Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年四月十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　衛藤　晟一君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分及び自由民主党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中曽根外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、谷岡郁子君、島尻安伊子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成二十一年四月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　青木　　愛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　参考人
　　　　　　　神戸学院大学学
　　　　　　　際教育機構教授　　浅野　壽夫君
　　　　　　　大阪大学大学院
　　　　　　　人間科学研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　中村　安秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及
　び感染症への国際的取組について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、増子輝彦君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君及び藤谷光信君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に内閣府政策統括官大森雅夫君及び外務大臣官房審議官小田克起君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　まず、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組に関し、地震等大規模自然災害及び感染症に対する国際的取組の在り方について政府から報告を聴取し、参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、神戸学院大学学際教育機構教授浅野壽夫参考人及び大阪大学大学院人間科学研究科教授中村安秀参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ、遠路、本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的、多角的に調査を進めておりますが、本日の議題として、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組に関し、地震等大規模自然災害及び感染症に対する国際的取組の在り方について両参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、外務省及び内閣府からそれぞれ十分程度報告を聴取し、お二人の参考人からお一人十五分程度御意見をお述べいただいた後、午後三時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をお願い申し上げます。
　御発言その他は従来のとおりでございます。
　それでは、初めに外務省から御報告を聴取します。小田外務大臣官房審議官。
○政府参考人（小田克起君）　小田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　恐縮ですが、着席して説明をさせていただきます。
○会長（石井一君）　着席したままでどうぞよろしくお願いします。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　内閣府大森政策統括官。
○会長（石井一君）　それでは、次に浅野参考人から御意見を聴取したいと存じます。
○会長（石井一君）　次に、中村参考人。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　五十分の予定が一時間二十分経過いたしております、熱心な余り。結構でございますが、委員の御質問はできるだけ簡潔に要を得たやつをひとつお願いしたいと存じます。
　どうぞ、お願いします。
　加藤理事。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　政府の二人、参考人の二人、大変ありがとうございます。
　中村参考人、今、様々な点から非常に有益なお話を我々、伺ったわけでありますけれども、既存システムのＷＢＣ的戦略的活用ということで、なるほどなと思って聞いておりました。
　これ、外務省に、是非この辺の点について質問ということになるんですけれども、とりわけ二番目の国際協力の成果を云々と、こういった面については、何か余りやっていないという中村参考人のお話でしたけれども、こういった面について今後どのように考えるかという点が一点。
　それから、様々な感染症、エマージングのそういう新興感染症がございますけれども、これ、先日もこの調査会で少し話をいたしました。バイオセーフティーレベル４という第一類の感染症の関係については、極めて大変な感染症でありますから、バイオセーフティーレベル４という施設について、これ、国際的な展開というのがかなり進んでいるように私はとらえておりますが、とりわけアジアにおいてどういう展開のされ方をしているか。
　これは、日本は３レベルまでは施設としてあって、かつまた活動している状況でありますけれども、４レベルについてはなかなか、施設としてはあるけれども、実質的な稼働はしていないというふうに聞いているわけですね。日本としては、主要な先進国の一つとして、こういう大変な厳しい感染症というのが国内で航空機含めて入ってきたときにどう対応するかというのは、非常に周辺諸国に対する責任の問題もあり、それからまた、アジアにおけるこのＰ４の関係の施設とどういう形で共同的に連携をしてやっていくことができるかどうかというのは極めて重要じゃないかなと思っております。
