Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○砂田主査　以上をもちまして文部省所管についての説明は終わりました。
○砂田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、後藤茂君。
○後藤分科員　限られた時間でございますので、私は、対訳外国語辞書、この一点にしぼりましてひとつ文部省の見解を伺いながら質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入ります前に、わが国では国立大学あるいは私立大学で外国語の講座が開かれているわけでありますけれども、その外国語講座が一体何カ国国立の場合開かれているのか。私立は重複しておれば結構でございます。もし、国立の方で開かれてなくて私立の方で開かれているものがあればつけ加えてお伺いを最初にしておきたいと思います。
○宮地政府委員　わが国の大学におきます外国語学科の種類についてのお尋ねでございますが、昭和五十六年度、国公私立大学を含めまして世界十八カ国語関係の学科が置かれております。国立については十八カ国、英語以下それぞれ十八カ国語の学科がございますし、公立につきましてはそれらのうちの五カ国語の学科がございます。私立につきましては九カ国語の学科がございます。
　以上でございます。
○後藤分科員　私立の方は、公立の中に含まれると同じ学科と見ていいわけですね。
○後藤分科員　それはそれでいいのですけれども、私がちょっと調べてみますと、世界の言葉、世界の諸言語というのですか、これがアカデミー・フランセーズの調査を見てみますと、二千七百九十六、これはローカルな土語というものも入っているのでしょうけれども、言葉があるようです。それから国際補助語協会が推定したところによりますと、二千五百から三千五百、こういうように世界各国では言葉が使われている。いま御答弁にありましたわが国の国立大学で教えている外国語の数は十八カ国語ぐらい。これで大体用が足りるというようにお考えかもわかりませんけれども、最近の文化交流というものは非常にグローバルに、世界各国と直接にその国の言葉を通じて理解を深め、また文化の交流をしていくことが望まれている中で、十八カ国語では少ないのではないだろうか、そういうように私は考えるわけでありますけれども、局長、この件はどういうようにお考えでありましょうか。
○宮地政府委員　先生の御指摘は、文化交流を促進するという観点から大学の語学教育をさらに広めるべきではないかという御意見かと思うわけでございます。
　従来わが国の大学におきます外国語教育は、御案内のとおり、主として英語、ドイツ語、フランス語等について行われてきておるわけでございます。今後わが国が国際社会において交流を積極的に推進し、国際社会に貢献していくためには、これら西欧諸国の言語について基本的かつ実際的な能力の涵養を図るばかりでなくて、御指摘のように、さらに広く各種の言語について教育、研究の機会を拡充していくことは必要であろうかと考えております。このためには、今後とも各大学にその改善、充実のための工夫や努力を促してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、国立の大学におきましては、現在ＬＬ設備の設置でございますとか、あるいは外国人教師、講師等の配置や、そのほか外国語担当教員の海外派遣の措置というようなことをも通じまして、外国語教育についてはいろいろと施策も講じているわけでございます。またそのほか、外国語教育の実施体制を整えるための語学センターの設置というようなことも大学の要請に応じて行っているわけでございます。先ほど申しましたように、十八カ国の関係の学科が置かれているわけでございまして、たとえばインド・パキスタン語、インドネシア語、インドシナ語、タイ・ベトナム語、ビルマ語、アラビア語、ペルシャ語というようなところまで学科としては置かれているわけでございますが、先生御指摘のような、世界各国の言語の全体についてそういうような方向というものは、私ども、今後とも努力をしていくべきことであろう、かように考えております。
○後藤分科員　これは言葉を通じて交流するのが一番の早道でありますから、十八カ国語だけで済まさないで、それぞれの各国の言葉を講座として開設をしていく。そして、恐らく教授一人に生徒一人というようなこともあり得るかもわかりませんけれども、ぜひ先ほどの御答弁のように進めていただきたいなというように考えているわけであります。
　私は、きょう実はいろいろと申し上げてみたい焦点というのは、世界各国たくさんの言葉があるわけでありますけれども、和英あるいは英和というように英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、こういったところはたくさんの辞書がございます。私も「世界の言語辞典目録」というのを調べてみて、世界各国から出ておる辞書の一覧表を手にしてみたわけでありますけれども、ほとんどが英語、ドイツ語、フランス語対訳辞典なんです。国会図書館の方で調べてみましても、世界の対訳外国語辞書というのは、わが国で市販されているものが約四百四十五冊、これは前後するかもわかりません。こういうようにたくさんの辞書が発行をされているわけであります。また「辞典の辞典」という出版物を調べてみますと、日本で出版されている辞典は約三千五百タイトルがあるうちの語学で約八百タイトル、そのうち外国語は約三百五十タイトルだ、こういうように言われておる。この中身を見ると、大体がほとんど英、独、仏あるいはロシア語等が中心でありまして、そのほかの辞書というものが非常に少ないことを私は発見をしたわけでありますけれども、局長の方はこういった辞書の現況を把握されておりましょうか、簡単にお答えいただきたい。
○宮地政府委員　御指摘のように外国語、特に利用者の少ない外国語辞典があるわけでございまして、私ども調べておりますもので申し上げますと、利用者の少ない外国語辞典の例といたしまして、チベット語が三種類、モンゴル語が五種類、アラビア語が三種類、インドネシア語四種類、デンマーク語一種類というような事柄は調べております。
　御指摘のように、大学の教育におきまして英語、ドイツ語、ロシア語等のものは比較的多いわけでございますけれども、そういう少数民族の言語というようなものは種類が少なく、また日本語による辞典があっても必ずしも十分でないというようなものもあるわけでございます。それらについてはもちろん英語等による辞典が使用され、さらにそれぞれの国の国語といいますか、それで訳す辞典が使われているわけでございまして、それらの点は今後とも私どもとしても努力をしてまいらなければならぬ分野であろうか、かように考えております。
