Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　御質問については前と同じ御答弁でございますけれども、御党の山田委員から御提案をいただきました事柄については、御党と与党との間で修正協議が行われているというふうに承知をしております。それ以外の党とはまた別個に、維新の会と与党との間で修正協議が行われていると承知しております。その中でも今の御提案のことについては修正協議がなされているというふうに承知しておりますので、その中の修正協議が進むことを見守りたいというふうに思っております。
○丸山委員　修正協議ではなく、通告もしました第三者チェック機関についてお伺いしております。
　この第三者チェック機関に政府関係者、首相を含め、閣僚を含め、入ることがあるのかということをお伺いしているんです。全く修正協議と離れてください、大臣。まず離れていただいて、そして、御検討されると話された、政府内でも検討が始まっているとはもちろん思うんですけれども、ここで第三者機関について首相が入ることはあり得るのか。
　そして、それは過去の段階で、大臣、今までに御経験された中でも構わないんですけれども、こういったものが入っていたものがあるのかどうかも含めて、大臣の御知見を今検討している段階の政府案について聞いているだけで、大臣の見解を聞いているのであって、修正協議の話を聞いているんじゃないんです。そこを明確にして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○森国務大臣　丸山委員の御質問が、修正協議と離れてということでございますが、御質問の始まりが修正協議の御提示から始まっておりますので、これはやはり誤解を与えると思いますし、修正協議にかかわる内容になりますので、この点については修正協議の方にお任せをして、政党間のことでございますので、また真摯に協議をさせていただいているというふうに承知しておりますので、そこは経緯を見守りたいと思います。
　他党との修正協議とは別個に、維新の会との間でも修正協議が行われておりまして、この第三者チェック機関についても、事項を挙げて、具体的な御提案を挙げて協議中というふうに伺っております。
　ですから、その協議の中でしっかりとその内容も御確認をいただければ真摯に与党は対応すると思いますし、私の大臣としての見解は、山田委員に御答弁したときと全く変わっておりません。やはり、本法案では有識者会議の基準等の重層的なチェックシステムを設けてまいりましたが、山田委員から行政機関の内部に第三者的な機関を設けたらどうかと御指摘をいただきましたので、その御指摘を謙虚に受けとめさせていただきまして、検討させていただきたいと思いますというふうに答弁をしたそのときから、一切変わっておりません。
○丸山委員　まさしく、聞いていらっしゃる方は、大臣、歯切れ悪いというふうに思っていると思いますよ。これは大事な話なんです。
　では、大臣に伺いますけれども、第三者機関とおっしゃっておりますけれども、これはどういう定義でおっしゃっているんですか。
○森国務大臣　私は、山田委員が第三者機関とおっしゃったんですが、私が答弁したときの第三者機関というのは、そもそもの趣旨が、行政機関の長が特定秘密を指定いたします、また有効期間も決めます、そして解除もいたします、そのことが恣意的に行われるのではないかというような国民の皆様からの御懸念、また山田委員からの御指摘、そういうものにお応えして、第三者的な機関がチェックをするということは、その行政機関の長から見て第三者機関がチェックをする、そういう意味で申し上げました。
○丸山委員　つまり、今のお話であれば、行政機関の長と第三者機関のメンバーというのは違うということでよろしいんですね。
○森国務大臣　はい。特定秘密を指定する行政機関の長と違うメンバーを想定しておりました。
○丸山委員　秘密の延長に関しましては、内閣の承認という形で出ておると思うんですけれども、この承認は閣議決定というお言葉がありましたね。となると、閣議決定はもちろん首相が入っていると思うんですけれども、この行政機関の長に首相が入らないと考えるのは通常じゃないんですか。もう一度御答弁をお願いします。
　つまり、第三者機関に行政機関の長とは別のメンバーが当たると今御答弁だったと思うんですけれども、そこには通常、今のお話で聞いていれば、首相が入らないという認識で通ってしまうんですけれども、それでよろしいんですよね。
○森国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたとおり、本法案において特定秘密を指定する行政機関の長、それと異なる第三者機関というふうに考えております。
○丸山委員　では、この行政機関の長には総理は含まれないんですか。
○森国務大臣　私は、先ほど丸山委員の御質問が修正協議の内容から始まりましたので、修正協議の内容に出ている事項については、修正協議に重大な影響を与えますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○丸山委員　では、この法案において、行政機関の長には総理が含まれるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　本法案につきましては、内閣官房の長として内閣総理大臣が含まれます。
○丸山委員　つまり、今の御答弁を聞いたら、総理を含む行政機関の長は第三者機関のメンバーであってはおかしいでしょう。どうなんですか。御答弁ください。
○森国務大臣　第三者機関については、私は、山田委員から御指摘をいただきまして検討しておりますけれども、さまざまな形態が考えられると思います。
　そもそもの御提案いただきました趣旨は、やはり特定秘密の指定、有効期間の設定、解除というものが恣意的に行われるのではないかという御懸念に基づくものだと思います。
　私は、この指定というものが具体的に事項ごとに行われますので、それをしっかりチェックできる機関が第三者機関であるというふうに思っております。
○丸山委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、第三者機関とそして行政機関の長は異なるメンバーであるということでよろしいんですね。先ほどお話しされましたけれども、それでよろしいんですよね。
○森国務大臣　先ほどお答えをしましたとおり、山田委員から御提案をいただきまして、第三者的な機関について、私は、謙虚に受けとめて検討しますと言ったその第三者機関は、特定秘密を指定する行政機関の長と異なるメンバーを想定しております。
○丸山委員　そして、今の政府答弁であれば、行政機関の長に総理が入るということでありますので、これは論理的に、総理はこの第三者機関のメンバーではないということでよろしいですね。大臣、お答えください。
○森国務大臣　特定秘密の指定の仕組みを考えたときに、特定秘密は、行政機関の長が、具体的事項について、一つ一つの事項について指定をし、有効期間を定め、解除をしたりするわけなんでございますが、その特定秘密を指定する行政機関の長と別のメンバーというふうに考えております。
○丸山委員　つまり、今のお言葉では、総理は行政機関の長であるという御答弁で、そして異なるメンバーだということで、明らかに総理は入らないというふうに捉えられると思います。
