Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡参考人　お答えいたします。
　お話しされていた話題は、まさに私もちょうどその年代でございまして、非常に人ごとではないところではあるんです。
　そうした観点でいきますと、やはり今後十年間というのが一つの勝負かなという気がしております。例えば、デフレ脱却という話につきましても、ことしを含めて、今後五年、十年あたりでは是が非でも安定的な物価上昇率を維持する、こういうフェーズに入っていかないと非常に厳しい状態になるというふうに思います。
　それから、今後四十年あたりを展望して考えますと、私自身は社会保障制度改革というものが不可欠かなというふうに思います。これは、例えば現状の修正賦課方式をどう変えていくのか、こういった議論もございますし、それから、当然、社会保障の給付と負担の関係の見直しといったところも重要になると思います。
　あと、財源につきましては、現状、消費税増税によって賄う、こういう話をしておりますけれども、私はこういった話題を考えるときに、例えば、よくＥＵとか欧州の話が消費税率を二〇％台に引き上げている国ということで挙げられているわけですけれども、欧州が現状どうなのかといいますと、押しなべて成長率は余り高くないですね。むしろ、消費税を導入してなかなか成長できない、こういったわなに陥ってしまっている、こういったふうにも言えると思うんですね。
　ですから、社会保障の財源として消費税を考えた場合に、ポイントとなりますのは、一つ逆進性の問題というところが出てきます。
　逆進性といいますのは、要は低所得者の方ほど負担率が高いというお話でありまして、これを改善するために、例えば軽減税率の導入ですとか、給付つき税額控除とか、そういったようなお話を議論されていると思うんですけれども、消費税自体は、やはり貧しい方に対して負荷が大きい税なんですよね。これを財源にして、社会保障というのは何をするかというと、貧しい方に給付をする、困っておられる方にお金を分配していくという話ですから、困っている方から取って困っている方に分配するというのは本末転倒じゃないかな、私自身はこんな気がするんですね。
　ですから、例えば、財源として、所得税等々の税収増を目指すということも重要ですし、それから、例えば資産課税、特に相続税とか、そういったようなものを使いながら、いわゆる豊かな方から多く取って、それを社会保障に分配していくとか、こういったような議論もこれからどんどん進めていく必要があるんじゃないかな、こんなふうに私は思っております。
○安藤参考人　先のことと言われますが、多分私は生きていないと思うんですね。
　それで、どうも予想は余り意味がないのではないかと考えています。というのは、今まで政府がやってきた財政健全化目標は一つとして成功していないわけですね。それはやはり予想が外れているわけです、なぜ外れたかという問題はあると思いますが。
　私は、やはり今できることに集中すべきだ。とりあえずは、とにかく平和国家でいたい、それが一番の願いです。それであれば、いろいろ問題が起きても何とか処理できる、日本国民の力というのは十分ある、そういうふうに考えています。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　非常に難しい問いかけにもかかわらず、真摯にお答えを頂戴して、きょう先生方からいただいたヒントをまた一つの足がかりにして、この国の改善のために取り組んでいきますことをお約束申し上げまして、時間でございますので、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　きょうは、貴重なお時間をありがとうございました。
　まず、末澤参考人に二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
　一つは、たしか末澤参考人は、二〇一五年の十月の増税について、八から一〇に、従来どおりというか、方針どおり上げるべきだった、当時は少なくとも上げるべきだというふうにお話をされていたように記憶をしております。現在も上げるべきだったというふうにお考えかどうかということと、結果として延期になったわけでありますけれども、来年四月、予定どおり一〇％に消費税を上げるべきだというふうにお考えかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○末澤参考人　どうもありがとうございます。
　今御指摘いただいたのは、当時、消費税点検会合に私も委員として出席いたしまして御説明したところなんですが、当時、私は消費税を上げるべきだと申し上げまして、一向にこれは現在でも変わっておりません。
　ただ、そのとき御説明したのは大きく二つございまして、消費税を上げるというのは何のためかと。一つは、世代間格差の是正等、中長期的な日本の社会保障制度の持続可能性を高めるため。これは今でも全くその意義は変わっていないと思います。ただし、当時も、ＧＤＰがマイナスになるということで、世界経済はやや変調しておりました。ですから、そのときに私が申し上げたのは、増税はするんだけれども、一方で、さまざまな経済対策をしっかり打つべきだというふうに申し上げました。
　これも現在変わっておりませんので、そういう面では、引き続き、来年四月の消費税については予定どおり上げるべきだ。ただし、本日申し上げましたように、ことしは昨年以上に世界経済の不安定要因は拡大しておりますから、それに伴う相当の対策はむしろ不可欠というふうに考えております。
　以上でございます。
○玄葉委員　ありがとうございます。
　最近、安倍総理、あるいは菅官房長官、さらには麻生財務大臣の言いぶり、特に、麻生財務大臣は余り変わりませんけれども、安倍さんと菅さんの言いぶりが微妙に変化をしてきているなというふうに思うんですね。
　特に菅さんの発言などは、橋本龍太郎さんの政権のときに三から五に上げた、あれはいわば失敗だったというふうに受け取れる発言だというふうに私は思うんですね。つまり、あのような状況であれば上げるべきではないというふうにも言ったように私は受けとめているのであります。
　そこで、末澤参考人にもう一つお聞かせいただきたいのは、仮に一〇％にすることについてさらに再延期したといった場合の、いわゆる国債の格付が下がるということについてのリスクをどういうふうにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますか。
○末澤参考人　前回、消費税の引き上げ延期に伴いまして、海外の格付機関は軒並み日本国債の格付を引き下げております。これはきょうお示しした資料にも示しておりまして、場合によっては、仮にまた今回再延期となれば、一段の格下げもあり得ると考えております。
　ただ、足元の日本の長期金利は、日本銀行の金融政策の影響で相当低下し、むしろマイナスになっております。だから、格付が下がったから日本の長期金利が急騰するということは見込んでおりません。