○後藤分科員　先ほど私が申し上げましたようにたくさんのリストがあるわけですけれども、これがほとんど英語・ドイツ語とかあるいはドイツ語・フランス語とかいうように、つまり外国語での対訳が非常に多いわけですね。国内においてもたくさんの辞書が出ているわけでありますけれども、私がびっくりいたしましたのは、和英というように日本語を外国語にしていくというのが大変少ないように思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○宮地政府委員　私ども必ずしも十分調査が行き届いているとは思わないわけでございますが、おっしゃるように和英のような形のもので二、三申し上げてみますと、たとえばモンゴル語について和蒙辞典というようなもの、あるいはポルトガル語などについては日本語からポルトガル語への辞典というものがあるように承知をいたしておりますが、そのほか御指摘の言語について日本語を直接その言葉に訳している辞典が比較的少ないというのは、御指摘のとおりでございます。
○後藤分科員　私も実はこのことに調べているうちに本当に驚いたのです。たとえばことしの一月四日の朝日新聞に出ておったわけですけれども、三十五年かけて和伊辞典、つまり日本語をイタリア語にする辞典を三十五年かけてやっと作成をした。これが一月にイタリア書房から一万二千円という高い価格で売り出されていくということになっている。後でまた御指摘をいたしますけれども、英、独、仏あるいはロシア語等と匹敵する、市場があるいは狭いのかもわかりませんけれども、イタリア語なんかは、伊和あるいは和伊辞典等はとっくの昔につくられておると実は思っておったわけです。いまごろ初めて出てきて、しかもある一人の大変熱心な研究者が営々努力して、そしてやっと三十五年もかかって約七万語の和伊辞典ができた。これに実は驚いたわけですが、その驚きの上に、実は私はこの人にもお会いしてお聞きしてみたのですけれども、三十五年間営々と和伊辞典をつくっていくために努力していく過程での国の助成というものが全くないわけなんですね。後でこれは、いや助成はしているということを言われるかもわかりませんけれども、出版されるまでの過程は全くないのですよ。こういったことを私は改めて実は知った。
　そこで大臣、お伺いをしたいのですけれども、昨年私はギリシャからブルガリアをちょっと歩いたわけです。あそこのソフィア大学の日本語科コースの教授をやっている人と一週間ばかりずっと一緒に歩きました。そのときに、その人は日本語が達者だし、また日本の古典文学、古事記や日本書紀なんかも読んでいるのだというのに驚いたわけですけれども、直接に日本の古典なりあるいは日本文学等もその人は翻訳できる。しかし、東洋なり日本に興味を持っておる人はロシア語に翻訳されたものを今度ブルガリア語に翻訳している。そういう経由をしていかなければならない。そういたしますと、本当に正しく日本の文化というのを伝えているのだろうかという心配があるわけです。もしこういった辞書が本当に充実しておれば、もっともっと文化交流というのはうまくいくんではないだろうか、こういう話をして、せひひとつ日本の国会でもこういった問題を取り上げていただいて文化交流の役に立ててもらいたい。少なくともそういった辞書が世界各国の重立った大学の東洋学科なりあるいは日本語学科のコースには備えつけられているというようなことがあってしかるべきじゃないだろうか。しかも、辞書は計画をして一年や二年で実はできるものじゃない。先ほど和伊辞典で申し上げましたように、この人は三十五年かかっておる。また共作でもどうも余り思わしくないようです。一人ないし二人の人が手工業的にまとめていくという辞書の方がいいようでありますが、大臣、こういったことに対していかがでございましょうか。
○小川国務大臣　国別の外国語辞典につきましては、文部省としてはその開発研究を推進していこうという目的で科学研究費補助金を設けまして出版の助成をやっております。昭和四十七年度から現在までにハンガリー語、ベトナム語、ビルマ語、中世スペイン語、イタリー語、それぞれの辞典の出版について補助を行ってきております。さらに、文化庁におきましては昭和五十四年度から、母語別の学習辞典、日本語の意義、用法を学習者のその国の言葉、母語によって解説したものの作成に取りかかっておりまして、当面インドネシア語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語の辞典を作成する予定になっております。
　ただいま仰せの点は、文化交流という観点から考えまして非常に大事なことと心得ておりますので、国別の外国語辞典の研究開発促進に一層の努力をしてまいると同時に、あわせて外国に対してもその普及を図っていきたい、こう考えておる次第であります。
○後藤分科員　大変予算の額が少ないのです。もう細かいことは申し上げませんけれども、単に文部省だけではなくて、外務省所管の方の国際交流基金もちょっと聞いてみたのです。この国際交流基金では、日本文化の紹介をした印刷製本費等に対する助成が行われているわけです。ここで聞いてみると、辞書はいままで全くないのですね。これは所管が違いますけれども、こういった辞書は文化交流の一番の入り口ですから。
　大臣も十分御承知だと思いますけれども、日本の歴史をひもときましても、物の本を読んでみますと、八代将軍吉宗の時代に西洋学術奨励の方針を立ててから、青木昆陽等が蘭学でオランダ語訳等に対する先鞭をつけてきた、こういうふうに言われておる。たかだか二百五十年ないし二百年の歴史ですけれども、いまだに学科としては十八カ国ぐらい。それから辞書としては、外国語の辞書はありますけれども、和−外国という対訳辞書等が大変少ない。こういう状況では文化国家と言われるわが国としてはまことにさびしいではないかということを私は特に強調をしておきたいわけであります。
　そこで、先ほどちょっと御紹介をいたしました高橋さんの話を聞いてみますと、和伊辞典が発行されるのに部数どのくらいですかと言ったら、五千部発行する。一冊一万二千円ですから、これは六千万円かかるわけです。しかも、和伊辞典の市場というのは恐らく狭いだろうと私は思うのですね。しばらくの間ずっと在庫の本になっていくだろうと思う。しかし、それでも熱心なところが、学者だとか出版社等が御利用になる。これに対して、五十六年度予算でこの和伊辞典には助成が出たそうです。これは確かかどうか後でお聞きしてみますけれども、何か六百五十三万円ばかり、約六千万円の一割ばかりが出たというようにお聞きをいたしました。ところが、この出方というのは、科学研究費補助金の成果刊行費なんですね。つまり、これがずっとでき上がっていよいよ出版をされるということがはっきりしたときに初めて出る、こういうことになっているわけです。
　そういたしますと、この方も資料集めに二十年かかった。それからそれの編集に十年かかった。さらにそれを出版をしていくのに五年かかっているわけです。その間にもし一人の熱心な人が結局成果刊行できる段階に至らないと、これはこれでおしまいになってしまう。しかも、事は小さな字を見ていくわけですから、こういう辞書等をつくる人は目を悪くするそうです。そして、失明する場合もある。こういうことを聞きますだけに、政府が、各国のいろいろな辞書等をつくる場合に、こういう助成をしていく予算を組んでおる、ぜひひとつ名のりを上げてこれを利用してもらいたいということを、成果が刊行される以前の段階でやる必要があるのではないだろうか、こういうように私は考えるわけですが、大臣いかがでしょうか。
