○国務大臣（村山富市君）　勝木議員の質問にお答えを申し上げます。
　地方分権に取り組む決意と法案の位置づけについてのお尋ねでありますが、地方分権推進法案は、一昨年六月の衆参両院における全会一致の決議を一つの契機として、地方制度調査会答申等の趣旨をも踏まえて昨年末に閣議決定された地方分権大綱の基本的方向に沿って取りまとめられたものでございます。
　地方分権を推進していくことは、現内閣の重要課題の一つであります。今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立させていただき、それをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要であります。私といたしましても、具体的成果を上げるべく強い決意で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、地方分権の筋道、具体的な姿を国民の前に明らかにしていくべきではないかとのお尋ねでありますが、今般の地方分権推進法案では、まず地方分権の推進に関する基本理念を示し、その上で国の施策の基本方針を示しており、さらに具体的な手順、道筋等を明らかにしてまいったものでございます。
　なお、地方分権の個別具体的な内容につきましては、地方分権推進計画の作成過程において具体的に検討されていくべきものであると考えております。
　次に、法案修正についてのお尋ねでありますが、衆議院においては、本法案について精力的な御審議をいただき、与野党間で慎重に協議された結果、全会一致をもって政府案を修正の上、可決されたものと承知をいたしております。もとより、政府としてはその結果を尊重する所存でございます。
　政府といたしましては、当院におかれましても十分に御審議をいただき、なるべく速やかに可決していただけるようお願い申し上げる次第でございます。
　次に、国と地方の役割の明確化についてのお尋ねでありますが、昨年十二月に閣議決定いたしました大綱方針の中で、国は本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくとともに、地方公共団体は地域における行政を広く担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくべきものとされているところでございます。本法案に規定された基本方針は、この大綱方針を踏まえたものであります。したがいまして、本法案の基本方針に即して作成される地方分権推進計画等を通じて、国と地方が分担すべき役割が明確になっていくものと考えております。
　次に、委員会の指針や計画において地方の意見を尊重すべきとのお尋ねでありますが、地方分権推進委員会においては本法案の基本方針に沿いまして具体的指針を勧告していただけるものと期待しているところでありまして、政府といたしましては、委員会の勧告を最大限に尊重し、推進計画を策定してまいる所存でございます。
　次に、国の関与、必置規制についてのお尋ねでありますが、地方分権を推進し地方公共団体の自主性・自立性を高めていくためには、地方公共団体への権限委譲はもとより、国の関与、必置規制の整理合理化に積極的に取り組む必要があると認識をいたしております。
　政府といたしましては、地方分権大綱に基づき、御指摘の国の関与及び必置規制については必要最小限のものに整理合理化を図る所存でございます。
　次に、機関委任事務制度、地方事務官制度等についてのお尋ねでありますが、まず機関委任事務につきましては、地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえて地方分権大綱を閣議決定したところでございます。
　政府といたしましては、この地方分権大綱及び本法案に基づき、機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度につきましても、そのあり方を含め適切な検討を行ってまいる所存でございます。もとより、その検討に当たりましては、国会における御論議や各方面の御検討を十分踏まえてまいる所存であり、その検討の結果、制度の廃止ということになれば所要の措置を講ずることとなるものであります。
　また、地方事務官制度につきましては、臨調以来の経緯やこれを廃止すべきとする地方制度調査会の答申等、種々の御議論があることは承知をいたしておりますが、同制度は、機関委任事務のあり方や国と地方の役割分担のあり方等とも関連する事柄であり、当該事務の帰属あるいは職員の身分問題等については慎重に検討していくべきものと考えておるところでございます。
　次に、地方税体系の確立を具体的に示すべきとのお尋ねでありますが、先般の税制改革においては、地方分権を推進し地方税源の充実を図るため地方消費税を導入することとしたところでございます。また、今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実や生活関連社会資本の計画的整備等を考え合わせますると、地方税源の充実強化を図ることはますます重要な課題になるものと考えております。
　地方の税財政基盤の整備は、国、地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえ検討する問題でもあり、税制調査会や地方制度調査会等の御審議を煩わせつつ、地方分権の推進状況を踏まえながら、分権の趣旨に沿った地方税制が構築されるよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、補助金制度についてのお尋ねでありますが、補助金等につきましては、地方行政の自主性・自立性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、「地方分権の推進に関する大綱方針」等に沿いまして、事務事業の内容等を勘案し、地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものや人件費補助にかかわる補助金、交付金等については一般財源化等を進めるとともに、奨励的補助金等について基本的縮減を図るなど、国と地方公共団体との役割分担の見直しにあわせまして、真に必要なものに限定していくことにより整理合理化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方公共団体の行政体制の整備確立についてのお尋ねでございますが、地方分権推進の成果を上げるためには、地方公共団体への権限委譲など国の側における努力が必要でありますが、同時に、御指摘のとおり、地方公共団体においても広域連合制度の活用、自主的な市町村の合併の推進、行財政改革の推進、監査機能の充実に積極的に取り組むなど、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立を図ることが必要であり、また、国としても地方公共団体に対して必要な支援を行うことが適当であると考えているところでございます。
　次に、地方分権推進委員会の委員の人選についてのお尋ねでございますが、委員の人選につきましては、同委員会がその広範な任務を的確に果たしていくため、国、地方の行政について高い見識を有する方をバランスよく配置する必要があると認識をいたしております。どのような分野から委員を選任するかは本法案の成立を待って検討することとしております。いずれにいたしましても、国会の御同意がいただけるよう適切な人選に努める所存でございます。
　次に、委員会の勧告等の公表及び事務局体制についてお尋ねでありますが、委員会の勧告及び意見については、もとより広く公表されることとなるものと考えております。また、政府といたしましても、委員会の勧告、意見を最大限に尊重する所存でございます。また、本法案では委員会に独立の事務局を置くこととしているところでありますが、その具体的な規模・構成につきましては、本案の成立後、委員会の発足に向けて検討していくこととなります。いずれにいたしましても、委員会の業務に支障のない体制を確保してまいる所存でございます。
　次に、時限立法としての扱いについてのお尋ねでありますが、法案においては、地方分権推進計画の作成から実施まで一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であるとの認識のもとに、地方制度調査会の答申等をも参考にして五年の時限立法としたものでございます。明確な期限を切ってその間に最大限の努力を尽くすことが、地方分権を進める上で最善の方法と認識をいたしているところでございます。
　今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、地方分権推進委員会から勧告をちょうだいすれば、これを尊重して具体的作業を進め、なるべく速やかに地方分権推進計画を策定するとともに、委員会からの督励をいただきつつ、五年の間に着実に充実した成果が上げられるよう積極的に努力してまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