Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　燃料と水というのは、これは歴史を変えるんですね。ペリー提督が来た、燃料、水を要求したということでありましたけれども、そのもとをたどると、アメリカの船、捕鯨船が日本の近海まで来て鯨をとっていたんですね。そのために燃料、水を欲しいというようなことはずっと要求してきたというふうなことはございました。これは吉村昭という歴史小説家が「海の祭礼」に詳しく書いてありますけれども、おもしろいので。
　そういうことは、第二次大戦がなぜ始まったかといったことも、これは石油ですよね。そしてまた、今でも、その石油というのは日本のエネルギーの大宗を占めるという状況、これは、日本の経済の首根っこをつかまえている、国民生活もそれに左右される、そういう状況にあるということでございますから、これは石油確保というのは大事ですよ。燃料確保は大事ですね。
　そういうための航路の安全ということは、これも当然考えなければいけない。今回のテロ特措法は、新法は、これはそういうシーレーン確保ということじゃありませんよ、目的は。しかし、間接的というか、場合によっては直接的と申しますか、テロ活動が海洋に拡散していくということになれば、我が国のそういう大事な航路が阻害されるという可能性があるわけですから、それは日本の経済にも影響を与えかねない。そんなに大げさに考えるなというふうな話もあるかもしれぬけれども、しかし、もしそういうような事態が来た場合のことを考えれば、その前にそれを防ぐための努力をするというのは当然のことですね。これは、日本に限らない、ほかの国にとっても大事なことだというふうに思っております。
○西銘委員　けさの報道によりますと、民主党から対案の要綱のようなものが出てきております。今日まで長時間の質疑に答弁に立ってこられた官房長官、民主党案に対する御所見をお聞かせください。
○町村国務大臣　今も野党筆頭理事さんにも伺いまして、これは正式に御提案をいただいたのでございましょうかと、ちょっとそっと伺ったのでありますが、まだ正式の提案でも正式の提示でもないということでございましたから、もう少しお待ちをして、できるだけ早く御提案をいただければありがたい、こう思っておりまして、その中身をもう少し詳細に伺った後に、でき得べくんば、接点があり、かつ、それがもし受け入れられるものであれば修正なりをして、賛成をしていただきたい、こう思っているものですから、楽しみにと言うと大変失礼な言い方になるかもしれませんが、期待を持って、正式の民主党さんの御提案をお待ちしているところでございます。
○西銘委員　ぜひとも国民生活のために、国民のために、民主党から早く対案が出て、いい形で成立できることを祈念いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて西銘恒三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　ただいま民主党の対案についての御質問がありました。昨日来、報道で、テロ新法に対する対案の骨子をまとめたというふうに報道がされています。今、官房長官の方から、正式なものでないからなかなかコメントできないというお話がありましたけれども、新聞報道によりますと、アフガニスタンに展開します地域復興チーム、ＰＲＴに自衛隊や文民を派遣して、農地の復興による食料生産の確保、医療の提供、被災民への援助物資の輸送、治安維持改革、この四分野に取り組むことが柱だというような記載がありました。
　ただ、給油活動につきましては、今後、国連決議に基づく活動と位置づけられた場合に参加を検討するというふうに骨子ではされているようであります。
　民主党の対案が正式に決定され、提示されましたら、給油活動の継続、再開の大筋で合意できれば法案修正も視野に入れるべきだと私自身は考えておりますが、総理はこの点、どのようにお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　ただいま官房長官から答弁申し上げましたけれども、今の時点で民主党の対案、これは正式な御提案でないということで、コメントをするというのは適当ではないと考えております。
　仮にの話ですけれども、給油活動の継続とか、それから早期再開で合意できるということになるのであれば、その具体的な道筋について真剣に協議し、また検討することになる、こういうことは言えると思います。
