Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下参考人　お答えをいたします。
　まずは、本件のような案件につきましては、執行部の、執行段階の段階でございますので、五月十六日の経営委員会では、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会で議論いたしました。
　その結果、再発防止策は、契約の手続あるいは稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理、こういったものは業務の執行に関わる内容でございますので、実効的な再発防止策を検討し、実行する観点から、執行部がまず案を作っていただいて、再発防止策を作っていただいて、経営委員会に報告していただく。その上で、監査委員会が監査をして、経営委員会としての判断をするということでございます。
　いずれにしましても、先ほどお話ししましたように、事前に説明のない、あるいは全く資料にも載せられていない案件について、事前に予見して経営委員会でやることは困難でございますので、そういったことについては、事後対応として、執行部あるいは監査委員会から報告を受けた後にきちんとガバナンスを利かせていきたいという趣旨でございます。
○奥野（総）委員　事後的にきちんと検証してやられるのが筋だと思いますよ。
　会長のところで個別に機関をつくると言っていますが、私は、それは、必要ないとまでは言いませんが、本来経営委員会がやるべき仕事であって、監査委員会から、監査委員からきちんと報告を受けた後、経営委員会がきちんと再発防止策を積極的に講じるべきだと思うんですね。盛んに報告がないから知らぬとおっしゃっていますが、そもそも報告がないような経営委員会の在り方が私は問題だと思うんです。
　経営委員会制度がなぜ設けられているかというと、国が直接ＮＨＫに監督権をなるべく行使しないようにという、先人の知恵ですよね。ボードをつくって報道機関へ政府の介入を防ぐという意味で経営委員会があるわけですよ。だから、経営委員会は、そういうことも含めてきちんと日頃から監督しなきゃいけないんですね。
　盛んに業務執行とおっしゃいますが、放送法上は、業務執行をしちゃいかぬとは書いてありますが、執行についての意思決定、そこの監督機能は明確に経営委員会はあると思うんですね。そもそも、報告がないということ自体、今の経営委員会が機能していないということを私は示していると思うんですよ。
　監査委員、今日来ていただいていますが、監査委員としてこの問題をどう捉えているか、違法性の問題。それから、私はもっと経営委員会は積極的にガバナンスに関与すべきだと思いますが、監査委員はいかがですか。
○大草参考人　お答えいたします。
　監査委員会としての認識についてでございますけれども、協会自ら問題に気づいて違法のおそれがある状態を早期に是正したというのは確かでございますけれども、重要な経営判断を適正な手続なく進めたことは大変遺憾でございます。
　協会内の各種手続や、予算、事業計画との関係における説明など、いろいろと確認ポイントがあったはずですが、各段階で責任を持ってチェックする必要があったというふうに認識しております。また、そもそも重要な案件を持ち回りで決めていたということのリスクを強く懸念しております。
　稟議規程につきましても、確かに、回覧されていないわけですけれども、経営の意思決定プロセスが稟議規程も含めて適切なものであるか等、この機会に見直すとともに、役員間のオープンな議論や経営層と職員の意思疎通など、風通しのよい組織風土への改善が必要であると監査委員としては考えております。
　そういうことで、引き続き、ガバナンスの内容を高度化してまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　だから、ちゃんと監査委員はしっかり仕事をしているわけですよね。だから、やはり経営委員会はそれを受けてきっちりまとめるべきじゃないですか。
　ちょっと、会派の持ち時間の範囲内でやります。
　会長、外部の人間を入れて会長直属の、検討をするとおっしゃっていますが、これをわざわざする理由は何なんですか。今、ちゃんと監査委員も機能していて、経営委員会がきちんと、私はこういうことを基に再発防止策をまとめればいいと思うんですよ。別に経営委員会で外部の意見を聞いちゃいけないという話はないでしょうから、きちんと外部から弁護士とか入れて必要があればやればいいと思うんです。これこそまさに経営委員会の仕事だと思うんですが、なぜ、会長、わざわざ別の機関をつくるんですか。
○稲葉参考人　お答えいたします。
　再発防止策につきまして、経営委員会に今回の案件を報告した際に、再発防止策をまずは執行部側で考え、それを経営委員会に諮るということになった次第でございます。このため、私の直下に弁護士などから成る検討会を設置して、ガバナンスの在り方を改めてチェックするということにいたした次第でございます。
○奥野（総）委員　まとまったらしっかり国会に報告していただきたいんですが、いつ頃まとまるか。
　今の話だと、議事録に明らかなんですが、会長は経営委員会でやってくれと言っているのに経営委員長がそれをかたくなに拒んでこういうことになった、こういうことのようですが、そういうことですよね、委員長。
○森下参考人　お答えいたします。
　五月十六日の議事録をよく読んでいただきたいと思いますが、先ほどありましたように、会長と経営委員会では真摯に議論いたしました。その結果、基本的には、さっきお話ししましたように、これは契約の手続とか稟議書の在り方とか、あるいはどこでどうやって意思決定されたのか、そういったことは業務の執行の範囲内ということですね。先生御承知のとおり、経営委員は、協会の業務の執行に対して、それはできないというふうに指定されておりますので、ですから、先ほど来お話ししておりますように、この十六日の議論のときでも、私どもが言ったのは、業務の執行に関わることは執行部の方でまず検討してください、それを経営委員会に上げていただいて、経営委員会では意見は言いますと。
　ですけれども、執行のやり方を、経営委員会が、このやり方はまずいよ、この稟議書のやり方はおかしいんじゃないかというのは、これは明らかに執行の中身に関する話ですから、ですから、そういった意味で、そこではしっかりと執行の範囲とそれから監督の範囲を分けてお話をしているつもりです。
　そういった意味で、十六日の議論、真摯な議論を行った結果、執行部の方で、会長以下でまず実効的な案を作る、それを経営委員会に上げていただいて、経営委員会で全体的な再発防止策を検討します、そういう結論に至ったということでございます。
　以上です。
○奥野（総）委員　ちょっと経営委員長は誤解されておられるのですが、業務の執行を監督しているわけだから、執行のやり方に口を出さないというのはおかしいと思うんですよね。放送番組の中身に口を出してはいけないというのはそうだと思うんですけれども、執行の中身に口を出すのは経営委員会の役目だと私は思うんです、むしろ。経営委員会が自ら執行に乗り出してはいけないとは書いてあるんだけれども、執行の監督で執行に口を出してはいけないとは書いていないんですよ。それが証拠に、上田会長に注意されたじゃないですか、内容について。あれは執行の内容について口を出していますよね、経営委員会。そことの違いを伺いたいのが一つ。
