Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。細かい数字もございますので、私からお答えさせていただきたいと存じます。
　国税庁の民間給与実態統計調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、一九九七年を一〇〇とした場合、二〇一二年の指数は八七、金額ベースでいいますと、一九九七年が四百六十七万円、二〇一二年が四百八万円となっております。
　また、財務省の法人企業統計年次別調査によれば、資本金一千万円以上の金融業、保険業を除く企業の配当金は、一九九七年度を一〇〇とした場合、二〇一二年度の指数は三三一、金額でいいますと、一九九七年は四・二兆円、二〇一二年度は十三・九兆円となっております。
　また、利益剰余金は、一九九七年度を一〇〇とした場合、二〇一二年度の指数は二一四、金額ベースでいいますと、一九九七年度は百三十九・九兆円、二〇一二年度は二百九十九・六兆円となっております。
○政府参考人（古屋浩明君）　お答えいたします。
　国家公務員の給与につきましては、行政職俸給表（一）の、一般の事務の職員でございますが、これにつきまして、平成九年、一九九七年の年間給与と直近平成二十五年の給与につきまして、現在給与減額支給措置がございますが、この影響を除きましてモデル例で比較いたしますと、地方機関勤務の四十歳の係長クラスで約一八％の減となっているところでございます。
○又市征治君　総理は施政方針演説で、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる、それが消費の増加を通じて更なる景気回復につながる、経済の好循環なくしてデフレ脱却はありませんと、先ほどの甘利大臣と同じことを強調されたわけですが、今お聞きのとおり、九七年以降、企業は収益を賃上げに回すどころか賃下げで更に収益を上げる、配当や内部留保に回してきたという、こういうことですよね。
　民間賃金でいうならば、一三％減、八七％に落ちる。公務員でいっても、国家公務員で、減額措置除くのはおかしい話だけれども、それを除外してでも一八％下がっている。だけれども、今お聞きのとおり、この配当や内部留保の伸び方は三三〇％あるいは二一四％、こういう格好ですから、そのことは如実だろうと思うんです。
　こうした企業の姿勢が景気の好循環を妨げてきた側面というのは、甘利大臣、これは否定できませんよね。
○国務大臣（甘利明君）　金融危機以降、企業がそういう対応を取ってきたわけであります。企業は内部留保を何に使ったかというと、そういう使途でありますが、もう一つ、債務が超過になってきておりまして、その有利子負債を返済するということに相当力を注いできたということももう一つの事実だというふうに思っております。
○又市征治君　私が申し上げたことを否定なさらず、その上で今の補足だったと思いますが。
　さて、そこで、二月五日に連合と経団連が会談をして春闘が本格的にスタートをしたわけでありますが、今年の春闘は、そういう意味で、単に労働者の賃上げ実現で生活防衛というだけではなくて、日本経済の再建にとっても極めて重要な意義があるんだろうと、こう思います。
　そこで伺いますが、政府は経済の好循環実現ということで、そういう意味では賃上げを是非やってくださいという要請をしているわけですが、具体的にどの程度の賃上げが必要だというふうにお考えになっているのか。
　例えば、消費税増税法案の附則には、平成二十三年度から三十二年度の平均で名目三％程度、実質二％程度の経済成長率を目標とする景気条項が記載されているわけですけれども、この経済成長を実現するためにも、この程度以上、この程度ぐらいはということはお持ちじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　日銀の物価安定目標というのが二％であります。それ以外に消費税が上がるわけです。まあそっくり乗っかるわけじゃなくて、大体消費税分の七掛けぐらいがＣＰＩに乗っかると思います、カバレッジからいって全てをカバーしているわけではないので。ですから、消費税の上がり分掛ける七〇％プラス物価安定目標がＣＰＩの上がり方になっていくんだと思います。
　理想的には、一発でそれを超えていくというのが理想だと思いますけれども、なかなかそうもいかないと思いますが、少なくとも複数年でその物価の上昇を超えていくような賃金上昇があれば、好循環は非常に強く回っていくというふうに思っております。
○又市征治君　日銀が今年の消費者物価上昇三・三％という見通しなわけですが、これをクリアしなけりゃデフレからの脱却というのは難しい、別の言葉で言えばそういうことでしょう。
　そこで、政府は一方で民間企業に賃上げを求めながら、他方では公務員には依然総人件費抑制方針、こういうことですね。昨年十一月十五日の公務員給与に関する閣議決定では、国家公務員の給与については、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、あるいは五十歳台後半層の高齢層職員の給与構造の見直し等を挙げて、具体的な措置を取りまとめるように人事院に要請をされています。
　民間の未組織労働者の賃金が低いことはもう周知の事実でありまして、この政府の方針は、その底上げを図るということではなくて、公務員の賃金をむしろこの低いところに合わせる、低平準化ということじゃないか、こう言わざるを得ません。これでは全体の賃金が上がるわけもないし、企業に賃上げを要請をしたということも、政府言っているのはそれは口先だけ、本気にされない、景気の好循環に逆行するんじゃないか。この点について、総務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この国家公務員給与の特例減額措置につきましては、法律の期限が来る本年三月をもってこれを上げるのではなくて戻すわけであります。それには様々な総合的な検討が行われたわけでありますが、本年四月以降は国家公務員の給与水準は民間企業の給与水準と均衡したものになるということであります。
　その上で、御指摘いただきました閣議決定であります、昨年の十一月十五日の。この閣議決定においては、地域における官民給与の実情を踏まえて官民給与の均衡を図る観点からと。これは、人事院の勧告のまさに民間準拠というこの基本にのっとって、その精神にのっとってこの具体的な措置が、取りまとめるように要請をしたということであります。
　したがいまして、下げるのではなくて、これは地場の賃金をより国家公務員給与に反映させるように、そしてそれは民間準拠を基本として適切に対応するようにということを考えておるわけであります。
