Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　販売価格というのは、仕入れ値、そして保険料、輸送料、そういったものがトータルされての販売価格になろうかと思うんです。
　先ほどＣＤを持参されて説明がございましたが、私が調べたＣＤをちょっとお尋ねしたいんですが、ロレッタ・リンというアーティストがありますね。ここで、「ヴァン・リア・ローズ」という若者に大変有名な曲があるんですが、これが米国では大体十二・九九ドル、これぐらいの小売価格で売られているんですね。大体十二・九九ドルというと千四百円ぐらいでしょうか。これが日本のＨＭＶでは、メード・イン・ＵＳＡの輸入盤が税込みで二千五百十九円で販売されております。どうしてこういうことになっているんでしょうか。
○デゼルスキー参考人（通訳）　残念ながら、個別のタイトルごとに関しまして、私、手元に資料がございませんのでお答えできないかと思うんですが、やはり、ここで申し上げられますのが、どこのお店で売っているかにもよりますけれども、そのお店がその商品を仕入れる際、どれぐらいのボリュームでその商品をアメリカから輸入してきたかということによって大きく変わってくると思います。
　アメリカでありますと、一枚買っても一万枚買っても、そんなに、さほど差はないと思いますけれども、そういったことを考えていただければ、日本に輸入してくるということで、一枚なのか一万枚なのかで大きく輸入費の差が出てくるということはおわかりいただけるのではないかと思います。
○横光委員　同じ輸入盤でも、今度、今私が言った同じこのＣＤでも、例えばamazon.co.jp、レコードのインターネットを通じての通販ですね。先ほど言ったＨＭＶで二千五百十九円が、ここでは税込みで千六百二十八円で販売されておる、同じＣＤが。これはきのう調べた価格です。
　要するに、私がお聞きしたかったのは、なぜこのように価格差があるのか。ここは直輸入、並行輸入という問題に行くんじゃないかということで、お尋ねをいたしたんです。
　次に、依田会長にお尋ねをいたしたいと思っております。
　きょうの御説明、そしてまた参議院での御説明におきましても、欧米からの輸入盤がとまるようなことはないんだ、そのためにファイブメジャーのお話もされました。そういったことは非常に高く評価したいと思っております。しかし、多くの消費者が今大変不安感を抱いているんですね。これまた歴然たる事実なんです、現実なんです。
　私のところにいっぱいファクスが来るんですが、各議員のところにも来ておるでしょうけれども、一つ挙げてみますと、「私にとって音楽とは、生きていく上で欠くことのできないものであり、音楽と、その音楽を創ってくれた人たちを愛しています。　ですから、著作権者の権利が蔑ろにされてもいいとは、全く思っておりません。」こういうふうに、これが大前提なんですね。これが大前提、恐らく音楽愛好家は。「しかし、」とつながるんですね。そこから不安や不信がいっぱい書かれておるんですが、大前提はそこなんです。そこのところをまずアーティストも生産者も私はしっかりと認識していただきたいという思いで、今御紹介をいたしました。
　依田会長の先ほどのお話、還流防止によって禁止するようなライセンサーに対して働きを行う考え方は日本にはありません、また、還流防止措置によって直輸入を禁止する考えのない旨を日本から本国に確認した、いろいろされて、努力をされております。しかし、これは、考えてみましたら、すべて直輸入ということになっておるんですね。
　これは、例えばレコード会社を経由しないで輸入されてくる並行輸入の場合はいかがなんでしょうか。
○依田参考人　お答えします。
　先ほども申し上げましたように、アメリカのレコード会社がＣＤを製作するときに、これは日本向け、これはイギリス向けなんということをやらないんですね、あくまでもアメリカ国内に向けて生産、販売をしますから。ですから、その段階で、直輸入だからオーケー、並行輸入だからとめるというようなことは事実上できないんです。
　アメリカにはおびただしい数のレコード卸業者がいます。一般的にはワンストップといいますけれども、多くのレコード会社がその卸屋さんに商品を卸した段階で、その行く先はもうわからなくなるわけですね。ですから、このロットは日本発売禁止ということは、論理的にあっても、実質的にできないんです。
　そういうことでよろしゅうございましょうか。
○横光委員　ということは、このファイブメジャーで確認をとったことは、直輸入の問題だけでなくて、並行輸入もすべて含まれるということでよろしいんですね、輸入がとまることはないということは。
○依田参考人　おっしゃるとおりでございます。そのように理解しております。
○横光委員　それは信じたい。それは信じたいんですが、仮に、百歩譲って、並行輸入がとまったというようなことが起きた場合、レコード協会としてはどのような対処をされるおつもりなんでしょうか。仮にの話で大変恐縮ですが、あり得ないことでもありませんので。
○依田参考人　現状では機関決定も何もしておりませんから、申し上げられませんが、この法律が国会を通過しますと、当然、制度設計がなされます。そして、その段階で関係諸官庁あるいはまた立法府の先生方の御指導も仰ぎながら、どのような運用をするのが一番妥当なのかということについてはこれから決めることでございますが、レコード協会としては、とにかく附帯決議にそごを来さないようにきちんとした運営を図っていくということについては既に確認をしております。どのようにするかについてはこれから決めることでございます。
○横光委員　高橋健太郎参考人から今回の法案について大変厳しい御意見が今開陳されました。アーティストとリスナー、それにレコード会社は敵対関係にあるんじゃないかという不信感、また、そういった創造に向ける力を浪費しているんじゃないか、これはいずれは業界の衰退へつながる可能性もあるという御意見、さらには、著作権者、アーティストの権利が第一なんだという御意見、されました。さらに、この法案が成立したら、レコードチェーン店等のお話から、不買運動さえ起きかねないというお話さえございました。いろいろ厳しい意見があったわけですね。
　そこで、依田会長にお尋ねしたいんですが、五大メジャーでは今おっしゃるような確認をとって、心配するなというお話がございましたが、五大メジャーだけではないわけですね、レコード会社は。先ほど高橋さんのお話にございましたように。独立系のレーベル会社、レーベルが権利を行使した場合、この場合、この五大メジャーに与える影響も非常に大きくなってくると思うんですが、これはあり得ることでございますので、いかがお考えでしょうか。
