Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（昭）政府委員　ダイオキシン類の人体に対する毒性といたしましては、これまで報告をされておりますものを参考にいたしますと、発がん性あるいは生殖毒性、催奇形性等の毒性が指摘をされておりまして、このような毒性がなぜ起こるのかという発現メカニズムの解明というのは極めて重要な課題と認識をいたしております。
　厚生省といたしましては、従来から、厚生科学研究費補助金によりまして、ダイオキシン類によります健康影響に関する研究について取り組んでいるところでございます。今後とも引き続きこの毒性の発現メカニズムに関する研究、その他関連する研究につきまして推進をしてまいりたいと考えております。
○松本（純）委員　また、関連をいたしまして、このダイオキシン類の人への健康影響については、動物実験から得た結果を外挿することにより評価しているとお伺いをしておりますが、一つ目といたしまして、このような動物実験による健康影響の評価について我が国における調査研究の現状がどのようになっているのか、二つ目に、最も人に近い霊長類である猿を用いた評価を行うべきであると考えるが、厚生省としてはどのように考えているか、そして三つ目に、人への健康影響評価はどのように行っていくのか、基本的な方針をお伺いをしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ダイオキシン類によります生殖毒性あるいはホルモン系への影響メカニズムを中心にいたしまして、動物実験を含めました研究を現在推進しているところでございます。
　現在、解明すべき健康影響といたしましては、ダイオキシン類の微量・慢性暴露によります人への影響が重要と認識をいたしております。そういう意味では、御指摘のように、人に最も近い霊長類であります猿を用いた実験系では、その結果を人に外挿しやすいという有利な点もございますけれども、問題になっておりますダイオキシン類の微量・慢性暴露による影響を見ますためには、研究期間が非常に長期にわたること、あるいは高度な管理が必要なこと等、技術的に克服しなければならない条件も多いということがございまして、現在のところは行っていないという状況にございます。
　ダイオキシン類の人への健康影響につきましては、動物実験等による知識の集積に努めますとともに、廃棄物焼却施設等の高濃度の汚染を受ける可能性がある地域の住民の方等の暴露実態を把握し、また、海外におきます大量暴露事故等のデータもございますので、これらと比較しながらそれを総合的に評価してまいりたいと考えております。
　また、ＴＤＩ、耐容一日摂取量等の策定に当たりましては、ＷＨＯの専門家会合におきます資料の収集あるいは評価を行いつつ、ダイオキシン類健康影響評価特別部会におきまして、耐容一日摂取量の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（純）委員　環境庁では一斉に環境調査を行っているとお伺いをしておりますが、どのようなスケジュールで、どのような内容について、実際にどのような機関が実施をしているのか、お尋ねします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　御質問のダイオキシン類の緊急全国一斉調査は、環境庁が全国的なダイオキシン類の汚染実態を把握するために、大気、水、土壌、底質等の媒体につきまして統一的な手法で把握するために行うものでございます。
　本調査に当たりましては、全国四十七都道府県及び十二政令指定都市から地点選定等の御協力をいただき、試料採取やダイオキシン濃度測定につきましては環境庁の請負先である民間分析機関において実施しておるところでございまして、お尋ねの測定時期等につきましては、今年の八月から来年三月までを予定しております。
○松本（純）委員　一般廃棄物の処理は地方自治体の責任でありますが、その市町村が設置するごみ焼却施設は全国で幾つあるのか、このうち改善の必要なものは幾つあり、いつまでにどのように改善するのか、また、そのために今まで以上の予算、税制など、どのような支援措置を考えているのか、お尋ねをいたします。
○小野（昭）政府委員　市町村が設置をいたしますごみ焼却施設につきましては、本年六月末の時点での集計でございますが、全国で千六百三十五施設が稼働をしているというふうに把握をいたしております。
　このうち、本年十二月から適用される当面の基準であります八十ナノグラムという基準につきましては、市町村からのこれまでの報告によりますと、実は十四施設からまだ報告がございませんが、これを除きますすべての施設におきまして、この八十ナノグラムという基準が既に達成をされております。
　一方、平成十四年十二月から適用されます既存施設の恒久的な基準につきましては、現時点ではまだ達成をしていない施設が多い状況であるというふうに考えられますことから、今後、平成十四年までに、施設の改良等によりましてダイオキシン類の排出削減を図っていく必要があると考えております。
　このために、市町村の設置いたしますごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出を削減するための施設整備につきましては、従来から優先的に国庫補助の対象としているところでございます。
　また、平成十一年度の廃棄物処理施設整備費につきましては、生活関連等公共事業重点化枠を含めまして、対前年度比五・三％増の千五百三十七億円を要求しているところでございます。その中で、ダイオキシン対策といたしましては七百三十二億円、対前年度比一八・三％増を盛り込んでおりまして、特に全連続炉やろ過式バグフィルターへの変更等を含みますごみ焼却施設の整備に対する緊急、特別の財政支援を実施いたしまして、ダイオキシン対策がきちんと講じられた施設の整備を促進することといたしているところでございます。
○松本（純）委員　もう時間になってしまいますので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
　このように、ベトナム戦争における枯れ葉剤、これは一九六〇年代でありますが、そのころから長きにわたって問題になりながら、原因、対策、対応というのがなかなか難しいこのダイオキシン類の問題であります。
　これらに対して、今までの取り組みなども踏まえて、大臣としてはこのダイオキシン対策に対し今後どのように取り組んでいかれるおつもりであるのか、大臣の御決意をお尋ねをし、私の質問を終わらせていただきます。
○宮下国務大臣　ただいま議論されておられますように、ダイオキシン問題は国民の健康に非常に影響がございまして、これを未然に防止するという建前から極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、今お話しのように、廃棄物の焼却施設のダイオキシン対策としてダイオキシン排出基準を設定しておりますし、また、この基準の遵守を指導するために、基準に適合した施設の設置、改修等に対する補助、改善のための技術的支援を実施しておるところでございます。