○小川国務大臣　仰せはまことに御同感でございます。御期待の方向で努力をしてみたいと考えておりますが、現在までやっておりますることにさらに改善、工夫の余地があるかないかを含めまして、ひとつ真剣に研究をいたしたいと思います。
○後藤分科員　改善の方法があるかないか、もちろん検討されていかなければならぬですけれども、私は大変大切だと思うんですね。本当にいま貿易摩擦等が大変騒々しくなっている場合、文化交流というものに予算をつけていくということはみんなが賛成でありますし、こうした熱心な方々が努力をしておるものに対して助成をしていくために、今年度予算はもういま審議をされているわけでありますけれども、ひとつ積極的に進めていただきたい。
　そこで、先ほどちょっと局長の方にお伺いしておりますが、この成果刊行費が助成をされている、これは印税をもらってはいけないといいますか、印税はいけないということになっているように聞いているんですが、どうでしょうか。
○松浦（泰）政府委員　仰せのとおりでございます。
○後藤分科員　これも、文化国家としては大変冷たいあり方ではないかと思うんですね。何もこの方じゃなしに、こうやって——これも朝日ですか、昭和五十五年の七月の「読書」の欄に、「新しい外国語辞書」というので、「がんばる“少数派”」といって、こういう記事がございました。
　これを見ましても、ここではたとえばハンガリー語−日本語あるいは日本語−ハンガリー語の出版をなさった久保義光さんという六十七歳の方。これも、六年前にヨーロッパに行ってハンガリー語に触れて、そして全然辞書がないということで始めた。いまでは二千語足らずから一万語近くのハンガリー語−日本語の辞書をつくることができた。もうすべてをこの辞書づくりにかけ、精魂を打ち込んだ。いま日本で入手できる唯一のハンガリー語辞典ではないかと思うのです。これも恐らく、全く助成がなされていないのではないかと思います。
　さらにこの記事を見ますと、ポルトガル語辞典、これも資金難で頭を痛めておる、上智大学のコエリョ神父の話が出ております。バザーだとかいろいろなことをやりながら協力していただいて、やっと何とかめどがつき始めてきたというような記事が出ております。
　あるいはペルシャ語辞典等にいたしましても、熊本大学の縄田教授ですか、この人がライフワークで、収録語数七、八万語のペルシア語辞典を自費出版で二百五十部つくったとか、こういう努力をなさっている。
　そして、この人々は、成果が成って刊行されるときに、その印刷費用は出されますけれども、これまでの努力というものに対しては全くない。印税を払うべからずということになっているというのも、政治としてはまことに冷た過ぎるじゃないか。世界各国たくさんの言葉があって、どこの言葉も、日本と相手国との対訳の辞書が、少なくとも国会図書館に行けば全部ある、世界の重立った各大学に行けばあるというような形にしていくためには、いまのような制度では、本当にわずかな好事家が趣味のような形でやるものに期待をしていくだけになりはしないかというように考えますが、この点の見直しというものは考えられませんでしょうか。
○松浦（泰）政府委員　先生仰せのとおり、このような辞書をつくっておられる方は本当に努力に努力を重ねてやっていただいておると思います。先ほど御質問ございました上智大学のコエリョ神父の日ポ辞典の関係につきましてもお話が来ておりまして、私どもある段階におきまして応援したいと思っておるわけでございますが、御質問の中心にございました印税関係のことにつきましても、十分に検討しまして努力してまいりたいと思います。
○後藤分科員　こういうことを全く考えなかったのでしょうか。私も昨年何回か外国へ行きましたけれども、初めてなのです。こういった日本の文化等に対して大変熱心に努力している、昨年の九月には東欧の日本研究の皆さん方が来日をされて、東京と京都でシンポジウムが行われた。局長等は出席されておられなかったと思いますけれども、大変なものです。日本の古典等に対しての鋭い分析に実はびっくりしたわけなのです。
　私がブルガリアでお世話になったミレバというまだ三十代の若い女性ですが、日本語もまことに達者でありまして、いま芥川の「河童」を翻訳しているのだということで、私にその翻訳を見せた。もちろんブルガリア語は私はわかりませんけれども、そのときにやはりいい辞書が欲しい、そして辞書をつくっていこうとするとその過程では全く何の手だてもない。それからまた、そういう人々は助成を余りよく知らないのですね。辞書は全く国際交流基金から助成がなされていないということは知らないのだろうと思うのです。こういったたくさんの辞書が不自由で、これをつくればみんな喜ぶだろうと思って努力している人々に、印税と言うべきかは別といたしまして、そういった助成というものはなされていく必要があろうと思います。いままではそういう制度がないということでありますけれども、ぜひこれからの予算の中で大幅に計上していただきたいと考えるのですが、大臣、この点も明確にお答えを願いたいと思います。
○小川国務大臣　いろいろ承らせていただきまして、啓発をしていただいた点が多々ありますことを感謝申し上げております。
　御趣旨はしかと伺いましたので、真剣に研究をさせていただきたいと思います。
○後藤分科員　時間が参りましたので、またいずれ文教委員会等で時間をいただいてもう少しこういった問題に対して御指摘もし、また積極的な政策を立てていただくようにお願いしたいと思います。
　私も昨年旅行したときにそういった人に会って、それぞれ迂回して、イタリアを知るためには独伊あるいは仏伊というような形で回り回ってその国の文化を吸収していかなければならぬということは、経済大国と言われ、文化国家と言われておるわが国としてはまことに恥ずかしいだろうと思うのです。しかも、五年や十年で辞書づくりはできないということになってまいりますと、二十一世紀を展望いたしましていまからこうした予算を積極的につけていただきたい。いまの和伊辞典の出版でもたかだか五千部で六千万円ということですから、これを十カ国やっても六億で済むことであります。その予算をつけてもすぐにそれが使われるというような状況ではありませんが。
　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、いま申し上げました諸点につきまして積極的な対応策をとっていただきますように要望して、私の質問を終わります。
○砂田主査　これにて後藤茂君の質疑は終わりました。
　次に、横手文雄君。
○横手分科員　今日学校教育をめぐって多くの問題が議論されておるところでございまして、ことしの予算委員会の一般質問等においてもその問題が取り上げられたわけでございます。そういった全般的な議論というよりも、本日は特に義務教育、小中学校における学校事務職員の問題について文部省の考え方をお尋ね申し上げたいと思うわけであります。
