Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（喜）委員　どうも聞いていてもよくわからないのですが、本当に法制化するのかしないのか、する気があるのかないのか、私には今のお話ではよくわかりませんでした。時間がないというのが残念なんですけれども、また次回、いつかの機会にはじっくり聞かせていただきたいと思います。
　この情報公開法というものは、日本だけの問題ではなく、既にアメリカを初め諸外国においてこれが法制化されております。どうしてもこれは早急に日本でも法制化しない限り、政治のこれからの改革というものはあり得ないと思います。ぜひともこの前向きの姿勢で検討していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○小澤委員長　宇都宮真由美君。
○宇都宮委員　宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、この裁判所の定員法、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、これ自体について少しお尋ねしたいと思います。
　私は裁判所の国民に対するサービスが今のままで決して十分とは考えておりませんので、増員をするということ自体に異議があるわけではございませんけれども、少しばかり疑問点がございますので、お答えいただきたいと思います。
　まず、裁判所の増員の要求というのが一九八二年からずっと四十九名で同じなわけです。もちろんその内訳は違いますけれども、その数字が約十年近く四十九人という同じ数字であるということ、このことについて何か根拠があるのかどうかということです。そして、働く現場の声といいますか、裁判所の組合の個々それぞれの裁判所の増員要求数というのは、一九八九年六月三十日の調査によりますと千八十四人の増員要求が出ているということ、この余りにも大き過ぎる数字の開きというのがあると思うのですけれども、この点、そういう要求というのも御参考になさっているのかどうか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　毎年毎年こういう形で増員要求して国会に大変お手数をおかけいたしておるわけでございますが、我々増員の要求をいたします際には、基本的に考えますのは事件数の動向でございます。そして、新受事件が伸びまして、その結果未済事件がたまる、あるいは審理期間が延びるといった状況になってまいりますと、これは事件処理状況の悪化を防ぐために何とか増員しなければならぬというようなことを考えるわけでございます。
　しかし、ことしのように事件数全体としてはむしろ横ばいないしは減少傾向にあるというときの増員というのは、何とかして現在の事務処理をもう少しいい形にしたい、事務処理の改善というようなことを考えておるわけでございます。
　基本的にはそういったことを見まして、あるいは各下級裁からのいろいろな声を聞きまして、また職員団体の声等も考慮させていただきまして、その結果、毎年毎年の増員数をそれぞれの職種について検討して決めておるという状況でございます。
○宇都宮委員　では、まずは現場の声というのも、要求数というのも一応は御参考にしていただいている、そのように解してよろしいのでございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　一応私どもとしても十分考慮させていただいているということでございます。
○宇都宮委員　それにしては余りにも開きが大きいということと、それからずっと八二年から同じ数字ということ、これは偶然の一致なのでしょうか、それとも何か根拠があるのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　職員団体の側からすれば、もっと楽と申しますか負担が軽くなるようにということで申すわけでございますが、私どもの方は、事件数の状況とか審理期間がどうなっているかとかそういったことをつぶさに見ておる次第でございまして、そこにある程度の乖離が生ずるのはやむを得ないと思います。
　それから、毎年同じ数ではないか、これは非常にお答えがしにくいところでございますが、率直に申し上げますと、前年の実績あるいは最近における政府の方のとっておられる定員抑制政策に対する配慮、そういったものも踏まえながら、基本的には前年の実績等を基本に据えましてこういう数になっておるわけでございます。
　ただ、増員している職種等は違いまして、裁判官につきますれば、この簡易裁判所の判事の増員をいたしましたのはこれで三年連続でございます
が、その前はむしろ判事というものを九年間ほどやっておったわけでございます。その前にはその判事の増員の前提になる判事補の増員といったことをしておりましたし、一般職の方につきましても、それぞれ増員の理由としております事件の増加、どういう事件の増加を見たかというようなことは違っておる次第でございます。
○宇都宮委員　それから、裁判所の要求に対して増員が認められた数というのが一九八七年からは多くなっているわけなんです。一九八〇年ごろを見ますと、裁判所の要求に対して実質的に認められたのはその半分以下の数字なんですけれども、ここのところはずっと裁判所の要求の方が少ない。この点はどのような事情によるのでございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　今回の場合について申し上げますと、ことしの当初の夏時点の要求では四十九という数を出したわけでございます。しかし、先ほども話の出ました支部の適正配置、これにつきましてずっと私ども作業を進めております過程で、弁護士会あるいは一般規則制定諮問委員会で有識者のいろいろな声を聞きまして、やはり民事訴訟の改善、特に受け入れ庁を中心といたしまして民事訴訟をもっとよくしなければならないのじゃないかといった声が相当強く出てまいりました。諮問委員会で結論を出していただきましたのは十月の時点でございます。あるいは地元への説明、意見聴取、弁護士会といろいろ接触する中でそういった民事訴訟あたりの充実改善を求める声が強うございましたので、そういったことにつきまして、当初予算の要求後の段階で財政当局の方にその辺の事情を説明いたしまして追加要求させていただいたものでございます。それについて理解を得られました。そういうことで当初の要求数よりもふえた数になっている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○宇都宮委員　この増加についてはわかったのですけれども、こういう定員を増加するということと国民に対する司法サービスを充実させるということは、定員を増加するだけでは実際にはサービスの向上にはならない。実質的に人員をふやす必要があると思うのですけれども、昨年の十二月一日現在で、簡易裁判所の判事につきましては、定員七百八十九人に対して七百六十五人、二十四名の欠員があるということ、裁判官以外の職員につきましては、定員二万一千四百一人に対して二万一千二百九十四人、欠員が百七名あるということ、こういう状況でもやはり定員を増加する必要があるのでございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　それぞれの時点におきまして欠員はございます。