Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　朝刊ですよ。これは読売にも朝日にも出たわけです。
　要するに、マスコミで明らかになってから、それを後から認めるという形で発表をした、こういうことなんだと思うんですね。そうやって二十五日にわかった事実を国会にも国民にも伏せてきた、これは国家公安委員長も知っていてもそれをやらなかった、こういうわけですから、これは責任は重大だと思うんですね。二十六日の記者会見でもそのことははっきり言わなかった、こういうことでしょう。これは新潟県警が記者会見でうその発表をして、後から、一カ月近くたってから訂正とおわびの記者会見をやった。神奈川県警もそうだった。
　同じようなことを警察庁と国家公安委員会がやっているじゃないですか。そういう事実でしょう。違いますか。
○政府参考人（石川重明君）　私どもは、報道機関にそれまで一部事実と違う発表を行っておったわけでございますから、わかった時点で速やかに訂正をした、こういうふうな認識でございまして、特にこの点について何か隠そうとか、そういうような意識は毛頭ございませんでした。
○富樫練三君　二十六日に中田局長についての処分なしということを国家公安委員会は了解した。それを決定したのは警察庁の長官だと、任命権者として。その決定をする前にはマスコミにも明らかにしない、国会にも明らかにしない。しかも、明らかにしないまま過ぎるのであればそのままにしたかったけれども、マスコミで二十八日の朝出たものですから訂正をする。それで、二十八日の夜については、その点も含めて処分をどうするかという点について緊急の国家公安委員会が開かれた。こういう経過じゃありませんか。
　要するに、発表しなくてもいいものであれば、この空監察については国民の前に明らかにしないという意図が見え見えじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（石川重明君）　これは二十四、二十五、二十六日の時点で、先ほど来申し上げていますように、関東管区警察局長が責任者として行った監察、特に管区警察局長の当日の行動については監察として十分なものではなかったということは二十五日以降既に明らかになって、私どもとして認識しているところでございます。
　これについて若干の事実の違いというものがあったので速やかに訂正をしたということでありまして、この点について、特別監察がおっしゃるような非常に不十分なものであったということについて殊さら隠そうという気は毛頭ございませんでした。
○富樫練三君　改めて伺います。
　国家公務員法の八十二条第一項の二、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」、これに該当しませんか、途中からサボってどこかの方に出かけていくというのは。どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　今申し上げていますように……
○富樫練三君　結論だけ言ってくださいよ、違反するかしないか、もう時間がないんだから。
○政府参考人（石川重明君）　十分な監察を行わなかったということにつきましては、職務を万全に行わなかったという意味で国家公務員法の規定の職務の専念義務等に触れる疑いがある、こういうふうに思います。
○富樫練三君　次に伺います。
　国家公務員法の九十六条第一項、「職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」。
　違反しませんか。どっちですか。
○政府参考人（石川重明君）　この点についても問題があるというふうに認識をしております。
○富樫練三君　国家公務員法の九十九条、「信用失墜行為の禁止」、「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」、これに違反しませんか。
○政府参考人（石川重明君）　その点についても問題がある行為であると、こういうふうに思います。
○富樫練三君　国家公安委員会規則第一号、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則第二条第二項の三、「規律を厳正に保持し、」ということに違反しませんか。どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　今一つ一つ御指摘でございますが、こうしたものについて私どもの服務規律というものに抵触するという判断でございます。
○富樫練三君　国家公安委員会規則第一号第三条、「警察職員は、」「その職務の遂行に当たっては、」「全力を挙げてこれに専念しなければならない。」。
　違反しませんか。どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　これについても問題のある行為であったと、こういうふうに思っております。
○富樫練三君　国家公安委員会規則第一号、「警察職員は、」「その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。」。
　違反しませんか。どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　それぞれの規定にもとる行為であったと、こういうふうに思っております。
○富樫練三君　警察庁の行う監察に関する訓令というのがありますね。これで第一条、こういうふうに言っています。「この訓令は、警察の組織的かつ能率的な運営及び警察規律の振粛」、振粛という難しい字なんですけれども、要するにこれは緩んだものを引き締めるという意味ですね。「振粛に資するため、」云々ということですね。
　緩んだものを引き締めるために行った特別監察が緩めてきたんじゃないですか。この訓令に違反しませんか。
○政府参考人（石川重明君）　この特別監察に際して前関東管区警察局長がとった行動、これについてはそれぞれの規定にもとる行為であったというふうに思います。
○富樫練三君　今、国家公務員法と国家公安委員会規則、そして訓令、私が挙げたのに全部もとる、違反する、触れる、こういうことですよね。
　ですから、問題なのは、中田局長のこういう実態があの二十六日に記者発表する前に国民の前、国会の中に明らかになったら処分をせざるを得ないでしょう。だから、その後でしか言えなかったと、それまで隠しておいた、これが真相じゃないですか。どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　再三御答弁を申し上げておりますけれども、中田局長の一月二十八日の特別監察時における行動が特別監察の担当者として極めて見識を欠く不適切な行動であったという全体についてはもう既に二十五日以降把握しておるわけでございますから、これについて、それぞれの規定に違反するということも含めて私どもは把握をしておった、こういうことでそれに基づいた人事措置等を行った、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○富樫練三君　要するに、幹部の警察に対する処分は甘いというのが国民みんな感じていることですよ。ですから、今度処分しなかったと、本人が辞職すると言ったらすぐそれを受理してしまったと、こういうことですよね。しかも、それはやめなさいと言ったんだと、これは重いものなんだと、こういうふうに説明していますけれども、国民から見れば全然そうじゃないですよね。要するに、実態が明らかになれば処分せざるを得ない、だからその実態を伏せたままで最初に辞任を認めちゃう、こういうことをやったわけでしょう。
