Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　日本はほかのどの国よりもこれまで無形文化遺産を大切にし、また維持、継承していくことを熱心に取り組んできた国と思います。これまで以上にグローバル化が進む時代だからこそ、日本の伝統文化を守る、その取組について政府におきましても後押しをしていただきたいこと、まず冒頭、お願いをしたいと思います。
　そして、土地取引の質問に移らさせていただきます。
　ＴＰＰでは、外国の投資家による投資、そして国境を越えるサービスの貿易については原則内国民待遇と、外資、外国人であろうとも差別をしないということを規定をしています。そして、その上で、政策上将来にわたって規制を作ったりまた強化をしていく必要があり得る分野については内国民待遇を留保してもよい、いわゆる将来留保してよいということになっています。そこで、日本は、社会保険、政府財産、公営競技等、また放送業などだけではなくて、土地取引についても内国民待遇を留保しているわけであります。
　ＴＰＰというのは内外無差別を目指す極めてハイレベルな経済連携協定ということでありますけれども、にもかかわらず、なぜ土地取引について内国民待遇の将来留保をしたのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまのお尋ねは、いわゆる土地取引について、我が国が外国人土地法を用いております関係でこのようなことになったということに尽きるのでございますが、もう少し詳しくちょっと説明をさせていただきますと、ＴＰＰの協定というのはいわゆるネガティブリスト方式、リスト化したもの以外は全て自由化を約束するという方式になっております。外国人の方々等を差別しないといったＴＰＰ協定のルールに抵触する可能性のある、先ほど冒頭に、今言いました外国人土地法という法律がございますので、その法令については留保しておかないと抵触するじゃないかということになってしまいますので留保させていただいたと、必要があったものと認識をしております。
　我が国の外国人土地法におきましては、外国の法が日本人による土地に関する権利を制限しているときは我が国においても外国人等に対し同等な制限的措置をとることができる旨、規定しております。ここも相互になっております。
　このため、ＴＰＰ協定附属書二の日本国の表において土地取引に関する事項を留保しているというふうに御理解をいただければと思います。
○行田邦子君　今御答弁にありました外国人土地法なんですけれども、大正十四年に制定された古い法律でありますが、相互主義に基づいて外資、外国人による土地取引を規制できるというものでありますが、一度も政令が出されていないということで、全く機能していないという代物であります。
　そこで、法務大臣に伺いたいんですけれども、ＴＰＰにおきましては土地取引の内外無差別を留保する、その理由として外国人土地法があるからということでありましたけれども、それでは今後なんですけれども、外国人土地法の政令を作って、そして外国人土地法を生かしていくというお考えがおありなんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　御質問にお答えします。
　外国人土地法に基づく政令を指定することによりまして、我が国における外国人や外国法人による土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することは、現時点では法務省としては考えておりません。
○行田邦子君　それでよいと思います。そういうことだと思います。
　ＴＰＰで土地取引の内国民待遇を留保したことは、これは技術的にするべきだったと思いますけれども、だからといって、この外国人土地法という極めて保護主義色が強い法律を生かすということは、これは現実的ではないし、現代においてはそぐわないと私は考えております。けれども、私は、外国の投資家にとって我が国の土地が魅力的で、そして投資が活発化して、そしてそのことによって経済が活性化されていく、好ましいことだと思います。そしてまた、さらには、そうした投資家たちが我が国の法令をしっかりと守っている以上は、それは外国の投資家を呼び込むということはこれは歓迎すべきことであると思います。
　ただ一方で、全ての土地が規制なく取引がされてよいのかというと、疑問を感じています。その疑問を感じている土地の一つが国境離島であります。（資料提示）
　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、国境離島、我が国の領海そしてＥＥＺの外縁を根拠付ける離島、非常に重要な離島でありますけれども、今、四百九十一の島があります。そして、政府におきましては、これまでこれらの島の所有者を特定するという調査をずっと行ってきました。大臣に伺いたいと思いますけれども、どのような把握をしてきたんでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　先生御提示のパネルにもありますように、領海等の外縁を根拠付ける離島四百九十一島における私有地の所有者については、登記簿等を確認することにより把握をしているところでございます。
○行田邦子君　登記簿に記載されている所有者を見るだけで本当に的確にその土地の所有者を把握できるか、私は少々疑わしいと思っております。
　なぜならば、皆様のお手元にお配りをしている資料なんですけれども、国土交通省が大変興味深い調査を行っています。全国四市町村から百地点を取り出しまして、そして登記簿を調べたところ、最後に所有者の登記を行ったのが今から五十年以上前、半世紀以上前であるという土地が何と二割に及ぶということであります。それがゆえに、国土交通省としては、このような土地というのは、もう登記簿に記載されている方がお亡くなりになっているかもしれないし、また連絡先も変わっているかもしれない、それゆえ所有者の把握は困難な土地であると、このように位置付けております。
　私は、同様のことが国境離島の土地の所有者についても起こっているのではないかと、このように思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　領海等の外縁を根拠付ける離島における私有地の登記簿に記載された所有者の所在については、例えば中には四十年ほど前に登記されたものも存在しており、委員が御指摘されているようなケースも想定されるものと考えております。
