Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　是非しっかり増強していただきたいと思います。
　さて、法案の内容に移ります。
　当初想定されていた改正案には、消費者側、事業主側、有識者ともほぼ異論はなく、円満に提出をされ、通例どおり全会一致で可決されることが見込まれていたにもかかわらず、突如、契約書面の電子交付が加わったことで流れが変わったことは委員の皆様の御承知のとおりです。
　電子交付は、消費者庁が消費者保護の立場から頑として受け入れてこなかったものを、今回は、あろうことか大臣自らが主導して導入に乗り出したということです。
　衆議院では、問題意識が共有され、いかに消費者を守るか、ぎりぎりまで協議が続けられましたが、最終的には、電子交付の規定そのものの削除は受け入れられず、修正は、施行期日を遅らせ、かつ見直し規定を設けることになりました。クーリングオフの発信主義についても明記されるにとどまりました。衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。
　さて、電子交付の範囲の拡大については、大臣、消費者庁が自ら申し出て法案化に至ったものです。今回の最大の争点となっています。衆議院における審議を経て、参議院本会議趣旨説明、さらには二十六日の当委員会での参考人質疑を経て、これまでの質疑を経て、これほど懸念されている理由について大臣としてどう理解されているのか、大臣の言葉でお答えください。そして、これまでの答弁でなぜ理解、納得が得られなかったのか、問題はどこにあるとお考えなのか、大臣は今でも自ら電子交付の範囲を広げた判断が適切であったとお考えでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化の進展は必要不可欠となっております。そのような状況下において、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を同時に達成していくために検討を行った結果、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしました。
　既存の制度を見直す際には、常に様々な意見や、場合によっては御懸念があることもあり、制度改革に当たっては、様々な御意見に真摯に耳を傾けながら行っていくことが重要であると考えております。今回の詳細な制度設計に当たっても、様々な御意見も十分にお聞きしながら丁寧に検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　十分に意見を聞いたとは到底思えないわけですが、最大の争点となっているこの契約書面の電子交付関係について、議論を整理したいという観点から質問いたします。
　まず、そもそも契約には必ずしも書面の交付が義務付けられているわけではありません。書面の交付が要求されている契約にはどのようなものがあり、その理由は何かをお示しください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　事業者に書面交付義務を課すのは、契約内容を明確にし、後日紛争を生じることを防止することにあり、このような機能は消費者保護の観点から極めて重要であります。このため、特商法においては、訪問販売、それから継続的役務取引、それから訪問購入などなどでございますし、あと預託商法においても義務付けられているところでございます。
○川田龍平君　現在、交付すべきとされる書面には、フォントのサイズや色など細かい指定があると承知しています。どのような内容がどのような趣旨で定められているのか、また何により定められているのかを改めて確認させてください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　契約書面には、法律及び施行規則により、事業者の名称、住所、電話番号や購入した商品等の種類、販売価格等の記載が義務付けられております。また、施行規則において、クーリングオフが行使できることを容易に認識できるように、赤枠の中に八ポイント以上の大きさの赤字でクーリングオフに関する事項を記載すべきことが義務付けられております。
○川田龍平君　このデジタル交付の場合も、その契約について書面を交付すべきという趣旨は変わりません。デジタル交付に積極的な承諾が得られたからといって、単にＡ４版で用意していた書面をＰＤＦにして提供するという対応でも十分なのでしょうか。どのような形にするか、今後、施行までに慎重に検討がなされる必要がありますが、現時点でどのような工夫を考えていますでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものでございます。このため、今回提出させていただいている改正法案においては、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に電子契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしております。
　改正法案が成立した暁には、消費者団体などの意見も十分に聞きながら、消費者の承諾の取得の実質化や電磁的方法の具体的内容などについて、法律の施行までの間に政省令などの策定過程において適切な制度設計を行ってまいります。
○川田龍平君　現時点ではまだ考えていないということのようですが、契約書面等の電子交付において、書面交付義務の場合と同等の消費者保護機能を担保できるかどうかが重要となります。詳細な制度設計は法案成立後の政省令で規定することになるとのことですが、衆議院の委員会審査において消費者庁から、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面紙で承諾を得ることなどが考えられる、紙の書面で承諾を取った場合、その承諾を取った旨の控えを消費者に対して渡させる旨の答弁がありました。
　契約書面等が電子化されても、承諾の控えが書面として残ることで家族やヘルパー等第三者により契約事実の発見につながると考えられますので、承諾の控えの手交は確実に担保されるべき条件とすべきです。この点も政省令等に規定されるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　承諾の取り方について、消費者利益の保護の観点から口頭や電話だけでの承諾は認めないこととしている中で、電子メールなどの電磁的方法か紙で承諾を得た場合のみ認められることが考えられます。その際に、例えばオンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面紙で承諾を得た上でその控えを消費者に手交することも考えられます。
　いずれにせよ、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などから丁寧に意見を伺って、それらも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいります。
○川田龍平君　私が今回の法案の関連で大きな問題があると思っているのは、スマホを介した契約です。
　問題点は大きく二つあります。一つは、一度に閲覧できる情報量が限られているため、契約の全貌を的確に理解することがＰＣの画面、パソコンの画面や書面と比べて困難であること、もう一つは、スマホで完結してしまう契約については、通常のパソコンの画面を介してなされた契約にも増して契約者以外の人がその契約の存在を知ることが困難になるということです。
