Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　いや、この四ページ目は厚労省に作っていただいた資料なんですよ。これで十倍あるというのはちゃんと分析をしていただきたい、今度の金曜日もあると思います。
　最後に大臣に申し上げたいのは、解除してしまいましたね、緊急事態宣言をこの前の日曜日に。私は、東京選出の国会議員として大変心配です。解除すべきじゃなかったと思います。十一日間連続で一週間の平均が前の週の一週間より伸びたんですよ。増えているんですよ、どんどん新規感染者が。それで、年度末、年始で、お花見とか歓送迎会、相当人が出ている。これは私は、大変なことにならなければいいなと。何でここで解除してしまったのか、大臣が体を張って止めなかったのか、私は不思議でたまりません。
　大臣、これは政治責任は取れるんですか。もし相当な第四波が起こって、感染が拡大をして、ワクチンが行き渡らない前に大きな波が起こった、そしてまた、病院で入院できない方がたくさん大量に発生すると、これは政治責任は取れますか、大臣。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、どうかおまとめをよろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　ヨーロッパも、何度も、ロックダウンして、解除して、またロックダウン。これはまた、ドイツもそうであります、フランス、イタリア。イギリスは今、若干収まっておりますけれども。それぐらい厄介な疾病であることは間違いありません。
　一方で、基準を示して、専門家の方々からこれをクリアすれば解除。それは、私権を制限するわけですから、国民の皆様方も。本来やっちゃいけないことをやっているわけで。ですから、専門家の方々にちゃんと評価をいただいて、今回、諮問委員会でも、諮問会議でも、皆さんが解除致し方がないだろうということで、解除いただきました。
　次、なるべく感染拡大しないように、我々、最大限の努力を五つの柱でやりますが、当然、感染が拡大局面に入ってきて、このままではということになれば、蔓延防止措置もやりますけれども、場合によっては、また緊急事態宣言もやって抑える。
　この疾病というのは、そうやって、国民の皆さんの生活、これを守りながら、時には私権の制限をかけて感染を防いでいく、こういう疾病でございますので、我々としては、国民の皆様方の生命、健康を守れるよう、しっかり努力してまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　つらいことをお願いするのが、本当に誠意を込めてお願いするのが政府の役割だと思いますし、諮問会議で反対がなかったと。私、先生方に聞きました、諮問会議の。それは、方針はもう解除だ、それで御意見はありますかという聞き方だったということなんですよ。そうじゃなくて、白紙の段階で是非専門家の意見も聞いて、今後見直しをしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　大臣以下政務の皆さん、よろしくお願いします。
　それから、今日は、手前ども野党の方から提案をさせていただいております新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案の提案者にも御答弁をいただこうということで、御参加をいただいております。よろしくお願いを申し上げます。
　今、最後の部分でも議論になりましたけれども、緊急事態宣言が解除されて、桜も満開に近く、大変な人出のようでございます。感染をいかにしてコントロールしていくのかということは本当に難しい問題であろうというふうに思いますが、いずれにせよ、医療あるいは介護等に携わる皆様方の物理的負担あるいは心理的負担というのは大変なものがあるだろうというふうに、これまでもそうだし、これからも変異株などの流行によって更に大変になるのではないかということが容易に想定をされるわけです。
　医療、介護の関係者、エッセンシャルワーカーに感謝しますよ、敬意を表しますよとみんな言うけれども、でも、委員長、私は思うんですけれども、プロを評価するのはお金なんですよね、お金。プロの評価というのはお金なんですよ。
　そういう皆さんにちゃんと、ありがとうねとお金を渡す、給付する、支援するというのが本来あるべき態度で、言葉だけで頑張ってね、感謝しているよと、戦争中の欲しがりません勝つまではみたいな話をいつまでやっているんですかということで、私ども野党から、この慰労金、私は感謝手当と言っていいと思うんですけれども、の支給のための法律案というのを提案させていただいたわけでございます。
　そこで、今日、提案者の山井議員にも御参画をいただいておりますが、この立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の共同提案によるコロナ対応医療従事者等慰労金法案について、この法案の中では、子育て施設で働かれていらっしゃる皆さんにも慰労金を支給するというふうに記載してございます。これはなぜなのかということを教えていただきたいと思います。
○山井議員　川内委員にお答えをいたします。
　冒頭、川内委員がおっしゃいましたように、慰労金が一度出て、現場の方々から大変好評でありました。しかし、第二波、第三波が来ているにもかかわらず、二回目の慰労金は出ておりません。
　その意味では、医療従事者を中心に、コロナ対応の方には是非とも二十万円の慰労金を支給をすべきだと考えておりますし、また、今御指摘いただきましたように、大きな問題点は、一度目は医療従事者、介護従事者、そして障害福祉従事者に出た、全職員の方に五万円出たわけですけれども、その中で、子育て支援施設、例えば保育園やそして学童保育などには出なかったわけですね。
　私の手元に、昨年六月一日の全国社会福祉協議会からの、清家会長を先頭に、緊急要望、昨年六月一日です、この中で、全保育士等に慰労金の支給をしてくださいという要望書が出ております。ここに、読み上げますが、保育所、児童福祉施設が対象外とされたことに関して、関係者は驚愕と強い憤りを感じています。全国社会福祉協議会が驚愕と強い憤りを感じているなんて、こんなことを全社協が出したのは前代未聞です。それだけ介護や医療、障害者福祉に比べて保育が後回しになってしまっているということは、これはあってはならないことだと思います。
　さらに、先ほど長妻委員からも話がありましたように、変異種などは、約五倍、お子さんたちに感染力が高いんではないかというふうに言われております。そういう中で、今回、保育園、こども園、そして学童保育の方々にも、是非とも全保育士さんに五万円の慰労金を出していただきたい。
　これは与野党関係なく、繰り返し言いますが、障害医療そして介護があって、なぜ子育て支援の方々が、これだけ懸命に一年間も取り組まれているにもかかわらず慰労金が出ないのか。これは一歩間違うと、子育て支援政策、子育て現場をいかに日本の政府、国が軽視しているかということにもなりかねませんので、これは与党の方々も賛成してもらえると思いますので、是非一緒に実現できればと思います。よろしくお願いいたします。