　ただし、中長期的な問題があると思うんですね。今の日本の異次元緩和も、では、五年後、十年後、ずっと継続できるかという問題はあります。仮に経済がよくなってどこかで出口に移ったときに、そのときに、本来のフェアバリュー、本来あるべき金利水準とそのときの金利水準のギャップが大きくなればなるほど、その反動も大きくなるということでございます。
　そういう面では、日本の国債の格付を中長期的に維持向上させていくということは、先ほど申しましたように、特に日本の人口動態の今後の変化等を鑑みますと、極めて重要というふうに考えております。
○玄葉委員　バーゼルの標準手法とかを見ていると、シングルＡ格水準が幾つも出てくるとリスクウエートというのは高まっていくんだろうなと思いますので、やはり注意はしておく必要があると私は考えているんです。
　もう一問、末澤参考人にお聞かせいただきたいのは、先ほどもお話が出ていたんですけれども、政府の経済再生シナリオでも、二〇二〇年度はたしかＰＢがマイナス六・五兆なんですね。マイナス六・五兆に加えて、軽減税率の一兆円のうちの〇・六兆がまだ示されておりませんので、そういう意味ではマイナス七・一兆だということですね。
　ＰＢを真面目に黒字化しようというふうに考えていくと、確かに歳出改革もあわせて必要だというふうに考えるのでありますが、末澤参考人は、歳出改革も成長戦略とあわせてセットで必要なのだというふうに明確におっしゃっていて、末澤参考人からごらんになって、現在の政権の歳出改革の内容、評価、このことをどうお考えになっているか。
　私は、率直に申し上げて、歳出改革について何が具体的になされているのかということについて、よくわかりません。末澤参考人の評価をお聞かせいただきたいと思います。
○末澤参考人　現在審議中でございますけれども、二〇一六年度一般会計予算につきましては、私の評価では、特に診療報酬の改定等、従来に比べれば相当踏み込んだ部分もあったというふうに認識しております。
　ただし、私自身は、どちらかというと、高齢者と現役世代、また今後のお子様、年少世代等を考えますと、日本の場合、やはり高齢者にやや厚い施策が今回もとられているかな、特に補正予算なんかではそういう部分は考えております。
　そういう意味では、歳出改革について進んだ部分とまだちょっと未達の部分もあろうかと思うんですけれども、今後、特に医療、介護の問題等は、ある面、より効率的に、別にこれはサービスの質を低下させるという意味ではなくて、より効率的な面で見直しというのは必要になってくるというふうに考えております。
○玄葉委員　現実、もともと見込んでいた実質ＧＤＰ一・二も全く達成できそうもない。二〇一五年度、今のままいくと、たしか一—三が年率で九％近く成長しないと見込みどおりの実質ＧＤＰにならないという状況でありますので、まさに全てがうまくいってもマイナス七・一だということを考えると、やはり相当社会保障も含めた努力をしないととても達成できないんじゃないかと私は思っています。
　片岡参考人にもお尋ねをしたいというふうに思います。
　片岡参考人は、もう主張はある意味明確で、一〇％への引き上げはすべきじゃない、少なくとも当面すべきじゃない、むしろ減税をして八から六にすべきだ、こういう御主張でもあるわけであります。これは一つの考え方だと思いますが。
　片岡参考人は、それでは、この消費税について、さはさりながら、いずれはどこかの段階で上げるべきだというふうに考えておられるのか。もしそうであれば、どういう条件がそろえば上げてもいいというふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○片岡参考人　どうもありがとうございます。
　私自身は、政府の点検会合というところに二回出させていただいていまして、そのときには、五から八％に引き上げた際というのが一回目、それから、二回目が八から一〇に引き上げる際、ともに反対してまいりました。
　結果として、経済状況を見ていきますと、当時、例えば、一回目、五から八に引き上げたときには、二〇一四年度の実質成長率がマイナスになることはないというのがほぼ大方のエコノミストの予想だったと思います。ただ、私自身は、マイナスもあり得る、それによって税収も落ち込んでしまうので、結果的に、消費税率を引き上げても財政健全化になかなか結びつかない可能性もある、むしろこういう話をしていました。
　今後、例えば二〇一七年四月に消費税を引き上げるか否かというのは、財政健全化で一つ考えるポイントというのは、税収がちゃんとそれによってふえるのかどうか。例えば、消費税以外の税目も含めて安定的に税収がふえていくような状況を、消費税を引き上げても達成できるのかどうかといったところが一つのポイントかと思います。
　それから、もう一つのポイントは、消費税を引き上げることによって物の値段が上がるわけですね。これは、日銀の金融政策が原因ではなくて、消費税を引き上げることで物の値段が上がるということが起こります。物の値段が上がりますと、当然、賃金がなかなか物の値段に対して伸びなければ、実質的な所得が減ります。ですから、これが消費を下押しする材料になります。
　消費税といいますのは、これは上げたらずっと恒久的に、減税をしない限りずっとマイナスの影響が作用していきます。ですから、駆け込み需要の反動減だけではなくて、今申し上げた実質所得の減少というのが起きてきます。
　ですから、こうした消費税の悪影響をオフセットするためには、名目賃金が少なくとも三％以上は伸びるということ、そうしたような経済環境をつくっていくことが私自身は重要であるというふうに思っています。
　以上です。
○玄葉委員　そうすると、例えば菅官房長官が、消費税を上げても税収が上がらないような状況であれば、上げても意味がないというか、上げない方がいい、そう考えている、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、片岡参考人は、今の状況の中では、一〇％に引き上げたときに税収はむしろ下がってしまう、そういうふうに判断をしておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神田委員長代理着席〕
○片岡参考人　御指摘のとおりでして、むしろ、税収が政府の経済財政モデルないしは財政健全化計画で見込んでいるほど伸びてこない可能性がある、こういうふうに認識しています。
○玄葉委員　それと、先ほどお話を聞いていてちょっと気になったのは、経済再生シナリオで、ずっと表をお示しになられたんですけれども、ドーマー条件というのを提示されたわけです。
　たしか、政府の経済再生シナリオでいくと、二〇二〇年以降ぐらいからむしろ金利が成長率を上回る、これは経済再生シナリオで上回る、こういうことになって、私は、あのままいくと、二〇二〇年以降、場合によっては発散してしまうのではないかというシナリオじゃないかとさえ実は考えるんですね。借りかえていったときに、最初は低い金利ですけれども、だんだん高い金利になりますので、そうなってしまうのではないかという気さえするのでありますが、片岡参考人はこの点についてはどういうふうにお考えですか。
