Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　言うまでもなく、副業、兼業を行って、そういう働き方をしていらっしゃる方々の労働時間の把握ができない。今、自己申告とおっしゃいましたよね。自己申告とおっしゃいましたよね。ということは、自己申告で、要は、たくさん働きたかったら労働時間をごまかしてもいいという話も含めて、それもありだという、もうずぶずぶの話にそれだとなってしまう話でありまして。
　結果的に、懸念しておりますのは、要は、副業、兼業を行うことで労働時間が物すごく長くなってしまう。働いたら働いただけ収入が増えるという、そのこと自体は一面の事実でありますので、したがって、どんどん働いてください、働く機会をつくりましょうということについては、もちろん意欲のある方が積極的に働かれること自体を否定するものではありませんけど、それも含めて、あくまでも労働基準法の枠組みの中でどう働くのかということの議論でないといけないわけでありまして、大臣に確認させていただきたいと思いますが、この問題、そうした問題がクリアされることが前提となっての副業、兼業の議論だという理解でよろしいですか。何か知らないうちに、これまでのように物事がどんどん決まっていくということにならないということだけお約束いただきたいんですが。
○国務大臣（根本匠君）　副業、兼業、今委員のお話もありましたが、要は、今、副業、兼業をしたいというニーズも一般的に言うと高まっております。だから、それはニーズに応じた対応をする必要がありますと。
　ただ、副業、兼業も、委員がおっしゃるように、先ほど福島委員からも話がありましたが、今実際企業で働いていて、要は、多様な自分の自己実現の観点から、ちょっと副業やってみたいというパターンと、所得が低くて、そして副業、兼業をやっているという方々もおられると。
　今の私の前段の話でいえば、要は、この副業、兼業を進める場合に課題が幾つかあると思いますが、労働時間をどう管理するかとか、あるいは労災の適用をどう管理するか、どう適用を考えるかとか、労働安全衛生の観点からの様々な課題もありますので、先ほど局長からも答弁しておりますが、例えば労働時間の管理の在り方については有識者検討会を開催して今御議論をいただいているところで、やはりそういう形で副業、兼業を促進する場合の労働時間の管理の在り方等々をきちんと厚生労働省の方で検討して、その仕組みを提示していきたいと考えています。
○川合孝典君　自己実現のために副業をなさるとかという、そういうプラスアルファで更にという、そういう積極的な立場で働いていらっしゃる方々よりも、むしろ賃金低いからダブルワーク、トリプルワークをしなければいけないという方々をどう守るのかという、ここが何よりも大事な話でありますので、そういう意味では、成長戦略として光の当たる陽の部分にスポットライトを当てたというものではなく、弱者にどう寄り添うのかということが労働法には求められていると思いますので、そこのところを大切にして是非議論を進めていただきたい、これだけは申し上げておきたいと思います。
　先ほど福島委員の質問の中で、保険の適用の関係のことについて幾つか御質問が既にありましたけど、ちょっと今後の検討の課題として私からも四点ほど問題提起をさせていただきたいと思います。
　社会保険の適用の要件について、まず確認したいと思います。
　現在、厚生年金や健康保険の適用要件は事業所ごとに判断するということになっております。複数の雇用関係に基づいて複数の事業所で勤務する者がいずれの事業所においても適用要件を満たさない場合、いわゆる短時間勤務を幾つか兼務するという場合には、労働時間等を合算して適用要件を満たしたとしても現状の制度では適用されないということになるわけでありますが、このままだと短時間勤務でダブル、トリプルの兼業をしていらっしゃる方は社会保険の適用がなくなってしまいます。このことについての議論と対応はきっちりしていただけるということの理解でよろしいですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のとおり、社会保険の適用、適用事業所に使用される方が、労働時間の要件を満たす者に適用される、複数の事業所で就労する場合にはそれぞれの事業所ごとに適用要件を判断するということになっているわけでございます。
　一方で、社会保険の適用というところについて、今、従来、一般的には週三十時間労働というところの適用ということでは短時間の方が外れやすいという状況にあるということでございまして、こうした者に対しても一社のみで働く労働者と同様に適切に保障を提供していくという観点からすれば、まずは健康保険、厚生年金の短時間労働者への一層の適用拡大を進めていくということが有効であるというふうに考えているところでございまして、現在、働き方の多様化を踏まえた社会保険の適用に関する懇談会というものを開いておりまして、短時間労働者に対する適用拡大と併せて副業、兼業への対応についても議論を行っているところでございまして、引き続いて検討してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　次に、雇用保険制度についてですけれども、これも同じく、同時に複数の事業主に雇用されている場合、それぞれの雇用関係において被保険者要件を満たす場合であっても、生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者になるということになっておりますので、したがって、これ、たらればの話でありますけど、本業と副業とが全く同じ水準のものであったということになった場合に、そういう場合にどう判断していくのかということ。それから、副業・兼業先で仮に全く同条件であった場合に、この場合、雇用保険制度はどちらの雇用保険制度が適用されるのかということの判断をどうするのかということが一つ。
　それともう一つは、副業・兼業先の比率が仮に若干下回っていたとしても、全労働時間の四五％とか四八％ぐらい副業先にあった場合に、副業先では雇用保険の被保険者にはなれないのかということですよね。要は、全体のボリュームの中でどれだけの割合を占めているのかということで主たるものと従たるものが判断されるということになった場合、トータル通算した中での雇用保険というものの、本来の、一企業でのワンワークで得られるものから比べると相当少なくなる、規模がちっちゃくなるということなんですけど、ここをどういう形で整理していくのかということについてお教えください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　雇用保険につきましては、適用事業に雇用される労働者を被保険者としているわけですけれども、複数の事業所に雇用されている場合には、それぞれの事業場ごとに適用要件の判断を行い、労働時間の合算は行っていないということでございます。
　ですので、一つは、双方とも週の所定労働時間が二十時間未満であるという場合には適用がされないということになるのと、一方、それぞれの事業所で週の所定労働時間が二十時間以上であるというような場合には、この場合には主たる生計を維持すると考えられる一つの雇用関係において適用するという考え方を取っております。
