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○石井（郁）委員　今後、そういうことをどうしていくかということが共同の課題になるかと思うんですが、この点で一つ参考にできるのは、例えばイギリスなんですね。イギリスで児童虐待防止制度があり、理念があって、かなり先進国の一つになっています。
　そこを見ますと、政府がガイドラインをつくっている。そのガイドラインで進めていっているんですけれども、その中に、視点として、子供と家族への援助、サービスの視点、そういうのが貫かれている。それを進めるのがソーシャルワーカーだ、専門職としてのソーシャルワーカーがきちんと配置されているということですね。そして、子供についても、文書でそれぞれのケースの保護プランが示される。目標、各機関が提供すべきサービスの内容が決められる。それらが法的な義務にもなっているということを知りまして、なかなか、そういった一つの体系を持っているなというふうに思ったのです。
　それで、ソーシャルワーカーという方々が日本の十倍、二十倍といらっしゃるという点でも大変手厚い児童虐待防止の体制、システムになっているなというふうに思うんですね。そういう点は、今後、私たちもいろいろと細かに考えていきたいと思っています。
　さて、そこで、今の流れから人の問題に行くわけですけれども、この問題を考える、あるいは対応する専門職の皆さんがどれだけいらっしゃるか、そこがやはり重要だと思うのです。御存じのように、日本では児童相談所の福祉司の方が主に対応していらっしゃるわけですけれども、大変少ないということは、この防止法ができたときから言われておりました。
　これは、たまたま、雑誌「世界」の二月号がその特集をしておりましたので見ましたけれども、もう心身ともに極限状態だ、もうバーンアウトで気力が出ない、いつまで続けられるか不安だと。だから、児童相談所にどうも、先ほどおっしゃられましたように、通告が本当にウナギ登りというか、相当な数が寄せられていますし、一つ一つの対応で本当に大変になっているという状況があります。
　私は、児童相談所の役割、これは大変重要なことでありますので、防止法施行後、若干増員はされていますけれども、今、この座談会にもあるように、もうパンク状態だということから考えても、本当に抜本的にというか、大幅に増員を図る必要があるのではないかと思うのです。
　地方交付税の積算基礎人口八万人に福祉司一人ですから、これは到底足りない。児童福祉法施行令の第二条、「人口おおむね十万から十三万までを標準」という規定、こういう規定の見直しを含めて、専門職にするという規定ももう一つ問題としてありますけれども、とりあえず、福祉司の増員ということは非常に急がれるし、引き続いてやっていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　児童相談所は児童虐待問題についての相談、支援の中核的な機関でございますから、その体制の整備というのは大変重要な課題であるというふうに思っております。
　一つは、児童相談所の児童福祉司の人数でございますけれども、今、議員が言われましたように、平成十二年度から十五年度まで増員を図ってまいっておりまして、大変厳しい諸環境の中で、総務省とも御相談をして、従来は人口百七十万人規模の標準団体では十六人の体制でやっておりましたのが、十五年度には二十三名ということでございまして、この間七名増員をしていただいて、それは相当な体制の強化に役立っているというふうに思っております。
　また、一人一人の児童福祉司の資質の向上、専門性の向上ということも大変重要でございますので、専門研修にも力を入れているところでございます。
　あわせて、児童相談所だけが抱え込むということでは問題の対応ができませんので、都道府県レベル、そして市町村レベルでネットワークをつくっていくように支援をいたしております。福祉、医療、保健、教育、警察、司法、こういったようなところとネットワークをつくりまして、単に情報交換のネットワークではなくて、個々具体的な問題を解決するための行動型のネットワークを今つくっていただいているというふうに思っております。
　さらには、これからの検討課題の一つであろうかと思いますが、市町村の役割をどういうふうにもっと強化するか、そういうことによって児童相談所と市町村の役割分担も考えてみるといったようなこともやってみたいと思います。
　そういった総合的なことを検討する中で、児童相談所の体制をしっかりしたものにしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　もう一点、同じように職員の問題として、児童養護施設がございますね。そこにも若干の加配的な職員配置ができるような措置があるんですけれども、これは大阪のある児童養護施設ですが、心理療法の対応職員の雇い上げ費加算というので年間二百二十六万四千三百円、これでは、もうアルバイトでしか契約できないということなんですね。
　児童養護施設の職員配置は、そもそも一九七六年から改善されていない、こういう基準ですから、これはもう現状とはまるで合わなくなっているということになっています。最低基準が見直されない限り野戦病院のままだというふうにも聞いています。
　虐待によって施設に入る子供の七割を受け入れているわけですから、その児童養護施設の職員配置体制の拡充、増員、これはやはり真剣に考えてもらわないと困るわけでありまして、最後にそれだけ伺っておきたい。
○岩田政府参考人　児童養護施設に入所している子供の中で、虐待を受けた子供の割合が高まっているという事実がございまして、この子供たちのケアというのは難しい仕事になっております。
　そういう中での児童養護施設の体制整備でございますが、児童福祉施設最低基準の水準としましては、従来から、例えば三歳未満の子供については二人に対して職員一人、三歳から就学前は子供四人に対して職員一人、小学生以上の場合には子供六人に対して職員一人とございまして、これは最低基準でございます。
　それ以外に、被虐待児への対応ができるように、今委員が言われましたような心理療法の担当の職員を配置いたしましたり、それから、被虐待児の場合には、本当にマンツーマンの対応というのかケアが必要だということを言われておりますので、そういう個別に対応する職員を追加して配置した場合に、補助金上、そういった加配に対して補助ができるようにいたしております。
　そういう形で、今、体制の整備を進めているところでございますが、さらに、今の施設はどちらかというと大規模施設が多いんですけれども、虐待を受けた子供の生活の場、ケアされる場ということを考えますと、今のような大規模中心のものでいいのか、もう少し家庭に近いような小規模のあり方をどう考えるかとか、さらには、里親制度を使って、専門性のある里親が虐待のお子さんを受け入れていただけるような、そういった制度も昨年度からスタートいたしております。
