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○国務大臣（南野知惠子君）　本当、先生おっしゃるように、目玉はどれかと言われて、一つ言ってもまずいし二つ言ってもまずいしというようなことがございまして、私としてもせいぜい頑張ってということでございますが、平成十七年度の法務省の予算、これは悪化する治安情勢に的確に対応して安心で安全に暮らせる社会と、これがまず喫緊の課題であると思いますし、その実現を目指すとともに、司法制度改革に着実、司法制度改革を着実に進めるなど、法務行政を円滑適正に推進するために必要な経費を計上いたしております。
　まあ、二つ挙げろと言えば、これを順番に挙げて、あとはまた順番の中に入ってくるというふうにもお考えいただきたいというふうにも思ったりいたしております。
　主なものといたしましては、司法、治安関係職員の増員のほか、二つ目といたしましては、刑務所等矯正施設における過剰収容緊急対策経費、先ほどの御質問にも、吉田先生の質問にもございました。第三といたしましては、バイオメトリックスの活用等による出入国管理体制の強化、もうバイオメトリックスは日本語になっていると思いますので使わせていただきますが、四番目といたしましては、司法制度改革を円滑に導入するための裁判員制度啓発活動経費、五番目といたしましては、総合法律支援体制の整備経費、六番目といたしましては、民事法律扶助事業の充実経費などがこのたび認められておりますので、是非予算の早い成立を願いたいと思っているところでございます。
○千葉景子君　同じく、やはり司法制度改革等が進む中で、裁判所の方はやはり、どうですか、少しめり張りというか、ここぞという予算になっておるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷剛彦君）　平成十七年度裁判所予算の特徴でございますが、先生おっしゃられましたように、現在司法制度改革が進められておりまして、平成十七年度の裁判所予算も司法制度改革の実現に重点を置いた予算編成となっております。
　このたびの司法制度改革、御存じのとおり、人的基盤の充実、制度的基盤の整備、あるいは司法制度改革への参加に関しまして司法改革審議会が多様な提言を行ったことを受けまして、裁判所としても具体的な制度改革を行い、また体制の整備充実を図っているところでございます。
　十七年度予算につきまして、若干具体的に申しますと、まず人的基盤の充実に関しては、裁判官七十五人、書記官六十五人、合計百四十人の増員ということで、これは事件の増加に対応し、また審理のより一層の迅速充実化を図って、さらに裁判員制度の導入に備えるというためのものでございまして、戦後の一時期を除きまして、これまでにない大幅な増員となっております。
　また、制度的基盤の点でございますが、この点では、例えば専門的な知見を要する事件への対応強化といたしまして、知的財産高裁の設立あるいは知的財産事件の審理充実の経費といたしまして、専門的な情報獲得のためのシステム利用とか海外の専門研究機関への裁判官の派遣など、総額一億五千万円、平成十六年度に比べて倍増の予算となっております。
　そして、国民の司法参加に関しましては、裁判員制度の導入ということでございますが、制度について国民の理解を得、また制度の導入への体制の整備を図っていくための準備の経費といたしまして、新規に約十六億円を計上してございます。この中には、広報ビデオの作成頒布、メディアでの広告、各種講演会の実施など、多彩な広報の経費が含まれております。
　裁判所の予算については、これからもこの円滑な司法制度改革を図るために、またその体制整備を図るために、このような点に重点を置きながら、計画性を持った取組をしていくつもりでございます。
○千葉景子君　確かに、従来の予算に比較いたしますと、一定、ポイントポイントに重点が置かれているということも全く分からないわけではありませんし、そういうことが少し配慮されているというふうには思うのですけれども、ただ、やっぱりこれから将来を見据えて一体どういう社会というかをつくっていくのかという、大きなやっぱりビジョン、理念、こういうものがあり、そしてそれを一歩一歩前進をさせていくと、そして財政措置も講じていくということがやっぱり大事なんだろうというふうに思うんですね。当然、あれもこれもあれもこれもというわけにはいかないわけですし。
　そこで、何点かちょっと聞かせていただきたいんですけれども、一つは、これも先ほどから、もうこれ問題になる犯罪の防止という観点ですね、これについても予算案の中で先ほど御説明もいただきました。確かに人的、物的予算を従来よりは厚くしているということは分かります。ただ、基本的に犯罪を抑止していく、防止していくために、一体どっちの方向を向いていくのかということです。
　これは、前回でしたか、簗瀬委員なども指摘をされておられますけれども、要するに、どんどん人員といいますか警察官を増やし、そしてまた犯罪に対しては厳しく対応していく、それによって施設もどんどん増やさなければいけない、過剰になる、また刑務所をつくる、こういう方向に、刑罰を厳しくして、そうするとどんどんどんどんそっちの方へ行く、そういう方向で犯罪の抑止というのを考えていこうとするのか。あるいは、そうではないんだ、むしろ刑務所などは少なければ少ない方がいい、そのためにはやっぱり社会にできるだけ復帰をする、そして再犯を起こさないような、そういう社会内での様々な処遇をもっと充実をさせる、保護観察官などを増やしていく、こういう方向で犯罪の抑止というのを進めていくのか。
　やっぱり、どこに軸足を置いて、施策の基本を置いて、そして対応していくのかという、ここが大事なんだろうというふうに思うんですね。そうしないと、何か、いやいや、一杯になったから刑務所はつくらなければいけません、人も増やさなければいけません、人を増やすにも、じゃ刑務官を増やすんですか、あるいは保護観察官とか、そういう人を増やすんですかと、何かばらばらということにもなりかねないわけですね。
　ちょうど面白いのが、またこの本が出てくるんですけれども、このところちょっとこの法務委員会のはやりになりまして、私も、いや、法務にかかわる司法とかこういうことがこういう割と平易に、そしてただ誤りなく説明する、できるというのはとてもすばらしいことだなというふうに思うんですね。私にも何か司法や法務行政にこういう分かりやすい形で説明せよと言われてもなかなか容易じゃないんですけれども、本当に中学生ということですけれども、何かもう一度私たちが読んでなるほどと思うようなことが書かれておりました。
　それで、この「スウェーデンの犯罪者ケアーに関する市民の意見」というのが載せられておりまして、答えは出ているわけじゃないんですね。こういう考え方にどう受け止めますかと中学生に問うているわけですけれども、片方は、一人は、「犯罪者のケアーについてあれこれ言うのは、まったくスウェーデン的だよ。犯罪を病気と同じように扱うのだから。犯罪の増加を防ぐ唯一の方法は、刑罰を重くすることだね。それから警察官の数を二倍にする。今は、彼らがちゃんと自分の仕事をする時間がないからですよ。」と、こういう考え方が紹介をされている。今度は、もう一方違う考え方。これは、「私は、七十五カ所もある刑務所の大半を閉鎖してもよいと思っています。他人にたいしてひどい事をした犯罪者だけ、収容する所を残して置けばいいのです。その代わりに、より良い自由ケアーへお金を投入すべきです。今は、刑務所で一人の囚人にかかる経費は月に三万クローノル以上です。このお金を自由ケアーの犯罪者に回せば、彼らにより良い労働、観察人を与えることが可能です。」と、こういう考え方とこう紹介をされていまして、なるほどな、一体どっちの道に私たちは進んだらいいのか。今、日本にもこれ問われているところではないかなという感じがいたします。