　予算等につきましては今局長の方から御説明のありましたとおりでありますが、平成十年度の補正予算におきましても、そのほかダイオキシン対策のためのごみ焼却施設の整備事業として百二十三億円を追加計上もさせていただいております。
　それから、ダイオキシン類に関する調査研究でございますが、これは極めて重要でございまして、その総合的推進を図るために、環境庁等関係省庁と密接に連携を図りながら、排出抑制技術の研究開発や人の汚染状況の把握と健康への影響評価等に取り組んでおるところでございますが、なお一層それに努力をしてまいりたい、今後とも関係省庁と連絡をして万全を期していきたいと思っております。
○松本（純）委員　どうもありがとうございました。
○木村委員長　五島正規君。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　本日はダイオキシン問題についての一般質問でございますが、その前に、今回全国的に台風による水害が発生いたしました。また、先週二十三日には高知市を中心とした高知県下に集中豪雨がございまして、甚大な人的、物的な被害が出ております。測候所始まって以来、高知市におきまして、時間降雨量が百十二ミリ、約二十四時間の間に八百八十七ミリという豪雨の結果、高知市の大津の食品団地は完全に水没し、多くの被害が出ております。私もそこに行ったわけでございますが、まるで昔の復興図に見るところの、紀貫之の時代に高知の地形が戻ってしまったというような状況で、非常に大きな被害が出てしまいました。
　中でも問題になりますのは、水没した地域の中で多くの老人世帯、老人単身あるいは老人夫婦世帯がございまして、ようやく日曜日ぐらいから、市内の老人介護センターを中心としてお年寄りの消息の把握に努め、そして、必要なお年寄りに対する避難あるいは施設への収容というものになってきています。
　しかし、この水没した地域、いわゆる汚水がはんらんし、その中にずっぽりつかってしまったそういう地域で、今、全市的に復旧あるいは洗浄あるいは後片づけということをやっているわけでございまして、市内のボランティア団体あるいは連合、また私ども民主党もボランティアの一員として全力を挙げて、緊急避難として市内の施設に収容されたお年寄りの援助に対して努力している最中でございますが、問題は、床上一メーター以上にも及んで浸水した老人の単身世帯について、緊急避難的にさまざまなところに避難あるいは施設への収容等は終わったわけでございますが、それらの家屋に対して、水害被災後の後片づけ、消毒ができないままに多数残っております。
　老人単身世帯あるいは老人夫婦世帯でそこから避難された方の場合、そこにボランティア団体が入っていって、いかに汚染されておろうとも、それらのものを勝手に持ち出して捨てる、掃除をするというわけにはまいりません。
　しかし、ようやく昨日ぐらいから携帯電話もやや通じるようになってまいりましたが、そういう状況の中において、そのお年寄りの立ち会いのもとでそういう後片づけを市民団体が全体として協力するということにはなかなかならない。そうかといって、これをそのまま放置するならば、感染症の発生あるいは環境の汚染からの避難といった面においては大変おくれが出てまいります。
　それで、厚生省として、感染症の防止の観点から、こういうふうな老人の独居世帯、単身世帯に対してどうずればいいんだろうか、これは多くの介護支援センターの職員などが今大変困っている問題でございます。この点について、厚生省、どのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今回の高知市を中心といたします集中豪雨による災害、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　その上で、今お尋ねの点でありますが、一般論としては、こうした場合に災害救助法を適用いたしまして、応急救助を実施し、万全を期するような指導をしております。
　被災した高齢者の方々の生活復旧を支援するためには、今お話しのようにホームヘルパーを派遣するというような制度も活用しておりまして、今回の災害でも、必要な世帯に派遣されておるものと承知をいたしております。
　厚生省の防災業務計画におきましても、そういったひとり暮らしの老人とか障害者等々、恵まれない方々に対する十分な対応が規定をされておりまして、今回高知市では、保健婦、訪問介護員、ホームヘルパーの方々あるいは市職員、今御指摘のボランティアの方々等が在宅介護支援センターに派遣されまして、その職員との連携のもとに、要援護高齢者の台帳に基づきまして在宅高齢者の被害状況の把握を実施しておると伺っております。
　必要に応じまして、自力で復旧が困難な独居老人世帯等に対しましてはホームヘルパーを派遣するなり、畳を上げて清掃を行うなど、生活支援に万全を期するように指導しておるところでございます。
　さらに、感染症の発生防止につきましては、健康相談・調査を行うほか、被災家屋の消毒につきましても、独居老人世帯で本人が避難して消毒が実施できないような場合に、必要に応じて市町村が実施することが可能でございまして、今回の災害でも、関係自治体におきまして健康調査とかあるいは消事業の配布等を行いまして感染症の発生や蔓延の防止策を講じておるところでございまして、今後とも、被災家屋の消毒を含めて必要な対応を指導してまいりたい、このように思います。
○五島委員　今の大臣のお話は、大臣自身は余り大きな災害に遭遇されたことがないのかもわかりませんが、実態からいいますと、そのようなことではないというふうに思います。
　と申しますのは、こうした大きな災害が発生した場合に、自治体の職員がやる仕事というのは、どうしても人命救助、あるいは給水、あるいは大量に出てまいりますごみの処理、あるいは車その他が道路の上にいっぱい浮いて交通障害になっているものの整理、そうしたことに集中するわけでございます。
　そして、独居老人の情報というものを持っておられるのは民生委員の方、あるいは高知なんかの場合は十五カ所あります介護支援センターの職員がその情報を持っている。その情報を、こうした場合に市なり県に一元的に収集する手段そのものも、電話が混乱して通じなくなるとできなくなってくる。したがって、介護支援センターがお持ちの情報をそれぞれの地域の方々がちょうだいしながら自発的に支援に入った。
　今日の時代、共助といいますか、非常に助け合いが地域の中で根づいてきたなというふうに、その点では私も非常に喜んでいるわけでございますが、問題は、独居老人がふえてまいりますと、どうしてもそのお年寄りが——私の知っているお年寄りの場合は、二十四時間水の中につかったまま寝たというお年寄りがおられるわけです。そういう方を見つけた場合に、やはり施設その他へ収容することが最優先されてしまいます。
　そこから復旧に入り、清掃その他に入っていった場合、そこの家には世帯主がおられない、家族がおられない。その地域全体がやられておりますから、多くの市民がボランティアで行った場合に、比較的お元気な家族がおられるところ、企業であれ施設であれ個人の家であれ、そこはその方々の要請でどんどん支援に市民は入っていっています。ところが、そういうお年寄り世帯で、ともかく避難されてしまったままのところというのは汚泥にまみれたまま手がつかないというところが、日曜日になってくるとばっと目立ってくる。これを何とかしないと衛生面でも問題があるじゃないか。