○行田邦子君　十分想定し得ると思っております。
　そこで、総理に伺いたいんですけれども、我が国の領海、そしてＥＥＺの外縁を根拠付ける離島、これらの離島には低潮線保全区域があるから、そのことによって我が国の領海はここまで及ぶ、そしてＥＥＺここまで及ぶという根拠になる極めて安全保障上重要な島でありますけれども、こうした島々の所有者をしっかりと把握すること、私は大切だと思っておりますが、そのためには、やはり登記簿を見るだけでは足りない。ですから、何らかの届出制などの規制を加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国境離島等における土地の取引について、国家安全保障に関わる重要な問題と認識をしております。
　このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定をいたしました国家安全保障戦略において、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討することとしたところでございます。現在、これに従いまして、国境離島を含め、防衛施設周辺等における土地所有の状況について、防衛省を中心として計画的な把握に努めているところでございます。
　これらも踏まえ、今後、土地利用等の在り方について、安全保障上の重要性に鑑み、いかなる施策が必要か、今委員の御指摘になられたことも含めて検討していきたいと思います。
○行田邦子君　大変申し訳ないんですけれども、今総理がおっしゃられたこと、三年前と変わっていないんです。三年前、同じような御答弁を総理も、そしてそのときの担当大臣もされていた。三年間なぜ進んでいないのか、本当に残念でなりません。
　そして、続けて松本大臣に伺いたいと思うんですけれども、これはもう是非とも急いでいただきたいということがあります。ちょっとまず確認の上の質問なんですけれども、先ほど申し上げた、我が国の領海、ＥＥＺの外縁を根拠付ける国境離島、重要な離島が四百九十一あります。そのうち、持ち主のいない島、所有者がいない島が二百七十七あるということであります。四百九十一のうち二百七十七というのは結構な数でありますけれども、この状態、今どうなっているのか確認したいんですけれども、無主の島ということは、つまり不動産登記簿に存在しない、そしてまた国有財産台帳も作られていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　無主の離島を国有財産として登記し、あるいは国有財産台帳を作成するに当たっては、二百七十七島全ての離島の正確な測量が必要でありますが、本土から遠く離れた島もありまして、測量データの収集や整理に一定の時間が掛かっておりました。
　今般、その測量データの整理につきましては、年内、今月中でございますが、には終了する目途が立ったところでございます。このデータを用いまして、国有財産登録を所管する省庁において財産登録等の手続を行ってもらうこととなります。関係省庁との協力の下、年度内には登録を終えるよう努めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君　やっとという感じなんですけれども。実は私、一年半前も同じ質問をして、そのときの担当大臣は可及的速やかにやりますと言っていました。それから一年半ということであります。いろいろと大変な調整があることは理解できますけれども、我が国の安全保障、そしてまた海洋権益を守る上でも極めて重要な島でありますので、なぜこんなに時間が掛かってしまったのか、大変に残念であります。そして、今度こそ本当に年内に終わらせていただきたいというふうに思っております。
　そして、これも付け加えさせていただきますけれども、この作業に携わっている総合海洋政策本部の職員なんですけれども、局長が一人と、そして、あとそれ以外はたった二人の職員で全てやっているということで、それがゆえに時間が掛かってしまったのではないかとも思っております。
　そして、総理に伺いたいと思っております。こうした領海、ＥＥＺの外縁を根拠付ける離島なんですけれども、二百七十七の島があります。これを今大臣は、年内にしっかりと国有財産の台帳に登録をするということ、そしてまた、それだけではなくて、この島は国有財産なんだよということを内外に示すためにも不動産登記をしっかりするということを約束していただきました。
　総理にも御所見を伺いたいと思っております。
　今、人、物、そして情報、そしてまた様々なお金が世界中を飛び交っている、そしてまた経済のグローバル化の中で共通のルールを作っていこうということで、それぞれの国が国益と国益をぶつかり合いながらＴＰＰというものができたはずです。そして、このような国益と国益がぶつかり合う中で、だからこそ日本は、我が国の主権、そしてまた主権的権利、また管轄権が及ぶ、その地理的に及ぶ範囲をしっかりと内外に示して、そしてまた守っていくことはより一層重要になっていると思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、まさに今委員が御指摘になられたように、排他的経済水域については世界第六位の面積を持つわけでございまして、この面積を持つこの海洋における権益を守るためにも、この国境の外縁にある離島をしっかりと守っていく必要があると、そのためのやるべきことをしっかりとやっていきたいと、このように思います。
○行田邦子君　ＴＰＰにおきましては、国益を守る、国益を守るということをさんざん言ってきましたけれども、我が国の国益に極めて重要な国境離島の問題についても速やかに対処していただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　安倍総理、もう海外出張から戻られてすぐの先週のこの特別委員会、また今日と、大変御苦労さまでございます。
　先週は野党第一党の蓮舫代表、安倍総理との直接対決でありましたから、高尚な議論も期待をいたしておったんでありますけれども、どうも外野席のやじが強くて大きくて、よく聞き取れなかったんですね。大変残念だな。審議も度々中断をされました。なぜ中断をするのかな、全く分からないで、私は黙って、あえてやじもせず聞かせていただきました。ただ、視聴者からは大変批判の声が強く寄せられております。国会での議員の発言の自由は当然あると、しかし、あの質問のあれこれは何だという強い批判であります。
