Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　外務大臣にお伺いいたします。
　昨日、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣの設立条約が発効いたしました。このことは、国際法上、個人の戦争犯罪や人道に対する罪などの刑事責任が問われる道が開かれたことでありまして、国際人道法領域の発展の一つとして私は画期的な意義があると、こう考えております。
　ところで、平頂山事件というのを、大臣、御承知でありましょうか。これは、一九三二年に旧日本軍が中国の撫順炭坑郊外の平頂山集落において約三千人の住民を虐殺したと言われている事件であります。先週の金曜日に、この被害者からの損害賠償請求がなされていたわけですが、その第一審判決がありました。この判決の中で、その事実、従来明らかに認識されていなかった事実を初めて認定をしたということで、この判決は意義があると言われているわけであります。この事実が確定すれば、これは我が国としても何らかの対応というものを考えなければならないと私は思っております。
　ただし、係争中の案件、個別の案件でありますから、平頂山事件に対する評価はあえて求めません。私が申し上げたいことは、お聞きしたいことは、この刑事責任が問われる道が国際法上確立したわけであります。しかしまた、民事責任を、この戦争犯罪あるいは人道に対する罪を行った者に問う道というのは国際法上確立されていないように私は思うわけですね。
　この点で、これから我が国はこういう国際ルールを進展させていく、今後の問題でありますけれども、国際法的にそういう民事責任、賠償責任を確立するルールを形成していく、そういうイニシアチブを取るべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、委員がおっしゃいましたように、そのような戦争犯罪等から生ずる損害賠償につきまして、これが特に個人が直接、国家に対してそのような請求ができると、そのような考え方は現在のところ国際的にはございません。
　実際問題としてどうなるかということになりますと、そのような被害を受けた個人がそれぞれの国内の裁判所に対してそのような出訴を行うと、その出訴が受理されるかどうか、あるいは救済が行われるかどうかということについては、それぞれの国内裁判所の判断にゆだねられているということだと思います。
　ただ、委員がおっしゃいましたように、このような損害をきちっと賠償するということについては非常に重要なことだというふうに考えておりまして、先ほど国際刑事裁判所についてお触れになりましたけれども、この規程にも七十五条というのがございまして、この規程におきましては、国際刑事裁判所は、被害者に対する賠償に関する原則を確立することができ、有罪判決が確定した者に対して賠償を行うよう命じることができるというふうに規定してございます。ただ、これは、もちろん個人が直接、国際刑事裁判所に訴訟を提起できるということではございませんけれども、考え方としては委員がおっしゃった考え方に沿っているということだろうと思います。
　それからまた、国家による賠償ということにつきましても、これはハーグの陸戦法規の第三条、あるいはジュネーブの追加議定書、第一追加議定書というのがございますけれども、これの九十一条にも国家にそういうような損害賠償責任があるということは認められております。ただ、これも国家と国家の間の賠償ということでございまして、個人が直接国家に対して賠償を請求できるということではございません。
　今、委員がおっしゃいましたような個人が何らかの形で国家あるいは犯罪を行った個人に対して損害賠償を求めるような道、あるいは国際的なルールというものを形成すべきじゃないかということにつきましては今後検討されるべき課題だろうというふうに考えております。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　私は、三月二十八日のこの委員会で、華信という企業がコンゴ民主共和国政府と契約してコンゴの鉱山開発、社会インフラ関係の仕事を全部独占するようになっているという宣伝の下に出資をあおっているということに関連して、出資者の中から疑問が出ている、本当にコンゴ民主共和国政府がそういう契約をしているかどうかということを調べてもらいたいという要請を受けて、この委員会で外務省に要請しました。
　私が外務省に要請しましたのは二点です。一つは、在外公館の仕事として、この件のみならず経済の国際化に伴ってそういう国境を越えてのいろいろな事件が想定されるので、在外公館の仕事の一つとしてそういうことも考えてもらいたいということと。二点目には、今言いました華信という企業の件について相手国政府に問い合わせてもらえないかと、個人が海外まで出掛けて調査するわけにはいかないからという点でありました。
　二点とも、外務省、これを引き受けていただきまして、早速、大使館を通じて問い合わせたと。その後、まだ返事がないという連絡も受け続けてまいりました。私は、そういう努力をしていただいたことには本当に多としております。
　今の時点でちょうど三か月余りたちましたので、今の時点でもその問い合わせに返事がまだ来ていないのかどうなのか、まず一点、お伺いします。
○政府参考人（小田野展丈君）　三月二十八日、本委員会での委員よりの質問を受けまして、翌日にコンゴ民主共和国政府に対しまして本件プロジェクトに対する同国政府の出資の有無につきまして照会する口上書を発出いたしました。今、委員が御発言されましたとおり、先方からはまだ回答を得るに至っておりません。
　外務省としましては、日本国民の海外における経済上の利益の保護、増進の重要性を強く認識しておりまして、国民全体の奉仕者としての中立性、公平性を害することのないよう注意しつつ、在外公館を通じた情報の収集及びその国民への提供を積極的に行いたいというふうに考えております。
　そういう観点からも、この口上書によります三月二十九日の照会以降も、五月には二回、書面にて回答を督促した次第でございます。また、大使あるいは大使館員が先方の政府関係者に対しまして、四月には三回、五月には三回、そして六月には四回、回答の督促あるいは回答準備の状況につきまして照会を行っておりますが、いまだ回答に接していないという状況でございます。
○吉岡吉典君　その問い合わせていただいている中身というのは、そんな複雑なものでなく、ちょっと調べれば分かるものだと思います。三か月も返事がないということから、出資者の間ではやはり何かがあるんだろうなという疑いが強まっている状況であります。したがいまして、この問題、引き続き問い合わせをお願いいたしておきます。
