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○竹内政府委員　御指摘の地位協定第三条三項でございますが、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」旨の確認的な規定が置かれております。
　ここに言われておりますいわゆる作業というものは、我々の解釈といたしまして、広く米軍の活動一般を含むものと解しておりまして、また、この条項に言いますところの「妥当」及び「公共の安全」ということにつきましては、在日米軍が、施設及び区域における活動に当たっては、その周辺における公共の安全とか、国民の、住民の方々の生活に非常な危険をもたらすことのないよう、適切なしかるべき考慮を払わなければならない、こういう趣旨を一般的に述べたものと考えております。
　そこで、先ほど先生が御指摘になりました米軍の環境に関する取り組みでございますが、議会の報告書を御引用なさいましたが、現在、これは一九九五年以来でございますが、先ほど述べましたとおり、米国の基本的な方針といたしまして、国外における基地におきましては、これは日本を含みますが、いわゆる環境管理基準というものを設定いたしまして、これに基づいて環境管理行動というものをとっております。この環境管理基準というものにつきましては、米国内の国内法の基準と、それから相手国、接受国でございますが、この場合は日本でございますが、その国内法の基準のうち、より厳格な方を選択して基準としているということでございます。
　一九九五年にこの環境管理基準が在日米軍について作成されまして、これは地位協定のもとにございます日米合同委員会のもとの環境分科委員会を通じて日本側にも提出をされまして、日本側の基準とも照合いたしまして、チェックをしております。二年ごとにこれを改定するということで事が運んでおりまして、現在、この環境管理基準に従った措置が米軍の施設・区域内で行われているということでございます。
○白保委員　局長、今のお話はわかりました。
　そこで、大事なことは、三条三項の問題で環境を含みますか。環境問題。
○竹内政府委員　三条三項が環境問題を排除しているということはないと存じます。また、地位協定の十六条におきましても、在日米軍が我が国の法令を尊重すべきことという点が確認されておるところでもございます。
○白保委員　実は、よく聞いていただきたいのですが、沖縄県の基地対策室が定期的に発行しています「沖縄の米軍基地」の平成十年三月版がございます。その中に「ＰＣＢ漏出事故」というのがあるのです。平成八年の三月十九日、那覇防衛施設局から県に対して、平成七年十一月三十日付で返還された米軍恩納通信所跡地の既存建築物の解体及び土地の復元工事中に、汚水処理槽内の汚泥や流出口付近からカドミウム、水銀、ＰＣＢ、鉛、砒素等の有害物質が検出されたとの報告があった。この報告は、肥料取締法に基づき、当該汚泥が肥料として使用の可否はどうだということで判断するために検査をした結果、それに基づくものであったわけであります。
　この問題については、その後、取り扱いについて大変那覇防衛施設局は苦労されました。県と那覇防衛施設局が大変苦労して、さまざまに協議し、那覇防衛施設局が責任を持って処理する、そういうことになったわけですが、施設局は米軍に対して、一時保管することはできないかというふうに協議をしたわけです。ところが、米軍側は、日米地位協定では施設の返還に際して原状回復義務はない、返還後に発見されたそういった問題について、我々は責任を持てないということで難色を示した。その結果、那覇防衛施設局が、仕方がありませんから、航空自衛隊恩納分屯地内に一時保管するということで一応おさまっています。
　結局、何が言いたいかといえば、返還をする際に原状回復義務がない。したがって、その中でさまざまな問題があったにしても、結局はそのまま返してくる。この問題は非常に大きな問題で、跡地利用をしようと思っても、そういった汚染をされた状況では、それを直ちに跡地利用することはできない。
　今局長は、一九九五年以降環境基準を持って当たっているというふうに言っていますが、現実には、ここ一、二年、こういった問題があるのです。したがって、この問題の、四条の見直し等も含めて考えていかなかったならば、環境基準を九五年から動かしているから大丈夫だ、こういうふうに言われても、決して大丈夫じゃないですよ。
　この問題についてどのように考えられますか。
○萩政府委員　ただいまの米軍旧恩納通信所におきますＰＣＢの処理につきまして、その事態の推移は、先生がおっしゃったとおりの経緯を経まして、現在、那覇の防衛施設局の責任において、航空自衛隊の恩納分屯地内に一時保管施設を設けて保管をしておるところでございます。ＰＣＢの汚泥処理は、現在その技術が開発中でございまして、開発され次第この汚泥を処理をしたいというふうに思っておる現状でございます。
　それで、先生からお話がありましたように、現在、まさに地位協定上米側に原状回復義務というものがないということになっておりますので、返還されました跡地の環境問題につきましては、従前でございますれば、それが発見されれば、防衛施設局において私どもが責任を持って処理をさせていただいて、地主の皆さん方にお返しをする、こういう処理をしたいと思っております。この方向は今後とも変わりがございません。地主の方に土地をお返しするときにはきれいにしてお返しをするということは、努めさせていただきたいと思います。
○白保委員　外務省にお伺いしたいのですけれども、あれだけずっと長い間いろいろな話をしました。結論的には、今までは守られてこなかったかもしれないけれども、九五年以降というのはきちっと米国防総省の環境基準を守れるようにしてやっていくんだ、これはアメリカの方針です。当然そのような方向でいかなければいけない。
　前々からそういった方向であったけれども、太平洋地域ではそういったことをやっていなかった、そのことが指摘されて、九五年以降は、この環境基準をしっかり守るように、在日米軍基地についてもそういう方向になってきたというふうに外務省は理解をしておられると思うのです。そうじゃないですか。先ほどからの答弁を聞いていますとそういうふうに受けとめています。
　ならば、先ほどのような状況というものが、本来ならば、国防総省は、海外基地におけるところの環境浄化の基準という文書を持って当たっているわけですから、今、防衛施設庁長官がおっしゃったそのような形ではなくして、アメリカ側が本来ならばやっていかなければならない。それがなされていないというところに問題がある。そういった問題についてはきちっと遵守させるようにすべきではないかということを先ほどから申し上げています。いかがでしょうか。
○竹内政府委員　在日米軍にかかわります環境問題は、確かに、先生が先ほどから御指摘のとおり、従来からあった問題でございますし、重要な問題だと認識いたしております。
　それは、何も一九九五年以前はそうではなかったということではございませんで、環境についての問題が発生いたしたりしますと、日米合同委員会のもとにございます環境分科委員会において取り上げてきたのは、九五年以前にももちろんやってきたわけでございます。先ほど先生がまさしく御指摘されましたアメリカの下院議員の報告にかかわります問題も、この合同委員会の環境分科委員会で取り上げられて処理をされたところでございます。