　それから、最後に、経営委員長と会長ですけれども、再発防止策を取りまとめられるとおっしゃっているんですが、いつまでに取りまとめて、それをきちんと、取りまとめられたら公表し、その上で国会に提出いただきたいということをお願いしたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほどお話ししましたように、放送法に協会の業務を執行することはできないと規定されておりますが、その範囲では、例えば、執行のやり方の中には、契約のやり方とか稟議書のやり方とか会議のやり方とか、そういったことはまさに業務の執行の方法でありますので、それを指示するという、こういうやり方でやりなさい、こういう稟議をやりなさいというと、それは執行の中に関与したことになるというような解釈を私どもはしております。
　そういった意味で、先ほどもお話ししましたように、やはり実効的な再発防止策を検討するのは、予算を執行する執行部が案を作っていただくのが一番適切である。その上で、私どもは役員の職務の執行の監督という義務がございますので、それを提出していただいて、監督をする立場からきちんと意見を述べる、そういう趣旨で整理をしておるのでございまして、そういった意味では、しっかりと法の趣旨にのっとって対応しているという考えでございます。
○稲葉参考人　今回の問題では、稟議の在り方など、経営の意思決定の仕組みやその在り方に関して曖昧な点があったために、誤った形での意思決定がなされそうになったというのが最大の問題点だと考えてございます。
　こうした協会のガバナンスの不備を是正することがまず重要だというふうに考えてございまして、先ほど申しましたように、私の直下に弁護士などから成る検討会を設置して、ガバナンスの在り方を改めてチェックするということにしてございますが、一応七月末には一定の方向性をまとめてもらいたいというふうに考えてございまして、再発防止策を含む検討結果につきましては、国会など関係する方々には、結果がまとまり次第、御報告させていただきたいというふうに考えてございます。
○奥野（総）委員　まだまだ経営委員長とやりたいところですが、後の方もいらっしゃるので、私はこれで終わりたいと思います。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　まず初めに、マイナンバーカード関係についてお伺いします。
　冒頭、ちょっとここは通告していないんですけれども、昨日の夕方、公金の受取口座をめぐって、本人ではない家族名義と見られる口座が登録されたケースが、およそ十三万件確認されたというニュースが入ってきました。
　河野大臣も会見をされていたようなんですけれども、政府の一員として、大臣、受け止めを一言お伺いできますか。
○松本国務大臣　マイナンバーカードに係る事案で、様々な形で皆様に御心配をいただくような事態になっていることは大変遺憾であり、私どもとしては、修正すべき点をしっかり修正すると同時に、再発防止に努めることが私どもの役割であると思っておりますが、河野大臣からも御報告を申し上げておりますように、判明した事案については適切に公表をし、その後の対応について政府においてもしっかり説明をさせていただきたいと考えております。
○おおつき委員　是非、再発防止というか、まず透明性をしっかりと確保していただきたいと思っております。
　まさに混乱が続くマイナンバーカードの問題なんですけれども、特にマイナポイントの事業に関する部分についてまずは伺いたいと思います。
　先月の二十五日、総務省は、誤って他人にマイナポイントが付与されたという事案が九十の自治体で合わせて百十三件確認されたと発表いたしました。この原因は、自治体のマイナポイント申込支援窓口において、前の人がログインしたままの画面で次の人が申込みをしたためだとされております。
　この発表の後も事案は追加で報告されておりまして、六月一日時点で、九十七自治体百二十一件となっております。こういった事案を受けて、大臣自身も会見で謝罪をされているということなんです。
　一方で、個別の事例ともなりますが、地元の北海道札幌市においても、委託事業者の端末操作のミスによって、ある男性に付与されるはずのマイナポイントが別の女性に付与されるという事例が発生されたと報道されております。
　この事例では、発生の翌日、国の緊急時相談窓口に連絡をして手続の中止を求めたため、実際には別の方にポイントが付与されることはなかったということなんですけれども、国の窓口からは、元の申請者の方についてはポイントの権利が消失してしまった、これは復活できないと回答されたようなんです。この方は、委託事業者からの弁償の申出も断っております。
　この札幌市の事例は昨年十二月に発生したものなんですけれども、このような少し前の事例も含めて、ポイントが付与されなかった方々を精査して、きちんとこれを付与していくという約束をしていただけないでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　将来受け取るべきポイントが別の方に付与されてしまう事案が発生したことは、誠に申し訳なく、遺憾に思っております。
　このような事案によって申込みができなくなった方々については、これまでも順次対応をしてきたというふうに報告を聞いておりますが、デジタル庁とも連携し、ただいま御指摘いただいた事案も含め、このような方々が速やかに申込みが可能となるように、そしてポイントが取得いただけるように取り組んでいるところでございます。
○おおつき委員　是非、こういった方々が増えないよう、再発防止も含めてしっかりとポイントが付与されるように手続をお願いしたいと思います。
　このマイナポイントに関しては、これまでも何度も申し上げております、二兆円以上かけているんです。だからこそ、しっかりと徹底して、国の責務として、やるのならちゃんとやるというように、しっかりと運営をしていただきたいと思います。
　続きまして、この件について、ほかの報道では、データ上では決済手段の二重登録が存在しないため、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が難しくて、住民が自らポイント付与状況を確認して自治体に相談するなどの自発的な確認が必要との総務省の見解も報じられております。
　加えて、総務省には、自治体から報告や相談が昨年八月から来ていましたが、公表は自治体任せで、公金受取口座やマイナ保険証の登録ミスの公表が相次いだため、先月二十五日に慌てて公表に転じたとも報道されております。
　そこで伺いますが、自治体からの当初の報告を受けた際、このような問題がその後も生じる可能性やその解決策についてきちんと検証、検討してきたのでしょうか。また、問題の発覚に本人の自発的な確認が必要ならば、少しでも早く、広く国民に事態を公表すべきだったんじゃないでしょうか。政府の考えをお伺いいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　これまで、自治体において散発的に発生した事案を確認してまいります中で、総務省としては、まず、通知によって注意を促して、デジタル庁としてもシステム改修を行うなど、自治体と連携して対応してきているところでございまして、個別の事案の公表に関しましては各自治体の判断に委ねていたところでございます。
　マイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生していることを受けまして、総務省としても、今般公表させていただいているところでございます。
　また、申込みができなくなった方々につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、順次対応してきたところでございますが、デジタル庁とも連携して、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○おおつき委員　自治体任せだけには是非しないでいただきたいと思います。運用をしっかりと見守ってください。
　春以降に判明したマイナ絡みの問題に関して、改めて私から申し上げさせていただきたいと思います。
　コンビニで、別の人の住民票が発行された事例がありました。マイナ保険証をめぐって、別の人の情報がひもづけられて医療費などが他人に閲覧されたことがありました。そして、カードにひもづける公金受取口座で別の人の口座が登録されるトラブルも判明しておりました。
　そして、こういった相談は全て自治体へ来ているんです。もちろん、デジタル庁の相談窓口の電話番号もあります。でも、やはり、地域そして地方なんかは特に、自治体に相談するんですよ。だからこそ、自治体任せだけにはしないでいただきたいと思います。
　そして、マイナンバーカードが二〇二六年から新しくなるという報道もありました。
　これまでかかった経費、先ほども申し上げましたが、ポイントの付与だけでも二兆円、そして、デジタル庁に伺いましたら、マイナンバーカード制度関連の費用、総額一・九兆円となっております。つまり、全部でおよそ四兆円かかっているんです。
　でも、ＪＮＮの世論調査で、マイナンバー自体の活用に不安を感じるという方が今、七二％に達しているんです。本当に多くの方がこの混乱に不安を感じているんです。
　是非、私自身は今からでも見直しは遅くないと思いますが、現時点では、まずトラブルの原因を解明して、再発防止に努めていただきたいと思います。これが先決です。そして、トラブルを表に出して原因を共有して、国民の理解を是非深めていただきたいと思います。
　続きまして、次のＪ―ＬＩＳに関する質問に移ります。
　マイナンバーカードの発行業務などを担う地方公共団体情報システム機構、すなわちＪ―ＬＩＳ、まず、このＪ―ＬＩＳというのは、現在、総務省が所管して、国及び地方公共団体が共同して運営する法人ということなんですけれども、これはほかにどのような業務をしている法人なのか、お伺いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の規定による事務や、その他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とした法人でございます。現在、総務省とデジタル庁の共管になってございます。
　Ｊ―ＬＩＳの具体的な業務といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムや地方公共団体間の通信ネットワークでありますＬＧＷＡＮの運用、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの発行のほか、地方公共団体の情報システムに関する情報の提供や自治体職員の教育研修事業などを行っております。
○おおつき委員　このＪ―ＬＩＳ、まさにおっしゃったように、カードの発行や各種関連システムの整備や運用を担っている法人ということです。
　さて、マイナンバーカードの交付枚数から話しますが、五月二十一日の時点で、今、八千九百九十七万枚と伺っております。これまで、政府の強引とも言えるマイナンバーカードの普及策については、多くのひずみを生じさせておりまして、この点は先ほど指摘させていただきましたが、この交付枚数なんですけれども、令和三年四月時点の三千五百九十七万枚、そして、令和四年四月時点では五千四百八十七万枚から見て、まさに急激な増加と言っていいものではないかと思っております。
　このように、マイナンバーカードの交付枚数が急増すれば、必然的にカード関連業務も急激に増加していくものになります。そして、このＪ―ＬＩＳの公表資料から予算規模を確認してみますと、カード発行等の業務については、令和元年度の決算で百三十億円程度だったんですけれども、令和五年度の予算では七百八十億円と、約六倍に膨らんでおりまして、住基ネットや公的個人認証サービスなどを含めた全体の予算規模では、令和元年度の決算で四百七十二億円程度だったものが、令和五年度予算で一千八百八十億円と、約四倍に膨れ上がっております。
　そこで、これだけ予算規模が拡大しているので、国や自治体からも、補助金、交付金、負担金、手数料などの名目でたくさんのお金が流れているものと思いますが、令和五年度のＪ―ＬＩＳの予算ベースで、国や自治体からそれぞれ幾らＪ―ＬＩＳに入る予定なのか、お伺いいたします。
○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムなど、地方公共団体共同のシステムのほか、マイナンバー関係システムなど、国の施策に対応した様々なシステム改修や運用を行っておりまして、御指摘のとおり、令和五年度予算は約千八百八十二億円と承知しております。
　収入の主な内訳でございますが、国からの補助金及び委託費が約千八十六億円、システムの標準化、共通化のために設置いたしました基金の取崩しが約四百五十八億円、地方公共団体からの負担金が約百四億円となっております。
○おおつき委員　まさに、そういう非常に大きな額が入っているということだと思います。
　今御答弁いただいたとおり、Ｊ―ＬＩＳには、国や各自治体から補助金や負担金などの名目で多額のお金が投入されていますが、その原資は当然税金であります。だからこそ、Ｊ―ＬＩＳの事業運営に当たっては、経済性や透明性、公正性を確保するのは非常に重要な視点だと考えております。
　さて、このＪ―ＬＩＳなんですけれども、元々、地方自治情報センターという団体を衣替えして設立されたものなんですけれども、この団体は、平成二十二年の十一月に事業仕分の対象になっております。その際の評価結果では、省庁のＯＢの再就職の自粛、そして役員報酬の見直し、また調達の改善、この三点が指摘されておりました。
　Ｊ―ＬＩＳと地方自治情報センターでは事業内容、組織形態が大きく異なりますが、前身団体の時代の評価結果は参考になると思いますので、この評価結果に沿って、現在のＪ―ＬＩＳがどのように運営されているのかを確認していきたいと思います。
　まず、省庁ＯＢの再就職自粛と役員報酬の見直しについてです。
　当時の自治情報センターの役員十三名のうち、省庁ＯＢは四名でした。また、常勤の役員は四名でしたが、そのうち三名が省庁ＯＢでした。このため、事業仕分では、省庁ＯＢの再就職の自粛という評価結果となっておりました。