　御案内のとおり、こういった人たちはそれぞれの小中学校に配属されておりますけれども、採用時点においては行政職員といった形で採用される、そしてそれが学校に配属されておるわけでございます。しかし、配属された学校ではそれぞれ採用のときから学校事務職員という形で採用されておるわけでございまして、教育の現場の中にあってもなくてはならない人たちということに相なっておるのであります。しかし一方では、学校の先生方についてはその労働条件の中でそれぞれ幾つかの優遇措置がとられているわけでございますが、行政職員ということのためにそれらの恩典は何もない、したがって教育現場の中でかなり混乱を引き起こしている、こういう事実があるわけでございますけれども、これらの問題について、まず大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○小川国務大臣　学校事務職員は非常に多岐にわたる、かつきわめて繁雑な仕事を通常一人で処理しておるわけでございますから、その勤務条件の改善あるいは資質の向上につきましては、文部省としても従来から意を用いてまいったわけでございます。
　そこで、たとえば待遇改善の面では、ただいま仰せの決議も踏まえまして行政職の四等級への格づけ措置等の実現について都道府県を指導いたしました結果、昭和四十九年度では事務職員の四等級格づけを実施していた県が十九県でございましたが、五十五年ではこれが四十三県に広がっております。五十六年におきましては全県四等級格づけが実現しているというのが現状でございます。
　さらにまた、資質の向上という点につきましては、都道府県の教育委員会等で実施しております研修と別に、文部省自身も学校事務職員の組織する研究団体へ助成をする、あるいは学校事務職員を対象とした研修会の実施というようなことを行っておる状況でございます。
○横手分科員　方針としてはそういうことかもわかりませんけれども、現実に現場へ行ってまいりました。私もそういった人たちとお会いしてきたわけでございますし、教職員組合にもお会いしてまいりましてその実情も聞いてきたわけでございます。大臣、そういうことの御答弁でございますけれども、実際問題として、たとえば研修等につきましては、行政職の研修は行われておるわけであります。
　しかし、大臣御答弁のとおり、こういった人たちは現実には学校の中におりますし、子供たちも先生、先生と慕っておりますし、医務員が休まれたときにはその代行もしなければならないし、遠足にもついていかなければならない、あるいはまたクラブ活動等についても一緒に生徒とやらなければならない、教壇に立って実際に教育をすることこそなされておりませんけれども、日常の中にはそういう問題がたくさんあるのでございます。しかし、一般の行政職といった形の研修は行われているようでございますけれども、子供たちを教育しなければならないといった形の研修はほとんど行われていない。そして、それぞれの地域で自治体に対して要請しておるけれども、これが聞き入れられていない、こういう事実があるわけなのでございます。いま大臣の御答弁ではございますけれども、実態としてはこういうことでございます。その点についての文部省のお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○三角政府委員　大臣から申し上げましたように、文部省でもやっておりますけれども、各都道府県で学校事務職員の研修を実施しているわけでございます。その場合の研修の内容としては、当然事務職員の職務との関連におきまして企画を立てるということになるわけでございますが、やはり本来事務職員は事務をつかさどることでございますので、ただいま先生御指摘のように行政的な内容というものが本体をなすと思いますけれども、都道府県の教育委員会で研修を企画いたします場合には、その職務の場が学校であるということにも十分に留意をしてつくっておる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
　ちなみに、学校でございますから当然委員御指摘のように、児童生徒との接触という面で教育的な状況なり意味合いなりというものは事務職員の場合にも出てくるかと存じます。しかし、やはり教員の行います学習指導と事務職員の行います職務内容とはその専門なり責任の範囲を異にするわけでございまして、通常事務職員がいたしますのは、庶務でございますとか文書の収受関係でございますとかあるいは教員の福利の面あるいは保健の面、生徒の関係でございますと、生徒の入学、退学等の事務上の事柄、それから学校の規模によりますが、いろいろな意味の経費の収入支出関係等の業務、こういうようなことで、そのほか施設の管理等もあるかと存じますが、どちらかと申しますれば一般行政職の一環としての業務内容というものが主体であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
○横手分科員　だから私は一般行政職に関する研修がなされておるということは申し上げたわけでございまして、いわゆる学校の先生ではないわけでございますので、先生に対する研修までもということを申し上げておるわけじゃないのです。
　しかし、実態として学校の中ではそういった立場の中にあるわけです。子供たちも先生というぐあいに呼んでおりますし、先ほど具体的なことを申し上げましたけれども、それらにも携わっておられるわけであります。
　そうなりますと、主体的ではございませんけれども、教育の補助的な者、もっと言えば一翼を担っておられるような面もあるわけでございます。それはやっておられると言われますけれども、ここに五十七年二月十九日のある要求書があるわけでございますけれども、教育長に対して「学校事務の複雑高度化が一層すすみつつあるなかで、事務能率の向上・増大をはかるためには、学校事務職員の研修制度を確立することが肝要である」こういった要求書が出て、その中には「体系的・計画的な研修講座を設置し、」そして受講ができるあるいは「実務関係」「一般教養」、こういったような研修内容でやってもらいたいというようなことをそれぞれの地方ではそれぞれの教育委員会に申し出が出ておるという事実があるわけでございます。
　したがって、これがおっしゃるようにきちんとなされているのであればこういうことはないのだろうし、あるいは私どもが回ってその人たちに直接お会いをしてもそういった強い希望があるという事実がございますので、これらに対してどう対処していくのか。もし足らざる点があるとするならば、文部省としてどう対処するのか、こういった点についてお聞かせをいただきたい。
○小川国務大臣　仰せのように事務職員もまた先生と呼ばれておる。また、お言葉のように教育の一翼を担ってもおるわけでございますから、研修につきましては、ひとつ改善について研究をさしていただきます。
