Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　確かに、そういう地方、所得譲与税という過渡的な措置を取られると、何度も大臣も予算委員会の中でも言われておりますけれども、結局は私は、額の方が地方にとっては問題になってくるわけで、実際どうやって予算を組んでいくんだといったときに、さっきのような話で大幅に減るわけですよね。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　総務省とすれば、過渡的な措置を取って柔軟に対応をしていきますといいながらも、じゃ、柔軟に対応していくというのはどういうことなんだということは地方はよく分かりませんし、今回のこれだけに減るというのを分かったのが昨年の末ですよね。だから、それまでそれぞれの地方、市町村も県も、それまでの思いと、いやいや出てきたら随分違うじゃないかという、そんなことを急に言われても困ると。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　さっき大臣が柔軟に対応されていくというお話をされましたけれども、どう柔軟に対応されていくのか。そして、来年以降、来年、再来年についてもちゃんと対応していきますという言葉はあるものの、中身が全然見えてこないんですね。またぎりぎりのところでばたばたばたばたしてやっていかなければいけない。これは地方でそれぞれ行政を任されている首長さんやそれぞれの公務員の方々にとってみれば、そんな簡単にいく話ではないんだというのは、これは実感だと思うんですね。
　それは、東京の方で数字だけで、はいこっち減らして、はいこっちにひっ付けるみたいな、そんなことだけでは地方の運営というのはできないというのは大臣もよく御存じだと思うんですけれども、さっき大臣が言われましたけれども、私は順序が逆だと思うんですよ。削減がまずありきで、そういう税源移譲が後になっていく。地方交付税の話と、それから全部で大体一二％ぐらい減るんですよね、今年。それだけ大幅に減っていくとなると、当然、義務的経費を払うだけで、政策的ないろんなことをやりたい、ああいうことをやりたいとか、こういうことをやっていかないと駄目なんだというような部分がもう全然できなくなってしまうという声が物すごく多いんですよ。
　もう耳にたこ状態かも分かりませんが、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、その柔軟に対応していくという部分と、それから今回のこのやり方に対して、これは正しいんだとまあ思われているのかどうかを、もう一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　柔軟に対応する細目につきましては、これはいろいろありますんで、ちょっとそれだけで手間が掛かりますので後で書類を渡した方がよろしいと思いますが、基本的には今回、一連の中で、やっぱり地方でやっておられます事業でこれだけは絶対必要というものにつきましてはほぼ十割間違いなく地方に対して、先ほど申し上げました義務教育の分につきましては税源移譲予定交付金かな、税源移譲予定特例交付金という形でお渡しするようにしたりしてきちんとしていると思っておりますが、その他の事業につきましては、これは先生、ある程度私どもとしても、地方もこれは努力していただかにゃいかぬところが一杯あるんだと思うんです。
　例えば、給与はその地域で、その役場の給与がその地域の企業の中で一番高くなってはいませんか、ラスパイレス指数はどうですというと、昔に比べて大分下がりましたよ、ラスパイレス指数は、昔に比べたら。だから、それは結構高いところもあるんじゃありませんかとか、また、今、地方が自分でやっておられる中を今アウトソーシングできるように地方自治法が改正になっております。そういった意味では、地方が仕事を外にアウトソーシングすることによってコストを下げられる等々、規制があるおかげでできなかった部分は随分と変わってきておると思います。
　また、その他不要不急の分につきましては、二年でやるところを三年でやっていただけませんかとか、いろんな形でその地域地域、地方地方においてそれなりの努力もお願いをしているところでありまして、私どもとしては、今この額につきましては、直ちにその額は全部とは申し上げませんが、少なくとも三年間で見ていただいて、その間に税源移譲の分も今からもっとはっきりしたものが出てまいりますので、そういったことをすると、今申し上げたように、来年度以降という点につきましては、それなりの、今年みたいな、何か今年急に来たような感じがいたしておりますので、そういうことではないのではないか。
　それから、来年度につきましてはもっと早く言えというお話ですけれども、これは元々はおととしから始まった話だったんですが、おととしの分につきましては、結構その他の面で補てんをしたりなんかした部分ですから、それなりの痛みは少なかったとは思います。ただ、いよいよ今年から始まったということでありまして、その意味では結構早めから対応しておられたところもあるんです、実のところを言うと。そういったところは、別にこっちにもう分かっておったからと言われるところもありますが、急に来たような感じのところと、これもまたその首長さんの対応の仕方、情報収集の仕方、違いも随分あると思います。
　ただ、今年度につきましては、これはもう大体のところは、いわゆる概算要求ぐらいのところまでには、私どもとしては、大体こういうことになるということはあらかじめ知らせておくべきではないかということで、役所の方にはそのように申し付けてあるところで、今年度のように何となくわあっというような感じの混乱は是非避けたいと思っております。
○高橋千秋君　是非避けたいというよりも避けないといけないと思うんですね。大臣の方からはいいところの例も出ておられますけれども、全国三千もある市町村の中の、そういうふうに大臣が言われるように考えておられたところというのは幾つあるのか、私は心もとないと思いますし、ほとんどのところは大変な混乱を今回の予算編成でしていると思うんですね。これはもう事実だと思います。大臣も認めておられるように、ほとんどのところがこれはえらいことだというような実感を持っているのが事実だと思うんですね。
　それで今、大臣の方から義務教育の負担の部分、お話が出ましたので、そこについても触れたいと思うんですが、この義務教育というのは私はもう正に国の一番の責任の部分だと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育につきましては、いわゆる初めて義務教育ができました明治の時代に、世に不学の人なからしめんと欲すに始まりますあの一連のものの状況で、少なくともイギリスに先立つこと三年も早く義務教育というシステムを世界に先駆けて作り上げた見識、また、戦後も教育にはいち早く取り組んで、義務教育というものは、少なくとも私どもとしては最低限のものは確保というのは、結構、国として大事に大事にここまでやってきたものだと思っておりますので、義務教育に関しては、今いろいろ教育もこれだけになってきますと、学校に行かせないという人はほとんどいないので、学校に行かせ過ぎる方、学校だけでいいのに塾まで行く必要はないではないか、教育費の掛かるのは塾じゃないかとか、これは教育になりますと、これはもうありとあらゆる方々が教育評論家に皆なられますので、いろいろな御意見というのは実に種々様々私どものところにも昔からよく伺うところであります。