　役員報酬の月額については、理事長が九十五・六万円程度、そして理事が八十一万円程度となっておりました。これが高いということで、事業仕分では役員報酬の見直しという評価結果となっておりました。
　そこで伺います。
　現在のＪ―ＬＩＳにおいて、省庁ＯＢの再就職と役員報酬はどのような状況なんでしょうか、お伺いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　Ｊ―ＬＩＳの役員は、常勤六名、非常勤五名の計十一名でございますが、国家公務員の再就職者はおりません。また、役員のうち、現役の国家公務員の出向者は二名となっております。
　役員報酬についてでございますが、機構法第九条第一項の規定に基づき、意思決定機関である代表者会議の議決を経て定めることとされておりまして、月額で申し上げますと、理事長は百十七万五千円、副理事長は九十六万五千円、理事は八十一万八千円とされております。これは、他の地方共同法人等と同様の水準となっております。
○おおつき委員　今、現役の方が二名いらっしゃって、役員報酬については多少上がっているということで理解いたしました。
　この現役の方なんですけれども、そのまま就職することとかというのはあるんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　役員につきましては、理事長が代表者会議の同意を得て任命するというふうにされております。
　なお、いわゆる現役出向の役員がそのまま就職したケースはこれまでないと認識しております。
○おおつき委員　もしそのまま就職することとなったら、天下りとそんなに変わらないんじゃないかなと思ったので、伺わせていただきました。
　次に、三点目の調達の改善について伺います。
　事業仕分に関しては、随意契約が多いなどの問題が指摘されておりまして、調達を改善してコストの削減を図ることとされておりました。
　そこで、Ｊ―ＬＩＳの調達について調べてみますと、今年二月十九日の共同通信の記事によれば、Ｊ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、又は、一事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が八四％に上るほか、予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あるとの報道がされています。
　Ｊ―ＬＩＳの調達については、マイナンバーカード関係事務に係る長期目標に基づいて、調達の透明化そしてコストの削減の取組が進められているものと認識しておりますが、前の団体から続く課題があるものとも考えられます。
　そこで、このようなＪ―ＬＩＳの調達の状況についてどのように評価いたしているのでしょうか、お伺いいたします。
○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法や地方自治法等と同様のＪ―ＬＩＳの会計規程に基づき行われているところでございます。一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとされております。
　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー関連システムといった住民生活に影響の大きいシステムを所管しておりまして、稼働中のシステムの保守作業に当たり、新規の事業者ではシステム構造の理解に時間を要し、運用に支障が生じるおそれがある場合や、サーバーの機能強化等のシステム改修に当たり、現行の仕様等を十分に理解していないとサービス停止のおそれがあり、住民生活への影響が甚大となる場合など、一定程度、随意契約によらざるを得ない場合があるものと承知しております。
　一方で、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、契約の透明性、競争性を確保するため、外部有識者により構成される契約監視委員会において、契約の点検、見直しを行う取組、また、システムへの影響の少ない案件を切り分けて発注するなど、より多くの事業者の参加に資するための取組、また、毎月の契約実績の公表などを行っているものと承知しております。
　これらの取組を通じて、更なる契約の透明性や競争性の確保に取り組んでいただきたいと考えております。
○おおつき委員　まさに透明性や改善が必要であるということは、これは共有されていると思います。
　先ほどの報道記事でありますのは、Ｊ―ＬＩＳの契約において、一部の国内の大手企業に契約相手が偏っているという報道もされております。
　また、令和三年五月四日の東京新聞では、平成二十六年度から令和二年度上半期にＪ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業を分析したところ、少なくとも七二％を、Ｊ―ＬＩＳに社員を出向させている企業が受注しており、その契約額は全体の八三％に上ると報道されています。
　そこで、これらの報道内容についての事実関係を確認させていただくとともに、このような状況に対して、所管する総務省、デジタル庁はどういった対応をしているのか、伺います。
○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳにおきましては、運用するシステムの安定稼働や専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れ、システムの運用、保守等に従事させているものと承知しております。
　このため、マイナンバー関連事業を受注している企業の受注額とＪ―ＬＩＳへ職員を出向させている企業の受注額を比較いたしますと、おおむね御指摘の報道のような状況となっておりますが、これは、先ほど申し上げたとおり、専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れた結果によるものと認識しております。
　また、その受入れに当たりましては、出向元企業との間で秘密保持を含めた契約を締結し、出向者個人とも誓約書を交わしまして、秘密保持義務を課すとともに、個別の仕様書の作成のほか、入札、契約等の決裁業務や予定価格設定などの意思決定プロセスには、一切関与させていないというふうに聞いております。
　Ｊ―ＬＩＳにおきましては、こうした対応を通じて適正な契約手続が行われているものと考えておりまして、総務省といたしましては、今後も、Ｊ―ＬＩＳにおける業務運営の透明性、公平性の確保を図るとともに、プロパー人材の育成や採用など、組織の専門性の充実確保のための必要な連携支援等を行ってまいりたいと考えております。
○おおつき委員　Ｊ―ＬＩＳの運営については、是非、経済性や透明性、そして公正性を徹底して確保していただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も質問の時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
　それでは、私も、若干ＮＨＫの問題について触れさせていただきたい、このように思います。