○又市征治君　これは総務大臣とはまた総務委員会でやり合いますけれども、民間準拠という場合に、やはり同職種、そして同等規模の民間に準拠するということはこれはもう御承知のとおりでありますが、そのことがしっかり踏まえられて掛かる必要があるということだろうと思います。
　そこで、次に厚労大臣にお聞きをいたしますが、労働契約法三条第二項では、労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結、又は変更すべきものであると、包括的な理念が明記をされています。また同様にパートタイム労働法でも、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡待遇がうたわれているわけですよね。しかし、実際には、この賃金構造統計調査によれば、平成二十五年度でも男性は三十二万六千円、女性は二十三万二千六百円、九万三千四百円からの差がある、あるいは企業別で比較をするならば、男性の場合、大企業で一〇〇に対して中企業で八二、小企業で七五という、こういう大きな格差がある、こういう格好ですよね。
　政府が本気で労働者の賃上げで日本経済を力強く成長軌道に乗せたいとおっしゃるならば、同一価値労働同一賃金の原則に沿って、これらの企業規模、男女あるいは雇用形態による賃金格差や差別をなくすための義務規定若しくは罰則規定を盛り込んだ立法措置をとるべきじゃないかと思いますが、まず少なくともそのような提起を経済界にされるべきじゃないかと思うんですが、見解はいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員、同一価値労働同一賃金のお話されました。日本は、もう御承知のとおり、職務に限定したような働き方には、実際問題、雇用労務管理上なっていないわけでありまして、もちろん職務もありますけれども、能力、責任、さらには配置転換の範囲でありますとか、様々な要素を勘案して賃金が決められておるわけであります。
　そのような意味からいたしますと、雇用形態に応じての均等・均衡待遇というものはそのような観点も入れていかなければならぬわけでありますが、男女間の賃金格差、これに関しましては、今ポジティブアクション、つまり、そもそも管理職が多いか少ないかによってもかなり違ってくるわけでございますので、ポジティブアクション等々を企業等で導入をいただきながら、一方で、男女間の賃金格差解消のガイドライン、これをしっかりと周知をさせていただいておるわけであります。
　あわせて、パートタイム労働法、今国会で御議論をいただいて是非とも成立をさせていただきたいと思っておりますが、さらには、派遣法に関しましても、派遣先に対して賃金の配慮義務、こういうものも入れさせていただいておるわけであります。
　政労使会議で、非正規の方々に関しましても、やはりその意欲でありますとか能力に応じた処遇の改善、さらには、中小・小規模、こういう事業者に関しましては、経済の好転による企業の利益、この拡大に応じてしっかりと賃金の上昇ということもおっしゃっていただいておるわけでございまして、共通認識はそれぞれ政労使間の間において持たれてきておるということでございますので、是非とも賃金が上がっていくような方向で我々もしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　指名がないのですが、いいですか。
○委員長（山崎力君）　もう時間でございます。
○又市征治君　もう時間が来ましたので、あと本当は麻生大臣にしっかりと聞きたいことがあったんですが、残念ながら話をお聞きすることができませんでした。
　いずれにしても、今の話、中小零細企業へのやっぱり支援とか税制措置とか、そういうのを併せてやらないとなかなか格差是正というのは進まないと、そんなことを是非政府全体で挙げてやっていただくことを要請して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○平野達男君　今日は、昨日に引き続きまして、火山と原発の今再稼働審査等々をやっておりますけれども、その関係についてお聞きをしたいと思います。
　今回、火山影響評価ガイドというのを作っております。これは大変いいことだと思います。この制定の背景と火山影響評価ガイドの中身を、田中委員長の方から御説明をいただいてよろしいでしょうか。資料一に基づいて説明をしていただければ有り難いというふうに思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨日も申し上げましたけれども、福島第一原子力発電所の反省を踏まえますと、まず様々な安全機能というのが全て失われるということを避けなければいけないということで、今回も、火山影響については十分な評価をして、万が一にも火山によってそういうことの起こらないようにということで、ガイドの作成に当たりました。
　この作成に当たりましては、外部有識者、具体的には東京大学地震研究所の中田節也教授ですね、火山の予知連の副会長をなさっています方を始め四人の有識者の方に意見を聞きながらそのガイドをまとめております。実際のガイドラインを作るときにも中田先生に来ていただいて、いろいろ御意見を伺いながら制定したものでございます。
○平野達男君　この一のフロー、概要の考え方について御説明いただけますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この基本フローでございますが、まず火山による影響というのは、立地そのものに影響を及ぼす事象と、それから火山灰のようなものが降った場合にどういった安全機能に影響するかという二点がございます。
　それで、立地に及ぼす影響につきましては、具体的には、昨日も火砕流というふうなことを申し上げましたけれども、幾つかございます。火砕物の密度流と申しまして、一種の火砕流も含みます。それから溶岩流、それから岩屑雪崩、それから地すべり、斜面崩壊、あるいは新しい火口ができる、それから地殻変動と、こういった五つの事象につきましては設計で対応することができないので、こういったことが可能性があるところについては立地そのものが適切でないということで、まさに新しい規制基準には合わないということになります。
　それからもう一つ、そういったこと以外に今度は、昨日も議論になりました火山灰等がかなり広範囲に降る場合があります。例えば、川内ですと、今事業者からは十五センチぐらい、今までの歴史を踏まえて過大に見て十五センチぐらいあるということが言われておりまして、これにつきましては、まず幾つかそれについて評価するところがありまして、まずその重さに耐えられるかとか、給水が大丈夫かとか、冷却するための空気の取り入れが大丈夫かとか、そういったことについて評価して、その適正を今評価している最中でございます。
