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○説明員（坂本弘道君）　御指摘のとおり、合併処理浄化槽が本来の性能を発揮するためには、適正な維持管理というものが極めて重要でございます。これまでも国庫補助が行われますものにつきましては、ちょっと細かくなりますが、昨年から市町村の補助金交付に際しましては、保守点検、清掃についての契約書の写しを添付させるとか、水質の法定検査についても検査依頼書の写しを添付させる等の措置を講じてきております。また、浄化槽の保守点検を行う浄化槽管理士というのがございますが、これを対象に合併処理浄化槽に関する知識及び技能の向上を図るための特別講習を今年度から実施することにしたところでございます。
　以上のような措置に加えまして、法定検査の受検の徹底を含めまして、浄化槽全体の適正な維持管理の推進を図るために、平成二年度より、行政、関係業界、住民の皆様の三位一体となった浄化槽の総合的な適正管理システムの構築についてのモデル事業を実施したい、このようなことで所要の予算要求をしておるところでございます。
○種田誠君　ぜひとも頑張っていただきたいと思うわけでありますが、岡山県などにおいてはこの種施設に対しての検査システムが極めて理想的に行われている、このようにも聞いておりますので、そのような点も参考の上に一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　下水道放流水の基準オーバーの点について環境庁にお伺いいたしますが、環境庁においても総務庁の行政監察報告は承知していると思います。このように水質汚濁防止法との関係で見ますと、極めて問題のあるところかと思いますが、環境庁の御所見を伺いたいと思います。
○説明員（奥村知一君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおりの総務庁の監察結果につきましては承知しておるところでございます。環境庁といたしましては、下水道等の施設整備というのは、御指摘のように、公共水域の水質の保全のために非常に重要な大きな役割を果たしておるという一面もありまして、その整備の促進とともに、しかしなお処理水質の維持というのは当然に非常な関心を持って取り組んできておるところでございます。
　今回の総務庁からの行政監察結果に基づきます勧告につきましては、今申し上げましたように環境庁といたしましても承知しておるところでございますが、勧告の趣旨を踏まえまして関係省庁において適切な対応がぜひ図られることを期待しておるところでございます。
　なお、言うまでもありませんけれども、環境庁では、水質汚濁防止法等に基づきます公共用水域の水質保全を図る観点から、排水規制の徹底等の厳正な法の運用を図ってまいる所存でございます。
○種田誠君　ありがとうございます。
　次に、下水道の処理水の有効利用についてお伺いいたします。
　下水道整備によりまして終末処理場において処理される下水道処理水は極めて増加をしております。水質の向上が極めてよいということからも再利用が今求められておりますが、この再利用に関する実施状況はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　再利用は年間の処理水のおおむね一％程度でございまして、量にして年間八十三億トンという程度でございます。
○種田誠君　極めて低い率だと思います。来年度の建設省の下水道に関する重点施策などを見ますと、下水道処理水の有効利用を図っていきたい、このようなことが強く主張されております。そういう関係で現実的にそのような施策を考えた場合に、この再利用の方法ですね、可能性があるのかどうか伺いたいと思いますが。
○政府委員（真嶋一男君）　下水道処理水等の合理的利用を推進するために、来年度は、新たに開発をしていく地域に発生する下水道というものを対象にいたしまして、第三セクターを設けまして、それを処理、再利用する事業を下水処理水循環利用モデル事業ということでやっていきたいというふうに考えておりまして、具体的なプロジェクトを念頭に置いて今予算要求を行っているところでございます。
○種田誠君　都市部においても、またある場合には農村部においてもまさにこのような処理水が重要な水資源としてこれから把握されていかなければならない、このような時期にあろうかと思うわけであります。そういう意味でより一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、今後下水道の整備を図り普及させる地域は、先ほど冒頭での御回答にもありましたように、人口五万人以下の都市では普及率が七％、こういうことにあらわれておりますように、これからは人口密度の低い地方都市に、地方の市町村に整備が動いていかなければならない、このようなところにあらうかと思います。これまでの流域下水道計画そのものを前提とした場合に、まさに幹線管渠はますます長くなりまして、完成までには極めて長い年限がかかってしまうことが予想され、かつまた建設費についても膨大にならざるを得ないと思うわけであります。そういう意味で、このまま流域下水道計画事業を維持することは、人口密度の低い地方都市に対しての普及を図る上では非効率であって、しかも中小都市において財政的にも支え切れない、こういう現状にもならざるを得ないものかと思われます。
　そういう中で、再来年度はまさに七次五カ年計画がスタートするわけであります。この計画作成に当たっては、流域下水道事業を維持しつつも、新たな対策、とりわけ地域や自然条件を応用したような各種の下水道事業方式を容認いたしまして助成していく、このようなことを検討する必要があろうかと思うわけでありますが、最後に建設大臣のこの点に対する御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　種田委員の御指摘のように、確かに下水道の普及率、特に中小都市には低い状況でございまして、例えば人口五万人未満の中小都市は下水道事業への着手が約四分の一とおくれております。普及率も七％と非常に低率であります。我が国が世男に冠たる経済大国になって、一人当たりの所得も世界で一番高い方になっておるというのに、こういう状況はまことに嘆かわしい次第でありまして、私としても、委員御指摘のように、国民の本当に快適でしかも安全な生活を確保する上にぜひとも下水道の早期整備をやっていかなきゃならぬ、こういうように考えておるわけであります。
　それには、平成二年度で今度の下水道整備五カ年計画が終了するわけでございますが、引き続いて地方の中小都市の下水道の整備促進に重点を置きたいし、浸水に対する安全度の向上も図りたい。先ほどおっしゃったように、高度処理の実施による水質保全対策を強化していかないと、水質についていろいろ問題があるようでは大変心細い話でございますので、ぜひともその辺に重点を置いて計画的に下水道の整備を積極的に図りたい、こういうように考えております。ぜひとも御指導をお願いいたします。
○種田誠君　次に、海岸の浸食とその対策について質問を移らさせていただきたいと思います。
