Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水分科員　最後に一言だけ。
　せっかくそういう所信が披瀝をされたのでありますが、たとえば労働大臣等も、まだまだこういう問題が山積をしている以上は、やっぱり閣僚としても個人としても決意を新たにし、何としても同和対策事業というものを推進しなければならない、法の強化とか延長とかというようなことも含めてがんばらなければならぬというようなことを言われているわけであります。大臣個人として、強化延長というような方向について、むろん反対だとは思いませんが、積極的に御推進をされるという所信の一端を最後にお聞かせをいただいて、私は終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、担当閣僚が総理府でございますので、総務長官にも私の気持ちを十分申し上げまして、そうして先ほど答弁申し上げたような、とにかく日本にいろいろな地域的在あれによって差があるなんというようなことのないようにしなければならぬというのは、もう人一倍強く思っておるわけですから、その辺でひとつ御理解をいただきたい、こう思います、
○武藤主査　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました、
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず環境庁にお伺いをいたします。
　いま冬でございますけれども、伊勢湾に赤潮が大発生をいたしまして、ノリ養殖に大変な打撃を与えている。プランクトンが冬場に異常繁殖をしておると言われておりまして、これが例年の二倍になると伝えられておりますが、環境庁は事実をつかんでおみえになるでしょうか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　伊勢湾におきまして近年赤潮の発生件数が増加傾向にございます。いま先生が御指摘のように、冬場にも発生しているという状況は把握しております。
○草川分科員　非常にむずかしい問題ではございますが、ぜひ私は、総合的な対策を至急立て、漁業関係者の心配のないようにしていただきたい、こうお願いをするわけであります。
　その次に、実は昨年の夏ごろでございますけれども、伊勢湾に背曲がりの魚——魚の背骨が曲がりまして、しかもそれが大変不規則に魚が変形をいたしまして、これはもう大変な実は問題になったわけでございます。私は、その問題について、根本的には水産庁の内部だけで問題を処理するのではなくて、専門の獣医師等の意見を聞きながらぜひ対応策を立てていただきたいという趣旨でこの問題を少し取り上げてみたいと思うわけです。
　これは天然のハマチだとか、あるいはそのほかサバなんかにも連日水揚げで数百匹にわたるわけでございますが、背曲がりの魚が水揚げになりまして、大変関係業界の方々に大きなショックを与えてきたわけです、ところが、その後県の方なんかの指導によりますと、どうもこれは寄生虫が原因であって、この寄生虫は人体には余り影響がないからいいのではないだろうかというような、こういう一つの報道も新聞等でなされまして一安心をしたわけでございますが、実はどうもこの寄生虫の原因説というのは怪しいのではないかという意見が一つ出てきていまして、しかもこれは水産学界の学者先生の間でもかなり論争がいま起きておるわけでございますので、水産庁というのですか農林水産省といたしましては、伊勢湾の背曲がりのサバだとかハマチの本当の原因は何か、あるいはこれは全く人体に無害なのか、そういう結論をつかんでおるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山内政府委員　伊勢湾におきましてマサバを中心といたしまして変形魚が出た、こういうことが新聞発表にもなっておりますし、わが方も承知しておるわけでございます。
　この問題につきまして関係漁業者、県から、水産庁の養殖研究所が三重県にございます関係でその原因等についての究明の依頼があったことも事実でございます。養殖研の中にいま病理部という急病の担当の部局がございまして、そこでいろいろ調べた結果、背曲がりの原因といたしましては、原生動物の一種の胞子虫がサバの神経に寄生じてその刺激によって筋肉が収縮して生じた、こう判定しておるわけでございます。胞子虫の種類はいろいろございまして、水産庁の研究所でやっておる胞子虫の種類とその他学者の先生との多少の食い違いがございますが、いずれにせよ神経系統に胞子虫が寄生じたことによる背曲がりである、こう断定されているわけでございます。
　この安全性の問題でございますが、これらの魚種につきまして重金属等につきまして調べた結果、重金属等につきましては一般の魚介類と何ら関係が変わらない、こういうことも判明したわけでございます。
　さらに胞子虫につきまして、それがもし人体内に入った場合にどう影響を及ぼすか、こういう問題につきましても、現在のところ胞子虫の生存温度が人体の生存温度と違うということと、過去において胞子虫が無害である、こういうような研究結果から、食生活に充てても支障はないであろう、こういう結論になっておるわけでございます。
○草川分科員　過去で無害であるというような実験データというのは、どこから出たのでしょうか。
○山内政府委員　これは東大の江草先生、いまやめておりますが、その先生あたりも胞子虫につきましては人体等について問題はない、こういうことを伺っておるわけでございます。
○草川分科員　いま江草先生の名前が出ましたが、私どもが調べた範囲内では江草先生も決してそういうことを言っておみえにならないわけでございまして、しかもこの前私は衆議院の一般質問でも申し上げましたが、実は急病の専門家というのは日本に限られておって、ほとんどお見えにならないと言ってもいいくらいに数が少ないわけでございまして、私はこれはひとつ真剣に対応を立てていただきたいと思うのです。
　しかも、私ここに長崎大学の熱帯医学研究所の業績で、文部省の五十三年度の科学研究費補助金（研究成果刊行費）をもらっておる宮田先生の本があるのです。これは正規の報告書でございますが、「寄生原生動物　その分類、生態、進化」という、非常にむずかしいものですが出ております。これは専門的なことになりますと私どもわかりませんが、ごく簡単に申し上げますと、いま申し上げられました微胞子虫というものについていろいろな種類がある、しかし一つの種類については動物の中に入って肝臓の中からも発見をされておりますよ。あるいはラット、マウスというようなところからも発見をされておる寄生虫ですよ。しかもこれはコルシカという島でございますが、十七歳のある少年の脳髄膜を冒して三日後に死亡したのだけれども、死ぬ前に脊髄液を採取したところ、脊髄液の中からこの微胞子虫の一つの種類が出たというデータがこの中にはあるわけであります。だから、私も決してすべてがすべて人体に影響するとは申し上げませんけれども、そういう説もあるわけですから、いま水産庁の方から簡単にこれは人間に影響がないとおっしゃったわけでございますが、それは動物実験をして水産庁がはっきりと安全宣言ができるものかどうか。ただ、どこかの東大の先生が一人言ったからという程度では私は問題があると思うのですが、その点どうでしょう。