○川内委員　田村大臣、昨日、令和二年度予算の予備費を使って子育て世帯に対する給付金を支給するよ、その他も、旅行、観光等に対する支援をしていこうねということで政府が決定をされて、それは私どもも要望をしていたことですから、大変高い評価をしたいというふうに思います。
　他方で、今、山井議員から答弁があったように、昨年のある一定の時期までの慰労金については支給をされている。しかし、第二波、第三波、そして、これから心配される第四波、医療従事者の方々も本当に、介護もそうだし、子育て施設もそうですけれども、大変な思いをしながらエッセンシャルワークをしていらっしゃるという中において、去年、冬のボーナスが減りましたよ、あるいはもらえませんでしたよという方々もそういう中にいらっしゃるということで、これは、予備費が令和二年度予算はあと五千億ほどまだ使い残しがあるやに聞いております。多分、ちょうどこれは五千億ぐらいの予算になるのではないかというふうに思いますが、予備費のコロナ対策への使用という意味においてみんな一致していると思うんです。みんながこれをやればいいねと思っていると思うので、是非、田村大臣、これは前向きに検討しませんか。
○田村国務大臣　前回、未知のウイルスということで、どう対応すればいいのかというのがなかなか分からない中で、大変な御負担をいただいた医療従事者、介護従事者の方々に対してお配りをさせていただきました。それは、重症化リスクのある方々を見ていただいている中においてどう対応していいのか分からない中で、大変な気苦労が多い。しかし、一方で、給付したんですが、その分ボーナスを減らされたというような話がありました。意味ないじゃないか、こういうお叱りもいただきました。
　だから、医療機関に全面的に資金を入れて、そうならないようにという形で、そして、今般、四・六兆円、最終的にはこれは包括支援交付金という形で入れて、かなりこれも執行も進んできておりますが、併せて、それではこの拡大局面に対応をいただく医療関係者の方々、従事者の方々に十分ではないだろうということで、これは国が直接、二千七百億円だったと思いますけれども、コロナ対応の病床確保料、これは人件費で三分の二使わなきゃならないということでお渡しをいたしました。
　そのような趣旨の対応の中で、本当に大変な思いをされた方々に対してしっかりと我々としては報いてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　田村大臣は型どおりの御答弁をされたんですけれども、四・六兆円のうち医療機関にまで直接執行されている予算というのは、その四・六兆円のうちどのぐらいになるのか。これは質問通告していないんですけれども、正林さん、分かりますか。分からないでしょう。分かるんだったら教えて。四・六兆円のうち直接医療機関にまで、あるいは執行されている金額。
○田村国務大臣　一・八兆円たしか交付申請があって、一・七兆円交付決定して、一・五兆円交付済みだったというふうに記憶いたしております。そういうことであります。
○川内委員　四・六兆円のうち一・五兆円交付済みであると。三兆円まだ交付されていないわけですね。
　いろいろな事業のメニューがあるので、このくそ忙しい中で書類を書くのは大変なんですよ、事務方も、病院の。
　だから、こういう緊急事態でもう大変な状況の中で、この事業をしたらこうしますよ、この事業をしたらこうしますよ、それは平時の発想なんです。こういう緊急事態においては、ばらまく。戦争映画であるじゃないですか、補給とか支援はヘリコプターで物資をばあっと落とすというのが正しい補給、支援であって、こういうことをしたら水を補給しますからね、こういうことをしたら食料を支援しますからねとか、そんなことを緊急事態にやっている場合ではない。だから、働いている方にも慰労金をばんと支給して、感謝するよ、頑張ってねということが必要なのではないかということを私たちは、多分、与党の先生方もみんなそう思っていると思うんです。誰も反応しないけれども。思っていないの。思っているよね。
　だから、委員長、これをみんなで採決して、採決すれば政府は支給しなきゃいけなくなるんだから、法律というのはそういうものですから、是非そうしていただけるように委員長の御高配をお願いをしておきたいというふうに思います。
　では、山井先生、ありがとうございました。
　次に、医療法等の改正案についてお尋ねをいたします。
　医療法等改正案でございますけれども、医師養成課程の医学生に対して、共用試験に合格した医学生は、医師法十七条の規定にかかわらず、大学が行う臨床実習において、医師の指導監督の下、医療に関する知識及び技能を修得するための医業を行うことができるというふうに変えるということでありますけれども、医師免許のない医学生が医業を行って、そのときに事故とかあるいは医療過誤が起きた場合、その責任は誰が取るのかということを教えていただきたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　診療契約は患者と医療機関の間で締結をされるものでございますので、医学生に関しましても、医師の場合と同様に、医療事故が起こった場合の診療全体を通じての民事上の責任の所在、これは一義的には医療機関にあると考えられます。また、個別の行為についての不法行為、この責任は、法的には、医師、医学生、両方に生じ得るものでございます。
　こうしたことを踏まえまして、医師法に係る改正案の具体的な内容について検討を行いました医道審議会の医師分科会におきまして、診療参加型の臨床実習の中で一定の侵襲的な医行為を行う場合、医学生を保護する観点から、賠償責任保険等への加入は推奨されるべきというふうにされているところでございます。
○川内委員　民事上は医療機関、そしてまた刑事的な部分に関してはその時々によるよという、大変医学生がかわいそうになるような答弁だったというふうに思うんですが。
　そこで、改正案では、医学生が、医師として具有すべき知識及び技能の修得のために、政令で定めるものを除く医業を行うことができるというふうに定めてございますけれども、政令でこの仕事はやっちゃ駄目よというふうに定める医業というのはどういうものを想定していらっしゃるのかということを教えてください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　臨床実習においては、医師の指導監督を前提といたしまして、個々の学生の習熟度等に応じて実施される行為を医師が判断するということを想定いたしておりますけれども、例えば、処方箋の交付により患者が受領した薬剤につきましては、医療施設外で使用され、その薬用効果の発現時点において指導医の直接の監視下にないことから、万一、処方箋に過誤があった場合には、危険の回避や損害の回避ができず、重大な事故を招きかねないということでございます。
　また、処方箋に基づき調剤を行う薬剤師は、処方箋に疑わしい点があるときにはその処方箋を交付した医師に確認をすることが義務づけられておりますけれども、処方箋を交付した者が医学生の場合、適切に確認作業が対応できないというおそれがございます。
　こうしたことから、現時点では、臨床実習で医学生が行うことができない行為として、処方箋の交付を政令で規定することを想定いたしております。