　したがって、何が言いたいかといいますと、国内におけるバイオセーフティーレベル４ということについての、これは、しっかりとらえて稼働させるような状態にしていくことがやっぱり国民の健康それから生命を守るという観点から考えても非常に大事であると。また、周辺との連携をこういった中でどういうふうに将来的にやっていくかというのは極めて重要だと思っておりますので、この辺について外務省としてはどういう取組を国際的な展開という中でやられているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○会長（石井一君）　中村参考人、どうぞ。
○加藤修一君　中村参考人は、先ほどＷＢＣ等の戦略的活用についての御説明がありましたので、それを外務省としてはどういうふうに今後とらえていくか、お考えかという点が一点目だったわけです。
○政府参考人（小田克起君）　御質問二点で、中村先生の御指摘になられた、その成果を英語で国際的に発信していくという御指摘でございます。
　全く何もしていないということではなくて、ＯＤＡ白書その他、発表しているものも英語版を作ってホームページ等に載せているというのはございます。ただ、一つ一つの成果物というふうになると、そこまで手が回っていないということもあろうかと思いますので、今後、そうした御指摘も踏まえてできることを考えていきたいというふうに思います。
　それから、二点目のＰ４の施設の話でございますが、加藤先生から、国内の施設という御質問をいただいたんですが、ちょっとまあ私ども国内の方はなかなか、それ自身担当しているものではないので、どのような展開になっているかというのはちょっと承知しないところですが、海外への取組としましては、先ほど冒頭、私も御説明しました中で、例えばベトナムでは、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ対策でＰ３レベルの施設整備の協力は行ったという例はございます。
　ただ、Ｐ４というのは天然痘など極めて危険な病原体を扱う施設に求められているレベルだということで、まだ世界的にもそんなに数が多くはないというふうに聞いていますので、例えば私どもが途上国がそういうＰ４レベルの施設を造るといったことへの協力ということは、そんなに高い優先度ではないんではないかというふうに今のところ認識をしているということです。
○加藤修一君　一九八七年にラッサ熱の患者が日本に帰国をしたケースがありますけれども、これ、そのときは、検体というか、病原菌を分離して同定させると、そういうことについては日本ではできなかった、これＰ４の関係でありますから。それで、当時はアメリカのＣＤＣにそういう確認検査を依頼して確定診断したというケースがあるわけですよね。これは一か月も掛かっていると。確定診断する間に、それ、隔離はさせていることだと思いますけれども、そういうことが機敏に国内的にできないようじゃ、周辺の諸国に対する役割としては、私はもうちょっと頑張る内容じゃないかなと、こんなふうに考えております。
　それで、先ほども言いましたように、先進主要国の一つである日本がアジアのそういった面等を含めてしっかりこれはやっていかなければいけない問題だと思っていますので、是非こういった面についても着目して新しい展開をしていくべきじゃないかなと、このように考えますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　加藤先生の御指摘いただいているのが、ちょっと私どもの頭のこれまでの発想と随分違う、まさに海外から国内に戻られた人がＰ４レベルの施設対応が国内でできないというふうな問題と、そういう文脈での御質問かな、あるいは御指摘かなと思いますんで、その文脈ではなかなかちょっと私どもも難しいところがあるんですが。
○加藤修一君　いや、私の言わんとしていることは、蔓延するとか伝播するとか、そういったことが国内にとどまるという話じゃないということを言っているんですよ。それが海外に当然伝播する話になってくるんで機敏に対応しなければいけない、そのためにはＰ４的な施設についても十分国内的な対応をしなければいけないということを言っているんです。
○政府参考人（小田克起君）　ですから、国境を越えて非常にそういう感染症なりが蔓延する危険が高いという御指摘はそのとおりだと思います。ただ、それについて国内でどのような対策施設を造るかというのは、大変恐縮ですが、それはやはり厚生労働省の所管されることではないかなという気がいたしますね。
○加藤修一君　いや、私は日本国内と海外の諸国との連携したプレーが必要だということで言わせていただいているんです、先ほどから。
○会長（石井一君）　それでは、次に福山哲郎君。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、貴重な意見をいただきましてありがとうございます。非常に示唆に富んだお話をいただきまして、私も感じることがたくさんありました。ひとつ、悩ましい問題なので、明確な回答がいただけるかどうか、逆に個人的な意見でも結構ですので、御指導いただきたい。
　まず、浅野先生と中村先生にお伺いをしたいと思うんですが、浅野先生の言われた九一年の国連人道支援強化決議の災害主権という話です。私は、大変そのことは当然のことだと思いますし、被災害国の要請によって行われることも当然だというふうに思っております。
　しかしながら、近年というふうに特筆していいのかどうかはよく分かりませんが、先ほど大森統括官からもお話がありましたように、二〇〇四年の津波、ミャンマー、バングラデシュ、フィリピン、これ、非常に大規模です。特に、ミャンマーとかスリランカ等のときには、私はスリランカも津波の後行ったんですけれども、政治体制と災害に対する支援が本当にちゃんとマッチしているのかと。要は、災害の規模に応じて対応できるような政治体制なのかということにいつも悩みながら現地を見るんです。
　　　〔会長退席、理事川口順子君着席〕
　ミャンマーのときも、実は私の前の政策秘書がＡＭＤＡでミャンマーのまさに保健衛生の代表をやっていたので現地の状況がよく分かるんですが、実際に、まさにさっき中村先生がおっしゃったように、現地の人間に電話をすると、こういう状況ですからこういう支援があれば助かると思いますというのを行った人間から直接、人とのつながりでいけるんですが、じゃ、それを我々が政党なり政府なりにやれと言っても、ミャンマーの国内体制、政治体制の問題で非常に大きなブロックがあります。