　いずれにしましても、なぜこれを時間を使ってまで伺ったかというと、非常に大事なところで、第三者機関が恣意的なメンバーであれば、これはチェックすることができないんですよ。そうすると、維新案の、我々もずっと言っているものに関しても大前提が変わってくる問題ですので、これは非常に重要なところなので、政府内でぶれないように、きちんと政府・与党でやっていただくようお願いします。
　資料の件は、よろしくお願いいたします。
　そして、最後にもう一つ、時間がなくなってきたので伺っておきたいところに論点を移りたいんですが、特定秘密を指定できる行政機関を絞るかどうか。今現状では法案上は書かれておりますが、私としましても、党としましても、やはりもっとこれを絞っていくべきじゃないかと考えています。
　現状でも、特別管理秘密、どこの省庁が文書を持っているかというのが以前のこの委員会でも明示されました。それによると、特別管理秘密ですらゼロの役所は多々あります。具体例を挙げましたら、これは二十四年十二月三十一日現在なので、間違いがあれば訂正いただきたいんですけれども、内閣法制局、そして公正取引委員会、消費者庁、復興庁、法務省、農林水産省、環境省が特別管理秘密がないということでございますが、現時点でもこれは事実ということでよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　現時点の情報が手元にございませんので、先生御指摘のとおり、平成二十四年十二月三十一日現在では、御指摘の官庁について特別管理秘密がないと承知しております。
○丸山委員　この特別管理秘密、いわゆる特管秘ですら指定がない省庁が、今回、特定秘密を指定することがあり得るということになっていますけれども、これはどういうことなのか具体的にお伺いしたい。特管秘ですらない省庁が、では、特定秘密を指定する状況というのはどういったものをお考えになっているのか。具体例、今挙げた省庁は幾つかあると思うんですけれども、それを全部挙げろとは言いません。幾つか挙げていただいて、どういったものが当たるのかを具体的にお示しいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　例えば、農林水産省が、領有権問題がある海域における漁業交渉の対処方針を今後特定秘密に指定することはあり得ますが、現時点においては、特別管理秘密として指定していないということでございます。
○丸山委員　例えば内閣法制局、どうですか。その他の省庁を一個だけ挙げられましたけれども、ほかの省庁は。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　ほかの省庁についても今後あり得ると考えますが、とりあえず報告が上がってきましたのが農水省のものでございます。
○丸山委員　通告でも、一応全省庁出してくれというお話をさせていただきました。その中で、農水省が、今の話が上がってきたということだけでございます。
　我々が言っているのは、何も、指定するな、大事なものに対して指定するなと言っているわけじゃないんです。ただ、別表で示されているように、四項目、大枠でくくれるわけですね。外交に関する問題、防衛に関する問題、そしてテロ等あると思うんですけれども、つまり、外務省や防衛省、そして官房長官が、内閣官房ですね、きちんとチェックすること。指定はその三大臣に、総理も入れれば四大臣、ＮＳＣの四大臣会合のメンバーに絞っていく。そして、別に、それを各省庁に対して提供することは、この法案でできるんですよ。
　指定するメンバーを絞らないと、何でもかんでも恣意的に指定できるんじゃないかという懸念が拭えなくて、むしろ、逆に絞る方が秘密を管理する上でも非常に有益だと考えておるんですが、このあたり、大臣、どのようにお考えですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　現時点において特別管理秘密を指定していなくても、将来的に特定秘密を指定する可能性は否定できません。こうした中で、特定秘密を指定できる行政機関を限定することは、行政機関間で情報の保全レベルに差異が生じることとなりますので、秘密保護に関する共通ルールの確立という本法案の趣旨に反することになろうかと思います。
○丸山委員　だから、私の話はそれを否定しているわけじゃないんです。将来的にそういう情報が生じる、そのときに、いずれにしろ、指定するには、別表で定められている四項目に当たらなければ指定できませんよね。そうしたら、それがそれに当たるということであれば、それを一番所管している、外交であれば外務大臣が最終的に判断するのが通常じゃないんですか。なぜ外交の話を、他省の話で、話を入れずに勝手にほかの省庁が指定するんですか。
　大臣、どうお考えですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　別表の事項につきましては、省庁別に定めているというものではなく、事項として定めておりますので、外務省以外の省庁におきましても、二号に該当する情報を保有する可能性はあろうかと思います。
○丸山委員　またこのお話、時間もなくなってきたので審議を進めていきたいと思うんですけれども、やはり指定する側も絞っていかなければ、誰でもかんでも行政機関の長で指定するということになれば、恣意的な運用という意味では疑念を拭えないので、やはり必要なものに関しては指定していく、けれども必要じゃないものをなるべく指定させないようにしていくというチェックも必要だと思いますので、また今後の審議の中で御検討いただきたいと思います。
　いずれにしましても、時間がなくなってきましたので最後の質問にさせていただきたいんですが、最後は、特定秘密を解除された文書の公文書館への移管のお話についてお伺いしたいと思います。
　前回の御答弁で、歴史的な価値があるものは移管して、その他のものは総理の同意を得た上で廃棄するということですが、これは、歴史的な価値があるかどうかは総理が御判断されるんですか。最後にこの判断者、判断基準についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　歴史的公文書等の判断基準については、現在、内閣総理大臣決定により、行政文書の管理に関するガイドラインが定められておりますし、これによって判断されております。
○丸山委員　時間がなくなりましたので私の審議は終了しますけれども、非常に大事な法案です。やみくもに反対しようとは思っていませんが、細かい部分を詰めていくことで非常によりよい法案にしていきたいと思いますので、引き続き審議のほどよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○左藤委員長代理　次に、畠中光成君。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　ＮＳＣも創設される、特定秘密保護法も整備に向けて動いている、これはすなわち、我が国のインテリジェンス体制が前進しつつあるということだと思います。このインテリジェンス体制の整備は、我が党のアジェンダにもありますし、我が国が戦略的な外交、安全保障を持つために重要だと考えております。