　こういうことを念頭に置きながら、この犯罪防止のための施策と財政措置、今回のこの十七年度の予算案ではその辺はどういうめり張りといいますか、何か方向性が見えてくるようなそういう予算というか、財政の立て方になっているんでしょうか。その辺は大臣としてはどんなふうに考えておられますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の最初のお話の中にありました、前者と後者というのがございました。私の気持ちからすればやはり後者の方かなというふうに思っておりますし、今お読みいただいた本、これは事例でございましょうけれども、後者の方に近いのかなと、そのようには思っております。両方とも大切な課題でございますので、その問題については本当に重要であろうと。これから検討が進められていき、どの方向に行くかということも見定められることになるだろうと思いますけれども、私の心の中にはそのようなものがあるということを申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、法務省といたしましての犯罪防止ということについていろいろと申し上げれば、取締りの問題、それと適正な科刑というような問題もございますので、社会内や施設内の処遇の充実ということはいずれも重要であると。言えば、犯罪防止のための車の両輪であるということを思っておりますけれども、簡単に御説明するということでございましたら、法務省としては、各種法令等の整備、関係する組織の要員の充実、刑務所の過剰収容の解消、より効果的な矯正処遇と社会内処遇の実現、出入国管理体制の充実強化というようなものに対して重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そのほかに、先ほど後者であると私が申し上げました、心の中にはもっともっとソフトな面が入ってくるのではないかと。特に矯正という問題については、そこでいろいろと教育を与えられてまたリボーンしていくという方々をどのように我々が御支援できるかということも大切なことであり、その充実またそれの実効性ということについては、先ほどお読みになった本の最後の方にありますように、刑務所もう要らないよという方向になるのか、そういう方向に近づけばいいと思いますけれども、今なくしては困りますよということでございますし、またその反対の意見もあることでございますので、そこら辺をバランスよく、だけれども十七年度においてはこういうふうにやっていきますということを今申し上げたと思います。
○千葉景子君　記録ということもありますので、先ほど紹介して読ませていただいたのは、スウェーデンの中学の教科書、「あなた自身の社会」というものですので、ちょっと触れておきます。
　大臣、いや、大臣の最初の御答弁というかお考え、大変私は共感をいたします。やはり、何というんでしょうね、刑務所を増やすと、増やさなくていいようなむしろ社会内の処遇をもっともっと充実させていくと、私も大変重要なことだというふうに思って、もう同感でございます。
　その後が、それだったら、むしろ本当にそれをこれから推し進めることができるような、そういうやっぱり芽出しを、例えば今年思い切ってやっていくというようなことがむしろ大臣のやっぱりリーダーシップということになるんじゃないかというふうに思うんですね。あれもいい、ああ、これもいい、確かに私も今すぐ刑務所減らせなんということは申し上げるつもりはありません。
　しかし、やっぱり法務省がこれからの社会の大きな根幹を担う、役割を果たす、だとすれば、これまでの予算の上に、じゃ思い切って保護観察官を今年はもう必死のあれを、思いをしても倍増するぐらいな、そのくらいの予算のやっぱり措置をするとか大臣がもう汗をすると、こういうようなことが必要なのではないか、そういう、もう私は予算編成についてもそういう時代になっているというふうに思います。
　是非、大臣、せっかく大臣の思いは私も本当共感するものですから、それをどうぞ思い切って推し進めていくと、そのくらいのやっぱりお仕事をなさっていただきたいというふうに思っております。いいです、はい。
　もう一つ、やはり先ほどから司法制度改革、これも大きなことだと言っておりました。これも先ほどちょっとお触れがありましたけれども、日本司法支援センター、これはこれから市民にとって大変大きなよりどころになっていくものだというふうに思います。法務省も、こういう大変立派なあれも作っておられまして、パンフレットもですね。これ見ますと、やっぱり中身は大変ですよ。相談をする、相談も。それから、司法の過疎対策もここが担っていくと。それから、これまでやっていた民事法律扶助、ここを、これも担っていく。それから公的刑事弁護、これもこの司法支援センターの役割になっていく。それから犯罪被害者の支援と。これは相当大変なやっぱり責任のある役割となってまいります。
　ちょっと一つだけ。この間、議連が立ち上がりまして、その中で進捗状況というのをお聞きをいたしましたら、法務省らしいのかなというふうに思いますけれども、これ、自治体などの協力がなければなかなか全国的にうまく機能しない、そこのノウハウがなくてと司法法制部長が大変悩んでおられたようでございますが、どうですか、やっぱりこれ、自治体との協力連携等きちっと進めていかなければいけません。
　そういうときになると、それはもう司法法制部長も優秀な方でいらっしゃると思いますけれども、むしろそういうときは大臣がやっぱり全国の自治体の長にお声を掛けたり、そういうことが逆にやっぱり大臣としての大きなそれはもう力だというふうに思うんですけれども、その辺りどうですか、うまくいきそうでしょうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　そのお答えをする前に、いろいろと予算のこともありました。就任して間もないころからいろいろと考えていたことは、やっぱり刑務所の中での人員過剰、一一八％の問題というのがもう頭にいろいろありましたので、補正予算で六百五十億取ったことは、付けていただいたことは御記憶にありますよね。そういうようなところからスタートをさせていただいておりますので御了解いただきたい。そして、十七年度の予算を付けて、さらにこれが進み出していく、いろいろなものが運転しなければならないときにはまた次の、十八年度の予算というところに掛けていきたい。それには、この司法センターというような問題も大きな課題になってくるのではないかなと考えているところでございますが、今先生お尋ねの、地方に向かってもということでございます。