　さらにひどいのは、これはぜひはっきりさせてもらいたいんだけれども、人事院の通知、一九九七年、平成九年の一月十六日付の「職員の不祥事に対する厳正な対応について」という人事院の事務総局職員局長の通知がありますね。手元にありますか、通告してありますけれども。それの前文の次に「記」というのがあって、一、二、四にはどう書いてありますか。読み上げてください。
○政府参考人（石川重明君）　この「職員の不祥事に対する厳正な対応について」というのは平成九年の一月十六日に出たものでございますが、「記　一」といたしまして、「懲戒処分に付すことにつき相当の事由があると思料される職員から辞職願が提出された場合には、一旦辞職願を預かり、事実関係を十分把握した上で、懲戒処分に付す等厳正に対処すること。」、「二　事実関係の把握、処分の決定に時間の掛かることが予想される場合その他特段の必要が認められる場合には官房付等への配置といった対応も考慮すること。」、「四　幹部職員に対する処分等社会的にも影響の大きな事案については特に厳正に対処すること。なお、処分の適用等については、人事院において懲戒規定の適正な運用の確保の観点から相談に応ずる用意があること。」でございます。
○富樫練三君　人事院はそういうふうに言っているんですよ。それはあなたのところにも行っているはずですよね。「一旦辞職願を預かり、事実関係を十分把握した上で、懲戒処分に付す等厳正に対処すること。」、まずは一たん預かって、すぐに受理するのではなくて預かって、それで事実関係を十分調査する。その調査をすることにふたをしたんでしょう、すぐやめさせちゃって。それで、もし時間がかかるような場合には官房付等への配置、今までだってそういうことをやってきたじゃないですか。ところが、今回に限ってはすぐやめさせてしまった、こういうことですよね。特に幹部職員に対しては、社会的にも影響が大きい、そういう事案については特に厳正に対処すること、こうなっているじゃないですか。
　何でこの人事院が考えているこういう方向に沿わないでこれを頭から否定したんですか。何で頭から無視したんですか。理由を言ってください。
○政府参考人（石川重明君）　二十五日の午前中までの時点で事実関係についての概要、これについては十分把握をされておると。そして、人事措置、これは厳しい措置として引責辞職をさせる方向ということがあったわけでございまして、そういうことを前提にいたしましてその処分なり人事措置というものを急速に行う、こういうことでございますので、事実関係の把握、処分の決定に時間がかかるといったような事柄ではないというふうにその当時判断をした、こういうことでございます。
○富樫練三君　そんなことはないでしょう。新たに見つかった事実、二十七日から二十八日、それは昼休み後の一時間の間県警本部に行っているだろうと思っていたけれども行っていなかったと、港に遊びに行ったか視察に行ったか、そういうふうになっていたと、要するに監察はやっていなかったということが明らかになっただけの話で、その前の段階と午後の段階、ここでは監察はしていないということは二十五日の段階でもうはっきりしていたじゃないですか。そのこと自身が国家公務員法やあるいは規則や訓令に触れるんだということを今あなたが言ったでしょう。
　だから、そういうことを発表したらこれは処分をせざるを得ない。ですから、いわゆるキャリア幹部については処分をしなくても済むようにそのことは伏せておいて、それで処分なしで発表してそれを決定してしまったと。人事院のこの通知に対してもこれは頭から否定して、それで全部物事が決まってからそれが明らかになる、こういうことじゃないですか。
　要するに、国家公安委員長もそれを知っていた、長官もそれを知っていたと。そうやって仲間内をかばったというのが今度の処分なしという処置でしょう。こういうやり方をやるから国民は信用できないわけですよ、警察庁を。だから、警察庁みずからがそういうことについて厳しくやらないと問題の解決にならない。
　ですから、当然のことながらこれは責任は長官が負うべきであるし、それを認めた国家公安委員長が責任をとるのが当たり前だと思うんですよ。あなた自身にその答弁を求めても難しいかもしれないけれども、物の理屈からいえば、筋からいえばそういうふうになるのは当然じゃないですか。どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　この処分なり人事措置に至る経緯は先ほど来重ねて御説明しているとおりであります。
　今、本庁の部屋に十二時十分まで約十五分間だけいたということにつきましては、先ほど私から御答弁申しましたように、二十八日の午前中に警察庁が発表をいたしまして二十八日の夕刊に出ていると、こういうメモが入りました。
○富樫練三君　時間が来ましたので終わります。
○梶原敬義君　中曽根大臣、どうもお疲れでございます。
　実は三月六日のこの委員会で、科学技術庁のロケットの打ち上げあるいは文部省のロケットの打ち上げ、それ全部大臣にかかわるわけですが、この打ち上げの失敗に対しまして、やっぱりけじめというのか反省をしているという姿を国民にどのように示すのか、そしてさらにこの原因を究明して、そして次に二度とこういうことの失敗を繰り返さないという意味で、政務次官がお二人お見えでしたから大臣の責任について、大臣いなかったものですから、お聞きしました。
　その前の十年二月のＨⅡ五のロケットの失敗と、それから十一月のＨⅡ八の失敗と、それから文部省の宇宙開発研究所のミューⅤの失敗と合わせまして、損失額というのは千二百億を超えているんですよ。これは人口五十万の一般の都市の年間予算に匹敵するぐらいの額。今、介護保険をめぐって基盤の整備を非常に国民が望んでおりますが、これもままならぬような状況の中でこんな大きな損害をかけておるにもかかわらず、私が大臣の責任問題についていかに考えるかということを聞いたときに斉藤鉄夫政務次官は、ＨⅡロケット五号機に引き続きまして昨年十一月のＨⅡロケット八号の失敗、国民の期待に沿えない結果となりまことに残念であり、申しわけないことと深刻に受けとめておると。深刻に受けとめておると。ここは国民に対して一回もわびていないんです。このような事態が発生した現在、それぞれの失敗について徹底的な原因究明を行い、必要な対策を講ずる所存でございます、それによって今後のロケット打ち上げをより信頼性高いものにし、我が国の宇宙開発体制を立て直すことが何よりも重要である、こう答えているんです。これは私が後半に言ったことなんです。大臣、そして私、政務次官でございますが、そのために関係者を督励し、国民の期待にこたえられるよう、また国民の期待にこたえられる宇宙開発となるよう、今後とも全力を挙げていく所存でございますと、こう言っているんです。