○依田参考人　論理的にはあり得るんですけれども、しかし、まず、アメリカの数、アメリカのレコード協会には大体七百社以上のレコード製作者が加盟しているというふうに聞いておりますが、しかし、そのほとんどのレコード製作者は海外に進出したいわけであります、当然であります。
　ですから、それを、要するに輸出をとめる、並行輸出をとめるということは考えられませんし、また、多くのいわゆる独立系のレコード会社は、私ども日本のレコード会社がライセンシーとして商品を扱ってもおりますから、ですから、アメリカ・レコード協会と日本レコード協会が機関としてそういう確認をするということは、五大メジャーのみならず、多くのレコード製作者、レコード会社がこの意見に賛成であるということで私は差し支えないと思います。
　それから、先ほどのアーティストの権利の件でございますが、この点、御理解を賜りたいんですが、レコード会社というのは、ＣＤをプレスしているのは一つの最終段階でございまして、アーティストを育て、アーティストをプロモーションし、アーティストと一緒に制作をしているのがレコード会社でございますから、レコード会社の浮沈はアーティストの浮沈につながるわけでございます。
　日本のアーティストに対する音楽業界の利益分配について、私は、世界でもまれに見る公平、公明正大な分配システムをつくっておりまして、これは本当に日本の音楽産業、レコード産業が世界各国のレコードメーカーから非常に高い評価をされるゆえんであります。
　したがって、私は、アーティストにとっても、実演家ですね、あるいはまた著作権者にとっても、我々レコード会社にとっても、この法律はみんなが喜ぶことでありますから、ですから、あとは消費者の理解さえ得られれば非常にすばらしい法律であると思っております。
　以上です。
○横光委員　確かにそのとおりですが、その消費者が今大変大きな反発の声を上げておるんですね。今、五大メジャーの方の考えとその他のレコード会社の方も同じ意見だということでしたが、これは、確認をとっているわけではないんですね、五大メジャーのように。
○依田参考人　確認はとっておりません。一々やったら大変なことになります。そこで、一社でも反対するところがあれば、これをどうするかという問題があります。したがって、私は、ＲＩＡＡの見解にすべて、全幅の信頼を置いておるわけでございます。
　それから、消費者の皆さんについては、実は、昨年十二月八日の日に消費者団体の皆様とも説明会を行いました。そして、御理解いただいたと思っておりますが、この数カ月前から突然、いわゆる洋楽がとまるのではないか、とまるんだ、そういうパブリシティーが、あるいはそういうコメントが散見されるようになりました。そこで、消費者の皆さんは、とまるということは大変だということになってきました。私どもはとまりませんと申し上げているんですが、とまりますということを言われますと、やはり消費者はどっちなんだと。やはり、評論家の皆さんとか、いわゆるパブリシティー、マスコミの言うことは正しいのかと思うかもしれません。
　私は、その辺から、今回非常に消費者の皆さんに混乱を与えていることにつきましては、私どもも少しやり方をきちんとすればよかったかなという反省はしておりますが、消費者の皆様方には御理解いただけるというふうに確信を持っております。
○横光委員　そのようになるのがベストなんですが、なかなか、まだまだ消費者の批判の声は激しい、逆に激しくなっているんですね。
　先ほどのデゼルスキーさんのお話で、この法案には同意である、やはり著作者の権利は守る、それはわかるんです。ただ、デゼルスキーさんのお話で、一〇〇％の法的担保、この輸入盤に関して、これが欲しいという御意見もございました。
　これは、恐らく消費者の声でもありましょうし、こういった声があるということを、依田さん、これからもまだまだ審議は続きますので、何とか解消していく努力をしていただきたい。
　それから、弘兼さんにお尋ねをいたしたいんですが、この書籍、雑誌の貸与権ですね。これも、やはり、私も法的な権利の確立は必要だと思っております。そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、出版貸与管理センターですかね、これを今立ち上げようとしているんですが、今の現状をちょっと御報告いただけますか。
○弘兼参考人　現在は、来年の一月にスタートするという形で鋭意出版社を通じてそのスキームをつくっている最中でございます。
　私は、作家なもので現場に直接関与しているわけではないので、現在どの辺まで進捗しているかというのはつぶさにはわからないんですが、この配付資料の十一ページに出ておりますけれども、こういう形で、今現在その管理センターの運営についての意見交換を重ねている段階でございますので、契約書ひな形の作成及び代行業者との料金交渉など、実際に運営するときに問題となるような部分を詰めているという報告を受けております。
○横光委員　一月一日なんですよ、施行が。そして、この出版貸与管理センターの方で、ある意味では、著作者の許諾を得てすべてそこにお任せする、委託する、そういう形ができない場合は、やはり施行日が来たときに非常に問題が起きるんじゃないかという気がいたしておるんですが、あくまでもこれはレンタル業者との公正ないわゆる使用料というところでの問題にたどり着くわけでございますので、もし、そういったセンターがすべての著作権者の意見を集約してその貸与許諾の同意を得ていかないと、私は、書籍、雑誌のレンタルが、実際の現行のレンタル業者にとっては一時的に貸与サービスが中止になる可能性も起きると思うんですが、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
○弘兼参考人　具体的な許諾料及び禁止期間というのは、こちら側の条件を提示すれば、相当な条件で提示したい、向こうは向こうの有利な条件で提示したいと言うんですが、双方歩み寄って落としどころを見つけていくという方法しかないのであります。
　作家側の希望というか、私個人の希望もあるんですが、許諾料は定価の一倍ぐらいではいかがだろうかと私は考えております。つまり、定価の倍の価格でレンタルの本は購入していただきたい。それから禁止期間は、これも私の個人の意見でもあるんですけれども、コミックの場合は三カ月という案が現在も提案されております、向こうに対して。この三カ月というのは、週刊連載の場合、ちょうど次のコミックが出るまでの間という形なので、そういう具体的なところで落としどころを見つけつつ、今鋭意努力しておるという状況でございます。