　私も、間違えると失礼でありますから、議事録で確認をいたしました。蓮舫代表の発言。私は、選挙戦を通じてトランプ氏の物言いには大きな懸念を抱いていました、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、宗教、民族、性差、明らかな差別の発言、あるいは特定の国を挙げてレッテル貼りをする非難と批判の応酬、私は、この方が大統領になられて、日米関係の共通理念、これが共有できるのかどうなのか非常に心配した。こういうものなのであります。━━━━━━━━━━少なくともアメリカは民主主義の国です、当然。国民の投票で大統領が決定をされる。━━━━━━━━━━かの国は元々狩猟民族と言われて……（発言する者あり）ちゃんと続くから、選挙中は同じ党内での討論であれ、まして選挙中の討論は批判、悪口の連続であることはよく知られているところであります。しかし、戦いが終われば全てノーサイド。そこがいいところなんですよ。だから、クリントン氏も負けを素直に受け入れて、トランプさんにアメリカの将来のためにエールを送った。（発言する者あり）
　質疑に陪席していた岸田外務大臣はこのような質疑に……
○委員長（林芳正君）　中野委員、まとめてください。
○中野正志君　どんな思いを持たれたか、感想を聞かせてください。
○委員長（林芳正君）　速記を起こしてください。
　中野正志君。
○中野正志君　簡単に申し上げます。
　もう一つは、会議の内容を公開せよと迫ったことなんであります。これはもう中身一々言いません。少なくとも、かつて政権を担った政党の代表であり、大臣を経験された人の発言すべき発言ではないと。━━━━━━━━━━（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　速記を起こしてください。
　中野君、質問をしてください。
○中野正志君　岸田外務大臣、新しい国務長官は未定のようでありますけれども、決定されたら、安倍総理と同じくできるだけ早く非公式であれ会談を設定されて、やっぱりパートナーとして深い信頼関係の第一歩をつくられるように期待をしたい。また、このＴＰＰ、トランプさんだって本人の一存で決められるわけではないと思う。ですから、新しい国務長官、私は大変重要なお役目を担うとも思う。
　ですから、岸田大臣が新しい国務長官にもこのＴＰＰ問題の本質をしっかり御説得をいただいて、何とか私たち賛成の各会派の、また安倍総理の決断のとおりになるように頑張っていただきたいと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。
○委員長（林芳正君）　小川君から、ただいまの中野君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米関係は我が国の外交・安全保障関係の基軸であります。そして、日米両国は戦後七十一年間、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値を共有しながら、揺るぎない関係を築いてきたと思います。そして、将来もこうした関係が基盤になると思います。よって、新政権との間においてもしっかりとした信頼関係を築いて、その新しい関係を積み重ねていかなければならない、このように思います。
　このように外交において信頼関係というのは誠に重要なものであり、十一月十七日のこの安倍総理とトランプ次期大統領の会談、これは信頼関係を構築するという意味において大切な第一歩であったと認識をしています。
　委員御指摘のように、これから新政権におきます国務長官も決定されることとなります。私としましても、そうしたカウンターパートとしっかり信頼関係を築くことによって、この次の新政権との間においてもしっかりとした関係を築き、日米関係を前進させていきたいと考えます。
○中野正志君　是非そのように頑張っていただきたいと思います。
　石原大臣にお伺いをいたしますが、締約国の中にはベトナムやマレーシアなど国有企業が独占的な地位を占める国々があります。こうした国有企業の多くは、政府の優遇策によって民間企業より有利な条件で競争していることは間違いありません。実は、ベトナムに進出したいという人からも相談をいただいております。ＴＰＰには、国有企業がほかの締約国の企業を差別してはならないなどの規定、盛り込まれております。外国企業が国有企業と対等な競争条件で事業を行える基盤を確保したと言える。しかしながら、実際には、別途設けられております国別附属書、例外が規定されておりまして、進出した日本企業が公正公平な扱いを受けるのか、若干疑問もあります。
　この点について、政府としての御所見をお伺いをいたしたい。また、もしも日本企業が現地で差別的な対応を迫られた、あるいは扱いを受けた、そういう場合に日本政府としてどういう御対応をされるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　中野委員の御懸念は、例えばベトナムですと、先ほども政府参考人から御答弁させていただきましたように、山岳地帯とか遠隔地の人たち、こういう人たちが経済的に発展するために差を設けていたり、マレーシアが一番有名ですけれども、いわゆるマレー系の企業、ブミプトラですか、こういう人たちについて例外が定められている。その例外が進出しようとする日本企業に対してどういう影響があるのか、また、それに対して政府としてどうするのかという御質問だと承らせていただきました。
　その例外があることというのは、ある意味では、我が国のこれまですごく議論になっております農業、センシティブな項目でございます、各国このセンシティブな事項があるということを設けたからこそ、二十一世紀型の幅広い知財や様々な分野まで、広いルールも含めた合意がなされたということが前提にあるということも忘れてはいけないと思います。その一方で、委員の御指摘のとおり、日本企業が公正、あるいは不公平な扱いを受けることがあってはならない、その国の企業と対等、公平な戦いができなければ、商業活動でありますので、利益を生み出すことができない。
　十七章に定めますいわゆる無差別待遇の義務などに違反する扱いを受けた日本企業が出た場合ですけれども、政府は、ＴＰＰ協定に基づく紛争解決手続、これは二十八章に規定されておりますけれども、これの違反措置の是正を求めることができますので、限られたところでは例外措置があるということを認識した上で、それでも急にルールを変えるとか急に税制が変わるとか、そういうことに対しては政府としてしっかりと物を言っていく、そういう規定が含まれているというふうに御理解をいただければと思います。