　そういうさまざまな対応の仕方を考えながら、虐待を受けた子供たちのケア、そして自立の支援ができるような体制をこれからも整備していかなければいけないというふうに考えております。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　福田官房長官に伺いたいと思います。
　先ほど、水島さん、そして達増さんと触れられた、暴力団も有権者という発言について、やはりちょっと伺っておかなければならないと思うのです。
　先ほど、同僚議員の質問で、前後関係、前段にお話があったんだ、そういうところだけピックアップされても、むしろ報道の問題であるということをおっしゃいました。
　けれども、小泉内閣というのは、どちらかというと、例えば改革断行とか聖域なき構造改革とか、あるいは私の内閣に反対するのは抵抗勢力とか、何か非常に短い言葉で、それがまたマスコミの見出しになって、いわばその短いところをマスコミが切り取るというのも小泉内閣の支持率浮揚の一つの要素だったというふうに思いますし、また、官房長官として、日に二回、プレスの方と向かい合ってお話しされているわけで、その短い言葉に、どういう部分にメディアは反応するかということも十分おわかりになっていると思います。
　ただ、意図しての発言ではないと思いますけれども、その真意は、政治家はありとあらゆる、見知らぬ人も含めていろいろな人がやってくる、その先がちょっとどういう意味だったのかというのがいま一つわからないんですよ。前段のところはわかりましたから、そのくだりはどういう意味だったんでしょうか。
○福田国務大臣　記者会見の議事録を見ていただくと一番いいんですけれども、要するに、松浪議員のことについてはよくわからない、また、一番最初に、所属政党でいろいろな対応を考えておられるということですから、それを見守るということ、それからまた、政府の立場で口を出す問題ではない、こういうふうにまず前提で言っているわけであります。
　そこからは一般論的な感じで受けとめましたものですから、暴力団とのつき合いはどういうふうに考えるかというふうなことがありまして、私の経験からいいましても、最初はやくざだか暴力団だかわからない、だれか紹介してくれるということがありますから、その紹介を信用してつき合う。しかし、そのうちに、これはちょっとよくないよというような話を聞いて、おつき合いを遠慮するとかいったようなこともあるわけですね。その経過的に、例えば一緒に写真を撮ったとか、いろいろなこともあるんだろうと思います。
　ですから、それに気がつく前にそういうことがあったとして、それでは、一体、政治家は悪いのかどうか、こういうことになるんですけれども、政治家としても、全能ではありませんから、そこまでチェックできませんから、ですから、そういうこともあるかもしれぬといったような趣旨の説明をしたわけなんですよ。
　そういうことで、暴力団も日本国民の一人であり有権者であるということですから、政治家というのは、相手をだれかれというようなことで、いいの悪いのとかいうふうなことは評価しないでおつき合いを始めるということはよくあるんですね。そういうものでしょう。やはり、応援しますと言えば、それは政治家というのは、よろしくお願いしますと言わざるを得ないじゃないですか。そういうこともあるんですから。
　ですから、そういうことを踏まえた上で、私はよく説明したつもりだったんですけれどもね。ですけれども、そういう説明の中で、私が今言ったようなことは、文章にすれば一行もないぐらいでございますけれども、それを取り上げて、そこを誇張するのは、これはおかしなことだと。その後でもきちんとそういうことについては説明しておりますので、そういう報道というのは公正でないし、また、先ほど水島委員に申し上げましたけれども、そういうことによって、政治家というのはおかしいんだとかいったようなことを印象づけるような、そういう報道というのは決してよくないと思っております。
○保坂委員　今、官房長官がおっしゃったのは、例えばいろいろな地元の会などで、あるいは町を歩いているときにでも、見知らぬ人から、代議士じゃないですかといって一緒に写真を撮ったり、いろいろな会を開けば、写ルンですとかで、では御一緒にということはわかりますよ、それは。結果としてその方がそういう方だったということを後から知るということはあると思うし、それは防ぎようがないかもしれない。私はそこまではわかるんですね。
　ただ、結局、秘書給与の肩がわりであるとか、献金をまとまって受けてしまったりとかいうときには、やはり地元に密着していますから、その地元の方には、やはり良識的な方が支えていらっしゃるでしょうから、各議員とも、ちょっとあの方はまずいですよという声がきっと届くわけです。
　そこで、記者会見で述べられた官房長官の、「そういう方とどういう関係を持っているかについて、その事情や関係の厚みということを勘案して考えるべきだ」とおっしゃっているんですけれども、関係の厚みとかそういうことでいうと、援助を受けた金額や支援の程度問題で考えるべきだ、こういうふうに、何か量の問題で考えるというふうに聞こえるんですけれどもね。
○福田国務大臣　暴力団と特定できるかどうか、あの人は暴力団だ、そういうことが明確に言える場合もあるし、暴力団の下っ端の方で、所属のはっきりしないような、そういう人もいるでしょう。いろいろなケースがあるんだろうと思います。それをすべて、あれは暴力団だといって決めつけていいものかどうか。もしかしたら、そういう下っ端の人で、正業に戻りたいということで悩んでいる人もいるかもしれぬ。それを暴力団だといって決めつけて、暴力団に追いやってしまうということがいいのかどうか。そういうことも考えなければいかぬでしょう。ですから、そんなに一概に決めつけることはどうか。
　今回の特定のことについて私は言っているわけじゃない、一般論として申し上げていることであります。
　なお、特定の問題については、先ほど申し上げましたように、これは政党の方で対応を考えているということをはっきり申し上げているわけですから、その辺の誤解はないと思うんですよ。
○保坂委員　一般論として、もちろん、そういう世界に入った方も、転換して社会的にきちっとした仕事につくように道を開くというのは大切なことだと思いますけれども、やはり、全体としての文脈の中でこの発言が報道されたというのは、マスコミがちょっとおかしいというふうには私には思えないんですよ。
　官房長官、きのう、ニュースを見ていましたら、千二百名の体制で、警視庁が入管と協力して、歌舞伎町の一斉摘発をしたじゃないですか。これは暴力団関係もフロント企業もあったかと思います。同じ日なんですね、この発言は。
　ですから、それを総合的に子供たちは見ていますので、前回の所信で、官房長官も、青少年をめぐる深刻な問題、児童買春、刑法犯で検挙される少年も高水準という問題は、大人や社会全体のゆがみが投影されているという側面もあり、我が国社会のあり方が問われているものととらえて、不断の対応を行っていかなければなりません、こうやって所信でおっしゃっているんですね。