　もちろん消毒について、保健所を通じて薬を云々かんぬんという話はあります、それもいずれしなければいけない。しかし、まずは何はともあれ洗浄し、そして汚物にまみれたそういう廃棄物を捨て出し、そういうふうなことを地域としてやっていかないといけないのですが、できない家は空き家と同じですね一そういうふうな形になって残っていった場合に、それを放置しておくとどうなるんだ。
　これは土砂災害なんかの場合はそれの撤去というのは災対法で建設省なんかがやることができるわけですが、こういうふうな場合には一体どうずればいいのか。もちろん成人後見法等ができておれば、そういう方々に連絡をして市民が入ってやるということもできるのでしょうが、まだそういうものもないということになってきますと、結局災害の後の復旧というものが、市民がすべてそこを念頭に置きながら現実には手をつけられないという状況が起こってきている。このことについて厚生省はこのままでいいとお考えなのか、感染防止の観点から、とりわけまだ高知は暖こうございます、これから感染症が発生する危険性がないとはしない、そういう気温条件にございます、そういうふうな状況の中において何かお考えがあるかということをお伺いしたのですが、何か御答弁ございますでしょうか。
○炭谷政府委員　ただいま先生がおっしゃられたところはもっともだと思います。
　私ども、災害に備えてというよりも、常日ごろ、社会福祉の観点から、民生委員またホームヘルパー等によって独居老人の状況をつかんでおります。
　今、このような災害が起こった場合、先生の御指摘されましたように、家の中の土砂、また消毒というものが必要になってくるわけでございます。ただ、消毒の場合は伝染病予防法に基づきまして本人の許可なくしてやれるわけでございますけれども、土砂の流出とか家の中の後始末という場合、やはり御本人なり家族の御了解が必要だろうというふうに思っております。
　ただ、それをいかに、現在避難されておるところの御老人との連絡なりをとりまして、できるだけきめの細かい対処をしていくかということになるんじゃないかな。これにつきましては、災害救助法に基づきまして、土砂等の処理につきましては費用が公によって負担できるわけでございますので、そのような制度も活用しながら対応していくということになろうかと思います。
○五島委員　時間がありませんから、この問題に余りこだわるわけにいきませんが、いずれにしても、汚泥で非常に汚れている状況の中で、消毒だけはいずれ保健所が行ってやりますよというようなことが全く無意味であることは御理解いただけると思います。これもやはり成人後見法なりなんなり、そういうものを早目にやって、高齢社会の中における危機管理の一環としてこれはぜひ厚生省としてきちっと考えていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、高知県におきましては、この十月十一日に介護保険のケアマネジャーの国家試験が予定されています。しかし、今言ったような状況がございまして、ケアマネジャーの国家試験を受験する資格を持っておられる方々、その方々の中でとりわけ老人介護の最前線で働いておられる方々は、そういう国家試験を受けるどころか現実のそういう救援活動に、本当に寝ていないという状況で大変御努力いただいています。この方々が、このままいきますと、今年のケアマネジャーの国家試験は受験できないということになりかねない。
　この点について、高知の場合は高齢化が非常に進んでおります、ここでケアマネジャーの受験ができないということになってきた場合に、介護保険の実施にも非常に大きな影響があることだというふうに思うわけでございますが、今回は国家試験は一回しか実施される予定がないということを聞いておりますが、今回被災は高知だけではございませんが、多くの被災地がございますが、そういうところの自治体の状況を勘案して、このケアマネジャーの国家試験が受験できるような措置というものをとっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　介護支援専門員の実務研修の受講試験でございますけれども、ことし初めてでございまして、九月二十日から、先生先ほど申されました十月十一日まで四回にわたりまして各都道府県で試験を実施する、ことしは特別に四回やる、こういう形でやらさせていただいているわけでございます。
　高知県では最終日の十月十一日ということで予定されておりまして、今回は特別に四回ということで、試験委員の先生方に大変頑張っていただきまして四回分の試験問題をつくっていただいたわけでございまして、残念ながら全部はないわけでございます。もし追加試験をやるということになりますと、そのための期間がまたさらに数カ月は要するであろう一こういうこともございまして、今年度、十月十一日よりさらに後に行うというのは極めて困難な状態だというふうに考えております。
　こういうふうな災害のような事態で今回は受験生の方が困難ということでございますけれども、阪神・淡路大震災のような場合が起きますと試験そのものができなくなる、こういうふうな事態も想定されるわけでございますので、どのような方策がとれるか今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○五島委員　今年、四回分の計画をして試験問題を四回分つくられた、これは厚生省と自治体の問題でございます。受験者が四回受けられるわけではございません。受験者の受験機会は各県が決めたところで一回しか受けられないということでございますから、そういう意味で言えば、受験者の側から言えば、年に一回しか受けちれない。
　これだけ大きな災害が各地に発生しているときに、そうであれば十月十一日までの受験期間を一月延期するということもできないわけではない。ともかくここでこういうケアマネジャーの国家試験をやるとすれば、恐らく高知市においては医者とか歯科医師とか、現実問題としてケアマネジャーの業務に余り従事しそうもないような連中だけが受けてしまうということになりかねないということを考えた場合、試験問題は四つしかない、四回あります、これは回答になっていない。これは、もし試験問題がそうであれば、その受験の期日を一定の間ずらすとかいうことだって可能なはずでございます。
　その辺について、ぜひきちっと検討していただかないと、私はそんな状態でできる介護保険というものについては到底認めるわけにいかないというふうに思います。
　それからもう一つの問題として、今回の水害の被災地域で大量の廃棄物が発生しています。
　こういう状況ですから、車も通れないほど家財ぐるみ廃棄物として出てくるわけですね、電気製品から畳まですべて。当然そんなもの分別収集とかなんとか言っておれませんから、出されたごみを全部、自衛隊も民間の企業も努力して、そしてダンプで運んで空き地に積み上げて、それを後ほど処分するという段階になっています。しかし、膨大なごみが出てきます。これは高知市の場合だけでなくて、各地で今回の水害に遭われたところで同じような状況になっていると思います。
