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○渕上貞雄君　建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書を設計の委託者、建築主、元請の設計者に交付する規定は責任の所在を明確にする上で有効なものと考えられますが、この証明書はどのように活用されることを想定しているのでしょうか。
　また、下請によって構造計算が行われた場合、その証明書は建て売り住宅の購入者、賃貸し住宅の入居者等の関係者に対して提示され、閲覧、内容の確認等を行うことができるような運営がなされるのでしょうか。その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の構造計算書偽装事件によりまして、建築物の構造の安全性に対する国民の関心が高まりまして、構造計算の重要性が広く認識されたところでございます。
　元来、建築士は適法な建築物を設計する義務がありますが、仮に建築士が建築物の安全性を確かめないで、又は安全性を有していないことを知りながら安全なものとして依頼者に構造計算書等を引き渡してしまった場合には、依頼者はもちろんでございますが、物件の購入者などの関係者に対しての広範で多大な損害を与えてしまうことになるわけでございます。
　このため、今回の改正案では、建築士に対しまして構造計算により建築物の安全性を確かめた場合の証明書の交付を義務付け、これに違反した者は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金刑に処されることとしております。これによりまして、構造計算を行った建築士の責任が明確化され、構造安全性がより確実に担保されることになるものと考えております。
　今回の改正案では、構造計算を行った建築士を含め、担当したすべての建築士について建築確認申請書及び建築計画概要書に氏名等の記載を義務付けることとしております。さらに、構造計算適合性判定の義務付け等の措置をお願いしております。
　今御指摘ありました構造安全性の証明書の交付対象でございますが、設計の委託者、設計を委託した者に対して証明書を交付を義務付けております。したがいまして、建て売り住宅の購入者あるいはその賃貸住宅の居住者等に閲覧することは制度上は想定してないわけでございますけれども、先ほどちょっと長いこと説明しました措置で、構造安全性の的確な確保は図られるものと考えております。
○渕上貞雄君　建築士がその構造計算書によって建築物の安全性を確かめるというような証明書の問題でございますので、その点ははっきり今申し上げられたようにきちっとしておいていただきたいというふうに思うんです。
　それから、現行の制度では、建築士の業務に関する禁止規定はありません。ただ、第十八条の一項において、「建築士は、その業務を誠実に行い、建築物の質の向上に努めなければならない。」と規定をしてあります。第十条の第一項で、懲戒、戒告、業務停止、免許取消しについて規定をしております。
　提出法案では、第二十一条の二項から第二十一条の四項で禁止規定を追加されていますが、このような禁止規定を設ける趣旨についてお伺いをいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の改正案におきましては、何といっても建築士に対する国民の信頼を回復すると、回復した上で維持していくということが一番大事なことなので、このいろいろな禁止の規定をわざわざ法律に規定することをお願いすることになったわけでございます。
　じくじたるものがあるわけでございますけれども、まず二十一条の二、非建築士に対する名義貸しの禁止、これ今まで規定ありませんでした。悪いことしちゃいかぬという規定はなかったということでございますけれども。ですけれども、非建築士等に対する名義貸しの禁止を規定していただきます、今回。無資格者による違反行為を助けるために名義貸しをすると、そういうことで建築士が無資格者と結託して違法行為をすることを明確に禁止するという規定を設けようとするものでございます。違反の場合の罰則は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金です。
　それから、二十一条の三では違反行為の指示等の禁止です。悪いことをしろという指示しちゃいかぬという規定でございます。建築士は、設計又は工事監理に関する知識、経験を有しているだけでなく、建築基準法等に基づく手続の代理なども行うことが可能なわけでございまして、違反建築物の建築など違反行為についての指示、相談等をやろうと思えば容易に行い得る立場にあるわけです。こうした違反行為を明確に禁止する規定を設けようとするものでございます。
　それから、二十一条の四は信用失墜行為の禁止ですが、建築士は社会の信用を得られてこそ専門職業家としての建築士の社会的な地位も確保されるわけでございますので、信用失墜行為を明確に禁止する規定を設けようとするものでございます。
○渕上貞雄君　建築士は、一回の建築士試験に合格をすれば永久に資格が与えられることになっています。資格問題については、今日、私、参考人にもちょっと質問をしたところでございますが、やはり今日、建築に関する技術や工法、それから素材、材料、設備等の変革、高度化は著しく、知識や経験において一定以上の水準を維持しなければ建築士としての職責を果たすことが難しい場合も出てくると思います。
　そのような意味では、資格の更新について検討が必要ではないかと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この建築士の免許の更新制の問題につきましては、社会資本整備審議会の中間報告では、建築技術の高度化、複雑化に的確に対応し、建築士の能力の維持向上が図られるための一つの方策として、建築士免許を更新制とすることが考えられるが、期間の経過を理由に資格を喪失させることとなるため、他の資格制度とのバランスを考慮し、その必要性について検討する必要があるとされております。
　免許のうち現行の制度のうち更新制となっているものは運転免許それから海技士といった免許で、いずれも体の機能の低下をチェックすると、体の機能の低下に着目した制度となっております。
　こうした論点を踏まえまして、建築士免許の更新制について引き続き検討していく考えでございます。