○山内政府委員　現在この問題につきまして寡聞にして動物実験をやって完全に安全である、こういう結果は得ておりません。ただ、先生からそういうことを伺ったということでお答え申し上げたまででございまして、今後の課題であろう、こう考えております。
○草川分科員　いまおっしゃったように、それが本当だと思うのです。だから余り簡単に、どこかの先生が言っておったからいいだろうという程度で、この魚の奇形という問題を見逃すわけにいかぬと私は思うのです。一部では沖繩の方にもそのような魚が出たとか、あるいはその他の地域でも発見されたというようなこともあるわけですから、これはぜひ水産庁として基本的な取り組み方が必要ではないだろうかと思うわけです。
　ぜひ基本的に何か少し大がかりな対応を立てていただきたいと思いますが、その点についてもう一回、今度は大臣からこのことについてお答え願いたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　これから養殖漁業を大いに発展せしめていこうということ、それから漁業の安定を図っていこうということで、安全なたん白質を国民に届けるということではこの魚は大変大事な食品でありますから、これが病気を持ったものというようなことでありますと本当にほうっておけない問題であるわけであります。
　農林水産省におきましても、昭和五十三年から学識経験者によりまして急病対策総合検討会というものを設置いたしまして、ずっと検討を進めてきておるところでございます。急病対策におきましては、急病の技術者の養成、何と言っていいのでしょうか、急病技術者と言うのか無医と言っていいのでしょうか、そういう点はいままでは正式の魚のお医者さんというような立場の意識が少なかったことは確かでございます。五十三年度に初めて水産庁としてもそういう対策のための機関を設置したというわけでございますので、四十八年以来何といっても急病技術者を養成しなければならぬということでいろいろやってきておるわけでございます。五十五年度からは、さらに高度の知識、技術を修得した技術者を養成するため長期のコースを設けるほか、五十四年から養殖業者あるいは漁業協同組合の職員を対象として地方講習会を実施するなど、その充実を図っているところでございます。
　御指摘にもありましたとおり、大変大事な問題を含んでおるわけでありますので、水産庁にだけ任せておくのじゃなくて、農林水産省としてどのような態勢をとっていったら最も速やかに結論が出せるか、対処していきたいと思っております。
○草川分科員　実は私、いまの答弁の中で非常に問題があると思うのは、水産庁だけで魚の病気の対策をするということが基本的に間違っておるのじゃないだろうか。実は昭和五十二年五月の第八十回国会の農林水産委員会で出ました獣医師法の一部を改正する法律案の附帯決議に、実は魚の病気そのものは獣医師の問題だ、こういって附帯決議が出ておるわけですよ。いまのお話では魚だから全く水産庁だと言うんですが、枠から言いますと、専門のお医者さんは獣医師なんですよ。この獣医師法の改正案の中にもいろんな附帯決議があって、最後に「今後における急病対策の重要性にかんがみ、急病に対する教育内容の充実及び急病技術者の養成に努める」というのが五十二年の八十国会の附帯決議に入っているんですよ。だから、それをやっていただかないと、それだけはひとつはっきり間違いないようにしておいてもらいたい。
○亀岡国務大臣　いや、この検討会の中にはもちろん獣医師も入っておりますので、この点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
○草川分科員　ついでに、文部省も来ておみえになりますが、文部省も、いまのこの附帯決議について、どのような急病対策の各講座が開かれておるのか。私どもが調べたところでは、急病の問題で正式の講座を持っておるのは国立大学では一カ所しかないんですね。これはさらにふえていくんですか、どうですか。簡単に答弁してください。
○前畑説明員　お答えをいたします。
　いま先生御指摘のとおり、獣医師法の改正がございましたときに、私どもといたしましては、国家試験に対処するために学部四年と修士二年、これを一貫して教育をやる、こういうことに対処する必要に迫られたわけでございます。そこで、急病の問題につきましては、大学院の方で臨床獣医学と並んで応用獣医学というのをやるようにいたしておりますが、その中で急病の授業科目を開設するようにということで関係の大学に指導いたしたところでございます。
　御案内のとおり、五十二年から入学して始まるわけでございまして、大学院には五十七年度から入るわけでございますが、五十七年度になりますと、各大学におきまして大学院で急病の授業科目が開設される、このように承知をいたしております。
○草川分科員　とにかく先生がいないからという話ですが、そういうことにもなるんでしょう。
　先ほどの微胞子虫の問題についても、ある地域ではもう大変なショックなんですから、一体どうなるのかわからぬでうろちょろするということについても、ぜひ早急な検討をしながら、そして漁民の方にもあるいは消費者の方々にも安心できる対応をぜひ早期にとっていただきたいことを強く要望をして、この奇形魚の問題は打ち切りたい、こう思います。
　第二番目に、実はこれも非常に問題になるわけですが、狂犬病、犬のワクチンを検定を受けずに販売をしたということがいま問題になりつつあるわけでございます。しかも、この狂犬病というのは今度は人間にも直接害を及ぼす病気でございますから、ワクチンというのは非常に大切なんですけれども、検定を受けずに販売をした、しかも、製造したというところは、最近不正入学で、あるいはまた同じ大学で土地の不正流用で社会的な問題になって批判を浴びております北里大学に関係をいたしますところの、正式な名前は何というんですか、社団法人北里研究所、ここで大量の、一説によりますと三十五万匹分、こう言っておりますが、全国にワクチンが散らばっておるのですけれども、検定を受けずに販売をした。このほかにもう一つ、松研薬品工業というのも同じようなことをやったというわけでございます。これは薬事法の四十二条に完全に違反をするわけでございますが、農水省としてはどのような処分なり対応を立てられたのか、お伺いをします。
○森実政府委員　御指摘のございました事案について、まず簡単に経過を申し上げます。
　昨年七月立入検査を行ったところ、御指摘のように、北里研究所と松研工業の薬事法違反の事実が明らかになったわけでございます。内容は、端的に申しますと、自社の製品の中で効力が低いものを、かわりに効力が十分であった製品で検定を受けまして効力の低いものを売っていたという、まさに御指摘のように薬事法違反の事案でございます。