　ただ、義務教育につきましては、読み書き計算等々は、これは基本的なところとしてきちんとして、ある一定限のものをきちんと対応していくというのは国として大事なことだと思っております。
○高橋千秋君　ここに「大瀬東作伝」というのがあるんです。聞かれたことないかと思うんですが、実はこれは三重県の、さっき言った大台町の近くに大宮町という小さな町がございまして、そこも合併を、元々は合併したんですが、そこに七保村という村があったんです。そこの村長さんが大瀬東作さんという大正時代の方なんですが、実はこの人が全国町村長会を作った人なんですね。当時ここに役場の職員が七人いたそうです。そこに、その役場の中にこの全国町村長会の事務局、設立事務局を置いて、この方が作ったわけなんですが、三十五歳のときだそうです。
　この方が論文を大正十年に書かれておられて、この中に入っております。それを見ると、当時の日本人の年齢、平均寿命が三十歳と書いてありますが、ちょっとおかしいかなと思いますが、ともかくも、当時役場の費用の中の七割五分が教育関係なんですね。ほとんど、役場のその予算のほとんどが教育、言わば先生の給料でございます。これでは何もできないということで、この義務教育国庫負担を半分国に賄ってほしいという活動をされたのがこの大瀬東作さんという方なんです。余り知られてないんですが、実はこの地元のところの橋のたもとに銅像がありまして、その人の偉業がずっと書かれております。
　この方が、一九一八年その市町村義務教育国庫負担法が制定されたんですけれども、それのいろんな尽力をされた方で、三十五歳で村長になられて、全国にこの活動を広げられて、自分自身はその全国町村長会の会長にならずに副会長をやられておるんですね。それで、これが実現をしたら三十九歳で村長を辞めて、地元の村でまた農家に戻って、五十五歳で亡くなるまで地元でその農家をしながら、地元の青年団活動やいろんなことをしながらやられたという方の努力があって、今のこの義務教育のこの国庫負担というのができているという歴史がございます。これは非常にいい話というか、昔私のその地元にもそういう立派な方がいたんだなというふうに改めてこれ、感動をしたんですけれども。
　それで、それからずっと給料の国庫負担の分も含めて、これは義務教育というのは国の責任だというこれは当たり前というか、国を、日本がこれだけ大きな国、強い国になったというのは、経済的に強い国になったというのはやっぱり義務教育があっての上だというのはこれはもうみんなが認めることだと思うんですが、それに伴っていろんな手当てが、国で手当てしていこうということでその義務教育の部分でずっと、さっきの退職手当の問題やらいろんなものが国として、負担として賄ってきたわけですね。
　ここに文部科学省の資料でこういう、大臣見ていただけますか。ちょっと見づらいですが、こういう山型の資料があるんです。これは山を見ていただければ結構なんですが、要は、最初この給料が国の負担で付いて、その後旅費だとか退職手当だとかどんどんどんどんこう恩給費だとかずっと一生懸命付けていったんです。そうしたら、昭和四十九年から今度は右にどんどんどんどんどんどん減っていったんですね。今回のこの退職手当の部分と、児童手当ですか、ここの部分で給料本体ではない部分というのがもう交付という形になってしまって、残るはもう教員の給料本体の部分だけになるんですね。これ、ちゃんと交付に、予定としてやっていくというようなさっきもお話ありましたけれども、交付としてやっていくんだからいいんじゃないかというお話もありますけれども、さっきの話で、これ、今回のこの三位一体の中で地方が、それぞれの地方が予算が組めない中でいろんな基金も取り崩していかなきゃならない、一般予算の中にもし振り込んでいくということになると、この教育という部分が私はちょっと、大変不安になってくるんではないかなというふうに思うんですが、今回のこの措置も含めて、この給料本体の部分は別として、これまでのこの流れ、それから今の大瀬東作さんのこれまでの努力とはまた逆行する形でどんどんどんどん減ってくることに対して、どういうふうに大臣思われますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この大瀬東作という人の資料は今ちょっと拝見したんですが、少なくともその当時、国の補助はわずか一割程度、そのほとんどが地方公共団体に負わされていたというのが、大正十年二月、全国町村会長ができて、大正十一年に国庫負担金は約四倍に増加ということになったんだということが書いてありまして、その後、全額国庫負担として実を結んでいったと。元はといえば、いわゆるこの大瀬さんという方のところから始まったんだと思って、この人のことは大したものだと思いますが。
　おっしゃるように、明治政府最初のころまでは、国家予算の約三割が教育費、三割が国防費、残り四割でその他すべてというのが大体明治三十七年ぐらいまでの国家予算の大体の流れです。そういった大きな意味で教育に猛烈な勢いで金を掛けたというのは、私は政策としては正しかったと、私もそう思います。結果としてこれだけのものになって、資源もない国がこれだけ経済大国に成し得たのはひとえに人材、その点も私も全く同感ですが、今の話の中で、今、補助金約二十兆円のうちこの義務教育国庫負担金に占めます比率は約三兆ということになりますので、その分が何となく目に付くところといえば目に付くところで、四兆円のうち三兆がそこに目に付いているところだと思っております、流れとしては。
　ただ、問題としては、その義務教育国庫負担金という部分が地方に渡されたら、その地方に渡されたら、それをどこかほかのところに使っちゃうんじゃないかというのは、それは知事としてはちょっと正直常識を疑うところではあるんですが、これは、その金は間違いなく来るわけですから、国がやらねばならぬという義務として渡すわけですから、その三兆は三兆丸ごと確実に地方に渡される、従来どおり渡されるお金。そのお金をどういう具合に効率よく義務教育に使うかというところが、今、何となくそれが学校の前の道路になるんじゃないかとか、学校の前の何とかに変わるんではないかという多分御心配なんだと思いますけれども、基本的にそういうのが出てきたらどうするかと言われたら、それはやめてもらうしかないんだという感じが率直な感じですけれども。
　それを、むしろそのお金を使ってより良くもっと効率的におれたちにやらせてくれという御意見は正直私どものところには一杯あります。これを渡してくれさえすればもっとうまく、文部省が一々一々差し込んでくるやつを、おれは十人学級と五十人学級に分ける。大体御存じのように、学校で落ちこぼれとかいうのが出てくる事柄になるのは、大体分数のときと因数分解が入ってきたときに大体そういうことになりますので、その段階で、もう十人学級と、六十人のところだったら、もう三十人、三十人じゃなくて、十人学級と五十人学級に分けると。もうできるやつはこっちへ行けると。それだけ十人でやって、追い付いたらまた三十、三十に戻すとか。これは実にいろいろなことを言っておられる方もいろいろいらっしゃいますんで、特区にしてくれとか。