　法務省といたしましても、この設立に向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会又は財団法人法律扶助協会等々の関係の方々と協議を重ねながら準備いたしました。昨日も、江田先生たち、いろいろと多くの議員の方々お越しいただきまして、そこで本当に住民の方々に知っていただく、易しい形での広報が展開できていると思いますし、また、それと併せたタウンミーティングもしておりますので、各地域地域での方々にお出ましいただいてのということで地域に広げていく準備を着々としていると思っております。そういう意味では、司法センターは、少なくとも地方裁判所の本庁所在地五十か所にはこれは設置するんだということを言っておりますし、またそれ、この立場上、性質上、地域に密着したものとするというところが大きなポイントになってくるのかなというふうに思っております。
○千葉景子君　是非、自治体などにも十分な理解とそして連携を取っていただけるように大臣も積極的に働き掛けていただきたいというふうに思います。
　先ほど言いましたように、ここが指摘をしたような盛りだくさんの役割を担わなければいけないということになりますと、公的刑事弁護あるいは法律扶助等々を考えましても、これ十八年の秋でしたっけ、スタートをする。大変、財政は相当準備しなければいけないのではないかというふうに思います。
　十八年の事業開始時の大体予算規模といいますか、それはどのくらいを見込んでおられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。はい、どうぞ。
○政府参考人（倉吉敬君）　先ほど御指摘のありましたとおり、日本司法支援センター、大変広範な業務を担います。あれが総合法律支援法に規定されているとおりで、先ほど先生から御紹介のあったとおりでございます。
　これらの幅広い業務を全部やっていかなければなりません。それがどのような業務量になるのか、これをまず測定しなければなりません。その上で、その業務量に応ずる組織体制、人的、物的なものはどうあるべきか、それから総合法律支援法にも書かれております総合法律支援の理念、ひいては司法制度改革の理念に照らして、どういう場所にどういう施設を造り、どういう人たちが対応することになるのかということも詳細に検討を進めなければなりません。
　現在はそういうところを検討しているところでございまして、現時点で先生今御指摘のありました十八年の秋開始時にどの程度の予算規模になるのかというのを明らかにすることはできませんが、こういった運営上の詳細と併せまして、今後検討を重ねまして、必要な予算を確保できるように努力してまいる所存でございます。
○千葉景子君　まあ、そうは言っても、やる中身を考えますときには、相当のやっぱりそれだけでも予算の規模というのになるんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、これから幾つあれしてどうとかと言っている場合じゃないんじゃないかなと。やっぱりこのくらいは、公的刑事弁護も、それから法律扶助、それから犯罪被害者支援というようなことを考えますれば、さあ、かなり漠としてもこのくらい以上はやっぱり必要だと、措置をしなければいけないというくらいの、それもないんですかね。少し、ちょっと遅いんじゃないですか。はい。
○政府参考人（倉吉敬君）　大変申し訳ありませんが、ただいま先ほどの積み上げ作業を鋭意やっておりまして、様々な観点から検討しなければなりません。現段階でどのくらいの規模かというのは御容赦願いたいと思います。
○千葉景子君　まあそうしましたら、この国会も通常国会ですから六月までありますので、是非その間に十分に検討いただいて、そしてこのくらいはやっぱり準備をしてスタートしようというくらいのことをやっぱりまた御説明いただけるように、また何度でも聞かせていただきたいというふうに思っております。
　さて、この十七年度の私はちょっと心配な課題をちょっと聞かせていただきたいというふうに思うんです。それは、法科大学院とそれに関連する新司法試験の問題でございます。
　法曹養成制度の中核として法科大学院がスタートして、ほぼ一年が経過をいたしました。この法科大学院、そしてそれに伴うというか、新しい法曹養成のための司法試験制度、この新司法試験の合格者数の見通しというんでしょうか、それが先般おおよそ出されたところでございます。これについてちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　これは、司法試験における合格者数の見通しということでございますが、司法試験委員会におきましては、司法制度改革審議会意見や司法制度改革推進本部の法曹養成検討会における意見の整理を尊重した上で、新しい法曹養成制度の中核であります法科大学院制度を社会的に定着させるということの重要性を考慮した結果、合格者数の在り方につきましては、新司法試験については平成十八年は九百人ないし千百人程度をと、それから同十九年には同十八年の合格者についての概数の二倍程度の人員をそれぞれ一応の目安とするという考え方が示されたと承知いたしておりますが、何しろこれはまだ今歩きつつあるところでございます。
○千葉景子君　私もそういうように説明をいただいたりもしております。
　この九百から千百という人数でございますけれども、これはそもそも司法制度改革推進審議会の意見書、その提言の中で指摘をされてきた、法科大学院の修了者の七、八割程度が新司法試験に合格できるような充実した教育を行いましょうと、こういう提言、それから考え方ですね、やっぱりプロセスとして、法曹養成をしていく、だから法科大学院を卒業して大方が新司法試験に合格をする、言わば修了試験のような意味合いもあるのかもしれませんけれども、こういう考え方とこの見込みですけれども、大分ちょっと懸け離れた状況でございます。
　どうなんでしょうか、こういう事態になってしまった、こういうことの原因というんでしょうか、何が結局問題なんでしょうか。その辺は大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　今からお答えしたいと思っておりますが、私としては、先ほど先生が矛盾があるとお話しになられましたけれども、私としては矛盾はないものと思うという結論を先に申し上げたいわけでございますが。
　まず中身を御報告したいんですが、司法制度改革審議会意見及び司法制度改革推進計画によりますと、法曹人口の拡大につきまして、現行司法試験の合格者数を平成十四年に千二百人程度に、平成十六年に千五百人程度に増加されることとし、そしてまた、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況などを見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すとされているわけでございます。このたび司法試験委員会が示した合格者数の在り方は、これを踏まえたものと認識するわけでございます。
　また、審議会の意見には、法曹となるべき資質また意欲を持つ人が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることがこれ不可欠の前提といたしていますので、その上で法科大学院では、課程を修了した人のうち相当程度、それが先生がおっしゃった七割から八割という方たちに相当するわけですが、その方が新司法試験に合格できるように充実した教育を行うべきであるという願望がそこの中にございますので、七、八割の人をオーケーよということとはちょっと違うかなというふうに思います。