○中野正志君　ＴＰＰ発効によって、工業製品の約一〇〇％、九九・九％関税が撤廃をされると、中小企業によっては自らの輸出の機会、それが拡大をされると。また、大企業の輸出拡大を通じて、中小企業にもしっかりといい意味での間接的な市場拡大も見込めると。当然ながら、直接的な進出ということもあります。ビジネスチャンスを前に、本当に中小企業の皆さん、大変に関心を持っていただいておりまして、私たちもいろいろ相談もいただいております。
　いろいろ答弁の中で、経産省、中小企業庁は新輸出大国コンソーシアム、これを設立して、政府、自治体、あるいは商工会議所、地方銀行、あるいは政府関係のいろいろな機関、二千社以上の中小企業に対して専門家によるサポート体制もつくり上げて、現にいろいろな情報も提供していると伺っておるわけであります。
　しかし、やっぱり中小企業が具体的に進出をする、販路を拡大するという場合には、例えば現地法人、現地事務所を設立する、そういったこと一つを取ってもなかなか厳しい現実はあります。負担も大きいものがあります。助成金の拡充も含めて、手厚い中小企業対策を取ることを是非お願いをしたいし、重要だと思いますが、経産省の見解を承りたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　中野委員にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、多くの中小企業の皆様方が漠然とした不安を払拭して、よし、海外に進出してチャレンジしてみようと、そういう勇気と希望を持てるような環境づくり、体制が必要というふうに私どもも考えております。
　そのためにこそ、まず、海外展開を希望する中堅・中小企業のワンストップの窓口として、先ほど先生から御指摘いただきましたように、新輸出大国コンソーシアムという、海外展開に関係する支援機関が集まって、縦横斜めに連携しサポートする体制をスタートしたところでございます。まずはこの身近な窓口をノックしていただければ、各段階において様々な支援策を紹介できる体制となっております。
　以下、段階について申し上げますと、まず、海外展開に必要な情報、そういう段階においては、海外の最新の市場動向等を無料で提供するとともに、ミラサポ等で施策の情報を提供するという事業がございます。
　次に、計画、準備をする段階ですけれども、海外展開の戦略策定を支援するとともに、新商品とか新しいサービスの開発やブランドづくりを支援するのにも補助制度をつくっております。
　そして、いよいよ海外進出の段階ということになりますが、海外の展示会への出展とか、あるいは海外バイヤーの招聘に通じた具体的な海外販路の開拓への支援を行うとともに、ジェトロの海外事務所を通じた現地での法務、労務、知財問題の解決等を支援するいわゆるプラットフォーム事業ですけれども、これも始めたところでございます。
　是非、経済産業省といたしましては、これらの取組を通じて、このＴＰＰを契機にして、引き続き中小企業の海外展開について全力で取り組んでいく考えでございます。よろしくお願い申し上げます。
○中野正志君　ちょうど時間となりました。
　終わります。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十八年十二月一日（木曜日）
　　　午後八時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を次回の本会議において聴取することについてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○浜野喜史君　まず、この議院運営委員会の職権によるセットには抗議をせざるを得ません。委員長には、円満な委員会運営を強く求めます。
　私は、民進党・新緑風会を代表して、年金関連法案について、明日の本会議において趣旨説明及び審議を行うことに反対の立場から意見を申し上げます。
　第一に、審議が尽くされないまま衆議院厚生労働委員会で強行採決が行われたことであります。
　同委員会は、今国会における九回の審議のうち七回が委員長職権でセットされるなど、とても正常とは言えない運営が行われました。また、最近の国会では年金に関わる重要広範議案は三十時間前後の審議が行われてきたにもかかわらず、僅か十九時間程度の審議で、これも委員長職権で採決が強行されました。
　第二に、審議の内容も不十分であったことであります。
　私たちは、この法案に盛り込まれた年金改定新ルールによる試算の提出を再三求めてまいりました。ようやく提出された厚生労働省の試算は、賃金が下がった場合に年金を減額する法案であるにもかかわらず、賃金が上がり続けることを前提としており、全く議論に資するものではありません。
　第三に、年金制度の見直しを行うのであれば、本来取り組むべきは、今回の法案のような小手先の改定ではありません。平成二十四年の三党合意に基づく年金制度の抜本改革を行うべきです。
　以上の理由で、私たちは、一昨日の衆議院本会議で採決を行うことに反対をいたしました。このような不正常な状態で送られてきた法案は審議入りすべきではありません。
　ただし、仮に審議入りを決めるのであれば、私たちが指摘してきた疑問や国民の不安の声に政府・与党は真摯に向き合い、丁寧な説明と議論が行われることを強く要望いたします。
　以上です。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　冒頭、伊達議長の後援会をめぐって報ぜられた問題について、まず議長御自身が自ら疑惑を晴らすきちんとした説明をされることを求めます。
　続けて、年金カット法案についてであります。
　安倍内閣と自民、公明与党は、国会の審議と議決の重みを一体何だと心得ているのか。さきのＴＰＰ協定承認案、そしてこの間のカジノ法案、数に任せて次々と重大案件の強行を図り、国会を国会でなくす暴挙の中、年金カット法案の衆議院委員会、そして本会議の強行採決を行った政府・与党に対し、満身の怒りを込めて抗議をするとともに、本院における審議入りに断固反対の意見を表明いたします。
　本法案は、今でも生活できない低年金、無年金の中、更なる年金水準を引き下げ、高齢者の生活に重大な影響を与えるとともに、地域経済にも悪影響が強く及びます。