○横光委員　一月一日ですので、どうにか努力して混乱が起きないような形でスタートしていただきたいと思います。
　高橋さんに一度お聞きしたいんですが、先ほどデゼルスキーさんが、この法案は輸入盤に一〇〇％の法的担保が必要だという意見がございました、輸入業者として。高橋さんは、この一〇〇％の法的担保というのはどのようなことが考えられると思いますか。
○高橋参考人　私は法律の専門家でありませんので、立法府においてどのような法文がつくられれば実際一〇〇％の担保が得られるかというのは、少なくとも現在提出されている著作権法の改正案をどのように修正したらということに関しては、うまくお答えすることができません。
　しかし、私の基本的な考えを申し述べさせていただくならば、著作権法というものを使ってこのように流通の仕組みを変える、そのこと自体に問題があるのではないかとは考えます。先ほど私が意見陳述の中で申し述べましたように、非差別的な輸入権を設ける、これ自体はアメリカはやっておりますし、検討に値することだと思います。しかし、非差別的な輸入権を設けるならば、非差別的に運用すべきです。非差別的な輸入権を設けて差別的に運用する、そのことがすべての問題を生み出していると思います。
　これをもしこの国がやった場合、国際社会においてどうであるか。私は、これは例えば、欧米諸国がそのことに対してどう反応するのか、あるいは、現在アジア盤ということが問題にされていますが、アジア諸国がどう反応するのか。アメリカ盤は規制しないけれどもアジア盤は規制する、あるいは、アメリカ側の権利者にとってみれば、アジア、日本の権利者は権利を行使できるがアメリカの権利者は行使できない、そのようなことが行われた場合、日本という国はどのように国際的に映るか、そのことは非常に問題に思います。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。四人の参考人の先生方、きょうは貴重な御意見をありがとうございます。
　還流防止措置の質問ばかりが先に出ておりますので、私の方からは貸与権について弘兼参考人にまずお伺いをしたいと思います。
　今、横光議員の質問に対して、三カ月間の禁止期間と定価の一倍の貸与料を個人的には考えていらっしゃるというようなお話がございました。これまでのこの法案の審議、また今回の法改正の背景ということでいろいろ説明されてきた点から考えると、ちょっとそこの部分が詰まらないまま今回の貸与権付与というふうになったのかなというふうに、ちょっとあれっという感じが実はしたんですね。
　今回の法改正の背景ということで、調査室等からいただいた資料によりますと、先ほど弘兼参考人がおっしゃっていたレンタルコミック店、新しい形のレンタルコミック店が大体二百五十店舗ぐらいになりつつある、これも多分急速にふえていくだろう、参入を希望しているところがある。また、韓国でのレンタルコミックの実情から考えて、同じようになったら日本のコミック文化は大変だというような点を指摘していただきました。
　そして、千葉県の白井市での実験の御説明もしていただいて、そういったことを踏まえて、やはり昭和五十九年に経過措置が規定されたときとは状況が違ってきているんだから、今回、貸与権を与えてもいいんじゃないかというのが一点と、従来の貸し本業者の皆さんと協議が調った、きちんと協議ができたんだというのが二点目。そして、集中管理体制、先ほど横光議員の方から御質問ありましたけれども、管理体制についても準備ができてきた。
　大きく分けてこの三つが整ってきたので、今回やはりきちんと貸与権の付与ができるようにすべきじゃないかというふうになったと思うんですが、やはり禁止期間とか貸与の金額の点について詰まっていないというふうになると、やはりレンタルコミック店、先ほどの御答弁の中で、弱小業者には権利行使しない、すばらしいことだと思うんですが、そこの部分があったとしても、もう少し協議がきちんとできていないと、今回の改正に至った背景という前提がちょっと崩れちゃうんじゃないかなというふうに私は御答弁を聞いていて感じたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○弘兼参考人　お答えします。
　これは順番という形になると思うんですが、この問題を論ずるに当たって、まず貸与権というものをやはり認めていただいた上で、小さい、細かい作業にいくというのが我々順番としてはいいのではないかと考えておるんです。
　かつて、レコード業界、貸しレコード屋さんができてきたのが昭和五十九年ですね。そのときには貸しレコード屋さんしかなかったから、当分の間、雑誌及び書籍に関しては貸与権はおいておいていいんじゃないかという形で、それは我々は承諾したんですけれども、さらに二十年たちまして、現在はやはり貸しレコード屋さんができたのと同じ状態の業態ができておるので、とりあえず、まず、小さいことよりも、先に貸与権というのを我々も確保しておいて、その後、細かい作業を詰めていこう、こういう順番でやるのが妥当ではないかという形で現在こういう形をとっておるということです。
○富田委員　ちょっと重ねての質問になってしまうんですが、全国貸本組合連合会ですか、これが平成十五年十二月二十四日に、「「文化審議会著作権分科会報告書（案）」に関する意見」という形で、一定期間の貸出禁止や高額の使用料を課すことについては反対だ、レンタルコミック店の有志の皆さんも同じような見解を言っているというような資料もございます。
　ここの部分、貸与権、この法案が通れば認められますので、今後の実際の行使に当たって、弘兼参考人のような御意見で全部まとまればいいんですが、そうじゃないという方もきっと出てくると思いますので、そのあたり、実際にレンタルされている方たちの意見、またこれは最終的にはそこから借りて読む読者の皆さんの負担になっていくわけですから、そこの部分を考えると、やはりちょっとそのあたりについても連絡協議会の皆さんの方でも相当な考慮をするべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○弘兼参考人　全国貸本組合が文化審議会に提出した意見書には、「「書籍・雑誌等の貸与」に係る暫定措置の廃止については、“関係者間の合意が形成された事項”とはいまだいえず、協議を続行中であり、さらに検討を重ねるように求めます。」とありますが、この意見書の提出をもって協議会との合意を撤回したものではないという形ですね。私は、余り詳しいことはわかりませんが、この程度しかちょっとお答えできませんけれども。
○富田委員　先ほど弘兼参考人が日本のコミックは世界に通用する文化であるというふうに言われたんですが、私は本当にそのとおりだと思うんですね。
