Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（迫田英典君）　主計局次長の迫田でございます。
　今年度の予算編成に当たって、従来とは随分違う切り口できっちりとやるようにというのは、今、櫻井副大臣の御紹介あったとおりでございまして、野田大臣以下含めて、従来ややもすれば我々が前例踏襲といいましょうか、弊習に基づいて単に査定といった作業、いわゆる事務作業に陥っていたのではないかという反省をしながら、ずっと今年は特に取り組んできたと思います。
　もう少し事務的な目で振り返れということでいえば、今日の午前中の御審議の中で先生からお話があった決算について、これは私ども若いころから、先輩からは、単純に前年度当初予算と比較するだけじゃ駄目で、ちゃんと予算を付けたそれの執行状況はどうなのかというのを確認しろということは常に昔から言われていたことではあるんでございますけれども、そこが振り返ってみて十分であったかどうかということは、少なくとも私の個人的な感想で申し上げれば、やや、そういうことが従来はややもすると危なかったところあったと思います、率直に申し上げて。
　ただ、特に国会、なかんずく参議院の方で決算重視という話がこの数年特に取り上げられてまいりまして、いろんな形で、いろんな新しい資料の作り方とか提出時期とかというのを工夫をしてまいりました。そういった中で、今までも言われていたことでありますけれども、例えば決算一つ取っても、きちっとそれを見て予算査定に反映するようにというふうな事務方の中での意識の動きというものは明らかにこの数年あると思っております。
　そういう意味では、従来ややもすれば足りなかった部分が改善の緒には就いていると思いますし、特に今回の予算編成過程においては、先ほど副大臣から申し上げたようないろんな切り口での取組というものをやっておりますので、また引き続き御叱正いただきながら改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○会長（山崎力君）　寺田典城君、時間でございますので、まとめていただければと思います。
○寺田典城君　はい。やっぱり役人答弁だなと思いました。今度はもっと切り込んで話してください。
　もう一つ、最後なんですが、内閣官房の方にお聞きしますが、今非正規雇用の方々が約三〇％おりますね、千八百万ぐらいですね。その中で、毎年三十万人ぐらい新卒の人方の中で大体就職率が七割ぐらいですから、残りの三割というのは百五十万ぐらいの、それこそ言葉で悪いがアンダークラスみたいな形で入っちゃうということ。これどうするかというと、高等学校を卒業してもうすぐそのような形になっちゃうんですね、三割と。その人方がフリーターになったりすれば、本当のワーキングプアになっちゃったりして、年金とか医療にも、そういうもの、世の中に入っていけない、そういう社会になってきていることは事実なんですね。
　それを、例えばアメリカの場合なんかは、これをまねしてくださいというわけじゃないけれども、コミュニティーカレッジで高等学校出たら徹底した職業能力開発だけの教育しちゃうと、二年間なら二年間、公費で。地域で公費でやっちゃうという、そういうカレッジもあるんですけれども。
　私は率直に、やっぱりそのぐらいのことをして、グローバルな対応をできるような例えば進め方をここにしていかなければ、強い経済とか強い何々とかというのは無理だと思いますよ、そういう基礎をつくらない限り。その辺を内閣官房の方にお聞きしたいです。
○会長（山崎力君）　時間も延びておりますので、短く。
○副大臣（櫻井充君）　先生御指摘のとおり、職業訓練なりなんなりのことについて今回予算措置もさせていただいているんですが、それ以上に、先生、高校なり大学なりの教育の在り方そのものを変えて、今の先生の御指摘のとおり、むしろ地域に役立つ人たちを育てていくということの方が大事ではないのかと思っているんです。
　それからもう一点、今回、財務省として工夫させていただいた点がありますので御紹介させていただきたいのは、実現はしなかったんですが、中小企業に対しての就職率に応じて私学助成金を決めようと、そういう提案をさせていただいておりました。結果的にどうなったかというと、ジョブサポーターが大学に行きまして中小企業の案内をするなど、今までは就職というと卒業した後にどうするかという議論だけなされていたわけですが、就職前、大学を卒業するところで大学の意識改革もやっていかないと、大企業や公務員に対しての就職のあっせんは随分しますが地元の企業に対してはそれほどではないので、そういう取組も今内閣の方でさせていただいているということを御紹介させていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　短く、本当に済みませんが。
○副大臣（末松義規君）　ちょっと内閣府の取組も御紹介しますけれども、雇用促進税制ということで、企業でもたしか五人以上雇っていけばそれが企業に対して一定のメリットを与えると。これは世界でも初めての税制なんですけれども、そういうことも今年から新たにやり始めたということを御紹介させていただきます。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原です。質問の時間いただきまして、ありがとうございます。
　先ほども新成長戦略の一つとして取り上げられておりましたゲノム、再生医療についてお聞きしたいと思います。内閣官房で八ページの方にあるかと思うんですが。
　昨年、政府で平成二十三年度の予算決定プロセスにおいて元気な日本復活特別枠に関する評価会議というのを開催しまして、各府省からの要望ヒアリングを行った上で優先順位を付け、最終的に配分が決定なさいました。その際、厚生労働省はＥＳ細胞そしてｉＰＳ細胞などを用いた再生医療技術の臨床実現化のための研究やがんワクチン療法の開発などで健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクトとして二百三十三億円を要求したんですが、政府案では百三十一億円しか予算を付けておりません。
　今では諸外国、特に米国なんですが、オバマ大統領は二〇〇六年にゲノムと個別化医療法案というのを提出いたしまして、大統領就任後にもゲノムと個別化医療を国家戦略として位置付けて取り組んでおられます。また、中国もこれ国家戦略としてゲノム解析に取り組んでおります。
　我が国は現時点では世界的に研究をリードしているこのｉＰＳ細胞、がんワクチンの分野を国家戦略として取り組むべきだと考えておりますが、厚労省の要求額を減額した政府案を見るとどうなのかなというところ、ちょっとその辺を、どのように支援を行っていく方針なのかというところをお聞かせ願えますでしょうか。
