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○浅野委員　今の御答弁を伺っていますと、例えば、これまでの運用からの連続性、一貫性であったり、あるいは他国の状況、合理的に運転停止期間を除外すべきかどうか、こういった観点での検討がされたということなんですが。
　私が今ちょっと問題意識を持っておりますのは、この法案が、いずれ、将来的に、例えば材料技術、素材の技術であったり管理技術が向上して更に長く堅牢な施設にできるかもしれない、そういった余地がまだまだ技術的には残っていると思います、そうしたときに、今回、電事法の中で四十年プラス二十年プラスアルファというふうに、どのような技術的な根拠、科学的な根拠で決めたのかというのをしっかり整理しておかないと。
　単純にこれまでの政策との連続性であったり、あるいはその時々のある種の政治判断で決まりましたというだけでは、将来的な国会での議論の際の材料としては不十分なのではないか。しっかり物性だとか科学的な検証に基づいてそのような期間を定めたということにしないと、これは利用政策ですから、非常に政治的な要素、あるいは過去の規制法から持ってきた理屈だけを盾にしてはやはり不十分だと私は思うんですね。
　是非、これはこれからも議論させていただきたいと思うんですが、運転期間については、これからは電事法で定めるのであれば、経済産業省が主体的に、技術的、科学的な根拠の検証というもの、そして考え方の整理を是非行っていくべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　続いての質問に移りたいと思いますが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問を飛ばさせていただきまして、長期施設管理計画について伺いたいと思います。
　長期施設管理計画では、高経年化の技術評価に加えて、劣化管理のための措置を盛り込むこととしております。長期施設管理計画の期間や、実施した劣化評価の方法及びその結果などについて原子力規制委員会規則に基づいて事業者が記載しなければいけないこととされているんですが、規則がどうなるのかというのが今の時点では見えてきておりません。具体的にはどのような事項が原子力規制委員会規則に規定されることになるのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回国会に提出させていただいております原子炉等規制法の一部改正案では、長期施設管理計画には原子力規制委員会規則で定めることとしております。具体的な内容といたしましては、長期施設管理計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するために必要な措置、その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならないというふうにされているところでございます。
　長期施設管理計画の記載事項の詳細につきましては、二月十五日に設置しました高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームにおいて現在検討を進めているところでございまして、これまで既に三回ほど、公開の場で、委員も加えた形で検討をさせていただいております。
　記載内容につきましては、例えば劣化評価の実施方法などを記載することになります。具体的には、劣化評価の実施については安全施設に属する機器及び構造等について実施すること、劣化評価の実施については発電用原子炉施設が受けた地震その他の自然現象の影響、運転経験等を適切に考慮することなどにつきまして記載を求めることを検討しているというところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　是非、検討状況を含め、検討の結論が出た際にはそれをしっかり周知することが大事ですし、次の質問でもありますが、これらの評価、認可をしっかり迅速に行う必要もあると思いますので、その観点から次の質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、原子力規制委員会の審査については、この委員会でも効率性の向上について様々な議論がなされてまいりました。今回、審査方法の変更によって原子力規制委員会には長期施設管理計画の審査への新たな対応が求められるため、審査の期間がこれまでよりも長期化する可能性があるのではないか、これを懸念しております。
　これまでは、審査の効率化についての対応方針として、審査会合の開催頻度の改善や、審査実績を踏まえた効率的な審査を実施することなどが挙げられてきましたけれども、やはり従来からある規制委員会の審査体制、人員という観点でも更なる改善が必要なのではないかというふうに感じるわけです。審査体制の強化を行う必要性についてどのように認識しているのか、御認識を伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　審査プロセスの改善につきましては、これまでも規制委員会で取り組んできておるところでございます。できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針の確認をするための審査会合をできるだけ頻度高く開催するなどの工夫をしております。
　また、今般の制度改正による移行につきましては、既に原子力事業者との意見交換を行うとともに、新制度の詳細を検討していく中でも、原子力事業者との意見交換を行い、基準類についても共通理解を得るなど、制度の円滑な移行を図ることとしております。
　原子力規制委員会としては、審査体制の強化を含めて、審査を着実に進めていくために取り組んでいるところでございます。
○浅野委員　最後の質問になるかと思います。これは少しテーマが変わりまして、放射性廃棄物の有害度を低減する技術の現状について伺いたいと思います。
　我が国では、放射性廃棄物の処理技術として、高速炉や、加速器を用いた核種変換技術というのが長年研究されてまいりました。とりわけ、高速炉については「もんじゅ」の一件もありますので、本日は加速器について特段伺えればと思うんですが。
　加速器を用いた核種変換技術というものが実用化されますと、放射性廃棄物の有害度を低減する、さらには、半減期の長い核種を取り除き、半減期の短い使用済核燃料の状態にして、地中の保管で管理すべき期間も大幅に短縮できるようなことが考えられております。
　そうしたニーズは国際的にも大変多くこれから出てくるのではないかと思いますので、我が国としても、加速器を用いた、あるいは高速炉でもよいですが、核種変換技術の早期実用化にしっかりと取り組んでいくべきだと思うんです。最近の研究動向や実用化に向けた現状の課題、今後の政府の施策の方向性について、最後に伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、第六次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減に向け、高速炉や、加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとしており、原子力機構等において研究開発が進められているところでございます。