　ただ、私自身、余り今、小さいころは確かに貸し本屋で借りていましたけれども、今はレンタルに行って借りるというような思いが余りありません。弘兼参考人が今かかれている「黄昏流星群」は私大好きで、いつも早く出ないかなと思うぐらい、多分そういう読者の方が多いと思うんですね。
　レンタルコミック店に対してそういう貸出禁止期間とか使用料を決める際にも、やはり国民の皆さんが実際に本当に見やすいようなことを考慮してぜひ決めていっていただきたいということを御要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、次に、還流防止措置の点について御質問しますが、まず依田参考人にお伺いしたいんですが、依田参考人の御説明を聞いていて、もっともだと思うんですよ。自信を持って答えられている。ただ、何となく、きょうの委員会の質問を聞いていると、一人悪者にされているような感じがして大変申しわけないんです。
　この委員会できょう質疑に立つということが先週末に決まったんですが、そうしましたら、いろいろな方からメールがどんどん、全く存じ上げない方からメールが送られてきました。きちんと消費者の側に立った質問をしろ。どうも一般の役所に対する質疑と間違えられてメールをいただいているんだと思うんですが、きょうは参考人質疑ですので、私が問い詰めたりするような場ではないんですが、一つ、そういう中で、全国消費者団体連絡会の方からきちんとした形でお手紙をいただきました。
　その中に書いてあることで、これはやはりちょっと懸念されるんだろうなと思うことがありますので、この点についてちょっと依田参考人にお伺いしたいんですが、こういうふうに書いてあります。「当会の要望事項は参議院文教科学委員会の附帯決議に一定盛り込まれたと捉えています。また、文化庁やレコード協会は、アーティストを含めた幅広い音楽ファン・消費者の懸念について払拭すべく活動を展開されていることも承知しております。」こういうふうに評価していただいた後に、「しかし、一九九一年の著作権法改正に伴い、洋楽ＣＤのレンタル（期間）が国内のあらゆる関係者の合意があったにもかかわらず、米国政府をバックにしたメジャーによってあっけなく踏みにじられたという現実を振り返りますと、ＣＤレコードの価格の高止まり等の懸念は払拭しきれません。」
　ここがやはり、ずっとこの問題に取り組んでこられた方たちにとっては、一つのトラウマでもあるかもしれませんし、せっかく国会でやったけれども、現実問題として、こういう圧力等があったら、やはり動いちゃうんじゃないかというふうな懸念を持たれているんだと思うんですね。そういった点については、レコード協会の皆さんとしてはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○依田参考人　お答えします。
　レンタル制度導入については、これは実は世界に日本しかないレコードレンタルシステムであります。そして、このレンタル制度導入についての論議が始まった二十年ほど前から、世界じゅうのレコード会社はレンタル導入は大反対でした。それが基本になっております。そこで、洋盤、邦盤の区別がありまして、邦盤からスタートした、こういういきさつでございますが、その後のことにつきましては、今私が申し上げることではなくて、当時のいろいろな、政府間、いろいろあったと思います。それについて私はちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、少なからず、メジャーの皆さんというよりも、レコード業界としてレンタルは大反対、今でもそのように彼らは主張しております。
　そういうことで、ちょっと今回はその逆でございまして、世界のレコード産業もこの還流防止措置導入については賛成をしているわけですから、みんなが賛成していることを私どもやろうとしているわけですから、ちょっと論旨が違うと思うんですね。その程度しか申し上げることができないんです、恐縮ですが。
○富田委員　川内議員が大分首をひねっていますけれども。やはりこういう懸念は払拭するようにこの衆議院の委員会でも努力する必要はあると思います。
　デゼルスキー参考人にお伺いしたいんですが、意見陳述の最後に三点ほど御指摘がありました。洋楽輸入規制につながらないんだという一〇〇％の法的な何か保証をしてもらいたいというまとめの中の二番目の御意見ですけれども、一〇〇％の法的な保証というのは、今御自身で考えられているパターンとしてどんなものがあり得るとお考えですか。御意見をお聞かせ願えればと思います。
○デゼルスキー参考人（通訳）　私も法律の専門家でないので、ちょっと法的なことは詳細にわたってはお答えできないと思うんですけれども、ただ、いろいろやり方はあるかと思います。
　実は、私どもの方で、各五大メジャーの日本支社の方にコンタクトをとりまして、そういった覚書のようなものを交わしてほしいというお願いをしたことがございます。ただ、残念ながら、そちらの覚書の方はどちらの会社も署名をしてくださっておりません。その当時は、この法案の案がまだできる前だったということもありまして、これがどういった形になるかがわからない状態で、覚書にはサインは、署名はできないというようなお断りのお手紙はいただいております。
　ですから、そういった各社さんの方で個別にそういった覚書を交わすというような方法も一つではないかというふうには考えております。これを日本の各レコード会社さんと私どもの方で結ぶことができれば、アメリカ本社の方からの意向というものは関与できないというふうに思っております。そうすれば、夜もよく寝られるんじゃないかと思っております。
○富田委員　ありがとうございます。
　今の点、ちょっと確認ですけれども、それは、国際レコード小売協会あるいは今やられている会社の方が個別に五大メジャーの日本支社と覚書を締結するという方向ですか。それとも、何か別の形でそういったことはないんだという、当事者は一体だれになるんでしょうか。
○デゼルスキー参考人（通訳）　これは、個別対応ということで言われておりましたので、ＨＭＶジャパンとしてお願いを申し上げました。ですから、これは各社さんと私どもとの個別の契約になります。
○富田委員　ありがとうございました。