　それで、おれのところは九年なんだろうと、だから中学はやめたと、中学と高校と一貫制にしてくれと。六年じゃなくて五年でいいぞと、その代わり幼稚園と小学校を義務教育にしろと、そっちの方がよっぽどいいとかなんとか。これはもう知事さん、政令都市の市長さん、いろいろなアイデアを持っていろいろおみえになっているというのは事実です。
　ただ、いずれも義務教育をやめろという方はいらっしゃらぬので、そういった意味では、今、教育というものに関しては別の意味でいろいろ御意見が出てきているところなんで、そもそも金の話からこの義務教育に入ってくるのが間違いなんで、これ、経済財政諮問会議でもこの義務教育の話については、そもそも義務教育という話と金の話とは別にしてやってもらわぬと、金から入ると非常に話が矮小化するんでやめてもらいたいということで、義務教育は義務教育できっちりやってもらいたいというお話は私どもとして申し上げているところなんで、御心配の、言っておられることはよく分かりますけれども、基本的には、義務教育と金の話は基本的には分けて考えてしかるべきものだと思っております。
○高橋千秋君　当然そうしていただきたいと思いますし、これ負担という部分、負担という言葉と交付という言葉は全然違うんですよね。だから、これは義務教育はやっぱり国の負担でやっていくんだという、そういう、これは文部科学大臣ではないんで、是非、文部科学大臣、総理、財務大臣、その辺にもおっしゃっていただきたいと思いますけれども、やっぱり、国の負担としてやっぱり教育というのはやっていくんだということをやっぱり死守してほしいと思うんですね。
　さっきの、お金の部分は分けていくんだというお話ですが、実は今回、これは仮にその義務教育国庫負担金を全廃して全額税源移譲した場合、どういう県が増えて、どういう県が減っていくのかということを試算した数字があるんですね。これでいくと、増えるのは東京近辺、東京は一二五％増えます。約二倍以上。この近辺の千葉や神奈川も多少増えます。あと増えるのは、愛知県とかそれから大阪の近辺とか、要は都会ばかり。私の三重県でいうと一八％減ります。ほとんどのところが減りまして、福岡でいうと約一二％減ります。
　結局、さっき数字は分けるというお話で、そうしていただきたくないわけですけれども、もしこんなことになってしまったら、それこそさっきの話で、教育費の部分をほかのところへ使ってしまったら、そんなのはやめてもらわないかぬという話かも分かりませんが、もう背に腹は代えられなくなってもうどうしようもなくなったときに、教育に手が抜かれていくというそういう心配は物すごくあるんですね。
　この義務教育のこの国庫負担については、特に最後の部分、最後のとりでの部分は必ず国の負担としてやっていくんだということを大臣としてもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　高橋先生既に御存じのように、保育園の、公立保育園のところで一部義務、義務とは言いませんけれども、地方に渡る分が地方税になりました。そして、地方税になったけれども、従来保育園の補助でもらっていたやつが仮に二千万としますか、二千万。税金になった途端に千二百万になったんだと。八百万円は従来どおり交付金をもらっておいた方が良かったと。税源移譲されたって、おれのところは取る人口もなけりゃ、企業もないんだと、だから八百万円損したんだという御意見は、正直のところ、私どもも幾つか伺ったところですが、その八百万につきましては地方交付税をもってその分は埋めます。したがって、従来より減るということはありません。
　逆に、さっき言われたように、より多く来ちゃったところ、人口が多くて二千万のところが三千万、交付税が、代わって税が増えたところはその分だけ交付税は減らしますので、その分はチャラということになりますんで、おかしなことにならないように、少なくとも保育園の段階では今回そういたしておりますんで、義務教育についても同じような御懸念なんだと思いますが、そのような御懸念がないような方向で事を進めたいと思っております。
○高橋千秋君　ちょうどいい話を大臣からしていただきましたけれども、今朝のフジテレビのワイドショーで、公立保育園がどんどん減っているという話が今日されていたところでございますけれども、今、私の地元でも小学校、合併との問題にもなってきますけれども、小学校、公立小学校をどんどん統合して減らしていこうという動きがあります。効率的に運用するというのはこれはまあ大事なことですけれども、地元からは、これは通学大変だとかいろんな話が出ていて、この義務教育については非常に不安が多いんですね。
　時間がそれほどありませんので、また今度、あさってですか、十八日の日に地方税三法のところで私また質問させていただきますので、同じような質問になるかも分かりませんが、またさせていただきますので、是非この義務教育については国としてやっぱり責任を持っていくんだということを、文部科学大臣ではありませんが、ほかの内閣の中でも是非指摘をしていただきたいなというふうに思います。
　それで、もう私の質問割当て時間は同僚議員からちょっといただいて、もう一つ別の質問をしたいと思います。
　これは、地上デジタル放送のことをちょっと伺いたいんですが、地上波のデジタル放送、始まりまして三か月ぐらいたちましたですかね、一生懸命、総務省の方もＮＨＫさんの方とかも一生懸命これ普及に努めておられて、あちこちでデモンストレーションを見ることもできますので、その町の中のいろんな大きな量販店へ行くとそれのデモンストレーションをやっていて、一度見るとこれはきれいですから、なかなかあれ見ちゃうと普通の今までの地上波のうわうわした画面は見づらいなというのはあるので、これは国策としてやられていくというのは一つの方向だと思いますし、いいことだとは思うんですが、全国に十三の独立局というのがあるんですね、独立ＵＨＦ局。
　我が県にも三重テレビというのがありまして、はっきり言って余り視聴率が高くはないんですが、ただやっぱり、地元のニュースだとか地元に結構密着した番組も多いのでそれなりにやっぱり見ている方もたくさんおられるんですが、この地元のＵＨＦ局も今、この十三局全国にある中で、みんなやっぱり二〇〇六年までに地上デジタル放送の対応をしなければいけないということで今準備を一生懸命されておられます。
　私も先週の土曜日にその地元のテレビ局、今工事中のところを見てまいりました。それでいろいろお話を伺ってきたんですけれども、実はこの私の地元の三重テレビは年間売上げが三十億なんです、三十億。地上波デジタルに掛かるお金が四十億掛かるんです。四十億のうち、スタジオだとかそういういろんな放送局に備え付けなきゃいけない機材のお金が二十億、それからあちこちに中継局を置かなきゃいけませんから、これが二十か所要るということで、全体で四十億ぐらい掛かると。売上げが三十億しかない企業で四十億のお金を掛けてこの大事業をやっていかなきゃいけないということで、この三重テレビは、実は十三局ある独立Ｕ局の中では財務内容が一番いい内容なんですね。そこの幹部の方も、財務内容はいいんだと、いいけれども、これからこれだけの大きな事業をやっていくに当たってこれは大変だと。