　特に、加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳと呼んでおりますけれども、これについては、実現性、実用性等の判断に必要な技術基盤の確立を目指し、核破砕ターゲット材、冷却材として使用する鉛ビスマス合金の挙動を確認するための流動試験や材料腐食試験、また、ＡＤＳに用いる大強度陽子ビームの制御技術の開発などを原子力機構で進めているところでございます。
　これらにつきましては、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会において、核変換技術等に必要な研究開発項目などについて議論の上、令和三年十二月に報告書を取りまとめ、これに基づき原子力機構の中長期目標にも、令和四年度から十年度になりますけれども、位置づけて進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き必要な予算を確保するとともに、これらの研究開発を中長期的に支援してまいりたいと思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。是非予算も確保していただいて、この研究をより深めていただきたいと思うんですが、事前に事務方から聞きますと、この研究テーマに割かれている予算規模はこのところずっと横ばいで、年間四億円程度というふうに聞いております。
　私は、高速炉を使って低害化するという方法も実用化を考えるべきだと思うんですけれども、高速炉については、立地のための様々な、自治体の理解ですとか政治的な課題もはらむ問題なんですが、加速器を使った核種変換技術についてはシンプルに技術の力で実現が可能なものだと思っております。
　ですから、これから世界中で原子力発電所が建設をされて、二〇五〇年には現状の二倍近くまで原子力の発電容量が増えるという中で、当然排出される廃棄物も増える、ただ、最終処分の問題はいずれの国も大変苦慮している、そんな中で加速器を使った核種変換技術というものが実用化できれば、世界でも、まだほとんど、本格的に研究に着手をしている、実用化のめどが見えた国はないというふうに聞いておりますので、我が国がこの技術をリードして、これから世界中が直面するこの廃棄物の問題に一筋の光をしっかり示していくべきだと思います。この研究テーマ、更に強力に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。
　何度も聞かれて大変恐縮ではあるんですけれども、原子炉の使用年数を現在の原則四十年、最長六十年とする現在の原子炉等規制法から削除して、経済産業省が所管する電気事業法に移して、停止期間分を加算して六十年を超える運転ができるようにするという、この改正案について御質問させていただきます。
　何回も聞かれているんでしょうけれども、まずもって、この改正の中身の当否はさておいて、なぜこの法律を、原子炉等規制法の四十三条の三の三十二の改正ではなく、同条を削除して電気事業法第二十七条の二十九の二に移したのか、その理由を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法において、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に関する安全規制についての定めがセットで規定をされております。
　このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。
　今般、利用の在り方として運転期間の定めを変更しようとしているので、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定することは自然なことであると考えております。
○米山委員　当然その御見解を繰り返されるんだと思うんですけれども、これは非常に不可解な理屈といいますか、まるで当然かのようにおっしゃられているんですけれども、そもそも利用と規制はそんなに画然と分けられるものなんですかというのを非常に疑問に感じるんです。
　例えば、非常によく知られた基準、規制として、車検、日本人ならほぼ誰もが知っている車検があると思うんですけれども、あれは、車検を通さなければ乗れませんという意味では規制ではあるわけです。一方、例えば私が車を自作して、自動車を造ったとして、車検を通せば乗れるわけですよね。ですから、あれはそういう意味では利用側の仕組みでもあるわけなんです。そもそも、一つの決まりといいますかね、それを利用だとか規制だとかに画然と分けるなんということはそもそも不可能なんだと思います。
　その上で、どこが所轄すべきかということになったら、車検は国交省がやるわけですよ。何せ、その法律に基づいて車検を実施するのは国交省なわけですから。だから、やるわけです。そして、原子炉に関しましても、検査するのは原子力規制委員会なんですから、通常、それは原子力規制委員会がやるべきことだと思うんです。
　さらに、そもそも使用年限は利用側で制限するようなものなのか。だって、車検の話にまた戻しますけれども、例えば私が自作で車を造ったとして、一回車検を通したら二十年でも三十年でも検査なしで使いたいわけですよ、当たり前じゃないですか。だけれども、それじゃ危ないですよ、何年に一回やってくださいね、そうして検査しないと、とてもそんな、一回検査したからって分からないですよと。それが車検という仕組みだと思うんです。
　原子炉の使用年数といいますか耐用年数も、同じ話だと思われる。もちろん最初に適合性審査を、審査するわけですよ。最初に審査するけれども、年限がたってくるといろいろなところが劣化してきて、脆化してきて、とても審査し切れません、だから一定の年限でやめましょうよということなので。
　検査し切れないというのが年限の理由なんですから、その法律は検査している原子力規制庁が所管すべきだと思います。ですので、改めて、もう一度、原子炉等規制法でそもそもやるべきじゃないですかということについて御所見を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所の事故を教訓といたしまして、利用と規制を分離することとし、原子力規制委員会は独立した立場で原子力の規制を行っております。
　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から、安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、あるいは検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。
　一方で、現行の運転期間延長認可制度は、運転開始後六十年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適合していることを確認しても運転することはできなくなります。もはやそれは安全の観点ではなく利用の観点であり、原子力規制委員会で判断するものではございません。
　今般、利用の在り方として運転期間の定めを変更しようとしており、利用と規制の分離の観点からも、利用側の法体系の中で運転期間を規定することは極めて自然なことであると考えています。
○米山委員　では、ちょっとお伺いしたいんですけれども、所管は経産省でいいとしましょう、電気事業法でいいとしましょう。通告ではないですけれども、更問いだから許していただきたいんですが。