　しかしながら、この特定秘密保護法案、国会でもさまざまな議論があるように、国民の間でも誤解を含めた反対の意見もたくさんありまして、結果として大きな不安を与えてしまっているように思います。政府はもちろんのこと、私たち国会に携わる者がこの誤解を解き、不安を解消することが今最も取り組むべき課題だと考えております。
　そういった観点から、私どもみんなの党は、政府原案に対して修正案を提示させていただきました。
　一つ目に、秘密の範囲が際限なく広がるのではないかという不安について、別表に示された第一号から四号、このうち安全保障にかかわるものに限定すべきでないか、第三号の特定有害活動の防止や第四号のテロリズムの防止、これはいわば警察の外事と国テロあるいは公安のところ、この二つは果たして安全保障と言えるのかどうか、捜査にかかわる警察の性格上、国民生活に不安を与えるのではないか、そういった考えもありました。ただ、もちろん広い意味での国民の生命及び身体の保護にかかわることでしょうから、そういったことがわかるような文言にぜひしていただきたいと考えます。
　また、秘密の範囲が際限なく広がるのではないかという懸念を払拭する観点から、できる限り秘密の範囲を明確にしていくということが大事なんだろうと思います。ですから、少なくとも、「その他の重要な情報」という、ここが際限なく広がる可能性のあるところだと一番に思っておりますから、この文言をまず削除すべきだと考えるに至っておりますが、改めて、この件につきまして、いかがでしょうか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　秘密の範囲が際限なく広がるのではないかという御懸念を、この委員会を通じても、また、広く国民の皆様からもいただいてまいりました。中山委員が先ほどおっしゃっていたように、国民の皆様にしっかり御理解をいただく形でこの法案を成立させていただきたいと思っております。
　この法案を成立させる重要性については、みんなの党を初めとした野党の皆様からも、必要であるというさまざまなお声はいただいております。やはり、国家の存立そして国民の命を守るためでございますので、しっかりと安全保障にかかわる秘密は保全してまいりたい。
　その一方で、今御指摘の、秘密の範囲はできるだけ特定していく、そして明確化していくということは、大変重要な御指摘であると思います。そして、現在、関係者間でこの点の規定ぶりについて建設的な御議論がなされているというふうに承知をしておりますので、修正協議の結果につきましては、政府としても適切に対応してまいりたいと思います。
○畠中委員　ぜひお願いしたいと思います。
　さて、この国家安全保障の委員会、毎日毎日議論をしてまいりました。特にこの特定秘密保護法案につきましては、さまざまな論点あるいは問題点が出てくる中で、今もなお議論は尽きずに進行中であります。この議論は、言ってみるならば、民主主義社会と情報インテリジェンスの相克の問題であろうというふうに思います。もともと相反する問題をいかに収束させていくかというよりは、これは、この法案が仮に通ったとしても、その後も、こういった情報に関する議論が今後も続いていくのだろうと思いますし、それが健全な民主主義社会なのだろうと考えております。
　そういった観点から、私は、立法府であるこの国会において、例えば委員会を設置するなど、情報に関するチェックができる仕組みをつくるべきだと考えておりますが、これに関して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　国会においてチェックする仕組みという御質問でございますが、例えば米国では、一九八〇年代にそのようなことが制度化されて、情報委員会の設置等が行われたというふうに承知をしております。
　検討中の本法案では、十条におきまして、国会に特定秘密を提供する仕組みを盛り込んでおりまして、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ、特定秘密を提供することが可能となります。ここで、国会において必要な議論ができ、また、国会の行政への監視機能もしっかり働いていくというふうに思います。
　御質問の、委員会等のあり方については、国会において御議論がなされるというふうに思っております。
○畠中委員　この十条の国会への情報の提供、これはいいんですけれども、ぜひ気をつけていただきたいことは、特定秘密にかかわる情報の扱い。
　例えば、秘密の指定、その解除、あるいは適性評価の実施のこと、これを政府から国会に報告するという形だけでは、私は、まるで国会が政府の下請機関のようになってしまっているんじゃないかというふうに思うわけであります。もっと広い範囲で、国民の代表者である国会議員が集まるこの国会において、情報を取り扱っていること全体をしっかりと監視していくような、そういった枠組みが私は必要だと申し上げたいんです。
　今大臣もおっしゃられた、アメリカの場合、一九八〇年、インテリジェンス監査法によって立法府によるチェックが制度化されまして、さらに、上院の軍事委員会、あるいは上院、下院の外交委員会や司法委員会でも、インテリジェンス組織やＦＢＩを監視することができるようになっています。
　一方、また、イギリスにおいても、九〇年代以降、それまで公然の秘密であった情報組織に法的根拠が与えられて、それ以降、国会による監視というのがしっかりと制度化されていきました。さらに、イラクの大量破壊兵器の問題があって以降は、国会における監視機能というのが強化されて、さらに、ことし、二〇一三年におきましては、議会が情報の開示を対象機関に強制することができるというところまで権限が強められたわけです。
　そして、そこで議論されていることというのは、例えばイギリスの国家保安局、あるいは秘密情報部、ＳＩＳ、政府通信本部の例えば支出であったり、運営であったり、政策であったり、活動であったり、こういった非常に極めて広い範囲のことを国会の中でしっかりと監視する仕組みがあるんです。
　何も、私は、我が国もアメリカやイギリスのまねをしろと言っているわけではありません。当然ながら、我が国には我が国の文化や成り立ちというのがあるのだと思います。
　まさに今、こうやって特定秘密のことについて私ども議論をしている、国民の中でも大変な議論が起こっている、今まさに、ここが、我が国のインテリジェンス体制の整備ということに対しての第一歩、成り立ちなわけでありまして、まだ、こういった問題点がさまざま噴出している中で議論が継続をしている、だからこそ、国会における、しっかりと情報全体に対して監視をすることができる、議論をすることができる、いろいろな問題点があれば、私ども、当然ながら、野党も含めて、政府に対して質問をしていくことができる、こういった仕組みをまず整備する必要があるのではないかと私は思っています。
　第三者機関も悪くはないのですけれども、この第三者機関の場合は、監視者を一体誰が監視するのか、こういう問題が起こってしまうわけですから、その前に、やはり一番大切なことは、立法府において、いかにして情報全体を、取り扱いのあり方、運用のあり方、こういった全てをしっかりと見ていく、そして審議をしていく、そういったところをぜひとも御検討いただきたいと思います。