○渕上貞雄君　やはり、事件、事故が起きたわけですから、やはり資格の問題について一回当たればそれでいいという問題では今回の場合なかったと思うんですね。ですから、でき得れば国土交通省においても資格の問題についてはどうかひとつ具体的に検討いただければと、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　建築士がその業務におけるミス、それから能力不足や不適切な判断等によって顧客や第三者に対して損害を与えた場合賠償責任が生じますが、建築物の建築費が高い場合や人命への損害を与えた場合など、賠償金額が建築士の賠償能力を超える場合も考えられます。そのため、賠償責任保険はありますが、加入が義務付けられていないため、損害賠償責任を十分に果たせないという可能性も出てまいります。しかも、賠償保険制度は故意や重過失が免責事由になっております。
　これらの問題について、情報開示をするなど早急に検討が必要ではないかと思うんでありますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この問題につきましても審議会の中間報告で御指摘をいただいておりまして、建築物の設計に係る損害賠償責任保険について、任意の保険制度があるものの、保険金の限度額が一千万円から五億円程度と十分とは言えないこと、それから加入率が低いこと、故意や重過失は免責事由となるといったことから、消費者の保護を図るため、建築士事務所による損害賠償責任保険への加入など、損害賠償責任の履行の実効を担保する、確保するための措置を講じる必要があると指摘されているところでございます。
　これを受けまして、今回の法案では、保険契約に関する書類を新たに閲覧対象として追加すること、それから情報開示のために、設計などを依頼しようとする者により建築士事務所の選択が可能となるように、保険契約に関する書類を新たに閲覧対象に追加する措置をお願いしたところでございます。
　この情報の開示から更に進んで、保険への加入を義務付けるということにつきましては、損害賠償に必要な保険金の支払の安定的な確保といった多くの課題がありますほかに、御指摘いただきましたように、故意、重過失に起因する瑕疵については、モラルハザードの問題など責任保険では対応が難しいという課題でございますので、慎重に検討する必要があるわけでございます。
　住宅の瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置につきましては、研究会を開催して検討を進めております。この結論を得て所要の措置を講じたいと思います。
○渕上貞雄君　ただいまも質問いたしましたが、賠償責任保険の内容について検討課題があるものの、現行制度の下で建築士事務所に対し保険への加入、保険金額の引上げなどを働き掛けるなど、早急に取り組めることがあると思われますが、国としてはどのような取組をお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　非常に大事な課題であると考えております。
　建築物に欠陥があった場合の損害賠償額は相当の額となりますので、建築士事務所の支払能力に比べて負担が非常に大きいものになります。こうした状況から、現在既に、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、それから日本建築家協会がそれぞれの会員向けサービスとして任意の制度を持っておりますけれども、これを周知して加入を呼び掛けております。引き続き、これらの関係団体を通じた保険の加入促進を働き掛けるとともに、会員以外についてもその加入が増加していると聞いておりますので、こうした会員以外の建築士事務所等に対しても周知に努める必要があると考えております。
○渕上貞雄君　提出法案の二十四条の五第三号で保険契約書類を閲覧させることとなっていますが、建築士事務所が受託した多数の物件において瑕疵があった場合、支払うべき保険金額が高額になってしまう場合もあることはさきに指摘をいたしましたが、加入をしている保険金の額を確認しただけでは設計等を委託しようとする人にとっては必ずしも安心できるものではありません。少なくとも、手持ちの仕事量の状況に関する情報を併せて開示しなければ加入保険金額の評価は適切に行うことができないと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおりでございます。
　今回、新たに閲覧対象としました損害賠償保険契約に係る書類でございますが、これと併せまして、事務所の業務の実績、それから事務所に属する建築士の氏名及び業務の実績、それから事務所の業務及び財務に関する書類を閲覧させなければならないとしておりますので、これによりましてこの建築事務所がおよそどの程度の仕事をしているのかということを知ることができるようになります。それから、財務状況についても把握ができますので、設計等を委託しようとする者が、これらの情報を基にしてしっかりした建築事務所を選択することが可能になると考えているところでございます。
○渕上貞雄君　業務の一括下請、いわゆる丸投げについてお聞きをいたします。
　参考人からもこの問題については考え方についてお聞きをしたところでございますが、例えば分譲マンションを例に取れば、建築主、分譲業者は大半がゼネコン施工というブランド名をアピールをして販売促進に生かして、実際の施工業者である下請業者は大型物件の受注実績を上げられるなど、供給側はそれぞれメリットがありますが、しかし消費者側から見ると、実績と信用のある大手業者の施工という安心感から購入することを考えられますが、実際ではそうではないという問題が発生をいたします。
　このような一括下請の抱える問題点について、国としてはどのように認識され、今後どのような対応を講じようとするお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、現行の建設業法の考え方を御説明いたしますと、民間工事におきましては、発注者の書面の承諾があれば一括下請は違法なものではございません。これは、発注者保護の観点から発注者の信頼を裏切る行為である一括下請負を原則として禁じているものの、保護される対象である発注者自身が一括下請負を承諾している場合にはこれを禁じるまでもないとの考えによるものです。
