Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　私は、乾電池の廃棄処分の問題について少し伺いたいわけです。
　きのうこういう質問の全文を関係の通産省、厚生省、環境庁にお渡ししたわけです。これに基づいて実はやろうと思ったんですけれども、審議を早くするために、まずこれに基づいて私の勉強したところというか、了解したところをずっと述べたいわけです。それで、間違えているところだけ後でちょっと訂正していただいて、そして議論を先に進めていきたいと考えるわけです。
　まず一番初めに、ボタン型水銀乾電池の回収実績はどうなっているか。例えば、月間販売個数に対する回収個数はどうなっているかというのが第一問だったわけです。これに対し私の了解は、大体九％近くが回収されている。多い自治体では一五％ぐらいというふうに了解しているわけです。それで、この水銀乾電池というのは大体年間に四億個ちょっとですか、月間ということになれば、それを十二で割って、それの九％ということになるわけですね。
　それから次に、現在、乾電池を分別回収し、保管している自治体はどのぐらいあるか。保管している乾電池の量はどのぐらいあるかということなんですけれども、大体全国の三千二百ぐらいの自治体の中で千六百ぐらいの自治体が回収をやっているんじゃないか。中には六六・三％回収しているというふうな統計もあるんですけれども、今現在ストックされている総量というのは大体二千トンぐらいじゃないかと思うわけですね。町田市のように九十五トンですか、ドラム缶で三百五十本もストックしているというところもあるようなんですね。
　その次に、今後、保管を続けていって問題はないか。自治体の悩みをどのようなものと承知しているか。これについては一番大きな問題は処理費の問題で、一トン当たり大体八万円から十万円かかる。イトムカまで持っていく運賃と、そこで一トン当たり八万円の処理費を取られるというようなことで、自治体としては費用上困っている。といって、非常に問題になっているのは、埋めたり焼いたりすることについては非常に住民の、国民の反対があるのでそういう処置もできない、しようがなしに抱えているというのが現状じゃないかと思うわけですね。
　次の設問の、現在乾電池を保管している自治体では、乾電池を一般廃棄物と同じように処分場に埋め立てない自治体があるのはどのような理由からだと承知しているか。これはもう端的に言って水銀が含まれている、水銀は有害だ、そんなものを埋めると後でどんどん水銀がにじみ出してきて、水俣病の二の舞になるというふうな国民の非常に反対があるわけですね。これのいい悪いは後で何しますけれども、そういうふうなことがあるんで埋められないと。
　次の設問は、ＮＨＫや新聞の報道にあったが、最終処分場の土壌中において電池中の無機水銀が有機水銀に変化するとの説があるが、これをどのように評価しているか。これはできれば後で説明聞きたいんですけれども、私の了解では、確かに自然の微生物なんかが無機水銀を有機水銀に変えているということはあるわけですね。一方また、有機水銀を無機水銀に変えているということもあるわけです。人体にとって一番危ないのは要するに有機水銀であって、水俣病というのはこれは人工的につくり出されたメチル水銀とかエチル水銀、アルキル水銀というのは毒性があったので——自然にはああいうものがなかなか発生しにくいというふうに私は了解しているわけです。
　それから、廃棄乾電池を埋立処分している管理型の処分場の排水中の無機水銀や有機水銀は、しっかり測定しているか。あるいは埋立処分場の土壌中の無機水銀や有機水銀の測定例はあるか。その結果はどうだったか。これもちょっと後でお聞きしたいんですけれども、私の了解しているところでは、確かに測定をやられたと思います。しかしながら、有害であるという結果がなかなか出ていないということで厚生省もお困りなんじゃないか、環境庁も困っているんじゃないかという感じで私は受けとめているんです。
　それから次の設問で、廃棄乾電池を一般ごみと一緒に焼却処分した場合、排煙中に水銀が含まれることとなるが、この排煙を処理する排ガス処理設備が地方でも開発されつつあるというが、このような設備の効果及び費用はどのように承知しているか。これは大阪府あるいは東京なんかでもやっているんですけれども、清掃局で塩化水素を除去するために洗浄液で洗っているわけですけれども、その洗浄液の中に水銀除去用のキレートを入れる。このキレートというのは私もよくわからないんですけれども、水銀と非常に反応性がいいような高分子の化合物、これはプラスチックですかね、それにマンガンや銅などの金属触媒を入れてその煙を通すと水銀は九五％ぐらい除去されるというふうなことで、最近東京都が開発したプラントでは、一日三百トン処理してキレートの費用が二万円ぐらいで済むというふうな新しいプラントも開発されているようですね。
　それで、乾電池を製造または使用している事業場から廃棄される乾電池は、一般廃棄物と同様な規格の処分場に埋められているか。一部埋められているものもあるでしょうけれども、先ほど言ったように、事業場としては産業廃棄物として処理しているんじゃないか。ところが、一番問題は、廃棄するときの有害基準がはっきりしてないというところで産業界も困っているというふうに私は了解しているわけですね。
　それから、乾電池のように場合によっては有害性が問題となる物質を含み、廃棄物になった場合に安全な処理のために余計な費用がかかる商品については、その処理費用を一般国民が税金の形で負担するのはおかしいとの考え方もあるが、廃棄物行政を預かる厚生省としてどう考えるか。こういうものが確かに生産者責任であるものについては生産者に当然負わすべきである、しかし生産者責任であるということが確定できないのでそういうのは非常に困っているというふうなところじゃないかと思います。
　それから次は、乾電池業界が乾電池の低水銀化のための技術開発をしていると聞くが、その成果はどうなっているか。これは水銀の問題が起こっているのは七種類ある乾電池の中で二種類だけ、アルカリ電池と水銀電池だと。この水銀電池の方は一番水銀が多いわけですけれども、二番目の方のアルカリ電池については、一応何かＤＫジンセルという亜鉛の粉にいわゆる水銀のかわりに金属インジウムを入れて、しかもまたその電池メーカーサイドでは二酸化マンガンの純度をアップして、少しコストは高くなるけれども、水銀の量を三分の一あるいは六分の一になるような新製品を開発している。この三分の一の物というのはもうことしじゅうにも市場に出てくるというふうな状況だと了解しているわけです。
