○山崎昇君　余り時間がありませんので、最初集約して行管長官、総務長官、人事院総裁、防衛庁の長官、一括して質問します。
　順次ひとつ答弁願って再質問したいと思うんですが、まず行管長官に一点お聞きしておきますが、いま野田委員から天下りの問題が出ました。そこで私は、この天下りの中でも最も特徴的なのは自治省でありまして、自治省の定数を二十名から二十五名ぐらい上回っております。毎年採用者が。これを全部地方に配置して、二年ぐらいたつと、また引き上げていく。そのときにまた新しい者を配置をする、こういうやり方をとっています。これがどういうことを起こしているかというと、同じ大学を出て中央で採用された者は二十七、八歳で課長で出ていく。地方に採用された者は営々として地方でやって、四十、五十近くなってからやっと課長ぐらいになっていく。こういう問題がやっぱり出てきておる。
　それからさらに、いまのやり方を見ますというと、総務部長、財政課長、地方課長、振興課長、各部の主管課長、あるいは各部の部長、ほとんどはこれ中央出身者です。配置された者ですから。そして、その人事異動は中央の都合によって人事異動が行われる。任期途中であろうが何であろうが、引き上げられる。こういういまやり方が横行しているんです。正直に申し上げまして。そしてこれらのポストというのは、あたかも指定の職みたいに中央で次から次と人がかわって送られていく。だから各自治体の組合等で天下り反対というので、赴任する人は大変です。駅頭で文句を言われたり、あるいは仕事場で文句を言われたり。こういうことを考えますと、真剣に私はこの中央省庁から送られます天下りというものは考えてもらいたい、こう思っています。
　そして私は、何かしら戦前の行政科試験というのが復活しているんではないか。人事院のやっております試験というのは採用試験です。しかし、実際は特定の者は戦前の行政科試験が復活したような状態になっておって、そして採用された者は最初行くときは、地方では見習いと称している。こういうやり方は戦前です。これは。ですから、私はこういうやり方は第二臨調で議論されると思いますけれども、行管庁も十分こういう点は配慮して、この天下りの問題については対処してもらいたい、このことをまず長官に申し上げて答弁を願っておきたいと思います。
　それから、総務長官にお尋ねいたしますが、私は間もなく給与法等が採決になると思う。しかし、一番残念に思いますのは、あなた方がつくって公正な第三者機関だと称する人事院勧告がセット論という形で今日まで扱われるというやり方に対して私は承服できない。あなたは当面総務長官として給与法を出す責任者でありますから、一体こういう事態を招いたあなたは責任をどういうふうに感ずるのか、この点まずあなたに聞いておきたい。
　それから、今度の給与法の中に週休二日制、四週五休制ですが、入ってまいります。これはせっかく制度ができても実際に運用されなければ絵にかいたもちです。また、あの中にも仕事が忙しければ他日にどうとかいろいろ制約があります。私はすべてこれ否定するものではありませんが、それだけ強く出ていきますというと、実際はこれができない、こういうことにもなろうかと心配しておりまして、この四週五休制の実施についてどういう決意を持ってあなたが臨まれるのか、これ第二点としてまず総務長官にお聞きをしておきます。
　それから、人事院総裁に私は三点ほどお聞きいたしますが、一つは、この委員会でもたびたび私はノンキャリアの問題を取り上げました。今度人事院はそれに基づいて係長クラスを何か三十名ぐらい集めまして研修をやったようであります。これはどういう目的で、あるいはどういう内容で、どういう者が対象になったのか、ひとつ御説明願うと同時に、ややもすれば新たな差別が生まれてくる可能性もあるんではないか、こう私は感ぜざるを得ません。しかし、あなたは私の質問に対して新たな差別を導入するようなことはいたしませんと、こういう答弁でありますから、それとの関連でこれから係長クラスなんかの研修というのはどういう計画でやっていかれようとするのか、あわせてその点もお聞きをしておきます。
