○橋本敦君　私は、日本共産党を代表いたしまして、総理の所信表明について質問いたします。
　国民不在の果てしない政権抗争の中から新たに発足した社会党首班の村山内閣のもとで、ハト派、護憲、優しい国などの宣伝とともに、それとは正反対の政治が行われようとしています。
　総理は所信表明で、自社それぞれ互いに自己変革を遂げる決意で連立を組んだと言いましたが、自民党は何ら変わらないのに、社会党が憲法問題まで含めて自民党政治を受け入れ、その本流に合流するところまで自己変革を遂げようとしているのではありませんか。
　以下、主要な点について総理の基本姿勢をただします。
　第一は日米安保条約についてであります。
　日米首脳会談でも所信でも、総理は、社会党もかつては廃止すると言っていた日米安保条約を堅持すると宣言しました。これはまことに重大な問題であります。総理、この安保条約は、ソ連崩壊後は、単独で世界支配を目指すアメリカの戦略の一翼を担う軍事同盟として我が国の政治経済に極めて異常な事態をもたらしていますが、その実態を承知の上でそう言っておられるのですか。
　まずその一は、米軍基地の実態であります。
　沖縄に基地があるのではなく基地の中に沖縄があると言われていることを、総理もよく御存じでしょう。それに、首都圏に存在する横田、横須賀を初め、膨大な基地群、全国に百五十カ所もの米軍基地が網の目のように張りめぐらされ、およそ五万もの米軍が駐留を続けています。戦後既に五十年近くになるのに今も日本にはこのような基地が存在し続けているのでありますが、一体このような国が日本のほかにありますか。しかも、アメリカが空母や強襲揚陸艦、海兵隊などの強力な攻撃部隊を海外に前進配備しているのは、世界で日本だけではありませんか。こうして日本は最も突出した米軍出撃拠点になっているのであります。
　これらの基地と軍隊は米軍がアジア諸国をにらむ戦略から配備しているものであり、日本の防衛とは直接関係がないだけでなく、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるおそれがあるものであります。その上、これらの米軍基地は、沖縄の県道を封鎖しての相次ぐ危険な実弾射撃訓練の強行、基地周辺での夜間離発着訓練などによる耐えがたい住民の騒音被害、池子の森に見られる貴重な自然の破壊など、日本国民に大きな苦しみと被害を与えています。総理は、きのう米軍の基地使用を重要として容認しましたが、このような実態を永久にお認めになるつもりですか。
　その二つは、二千五百億円もの思いやり予算についてであります。在日米軍駐留費全体ではその経費は五千九百億円にも上っております。アメリカの同盟国の中でずぱ抜けて世界一なのであります。日本の際立った対米追随ぶりは、駐留費の負担増に対して拒否を表明しているドイツと比べると極めて対照的であります。とりわけ、思いやり予算なるものは条約上の義務もない特別の負担で、Ｆ１６戦闘機用シェルターから兵士の隊舎、宿舎、米軍人の家族住宅まで、在日米軍の新規施設建設費は全部日本持ちになっているのであります。総理、こんなことが他の国にありますか。その結果、アメリカの高官は日本に駐留する方が米国にいるより安上がりだと言っているありさまなのであります。
　その三に、米軍と自衛隊などとの環太平洋合同演習、リムパック９４では、事実上北朝鮮有事を想定した日米韓合同軍まで結成されていたではありませんか。総理、集団的自衛権にもかかわるこういう危険なものも容認なさるのですか。明確な答弁を求めます。
　第二は、自衛隊の合憲論に関してであります。
　総理は、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものであると認識していると重大な答弁を行いました。しかし、自衛隊が「陸海空その他の戦力は、これを保持しない。」と宣言した我が憲法第九条に違反することは明白であり、これを認めるかどうかは護憲の党か否かの試金石であります。今日、日本は世界第二位の軍事予算を持つ国となっております。こうして今や自衛隊は世界でも有数の実力部隊であり、戦前、日本の侵略戦争の犠牲となったアジア諸国民の脅威と不安も高まっています。これでも総理はこの自衛隊が必要最小限度の実力組織だと考えているのですか。
　先ほど述べたリムパックにはこの自衛隊も参加し、海上封鎖や上陸作戦の演習などを含む大規模な共同軍事演習を行いましたが、これも合憲の範囲だと言われるのですか。
　また、自衛隊はシーレーン防衛を任務としているのでありますが、これは日本の領海、領域、領空をはるかに超えた一千海里の海域、つまり太平洋、東シナ海、日本海、オホーツク海をその防衛対象海域に挙げ、米第七艦隊を護衛するというものであります。専守防衛の範囲をはるかに超えるこのシーレーン防衛がどうして合憲と言えるのですか。
　さらに、空飛ぶ指揮所と言われるＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機の導入について伺います。
　これは、他国の戦闘機の侵入を監視するばかりでなく、有事には、数百の敵味方の戦闘機を一瞬にして識別し戦闘指令を出すことができます。だからこそ、社会党もこのようなＡＷＡＣＳは専守防衛をはるかに逸脱する兵器だとしてその導入に反対の態度を表明していたのでありますが、総理はこのＡＷＡＣＳも合憲と考えているのですか。これらの点について責任ある答弁を求めるものであります。