　自然状態を保持したままの海岸、まさに生物の生息の場であると同時に、私たちに生活の安らぎを与える憩いの場でもあるわけであります。その海岸が今全国的に随所で浸食の脅威にさらされておって、自然海岸保全という点から考えましても極めてゆゆしさ事態に至っているわけであります。特に最近テレビ等マスコミにおいてもこのような状況が大々的に報道されるに至っております。
　そこで、現在日本においていわゆる天然海岸というのはどのぐらい保全されておりまして、その経年的な経過はいかようになっているか、まず最初にお伺いしたいと思うんですが、建設省、環境庁、どちらでも結構でございます。
○政府委員（近藤徹君）　海岸浸食の経年的変化ということで過去からの状況を御説明させていただきますと、建設省は、昭和五十四年に新旧の地形図の比較によりまして、過去七十年間の汀線変化、海浜線の変化でございますが、これを調査した結果によりますと、過去七十年間に全国で浸食面積は約一万二千ヘクタールと推定しています。地域的には日本海側や北日本の太平洋側で顕著でございますが、浸食の傾向は全国的であると推定しております。特に浸食が進行している海岸につきましては、地域特性に応じまして浸食対策専業を実施しているところでございます。
○種田誠君　その点も伺いたかったわけですが、もう一つ伺いますが、現在日本において自然もしくは天然海岸と言われるものはどのくらいの割合で存在しておるのでしょうか。
○説明員（小原豊明君）　お答えいたします。
　昭和五十九年度に環境庁が実施いたしました自然環境保全基礎調査によりますと、人の手が加えられていない、自然の状態が保たれている、いわゆる自然海岸と私ども呼んでおりますけれども、それは北方領土を除いた我が国の海岸総延長約三万二千五百キロのうちの五七％を占めているという結果が出ております。
○種田誠君　私は、建設省の統計資料、また六十三年十月二十二日に掲載されました日経新聞の記事を今見ているわけでありますが、その記事によりますと、天然海岸は一方二千三百六十九キロ、割合にしまして三六％である、このように報じられており、かつ経過的には、三十五年度調査では五二％あったものが四十年代には四〇％前後にまで低下し、今日では三六％まで落ちてしまった、このように新聞に報じられ、かつ建設省発行の「海岸統計」によりましても、率からいいますとどうも三六％が正しいかにも思われるわけなんです
が、建設省の方からこの点について御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　先生が今読み上げられました数字は、私ども建設省で公表した数字だろうと思います。「海岸統計」というものに載せておるわけでございますが、我が国の海岸、一応私ども三万四千三百二十五キロとしておりますが、そのうち、まず背後地に人口、資産等重要な防御するべきものがあるものとして保全すべきもの、これを一万六千四十七キロ、その他の海岸の中でも道路や鉄道等の敷設に当たりまして造成されました海岸等がございますので、それらを除きましたものを一万二千三百二十一キロと、先ほどおっしゃったように、私どもでは自然海岸という形で公表しておるものでございます。
○種田誠君　そうしますと、いわゆる建設省で言われるところの自然海岸、天然海岸ですか、これは率としては三六％がやはり正しいということになるわけですか。
○政府委員（近藤徹君）　基本的には、自然海岸という言葉からそれぞれのイメージがあるかと思いますが、私どもが自然海岸と申し上げておりますのは、一切防御の必要がないという形で計上したものでございます。
○種田誠君　先ほど建設省の方の御回答にもありましたが、海岸浸食が進んでいる。問題は、この原因についてはなかなか難しいかと思うんですが、大まかに言って主要な原因はどういうところにあると思料しておりますでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　海岸浸食の原因につきましては、地球規模の、地殻の移動等もあるでしょうし、いろんなことが原因すると思います。また、波浪、潮流などの海象条件、あるいは海底勾配、あるいは海底の地形地質条件、土砂供給の変化などの自然条件に加えまして、海岸における人工構造物の設置などによる複雑な要素がさまざまな形で絡んでおりまして、その機構を十分に解明することはなかなか困難だろうと思っております。私どもは、それぞれの現地の実情に応じまして各種の対策を実施するようにしているところでございます。
○種田誠君　そうしますと、各地の現状の一つとして、私の地元であります茨城県の鹿島灘、ここにあります鹿島海岸、大野海岸、大洋海岸などがあるわけなんですが、この海岸地域は昭和五十年ごろから侵食が顕在化して、その後最近まで浸食の度合いは激しくなる一方であったわけであります。そして、保全対策も余り効果を上げることなく、住民生活そのものにも脅威が与えられるような状況にもありました。そういう意味で、鹿島灘における海岸浸食の原因としてはもう少し具体的に絞れるものがありましたらば御説明願いたいと思うわけであります。
○政府委員（近藤徹君）　鹿島灘と特定されてお尋ねでございますが、やはり地域活動、それから自然的要件その他複雑なものが絡んでおりまして、現在の我々の調査した範囲内でも一つの原因に特定することはできないと思います。私どもは、それぞれの実情に応じまして極力浸食をとめるように対策をとることが現状では一番いい方法であるというふうに考えております。
○種田誠君　私の方でいろいろと少ない知識の中で学んだことによりますと、一つには、海岸地域への砂の絶対量の供給が少ない、このことが大きな原因だろうとされております。さらには、灘の広い砂浜地域に人工の鹿島港という港ができた、このことも大きな影響を与えているんではないだろうか、このようにも思われるわけであります。そういう中で浸食が発生し、今日対策もとられているわけであります。
　私は、極めて注目すべき対策として、今とられているヘッドランド工法というものに関しては強い興味を持っているところであります。このヘッドランド工法は、今日まだ世界でも類例のない工法であって、今までの工法が、海の持っている力に対抗するというような形での海岸保全の措置がとられたのに対して、むしろ海の持っているエネルギーをうまく受けとめまして、そしてその中で海岸の養生を図ろうというふうな工法であります。問題は、この工法はまだ世界でも類例がないという工法でありますので、これからの成功に関する心配があるわけであります。建設省の方でも十二分に研究をなされた上でこの措置を指導しているものと思いますが、その点に関する御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　海岸浸食に対する工法は、我々も海岸事業に取り組んで以来各種の工法を試みては、また予算制約の中で実施してきたわけでございます。
　先生御指摘のヘッドランド工法につきましては、人工的な岬という形で大規模な突堤を浜辺に建設することによりまして砂の移動、流出を抑え、砂浜を安定させようとする工法でございます。これによりまして突堤の間には安定な砂浜が確保されることから、浸食対策とあわせて景観並びに浜辺の利用にも適した工法であると考えております。これらにつきましては、建設省土木研究所、またそれぞれの研究機関の研究によって進めているところでございまして、今後もこの効果を見ながら、有効であればなお一層各地でも進めてまいりたいと考えております。