　それから、文部省の河村政務次官は、文部省といたしましても今回の失敗については非常にその責任の重さといいますか、国民に対して申しわけない、一段と強いものがございます、特にミューⅤロケット等については世界の最先端を行っているものでございますし、これから世界の研究にも影響を及ぼすわけでありますから、原因の究明は徹底することはもちろんでありますが云々と、十四年、十五年、十六年と計画があるということを言って、これを確実に成功させるという大きな責務を負っているわけでございます、全省を挙げて頑張るというようなことを言っておるんです。
　やっぱり大臣、責任のとり方というのは、これはまあ運が悪いと思うんですが、ジェー・シー・オーもあったし、同僚で昔からのおつき合いでありますが、やっぱりけじめは、それは大臣をやめろということを言っているわけじゃないが、何かあったときには大臣はどう責任をとるのか、あるいは文部省や科学技術庁の責任者はどういう責任のとり方があるのか、それから現場の宇宙開発、科学技術庁の開発事業団の方はどこがどういう責任をとったのか、それから文部省の研究所の方は現場の責任者はどういう、やっぱりそこのところはずっと逃げてきているんです。だから、それはよくない。
　ほかの質問をきょうはしようかと思ったんですけれども、この前の答弁を聞いておりまして、どうもそんなことではけじめのつけようがないものですから、国民に対してそのつかさつかさの責任はどのようにとるのか、重ねて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先日の委員会では私が、多分予算委員会だったと思いますが、出席できず、それぞれの総括政務次官から御答弁申し上げました。
　このロケットの打ち上げ失敗、最初の十一月十五日のＨⅡ八号機、またこの二月のミューⅤ四号機、両ロケットの打ち上げに失敗したということは、先ほどもお話がありましたけれども、私は非常に重く受けとめておりますし、また国民の皆様方の期待に沿うこともできず、また多額な税金を使わせていただいたにもかかわらずこのような結果になったということを本当に申しわけなく思っております。
　三つの点で私は問題があろうかと思っておりまして、一つは、今、委員がおっしゃいましたように、総額で千二百億円とおっしゃいましたか、そのような多大な国費がこのような結果になったということが一つ。
　それから、宇宙開発事業というのは大変大事な事業でございまして、日本のみならず各国が協調して協力しながらそれぞれ分担を行い、あるいは日本国内だけを考えましても、気象衛星あるいはその他の衛星等の現在の果たしている役割、国民生活に密着している点等々を考えますとこれらの開発がやはりスケジュールどおりに進むことが好ましいわけでありまして、特に気象衛星等は現在の「ひまわり」の寿命ということもありますし、あるいは今新しい車にはみんなカーナビゲーションがついていまして、これも衛星を利用してこういうようなシステムができるようになったわけで、多くの方がこれを利用しているわけですが、そのように今の国民生活に密着しているわけでありまして、予定どおりこれらの開発、打ち上げが進むということが好ましいわけですが、そういう面でも支障を来しました。
　それからもう一点は、科学技術に対する信頼、海外の信頼、国内の国民皆様方の信頼、これを著しく失墜させたという、この三つに大きくなるのではないかと、そういうふうに思っております。
　その総責任者としての私の責任は大変重いわけでありますし、それぞれの担当部署のそれぞれの者の責任もあるわけでございます。今まで決してそういう責任問題について逃げてきたわけではありません。私は、やはりまず担当した者が徹底的な原因究明に当たるということが第一歩であると。原子力もそうでございましたけれども、責任者はすぐそこで例えば何らかの処罰をすると、そういうことよりもまず原因究明をやって再発防止、今後の対策等をきちっとやるということが国民の皆さんに対する私どもの最低限の務めではないかと思っておりまして、その先頭に立つのがまた私の務めでもあろうかと、そういうふうに思っております。
　現在は両ロケットの打ち上げ失敗につきましても原因究明を行っているところでございますし、委員御承知のとおり、昨年のＨⅡ八号機は二千九百メーターの海底からエンジンを引き揚げ、そして重大な問題点も発見されているということでございますし、ミューⅤロケットにつきましても打ち上げ時のグラファイトの破損というものが判明しておりまして、それらの解明も進んでいるところでございます。
　そういうことで原因解明、再発防止等にまず全力で取り組むのが今の私どもの責務と、そういうふうに思っております。
　また、これは単に技術的なことだけではなくて、事業団やあるいは宇宙科学研究所の体制の問題、私ども科学技術庁や文部省の仕事のやり方、行政の問題もあろうかと思います。そういう点も含めて原因究明とともに今後検証していかなければならない、その上で私なりに判断をさせていただきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○梶原敬義君　なるほど、そのような答弁があるんだろうとは思っておりましたが、しかし部署部署においては何らかの形でこれはやっぱり、これから我が国は科学立国を目指すということで予算も御承知のように科学技術には重点配分をやっているでしょう。どんどんふえている。昭和六十三年度の宇宙関係の開発予算というのは千四百十八億でした。これが平成十年度には二千四百七十四億円になっているんですよね。どんどん毎年伸びておるんですよ。
　だから、そういうところで、何か流れに沿って科学技術立国を目指せば少しはやり損なっても後が何とかなりゃいいじゃないかというようなけじめのないやり方というのは私はよくないと。早急に原因究明をやると同時に、それを見てと、こう言われましたが、同時に強く何らかの形のけじめをつけるように要望しておきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　梶原委員のおっしゃりたいことはよく私も理解しているつもりでございます。
　しかし、事故が起きたらまず原因が何だったのかということぐらいはきちっと把握をいたしませんと、今後の開発体制の再建、あるいは科学技術庁、文部省を初め事業団等の体制の問題等をいろいろ議論していく上でまず原因がどこにあったのか、このシステム全体に問題があったのか、あるいは行政に問題があったのか、物づくりに問題があったのかという点ぐらいはしっかりと私は把握するということが必要だと思いましてここまで時間がたっているということをぜひまた御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　もう時間がなくなりましたが、平成十年の四月二十七日に総務庁行政監察局が行政監察の勧告をしているんですね。その勧告の中身というのは、ロケットの打ち上げの価格が非常に高い、アメリカのロケットの倍ぐらいかかっていると。それともう一つは、文部省も科学技術庁も、両方から打ち上げていると、この問題の指摘がある。