　いずれにいたしましても、地位協定の四条一項は、確かに、米国が施設・区域を返還するに際しまして原状回復の義務を負わないという趣旨の規定がございます。ただし、これは四条二項におきまして、片方で、米国が施設・区域に加えました改良とか工作物についても、我が方として、そのまま返還を受けて補償をする必要はないということとの権利義務の均衡を図っているという趣旨がございます。
　しかし、いずれにいたしましても、この四条一項で原状回復の義務がないからと申しまして、米国が、施設・区域における活動に際しまして、我が国の公共の安全や環境の保全ということを無視してよいということでは決してございませんので、政府といたしましても、引き続き、米国に対して、環境の問題を真剣に取り扱い、十分注意を払うということにつきましては、これからも適切に対応してまいりたいと思います。
○白保委員　時間が参りましたので、最後に長官にお伺いしたいと思います。
　長い間、返還が決定していながら、移設条件がついたために、なかなか動きがなかった那覇軍港の問題で、最近、沖縄県議会で大田知事が、浦添地先移設の問題等、前向きな答弁をされておりますが、長官はそれに対してどのような感想をお持ちでしょうか。
○額賀国務大臣　今、委員御指摘のとおり、浦添市におきましては、商工会議所で受け入れ提言をなさり、それを市議会が採択をした、しかも、なおかつ県議会において、知事さんが、柔軟な態度というか、そういう話をなされたということは聞いております。
　今後、そういう議論がさまざま起こって、環境整備がなされることが好ましいというふうに思っております。
○白保委員　不発弾の問題等もお聞きしたいと思いましたが、時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ、不発弾の問題等についても前向きに、きちっとした対応で取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○塩田委員長　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　本件防衛庁職員の給与に関する法律について、一点だけ御質問いたします。
　この法律は、一般職の職員の給与に準じて防衛庁自衛官の給与を考えるという体系になっておりますが、私は、この点についての長官の御所見を伺いたい。
　つまり、三公社五現業のときに、思い出す発言があるわけですが、国鉄に石田総裁という方がおられまして、たばこを巻いている仕事をしている人間と、乗客の命を預かることを仕事にしている人間の給与が、同じ機関で決定されて、ほぼ同じであるのはおかしい、このように発言したわけですね。私は、それは妥当だと思います。
　それで、我が国自衛隊が、長官の発言では、国内では軍隊ではないとおっしゃいますけれども、先ほどの、冒頭の河井委員に対する御答弁でも、戦車、航空機、イージス艦を持って、いざというときには身の危険を顧みず国民の命を守るという任務についておるということですね。
　世界じゅうで、このような任務についている国民の給与に関しては、この任務に限定した独自の給与体系と決定機関を持っておるわけですね。我が国はそうではないわけですが、私は、この任務を持つ自衛官の給与に対しては、やはり独自の機関を持ってそこで決定すべきである、勤務状況が一般職とは、準じるといったって、準じられないほど違いますから、そのように思うのですが、長官の御所見はいかがですか。
○額賀国務大臣　今、西村委員のお話を聞いておりまして、なかなかすばらしい御意見であるというふうにも思います。
　ただ、自衛官の給与制度は、ほかの特別職の国家公務員と同様に総務庁の人事と今はなっておりまして、一般職の国家公務員と相互に均衡がとれるようになっているわけであります。
　ほかの国の軍隊について、全部詳しく知っているわけではありませんが、各国軍隊の給与につきましては、恐らく軍人の徴兵制だとか志願制だとか、そういう兵制のあり方によっても違っているのだと思いますけれども、軍人の給与と一般の公務員の給与とが大体一定の均衡がとれているというふうにも伺っております。したがって、我が国における自衛官の給与とほかの一般職の公務員の給与との関係もバランスがとれているのではないかというようなことを考えております。
　今、私は、自衛隊員の再就職の問題について、これから勉強会をしようという検討会をつくろうと思っておりますが、当然、自衛隊員の給与の問題等々にも議論が波及していくものと思います。したがって、私は、自衛官についての勤務条件については特殊なところがあるだけに、思いをいたしていかなければならないのではないかという思いはあります。
○西村（眞）委員　お伺いいたしまして、問題意識は共有していただいていると思うのですが、その方向で検討を開始されるということですから、まあ検討ですからいろいろあろうと思いますけれども、石田礼助総裁の発言は、今になっても自衛官の給与を考える場合に重きをなしていると、本来あるべき姿だと私は思っております。人間は誇りで仕事をするものですからそのように思うのです。
　さて、自衛隊に対する国民の信頼に関して御質問いたします。
　今、背任被疑事件等々が当安全保障委員会でも質問の大半を占めておるわけですね。しかし、私は、自衛隊の国民からの信頼というふうな、この一番大切なものを確保するのは、やはり自衛隊が国土、国民、国家を守る万全の体制をとっておる、持っておるのだということに尽きるのだと思います。不信というのは、被疑事件というものは、社会生活の中で組織には起こり得るということは国民は知っておるのです。共産主義独裁国家のようにそれが一切ないという社会自身はある意味ではやはり病的な社会なのです。いざというときには、この自衛隊、防衛庁という組織が国民を守る、国土を守るために使うことができるのかできないのか、この一点が国民の信頼である、この防衛庁という、自衛隊という組織の信頼の最終的なかなめであると私は思いますが、長官、いかがでございますか。
○額賀国務大臣　やはり国民あっての自衛隊であります。したがって、国民の皆さん方の信頼関係に裏づけされたものでなければならないというふうに思っております。
○西村（眞）委員　当然、国家国民あっての自衛隊でございますから、それが信頼されていなければならない、その信頼されているのは、なぜ国民が四兆円も毎年投入することを承知しているかといえば、いざというときに万全の国防体制を持っておるということに尽きると思うのですね。
　それに関連して、先ほどから背任被疑事件についていろいろな質問がありました。私は質問を聞いておりましていつも思い出すことが一つあります。