　それから同時に、その出資者の間からいろいろトラブルがもう既に起こって、出資金の払戻しを要求していろいろなもめ事もこの企業との間で起こっているようです。私のところへ最近持ち込まれました例では、その企業との間で片付かないのである警察署に詐欺事件として持ち込んだら、警察の窓口で、これは民事上の問題じゃないかということ以上に取り上げてもらえなかったという話もあり、そういう人から警察庁に対してもこのこういう問題のみならず、国民からのいろいろな相談に本当にもっと真剣に、親身になって相談してもらうよう要望してもらいたいという意見が寄せられております。
　警察にそういうことをお願いに行くということは、やはりよほどのことがないとこれは行けません。ですから、私ここで、そのある県の出来事がどういう状況の下でどういうことだったかよく知りませんけれども、それも含めまして、やはり警察庁としては国民が本当に大変だということで相談に来たときには大いに積極的に、かつ親身になって相談していただく態度を取っていただきたいという、持ち込まれましたものを要請いたしまして、警察庁のまず答弁をその点で求めておきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察は国民の生命、身体、財産の保護を任務としておりまして、国民から寄せられました相談に対しましては積極的かつ適切に対応していかなければならないと認識をいたしております。
　したがいまして、相談を受けるに際しましては、相談者の心情に配意しつつ訴えを誠実に聞き、事案の特性、背景等を適切に判断した上で、刑罰法令に触れる事案につきましては被害届等を的確に受理して捜査を行いますとともに、刑罰法令に抵触しない事案につきましても、個々の事案に応じまして、関係者に対する防犯指導等の適切な措置を講じることといたしておるところでございます。
　このため、相談の内容が民事上の法律関係に起因するトラブルでございましても、民事不介入を理由に国民からの相談を真摯に受け止めず、所要の捜査や犯罪の防止のための必要な措置を取らないということなどがないよう指導を徹底しておるところでございます。
　警察といたしましては、今後とも一見民事事件かどうか分からない事案に関するものも含めまして、警察に寄せられました相談に対しましては真摯に対応してまいる所存でございます。
○吉岡吉典君　この時間、時間の関係もあってこれ以上私、突っ込んで取り上げませんけれども、関係者の間ではかなり大きい問題になっております。そして、これはなかなかしたたかな人物がいるようで、コンゴ政府もこの企業に引っ掛けられたんじゃないかというような議論、説も出ております。今後ともまた外務省等にもいろいろお願いをすることもあると思いますけれども、その際は今答弁があった方向で努力していただくように要望しまして、次のテーマに移ります。警察庁等、結構ですから。
　次の問題は、今、山口議員からも取り上げられたような戦争の清算に関する問題です。
　私、最初に一つお伺いしておきたいのは、東チモールのことで、昨年の十二月八日に東チモールの十二のＮＧＯの代表が小泉首相に書簡を送って、自衛隊派遣に反対し、太平洋戦争中の三年半に及ぶ東チモール占領中、日本軍は四万人の無辜の生命を奪ったことなどを指摘して、より良い将来を創造する上で歴史は非常に重要である、したがって、過去は前進を始める前に清算されなければならないなどということに関連して、総理の回答を求めたという詳しい報道があるのを読んでびっくりしました。
　インドネシアは、サンフランシスコ平和条約締結の会議の際の発言でも、四百万人の生命を日本の占領中に奪われたという発言を行っております。これは外務省の文書でそういうふうに紹介されている発言です。私は、その戦争中の虐殺の問題が今改めて総理への書簡という形で持ち出されていることの中に、インドネシアでも、またアジア諸国でも、日本の過去の戦争の清算の問題が決して過去の問題でなく今もなお重要な問題になっているということを深く考えざるを得ませんでした。
　外務大臣にお伺いしますけれども、こういうＮＧＯからの書簡が来たと、総理あてですけれども、来たということを御存じかどうか、あるいはまたこれは回答を出されたものなのかどうなのか、今なおこういうことが提起されることについてどのようにお考えになるか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員のおっしゃったＮＧＯからの書簡が総理のところに出されたということについては聞いております。それから、総理から具体的な回答がなされたということはないというふうに承知をいたしております。
　それで、委員のお尋ねの過去の歴史についてアジアの人々の立場についてどう思うかということでございますけれども、私は、日本が過去の歴史を直視して戦争を排して平和を重んずるという基本的な立場に立つ、そして東南アジアを始めアジアの国々との間で未来志向の関係を持っていく、作っていくということが極めて大事だと考えております。今、我が国が繁栄と平和を享受できているということについては、こういった近隣の諸国との友好関係、協力関係の上に築かれたものでございまして、その関係を今後とも続けていくということが重要であるというふうに思います。
○吉岡吉典君　そういう問題のいろいろある一つが、今、山口議員も取り上げられました平頂山事件もその一つです。
　私は、今日、特に旧日本軍が中国に遺棄してきた毒ガス兵器による被害の問題を取り上げたいと思います。
　私は、毒ガスの問題について取り上げる場合に、かつてこの委員会でも取り上げたことがありますけれども、三笠宮崇仁氏が支那派遣軍参謀として南京の総司令部に在勤していたときのことを「古代オリエント史と私」という本の中で書かれていることをまずここで改めて取り上げざるを得ません。どういうことを書いておられるかというと、その中で「多数の中国人捕虜を貨車やトラックに積んで満州の広野に連行し、毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました。」と、こう三笠宮が書いておられるんですね。だから、日本は本当に大変なことをやったものだなと思いました。
　しかし、その一方では、生体実験までした毒ガス、それが戦後遺棄され、その毒ガスによるいろいろな事故が起こって戦後も被害者がいろいろ出ているということを知って、私は、この問題、日本としては本当に真剣に取り組まざるを得ないものだと思いました。
　さて、毒ガス問題については、化学兵器禁止条約が結ばれ、こういう遺棄された毒ガスについてもいろいろ条約上の責任、義務を課しております。この条約は、日本に対しては日本国内で遺棄された毒ガスも含めて、どのような義務、責任を課しているか、まず説明していただきたいと思います。