　その御主張なら、まさに経産省の側からしたら、別に年限を設ける必要はないんだと思うんですよ。そうでしょう、だって利用したいんだから。いつまでだって利用したいですよね。何で、原則六十年で、更に六十年を超えて、停止期間が十年あるなら七十年、そこでやめるんですか。そこでやめる理由を教えてもらっていいですか。
○山中政府特別補佐人　私どもが今新しく提案しております高経年化した原子炉に対する安全規制につきましては、いずれの運転期間の定めによらず高経年化した原子炉の安全規制ができるよう、三十年以降十年を超えない年限ごとに審査を行うという制度を設けております。したがいまして、運転期間によらず高経年化した原子炉の安全規制ができるというふうに考えております。
○米山委員　それは、質問に対する答えじゃなくて。
　所轄じゃないからしようがないという話なのかもしれませんけれども、原子力の安全性に対して非常に責任を持つお立場なので、所轄じゃない法律に関しても御所見を伺いたいと思うんです。もう自分の所轄から離れました、でも、今まで委員長の所轄にあったこの年限規制というものは残るわけですよ。所轄は電気事業法に移るけれども、ちゃんと残っています。何で残っているとお思いなのか。原子力規制委員会委員長としての御所見を伺います。科学者としての御所見を伺います。
○山中政府特別補佐人　令和二年七月二十九日の私ども原子力規制委員会で決定した事項として、運転期間については、原子力の利用政策で判断いただくべきことであって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに決定しておりますので、運転期間について私どもが何か意見を申し述べることはございません。
○米山委員　意見を聞いていません。そこは恐縮ながら、確かにそうでしょうと。差し出がましく、それがいいとか悪いとか、そういう意見を言ってほしいと言っているのではありません。でも、委員長は科学者でもあるわけですよ。科学者でもあり、自分として、あれは何であそこにあるのかなと思っている、それは言っていいじゃないですか。科学者としての御所見として、別にそれを実行しろと言っているんじゃないですよ、だって経産省が駄目なら駄目なんだから。だけれども科学者として、何であそこに使用年限が決まっていると思っておられるのか。御見解を伺ってよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、私どもの役割としては、高経年化した原子炉の安全規制を行うのが私どもの役割であって、科学的、技術的に見て一義的に運転期間を定めることは個々の原子炉についてはできないというのが我々の見解でございます。
○米山委員　そうしたら、しつこくて恐縮ですが、また聞かせていただきたいんですけれども。
　実は、この改正案、もちろん当然ながら、まだ成立しておりません。ということは、現時点ではちゃんと使用年限がある原子炉等規制法がございます、そこには使用年限があります。これは委員長の所管です。なぜこれに使用年限が決まっているのか、これは答えなきゃいけないと思うんですけれども、お答えいただけますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　これまでも原子力規制委員会委員長が国会で答弁させていただいておりますように、四十年、六十年というのは、原子力規制委員会にとっては規制を行うタイミングでございます。
○米山委員　規制を行うタイミングであって、つまり、タイミングでしかないから、六十年たっても原発は全く安全である、そういうふうに原子力規制委員会委員長として述べられたということでよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　私どもは、一〇〇％安全ということはこれまでも申し上げたことはございませんし、高経年化した原子炉に対しての安全規制を行うのが我々の務めでございます。我々は、あくまでも高経年化した原子炉の安全規制に関する基準を定めて、事業者が申請してきた劣化の状況をそれと見比べて、基準に合致していれば運転の延長を認めますし、合致していなければ運転を認めないという、それだけのことでございます。
○米山委員　分かりました。そう言い張るなら、それはそれでいいんですけれども。
　そうしましたら、四十年のところでタイミングがあるわけですよね、何で四十年のところにタイミングがあるんですか。そのタイミングの理由を、科学者でもあるわけですから、科学的な根拠を持って言っていただけますか。
○山中政府特別補佐人　四十年という年限、これは、様々な議論があって、国会で定められたものというふうに考えております。
　先ほど答弁をさせていただきましたように、国会の議論の中では、例えば、既存の許可申請の中で想定年数として四十年というのが年限として設けられているというのが一つの根拠となっております。加えまして、四十年をもって何か急に原子炉が危険になるものではない、そういう御議論もございましたし、また、四十年というのは政治的な意味合いがあるものであるという御議論もございました。
　四十年というのは、そういうふうに、国会の中で定められたものであるというふうに考えております。
○米山委員　もう一回同じ質問を、本当に恐縮ですけれども、させていただきたいんですけれども。
　私は別に、国会で決まった経緯というのは議事録を見れば分かりますので、御説明いただかなくても結構なんですね。そうではなくて、原子力規制委員会委員長というのは科学者が選ばれるわけですよ。科学的知見を持って、自分たちのやっている規制が正しいのかどうかということに関しても一定の御知見を持っていただかないと困るわけですよね。
　単に、国会で決まりましたと。国会で、政治的な意味合いもあって、すごく科学的に不合理なものが決まっているんですけれども、私は職としてあるからそれを実行しているんですというのであれば、それはそれで結構。でも、そう言っていただくべきだと思うんです。科学者としてはこれは正しいと思わないけれども、政治的だと。
　でも、科学者として正しいと思うからやっているのか、それとも、科学者としては正しいとは全く思わない、単なる政治的な取決めだと思ってやっているのか、それはきちんと言っていただけますか。
○山中政府特別補佐人　これまでも私は国会の答弁の中で申し上げておりますけれども、個々の原子力発電所の寿命というのは科学的、技術的に一義的に決まるものではないということでございます。四十年という定めにつきましても、それを超えたから急に何か危険なことが起きるというような年限ではございません。
○米山委員　もちろん、それは存じております。
　車だって同じですよね。車だって、一義的に、どこで動かなくなるかと決まらないわけですよ、そうですよね。だけれども、やはりだんだん古くなって、前の経産省への質問でも言いましたけれども、私は三十年ほど同じ車に乗ったんですけれども、最初のうちは車検を通せば大丈夫だったのが、だんだんだんだん、車検を幾ら通してもすぐ故障するようになる、幾ら検査したって調べ切れない、そうなるわけですよ。
　今委員長も一義的には決められないと言いましたけれども、やがてだんだんと経年劣化している部分が増えていって、脆化する部分が増えていってどんどん検査が難しくなるということはお認めになるということでよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　私ども原子力規制委員会の務めは、高経年化した原子炉についての安全規制を行うことでございます。つまり、基準を作って、その基準に適合しているかどうかを我々は審査する、あるいは検査の中で見ていく。その基準に適合しているかどうかを立証するのは事業者の責任でございます。