　私が名前をつけるのも恐縮なんですが、例えば情報インテリジェンスに関する委員会とか、そういったことでもいいと思うんです。今起こっている議論を仮にこの法案が通ったとしても継続して審議していくような、そういう仕組みをつくることが、まさに情報インテリジェンスと民主主義社会の相克をしっかりと共有して解決していく一つのきっかけになるだろうと私は考えておりますので、改めて、大臣、この件に関してお聞かせください。
○森国務大臣　委員のおっしゃっている仕組みは、国会の中に新たな委員会を設置するということでございますが、これは、政府が決めることではなくて、国会の自律権を尊重しなければいけませんので、国会の方でこの委員会をつくるということを決定していくんだと思います。
　そして、その委員会があったときも、もちろんこの十条によって、そこに秘密を提供すると書いてありますから、開示することができるんです。おっしゃっているようなイギリスとかアメリカにある制度は、既にこの法案に織り込み済みなんです。国会において委員会が設置される、設置されない場合でも別の委員会で、例えばこの委員会でもいいんですけれども、この委員会から出してくださいと言われれば、秘密会であれば、これは提供しなければいけないわけでございます。
　先ほど委員がおっしゃっていたところ、ちょっと誤解があると思うんです。秘密の件数とか、そういう外形的なことだけでは何も議論ができないだろうということですが、本法案の十条によると、秘密そのものを提供するんですから、秘密の中も見られるんです、中を開示するんです。その中を見て、国会において、これが本当に恣意に基づくものではないか、または安全保障に資するものであるかということを、まさにインテリジェンスサイクルを回す中で議論をするということができる仕組みになっております。
　あとは、国会における委員会の設置については国会の自律権にお任せをいたしますけれども、そこにおいて御議論がなされるべきものであるというふうに考えております。
○畠中委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　そういった委員会をぜひ、ほかの法律にもかかわってくることでありますから、また今後も提案をしていきたいと思いますし、そういったことを通じて、国会の中においても秘密の保護の規定を設けていく、そして、その審議の中身も充実させていく、こういった流れによって、繰り返しになりますが、まずは民主主義と情報インテリジェンスの相克を乗り越えていくという仕組みづくりを今後とも提案していきたいと思っております。
　さて、質問はかわりますが、先日、十一月の十三日、衆議院の農林水産委員会で、我が党の林宙紀議員がＪＡのホームページについて質問をしようとしたところ、何と農林水産省が質問通告をＪＡに漏らしてしまった、こういう漏えい事件が発生いたしました。ＪＡにファクスをしてしまったんです、私ども国会議員の質問通告を。それによって、当該ホームページがＪＡによって修正をされてしまいました、質問当日に。これは重大なことだと思います。まさに今、特定秘密保護法案を、私ども、こうやって真摯に議論している中で起こった出来事でございます。
　大臣、先日の参議院の予算委員会で、これも我が党の小野次郎議員が、いわゆるこういう罰則を規定する前の倫理規定について大臣に質問をさせていただき、そして、少々ごたごたした中で、大臣は、各省ばらばらではあるが、セキュリティーポリシーなるものがあるということを答弁されました。
　そこで、私、農林水産省におけるセキュリティーポリシーというのを取り寄せました。そうすると、国会議員の質問通告というのは、このセキュリティーポリシーの中に、機密性二の情報に該当するということなんです。
　このセキュリティーポリシー、機密性二というのは、ちょっと読ませていただきますと、「行政事務で取り扱う情報のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」、この機密性二というのは、セキュリティーポリシーで一番重いのが機密性三です、その二番目のランクにある重い機密性を持ったものなんです。そして、この取扱制限が記載されていまして、複製禁止、配付禁止、転送禁止と書いてあります。
　農林水産省の場合はこうなんですが、他省のものを見てみますと、機密性二というのは暗号化必須と書いてある省もあったわけであります。
　少なくとも、こういった機密性二の情報、最低限、情報セキュリティー責任者への届け出、これは当然ながら必須のものであろうと思います。
　私、時間に限りもありますので、このこと自体、職員の罰則云々、処分云々、こういったことをここで申し上げるつもりはありませんけれども、私が申し上げたいのは、罰則の前に、果たして、我が国の官僚組織の倫理規定、情報の取り扱い、こういった習慣、しっかりとなっているのかということを改めてお聞かせいただきたいんです。
　ですから、罰則の前に、倫理規範や行動規範、こういったことをやることがまず必要なことであって、先ほどの林議員の農水省の件に関することとあわせて、倫理規範を明確化するということについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　お尋ねの事案につきましては、農林水産省において適切に対応されるべきものと考えております。
　一般論として申し上げますと、情報管理は適切に行われるべきでありまして、御指摘のとおり、特定秘密の取り扱いについても具体的なルールを定めるとともに、その取り扱いを行う職員自身も情報の取り扱いに関する高い意識を備えることが重要であると考えております。
○森国務大臣　お尋ねの事案はちょっと事実関係がわかりませんけれども、国家公務員は倫理規範というのがございますから、国家公務員倫理規範、これに基づいてしっかりと職務を行うことは当然のことであります。それに反するようなことが行われたとするならば、これはしっかりと指導していかなければならないものと思います。
　そして、本法案におきましては、特別秘密に関する取扱者の倫理規定につきましては、小野次郎委員の御指摘を踏まえて、しっかりと具体的なルールを定めることを検討しております。
○畠中委員　今、この法案においてしっかりと具体的にというところまで踏み込んで発言をしていただきましたけれども、この倫理規範、しっかりと実行できるようなところまで持っていくためにも、今回の特定秘密保護法案においてより明確に示す、そういったところが極めて重要だと思うんです。
　でなければ、今の農水省で起こったような事件、こういったことが単なる罰則だけでは防げないといったことを特定秘密の担当大臣としてぜひ改めておっしゃっていただくとともに、もう一度、重ねてで恐縮ですが、この法案において倫理規範、行動規範について強い意思を示したような内容を書いていただくということをぜひ改めておっしゃっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　本法案における特定秘密の取扱者に対する倫理規範または行動規範というものは、先ほど御答弁しましたとおり、具体的に定めていくことを検討しております。