　そういうふうに教育を行うべきであるとされておりますが、これは法科大学院におけます教育内容、もう今進みつつありますが、それとか教育方法に関する記述でありまして、新司法試験におきましては法科大学院の修了者の七、八割が合格することを記述したものではないということでございます。
　七、八割は必ず合格しますよということじゃなく、七、八割が合格するようにみんな総力を挙げて教育に当たりましょうというようなところが一つの大きなポイントでありまして、したがって、この点、審議会意見とは矛盾するものではないと思うということが、そのように御答弁申し上げたいところでございます。
○千葉景子君　私は、法科大学院ができて、今その七、八割というか、法科大学院の教育を今一生懸命やっておられるわけですね。そこでやっぱり一定の教育がきちっとなされるならば、七、八割、当然受かっていいわけですよね。別に制限する必要はない。ない。ですから、別に、将来三千人ということですから、早くそのレベルにみんなが達しているのであれば、別に今年は九百人から千百人というか、頭を押さえなくても、そのレベルであればみんな、じゃ、頑張りましょうと、合格させたって別に何の問題もないというふうに思うんです。もしそうじゃないんだとすれば、それは法科大学院の教育がレベルに達してない、その教育がけしからぬのだというふうに評価するのと同じことになるわけですよね。だから、これはやっぱりその理念に沿ってやっぱり教育がなされ、そしてそこで学ぶ者もそれに向かってレベルを身に付けているのであるとすれば、やっぱり途中で、いやいや、レベルがあっても数はそこまで合格させられないのよというのは、これはちょっとおかしな話ではないだろうかというふうに思います。
　こういうことのために、今大変、前から私もう、もうこれ何度もやって、何か法科大学院の私は専門かなというくらいになっちゃうんですけれども、指摘をしてまいりましたけれども、非常に混乱をしている。特に、これまでやっぱり法科大学院というのは多様な人材を、いろんな経験を積んだ人がやっぱり法科大学院に入って、そして法曹を目指すということを大きな目的にしていました。ただ、入ってもレベルに達しているか、達しても何しろ数で抑えられちゃうんだということになりますと、社会人でわざわざ仕事も辞めて、意欲はあるけれどもやっぱり五〇％ぐらいしか受からないんだとすれば、ちょっと安心して法科大学院に入学するというのをちゅうちょする、こういうことで社会人入学がやっぱり減っているということがあるわけです。
　それから、法科大学院の中でも、いや、これは司法試験に受からにゃ大変だということで、本当は実務的な、それから本当の意味でのリーガルマインドを育てようというような教育、私も視察をさせていただいて、東北大学の大学院などですね、みんな一生懸命やっていまして、いや、私じゃ付いていけないかなと思うような、まあそういう、本当に頑張ってやっておられましたけれども、結局、そういう教育がゆがめられて、司法試験に受かろうと、受かるためのまた受験勉強が片方で行われるようになってしまうと、こういうことなども指摘をされております。
　こういう混乱を巻き起こしているということをどういうふうに認識をなさいますか、大臣。何とかせにゃいかぬと思われませんか。
○国務大臣（南野知惠子君）　それは何とかしなきゃいけない。法務大臣としては、それはもう是非優秀な人が学術を終えて本当に一〇〇％通っていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、そのような充実した教育を我々展開しなければいけないというふうに思っておりますが、これ文科省ともしっかりと協力しなければいけないというふうに思いますけれども、司法試験委員会が示しました合格者数の在り方に関する考え方というのは、審議会意見を尊重したものであるということであります。
　しかし、いずれにしましても、新司法試験は、プロセスとしての司法養成制度の一環として、法科大学院の教育を踏まえて実施されるものでございます。資格試験である司法試験の目的にかんがみますと、司法試験委員会が今回示した概数といいますのは実際の試験結果に基づいて当然変動し得ると。例えば、七、八割と思っていても、それはもう移動するものであろうと思っております。法科大学院におかれましては、審議会意見に示されました理念に従って質の高い法曹を養成されることを期待しているところでございます。
　国家試験といいますのは、司法制度だけじゃなく、いろいろな、医師会でもどこでもいろいろございます。そのたびごとにどれだけの人数かなということ、どれだけの点数かな、どれだけのグレードかなということはそれぞれに検討されていることと思いますので、司法におかれましても、今育ちつつある人たちがどのような力を持って出てくるのかな、それが試験に当たったときに実際どういう実績が出るのかなというそれを見なければ、確実な数ということは次の予測も難しい。まして、今試験前であるところでは、数が幾らよ幾らよと枠だけ決めるのは大変難しい作業ではないかなと思いますが、でも、英知を集めまして試験制度委員会の方では概算お決めになられたということだろうと思っております。
○千葉景子君　改めて、それは目安というか、そういう数なんだと。それを善意に考えれば、もう一定のやっぱりちゃんとした、ちゃんとしたというかレベルですね、教育を受けてきたということが認められるのであれば、ひょっとしたらみんな、もう七、八割ぐらいになるぐらいのみんなが、同じ勉強して、レベルで、合格をする可能性が全くゼロじゃないということを是非私は期待をしたいというふうに思いますが、改めて、本当に今学んでいる学生の意見とかその置かれている状況ですね、本当にそうですよ、仕事辞めて、これならもう頑張って勉強すればほとんどが法曹として社会の本当に役に立つ仕事ができるんだと、そういうことで来ているわけですので、そういう心情、そして置かれている厳しい状況ですね、機会がありますれば大臣も直接お聞きいただく、こんなことも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　ほかにもお聞きをしたいことがありまして、ちょっと全部というわけにはまいりませんけれども、これだけお聞きをしておきます。
　このたび、興行ビザが、エンターテイメントビザですね、これが、発給基準の見直しがなされました。三月十五日から施行をされております。これについていずれ、関連をいたします、人身取引の問題などともこれは当然関連をしているということになろうかというふうに思いますが、この発給基準を見直すことになった背景とか、それからこれの意味、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　従前、興行という名目の在留資格で入国してこられたフィリピンの方は、フィリピン政府が発行する芸能人資格証明書、我が国でじゃなくてフィリピン、自国でもらった証明書で入って、入国してこられた方々でございますが、過去の調査などからしますと、その多くの方が風俗営業店等においてホステスなどとして不法就労に従事しておられたり、また芸能人としての実質がなく、中には人身取引の被害に遭っている方もいたということを確認いたしております。
