Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　これは、私たち、世界の中で東京オリンピック・パラリンピックを招致しておりますので、責任を持って予定どおりにそれは竣工させるというのは当然のことだと思っています。
○蓮舫君　二〇一三年十二月、政府は新国立競技場の解体と本体工事で千六百二十五億と試算をしました。あれから二年近くがたちます。今年の三月に国立競技場を保有するＪＳＣにプロポーザル契約をしたゼネコン二社から新たな見積り、つまり、安倍内閣になってから財政出動は公共事業に物すごく大量にしていますので、今、資材も人件費も高騰して、被災地では入札不調ということも起きて、いろんな影響が出ていますが、建設市況は毎月毎月上がっています。このゼネコンの見積りによって千六百二十五億は幾らになりましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この競技場でありますけれども、文部科学省において独立行政法人の日本スポーツ振興センターと整備計画を進めており、二〇一九年のラグビーワールドカップの開催に間に合うように竣工させるというふうに報告を受けています。
　また、総工費については、現在、日本スポーツ振興センターにおいて精査中であって、今後、工事調達の手続を踏まえて適切な時期に公表されるだろうというふうに思います。
○蓮舫君　その総工費が膨れているから恐らく公表できない。三千億に行っているという情報もあります。その中で、総工費が膨れる、工期が遅れるから、屋根は先送り、椅子は自動式から手動にして仮設にする、まだ見直しもしている。どこまで本来の約束と違う新国立競技場を造ろうとしているのか心配でならないから情報を出してくださいと何度言っても出てこないんです。
　しかも、その上で、情報どころか積算根拠もないまま舛添東京都知事に下村文科大臣は五百八十億の請求書をお渡ししたと聞きますが、これ根拠はあるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　詳細について私は承知はしていませんけれども、少なくとも文部科学省においてこの日本スポーツ振興センターと整備計画を進めておるわけですから、それは下村大臣の責任の下にしっかり対応するというふうに考えています。
○蓮舫君　下村大臣は東京都が負担するための根拠法を準備すると会見で言いました。これは本当ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、下村大臣が言っているんであればそうだろうというふうに思います。いずれにしろ、責任を持ってこの建設については下村大臣がやられるというふうに考えています。
○蓮舫君　今の地方財政法では、国立の施設に地方自治体が経費負担をすることは原則禁止なんです。恐らく下村大臣はこのことを言っているんだろうと思いますけれども、これをやるのであれば、憲法九十五条で言うと住民投票を行わなきゃいけない。そこまでの覚悟を持っておやりになるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、この問題は下村大臣の下で行っていますので、詳細については是非下村大臣が、いろんな機会があるんでしょうから聞いていただきたいというふうに思います。
　ただ、私どもが聞いておりますのは、二〇一九年のラグビーワールドカップの開催に間に合うように竣工をさせる、そして文部科学省において東京都と調整を行っている、ここについては私は報告を受けています。
○蓮舫君　いずれにせよで丸投げしないでください。だから、縦割りで、ばらばらで、情報が。五百八十億の根拠、いわゆる積算も示されていない、法的根拠もない。そして今、下村大臣と舛添都知事は相当けんかしていますよ。恥ずかしいぐらいじゃないですか。
　だから、この部分でいうと、負担をするのは東京都民なんですから、都民が納得する積算根拠をちゃんと示していただきたいし、千六百二十五億の新国立競技場の建設費は国民が税金で負担をします。これが二千五百億、三千億に膨れているのであれば、国民に納得してもらわないと、ここはもう進まない。だけど、国立競技場、もう壊しちゃっているんですよ。だから、もっとちゃんときちんと説明をしていただかないと。
　しかも、コンパクトオリンピックで半径八キロメートルと言っていたものが、予算が膨れるからということで、九百億予算削減のために、仮設で行おうとしていた競技を首都圏に点在させて、ある施設にばらまくようになりました。そのことによって、もうコンパクトオリンピックの理念もかなぐり捨てました。
　ならば、五輪が提案をしている金の掛からない五輪をやるというのであれば、この新国立競技場ももう一回見直して、これ槇文彦さんという有名な建築デザイナーが、巨大アーチ二つをやめて、屋根をやめたら一千億でできる、工期も間に合う、物すごい建設的な提言をしていますが、見直しをする機会を持っていただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　これについては下村大臣の責任の下でやっておりますので、間に合うようにしっかり説明をさせていただいて、建設が行われるだろうというふうに思います。
○蓮舫君　官房長官の調整機能を投げ捨てたようなその答弁は、やっぱり納得できません。
　下村大臣は政治と金の問題でも国民に不信を買っているんです。この方が本当に、私は、新国立競技場のここまで予算が膨れ上がって、工期が延びて、そして組織委員会からクレームを付けられて、その調整ができるとは到底思えない。改めてこの問題をまた質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　次に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
○国務大臣（山谷えり子君）　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直しについてであります。
　その一は、キャバレー等の客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業について、料亭等の客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業に含めて規制することとするものであります。
　その二は、一定の場合を除き、ナイトクラブ等の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を風俗営業から除外し、そのうち客に酒類を提供するものについては、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、特定遊興飲食店営業として深夜においてもその営業を営むことができることとするものであります。