○富田委員　ぜひそういうような形になることを民主党にも期待申し上げたいと思います。
　きょうの集中審議は防衛省問題です。
　守屋前次官の証人喚問にも私は質問をさせていただきました。証言を聞いていて、次期輸送機ＣＸ用エンジンのシステム、この選定経緯がやはりはっきりしないな、そこにやはり疑惑が出てきているのではないかなという思いをいたしました。この件に関して、総理と防衛大臣にちょっと一点ずつ御質問したいと思います。
　守屋前次官に十月二十九日に、エンジンシステムの調査選定に関与していませんかと私の方でお聞きしましたら、「全く記憶にありません。」「私がその段階でこの問題に携わることはございません。」というふうに答弁されました。
　この委員会のその後の審議で、エンジンシステムを最終的に選定した防衛省の装備審査会議の議事録が存在しないということが判明しました。会議でのメモと会議に提出された資料はあるということで、私もそのメモの写しと資料をいただきました。でも、これでは選定の経緯は全くわかりません。守屋次官が発言したという記載はありました。発言の記載がある以上、関与していたのは間違いないので、守屋次官の私に対する答弁は真実ではないんじゃないかという疑いを持っています。
　実は、次期輸送機の開発経費は、次期固定翼哨戒機ＰＸと合わせて約三千四百五十億円だと。もう巨額の開発費をかけてやっている。このエンジン本体も、エンジン本体だけでも一基五億九千百万円。防衛省の資料によると、これを四十二基導入したい、まだ計画だけれども導入したい。そうすると、エンジン本体だけで、もう五百億円になるんですね。これだけの金額が、今後導入することを予定されている会議の議事録がないというのは、ちょっと信じられない。ただ、実際につくっていないようです。
　やはり、税金を投入するわけですから、きちんと議事録を作成する必要があるんじゃないか。特に、装備品調達に係る選定システムに国民の不信を招かないよう透明性を高めるといった意味からも、またシビリアンコントロールの面からも、こういう重要な会議の議事録作成を義務づけて、また防衛機密を害さないような配慮をした上で、一定期間後にきちんと議事録の公開もする、こういったことを考えるべきではないかなと私は考えています。
　実は、総理は、本格的な国立公文書館をつくることにずっと長く取り組まれてきました。これは、そういったきちんとした意思決定の記録を残して、将来国民にきちんとそのときの判断が間違っていなかったかどうか判断していただこう、そういった趣旨だとも思います。議事録作成を義務づける、そして一定期間後公開する、こういったことを総理はどのようにお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　防衛省のいろいろな記録につきまして、特にお金のかかる防衛装備品の調達のような重要な案件につきまして、会議の議事録、そしてまた関連する諸資料、当然のことながら、これを作成して、そしてそれは保存しなければいけないということでありまして、また時間がたてば公開をする、こういう義務も当然あるわけでありまして、そのことが、やはり防衛の透明性、公正性といったようなものに関係する、国民の信頼を得るためには欠くことのできないことだというふうに思います。
　書類をどうするかということについては、これは今いろいろ議論がございますけれども、行政文書について、現行の法令、規則に基づいて一層適切に管理するということが求められておりますし、その管理の充実というために法制度のあり方についても検討していかなければいけない、そのように思っております。
○富田委員　実は、質問に当たり、防衛省の方にこういうふうに尋ねたんですね。防衛省の会議で議事録作成されているものはあるか、作成されているとしたら、その作成根拠は何なんだというふうに尋ねましたら、こういう文書が返ってきました。「防衛省において開催される各種会議は、その会議で審議される内容などを勘案し、会議を所管している担当部局が、個別に議事録の作成の要否を判断しており、防衛省として統一的な基準等をさだめている訳ではない。」こういうふうに文書で回答をいただきました。
　防衛大臣、これでは、意思決定の経過はわからないし、要するに、都合の悪いものは隠しておいていいということにつながりかねないと思うんですね。やはり、防衛省としてもきちんと、会議の議事録等をどう残していくか、統一的な基準を定めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　私は、そのとおりだと思っています。