○政府参考人（宮本雄二君）　お答え申し上げます。
　化学兵器禁止条約の上では、一つは、締約国自身が、自分の国の中にあります老朽化した化学兵器、それからその他の化学兵器すべてでございます、これを破棄しなければならない、それから、他の国の領域内であって、その国の同意なく遺棄した化学兵器について廃棄する義務を有しておるというふうに定められております。
○吉岡吉典君　そこで、この条約上の責任をどのように果たすかというところで、私は、戦後、日本でも遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議などを作っていろいろな作業をやってこられたということは、これまでの委員会でも論議されてきているところですから承知しておりますけれども、私、今度この毒ガス問題をこの半年ほどいろいろ調べる中で感じた点ですけれども、一つは今度、どうも、どこの部局が政府の中の直接の責任を負っている、各省庁の協力ということはいいことですが、しかし、どこかが責任持ってきちっとやっているか、たらい回しをされる感じを私、問い合わせる中で受けたんですけれども。
　例えば、国内の問題ならどこの省、あるいは中国との関係の問題ならどこの省という、その責任の所在ははっきりしているかどうか、これまずきちっとしてもらいたいと思います。
○政府参考人（壷井俊博君）　国内において旧日本軍の老朽化した化学兵器が発見された場合には、発見された場所、状況等の態様が様々でございます。そういうこともございまして、その都度、必要に応じ内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなどして、政府としての適切な対応を決定してまいっているところでございます。
　今後とも、同様に対応していくことといたしているところでございます。
○政府参考人（古井俊之君）　お答え申し上げます。
　中国における遺棄化学兵器問題につきましては、関係省庁による協議を経まして、平成十一年三月に、閣議決定により、その廃棄処理事業については当時の総理府が担当となりまして、その後、中央省庁等改革に伴い内閣府が引き継ぎ現在に至っております。
　現在、本件を担当する担当室の陣容はほぼ二十名でございます。そして、担当室発足後これまで、累次にわたる中国国内における発掘回収、廃棄処理技術の調査研究、ほぼ毎月実施しております中国専門家との協議など、関係省庁の協力を得つつ着実に事業を推進してきておりまして、本件につきましては責任体制、明確であるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　さて、その中国に遺棄された毒ガス、これの処理、廃棄の責任は日本が持っているわけです。しかし、中国ではその後もいろいろな毒ガス兵器による事故が起こって被害者が出ており、その被害者は日本に謝罪と補償も求めてきております。一体この遺棄された毒ガスによる事故というのは、私は、戦争そのものによる事故ではなくて、それ戦後起きた事件だと思います。そして、それの処理の責任は日本が持っている。起きた事故に伴う被害については、それを救済する責任はだれが負うというのが日本政府の考え方なのか、お伺いします。
○政府参考人（田中均君）　私ども、まず第一に考えなければいけないのは、こういう被害がまず生じないようにするためにも、今危険な状況にある遺棄化学兵器をできるだけ早く処理をするということを優先させねばならないというふうに考えております。
　それで、少なくとも日中間におきましては、一九七二年の日中共同声明によりまして、さきの大戦にかかわる日中の請求権の問題というのは処理済みということでございますから、戦争にかかわる請求権というものはもはや存在がしないということであろうと思います。
　それからもう一つ、遺棄化学兵器の処理にかかわりまして、その廃棄において事故その他が起こった場合に、これは日中間の覚書がございまして、日中間の覚書の中で、廃棄の過程で万一事故が発生した場合には、両国政府は直ちに協議を行い、その基礎の上に日本側として必要な補償を与えるため双方が満足する措置を取る。中国側が日本の措置に対して適切な協力を行うということが日中間の合意事項になっていると、日中間で覚書が交わされているということでございます。
○吉岡吉典君　今、日中共同声明で云々という話がありました。私は、一つこの問題のみならず、平和条約その他で解決済みだということがよくこの戦後処理問題について言われますけれども、解決済みというのはどういうことなのかということについて、これはっきりしておいてもらいたいと思います。
　解決済みというのは、もうそれは国民は黙っておれという、相手のですね、黙っておれということなのか、あるいは日本がそれの補償責任を負わないという意味なのか、あるいは日本政府でなく相手国政府がその補償の責任は負っているということなのか。そこらをはっきりさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　少なくとも、請求権として国と国の関係で相手国政府が日本に対して補償を請求してくる権利は存在はしないということだと思います。
○吉岡吉典君　そこから先のことを私は聞いているわけですよね。
　そうすると、被害を受けた国民はほったらかしになっちゃうわけですよね。それは日本政府は責任を負わないからもう相手国内の問題だ、相手国の政府が責任を持ってやるべきものだということを意味するのかどうなのか、それは相手の内部だから日本は何も言わないということなのか。そこらをきちっとしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（川口順子君）　一般論としておっしゃっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、請求権については先ほど田中局長からお話をしたとおりでございますので、これはそれぞれの国の国民がその国の政府との関係で一義的には問題の処理をするということになるわけでございますけれども、過去の戦争の問題から生じた点ということで申し上げると、我が国の基本的な立場というのは、先ほど申しましたように、過去の歴史を直視をして、戦争を排して平和を求める、アジアの諸国との間で未来志向の友好関係を築いていくと、そういう基本的な考え方があるわけでございます。
○吉岡吉典君　それからもう一つお伺いしますけれども、解決済みというのは、解決付いている以上日本は何もやっちゃならないという禁止事項になるのかどうなのか。それはあっても、その後のいろいろな状況を考慮して、日本がある種の謝罪の意味も込めて何らかの形での償いあるいは見舞い等のことも、それはそういう合意がある以上はそれもできないのか、それは日本がやろうと思えば、自発的にやろうと思えばできることなのか。その点はどうですか。
