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○政務次官（小坂憲次君）　まさに御指摘のとおりでございます。
　助成金の交付に当たりましては、多数の申請者の中からすぐれた案件を選出していく、選定するという作業が必要なわけでございます。これを公正に審査するための材料が必要となってまいります。また、いわゆる助成金というとばらまきをするんじゃないかと言われるわけですが、そういった御批判を受けないようにするために、助成対象事業者が適正に事業を実施することを確認する必要があるためある程度の申請書類はそろえていただくことが必要かと考えておりますが、一方では、申請手続に関するノウハウや人材の足りないのがベンチャー企業でありますし、またベンチャー企業にとって大量の申請書類を用意することは困難であるということも私ども理解をいたしておりまして、そんな意味で御指摘の申請手続の簡素化、迅速化、透明化ということはこれは大変必要なことだと思いまして、そのように努めていく所存でございます。
○山内俊夫君　先ほどからずっと前半やっておりました申請手続の簡素化そのものがこのベンチャー企業の育成にも適用されると思うので、ぜひやっていただけたらと思うんです。
　そこで、通信政策局長にちょっとお伺いしたいんですが、今回の助成金制度、この内容を少し説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（有村正意君）　この情報通信ベンチャー助成金は、情報通信分野のベンチャー企業や創業を目指す個人を対象にするものでございまして、新事業の立ち上げに必要な資金の一部につきまして通信・放送機構を通じて助成する制度でございます。
　助成いたします対象の経費につきましては、コンサルティング経費とか試作開発費等を予定しておりまして、助成率は二分の一、限度額は一事業者当たり五百万円とすることにしております。
○山内俊夫君　助成限度額が五百万という金額なんですが、これはアメリカとかヨーロッパ等々との比較はなかなかしにくいだろうと思いますけれども、簡単に申し上げるとちょっと五百万というのは非常に少ないなと。立ち上げ費用ですからそのぐらいでいいのかなという気はするんですけれども、この一事業者当たりの助成金の額はちょっと私は少ないように思うんですが、どうなんでしょうかね、そのあたり少し。
○政府参考人（有村正意君）　この限度額というのはなかなか難しいかと存じますけれども、助成対象となるベンチャー企業には比較的小規模の事業者が多いというふうに考えておりますし、事業の立ち上げ資金の支援といたしましては一定の効果を上げることができるものというふうに考えております。先生がおっしゃいましたように、立ち上げ資金ということでございまして、これをきっかけにしていただきたいということでございます。
　また、助成率につきましても、助成対象事業者が適正かつ効果的に助成金を利用することを担保するためにある程度の自己負担も課すということが一般的でございまして、二分の一という助成率はほかの助成金の制度と比べましても必ずしも小さいものではないというふうには考えておりますけれども、まずこれを実施いたしまして、この実施を通じましてベンチャー企業の実態とかニーズの把握に努めまして将来的な制度の拡充についての検討も行っていきたいというふうに考えております。
○山内俊夫君　これについてはまた次の機会でいろいろ、まだまだベンチャーというのは非常に形がはっきりしていない部分がありますので仕方ない部分はありますけれども。
　ただ、対象がどんどんふえてきたときに、総額が、一事業者に対しての額よりも全体枠、全体予算枠というのは大切になってくると思うので、そのあたりしっかりと予算枠をとっていただいて、確率がアメリカの場合九％とか七％とか言われておりますけれども、日本の場合はもう少し高い二〇％ぐらいの成功率を目指して頑張っていきたいなと思います。
　それでは、もう最後になりましたが、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後のベンチャー支援の方向性というところなんですが、何かこの情報化社会でゴア副大統領がかけ声をかけて以来、日本というのは、もうどんどんどんどん置いてきぼりを食ったというよりも、向こうが余りにも速く進み過ぎるものですから日本がおくれを拝しておるというような形になっておりますが、ただ最近、私は一つ新しい光が見えたのが実はＮＴＴドコモが出しているｉモードです。このｉモードというのはアメリカ人がどうしても、なかなかそこまで気がつかなかった分野なんです。
　このｉモードシステムというのは、これはもう画期的なものでありますし、ドコモの最近の新規機種を出す場合はもうｉモード対応に全部なっておるというのも聞いております。今、日本人が六千万台ぐらい持っておりますけれども、そのうち今六百万台ぐらいと聞いておりますけれども、これがすべてｉモードに切りかわってくると。ｉモードからまた新しい産業というのはかなり起きてくると思うんです。
　そういったことで、非常に一つの成功例として私は申し上げたんですけれども、日本の情報分野というのは少しむちの入れ方、助成の仕方、政府の考え方、旗振りの仕方によったら、ベースは私はでき上がっていると思いますから、全く開発途上国がいきなりアメリカを追い越すというわけにはいきませんけれども、日本の場合は完全にベースができ上がっておりますから、少しむちの入れ方によりますと一気にアメリカを抜くという、分野的にはかなり出てくると思うんです。
　そういったやはり明るい未来志向という意味で、大臣からこのベンチャー支援の方向性というものを少し御示唆をいただけたらと思うんです。
○国務大臣（八代英太君）　今ＮＴＴドコモの携帯電話を利用したインターネット接続サービス、ｉモードというのが大変なブームを呼んでおりまして、国会もドコモの議論が非常に活発に行われているわけであります。
　日本のベンチャー企業が独自に開発した技術を、ｉモードというのもこれも言ってみれば日本のベンチャー企業がそれぞれ開発をして、そしてｉモードサービスの加入者というものが現在急速に伸びている、ドコモが採用したということによって。携帯電話は今五千万台、こう言われていますが、このｉモードというものももう五百万台を突破する、毎月もう何十万という形でどんどん伸びているということで、日本の技術をもってすればこういう技術進歩というのは最も得意とするところだというふうに思っております。
　インターネットとかそういうものはかなり欧米におくれをとっているところがあるにいたしましても、得意な分野は得意分野として日本はこれから積極的にベンチャー支援をしながら、やはり欧米に追いつき、それから日本のかつての追い越すというような気概に燃えてやることが大切だというふうに思っておりますし、そういう意味でも、テレコムベンチャーの投資事業とかその資金的支援とか、あるいはストックオプション制度による人材面の支援とか、あるいはベンチャー企業の行う先進的な情報通信技術の研究開発の支援とか、あるいは個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進する税制とか、いろんなやるべきことをもってそれぞれのベンチャー企業が第二、第三のこうしたｉモード的なものを開発されて、それが世界の中に、日本の経済の振興のために大きなパワーになっていく、こういうことが大切だと思います。