○会長（山崎力君）　どちらから。
○三原じゅん子君　内閣官房です。
○副大臣（平野達男君）　政策コンテストの話出ましたので、たまたま私が座長をやらせていただきましたのでお答えさせていただきますが、今ちょっと個別の話なので正確にはちょっと覚えておりませんが、たしかそのｉＰＳ細胞の研究につきましては総合科学技術会議というのがございまして、そこでの評価について、ちょっと中身がまだ十分詰まっていないんじゃないかというお話、それからあと優先順位からいってまだほかの研究に比べてちょっと優先順位が低いんじゃないかといったような、そんな評価が出ておりまして、それを踏まえて評価をしたという記憶がございます。
　ちょっと今正確な記憶がございませんが、いずれにせよ、冒頭申し上げましたけれども、医療再生技術、後で櫻井副大臣に補足していただければ有り難いですけれども、最先端技術については総合科学技術会議の方においても、あるいは厚生労働省の方においても大きな関心を持ってこれを伸ばすということについて今いろいろ政策を考えているということは事実でございます。
○会長（山崎力君）　財務省の方から何かございますか。
○副大臣（櫻井充君）　ちょっと繰り返しになるかもしれません。後で詳しく調べて御報告させていただきますが、私もすごく大事な分野だと思っておりますし、それから議連の会長もやらせていただいていましたので。ただ、たしか私の記憶が正しければ、総合科学技術会議の評価が高くなかったんです。それがＣですね。総合科学技術会議の評価がＳからＡ、Ｂ、Ｃになっているんですね。ＳとＡだけで八十数％あったんです。ですが、この分野はなぜかＣだったんですよ。そういうこともあって、ですから、ちょっと総合科学技術会議の方と話をして、後で先生の方に御報告をさせていただきたいと思います。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　そして、近年、日本の研究者の研究成果に基づく治験や、先ほど会長御指摘のその産業化というのが日本ではなくて海外で行われるケースが非常に増加しているというのが実情でありまして、このことが新たないわゆるドラッグラグやデバイスラグを惹起するのではないかと懸念されております。
　私は、医薬品の特許は、我が国に莫大な利益をもたらすとともに、周辺産業の活性化も期待できると考えております。幸いなことに、現時点において、このｉＰＳ細胞あるいはがんワクチンの分野は我が国の研究者が世界的に研究をリードしているのではないかと思っております。
　この治験の体制強化、そして産業化ということの環境整備を、一刻も早く特許を取って我が国の産業を活性化すべきだと思っておるんですが、この我が国におけるｉＰＳ細胞、がんワクチンの分野の治験や産業化についてどのように取り組んでいくのか。保険償還への対応も含めて具体策を是非聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　ちょっと分野は違うんですが、私の方から答弁させていただいてよろしゅうございましょうか。
　例えば再生医療で申し上げると、角膜などの再生医療を今実はチームがフランスに行ってやっております。それはなぜフランスに行ってやっているのかというと、日本ではその法律の整備すらでき上がっていないんですね。ですから、法律の整備ができ上がっていないことによって、何かをやると大体聞けば駄目ですと言われてしまって進まないということでフランスに行っております。フランスの制度は非常に厳しいんですが、制度ができ上がっているので、それでそのルールにのっとってやれば安心ですから、それでフランスに行って今研究が進んでいるという状況にございます。
　まさしく今のようなことを三原委員は御心配されているのかと思っておりまして、まず病院内でのルールを、たしか私の記憶が正しければ、二十一年度内に決めると、それから今度は、その材料を持ち出していって、それから民間の企業が参入するようなルールを二十二年度までに決めるというふうになっていたのではないのかというふうに思っています。ちょっとこれ、後でまた調べさせてください。
　その上で、今度は治験のことについても本当に大事な視点なんです。治験のところでいうと幾つかの問題点があって、御案内のとおり、ＰＭＤＡの審査が遅いとか、それから、特になぜ遅いのかというと、寺田先生ではありませんけど、そこの分野の人材がいないと。ですから、そういったところを変えていかなければいけないと思っていますし、それから、その治験を進めていくような、本当にその臨床の現場でやっていく医者がどれだけいるのかと。それから、もう一つ申し上げると、患者さん方でどれだけ協力をしてくださる方がいるのかということももう一つあるんです、実を申し上げると。というのは、アメリカの場合には無保険者が四千六百万人ぐらいいまして、その方々からしてみれば、どういう形でも医療を受けた方がいいと。ところが、日本の場合には公的皆保険制度があって非常に恵まれていますので、リスクを冒してまでという方々がなかなかいらっしゃらないとか、実は様々な問題点があります。
　ですから、こういった点を一つ一つ実は早急に解決しなければいけないと思っていますし、それこそ成長戦略の中に医療の分野が入っているというのは、今、三原委員がおっしゃったようなことを実現していくために成長戦略の中に入れているので、早急に整備していきたいと思っていますし、是非委員からも様々な御意見があるのであればお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　今本当に櫻井副大臣がおっしゃったように、ＰＭＤＡの人材の増員というのは取り組んでいらっしゃるということは存じ上げているんですが、その質の高い人材を是非審査官に配置していくということが重要だと考えておりますので、その辺のところ、人材発掘、育成について、これからそういう具体策があるのかどうかということもまたお聞きしてもよろしいでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　ちょっと私が答える立場にあるかどうか分かりませんが、まさしくそこのところが大切なところでして、薬の分野について言うと、例えば薬剤師さんであるとか、そういう免許を取っている方々がこれから多く出てこられるので、薬のことについてはある程度やっていけるんだろうと思っているんです。
　問題は、医療機械であるとか、それから今のような再生医療とか、先端医療のことについてどれだけ分かっている人たちがいるのかなんです。
　今のＰＭＤＡの中では、薬のほかに医療機械もあります。そこの医療機械の分については実は人材がまだまだ不足しておりまして、ただ、そういった人たちを育成すべく、東北大学などでは医学部と工学部と一緒になって医工学科のようなものができ上がってきていますから、そういう点ではこれから何年かたてばその人材が育ってくるんではないのかというふうに思っています。