　これらの大半を埋め立てで処分をしろということを想定されるのか、それともそれを改めて分別して焼却処分をさせることを想定しておられるのか。もしこれを焼却処分させるということになりますと、塩ビ製品等々が大量に含まれておりますから、大量のダイオキシンが発生する危険性は否定できません。その場合は、例えば助燃剤を利用させるなり、あるいはそれぞれの自治体の炉で焼却させたら大変問題があるという場合は、その焼却が可能な炉を指定するなり、そういうことをしないと大変な問題が起こってくると思うわけですが、その点についてはどのようにお考えか。時間がございませんので、あわせてお伺いしておきます。
　また、高知の場合は、今も申しましたように、食品団地が完全に水没するように、大量の雨水が地域全体に入ってまいりました。川の水が高くなっているわけですから、水門その他は一切閉じて、入ってきた時間百十二ミリという雨を全部地域の中に閉じ込めて、そしてさらに大量の水が川から入ってくるのを防いだという状態ですから、多くの雨水が浄化槽等に混入いたしまして、それが地域に広がりました。また、水没地域では上水の受水槽まで汚水が混入しています。
　こういう状況の中で、感染防止の立場から当然浄化槽の全面点検等々が必要になってまいります。これだけ雨水が入りますと、どこの浄化槽も浄化槽として機能を果たしていないということは、専門家であればだれでもが理解できることで、今は単なる箱になっている。だから、これは当然浄化槽とその他を全面点検した上で改めてメンテナンスをしなければ、このまま浄化槽どして使えば汚物が汚物としてそのまま地域に排出されるという状況になることは御理解いただけると思います。また、上水道が復旧しても、受水槽に汚物が混入している以上、それの洗浄をやらずに上水道を使えば非常に大きな問題になってくるというふうに思われます。
　こうした内容、すなわち、浄化槽の点検あるいは受水槽の清掃といったようなものについて、厚生省は何らかの指示をお出しになられたのかどうか。また、当然災害対策法の適用になるわけでございますが、この浄化槽の全面点検等々の費用というものについてはむしろ災害対策費用として措置できるようにすべきであると考えるわけでございますが、その点についてはいかがにお考えでしょうか。二点お伺いします。
○小野（昭）政府委員　三点のお尋ねがあったと思います。
　まず、災害によって生じました廃棄物につきましては、今先生が実例でお挙げになりましたけれども、大変多種多様な廃棄物がまじっているというふうなこと等で、これは八月末の豪雨におきましても、茨城その他でも問題になったわけでございます。
　基本的には、その処分のあり方につきましては市町村の御判断にゆだねられるわけでございますけれども、不適正な処理がされますと環境保全上問題がございますし、それから、不適切な焼却処分ですとダイオキシンの発生を見るということも当然考えられるわけでございまして、具体的には高知の実例を十分お聞かせをいただきまして、技術的な援助あるいは情報交換というようなことが必要であれば、私どもとしても積極的に対応してまいりたいと考えております。
　なお、過去の例で申し上げますと、八月末の豪雨におきまして茨城県の海岸に多量の漂着廃棄物がございましたが、これらの処理につきましては、担当官を派遣いたしまして、いろいろと現地と打ち合わせをさせていただいたという実例もございます。よく高知県の方からも情報を教えていただきまして対応したいと思います。
　なお、災害によりまして生じました廃棄物の処理を市町村が行いますために要する費用についてでございますが、これは、廃棄物処理法第二十二条の規定によりまして、国がその処理の費用の一部を補助するという仕組みになっているところでございます。市町村からの被害報告に基づきまして、この仕組みが適正に作動するように対応してまいりたいと考えております。
　次に、浄化槽の点についての御質問でございますが、大量の雨水の流入によりまして浄化槽の機能が損なわれているかいないかということを点検することは、御指摘のように、公衆衛生上非常に重要な事項であるというふうに考えております。
　浄化槽につきましては、一般的にその設置者であります浄化槽管理者が維持管理について責務を担っているわけでございますが、これに加えまして、浄化槽の設置届を受理しております都道府県知事は、浄化槽管理者等に対しまして、その保守点検につきまして必要な助言、指導、勧告を行うことができるとなっておりまして、知事によります指導等の徹底が図られますよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。
　なお、浄化槽は個人の資産でございまして、点検を行う費用も個人負担が原則ではございますが、市町村が、水没をいたしました浄化槽の機能を回復させますために槽内にたまりました汚水等を引き抜く作業を行う場合には、くみ取り便槽が水没した場合と同様に、国がその費用につきまして一定割合の補助を行っているところでございます。こういったものを通じまして、水没した浄化槽の設置者に対する負担の軽減というものに努めてまいりたいと考えております。
　第三点目の受水槽についてでございますが、ビル等の受水槽の水の衛生確保につきましては、その有効容量が十立米を超えるものにつきましては簡易専用水道として、水道法に基づきまして設置者による清掃、水質の検査、その他の維持管理が実施されます。また、水道法の適用を受けない小規模の受水槽につきましても、これに準じた管理を行うように指導しているところでございます。
　こうした受水槽の管理におきましては、災害時あるいは通常時を問わず、汚水が混入、流入して受水槽に貯留されております水が汚染されました場合には、設置者は直ちに給水を停止いたしまして、使用者等の関係者にその旨を周知することとなっておりますし、また、汚水等が受水槽に流入した場合には専門業者に依頼をして清掃等を行うこととされているわけでございます。
　今回の集中豪雨によりまして被害を受けました高知県下におきましては、県におきまして受水槽の水没等の被害の実態把握が行われておりまして、必要に応じまして、衛生確保の観点から注意喚起を設置者あるいは使用者に対して行うこととしているというふうに聞いております。厚生省といたしましても、こういった観点から、高知県に対しましてきちっとした指導を行ってまいりたいと考えております。
○五島委員　とりわけ浄化槽の問題につきましては、例えば高知県は全国でも下水道の整備の大変おくれているところで、高知市で三十数％しか下水が整備されていない、ほとんどが合併浄化槽でやられているわけです。通常のメンテナンスについては、局長が言うとおり、そうだろうと思います。しかし、こうした大きな災害が起こってきた場合に、放置することによって起こってくる危険性というのは、その設置者に対する危険ではなくて地域全体に対する危険であることは御理解いただけると思います。
　そうだとすると、浄化槽に対するこの措置、とりわけ点検措置等の費用というものは、そんな大きなものではない。むしろ今大事なことは、浄化槽が浄化槽として機能していない可能性がある地域に対して、一刻も早くその点検をし、適切な措置をとらすということが一番大事なわけでして、そのことに対して災特法の範囲の中で措置をすることぐらいできないということはおかしい。その辺については、時間がございませんので答弁は要りませんが、大臣、閣議の中においてもぜひ強く求めていただいて、地域社会の安全ということに対しての措置というのは万全なものを期していただきたいと思います。
