Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　是非、理事会の方でお取り計らいいただきたいと思います。
　それでは、まず差別の定義についてから伺わせていただきます。
　当事者団体が参画をしております内閣府の政策委員会において、差別の定義を条文に盛り込むべきとの意見は制定の当初からあったと思いますが、今回の改正でもこれはかないませんでした。
　この改正案におきまして事業者の合理的配慮を法定義務とすることは、合理的配慮を提供しないことが差別に当たるという明確な意識を事業者の方にも持っていただくということが大前提になると思います。そして、差別について、最大公約数的な定義として、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限」であり、「障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。」そうした条約の文言を障害者基本法ないしこの差別解消法に規定すべきと私は考えております。
　この質問を幾つかまとめてさせていただきます、大臣に。私は、そういうふうに規定をすべきと考えております。
　その上で、間接差別やハラスメントを含めた障害を理由とする差別概念の拡大や障害者の家族に対する差別の解消などについて基本方針や対応要領及び対応指針に明確に盛り込むとともに、反対解釈の濫用など恣意的な解釈を防ぐための基本方針やガイドラインの策定、運用も並行して行うべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○坂本国務大臣　法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがまず明確である必要がありますけれども、事例の内容は多種多様であることが判明しているほか、差別の概念や類型にも様々な考え方がある中では、法律で差別の定義を定めることができるまでの状況には至っていないというふうに認識をしております。
　したがいまして、御指摘のような対応は難しいと考えていますが、差別の定義、概念の明確化を図る観点から、今後、基本方針等におきまして、どのような対応が可能であるかということにつきましては検討をしてまいります。
　それから、二点目の御質問でございました、これまで事例の収集に努めてはまいりました、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではないところであります。こうしたことも踏まえながら、今後、基本方針等におきまして、差別の定義、概念の明確化を図る観点から、どのような対応が可能かについて検討してまいります。
　障害者の家族に対する差別についても、障害者政策委員会の意見書を踏まえまして、基本方針等におきまして、障害者本人に対するものと同様に解消すべきものである旨について明確化すること等を検討してまいりたいと思っております。
○早稲田委員　定義はまだなかなか難しいけれども基本方針で検討していくという御答弁でありますが、さらに、ガイドラインの策定、運用も並行して行うべきではないかと考えておりますので、こちらも是非御検討をしていただきたいと思います。
　そして、今後も引き続きこの課題に取り組んでいただくとともに、平成二十八年度以降行われてこなかった、政府としての差別の具体的な相談事例、例えば先ほど金子議員もおっしゃいました女性に対する複合差別、こうした相談事例や判例、これを更に積極的に収集をしていただきまして、政策委員会などで、不当な差別の取扱いや合理的配慮の不提供の、法律上の差別の定義に関する検討を更に深めていただきたい、進めていただきたい。そして、次の改正に準備をしていただきたい、そのときには定義が明記をされるようにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例につきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から、広く情報提供をすることが望ましい事例や、特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。
　また、裁判事例につきまして、内閣府におきまして、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解消法が成立して以降判決が出されたおおむね十件程度を把握しているところであります。これは雇用分野というものを除いております。
　さらに、本法案におきましては、現行法で規定されております国の事例等の情報の収集等の義務に加えまして、直接相談に対応することが多い地方公共団体につきましては、事例等の情報の収集、整理及び提供に努めるべき旨を規定することというふうにしたところであります。
　本法案が成立した後は、同規定にのっとりまして、事例の収集や裁判例の積極的な集積に努めてまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　集積に努めてまいりたいということでございますが、先ほどの女性に対する複合差別も定義が困難だという御答弁でございました。
　私のところにも、たくさんこうした女性の方から御相談が来ております。是非、相談事例というものはたくさんあるわけですから、それをもっと積極的に収集に努めていただきまして、この差別の定義に関する検討も深めていただきたいと要望させていただきます。
　この法律の制定の平成二十五年当時においても当委員会で議論があったと伺っておりますし、将来的には、定義につきましても、これは与党公明党の高木議員がおっしゃっているわけですが、定義につきましても、私どもは、附則の中に三年の見直し規定を盛り込ませていただいておりますけれども、諸外国の法令等も参考にしながら規定していくことも必要ではないかと質問もされております。
　これも、期限としても延びておりますし、さらに、これも、今回も改正のときにも盛り込まれなかったわけですから、次回の改正には是非盛り込んでいただけるように、事例収集を含めて、そしてまた検討の更なる推進をしていただきたいと思います。
　それでは次に、ワンストップ相談窓口の必要性についてであります。
　これは、いろいろ先ほども御議論あったようでございますけれども、私は、国と自治体と二つに分けて、段階できちんとそれぞれ、ワンストップの相談窓口が必要だと思っております。
　まず一つ目は、国における窓口の一本化です。
　合理的配慮の民間事業者への義務化に伴って、障害を理由とする差別の相談については、制度の谷間、それから、たらい回しというようなことが生じない相談体制というものが強く求められるのではないでしょうか。そして、自治体や事業者からの問合せに応じて、適切な、いろいろ府省にまたがることがたくさんあると思いますから、そうした担当部署を紹介する、そういうワンストップ窓口を内閣府に設置するべきではないかと考えます。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回しの防止等を含みます、相談体制をしっかりと受け止める、その整備が大変重要であるというふうに思っております。