　高橋参考人にお尋ねいたしますが、参考人が配付された資料の十ページに、クエスチョン十九というような形で、権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることの論点についていろいろ御指摘がありますが、その前のクエスチョン十八とあわせて、どうも、デゼルスキー参考人の先ほどの御意見の中でも、やはり三割ぐらいは洋楽の方が安いのは当たり前だみたいな印象もちょっとあります。それは、クエスチョン十九の中に書いてあるように、日本における価格差というところじゃなくて、やはり原盤のライセンス印税とか作詞・作曲印税というのはそれぞれまた国によっても違うんでしょうし、そういったところで出てくるんだなというのは、きょうの参考人質疑でよく理解できたんです。
　それを前提にして、このクエスチョン十九の十一ページの三行目、四行目のところに、「今後誤解に基づいた法の運用がなされないよう、法的拘束力を持った形で明確に示していただいて差し支えないはずであり、そのほうが万人にとって有益かと考えます。」というふうに最終的に御意見を言われているんですが、ここの部分、先ほどもちょっと横光委員の方から、別の部分で、一〇〇％の保証の部分で聞かれていましたが、法的拘束力というような形で高橋参考人がお考えになっているような手段は何かございますか。
○高橋参考人　何が権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることに当たるかというのは、私が考えましても非常に難しい問題であります。最初に御質問された伊藤信太郎先生のお話にもありましたように、著作権というのはいろんな支分権がありますので、きょう、ＨＭＶジャパンの方からお配りされた資料の中にフローチャートというものがありましたと思いますが、もしこのフローチャートに従うならば、ちょっと私の手元に今ないので——一つのレコードのさまざまな権利者に、利益があるか不利益があるかというのを確認するのは非常に煩雑な作業になりますね。
　一つの、例えば著作隣接権者であるレコード会社に対して利益がある、不利益がある、著しい不利益があるというようなことが見込まれる場合でも、別の権利者にとってはそれが違う立場になるということもあり得ると思います、著作権契約というのはとても複雑ですから。
　具体的に申し上げれば、例えば、今アジアの音楽が対象になっていますので、例えば台湾のアーティストがいるとします。台湾のアーティストが台湾盤から得る、この場合、実演家印税ですが、実演家印税と、その台湾のオリジナル盤が日本なり海外にライセンスされて発売されるときに得る実演家印税は、多くの場合、自国、台湾で受け取る印税の方が倍ぐらい高いです。というのは、海外でライセンスするに当たっては、ライセンサーとライセンシーの間の交渉などにレコード会社は非常にエネルギー、お金も使いますので、海外にライセンスしたものから得る実演家印税は低く抑えられるようにほとんどの契約においてなっております。
　もし、この場合、レコード会社サイドから見れば、安い台湾盤よりも高い日本盤が売れた方が、例えば価格差が四割あったとしますと、日本盤が売れた方が当然大きな利益が見込まれますが、四割の価格差というのは不当な権利の侵害であると考えられるかもしれませんが、もし実演家の立場から見た場合は、台湾の国内盤の方が倍の実演家印税が設定されておりますので、台湾のオリジナル盤が日本に輸入されて売れたときの方が一枚から得る印税は高くなりますね。
　このような場合が必ずあるかどうかというのは非常に難しい問題ですけれども、本当に著作権の契約というのは複雑でして、特にアメリカなんかの場合は、アメリカの音楽業界というのは弁護士さんが物すごい力を持ちますので、本当にそういうわずかなところに突っ込んできます。多分、伊藤先生などはその難しさをとても御存じだと思いますが。ですので、現在ライセンス料、ライセンス料ということだけが問題とされていますが、すべての著作権者、著作隣接権者の利益、不利益というのを推しはかるのはとても難しいです。
　なおかつ、先日川内先生外が出されました質問主意書に対して文化庁の答弁書がありましたが、それを見ますと、権利者の利益を不当に侵害したということを証明するには契約書を税関に提出させると述べられています。しかし、多くの場合、著作権者、著作隣接権者が結ぶ契約というのは守秘義務がある契約です。守秘義務がある契約を果たして税関に提出しなければならないのか。この辺、実は私にとっても非常に疑問がありまして、ここの部分をどのように解釈して実際に運用されていくのかというのはとても疑問があります。
　ですから、ちょっと私はこの質問にうまく答えることはできないんですが、私の疑問をさらにつけ加えさせていただくような形のお答えになってしまいました。
○富田委員　時間が参りましたので終わりますが、我が党の斉藤理事から絶対これを紹介しろと言われまして、文化芸術振興基本法の第二十条に「著作権等の保護及び利用」という条項がございます。この中に、「国は、文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利について、これらに関する国際的動向を踏まえつつ、これらの保護及び公正な利用を図るため、これらに関し、制度の整備、調査研究、普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。」となっております。これに基づいて今回の著作権法の改正案が出たと思います。衆議院できちんとした審議をして、この国会で必ず通すという決意を述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。最後になりましたけれども、きょうは、四人の参考人の皆様方、当委員会においでいただきまして、どうもありがとうございます。また、貴重な御意見も本当にありがとうございました。
　今回のこの還流防止措置と貸与権の改正についての審議が始まっているところでございますけれども、いろいろと論点も大体見えてきたかなというふうには思っておりますけれども、そういう中で、最後でございますので、私は確認的な質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　初めに依田参考人にお尋ねしますけれども、文化審議会著作権分科会報告書、報告を見ますと、日本レコード協会によるアンケート調査で、レコード会社十九社中十三社が、この還流防止措置が実施されればアジア諸国に積極的な国際展開をするということが出されています。こういう文化振興のために還流防止措置の積極的な意義があるかと思いますけれども、そういう意義について、先ほども冒頭述べられましたけれども、加えてさらに述べていただくことがございましたら、伺いたいと思います。
○依田参考人　お答えします。
