Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　そもそも私、きょうは笠副大臣を要求いたしておりました。ところが、日程の都合がつかないということで松本副大臣になったわけでございます。それでは、この問題は結構でございます。後で資源のことを伺わせていただきます。
　今の話を聞いておられて、枝野大臣は、田中大臣のこのたびの言動、発想、発言の順序も含めて適切だったとお思いですか。
○枝野国務大臣　文部科学省における大学設置認可に関連する法令を熟知しているわけではありません。大臣にどの程度の法律上の裁量権があるのかとか、その手続等も承知をしておりません。
　また、田中大臣がどういう意図で、どういった判断で御発言をされてきているのかも伺ってきておりませんので、もちろん国務大臣としては国政全てに責任を持っている立場ではありますが、今のような事実関係を承知していない段階で少し軽々に物を申し上げるのは控えた方がいいのかなと思っております。
○高市委員　なぜ枝野大臣にお伺いしたかといいますと、経済産業省にも審議会があり、大臣が諮問をされることもあるかと思いましたので。幾つの審議会が今ありますか。
○枝野国務大臣　済みません、もともと数字が苦手なもので、数は承知をしておりませんが、総合エネルギー調査会であるとか産業構造審議会であるとか、さまざま非常に多くの審議会にまさにいろいろな専門的な知識や現場の実情などを踏まえた御議論をいただくことが重要だと思っておりますので、審議会もたくさんありますし、その中に分科会とか部会とかもたくさんつくって、非常にきめの細かい議論をしていただいております。
○高市委員　それらの審議会の委員の人選というのは、大臣みずから行っていらっしゃいますでしょうか。
○枝野国務大臣　私、人脈も余り広くありませんので、全ての人を、私がこの人、この人をということではございませんが、事務方がそれぞれの専門分野で適切と思われる方の候補を報告してまいりますので、それに対して必要に応じて、この人は少しとか、こういう人を入れてもらった方がいいんじゃないかという指示をいたしておりますので、そういった意味では私が決めております。
○高市委員　今回の文部科学省での一連の出来事から、枝野大臣自身が教訓としたいと考えられること、また、審議会と大臣の意思決定、最終的な政府の意思決定の間のシステムで何か改善をしたいと考えられたことはありますか。
○枝野国務大臣　これは実は、今回のことを機にではなくて、従来、経産大臣に就任した直後から、それぞれの審議会での議論が法的にどういう位置づけになるのか、つまり、まさに参考にすればいいのか、それとも一種の行政手続の中の必要条件にされているのか、その場合であっても答申とか意見というものの尊重義務があるのかないのか、そうしたことについては私なりに整理をしているつもりでおります。
　それから、例えば、当該審議会等における議論のテーマについて私自身に一定の意見がある場合については、議論はもちろん審議会等にしていただくけれども、私自身はこういうふうに思っているということは、あらかじめ事務方などとも意思疎通をして、もちろん審議会は審議会で独立して御議論いただくということは必要でありますけれども、例えば、審議会の意見と私の意見が違って、その場合、大臣の方に決定権限があれば、それは当然のことながら大臣が最終的に大臣の意見で決めることになりますから、そうしたこともあり得ることを前提にしてさまざま対応するようにということについては、事務方にも共有をしてもらっていると思っています。
○高市委員　審議会の答申と違った判断を大臣がすることもあるということで、それは承知いたしました。
　その場合、今回のように、これまでの基準に忠実に従いながら、また行政と密接に連絡をとり合いながらしっかりと認可に向けての手続を進めてこられた三大学のようなことのないように、大きな改革をされる場合、または大臣の判断を優先される場合には、これまでの基準をきちっとクリアしてこられた関係者に迷惑のかからないように、経済産業省ではしっかりとこれは御配慮いただきたいと思います。
　先ほどから冒頭にこの質問をさせていただいておりますのは、やはり日本の産業立地の優位性というものがこういうことによっても失われていくと思うからです。特に、経済産業行政の場合は重要ですね。
　立地の優位性というと、いろいろな要件があると思うんです。例えば、電力供給も含めて、安定的に公共サービスが提供される国なのかどうか、こういったことも日本に投資をしようとする企業は見ますし、それ以上に、民主党政権になってから損なわれてきているなと思うのが、先ほど申し上げました行政の意思決定、最終的にいつどのような手続で決まるのかという透明性です。あとは、やはり行政執行、運用の方の安定性、公正性というのが失われている部分があるんじゃないか、こういうことをたびたび私は感じてまいりました。
　例えば、民間の金融機関にいきなり債権放棄を要請するとか、電力会社に発電所の停止を要請する、安全の問題もありますけれども、急に、いろいろなことがメディアを通じて発信される。除染の基準についても、最初言っていた数値からどんどん厳しいものになって、何かいきなり変更されたような印象を私たちは受けました。ですから、政治主導なるものが、法的な根拠に基づく指揮命令じゃなくて、国民感情やマスコミ世論に左右された思いつきになっているんじゃないかと感じるのです。
　違うよという反論もあるかもしれませんが、私は野党の立場で、情報を得る場合に、マスコミの報道の方が先である場合が多いです。どうもこの辺が、日本に立地しようとする企業が大きなリスクを負う可能性もあり、産業立地の優位性が損なわれている一つの問題じゃないかな、そんなふうに感じましたので申し上げました。
　例えば、福島の被災地に企業を立地しよう、そこでできるだけ被災者を雇用していただこうというようなことで、経済産業省も支援をされていると思います。それは大臣の所信でも拝聴をいたしました。
　この基準についても、最初はこの補助率でいきますよと高い補助率が出ていて、それだったら思い切って工場を建てて、しっかりと地元の人を雇用しようということで準備をされていた、県とも話し合われて、ぜひうちに来てくださいという話にまで至っていた民間企業が、準備をしてこられたにもかかわらず、最近になって補助率そのものが下がった、つまり、応援してもらえる金額が下がったことで、自分でその分をかぶらなきゃいけないので、とても進出が難しくなった。こういった問題も実は発生しておりました。
　経済産業省の中で起きているこういった問題について、大臣、御承知でしょうか。また、これから、そういったことに目配りをしながら改善をしていただけるお気持ちはおありでしょうか。
○枝野国務大臣　福島企業立地補助金のことかというふうに思いますけれども、実は、これは福島県に国はお金を出して、執行されるのは福島県であるということでございます。その補助率については、補助率の上限を決めて、それでこの制度を動かしたわけでありますけれども、その上限と、確実にその上限までもらえるというところのずれがあったのではないかという御指摘があることは認識をいたしているところでございます。