　つまり、この青少年の問題は大人の問題でもある。大人がどうあるのか、どういうふうに身を処すのか、あるいはどういうふうに物をとらえるのかということを子供たちが見ているということをおっしゃっているので、やはり、官房長官の発言が青少年に与える影響、これは本当にプラスになるのか、そこはどう受けとめられていますか。
○福田国務大臣　ですから、先ほど来申し上げているように、これを報道する立場の人も、そういうこともよく考えた上で報道すべきなんですよ、本当に。これは政治家を傷つけることでもあるんですよ。松浪議員もそうかもしれぬけれども、私も傷つけられている、そういう意味においては。そういうことでいいのかどうか。そんなことを言っていたら、いい政治家はいなくなっちゃいますよ、本当に。そうじゃないですか。
　まあ、いろいろ、我々は言動に気をつけなきゃいけません。ですから、前後にきちんとよく説明した上で、その上で言っていることですからね。ですから、誤解は全くないと思うんですよ。もし、そういうことをあえて記事にするということがあれば、これはやはり意図があるというふうに考えざるを得ないですね、本当に。
○保坂委員　私は、福田官房長官といろいろ意見とか政治的なスタンスが違いますから。申し入れなどで官邸に行ったときに、比較的いろいろお話しする機会も何回かあって、非常にバランスのとれた方だというふうに実は思っているんですよ。ただ、今、ちょっとバランスを崩されているんじゃないかと私は思うのです。
　というのは、この発言は、こういう報道をされたからけしからぬということになると、どうですか。これだけ、一社じゃないですよ、全部こうやって取り上げるくらいの発言は、やはり説明不足だったということはないんですか。全部、マスコミけしからぬで終わるんですか。
○福田国務大臣　これは、一社がきのうの夕刊ですか、早く出していますね。そうすると、報道機関というのは、他社も、あそこが出しているんだからうちも出せというようなことでみんな出すというようなことで、けさは全部そろったということです。
　いずれにしても、バランスがあるかどうか、これはまた別として、そうあるべきであるというように心がけて一生懸命やっているつもりではおります。また、時には報道の仕方について問題があるということは指摘しながら、これもやっておるつもりでございます。率直にそういう話し合いをしているつもりでございますけれども、そういう意味においては、今回の報道はバランス感覚を失している、こういうふうに申し上げたいと思います。
○保坂委員　では、この議論はここで終わりますけれども、ぜひバランスをとっていただかないと、お互い胸に手を当てて、福田さんも少し冷静になっていただきたいというふうに思います。
　防衛庁問題で、まず官房長官に伺いますが、これは十八歳の青少年に三十七年にわたって、基本になる四情報ですか、この情報が提供されていた。そして、四情報以外にも健康情報などが漏れていたんですね。
　きのう、個人情報の委員会で、片山大臣は、自衛隊の人は健康じゃなきゃいけないから、必要があって地方自治体が納得するなら、それもまあ真ん中あたりかな、その辺がいいか悪いかのボーダーラインではないかという感じを受けた、こういうふうに、片山大臣としては、健康情報、健康であるかどうかぐらいはあっていいのかなという発言をされているのです。その後、石破防衛庁長官は、健康情報は、これは趣旨からいってもいけないことだと思います、こう言っておられるのです。
　この問題、率直に言って、官房長官、どうお考えになりますか。
○福田国務大臣　防衛庁は、今のはセンシティブ情報のことでありましたけれども、適齢者情報として入手すべき範囲というのは、これはもう住民基本台帳で言われている四情報に限定している。これはこういうことが適切であると考えておるわけでございまして、その住基四情報に限定するというような所要の指示を行っている、こういうことであります。
　センシティブ情報ということについては、今御指摘のありましたような疑問点があるというようなことで、今、その点について防衛庁と総務省の間で整理をしているというように聞いておりますので、きょうは副大臣がおいでですから聞いていただいて。
○保坂委員　では、続いて赤城副長官に伺いますけれども、今、健康情報はセンシティブ情報ですよということは、これは片山大臣が言うように、とても元気、体力抜群とか健康とか、そういう健康優良児ですというような情報というわけではないですね。健康情報というのは、あらゆるものを含みますから。心身すべてにわたって、どこが調子が悪かったか、あるいは病気だったかということ、あるいはさまざまな、障害のあるなしも含めて、知られたくない部分。それがすべからく、どういうルートか、役所からそういった自分の身体あるいは心身にかかわる情報が出ていたというのは、その情報を持っていかれた側としては大変驚くことです。
　三十七年間ですから、副長官も、ひょっとしたら、そういう情報が地元で、十八歳当時、あったのかなかったのか、そういう年代だと思いますけれども、このことに対する意識ですね、防衛庁の方ではいかがですか。この健康情報を特に私は問題にしたいんです。
○赤城副長官　お答えいたします。
　自衛官の募集、そのそもそもの経緯も含めてお話を申し上げたいんですけれども、自衛隊について、人というのは大変大事な基盤でありますから、これは積極的に募集をしていく、広報していくということが大事で、そうでなければ、こういう人材を確保するのは難しいわけでございます。
　そこで、自衛隊の地方連絡部でダイレクトメールとかそういうものを送りまして、関心を持った方に、自衛隊というのはこんなものだよと説明したり、相談に乗るということを行っています。その募集の事務の一部については、法定受託事務で都道府県知事とか市町村長におろされています。
　その都道府県、市町村で適齢者名簿の作成が行われているということでございますが、それについて、適齢者情報として入手すべき範囲としては、先ほど官房長官からありましたように、住民基本台帳法の規定に基づき、何人でも閲覧を請求することができるとされた氏名、生年月日、性別、住所の四情報に限定することが適切である、こういうふうに考えております。
　新聞で報道された、石川県の地方連絡部が石川県と平成十二年十一月に連名で作成した手引においては、適齢者の情報の提供項目に健康状態で判明しているものが含まれているということですが、当庁で全国の地方連絡部を対象に、今、調査を実施しております。なお精査の必要はありますけれども、地方公共団体から提供された情報の中には、適齢者の健康状態に係るものは含まれていなかったということでございます。
　いずれにしましても、情報として入手すべき範囲というのは、ダイレクトメールを送るとか募集の端緒になるものでありますから、その氏名がわかって、ちょうど適齢の年齢にありますね、住所はどこですねというのがわかれば、ダイレクトメールを送ることはできます。応募してきた、ぜひ入りたいということになりますれば、実際に適格性、身体検査等がありますから、そこで健康状態はわかるということでございます。
　そういうこともありまして、この四情報に限定するのが適切だということで、昨年の十一月に、担当者会議においてそういう指示を行いました。