○政府参考人（田中均君）　これは正に日本がこれまで戦後やってきた戦後処理の形、すなわちこれは国家と国家の関係において国民の税金を使って政府との間で戦後の問題を処理をする。したがって、日本としてそのときそのときで相手の国と協定を作って政府との関係を処理をしてきた。したがって、基本的には、相手国における個々の人々がどういう対応を取るかというのは相手国の政府が処理をすべき問題であるというのが基本的な考え方だと思います。
　ただ、自発的に一つの国の政府が何かをするということを禁止されているかといえば、そういう禁止というものはございません。
○吉岡吉典君　私は、今最後におっしゃった点はやはり日本政府としてアジアとの関係で考慮すべき問題だと思います。
　というのは、冒頭言いましたように、東チモールから今でもなお、かつての問題がそういう形で持ち込まれるということ、それから中国の問題ではいろいろな訴訟も起こっております。もちろん、司法に行政府が介入することはできません。特に、私が取り上げました毒ガスの問題というのは、私はこれは確かに戦争中の兵器ではあるけれども、起きた事件というのは、それが遺棄されてたまたま開発工事の中等で事故が起こって、被害者があちらこちらで相次いで出ているということで、それは戦争中の問題の解決済みだという中にそれも一緒にしてしまって、それは日中共同声明で片付いているんだというふうに言い切れるのかどうなのかという問題が一つ。
　それからもう一つは、条約によってこれの廃棄の義務、責任というのは日本が背負わされている。日本が中国に遺棄した毒ガス兵器を処理する、廃棄する責任を条約上持っている。それがまだ廃棄し切れないでいるためにいろいろな開発過程で事故が起こっている。そういうものは、処理の責任は日本政府が条約上負っているけれども、その遺棄された毒ガス兵器による事故、これの救済責任はないんだという立場に立つわけには私はいかないと思いますね。
　ですから、日本が中国との関係であれアジアとの関係であれ、過去をきちっと清算して新しい二十一世紀における関係を作る上では、やはり日本は相手国の国民感情をもやはりある程度、ある程度どころか大いに重視して日本政府として可能な方法を大いに研究して、それできちっと過去を清算する。日本は、過去いろいろ言いたいことをやったけれども、とにかく責任を持ってその清算をやったと言われる国になるということが必要だと私は思っているところです。
　一言、外務大臣のこの点についての結論的な言葉をいただいて、終わります。
○国務大臣（川口順子君）　我が国といたしましては、先ほども申し上げましたように、戦争を排して平和を志向するという基本的な立場があるわけでございまして、例えばさきの大戦については、村山当時の総理大臣の談話で、我が国が遠くない過去の一時期、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対しておわびを表明をなさったということもあるわけでございます。
　そういった平和を志向するという立場に立って様々な問題を考えていくべきであると私は思います。
○田村秀昭君　防衛庁長官と防衛庁の副大臣にそれぞれ質問をさせていただきます。
　長官には、個人情報リスト問題で二十数名の、二十九名だったですか、処分が発表されましたけれども、どういう法律に基づいて処分されたのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（宇田川新一君）　今の委員御質問の、今回のリスト事案関連の処分でございますが、直接的には自衛隊法四十六条であります。
　自衛隊法四十六条ですと、「隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」と記載されておりまして、一号では「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、それから三号では「その他この法律若しくは自衛隊員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合」と規定されておるところであります。また、一号の「職務上の義務に違反」というのは、自衛隊法の五十六条に「隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。」と書いてありますし、また五十八条には品位を保つ義務が規定されておるところであります。
　今回の処分でございますが、カテゴリー的には四つ分かれております。大臣の補佐等と実行行為と指揮監督でございます。──失礼しました、三つであります。
　どういうふうな考えであったかと申しますと、自衛隊法五十六条の指揮監督義務違反及び職務上の注意義務違反で大臣の補佐等の処分を行っております。それからまた、同様に職務上の義務違反ということで、行政機関電算処理個人情報保護法の関連で、海の三海佐あるいは空幕の情報公開室の二名を処分しているところであります。
　それからまた、法律違反ではないけれども著しく不適切な行為ということでありまして、職務上の注意義務違反でやはり四名を処分しております。それからまた、指揮監督義務違反ということで、各幕僚長とか施設庁長官に処分を行ったと、こういうようなことでございまして、今の自衛隊法四十六条のほかにも訓戒等に関する訓令で何人かの処分を行っているところであります。
○田村秀昭君　四十六条、私も防衛大学の学生のときに学生にふさわしくない行為というので処罰されたことがあるんですが、自分ではよく意味が分かっていない。
　何を犯したからとかそういうことじゃなくて、何となく世間に迎合しているんじゃないですか、これ。どうですか、長官。
○国務大臣（中谷元君）　今回の件につきましては、法律面や服務面で先ほど局長がお話しした内容で処分を実施をいたしましたが、当然、自衛隊でございますので、国を守るために必要な情報の収集、保全、これはしっかりやっていかなければなりませんが、一方で、情報公開法並びに個人情報保護法等に基づきまして情報公開を請求した人のプライバシーを保護するという観点も、これも守っていかないと、この情報公開法の制度自体が成り立ちません。
　この法律というものは、政府の説明責任によってより国民から政府が信頼を得るために設けられた法律でございまして、信頼される防衛庁を確立するという観点におきましても、この趣旨を十二分に理解して隊務運営をやっていかなければならないわけでございまして、そういった点につきまして各内局又は機関等の責任者も処罰の対象になりましたが、これは、指揮監督義務違反と教育の在り方等も含めまして、それぞれの法的根拠に基づきまして実施をしたわけでございます。