　この考え方の下、本法案では、委員おっしゃいましたように、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることといたしました。これを踏まえまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。
　障害者政策委員会の意見書におきましても、相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国、地方公共団体の役割分担の整備などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきであるというふうにされております。これを受けまして、今年度には、効果的な相談体制の在り方につきまして調査研究を予定しております。
　御指摘の点も含めまして、今後の相談体制の在り方を検討してまいります。
○早稲田委員　検討するということでございますが、内閣府に相談窓口を設置するということも含めて検討していただくということでよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　内閣府がこの障害者差別解消法を所管する要でありますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、自治体における相談窓口でありますが、当事者の方が身近なところで安心して相談できる、これは当然なことだと思いますが、この相談対応者に当事者を加えていただくとか、それからまた、電話対応だけでなく、ファクス、メール、それからＳＮＳ、こうしたものの利用を可能としていただくことによって聴覚障害の方も利用しやすい体制を整備するよう、国からも働きかけをしていただきたいと思います。これについて大臣のお考えを伺います。
○坂本国務大臣　障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えております。
　相談体制の在り方につきましては、御指摘の点も含めて、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今年度、調査研究を行うことを予定をいたしております。その結果も踏まえまして、障害者当事者の方への対応も含めて、障害者の利用しやすさ等を観点に、必要な体制整備が図られるよう、今後検討してまいります。
○早稲田委員　相談者が利用しやすいよう、まさにその点を一番に考えていただきまして、聴覚障害の方も使いやすい、そうした相談の窓口になるようやっていただきたいと思います。
　今、コロナの感染拡大の中で、非常に、コロナのワクチンの予約、それから接種会場、また接種した後の相談、こうしたことについても御不安の声がたくさん上がっております。要望もいただいております。
　私たちは、手話言語法並びに情報コミュニケーション法案、これも衆議院に提出をしておりますので、全会一致で成立ができるよう、与党の皆様の御理解と御協力をここでよろしくお願いしたいと思います。
　そういうこともございますので、情報が皆さんに行き渡るように、相談がしやすいような体制を強く要望させていただきます。
　次に、インクルーシブ教育の推進であります。
　インクルーシブ教育の推進に関して、私も地元の逗子市の医療的ケア児のお母さんから御要望もいただきました。そして、昨年、質問主意書を出したところなんですけれども、その中で、普通学校における教員やヘルパーさんによる喀たん吸引など、医療的ケアに関連して、この三月末に厚労省が喀たん吸引や導尿など医療行為に関する告示を出しました。これによって、現場に少し混乱、それから迷いが生じました。そして、四月に入って厚労省がまたＱアンドＡを出して混乱が収まったというふうに聞いております。
　そうした事例がございますので、医療的ケア児のインクルーシブ教育を推進する上で、普通の学校においても、看護師のみならず教員やヘルパーがこのような医療行為を行うことを引き続き推進する方向でよいという確認をさせていただきたいと思います。文科省、お願いいたします。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　特別支援学校に加えまして、近年、小中学校等におきましても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にございます。小中学校等における医療ケア児の受入れ体制を整備していく必要がございますので、文部科学省といたしましては、看護師の配置のための予算の拡充でありますとか、あるいは、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校における医療的ケア児の受入れ体制の在り方の調査研究なども行っております。
　御質問の、医療的ケアのうち、たんの吸引などにつきましては、一定の研修を受けた医師や看護師等の免許を持たない者、例えば教員もこれには含まれますけれども、でありますとか、介護職員等ということでございますが、これらにつきましても実施をできることとされてございます。
　各学校の実態や医療的ケア児の状況に応じまして、各自治体の判断によりまして、看護師以外の人材も活用するということも行われておりますし、これから進めていく自治体もあるだろうと思っております。
　文科省といたしましては、今後とも、各自治体におきます実践事例を把握をしつつ、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　看護師以外でも、研修を受けた方、ヘルパーの方、教員の方ができるということであります。これがなかなか現場に伝わらない事例もございます。看護師さんが雇えないからできない、医療的ケア児を受け入れられないというケースも出ておりますので、是非、引き続き、文科省としてもそういうことの周知徹底をお願いして、そしてまた、その支援を国としてもしていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、文科省にもう一問、普通学校への通学にも福祉タクシーを使えるようにすべきことについて私も質問主意書を出しましたが、答弁が少し曖昧でございましたので、これについて確認をいたしますが、小中学校のみならず地域の高校への通学にも福祉タクシーが利用できるということでよいのか、伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　通学時における福祉タクシーの利用につきましては、特別支援学校、それから小中学校に就学をする児童生徒につきましては、学校設置者が障害の状態や特性、あるいは通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断した場合には、通学に要する交通費として、国の特別支援教育就学奨励費により補助をすることが可能となってございます。
　この特別支援就学奨励費につきましては、元々は特別支援学校の児童生徒を対象として、その就学を支援をするということで設けられた仕組みでございますけれども、その後、小中学校の特別支援学級でありますとか、あるいは小中学校の通常の学級に在籍をする障害のある児童生徒についても対象に加えるなど、支援対象の拡充を行ってきております。