　一応私が調べた範囲はこれなんです。私も素人なものですから一夜づけで勉強しているもので余り詳しくないんですけれども、今までのところで通産省、厚生省、そして環境庁、皆さんに、やっぱりアンダースタンディングのレベルを一定にしなきゃいかぬものですから、私の了解で間違えているところがあれば御指摘いただきたいんです。
○説明員（広野允士君）　最初に御指摘のございました水銀電池の回収実績、これにつきましては昨年、通産省と厚生省両省の要請でもって業界に未然防止の見地から対策を講じてもらうようにしたわけですが、これに関しまして五項目の事項を業界としては約束してまいったわけでございます。その一項目に水銀電池の回収を強化するということがございました。これに関しまして昨年上期の実績をまとめたものがございまして、と申しますのは毎月、毎月データをとっていけるというわけではございませんで上期をとったわけでございます。分母は昨年一月から六月までの国内に出回っている出荷量でございます。分子は滞留時間がございますから三月から八月の六カ月間の回収実績でございまして、それをとりまして全国平均いたしますと約一五％というデータでございます。
○説明員（加藤三郎君）　幾つか先生おっしゃられたわけですが、とりあえず私の方から三点ほど申し上げたいと思いますが、まず自治体での使用済み乾電池対策の実施状況でございますが、これは使用済み乾電池に対する市町村の対応が一応出そろった昨年の五十九年九月の段階で私ども調査をいたしておるわけでございますが、全国市町村の六七％、数でいきますと二千百八十六の自治体が分別を実施ないしは計画中ということでございます。
　それから第二点の、乾電池を一般ごみと一緒に焼却した場合の排ガスを処理する設備の効果、費用の問題でございますが、私どもが承知している限りでは東京都と京都市におきましていわば実機規模で実験をいたしておるわけでございます。大きく言えばともにいわば湿式処理になるわけでございますが、その使用している薬剤等につきましては若干の変化がございます。いずれにいたしましても、処理効果といたしましては排ガス中に含まれている水銀についていえば大体八〇％から九〇％の回収の実績が得られたというふうに聞いております。また費用につきましては、これまたまだ実験の個数も先ほど言いましたようにわずか二カ所でございますし、そう長いことやっておるわけじゃございませんので、余り確とした数字として御理解いただきとうはございませんが、私どもが得ている一応の数字を申し上げますと、ごみ一トンにつきまして約二十七円、こんなふうな数字を聞いてございます。
　それから、乾電池のように廃棄物になった場合に、余計な処理費用がかかるものについて税金で処理するのはおかしいのではないか、こういうことについての私どもの考え方を申し上げますと、先生御存じのとおり、ごみ処理は市町村が排出者たる市民へのサービスとして実施している事業でございまして、その費用はいわば一般会計から支出されているわけでございます。そのごみの中に、各種の使用済み製品とか、そういった不要なものが混合して廃棄されるものでありまして、したがって、ごみ中の特定のものに限定して特定の費用負担を現行の体系とは別途に排出者以外の方に求めるということは、排出者が負担するという原則あるいは事業者に対する公平性の確保といったような観点から見ますと困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
　しかし、廃棄物処理法に三条二項という規定がございまして、その規定では、事業者は事業活動に伴って生ずる製品等が廃棄物となった場合において、市町村の清掃事業が処理困難な事態に陥らないようにしなければならない、そういう事業者の責務を定めていることにかんがみまして、この規定の遵守につき、必要に応じ事業者に対し回収等の措置を講ずることを求めることができるというふうになっております。
　それで、問題の乾電池につきましては、現在、私ども、厚生省にございます生活環境審議会の中にさらに適正処理専門委員会というのを設けまして、そこで乾電池等のいわば適正な処理を困難としているものについての基本的なあり方を今検討いたしているところでございます。
○政府委員（佐竹五六君）　問い一につきましては、先ほど先生から御指摘されたようなことであろうというふうに私ども認識しております。
　問い二について、特に評価でございますが、まず事実関係としては、先ほど御発言にもございましたように、自然界においては、無機水銀が有機水銀に変化する場合もあれば、有機水銀が無機水銀に変化する場合もあり得る、こういうことだろうと思います。これの評価でございますけれども、私どもとしては、まず第一点といたしましては、厚生省が四十八年の六月に、魚介類の水銀に関する専門家会議の結論を経まして、日本におけるメチル水銀の暫定的摂取量限度を一応決めておるわけでございます。ということは、人為的にコントロールできない部分である程度入ってくる、しかし、それは健康には影響ない、そういう部分があるんだろうという、そういう事実を、まずこの問題を考える前提として考えなければいけない。
　それから、第二点としましては、私どもで、実は水銀については環境基準を定めておるわけでございます。総水銀について言えば、〇・〇〇〇五ミリグラム・パー・リッター、それからアルキル水銀については検出されないことと、こういった環境基準を定めております。この環境基準について守られているか守られていないか、ずっと測定を続けておるわけでございますが、総水銀については三万九百三十検体について、アルキル水銀については八千二百八十検体について検査しましたところ、いずれも環境基準を満たしているわけでございます。
　この二つの事実から判断いたしまして、私ども現状で非常に憂慮すべき事態が現に進行しているというふうには判断しておりません。しかしながら、一般の国民の非常な不安ということに対してこたえていくのも、また、行政の一つの役割であろうというような認識から、先ほど厚生省の方からお答えになったような検討が進められているのだろうというふうに判断しているわけでございます。
　それから、次に問い三でございますが、これは各地において、自治体あるいは研究者が測定された例があることは私どもも承知しております。私どもとしても、厚生省とともにごみ処理に係る水銀について実態把握を行っているほか、一般環境中における水銀の態様変化に関する知見の集積等、所要の調査検討を行っているところでございます。現在、それらの結果を取りまとめているところでございます。
　それから問い四でございますけれども、この点につきましても、先生御案内のように、最終処分場からの放流水は、廃棄物処理法に基づいて水質汚濁防止法の排水基準が適用され、チェックがなされているわけでございまして、環境庁として現在まで承知している限りでは、排水基準を超える濃度の放流水が検出されたとは聞いていないところでございます。