　先ほど来、たしか、助成金が五百万というのは非常に少ないというのはわからぬでもありませんけれども、まずは呼び水をしっかり与えながら、これがだんだん育っていく中において新しい一つの技術開発もどんどん出てくると思いますし、この分野は、特にコンテンツの部分においてもかなり日本はむしろアメリカに先んじているところもありますので、この方向をこれからもしっかり育てながら、第二、第三のこうしたｉモード的なものを私たちも大いに期待をして、そこに風を送り、そしてその政策の促進に努力をしていきたい、このように思っております。
○山内俊夫君　最後になりました。ありがとうございました。
　ベンチャー企業が将来の、二十一世紀の日本を引っ張っていっていただくという意味からも、特にこの通信・放送機構の充実、これからいろいろな研究開発がなされますから、それが国民、ひいては日本の経済にちゃんとフィードバックできるようなシステムで、また予算等もしっかり確保していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○内藤正光君　大臣並びに両政務次官、連日御苦労さまでございます。
　では、四十五分間の時間をいただいておりますので、民主党・新緑風会を代表いたしまして、私内藤正光、質問させていただきたいと思います。
　まず、システム法について質問させていただきたいんですが、今回特筆すべきは、やはり自治省が研究開発項目に追加をされた、つまり自治体行政に関する申請手続を電子化しようということなんですが、ここではやはり個人情報を扱う。ところが、最近ホームページがハッカーの被害に遭った。郵政省も被害に遭ったわけなんですが、やはり個人情報をいかに保護するかというのはこれからの高度情報化の推進に関しても大変重要なことでございますが、この個人情報の保護に対する具体的な取り組みについてまずお伺いをしたいと思います。
　どんな技術を導入していこうと考えていらっしゃるのか、ある程度の展望をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　内藤委員、よろしくお願いいたします。
　来年からは郵政省は自治省と一緒になるという一つの流れもございますから、こういう意味では、今御指摘いただきましたように自治省との連携というのは非常にいいことでありますし、何よりもこれから地方自治体が国と相まってこうしたものにしっかりと手を携えていくという体制は重要だと、このように思っております。
　そこで、電子政府の実現のためには国及び地方公共団体におけるバランスのとれた電子システム化が絶対必要不可欠だと、このように思っておりますし、現在国の事務の多くが地方公共団体に委任されていることからも、地方公共団体の電子政府化というのはこれもまた重要だというふうに思います。国だけ進んで地方公共団体が進まないというのは、これはバランスがとれないというふうにも思っております。
　行政手続を電子化する上で、やっぱり国、地方公共団体を通じる課題としては、今おっしゃいましたように個人情報の保護が重要でございますので、この辺を高度なセキュリティー技術を開発することがまずは重要だと、こんなふうに思っております。
　今回のシステムでは、情報通信ネットワーク上における本人確認のための認証技術とか、それから改ざん防止技術等の研究開発を行いまして、成り済ましとかあるいは改ざんとかあるいは情報漏えい等を防止することを一つの目的にもいたしておるところでもございます。
　御指摘のとおり、最近政府機関の情報通信がいろんな形での不正アクセスが頻発しておりまして、郵政省も二、三ございましたけれども、多省庁にまたがってございます。こういうことを含めると、住民情報のセキュリティー確保のための技術には特に重点を置きまして、ハッカーのこうしたことをまた教訓にしながら、さらにまた上を行く技術開発等々を置きながら安全で信頼できる電子政府の実現に努めていくということが大切だというふうに思っております。
　なお、制度上の対応といたしましては、不正アクセス行為の禁止等に関する法律がことしの二月に施行されておりますので、これでは十分じゃないというのも当然だと思いますので、充実をこれから図っていかなければならないという思いで私たちは取り組んでいるところでございます。
○内藤正光君　個人情報の保護、一番大切な問題の一つでございますので、全力を挙げて研究開発を進めていただきたいと思います。
　次の質問なんですが、実は質問通告してはいなかったんですが、先ほどの山内委員と、大臣あるいはまた政務次官、あるいはまた局長とのやりとりを聞いていてふと感じたことを一つ質問させていただきたいと思います。
　局長はこんなふうにおっしゃいました、お年寄りにも優しいシステム開発を進めていくと。そしてまた、大臣あるいは政務次官は、最新の技術を取り入れて信頼のおけるシステムを構築していきたいということをおっしゃいました。一方で、来年からは郵政省と自治省がくっついて総務省になる。そうなると、その延長線上に当然電子投票なんというのもあり得るのかなというふうに考えるわけなんです。
　投票率全体が下がる中で不在者投票率が高いわけですよね。当然今の日曜日一日しかないというこの制度に対して多くの国民は不満を感じている、不便を感じている。不在者投票だとか、こういう間口を広げれば喜んで投票をしてくれる人はたくさんいるわけなんです。私はどこにもこういった電子投票を拒否する理由は見当たらないと思うんですが、大臣、質問通告していなくて大変恐縮ではございますが、この電子投票に関する御所見をお伺いさせていただきたいんですが。
○政務次官（小坂憲次君）　それじゃ、大臣からは後ほどお答えをいただくとしまして、内藤委員御指摘の電子投票につきましては、今回の米国大統領選で世界で初めて実施もされまして大変に注目を集めておるわけでありますが、これは従来から自治省内部においても検討されていると聞いておりますし、また政党におきましても自由民主党の中でこれを検討しているという話を私ども聞いております。
　しかしながら、現状においての若干の懸念というのは、本人確認という点が、重複投票等がないようなそういった本人確認等の技術をどのように詰めていくかという点が残されておりますが、しかし電子投票のもたらす効果というものは、委員御指摘のように投票率を上げる意味で大きな効果がある。だれでもどこでも投票しやすい、お年寄りには特に投票しやすい環境をつくることができる、こう考えておるところでございまして、こういった点についても私ども研究を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（八代英太君）　その辺は、これからいろいろ国会でも議論が出てくる時代の幕開けという予感は持っております。
　しかしながら、電子投票というようなものが、今政務次官もおっしゃいましたように本人確認の問題とか本当に公選法上有効なのかどうか、すべからくそういうものでこの政治というものが、また人が選ばれるという仕組みがいいのかどうか、全体のまだコンセンサスを得るにはかなりの時間は必要だろうなというふうに私は思っておりまして、日本の投票の習慣というのは、これはまたこれで、投票日にみんなで連れ立って投票所へ行こうよというようなものが言ってみれば日本の国民性に合うのかなというような思いもしないわけじゃありません。