　それからもう一つは、競争入札をやっていいようなところが随意契約でやっているところもあると。ロケットの打ち上げ所の清掃とかなんとか、そういうところはそうなっているんですね。私は、ただ価格の高いのは随意契約、その辺も非常に中身はわからないんです。だから、会計検査院の担当者に来てもらって、随意契約をやって、どこそこのロケットの部品や衛星の取りつけや製作についてはその価格は妥当かどうかと言ったら、なかなかわからぬと言うわけですよ。行政監察の場合もわかりにくい。
　会計検査院長、お見えですか。
　私は、会計検査院たるもの、もっとも会計検査院がわからなきゃ我々わかる者はいないわけですから、ちょっと結論を急ぐようですが、随意契約の中身について、それは価格的に妥当性があるのかどうなのかというのは会計検査院がわかってくれなきゃわかる人はいないんだから、あるいは内部で絶対これは正しい、これは工数も間違っていないということを科学技術庁や文部省の研究所やあるいは事業団のところで把握しているなら別ですが、やっぱりそれも甘いんじゃないか。
　会計検査院は価格の妥当性まで私は頑張ってもらいたいと思うんですが、できますかね、それは。
○会計検査院長（金子晃君）　今お話のありました総務庁の契約のあり方について指摘している勧告につきましては、会計検査院でも十分な関心を持っており、指摘の勧告も参考にして現在契約のあり方を含め検査に当たっているところでございます。
　なお、ロケット本体、あるいは打ち上げに関する施設や設備等につきましては、計画、設計、積算、発注及び施工、また完成後の管理が適切に行われているかどうか、衛星ロケット等の機器等の調達について同じように調達の時期、価格、方法などが適切かどうか、また調達後の管理が適切に行われているか、調達の方法が適切かなどに着眼して実施をしております。
　ロケット等につきましては、技術的にかなり困難な点もありますけれども、会計検査院では鋭意検査方法等開発に現在努め、これに対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺秀央君　ずっと討議は警察、それから公安委員の関係等に大分の議論が行き渡ってきておりますが、私も先般の質問に続いて幾つかもう少しはっきりさせたいなと思っていることがありまして、そうしたら公安委員長も警察庁長官もみんな予算委員会か何かで時間をとられているということですから、官房長、お答えできる範囲で結構ですが、ただこの間もお願いしたように、きちんと公安委員長、警察庁長官にここでの質疑を伝えていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　最初に、直前の質問通告で申しわけなかったんですが、私の地元の三条で、私はきのうもおとといも三条におったわけですが、市長が、高橋市長と申しますけれども、彼がどうしてもこのままにしておけぬと。それから、家族も大変なわけですな、親戚からもみんな。この間申し上げたように、我々もみんなボランティアで、金銭のことを言うわけじゃありませんけれども、やってきているわけです。それで、今の段階はある程度のことが、病院の入院とかあるいはボランティアで多少のことはできるんですけれども、しかしとてもそんなことではこれから先のことを考えると、それは一日一日のことはできても、容易でないことが想像できますね。
　したがって、募金活動ということが取り上げられて、法的には問題ないと思うと、三条市の教育委員会としては。集まった募金をこの被害者家族に有効に役立ててもらいたいと、また被害者本人にも将来立ち直ってしっかりやってもらうのにということでこれから地域ぐるみでやろうとしているわけです。私も一市民としてこの問題について、余り政治家が表に立つと余分なことを憶測されますから、我々参議院は今選挙はないから余分なことを言われませんけれども、しかしそういうことを憶測されてもいけませんのでそれは注意をしつつでもありますが、何かお役に立っていかなきゃいかぬ。
　いろいろ考えたあげくこの記事を見ながら感じたのは、一つはいわゆる被害者、犯罪に遭った場合の被害者の救済支援で給付制度というのがあることはある。ところが、これは全く微々たるものであったり、あるいはまた何か谷間的なものを幾らか補償するみたいなことでありますね。そういうことではなくて、今度の場合にはかなり大々的になると思うんです。またそうあってほしいなと願っています。
　そういう意味では税制面とか、そういう観点も出てくるだろうと思うんです。税務署なんというのは銭が動けば銭を取りたいと思っている連中ですから、そういう意味では善も悪もない。税務署の職員というのは私は余り信用していないんですが、そういう意味ではこういうのも一緒くたにしちゃう。いや、一緒くたにしちゃうんです、実際に。
　だから、そういう意味でこの場で私が申し上げたいことは被害者、国の人的ミスによって被害を受けた、これは自然災害とかそういうのは別にしても、これはある程度人的なミス、そういうミスによって起こったこれだけの被害は国がやっぱり全面的に補償すべきだと私は思うんです。
　それはなぜか。だから、そういうことを感じたから退職金も返上したのではないかなというふうに善意に解釈もするんです。だから、私は前の委員会のときにその当時の県警本部長は今どうしている、どう感じているんだと憤りがいまだに消えません。あるいは柏崎の警察の署長も同じですよ。そういうことが一年半前にあったのに、もう同じことをなぞらえませんけれども、そこに頭が行かなかったなんてばかな話はない。県内、市内にそんな婦女暴行だの少女の暴行みたいな話なんて幾つもあるわけじゃない。そんなことを見逃しているなんというのは問題にならぬことでしょう。そういう人がもし退職しているとして、私は新潟県民として、あるいは一国民として、署長が退職金をもらって、しかも一方では子供がそうやって虐待されている、そんなことを考えたら黙っておれぬ。
　ですから、出したものは取り上げることはできない法律になっているでしょう。それは本人の善意しかないでしょう。だからあえて言っている。善意があるのなら考えるべきだというふうに思うんですが、しかしそんなものを当てにしてもしようがない。
　そこで、私が申し上げたいのは、この補償についてひとつぜひ国家として、あるいはまたある意味においては警察庁として、これだけの責任を問われているわけですから、この犯罪被害給付制度というものに頼ることなく、あるいはそこで茶を濁すことなく、一言でいいんですが、検討をしていってほしいということを申し上げておきたいと思うんです。余り長く答弁要りません、もっと質問があるので。
