Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　私、おととしの十二月に調査団長で沖縄へ行って、反戦地主会とも懇談しましたし、軍用地地主協会にも行って懇談して、経過も全部調べたんですが、非常に複雑なんです。
　さっき言いましたように、一番最初に一万八千ヘクタール取られて、少し返されて、一年たって自分のうちへ戻ってみたら鉄条網で基地になっていて、土地がなくなっているという人が多くて、それで結局戦前の部落が全部変わっちゃったんですね、基地のおかげで。
　それで、さっき言った五三年の米軍の布告で、今まで地代を払わないのはアメリカ憲法に違反するというので払い始めるんです。年に六円でたばこ代ぐらいというので、それから四原則の大闘争が起きるわけです、島ぐるみの。それは一応解決した。ただし、米軍の払ったのは講和後なんです。講和条約前の被害補償の運動が起きまして、当時の金で百七十五億円ぐらいの要求なんです、あらゆるものを集めて。それで、アメリカへ行ってもう大運動が起きて、アメリカで法案が出るんですよ、日本に補償するというのが。結局、ここがアメリカというのは合理的だと思うんだけれども。
　日本の政府も、請求権は沖縄については放棄していないと。アメリカ側は、請求権を講和条約で放棄したと言うんだけれども、日本の政府は、沖縄についてはこれは放棄していないというふうに大蔵省が返事を出したりした。それで、アメリカ側は、結局、請求権じゃないけれども恩恵的措置として半分、日本円で約七十五億円を支払うんです。これはやっぱりアメリカというところはいろいろ合理的なことがあるんだなと思うんだけれども、たしかジョンソン大統領時代に七十五億円払った。
　それで復帰でしょう。復帰のときに約三万名の地主のうち三千名が判を押さないで、あとは判を押すんですよ。そのとき地代が六倍になるんです。だから、そのときに防衛施設庁と契約を結んで六倍になった地代をいただいた地主が三万二千名のうち約二万九千名いて、あと三千名が判を押さなかった、それが反戦地主なんですね。
　その後、公用地法、それから特措法等々いろんなことがあって、反戦地主になると補償金が出るんだけれども、補償金を例えば五年分一遍にくれるんです。一遍にくれると所得税を取られるでしょう。それで結局非常に損をする。そういうさまざまなことがあって、だんだん減っていきまして百人ぐらいになる。
　軍用地地主協会と話したら、やっぱり一番彼らが問題にしているのは、今基地を返されると地代が入らなくなる。地代だけで生活している方が多いんですよ、年配の方はね。それで、軍転法というのができて、そうなると困るので三年間は地代をそのまま払い続けようということが決まるわけです。それで、頭打ち一千万円なんですよ。しかし、返されても三年じゃ利用できないというんです。例えば、那覇市でも十年ぐらいかかるんですよ、返ってから物にするまで。
　だから、そういう意味では軍用地地主協会も、軍転法の改善をしてほしい、三年じゃなくて例えばもっと延ばしてほしい、頭打ち一千万円では困る、もっとこれを上げてほしい、こういう点は僕らも軍用地地主の方々とも意見が一致したんです。細切れ返還されたり何かされたんじゃ使えない。だから、今のまま返されたのじゃ、今の軍転法のままでは、返されて地代が三年でとまつちゃうのじゃ生活できないからというので、そういう要求が非常に強いわけです。反戦地主の方々は、同時に思想上の問題があって、沖縄戦その他のことがあり、平和のためにはもう基地は絶対反対だと。
　とにかく本土と違うのは、本土は安保条約とそれから国内法に基づいて基地が提供されているんだから、やっぱり提供する場合はちゃんと合法的にいくでしょう。沖縄の場合は、さっき私言ったようにオーケーして渡した人は三万人の地主のうち一人もいないんですね、みんな勝手に取られたんだから。そういう非常に複雑な経過があって、だから、反戦地主が今百名に一坪反戦地主が約三千名ぐらいで、三十六ヘクタール、十三施設で闘いをやっているんです。
　だから、本土にはいないんです、反戦地主というのは。勝手に不法にとられたので、自分の権利、財産権を主張し、それから平和のためにという思想が加わってああいうことになっている。だから、やっぱり本土と非常に違う沖縄の複雑な歴史をよくわからないといかぬ。だから、軍用地地主の方々も、本当に自分の土地が返ってきて生活できるような補償があればそれでも結構だけれども、今のままではもう地代が来なければ暮らせない、年間何百万円も来る地主もいるんですから。そういう経済問題、生活問題が非常に大きいんです。
　我々が最後に見た牧港もいよいよこれからやるというんですけれども、基地返還というのはなかなか難しくて、例えば那覇軍港なんというのは、二十二年前に日米合同委員会で返還を決めて二十二年間そのままなんです。だから普天間も、去年の四月十二日に首相が発表したんだけれども、もうそろそろ一年でしょう。それで、先ほどお話があったように、大田知事は名護の市長との間に絶対立とうとはしませんよ。名護の市長は反対しているでしょう。それで、名護の地域の財界人は、これはアメリカの要求だというんだけれども、海上施設では困る、ちゃんと固定してっくれというので案まで出てきている。このままいくと、那覇軍港みたいに普天間の飛行場もなかなか解決しない。あのままですよ。
　アメリカにとっては今のままでもそれは結構だと。移って新しい飛行場ができれば、これは近代的な飛行場になっていいということになって、アメリカの方はひとつも困らない。しかし、普天間のあるあそこの市長は、人間でいえば胸と腹をえぐられたみたいなものだというので、市としては本当にもうどうにもならぬという状況ですからね。
　だから、普天間基地を、今のような沖縄県の中に移設して近代的な飛行場にするというやり方だとなかなか解決しない。だから、具体的な解決は海兵隊撤去しかないんじゃないか、そう思わざるを得ないんですけれどもね。
○齋藤勁君　ちょっと一つ。
　予定した時間が来ているようなので、質問をしようかなと思いましたけれども、余り質問をするとまた時間が過ぎてしまうので。
　多少意見めいたことなんですけれども、私も何回か沖縄をお訪ねしたことがあります。そして、長いときには一週間、十日ぐらいいたときもあるんですが、何回か訪れても、よく言う沖縄の心とか気持ちというのは、やはりまだ私は自分自身きちんと把握をしていないというのを思う日々でございます。
　それにしましても、きょうの視察の報告を聞きまして、例えばヘイズ准将さんですか、通常、軍人ですと指揮命令系統に従いますから政策的な話をなかなかしないんですけれども、この普天間あるいは韓国情勢その後について、そういう軍人が発言をするというのは、いいことか悪いことかは別にして大変参考になることじゃないかというふうに思います。
　これに引きかえ、やはり我が国内でもこの海兵隊問題につきましてはさまざまな議論があるんですけれども、韓国情勢につきましても東アジア全体につきましても、きちっと情勢分析をして、日米共同宣言に基づきまして今の兵力配備が決まっているわけですけれども、もっと多様な意見が日本国内から出てもいいんじゃないかなという実は気がしてならないんです。