　それはそれとして、これから議論をしていくわけですが、いずれにしましてもインターネットの時代になりますと、情報はいつでもどこでもだれでも簡単に発受信できる時代であるというのは間違いないわけでありますから、これはいろんな意味での政治活動なんかも、各議員さんみんなホームページをそれぞれ開かれて今積極的に政治に関与をするように呼びかけもしていただいておりますので、こういうものの意見が醸成されていくと、やがて各党各会派でこうしたことを真剣にまた議論する今プロローグの時代を迎えつつあるなという、そんな思いを私は持っております。
○内藤正光君　ぜひこの電子投票、国民が求める電子政府の一つのサービスではないかと思っておりますので、前向きに進めていっていただきたい。そして、できることならば、この電子投票に関する研究というものをこのシステム法の一項目に加えていって全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
　これまた通告をしていないんですが、一つ質問させていただきたいと思います。
　これはシステム法のつくりそのものに関する質問なんですが、実は昨年もこのシステム法、何度かこの委員会で議論をされました。つまり、新たな研究開発項目が加わるたびにこの委員会で議論をされているわけなんです。これも、それはそれで一つの歯どめとして大事だろうなとは思うんですが、もう少し弾力性があってもいいのではないかと思うんです。もしかしたらこういうようなつくりにした意図があるのかもしれませんが、このシステム法のつくりに関して、どうしてこういうふうになっているのか。私はもう少し弾力性があってもいいんじゃないかと思うんですが、お答えいただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　委員御指摘の点は、私も若干そういうような印象は持っている部分がなきにしもあらずなのでございますが、しかし現在の法律そのものがそういう形でつくられておるんですね。
　そういう点から、本法は、通信・放送機構における特定公共電気通信システムの開発に係る業務を規定するということで、公共分野の情報化を推進する観点からも特に開発を促進すべき必要性を有するものに限定していくということで、個別列挙しなくてもいいんじゃないかという考え方もあるわけですが、対象とするシステムは法律に列挙されておりまして、システムを追加する場合には法改正手続により立法府の判断にゆだねることとされております。こうした趣旨から、法制局の見解も踏まえ、今回のシステムの追加についてもこれまでどおり法律で範囲を限定して規定することが必要と、こういうふうに最終的な判断に至ったところでございます。
　今後、こうした施策を行う場合は、システムの内容が専門的かつ多岐にわたり頻繁に法律改正を要するような事態も想定されますので、御指摘の点を踏まえつつ法改正のあり方について関係省庁と検討を進めていきたいと考えております。
○内藤正光君　私が申し上げたいのは、この分野は日進月歩というよりも秒進分歩でございます。やはり必要だと思ったら即始める必要があるのがまさにこの分野でございますので、一々新しい項目を追加するたびに法改正を待っていたんじゃ間に合わなくなってしまうこともあろうかと思いますので、ぜひ今後のこういった類似の法案をつくるに際してはこのことも留意をしていただければと思います。
　続きまして、いわゆる円滑法について質問をさせていただきたいと思います。
　まず質問させていただきたいのは、今回の法案改正の目的とニーズについてなんですが、重複するところもあろうかと思いますが、今回の法改正の目的、あるいはまた意図するところは何なのか、大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　二十一世紀に向けまして我が国経済の活性化を図るためにもニュービジネスの創出が重要でございます。中でも、成長性の高いのは情報通信分野と言われておるわけでございますし、そのニュービジネスの創出が非常に期待されるところでもございます。
　一方、情報通信分野のニュービジネスの担い手となるベンチャー企業につきましても、小規模で実績が少ない事業者も多いために、民間金融機関の貸し出しなどが低調な現状においては必要な資金を調達することはなかなか難しいという現状もございます。
　このため、情報通信分野のベンチャー企業や創業を目的とする個人を対象に新しい事業の実施に必要な資金の一部を助成しようというのが、言ってみれば心であるという思いを持ちまして、今後我が国の経済の発展及び雇用の創出を図ることを目的として今回の法律改正を行うということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○内藤正光君　テレコムベンチャーということなんですが、情報通信関連のベンチャーということですが、いまいちちょっとこの定義がぴんとこないんです。情報通信関連というふうに言うならば、今どんな企業、どんなベンチャーも広い意味では情報通信関連なんだろうと思います。
　そこで、あえて今回の法改正が意図する、ターゲットとするようなベンチャーはあるのか、もっと絞れるのか。政務次官、お答えいただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　今回のベンチャーの対象とするところは、いわゆる新規性という点に重点を置いてまいりたいと考えております。
　通信・放送新規事業の新規性というのはどういう点なのかというと、一つは従来提供されていなかった新しいサービスを提供するということ、それからまた、今までに実用化されていなかった技術を用いてサービスの価格を著しく低下させるというような効果を生むとか、サービスの質を著しく向上させるとか、そういった新規性を有すること、このように考えておりますが、今この新規性の判断は、企業経営に詳しい学術経験者とか、あるいはベンチャーキャピタルなどマーケットに詳しい民間の専門家、あるいは情報通信分野の専門家など幅広いメンバーで構成された評価委員会というものをつくって、ここに客観的にかつ公平に判断をゆだねて選定していくことが必要かなと。
　そんな意味で、従来のものの中から今度の対象を絞り出していく、こういう方式を現在考えております。
○内藤正光君　そこで、先ほどから融資対象、助成対象として新規性、成長性ということを再三にわたって述べられているわけなんですが、その言葉を聞けば聞くほど私は五百万円というのがいかにも中途半端な額なんだろうと思うんです。
　私もベンチャー経営者にいろいろお話を聞いていますと、こういうふうに言うんですね、今はお金は集まり過ぎてしようがないと。政治家にとっては大変うらやましい声なんですが、実にお金が集まり過ぎてしようがないと。では、どこに投資するかなんですが、今は新規性、成長性という面と資金を求める資金枯渇という面というのは、私はこういったベンチャー企業の経営者の声を聞く限りは相矛盾するものなんですね。