　今回の在留資格興行に係る基準命令の改正は、そういった不適切な部分を、基準省令での改正をいたしました分については、そういった不適切な部分を是正し、重大な人権侵害である人身取引の予防に資するものと考えて行いました。
○千葉景子君　ちょっともう時間がそろそろ参りますので、これにちょっと関連して幾つかお聞きをしたいというふうに思いましたが、これはまたいろんなほかの機会にお聞きをしたいというふうに思います。
　この背景となった問題というのは、今御説明いただきましたが、実はこれ、実態調査なども行ってなさってこられた経緯があるというふうに思います。これ、どんな実態調査だったのか、そして、まあ本来であれば、この実態調査は更に全国的にやってみる必要もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りはどんなことでしょうか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　興行の在留資格につきまして、ただいま大臣から御答弁がありましたように、従前から問題があるということは言われておりまして、法務省といたしましても、そういう認識の下に平成七年に全国的規模で特別の実態調査を行ったことがございます。今から十年前でございます。
　その際に、外国人芸能人が出演している店、全国で四百店舗余りに調査に入ったわけでございますが、その結果、そこで芸能人として働いていると称している人たちのうち九割、店舗の九割以上がホステスなどとして芸能人の資格で入ってきた人たちを使っていたという不正があったということが結果として分かっております。
　なお、その後はこういった全国的な特別調査というような形では行っておりませんが、通常の業務の中で問題のありそうな店等については実際に現地に行って実態調査を行っております。
　その関係で若干御紹介させていただきますと、東京入国管理局が昨年一年間に百二十四か所の出演店の実態調査を行っているわけでございますが、この場合でも、ほとんどの店舗におきまして、同じように外国人芸能人の資格で入ってきた人たちが接客行為に当たっていたり、また省令では受入れ側の出演店について日本人の社交員が必ず何人以上いなければならないと、こういうふうになっておるんですが、この人数が不足しておったり、また営業実態のない場所を出演先として申告をしていたりというような虚偽申告でございます、こういったものが判明しておる状況でございます。
　なお、そのほかに、人身取引の観点から、昨年の二月に、一か月間にわたりまして、全国の地方入国管理局で退去強制の対象になった人たちから聞き取り調査といいますか、いわゆる条約上の人身取引の定義に当たるかどうかという観点から調査をしたことがございます。三千人余りの方を対象にいたしまして、五十三人の方がこれは人身取引被害者に当たる可能性が強いというようなことが判明しております。
　以上でございます。
○千葉景子君　まあ十年前にやって、東京入管が昨年おやりになったということですけれども、やはりきちっとしたやっぱり背景それから実態、そういうものをもう改めてやっぱりやってこれからの施策を適切に動かしていくということが必要だと思います。まあ、少しそこいらも積極的に動いていただくということも取りあえず指摘をしながら、今日は時間ですのでこの程度にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、これまでの議論の中でそれぞれ更生保護の問題について触れられました。私もこの問題を今日は質問をしたいと思っております。
　平成十六年度の犯罪白書を見ますと、そのタイトルは「犯罪者の処遇」ということになっております。私の部屋にあります犯罪白書全部見ますと、まあ平成八年以降しかないんですが、こういうタイトルが付いたことはなかったんですね。で、この三年間を見ますと、「増加する犯罪と犯罪者」、「暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向」、「変貌する凶悪犯罪とその対策」と、こうでありました。それがこの十六年版でこの犯罪者の処遇ということを重視をしたというその理由、そしてこの中で矯正処遇や更生保護の重要性というのをどのように認識をされているのか、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生にそのようにおっしゃっていただけると、大変うれしく思っておりますし、作業した者もやりがいがあったなと、次何にしようかということで、また先生の御指導をいただきたいというふうにも思うかなと思っております。
　近年、犯罪情勢が本当に急激に悪化いたしており、市民が安心して暮らすことのできる安全な社会をどのようにして取り戻すかということが極めて重要な課題となっております。罪を犯した人もいずれは私たちの社会の一員として立ち直っていただくことができる、それが必要であろうと、これは治安の回復を図る上でも重要なことであろうかと思っております。
　このように、犯罪者を検挙して処罰するだけではなく、犯罪者の改善更生、社会復帰を目指した処遇を行う矯正及び保護は刑事政策上重要な役割を担っていると認識いたしております。そういう意味では、刑務所の中で我々が矯正を行わさせていただくということは、お入りになった方が社会に新しく生まれ変わって出ていくリボーンの体制を中でつくっていきたいと思っております。
○井上哲士君　まあこの間、体感治安の悪化ということで、厳罰化ということが随分言われてきたわけでありますけども、昨今の仮釈放中の事件であるとか、また再犯などを見たときに、やっぱりこれでは解決しないということを国民の皆さんも今注目を始めているところだと思うんですね。そういう点で非常に更生保護の役割は大事だと。問題は、本当にそれにふさわしい体制と予算があるんだろうかということなんです。
　まずお聞きしますけども、満期釈放者の五年内の再入率と仮出獄者の五年内の再入率、そしてその評価、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　平成十一年の数字で申し上げます。十一年を基礎にした数字で申し上げますと、この平成十一年の一年間に出所いたしました受刑者は合計二万三千百二十六名でございまして、その内訳は、仮出所により出所した者が一万三千二百五十六名、満期出所により出所した者が九千八百七十名でございます。
　これらの出所受刑者における出所年を含む五年間、つまり平成十一年から平成十五年の間に行刑施設に再び入所した、再入所した者の比率は、仮釈放者が約三八％、満期釈放者が約五九％、平均しますと約四七％ですけれども、仮釈放者が三八、満期釈放者が五九となっています。で、この比率は、平成十年以前の出所受刑者についてもほぼ同程度で推移していることがうかがわれます。