○木本平八郎君　実は、私、今回初めていろいろ勉強しまして、結論的に感じたのは、こういう問題こそ、いい意味においてまさに政治が出ていかなければいかぬ、政治家が乗り出さなければいかぬ問題じゃないかという感じを非常に受けたわけですね。といいますのは、まず水銀が非常に危ない、有害だというのは、国民の素朴な心配なんですね。私なんかも、水銀というのは非常に有毒な物質だと、ずっと小さいときからそう思ってきたわけですね。現実に水俣病がああして起こると、これはえらいことだという感じを受けるわけです。
　例は余りよくないかもしれないけれども、例えば、原子力発電所の放射能は大変だ大変だというわけですけれども、実際には石炭発電所が燃やしている石炭の方がよっぽど放射能を余計出しているわけですね。そういうふうなちょっと思い込みとか、錯覚が人間にはあるんですけれども、それを必ずしも愚かとは決めつけられないわけですね。あるいは国民の素朴な不安というものが、案外、百年たってみればそうかもしれないということだってあるわけですね。そういうことから国民としては危ないんじゃないかという非常に心配があるわけです。ところが一方、専門家というか、業界もそうですけれども、役所の方は、水銀というのは水には溶けないんだし、有機水銀になることはあってもそういう可能性はないんだし、あるいは大気中に拡散しても人体に害があるほど濃くならない。どういうふうにしても、ちょっとこれ困ったなということで、基準をつくりかねているというところなんです。それで、基準をつくってみたら、電池もみんなその下になっちゃう、下だからいいじゃないかと言ったって、国民の方は納得しないというふうなことで、三者三すくみみたいな形になっているんじゃないかという気はするわけですね。そこで、やっぱり一つの問題というのは、だから仕方ない、いやおれは悪くないんだ、あいつが悪いんだとか言い合ってみても、こういう問題というのは解決しないんですね。
　そこで、私はぜひ政府にも考えていただきたいのは、この基本に国民運動があるということなんですね。私は、今後の日本の環境を守っていくということについては、国民運動を非常に大事にしなければいかぬ。市民がやはり環境保全だとか、公害防止だとか、自分たちの国土は自分たちで守るんだとかいう気持ち、これを大事にしなければいかぬ。したがって、乾電池をみんなどんどん集めているわけですね。これは非常にいいことだから、ぜひこれを進めていきたい。これを水ぶっかけるようなことをすると、みんながっかりしちゃって、次はやらなくなるから、何とかこういう運動というのは進めていきたい。いいか悪いかは別にして、こういうのはどんどん進めていきたいということから、やはりこれは政治家というか、政治的な判断でこれはまさに処理しなければいかぬ問題じゃないかというふうに感ずるわけですね。
　それで、時間も余りないんで、私のアイデア的なものをまず申し上げますと、乾電池は今七種類あるわけですね。七種類の中で、問題になっているのはアルカリ電池と、それから水銀電池なんですね。ほかのものは全然問題にならない。むしろ自然にある程度しか問題にならないわけです。この二つについて、私は、まず善人と悪人を分けて、五つの方のいい方はいい、悪い方の悪いやつだけ赤マークをつける、これだけはみんなで回収しましょうというふうに持っていくわけですね。これが、いい悪いは別にして、とにかく回収する。あとの五つは、これは一般ごみ並みに処理していただいて結構だと。したがって、Ｇマークというのは妥当かどうか知りませんけれども、グッドのやつなんだと、善人なんだということで、一般ごみとともに一緒に処理しちゃう、悪い二つだけをマークするということですね。そういうことにして、水銀電池なんかは特別なルートで集めて、これだけは焼却して、先ほどのように水銀を処理して、あとはもう念のために硫化水銀にしてしまうと。硫化水銀にすればこれはいわゆる朱肉と同じですから全然もう毒にならないと。こういうふうにして埋めてしまえばみんなが安心できるのじゃないかという気がするわけですね。
　こういうふうにして、国民がみんな安心できるような処置をとるということがやっぱり必要なんじゃないか。業界にもこれはしようがないから、水銀電池を回収してそういうことをやる、それから今のアルカリ電池も基準がオーバーしている分についてはそういうふうな処置をするということを少し協力を求めた方がいいのじゃないか。それで、この基準というのは、水銀というのは水に溶けないから、一億分の一ぐらいしか溶けないわけですから非常に始末に困るんだけれども、一応水質汚濁の環境基準が総水銀排出基準で五〇〇〇ＰＰｍですか。それで一般の水銀鉱山の近くの岩や石ころなんというのは大体一〇〇〇ＰＰｍぐらいの水銀を含んでいる。日本は火山列島で火山地帯だから水銀が非常に多いわけですね。こういうところから考えて、一応鉱山の近くの岩の半分ぐらいという五〇〇ＰＰｍ、これがいいかどうかは専門家で検討していただかなければいかぬわけですけれども、五〇〇ＰＰｍ以下はＧマークをつけてやる、これ以上はだめというふうにして当面スタートして、そして業界でアルカリ電池の水銀量が減ってくれば、その基準を下がればＧマークに変えてやるというふうなことがやっぱりいいのじゃないかと思うわけですね。
　それから、回答いただいていると時間がかかってしまうので、ついでにもう一つ質問してしまいますけれども、もしも日本がこれをやった場合、一番問題は外国品の輸入なんですよ。いろいろな製品が、どんどん電池も一緒に入ってきておるわけですね。それで、もしもアルカリ電池ならアルカリ電池にこういう基準を適用しますと、新たな非関税障壁ということを言われる可能性は十分にあるわけですね。彼らに例えば赤いマークつけてこいと言ったって、いやおれはそんなものはつけないというふうなトラブルが起こってくることがあるので、外国の、乾電池メーカーというのは余り多くないようですから、これをやはり国際的に事前に早い段階で通知して、日本としてはこういうふうにやっていきたいということを通知だけはする必要があるのじゃないかという気がするわけですね。
　私は貿易をやっていた人間として、日本としては技術的にいけると思うので、こういうふうに非常に低い水準にしておけば、今度アメリカだってイギリスだって、やっぱり水銀は低い方がいいわけですから、こういうことをわあわあ言えば、日本の電池がばあっとまた輸出できるんじゃないかと思いますけれども、そういうなにも含めて、専門的なことは別にして、一応概括的に長官の御所見をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（石本茂君）　先生いろいろ御提言ありがとうございます。例えば無燐洗剤のような場合でございますと、商品に低公害型であるとかなんとかという旨を表示することは消費者の賢明な選択を助けるという意味では非常によいことだと私は思っておりますが、ただいまのこの問題につきましては、商品によりましては事情も異なりますし、特に外国からの輸入のことも含めまして、統一的な制度とすることにはちょっと難しいいろいろな問題があるように思うわけでございますが、しかし私といたしましては内部的にこの問題は検討さしていただきたいというふうに思っております。