　今後、こういう四情報以外の情報を入手することのないように、指導を徹底してまいりたいと考えております。
○保坂委員　本当に少ない時間で申しわけないんですが、官房長官、よろしいですか。
　私も、この有識者懇談会報告書を読ませていただきました。これは大変画期的と言っていいつくり方になっていると思います。大変に新しい、しかも、最新の情報がたくさん入っている。
　ただ、先ほど同僚議員からあったように、我々、この委員会で児童虐待問題をしっかりやっていきたい、また、法の見直しがあるので、この虐待問題に限って見ると、これは別に注文をつけるというわけじゃないんですけれども、もうちょっと配慮してほしかったなというところがあります。
　というのは、本文で虐待ということが出てくるのは、産後のうつ病や育児不安などの母親の状態ですか、その中に虐待ということが出てくるのと、それから、社会的な不適応を起こしやすい状況の中で、虐待や何かの被害者の青少年がいるという二カ所であって、虐待としての柱立てをされていないのです。
　データのところには、児童虐待につながると思われる家庭の状況というのがちゃんと書いてあって、経済的困難や、親族、近隣、友人からの孤立などが挙げられていますし、また、もう一つのデータのところでは、虐待あるいはしつけ、この線引きが難しいんですが、家庭内の暴力がその後の少年非行の根底にあると。
　虐待問題は大変大きい問題なので、厚生労働省もやっていますが、ぜひ内閣として力を入れて、もう一度、こういった虐待に関してもしっかりした取り組みを指示していただきたいということを求めたいと思います。官房長官、お願いします。
○福田国務大臣　児童虐待の動向を示す一つの指標と考えられております児童相談所における相談件数、これは数年、急増しているんですね。でございますので、虐待防止対策というのは、これはもう社会問題として喫緊の課題であると考えております。
　そういう意味で、政府としても、発生予防から早期発見、早期対応、児童の保護と自立に向けた支援などを柱として、医療、保健、福祉が一体となった施策の実施に努めておるところでございます。
　現在、児童虐待防止法の附則に施行三年後の見直し、これが本年十一月でございます。それが規定されておりますので、これを契機として、いろいろな見地から、制度全般にわたり解決すべき課題の整理を行い、そのために、社会保障審議会児童部会で児童虐待防止等に関する専門委員会を設置して、昨年十二月から審議を行っている。こういうことで、これは非常に重視しております。
　それからまた、この児童虐待が、今御指摘の母親、家庭の問題、社会の問題、経済の問題、いろいろそういう環境的な問題もあろうかと思いますので、そういうようなことも踏まえた上で、この問題について対応策を考えてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、この青少年問題、本当に大変重要な課題になりました。今、青少年懇談会の答申の結果について評価をいただきましたけれども、方々でそういう評価を得ております。ですから、今後、これをいかに施策に結びつけていくかということが政府としての大きな課題だというように思いますので、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○保坂委員　虐待の問題は、母親だけじゃなくて父親の問題も大きいんですね。かなり大きいんです。ですから、男女共同参画社会の担当でいらっしゃいますから、その点も踏まえて、ぜひ御指示をしていただきたいと思います。
　終わります。
○水島委員　それでは、再び質問をさせていただきます。官房長官、よろしくお願いいたします。
　先ほどに続いてまた質問させていただきますが、青少年の問題というのは、文部科学や厚生労働、法務など各省にまたがる問題でございますし、この報告書においても、各分野にまたがる有機的な連携や協力の必要性が述べられております。どうやってそれを行うのかということをお伺いしたいわけなんです。
　国連子どもの権利委員会から、子供の権利にかかわっているさまざまな政府機構間の調整を全国レベル及び地方レベルのいずれにおいても強化するように勧告するとされまして、二〇〇一年の第二回政府報告では、「中央省庁等改革以後は、内閣府が青少年育成推進会議等を通じて引き続き関係省庁の緊密な連絡を図りつつ総合調整を行っている。」となっているわけでございます。でも、本当に調整が強化されているのでしょうか。
　例えば、この報告書の中にも、父親の育児参加の必要性や一人で食事をとる子供の存在などが述べられているわけですけれども、これらの問題を解決するためには、労働法制を変える必要があるわけでございます。これは、かなり独立性の高い、権限の強い機関でなければ、この調整というのはできないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。現在の内閣府の力は、そこまで強化されているんでしょうか。
○福田国務大臣　先ほども御説明したかもしれませんけれども、この青少年育成施策というのは幅広い省庁にまたがっている、そういうことも課題でございまして、各省庁の分担に応じた事務を着実に実施していくことが重要であると考えております。
　内閣府としては、青少年の健全な育成に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等を行う立場でございますので、そういうことから、関係省庁と連携を図りつつ総合的な施策の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○水島委員　本当にその総合調整というものを、今言いましたように、労働法制に踏み込んで、子供のためには父親、母親はこういう働き方をした方がいいんだということをぜひ、きちんと子供の立場に立って調整をしていただきたいと思っているわけなんですけれども、それを内閣府でできるのだろうか。私は、むしろ、子供の問題を横断的に扱えるように、例えば子供担当大臣とか子供省というものを独立して設置すべきではないかとも考えているわけですけれども、官房長官はどう思われますでしょうか。
○福田国務大臣　今、内閣府で担当しておりますけれども、その報告はもちろん私のところに上がってまいりますし、私からの指示に基づいて、内閣府としていろいろな施策の充実に努めておる、こういうことでございます。
　青少年育成問題は、重要課題であるということはもう何度も申し上げておりますけれども、多くの省庁に関係するという意味から、一つの省の設置などによって対応するというよりも、内閣府が総合調整を行うということで、政府一体となって推進していくことが重要だと思います。あとは内閣の意思であります。
○水島委員　政府一体となって頑張っていただきたいんですけれども、ただ、今、官房長官のところにいろいろ情報が上がってくるし、指示をされているということなんですが、官房長官は本当にお忙しい方でございまして、青少年の担当大臣として子供の問題に専念できると本当に思われているでしょうか。