　今日、スマホにはあらゆる個人情報が集約されています。家族であってもプライバシーがあり、スマホを勝手に見ることはなかなかできません。メールやＳＮＳの内容まで共有できるかというと、それは無理な話です。このような問題点は今でもインターネット取引全体に見られるものです。これらの対応が不十分なまま契約書面のデジタル化を進めるのは、新たな被害者を生み出すことに直結するのは明らかです。
　このような問題点についてどのように認識していますでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　書面交付義務は消費者保護の観点から重要な機能を担っており、電磁的方法での提供を可能とする場合においても、紙の書面と同様、一覧性を保った形で閲覧可能である必要があると考えております。具体的には、電子メールでＰＤＦファイルを添付する方法等に限定するなど、紙での書面交付と同様の機能が維持できる方法とすることが考えられます。
　いずれにしましても、オープンな場で広く御意見を伺いながら、専門家の方の御意見も聞いて、より良い制度設計の在り方を検討してまいります。
○川田龍平君　今回議論となったクーリングオフについては、そもそもが周知不足ではないかと認識しています。対面の販売であっても、クーリングオフの告知はおまけのような扱いになっているように思います。真っ当な商材を扱っている事業者であれば、クーリングオフの規定は恐れる必要はありません。クーリングオフが適用対象となる契約全てについて、必ず目に入る位置に大きく表示されるべきではありませんか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　クーリングオフは、契約の申込み又は締結後一定期間内は申込者等が無条件で契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる、消費者にとって重要な制度でございます。
　今般の電磁的方法の承諾の取得に当たりましても、そういうことがきちんと説明されるような制度設計にしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　預託商法については、豊田商事事件に始まり、安愚楽共済牧場事件、そしてジャパンライフ事件と、被害総額の大きさはもちろんですが、一人当たりの被害額も多額になっています。高齢者が事業者の説明や有名人による広告を信用して老後の資金をつぎ込んだ末に破綻し、お金がほとんど返ってこないという悲劇が繰り返されてきました。
　今国会では、我が党が、預貯金口座へのマイナンバーの登録、重要施設法案など、政府の新たな提案に対し、立法事実がないのではないかとの指摘を度々行ってきました。しかし、この預託法については、逆にこれだけの事実がそろっていたにもかかわらずなぜここまで遅れたのか、疑問の念を禁じ得ません。自分の都合により使い分けるダブルスタンダードではないでしょうか。
　そして、これまで問題が指摘され、原則禁止とされているにもかかわらず、内閣総理大臣の認定により認められるという余地を残したこともいま一つ理解できません。なぜ残す必要があるのでしょうか。
　もう一つ、現在適法となっている預託業者について今後どのような扱いとなるのか。今回の法改正では、送り付け商法に関しては二十日で速やかに規制されるにもかかわらず、なぜ預託については施行が先送りになるのかが理解できません。施行までの間、既に契約している消費者は守られないということですが、そして、新たな預託の契約の被害からどのように守っていくのか、明確な答弁を求めます。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者庁では、販売預託による消費者被害が生じた事案については、特定商取引法や預託法に基づいて可能な限り速やかにかつ厳正な行政処分を行い、適切に対処してきたところです。
　さらに、これらの行政処分も踏まえ、制度的な観点からの対応策を検討するため、昨年二月から八月までの間に集中的に審議、検討を行った特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の報告書において、販売預託を原則禁止するという方向性が初めて示されたところです。
　昨年八月に取りまとめられた報告書を踏まえ、速やかに法制化作業を行い、販売預託の原則禁止等を内容とする改正法案を今国会に提出したところでございます。
○川田龍平君　この預託法が大変今問題となっておりますのが、金融商品取引法と出資法とこの預託法、この間に隙間がないように措置すべきではないかという問題ですが、これについて衆議院でも議論がありました。今、金融商品取引法とこの預託法の隙間、これについてはどのように手当てするというお考えでしょうか。ちょっと今、通告していません。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　まさにその金商法ですとか出資法の隙間をつくような形でこの販売預託、つまり販売しておりますから出資ではございませんと、そういうような形で逃れてきたものだと思います。
　今回、販売預託原則禁止ということで、これらの被害を防ぐことが可能になると考えております。
○川田龍平君　金融先物取引法の改正によって、不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルールが導入をされました。これらの不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルール、こういったものができているわけですけれども、こういったものを検討するということはしてこなかったんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　この販売預託というのは極めて悪質なものでございますので、規制の強化というよりもやっぱり原則禁止という、いろんな議論は中でしましたけれども、原則禁止と、これが一番いいということで提案させていただいたものでございます。
○川田龍平君　今回、この書面の電子化について、訪問販売協会は、ある意味青天のへきれきみたいなものがあって、したがって、従来、そういったものの現実感がない中で、そういった議論はしてきた経緯はないということを言っています。
　こういう訪問販売協会の言っていること、本当にこの訪問販売のビジネスモデル自体がデジタル社会にそぐわないということを言っている識者の方もいますけれども、こういったことをしっかり検討した上で、今回訪問販売にこのデジタル化の問題というのを入れたということでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　昨年秋に規制改革会議のワーキングの方から、いわゆる継続的役務取引について電子化の検討の依頼があり、さらに、規制改革会議の事務局の方から、それ以外の全ての法案、法律の内容について検討の依頼がございました。
　それを踏まえて検討した結果、まあ確かにいろいろ急ではないかという御指摘はいただいております。それは十分受け止めておりますけれども、今回のような提案に至ったものでございます。
○川田龍平君　今回の改正で、悪徳商法を展開する企業経営者に対する規制はある程度強化されたと認識していますが、引っかかる点がありますので、いま一度確認させてください。