そしてまた、簡易裁判所の判事につきましては例年八月一日採用でございますので、それまでの間になお欠員が生ずるわけでございます。しかし、それに対しましては、充員と申しますか、その欠員を埋めるという措置はほぼとり得るという見込みのもとに増員させていただいておるわけでございます。定員の枠だけをふやしまして、そして実際に埋まらない、そういう空の形で定員をとっても意味ございませんので、私ども、増員要求する際には、供給源からの充員の可能性といったものを一方でにらみながら増員の要求をさせていただいている次第でございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、今までの定員の増加と実際の裁判官あるいは裁判官以外の職員の増加というのはどのような状況になっているのでございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　若干の差のあることはございますが、基本的には枠をふやした分、実人員の方もふえているという関係でございます。
○宇都宮委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　何回も言うようですけれども、今裁判所の国民に対するサービスというのは十分ではないと考えているのです。その中で、家庭裁判所の調査官それから速記官、この方たちが足りないという現場の声をよく聞くのでございますけれども、それぞれにつきまして、まず調査官、速記官の定員、それから実際の数はどのようになっているのか、そしてまた、裁判所といたしましては調査官あるいは速記官の制度をどのように考えて、また今後どのようにしていきたいとお考えになっているのかについて、簡単で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　家庭裁判所の調査官につきましては、欠員が二十二名ある状況でございます。それから、速記官の方につきましては、たしか六十四名だったと思いますが、欠員のある状況でございます。
○宇都宮委員　そうしますと、そういう調査官とか速記官が足りないという声も納得できるのでございますけれども、今後ふやすお考えはあるのかどうか、それからまた、この制度というものについてどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　家裁の調査官につきましては、欠員はございますが、これは養成して、そして調査官研修所の卒業生をもってその調査官を採っていくわけでございますので、これは埋まるということでございます。
　それから、速記官につきましては、ちょっと難しい問題がございます。私どもできるだけそういう欠員を埋めるということでこれまでも努力してまいったわけでございますが、何しろ裁判所の速記、ソクタイプを打ちまして行う非常に技術的なものでございます。そういったところから、これの志望者を確保するというのが非常に難しい状況でございますし、また、最近いろいろな録音その他のソクタイプにかわる方法が世間に広まっている状況のもとで速記官志望者を確保するということはなかなか難しゅうございます。それから、試験をして合格いたしましても採用辞退ということが起きたり、あるいは養成の過程でその適性がないということで脱落したりする者がございまして、毎年何とか四十名程度を確保していきたいと思いながら、現実にはそういう辞退、脱落等含めまして速記官として確保できるのが二十数名という状況になっているところでございます。
○宇都宮委員　速記官という職種をこれからも必要とするということにつきましては、必要としていく方針である、そういうふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　事件の中には非常に難しい事件がございまして、それがむしろ最近ふえているような状況もございますので、やはり証人あるいは本人を調べる場合に速記あるいは逐語調書になるような方法を用いなければならないという必要のあることは私ども承知しておりまして、今後そういう逐語調書に対する需要が減少するというふうには考えておりません。
　ただ、その逐語調書の作成の方法につきましては、これからのいろいろな技術の進歩等を考えて現在の速記官でよいのかどうかといったところ、将来の問題になってくると思います。
○宇都宮委員　確かに速記録の要請は強いということを聞いております。そして、現在、大阪などでは事件の当事者が費用を負担して行う外部速記、そういう利用が多いということも聞いております。この点につきまして、裁判所の速記官が十分に充実しておればその費用を出さなくても当事者としては裁判所を利用できるわけなんです。でも、現実には、それが不足しているためにわざわざ自分たちで費用を負担して外部速記を利用する、こういう状況があると聞いているのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　逐語調書を作成することが必要な証人等がどの程度の数あるかということ、これは非常に把握の難しい問題でございます。私ども、基本的には現在の速記官の数は裁判所の方で必要と考える逐語調書を作成するのにそう支障の生ずるような数ではないと考えている次第でございますが、ただ、要速記事件と申しますか逐語調書を作成する証人であるかどうか、そこの判断につきましては、率直に申し上げまして、
弁護士さん、むしろ当事者の方のお考えと裁判所の方の考えに若干のずれ、場合によっては相当のずれのあるところもございます。裁判所の方といたしましては、書記官の要領を記載した調書、あるいは最近は録音テープ等も利用できますので、録音テープをとり、あわせてそれを参考にしながら要領調書をつくるということで、非常に読みやすい、正確な、裁判官にとってはありがたい調書ができるのではないか、こう考えておる次第でございますが、弁護士さんの方からいたされますと、もう少し広い範囲で速記をつけてほしい、あるいは逐語調書をつくってくれ、こういう要求があるのが実情でございます。
　そういったところから、裁判所の方としてはこの事件は速記は入れないといったことに対しまして、それじゃ自分らの方で負担をするからとかいった外部速記というような形で行われることがございまして、その辺にそういったことの原因があるのではなかろうかと思っております。