　これは日本海海戦のときの戦艦「三笠」のことなのですが、あれはイギリスに発注して我が国が最新鋭の「三笠」を購入する予定でございましたけれども、予算が足らなかった。予算が足らなかったら購入できない。購入できないということは、例えばロシアもしくは他の国がそれを確保するかもしれないという状況の中で、西郷海軍大臣は何を決断したかというと、今でいう税金の横領、背任を決断したのですよ。そして、部下の山本権兵衛に、「三笠」は買わねばなりません、公金を横領しましょう、そしてそれが国民に許されなければ二重橋の前で腹を切りましょう、こう言ったわけですね。この明治の大臣のバックボーンは那辺にあったかというのは、先ほど私が質問申し上げた、国防という責務を担う組織の国民からの信頼は国防に万全を期すことに尽きる、ここにあったわけですね。それは申し上げておりまして、長官の御所見をここではいただきません。
　では、先ほど少し質疑がありましたけれども、ミサイルが飛んできたことを受けて、偵察衛星でありＴＭＤであると。将来の膨大な予算を投入するこの兵器の、また情報収集システムのことを議論されているというのはわかりますけれども、それまでの間に、現在は動かない、また現在は対処能力がない、この部分において、現在持っているシステムを法制も含めていかに対処可能にするか、敵ミサイル基地攻撃、撃破という目的、それによって国民の命を守るという我が国の国防組織の、先ほどから言いましたかなめを守るかということに議論を費やすと同時に、防衛庁内では取り組んでいただかねばらないと私は思うのですね。
　それで、本年八月三十一日のテポドンのことも含む、六年前になるのですか、ノドンミサイルは既に日本海に発射されておるわけです。九六年三月には中国が与那国島沖にミサイルを発射したわけですね。この地点を基準にいいますならば、平塚か小田原のところにミサイルを落としたわけでしょう。今に始まったことではないのです。それ以来、軍事的な観点から、いかなる措置を防衛庁としてはとられようとしていたのか。また、長官自身としては、八月三十一日以来、いかなる措置を腹の中でやらねばならないのだと思っておられるのか、このことについて御答弁いただきたい。
○額賀国務大臣　これまで弾道ミサイルとか大量破壊兵器の拡散に対処しまして我々の安全をどう守るかということについては、委員御指摘のとおり、我々も大きな課題であるというふうに認識をしておるわけでありまして、その中で、アメリカとは日米関係のこれまでの経緯からして、この弾道ミサイルについてどういう対応をするか、どういう防空システムがつくれるのか等々についていろいろな調査研究をしてきたと。そして、今回２プラス２におきまして、北朝鮮の今回の弾道ミサイルの発射につきましては、弾道ミサイルの脅威というものを共通の認識として我々は持ったわけでございます。したがって、共通の認識を持った上で、それならば今後どういうふうに対応するかということについて、一つは、我が国も共国技術研究に参加をするという作業を進めていきたいという意思表明をしました。
　一方で、日米関係の緊密化が必要でありますので、この日米関係の信頼関係をきちっと再確認をして、アメリカ側も日本側もコミットメントを確認をしたということで、我々は精いっぱい日本の国の安全を守ろうということについて今努力をしているということであります。
　一方で、さまざまの情報収集について、防衛庁内でも、どういうふうに情報を収集して、そしてまた我々が時々刻々の変化に対して対応できるかということについて、改めて我々は対応をいろいろと考えていかなければならないというふうに思ったところであります。
○西村（眞）委員　この問題は前回もお聞きしました。ただ、ここで要望しておきたいことは、攻撃的兵器を持っては専守防衛に反するとかいうふうなドグマからは解放されていただきたい。兵器というのは、武器というのは、みんな攻撃的なのです。
　それで、今情報収集のことについて言われました。アメリカは、テポドンに関しては人工衛星説をとっております。ただ、ここで特異なのは、我が防衛庁はミサイル説を捨てておりません。アメリカがなぜ人工衛星説をとらざるを得ないのかといえば、これは、六年にわたる軟着陸政策がミサイル、大陸間弾道弾という結果をもたらしたということは、共和党が議会で多数を占めるクリントン政権では言えないからです。しかし、我が国防衛庁はミサイル説をとっております。
　そこで質問いたしますけれども、我が国もアメリカに追随して軟着陸政策をとりました。与党の幹事長は五十万トンの米を決断して、国際社会に呼び出せば常識がわかる国家になるという口実でございました。我が国の米であれ金であれハイテクの部品であれ、北朝鮮に送られる物資は、軍事的な側面からいうならば、我が国に対して非常に危険であるのか、ミサイルの結果をもたらすのかもたらさないのか、これを軍事的側面から御答弁いただきたいのと、もう一つ。通常爆弾をミサイルに装備するようなばかな国はございません。いかに優秀なミサイルでも、通常爆弾では小さなビル一個が破壊されるだけでございます。あの高価なミサイルを国民二百万が餓死している中でつくり上げるということは、核弾頭をそこに並行して開発しているということです。
　それで、先ほどの質問一点と、防衛庁長官、ミサイル開発と核弾頭の開発は不可分一体であるというのは軍事上の常識なのです、したがって、ミサイルは六千キロを飛ぶ三段ロケットが完成している中で、北朝鮮は核弾頭を持っているのか否か、その辺の情報はございますか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　北朝鮮が核弾頭を、核開発を、一個か二個、プルトニウムをつくれるぐらいのものは持っているというような情報は聞いておりますけれども、防衛庁としてきちっと確認しているわけではありません。当然、我が方としては今、北朝鮮に対しまして、ミサイルの開発、輸出あるいは核開発について、これを何としてもストップしてほしいということを強く要請しているところであろうというふうに思います。
○西村（眞）委員　軟着陸政策はミサイルという結果をもたらして、飛んできたということです。これはもう紛れもない事実でありますから、指摘させていただいて、共通の認識にさせていただきたい、このように思うのですね。
　ミサイル開発と核弾頭の開発は不可分一体であるということも、これは軍事常識ですから、長官はよく御存じのはずでございます。
　次に、法制局に来ていただいておりますから、二点だけお聞きします。
　憲法二十二条に記載せる国内移動の自由、これは当然我が国国民すべてが共有しておるということが一点。
　それから、よくこのごろ談話ということがありまして、宮澤官房長官の教科書問題に関する談話、後藤田官房長官の靖国神社参拝せずとの談話、加藤官房長官の従軍慰安婦問題に関する談話、河野官房長官の従軍慰安婦強制連行した旨の談話、村山総理大臣の八月十五日のあの談話。この談話というものは、一内閣の考え方、すなわち政治的意見の表明であって、したがって、政策と同様に、政治的批判の対象になるにすぎず、法的拘束力を有しないのか。それとも、一内閣の官房長官であれ総理大臣である者の談話は、法的拘束力を持って将来の内閣をも拘束するものか否か。
　憲法二十二条の、国民は国内移動の自由を有しているか否かと、談話の法的拘束力、あるやなしやということについて御答弁いただきたいと存じます。
○宮崎（礼）政府委員　初めの御質問につきましては、憲法第二十二条は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」あるいは二項で「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」としておりますので、御質問のとおり、これは何人に対しても保障されている権利であると解します。