　率直に申し上げまして、ＮＨＫの予算、この委員会でも審議をいたしました。私自身も賛成をさせていただきました。もしこのＮＨＫの予算について問題があるのであれば、我々も率直に反省をしなければいけない、このように思うわけでもございますし、また、総務省におかれても、これを、我々自身、やはりしっかり見抜けなかった、そのことについても反省をしなければいけないなということも含めて質問させていただけたらと思う次第でございます。
　まず率直に、ＮＨＫさん、やはり国民に対する説明責任、この件ではしっかり果たしていただかなきゃいけないなと思うんですが、今回のＮＨＫの問題について、内部のガバナンスの問題も含めて、率直に、なぜこのような事案が発生したのかをまず伺いたいと思います。会長、お願いします。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　今回の問題では、稟議を承認した当時の役員が稟議書の記載内容を十分に精査せず、インターネット活用業務実施基準との整理や対外的な説明などのリスクに関する認識が不足していたというふうに思っております。
　また、稟議の在り方など、経営の意思決定の仕組みやその在り方において曖昧な点があったために、誤った形での意思決定がなされそうになったことが大きな問題だというふうに思っております。
　こうした協会のガバナンスの不備を是正することがまず重要だというふうに考えておりまして、私の直下に弁護士などから成る検討会を設置して、ガバナンスの在り方を改めてチェックするということにしてございます。
　七月には一定の方向性をまとめてもらいたいというふうに考えてございまして、再発防止策を含む検討結果につきましては、国会など関係する方々には、結果がまとまり次第、御報告させていただきたいというふうに考えております。
○神谷委員　今お話を伺っていて、認識の欠如であるとか、いろいろとおっしゃるんですけれども、それはそうなのかなとは思うんですが、何でこの問題が起こったのかなというのが、いまいちちょっとすっきりしないんです。
　元々、この業務というか、やろうとしたことがどうして、こういう形でまた、覚知されたというような展開になっているんですが、元々、局内で起こったことで、皆さん方の意思決定の問題があったんでしょうけれども、そのことが後になって分かったみたいな話になっているんですが、元々、中で起こっていることですので、当然引き継がれていたんじゃないかなと思うんです。
　ただ、その中で、いつの時点で本当に明確になったのか、これが問題となったのか、その辺のところがどうもよく分からないんです。元々、これは違法性を感じていなかった、何が問題でこうなったんでしょうか。要は、法律が分からなかったのか、それともこういう業務はやっちゃいけないという話が分からなかったのか。その辺は、率直に、どうなんでしょう。
○稲葉参考人　本件に関する引継ぎについては、私、一月に着任して以来、前執行部からのお話は全くありませんでした。
　対外的に申し上げていますように、その点、私どもが気がついたのは四月に入ってからということでございますが、いずれにしても、今回の事案は、国会で承認された予算とかインターネット活用業務実施基準に基づいたものではない、その関連性が確かでない形で稟議が行われ、そこから支出が行われそうになったというところが大きな問題だというふうに認識しております。
　したがって、今回の問題は、ガバナンス上あってはならないことでございますので、深刻に受け止めるとともに、再発防止に全力で取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○神谷委員　稟議の問題をおっしゃるんですが、こういう稟議の回し方というのは通常ではないんですか。理事会、こういったお金の、金額にもよるんでしょうけれども、こういう持ち回りの稟議で決めるということは普通にあることなんでしょうか。
○稲葉参考人　稟議と申しますのは、実際、予算とか、あるいは理事会、役員会決定でされた支出項目を実際に支出する段階で、五億円以上のものを役員の間で承認し、最終的に会長がそれを決裁するということになってございます。
　したがって、当然のことながら、その裏づけとして予算があるわけですけれども、今回の場合、そこの予算に計上されていない項目が稟議の中でうたわれ、その支出が行われそうになったということでありまして、その点に気がついて是正の策を講じた、こういうことでございます。
○神谷委員　予算の項目にこれはなかったんですか。それとも、あったけれども、不適切だからこれを止めようという話になったんですか。そこはどっちなんですか。
○稲葉参考人　予算書には全く計上されてございません。
○神谷委員　ということは、この起案で初めてそういったことが行われることになったということなんでしょうか。
　ＮＨＫさんの説明、最初のところを聞いていたところ、二〇二二年十月上旬に、一部役員が前会長から衛星放送番組同時配信の了解を得たというような書きぶり、説明があって、それが何か発端になっているような書きぶりもあるんですが、そこの時点で、これをスタートしよう、やらなきゃいけない、やってもいいんだという認識がもう既にあったんじゃないかなとも思ったんですが、そういうことではなくて、その稟議が初めてなんですか。
○稲葉参考人　確かなことは、現執行部でこのような稟議に書かれているような支出をしようとかしたいとか、そういう決定をしたことは一切ございません。
　それが、四月になって、稟議の中でそういうふうにうたわれているということに気がついて是正の策を取ったということでございます。
○神谷委員　それで、様々やっていただいているんでしょうけれども、その上で、総務省さんもＮＨＫ予算については総務大臣の意見を付すなど一定の関与をしていただいていると思いますが、今回の事案について、率直に総務省としてどうお考えなのか、所感を伺わせていただけますでしょうか。
○松本国務大臣　この委員会でも既に御議論をいただいているところでございますけれども、今御指摘のありましたＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達について、内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行って、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものとなるよう処理が行われたというふうに承知をいたしているところでございます。
　なお、先ほど予算のお話もございましたが、ＮＨＫの収支予算は、法令に規定された項の枠の予算額が記載され、承認をされるものでございます。この承認された収支予算、事業計画に記載されて、説明されたように執行されていれば放送法に反することはないと考えられ、予算に従って執行をいただくものと認識をいたしております。
○神谷委員　そういう意味では、放送法には触れていないけれども、ガバナンス上の問題があったというところに尽きるという御説明なのかなと思います。