○米山委員　質問に答えていないんです。答えていないですよ。答えていません、答えていません。（発言する者あり）
○米山委員　いいですか、私が聞いたのは、経年劣化して、時間がたっていったらだんだん故障が増えていって審査しづらくなりませんかということに対する科学者としての知見を伺っているわけです。
　それに、検査が御使命だとおっしゃるんだったら、検査のタイミングだって御使命ですよね。そういうふうに、決まっているからそれでやりますだけじゃなくて、所轄なんですから、この法律がきちんと原子炉の安全性というものを検査できるように、科学的知見の下に、今の法律が合っているかどうかを言っていただかなきゃ困るわけですよ。
　立場としては、科学的知見のある方として選ばれて、原子炉等規制法は御自分の御所管で、これが現実に合っているか合っていないかと私が聞いて、もし違うなら、違うと言っていただいたら、では我々が立法しようか、それが立法府と行政府の在り方じゃないですか。それが御担当の所轄だということですよ。
　ですから、年限の規制というものは一義的には決まらないかもしれない、でも車検だってそうですって。何だってそうです。だけれども、少なくとも、だんだん年限がたっていったらどんどんと故障箇所や脆化や劣化が増えるから一定の年限、ある年限でやめるということだと私は思っているんですけれども、その考え方は正しいですか、正しくないですか、御所管として。何せ、今、原子炉等規制法は委員長の御所管ですから。それは正しいと思っているか、思っていないのか教えてくださいと聞いています。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　認識のずれがあると思います。我々は、少なくとも、高経年化した原子炉の安全規制を行う、すなわち基準をきちっと策定して審査を行うのが我々の務めであって、その基準に合致していなければ我々は運転延長を認めませんし、合致していれば運転延長を認める。それを立証するのは事業者の責任である。
　当然、おっしゃるとおり、劣化が進んでいくのは自然な現象でございますけれども、我々は、劣化がいかように進むか、あるいは運転期間がどのようになろうとも、きちっと審査ができる基準を作って審査、検査を行っていくのが我々の務めですという、繰り返しになりますが、我々の務めはそこにございますので、劣化が進んでいくことと基準の話というのは別の話だというふうに考えていただいて。
○米山委員　そうじゃなくてですね。押し問答になっていますけれども、でも、ちゃんとそこはしなきゃいけないことだと思うんですけれども。車検の規制の中に車検の検査項目はありますよ。でも、何年に一回車検をするかというのも車検の規制項目の中にあるんです。
　今委員長は、我々は規制を決めることだとおっしゃいましたよね。そうだとしたら、検査をするタイミングを決めるのも規制のうちなんです、そうですよね。そして、検査をしなくなるタイミングを決めるのも。改正したら我々は関係ないと言えますよ、でも、現時点では年限規制というものは、委員長の所管である原子炉等規制法に入っていますので。しかも、御自分の所管している中に定められている期限というものに合理性があると思うか思わないか、担当者としてお答えくださいというのはまともな質問なんです。是非お答えください。
○山中政府特別補佐人　お答えをさせていただいております。
　四十年というのはあくまでもタイミングで、我々は安全規制をそこで行います。基準に合致していれば認可をして、二十年延長することができます。ただし、六十年たったときに、基準に合致していても我々は運転を許可することはできません。自動的に運転が停止されます。それは、もう既にそこで、六十年という年限は安全規制ではなく利用政策の問題である、そういうお答えをさせていただきました。その答えに尽きると思います。
○米山委員　分かりました。というのは、そこから先は利用規制だというのは改正法が通ったらですからね。改正法が通る前はそうじゃないので。そこはそれでいいんです。
　でも、委員長のお答えは、ともかく、ひたすら、幾ら年限がたっても大丈夫だ、私たちさえ審査すれば大丈夫……（発言する者あり）いや、言っていますでしょう。単なるタイミングの問題だと言っていますよ、言っています。それでは答えにならないんですよ。（発言する者あり）
○米山委員　言っているんですよ、それは。審査の年限は関係ない、我々が審査すれば全部安全にできます、利用側の問題だけです、しかもそれは改正法が通る前からそうだ、そうおっしゃっているわけです。でも、それは新たな審査神話なんですよ。
　私が先ほど自分の車で言ったみたいに、幾ら車検を通したって、三十年たった車はどんどんどんどん壊れて使えないです。原子炉だって同じで、一定程度たったら脆化もするし劣化もするし、そんな、審査し切れるなんというのは神話です。
　もちろん、それが六十年なのか百年なのか、それは分かりません、正直言って。でも、やはりどこかに一定の年限をつけて、しかも、できることならそれに科学的根拠、できることならじゃなくて、そもそも科学的根拠があるべきなんです。きっちり全部分かるという意味じゃないですよ。統計的でもいい、実験的でもいい、やはり一定の根拠を持って年限を決める、それが私はあるべき姿だと思うんです。
　先ほど、浅野委員からもお話がありました。科学的根拠はないんですか、そんな決定をしたら禍根を残しますよと言われたんですけれども。
　今ほどの答弁からいきますと、年限を延長できるということに対して科学的知見すら必要ないと思っていらっしゃるようなんですが、そのように思っているということでよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、運転期間については、私ども原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないということでございます。
○米山委員　何度も言っているんですけれども、改正法が通ったらその答弁は通るんですけれども、今、改正法は通っていないんですよ。通っていないので、まだちゃんと年限規制はあるんですけれども。ともかく、年限をどうするかは全く科学的根拠なく政治的に決めていいということだと伺いました。そうおっしゃられているので。
　でも、その在り方はよくないですよ。そんなことをして、またどこかで事故を起こして、日本が沈みますからね。先ほど来、原発を再開しなければ日本が沈むみたいな話がありましたけれども。同時に、もう一回事故を起こしたら本当に沈みますよ。もう一回やったら誰も日本の科学技術なんて信じなくなるし、本当に誰も来なくなります。絶対にもう一回起こしちゃいけないんですよ。多少なりとも、もしかして百年使えるものを七十年にしているのかもしれない、だけれども、そこはちゃんと安全のセーフティーを取って、できる限り科学的根拠に基づいたセーフティーを取ってきちんと決めるべきことです。それが原子力規制委員会委員長たる方の使命なんですよ。
　是非、私は、きちんと科学的論拠を持って、どこで年限を決めるのか、今後の所管は経産省になるんでしょうから、むしろ、経産省の担当の方の所管になるんでしょうけれども、そちらがやってほしいし、それに対して、原子力に対して専門的知見を持っておられる原子力規制庁は是非様々な知見を提供していただきたいと思います。
　予定している質問事項が全然終わらなかったんですけれども、済みませんね。