○横手分科員　ぜひ積極的に御指導をいただきたいし、それぞれの地方で工夫をこらしてやろうというような動きがあるとするならば、文部省の方も各都道府県の教育委員会を御指導いただけるものというぐあいに考えておきたいと思います。そういうふうにこれから進むものだという期待をさせていただきたいと思います。
　次に、その待遇面の中で特に育児休職の問題がございます。これは学校事務職員の皆さん方は、年齢制限がございますし、特に女子の方が非常に多いわけでございます。産前産後の休暇、これは法律に定められておりますけれども、しかし育児休職の一年間という制度が学校の先生の中にはあるわけであります。同じ学校の中で同じような形で仕事をしながら、この事務職の人たちだけはその恩恵がないということについては、特に管理職の校長先生あたりも大変困っておられるようであります。この人たちはやがて自治体へ戻るとかそういう人たちじゃないわけですね。行政職の試験をパスして入られたけれども、これは最初から学校事務員ということで採用されて、もう帰っていかれることがない、ずっと生涯そこへおられるわけでございますので、この程度のことについては同じような待遇をすべきだというぐあいに考えますが、いかがですか。
○三角政府委員　ただいまの委員の御指摘は一つのそれなりの御意見だというように拝聴いたしますけれども、私どもといたしましては、学校事務職員というのは必ずしも一つの学校にずっといるということではなくして、むしろ私どもの指導といたしましては、ずいぶん以前より、学校事務職員も他の学校あるいは教育委員会事務局などの部局、そういうところとの人事交流を適切にやることが望ましいし、そのことが学校事務職員の処遇の向上、改善にもつながる、こういうふうなことで指導を続けてきておりまして、したがいまして、そういうことからいたしましても、この学校事務職員に限ってこれを育児休業制度の対象といたしますことは、他の分野のいわゆる一般事務職員との均衡上も問題が非常に大きいことでございますので、これは昨年来、この問題を取り上げられた機会が同じ国会の別の場所でもあったわけでございますけれども、私どもとしては非常に困難である、こういうふうに考えておるのでございます。
○横手分科員　お言葉を返すわけではございませんけれども、この人たちはほとんど異動はありませんよ。よしその異動があったにしても、学校単位ではあるかもわかりませんけれども、これはそれぞれの自治体との交流というのはほとんどない。これはあったとすれば、まさに例外じゃないか、まあ皆無ではないかもわかりませんけれども。そういったような状態だというぐあいに言えるわけですね。したがって、一遍そこへ就職をされたら学校事務職員としてずっとやっていく。しかも同じ学校で長いことやっておられる方がおられるわけです。
　そういった中で同じような形で校長先生も見ておられるわけでございますけれども、片方が赤ちゃんを産んだら法に基づく産前産後の休暇だけ、先生は一年間の育児休職、こういうことでは学校の管理上も大変やりにくいことだし、そして特に校長先生等が言われるのは、今日まで、いま言われましたようにいろいろな国会の場におきましても学校事務職員の身分、給与等に関する件というようなことで決議あるいは附帯決議、こういったことが繰り返されて行われているわけでございますけれども、こういった附帯決議を踏まえてそれらの方向に向かって進んでいくという姿勢は全くないのでございますか。
○三角政府委員　同じ趣旨をまた申し上げることになりますが、育児休業の制度というのは、教員でございますとかあるいは看護婦というたような特殊の専門性並びに人材の確保の上でも何らかのこういった方途が必要である、こういう見地から設けられておるものでございます。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
したがいまして、学校事務職員と申しましても、これは当然一般の事務職員の系列でございます。確かに委員おっしゃいますように、どちらかと申しますと学校事務職員の場合には交流が少ないということは事実でございますので、私ども先ほど申し上げましたように、むしろ交流を促進するようにという指導をしておるわけでございますけれども、そういう実態はございますけれども、やはり制度のたてまえの上からは一般事務職員との均衡上の問題がございますので、大変繰り返して申しわけないのでございますが、現状でここの領域に育児休業制度を持ってくるということは非常に困難な問題であるというふうに考えておるのでございます。
○横手分科員　それではひとつ確認をさせていただきますけれども、交流を図ると言われるのですけれども、ほとんどないという事実はお認めなんですね。
○三角政府委員　ほとんどないというふうに表現するとちょっとどうかと思いますけれども、他の職場の職員に比べますと御指摘のように異動というものが少ないということは私ども承知しております。
○横手分科員　ですから、そういった交流をできるだけ促進をするとか、そういうことは今日までやられたけれども、それはほとんど行われていないという事実をお認めになっておるわけですね。一般事務職としての扱いだからできるだけ交流をしたいというふうなことを希望としては持っておられるけれども、現実の問題としては、ほとんどないという言葉ではございませんが、きわめて少ないという表現をされたわけです。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
ですから、同じところにずっとおられる人たち、学校の管理上大変困る、こういうことだから、この国会でもいろいろな、繰り返しこういった附帯決議だとかあるいは決議等がなされているんだというぐあいに考えるわけなんです。それに対して、これらについてはせっかくのこの決議だから文部省としてもこの線に沿ってというようなことも全くないのですか。
○三角政府委員　やはり事務職でございますので、私どもの考えとしては、いろいろな交流の機会が設けられまして、そして事務担当の職員としての視野なりを広げましたり、あるいは役場なり教育委員会の事務局のようなもう少し世帯の広いところでいろいろ経験を積むというようなことも望ましいことでございますし、そのことによって先ほど大臣からも申し上げました四等級への格づけ、これは本省の課長補佐クラスへの格づけでございますけれども、こういったことも交流というようなことを基盤にそういう処遇の改善を図っていきたい。もちろん、委員がおっしゃいますような、傾向としては停滞することもあり、その場合には一人あるいは二人くらいで仕事をしているという職場でございますが、通常の格づけといいますと、係長なりあるいは補佐なりそういう役職につきますと部下がいる、部下がいることによって給与も上がる、こういう形でございますが、学校の場合にはそういうことがなくても等級格づけを上げてほしいというようなことで積年努力を続けてきている。両々のことでやってまいりたいということでございますが、御指摘の育児休業の問題は、先ほど来申し上げましたような事情ないしは現況のもとにおいては、これを全く教員並みにそういうふうな改善を施すということは、現在現状では非常に困難であるということでございます。
