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○糸久八重子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案は、金融自由化時代における郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託して運用させることにより、より有利な資金運用を図ることとする等を内容とするものであります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、郵便貯金の預入限度額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に的確に対応するため、従来政令で定めている郵便貯金の利率について、一部の郵便貯金の利率は市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者に対するサービスの向上等を図るため、郵便為替及び郵便振替の料金体系を簡明化するとともに、その料金の法定制を緩和し、具体的な料金は一定の条件のもとに省令で定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、金融自由化時代における郵便貯金のあり方、小口ＭＭＣの最低預入金額引き下げの見通し、定額貯金の集中満期対策、郵便局の送金決済サービスの拡充等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案について諮りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本案及び郵便為替・振替法改正案に反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、郵便貯金法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、大森理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次いで、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一〇　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第一二　歯科衛生士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長前島英三郎君。
　　　〔前島英三郎君登壇、拍手〕
○前島英三郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降の医療特別手当等の額の改定について自動物価スライド方式を導入するものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、昭和六十年四月から平成元年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなった戦没者等の遺族等に対し特別弔慰金を支給するものであります。
　委員会におきましては、以上両案を一括して審議を進め、原爆被爆者援護法、被爆死没者に対する弔慰、中国残留孤児の帰国後の自立支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次に、歯科衛生士法の一部を改正する法律案は、歯科衛生士の免許権者を厚生大臣とし、歯科衛生士の業務に歯科衛生士の名称を用いて行う歯科保健指導を加える等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
　　　〔杉山令肇君登壇、拍手〕
○杉山令肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、秋田大学の医療技術短期大学部の設置と群馬大学工業短期大学部の廃止を行うとともに、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関と名称を改め、公立、私立を含む全大学の利用機関とすることのほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、大学共同利用機関の整備の方針、学術研究予算の充実、看護婦の養成計画、大学入学者選抜のあり方、日本語教育の拡充と外国人留学生の受け入れ体制などの諸問題につ
いて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、大学・大学院の充実に必要な諸条件の整備など二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第一四　特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。
　　　〔福田宏一君登壇、拍手〕
○福田宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農産物輸入自由化等の国内農業・農産加工業への影響、農産加工業の現状、農産加工業に対する支援措置の内容とその効果、農産加工業従業者の雇用問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第一五　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕
○宮澤弘君　ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓を促進するため、リスク性の高い新規事業に対し、民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備しようとするものであります。
　すなわち、特定新規事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、産業基盤整備基金の業務に新規事業の実施を円滑化するために必要な業務を追加するほか、事業の実施に必要な資金を調達するために発行する新株引受権付社債につき発行限度の特例を設ける等の措置を講じることとしております。