　実は、中村先生が先ほど言われた三つのコミットメントの中の、死に直面した子供たちに手を差し伸べるために効果的な介入を大きく展開をすることと、先ほど言われた災害主権を大切にするということの話は、非常に私は、大規模災害とそれぞれの政治体制を考えるときに悩ましい問題だというふうに思っておりまして、そこをどう我々自身として乗り越えていくのかとか、日本が日本国としてどういうふうな形でそこを乗り越えて対応していくのかというのはやっぱり今後の課題だと思っておりまして、そこについて浅野参考人と中村参考人に御意見をいただきたいのが一点です。
　二点目は、中村先生のお話を聞いていて非常に僕は共鳴をしたんですが、日本はＮＧＯや国際機関で働きたいという若者はどんどん増えています。積極的な学生も若者も多くなっています。しかし、先ほど象徴的に言われた海外青年協力隊にしてもそうですし、いろんなＮＧＯで経験をしたこともそうなんですが、その後のキャリアパスが日本は見えないんですね。その後のキャリアパスが見えない分だけ実は、先ほどの先生のお話でいう、情報がある種の人間関係にとどまって共有化できないとか、国際社会で本当は活躍している人材を、評価できないとは言いませんが、評価なかなか社会がしにくい形になっていると。
　ここを乗り越えないと、志があって海外に出て本当に汗をかいて頑張っている若い人たちに対する社会のインフラを整えていくことが僕らにとってやっぱり急務の課題だと思っておりまして、先生は幾つか例示を挙げていただきましたけれども、先生、謙虚な方なので非常に小さい話をされまして、この程度では国際社会に活躍する若者をキャリアパスも含めて頑張れと我々が背中を押せるようになるにはちょっとまだ足りないと私は思っているので、もう少し壮大な、構想でも結構ですので、夢物語でも結構ですので、先生なりにお考えがあれば御指導いただければと思います。
　以上、二点でございます。
○参考人（浅野壽夫君）　先生がおっしゃった点については非常に悩ましい問題だと私は思うんですけれども、実はこの人道支援、九一年の支援というのは、一九八八年のアルメニア地震のときに国際社会が地震に対して大量に押しかけたと、その中で混乱を来して、いわゆるアルメニア政府がコントロールできなかったというところに端を発してこういう決議になったんですが、そのほかに、ややもすると、欧米では災害というのを紛争を含めて災害というとらえ方をしております、ＵＮＯＣＨＡの。そうすると、災害主権がきちっとしていないと紛争まで及んで入り込まれるという危険もあるんだろうと思うんですね。
　そこで考えた場合、私、一九九四年のインド洋の津波災害のときにＪＩＣＡで緊急援助隊の事務局長をやっておりました。その際に、十二月二十六日にあれ、発災をしたんですが、実は、年明けに第一陣が入ったと記憶しておるんですが、その前に、二名ないし三名のＪＩＣＡ職員を既に現地に派遣をしております。これは、要請を受けないで、普通の観光というんですか、そういう態勢で派遣をしておりました。現地の状況を、ニーズを集めて、そして妥当だということで本格的な派遣につないだと。そこはやっぱり、先ほども申しましたように、先遣隊とかという形でとにかく先へ入っちゃおうと、いろんな形で。それはもちろん、在外公館の皆さん、こういう事態になってすごい努力で要請を取り付けておられるんです。それがなかなかミャンマーのときも四川のときも難しいというんであれば、そういう形で入るなり、あるいは先ほど申しましたように、私見なんですが、ＮＧＯとの連携の中でＮＧＯから情報をもらうとかというような形での考え方も一つあると思うんです。
　いずれにしても、そういう形で、人の命という観点でいけば、政治体制、日本人だと何を相手政府はやっているんだろうなと思うんですけれども、国際社会の中のルールというものはやはり尊重しなければならない。ただし、ＵＮＯＣＨＡなどは、最近は、国際アピールがあればある程度主権は考えずに派遣できるというような考え方も出てきております。そういう風土を国際社会の中でどんどんどんどん広げていけば一つの手法としては考えられるんではないかと、私見ですが、思います。
　よろしいでしょうか。
○参考人（中村安秀君）　一つエピソードを申し上げます。
　十年ぐらい前になりますが、コソボ難民で、難民キャンプに日本人として真っ先に私は入ったことがあるんです。世界各国から、国境なき医師団やユニセフや、もう全部が集まって、毎日ミーティングがあったんです。今日は何をするんだ、今日はあそこに難民が出た、そのミーティングに出ていました。
　でも、その世界もう五十人ぐらい集まってみんなでわいわいやっているミーティングを仕切っているのがアメリカ人の若い人だったんです。後で、あなたは幾つだと聞いたら、三十三だとか言っていました。三十三で、本当、世界中から集まるんです。そこに私たちみたいなちょっと年取ったのがアドバイザーでアドバイスはするけど、先頭を切っていくのは三十代なんですね。やっぱりそこにみんなその人を選んで、それで世界は、信頼して若い人を選んでそのポジションに就けて信頼してみんなで後押しする、これがやっぱり日本社会に必要なんだと私は思っています。
　そういう意味では、例えば青年海外協力隊で行ったら、戻ってきたら、確かにちょっとまだ少し技量が足りないとか英語が下手だとか、少しはあるかもしれないけど、いいじゃないかといって、日本の枠で国連職員に例えば十名とか二十名ぼおんと出して、そしてそういうところでまたトレーニングして今度、専門家にしていくとか、ちゃんとそういう若い人たちのルートをつくってあげる必要があるという気はします。
　そういう中で、発想を変えるのでいえば、ちょっと外務省の方がいるんで申し上げにくいですが、正直に言えば、外務省やＪＩＣＡの局長なんかにＮＧＯ出身者がぼんとなるというのが普通になるような社会であってほしいと。それは、フランスなんかはもうＮＧＯ出身者が外務大臣になったりいろいろしていますよね。やはり、かなりどこか思い切ったことは初め必要でしょうが、ＮＧＯ出身者が大使になるとか、そういうふうないいモデルをつくっていくことが将来に僕は役に立つんじゃないだろうかと。
　それで、海外青年協力隊でもうかなり年数もたっています。できたら、海外青年協力隊で若いときに行った国に、その人が何年か、何十年か先に大使になってその国に行くとか、そういうやっぱりお話を作ってあげることが若い人をエンカレッジするんじゃないかなと、そんな気がしています。
○福山哲郎君　先生、主権の問題についてもう一言。
○参考人（中村安秀君）　さっきのミャンマーの方の主権の話ですか。