　その上で、ＮＨＫさんは、当然のことながら、国民共有の財産でございますし、国民に対して責任を負っているわけでございますので、ここのところはやはりよくよく御注意をいただきたいと思いますし、また、七月には様々報告もいただけるようでございますので、その報告を待たなければいけないなと思うんですけれども、私自身は、現在認められていない業務かもしれないんですけれども、例えばＢＳを、特にテレビ離れと言われている中で、しっかりやっていかなきゃいけない、ＮＨＫを何とかしていかなきゃいけないという思いそのものは理解をできるなというところも正直ございます。
　その上で、様々な試みをやっていかなきゃいけないけれども、放送法なり様々な制約があるのも事実なんでしょうが、その上で、新しい試みを様々やっていこうというときに、どういうような形で、例えば予算化であるのか、あるいは、いろいろな手段は、考え方はあると思うんですけれども、どういう形でＮＨＫさんはやればよかったのか、今回の事案ですね、というか、前向きにいろいろやっていこうとしたときに、どういう形が一番よかったのか、この辺のところをＮＨＫさんと総務省さんからお話を伺えればと思います。いかがでしょう。
○稲葉参考人　委員のおっしゃっていることの裏返しにはなるんですけれども、やはり、今回の事案というのは、国会で承認した予算あるいはインターネット活用業務実施基準に基づくものではないということが大きな問題でございます。先行きのことを考え、いろいろやっていく上においても、こういった原則を念頭に置きながら努めていくというのが大事だと思います。
　こういうことが起こらないよう、ガバナンス上、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思っているということでございます。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　過去の例で申し上げますと、例えば、ＮＨＫプラスでは、平成二十七年度から平成三十年度にかけまして同時配信の試験的提供のための基盤整備を行い、さらに、令和二年四月からの本格サービス開始を前に、令和元年度収支予算の提出時、ＮＨＫから、改正放送法の成立及びインターネット活用業務実施基準の認可を前提といたしまして、設備の改修に要する支出に関する記載が盛り込まれ、内容の説明を受けていたというふうに聞いているところでございます。
　なお、インターネット活用業務実施基準は、令和二年一月に認可を受け、同年三月、改正放送法の施行日に同改正法附則の規定によって認可を受けたものとみなされ、サービスが開始されているところでございます。
　いずれにしましても、ＮＨＫにおかれては、自らの収支予算等の内容について、国会ひいては国民・視聴者に対して十分説明を尽くすことが重要であるというふうに考えております。
○神谷委員　今お話しいただいたとおりだと思うんです。
　私自身は、ＮＨＫさんが前向きな仕事をしようとするとき、それは大変大切なことだと思うので、きちんと説明と、あと、根回しと言ったらいけないのかもしれませんが、この国会もそうでしょうし、総務省さんもそうでしょうし、あるいは、様々なところで、こういうことをやりたいという御説明もいただいて、あるいは、時には法の改正も含めてやらなければいけないかもしれませんが、そういった努力が今回若干欠けていたのかもしれません。
　そこのところについては率直に反省をしていただいて、様々やっていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、それはそれとしても、前向きなことは是非前向きに進めていただきたい、これは思うものですから、反省すべきは反省してください、ただ、前に進めるべきは進めていただきたい、そのことだけは改めて申し添えさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次に、マイナカードのことを聞こうと思ったんですが、ちょっと順番を変えさせていただいて、消防の話を先にさせていただけたらと思います。
　御案内のとおり、コロナの感染症法上の取扱いが変わりました。この変更に伴って、救急搬送の状況や現場の救急隊員の状況等はどのようになったのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○澤田政府参考人　新型コロナ、五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合につきましては、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴いまして、医療機関への受入れ照会も救急隊などが行うこととなっております。
　消防庁では、本年の三月、全国の消防機関に対しましてこの点を周知するとともに、都道府県等の関係者との連携を一層図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをいたしました。
　五類移行後、消防本部におきましては、今後、救急搬送困難事案が多数発生したときに、都道府県の調整本部や保健所と連携するなどの取組を行うことになっておりますが、加えて、搬送が困難な事案が発生した際には、都道府県の調整本部が並行して搬送先を探す、あるいは、あらかじめ当番病院を指定しておき、その病院が、搬送が困難な患者の受入れを行うといった取組がなされている消防本部もあるものと承知をしております。
　こうした中、救急搬送困難事案の発生件数は、五類移行後も特段増加することなく、ほぼ横ばいで推移するなど現在は落ち着いておりますが、今後も、消防本部の実態をつぶさに把握し、厚生労働省とも引き続き連携を密にして、円滑な救急搬送が実施できるよう取り組んでまいります。
○神谷委員　基本的には、五類に変わったとしても、消防の体制、救急の体制はそのまま維持をすべきだと私は思っていまして、確かにコロナは非常事態だったかもしれませんが、当然、まだ流行の可能性は残っているわけですし、平時のことばかり考えて非常時のことを忘れてしまうということはとてもいけないことだと思いますので、是非そういったところからもお願いをしたいんです。
　要は、コロナがこういう形になって普通の病気に変わっていくときに、だから、体制はもう普通の、平時の体制に戻すよというか、消防の人員とか装備等、救急体制がまたレベルを落とすみたいなことがあってはならないと思うんですが、この点について再度確認をさせてください。
○澤田政府参考人　これまで、新型コロナの感染拡大期には、各消防本部におきまして、予備の救急車を活用しまして、救急需要の急増期に活動をする臨時的な救急隊を増隊しますですとか、また、救急需要がより多い日中に活動する、いわゆる日勤救急隊の増隊、また、都道府県調整本部や保健所に職員を派遣することによって搬送先調整体制を強化するなどの必要な体制を確保するとともに、救急隊員は、感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいりました。
　こうした対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナの再流行を見据えれば引き続き必要でございまして、消防庁といたしましても、このような取組を全国の消防本部に共有するとともに、必要なときに必要な対応が今後ともしっかり取れるように全国の消防本部に働きかけるほか、先ほど申し上げました感染防止資器材の備蓄の確保に対する支援も引き続き行っているところでございます。