　基本的に、現在の速記官の数で、先ほど申し上げましたように欠員を埋める努力はいたさなければならないわけでございますが、必要な逐語調書の作成にそう大きな支障を生ずるような不足を生じているものではないと私どもでは考えております。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○宇都宮委員　そうしますと、裁判所の方が速記官を入れる必要があると判断した場合には裁判所の速記官を用いる、それについてはまず十分な速記官がいるということでお聞きしていいのかどうか。それから、外部速記というのは、裁判官は必要でないと考えているけれども、当事者あるいは弁護士が速記を必要と考えているから外部速記を利用しているのかどうかという点。それから、そういうふうに裁判所の判断だけを優先させてよいとお考えになっていらっしゃるのかどうかという点。この三点についてお聞きしたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　私もずっと裁判官をしておりまして、速記を入れるかどうかというときに、まず事件の内容、それから、これから取り調べようとする証人がどういう点を立証事項とするものであるのかといったことを考えますし、また実際問題としては、代理人、弁護人の方からの要望の強い事件等にはできるだけ入れたいといった形で考えるのでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、大きく見ますと、要速記事件の判定につきましては、裁判所の側と代理人、弁護人の側とで若干ずれがある。しかし、実際の事件では、例えばそういう外部速記というような道、これを好ましいと見るかどうかは別の問題でございますが、そういう道がございますので、個々のいろいろな事件、部の状況によりましては、いろいろな事情で、必ずしも裁判所が要速記でないと考えた事件だけが外部速記で行われているというものではございませんで、個々の事件につきましては、裁判所も外部速記でやっていただくのもやむを得ないなといった事件もあることは承知いたしております。
○宇都宮委員　私は愛媛県の松山というところで弁護士をしているのですけれども、一度経験がございましたのは、当事者が速記を入れてほしいと言えば、うちの地裁の方では速記官が十分足りているのかと思いますけれども、私などが考えても、多分裁判所もそうだと思うのですけれども、とても速記が要る事件とは思われなかったのですけれども、それでもやはり裁判所の速記官が速記をしてくれました。そういうところで、やはり地域というか、その個々の裁判所の格差というのが生じているんじゃないかと思うのですけれども、この点はどのようにお考えなんでございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　委員も十分御承知と思いますが、裁判所に来る事件あるいは特定の部に来る事件、いろいろな事件が等均質な形で来るということであれば速記をすることの必要な事件数というのも安定するわけでございますが、何分、部に来る事件は時には集中して難しい事件がどっと来、ある時期は比較的要速記の事件は来ないといったこともございます。そういったときには、委員御指摘のように、さほど速記をつける必要はないけれども速記を付するというようなことも行われるのでございます。
　しかし、大きい目で見まして、私どもの方で事件数の状況等を考えまして、各地の需要にアンバランスがあるときは不必要なところの人員を必要なところの方へ回すという定員の操作を一生懸命努力しておる次第でございます。そして、私どもの方でそういう方針を出しましても、時には当該庁の速記官が一時的に転勤することが困難だといったような状況がございまして必ずしもアンバランスがいつも是正されるとは限らないのですが、私どもはそういうアンバランスのないようによく目を配っていかなければならないということで努力しているところでございます。
○宇都宮委員　私も裁判所はこれからも国民に対する司法サービスをますます充実させていただきたいと願っておる一人でございますので、今後の御努力に期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、地家裁支部の統廃合の問題についてなんですけれども、その現場で働く職員の労働条件、また地域住民への司法のサービス、この二点からこの統廃合の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、この統廃合によりまして四十一ですかの支部がなくなるということなんですけれども、この支部のあった土地、建物、これはどのようになるのかということ。それから、そこで働いている職員というのは、四月一日から実施されるわけですけれども、現在その残った簡裁に振り分けるとか、あるいは残る支部の方に振り分ける、そういう形で振り分けていらっしゃるということをお聞きしたのですけれども、その点、職員の方たちの声にこたえることがおできになったかどうかという点をまずお聞きしたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　来月一日から実施いたします支部の適正配置の関係でございますが、まず最初のお尋ねの支部を廃止した後の土地、建物はどうなるかということでございますが、これは、支部は廃止いたしますが、支部に併設されている簡易裁判所は存続するわけでございます。したがいまして、支部の建物と申しますか、現在地家裁の支部と簡裁の建物として使っている建物は将来は基本的には簡易裁判所だけで使う。土地も同様でございます。四十一のうち、二十につきましては家庭裁判所の出張所ということを置くことにいたしましたが、そういうところでは家庭裁判所の出張所兼簡易裁判所ということで使うということでございます。
　そして、お尋ねの後段の職員の点でございますが、現在その支部の所在地には地家裁の支部と簡裁の職員がいるわけでございます。それにつきましては、残る簡易裁判所の事務量を見まして、そして従来の基準からすればむしろ少し余裕のある形で残る簡易裁判所に一定数の職員を残しまして、その他の職員につきましては、廃止支部の受け入れ庁その他忙しいところの裁判所の方に人を回すということで考えております。しかし、何分職員につきましては個々の個別の事情で転勤ができないとか、そちらの方へ通うとなると困るとかいろいろな事情がございます。そういったところにつきましては、職員の声も十分把握いたしまして、特に制度実施の当初でございますことしにつきましてはその辺を柔軟に考えて、職員にも御納得いただけるあり方で人事ができるもの、こう考えておる次第でございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、例えばある裁判所では定員がこれだけだけれども、転勤できない人がいるから今回はその枠を広げて少し多目に採る形になってもそこで働くことができる、そういう形も今回はとられるということなのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　そういうことでございます。個々の個別の事情を十分見させていただきまして、本来事件量と申しますか事務量からすればそれだけの数は要らないけれども、そういう個々の職員の個別の事情があるのであれば、こ
としは過員と申しますか、本来あるべき定員より上回るがやむを得ないということで、そこにプラス一するといった形のものも相当数ございます。