　しかしながら、今御指摘のございましたように、分譲マンションの場合には、発注者とエンドユーザーである住宅の購入者が異なるわけでございまして、こういう場合に一括下請負を認めると購入者の信頼を裏切るんではないかと、損なうのではないかとの指摘がございます。
　このため、消費者の利益を保護する観点から、まず情報開示の在り方も含め検討することが必要であると考えておりまして、当面の対策としては、分譲マンションの広告における表示内容の適正化について不動産業界の自主ルールを定めてもらうよう不動産公正取引協議会連合会等と相談しております。それから、制度自体の在り方も含めて検討する必要があると考えておりまして、今月から開催予定の建設産業政策研究会においてこの問題について検討していきたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国と民間企業との間の人事交流に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、同法について必要な改正を行うものであり、先般、この旨の人事院の意見の申出が行われたところであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、交流採用の対象として、民間企業に現に雇用されている者であって、この法律の規定により当該雇用関係を継続することができるものを加えることとしております。
　第二に、民間企業に現に採用されている者の交流採用に当たっては、任命権者は、当該民間企業との間で任期中における雇用及び任期が満了した場合における雇用に関する取決めを締結しておかねばならないこととしております。
　この場合、当該取決めにおいては、任期中における雇用に基づき、原則として、賃金の支払その他の給付を行うことを内容として定めてはならないこととしております。
　このほか、雇用保険法の特例、人事交流の状況の報告、防衛庁の職員への準用等について規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○遺失物法案（内閣提出、衆議院送付）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（自殺対策基本法案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　遺失物法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　遺失物法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。
　だんだん百六十四回国会も終盤に差し掛かりまして、恐らく内閣委員会、最後ですかね、そんな気がしてるかもしれませんが、質問に立たせていただきます。よくこの委員会でも私は、今年は非常に質問の機会をいただきましたんで光栄に思っているわけでありますが、今日は二十分ということなんで足早に質問の方をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、遺失物法案、この法案は大変理解をさせていただいているところでありますが、その前に、法案を作るより、まあ日本人そのものがもう少し自分の持ち物に対してしっかりと気を付けなくちゃいけないということを、この拾得物の保管している数から見ますと、もっともっと、物余り現象とはいえ、しっかり自分の物は自分で管理をする、そういった原点に立たなくちゃいけないんじゃないかな、そのことを冒頭指摘をさせていただきたいと思います。
　そんな中で、拾得物を保管していただく負担の軽減と、そして早期に持ち主の元に返る、またなくした物を早期に発見をする、そういったことを今回の法律で、国民の利便性を向上するという意味の法案であると思いますので、一日も早い成立をと、そのように思っております。
　そんな中で、今回いろいろとポイントはあるわけでありますけれども、一番のポイントというのは、何といっても早期に発見をされやすい、しやすいその環境をどうつくるかであろうかと思います。
　よく私も過去ございましたけれども、遺失物と拾得者の、何といいますか、各これは警察の所轄ごとでやっているんでしょうから、場所が違った場合においてなかなか発見がしにくいという過去例もあったんですね。私も学生のころ、池袋でなくしたんだろうと思ったんですけど、しかし分からなかったことがあって、実際自分が行った交番は全然違う、たまたま時間があったからということで八王子の方の交番へ行ったことがあったんですけど、そうすると、なかなか分かりませんなんて話がありまして、それが今回インターネット等を利用する形でそれを公表してもらうことによって、なくした方がそのインターネットを見て、これが自分のだと発見しやすい。
　そういった面ではインターネットの活用というのは大いに理解をさせていただくわけでありますけれども、せっかくインターネットを活用する形で、今インターネットを運用する形で早期発見、早期返還ということに踏み切っていただくわけでありますから、ただ私は公表するだけじゃなくて、実際に、何といいますか、自分の物があったとか、こういう物が自分はなくしたんだけれどもどうかとかいう照会等も今はやりのメールとかいうものを通じた形で情報交換をできるシステムまで踏み込んでいただくと非常に利便性ということについては役立つんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（竹花豊君）　メール等で遺失物に関する問い合わせを警察署等に行えるようにしたらどうかというお尋ねでございますけれども、この問題については、現状におきましてはそういうやり方を取っておりません。
　と申しますのも、そうしたメールによる照会ということになりますと、遺失者の本人確認が困難でございますことと、成り済まし等の可能性もございます。そういう点も危惧をいたしておりますとともに、業務の負担の問題等も勘案しまして、各警察署において電話による問い合わせには応じているという状況にございます。その点は、現状そのように考えております。