　そして、それをしっかりと周知徹底させるべきという委員の御指摘、そのとおりであると思いますので、しっかりと、規範、法律の内容も含めまして、周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○畠中委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後に一言だけ。
　こういった問題が今後も情報の取り扱いで起こる懸念があるわけでありますから、質問の中でも申し上げました国会における委員会、立法府のチェック、私どもも提案をしていきますから、ぜひとも取り組んでいただけますようお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○額賀委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣衛星情報センター次長河邉有二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうも官房長官の御出席を朝の理事会で求めておりました。特に、きょうは情報収集衛星と本法との関連で、この答弁を的確にできるのは官房長官であります。徹底した法案審議が求められている中で、所管大臣である官房長官が一度も姿をあらわさない、こういう委員会の審議の仕方はゆがんでいる、このように思います。強く官房長官の出席を求めていくものであります。
　それで、その官房長官に答弁をいただきたかったわけですが、内閣官房の所管する情報収集衛星について質問をいたします。
　政府は、現在、光学衛星二基、レーダー衛星二基、合計四基の情報収集衛星を運用していますが、その導入目的は何だったか、お答えください。
○加藤内閣官房副長官　赤嶺委員にお答えさせていただきます。
　情報収集衛星は、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応などの危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としております。
○赤嶺委員　情報収集衛星の目的の一つは、大規模災害等への対応だという答弁でありました。
　具体的に聞きますが、二〇一一年三月の東日本大震災の際に、情報収集衛星はどのように活用されましたか。例えば、津波被害の状況とか放射能で近寄れない福島第一原発事故の状態を上空から撮影したのでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　衛星を管理しております内閣衛星情報センターにおきまして、情報収集衛星により撮像した東日本大震災及び福島第一原発事故の画像の判読、分析を行いまして、また、関係省庁にその結果を配付、伝達したところでございまして、関係省庁においては、それぞれの所管事務の中で、そうした情報源の一つとして活用がされたというふうに承知をしております。
　また、加えまして、情報収集衛星により撮像した画像の判読、分析結果や独自に収集した情報をもとに、津波に係る被災状況推定地図を作成いたしまして、それを関係省庁に広く配付をしたところでございます。
　関係省庁においては、現地対策本部等に当該地図を配付し、現地の移動可能な経路の把握、津波により被災した農業面積の推計、被災した企業活動拠点の把握などの活用がなされた、こういうふうに聞いております。
○赤嶺委員　画像を分析、判読し、資料を提供したというお話でありますが、私が今聞いていますのは、もうちょっとわかりやすく言いますと、二〇一三年三月十六日に報道されておりますが、原発事故後の一一年三月十六日から四月十五日、内閣衛星情報センターが、第一原発上空から撮影した別の商業衛星の写真百一枚を東電に提供した、こういう報道があります。まず、これは事実でしょうか。
　そして、政府が写真を買った商業衛星というのはどういうメーカーなのか。また、原発事故を撮影した写真を何枚購入し、その購入金額は幾らだったのか、答えていただけますか。
○加藤内閣官房副長官　今御指摘のございましたように、東日本大震災の際に、東京電力に対しては、内閣衛星情報センターが商用衛星の画像を購入いたしまして、それを提供したということでございます。
　具体的には、福島第一原発の画像五十五枚というふうに聞いております。
○赤嶺委員　金額もちょっと教えていただけますか。
○加藤内閣官房副長官　約四千八百万円というふうに承知しております。
○赤嶺委員　四千八百万円の税金を使って画像を購入したというわけですね。
　日本の情報収集衛星は、福島第一原発事故の状況を上空から撮影しています。この商業衛星の写真というのはアメリカのものですね。何でそこから衛星写真を購入する必要があったのか。日本の情報収集衛星では不十分であったということですか。
○加藤内閣官房副長官　先ほど御説明をいたしましたけれども、役所の中においては、その情報収集衛星の画像情報というものは、活用したところでございます。
　今御指摘ありました東京電力に対しましては、この情報収集衛星などに関する秘密についての保全措置が講じられていないということで非公開という対応をとらざるを得ないという中で、今申し上げた商用衛星の画像を購入して、そうした原発の対応に活用した、こういうことでございます。
○赤嶺委員　先ほどからの答弁を聞いていますと、福島原発事故を撮影した画像は秘密に指定をされており災害対策には使えなかった、こういうことになるわけですね。
　東電の事故対応に必要な画像、これを何で秘密指定したのですか。
○加藤内閣官房副長官　原発の対応に対しては、先ほど申し上げた、役所の中では活用していたということでございますが、東京電力に対しては、先ほど申し上げましたけれども、情報収集衛星等に関する秘密について保全措置が講じられない、そういうことで非公開の扱いをさせていただいたということであります。
○赤嶺委員　聞いていて大変おかしいと思うんですよね。情報収集衛星の導入目的は大規模災害への対応であったと思います。先ほど答弁もありました。
　原発事故直後、事故の拡大を防止し、住民の安全な避難のために、福島第一原発がどういう状態になっているのか、その把握のためにあらゆる情報が必要なときに、情報収集衛星の画像は秘密にされ、使えない。肝心なときに役立たない。これでは、情報収集衛星は大規模災害への対応のため導入したというのは国民を偽る話ではありませんか。
○加藤内閣官房副長官　先ほどから御説明させていただいておりますが、関係省庁の対応においては、情報収集衛星の画像、これを十二分に活用されたというふうに聞いておりまして、ただ、東京電力に対しては、先ほど申し上げたような事情で公開することができないということで、商用衛星におけるそうした画像を提供した、こういうことでございます。
○赤嶺委員　日本の情報収集衛星の画像がありながら、他国から商業衛星の画像を買わなきゃいけない、それは秘密に指定されているからだと。
　結局、冒頭おっしゃいましたけれども、安全保障のためと言えば、国民にとって大変な災害が起きていてもその提供が制約されていく、秘密にされている。既に、今特定秘密の法案を審議していますけれども、その法案が実行に移されている、こう指摘せざるを得ないものであります。安全保障に著しい支障を及ぼすということで、本法案では特定秘密に指定されていくわけですが、既に、今の答弁も、法案と同じ、特別管理秘密の名で実行されているわけです。