　だれがいかなる見識に基づいて何を述べ、そしてどのような過程においてそれが決まっていったかということは、きちんと記録に残しておかねばなりません。ただ、安全保障にかかわることでございますので、委員おっしゃるように、その管理の体制をどうするかということはきちんとしなければいけないと思います。
　各担当部署において出すか出さないか決めるんだということは、文民統制の観点からいってどうなんだ、それを判断するのは政治だろうということが意識として抜け落ちているんじゃないか、省をお預かりする者としてそういうことを言うのもお恥ずかしいことですが、そのように私は思っております。そういうような基準というものについても、我々文民統制をする側の視点をきちんと踏まえて考えていかねばならないと思います。
　ただ、どういうものをつくり、どういうものをつくらないかということは、政府全体、委員も財務省あるいは法務省で要職をお務めになりました、ほかの省庁との整合というものもあわせて勘案する必要がある、このように考えております。
○富田委員　ぜひ、石破大臣のリーダーシップできちんとした基準を考えていっていただきたいと思います。
　十一月一日の当委員会で、この防衛省に絡む疑惑の件で質問をさせていただきました。このときに、本年の一月三十日、三十一日、二月一日と、ＣＸエンジン機材の連接性等の技術的な問題について現場でチェックする会議が開催されたというふうに大臣政務官の方から御答弁がありました。この会議に本来当事者でない日本ミライズの社員が参加していた、これは問題じゃないのかと防衛省内で問題になって、当時の久間防衛大臣や守屋次官にきちんとその件の報告がされたというふうな報道がされていましたので、事実どうなのだというふうに尋ねましたら、大臣政務官の方から、まだ確認できていない、しっかり確認しますという御答弁がありました。
　その後、いろいろまた報道されて、実はこの件に関して、やはり防衛省の中で契約業務の公平性や情報管理の点から問題だという声が出てきちんと報告書を作成した、その報告書に基づいて大臣や次官に御報告して直接説明をしたというような報道が、けさの新聞でもされていました。
　大臣政務官、確認されましたか。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のこのＣＸエンジンの技術的連接性についての会議でございますが、御指摘のとおり、本年の一月三十日から二月一日までの三日間現地で行われており、これは防衛省からも、当時の技術研究本部の担当のほかに、防衛省からの参加要請によりまして、ＣＸの機体製造会社である川崎重工、そしてまたエンジンの納入企業であります山田洋行、そしてまたエンジンの製造元でありますアメリカのＧＥ社の担当者がそれぞれ参加をいたしております。そして、今委員御指摘のとおり、日本ミライズの担当者も、ＧＥ側との企業間契約に基づきまして、その補佐役として出席をいたしております。
　御指摘の、この会議に日本ミライズの担当者が出席をしていた件につき、当時の久間元大臣やあるいは守屋前次官に報告が行われたかどうかという点でございますが、引き続き現在調査中でございまして、多少敷衍して申し上げますと、現在、この担当者に確認をいたしております。しかし、この担当者の証言でやや判然としない点、あるいはあいまいな点がありますために、引き続き精査を行わせていただいているものでございます。
○富田委員　ちょっと今の答弁は納得できないですよ。もう調べればすぐわかる話ですよね。新聞報道で報告書まで作成されたと言われているのに、引き続き精査というのはないんじゃないんですか。
　それと、大臣政務官、要するに、防衛省側から依頼した参加者、そして、ＧＥが連れてきたんだというふうに今もちょっとおっしゃいましたし、十一月一日も言われましたけれども、実はこの時点ではＧＥの代理店は山田洋行、日本ミライズじゃないんですよね。日本ミライズに代理店がかわったのは七月。一月に何で日本ミライズの社員が、しかも、本来この一月の時点では山田洋行と日本ミライズは裁判で係争中だったんです。その係争中の相手方が同じ会議にいるなんて、本来山田洋行が了承するはずないじゃないですか。そこにいたということがおかしいんです。では、何でいたんだ、だれがいさせたんだ、ここが問題だと思うんですね。そこを調査していますか。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　この日本ミライズの同席につきましては、我々も詳細な調査を行いました。これは先ほども申し上げたとおり、ＧＥ側が企業間契約に基づき、補佐役、具体的には通訳の支援業務というふうなことで契約関係を結んでいたことが確認をされております。
