○内閣総理大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、今回の事故は、海上自衛隊を一方の当事者といたします事故であります。したがって、この事故によりかくも多くのとうとい生命が失われましたことは、まことに痛恨のきわみであります。遺憾のきわみであります。
　今回の救助活動につきまして、反省、教訓などとなる点が多いことも事実であります。しかし、こうした考え方は、いわゆる内局と、今お言葉をおかりいたしますならば、背広と制服との間で見解に差があるという問題ではございません。なお、防衛上の見地から制約はございますけれども、国民の御理解を得るために、国会の御審議に際しまして、今御指摘のありました救助マニュアルのような資料で可能なものは提出するよう検討を指示しております。防衛庁、自衛隊各レベルの責任問題、これは現在行われております事故原因の調査結果等を踏まえて適切に対処すべきものである、このように考えております。
　次が、税制改革の手順であります。
　ローレ氏の言等を御引用になりました。税制の抜本的改革の実現は現下の最も重要な内政上の課題でありまして、現行税制のさまざまなゆがみを直し、国民が納得できる公平で簡素な新しい税制を実現することが急務である、これは幾たびも申し上げておるところであります。こうした見地から、税制全般にわたる改革案を取りまとめた法案を国会に提出申し上げたところであります。
　この改革案の検討に当たりましては、税制改革法に述べられておりますとおり、公平の原則を最も基本的な理念として、負担の公平確保の見地から最大限の努力を払ってきたところであります。今回の改革案によりまして、我が国経済社会の活力が維持され、国際化に即応しながら豊かな長寿福祉社会をつくるにふさわしい、より公平な税体系の構築が図られるものと確信をいたしておるところでございます。したがいまして、この法律の十全なる御審議を賜りますよう、この機会に重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　そうして、高齢化社会における福祉施策の大筋は、六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定し、また、本年三月の予算委員会に一つの姿を現行の制度、施策を前提にしてお示ししたところでございますが、今後とも可能な努力をしなければならないと思います。しかし、総じて、何たびか申しますように、今こそインフレなき持続的成長というものが基調になった経済運営がなされておる今日であります。全く税論議、とかく言われます新税はすべて悪税なりと、そういうことではなく、冷静な環境下において審議できる時期であると思います。したがって、感情とか感傷にとらわれることなく、私どももどんな質問に対しても懇切丁寧にお答え申し上げるという姿勢で臨んでいきたい、このように考えるものであります。（拍手）
　さて次は、専門の国有林野事業の経営改善についての御意見がございました。
　国有林野事業につきましては、基本的には独立採算で運営すべきものとされておりますが、現下の厳しい財政事情にかんがみ、臨時的なものとしてこれまで保安林の造林、林道整備等に対する一般会計からの繰り入れを実施しております。これはすべて御承知のとおりであります。引き続き、昨年七月に見直しました経営改善計画に基づいて、最大限の自主的改善努力と所要の財政措置によりまして、経営の健全性を確立し、国有林野の適正管理に鋭意今日努力中、環境の厳しさの中にも鋭意努力を続けておるということは御承知のとおりであります。
　さて、それについての仲裁裁定完全実施の問題であります。
　国有林野事業にありましては、仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できないとして、政府としては国会の御判断を仰ぐべく付議を行ってきたところであります。御指摘のように、仲裁裁定は労働基本権制約の代償措置であります。これは私どももよく存じております。林野に係ります裁定の取り扱いについては、政府としては国会に付議いたしまして、したがって国会の速やかな御判断をお待ちしておる、こういうことを正確に申し上げておきます。
　さらに、土地基本法についての御議論がございました。
　私も、この土地基本法につきましては、土地対策特別委員会等いろいろ意見を交換をいたしました。そして、その内容も私なりに理解をいたしております。この御努力に対しては評価をいたします。しかし、土地基本法の検討を進めるに当たりましては、具体的な施策の実施とそれから制度の改変等についてある程度見通しがなければなりません。土地に関する制度は、国民の財産権に深くかかわる問題でありますことなど、多くの問題が存在しております。したがって、既に御提案いただいております法案を十分参考にさしていただいて、そうして先般閣議決定いたしました総合土地対策要綱を踏まえて、法律制定の意義や必要性について政府としても検討していこう、こういうことになっておるわけであります。
　次が、社会保障の効率化問題にお触れになりました。
　経済運営五カ年計画では、現行制度を前提として高齢化等に伴います社会保障負担の上昇を示した上で、社会保障制度の効率化を推進すべきことを指摘いたしておるところであります。このためには、今後とも引き続き公的部門の規模を適正なものとしながら、国民の多様なニーズが充足されるよう、給付と負担のあり方を含めて、制度の見直し、合理化を推進していかなければならぬ、このように考えておるところであります。