　次に、今回公表されました大阪府豊能郡美化センターのダイオキシン問題についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、今回のダイオキシンの問題について、先ほど松本議員の質問にもお答えになっておられましたが、洗煙排水として使われている水がガス冷却室に戻されて、これがいわゆる循環方式になっていますね。その結果として、現在洗煙部に残っている残留水の中では、三百万ナノグラムですか、すなわち、リッター中三ミリグラムものダイオキシンがあったということになっております。
　問題は、ここのところを私はどうしてもはっきりさせていただきたいのですが、洗煙排水した水を改めてガス冷却室に持ち込んでいる理由は何なのか。考えられるのは二つしかない。一つは、電気集じん機を使っておられるので、電気集じん機にかかる前の排煙の温度を下げるためにこの水を使っておられるということ。もう一つは、ここの洗煙部で出てくるさまざまなカーボンやダイオキシンをもう一度燃焼室で燃焼させてダイオキシンを破壊する、その目的でここへ持ってきている。その二つしか目的は考えられない。一体どっちだったのですか。
○小野（昭）政府委員　ガス冷却室に噴射をしております洗煙排水は、いわゆる燃焼ガスを冷却するために噴射をしているというものでございます。
　ガス冷却につきましては、排ガス処理設備、この場合は電気集じん機でございますが、その機器を保護するために燃焼ガスを所定の温度まで冷却するため設置されるものでございまして、施設から排水を出さないための工夫として洗煙排水を燃焼ガス冷却用に再利用していたものというふうに承知をいたしております。
　なお、豊能郡美化センターにつきましては、昭和六十三年度に竣工したものでございまして、当時は御指摘のダイオキシン類についての知見が乏しかったということから、洗煙排水中のダイオキシン類を焼却炉で再度分解をするというふうな設計思想はなかったものというふうに考えております。
○五島委員　電気集じん機にかかる前のガス温度を下げる、これは機械の保護ということでやられたのだというお話でございますが、ダイオキシン問題が明らかになってきた段階で、この電気集じん機においてダイオキシンが再生される、とりわけその温度が三百度を超えている場合は、そこで再生産される危険性というのは厚生省も指摘してこられたはずです。
　そうだとすると、このガス冷却室の一体どこにノズルがついていたのか、この図ではよくわからないのですが、ガス冷却室に噴水している構造というものは、むしろ焼却炉から電気集じん機に至る過程においてノズルをつけて温度を下げるというのが常識なのではないか。そうでないと、焼却温度も下げてしまうし、結果において電気集じん機に入ってきた排煙温度も三百数十度と、逆にダイオキシンを生成する温度である。この構造図だけで見ても、ダイオキシンの問題として考えた場合に、構造に問題ありということになるかと思うわけでございます。
　その点について、ダイオキシン問題が問題になってきた段階で、各炉の構造の点検、改造について、この能勢町のものということに限らずに、厚生省としては指示を出されたことはあるわけでしょうか。
○小野（昭）政府委員　この美化センターの焼却炉はいわゆる炉頂型といいまして、炉の上の方から水を噴射してガスを冷やすわけでございますが、こういった炉頂型の焼却炉というのはほかの施設でも採用されておりますし、そういった施設でのダイオキシン排出濃度を見てみましても、必ずしも高いというわけではございません。ただ、上から水を噴射するわけでございますから、御指摘のような不完全燃焼が起こるという可能性もないことはないと思いますけれども、要は維持管理をきちんとやるということに尽きるのではないかというふうに考えております。
　ただ、例えば炉頂型のように上から水を出すのではなくて、別置型といいまして、ガスを冷やすものを炉の外側につくるというふうなタイプのものもございまして、実はこの豊能の美化センターもこの別置型を検討したこともあるようでございますが、たまたま今は停止に至っているということでございます。
　なお、平成二年のガイドラインにおきましては具体的な燃焼の基準というものを出しておりますが、新ガイドラインにおきましては構造についても必要な事項というものを指示をしておりまして、豊能の美化センターはこの新ガイドラインに基づいて検討されたものというふうに考えておりますけれども、全体として見まして、私どもといたしまして、焼却炉あるいはそれに付随した部分につきまして、設備のあり方について必要な指示はしたというふうに考えております。
○五島委員　常識的に言えば、この構造の中で考えていけば、三百万ナノグラムまでダイオキシンが残留してくるというのはだれも想像しないとしても、こういう密閉方式であればかなり高濃度なダイオキシンの残留というのは想定されるわけですね。そういう意味では、恐らくこの炉そのものがその時点できちっと点検されていなかった結果として、焼却炉においては低温、不完全燃焼し、煙とダイオキシンを大量につくり、しかも電気集じん機においては温度が下がっておらずに、そこでまたダイオキシンを再生するというばかげた結果の循環が起こり、その結果として、この密封循環型の洗煙排水の中に高濃度ダイオキシンがたまってきたという結果であることはまず間違いないだろう。
　問題は、こうした密封型の洗煙排水を持っておられる炉というものに限らずに、一般的に電気集じん機を持っている炉というのは、流動床炉であれストーカー炉であれ、先ほど局長も言ったように、機械の保護の上からも大概のところはやっているわけですね。その水というものは、通常はこういう密封方式でなく、汚泥と一緒となり、あるいは排水として排水処理装置で処理されているのが通常だろうと思います。
　そこでお伺いしたいわけですが、こうした形で電気集じん機の前にノズルで水を噴きかけて温度を下げる、あるいは洗煙をするという構造を持っている炉において、密封方式でないとしても、排水処理装置の中における汚泥その他においてはダイオキシン濃度は測定されているのかどうか、測定されているとしたらそれはどうであったのか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回、洗煙排水を燃焼ガス冷却水として循環使用していない三施設につきまして、湿式洗煙塔内の冷却水のダイオキシン類濃度の測定を行った結果が、例えば豊能郡美化センターの場合、冷却水の中のダイオキシン濃度は千三百ナノグラムでございましたけれども、ほかの三施設におきましては〇・五から十二という非常に低い濃度でございまして、燃焼管理等が適正になされまして排ガス中のダイオキシン類濃度が低い施設につきましては洗煙排水の処理装置からの排水へのダイオキシン類の移行も少ないということがうかがえるわけでございますが、これは三施設を除きます。その他の施設につきましても鋭意調査を行ってまいりますので、そのまとめの段階におきまして、この点については再度御検討いただきたいと考えております。
　そういったことで、今後のいろいろな調査につきまして、今回の事例で得られましたものをもとにいたしまして、可能な限りの調査を行ってまいりたいと考えております。