○福山哲郎君　いや、ミャンマーだけじゃなくても結構です。
○参考人（中村安秀君）　これに関しては、私はちょっと二つのことを覚えています。
　一つは、中国もミャンマーもそうでしたけれども、私はジャパン・プラットフォームというところで少し関係しています。そのときに、実際に、おっしゃるように、物すごく主権の問題があって行くのが難しいというのはありますけれども、ただ、驚くぐらいに、ミャンマーの場合でも、そこの企業の人が日本のＮＧＯを受け入れてくれたり、中国でも、すごい民間レベルで受入れというのは結構してくれます。ですから、政府の政治体制とは別のところで人々同士のつながりというのがとても大事だなという気がしました。
　もう一つは、すごくそのときに日本のＮＧＯで驚いたのは、本当に政府が入れないところに日本のＮＧＯがミャンマーとかでも物すごい奥まで入っているんです。なぜ入っているのかというと、ふだんその人を日本に呼んで一緒にあちこち回ったとか、人と人とのつながりなんですね。ですから、僕は、政治というのも大事ですけれども、政治のトップ交渉だけですべてを解決するんじゃなくて、私たちは必ず民間レベルのチャンネルというのを持っておくことが、こういう大規模な大変なことが起こったときでも、政治体制が動かなくても、でも実際何かできるという一つの形になる。そういう意味では、両方そういうチャンネルをふだんから持っておくことが大事かなと、そんな気がしました。
○理事（川口順子君）　佐藤先生。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　私も現場の人間として、今、福山委員の方から質問があったように、非常に現場でいつも混乱するのは、支援の競争になってしまうんですよね。支援の競争になってしまっていて、それが計画性を持って、さっきの浅野参考人が言われたように、緊急の段階から、あるいは実際、緊急と復旧というのは途中から重なっていって、次、復旧と復興が重なっていって、復興をやりながらまた防災とシームレスで大体いくんですけれども、だれも一貫性がある戦略を持っているわけではなく、その場その場で自分ができるものを取りあえずやっていくというふうな感じが、やっぱりイラクでもそうでしたし、みんなそんな感じがあります。
　私の考えは、国連のＯＣＨＡでも、あるいはアメリカがやるならＵＳＡＩＤでもいいんですけれども、どこかが、その国に対して国際の、それ以外の国の方は、どこかが調整をするような役割分担というのを日ごろから決めておくと。その人間は、シームレス、最後の復興のあるいは防災の分野で全部面倒を見るというぐらいの枠組みをつくっておいた方がいいのかなという感じがしています。どうしてもその段階、段階ごとにつまみ食いをやっていると。
　実は、私は、先月ミャンマーのまさにデルタ地帯の方に、奥地の方まで入ってきました。大体サイクロンが発生して一年弱なんですけれども、案の定、みんなばらばらの状態で、日本のＮＧＯも含めてできるところをやっていると。日本の外務省からも予算が付く、付かないと。付いたものだけやっていると。あるいは、先ほど中村参考人が言われたように、商工会議所と連携したような鼻の利くＮＧＯは商工会議所と連携をしてうまくやっているし、そうではない日本のＮＧＯは高い金を使って違う形のものをやっていると。
　非常にばらばらの状態が今の状態で、もうすぐサイクロンの季節来るのに、まだ防災系統の整備はほとんど進んでいないということを考えると、やっぱりどこかが、向こうの国は国として仕方ないんですけれども、国際の方で、ＮＧＯまで含めて、軍を使う場合もありますが、含めて、どこかが窓口になるというやつをつくっておくという努力もいいんではないかなというふうに私は思います。
　それについての御意見を聞きたいのと、もう一つ、日本のＮＧＯの方々と全部話したんですけれども、彼らと私の同じ共通点は、日本のＮＧＯにもそういうコンサルティングみたいなＮＧＯをやっぱりつくるべきだと。さっき中村参考人が言われたように、実際、現場の方でやるんではなくて全部調整しかしないと。あるいは、地方のガバナンスに対して支援をするとか、そういう実際、現場の方で手を下すんではなくて、調整あるいはコンサルティングだけをやるＮＧＯというものもやっぱりこれからつくっていかないともう現場がばらばらになってしまうという意見がありました。これについての御意見を浅野参考人から聞きたいと思います。
　それと、外務省の審議官の方にお伺いしたいんですけれども、やっぱりほかの国際社会と日本を比べて思うことは、自然災害と政治災害、迫害のようなものあるいは紛争災害について、法律が日本の場合は全部違うので、何かやろうとした場合、あるいは所掌する役所が全部異なるので、自然災害であれば外務省だし、紛争災害等であればそれは内閣府だし、場合によっては、特措法になれば内閣官房と、みんなばらばらになっちゃっているんですね。そういうことを考えると、ちょっと合っていないなと。国連の場合は、もうＵＮＨＣＲであろうがＵＮＤＰであろうがユニセフであろうが、自然災害であろうがそういう紛争災害であろうが、やっぱりどんどん入っていくわけですね。ちょっと何かその辺が、マッチングがいつまでたってもこれがいかないと。
　これは、法律ができたときが、生い立ちがみんな違いますからもう今この状態になっているんでしょうけれども、やっぱりいずれは、このひずみというのがどんどん広がってきていますので、どこかの段階で、もう少し法を整備するなり、何かもう少しマッチングするということもありかなと個人的には思っているんですけれども、それについての外務省、個人的な見解でもいいですけれども、お考えを聞かせていただければと思います。
　以上です。
○参考人（浅野壽夫君）　一番目の現場の援助の機関がばらばらだというお話なんですが、実はＵＮＯＣＨＡでＵＮＤＡＣ、先ほど申しましたチームということで、被災国で、現地の災害本部はもちろん政府が立ち上げると同時に、そのＵＮＤＡＣチームが派遣されることによってＵＮＯＣＨＡの国際社会の現地本部も立ち上げるシステムになっています。実際にそういう形でいろいろ行われている形です。
　問題は、現地の政府のものと国際社会、いわゆるＵＮＤＡＣが立ち上げた、国連が立ち上げた現場でのコーディネーションというのがもう少し緊密になる必要があるかと思いますけれども……
○佐藤正久君　ＮＧＯも入るんですか、そこに。
○参考人（浅野壽夫君）　ＮＧＯは入っていないと思いますけれども。