　それで、立ち上げ時だからいいということなんですが、実は立ち上げ時こそ何億、何十億というお金が必要なんです。確かにないよりは五百万円あった方がいいかもしれませんが、余りにもちょっと中途半端過ぎやしないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　再三御答弁していますけれども、私も五百万円でいいのかなという思いを一瞬持ったのも事実でございます。しかし、さっき言いましたように、ニュービジネス、そこにはまだ試行錯誤もありましょう。あるいは、そこからまた新たにまず種をまくことによって芽が出て花が咲くというやり方もありましょう。そういう意味では、新しいベンチャー企業というものもまだまだ日本の土壌の中にはしっくりと育っているという環境では私はないように思うんです。そういう意味でのものとして、それは予算が丸が一つ二つぐらいふえることは私たちも願いとはするところでございますが、もろもろのことを考えながらこういう一つの五百万円という形に落ちついたものと私は思っております。
　そして、これが担保されることによって、そこから言ってみれば国の支援をもらえているという一つのメリットも含めて、新たな新規事業者が生まれることによっていろんな形の、税制も含めた周りからの支援体制というものもおのずと水に引かれるように私は育っていくと、そこをむしろ期待するところが大きいというふうに御理解いただきたいと思います。
○内藤正光君　では、その答弁を受けては、ちょっと私の質問の後半の方でまたあわせて質問をさせていただきたいと思うんです。
　そこで、先ほど山内委員の方からは現行の円滑化法の実績について質問をされて、そして二十数件あるということでお答えいただいたわけなんですが、今回の法改正は、やはりターゲットはテレコムベンチャーの立ち上げでございますので、そこにちょっと焦点を絞って今までの実績についてお伺いをさせていただきたいんです。
　事業類型はテレコムベンチャーに絞っていただきたいんですが、今までの実績、つまり平成二年度にこの円滑化法が成立したわけなんですが、それ以降の実績について改めてお伺いをさせていただきます。
○政務次官（小坂憲次君）　テレコムベンチャーということでいいますと、一つは、テレコム・ベンチャー投資事業組合をこの開発法で平成十年五月にスタートしたわけでございますが、こちらの関係のものと、今委員が御指摘になったのは、それではなくて平成二年の特定通信・放送開発事業実施円滑化法全体としての今日までの実績という面でしょうか。ちょっともう一度、どちらに限定するのか。
○内藤正光君　ベンチャーに対する、例えば出資だとか債務保証をされておりますが、そちらの方です。
○政務次官（小坂憲次君）　まず、開発法により通信・放送を新規事業として認定された事業者、これ二十四社となっておりますが、これらの認定事業者のうちテレコム・ベンチャー投資事業組合から出資を受けている事業者は六社でございまして、投資額は約四億四千万円でございます。
　また、今回通信・放送新規事業に対する支援策として新たに助成金の交付が追加されることとなりましたけれども、現行の支援策についても引き続き事業者のニーズを把握しながら有効活用してまいりたいと思っております。
　そんな意味で、テレコムベンチャーということですとこういった実績になります。
○内藤正光君　六件ということなんですが、私が把握しているのは大体四件だったんですね。平成二年に株式会社衛星音楽デジタル放送に一億円の出資。平成三年には債務保証ということで十五億円。ちょっと飛びまして平成五年、これは出資なんですが、株式会社オムニトラックスへ一億五千万円。平成八年、債務保証なんですが、一件二億円というふうな話を聞いております。
　あと私の知らない何件かあるんでしょうけれども、平成八年度以降何もないということなんですが、あったとしても、今まで過去の実績としては六件、あるいはまた私の知っているところでは四件。いかにもちょっと寂しいというか、実績を余り上げているようには思えないんですが、本来、今回この分野をもうちょっと強化しようということで法改正されるわけですから、なぜそんなに実績が上がらなかったのかという反省に立った上で法改正に臨むべきなんでしょうけれども、どうしてこういうふうに実績を上げることができなかったかとお考えでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　これはなかなか難しい答弁でございますが、これは申請者があってその中を選定してこの枠に入るものを認定しているわけではございますけれども、一つは、いろんな環境上の問題で、それぞれの新規事業を出してきて支援を求める環境の中で、言ってみればたまたまこの枠にはまって認定されたのがこの数ということなんですが、申請の制度そのものがそんなに使いにくい制度ではないと思っております。
　何といいますか、支援をしまして、債務保証によって、これはいわゆる投資をするわけですので、基本的にはリターンを求めるわけですね。これがなくなっちゃ困るわけでして、投資したものが株価が上がってもらうとか、それから配当が来るとか、そういうことを期待する分野にしかこれは出せないわけです。ばらまいてしまうわけではないので、投資をするわけでございますから。そういう意味では勢い慎重にならざるを得ないということで、これは基本的にはポシャってしまえば国民の負担に帰するところになってしまうものですから。そういう意味で、慎重になり過ぎたということもあったかもしれません。
　そういう意味で、最近そういった要請も非常にふえてまいりますので、今回こういうような周辺施策も踏まえていろんな多角的な支援ができるようにして、今までのような実績の少なかったのでは困るというのは私どもの反省の中にあるわけでございますので、そういった面で運用の柔軟性を少し持たせたい、こういうことで新しい制度としてまたここに導入をしてきたところでございまして、従来の少ないところの反省に基づいて今回のこれを出したと、このように考えていただきたいと思います。
○内藤正光君　反省に基づいたということで、これからいろいろ審査のあり方だとか、あるいはまたＰＲの仕方だとか、こういった面、十分見直していかれるということで理解をさせていただきます。
　それで、今も、いろいろな申請があって、しかし審査のあり方によってはじかれてしまうとかいろいろあるとおっしゃいましたが、通常は民間企業は事前にもう大変なお金をかけて需要予測、いわばマーケティング調査をするわけなんですが、今回二億円、マックス五百万円の助成金を助成するという。最大で四十件ですよね、五百万円ずつ助成すると四十件。当然それぐらいの需要があると見込んでされたんでしょうけれども、疑うわけじゃないんですが、予想される効果のほどをどのぐらいだと見ていますでしょうか。今の申請状況を踏まえてでも結構なんですが。