○片岡参考人　御指摘の点なんですけれども、きょう資料でお示ししましたプライマリーバランスないしは長期債務残高の際に、内閣府が計算として使っております長期金利の想定といいますのは、今、足元の長期金利がマイナス化するような状況を生じる前の試算なんですね。ですから、足元の金利自体が全体的にまずは低くなっているんじゃないか。足元の状況を考えますと、試算の当初と比べてそうした変わった現象が起きています。
　ですから、将来の金利というのは、内閣府が想定しておりますような、例えば三％、四％というようなところまで二〇二三年度あたりに上がってくるという可能性はちょっと低いんじゃないかな、私はこういうふうに見ています。
　それから、財政負担ということで、例えば金利負担という話が出てきますけれども、これ自体は過去借りていた資産との見合いで決まる部分もございます。ですから、実際、足元の長期金利の水準がそのまま金利負担につながるわけではない、こういうふうに思います。
　ですので、そうした観点からしても、内閣府さんの試算の長期金利の想定はちょっと高過ぎるかなというのが個人的な感触でございます。
　以上です。
○玄葉委員　安藤参考人にも一言お聞かせいただきたいんですが、先ほど、公債発行をしないで、財界がいわばその税負担を負うべきだというふうにお話をされたように思うのでありますが、例えば、消費税も上げずに、そういった負担はあくまで財界が負うということになると、かなりの財源の規模になってしまうのでありますけれども、その点は、それでもなお経済界が負うべきだというふうにお考えになられますか。
○安藤参考人　財界にそれ相応の負担をお願いする、そういうふうになりますと、財界は、与党あるいは政府を突き上げて、財政合理化の圧力が強くなる、そういう効果が出ると思います。
　そういう意味で、財界にそれ相応の負担をお願いするというのは財政合理化の一つの試みになる、そういうふうに思います。
○玄葉委員　片岡参考人にもう一つ。
　先ほど、そもそも消費税を上げること自体に反対なのでありますが、他方で、給付つき税額控除に比べて軽減税率は愚策である、そういうことをおっしゃったわけでありますが、具体的に、かつ端的にお話しをいただけますか。
　　　　〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
○片岡参考人　お答えさせていただきます。
　軽減税率自体は、逆進性を除去する、そういった対策たり得ないということでございます。
　お手元の資料の十二ページ目をごらんいただければと思いますが、格差是正効果。今回、食料品を中心にかかるわけですけれども、我が国の場合ですと、所得階層別の所得に占める食費の割合はほとんど変わりませんので、ですから、一律に軽減税率をしても格差是正効果にはつながらない。
　それから、財源についても、給付つき税額控除と比べた場合に、やはりちょっと多いなという印象がございます。
　あとは、軽減する対象の品目ですね。具体的にどういうものなのかという話につきましては、国会でもいろいろ議論されていると思いますけれども、これについて、なかなか決めるのが難しい、決めることによって逆に利権に結びついたりとか、そういった話になります。
　あと、事業者負担が高いということですね。例えばインボイス制を導入しないまま暫定的に軽減税率を導入する、こういったことを仮に決めたとすると、これを導入した国というのは日本が初めてになります。ですから、こうしたところもあわせてリスクが大きいというふうに私は思っています。
○玄葉委員　最後に、末澤参考人に。
　日銀による量的・質的金融緩和というのは限界はあるというふうに私は考えている、黒田さんはないと言っておるわけでありますけれども。末澤参考人は、その点についてどのようにお考えになっているか。
　また、今回のマイナス金利、特に地方への影響。私は、長くなるとやはり地銀に影響があるのではないか、そういう心配をしておりますし、特に黒田さんがマイナス金利をさらにマイナスにするというふうに何度もおっしゃるので、そうなると、設備投資をしようとしていた企業などは、現に私の友人などもそうなのでありますが、いわゆる後送りをするというか、二年後、三年後に延ばそうという動きが今出てきているんですね。
　そういったことについて評価をお聞かせいただきたいと思います。
○末澤参考人　二〇一二年末に安倍政権が打ち出したアベノミクス、第一の矢、第二の矢、第三の矢、金融、財政、成長戦略ということなんですが、私は、これは一つ、順番に意味があると思っておりまして、いわゆる即効性ですね。金融が一番早く実行できるし、きく。財政にしたら、当然、これは予算の問題もありますし、時間がかかります。成長戦略だともっと時間がかかる。そういう意味では、私は、金融政策に効果はあると思うんですけれども、ある面、時間稼ぎ、財政出動また成長戦略が実際に効果を発揮するための時間稼ぎの部分は大きいんだろう。
　週末のＧ20でも、金融政策だけには頼らずに、財政の問題と、特に構造改革、こちらを二十の地域、国で合意したわけでございますので、私は、金融政策だけではなくて、今後は成長戦略、特に少子高齢化対策、産業振興政策が重要だと考えておりまして、ここを打ち出していくということが中長期的には極めて肝要だというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、お忙しい中を参考人の皆様に御出席いただいて、ありがとうございます。
　まず、末澤参考人と片岡参考人にお伺いいたします。
　今、大量の赤字国債を発行しているわけですけれども、これは超低金利ということがある意味大前提になっているというふうに思います。仮に金利が一％上がれば、利払い費は、一年目は一兆円、二年目は二・二兆円、三年目は三・七兆円ということで、雪だるま式にふえていくことになるわけですよね。そういうことを考えますと、今日銀がやっている異次元の金融緩和の出口戦略がうまくいくのかどうかというのは、日本の財政の命運もかかる仕事になるんじゃないかなというふうに考えております。
　そういう点では、日銀の今の異次元金融緩和政策の出口戦略についてどうお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○末澤参考人　もともと、今回の異次元緩和が二〇一三年四月四日に導入されたときは、本来は二年でむしろ出口の方向性が出てくるということだったと思うんですが、これはもう丸三年たっているわけでございまして、やはり一般論を申し上げると、現状の政策が長く続けば続くほど、より出口は難しくなる。これは欧米の過去のケースでも同様だと思うんですね。
　そういう意味では、先ほど申しましたように、出口に向かえるような状況を、その他の政策、特に成長戦略等でしっかり推進していって、普通に日本の潜在成長率が上がり、結果として雇用、賃金等もふえ、いわゆるディマンドプル型の物価上昇に持っていく、これが極めて重要というふうに考えております。
○片岡参考人　お答えいたします。
　先ほど末澤参考人がおっしゃった部分に関連しているところもあると思うんですが、デフレから脱却するのがおくれれば、それによって出口のリスクというのが高まるのはそのとおりだと思います。