○委員長（粕谷照美君）　以上をもちまして昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
昭和六十年四月四日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　中西　一郎君　　　　　吉村　真事君
　　　　　中山　太郎君　　　　　水谷　　力君
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　秋山　長造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　二課長　　　　　　細川　　清君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局留学生課長　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　石井　　清君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、寺田熊雄君、中西一郎君、嶋崎均君、及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君、吉村真事君、吉川芳男君及び水谷力君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保田真苗君　今回瀋陽に総領事館が設けられますことはまことに中国の開放体制に沿い、またたくさん残っております中国残留孤児の問題等の処理に当たられる上から非常に適切なことではないかと考えます。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、この総領事館が設置されますと、まず業務の上にどのようないいことと申しますか、実績が期待されますでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　今回御審議をいただきます瀋陽でございますけれども、御案内のとおり、瀋陽は中国の東北地方にございますけれども、この東北地方は二千数百人、大体中国には七千人余の日本人がおられますが、その三分の一に上ります二千数百人の在留邦人がおられます。
　それから多数の中国残留日本人孤児がこのあたりに居住しておられるわけでございまして、これらの方々の本邦への引き揚げ、一時国内親捜しを含みます特に領事事務を円滑に実施する必要があるということでこの総領事館設置をお願いしているわけでございます。東北地方は中国でも非常に重要な重工業地域でもございますし、同時に穀倉地帯でもございますので、最近は同地方の港湾であります大連が対外開放沿海都市の一つに指定されまして、我が国との経済交流が今後非常に大幅に拡大することが予想されるわけでございます。このような交流の拡大に伴いまして領事事務、邦人進出企業等の連絡保護、ビザの発給手続等の増大に対しまして、私ども政府としては迅速に取り組む態勢を確立する必要があろう、こういうことでございます。こういうことで瀋陽の総領事館を新設する必要があろうかと思っております。いずれも前述の、ただいま申し上げました業務は、これまでは北京の我が方の大使館が取り扱ってきておりましたけれども、新設が認められますれば、孤児関連業務、査証等の業務はこの地方につきましては瀋陽総領事館において行ってもらいたい、こういうことでございます。
○久保田真苗君　そこで、残留孤児の問題でございますが、これはこの領事館に期待される特別の任務であると考えるわけでございます。孤児の方方は本当に孤児とお呼びするには申しわけないほどお年もだんだん高齢化してこられまして、特に肉親、御両親の亡くなった方が非常に多うございます。このような状況を考えますと、この残留孤児の問題は一日も早く、肉親捜しあるいは里帰りの調査の業務を終えまして、お互いにいい後々の関係ができますようにお願いしたいのでございますけれども、厚生省おいでになりますね、これに関連しまして残留孤児の業務というのは今の時点でどういう状況になっておりますか、どれだけ済みかつここ当分の間どのように推進していかれるつもりかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（石井清君）　お答えいたします。
　昭和六十年三月末のところで厚生省が肉親調査の依頼を受けております孤児は千六百二十六人でございまして、これまでに八百二十八人の孤児の身元が判明し、あと七百九十八人につきまして調査中でございます。
　孤児の肉親捜しにつきましては、六十年度におきまして訪日孤児を五十九年度の百八十人から四百人に増員し、一方中国側の協力を得まして厚生省の職員等を中国に派遣いたしまして、孤児からの事情聴取あるいはビデオ撮り等を行う訪中調査を計画しているわけでございます。六十一年度までには孤児の肉親調査をおおむね概了したいという方針でございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、この瀋陽の総領事館を拠点としてなさるお仕事も非常に多いと思うのでございますが、外務省から伺いましたところでは今回配置される定員は四名でございまして、その他の総領事館、例えば広州、上海等に比べますと人数が少ないように思うのでございますけれども、厚生省関係のこの残留孤児の業務を含めてこれで対応できますんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　総領事館を最初に開設いたします場合、大体四名という最初の人数が決められることが多いわけでございます。委員から御指摘がございましたように、非常に小人数の公館になりますので、事務もその処理が相当効率的に行いませんと非常に忙しくなるわけでございますが、まず開設のときはこれで始めまして、それから皆様方の御理解を得てだんだんふやしていきたい、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　そういたしますと、開設された後その業務などと見合って増強するということも当然考えられる、こういうことでございますね。その場合、厚生省関係の残留孤児の問題は当分続くと思うのでございますが、厚生省としてはどういうふうに対応なさるおつもりですか。