　委員会におきましては、事業の新規性等の認定の方法、資金調達の手段としてワラント債を採用した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第一六　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
　　　〔大城眞順君登壇、拍手〕
○大城眞順君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案して、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月から一律に二・〇二％引き上げるとともに、遺族加算及び寡婦加算の年額を本年八月からそれぞれ増額しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、恩給年額改定のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　文教委員長及び内閣委員長から報告書が提出されました日程第一七より第二〇までの請願を一括して議題といたします。
○議長（土屋義彦君）　これらの請願は、両委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山村新治郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　石井　和也君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（多田省吾君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○安恒良一君　私は、きょうは主として、今読み上げられました法律とも関係ありますが、常磐新線の建設について関係大臣並びに関係の各省に質問をしたいと思います。
　本来でありますと、これは建設委員会と合同でやりたいなと思ったんですが、建設委員会の日程の都合で合同審査ができませんので、主として鉄道にかかわるところを中心にしながら、若干それ以外のことも聞かざるを得ませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、四全総では多極分散型国土形成、そして、その中における鉄道の持つ役割というのが非常に重要であるということが書いてあります。しかし、現実の事態は東京一極集中になって発展していまして、きのうも運輸一般の中で私ども同僚委員なり各委員が取り上げましたように、東京圏の交通は異常な混雑状態が続いています。そして、これを解消しようと思っても地価の異常な高騰、こういうことになりましてなかなか解消ができない。ですから、通勤地獄解消のための都市鉄道の役割というものを考えても、地価が異常に上がっていますからなかなかできない、いわゆる投資が非常に困難になっている。
　こういう状況の中で、私どもは六十一年の運輸委員会の中で、運賃先取りで建設費を積み立てる特定都市鉄道整備積立金制度、こういうのを本委員会で可決したところであります。それに基づいて民鉄の複々線化が今進みつつありまして、そのことが東京圏における混雑の緩和に将来役立っていくだろうということできのうのやりとりの中でも説明を受けたところです。しかし、鉄道用地の取得や建設資金を支援するという措置が抜本的にあの法律には入っておりませんでした。ですから、あの法律だけでは首都圏の交通混雑を解決するための鉄道建設がどんどん進展していくとは思われないのであります。
　そこで、建設省、運輸省、自治省共管で今度の法律を出されまして、すなわち大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法という法案を三省がお出しになったのでありますが、それに基づいて常磐新線が新しい発想としてここに登場してきていると思うんです。ですから、私は、これは首都圏なり鉄道整備の非常に困難な地域における一つの新しい試み、方法だ、こういうふうに考えますが、この法律をそのように受け取っていいのかどうか、考え方を大臣、お聞かせください。
○政府委員（阿部雅昭君）　ただいま先生御指摘のように、特に民間鉄道といいますか、私鉄の整備につきましてはいろいろ助成的な制度を設けてきたわけでございますが、このような常磐新線の構想は昭和六十年七月の運政審答申に盛られた極めて規模の大きい鉄道でございまして、その答申の中でもこの整備についていろいろ配慮すべきことがあろうという指摘もなされたわけでございます。そのようなことを踏まえまして、従来の私鉄の整備に一歩さらに支援する。土地の取得等につきましてもできるだけ土地価格を抑制するようなことを国土利用計画法を活用して行いますとか、駅用地その他線路用地の取得につきましては区画整理の特例を設けるとか、そういう意味での土地取得についての支援をさらにするといったような意味で民間鉄道の整備についての支援策を拡大する。そういう意味で先生御指摘のように、それらのものを補完する法律である、そのようなものとして我々理解いたしております。
○安恒良一君　そういう意味で補完と言われておりますが、今まででやれなかったことをやる、交通混雑を緩和するための一つの新しい方式だというふうに私は思っているわけです。
　そこで、常磐新線の路線の経路の概要を簡単に。それから高架の区間、地下の部分、駅の数、買収用地の面積、それから総建設費は幾らになりますか。
　以上、お答えしてください。
○政府委員（阿部雅昭君）　現在検討しております常磐新線の構想でございますが、六十年七月の運政審答申におきましては、東京−守谷間を整備の第一段階で行うということで答申をいただいておりましたが、その後の土地対策の観点から、筑波まで延ばすとともに、建設費の削減の観点から秋葉原を起点とするという方向での検討を現在検討委員会を設けていたしております。
　現在進めておりますルートの駅の位置等につきましては、地下あるいは高架の別という点を申し上げますと、この間は東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の一都三県にまたがりますが、東京都の部分は一部、北千住−南千住間、これは現在の常磐線と並行して走ることを予定しております。その部分は地上でございますが、それ以外の部分は地下構造を予定しておりまして、埼玉県は原則地上構造、千葉県も地上高架、埼玉県も地上高架の構造で走ることが適当であろうと。千葉県につきましても武蔵野線との交差の部分は一部地下構造にする必要があるかと思いますが、それ以外は高架構造。茨城県につきましては今後開発されるべきところでございまして、切り取りあるいは盛り土といったようなことで地平を走るということでいけるんではないか。そのようなことで東京都内約十五キロ、埼玉県内七キロ、千葉県内十五キロ、茨城県内約二十三キロ、合計約六十キロの路線になることを想定いたしております。