○平野達男君　火山のことを考えた場合には、噴火の可能性ということをまず気になると思います。
　それで、昨日、藤井先生は、噴火予知についてはまだまだ技術的には未達成の部分が多いんだということですが、気象庁長官、噴火の可能性の予測ということについてはどのような気象庁としては見解を持っておるんでしょうか。短期、中期、長期という形でお願いいたします。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　まず、短期的な予測ということでございますが、これにつきましては、現在の火山噴火予知では、観測データから検知した異常データ、これに基づきましてマグマの動きを推定する、例えば山体が膨張しているのを観測して、マグマが貫入し、さらに噴火が近いというようなことを予測する、あるいは過去の噴火事例から噴火の発生を予測するということが火山によっては可能な時代に入ってございます。しかしながら、まだまだ経験則に基づく要は観測と、これまでの事実に基づく、経験則に基づく予測でございますので、これらについては更に科学的なレベルに発展させるように今研究者が鋭意取り組んでいるところでございます。
　一方、中長期的な予測、これにつきましては、例えば一年先、十年先、数十年先といった未来における具体的な噴火の時期や規模、さらには様式を前もって予測するということが中長期的な予測でございますが、これはもう現時点では技術的には困難でございます。現段階で研究段階ということでございますと、過去の噴火経歴やこれまでの経験等を踏まえましてどのような可能性があるかという噴火シナリオ、これはあくまでも類推でございますが、こういったものを調査するということが行われていると承知してございます。
　以上です。
○平野達男君　短期的にも難しい、だけど一生懸命やっている、だけど中長期的にはこれはなかなかできないということですね。
　ところが、この火山影響評価の基本フローでは、将来の活動可能性あるか、これを判断しろと言っているんです。それから、火砕流等々についても、この可能性はあるかというのを判断しろと言っているんです。
　田中委員長、これなぜ判断できますか。しかも、これ、発電所がこういうことをまず申請書として上げてくるんです、発電所というか、失礼しました、電力会社ですね。それから、規制庁がなぜこういうそれを審査できますか。お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今気象庁の方からお答えがあったように、完全に今全てが予測できるという状況ではありませんけれども、今までの火山のいろんな歴史を踏まえながらそれを見ていくということと、それから今気象庁が活動性のある火山については観測網を充実させていると聞いています。そういったことを踏まえて、事業者がきちっと更にそれに加えるような判断をして、できるだけ速やかにその予兆を検知して対策を練るということを今求めています。
○平野達男君　委員長、評価ガイドに書いていることと違ったことを答弁しちゃ駄目ですよ。あなた技術者だから、ちゃんと技術の状況を見て答弁しなくちゃ駄目ですよ。この中で言っているのは、評価をしろと言っているんですよ。評価をした形で申請書を上げると言っているんですよ。電力会社にそういうことができるのか、規制庁がそういう判断ができるのか、それをお聞きしているんですよ。できるかできないかでお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、基本的には事業者の方がそれを評価をしていただくということを私どもとしては求めておりまして、その妥当性について私どもとしては判断するということにしてあります。
○平野達男君　気象庁は、先ほど言ったように、中長期的にはそれはできないと言っているんですよ。
　電力会社は、じゃ、できるというのが田中委員長としての判断ですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　それは程度の問題だと思います。基本的に、こういった自然現象ですから一〇〇％できるできないということではないんですが、ある一定の期間についてはきちっとした観測網とかを利用してできるというふうに聞いております。
○平野達男君　田中委員長は火山の専門家じゃないですからあれですが、とてもこれじゃ審査なんかできませんよ。
　それからもう一つ、次の調査に進みますけれども、降灰の十五センチ、これどうやって審査するんですかね、影響評価は。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　仮に十五センチの降灰があった場合に、例えばそれに水分を含んだ場合の重さに対してそれが耐えられるかどうかというまず耐力の判断をします。それから、水とか空気の取り入れについては、フィルターを設けて入らないようにするとか、詰まった場合には速やかに取り替えられるようにするとか、そういうことをしています。それから、電源喪失も考えられますので、そういったことについては、基本的には一週間から十日は確実に維持できるような電源の確保を求めております。
○平野達男君　まず、十五センチというのは、昨日の議論にもあったと思いますけれども、文明社会というか、こういういろんなものが、機器が発展した社会では経験したことのない事項なんです。だから、内閣府は、この影響については、いろんな機器に対する影響、資料二見てください、これを至急検討しなくちゃならないと言っているんです。だけど、規制庁は、電力会社からそういうものを、申請書を出してもらって、検討できると言っているんですよ。政府間の中での全くの意思疎通ができていないんですよ。
　これ、田中委員長に言うのは申し訳ないんですけれども、そこのところの問題意識はきちっと持ってもらいたいと思うんですよ。それ、どう思いますか、委員長として。ここは委員長としては逃げられませんよ、この問題をしっかり直視するのは。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　内閣府の方の議論は詳細には私も把握しておりませんけれども、十五センチの降灰に対して我々が今審査をしているのは、原子力発電所に対する一つの、一般的な建物ではなくて、それの構造、機能をきちっと確保するという観点から見ております。
○平野達男君　ここに九州電力が出した影響評価があります。今言ったように原発のことしか見ていません。だけど、降灰が出たら全体の地域のことを見なくちゃなりません。
