○参考人（白川元春君）　白川でございます。
　ことしから一九八〇年代に入ったわけでございますが、最近の国際情勢の厳しさから、よく激動の一九八〇年代、または一九八〇年代半ばごろの危機、こういうようなことが言われております。この原因はいろいろあるわけでございます。エネルギー問題もその一つでございますが、その一番大きなものは、ソ連の軍事力増強によりまして、従来アメリカが持っておりました対ソ軍事優位が崩れてきたというところに大きな原因があろうかと思います。したがいまして、西側陣営としましては最近のいろいろな情勢、特に昨年末からのアフガニスタン情勢を踏まえて西側が努力を結集して、これ以上ソ連の力を外にあふれ出させないというような戦略をとっておるように見受けられます。日本も西側陣営の一つであり、しかも大国と思われております。そこで、日本がこのような情勢の中でどのように世界平和のために努力をし貢献をするかということが現在日本に課せられた大きな課題であろうかと思います。
　本日は時間の制約もございますので、この日本の努力のうちで主として防衛面につきまして二つの事項について意見を申し述べたいと思います。一つは「防衛計画の大綱」の見直しについてであります。二番目は国の安全保障に関する国の施策についてであります。
　まず、最初の「防衛計画の大綱」について申し上げます。
　「防衛計画の大綱」は、昭和五十一年に閣議決定になりまして、これによって現在の政府は防衛施策を実施しているものでございます。昭和五十一年から四年たった現在、この間どのような情勢の変化があったでありましょうか。防衛計画の基本的な考えは、もう先生方御案内のとおりに、一つの前提を置いております。それは、米ソはお互いに戦をしないということが一つ、それから中ソは、いまのような状況が続いて、かつてあったような一枚岩にはならないであろうということが二つ目、それから三つ目は、日米安保体制はしっかりしている、それから四つ目が朝鮮半島は現状のまま、こういうような前提のもとに限定小規模侵略に対する防衛力を持とうではないか、こういうことでございます。具体的には大体自衛隊の量としてはその当事持っておったものを維持するとしまして、中の欠落事項を埋めてバランスのとれたものにしよう、こういうことでございます。さらに、先ほど申しました前提が崩れるような情勢の変化があった場合にはこれを見直して自衛力を増強するのだ、こういうことでございます。私はこの「防衛計画の大綱」の作業の前半はまだ現職でタッチしておりましたので、ある程度関係のある者でございますが、そのときの防衛庁側が感じておりました世界情勢は、五十年、五十一年でございますが、これは後になって考えますと、デタントぼけの時代であったような感じがいたします。五十一年に防衛庁が防衛白書を出しております。その後毎年出しております。五十二年の防衛白書の国際情勢のところと五十二年以降の防衛白書の情勢のところは、比べてごらんになりますと、そこに変化が見られます。だんだん厳しい見方をしてきております。ということは、五十一年の段階では、実際はソ連の世界戦略なり何かをじっくり見つめれば今日のような情勢はある程度予測されたものと思われますけれども、一般の日本のムードはそういうことではございませんでした。そういうことで、国際情勢に関する防衛庁側の受け取り方がこの四年間に相当の差が出てきておるわけでございます。その後ソ連の軍事力増強によりまして、もうアメリカ一国の力ではどうにもならない、同盟国の協力がなければソ連に対抗できないというようなことで、二年前ＮＡＴＯの首脳会議におきまして、各国は実質毎年三％増の防衛努力をやろうではないか、こういうことを申し合わせております。また日本に対しましては、昨年の秋から日本の防衛努力についての要情が公式の場に出るようになりました。こういうことが世界情勢の厳しさ、特に西側陣営にとっての厳しさのあらわれだろうと思います。
　そこで、全般的にはそういうような情勢でありますので、日本はその中で西側の一員としていままでの防衛努力に増した努力をしなければ世界の平和には貢献できないという段階に至っていると思います。