　これにつきましては幾つかの対応策を講じたわけでございますが、北里研究所の場合で申しますと、まず八月に狂犬病ワクチンの販売停止と国家検定申請中のものの取り下げを指導いたしました。その後、薬事法七十六条の規定で聴聞会を十一月に聞きまして、十一月二十六日に、過去の事案等も考慮いたしまして薬事法第七十五条の規定に基づき昭和五十五年の十二月一日から十二月三十日までの三十日間の製造業務の停止命令を北里研究所に出しております。また、北里研究所の製造管理者と製造担当者の責任が問題になるわけでございますが、これにつきましては、同研究所は直ちに責任を自覚いたしましてこの担当者を変更しております。また、今後こういった問題がないように、私どもも十二月に各県の薬事監視員を集めて監視の徹底を促したところでございます、
○草川分科員　その被害というのですか、対象の犬は何頭か、あるいは製造金額は幾らか、あるいはそれは局地的なのか全国的なのか、具体的にお伺いをします。
○森実政府委員　一万九千本について不適当なものを発見しております。
　それから、被害報告が出ましたのは、やはり静岡県等特定の県に限定されております。六県でございます。
○草川分科員　ちょっとお伺いしますが、特定六県ということは北海道も入っているわけですし、大阪も入っているわけですし、これは特定の地域ではないんでしょう。
○森実政府委員　北里研究所のワクチンにつきまして配付先になっておりますのは、群馬県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、愛知県と大阪府でございます。
○草川分科員　松研薬品というのは過去に一回同様な事故を——事故というのですか、同じようなことをやっているわけですね。いま不適当なものだとおっしゃいますが、非常に言葉やさしいんですが、結局インチキなんでしょう。どうですか。
○森実政府委員　効力の低いものを偽って検定を受けたわけでございますから、まさに違法な行為でございます。
○草川分科員　だから、私は柄が悪いからそれを称してインチキだと言うんです。
　これは犬ですからどうでもいいようなことだと思いますけれども、問題は犬の問題ではなくて、もし狂犬病という病気を持った犬が人間にあるいは子供に被害を与えたときにまさしくこれは大変なことになるわけでございます。しかも、私ちょっと信じられぬのですね。北里大学というような有名な歴史を持つ大学の付属機関が、とにかく審査のときだけはいいものを出しておいて別なものを売るというのは、いまのような態度でこれはおさめることができるかどうか。しかも、松研というのは二回もやっておる。いかに行政指導というのですか、監視体制がずさんだったか、これは許しがたい問題だと私は思うのですよ。もしも自分の子供が犬にかまれた、飼い主はいやワクチンが打ってあったからいいです、ところがそのワクチンがインチキだった、こういう事例があったら、これは完全な傷害罪になると私は思うのです。警察庁の方はどのような御関心を持っておみえになるか、お伺いしたいと思うのです。
○中島説明員　ただいま御指摘になりました事件につきまして、私どもまだ的確に事実を確認いたしておりません。早急に事実を確認いたしまして的確な措置をとってまいりたい、こう考えております。
○草川分科員　私は、いま申し上げましたような立場から的確な措置をぜひ早期にとられて、私どもどちらかといえば目が届かないというのですか、そういうところでかかる異常なことが起きておることについては、監督官庁であるところの農林水産省が厳重な対応を立てていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　しかも、この二つのメーカーの全国の生産量のシェアというのは、お伺いするところによると北里が二〇％、松研が一五％。これは間違いないですね。そのようなシェアでございますから、これは全国的に影響を及ぼすことだと私は思っております。しかも、この北里研究所の担当理事は獣医師会の会長だというふうに私伝え聞いておるわけでございます。そういう方々で、一体いまの運営というものが果たして信用できるかどうか。直接の責任がある、ないということは別といたしまして、担当者でございますから重大な問題があると私は思うのですが、その点についていかがお考えになっておられるのでしょうか。
○森実政府委員　御指摘のように、北里研究所、松研とも六社のうちの二社でございまして、合わせて四割に近いシェアを持っているわけでございまして、はなはだ残念なことだと思っております。そういう意味で、私どもも薬事法に基づいて厳しい処分ということで全面的にそれぞれ三十日、五十日の営業停止を行うと同時に、自主的な人事交代を行わなかった松研工業については管理者の解任も行っておるという経過がございます。これからも都道府県を通じまして薬事監視の徹底にはできるだけの努力をしたいと思っております。
　北里の理事の問題でございますが、法的には、先生御指摘のように医薬品製造管理者なりワクチン製造担当者の問題であろうと思います。これは解任しているわけでございまして、この責任は明確にさせたわけでございます。
　研究所の理事の一員であるということで現在の獣医師会の会長さんの責任はどうかということでございますが、これは端的に申し上げますと、個人的な道義上の問題ということはあるいはあるかと思いますが、広い意味でのそういった判断はできるとしても、役所としてそういったそれぞれの立場における適格性の判断ということにはいささか問題もあると思って状況を見ているわけでございます。
○草川分科員　私は率直に申し上げて、監督官庁としての指導がいままで手ぬるかったと思うのです。これがもし厚生省関係で——いまは特に薬事法改正で非常に厳しい対応が迫られておるわけですよ。同じものですけれども、農林水産省という場になると、相手がこういうものでございますから多少目こぼしというのですか、しかもやっておることはきわめて低次元でしょう。許せないことなのですよ。少しの過ちだとかミスだとか失敗という次元と違うわけですよ。根本的な問題があるわけですから、遠慮なく声を大にして厳重にやるべきだと思うのです。いまはそういう点についての道義的な責任というのは非常に強いわけでございますから、最後になりますけれども、時間がございませんので、大臣からこの問題についての御見解を賜って、終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　こういう薬事法違反の事態を引き起こしたという責任は私にあるわけでございますから、今後こういうことの再び起こらぬようにあらゆる点から検討を加えまして処置をいたしたい、こう考えております。
○武藤主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日午前九時三十分より開会し、農林水産省所管について質疑を続行することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
本分科会は昭和五十六年二月二十三日（月曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　海部　俊樹君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中村　重光君