　経済産業省としても、福島県と協力をして、限られた財源を福島の復興のために最も効果的に使うという観点から、手を挙げられて、そして補助率上限もらえると思っておられた企業の皆さんなどとの調整等についてもこの間努力をしてきているところでございますが、特にこの補助制度などにおける補助率の上限と、実際に運用される場合どうなるのかというところについて、誤解を招くことのないように留意しなければならないというふうには思っております。
○高市委員　申し添えておきますと、補助率上限というのは確かにあります。何割以下という表現であるかもしれませんけれども、ただ、役所の方から私が聞いた説明では、最初想定していたよりもたくさんの企業に対象を広げたい、だから一社当たりの金額を減らしたいというお話でございました。
　対象を広げて小さな企業をふやすというのもいいのかもしれないけれども、大きな雇用が想定される大きな企業が出ていくということについても、途中でちょっと話が変わってきたぞというのでは、準備にも時間がかかり、銀行からの借り入れも大変なことですから、このあたりは、これから安定性に目配りをしながら、また民間の企業が三大学と同じような被害者にならないように目配りをしながら、お願いをいたします。
　それでは、資源の話に入ります。
　十一月二日の経済産業委員会で、枝野大臣の所信を拝聴いたしました。その中で大臣は、「今後ますます重要性を増す化石燃料や鉱物資源の安定的かつ安価な調達、供給に向け、国際協力を進めるとともに、資源国への政府一体となった働きかけやエネルギー供給源の多様化等に取り組んでまいります。」と述べられました。
　大臣がおっしゃる鉱物資源にはレアアースは含まれますか。
○枝野国務大臣　当然、重要な要素として含まれます。
○高市委員　レアアースは、特に日本にとって重要な産業の中で、どのような分野、製品に必要な資源でございましょうか。
○枝野国務大臣　細かくはいろいろなところに多様に使われているとも聞いておりますけれども、特に重要なのは高性能の磁石、したがってこの磁石というのはモーター、モーターということは例えば自動車産業ということで、現状ではなかなかレアアースがないと非常に高性能の磁石がつくりにくいというような状況の中で、磁石がモーターや、そしてモーターを通じて自動車ということの主要な要素になりますので、我が国の経済にとって、産業にとって大変重要であるというふうに思っております。
○高市委員　大臣がおっしゃる脱原発ということになっていきますと、風力発電、これも一基当たり一・五トンから二トンのレアアース磁石が必要ということで、日本にとって大変重要な資源でございます。
　所信の中で、「国際協力」や「資源国への政府一体となった働きかけ」とおっしゃっていましたけれども、国産の鉱物資源の開発というものには力を入れられないんでしょうか。
○枝野国務大臣　レアアースを初めとして、特に我が国周辺の海洋において鉱物資源が存在し、また、それを採算に合うような形で採掘、活用できる可能性が見えてきているという状況にあります。
　したがって、足元に役に立つかどうかは別としても、我が国が資源の輸入に依存しているということが産業構造の一つの制約要因になっていることを考えれば、中期的な課題としては、我が国近海を初めとする我が国国有、国産の鉱物資源についての開発を最大限進めていくということは大変重要なことだと思っております。
○高市委員　中長期的な視野に立って自前の資源開発をお進めいただけるということで、大変これはうれしい御答弁でございました。
　特に、中国漁船による尖閣周辺の領海侵犯事件がございましたときに、中国政府がレアアースの対日輸出を一時停止しました。このとき、多くの製造業が打撃を受けました。中国は、最大のレアアース供給国という立場を利用して、レアアースを最強の外交カードとして使っているように見えます。また、日本企業の中には、中国のレアアース輸出制限を受けて、原材料調達のために、電気自動車やハイブリッド自動車の駆動モーターに欠かせないネオジム磁石を来年から中国で生産すると発表したところがありました。これでまた、中国への先端技術の流出、それから日本国内雇用への悪影響が懸念されます。
　ぜひとも、対中資源セキュリティーの確立という視点だけじゃなくて、中国に限らず、余りにも重要な資源の多くを外国に依存するということが、例えばシーレーンにリスクが生じた場合などにも大変大きな影響を受けることでございますので、自前の資源開発をぜひとも進めていただきたいと思います。
　このレアアースですけれども、ことしの六月に、東京大学の加藤泰浩教授の研究チームが南鳥島の南西約三百十キロの海底から高濃度のレアアースを含む泥を発見したということが報道されました。推定埋蔵量は国内消費量の約二百三十年分という報道もございました。年間消費量は約三万トンということでございますので。それで、その中には、ハイブリッド車に必要なジスプロシウムが約四百年分、光磁気ディスクに必要なテルビウムが約四千六百年分もあるんじゃないかという推定でございました。
　もしもこれが本当だったら日本の未来に大きな可能性を開くものになるということで、私も大いに興奮をしたんですけれども、大臣はこの件についてはよく御承知でございましょうか。
○枝野国務大臣　よくというのがどの程度かという問題はありますけれども、最近、特に海洋における資源開発、そしてこのレアアースの問題であったりとか天然ガスの問題であるとか、幾つか非常に前向きな可能性のある話というのが上がってきておりまして、これもまだ十分に確度の高さということをどの程度判断したらいいか難しいところはありますが、大変重要な情報であるということでありますし、きっかけ自体が、経済産業省がこの東大の先生に、委託費だったですか、補助金だったですか、お願いをしたところから始まっておりますので、報告も受けておりまして、しっかりこれを踏まえて、さらに開発、そして実際にこれを活用できる方向に向けた努力をしていきたいと思っております。
○高市委員　今回、高濃度のレアアースを含む泥が見つかったという南鳥島でございますけれども、南鳥島の住所がどこになるのか。それから、周囲七・六キロほどの小さな島なんですけれども、日本人は駐在しているんでしょうか。
○枝野国務大臣　南鳥島は、東京都であることまでは承知をしておりますが、何町、何村に属するのかまでは承知をしておりません。鳥島は人は住んでおられなかったんじゃないかというふうに思います。
○高市委員　東京都の小笠原村でございます。一般の住民は住んでおられませんが、自衛隊、あと気象庁、関東地方整備局の職員が交代で駐在いたしております。しかも、滑走路もありますから。この南鳥島というのは、東京都の一部であり、そしてまた常駐している日本人がおり、また滑走路もあり、我が国が完璧に実効支配を行っている日本国領土であるということであります。
　ちなみに、南鳥島の南西約三百十キロメートルという地点で泥が発見されたわけですけれども、ここは日本の排他的経済水域内に当たるでしょうか。
○枝野国務大臣　排他的経済水域であるかどうかという確認はしてきておりません。申しわけありません。