　それで、もう一つは、ＮＧＯは、日本の場合、パキスタンでもインド洋の津波のときでもそうだったんですが、先ほど申しましたように、オールジャパンとしての観点では、相互に情報交換をしたりという形で進めています。
　現場でのもう一つの話は、パキスタンのときに、現地での医療チーム、実際に救助チームが、毎晩、毎晩援助機関、ＮＧＯも一部入っていたと思いますが、現場でのミーティングを開催して、日本がイニシアチブを取って、こういう状態をどうするんだ、今度あっち行ったらどうだろうかという形での現場でのミーティングは結構開かれているというふうに聞いております。
　それから、調整型のＮＧＯという話なんですが、確かにおっしゃるとおりなんですけれども、実は調整型のＮＧＯというものが現場で、そのＮＧＯが現地でかなりの政府に信頼されているような形でないとやっぱりいけないと思うんで、できればＮＧＯも、援助する側の政府の後押しとか援助される側の政府の裏付けみたいな、後押しみたいな形での選定をして進めていけば可能かと思いますけれども、いずれにしても、政府の援助とＮＧＯの援助というのはこれからも、感染症の問題もそうなんですけれども、コラボレートしていくというのは非常に大事なことであると考えております。
　私は出身が先ほども申しましたようにＪＩＣＡでありますんで、余り政府のというか、ＯＤＡの悪口というのは天につばを吐くような感じになるんですけれども、実は、国際緊急援助の観点では非常に政策現場とそれから実施現場ってつながっていて、いろいろな情報をもらってかなり上手に融通を持った支援をしてきたと思っております。それは、とにかく政策、政治よりも人の命ということで外務省の方も非常に重きを置かれていたんだと思います。あとは自衛隊の問題ももちろんありますけれども。
　それでよろしゅうございますでしょうか。
○参考人（中村安秀君）　今のにちょっと引き続いて短く追加させていただきます。
　調整機関に関してのことでいうと、私は、東ティモールもアフガニスタンもアチェも、その後どうだったかという評価で行ったことがあるんですけれども、そのときに、驚くぐらいに日本は、ＯＤＡもＪＩＣＡもＮＧＯも緊急のときはオールジャパン体制というのは結構できているんです。外務省も大使館もＮＧＯも敷居が低くて、ＮＧＯの人がすぐやってきて、あそこでこれが起こったって大使と相談して非常に緊急時はうまくいっているんです。ただ、その緊急時がずっと時間がたつにつれてお互いの垣根がだんだんできてきているという、そういう意味では、緊急時にそういうできた調整体制を、オールジャパン体制をどう緊急から復旧、復興へというところへもつなげていくかというのが一つの課題だろうというふうに思っています。
　もう一つは、ＮＧＯのコンサルティングができるようなＮＧＯというんですけれども、コンサルティングまで行かないですけれども、今、ジャパン・プラットフォームというのがかなりの調整機能を持って各ＮＧＯが現地に行ったときにそこのＮＧＯと大使館と企業との結び役をやる、あの機能をもう少し僕は強化すればいいのかなと、そんなふうに思っています。
○政府参考人（小田克起君）　個人の考えでもよいというお許しをいただきましたので、ちょっと個人の考えも含めて御説明させていただければと思います。
　先生の御指摘は、自然災害起因の場合には国際緊急援助隊を派遣する法律という法律があって、これは外務省が所管している。それから、紛争起因の場合の災害は、これはＰＫＯ法で内閣府の方にＰＫＯ本部があると。法律も違う、それから所管省も違う、もう少し一体化できないのかというふうな御指摘だろうと思います。
　この経緯自体は、まず最初に緊援隊を派遣する法律があって、その後ＰＫＯ法ができたときにそういう仕分というのができたと。そのときに、たしか自衛隊も緊援隊として派遣できるということと併せて、そういう自然災害ケースと紛争ケースというので分かれたというふうに承知しています。
　　　〔理事川口順子君退席、会長着席〕
　それを法的にどうするかというのはまさに国会の御判断だろうと思うんですが、私ども外務省国際協力局は緊急援助を担当していますので、その観点で申し上げますと、緊急援助を行うときにやっぱり一番大切なのは迅速性だと思っています。先ほどから先生からも御指摘がありましたが、今は、海外からの要請を受けて、これは大使館が受けて外務省につながって、外務省から関係する省庁にお願いをして、救助チームは要請を受けて二十四時間以内に成田を立つということを行っております。それから、医療チームは四十八時間以内に成田を立つということで、まさに迅速な対応を心掛けているということであります。
　これは、こんなことをこの場で申し上げて大変恐縮なんですが、国会との関係で申し上げますと、事後報告で済ませていただいているんです、こういうところへ派遣をしましたと。一方、ＰＫＯ法の場合には、いろいろな御議論がなされて、国会との関係で様々な御議論がなされていると思いますが、事前承認といったお話もあります。そうすると、緊急性というのがどこまで担保できるのかというところがそこで議論になるんではないかなと思います。
　ですから、自然災害対応、紛争対応でいろんな支援を行うということを一つの大きな枠組みでもし御議論されるとしても、自然災害に対応した緊急援助というものは迅速に対応しなければいけない。現在の緊援隊派遣法、あるいはそれを外務省が所管しているということが、要請後、二十四時間で救助チームを派遣することができる、四十八時間以内に医療チームを派遣することができると、この迅速性を担保しているんだと思いますので、これは大切にしていただきたいというのが私の個人的な考えでございます。
○佐藤正久君　それで、この前、ガザの紛争の後の緊急援助物資輸送、緊急援助をやったんですけれども、停戦後、これはＰＫＯ協力法なんです。でも、実際的には同じように迅速性が必要なんですよね。だから、そういう面ではやっぱり、現場を見るといろんなそごはあるので、その辺の辺りはしっかりと現場を見ながら対応していただきたいなというのが私の意見です。
○会長（石井一君）　ほかにございませんか。