　ナイさんの御発言についてはこうだ、あるいはヘイズさんについてはこうだと、いろいろアメリカ国内のそれぞれの有力者の発言は出てくるんですけれども、日本国内からの有力な政治家の発言としては、どうもアメリカ国内にはそうそう聞こえてこないんではないかということを、実はアメリカの方から聞くわけです。多様な意見があってこそ民主主義というのはあるわけなので、私は、この海兵隊削減の動きというのはもう当然そういう方向にいくべきであって、むしろ今いること自体が、今の東アジアの情勢から見てもおかしいのではないかというふうに思う、極論を言えばそうなんですけれども。短い時間ですから結論めいたことしか言えませんが、そんな実は感想を持っております。
　そして、経済問題なんですけれども、これは私も幾つか外国を訪れさせてもらいまして、基地と経済を結ぶ問題が大変深刻であるというふうに実は受けとめざるを得ないというふうに思います。とりわけ沖縄県にとりまして、この駐留軍労働者の希望者数が非常に多いということは、どういうふうにこれを見なきゃならないのかなというふうに私は思います。とりわけ基地依存になってしまう、そこから脱皮をするというのは大変なわけでありまして、先ほど田村さんの御意見で、基地を我が県にもという一つの発想もあるよというふうに言いましたけれども、この基地経済というのを単純にそういうふうにお考えになっているんじゃないと思いますが、大変実は深刻な問題だというふうに私は思っております。
　とりわけ沖縄県にとりまして、嘉手納をごらんになったと思います、私も見ましたけれども、那覇空港は自衛隊とそれから民間の共用空港です。嘉手納空港の二本の三千メートル級でしたか、滑走路二本、これが民間中心に通常使用できているとすると、沖縄のアクションプログラムにも、あるいは経済発展の中にいろいろ計画がございますけれども、ここの嘉手納空港がもしそういう意味で軍用専門ではなくて民間を中心にした空港ならば、沖縄の持つ地理的な特性を生かした中での経済的な役割というのは、もっと飛躍的に発展するんではないかというふうに実は思っております。ある学者の方も、嘉手納をやっぱりハブ空港にすべきだという意見もあり、先ほどの普天間代替で海上滑走路ができても、また嘉手納というようなそんなこともあるようです。
　私は、那覇空港の返還の問題と普天間の返還と、嘉手納の民間を中心にしたそんな利用の方向というのをとることによって、もう少し地理的な特性を生かした沖縄経済の振興、発展に向けた役割が果たせるのではないかというふうに思います。あの嘉手納をずっと今日まで占められているということや、あの那覇港の主要なポイントをとられているということが発展にとって非常に今日まで支障があったということは、私は事実ではないかなというふうに思っています。
　私自身は隣の神奈川県に住んでおります、第七艦隊の空母でありますミッドウェーからインディペンデンスの母港の。私自身も横浜に住んでいますから、厚木基地も近隣に控えておりますが、いろいろ軍事専門家の方に聞きますと、沖縄の基地が大半返ってきても、齋藤さん、横須賀と厚木というのは返ってこないよ、こういう言い方を実はする人がいます。それだけ第七艦隊にとりまして横須賀港というのは重要であり、厚木基地も重要であるということで、我が神奈川というのはそういう意味では沖縄に次ぐ第二の基地県ということで深刻でございます。
　それで、沖縄と神奈川というのを両方行ったり来たりしていますが、神奈川の場合は幸いなことに戦後集約化をされてきている。今は厚木とか横須賀とかノースドックとか一部ありますが、非常に集約化されてそれ以外は全部返還をされているというような特徴があります。沖縄の場合は、大部分がまだそういうふうに集約化されないままで七十数％もあるということで、これはもう決定的に違いがある。
　今回のさまざまな一連の問題でも、この重圧に耐えてこられた沖縄の方々の気持ちを少しでも理解するならば、なぜそこにあるのかということについて、冒頭申しました海兵隊の問題なり、日米の中でざっくばらんに防衛戦略について話をすることができるような時代になったわけでありますから、もっと率直な意見開陳をする中で、この基地の縮小あるいは後方配備も含めまして、現実的な対応をとるというのが日本の政府の役割ではないかなというふうに思っているところであります。
　何かまとまりのないような話だったんですが、自分自身の意見も交えまして御披露させていただきました。
○板垣正君　一言だけ。
　私は、沖縄の人ともつき合いが長いんですが、沖縄の人というのは、やはり大変な歴史的な試練を経ているというか、非常にたくましいです、それから明るいですね。ですから沖縄は、さっき大脇先生からお話がありましたが、確かに生活がダンチで、アメリカは豊かな暮らしで、広大な基地で、ああいう何というか惨めな時代がありましたよ。もう今は逆じゃないですか。沖縄の人から見ても、むしろアメリカの連中というのは月給も安いし、小遣いもなくてピーピーしている、そういうゆとりというか、あれがあると思いますね。
　それと、さっき馳先生からお話がありましたけれども、あそこは琉球新報と沖縄タイムスという、これはまさに反戦地主を代弁するような論調を書きまくっていますね、ほとんど。あれが随分、我々が受け取る沖縄の心と言いながら、九八％と二％のバランスをいささか失しているんじゃないのかと思うんです。
　だから、言いたいことも言えないという空気、本音はうっかり言えないあの空気の中で、いや、基地があった方がいいとか、やはり地主としては困るんだよと、余り早く返されてはなんというような本音の話は出せない。もうムードとしてとにかくああしたやり方は反対だ、こういうふうな流れというものも表にはある。しかし、その根底を流れている、沖縄県民というのはなかなかしたたかで、かつ誇りを持ってやっておられるという感じを持ちます。
　我々が今度視察に行った沖縄国際センター、これは国際協力事業団の九つ目の国際センターですけれども、あそこは物すごく成功しているんです。成功しているということは、東南アジアから若い人たちがたくさん来ているけれども、それと沖縄周辺地域と沖縄との交流が非常にうまくいっているんですね。
　沖縄の人というのは、比較的そういう外国人との交流をする、そういう人たちを家庭に呼んで交流をするというようなことに非常になれているというか、そういうのが生活と一体化している。だから、あそこの国際センターというのは、本土じゃなかなかそうはいきませんよ。本土では余り交流というものは聞かれないけれども、あそこは特別にそうした定着もいいし、また成果も上げているし、地域に溶け込んでいるというようなあり方というものも、私はそういう面の幅広い見方からの沖縄の心というものをやはり見届けていく、勉強していく必要があると思います、余計なことですが、一言。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　まだまだ議論は尽きないようでありますが、予定した時間が参りましたので、本日の意見交換はこの程度とさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