　きょうも、与党の理事さんが本当に誠心誠意努力してくださったにもかかわらず、ここに来ていただく時間が十分にとれなかったため、私は四十五分以降は副大臣に質問をしなければいけないということになっているんですけれども、それで、与党の質問者の方たちは皆さん副大臣にということで、本当にお忙しいと思うんですけれども、そんな状態で、これからもこちらが、委員会で子供の問題を聞くので、官房長官、ぜひ答弁にいらしてくださいとお願いした場合に、いらしていただけるだけのお時間はあるんでしょうか。
○福田国務大臣　私としても、責務を果たすために努力をしてまいりたいと思っております。
○水島委員　まだ官房長官への質問を少しさせていただきたいんですが、多分、その途中で時間切れになりそうですので、ここでもう一つ確認させていただきたいのです。
　今、官房長官は、十五分で十分十分とおっしゃったわけでございますけれども、副大臣が答弁されることは、官房長官のお考えと完全に一致した御答弁をきょういただけるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○水島委員　それでは、今からまた次の質問に入らせていただきますが、恐らく、途中から答弁者を副大臣にお願いすると思いますけれども、それは官房長官が答弁されたことと同じ重みを持つとして受けとめさせていただきたいと思いますので、どうぞ副大臣、よろしくお願いいたします。
　それで、この懇談会報告書の中では、社会規範の習得のために「自分たちとは異なる価値観への寛容さと多様な価値観をもつ集団が共存する一般社会の規範の習得が必要となってくる。」と指摘をされておりまして、「そのためには、仲間集団を超えたより広い社会への参画を通じて、社会の一員としての意識を形成し、仲間以外の者との付き合い方を学び、試行錯誤をしながら一般社会のルールを身につけていく経験が有効である。」とされております。私も、全く同感でございます。
　でも、大人にこのような姿勢がなければ、子供たちは学べない。大人が全くそのようなことをやっていないのに子供たちが勝手にそれを学んでいくということはあり得ないわけですので、このプロセスを大人がみずから示していく必要があると思いますし、特に、議会というのは民意の調整機関でもあるわけですので、その責任は重大だと思っております。
　私は、かねてから、結婚をしても同姓も別姓もとり得る選択的別姓の推進をしているわけでございますけれども、これはどちらかというと今のような考え方に基づくものでございまして、いろいろなタイプの夫婦がいるわけですから、まさに自分たちとは異なる価値観への寛容さが問われているのではないか、そこで、いろいろなタイプの夫婦が暮らしていく中での一般社会のルールをきちんとつくっていくべきではないかという観点から、ずっと提案をさせていただいているわけでございます。
　これからその議論をさせていただく前提としまして、まさかとは思いますけれども、官房長官は、別姓夫婦は同姓夫婦よりも社会規範意識がないと思っておられるわけではないでしょうねということを、ちょっと確認させていただきます。
○福田国務大臣　議員御指摘の部分は、青少年についての一般社会の規範の習得を指摘しているものでございまして、夫婦間の規範との関連は薄いと思われます。
　いずれにせよ、同氏または別氏のいずれかを選択するということと規範意識の高さとは関連性がない、考えにくい、こういうことでございます。
○水島委員　ありがとうございます。
　時々、この別姓の話をすると、倫理的に考えろと言われることがありまして、別姓でございます私は、何だか自分が倫理がないんじゃないかと言われているような気がして、非常に傷ついていたわけでございますけれども、官房長官はそう思っていらっしゃらないことがわかりまして、安心をいたしました。
　そうしますと、これは社会規範とは関係ない、どちらも夫婦として尊重されるべきであるということを考えますと、そのようないろいろなタイプの夫婦がいて、制度を変えてほしいという声がかなりあるわけですし、内閣府としても世論調査もされているにもかかわらず、実際に国会では審議もされないし、前向きにこの話が進んでいかないというのはどういうわけなのか、また、政府提出の法案が出てこないというのはどういうわけなのか、これは、子供たちにわかりやすいように説明するにはどうしたらよいでしょうか。
○福田国務大臣　選択的夫婦別氏制につきましては、法務省を中心にして、少しでも多くの方の理解を得られるよう、例外的夫婦別氏案を提示するなどの努力を続けてきたところでありますけれども、これまでのところ、一つの立場に意見を集約することは困難でありまして、さきの通常国会では、本制度の導入を内容とする法律案を政府として提出することは見送ったという経緯がございます。
　なお、この問題につきましては、二件の議員提案が継続審査となっておりますほか、別に議員立法に向けた動きもあるものと承知しておりまして、政府としても、その推移について注意深く見守ってまいりたいと思います。
　政府といたしましては、子供たちも含め、選択的夫婦別氏制について、国民各層や関係方面の御理解を得ることができるよう、関係方面での議論が深められることが必要である、こういう認識をしておるところでございます。
○水島委員　あと一分ですので、今の点だけもう一問聞かせていただきたいと思うんですが、確かに、おっしゃっておりますように、私も森山眞弓法務大臣に期待をしていた者の一人でございますけれども、現在、法務省は、名古屋刑務所の問題でそれどころではない状態になってしまっておりまして、法務省に今国会はちょっと期待できないなと思っているのです。ですから、むしろ、男女共同参画担当、そして、青少年の担当でもございます官房長官が旗振り役をすべきではないかと思うんですけれども、これを強力に推進していただく御意思はございませんでしょうか。
○福田国務大臣　法務省はほかのことで忙しいという御心配でございますけれども、この問題は、そういうこととは別に、十分に法務省は対応しなければいけない課題であると思っておりますので、今後も、法務省が中心になって、関係方面の理解を得るべく努力をしていくと思っております。
　内閣府も、引き続き、このような内閣府としての努力を続けていくべきものと考えております。
○水島委員　議論を続けていきたいということなんですが、国民から見ますと、議論というのは国会で審議されていないと見えないので、まずは、やはり法案を提出して審議を始めるということが非常に重要だと思います。
　そういう意味では、今、法務省がとても法案を取りまとめて提出できる状況にないのであれば、内閣府で何らかのリーダーシップを発揮されてもいいのではないか、その意見を述べさせていただきまして、今うなずいて聞いてくださっておりますので、この思いを受けとめていただいて、では、官房長官はここで、ありがとうございました。
　それでは、残り時間、副大臣に質問をさせていただきます。