○横手分科員　せっかくの国会決議等も何遍かなされておるわけでありますし、それはその都度それぞれの議員の皆さん方も賛成してこれをつけられたわけであります。したがって、学校職員ということではございますけれども、その人たちは一般の都道府県の人事委員会の採用の範囲内ではあるけれども、その内容は教育の一翼を担うものでありほとんど異動もない。そういった中で同じように赤ちゃんを産んでというようなことで、これでは学校の運営の中においても大変やりにくいし、そしてまたその人たちにはあるいは学校の先生に穴があいたときに事務職以外のこともいろいろお願いをしなければならない。こういった事実を踏まえてこういった決議が出てきたんだろうというぐあいに思うわけですね。やはりそういったものにこたえていく方向というものを、これは来年からやるとか再来年からやるとかというのはなかなかむずかしいかもわかりませんけれども、こういったせっかくの決議がついておるわけですから、これを尊重する方向でこれも検討していくというような姿勢ぐらいは出すべきではないかというぐあいに考えますが、大臣、どうです。
○小川国務大臣　事務職員の勤務条件の改善ということにつきましてはこれからも努力をしてまいるつもりでございますが、いまの育児休暇制度の問題につきましては局長からるる御説明を申し上げたとおりでございまして、まだその実が十分上がっていないにいたしましても、今後も交流を促進するという努力をすべきものと思っておりまするし、また他の分野における一般行政職とのバランスということも実際問題として考えないわけにはいかない、かように思いますので、御論旨もお気持ちも十分理解はいたしておりますけれども、なかなかこの場で仰せのように前向きに研究をいたしましょうとかお約束がいたしかねるということをはなはだ残念に思っております。
○横手分科員　それ以上出ないということであればきょうのところはこれはどうしようもないことかもわかりませんけれども、しかし繰り返し申し上げておりますように、県で採用するその採用の時点からあなたは学校職員ですよ、こういうことがもう決められておるわけですね。通常の場合でも、普通の会社の場合でも転勤があると多少工場によって労働条件が違う、そういったときには転勤先のことをできるだけやるというようなことが行われているわけです。この人たちは生涯にわたってそこへおる人たちなんですね、この学校事務職員の皆さん方は。そういった特殊な条件の中にあるわけですから、そして周りはそういった状態の中にある。あなただけ役所の人と均衡がとれませんから——この人にしてみれば、なるほど採用のときには人事委員会の採用であったかもわかりませんけれども、役所の人と同じだというような感覚は余りないわけなんですよ。学校事務員だ、私も学校の中における教育の一翼を担わさしてもらっておりますというこういった意識、これまた期待をしなければならないわけでございますね。そこはそういった実態の中にあって、私はもうちょっと研究を進めてもらいたいということを重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、定員の問題でございますけれども、まだ子供の員数が少ない、こういうようなことで教頭先生なりあるいは校長先生がそういった事務的なこと、あるいはほかの先生方が手分けしてこういうことをやるということで、まだこれが全部の学校に職員が配置をされていないわけでございますけれども、文部省の考え方としては全校にこういった事務員を配置をしたい、こういうことなんでしょうか。
○三角政府委員　事務職員の定数措置でございますけれども、現在は本校四校に対して三人あるいは六学級以上の学校に一人というようなことで積算をしておるわけでございますが、これの改善を図ろうということで昭和五十五年度を初年度といたします定数改善十二年計画、それの完成のときの姿として私どもが国会の方で御承認いただいておりますこの計画、これによりますと、四学級以上の本校には必ず一人置く、それから三学級までの本校のような小規模校におきましても四校に三人置こう、こういう計画を立てておりまして、これに必要な定数は六千三百九十二人、こういう計画でございます。
○横手分科員　計画はそういうことでしょうけれども、実際に充足率が増すような形になっておるのでございましょうか。あるいはこれは私の数字が違うかもわかりませんけれども、それらの人たちはことし四百四十九名、これは自然増ということであって、これにはまだそれぞれの義務教育のところに事務員が配置されていないところの充足率を高めようという数字は一つも入っていない、こんな数字を聞いてきたのですが、これは事実ですか。
○三角政府委員　先ほど御説明申し上げました第五次の改善計画によりまして、初年度の昭和五十五年度には四百五十人を措置しました。それから五十六年度には、それより一〇％減りましたが四百五人措置いたしまして、これらはいま御指摘の未配置校に配置をしよう、こういうことでまいりました。五十七年度から五十八、五十九、この三年度につきましては、御案内のように行政改革の法律ができまして、この期間は抑制をするということでございます。この期間が過ぎた後で、先ほど申し上げました全体計画に取り組む、こういうことにいたしております。
○横手分科員　それではいまそういうことで、行政改革の法律に基づいてこの期間は充足率を高めるということはストップする、しかしそれが過ぎたらまたこの充足率をさらに高めていくために努力をしていく、そういうぐあいに具体的に取り組んでいく、こういうぐあいに理解していいわけですね。
○三角政府委員　仰せのように考えておる次第でございます。
○横手分科員　いま申し上げてまいりましたように、私もこの人たちとお会いをしましたし、あるいは校長先生等ともいろいろ話をしてまいりました。御答弁の中には、それぞれの立場でそれぞれの見方で御答弁をいただいたわけでございますけれども、申し上げてまいりましたように、現場では必ずしもいま御答弁のような形になっていないということですから、しつこくくどく申し上げたわけでございます。どうかそういった実態を十分留意していただいて、教育の一翼を担う、まさに学校の先生方と両翼をもって子供たちの健やかな成長を願っておられるこの人たちに対する配慮をさらに進めていただきたいということを、最後に御要望を申し上げておきます。
　最後の質問でございますが、無医大県の解消計画に基づきまして、福井、山梨、香川、こういうことで医科大学が設置をされました。そして、それに基づいていま学校がつくられ、生徒が入り、そして間もなく来年あたりからでございましょうか、病院が開設をされる、こういったようなことになっております。福井県もその一つでございまして、私の地元でも県民の皆さん方が大変期待をしておられます。わが県に大学病院ができる、こういうことでございます。