　ただ、御指摘の南鳥島周辺海域の海のレアアースについてはＪＯＧＭＥＣが白嶺を用いて探査を行っておりますが、外国企業による申請などを受け付けないようにするため、探査活動の場所や内容については開示していないということであります。我が国が申請を受ける立場でありますので、我が国が何らかの権能を有している地域であるというふうに思います。
○高市委員　では、排他的経済水域というのは領海基線から何キロでございますか。
○枝野国務大臣　済みません、領海基線からだったか、二百海里と言われております。今、事務方がメモをくれましたけれども、排他的経済水域の中に入っているかどうかの方ではありませんでした。
　二百海里というふうに承知をしております。
○高市委員　一海里が千八百五十二メートルでございますから、掛け算をすれば、二百海里だったら三百七十・四キロメートルでございますので、今回の東大の加藤教授が発表された地点については、紛れもなく排他的経済水域内に入ります。我が国が水中並びに海底、地下の天然資源の探査、開発、保存、管理のための主権的権利を有する場所でございます。特に枝野大臣は、資源にも非常に大きな権限を持たれる大臣でございますので、この排他的経済水域ですとか国際法上の権限ですとか、そういったものについてもう少し御関心を持っていただければと思います。
　この南鳥島海底のレアアース泥というのは、本格的に探査、開発するということを行いますと、私はかなり多くのメリットがあると感じます。さっき申し上げましたけれども、ハイテク産業に不可欠な資源を我が国が自前で確保できるということ、それから、特に対中国の資源セキュリティーが達成されるということ、それから、これは深海から発見されておりますので、海底鉱物資源開発を日本が世界に先駆けて成功させるということで、新規の海洋産業も起こせる、雇用などの創出にもなると思うんです。
　改めて確認したいのですが、当然、経済産業省としては、この南鳥島周辺のレアアース泥の探査、開発を本気で大規模に支援して、早急に進めるというお考えはおありでしょうね。大臣の御決意を伺います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、これが商業化できれば大変大きな意味があるというふうに思っております。
　一方で、これは、研究されている東大のチームも現時点では採算性がないということをおっしゃっておられるのと、正確な資源量評価を行うにはまだボーリングの数が少ないというようなことがあります。それから、海底の泥からレアアース等を取り出す等の生産技術の確立がいまだ十分ではないという課題もあります。
　これらの課題をしっかりと国として解決していくことが重要であるというふうに思っておりまして、今年度から、海のレアアースの資源量評価それから生産技術開発、この両面において着手をしているところでございまして、ここについては、例えば白嶺という船を使って探査をしているわけでありますが、例えば船をもう一船つくるのかつくらないのかとかいろいろ大きな課題はありますけれども、我が省だけにとどまらず、関係省庁とも連携して、できるだけ早く埋蔵量の把握であるとか生産技術の確立に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○高市委員　今、大臣が課題について触れられました。
　まず、東京大学の発表で、現時点では採算性がないという評価なんですけれども、そもそも国として大切なことというのは、すぐに採算がとれるかとれないかというマーケットの問題じゃなくて、いかに資源セキュリティーを確保するかということではないのかと思うんです。いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　資源をしっかりと確保しておくということからは、まさに御指摘のとおりだと思います。先ほど、正確に御指摘、御指導いただいてありがとうございます。我が国が排他的にこの権益を持っているわけでありますから、いずれにしろ、将来にわたって我が国のために使えるものであるということであります。
　一方で、実際に大量に使っていこうとすれば、完全に採算がとれる必要があるかどうかは、またいろいろと補助、支援をするということはあり得るかと思います。まさに今、目先の採算性ではなくて、探査については国が直接最大限行うということでやっているわけであります。
　ただ、採算性等についても、一応、一定の考慮をしながら、埋蔵量であるとか、採掘した後の生産技術の確立であるとかということも同時並行で進めていかなきゃならないというふうに思っております。
○高市委員　また新たに幾つかの課題をおっしゃいました。
　まず、採算性についてですけれども、東京大学が最初に発表した際は、一日当たりの揚泥量、泥をどれだけ揚げられるかを七千五百トンと評価していたので、ぎりぎり採算がとれないという結果だったんですが、その揚げる技術を持っていらっしゃる三井海洋開発と検討された結果、一日当たりの揚泥量を一万トンにできると判断して、現時点では採算がとれそうだということでございます。
　ただ、その後、レアアースの価格が下落しています。これは私、恐らく中国の市場から、つまり、中国政府によってレアアースが資源管理されることを恐れた業者が一斉に在庫放出している、こういった動きもあるんじゃないかなと推測はするのですけれども、価格の下落があって、また、採算がとれるかとれないかというのはわかりませんけれども、先ほど来大臣がおっしゃったように、自前の資源をしっかり開発するということでしたら、今の段階で、採算性もぎりぎりのところまで来ているわけです。これはしっかりと国で支援をしていただきたいです。
　それから、経済産業省から課題についても五点お示しをいただいておりますので、大臣もおっしゃいましたけれども、幾つか伺います。
　現時点で資源量を算出できるほど十分な調査が行われていないという御指摘もあるんですけれども、だからこそ、一刻も早く、資源量を確定させる資源探査、調査が必要だと私は思います。
　それからまた、水深三千メートルから六千メートルといった深海底での探鉱、揚鉱について商業レベルのものは存在していない、研究開発が必要だ、こういった御指摘もいただいたんですが、これも、だからこそ、早急な研究開発が必要であると思います。商業レベルで今すぐに企業が取りかかれるようなことでしたら、何も国が支援する必要はないし、私もここで発言はいたしません。
　ただ、石油やガスというのは三千メートル級の深海底から生産を行っています。その深海から石油、天然ガスを生産するということで世界第二位の企業であるのが三井海洋開発なんですけれども、三井海洋開発の方がテレビに出て、今までの技術を駆使していけば十分可能だ、加藤教授が発見された深いところから揚げることも十分可能だと考えられるとおっしゃっていました。
　ですから、私は、先ほどの資源量の調査にしても、深海から揚げる技術にしても、こういった専門企業が必要だと今考えている実証試験、これを早急に実施できるようにするために助成を行い、体制を整えてあげるというのが国の役目だと思うんですが、いかがでしょうか。来年度予算編成に向けて大事な時期ですので、伺います。