　それからもう一つ、機器に対する影響は、繰り返しますけれども、こういったものに対して十五センチとか厚い層があった場合の影響についてはまだ知見ができていないと言っているんですよ、内閣府は。そこに対しての問題意識を持ってもらいたいということなんです。どうですか。そもそも見ていないということ自体が問題だよ。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　内閣府が知見は持っていないというその中身が詳細に私は把握しておらないということを言っているわけです。
○平野達男君　これは予算委員会にちょっとお願いしますけれども、是非、規制庁長官、内閣府とよく話をして、何が問題かということを整理した上で、このガイドラインに対しての対処方針というのを予算委員会としてその方針を文書にして出してください。それを理事会でちょっと検討をお願いします。
○委員長（山崎力君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○平野達男君　田中委員長を私は本当に尊敬しているんですけどね、火山で申し訳ないんですけど、想像し難いものを想像するというのが福島の原発の事故の最大の教訓じゃないですか。この火山については物すごい認識が甘い。評価ガイドの制定の仕方についても全く認識が甘い。十五センチの降灰が積もるということは大変なことなんですよ。そこに行けないかもしれないですよ、当日そんなことになったら。そういうことを想像力をたくましくしてやらなくちゃ駄目です。
　それから、今詰めているものと詰められていないもの、政府の中で明らかに検討の相違がある。このものはしっかり詰めてください。時間を余りそんなに置きたくありませんから急いで、あした、あさってとは言いません、しっかり検討してください。気象庁の意見も聞いてください。もう一度、そこの委員長のお答えだけお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　周囲の交通の遮断とかいろんな影響というのは我々も十分に考慮しておりまして、一日、数日の予兆ですと大体検知できるということでございますので、そういった予報が出た場合には、火山予知の情報が出た場合に、速やかに必要な人員とか資機材の確保をするということを求めております。
○平野達男君　まず、委員長、とにかく認識が甘過ぎる、そこは。よくもう一回、さっき言ったことで委員会で検討をお願いしたいと思います。これはまた後で、委員長、じかにやってもいいですよ、この問題は非常に重要な問題だから。そんな形で再稼働の認可の審査なんかされたら福島の原発の教訓生きませんよ。これだけ強く申し上げておきます。
　話は変わりますけれども、十和田火山、ぼんと飛びます、どういう火山でしょうか、気象庁長官。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　十和田火山は約二十万年前から活動を開始してございまして、その中でも、一万五千年前の大規模噴火によって現在の十和田カルデラ、これが原形が形成されてございます。この十和田カルデラ形成の後でございますが、現在までに少なくとも八回の爆発的噴火が発生しており、最近の噴火では九一五年、延喜十四年でございますが、この噴火が我が国有史以降で最大規模の活動でございまして、火砕流や泥流が発生してございます。
　最近では、十和田付近では散発的な地震活動はございますが、火山活動については特段の変化はなく、噴火の兆候は認められていません。
　以上です。
○平野達男君　資料の三ページを見ていただきたいんですけれども、今気象庁長官から話がありましたが、過去二千年間で日本で一番大きな火山噴火が起きたのは実は十和田なんです。そして、ここにあるのはかつての保安院が作った資料なんですけれども、この点線の中で、火砕流が及ぶ可能性がある範囲として点線を引いています。可能性は非常に小さい、確率は小さいと思います。
　そこで、気象庁長官ですけれども、常時観測火山の中に十和田火山というのは入っていません。上には八甲田山があります。これは二つとも活火山です。これは本当、田中委員長に問題持ってもらいたいんですけれども、モニタリングするにしても何にしても、常時観測体制になっていないんです。この北東の方向に六ケ所村があります。それから、東通原子力発電所があります。そういう中で、この十和田の火山については、これは常時観測体制の火山に指定すべきではないかと思いますが、気象庁長官、ちょっとその見解だけお伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　十和田につきましては、仙台に火山監視・情報センターがございまして、大学等関係機関と連携して地震計やＧＰＳでデータを収集し、火山活動の把握に努めてございます。例えば、最近でも散発的な地震活動というものがございまして、それにつきましては現在の観測体制でも十分検知でき、かつ火山活動に特段の異常はないというものを確認しています。
　しかしながら、十和田火山も含めていずれの火山におきましても、火山活動が仮に活発化した場合には、大学等関係機関と連携し、地震計や傾斜計、ＧＰＳ、それらの観測機器を速やかにかつ機動的に設置する等して観測体制を強化したいと思います。当然、その際には二十四時間体制の監視を行いたいと考えてございます。
　以上でございます。
○平野達男君　まだまだいろいろ言いたいことはあるんですけれども、時間ですからやめます。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十六年三月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大熊　利昭君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森　　健良君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　赤嶺　政賢君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　白須賀貴樹君
　　山之内　毅君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　吉川　　赳君
　　岩永　裕貴君　　　　　山之内　毅君
　　　　—————————————
三月四日　
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