○川合孝典君　容易に想定されることとして、二十時間以下はという話になりましたが、兼業、副業が国が認めて推進するということになった瞬間、じゃ、十五時間労働を四つ掛け持ちとかというような仕事の、要は業務に就くというようなやり方を今度見付けてくる可能性がありますよね。そういう場合のことは想定しておかなければいけないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の点に関しましては、これまでも労働政策審議会の雇用保険部会などにおいて議論がなされているところでございまして、これを踏まえまして、昨年、専門家による検討会、マルチジョブホルダーに対する適用関係を御議論いただく検討会を設置をし、検討を進めてまいりました。
　この検討会で、基本的には、複数の事業所で雇用されている場合の適用ということについては、逆選択であるとかモラルハザードであるとかという課題があるという中で、考えられる制度設計というのもお示しをいただいたというような状況になっておりましたので、今後の中では、この検討会の報告を雇用保険部会にも今後報告を申し上げて、労働政策審議会の中で引き続き御議論いただくということにしたいというふうに考えております。
○川合孝典君　いわゆる複数の仕事に就くということで、結局、その労働条件や労働時間が拮抗することで一番心配するのは、企業間で負担の押し付け合いを始めることです。どっちが責任取るのかということについてでありまして、そういう問題が生じたときに、労働者には、そのことと、企業と向き合って交渉するだけの能力がはっきり言ってありません。
　したがって、どういう、いかなる状況に置かれていても労働者が損をしないように、要は、兼業、副業をやっている方々であっても一つの仕事で生計を立てていらっしゃる方々と同じ条件が結果的に確保されるという枠組みがないと、今まではその議論しなくてよかったのは、ある意味、兼業、副業について積極的に取組を国として行っていなかったから余りこの議論をする必要がなかったわけです。
　今回、兼業、副業を国として推進するということである以上、雇用保険の適用から除外されるような労働者が出てきたりだとか、労災保険の給付がきちんと受けられない労働者が出てくるだとか、そんなことが絶対あってはいけないわけでありまして、そのことを懸念しているがゆえに、今まだ検討段階だということでありますけれども、あえてこのタイミングで問題提起をさせていただいているということであります。
　兼業、副業を推進することで労働者が困ることのないように、最大限細心の注意を払って今後議論を進めていただくことを是非厚生労働大臣にはお約束いただきたいんですが、御決意のほどをお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　兼業、副業、いろんなパターンがあるわけですが、全体として兼業、副業は推進する必要があると、そういうことで推進していきたいと思いますが、一方で、今お話があったように、社会保険あるいは雇用保険あるいは労災保険、様々な課題がありますから、ここはしっかりと、どうあるべきかという在り方をしっかりと考えて、そこは労政審でも検討して、労政審でも議論していただいて、兼業、副業を安心してできるような、そういう環境整備をしっかりと構築していきたいと、こう思います。
○川合孝典君　是非頑張っていただきたいと思います。
　先ほどの答弁の中でも労働時間自己申告という話があったわけでありまして、自己申告なんかではとてもじゃないけれども管理できません。是非、今ですらそうでなくても長時間労働どうするのかということの議論をしている最中に、こんなものをきちっと制度の枠組みを制度設計しない上で導入してしまったら労働時間が更に延びてしまいます。働き方改革が完全に骨抜きになってしまうということでありますので、そのことを懸念しているということを申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　次に、以前大臣とちょっとやり取りさせていただきました、年次有給休暇の付与のいわゆる五日間の取得の義務化に関係する案件です。
　前回の質問のときに指摘させていただきましたとおり、年次有給休暇を五日要は取らなければいけないと、義務だということにしたことの結果、元々企業が付与していた特定休日を五日間減らすというようなことで帳尻を合わせるといったような話や、もっとせこい話では、一日の労働時間を数分ずつ増やすことで一年間で五日分の労働時間を吸収するといったような、そういう事例が出てきているという話をしました。これに対して大臣の方から、働き方改革のそもそもの法の趣旨から反するという御意見は頂戴したわけでありまして、それはもうまさにそのとおりでありますが、その後も私のところにそうした同様の事例の相談が入ってきております。
　厚生労働省で結構でありますので、前回指摘をさせていただいて以降、この年次有給の五日間の付与の義務化に関する問題に関して何らかの対応策を講じられたかどうかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今の年次有給休暇の問題でございますけれども、委員御指摘ございましたとおり、四月二十五日の当委員会における御質疑におきまして御指摘がございまして、大臣の方から、そういった取扱いについては今回の改正の趣旨に照らしても望ましくないという旨の御答弁があったところでございます。
　その後、大臣の方から私どもに対して、適切な措置をとるようにという指示を受けました。私どもとしましては、その指示を受けまして、新たな専用のリーフレットを作りまして労働基準監督署で周知、指導ということを行っておるところでございます。
　委員の方から、まだそういった御質問等が寄せられたということでございますけれども、私どもとしましては、こういった新たなリーフレットを活用してしっかりと周知、指導ということを行ってまいりたいと思っております。
○川合孝典君　確認なんですが、元々この問題に関して望ましくないといったような、割と曖昧模糊とした表現での厚生労働省としての指導については出されているという話だったんですが、それとは別に新しいものをお出しになられたということですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの点についての私どもの姿勢としまして、そういった取扱いは望ましくないということで、まさに年次有給休暇の取得促進を今般の法改正ではうたって、時季指定をしていただくということにしたわけでございますので、そういった時季指定ということを正しく取り扱っていただくということで、御指摘のような取扱いは望ましくないということでの専用のリーフレットというものを作ったものでございます。
　以前につきましては、年次有給休暇の改正のパンフレット、二十ページぐらいだったと思いますけれども、の中のＱアンドＡの項目の一項目だけになっていたものでございますので、そういった趣旨について事業主の方々によく伝わらないということもあったと感じまして、こういった専用のリーフレットということで、そういった点についての理解、周知ということをしっかり求めていくということをしておるということでございます。