○説明員（石井清君）　厚生省の職員を派遣するという御意見でございますが、私どもは先生の貴重な御意見といたしまして今後の検討課題ということにさしていただきたいと思います。
○久保田真苗君　じゃ、ひとつ新しい総領事館の仕事がスムーズに行われますよう、ひとつ大臣に格段の御努力をお願いいたしたいと思います。
　そこで、私領事館のサービスにつきまして一つ関連で前々からお願いしてあることがございます。それは、昨年の国会で可決されました国籍法に関連してのことなんでございますが、私はそもそも国籍法の中で男女の平等が実現されたことにつきましては大変これを評価しているものなんでございますけれども、ここに一つ一種の便乗値上げ的な制度が拡大されました。それは国籍留保に関する制度なんでございまして、この内容は、今回新たに、国外で生まれた子供が出生国の国籍と日本国籍とを成年に達した時点で選択するという選択制度を設けたのでございますけれども、従来ございました国籍留保制度はそのまま存続させ、しかもこれを拡大適用するということになったことに関してでございます。すなわち、国外で出生した子供はその子供が日本人であれば当然日本国籍を取得するのは国内法の経緯からしても明らかであるにもかかわらず、これを、三カ月以内に領事館に届け出て国籍留保の意思表示をしないと、つまり親が手続を怠るとその子は出生にさかのぼって日本国籍を失うという手続が世界全域に適用されることになったのでございます。これは、私は国籍を失うという事柄の重大さから考えて、いささか法務大臣の権限のお使いになり過ぎじゃないかということで大いに反対の意見を申し上げましたけれども、しかし国籍法は通過いたしまして、ことしの初めに実施されたわけでございます。でございますから、この点についての御答弁を求めるわけではなくて、このような重大な事柄であるということを踏まえた上で、そのときあわせて御指摘いたしました問題についてお答えいただきたいのでございます。
　それは領事館のサービスのことでございまして、一つは出生届けの様式の問題について御指摘申し上げました。間違いなく届け出た人が国籍留保を必要とするということがわかるような、そういう親切な様式にしていただきたいとお願いしました。この点が第一点でございます。
　第二点は、それでも非常に複雑なことでございますので、ややこしくてわかりにくいんですね。窓口の御指導適切を得るかどうかという、この懸念でございます。これについてどのように対応していただけたのかということでございます。
　第三点は、国籍法全般の改正に伴いまして、これを海外におります日本人の方々に周知徹底させていただきたいという点でございます。
　これにつきましては、外務省と法務省のそれぞれの御分担があるとは思いますけれども、全体としてどのように対応していただけたかということを御説明願いたいと思います。
○政府委員（谷田正躬君）　御指摘の点につきましては、それぞれ外務省としてとりました措置を御報告申し上げますと、第一のフォームの点でございますけれども、従来は留保届けは出生届けのその他欄に届け出人がみずからその趣旨を記載するという様式を用いられておりましたけれども、今回の改正を契機に法務省と協議いたしました上で、出生届けのその他欄には日本国籍を留保するという旨をもう印刷いたしまして、届け出人はそれに署名捺印すればよいということに改めまして、これによって届け人の注意喚起を図るとともにまた便宜を図るということにいたしました。
　それから、二番目の窓口の取り扱いの件でございますけれども、これは我々といたしましては人権にかかわる重要な問題であるという非常に強い認識を持って各領事館を指導いたしまして、まずこの取り扱いに当たる領事そのものが十分にこの新しい国籍法の制度について勉強する、特に今御指摘の新しく拡大されました留保届けの点につきましてこれを徹底させるということをやっております。
　それから、三番目の全世界におられる在外邦人の方々に対する周知徹底の問題でございますけれども、具体的にとった措置を申しますと、まず在外公館におきましては、新国籍法についてのお知らせというものをつくりまして、この中に国籍留保制度その他につきまして十分に説明し理解を得るとともに、法務省で作成していただきましたポスターあるいはリーフレットを在外公館にくまなく配付いたしまして、これを掲示するほか、日本人会等在留邦人団体あるいはその事務局にも掲示を依頼いたしました。それから現地で日系の新聞があるようなところ、それから日本人会の会報が発行されておりますところにもやはりお願いいたしまして、その周知を図っております。それからさらにＮＨＫの海外向け放送を利用いたしまして、この新しい国籍法の改正要件等についてこれを放送していただきまして、海外におられる方の御理解を得るという措置をとった次第でございます。
○久保田真苗君　法務省はいかがでございます
○説明員（細川清君）　第一点の留保届けの様式につきましては、ただいま外務省から御答弁のあったとおり、昨年二月三日の先生の御指摘を踏まえまして改正をしたわけでございます。
　第二点のサービスの点につきましては、これは私どもが直接申し上げることではございませんけれども、外務省でしかるべき措置を講じておられるというふうに聞いております。
　第三点の広報につきましては、国内の広報につきましては私どもできる限りのことをいたしたつもりでございますけれども、外国におられる日本人の方々には私どもから直接お願いすることは困難でございますので、外務省と相談いたしまして、今外務省から御答弁がありましたように、私どもの方からはポスター、リーフレットを送付いたしまして、その活用方をお願いしたわけでございます。
○久保田真苗君　在外邦人は五十万人からいるんですね。そして、その方々全部が出生届をお出しになるわけではもちろんないと思いますけれども、しかしお出しになる必要な方が例えばヒマラヤやアンデスの奥にも今日の技術協力の時代にはいらっしゃるんだろうと思うのです。そういう方たちにも十分に周知ができたというふうにお思いになりますでしょうか。例えば郵便などでそういうところへも送り届けた、そういう手は打っていただいているんでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　在外邦人で、ある程度数がまとまって住んでおられるような地域には在外公館の方から出張いたしまして説明会を行うということをいたしました。具体的には三十一公館でそのような措置をとりました。しかしながら、今例示をいただきましたヒマラヤの奥とかあるいは全世界であちこち散在しておられる方々、まず一つには所在もつかめていないというような方もございますし、またたとえ所在がわかってもそういう方々に対して一々郵便でお知らせするという措置まではちょっと手が回りかねて、いたしておりません。