　今日は、非常に濃度の濃いプレゼンテーションを四人の参考人にやっていただきましたので、時間が大方やってまいりましたから、質疑の時間はこれで締めくくりたいと思うんですが、私が一人の委員としての立場から一言、二言申し上げたいのは、国際的な協力等々については相当進んでいるし、これまでの体験、経験もあると思うんですが、話題がそれるようですけれども、我が国の最大の危機は東京が大きな地震その他、テロでやられたときですよ。これぐらい危険度の高い都市はないんですね。世界でも随一、ずば抜けて危険度が高い。それは、ミュンヘン辺りの再保険会社がどれだけほかの都市に比べて、二位、三位はサンフランシスコ、ロサンゼルスですけれども、五倍、十倍のチャージをしてくるんですよね、東京に対しては。しかも、その集中度というのが、行政、司法、立法、マスコミ、その他、すべてこの一点に集中しているんですよ。もし仮に、マグニチュード七・二が阪神・淡路ですけれども、それより以上のことが来てごらんなさい。この国は直ちに即死しますよ。どうにもならなくなりますよ。
　だから、海外のことも必要なんだが、今日の話題じゃありませんよ、この点についても改めて皆さんのような専門家にもお考えいただきたいと思うし、特に大森政策統括官辺りに、そういうことに対してどういうことをやったらいいのか、何か感想があったら一言おっしゃってください。
○政府参考人（大森雅夫君）　では、失礼して、一言だけ申し上げたいと思います。
　石井会長のおっしゃるとおりと我々の方も思っておりまして、幾つかの災害の視点から議論も進めさせていただいております。
　まず、地震については、関東大震災クラスの地震というのは海溝型地震といって、もう少し時間が、あるまで若干時間は掛かるんではないかと言われておりますが、そのやはり前にも幾つか大きな地震はあるだろうということが想定されております。したがって、その首都直下地震が起こるとどのくらいの今、被害が出てくるのか、被害が出てきてそれに対してどのような対応をすればいいのか、そういったところは一定の結論も出ていますし、それに対する対応も議論をさせていただいているところでございます。
　それから、やはりもう一つ大きな話としては、災害ということでいくと、水害というのも大きな問題があると思います。あのハリケーン・カトリーナ、アメリカで襲来いたしましたけれども、非常に大きな被害をもたらしています。日本の方に、この首都圏に大きな災害が来たときに、これだけの様々な機能が集積している東京を襲うとどういうことになってくるのかというようなことも現在議論をさせていただいているところで、そういう人的被害、経済被害を減殺するための施策を整理し、その措置を講じていきたいというように感じているところでございます。
○会長（石井一君）　もう一言だけ申しますと、私は阪神・淡路の被災者ですよ。私の家は全壊しましたよ。この恐ろしさというのはもう筆舌に尽くし難い。一瞬にして、もう電気もガスも水道もテレビも何も、暗黒社会に入りますよ。そこからはい出す、出るだけでもうやっとですよ。マグニチュード七・二ですから、七・二か七・五が東京に来たとしたら、一挙に十万人ぐらい命が飛びますよ。百万人、二百万人の人間が帰宅不能という状態に入るんですね。だから、立川に基地があるとか、首相官邸がどうしろと言ったってどうにもならなくなるんですよ。
　私は、もうこれは、今日はこの程度でやめますから、一遍、あなた、私の部屋へ来ていただいて、私がじっくりやりたいんだが、今、危機管理推進議員連盟というのが超党派でできています。この問題を議論しておりますが、結論は、司令塔がもう一つ要るんですよ。東京はどうするかというよりも、別のところで司令塔をつくって、東京が一発の下にやられたら立ち上がるのに数年掛かるんですから、そういう態勢をつくるということも別の問題として取り上げていただいて、今日はこの席でのサブジェクトでございませんので、以上をもちまして質疑は終了させていただきまして、この後は議員同士の懇談を少しさせていただきたいと存じます。
　本日は、浅野参考人、中村参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。調査会を代表いたしまして、御両人のますますの御活躍を祈念いたしまして、御礼のごあいさつとさせていただきたいと存じます。（拍手）
　政府の参考人にもお礼を言わにゃいかぬのですが、外部の方には立ってやれと、そうでないときにはそのままでいいということでございますので、どうもありがとうございました。
　それでは、参考人はこれでひとつお帰りいただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（石井一君）　速記を起こしてください。
　次に、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組について委員間の意見の交換を行います。
　議事の進め方でございますが、去る四月一日に行った調査の概要と論点整理について調査室長から説明を聴取した後、これと本日の調査を踏まえて委員間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、調査室長から説明を聴取いたします。藤崎第一特別調査室長。
○第一特別調査室長（藤崎昇君）　それでは、地震等大規模自然災害及び感染症に対する国際的取組と我が国の支援の現状・課題をテーマにした前回調査会における調査の概要について報告いたします。
　前回調査会では、国際緊急援助隊に参加された警察庁や消防庁の関係者、感染症の国際的な支援活動に従事されている医師の方々をお招きし、活動の現場で得た経験に基づき、支援の現状や課題について説明を伺い、質疑を行いました。その際示された論点等を御参考までに紹介いたします。
　お手元にそれらを整理したものを配付しておりますが、論点の多くは、そこにお示ししましたように、おおよそ二つにくくることができるかと思います。整理の都合上、一つは、支援活動を効果的に行う上での課題、他の一つは、支援を通じ日本への評価を高める上での課題というような表題を付しております。
　以下、こうした区分に従い主要な論点を紹介いたします。
　まず、支援活動を効果的に行うための課題についてですが、これは、更に諸外国、他機関等との連携を十分行う必要があるとするもの、現場で活動する隊員や医療関係者の活動環境を整備する必要があるとするものに分けております。
　前者の連携にかかわるものについて申し上げますと、ＪＩＣＡ等を通じた情報収集、被災国からの早期の要請、日本の救助隊の能力や適性についての周知等被災国との十分な意思疎通などが必要である。感染症対策においては、国際ネットワークの構築や情報の交換、欧米との共同研究などが重要である。アジアの感染症対策支援に際しては、一方的な支援ではなく、共同研究を中心とした支援とし、その際、大学等との連携を図っていくべきである。感染症予防には行動変容を促す必要があり、そのためのノウハウを得るには現地で活動しているＮＧＯとの連携が重要である。途上国の感染症対策支援においては、食料、燃料等も不足しており、医療支援だけでは限界がある。