　逆に、ではどうしたらいいのかということなんですけれども、デフレから脱却するためには、金融政策と財政政策、それから成長戦略、三本の矢全てを使ってデフレから脱却する、これが二十年間デフレに苦しんできた日本経済としてはやらなければいけないことだと思うんですね。ですので、金融政策の足を財政、成長戦略が引っ張らないような状態にする、こういうことがむしろ逆に出口政策のリスクを低めることにもつながるんじゃないか、こういうふうに認識しています。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　安藤参考人にお伺いいたします。
　先ほどのお話の最後で、原因者負担論というお話がありました。
　私も若造なもので歴史には疎いんですけれども、原因者ということを考えた場合に、赤字国債がそもそも発行されていく過程というのがあると思うんですけれども、発行に至る経過、あるいは赤字国債を積み増してきた経過、こういうことを見た場合の歴史的責任はどういうところにあるのかなというのをお伺いしたいと思います。
○安藤参考人　公債の発行については、まず、一九六四年の九月に当時の池田総理大臣が病気になりました。その後が佐藤内閣ということになるわけですが、佐藤首相に、当時のいわば財界の大御所と言われたコバチュウこと小林中さんが国債発行を入れ知恵したというふうに言われています。これは、小林さんが自分の腹心の者を佐藤首相の特別秘書に送り込んでそういうことをやったということが報じられております。
　そういう意味で、公債発行は当時の福田大蔵大臣の発案だというふうに普通思われているようですが、実際は、そういう財界筋からの働きかけがあった、そういう事実が一つあります。
　それから、赤字公債の発行のときですけれども、これは、財界が総力を挙げて当時の三木内閣に圧力をかけた、そういうことがあります。
　まず経団連の土光会長、日経連の桜田武会長、日本商工会議所会頭の永野重雄さん、経済同友会代表幹事の佐々木直さん、そういう財界の首脳が、それこそこぞって、当時の三木首相、それから自民党の幹事長は中曽根さんでしたけれども、そこへ直接、赤字国債の発行に踏み切るべきだ、そういう圧力をかけたということがあります。これを受けて、中曽根幹事長は愛される国債にしたいと言ったということが新聞で報じられております。
　そういうことで、公債発行政策については財界の働きかけがあって、それを当時の内閣が実現していった、そういうふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。出発点が財界だったというお話でした。
　ここまで積み増してきた、まあ、出発点は財界だということなんですけれども、さらに、国と地方を合わせて一千兆ということになっていますけれども、ここまで積み増してきた責任というのはどうお考えでしょうか。
○安藤参考人　これは、政府と国会は責任があると思っています。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　それから、引き続いて安藤参考人にお伺いしますが、一九七六年の予算委員会での渡辺法政大教授の公述も引用されて、それから、その発言の、赤字国債の発行についてのやり方についての恥知らずなことという言葉も引用されておりました。
　当時の議論を見ると、歳出をまず決めて赤字国債の発行額を決めるのは、赤字国債発行の限度をなくすものだという批判がされているわけですけれども、そうすると、基本的に、赤字国債を組む場合の考え方としては、歳出を出発点にするんじゃなくて税収が出発点なんだ、年度途中で補正を組むべきだというのが当時のものを見ると出てくるんですけれども、これは今日でも言えることなんでしょうか。
○安藤参考人　最初に赤字公債を発行したとき、一九六五年の場合はそういうやり方をやりました。つまり、年度の途中で歳入欠陥が生じた、それの穴埋めとして赤字公債を発行する、これが筋であると思います。ただ、いかにも今の日本の財政状況から見ますと、それでは多分予算を組めないんだろうと思いますね。
　そういう意味で、そういう事態は好ましくない、非常によくないということを自覚しながら、限度を決めてやるしかないのではないか、当面それしかないのではないかというふうに思います。
○宮本（徹）委員　引き続き安藤参考人にお伺いしますが、公債は租税の前借りだというお話がありました、いずれ税金で返さなきゃいけないと。それから、公債の場合は、発行すれば、今はマイナス金利でありますけれども、一般的には利子がどんどんつくわけです。そうすると、赤字国債の発行がふえればふえるほど、国債の所有者に利払いという形で所得が移転していくということになると思うんですね。
　そうすると、国債がふえればふえるほど、税制のあり方としては応能負担を一層強めなきゃいけない、こういう改正が必要になるという理解でよろしいんでしょうか。
○安藤参考人　その理解で結構だと思います。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　あと、これはお三方にお伺いしたいと思います。
　片岡参考人の方から、きょうのお話で、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化については、そこにこだわる必要はないというお話があったというふうに思います。長期債務残高のＧＤＰ比が下がっていく状況が生まれればいいんだ、名目ＧＤＰの伸びが金利を上回っていればいいんだというお話があって、私もそれはそのとおりだなというふうに思います。
　ただ、今回の法案には、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化という文言が実は入っていまして、それがあるから野方図に赤字国債が出るわけじゃないんだという仕掛けになっているわけです。
　ただ、何が何でも二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化ということをやろうとしたら大変なことが起きると私は思っています。政府の成長シナリオということでやっても、プライマリーバランスの黒字化には六・五兆円足りない、ベースラインケースでいえば十数兆円足りないということになっています。
　一方で、今回国会に出されています所得税法等の税制改正の法案では、二〇一八年度以降に中間評価をやって、消費税を含む税制の構造改革を行うという文言がありますね。私はこの文言の意味を総理に聞きましたら、それは、二〇一八年度以降、消費税増税ですね、一〇％を超える増税も選択肢に含むんだというお話だったんですよね。
　そうすると、この二つの法案をくっつけて並べると、二〇二〇年度にはプライマリーバランス黒字化だ、そこに向かって、二〇一七年度は一〇％に上げて、その先には十数％に上げる道というのが敷かれていくことになるんじゃないか。そうすると、税の逆進性は一層強まりますし、ましてや、この間の消費税増税が与えた日本経済そして国民の暮らしへの影響というものを考えたら、それはやってはならない道だということを私は思っているんです。