　悪徳商法を大規模に繰り広げるには人手が必要です。オレオレ詐欺などの特殊詐欺でも、本部の手足として受け子と言われる加担者がいます。つまり、中心にいるのではない、周辺で加担する者の責任の問い方について、まだ見直し、対応を考えるべき点があるのではないかということです。
　会社が破綻したときの清算の際には、だまされた被害者への返金よりも雇用されていた従業員の給与が優先されると聞きました。確かに一般の企業であればそのような扱いに合理性があるとは思いますが、詐欺的商法に加担した者が被害者よりも優先されるというのは心情的に納得できません。
　今までに問題となった豊田商事、安愚楽共済牧場など具体例で、清算はどのようになったのかを御説明ください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　破産手続は司法手続であり、行政機関である消費者庁が網羅的に悪徳業者の破産手続における清算状況を把握しているわけではございませんが、例えば平成二十三年に破産手続が開始された和牛預託商法を営む業者の場合には、総額約二百四十三億円の破産財団から、公租公課は財団債権又は優先的破産債権として約九億六千二百万円の届出があり、そのほぼ全額が支払われ、労働債権につきましては財団債権又は優先的破産債権として約五億八千九百万円の届出があり、そのほぼ全額が支払われ、消費者の債権は普通破産債権として約四千二百八十四億円の届出があり、そのうち約二百十億円が支払われたと承知しております。
○川田龍平君　次に、これもちょっと通告していないんですけれども、消費者庁の破産申立て権についてです。
　この問題については、平成二十五年の六月の消費者の財政被害に係る行政手法研究会で検討課題とされたままになっています。この行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠蔽・散逸防止策ということで、早急にこれ検討するべきということで言われていますが、こういった問題について、金融庁は更生特例法で二〇一〇年に改正して対応しております。
　また、この改正前にファンドの販売業者や運用業者による詐欺的な事案が発生して、当局が行政処分を行ったものの、破産手続開始申立てがないために、資金の流出や資金返還が行われない事態に対応できませんでしたということです。そこで、この法改正によって、当局による破産手続開始の申立て対象事業者を金融商品取引業者全般に拡大したということです。
　こういった消費者庁による破産申立て制度、これを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　消費者被害を救済するための制度は様々考えられますけれども、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があると考えております。
　消費者被害を救済するための既存の制度といたしましては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度がございます。御指摘のような破産申立て権を創設すべきか否かにつきましては、消費者裁判手続特例法の運用状況も踏まえて検討する必要があると考えております。
　消費者裁判手続特例法につきましては、平成二十八年十月に施行された後、四年が経過し、一定の運用実績が積み重ねられつつあります。そのため、本年三月より、消費者裁判手続特例法の運用状況について多角的に検討する検討会を開催することといたしました。まずはしっかりと消費者裁判手続特例法の運用状況を検討し、制度全体として実効的に消費者被害を救済できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これも通告にないですけれども、この破産と併せて解散命令の申立て権限、これについてはいかがでしょうか。
　この会社解散命令については会社法の八百二十四条に規定があるということですが、実際には使われていません。これ、一般社団法人や一般財団法人に関する法律にも同様の制度がありますが、こういったこの解散命令を命じる権限、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　先ほどと同じ答弁でございますけれども、既存の制度の運用状況をまず踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、この解散についてはいろんな方法があるということを衆議院でも参考人の方が述べておられます。裁判所に解散命令を申し立てるとか、宗教法人ですとか会社法の解散命令の督促ですとか、いろんな方法があるかと思いますので、是非これしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　そして、悪徳商法の拡散、展開を阻止するには、内部からの通報が重要な端緒となることは強く指摘したいと思います。ジャパンライフについても、高齢者を対象にどのような営業が展開されたのか、内部からの情報が全貌解明に大きな力となったと承知しています。
　さきの国会でも、これ長年議論されてきた公益通報者保護法、これが改正をされました。通報者の保護を強化して通報を後押しするという方向性は評価をしています。ただ、通報対象となる行為がなお限定されていることにはやはり物足りなさを感じています。
　大臣に率直な御意見を伺いますが、この改正法の施行により悪徳商法の従業員が通報することというのは期待できますでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　悪質な事業者による違法行為を早期に是正するためには公益通報制度が活用されることが非常に重要です。
　消費者庁は、昨年の通常国会に公益通報者保護法を拡充する改正法案を提出、成立させていただきました。改正法では、事業者における違法行為について、行政機関等に早期に通報され、是正が図られるよう、権限を有する行政機関等に対する通報が保護される場合を拡大、権限を有する行政機関に対し公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付け、退職者及び役員を保護の対象者として追加といった改正項目が含まれております。
　来年度早々にも予定される改正法の施行により、これまで以上に行政機関に対する公益通報が活用されることを期待しております。
○川田龍平君　この消費者保護という観点でもう一つ気掛かりなことがあります。デジタルプラットフォーム法案でも取り上げられましたが、情報の開示を求める際に一定の金額で線引きをするということです。この一定の金額による線引きは、事業者側の負担に配慮し、また被害の名を借りた濫用を防ぐためにも必要であるということは分かります。
　しかし、実は、この少額の詐欺的な販売を重ねた結果、被害の総額が多額になり、規制をくぐり抜けているケースも少なくないのではないかと思います。例えば、アマゾン、楽天、ヤフーでも構いませんが、千円のものが買ったが届かなかったとか不良品だった、業者に連絡してもなしのつぶて、特に海外に事業者があったりとか、本当に電話も通じない、そういうときはもう面倒で諦めるというのが多くの方の対応ではないかと思います。私も、数千円の、まあ千数百円だったと思います、Ｔシャツを注文して届かなかったことがあります。そこで、こういう業者にはもう何を言っても無駄だということで、これアマゾンなりのそういった業者に言っても解決しているわけでもないということで諦めてしまっています。