○種田誠君　問題は、このヘッドランド工法の完成の予想図は書かれているんですが、いつ完成するのかというその目標が設定されていないところに難しさがあるんだろうと思います。さらに、このヘッドランド工法を成功させるためには、もう一つ重要な問題といたしまして、ヘッドランド工法を施行した人工岬の間に砂浜を養生させなければならないわけであります。その場合に、砂を養生するに当たって極めて重要な問題があるのは、既に見解が表明されておりますように、海に漂砂といいまして流れている砂があるわけであります。その砂をうまく海岸に引き寄せる、このようなことが極めて重要だと言われております。その場合に、このヘッドランド工法を行っている岬と岬の間にどのような種類の砂を投入していくかということがこれまた重要な課題だと指摘されております。
　問題は、鹿島灘の場合、現実に今どのような砂がどのような規模で投入されているのか、おわかりならば御説明いただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　基本的に砂浜の保全ということは重要でございますから、我々、先生がおっしゃいましたような漂砂が適切に所定の場所にとどまるように各種の工法を研究し、現在のところは研究段階の一環として試行的に実施しているところでございます。さらに、お話しのように、砂をわざわざどこかから運んできて投入するということも一つの工法かと思いますが、それらの砂につきましては、地域で適当な砂がある場合にということにもなろうかと思います。基本的にはやはり、漂砂の移動を適切にとめるということを主眼として実施しているところでございます。
　なお、鹿島海岸におきましては、昭和六十三年度で約二万立米を確保しております。これは緊急養浜ということで甚だ異例な措置ではございますが、地域の実態からこういうことを実施したわけでございます。
○種田誠君　鹿島灘にヘッドランド工法を用いて海岸を復元するとすれば、約百万から百五十万立米の砂を投入しなければならないとも言われております。そういう中で、これは運輸省の方に伺いたいと思うんですが、鹿島港の中でしゅんせつされた砂がかなりこれまで投入されていると思います。問題は、その砂の漂着率が悪かった。ここはどのようなことが原因だったのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。
○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。
　鹿島港のこれまでの例えば航路でありますとか、あるいは泊地のしゅんせつの土砂につきましては、ほとんどが鹿島港の中の土地造成あるいは外港部に土地造成をやっておりますが、そういうものに使われておるところでございまして、特に海浜部に投入をしたというようなことはございません。
○種田誠君　これは社団法人全国海岸協会が発行している「海岸」という雑誌でありますが、これ
によりますと、実際、しゅんせつ土砂がナンバー１からナンバー４のヘッドの間に投入されている。投入されてきたものの、六十二年度投入量が四万立米でありまして、その砂がいわゆる砂の粒径が小さいために養生浜をつくるに適する砂と言えない。そういうところから付着率が少なくなっているんだと。それに対して、これからは波崎漁港拡張に伴う航路掘削砂、これは砂の粒が大きい、砂の付着率がよろしい砂であるというところから、これを今後はしゅんせつし投入していきたい、このようなことが報告されておるんですが、このことはそうするとどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　先ほど申し上げましたように、ヘッドランド工法によってできました突堤の間に何とか砂を定着させたいということが主眼でございます。その一環で、他でしゅんせつしたものを投入した結果、先ほどおっしゃいましたように、四万立米投入したが粒径が細かかったこともあるいは一つの原因かもしれませんが、大幅な回復に至っていないというのが実情でございます。今後は、養浜砂を、現地の砂の粒径とほぼ同等の砂の存在する箇所で、なおかつ、ある意味で砂を取り除く必要のあるような場所を選定するなど各種の検討を図りまして、回復の効果の程度を見ながら事業を実施してまいりたいと考えております。
　なお、平成元年には一応一万七千立米を予定しております。
○種田誠君　私としては、先ほど述べましたように、人工の力でもって浸食を防止しつつも自然の大きな力をかりるという、すなわち今回のヘッドランド工法によれば、漂砂の連続性、こういう力をかりて、しかも砂が持っている、砂が砂を呼ぶというこのような力に関しても依拠しようとする、こういう視点で、やはり自然の浸食に対しては自然の力をできる限り応用しながら対策を練っていくことが極めて重要かと思われます。
　ちなみに、漁師の方々によりますと、砂には雄砂と雌砂があって、何ぼ雌砂を入れても砂は付着しないんだ、雄砂を入れることによって初めて雌砂が寄ってくるんだ、こういうふうなことまで言われております。そういう意味で、これは漁師仲間の話かもわかりませんが、そのような言い伝え、また自然の力、そのようなものをもぜひとも考慮しながらこれからの浸食に対する対策をお願いしたいと思うわけであります。
　時間が参りましたので、途中ですがこれで終わらせていただきたいと思います。
○会田長栄君　会田でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
　災害が発生するたびごとに建設省初め各省庁におかれましては御努力願っていることに敬意を表して、建設省に一つだけお伺い申し上げます。
　その一つは、河川、特に一級河川の中で、川の流れの中に私有地があって、それが往々にして災害を生む要因になっていると感じております。したがいまして、一級河川の中の私有地の面積がどのようになっているかお伺いいたします。
○政府委員（近藤徹君）　現行河川法におきましては、河川区域内にも私有地が存在することを認めておりまして、現に一級河川あるいは二級河川等にも私有地が存在しております。私どもの調査によりますと、一級河川の指定区間外区間、いわゆる直轄の管理区間でございますが、その中に存在する私有地は面積比でほぼ五分の一程度、二万二千ヘクタール程度でございます。
○会田長栄君　それでは、私有地の問題でございますから、活用されている私有地、全く活用されていないで水の流れを阻害しているだけに存在している私有地、これがおわかりになったらお聞かせ願いたいんですが。
○政府委員（近藤徹君）　私有地についてそれぞれの先生がおっしゃいました機能別に、河川の流通を阻害しているかどうかという観点で調査をしたことはございませんが、支障のあるものについてはその都度極力取り除き、あるいは取り除くために用地所有者とお話し合いを進めて買収する等、河川工事が実施できるように努力しているところでございます。