○秋元司君　警察自体は当然二十四時間勤務体制でやっていただいているわけですよね。ただ、遺失物等の問い合わせについては、当然担当の係があるでしょうから二十四時間やっているわけじゃないと。それはもう大いに理解できるんです、なくした人間が一番悪いわけですから。ただ、せっかく今お話あったように電話での照会をやられるという話でありますから、そうなるとメールでも同じなんですよね、その身分の確認のレベルに達しますと。
　ですからこそ、私が今申し上げたのは、せめて、何といいますか、メール等でこういう物がなくなったんだけれどもないかということに対しては、どこどこでこういう似たような物が保管されているけれども、よかったらどこどこに見に行ってくださいとか、そういったやり取りが、まあ、でもメールであれば多少便利になるのかなという意味での指摘でございますので、今すぐにというのはなかなか難しいでしょうから、将来的にそういったサービスもできるよということまで伸ばしていただければなと、これは要望をさせていただきたいと、そのように思っております。
　次に、インターネットのネットワーク、警察としてのネットワークというのは、これは同じ組織でありましょうから比較的やりやすいと思うんですけれども、今回の、何といいますか、保管者の負担軽減ということの中で、施設占有者、いわゆる鉄道会社だとか又はホテルだとか比較的不特定多数のお客さんを相手にしている、またそしてそれなりの落とし物、なくし物が発生しやすいような場所の民間業者もこういった物を保管できるというのが今回の法律の、新法の流れだと思うんですけれども、そういった施設占有者の皆さんの情報もインターネットで公表されて閲覧することはできるんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　特例施設占有者は、自ら保管することとした物件について、当該物件に関する事項を警察署長に届け出ることとされておりますので、警察本部長は、このような情報につきまして公表する手続に、自ら警察が保管している物と同様に公表するという手続を取ることといたしております。
○秋元司君　あとは時間の問題だと思いますんで、なくした人というのは気付けばすぐ当然やるんでしょうけど、それが、何といいますか、特定の施設の占有者のところにずっと置かれちゃって、それが、タイムリーに情報が来なければなかなかインターネットで、何といいますか、公表といってもタイムラグが生じますと、なくした人にとってはトラブルにもなってしまうということなんで、そのスムーズな、スピーディーな情報交換というのを是非心掛けていただきたい、そのようにお願いをさせていただきます。
　次に、これも今回の法律のポイントとして、今まで保管義務というのが六か月であったと、それが今回は短縮して三か月にしていこうということでありますけれども、その三か月の保管義務ということがなされる中でも、比較的、何といいますか、大量に世の中にあるだとか、なかなかこれは保管できないとかいう等については、二週間で売却も含めた処分してもいいよというのが今回の新法であるんですが、この二週間で処分されるという物ですね、この物件、これはどういう物が対象となっていらっしゃるのか。
　それと同時に、併せて聞きますけれども、この二週間という、基本的には三か月というのが原則になっていますから、二週間で処分した後、いわゆる二週間後又は三か月未満ということでしょうから、二週間後に、四週間ぶりでもいいんでしょうが、持ち主が現れた場合の返還ということに対する手続等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　まず、公告後二週間で売却できることとなる物件につきましては、今後政令で定めることとなりますけれども、一つは日常生活の用に供され、かつ広く販売されている物としては、傘、衣類及び自転車、それからそのほかに不相当な費用又は手数を要するものとしては、極めて大きいために保管が著しく困難なもの、危険物等の特別な取扱いが必要なもの及び動物がその対象となり得るものとして検討を進めているところでございます。
　また、売却を行った後、拾得後三か月が経過しない期間に遺失者が現れた場合に遺失者に対してどのような措置をとるのかということについてでございますけれども、改正法では、物件の売却をしたときには売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該物件とみなしまして、三か月の保管期間満了まで保管することといたしております。このため、売却後、保管期間内に遺失者が判明したときには、売却代金から売却に要した費用を控除した残額は遺失者に返還することといたしております。
○秋元司君　となりますと、物からお金に換わるということでしょうから、それはそれで一定の理解をさせていただくわけでありますけれども。よく私も怒られるんですけどね、我々男性は傘は傘だという感覚なんですが、といいますと、普通のビニール傘も傘だし、ある意味では変なロゴマークが付いているブランド品も傘なんですけど、同じ傘の扱いでありますと、五百円の傘があったりまあ下手すると五、六万もする傘もあったりとか、そういうこともありますから、売却をする際にその商品価値というのもしっかり見定めた上でやっていただければトラブルが生じないかなと、そのように思いますから、これは現場のレベルの話でしょうけれども、心掛けていただきたいなと、そのように思います。
　ちなみに、その拾得物、売却をされるということなんですけれども、そのちょっと経理上の扱いについてお伺いしたいんですが、警察が、何といいますか、売却する際には当然都道府県でしょうから、そのまま都道府県の金庫にお金が入る形になると思うんですけど、施設占有者、いわゆる民間が同じような行為をした場合においての扱いについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　三か月の保管期間内に遺失者が判明しない場合には、拾得物の売却代金から売却に要した費用を控除した残額は拾得者に帰属することとなるわけでございますが、今御指摘の施設占有者の場合でございますけれども、この施設占有者が自ら拾得したあるいは届けられたという場合に、施設占有者が権利を行使をすると、拾得権利を行使しようとする場合には施設占有者にその残額は帰属をすることになります。施設占有者がその権利を放棄したときには都道府県に帰属することになるということでございます。