　受刑者の中には覚せい剤事犯者や暴力団関係者など社会復帰の妨げとなる深刻な要因を抱えた者もおりまして、こうした受刑者の再犯防止につきましては社会全体で取り組むべき問題でもございますけれども、しかしこうした再入者の実情につきましては私ども矯正に携わる者としてもこれでいいというふうに思っているわけではございません。我が国の刑務所等におきましては受刑者を改善更生させて社会復帰させることを基本とした処遇を進めているところでございまして、今後とも受刑者の円滑な社会復帰ができるよう矯正教育の充実等に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　満期釈放者の五年内再入率と仮出獄の場合で約二〇％差があったわけですね。これは仮釈放された方への保護観察というものが一定の効果を上げているということなんだろうと思うんです。
　平成十五年で見ますと、保護観察事件の受理人数が七万九百四十九件だと思うんですが、ほぼ、刑務所にいる受刑者とほぼ匹敵する数ですよね。ですから、この保護観察に付されている皆さんが、本当に社会復帰して、更生して社会復帰するのか、再び罪を犯して刑務所に入ってしまうのか、本当にこれ大きいと思うんです。で、もっとこの再入率を下げるということは、社会にとってもそうですけども、本人や家族にとっても本当に大事なことだと思うんですね。そういう大事な分野なんですね。
　ちょっと大臣にテストをしてみるんですが、じゃ、この更生保護の、更生保護官署の予算というのは、法務省の一般会計予算に占める割合というのは幾らと認識されているでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　大体三％だそうでございます。
○井上哲士君　実にそうなんですね。百九十二億五千万円で、法務省の一般会計予算が六千二百三億六千三百万円でありますから、約三・一％。今や消費税よりも低いということになっているんですね。私ども、消費税引上げは反対ですけれども、この率は高くしてほしいと思っているんです。非常にわずかな予算でこの更生保護の制度が支えられておりますのは、何といいましても全国五万人の保護司の皆さんの本当に献身的なボランティアの活動があります。
　この犯罪白書を見ますと、イギリスの場合は、こういう保護司の制度、日本ぐらいしかありませんから、保護観察官は八千人いるとありました。ですから、人口比でいいますと日本の二十倍ぐらいの観察官がいるわけですね。逆に言いますと、こういう部分を保護司の皆さんが担っていらっしゃる。
　私も保護司の皆さんといろんな懇談をしましたけれども、この白書の中で直接アンケートも出されておりまして、大変献身的な涙ぐましい活動が出てまいります。私も初めて知ったんですけれども、対象者との保護司の皆さんの接触というのは、そのうち四分の三は対象者を自宅に迎え入れている、来訪ということを中心にされているんですね。これに関連して聞きますと、外国の方なども日本のこの保護司さんというのがこの言わば犯罪を犯した人を自宅に迎えているということを大変びっくりされると言うんですね。そういうことも含めてやっていらっしゃいます。
　一方、この活動の喜びについてもいろいろアンケートの中で書かれております。かつて暴力団関係のあった仮出獄者が結婚を機に生活が安定して、期間満了後も子供を見せに来てくれたとか、保護観察終了後、対象者の親が泣きながら感謝してくれたとか、こういういろんな喜びの言葉も書かれております。
　ところが、本当に、じゃ、これにふさわしい待遇がされているのかといいますと、今日も審議の中でありましたけれども、十分ではありません。
　私、去年も実はこの委嘱のときに質問をいたしまして、例えば、実費も賄えていないんだということを認められました。それから、保護司の皆さんは実費賄えないだけじゃなくてこの保護司会の事務局の費用も自分たちで、会費で出されておると。これについては何とかするべきでないかと申し上げますと、前の大臣はかなり前向きの御答弁もいただいたんですけれども、結果、来年度予算ではどういうふうに手当てをされているんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　保護司の基盤、失礼しました、保護司の処遇活動の基盤を強化するため、平成十七年度予算案におきましては、事件数の増加を踏まえ、補導費、環境調整費及び保護観察所等出頭実費を見直しましたほか、保護司の処遇能力向上のため保護司研修の充実等を図ることとし、保護司実費弁償金に対前年度一億四千三百万円増の四十億三千万円を計上しております。
　次に、保護司会の事務局の関係でございますが、これ先生御存じのとおり、保護司会事務局に対する実費弁償の規定はございませんけれども、地区保護司会の代表として関係機関との連携調整等を行う保護司に対しましては、その活動に対して保護司実費弁償金が支給されております。
○井上哲士君　事務局への支援は去年と同じ答弁であります。要するに、直接の事務局支援というのは引き続きやられていないということなわけですね。
　今、実費弁償金全体拡大したと言われましたけれども、それで実費が賄えるように増えたと、こういう認識でしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　なお努力いたすべきものと思っております。
○井上哲士君　こういうやはり待遇の問題というのは保護司の皆さんを確保する困難さの一因になっているということは各方面が指摘をしております。
　実は、司法制度改革の課題でもあるんですね。審議会の意見書の中でも取り上げておりまして、「保護司の高齢化など適任者を確保することの困難さ等が指摘されており、この制度を更に充実させるため、実費弁償の在り方を含め、国民の幅広い層から保護司の適任者を確保するための方策を検討すべきである。」と、こういうふうにしておりまして、我々ずっと取り組んできた司法制度改革にとっても大変大事な課題なんです。
　特に、保護司の方々の高齢化というのはここでも指摘されておりますが、今年度から定年制が始まったと思うんですけれども、今後五年間で定年になる方というのは大体どのくらいと予想されているんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　保護司のいわゆる定年は、七十六歳以上の者は再任しないとするものでございます。
　保護司の任期は二年となっておりますので、健康上の理由等から定年までの間に退任される場合もあることなど、退任の理由は様々でございますので将来の退任者の数を確定的に予測することは困難でございますが、平成十七年一月一日現在で七十歳以上の保護司の方が一万一千二百三十七人おられます。したがいまして、今後五年間で一万人程度の方のこの保護司の方は退任されることが見込まれております。
○井上哲士君　全体の定員がほぼ五万人でありますから、今後五年間で四分の一近い方が退任をされていくわけですね。それに伴って比較的若い保護司の方などが選任をされていくならばいいわけですが、果たしてそういう保証があるんだろうかと。やっぱり、今待遇の改善などをしっかり打ち出していかなかったら保護司の確保の困難というのは急速に増していく可能性があるし、制度の維持ということにも様々な困難ができてくると思うんですね。