○田村秀昭君　この情報公開というのは何人も否定できない建前なんですが、これ防衛庁もそうですけれども、教育もそうなんですね。通信簿やなんかにひどいことを書くと公開されてしまうからすばらしいすばらしいと書いていると子供が育たないわけですよ。
　そういうのもあって、そこの立場にある人がきちっと、自衛隊法の方を優先させるのか行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というものも、どっちを優先するのかきちっとしないと、防衛庁はこの電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律を優先させて、防衛庁というのは公開原則だけで本当に有事のときに役立つのかきちっと考えていただかないと私は困るということだけを申し上げて、御返事は要りませんので、時間もありませんので、副大臣に一つ、これと違ったことをお尋ねします。
　今、エレクトロニクスの技術というのはもう非常に目覚ましい発展でありまして、一年前のものなんか旧式化しちゃうんですね。それで、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊もそうだと思うんですが、ヘリコプターにＧＰＳというのを積む、みんな積まないと自分のポジションやなんか、きちっと位置がはっきりしないと。普通のドライバーでも一般車でもこのＧＰＳを積んでいろいろ走行しているということで、陸上自衛隊のヘリコプター等はこれを自分の、自費で買って付けているんですね。
　どうして、こういうものを防衛庁は個人負担にさせないで、予算要求して各ヘリコプターに付けるとか、そういうふうにしないのか。どんどんどんどん進歩しちゃうんで古くなっちゃうからかどうか知りませんが、是非こういうのは隊員負担ではなくて装備化をきちっとすべきだと思いますが、副大臣いかがでありますか。
○副長官（萩山教嚴君）　ただいま田村先生から御指摘がありましたＧＰＳというのは、グローバル・ポジション・システムということなんだそうであります。これを付けていると非常に自分の所在がはっきりするし、非常に便利であります。自動車にも付いておりますが。
　それは、自衛隊のヘリコプターについては新しい型あるいは長距離を飛ぶ型には自主的に付けてあります。だけれども、あるいはまた、私たちが乗るような、スーパーピューマというのを御存じですね、あれには付いております。
　今御指摘のあった、ヘリコプターに付いていないとおっしゃった、これはもうけしからぬことでありまして、隊員個人の負担にならないように、今後気を付けてそういうものをどしどし付けていきたいと私は思っております。また、そのように大臣にも申し上げておきたいと思います。
○田村秀昭君　どうぞよろしくお願いします。
○副長官（萩山教嚴君）　はい、分かりました。
○田村秀昭君　副大臣の御答弁を聞いて非常に力強く感ずる次第でありますが、こういうのを個人負担にするというのは非常におかしい話で、是非よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いいたします。
　防衛庁の調査報告書によりますと、情報公開制度実施に伴い多数の情報開示請求が予想され、処理が遅れたらいけないとして、防衛庁では内局、陸海空幕ともそれぞれ開示業務の進捗状況を示す進行管理表を作成することになったとされております。したがって、業務を遂行するにはその進行管理表だけあれば十分だと思われますけれども、あえて請求者リストを作った理由は一体何ですか。御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　この海自三佐が作成されたリストは、防衛庁として作成をしたものではなくて、この海自三佐の発意によって作成されたものでございますが、これの理由等につきましては、情報公開業務等を行う上において、開示請求状況の分析を行う上でこれらの情報を活用できるかもしれないと考えたと。また、防衛庁全体のデータを把握することによって海上自衛隊に対する開示請求を予想できるのではないかと考えたと。また、その後請求者がどのような行政文書を要求しているのか明確でない事例が多いことを踏まえて、この開示請求に対して迅速かつ的確に行政文書の特定を行うために開示請求者の背景を知ることが有効ではないかと考えたこと等でございます。
　一覧表等を作成した目的等につきましては、これは各情報公開室におきまして、それぞれの情報公開内容においてその進行を管理すること、また、ほかの状況等も見ることによりまして、それぞれの開示が遅れているかどうか、それぞれ早めに情報開示を行っていく必要がございますが、そういった観点で、全体として情報公開業務が速やかに行われるということを促すために作成をしたというふうに伺っております。
○大田昌秀君　次に、テロ対策特別措置法に基づいて、現在インド洋に派遣されている海上自衛隊のことについてお尋ねいたします。
　まず最初に、言葉の意味について伺いますが、作戦指揮統制ということと戦術指揮統制という言葉が使われますけれども、その違いについて御説明ください。
○政府参考人（北原巖男君）　今、先生御指摘の言葉でございますが、先生御指摘のは米海軍において使われている言葉を指しているのではないかと思いますが、オペレーショナルコントロール、いわゆる作戦統制、それとタクティカルコントロール、戦術統制という言葉があると承知しております。
　それで、作戦統制につきましては、作戦及び訓練の実施に関しまして計画、部隊編成を含むすべての面を統制することをいう、また戦術統制につきましては、各種活動等の実施に当たりまして、任務達成のために現場において一時的あるいは局地的に部隊の移動等を統制することをいうものと承知はいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、私ども自衛隊、海上自衛隊におきましてはこのような考え方は取っておりません。
　したがいまして、その詳細につきましては承知しておらず、今概略を申し上げたところでございます。
○大田昌秀君　六月十六日付けの朝日新聞の報道によりますと、インド洋で洋上補給に当たっている海上自衛艦が米海軍の戦術指揮統制下に入ることを海上自衛隊側が容認していたということがあります。
　その記事では、自衛艦がインド洋で米艦船に海上補給を開始する一週間前の昨年の十一月二十五日、防衛庁海上幕僚監部の派遣チームがバーレーンの米中央軍第五艦隊司令部を訪れ、当時のムーア司令官に会った際、同司令官から、海上自衛隊は独自に活動するのか、それとも多国籍軍に統合されて活動するのかと質問されて、作戦指揮統制は独自に維持することが必要だが、戦術指揮統制については洋上補給を行う期間、第五艦隊五三任務群司令官にゆだねることは可能ではないかと考えると応じた、その上で、ただし戦術指揮統制を米海軍にゆだねることは政治的に公言できないため、微妙な配慮が必要だと付け加えたと報じられております。