○秋元司君　いずれにしましても、この保管する費用というのは非常に算出が難しいんじゃないかなと私は思うんですよね。当然、民間にそれなりに委託をして、保管業者、専門業者があればそこでの保管する期間の金額というのは算定しやすいんでしょうけど、自分の施設内にそういった物を置くとなると、物が増えれば増えただけ分母が増えるわけですから、一つ当たりの単価というのをまたはじき出すのも難しいのかなと思いますし、その辺、今後具体的に詰められていくんでしょうから、混乱が生じない形で是非すっきりした形でお願いをさせていただきたい、そのように思います。
　続きまして、動物等の取扱いについて質問をさせていただきたいと思うんですが、今回のこの新法では動物等々は法律の対象外となっていらっしゃるんですね。一点目はこの理由と、そしてそのように今回はしたということもあって、法律の改正でありますから、各、何といいますか、所轄、関係者等にこういったことを徹底をさせなければ私はいけないというふうに思いますけれども、そういった今後の指導体制について、この二点お伺いしたいと思います。委員長。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お尋ねの件についてお答えいたします。
　今回の法改正により、所有者の判明しない犬や猫を拾得した人は、動物愛護法の規定により、都道府県等にその引取りを求めた場合につきましては遺失物法が適用されないこととするその理由でございますけれども、警察署では動物の飼養や保管に関し専門的な知識を有する職員や専門の施設を有していないことから、専門的な職員及び施設を有する都道府県等において犬や猫を取り扱うこととした方が動物の愛護の観点から見て適切であるという考え方であります。
　今回の改正により、所有者の判明しない犬や猫の取扱いが大きく変わることから、警察といたしましては、まず第一に、所有者の判明しない犬や猫の取扱要領を明確にし国民に周知すること、第二に、都道府県警察とそれから都道府県等の動物愛護担当部局との連絡体制を確立することに配慮すべきであるというふうに考えております。このため、警察庁に対し、早急に環境省と協議いたしまして、所有者の判明しない犬や猫の取扱いや都道府県警察と都道府県等の動物愛護担当部局との連携に関する基準を策定し、これに基づいて都道府県警察を指導するように督励してまいりたいと思っております。
　法改正でこの点大変大きく変わってまいりますので、混乱が起きないように関係省庁としっかり連携を取ってやっていきたいというふうに考えております。
○秋元司君　こういったことで一番一般の国民の皆さんと接するのは大体交番とか派出所と、そういうところの皆さんが一番、派出所じゃない、交番ですね、交番の皆さんが一番普通の地域住民の方と接する機会が多いと思うんで、そういった方がこのことをよく知ってなければ本当にある意味混乱をすると思いますので、是非交番の警察官に至るまで徹底した指導体制をお願いしたい、そのように思います。
　この動物の取扱いについては、動物愛護団体からいろいろと話があるやに聞いておりますが、何といいますか、遺失物の扱い、拾得物の扱い、物は三か月、しかし動物については三日とかいう話がありまして、命の尊さということを問われれば何とも答えようがないところあるんですけれども、その前に、本来ですと飼い主責任というものをしっかりと本当は追及をしていかなければならないところではあるんですが、そういったことからかんがみまして、環境省にお伺いしたいんですが、この所有者不明の動物の取扱基準について、今現在と、まあ将来も含めた形でいいんですけれども、どのような対処をされるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、動物愛護管理法を所管しております。その規定によりまして、都道府県等におきまして、所有者の判明しない犬、猫、さらに飼えなくなって持ち込まれた犬、猫といったものを主に動物愛護センターというところで引取りを行っております。約四十二万頭、毎年引き取られております。内訳は犬が十八万で猫が二十四万と、犬はどんどん減ってきておりますが、猫はほとんど減らないというのが現状でございます。
　私ども、できるだけこれらの動物について生存の機会を与えたいというふうに考えております。今年の一月に犬、猫の引取り等についての措置を決めました。現状で申しますと、保管期間が三日あるいは四日というところが多いわけでございますけれども、そういった短期間ではなくて、犬、猫の所有者あるいは譲渡を希望する、里親になりたいといった人の便宜を図りたいということで、できるだけ生存の機会を与えるように努めるということで現在指導を行っているところでございます。また、実際に里親を探す便宜を図るべく、私ども、この四月から再飼養支援データベース・ネットワークシステムというものを作りまして、全国的にどういう動物がどこで保管されておるかということが分かるようにして、少しでも飼い主が新たに見付かるような努力をいたしているところでございます。
○秋元司君　今、年間四十二万頭ですか、すごい数ですよね。この中で、話によりますと、大体九割は残念ながら殺さざるを得ないというのが現状らしいので、そういったことからして一日でも早くより多くの動物が飼い主の下に行ってもらうというのが一番理想でありましょうけれども、実は今お話しいただいたこのインターネット等でネットワークを作って、飼い主になりたい方はどうぞという、そういった呼び掛けをしていただいているということでありますが、余り知らないんですよね、このこと。私も昨日その話を聞いてから、何人かの皆さんにたまたま宴席がありましたのでちょっと話をしたら、知らないと言う方が大半でしたので、せっかくそういったいいシステムを構築していただいているので、もっともっと普及に、何というか、うまい広報宣伝をもっともっと積極的にやっていただきたいなというふうに、これはもう御要望させていただきます。
　以上であります。
○秋元司君　はい、終わります。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　秋元委員からもありましたけれども、質問の機会がもう余りなくなりそうな状況でございますので、遺失物法の前にちょっと若干お時間をいただいて、交通安全対策について何点かちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、国の最大の責務というのは国民の命を守ることだというふうに考えております。ですから、自殺の問題、そして拉致の問題、そして交通事故の問題には強い関心をずっと持ってきておりまして、その中で自殺の問題が、今日、自殺対策基本法として五党合意で委員長提案をしていただくことになりました。本当に多くの皆さんの協力、また良識の府としての参議院のすばらしさ、党派を超えての対応、私自身本当に感動を覚えておりますし、大変うれしく思っております。委員の各位の皆さんにも是非御支援をよろしくお願いしたいと、私から言うのも変ですが、お願いをしておきたいというふうに思っております。