　新たに導入をしようとする年金削減の仕組みは賃金マイナススライドというべきものであり、物価と賃金が共にマイナスで賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせて年金を下げる、物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定とされる、まさにひたすら低い方に合わせるというものであって、賃金が下がる局面では年金支給額を現在のルールより更に引き下げることになります。こうした引き下げられた年金が次世代に引き渡され、現役世代にとってもマイナスにしかなりません。
　そのほか、いわゆるキャリーオーバーの仕組みの問題やＧＰＩＦに関する改定など、極めて重大な法案であるにもかかわらず、衆議院における強行採決を行い、そして本会議審議入りを強行するなど、延長国会も十四日までという下で、政府・与党はこの法案をはなから強行しようというおつもりなのでしょうか。
　参議院における充実した審議の実現に関して、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会報告書が当時の斎藤十朗議長の下で提出をされていますが、ここにはこう書かれています。
　充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。
　二院制の下における本院の再考の府としての責務を果たすべく、党派を超えて積み重ねてきたこうした審議充実の基本的考え方さえ壊す政府・与党の暴挙に対し、厳しく抗議するとともに、本法案の廃案を強く求めて、反対の意見といたします。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本法律案につき、次回の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法律案につき、次回の本会議において、自由民主党一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時二十八分散会
平成二十八年十二月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　林　　芳正君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　矢田わか子君　　　　　浜口　　誠君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　こやり隆史君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、矢田わか子君、足立敏之君、朝日健太郎君、徳茂雅之君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君、吉川ゆうみ君、渡邉美樹君、こやり隆史君及び大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　おはようございます。自由民主党、宮本でございます。
　割賦販売法の一部を改正する法律案に関し、早速質問をさせていただきます。
　皆さんも御存じのように、今年の五月、南アフリカのカードを使用して、国内十七都府県、コンビニＡＴＭ千七百台から不正に十七億円超もの現金が引き出されたという事件がございました。そして、今からちょうど二週間ほど前、これもまた追加で出たんですが、今年の春以降、銀聯カード、これを使った不正もありまして、三つのメガバンクを中心に十億円以上が引き出されたと、こういったことが確認をされております。
　偽造が困難なＩＣチップが付いたＩＣカード、これであれば情報の流出も妨げることができる、危険性が低い。そして、こういったものがやはりカード決済をしていく上でＩＣの対応化を進めていくことがセキュリティー上も非常に重要である、これが世界標準となっていることは広く認識されているところでございますが、現実問題、我が国日本におきましてはこの対応が著しく遅れております。
　実際、今、日本の中で発行されているカード枚数のうち七割ぐらいはＩＣチップに対応している。しかし、そのほとんどが磁気ストライプも付いているんですね。そして、日本は世界に先駆けてＰＯＳシステムを導入して、大手のデパート若しくはスーパー、チェーン、こういったところが多くそのＰＯＳシステムを導入しているわけでございますが、このほとんどがＩＣチップに対応していないいわゆる磁気カード対応の端末を持っている。これを全部今後ＩＣチップ対応の端末に替えていくとなれば、やはり相当の負担もあると思います。そして、あわせて、当然そのことにおきましては、今各地域でいろいろな事業を展開しております中小事業者、小売店、ここにとっても、こういったＩＣカード対応の端末を導入していく、このことに関しましては大変な負担が伴う、このことも懸念されるわけでございます。
　今回、限られた質問時間でありますので、まず、こういった大枠のところで、今後このＩＣチップのカードを義務化していく上での端末の導入、ここにやはり民間事業者の方に大きな負担が掛かると思いますが、この辺りどのような支援措置を考えているのか、まずは松村副大臣の方に御質問をしたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の法改正によりまして、クレジットカードを取り扱う加盟店におきましては、不正利用の防止の措置、いわゆるセキュリティー対策を講じることが義務付けられます。そうなりますと、店舗での対面取引においては決済端末のＩＣ対応が求められることとなります。
　そんな中、どんな現状かといいますと、委員御指摘のとおり、大半の中小の加盟店におきましては加盟店契約会社から決済端末を借りているのが現状かと思いますが、しかし、決済端末を自ら購入なさっている方もいらっしゃる。そんな方々のＩＣ対応ができていないものが一部存在することも承知をいたしております。
　そこで、御指摘の導入についてはどんな支援があるんだということでございますが、円滑にＩＣ対応の切替えが進むように、まず、平成二十七年度の予備費によりまして、ＩＣ対応の決済端末の導入も支援対象とする消費税軽減税率対策補助金を措置したところでございます。また、先般成立をいたしました二次補正予算におきましても、商店街振興や小規模事業者向けの補助金、サービス産業の生産性向上に向けたＩＴソフトウエア導入支援補助金を措置したところでございます。こうした措置によりまして、中小加盟店のＩＣ対応にも広く活用いただけるものと考えております。