　その三は、ダンスホール等の客にダンスをさせる営業を本法による規制から除外することとするものであります。
　第二は、特定遊興飲食店営業に関する規定の整備についてであります。
　その一は、特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、公安委員会の許可を受けなければならないこととし、許可の基準として人的、物的欠格事由を設けることとするものであります。
　その二は、営業所の構造、設備の維持、照度の規制、騒音及び振動の規制、接客従業者に対する拘束的行為の規制等、特定遊興飲食店営業者等が遵守すべき事項や禁止行為について定めるとともに、これらに違反した場合における公安委員会の行政処分についての規定を整備するものであります。
　その三は、特定遊興飲食店営業者の団体の届出に関する規定を整備するものであります。
　第三は、良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備についてであります。
　その一は、風俗営業者や特定遊興飲食店営業者が深夜にその営業を営む場合に、客が営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならないことや苦情の処理に関する帳簿を備え付けなければならないことを義務付けることとするものであります。
　その二は、風俗営業や特定遊興飲食店営業の営業所が集中している地域等、特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして条例で定める地域における風俗環境保全協議会の設置に関する規定を整備するものであります。
　その他、風俗営業の営業時間の制限の緩和に関する規定の見直し、ゲームセンターへの年少者の立ち入らせについて条例により制限することのできる事項の拡大等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、ダンスホール等を本法の規制から除外するための規定については公布の日、特定遊興飲食店営業の準備行為に係る規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　参考人
　　　　　　　白梅学園大学子
　　　　　　　ども学部教授　　　無藤　　隆君
　　　　　　　共栄大学副学長　　藤田　英典君
　　　　　　　法政大学キャリ
　　　　　　　アデザイン学部
　　　　　　　教授　　　　　　　佐貫　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として白梅学園大学子ども学部教授無藤隆君、共栄大学副学長藤田英典君及び法政大学キャリアデザイン学部教授佐貫浩君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の会議の進め方でございますが、まず、無藤参考人、藤田参考人、佐貫参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただきまして、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず無藤参考人から御意見をお述べいただきます。無藤参考人。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、藤田参考人、お願いいたします。藤田参考人。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、佐貫参考人、お願いいたします。佐貫参考人。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史と申します。本日は、大変貴重な御提言をいただきましてありがとうございます。
　まず、お伺いしたいんですけれども、この小中一貫校、現行でも千百三十校という数が今運営されているわけでございまして、そういった中には、それぞれ性格というか事情を異にする場合があると思います。必ずしも行政の恣意的な意味での統合という意味ではなくて、そこはやっぱり住民も参加した上で、協議を踏まえて、住民の合意を取り付けた上で小中一貫を進めているところ、若しくは今佐貫参考人がおっしゃったような、都市部でほかの学校もありながら小中一貫校というものが一つの選択肢として提供されていると、そんな地域もあるように思います。
　そういった中で、まず無藤参考人にお伺いしたいんですが、これ簡潔にお願いしたいんですけれども、義務教育の中にそういった選択できるある種の幾つかの類型があるということについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（無藤隆君）　まず一つは、私が義務教育学校について選択可能であると申し上げたのは、教育委員会として、特定の言わば学区の中学校、小学校について義務教育にするか、あるいは従来の小学校及び中学校の組合せにするかという選択という意味であります。
　そういう意味で、私は、基本的には義務教育学校であろうと小学校であろうと、就学指定の下で成り立つということであれば、学校選択制とは全く別の議論として義務教育学校というものを考えるべきだと思います。すなわち、特定の学区においてそこに住む住民、そのお子さんたちが基本的には義務教育学校に行くならそこにみんなが行く、要するに、地域の学校としての義務教育学校という形で私は考えたいというふうに思っております。
　以上です。
○二之湯武史君　つまり、その地域に生まれてそこに義務教育学校があれば、それはほかの学校に行く選択肢ではなくて、その地域の義務教育学校に行くと、こんな意味でしょうか。
○参考人（無藤隆君）　そのとおりです。
○二之湯武史君　もう一つ、無藤参考人にお伺いしたいんですが、藤田、佐貫両参考人が九年一貫であることと現行との大きな違いの中に、やはり小学校五、六年生の自覚といいますか成長の実感といいますか、私自身も、そういった部分には大変今まだ懸念というか疑念を持っているのは事実なんですね。
　やはり九年制になったときの四、五年生というのがある種の、非常に、何というんですかね、自己肯定感とか自己責任感みたいなものが持ちにくいような中間層になってしまうんじゃないかなと。また、六年の時点で卒業式、そして中一の時点で入学式という儀式を経ることによって、そういった人生の一つの壁や関門を通過することによる精神的な、人間的な成長というような視点というものがこの小中一貫校の中で今までどおり確保できるのかどうか、そういった点について無藤参考人にもう一度お伺いしたいと思います。
○参考人（無藤隆君）　二つのことがあると思います。