　その間の駅の数といたしましては、今後一都三県等とよく調整していく必要があろうかと思いますが、現在検討しておりますおおよその数は約二十という駅数を予定いたしております。
　それから、用地の取得の必要な面積ということにつきましては、高架の部分は大体十メートルの幅の用地の取得が必要であろうということを想定いたしまして、その他駅用地等を含めまして約九十ヘクタールを用地として取得する必要があろう、そのようなものとして考えております。
　なお、これらに要する建設費は六十二年度価格、当時、六十二年度からスタートしておりまして、検討の過程におきましては約六千億という見積もりをいたしております。
○安恒良一君　建設費を用地費、土木費、車両費等に区分するとどうなりますか。
○政府委員（阿部雅昭君）　検討委員会での段階での数字を申し上げますと、用地費は全体の約三分の一の二千億円程度、土木費、これはトンネル、橋梁、高架橋等すべて含みますが、約二分の一で三千億程度、残りの約六分の一が一千億程度になりますが、これが軌道あるいは駅施設、駅設備としての電気、建築、機械等になるというような試算をいたしております。
○安恒良一君　そこでお聞きしたいんですが、今言われた六千億程度ということでありますが、最近の物価の高騰なり用地の値上がりなり、いろんなことからいうと果たして六千億で落ちつくのか、一説によると八千億という説もあるぐらいですから。いずれにしても巨額な建設資金がかかるわけですが、この資金の調達が非常に問題になるわけです。本法案によって用地の取得がスムーズに行われたとしても、私はこの建設費というのは今後の大きな課題になるだろう、こう思います。
　そこで、本法案の二十条に国と地方公共団体の資金確保の義務が想定されていますね、この法律の二十条を見ましたら。具体的にはこれは二十条に基づいてどういうふうに今言われたことをするんですか。その点について、それぞれ関係各省からもおいで願っていますから、「資金の確保」ということで、第二十条「国及び関係地方公共団体は、承認特定鉄道の整備の円滑な実施のために必要な資金の確保に努めなければならない。」と、こう書いてありますね。そして、「地方公共団体の出資等」、こう書いてありますから、それぞれこの資金確保についてどのようなお考えをお持ちなのか聞かせてください。
○政府委員（阿部雅昭君）　国の行います必要な資金の確保といたしましては、次のようなものを考えておるわけでございます。
　一つが、財投資金を活用いたしました日本鉄道建設公団の工事を行いますための財投資金、そのようなものの確保が一つでございます。
　また、政府系金融機関による出資、これは開銀からの出資ということも期待しておりまして、そのようなものも確保する資金の一つとして予定いたしておりますし、また必要に応じて開銀からの融資といったようなことも考えておるところでございます。
　関係地方公共団体におきましても、さらに次の条文で、鉄道整備の促進を図るため必要があると認めるときは、「鉄道事業者に対して補助、貸付けその他の助成を行う」というようなことを予定しておりまして、今後、事業の計画等が明確になる中で、これらの措置についてもよく自治省及び一都三県を中心としまして詰めていく必要があろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、具体的な資金の手当てその他の額あるいは年度別の資金の必要額等につきましては、今後、鋭意関係者間で検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○安恒良一君　それじゃ、少し中身を具体的に伺っていきます。
　まず、出資金についてですが、常磐新線は整備の主体として第三セクターを設立して整備を進めるといっているんですが、第三セクターへの出資金は幾らになるんでしょうか。どのぐらいの出資金を考えられているんですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　第三セクターを設立する場合の具体的な出資規模や出資構成につきましては、いまだ検討段階ということでございまして、今後、関係者間で鋭意詰めていく予定にいたしておりますが、できるだけ事業の公益性なりそのプロジェクトの大きさということも考えまして、できる限り広い範囲からの出資の協力も得たいというふうに考えておるところでございます。
○安恒良一君　新聞では、建設費が六千億から八千億、大体出資金というのは一割の八百億程度というふうにいろいろの新聞が報道しているんですが、あなたはそういうのはまだこれからだと言うんですが、少なくとも具体的にこれだけの法律を国会に審議してくれと持ってきている以上、ほぼ出資金は、勝手に絶対間違いないということじゃなく、幾らぐらいになるかぐらいの見当はつけられているんじゃないですか。でないと、法律を議論するときに、いや、出資金はあるんですがこれはこれからですなんてそんなことじゃ議論は進まないんじゃないですか。大体どのぐらいの見当ですかということを聞いているんです。
○政府委員（阿部雅昭君）　総建設費を、先ほど申しました約六千億を前提といたしまして整備主体あるいは運営主体の収支試算その他を行いまして、所要資金の調達額等をいろいろ試算したものはございます。その中で、総事業費を六千億といたしますと、一割を超えた一割と二割の間ぐらいの出資は無利子の資金としてぜひ調達する必要があろう、また、そういうことを前提に各種の助成を講じていきたいということも考えまして、内々八百億円という試算をしたものはございます。
　これらにつきましては、その後の例えば土地の価格の変動等もございますし、現在そういうものも含めた見直しといったような作業も別途進めておりますので、見直しの過程の中で出資規模も決め、あるいは出資者ごとの負担金額といったものも今後詰めていくことにいたしたいと思っております。
○安恒良一君　これは、あなたも言われたように一割から二割ということになると、新聞で報道されているように、八百億というのが一つの目安だと思うんです。