　いろいろ、それぞれ税制の面での優遇措置だとかいろいろあるんですけれども、なかなかそれだけでは対応されないということで、昨年の末に要望書も大臣あてに出されております。局長さんが対応していただいたということで、大臣には今日届いたのかなと思いますが、細かい点は時間もございませんので結構ですが、こういう地方のやっぱり独立Ｕ局というのは、私、地元の方々にとっては非常に重要なことだと思うんですね。こういうこと、こういうところを守り発展させていくということもやっぱり必要なことだと思うんですが、この要望に対して、総論でも結構ですけれども御返答いただければと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　三重放送、三重テレビ、本当、先生言われるように、経営内容は他に比べても決して遜色ありませんからいい加減なものではない、これだけはもう自信持っていただいて結構だと存じます。
　ただ、今言われましたように、デジタルになりますと、正直申し上げて、確かに言われましたように、いろんな意味で、何というの、明らかにきれいなんですよね、人の顔色が見えますから。デジタルハイビジョンになって、やっぱり顔の色が読めるというのはテレビじゃ大変なことです。それをしますとどんなことになるかというと、医療まで変わるんです、医療まで。
　例えば、渡辺先生がここで倒れたなんというのはちょっと具合悪い、余り、具合悪いな、正面に顔があったんで済みません、倒れた。倒れた、救急車ということになったときに、救急車が来ますまでの間にいろいろな、いろいろなちょっと、ちょっと名前は忘れてください、済みません、ちょっと正面に顔があったものですから。倒れます。そうすると、ここから救急車が来て搬送するときに、病院で乗っけたら、その田舎で倒れたら、新潟なら新潟の田舎でばたっと倒れたときに見えないわけです。そうすると、いきなり搬送していくまでに新潟赤十字なら赤十字まで運んでいく間に仮に四十分掛かりますと、脳梗塞だと血栓がもう詰まるわけです。ところが、ぱっと見て、デジタルハイビジョンで新潟赤十字社にその映像が救急車から送られる。送られると、そこにいる医者が診て、あっ、これは脳梗塞とか脳血栓とかいう判断をしてそこにいる救急介護士にこれパム打て何打てと言うわけですよ。そういうことを指示ができるわけです。
　だから、いや、鳥取の景山さんでもだれでもよろしいんですが、とにかく、そういうようなことになりますと、途端にそこに結果、血液溶解剤というのがその場で医者の指示で介護士が打てると。早い話が、その人が病院に着くころにはそこそこ治っていて、一日で退院。従来どおりですと、一週間いて右半身不随とかいろんなことになり得ます。そうすると、その人が健常者として世の中に残って税金を払う方になるのか、入院費に多額の金を払った上、後はいわゆる要介護者になるのかじゃ、全く国家の支出は違いますので、このデジタルハイビジョンというのはただきれいに見えるだけじゃない、物すごくいろいろな影響がある。特に地方の方がよっぽど大きい。都会よりは僕は、地方の方に物すごくこれは値打ちがあるものなんだと私はそう思っているんです。
　そういった意味では、今後これが普及していくためにいろいろな意味でいわゆるコストが掛かるというのは確かですので、いろんな意味で、御存じのようにこれは財政投融資だ、無利子だ、低利子だと、いろんなもう債務保証やなりいろいろやっておりますのは、細目は資料見られた方がよろしいんだと思いますけれども。私といたしましては、これが公的支援の在り方を多分聞いておられるんだと思いますけれども、こういったものについては今後検討してまいらないかぬ問題だと、国全体の支出を考えた上で私は検討されてしかるべきものだと、私自身はそう思っております。
○高橋千秋君　渡辺先生が倒れたときの話は別として、効能はよく分かるんですが、要は、大きなテレビ局は、これは楽ではないかも分からないけれども、これを進めていくのは比較的楽に進んでいくのかも分からないけれども、小さなところについてはなかなか大変なんで、やっぱり国策としてやっていく上ではやはりもう少し国として応援をすべきではないか。
　特に、さっきの三重テレビとは別に、これは大変なテレビ局が幾つかあるんですよ。十三局あるうちの半分以上は、ひょっとしたら二〇〇六年までにできるのだろうかという、つぶれてしまうんじゃないかという企業も幾つかあると聞いているんです。だから、私は効能はもう分かっていますので、そうではなくて、やっぱり国としてちゃんと応援をしていくんだということを御確約できますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはちょっと、今一概に、これは各社の内容によりまして、経営努力のしているところ、全然ないところ、随分差があるところですので、一概には言えるわけにはいかぬとは思っておりますが、これが二〇一一年までの間にどれぐらい全国で普及できるかというところが私ども最大の関心で、アナログはその段階には止まってしまうことになりますので、そういった意味ではその段階を見た上であらかじめ決めにゃいかぬものだとは思ってはいるんですけれども、少なくとも地域、地域というか、地方の過疎の方に向かって、この種の話はなかなか、過疎の方が需要があるにもかかわらずなかなか普及しないということになりかねぬと思っておりますので、その段階においては公的支援含めて考えねばいかぬものだと思っております。
○高橋千秋君　この地上デジタルについて、私の住んでいる三重県はケーブルテレビ局がほぼ全市町村、今、ほぼというか全市町村入っていまして、カバー率、まあ入る入らないは別として、九九％カバーできているんです。私の住んでいるところも、私の家もケーブルテレビなんですが、機材さえ付ければ、本来の地上波デジタルの放送域ではありませんが、私のところも今見れます。これを、地上波デジタルを普及させていくには、これも大変重要なことだと思うんですね。
　ところが、これについては区域外再送信ということで、それの地元、そのテレビ局とそれからケーブルテレビ局との話合いでその再送信同意というのが要るんですね。言わばこのケーブルテレビは流していいですよという、そういう同意が要るんです。
　これは民放テレビ局ないしＮＨＫとそれからそのケーブルテレビ局との話合いですから政府がどうのこうのという話ではありませんが、例えば三重県でいうと名張市と上野市というのがあります。これ、奈良に近いところです。ここの辺の方というのは、テレビはみんな大阪のテレビ見ているんですよ。名張市とか上野市というのはみんな大阪へ通勤しているんです。それで、ところが、今までの放送の領域でいうと、ここで公式的に流れるテレビというのは名古屋のテレビなんです。だから、例えば車なんかで移動しているときに強い電波は名古屋の電波が入ってきれいに映ったりするんですが、大阪のテレビも結構きれいに映ります。当然通勤とか遊びに行くのも大阪の方へ行くわけですし、言葉ももう、私の住んでいる津の周辺も完璧な関西弁ですが、その伊賀地区へ行くともう完璧な関西圏なんですね。運動として伊賀は関西だという運動もあるんですが、そういう中でこの再送信同意もちょっと今のところまだめどが立っていないんですね。