　一つは、子供たちはいかなる年齢であろうとリーダーシップとともに上への憧れを持ち、その両面を持ちながら成長していくものであると思います。
　ですから、例えば小学校二年生においても憧れと同時にリーダーシップを持つべきである。そのために、例えば最近は幼稚園と小学校のつながりの中にリーダーシップのある機会を与えようとしております。そういう意味で、小学校でいえば、恐らく二年単位ぐらいでリーダーシップのある機会というのを十分に用意するべきであると思いますし、中学校でいえば、中一に対してどういう形でリーダーシップを用意するかということを真剣に考えるべきである。同時に、小学校六年生などにとって憧れの機会をどうつくるかということももう一つ課題になり、その両面で常に学校教育はあるべきだというのが第一です。
　二番目は、儀式、成長の機会を確認するというときに卒業式というのは一つでありますけれど、先ほど言及がありましたが、運動会や学芸会、様々な発表の機会、スポーツ大会への参加等々は様々な学年の組合せで可能になりますし、部活動などもそうであります。機械的に小学校六年生の卒業式がなければそれができないというのは、余りに儀式というものの極端な見方であると私は考えます。
○二之湯武史君　もう一度、無藤参考人にお伺いしたいんですが、今日提出いただきましたレジュメのところの一つ目に、義務教育の目的、意義の上で小中をまとまりとして捉えることが好ましいと、こういうふうにしっかり書かれているわけですね。ということは、基本的には全小中学校、義務教育における全小中学校が小中一貫校となって小中をまとまりとして捉えることが望ましいというようなお考えなんでしょうか。
○参考人（無藤隆君）　それは様々だと思います。
　お二人の参考人も多分おっしゃっていることだと思うのですけれど、現在の六三制において小学校も中学校もしっかりとその責務を果たし、展望を持てば、特に義務教育学校にしなくても、全体として、例えば小学校も、卒業させれば小学校の責務は終わるということではなくて、中三まで見通した指導をできると思います。
　しかし、そのためには十分小学校と中学校が連携していく必要がある。そのときに、連携、接続というものが非常につくりにくい場合に、義務教育学校にすることによってそれが大いに改善する場合もあるということですので、やはり具体的な地域、学校の事情によって判断すべきだと思います。
○二之湯武史君　大変よく分かりました。ありがとうございます。
　もう一方で、現行の小学校、中学校という組織がそれぞれあって、その中で現在義務教育が行われているわけですけれども、多くの場合ではですね。その小中のままで今おっしゃったように連携を進めていくということがもう一つのアプローチなんだろうと思うんですが、これは藤田参考人、佐貫参考人両人にお伺いしたいんですけれども、現行のいわゆる小中連携みたいなものというものが、例えば小学校の先生は六年生までで自らの教育の要は視座を持って、その子が十五歳の時点でどうなっていくかというその視点を持って現在の小学校で教育されているのか、若しくは、中学校の先生も同じだと思うんですが、六年生の時点のその子の姿と一年生のその子の姿に当然思いを致しながら、なるべく今統計的に出ているような中一ギャップという問題が出ていかないように教育しないといけない。
　つまり、小中の連携というものが、現行の小学校、中学校という二つの組織がある中で今十分に進められているのかどうかということと、それを進めていく上で、今まで以上にしっかりと今の組織の分かれたままで取り組んでいけるのかということを、それぞれ簡潔にお伺いしたいと思います。
○参考人（藤田英典君）　私も、実は品川区の京陽小学校というところの外部評価委員会の委員長を十一年やっております。そこは連携校でありまして、施設一体型ではありません。随分連携の成果は上がってきつつあると思います。最初はいろいろ苦労もあったようですけれども。
　これは、全国的に連携を積極的に進めているところとほとんどそれをやっていないところありますが、大体におきまして都市部の方が、いわゆる教科のつながりとか、中学校になると教科担任制になりますから、中学校の理科の先生が小学校の理科を教えるとか、そういったようなことを導入しているところもあるようですから、そういう意味で、それぞれの自治体と学校の意欲次第だと思います。
○参考人（佐貫浩君）　一つの問題点は、今、教師が非常に多忙になっているということです。したがって、例えば中教審の資料でありますが、小中一貫校を実現していく上で何が困難になっているかというと、そのための、連携のための話合いとか教師の移動とか、その時間を確保するのがとても難しいというふうになっております。これは、たとえ小中が一体化しても、そのための、仕事が増えるということであれば実際上の結合は非常に難しくなると思います。
　したがって、ここで注意しておきたいのは、連携と一貫とは違うんですね。私たちは、連携という形で、むしろ小学校と中学校の違いというものを徹底的に追求しながらそれが連携していくという、この形が望ましいと思って、先ほど私も言いましたように、これが一貫という形でそれぞれの独自性が失われるよりも、連携という形で実現していく方が望ましいというふうに考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　現行千百三十あると申し上げましたけれども、その千百三十を対象にしたアンケート調査というのもありまして、その中で、今、佐貫参考人がおっしゃったように、連携における打合せや研修という時間を取らなきゃいけない、改めてですね、それによって多忙化が進んでいるという実態もそのアンケートではうかがい知れます。一方で、中一ギャップといった問題について、ある一定の成果が上がっていると、こういうアンケート調査も出ているのも事実であります。
　それが、今おっしゃったように連携なのか一貫なのか、これが制度化されることによって一貫になっていくわけですけれども、もう一度お伺いしたいんですけれども、そういった今千百三十実際ある中での小中一貫校における成果の面について、そういうある一定の成果が出ているという結果については、佐貫参考人、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（佐貫浩君）　私の資料の六ページを御覧ください。
　私は、科研費で小中一貫教育の研究をグループでやってまいりました。そのグループの中で、相当数の生徒に対するアンケート調査をいたしました。その結果として、この下に表がございますが、自己価値得点の推移というものがございます。ほかも同じようなものですが、一つだけ説明いたします。