　それからもう一つのお尋ねでありますが、談話というふうに申されます中には、閣議決定を経たものと、また、そうでなくて一政治家あるいは閣僚としての御発言という、二つあろうかと思いますけれども、従来、国会等で政府側が御答弁しておりますのは、閣議決定という手続を経たものについてどうなんだろうかということでございましたので、その点につきまして確認的にお答えを申し上げます。
　内閣法四条一項によりますと、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」というふうに規定しておりまして、すなわち、内閣の最高の意思決定手続というのは閣議決定であるというふうにされておるわけであります。
　このことから、閣議決定というのがなされました場合におきましては、その閣議決定は、当然当該内閣及びその統括下にあります行政機関や職員を拘束するものと解されるわけでありますが、さらにその閣議決定の効力は、原則として後の内閣にもその効力が及ぶというふうに従来から考えられているところでございます。
○西村（眞）委員　まず第一点の確認させていただいたことに関して、これは安全保障委員会ですから防衛庁長官にお聞きするのですが、我が日本国内に移動しようとする日本国民を阻止または排除するものが外国の軍隊である場合、それは我が国の主権を侵す行為に当たって、したがってそれを回復するために、その国民を守るのが自衛隊の任務ではありませんか。
○額賀国務大臣　もう一度言ってください。
○西村（眞）委員　それならわかりやすく聞きます。竹島の問題を申し上げておるのです。
　我が国の国民は、我が国内憲法において、竹島に行く自由を有している。しかし、今の時点で、その竹島に行く自由を阻止または排除するのは韓国の官憲である。また、この観点から見るならば、この韓国の行為は、日本の主権を侵害して、日本の領土を侵略している行為に当たる。竹島という、具体的な我が国の領土に行く自由を有する日本国民が外国の軍隊によって排除されるとするならば、その排除する部隊を撃破して外国軍隊の侵略状態を排除するのが自衛隊の任務ではありませんかと申しておるわけです。
○額賀国務大臣　自衛隊法の第三条に、「自衛隊の任務」として、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」というふうになっております。しかも、なおかつ、委員御指摘のとおり、防衛出動する場合は、急迫不正の侵害、あるいは代替手段がないこと、あるいは必要最小限の手段で対応するというようなことが書かれているわけであります。
　この島の問題がそういう防衛出動に当たるのかどうか議論があるところであろうし、またある意味では警察行動的なことをすぐ自衛隊がとっていいのかどうかというようなこともあるし、竹島問題については、我々は歴史的にも国際的にも我が国固有の領土であるというふうに主張してきておるし、しかもなおかつ、従来政府は、平和的に話し合いでこれを解決していきたいということで対応してきているところであります。
○西村（眞）委員　いや、それはわかるのですけれども、私が申し上げているのは、そこに行く国民がおって、その国民に対して銃撃があった場合に、その国民に対する侵害は急迫不正の侵害である、その国民を守るのは自衛隊の任務であろう、このように思うのです。これは、直接侵略の事態なんですね。これは、我々は認めねばなりません、韓国の議会ではないのですから。それはよろしいですか、防衛庁長官。
○額賀国務大臣　竹島かどこかにおられた日本人が襲撃をされた、それが即座に日本が侵略を受けたことになるのかどうかについては、その攻撃をした組織あるいは首謀者等々がどういう意思を持っているのか、どういう規模で攻撃をかけているのか、さまざまな要因もまた考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
○西村（眞）委員　あそこにいるのは韓国の官憲なんですね。もうそれは明らかなんです。韓国の官憲以外の何かわからぬものが我が国の領土にいるということを、我々の国家は認めたことがない。
　したがって、防衛庁長官に、今回の金大中大統領閣下の訪日に際する問題をこれからお聞きするわけですが、急迫不正の侵害ではありません、数十年前に官憲に上がられております。しかし、我が国は、冒頭の前提でも確認いたしましたが、国民が竹島を利用するために行くということについては、我が憲法上保障されておるわけですね。その国民が襲撃を受ければ、出なければならないのは、大砲と機関銃を持っている相手に対してピストル一丁の警察を出すわけにいきませんから、自衛隊しかないわけです。
　さてそこで、防衛庁長官にお聞きします。
　内閣の閣僚の一人として、日韓条約において、植民地時代また戦争中の韓国との関係における過去の処理は決着済みであると思っておられますか。あのときは、外貨準備高、日本が十七億ドル。しかし、その中から五億ドルを韓国に供与した。そして、その五億ドルは、経済成長寄与率は二〇％であった。こういう、ただ単に文書で交わしたのではなくて、実質的に十七億ドルしかないなけなしの外貨準備高から五億ドルを供与しているわけでしょう。決着していると思われますか、思われませんか。
○額賀国務大臣　国と国との約束のことでは、決着していると考えています。
○西村（眞）委員　さてそこで、村山総理談話。先ほどの法制局の意見については、法的拘束力という言葉で言われましたが、私はそれは間違っていると思う。内閣が交代する民主主義国家における意味を没却している。前の内閣が無能だから、国民はさらに新時代に対処する内閣を選ぶのじゃないですか。選挙の意味を没却している。したがって、我が国の領土を直接侵略している、過去にもう既に侵略しておる、居座っておるという国家があって、そして日韓条約においても、長官の言われるように過去については決着済みであるにもかかわらず、大統領がかわるたびに、そこに過去についての謝罪をするということは、例えば国民一千名が竹島に行こうとして、銃撃を受けて、助けに行かねばならない自衛官の士気にかかわることではありませんか、これは。長官、どう思われますか。
○額賀国務大臣　私は、かねて日韓議員連盟、中野先生もおいででありますが、やはり隣国の韓国と仲よくしていくことが日本の安全あるいは経済的な繁栄等々もろもろのことを考えても非常に大事なことである、遠くの親戚より近くの他人であるということわざもありますし、日韓関係については何とか友好関係を保ちたいという思いは委員と一緒でございます。
　私といたしましては、そういう流れの中で、これからやはり未来志向で考えていくことが大事であろうというふうに思っております。その中で、いわゆる歴史認識ということでございましょうけれども、私は小渕内閣の一員として、政府の見解、つまり、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によりアジアの国々の人々に対し多大の苦痛と損害を与えたという事実を謙虚に受けとめ、そしてその反省とおわびの気持ちに立った上で、今後前向きに未来志向でやっていこうということを支持しています。