　それから第二に私はお聞きしておきたいのは、きのうは質問いたしませんでしたけれども、災害補償の問題と関連して、公務員の健康管理というのがこれまた私は大変重要な場面に至っているんじゃないか、最近の人事院の報告は見ておりませんけれども、どうも聞くところによりますというと、かなりやはり事故者が多いように私ども聞いております。したがって、公務員の健康管理という問題について人事院はこれからどういうふうにやっていかれるのか、その点が第二点。
　それから第三点は、総合的検討が行われまして、五十八年ぐらいまでに結論が出されて、六十年ぐらいから公務員制度全般について何か方針を出す予定になっておるようでありますが、それはそれで検討はされるんだと思うんです。しかし私は、個々の公務員にとりましては、給与制度がどうなっていくのか、任用制度がどうなるのか、試験制度がどうなるのか、これは大変重要な課題でありまして、本人の利害にも直接これは関連のある問題でありますから、したがって、当該する労働組合等と十分な意見の交換があってしかるべきではないか、そういう意味では組合との交渉をどういうふうに判断されていくのか、その点が第三点です。
　それから第四点は、それは恒久的な内容になるわけでありますが、当面の問題としてもたくさん抱えています。私も委員会でたびたび申し上げましたが、その中でも私が指摘した一つに、枠外者の問題があります。これは事実上定期昇給が停止です。こういうものを放置しておいたんじゃ困るのではないか、私はこう考えますから、来年勧告があるかどうかわかりませんけれども、当面の問題としてこの枠外者の問題、真剣に考えてもらいたい。
　また、宿日直の問題につきましても私が質問いたしまして、検討するということになっているようでありますけれども、これも将来どういうふうにしていくのか、当面この宿日直手当の問題も含めまして検討願っておきたいと思います。
　それから当面の問題の第三は、調整手当について再検討願いたい。これはもう御存じのとおり東京、大阪の八％、下関が中心のようでありますが六％、大都市であります札幌が三％、こういう状態になっておりまして、もうアンバランスが歴然としております。したがって、この調整手当というものをどうあなた方はこれから見直していくのか、当面これは大変格差が出ておりますから、この点についてどう検討されるか、お聞きをしておきたいと思います。
　それから、防衛庁の長官に二点聞いておきます。
　一点は、きのう公明党の中尾さんから曹長の新設と関連して給与体系が聞かれました。私も不思議に思っているんです。しかし、これはずっと前でありますけれども、准尉という制度をつくったときに、このときにも三尉との給与格差はたった百円でありました。これがまた問題になりまして、一つは、防衛庁におきます給与体系について私が数々の指摘いたしまして、防衛庁では何か研究会つくって検討しているんだそうでありますが、一体どういう検討がされて、いまどういう現状にあるのか。私は、特に職に対して給与を払うというならば、たとえば陸将にいたしましても海将にいたしましても、将という地位を一つとってみましても指定職あり、行（一）があり、行（一）の中でも一等級あり、二等級あり、三つにも四つにも分かれているなんということは職に対する給与とはならない、属人的になっているんではないか、こうさえ判断をしておりまして、かなりたくさんのことを指摘したわけなんですが、一体それがどうなるのか。ただ、きのう来のあなた方の答弁では、人事院が根本的な見直しやっておるから、それに合わせてやっていくんだというようなことになりましたら六十年まで何にもできないということになる。これは、私の指摘に対するあなた方の今日までの答弁とは違う内容になってまいりますから、当面して曹長の新設等があってわずか三百円しか違わぬというんですね。こんなばかな給与体系をつくっておいて何であなた方は管理ができるんだろうか、私は不思議に思っています。そういう意味で防衛庁職員の給与体系のあり方、そして、現在までどういう検討がなされておって、どこに問題があるのか、あなた方は感じているのか、お聞きをしておきたい。
　時間がありませんから、いま何点かについてそれぞれにお尋ねいたしましたが、答えによりましては再度質問することにいたしまして、とりあえず順次ひとつ御回答願いたいと思います。