　それから、もう一つは、医療業界からこの中に入ってくると賃金が大幅にダウンしてしまうという問題もあるんですね。ですから、そこの処遇などの改善なども併せてやらないと、なかなか人が入ってきてくれないのかなと、そう思っていますが、いずれにしろ、ここが改善しない限り先には進みませんので、きちんとやれるように財務省としても努力をさせていただきたいと思っております。
○会長（山崎力君）　それでは、続きまして荒井広幸君。
○荒井広幸君　まず、内閣府にお尋ねをいたします。
　この経済と社会保障の持続可能性の見通しというものがございますが、実は、この三十年以内に首都直下型を含めて地震が起こる確率というのは十一の地区で七〇％を超えるんです。これは、各省に先々週から四十ページにわたる資料を、私の拙いものですが、お渡ししているんですが、この御報告をいただいた中には、二〇二三年までしかありませんけれども、三十年以内のそうしたいわゆる天災、火事、こういったことを含めて、織り込んでこれを見ているのかどうかという、そういったところを、事務方でも結構ですから、その辺をお聞かせいただきたいと思うんです。
○副大臣（末松義規君）　今事務方にも確認したんですけれども、そういった想定はやっておりません。
○荒井広幸君　内閣府にお尋ねしますが、例えば、人の命を守るということは極めて重要なことですが、仮に、建物の被害という意味でいいますと、これは先生方にも御共有いただきたいんですが、私、カラーでお渡し申し上げました一ページ目でございますけれども、一ページ目の一番右上、被害総額というのは百十二兆円、建物だけで五十五・二兆円、これは首都直下型の場合です、首都直下型の場合。建物だけで五十五兆円です。この五十五兆円という数字があるわけですけれども、こうしたことが、国民の財産、命は今別として、失われるわけですね。
　私が提案しているのは、その前に約六十兆円、五年間で、約十二、三兆円前取りしていわゆる耐震補強に使った方が、いわゆる国家財政として見ても、被災後の後のお金ってべらぼうに掛かるんです、被災後は。個人の財産のみならず、被災後の過去の例を調べてみてください、国家で出しているものを。大変ですよ。そういったことも考えると、まず、今前倒しをして対応した方が物理的な面、かなりの部分安上がりに付くんですよ。
　こういう計算をしているのかどうか、これを財務省、総務省は特に地方財政と消防を持っていますけれども、この資料は皆さん、これは内閣府が出した資料ですよ。防災、どうでしょう。
○副大臣（櫻井充君）　今事務方に確認しましたが、財務省ではそういう試算をしていないそうです。
○副大臣（鈴木克昌君）　所管の総務省の中の消防の方で、もちろんそういった長期的なものも検討しておるわけですが、今日お示ししたこの資料の中に具体的に反映をされておるということはありません。
○荒井広幸君　私の認識が違っているかもしれませんけれども、いずれにしても政府関係が出している数字なんですね。その政府関係が出している数字が、これは今までの政権の課題でもあり、今度の政権の共通する課題だと思うんですが、ある一方のところではそういう数字を出していますね。それに対する、命でいえば、今度は、例えばけがの手当てから始まってもっと重大な危篤の状況の対応まで、そういったいわゆる持ち出しというのが出てくるわけですよ。保険にも非常にこれは影響が出てまいりますね。建物もそうです。
　そうしたものを共有しておかないと、三十年以内に来る確率が、十一か所のところ、ほとんど七割ぐらいなんです。あってはならないんですが、これを減災をしていくという対応に今政府全体がなっていないということです。その体制を取らないと、この委員会での国民生活の安定や社会保障の持続性というものに最大の変数項、これ入っていないんです。ここを是非御検討いただきまして、財務省も総務省も全てきちんとこれらに対する被害に対して現在対応できる範囲をやったらどれぐらいになるのか、もちろん命は助かるわけですから、そういったものを共通して御認識をいただくようにお願いして、終わります。
○副大臣（櫻井充君）　荒井先生、一昨日ですね、一昨日の決算委員会でもこの問題を指摘されていたんではなかったかと思いますが、野田大臣の方からそのときに、新しい制度なので勉強させてくださいと御答弁申し上げているかと思っております。そういう点で、繰り返しになりますが、きちんと研究をさせていただきたいと思っております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　一問だけお聞きをしたいと思いますけれども、一つ先に感想といいますか、鈴木副大臣から稲城市の介護支援のボランティアのボランティアポイントのお話ございました。公明党も新しい福祉ビジョン、介護ビジョンの中でもこのボランティアポイントということをやっぱり国の制度としてやるべきだということを言っております。
　もう一つ、末松副大臣からも、元気な高齢者の方々に対して褒賞的なものをというようなお話ございましたけれども、公明党はお元気ポイントという形で、そういう元気に介護保険を使われないでこられている方々に対して介護保険を安くするとか、何らかのそういう制度が必要ではないかということを一応ビジョンとして言っております。それが一つでございます。
　質問は、実は、十二月十四日の社会保障の推進という中で番号制度のことがございます。このことに関して質問をしたいと思います。
　この社会保障と税にかかわる番号制度、実務検討会等行われて、これから今年の秋の法案提出ということで推進をされるということですけれども、今まで前政権でもこうしたことに関して推進をしておりました。ただ、費用対効果がどうなのかとか、プライバシーの問題がどうなのかと、こういった形で民主党の方も批判的な方がいらっしゃったと思います。そういう中で、前政権では社会保障カードということを予算として計上をしておりましたけれども、現実的に政権交代した後、事業仕分でその予算が返上になってしまったという経緯もあります。
　こういう共通番号制度という形で民主党の中でどうそれが変遷をしてきたのかということと、それからもう一つ、今民主党のマニフェストの中で年金通帳ということをうたっていらっしゃいます。その年金通帳をやめられるのかどうか。そういう共通番号という形の流れの中で、民主党の政策がどういう位置付けなのかというのが、ちょっと私も分からなかったものですので、お聞きをしたいという点でございます。
○副大臣（平野達男君）　共通番号制度につきましては、まず、これどこまでその利用を拡大するのか、例えば年金、医療のような社会保障制度あるいは税収、そういったものの範囲に限定するのか、あるいはもっと先の国民ＩＤカードみたいな何でも使えるような、そういった共通番号制度にするのか、そういったところについても今、私もメンバーの一人なんですが、今議論中であります。