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平成九年四月四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年四月四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定の実施に伴う土地等の使用等に関する
　　特別措置法の一部を改正する法律案等を審査
　　するため委員五十人よりなる日米安全保障条
　　約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員
　　会を設置するの件（議長発議）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定の実施に伴う土地等の使用等に関する
　　特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案等を審査するため委員五十人よりなる日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣久間章生君。
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供することは、我が国の日米安全保障条約上の義務であり、同条約上の義務履行に万全を期すことが重要と考えております。
　このため、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等が民公有のものであるときは、政府としては、その所有者等との合意によりその土地等の使用権または所有権を取得することを基本としつつも、これらの者との合意ができない場合には、やむを得ず日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により必要な土地等を使用し、または収用することによって、我が国の日米安全保障条約上の義務を履行することが必要と考えております。
　しかしながら、所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等を、同法の規定により従前の使用期間に引き続き使用しようとする場合において、その従前の使用期間の末日以前に収用委員会の裁決その他使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、日米安全保障条約の実施上重大な支障が生ずるとともに、その所有者等が受ける損失に対する適正な補償を確保するための法的制度を欠くこととなるため、当該土地等の継続使用及びこれによりその所有者等が受ける損失の補償に関する制度について整備する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛施設局長は、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等で、引き続き我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するためその使用について同法第五条の規定による認定があったものについて、その使用期間の末日以前に収用委員会に対して権利取得裁決の申請及び明け渡し裁決の申し立てをした場合で、その使用期間の末日以前に使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、損失の補償のための担保を提供して、その使用期間の末日の翌日から、当該土地等についての明け渡し裁決において定められる明け渡しの期限までの間、引き続きこれを暫定使用できるものとすることとしております。
　第二に、暫定使用によって所有者等が受ける損失の補償については、土地収用法中土地の使用による損失の補償に関する規定に準じて補償しなけ
ればならないものとし、暫定使用の期間等に応じてこれらの者が取得することができる損失の補償のための担保をその期間の六月ごとにあらかじめ提供しなければならないこととするとともに、最終的には収用委員会が明け渡し裁決において裁決するものとすることとしております。
　なお、この法律案は、収用委員会の審理手続並びに市町村長及び都道府県知事の権限等、現行制度の基本的な枠組みは変更をしないものとし、我が国の日米安全保障条約上の義務履行のための必要最小限の措置を内容としております。
　以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及ぶ安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国事隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。瓦力君。
　　　　〔瓦力君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　瓦議員にお答えを申し上げます。
　まず、法改正の必要性についてお尋ねがありました。
　日米安全保障条約上の義務を果たす、このことは我が国にとって最も重要な二国間関係であります日米関係の維持に必要であるということだけではありません。私は、日本という国家の存立にかかわる重大事項だと考えております。この法律案は、既に提供しております駐留軍用地の使用権原がなくなる状態を避けるための必要最小限の措置として国が暫定使用できるように、そう考えたものでございます。
　次に、我が国周辺の軍事情勢につきましては、極東ロシア軍の量的削減などの変化は見られました。しかし、依然として大規模な軍事力が存在をすること、多数の国が経済的な発展の中で軍事力の近代化を行っており、朝鮮半島における緊張が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されております。他方、地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られるとともに、米国を中心とする二国間の同盟・友好関係、これに基づく米軍の存在は、地域の平和と安定に重要な役割を果たしていると思います。
　現時点での米軍のプレゼンス及び海兵隊削減問題についてのお尋ねがございました。
　米国は、現在の国際情勢のもとで、アジア太平洋地域における米国のコミットメントを守るため、約十万人の兵力を維持するとの基本政策を有しております。アジア太平洋地域にさまざまな不安定要因が依然存在するその中におきまして、海兵隊を含む在日米軍は、我が国にとりましても、また地域の平和と安全の維持にとりましても大きく寄与しているものと考えており、現時点においてその削減を求めることは考えておりません。
　次に、思い切った沖縄振興策を講ずべきであるという御意見をいただきました。