○川内委員　今までは、昨日、厚労省の御担当の方に聞くと、グレーゾーンで、実際にはもう指導医の下で医学生はこういうことをしているんですよという御説明だった。それを法的にきちっと規定しますということなんですけれども、現場は今物すごく忙しいので、医学生を人手不足の解消のために使うというようなことがあってはならないんだろうというふうに思ったりするんですけれども、これまで、そういうグレーゾーンの中で行われてきたことに関して、事故とか医療過誤などの報告みたいなものは厚労省は把握していらっしゃるんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまでも、今議員言及ございましたが、一定の整理の下で、違法性阻却事由に該当するという形で医学生が臨床実習において医行為を行ってきたところでございますけれども、医療法に基づく医療事故情報収集等事業におきまして、医師免許を有しない医学生による医療安全事案の情報についての報告は受けておりません。それから、文部科学省においても、大学から医療事故に関する報告を受けたことはございませんで、医学生の臨床実習による医療事故等は承知していないということでございます。
　この診療参加型の臨床実習の充実を図るためには、医療安全への配慮は重要でございまして、今回の法改正により、指導体制等の充実を図るとともに、医学生の質の担保とその医行為について法的に位置づけることとしているものでございます。
○川内委員　是非、政令で医学生がしちゃいけない行為について定めるということになっておりますので、それは医道審議会でしっかりと議論される、その上で定めるということでよろしいですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、これは、先ほどどのような事例があるかということで御説明をさせていただきましたけれども、そのことも含めまして、しっかり有識者に御相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○川内委員　それから、この医療法の改正で、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度が三年延長される、令和五年九月三十日まで延長されるということでありますけれども、これまでの移行計画認定により、相続税、贈与税が、医療法人設立に参画したファウンダーに対して、納税の猶予あるいは免除の優遇措置を受けた件数というのが六百件ぐらいあるというふうに聞いておりますが、これまでの免税額、件数についても正確に教えていただきたいというふうに思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまで、医療法人の非営利性の徹底や安定的な経営確保の観点から、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行の促進に取り組んでまいりましたけれども、この持分という出資者の財産権を放棄することの難しさがある中で、持分なし医療法人へ移行するという場合には、税制上の負担を軽減するために、委員今御指摘ございましたけれども、出資者に相続が発生したときに相続人に課税されるいわゆる相続税、それから、出資者の一人が放棄したときにほかの出資者に課税される贈与税の猶予、免除措置を平成二十六年十月に創設いたしたところでございます。
　こうしたリスクに対応した本制度でございますけれども、議員御指摘のとおり、これまで六百七十三の医療法人が認定を受けまして、三月二十三日の時点で既に四百七十一の医療法人が持分なしに移行しております。
　国税の統計によりますと、平成二十六年十月から平成三十年末までの納税猶予の適用実績でございますけれども、相続税につきましては約五十三億円、それから贈与税につきましては約十四億円と承知をいたしております。
○川内委員　安定的な医療法人の経営というために必要なものなのかもしれないのだろうというふうに思いますが、租税特別措置について、他の様々な法人等との公平公正性というものにも十分留意をして制度を運用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　引き続いて、ちょっとワクチンのことをお尋ねいたします。
　実は、私は、厚生労働省のホームページで現状までのアナフィラキシーのことを見ようかなと思って昨日見たら、三月十二日の副反応検討部会に報告されて以降、アナフィラキシーのことが全く更新されていないんですよ。
　現状までの、昨日までの時点で結構ですから、アナフィラキシー疑いで全国から報告のあった件数を教えていただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　まず、接種の回数ですけれども、昨日三月二十三日午後五時の時点での接種実績は、千九百六十三の施設で六十九万九千百二十六人、このうち三万一千七百五十六人は二回目の接種です。
　アナフィラキシーですけれども、三月九日までにアナフィラキシーとして報告された、十七件あります。それは三月十二日に開催した審議会において専門家に御評価いただきましたが、アナフィラキシーに該当する事例は七件、アナフィラキシーに該当しない事例は一件、現時点では情報が不足しており評価不能とされた事例は九件でありました。
　三月十日以降に報告された事例については、順次、三月二十六日、今週の金曜日ですけれども、そこで行われる次回の審議会などで専門家に御評価していただいた上で、速やかに公表してまいりたいと考えております。
○川内委員　三月十日以降のことについては答えません、言いません、審議会に報告するから待っていろということなんですけれども、審議会には行政の中で情報のやり取りはされるでしょうけれども、国会から聞かれたときに、事実を聞かれたときに答えませんというのは法的根拠はないと思うんですけれども。何か法的根拠はありますか、答えないことの。
○正林政府参考人　お答えします。
　副反応の評価は、個々の事例について一件一件公表してということよりも、ある一定期間における接種者数に対する副反応疑い報告の傾向を評価して、その後の対応を検討、決定していくものだというふうに考えています。
　専門家の評価を待たずに公表することについては、伝え方によっては誤った印象を与えてしまうとか、あるいは新型コロナワクチンといった新しい事象は誤解や風評を生じさせやすいことがあるため、公表に当たっては、正確な情報をもってしっかりとした中身を担保する必要がある、こういったことも審議会でも御指摘いただいたところであります。
　なお、こうした対応、一件一件毎回公表するのではなく、審議会に合わせて公表というのは、実は二〇〇九年の新型インフルエンザのときも大体同じような考えで対応しておりました。
○川内委員　私は法的根拠を聞いたんですけれども、それについては何法の何条にこう書いてあるというふうに端的にお答えいただければよろしいんですけれども、それについては言及がなかったということですね。
　リスクコミュニケーションの要諦は、事実をありのままに提示することであるというのがイロハのイであって、いや、正確な情報を伝えなければなりませんから、ちゃんと評価してからですとか、そういうことを言っているから信頼がなくなっていくんですよね。ということを申し上げておきたいというふうに思います。