　そうすると、あえて名古屋の地上波デジタルを見るということもしないわけですので、この辺の再送信同意、これ、三重県のその部分だけでなくて、ほかの例えば県境の辺りでいろいろそういうところがあるんですよ。例えば三重県だけでいっても、一番南の新宮市と紀宝町というところがあるんです、この和歌山県との境のところ。ここは、三重県の方は和歌山の放送を見ています。ほかにもいろいろあると思うんですね。だから、そういうことに対してやっぱり総務省として、これは、民間放送局同士の話合いとは言いながらもこれは文化の問題になってきますので、是非総務省として指導していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には民間の話ですので、今言われましたように、放送業者同士間の話合いだと思いますんですが、ちょっと細目いろいろあろうと思って、政策局長の方から答弁させます。
○政府参考人（武智健二君）　ただいま先生お話がありましたように、ケーブルテレビが地上放送を再送信する場合には、その地上放送事業者の同意というものが必要であるわけでございます。そして、現在、アナログ放送の話で申し上げますと、現段階では確かに伊賀上野、それから名張市におけるケーブルテレビ業者がアナログ放送については再送信同意を取っているというのが実態でございます。
　そこで、今後のその地上デジタル放送の話になるわけでございますけれども、先生もおっしゃいましたように、基本的には民間同士、いわゆる民民の問題であるということでございまして、今後、その当事者であるケーブルテレビ事業者と地上デジタル放送事業者の話合いで解決されるべきものだと考えているということでございます。
　そして、この地上デジタル放送、まだ始まったばかりでございますので、恐らく先生がおっしゃった地区においてもまだ放送波は届いていないと思いますが、今後増力をしてまいりますので、カバー領域が拡大をしてまいりますと、御指摘の県境地区においてもだんだん波が届いてくると。そんな中で、当該地域の、先生のおっしゃいましたような実情を勘案して、当事者において話合いが十分尽くされることを期待しているわけでございますが、総務省といたしましても、その必要があれば当事者間の話合いが円滑化するような努力もしてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋千秋君　これ、ＮＨＫもそうですので、総務省としてはやっぱりきっちり指導をしていくべきだと思いますし、それから、増強していっていずれ範囲に入ることを待つということではなくて、既にそのケーブルの特性を生かして名古屋の方の地上波デジタルについてはもう見れるようになっているわけで、同じようなやっぱり指導をすべきだろうというふうに思います。
　ただ、これになると、問題は、政見放送が三重県の場合はこの伊賀地区では見てもらえないんですよね。こういう問題も多少あるので、この件についてもまたいずれ質問をさせていただきたいと思いますが、実は今の状態では政見放送が伊賀地区ではＮＨＫも民放の方も大阪の政見放送を見るんですよ。それで、これは、私は特に伊賀地区は弱いものですからあれなんですが、このこともやっぱりちょっと考慮をしていただきたいなというふうに思います。
　もう大分私の時間をオーバーして同僚議員の時間を取ってしまいましたが、この三位一体、それから、今日はほかにもいろいろ質問通告をしていたんですが、非常に基本的な問題をやっぱり総務省とすれば解決していかなきゃいけないことがたくさんあると思いますので、是非、新大臣には前の虎さんに負けないように頑張っていただきたいなというふうに思います。
　今度また、地方税法三法のところで三位一体のこと等についてまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、質問を終わります。
○小川敏夫君　小川敏夫です。
　別に質問時間取られたんじゃなくて、話合いの上でちゃんと譲与したのでありますから、別に何の問題もありませんから。
　三位一体改革、基本的には税源移譲が目的であるけれども、過渡的に所得譲与という形を取っているということでありますが、高橋委員の方からもありましたように、削られた分だけ必ずしも自治体に来ないので、大変に自治体の方で混乱を来しているということもあります。また、漏れ聞きますと、いずれ税源移譲は所得税が中心となって地方税の方に移譲するということでありますと、所得税を払っている多くの国民の人に直接関心があるということでもございます。
　それで、この点につきまして、平成十八年度までに具体的な、具体的な内容を実施するということでありますけれども、現段階でどういう方向性であるのか、そのアウトラインですね、これをお示しいただければ、特に、もう少し絞りますと、税源移譲ということでございますけれども、具体的にどういう税源を移譲するという考え方なのか、お示しいただきたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今基本的に、高橋先生にも関連して申し上げておりますけれども、いわゆる所得税というものの中に住民税が、御存じように五％、一〇％、一三％という比率で入っております。そのうちの比率を簡単に言えば触るということになるんだと思っております。基本的にはその額を何％にするかというのが決まらないから、譲与税という形に移管するまでの間を決めておるわけですけれども、そういった意味で、仮に、簡単な例で申し上げれば、一三％も五％も、払っている人は住民税を払っておるのか所得税を払っておるのか、とにかく税金を払っておるとしか多分思っておらぬと思いますが、仮に中で分けますと、一律仮に一〇％にいたしますと、一三％を五％上げる、そういった形で一律一三％にすると約三兆円になります。
　そういった意味で、所得税から住民税に移管するというのはこれは結構大変なことでして、今回財務省との間の交渉で、少なくとも基幹税と言われる所得税が住民税という地方税に形として移管したというのは、これは正直申し上げて今まで一回もない、ずっと自治省の時代からやり合ってきたところですので、そういった意味では一つの大きなステップを前に踏んだことだけは間違いないと思っております。
　ただ、それをどうやっていくか、どれぐらいになるんだと言われれば、これは正直申し上げて、いわゆる補助金の削減が本当にどれぐらいいくのかというのが正確に見えてこないとなかなかちょっと申し上げられないところでして、その数字を合わせにゃいかぬところですが、仮に一律一〇％ということにいたしますと約三兆円ということになるという数字だけは分かりますが、そこまで補助金の削減ができるのかできないのか、またその他のところの部分もありますので、いろいろなものを勘案してやっていかなきゃいかぬところだと思っております。
○小川敏夫君　そうすると国民の側、所得税と住民税ですが、これは増減税はなくて、全く国が取る所得税と、減らして、減らした分を全く地方税に移管するということで、国民のレベルから見て増税、減税はないという考えなんでしょうか。
○小川敏夫君　増税がないということで少し安心しましたけれども。