　この報道は事実ですか。事実とすれば、武力行使をしている米海軍の指揮下に入ることですから、テロ対策特別措置法の第二条二項で言う対応措置は武力の行使に当たるものであってはならないという条項に違反しているだけでなく、憲法が禁じた集団的自衛権の行使に直結することにもなりかねないと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいまの御指摘の新聞報道につきましては承知をいたしております。
　しかし、この点につきまして私ども明確にさせていただきたいと思っておりますのは、テロ対策特措法に基づきます私どもの海上自衛隊等の協力支援活動、これを円滑に実施いたしますために、これまで様々なレベルあるいは段階で日米間の意見交換ですとか調整を行ってきていることはそのとおりでございますが、その一環として、先生御指摘になりました、昨年の十一月の二十三日から二十七日までの間、海上幕僚監部等の関係者がバーレーンに出張いたしまして米第五艦隊司令部等の関係者と意見交換並びに調整等を実施したことは事実でございます。
　その内容の詳細につきましては、具体的な運用にかかわる事項でございますので御答弁は差し控えたいと思いますが、明確に申し上げることができますのは、海上自衛隊として、海上自衛隊の艦艇が新聞報道のような米軍の統制下ですとかあるいは指揮監督の下で活動をするといったようなことを容認したといったような事実はございません。また、現実にも、海上自衛隊の艦艇が米軍の指揮監督の下で活動していることはないわけであります。
　申すまでもなく、私ども、テロ特措法、法律に基づきまして、またその下での基本計画あるいは実施要綱に基づきまして、これらに基づいて実施せよという防衛庁長官の命令の下に部隊を編成し活動しているものでございますので、繰り返しになりますが、米軍の指揮監督を受けているといったことは全くございません。
　ただ、当然のことでございますが、給油等を行うに当たりまして両国の部隊間等におきまして緊密な相互調整、これを行っていることは事実でございますが、繰り返しになりますが、指揮統制あるいは指揮監督を受けているという事実はございません。
○大田昌秀君　だとしますと、これは新聞の誤報だということになるわけですか。もしそうだとすれば、新聞社に対して特定の措置をお取りになったわけですか。
○政府参考人（北原巖男君）　御指摘の点につきましては、今私がるる申し上げたとおりでございますので、この新聞報道を受けまして、海上幕僚監部から当該新聞社に抗議の申入れをいたしております。
○大田昌秀君　次に、外務省にお伺いします。
　沖縄の施政権返還をめぐる交渉で、米軍用地の復元補償費を日本側が肩代わりするとの密約があったという問題についてでございます。
　返還交渉の当時、一九七二年三月二十七日の衆議院予算委員会で社会党議員がこの密約問題を取り上げております。そのとき政府側は、密約は一切ないと答弁しております。
　つい先日、六月二十八日付けの毎日新聞がこの密約を明記した米政府の公文書を米国立公文書館で手に入れたと報じていますが、政府は今もって、そのような背景を踏まえても密約はなかったというふうにおっしゃるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄の返還国会の当時から外務大臣及びその他の交渉の担当者の方々が一貫して繰り返して御説明を申し上げているわけですけれども、沖縄返還に際する支払問題に関する日米間の合意は、沖縄返還協定、これがすべてであって、密約は一切存在をしないということでございます。
○大田昌秀君　非常に奇妙なのは、我が政府はそういうことをおっしゃるわけなんですが、アメリカの方で正式の公文書としてそのような文書が残っていて、私も手に持っておりますけれども、じゃ、そのことはどういうふうにお考えになるんですか。交渉の当事者の相手側がちゃんと公文書に記録を残しているわけですが、うそを書いたということになるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がアメリカの公文書であるとおっしゃるその文書の性格については、日本政府としては承知をいたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　これほど新聞などでも密約問題が騒がれているのに、承知をしておりませんということでいいんですか。外務省として、当然、その公文書を確認するなりして、それでもし公文書の存在が明らかになるとすれば、相手政府に対して、これは国内で政治問題になっておるのでどういうことですかと問いただすのが当然ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国としては、我が国の公文書の確認ということはできますけれども、相手のおっしゃるその文書でございますけれども、これについてはその性格がよく分からないので、コメントを申し上げることができないということです。
○大田昌秀君　ですから、性格がよく分からないということをおっしゃるのでしたら、これは国内で非常に、当事者にとっては重要な問題です、特に沖縄のようなところから申しますと。そのことについてコメントもできない、それから相手がなぜこういう公文書を出しているか、公開しているかということについて何ら問い合わせもしないということは、当事国としておかしいじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　問い合わせ、文書の性格については先ほど申し上げたわけですけれども、この密約がないということについては、アメリカに対しては、アメリカに対してといいますか、当時の河野外務大臣が日本側の交渉当事者であった吉野元アメリカ局長に直接話をなさって、密約が存在をしないということでこれは確認済みでございますので、密約がない。したがいまして、この件に関して調査をする、問い合わせをするということは考えていないということです。