○宇都宮委員　家裁の出張所の件についてお聞きしたいのですが、二十について家裁の出張所を設けるということで、それは原則的には日記簿で受理して事件の受け付けのみを行って、実際の審判とか調停とかはしない。ただ、審判官や調停委員が判断すれば出張所でも審判なり調停をやることができるということなんですけれども、実際に調停や審判を行う審判官や調停委員会の判断の基準、これについてお伺いしたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　今回設置いたしました家庭裁判所の出張所といいますのは、従来からあります出張所と違いまして、基本的には、委員仰せのとおり家事事件の受け付けを行うための出張所ということでございます。申し上げるまでもなく、家事事件につきましては弁護士さんが代理人につかれて申し立てられるという場合もございますが、本人が直接書面を持参したり、あるいはやってきて口頭で申し立てたりするといったことも多いわけでございまして、その辺の、住民に対する不便をかける程度を少しでも抑えたいといったところから、支部を廃止するところに家庭裁判所の出張所を置きまして、そして従来型の出張所とは違いまして家事事件の受け付けを行うということにしたわけでございます。あわせて、裁判官あるいは調停委員会が相当と認められた事件につきましては出張調停等を行うという形でございます。
　その基準というのは非常に申し上げにくいのでございますが、比較的はっきりしているところで言いますと、例えば、前回の簡易裁判所の適正配置によりまして家庭裁判所の出張所が廃止になったところがございます。そしてそれは隣接の支部で扱うことになった。今回その支部がまた廃止になるといったところがございます。いわゆる二段落としというような言い方をする場合もございますが、一たん近いところへ持ってきてさらにまたもう一つ遠いところへという形は、非常に住民にとっても迷惑でございますし、私ども何かだましてやったというふうな誤解を与えてもなりませんので、そういったところについては密度の濃い出張処理を行っていただくということでございます。
　その他につきましては、それぞれの住んでおられる地域あるいは高齢者であるかどうかとか、そういったことを見ながら、裁判官あるいは調停委員会が健全な御判断で、出張所を置いた意味をなくしないよう、また余りに一律にたくさんの事件を出張処理することになって支部の適正配置をした意味がなくならないよう、その辺の両方をにらみながらうまく運用していただけるものと思っておりますが、基準というものはなかなか一口で申し上げにくいので、この程度で御勘弁願いたいと思います。
○宇都宮委員　そうすれば、利用する者のごく個人的な理由、先ほどちょっと高齢であるということを一つ出されましたけれどもそういうこととか、あるいは子供が小さくて預けるところがないとか、あるいは運転免許を持ってないとか、付近の交通事情を勘案した場合に出かけるのがすごく負担になるとか、そういう当事者、利用者のごく個人的な理由というのも出張所で調停を行うかどうかということの判断基準の中に入っている、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　そういう事情も重要な考慮要素として踏まえて御判断いただけるものと考えております。
○宇都宮委員　それから、この統廃合によりまして、事件数とか距離とか交通機関とかは十分お考えになったと思うのですけれども、国民に対する、地域の住民に対するサービスが実質的には低下するのではないかと思われるのですが、その点をお聞きしたいと思います。
　それから、今でもどうしても私たち利用する者にとっては裁判所の敷居というのは非常に高い、このように感じるわけなんですけれども、今の国民が裁判所を利用している利用状況で裁判所としてはいいと思っているのか、もっと利用してほしいとお考えになっているのか。そうであるならば、今の利用状況だけを前提に置いて判断するというのはおかしいのじゃないかと考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　改めて申し上げるまでもなく委員十分御承知と存じますが、今回廃止いたしました支部は大部分が裁判官がおりません。裁判官を一人置けるだけの事件数がないわけでございます。また、弁護士さんもその管内にいらっしゃらないというところが大半でございます。正検事もいない、あるいは副検事もいないというところも少なからずあるわけでございます。そういったところで裁判をいたしますと、例えて一つ申し上げますと、期日を入れる際に、期日と期日の間隔が非常にあくという状況が生じております。この辺は統計数字も明らかに示しておるところでございまして、むしろ裁判官不在庁あるいは弁護士非常駐管内の支部の事件というのは開廷間隔が開いております。私どもとしましては、そういう裁判の形がいい形とは思っておりませんで、十分の準備期間はとっていただきながら、裁判をし出したらやはり比較的短い開廷間隔で事件処理が行われるということが望ましいと考えておるわけでございます。
　そういった一つの例でございますが、基本的に申し上げますと、少し足を延ばしていただきましても人的状況あるいは物的状況の整った裁判所で裁判をする方が本来の裁判としていい形の裁判ができる。訴えはしたけれどもいつ判決が出るかわからないという形よりも、少し足を延ばしていただいても適時適切に和解ができ、判決が下される、そういった形の事件の処理というのが本来の司法サービスと考えておりまして、そういった形で司法サービスをよくしたいということで今回の支部の適正配置を行ったところでございます。
　なお、今回の支部の廃止をいたします場合に、事件数の状況等を見ました。これは単に利用が少ないからということではなくて、その支部を廃止した場合に国民にどの程度の足を延ばすという負担をかける数があるか、あるいは隣接庁までの時間がどうか、そういった国民にかける迷惑の量を見るものとして御承知のような相関表で事件数と受け入れ庁までの所要時間を見たわけでございます。決して現在の利用状況がいいとかなんとか思っておりませんで、私どもその辺のことは、正確なことは申し上げられませんが、心がけるべきことはただ一つ、やはり利用しようと思われる住民の方が利用していただきやすい裁判所にしなければならない。そういった面から、いろいろな支部の適配もそうでございますが、いろいろな面で現在見直し作業を進めているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○宇都宮委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、私は、やはり裁判所を利用する入り口の点で遠くなるということは国民にとりまして裁判所の敷居がますます高くなるということにつながっているのじゃないかと危惧倶している者の一人でございます。
　そして、ここ愛媛では、大洲支部と八幡浜支部の統廃合が行われまして八幡浜支部がなくなるということなのですけれども、この間の国民審査におきまして、八幡浜、大洲における最高裁の裁判所の裁判官の罷免を可とするというふうに意思表示をなさった住民の方が異常に多かったのですけれども、その点今回の統廃合問題と関連があるのではないかと私は考えているのですけれども、この点いかがでございましょうか。これが最後の質問でございます。
○金谷最高裁判所長官代理者　私ども、新聞報道によりまして、八幡浜で不信任のバツをつけられた票が他に比べて高かったということを承知しております。そして、これも新聞報道によりますと、今回の支部適正配置に対する抗議の意思をあらわす手段としてそういうバツをつけるようにという呼びかけが行われたこともあってそういう数字になっているのだろうとは思っております。