○枝野国務大臣　まさに、課題があるからこそ国が積極的に研究、探査を行わなければならないという御指摘、全く同感でございまして、その点については応援をいただいた趣旨と受けとめさせていただき、御礼を申し上げたいというふうに思います。
　具体的には、今、白嶺を用いてＪＯＧＭＥＣが直接探査を行う、それから、海洋鉱物の生産技術については特別重点要求で、来年度予算編成に向けて、金額を大きくふやすことを財政当局に対して要求しております。それをどういう使い方をすれば一番効果的に進むのかということについては、今御指摘をいただいた、関連技術を持っているところに対する支援というのも、一つの要素として今後検討させていただきたいと思います。
○高市委員　せっかくの国内資源の発見ですから、十分に検討していただきたい、前向きにやっていただきたいと思っております。
　それから、先ほど、揚げた泥の処理の問題なども御指摘がありました。経産省から紙をいただいております。泥を揚げて、そこからレアアースを取り出して、その後の泥をどうするかということなんですけれども、まさに、これまで国会で進めてきました南鳥島をどうしっかりと補強していくかというようなことも含めて、これも南鳥島領海の埋め立てに活用する。その前にアルカリによって酸を中和するということも必要ですが、そういったことに活用したり、あと、南鳥島に豊富にある炭酸カルシウムとまぜたらセメント材にもできますし、非常に効果的な活用ができるという指摘もございます。
　海のレアアースの場合は放射性物質がないということこそが利点でありますので、多少残渣が多いということをもって致命的な課題になると思っていませんで、むしろ、これを起爆剤にして新しい産業それから雇用を生み出すといった方向で御検討いただきたいと思います。
　もう一つ伺いたかったのは、この件について私が伺いまして、経済産業省から三枚のペーパーを頂戴したのですけれども、その中で、「周辺生物等、環境への影響調査が必要。」ということが書いてありました。これは資源開発の必須項目で、当然のことだと思うのですが、どうもぴんとこなかったのが、陸上鉱山からのレアアース開発だったら周辺生物や環境への影響が出ないのかどうか。あと、カザフスタンや中国など外国でレアアースを生産し、調達するということであれば、自分が手を下さないから周辺生物や環境への影響を勘案しなくていいのか。否定的な課題のところにわざわざこれが書いてあったので、本意を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　あえて申し上げれば、残りの泥の話と、今の周辺環境に及ぼす影響の話というのは、決定的、致命的な問題であるというふうには私は思っておりません。
　当然のことながら、鉱物資源を例えば日本の国内の陸上において行う場合でも、これは環境にしっかり一定の配慮をしなければならないということでありますし、また、我が国あるいは経済産業省、資源エネルギー庁も、ＪＯＧＭＥＣを後押ししながら、海外の鉱山について我が国企業が権益を持って開発を進めるということの努力をしておりますが、そうしたことの中においても、現地において、環境破壊につながらないように、レアアースの探査等においても十分配慮しながら進めているということでございますので、そうしたことの一環として、海の中だから全くそういったことに配慮しなくていいのかということにはならない。
　当然、泥の持ち上げ方であったりとか使い終わった泥の捨て方によっては周辺環境に影響を及ぼすこともありますが、逆に言うと、我が国のこれまでの陸上などにおける鉱業のさまざまな蓄積を踏まえてしっかりと対処すれば、これは十分クリアできる課題であるというふうに思っております。
○高市委員　経済産業省からいただいた資料の中で、資料の一ページ目に、「東京大学の加藤教授は、二〇一一年七月に太平洋について、二〇一二年六月に我が国排他的経済水域内（南鳥島周辺）について、深海底にレアアース鉱床が賦存する可能性について発表。経済産業省は、本研究の一部を支援した」と記されてあったんですけれども、この加藤教授のレアアース鉱床の研究について、経済産業省は具体的にどのような支援をされたんでしょうか。
○枝野国務大臣　これは、この先生方のチームがレアアースの含有量を分析するという研究を二〇〇八年に行う際に支援を行いました。その成果を踏まえて、今回の二〇一一年、二〇一二年の発表につながったというふうに承知をしております。
○高市委員　発見後の資料に「本研究の一部を支援した」と書いてあるので、政権交代後に、例えば去年ですとか、ことしですとか、すごい支援をしていたのかなと思いまして。
　自民党政権の末期に行ったこのＪＯＧＭＥＣの支援については、私も承知をいたしております。たしか総額五百七十三万円余りの規模だったと思うんですけれども、政権交代後に何か支援をされた実績というのはあるんでしょうか。
○枝野国務大臣　民主党の文書ではなくて、経済産業省の文書でございますので、経済産業省としてどういう支援を行ったのかということについて、御報告を紙の上でさせていただいたということでございます。
○高市委員　どういう支援を行ったかの報告は紙ではいただいていなくて、ただ一行、「本研究の一部を支援した」と書いてあっただけなので伺いました。民主党政権になって、何か新しい支援をされているのかなと思ったので伺っただけでございます。
　私自身は、自民党時代の支援についても、たった半年間、五百万円ぐらいの助成金で支援したなどと言うのは申しわけないと、むしろ反省している立場でございます。
　今回レアアース泥を発見された加藤教授の御本を読みましたら、レアアース泥発見の最大の功労者は東レの助成金だと書いてあったんです。東洋レーヨン。ちなみに、東レの助成金については、ｉＰＳ細胞の京都大学の山中教授も研究資金が非常に困難だった時代にお世話になったと聞いているんです。
　経済産業省からこのたびいただいた資料には、「今年度から予算を確保し、海洋調査に着手した。」とも記されておりました。これもそう書いてあっただけで、具体的には書かれていなかったんですけれども、例えば今年度、平成二十四年度の予算には、海洋エネルギー・鉱物資源開発の強化ということで三百二十四億円計上されているんです。
　この中には、加藤教授の研究チームによる南鳥島のレアアース泥の調査を前進させるものというのは、先ほど来の御答弁を聞くと、含まれていないということですね。
　それから、もしも含まれていないということであったら、来年度予算ではこの貴重な国内資源の探査、開発に向けて対応をしようという思いがおありなのかどうか、お伺いします。
○枝野国務大臣　この東京大学の研究チームに対する直接の支援はしておりませんが、先ほど来若干申し上げておりますとおり、民主党政権になった以降の平成二十四年度において、この先生方の研究成果を踏まえて、南鳥島周辺海域における海のレアアースの探査を、ＪＯＧＭＥＣが保有する白嶺を用いて着手しております。