　さて、交通事故死の問題ですが、自殺者が九八年から三万人超えました。昨年も三万二千五百五十二、全く減ってきておりません。八年連続であります。それに比べたら交通事故死の方は、平成十七年には六千八百七十一名。昭和三十一年以来四十九年ぶりに七千人を切りました。最悪だった昭和四十五年の四割近くまで減少をしています。私は、率直に評価をさせていただきたいというふうに思いますし、警察庁を始め関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいというふうに思っております。
　しかし一方で、交通事故の数ですとか、死者だけではなくて死傷者について言えば依然高い水準が続いておりまして、平成十七年の交通事故死傷者数は百十六万三千五百四人になっています。確かに、死亡事故を減らすということも大切ですが、負傷者も含めた交通事故そのものの発生件数を減らしていくという取組は更に強めなければいけないだろうというふうに考えております。
　そこで、お伺いしたいんですが、今後、交通事故及び死傷者数を減少するために様々な分析をされ、施策が必要だと思いますが、昨今の交通事故の特徴的なものを簡単に説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　最近の交通事故の状況でございますが、確かに交通事故全体につきましては相当数、数増えてまいったわけでございますが、このところ頭打ち状況でございます。多く増えておりましたのは追突など、ちょっとしたことでぶつかるような事故が多かったわけでございますが、その中で、交通死亡事故につきましては、順調に各方面の努力によりまして減少しております。
　特に、今の状況で特徴として申し上げますと、これに反しまして高齢運転者に対します死亡事故件数が増加しておりまして、これは気になるところでございます。過去十年で約一割増えております。
　それから、歩行者、自転車乗車中の死者でございますが、この中を見ますと過半数が高齢者の方が占めておりまして、歩行中ですと六五・二％、自転車乗車中ですと六〇％ですが、高齢者の方です、これも気になるところでございます。
　また、我が国では、交通事故死者のうち歩行中の事故、それから自転車乗車中の死者の全体に占める割合ですが、これが諸外国に比べて高いわけでございまして、歩行中の死者、これは三〇・八％でございますし、自転車乗車中一三・九％ということで、合わせますと四割を超えておりますが、これらが特徴点でございまして、また対策の必要なところでございます。
○柳澤光美君　これから少子高齢化、特に高齢化の中でお年寄りが増える。まちづくり三法、この前も質問に立たせてもらったんですが、本当に、みんなが歩いて楽しめるまちづくりをしようということで議論をされているんですが、最近、特に無謀自転車の事故が起きているということで対策を強めようというふうにされておりますが、私自身も、本当に、安全であった乗り物のはずの自転車が、今非常に性能も良くなっていますし、凶器というぐらい死亡事故まで引き起こしている。自転車と歩行者の事故が多い。特に、高齢者等のことを考えると対策が必要だろうなというふうに感じています。
　昨年、二千五百七十六件も自転車と歩行者の事故が起きている。特に、ルール違反、運転マナーの悪化が最大の原因だと思います。歩道を猛スピードで本当に走っている自転車、しかも無灯火で走る、あるいは、音がしませんから後ろから急に来られると本当にびっくりしますし、ひどいのは携帯メールを打ちながら運転していると。皆さんも冷やっとされる経験はたくさんあると思います。
　今、対策を取られているというふうに思いますが、特に安全教育、啓発活動など、具体的にどのような対策を取られているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　確かに、九十万件を超える交通事故のうち二割近くを自転車絡みの事故ということでございまして、また、御指摘のように、一部の自転車利用者の交通ルール、マナーの違反に対する社会的批判も相当強いものがございます。
　そこで、私ども、この悪質自転車対策でございますが、一つには、やはり教育ということで、小学校、中学生等を対象としました自転車教室を実施しておりまして、昨年中ですと、これは全国で二万三千回ほど実施しております。それからまた、街頭指導もこれは必要でございまして、街頭指導及び広報啓発活動も推進しておりまして、特に、今年五月中、自転車月間に合わせまして全国的なキャンペーン活動も実施したところでございます。また、秋の交通安全運動に向けても取組を考えております。
　ただ、自転車利用者によります交通違反でございますが、これは、従前ですと指導、警告を中心にやってきているわけでございますが、この指導・警告活動を従来以上に強力に進めますとともに、特に悪質、危険な違反につきましては交通切符による積極的な検挙措置も講ずると、こういうことで進めておるところでございます。
○柳澤光美君　私は、とてもいいことで、もっともっとその辺を厳しく、特に、安全と安心という問題に関しては強い規制をきちんと掛けていくべきですし、注意すべきことはきちんと注意していかなければいけないだろうというふうに思っています。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、実は、私、気になっていますのは原動機付自転車、いわゆる原付バイクの件なんですが、非常に、五十㏄以下がそれに対応しているんですけれども、自動二輪よりは手軽な乗り物として、特に若者も多い、高齢者も多少増えているんでしょうけれども、若者に使われている。この原付バイクがかなり町中を乱暴な運転をしている。自転車に比べればはるかに、エンジン付きですから、かなり危険だと。