　一国二制度につきましては、私は検討すべき事項が多々あると思います。しかし、沖縄県が基地依存から自立した経済基盤をつくり上げ、自立した発展を遂げていかれようとするためには、中長期的な視野に立ち、思い切った振興策を講ずべきだという御趣旨には、私も全く同感を持っております。
　現在、御承知のように、閣僚で構成をいたしております沖縄政策協議会に沖縄県知事もメンバーとして加わっていただいております。既にさまざまな案がこの中で議論をされておりますし、県におかれましても規制緩和の検討委員会を設置され
る、そう伺っております。当然ながら、その御提言が、政策協議会に知事として御出席をいただくとき提示をされるでありましょう。これが提示をされましたなら、私どもとしては真剣に検討させていただきたい、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　法改正の必要につきましては、先ほど総理大臣から述べられたとおりであります。
　なお、瓦議員は、いわゆる一坪共有地主について御指摘されましたが、その事実関係について、私から申し上げます。
　一坪共有地主の方は、復帰前からの人は一人もなく、昭和五十七年以降出現したもので、現在二千九百人余に達しております。これらの方は、もとは二人の地主の方の土地を譲り受け増加していったものであり、議員御指摘のように半数近くが本土在住者であります。しかも、最近の特徴として、本土在住者がふえる傾向が見られ、私はこの傾向を懸念しているものであります。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　坂口力君。
　　　　〔坂口力君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　坂口議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の事態の責任について御意見がありました。
　今回の手続は、御承知のように、過去二回の手続期間を考慮いたしながら、平成七年三月に開始をいたしたものであります。しかし、同年九月の本当に不幸など言う以外に言いようのない事件の発生を契機に、さまざまな問題が生ずる中で、職務執行命令手続をとらざるを得ないなど、従来では予想できない期間を要することになりました。このような事情によりまして、五月十四日までに使用権原の取得ができない、そうした状況になりましたため、我が国の存亡にかかわる重大事項であります日米安全保障条約上の義務を果たすために、政府は暫定使用という最小限の措置をとることを決断した次第であります。
　そして、この状況に至るまでの責任は何かということを問いただされました。
　私が申し上げるまでもなく、沖縄県における基地は、第二次世界大戦中に我が国の陸軍、海軍によって建設されましたものが、沖縄戦を経、米軍の占領下においてそのまま固定したものであります。そして、沖縄の施政権をようやく取り戻しました時点で、本院におきましてもこの整理、統合、縮小というものを目指しての努力がうたわれましたものの、必ずしもその後、本土の私たちが沖縄県の方々の抱えておられる苦しみというものに十分思いをいたしてこなかったという点は、私はおわびをするし、また反省もしなければならないこと、そのようにとらえてまいりました。
　それだけに、こうした中で、何とか今回の問題を円満裏に処理することができないであろうかと願いながら努力をいたしてまいりましたし、ＳＡＣＯの合意にいたしましても、沖縄の外に移し得たものはわずかでありますが、少しでもその状況を改善するために、関係当局、日米、力を合わせて全力を尽くしてきたことは、お認めをいただきたいと思うのであります。
　そうした中におきまして、今回の特措法の改正が現状の固定化になるのではないか、そのようなお尋ねをいただきました。
　しかし、米軍基地の整理、統合、縮小、これに向けましては、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くし、既に岩国の基地に一部の機能が移転したことを初め、先刻の御質問の中にもありましたように、県道一〇四号線越えの射撃訓練につき、本土の五カ所の射撃訓練場にこの機能を移す等の努力を、今全力を尽くしており、こうした点につきまして、国民各位がもし沖縄県民の痛みに理解を示してくださるなら、ぜひお力添えを賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。そして、我々は、沖縄県の御負担を少しでも軽減できるように、今後とも全力を尽くしてまいります。
　そして、この条約上の義務を国民的に分から合うという政治的な決意を本当に持っているのかと念を押されました。全力を尽くして努力をしてまいりたい、今もそう思っております。
　次に、審査請求につきましてのお尋ねがございました。
　防衛施設局長が収用委員会の却下裁決につき審査請求をした場合に建設大臣が審査をする、これは正常と思うかということでありますが、その場合、建設大臣が審査をいたしますのは、使用の裁決の申請が駐留軍用地特措法及び同法の規定により適用される土地収用法の規定に違反しているか否かでありまして、内閣総理大臣が行った使用認定に係る判断をもう一度し直すというものではございません。
　また、楚辺通信所の緊急使用について、土地収用法四十七条との関連でのお尋ねがございました。
　この問題につきましては、沖縄県収用委員会から、楚辺通信所の任務、運用、機能、性能に関する詳細な説明を求められましたため、米国側の協
力も得て、許される限りの説明をいたしましたが、収用委員会の御理解を得るに至らなかったことはまことに残念であります。他方、土地収用法第四十七条は、裁決申請が法律に違反するときは却下するという内容のものでありまして、緊急使用の許可、不許可の判断内容とは別個のものであります。
　また、昨年、政府が抜本改正を検討していた報道がある、どうして抜本改正を見送ったのか、そうした御指摘がございました。
　政府としては、さまざまな角度からさまざまな案を勉強してまいりました。その上で、日米安全保障条約上の義務を果たしていかなければならない我が国の立場、そして沖縄の県民の方々に痛み、重荷を背負っていただいてまいりましたことに思いをいたしながら、現段階におきましては、御審議をいただいております本案が最善のものであると考えております。
　最後に、米軍施設・区域の提供に関する基本的な法整備と、施設・区域の整理縮小についての御意見をいただきました。
　安保条約上の義務の履行は国家の存立にかかわる重大問題であり、使用権原のない状態はどうしても避けなければならないことから、必要最小限の法案を提出させていただいたところでありまして、沖縄の施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くしてまいります。