　他方、高等学校につきましては、現在、就学義務が課せられている小中学校とは異なりまして、この特別支援教育就学奨励費の対象とはなってございませんので、御質問に対しましては、現在、対象とはなっていないというお答えとなります。
○早稲田委員　なぜそこで止まってしまうんでしょうね。小中学校まではせっかく奨励費で、そして、インクルーシブな教育が受けられるように、障害のある子もない子も一緒に学べる、その学びの保障という観点でこれをやっていただいていると思うんですね。義務教育じゃないからということでここで切られてしまったら、地域の高校に通いたい、通える、これがあればということで、大変期待をされているお子さんたちも多いと思うんです。そこは是非、文科省におきましては、大きな課題でございますので、考えて、検討をしていただきたいと強く要望させていただきます。
　それから、もう一つ。
　厚生労働省に伺います。放課後デイにおける非常勤看護師への適切な報酬について、これは十二月に、質問主意書でやりましたが、回答がゼロ回答でございました。この春に報酬改定があったと思いますので、どのような進捗があったか伺います。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　従来、医療的ケアのための看護職員を配置したときの加算、看護職員加配加算につきましては、常勤職員の配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員を配置したときの報酬の在り方を大きく見直させていただいたということでございます。
　具体的に申し上げますと、放課後等デイサービスの一般型事業所につきましては、新たに医療的ケア児に係る基本報酬を創設いたしまして、医療的ケア児を受け入れる場合は、医療的ケア児の状態に応じた人数の看護職員をサービスを提供する時間帯に配置していれば、週四十時間に満たない看護の提供時間であったとしても、看護職員の配置に応じた基本報酬を算定すること等をできるようにしたという報酬改定を行っております。
○早稲田委員　大変この報酬について前進をしていただきました。放課後デイを利用する方、大変こちらも増えております。そして、その中でしっかりと医療的ケアができるように、ケアをする方々の働く報酬をしっかりとこれからも引き続き考えていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それから、障害児それから障害者を診てくださる医療機関が少ない問題について伺いたいと思います。
　知的障害児を育てながら勤務医をしているお母さんからいただいております。障害児を診てくれる病院が少ない、知的障害や発達障害のある子の寿命が短い原因の一つとなっているのではないかと御意見をいただきました。
　歯学の教育では、障害者の歯科治療を学び、それから障害者歯学学会もあります。ただ、医学教育の方では、障害者総合支援法など福祉制度とリハビリテーションの基本しか学んでいない、それから学会もございません。
　その中で、いろいろな相談事例が挙がっておりまして、令和元年の第四十七回障害者政策委員会にＤＰＩ日本会議が提出した資料の中におきましても、合理的配慮の不提供事例として、産婦人科に車椅子を使っている方が予約をしたところ、出入口に段差があるけれどもスタッフは手伝えません、それから、診察台に自力で乗り移れる方だけしか受け入れていませんと、非常に門前払いだったという事例も書かれておりました。
　今度、この改正案では、医療機関を含む事業者にも、当然、合理的配慮が義務化をされます。そこで、医学部で障害者福祉だけでなくこの差別解消法も学ぶよう文科省はカリキュラムの改定を検討するべきでありますし、また、厚生労働省としては、医療関係事業者向けのガイドラインを改定し、更に周知徹底を、都道府県、自治体だけではなく、医師会、病院協会、こういうところにも直接働きかけるべきではないかと私は考えておりますが、それぞれ、文科省、厚労省に伺います。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　医学教育におきましては、学生に対して、障害を持つ方への理解や障害を理由とする差別の解消に関する知識、能力を身につけさせることは重要であると認識しております。
　このため、文部科学省では、医学生が卒業時までに身につけるべき能力などを示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、障害の概念や障害者施策に係る法律の理解に関する学修目標を設定するなど、教育内容の充実を図っているところでございます。
　これに基づきまして、各医学部におきまして、例えば千葉大学におきましては、障害者基本法、障害者差別解消法、障害者権利条約などについて学ぶ科目を導入いたしまして、教育に取り組まれていると承知しているところでございます。
　ただいま御審議中であります障害者差別解消法の改正案が成立した際には、法律の趣旨を踏まえた教育がなされるよう各大学に広く周知するとともに、今後、モデル・コア・カリキュラムの見直しの機会に、法律の取扱いについて検討してまいります。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました医療関係事業者向けガイドラインにつきましては、本法案が成立した際には、この改正内容あるいは現在のガイドラインにおける取組状況なども踏まえまして、内閣府あるいは関係団体と連携しながら、しっかりと改定について検討していきたいというふうに思います。
　また、周知につきましては、御指摘のように、医療関係団体への働きかけも含めまして、ガイドラインの更なる普及促進について検討していきたいというふうに考えてございます。
○早稲田委員　厚生労働省におきましては、現場の方にも周知徹底を図ってまいりたいということでございました。また、文科省の方は、先進的な事例があるという御紹介でありますけれども、こうしたところが全ての教育の現場でそういうふうになるように、更なる働きかけをしていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、精神病床の基準病床の算定式、この見直しについて、検討する必要性について伺ってまいりたいと思います。
　この精神病床の削減を地域医療構想に入れられない理由について、四月二日の大臣答弁では、精神科病床は互換性、整合性がないという答弁でございましたが、これについては非常におっしゃっている意味が不明でございます。地域医療構想のことなのか、人口推計を出したデータのことなのか、それとも各地域の事情なのか、意味が分かりません。他の医療は全て医政局の所管でありますのに、精神科医療のみが社会・援護局が所管をしているという行政の縦割り、これにこそ互換性、整合性がないのではないかと問題視を私はしております。
　そして、この精神病床は、感染病床と同様に、医療計画において二次医療圏単位での基準病床が示されておりまして、病床過剰な場合は都道府県が増床の許可を与えないこととされておりますけれども、その基準病床の算定そのものが非常に独特であることから、この地域医療構想に精神病床を入れられない原因の一つとなっております。