○西村（眞）委員　それは未来志向でも何でもないのです。韓国国民に国民感情があるのと同様に、我が日本国民にも国民感情がある。金泳三大統領は、竹島問題を従来の紛争処理に関する日韓交換公文の次元から上げたのですよ。みずから竹島駐留部隊に電話して、反日感情をあおって、竹島問題を金政権の国民支持を高める道具に使ったのですよ。だから、一言言っておかねばならない。そして、そこで謝り続けることは、長官が栄誉礼を受けた部隊の士気にかかわる、このように思います。
　さて、日韓共同声明はもうすぐ発信されるわけですけれども、村山談話を踏襲するというふうな報道がなされておるということですが、これはそのとおりなのでしょうか。ひょうたんから何が出るかわからぬのですか、それともおおよそはこの場で、現時点で答弁できることは、村山談話の踏襲であるということは言えるのでしょうか。どういう段階に来ておるのでしょう。
○阿南政府委員　ただいまお尋ねの日韓共同文書でございますが、日韓関係の過去、現在、未来、こういうものを包括的にあらわす文書を作成すべく、今先方と話をしているところでございまして、今申し上げましたように、過去、現在、未来でございますので、過去の認識といヶことも書き込まれるというふうに考えておりますが、その中身につきましては、首脳間の文書、共同宣言でございますので、我が方の歴史認識は総理の歴史認識がここに表明される、そういうふうに考えております。
○西村（眞）委員　先ほどの法制局の御答弁と今の局長の御答弁と、それから防衛庁長官の先ほどの御答弁を総合すると、植民地時代についての云々がやはり出てくるだろう、現時点における竹島の問題は出てこないだろう、こういうふうにほぼ予想されるのですが、質問は時間以内で終わりますけれども、終わるに当たりまして、村山内閣の談話の字句どおりではなくて、それを踏襲するなら、防衛庁長官、もっと大事なものを踏襲していただきたいのですよ。
　なぜかといいますと、県道越えの演習射撃にあれほどまで大騒ぎした内閣なんです。したがって、一億二千万住む我が国家越えのミサイルが発射されたときに遭遇している内閣としては、つまらぬ一老人の国会謝罪決議が過半数の出席もなくつぶれたから、八月十五日にちょろちょろっとやったような談話を踏襲せずに、県道越え砲弾射撃で大騒ぎしたのなら、日本列島越えのミサイルにもっと大騒ぎしていただきたいなと私は思っておるのですが、これで質問をやめます。
○中路委員　最初に、防衛庁の職員の給与の法律について私たちの党の見解、態度を述べておきたいと思います。
　この法案は一般職のベースアップに準ずるもので、防衛庁職員を特に優遇するものではありませんけれども、しかし、以下三点でこの法案に反対であります。
　一つは、防衛庁の装備品調達にかかわる水増し請求による過払い、返還額の圧縮と天下りの取引疑惑、あるいは過去にさかのぼる巨額な軍事企業に対する過払いの実態や証拠隠滅など防衛庁の組織ぐるみの許しがたい背任行為が今国民に大きな怒りを広げているわけです。
　また、小渕内閣は、対米公約を踏まえて、アメリカの無法な軍事干渉に日本が自動的に参戦するガイドライン関連法案の成立をねらい、日米安保体制の強化を図っています。
　三番目に、防衛予算の四四・一％を占める人件費のアップはそのまま軍事費の増大につながります。世界の軍縮の流れの中で、自衛隊の装備と人員の大幅削減による大幅な軍縮に踏み出すことが必要でありますが、政府はこれに背を向けて軍拡と軍事同盟の強化を推進しています。
　こういう背景を持つ中での法案であります。この給与に関する法案については、以上の理由で賛成することはできません。
　続いて、きょうは防衛庁の背任事件について質問したいと思います。
　きょうも防衛庁のこの背任事件、不正減額で、ニコー電子の問題で、ＮＥＣの子会社でありますが、諸冨長官以下五人の再逮捕、ＮＥＣ、ニコー電子の関係者四名が逮捕され、また防衛庁が今回で三回目の捜索を受けているわけであります。防衛庁とＮＥＣや東洋通信機、ニコー電子などによって水増し請求の返納額が圧縮されていた。まさに防衛庁と軍事産業が国費を食い物にしたという重大な事件であります。捜査当局はもちろんでありますが、国会でも徹底してこの真相を解明すべきでありますし、防衛庁は真実を解明して水増し請求過払いによる国の被った損害を取り戻す責務があると思います。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのですが、防衛庁は九月二十九日、藤島官房長と石附、田中両調本の副本部長の解任、更迭を発表しました。秋山事務次官は十月二日に、藤島官房長と田中副本部長が家宅捜査の直前に関係資料を自宅に持ち帰った事実を明らかにしています。石附副本部長も資料を持ち帰っているわけです。しかも、藤島官房長は持ち帰った資料を焼却したということでありますが、長官はその事実の報告を受けていますか。
○額賀国務大臣　受けております。
　ただ、藤島官房長は、自宅に持ち帰ったのはコピーをしたものであって、焼却ということではなくて、破棄をしたというふうに聞いております。
○中路委員　今焼却をしたというよりも何か捨てたとか言っていますけれども、東京地検の捜査経過を知るために、石附副本部長が中心になって事情聴取を受けた調本の職員から供述内容を聞き取っているということが言われています。通称青ファイルと言われていますけれども、この青ファイルも含まれていたということが言われていますけれども、職員の供述内容を聞き取ること自体が捜査に対する介入でありますし、皆さんの防衛庁の調査というのは、職員の調査というのは、検察にどういう事情聴取を受けたかということを聞き取る、これが調査なのですか。この青ファイルが持ち帰った中にあったのかどうか、藤島官房長、石附副本部長に聞けばわかることでありますし、その当時の調査の事情を聞けばわからないはずはないのですが、この点、長官、もう一度いかがでしょう。
○伊藤（康）政府委員　ただいま防衛庁内の調査委員会で文書の問題に関しましてはいろいろ調査をしておるところでございます。
　今委員仰せのいわゆる青ファイルというお話でございますが、講本の中でこれは実は昨年の十月ごろからいろいろ事情聴取を受けた者がかなりの数に上ったようでございます。そういう者の中にはいろいろと不安感を訴える者等もありましたので、いわば任意にその事情聴取の内容等を提出した者もあったというふうに聞いております。それらをある程度まとめたファイルがあったことは事実のようでございます。
　そういったもの、あるいはいわゆる四社事案の経過、そういったようなものがまとめられた冊子と申しますかファイルというものがございまして、それらが藤島前官房長のもとにも配られていたようでございます。そして、先ほど大臣が申し上げましたように、それらを自宅に持ち帰った後、一読後、不要なものとして破棄したというふうに聞いております。
○中路委員　家宅捜索の前に関係資料、しかも事情聴取を受けたものも入っている、こういう資料を持ち帰って焼却するということ自身が明白な証拠隠滅そのものではないですか。既に関係者の事情聴取は終了していると思いますが、防衛庁長官も二百人余りの事情を聞いていると言っているのですね。いつ、この結果を報告するのですか。委員会で九月中とかあるいはこの国会が終わるまでと言っていましたけれども、あす一応終わるのですよ。この調査は一カ月たっているのです。どうするのですか。