三月五日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、第百八十五回国会衆法第一〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、第百八十五回国会衆法第一〇号）の撤回許可に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出、衆法第一号）
　内閣の重要政策に関する件（経済財政政策・ＴＰＰ等）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百八十五回国会、渡辺喜美君外三名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　次に、渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者大熊利昭君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大熊議員　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、みんなの党及び日本維新の会を代表して、その趣旨及び概要を説明いたします。
　我々が対案を提出するに至った背景については、昨年十一月二十二日の本委員会においてみんなの党の代表である渡辺喜美から詳細に説明したとおりであり、また、さきの臨時会で提出した法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく内閣による人事管理機能の強化、国家公務員の退職管理の一層の適正化等を図ることを趣旨としておりました。
　今回再提出をした法案は、これらに加え、内閣や各大臣を補佐する体制を充実強化することで、より総合的な形での国家公務員制度改革の実現を目指そうとするものであります。
　以下、法案のポイントを申し上げます。
　第一に、内閣人事局は、人事院、総務省、財務省の人事関連の機能を統合して創設することとしております。
　政府案では、人事院、総務省などに関連機能をほぼそのまま温存し、加えて内閣人事局をつくることとなっています。これでは、三元人事行政体制が四元人事行政体制になり、機能不全がますます深まるだけであります。
　第二に、この法案とセットとなる幹部国家公務員法案において、幹部公務員は、一般の公務員とは別制度とし、身分保障を緩和しています。現行の身分保障制度のもとでは、若手や民間人を幹部に抜てき起用しようとしても、幹部ポストにある人を外せず、結果として年功序列の順送り人事にならざるを得ないからであります。
　政府案では、こうした改革の視点が含まれていません。このため、若手や民間人の抜てき起用は、これまでどおり、できたとしても、ごくごく例外的にしか行うことができないこととなってしまいます。天下りを必要とする人事制度もそっくり温存されたままであります。これでは、内閣人事局という器だけつくったとしても、不十分ではないでしょうか。
　このほか、我々の法案では、公募制度の手続を法律で定め、役所の内外から優秀な人材を求められるようにしています。また、政府案に含まれている官民人材交流の促進、すなわち、天下りの隠れみのとして現役官僚を天下り機関に送り込んでしまおうという規定は除いてあります。
　さらに、この法案を再提出するに当たり、政治主導を強化し、内閣や各大臣を補佐する体制の一層の充実強化を図る観点から、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定を追加するとともに、縦割り、各省主義を排した適切な人事管理の徹底を図る観点から、内閣人事局による幹部候補育成課程の運用への関与を強める旨の規定も追加することとしています。
　以上が、国家公務員法等の一部を改正する法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　内閣の重要政策に関する件、特に経済財政政策・ＴＰＰ等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、外務省大臣官房参事官森健良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　本日は、甘利大臣の所信に対する質疑であります。
　ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の締結に向けた閣僚会合が、去る二月の二十二日から二十五日、シンガポールで行われました。甘利大臣、大変御苦労さまでございました。残念ながら、全体の大筋合意というところまでは至らなかった、得られなかったと伺っておりますけれども、しかし、我が国は、全ての参加国各国と二国間の交渉を精力的に行い、実質的な協議を進めたと伺っております。また、各分野別にも相当の進展が得られたとも伺っております。
　内閣委員会からはといいましょうか、自民党の西川筆頭理事も、自民党を代表する形で、議会を代表する形で御参加をされ、民主党からも同僚議員が伺ってまいりましたが、協議を進めてこられたと伺っております。
　振り返ってみますと、ＴＰＰは、一昨年の衆議院解散・総選挙の争点の一つと言うと言い過ぎかもしれませんが、大きな論点であったことは間違いないと思います。当時、民主党政権最後のといいましょうか、野田政権でございましたが、私は経済産業副大臣でございました。当時、選挙を控えておって、ＴＰＰ交渉参加について、これについても断固反対、絶対反対という声も強うございました。稲田朋美現国務大臣、当時、野党の議員であられましたけれども、大手新聞に、ＴＰＰ交渉は亡国への道だといった趣旨の自筆の論文も寄稿されております。細かくは言いませんが、いろいろな意見があった。
　当時、十一月、私の地元ＪＡ山形で集会が開かれまして、三千人集会でございました。県知事、県会議員、全国会議員が呼ばれました。三千人、全員がＴＰＰ交渉参加断固反対の鉢巻きを締められました。私一人、鉢巻きを締めませんでした。大変なやじと怒号の中で、当時、副大臣でございましたし、私は、交渉参加については避けることはできない、仮に民主党の政権でなかったとしても、自民党が政権をとったとしても、交渉参加自体はせざるを得ないのではないか、また、その上で、我が国の農業のため、農村社会のため、また国益のために、いかに優位に交渉条件をかち取るかが重要ということを申し上げたんですが、残念ながら、やじと怒号の中でかき消されてしまったということを今思い出しておるわけであります。
　こうした経緯も踏まえて、今、一つ大きなテーマになっているＴＰＰ交渉についてきょうは伺ってまいりたいと思います。