　そうすると、この常磐新線の営業の主体は大体どこがなるんでしょうか。どうも私が聞く限りにおいてはＪＲ東日本がなるんじゃないかと。営業の主体ですよ。ところが、これはまたもう早々とＪＲ東日本は出資に対して難色を示していますね。それはなぜかというと、出資のほかに、もしもここが営業の主体になるというと巨額な建設資金が要るわけですよ。ですから、出資金の問題もありますが、建設資金の調達はどこがやるんですか。第三セクターでやるんですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　検討委員会の検討の方向といたしましては、鉄道をつくる、いわゆる整備するものは第三セクターが行う。整備主体は第三セクターということで鉄道施設をつくり上げて、それにつきまして今度運営する、鉄道事業法では二種事業者という扱いになりますが、それはＪＲ東日本にお願いするという方向で検討しようということでございます。
　したがいまして、建設資金については、先ほど申しました無利子の金などは一部出資等で賄い、それ以外のものについては、いわゆる民間鉄道の整備についての鉄道建設公団の活用ということを基本としまして、所要額は鉄道建設公団による財投資金等を中心とした資金の確保ということで鉄道をつくっていくということを基本に考えておるところでございます。
○安恒良一君　そうしますと、第三セクターが中心になって建設資金を調達して、やり方はいろいろ今言われましたが、つくる。しかし、営業の主体はＪＲ東日本がなる。こういうことになりますと、営業の主体であるＪＲ東日本は、いよいよ鉄道ができ上がってそれの運営を任されるわけですから運営をする、経営をしながらリース料か何かでずっとその建設資金はＪＲ東日本が支払いをしていく、こういうことに受け取っていいんですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　運営主体といたしましては、整備主体に対して決められた使用料を払っていくという形で運営がなされる。運賃収入というものはみずからの運営主体の収入になりますが、その中から使用料を払って事業を運営していくということを予定しておるわけでございます。
○安恒良一君　結果的に、使用料を払っていって、それがゼロになるから、間接的に言うと最後はこれはＪＲがつくったことになりますね。使用料をどんどんどんどん払っていって、使用料はうんと大幅にまけてくれるわけじゃないんでしょう。建設費がかかったならば、それは何十年なら何十年、利子何ぼということで最終的にはＪＲ東日本が払ってしまう、こういうふうに受け取っていいわけですか、今のところは。
○政府委員（阿部雅昭君）　整備主体が建設いたしました鉄道施設を一定の年限、それぞれものによりまして償却年数その他が違いますが、そういうものを積み上げた整備主体としても採算がとれるような使用料を設定したいと。そういうことがまた必要でございますし、そのような形で整備主体がつくったものを借りてＪＲ東日本が運営する。したがいまして、一応の前提としましては、使用料を払っていけばＪＲのものになるということではなしに、あくまで第三セクターがつくった鉄道は第三セクターが所有し、それに対してそれを借り受けて鉄道営業を行う、二種事業としての営業を行うということでございまして、あるいは長年たった後で、ＪＲがその資産を全部買い取りたい、あるいは引き取りたいというような御希望が出ることも予想されるかと思いますが、当面は第三セクターが所有し、それを借り受けてＪＲが運営するという方向での鉄道営業、運営を考えておるところでございます。
○安恒良一君　問題は、その上がってくる収入とリース料がどうなるかというのがまだわからないんです。私は、ＪＲ東日本は六十三年度において八百五十六億の経常利益を上げて順調に歩んだと言われています。そのことは知っています。ところが、今言ったように常磐新線地域の地価が上昇する、建設費も計画金額以上にはね上がる。一説によると一兆円以上になる大型プロジェクトになるとさえ言われています。その場合に、今言われたところのリース料というものを払っていくことがうまくいくのかどうか。それはなぜかというと、ＪＲ東日本がこれから負担するであろうというものをちょっと拾い上げてみますと、きょうの議題になっています整備新幹線の建設、それから鉄道共済年金の救済のための特別負担、それから固定資産税の軽減特例措置の廃止による負担増、こういうものがある。それに加えて、今回また出資なりリース料なり、こういうことをＪＲ東日本はやらなきゃならぬことになるんです。そしてできるだけ早く株式も上場したい、こう言っているわけですね。果たしてこのような過大な投資に耐え得るというふうに考えられているのかどうか。
　というのは、余り投資を強要しますと、せっかく民営・分割をして軌道に乗ったところがまた第二の国鉄になってはいけないと思うんです。国鉄改革の精神は、このときに厳しくお互いに議論し合っているんですから、破ることになるんです。例えば、新聞で見る限りＪＲ東日本は余り乗り気でない、こう言っている住田社長以下の談話がいろいろ新聞に載っているわけです。そうしますと、ＪＲ東日本が難しいということになると、その場合は営業主体は他にお任せになる考えがあるんですか、どうですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　常磐新線の計画は、先ほども申しましたように昭和六十年の運政審の答申の中に盛られておるわけですが、その中でも常磐新線の位置づけ、性格といたしまして、常磐線の混雑緩和を図ることを主目的として整備することが必要だという視点に立っておりますし、当時は、「国鉄がその建設・運営にあたるべきであると考えられるが、国鉄が置かれた現下の厳しい諸状況を考慮すれば、国鉄を事業主体とすることにはさまざまな困難も予想される。」というような記述もありまして、このような第三セクター構想が出ておるわけでございますが、やはり常磐線との関連等考えましたり、あるいはあの地域における例えば私鉄などでこういう規模の鉄道が運営できるかというようなことを考えますと、ＪＲがやれないから、それではほかが引き受けられるかということにつきましては、それだけの能力がある鉄道会社はなかなかないんではないか、やはり基本的にＪＲ東日本に運営していただくことを考えていかなければこの鉄道は実現が難しいのではないかというふうに考えております。