○政府参考人（石川重明君）　今この犯罪被害者に対してどういう救済をするかということが社会で大きな問題となっておるところでございまして、政府レベルにおきましても関係省庁の局長レベルで構成するこの問題について検討する会議がセットされております。また、各政党においてもこの問題について積極的に取り組まれておるということも私ども承知をしているところでございまして、そういう場において今回のような事態というものがこの救済の制度にどういう形で乗ってくるか、救済ができるかといったようなことについては十分に私どもからも検討をするように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　これは特に国税の方へよく言っておいてくださいよ。そうでないと、これは仏つくって魂入れずということになっていきますから希望を申し上げておきます。
　次は、先ほどからの外部監察制度というのがいいのか悪いのかという議論があります。これは委員会の場ですから各人それぞれの考えを申し述べておいた方がいいと思うんです。
　私は、問題は監察制度の中で、この監察をやるところに警察庁から異動されていくと、まず一つはそれがどうも島流しに遭ったんじゃないかと、こういうような気風があるやにも聞いています。いわば人事の問題として、この監察制度というものと人事ということ、これはむしろ崇高な、あるいはまた警察の国家使命というか、あるいは機能、そういうものを守っていく大事な部署であるということをやっぱり位置づけるべきではないかと思うんです。
　大変生意気なようで手前みそになって恐縮なんだけれども、私は郵政大臣になったときに、郵政省も監察制度というのが、御存じのとおり監察官、あります。私は、これが一番大事だぞと、こう言ったんです、就任したときに。犯罪を内部で起こさせない、事故を起こさせない、そのためにある制度であって、起こったことを発見する制度ではないぞと、起こらないように絶えずどうやるかということでやってくれよということを、私は今でも覚えていますけれども、内部の訓示で申し上げたんです。
　警察監察制度も同じではないかと。首席監察官というのは郵政省では本当に有能な人間がなります。しかもキャリアがなります、当然のことながら。
　私は、そういう意味で、第三者機関というよりも、問題は県警本部長がキャリアでなくてたたき上げであるべきだと。今二、三カ所でしょう、四十七都道府県で。むしろ、本当にその地域のことの隅々まで、就任して二年やそこらで村の名前も字の名前も覚えられないような県警本部長が最前線の警察官を指揮監督はできませんよ。もうそこに一つの制度上の欠陥があると私は思う。あるいは人事面における欠陥があると。
　だから、申し上げたいことは、県警本部長というのはその県内のたたき上げ。もちろん、その県内のキャリアがいればなお結構ですよ。キャリアであってはならぬということを言うんじゃない。警察庁から派遣されて、人事異動で出かけていって戻ってくるという、そういうものであってはおかしいのではないかと。いろんな各県において不祥事も出ている一面を考えるとそんな感じがしますよ。ぜひお考えいただいて、この監察の方に本当にいろんな意味での知識の深い、あるいはまた客観的なキャリアをむしろ向けると。内部をわからない人間がいきなり行ったってこれまた監察なんかできるわけがない。温泉なんて行くよりもむしろ昼寝しているようになっちゃうかもわからぬ、こんなのは本当のことを言って。
　私は第三者機関ということに対しては疑問を呈する。しかし、内部における人事のあり方については、これは警察は立派な識見を持った人間を、しかも精通した人間を、そして人格的にすぐれた、内部において信望の厚い、そういう人をむしろ監察の責任者にしていくべきではないか、それによって警察全体が締まるのではないか、あるいは管区全体が締まっていくのではないかと。
　それは、キャリア同士が集まって、よう、行くからな、じゃ、まあちょっと一杯夜やるようにして待ってますわという仲間意識も、それは私は本当のことを言って人間の心の通いです。だけれども、そこに油断があってはならないという意味においてはこれは心の油断、すき間風ですよ。それはなれ合いでやってきたからですよ。それは仕組みだからですよ。それは人事の問題だったからですよ。それがきちんとなっていればそんなことにならない。例えば、同じ飲んだって違うわけで、あるいは飲んでいようとすぐに帰るんですよ。
　そういう意味で、私は、もちろんそういうことを感じておられるんでしょうが、この際、締めくくりとしてぜひお考えをいただいておきたいと。一言で結構ですが、参考にしていただけますか。
○政府参考人（石川重明君）　監察制度と人事の問題ということにつきましては、私どももこのたびの一連の問題から大きな問題だというふうに考えております。
　今御指摘のように、監察に従事する者が優秀であり人望があるということでいろいろな話が監察に上がってくるわけでありますし、その処理もそういう人間がやったんだからしっかりした処理だろうということになるわけでございまして、むしろその監察をやった人間がまた次に例えば異動になるといった場合にはしっかりした立派なところでまた活躍してもらうと、そういったような人事というものに心がけるべきであろうと思いますし、また監察担当者になった者にしっかりそうした形で活動してもらうようないろいろな環境も整備したいと、こういうふうに思っております。
　それから、本部長についての話、またキャリアが監察に従事すべきじゃないかということでございますが、その県で採用された、例えば都道府県警察で採用されてずっとそこで仕事をしてきて、部長なりなんなりで立派な仕事をしたという人もそれぞれ見識なり判断能力もしっかりしたものだろうと思います。
　ただ、採用された県で本部長職につくということにつきましては、人事の公平性という問題とか、あるいは行政の中立性の担保といったような問題もやっぱり考えなければならないといったふうな慎重に考えなきゃならない問題もございます。
　ただ、資格にかかわらず、とにかく本部長という職につく者は委員の御指摘のようなきちっとした判断ができる、そういう人物がなるべきでありますので、その適格性についてきちっと事前に審査をして問題のない人間を、立派な人間をつけるというふうにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○渡辺秀央君　あなたたちはキャリアをやめてたたき上げにしますなんということはここで言えるはずがないんだけれども、これは本当にこの機会に、先週も私は申し上げたけれども、思い切った改革を、むしろ本当にこの機会がチャンスだと思うんですよ。
　例えば制度そのものを考えるなら、私は北海道が何で警視庁と同じように警察庁長官の直轄下にあるのかどうも一向にわからぬ。それは終戦後のことがそのまま来ている。したがって、内部改革が警察庁の中で行われていないという一例だと思うんですよね。どう考えたって北海道と警視庁だけ直轄なんというのがそのままにしてあるなんというのはおかしいですよ。それはいろんな理由があった。私はこの場ではあえて言いませんよ。終戦後の自衛隊ができる前の制度でありますから、だからそれはこの場ではあえて言いませんけれども、だけれどもしかし、そうしたらすぐにその時代に対応する組織になぜしなかったのかと。怠慢だということです。