　これは、自分に自信がありますか、他者よりもうまくいろんなことができますかというふうな項目で自己価値度を調べたものですが、この青いのが一貫校の生徒の点数です。そうしますと、逆に一貫校の場合は、四年生、五年生、六年生の得点が低くなるという傾向が出てまいりました。これは恐らく、五、六年生が最高学年で、そこで自信を持つというプロセスがやっぱり消えているということではないかと。確かに、これはハードルですから、そこにうまい指導がないとなかなか自信は持てないわけですが、そういう課題自身が提起されないという結果としてこういうことが出てきているのではないかというふうに思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。大変示唆に富んだ調査結果も御紹介いただきました。
　いずれにいたしましても、藤田参考人がおっしゃったように、制度改革というものは当然政治家が主導していくわけです。特に、小中一貫校においては地域の自治体、これが大きな責任を持つわけですから、いずれにいたしましても、地域の皆さんの同意をしっかり得る形で進めていかなければ、説明責任を果たす形で今まで以上にそういうことをしていかなければいけないというふうに、今日の参考人の御意見のおかげで私も認識を更に深めることができました。
　どうもありがとうございました。終わります。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御提言ありがとうございました。
　三名の参考人のそれぞれの御意見を聞いていると、ますます分からなくなるのが、なぜ今これを制度化するのかという政府の狙い、文科省の狙いというのがどうしても見えてこない。これまで、千百三十校が既に、今お話がありましたように、もう一貫校があると。その中で、それぞれの課題について、少しずつ解決する中でいい方向に行っているものもあれば、なかなか問題点が指摘されないところもあるというふうなこと、あるいは地域の実態によってそのありようが違うということであるならば、なぜ今ここで、今この時期にこれを制度化しようとするのかということについてますます分からなくなってきたのでありますけれども、恐れ入ります、これについて三人の御見解をそれぞれお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（無藤隆君）　なぜ今という、特定の今と言われると分かりませんけれども、私は、小中一貫学校の幾つかに何年か関わってみて、そこでの良さを全国化するという意味、また、そこでの問題点を多少とも克服するという意味で今回の制度化を位置付けたいと考えております。
　具体的に二点だけ申し上げます。
　一貫学校の中にも、既に校舎も一体になっている、校長などは分かれたとしても、つながった校舎でやっているようなところが一部あります。それから、隣接で、文字どおりフェンスを隔てているようなところもあります。それから、離れている距離で、五分ぐらいだったり自動車で行かなきゃいけない、いろいろあるわけでありますけれども、文科省の調査でも、あるいは私が関わっている場合でも、やはり物理的距離は非常に大きな意味があって、生徒の行き来、先生方の行き来の支障になるかならないか、気楽にちょっとしたところで話せるかということが大きいと思います。
　今のことと、もう一つは、教師が打合せ等で難しい、これが小中の連携などで必ず出てくる、恐らく一番大きなポイントであることは確かだと思いますが、その辺りも、制度的な保障や、あるいは物理的に隣接化する、一体化するということである程度克服できる部分があります。
　例えば、ある学校は、一体化の中で職員室を隣り合わせといいますか近づけるようにし、また、小学校と中学校の時間割の中で、それまで会議日が別だったところを合わせるという形での連携をしました。それだけでも、もちろん多忙さは変わりませんけれども、その中で打合せ、あるいは相互の乗り入れ授業というものの実現に踏み切ることもできています。
　そういった具体的なことまで考えてみますと、具体的な制度の中で例えば義務教育学校ということを選ぶことができて、その中で一生懸命やる方が具合がいいと、そういう地域、学校は十分あり得るというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（藤田英典君）　私は、これは自民党の教育再生実行本部、それから教育再生実行会議、こういったところが制度改革をしたかったからだというふうに思います。
　この間、政治主導の改革というのが非常に強くなってきていると。まあ政治家が決めるのは当然なんですが、制度を変えるということは実質的にその後も継続しますから業績になるのかもしれませんけれども、予算を付けただけでは余り業績にならないからだというふうに思います。ですから、私は、率直に言えば余計な制度改革はすべきではないというふうに思います。小中一貫も中高一貫もその類いのものだというふうに考えております。
○参考人（佐貫浩君）　三点あると思います。
　第一は、学校統廃合を今進めるという動きが自治体で広がっておりますが、ただ単なる統廃合ということであれば住民の抵抗は非常に強いわけです。ところが、新しい小中一貫教育というすばらしい教育を行うのだということで、豪華校舎、新しい校舎が提示されると、住民の多くは賛成に回ります。実は、小中一貫教育について、品川に住んでおりますと、ケーブルテレビで品川の小中一貫教育のすばらしさというのが連日と言ってもいいほど報道されております。こういう形で、統廃合というものが教育学的ある種の理由付けによって住民に合意を得るという、これが進行すると思います。
　それから、過疎の地域では、小学校が何校かあって中学校があるというときに、これが統合されるという、こういうことが、今過疎の中でどう学校を残すかという努力がいっぱいあるわけですが、そこが越えられてしまうという、これが第一です。
　二つ目は、これは慎重に考えていただきたいんですが、品川で何が起こっているかといいますと、例えば品川独自のカリキュラムができ、そして市民科という指導要領が作られ、そして区が教科書を作り、それが全ての学校で義務的に使用されています。国のレベルでカリキュラムが決定されて学習指導要領があって、それは審議会があって決めるわけですね、文科省が直接決めるのではなしに。そして、それに基づいて一般の教科書会社が作り、それを選択して選ぶという、言わば教育の自律性とか専門性が保障されるシステムがあるわけです。ところが、品川で見ますと、その審議過程も一切公表されませんし、したがって、外から見ると、教育行政が自分で決めて、区定教科書、国でいえば国定教科書ですね、それを作って学校に全て義務化するという。
　そうすると、日本において教育の自律性というものを保障する国レベルの仕組みがほとんどないところで、自治体では、行政や例えば選挙で中心になる政党や首長がこういうことをやりたいという公約をして、それを実現するために教育内容が行政の主導で決められて、それが実施されるという、こういう教育の自律性にとっては非常に危険な状態が生まれる。したがって、それはある意味で自治体、首長の自由な改革を保障する制度ではありますが、教育の自律性というものを保障するこのシステムが非常に弱くなるという、これが二点目です。