　さらに、もう少し具体的に日本の周辺のことを話しますと、日本は海に囲まれた国でございますから、たとえばソ連が日本に侵攻してくるといった場合に、空と海のウエートといいますか、これが非常に高いわけでございます。従来はアメリカの海軍、特に第七艦隊の機動部隊が日本周辺において非常な力を持っておりました、海と空の両面におきまして。アメリカの空軍ももちろん一部おりますし、それは自衛隊の海上自衛隊、航空自衛隊もあるんでございますけれども、第七艦隊のウエートというのは非常に強い。これが最近の情勢になりますと、第七艦隊が常に日本の近くで行動できるのであろうかという問題が出てきているわけであります。アフガニスタン問題のときには第七艦隊は一時日本の周辺から空になった時代がございます。インド洋に回りましたので。そういうようなことはこれから頻繁にあると思います。また、ソ連の海軍、海軍航空部隊の増強によりまして、第七艦隊の行動海域というのがそう日本に近づくわけにはいかなくなるのではないか。そうなってきますと、日本に対する侵略の危機、危険というのは増大するわけであります。ここは日本自体がそのすき間を埋めていかなければならない、日本防衛のために。
　さらに具体的に申しますと、北海道の例をとりますと、北海道で一番侵略を受けやすい場所と言えば稚内正面、根室正面ということになりますが、この正面には陸上自衛隊の部隊はすぐそばにはおりません。旭川の第二師団は大体名寄以南、東正面の第五師団は釧路、網走以西におるわけでございまして、一番先端近くにはおらないわけです。一番先端に何がおるかというと、レーダー部隊がおるだけでございまして、そこには対空火器も配置されておりません。先ほど申しましたような状況の変化を考えますと、そういうところにはやはり手当てをしていかなければならない。対空火器なりあるいは陸上部隊の配置なり、それから陸上自衛隊はいま持っておりませんけれども、海上から上陸してくるであろうと思われる相手の船を攻撃できるミサイル、こういうものも備えていかなければならないわけでありますが、現在それらは全くございません。
　さらにもう一つ例を申し上げますと、海上自衛隊が実施します海上交通路保護でございますが、アメリカ海軍とソ連海軍との力関係の推移によりまして、日本がみずから負担をしなければならない範囲が逐次広がっていくように思われます。また、従来はソ連の潜水艦だけを対象にしていけばよかったのが、最近はソ連の水上艦艇あるいはバックファイアの出撃に基づきます対空考慮、こういうものが海上交通の方に必要になってきたわけであります。こういうものに対するこちらの手当てもほとんど実施されておりません。
　さらにもう一つ申し上げますと、一番最初申し上げました一九八〇年代半ばごろの危機ということを考えますと、時間的な制約を非常に感ずるわけであります。そういうことから言って、いまの「防衛計画の大綱」はこのままでいいのかということになりますと、私はもういまや見直す時期を失しているぐらいに思います。少なくとも昨年ぐらいに見直しに着手をして手を打っていかなければならなかったのではないか、このように感じておるわけであります。
　二番目は国の安全保障に関する国の施策についてであります。昭和三十二年に閣議決定されました「国防の基本方針」、四項目ございますが、その第二項目には「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」と、こういう項目がございます。二十三年たちました現在、それがどのように実行されたでありましょうか。民生の安定は、経済力の飛躍的な発達に伴いましてこれだけは現実の姿となっておりますけれども、愛国心を高揚するための施策も実施されたようには私は思いませんし、また国の安全を保障するに必要な国の基盤、こういうものもほとんど手つかずのまま今日に来たと、こういうふうに言っても過言ではないと思います。
　それでは、どういうことが国の施策として必要なのか。たくさんございますけれども、一つは、国の安全保障に関する国家としての指導機構、これが確立されていないということがその一つであります。現在国防会議というものがございますけれども、これは防衛庁設置法に基づいてできたものでございまして、国の安全保障あるいは国防というものは国全体の仕事でございますので、そういう防衛庁設置法に基づくようなものではなくて、やはり独立した法律に基づいて高い時点で国の安全保障を討議し指導していく、こういうことが必要ではないかと思います。