　さらには、御指摘いただきました、ホテルであるとかスーパーであるとかＰＯＳシステムを使っているところはどうなんだという御指摘でございますが、業界単位で取り組もうとするＩＣ対応のための共同決済システムの導入実証を行う場合におきましても、二十八年度の補正予算におきまして補助金の仕組みを設けたところでございます。
　本改正案が成立をすれば、その影響をしっかりと見極めながら必要な支援策を講じてまいりたいと考えておりますし、さらに、こうした支援措置の積極的な活用を促しながら、モバイル決済端末の普及を進めるなど地方の商店等におけるキャッシュレス化も後押しをしてまいりたいと、このように考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今回の法改正で、この経済産業委員会、法律の中で初めてだと思うんですけれども、フィンテック、フィンテック企業が今回の枠組みの中に参入してくる、このことを一つ対象としているわけでございますが、実際、経済産業省において、このフィンテック、最近、それこそ家庭の中の家計であったりいろんな部分で、企業活動だけじゃないところでフィンテックというものが躍動しておるわけでございますが、今後、今回の改正法案を前に進めていくことも含めまして、まず経済産業省の中でこのフィンテック、フィンテック企業をどのように捉えているのか、この部分を対応も含めて政府参考人からお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中石斉孝君）　委員御指摘のとおり、フィンテックは個人の資産形成、消費活動に大きなインパクトを与えると思っていますし、また中小企業の生産性向上や資金調達円滑化など幅広い分野で意義があると思っています。
　例えば、これまで中小企業の経理業務では、入金情報がありますと一つ一つ電話で確認して手作業で入力してまいりましたが、このフィンテックを使いますと全部自動化できるということもございますし、また入金や出金の資金繰りもリアルタイムで分かりますので、資金繰りが随分改善すると思っています。
　経済産業省としましては、フィンテックは金融分野だけではありませんで広い分野で対応しなきゃいけないというふうに考えておりまして、現在、フィンテック検討会合というのを開催しておりまして、今後の具体的な方策について検討を行っています。
　また、このフィンテック全体はやはり金融庁の関係が非常に大きゅうございますので、金融庁を始め関係省庁とまた連携を一緒にやってまいりまして、このフィンテック時代に対応するための具体的な取組を急いでやっていきたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　そのフィンテック、フィンテック企業の更なる参入を見据えた環境を整備していく、これが今回の法改正においての大きなテーマになっていると認識をしております。フィンテック企業がその技術力を発揮していく、利便性また安全性を両立していく、コストを抑えながら信頼性の高いクレジット決済の仕組みを構築していく、こういったことが重要であると考えます。
　今回の規制法の枠組みの中でどのようにこのフィンテック企業によるイノベーションを促進させていくのか、是非、井原政務官の方から御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　フィンテック企業、つまり決済代行会社ということでありますが、この今回の法律は、革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入も踏まえて、安全、安心なクレジットカードの利用環境を実現しようというものが今回の趣旨でございます。
　ですから、今回新たに導入する登録制度というものを設けておりますが、フィンテック企業の参入が進む決済代行業においては一律の登録義務は課さずに、一つ目には、加盟店契約会社の下請としてこれまでどおり決済業務を行うという場合は登録は不要としましょう、しかし、十分な加盟店管理体制を有するフィンテック企業については加盟店契約会社と同等の法的な登録を受けることをできるようにしましょうというものでございます。
　これによりまして、現状、加盟店契約会社の下請にとどまり、ＩＴ技術力の強みを生かし切れていないフィンテック企業が加盟店契約会社と同等の法的な位置付けを獲得することでほかの決済代行業者との差別化を図り、更なる成長を遂げることが期待できるということでございます。
　ＩＴ技術力の強みというのは、ビッグデータとか人工知能のＡＩを活用した自動不正検知システムとか、効率的な加盟店管理を行うことができるのが強みと言われております。
　また、フィンテック企業からの要望を踏まえて、現行法の書面交付義務を緩和いたしまして、消費者に対して電子メール等の電磁的方法により必要な情報を提供すればよいことといたしております。これにより、カード決済のコストを下げることでフィンテック企業のサービス提供先を広げ、そのイノベーションを促し、消費者の求める新たな決済サービスの創出と普及を後押しする効果を期待しているところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　そうなんですよ。安全性を高めていくために、やはりこのフィンテックによるイノベーションも非常に期待をしたい。ただ、その環境を整えていくことによって、やっぱりそれが大きな負担となってキャッシュレス化を足止めする、その抵抗になるようなことがあってもいけないと思います。
　日本再興戦略二〇一六において、いわゆるクレジットカードを安全に利用できる環境整備を推進するため、二〇二〇までにクレジット決済端末の一〇〇％のＩＣ対応、これを掲げて、国際水準のセキュリティーを実現するんだと、このことも政府として、国として発信をしているわけでございますし、やはり海外観光客が今急激に増える中で、そのインバウンド対策としても欠かせない環境整備の一つだと認識をします。
　消費を活性する、そして先ほども政府参考人の方からございましたが、個人の消費行動、これをデータ化していく、ビッグデータとしても活用していく、フィンテック企業を始め事業者にとって本当にいろいろなマーケティングの高度化も図られるということが期待をされます。