　そういうことを考えると、法案に二〇二〇年度の黒字化目標というのが書かれているのは非常に問題があると思うんですけれども、これをお三方に御意見をお伺いしたいと思います。
○末澤参考人　今回、なぜ二〇二〇年度にＰＢを黒字化しなきゃいけないか、こういう前提を考えますと、先ほど御説明しましたように、二〇二〇年度に入っていきますと、団塊世代の方々が徐々に七十五歳、いわゆる後期高齢者の年代にお年を召されるわけですね。最終的に二〇二五年の年初には皆さん七十五歳でございまして、先ほど申しましたように、医療費、介護給付費の相当急激な増加も見込まれる。やはり、少なくともそこまでにＰＢを黒字化する。これは、黒字化したとしても、別に財政が再建されるわけじゃないわけですね。債務残高を別途引き下げていくことが必要ですから、これはもう本当に最低限の目標だと考えております。
　そういう意味では、今回の特例公債法が五年間という期限つきというのも二〇二〇年度のＰＢの黒字化が前提であり、これは極めて重要な目標であり、そういう規定だというふうに考えております。
○片岡参考人　先ほど来からもお話をしていますように、健全化自体、プライマリーバランスの黒字化というものを二〇二〇年度に達成する、こういう形で目標を立てられるのは結構なことだと思うんです。
　ただ、経済の場合は生き物でございまして、実際の足元の景気の状況ですとか、もしくは、経済成長するというのは政治家の先生方がやるのではなくて我々国民がやるわけですね。ですから、これは、例えば世界経済のリスク要因が高まってくるとか、いろいろな要因がありますから、当然、計画したとおりに淡々と進むというわけではありません。
　ですから、そうしたところをお考えいただいて、私自身は、二〇年度は目指すとしても、実際、では達成できなかったらそれでだめだというわけではなくて、できる限り早いタイミング、二〇年代の早いタイミングで黒字化の方向に向かっていけばいい。
　逆に、過度に、ギリシャのように五年間で赤字を黒字にするようなことをしてしまうと、そうすると、デフレが起こり、名目所得は減り、そして失業率は高まって、国民経済生活が破壊されてしまうんですね。その中で、では財政健全化が達成できたかというと、長期債務残高の名目ＧＤＰ比は逆に発散しているわけであります。
　だから、こうした例も参考に、バランスをとった形で健全化をすべきだというふうに考えています。
○安藤参考人　経済は確かに生き物だと思います。だから、決めようといったってなかなか決められない。ところが、税制は決められるんですね。消費税の引き上げを想定しているということになると、これは国民生活にとって非常に問題だと思います。
　税制については、やはり応能負担原則、そういうようなことを追求すべきだ。当然、負担すべき者が負担をする、そういう方向を目指すべきだ、そういうふうに考えます。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　あと、最後の一問ぐらいになるかと思うんですけれども、歳出の改革についてもお伺いをしたいと思います。
　私は、当委員会でも予算委員会でも、歳出の問題で、安倍政権のもとで防衛費が伸びていることを取り上げてまいりました。
　一つは、後年度負担という形で、それまで防衛費の後年度負担は、安倍政権以前の十年間ぐらいは三兆円でずっと推移していたんですけれども、それが今、今度の予算で四兆六千億を超えるということで、急激に増加するということになっています。
　それから、中期防衛力整備計画ということで、二〇一四年度から五年間で、閣議決定では二十三兆九千七百億円ということが決まった。これは毎年〇・八％ずつの伸びなんですけれども、それを上回る伸びをこの三年間繰り返していまして、私の計算では、この三年目で既に五千億円オーバーということになっています。
　ですから、こういうところを聖域にしてはならないということを先日も麻生大臣にも意見を述べさせていただいたわけですけれども、歳出改革といった場合に、いろいろなところに手をつけなきゃいけないと思いますけれども、防衛費も含めて、皆さんの御意見をお聞かせいただければと思います。
○末澤参考人　今回こちらの委員会に招致されるに当たりまして、一九七五年十二月三日の大平大蔵大臣の答弁書、これはたしか官報で六十六ページほどございまして、ちょっと読み直させていただいたんですが、その中でも同じような表現がございまして、大平当時の大蔵大臣、元首相でございますが、防衛費も当然聖域ではないというふうにおっしゃっています。
　ただし、私は、ある面、予算全体をより効率的な観点で、やはりコストとリスク、コストとベネフィットの管理をすべきだと考えておりまして、そういう面では、昨今のいわゆる地政学的リスクを含む世界の安全保障状況は相当変わってきているのも事実でございます。
　また、先ほどの後年度負担でございますが、大量に発注すれば安く買えるのであれば、効率的な観点では妥当だ。つまり、後年度負担が大きいからどうこうではなくて、より効率的に、コストとリスク、コストとベネフィットの管理を私は徹底すべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○片岡参考人　歳出改革についてのお話ですけれども、軍事費については私は専門外でございますので、一般論として申し上げれば、名目ＧＤＰと呼ばれます名目所得自体はだんだんだんだんふえてきているんですね。ですから、この名目所得に対して、例えば、必要な歳出みたいなところも、もちろん現下の財政の厳しさもありますけれども、必要なところは適度にふやしていく、こういったところも必要なのかなというふうに思います。
　あと、歳出改革ということで申し上げれば、先ほどもちらっとお話をさせていただきましたけれども、特別会計の改革といったようなところは、私は、実はまだかなり切り込む余地があるんじゃないかというふうに思っています。例えば外為特会もそうですし、その他にも特別会計はございますけれども、こうしたところは剰余金も含めてお金が非常に潤沢なところもありますので、これは足元の財政状況を考えると合理化をするということも重要なんじゃないか、こういうふうに思っています。
○安藤参考人　軍事費の問題というのは、これは一旦動き出せばそれ自体が非常に膨張する、そういう経費だと思っています。とりわけ継続費であるとか後年度負担だとか、いわゆる単年度主義の例外、そういうものを利用してふえていく、あるいは先取りをしていく、そういう経費なわけで、これは非常に危険だ。
　私は、日本は憲法第九条をしっかり守って平和ということを世界に発信していく、そういう立場を守るべきだというふうに思っておりますので、そういう日本が軍事費をこの非常に財政事情の苦しい中であえてふやしていく、そういうことは非常に問題だというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　時間になりました。終わります。きょうは、お忙しい中、本当にどうもありがとうございました。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　本日は、参考人のお三方の皆様、お時間を賜りまして本当にありがとうございます。私で最後でございますので、もうしばしおつき合いいただきまして、御質問させていただければと思います。ぜひとも忌憚のない御意見を賜りますよう、私からもお願い申し上げます。