○額賀国務大臣　九月中と言ったのは私の個人的な思いでありまして、公にしたことではありません。
　ただ、先般の予算委員会で、私はでき得るならば国会中に中間報告ができるように最大限の努力をしたい、努力目標として国会中ということを上げさせていただきましたが、二百人余りの聞き取り調査をいたしますと、さまざまな意見の食い違いとかがあります、あるいはまた新しい話が出てくれば、その裏づけもしなければならないということ、まして防衛庁として中間報告をする以上は、これが正確を期さなければならないということ等々から、若干作業がおくれておりまして、できるだけ早く報告が出せるように今全力投球を行っておるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　先ほども坂上委員から御質問がありまして、ウサギとカメの話をしましたが、早くても拙速ではいけないのでありまして、やはり遅くても着実にきちっとした目標に到達できるということが大事だというふうに思っておりますので、しかも、なおかつ私ども全力投球でやるということをお約束いたしますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
○中路委員　これは防衛庁が組織的に証拠書類の焼却、隠滅を行ったという疑惑ですから、事実とすれば、あなたのもとで、長官のもとで行われたということになるわけですから、大変重要な問題ですね。
　しかも防衛庁は、九月十二日に証拠隠滅報道がなされた直後に、四社事案の管理実態に関する調査委員会をつくりましたね。後で秋山事務次官にかわりましたけれども、最初の調査のこの委員長は藤島官房長ですね。あなたは藤島官房長を任命したのです、調査委員長に。その藤島官房長が——きょうも官房長の部屋も捜索されているでしょう。それでは証拠隠滅についての調査のためではなくて、まさに証拠を隠すような藤島官房長を調査委員長にするということ自身が防衛庁長官自身の、任命した責任の問題は極めて重要だと私は思いますが、もう一度いかがですか、この問題。（額賀国務大臣「もう一度お願いします、済みません」と呼ぶ一藤島氏を調査委員会の委員長に任命する、その藤島氏が今疑惑もかけられ、あなたも更迭したのですよ。その任命した長官の責任は大きいと思うのです。
○額賀国務大臣　当時、藤島官房長が長としてやっておられたのは、四社事案の内部調査の長としてやっておられたわけでありまして、私は、新聞報道で組織的に大量に証拠隠滅を図ったという報道がなされたときに、これが事実であるとすれば大変なことであるということで、秋山次官に対しまして、秋山次官が中心となってこの証拠隠滅関係の文書管理について調査をするべきであるというふうにして、次官を長にした次第であります。
○中路委員　最初に任命した藤島官房長がみずから書類をうちへ持っていって隠滅を図る、防衛庁のほかの調本の幹部も全部そうですね。まさに組織ぐるみでこうした証拠隠滅を図っている。それがあなたの、長官のもとで、今防衛庁の中でやられている。
　防衛庁も、きょうを含めて三回の捜索を受けているじゃないですか。もっと防衛庁長官は責任を感じて、明確にしなければならないと思いますが、繰り返し、長官のこの問題についての責任の自覚、私はもう一度聞きたいと思います。
○額賀国務大臣　大変失礼いたしました。先ほどのいわゆる証拠隠滅関連の内部調査については、当初藤島官房長がやっておられて、その後秋山次官になったという経緯であります。これが正しいわけであります。
○中路委員　だから、その藤島氏を任命したのはあなたでしょう、最初の調査委員長に、十二日。十六日になって秋山氏にかえたのですよ。だから、あなたが任命したのですよ。その責任はどうなんです。
○額賀国務大臣　それは、新聞報道がされてからそういうものをスタートしたわけでありますから、そして官房長に中心となってやってもらうようにしたわけでありますけれども、その後、私も委員会で御説明申し上げましたように、当時藤島官房長が東京地検から事情聴取をされたという報道もあり、それを確認したものですから、その者が長として内部調査を引き受けているわけにはまいらないので、秋山次官に、かわって内部調査を責任を持って遂行するようにというふうにしたわけでございます。
○中路委員　だから、任命したあなたの長官としての責任は大きいのだということを私は先ほどから言っているわけです。
　次に移りますけれども、ＮＥＣの水増し問題、防衛庁は九月二十九日に公表したので、十月一日から東通事案に関連してＮＥＣと東洋通信機との取引停止を決定しました。
　防衛庁調達本部をめぐる背任事件の起訴状を見ますと、ＮＥＣの常務取締役だった永利植美と官安全画室長であった長沢弘の共謀の上と書いてあります。ＮＥＣと取引停止をしたというのは、ＮＥＣの本社が東通の水増し請求とその返納額の減額に組織的に関与したという判断をしたから取引停止をしたわけですね。間違いありませんか。
○及川政府委員　御指摘のとおり、東洋通信機の事案に関連いたしましてＮＥＣ及び東洋通信機の幹部等が逮捕、起訴をされたわけでございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、この逮捕されました方々のおられるＮＥＣ並びに東通という二つの会社との間の契約を行っているものでございますから、その契約は差し控えるべきだという考え方のもとに、十月一日より取引停止の措置をとったところでございます。
○中路委員　個人じゃなくてＮＥＣが会社として組織的に関与したということですね。
　この取引停止の処置は当然防衛庁長官が行ったことだと思いますが、委員会で、取引停止の解除の措置について、きちんと清算された段階で考えることだと防衛庁は述べていますが、ＮＥＣの関与の実態を国民の前に、清算された段階と言っていますけれども、明らかにするということは約束できますか。
○及川政府委員　現在、取引停止の期間につきましては当分の間というふうにいたしているところでございまして、東通及びＮＥＣに関しましては、先般国会でも私から東中先生に御答弁をさせていただきましたように、東通事案に関します国損額の返還等が確定した際に、その期間につきましてさらに今後の状況を踏まえて決定したいというふうにお答え申し上げたところでございます。
○中路委員　このＮＥＣは東通やニコー電子の返納額の圧縮に会社として関与したというだけではないのですね。ＮＥＣ本社自身が巨額な水増し請求をしていた疑惑が今マスコミでも指摘をされています。これが事実だとすれば、ＮＥＣは防衛庁に新中央指揮システムを初め航空自衛隊のバッジ、陸上自衛隊の師団通信システムなどを納入する調本本部との契約額が一九九一年から九六年までの五年間で二千七百八十九億円に上る、契約高で五位、九七年では四位と実績がある企業です。ＮＥＣ本社に対して私はやはり特別の徹底した調査が必要だと思うのですね。