　三つ目は、実は学校選択が復活する可能性があるというふうに思っております。
　私の資料の二ページ目に、品川の学校選択の結果どうなったかという資料がございます。例えば、行政は三割ぐらいが選択しているといいますが、私立中学も合わせると五・五割が地元の学校から脱出いたします。そして、非常にたくさん出る学校では七割程度の生徒が地元から出ていきます。そして、義務学校というものが、例えば大阪の場合は、それは特別な学校だから広域から選べるという、そういう方法を取っているようですが、そうしますと、この義務学校については学校選択が入るという形で、非常に問題が大きい学校選択制が復活されるということもあると思います。
　そういうことも含んで、実際に、親たちからすれば、小学校でどこの学校に行かせよう、中学校でどこに行かせよう、自分の子供をどうやったら将来の見通しにつながる学校に選べるかという、こういう心配と努力が非常に広まって、これは義務教育というものの公平性にとって非常に大きな問題になるというふうに思っております。
　以上です。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　もう少し今のお答えに対して御質問したいんですが、時間の方が大分迫ってまいりました。
　ちょっと今までこの委員会でまだ議論になっていないことについて私の方からお尋ねをしたいと思いますけれども、この間、義務教育学校が子供たちの成長にどういうふうな影響を与えるのか、メリット、デメリットについてるるお話はございました。しかし、指導する側の教員の免許、こういったものについてなかなかまだ議論がされていません。これから私も大臣にいろいろただしていきたいと思っていますけれども。
　当面は併有を原則とすると。しかし、直ちにということにはならないので、当分の間、前期は小学校の免許、それから後期の方は中学校の免許を持っている方というふうな形になっているわけであります。もしこれを制度化して実際に行われる場合には仕方ないことなのかなというふうに当面は思いますけれども、私が思っているのは、免許というものについて、特に、いろいろな免許がございますけれども、更新制を伴う免許というのは教員だけだということに対して私は相変わらず不満を持っておりまして、そういう意味では、更新をしなければその身分を失うという免許の意義というものについて一体どう考えているのかと。私は、更新制も含めて、もう一回教員の免許制度全体を見直すこれは必要があるというふうに考えているんですけれども、三人の方にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　それでは、無藤参考人、藤田参考人、佐貫参考人の順に、簡潔にお願いいたします。
○参考人（無藤隆君）　教員については、その資質、能力について十分高いものを保持していく、そのための援助というものを国、行政側も提供すべきだと思います。そういう意味で、中央教育審議会で現在、教員養成部会という中ででありますけれども、養成のみならず、採用とともに研修についても議論をする。研修について議論するということは、当然ながら、その中で国なり自治体、教育委員会が教員のもっと勉強する場、あるいは学校現場の中で授業、教育を振り返り、高める、そういった機会を増やしたいという意味であります。そういう意味で、教員の多忙化ということについての軽減を含めながら、より高い資質を持った教師にしていく、その勉学の場になってほしいと思います。免許更新講習も、そういう中で再検討が望まれるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（藤田英典君）　三点述べたいと思います。
　まず第一は、日本の教師の資質、力量は平均的に見れば世界的にはトップクラスにあるということ、これはこのように断言していいと思います。もちろん、優秀な先生はどこの国でもいますから、そのレベルも基本的にそんなに遜色ないと言っていいと思います。
　二点目としまして、教員免許更新制には私も基本的には余り意味がないと考えておりましたが、先生や大学によっては、リフレッシュの機会になったとか新しい知識をあるいは見方を得ることができたという評価もありますから、一概に間違っていたかなというふうに今は考えておりません。ただ、私費負担になっておりますから、それで忙しい中で受けているということは改善の余地はあると思います。
　しかし、それと関連して、今、例の教員免許の国家資格化あるいは試験化ということが出ていますが、これについてはとんでもない話だと思いますけれども、教員の免許更新制やあるいは十年研修とセットにして、教員が現職を数年間経験した後で大学に例えば一年ぐらい通って上級レベルの専修免許を取得できるようにするという、そういう制度を制度化することは非常に意義があることだというふうに考えております。
○参考人（佐貫浩君）　今委員のおっしゃったように、非常に問題が多い制度であり、再検討すべきであるというのが私の基本的な考えです。
　もう一つは、この義務学校の教員は小学校と中学校の免許を持つ必要があると、将来的にはそれが基本にするとあります。ところが、これは、本当の意味での教師の専門性を実現する上でプラスになるのかという点で非常に疑問を持っております。小学校なら小学校としての専門性、中学なら中学校としての専門性があります。ところが、全部これを両方しなければいけないというふうになると、かえってそれぞれの専門性が揺らいでしまって、免許制度の基本からしても逆行するというのが率直な私の感想です。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　教員の研修というのは、無藤参考人言われたように、私も非常に大事だというふうに思うんですけれども、この免許更新制度の一番のガンは、これを、様々な手違いも含めて、受けなかったらばその身分を失うなんというとんでもない毒があるという制度に対して、私は、ずっとこの間もうこれに対しては反対をしてきたわけでありますけれども。
　しかしながら、義務教育学校というものが設けられる中にあって、今、佐貫委員が言われたように、教員の多忙化あるいは専門性が薄れていくということについてもやはり懸念を示すわけでありまして、そういう意味では、やっぱりもう一度教員のいわゆる養成、それから採用、研修、こういったものについて全体的な見直しが必要だというふうに改めて思ったところであります。
　終わります。
○新妻秀規君　三名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　小中の移行期について、三人の参考人の先生方にお伺いしようと思います。