○川合孝典君　大臣の御意見を伺わせていただきたいと思うんですけど、今回の働き方改革、元々、いわゆる長時間の過重な労働によって身心を病んで体を壊したり、場合によっては精神的に追い詰められて自殺にまで至るようなケースがあると。こういう状況を改善するためにともかく働き方改革を行わなければいけないといって、去年、法律改正の議論をしたわけであります。
　私、そのことの理念自体は極めてすばらしいものだと思っておるんですが、他方で、そういう熱い思いを持って法律改正をせっかく厚生労働省としてされたにもかかわらず、要は抜け穴があるがゆえに、要は強制力がないがゆえに、結果的に年次有給休暇の取得を促進しようという大臣や厚生労働省の趣旨に反した実際の現場での運用、取扱いというのが行われているのが実態であります。
　今役所から説明は受けましたけど、全然効果が出ていないということが、私が少なくとも受け取っている肌感覚では、全く厚労省の意向がそういうことであるということは現場には伝わっておりません。
　法律がこのこと自体を禁止するということが明確に表示されていない、規定されていないこと自体がそもそも問題なわけでありますけれども、少なくとも今回の法改正が、要は働き方を見直す、ワーク・ライフ・バランスをきちっとしていくという、そのことを推進するという政府の意向でもってやっているのであれば、大臣として明確に指導や勧告ということは行うべきかと思いますが、大臣、いかがでしょう、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　働き方改革は、私はこれ本当に大きなことだと思います。
　働き方改革を何のためにやるのかと。委員からワーク・ライフ・バランスという話もあった。そして、一人一人が伸び伸びと自分の力を発揮していく、そしてきちんとした働き改革をやることによって、例えば男性も育児に参加できるような環境整備もできる。働き方改革を何のためにやるのかということをしっかりと、この理念、哲学、これが私は非常に大事で、そのための手だてを用意したわけでありますから、そこは様々手だてを用意している、これは我々、しっかりと周知もしながら、そしてきちんと対応されるように、これはしっかりと頑張っていきたいと思います。
○川合孝典君　私に対して今おっしゃっていただいたことは大変有り難いことなんですけど、それが現場に伝わるように具体的な措置を講じていただきたいと思いますので、重ねてこの点については申し上げておきたいと思います。
　時間なくなってまいりましたので、次のちょっと問題提起させていただきたいと思いますが、年次有給休暇が日本はなかなか取得が進まない状況がずっと続いてまいりました。いろんな取組をしているにもかかわらず、年次休の取得率、おおむね五〇％ぐらいでとどまっているわけであります。
　では、なぜ年次有給休暇の取得促進が進まないのかということについて、これ大臣と是非、法律の中身の話ではなくて実態の話として大臣と意見交換させていただきたいんですが、なぜ年次有給休暇の取得が進まないのかということについてアンケートで調査をいたしましたところ、年休を使わない人の六〇％以上の人が、万一病気になったときのために取っておくと、こういうことなんですね。何かあったときのためにということなわけであります。結果的に何もないから年度末になったら年次有給休暇が余ってしまうということで、結果、取得が進まないと。慎重な日本人らしい判断だと言えばそういうことなんですけど。
　そもそも年次有給休暇の目的、まずちょっと厚生労働省、もう一回確認しますが、年次有給休暇を付与することのそもそもの目的って何でしたか。ぱっと言えますか。
○政府参考人（坂口卓君）　済みません、ちょっと正確ではありませんけれども、やはり心身のリフレッシュということをしっかり行うということで、目的にもとらわれずしっかり休むということが年次有給休暇の目的だと思っております。
○川合孝典君　そうですよね、心身をリフレッシュする、病気の療養のためではないですよねということなんですよ。
　それで、海外の実はケース見ておりますと、年次有給休暇とは別にいわゆる病気有給休暇、療養休という制度が海外の先進国では当たり前のように実は付与されているわけであります。いきなりどういう形で枠組みが作れるのかということは別にして、日本においても年次有給休暇とは別に病気有給休暇の制度を法的に整備するべきではないのかというのが私の提案なわけでありますが、このことの必要性について、今話を聞いている限りで結構です、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　現在の日本の年次有給休暇の取得率、これは依然として低調であります。年次有給休暇が取り残されている状況にありますので、まずは今般の労働基準法改正によって義務付けられたこの年次有給休暇の年五日の時季指定の着実な施行を図る、これが我々まずは取り組んでいきたいということであります。施行状況の実態を踏まえながら、今後の取扱いについては検討していきたいと思います。まずはこの五日間、これをしっかりと定着し、確実な施行を図るということで取り組んでいきたいと思います。
○川合孝典君　そういうことを問題提起したわけじゃなくて、今の状況はそうなんですが、要は、年次有給休暇の取得率をどう上げていくのかというのは、これは働き方改革を行う上での政府の大きな目標じゃないんですか。その年次有給休暇の取得率を向上させていくための要は障害になっているのが、万一病気になったときのために取っておくんだというのが、アンケート上、ＪＩＬＰＴの調査で六四・六％なんですよ。三人に二人がそうなんです。だから、ここを何とかするべきなんじゃないんですか、検討を始めるべきなんじゃないんですかということを問題提起させていただいたわけで、もう一度お願いできますか。
○国務大臣（根本匠君）　今委員から御紹介ありましたように、年次有給休暇を取り残す理由の一つとして、病気や急な用事のために残しておく必要があると、こう考える人がおられる。
　そして、病気休暇制度の導入支援の必要性については認識をしております。今我が方が対応しているのは、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン、こういうガイドラインの中で、仕事と治療の両立支援のために企業が取り組むことが望ましい事項として病気休暇制度の整備ということを挙げております。この点を含めたガイドラインの普及啓発を企業や医療機関等に進めているところであります。
　また、我が省では、病気休暇などの休暇制度の普及を促進するために、特別休暇制度の活用事例集の作成やセミナーの開催などを行って、病気休暇の必要性、これを周知するためのリーフレットなども作成、配布しているところであります。
　まずは、病気休暇を含めた特別休暇制度の活用の普及啓発に努めるとともに、実際の事業主の取組状況などに関する情報収集、これは進めていきたいと思います。
○川合孝典君　働き方についてのいろんな取組を進めようと努力していらっしゃることについては私自身も一定評価しております。その上で、更に実効性のあるものにしていく上で何をするべきなのかということでの問題提起ということでありますので、治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン、これを厚生労働省が作って指導されていることについてももちろん理解はしております。