　本日、参考人の皆様方のお話を伺っておりまして、興味深く、なるほどと思うようなお話が幾つもございました。
　一番なるほどと思ったものの一つに、たしか片岡参考人が言っていただいたと思うのですけれども、ギリシャの例を挙げられて、ギリシャでもプライマリーバランスの改善に取り組んだのだ、しかし、取り組んだ結果、財政を緊縮させて、それによって結局経済が悪化してしまって、そうすると、名目ＧＤＰ比でプライマリーバランスが悪化してしまう、プライマリーバランスを改善させようとしたのに結果としてそれが反対に裏目に出てしまうという事例を挙げられていて、これは日本でも起こり得る可能性があるなというのは十分感じたところなんです。
　少しその点について、片岡参考人からの補足なり細かいところを含めて、日本ではどうすればいいかも含めて、もしお話を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○片岡参考人　どうもありがとうございます。
　私の資料の十ページ目と十一ページ目をちょっとごらんいただければと思いますが、二十分間の意見陳述のときに、時間の関係もありまして、かなりはしょってお話をさせていただいたんですが、ギリシャの事例ということで、その一といいますのは、名目ＧＤＰ、失業率、就業者数、物価上昇率というところでございまして、赤い棒グラフで書いてございますのが、これは、いわゆるＧＩＩＰＳというふうに言われますけれども、重債務国ですね。欧州の中でも債務が非常に悪化して苦しんでいる国ということで挙げさせていただいています。
　特にギリシャといいますのが、名目ＧＤＰは五年間で二四・六％、要は四分の一が飛んでしまった、こういう状況であります。物価も、ここに挙げております欧州の国の中でギリシャだけ、二〇〇九年と比較しますと、二〇一四年というのは三・三％物価が下がった、就業者数も二二・四％減るということでありまして、いずれも悪化度合いは突出しているということですね。これは経済の悪化です。
　次のページでございましたが、プライマリーバランスの名目ＧＤＰ比、こちらは赤い棒グラフと緑の棒グラフという形で、真ん中の方にギリシャがございますけれども、プライマリーバランスが二〇一四年度に黒字化していた国というのは、見ていただきますと、キプロス、エストニア、ドイツ、そしてギリシャ、そういった国々ですね。あと、欧州の国の中でも全ての国がプライマリーバランスが黒字化しているわけではないんですが、特にギリシャの場合は、マイナス一〇・二％から一・五％の黒字化になったということでして、相当財政を絞ったということですね。
　ですから、さっき私が申し上げましたように、プライマリーバランスを黒字化すれば必ず、長期債務残高ＧＤＰ比が横ばいから低下をしていって、財政健全化できるという話では決してない。やり過ぎてしまうと名目ＧＤＰが急減します。そうすると、債務残高が多少減ったとしてもＧＤＰが大きく減るので、むしろ財政状況は悪化して発散してしまう。こういったような話がギリシャの事例として重要なお話だというふうに私は思っております。
　以上です。
○丸山委員　ありがとうございます。
　このやり過ぎとやり過ぎじゃないかのラインというのがお話を聞いていてすごく大事なところだなと思ったんですけれども、そのラインについてはどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○片岡参考人　それはずばり、デフレの状況になるかならないか、こういったところだと思いますね。
　ですから、日本の場合ですと、ずっとデフレ状況で、ようやく最近デフレから脱却しつつある、こういう状況になりました。ですから、こうなりますと、名目ＧＤＰも上がり、失業率も下がる、こういう好循環が二〇一三年に入って見えてきているわけですね。ですので、このときにプライマリーバランスの黒字化を目指してギリシャのように黒字化のペースを進めますと、そうすると、やり過ぎると、ギリシャが陥ったようなデフレになり、失業率は高まり、就業者数は減り、そして所得も減る、こういう悪循環に陥りますので、そこがやり過ぎかやり過ぎではないかというところの分水嶺といいますかデッドライン、分ける道だというふうに思います。
　以上です。
○丸山委員　つまり、デフレ下においてというところが要注意だということで、現に今の日本がそういう状況でございますので、そういった意味で、プライマリーバランスの黒字化というのは、常に、この委員会でも言われますけれども、非常に注意しながらこの点を議論しなければ逆効果になるという重要な御示唆をありがとうございます。
　そういった意味で、財政再建にこだわり過ぎると、逆にそれとマイナスの方向になるというのは、ほかの参考人の先生方はそのあたりをどうお考えになるのかを詳しくお伺いしたいんですけれども、末澤参考人はそのあたりをどのようにお考えになられますでしょうか。
○末澤参考人　まず、ギリシャのケースでございますけれども、私もかつてギリシャを訪問したことがございますが、ギリシャの財政問題の根幹は、ユーロ圏に加入する一方で財政は統合されなかった、これが根幹だと考えています。
　かつて、一九九五年当時、私の記憶ですと、ギリシャの債務残高は大体五百億ユーロでございますが、財政粉飾が二〇〇九年の十月に発覚するわけでございますが、その段階では二千五百億ユーロ程度だったと思いますが、その間の増加分約二千億ユーロはほぼ全て海外からの資金流入でございます。つまり、ドラクマ時代に海外の投資家はギリシャ国債に投資しようと思う方はほとんどいらっしゃらなかったんですが、ユーロになるということで一斉に資金が入ったわけですね。
　問題は、その二千億ユーロをギリシャ政府が何に使ったか。大半が年金の支払いだとか、二〇〇六年だったと思いますが、アテネ・オリンピックがございましたが、そのときのインフラ整備等に使ったわけですね。ただ、アテネ五輪で使ったインフラも、最近の報道にございますけれども、例えば、そのときの野球場、ベースボール場は全く使われてない、プールも使われていないということで、やはりそのときの資金を効率的に国際競争力を引き上げるために使わなかったのが、その後の財政粉飾の発覚によって、またリーマン・ショックがその前に起こっていますけれども、今のギリシャの財政危機を招いた。
　そういう面では、やはりきっちりと着実に進めていくことが重要であって、長期金利も含めてですけれども、ふだん急に金利が上昇するということはないんですが、本当に厳しくなったときに市場は相当しっぺ返しをしてきますので、私は財政再建には特効薬といいますか魔法のつえはないと思うんですね。経済成長に至るような成長戦略を着実に、これは本当にゆっくりですけれども着実に進めることが必要ですし、あわせて、歳出歳入改革、日本の場合、特にこれから少子高齢化に伴って社会保障のコストが相当膨らむと考えられますので、ここを進めていくしかないというふうに考えております。