　　　　　　草川　昭三君　　　　寺前　　巖君
二月二十六日
　海部俊樹君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　海部　俊樹君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　原田　　憲君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　岡田　利春君　　　　川本　敏美君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　土井たか子君
　　　　　　中村　　茂君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　草川　昭三君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　正森　成二君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　野口　幸一君
　　　兼務　森井　忠良君　兼務　有島　重武君
　　　兼務　石田幸四郎君　兼務　小沢　貞孝君
　　　兼務　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　小島　弘仲君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省船員局長　鈴木　　登君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　気象庁長官　　　増澤譲太郎君
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　岡野　　裕君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　人事院給与局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　博男君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局交通公害対策　加藤　三郎君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　宇野　則義君
　　　　　　　　気象庁総務部長　森　　雅史君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　半谷　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　橋元　雅司君
　　　　　　　　日本国有鉄道職
　　　　　　　　員局長　　　　　川野　政史君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　玉野　義雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社職員局長　　　児島　　仁君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　西井　　昭君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社施設局長　　　前田　光治君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　後藤　　茂君
　　中村　重光君　　　　　川本　敏美君
　　草川　昭三君　　　　　大橋　敏雄君
　　寺前　　巖君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　島田　琢郎君
　　後藤　　茂君　　　　　佐藤　　誼君
　　大橋　敏雄君　　　　　草川　昭三君
　　正森　成二君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　渡辺　三郎君
　　島田　琢郎君　　　　　竹内　　猛君
　　榊　　利夫君　　　　　四ツ谷光子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　中村　　茂君
　　渡辺　三郎君　　　　　土井たか子君
　　四ツ谷光子君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　岡田　利春君
　　中村　　茂君　　　　　中村　重光君
同日
　第一分科員野口幸一君、第二分科員森井忠良
　君、有島重武君、石田幸四郎君、中野寛成君、
　第三分科員小沢貞孝君及び第四分科員井上普方
　君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　————◇—————
○海部主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中郵政省所管について説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
○山内国務大臣　郵政省所管会計の昭和五十六年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十億三千万円で、前年度予算額に対しまして三億二千五百万円の増加となっております。
　この歳出予定額には、実用の通信・放送衛星の管制施設整備費を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額とも四兆一千三百二十五億三千二百万円で、前年度に対し五千五百八十八億四千六百万円の倍加となっております。
　この歳入歳出予定額の中には、業務外収入及び支出が一兆七千六百六十五億四千四百万円含まれておりますので、これを差し引いた郵政事業運営に必要な歳入歳出予定額は二兆三千六百五十九億八千八百万円であります。これは、前年度に対し一千六百八十一億七千九百万円の増加となっております。
　なお、歳入につきましては、今般の郵便料金の改定に伴う増収額として二千二百十億六千四百万円を計上しております。このため、昭和五十六年度単年度における郵便事業の損益は、一千四十五億円の利益が見込まれておりますが、過年度における欠損のため、年度末には、なお一千六百三十四億円の累積欠損金が見込まれております。
　歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費、郵便貯金の増強と利用者サービスの向上を図るために必要な経費、郵便年金の改善充実と簡易保険の増強を図るために必要な経費、郵便局舎等の改善のために必要な局舎その他建設費及びその他所要の人件費などを計上いたしております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに四兆八千三百九十九億六千八百万円で、前年度に対し七千九百三十二億九千百万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は四兆三千六百七十五億四千四百万円で、前年度に対し五千二百七十一億六千九百万円の増加となっております。歳出予定額は二兆二千二百六十九億五千三百万円で、前年度に対し三千八百六十一億七千九百万円の増加となっております。