　しかし一方では、こういった厳しい情勢の中にあって、病院はいま建築中だけれども、これが果たしてうまくいくのだろうかというような心配を持っておられるわけでございます。私はそういったことを聞かれたときには、そんな心配はないでしょう、これはきちっといくに違いないし、国の方針として医科大学のない県についてはこれを全部網羅しようという計画のもとにやってこられた、そしてその病院も建設にかかっておる、すでに生徒もおる、こういうことですからそれはもう間違いのないことでしょうということを申し上げておるわけでございますけれども、そういった点についてひとつ御回答をいただきたい、このように思います。
○宮地政府委員　いわゆる無医大県解消計画の推進ということで、医科大学の設置を順次進めてまいってきております。御案内のとおり、福井医科大学は五十三年十月に設置されまして、五十五年四月から学生を受け入れておりますが、病院につきましては学生受け入れ四年目に当たります五十八年度に創設することを予定して、諸般の準備を今日まで進めてきておるわけでございます。
　先生御指摘のように、国家財政、予算、定員、いずれにいたしましても大変厳しい状況に遭遇いたしておりまして、私どもとしてもこれらの計画の推進についてはいろいろ苦慮はいたしておるわけでございますが、私どもとしては五十八年度に附属病院を開設できるような努力は十分してまいりたい、かように考えております。
○横手分科員　それでは、そういうことで人員配置等も含めて心配はないということで文部省は努力をしております、こういうことでございますね。
○宮地政府委員　予算も定員も大変厳しい状況下にございますので、私どもとしてはそれの確保について全力を挙げるつもりでございますが、大変状況は厳しいということだけはひとつ御了解をいただきたいと思います。
○横手分科員　わかりました。
　ただ、申し上げてまいりましたように、もうすでに生徒がおるわけです。それで病院の建設も始まっておるわけですから、これは国家事業として進んでおり、地域の皆さん方も大変大きな期待を持っておられることでございますので、ぜひ文部省としてもお力を出していただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○砂田主査　これにて横手文雄君の質疑は終わりました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　私は、同和教育といいますか、同和推進校の関連についてお聞きしたいのですが、まず同和教育、同和推進校における教員の加配があるわけですが、その基準は一体どういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○三角政府委員　公立の小中学校の教員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、このいわゆる標準法におきまして、各都道府県ごとに置くべき定数の標準を定めているわけでございます。それで、この標準法におきましては、主として学級数を基礎として算定する一般的な教員定数のほか、学校が所在いたします地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とするという学校につきましては教員定数の加配ということを行っておりまして、御指摘の同和地区に所在する学校につきましても、この加配が行われておるところでございます。
　同和加配教員定数の加配基準でございますが、これはただいま進行中の第五次定数改善計画で昭和六十六年度完成の目標といたしましては、次に申し述べますような決め方をしてございます。
　これは、同和地区児童生徒の比率による加配を一ついたしておりまして、これは同和地区児童生徒が一〇％以上の学校には一人を加配いたします。
　それから次に、同和地区の児童生徒数による加配がございまして、同和地区児童生徒が八十人から百六十人の学校には一人、百六十一人から三百二十人の学校には二人、これが三百二十一人以上在籍しております学校につきましては三人を加配する、こういうことをいたしております。
　それから、こういう条件を満たさない場合のことでございますが、同和地区所在の学校で生徒の比率が先ほど申し上げましたところまでにいかない学校、あるいは生徒の実数がここまでいっていないという学校がございます場合には、それらの学校数三校につき一人の加配をする、こういうことをいたしておるわけでございます。
　この配当基準によります教員加配定数は全国で三千百六十六人になるのでございますが、このうちの約半数余りの千六百二十人が第五次改善計画によりまして六十六年までの十二年計画で充足していこう、こういうことにしておるわけでございます。
○東中分科員　大阪の実情で申し上げますと、たとえば栄小学校というのがあります。ここは児童数は五百五人なんです。同和地区の人が何人かというのはよくわかりませんけれども、学級は十九学級あります。また一学級の編制は二十六・五七人、二十七人から二十六人ということになるわけですが、それに対して先生、事務職員じゃなくて教師が四十三人、これは八〇年であります。八一年は四十五人なんです。そうすると、十九学級で小学校で一クラス二十六、七人で、先生はその二倍以上配置されている。あるいは啓発という小学校がございますが、これは児童数で七百二十四人で二十九学級、一学級編制は二十四・九六人、結局二十五人ですが、実際の教員配置はやはり四十七人、これは八〇年であります。八一年度は四十四人、これも一クラスについて二人近くの先生が小学校で配置をされている。一クラスは非常に小さい、こういう関係になっておるわけであります。
　中学校の場合で言いますと、灘波中学というのがありますが、五百十人の生徒数で十九学級、一学級は二十六・八人、先生の配置は五十一人、これは八〇年、八一年は五十二人というふうになっております。これも十九学級に対して五十人を超す先生ということになるわけであります。もう一つ中学校で例を挙げますと、八百四十九人の生徒を持っている淡路中学校ですが、これは二十七学級、一学級は三十一・四四人、先生は八〇年は七十五人、八一年は七十一人、こういうふうになっておるわけです。これは一学級は三十人ちょっと超しているわけですけれども、学級数に比べますと二倍をはるかに超して三倍近くの先生が配置されておる。
　これは一般校と比べますとずいぶん違うのですね。四十人学級制あるいは四十五人学級制ということが言われておって、その中での学級数の関係で若干減るということはあるでしょうけれども、一学級は非常に小さくて、しかも学級数との関係で言えば二倍あるいはそれ以上もの先生が加配をされている。非常に異常な気がするわけです。
　いま初中局長の言われた基準からはこうはならないのじゃないかと思うのですが、地域の出身者の児童数がわかりませんので正確には言えませんけれども、しかし、余りにも事情が違うのじゃないかという気がするのですが、こういう状態は御承知でしょうか、そしてどういうことでこういうことになるのか、お伺いしたいと思います。
○三角政府委員　ただいま具体的な小学校ないしは中学校についての状況のお話があったわけでございますが、私どもも一々詳細は必ずしもつまびらかにはしておりませんけれども、大阪府の場合にはいろいろな事情から、私どもが国庫負担の基準として先ほど御説明申し上げたような基準で計算する人数よりはかなり上回った人数を、同和加配として府の単独事業としてつけ加えて実施しておられるようでございます。