　その三月十二日の副反応部会に報告された死亡例一例ですね、この方の死亡の原因というのは何だったんですか。
○正林政府参考人　たしか、くも膜下出血だったと思います。
○とかしき委員長　答弁、時間がかかりますか。
　じゃ、一度止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○とかしき委員長　では、筆記を再開してください。
　正林健康局長。
○正林政府参考人　死因はくも膜下出血と推定され、報告医によれば、因果関係は評価不能とされております。
　ただ、専門家によれば、くも膜下出血はこうした年代の方に比較的起こりやすい疾患であり、偶発的な事例かもしれないとのことでありました。
○川内委員　くも膜下出血ではないかということを医師は判断したが、最終的には検視が行われて、検視の結果は、死因は不明であるというのが正しい答弁ですよ。正しい答弁。違いますか。事務方、正林さんにちゃんと教えてあげてよ。
○とかしき委員長　じゃ、筆記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○とかしき委員長　じゃ、筆記を起こしてください。
　正林健康局長。
○正林政府参考人　検視の結果はまだ出ていないと承知しております。
○川内委員　この副反応部会に報告された紙には、「検視は行われたが、結果は不明であった。」結果は不明であったという事実として書いてありますよ。じゃ、この紙もうそだということですか。まだ分かっていないと書かなきゃいけないんじゃないんですか。
○とかしき委員長　正林健康局長、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○正林政府参考人　その時点では、検視が行われつつあることは承知していましたが、その結果を聞いていないので不明であるというふうに記載したと思います。
○川内委員　いや、だから、この記述そのものにしても非常に不正確なわけですよね。
　だから、事実をありのままに伝える、事実をきちっと国民に提示するということが、国民的行事であるワクチン接種というものをスムーズに進めるための要諦なんですよ。そこをしっかり厚労省には理解していただいて、情報をコントロールして自分たちの思いどおりにしようなどということをゆめゆめ思われないことを御提言申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　長妻議員の続きを質問させていただきますが、今回のコロナで本当に多くの方が入院できずに命を落とすということになりました。やはり、この間、政府が進めてきた地域医療構想、公的・公立病院の整理縮小というのは間違いだったということが、私ははっきりしたと思いますよ。
　今、再編統合、病床削減の検討を政府が迫っている四百三十六の公的・公立病院、コロナ患者を率先して受け入れてきた病院もたくさんあります。東京では、例えば済生会向島病院。私は地域の保健所長さんにお話を伺いましたので、大臣、聞いてください。
　重点医療機関として、都立墨東病院と済生会向島病院が採算度外視で受けていただける。済生会向島病院は、病棟は二つしかないのに一つをコロナ病棟にして、早い時期から救急、疑い患者も含めて受け入れてくれた。済生会を目指して医療圏から救急車が走っていく。民間医療機関が受け入れにくい介護度の高い方を積極的に受けて、文句一つ言わず、職員一人一人が使命感を持ってやってくれている。これにほかの病院も見習って受入れが広がった。リーダーになってくれている。これまでは、公的病院は民間と重複があれば減らすということを政府は目的にしてきたが、公的・公立病院の合理化ではなく、医療需要が物すごく高まった危機において感染症医療に特化していただく担い手になるのが公的・公立病院だ。ある程度不採算でも病床は多めに持っていただかないと、いざというときに稼働できない。こういう話を聞きました。
　大臣もこういうお話を聞かれているんじゃないんですか。
○田村国務大臣　今、新型コロナウイルス感染症対応をいただいていますので、次に向かっての地域医療構想、これに関しては、いつまでにと、それは二〇二五年が最終年でありますから、それまでにはお作りをいただかなきゃならないんですが、例えば今年度中に、来年度中にというようなことをお願いをいたしているわけではなくて、コロナとの状況を勘案して、それも踏まえた上でお作りをいただきたいとは申し上げております。
　同時に、地域医療構想というのは平時の状況がどうであるかということ、つまり、そこの医療機関が経営していかなきゃなりませんので、余剰病床、余剰人員を抱えますと、当然のごとく、ニーズがないのに、これは経営ができなくなるわけでありまして、そういうことも踏まえてお作りをいただくということを二次医療圏ごとにお話合いをいただいておりますが。
　一方で、こういうような感染症の大拡大、こういうこと自体、やはり想定しなきゃいけない、コロナの後もこういうことは起こるかも分かりませんので。そこで今般も、この法律の中に書いてありますけれども、まさに地域医療計画の中において新たな、五事業に一つつけ加えて、そういうような状況も踏まえた上で、二〇二四年、第八次の医療計画に向かって、こういうパンデミックの状況もその病床の中でどう対応するか、これは役割分担、機能の分担・連携、連携・分化というような話でありますけれども、そういうものもしっかりお考えをいただきたいということでお出しをしておりますが、ただ、今のコロナに関してはそれでは間に合いませんので、五月までに、いや、五月までにもパンデミックが起こるかも分からないから、四月中にも、ダブルトラックで、拡大した場合の対応もしっかりとお願いをいたしたいということで、今都道府県と議論をさせていただいているところであります。
○宮本委員　大臣がおっしゃるように、コロナの後もまたパンデミックが起こる可能性はあるわけですよ。そのときに誰が受けるんですか。それは公的・公立病院抜きには考えられないわけじゃないですか。
　なぜこの四百三十六のリストをいまだに撤回しないのか、これは全く理解できないんですよね。撤回しちゃいけない理由はどこかにあるんですか。ないですよね。
○田村国務大臣　これはデータに基づいて参考としてお渡しをしておりますので、これを基に、コロナ等々の状況を踏まえながら、これからのパンデミックが起こったときにどうするんだということも踏まえて、しかし一方で、医療経営はしていただかなきゃなりませんから、病院の経営は。そのときのこともお考えをいただかなきゃならないので、これは普通の状況に戻ったときにどういう状況になるかという意味でお示しをさせていただいているわけでありまして、それを参考に各地域でお作りをいただくということになろうというふうに思います。
○宮本委員　地域にただデータを渡しているという話じゃないんですよ。この公的・公立病院の四百三十六というのは再検証を求める医療機関になって、再検証を求める通知もコロナの直前に出していますよね。一つ一つの医療機関に対して、迫るリストなんですよ、これは、病床削減を。当該医療機関でなければ担うことができない機能に重点化が図られているかについて分析を行ったと。だから、この点について、ちゃんとダウンサイジングについて検討してくださいというのを各病院に対して迫っているわけですよ。ただデータを出しているという話じゃないじゃないですか。