　その自治体レベルでざっくりいって減らされた分、一〇〇％の税源移譲はないということですが、大体どのくらいの割合になるんですかね。今回の所得譲与税ですと一億五千九百二十五万ですかが減って六千五百五十八万が所得譲与税などで来るわけだから、かなりグロスが減っていますよね。将来的な確定的なプランとしては、やはり減らされた分に対してどのくらいの比率の数字的に見て税源移譲がなされるようなプランなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国として義務的にやらねばならぬ、国がやるべきものを地方でやってもらっているものにつきまして、いわゆる義務的と言われるものにつきましては一〇〇％のものであります。その他、減らしていただかなきゃいかぬ、もうちょっと、これ単体でやっておられる事業につきましては、少なくともバブル以前ぐらいまでに戻してくださいというようなお話も幾つもありますので、そういったものにつきましては減らしていただくというので、約それが八割ぐらいかなと、大体の目安として申し上げさせていただければそういうことになろうかと存じます。
○小川敏夫君　大変に影響が多い分野ですので、具体的な内容をなるべく早急にまとめて提案して議論の対象にしていただきたいというふうに思います。
　平成十六年度のこの所得譲与税の件についてお尋ねしますけれども、国の方は、減らす方の立場としては、公立保育所運営費に関して二千四百四十億、公共事業関係等などで、ついて四千五百二十七億円と、こういうふうに減らす方の内訳を出しているんですが、一方、受ける自治体の側から見ますと、もらう方から見ますと、どの分どの分ということで所得譲与税があったんじゃなくて、一般財源としてぼんと来ているわけです。そうすると、もらう方から見れば、つまり減らす方から見ればこの分とこの分を減らしたよと言うけれども、もらう方とすれば何に使ってもいい一般財源として来ておるわけです。
　そういうふうにしますと、実は、公立保育所運営費の分として二千四百四十億円を減らして、しかし、税源移譲に見合う分として二千百九十八億円が譲与されたよというふうに、渡す方の側の論理としてはそうなっているかもしれないけれども、もらう方とすれば公共事業関係も含めたばっと一兆円ぐらいのものが減らされて、結局二千百九十八億円ぐらいのものが来たよという。それは一般財源だから何に使ってもいいんだと、こういうふうになりますと、公立保育所の運営費が減らされた本来の理屈からいけば、その分の二千百九十八億円は公立保育所の運営費関連で自治体も使わなくちゃいけないというんだけれども、しかし、一般財源だから公立保育所の運営費には使わないでほかの方に使っちゃって、結果として公立保育所の方の予算が削減されることになってしまうんじゃないかと、こういうふうに不安を持つ向きがあるんですが、意見もあるんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、地方分権、地域主権ということは、地方が自由裁量を持てる、地方の自由度が増すということになります。
　したがいまして、例えばよく出ます公立保育園の今回の例で申し上げれば、公立保育園を民営化する、アウトソーシングするということによって、基本的には今、待機児童等々、幼稚園にその補助金を一部回して、幼稚園に待機児がある程度持ってもらう。また、市町村が認可をすれば、駅前保育所等々については、それも従来は補助金は出せないことになっておりましたけれども、今度は市町村が自分の権限で駅前のところには、保育所というところに金を出せるようにということも自由になりますので、そういった意味では、地域という預かっている行政体をいかにうまく経営するか、運営するかというところが今度能力を問われることになるんだと思っております。
　この地域主権ということは、地方が競争する時代ということになりますので、そういったいろいろな知恵を、ああ、そんなこともできるのか、あんなこともできるのかというお話はようあるところでもありますので、私どもは、この県はこうしております、この市長はこうやっておりますと、なるべくそういった点については、アイデアの非常にたくさんよく出てこられる首長さんとそうでない首長さん、いろいろいらっしゃいますので、私どもとしては、こういったやり方もありますとかああいったやり方もあります等々につきましては、私ども、結構きめ細かく対応をさせていただいておりますけれども、今言われましたように、その分を丸々どこか別に使っちゃうという例はちょっと今のところ私どものところには返ってきておりませんので、結構効率よく自由にさせてもらったおかげで、もうこれは、もうこれの、事細かく言ってくるのがすぱっとなくなっておりますので、結構自分なりにうまく使っておられる首長さんの方からはよくお礼を言われるところではあります。
　したがって、その例をちょっと済まぬけれども、おたくの隣の町のあれのところに教えてやってくれるなんという話を私どもするぐらいですので、実にアイデア競争みたいになっている部分はありますんですが、ただ、それをばっさりやめてどこかほかのところに使うという話はまだ今のところ私どもは聞いておりませんので、ただ、そういったことがないわけじゃないと思いますので、注意深く見守っていかねばならぬと思っております。
○小川敏夫君　次に、高速道路のことについて若干触れたいと思いますが、いわゆる高速道路、日本道路公団がこれまで造るということで、自治体の負担、整備費も管理費も自治体の負担はなかったわけですが、今度、新直轄方式ということで六百九十九キロが国及び自治体の負担で整備すると、あるいは管理費用も出すということになったということであります。
　私の基本的な考えは、道路公団の高速道路の料金あるいは道路公団の借金という形で国民が負担していたものを、今度は新直轄方式ということで税金という形で国民が負担するんだから、本当の高速道路の道路公団改革にはなっていないんじゃないかというのが私の基本的な意見なんですが、ここでの質問はまた別にしまして、この新直轄方式によって地方自治体が整備費、管理費について負担が生ずるわけですが、これについてどの程度負担が生じて、そしてそれについての将来財政負担、重荷にはならないかという点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと数字の細かい話になろうかと思いますので、財政局長の方から答弁させます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　私の方から御説明させていただきます。
　日本道路公団の民営化に当たりまして、料金収入を活用しました従来の整備手法を補完する新たな手法として、ただいま御指摘ありましたように新直轄方式というものが想定されているわけでございます。これは、料金収入によりましては管理費を賄えない路線など、新会社によります整備、管理が難しいと見込まれる路線なり区間を対象にいたしまして、十五年、平成十五年度より、国と地方、負担割合は三対一ということでございますが、新たな方式ということが導入されているわけでございます。
　これは、高速道路のネットワークにつきまして早期形成していただきたいという地方からの要望が非常に強いということも踏まえまして、また、従来、直轄の場合でございますと、国と地方の割合というのは基本的には二対一ということが基本だと思いますが、それよりは国の負担割合を高めるということで対応していきたいというものでございます。