　しかし、まだまだ日本においてキャッシュレス決済普及の現状というものは諸外国と比較すると遅い、低水準にあるということは否めないと思います。でも、逆に言えば、だからこそ伸び代が大きい、そういった分野でもあると認識をしております。
　我が国の第四次産業革命を支える情報基盤の充実を図るため、またキャッシュレス、この推進を図っていくため、経済産業大臣としてどのようなお考えまた御決意があるか、最後にお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私自身はキャッシュレス化の最先端を走っていまして、今、このアップルウオッチにもＳｕｉｃａを入れておりまして、コンビニなどで買物するときはこうやって支払っているわけでありますが、一方で、これは私にとって便利なだけではなくて、当然、この運営している会社に私がどこでどういう買物をしているかというデータが蓄積する。これは別に私のことをのぞき見るというよりは、ビッグデータとして、こういう天候だったらこういうものがこういうところでよく売れるんじゃないかとか、いろんなデータがどんどんどんどん蓄積をしていくわけですね。それで恐らくこれからマーケティングというのは大きく変わってくる、そういう時代になるんだろうというふうに思います。
　ただ、そういう中で、日本はどうしてもクレジットカードを使う率が非常に低いわけであります。いつもにこにこ現金払というような言葉があるように、余りカードで後で請求されるよりはもうその日のうちに払いたいみたいなまだカルチャーもあって、これが逆に日本がガラパゴス化していくかも分からない。中国なんかもうすごいわけです。ほとんどもうキャッシュレスで払っていて、物すごい巨大なデータが蓄積をして、それがマーケティングに活用されている。アメリカでもヨーロッパでもそういう動きがある中で、日本だけがそういう動きに遅れてしまってはいけない。
　日本でなぜクレジットカードが使われないかといいますと、やっぱり心配だというアンケート調査が非常に大きいわけでありまして、磁気ですとやはりスキミングをされるとかそういうリスクがあるんじゃないか、みんな思っているわけでありますから、これをＩＣカード化を進めることによって、より安全、安心、クレジットカードを盗まれることはありませんよということをしっかりとつくることによってキャッシュレス化を進めていって、そしてフィンテック企業とかマーケティング企業が活用していく、そういう状況につなげることが重要だというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、やはり日本にとって、セキュリティーホール化していく、これはやはり大きな問題だと思いますし、今、第四次産業革命も含めていろいろな部分でのイノベーション、これがまた連鎖、連携して、様々なことが我々の実体経済、また実生活の中でも前向きなプラスの影響を与えてくれていると思っております。
　大臣におかれましても、経産省の中でいろいろな取組も投げかけをし、まさに率先垂範する立場での行動も実現していただいていると聞いております。是非官民を挙げてオールジャパンでこういった事態に対応し、そしてセキュリティーホール化を回避する、そして日本が未来に向かって持続的な成長、発展を遂げていく、このことを今回の法改正がその一因となって効果を及ぼしていくことを期待をいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、宮本委員と世耕大臣の最後のやり取りの中で、大臣の方から、なかなかこの日本の国民性としていつもにこにこ現金払というお言葉も使われましたけれども、少しその点について、ちょうどもう二か月前になりますけれども、内閣府が、広報室がアンケート結果を出されておりましたので、私も今回この質疑に当たって、そもそもどういう今皆さん認識でいるのかなというのを改めて客観的に見たかったので、そのデータをチェックしました。
　まさに今大臣言われたとおり、一番最初の質問が、あなたはクレジットカードを積極的に利用したいと思いますかというこの問いに対して、およそ六〇％がそうは思いませんと、これが内閣府のアンケート結果でありました。何かいきなりこの法案の審議の出ばなをくじくかのような、そういうアンケート結果なのかもしれませんが、重ねて、では、その積極的に利用したくないという理由については何をもってそのように考えているのかなというと、その第一位は、実は日々の生活においてクレジットカードがなくても不便を感じないと、これが五五％いるそうであります。
　何かこれも出ばなくじくかのような回答ではありますが、ただ、その二番目と三番目の結果は、先ほどまさに大臣がおっしゃられたとおり、例えばカードを紛失、盗難によって悪用されちゃうんじゃないか、あるいはそもそも個人情報が盗まれる、あるいは店舗からそういう情報が漏れていく、それによって不正利用につながっていくのではないかというのが二位と三位でありまして、その意味から考えると、やはりこの不安を取り除いていくということが、正しいクレジットカードを使った様々な買物あるいは取引、そこに対して正しい認識を皆さんに持っていただくためにも、やはり法改正できちんと見直すべきところをきちんと見直していくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　かく言う私は、クレジットカードを初めて持ったのは社会人になってすぐでしたからもう二十数年前になりますが、当時はクレジットカードを使おうとすると、やれ手数料が掛かるとかクレジットカードだとこの割引にはなりませんとか、いろいろと差が付いた買物を強いられると言うとおかしいですけれども、そういう形でできるだけ現金でというような雰囲気があったかというふうに思いますが、最近はクレジットカードを使ったときにそういう割引に違いがあるというのはだんだん少なくなってきた、ほとんど最近は経験しないかなというふうに思っています。その意味では、取引そのものに対する公平性といいますか安心感というものにもだんだんだんだん変わってきているんだというふうに思います。
　今回、法案審議をいたします割販法については、その第一条の目的においては、取引の健全な発達を図る、あるいは購入者の利益をきちんと保護をする、でもって国民経済の発展に寄与するということが目的になっておりますので、是非この目的がしっかりと推進されるようにこの法律についての審議をしていかなければならないと、二十数年前から活用しています私としても、そういう立場で法案審議に臨みたいというふうに思っております。