　この原付バイクの事故についてのデータを見てみますと、自転車事故の急増の陰で見落としがちになっていますけれども、例えば十六歳から二十四歳の負傷者数というのは、平成十五年に四万二千四百十三人、平成十六年で四万六百九十八人、平成十七年、三万七千八百二十人、ちょっと減ってはいますが、四万人前後のところで高い水準になっておりますし、重傷者数というのも自動二輪よりも毎年上回った事故が起きている。
　確かに、原付バイクも、当初は自転車に簡単なエンジンが付いただけというイメージだったと思うんですが、今はかなり車両性能も良くなってきていますし、飛躍的に向上してきている。自転車というよりもむしろ自動二輪に私は近いのではないかなというふうにも感じています。
　しかし、現在、この原付免許の取得というのは、五十問の筆記試験と三時間の講習だけで簡単に免許が取得できるようになっています。つまり、自動二輪などに比べたら、教習所に行く必要もありませんし、教習も必要としていないと。
　私は、この原付免許の取得、免許を交付するわけですから、本当に三時間で足りているのかどうか、その辺、率直に見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　確かに、原動機付自転車、これは簡便に運転できるものでございますので、特段の技能試験は必要とせず、学科試験だけで免許を与えておるわけでございます。そこで、その運転はすぐにできるんですが、実際に道路交通の場に出る前にやはり原動機付自転車の運転を経験させる必要があるということでこの講習という制度を設けておるわけでございまして、その内容が、原動機付自転車を使用して行う操作方法及び走行方法の実技関係、これが二時間と、それから安全運転に関する知識、どのようなことが危ないのかということについての講習でございまして、これが一時間ということで、三時間となっております。
　それで、これの評価ですが、私ども、原付の講習の制度というものが、今申し上げましたように、運転はできるんだけれども、実際に交通の場に出る前に実際の経験をまずさせると、そういう目的に照らしますと、この三時間の講習ということでまずはいいんではないかと考えておりまして、ただ、その講習の内容につきましては、更に充実した運用が必要だと考えていまして、努力してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　私は、時間がないんであれですが、原付免許の取得に際しては、運転技術が一定の要件を満たすかどうかという判定が私は必要だろうと。やはり自転車とは違うと。むしろ自動二輪、エンジンが付いている。自転車でさえ危なくなってきているわけですから、免許制度である以上、一定の要件を満たす、一定の要件を課すべきではないかと。また、原付免許の取得にも学科教習制度を入れるというようなこともひっくるめて、もう一度この原付バイクの安全対策というのを是非検討していただきたいというふうに思っておりますが、簡潔に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、原動機付自転車、自転車に乗れる人であればすぐに原付にも乗れると、こういうことで技能試験は行っていないわけでございまして、実際に、車体も小さくて排気量も小さいと、それから速度も低く制限されておるわけでありまして、このような簡便な乗り物も国民生活上やはり必要であろうということでこのような制度になっておるわけでございまして、したがって、原付免許につきまして技能試験を行うということになりますと、原付免許を受けようとする人の負担になるわけでございまして、これにつきましては慎重な判断が必要であろうかと考えております。
　ただ、お話のように、自動車あるいは自動二輪だけでなくて、原付も含めまして各モードそれぞれに交通事故が実は起きているわけでございまして、したがいまして、それに対しましては、先ほど申し上げましたような講習も含めまして、あるいは一方では無謀な運転をする一部の若者おりますので、その取締りも含めましてその総体的な対策は引き続き必要であると、またやってまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　どちらにしても、特に高齢者が増えてくる、それから子供たちも本当に大事にしないと、一・二五しか生まれてこない、そういう意味では自転車どころか自動二輪に近い原付バイクのもう一度安全対策というのは原点から見直していただければなと、それも含めて沓掛委員長に最後、原付バイクも含めた交通安全対策というのは、七千切ったからいいということではなくて、更に対応をきちんとしていただきたいということをお願いして、決意を御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今委員おっしゃられました、何としても交通安全をしっかりして犠牲者を少なくしていくということは、国の政策として最重要な課題だというふうに認識しております。
　昭和四十五年が死者のピークだったと思います。一万六千幾らだったと思いますが、当時私も役人でございまして、これは大変だと、何としてもこの死者数を半減にしようということで、十か年で半減にしようといういわゆる三Ｅ作戦というのを実施してそれなりの成果は上げてきたし、現在もそういう成果を上げつつあると思います。
　ただ、当初から私ども非常に気に掛かっていたのは、死者は確かに減るんですけれども、負傷者というのが減らないでかえって増えていくという、そういう状況にあり、百万人を超えるということは例えば十年間には一千万人ですから、だれか身近な人でそういう事故に遭うという人が必ず出てくるわけで、私も、私の上の上の兄が交通事故で死にましたけれども、そういうことであり、何としても事故をなくしていこうというのは非常に重要な課題だと思います。そういう点において、原付自転車という、自転車さえも事故があるんですから、原付バイク的なものに対する安全の確保というのも極めて大事なことだというふうに思います。
　そういう中において、いわゆる技能試験を原付バイクに対して課すかどうかということですが、現在は技能試験に代わるものとしていわゆる実技講習を三時間行い、またあとは学科試験で免許を出しているんですが、それでいいかどうかということだというふうに思いますが、今の制度は、そういう中において、やはりこの実技講習というものの効率性あるいはその効果性を高め、また試験等においても、そういう学科試験等においても事故をなくすることにアクセントを置いたような形でこれからもやっていきたいというふうに思っています。