　それから、国の施策の二番目で申し上げたいのは有事法制でございます。有事になりますと、有事というのはもう平時と違った国家活動でございますので、平時の法令だけでは実施できない面がたくさんあるわけでございます。一昨年の夏栗栖解任事件のときにこの問題及び奇襲対処の問題が活発に出まして、時の福田総理からもこの有事法制を至急研究をするように国防会議でたしか御指導があったと思います。ところが、ちょうど二年たったいまそれがどのようになっておるか、これは日の当たるところには何ら出ていないわけであります。防衛庁の中ではもちろん検討はしておりますけれども、こういう問題は防衛庁だけでできる問題ではなく、関係各省庁と一緒になってでないとできないわけであります。こういうものができておりませんと、いざというときに自衛隊がその能力を発揮しようと思いましても、あっちこっちで法制上の制約にぶつかるわけであります。陸上自衛隊が、あるところに陣地をつくろうとしましても、いま陣地がつくれるのは自衛隊の演習場だけでございます。自衛隊法には物資の収用等についての項目がございまして、その中で土地の収用にも触れておりますけれども、そのための手続を一つも決めてないわけであります。これは政令問題でございますけれども、二つも決めておらない。ですから、実際そういうような場面で、その手続が決まっておりませんのでやる方法がないわけであります。そのほか、もうあらゆる面でやはり特別な法制が必要なのでありますが、それが全く実施されていない。
　それから、次は民防の問題でございます。
　いざとなれば、有事には日本本土は戦場になります。敵の——敵といいますか、相手の陸上部隊が上陸してくればもちろんなりますけれども、上陸してこなくても空襲は受けます。あるいは海からの攻撃もあるでしょう。そうなってきますと本土は戦場になるわけでございます。そのときに国民の被害局限とか、あるいは物資の流通だとか、そういうようなもののための活動が必要なわけであります。これが民防——民間防衛の範疇に入るものだと思います。これも日本におきましては全く手がつけられていない、そういうような状況でございます。
　さらに、統合の問題もございますけれども、時間の制約がございますので、これは先生方の方から御質問がありましたときにお答えをいたしたいと思います。
　それで、このように自衛隊はつくったけれども、有事のことを考えて国の体制といいますか、そういうものがほとんど実施されていない、こういうところに非常に大きな問題があろうかと思います。
　この前の日曜日に朝霞で自衛隊記念日の観閲式がありまして、鈴木総理がおいでになって訓示をされました。その中で、質の高い防衛力の整備ということを言っておられます。質の高い防衛力と申しますのは、自衛隊の装備は質がよく、あるいは訓練が行き届いているということだけではなくて、いま申し上げましたような、国のそういう施策が伴って初めて高い質が発揮できるわけでございます。こういう点からいたしまして、国の施策、これは至急進めていただきたいということを念願しているものでございます。
　そろそろ時間が参りましたが、最後に一つ申し上げますのは、日本の安全保障あるいは日本の防衛というのは日本自体が決める問題でございまして、アメリカから言われたからやるんだ、あるいはＧＮＰ対比〇・九％を切ったらアメリカが文句を言うだろう、だからこれは切ってはいけないんだと、そういうような発想は私は逆だと思います。日本はいままで外国から強いクレームがついたときに動き出すというような傾向がございますけれども、それは逆なのでございまして、やはり日本が独自で決めて——もちろん日米安保体制がありますから細部はアメリカとの調整は要するとしましても、日本が独自で決めて日本がそれを実行する。そこにおいて初めて西側諸国からの日本に対する評価、信頼というものが出てくるのではないか、このように思います。
　少し時間を超過いたしましたけれども、これをもって私の意見といたします。ありがとうございました。