○久保田真苗君　私はこの国籍留保制度を全適用したために外務省には大変な御負担がかかっているだろうと思うのです。けれども、これはやはり子供の人権の問題でして、どうしてもこれは大人の不注意で失われちゃならないものだと思うものですから、ぜひ必要な資料をお整えになりまして、改正の時点一回でいいということなく、今後もどんどんと周知徹底を図っていただきますように、ひとつ大臣にもその辺の監督をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃることはよくわかります。予算の問題もありますが、外務省としましてもできるだけ在外の邦人に対しましてその趣旨を徹底させるように努力を重ねてまいりたいと思います。
○久保田真苗君　お願いします。
　次に、外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に移りますが、これの内容でございますね。今回何がどう改正されたのかということにつきまして、間違っていましたら御指摘いただきたいんですが、定額一万八千円、それを世界全域の外務公務員の子供に、六歳から十八歳まで適用する、こういうことでございますね。そして、特別の場合に三万六千円の加算制度が設けられる、こういうことでございますね。この特別の場合というのはどういう場合でございますか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員御指摘のとおり、子女教育手当の制度は定額一万八千円というものがございまして、それで現行制度ではそれに一万八千円の加算を、いろいろ条件がございますけれども加算は一万八千円、したがって合算しまして三万六千円の限度までしか出なかったのを今度はまず加算対象の職員を現行の限られた範囲、現行では瘴癘地とかあるいは社会主義国の場所で日本人学校のないところとなっておりましたのを、今度はそういう制限を外しまして、非常に教育費が高いところということにいたしました。
　それから二番目には、特別の事情で在外勤務地以外の外国の土地で勉強せざるを得ないというような場合もこれに含めました。
　それから三番目に、先ほど委員がおっしゃいましたように、加算の限度額を三万六千円に上げまして、したがいまして五万四千円までは出るということになったわけでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、お子さんが二人なら十万八千円、三人ならば十六万何ぼと、こういうふうになりますね。それはいわゆる扶養家族手当は別にあった上にこれは教育のため、こういうことでございますね。
○政府委員（北村汎君）　おっしゃいますとおりこの子女教育手当といいますのは在外職員に与えております基本手当というもの以外に教育に関する手当として支給するものでございます。
○久保田真苗君　私、国外で国務につかれます外務公務員の子女がいい教育を受けるということは非常に大事なことだと思いますし、またそれが実情に合った形で支給される、改善されるということに何ら異議を差し挟むものではございませんけれども、ちょうどこの金額が私に思い出させましたのは、ただいま同じこの国会に提出されております児童扶養手当の問題です。片方は給与、片方は福祉の手当でございますからストレートにこれを比較するということはできませんでしょうけれども、しかしこの二つのコントラストは非常に明暗を分けた、つまり離婚などによる母子家庭に対しては給付の水準が著しく切り下げられたという一方で、やはりお金のあるところにはあるものだなと、こういう感じをぬぐい切れないのでございます。
　それで、大臣にはこの際ひとつ内閣の有力閣僚のお一人としてお聞きになっていただいておきたいのでございますけれども、児童扶養手当が今後どうなるかはこれは国会の審議によるところでございまして、この中身につきましては外務省にも関係のあるところがございます。まずその水準の問題で、今ストレートにこの十八歳にかかわるポイントといたしましては、現在の児童扶養手当は離婚などによって母子家庭となった子供が十八歳に達するまで三万円ばかりの手当を出しているわけでございます。今回政府が提案しております改正案は、これを七年間というふうに限定いたしまして、それでも、七年たっても義務教育が終わっていない者については義務教育までなら認める、こういう内容になっております。今日九五％からの子供が高等学校の教育を受けておりますときに、離婚などによった母子家庭の場合には義務教育という水準に切り下げられるということは、この日本が経済摩擦まで起こして経済大国になっている現状からは、まことにふさわしくない水準ではないかと痛感しておりまして、各野党皆これに対して反対を表明しているところでございます。
　大変恐縮でございますけれども、大臣にお伺いしたいのはこれについての御感想でございまして、同じ政府が同じ時点で出しているこういう子供に対する手当の改善にこのような大きな逆方向の格差が生じていることについて、コメントがございましたらお願いしたいのですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　直接外務省の仕事とつながっているものではございませんし、私の立場で意見を言うことはいかがかとも思いますが、御心情のほどはわかります。わかりますが、やはり非常に限られた予算でございますから、そういう中で合理的にこういう問題が決められるということでなければならないだろう、こういうふうに思っております。国会の審議を尽くしていただきまして、国会で御決定をされる問題であろう、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　予算の点といいますと、常に犠牲にされるのは頭数の多い層なんでございます。そうでないところにはお金が回る。先憂後楽といわれる日本の公務員の倫理観からいって果たしていかがなものであろうかということも思わざるを得ないというほどこちらが悪くなっている、こういうわけでございます。