　今回のこの法案審議については、様々経産省の方からも説明を受けております、趣旨説明も受けておりますので改めてになりますけれども、皆様にお手元資料ということで一枚、Ａ４の紙をお配りをいたしました。
　この取引の変化というものが一番大きいんだというふうに理解をしております。左側が従来の形、私たち消費者がいて、そして加盟店、実際に買物をするお店があって、そしてクレジットカード会社というものがあって、この三角形の中でそれぞれの信用取引が行われてきたというのがこれまでの形。それが今、業態としては、クレジットカード会社の部分が分業体制が進んで、私たちとカード発行をする信用を結ぶという部分と、実際にお店、加盟店と実際お金のやり取り、そこの部分を行う業種、業態が分かれていった、分業体制を取られていったということで、従来の三角形から、今は四角形といいましょうか五角形といいましょうか、こういう業態に変わっていった。結果として、今の法律でカバーできていない人たちがこの取引の中に参入をしてきたということで様々な不正に結び付いている可能性があるということでもありましたので、今回、とにかく法の網目をかいくぐっている取引がないのか、あるいはそういう登場人物がここにいないかどうか、法の網目がきちんと今回張り巡らされていますかという点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、私もこれ今回準備してそうだったんですが、誰が誰に対してというのがだんだん分からなくなってくるというぐらい登場人物が多い中身にもなっておりますので、是非今お手元にお配りした資料はちょいちょい皆さんには見ていただきまして、誰が誰に対するということで整理をいただければというふうに思います。
　早速質問に入ってまいりたいと思いますけれども、今回特に、私の資料でいきますと、右の一、二と書かせていただきましたが、加盟店の契約会社、これ横文字で言いますとアクワイアラーという言い方をするそうでありますけれども、の一番の部分と二番の決済代行業者、これＰＳＰという言い方もするそうであります。この決済代行業者、ここの部分をしっかりとまずはチェックをしていく必要があろうかというふうに思いますが、特に今、最初に質問したいのは、この決済代行業者、ＰＳＰと呼ばれています決済代行業者についてであります。
　特にこの部分が実際にお金のやり取りを加盟店とするということもありまして、今回、法律上は一の加盟店契約会社についてはしっかりと全部登録するということですから、網の目がしっかり掛かった状態になっているということでありますが、二については、登録制を導入するということにはなっているんですが、そうはいいましても、この代行業者、多種多様な業態があるというふうに私は理解をしておりますので、具体的にどのような形で商売をしているといいますか、業務を行っている人たちが登録の義務を背負うことになるのか。その点について、まずは条文上どう読み込めばいいのか、整理をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答えいたします。
　決済代行業者につきましては、御指摘のとおり多種多様な営業体を有しているところでございます。典型的には、加盟店契約会社と加盟店との間に介在して、加盟店契約会社に代わって加盟店に対し代金相当額の支払を行うのが典型的な決済代行業だというように承知しているところでございます。
　また、決済代行業にはフィンテックというのが非常にその強みを発揮して参入が進んでいるわけでありますけれども、その事業形態につきましては、例えば、ネット取引においてクレジットからプリペイドまで多様な支払手段をワンストップで提供する、あるいは対面取引においてはスマートフォンやタブレットを利用した低コストかつセキュリティー水準の高いモバイル決済サービスを提供して中小加盟店の裾野を拡大するといった、こういうのが代表的なものとして挙げられているところでございます。
　また、近年、この決済代行業者の中には、実質的に加盟店契約会社同等の、アクワイアラーですね、と同等の権限、機能を持ち、加盟店契約を締結する、こういうものも認識してございまして、こういったものについて今回の法につきましては登録を課していこうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　今の加盟店と、そして登録を課していく、実際にこういう業態は登録しなければいけませんよというその具体的な業態は、これはどこに書かれることになるんでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　今の御指摘でございますけれども、今回の改正案では、どういうときに登録の義務があるかということにつきましては、加盟店に対してクレジットカードの利用を承諾をする契約の締結に関しまして、最終的な判断権限を持っている人が登録の義務があるということになります。
　加盟店におきましてクレジットカードを使えるということになるのは、国際ブランドからライセンスを受けている、先ほど御指摘のあったアクワイアラーからの許諾によるものでございます。したがって、一義的にはアクワイアラーが登録の対象となるわけでございますけれども、アクワイアラーがクレジットカードの利用の承諾ということに対して最終判断権限を持っているのであれば、留保しているのであれば、その下で単に決済の代行をしている先ほどのＰＳＰは登録を受ける必要がないわけでございますけれども、一方で、ＰＳＰがアクワイアラーから加盟店に対するその今の承諾の権限を与えられちゃっているような場合、そこまで与えられちゃっているような場合については、こういうＰＳＰは登録の対象となりまして、この人たちは登録をしますと加盟店調査を義務付けられるということになるわけでございます。
　つまり、登録を受ける必要がある人が誰かということについては、これはアクワイアラーなのかＰＳＰなのかということは、これはそれぞれのアクワイアラーとＰＳＰの間の関係、契約において決まっていくわけですけれども、それに基づいて、どちらが加盟店に対してクレジットカードの利用を承諾する権限を有しているかというところがポイントでございまして、これによってどちらが登録しなきゃいけないかということは明確に定まっていく。つまり、ＰＳＰが登録しなければいけないのかどうかということが明確に定まっていくということになるわけでございます。