○委員長（武見敬三君）　それでは、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件及びエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりましたエネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、エネルギー原料及びエネルギー産品の貿易並びにエネルギー分野における投資を促進すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、エネルギー分野における経済的協力の強化に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、エネルギー効率を高め、望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定めたものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、エネルギー効率及び環境保護の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十四分散会
平成十四年七月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　環境委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　啓一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長保坂三蔵君委員長席に着く〕
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会をいたします。
　先例によりまして、私、経済産業委員長の保坂三蔵でございますが、環境委員長の堀委員長もおいででございますが、審査会の会議を主宰させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
　これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　おはようございます。
　まず、この本法案につきまして参議院で連合審査会を今日持てたということでございます。両委員会の委員長始め委員の各位、特に親委員会であります保坂経済産業委員長始め経済産業委員会の諸氏に心から敬意と御礼を申し上げたいと思います。
　さて、この法案でございますけれども、これまで衆議院、そして経済産業委員会、参議院において質疑が行われてきたわけでございますが、私もこの法案、基本的にいろいろな大きな流れの中、循環型社会形成基本法、そのほか家電リサイクル、個別のリサイクル法、ずっと大きな流れの中で、お祭りでは大きなみこしは最後に出てくるといいますけれども、正に個別リサイクル法の最後といいますか、一番重要な法案を大変な御努力を重ねられて、平成九年の五月辺りからは使用済み自動車リサイクル・イニシアティブ、こういうのも始められまして、それから各種の審議会、専門委員会のいろんな意見を集約されましてこの大法案を出されてきた。これについて両省の関係者に心から敬意と御礼を申し上げる次第でございます。
　その上に立って御質問したいわけでございますが、これは確認ということになりましょうか、質疑の過程で、国民負担、経済産業省さんの方からは大体の目安ということで一台当たり二万円ぐらいという案があるんだという話がありました。現在の我が国の自動車の数が七千二百五十万台、新車が六百万台ということになりますから、新車購入時二万円、特に国民にとってやっぱり大きいのは最初の車検のとき、このときにこれを取られる。
　国民にとりますれば今のままで特に支障がないわけでございます。私も二、三当たってみたんですけれども、廃車時に環境利用料等で取られているよりはむしろ少のうございます。そういう中で、二年半後のこの施行に当たって、三年間で七千二百五十万台、特に既販車のユーザーからお金を取っていく。今、この自動車リサイクルについてはマスメディアを含めて余り大きな関心呼んでおりませんけれども、二年半後にはやっぱり大きな論議を呼ぶことになると思うんです。
　この際、平沼大臣の方から、この新しい法案によって国民はその負担に見合うどんなサービスを受けられるんだ、どういう意義があるんだという点についてひとつ分かりやすく、二年半後、大臣なさっているかもしれませんし、そういう点に立って国民にひとつ分かりやすく御説明していただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　佐藤先生にお答えをさせていただきます。
　自動車リサイクル料金を負担をした国民が受けるサービスについて、そのお尋ねでございますけれども、本法案におきましては拡大生産者責任、この考え方に基づきまして、自動車メーカーに対してシュレッダーダストなどの指定三品目の引取り及びリサイクルを行う義務を課すことによりまして、これにより自動車の不法投棄というものを抑制をしまして、将来に向けて環境調和型の自動車社会、それを国民、自動車ユーザーに提供していく、こういうことを目指しているところでございます。
　また、自動車ユーザーに対してはリサイクル料金の預託を御指摘のように求めているわけでありますけれども、ユーザー自らがリサイクル料金を一つの指標としてリサイクル容易性に優れた自動車を選択することによりまして、各自動車メーカーはリサイクルをめぐってコスト引下げの競争を行いまして、結果として自動車の設計でございますとか開発段階におけるリサイクル容易化が期待される、こういうふうに思っております。
　すなわち、本法案のスキームによりまして、自動車ユーザーは自分の自動車が使用済みとなった後にしっかりとしたリサイクルが行われることを期待することができるだけではありませんで、間接的に設計・開発段階における自動車のリサイクル容易化を促すことを通じてユーザー自らが循環型社会の構築に参加することが可能になる、こういうふうに考えております。
　そういったことで、政府といたしましては、様々な社会を通じてこうした趣旨の広報活動に努めまして、本法案の意義について国民の御理解をいただけるように、御指摘のサービスの面についても様々な機会をとらえて、そして広報をさせていただきたいと、このように思っております。
○佐藤昭郎君　いずれにしましても、非常にこれ難しい説明が必要とされると思いますので、国会議員が支持者に対して説明しやすいような、分かりやすいパンフレットも含めて今後の啓蒙活動、ＰＲ活動、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　今の国民負担に関してはそういう状況でございますが、一方、自動車製造業者の負担はどうなるという問題がございます。