　そこで、端的に伺いますが、次期医療計画におきましては、この独特の算定式のいわゆる政策効果の係数などを削除するなど、精神病床の基準病床数の算定式を見直すべきではないかと考えますが、お考えを伺います。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
　これは、精神病床における入院患者の数が統合失調症と認知症で全体の七から八割に及ぶという特徴を有しておりますことから、これらの疾患患者の地域移行等に向けた取組による効果を考慮したものでございます。
　一方で、精神保健福祉施策におきましては、精神障害者の方々が地域の一員として自分らしい暮らしをできるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要だと考えております。
　精神病床に係る基準病床の在り方につきましても、その一環といたしまして、私ども、厚生労働科学研究を行っておりますので、その議論も参考としつつ検討することとしていきたいと考えております。
○早稲田委員　日本では、地域移行がずっと言われながら、全然まだまだ進んでおりません。そうしたことも踏まえて、引き続きこのことは議論させていただきたいと思いますけれども、是非検討をよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○木原委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　冒頭、法案の質疑に入る前に、理事の皆さんそして委員長に御要望させていただきたいと思います。
　今回のこの法律は、できるだけ障害者の差別をなくしていこうということ、そして、合理的な配慮を求めようということが内容となっています。
　大変多くの障害者の団体の方々も、関心を持ってネット中継などを御覧いただいているんですが、残念ながら、手話通訳、字幕がついておりません。中途失聴者、難聴者の方々は、画面を見ていても、何をやっているんだか分からない、こういう状態でございます。
　ちょっと、私自身、反省があります。もっと早くに指摘をしておけばよかったと思いますけれども、今後、こうした法案等の審議の際には、国会の方でこういったことが必要ではないかなと思います。
　実は、昨年、総務委員会で電話リレーサービスという法律案の審議のときには、事前から理事の方にもお願いをして、できないだろうかという話をしておりました。衆議院の事務局の安部さんにもいろいろお手伝いをいただきまして、与野党で一致をして議運の方に諮っていただいて、ということをしていただいたということがあるんですけれども、是非これは理事会で協議をいただいて、これは主義主張の問題じゃないと思いますので、また議運とかで諮っていただくよう、委員長、お願いしたいと思います。
○木原委員長　ただいまの御指摘につきましては、院全体の在り方に関わる問題だと思いますので、私、また理事の皆さんとよく意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
○山花委員　それでは、法案の方に入っていきたいと思います。
　今日は、いつもの内閣委員会のメンバーではなくて、差し替えで何人か質疑をいたしておりますが、党の方で障がい・難病ＰＴというのをつくりまして、私が座長を務めさせていただいております。
　先ほど、金子委員の方からは御自身のお話がございましたが、私ごとで恐縮ですけれども、私の祖父も晩年、視力、光を失いまして、白いつえはついておりませんでしたが、祖母が手を引いていつも出かけるときは歩いておりました。また、これはちょっと、障害ではないんですが、父はアミロイドーシスという難病で倒れまして、そういった御縁もあって今務めさせていただいているということかなと思っております。
　そういう中で、二月の二十八日に、このＰＴ、プロジェクトチームの方で、当事者の団体、たくさんの団体からヒアリングを実施をいたしました。残念ながらコロナの状況でございましたので、遠隔でというか、ネットで実施をいたしましたけれども、やはり当事者ならではの貴重な御意見もいただきました。
　その中の一つで、これは急ぐのではないかということで、気になったことがありました。まさに耳の不自由な方々に関することであります。
　先ほど早稲田委員からも少し関連するお話が出ていましたが、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会というところがございますが、今、高齢者の方を中心に、ワクチンの接種受付等がニュースになっていたりいたします。
　これについて、自治体でコールセンターが設置をされているんですけれども、コールセンターという名前が表すように、電話だけでの受付であるというようなお話で、これを何とかしてほしいという御要望をいただきました。
　二月の二十八日、その当時なんですけれども、厚労省も、コールセンターで、視覚障害者向けにファクスとかメールの相談窓口が担当部局に設けられることになっているんだけれども、その当時まだ電話対応だけだったということであります。
　その後、対応はどのようになったでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、障害をお持ちの方々にも今般安心して新型コロナのワクチン接種をしていただくことが極めて重要であると思っております。
　厚生労働省におきましては、コールセンターを二月の十五日に立ち上げましたが、その開設をした当初から、既に、コールセンター、電話対応だけではなく、ワクチンを含むコロナの対応全般に関しまして、聴覚障害の方向けのファクス又はメールによる相談窓口を設けることとしておりまして、このことを全日本ろうあ連盟の協力をいただきまして周知をしているところでございます。
○山花委員　厚労省の方、ではそうなっているということなんですけれども、恐らく、普通にこの接種のことで疑問があるわという方が、いきなり国の機関に電話する、問い合わせるというのはそう多くはないんじゃないかと思います。普通であれば、地元の、今お住まいの自治体に、どうなんだろうという問合せをするのではないかと思いますが、同じような懸念というのは自治体でも起こり得ると思うんですけれども、厚労省として、対応をどのように取られているでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省からは、自治体に対しましてもこういった相談窓口を設けることをお願いしているところでございますが、今般、ワクチンの情報に関しましては、確実に障害をお持ちの方にも伝わるようにということで、各自治体に対しましては、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメールなどによる対応についても可能とすること、また、自治体のそれぞれのホームページにおきましても聴覚障害者向けの字幕の映像を提供することなどについても検討するよう、三月三日に事務連絡を発出してお願いをしたところでございます。
○山花委員　ということのようでございますので、今日、内閣委員のそれぞれの先生方も、御地元で、何かこれ、できていないんだけれどもという陳情があったら、そういう通知が出ているということですので、それぞれの自治体で言っていただければと思います。
　さて、今こういう形で受付がされているということなんです。厚労省さん、ちょっとだけ待っていただきたいんですけれども。