　また、基本的な法整備に関しましては、駐留軍用地の取得に関する事務は、我が国の生存と安全を確保する上で重要かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるものであり、またさらには、我が国が条約上負っております義務履行に関するものでありますから、本来国が執行責任を負うべき性格のものであることは認識をいたしておりますが、そのあり方につきましては、地方分権推進委員会からの御意見なども見つつ、幅広く検討してまいりたいと考えております。昨日、御堂党首との会談におきましても、この考え方を申し述べたところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　なぜ楚辺通信所のときは無権原状態で放置してきたかとのお尋ねでございますけれども、昨年四月一日以降、楚辺通信所の一部土地について、これは既に裁決申請を行っており、政府がこれを放置していたわけではなく、その権原取得について最大限の努力をしてきたところでありますが、かかる状況が既に一年間となる事情及び嘉手納飛行場等の使用期限が迫っている事情等を踏まえ、五月十五日以降無権原状態を避けることが必要であると考えておるのであります。
　次に、収用委員会が使用期限を大幅に短縮した場合等についてのお尋ねですが、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者として議会の同意を得て知事が任命する収用委員会の会長及び委員の方々が、御質問のような裁決をすることは極めて予想しにくいのですが、仮にそのような裁決がなされた場合には、防衛施設局長は建設大臣に対してその取り消しを求めるための審査請求をすることになります。
　収用委員会の却下裁決と建設大臣の取り消し裁決がエンドレスに続くことも考えられるとのお尋ねですが、そもそも収用委員会が却下の裁決をしなければならない場合は極めて例外的であること、また審査請求を受けてなされた建設大臣の取り消しの裁決は関係行政庁を拘束することとされていること等をあわせて考えますと、御質問のようにエンドレスに続くということはないものと考えております。
　遡及適用ではないかとのお尋ねですが、法案は、昨年四月一日以降使用権原がない楚辺通信所の一部土地についても対象としているが、あくまでも改正法の施行後において改正後の駐留軍用地特別措置法の定めるところに従いその暫定使用を担保提供の翌日から認めるものであり、法施行前にさかのぼって暫定使用を認めるものではなく、法律の遡及適用というものではございません。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　仙谷議員にお答えを申し上げます。
　まず、昨年九月の総理談話において述べた、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、一体その言葉をどこで実行したかというお尋ねがありました。
　これは、昨年四月の日米安保共同宣言に基づきまして、日米両政府間におきまして、日米安全保障協議委員会や日米高級事務レベル協議等、定期的に軍事態勢や防衛政策について緊密に協議を行
う場があります。また、先般の米副大統領またオルブライト国務長官の訪日の際には、私から、国際情勢の趨勢を視野に入れながら、軍事態勢などについて引き続き静かにかつ緊密に協議をしていくことが大切だということを申し上げてまいりました。
　しかし、現時点における海兵隊というその一点をお尋ねでありますならば、私は、本院におきましても、現時点においで海兵隊の削減あるいは撤退を求める考えはないということはしばしばお答えを申し上げてきたとおりであり、そのとおりの言葉を現在も申し上げなければなりません。なぜなら、アジア太平洋地域における状況というものは、依然として不安定、不確実な要因というものが存在をしております。現時点においで、私はこれを求める時期ではないということを本院における御答弁の中でも申し上げてまいりました。
　同時に、日米安全保障共同宣言の中で確認されておりますように、国際的な安全保障情勢においで起こり得る変化に対応しながら、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策につき両政府間で緊密な協議は継続をいたします。
　次に、北東アジア地域の緊張緩和についてのお尋ねがございました。
　域内の信頼醸成、そのために地域的な対話と協力の枠組みの構築が重要であることは、議員の御指摘のとおりであります。そして、残念ながら、北東アジアにおきまして、政府間での安全保障面での協力の枠組みというものは、現在のところ存在をいたしておりません。しかし、政府としては、民間レベルの安全保障対話を関係諸国と協力しながら進めておりますし、例えば北朝鮮に対する軽水炉供与の問題、いわゆるＫＥＤＯの問題を通じての努力等もこうした一環とぜひお考えをいただきたいものだと考えております。
　次に、沖縄の持っておられるさまざまな御希望、例えば自由貿易地域等についてのお尋ねがございました。
　これは知事さん御自身にもお入りをいただいております沖縄政策協議会で今後のあり方の検討を進めることとしており、現在、沖縄開発庁を中心にしながら、関係各省庁、沖縄県で鋭意作業を進めていただいております。今後ともこの協議会で検討を深めるとともに、県の方において例えば規制緩和について検討委員会をおつくりになります。ここからの具体的な提言がございましたなら、協議会等の場において、何が可能なのかを当然のことながら私どもとして十分に検討をしてまいります。
　ただ一点、ノービザ制度の導入についてだけ申し上げたいと思いますが、査証を含む外国人の入国問題について、これは基本的には国レベルで統一的に対応すべきものだと思います。また、よく言われておりました外国人の不法就労、不法残留の問題に加えまして、御承知のように、現在、特定の組織が背景にあるのではないかと疑われる密航者の取り締まりの問題が生じております。こうしたことを考えますと、この問題にはなかなか難しい点がありますが、県からは大変強い御希望がありますだけに、ビザの面で何が可能か、この政策協議会の場等で十分な検討をさせていただきたいと思っております。
　次に、必要最小限という法改正であるなら、今後の委員会審議において時限を付することを検討する用意があるかという御指摘がありました。
　国会の御審議は、また国会における御意見がどう集約されるかは、私どもが介入すべきことではございません。その上で、私どもは、駐留米軍の用に供することが必要な民公有地におきまして、契約による合意が得られないものにつきましては、これは本土であろうと沖縄県であろうと、駐留軍用地特措法に基づいて、原則として一定期間の使用権原を得て使用せざるを得ないわけであります。その場合、近い将来におきまして今般と同様の事態の発生する可能性というものを否定できない状況の中で、今回限りの時限立法という選択は政府としてはいたしませんでした。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　まず、環境保護に関する規定について日米間で協議を開始すべしとのお尋ねでございますが、日米地位協定は、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、また我が国の法令を尊重すること、この二点を定めております。在日米軍の行動はこのような地位協定の規定に従っており、特に環境につきましては、我が国の国内法令を踏まえた評価基準を作成し、これに基づいて環境管理行動をとっております。いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米合同委員会の枠組み等を活用して、環境問題等に適切に対処してまいります。