　時間となりましたので、次の方に譲りたいと思います。大変ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、三代目となられた山中委員長に、現在、原子力規制委員会並びに原子力規制庁への信頼が大きく揺らいでいる、このことをしっかりと私は受け止めていただいて、安全規制のため二〇一二年九月にできた組織、しっかりと任を果たしていただきたいと思いますので、順次質問をしてまいります。
　まず一点は、この間、盛んに取り上げられる令和二年の七月見解というものでございます。
　これは、先ほど来問題になっておりますような運転延長ということも含めて、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解でありますが、これに先立って、令和二年の七月までの間に、原子力事業者の皆さん、ＡＴＥＮＡとの会合が、五回でしょうか、あって、その結果を、七月の二十二日、山中委員長がおまとめであります。
　まず、これについて、どのようなまとめをされたのか、お伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　令和二年七月の見解につきましては、平成二十九年に原子力事業者から、安全規制の枠組みの中で、運転開始から四十年、二十年という運転期間から停止期間を除外してはどうかとの提案をされたことを機に検討を開始したものでございます。
　具体的には、その提案を踏まえまして、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡと経年劣化の管理に関する取組について技術的な意見交換を行った結果について、御指摘の令和二年七月二十二日の規制委員会で規制庁から報告があり、その際の議論がきっかけとなって見解文を検討することとなりました。
　その際の議論の内容につきましては、七月二十二日の原子力規制委員会において、私から、運転期間延長認可制度の期間については原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間をそれに含めるかどうかについても規制委員会が判断すべき事柄ではない等の意見を述べたところでございます。当時の更田委員長から、こうした考え方は重要であるため、原子力規制委員会として見解文を取りまとめるべきではないかとの提案がございまして、これに反対する委員がございませんでしたので、事務方に見解文書案の作成を指示することになったものでございます。
　その事務方による見解文の案については、令和二年七月二十九日の原子力規制委員会の場で規制庁から説明があって、五名の原子力規制委員会委員と事務方との間の質疑を経て、これに反対する委員がございませんでしたので、原子力規制委員会として同見解文を決定するに至ったものでございます。
○阿部（知）委員　今、山中委員長から御説明のように、二十二日の日に山中委員長が提言、提案されて、その後、二十九日のまとめに向かっていくわけです。
　まとめられた文書というものもお手元につけましたが、山中委員長の二十二日の御発言も一枚目、そして、二枚目にも更に山中委員長の御発言で、それを受けて、更田前委員長、当時の委員長の御発言がありました。
　この七月二十九日に取りまとめられた見解というものの一番要旨の部分というのは、三番と六番にポイントがあろうということで、更田さんのお話でしたので、私もこれをここに提示させていただきました。四十年とする定めは検査を行うタイミングであるということ、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならないと。
　さて、この原子力利用の在り方に関する政策判断ということで私が受け止めますのは、原子力の利用の在り方は、例えば、非常に国民の不安が強い、事故の直後である、あるいは、欧米の運転の、どのくらいの期間原子力が使われているかの世界情勢などを見る、単に原子力事業者の運転政策ではないのですね。原子力利用の在り方というのは、より広く、原子力の運転を受け入れる、受け止める側の思いも加わったものであろうかと思います。
　私は、このことに関して、お手元の資料をつけさせていただきましたが、この間の論議の進め方は、あたかも令和二年の九月の見解が独り歩きをしているのではないかというような石渡委員の御指摘、先ほどの、ＡＴＥＮＡとの会合は六回でした、失礼いたしました。ここで、ＡＴＥＮＡとの様々な会合で、六回の議事録を全部石渡委員は読んだけれども、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということについて、その内容をよく議論してまとめたものであるのかどうかということで、お手元の資料四枚目に石渡委員の御意見が書いてあります。加えて、この文章をあたかも金科玉条のように使って、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということが原子力規制委員会の全体の意思として確保されてはいないということをおっしゃって、二月に反対の意を述べられました。
　私は、さっきの、原子力規制委員会が関わるべきでないということの中身を、もう少し丁寧に原子力規制委員会で御論議さるべきだったんだと思います。
　今、委員長、山中さんは、原子力事業者の政策、何年動かすかというところに切り詰めていってございますが、先ほど米山委員も御指摘のように、規制とそれから運転というのはそんなに簡単に分けられない部分もございます。原子力規制委員会は、幾ら事業者が長くやりたいといっても、様々な要件を勘案した上で、年月を延ばして本当に大丈夫だろうかというような科学的知見もまた求められるわけであります。そこをすっぽり抜け落ちさせて、利用、事業者側の判断や政策でよしとしたところに大きな私は間違いが発生したと思います。
　ちなみに、この見解をまとめられた直後に更田さんが御発言した委員会の議事録等々を見てみますと、電力が今、自主の拡大を訴えるのであれば、電力事業者が、かつての自主はどうであったか、自主によるシビアアクシデント対策、これは福島第一原子力発電所事故のときに機能しませんでした、自らの自主がかつてどうであったかをきちんと検証した上で、その上で自主の拡大を訴えるべきとおっしゃっています。
　まさに事業者がやるべきことは、過去の検証。加えて、これから事業者の運転政策にのっとって原子力の運転期間を決めていくなどということは、そもそもが私はこの間の事故を検証していないと思います。
　山中委員長に伺いますが、原子力利用の政策が、在り方も含めてということがあるときに、なぜ事業者の、運転する側の政策に、そこだけにいわば切り詰められてしまうのですか。今もそうお考えですか。いかがでしょう。
○山中政府特別補佐人　規制基準に適合した原子炉の利用をどれぐらいの期間認めるか、あるいは認めないとするかという運転期間の定めというのは、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならないというふうに考えております。令和二年七月二十九日に取りまとめた、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないということは、私は改めて明確にさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、運転期間を短くするにせよ長くするにせよ、その在り方を変えるならば、利用の在り方として検討すべき事柄であり、そして、利用の在り方として運転期間を定めるのであれば、利用と政策の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定すべきであるというふうに私は考えます。