　消防庁といたしましては、引き続き、消防本部の実態把握に努めまして、必要な対応を丁寧に行ってまいりたいと存じます。
○神谷委員　是非頑張っていただかなければいけないのですけれども、そういった上で、やはり大臣、しっかり、この救急の予算、消防の予算、つけていかなければいけないと思うんですが、現場が困らないように、更に予算をしっかり取っていただきたいと思うんですけれども、御意見等をお願いします。
○松本国務大臣　委員も御案内のとおりかと思いますが、救急の出動件数は、高齢化等により年々増加傾向にございました。そして、コロナ禍においては、救急搬送困難事案数が大きく増加いたしたところで、全国の救急隊員の皆様には日夜献身的に御尽力いただいているものと認識しており、感謝をしなければいけないと考えております。
　増加する救急需要に対応するため、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省といたしましては、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいりました。
　また、救急隊員の負担軽減を進めることは重要な課題であると考えておりまして、これまでも、救急安心センター事業、シャープ七一一九に係る地方財政措置を拡充し、救急車の適時適切な利用を促進してきたところでございます。
　加えて、タブレット端末を活用した活動報告書の作成などを始め、事務処理の負担軽減に資する救急業務のＤＸ化を積極的に推進しております。今後、救急隊員の負担軽減にもつながるマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化について、必要な予算を確保してまいりたいと思っております。
　現場の声にしっかり耳を傾けながら、救急体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷委員　大臣、コロナは一服したように見えるかもしれませんが、救急体制は本当に重要だと思いますので、是非お願いをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。また、私が他の委員会の質疑と重なっている関係で質疑の順番を早めていただきまして、御協力いただきました日本維新の会を始めとして各党に、心から感謝を申し上げたいと思います。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私、質問は予定をいたしておりませんけれども、先ほど、ＮＨＫ稲葉会長、神谷委員からの質問がございましたけれども、私も、先日、総務委員会理事会におきまして、稲葉会長ほか役員の方に御出席をいただきまして御説明をいただきました。
　今回の事例につきましては、是正をしたから放送法に抵触しなかったというような、そういう事案ではなくて、大変信じ難い重要な事案であると考えております。
　総務大臣からも、放送法にのっとり運営するように注意が促されたとのことでございますけれども、どうしてこのような事態が起こったのか、その原因を徹底的に解明して、再発防止へ向けた取組を早急に国民にお示しいただくように、ＮＨＫには、組織風土も含めて、このようなことが二度と起こらないよう、ガバナンス改革を行っていただくことを強く要請をし、総務大臣にも、しっかりと注視をしていただくことをお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私からは、自治体情報システムの標準化、共通化について質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症への対応の中で、我が国が抱えていた様々な課題が明確になったわけでございますけれども、特に、特別定額給付金の支給が後手後手になるなど、デジタル化の遅れ、また、これまでばらばらであった国や地方公共団体の基幹業務システムの効率的な運用体制構築の必要性や、これまで地方自治体が個別に機能のカスタマイズを行い、個別対応に対する負担が重いこと等から、約千七百の地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる自治体システムの標準化が、法律に基づき現在進められております。
　昨年八月に、対象となる二十業務の標準仕様書が出そろい、基本方針が閣議決定をされました。各事業者は、標準仕様に準拠して開発したシステムをガバナンスクラウド上に構築し、標準仕様に適合したシステムに移行することとなっております。
　そこで、移行時期につきましては、令和七年度末までに移行するということが義務づけられておりますけれども、自治体の現場からの声は、自治体における作業負担が大変重いことや専門人材の不足、また、各地で、特に地方においては、システム提供事業者の作業者が限られていることによって業務が集中している状況もありまして、移行時期について柔軟な対応を強く求める要望がございますけれども、このことに対して、松本総務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムについて、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、国が必要な支援を積極的に行うとされたところでございます。
　全ての自治体において標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう、財政的な支援も含め、具体的な移行工程などをまとめた手順書の提示や、ＰＭＯツールを通じた情報共有や進捗管理、都道府県と連携した移行支援を実施するなど、様々な手段を通じて支援をいたしてきているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、自治体の作業負担やシステム提供事業者の作業が集中しているという声があることも承知をいたしております。
　標準化基本方針で、全ての自治体における移行スケジュールを把握することとされたところでありまして、全自治体に対しまして、移行スケジュールなどに係る調査を実施しております。
　今後、調査の結果を精査するとともに、自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら、関係省庁と連携いたしまして、二〇二五年度の移行期限に向け、自治体に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　今大臣からは、今自治体の状況を調査をしているというお話がございました。特に地方においては大変厳しい状況もございますので、この令和七年度末という期限につきましては、是非、調査結果を基にということになるというふうに思いますけれども、柔軟な対応を強く大臣に御要望申し上げたいと思います。
　続きまして、標準化された後は、各事業者がシステムをクラウド上に構築をいたしまして、標準仕様に基づくシステムを地方公共団体が自由に選択することが可能となりますけれども、地方財政状況が厳しい中にあって、標準化とともに、ガバメントクラウド構築の推進も求められている状況の中で、自治体からは、ガバメントクラウドに接続するときに使用するネットワークについても、その整備に必要な費用及び運用経費等の経費を国の全額負担とするべきだという要請も出されております。