○安恒良一君　そこで、そういうふうに見ていきますと、この法案の基本的な欠陥は、いわゆる首都圏なり近畿圏なり中部圏なりの鉄道建設の最大の隘路は何であるかというと資金調達なんですよ。それがための支援策が、この法案には積極性がないし、欠けていると思うんです。ですから、今おっしゃったように、ＪＲ東日本が二の足を踏めばほかのところも全部二の足を踏みますよ。とても、わかりました、やりましょうなんというのはない。ですから、この法案の欠陥というのは、土地の値上がり等によって鉄道建設に膨大な資金が要る、その資金調達に対する積極的な支援策というものがこの法律の中に欠けているのではないかというふうに私は思っているんです。
　そこで、後からそれに対する私は私なりの提案をしていきたいと思いますが、この出資割合で鉄道事業者の割合を低くしたと聞いていますが、具体的な出資割合はどういう考えをお持ちですか。地方自治体、財界、鉄道事業者等の出資割合はどのようにお考えですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　出資金の規模及び割合等につきましては、今後関係者間でさらに鋭意協議を詰めなければならないと思いますが、先ほど申しました一応の試算としての八百億円の資本金ということを想定しました際は、二分の一を地方公共団体で御負担いただく。残りの二分の一につきましては、さらにその二分の一、四分の一になりますが、それを鉄道関係。残りの四分の一、それを広く経済界に協力を求めるといったような方向での第三セクターの設立はできないかということを試算したわけでございます。
○安恒良一君　自治省、建設省からもお見え願っていますが、出資割合は地方公共団体は五〇、財界は二五、鉄道事業者は二五。この法律は三省の共管になっていますが、自治省の場合には特に地方公共団体との関係がございますね。それから、建設省がいいのか、通産省がいいのかわかりませんけれども、通産は加わっていないから、財界のものは建設省と運輸省が財界に話をするんだろうと思いますが、この出資割合は五〇、二五、二五で大体いいのでしょうか、考えはどうですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　ただいま運輸省からお答えいただきましたような案が内々検討されていることは事実でございまして、私どもとしても一つの相場であろうかというふうに考えております。
○政府委員（望月薫雄君）　第三セクターに対する出資につきましては、率直に申しまして運輸省さんの方で、先ほど試算等のお話もありましたけれども、私どもその旨は一応承知いたしておりますけれども、これから具体的にどういうふうにいわゆる民間企業に対して働きかけていくかということについては、まずは運輸省さんが率先してやっていただくというふうに期待を申し上げている次第でございます。
○安恒良一君　運輸省、民間企業に対する出資は。
○政府委員（阿部雅昭君）　民間への出資協力依頼等につきましてはまだ正式な形でお願いしているという形ではございませんが、このようなプロジェクトは非常に効果が大きい。これは、運輸省がやっております関西空港のプロジェクトですとかあるいは建設省がお進めになっている東京湾の横断橋のプロジェクト、それらに準ずるようなものではないかということで、内々こういう計画について進める際には経済界の御協力をいただきたいというようなことを感触として打診いたしておりますが、前向きに検討したいという感触を得ておりまして、私どもこのような計画がうまく関係者の合意でまとまっていけば経済界もそれについて協力をいただけるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○安恒良一君　新聞報道で見ますと、これもあくまでも新聞報道ですが、東武鉄道とか京成電鉄とか関東鉄道は出資をしてもいいという意向があるように言われていますが、これは事実ですか。また、それ以外に出資者の名のり上げはありませんか。それから、肝心のＪＲ東日本の出資はどのようになる予定ですか。鉄道事業者二五％と言われていますから、既におれのところもと名のりを上げているところもあるようですが、委託をされて運営の主体になるＪＲ東日本がどうもこのことに対してあれしているようですが、それらを含めて以上のことを聞かせてください。
○政府委員（阿部雅昭君）　私鉄の関係でございますが、私どももこのような計画全般なりあるいは法律の話等は民鉄協会といった場で説明させていただいたりしております。しかし、個別の企業について正式にこれまた出資のお願いというところまではいたしておりません。例えばあの地域に隣接するといいますか、そういう地域で鉄道事業を運営しております東武鉄道につきましては、このような計画についてきのうもお話ございましたが、北千住あたりの混雑対策をさらに抜本的に解決するためには、直通で都心へ乗り入れられるような線路の増設といいますか、そのような形成も必要だという認識を持っておられまして、このような鉄道ができる際に、それにあわせて東武鉄道も直接乗り入れというような形での運営に参画できるなら、鉄道グループが負担するであろう出資金の一部については応分の負担をさせていただいてもいいというような感触を内々得ているところでございます。その他の鉄道会社については、一部新聞報道等もございますが、私どもまだ積極的に打診する段階ではないということで直接お話ししたものではございません。
○安恒良一君　今言ったＪＲ東日本は幾らぐらい出すと、どういう考えを持っているんですか。鉄道事業者として二五％の中でどうするという、それをほとんど全部持つと言っているんですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　先ほど、鉄道グループに持っていただきたいという数字を大体二百億と申しましたが、それの一部については東武鉄道などが持ってもいいという意向を内々示しておりますので、二百億の中でやはり基本的な部分はＪＲにお願いしたいというのが試算しております私どもの立場でございますが、ＪＲ自身、先ほど先生も御指摘になりましたいろんな問題を抱えておるということでございまして、まだこの出資について正式に決断をするといいますか、そういう点には至っておりません。率直に申しまして、ここら辺の計画が六千億でおさまるかどうかというようなことも含めて、ある程度また基本的に詰めていかなければならない部分が多いということで、そういうものの詰めを待たなければ、ＪＲとしての出資を初めとする自分みずからの対応についてまだ正式に決められないというのが現時点の状況でございます。