○政務次官（小坂憲次君）　五百万円四十件でどのくらいの効果があるかと。これは、私どもとしては、これが呼び水となって、単に今回対象となる認定を受けた企業のみならず、こういった分野に一つ企業に支援が認められると、助成金が認められると、ああこの分野はまだ望みがあるんだなとまた新たに参入してくる部分もふえるわけですので、そういった意味で、数字の上でどのくらいというのはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、経済効果という数量的に予測するのはなかなか困難ではありますけれども、しかしながら、情報通信分野のベンチャー企業は創業時には小規模でも今後の急速な発展を遂げる潜在性を秘めているということで、今回の携帯電話一つとっても、当初四百万ぐらいだろうと思っていたものがもう四千万台、五千万台と行ってしまったわけでございまして、二〇〇〇年代の予測がこんなに狂ってしまう、こういう分野でございますので、明確な数字といって何倍の経済効果というのは申し上げにくいんですが、飛躍的な効果を期待して、さらにこの使い勝手をよくしながら、今回の申請実績、そしてそれの適用の効果を見ながら、さらにその予算規模を拡大し、また助成の内容についても見直しを行いながらより効果のある制度へ発展をさせていきたい、こんなことでまた委員の御指導もいただきながら頑張ってまいりたいと思っております。
○内藤正光君　ちょっと角度を変えたお伺いの仕方をさせていただきたいんですが、中小企業庁がやっていらっしゃいます新事業開拓助成金交付事業、御存じでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　お答え申し上げます。
　中小企業総合事業団による新事業開拓助成金の御質問でございます。
　私どもも資料として何度も見ておるわけでございますが、これは助成対象者を、現在事業を営んでいない個人で一カ月以内に創業する予定の個人、それから現在事業を営んでいない個人で二カ月以内に中小企業である会社を設立予定の個人、それから事業開始から七年未満の個人事業者、また設立の日から七年未満の中小企業、こういうものを助成対象といたしております。
　この目的は、新規性のあるアイデアの具体化に挑戦する創業者または新事業開拓中小企業者の行う事業に対し専門家による指導及び助成金の交付を行うとしておりまして、その助成の内容は助成金額は二分の一以下で五百万円ということで、私どものものと一致しておるわけでございます。
　また、助成対象の経緯を踏まえて、試作開発、サービス実践、販路開拓を行うための経費という内容に対して助成をすることになっております。
○内藤正光君　政務次官、最初の方は、今回の郵政省の円滑法と私が先ほど申し上げた新事業開拓助成交付事業とはこれだけ違うんですよということをいろいろ述べられたわけなんですが、最後の方は、やっぱりちょっと重なり合う部分があるということをおっしゃったわけなんですが、中小企業庁がやっているこの施策は、対象は新規性や成長性のある新たなアイデアを実際に具体化するために挑戦するベンチャー企業なんですよね。助成額も百万円から五百万円、こういう話を聞いていますと、どこが違うんだというふうになってしまうわけなんです。よく似たり寄ったりの制度ではないかなというふうに思うんです。
　そして、もしかしたら政務次官は、いや今回はテレコムベンチャーに対する支援だ、一方中小企業庁がやっているのはもっと幅広い支援をやっている、そこが違うんだと。つまり、こちらは情報通信関係に特化しているんだということをおっしゃるかもしれないんですが、しかし過去二回中小企業庁の実績を見てみますと、第一回目は百六十六件採択されたということなんですが、そのうち情報関連が七十一件あったということなんです。それで第二回、ただいま申請中というか審査中ということなので予定ということでお聞きいただきたいんですが、百十件ぐらい採択予定なんだそうですが、そのうち四十件弱ですか、を情報通信分野で占めるだろうというふうに言ってきました。
　こうなってきますと、ますます今回郵政省が円滑化法で新たに盛り込もうとする内容と既に中小企業庁でやっている内容とが余り違わなくなってしまうんじゃないのか。ちょっと意地の悪い言い方をすれば、中小企業庁がやっているから郵政省も負けじととにかく同じようなものをやろうというふうに見えてしまうんですが、そこまで言われてもあえて違うんだということをおっしゃるわけですね。
○政務次官（小坂憲次君）　あえて違うのであります。
　それは、今御指摘のように、非常に似ている分野がある。しかし、中小企業総合事業団によります開拓助成金ではカバーできない分野でも、やはり今は幅広く網にかけて、そしてこの日本経済を活性化させるためのリーダーになってもらおうと、こういう意味で、事業立ち上げのための資金調達が困難なところを支援するという、こういう分野が一つ違うわけですね。これは先ほどの通産省の方の枠にはない分野なんです。
　それから、中小企業という枠がないわけでございまして、いわゆる三億円以下というものでなくても、これは大企業はだめですよ、大企業は当然自力で頑張ってもらわなきゃいけませんし、また五百万円ではあれかもしれませんが、そういう意味ではそういった中間の中にあってなおかつ事業立ち上げのための資金の調達困難という分野、こういった分野と、それから情報通信分野に特化するということは申し上げたとおりで、先ほど委員みずからおっしゃいましたように、情報通信というと非常に幅広くて全部入ってしまうような部分があるとおっしゃったけれども、その周辺部分は通産の方で今までカバーしていただきましたけれども、中核になりつつ、なおかつこういった今申し上げたような条件に合うところをさらにカバーをして支援していきたい。
　全く連絡なくやるわけじゃございませんので、中小企業庁の助成金と常に連絡をとりながら適用をしてまいりたいと思いますので、目的として重複するものではないというふうに申し上げられると思います。
○内藤正光君　私は、余り枝葉末節で違いを強調するんじゃなくて、もっと郵政省ならではの施策をやっていただきたいと思うんです。もっとどんな高度情報化社会を構築していきたいのか、こういったビジョンをつくり上げて、郵政省ならではでほかの省庁ができないようなことをやっていただきたい。
　例えば、私はＳＯＨＯへの支援。これは、何かＳＯＨＯというのは、雇用をつくり出す能力、潜在能力が一番高いと言われているんです。そして、さらにはまた、女性だとか身障者の方々の雇用機会の間口を一気に広げる。そういった意味で、私はこれも高度情報化社会の一つの形態なんだろうと思いますが、そういったＳＯＨＯへの支援。
　残念ながら、今ベンチャーというとどうしてもハイテク系のベンチャーばかりが頭に思い描かれて、こういったＳＯＨＯというのがどうしても排除されていってしまう。だから、申請にしたって、例えば申請の項目、聞いたところですと、ハイテクベンチャーを対象にした質問項目ばかりで、いわゆるＳＯＨＯを対象とした質問項目はほとんどない。だから何一つ丸が打てないからだめですよということになってしまう。私は、一つの形態としてはこういったところへの支援をもうちょっと充実させるべきだろうと思います。
　あるいはまた、大臣みずからこれから情報バリアフリー化をどんどん推し進められようとしているわけですが、こういった情報バリアフリー化に資するような新しい新規性のある産業にどんどん支援していくだとか、やはりこういった、何かさすが郵政省だと思わせるような考えを持った、ビジョンを持った、ほかの省庁と競い合うんじゃなくて、そういうようなビジョンを持った施策を進めていっていただきたいと思うんですが、御所見を伺いたいんですが。