○会田長栄君　実は大変建設省を初め先ほど申し上げた各省庁にお世話になったんですが、十三号台風、十七号台風で災害が生じたときに、実は一級河川の中に私有地がございまてし、その私有地は登記されているのみでございまして、全く私有地としては活用されておりません。この私有地の存在があるために水の流れというものを大変阻害して、堤防決壊の大きな役割を実は果たしているということがわかりました。したがいまして、この河川の中において全く活用されていない私有地、それを建設省として河川改修のためにどのように一体整備しようとしているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　河川区域内の民地の取り扱いでございますが、先ほど申し上げましたように相当大きな面積が存在するわけでございます。これらに対応する仕方としては、できるだけ買収していくことが基本ではございますが、財政問題あるいは治水整備の必要性等の比較において決めるべきものだと思っております。
　現在我々の対応方針としては、まず河川工事を施行するに必要な箇所について、築堤、据削等の河川工事を施行する場合に直接必要な土地はすべて買収しますし、その他堤外民地の中でも、河川工事により新たに河川区域内の民地となる土地については河川管理上必要な土地から買収する、そういうような順番で進めてまいりたいと考えております。
○会田長栄君　それでは一例を申し上げます。
　ある一級河川、町の中を流れている川でございますけれども、上流は改修がすべて終わっておる、下流も改修がすべて終わっておる、その中間の約八百メートルのみ私有地、いわゆる活用されていない私有地があるために改修されていなくて、大水が出ますと常に堤防決壊のおそれありと指摘されて問題になっているところがございます。こういう場合は、地方自治体あるいは県当局がお願いをすれば、建設省といたしましては早急にそういう河川の整備はすると受け取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（近藤徹君）　今先生のおっしゃったようなケースについては、我々としても最優先で実施すべきものだと思っておりますが、いずれにしても土地所有者の御了解をいただくということが最重点課題でございますので、また関係機関を指導いたしまして用地取得に努め、その上で事業実施を図れるように努力してまいりたいと考えております。
○会田長栄君　それからもう一つ関連をしてお伺いしますが、国道並びに国道にかけられている橋梁、これと関連をいたしまして、増水になった場合にいわゆる流れをとめる一つの役割というのも実際に十三号、十七号台風で明らかになったことがございます。こういう点につきまして、全国的に見れば、そのような災害を防止するんではなくて逆に災害を生むような国道あるいは橋梁、こういったものをどのように把握されているかお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　河川にかかっている橋梁は、一面で見れば、道路交通上極めて重要な施設でございますから、その都度、架設するごとに治水に支障のないように河川管理者と道路管理者が協議しながら建設してきたものでございますが、やはりその技術基準がその時代時代によって必ずしも現状に比べれば適切でないものもあろうかと思います。そういったものにつきましては、それぞれの道路管理者、河川管理者が協議しながら改築に努めているところでございます。
　全体の数字については現在手元にございませんので、御了承願いたいと思います。
○会田長栄君　どうぞこの問題につきましては、私も、災害あるいは二次災害という非常に大きな問題を抱えているわけでありますから、今後とも積極的に提言をし、お願いしていくことを申し上げておきます。
　では二つ目に、列車事故とその対策について運輸省にお伺いいたします。
　実は、国有鉄道がＪＲになりまして二年半になりましたが、列車事故というのが依然として減りません。昭和六十二年度九百二十七件、六十三年度九百件、平成元年度、これは運輸省でも御承知のとおり、常磐線のような、レールのないところに列車が突っ込む、あるいは今度は、同じ常磐線でございますけれども、レールの軌道間隔が上下線で狭くなっておる、こういうようなことがある。まことにゆゆしき問題だと私も痛感しております。
　過日私は社会党の常磐線の事故調査の一員として行ってまいりました。その調査をしてみて、感想は、これは単なる常磐線の問題だけではない、これはＪＲになって余りにも黒字というものを意識して要員を削減しているところに問題が出てきたのではないかという感じを持ってきました。その意味では、この要員不足というのが決定的に事故を減らせないという原因になっているのではないのかという気がしてなりません。したがって、無理な要員ということについて再検討する考え方がありや否やお聞きしたいわけでございます。
○説明員（高重尚文君）　お答えいたします。
　鉄道事業者が他の交通機関との競争に打ち勝って生き残るためには、事業の合理化あるいは効率化を行うことが必要であるということは理解するわけですけれども、鉄道の基本は安全の確保でございますから、安全の確保を最優先させた上で効率的な事業運営を行うべきであるというふうに考えております。ＪＲ各社もそういう観点に立って、要員の配置についても、会社の責任のもとで、必要な業務量等を勘案し、安全性を損なうことなく、それに見合った要員を各部門に配置しておるというふうに聞いております。
○会田長栄君　合理化も効率化も結構でございますけれども、安全を抜きにしてはどうにもならないというのが私の意見でございます。その意味でお聞きしたわけでございます。
　減らない、だんだん質が悪くなっていく、このことは、これは地方自治体に住む者にとって、国民にとってこれほど危険なものはございません。何としても安全を求めなければいけない。しかし、安全でなければ乗らなきゃいいわけでありますけれども、乗らなければ生活はできない。絶えずそういう心理的なものを含めまして生活しているわけでありますが、これは国民にとりましても、ゆゆしき問題でございます。とりわけ地方に住む者にとっても大変な問題でございます。したがって、本日は自治大臣がいらっしゃるわけでございますから、これは地方に住む者にとって、ＪＲの安全というものは徹底して追求していかなければならないと私は思っているわけでありまして、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今いろいろお話を聞いておりましたけれども、人の命は地球より重い、これはいかなる問題にかかわらず我々政治や行政に携わる者の基本的な哲学でございますから、今運輸省の方からの答弁もあったようでありますが、安全第一に考えて、さらにまた合理化、効率化に努めておる、そういう考えであろうと存じます。
○会田長栄君　先ほど私申し上げたとおり、この種の事故の問題は、今日ＪＲが二年半過ぎまして、単に常磐線の問題だけではない、これは全国的に今後あってはならないことでありますが、恐らく起こるであろうという感想を持ってきたわけでありますから、合理化、効率化は結構でございますが、最も重視しなければならないのは安全でございますから、これは運輸省におかれましても、どうぞ今後ともその点を第一義にとらえましてやってほしいということをお願い申し上げます。
　同時に、地方の者にとっては乗らなければ生活できないという観点でありますから、これは運輸省の問題だというのではなくて、そういう人々の気持ちも代弁して、自治省といたしましても積極的に取り組んでほしいということをお願いして、私の質問を終わります。