○安恒良一君　僕は、運営はＪＲにやってもらうということなんですから、やはり出資金にしろ何にしろＪＲの態度を何かさせなきゃだめだと思うんですよ。でなけりゃ、せっかく法律は通っても何のことはない、計画倒れになる、こういうことになる。それがためには今あなたもちょっとぱらっと言ったように、ＪＲはやっぱり出資金と巨額な建設費ですね、これはリース料を払うにしても巨額な建設費との見合いで考えていると思うんです。だから、なかなか色よい返事が返ってこないと私は思うんです。
　そこで、問題は常磐新線をあなたで言うと鉄建公団が建設をして、そして建設資金、税制面等の新しい財政措置を、あなたは新しいとおっしゃいませんでしたが、鉄建公団につくらせると、こういうことですが、私これも新聞ちょっと読んだのですが、鉄建公団につくらせて、建設資金や税制面で新しい助成策を行うと、こういう報道が一部出ています。この中身はこういうことなんでしょうか、鉄建公団の建設線とする、それから、完成後第三セクターが四十年間の長期年賦で譲り受ける。この譲渡の際には、金利は現行は五％を超えるということでやっていますが、これでは実効がないから、今回は譲渡の際には金利四％を超える金利については国と地方の折半の利子補給をやっていく。
　それから、固定資産税は五年までは通常の四分の一、次は二分の一にする等々の処置をやる考えをお持ちですか、どうですか、お聞かせください。これは関係各省もありますから、各省からもお聞かせください。
○政府委員（阿部雅昭君）　鉄道建設公団は現在民鉄線の工事についても重要な役割を果たしていただいておりまして、民鉄線の例えば複々線化の工事を鉄建公団にやっていただく。その際にはつくり上げた鉄道施設を民鉄の事業者は二十五年間の分割払いでお払いする、また鉄建公団に対する利子負担も多くなりますので、五％分は自己の負担、五％を超えるものにつきましては国と関係の地方公共団体が半分ずつ負担するというような制度で行われているわけでございます。
　しかし、現在のこのような民鉄線はかなり混雑率も高いといいますか、相当ふくそうした地域で採算的にもそういう意味ではいい路線でございますが、常磐新線のような大規模な、また開発型の鉄道につきましては、それと同じ条件ではなかなか困難ではないかということから、その譲渡します価格の支払い期限も四十年というようなことで考えて少しでも負担を軽くしたらどうか、また金利の負担等についても、先生御指摘のような線で一応試算し、財政当局にもそういう形での助成をお願いするというようなことを内々いたしております。
　また税制面につきましても、一般的に私鉄事業についても若干の特例措置が設けられておりますが、それらについてもやはりもう一段上乗せしていくようなお願いも自治省と鋭意いたしまして、法律の附則で固定資産税の特例も御指摘のような形で盛られることになったということでこの法案を提出さしていただいているわけでございます。
○安恒良一君　そうすると自治省、固定資産税は五年まで通常の四分の一、次は二分の一とするというような税制上のことをお考えでしょうか、どうでしょうか。
　それから、金利の補給というのは最終的には大蔵省を説得しなきゃなりませんが、建設省それから運輸省、自治省、三省共管でお出しになっていますから、現行の五％を超えるでは今言ったような理由で実質的効果がありませんから、四％を超える分については国と地方自治体の折半。ですから、これは自治省にも関係あるんですが、そういうようなことについては、今私がこの質問をし、ほぼ私の質問に肯定するように阿部地域交通局長は答弁をしたんですが、建設省も自治省も一体となって地方自治体に対してもそういう話をするし、国に対して利子補給ということになると、最終的には大蔵との関係も出てくるわけですから、それは今言われたことはこれでいいわけですね、両方からお見えの方のお考えを聞かしてください。
○政府委員（紀内隆宏君）　お話しの従前のＰ線補助的なものに厚みを加えていくというお話でございますが、従来のＰ線補助につきましては、実は制度上何ら地方公共団体の意向が反映しないという仕組みになっておりまして、私ども実際に地方公共団体が対応しておりましても、これに格別の財源措置を講じているわけではございません。仕組みにつきましては、改善方を運輸省にかねてお願いしているところでございます。
　ただ、今回のこの法案が適用される鉄道の整備に当たりましては、基本計画の作成であるとか、あるいは出資による経営の参画という形で地方公共団体の意向が反映する仕組みとなってございます。したがって、この法案に基づく鉄道建設にかかるＰ線補助につきましては、従前のものとは違ったものがあるというふうに考えて現在検討しているところでございます。
○政府委員（望月薫雄君）　第三セクターに対する直接の財政援助措置については、率直に言いまして運輸省、自治省のサイドでいろいろと御検討を賜っておるところでございますが、建設省も一緒にこの法案を提出している立場として、私どもの観点からむしろ土地の確保あるいは提供、こういったことについての全面的な協力といいましょうか、可能な限りの協力体制ということで一体的な整備につなげていきたい、こういう姿勢でございます。
○安恒良一君　今、関係各省の責任者の御意見を聞いて、確かに、現在鉄建公団が民鉄線の補助、Ｐ線補助とわかりやすく私たちは言っていますが、それよりもやや改善された前向きの考えをお持ちだということを三省から聞きました。しかし、ニュータウン鉄道への補助や公営地下鉄の補助に比べますと、今お聞きをしました範囲でもまだ私は負担は過重だなと、今かなり前向きな御答弁をいただいたんですが、思います。ですから、私は今一つの例を挙げましたように、地下高速鉄道の建設の補助、それからニュータウン鉄道の建設の補助、公営に対して等々を考えると、私はもっと条件を厚くすることが必要ではないかと考えますが、この点運輸大臣はどうお考えですか、これは政策的なことですから大臣のお考えをお聞かせください。