　まず、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目、これは、平成二十五年の四月の十九日、自民党政権に移って、日米首脳会談においてＴＰＰ交渉参加が決まり、そのことを踏まえて衆議院農林水産委員会で決議をされたＴＰＰに関する決議であります。
　八項目、これは、農水委員会の決議でありますが、総理大臣初め官房長官、また甘利大臣、関係閣僚にも送付をされておると聞いております。八項目の内容でありますが、私は、この中でとりわけ重要なのは実は七番なのではないかと思うわけであります。
　この二ページ目、めくっていただきまして七番、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」もちろん、私も、過去、政府の経験を多少させていただきましたから、守秘義務等があること、また、交渉の中についていたずらに言えないということは十分承知した上で、しかしながら、これだけ大きなテーマであり、かつまた、繰り返しますが、一昨年の選挙でさまざまな経緯を踏まえて今に至っているＴＰＰでありますから、どうであれ、国民的なきちんとした議論は必要。そして、これは、政府に対して、「議論を行うよう措置すること。」と言っているわけであります。政府はきちんと国民的議論をするように措置をしているのかということでもあります。
　国民会議というのを、我々の政権時代は、各地区で、担当大臣が行き、国民的な会議を開きました。どこまで議論が開けたかと、当時、野党の自民党の方からも厳しく、国民的議論がなされていないではないか、情報が全く出ていないではないかと大変なお叱りを受けましたけれども、国民的議論をすべく、シンポジウム等々を政府としてやってまいった覚えがあります。
　さて、今そうした措置が行われているかどうか。もちろん、大臣御自身は大変お忙しいかとは思いますけれども、政府においてどうだったろうかと。私は、大詰めを迎える中で、まだ十分とは言えない部分もあるのではないか、こう思うわけであります。
　いずれにしましても、こうした七項目について、八項目のうちのこの七番について、大臣、十分に尊重すべきと思いますが、まずこの点について甘利大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　私がこういう立場になりまして、今先生の御苦労話を伺って、身につまされる思いがいたします。
　少なからず通商交渉というのは秘密保持の部分がありますけれども、ＴＰＰというのはそれに相当な縛りがかかっているなと。日本がこの協定のメンバーに参加するときに、最後に行うことは、守秘義務にサインをして、そこで初めてテキスト情報にアクセスができるという、いわば鍵をもらえるということになります。最後の作業が、ちゃんと守秘義務を遵守せよということなのであります。
　私は、大臣会合に行きまして、やはりこの問題は、各国大臣が、どうすり合わせをするのかね、あなたのところはどうやっているのというようなことを情報交換し合います。日本としては、都度都度、首席交渉官や私が会見をいたします。それから、国内担当がステークホルダーの会議に行って説明をする、あるいは、ステークホルダーとの会合が持たれます。今までも何回も持たれたと思います。あわせて、ＴＰＰ対策本部のホームページ上に、許される範囲の情報開示を行ってきておりまして、いろいろ、よその国はどうやっているのかという比較の問題もありますけれども、大体日本がやっている内容より踏み込んではなかなか情報が出せないなというふうに感じております。
　回数でいいますと、日本の方が比較的接する回数は多くしているのではないかというふうに思っております。これからも、守秘義務の範囲内でどこまで情報をお伝えすることができるか、いろいろ工夫をしていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　どういうことまでが守秘義務になっているかということすら言えないというふうに伺っております。交渉締結後四年間は内容については公開できないということを伝聞で聞いておりますが、そういうことすらも、どういう縛りがかかっているかということすらも言えないというやに聞いております。
　いずれにしても、ただ、私はこの場であえて言いたいのは、ここの決議に書いているように、「幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」は政府はできるわけでありまして、その工夫をやはり努力をしていただきたいということを重ねて申し上げ、また、国会においてもやはり誠実なる御答弁をお願いしたいということを申し上げ、また、国会においてさまざまな議論をきょうも含めて行っていきたい、こう思うわけであります。
　そこで、具体的な中身について一点お伺いしたいと思うんですが、今回の交渉の中で、さまざまな分野別の交渉、また、各国別の交渉が行われているわけでありますが、かなりの部分、ルール、分野、それぞれの分野で進められたと聞いていますけれども、いずれにしろ、やはり、いわゆる市場アクセス、関税分野が残っている大きな論点であることは間違いないわけであります。
　具体的に、五品目がどうだとか何を守るとかということは、私はこの場では伺いません。ただ、枠組みの話を伺いたい、こう思っておるのですが、ＴＰＰというのは十二カ国が入っている。この十二カ国が全て同じ税率で合意をしなければいけないものなのか。すなわち、関税撤廃、ゼロならゼロでもいいですし、全ての品目をゼロということで、十二カ国、ゼロでも結構ですし、十年後にゼロを目指すという段階的なゼロというもので合意をしなければいけない、同じもので合意をするものなのか。それとも、やはり、バイでというんでしょうか、中身はともかく、品目はともかく、各国特定の事情に鑑みつつ、関税分野については、もちろん高いレベルのものを目指すという高い志は堅持しつつも、それぞれの事情に配慮しつつ、ある国は工業品かもしれないし、ある国は農産品かもしれないしということはしつつ、個別に対応することも許されるという枠組みで今話が詰まっているのか、こういう枠組みの話でございます。
　これは、しかし、この局面まで来ますと、これも決まっていないのかとなるとこれはどうか、こう思うわけでありますが、この枠組みについては、今どういうところまで進んでおるのか。大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　ある種、かなり核心を突いている質問ですが、基本的には、全ての国に対して野心を上げる、できるだけ高い野心にする、関税でいえば、自由化率を上げるということですよね。それから、物品の市場アクセスというのは、関税を下げるとか撤廃するとかいう話になります。それから、それ以外の市場アクセスというのは、市場に入りやすいように内外無差別の措置をいろいろとっていく。投資の市場アクセスでいえば、内国資本と外国資本が同じ扱いをされるということに、あるいは、できないんだったら、それをできるだけ最小のできない範囲外にしていくというのがありますよね。