　大臣、これは通告はしていないんですが、先ほどの質疑の中で、今後こういうことが、障害者の方々に対応するのに、いろいろと、事例であるとか、既存の組織なども利用しながら、調査研究という趣旨のことを答えられていたと思いますが、せっかく今、ワクチンの対応ということで、こうした、コールセンターにファクスとかメールとか、そういう字幕とか、そういう取組があるんですから、ワクチンのことが終わっちゃったので、じゃ、はい任務終了ということで解体するんじゃなくて、一つの既存の、一つのモデルになると思いますので、是非こういうことも含めて検討していただきたいと思います。厚労省としても、今回、ワクチンのことが終わっちゃったら、これではい任務終了ということで解体しないように、解体しないようにというか、これがうまいこと使えるようにしていただきたいということを申し上げて、厚労省さん、もうこれで結構ですので、退席されて結構です。
　是非大臣も参考にしていただければと思います。
　さて、次の問いに行きたいと思います。
　先ほど、差別の定義についてということがございました。障害者権利条約の第二条に、障害に基づく差別とはということで、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であり、中略しますが、合理的配慮の否定も含むあらゆる形態の差別であるということが規定をされております。
　当事者の方々の御意見も含めて少し紹介をいたしますと、先ほど大臣の御答弁では、なかなか定義するのが難しいのでというお話ではございましたが、こうした形態というのを類型化すると、ダイレクトに排除するというような形の直接差別、二つ目として、先ほど、ちょっと類型化がという話だったかと思いますが、間接差別、いわゆる関連差別と呼ばれるものも含みます。三つ目として合理的配慮の不提供、そしてハラスメントなどがあるのだという指摘がございます。
　抽象的にじゃなくて、例えば、関連差別の例として、映画鑑賞を希望したところ、座席が動くなどの理由で、車椅子の使用が拒否された、介助者の手をかりて車椅子から座席に移るので、何とかしてくださいと言っても、それも駄目です、通路でもいいからと言ったところ、これも駄目ですというような、交渉が認められなかったようなケースであるとか、あと、ハラスメントとして非常に分かりやすいのが、知人の障害者と飲みに行ったところ、居酒屋の主人に、車椅子の人なんかが来るような場所じゃねえよと言われたというような話があります。
　こういった内容が差別に当たるのだというような趣旨が盛り込まれることを想定して、こうした内容を法律に明記するということはできないんでしょうか。ちょっと御検討いただけないかということで、答弁をお願いします。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　法律に定義規定を設けるということになりますと、どのような事例が該当するのかが非常に明確である必要がございます。また、事例の内容としても多種多様であるということが分かっている中で、差別の概念あるいはその類型にいろいろな考え方があるということでございますので、なかなか、法律で定義規定をびしっと置いてやるというところに難しさがある。
　これは、法律を制定するときもそういった似たような議論がございまして、当時の政府参考人の答弁では、「今後の具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえた上で対応する」ということであったわけですけれども、その後も、我々、いろいろな事例、判例の集積に努めてはいるものの、そこをなかなかクリアするに至らない。障害者政策委員会の六月の意見の中にも、定義を明確にするべきである、規定すべきであるという御意見と、そうした場合のいろいろな御懸念といったものが示されているわけでございます。
　この法律は、事業者に義務を課すということになりますので、その対象はいかなるものであるかということについては相当厳密に、定義をするとすれば行わないといけないであろうと考えておりまして、誰が解釈するとまた別の考え方になるような規定というのはなかなか、置くことも適当でなかろうと考えております。
　したがいまして、なかなか条文に定義を置くということは難しいといたしましても、ただ、定義とか概念の明確化を図るという観点は重要なものだと考えておりまして、条文でないにしても、基本方針等の中でどのような対応が可能かについて検討したい、このように考えております。
○山花委員　必ずしも今のお話で納得しているということではないんですが、一義的には、基本方針のところでしっかりと明記をしていただきたいと思います。
　ただ、義務を課すということではありますけれども、例えば罰則がついているのであるとすると、罪刑法定主義というのがありますから、かなり明確じゃなきゃいけないということはあると思います。ただ、そこまでではないとすると、例えば、日本の場合、日本の民法なんかでも、不法行為の規定というのはかなり概括的な規定で、それをもって解釈でどこまでかというのを定めていくというところがありますから、考え方としては、やや少し広めに取った規定を置いたとしても、それをもって何か支障が生じるということではなくて、まさにその条項を通じて裁判例が築き上げられるケースもあります。
　ということで、ちょっと、ここであれしてももう結論は出ているんでしょうけれども、そういった意見は申し上げておきたいと思います。
　さて、次にですが、今回の法案で、まさに今、義務を課すのだからというお話がありました。ただ、国のこの法律は、民間の事業者については今回初めてということではございますけれども、私は東京選出なんですが、東京都では既に、条例で一歩先を行っておりまして、民間の事業者に対して義務化をしております。むしろ、今回、法律の方が後からついてきたということになるんですが、ただ、今回、私ども、この法案の議論をしている中で、特に小規模の事業者の方々から戸惑いの声が上がらないんだろうか、障害者の側の問題だけじゃなくて事業者の側からも、どこまでやったらいいんだというような戸惑いの声が上がらないだろうかというような議論もございましたが、既に自治体で東京都を始めとしてやっているところがありますので、そういったところでそのような混乱が生じているのかどうか、また、その自治体などからちゃんとヒアリングなどは行っているのかということについてお聞きします。
○三上政府参考人　ただいま御紹介のありました東京都につきましては、令和元年の十一月に開催されました第四十七回の障害者政策委員会におきましてヒアリングを実施したところでございます。また、私どもの担当の方で日常的に都の担当者と連絡を取り合うような中でも状況の把握といったものを行っております。
　そのようにして把握している情報によりますと、東京都では、条例により事業者による合理的配慮を義務化したことで、相談件数は増加したということはあるようですけれども、現場で何か大きな混乱ですとかトラブルが生じているというふうには承知しておりません。
　内閣府といたしましても、引き続き各地の自治体の状況の把握に努めてまいりたい、このように思っております。