　最後に、この別姓の問題について、もう一問だけ質問をさせていただきたいんですけれども、この議論をするときには、よく、子供のことも考えなければいけないということを言われることがあるんですけれども、もしおわかりになるのであれば、これはどういう意味なのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○米田副大臣　夫婦別姓の議論で子供のことを……。ちょっと、御質問の趣旨がよくわかりません。
○水島委員　これは、子供の立場にもなって考えなければいけないとか、この制度を導入するに当たって、よくそういう論点として子供という論点が出てくるんです。ですから、恐らく、親が別姓になることが子供にどういう影響を与えるかというようなことかなと私は何となく思っているんですけれども、今までこういう議論がよくあちこちでありましたので、副大臣も承知されているのじゃないかと思うのです。全くそういう感覚が理解できないというのでしたら御答弁は結構ですが、おわかりになるのでしたら教えてください。
○米田副大臣　この問題に関しては、子供のことを考えることは当然だろうと思います。
　ただ、一部で言われるような、いじめが起きる云々とかいろいろありますが、目下のところ、必ずしもそれが何らかの根拠に基づいて論じられているとは思えないようなこともたくさんあるし、また、真剣に議論を深めなければならないこともあるだろうし、それは千差万別だろうというふうに思っております。
○水島委員　時々、親が別姓だと子供がいじめられるんじゃないかとおっしゃる方は、確かに私もお会いしたことがございますし、それは割と極端な方の御意見なんだと思いますけれども、よく言われるのは、親の姓が別々だと子供がかわいそうなんじゃないかということも言われることがあります。
　ただ、本当に、現にいろいろな事情の家族がいる中で、ある家族にかわいそうとかおかしいとか、そういう一方的なレッテルを張ることこそ、慎まなければいけないのではないか、大人の非寛容というものを示しているのではないかと思っております。
　別姓にすると子供がいじめられるから法律を変えるのはよくないなんと言う大人がもしいるとすれば、私は、既に大人としての責任を放棄しているんじゃないかと思いますし、家庭の事情が他者と違うだけでいじめてしまう子供社会を直すために、まずは、自分が断固、法改正に立ち向かって、そのルールの整備をしていこう、そのような規範を示すのが大人の役割なのではないかと思いますけれども、この点については同意していただけますでしょうか。
○米田副大臣　いかなる理由があろうとも、子供がいじめられるなんということがあっていいわけはないわけでありまして、夫婦別姓の論議と子供の立場というものは全く別な話である、子供の人権はきちんと確保されなければならない、そう思っております。
○水島委員　それでは、今後ぜひ、先ほど官房長官にもお願いさせていただきましたけれども、内閣府としても前向きに、議論ができる体制をつくっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　副大臣にお伺いいたしますけれども、まず、リプロダクティブヘルス・ライツとは何でしょうか。これは、性と生殖に関する健康と権利と訳されると思うんですけれども、これをわかりやすく子供たちに説明する場合には、どういうふうに言ったらいいでしょうか。
○米田副大臣　直訳すると、リプロダクティブですから再生産可能なというふうになるんでしょうか、健康と権利。ただ聞いただけではよくわかりにくい部分もあるんですが、御案内かと思いますが、改めて御説明を申し上げますと、このリプロダクティブヘルス・ライツの考え方は、一九九四年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念であります。今日の女性の重要な人権と認識されているというふうに承知をしております。
　その中心のテーマは、いつ何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれておりますが、これらに関連しまして、思春期や更年期における健康上の問題等、生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されているわけであります。
　今申し上げたようなテーマ、その言葉どおり素直に受け取るならば、これは至極当たり前の常識的な課題であるし、大変重要な課題であるだろうというふうに考えております。したがいまして、平成十二年に閣議決定されました男女共同参画計画におきましても、女性の生涯を通じた健康を支援するに当たっての重要な基本的な考えであるということで明確に規定されております。
○水島委員　ありがとうございます。
　その重要なリプロダクティブヘルス・ライツにつきましては、今回の懇談会報告書の中でも「性に関し適切に行動を選択できる力の習得」としてページが割かれておりまして、性は今の子供たちにとって重要なテーマであると思いますし、私も、十代の人工妊娠中絶が余りにふえているということに本当に心を痛めている一人でございます。
　性教育とリプロダクティブヘルス・ライツの関係についてですけれども、この報告書の中では、「思春期の若者の性に関しては、親やその他の大人はとまどい心配しながらも、とかく目をそらしてしまいがちであり、大人の適切な支援がないままに若者の性に関する多くの問題が生じている。情報メディアの進展で若者が性的情報に直接さらされるようになり、また、身体的な成熟の時期をより早く迎えるようになっている。」と、今日の状況を認めた上で、性の意義と危険性を述べ、さらに、性的な対人関係における主体性の強化、相互の尊重、いたわりの精神や男女平等の意識に根差した行動を選択できる力をはぐくむことの重要性を指摘しておりまして、「若者の性感染症や人工妊娠中絶の増加に対しては、性感染症の予防や治療、避妊などについて正しい知識を教育することが重要である。」などと、性教育の必要性を説いているわけでございます。
　この内容は、副大臣、全くこのとおりということでよろしいでしょうか。
○米田副大臣　全く当然のことだと思います。
○水島委員　ありがとうございます。
　ここのところ、国会におけるリプロダクティブヘルス・ライツ、特にライツの部分について、私は、何だか、かなり議論が矮小化されているのではないかということを危惧しているわけでございます。どうも、子供を産むか産まないかの権利という議論が中絶問題に特定され過ぎているような、それは意識的にか無意識にかわかりませんけれども、そんなふうに今までの国会における審議を見てきたわけでございますけれども、本来、リプロダクティブライツというのはもっと本質的な権利でございますし、それは先ほど副大臣が、極めて常識的なこととしてお認めになったことであるわけです。
　産むか産まないかを決めるというのは、例えば、今子供を産んだら自分の生活はどうなるかとか、自分が思い描いている人生にとってそれはどういう意味を持つかとか、だれがサポートしてくれるのかとか、このようなことを総合的に考えて、パートナーとも十分に相談をした上で相手との関係を考えるということだと思いますけれども、この姿勢が欠けているから望まない妊娠や中絶が多くなるのではないかと私は思っているわけでございます。
