○中林佳子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　昨年二月に老人保健法が施行され、お年寄りが医者にかかれない、病院から退院を迫られるなど深刻な社会問題が引き起こされたのは、まだ記憶に生々しいところです。今回の健保改正案は、こうした医療内容の引き下げを国民全体にまで広げようとするものであり、到底認めることができません。
　総理、あなたが戦後政治の総決算の名のもとに、医療保険制度を初め年金、雇用保険、児童扶養手当など、戦後国民が築き上げてきた社会保障制度を今全面改悪しようとしていることに、国民は大きな不安を抱いています。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と社会保障などの国の責務をうたっている憲法二十五条について、総理はどのような認識をお持ちなのですか。あなたが行おうとしている一連の制度改悪が、国の責任を放棄するものとお考えにならないのですか。まず総理の見解を伺います。（拍手）
　昨年八月、健康保険法改正の厚生省案が発表されたとき、余りにひどい内容に国民各層から強い反対の声が上がりました。そのため、総理、あなたも昨年の総選挙の際、みんなの納得のいくものに変えると遊説先で公約されました。ところが、今回提出された政府案は、健保本人十割給付の大原則を崩すなど厚生省案とほとんど変わらないものです。あなたの公約は、国民の憤激を恐れた選挙目当ての、その場限りのものであったのですか。今回の政府案はこの公約に違反するものではありませんか。あわせて総理の見解を伺っておきます。（拍手）
　今回、改正案の第一の問題点は健保本人の自己負担導入についてであります。
　かつて戦時中に、東条内閣が戦費調達のために健保本人に大きな負担を課したことがありましたが、このときでさえ、今回のように給付率の引き下げで本人に負担を課すことはしなかったのです。かかった医療費に比例して負担をふやすやり方は、健康保険制度が発足して以来初めてのことであり、東条内閣以上の暴挙であると言わざるを得ません。厚生省の試算でも、健保本人が盲腸で七日間入院すると、現行の四千三百円の負担が一挙に三倍以上の一万五千八百円の負担にはね上がることになります。当然、病気が重くなればなるほど負担がかさみ、所得の低い層ほど耐えがたいものになります。
　現在、政管健保の標準報酬月額の平均は二十万円弱ですが、このような家庭で本人が病気になり、一カ月間入院を余儀なくされると、収入は健保の傷病手当金十一万円余りしかありません。これから高額療養費の五万四千円を差し引くと、手元には六万円弱しか残りません。総理は、これだけで家族が生活していけるとお考えでしょうか。健保本人は家族の中心的扶養者で、一家の大黒柱であります。その本人が病気で倒れると収入源が断たれ、その上医療費がかさみ、まさに家族崩壊の事態すら招きかねないものであります。だからこそ、制度発足以来、本人十割給付の原則は守られてきたのです。総理、本人十割給付の切り崩しは家族の運命を左右すると言っても過言ではないでしょう。絶対に本人自己負担の導入はやめるべきです。また、高額療養費の自己負担限度額は当面現行の五万一千円で据え置くべきであります。総理のはっきりとした答弁を求めます。
　第二は、差額ベッドやがんの温熱療法など高度医療の自己負担の公認についてであります。
　今回の高度医療技術の差額負担の固定化や差額ベッドの公認は、保険による医療給付の範囲の縮小、自由診療の拡大への道を開くものです。したがって、よい治療を受けようとすれば、現在の歯科治療のように多額の負担を強いられることになります。しかも将来、これを入院時の給食費や看護料など全分野にまで広げようということすら検討されているのです。同じ病気にかかっても、差額料を支払う能力によって、治療内容、看護内容が違ってくることになれば、公的医療保険に公然と貧富による差別を持ち込むことになります。これは社会保障理念を真っ向から否定するものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　だれもが、病気になったとき、お金の心配なく十分な医療をひとしく受けられることこそ、近代医療制度の目標であったはずです。金の切れ目が命の切れ目となる時代が再びやってくるのではないかという国民の不安に、政府はどう答えられるのでしょうか。このような差額徴収制などの法的認知ではなく、保険外負担の解消の方向こそ国民の願いですが、厚生大臣の答弁を求めます。
　第三は、政府を言う医療費適正化対策なるものについてであります。