　しかも、そういうことがないままに新たないろんな困難な課題というのがこの更生保護の分野にかぶさってきております。いわゆる触法精神障害者の処遇というのがありましたし、それから、そもそもいわゆる薬物の関係とか処遇困難者が増えているというのがあります。それに加えて、今被害者支援をこの更生保護の分野に担うべきだという動きがあるわけですね。
　法務省の労働組合の皆さんが更生保護職場の職員を対象に年末にアンケートを取られたのがその新聞に載っているので見ました。これは組合員でない方も含めてたくさんの回答があったということで、大変、職場の皆さん、言わば専門家の皆さんの声を反映していると思うんですが、犯罪被害者について国が責任を持って積極的に行うべきだと、その支援を、これは七割以上の皆さんが賛成をされているんです。
　じゃ、それをこの保護観察所や保護司が効果的に行えるんだろうかという質問に対しては、過半数の方がそれは不可能ではないかと、条件によって可能という方が三割弱と、こういう数なんですね。
　なぜ効果的に行えないのかという理由を聞いてみますと、一つは利害の対立する加害者と被害者の双方に保護司が対応することは無理だという大きなそもそもの意見。それから、この被害者支援が保護司の職務に加えられることで保護司の確保がより困難になると、こういう心配もされているんですね。保護観察というのは期限がありますから、その期限が過ぎますと仕事は終わるんですけれども、被害者対策というのはそういう期限がないわけですね。被害者の人は何年もその思いを持っていらっしゃるだろうし、場合によっては、例えばテレビで同じような事件を見たときに突然感情が高ぶって相談したくなるということになりますから、これなかなか大変な仕事なわけですね。
　これを新たに加えようじゃないかというような今の声に対して、様々な危惧の声もこういう形で出ているわけです。
　私は、先ほど来申し上げているような今の状況からいえば、保護観察所や保護司の分野にこれ以上新たなこういう仕事をもたらすというのはなかなか困難ではないだろうかと、こういうふうに思っておるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　ただいまの御質問に対する答弁の前に、先ほど保護司の定年につきまして、定年制につきまして私七十六歳を超えて再任しないというふうに申し上げたと思いますが、それでよろしゅうございましょうか。もし七十歳と申しておったとしたら間違いでございますので、訂正いたします。七十六歳でございます。
　今の御質問でございますけれども、昨年の臨時国会におきまして犯罪被害者等基本法が制定されましたことなどを踏まえまして、現在、更生保護官署及び保護司がその担当する地域、地区に居住する犯罪被害者や御遺族の方々に対しまして支援を行うための制度の導入について所要の検討を行っているところでございます。その詳細はまだ定まっておりませんけれども、今後の検討に当たりましては委員の御指摘のような観点も踏まえまして進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非この点は関係者の意見を十分に聴いてやっていただきたいと思うんですね。被害者の皆さんもこういう方向を望んでいらっしゃるのかどうかということもありますし、是非それはお願いをしたいと思うんです。
　それで、保護司の皆さんの待遇の改善というのは、先ほど来述べてきたように本当に緊急の課題だと思うんですね。しかし、少なくともそのこう抜本的な改善なしに新しい仕事を担うと、担っていただくと、保護司の皆さんに。こういうことは、私は人の道としてもあってはならぬと思うんです。
　例えば、一九九八年に保護司法が改正をされたときに、当時の下稲葉大臣も保護司そのものに対する実費弁償、それから保護司会に対する実費弁償についても法務省として最善の努力をしたいと、こういう答弁をされているんですね。私、去年のこの委嘱のときにも野沢大臣にもお聞きをいたしますと、この事務局への支援なども含めて同じ感覚で改善をしなければならない、そういった思いに駆られておると、ここまで言われたんです。
　そういう点でいいますと、先ほどの司法制度改革推進本部の審議会の意見書もそうですけれども、この問題をずっと必要だ、必要だ、必要だと言われ続けてきているのに改善をしていないという下で、それなしに新たな困難な仕事を保護司さんに押し付けることはあってはならないと思うんです。その点はどうでしょうか。
　ちょっと大臣、是非それは、そういうことはあってはならないということをお約束をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（南野知惠子君）　いろいろ検討をさせていただくわけで、お約束ここでできるかどうかというのはちょっと分かりませんが、心はそのような方向で、私の心であります。
○井上哲士君　是非これは本当に大事な問題でありますので、その心が本当に実現をするようにお願いをしたいと思うんです。
　問題は、やっぱりこれ以上、保護司の皆さんの本当に献身に支えられてきましたけれども、これ以上頼っていいんだろうかと。保護司の皆さんのそういうボランティア活動非常に貴重でありますし、日本の誇るべき制度でありますから、これはこれで発展をさせていきながらも、やっぱりボランティアの責務を超えるようなことをお願いするべきでないと思うんですね。
　やっぱり国が責任を持つということについてはしっかりやるということをしないと、私は制度自身の崩壊にもつながりかねないと思うんです。特に、困難者、処遇困難者への対応などをしっかり国が責任を果たすようにするべきですし、そのために保護観察所の体制もしっかりする必要があると思うんです。
　そこで、保護観察官の仕事についてお聞きをするんですが、まず保護観察官の数ですね、社会復帰調整官を除いて、全体の数と、そして現実に現場にいらっしゃる数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　平成十六年度に保護観察所に置かれる保護観察官の定員は一千四人でありますが、このうち第一線で実際に保護観察事件等に従事している保護観察官は約六百三十人でございます。
○井上哲士君　現場には六百三十人ということでありましたが、大きく言いますといわゆる環境調整事件と保護観察に分かれるかと思うんですが、まず環境調整事件でのこの観察官の仕事内容と、大体どのぐらいの数を抱えていらっしゃるのか、どうでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　若干古い数字で恐縮でございますが、平成十五年に保護観察所が取り扱いました環境調整事件は年間十万八千五百四十八件でありました。同年末現在、保護観察所に係属しておりました環境調整事件は五万九千六十三件であります。
　したがいまして、先ほど申しました約六百三十人の現場の保護観察官が担当しておりますので、保護観察官一人当たりが年間担当いたしました環境調整事件は約百七十二件であり、常時担当しておりました環境調整事件は約九十四件でございます。
○井上哲士君　この環境調整という仕事の中身というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　保護観察所の長が、監獄とか少年院に収容されている者の社会復帰を円滑にいたすために、その者の家族でありますとかその者の関係者などを訪問させたりいたしまして、その者の社会復帰のための環境を調整をすると。すなわち、帰住先を決めますとかあるいは就職先を決めるとか、こういうことを行うということでございます。