　これについては、二十四年度の予算は二十六・五億円の内数でございます。白嶺を使ってということでございますので、なかなか個別全部に割り切れないところがありますが、そうしたことで、海のレアアースの探査についてＪＯＧＭＥＣを通じて事実上政府が直接行い、こうした研究成果については、この東京大学の先生方などともしっかり連携しながら、最大限の効果をもたらせるように努力をしてまいりたいと思います。
○高市委員　そうですね。せっかく日本の排他的経済水域内で見つかった、そしてまた実現可能性が一番高い成果だと思いますので、ぜひこういったものを優先的に推し進めていただけたらと思います。
　このニュースが報じられたことしの夏ですが、ジャーナリストの桜井よしこさんが連載コラムで、発見者の加藤泰浩教授から直接聞き取られた話を書いておられました。週刊新潮でございました。
　この加藤教授が、昨年七月に英国のネイチャー・ジオサイエンス誌に論文を発表された。それはこの南鳥島の件ではなくて、フランス領であるタヒチの海底に希土類が眠っているという論文で、これも日本でも新聞で大きく報道されておりました。ところが、このネイチャー・ジオサイエンス誌の論文を書いた時点で、もう既に加藤教授は南鳥島周辺海域のレアアースについても承知をしていたんだけれども、わざと伏せた。先ほど大臣が触れられたように、中国がそれと気づかないうちに何とか国家的なプロジェクトと位置づけて十分な調査を行って、開発が軌道に乗っていたという形をとれればいいと思ったということが理由だったそうです。
　その同じ加藤教授の言葉として、「南鳥島の件については五年も前から経済産業省に報告し、探査・研究への支援を要請しました。」と書いてあります。
　五年前というと自民党政権のころなんですけれども、私はその話を聞いたことがないので、経済産業省が南鳥島のレアアース泥の存在可能性について報告を受けた事実があったのかどうか、もし御承知だったら教えていただきたい。
　大臣御自身が承知していないということでしたら、加藤教授は政権交代後、おととし、二〇一〇年の二月にも、経済産業省にレアアース泥の研究に対する資金援助のお願いに行った。担当者は、レアアース泥はおもしろい資源だと認めて、協力をしますと言ったんだけれども、結局、資金援助はなかったということなんですが、これは政権交代後なので。
　こういった点について承知されていますか。
○枝野国務大臣　自民党政権時代の五百万余りの支援について、私が自民党の高市議員に説明申し上げるのもなにかもしれませんが、この間、この件に限らず、いろいろな学者さんあるいは企業の皆さんが、海のレアアースに限らず、我が国の領土、領海あるいは排他的経済水域における資源開発について、私のところにも、これ以外の案件でも、こういった可能性があるんだとかいろいろなお話があります。そうしたことについて、どのタイミングでどういうふうな支援をしていくのかという判断は、これはなかなか、正直言って難しいところがあるんだろうなと思っております。
　この件については、かなりの、この東大の研究グループが民間の資金も活用して進めていただいたことで、公費を大きく突っ込んで進めていくということについて、多くの皆さんが理解をしていただける状況に今なっているというふうに思っておりますし、ただ一方で、なかなか、いろいろな先生方が、あるいはいろいろな企業がいろいろな御指摘を行う中で、どこにどう予算を配分して、可能性をこれぐらいの現実可能性にまで進めていくのかというのは正直難しい課題であるというふうに思っておりますが、今回のことがもっと早く本格的にできなかったのかということについて少し検証してみて、ほかの案件についても、早い段階から国が直接大きな支援ができるケースがないか、その教訓にしたいというふうに思います。
○高市委員　済みません、もう質問時間が終わりましたので、最後に。ごめんなさい、副大臣に来ていただきましたのに。でも、お二人でお聞きいただけたらうれしいのですが、ぜひとも、経済産業省、文部科学省、それから国土交通省が連携して、場合によっては一つの事務局をつくってでも、この問題に取り組んでいただきたいと思います。
　文部科学省には科学研究費補助金がありますし、新しい研究調査船の建造にも乗り出すと聞いております。国交省には遠隔離島における活動拠点整備事業がありますから、揚げた泥でしっかりと離島整備を進めていく、そういったことができる可能性もあります。経済産業省はまさにこの資源戦略に中心的に取り組んでおられますので、ぜひとも各省連携の絵を描いていただきたい。枝野大臣は官房長官でしたから、そういった連携の絵を描かれるのはお得意だと思いますので、ぜひともそういった方向で政府内で御提案をいただきたく思います。
　以上、お願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、石井登志郎君。
○石井（登）委員　おはようございます。民主党の石井登志郎でございます。
　短時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣、九月の十九日に閣議決定をされました今後のエネルギー・環境政策についてということについてお伺いをいたします。
　私、閣議に出たことがありませんのでよくわからないので確認をいたします。
　この革新的エネルギー・環境戦略について云々という閣議決定でありますけれども、これは今後のエネルギー・環境政策についてという、この表紙一枚だけが閣議決定されているのか、それとも革新的エネルギー・環境戦略という、この十数ページのものも含めて閣議決定をされているのかということについて、いろいろなことを言う方がおりますが、枝野大臣の方から私にレクチャーをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○枝野国務大臣　革新的エネルギー・環境戦略は、二〇三〇年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するという方針を決めております。そして、九月十九日の閣議決定においては、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するということを含めた革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、今後のさまざまな政策を展開するという趣旨のことを決めておりますので、このエネルギー・環境戦略の中身及び今後の政策の具体化プロセスを両方一緒に閣議決定したものでありますので、エネルギー・環境戦略の内容は閣議決定されている中身であるという理解をいただいていいと思います。
○石井（登）委員　ありがとうございます。大変安心をいたしました。
　大臣が官房長官として福島第一原子力発電所の事故対応に大変御奮闘されていたときに、私もおくれて、先輩議員に、おまえ、ちょっと東京電力の統合本部に行けと言われて、丸々三カ月、細野さん、馬淵さんの下でサポートをさせていただきました。
