相談をしているとか検討しているとかそういうことではございません。藤尾政調会長は政調会長の立場で自分の意見を言われたものであろうと思いますが、これは政府としてもその意見は聞きおくということにとどめておるわけで、ＳＤＩの問題については、あくまでも政府の立場で決めていかたければなら次い責任があるのじゃないか、基本的にそういうふうに考えております。
　いつ、これを決めるかということでございますが、私は率直に言いまして、アメリカは日本のＳＤＩ研究に対する参加を期待をしておる、こういうふうに思っております。ヨーロッパの国々も大半参加の方向で、それぞれ対応は違いますが方向を決めておりますし、日本の場合は理解ということにとどめておりますが、日本もその研究への参加を明らかにしてもらいたいという気持ちは十分持っておるんじゃないか、こういうように思います。しかし、これは日本にとりまして非常に大事な政策決定でありまして、慎重に考えていかなければならぬ。もっともっとやはり調査をし、あるいは検討する問題点が残されておるわけでございます。
　第一次、二次という調査団を派遣をいたしまして、いろいろと資料等も集めて、アメリカ側の意見も聞いて今検討しておりますが、そうした検討の結果はまだ出ておりませんし、いつということになりますとその時期を明示する段階にはありませんけれども、いつまでもというわけにはいかないと思います。しかし、同時にまたこの点については慎重に取り組むという姿勢で、これから調査団をまたさらに派遣するということもあり得ると思いますし、日米間でさらに話を詰めて最終的に日本の立場ははっきりしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○河上委員　最後に大臣に伺いたいのですけれども、軍事技術移転という問題は、残念ながらアメリカとの関係では既に進んでいるわけでありますけれども、日本政府にはまた別に、非常に基本的な国是ともいうべき武器輸出禁止の三条件というのがあるわけでございます。今、ＳＤＩに参加するかどうかということについては、非常に重大なことなので慎重に検討したいというお話でありますが、武器輸出禁止三条件の精神との関係において、この問題について大臣はどのようにお考えになっておられますか。