　また、後者の活動環境の整備の関係について申し上げますと、速やかな救助活動、隊員の負担軽減などの観点から、チャーター機の利用等、被災地までの迅速な移動手段を確保する必要がある。効果的な捜索活動には、国内での共同訓練等により隊員間の意思疎通を図ることができるようにしておくことが重要である。感染症支援においては、相手国の医療体制が稼働しているため、活動許可や現地医療関係者との調整等、派生的な活動も必要となるなどでございます。
　次の支援活動を通じ日本への評価を高める上での課題について申し上げますと、収容した遺体に礼を尽くした日本隊員の行動が現地で評価されたことを踏まえ、こうした行動を引き継いでいく必要がある。日本の顔が見える援助という観点に立ち、病院船を派遣するような支援の在り方を検討すべきである。感染症研究の各分野にはその顔とも言える国際的に著名な研究者が存在するが、日本もこうした人材を育てることにより存在感を示す必要がある。保健医療分野での日本の国際貢献について、日本が援助を行っている国際機関などを通じて世界にアピールすべきであるなどでございます。
　これらのほか、ＯＤＡ大規模プロジェクト実施の際の感染症防止、国際連帯税による医療支援の財源確保などにかかわる発言もございました。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　それでは、これから自由討議にさせていただきたいと存じます。
　問題の提起がありますので、これに対してのコメント、また、ここで欠落していると思われるような御意見等ありましたら、ひとつ自由に御発言をいただきたいと思います。
　川口理事。
○川口順子君　前回及び今回、非常に、特に現場の経験のある参考人の方々に、大変、核心ついた興味深いお話を伺えたのではないかというふうに思います。
　それで、我が国として今後取っていかなければいけない政策として、やはりいろんな方のお話に共通して挙がってきているのが人材の育成ではないだろうかという気がいたします。
　それで、その人材の育成も、特に今日の中村医師のお話でいろいろありましたけれども、その支援に行くという場だけではなくて、教育から始まって、あるいはその前に、在日の外国人あるいは若くて海外にいた人たちの教育から始まって、その支援の段階、それから将来的なキャリアパスを構築をしていく必要性ということが二日にわたって聞いたお話の中でかなり共通している部分ではなかったかというふうに思いますけれども。
　ということは、これにかかわるいろいろな政策分野において、国際支援という観点から十分なやるべきことがなされているかということをきちんとそれぞれの場において整理をして考えていく必要があるのではないかというふうに思ってお話を聞かせていただきました。
　以上です。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　ほかの委員の皆さんも、御感想がありましたらお述べいただきたいと思います。
　島田理事。
○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。
　今月の一日の本調査会の参考人として御出席いただいた先生方からも、また本日も、海外拠点における日本の研究者の御活動の状況のお話がございました。感染症の研究として、共同研究の重要性について様々な観点からの御指摘もございました。
　今からちょうど一年近く前になるんですけれども、横浜でのＴＩＣＡＤⅣの開催に合わせまして、本院のＯＤＡ特別委員会に、ムタンゴ駐日タンザニア大使とオバム駐日ガボン大使が参考人として御出席くださいました。その際の御議論の柱の一つは、まさに今後のアフリカにおける感染症対策でございました。
　こうした海外共同研究拠点というのは、五年や数年の期間内で評価できるものではなくて、やはり長期的に安定して運営していくことができる基盤が必要になると思います。そうした意味では、こうした活動について、我が国として、今後、運営資金の確保も含めた対応の在り方について改めて調査を行うことの必要性を強く感じました。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　加藤理事はいかがですか。
○加藤修一君　今日、論点整理の報告がありまして、アジアの感染症対策支援に際しては、一方的な支援ではなく、共同研究を中心とした支援とし、その際、大学等との連携を図っていくべきであると。
　これは先ほど私が外務省にお聞きしたわけですけれども、中村参考人からはエイズ、マラリア、そのほかの疾病との戦いということで、新興感染症の関係については、やはり地球温暖化等、あるいはジャングルを切り開くということによってかなり発生してくる可能性が高まっているというふうに言われておりまして、先ほどラッサ熱の話なんかもちょっと取り上げたわけでありますけれども、要は、今回の調査会のテーマが国際的取組の在り方ということですので、様々なバイオセーフティーレベルの施設があって、そこで未知の病原菌について分離してどういう病原菌であるかということを同定すると。場合によっては、抗ワクチン剤を開発する等を含めて、蔓延をどう未然に防ぐかということも含めて十分それは検討しなければいけない。
　その場合に、国際的協力というのは当然取組も含めて大事なわけで、先ほどの答弁というか、あれはちょっと残念な話で、国外についてもっと情報収集等を含めてやっているかと思ったら、そういう話は余りなかったので、ここは非常に私は大事なところだと思っておりますので、国際的な取組をしていく中において、日本がそういう高次のレベルの施設を持つと同時に、アジアにおけるそういうレベルの装置とどういうふうに共同研究を含めてやっていくかというのは極めて私は重要だと思っておりますので、是非、関係当局は機敏に対応すべきだと思います。
　感染症法の議論が数年前にあったときに、これは決議でも、こういう施設についてはしっかりととらえて、国内で立地展開をするということについても委員会決議として出てきているはずでありますので、国内でどうこうというよりは、国内と国外のいわゆるそういう国際間の協力の取組をどうするかという、そういうところにやはり着目しなければいけないんではないかなと、そういうことが今後大きな課題になってくるので、是非ここは注視すべきだと、このように申し上げたいと思います。