　今我々が身近に接している問題として、海賊版の問題、これは日本のコンテンツビジネスに対して大変大きな問題になっておりまして、これは、我々音楽セクターだけでなくて、あらゆる産業セクターで今非常に大きな問題になっていますが、私どもが、海賊版が生まれてきている大国、例えば中国であるとかその近隣諸国を見ていますと、やはり海賊版の撲滅で幾ら我々が切歯扼腕しても、なかなかその効果が上がってこない。しかも、当該国においては政府もかなり力を入れて我々の意見を聞いてくれています。事実、そのようにいろいろな制度も整備されていますが、海賊版はなくならない。
　その中で、我々が海賊版に手をこまぬいているのではなくて、現地に出向いて海賊版に競合できる価格で生産をし、そして音楽文化を一緒につくり上げていこうとする、その努力をする以外に残された道はないということで、少なくとも、先ほどの十九社中十三社というのは、あればすぐに出たいというところが十三社という意味でありまして、基本的には、日本のレコード産業、音楽産業が非常にこの還流防止措置によって担保を得て海外展開をして、海賊版とのフレンドリーな競合の上で、我々の文化産業を、音楽文化を広めていきたいということで、みんな、産業界一丸となって今その成立を待ち焦がれているということでございます。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　先ほど来ファイブメジャーのことがいろいろと取り上げられておりまして、大変論議も呼んでいるところでございますけれども、この点でも依田参考人に伺いたいと思いますが、私どものところに今いろいろな洋盤ＣＤの問題についての御意見が寄せられますけれども、これもちょっと本当に繰り返しになるかもしれませんけれども、申し上げたいと思います。
　ここには洋楽ＣＤの並行輸入品の存続を望む有権者有志一同によりまして「著作権法改正法案の修正のお願い」という文書が届いているわけでございます。その中にあるのは、日本レコード協会が傘下のレコード会社をして関連のメジャーレーベルに輸入権を行使させないことを約束しても、米英の作詞家、作曲家、実演家が並行輸入を阻止するために輸入権を行使すれば、洋楽ＣＤの並行輸入は許されないことになるということで、これでは、文化庁がレコード輸入権を創設しても洋楽ＣＤの並行輸入には何らの影響もないということで、数少ないよりどころである日本レコード協会の念書はその意味を失うんじゃないかということでございますね。
　こういう御意見が多々ありますので、レコード協会としては、これに対してはどのような見解をお持ちなのかということを、またどう対応されるのかということをお聞きいたしたいと思います。
○依田参考人　お答えします。
　先ほども申し上げたと思うんですけれども、音楽産業は、非常にすそ野の広い、数多くの権利者がかかわっております。ですから、異口同音に一〇〇％皆さんが法律等についての理解をできるかどうかについてはまだ定かではない点がございますが、であるがゆえに、ＲＩＡＡであるとかＲＩＡＪが業界全体の総意としての取りまとめをしているということであります。
　なお、私ども著作隣接権者であるレコード業界は、この法律を施行された後、一部のほかの権利者が反対をすればとまるのではないかというお話でございますが、そうあったとしても、我々としては、それは違うんだということをＲＩＡＡにも申し上げますし、ＲＩＡＪとしてもきちんとしたスタンスはもう決まっていますが、もしもそれでこの法律が施行後そういう不都合が起きたときには、そこで附帯決議が有効になるわけでございます。
　今、この世の中において、一般の消費者の理解を得ることができないビジネスはあり得ない、もう昨今は、皆様方、先生方よく御存じのとおり、一つの過ちも即座にインターネットで寄せられる時代でございますから、そんな、業界として、決められた法律にきちんと準拠しないビジネス活動はあり得ませんし、そのときにはきちんとした判断に私どもは従いますということで、これは最大の担保であるというふうに思っております。
　以上であります。
○石井（郁）委員　重ねてというか、繰り返しになって大変恐縮にも思うんですけれども、なかなか心配というか懸念が払拭されないという状況もありますので、あえてお聞きをしなければいけないわけですけれども、この文書の中には、今も出てきていますように、レコード協会としてはファイブメジャーの各社に一つずつ念書をとったり何か文書でもらったりという形になっていないという問題がやはりあるかと思うんです。そういう意味で、先ほどの文書なんですけれども、その中に、メジャーの経営者がだれ一人としてそのような表明を行っていない、ファイブメジャーにおいて本当に洋楽ＣＤの並行輸入を阻止する意思がないのであれば、メジャーの経営者自身が直接その旨を表明して洋楽ファンの疑念を晴らすのが合理的だ、そのような行動が一切とられていないということが述べられているんですね。
　今もうお答えいただいているんですけれども、やはり、こういうことに対してレコード協会としてどういうふうにお答えになるのか、ちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。
○依田参考人　ファイブメジャーが非常に大きな力を持ちますアメリカにおいて、すなわち、アメリカは法律、契約の社会であります。そのアメリカの企業と我々民間の団体が契約を結ぶことによって法律的に担保されるとは私は思っておりません、これはあくまでも商取引上の契約でございますから。したがいまして、そこで念書をとったとしても、しかし、何かの理由でその念書を維持できなくなるような事態が起これば、やはりそこでまた問題になるわけでございますから、いずれにしましても、念書をとったから、契約書をとったから、これは未来永劫にこの問題は解決というわけにいかないというふうに、そういう考え方も私はあると思っています。
　したがいまして、それよりも、そういういろいろな状況が想定される中において、世界のレコード産業をほとんどカバーしているアメリカのレコード協会、ＲＩＡＡとＲＩＡＪが、そういう意味で、やはりグッドフェースに基づく、善意のそういう取り決めといいますか理解があれば、これで十分であって、しかも、一対一の、一企業と一企業あるいは団体が結んだ契約ということになりますと、アメリカの全レコード会社と契約を結ばなければ瑕疵があります。そういうことができるでしょうか。
　したがって、その総意を代弁するのがＲＩＡＡでありますから、一社一社その契約を結びましたかと言われるのであれば、メジャーであってもそれは一〇〇％保証されません。アメリカの全レコード会社と契約を結ぶことは不可能でありますから、その辺についても御理解をいただければと思います。