○井上哲士君　出所前の方の社会復帰のために、いろんな環境のために調査をするわけですね。
　もう一つ、保護観察事件については、その中身と一人当たりの担当数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　これも同じように、平成十五年に保護観察所が取り扱いました保護観察事件は、年間で十四万四千八百四十七件でございまして、同年末現在保護観察所に所属しておりました、係属しておりました保護観察事件は六万六千八百十六件でございました。
　これも先ほどの六百三十人が担当しておりましたので、保護観察官一人当たりが年間担当いたしました保護観察事件は約二百三十件でございます。常時担当しておりました保護観察事件は約百六件でございます。
　それから、保護観察の内容でございますけれども、これは保護観察に付されている者につきまして遵守事項を守るように指導監督いたしますことと、それから本人に自助の責任があることを認めて、これを補導援護することによってその改善更生を図ることを目的としております。
　遵守事項といたしましては、一定の住居に居住すること、善行を保持すること等がございますし、補導援護の内容といたしましては、教養訓練の手段を助けること、医療、保養を得ることを助けること、宿所を得ること、職業を補導し就職を助けること等が内容でございます。
○井上哲士君　今のを足しますと年間合わせて約四百件を担当し、常時二百件の事件を観察官の方が担当されているわけですね。
　保護観察の場合、保護司を通じてというものもかなりあるわけですが、いわゆる直接担当するという事件も、平成十一年でいいますと六百四十件ぐらいあるということをお聞きをいたしました。さらに、今度は性犯罪者についても、保護司を通じてのみならず、観察官の直接関与を強めろということになっているかと思うんですが、その対象の数というのはどのぐらいでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　最初の方の直接担当事件の方は、平成十一年当時とほぼ変わらない数字でございます。
　今回、新たに処遇の強化をすることといたしました性犯罪対象者でございますけれども、現在、保護観察では類型別処遇制度というものを実施いたしておるわけでございますけれども、このうちの性犯罪対象者といたしましては、罪名が強姦や強制わいせつなどの暴力的性犯罪者、それから犯罪の原因が性的欲求に基づく下着盗やストーカー事犯なども含んでおります。平成十六年十二月末現在でのこの性犯罪対象者でございますけれども、これは千九百四人となっております。
○井上哲士君　ですから、今直接担当が六百四十五、これに直接関与、その三倍ぐらいのものをやるということになるわけですから、本当に忙殺をされるという状況なんですね。ですから、体制の増強なしに幾らこれにもっと関与しろという掛け声を掛けても、ほとんど絵にかいたもちになるんじゃないかという危惧を私は持っているんです。
　昨年の暮れに大阪の近畿地方更生保護委員会とか大阪の保護観察所もお訪ねしてお話聞きましたけれども、近畿は特にこの数が多くて、これ以上の実態があるわけですね。本当に大変でありますし、先ほどありましたように、この五年間で相当数の新しい保護司の方が入ってきた場合に、この人たちのいろんな研修であるとか連絡であるとか、これはやっぱり観察官に相当の比重が掛かってくるわけです。ですから、今本当に思い切って体制の強化をしなかったら、この今担うべき役割はとても担えないと思うんですね。
　で、資料をいただきますと、例えば刑務所は昨年末が七万六千四百十三人いるんですが、その収容に関する費用を聞きますと千七百五十六億九千三百万円ですから、一人頭年間二百二十万円掛かっているという見当なんですね。更生保護の場合は、やはり約七万人の方をさっき言いました百九十二億の予算でやっているわけですから、一人頭に掛かっている金額は二十七万五千円なんです。
　単純な比較はできませんけれども、しかし、本当に予算の効率という使い方といいますか、そういうことからいいましても、もっともっと更生保護に力を入れて刑務所に入る人を減らすということは、予算という点からいいましても私は大変大事だと思うんですね。何よりも社会復帰ということは本人と家族にとっても大変なプラスでありますし、そのことは犯罪の少ない社会もつくるし、そして新しい社会の担い手つくるわけですから、予算の使い方も考えますと一石四鳥ぐらいの効果があると思うんですね。
　そういう点で、是非大臣、この分野に思い切った予算、体制をつくっていくという点で、先ほどもありましたけれども、是非固い決意をお聞きしたいと思います。それで私の質問を終わります。
○国務大臣（南野知惠子君）　私も施設を訪問させていただきました。いろいろな方とお話しさせていただきました。自分たちはボランティアでやっているんだというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、るるお話をお聞きしてみますと、ボランティアでその方にいろいろなことをお願いするのは難しいかなというふうにも思ったりいたしております。
　そういう観点で、どのような体制が取れるかということでございますが、民間篤志家である保護司の方々というのは本当にすばらしい方々であり、我々が中学を卒業して就職というころには金の卵といって大切にされた部分がありますが、もう保護司の方々は金の鶏であろうというふうに思うくらい、我々は本当に得難い方であるというふうに思っております。しかも、高齢化しておられます。その後をどのような形で人員を獲得していくかというのは、これは大きな課題であり、またその方のお世話にならなければならない方々が増えていっている、底辺が増えていっているということも十分これ理解いたしております。そういう意味からは保護観察官及び保護司の負担は従前に比べて増しておるわけでございまして、その過度の負担を民間篤志家である保護司に負担させることは適当ではないというふうにも思っております。
　したがいまして、先生が御指摘になっておられます必要となる経費については更に検討することはもとより、処遇に係る人的体制をこれまで以上に充実させる必要が極めて高いなと思っておりますし、今後、鋭意努力してまいりたいと、そのように思っております。
○木庭健太郎君　まずお聞きしたいのは、午前中というか午後ですね、今日は、午後から始めましたが、最初に、スウェーデンの社会科の教科書の話を千葉委員が、「あなた自身の社会」ですね、というお話をされていましたが、やっぱり何をやるにしても、司法制度の改革、さらに裁判員制度も今からやっていくんですけれども、結局、やっぱり根本、何に返ってくるかというと教育の問題、特に小中学校のときに法教育という問題、どこまで学び、どこまでやっているかというのがポイントになるような気が更にいたした次第でございます。
　そういう問題では、この法教育というものは別に法務省だけじゃなくて各省庁またがる話ではございますけれども、法務省としてこれどういうふうに推進をしようとしているのか、是非聞いておきたいと思います。