　今日の日経新聞に、これは初めて私リサイクルに関して、さっき見たんですけれども、日本のメーカーが欧州のメーカーと提携したと。なぜかというと、欧州連合では今月七月以降に販売される新車からメーカーの無料回収が義務付けられる、二〇〇七年以降はすべての廃車が対象となる見込み、年一千億円前後のコスト負担ということで、これちょっと、ＥＵ指令に基づくいろんな動きを背景にした動きなんですけれども、ＥＵによって国がいろいろ、国によって、メーカーに無料回収を義務付けている国、ドイツみたいな国もありますし、オランダ、スウェーデン等、御案内のとおりですけれども、ＥＵではメーカーというのはこれだけ負担して無料回収するんだな、これはなかなか分かりやすいと。うちの方の、我が国の方の今回のリサイクル法では一体どうなっているんだというときになると、現状のシステムの上にお作りになるわけですから、作るわけですから、そこがちょっと見えにくいという点がありますね。
　拡大生産者責任、大臣もおっしゃいましたけれども、その点に立つと、自動車メーカーは費用や労力の点で具体的にどんな負担をするのだろうかという点をひとつ御説明いただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　佐藤先生にお答えを申し上げます。
　まず最初に、この本法案におきましては、解体業者だとか破砕業者、既存のリサイクルに携わってこられました事業者の活力を最大に引き出させていただく、このことが前提でございますけれども、今、大臣も御答弁されました拡大生産者責任、こういう考え方を導入いたしますと、これまで自動車リサイクルに直接携わってこなかった自動車メーカーがむしろ中心的な存在となってこういった役割を果たしていく、これが法案の内容でございます。
　具体的に申し上げますと、自動車メーカーあるいは輸入事業者は、自らが製造あるいは輸入した自動車が使用済みになった場合、その自動車から発生するフロン類あるいはエアバッグ、またシュレッダーダストを引き取り、リサイクル等を適正に行う法的な責任を有することになるわけでございます。
　そしてまた、本法案におきましては、これらの三品目のリサイクルに必要な費用の預託を自動車ユーザーに求めております。本法案の施行に必要なコストに限られるものではございません。すなわち、自動車リサイクルにかかわる関係者の共通インフラとして、資金管理あるいは情報管理に要するシステムの構築が今後必要となってまいりますけれども、その構築に膨大なコストが掛かるわけでございまして、システム構築のために法律施行前に必要となるいわゆる初期コスト、例えばシステムの開発費用あるいは法人が立ち上がるに必要な要員等のコストにつきましては自動車メーカー等に積極的に対応をしていただく、こういう内容になっているところでございます。
　さらには、自動車メーカー等は解体業者等に設計情報等の提供などの協力を行っていただくとともに、自動車自体についても、設計等の工夫により長期使用の促進やあるいはリサイクルの容易化等に努める責務を有する、こういうことにもなっているわけでございまして、そのような点においても、先生が今どういうメーカーが負担を負うのかと、以上申し上げましたような自動車メーカーが中心的な役割を果たす、これがあくまでも本法案の内容になっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、自動車メーカー等が自動車のリサイクルシステム全体をリードする役割を果たすことを我々も大いに期待をいたしているところでございます。
○佐藤昭郎君　大島副大臣、ありがとうございました。
　そこで、お願いですけれども、定性的には分かるんですが、先ほどのユーザー負担の一兆五千億というようなかなり定量的な、あるいは一台当たり二万円というような負担に比べますとちょっと分かりづらい。ですから、これから二年半あるわけですので、その時点までにはやはり国民に対して定量的にもコスト、労力、これだけのものを負うんだということを説明していただくのが必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＡＳＲのリサイクル、オートモビル・シュレッダー・レジデューというんですか、レザデューというんでしょうか、これＡＳＲという表現で言わせていただきますけれども、今回のこの法案提出の一つの大きな理由に最終処分場の容量が逼迫しているという話がございました。八十万トンのＡＳＲをリサイクルして四分の一程度にまで縮めていくというのがこの大きな理由だという話がございましたけれども、このＡＳＲリサイクルというのは非常に大事な私は位置付けになろうと思うんですけれども、例えばこの法案上では、最初この産構審の答申では、このＡＳＲリサイクル事業者を含めて、先ほどの関連事業者、取引業者や解体業者も含めて再資源化事業者として扱っていったわけですけれども、今回の法案ではこのＡＳＲリサイクルの事業者については落ちまして、自動車製造業者を介した間接的な位置付け、法律的な位置付けになっているわけなんですが、この点もう少しはっきり位置付けされた方が私は、ＡＳＲというのが非常に大事な分野でございますから、いいんではなかったかというふうな感じもいたしますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この法案におきまして、シュレッダーダストのリサイクル、ＡＳＲのリサイクルというのは全体のシステムのボトルネックを解消していくという上で大変重要なポイントでございます。その点につきまして、この法案では一義的にはそのＡＳＲの処理というものを自動車メーカーの義務として位置付けをさせていただいているところでございます。
　具体的には、自動車メーカーに対しましてリサイクルの基準に沿ったシュレッダーダストのリサイクルの義務を掛けることにいたしておりまして、それに加えまして、リサイクルを適切にかつ確実にやっていく人的あるいは施設の面での能力というものを事前に確認をするということで、法案二十八条におきまして主務大臣の認定制度を設けております。自らやる場合もそうでございますし、シュレッダー業者等に委託をしてこれをやるという場合にもこの認定に係らしめているところでございまして、こうした制度の下で、自らやる場合あるいはシュレッダー業者に委託をしてやる場合、両面についてそのしっかりとしたチェックをやらせていただく考えでございます。
　このように、シュレッダーダストのリサイクル事業者について、メーカーによる認定制度の中でその能力を担保し、解体業者などの関係業者のような都道府県知事による業の許可というのは取らなかったわけでございますが、これは、シュレッダーダストのリサイクルにつきましては広域的に行ってできるだけ効率化を図るというそういう考え方と、それから既存のリサイクル業者の数が非常に少ないというそういった事情も勘案をいたしまして、今御説明申し上げましたような、二十八条の認定に当たって、しっかりとしたシュレッダー業者の方々の人的、施設面での能力もチェックをしながら、しかとした委託が行われるように私ども法律の運用に当たってまいりたいと考えているものでございます。