　　　〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
○喜岡淳君　自治大臣及び自治省の皆さんには、三割自治を脱却して、地方自治百年にふさわしい地方自治建設のために大変御苦労さまでございます。
　ふるさと創生問題についての質問をさしていただきたいと思います。
　今、例のふるさと創生一億円事業というのがやられております。いろんな建物を建ててみたり、イベントをやってみたり、村おこしの特産品づくりとか報道がされております。いただいた資料を見せていただきましたけれども、あるところではひとり暮らしのお年寄りのおうちへ必ずお昼の温かい食事を届けに行く事業をやっておるとか、あるいはお年寄りの人が発作の病気に見舞われた場合は、ペンダントのボタンを押せば一発で緊急通報ができるんだ、こういう通報体制をとってみるとか、非常に地道な取り組みが行われておるというふうに聞いております。また反対に、マスコミを騒がしておりましたけれども、淡路島の方では金塊を購入してみたとか、あるいはふるさと事業を市町村に周知徹底するために、福島県におきましては、県の職員がふるさとおじさんに扮して紙芝居をやりながらあめ玉を配って歩くとか、税金を使ってこういうことが一方では行われておるわけです。
　こういういろんな取り組みが行われておりますけれども、自治大臣の御所見について一言お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　いろいろ参考になるお話を承りまして、ふるさと創生事業、全国おおよそ三千三百の市町村で、今御指摘の問題等いろいろ含めてみずから考え、みずから行動を起こそうということで大変活発に行われております。おおよそ七〇％近い市町村で今いろんなソフト面、ハード面の計画が進められておるというふうに聞いておりますけれども、これは非常にいいことでありますので、これからさらに継続して進めてまいりたい、こう考えております。
○喜岡淳君　おおよそ七〇％ぐらいの自治体で取り組まれておるということでございました。自治省の方からいただいた資料を見ましても、決定が八月現在市町村約四五・八％ということになっております。これが九月議会などを経て七〇％ぐらいにふえたのかと認識をいたしますが、私は選挙区は香川県であります。十月現在、四国の場合を言いますと、決定を見ておるのは香川県三五％、これは昨日のファックスの結果であります。高知県は二八・三％、これは十月十三日現在であります。徳島県の決定は三市十二町、三〇％、愛媛県は十月二十日現在二十七市町村、三九％、こういう数字も一方ではあるわけであります。もちろん、一億円の使い道が完全に決まったのか、あるいはその一部の使い道が決まったのか、どれをもって決定というのか、いろいろあると思いますけれども、いずれにせよ、大臣がおっしゃった七〇％というのは私は数字として高過ぎるのではないかという認識を持っております。
　そこで、例えば四国の場合で言いますと約半分以上はまだ決まっていない。どうしてこの一億円事業がなかなか市町村で決定しないのか。いろんな理由が考えられるだろうと思います。一つの理由は、このふるさと一億円事業というのが非常に唐突に降ってわいてきたような話だったと言う町長さんもかなりいらっしゃるわけです。それから、地方交付税の上に乗せられた一億円でありますが、使い道はふるさと創生事業にやはり使うんだと、地方交付税でありながらも使い道が決められているという問題もあるのではないかと思うわけですね。それから三つ目に、この一億円というのは毎年毎年もらえるものなのか、あるいは選挙のない年はもらえないのだろうか、いろいろな疑問もあるわけであります。さらに四つ目の疑問としては、一億円というのではちょっと大きな事業をするのには足らない、したがって踏ん切りがつかずに基金に回しておこう、こういった戸惑いも
市町村の中にはあると思うわけです。
　こういういろんな理由があってなかなか数多くのところで決定しないのではないかと思いますが、それについては自治省の皆さんどうでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　ただいま決定率の問題につきましてお話がございました。私どもは、一応八月末で四六と言い、それから十月で今大臣七割というふうに御答弁申し上げましたけれども、おおむね十以内に検討項目が決まっておるものも含めまして、そういうことで今のような率を申し上げておるわけでございます。
　そこで、今どうしてそういうことで決定しないのか、未決定のところがあるのかということでございますが、実は私どもも九月末で今調査中でございますけれども、そこでもよく分析してみたいと思うのでございますが、私どもが町長さん、村長さんの方からいろいろお話を聞くところでは、住民の方々の意見が非常に多く出てきて、それを選択する中でやっぱり時間がかかっておるということが一番大きな理由のような気がするわけでございます。そういうふうにお話を聞くわけでございまして、そのこと自体は、住民の方々それぞれが自分たちの地域づくり、村づくりに御熱心になっておられるなというふうに私ども見ておるわけでございますが、町村の議会も九月議会があり、また十二月議会がある。そこでまた決定率も上がってくるだろうというふうには見ておるわけでございます。
○喜岡淳君　地方自治体の中では、一体どのようなイベントをすればいいのか、たくさんの声があるから整理するのに時間がかかるというのは確かにおっしゃるとおりだろうと思います。ただそれだけで決定率が低いというふうに思わないんです。逆に私は、決定率何％とおっしゃいますけれども、この数字は多過ぎる数字だと思います。なぜなら、これは平成元年の自治省の資料でありますけれども、市町村の決定状況のグラフがここに記載をされております。この決定というものは一体どのようなものを決定と定義づけしておるか。いかなる事業をするか。いろいろなアイデア、「候補を概ね十以内に絞って検討中の場合を含む。」と書いておるわけです。こんなもの決定じゃないですね。十項目も挙げてまだ検討中なんです。こんなものを決定の中に入れておるわけですから当然数値は高くなるというふうに思っております。
　そこで自治大臣に御質問をさせていただきますが、新聞で例のふるさと一兆円問題というのが報道されております。一億円問題についても今多くの問題が出されておるわけですが、今度は一兆円をやろうという構想を発表されたようでございますけれども、大臣、どういう構想なのか、時間の都合がありますので簡単にお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　竹下内閣のときに始めたこの一億事業、これはいわば全国の市町村の自治体で、ひとつおれの村を、おれの町を日本一の町にするためには、あるいは若者たちが定住してくれるためには、高齢者が安心して暮らせるふるさとにするためにはどういう町づくりがよいかと、過去の歴史を振り返り、また現在の自分らの置かれている町や村の条件を考えてプロジェクトを立ててもらいたい、そういう考え方。ですから、いわば私は竹下内閣の時代に行われたこの一億事業はふるさと創生の種まき事業であった。これが今芽を出しつつある。しかし、さっき委員からも大事な話がありましたが、一億円で終わってしまうのか、その後続くのかということで全国の市町村に戸惑いがある。