　まず、無藤先生、小中の移行期を具体化するということでレジュメの中の四番に書いていただきました。六三とか四三とか五四という学制の問題ではなく、決着が学制では付かない、個人差が大きいからという御見解の上で、それでもやはり小学校の高学年と中学校の一年の間には移行的なそうしたところを設けるべきではないか、具体的に今そうした取組を行う教育委員会も増えているというふうにおっしゃいました。
　そうした具体例も通して、また実際の効果、そんなことも含めて、どのような具体的な移行期の在り方が望ましいのかについて御所見をお願いいたします。
○参考人（無藤隆君）　移行期というときに、現実に今、小中の一貫なり連携の学校でなされているのは、比較的極めて短期な部分、短い部分だと思います。つまり、小学校六年の三学期と中一、一学期についてのつなぎをいろんな形で工夫するというのが増えてきていると思います。
　例えば、小学校六年生が中一の授業に参加する、あるいは中学一年生が小六の授業に参加して指導的役割を果たす。あるいはある種の授業は、小六、中一、一緒でもできる総合的な学習のようなものだと一緒のチームになる。それとともに、先生方が乗り入れて、例えば小学校の先生が、全面的には免許を持っていないと駄目ですけれども、部分的なチームティーチングはできますので、そういう形にしながらお互いを理解していくという意味での移行的な取組というのが増えてきていると思います。
　これは、それらを実践している学校によると、特に教師側にとっては互いの指導のやり方を深く理解できる意味でプラスであると。それから、特に小学校六年生にとっては、中学校の具体的な勉強のやり方とかそのための準備とか気持ちの切替えができていいというような傾向が出ていると思います。
　私が申し上げているのは、そういうことはもうどんどん進めてほしいと思うんですが、更に加えて、もし義務教育学校のような制度的な切替えができれば、例えば小五から中一のような三年間、あるいは小六から中一の二年間、もっと短い、小六の半ばから中一の半ばが可能か分かりませんけれども、そういった形でのもう少し長い移行期です。そうすると、もうむしろ移行期の学校というか、そういうことを義務教育学校の九年間につくるようなものだと思うんですけれど。
　これは、私は、典型的には小五から中一は思春期の変化する時期でありますので、そういう意味での、子供たちの心身のかなり大きな動揺というのを支えながら中学校の新たなスタイルの学習に持っていくという意味の指導の在り方をもっと本気で考えた方がいいと。これがなかなか、私はその辺りが研究者として専門に近いものですから、私が関わっているところで何とかと思うんですけれど、今の小学校六年、中一という制度的な明確な区切りがあるところでそこまで踏み込むのは非常に難しいという意味で義務教育学校に期待しているところがあります。
　以上です。
○新妻秀規君　無藤先生、ということは、今回の義務教育学校の導入によってそうした取組がしやすくなるというふうに先生は思われるわけですね。
○参考人（無藤隆君）　そうです。私がイメージしている義務教育学校というのは、九年間がべたに一年刻みでただ上に積み上がるということではなくて、六三という区切りもあるし四三二もあるし、様々な区切り方を各学校、子供や地域の実態に応じて工夫してほしいと、そういう意味ですので、そういう意味での工夫の成果というものの中でもしかしたら学制改革への見通しも出るかもしれませんが、そういう極めて柔軟なスタイルの義務教育学校を望みたいと思います。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　続いて、藤田先生にお伺いします。
　先生は、資料の三ページ目で、アメリカの学校体系の変遷とかを通してこうした移行期の問題をお話しいただきましたが、こうしたアメリカの例とかも通して、具体的な望ましい移行期の在り方について先生の御所見をお願いをしたいと思います。
○参考人（藤田英典君）　基本的には、確かに、身体的、それから特に認知的な部分よりも、感情面も含むそういう部分で発達段階が早まっていることは事実だと思うんですね。感情面よりも関心と言った方がいいかもしれません。
　ですから、そういう面を中心に、先ほど言いましたように、アメリカだけではなくてイギリスなんかもミドルスクールが増えてきているんですね、やっぱり五三という区切りで。だけど、日本の場合にこれを、じゃ、五三にした方が本当はいいのかというと、私は、必ずしもそうではなくて、先ほどのいじめや不登校の数値でもそうですけれども、やはり五年生、六年生になると、自分がそれぞれ上級生、最上級生になったという自覚とか、あるいはいろいろなところでリーダーシップを発揮する機会があるとか積極的に責任を持っていろいろなことをやるという、そういう経験が積めるので、非常に好ましい効果を上げていると思うんですね。
　ですから、問題は、やはり中学校の教育を、その点のギャップと言われるような懸念される事項をどういうふうにしたら緩和できるのかという、そこのところを対応するのが重要なんだと思うんですが、この難しさは、やはり三年間で高校入試という受験があるということが非常に難しいことだと思います。だけど、これは、カリキュラムやそれから教科ごとに高校入試の在り方と内容を考えることで可能性はいろいろあると思います。
　例えば社会科について、今、選挙権年齢十八歳に引き下げられますけど、そうしますと、中学の社会科は非常に難しい課題を担わされることになりますから、そういう点で、これを知識中心主義のままでいくのがいいのか、それとも有権者教育のような部分をもっと拡張していくのか、そこの部分を拡張するとなると今度は教員の政治性が問われたりいろんな危険性が入りますから、その点で非常に、教員免許の制度もそうですけれども、難しい課題が、今、これに小中一貫の問題もみんな絡んできますけど、含まれていると思います。
○新妻秀規君　最後に佐貫先生にお伺いをしたいんですけれども、先生は、先ほどの配付資料のこれは二ページ目ですね、移行期における中学ギャップという言葉を使われまして、これは実は中一ギャップじゃないんだと、やっぱりこういう中学に進むということそれ自体が結構もっと大きな課題なんだと今おっしゃったというふうに理解をしました。
　先生がおっしゃったように、小学校五年生、六年生の活躍の機会をきちんと確保しながらどのようにしてこの移行期を適切に乗り越えさせることができるのか、先生の御所見をお願いをいたします。
○参考人（佐貫浩君）　いわゆる思春期の壁とか九、十歳の壁というふうに言われていますが、ある学者は、これをむしろ峠と呼んだ方がいいというふうに主張しております。私もそうだと思います。それを越えることによって新たな成長が達成できる、その課題をどうするかですね。