○政府委員（阿部雅昭君）　地下鉄補助制度及びニュータウン鉄道補助制度という制度で地下鉄の建設につきましても現在建設費の約九割分をさらに自治省にお願いし、残りは国がやるというようなことで、三五％ずつ十年間にわたって補助するという制度がございます。ニュータウン鉄道につきましては、補助対象建設費の三六％を六年間にわたって、やはり二分の一は国、二分の一地方という形でお願いしておりますが、これらの制度のバランスを見た場合に、先ほど申し上げましたように、都内については大体地下鉄という形で鉄道が整備される。それからまた、筑波へ向けてはニュータウン的な色彩の鉄道という形の整備が行われるというふうに考えまして、その二つの補助を実質的に組み合わせたような補助制度に最低したいということで、先ほど申しましたような鉄建公団を使っての助成制度を考えたわけでございまして、この二つの組み合わせとほぼバランスがとれているものというふうに私ども考え、これらについて財政当局と最終的にこんな方向でのセットをぜひしたいというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいま政府委員の方から申し上げましたが、現実的に鉄道の整備とそして宅地の確保、これを実際どのような形でやってまいるのかという場合に、その資金の確保そのほかにつきましてはこれが今の段階では一番いい方法じゃないかということでこのようなことになったと、そういうぐあいに考えております。
○安恒良一君　それじゃわかりました。どうも地下鉄に該当するところは、地下建設するところは地下高速鉄道建設補助金のこういう制度を適用していきたい、それから、ニュータウン鉄道に該当する地域についてはニュータウン鉄道建設補助制度というのが現在ございますが、そういうものを組み合わして最大限鉄道がつくりやすいようにすると、こういうふうにここは承りました。ぜひそういう点を私はやってほしいなと、こう思います。
　そこで、いま一つ。これはもう少し論議を進めていきたいんですが、今回鉄道建設をすることによって沿線の開発が非常に進みます。なぜ開発利益を還元することをこの法案の中に織り込まなかったのか。これだけの常磐新線をつくりますと地域の開発が非常に進む。開発が進めば開発利益というのが非常に出てくるわけなんですが、常磐新線の宅地開発に当たっての開発利益をどうして取り込まなかったのかと。これまた新聞を見ます限りにおいて、それはいろいろ運輸省は運輸省なりの見解、建設省は建設省なりの見解等々がふくそうしていろんな試算がありますが、例えば開発利益を二十一兆円というふうに試算をして、五％還元されてもかなり鉄道整備には大きな役割を果たすことになると思うんですが、三省共管でお出しになったのに開発利益を還元するということをなぜこの法律の中に盛り込まなかったのか。私は盛り込むべきだと思うんですが、その点について考えを聞かしてください。
○政府委員（阿部雅昭君）　本件のような、特に長大、広大な鉄道につきましては、それに伴います開発利益というものはその沿線の土地に対して利便性が増すとか、非常に評価が、一般的に地価上昇という形で上がる。それらがその土地所有者に帰属する。そういうものが開発利益というふうに考えられると思いますけれども、特にこのような鉄道の沿線というのは極めて広域にわたっておりまして、それらが広域的に発生する。しかも、その程度が極めて特定しにくいというものでございます。また、それらを吸収するとした場合に、負担すべき所有者の範囲が、またどの範囲でおさめるべきかといった点も極めて難しい問題でございますし、また、開発利益が発生する時点と申しますのも、現実には鉄道が開業しなければならない。
　また、開業した時点で開発利益が発生するという考え方になりますと、事前にそういうものを吸収してどんどん鉄道整備に充てるというような仕組みはなかなか困難である。現実には、その開発利益の評価なりあるいはそういうものを吸収する具体的な手法といったものが現時点ではなかなか確立しにくいということからいろいろ検討したわけでございますが、この法律の中に盛り込むというところには至らなかったというのが経過でございます。
　しかし、先ほど申しましたように、関係地方公共団体が鉄道事業者に対して出資あるいは補助、貸し付けその他の助成をしていただく、あるいは鉄道の用地についても先行取得といったような形での御協力をいただく、と申しますのは、やはり鉄道整備に対して究極的にはそういう土地の評価というようなことで固定資産税を初めとする税収が地方公共団体に帰属する、そういう広い意味での開発利益といったものが地方公共団体を経由して鉄道整備にも回っていく、そういう考え方で地方公共団体にもお願いするということにいたしましたし、またこの制度がこのような形で法制化されたのは、そのような意識のもとで地方の関与が行われることになったというふうに私ども考えておるわけでございます。
○政府委員（望月薫雄君）　基本的には、阿部局長から御答弁申し上げたことと私ども全く同じスタンスでおります。
　今、先生の御指摘のように、経過として運輸省と建設省が大分違う意見だというふうな報道も確かにあったように私も記憶いたしておりますが、率直に申しまして、この問題は極めて技術的な側面が、難しい問題があるわけでございまして、ちなみに建設省所管の関係法令を見ましても、いわゆる受益者負担金等の制度が制度的には大分完備されているんですけれども、現実には今阿部局長からお話がありましたようないろいろな面で確定する手法などが確立していない。また、それをあえてやることによって、逆に一般的な利用価値が上がることに対してある部分だけを恣意的にとるというようなことによって非常に不公平な問題も出てくるなどのようなことから、今阿部局長の御答弁と同じようなスタンスで私どもも今回は適切でないと考えたわけでございます。
○安恒良一君　それじゃ、ちょっと中身を聞きましょう。
　常磐新線の宅地開発面積は幾らぐらいになりまして、大体どのくらいの戸数が建設できると思われていますか。どのくらいができる予定でしょうか。それから開発利益、まあ二十一兆円という試算がございますが、この試算についてどうお考えでしょうか。建設省、考えを聞かしてみてください。
○政府委員（望月薫雄君）　まず、基本的な構えを一言だけ申し上げさしていただきますと、この常磐新線の沿線地域というのは宅地供給のサイドでも東京圏では非常に着目する地域であるわけでして、私ども建設省といたしましても、東京圏の宅地対策、住宅対策を考える上で、言うなれば中堅勤労者向けに夢の持てる住宅、宅地を供給しようということで非常に貴重な空間だと、こういう認識で今回の法案を御提案さしていただいているわけでございます。今の御質問の、どのくらいの供給ができるかということにつきましては、形式的にはまた実態的にも法律に基づきます基本計画を公共団体が詰める中で決まってくるわけでございます。