　私は全国いろんなところをシンポジウムで歩いてみましたけれども、これはすばらしいことなのでぜひ続けてもらいたいという、ほうはいたる御意見をお聞きいたしました。したがって、せっかく自治体の皆さんがこの一億円でやる気を起こしたわけですから、これにひとつ花を咲かせなけりゃならない。花を咲かせるのが海部内閣の内政の柱だ。そのために平成二年度から地域推進事業、これはソフトで三千億、またハードで二千億、これを新規事業としてやりたい、こう考えておるのです。また、前の内閣の時代に行われたふるさと創生財団とかいろんな既存の事業、システムがございます。これらを活用して五千億ちょっと超すかなと。一兆三百億程度かなと。これを三年間は継続していくということになれば、これは全国の市町村の皆さん方のプロジェクト計画、青写真というものがつくりやすくなるのではないか。
　そういうことで、海部内閣の内政の柱としてこのふるさと創生をやろうとしておりますので、御協力をお願いします。
○喜岡淳君　今度は自治省の事務局としての事務担当側の御意見を教えていただきたいと思いますが、「官庁速報」、平成元年十一月八日号、これを読みますと、一兆円構想とは別に、約六千億円に上るふるさと創生基金の創設を含め、今後さらに検討するとしているということが自治大臣の和歌山での発言に関して報道されておりますが、自治省としてはこれについてはどこのあたりまでの御議論をされているのでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　その基金の話につきましては、私ども事務的にはまた詳細に詰めておるわけではございません。
○喜岡淳君　時間の関係で最後の質問になりますが、この一兆円構想の問題について自治省の中では、この六千億円のふるさと創生基金については余り議論がまだできていないということでございますが、私の疑問の一つは、この新聞報道がもし正しいとすれば、この六千億円に上るふるさと創生基金の原資は昭和六十三年度の自然増収がはね返ったものとして使われておるという理解をいたしております。昭和六十三年度の自然増収が地方税にはね返ってきて、その剰余金として六千億円できたものをふるさと創生基金に充てるんだと。あるいは、今一億円事業が行われましたが、これだって、昭和六十二年度決算によって自然増収が発生した結果、それが地方税の剰余金としてふるさと一億円事業に使われた。このふるさと創生基金をこれからも向こう三年間、平成四年度までやるとすれば、これは実は自然増収との関係を抜きにして議論はできないのではないというのが一点であります。
　それからもう一つの質問は、平成四年度と区切られておりますが、ここにもう一つ世間の人が疑惑を持つ理由が存在いたします。一億円専業が行われたのがちょうど参議院選挙を取り巻く年度の中で行われた。今度は、まあ一月か二月か知りませんけれども、衆議院選挙がいずれ行われるであろう。しかし、消費税の見直し案が出せずに自民党は厳しいのではないかということが報道されておりますし、これは常識的な見解でございましょう。しかも、三年後には参議院選挙が当然行われるわけであります。したがって、このふるさと創生事業の中には参議院選挙、衆議院選挙、もう一度参議院選挙と、ちょうどそれで平成四年度まで来るじゃないか、こういった問題も指摘されております。
　こういった選挙の絡みが言われないような、やはり地方交付税は地方の自主的な財源でございますから、税金が余まったのであればほかの使い方、有効な使い方、例えば地方交付税率の引き上げとか、あるいは地方財政を健全化させる方向で、しかも恒久的な安定財源として活用する方法もあるかと思いますので、今度の一兆円論議についてはこのような観点も踏まえた御検討をいただければさらに充実するものになるかと、そういうふうに思いますので、以上で私の質問は終わりますが、御答弁だけお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　二つありますが、財政上の問題、自然増、これは地方財政の健全化を念頭に置いてこれから検討すべきものと私は考えておりますが、政府委員もおりますから、必要であれば詳細説明をさせます。
　それから選挙の話は、申しわけありませんが、これは大変なお間違いでありまして、戦後四十五年、いろいろ問題がありますけれども、その中で、第一次産業、いわゆる農林水産業、これが第二次産業の急速な発展の中に著しく国際競争力を
失ってきた。そのために、第一次産業を生活のあるいは地域の経済基盤としておった地方が過疎になり、また一方大都会は過密化して交通渋滞あるいは地価の暴騰、こういうものをもたらした。言うならば、今私どもがやろうとしておるふるさと創生は、そういう大都会の過密による地価の暴騰あるいは交通渋滞、そういうのを解決して中堅サラリーマンの皆さん方もマイホームの夢を持てる、また過疎の農業や水産業や林業で、これは寂しくなっておる町村に再び豊かなにぎわいを取り戻す、こういう意味で国民が待望しておるものであります。
　したがって、このふるさと創生を高らかに掲げて、海部内閣の内政の柱にしておるわけで、結果として次の選挙に我々の党が勝たせていただくことになるかもしれませんが、そのことはいわば、野党の皆さん方が消費税反対を強くおっしゃって選挙に有利になるのではないかということで、さきの参議院の選挙でお勝ちになられたのと同じような意味であって、一切批判される理由にはならないと存じております。
○政府委員（持永堯民君）　財政上の問題で六千億というお話があったわけでございますが、これは地方税ではございませんで、六十三年度の国税三税の増収に伴います地方交付税のはね返りが六千億あるということでございます。
　この問題につきましては、ことしの補正予算でこれをどう扱うか、あるいは平成元年度の国税がどういう形になっていくのか、また補正があるかないかということもございますので、六十三年度の剰余金に相当する分と本年度の税収の影響がどう出てくるかという、全体としてこれを考えていく必要がある。
　一方、これをどういう扱いにするかということにつきましては、いわゆるいろんな財政需要、新しい財政需要、例えば給与改定の問題とかそういうこともございます。それから、御指摘ございましたような健全化ということで、例えば借金がありますからそれをどうするかという問題もございます。もろもろのことを総合的に考えていく必要があると思っておりまして、まだ現段階ではどういうふうに扱うということを決めているわけじゃございません。
○一井淳治君　私は、瀬戸大橋の通行料金の問題について質問をいたします。
　瀬戸大橋は世紀の大事業ということで華々しく登場したわけでございますけれども、残念ながら通行台数は予定の半分を割るというふうな状況がございます。そこで、瀬戸大橋の車両の通行台数と料金収入について、昭和六十三年度と今年度の、わかる範囲で結構でございますから、予定と実績についてまず御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　まず交通台数でございますが、瀬戸大橋につきましては、計画交通量といたしまして二万四千九百台を考えておりました。六十三年度の実績でございますが、交通量は一万八百二十三台でございます。実績と計画の比率は四三・五％でございます。