　ですから、こういうダウンサイジングを求めているリスト自体は撤回すべきじゃないですかということを申し上げているんですよ。
○田村国務大臣　それぞれ、高度急性期、一般急性期、それから回復期、それから慢性期等々、いろいろな病床の種類があるわけでありまして、今般、まさに代替能力があれば、それは民間がそこをしっかり担っていただいて、代替できない部分を担っていただくというような基本的な考え方はありますが、高度急性期の病床に関しては、常態でいくと、普通の状況、つまり、こういう感染症のパンデミックが起こらなければこれぐらいのニーズですよという下でお出しをしております。
　しかし、コロナ等々が起こった場合、重症者患者をどうするんだというような御議論もありますから、それも踏まえて、今、地域医療計画をいろいろと考えていただいております。
　ただ、確保したときに、余りにも確保すると、今度は、通常時には、当然そこは急性期の病床としての十分な定数を確保できないということになりますから、そういうことも踏まえながら、どういうふうに御判断をその地域でいただくかということを今調整会議で御議論をください、ただし、期限に関しては、いつまでということではなくて、二〇二五年までにはお出しをいただくということになっておりますけれども、コロナの状況を見ながら、コロナの状況も勘案して、その上でお出しをくださいということをお願いいたしております。
○宮本委員　ですから、コロナの状況を勘案して地域で考えてくださいと言うんだったら、コロナの状況を勘案する前に出した病床削減のリストというのは全く間違いじゃないですか。撤回するしかないですよ、本当に。まだ審議、何回もありますから、これは引き続きやりますので、撤回するまで終わらないと思いますよ、この審議は。
　続いて、今日たくさん通告していて、とても終わらない気になってきましたけれども、医師の働き方の問題についてお伺いします。
　Ｂ水準、Ｃ水準等は、時間外労働を千八百六十時間まで認めるということであります。年千八百六十時間超の時間外労働が可能な三六協定を現在結んでいる特定病院の数及び年九百六十時間超の時間外労働が可能な三六協定を結んでいる特定病院の数、ちょっと教えていただけますか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　三六協定は、各医療機関の時間外労働の実態を踏まえ、労使で十分に協議していただくことが必要でございまして、平成三十年二月、医師の働き方改革に関する検討会において取りまとめました医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組においても、三六協定の自己点検を盛り込みまして、適切な締結を呼びかけてきたところでございまして、お尋ねの年千八百六十時間超の時間外労働が可能な三六協定を締結している病院及び年九百六十時間超の時間外労働が可能な病院の数については把握をしておりませんけれども、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる調査によりますと、令和二年十二月末の時点において、回答のあった病院のうち約八五％に当たる約四千八百病院で三六協定が適正に取り扱われていたと承知をいたしております。
　なお、三六協定の取扱いにつきまして是正が必要な病院に対しましては、都道府県医療勤務環境改善支援センターにおいて継続的にフォローアップ対応を実施をいたしておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き医療機関に対しまして三六協定の適切な締結について働きかけてまいりたいと考えております。
○宮本委員　三六協定の中身は把握していないはずはないんですけれども、全部届出があるわけですから。
　ある学者の方が、山口大学の三隅先生という方が、病院羅針盤という雑誌で、特定機能病院、二〇一九年四月一日時点の、八十六ですかね、について三六協定を全部調べたと。千八百六十時間超というのは八十六の病院のうち二つだったということなんですよね。そうないわけですよね、千八百六十時間超の三六協定を結んでいるところは。それ以外に、九百六十時間超で千八百六十時間までの病院が四つあったということであります。
　ですから、ほとんどの病院は九百六十時間以下の特定機能病院ですよ。大学病院だとかですから物すごく労働時間が長いところですけれども、それでも、多数は九百六十時間未満なんですね、三六協定は。
　ところが、この間、厚労省の検討会で出されている資料では、病院常勤勤務医の約四割が年九百六十時間超働いている、一割が年千八百六十時間超の時間外・休日労働ということですから、これは三六協定違反が常態化しているということなんじゃないですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の検討会に提出いたしました資料につきましては、医師の勤務実態を把握するために労働時間等の調査を行いまして、病院常勤勤務医の約四割が九百六十時間を超えて、また、約一割が年千八百六十時間を超えて時間外・休日労働を行っているという結果が示されたものでございますが、この調査につきましては、三六協定との関係などについて問うたものではございませんので、三六協定違反の実態を把握するというものにはなってございません。
　労働基準監督署におきましては、三六協定に違反しているかどうかも含めまして、各種情報から、法違反が疑われる事業所に対しましては監督指導を行いまして、法違反が認められた場合につきましては必要な指導を行っているところでございます。
　なお、令和元年の監督指導状況を見てまいりますと、労働時間に関する法違反でございます労働基準法第三十二条違反につきまして、全業種の平均違反率が二二・四％となってございますが、病院を含みます医療保健業につきましては、これは医師以外の者を含むものでございますけれども、三三・五％となってございまして、少し高くなっているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、各種情報から、法違反が疑われる事業所に対しましては監督指導を行いまして、法違反が認められた場合につきましては必要な指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○宮本委員　全産業の中でも医療は違法残業が大変多いというのが今の話だったとは思うんですけれども、パーセントの報告がありましたけれども、じゃ、直近の年度で医師に違法残業をさせたということで是正勧告を出した医療機関の数、教えていただけますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年において、法定の除外事由なく、医師、あるいは、これも医師以外の労働者の方も含めてという形になりますけれども、時間外労働を行わせたこととして、病院を含みます医療保健業の事業所に対しまして是正を勧告した件数は、五百四十三事業所となってございます。