○国務大臣（八代英太君）　まさにそこが中小企業の、いわば今まで御説明したものと我々の方は一味、二味違う部分だろうと、こんなふうに思っているんです。
　いろんな意味での情報バリアフリー、そういう中におきましても、今まで障害者等々が家からタイムカードを押すまでに、移動の問題から何から職場から大変な窮屈な思いがありますから、なかなか雇用も促進されないというようなそういう状況がございます。
　しかし、今おっしゃったようなＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスのようなものがこれから新たな新規事業として育っていくときには、まさにこの助成金はもう非常に有効に使われていくだろう、こういう私たちの期待もあるわけです。
　そういう意味におきましては、今申請事業者の新規性ということを考えましても、新規性などの要件をこうしたＳＯＨＯとか、あるいはまた一つの、ＮＧＯまでいくかどうかは別として、例えばバリアフリーのマップをつくるとかというふうなこともいろんな活動の中にありましょうし、あるいは小さな小規模作業所のようなものもこうした形の中の一つの新規事業として取り組みたいということを思いますと、まず一つの助成金の交付対象ということには当然なり得る対象に私もなっていかなければいけないというふうに思っておりますし、通信を所管する郵政省が行う政策としては、中小企業庁は中小企業庁の一つの考え方の施策がありましょう、総花的なところがありますが、言ってみれば情報通信、テレコム関係におけるいわばＳＯＨＯも含めたニュービジネスの立ち上げのために私たちのお手伝いできるものもこの法律によって大きく花開くものだ、こんなふうに私は思ってもいるところです。
○内藤正光君　今回の改正を、ぜひ郵政省ならではと思わせるような、うならせるような、そんな施策にしていっていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　ところで、次は手続についてお伺いをしたいと思うんですが、大臣あるいはまた政務次官、どちらでも結構なんですが、一億円一メートルなんという言葉を聞いたことはございますでしょうか。私もつい最近聞いた言葉なんですが、一億円一メートル。
○政務次官（小坂憲次君）　それは、何か限定していただいて、例えば道路の建設費だとか、何の一億円か、メートルというのはどの意味をあらわしていらっしゃるのか。
○内藤正光君　答えを言ってしまいますと、一億円の公的助成を受けるのに、それこそ書類をいっぱい書かされる、積むと一メートルぐらいにも、大げさなんでしょうけれども、一メートルぐらい積み上がってしまうという言葉なんだそうです。これはベンチャー経営者の間では結構普通にやりとりする、通用する言葉だそうなんです。
　私は、では五百万円だと単純計算すると五センチなのかななんて思ってしまうんですが、やっぱりこんなことじゃ絶対に今回の法改正の趣旨は生かされない。冒頭申し上げましたように、この世界、まさに秒進分歩の世界です。ちょっと休んでいたら先へ先へと進んでいってしまうのがまさにこの分野だと思うんです。そこで、五百万円を申請するのに幾つも幾つも申請書類を書かされて、そしてまた審査に時間がかかっていたんじゃ全くこの円滑法の今回の改正が生かされないんだろうと思います。
　そこで、お伺いをさせていただきたいのは、具体的にどんな審査を行い、そしてまた全審査に要す時間はどれぐらいだろうと考えていらっしゃるのか。期間ですが、大体で結構です。これからやることですからはっきりしたことは言えないかと思うんですが、大体で結構ですのでお答えいただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　委員がおっしゃったように、申請書類が、Ａ４サイズかＢ４サイズかわかりませんが、一メートルもつながってしまうようなそんなめちゃくちゃな申請ではとてもこの時代に対応はできませんので、そんなことは絶対にさせないというふうにまずもって申し上げたいと思います。
　迅速かつ透明性、公平性をもって審査をしていくわけでございますが、そのためには、企業経営に詳しい学識経験者、あるいはベンチャーキャピタルなどマーケットに詳しい民間の専門家、そして情報通信分野の専門家など、幅広いメンバーで構成された評価委員会を設置して、そしてその透明性、公平性に努めてまいりたい。
　さらに、その選定をされる作業が余りに長きにわたってしまったのではいけないので、これは一つの目安でございますけれども、評価委員会が公募して受け取って、審査期間に一カ月以上かけないようにしてもらいたい。また、その評価委員会が一つの枠をつくって、そしてヒアリングをしたりなんかして、そして実際に判断をするまでにさらに一カ月以内ぐらいで、トータルでも二カ月以内ぐらいを一つのめどにしていきたい。
　これ以上かかるとまた新たな技術が出てきてしまうぐらいに本当にスピードの速い分野でございますので、従来では考えられない迅速な処理をしていきたい。これは一つの目安でございますから、もっと短くできるものも、本当にこんな早く出てきたのかと言われるぐらいにやることをまた努力して、目標としてやってまいりたいと思っております。
○内藤正光君　何も審査をいいかげんにして早くしたってしようがないんですから、審査はしっかりと公平性を担保しつつ進めながらも極力この期間を短目にしていただきたい。
　そこで、政務次官、およそ二カ月をめどに、さらにまた短縮を目指すということなんですが、これは一つの基準として政務次官からの責任ある答弁というふうに受け取ってよろしいわけですね。
○政務次官（小坂憲次君）　結構でございますが、私自身それ以上長くかかっちゃいかぬと思っておりますので、そのように指導して、うそにならないように努力をいたしたいと思っております。
○内藤正光君　その審査についてなんですが、先ほどからこの分野に詳しい有識者を審査委員に選んでということをおっしゃったわけなんですが、大体の基準、どんな方を委員とするのか、アイデアがありましたら教えていただけますでしょうか。何人審査委員を選んでということなんですが。
○政務次官（小坂憲次君）　余りに大人数でやりましても知識のレベルを均一にするのに時間がかかってしまいますし、そうかといって余り少人数でも多様な意見の反映ができませんので、おおむねほかのいろいろな横にらみで十人ぐらいの一つの枠を設けまして、その中で、マーケットの情報に詳しい方というのはすなわちいわゆる弁護士さんとかそういった分野の方、あるいは学識経験者の方、あるいはベンチャーの関係をいろいろ見ている経営コンサルタントのような御職業の方とか、そういった情報通信分野をずっと専門にやっていらっしゃる方とか、先ほど申し上げたような方の範囲内で、そのくらいの人数で構成していただいた評価委員会を今のところ考えておりますが、また、委員の御指摘あるいはきょうの委員会を通じていろいろな御指摘いただきました点も踏まえまして、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。