　なお、収入等の数字につきましては、本四公団の方から数字を発表させます。
○参考人（岡田哲夫君）　料金収入につきましては、六十三年度五百十九億一千九百万を見込んでございましたが、実績は二百四十六億八千六百五十六万でございました。
○一井淳治君　今年度は。
○参考人（岡田哲夫君）　平成元年度は、料金収入は二百六十八億二千七百万を見込んでございます。
　四月から九月までの実績を申し上げますと、料金収入は百十五億三千三百二十三万円でございます。
○一井淳治君　今言われましたのは、最初に言われました予定は九月までの分でしょうか、どうでしょうか。年間ですか。
○参考人（岡田哲夫君）　予定は年間でございます。予定は年間二百六十八億余でございますが、四月から九月までの六カ月間の実績、こういうことで申し上げますと、実績は百十五億三千三百二十三万円ということでございます。
○一井淳治君　もう一遍その点をお調べいただきたいと思いますけれども、どちらにせよ予定に比べて非常に低い利用率になっておるわけでございます。これは利用者側あるいは橋をつくった側でお考えが違うかもしれませんけれども、利用者側に立ちますと、利用ができない理由として通行料が高過ぎるということを言われております。私も六百九十三社を対象に、これはトラック業者を対象にしましてアンケート調査をいたしましたけれども、同じような結果で、料金が高いために通行できないということを大部分の方がおっしゃっておったわけでございます。客観的には、立派な橋だからこれはもう少々高くても当たり前だというふうなお考えがあるかもしれませんけれども、利用者側に立てば料金が高過ぎるということが一般の世論ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　その点についての公団の御認識をお伺いしたいと思うわけでございます。
○参考人（岡田哲夫君）　利用されます主として地元地域に割高感がある、料金が高いということがあることは私ども重々承知いたしておりますけれども、瀬戸大橋の交通量が少ないということについては料金の問題そのものかということにつきましては、私どもとしては現段階で、関連する高速道路網、これは四国側の高速道路網、それから中国側の高速道路網、こういうものの整備の進展がまだ十分進んでいない、そういうようなことが一点ございます。
　それから物資を輸送する輸送業界の問題でございますけれども、橋を前提とした輸送体系、そういうものに移行するのに時間がかかる、こういうことから利用交通量が少ない、そういうふうに考えております。
○一井淳治君　通行料が高過ぎるという声も相当強いということは御認識なんですね。
○参考人（岡田哲夫君）　そういう声が多いということは私ども認識いたしております。
○一井淳治君　昨年の十月七日に建設大臣が道路審議会に採算確保の方法について諮問をいたしております。これに対して、ことしの八月十日に中間答申が道路審議会から出されております。採算性の見通しとして、明石海峡大橋、来島大橋は完成までに長い年月と多くの困難が予想されること、交通量が計画の半分程度となっていることからして、今後高速道路網の整備、開発効果が増加することを見込んでも、三ルート全体の交通量の見直し結果に徴すれば、通行台数は計画を下回るものと見込まれ、本州四国連絡道路事業について計画どおりの採算性の確保は厳しい見通しとなっているという指摘をしておるところでございますけれども、計画よりもどれくらい下回ることが見込まれておるんですか。
○参考人（岡田哲夫君）　ただいま交通量が伸び悩んでおるということについては申し上げましたので、そのことについては改めて申し上げませんが、今後高速道路網がこの周辺に展開されるということになりますと、瀬戸大橋を利用する時間短縮効果というものが、従来のフェリー、国道三十号を通るそういうコースと比べまして非常に大きく出てくる、こういうことも考えられますので、その関連する高速道路網の整備、高規格幹線道路網の整備に伴いまして交通量は次第に増大いたしまして、結果としては三ルートの全体の償還期間内の交通量という意味では、現在の非常に低い水準から逐次回復いたしまして、計画を一割程度下回るものと、そういうふうに見込んでございます。
○一井淳治君　答申は、当面緊急の方策として関連道路網の整備の促進が必要であるという指摘をいただいておるわけでございますけれども、建設省におかれましてはどのように対応されるのか。私とすれば、もう超重点的におやりいただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（三谷浩君）　本州四国連絡道路は中国、四国地域の開発基盤として非常に重要な計画
でございます。
　今お話がございました瀬戸大橋の料金問題につきまして、建設に多額の費用を要したこと、あるいは従来のフェリー利用に比べて随時性、確実性それから快適性、こういうものを含めました多大のメリットがあることを勘案して決めたものでございます。したがって、他の有料道路と比較しても料金の水準は穏当なものと考えておりますけれども、例えば一度に支払う料金額について、高速道路との比較から地元に割高感があることや、それからその料金の割高感から利用交通量は計画を下回っているのではないかという御意見があることも承知しております。瀬戸大橋につきましては、採算性の確保と利用の促進を図ること、これについて大きな課題でございますので、これらを踏まえまして道路審議会に諮問をいたしました。先ほどお話がございましたように、この八月十日に「本州四国連絡道路の整備と採算性の確保についての中間答申」がなされたわけでございます。
　採算性の見通しにつきましていろいろ御指摘がございます。先ほどから本州四国連絡橋公団の方でも説明がありましたように、瀬戸大橋の利用後の実態を見ますと、中国地方あるいは四国地方の高速道路の整備がまだ立ちおくれておる、あるいは橋を前提とした輸送形態に移行するには時間を要するとか、あるいはいろいろなほかの諸問題を含めまして交通量が半分ぐらい予測を下回った、こういうようなことを述べております。しかし、この問題を含めまして、私ども建設省といたしましては、採算性の確保という観点から資金コストの引き下げを現在要求しているところでございます。
　それからまた、先ほどからお話がありましたように、この四月から本州四国連絡橋公団では割引をいたしておるわけでございますが、この割引拡充の効果とか瀬戸大橋の利用実態、こういうことで各種の調査を今行ってきておるわけでございまして、引き続きこれらの問題について調査検討をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　私が質問しているのは、関連道路網の整備の促進を全力を挙げてやっていただきたいということでございまして、大臣から一言、最重点事項として、緊急事業としてやるということをおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　委員御指摘のとおり、瀬戸大橋の利用交通の拡大を図るには、高速道路を初めとする関連道路の整備が極めて重要であります。そのために、本四間の物流の拠点である京阪神地区及び四国内の主要拠点と本四道路とを連絡する山陽自動車道、中国横断自動車道、四国縦貫、横断自動車道等の高速道路の整備を重点的かつ緊急に進めていく所存でございます。