　しかし、今回廃止いたしました支部四十一の管内全体につきまして、他と比べて高いといった状況にはございません。八幡浜、甘木の関係が委員御指摘のような状況を呈しているのでございます。そのことはそのこととして、国民が近くの裁判所をなくされるということに対するそういう形であらわれたものとして、これはこれとして私どもも重く受けとめまして、今回の支部の適配後の充実策について、少し遠くなったけれどもいい形の裁判がしてもらえるようになったと喜ばれるような裁判を心がけてまいりたい、こう思っております。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　小森龍邦君。
○小森委員　広島三区から出てまいりました小森龍邦でございます。どうぞよろしくお願いします。
　先ほど来の日本社会党からの各委員の質問によりまして、定員の増加に関する問題についてはほぼ理解ができたわけでありますが、なお私の疑問とする点が多少ございますので、その点をまずお尋ねしてみたいと思います。
　それは、こうして簡裁の判事あるいは書記官の増員が年々図られておるわけでありますが、年間を通して見ると、年度当初のこれだけの要求というものが実際は運用面において十分に賄われていない。したがって、何か機械的に増員しなければどうも格好がつかぬというような感じでやっておるのではないかというふうな気がするわけでありますが、どうして年度途中に欠員になったものを年度途中に補充するような努力が行われないのか。せっかくの枠があるのにやらないのか。私は、地方議会議員の経験がございますけれども、地方の自治体では、その欠員が生じた場合にはその定数条例の枠内いっぱいに、住民サービスということもあるし、労働者の労働条件ということもあるし、速やかにこれを補充するわけでありますが、その点はどういうことになっているのでしょうか、お伺いします。
○泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回の定員法の改正におきまして簡易裁判所判事五名、それから裁判官以外の裁判所職員二十五名の増員をお願いしております。そのいずれにつきましても、国会に資料を提出してございますけれども、簡易裁判所判事の場合には昨年の十二月一日付で二十四名、それから一般の裁判所職員の場合には百七名の欠員があることは、委員御指摘のとおりでございます。
　どうして年度途中にこういう欠員を埋めないのかという御指摘でございますが、御承知のように、裁判所の場合には全国七百カ所の部署で仕事をしているわけでございます。一つのところで欠員ができましても本当にぽつぽつという欠員でございますけれども、集めますと、先ほど申しましたような百近くの欠員になるわけでございます。これを年度途中でなかなか異動で埋められないという点が一つの原因でございます。
　それからもう一つは、裁判所の場合にはやはり資格がございます。簡易裁判所判事はもちろんのこと、裁判所書記官にいたしましても一つの試験を通って採用しているわけでございます。そういう資格という面から、それを毎年年度初めに行って資格者を足している、こういう状況がございます。そういったために、欠員が年度途中にできてもなかなか埋めがたいということでございます。その点をひとつ御理解いただきたいと存じます。
○小森委員　その点が私とすればなかなか合点のいかぬところでありまして、これは政府各省庁もそうだと思うし、地方自治体の場合もそうだと思いますけれども、本年度、当該年度採用予定者、つまり試験に合格した者の名簿がちゃんとできておりまして、そして次から次へと採用していく、こういう形でやっておるからうまくいくのでありまして、もちろん裁判官とか書記官とか資格が必要でありますが、その資格を取った者がいるわけでありますから、なぜその点が順繰り、順繰りとうまくできないのか。それができずしてまた翌年増員を頼むというのは、それは事務の誠実な執行という意味でちょっと欠陥があるんじゃないか、こう思いますのでお尋ねしておるわけで、どうしてできないのか。資格が要るということだけでは私はなかなか納得いかないのです。
○泉最高裁判所長官代理者　私どもも、委員御指摘の問題点につきまして、年度当初に採用試験をいたしまして、採用者名簿というものをつくってございます。これは原則といたしまして四月一日に採用するわけでございますが、その中から残った者がございます。それはできる限り年度途中でそういった名簿から補充をしているわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、裁判所書記官などというものは、書記官研修所に一年ないし二年の修習期間を入れまして、それが四月一日に卒業してくる、四月一日に書記官にすることが可能である、こういう状況がございます。私どもできるだけ埋めたいというつもりでおりますけれども、そういった資格の問題。それから、資格のございません裁判所事務官にいたしましても、裁判所職員の採用試験でもって合格した者で、それは大体四月一日で埋めてしまわないとほかへ行ってしまいますので、残りの名簿が少なくなってまいります。そういったことから、年度途中に全員を埋めることができないという事情にあることをひとつ御理解いただきたいと存じます。
○小森委員　余りこのことで時間をとっても次の質問ができませんので、私の考え方を参考までに申し上げておきたいと思います。
　やはり採用する採用予定者のプールが足りないのではないか、だから年度がわりでないとなかなかうまくいかないのではないかというようなことも考えられますので、裁判官については、司法修習生ですか、今これをどう改革するかという議論もあるようですが、もう少しそこの枠を広げて人材をプールできるようにすることが迅速に欠員を補充する道ではないかというふうにも思いますし、書記官も、いろいろ制度があるのでしょうけれども、そういう点を考慮していただければ、せっかくの定数をいっぱい使って国民にそれなりのサービスをしていくことができる、こう思いますので、その点はひとつお考えをいただきまして適切なる措置を講じていただきたい、かように思います。
　それから、同じくこの問題に関しての質問、もう一点でありますが、四月一日に採用するということですけれども、今回は、九〇年度の予算というものの成立する見込みはまだ何十日か先だと私は思います。そうすると、四月一日に採用するということになると、予算と法律がマッチしません。したがって、その点はどういうふうなお考えなのか、お尋ねをしてみたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　私どもただいま暫定予算をお願いしてございまして、暫定予算を人件費の範囲内で四月一日から今回の増員をお認めいただきましても十分賄っていける、そういう体制をとっておりますので、予算の関係では支障がないというふうに考えております。
○小森委員　その暫定予算ですが、数字のトータルにおいて支障がないというのか、ちゃんとそれは計算に織り込んで、例えば私ども地方議会で予算審議するときには、備考欄というか予算説明書ですね、そういうところにちゃんと人数掛ける幾ら幾らというような形で、余り理事者が恣意的にできないようにきちっとした枠組みというものを明示しておる、その予算審議を経験しておりますが、その点はいかがに計らっておられますか。
○泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいまお願いしております増員分について、その分としての予算を暫定予算に積んであるというわけではございませんけれども、暫定予算は年間の裁判所の必要な人件費の中の一応の暫定期間の割合のものを積んでおりますので、そのトータルの中で今度四月一日に増員分も含めて新規採用することが可能になっている、こういうことでございます。
○小森委員　暫定予算のうち、書記官とか裁判官
とか人数が今度増員されれば、それだけの人数がもうはっきりしておるわけですが、それ掛けの何十日分とか何カ月分とかを人件費については見ているのですか。
○泉最高裁判所長官代理者　暫定予算の計算のいたし方といたしましては、人員の数というものを積算の根拠にはいたしておりませんで、裁判所で年間必要な人件費のうち、暫定予算の見込まれます、五十日でございますか、その日数分を計上している、こういうことでございます。
○小森委員　それでは質問を変えます。
　裁判官のみならず書記官の資格というものが先ほどちょっと答弁の中で出てまいりましたが、私は、国民の生命、財産を究極のところで守る最高の価値判断をする場所が裁判所だと思いますので、その資格、一般的な言葉で言うと裁判官の資質というようなことは国民にとって非常に大事な問題である、こういうふうに思っています。
　そこで、裁判官を養成する司法修習の場で、人権にかかわる単元のようなものがあるのでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　司法研修所におきます教育と申しますのは、日本の大学におきます教育がどうしても理論中心でございますので、司法研修所におきましては実務に直接必要な最低限度の技術的な教育を中心にして行っているわけでございます。しかしながら、一般教養的なものもそれに加えているわけでございますが、やはり主流は実務に直接必要なものを教育しているということでございます。
　そこで、今お尋ねの人権に関する問題がどうかということでございますが、これは一般の教養課程の中で取り上げることもあろうかと思いますが、一般教養はそのときそのときの適当な講師の方を呼んできてお話を伺うということになっておりますので、特に人権について、その問題について定期的に講座を持っているということにはないわけでございます。
○小森委員　釈迦に説法だと思いますけれども、憲法第十三条が言うところの個人の尊厳ということは、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」つまり、最大のポイントについてしっかりした感覚を裁判官の皆さんに持っていただかないと、せっかく我が国の法体系が、刑訴法などは随分整備されておると思いますけれども、それがうまく運用されないのではないかという危惧を私は持つわけです。
　そこで、ちょっと申し上げてみたいと思うのですが、同和対策審議会の答申が昭和四十年に出されたことは御存じのとおりでありますけれども、これは部落差別に関する今日の我が国の現実というものを解決するのは焦眉の急だ、こういうことを提起しております。そこで、私の記憶によりますと、それが出たころのことなのでありますが、岡山の家庭裁判所の出来事だと思います。部落出身者の姓、例えば小森なら小森という姓と部落外の人の姓とがたまたま同じであって、いつも部落民と間違えられて生涯大変な損失をこうむるので姓を変えたい、こういうことを裁判所に訴え出て、それはそのとおりだ、変えなさい、こういう判決が出ているのですね。その理由書を私読んだことがあるのですけれども、部落問題というのは容易に解決のつかないことだ、容易に解決がつかないとすれば、あなたが姓を変えてあなたの分だけでもそういうふうな差別的な処遇を受けるそういう可能性のあるところから逃れるべきだ、それは当然だという意味の判決が出ているのです。こういうことは、要するに裁判官が今日の国家的な立場からみんな一生懸命やっておることについてむとんちゃくというか、無知というか、世間一般の常識よりも人権感覚が薄い、こういうように私は思うのですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の裁判は、昭和四十一年十一月一日の岡山家庭裁判所高梁支部の審判であろうかと存じます。私ども事務総局におります者といたしまして、一つ一つの裁判についてその適否を論評するという立場にはないわけでございますけれども、その後、私どもの方で調査いたしましたところ、岡山ではもちろんのこと、全国的にも、今委員が御指摘のような趣旨の審判というものは出てないというふうに聞いているわけでございます。
　それから、これはもう委員つとに御承知のとおりでございますけれども、昨年の十一月三十日に最高裁判所第一小法廷で判決がございました。同和地区出身の女性の方が、夫が家出して家庭生活が壊れたのは夫の兄らが差別的意思から夫婦の仲を裂いたためだということで、夫とその兄夫婦に対しまして損害賠償請求を求めた事件でございますけれども、これは兄夫婦らの行為を違法と明確に断じまして、夫とその兄夫婦の連帯による損害賠償請求を認めた事件でございまして、これは大々的に新聞にも報道されたところでございます。
　同趣旨のものは、裁判所に出ておりますものだけでも、四十年三月二十日の長野地裁の上田支部の判決、それから四十七年三月二十四日の高知地裁の判決、こういったものが出ているわけでございます。
　先ほど委員が御指摘になりました個人の尊厳の問題、それから憲法十四条一項の法のもとの平等の問題、これらは基本法規であります憲法の中でも、その人権規定の中でも最も重要な規定でございまして、私ども、これは非常にいつも銘記して仕事に当たっているわけでございます。御承知のように、司法試験、一番の重要な科目といたしまして憲法が取り上げられております。短答式試験それから論文式試験、口述試験、これはすべて憲法が必須の科目となっておりまして、これらは十分頭にたたき込んで仕事をしている所存でございます。しかしながら、委員御指摘のように、これらを常に忘れることなく銘記しながら仕事に当たるべきことはまことに御指摘のとおりであろう、このように考えております。
○小森委員　よい判決も私は知っているのです。それから、ごく最近のことでなくて随分以前でもかなりしっかりした人権感覚に立っての裁判が行われたことも知っておるのです。しかしながら、その途中途中に気にかかることもさわるわけです。したがって、裁判官に対して十分な認識が持てるような、それは裁判官だけでなくて、司法研修の場では弁護士になられる方も検察官になられる方も一緒だと思うのですが、何とかもう少しそういう認識が深く持てるような研修の計画といいますか、そういうものも持っていただけないものか、こう思いますので、その点はお願いをしておきたいと思います。
　それから、法務大臣にそのことに関連してお尋ねをしてみたいと思いますが、日本の国には今日気にかかる差別の実態というのはいろいろありますな。部落差別だけではございません。きょうは話が余り散漫になってもいけませんので、法務大臣は、今日の段階で我が国における部落差別の現状というものをどういうふうに認識されておられますか。