　さて、総理は、日米安保条約の堅持や自衛隊合憲論への変節、非武装中立政策の放棄、それに自民党との連立そのものもすべて合理化する最大の理由に冷戦が終結したという主張を持ち出し、保革のイデオロギー対立はもはやなくなったと言うのであります。しかし、米ソの対立がなくなっただけで、アメリカが核抑止力と軍事ブロックの再編強化により依然として冷戦戦略を世界的規模で追求しているもとで、これに一層加担する危険な戦争への道か、それとも平和と国民生活を守る道かは、保守か革新かのますます重大な政治的対決点となっているではありませんか。
　冷戦終結論なるものは、この現実を無視した誤った議論であるというにとどまらず、まさに危険な反動政治へのたくらみを隠す口実ではありませんか。しかも総理、米ソの対立がなくなると、どうして日米軍事同盟が堅持すべきものとなり違憲の自衛隊が合憲となるのですか。どう考えても、合理的根拠にならないではありませんか。この点、はっきりとお答えいただきたいのであります。
　第三は、かつて日本軍国主義が犯した戦争の歴史認識についてであります。
　日中戦争から太平洋戦争へと続いた過去の十五年戦争が侵略戦争であったことを認めないのは、第二次大戦の深い教訓に立って二度と再び世界に軍国主義と侵略戦争を起こさないと決意した戦後の国際社会の原点と我が憲法の根本理念に背を向けるものであります。
　総理は、さきの国会でみずから質問に立ったときには、明確に侵略戦争と述べていました。ところが、総理になると侵略行為としか言えないのは、なぜですか。侵略行為があったということと戦争全体の基本性格が侵略戦争であることとは、根本的に違います。政権につくと歴史の基本認識まで後退するとは、余りにも無責任ではありませんか。
　総理、及び自民党、さきがけ各党の党首である河野外務大臣と武村大蔵大臣にも、戦争全体の性格をどう認識しておられるのか、それぞれ明確な答弁を求めます。
　次に、国民生活の問題に進みます。
　まず、消費税の問題であります。
　言うまでもなく、消費税はお年寄りいじめ、庶民いじめの天下の悪税であって、この廃止こそ国民は願っております。総理は、国民に優しい政治と、こう言いますが、それなら真っ先にこの消費税を廃止したらどうですか。実際は、それどころか、消費税の税率の引き上げそのものは与党間で既に事実上合意し、あとはいつから何％税率を引き上げるかが残されているだけではないのですか。そうでないと言うなら、消費税率の引き上げはしないとここできっぱり断言できますか。
　政府税制調査会は、高齢化社会対策を口実に消費税率七％ないし一〇％もの引き上げを想定する答申を出しました。総理、今でも三％の税率で四人世帯で平均年約十一万円も国民は消費税を負担させられているのでありますが、これが七％では二十五万八千円、一〇％ともなれば三十六万九千円にもなるのであります。とりわけ、消費税の増税は年金で暮らすお年寄り世帯にとって耐えがたい負担であります。総理がこのような国民犠牲の税調答申を尊重すると言ったことは到底容認することはできません。
　消費税率を引き上げなくとも、我が党がかねてから主張しているように、先ほど述べた莫大な軍事費を大幅に削減し、大企業優遇税制を改め、ゼネコン疑惑で明るみに出たような公共事業のむだを省くなどで、高齢化社会を支える十分の財源が確保できるではありませんか。国民はこれを望んでいるのです。
　総理、あなたは口で「人にやさしい政治」と言えても、このような国民本位の政治を進める決意はないのですか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　次は、深刻なドル安と円高問題であります。
　クリントン政権の無策とともに、サミットで具体的円高対策を打ち出せなかった村山内閣の責任は重大であります。この円高が国民生活に何をもたらすか。それは大企業の極限的な人員削減、下請中小企業の倒産、国内産業の空洞化、不況の一層の深刻化であります。そして、このような労働者と中小企業の犠牲の上に進められる大企業の円高対策で、貿易黒字は減少せず、それがまたさらなる円高を促進するという悪循環を繰り返しているのであります。
　したがって、その根本的対策としては、円高を促す日本側の主な要因である特定大企業の海外移転、人減らし、下請いじめなどによる低コストでの大量輸出体制にメスを入れ、これに必要な規制を行うとともに、一方、アメリカに対してもドル安の要因である財政、貿易の双子の赤字を解消するよう厳しく要求すべきであります。総理にその意思があるかどうか伺います。
　同時に、最近の急激な相場変動の背後にある巨額の投機資金による市場撹乱に対しては、各国協調で毅然と介入することはもちろん、巨額の不当な投機行為を国際的に規制することが緊急に必要ではありませんか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　総理は、この不況、円高のもとでの深刻な学生の就職難をどう認識されておりますか。それは、若者から働く機会と権利を奪う大きな今社会問題であります。総理にその認識があるなら、直ちに抜本的対策をとるべきではありませんか。とりわけ女子学生に対する差別は目に余るものがあります。来年の世界女性会議を前に、速やかに差別解消を進める具体的な措置を明確にしていただきたいのであります。
　一方、多くの中高年労働者が出向や降格、賃金ダウンにさらされ、事実上五十代半ばで職場を追われています。にもかかわらず、年金開始年齢をあくまで六十五歳におくらせるおつもりですか。
　総理、あなたが所信で述べた安らかに老いられる社会を真摯に目指すのなら、それと正反対に、国民に老後の大きな不安をかき立てている年金改悪法案はこの際、潔く撤回すべきではありませんか。それとも、あなたの内閣は不正直な言葉だけの内閣なのか。国民の目は厳しいのです。総理の責任ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