○一井淳治君　重点的に強力に実施をお願いしたいと思います。
　次に、割引制度の普及拡充でございますけれども、四月一日から実施されておりますが、どのような結果でございましょうか。ごく簡単で結構でございます。
○参考人（岡田哲夫君）　割引の拡充による交通量が増大したかどうか、こういうことのお尋ねでございますけれども、割引拡充前というのは、橋が開通して約一年ということでございまして、供用直後に大勢の観光のお客様も殺到した、こういうような要因もございまして、その後に割引の拡充を行ったということでございますので、その割引の拡充後の時間も十分にまだ経ておりません現在、いろいろ解明に努力をいたしておりますけれども、明確に把握するには至っていないというのが現状でございます。
○一井淳治君　同じく答申の引用でございますけれども、対策として、通行料金引き下げについては引き続き検討することが必要であるということが明記されておるわけでございます。料金引き下げについて調査研究などの検討をしていただいているのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
○参考人（岡田哲夫君）　料金問題に関しましては、今回の答申に述べられておるとおり、採算性に与える影響等もございまして、総合的に勘案していくことが必要と考えております。したがいまして、本年四月から拡充いたしました割引の効果の調査分析を行うとか、それから瀬戸中央自動車道の利用実態等の把握に努めているところでございまして、こういうことを検討いたしながら、引き下げについてはどういうことがあるのかということも検討の中に入ってくるものとは考えておりますが、現在のところまだはっきりと検討が進んでいるというところまでは申し上げられない段階でございます。
○一井淳治君　中間答申で、料金引き下げの検討を続けてするということが書いてあるわけですけれども、検討しているんじゃないんですか。
○参考人（岡田哲夫君）　料金引き下げについての検討も利用促進の中の一つであるとは認識いたしております。
○一井淳治君　道路整備特別措置法の施行令の五条を見ますと、本州四国連絡橋公団は、ほかの道路公団等も同じでございますけれども、料金の額の算定の基礎に著しい変動を生じたような場合には、遅滞なく必要な措置をとらなきゃいかぬという規定があることは御存じと思いますけれども、この措置をとるかどうかはこれは別の問題といたしまして、採算性確保のためにどうしたらいいかということを早急に検討することが必要であるということは答申全体の流れであるというふうに思います。ですから、料金引き下げについてどうするかという検討をしていただけますね。
○参考人（岡田哲夫君）　料金を引き下げるということは一台当たりの収入は減るということでございますので、引き下げて、引き下げに上回る交通量の増がある、こういうことが確信が持てるということであれば引き下げるという選択はあり得るわけでございますけれども、これまで有料道路を長年、本四公団としては歴史は短いわけですけれどもやってまいりまして、料金、主として引き上げをやってまいったわけでございますけれども、引き上げた割には交通量は減らない。逆に言うと、これは引き下げた場合には交通量もそれほどふえないというようなことがこれまでの経過ではございますので、採算性の確保という観点から見ますとこの問題は難しい方になるわけでございます。
○一井淳治君　私が言うのは、そういうふうに決めてかかってはまさに答申の趣旨に反するわけですから、料金引き下げがどうかということを、どうかということですよ、料金引き下げをするということ、その前にどうかという検討は必要だと思うんですけれども、その検討はしていただけるわけでしょう。これは中間答申に従ってもらうというだけなんです。
○参考人（岡田哲夫君）　いろんな勉強をいたしておるところでございます。
○政府委員（三谷浩君）　中間答申に書かれておりますことで、先ほどからお話がございましたこの瀬戸大橋の利用促進策といたしまして、いろんな原因があってその結果として数が必ずしも多くなかった。しかし、その原因として例えば関連道路の整備というのがございまして、先ほど大臣が御表明されたとおりでございますが、そのほかのいろんな利用の促進策であるとか、さらに経費の節減、こういう問題もございます。
　いわゆる本州四国連絡橋は、巨額の投資あるいは早期整備の必要がございますものですから、有料道路としての整備を進めておりますので、採算性の確保ということも非常に重要な問題でございます。その観点で、利用の増大ということは大変重要でございますので、先ほど申し上げましたように、関連道路の整備を初めとします諸施策を講じましてこの利用の促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　私の質問しないことにどんどん局長さんがお答えになるんですけれども、もう一遍、局長さんとして答申を尊重する気があるのかどうか、それだけでいいです。もうほかは何も言わぬでもいいですから、答申を尊重するかしないか、それだけはっきり、五秒でいいですから言っ
てください、簡単に。聞きもしないことを延々と言われたら困りますから、時間がなくなって。
○政府委員（三谷浩君）　八月十日にいただきました答申には、一生懸命この意を体して頑張っていきたいと思っております。
○一井淳治君　次に、中小建設業の育成の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本では、中小の建設業が建設業全体の九九・数％を占めておるということで、建設業の前進のためには中小規模の建設業の保護育成ということが非常に大事であるわけでございます。そういった観点から質問させていただくわけでございますけれども、中小建設業の保護育成について一層御努力をいただきたいと思いますが、どういうふうな施策をなさっておられるのか、どういう御方針なのか簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　委員御指摘のとおり、我が国の建設業の九九・二％を占める中小建設業者でございますので、その経営基盤を強化し育成振興を図ることは建設業全体の健全な発展にとりまして極めて重要でございます。このため、従来より、中小企業近代化促進法に基づきます業種別の近代化計画の策定とか、中小建設業の共同化の推進の施策を講じておるわけであります。また、公共工事の発注に当たりましては、発注標準の遵守、共同請負制度の適正な活用等によりまして、中小建設業者の受注機会の確保に努めております。さらに、本年三月策定した構造改善推進プログラムというものがございますが、これに基づいて、企業の経営基盤の強化を図るための経営指導、経営後継者の研修等に取り組んでおります。
　今後とも引き続きこれらの施策を推進して、中小建設業の育成、強化に努める所存でございます。
○一井淳治君　公共工事の分離、分割発注という御方針を一層強めていただきたいというふうに思います。
　中小企業が中間マージンを取られないで元請に参加できるように、公営住宅が数棟発注されるような場合には、棟ごとに発注することも考慮いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。