　なお、循環をしないで、いわゆる排水処理をいたしまして公共用水域に流している施設もございます。今手元に十分データがございませんので、大変失礼でございますが、私が散見した限り、いわゆる排水処理をきちんと行いさえずれば、公共用水域へ出ていく排水中のダイオキシン濃度は非常に低いレベルであったというふうに認識をいたしております。
○五島委員　ダイオキシンは、これは水に混入しているので溶けるわけではありませんね。したがって、こういう密封方式の中においてはその水が循環するわけですから、その中にこういう高濃度のダイオキシンの混入がある。しかし、密封方式でなければ、その水をとってみても、そのリッター当たりのダイオキシンの量が少ないというのは当たり前の話です。問題は、その水が排水装置を通じて排水される場合、当然ダイオキシンは沈殿するわけですから、排水槽その他において汚泥としてかなりのダイオキシンが、結局、トータル発生量と、そうしたものが底に沈殿していく危険性というのは当然あるわけで、その辺が大丈夫なのかということをお聞きしたわけです。そういう意味では、これからの調査の中において、ぜひ公共排水に使われる場合の、底のあたりの汚泥とかあるいは蓄じん、ほこり等のダイオキシンの量もチェックをしていただきたいというふうに思います。
　その次に、こうした美化センターの焼却炉、三百万ナノグラムも残留水の中に入っている。量はいいです。いずれにしても、ナノグラム、ピコグラムではしゃべれないような、どちらかというとミリグラムかｐｐｍでしゃべった方がいいような数値がずらっとあるわけですから、そういうふうな炉はどうせ閉鎖をして解体せざるを得ないと思うのです。こうした高濃度に汚染が、あるいはダイオキシンの貯留がある焼却炉の解体については今どのような基準をお持ちなのでしょうか。また、この炉の解体事業について、きょう労働省もおいでいただいていると思いますが、安全基準その他の手順はあるのかないのか。もしないとすれば、それについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　焼却施設を解体するかどうかという点は、これは市町村の判断によらざるを得ないわけでありますが、とりあえず、今、私どもといたしましては、調査結果を踏まえまして、飛散、流出の防止の緊急措置を講ずる、次の段階といたしまして、汚染物を施設から除去する、それからそれを無害化等の処理を行うということによりまして、施設自体の中のダイオキシン汚染を非常に低いレベルにするということがまず第一義的であろうと思います。
　その次の段階として、この施設をこのまま存続させるのか、改造するのか、解体するのかというのはその次の三ステップ目であろうと思いますが、その点に関しましては、大阪府あるいは地元とまだ話をする段階に至っておりません。当然、その段階におきまして、この施設をどうするかということにつきましては、そういったステップを経る過程で十分協議をさせていただきたいと考えております。
　なお、作業の安全につきましては、御指摘のように、私ども、例えば水を抜く操作一つにいたしましても、非常に危険性を伴うだろうということは十分想定をいたしておりまして、そういった意味では、つくったメーカーからもヒアリングを行わなければいけないと思いますし、作業の安全につきましては当然労働省のお知恵も拝借しなければならないというふうに考えております。
○五島委員　解体という言葉が悪いなら、その汚染物の除去作業ですね。その作業に関する安全基準というのは当然必要なのだ。どう考えたって、ダイオキシンは、それ自身が非常に危険なものですが、アスベストと比べた場合に、アスベストよりもダイオキシンの方が安全だと言う人はいない。
　そうだとすると、このダイオキシンの除去作業というものに伴うところの、一つは環境への飛散の防止、もう一つはそこで作業をする人たちの安全基準というものをつくっていかざるを得ないのだろう。これは厚生省でおつくりになるのか、労働省でつくられるのか、どこがつくられることになりますか。
○下田説明員　焼却炉の解体作業に当たってのお尋ねでございますが、密閉化した後、焼却炉の解体作業に入った場合には、それに携わる労働者のダイオキシン類への暴露を防止するということは極めて大事なことというふうに考えております。
　労働省といたしましては、かつてアスベストに対します解体作業等の知見もございますので、そういったものを参考としながら、解体工事全体に係ります総合的な工事計画を策定させ、堆積粉じんの発散を抑制する工法、あるいは解体材を安全にどうやって運ぶか、こういったこと等々とあわせまして、適切な呼吸保護具の着用、あるいは使いました作業衣なり手袋なり、こういったものからの二次汚染をどうやって防止するか、こういったことの細かい措置につきまして一定のガイドラインを定めまして、施設管理者あるいは施工業者に対しましての指導を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○五島委員　これはサリン等よりもはるかに取り扱いのうるさい物質ですから、これについての作業に対する安全、地域に対する飛散の防止という観点からもきちっと科学的に検討された対策をぜひ樹立していただきたいというふうに思います。
　あわせて、これだけ、例えば冷却水槽の周辺の土壌の中から五万二千ナノグラムというふうな数字が出てくるような大きな汚染のあった地域で、当然この炉は運転されていたわけです。現在働いている人あるいは過去にここで働いていた人たちの健康上の心配があるわけでございますが、労働省、この辺について何かお考えでしょうか。
○下田説明員　労働省におきましては、平成九年度からダイオキシン類に関する調査研究を進めてきたところでございまして、ごみ焼却施設で働きます労働者がダイオキシン類に高濃度に暴露されるおそれがあるということが調査研究でわかってきております。これを受けまして、当面の労働者のダイオキシン類暴露予防対策措置ということで、今年の七月二十一日に各都道府県労働基準局長あてに通達を流したところでございます。
　この通達におきましては、事業者が作業環境におきますダイオキシン類の濃度測定を定期的に行うということ、その結果を評価した上で、施設の改善あるいは作業方法の改善、場合によりましては呼吸保護具の着用等の必要な措置を行うように指導してきたところでございます。
　今後、この通達に従いましてさらに指導の徹底を図っていきたいというふうに考えておりますし、ダイオキシンに関します調査研究はさらに進めることといたしておりますので、これらの知見を踏まえましてダイオキシンに関します総合的な対策の充実に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○五島委員　作業環境チェックから入るというのは、当然正しいわけでございますから評価いたしますが、この能勢町の問題が問題となって以来、例えばそこで働いている人たちの健康診断あるいは住民の健康診断をやるとかやらぬとか、あるいは場合によってはそこで働いている人たちのいわゆる血中のダイオキシン濃度を測定するのしないのといううわさ話が耳に入ってまいります。そういうふうなことをお考えなんでしょうか。
○下田説明員　このたびの豊能郡美化センターにおきます高濃度のダイオキシンが検出されたということから、労働者に対しまして暴露があったのではないだろうか、こういうことも指摘されているところでございます。