　ある程度の金額、例えば数千円単位から一万円であれば消費者相談に電話をするかもしれません。しかし、それより以下の少額の場合に、やはりそこまでの手間を掛けるのをためらうのではないかと思います。そこを狙うと、一件一件は少額でも大きな額に積み上がります。まさに悪徳事業者の思うつぼです。
　一切線引きをするなと言っているわけではありませんが、しかし、今の線引きを見ていると、どうしてもこの事業者への配慮が強過ぎ、結果として悪徳事業者を利しているようにしか思えてなりません。もう少し知恵を出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第五条の開示請求は、販売業者等と連絡が取れなくなった消費者にとって、紛争解決の手掛かりを得るという重要なものでございます。他方で、紛争に直接には関係していない取引デジタルプラットフォーム提供者に一定の対応を求めるものであり、バランスを確保することが必要であると考えております。
　開示請求が認められる具体的な金額につきましては内閣府令で定めることとしておりますけれども、まず第一に、開示を受けて行われる販売業者等に対する訴訟や任意交渉等に消費者が要する費用、第二に、取引デジタルプラットフォーム提供者による事務処理の負担、第三に、取引デジタルプラットフォームを利用した取引における被害実態と取引金額の分布、第四に、ほかの消費者関連法令における金額設定の例などを踏まえまして、バランスを考慮して定めてまいりたいと考えております。
　同法律第五条第一項の内閣府令で定める額を定めるに当たっては、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額を設定してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　もう一度、ちょっと戻りますが、訪問販売等の書面交付義務の電子化についてもう一度聞きたいと思います。
　訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入及び対面取引での連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供取引は電子交付の請求又は承諾を書面で行うことを要するということで、これ先ほども聞きましたけれども、今問題となるのは、訪問販売なのに通信販売だという悪質業者の脱法行為を許さないための有効な措置はどういうことかということです。
　例えば、契約申込手続を電子メールやＳＮＳで行うのを認めると、通信手段で申込みを受けたから通信販売であると主張して、訪問販売の脱法行為を許すことになるおそれがあるということなんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　承諾を取るあくまでも手続でありまして、それは契約の申込みではありません。ですから、訪問販売しているのに、そのことをもって通信販売だということは認められないということでございます。
○川田龍平君　もう一度念のために聞きますが、この訪問販売、訪問購入の対面勧誘で電磁的方法により本体契約の申込みを受けた場合であっても通信販売には当たらないということ、訪問販売、訪問購入に該当するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　例えば、委員おっしゃっているのは、訪問販売で来ているのに契約のときになると急にタブレットを出してみたいなものだとございますけれども、それはもう訪問販売で来ておりますので、契約のところの手続だけそれを電子といって、それを訪問販売でないというようなことは認められないと考えております。
○川田龍平君　もう一つ、デジタルデバイドへの配慮ということですが、これも訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入に関する相談で、この契約の当事者が七十歳以上の相談の場合に、それぞれ、四〇・六％、四〇・一％、五三・六％となっているということです。
　この分野に契約書面の電子化が認められると高齢者の被害が潜在化しながら拡大するおそれがあるということなんですが、これについて、デジタルデバイドの観点から、こういう特商法の契約書面の電子化、できればこれはもう削除、仮に認めるとしても、消費者被害が拡大しない範囲でのみ許容されるように、これ、法令、法律や政省令で厳格に規定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　まず、オンラインで完結しているもの等、デジタルに慣れている人はデジタルで承諾、それ以外のものはまず紙というようなこと、そういうことが考えられるのではないかというふうに何度も答弁しております。
　また、特に高齢者などの方については、第三者、家族の方などの関与というものも考えられるのではないかと考えております。
○川田龍平君　これ、若い人であっても、なかなか、デジタルデバイドというのはありますので、本当に若い人でもやっぱり家になかなかそういう電子機器が入っていない人とかもいます。中にはそういう人もいますので、是非そういった意味で、本当に年齢に関係なくデジタルデバイドに対するやっぱり配慮、やっぱりしっかりしていただきたいと思います。
　次に、詐欺的定期購入の規制強化について伺いたいと思います。
　これ、詐欺的定期購入の規制について、この強化をしっかりするということですけれども、そのことについて今消費者庁の方で考えていることを教えてください。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　詐欺的定期購入については、消費者の被害が、被害相談が多数寄せられていることから、これについて抜本的な対策を講じることとしているところでございます。
　詐欺的定期購入について、申込画面で定期購入であることをしっかりと示すということ、それについて、定期購入について重要な要素となる販売する商品や役務の分量や価格等を表示することを販売業者に義務付けることとしております。これらを表示しない、不実の表示をする又は人を誤認させるような表示をすることを禁止し、これに違反した場合には罰則の対象としているものでございます。また、消費者がそのような表示により誤認して申し込んだ場合に、申込みの意思表示の取消しを認める制度を創設する等しているところでございます。
　これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法対策に万全を期すこととし、通信販売市場における消費者利益の確保及び取引の適正化を一層図るものとしております。
○川田龍平君　現在、このトラブルとなっている詐欺的定期購入というのは、初回分の価格や数量と二回目以降の数か月分の価格や数量とを一通りは記載しているけれども、初回分の価格、格安価格や数量を目立つように大きく表示して、二回目以降の高額な価格や数量を一体的ではなく、わざと小さく分離して注意書きのような目立たないようなところに表示しているということをしています。