　もう一つ怠慢、時間がもう五分あるようですからついでに申し上げておきますが、やっぱり国家公安委員のあり方ですよ。これもあなたに言っても始まらないことですが、保利委員長にぜひ、さっきの答弁も若干聞いておったけれども、私も長い間の友人で彼の能力も人柄もよくわかっていて信頼をしております。しかし、私はこれから国家公安委員を選ぶのを我々国会議員も、ここにおられる同僚の皆さんも考えようじゃないかということも一緒に申し上げたいが、これはいわゆる縦割りで来ていますよ、この公安委員の人選が。
　いや、これは内閣がやるんですと。私だって内閣にいたこともあるし、官邸にも副長官として一年半もおりました。人事のことはわかっていますよ。だけれども、やっぱりできるのは下から上がってくるんだから、あなたたちから上がってくるんだから。それは官邸がいきなりこれとこれを公安委員にしろなんということは絶対にないんだから。そうでしょう。
　だから、そういうことを見ると、今までは、今なっておられる人は立派な人ですよ。私もみんなよく知っている人たちばかりだ。一人として私は個人としての不満も不平もないです。しかし、申し上げたいことは、どういう土壌から上がってくる、こういう土壌から上がってくる、この縦割りのいわゆる経路がもうできちゃっているというところに、私はもうこれは本当に、今度のこれもいい機会ですから、おやめになった方がいいと思う。それは何々業界の会長であるとか、どこどこの役所のＯＢであるとかね。変な話が、あえてさっき同僚の江田議員が公安委員の出席を求めた。それは常識的に公安委員がテレビに出ていて国会に出られないなんということはない。マスコミの出身だと思ってテレビにサービスしたのなら、じゃ国会に出てくるのかと。だけれども、国家公安委員というのは国会にいまだかつて出たことはないから私は理事会で話をするつもりです。これはあり得ないことをやってはいかがかと思う。しかし、そういう不見識なことはいけませんよ。そんなもの自分が人気取りみたいにマスコミに出ていくんだったら、なぜここへ出てこないかと、それは江田議員じゃないけれども私だって言いたくなる。
　しかしながら、制度として、あるいはまた国家公安委員というこの重さ、あるいはまたこれからのありようの中で、国会というところは古いところ、慣習をつくっちゃったらその中にずっといってしまうおそれもあるから、これは今ここでいまだかつてないことをやれと言ってもそれは大変なことだと私は思うんです。賛成するか反対するかは別にして、これは大変な問題提起だと思いますよ。だけれどもしかし、そういう声が出るんです。なぜ出るか。少なくとも非常に心の油断があったのではないかと思いますよ。何で国家公安委員がマスコミから出なきゃならないのか、あるいはなぜあの業界から出なきゃならないのか、なぜどこかの学者でなきゃいかぬのか。そんな必要ないじゃないですか。
　内閣から別個に政治的中立でやる、しかも機能を持って、責任と使命を持ってしっかりやっていくと言うならば、これからそういう個人、人間を尊重して、評価して選んだらどうですか。
　今までの国家公安委員を選んだその土壌に対して私はクレームをつけておきます。これから国家公安委員を選ぶについて、そういう今までの概念からのいわゆる人選であってはならないのではないかという問題提起をして、国家公安委員長に申し上げておいていただきたい。
○政府参考人（石川重明君）　ただいまの委員の御意見については、私の方から責任を持って国家公安委員長にお伝えいたします。
○渡辺秀央君　それと同時に、あなたたちの事務的なこともそのことを頭に置いてやってください。
　終わります。
○田名部匡省君　きょうは保利さんが出られると、こういうことでありましたが、官房長でだめだとは申しませんが、保利さんから直接私は話を聞きたかったことがあるんです。それはテレビで私に権限はないし裁決権もないしと。そうすると、だれにあるかというと、今、渡辺さんが言ったように、じゃ公安委員長と公安委員は先例にないということになると、これは聞きようがないと思ってね。
　それはいいとして、今度国家公安委員会が設置する第三者機関、警察組織刷新会議というんですか、これに中坊さんがお入りになったようでありますけれども、私はここでやるのも悪いとは言いませんが、内部のことが一番わかっている国家公安委員会や警察庁が一連の不祥事の反省の上に立ってみずからの考え方を示すべきだと、こう思うんです。一番何が悪かったかというのがわかっている人たちですから、どこをどうすればいいかというのがわかっている。だから、みずからをみずからが律することが大事だと。
　今、皆さんが今度はこういうふうに変えますと、こうやってごらんなさい。もう信頼がぐっと出ますよ。何か人に言われたからやりますという、そういうことを私は思うんですが、考え方はどうですか。
○政府参考人（石川重明君）　この第三者機関と申しますか警察行政組織刷新会議というものを、国家公安委員会がその組織に対していろいろな御提言をいただくという形で発足をするというふうに承知しておるわけでございますが、私ども警察庁といたしましては神奈川以来いろいろな対策というものを講じてまいりました。そして、今回の新潟の問題も踏まえまして、この問題についてさらに対策面の充実を図っていかなきゃならないと思っておるわけでございますが、庁内に警察行政総合検討委員会という場がございます。これは局長クラスをメンバーとする会議でございます。その下に人事とか教育とかいったものを個別に詰める分科会をつくりまして、今詰めているところでございます。
　それで、いろいろなところでまた御意見、御批判があるわけでございまして、こういうものも含めまして、また有識者の御意見なんかも十分取り入れて、警察庁としての対策と申しますか改革案と申しますか、そういうものについても急いで取りまとめていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○田名部匡省君　時間が十五分ぐらいしかないので簡単に答えていただきたいんですが、今も言うように、国家公安委員会が今大変批判されているわけですよ、これは本当に役に立っていたのかと。そういう人たちがやっぱりそのぐらいのことを自分たちで見ておってやれるようでないと、また何かそっちの方でやったことを言われたらやるんだという認識では国民は信頼しないんじゃないですかということなんですね。
　次に、監察の制度のことですけれども、どういってもやっぱり内部でやるというのは、本気になっているんでしょうけれども、どうしても形骸化するんだろうと思うんですね。行政官庁というのはどこでもそうですが、事件が起きると内部調査というのをやるわけですよ。内部でやったんじゃ、やっぱりそれは仲間同士ですから、国民の目からは最初からもう、ああこれはいいかげんになるなと、こう思っているんですから。思っているようにいくからだんだん不信が出てくるということになるので、最低限執行部とは独立した組織、プロ集団をつくって、もうそこへ行った人たちはそこのトップになってやるんだということぐらいないとなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
