○政府委員（江崎格君）　通産省としましても、高齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会をつくり出すために、産業政策あるいは技術政策の面から幅広い対応を進めております。
　高齢化問題は、貯蓄率の問題とかあるいは就業構造の問題あるいは消費構造の問題というようなことを考えますと、将来経済全体に長期的に大きな影響を与えるということで、私ども産業所管官庁でございますが、高齢化問題に非常に重大な関心を持っているわけでございます。
　本日は、私どもの行っております施策の中で主なものを三つほど御紹介させていただきたいと思います。お手元に資料が配付してあると思いますけれども、まず初めに「医療福祉機器開発に関する工業技術院の施策」でございます。
　工業技術院におきましては、既に昭和五十一年ごろから医療福祉機器の開発を行ってきておりますけれども、急激な高齢化に対応するために、平成四年になりまして、この資料の１に書いてございますが、産業技術審議会の中に福祉機器技術政策小委員会というのを設けまして、福祉機器の開発のあり方あるいは普及のあり方について検討をいたしました。ことしの一月二十九日になりまして、報告書をまとめていただいたわけでございます。これで当面の福祉機器開発の考え方をまとめたわけでございますが、ここにございますように、まず（１）にありますように、研究開発を総合的に進めるためにはどうしたらいいのかというようなこと。それから（２）にございますように、福祉機器の普及に関する施策をどのように進めたらいいのかというようなこと等を中心に御提言をいただきました。
　一ページの下の方に移りますが、平成五年度からこの報告に沿う方向で施策を総合的に進めようということでございまして、まず福祉機器の技術開発の問題でございます。
　ページをめくっていただきますと、（１）から（５）まで書いてございますが、まず（１）といたしまして、福祉機器に関する情報収集・分析あるいはその提供事業ということでございまして、福祉機器に関する産業技術の現状を把握します。それから使用者のニーズを把握する、あるいはそれらを具体化するための技術にはどのようなものがあるのかといったような調査研究を行いまして、そうしたものに関するデータベースを構築いたしまして、福祉機器の研究開発に寄与するというのが第一でございます。
　それから二番目に、福祉機器に関する基盤技術の研究ということでございまして、福祉機器技術開発には非常に多岐にわたる技術が必要でございますけれども、その中でも特に横断的、基盤的な技術についてすそ野を広げようということで、これは国立の研究所を中心に研究を行うことを考えております。
　それから三番目のプロジェクト研究開発、これは最先端の産業技術を駆使いたしまして、安全性あるいは利便性にすぐれかつ価格の安い開発をやろうということで、実はこの施策は昭和五十一年度から始めておりまして、既に幾つかのものが成功いたしまして市場に出回っているわけでございますけれども、今年度もこうした施策を強力に推進していこうというわけでございます。
　今まで開発されましたものを幾つか御紹介しますと、例えば電動の車いすですとか、あるいは人工の中耳、聴力を補助するものでございますが、それから発声の訓練装置ですとか、あるいは高齢者になりますととかく体調が不調になるわけでございますが、そうした体調の監視システムですとか、こういったものが既に成功しているわけでございます。
　それから四番目にございますように、福祉機器の実用化のための開発推進事業ということで、これは主として民間がおやりになる短期で開発可能な身近な福祉機器、こういった民間の活動を支援しようとする事業でございます。
　それから、標準化を促進して福祉機器の生産をより容易にしようというようなことを考えております。それから、二ページの一番下に書いてございますが、ＪＩＳの制定でございます。これは既に二百九十三の医療用具、医用機器等について制定されておりますけれども、今後も福祉機器を含めまして積極的にＪＩＳの制定を図っていきたいということでございます。
　それから、三ページの最後の４に書いてございますが、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案、これは現在参議院の方で御審議をいただいておりますけれども、厚生省さんと共同でこうした法律を御提案いたしまして、これによって福祉用具の研究開発とかあるいは普及を総合的に進めていこうというものでございます。
　以上がこの医療福祉機器開発の関係でございます。