　その場合に、先ほど私も言いましたが、思春期にとって発達するべき内容として認知的、身体的、社会的というふうに考えますと、とりわけて社会的な部分が問題になってきます。そうしますと、実は、五、六年生というのは、自分たちで集団をつくるとか学校のリーダーとして役割を果たすとか、そういう中でどういう関係が望ましいかと。今までは親に言われたこと、先生に言われたことを実現していく主体から自分で価値を判断してその世界をつくっていくという、そういう訓練を、しかしまだ歩み始めですから、学級担任の教師の丁寧な指導をもらって、そしてそれを試行錯誤しながらする、それが実はこの峠を越えるためのジャンプ台になって、そして中学に行くことができる。このような形で思春期というものを位置付ける、今の六三のシステムはある意味でそういうことを踏まえて積み上げられてきたものだというふうに思います。
　もう一つは、この問題について教師が実際にどう思っているかです。私の提出しました資料の五ページを見ていただくと分かりますが、例えば、いろんな調査がやられていますが、品川区で四三二制度をどう受け止めているかという、この一番下の資料で見ますと、実は、校長、副校長、主幹は圧倒的に賛成なんですね。ところが、現場の教師は二七対二六で半々です。養護教諭は賛成が一四で反対が三五です。ということは、より子供に接している方々ほどこの四三二という区分とか、小中一貫は上にありますが、それについては疑問を持っているということです。
　ですから、そういう意味で、本当に現場の教師の声、養護教諭の声も聞きながら、どういう形で思春期を乗り越えるかということを考えないと、管理職は小中一貫教育をやれというふうに、それを目標にしてやっていますから、それが問題だなんというアンケートで答えるはずがないというのが率直なところなんですね。だから、そういう意味では、全体的な声をきちんと検証しないといけないというふうに思っております。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　次に、負担の軽減について、先ほど那谷屋委員もおっしゃいましたけれども、今回、小中一貫を進めると、やはり打合せの時間であるとか移動の時間であるとか、こうした負担をどういうふうに減らしていくのかというのは大きな課題だと思います。そうした具体的な、こういうことに気を付けなくちゃいけない、こういうふうに減らすことができる、こうしたような御提案があれば、これは無藤参考人にお願いをしたいと思います。
○参考人（無藤隆君）　個別の教師のみならず、校長以下の全教職員にとって、小中の連携という課題が非常に負担を増やしていることは事実だと思います。その意味で、軽減といいますか、もう少しやりやすくする必要があると。先ほど申し上げたように、制度化というのは一つですし、物理的にそばにいるということも大事だと思いますが。
　もう一つは、この法律に伴って、必ずなのか私は把握しておりませんが、例えば教員の加配であるとか、あるいは加配までいかなくてもある種の時間の軽減ですね。例えば、横浜市の場合には小学校に児童指導の教員がいるわけですが、その授業負担は半分にして、例えば小中の連携、幼小、特別支援などに特に関わるということで随分やりやすくなったという報告を聞いております。そういったことが国全体で可能かどうかはちょっと分かりませんけれども、例えばそういうことであるとか、あるいは建物を建て直す場合であれば、それをやりやすくして小中のつながりを良くするとか、そういった、是非国としてやれるところをお願いしたいというふうに思います。
○新妻秀規君　御所見ありがとうございました。
　終わります。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　今日は、三人の参考人の方々に、お忙しい中、本当にありがとうございました。それぞれのお立場から貴重な御意見を頂戴しましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私自身は、基本的には学校教育制度の弾力化、多様化をやっぱり進めていく必要があるんだろうという基本的な認識を持ってはいますが、しかし、一方において、先ほどからもいろいろ出ておりますように、新たな義務教育学校の今後の、法案が成立してやっていく上において、まだまだ疑問点、不明な点も多いと思っていまして、そういう観点から、まず、無藤参考人に幾つかお聞きをしたいと思っております。
　まず一つ目は、先ほどの二之湯先生の質問とも重なる部分はあるかもしれませんが、よく言われるのは、この義務教育学校になって、九年一まとまりとしてやっていく上で、人間関係の固定化というのがやっぱり一つ挙げられるんだろうと思います。そのことによって新たな出発がなかなかできない、あるいはいじめとかそういったものが続いていくといったような弊害もあり得るのではないかと思っていますが、その懸念を払拭していくために有効な手だてというものはどういうことがあり得るか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○参考人（無藤隆君）　今の点は確かにおっしゃるとおりで、人間関係の固定化というものは義務教育学校において十分ありそうなことだと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　ただし、根本的な理由は少子化にあるわけで、つまり、学校選択制のようなことで選べば人間関係が流動するかもしれませんが、私が申し上げているように、基本的にはその学区の就学指定の下でということであれば、今、日本全国の大部分のところでやっているのは、中学校学区を基本として、一つの中学校に対して、その下に一つの小学校あるいは二つの小学校があり、場合によっては更にその下に幼稚園、保育園の、最初の十五年教育を中学校学区を単位とするという発想だと思います。そうすると、その中学校学区に生まれてくる子供の数が極端に減ってくれば、猛烈に極端な場合には、生まれたときからずっと同じ例えば十名が中三までいると、そのぐらい固定化するわけです。
　ただし、それはどういう制度にしたって変えられないということなので、むしろ今後考えるべきことは、少子化という現実の中で、他の中学との交流、小中との交流活動をどういうふうに進めるか。これは選択制という意味ではないです。そうではなく、交流とか、あるいは地域の様々な方との交流、高齢者を含めた交流というのをどうするかということとともに、一人一人の子供の特徴を十分ケアしながら、子供の数が少ないからこそ、子供の様子、子供同士の関係、あるいは先輩、後輩の関係のつくり方が可能になるはずですので、そういうきめ細かい配慮の中でより柔軟で多様な人間関係をつくっていただきたいと思います。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　それから、続いて無藤参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどからも、義務教育学校になった場合の先生の在り方等々も出ておりますが、いろんな本来の今までやってきた仕事に加えて、この小中一貫教育への対応あるいは校務マネジメントなどをやっていかなきゃならぬということになります。その向上のためにどのようなやはりサポートなり研修なりが必要かというのが一つ。