　そういう、インターネットの画面などでもそういうのがあるわけですが、この申込画面だけでなく広告画面においてもこういった欺瞞的な表示によって誤認しているケースが多いということなんですが、この広告画面についても、初回分と二回目以降を分離する表示や、お試し、モニター、サンプルなどと定期購入を隠蔽する表現の禁止、解約条件を、是非、誤認させる表示など、誇大広告の具体的な目安を政省令、通達などで明示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　今回の詐欺的な定期購入商法対策として盛り込んでおります誤認を与える表示、どのような場合に定期購入であるというふうに、定期購入でないというふうに誤認を与えるかということにつきましては、今後通達などによって、事業者それから消費者双方にとって明確になるように通達でしっかり定めていきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　私は、今回の質疑に当たり、この預託法や特定商取引法の全体を知りたいと思い、消費者庁と国民生活センターのホームページを改めて見てみました。昨今、消費者教育ということはしばしば言われておりますが、分かりやすい資料が当然載っているのだろうと思ったからです。
　ところが、残念ながら、思っていたような資料を見付けることはできませんでした。そもそもクーリングオフとは何か、預託商法はどのように規制されているのか、各種法令、通知のレベルまで掲載され、コメンタールや詳細なＱアンドＡまで掲載され、情報量は確かに多いものの、逆に非常に分かりづらく、見づらいと感じました。国民生活センターにしても、非常に見づらいということです。掲載されているのはごく簡略化されたパンフレットか、生のままの大量の資料です。これではとても実用的とは言えません。
　ほかにないのかということで検索をしてみると、東京都のサイトが見付かりました。こちらの方がずっと分かりやすく、資料も充実をしています。特にこれはいいと思ったのが全世代向けのパンフレットです。
　これ、消費者庁は「社会への扉」という教材を作っていますが、これは若年層向けという扱いです。しかし、契約時に注意しなければならない内容が世代によって異なるということはありません。自治体の取組や好事例を参考に、消費者の権利を守る情報を全世代向けに積極的に告知すべき、もっと使いやすいパンフレットないしは動画を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者庁では、消費者庁ホームページにおいて取引対策のページを設け、そこで、御指摘の特定商取引法それから預託法の条文ですとか、下位法令の条文、特定商取引法等に基づく行政処分に係る公表資料などを掲載しているところでございます。それから、特定商取引法に関しては、特定商取引法ガイドを設け、取引類型ごとの解説やＱアンドＡ、これまでに作成したパンフレットを掲載してございます。
　消費者庁としては、より消費者に分かりやすいウエブページとなるように改善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、ただいま委員の御指摘も踏まえまして、消費者などに今回の改正内容を踏まえた特定商取引法の内容を分かりやすく解説するいろいろな世代向けのパンフレットを作成するなど、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　でも、このデジタルの世代、特にデジタルネーティブ世代に対して、ホームページに情報を用意してアクセスを待つという従来型の手法では足りません。このような手法では、何か問題が生じた後の検索で引っかかるかもしれませんが、大事なのは予防です。
　この予防のために、この従来の手法の枠内にとどまらない積極的な啓発手段、これを考えるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（片桐一幸君）　ただいま委員御指摘も踏まえて、効果的な広報の仕方について考えてまいりたいというふうに思います。
　ただいまコロナ禍ということで会議等もできないということでございますけれども、ウエブ等を利用した周知の方法なども工夫しながら考えてみたいというふうに思います。
○川田龍平君　私はやっぱり、この今回の特定商取引法、預託法の改正法案について、この書面交付義務の電子化、これがやっぱり本当に多くの人たちが懸念しているところです。
　先日も参考人質疑の中で、百六十三団体がおとといの時点でこの意見書を出しているということです。そこには、消費者団体のみならず、弁護士会、弁護団、司法書士会、それから各労働組合もそうですし、各地方議会からも意見書が上がっております。本当にこれだけのたくさんの人たちがこの短期間のうちに意見書を提出をされている、本当に三月議会だけですよね。
　本当、そういう意味では、やっぱり是非これしっかり、皆さんの方で検討をしているということですけれども、本当に私はこれもう条文を削除すべきではないかと正直思っております。是非削除すべきだと思いますが、この件についていかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　消費者団体などの意見を丁寧に聞きながら、政省令、通達等で具体的な、消費者被害が生じることのないような制度設計に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　大臣に改めて聞きますが、やっぱり本当にこのままこの法律成立させてしまって悪名を残したいでしょうか。本当にこの法律、もちろん、それまで議論されていて、審議会で議論して、ここまで待ち望んでいた、本当にここまで消費者団体の方たちも弁護士の人たちもみんなが待ち望んでいた法律を、この最後の最後にやっぱり、本当にがっかりさせるだけではなくて、もう怒りに変わっていると思うんですね。
　本当にこれだけ消費者の人たちが被害に遭うことが分かっている状況で、これを消費者の利便性利便性と言いますけれども、消費者が被害に遭うことを防ぐことが消費者庁の役割であり、消費者大臣としてすることだと思うんですが、この法律、是非、取り下げろとは言いません、是非これ条文削除に合意していただけないでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　今回の法案に関しまして、我々の方もいろいろ御意見賜りながら検討し、そして提出をさせていただきました。是非委員の皆さんには御理解をいただきたいと思っております。
　そして、御懸念の点につきましては、法案の成立後、施行までの間に、しっかりいろんな方々から御意見を賜りながら、消費者保護を万全にしていくためにもしっかり制度設計を行ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非委員の皆様には、この法案の修正も是非検討していただいて、来週また議論があると思いますし、今日もこの後議論がありますので、是非その中でやっぱりこの条文の修正も含めて考えていくようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。ありがとうございます。
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○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず、私からも、特商法の関係で契約書面の電子化についてお伺いをいたします。これまでの質問とも重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、この電子化ですけれども、本当に今たくさんの方からの懸念の声が寄せられているところでもあります。