　また、年金勘定の歳入歳出予定額は百十九億四千四百万円となっております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
　事業収入につきましては三兆九千百九十九億円で、前年度に対し五百三十一億円の増加となっており、事業支出は三兆八千二百六十一億円で、前年度に対し二千三百三十七億円の増加となっております。
　建設投資の額につきましては、一兆七千七百億円といたしております。これにより、一般加入電話百三十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
　また、別途御審議をお願いいたしております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に基づき臨時かつ特例的な措置として納付する臨時国庫納付金につきましては、一千二百億円を予定しております。
　これらの建設投資及び国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千四百八十六億円となっておりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千二百七十九億円を、特別債・借入金、加入者債券及び財政投融資等による外部資金で一兆一千二百七億円をそれぞれ予定いたしております。
　なお、外部資金のうち、財政投融資は一千五百億円を予定いたしております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十六年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○海部主査　以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○海部主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
○川本分科員　私は、郵政大臣に二点についてお聞きをいたしたいと思っておるわけでございます。
　まず第一点は、奈良西郵便局の郵便の集配についてであります。
　奈良西郵便局というところは、いま奈良市の人口急増地帯の中心でございまして、人口が急速に増加をしておる。この局の管内の世帯数は大体四万世帯を超えておると思うのですけれども、聞きますと、昨年は大体郵便物は一週間に三回程度しか配達されておりません。そして今度は、ポストに郵便物をほうり込んでおくと、翌日にならなければ局から集めに来ない。そして、ポストを増設してもらいたいという住民の要求はたくさんあるわけですけれども、これも、予算がないのじゃない、ポストをつくってもその郵便物を集めに歩く人がいないという理由でポストの増設がなかなか認められていない。このようなことが郵政の仕事の中で許されているのですか。郵便物は大体日本じゅう一日最低一回の配達じゃないかと私は思っておる。一週間に二回とか一週間に三回では、これは受験生が試験が受けられなかったりあるいは借金の支払いの日にちがおくれて高利貸しに代物弁済のものを取られたり、そういう事態がいろいろ起こっておるわけです。そのたびに住民は多大の被害を受けておるわけです。こういう事実を郵政大臣知っていますか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　まず事実関係から御説明をさせていただきたいと思いますが、現在郵政省において、郵便事業という問題、これは大勢としては非常に順調に運行されているわけでございますが、いま先生の仰せの奈良西の局におきましては、私は、率直に申し上げて大阪管内での業務運行がうまくいっていない局の一つであるというふうに認識をいたしております。これは理由としては、非常に比況の発展が著しい、それから住居表示の実施率が低い、転入転出が激しいというような、郵便を正常運行するための条件としては厳しい条件に置かれているということからあるわけでございまして、一週間に三回あるいはまた二回ぐらいしか配達されていないということをかつて耳にしたことは私自身もございますが、昨年の夏以降、特に近畿郵政局は特別の対策を要する局ということで重点的に手を打ってまいりまして、次第によくなりまして、もちろん部分的にはまだ国民の御信頼にこたえるというサービスが十分でない点があるにいたしましても、次第に回復をいたしておりまして、先生仰せのような一週間に三回程度しか配達できないというところはなくなっているのではないか、私自身は近畿郵政局からも情報を得ましてそのように判断をしているところでございます。
　それから、ポストの関係でございますけれども、いま先生仰せのように、昭和五十一年度から五十四年度までの間にポストが実にわずか一本しか増置されていないわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、昨年の夏ぐらいから特にここに力を入れていろいろの手だてを講じたというようなことで、五十五年度には一挙にと言ったら多少言葉が問題かもしれませんが、十三本増置をいたしまして、国民の期待にこたえる郵便に一歩一歩近づけてまいりたい、そういう努力を傾けている局でございます。
○川本分科員　いまおっしゃいましたが、まだ現在でも郵便局の局長さんのところへ住民の人からいろいろ苦情がいっているのですよ。あなたは昨年夏から郵便が正常化してきたと言うけれども、奈良西の局長に聞いたら、一月二十日の郵便料値上げからはがきが三十円になり郵便料が上がったから郵便物が減ってぼちぼちいけるようになってきましたけれども、それまでは大変でした。いまでも聞きますと、集配課、一課、二課があるのですが、合わせて七十名の定員なのですね。七十各の定員の中で配達区数は四十五あるのです。内勤が十七人おるのですよ。そのほかに小包があるのでしょう、ポストへ集めに行かなければいかぬ人がおるでしょう、あるいは速達の配達があるでしょう、あるいは発送があるでしょう、そういうようないろいろな仕事から見たら、これは七十名じゃ——毎日二人や三人はいろいろ休みます。その上だれかが休んだら、その配達区域を知っている人がほかにいないのだから、その人が休んだらその配達区域はその日は休みということになる。だから私は、少なくとも予備のいわゆる指導員みたいな人を置いて、そして新しい人に配達区域を全部との区でも配達できるように、やはり予備の三人や五人は置いて、研修をさせて、欠勤者が出たらその代理がすぐに配達に行けるような体制をとらない限り、一人ずつの配達員がおって、その人が休んだらその区は配達できない。先ほどおっしゃったように、人口はどんどん増加して、あるいは県営住宅とか公営住宅、公団住宅等の入れかおりが激しい、そういうような中で、むずかしいことはわかります。そういうことを理由に、国民に保障された毎日一回は配達するという責任を国民になすりつけるというのはもってのほかだと私は思う。この点、これからどんなことがあっても、担当者が休んでも、必ず一日に一回は配達できる——ポストだってそうです。十三つけたと言うけれども、いま希望は六十ほど積滞しておるのです。六十余り希望があるところへ十三つけて、何が一挙につけましただ、そんなことは自慢できることじゃないのです。