　これはこの制度についても、中坊さんなんかも国民から監視を受けるような公正な第三者による外部監察制度を導入すべきだと、これは随分多いですよ、いろんな人がこう言っていますが、私もそう思いますので、これについてはどう思いますか。
○政府参考人（石川重明君）　今般の事案で警察の内部監査の実効性が問われるという事態になっていることは大変重く受けとめているわけでございます。
　まず、私どもの監察の体制なり機能というものをきちっとやるということを前提といたしまして、そしてさらに警察以外の第三者制と申しますか、そういうような監察のあり方といったようなものにつきましてはいろいろな御意見が今あるところでございますから、そういうものを十分参考にさせていただいて、今後の課題と申しますか、今後いろいろなところで議論がなされる、そういうところで私どもも十分考えてまいりたいということでございます。
○田名部匡省君　私はいつもスポーツに例えて言うんですけれども、ルールをつくるのは国際連盟でつくる。レフェリーは厳正に反則をとるわけですから、ルールをつくって全世界の選手がそれで練習してオリンピックへ出てくると。反則は遠慮なくびんびんとりますから、別の組織ですから。やられる方の選手というのは、これはまた全く関係ない。こういうのでやらないとフェアとか公正にならぬのですよね。どうしてもどこかとどこかがくっついていると、反則とろうかなと思ってもあれは知っているやつだからというので見逃してみたり、そんなことやったのでは試合にならぬという感覚で見ておるから申し上げているんです。
　私は、国家公安委員会についても、国民はもともと国、県の公安委員会がどんなことをしているのか知らない人が多いと思うんです。今回初めてわかった、あれだけ新聞に出て。しかも、岩男委員ですか、新聞で見ると、やったことは普通の人間の感覚では理解できないと、こう言いながらも、出てくるのを見ると何かそんな感じでないものを認めちゃったと、こういうことになるから関心が相当、これは国民は今見ていますよ。
　ですから、私どももそうですが、各種委員会とか審議会がありますが、委員会と審議会の区別もわからないんです、国民は。ただ、医療審議会とか米価審議会というとわんわんやるものですからああ一生懸命やっておるなというのに比べると、この今回の国家公安委員会というのは何か給料というか報酬は二千六百万だと。この間、渡部恒三副議長と食事をしたら、いや、おれも知らなかったと言うんです。あの人は国家公安委員長をやっていたんですね。そんな程度ですから、そんなのは国民が聞いたらこれはびっくりしますよ。
　ですから、マスコミを通じて国民は今回は内容を十分理解したと思うんです。また、公安委員会の対応を見て、これは良識を反映していないな、あるいは甘い処分を追認しただけだろうと。見ると経済界の、今、渡辺さんが言ったように、何か専門家でない人たちがいっぱい、名誉職でなければ、新聞ではお飾りだお飾りだと書かれているんですから、やっぱりこれは思い切ってこの際、さっき言われたこと、私も賛成です。本当にやれる人たちを選ぶということにしていただきたい、こう思うんです。いずれにしても、公安委員の人選、委員会の運営を警察から切り離すべきだと思う。
　また、オンブズマンを採用すべきだとか、さっき保利委員長が今度は警察庁もホームページを開設したと。これなんかも結構な話で、そこからいろんな情報が入ったり、苦情が出たりということは、それはやってもらえばいいと思うんですが、今私が申し上げたようなことを、これ考え方でいいですから、別にそれ言ったからそのとおりやりなさいということは申し上げませんから、私ならばこう思いますということがあったらお答えください。
○政府参考人（石川重明君）　私の立場でなかなかすべてにお答えできないのは残念なんでございますが、今回の不祥事案をめぐって公安委員会のあり方あるいは監察制度のあり方、あるいは人事あるいは教育の問題、さまざまな御意見があることは承知しておるわけでございまして、こうした点について警察庁といたしましても改善すべき点は改善するということで積極的に検討を行ってまいりたいと、このように思っております。
○田名部匡省君　これは渡辺さんからもキャリア制度の話があったが、私はやっぱり実力主義だと思うんですよ。キャリアでも優秀な人はどんどんやればいいし、しかしノンキャリアでも本当に実績を上げてよく表彰されて、そういう人なんかが上に立った方が私は本当にきちっといくと思うんです。そのことでこの問題も御検討いただきたい。
　それから、私はアメリカのＦＢＩというのはどういう役割を果たしているかよくわかりませんけれども、今の県ごとの警察本部ではちょっと、地方分権だなんという話ですから道州制ぐらいにしたらどうかなと。そうすると、いろんな事件があっても相当やれるし、それからプロ集団でこれとこれはもう絶対この人たちにやってもらわなきゃいかぬというようなものは専門の、例えば麻薬だとか暴力団だとか一番国民生活に関係のあるところはその人たちをきちんと専任として最後までやるというようなことがあってもいいのではないかというふうに思いますが、なかなかこれ官房長、自分の考えでああだこうだと後から問題があるかもしれないが、いいんですよ、議論ですから。思うことをまず言っていただきたい。
○政府参考人（石川重明君）　我が国の現行の警察制度におきましては、基本的に捜査等の執行権限は自治体警察である都道府県警察がそれぞれ一元化して持っておる、ただ警察法の第五条によって定められました一定の範囲内で国家公安委員会の管理のもとで警察庁が各都道府県警察の調整等を行う、こういう仕組みをとっているわけでございます。
　こうした警察のあり方は、今、委員御指摘のように、犯罪が広域化している、また国際化している、あるいは組織化が進んでいるといったような新たな情勢があるわけでございまして、こうした問題に対してこの仕組みをどういうふうにするかということについていろいろな御意見があり得ると思います。
　現在の国と地方の警察組織のあり方の基本と申しますのは、能率的な運営ということもあるし、地方自治の尊重あるいは国家的な要請との調和、こういうこともあるわけでございまして、それはそれとして、すぐれた組織だというふうに私ども考えておるわけでございます。
　したがいまして、御指摘の米国のＦＢＩ的な国家捜査機関と申しますか、そういうものを設置するかどうかということにつきましてはその中の御意見の中にもあるわけでございまして、一つの貴重な御意見として承っておきたいというふうに存じます。
○田名部匡省君　もう時間がありませんから終わりますけれども、いずれにしても、捜査でも何でもそうですが、国民の協力というのは非常に大事なんですね、いろんな情報を出してくれる。国民の信頼を失ったら、そんなものやらなくなったら警察官だけで全部の情報なんかとりながら捜査できるかというと私はできないと思う。ですから、今のようなこの機会に国民が本当に信頼してくれたなというようなことをやってほしい、こう思うんです。