　そうはいいましても、私どもこの法案を御提案申し上げるからには、先ほど申したような基本的な政策目標というものを踏まえまして関係公共団体、一都三県でございますが、いろいろとヒアリングを積み重ねております。その中におきましては、おおむね七、八千ヘクタールという供給が可能適地として浮き彫りになっています。これは参考までに言うと多摩ニュータウン、大体これが三千ヘクタールでございますので二つ半前後の規模と、こういうことになるわけです。
　それについてどのくらいの戸数かということでございますが、これは正直言いまして東京都、埼玉、千葉、茨城とそれぞれの宅地、住宅の供給のタイプもいろいろと変わってまいろうと思います。中堅勤労者向けに考えたときに、必ずしも全部庭付二戸建てというわけにもいかないわけでございまして、そういった意味で住宅のタイプ等ございますが、一応茨城県等広大な地域を中心に考えますと、低層住宅を頭に置いて考えるということを軸にしますと十五万戸程度はかたいだろう、人口にして五十万ないし六十万人、こんなふうに想定している次第でございます。
○安恒良一君　開発利益は。
○政府委員（阿部雅昭君）　開発利益の見込み二十一兆と先生の御指摘でございましたが、実は、私ども運輸経済研究センターに常磐新線を整備したということの前提として、例えば開発利益がどの程度出るかということについての調査会を設けまして検討をいたしました。その結果が、いろいろ土地の価格がどういうようなファクターで構成されているかということの分析の上でサンプル調査等もいたしまして、荒川以北の常磐新線が通るであろう予定の地域というものをある程度想定いたしましてその地価がどうなるであろうかという試算をいたしたわけでございますが、六十年現在の地価総額というものが四十一兆円であるということに対しまして、鉄道がない場合の総額見込みが四十七兆円、それから鉄道が整備されたということで、その開発がほぼ計画どおり完了したというような時点を想定いたしますとその金額は六十八兆円になろうかということで、六十八兆円と四十七兆円の差し引きその土地の評価といったものが二十一兆円になり、これがほぼ開発利益というような形で理解していい数字ではなかろうかというようなものでございまして、運輸経済研究センターにおける調査会での一応の試算がそのようになっているということでございます。
○安恒良一君　今言われたように、常磐新線の宅地開発面積は七千ないし八千ヘクタールで多摩ニュータウンの倍以上、大体十五万世帯ぐらいの住宅ができるだろう。それから、開発の利益は二十一兆円という試算がある。そうしますと、この二十一兆円の五％の還元でも鉄道はできるんですよ、大臣。なぜ導入しないのか。というのは、鉄道などの公共施設が整備されますと土地の効用の増大として象徴的な問題として地価が上がることは間違いないんですよ。ですから、土地の所有者は膨大な利益を得るわけです。
　ですから、この利益を定量的に把握をして、そして先行的な公共施設の整備の財源に充てるという試みは欧米では幾らでもやられているんですよ、大臣、欧米では。何で日本でやらぬのか。開発利益を取り込むことについて今答弁を聞いておりますと、一つは開発利益の範囲を定めることが困難である、膨大な地域であるからとか、それから今答弁で言われませんですが、私が新聞で拝見する限り、固定資産税の増加という形で還元するのが素直であると建設省が言っている、こう書いてあるんですよ、うそか本当か知りませんけれども。そういう消極的なことではなくして、欧米先進諸国ではこの種のものは大胆にやっているんですね。
　私は、これはもう一遍運輸大臣、あなたはなかなか昔から男気があるということで有名でありまして、ですから一遍この問題を関係大臣とさらに総理を含めて、ぜひ開発利益を定めてそこから取るということ、これは日本の大きい問題なんです。例えば、土地を持った人と持っていない人の富の格差という問題もいろいろ今出ていますね。しかし、せめてこういうような鉄道がつくられる、道がつくられる、そのことによって沿線の土地の値段が大きく上がって所有者は膨大な利益を得るというときに、この開発利益を一部還元させるということについて、諸外国でやれている制度が日本でやれないというのは私は不思議でならないんです。
　これは、今までは実験的な議論ではなかなか難しかったと思いますが、今回はたまたまいわゆる常磐新幹線をつくる。そして宅地開発面積が建設省もおっしゃったように七千から八千ヘクタールもできる。また、住宅も十五万世帯住宅化できる。こういうようなことでありますから、私はこの問題について大臣、勇気を持ってひとつ今後やると。やれないやれないとこう言っておったら、難しい難しいと言っておったらいつまでも解決できない。きのうから同僚委員が言っているようないわゆる大都市における混雑緩和というのはできないんですよ。ピーク時には二〇〇％も三〇〇％も混んで走っているという鉄道をどう解決していくかというためには、やはり開発利益の範囲を定めてそこから一定の利益を取る、こういう方向でぜひおやりになるべきだと思いますが、大臣、これは政策的なことでございますから、あなたのこの問題に対する考えを聞かしてください。答弁は官僚ではだめであります。
○国務大臣（山村新治郎君）　今回の土地基本法、国会提出してございますが、これにも開発利益の還元というのが明記されておるようでございます。
　いずれにしましても、開発利益の還元、これは今後政府全体として検討していくべき重大な問題であるというぐあいに認識しております。
○安恒良一君　重大な御認識をお持ちということでありますが、認識だけじゃ困りますから、具体的な解決のためにあなた自身が御努力をされないと、あなたがせっかく所信の中で大都市周辺における交通混雑の緩和ということを書かれておっても絵にかいたもちになるんですから、これはひとつ交通を担当される大臣としては積極的に、今申しました開発利益を還元させるという方向についてぜひ御努力を願いたいと思います。
　そこで、自治省に聞きたいんですが、宅地開発税という制度がありましたね。これは何年に宅地開発税というものをつくられて、創立年度は何年でしたでしょうか、それから実施状況はどういうふうになっていますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　宅地開発税は昭和四十四年度に創設されております。残念ながら今日まで宅地開発税を設けた市町村はございません。
○安恒良一君　昭和四十四年につくったけれども、創立以来採用した団体はないということ。
　それじゃ、宅地開発税が実際あるのに採用されてない、その理由は何でしょうか。