　次に、三者連絡協議会についてのお尋ねですが、この機関は、米軍に係る問題を政府間で協議する機関である合同委員会とは別個に、県、施設局、在沖米軍の三者が現地において拘束されない自由な立場から話し合いを行う、そういったものとして設けられておるものであり、合同委員会とは趣旨、目的を異にする機関であります。しかし、政府といたしましては、この三者協議会の一層の活性化に努めてまいりたいと存じます。
　最後に、ノービザ制度については、総理から御答弁があったとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　先ほどの三者連絡協議会の活性化につきましては、ただいま外務大臣から答弁されたとおりでございます。防衛庁としても精いっぱい努力してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　私からは、自由貿易地域の拡充についてのお尋ねでございますが、基本的な考え方は総理大臣から申されたとおりでございます。大蔵省といたしましても、検討委員会の議がまとまり、政策協議会に提示をされ、正式に御要請を受けまして、税制、関税等を所管する立場から、何ができるのか真剣に検討いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　金子満広君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔金子満広君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　金子議員にお答えを申し上げます。
　まず、使用期限の切れた土地を地主に返すべきではないかという御主張であります。
　日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍に円滑かつ安定的に提供することは、我が国の条約上の義務であり、その義務を履行するため、現在、駐留軍用地特措法に基づいて手続を進めている土地につきましては、五月十五日以降使用権原のない状態はどんなことがあっても避けなければならないものであることを御理解いただきたいと思います。
　財産権の保障手続について御意見をいただきましたが、現行の土地収用法は収用委員会の裁決によって土地の使用ができることを定めておりますが、憲法上、それ以外の手続によって土地を使用することが許されないとは考えておりません。
　憲法二十九条及び三十一条についての御意見が
ありましたが、法案は、現に駐留軍の用に供されており、引き続きその用に供する必要があると認定された土地等を適正な補償のもとで暫定使用するための要件とその手続を定めており、御指摘の規定に反するものではございません。
　また、現行特措法の改正は国による勝手なルール変更である、そういう御主張でありましたが、本法案は、我が国の生存と安全の維持という国益を確保し、条約上の義務を履行するために継続して使用する必要のある土地などについて、裁決による使用権原が得られるまでの間に限って法律により暫定的に使用することができるとする必要最小限のものであることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、憲法九十五条との関係の御質問がありました。
　この点につきましては、最終的には国会の御判断によるべきものでありますが、政府としては、法案は、特定の地方公共団体の組織、運営または機能について特例を定めるものではありませんので、憲法第九十五条に規定する特別法に該当しないと考えております。
　次に、過日の記者会見での発言について、けしからぬという御発言でありましたが、私は、日米安保条約の目的達成のために、その条約上の義務を果たすことが我が国として必要なことだと信じていることをそのとおりに申し上げたことであります。なお、この法案が憲法に反しないと既に申し上げたとおりであります。
　また、使用権原が失効した場合の対応についての御意見がありましたが、我が国が日米安保条約上の義務を果たすこと、それは、日米関係の維持だけではなく、地域の平和と安定、さらに我が国の国家としての存立にもかかわる重大な問題であります。使用権原のない状態はどんなことがあっても避けなければならないと考えております。
　次に、改正法案の成立時期についてお尋ねがありました。
　改正法案は、あらかじめ担保を提供することを暫定使用の条件といたしております。約三千名分の担保の供託手続には相当の時間を要すること、この間にゴールデンウイークがありますことを考えますと、四月中のできるだけ早い時期に成立をさせていただきたいと政府がお願いをする理由はまさにここにあります。現在調整中の訪米日程との関係でお考えになることは、私は━━━━━━だと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前島議員にお答えを申し上げます。
　沖縄県に対して、その思いをどう受けとめているのか、今回の特措法改正は強行だというお尋ねをいただきました。
　私は、村山前総理から政権をお預かりして以来今日まで、沖縄県に米軍基地が集中している状況、その中で県民の方々が受けておられる苦しみ、負担というものを少しでも軽減するように、自分なりに全力を尽くしてきたつもりであります。
　そして、今回の法案に対して、沖縄県民の中に反対の御意見があることは承知をいたしております。しかし、一部の米軍施設・区域の使用期限が迫っている。我が国の存立にかかわる重大事項であります日米安保条約のその義務を果たしていくために、やむを得ない最小限の措置であることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、憲法との関係などについてお尋ねがございました。
　法案は、現に駐留軍の用に供されており、引き続きその用に供する必要があると認定された土地などを適正な補償のもとで暫定使用するための要件と手続を定めているものであり、また特定の地方公共団体の組織、運営または機能に特例を定めているものではありません。さらに、法案の施行前にさかのぼって暫定使用することを認めたものではありませんし、御指摘の憲法の諸条項や法原則に反するものではございません。