　知恵を絞れば、要は、年次有給休暇の未消化分をどう繰り越して療養休に繰り入れるかとか、そういうテクニカルな問題で幾らでも解消できる問題だと思うんですよ。だから、そういうことについて具体的にハウツーを、特に労務管理の関係のことに人手が回らない中小零細企業の方々なんかには積極的にもっと指導してあげていただきたいということであります。
　急に今言って今すぐ作れという話には到底ならないことは理解しておりますけれども、言わば将来的な病気休暇、療養休暇のいわゆる法制化ということに向けて議論はきちんと積み上げていっていただきたいと、これが私の問題提起でありますので、そのことを申し上げさせていただいて、時間なくなってまいりましたので、次の質問に参りたいと思います。
　深夜労働の関係についてちょっと確認させていただきたいと思います。今、深夜労働に従事していらっしゃる労働者の数って厚生労働省では把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　御質問の深夜労働に従事している労働者の数というものについては、私どもとして定期的な把握を行っているというものはございません。
　あえて申し上げれば、平成二十四年の労働者健康状況調査というものがございまして、この中で、過去六か月間を平均して一か月当たり四回以上、午後十時から午前五時までの時間帯に一部でも業務に従事した、一部でもというのは、勤務時間の一部でもこの時間に掛かる場合もカウントするということでございますけれども、そういったことについての回答があった労働者の割合でございますけれども、が二一・八％であったというものはございますけれども、労働者の数というものについては把握はしておりません。
○川合孝典君　おおむね一千万人以上はいらっしゃるという、確実に一千万以上はいらっしゃるということなんだろうというふうに思います。
　私がちょっとこの問題を取り上げさせていただきますのが、深夜労働といわゆる労働災害との因果関係がどうなっているのかということをちょっと知りたいと思ったからでありまして、ちなみに、いわゆる深夜における労災の発生状況というのを厚生労働省では把握していらっしゃるかどうか、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　深夜における労働災害の発生状況ということでございますけれども、労働災害の発生状況につきまして時刻別の状況ということについてでございますが、いわゆる労働者死傷病報告を事業主からは報告を受けることとなっておりますけれども、その様式上、事業者の方から労働災害発生時刻の報告は受けてございますけれども、統計データとしては集計はしていないという状況でございます。
○川合孝典君　是非、深夜の労災の発生状況について、データというか実態調査を行っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点なんですが、深夜労働を行うということがごくごく当たり前になってきて、みんな当たり前のように夜遅くまで働くようになっておるわけでありますが、深夜労働が健康に及ぼす影響についてということで、既に欧米諸国では様々な検証が始まっております。夜勤、どんどん増えています。女性の夜勤も解禁されたわけでありますが、これフランスの国立保健医学研究所が今から七、八年前に出した調査結果では、夜勤は乳がんのリスクを三〇％高めるという数字が実は出ております。そうしたことについて問題認識を厚生労働省としてしておられるのかということ、時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　深夜労働が健康に与える影響としましては、委員からも今御指摘ございましたけれども、海外における研究において、その可能性を肯定するものと否定するものなどが見られます。
　私どもとしましても、我が国において、この交代制勤務、夜勤と発がん性について、こういった海外の対応状況について情報収集を行っておるところではございまして、現時点で明確な知見があるわけではございませんけれども、委員の御指摘も踏まえて、引き続き情報収集を継続をしてまいりたいと考えます。
○川合孝典君　今後、十分な検討、検証が必要な事項であるということを指摘させていただいた上で、時間参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十五分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君及び河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○島村大君　自民党の島村大でございます。
　お時間をいただき、ありがとうございます。十分ですので、早速本題に入らせていただきたいと思っています。
　前回のとき、某芸能人の口腔がんのお話をさせていただきました。そして、ちょっと今日は違う切り口で、この口腔がんを専門に診ていただいている、また病院の中で勤務している歯科医師のお話をさせていただきたいと思っております。
　この歯科医師は病院勤務をなさっているので、昨年度の成立しました改正労働基準法で、この四月から施行されておりますが、医師は今、働き方に関しまして議論をなさっている。残念ながら、歯科医師に関しましては今その俎上にはのっておりません。
　ただ、この前お話ししました口腔がんとか外科系に関しましては、やはり病院勤務ですので、手術、また手術後の管理、この前、「白い巨塔」のテレビでいろいろと話題になっております、術後の、オペ後の回診をしなかった、一度も患者さんを診なかったという先生を題材にしておりましたが、やはりそういうことがあってならないように、我々歯科医師もしっかりと術後の管理をさせていただいております。
　ということは、やはり勤務時間とか超過勤務になりますので、そういうことを含めて厚労省としては病院歯科をどういうふうに応援していただいているのかを、御見解を是非、高階副大臣に御答弁をいただきたいと思っている。よろしくお願いします。
○副大臣（高階恵美子君）　今ほど委員より触れていただきましたとおり、改正労基法に基づきます新たな時間外労働の上限規制、これが四月から労働者たる歯科医師についても適用されております。
　厚労省としては、もとより、医療従事者全体の働き方改革に取り組んでいかなきゃいけないということで目下頑張っている最中でございますが、国民福祉の向上のためにこうした取組を一層加速させていく方針を取らせていただきたいと考えております。
　その上で、お尋ねの病院に勤務する歯科医師についてですが、国内で勤務いただいている歯科医師総数が十万五千人程度に上っております。この中で約一万二千人が病院勤務となっておりまして、医学部及び歯学部附属施設以外の病院に勤務する歯科医師の数がこの中の三千人という数字であります。そういたしますと、各種調査におきましても、適時適切な病院勤務歯科医師の就業状況、実態というのがなかなか十分把握されにくいという課題がございました。