　水増し、架空請求、脱税などが絶対にあってはならないことは言うまでもありません。しかし、今回医療費を削るために政府がとろうとしているレセプト審査の強化、すなわち、内容の審査でなく、金が高いか低いかで見る経済審査の強化は、医療の萎縮診療、無気力診療を招き、ひいては医学の退歩につながることを指摘せざるを得ません。これによって、医者が診療を控えれば、国民は病気になっても必要な治療さえ十分受けられなくなるのであります。いわゆる乱診乱療を口実としたこのような不当な医療費の切り捨ては、医療内容の低下をもたらし、結局国民へのしわ寄せとしてはね返ってくるものであり、やめるべきであります。厚生大臣の見解を伺います。（拍手）
　政府は、国民医療費の抑制とか医療保険制度の安定的運営などを今回改正の理由としていますが、医療費のむだをなくす根本は、最近の有病率を高めている労働強化や長時間労働、公害、災害、交通事故などの抜本的改善とともに、我が国ではおくれている保健予防体制の整備にこそ手がつけられるべきです。また、社会保険からぼろもうけをしている製薬大メーカーや医療機器メーカーによる薬価決定の仕組みや、高額医療機器の値段にメスを入れるべきであります。その意思が政府にあるのかないのか、厚生大臣の答弁を求めます。
　第四は、今回の政府案が医療保険制度への国庫負担を総額で六千二百七十六億円も削減していることです。
　まず、退職者医療制度について伺います。
　政府案では、国民健康保険に加入している退職者をこの新しい制度に移し、国の負担をなくして退職者と被用者保険からの拠出金で財源を賄うことになっています。この措置により、国庫負担を二千三百五十五億円も削っていますが、この分は結局現役労働者にしわ寄せさせることになるのです。我が党は退職者医療制度の必要性をかねてから主張していますが、今回のような国の責任を放棄した政府案には到底賛成できません。国庫負担削減のための制度創設と言っても過言ではないでしょう。退職者医療制度に国庫負担を導入すべきであります。また、労働者の意見が反映できるよう運営や制度を改めるべきだと思いますが、厚生大臣の答弁を求めます。
　また、国民健康保険への国庫補助率を医療費の四五％から三八・五％に引き下げ、千五百四十四億円も削減しようとしていることはまことに重大です。これが今でさえ赤字に悩む市町村国保の財政をますます悪化させることは、火を見るよりも明らかです。しかも見過ごすことができないのは、国庫補助の定率部分が少なくなり、政府の意向で自由にできる調整交付金の割合が大きくなっていることです。これは、老人医療費無料化制度のように、住民には大変喜ばれているが政府の意に沿わない施策を実施している市町村に政府が財政的圧力をかけやすくすることをねらっているのではありませんか。国民健康保険に対する国庫補助率の引き下げはもちろん、定率部分の引き下げもやめるべきです。また、自治体の単独事業について不当な介入、干渉はすべきでないと考えますが、厚生大臣、自治大臣の答弁を求めます。（拍手）
　最後に、政府が医療費に対する国庫補助を削減する一方で、軍事費を聖域化し、四年連続異常突出させ、際限なく軍拡に突き進もうとしていることについて伺います。
　過疎地医療一つとってみても、私の地元島根県では、無医地区が六十四カ所もあり、その充実が県民の切実な願いとなっています。このような国民の命と健康を守る医療サービスの財源を確保するために、今何よりも必要なことは、日本共産党・革新共同が予算組み替え提案で示したように、異常に突出した軍事費の大幅な削減を行うべきです。軍事費を削って暮らしと福祉の充実をという要求は、圧倒的国民の声です。総理、この声に謙虚に耳を傾けるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　以上、本法案は、我が国の医療保険制度を根本から掘り崩すほどの重大な改悪であり、これが成立すれば国民の被害はまことに甚大であります。だからこそ、このような大改悪法案に対して、労働組合や民主団体にとどまらず、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会など広範な国民が反対の態度を表明しているのであります。また、既に八百三十九に上る地方議会でも反対の請願や意見書が採択されているのであります。事は国民の命と健康にかかわる問題であり、政府は潔く本法案を撤回すべきであります。このことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