　同じ児童扶養手当の第二点といたしまして、今回適用の範囲からいわゆる婚姻外の子供を落としたという点がございます。これにつきましては、私が特に憂慮しておりますのは、外務省が御所管になっておりますところの国連婦人の地位委員会、この委員会が創設以来非常に努力してまいりました問題の一つが、婚姻外の子供の権利を守るということでございます。当時、婚姻外の子供に対する差別は非常にどこにもございました。しかし世の中が進みますにつれて、このような問題は各種の国際文書の中で差別禁止を規定されまして、先日、私何度もこの問題を持ち出してまことに恐縮なんでございますが、山田国連局長にも予算の総括質疑のところで内容を御説明いただいたわけでございます。きょうはその点を長く申し上げるつもりはございませんけれども、一つは世界人権宣言でございますね。この中に「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける」と、こういうふうに規定されているのでございます。私、外務大臣にぜひお願いしたいと思いますのは、このような国際文書に関連して外交のみならず内政にも目をお配りいただく、そういう部署をはっきりと設けていただきたいということなんでございます。
　なお、ついでにもう一つ申し上げますと、外務省が批准のためにさんざん御苦労なさいました人権規約ですね、人権規約の社会経済に関する規約の方でございますけれども、その中に、子供につきましては、できる限り広範な保護や援助が、家族に対し、特に扶養児童の養育や教育について、責任を家庭が持っている間に与えられるべきであるという趣旨をうたいまして、その第三項におきまして「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」こう言っているのでございます。私、こういう点からいいましても、この国連婦人の十年のことし締めくくり年に当たり、ナイロビで世界会議も行われるという、ちょうどこういう年に日本の国会でこのような婚姻外の子供に対する差別的な法律改正が行われるということには何が何でも抗議しなければならないと思うわけでございます。
　まず、厚生省はこの点いかがでございますか。
○説明員（土井豊君）　ただいまお話の児童扶養手当の改正問題でございますが、本来国民年金の中に死別母子家庭に対して母子福祉年金というのがございましたが、それを補完するものとして児童扶養手当制度というのが三十七年から発足をいたしております。その後二十年余を経まして、母子福祉年金は受給者が千人を割る……。
○久保田真苗君　ポイントだけ簡単にお願いできますか、時間がないので。
○委員長（平井卓志君）　簡単にお答えください。
○説明員（土井豊君）　はい。
　一方、離婚の増加に伴いまして児童扶養手当の受給者は六十万人というような背景のもとで、かつまた、従来十分の十の国庫負担の制度でございましたが、地方負担の二割導入というような全体の動きの中でこの制度の今後のあり方というものを検討いたしまして、母子家庭の生活の安定と自立の促進を促すという趣旨で制度の見直しを行ったわけでございます。
　言いかえますと、父母がそろっていまして子供を育てる、それが一番望ましい形でございますが、不幸にして離婚というような事態に立ち至った場合に、母親が子供を育てるに当たりまして非常に生活の激変があり、かつまたそういうような家庭に対する政府の援助あるいは自立の促進という趣旨からこの制度を位置づけているわけでございまして、そのような事情のないいわゆる未婚の母につきましては今回対象から除外したというものでございますが、なお未婚の母の方々につきましても、例えば乳児院でありますとか母子寮でありますとか、あるいは今回また新しく児童扶養資金というような無利子の貸し付け制度等もつくりまして、種々の面で配慮をしながら施策を進めてまいりたい、そういうふうに考えている次第でありまして、お話の世界人権宣言等の趣旨に反するものではないという考え方をとっているものでございます。
○久保田真苗君　他の方策を考えていらっしゃるということでございますけれども、私が今問題にしていますのは、今まで適用範囲を政令によって定めまして、第一は一年以上父が遺棄していた児童、父が一年以上拘禁されていた児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童というふうな適用範囲を決めておりました。今回この「母が」という一つを落としてこれを法律にしたわけでございます。この法律にしたということにおいて、国会はこれを承認することにおいて、人権規約にまことに違反するような立法をすることになると私は思うのです。厚生省が他の面で手当てをなさる、それは厚生省がなさったらいい。けれども、この立法そのものはまさに改正の経緯から申しましてこの一項だけをずばっと落とした形なんですね。私はこういうものをこの国会が認めるということは不見識も甚だしいと思うのです。
　私は厚生省が予算の上でシーリングを設けられて非常に苦労していらっしゃる、あらゆる面で、どこからお金を捻出していくかという点で苦労していらっしゃるということはよくわかります。けれども、私はこういう基本的な筋を曲げてまでわずかなお金をひねり出すというような、そういう方向をとっていただくということは大変困るわけでございます。私はこの問題について、お差し支えなければ外務省の御意見も伺いたいんですけれども、いかがですか。
○政府委員（山田中正君）　児童を出生の事情によってゆえなく差別すべきでないということ、先生御指摘のように、国連の中で種々の努力が行われまして、先ほど御指摘ございましたような国際文書に結実いたしておるわけでございます。この趣旨、人権規約の内容、これは、政府全体といたしまして、厚生省におかれましても十分その趣旨を理解していただいております。
　今回の先生御指摘の改正につきましては、先ほども厚生省の方より御説明がございましたが、母子家庭の生活の激変を緩和するという趣旨からの福祉制度としてとらえられており、また未婚の母子の福祉についてはこれを決して等閑視するものでないという方策をとられるものと承知いたしておりますので、その点から申しますれば、人権規約上直ちに問題になるものではないと承知いたしております。
○久保田真苗君　しかし、人権規約におきましては、やはり社会的保護に関連して、出生というのは原文ではペアレンテージという言葉を使っているわけですから、子供に対する親のあり方、子供と親との関係という意味でございますから、まさにこれは婚姻外の子供を指しているわけでして、婚姻外の子供が同じ条件で、同じ低所得層で、そして同じく子供を抱えて、生活の激変という点を言っておられますけれども、未婚の母にもあるいは職場をやめることを余儀なくされる、しかも乳飲み子を抱えて相手の男性には遺棄されるあるいは死なれるといったような事情から、生活の激変がないとは決して申せないんです。もし生活の激変を理由とされるならばそのような基準をおつくりになるべきなのであって、しかし、私はそれが非常に煩雑であることから行政的にいい手段とは思いませんけれども、このように母が未婚で婚姻外で懐胎したというこの一つだけをもって手当の支給から、この手当がある以上、これを除くということは、私はやはり社会的保護に対して、婚姻外の子であるために差別されたと見ざるを得ないわけでございますね。時間が来てしまいましたので、私はともかくこの問題につきまして、国会審議の中で、政府におかれましてもこういう点を十分考えて対処なさいますようにお願いいたしたいと思います。