○宮本委員　ですから、現状は、三六協定というのは九百六十時間未満が多数だと。そういう下で違法残業が他の産業よりも大変医療の分野は多いということなわけですね。
　そういう中で、今回は千八百六十時間まではいいですよというお墨つきを与えていくということになるわけですが、例えば、この千八百六十時間まで認めるＢ水準の対象となる医療機関というのはどれぐらいになるんですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　Ｂ水準の対象となる医療機関につきましては、地域医療の観点から必須とされる機能に関しまして、三次救急医療機関等の一定の客観的な要件を整理をしておりまして、これに該当する医療機関について、時間外労働の実態を踏まえると、合わせて約千五百程度と見込まれております。
○宮本委員　そういう千五百という数がＢ水準になっていくということを考えると、これから何が起こるのか、この法改正をやっていくことによって。今、九百六十時間未満で結んでいる三六協定、そういう病院も、逆に、今回の法改正で、千八百六十時間、ここまでは合法的に働いてもいいですよということで、今は違法だとされているものが、長時間残業を合法化して容認していく、こういうことになっていくんじゃないかと思うんですよね。
　ですから、三六協定が、逆に、どんどんどんどん、医師の働き方を守るものじゃなくて、医師の長時間労働を合法化して容認していく方向に引き上げられていく、こういうことが起きるんじゃないですか。
○田村国務大臣　この連携Ｂ、Ｂに関しては、二〇三五年までには、こういう千八百六十というような特例を、これを是正していくということと同時に、健康確保措置等々でありますとか、時短の計画を出さなきゃならないということでありまして、長いわけでありますけれども、それをずっと許容するわけではないということと同時に、制度としては、もう御承知のとおり、今は、今といいますか現状、この法律が施行されるまではと言った方がいいのかも分かりませんが、今は暫定措置でありますけれども、特別条項を結べば、六か月、六月にわたっては、言うなれば、上限のない中での特別条項ということがあったわけでありまして、それを今般はしっかりと上限を規制するということでございますので、以前よりかは制度的にはしっかりと、医療関係者、医師の方々の健康も考えながら、労働時間を上限を設定したということであろうと考えております。
○宮本委員　ちょっとそれは、今、現状の三六協定が例えば特定機能病院でどうかというお話をしましたけれども、千八百六十を超えて結んでいるところは、それは特定機能病院でも二つしかないわけです。それはその二つからすれば規制になるかも分からないですけれども、ほかのところからすれば、逆に、三六協定がどんどんどんどん時間を延ばす方向に変わっていくというのは、規制じゃないですよ、これは規制緩和になりかねないですよ。そこを本当に大変私は懸念しております。
　最後、時間がないので一点だけお伺いしたいと思いますが、医師の働き方改革を進める上でも、私は医師を増やさなきゃいけないというふうに思っていますが、ところが、二〇二三年から医学部は定員削減というのを政府は出しております。その基になっている医師の需給推計、本会議でもお伺いしましたけれども、大変そのパラメーターの設定その他がおかしいんですよね。
　今日、資料を配っておりますけれども、男女比率の設定について、医師の国家試験受験者の男女比は、男性六八、女性三二。これは、過去の直近九年間のデータの中央値を将来推計分はそのまま固定化して使うとなっているわけですよね、三二％を。
　でも、直近の医学部の女性の入学者は、この二年ぐらい見たら三七％ですよ、平均すれば。当然、医学部の不正入試も、男女差別がありまして、それが正されたというのもあります。さらに、世界的な傾向からいっても、女性の医師の比率はどんどんどんどん高まっているわけですよね。日本でも間違いなくそうなっていくというふうに思います。
　ところが、この低い過去の数値、しかも不正なことが行われた時代の数値を未来にわたって固定化して使う、こうやって必要な医師数を抑えていく人為的な操作がやられている。
　それから、もう一枚、次のページに仕事量の推計というのも出ています。これを見たら、男性、女性それぞれ出ているわけですけれども。
　三枚目に需給推計そのものを出していますけれども、労働時間についても、結局、需給バランスが取れますよ、二〇二九年に取れますよと言っていますけれども、その前提は、労働時間週六十時間だ、年間時間外労働九百六十時間だと。これを前提にしてやっているわけですよ。
　私、こういうのは前提が間違っているので、需給推計をやり直すべきだと思いますよ。長時間労働は前提にしない、女性はちゃんとジェンダー平等が進んでいく、こういう前提でやる。本会議で聞きましたけれども、本会議は、それは審議会で決めてもらったことだという話でしたけれども、大臣自身の認識は、こういう推計の数値の出し方でいいと思っているんですか。
○田村国務大臣　私の勝手な推測のデータを基にやる方が問題であって、これは有識者の方々にデータをちゃんと見ていただきながら、推計されたデータでありますけれども、それを使ってやっていただいております。それも専門家の方々に見てやっていただいているわけで、そこは、私がどうだ、大臣がどう思っているからどうなんだと言われても、私は専門家じゃないんで、そこはちょっとお許しいただきたいというふうに思います。
○宮本委員　だから、そういう逃げはまずいと思いますよ。だって、男女共同参画基本計画で女性の医者を増やすって書いているじゃないですか。
○とかしき委員長　申合せの時間が経過しておりますので、よろしくお願いします。
○宮本委員　時間が来たので終わりますけれども、一点だけ、委員長にお願いします。
　私、これは自分でちゃんとパラメーターを変えて試算したいんですよ。だけれども、厚労省が試算するための必要な計算式を出してくれないんです。これ、出していただけるよう、お諮りをお願いします。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　早速でございますけれども、質問に入らさせていただきます。
　まず、医師の働き方改革を図る現状の問題点は病院勤務医の長時間労働にあるということでよろしいでしょうか、お伺いします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　我が国の医療は医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられているという御指摘をいただいております。今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が更に増加することが懸念されております。
　これに対しまして、勤務医の労務管理の徹底でございますとか、健康確保措置の整備を行うことが医師の健康を確保し、ひいては、安全で質の高い医療を持続的に提供する体制を確保するために重要であるというふうに考えてございます。