　二百八十社の企業を今調査をすると言っていますけれども、東通もニコー電子も日本航空電子工業も、すべてＮＥＣの系列の会社であります。ＮＥＣを含めてこの関連企業、ここはやはり優先して徹底して関連会社を調査すべきだと私は思いますが、長官、いかがですか。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、私ども現在、これから五年をかけて二百八十社の制度調査をやろうと思っておりますけれども、これにつきましては一般確定契約を主とする会社を対象といたしておりまして、そのすべてについて実施したいと思っております。それはただＮＥＣ関連だけではなく、今申し上げましたように、一般確定契約を主とする会社すべてを対象にいたしたいと思っております。
　ただ、その順番等につきましては、それが明らかになりますと思わぬことが起きてはいけませんので、その内容等については差し控えさせていただきたいと思っております。
○中路委員　そんなこと聞いちゃいないですよ。今問題になっているのはＮＥＣ、そしてみんなＮＥＣの子会社、関連会社でしょう。だから、何年もかけて二百八十社を調査する、そういう中で、このＮＥＣと、問題になっている、全部そうなんですよね、ＮＥＣの関連でしょう。だから、そこについてはやはり力を入れて集中して今調査をすべきじゃないかということを聞いているのです。長官、いかがですか。
○額賀国務大臣　もう御存じだと思いますが、ＮＥＣにつきましては、平成九年度より調査を着手しておりまして、十年三月に府中事業所、十年八月に横浜事業所についてそれぞれ実地調査を行っているところでございます。
　したがって、委員御指摘のとおり、今当面の問題になっていることでもあり、そういうことを踏まえて二百八十社の制度調査を進めていくというふうにしたいと思います。
○中路委員　今問題になっているのは、私が挙げた関連の会社でしょう。だから、調査はそこへ力を入れて集中してやるべきだということを主張しているわけであります。
　ニコー電子についてお聞きしたいのですが、防衛庁は十月一日の予算委員会で、東中議員の質問の中で、ニコー電子について、訓令に基づかないで返還額の処理をしたということを認めておられます。訓令に基づかない、どういう不正な処理がされたのか、明らかにしてほしいと思います。
○及川政府委員　ニコー電子の返納額の算定に関するお尋ねでございますけれども、現在検察当局による捜査がまさに始められた段階でございます。その返納額の試算の内容、経緯等については、捜査への影響等を考えまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中路委員　それはおかしいな。先ほど言ったように、ニコー電子の疑惑が指摘されて、防衛庁自身が訓令によらないことを認めながら、その処理の内容を明らかにしない、今捜査の段階である、それはおかしいではないですか。いつもこの委員会で、起訴されるまでは言わない、起訴されたら今度は捜査に影響するからということで一切答えない。
　ＮＥＣについて、いわゆる訓令に基づいて処理がきちっとやられていなかった点がある、処理していないということを言っているわけですから。だから、どういう不正があるのか、あるいは、訓令に基づかないでどういう処理がされたのかということを聞いているのですよ。これがどうして答えられないのですか。
○及川政府委員　まさにその点が恐らく捜査の核心的部分になろうかと思いますので、ぜひその点だけは御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○中路委員　検察は検察でもちろんやるでしょうけれども、数年前に処理したことでしょう、やってきたことでしょう。それをこの場で、検察で今問題になっているから言えない。何年か前にやったことではないですか、皆さん。どうしてそれが言えないのですか。これはけしからぬことだと思います。
　こうした問題で、先日、十月一日のやはり予算委員会で、東中議員の質問で、予定価格の訓令に基づかない方法で、これは東通ですが、八億七千万円という返還額の算定をはじき出した、今は予定価格の訓令に基づくのが適切ではなかったのかというような判断をしている、長官はこのようにお答えになりました。適切ではなかったのかというのではなくて、東通の水増し請求という不正事件の処理について、予定価格の訓令に基づいて処理しなかった、ここに問題があるわけです。ここに間違いがあるわけですね。
　皆さんも、これまでの見解を撤回された。適切でないというようなことではなくて、東通の水増し請求という不正事件の処理について、関係法令や訓令に従わないで処理した、そのこと自身が今、この調達業務自身が犯罪として問われているわけですから、そういう認識でこれまでのそうした処理が間違っていたということを長官ははっきり認めるべきではないでしょうか。いかがですか。
○額賀国務大臣　ですから、東通事件について、八億七千万の返還額の積算根拠については、これは言ってみれば、当時の幹部の一部の者も適切ではなかったというふうに言っているし、東京地検も背任という形で起訴されたということもあり、我々は、予定価格とかさまざまなことを考える中で、予定価格以外の方法で返還額を算定したわけでありますから、その前提が覆ったものと思っておりまして、これからは予定価格を中心にした積算根拠で国損をはじき、一括返還をしていくような形を関係当局と相談をしながらやっていくことが必要であるというふうに思っております。
○中路委員　この点でも長官の責任は大きいと思いますよ。前長官の久間氏もこれまで、この水増し、過払いの処理についてどう説明しておられるか。返還額をどうすべきかについて、ルールはない、統一的基準がないとか、あるいは、相手企業との話し合いによる一種の私法的な和解契約で決定するしかないと繰り返しこの委員会でも答弁をしていました。
　長官は九月十八日の衆議院本会議で、過払いといった問題が発生した場合には公正、適切に処理できるように統一的な基準をつくることがよいと答弁されていますが、今まであなたも、撤回の九月二十五日までは、いわゆるルールがないとか基準がないということを言って、ここは久間長官もそうですが、従来の見解、やり方を弁護してきたのですね。私は、この点で額賀長官の責任も免れないと思うのです。
　ルールはあるのですよ。明確に、関係法令と訓令に基づいてやるというルールがあった。これに基づいてやらなかったということが今背任に問われているのですね。それをこれまで、ルールがない、基準がないということで、いろいろ方法を考えたと言ってきた。それが覆ったわけですね。
　だから、明確にその点を認めるとともに、これまであなたも、九月二十五日まではそういう答弁をやっていたのです、本会議でも。この責任は免れないと思います。長官、いかがですか。
○額賀国務大臣　八億七千万円の算定の背景に、今度背任容疑で当事者が起訴されたというような、言ってみれば新しい要因が出てきたわけでありますが、そういう要因はよもや当時考えられるものではなかった。その上に、当時の幹部の一部の者が、当時のやり方は適切ではなかったと言うようなこと等を総合的に考えた場合に、当時の算定基準というものの根拠は崩れ去ったものと思って、そして考え方を修正して、今後は言ってみれば一定の処理基準をつくって考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、その有力な一つが予定価格であるということは間違いがないというふうに思っているわけでありまして、今後こういうことが二度と起こることがないようにすることと、これまでのすべてのことについて事実関係をさらに明らかにしていくことが私の責務であるというふうに思っております。