　私ども、こうしたところにしっかり対応していくという方針でありまして、平成三十年の厚生科研費特別研究におきまして、全国規模の調査をさせていただいております。目下分析中でありますが、この結果は近く公表できる段取りが整ってまいりました。病院勤務の歯科医師、そして歯科診療所勤務の歯科医師の勤務実態が明らかになってくれば、具体的にどういった対策が可能かといったようなことの検討も踏まえて、一歩踏み出すことができるようになってまいります。
　現場の御意見をいただきながら、口腔外科の先生方、そしてチーム医療がしっかりと手厚く必要な量を配分されるような対策を講じてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。本当に前向きな答弁をいただきました。
　今、高階副大臣からもお話ありましたように、厚労の科研で今調査をしていただいていると我々も聞いております。しっかりとこの調査結果を見ていただきまして、どのように実態に合ったいわゆることができるかということを是非厚労省の中でも検討していただきまして、この病院の中で働いている歯科医師がやはり疲弊せずに患者さんに前向きに是非とも取り組むことができますように、環境づくりを是非していただきたいと思っております。
　そして、この環境づくりももちろんそうですが、前回の口腔がんのお話をさせていただいたときに、やはりどうしても病院歯科というそのものがまだまだ数が少ないと。これは、病院の中での歯科のいわゆる立ち位置がなかなかやはり評価することが難しい、また、病院の中でやはりそれだけの評価をしていただけるだけの診療報酬も、なかなかこれが残念ながら低い状況でございますので、来年度、診療報酬改定もございます、そういうときに患者さんに寄り添った改定に配慮していただきますように、是非ともここは厚労省に理解していただき、しっかりと実際、実態に合った結果を出していただきたいと思っております。
　そして、最後に二問目、今お話ししましたように、病院で勤務している先生方、歯科医師の先生方が、一つは、やはり病院を充実させるのはもちろんそうですが、病診連携、いわゆる病院と診療所の連携、また行政との関わりも非常に大切だと思っております。
　そこで、歯科医療提供体制等々、大切な、更に大切な時代になってくると思いますが、そこに関しまして、厚労省の見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　歯科保健医療の提供体制につきましては、私ども、目指すべき姿として、平成二十九年末に歯科医師の資質向上等に関する検討会というところから中間報告をいただいております。この中間報告、歯科保健医療ビジョンと題しておりますけれども、この中におきまして、地域包括ケアシステムの構築の観点から、歯科診療所の間、歯科診療所間の役割分担が必要だという点や、病院歯科の役割などについても盛り込まれているところでございます。
　また、このビジョンにおきましては、国、地方自治体は、その各々の歯科医療機関の果たす役割や機能を明らかにした上で、一方、その各々の医療機関におかれては地域の実情を踏まえた歯科保健医療の提供につなげていただく、これを全体として支援していくという必要性を盛り込んでいただいているところでございます。
　今年度から、私ども、このビジョンに示された内容を実現するために、国の事業として、病院歯科の充実強化、あるいは歯科診療所間の役割分担の推進などによる歯科診療所機能の充実強化というものを目指して、これに資するような事業の収集あるいは検証等を実施する、そしてそこから好事例を全国に紹介するという内容にします歯科医療提供体制推進等事業というものを開始をさせていただいております。
　こうした取組を通じまして、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築を推進して、広く歯科保健医療体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、吉田局長からいろいろとお話しいただきまして、取り組んでいただけるということは言っていただいているんですが、やはり時間も余り掛けずに結果を、先ほどお話ししました、一つは厚労科研で出た結果を、やはり今言っていただいたことを一日でも早く実際的に取り組んでいただけるような、その時間的なものを是非考えていただきたいと思っております。
　そして、これは私の持論になるんですが、やはり今、医師不足、それから医師のなかなか地域偏在とかいろんな問題点あるということは私も歯科医師の立場としても重々承知をさせていただいております。やはり多職種連携じゃないですが、やはり我々も、歯科医師もやはり協力できることはしっかりと、やはり国民のために、医師だけでなくて我々も協力できることはしっかりと今まで以上に協力するということを、しっかりと我々もこれは国民の皆様方に訴えていかなくちゃいけないと思っておりますので、是非とも、各論にいきますといろんな法律的な問題とか、いろいろとあるのは我々も重々承知をしております。ですが、やっぱり国民を第一に考えながら、何がこれは協力ができるのか、何がやはり問題点があるのかということをしっかりと、これはどこかのところでしっかりと議論させていただきながら、やっぱり国民ファーストじゃないですが、患者さん、国民のために我々医療人が何をできるかという観点も含めて、どこかの場所で議論をさせていただきたいと思いますし、是非ともそういうことも検討していただきながら、これは病院歯科が少ないから困っているとかそういうわけではなくて、やっぱり患者さん目線でどうしたらいいのかということを是非とも一緒に議論させていただきたいと思います。
　それが、医療人、看護師さんもそうです、薬剤師さんもそうです、今日、理学療法士さんもいます。皆様方がどういうふうに本当に一緒になってチームでやっていくかということを、是非ともそういう場所を、私は、みんなが、そういう専門の方々が一気に一緒に集まって意見を交換できるような場所を、これは御要望でございますが、是非とも考えていただきたいと思っていますので、そこは、局長、今日、大臣がいないのであれですけど、局長と副大臣、両副大臣いらっしゃいますので、是非とも御要望、頭に入れていただき、実現するようにお願いします。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　虐待死について、まずお尋ねをしたいと思います。
　虐待死は日齢ゼロに実母によるものが最も多く、そのほとんどが、大変残念なことでございますけれども、望まない妊娠で、かつ妊婦健診等を適切に受診されていないケースが多いということは、この委員会でも繰り返し述べさせていただいたところでもありますし、また、その認識は共有をしているところだというふうに思っております。
　また、体にも負担の掛かる中絶でございますけれども、十代の中絶は年間約一万五千件ということでございます。
　現在、厚生労働省の中でオンライン診療の検討会というものが行われていて、その中で、初診に対して緊急避妊薬が処方される、解禁されるのではないかということで検討が進んでいるというふうに聞いておりますが、そもそも、そのような事態にならない施策を国として、政府として体系的に打つということが非常に重要な局面になっているのではないかというふうに思います。