○丸山委員　ありがとうございます。急激ではなくて、ゆっくり着実にやることが根本として必要だというのは大事な視点だと思います。
　そういった意味で、今回、震災の特例公債法ということで、震災というところでいうと、どうしても必要性があるんだなというのを強く感じてしまうところなんです、中身はもちろん詰めていく必要があるんですが。一方で、着実に財政再建をしていっているかどうかというのが、特例公債を発行するにしろしないにしろ、観点として持っておかなければ、ギリシャのようになってしまうというところだと思います。
　次に、安藤参考人、財政再建をやろうとすれば逆に経済が悪化して、結局財政再建につながらないんじゃないかという片岡参考人のお話だったんですけれども、このあたりの議論に対して参考人はどのように思われますか、お伺いできますでしょうか。
○安藤参考人　戦後の日本の財政を見ていても、財政改革に成功したというのはほとんど例がないんですね。唯一成功した例はドッジ・ラインであったと思います。ドッジ・ラインの場合は、日本経済を国際経済へ復帰させる、そういう大きな目的があって、しかも、占領下にあった、占領軍の意向で成功した。
　当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。要するに、占領下にあって、占領軍の権威というか、そういうもとで初めて成功した、日本政府自身はそういう気持ちもないし能力もない、そういうふうに慨嘆されております。
　その後の日本の財政改革について、一つとして成功しておりません。これは日本人としては非常に残念に思います。ひとつこの機会に、この委員会を中心に財政改革を成功させてもらいたい、そういう希望です。
○丸山委員　歴史的な視点からの御指摘、ありがとうございます。
　確かに参考人がおっしゃるように、日本の歴史を見てみたら、大きく変わるときはどうしても外圧があって変わるということが多くて、国内から沸き上がるように大きな変革をなし遂げるというのは難しい国なんじゃないかなというのは歴史を見ていて思うんです。しかし、この現状を考えたときに、今参考人がおっしゃるような、内側から変えていくという視点は非常に大事だと思いますので、しっかりこの委員会でも議論していきたいと思います。ありがとうございます。
　時間も短くなってきましたので、最後、軽減税率について少しお伺いしたいんです。
　片岡参考人から逆進性の対策たり得ないという御指摘をいただいて、まさしく私もそのように感じているところなんですけれども、このあたり、軽減税率に限ったときに、私も経済畑なので、どうしても経済学的にこの手はないだろうという中で、このタイミングで与党側から軽減税率が出てまいりましたが、タイミングもしくはその手法を含めまして、ほかの先生方はどのようにお考えになるのか、お伺いしていきたいと思うんですけれども、末澤参考人はどのようにお考えになりますでしょうか。
○末澤参考人　私がきょうお持ちしました資料の二十九ページの右下に、消費税率、いわゆる付加価値税、ＶＡＴの国際比較のグラフを載せております。ぱっとごらんいただきますと、欧州の諸国で消費税率、付加価値税率が二〇％前後の国では、この青い部分と赤い部分の差が軽減部分ということになるんですけれども、大半の国で軽減税率が導入されている。やはりこれにはそれなりの理由があるんだろうと思うんですね。
　今回八パーから一〇パーにするに当たって、今回の軽減税率は意味があるのか、そういう逆進性に対して何か効果があるのかという御異論は重々承知しておりまして、私も、それだけ見るとそんな大きな効果はないのかもしれません。
　ただし、実は税には三つ原則があると言われております。公平、中立、簡素ですね。この中で、特に中立、簡素で見ると、今回二パーのところで導入するのはいかがなものかという御議論があるのは事実だと思うんですけれども、ただ、欧州諸国等の状況を見ますと、私は、やはり行く行くは日本の消費税率が二〇％前後に達する可能性は否定できないと思うんですね。そのときに、やはり日本の税についてのインフラをきちっとここで整備しておく必要はあるだろう。
　ですから、今回、二％分ではございますけれども、もう一度、日本の消費税の基盤、インフラをきちっと見直して整備をすることが、将来の安定的な、特に公平公正の部分、私は、日本の方々というのは割とこういうところをすごく重要視する方が多いと思っていますので、むしろ、将来的な公平公正の見地をしっかり納得していただくためには、今回軽減税率を導入することは極めて重要というふうに考えております。
　以上です。
○丸山委員　他国の例を挙げられて、今後日本も二〇％近くなるというお話で、それを見越した上で今のタイミングから仕組みを整えていくことが大事だというお考え、なるほどというふうに考えました。
　政府の話を聞いていると、二〇％に上げるとは口が裂けても決して言わないんですけれども、しかし、多くの方が今の財政状況を考えたときに将来的には上がる可能性があるとお考えになっている中で、今の段階からというのは、確かに一つの視点としてなるほどと感じさせていただきました。
　そうしましたら、安藤参考人にもお伺いしたいんですけれども、軽減税率についてどのようなお考えをされているか、お伺いできますか。
○安藤参考人　これは、消費税の税率を引き上げていく、そのためのこけおどしだというふうに思っています。
　軽減税率と言うけれども、据え置き税率なわけですね。要するに、我々は現在を基準に考えますから、軽減税率というのは現在の税率というものを下げるのかと普通思ってしまうわけです。ところが、据え置きだと。そういう意味で、これはこけおどしであるというふうに思います。軽減税率と言うならば、イギリスのゼロ税率のようなことをやるべきだ。そうでない軽減税率はこけおどしだ、そういうふうに思っています。
○丸山委員　非常に厳しいお言葉で、こけおどしとまでいうお話がありましたけれども、特に他国の、イギリスの例と比べられていた。やはりこの消費税も、どうしても欧州の例と比べるという議論がこの委員会でも多うございます。
　例えば、私は、新聞が軽減税率に入っているのはどうしてかという話を常にお話ししているんです。私はおかしいとずっと思っているので取り上げるんですが、しかし、マスコミの皆さんは自分なので、決してニュースにはならないんですけれども。
　しかし、そうした中で、新聞がなぜ入っているのかというときに、ヨーロッパで入っているんだという議論を政府は言うんですけれども、いや、ヨーロッパは新聞以外も入っているでしょう、なのに日本だけ、食品があって、間が飛んで新聞だけ、書籍や雑誌も入らず新聞だけ入っているということに対して、私は、すごくおかしいということと憤りをお話しさせていただいているんです。
　済みません、脱線してしまいましたが、新聞はさておき、お話で触れていただいてもいいんですけれども、今のお二人の参考人のお話を聞いていただいて片岡参考人はどのようにお考えになるのか、もう一度お伺いできますでしょうか。