　それと、やはりこの九年間を見通した、そういう視野を持った新たな教員の免許制度といいますか、こういったものの必要性もやはりこれから出てくるんではないかと思っていますが、この点についてどうお考えになるか、併せてお聞きをしたいと思います。
○参考人（無藤隆君）　教員の在り方といいますか、多忙化を更に増してはいけないわけです。そういう意味で、義務教育学校によって、むしろより効率的な仕事を可能にする方向に何とかしなければいけない。そして、そのためには、先ほど申し上げた幾つかのことや教員の加配あるいは事務職員の加配、場合によってはそれ以外のコーディネーターのような役割の人を置くといったことが求められるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、免許の問題でありますけれども、小中の九年間について、その全てについて高度な専門家であり、かつ例えば中学校の数学の高度な専門家でもあると、その両方を完全に兼ねるというのは極めて困難だというふうに思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、小学校の免許を持ちながらも中学のある部分を持つ、逆に中学校の免許を持ちながらも小学校のある部分を持つと、そういうことで、九年間の指導を完璧にどこでもやれるという万能選手ではなくて、それぞれのスペシャリティーを生かしながら、しかしながら、中学校三年間あるいは小学校六年間には固定されずにそれぞれに乗り出していけるような、そういう柔軟な仕組みというものが必要だと思います。
　それについては、小学校、中学校の免許の併有という在り方、あるいは場合によっては義務教育免許を検討されるかもしれませんが、そういう免許それ自体とともに、その免許を持ちながらもその上でスペシャリティーを持つというような二重の仕組み、研修の中で、この辺は自分は得意であるということをつくるような柔軟な教師の専門性のつくり方を考える必要があると、こういうふうに思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　続いて、やはり義務教育学校の設立、運営に当たっては、保護者や地域の皆さんの理解や協力が必要だろうと。したがって、丁寧にこの設置に当たっては必要性を説明をしていくということも大事でありましょうし、また、運営に当たっても地域のいろんな理解を求めていく、協力を求めていくということが大事だと思っています。
　それで、あわせて、やはりそういう観点からもコミュニティ・スクール等との一体的な導入ということもある意味大事なことなのではないかと思いますが、こういうことについてはどういうふうにお考えか、無藤参考人にお聞きをしたいと思います。
○参考人（無藤隆君）　コミュニティ・スクールというものが今広がりつつはありますけれども、それと小中の連携、一貫とが必ずしも今セットになっているわけではありません。今後も、基本的には別な制度かもしれませんが、できる限りそれを重ねていかないと、特に子供自身、また保護者、地域住民にとって納得のいく制度にならないだろうというふうに考えます。
　そういう意味では、保護者や地域住民に一回説明会をするということではなくて、日常的に例えば義務教育学校の運営にも入っていただくようなコミュニティ・スクールというものを模索しながら、地域に支えられ、地域に返っていくような、そういった在り方にしていただきたい。
　そういう意味で、もう何度も申し上げますけれども、中学校学区を基本とした地域の学校としての義務教育学校、地域住民に支えられ、保護者に支えられる義務教育学校を是非目指していただきたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　もう一点、無藤参考人にお聞きをしますが、この義務教育学校設立の一つの大きな目的というか、いわゆる中一ギャップが解消できるんじゃないかということでしたが、藤田、佐貫両参考人からは、極めてそれは逆に難しいというか悪化をさせるんじゃないかという見解もございましたが、反論ではありませんが、無藤参考人から、やはりこの義務教育学校ができることによって中一ギャップが解消できるという、説得力のある何かあれば教えていただければ幸いでございます。
○参考人（無藤隆君）　お二人の意見と違うところもありますけれども、多くは賛成であります。
　どうしてかというと、中一ギャップというのは、もっと簡単に言えば小学校のシステムと中学校のシステムのギャップなのであって、中一というそのちょうど境目なので、中学校の仕組みのまず差が顕著に出てきているということだろうと思います。そういう意味では、小学校のままでいいのかというとそうではもちろんないので、今度は小学校も中学校のような高度な指導の中に入っていく必要がありますから、そういう意味では緩やかな移行が求められるのではないか、こういうことです。
　そうすると、やるべきことは幾つかあると思いますけれども、三つ挙げれば、一つは、中学校の指導の在り方というのがこれまででいいのか、余りに例えば試験中心になっていやしないか等の吟味、再検討が要ると思います。第二に、小学校の高学年において、中学校への準備教育ではないけれども、しかしながら、自立した主体的な生徒の生活の仕方、学業、勉強の仕方というものについてもっと意識して指導してよいのではないかと、これが二番目です。そして、確かに小学校としてのまとまり、中学校としてのまとまりを大事にしていいとは思いますが、何度も申し上げますけれども、移行する中で、小学校の高学年あるいは六年から中一のもう少しなだらかな中で、子供たちがしっかりと力を身に付けながら無理なく進めるということをお考えいただいていいのではないかと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　あと、ちょっと時間が短くなってしまいましたが、藤田、佐貫両参考人にお聞きをしたいと思いますが、中一ギャップというか、プロブレムという言葉を使うかは別にして、あの世代がいろんな問題を抱えているのは間違いないと思っています。その中で、義務教育学校ではなくて今の六三制のそのままの中で、じゃ、具体的にどうそれに有効な解決策があるのか。先ほど中等教育の改革というお話もありましたが、それぞれに、こういう手だてをやっていくべきじゃないかというのがあれば改めてお聞きをしたいと思います。お願いします。