　避妊に関しても、医学的に正しい適切な知識を含む性に関する教育というものには、命を大切に思うということ、あるいは親や兄弟や家族など自分の身近な人を大切に思う、また自分自身のことも大切に思うという自己肯定感の構築というものにも大きく寄与するというふうに考えております。
　虐待死をこれ以上我が国で発生させないようにしたい、これはみんなの願いであるというふうに思っております。望まない妊娠、特に若年者の望まない妊娠を社会全体で予防していく観点から、以下を両省庁、厚労省、文科省にお伺いしたく存じます。
　まず一問目でございますけれども、虐待予防の観点からでございますが、今申し上げたような避妊も含みます性に関する適切な教育を、義務教育のうちに産婦人科医、小児科医、助産師などの専門職に行っていただくということは非常に有益であり、かつ急務でもあるというふうに考えております。子供を守るという観点から、厚生労働省として、文科省と連携して取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　自見委員にお答えいたします。
　性教育等への取組を強化することは、予期せぬ妊娠やそれを背景とした児童虐待の予防につながり得るという観点からも、大変重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、思春期の子供たちへの教育については、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方々に御協力いただくことで、より充実した内容になるものと考えておりまして、例えば生涯を通じた女性の健康支援事業の健康教育事業におきましては、専門知識を有する医師、助産師、保健師等による学校等での健康教室や講演会の実施等を行っているところでございます。
　五月の十六日に委員の御指摘もあり、厚生労働省といたしまして、学校での外部講師の活用に関して文科省と協議を始めたところでございます。関係団体の協力を得ることや、健康教育事業において小中学校への健康教育の講師となり得る産婦人科医、小児科医、助産師などをリスト化し、教育委員会等へ情報提供するといった取組を進め、今後も両省で協力をし、性教育の充実に取り組んでまいります。
○自見はなこ君　大変心強い言葉、ありがとうございました。是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　文科省にもお尋ねしたいと思います。
　性に関する適切な教育を義務教育のうちに専門性の高い外部講師の協力を得ながら行うことが重要であるというのは、今も厚労省も含めて認識を共有したところでありますが、この件に関しまして厚生労働省と協調して対応してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　望まない妊娠やそれを背景とした虐待死を予防するために、産婦人科医等の専門的知識を有する外部講師の協力を得ながら性に関する指導を行うことは、児童生徒が発達段階に応じ、性に関し正しく理解し、適切に行動が取れるようにする上でも効果的であるというふうに考えているところでございます。
　外部講師の活用につきましては、今、大口副大臣から御答弁ございましたとおり、厚生労働省と連携を図りながら必要な取組を進め、引き続き、学校における性に関する指導の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　私たちが思ってもみないスピードで時代が変わっていると思います。スマホでは情報があふれていますし、また、小児科病棟に入院してくる子、一歳過ぎると自分で上手にアンパンマンを見るぐらいですから、それがインターネットにつながっていれば、当然、性の芽生えが生じる十代の若い時期においてもいろんな知識が、誤った知識があふれているというのが現状であると思います。
　また、私は小児科医ですけれども、大変残念ながら虐待で亡くなったお子さんの事例も経験をしております。そして、多くの産婦人科医も、中絶の現場というのも当然ながら経験をしているわけであります。二度と虐待死のような悲惨な事件は起こってほしくないと強く強く願っております。
　秋田、富山では随分前から専門家の講師、産婦人科医が講師として中学校に出向き、避妊も含めた教育を行っているということで、明らかに十代の中絶率が他の地域より低いというデータもございます。
　オンライン診療というものを厚生労働省で現在議論しておりますけれども、そもそも、女性を守る、子供を守るという観点からの議論に是非していただきたいと思いますし、この順番を履き違えることはせずに対応していただきたいと思っております。
　また、お手元に配付しております資料の一でございますけれども、これは、ＮＰＯ法人、ママの働き方応援隊というものがございまして、二〇一〇年から神戸市でスタートしたものでございます。お母さんと、そしてゼロ歳から三歳の子供が登録をしておりまして、地域の小中学校や介護施設を訪問して、子供とともに一時間、赤ちゃん先生として一緒に触れ合うというものであります。こういった触れ合うということ、命そのものの大切さということも非常に重要でございますので、是非総合的な施策として進めていっていただけたらと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　また、関連で御質問申し上げますが、先ほど、先日も申し上げましたが、この緊急避妊薬というものは一刻も早く内服をするべきものであります。受精卵の着床を防ぐということで、七十二時間以内ではございますけれども、一時間でも十五分でも一分でも早い方がよりいいわけであります。ただ、現在のオンライン診療の検討では、現行法上しようがないと思うんですが、オンラインで診察をして、そして処方箋が郵送で送られてきて、受け取って薬局に行って内服をするということであります。現場では、現在、受診をしていただいた方の場合には、外来のその部屋で、その場で、目の前でお薬を渡して内服してもらってということが行われています。それほど急務だということであります。
　そういう現状がある中で、このようなオンライン診療が進んでしまう場合、都会の女性というのはかえって守られなくなってしまうんではないかというふうに、やや疑問を私自身は感じています。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　一般的に、産婦人科医等へのアクセシビリティーの高い都会などに居住している女性が緊急避妊薬を求めてオンライン診察を希望した場合に、近くに、もうすぐ近くに医療機関があるんだと、受診できるんだという場合でございますが、対面での受診が可能な場合は、より確実かつ早期に服薬が可能である対面診察を勧めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　オンライン診療を用いた緊急避妊薬の処方につきましては、先ほども委員御指摘いただきましたように、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会において議論、検討をしているところでございます。現状においては、インターネットを通じて入手される方や、あるいは、対面診療が可能な医療機関が近くにあるにもかかわらず、十分な情報がないままにオンライン診療を希望される女性も現におられるということを指摘されております。