　基本的には、まずコンパクトなものから始めようということで、今の段階では社会保障制度、税ということを念頭に置いて制度設計するのかなといったことの議論が進んでいて、最大の関心事はやっぱりセキュリティーの問題でありまして、このセキュリティーをどうやって確保していくかということを議論すると同時に、あと共通番号制度につきましては、まだまだ本当に必要性、本当に必要なのか、それから、先ほど委員から出ましたけど、費用対ベネフィットの話が出ましたけれども、そういった点について社会的な認識がまだ得られていないという問題意識も持っておりまして、そういった点での有識者ヒアリング等々もやって今検討を進めているということなんですが、基本的には導入を前提とした基本法を次の、秋の国会に出すことを念頭に置いて今議論を進めているということであります。
○会長（山崎力君）　それでよろしいですか。
○副大臣（平野達男君）　年金通帳につきましては、ちょっと……
○山本博司君　年金のことの関連性。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、担当でないのでちょっと分かっている範囲でだけ申し上げますと、年金通帳に対しての予算が二十三年度で六千万計上されています。それは、アンケート調査を実施するということなので、それによって導入するか導入しないかというのを決めたりとか、どういう形がいいのかということのアンケート調査なのかよく分かりませんが、一応そういう予算は計上されております。
○副大臣（平野達男君）　補足させていただきますと、例えば、そのほかの年金手帳とか住民基本台帳とのその兼ね合いをどうするかとか、そういったことも検討のテーマにはなっています。まだ結論は出ていないというふうに理解しています。
○会長（山崎力君）　よろしゅうございますか。
○山本博司君　結構です。この後はまた委員会等で質問したいと思います。
○会長（山崎力君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　大久保　勉君
　　　　　神本美恵子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　藤原　正司君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　粗　　信仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君、藤原正司君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君、柳澤光美君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊事業及び研修員受入れ事業等に関する実情調査のため、長野県及び愛知県に委員派遣を行いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として外務省国際協力局長佐渡島志郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長緒方貞子君及び同理事粗信仁君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成二十二年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のガーナ、ルワンダ、チュニジアについては柳澤光美君、第二班のアメリカ、ドミニカ、エルサルバドルについては松山政司君、第三班のオーストリア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナについては大久保勉君、第四班のベトナム、ラオス、カンボジアについては大久保潔重君です。
　なお、御意見を表明される際は御着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、第一班の柳澤光美君からお願いいたします。柳澤光美君。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の松山政司君にお願いいたします。松山政司君。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の大久保勉君にお願いいたします。大久保勉君。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の大久保潔重君にお願いいたします。大久保潔重君。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　発言を希望される方は、委員長から順次指名いたしますので、お手元の氏名標を立ててお知らせください。
　また、発言が終わりましたら、氏名標をお戻しくださりますようお願い申し上げます。
　本日は、外務省から伴野外務副大臣及び佐渡島国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から緒方理事長及び粗理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席いただいている方々に対してお求めいただいても結構です。
　また、回答される場合は挙手をお願いいたします。
　なお、発言は全て起立してお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　姫井由美子委員。
○姫井由美子君　失礼いたします、民主党の姫井由美子と申します。この度は、第二班、中米の調査団に入れていただきまして大変お世話になりました。
　ハイチ支援について、伴野副大臣あるいは局長の方に、そして緒方理事長にも一問お伺いしたいことがございます。
　この度ハイチには、最後まで努力をしましたが、諸事情によりまして入国することはできませんでしたが、当時コレラのミッションでハイチに入っておりました岡山に本部がありますＡＭＤＡの菅波代表にニューヨークで合流し、お話を伺うことができました。
　先ほど松山団長の方からもハイチでのコレラ支援についてお話がありましたけれども、各国が先を争ってコレラ隔離シェルター、国旗を立ててメーン通りに建てている中で、日本も感染症軽減のためにも是非遅れることなく、しかも日本の独自性を持ってハイチのコレラ支援には取り組んでいただきたいということでした。