　私は、郵政当局が国民に対して迷惑をかけたことをまず奈良西の地域の住民へ郵政大臣から率直に謝ってもらって、これからは絶対そういう御迷惑はかけませんということを約束をしてもらいたいと思う。
　それからもう一つ、奈良の郵便局はいま改新築中で、三日に落成式が行われるはずですけれども、聞きますと、国際障害者年だというのに、いわゆる道路交通の非常に激しいところに、便利のいいところに建ったわけですけれども、建ててみますと、視覚障害者が歩道を渡るときの点字ブロックとかあるいは信号灯とかそういうような設備が全然なされていないし、外来客に対する自動車駐車場も非常に狭いし、内部は多分りっぱにできているのだろう、トイレ等もりっぱにできておるのだろうとは思いますけれども、その周囲から郵便局へ利用に来る人たちが健常者だけでなしに、障害者が本当に安全に出入りできるようなことに配慮がされていなかったわけです。そして地域の人たちからいろいろ申し入れがあって初めて気がついて、後から方々へ連絡して、いま遅まきながらやっておるようですけれども、私は、言われてから気がつくのじゃ間違いだ、その前にそういうことをどうすべきかということをまず利用者の立場に立って考えるという郵政の姿勢でなければ、内部の自分たちさえよければいいわというような考え方に立って設計されておるようだったら、姿勢を変えてもらわなければいかぬ。この二点について、大臣からひとつ御答弁をお願いします。
○山内国務大臣　ただいま担当局長から御説明をさせましたけれども、大分よくなっているけれども、先生の御指摘のように、まだまだ不十分な点がある、こういうことをいま認識したわけでございます。これらの点については、さらによくなりますように、改善するように指導してまいりたいと考えております。
　もう一点の身体障害者の方にいろいろと不便をかけないように、ことしは国際障害者年でございますので、特に気をつけましていろいろと施設をやっておりますけれども、まだ不十分な点もございますので、これらの点についても、ことしの障害者年に際しまして一層努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○川本分科員　私は、奈良西郵便局の管内は人家連檐で市街化区域で、本当に奈良市の中心的な様相を呈しておるのだから、一日郵便二回配達であたりまえのところだと思う。それがまた一日一回も保障されていない。こんなことがないように、できるだけ早い時期に一日二回の配達が全部の区域にわたってできるように措置すべきだと思いますので、これは答弁は結構ですけれども、申し上げておきたいと思うわけです。
　そこで、次の問題について聞きたいと思うのですが、郵政省の省内、郵務関係で同和問題による差別事件が続発をしておると思うのですが、これは大臣知っていますか。
○山内国務大臣　いろいろと官房長に調査をさせております。
○川本分科員　大臣は知らないわけですか。
○山内国務大臣　官房長の調査をまだはっきり聞いておりませんが、盛んに調査をさせているところでございます。
○川本分科員　官房長にいまごろ調査をさせておるというのは、大臣おかしいと思うのです。いままでずっと長い間にわたって同和問題で差別事件がたくさん起こっておる。自殺者まで出ておるのです。自殺者は何人出ていますか。
○奥田政府委員　お答えいたします。昭和四十九年の初夏のころでございましたが、大阪市内の郵便局の職員が二名圧殺をした事件がございました。この事件につきましては原因について明確ではございませんけれども、同和問題がこの悲しい出来事の一つの背景になっていたもりと考えられます。省といたしましては、同和問題に正しい啓蒙啓発のため積極的に取り組みまして、どのような悲しむべきことが二度と起こらないように努力しているところでございます。
○川本分科員　いまの官房長の答弁で私おかしいと思うのは、はっきりとわかりませんけれどもと。新聞にまで載っている。四十九年、一九七四年ですけれども、林茂和君が差別問題で自殺をした。その後を追ってまた郵務次長が私の責任だといって責任をとって自殺をしておるのです。その林茂和君が自殺をした原因は何か。出勤簿の上にマル特と書かれてあったのですよ。朝出勤して来て出勤簿に判を押そうと思ったら出勤簿の上にマル特と書かれておる。本人は気の弱い人だから自殺をしたのだということじゃないと思う。大ぜいの全国の部落の人たちがそういう差別の中で死に追いやられていっているのです。それだけじゃない。自殺者はもう一つありますよね。もう一件ありますよね。三件でしょう、あなたいま二件と言ったけれども。浅野佳代さんの問題を忘れておるんじゃない。浅野佳代さん、ここに私はその遺書を持っていますけれども、この方も自殺をしておるのですよ。だから、いままで同和関係での自殺者は郵政省管内で三人出ておるわけです。
　そして、差別事件の現状はどうかということを申し上げますと、これちょっと見てください。これも、大臣知らぬと言うから見てもらいましょう。これは郵便物ですよね。これは局内の落書き。最初のうちは出勤簿の上にマル特とかあるいはいろいろなこと、差別発言等があったわけですけれども、それがだんだんエスカレートしてきて、最近は「エタ死ネ」とか「エタコロセ」というようなことがトイレの中やあるいは出勤簿の上に書かれるような事態にまで進んできておるわけです。これは憲法で保障された基本的人権を全く踏みにじる事件であると私は断定をしたいと思うのです。大阪西成郵便局ではこの五年間にそういう事件が大体四十八回起こっている。あるいは大阪中央郵便局でも同じように八年間に四十五回起こっている。そして住之江の局でもこの六年間に八回ほど起こっているはずです。その他にも差別事件を挙げれば切りがないほどありますよ。大阪茨木郵便局で「部落出身者はキタナイ」という差別文書や落書きがあったり、あるいは三重県の四日市郵便局では「同和地域は特に気をつけて配達すること。」という差別発言があります。京都の山科郵便局では差別投書事件が起こっている。高知県の須崎郵便局では「同和問題は特に気をつけろ」というメモを書いて管理者は事務引き継ぎのときに渡している。大阪の寝屋川郵便局では役職者が部下職員を集めて「明治四年の解放令で戸籍は平民と新平民に変った。」云々と言って「私の血筋は優秀」であるというような差別発言をしておる。あるいは福岡県の小倉郵便局では「トクシュブラクＫコロセ」、こういう落書きがされておる。あるいは福岡県の二丈郵便局では、集配の配達原簿に差別用語を記載してあった。こういうことで、これは局長さんが謝罪文を新聞に折り込んで出しておりますよね。