○長谷川国務大臣　部落問題につきまして、私のところは新潟県でございますので、ほとんど該当者が、部落の関係の方が余りいらっしゃらない。したがって、的確な御答弁ができるかどうかわかりませんが、部落を差別するということが、今の現社会においてやはり検討しなければならない問題であると同時に、何というか、昭和四十四年以来の今日まで推進されてきた施策の結果、同和地区の実態、差別等について見るべき改善がなされたが、結婚差別、就職差別等に見られるように、心理的な差別の解消についてはなお多くの問題が残されており、法務省としては、心理的差別の解消を図るべく強く啓発活動を展開していく所存であります。今申し上げたとおりでございます。
○小森委員　なるべく本論からそれないようにと思うのですが、法務大臣の認誠は新潟県だからよくわからないというのでは、これはちょっと答弁にならないので、少しばかり私、補足しておきますが、新潟県のある村で、私は視察に行ったこと
がありますが、裁判になりまして、この前までここの委員でおられた坂上先生がかなり手がけられた事件ですけれども、行ってみますと、その部落に入る道路が、せっかくその部落に面した前に立派な大きな幹線が川の土手を使ってできておるのに、部落に入る方の道はできていない。だから、どう言いますか、ひじ曲がりになって、部落から一般へ出るのも、一般から部落へ入るのも、二度ひじ曲がりを自動車のハンドルを切りかえなければならぬというような現実もある。それは時間がありませんからきょうは申し上げませんけれども、法務大臣、ひとつしっかりと差別の現実を把握していただいて、法務省全体、特に我が国唯一の人権擁護行政機関を持っておられる省でございますので、しっかりとした指揮をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、質問の中身を変えさせていただきまして、また裁判所の方へ戻るわけでありますが、御存じのとおり、私どもは市民的権利というものについていろいろ世間に協力をしていただいて我が国社会にあるすべての差別を解消していこうという努力をしておる者の一員でございますが、裁判官がしっかりした認識を人権感覚で持たなければならぬということの具体的な問題としては、憲法第三十三条にある「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、」という、あの条文ですね、権限を有する司法官憲が発する令状による、こうなっておりまして、私は憲法の精神というものは、例えば司法警察官とか検察官が請求をすると、これは十分考えて対応した請求をしていただけるのだと思うけれども、余計にもう一つチェックするこういう機能が、市民的権利の重要な、わずか三十五条か四十条しかない我が国の国民の権利及び義務という憲法の規定の中にあるわけでありまして、言うなればこれは憲法的事項ですね。したがって、裁判官がしっかりした人権感覚を持っていないと、警察官が逮捕状を請求してもすぐにフリーパスというようなことになるおそれがあるわけでございまして、一体裁判官のところではどういう水準におけるチェックが行われるのか、この点につきまして御回答をいただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいま委員御指摘のように、令状発付ということは裁判官にとっては非常に重要な、憲法の精神にのっとって十分司法的な抑制を働かさなければならないチェック機能を果たすべき役割だというふうに、全裁判官がそのように自覚しながら一件一件十分慎重にやっております。
　そこで、今仰せの基準というようなことにつきましては、委員も御承知だと思いますが、法律上は逮捕状の場合でありますと逮捕の理由及び必要性という双方の条件が満たされて初めて逮捕状を発付するということになりますので、その二つの要件につきまして十分慎重に判断をいたしておる、こういうことでございます。
○小森委員　裁判官のこれまで養ってきた法律の知識あるいはその背景となる周辺のいろいろな合理的な近代精神、そういうもので判断するのだろうと思うのですけれども、例えば刑事訴訟法がいろいろ細かいことを決めて、あるいは実情に合わないかもわからぬけれどもこれはルールとして守っていかないとほかのことで大失敗することがある、刑事訴訟法のいろいろな手続というのは私はそうだと思うのです。それと同じように、逮捕状を出すときに、犯罪の事実を疑うに足りる合理的な十分なものがあるという、その抽象的なことでなくて、逮捕をしなければこれは捜査ができないのか、あるいは逮捕しなくても司法警察官が幾らでもやれるではないか、そこらのところの判断がうまく行われていないと、場合によったら警察官など随分むちゃなことをする者がまだいますからね。特に、今度また問題になります代用監獄の問題などを考えてみると、夜遅くまで眠らさないようにして調べ上げて、もう面倒くさいからやったと言おうかということで冤罪が成立する可能性があるわけですからね。その逮捕状に対しても全く、あなたの良識でやってくださいというのであって、逮捕状の請求が来たら、こういう要件を満たさなかったら裁判官は判を押したらいけないというような何か判断の基準になるようなものはないのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　今委員がおっしゃいましたように、まず犯罪の嫌疑がなければならない。しかし、犯罪の嫌疑があるからすぐに逮捕状の発付というわけではございません。これは、かつては犯罪の嫌疑が十分あればそれだけで逮捕状が発付できるかという問題も議論されたことがございますが、しかしそれだけでは十分ではない、やはり今委員もおっしゃったように、果たして身柄を拘束し逮捕までして捜査をしなければ捜査が十分できないかどうか、そのあたりまで裁判所において十分チェックすべきであるという意見が大勢を占めまして、その結果、刑事訴訟の規則上も、明らかに逮捕の必要がない場合には逮捕状を出してはならないという規則が追加されて、明文で明らかにされておる、こういう状況でございます。したがって、私ども令状を取り扱う際には、逮捕状の発付に当たり、その嫌疑のみならず必要性についても十分慎重に一件一件当たってやっておるつもりでございます。
○小森委員　いつかさらっと目を通したときにそういう規則上の文面があったことも、私は今答弁をいただきまして記憶をよみがえらせたわけです。しかしそれは、逮捕する必要がない場合はというのもまた、裁判官のいわばこれまでの法律知識とこれまでの民主主義あるいは人権に関する常識だと思うのですね。したがって、いやそれは私の常識でやりましたと言ったら、それまでのものですね。