　緊急避妊薬は、今お話ございましたように、避妊効果を高めるためにできるだけ早く内服することが重要であり、同時に、安全性に十分配慮した利用につなげる必要があるというふうに思っております。女性がオンライン診療を希望された場合にも、居住地の近くで対面診療が可能な医療機関がある場合には対面診療を促すことも重要だというふうに思います。
　予期せぬ妊娠を防ぎたい女性が適切に緊急避妊薬を入手できる環境という観点から、いろいろな施策について真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　女性を守るという視点に立って、全体感を持った議論、そして施策の構築に寄与していただけたらと思います。
　続きまして、関連でもございますけれども、このオンライン診療については、例えばでありますが、薬剤師が、適切な服薬指導と同時に、何度も、幾度も繰り返してしまっているような方に関しましては特にでありますけれども、産婦人科医をきちんと受診してくださいとより強く受診勧奨することですとか、あるいは低用量のピルがありますよといった適切な知識を当然ながら持ち合わせていただけるということが大変重要であるというふうに思っております。
　さて、皆様のお手元に資料の二を配付してございます。薬学部でございますが、十二年前に六年制になりました。この間、ずっと四十六という学部数で推移をしてきましたが、平成十八年からを見越して徐々に増えてまいりまして、現在は七十五、薬学部が全国であります。
　そして、次のページをおめくりください。資料三でございます。こちらは調査室で作成をしていただいたものでありますが、上の段が医師、そして下の段が薬剤師になっております。入学をした学生さんがストレートで国家試験まで合格する割合を全数でそれぞれ比較したものになります。
　御覧のように、まず医学部の場合でありますけれども、七五％ということでございまして、薬学部はこれに対して五四・五％であります。しかし、そのところに円グラフがそれぞれに示してありますが、私が大変驚きましたのが、これ、国立ですと入学時に学部が決まっていないということで私立だけの比較になっていることをお許しいただきたいんですが、これは大変残念なんですけれども、医学部の場合は、ストレートで、入学して卒業してそのまま国家試験に合格するという、いわゆるストレートの方が五〇％に満たない学部はゼロだということでありますが、薬学部の場合は四四・六％が実はストレートで合格しない方たちを抱えているということで、非常にどうしたものだろうというのが正直なところであります。一体どうなっているのかなと。
　そして、次のページを見ますと、資料四であります。こちらは今年の五月の十六日の財政審に提出された資料でございますけれども、六年間で国家試験に合格した学生の割合が一九％だったという薬学部がある一方で、一〇〇％だったというところがあるということでありました。
　ちょっとこれを見ていただくだけでも、一体、文科省を含めて、薬剤師の養成、あるいは若者の未来というものをどう考えているのかなという疑問を抱かざるを得ないわけであります。また同時に、それぞれの大学には運営交付金という税金が定員に応じて支払われていると思いますが、この国費、私たちの税金というのを有効に本当に活用していると言えるのかということであります。
　また、質の担保についても大きな課題というものがあるということで、二〇一八年十一月三十日と二〇一九年五月二十四日の薬事日報の記事と社説を掲載を御紹介をしておきます。
　先ほど島村先生からもお話ございましたように、御承知のように、我々は二〇二四年に向けて、医師の働き方改革ということで、抜本的なタスクシフティング、シェアリングを進めていくということが現在急務になっております。そのような中で、薬剤師の皆様の質の向上というのは大変重要なテーマであるわけであります。
　六年制の薬学部の卒業の調査結果によりますと、病院薬剤師に進む方は、これ六年制でありますが、二二％、病院を経ず直接薬局で働く方は四五％、企業で働く方は二〇％、進学一・五％、就職せず一一％となっております。一方、四年制に見ますと、これは大変歴史がありまして、薬学部を卒業して進学をする人たちが七五％、薬剤師の免許取らない方も多いということでありましたが、これ、企業が一二％というふうになっております。
　私といたしましては、研究、非常に重要であります、これを奨励すべきだともちろん思いますし、また臨床能力の高度化といいますか、質の担保というのも非常に重要だというふうに思っております。毎朝のカンファに病棟で出ていただいてカルテを読めるようになる、腎不全、心不全のときのお薬の投与量、あるいは薬物アレルギーといったことまで、やはりカルテを読める、患者さんと対話ができる薬剤師の養成というのは大変重要で、お願いをしたいというふうに思っております。
　これは、薬剤師の需給ということに関しては検討会が、研究班が立ち上がっているということもお伺いしておりますが、私自身は、やはり初期研修一年間をやるなど、抜本的な改革が必要な時期になっているのではないかというふうに思います。
　何度も繰り返しますが、研究職というものは大変重要ですので、ここは除いてよいというふうに考えております。
　続けて二問でございますが、御質問させていただきます。
　文科省と厚労省、それぞれにでございますが、医師、歯科医師については、学校教育法に基づく告示により、医学部、歯学部の入学定員等の需給調整というものが図られています。一方、薬剤師については一切制限がないのが現状でありますが、これについて需給調整を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在、文科省の告示におきまして、医師、歯科医師などの養成に係る学部等の新増設は抑制しております。これらの分野については、各所管省庁における需給に関する検討を踏まえた上で抑制方針を取っているものでございまして、特に医学部、歯学部につきましては、医師、歯科医師に関する厚生労働省の需給推計を踏まえた昭和五十七年度及び平成九年度の閣議決定におきまして、政府全体の抑制方針に基づき、原則として定員を抑制しているところでございます。一方、薬学部についてはこうした抑制方針は示されておらず、定員抑制は行っておりません。
　今後の薬学部におきます入学定員の在り方につきましては、厚生労働省におけます薬剤師の需給に係る検討の動向を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（宮本真司君）　薬剤師の需給につきましては、まず第一に、薬学教育六年制課程の卒業生が現場で働き始めて一定期間を経過している、それから二番目に、平成二十七年に公表いたしました患者のための薬局ビジョンに基づきましてかかりつけ薬剤師・薬局を推進していく中で、薬剤師に求められる役割が変化し、多様化してきているといったことを踏まえまして、昨年度、厚生労働行政推進調査事業費補助費を用いまして調査を実施いたし、この調査結果は今月末に報告される予定になっております。