　次に、緊急使用について御意見をいただきましたが、収用委員会に申し立てをし、仮に許可が得られたといたしましても、例えば楚辺のケースを考えてみましても、四十三日を経た後に棄却になりました。仮に許可が得られたとしても、その通知等に相当の期間を要します。五月十四日までに緊急使用許可に基づく使用権原を得ることは非常に難しいということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、昨年の九月に閣議決定をいたしました総理談話を一生懸命にやっているのかというお尋ねがありました。
　まず、普天間飛行場の返還の問題と県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転についてのお尋ねがありました。
　県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練につきましては、既に一部同意をいただいたところも含め、平成九年度から本土の演習場で実施できるよう、地元の御理解を得るべく全力を今挙げております。次に、普天間飛行場の海上移設につき、その調査をさせていただきたいとお願いをしておりますが、残念ながら、まだ県、関係市町村、御意見が一致を見るところではなく、それができずにおります。
　しかし、私は、この点は一点本気で考えていただきたいのですけれども、昨年初めて大田知事にお目にかかりましたとき、普天間の基地が住宅の密集する中にあり、いかにそれが付近の住民にとって危険な状況であるかを知事は切々と訴えられました。そして……（発言する者あり）そうした御意見もおありかもしれません。しかし、私にはそれはできませんでした。
　その中で、日米安全保障条約、私はこれは大切な条約だと思っておりますし、その中での責任を果たしながら、何とか知事の声にこたえることができないかと自分なりに考えた結果、海上移設というものを、しかも撤去可能な海上移設というものを私は考えました。御理解がいただけないことは大変残念でありますが、私は、少なくともＳＡＣＯの合意の中には、それだけの関係するすべての人間が、日米あわせて、現状においてできる限りの県民の期待にこたえようとした努力があることだけはぜひお認めをいただきたいと思います。（拍手）
　そして、そのＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に全力を尽くすことによって、沖縄県の基地の整理、統合、縮小の問題についても少しでも改善を
していくことができることを私は願っております。
　また、在日米軍の兵力構成を含めた軍事態勢あるいは防衛政策につきましては、安全保障の環境に起こるさまざまな変化に対応し、日米安保協議委員会等の場で引き続き緊密に協議してまいります。
　また、地位協定につきましては、沖縄県からの御要請をも踏まえ、とり得る方策について米側と協議を行い、先般のＳＡＣＯ最終報告にさまざまの改善措置を盛り込んでまいりました。この最終報告において明記されておりますように、日米両国政府は「日米合同委員会においで、地位協定の運用を改善するための努力を継続する。」こととしており、改善すべき点があれば今後も誠実に対応をしてまいります。
　なお、自由貿易地域の拡充等によります産業や貿易等の振興策につきましては、既に関係閣僚と知事で構成いたしております沖縄政策協議会を設置した中で具体的な検討を始めでおります。そうした中で、総理談話の実現にこれからも尽くしてまいりたいと存じます。
　また、基地返還アクションプログラムについてのお尋ねがございましたが、政府としては、このプログラムばかりではなく他の問題に関する県の御要請も承りながら、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、両国政府で最大限の努力を払い、ＳＡＣＯの最終報告を取りまとめてまいりました。今後とも、この報告に盛り込まれた措置を着実に実行いたしますために、地元の皆様の御理解と協力を求めながらあらゆる努力を払ってまいりたいと思います。
　ポスト四全総に国際都市形成構想をどうするかという御指摘がありました。
　沖縄政策協議会におきまして、大田知事から、国際都市形成構想の基本的な考え方を次期全国総合開発計画の中に明確に位置づけていただきたいとの御要請がございました。現在、政策協議会のもとに設置したプロジェクトチームにおきまして、国土庁を中心に新しい全国総合開発計画における沖縄の位置づけなどについて検討をいたしております。構想の具体化の状況を見ながら、引き続き国としての必要な支援を行ってまいります。
　沖縄の海兵隊の縮小、海浜、水域等の返還を実現すべきというお尋ねでありました。
　沖縄に駐留する海兵隊は、その高い機動力や即応性などを通じて在日米軍の重要な一翼をなしており、現時点ではその縮小を求めることは考えておりません。他方、日米間では、安全保障環境の趨勢も視野に入れながら、軍事態勢、防衛政策について引き続き緊密に協議をしてまいります。また、一部海浜、水域等の返還を含めて、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くしてまいります。
　アジア太平洋地域の緊張の緩和について御意見をいただきましたが、政府としても、将来、この地域の安全保障環境がさらに改善をされ、日本の安全や地域の平和と安定を確保しながら、同時に、沖縄県民の負担を少しでも軽減できるように、そうした展望が開けることを強く希望しながら、そのために、二国間、多国間の外交努力を一層強化し、各種の安全保障対話や地域協力の促進を図るなど、あらゆる努力を払ってまいります。
　最後に、参考人及び公聴会についての御意見をいただきましたが、政府が御答弁をすることは僣越ですので、差し控えさせていただきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　今回の改正が、憲法の諸条項に違反するのではないか、また法律不遡及の原則に反するのではないかというお話でございましたが、先ほど総理が答弁されたとおりでございまして、今回の法律改正はそのようなものではございませんので、御理解賜りたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　畑英次郎君。
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○畑英次郎君　私は、ただいま趣旨説明がございました米軍駐留用地等の使用等に関する特措法の一部改正案につきまして、太陽党を代表して、総理に質問をいたします。
　沖縄の米軍基地の継続使用について、今回の事態を招いた原因は、自社さ連立政権維持を優先する余り、沖縄県民の置かれた状況を軽視し、問題への取り組みを先送りし、あいまいな対応を続けた結果、法律上の手続の遅延を招くとともに、土地所有者に対する説得を怠ったことによるものであることは言をまたないところであります。（拍手）
　最近の世論調査あるいは国政レベルの選挙の投票率にも見られますとおり、政治不信が極限に達しつつある今日、政界に、政党に、そして我々政治家に厳しく求められておりますものは、政治に対する信頼回復に向けて、事を処するに当たってその責任の所在を明確にし、けじめをつけることであると考えます。