○青山（雅）委員　今御答弁にありましたように、医師の自己犠牲的な長時間労働、これを是正しなければいけないということだと思いますけれども、その自己犠牲的な長時間労働をしなければいけないそのまた理由は、慢性的な病院勤務医不足ということでよろしいでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　医師、これは特に病院の勤務医が長時間労働となる要因といたしまして様々考えられますけれども、医療機関内において職種間の業務分担が進まず医師に業務が集中していることでございますとか、一部の医療機関において労務管理が徹底されていないことなどが考えられると承知をいたしております。
　それから、地域の医療提供体制における構造的な要因といたしましては、地域内の医療機関の機能分化、連携が十分に進んでおらず、効率的な医療提供体制となっていないこと、あるいは、地域間、診療科間で医師が偏在をしていること、それから、特定の医療機関の外来に患者が集中をし、また、一部で必ずしも適切とは言えない救急車あるいは休日、夜間の救急の利用が行われていることなど、様々な要因があるというふうに考えております。
　この法案に先立ちましてまとめられました検討会の中間取りまとめにおきましても、強い使命感の下に医の道を志し、地域の医療を支えている医師たちが、望まない形でその道を閉ざされることのないよう改革を進める必要があるとされておりまして、医師の偏在を是正し、地域で必要な医師を確保するためにも、勤務医の待遇、勤務環境の改善が重要であると考えておりまして、こうした点を踏まえまして、今回の改正法案で、医療機関内において、様々な医療専門職種のそれぞれが自らの能力を発揮をいたしまして、より能動的に対応できるようにするためのタスクシフト、タスクシェアを進めるということと、医師が長時間労働となる医療機関に対しまして、二〇二四年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向けて……（青山（雅）委員「委員長、委員長」と呼ぶ）
○青山（雅）委員　私が聞いたことになぜ答えないんですか。それで、時間が、私、十五分しかないんですよ。私がお聞きしたのは、背景にあるのが慢性的な勤務医不足かどうかですよ。なぜ勤務医不足かどうかという質問について端的に答えないんですか。
　今のお話だと、いろんなこと、偏在とか云々かんぬんおっしゃるけれども、偏在だから不足しているわけでしょう。不足しているのかしていないのか、端的に答えてください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　慢性的な勤務医不足ということでございますけれども、その勤務医不足かどうかも含めまして、先ほど御説明させていただいたような様々な要因が重なって長時間労働に至っている、そういうことを御説明させていただいたところでございます。
○青山（雅）委員　過去の厚労省のデータなどを見ても、勤務医不足の事実は認めているじゃないですか、もう十年以上前から。
　勤務医不足、病院会のアンケートでも、病院長はみんな勤務医が不足していると答えている。それを御承知ない、知らないんですか。知っているか知らないかだけを答えてください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　医師の不足というのは、マクロで見る場合とミクロで見る場合と様々ございますので、御指摘の……（青山（雅）委員「ごめんなさい、委員長」と呼ぶ）
○とかしき委員長　今答弁中ですので、済みません、ちょっと聞いてください。
　答弁を続けてください。
○迫井政府参考人　医師の不足かどうかは、マクロで見る視点もありますが、個々の医療機関なり地域なりによって、不足あるいは過剰になっているというような様々な状態がございますので、それを一概に、医師の不足、勤務医不足というふうな形で、イエス、ノーとお答えできるものではないと承知をいたしております。
○青山（雅）委員　今、野党の理事がおっしゃってくださっているように、質問に答えていないですよね。私、病院会のアンケート等で、勤務医が不足しているというふうに各病院長が答えている、それを知っているか知らないかと答えてくださいと言った。今、全然違うことを答えているじゃないですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　勤務医協会という、どの調査か私どもとしては存じ上げませんけれども、個々の病院長が勤務医が足らない、あるいは協会として足らないという御指摘があることは仄聞はしたことはございます。（青山（雅）委員「今、最後何と答えました」と呼ぶ）
○とかしき委員長　もう一度、正確にきちっとお願いします、最後の御答弁。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　個々の病院長でありますとか団体は様々ございますので、一部の団体でそういった指摘がされたということはお聞きをしたことはあると記憶をいたしております。
○青山（雅）委員　医政局長がまさか知らないとは思わない。病院会のアンケートをやったのも御存じないですか。そんなに古くない。今、一応記憶しているとおっしゃるから知っているはずです。知らないはずがないんですね、勤務医が不足しているという実態を。不足していなければ、こんな九百六十時間だとか千八百六十時間なんて問題になるわけないじゃないですか。
　そういう事実を認めないような姿勢というのが、厚労省の今までのいろんな行政に対する不信感につながっているんですよ。さっき問題となったアナフィラキシーショックの話にしたって、それまで毎日出していたものを二週間に一度になって、急に出さなくなっちゃった。どれだけそれで、ワクチン行政に対して新たなる不信感が募っているのか。こんな簡単な問題くらい、承知しているかしないかぐらい、ばっと答えればいいじゃないですか。
　これは、急に今日、私、話を出したわけじゃなくて、先ほど宮本委員の方も同じような質問をされていましたけれども、私、令和二年十一月二十七日の当委員会でも、厚労省は医療従事者の需給に関する検討会というのをやっておられますけれども、ここでも、八月でも十一月でも、「医学部臨時定員増に係る方針について」ということで、将来的な医学部定員の減員に向けて、医師養成数の方針について検討すると。
　これは、基となるのは、恐らく平成三十年の六月十五日の閣議決定だと思いますけれども、今の新型コロナによる医療崩壊であるとか、あるいは感染症医の不足であるとか、そういった議論、こういうのを全く無視して、先ほども指摘あったとおり、将来の需給予測、これも当てにならないことは明らかなんですね。なぜかというと、寿命が延びれば、その分だけ高齢者というのは医療に手間もかかるし、あるいは新しい医療技術が発達すれば、今の平均寿命だと、もしかしたら、九十、九十五と、百歳にまで達するかもしれない。実際、百歳になっている方の年齢って。物すごい増えているのは御承知のとおりだと思うんですね。
　そういう中で、勝手に需給予測をして減らすというようなことを、今でも医師が足りないと言われているのに、ちょっとおかしいんだと思うんですよ。こんな法制度だけいじったって、そもそも足りない、医者が足りないからこれが起きているのであって、何でそこから目を背けるのか。誰に忖度しているのかなということを不思議でならないわけです。