　また、薬剤師に関しましては、今国会に提出しています薬機法等改正案におきまして、薬剤師がその能力を発揮し、求められる役割を果たすことができるよう、薬剤師に対し、必要に応じ調剤した薬の服薬状況の把握、服薬指導を行うことの義務付け、あるいは特定の機能を有する薬局の認定制度の導入といった内容を盛り込んでいるところでございます。
　今後、人口構造が変化する中で、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師・薬局が、求められるような、そういう役割等を果たせるよう、今回の需給に関する調査結果も踏まえまして、文部科学省と連携しながら、課題の整理や、その課題ごとにどのような方策が必要なのか等につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、薬剤師の若い方々、研究、臨床において、やっぱり夢がある、建設的な議論を是非展開していただきたいと思いますし、また、税金の使い方という観点からも大変厳しい目が既に財務省からも向けられているということは、やはり受け止めなければならないと思います。
　タスクシフティング、シェアリング、二〇二四年でございますので、抜本的に、教育課程含めて、一緒に薬剤師の皆様と我々も考えていきたいと思います。引き続き御指導よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、サ高住とよく言われますけれども、サービス付き高齢者向け住宅のことについて質問させていただきたいと思います。
　一般的にサ高住というふうに言われていますけれども、この数は年々増えてきておりまして、この数は平成十八年度末時点で七千二百棟、二十三万八千戸が存在するということです。本当に立派な社会福祉施設に位置付けられてもいいのではないのかなと思うんですけれども、これ実は社会福祉施設ではないんですよね。老健局長、社会福祉施設ではないんだと思いますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　社会福祉施設ではございません。あくまで住宅でございます。
○東徹君　あくまでも住宅だと言うんですけれども、実際には入っておられる高齢者の方の九割は要介護高齢者ということで何らかのサービスを使っているということで、言ってみればもうほぼほぼ高齢者福祉施設と言っても違わないというふうに思っています。
　これ、一昨年、二〇一七年五月の厚生労働委員会でも質問させていただいたんですけれども、当時、サ高住で一年半の間に事故が三千三百六十二件あって、死後四日で発見されたケースもあったというふうな報道がありました。それから二年たちましたけれども、事故件数など、どのように変わってきているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　御質問いただきましたサービス付き高齢者向け住宅における事故件数について登録主体である都道府県等に対して実施した調査によりますと、平成二十八年度の事故件数は、これは死亡、転倒、徘回、行方不明などを含んでおりますが、二千七百一件、登録戸数に占める割合は一・二五％と、平成二十九年度の事故件数は二千八百五十九件、登録戸数に占める割合は一・二四％と報告されております。
　なお、この調査では事故件数の内訳も併せて聞いておりまして、死亡から数日間以上経過して発見されたような入居者の死亡事故についても報告を求めたところ、この二年度においてはこのような事故はなかったというふうに報告をされております。
○東徹君　こういったことを聞くと国土交通省の方が答弁されるということ自体がそもそもやっぱりおかしいなと、違和感を感じて仕方がないんですよ。何でこれ国土交通省の方が答弁されるのかなと。これほぼほぼ高齢者福祉施設ですよ。要介護高齢者が九割ですから、九割はもう要介護高齢者ということでね。だから、これいつまで国土交通省がやっているのかなと本当疑問に思うんですが。
　続けて質問させていただきますけれども、死後四日とかそういったケースはなかったということでありますけれども、状況把握サービスが適切にこれ実施されているのかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（大島一博君）　国土交通省、厚労省、両方共管でやっておりますサービス付き高齢者住宅につきまして、適切に入居者の状況把握、安否確認等でございますが、行われるように、平成二十七年に高齢者住まい法に基づく施行規則、共同省令を改正いたしまして、状況把握の方法や頻度について明確化しております。具体的には、部屋を訪問するとか一日一回以上確認するとかいうことをやっております。
　その後、改めて両省から、このサービス付き高齢者住宅の登録を行っております都道府県に対しまして、たとえその入所者の方が、私の部屋には来てくださらないでといったような意思表示をされている場合であっても、こうした確認、状況把握は行うように、それをやることが必要だといったことを明示しておりまして、こういったことにつきましてきちんと行っていない住宅登録業者に対しては指導を行うといったことを通知で改めて明確化を図っているところでございます。
　こういったサービス付き高齢者住宅における安否確認のいわゆる状況把握サービスにつきましては必須のサービスでありますので、これにつきましては全登録している住宅に対して対応を求めているところでございます。
○東徹君　これ、国交省の補助金、サービスでもって、補助金でもってこのサ高住というのは建てられているんですよね。
　二〇一七年度以降補助金を受けた事業者に対してはそういった運営情報の提供が義務化されましたけれども、既存の事業者については補助金を過去に受けていたので義務化できないというふうなことでしたけれども、この点についてはどう変わったんですか。
○政府参考人（眞鍋純君）　今御指摘がありましたように、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対して、その工事費の一部を国土交通省の方から補助金で支援しております。
　御指摘のとおり、平成二十九年度より、この補助金の交付の要件として運営情報の提供を義務として加えることなどによりましてその情報提供を促してまいりました。さらに、平成三十年度、昨年度からは、新たに補助を受ける際、同一の事業者が既に整備又は運営している、つまり過去に登録したサービス付き高齢者向け住宅に対しましても併せて運営情報の提供を補助の要件として加えると、こういうことをしております。そのほか、働きかけを強めてまいりまして、一層の情報提供を今お願いしているところでございます。
　これらの結果といたしまして、運営情報を公開するサービス付き高齢者向け住宅の棟数を調べてみましたところ、平成三十年三月末時点では千二百七十一棟でありましたが、令和元年五月の二十七日、直近のデータですと二千九百九十二棟へと増加しております。これは、補助金の対象にした住宅はこの間に約千棟ぐらいでございましたので、補助金の対象にしたもの以外、つまり過去に登録を受けたものについてもその運営情報の提供が広がってきているというふうに見ることができるのではないかと考えております。
　引き続き、厚労省と連携いたしまして、入居者への情報提供、運営情報の提供が充実されるように働きかけてまいりたいと思います。