　今回の改正法案におきまして、特定商取引法等における契約書面について、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に電子メールなどの電磁的方法による提供が可能となるということなんですけれども、まず、改めまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　このような制度改正を行うこととした趣旨について、明快に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性はいまだかつてなく高まっております。また、紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると、国民も増えているのではないかと考えられます。
　このような社会のニーズに応えることは重要であり、今回の改正法案では、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしたところです。
○伊藤孝江君　契約書面を電子化するという点について、一面で消費者側にとって利便性があるというところも一概に、一律に否定をされているということでもないんだと思いますけれども、ただ一方で消費者被害をどう防ぐのかという、本当に対立するその両方をしっかりと実現していかなければならないという観点での懸念が寄せられているんだというふうに思っております。
　この契約書面の電子化について、衆議院においても多くの議論が行われました。今日も電子化についてはたくさんの質問がなされているところです。
　この中で、電子化が悪質事業者に利用されないようにするために、消費者の承諾の取得をどのように実質化していくのかというのが極めて重要になってきます。今回の改正をきっかけにかえって消費者被害が助長されるということに絶対になってはならないというところは、大臣含め消費者庁も同じ思いでおられるというふうに思っております。契約内容をまずしっかりと確認をして理解をして、そして承諾の効果に対しても理解をして、その上で真意に基づく意思表示がなされるという、この一連の過程についてしっかりと守っていくということが大事になります。
　悪質業者を排除するという観点で、消費者庁として承諾のまず取り方についてどのような方策を考えておられるのか、詳細な説明をお願いいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者からの承諾の取り方については、承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質事業者を排除する観点から、例えば政省令等において、少なくとも口頭や電話だけでの承諾は認めない、消費者が承諾をしたことを明示的に確認することとし、消費者から明示的に返答、返信がなければ承諾があったとはみなさない、承諾を取る際に、その承諾によってどのような効果があるのか、どのような内容のことが電子メール等で送付されるのかを明示的に示すことなどを規定することが適切であると考えております。
　委員の御指摘にあるような承諾の取り方について、消費者利益の保護の観点から口頭や電話だけでの承諾は認めないこととしている中で、電子メールなどの電磁的方法か紙で承諾を得た場合のみ認められることが考えられます。その際に、例えば、消費者トラブルが少ないと思われるオンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面紙で承諾を得ることなどが考えられます。
　また、具体的には、承諾の取り方として、現時点では、例えば、ウエブページ上でチェックを入れるだけで承諾を取ることは認めない、消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるその種類や内容、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであること、それを受け取った時点がクーリングオフの起算点となることを明示的に示すことなどを考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。この承諾の取り方という点についても、しっかりとこれから議論を深めて、政省令で細かく規定をされることになるんだと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　この承諾を取る際に、高齢者や障害者の方などがよく挙げられるかと思いますけれども、デジタル機器に不慣れな方がもちろん若くてもいらっしゃるのも確かだと思います。この電子化がなじまない、使いこなすことができないという人に関しては原則として書面での契約がこれまでと同じようになされるべきで、書面を交付をするという形で進めていっていただきたいと。決して電子化を無理強いする、契約書面を電子化するということが無理強いするということがあってはならないというのが先ほどの取り方に関係するところにもなってくるかと思うんですが、仮にこのデジタル機器に不慣れな方がデジタル機器を利用する場合への対策としては現在どのように考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、契約書の電子化に対するトラブルを回避するためには、デジタル機器に不慣れな方への対策も極めて重要なものであると考えております。
　例えば、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな方の場合には、家族など契約者以外の第三者にも承諾に関与させるなど、デジタル機器に不慣れな方が事業者のペースで本意ではない承諾をしてしまったりしないような仕組みや、契約の相手方が一定の年齢以上の方の場合には家族などの契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付することを行わせることも含め、実効的な細則を検討していくことが必要であると考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、家族に立ち会ってもらうとかメールアドレスで家族の方にも送るというような話もあったんですが、例えば独り暮らしとか家族に頼る人がいないという、しっかりと本当に親身になって、こういう自分のプライベートな買物とか契約とか、そういうことを相談することができないというような場面も想定はされているんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　委員の御指摘の点も含めまして、具体的なやり方を考えていきたいと思います。
○伊藤孝江君　しっかりと、本当に消費者被害にどういう場面でどんなふうに遭っているのかというのを踏まえて対策を考える、承諾の取り方を考える、内容を考えるということにこれからなっていくと思います。そういう点では、政省令にどういうものを書き込むかという点について、もちろんこれから検討するというふうに、大きくはそういう答弁になられるんだとは思うんですけれども、あらゆる場面を想定して、隙間がしっかりとないように、電子化を使いたい人は安心して使うことができると、使うのが難しいという人は使わないで済むように、またあるいは安心して使うことができるような、そういう条件をしっかりと設定をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、若年層に対する対策についてお伺いをさせていただきます。