　特に、ハイチでは井戸が浅く、安全な水のためにはその水を煮沸しなければいけないということが分かっているにもかかわらず、その煮沸する炭を買うお金がなくてそのまま飲んでしまっているのが現状なんです。是非、先ほど言われましたコレラトリートメントセンターには、井戸掘りチームと、コレラを再発させないという日本独自のインパクトがある支援をお願いしたいと思いますので、どうでしょうかということで御意見よろしくお願いいたします。
　そしてもう一点は、ドミニカにしましてもエルサルバドルにしましても、青年海外協力隊、特に女性隊員の活躍が目覚ましいものでしたが、その中に入ってシニアボランティアが大変いい味を出しているといいますか、いい活動をしております。
　しかし、シニアボランティアは、ホームステイでもなく単身ということで、ともすれば、配偶者、パートナーを呼び寄せることも少なくありませんが、配偶者、パートナーに対する手当が十分とは言えず、もしこれが夫婦あるいは家族単位で支援ができれば、本当に志が高く、その地域にとって必要な技術を日本の優秀な人材で支援できるということにつながると思いますけれども、そういった取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（伴野豊君）　外務副大臣を仰せ付かっております伴野でございます。
　この度は、四班に分かれてＯＤＡの現地調査をしていただきました参議院ＯＤＡ特の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。まず、冒頭御礼を申し上げ、今回、御調査で御指摘いただいたこと、また、今後いろいろ御教示いただけることを政策に生かさせていただきますよう努めさせていただきたいと思います。
　また、今、姫井先生からのお話でございますが、まずハイチにおけますコレラ感染の対策いかんということでお答えさせていただければ、ハイチにおけますコレラの感染は依然として予断を許さない状況下にございまして、感染の威力は弱まりつつあるとの見解をしておりますが、我が国としましては、昨年十月下旬に一千五百万相当の緊急援助の供与をさせていただいたことでございます。その後もハイチ政府と緊密した連絡を取らせていただいて、情勢を注視させていただいております。
　さらには、コレラ対策支援としましておおむね四百万米ドルの対策を現在考えております。国際赤十字を通じて対策を取らせていただく予定でございます。主な事業内容といたしましては、安全な水の供給、衛生改善、保健衛生教育、保健医療活動を考えさせていただいております。
　ありがとうございます。
○委員長（中村博彦君）　赤石清美君。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美でございます。
　四班の先生方、大変御苦労さまでございました。本当にこのＯＤＡの重要性を今お話を聞いて認識した次第であります。
　ところで、気になりましたのは、最近日本のＯＤＡがどんどん予算を削られて、そして中国、韓国のプレゼンスがどんどん高くなっているというお話がございました。マスコミでもそのことが大変報道されていて、日本のＯＤＡの価値が、プレゼンスが、そのことによってあるいは海外の事業展開が遅れてしまうんではないかと、そのような懸念も持っているわけでありますけれども、具体的に人的な問題がプレゼンスが下がっているのか、ハードで下がっているのか、それとも医療支援が駄目なのか、それともいわゆる技術レベルが駄目なのか。何がプレゼンスが下がっていて、どこを中心にやればいいのかと。
　よく今、全体にやらなきゃいけないということはよく分かったんですけれども、そのプレゼンスが落ちているのはどこで、どこをもっと戦略的に強化しなきゃいけないかということがちょっと私は今理解できなかったものですから、その点について、どなたでも結構ですので、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保勉君　第三班の団長を務めておりました大久保ですが、中国等のプレゼンスが高まっているということで、実際にセルビアのジェーリッチ副首相と話をしました。そのとき会話したことをお伝えしたいと思います。
　中国の場合は、橋の建設をするということで、速やかにまた多額の供与をしたということで、日本は事前に話をしていましたが、日本の場合、決断が遅くなって中国が持っていったということで、日本のＯＤＡに対する決断のスピード、金額に関して劣後しているという部分がありました。しかしながら、中国の場合は、建設をした場合に全て中国の建設会社若しくは人員を持ち込むということで、いわゆるＯＥＣＤ方式とは違う方式を取っております。そういった点はなかなか現地としては残念だなと、こういった意見もございました。
　一方で、日本に対しまして、今回ニコラ・テスラという火力発電所の排煙施設の円借款の供与をお願いしておりまして、スピードを速くして、かつ、セルビアの大統領が日本に来る予定です。ですから、中国とのＯＤＡの競争に負けた、時間的に負けたということで、その反省に立ち、速やかな決断をすると。また、日本が持っております環境設備あるいは運用ノウハウ、こういった日本の強いところを前面に押し出しております。
　まとめになりますが、資金的な部分で負けていたとしましても、日本の持つ技術力若しくはいわゆる経営ノウハウ、こういったもので十分に対処できると思います。ですから、ＯＤＡに関しては、量から質になっているんじゃないかというのが私の見解です。
　以上です。よろしくお願いします。
○柳澤光美君　実は、今回アフリカに行かせていただいて、日本はもっと自信を持たなきゃいけないよなという思いを強く持って帰ってきました。特に途上国の皆さんは、戦後焼け野原から本当にみんなで力を合わせて農業も産業もインフラも全部つくり上げてきた日本、その技術と知識を欲しいという思いがあるんですね。
　ですから、例えば稲作にしても、お金だけではない。実は、はっきり言いますけれども、中国の方が、ガーナではサッカー場を造ってあげていました、ルワンダでは外務省を造っていました、それが中国の企業が来て、中国人の方が造ったらいなくなってしまう。ところが、日本は、ＯＤＡを絡めてそこに人材育成、それから原点からもう一度自分たちの経験で、お金が掛かるようなことではなくて、本当に稲作を、私たちが昔やったように泥をこねてあぜを作る、しかもガーナは三期作もできるんですが、そうではなくて、土地を肥やしながら、開発も自分たちがもう少し田を広げたいというところからやろうと。
　あるいは、インフラにしても、国道八号線、穴だらけなんです。なぜかというと、造るときに非常に手抜きをしますから。日本のプロジェクトは全部、水がどうしてもたまるので、道路を最初から一メーター高く造ると、横に溝を掘っても必ず埋まってしまうという形で、その造った後のいわゆるフォローもひっくるめて、日本のいわゆるＯＤＡを中心としたものはアフリカの皆さんにも大変感謝されていますし、その訴えをずっとしてきました。