　そこで、労働省といたしましては、九月二十二日に労働衛生の専門家によります調査研究委員会を特別に設けまして、そこでいろいろ御議論をいただいたところでございます。その意見に基づきまして、同センターで働いておりました労働者の血中ダイオキシン類の濃度測定あるいは生活歴の聴取、皮膚視診等、こういった部分につきましての調査を行うことといたしておるところでございます。
○五島委員　ダイオキシンを専門にやっておられる方々は、検査といいますか、そういうことの問題点というのは余りお考えにならないままに、ダイオキシンをはかることだけに集中されているというのがあると思います。
　血中のダイオキシン濃度というものを実験室的に御本人の了解のもとにやるということは不可能ではないと思いますが、通常、血中のダイオキシン濃度をはかるというのは、中性脂肪とかコレステロールを分離してその中のものをはかる。最低でも百ｃｃぐらいの血液をとって、そこからはからないとなかなか出てこない。それでも再現性に問題あり。動物実験等でやられているのはほとんど脂肪をはかっています。果たして血中の濃度と他の動物なんかの脂肪中の濃度とがパラレルな関係にあるかどうかということもはっきりしていない。そういう状況の中で健診とか血中濃度とかいうことを何か余りにもストレートに結びつけた議論が多過ぎるのではないか。
　本当にそんなことが行政——研究者がやることについて労働省は云々できないだろうけれども、例えば労働省がダイオキシン濃度の高いところの作業員に対して特殊健康診断の一環としてダイオキシンの血中濃度をはかりなさい、百ｃｃ以上も採血してやりなさいというふうな指示が果たして出せるのだろうか、私はそれはほとんど不可能なのではないだろうかと。
　また、ダイオキシンにおけるリスクというものを考えた場合に、今、下田部長は塩素アクネの話をしておられるのだと思いますが、一番心配されるのは発がんリスク、あるいは無精化によるところの問題であろう。これが一番知られている内容ですね。そうだとすると、こうした化学物質は、微量ではあるけれども、人間といいますか生命体の基本にかかわるところへのリスクの大変大きいものに対して、従来の労働管理のシステムではなくて、そこで働いていた人たちをもっと生涯的にフォローしていくというふうなシステム、すなわち慢性・微量暴露というものに対する労働者の健康管理のあり方というものを検討していかないと、従来の毒性による急性暴露と同じような観点で健康管理をし、そしてそのときの問診をやっていきということではやっていけないのではないかと思うわけですが、どうなんですか。
○下田説明員　労働者の健康管理につきましては事業者の責務ということとされているわけでございます。本来であれば、今回の問題につきましても事業者にお願いをしていろいろ調べていただくことになるわけでありますが、ダイオキシンにつきましてはいろいろな御意見もある。非常に長期的な毒性を言われていることもございますし、今回は事業者にすべて任せるわけにはまいらないということで、緊急の措置といたしましてこの調査委員会を設け、健康調査をやろう、こういうふうに決まったものでございます。血中のダイオキシン等の濃度をはかる場合には非常に大量の血液を要するといった問題もございますし一すべての労働者にお願いをするというわけにはなかなかまいらないかもしれませんが、この部分につきましては、もう既に現地での説明会等も終わっておりまして、御協力をいただけるというふうに聞いておるところでございます。こういった血中のダイオキシン濃度をひっくるめまして、こういったものをどのように評価していくのかは、この専門委員会で十分御議論をしていただくということを考えておるところでございます。
○五島委員　いかにも、余り医学的、科学的な手法ではなくて、こういう問題が出た以上は何かしないといけないから、とりあえず血中のダイオキシン濃度をはかろうというふうなことで走っているようにしか思えません。
　血中のダイオキシンの濃度というのは各人ばらばら、総コレステロール値が違うように、ある一定の血液の中における血中の脂肪というものは一定ではございません。そういう意味では、そうした問題というのは、他の動物において証明されている問題を、人の場合にまさか人間の体から脂肪をとって調べるというわけにいかないということで、それで研究者は代行しているのだと思いますが、本当にそのことがダイオキシンの暴露あるいはダイオキシン暴露に伴うところの危険の問題と関連しているのかどうか、そこの検討は全くないのですね。そこはやはりはっきりさせないといけない。
　大事なことは、ダイオキシンに大量に暴露して急性の塩素アクネなんか出れば別ですが、そうでない限りは、発がんリスクというのは遺伝子上の問題が問題になっている、あるいは無精化という形での環境ホルモンとしての機能が問題になってきている。これを現在の医学のもとにおいて何か検査をして、それによって将来のリスクをワンタッチの健診によって見ていくということが、健診というメソードの上からいって適切かどうか。どう考えても、適切というような状況が技術的にもまだ開発されていない。
　そうだとすれば、こういう汚染されたところで働いた労働者に対しては、いかにその方々の生活経過をチェックしていくのか。これは、かつて健康手帳方式等々、いろいろ検討された経過はあるはずです。そういうふうな方法をもってこれらの方々に対して監視の目を付すべきなのであって、健診あるいは血中の濃度を、どう考えても医学的に整合性がないものを場当たり的に行って、それで何か事態の鎮静化を図るというようなことでおさまるものかなと思うわけですが、もう一度、答弁してください。
○下田説明員　確かに、委員御指摘のように、血中のダイオキシン濃度をはかって、それだけですべての汚染状況が把握できるのか、科学的根拠はいかがなものかということにつきましては、専門委員会でもいろいろな意見があったところでございます。しかしながら、現時点で、血中でのダイオキシン濃度がどの程度あるかということが労働者の暴露をあらわす一つの指標にはなり得るという御意見もございました。
　また、長期的な視点で観察すべきだという委員の御指摘でもございますが、これにつきましては、血中のダイオキシン濃度の結果等も見ながら、あるいはそのほかに職歴であるとかいろいろな調査もあわせて行うことといたしておりますので、そういったこととあわせまして、どうするのか調査委員会で十分御議論をいただきたい、このように考えておるところでございます。