○内藤正光君　これで私の質問を終えさせていただきますが、やはり何といっても五百万円というのは中途半端な額なんです。しかし、これを一つの呼び水、第一歩というふうに受け取って、これからよりこの円滑法の趣旨が生かされるように絶えず改めていっていただきたい、このことを一言申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
○日笠勝之君　公明党の日笠でございます。
　今回の法律、二法案の改正でございますが、非常に長い名前でございますから略称で言わせていただきたいと思いますが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案については、開発法とかなんか先ほどおっしゃっていましたけれども、我が信頼すべき参議院の交通・情報通信委員会調査室の資料によりますと円滑化法と、こうなっておりますので、私は円滑化法というふうに呼ばさせていただきたいと思います。もう一本の法律はシステム法と、こういうことで簡便化をさせていただきながら、短時間でございますから質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、両法案とも、いわゆる通信・放送機構という郵政省の認可法人が介在をするわけでございます。これはこれとして了としておるわけでございますが、この通信・放送機構の今の事業の中でたくさんいろいろな事業を展開されております。直轄研究事業もございますし委託研究事業、公募研究事業と、いろいろ各分野にわたりましてテーマを設けて研究をされておりますが、問題は、箱物と称する公共事業のいわゆる事前評価とか中間評価、事後評価、こういうものが今後の日本の財政を考える場合に大変必要である、重要である、こういうことは多くの方々が共通認識をしておると思います。この研究事業もそういう意味では、当初計画、中間報告それから終了時の評価と、この三位一体できちっと評価をされないと、俗に言うむだ遣いということにもなろうかと思います。
　特に、二年前でございましたか、この参議院におきます委員会でのシステム法の附帯決議の中にもこういう項目がございます。それは三項目めでございますが、「本法における各事業については、その期限の終了に際し、その成果について外部の有識者による客観的な評価を行うこと。」ということで、俗に事後評価等をきちっとしなさいということを二年前のシステム法の法律改正のときの附帯決議で、参議院の当委員会でこのことを決議しておるわけでございます。
　そういう観点から、いろいろたくさんの研究課題がございますので、私の方からは、これから申し上げます三項目についてそれぞれ顕著な研究成果、これについて私たちに教えていただければな、こう思います。
　まず最初に、直轄研究、これにつきましてどういう現在成果があったのか。また、その中の一項目でも結構ですから、具体的に今それを受けてこういう事業展開、促進ができておるとか、そういうものについて、まず直轄研究での成果についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（有村正意君）　先生がお話しの研究開発業務でございますけれども、これは平成四年から通信・放送機構において実施をしておりまして、御指摘のように研究開発の採択時、中間及び終了時に評価をするということでございまして、直轄研究、委託研究、公募研究、それぞれにつきまして評価委員会を設けておりまして実施をしております。
　今お話しの直轄研究でございますけれども、これは通信・放送機構みずからがリサーチセンターをつくりまして研究しておりまして、ただいま三十四件の研究を進めておりますけれども、その中の具体的な成果の例を申し上げますと、例えば博物館などにおきまして自然な立体画像というものが、従来は特別の眼鏡を使って見ておったわけでございますけれども、こういったものを使用しないで自然な立体画像を生成する方式というものの開発を平成九年度までにしております。
　それから、広帯域の周波数の高い無線でございますと、この電波の伝わり方というものが、それを解析するというのが大変難しゅうございまして、これをいたしませんと基地局をどのように設置したらいいかということがわからないわけでございますけれども、この解析技術の開発をして実用化しているという例がございます。
○日笠勝之君　その次は、委託研究はいかがでしょうか。
○政府参考人（有村正意君）　委託研究の関係でございますけれども、これも具体例で二つほど申し上げさせていただきますと、例えば光で伝送いたしますと雑音が入ってきたりいたしますので従来は四十キロメートルぐらいしか中継伝送できないということでございましたけれども、テラビットクラスで一千五百キロメートルの長距離光中継伝送というものにつきまして世界で初めて成功したということがございます。
　それから、ホームページに特殊な認証情報を埋め込むことによりまして不正な商取引等を防止する技術の開発といったものが例として挙げられると思っております。
○日笠勝之君　通信・放送機構の資料によりますと、委託研究では相当の成果が進んでおるようでございまして、特許出願が五十八件ですか、それから発表論文が百四十九件ということで、大きな成果が上がっているのかなと、こう思います。
　ただ問題は、後ほど公募研究もお聞きしますが、直轄研究、委託研究が終了いたしまして、これらを種に、種火といいましょうかネタといいましょうか、種火、ネタにいたしまして、その成果を活用した新規プロジェクトが起こったとか新規の企業化が起こったとか、また新規の事業を展開するところが出てきたとか、こういうものに引き継いでいかないと、ただ研究が終わっちゃって論文を書いただけで終わりと。
　よく政府が、各省庁がいろんな研究とかいわゆるパイロット事業というものを打ち上げますね。私も一つ知っておるわけでございますが、ボラントピアというボランティアを我が地域に根づかせていくための研究をやろうということで、あるところでたしか五百万ずつ二年間、一千万円ぐらい補助金、助成金を厚生省からもらいまして研究しました。二年間やったんですよ、一千万使ったんです。何か冊子が一冊できまして終わりと。それで結局終わっちゃっている、金庫に入れたままと。
　結局、そういう研究だったのでは、全部が全部、基礎研究であれば確かにそれはそういうことも大事でしょうが、委託研究とか直轄研究というのであれば、すぐそれが事業化に結びついていくことが、まさに先ほどからおっしゃっている日進月歩じゃなくてもう分進秒歩の世界では大変大切なことだろうと思います。
　直轄研究とか委託研究が先ほど申し上げたように既にもう事業化に展開されているというものがあれば、一つで結構ですから、時間がありません、何かあれば一つだけでもお教え願いたいと思います。
○政府参考人（有村正意君）　実際にサービスに提供されることとなった例といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、広帯域の無線専用線というものにつきまして、二十六ギガあるいは三十二ギガの専用線のサービスというものが実際に十一年の六月からサービス開始になっているということでございます。
○日笠勝之君　情報通信立国我が日本のためにも、この研究成果が大いに活用されるように今後その新規プロジェクトを側面から推進する、そういうことが非常に大切なわけでございまして、今回の助成金制度というものはその一つの種火になるのかなということでは評価をしておるわけでございます。