　ですから、確かにお金の問題もあるんですが、お金以上に人あるいは物、技術といったものをもっともっと日本は訴えて根強くやるということが大きな成果につながるというふうにしみじみ感じて帰ってきました。
○大久保潔重君　我々はアジア班でありますけれども、ちょっと話をお伺いしたところが、例えば中国の雲南省の昆明からラオスの首都ビエンチャンまで鉄道を通すと、さらにはビエンチャンからタイのバンコクを通して一気にマレー半島を南下してシンガポールまでの鉄道を三年から五年以内に造るんだと、そういう話を聞いてびっくりしたわけでありますけれども、中国はどういうシステムでそういう開発をやっているかというのは、これは外務省で調べても何かいま一つ把握できない。それぐらい恐ろしい勢いで開発を進めていますね。だから、日系企業の皆さんも物流を押さえられてたまったもんじゃないと。さらには、労働力もどばっと送り込んでこられる可能性があるということでありました。
　さらに、韓国の方も、ラオスにおいては証券取引所の開設など金融面での支援を強化しております。さらには、ベトナムのいわゆる沿岸部の港湾ですね、民間の企業が進出しやすいような何か支援を国家的に戦略としてやっているんでしょうか、かなり大きなコンテナヤードを見て、かなりな活動をしている状況にも触れさせていただきました。
　そういう意味では、日本もそういうインフラ整備はやっぱり戦略的に、メコン流域をどうしていくかということを考えていかなければいけないのかなという気がいたします。
　さらには、インフラ以外では、医療支援とか教育支援、さらには農業支援なんかを日本が地道にやっていることに対して、特にやはりメコン流域というのは親日感情が強くて大変評価をされております。そういう意味では、そういったものが日本らしい支援の仕方かなというふうにこれ思っておりますし、ラオスにおいては、日本の支援した、これはいわゆるインフラでありますけれども、自国の紙幣に印刷をしたり、切手に、これは日本からの支援によってできたものでありますと、こういったのを載せてあるというところが非常に印象的でありまして、更に支援を日本が、日本らしい支援をしていくべきかなというふうに思っております。
○松山政司君　先ほども若干申し上げたんですが、プレゼンスを高めるということですけれども、やっぱりまずは予算の関係で、国連が目標としている数字がＧＮＩ比、いわゆる国民総所得比で〇・七％と。そういった意味では、もうピーク時の今半額の、半値の予算になっているということでして、〇・一八％と、ＤＡＣ諸国でも下から三番目ということであります。
　国連の西田大使とも、意見交換の中で、やはり国連の内部の日本人幹部の職員の登用も少ないと、また少なくなっていく傾向にもなってくるし、ＪＩＣＡのボランティア、ＪＩＣＡの派遣等にも大きな影響が現れていると。
　そういった意味では、適切なＯＤＡ予算の確保というものをやっぱりしていかないとならないと思います。
　極端にアフガニスタンに対する巨額な予算を発表されたり、アフリカもそうでありますけれども、偏ったような状況になっておりますので、中米に行って思いましたのは、やっぱり日系人も大変たくさんおられますし、本当に僅かな金額でも四、五年掛けて今ＪＩＣＡの方々が、例えばごみの収集一つ取っても、何曜日にごみを出して回収するという、そういう生活習慣まで指導されておられますので、極めて重要なきめ細かな予算についてはしっかり予算を付けて、日本のプレゼンスにそれがつながっていくのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○委員長（中村博彦君）　それじゃ、姫井由美子君。先ほど答弁がなかったようですから、どうぞ。
　佐渡島局長。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　先ほど姫井委員から御指摘のありましたシニアボランティアにつきまして、ちょっと今手元に数字がありませんでしたので、時間を取らせていただきまして申し訳ございませんでした。
　現在、シニアボランティア、全世界で見ますと、今手元にある資料でございますが、去年の年末の資料でございますけれども、全世界で大体六百七十人、女性がそのうち百三十四人という状況でございます。単身でおいでになっている方も多いと。健康上とか、配偶者の方の健康を心配されたり、あるいはほかの御家族の御都合等々あろうかと思いますけれども、非常にならして申し上げると、今シニアボランティアの方には約千ドルの手当を差し上げております。これは月の数字でございます。配偶者がおいでになった場合には、現在のレベルで申し上げると、大体七百五十ドルぐらいの手当を付加的に差し上げるということをやっております。
　いかんせん、ちょっとなかなか手元、財布の具合が非常に厳しいものですから、私どもとしては何らかの工夫をしたいとは思っておりますが、全体の大きさに最終的には制約を受けていくということになろうかと思います。
○参考人（緒方貞子君）　ありがとうございます。
　いろいろ私どもが伺っていても大変参考になるようなコメントをいただきまして、先生方の熱心な現地視察を大変感謝を持って伺っておりました。
　具体的な問題で、どうして日本のプレゼンスが減ってきているかということについては、大変簡単な答えだと思います。予算が大変減っているからでございます。それと同時に、私どもとしては、その限られた中でどうやって選択と集中という形で効果を上げるかということが一番大きな努力の対象になっております。
　もう一つは、やはり開発援助の成果もあって進んだ国、そこからは減らしている、そして、よりニーズの高いところに集中させるというようなことで、全体的に申し上げますと、メコン地域は別ですが、大体アジアの進んできた国からはずっと事業量は減らしているということが申し上げられると思います。
　それから、隊員については、今局長からのお返事に加えまして、女性隊員が六割だということは是非女性の意気込みを評価していただきたいと思います。非常に熱心な、そしていい仕事をしてくださる女性隊員、大変多いんですが、やっぱり男性の方たちもどんどん出てきていただきたいと私自身は思っておりますので、あわせて、男女共に、若い方も引き続き、そしてシニアの方たちにも是非行っていただきたいと思っております。簡単でございますが。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　それでは、川口順子君。
○川口順子君　ありがとうございます。
　二点ございますけれども、まず、大変に興味深い御報告を聞かせていただいてありがとうございました。
　それで、私、一昨年の十二月に別件で、国会の派遣でラオスに行きまして、そのときにラオスの政府の高官とお話をしていましたら、ベトナムからの援助の話がありました。