○東中分科員　その分が今度は一般校にしわ寄せがされるということになりかねないと思うのです。私、ちょっと計算をしてみたのですが、教員数と児童生徒数を、一般校と同和校との割合を計算してみたのですが、小学校の場合は、教員一人当たりの児童数は二十六・八六人、約二十七人という数字が出るわけであります。それから同和校関係で言いますと、同じく教員一人当たりの生徒数は十六・〇四以下というふうな、児童数でわからないところがありますので、結局約十六人、こういうかっこうになって、その差がずいぶん多いわけですね。それは教頭先生も校長先生もおられるから、この二十六・八六、二十七人という数字は低いようでも実際は余り低くないわけですけれども、しかし、同和校の場合は特に一対〇・六ぐらいの割合になってしまっている。中学校の場合で言いましても、一般校は約二十三人、そして同和校は十三人以下、これは概算でありますが、そういう計算になります。
　これは地域の社会的あるいは地域的条件を考慮してと言うにしては、いま初中局長も言われたように、大阪の場合は特に余りにも逆の差別にさえなってきているということを思うわけでありますが、大阪府なり市なりが独自でやっておるということだけでいいものかどうか。文部省としては、それは独自でやっておるんだから金のことは知らないよということで済む問題でないような気がするのですが、そういう点についての全国の少々の違いというのは、それは地域の状況によってあると思うのですけれども、はなはだしく違うというのをそのまま置いておかれるのはどうかという気がするのですが、局長、どうでしょう。
○三角政府委員　まず、初めにおっしゃいました点でございますが、大阪の場合には、いわゆる同和加配については府の単独の仕事として措置をしておるわけでございまして、一般の学校がそのために基準以下の取り扱いをされたりしてしわ寄せが及んでおるということではないというふうに私どもは承知しております。
　それから、その加配の状況が非常に過度であると逆差別ではないかという御指摘もあったわけでございますが、この点につきましては、大阪府なら大阪府という自治体と申しますか公共団体が、御自身の判断で、当該地域の実情なりあるいはその地域における教育の上での必要性を勘案して独自にお決めになっていることでございますので、見方はいろいろあるかもしれませんけれども、私どもの立場からは、この自治体の行っております措置について立ち入って意見を申し上げることは控えた方がいいであろう、こういうふうに思います。
○東中分科員　これは教育条件の問題ですね。教育内容の問題じゃないのです。しかも、文部省としては一つの基準を出しているわけでしょう。それも相当幅のある基準ですね。それは地域の条件に応じてある程度幅が出てくるということを含めてのことだと思うのですが、それからはるかに離れておる。局長自身も、相当離れておる、相当差があるということをさっき言われたのですが、そういう状態になっておるのを、そういうことが地域によっては必要なんだと言うんだったら、そういう基準を文部省がつくればいいじゃないですか。一応の基準をつくっておきながら、そこから相当離れております、しかしそれは独自でやっているんだからよろしいと。大阪府だって日本の文部省の管轄の中にあるわけですから、教育の状態にしては、そういう点では非常に悪い影響を与えるということをまず申し上げておきます。
　しかも、こういう同和校でやられておる教育のやり方に非常に問題がある。私はいまここに、一九八一年五月二十日付の生江小学校の児童会の「児童会だより」というのを持ってきています。これを見ますと、「五・二三を全校でとりくもう！」という見出しなんですね。大臣、見てください。しかも、「五・二三とは　五月二十三日とは、今から十八年前、石川さんが、けいさつに別件で、たいほされた日が十八年前、昭和三十八年の五月二十三日です。」長くなりますから、あと「児童会でのとりくみ」という見出しのところを見ますと、「児童会としては五月二十三日に向けて全校でとりくむことがないかと相談し、次のようにきめました。１　一年から六年までの全学級でポスターをはる。各学級、二枚、内容は五・二三のこと、なにを書いてもいい。２　全学級でワッペンをつくり、むねにはる。内容は、狭山にかんけいがあること。ポスターのはる場所は一枚は教室の前の窓、もう一枚は運動場から見えるように窓にはる。」こういうのですね。これは小学生なんですよ。現に済んでおる事件あるいはすでに確定した事件についてのことなんです。
　それから、ここにもっとひどいのがあるのです。これは一九八一年二月五日付の部落解放生江子ども会。これは生江小学校という同和推進校ですが、そこでは、「二・七狭山再審請求棄却一ヶ年糾弾！」とあり、これにはかなを振ってあります。これは横見出しで、縦見出しは、「高裁が異議申し立てを認めるまで子ども会は闘うぞ！」、そういう見出しで、「東京高裁四ッ谷裁判長は、子ども会の取り組みを無視して、二月七日、石川さんに対して、「もう裁判を行う必要がないといった」決定をくだした。」云々、こうなっているのですね、再審請求に対して。
　これは小学生が知るわけがないわけですね。そういうものを教育の中へ入れたらいかぬというのは当然のことだと思うのです。判断能力からいったってもう問題外だと思うのです。こういうことが児童会でやられたり、先生が同和教育ということでやられるということは非常な問題があると思うのですけれども、そういう点について、これは文部大臣に。
○三角政府委員　先ほどの御質問の加配の問題でございますが、あくまで標準法は国庫負担の対象とする教員の数の基準でございまして、そういう範囲のものでございますので、具体現実にどのように教員を配置していくかということは、これは都道府県の権限と責任において行われることでございますので、ちょっと補足させていただきます。
○小川国務大臣　仰せの点は、狭山裁判の内容を批判するということだと存じますが、これは申すまでもなく、公教育として行われております教育活動として適切を欠くものだ、こう考えざるを得ません。
○東中分科員　これは適切を欠く、もう少しやりようがあるのじゃないかと。教科書論争がいまいろいろやられていますけれども、そういう枠内のものを超した、いわゆる大人の政治的運動ですね、それを児童の中へ入れていく、それに先生も何か加わっているというふうなことで、私は、単に適切を欠くというだけでない問題を含んでいるように思いますので、これは非常に重要な教育に対する、教育現場で教育が破壊されていくというような性質を持っているように思うのです。非常に意味深長で適切を欠くと大臣は言われたのだと思いますけれども、私の申し上げていることはどうでございましょうか。余りにもこれは逸脱し過ぎているんじゃないか。いかがでございましょう。
○小川国務大臣　仰せのとおり、教育の基本にかかわるはなはだ遺憾な事件だと理解いたしております。