○阿部（知）委員　何度も申し上げますが、利用の在り方に関する政策判断なんです。事業者は利用しようと思いますよ。しかし、その在り方がどうかということの政策判断であると更田さんはおっしゃっているのです。
　そして、委員長、石渡さんが反対をされましたけれども、多数決で議決をされました。そのことについて、運転期間の延長は規制の本質に関わることなので、多数決で決めるべきではありません、これは更田さんの三月の言葉です、徹底的に議論すべきでしたと。前委員長がそこまでおっしゃる事態を生んでいるのが今の山中委員長の采配なのです。
　私は、原子力利用の在り方政策について、何を規制委員会が関与すべきでなく、どこで決められるべきものなのか、もう一度丁寧に議論をすべきです。まさに更田さんのおっしゃるとおりであります。規制委の信頼の根幹は独立性であり、また、規制委が政治や行政に牛耳られる印象を国民に与えてはいけない、徹底論議をすべきで、もしこれを骨抜きにしてしまえば原子力に関する国民の信頼は地に落ちる、それでは原子力に将来はない、ここまでおっしゃっている事態であります。
　先ほどの令和二年九月の見解のときにも更田さんはおられました。そして、その後の国会答弁の中でも、これは立法政策、すなわち原子力の利用そのものの国としての意思、立法政策の在り方として決めるべきだ、だから規制委員会だけがそこで一義的に決めるものではないという趣旨でありました。
　いつの日か趣旨を取り違えて、事業者側の運転の問題にすり替えた大きな責任は山中委員長にあると思いますが、いかがでしょう。
○山中政府特別補佐人　御指摘の令和二年七月二十九日の見解につきましては、利用と規制の分離の観点から、安全上の基準に適合した原子炉の運転をどれぐらいの期間認めるかは、もはや安全規制ではなく、原子力利用の在り方に関する政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない、これを明らかにしたものでございまして、前更田委員長もこの趣旨に賛同いただいて、全員一致の上、令和二年七月二十九日に決定したものでございます。私は、文言上、異なる解釈の余地はないというふうに考えております。
○阿部（知）委員　失礼しました、先ほどのインタビューは田中委員長でした。議事録での更田さんの、その後の御答弁は更田さんであります。議事録の訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　山中委員長が余地がないと言い、石渡委員は、いや、もっと十分に議論さるべきだと言っているわけです。そういたしますと、その五人を預かる委員長は、そこで打ち切るんじゃなくて、きっちりと議論してこそ信頼性ができるということなんだと思います。山中委員長は余地がないと言い、事業者側の判断でよいとする、そうではないのではないかと私は思います。
　山中委員長がそういう判断をされたことから、次に、経済産業省がそれを受けて、今盛んに問題になっております規制庁と資源エネ庁の会合が始まるわけです。
　今日は経産省政務官にお越しいただいておりますが、経産省として、今の令和二年の九月の見解をお知りになったのはいつかということと、その後、今、山中委員長がおっしゃったように、事業者側、すなわち原子力利用側の問題であるという山中さんの御判断ですから、それを受けて何か経産省内で検討されましたか。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました令和二年七月の原子力規制委員会における見解、すなわち、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である、この見解が示されましたので、その後、原子力発電所の停止期間の扱いについて経済産業省での審議会でも議論が行われております。
　さらに、令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画においては、安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ検討するとされておりまして、事務方は、利用政策の観点から、運転期間の在り方も一つの政策課題になると認識していたというふうに聞いております。
　こうした中で、昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議において、岸田総理から、原発の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治決断が求められる項目を示すよう御指示があったことを踏まえまして、事務的に法的措置に関する具体的な検討を開始したものというふうに聞いております。
○阿部（知）委員　令和二年の九月から規制庁とのやり取りがあるまでの間、何回、経産省の中では御論議が重ねられましたでしょう。昨年の七月に資源エネ庁と規制庁の会合が始まるわけですが、それまでの間、何回くらい経産省の中では論議があったか、そのメモは残されているか、いかがでしょう。
○松山政府参考人　済みません、事務的な作業の件なので、私の方から御答弁申し上げます。
　先ほど政務官から御答弁申し上げましたように、令和二年七月に規制委員会の方で見解が示されたことについては、私どもも、規制当局、規制委員会がどういう形で見解を持つかということについては常々よく勉強しておるところでございますので、このことは承知しておりました。
　その後も、様々な審議会で議論する際にもそういうことは念頭に置いておったわけでございますが、令和三年十月のエネルギー基本計画を策定する際にも、様々な課題の一つには、整理の一つとしては念頭にはございました。
　ただ、今回御提案しておるような具体的な制度についての検討は、これまでも明示的な形で行っているわけではございませんで、済みません、私の承知している限りでは、それに関するメモのようなものは残っていないと承知しております。
○阿部（知）委員　大問題じゃないですか。明示的に何も示されないで、メモも残されないで、そして、結果的に、資源エネ庁が、経産省側の法案になるから、原子力規制庁を呼んで、かくかく決まったのだと言った。それが七月です。全くメモがない、明示的でない、政策意思決定が。今、原子炉等規制法は、環境省の一応外局である規制委員会の扱いであります。それを経産省側に持ってこようというお話でありますが、そのメモもない、審議の、議事の明示的なメモもない。
　どうですか、政務官。そういうことで政策の意思決定が国民に理解されますでしょうか。ブラックボックスじゃないですか。いかがですか。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　事務的なレベルでの様々なやり取り、これは先ほど部長から御答弁申し上げたとおりであります。
　法律上の検討というのは、先ほど申し上げました、昨年七月、第一回ＧＸ実行会議において、総理から政治決断が求められる項目も示すよう御指示があったということを踏まえまして、事務的に法律に関する具体的な検討を開始したということでございますので、それまでの間は、事務的に様々な、事務的な検討についてやり取りがあったということは承知しておりますが、法律に関する具体的な検討を開始したのは、昨年の七月の第一回ＧＸ実行会議においての総理指示を受けたものということでございます。