　今、アジアで援助というと、中国が援助していることに注目が日本では集まりがちなんですけれども、当時、アジア・ゲームがあったせいなのかもしれませんが、ベトナムもアジアの覇権国、ミニ覇権国と言った方がいいかもしれませんが、の一つとして、ラオスとかカンボジアとか近隣の国に、ある意味では中国に対抗して影響を及ぼそうとしているというところがあるのかと思います。
　それで、お伺いをしたいのは、大久保先生や外務省あるいはＪＩＣＡに、ベトナムの援助について少し情報を知りたいと思っておりまして、御存じの情報、あるいはもし今お手持ちでなかったら調べていただけると有り難いというのが一点です。
　それから、二点目。先ほどの、これもどなたかの御報告にありました広報のことなんですけれども、ＯＤＡ、恐らく政府あるいはＪＩＣＡのおつもりとしては十分に、できる限りのことは予算の範囲内で広報をしていると思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。私も、五年前ですか、六年ぐらい前に外務大臣をしておりましたときに国会で、広報が足りないんじゃないかという御意見随分ありまして、調べてみるとホームページもあるしＯＤＡタウンミーティングというのも当時やっておりましたし、いろんなことをやっているんですね。ただ、しょせん大海の一滴でございまして、やれどもやれども受け手の方にはなかなか届かないという現実があるんだと思うんですね。
　そこをどうしていくかということなんですけれども、当時なくて今、まあ当時はホームページまでだったんですが、今はユーチューブもあればツイッターもあれば、いろんな手段があって、これは外務省あるいはＪＩＣＡにお伺いしたいんですが、そういうツールを使って、例えば青年海外協力隊で行っていらっしゃる方が一人一人発していらっしゃるとか、いろんなことがあると思います。その辺がどういうふうになっているかということも、これも教えていただけると有り難いと思います。また、それ、やってもやってもなかなか届かないということであるのかもしれませんけれども。お分かりでなければ後でも結構ですから、教えていただけると有り難いです。
○副大臣（伴野豊君）　御質問ありがとうございます。
　まず、ベトナムが、各、他の国にやっているであろう支援の状況につきまして、恐れ入ります、現在情報を持ち合わせておりませんので、早速調べさせていただいて御報告させていただきたいと思います。
　また、二点目の点も、現在、ＯＤＡ見える化のための事業例としてサイトにてやっているというのが現在私どもが持ち合わせている情報でございますが、ＪＩＣＡさんの方で何かあれば補足していただければと思います。
○参考人（粗信仁君）　川口議員御指摘のとおり、今メディアの世界ではもう手段が多様化してきていると、それを使ってうまく対応していけないかということで、取りあえず、ＪＩＣＡの方では外務省と一緒に進めています見える化のほかに、オフィシャルなツイッターも始めているところでございます。
　ただ、今、全体のそういう大きな流れを受けて、広報プラスアルファのもう少し大きな、どういうふうに情報を発信をしていくか、いわゆるパブリックリレーションとしてどういうメッセージを出していったらいいのか、中で大いに今討議をしているところでございます。今の先生の御指摘も踏まえながら、そういうことを検討していきたいと思います。ありがとうございました。
○柳澤光美君　関連でよろしいですか。
○委員長（中村博彦君）　はい。柳澤光美委員。
○柳澤光美君　一緒に行った佐藤議員が実はパソコンで全ての情報をツイッターに載せて発信をしておりまして、かなりのアクセスがございました。今日、佐藤議員が出られていませんから、彼の思いをちょっとここで述べさせてもらいたいと思うんですが、ホームページだけではなくて、もう動画、ユーチューブが使えるようになる、これはもっとＪＩＣＡの方としても研究していただきたいと。それからもう一つは、隊員間でももっとネットワークで情報の共有をして、自分がやっている大変さとか何かでいろんな意見がもっと取りやすいようにしていくことが必要ではないかと、相互間のですね。その辺のところを是非今後検討していただきたいというのが佐藤議員の要請でございましたので、ここで御報告をいたしておきます。
○大久保勉君　川口順子委員の質問、広報の件なんですが、ちょっと観点が違うところをお話をしたいんですが、広報といいましても、日本国民に対する広報とか各国に対する広報というのもありますが、日本が援助したＯＤＡがその国の国民にどのように使われているかと、こういった部分もありまして、ページ五十二ページと五十三ページを御覧ください。
　ページ五十二ページに、ベオグラード市公共輸送公社、九十三台日本は援助しています。このバスの中には日本国旗とセルビアの国旗がありまして、日本国民より供与されましたと非常に目立つところに全てのバスに付いていました。さらに、ページ五十三ページは、上の左っ側です、「日本の泉」。これは、日本のＯＤＡ援助というのは非常に必要なときに必要なものを提供したと、きめ細かいと、ここが評価されまして、先ほど申し上げましたように、日本国民への感謝の印としてということで、この公園といいますのはこの市の一等地にありまして、非常に目立つところにありました。この公園、こういったことがありますのは、フランスと日本だけです。
　ですから、広報としましても、日本国政府が広報するだけでなくて、受入れ国側に関していろんな形で国民、市民に広報してくださいと、こういったことをお願いするとか、場合によっては向こうの方から広報してくれると、こういった部分もあります。その意味では、外務省はよくやっていると思います。若しくは、ＪＩＣＡもよくやっていました。
　以上です。
○大久保潔重君　川口議員から質問をいただきまして、ちょっとベトナムに対する支援は、私も資料を取り寄せたんですがこの場にございませんので、ちょっとそれは具体的なことは述べませんが、しかし、問題意識としてはまさに我々も同じ問題認識を持っておりまして、やはりラオスとベトナム、特にベトナムは後発途上国からいわゆる中所得国に格上げをされたということで、同じラオスも社会主義体制の国をしいていて、ちょっと先輩的な見方をしているところがあるんじゃないかなという気がしております。また、メコン流域でいいますとベトナムが一番下流域でありまして、さらにカンボジア、タイ、ラオスというふうに上流に上がっていくんですが、そういうメコン流域のいろんな思惑、またベトナムは当然領海のいろんな思惑があって非常にラオスと近いんじゃないかなという気がいたしております。
　いずれにしても、国会の中でそういう戦略的ないろいろ議論をしながら、ＯＤＡの援助を、日本のプレゼンスを高めていければなというふうに思っております。