　ですから、あらゆる野心を上げていくということはあります。ただ、なぜバイでやっているかというと、各国とも関心項目が違います。これは、どこかの国にとっては重要かもしれないが、俺は関係ないよという、むしろこっちだというのは、それぞれ関心項目が違いますから、二国間でオファーをし、そのオファーの改定をしているわけであります。基本的に、各国とも共通に利益を受けるというのが原則であります。
　そこまでにしておいた方がいいかなと思いますけれども。
○近藤（洋）委員　国会でございますから、慎重にならざるを得ないですし、大臣も精いっぱいお答えいただいている気持ちは伝わってまいります。
　いずれにしろ、我が国が今回、大臣も含めて二国間の交渉、バイを重ねているということは、それぞれ二国間でのものを積み重ねて、センシティブな品目についてはお互い認め合いながら、そしてそこでルールをつくっていくということで今交渉が進んでいると理解をしますし、そうあるべきであろうと私は思うわけであります。
　そういう中で、きょう、ちょっとあえて伺いたいのは、米国の話であります。
　委員長のお許しを得ての資料の三枚目でありますが、これは米国の貿易促進権限法の件であります。いわゆるＴＰＡ。ＴＰＰと間違ってしまいそうでありますが、貿易促進権限法についてお伺いをしたい。
　本件については、予算委員会で同僚の玉木委員も指摘をされていますが、これは非常に大事な点なので、改めてきちっと伺っていきたい、こう思うわけです。
　米国というのは、御案内のとおり、大変議会が強い権限を持っている。大統領制だから大統領が強いのではないかと誤解しがちですが、実は、議会が非常に強い国であります。ある意味では、日本の方が首相の権限が強くて、首相だから議会が強いというわけでも決してなくて、特に米国は議会の権限が強い。
　とりわけ通商交渉においては、これまでも、政府に対して議会が一定程度権限を与えている。それぞれ、政府に対して議会が交渉権限を預けるという形の法律をつくって、そして、その限りにおいて、議会は修正を求めずに一括して条約をイエスかノーか判断をする、こういう仕組みであります。
　日本の場合は、条約について、条約を批准する際に、この条約がおかしいといって修正などすることはあり得ません。条約については、議会において賛成か反対かしかないわけでありますが、アメリカの場合は、通商交渉においては、この日本においては当たり前のことが、実は法律によって担保されているという仕組みになっているわけであります。
　このことを担保しているのが貿易権限法、いわゆるＴＰＡ法案でありますが、この法案につきまして、佐々江賢一郎駐米大使が一月の二十九日、資料の四ページ目でありますけれども、米国戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳ主催の公開討論会で発言をされております。
　この米国ワシントンのＣＳＩＳというのは非常に有名なシンクタンクでありますが、このシンクタンクで、ＴＰＡについて発言をされています。下線の部分でありますけれども、英語で、「アバウト ＴＰＡ、 ディフィニットリー ウイ ニード イット。 ユナイテッド ステーツ ウイル ハブ イット」云々、こういうふうに書いていますが、要するに、ＴＰＡについては絶対に必要だということを書いているんですね。それで、米国政府も持つであろうということを発言されております。大使の発言であります。
　この会議は、マイケル・グリーンさんという方が、前の米国政府の幹部でありますが、国務省幹部であったマイケル・グリーンがコーディネートをされ、参加者は各国の大使が参加をされている公開のシンポジウムでの発言でありますから、非公式の場でもありません。非公開の場ではないわけであります。
　さて、外務省に伺いたいんですが、ここの発言は、これは日本の公式見解であるということで、大使の発言です、よろしゅうございますね。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　佐々江大使は、御指摘のとおり、一月二十九日、シンクタンクでのパネルディスカッションに参加をいたしまして、そのやりとりの中で、交渉各国は貿易促進権限、ＴＰＡを必要としているという趣旨の発言をいたしております。
　この点につきましては、政府としては、かねてより、米国議会においてＴＰＡ法案が提出されたことは、ＴＰＰ交渉妥結に向けた米国の意欲を示すものと歓迎している、こういう立場を表明しておりまして、佐々江大使の発言もこの政府の考え方と軌を一にするもの、このように考えております。
○近藤（洋）委員　もう一回確認しますが、要するに、これは公式、軌を一にしていると。
　参事官、要するに、政府の特命全権大使の発言ですから、この発言はきちんとした公式見解であるということでよろしいですね。イエスかノーかだけで結構ですから。（発言する者あり）
○森政府参考人　今申し上げましたとおり、この発言はパネルディスカッションのやりとりの中で、蚊帳の中で行われたものでございまして、一言一句そのままが政府の公式見解かという御質問にはなかなかお答えをしがたいものはございますけれども、その趣旨におきまして、政府の考え方と軌を一にしている、このように考えるところでございます。
○近藤（洋）委員　そこで、甘利大臣にお伺いしたいのですが、もう御案内のとおり、過去、米国は、重要な通商交渉において、包括権限、いわゆるＴＰＡ法を持たずに交渉したことはほとんどないわけであります。かつてはファストトラック等いろいろな言い方をしましたけれども。唯一、例外的に、ヨルダンとのＥＰＡ交渉においては持たずに妥結した、こういうことでありますけれども、米国政府は、常にこういったお墨つきを得た上で交渉をしておるわけであります。
　ここまで、大詰めに近いところまで、大筋合意に近いというところであれば、やはり米国政府において持っていただきたい、こう思うわけでありますし、大臣、私が危惧するのは、仮にこの時点で持たないまま合意をしても、結果のところ、後ほど議会で修正をされてしまうのではないかと。お互いに話し合いをしてＴＰＰ交渉で合意をしても、修正されてしまうと。その修正した中身が、部分修正されたまま我が日本国政府が受け入れられなかったら、これはもう一回振り出しに戻るということになりかねないわけであります。