　そこで、森大臣に伺いますが、法案では、行政機関の長が、職員だけでなく、適合事業者の従業者に対する適性評価を実施するとしています。適合事業者は、どのような業種から、何社程度想定しているのですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　適合事業者につきましては、自衛隊の装備品の製造や修理を行う防衛産業の企業、情報収集衛星を製造する企業などが考えられますが、具体的な数字につきましては、現時点においては、確たる数字を申し上げることは困難でございます。
○赤嶺委員　これは、森大臣、重大ですよ。今までは、防衛省の場合は、秘密保全に関する措置は契約企業の責任で実施するという仕組みでありました。しかし、今回は、法案によって、国が直接契約企業の従業員の適性評価を実施する、このようになっています。それは一体どのくらいの規模になるのか、そのようなことが現実に可能なのか、その見通しも持たずに法案を提出したということですか。
○森国務大臣　現時点では、自衛隊の装備品の製造や修理を行う防衛産業の企業、情報収集衛星を製造する企業などが適合事業者となり得るのではないかというふうに想定をしております。
○赤嶺委員　非常に無責任な答弁であります。
　それでは、防衛大臣に伺います。
　現在、防衛秘密の取り扱いを含む契約を結んでいる契約業者は、どのような業種で、何社程度あるのか、契約企業全ての適性評価を実施することは可能なのか、その点をどのように認識しておられますか。
○小野寺国務大臣　現在、防衛省では、自衛隊法第九十六条の二に定める防衛秘密の取り扱いの業務にかかわる契約を企業と締結する場合、当該企業が作成する秘密保全規則の提出を受け、同規則の確認を行っております。
　このような規則の確認を終え、防衛省としての契約を締結した、または予定している企業は、主として装備品の製造を行うメーカーが現時点で約三十社程度あります。また、当該企業は、防衛省の確認を受けた秘密保全規則に基づき、防衛秘密の取り扱いの業務に従事する役員及び職員の範囲を指定し、指定した関係社員の範囲を防衛省に報告することになっております。
○赤嶺委員　三十社、人数にしてどのぐらいですか。そして、それは、メーカーは三十社、あるいは、自衛隊の場合は輸送もありますよね。いろいろな分野で契約業者があると思うんですが、契約業者というのはそれで全てなんですか。全ての規模と、適性評価を受けなきゃいけない人数、適合事業者について説明してください。
○小野寺国務大臣　防衛秘密の取り扱いの業務にかかわる契約を企業と締結する場合ということで、締結している企業は現時点で三十社程度あります。
　また、委員が輸送のことについて言及されましたが、輸送にかかわる業務において同様の契約等の手続を行うところはございませんが、基本的に、例えば輸送等を行う場合には、通常、自衛隊の物資や要員を民間事業者で輸送する契約の締結に当たっては、秘密の取り扱いに関し、秘密の保全に関する一般的な条項を付して契約を締結しておりますので、御指摘にあるような防衛秘密等の扱いにかかわる契約企業というのは、現時点で三十社程度ということになります。
○赤嶺委員　先ほどから人数についても聞いているんですが、お答えになりませんが、ちょっと森大臣に宿題がありますので。
　修正協議の動きが報じられているんですが、私は最初の質問で、審議の前提として求めた法案の策定経過にかかわる文書、これを求めましたら、大臣は、原則すぐに開示すべきものと、例の黒塗りですね、それを開示すべきものとお答えになりました。
　その後、何の報告もありません。文書の開示はどうなったんですか。
○森国務大臣　お尋ねの件でございますが、十一月十一日に開催されました委員会において、赤嶺委員から、有識者会議報告書に関する関係省庁との意見交換に関する文書、これを開示するか否かについてお尋ねがありました。私から、原則開示すべきと御答弁を申し上げました。
　これを受けて、現在、担当部署において、当該文書において、情報公開法の個人情報等の開示できない部分を除いて、開示できる部分を精査しているところであると承知しております。
　当該文書について、可能な限り速やかに開示することとしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　マスコミでは、与党がいつ採決するかというのがいつもの大ニュースになっている。そういう中で、法案作成過程の黒塗り文書を開示しなきゃ議論できないじゃないですか。議論が終わらないじゃないですか。やはり、私たちは、これを、議論の前提だということで、速やかな開示を強く求めたい。
　同時に、私たちは、徹底して審議する上で、地方公聴会や公聴会を開き、なお、国民の疑問に応える審議を続けていくべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国家安全保障に関する特別委員会ではたくさんの委員からさまざまな質問が出されておりますが、私は、きょうは、情報保護などの管理に関する件について、本法案のほぼ全体にわたる特定秘密情報と、それに関する周辺情報の管理という課題について、現況の対応及びサイバーテロ等に対応するための今後新たに求められる高度なセキュリティー対策等について、確認の意味も含めて質問をさせていただきます。
　まず、世界的なサイバー環境の著しい進展に対して、比例するようにサイバー犯罪等が顕著となっている現状についてお尋ねいたします。
　これまでに発生した我が国における主なサイバー犯罪に関する現状は、どのような経緯、及びどのような内容で起こってきているのかをお尋ねいたします。
○高橋政府参考人　お尋ねのサイバー攻撃の発生状況等についてお答えいたします。
　我が国では、政府機関等のウエブサイトにアクセスを集中させ閲覧に支障を生じさせるなどのサイバー攻撃が発生しております。また、警察におきましては、平成二十四年中に、情報窃取を企図したと見られる不審な電子メール千九件が先端技術を有する事業者等に対して送付されたことも把握しております。
　こうしたサイバー攻撃による被害が発生する原因としましては、システムの更新を怠ることや不審な電子メールの添付ファイルを不用意に開くことなど、情報セキュリティー対策が不十分であることが考えられます。
　以上です。
○玉城委員　例えば、通常のネット環境で個人の方々がこうむっている迷惑といいますか被害を含めると、これはもう本当に何万という数になるかもしれません。
　今現在、更新作業を怠る、あるいはメールに添付されているウイルスを開いてしまうということで千九件のそのようなサイバー被害があったということですが、このサイバー犯罪及びサイバーテロなどに関する担当部局の責任及び対策体制、特に政府機関はどのようになっているのかについて、お尋ねいたします。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　政府機関におきます情報セキュリティーの確保は、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。このため、内閣官房情報セキュリティセンターにおきまして、各府省庁と連携をしながら、情報セキュリティー対策の推進やサイバー攻撃への対処体制の強化に努めているところでございます。