○委員長（中村博彦君）　ただいま川口順子委員からいただいた資料等については、外務省、ＪＩＣＡ、各委員にもひとつよろしく御配付を願いたいと思います。よろしく願います。
　それじゃ、岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　政府の方で男女共同参画を担当していたという視点から質問をさせていただきたいと思いますが、昨年の十二月に第三次の男女共同参画基本計画を閣議決定をいたしまして、重点分野を十五挙げて、その十五番目に基本分野としまして掲げさせていただきましたのが国際規範の尊重と国際社会の平等・開発・平和への貢献を掲げて、ＯＤＡの実施に当たってジェンダー主流化の視点に立って効果的かつ公正に進めることを基本的な考え方としている。そして、平時、戦時を問わずいかなる女性に対する人権侵害も起きてはならない問題であると、女性の平和構築の過程への参画を進めていくということで、国際的な評価を得ながらこの問題について進めていこうということについて決めて、これから五年間の活動の中で実績、それから実際に評価も得られるようなそういう活動をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　そこの具体的な施策を挙げておりまして、これがＪＩＣＡにかかわってくることについて具体的に挙げてございますので、お聞きいただきたいと思います。
　ＯＤＡの政策決定機関と実施機関のジェンダー主流化のために、ＯＤＡと軍縮問題等対外政策分野での政策決定、方針、女性の参画の拡大を、そしてまたジェンダー研修の実施、ジェンダー担当者の能力の向上によって組織の体制強化に努めていくということで、特に在外公館のＯＤＡジェンダーの担当者、それに関する情報を共有するということで、女性問題担当局、国際機関現地事務所、現地のＮＧＯ、ここの情報交換をより活発に行ってＯＤＡによるジェンダー主流化のための現地体制を整備するということと、援助関係者に対して研修を行っていく。研修の内容は国内外における議論も踏まえつつ改善をしていく。
　それからもう一つは、パートナーシップ基金の基金においては、女性のエンパワーメント促進を含めて男女共同参画の視点に配慮した案件に資金が重点的に配分されていくように努めるというようなことが具体的な施策の内容に挙げさせていただいたんですけれども。
　今までも多分、ＪＩＣＡの緒方理事長は、女性抜きであらゆる政策を行っていくということについては、これは非常に大事な視点なのでそういうことを積極的に取り入れていかなければいけないですよねというような話もさせて先ほどいただきました。それから、前原外務大臣の方にも、こういう視点でやってほしいということについての話合い、申入れまではきちんとしていないんですが、こんなことを決定しましたよということで話もさせていただいて、実際にＯＤＡにかかわっている大学の先生ですとかそういう方々がそれぞれの現地で仕事をしている間にその視点が大変抜けているという御指摘もいただきましたので、これから五年間のことではありますけれども、これまでのことについての克服と、そういうような方向を目指していかれるというようなことに関して御答弁いただけると有り難いなというふうに思います。外務省とＪＩＣＡの方とお願いしたいと思います。
　また、現地に入ってそういうようなことを、平和構築の問題では先ほどボスニア・ヘルツェゴビナのところでＮＧＯの皆さんとの、外務省の職員の方とか関係機関との交流をもっともっと深めていかなければならないのではないかということを大久保さんおっしゃっていましたし、松山委員の方は、現地のパートナーの皆さんとの人材の交流、人材の育成ですね、そういうことはパートナーの意見をきちんといただきながら解決を進めていきたいと、そういうようなお話がございましたので、もしお話をされることがありましたらお願いしたいと思います。
　以上です。
○副大臣（伴野豊君）　御指摘、御質問、ありがとうございます。
　まさに、男女共同参画の中で、国際社会におけるジェンダーの在り方等々、女性に対する人権侵害の在り方等々、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、それについての第一人者である先生からの御提案等々につきましては、もう既に大臣である前原も承っておりまして、大きな流れとしては先生の御指摘のような流れでやらせていただけるものと思っております。
　詳細につきましては局長の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　委員御指摘のとおり、私どももＯＤＡ大綱にジェンダーの主流化と、仕事の上でですね、進めたいということを決めて行っておりますが、具体的な例を二、三、御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、二〇〇五年でございますけれども、ジェンダーと開発イニシアティブというものを発表いたしまして、それが一つの我々のジェンダー主流化の国際的に明らかにした政策上のバックボーンになっております。日本のＯＤＡの中でジェンダー主流化を進めていくためのどういうアプローチがあるのかというのをその中に書いてあるわけでございますけれども、それに基づいて、例えば二〇〇五年から八年にかけては、今でも続いておりますけれども、アフガニスタンの女性課題省の各州の出先機関と協力をして女性のニーズの把握に努めたり、あるいはアフガニスタンの場合には女の子の教育がかなり差別をされておりましたけれども、そこを重点的に、学校の復興をやるとか、そういう成果を具体的には現場で上げております。
　それから、国際機関との連携についても一つだけ例を申し上げますと、ＵＮＤＰがありますけれども、国連開発計画でございますが、その中に日本とＵＮＤＰのパートナーシップ基金をつくって、特にジェンダーの平等の実現というようなプログラムにはそこからお金が回るような配慮をいたしております。
○参考人（緒方貞子君）　今お尋ねの件でございますが、男女共同参画のその流れをずっと追っておりまして、それに沿いましてＪＩＣＡの中のいろいろな幹部職などについても女性の出現が大分、私がおります間だけでも随分増えてまいりまして、これは管理職、本部における管理職、それから在外における女性の所長等も出てきております。
　で、政策そのものにつきましては、ジェンダーイクオリティーということを推進するための部が公共政策部の中にありまして、ＪＩＣＡの中だけではなくて、ＪＩＣＡの仕事にかかわる形で男女共同参加ということを推す方向でいろんなプロジェクトは見ております。それは大分進んできたことは申し上げられると思います。
　もうちょっと細部にわたって粗理事から御説明いたします。