　私が危惧するのは、時々というか、米国議会はこういうことをやることがある。例えば温暖化交渉。政府間で合意をしました、京都議定書、合意をして、我々はそこでサインをしたんです、日本は。ところが議会は途中からそれを受け入れなくて、抜けてと言われてしまった。義務を負ったのは日本国だけだったというのは、これは甘利大臣御案内のとおりです。こういう経験も我々はしております。
　こういうことから鑑みると、やはり合意をする前提として、米国政府がこの権限を持つということが私は日本の前提になるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＡは御案内のとおり、議会は大統領に対してイエスかノーしか言えない、パッケージで認めるか認めないかということですから、政府側としては交渉は進めやすいんだと思います。ただ、ＴＰＡはアメリカの国内法ですから、これについて我々が、アメリカ側はこうすべし、ああすべしということは、注文はつけない方がいいのかなと思います。
　あった方がいいか悪いかということを聞かれれば、後々面倒くさいことにならない方がいいですねということだと思います。
　条約がまとまって、それを議会に了解をとるというのは各国の責任ですから。それは、アメリカ政府としてはＴＰＡがあった方が通りやすい、それはよくわかりますが、いずれにせよ、まとまったものをきちんと、議会の了解を得るというのはその国の政府の責任ですから、責任でちゃんとやってもらいたいというふうに思います。
　その上で、十二カ国がサインをした、それがいかなる事情にせよリセットされるということは、その国別間の信義にもとることになるわけであります。基本的には、再交渉には応じないという姿勢で各国は臨むと思いますし、日本もそういたします。
○近藤（洋）委員　大臣、私は、そこはあえて申し上げますが、ここまで来ますと、この時期まで来ますと、やはり米国の中間選挙、これがあるから大臣も必死に、ここまで政府も来られましたし、我々民主党政権時代も、この中間選挙というスケジュール感を持ちながら、一昨年、当時野田政権、十一月のときに、交渉参加もぎりぎりまで、選挙の前でありましたけれども、交渉参加についても、するかという判断を政府内で真剣に検討したわけです。当時、選挙の直前でありましたし、民主党内にもいろいろな議論もございました、正直言って。そういうことを抱えながら、また、当時、交渉参加についても、やはり、選挙が近いというか、こういうことを考えながら、時の政権が判断すべきものではなかろうということで、いろいろな配意で、だけれども、米国中間選挙があるというのは常ににらみながらの話であります。
　これがもう迫っているこの時点で、私はあえて申し上げます、ここは少し腰を落ちつけて、要は、中間選挙の後の方が逆にきちっとした交渉ができるのではないか。あえて言うと、期限を設けなかったというのは、大臣、そういうことなのかなと私は好意に解釈しているんです。今回、閣僚会合の期限を設けなかったというのは、逆に言うと、ＴＰＰ交渉について、もちろんオバマ大統領と日米首脳会談もございますけれども、そういうものではなくて、期限を設けないということは、米国の中間選挙ということもにらみながら、腰を落ちつけてこの交渉はする必要があるのではないかと思うんです。
　ちょっとこれはややげすの話でありますけれども、あえて申し上げます。軽自動車増税、これについて、政府内の内部文書というか、あえて言います、総務省の研究会の内部文書には、米国政府の要求もあり、軽自動車増税の必要があるといった文言がある。私は、そんなことで軽自動車増税が図られたとは思いたくもございませんし、そうあっては決していけないと思うわけでありますが、私は、今回の軽自動車増税には反対の立場であります。しかし、総務省の研究会にそういった文言が見られた、米国政府の要求もありと。
　何を言いたいかというと、やはりこのＴＰＰ、それぞれ、議会でさまざまな要求、選挙の思い、業界団体もさまざま、相手の国も動いてくる、こういうものがどんどん迫る中で大筋合意なりなんなりというのは極めて難しい、むしろ選挙が終わった後にきちんと図る、そういうロングレンジの組み立てをそろそろすべきではないかと思いますが、お答えにくいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　軽自動車の税に関して、米国政府からの要求でそれがなされたということはありません。これは、負担の公平等々、各般の国内での意見を集約して、党税調を中心に行われたんだと思います。
　ＴＰＰ妥結の時期がいつがいいのか、あるいは決めた方がいいのか、決めない方がいいのかという議論に関しましては、私は、モメンタム、勢いが漂流してしまわないように、早い時期にまとめられるのであるならばそれにこしたことはないと思います。
　ただ、期限を切る、つまり、十二カ国の大臣会合をもう一度招集するということをあらかじめ設定することについては、私は、順序が逆なんじゃないかと。最初に十二カ国大臣会合ありきで決めてきたことがなかなかまとまらない原因になっているんじゃないかということを強く主張しました。それはそうだなということになったわけです。
　なぜそうだなということかといいますと、権限を持っている大臣が集まるのが手っ取り早いという発想にどうしてもなりがちだったんですね。そうすると、その間の事務折衝が形骸化してしまいます。どうせ大臣会合で決めるんでしょう、我々はマンデートを持っていないよねみたいなことになりかねない。
　ですから、逆にしようよと。つまり、事務折衝で間合いが縮まって、後はほぼサインをするだけとならない限りは大臣会合は開けないぞというふうに逆にしていけば、事務方の折衝が、それぞれ各国大臣がマンデートを与えて、権限を与えて詰めていく。我々が詰めない限り最終調印の会議が開けないんだという、いわば切迫感を持たせた方が交渉が進むじゃないかと。
　大体、十二カ国会合で、こんな厚い資料で、細かいことを、これは、何で大臣がこんなことをやるんだみたいな会合になったら、もう事務の専門集団が大臣の会合みたいになってしまいますから、それはよくないんじゃないかと。だから、逆の発想で、事務方に権限を与えて、彼らがまとまらない限り開けないぞと言ったら、事務折衝が実りあるものになるという話をしました。それは共有されたというふうに思っております。
　ですから、早くまとまるにこしたことはないと思います。しかし、期限を切ってということになりますと、そこに十二カ国閣僚会議が設定される、そうしてしまうと、その間の事務折衝が形骸化することになるということで、交渉過程に実を持たせるために逆の発想でやっていこうということにしたわけであります。