○石井（郁）委員　次に、高橋参考人にお伺いいたします。
　これも五月十一日に「私たち音楽関係者は、著作権法改定による輸入ＣＤ規制に反対します」という音楽関係者の声明が出されているかと思いますが、その中に、日本に販売されている作品の輸入盤が、レコード会社が輸入権を行使すると輸入禁止になります、まだ日本販売されなくとも、日本販売された瞬間に、売ることばかりではなく、在庫を所持していることも違法になるので、日本販売予定がある作品の海外盤は、事実上、輸入することができませんということがございました。
　この根拠なんですね、これはどういう根拠なのかということと、この現実的な可能性、こういう事態がどういうふうにして発生するのかということについてお聞かせいただければと思います。
○高橋参考人　これは法文を読みまして、私たちはそのように理解しております。法文にそのように書かれております。
○石井（郁）委員　いや、そこまでありましたかね、ちょっとなんですけれども。
　その現実的な可能性ということなんですけれども、法律はつくった、法文にあるけれども、どういう事態でそれが起こるかということを、それは私たちが見なきゃいけないことではあるんですけれども、皆さん方の方からはこの法律からどういうことが予想されるとお考えなのかということをちょっとお聞きしているわけでございます。
○高橋参考人　法律で与えられた権利をだれかが行使するということはあり得ると思います。ですので、法文にそのように書かれているということは、私たちはそのとおりに読むしかありません。
　また、法律に書かれている以上のことが起こり得るか、起こり得ないかについて申し述べさせていただきますと、この法律が施行されますと、輸入業者には非常に大きなプレッシャーがかかります。なぜなら、もし何らかのレコードを輸入して、それが輸入権を行使したライセンサーあるいはライセンシーなりから裁判が起こされた場合、最大一億五千万円の罰金を伴う著作権法に触れて裁判に負けた場合のリスクがとても大きいです。ですから、疑わしいＣＤは輸入しない、このような状況に陥ると思います。ですので、この法文に書かれている以上の影響力をこの法律は持つと思います。
　それから、先ほどから五大メジャー、五大メジャーということが言われていますが、私は先ほど、どこかの国の独立系レーベルが行使することはあり得ると申し述べました。現実に、私はたくさんの友人をこの音楽業界の中に持っておりまして、その中の友人の幾つかはレコード会社を経営しております。そのレコード会社は、海外の独立系レーベルからレコードをライセンスを受けて発売しております。
　そうした独立系のレーベルの作品は、現状でも実は並行輸入を締め出すために多くの努力をしております。それはライセンサーとライセンシーの間の契約において実行されております。つまり、オリジナル盤を発売するレコード会社が、アメリカならアメリカ国内において輸入業者になるべくそれを販売しない。特にヨーロッパの場合は、輸入経路がかなり限られておりますので、そうした契約者間の努力によってほとんど並行輸入は売られないぐらいの状況ができております。
　しかし、この輸入権がもしここで創設された場合、日本のレコードレーベルがライセンサーに対して並行輸入をできるだけとめてください、輸入業者に卸さないでくださいと言うことは、実質的に輸入権の行使と同じことになります。もちろん輸入権の行使のために表示などをするという努力をしないかもしれませんが、いざとなれば輸入権を使って完全にＣＤをとめられるわけですから、その輸入権を行使しなくても輸入盤業者には大きなプレッシャーがかかります。ですから、輸入権を行使しなくても輸入盤はとまるという状況がこの法案によってできると私は考えております。
○石井（郁）委員　今の件でございますけれども、ですから、在庫を所持していることも違法になる、日本販売予定がある作品の海外盤は事実上輸入することができないという輸入業者にとっての問題点を指摘されたわけですが、この点、依田参考人に伺いたいと思いますけれども、現実的にこういう事態が起こっていくのかどうか、いかがでしょうか。
○依田参考人　お答えします。
　反対するためにはどういう論拠でもスタートできますから、ですから、反対である、それはこういう理由であるという理由は幾らでもつきます。しかし、レコード会社が自分の作品を、アーティストが自分の作品を少しでも多く売ろうとするときに、日本発売禁止なんということを書く人がいるとすれば、この法律の有無にかかわらず、そういう人は売りたくない人なんですから。それは普通あり得ないことなんですよね。
　先ほどから申し上げているように、どこの国でもいいです、メジャーでなくても結構です、どこかの当該国において、これは日本で少しでもたくさん売りたいからこれをとめてしまおうと。そこで、そのシールを張った場合に、その商品がとまったとしても、しかし、その当該国にはたくさんのディストリビューターがいるわけですから、そこから勝手に日本に輸出すればいいわけですよ。
　ですから、Ａというレコード会社がＡという国で、日本には一〇〇％売らないということであるとすれば、これは張るでしょう。その場合には残念ながら買えませんが、しかし、その国が隣の国で売っているものがあればこっちに入ってきますね。
　ですから、我々が意識的にとめるということができないということなんですよ。それを、できないことをできる、だから反対と言われても、なかなか論理がかみ合わないというところが今回の最大の問題でありまして、もう一つ突っ込みますと、それは、著作権というのは内外無差別なんです。これがすべてでございまして、したがって、私どもは、こういう非常に悩ましい説明をずっと言い続けてきておるわけですが。
　私は、総論で申し上げますと、そういうことはまず起こらないだろうというふうに申し上げることができると思います。
○石井（郁）委員　その辺がなかなかと、今議論がかみ合っているようでいないような部分もあったりするというふうに私も考えているところでございますが、あすの審議にも生かしていきたいと考えております。
　最後に、弘兼参考人に、最後になりましたけれども、一問伺います。
　先ほどコミックの出版、販売状況について詳しいデータでお示しいただきまして、大変ありがとうございました。
　平成十二年以前に貸し本店として営業を開始して貸出対象書籍が一万冊以下の店舗の場合、権利行使は行わないというふうに今回なっておりますけれども、そういうふうにした根拠を教えていただければというふうに思います。