　そこで、一つの例を出しますが、これは去年のことだったと思うのですが、在日朝鮮人、朝鮮総連という団体の地方の幹部をしておる人なんですが、仮にＧさんと言っておきましょう。このＧさんが五万円ほどの詐欺事件を起こしたという嫌疑がかかりまして、そして逮捕された。十日間ほど勾留された。しかしそれは、例えば彼がやったということを合理的に疑う材料というのは私はほとんどないと思う。つまり、これは私の出身の町の府中警察署のやったことなんでありますが、岡山県に住んでおる方を、その人の名字が詐欺をした人が借用書みたいな受領書みたいなものを書いておる名字と同じだというだけで、そこに焦点を当てて、そして逮捕しておる。そうすると、逮捕状の請求をなさったときに裁判官が、おい、これだけじゃいかぬじゃないか。例えば受領書みたいなものがあるのだから、筆跡もあれば、私は紙にどの程度指紋が反応として出るのか知りませんけれども、素人の判断からすれば指紋だって幾らでも捜査の段階で整備できるはずなんですね。ところが、そういう物的なもので裁判官が合理的に疑う材料がないのに出しておる。したがって、途中で行き詰まって、これはもう釈放せざるを得なくなる。こういうことになるんですが、何かその辺のところ、単なる合理的な判断というだけでは——私はむしろ合理的な判断という言葉自体が不合理な裁判官の恣意を誘発するという結果になると思うのですが、いかがでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　具体的な事件については裁判所の立場として、ここで私どもの立場として何とも言いかねるところでございますが、ただ、今委員が言われたように資料が十分でない、例えば物的な証拠があるのではないか、あるいは必要な帳簿上の証拠とかいろいろな、事案によっては被害者との間に面割りがなされておるかどうか、そういった裏づけ的な証拠、これにつきましてもしこのような証拠があるのではないかというようなことになりました場合には、私ども、逮捕状を発付する段階でその資料の追加を求めたり、あるいは逮捕状の請求者にいろいろと釈明をいたしまして、突っ込んだ検討をいたしておるわけでございます。その上で、なおかつ十分な資料が欠けておるということになれば、その段階では却下する、こういうことになるわけであります。
○小森委員　裁判のことでありますから、今私が
例に挙げましたのは、Ｇという形で呼ばしてもらうと言いまして、少し一般論に還元しながら話しているわけですが、例えばこういうときはどうでしょうか。
　被害者があの人だと思うと言っただけで裁判官とすれば令状に判を押せるのか、その点はどうでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　こう具体的なケースになってまいりますと、なかなか一概には言えないことでございますが、例えば今おっしゃったように被害者の方であの人だと思うという供述があるといたしますと、裁判官といたしましては、その被害者が果たして信用おける人間であるかどうか、その辺のところはやはりチェックすることになろうかと思います。その被害者の年齢の点もございます。職業の点もありましょう。被害者のいろいろな、人柄等、その辺も資料からあらわれている範囲内でどの程度まで信用おけるか、それから被害者と犯人と目されておる被疑者との間の接触、その接触の程度、かなり長い期間接触があったものであれば、これはあれが犯人だと言えば間違いなかろうか、しかし一瞬の間に出会った被害者と被疑者であれば、これはちょっとそれだけでは十分信用できないなというようなことになりますので、諸般の状況を十分勘案しながら判断することになろうかと思います。
○小森委員　私は最近目が少しかすみまして、視力は字を読む力はあるのですけれども、ぱっぱっと方向転換したときによく物が見えないという場合があるのですが、その人によっても違うと思いますけれども、わずかな時間接触した人があの人のような気がするというくらいで逮捕状を出してもらったら、それはもう大変な結果が生まれてくるわけですね。したがって、今私がＧさんと言ったのは、十日間くらい勾留されましたが、出てまいりまして、広島県を相手取って、県警のやったことですから、損害賠償請求をやっておるのです。その際に、当該警察署がどういうことを言っているかというと、自分らは逮捕状をもらっておるという強みがありますから、捜査上私らは過ちはありません、そううそぶいているわけですね。そうすると、捜査上間違いがありませんと釈放された後も言われれば、逮捕されたことが新聞に出ただけでもその人は随分迷惑をこうむって恥ずかしい思いをしておるのに、その後また間違いありませんというようなことを言われたら、これはもうその人にとってなかなか名誉の回復は難しい。そうすると、司法警察官とか検察官はなるべく調べたいから職務上逮捕状を請求するのは人情だと思うのです。私は裁判官が一番ポイントだと思うのですね。裁判官が一番ポイントだと思うけれども、裁判所、裁判官はそのことについて余り責任を感じないというか、また世間も余り責任を追及しない。ここが、非常に近代化した法体系を持っている日本の国の冤罪にかかわる部分の一番出発点ではないか、私はこう思うわけです。したがって、裁判官に反省を求めるとか、裁判官が間違ったことをしたら懲罰にかけるとか、もっと悪いことをすればいろいろ制度はありますけれども、今のところそういうことがないわけです。したがって、先ほど来我が党の委員が国民審査のことについてかなり質問されておりましたが、裁判官の国民審査、あれは最高裁判所だけですけれども、あれをもう少し充実するということや、あるいは司法研修の場でもっとしっかりした法律と良心にのみ従うという、その良心に従っておればまず間違ったことはやらないというような状況にもう少し前進をさせていただくようにお願いしたいと思います。
　ごく総論的なことになりますけれども、そのことについてもう一度答弁をいただきます。
○島田最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたように、令状の発付ということがいかに人の運命にかかわる重要な仕事であるかということは私ども十分に絶えず自覚しておりまして、したがって、令状関係につきましては、日ごろから協議会、会同等も開き、あるいは部内で研究会もし、十分慎重にやるべく心がけておるつもりでございますが、今委員の御指摘もありましたので、なお今後ともその方向で一層励んでまいりたいと思っております。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○小澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平田米男君。
○平田（米）委員　まず私は、簡易裁判所の裁判官の増員と職員の増員につきまして、簡単にお伺いをしたいと思います。余り時間がございませんので、要点を的確にお答えをしていただきたいと思います。
　今回の増員につきましては、民事訴訟事件の充実強化ということをうたっておいでになるわけでございますけれども、参考資料の９、二十四ページによりますと、民事新受件数が昭和六十一年から六十三年にかけては減少をいたしております。新受件数が六十一年から六十三年にかけて減少しているにもかかわらず簡易裁判所の裁判官を増員するというのは、昭和五十三年と比べますと昭和六十三年は新受件数が倍増している、こういう状況を踏まえてのことだと思うわけでありますけれども、その倍増をした、急にふえた状況の中でずっと定員を今日までふやしてこなかった、今日までといいますか、今回と前年には定員増をしておるわけでございますけれども、一番にふえている状況の中で定員をふやしてこなかったことにつきましてお伺いをしたいわけでございます。
　まず第一に、なぜ減少傾向になってからふやすようになって、上昇傾向のときにふやさなかったのか、この点についてまずお答えをお願いしたいと思います。