　確かに先生おっしゃられるような実技、技能試験というのがあるんですけど、やっぱり今のバイクの利用者というのが自転車に、それに自分の足の代わりにある程度そういうエンジンが付いたものという、そういうことでもあるんで、そういう人たちの利便性というものも考えながら、また全体として交通安全も増していくという、そういう点でこれからもいろいろ検討してまいりたいというふうに思いますが、差し当たっては今のような形でまず安全を増しながら利用者の利便も増していくという、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　言われていることは分かりますけれども、ただ、本当に人の命というのは何よりも私は大事だという意味では、特にそういう、自転車でさえ凶器になる、入口のところで、免許制にするんであればきちんと教育もしておくということが大事だというふうに思っておりますので、是非今後も、原付バイクの問題だけではなくて交通安全対策には一段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　じゃ、いよいよ本題の遺失物に入らしていただきたいと思います。
　沓掛委員長も視察に行かれたということですが、実は私も、五月の十五日に民主党の内閣部門会議のメンバーで、東京駅のお忘れ物取扱所と警視庁の遺失物センターを視察させていただきました。一緒に行った芝委員とも話したんですが、本当に、傘も含めて遺失物の膨大な量には圧倒されました。それから、もう一つは、同時にその現場で働く皆さんのきめ細かい配慮、またその努力というのには本当に頭が下がりました。
　実は、警視庁の、東京駅の扱い所で、遺失物センターに送るという商品を全部整理をされてたんですが、そこに実は風船が刺さっていました。これも遺失物センターへ送るんですかという質問をしましたら、たとえ風船でも落とし物で届けられたのはおろそかにはできないと。私ども考えたら、もうそんなのしぼんでしまうしねえというふうに思ったんですけど。
　ただ、そのことというのが、私はある意味では逆に感動を覚えまして、私ずっと主張してきているのは、人に対する思いやりだとか助け合い、それから血縁だとか地縁だとか職場の縁という、その人間関係を大切にするという日本の良さというのを今取り戻さないといろんな問題が解決してこないんではないかというのを持論にしていろんなところで主張をさせていただいてるんですが、そういう意味では、この明治三十二年にできた遺失物法とその運用の中に、日本の歴史と伝統と文化が受け継がれてるんじゃないかという感動も覚えました。
　そこで、ちょっと単純なこんな質問どうかと思うんですが、法案全部目通させてもらって、明治三十二年というのはいわゆる片仮名文の文語体になっていまして、今回、それが初めて口語体に直されるというわけですけれども、文語体を口語体に変更するということは、文法上、意味や解釈が変わるとか、非常に読み方が難しいとかっていうことはなかったんでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　今回の法改正で、新しい仕組みを設けましたりあるいは仕組みを変更したりいたしましたので、それに伴います法律上の文書の、新しく加わったり改正したりしたものはございますけれども、文語体から口語体に変更するということの理由のみで法律上の意味が変わったり、そうしたことはございません。
○柳澤光美君　実は、今回、文語体から口語体に変わるというぐらい長い間置いてあった法案の変更ですし、昭和に入って変えたのも、その後からもう五十年ぶりの改正になります。特に、遺失物というのは非常に国民の皆さんに密接に関係する法律の改正ですから、これは衆議院でも議論になりましたけれども、是非確認答弁を沓掛国家委員長に求めたいんですが、この趣旨や内容というものを国民の皆さんにきちんと周知徹底していただきたいと。具体的なことも含めて、簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　委員御指摘のように、長い間の文語体の法律で非常になじみにくいものだったんですけれども、今回はそれも含めて改正するわけで、改正内容も大変多岐にわたっているというふうに思いますので、その周知徹底というのは極めて重要なことだというふうに思っております。
　そこで、改正法の成立後は、ポスターあるいはリーフレット等を作成するなどして、国民やまた事業者に、法の内容の十分な理解、周知を図って、その円滑な施行に万全を期すように、これから警察当局を督励してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　もう一点確認をさしていただきたいと思います。
　国民もそうなんですが、今回は遺失物を取り扱う関係者にも大きな影響を及ぼします。特に警察官も、あるいは警察の職員の皆さんはもちろんでございますが、施設占有者の方々については、この運用等についても、この後少し質問さしてもらいますが、法案というのは非常に骨格だけであって、あとは政省令等で運用は全部決めていくという法案になっていまして、その文案を読みながら質問したら切りがなくなるぐらいなんですが、その辺もきちんと明確にした上で、混乱がないように遺失物法の解釈や運用の基準をきちんと作成をして周知徹底させるということも再度確認をさしていただきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　これに携わる人たちもこの法の趣旨をしっかり理解していくことは何よりも大切なことだというふうに思っておりますので、改正法の施行に当たりましては、警察庁をして明確な解釈運用基準等を作成させるとともに、現場で遺失物業務に携わる警察職員に対して、各種取扱手続周知を徹底させ、各都道府県警察において法の適正な運用に遺漏がないようにしてまいります。
　また、特例施設占有者による物件の保管等の適正を確保し、また施設占有者が混乱を生ずることがないようにするため、施設占有者に対して早期に解釈運用基準等を周知するよう警察を督励してまいりたいと思っております。
　関係省庁ともしっかり連携を取りつつ、運用の的確さと円滑さを図ってまいりたいと考えております。