○山花委員　東京都の方からも話は聞いているということのようではあるんですけれども、私もちょっと都議会の関係者から聴取をしたところ、ちょっと気になる話があって、相談件数は増えているということなので、ある程度認知はされているんだろうなと思いますけれども、ただ、条例で義務化したことについての認知度がそもそもが余り高くないのではないかというような指摘もありました。恐らく、今日、この委員会所属の議員の先生方も、御地元は御地元として、ふだんはこちらで生活されていると思いますが、そういったお店でこういったことが義務化されたんだよねなんということを聞いたことはあるでしょうか。余りないのではないかと思われます。
　そういったことから、やはり、こうした民間の事業者に対して、東京都も今まで何もやっていないわけじゃないんでしょうけれども、より一層の普及活動ということが必要なのではないかと思います。
　どこまで国でできるかというのがあるんですが、例えばハンドブックだとかマニュアルのようなものを、今回、この法案を作るに当たってやはり民間にも広げるということで、今まで、大きな事業体のところだけじゃなくて、商工会だとか商工会議所等々からもヒアリングをしてきていることではないかと思いますが、そういったところを通じて、例えば、そうした何かハンドブックのようなものを配布するというような広報活動も考えられるのではないかと思います。
　ただ、障害者に対する合理的配慮といっても、特性に応じて相当バラエティーがありまして、どんな内容が適切なんでしょうかというと、かなり大部になる可能性があると思います。多分、冊子にすると、本当、今どき電話帳は余り厚くないのか、比喩としてちょっと古いかもしれませんが、分厚いものになるのではないかと思います。
　厚労省だか内閣府、どちらだったか、ごめんなさい、今、失念しましたが、ホームページで、内閣府だったかな、こういった合理的配慮について、特性に応じた案内というのがありまして、私も見ましたが、ただ、やはりいろいろ特性に応じていろいろあるんですよ。
　合理的配慮のデータ集というのがありまして、一つは、大きなカテゴリーとして「障害の種別から探す」というのがありまして、全般、視覚障害、聴覚・言語障害、盲ろう、肢体不自由などなど、まだまだ続くんですけれども、そういったカテゴリーがあって、そこをクリックすると、こういうケースについてこういうことをやられるといいですよみたいなのが入っております。
　それとは別にもう一つ大きなカテゴリーがあって、「生活の場面から探す」というので、行政だとか、教育だとか、雇用・就業、公共交通、またこれもカテゴリーがいっぱいあって、こういうところに続きますから、これを冊子にするというのはなかなか、私自身余り現実的ではないんじゃないかなと思うんですけれども、ただ、例えば、そういった冊子を作って、こういうホームページに、こういうところをクリックしてもらうといいですよみたいな、余り具体的に言うのもあれですけれども、アイデアとしてそういったこともあり得るのではないかと思いますが、こうした広報活動だとかいうこと、その重要性は多分御認識されておると思うんですけれども、どういったことを検討しておられるでしょうか。
○三上政府参考人　御指摘いただきましたとおり、今回の、合理的配慮を努力義務から義務に改めるということで、それを円滑に施行していくために、そういった関係者の理解を得る、正しい理解を得ていくことが非常に重要だということでございまして、内閣府におきましてこれまで、合理的配慮の事例の共有、今御紹介いただきましたような「合理的配慮サーチ」といったような形でも提供しておりますし、またポスターやリーフレットの配布、それから障害者週間の機会などを通じて広報などに努めてきたところでございます。
　今年度予算におきましては、法の趣旨ですとか合理的配慮について分かりやすく解説する、紹介するポータルサイト、こういったものもつくってはどうかと考えておりますし、新たなリーフレット、必ずしもホームページとか電子的な機器でアクセスする方だけでもないと思いますので、そういったリーフレットというようなものも作成するために必要な経費を計上しておりますので、様々な手段を通じて、各事業者の方あるいは障害のある方が参考にできるような事例を集め、それを使い勝手よく御参照いただけるような仕組みに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山花委員　多分、いろいろな工夫が必要だと思いますし、やっていく中でアップデートが必要になる課題かなと思いますので、今日の時点で何か決め打ちで、これをやるべしとかこういうことをやるべきじゃないということは言うつもりはありませんけれども、いろいろなケースに応じて、また、今回この法律ができることによっていろいろな事例がまた出てくると思います。現に東京都で相談件数が増えてきたということもあるわけですので、それに応じてアップデートしていただきますことをお願いをしたいと思います。
　さて、もう一つ、先ほど、窓口の一本化、ワンストップサービスについての議論がございました。
　私のところも障害者の方々から、たらい回しにされたみたいな話もあるわけですけれども、さっきそれについては議論がございましたが、ちょっと、また逆の側です、事業者の側の話になります。
　事業者の側としても、今回義務化されたということで、自分たちがどこまでやればいいんだろうということについて分からないケースもあると思いますし、また事業者によっては、ふだん余りそういう障害のある方と接したことがなくてというようなケースもあろうかと思います。
　例えば、飲食業もそうでしょうし、旅客とか、いろいろな業態がありますけれども、これもえてして自分の、許認可を受けているようなケースだとか免許が必要なケースだと、そこの役所との関係というのは割とお店の方も分かっているんですけれども、こういうケースになると一体どこなんだろうみたいなことは起こり得るのではないかと思います。
　実は、先ほど、もう退席していただきましたけれども、厚労省さんに、国のワンストップというか、さっきの聴覚の方のケースの話をして、これは自治体にどうやって下ろしているのかしらと思ったときに、私ですらというか、要するにこの仕事でいる自分ですら、厚労省さんに聞くのが適切なのか、もしかして総務省かしらと思ったりとか、こういうことはあるわけですから、ましてや一般の、ふだん行政とおつき合いがない方なんかは、どうなんだろうということがあろうかと思いますので、障害のある方側だけではなくて、事業者の側としても相談するという窓口が一本化されていることが望ましいと思うんです。つまり、こういうケースですから福祉課へ行ってくださいとか、いや、飲食なのでこっちの、何か、産業振興課へ行ってくださいとか、そういうことではなくて一本化されていることが望ましいと思うんですが、この点について、窓口の設置について、どのように考えておられますでしょうか。
○三上政府参考人　障害者政策委員会の提言が出された後に行いました、内閣府が行ったヒアリングにおきましても、多くの事業者団体から、事業者による合理的配慮が義務化されるのであれば、事業者からの相談に応じる体制を整備することが必要だという御意見もたくさんいただきました。
　こうした御意見を踏まえまして、この法案では、相談体制の充実など、障害者差別解消のための支援措置の強化などの規定を設けているところでございます。