　ただ、先ほどもおっしゃっているように、一件五百万、トータル二億円ということでございますが、これはこれとして、小さく産んで大きく育てようという郵政大臣のお気持ちだろうということで了とするところでございます。
　さて、もう一件、先ほどから申し上げております高度通信・放送研究開発の一環でございましょう、通信・放送機構がやっております公募研究、非常にこれは多岐にわたっておりますが、これもいろんな成果があらわれつつあると思います。具体的に一つ二つ、どういうふうな成果があったのか御報告いただければと思います。
○政府参考人（有村正意君）　公募研究は、研究テーマを公募いたしまして委託をするという形で行っておりまして、これまで五十五件の研究が行われております。
　その中で二つほど成果の例を申し上げてみますと、例えばハードディスク装置は極めて精密な動作が求められるわけでございますけれども、パソコンから発生する熱に弱いというような欠点があったわけでございますけれども、熱の影響を受けにくくして大量の情報を記録する新たな方式の開発というものを行っております。
　それから、衛星通信の関係でございますけれども、次世代の衛星通信におきましては、限られた周波数に大量の情報を押し込める、こういった技術が用いられるわけでございますけれども、その場合に情報が誤って伝送されることが多くなるという欠点があるわけでございまして、そこでこの衛星通信に適しました誤り訂正方式というものを開発している、こういった例がございます。
○日笠勝之君　それでは、システム法のことでお伺いしたいと思いますが、システムの類型は、これは法律で限定列挙しておるわけでございます。今、八項目ですか列挙されておりまして、今度新たに二項目のシステムの機能を追加しようと、こういう一部改正法律案でございます。
　そこで、まだ研究が始まって間もないんですけれども、今現在、法律で限定列挙されている八項目のシステムの類型の中で、中間報告といいましょうか、これは非常にこういうところに効果があると、顕著な効果があるんではなかろうかというようなものがあれば、これも時間がありません、一つで結構でございますから御報告いただければと思います。
○政府参考人（有村正意君）　この法律、略して私どもシステム法と申し上げておりますけれども、この法律に基づきます公共電気通信システムの開発につきましては、おおむね三年から五年程度の研究開発期間ということで三段階に分けてやっております。システムの開発に必要な課題の抽出、システムの基本設計等の検討、それから第二段階が必要なソフトウエアの開発、実験用システムの構築、それから三段階目が実験用システムを用いた実証実験等の実施評価ということでございまして、先生が今お話しになりましたように、これは平成十年度から始まっておりますので、なかなかまだ具体的な成果のところまで行っておりませんけれども、一つ進んでいる例で申し上げますと、文部省と共同でやっております教育支援システムというものがございます。この中の一環として、御承知のように平成十年度から全国一千六百校をインターネットに接続いたしまして学校に接続されるインターネットの高速大容量化に関する実証実験というものを行っている、これが最も進んでいる例であるというふうに考えております。
○日笠勝之君　二法案の審査はそういうところで一たん終わりまして、次に、関連して何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、電子政府早期実現でございますが、我が公明党は全国署名運動を行いまして、千三百五十二万人の方々の署名をいただいたことがございます。これは情報通信立国をつくろうという署名でございまして、人口の一割以上の方が署名をしていただいた。聞くところによりますと、自由党党首小沢一郎先生も署名をしていただいておるというふうに聞いておりますが、たまたま街頭署名で出くわして署名したと、こういうことだそうでございます。
　問題は、その中に、一つはインターネットの通信料金を大幅に下げようということ、二つ目は携帯電話の料金を下げようということ、そして三つ目が電子政府の早期実現ということでございます。この電子政府早期実現については、もう既に御存じのように、経済新生対策にもきちっと位置づけられておりますし、それからミレニアムプロジェクトでも位置づけられております。ただ、これは二〇〇三年までに構築しようということで、ちょっと私どもの考えから見ると二、三年遅いんじゃないかなと、こういう気がしておるところでございます。
　そこで、やはり電子政府の早期実現には郵政省が特に頑張らなきゃいけない分野だろうと思います。ぜひ、二〇〇三年とは言わずに、一年でも二年でもこれが早期に実現するように、いろんな課題はあろうかと思いますが、ピッチを上げてこれが実現できるように、構築できるように、郵政大臣に御決意をお聞きしたい、こう思います。
○国務大臣（八代英太君）　郵政大臣の先輩として電子政府にも積極的にお取り組みをいただいておりまして、ありがとうございます。
　社会経済のあらゆる分野への情報通信の活用を促進することは、国民生活の利便性の向上や日本の経済の発展にとって極めて重要であると、このように認識いたしておりまして、特に最近のインターネットの急速な普及や、あるいは電子商取引の実用化の動き等、社会経済の環境は大きく変化していくわけでございます。そういう中で電子政府を実現することは、行政の効率化やサービスの向上のためにも大変重要でありまして、先ほど一億円が一メートルというお話が出ましたけれども、まさにこれからはピッポッパですべてができるような時代が、やがて夢のような、先々になるかもしれませんが、私はもうかなり近づいているのかなと、こんなような思いを思いますので、これは大変重要だという思いを持っております。
　このため、政府としては、昨年十二月に電子政府の実現をミレニアムプロジェクトとして取り組むことに決定いたしまして、二〇〇三年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しながら、入札とかいろんなことも踏まえてペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとしているような次第でございます。
　郵政省としても、これはもう先導的省庁として、このミレニアムプロジェクトの内容である政府認証基盤、それからその構築やセキュリティーの強化等、共通基盤技術の開発を進めていこうと思っておりますし、申請、届け出の行政手続のオンライン化など、電子政府の実現にこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　私は、高度情報通信社会推進本部の副本部長という立場もいただいておるわけでございますが、しかしこれは郵政省だけじゃできませんので、関係省庁としっかり連携を図りながら電子政府の実現に、二〇〇三年を目途というような思いで、これが遅いかどうかという御懸念もございますけれども、これはもう積極的に取り組むことが大切だと。諸外国でももはやそういう形で取り組み始めておりますので、我々はそれに先んじるような思いを持って、これから積極的に取り組んでいきたいと思っております。