　このように、リプロダクティブライツというのは、何も、中絶をしていいかいけないか、そういう話ではなくて、トータルに考えて、ちゃんと自分の人生の中で性の問題を位置づけていくという権利と思っておりますけれども、例えば二〇〇二年七月二十二日の決算行政監視委員会におきまして、坂東局長が、「リプロダクティブヘルスについては、生涯を通じた女性の健康ということで、大事だという合意はされているんですけれども、ライツについては、いろいろな意見があるというふうな記述になっております。」というような答弁をされていたりしておりまして、それ以上には踏み込まないというような姿勢が気になっております。
　先ほど、副大臣もお認めになったように、これは極めて当たり前の、常識的な、また重要な権利であるとするならば、なぜここで、「ライツについては、いろいろな意見があるというふうな記述になっております。」と言われて、その後、でも、権利というのはごく当たり前のことですというふうに続けられないんだろうかと、私は、ここの部分が非常に気になっております。
　これは中絶の問題に矮小化された議論に乗るのではなくて、政府として、リプロダクティブライツというのはもっと大きな概念なんだということをきちんと啓発すべき、そういう答弁をされるべきだったのではないでしょうか。
○米田副大臣　その坂東局長の答弁の際の細かい状況を今確認する手だてはございませんが、今、水島委員のおっしゃっている基本的な考え方、私も全く同意をしております。
　恐らく、この間、そのライツの部分につきまして、いわゆる中絶、堕胎の自由もあるんだというふうな流れが一部にあるのではないかということを指摘して、もしそういう流れがあるならば極めて警戒すべきである、審議等でそういう御意見も出た時期、段階がさきの国会でもございました。そのことについて、そのライツの部分にいろいろな議論がある、まさに矮小化された部分の議論、かなりそういう議論が存在する時期があったということを念頭に置いての局長の答弁であったのではないかというふうに思います。
○水島委員　私も何だかその中絶の議論に乗るようであれなんですけれども、中絶をする権利、堕胎をする権利というようなことが議論になったというふうにおっしゃるわけですけれども、中絶というのは、私は、権利だから喜んで行使するというようなものではなくて、本当に追い詰められた最後の手段なんじゃないかなと、一人の女性として思っております。
　副大臣は男性ですから、当然、中絶された経験はないでしょうけれども、これは体にも非常に傷を残しますし、心にも傷を残す。よく私も、十代の子供たちで、中絶をした子供たちのデータを栃木県がまとめたものを見ましたけれども、そのアンケートの中では、本当に傷ついたので、もっと早く学校で教えておいてほしかった、知識があればこんなことにはならなかった、本当に傷ついたという意見が大半で、中絶をして楽しかったとか、またしたいとか、そういう意見は、私が見たところ、見つけることができませんでした。
　それほど、非常に傷を伴うものであるわけですから、その権利があるかないかということを議論すること自体、私は非常に、意味がないと思いますし、例えばレイプをされて、どうしても育てられない、子供を中絶せざるを得ないとか、本当にいろいろな事情によってせざるを得ない、追い込まれた状況の中で恐らくするんだと思います。そういうことを殊さらにそこだけ取り出してきて、中絶する権利があるかないかというような話をするというのは、このリプロダクティブライツ全体の概念を非常にゆがめることになるのではないかと、これは真剣に心配をしております。
　今の点について、私が話したようなことを米田副大臣も、私、多分変なことを言っていないと思いますけれども、変なことを言っていないと言っていただけますでしょうか。
○米田副大臣　いや、変なことをおっしゃっていませんよ。
　要するに、先生は御専門でおられるので、もちろんよく御承知でしょうが、我が国は中絶、堕胎を認めている、その要件は厳しく法によって限定されているわけでありまして、むしろ、この一連の議論の中で、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの、先ほども確認したような基本的な考え方、それは当然であるという、だれしもが基本的にそう思っていると私は思うのです。
　ただ、そこから派生して、まさに今委員が御指摘のような、大変なことだろうと思います。女性にとって、中絶、堕胎というようなことは体を傷つける。そういう極めて重大な課題であるにもかかわらず、それが安易に行われるような方向に行ってはならないという警戒感からのいろいろな議論がこの間存在をしたということを私は申し上げているわけであります。
○水島委員　ぜひ、そういう御認識であれば、これは権利がある、ないという議論に陥らないように、中絶をするとこんなに傷つきますよとか、私も、中絶をした友人からしょっちゅう電話がかかってきて、その心を聞いたりとか、そういうことが今までいろいろありましたけれども、そのときには何とも思っていなかった人でも、後でこれは物すごい心の傷になるんだなということを本当に実感しております。
　ですから、権利がある、ないという話にするのではなくて、ぜひ、本当に危険情報を公開していただく。これは何てことないように見えるかもしれないけれども、後でこんなに多くの人が傷ついているんですよ、もう一度思いとどまったらどうですかというような、そういう形での啓発をしていただいた方がよろしいのではないかと思いますし、そうやって、中絶という最後の事態を防ぐための性教育であるとか、あるいは緊急避妊薬であるとか、そういった前段のことをきちんと整えていく必要があると思っております。
　中絶する、しないを本当に権利という観点から考えるのであれば、逆に、本当に、生まれた子供を、では国が、社会が責任を持って、親と関係なく全員育てられるのか、私は多分そこまで話が発展していくと思いますので、その覚悟があるというのならまた話は別かもしれませんけれども、ぜひ、安易に中絶が権利か権利じゃないかという議論にはまっていくのではなくて、本当にこれは当事者を非常に傷つけることであって、何としても避けなければいけない、そういった観点から、当事者をむしろ被害者として位置づけていただくぐらいの感覚で話を進めていただきたいと思っております。
　また、このあたりに関連いたしまして、これは遠山文部科学大臣が、ことし二月二十六日の衆議院文部科学委員会におきまして、「性の自己決定権なんていうのがよくわからないんでございますけれども、」と答弁をされております。文部科学大臣でございます。こんな人が大臣をやっていて大丈夫なんでしょうか。
○米田副大臣　文部科学大臣がどういう趣旨で御発言されたか承知しておりません。したがいまして、内閣府としてコメントする立場ではないと思います。
○水島委員　これは私、きちんと事前に通告もしておりますので、ぜひそこの議事録をきちんと読んできょう来ていただきたかったなと思いますけれども、特にきょうは官房長官のかわりということでございますので、ちゃんと読んできていただきたかったなと思います。