　特に、最後に情報公開のことを私は申し上げたいんですけれども、何も捜査中の秘密まで公開しろとは言いませんけれども、終わったらやっぱりこうだったということをきちっと出すとか、そういうことを、情報公開のいいことは独善的なことを排してみたり、あるいは組織の透明性ということもあるでしょうし、あるいは警察をよく理解してくれるということもあるんでしょうし、国民が常時警察を一方では協力し、一方では監視するということが私は望ましいと思うんです。
　この間、読売新聞を見ておったら、皆さんの先輩が昔とは「使命感や忠誠心に大きな差がある」とか、「キャリアは自分のポストにあぐらをかいている」、これはみんな先輩が言っているんです。恐らく目を通しているんだろうと思うんです。また、検挙率は史上最低だということやら今までいろんなことを言われています。これは皆さんの先輩がそう思っているんですから、そういうことなんかも踏まえてもっともっとやっぱり優秀な先輩の意見というものも活用する、あるいは場合によってはどこかに入ってもらってやってもらうということの方が今やっている国家公安委員の皆さんよりは私はずっといいと思うんですよ。どうぞ真剣に考えて、いろいろやったことの反省は必要ですよ、その反省の上に立って今度しっかりしたものをつくり上げる、これで信頼を回復するということに全力を挙げてやっていただきたい、このことを要望して終わります。
○委員長（浜田卓二郎君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十二年三月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十二年三月十日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）及び高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長岡島正之君。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岡島正之君登壇〕
○岡島正之君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況にかんがみ、その有効期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとすること、
　第二に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、中央省庁等改革関係法施行法等の関係法律について、所要の改正を行うこと、
　第三に、その他所要の規定の整備を行うこと
を定めております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨九日の災害対策特別委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、速やかに御可決くださるようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）及び高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案及び玉置一弥君外二名提出、高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案について、趣旨の説明を順次求めます。運輸大臣二階俊博君。
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展し、平成二十七年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予測されていること、身体障害者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていること等から、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。そのためには、公共交通機関を利用した移動の果たす役割が極めて大きいことから、その移動について、所要設備の整備等により身体の負担を軽減し、その利便性及び安全性の向上を促進することが不可欠となっております。
　このような状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じることが必要であるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動円滑化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、公共交通事業者は、旅客施設の新設や大改良あるいは新規に車両等の導入を行うときには、これらを移動円滑化のために必要な一定の基準に適合させなければならないこととするとともに、既にその事業の用に供している旅客施設及び車両等についても、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、多数の旅客が利用する鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区について、基本方針に基づき、移動円滑化のための事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとし、基本構想が作成されたときには、関係する公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、これに即して事業を実施するための計画をそれぞれ作成し、これに基づいて当該事業を実施することとしております。また、国及び地方公共団体は、基本構想に定められた駅前広場、通路等の一般交通用施設や駐車場、公園等の公共用施設の整備等必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　さらに、基本構想に定められた事業を促進するため、土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例措置、また、主務大臣の認定を受けた計画に基づく公共交通事業者による事業に関する助成を地方公共団体が行う場合の地方債の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、主務大臣は、公共交通事業者による移動円滑化のための事業の実施に関する情報の収集、提供等を行う法人を指定することができることとしております。
　その他、移動円滑化を促進するに当たっての国、地方公共団体及び国民の責務を定めるとともに、運輸施設整備事業団が移動円滑化のための事業を実施する公共交通事業者に対して補助金を交付することができることとしております。
　以上が、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　提出者前原誠司君。
　　　　〔前原誠司君登壇〕