　若年層に対しては、私自身は二つの観点での対策が必要ではないかというふうに考えております。一つは、来年の四月から民法の成年年齢の引下げがスタートをして、単独で契約可能となる年齢が引き下がります。ここに向けてのまず対策です。もう一つは、デジタル機器の利用に慣れているからこその対策という点です。デジタル機器の利用に慣れている方が多いからこそ、安易にデジタル機器、特にスマホを利用して契約をするということも多いと思われるんですけれども、実際には、契約内容の確認や保存など、日常のスマホの利用とはもう全く違うんだということをまずはしっかりと実感をさせる、そういう教育が必要なのではないかというふうに思っております。
　先ほども「社会への扉」もありましたけれども、本当に契約内容が、契約というのがいつ始まるのかとか、契約したらこうなんですよとか、クーリングオフというのはこうなんですよという、その契約の中身については「社会への扉」などを使って若年者、特に高校生にも教育を進めていくということで進めていただいているところですけれども、今回、契約をするという場面でデジタル機器を使う、スマホなのかタブレットなのかパソコンなのか、それぞれだと思いますけれども、それがどういう意味を持つのかということをしっかりと実感させるべきという観点です。
　例えば、契約をする際にスマホで契約内容が確認できるのか、特に契約書が大部のものや図面や別表が付いているようなときですね。また、一年前や二年前、かなり以前にスマホに送られてきた契約書を探し出すことができるか、機種変更の前にスマホに保存されていた書面を探せるか、今あるものを一年後や二年後に内容を確認するために、じゃ、どうしたらいいのかというようなことをしっかりと考えてみると。また、クーリングオフについてもスマホを使って発信をすることができるのかどうかという観点。
　また、最近の若い方たちでは、スマホは使いこなしていてもパソコンを持っていない、プリントアウトすることができない、文章を打つのは苦手という子も多いというふうにも聞きます。
　スマホやタブレットやパソコンなど、何を用いているかによっても大きな違いがあると。これらの特徴を理解して、書面にするのかデジタル機器を使うのかということを自らしっかりと選ぶことができるようにしていくべきだというふうに考えます。
　その点からすると、これまでの契約ということに関する消費者教育と併せて、実際にその若い人たちが日頃用いているデジタル機器を持ってきて模擬契約をさせると、スマホならスマホ。で、何が便利で何が不便なのかということを実感をさせた上で契約に向かっていくということができるような、実践的な消費者教育を強力に展開する必要があるというふうに考えます。
　これらの観点を踏まえた若年層への対策、特に教育という点について、消費者庁の御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　来年、成年年齢が引き下げられることや、若年者における情報商材の消費者被害が増加していることなども踏まえまして、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つと考えているところでございます。
　委員御指摘のように、若年者の消費者教育につきましては、平成三十年二月に若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものを関係四省庁で取りまとめて、「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育が全国の全ての高校で行われることなどを目標に掲げて、集中的な取組を行ってきているところでございます。また、本年度は成年年齢引下げ前の最終年度になりますことから、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンというものを決定をして、更に取組を強化させていただいているところでございます。
　先ほど委員からるる御提案のありましたもろもろの点につきましては、御審議いただいております本法案が成立した暁に、施行までの間に、改正内容や注意点、まさにスマホを使って実践的な模擬ができるような消費者教育も含めて、また行政処分の実例などについても実生活と結び付けながら実感を持てるように、若年者に対する教育、周知の取組を考えていくようにしたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　決してスマホが駄目ということでもなく、またスマホが絶対いいということでもなく、その長所とか短所をしっかりと理解をしながら自分で選ぶことができるような、そういう力を付けていっていただくための実践的な教育をしていただくようによろしくお願いをいたします。
　このような承諾の取得の実質化、これは、消費生活相談の現場など、本当に実際の消費者被害の救済や相談に関わっておられる方を含め様々な方から意見を聞いて、悪質業者の手口、また消費者被害の実態を十分に踏まえた上で丁寧に検討することが重要であると考えます。
　消費者庁は、この法案が成立した暁にこの承諾の取得の実質化の検討をどのように進めていく意向なのかということについてお伺いをいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　契約書面の電子化に係る制度設計に当たっては、特定商取引法における取引の特徴等も踏まえた上で、政省令等を整備し、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であります。このため、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費生活相談の実情に詳しい相談員の方などから丁寧に意見を伺い、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいります。
○伊藤孝江君　今のそのオープンな場でというのは、そこでどういう意見が出されたり、どういう議論がなされたかということについて、生でというのか、生で見れるようにするのか、あるいは後日しっかりと逐一見れるようにするのかという点も含めて、開示をしていきながら広く意見を聞いていくというような方向性ということでよろしいですか。
○政府参考人（高田潔君）　委員御指摘のとおりに進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　大臣にお伺いをさせていただきます。
　契約書面の電子化によって消費者の利便性を図る反面、消費者の脆弱性に付け込む悪質商法の助長のおそれが指摘されているというところは、もうこれまでに随時指摘をされているところであります。この利便性と消費者被害の防止を両立させるということがこれから必要になってきます。
　この消費者被害については、一義的には経済的な被害ですね。この経済的な被害だけでも回復をするのが困難であったり、またできない場合、あるいは、先ほども指摘あったような少額だったらもう最初から諦めてしまうというようなことも含めた経済的な被害の回復という点の難しさもあります。
　また、私自身もこれまでに弁護士として経験をしたことからしても、この経済的な被害、消費者被害から家族関係が壊れたり友人関係が壊れたり、人間関係に本当に大きな影響があった、また、仕事であったり、本当にこれからの社会との関係というのを断ち切るような、そういう被害が多く出るというのもこの消費者被害の特徴かというふうにも思っております。