　具体的には、政府機関全体の情報セキュリティー水準を底上げするための統一的な基準の作成、あるいはサイバー攻撃に関する二十四時間体制での監視による情報の集約化や、政府機関内の情報共有の強化、インシデント等が発生した際に迅速かつ適切に対処するための体制を各府省庁に整備するとともに、政府機関の横断的対応を要する場合に備えて、情報セキュリティ緊急支援チームを設置しております。
　また、標的型メール攻撃に関する職員の意識向上等を図るための訓練や、関係府省庁等の参加を得て大規模なサイバー攻撃事態等対処訓練の実施などを行っております。
　引き続き、各府省庁との連携強化を図りながら、サイバーセキュリティーに関する取り組みに万全を期してまいりたいと考えております。
○玉城委員　現段階でも、やはりさまざまな取り組みでサイバーテロに対しては万全の対策をとりたいということは、これはもう言わずもがなの対応をとっていらっしゃるということを今伺いました。
　しかし、今後さらに規模の拡張や人員体制の充実などを考えた場合、現況よりもさらに高度な対応が求められてくることも容易に予想されます。
　では、情報管理に関する人員の確保及び計画については、どのような段階で、あるいはどのような会議において検討され、それの実行について対応がなされているのかについてお聞かせください。
○谷脇政府参考人　本年の六月でございますけれども、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきまして、サイバーセキュリティ戦略、政府のサイバーセキュリティーに関する戦略を決定しております。その中では、例えば、政府機関の情報セキュリティーのための統一的な基準を定めているところでございます。各府省庁におきましては、この統一基準に基づいて各府省庁の対策基準を策定し、実施をしているところでございます。
　また、この統一基準は、新たな脅威、事象の発生、あるいはＩＴの利活用の状況や、定期的に、府省庁の情報セキュリティーに係る運用実態の点検結果などを踏まえて、必要に応じ見直しを行っているところでございます。
○玉城委員　そのように見直しを段階に応じて行っていくと、そうするとやはり、システムですとかさまざまなプログラムの更新、向上によって、人的技術の向上も含めて求められてくると思います。
　少し細かい話になるんですが、では、システム及び操作技術の対策について、システム並びにプログラムの更新や人員等の技術向上等に関する取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省庁におきましては、情報システムやソフトウエアの開発に当たりまして、先ほど申し上げました情報セキュリティー統一基準に従いまして、業務内容や取り扱う情報等に応じてセキュリティー上の要件を定めて契約を締結しております。
　また、調達後、情報システムの運用段階におきましても、この基準に従いまして、新たな脅威の出現、運用などを踏まえて、必要に応じた見直しを行い、また、随時ソフトウエアの更新を行っているところでございます。
　また、委員御指摘の人材の育成、要員の確保という点でございますけれども、情報システムを扱います一般職員ユーザーに対しましては、毎年度、最低一回、情報セキュリティーに関する教育を実施しております。
　また、情報システムの運用を担う職員につきましては、外部の専門家を登用いたしまして、情報システムに係る技術的な助言、支援を受けさせたり、あるいは、私ども内閣官房情報セキュリティセンター等による研修あるいは勉強会に参加させるなど、知見や技術力の向上に努めているところでございます。
○玉城委員　確認の意味も含めまして、細かい点について今お聞かせいただいています。
　先ほどは、いろいろなプログラムの調達などについても触れられておりました。豊富なデータ分析能力を有する外部企業との連携について、これは技術革新と比肩する万全な対策を考えた場合にも欠かせないことと思料いたしますが、他方で、こういうプログラムに関しては、やはりどうしても海外企業の方が一日の長があるといいますか、その開発への投資費用などを考えても、日本企業よりも一歩前に行っているのではないかなというふうに思います。しかし、その一方で、今度は、海外企業との連携に関しては慎重を期すべき場合もあるのではないかということも思料されるわけですね。
　企業との連携、特に海外企業との連携についての対応をお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴ機器には、故意あるいは過失を問わず、機器に内在する弱点、いわゆるサプライチェーンリスクというものがあり得るというふうに考えております。このため、政府におきましては、安全性が確保されたＩＴ機器の調達が極めて重要であるというふうに認識しております。
　これまでも、政府機関統一基準群では、製品に選択肢がある場合、国際標準に基づく認証取得製品を選択するよう求めるなど、安全性の高い調達に配慮してきたところでございます。
　政府におきましては、ＩＴ機器の調達のあり方あるいは実施手法等の観点も含め、国際規格に基づく適合性評価制度の活用ですとか、あるいは政府調達協定におきます国家安全保障のための必要な措置の適用など、より一層安全性の高い政府調達のあり方について、ＷＴＯなどの国際約束において認められる範囲内で検討しているところでございます。
　そして、こうした検討結果につきましては、順次、政府機関統一基準群の一部として適用していく、こういう考えでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ここまでは、現在取り組まれているさまざまな努力について確認をさせていただきました。
　ここから、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針と今審議されている本法案との関連性についてお尋ねいたします。
　平成十九年八月決定、平成二十年四月及び平成二十一年四月からもろもろ取り組まれているカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針ですが、秘密情報に対するアクセス管理についてお尋ねいたします。
　その情報を知得する必要がある者に対してアクセスを可能とする原則に基づいて、秘密情報の不必要な拡散を防止することが記されていますが、この秘密情報のアクセスに際して、アクセスを許可された者がとらなければならない手続、管理システム、セキュリティー対応はどのような流れになっているか、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　特別管理秘密取扱者が特別管理秘密文書等を利用する場合、いわゆるニード・ツー・ノウの観点から、管理責任者等がその適否を判断した上、特別管理秘密を保管する金庫等を解錠し、その管理のもとで利用させることとなっております。
　電子情報として保管される特別管理秘密にアクセスする場合も、同様に、専用の端末において管理責任者等の管理のもと、パスワード等により保護措置を解除した上で利用することとなっております。