　医療費にもお触れになりました。
　この負担を適正なものといたしますために、従来から、制度改革、医療費の適正化対策の推進に積極的に取り組んできたところであります。将来における適正化努力の効果を現時点で数量的にお示しすることは困難でございますが、良質で効率的な医療を供給するためには、今後一層の政策努力を続けていかなければならない、このように考えております。
　補助率の問題についてお触れになりました。
　暫定措置期間終了後における補助率問題の扱いは、これまでの経緯等を踏まえて、今後予算編成過程において適切な対応をいたします。補助金の統合メニュー化の問題については、引き続き補助金等の整理合理化の一環として積極的にこれは推進いたします。そして、国と地方の機能分担のあり方や地方財源の問題につきましては、地域特性を生かした魅力ある地域づくりと国、地方を通ずる行財政改革の推進等の見地から、今後ともこれは真剣にお互い取り組まなければならない課題だと思っております。
　労働時間の短縮にお触れになりました。
　労働時間の短縮は、新経済計画「世界とともに生きる日本」においても、生活のゆとりを生み出し、多様性に富んだ創造的な国民生活の実現や、先進国としてよりふさわしい労働条件の確保、内需の拡大といった観点から、最も重要な課題の一つであると私も思っております。このため、政府としては、完全週休二日制の普及促進を基本に、改正労働基準法の円滑な施行や中小零細企業に対する指導援助に努めますとともに、国民の理解を得ながら金融機関そして公務員それから学校の週休二日制を推進するなどを通じて、労働時間短縮の積極的な推進に努めてまいる考え方であります。
　拘禁四法にお触れになりました。
　いずれも、それぞれの施設の適正な管理運営を図って、収容される者の人権保障を強めて、その生活水準の保障を図るなどのものであると理解をしております。また、いわゆる代用監獄につきましては、必要な制度的改善を加えるものであるというふうに理解をいたしております。各施設に収容される方々の処遇の近代化、法律化、国際化を推進する見地から速やかなる成立を期待しておるところでございますので、撤回して検討をし直すという考え方はございません。
　指紋押捺にお触れになりました。
　去る六月一日に施行されました改正外国人登録法によって指紋押捺の義務が原則一回に改められ、これについての外国人の心理的負担の軽減が図られたところでありますが、指紋押捺の制度に関しては、今後とも、附帯決議の趣旨を尊重して、内外の諸情勢の推移を踏まえて検討してまいる考え方であります。
　外国人労働者問題にお触れになりました。
　今後における外国人労働者問題への対応につきましては、御指摘の点は極めて重要であります。国民的コンセンサスを求めながら検討を進めていく所存であります。
　それから、シベリア抑留者の補償問題にお触れになりました。
　一九四九年のジュネーブ条約は第二次大戦後に成立したものでありまして、第二次大戦に伴うシベリア抑留者問題にそのまま適用されるといたしますことには無理がある、このように従来も言い続けてまいりました。また、本条約の六十七条の趣旨も、いずれの国が補償責任を有するかの問題と関係はない、こういうふうに考えております。以上のとおり、一昨年の訳語の訂正は、シベリア抑留者にかかわる補償問題とは関係なきものというふうに考えておるところであります。
　次が、シベリア抑留者の措置そのものに対する問題であります。
　いわゆる戦後処理問題については、さきの国会で成立させていただきました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして、一つには、関係者に対して慰藉の念を示す事業を行います。二つには、特に戦後強制抑留者の問題については、本邦に帰還した戦後強制抑留者またはその遺族に対し慰労品を贈呈すること、また、これらの方々のうち恩給等を受給されていない方々、これらに十万円の慰労金を支給すること、このように決定したことは今御指摘のとおりであります。
　それから、非核・反核意思、地方自治体の決議の採択等にお触れになりました。
　究極の目標、これは今川俣議員が御指摘なさいましたとおり、私もそのことを国連特別総会等で申し述べております。地方自治体が地方自治の本旨に基づいて各自治体住民の意見として決議を採択すること自体については、政府として申すまでもなくとやかく言う立場にはございません。ただし、外交、防衛はあくまでも国の責任事務であるということ、そして、政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存であって、既に内外に十分周知徹底されておる非核三原則が我が国の基本政策として存在しております以上、各都市、各地域の懸念は必要がございません、こういうふうに申し上げておるところでございます。
　それから、パンフレットの問題につきましては、これはやはり党の文書でございますので、直接のコメントはこの場では差し控えたい、このように思うわけでございます。
　非核を求める国民の願いというものは十分承知しておる、そして、今おっしゃいましたように核の究極的廃絶のためにお互いこれからも努力しなければならない、このように考えておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