○弘兼参考人　申しわけありませんが、私はその根拠については存じ上げません。ただし、大体どの辺が妥当かなというところは、グレーゾーンからはっきり線を引くとしたらその辺であろうというので、専門家の方々がそういうふうにお決めになったというふうに理解しております。
○石井（郁）委員　音楽文化、活字文化ともに社会生活に大変重要な分野について、本当に深い背景を持った議論だというふうに私も思っておりますけれども、きょうは本当に貴重な御意見をありがとうございました。
○池坊委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、四人の参考人の方に一言お礼を申し上げたいと存じます。
　四人の参考人の方々には、それぞれのお立場から有意義な御意見を伺うことができ、本当にありがとうございました。あすもまたこの委員会はこの法案の質疑をする予定でございますので、それぞれ参考にさせていただきたいと思います。委員会を代表いたしまして心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　藤野　公孝君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　省吾君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措
　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊
　の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送
　の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
　加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する
　追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君が選任されました。
　また、昨日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は有事関連の法案の質問に入ります前に、これは通告していなかったんですけれども、イラクにおける二人のジャーナリストの方がお亡くなりになった襲撃事件についてですが、このお二人の方がお亡くなりになったということで、まず心から御冥福をお祈りしますとともに、御家族の方には、御遺族の方には心から哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、これは官房長官の記者発表で、まずは何よりも、小川功太郎さんは御遺体の確認ができたということですけれども、橋田さんの方はまだきちんと身元確認ができていないということで、一刻も早く政府としては身元を確認をしたいというふうなことが記者発表されているんですが、政府として、この襲撃がどのような状況で起こったのか、その犯人はだれなのか、また日本人と知ってねらわれたのかというような、この事件の背景というようなことを是非とももう全力を挙げて真相解明をしていくべきではないかと、そのことを官房長官お述べになっていらっしゃらないんですけれども、当然、余りにも当然だから述べていらっしゃらないのか、通告していなくて申し訳ないんですが、外務大臣、このことに関して、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　このお二人の方がお亡くなりになったことにつきましては、橋田さんの方につきましてはまだ御遺体が御家族によって確認をされるという状況にはなっておりませんけれども、このお二人が亡くなられたことにつきましては私も心から哀悼の意を表させていただきたいと思っております。
　それで、その上で、状況について、事実関係、分かっていることもございます。これについてはかなり報道で出ておりますので既に委員もお聞きでいらっしゃるかと思いますけれども、必要でございましたら申し上げますし、時間がということであれば、これは省かせていただきたいと思いますが、いずれに……
○神本美恵子君　簡潔に。
○国務大臣（川口順子君）　簡潔に。はい。
　それでは、五月の二十七日の現地時間の八時半ごろにイラク大使館にイラクの方がいらして、これについての情報提供がございました。それで、それによりますと、バグダッドの南方の約三十キロのマフムーディーヤというところの近くで、日本人二名、イラク人運転手、イラク人通訳の乗る車両がバグダッドに向けて進行中に襲撃をされたということでございます。それで、爆発、炎上をしたということでございました。それで、イラク人の運転手及び日本人一名は脱出をした。残りの日本人一名、イラク人通訳は炎上した車の中に取り残された模様であるということでございまして、現実にそうであったということでございます。
　それで、犯人がその脱出をした日本人一名を連れ去って、翌日の二十八日に現場から十キロ離れたユーセフィーヤにおいて遺体で発見をされた、これは小川さんでいらっしゃいますけれども、発見をされたということでございます。翌日に、二十八日の午後でございますね、イラクの大使館員が病院に赴いてその御遺体と対面をしたということでございます。それで、御遺体はその後、クウェートに搬送されたということでございます。
　それで、日本政府といたしまして、委員がおっしゃられますように、今後、今なかなか、もう少し詳しく分かっておりますけれども、今ちょっと省きましたが、それについて分からないことも更にございます。現場の治安の関係でなかなか制約が、事実関係については制約があるということは確かでございますけれども、これはまず第一義的にイラク警察、ＣＰＡでございますが、ＣＰＡ及びイラク警察がこれを担当しておりますので、こういったところと協力をしながら、制約はございますけれども、日本としてできるだけこの事情あるいは理由、犯人といいますか、その襲撃をした人間がどういう人間であった等々について確かめていきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　それでは、今日、私は国民保護法案を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、井上大臣に、日本国憲法では、もう言うまでもなく平和主義、基本的人権の尊重、それから国民主権という大きな三つの柱を理念として持っているんですけれども、この国民保護法案を始めとする有事関連の法案、有事法制ですね、これと憲法とはどのような関係にあるのかということについて、まず、もう大枠のところで憲法とこの有事関連の法案についてのお考えをお示しいただきたいと思います。