　このことについて、デジタル庁の御見解をお伺いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自治体情報システムの統一、標準化に向けましては、デジタル庁におきまして、地方公共団体の協力の下、ガバメントクラウドの利用について検証する先行事業を実施しておりまして、この検証を進める中で、御指摘の通信回線費用も含めまして、ガバメントクラウド上での最適なシステムの在り方について検討してございます。
　具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方を見据えつつ、標準準拠システムへの本格移行における当面の接続の方法の選択肢としては、ＬＧＷＡＮを活用した接続等を想定し、引き続き具体化を進めるとされてございまして、この方針に従いまして、経費負担の在り方も含めまして、着実に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　大変厳しい地方財政状況も踏まえて、この経費につきましては、財政措置も含めて、しっかりと検討していただくことを強くお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、標準化に係る整備費用につきまして、標準化対象事務と密接に連携するシステムの移行に必要となる費用も含めて財政措置を講じる必要があるというふうに思いますけれども、このことに対する総務省の御見解をお伺いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上いたしまして、国費による財政支援を行っております。
　具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。
　また、委員御指摘の、関連システムとの円滑な連携に要する経費につきましても補助対象としており、具体的には、連携プログラム等の修正やガバメントクラウド等への接続設定等に要する経費がこれに当たるわけでございます。
　今後とも、自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら、総務省として必要な支援を実施してまいります。
○西岡委員　是非、自治体の状況、また要望につきまして、そこにもしっかり財政措置を講じていただく方向で進めていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、先ほどから議論があっておりますマイナンバーカード関連の質問をさせていただきます。
　これまでの質疑の中でもありましたように、マイナンバーカードに係る様々なトラブルが生じておりまして、総務省におきましては、コンビニにおける誤交付、また、マイナポイントの誤ったひもづけ等の事案が発生をいたしております。このマイナンバーカードを活用するという強い思いを持っている国民の中にも、マイナンバー制度に対する不安ですとか疑念が生じて、信頼が大変揺らいでいる、そういう状況があるというふうに思います。
　今のこの状況について、松本総務大臣の御見解を改めてお伺いをまずいたします。
　また、総務省が現在、これまで発表されております以外に新たなトラブル事案を今把握しているものがあるのかどうかの有無についてお伺いをさせていただきます。
　また、六日のデジタル社会推進会議で、マイナンバーカードの刷新ですとか重点計画の改定案が取りまとめられたと承知をいたしておりますけれども、これは、大変、このカードの刷新というのが今のタイミングであるかどうかですとか、経費の問題等、いろいろな懸念もございますけれども、今後の取組について、松本総務大臣に併せてお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　まず、御指摘のありましたマイナンバーカードに関する様々な事案でございますが、マイナンバーカードの本人確認は正常に行われていたところでございますが、個人情報の漏えい事案なども含まれておりまして、誠に遺憾で、重く受け止めているところでございます。
　新たな事案の把握ということでお話がございましたが、コンビニ交付において別人の証明書が交付されたケース、住民記録システム等のデータがコンビニ交付システムに反映されず、本人の古いデータなどに基づく誤った証明書が発行されたケースが判明しておりますが、これらのケースにつきまして、現時点で把握している事案は全て公表をいたしているところでございます。
　直近では、鳥取県境港市において、コンビニ交付システムへのデータを反映する際に不具合があり、本人の印鑑登録証明書の印影の一部が拡大されて印刷されたという事案について報告を受けており、昨日、境港市において公表されているところでございます。
　なお、一件、本人の証明書であるが、その内容に誤りのある証明書が交付されたとの報告を受けている事案があり、詳細を確認をしているところでございます。
　マイナポイントにつきましては、現在、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひもづき、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案がなかったか、全自治体の調査を行い、その内容を精査しているところでございます。
　今後の取組ということでございますが、コンビニ交付の事案につきましては、総務省において、事件判明後、直ちに自治体から事情をよく聞き取るとともに、デジタル庁やＪ―ＬＩＳと連携して、事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいております。
　また、マイナポイントについては、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案に対して、通知によって自治体に注意を促し、デジタル庁においてシステム改修を行うとともに、申込みができなくなった方々について、自治体と連携して、速やかに申込みが可能となり、ポイントを取得いただけるよう取り組んでいるところでございます。
　なお、先ほどもございましたが、令和六年秋の健康保険証廃止を見据え、マイナンバーカードへの理解の促進と利活用の拡大を図りつつ、希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にカードを取得していただくための申請環境、交付体制の整備を更に促進をしているところでございます。
　また、マイナンバーカードに関しまして、現在発行しているカードが、今後、順次有効期限を迎えるところでございまして、今後のカードの設計に当たっては、総務省として、デジタル庁と協力して、様々な関係者の意見も丁寧に伺いつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるように、デジタル庁、関係省庁と連携して、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。