○中路委員　時間になりましたので終わりますが、最初言ったように、今のいわゆる防衛庁の焼却、証拠隠滅の問題、これも長官のもとで行われたわけでありますし、先ほど言いました藤島官房長をこの調査委員会の委員長に最初任命したのもあなたであります。
　今もお話しのように、二十五日の、従来の防衛庁の見解を撤回するという表明をされるまで、これまでこうしたルールがないとか基準がないということで東通のやり方等を弁護してきた、正当化してきた、こういう点でも前長官も現長官も責任が大きいと私は思います。このことを強く指摘をして、終わりたいと思います。
○塩田委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　本日は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審議を行っております。
　それに先立ちまして、今実際、非常に景気が悪いというのは皆さん御承知のとおりだと思います。総務庁が発表した労働力調査によると、八月の完全失業率は四・三％、それから失業者数は二百九十七万人と、過去最高になっているということで、民間で働いていらっしゃる方々を含めて非常に厳しい経済状態の中で頑張っていられると思うのです。
　こういう中で、今回、防衛庁の職員の給与を審議しているわけなのですが、これに当たりまして、実際に今この委員会でも今回の背任事件についてさまざまな委員の方が指摘されております。こういう問題を抱えて、額はともあれ、やはり国民感情としましては、給与について云々するのかという国民感情がないとは言えないと思うのです。
　そういう中で、まず最初に、間もなく採決になりますけれども、この採決に当たり、さらにこの背任事件をしっかりと追及していくという長官の決意がない限り、なかなか国民的にも説明ができない状況になっているのではないかと私は思いますので、まず最初に御決意を聞かせていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今の辻元委員の御指摘については大変、肝に銘じさせていただきたいと思いますけれども、確かに今、経済状況は史上最低、最悪でございます。失業率も最悪の状況を来しておるわけであります。そういう中で自衛隊員の給与改定の御議論をいただいているわけでありますけれども、私といたしましては、確かに、一連の背任事件あるいはいわゆる証拠隠滅問題等々によりまして国民の皆さん方に不信を与えたことについて、大変申しわけないというふうに思っております。
　しかし、この問題につきましては、かねて主張しておりますように、みずからの力で自浄能力を発揮して事実関係を明らかにするとともに、こうしたことが再び起こることがないように、防衛庁の調達システム、それから防衛庁の行政のあり方等々について万全の体制をしいて、そして、言ってみれば、中興の改革的な防衛庁の立て直しを図らなければならない、そういうことによって国民の皆さん方の信頼をかち取っていかなければならないということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　なおかつ、一方で、自衛隊員の皆さん方におかれましては、三百六十五日二十四時間体制で、国民の皆さん方に何かがあったときに生命財産を守るために体を張って頑張っているところでございます。一時的な大不況であるから給料を下げるということも一つの考え方ではあるかもしれませんけれども、私といたしましては、やはり国家国民のために体を張って汗を流している、そういう隊員の皆さん方にそこはきちっと給与の面でも約束をして、そして良質な隊員と士気旺盛な隊員を形成していくことも私の務めであるというふうに思っておりまして、そこのところはどうぞ委員、先生方の御理解を得られますように、心からお願いをするところであります。
○辻元委員　今、長官のお言葉の中に、徹底的に調査するということです。それで、私も何回もこの件については質問させていただいておりますが、引き続き、前々回幾つか質問した中で、書類の保存ということについて幾つかお伺いしたいと思うのです。
　それで、前々回の質問になるかと思いますけれども、私は、調達実施本部の資料は、防衛庁文書処理規則によって保存処理が行われているということについて質問いたしました。それで、保存期間は一年、三年、五年、永久という四つの基準で整理保存するということですが、聞きますと、予算を伴うものは五年もしくは永久というふうにそのとき答弁いただきました。
　そのとき具体的に私が示させていただきました三つの資料ですね、保存文書。返納に使った経費率の算定資料、これが一つ目です。それから二つ目が、返納額を決めるために提出させた伝票。三番目が経理元帳。この三つについて前々同質問いたしました。この中で、そのときは御回答いただけませんでしたけれども、後での御回答で、返納額の算定資料等は五年の保存であるというふうに、これは防衛庁装備局管理課の方にお知らせいただきました。
　ということで、これらの中で一番古いものは一九九三年、平成五年のものだという御回答だったのですけれども、今回の件に関してこの返納額の算定資料はしっかり保存されていたというふうに理解してよろしいのですね。
○額賀国務大臣　今辻元委員御指摘の経費率の算定資料の保存期間は、防衛庁文書処理規則によりまして文書保存期間は五年保存となっておりますので、保存されているものと思います。
○辻元委員　保存されているというふうに長官から御答弁いただきましたけれども、これはどのような形で、現在防衛庁の中にあるのでしょうか。
○及川政府委員　恐縮でございますが、御質問にお答えする具体的な資料を手元に持っておりません。後ほどまた御回答させていただければと思います。
○辻元委員　といいますのも、特に私が今指摘させていただきました資料は、焼却されてしまったのではないかという疑いをかけられている資料であるわけです。ですから、この資料が存在するかどうかというのは先ほどの徹底調査の中では一番の焦点になってくる、その保存すべき資料であるわけですが、今御回答の中に、あるかどうかわからないと、現在に至ってもですね、そのような御回答であるというふうに考えればよろしいのでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、私ども徹底的な調査をしておるところでございます。それで、この返還額を算定するに当たって使った資料等の状況等につきましてももちろん現在調査中でございまして、今、ちょっとまだ確たることを申し上げられる段階ではないということでございます。
　それから、伝票類あるいは経理元帳というお話がございました。これらにつきましては、実は本来会社にあるものでございまして、防衛庁の方は、必要な場合にはコピーを見ることもございますが、通常、防衛庁の中で保存する文書ではございません。