　そのときまでは、原子力というものは、人類がしっかりと使いこなして、そしてやっていかなきゃいけないエネルギーだと思っておったんですが、あのときに、自衛隊や、もしくはアメリカの方や、もしくは日本のさまざまな英知の方が画面を見ながら神頼みの状態が幾つかあって、それを見たときに私の価値観は大きく変わりました。できることならば原子力がない社会を築いていきたい、それに向けてでき得る努力、政策資源を最大限投入していきたいというこのエネルギー・環境戦略、これは確実に実施をしていくように私も努力をしたいと思います。
　こうした中で、二〇三〇年代に原発をどうするこうするということ以上に私自身が本質的な問題と思っているのが原子力のバックエンドに関する施策であります。核燃サイクルをどうするか、使用済み核燃料をどのように対処していくかという課題について、今日までは、全量再処理をして、そしてガラス固化の部分だけを地層に埋めるということでありますが、さまざまな点から、これはもうフィクションと言わざるを得ないんじゃないかと言われているところであります。
　そういう中で、幾つか確認をさせていただき、また提言もさせていただきたいと思います。
　まず一つお伺いしたいのが、エネルギー計画の将来をどこまで考えるべきかということであります。
　エネルギー基本計画に関しては、二〇三〇年代云々ということであります。あとは、高速増殖炉の開発に関しては二〇五〇年代、実質的には二〇六〇年代ということになります。
　一方で、原子力委員会の核燃サイクル小委員会の年表軸を見ていると、二一五〇年までびょっと線が延びているんですね。百四十年先ですから、百四十年前というと明治維新のときですから、坂本竜馬か伊藤博文さんが今のエネルギー供給を考えていてくれていたのかもしれませんし、本来そうあるべきなのかもしれません。ただ、余り先のことまで考え過ぎると、結局、今やれることが定まらないということになろうと思います。
　そこで、お考えをお伺いいたしますが、エネルギーの計画というのは将来どこまで考えるべきか、これについては私見となろうと思いますが、政務のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○本多大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、質問の前提として、今後の基本計画、今策定を目指している基本計画と、いろいろな場面での大きな計画というのがそれぞれあると思います。今後いろいろなプランを立てていくときには、石井議員が今言われたように、極めて長期のいろいろな計画というのも立てていく必要が出てくることはあると思いますけれども、今政府が近々につくろうとしているエネルギー基本計画について、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　これを策定していく前提は、先ほど枝野大臣が答弁をされたように、一日も早い原発に依存しない社会をつくっていくという国民の多くの声をしっかりと踏まえて、二〇三〇年代に原発稼働ゼロにできるようにあらゆる政策資源を投入する、これは政府として決めたぶれない方針、これがあくまで前提であるということであります。
　しかし一方で、今、石井議員からいただいたような、極めて長期にいろいろ考えなきゃいけないバックエンドの問題もこの問題には関係をしてまいります。さらには、エネルギーの将来見通し、これはこれまでの立地自治体や国際社会との関係でありますとか、再生可能エネルギーが実際どう普及、開発をされていくか、国際的なエネルギー情勢、こういうことを正確に見きわめにくい分野もあるというのは一方で事実でございます。
　こういったことを柔軟性を持って見直していくということの両面を踏まえて、今総合資源エネルギー調査会で議論を進めておりますので、そういったところでしっかりと期限の区切り方も含めて今後議論していくことになると思います。
○石井（登）委員　なかなか明示的には言いにくい問題だろうと思いますから、引き続き、ともに頑張らせていただければと思います。
　きょう、一枚資料をお配りさせていただいております。プルトニウムの取り扱いで海外への移転の可能性を追求してはどうかということで、その文脈でお示しをしておりますが、原文の一部を抜粋したものが英文であります。そして、経産省に訳していただいたものの全体の概要を日本語でつけております。
　これは、イギリスのプルトニウムの管理方針についてということであります。二〇〇九年の四月にオバマ大統領がプラハ演説をして、アメリカも核のない世界に向けて踏み出すと歴史的なスピーチをされた。それを受けて、核セキュリティーサミットが今日まで数次にわたって世界で開催をされている。このプルトニウムの管理方針に関して、それぞれの国が指針を示すというような動きにつながっておりまして、その流れの中で、イギリスも現在百十二トンある民生プルトニウム、これを今後どうしていくかというのをまとめて提示したものであります。
　その中で注目するのは、プルトニウム百十二トンのうち二十八トン、そのうち核分裂性プルトニウムでいえば十二トン弱、我が国のものが今イギリスに保管をされております。今の、前のエネルギー大綱の文脈でいきますと、当然、全量、日本にＭＯＸ燃料として返ってくるということであろうと思いますが、一方で、こうしたことを見ると、これはもちろん、相手のある話でありますけれども、イギリスの利益にかなえば所有権を移転してもよい、我が国からしたら、買っていただくか、もしくはお金を払って引き取っていただくか、それはわかりませんが、インターガバメンタル、つまり、政府のそれぞれの交渉と、それからコマーシャルベースの条件が合えば所有権の移転ということもあり得ますよということを書いてあるわけであります。
　さらに言えば、今、東京電力の経営に関与しておられる立場であろうと思いますが、その東京電力名義の核分裂性プルトニウム、イギリスにあるのは四・六五トンというようなことでございますが、こうした他国の状況を受けて、我が国も、持ち運ぶことに対する核セキュリティーの心配もありますし、持ち帰ること以外の選択肢も視野に入れるべきだと思います。さまざまな検討に入っていただければと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、今回のエネルギー・環境戦略では、核燃料サイクル政策について何らかの変更をしたものではないということは御承知かというふうに思っております。海外再処理により回収された分も含め、国内において有効利用を進めていくということでございますが、我が国の核燃料サイクル政策を含む原子力政策は諸外国との密接な協力体制の中で行われてきており、国際機関や、イギリスを含む諸外国と緊密に協議、連携して、核不拡散の要請のもとで平和利用を責任を持って進めていかなければならないと思っております。
　そうした中で、御指摘のレポートは大変興味深いものでございますが、これはイギリス政府のプルトニウム管理方針決定プロセスの出発点、原文ですと、発音はうまくないですが、ビギニング・オブ・ザ・プロセスという位置づけだと承知をしております。