○片岡参考人　どうもありがとうございます。
　軽減税率につきましては、私は、こう言うと語弊があるかもしれませんが、全品目軽減税率には賛成しております。ですので、そういう意味では、例えば特定の品目を軽減することで、それが逆進性の緩和策になるという状況は、特に現状の食費の動向とかデータとかを見ると、ちょっと厳しいなというふうに感じている次第でございます。
　新聞がなぜなのかという話はありますけれども、私自身も非常に批判的なんですが、例えばメディアとか、社会の公器であるのは確かに事実だと思うんですけれども、若い方で新聞を読んでいる方というのはそんなにいないような気がするんですね。そうすると、では、必需財としての扱いが新聞というものに付されて本当にいいのかどうかというところは、これはもう少し検討していただければなというふうには感じるところでございます。
　以上です。
○丸山委員　ありがとうございます。
　そのお話も前回の委員会でお話しさせていただきまして、記憶が確かであれば、十代の新聞をとっている率が男性七％、女性四％だそうで、二十代もたしか一〇％台。九割近い二十代、十代の方が新聞をとっていないというのが今の日本の状況ですね。年齢を見ても全世代が公平にとっているとは言えませんし、所得で見ても、低所得の方はやはり新聞を真っ先に切られるんです。所得が低い場合、普通に考えれば、今、ネットも見られる時代に、もう新聞はとらないよという方が普通であるのに、なぜか財務省だけ、家計調査という平均の調査を出してきまして、結局、平均で見たら逆進性があるとかいうよくわからない理論で押し通しているんです。
　そういった意味で、新聞一つとってもおかしいと思うんですけれども、私は、先ほど片岡参考人からありましたけれども、全部軽減税率にしたらいい、つまり標準税率を下げればいいというお話がありましたけれども、それも考えるべきだなという立場の方でございます。しかし、現状を考えて、将来的にもし税率が伸びるのであれば、今の段階から制度を整えなければならないという末澤参考人のお話も、一つ見方として、なるほど、そういう考え方もあるなというのを強く考えさせていただいたところです。
　いずれにしても、この財務金融委員会を中心にこの税制の議論をしっかりやっていかなきゃいけませんし、もしこの軽減税率が仮に成立したとしたら、恐らく毎年毎年、どれが入ってくるんだとか、また、税率を今後どうしていくんだみたいな議論を細かいところまでやらなきゃいけない委員会になってくると思います。しかし、先ほど安藤参考人からありましたけれども、しっかり財政再建の行く末も見据えた上で長期的な議論もしろというお話、御示唆もありましたので、細かい話だけじゃなくて、全体の長期的な、日本としてどこに向かうのかという財政の議論もしっかりこの委員会でやっていきたいと思います。
　これで時間になりましたので、私からの質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○宮下委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君、中央大学法科大学院教授森信茂樹君、全国商工団体連合会副会長太田義郎君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず竹森参考人にお願いいたします。
○宮下委員長　ありがとうございました。
　次に、森信参考人にお願いいたします。
○宮下委員長　ありがとうございました。
　次に、太田参考人にお願いいたします。
○宮下委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井委員　自由民主党の藤井比早之です。
　本日は、竹森参考人、森信参考人、太田参考人、三名の参考人の皆様に、お忙しい中、意見陳述をしていただきまして、ありがとうございました。
　これより、消費税法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人に対する質疑を行わせていただきます。
　まず、安倍政権三年間の経済政策への評価についてお伺いさせていただきたいと思います。
　平成二十四年、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、この三年間で名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業の経常利益は過去最高水準となっております。
　平成二十七年、二〇一五年十一月現在で、就業者数は百十万人以上増加し、失業者数は五十三万人減少し、有効求人倍率は一・二五と二十三年ぶりの高水準となっております。不本意非正規雇用者数は二十一万人減少し、二〇一五年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となっております。
　経済再生なくして財政再建なし。税収増で財政健全化も着実に進んでおります。基礎的財政収支、プライマリーバランスの対ＧＤＰ比は、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比半減目標のマイナス三・三％を達成し、二〇一六年度はマイナス二・九％へと縮小する見込みとなっております。特に、国と地方を合わせての税収は二十一兆円の増収になっております。消費税率引き上げ分を除いても十三兆円の増収ということになります。
　こうした安倍政権三年間の経済政策への評価につきまして、竹森参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
○竹森参考人　どうもありがとうございます。
　私は、安倍政権が発足する前から、金融緩和を中心として経済を刺激するということを提案しておりましたので、私の考えたとおりのことが実行されて成果を上げているということは、大変うれしく考えております。
　ただ、先ほども申しましたように、これから本当に成功するということのためには、設備投資が盛り上がることがポイントであるというふうに考えています。これは、昨今、盛り上がる景色が何度か見えながら、海外の状況が不安定なために落ち込んでいるということです。
　私としては、今の状況は、例えば二〇〇八年とか二〇〇七年のように危機的ではないので、今の方針を貫いていけば、海外が安定してきたときに、徐々に設備投資も盛り上がるだろうし、輸出もふえるだろうというふうに期待しております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　まさに、ことしに入ってちょっとぐずつきぎみというところがございまして、中国経済の減退や資源エネルギー輸出国、新興国の危機だけではなくて、先ほど竹森参考人は、米国政治の混迷が世界経済の不確実性の要因となり得るというお話がございました。
　現下の世界の経済金融情勢と日本経済への影響につきまして、その点、もう少し詳しく、外部要因につきまして、具体的に竹森参考人にお伺いさせていただきたいと思います。