　最後に、外務大臣にお願いしたいと思いますのは、日本は条約をなかなか慎重で批准いたしませんけれども、批准した場合に、それではその条約を本当に憲法に即して誠実に守っていくかという点についての疑問を呈せざるを得ないんですね。
　そういたしますと、現在婦人差別撤廃条約の批准が期待されているわけですけれども、条約を批准すれば、その後はどこもそれを目配りして国内法との関係などに考慮を払っていくところがないのじゃないか、こう思いますけれども、私としてはぜひそれは一義的には外務省の御責任でやっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国際条約に批准をすれば、日本政府全体としてこれを日本国として守っていかなきゃならぬ国際的義務が生ずるわけでございますし、ですから条約を批准したということでこれで事足れりということではもちろん済まないわけでありますし、具体的には各省の関係の事務等にゆだねられることもあるでしょうが、そういう点についてはこうした国際条約との整合性を十分考えながら、各省で、実際に国内マターについては条約との関係を踏まえて各省がこれを実行していく、こういうことでなければならぬと思いますし、これまでも日本はそういうふうにしてきた。それでなければ条約に批准をしたという意味はなさないと私は思っております。
○久保田真苗君　どうぞぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
○和田教美君　まず、外務大臣に、深刻化しております日米通商摩擦の問題について一点お伺いいたします。
　アメリカの上院財政委員会で対日報復法案が可決されたわけですが、この法案については、ドール共和党院内総務が、この法案を五月初めのサミット前には本会議にかけないというふうなことを言ったという報道がなされております。またきのうは、松永駐米大使がボルドリッジ商務長官に会われて、電気通信機器の市場開放問題について話し合われたようですけれども、全体として一時は猛烈に急ピッチで進むんじゃないかと思われたアメリカのこの対日不満、批判というものがややトーンダウンというか、そこまでいかないにしても、やや調子が変わってきたんじゃないかという感じも持つんですけれども、きょうは対外経済閣僚会議もあるようですから、外務大臣としてこの点どういう感触を持っておられるのか、また今後の解決策についてどういう展望をお持ちなのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ドール共和党の院内総務が今おっしゃいました発言をしたというのは私もニュースで拝見をしたんですが、この真意がどこにあるか、やはり見定めなければならないと思いますし、法律は出しておいてそして審議を延ばすとか、そういうことになるのか、法律も出さないのか、その辺のところはアメリカ議会、また日本の議会とは違った運営が行われておりますし、私もその辺のドール院内総務の真意というのはわかりませんが、いずれにしても、日本の通信機器に対する回答というものについてアメリカ政府がこれを評価して、そのアメリカ政府の評価という空気が議会内にもそれなりのいい印象は与えたんじゃないだろうか、こういうふうに思いますし、恐らく政府は共和党の議員に対しまして、ここで保護主義的な立法が成立するということはまずいという立場から働きかけも行ったんじゃないか、こういうふうに私は推察するわけですけれども、しかし果たして鎮静の方向に進んでいるのかどうか、これについてはまだ確たる見通しは立てられないと思いますが、日本としましてもいずれにしてもやるべきことはちゃんとやっていくということが大事でございますから、この四分野における作業は進めながら、なおかつ今事務当局で詰めております対外経済対策ですね、このパッケージをきょうの経済対策閣僚会議でも論議をして、九日には最終的にこれを決める、そして決めると同時にこれを実行していく、こういうことにいたしまして、さらにやはり危機といいますか、こうした保護主義が台頭する危機を何とか防いで、そしてボン・サミットでは自由貿易体制を守ってニューラウンドの準備を進める、そして交渉を来年から開始するという基本路線を確実なものにしたい、こういうふうに思っております。
○和田教美君　今のお話は大体了解いたしますけれども、それだけに十三日、十四日の安倍外務大臣の訪米、シュルツさんとの会談、あるいはまたサミット、あるいはまたサミットの前の日米会談というふうなものが実質的に問題を前進させる非常に重要なポイントになってきたと思うので、せいぜい御努力をお願いしたいと思います。
　そこで次に、今議題になっております在外公館の名称、位置法の一部改正案に関連して御質問を申し上げます。
　先ほど久保田委員に対するお答えで、今度瀋陽につくられる総領事館の仕事というのは大体わかりました。そこでそれに関連をして申し上げたいんですけれども、残留日本人孤児の肉親捜しとか里帰り、身元調査というふうな問題で瀋陽の総領事館がこれから関与する面が非常に大きいと思うのですけれども、大体中国側の調べによりますと、残留日本人孤児というのは二千人ぐらいまだおるというふうな話だということですけれども、その中で東北地方にどのぐらいおるんですか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　東北地方に私どもが大体把握しておりますのは、二千人という数字を中国は申しておりますが、私どもの方では身元調査を依頼してきた孤児が千六百二十六名ということで、若干数字の差がありまして、この点は中国ともう一度私どもで詰めておるわけでございますけれども、いずれにしましても約九割が東北地方におられるというように私どもは理解しております。千六百人の中の約千四百人以上というのがあちらにおられるんじゃないか、こう思っております。
○和田教美君　残留日本人孤児を日本に来てもらっていろいろ身元調査したり、親捜しをするというのが始まったのは八一年からでございますね。今も続いているわけだけれども、状況を見ておりますと、効率といいますか、実際に捜す効率はだんだん低下してきているように思うのですね。それだけに厚生省でいろいろ工夫はされているんだろうと思うのだけれども、外務省が関与する問題では特に事前調査ですね。総領事館なんかを中心とする事前調査ということにもっと力を入れなきゃいかぬと思うのですけれども、その辺については何か知恵を持っておられるんですか。