　したがって、そのレポートの中でも、政府間合意や商業上の取り決めがイギリス政府にとって受け入れ可能であることが条件というようなことも書いてありますし、この議論は注視をしていかなければならない、あるいはしていきたいというふうに思っておりますが、まだ、この紙をもって、何か我が国の政策が変更、あるいは変更に向けた議論が必要あるいは可能という状況ではないというふうに思っております。
○石井（登）委員　私が申し上げたいことは、今までの路線が一本で唯一の方法だということではなくて、あらゆる可能性がある。イギリス以外にも、もしかしたら私たちが取り扱いに厄介だと思うものをありがたいと思う国があるかもしれません。そういう意味で、さまざまな可能性を広げていただければと思います。
　そこで、あと短くお伺いをします。
　原子力バックエンド事業の国の責任についてこのエネルギー・環境戦略の中にも書いて、国もしっかりと責任を持ってということでありますが、これは当然、国も責任を持って進めていくというお答えになろうと思います。そうなるとちょっと漠然とした答えになりますので、あえて、ちょっとこれを特定してお伺いをさせていただきます。
　使用済み核燃料の最終処分について、現在、電力代に加えて、消費者の皆さんから最終処分積立金としていただいておるわけでありますが、予定どおりきちんとガラス固化体、ＴＲＵ廃棄物として処分された分は、二〇三六年から地下処分場の操業開始、二〇九六年に坑道、つまり入れる穴を塞ぐということであります。そこから三百年のモニタリング措置を講ずる。だから、二三九六年までお金の措置をしていますよというから壮大な話なんです。ただ、穴を塞いだ後に、もし例えば地震が起きて何か起きたとか、このモニタリングが二三九六年の先にやらなきゃいけないときは、では今の事業者にお金を払ってくださいというふうに言えるわけはないなと私は思うのでありまして、そういう際には国が責任を持つ以外にないと思うわけであります。
　そういう理解は共有していただけているかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。
○本多大臣政務官　お答えをいたします。
　現行法においては、原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯがモニタリングを含め最終処分の実施等の業務を行うとなっています。いろいろな事情で、経済的な事情、天災などで事業継続が困難になった場合は、必要な措置を別に法律で定めることとしており、それまでの間は経済産業大臣がその業務を行うということも定めております。
　しかし、例えばＮＵＭＯが解散をする、そういうことについても、現行法では、別に法律で定めるという規定になっておりまして、その際のあり方については、今、総合エネ調の原子力部会の中間報告でも、国が当該処分施設における安全責任を継承することが適当であるとの報告が出ておりますので、この方向を踏まえて、国の役割をしっかりと検討していきたいと考えております。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、国の信頼もそもそも損ねられているじゃないかというところがあるわけですが、ただ、国の方が明らかに民間企業体よりは何らかの形で永続している可能性は高いわけでありますから、そういう意味で、今の政務官の御発言のとおり、しっかり国がより強い責任意識を持って進めていただければと思います。
　最後に、九月十一日に日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の処分について」というような提言、レポートを書かれております。それについて御質問いたしたいと思います。
　この提言、なかなか厳しい言葉で書いてあります。行き詰まっているのは、説明の仕方の不十分さというレベルの要因に由来するのではなく、より根源的な次元の問題に由来することをしっかりと認識する必要がある、従来の枠組みを一旦白紙に戻すくらいの覚悟を持って見直しをすることが必要であるということであります。そうした中で、暫定保管、これは期間を目安として数十年、数百年、回収可能性を備えた形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管せよ、こういうようなことを中心に、あと総量管理なども触れておりますが、これは今までのことを、白紙を含めて見直しをせよということであります。
　これを受けて、そのように白紙から見直しておりますと言っていただけるのか、どういうあれかわかりませんけれども、これを受けての対応と御決意を簡潔によろしくお願いしたいと思います。
○本多大臣政務官　日本学術会議から、大変示唆に富むレポートが出されております。これの受けとめについては、原子力委員会が諮問したものですので、原子力委員会の方でまずはこれの受けとめを今検討しているところで、それを待って判断をしていきたいと思っていますが、これを読ませていただいて、可逆性という提案、一旦決めたものをもとに戻せるようにしておくことの方が一般の方々、立地地の皆さんにより説明しやすくなる、こういった点は非常に示唆に富んでいると考えておりますので、このレポートを踏まえて、いろいろな施策の検討を今後もしてまいりたいと考えております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　海江田委員長が大臣当時、大変御苦労された本件でありますから、しっかり将来に向けて、安心の政策に向けて、ともに頑張らせていただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、木村たけつか君。
○木村（た）委員　おはようございます。国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。
　私たち国民の生活が第一は、去る十月十六日から二十一日まで、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツに脱原発視察団を派遣し、意見交換をしてまいりました。その視察を踏まえ、エネルギー政策の転換を図りながら、同時に安定的な電力供給を堅持し、国内産業、日本経済を守るといった観点から質問をさせていただきたいと存じます。
　我が党は、二〇二二年を目途に脱原発を目指しておりますが、その手段として、再生可能エネルギーの推進に加え、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった世界最先端の石炭発電や天然ガスコンバインドサイクル発電を積極的に推進することとしており、これらによる原子力の代替によって、十年後を目途とした早期の脱原発を図ることができると考えております。
　その目標を実現するために、高効率ＬＮＧ火力発電等の導入促進策に関して、去る十月三十一日の衆議院本会議におきまして、我が党の東幹事長の質問に対しまして、野田総理の答弁の中でも御賛同をいただけたものと私は承知をいたしておりますが、政府における最先端技術を用いた石炭、天然ガス火力発電の具体的な導入促進策をお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　原発依存からの脱却のためには、省エネと、それから風力に代表される新エネルギーが一番注目をされているところでありますが、御指摘のとおり、石炭は比較的安定的な価格でありますし、これがＣＯ2の排出等の環境負荷を小さくすることができれば、これも大きな要素になるし、少なくとも、新エネルギーの普及拡大までの間のつなぎとしては大きな意味がある、これも間違いないと思っております。