○会長（石井一君）　ごもっともな御意見です。
　ほかに、どうぞ、御自由に御発言ください。どうぞ。
　富岡理事。
○富岡由紀夫君　今、加藤先生お話ありましたけれども、今日の質問で、私も外務省さんの回答にはやや残念な気持ちを受けました。やっぱり、加藤先生のお話が本当なんでしょうけれども、本当なんだとしたら、ああいう回答はないのかなというふうに思いましたね。それこそ、やっぱりそれはほかの省庁の話だから、国内のやつだから違うんだという言い方は、まさしく縦割り行政の本当に一番悪いところが出てきちゃったんじゃないかなというような思いがしました。ああいう感覚でやっている限り、なかなか国際的な取組というか、国際的な取組の前に、そういう垣根を越えた、省庁を越えたそういった取組をまずやらないと、なかなか国際的な世界に行ったときに対等な立場でほかの国と議論をすることはできないんじゃないかなという感じは受けました。
　それとあと、今日、防災分野の説明の中で、防災予算としてＯＤＡの予算の中で、五年間で二十五億ドル支援すると。その中で実績として、二〇〇五年、六年、七年でもう二十五億ドルをいっていますよというお話ありましたけれども、これはちょっとあれなんですけれども、限られた今ＯＤＡ予算の中で、この防災に対してこれだけの金額って、これはかなりな金額だと思うんですね。これは、例えば単年度、二〇〇七年度で表で八百三十億円とありますけれども、数千億円のトータルのＯＤＡ予算の中で八百億円が防災に使われるというのは、もちろん必要なんですけれども、本当に優先順位としてどうなのかなというところは検証する必要があるんじゃないかなと思います。
　いろんな災害が起きたときにそれを緊急援助でいろいろとやるのは、もちろん必要な分野にはお金をどんどん使ってもいいと思うんですけれども、この中身を見ると、例えば土壌流出を防ぐための予算とか、あと津波、これは多分被害を受けたときの問題なんでしょうけれども、洪水とか、そういった対策のために何かやるという話なんですけれども、それはもう、確かに必要な事業だというのは分かりますけれども、やろうとすると、本当にもう膨大な資金を掛けて、それこそ対象地域は莫大にあるわけですから、そういったところをどこまでやるのかといった議論もやっぱり必要になってくると思うので、その辺のところの予算の配分といったものもどういうふうになっているのかというのは、ちょっと、私自身ももっとよく聞けばよかったんですけれども、そういった議論も必要なのかなという印象を受けました。
　以上です。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　前回の調査会で参考人が発言をした中に、国際会議に経産省から準備したペーパーと環境省から準備したペーパーが全然違うことが出ているということを指摘していましたね。
　今の加藤理事と富岡理事の御議論の中にも、今日は、外務省はそれは自分の権外だという話ですから、この辺は官僚を批判するわけではありませんが、だれかが省益あって国益なしと、それが優秀な官僚なんだという話もありましたけれども、この辺は立法府としても十分目を配ってやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　佐藤委員。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　先ほどもちょっと述べたんですけれども、これは緊急援助という観点で、自然災害と、ああいう紛争災害とかあるいは政治災害を分けています、日本政府は。さっき言ったように、スピードが全然違ってきます。自然災害ではすごくスピードが速いんですけれども、そういう紛争災害とか政治災害の場合は、それが感染症が発生しようがどうしようが、法律が違うために物すごく時間が掛かると。通常、ＰＫＯ協力法における物資協力というのは三か月掛かると言われています。
　今回のガザの紛争のときは、もうどう考えたってイスラエルが圧倒的に強いわけですから、いずれ休戦が成るというのはどこの国も分かっていて、あとは休戦になったらいかに早くそこに医療物資とか生活物資を運ぶかという競争なんですけれども、もうＰＫＯ協力法じゃないとこれはできないということになってしまって、結果的には、外務大臣が全部、自然災害であろうがそういう紛争災害であろうが、アピールしてやりますと言うんですけれども、非常にそこで遅くなってしまうと。
　その保管している医薬品とかなんかも、みんな法律が違うから場所も違うんですよね。保管している場所も違うと。それは非常に、結果的に、今回はいろいろあって、もう早めに動いたんですが、それでも一週間以上、やっぱり休戦になってから日本の場合は掛かってしまうというと、支援活動を通じて日本の評価を高めると書いていますけれども、やっぱりマッチングしていないんですよね。同じ医薬品なんです。同じテントなんです。
　そういうのは、やはりＰＫＯ法だと内閣府、自然災害だと外務省の国際緊急援助室、アフガニスタンとかあるいはイラクになると、特措法があればまた内閣官房と、これは全然違うところになってしまう。スピード感というもの、あるいは現場、それとマッチングしていないなというのは、何か調査会の方でも、我々議員ですから、もう議論してもいいのかなと。同じ医薬品でありながら、こんなにスピード感が違うというのはちょっと問題じゃないかと思っています。
○会長（石井一君）　いや、それはあれなんじゃないですか。私がこんな勝手に発言していいかどうか知らぬですが、これはまあ自由討議ですから。
　最終的には、佐藤委員のような経験があり、される方が発起人になって議員立法でも作られて、少しその辺を迅速化、進めると。その前に、今の提言などは十分その提言の中に織り込んでいただいて、政府に対してそれを強く要請していくということがあっていいと思うんですよ。
　私がさっきやりました議論の中での、大地震がやってきて、それやった場合の命令系統、全部違いますからね。自衛隊と消防と、それから自治体と国と、それからもうあとその他についてだって全部別々ですから、そのためにこの国はどれだけのレッドテープ、持ち回りと時間とそれとが損するかというようなことですから、それはあらゆるところにあるだろうと思うんで、その点はひとつ、今日の議論なども踏まえて、十分に具体的に調査室長のところでその問題をひとつ記入していただくように要望しておきたいと思います。
　加藤理事。