○五島委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○福島委員　まず初めに、先ほども五島委員の方から御質問のございました焼却施設の今後の処理についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど局長は、まず飛散防止対策だ、そして次は汚染物の除去だ、施設について解体するかどうかということについては、基本的には自治体の判断であるという御答弁でございましたけれども、私は、逆なのではないかというふうに先ほどの御答弁を聞いておりまして思いました。解体すべきなのかどうなのか、その点についての判断の基準になるものを国がまず示すべきなのではないか、自治体の判断ですということで球を投げてしまって事足れりとするということではよくないのではないかというふうに感じました。その点についてはいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　高濃度の汚染物があるわけでございますから、それをそのままにしておいて解体というのは大変に環境保全上問題があると私は思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、とりあえず飛散、流出の防止、その次に汚染物の除去をいたしまして、当該施設が高濃度に汚染されたものがもう除去されたという状態で施設を点検し、それをどうするかということに議論としては進むべきだと思います。
　先ほど答弁の中で、それは市町村のすることだとちょっとつっけんどんな言い方をして大変申しわけございませんでしたが、汚染除去した段階でその施設をどうするかということについては、当然最終判断は市町村でございますけれども、私どもとしても、技術的に十分御相談に応じながら、どうしていくのが一番いいかということを、ベストの道は何かということを探るということになる。手順自体はそのようになるのだろうと私は思います。
○福島委員　御真意のほどはよくわかりました。
　もし解体するという判断にしましても、お金のかかることでございまして、市町村がその責任を全部負うべきであるということであってもならないというふうに思うわけでございまして、技術的な支援のみならず、もし解体するというような場合におきましても、財政的な支援も含めてよく御検討いただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。
　次に、先ほど五島委員の方からも御質問ございましたが、かなり広範囲にわたってダイオキシンが飛散をしているということでございますが、周辺住民にとりましては、ダイオキシンの飛散によってみずからの健康に対してどのような影響があるのだろうかということについては大変不安があるだろうというふうに思います。
　先日、大阪府より、「ダイオキシン緊急対策について」ということで、この調査結果の報告を踏まえた対応についての御説明をいただきました。健康対策ということにつきましては、「既存の住民健診等の分析、母乳調査、及び、環境庁の調査に加えて、ダイオキシン類の健康影響の有無の確認のため、美化センター周辺住民等に対し血液中のダイオキシン類測定をはじめとする健康調査を地元町等と連携し実施する。」というふうに書かれておるわけでございますが、先ほども五島委員の方から御指摘がございましたように、どういう調査をすれば本当にいいのかそしてまた、それは一回だけの調査でいいのか、長期的に疫学的な、例えばがんの発生率がどうなったのかとか、子供の出生に関しての影響はどうであったのかとか、そういう観点も必要なのではないかなと思うのですね。また、そういう中長期的な調査をするということになりますと、財政的な面での裏づけも非常に必要になってくる。
　そういう意味では、技術的な支援そしてまた財政的な支援も含めて、周辺住民の健康調査ということに対して厚生省としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　先ほど五島委員の方から血中ダイオキシン濃度の意味等についていろいろ御指摘がございました。
　私どもも、ダイオキシン類に関します健康影響に関しまして、厚生科学研究といたしまして何本かの柱を立てているわけでございます。その中の一つとして、汚染実態の解明、調査というところで、血中濃度というものが汚染指標としてどうかというふうな検討を、いろいろと調査研究をしていただいております。
　ただ、今まで私どもの調査研究班のいろいろな先生方と御議論をさせていただきましたけれども、決定的に、こういうものをチェックすればダイオキシンによる影響がチェックできるのだというふうなものが残念ながらまだはっきりしたものはない。したがって、現在私どもが進めております疫学調査の研究班におきましては、できるだけさまざまな情報を持ち寄りまして、その中から何か選べないか、あるいはこれをチェックすれば何かわかるのではないかというようなものを絞り込む材料、試料を集めようという、残念ながらまだそういった段階であるということを御理解賜りたいと思います。それから、国際的にも、可能な限りいろいろ聞いてみましたけれども、こういうことでヘルスチェックをするというのはなかなかないようでございます。例えばイタリアのセベソの化学工場の事故の場合でも、先ほどもちょっと御指摘ございましたように、暴露した方々の長期のサーベイランスをやるというようなことで発がん率等をチェックされている、これもかなり長い期間でございますが、そういった例があるのは承知をしておりますが、今ここで問題にされておりますようなことで、人間の体から試料をもらえばすぐこういうことがわかるというようなことはなかなか難しいというふうに考えております。そういう意味では、いわゆる息の長い調査というものが必要でありまして、いわゆる短期決戦ですぐ済むという性格のものではないだろうと私は思っております。
　今御指摘の豊能の施設の関係でございますけれども、地元自治体が中心になりまして、周辺住民のダイオキシン類の血中濃度あるいはその他問診等の健康調査を緊急に行うというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、今私が申し上げましたような長期的なあるいは全国的な視点からさまざまな調査をしておりますので、その一環といたしまして、例えば住民の方々のダイオキシンの血中濃度がある程度出てきたときにそれを何と比較してどう評価するかというふうなバックグラウンドデータをそろえるというふうなことで、側面と言ったら大変失礼でございますが、そういった形での援助。それから一測定法によって非常に誤差が出ると五島委員の方からも御質問がございました。確かにそのとおりでございますので、標準的な方法で測定しませんと比較をできません。そう
　いう標準的な測定方法といったようなものできちっと合わせるというふうなこと等の技術的な意味での最大限の援助は行ってまいりたいと考えております。
○福島委員　十分連携をとって、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、開放型冷却装置が今回の飛散の原因になったわけでございますけれども、同様の設備を持っている施設は全部で三十六施設あるというふうに御報告をいただいております。大阪府には豊能郡美化センター以外に十五施設がありまして、それに対しては一斉立ち入り指導を行うという方針になっているようでございますが、残りの施設、埼玉県ですとか千葉県、東京都もありますね、兵庫県もあります、たくさんの都道府県にまたがっておりますけれども、こういった残りの施設についてどうするのか。調査も必要でしょうし、そしてまた、湿式の排ガス処理装置、開放型冷却装置の改修、飛散防止対策というものはやはり早急に講ずる必要があるだろうというふうに思いますけれども、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。