　本法案が成立した後は、事業者からの不安を払拭できるように、御指摘のように、事業者側からの相談にも対応できる相談体制の在り方を含めて検討し、相談体制の整備にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山花委員　今回の法律でそのような、事業者の方も合理的配慮を提供しなければいけないということなんですが、無事話合いがつけばいいんですけれども、どこまでということで、当事者でも分からないケースもあろうかと思います。
　そのときに、立証責任という言葉を使ってしまいますと訴訟のケースになろうかと思いますが、単に、例えば、不利益な取扱いを受けましたというだけであれば、申し立てる側、障害者の方も、そのこと自体を証明することはそんなに難しくないと思うんですが、それが、合理的配慮、要するに過重な負担ではないということが前提ですので、事業者の側にとって、例えば、どこまでやるとその事業者にとって過重な負担になるかどうかということは、恐らく障害者の側では判断できないというか、証拠というか資料をそろえることは難しいのではないかと思います。例えば、これが国を始めとする公的な機関であれば、何でできないのかということについては、ちゃんと説明責任という形で、事実上、被申立人の側が説明してくれることになろうかと思いますけれども。
　この点についての工夫が必要ではないかと思いますけれども、この点、どのように考えておりますでしょうか。
○三上政府参考人　障害者差別解消法は、建設的な対話による相互理解を通じて合理的配慮の提供が行われることによって、障害を理由とする差別の解消を目指す、こういった基本的な考え方に立っているものでございます。
　このような考え方に立ちますと、一方的に事業者側にのみ過重な負担に係る説明責任を負わせるということは必ずしも適当でないと考えておりまして、負担の有無あるいは程度や代替の手段について、事業者側から必要な説明や申出を行うといったことはあるわけでございますけれども、障害者側におきましても、事業者側の説明や申出に対する障害者側の考えを伝えるですとか、あるいは、自分が希望するのとは別の、代替手段としてはどういうことがあるのかといったことを併せてお申出いただくといったような、事業者と障害者が双方向で建設的な対話を重ねることが重要であると考えております。
　内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるよう、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組にしっかり努めてまいりたい、このように考えております。
○山花委員　もう時間がなくなってまいりましたので、最後、大臣。
　今回、こういう法律ができたとします、まだ参議院に行ってからということですが、できたとすると、これによってまた社会がいろいろな努力をすることによって、合理的配慮、これまでであれば、そこまではいいんじゃないのと思われたケースでも、だんだんと、いや、それぐらいは必要だよねというふうに変わっていくことも出てくると思います。
　そういう意味で、水準というのは日々変わってくると思いますし、事例収集の話もありました、いろいろな事例を集める中で、今まで思いつかなかったようなグッドプラクティスみたいなことがあって、それをもっと広めるということも出てくるかもしれません。
　差別の問題といいましょうか、今回のこうした課題というのは、この法律で打ち止めということではなくて、今後もやはり更なる取組が必要であると思いますけれども、この点についての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現ということについては、その歩みを着実に進めなければいけないというふうに思っております。
　障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、引き続き、障害者政策委員会での議論や、国、地方公共団体における実施状況の調査、事例の収集等による運用状況の把握を通じまして、適宜、制度や施策の在り方について点検、検討を行っていきたいと思いますけれども、冒頭、委員が御指導いただきましたワクチン接種を一つのモデルとして、国と地方の在り方、こういったものも今後の検討に加えていきたいと思っております。
○木原委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十四分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、内閣委員会所属の足立康史先輩に代わりまして、代打で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、法案について、障害者差別解消法についてですが、肝は、他の委員からも何度もお話があるように、合理的配慮の民間事業者の義務化というところだと思います。
　事業者の被雇用者に対する合理的配慮の内容は多様かつ個別性が高いということでありまして、いわゆる相互の信頼関係に基づく継続した建設的対話というのが重要であるということは、誰からも明らかであると思います。ですから、紛争に至る前段階というのが非常に大事で、相談体制の充実というところもこの法案の中に盛り込まれているわけであります。
　国や地方公共団体は、障害者及びその家族や関係者からの相談に対し適切に応じるのはもちろん大切ですけれども、これは事業者側からの相談に適切に対応できるような体制を整えるべきというのが非常に重要だろうなというふうに私は思います。
　というのも、この合理的配慮というのは結構千差万別で、かなり解釈としてはファジーな、曖昧な部分であります。これは実際に基本方針なんかでも、負担が過重でないようにする、その指標としては、例えば事業への影響がどれぐらいか、実現の可能性の程度、費用、事業規模、またその企業の財務状況といったものも勘案されるというふうになるわけでありますから、かなり個別事情によるということであります。
　ですから、その会社さんと従業員がしっかりと向き合って、同じ方向を向いて共につくり上げていくということが大事だと思いますが、この事業者側からの相談についての体制について、お考えをお聞きしたいと思います。
○坂本国務大臣　内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方から、委員御指摘されますように、事業者による合理的配慮の義務化に伴いまして、事業者からの相談に応ずる体制を整備することの必要性との意見が数多くありました。こうした意見を踏まえまして、本法案では、相談体制の充実など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定を設けることというふうにしております。
　本法案が成立した後は、事業者の不安を払拭できるよう、御指摘ありましたように、事業者側からの相談にも対応できる相談体制の在り方を含めて検討し、相談体制の整備をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これはやはり確認しておきたかったんですね。というのも、これは事前にいろいろディスカッションさせてもらうと、自治体とかがどの部局にこれを置くと想定しているのかというのがまだ確定していないというところもありますし、実際、ある程度の指針を国の方で示すのであろうことから、これはよく言われる、労働における紛争、労基みたいなものは、労働者側がかなりひどくやられていて、事業者側を是正させるためにみたいなものがかなりイメージとしては先行していて、そうならないでほしいなと。