　また、地方の負担が全体の四分の一程度ということになるわけでございますけれども、この地方財政への影響につきましては、自動車重量譲与税の交付割合を高めるということで地方にも財源を措置するというようなことを配慮しているところでございますので、こういった中で、高速道路のネットワークの形成に向けて、全体としてはまあ必要な措置かなというふうに我々は考えております。
○小川敏夫君　今のは整備費だと思うんですが、今度、維持管理費の方はどうですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　維持管理費でございますけれども、これにつきましては、今後この新しい方式によります高速道路が建設されていくことになるわけでございますけれども、まだ実際に供用を開始するまでにはもちろん時間があるわけでございますので、現在のところは、維持管理を行うことになるまでの間に関係省庁で協議して定めるということになっております。
　ただ、我々といたしましては、一般的に国直轄事業に掛かりますこの維持管理費の関係につきましては、基本はその設置者が負担をすべきものであろうというふうには考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今後よく協議してまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　終わりました。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　先日の当委員会で、人事院総裁から人事院の業務概況の説明をいただきました。その際、総裁からは、厳しい経済情勢の下、民間給与の実態を適切に把握し、民間準拠の考え方に沿った公務員給与を確保するよう努めるとともに、給与構造の基本的見直しに取り組むと、こういう御説明がございました。
　そこで、給与、退職金、手当などなどにつきまして若干お伺いをしたいと思います。
　まず初めに、公務員の給与の振り込みでございますけれども、昨年の十一月、ＣＩＯ連絡会議の事務局のこのデータによりますと、まだまだ公務員の方々の給与振り込みが電子政府とかＩＴ国家だとかいいながら進んでいないと。
　この公務員の給与を現金で渡すということは、現金の運搬、仕分、袋詰めの作業等、給与支給業務が、これ、多岐にわたるわけですね。公務員が自分の給料を現金で袋詰めするためにまた人件費を使うという、全くもってこれはいかがなものかなと、こう思いますし、現金の取扱いがなくなるということは安全性の確保からも非常に重要でございます。
　今現在、この公務員の給与の振り込み、よその省庁は結構ですよ、人事院と総務省はどうなっておりますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　振り込み状況につきましては、昨年の二月と六月と九月というふうに調査をしております。その状況ですが、二月の段階では全省庁で四五％ぐらいの振り込みの状況、九月の段階では五八％という状況でございますから、大分上がってきているなと思います。
　これはただ、問題が表面化しましてから、私も、当時、政調会長でいらっしゃった麻生大臣のところに御相談に行きまして、いろいろ相談したんですが、麻生大臣は少し各省庁に頑張ってもらえということで、各省庁にそれぞれ働き掛けまして、五八％まで上がったわけですけれども。
　ちなみに私たちのところで少し職員に働き掛けましたところが、九月段階では九〇％を超えるようになりました。二月段階では四五％でしたけれども、九月段階では九〇％を超えるということでございます。今年の一月にまた全省庁調査をしておりますけれども、私たちの役所では、銀行振り込みをしていない人間にちょっと出会うのが難しいような状況でございますから、恐らく九五％ぐらいは行っているなというふうに思います。
　それぞれの省庁で、趣旨をよく話して、各省、各個人の自覚を促すようにいたしますと、やはり上がってくるだろうというふうに思います。それぞれの省庁で、任免権者側で努力していただくということじゃないかというふうに思います。
　ただ、全額振り込みいたしますと、銀行もそれなりのＡＴＭの設置というものをやっていただかなきゃ、大変、職員が不便しているという状況でございます。私らのところで申し上げますと、厚生労働省とか環境省というでかいビルがありますけれども、私たちの方もそこを利用させていただいているんですが、その地下にＡＴＭが一台だけしかないということですから、月給日及びその翌日ぐらいは、もういつも長蛇の列で、私などはもうとにかく下ろすのが大変だという状況ですから、銀行側にもこれから努力していただく必要があるなというふうに思います。
○政府参考人（平井正夫君）　総務省及び消防庁における銀行振り込み率でございますが、今年の三月時点の給与振り込み率でございますが、総務本省が九九・七％、消防庁は九六・五％でございまして、総務本省で八人の方、消防庁で四人の方ですね、約三千人中、その人数がまだ手でお支払いしているという状況でございます。
○日笠勝之君　電子政府を先導する総務省でありますから、是非ひとつ前向きに取り組んでいただけるように、職員の方々にも御協力をお願いしていただければと思います。
　それから、人事院総裁、先ほど銀行言いましたけれども、郵便局の振り込みも、これはいいんじゃないでしょうか。どう。どう。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　大丈夫でございます。大丈夫でございますが、郵便局の方が更に遠いところにございますので、非常に不便だと思います。
○日笠勝之君　ここは総務委員会ですから、郵政行政担当局長もいらっしゃっておりますので、銀行及び郵便局と、このように言っていただくと非常に場も和らぐんじゃないかなと、こう思いますが。
　さて、続きまして、諸手当についていろいろとお聞きしたいと思います。
　調整手当というのは、これ、御存じのように、物価の高い都市部について割増しの、例えば甲地である東京特別区であれば一二％ということでございます。こういうように調整手当というものが公務員にはあるわけでございますが、現状、この調整手当についてどういうふうに取り組んでおられますか。はい、どうぞ。
○政府参考人（山野岳義君）　調整手当の見直し状況について御報告いたします。
　調整手当につきましては、調整手当支給地域に職員を短期間在勤させた後に異動させることによりまして異動保障を適用させる、いわゆるワンタッチという問題がございました。それからまた、支給期間が三年間というふうに、制度の趣旨から見て長過ぎないかという御指摘があったところでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、私どもでは昨年の勧告におきまして、いわゆるワンタッチにつきましては、調整手当の異動保障の支給対象者を引き続き六か月を超えて在勤していた職員に限定する、また、支給期間を三年から二年に短縮いたしまして、二年目の支給割合を八割に低減する旨の勧告を行ったところでございまして、本年四月一日からの施行に向けまして、現在、必要な作業を行っているところでございます。