　大臣が、私がさっき言った、十一月二十七日に何をお答えになっているかというと、「これからの医療の需要を考えると、人口構成が変わってくるので、急性期よりも回復期というものをふやしていくべきだ」と。それはそれでいいかもしれない。その後で、「全体的に病床がある程度整理されてくれば、多分病床当たりの医師というものの数はもうちょっと上がってくると思います。」と。病床当たりの数が増えたって、医師の絶対数が足りなければ。絶対的な病床数を減らせば、病床当たりの医師の数は増えるに決まっているんだから。ただ、病床が足りないから、今、需要逼迫だの医療崩壊だの言われているわけで。同じことが起きたら、間違いなく病床数を更に削るわけだから、医療崩壊になるに決まっているわけですよね。そう考えると、これはもう医師を増やすしかない。
　ところが、そのときに大臣は何を言われたかというと、比較的高学歴な方が多くて、そういうところに人を余り、何といいますか、配置し続けると、本来ほかの産業分野でイノベーションを起こすときに優秀な人材が行かないのではないかということを言われる方々もおられます、いろいろな形を考える上で、バランスというものが大事だというふうに思いますなんと言っているわけですよ。
　だけれども、今の日本を見ると、緊急事態宣言や何かでほかの産業なんかは全部潰れてもいいぐらいの勢いで、医療体制を維持すると。その背景にあるのは病床数の不足と医師の不足なわけですよ。ここに手をつけないで、将来同じことが起きたときにバランスだ何だ言ってこの今の医師不足を放置していたら、同じことがもっとひどく起きるわけじゃないですか。欧米並みになったら、今より十倍になったらどうなるんですか。
　大臣、ここの、法制度じゃなくて、きちんと医師の定員増についても正面から考えるしかないと思うんだけれども、それに関して御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　ちょっと整理しますと、パンデミックの話と全体の通常医療の話は分けた方がいいと思います。欧米は十倍ぐらい患者がいますが、医師が人口当たり十倍いるわけではないので、若干多いぐらいの話です。
　その上で、先ほど迫井さんが話して、ちょっとお叱りいただきましたけれども、必要なところに必要な医師が必要であって、それは、地域で医師が足らないという部分もあれば、診療科で足らないと。そこを今、初期研修、これと後期臨床研修の方で、要するに、ちゃんとそれを、後期の場合は専門医を育てるという意味合いの中に含めて、どう配分するかというのを、偏在がないように、これは今、いろんな形で対応させていただいています。
　幾ら医師をつくっても、必要のない診療科、必要のない地域に医師がいてもこれは意味がないというのは委員も御承知だというふうに思いますので、そこをちゃんとやっていく。
　その上で、今までずっと増やしてきていますから、今から減らすというよりかは、今ずっと増やしてきています、この増やし方をどうするんだという議論をいただいているわけでございますので、決して減らしていくという話ではない中において需給のバランスを考えているんだということは、御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、言いたいのは、パンデミックのときにはパンデミックのときの対応というものは、これは緊急でどうするかということを考えなきゃいけないと思います。一方で、長期的に見たときの医師の需給というものをどう考えるんだ、これはまた別の議論だというふうに思いますから、その点、いろんな、今データをお出しをする中において、審議会で御議論をいただいておるということであります。
○青山（雅）委員　そうしますと、私、去年の先ほど言った医師の需給に関する検討会や、先ほど申し上げた平成三十年の閣議決定からすると、二〇二二年度以降は将来的な医学部定員の減員に向けて検討するという話になっているんだけれども、そうではないということですか、今のお話だと。
○田村国務大臣　今、毎年四千人増えているという状況なんですね。御承知のように、医師は大体八年、十年、現場で出て活躍するのに時間がかかりますから、それと人口の構成を考えた上で、今まで増やしてきた医学部の定員枠、これをどうするんだという議論をする中において医師の需給を整えていこうということを今御議論いただいているということであります。
○青山（雅）委員　今の大臣の御答弁は、そのまま額面どおり受け取ると、減員するということが既定事実ではない、いろんなことを考えながらやっていくと。当然、今のコロナ禍であるとか、今の医療が、これだけ欧米に比べて少ないのにもかかわらず崩壊だの壊滅だの言われなければいけないような状況になっていることも踏まえて、きちんと検討していく、そういうことでよろしいですか。
○田村国務大臣　以前は欧米に比べて人口当たりの医師がかなり少なかった。多分、二・一人だとかという数字だったと思うんですが、それがかなり上がってきているのは事実で、欧米に近づきつつある。欧米とはヨーロッパのどの国だというのもあるんですが。それは事実であります。そういうものもいろいろと勘案しながら、一方で人口が減ってきますから、もちろん人口構成も変わりますけれども、こういうものを併せてどれぐらいの医師が必要なんだ、それも十年ぐらいは育成に時間がかかるよねということを勘案しながら検討いただいておるということであります。
○青山（雅）委員　玉虫色といいますか、ちょっとよく分からない、結論がよく分からないけれども、少なくとも減員ありきという話ではないというふうには受け取っておきます。
　その上で、ちょっと時間がなくなりましたので、問題提起ということにさせていただきますけれども。
　当然、医師の偏在、おっしゃっているように、過疎地域、少ないわけですね、明らかに少ない。それから、開業抑制がないということで、日本の場合には、幾ら医師が増えていても、こういうときに本当に一線に立っていただける病院の臨床医の方が少ない、そういう問題があるわけで、そういったところにもやはり厚労省にきちんと手をつけていただかないと、国民のためになる医療にならないというところを問題提起させていただいて、またそれは次の機会に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日はちょっと十分しかありませんので、本当は医療確保計画の骨太なところを大臣と議論したかったんですが、余り中途半端になりそうなので、来週もまとまった時間をいただけそうなので、ちょっとその話は飛ばして、今日、内閣官房から、忙しい中、渡邊審議官に来ていただいていますので、ちょっとこのＰＣＲのモニタリング検査の話をまず聞きたいと思います。
　これは、五つの柱の中の一つに、一日一万件、予算額九十億円ということなんですけれども、これはなぜ一日一万件しか、そして予算額九十億。これは本当に、これだけ今、もう何兆円という損害が出ている、経済損失が出ていて、飲食店の時短協力金にも兆単位のお金がかかっている中で、九十億なんて本当に微々たるものですから、何倍にも広げてもっとこれをやるべきだと思いますが、何かこれができない障害というのがあるんでしょうか。