○阿部（知）委員　里見政務官は事務的とおっしゃいましたが、すなわち、そこに政策意思決定に関わる、ある意味、全てがあるんだと思います。
　そして、総理から言われたから、じゃ、資源エネ庁が規制庁を呼んでいいか。私は、全く本末転倒だと思います。
　規制庁は、独立性が要求されます規制委員会の事務局であります。そこに、経産省を介して総理が次の法案の指示をするとなれば、独立性は担保されません。大きな問題ではないですか。
　皆さんのお手元に資料をつけさせていただきましたが、開いて六枚目、ここには、資源エネ庁から規制庁に話があったということで、七月の二十八日、もう既に、原子力発電所の運転期間の見直しに関して、経産省として原子炉等規制法を含む法案の検討を開始したと。法案です、もう既に法案の検討を開始する。よその法律を持ってきて、自分のところで法案の検討を開始する、そんなルールはないと私は理解します。
　果たして、今まで所管である環境省にはどのように経産省としてお話をされたんでしょう。お願いします。
○松山政府参考人　私の方から御答弁申し上げますけれども、まず、七月二十七日にＧＸ実行会議があったわけでございますが、そこで岸田総理の方から、原子力政策に関して、ＧＸという観点から、政治的な決断を求められるような項目も含めてしっかりと検討しろという御指示を頂戴しました。私どもは総理を支える行政職員でございますので、これを具体化するための策について早急に検討していく必要がございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、これまでの規制委員会の見解も我々も承知しておりました。エネルギー基本計画の中でも、課題として長期運転ということは挙がってございました。様々な政策検討というのは、もちろんのことながら、我々は原子力政策を担当しているのでやってきておりますので、すぐさまその中での可能な対応策というのは検討し、ここは、先ほどの御質問では呼びつけてでございましたが、私どもの方からお伺いいたしました。
　これは、規制庁のみならず、たくさんの省庁と関わってございます、当然のことながら、これについて御説明に上がり、同時に、どう進めていく、もちろん、安全規制の中身には一切触れていくものではございませんが、利用政策という観点での電気事業法、この当時、電気事業法と決めているわけでもございませんが、事業政策としてどう位置づけていくかという検討を始めているということをお示ししつつ、じゃ、全体の体系では何を考えていくべきかということを御相談をしていかなければならないということから、すぐさま我々としても行動に移して、各省に対して御説明に上がっていったということでございます。
○阿部（知）委員　すぐさま過ぎるんですよね。だって、令和二年の七月から下準備をされていたと。しかし、そのメモもない、議事録もない。そして、急に、七月の二十七日に総理がおっしゃった。あ、そうかと、翌日、束ね法案ですという案が出てくる。その意思決定過程、見えないじゃないですか。そのことが問題なんですよ。原子力は元々、自主、民主、公開、公開性、透明性が物すごく重要な分野であります。全部メモだから、途中経過だから何もない。
　おまけに、松山さん、今日は私は本当は片山さんをお呼びしたかったですが、そもそも、それだけ経産省が準備に関わり、そして規制庁にお声をかけて、この間のいわば七回のメモですよね、七月の二十八から九月の二十八までに至る七回の規制庁とのメモ、一切出していただいていません。規制庁が出されたものがここに示したものです。
　出すべきじゃないですか。いかがですか、政務官。メモも出さない、どこで決めたかも分からない。おまけに、これは、規制庁の側の資料によれば、駅で受け渡して、そして、捨てたかどうにか分からないけれども、その後どうなっているのですか、経産省側、資源エネ庁側の資料は。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。
　その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表の在り方については原子力規制庁において責任を持って判断をされたものと承知をしております。
　経済産業省といたしましては、これらの資料の公表について、情報公開法の考え方を参照しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、こうした面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制の在り方について、経済産業省から具体的な意見の申出等を行った事実はございません。
○阿部（知）委員　具体的な申入れをしないで、これだけの打合せはないものと思います。
　そして、規制庁が出されているんですから、見合いの経産省も出されるべきです。
　今度の、委員長がなされた一月二十五日の法改正で、ノーリターンの相手となる省庁とのやり取りも全部メモを残せとなっております。そして、おまけに、それは規制庁の側からでも相手側の資料を開示すべきであります、できるはずであります。二〇一二年の九月の定めの中で、それは事業者とのコンタクトのことですが、委員長は今度それをノーリターンルールのある省庁にも拡大したわけですから、必ず経産省としてお出しいただきたい。政策の意思決定が分かりません。
　委員長、よろしくお取り計らいください。お願いいたします。
○鈴木委員長　後刻、理事会で協議します。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　しかし、本当に立憲民主党の委員の皆様の国会質問というのはひどいですね、聞くに堪えない。聞くに堪えないです。（発言する者あり）じゃ、今から、どうひどいか、ちゃんと説明してあげますよ。
　私は、五五年体制下の国会というのは付加価値が非常に低くて、本当にひどい質問が多いと思ってきたし、よく、官僚の皆さんが私の事務所に来たら、国会廃止法案を出そうと。こう言うぐらい生産性が低いことが多かったんです。ただ、行政監視もありますから、国会というのはあった方がいいんだけれども。
　私は、やはり鋭い質問を通じて政府のいろいろな事実を明らかにしていきたい、こう思ってやってきましたが、今日分かったことは、ひどい質問でも政府のすばらしさがよく分かった。すばらしい質問だけじゃなくて、あほな質問でも、山中委員長の先ほどの御答弁は、私、すばらしいと思いますね。松山さんも、さすがですよ。だから、改めて、先ほどの立民とのやり取りを通じて、今回の原子力政策のハンドリング、これがいかに真っ当かということはよく分かりました。
　阿部さんが、信頼が揺らいでいるとか、何か言っていましたけれども、むしろ、山中委員長になって、更に原子力規制委員会の信頼は高まっています。
　それからもう一つ、先ほど米山さんが、またひどいことを言っていましたね。米山さん、ひどいね、これ。何と言ったか。幾ら年限がたっても、幾ら時間がたっても大丈夫だと山中委員長が言ったんだと言ったんですよ。言ったか、そんなこと。言っていないですよ。
　委員長、後ほど理事会で、この議事録、削除すべきだということ、議論をお願いします。
○鈴木委員長　後刻、理事会で協議します。
○足立委員　だって、これはデマですから、デマ。