　なお、いずれの場合におきましても、特別管理秘密を取り扱う執務室は、職員の立ち入りの制限、監視、警報装置の設置、間仕切りの設置、その他適切な物理的な措置を講じておかなければならないこととされております。
○玉城委員　では、アクセス初期段階の管理体制についてお尋ねいたします。
　データのコピーなどの確認、これについてはどのように行われておりますか。
○鈴木政府参考人　端末のデータの確認でございますが、いわゆる操作ログの保存でございましょうが、これにつきましては、情報システムの保全措置に関することでございますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、議員の御懸念が生じないように、適切に、十分、細心の注意を払って運用しているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　その細心の注意についての内容が聞きたかったところではあるんですが。
　では、こうやっていろいろと聞いてみますと、現在、適宜適切に対応しているという、月並みな言葉ではありますが、まさにそれに尽きるのではないかという、現段階でのある一定の努力がうかがえるわけですね。
　大臣、他の行政機関との情報の提供と保全に関する連携等について、省内間の送達あるいは省内外への送達も恐らく適宜しっかり管理されて行われているものと思うんですが、では、現時点において改善されるべき課題について、大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○森国務大臣　お尋ねの点は、現行における特別管理秘密の他省庁との情報共有について、特に、委員が先ほどから御質問されている電子的な情報の取り扱いについてだと思うんですけれども、この特別管理秘密制度は、現在、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針等の政府統一基準に基づきまして、それぞれ各行政機関において、おのおの策定された内部規定等によって実施をされております。
　現在の政府部内の情報共有に対しても、今審議官が説明したとおり、一定の保護措置が課され、一定の役割を果たしていると考えておりますけれども、現行の制度は法令上の根拠を要するものではございませんので、人的及び物的管理のための措置について、各省庁の取り組みに差異も認められるわけでございます。
　こうした点を踏まえて、現在、本法案の成立に向けて御議論いただいているところでございますけれども、現行制度の効率的な運用の観点から、議員御指摘の点についても、引き続き検討をして、しっかりとした保全体制を図ってまいりたいと思います。
○玉城委員　私がここまで確認をさせていただいたのは、つまり、大臣がきょうの冒頭でも答弁なさっていらっしゃいました、それぞれの省庁がばらばらで、統一規格がない、だからこの法律をつくって、その法律にのっとってやるんだということをおっしゃっていましたので、今現在でそんなものがないのかということを聞いてみたんです。そうしたら、きちんとできているんですね。法的な根拠がないというのだったら、各省の法律の中できちんと法的な根拠を定めていけばいいということになるわけです。
　ですから、それを考えると、私は、ずっとこの間、本当にこの国のカウンターインテリジェンス機能というものが果たされていないのか、本当にスパイ天国が放置されたままになっているのかというふうなことを懸念して、きょうは、この専門的なセキュリティー対策に対して質問をさせていただいたわけです。でも、ここでもうある程度しっかり、万全な体制はとられていて、さらに政府の方でも努力をしているということが確認できました。
　ですから、大臣、御懸念のさまざまなことに関しては、やはりもっとしっかりと議論をして、一つ一つ丁寧に審議を尽くしていけば、それぞれの法案について必要な事項もまた考えられるものと思いますが、その御所見をお伺いいたします。
○森国務大臣　私がこの委員会の冒頭申し上げたのは、現行のカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針は、それぞれ各行政機関においてばらばらであります。このことは、委員が今おっしゃった電子的な情報の取り扱いの保全措置に関するものだけではないんです。
　例えば、秘密を指定する者も別です。そのランクも別なんです。大臣が指定するところもあれば、課長、局長級のところもございます。さらに、保全をする管理責任者、それもそれぞれ省庁によってランクがばらばらなんです。これでは政府統一基準が図れません。
　例えば、ある省庁では大臣が指定して局長が保管管理をしているものが、ほかの省庁では課長が持っている。そのときに、安心して、迅速に情報共有できるかといったら、それはなかなか難しいんです。ですから、法令上の根拠を持ち、そして統一のルールを定めていきましょうということを言っているわけです。
　また、今御指摘の、電子的な情報の共有についておっしゃいましたけれども、それ以外のことでも現行法ではさまざまな不備がございまして、例えば、公務所に照会できないとか、それから、民間の業者さんに対する対応等についても、やはり不十分なところがございます。そういったものをしっかりとカバーしながら共通のルールを定めていくことが重要であるというふうに申し上げているわけでございます。
○玉城委員　時間になりましたので、質問を終わりますが、なるほど、であれば、もっとさらに細かくいろいろなところを審議していかなければならないということがわかりました。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　次に、本日付託になりました渡辺周君外二名提出、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案及び情報適正管理委員会設置法案の両案を議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
　　　　—————————————
　特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案
　情報適正管理委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩をします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時四十五分開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案、枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、渡辺周君外二名提出、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案及び渡辺周君外二名提出、情報適正管理委員会設置法案審査の参考に資するため、来る二十五日月曜日、福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日木曜日午前十一時三十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をします。
　　　　午後六時四十六分散会