　そうした意味では、石炭火力をより高効率化するということについての支援、それからもう一つは、出てきたＣＯ2を地中に埋めるということについての技術開発の支援を積極的に進めているところであります。
　また、石炭に比べて相対的に環境負荷の小さな天然ガスも重要であると思っておりまして、この天然ガスについては、一つは、価格を引き下げなければならない、原油連動を変えていかなければならないということで、これについては、調達先を多様化するための努力と、それから、先日、ＬＮＧ産消会議という国際会議を我が省が主催して、産出側それから消費側、双方たくさん集まっていただいて、値決めのあり方等を含めて議論をして、展開を図っていく努力を進めているところでございます。
○木村（た）委員　続きまして、日本学術会議が、去る九月十一日に、核のごみに総量規制を設けた上で、最終的な処分法をどうするかという決定を先送りし、数十年から数百年間、暫定保管をするという、苦し紛れとも言える暫定保管案なるものを御提示されました。
　核のごみを暫定保管するにせよ、活断層の問題から逃れることはできないわけでありまして、全国で地震の可能性がある以上、安全な保管場所がないというのが現状ではないかと私は思っております。
　最終的に原発稼働ゼロを目指すというのであれば、危険な原発の利用をやめて、核のごみをこれ以上ふやさないようにする必要性があると思いますが、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　先般決定した革新的エネルギー・環境戦略においても、バックエンドの問題に正面から取り組んでいくという決意を明記しているところでございます。
　いずれにしろ、使用済み核燃料などのいわゆる核のごみの問題は、原発をやめていくにしても、では既に生じているごみを誰が、どう、どこでお預かりいただけるのかという問題がありますし、使い続けるとなれば、いずれはどこかであふれていくということになるわけでありますので、これはまさに原発をこれからどうするのかということにかかわらず、本来であれば先行して結論を出さなければならない課題である。
　ただ、残念ながら、これまで半世紀にわたってこの問題、努力はされてきたんだろうと思いますが、結論を出せないままここに至っておりますし、大変困難な問題でありますから、すぐに結論が出せるという楽観的なことを申し上げるつもりはありません。
　しかし、これは繰り返しになりますが、やめていくにしても、続けるにしても、結論を出さなければならない、この使用済み核燃料の問題を解決するべく最大限行うということがまず大事なことであるということで、その決意のもとで取り組んでまいりたいと思います。
○木村（た）委員　ぜひ、具体的な推進を図っていただきたいと思っております。
　また、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、資源調達のコスト高の問題でありますが、三兆一千億円の国富が流出をしているということが指摘をされているわけであります。今日まで化石エネルギーの多くを中東に依存してきたエネルギー政策の欠陥がゆえんだ、私たちはこのように考えております。原子力をなくせば我が国の化石燃料調達における価格競争力が弱まるといった主張が一方で聞かれるわけでありますが、原子力があっても、これまで我が国は欧米諸国より高値で石油や天然ガスを買わされてきた、こうした現状があると思っております。
　そこで、我が国は、円高の今こそ、効果的な資源外交を展開して、海外におけるシェールガスやシェールオイルといった非在来型資源の権益を確保するとともに、サハリンやシベリアの天然ガスパイプラインの敷設等も視野に入れながら、より安価で安定的な資源調達を実現するべきであると考えますが、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、エネルギー資源の安定と同時に安価な確保ということは、これまで以上に重要になってきているというふうに思っております。さきの通常国会でＪＯＧＭＥＣ法を改正いただきまして、リスクマネーを供給することで上流権益をしっかりと我が国企業が押さえるといったことを初めとして、化石燃料の安定的かつ安価な調達に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに思っています。
　特に、御指摘いただいた天然ガスが非常に重要な要素だというふうに思っておりまして、一つは、シェールガス革命が起こって、天然ガス価格の低下をしている北米からの輸入の実現に向けて、これはアメリカ合衆国にとどまらずカナダも含めてでありますが、トップ外交、大臣レベルでの外交を含めて、顔を見るたびにこの話をしているというような状況の中で、米国もカナダも非常に前向きに対応してきていただいていると思っております。
　それから、御指摘いただいたロシア、それからモザンビーク、先日、松宮副大臣にも行っていただきましたけれども、それからオーストラリアなど、上流開発への参画支援で供給国の多様化を図るということを進めております。
　そして、先ほど申し上げましたＬＮＧの産消会議等を通じて、値決めのルール自体を変えていくということを各国と協力して進めているところでございます。
○木村（た）委員　ぜひ、現実的に多角的な資源調達を目指していただきますようにお願い申し上げます。
　また、我が国は、世界に誇る省エネルギーや火力発電の技術がございますが、日本近海には我が国の天然ガス需要の百年分以上を賄えるとされるメタンハイドレートの埋蔵が確認をされております。これに対する技術革新、我が国が持てる技術や資源をフル活用して、早期の脱原発社会を可能とするための環境整備に向けた政策を加速度的に進めていく必要性があると考えますが、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　日本の領海あるいは排他的経済水域内の海底における資源ということは、先ほど高市議員からレアアースについてのお尋ねもいただきましたが、大変潜在的な期待が持てる部分であるというふうに思っております。
　ただ、レアアースなどと比べると、まだまだ探査、調査ということをしっかりやっていかないといけない部分、それからどうやって安全に、安定的に採取をするのかということについての技術開発が必要な部分、これはレアアースよりもまだもうちょっと時間がかかるのかなというふうには思っておりますが、ただ、長期にわたる我が国のエネルギーの安定供給にとって不可欠の課題であると思っておりますので、限られた財源、予算を効果的に使って、採掘の技術、それから探査、両面において、可能な限りの努力をしてまいりたいと思っております。