　それから次に、「高齢化社会対策の取り組みについて」という資料がお配りしてあると思います。これは生産活動の場といいますか、企業の生産の場で高齢者の対策を進めるのにどのように考えていったらいいのかというものでございまして、これは、私どもに産業労働問題懇談会というのを設けまして今申し上げましたようなことを御検討いただきまして、平成三年の五月にその報告書をまとめていただきました。
　この１のところに①、②、③とございますように、女性とか高齢者の多様な勤労観に対応できる雇用のシステムとしていろいろなものがあり得るわけですが、こうしたものの普及、確立を図る必要があるということですとか、あるいは女性とか高齢者の能力の開発をどのようにしたらいいのかとか、あるいは女性、高齢者の就業にかかわる社会環境、ここに年金制度のあり方の問題とか女子の深夜就業の問題とかございますが、こうしたものの制度を見直したりあるいは整備しようというようなことが提言されたわけでございます。
　こうした報告を踏まえまして私ども施策をやっておりますが、この２にございますように、平成四年度におきましては複線型の雇用システム、先ほど御紹介したような幾つかのいろいろなタイプの雇用システムあるいは能力開発のあり方について事例の収集を行っておりまして、それの普及に努めるということをしております。それからさらに、高齢者にとって就業意欲を損なわないようにするための年金制度のあり方ということも検討いたしました。
　それから、今年度でございますが、３に書いてございますが、高齢者の比率が大きくなるということになりますと産業のあり方に非常に大きな影響が出てまいります。冒頭にちょっと申し上げましたが、貯蓄率の変化ですとか就業率の変化、あるいは消費構造、産業構造、こういった問題に非常に大きな影響を与えるわけでございまして、こうしたことは我が国の将来の産業を考えますと、例えば現在貿易収支の黒字が非常に問題になって
おりますが、貯蓄率が低下するというようなことになりますとそうした問題も非常に大きな影響を受けるわけでございまして、こうしたことを本格的に調査研究しようということで、平成五年度からこの調査研究事業を始めております。
　それから、三つ目に御紹介しますのが、「モデル的メロウ・ソサエティの構築について」という資料をお配りしてあると思います。これは情報処理システムを活用いたしまして高齢者の積極的な社会参加を支援していこうという構想でございます。
　これまでメロウ・ソサエティ構想の一環としてやってまいりましたことは三つございまして、一つが高齢者向けのインターフェースの開発、これは高齢者の使いやすい、使い勝手のいい情報処理機器を開発しようというのが第一でございます。
　それから二番目に、高齢者の健康情報とか医療情報、こうしたものをファイルするシステムをつくろうということでございまして、これは厚生省さんとかあるいは医療機関等と協力いたしましてそうしたシステムの開発を続けております。
　それから三つ目の構想といたしまして、メロウ・ソサエティのシステムをモデルとして実際の都市に即してやってみようということでございまして、二つのタイプの都市を選んでおりまして、新興都市型の都市、これは、今は比較的高齢者の比率が少ないんですが、中年の方、働き盛りの方がたくさん集まっている都市で、それがある時期になりますと急激に高齢者の比率がふえる可能性があるわけでございますが、こうしたタイプの都市として東京都の多摩市を選んでおります。それからもう一つが伝統都市型の都市でございまして、比較的現在も高齢者の比率が多いわけですが、そうした高齢者も含めた住民間のコミュニケーションがその地域の伝統として既に行われている都市ということで、これは三重県の上野市を選びまして、この二つのタイプで先ほど御紹介したような情報処理システムを活用した老人が社会に参加しやすいシステムをつくろうということです。
　まず、多摩の新興都市型の方では、ボランティア情報ですとかあるいは生涯学習の情報、こういったようなものを情報提供しまして、高齢者の方が積極的に生き生きと社会参加ができるような実験をしようということでございますし、それから伝統的な都市の上野市の方では、もともとこの地域は歴史とか文化に恵まれているわけでございますが、こうしたものに関する情報の収集、それからその域外への発信、これにつきまして高齢者の力をかりまして、そうした情報を整備して発信していこうという構想でございまして、平成五年度はさらにこの実験を強化して続けていくということを考えております。
　そのほかにも私ども通産省におきましては、例えば生涯学習の振興ですとかあるいは高齢者の方が住みやすい住宅のシステムの研究ですとかこういったこともあわせてやっておりますが、とりあえず主な施策として三つ御紹介させていただきました。