　それは、性の自己決定権から子供を守れというような、そういう記事に対して、これは非常によくわかる、つまり、子供に性の自己決定権というのを与えるのはむしろ子供がかわいそうだ、そんなような趣旨だったのかなと思います。
　いずれにしても、性の自己決定権なんていうのがよくわからない、これはリプロダクティブライツのことであるわけですけれども、それがわからないと言っている人が、本当に学校の教育の中で性教育なんてちゃんと責任を持ってできるのでしょうか。
　私、先日いろいろ物議を醸し出した冊子の問題なんかを見ておりますと、これは何か、厚生労働省の問題というよりは、本来必要な性教育を現場でできていない文部科学省の問題なんじゃないかなと思ったりもしたんですけれども、今回の報告書の内容でも、かなり教育に踏み込む部分、性教育に踏み込む部分がございますけれども、ちゃんとこの報告書の内容に沿って、大臣を初めとして、文部科学省への指導がちゃんとできますでしょうか。
　今、副大臣は、文部科学省にとやかく言う立場ではない、私は内閣府の人間だというふうにおっしゃったわけですけれども、先ほど官房長官が約束されたように、今回、青少年プランをつくって各省庁ときちんと連携をしてやっていくというふうにおっしゃっているわけですから、文部科学省が何をやってもそれは文部科学省の勝手だという立場はとれないと思いますけれども、改めていかがですか。
○米田副大臣　文部科学大臣の思い、御趣旨を今確認するすべがないというふうに申し上げたわけでありまして、ここに、手元にちゃんと議事録もございます。
　要するに、私が申し上げたいのは、まず、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの基本的な考え方、先ほど御答弁申し上げました。水島先生からも御指摘があった。それに政府が異論があるわけではないし、私個人も異論は別にあるわけではない。ごく常識的な、当たり前の、すばらしい理念であるというふうに思っております。
　それから、この文部科学大臣の御答弁を見ますと、最後に、「子供たちにとって大事なのは、人間としての尊厳をしっかり守れるかどうか、そして、みずからの将来にとってマイナスになるような行動をしないようにするかどうか、そういったことをきちんと学校教育においても支え、指導していくということが大事だと思っております。」こういうふうにお答えになっているんですね。ですから、言葉の使い方という問題もあるわけでありまして、御趣旨はきちんと踏まえていらっしゃるというふうに私は思いますよ。
　そこで、内閣府としましても、引き続き、文部科学省を初めとする関係機関との緊密な連携を保って、女性の生涯を通じた健康支援のための総合的な施策を推進していくという考え方に変わりはございません。
○水島委員　ありがとうございました。
　きちんと、少なくとも、この懇談会報告書に書かれているこのリプロダクティブヘルス・ライツの考え方、私は大変結構な考え方だと思いますので、ぜひこの姿勢に従って、各省庁、特に文部科学省ときちんと連携をとりながら施策を進めていただくことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、福島豊さん。
○福島委員　両副大臣、大変御苦労さまでございます。特に法務副大臣、お忙しい中お越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
　基本的なことを幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　先般、青少年の育成に関する有識者懇談会の報告書が公表されたわけでございます。私も、全文通読をさせていただきました。大変大切なことが盛り込まれていると思っておりますし、その中に盛り込まれている提案というものを着実に実現していっていただきたい、そのように思っております。
　その実現ということについては、その中でも青少年プランを策定するということがうたわれているわけでございます。これは、政府としても十三年の青少年対策の要綱を取りまとめましたときにも触れられているわけでございますが、本年はいよいよつくらなければならないという年になっているわけでございまして、この青少年プランにどのような内容を盛り込んでいくのか、そしてまた、その策定のスケジュールをどのように考えているのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　内閣府といたしましては、今月の十五日に、今、委員お話ございました懇談会の報告書をいただいております。このいただきました内容も踏まえまして、さらに幅広い検討を行って、ことしの夏ごろまでに青少年プラン、これはまだ名前は仮称でございますけれども、作成をしていきたいというぐあいに考えております。
　この青少年プランの内容でございますけれども、青少年育成の基本理念ですとか、それから中長期ビジョンといったようなものを示すものとしていきたい。
　それから、この懇談会の内容にもいろいろ御指摘いただいております、例えば青少年の社会的自立ですとか、あるいはいろいろな困難を抱えた青少年の支援方策といったような分野横断的な重点課題、それから、乳幼児から青年時までの年齢期ごとの施策の基本的方向、こういったものを盛り込むことを考えております。
　各省広く関係いたしますので、具体的にはこれから関係各省庁とよく相談をしながら、協議しながら内容を詰めていきたい、作成していきたいというぐあいに考えております。
○福島委員　数年前に、専修大学の正村先生が「改革とは何か」という本をお出しになられましたが、その中で、今の日本の社会は次世代を再生産するという機能が非常に衰えているんじゃないかという指摘があったかと思います。教育は国家百年の計でございますけれども、健全な、そしてまた力強い次世代を生み出すことができなければその民族は衰えていくだろう、そういう思いがいたします。そういう意味で、この青少年プランにどういうことを盛り込むのかということは、高い立場からしっかりと判断をしていただきたいなと思っております。
　そしてまた、今回質問をさせていただくに当たりまして、青少年白書も拝見させていただきました。ただ、率直に言いまして非常に残念なのは、施策の網羅に終わっているということだろうと思います。いろいろなことはいろいろと書いてあるんですけれども、だからどうなんですか、だからどうなったのかという評価がない。
　政策評価ということがこれからは常に問われなければいけないわけです。あれもやっております、これもやっておりますといいましても、中身をよく尋ねてみると、数カ所でやっている程度で何ら社会的なインパクトのない事業であったりとかということは間々あるわけでございまして、この青少年プランも、単なる施策の網羅ではなくて、だからどうするのか、だからどうなったのかということをどのようにチェックするのかということが問われなければならないのだろうと思います。
　そうした政策評価のプロセスというものを青少年プランの中にどのように組み込むのか、そういうお考えがあるのか、お聞きをいたしたいと思います。