　というのは、誤りを是正させるというような発想ではなくて、共に千差万別な合理的配慮というものをつくり上げていくというような、そういう風土をこの障害者雇用の領域においては醸成させたいなというふうに私も思いますので、これは是非しっかりと自治体も理解できるように周知徹底していただけたらと思います。
　そうしましたら、ちょっと法案から離れて、障害者雇用関係について何問かやりたいと思います。
　まず、コロナ禍における障害者雇用の実情についてお聞きしたいと思います。
　今、労働市場全体がかなり傷んでいるというか、しんどい状況でありますけれども、これは障害者雇用にも影響すると思います。この障害者雇用というのは、法定雇用率というものが政策の柱にありますから、これは分母が全体の健常者の労働者数ですから、これがそもそも揺らいでくると、じゃ、本当は二人障害者を雇用しないといけないというのが、母数が減ると一人でいいみたいなことになった場合、一人押し出されてしまうというようなことも想定されるわけであります。
　昨年の四月から九月で解雇された障害者数は約千二百名というのは報道にも出ていました。これは前年同期比で四〇％増加したというふうになっていますけれども、まず、直近の状況、どうなっているかお伝えいただけたらと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、障害者解雇届によりまして障害者の解雇状況を把握しているところでございます。昨年四月から九月までの障害者解雇数は、御指摘のとおり、計千二百十三人でございまして、前年同期と比べて三九・三％増加したところでございますが、その後の状況につきましてでございます。十月以降につきましては、十二月までの三か月間におきましては解雇者数が三百七十人と、前年同期に比べて三九・五％減少したところでございますが、一月―二月におきましては三百五十一人と、前年同期と比べて五六・〇％の増加となってございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、令和二年度、一年度、そして平成三十年度と、三年分データを事前にいただきました。実際、おっしゃっていただいたように、ちょっと事前にもディスカッションさせてもらったんですが、ちょっと状況はよくなってきているかなという話もあったんですけれども、やはり、直近、一月、二月は悪化しています。これは、三月は例年多いんですよね。多分、年度末だからというのもあるんやと思います。三月の分を昨対で同じ数字を仮に入れたら、やはり昨年度、令和元年度から令和二年度で三五％ぐらい増えるというような見込みかなという形なので、かなりインパクトがあるなというふうに思うんですね。
　これは是非、ちょっと先回りで状況をしっかりと把握してもらって対策を打っていただきたいなということを、質問はしませんが、申し添えたいと思います。
　次に、中央官庁の障害者雇用の状況についてお聞きしたいと思います。
　二〇一八年に、いわゆる水増し問題というのが発生しました。中央官庁に雇用されている障害者数が七千五百九十三名とされていたところ、約半分ぐらいが間違っていた。再点検した結果、三千七百十一名ということが判明して、これは大問題になりました。
　実際、ひどいのは、本人に障害者とカウントしているよと伝えずにカウントしていたような例もあったというふうに仄聞します。相当ひどかったんですけれども、これを是正しましょうということで、私も、実は、もうすぐ補欠選挙で当選させていただいて丸二年ぐらいになるんですけれども、初めて携わらせてもらったのが厚生労働委員会で、この障害者の法律で質疑をさせてもらいました。本当に感慨深いんですが。
　二〇一九年の年度末までに四千名一気に一年で採用して法定雇用率をカバーするというような計画が立てられたわけです。そのとき、私、約八千人ぐらいいたはずが実は半分だった、だから四千人ぐらい入れて穴埋めしようという話で、しかも、一年において倍増させるという話ですから、かなりむちゃな計画を立てられたなというふうに指摘もさせていただいたし、危惧もしたし、その分、こういうことをちゃんとやってほしいということも訴えさせていただきました。
　その後の進捗について少しお聞きをしていきたいと思います。実際の直近までの採用数の実数、それから直近までの離職者数、まず御紹介いただけますでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年六月一日現在で法定雇用率が未達成でございまして採用計画を作成することになった府省に対しまして、厚生労働省におきましてフォローアップ調査をしてございます。
　令和二年度に実施したフォローアップ調査におきましては、採用計画の中で、合計で四千七十五・五人を採用するという計画でございましたが、採用計画の終期に当たります令和元年十二月末日までの障害者採用数は五千百七十一・五人、その後の、令和二年一月一日から六月一日までの採用者数は六百十五・〇人となってございまして、合計五千七百八十六・五人の採用者数となっております。
　一方、平成三十年十月二十三日、これが採用計画を始めたところでございますが、その日から、平成三十年十月二十三日から、先ほど申し上げました令和二年六月一日までに採用した障害者のうち、離職した方につきましては八百七十六名となってございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　事前にいろいろディスカッションした後に、資料を結構細かいのをいただきました。定着率八三・四％というふうに出していただいているんですが、この離職率をどう見ているか。いいのか悪いのかということなんですけれども、それと、離職の理由の分析、これを実施しているか、お答えいただけたらと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど離職者数が八百七十六人でございますと申し上げました。その結果として、約八三％の障害者の方々が定着しているというところでございます。これは令和二年六月一日時点でございます。
　なお、民間企業の状況でございますが、調査方法等が異なるために一概に比較はできませんが、例えば、平成二十九年の高齢・障害・求職者支援機構、ＪＥＥＤという団体でございますが、その団体が行いました調査によれば、障害者求人により民間企業に就職した者の職場定着については、一か月後が九三・九％、一年後が七〇・四％となっているところでございます。
　また、離職の理由でございますが、本人都合あるいは体調悪化が多かったところでございまして、その本人都合の内訳といたしましては、転職、キャリアアップのため、あるいは家庭の事情等となっているところでございます。
　ちなみに、このフォローアップ調査は三回行っているのでございますが、三回とも、おおむねこの離職理由につきましては傾向は変わっていないというところでございます。