　今回のいわば土壇場において特措法の一部改正に追い込まれた事態に対する政府の政治責任は、極めて重いと言わざるを得ません。政府は、何をさておいても、政治行政に対する信頼回復のためにも、その責任の所在を明確にすべきであります。この点の橋本総理のお考えをまず最初にお聞かせをいただきたいと思います。
　同時に、我々は、沖縄県民のさきの沖縄戦における多大な犠牲、また、その後、全国土の〇・六％にすぎない県土に米軍基地の七五％が集中している現実にかんがみ、沖縄県民の痛みを全国民が深刻に、改めて自身の問題として受けとめなければなりません。
　その認識とあわせて、我が国は、激動する国際社会の中にあって戦後半世紀近くにわたり平和と繁栄を享受してまいりましたが、これは、我が国自身の防衛努力と相まって、日米安全保障条約がいわゆる抑止の体制として一貫して機能してきたことが大きな要素であることは、いささかも否定のできないところであります。日米安全保障条約は、今や広範な国民的支持を得て、国民の間に深く定着をいたしております。今日、国際社会は安定的な国際秩序を確保するための不断の努力を続けており、今後とも、我が国はこの日米安全保障体制を国政の基本としてあくまでも堅持すべきであります。
　かかるさなかにおいで、沖縄にある嘉手納飛行場などの十二の米軍用地の使用期限が五月十四日に迫っておりますが、基地使用が違法状態になることは、法秩序の維持並びに日米両国の信頼を確保するためにも絶対に避けなければなりません。万が一、継続使用不可能の事態を生じた場合は、日米関係そのものが重大な危機に陥り、日本の平和と安全、ひいてはアジア太平洋地域の安定にも深刻な影響を与えるおそれがあると考えますが、橋本総理の御見識をお聞かせ願いたいと思います。
　申し上げるまでもございません。国家の安全保障体制は、一瞬たりといえども揺らぎがあってはならないのであります。
　次に、日米安全保障条約の運用については、日米両国は、安全保障の目指す機能を十分果たせることを基本とし、米軍の配置、構成等について国際情勢の変化に即して対応できるよう、日米安全保障協議委員会、ＳＣＣにおいて常時協議を行うべきであります。この場合、沖縄米軍基地のさらなる整理、統合、縮小について常に十分な配慮を行うべきと考えますが、総理の御見解を伺いたい。
　また、沖縄は、本土復帰後も、日米安全保障体制のもとで、実質的に極めて過重な負担を担ってまいりました。日米安全保障体制は、日本が全体として国の安全の確保のために選択した基盤であり、その負担が沖縄のとりわけ基地所在市町村に集中している実情にかんがみ、これらの地域に住
む人々が直面しております困難な問題の改善のためには、国全体として思い切った特別の配慮が当然のことながら講ぜられるべきであると考えますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、地位協定にかかわる諸問題についても改善努力を進めるべきであります。
　その一つは、米軍による軍事演習について、これが当該地域の環境に著しい影響を与えている状況、具体的に申し上げれば、例えば、県道一〇四号越えの実弾演習による緑の破壊や、演習場からの赤土流出に伴う海の汚染等にかんがみまして、環境法制との調和を図るよう措置をすべきであります。
　次に、劣化ウラン弾誤射事件のような軍事演習による事故等が発生した場合は速やかに我が国当局に通報するとともに、我が国政府は住民の不安解消のために適切な措置がとれるような体制の整備を図るべきであります。なお、事故を未然に防ぐための不断の努力は、当然のことながら講ずべきであります。
　また、住民と米軍との摩擦が発生した場合、速やかに責任ある対応ができるよう、沖縄県、国、米軍との調整体制を整備すべきであります。
　以上の地位協定にかかわる三点について、橋本総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、沖縄の振興開発であります。
　沖縄振興開発と今回の事態とは別問題であり、沖縄県民の戦中戦後の長年にわたる痛みにこたえ、全力を尽くしてこれを行うべきであると考えております。
　一つには、沖縄県の振興開発については、沖縄県と内地との格差を是正し、力強く自立ができるよう、沖縄県の発意を尊重し、広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備し、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄県を実現し、地方分権のモデル地域としての役割を担い得る諸施策を実施することであります。
　二つ目には、島田懇談会、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の答申に盛り込まれたプロジェクトについて早急に検討を進め、各省庁の予算枠にとらわれず、必ず実現を図ることであります。
　三つには、沖縄県がまとめた規制緩和等産業振興に関する要望書にある、自由貿易地域の拡充強化、国際観光都市、保養基地の整備、人材育成のための高等教育機関の設置等について、現行法制の枠を超えて検討を進めるべきであります。
　四つには、北部の秀でた景観を生かした開発の推進等によって県土の過密過疎を解消すべきであり、そのための鉄道その他の交通網の整備を進めるべきであります。
　五つには、沖縄戦中の不発弾の処理は、現在、毎年一億円の予算をもって実行されておるわけでございますが、現在のペースで進めば、四十年から五十年を要すると言われております。しかも、これは深度一メートルということでございますから、これをさらに安全性を高める意味合いで二メートルにしました場合には、年間十二億円程度の予算が必要とされるということも伺っております。この問題につきましては、速やかに終了するように措置をすべきであります。
　なおまた、現在行われております実弾演習による不発弾につきましても、同様のペースと承知をいたしております。この問題についても速やかに解決を図るべきであります。
　六つには、農林水産業の振興についても、輸送費の軽減等特段の配慮をすべきであります。
　七つには、米軍の返還土地について、県は速やかに総合整備計画を作成し有効利用が図られるようにすべきであります。この場合に、国はできる限りの援助措置を講ずべきであります。
　以上のような具体的な振興策について、橋本総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　政府においては、沖縄の発展、活性化なくして我が国の戦後は終わらないとの意識、位置づけを持って、これら沖縄の抱える諸問題の解決のため、早急な施策が全力を挙げてダイナミックに展開されることを心から御期待申し上げ、太陽党を代表しての私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
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