　大臣、全国でそのように局内で差別事件がたくさん発生しておる。このようなことを大臣は先ほど、官房を通じていま調べさせておりますと言ったけれども、調べるまでもなくこんなことは周知の事実であって、大臣が知らぬということは、私は、郵政の官僚が大臣に対して耳にふたをして聞かせぬようにしているからだと思います。このように差別事件が多発する原因はどこにあると思いをすか。
○奥田政府委員　同和問題は、人類普遍の原理でありますところの人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題でございます。その早急な解決は国の責務であると同時に国民的な課題であると考えます。郵政省といたしましてもこのような認識のもとに、同和対策審議会答申、同和対策事業特別措置法等の精神にのっとりまして郵政省における同和対策を推進し、差別的偏見の根絶に努めているところでございますが、今後ともさらに、正しい理解と認識を深めるための施策を講じ、差別的偏見の根絶のために真剣に対処いたしたいと考えているところでございます。
○川本分科員　あんたのいまの答弁の前半の部分は、同和対策審議会の答申に書いてある文言をそのまま読んでおるのですよ。同対審答申を読まなければ答弁できないというのはおかしいのと違うんですか。審議会の答申そのまま読まはったんですよ。知らぬ人はわからないが、そんなもの私はわかっておる。その程度かね、郵政の同和対策に対する認識というのは。この間郵政省の郵政大臣名か官房長名で出された、共闘会議からの申し入れに対する回答書を見ますと、いわゆる同和対策は私の方は主管官庁ではありませんということを冒頭に書いてある。いまあなたが読んだやつに書いてあるでしょう、国の責務とか国民的課題と書いてあるでしょう。国の責務というのは、総理府総務長官が同和対策は主管しておる、だから郵政省は関係ない、こう思っているのですか。その点、大臣どうですか。
○奥田政府委員　先ほど御指摘のとおり、同和対策の解決は国全体、したがって政府各省共通の課題であると存じております。ただ、ただいまお触れになりました同和対策事業の所掌ということになりますと、郵政省は郵便貯金、保険等の公共の事業サービスを営む官庁であるということからいたしまして、同和対策特別措置法に基づく同和対策事業を所掌する省庁ではないということであります。
○川本分科員　ちょっと待ってくれ。そんな間違うたことを言ってもらっては困る。郵政省内における同和対策は郵政省の所管だと私は思うのです。その点あんたはおかしいのと違うか。同和対策というのは総理府総務長官の手元にあるだけじゃなしに、郵政省の管内の管掌事務の中の同和対策は郵政省がやるべきなんだよ。それを、いまのは、私の方は関係ありませんという言い方じゃないの。
○奥田政府委員　御指摘のとおり、郵政省における同和対策の推進は当然郵政省の責任でございまして、そういう意味で、省といたしましては、部内における差別的偏見の解消、同和問題に対する正しい理解と認識を深めるための諸施策に努力をいたしているわけであります。今後とも一層努力をいたすつもりでございます。
○川本分科員　私は、この差別的な事実、時間がありませんので長い間やるわけにいきませんから、また改めて決算委員会か逓信委員会へ行って聞きますが、この郵政省内の基本的人権を侵害するような差別事件、こういうものを根絶することはできますか。大臣、決意のほどを聞かしてもらいたい。
○山内国務大臣　いろいろと同和問題について御指摘、またいろいろと御意見ございましたけれども、郵政省といたしましても、答申もございますけれども、答申のとおり守っていきまして、郵政省内については郵政省が責任を持ってやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○川本分科員　答申の精神に沿って責任を持ってやっていくということですけれども、この問題についてはいままでやられてないのじゃないかと思うのですよ。私は、いままでこのような差別事件を、これは基本的人権の侵害ですから、これは徹底的に根絶するために対策を立てて、その対策に基づいて省内が挙げて取り組むべき問題だと私は思うのです。ところが、そういう対策を何か立てましたか。
○奥田政府委員　郵政省といたしまして、同和問題の解決のために各種の施策を講じてきたところでございまして、基本的には昭和四十七年事務次官通達を発しまして、同和問題についての正しい理解と認識を深め、差別的偏見の根絶を図るよう部内全般に指導、徹底する基本姿勢を示した士ごろでございます。それに基づきまして、本省あるいは地方郵政局等に同和問題担当官を設置いたしまして、問題の正しい理解と認識、対策の迅速、効果的な措置を行うよう指導をいたしております。
　また、同和問題の解決のために職員に対する教育、啓蒙を積極的に推進するため、各種の施策を講ずる等いたしておるところでございます。もちろん御指摘のとおり、必ずしも十分な成果が上がっているとは申せません。いまもって差別事象が後を絶たないという遺憾な事態については十分認識をいたしておりまして、今後とも一層努力をいたしてまいるつもりでございます。
○川本分科員　四十七年ですか、次官通達が出されて、それに基づいていろいろ御努力をやっていただいておることはわかっているわけです。しかし、その後の経過を見ても、郵政省内に関する限り、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる役職者、管理者が差別事件を起こしておるケースがたくさんあるわけです。先ほど来の落書きとかいやがらせとかそういう問題だけじゃないわけです。先ほど一番最初に見てもらいましたが、郵便物ですね、「特殊ぶらくかいほうどうめい」と書いた郵便物のコピーがある。大臣、それを郵便局は配達しておるのですよ。特殊部落解放同盟というようなものはないはずですよ。本来から言えば、そんなものは郵便局の局長なり郵便課長が見て、これは内容から見ても、あて先もないのだし、そんなものは普通だったら廃棄処分するとかしそうなものですよ。あて先にない部落解放同盟に対してそれを配達をしておる。何の気も使わずに、何の意識も持たずにあたりまえのことのように配達しておる。これは郵便局長、郵便課長以下、配達している方に至る全部がそれであたりまえだと思っておる、そういう差別意識を持っておるあらわれじゃないかと私は思うわけです。だから、これは特段の取り組みをしていただかなければできないと思いますし、もう一つは、そういう差別事件が起こった場合に、その局内における——これは外部から来た人じゃないですよ、落書きとかそういうことは、出勤簿の上にマル特とか書いたりするのは。これはほかの省庁には見られない陰湿な郵政特殊の人間関係がこういう差別事件を起こす原因になっておると思う。あのマル生事件以来、郵政の当局と働く人たちの中には物すごい陰湿な人間関係が生まれていますよね。それがそういういやらしい形になって、そして人権をじゅうりんするような、いわゆるひきょうな差別事件となってあらわれていることを私は指摘をしておきたいと思うわけです。