　この消費者被害を防止するというのはもう大前提の話で、消費者の利便性を極端にというか、そちらだけを重視をして突っ走ることがないように、しっかりとこの点、厳格な運用を図っていただきながら両立をさせていくという点で、大臣の御決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであります。
　改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行ってまいります。
　また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。
　書面交付義務違反については、引き続き厳格な運用を図ってまいります。
○伊藤孝江君　よろしくお願いをいたします。
　次に移ります。詐欺的な定期購入商法対策についてお伺いをいたします。
　この詐欺的な定期購入商法については、消費生活相談件数が急激に増加をしているというふうに承知をしております。詐欺的な定期購入商法とはどのような手口によるものなのか、また、相談件数の状況についても御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、通信販売における定期購入に関する相談件数が急増しております。二〇二〇年も対前年比で約三割増加しており、二〇一五年と比べると約十四倍に増加しております。
　具体的な手口としては、消費者が一回限りの購入と思って購入したところ、知らない間に定期購入になっているなど、消費者が定期購入であることが容易に認識できないような広告を表示する、あるいは、定期購入であることは認識できるようになっていても、いつでも解約可能などと強調して契約を締結させながら、実際には解約には応じなかったり詳細な解約条件を設けるなど、解除のためのハードルを意図的に上げたりするといった手口が見られるものと承知してございます。
○伊藤孝江君　済みません、件数についてもお伺いいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年には相談件数四千百四十一件でありましたけれども、二〇二〇年には五万六千三百二件となってございます。これは二〇二〇年十二月三十一日までにＰＩＯ―ＮＥＴに登録された件数ということでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　済みません、最初に十四倍というふうに御説明いただいていたかと思うんですが、本当に急激に増加をしていると。
　特に、今御紹介をいただいたような詐欺的商法の、初回無料ですだったり定期購入をというような場面というのは、私たちも、よくテレビ等、また新聞等、チラシでも見るようなことなのかなと思うんですけれども、本当にそれが、もちろんきちんとしているものとそうではないものと両方あるというのが実際なんだと思います。
　こういう詐欺的な定期購入商法というのが急激に増加しているという実態を踏まえると、今回、かかる商法に対して対策を講じるということは大変重要であるというふうに考えます。今回の改正法が被害防止の実効性をどのように高めることになるのか、この改正案の実効性についてお伺いをいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　今回の改正では、通信販売に係る契約の申込みを受ける最終段階の表示において、定期購入契約において重要な要素となる商品や役務の分量、価格、引渡し時期及び代金の支払時期等を表示することを販売業者等に義務付けることとしており、これらを表示しない、不実の表示をする又は人を誤認させるような表示をすることを禁止し、これに違反した場合には罰則の対象としているものでございます。
　また、販売業者等が通信販売に係る契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、契約の解除に関する事項や契約の締結を必要とする事情に関する事項について不実のことを告げる行為を禁止し、これに違反した場合には罰則の対象としております。さらに、消費者がそのような表示により誤認して申し込んだ場合に、申込みの意思表示の取消しを認める制度を創設するなどしてございます。
　これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法対策に万全を期すこととし、通信販売市場における消費者利益の確保及び取引の適正化を一層図るものでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今も少し触れていただきました、特定申込みを受ける際の表示に関してお伺いをさせていただきます。
　改正法案の十二条の六第二項の二号には、人を誤認させるような表示に関しての規定が今回設けられています。これまでは、顧客の意に反して申し込むことができないという、はしょるとですね、そういうような規定だったかと思うんですけれども、今回の人を誤認させるような表示の意義について、消費者保護の趣旨に鑑みた解釈、運用がなされなければならないというふうに考えますけれども、この文言の意義について消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の第十二条の六第二項の誤認させるような表示とは、具体的には、定期購入契約において最初に引き渡す商品等の分量やその販売価格を強調して表示し、そのほかの定期購入に関する条件を分かりにくいように小さな文字で表示する場合や、目立たない場所に設置されたリンクから遷移するページにしか表示していない場合などが該当します。
　なお、今回の改正法案で新設する規定について、どのような場合に違法な表示に該当するのかについての詳細については法の施行までに通達等で明らかにしていく方針でございまして、委員御指摘のとおり、消費者保護の趣旨を踏まえた制度設計や運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　まさに、今被害が増えている形態というのか、そういう商法に関する規定だというふうに思います。しっかりと通達等でまた詳細に規定していただくようによろしくお願いをいたします。
　ただ、この詐欺的な定期購入商法、もちろんこれから対策が必要ですよということで今回改正が試みられているわけですけれども、現状においてこの悪質なネット通販に対する監視を併せて強めていく必要があるのではないかと考えますけれども、消費者庁における取組について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性、これが高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があるのは御指摘のとおりです。
　具体的には、通信販売における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専門リソースも活用して、特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行ってございます。
　消費者庁としては、引き続き監視を強化し、特定商取引法における違反行為があった場合には、法と証拠に基づき迅速かつ厳正に対処してまいりたいというふうに考えてございます。