　それから、利用と規制は分けられない。ばかかと。利用と規制が分かれていなかったことが、福島第一原発事故の最大の教訓として、問題だということで二〇一一年、二〇一二年に法整備をして、今の規制委員会をつくったわけでしょう。まさに、利用と規制を分けることが福島第一原発事故の教訓じゃないですか。それを何、立憲民主党は。その法律を作ったんじゃないの、当時、政権で。その法律を作った立憲民主党の委員たちが、いや、利用と規制は分けられないんだと。これをばかとかあほとかと言わずして、どう表現していいか私には分からないんですよ。
　それから、四十年の科学的根拠を、委員長は科学者だから、科学者として述べよ。いやいや、そういう科学的根拠の薄い数字を入れたのは民主党政権でしょう。自公は我慢して同意したかもしれないけれども、それを作ったのは民主党政権じゃないか。それの科学的根拠を説明すべきは民主党の人たちですよ、元民主党の人たち。ちょっと落ち着きましょう。（発言する者あり）米山さんは当時自民党だから、責任はないのか。そういうことね。そういうことであれば理解が、米山さんは常に野党、万年野党なんですよ、そういうことで。
　今日は十五分しかないので、質問が終わってしまいますが。
　いや、しかし、今日はひどかったね、今日の米山さんの質問は、この間の逢坂さんのもひどかったけれども、今日のも本当にひどかったから、議事録をもう一回精査したいと思いますが。
　委員長、今日あったみたいな議論は、もういいです、いいですよ、実は私の今日の質問通告の一問目はこうなっているんですよ、電事法とか炉規法とか、ＧＸ電源法案に係る維新以外の野党からの批判についてという通告をしてあるので、今みたいな立憲民主党のひどい質問に対して改めて、言いたいことがあったら言っていただいても。もういいですよね。委員長、何か言いたいことは。いいですか。じゃ、それは割愛をして。
　ただ、私は実は経済産業省にいました、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災と福島第一原発事故の発災を機に政治を志して、その月末に辞表を出して地元大阪に戻って、政治を十年やってきました。経済産業委員会、この原子力問題調査特別委員会にも、おおむね、ずっと所属をさせていただいていたのは、そういう背景があります。
　そうした観点で、今回のＧＸ電源法案の原子力基本法には新たに安全神話という言葉が入ります、この表現がいいかはともかくとして、安全神話ということが初めて閣法の条文に入るわけです。僕はこれはすばらしいと思う。安全神話に陥らないためには何が必要かということについて、山中委員長の御見解をいただきたいと思います。私は、今日申し上げたみたいに、ひどい質問しかしない立憲民主党を脇に追いやって日本維新の会が野党第一党になることが大事だと思っていますが、委員長、見解をお願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制に関わる機関にとって、安全神話とは、策定した規制基準に適合しているかどうかだけを確認することで満足するのではなくて、残されたリスクに思いを致さず絶対的に安全だと思い込む、科学的、技術的でない姿勢のことであるというふうに考えております。
　原子力規制委員会としては、原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないとの認識で、残されたリスクを低減させるために規制当局と事業者双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。このことを基本姿勢として審査、検査を実施していきたいと考えております。
○足立委員　全くそういうことだと私も思っています。
　というのは、規制委員会というのは安全委員会じゃないわけですね。だから、規制委員会が何か安全を確保するんじゃないんです。それは、電力会社というか、民間がやるわけです。でも、それを規制基準という形で、まさに委員長、委員会がちゃんとそれを取り仕切っていくということですから、今日の立憲の言いがかりは全て筋が外れているわけです。
　私も三月十日に、委員長はもう結構ですが、聞いていただいたらいいですが、やはり答えてもらおうかな、三月十日に西村経済産業大臣に今みたいな話をしました。こういうふうに西村さんはおっしゃいました。
　四十年、六十年というんだけれども、あるいはそれ以上というんだけれども、しかし、規制委員会がそれは駄目だと、四十年以下であっても、とても四十年もできないといえば、四十年もできませんし、二十年延長の六十年も、できないといえばできないし、さらに、止まっている期間を申請しても、これはもう劣化しているから無理だと言われればできないんだと。
　当たり前ですよね。規制委員長も、そういうことでいいですよね。
　四十、六十というのは今までのいろいろな経緯の中でそういう法体系になっていて、民主党政権が作った法律で、余りに出来が悪いので今回その法律を直すんです、そこにはまだ四十とか六十という数字は残っているけれども、でも、規制委員会は、仮にそれが十年であっても、不良品であれば原発を止めなあかんしと。
　当たり前ですよね、そこだけ、一応、そうだということだけ。そうだの三文字で結構です。
○山中政府特別補佐人　基準を満たしていなければ、運転延長は認めません。
○足立委員　これが分かっていないんですよ、立憲民主党は。だから、さっきみたいな、言いがかりみたいな質問がずっと続くわけです。
　ところが、私は経産省もまだまだ課題があると思っているんです。
　原子力に今起こっているイノベーション、あれかな、松山さん、これは、僕、言っていないね、通告で、言っているかな、原子力に今起こっているイノベーション、次世代の原子炉はどんな姿ということで、ＳＭＲのことが書いてあります。経産省のホームページに行くと、いいことしか書いていないんですよ。これはやはり私は、また神話ができると。兆しをちょっと感じるんですね。ＳＭＲだって課題はあるわけですから、いいこと、夢だけを語るのはやめた方がいいんじゃないかということですが、松山部長、どうですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました記事でございますが、資源エネルギー庁のホームページの中で、スペシャルコンテンツという形で、エネルギー政策をめぐる様々な課題、様々な技術、取組を御紹介するページを作っています。数字は、済みません、手元にないんですけれども、かなり頻度高くテーマを決めて御紹介するということの中の一つに、二〇二〇年八月二十日の記事のところで、原子力に起こっているイノベーションということで、次世代原子炉の話を取り上げています。
　確かに、委員御指摘のように、その中では、コストの削減、冷却しやすい、モジュール工法の利便性等、基本的には革新性、利点のところに力点を置いて、申し訳ございません、イノベーションのところに力を置こうという意識を持ってやったものですから、課題の面がちょっと欠けているのかもしれません。
　他方で、ＳＭＲ自体について申し上げますと、審議会の中では全体を見渡した議論をしております。この中では、小規模であるため発電量当たりのコストが高くなるという面ですとか、高い耐震性等が求められる国内においてはコスト高になる可能性がある、さらには国内の審査経験がなく審査プロセスに時間を要するといったところも指摘されておりまして、全体的に評価し、今後の方策として考えております。
　いずれにしろ、今後の広報の在り方については、御指摘も踏まえて様々検討していきたいと考えております。