○日笠勝之君　先ほど総務大臣からも、交付税が相当減額されて、地方ももう一生懸命行革に取り組んでおるわけですね。特にこういう手当なんかも本当に今厳しく、民間の、民間はどうなっているかと、まあ民間準拠ですから、いうことで、いろいろその民間の実態を調査しながらやっておるわけです。
　例えば、この調整手当も、今のお答えによりますと、支給期間を三年から二年に短縮で、二年目は一年目の支給割合の八割に引き下げる、その方向で今調整しているという御答弁でしたけれども、私は岡山市に住んでおりますが、岡山市東京事務所というのがあります、東京事務所。そこの所長さんがこの四月に岡山へまた帰るわけですね、異動で。聞きましたら、もう調整手当はもう即カット、即カット。東京来たら調整手当が付いたわけですね、岡山帰るわけです、この四月に、即カット。だから、地方がどれほど、この調整手当一つでもどれだけ努力して血のにじむような努力をしているか。国の方はまだ何ですか、二年間に短縮して二年目は八割も出すんだと、こういう、こういうことじゃ、地方の皆さん一生懸命にこの厳しい中を努力しているのに、ここは率先垂範を国家公務員、特に人事院辺りがそういうことを、地方はどうなっているのかという実態も踏まえながらやらないと。
　反対に、この東京で国家公務員の方が岡山へ異動になる場合ありますね。その場合は、これ、この手当が二年間付くんですよ。反対に、岡山の方で東京へ来ていた方が岡山へまた帰るともう即カット。同じ公務員でも国家公務員と地方公務員、これだけ違う。これは何とかそういう声を取り入れて調整をしていかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思いますが、これは大臣、どうでしょう。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　おっしゃることはよく分かります。ただ、岡山の方が東京から岡山に帰るときには、家族が住んでおるところに帰るということですから、世帯が分割されて、生活費がたくさん掛かるという状況がそこでなくなるわけですね。ところが、岡山から東京に来るときには世帯が分割されて生活費がたくさん掛かるから、東京へ行けば調整手当がもらえるから、月給が増えるから我慢して行ってくれと、こういうことで運用されているわけですね。だから、国家公務員の場合には、大体東京から地方、大都市から地方というときに、転勤するときに、もうほとんど今単身赴任の状況になっていると。しかも調整手当がカットされるということになりますと、生活費は余分に掛かる、しかも月給が下がるということになると、各省の官房はもうそこで人事異動ができなくなるから、とにかく調整手当の異動保障というのは置いておいてくれという要望なんですね。だから、そこは私たちは各省の官房の人事管理の実態というのも考えてあげなきゃ、円滑な中央と地方との人事異動というのができなくなるおそれがあるということでございます。
　ただ、先生のようなお考えもよく分かりますので、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、改革をさせていただいたわけでございます。いろいろな御意見というものがこれからまた出てくると思いますので、その御意見をよくお聞きいたしたいというふうに思います。
○日笠勝之君　その単身赴任手当というのはまた別にあるんじゃないんですか、単身赴任手当。それから、岡山の例を取りましたけれども、岡山の方は東京で子供さんと一緒に住んでいるんですよ、大学生ということで。
　ですから、一つ一つ取り上げていくと、まだまだこれは、地方の皆さん、それは違うかもしれませんよ、家族のいるところへ帰る、行くというようなことで。しかし、東京で公務員をやっている方が地方に行った場合だって、家族ごとに行っている方もいらっしゃるわけでしょう。そういうことがありますので、これはやっぱり国民の目から見て、何でこんなことになるのだろうかと。まあ、これから一歩前進ですが、さらに、この給与構造を見直すとおっしゃっておるわけですから、更に精査をして、民間準拠に、また地方の皆さんと同じような方向になるように努力はしていただきたいと、こう思いますね。
　それから次は、特殊勤務手当いうんですけれども、この特殊勤務手当というのは何か資料をいただきますと三十六種類あるようでございます。
　それで先日、これもニュースでございますけれども、横浜なんかはこの特別勤務手当、特勤ですね、これにつきまして、特殊勤務手当、特勤につきまして七手当を廃止したと、それだけで十二億円を削減すると。これ、地方はもうどんどん特別、特殊勤務手当も見直しをしておるわけです。国の方がこの特殊勤務手当、三十六種類ありますが、これはどういうふうにされるのでしょうか。
○政府参考人（山野岳義君）　特殊勤務手当の見直しの件でございますけれども、これにつきましては、昨年の勧告時の報告におきまして、手当ごとの実態等を精査して、特殊性が薄れているものなどについて廃止を含めた見直しを行う等の、見直しを行うという旨を明らかにしたところでございます。
　現在、御指摘のように、特殊勤務手当は三十五手当あるわけでございます。現在、各省庁のヒアリングを踏まえまして、例えば測量業務に係る高所作業手当等、六手当、九業務につきましては先行いたしまして十六年度から見直しを行う予定でございますし、今後とも各府省と協議あるいは調整を行いながら、本年の予算編成時期にも更に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　続きまして、通勤手当でございます。
　これは人事院の御努力もありまして、一か月定期を六か月ということで、相当これ、三けたの単位の、億単位ですね、三けたの億単位が、まあ何百億というお金を恐らく全国的にも、地方公務員にもこれが適用されつつありますので、削減されるんだと思います。
　ところが、この通勤手当、マイカー出勤の方が地方支部局だとか出先は結構皆さん多いと思うんですが、このマイカー通勤に対する通勤手当というのはどういう基準で、どういうふうに支払われておるんでしょうか。
○政府参考人（山野岳義君）　マイカー通勤の、いわゆる交通用具使用者と申しておりますけれども、に係る通勤手当につきましては、民間の支給状況を基本といたしまして、ガソリン代あるいはＪＲ運賃等を考慮いたしまして改定を行ってきているところでございます。
　昨年夏の勧告では、主として民間の長距離通勤者への支給状況等を踏まえまして、これまで上限が四十キロまでだったわけでございますけれども、これを六十キロとするまでの勧告を行いまして、今年の四月の施行に向けまして給与法の改正が行われたところでございます。
○日笠勝之君　例えば、ガソリン、一リットル幾らで換算をされているんですか。
○政府参考人（山野岳義君）　ちょっとそれについて、今手元に資料ございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思いますが、ガソリン代等も考慮いたしまして、特に民間でどのくらい支給されているかというのを考慮いたしまして、従来よりも若干充実させていただいたというところでございます。