　そのような中で、局内で起こった場合、私はいままで管理者でも処分をしないでほってあると思うのですよ。少なくともこういう事件が起こった場合、一方に被害者がおるわけですから、被害者に対してどのような救済措置を講ずるのか、加害者に対してはどのような処分をするのか、こういうことを明確に指示、通達をしなければこれを根絶することはできないと私は思うわけです。大臣、どうですか。
○奥田政府委員　ただいま御指摘のような差別発言あるいは落書き等の差別事象の発生は、同和問題の正しい理解と認識の不足に起因して発生するものでございまして、問題の本質的な解決のためには、職員一人一人が同和問題に関する正しい理解と認識を深める努力をすることが第一であると考えております。したがいまして、省といたしましては、職員に対する教育、啓蒙によりまして差別事象を解消するよう、自己啓発による差別的偏見の払拭に努めるためのあらゆる努力を傾ける、まずこれが根本であろうというふうに考えているところであります。
○川本分科員　最後に、大臣にもう一回だけお聞きしておきたいと思う。
　この間、私、予算委員会の一般質問で質問しましたときに、労働大臣は、労働省関係の問題ですけれども、私が大臣をやっておる以上私の責任でございますから、私の進退をかけましても必ず絶滅してお目にかけます、こういう答弁をしておられるわけです。郵政大臣もやはりこのような差別事件の続発の状況、自殺者まで出ている状態、こういうことを根絶していくためには、やはり労働大臣と同じように進退をかけるぐらいの決意を持って、そして対策を樹立をしてやっていかなければできないと思うのですが、大臣の決意のほどをもう一度聞きたい。
○山内国務大臣　労働大臣と同じような気持ちをもちまして、この対策にひとつ十分力を入れてまいりたい、こう考えております。
○川本分科員　最後にもう一回だけ。
　来年三月で特別措置法がなくなるわけですよ。こういう省内における差別事件が続発をしておって、それの救済の方途がない、このような状態の中で、少なくとも同和対策基本法のような立法措置を講じていかなければ省内でも対策がやりにくいのじゃないか、私はこのように思う。わけですが、最後にもう一回だけ大臣の前向きの取り組む姿勢を御答弁いただきたいと思う。
○山内国務大臣　同和対策事業特別持置法というのがございます。これは御承知のとおりでございます。これは私の方の郵政省には所管事業はないわけでございますけれども、閣議等においてそういう問題が討議をされましたときには、私もいま先生の御指摘のあったようなことがないように、ひとつ強い決意で臨む所存であります。
○川本分科員　終わりました。
○海部主査　以上で川本敏美君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤茂君。
○後藤分科員　私は、きょうは切手発行政策について二、三郵政当局にお伺いをしたいわけでありますけれども、最初に、ことしは国際障害者年でございます。世界各国のこの障害者年に対する取り組みを見ておりますと、それぞれ大変熱心に、毎年国連でいろいろなキャンペーン年が行われますけれども、それに対応してきたこれまでの経過を見ましても、今年度は相当大きな取り組みをしているわけです、特にその中では、切手発行をすることによって対策を講じていくという国々が大変多いわけです。郵政省でもこのことについては考えておられるようでありますけれども、どういう内容を持っておりますが、そのことについてまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　郵政省といたしましては、国際障害者年の啓発活動及び社会福祉増進の一環として、本年九月を目途として寄付金つき郵便切手の発行を計画しております。発行する切手は六十円に十円を付加した七十円切手一種類で二千四百万枚を発売する予定でございます。これにより発行した切手が完売された場合は約二億四千万円の寄付金が集まる予定でございます。
　なお、これら発行枚数、付加する寄付金額等は、法に基づきまして三月下旬開催予定の郵政審議会に諮問の上決定することに相なっている次第でございます。
○後藤分科員　国際障害者年に対する取り組みにつきましては、郵政省も単に切手を発行して、付加金つきの切手による収入によってその財源措置でやっておけば済むということではなくて、さらに積極的なキャンペーンをやっていただきたいと思うわけです。
　次に私は、お年玉郵便はがきの点について、ひとつお伺いをしておいてみたいと思うのです。
　お年玉つき郵便はがきというのは、昭和二十五年に初めて出されました。当初は、はがきが二円であったわけです。その二円のはがきのお年玉の末尾二けたの景品に小型シートを発行されております。この小型シートが当初二円で五枚、つまり十円ついておったわけですね。これが二十五年と二十六年。そして、はがきが五円になったのが昭和二十七年ですから、それから四十一年まで末尾の小型シートが、五円になってからは四枚、二十円になっております。それから今度、昭和四十二年から四十六年が七円になりまして、七円になっても四枚ついておる。四十七年から五十一年が十円に改定をされまして、三枚になった。そして今度五十二年から五十六年が二十円になりまして、今年度までですけれども、二枚になっている。来年からは四十円になるわけですね。そういたしますと、どうも五枚、四枚、三枚、二枚とだんだんと減ってきている。そして来年は四十円、これが一枚になるのじゃないだろうかという心配もするわけです。さらに、四十円だけでとまらないのじゃないか、これからまた郵便料金が値上げをされるということになってまいりますと、六十円、七十円というようなことになった場合は、末尾の二けたの小型シートを取りにいってみますと白紙になっていないかという心配もするのです。こういう点、なぜこうやって二円が五枚、五円が四枚、そして十円になって三枚、二十円になって二枚ということになっていくのか、あるいは来年は一枚になるのか、四十円のものが二枚として八十円になっていくのか、こういう点についてお伺いをしておきたい。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　お年玉切手シートの過去の変遷、仰せのとおりでございまして、かつては五枚の切手シートでございました。ところが現在は二枚のシートでございまして、金額は五枚のとき十円、それから現在は四十円の切手ということに相なるわけでございます。五枚のものを二枚にするということの基本は、事業財政の問題もございます、それからお年玉賞品としての総額に対する制限という関連もございますが、少なくとも今後の方向といたしまして、来年の場合には、はがきは四十円になるわけでございますが、四十円になったから一枚にするということは考えておりません。そうなりますと切手シートという概念そのものも怪しくなってくるわけでございます。
　私ども、まだ最終的に確定をしているわけじゃございませんけれども、考え方といたしましてぜひ進めたいと思っておりますのは、四十円の切手二枚というかっこうで賞品にいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。