○富田委員　いや、それは後からつけた理由だというふうに新聞でも報道されているんですよね。もう少しきちんと調査をしていただきたいなと思います。
　もう時間もあと一分しかありませんので、防衛大臣に一つ提案をしたいんですが、十一月一日の答弁の後、その日に、ＧＥの方で山田洋行と日本ミライズとの契約を停止した、代理店の権利についても停止したことが公表されたようです、報道がされていました。であるとすると、八月三十一日に公募で受け付けた契約の相手方の資格を日本ミライズは失うわけですから、今後防衛省の方で、六基目のエンジンを購入するに当たって、やはり製造元、メーカーと直接契約できるような、何かそういう手段がないのか検討すべき。常に代理店が入って、代理店がマージンを抜くというような、そこに調達に対する疑惑が出てくるので、できれば製造元とじかに契約できたらいいと思うんですが、最後にその点について御意見を伺えればと思います。
○石破国務大臣　そういうやり方ができるはずだと私は思っております。
　ただ、今代理店を通しておりますのは、結局代理店の能力、はっきり言ってしまえば商社が、人的ネットワークを持っているとか商慣習をよく知っているとか法律を知っているとかいう話なのでありまして、それではそれを官の側が持てばいいのではないのと。それはもう商社を通じた方がいい場合もございますよ、商社を通じるから全部悪いなんということを言うつもりはありませんし、今まで適切な働きをしてきたのもたくさんあると思います。しかしながら、それを通さないやり方、それもあるというふうに私は思います、直接契約も含めまして。
　ですから、そういう調達改革のあり方について、今、寺田政務官を長としますチームを作成いたしまして、検討を始めました。ほかの国でどうやっているか、そのときに行政改革の流れに逆行しないか、どういうやり方が一番正しいのか。仮に人員をふやすことがあるとしても、それは公正性、透明性を保つために必要なものであるとするならば、それは国会にまたお願いをしなければなりません。
　いい方法を早急に確立して、また国会の御議論もいただきたいと思っております。
○深谷委員長　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭、総理に、ただいまの与党のお二方の質問を受けて申し上げたいと思います。
　先ほど、与党の、自民党委員の質問の中に、このねじれ国会に対してどう対応するのかというような御質問がありました。ねじれ国会のねじれという言葉が非常に否定的な言葉、ネガティブな言葉として使われている。
　我々からしますと、与党と野党が衆議院と参議院では占めている多数が違う、これは民意なんです。七月の二十九日に行われました参議院選挙で、私ども民主党を中心として野党に多数の支持を与えた、これは民意でございます。何かこの、ねじれ、ねじれという言葉を使う中に、衆議院、参議院の両院ともそもそも自民党と公明党の与党が多数を占めていることこそが正常な姿である、そこに私はおごりを感じるんですね。
　皆さん方に申し上げたいと思いますけれども、昨日の被災者支援法、民主党案を与党がのむ形で合意に至りました。
　この被災者支援法だって、私たちはずっと言ってきた、被災者の支援金はもっと用途を拡大してもいいんじゃないのかと。しかし、与党あるいは政府は、被災をした家屋等を撤去すること、片づけることに使ってはいい、だけれども新たに家屋を建てたりすることに使ってはいかぬと。何でですかと聞いたら、それは個人の資産に対して公金を使うことになる、個人の資産形成に資するものであってはならないと、一貫して言われてきました。
　しかし、不幸にして、本人には何の罪も落ち度もないのに、天変地異によって生活するすべを失った方あるいは仕事の糧を失った方に対して、それは余りにも酷じゃないかと言ったけれども、頑として我々の主張というものは通りませんでした。
　反面で、経営に失敗した企業に対しては公的資金だとかいう形で支援をする。経営に失敗をした方は公的資金で救われるけれども、何の落ち度もない被災者に対しては、国の支援金は使い道が限られているんだと。こんなことは理不尽じゃないかということをずっと一貫して主張してきた。しかし、この参議院選挙で我々がこの主張をして、そして野党が多数を得たことによって、今回与党も合意をすることになりまして、この被災者支援法の改正が行われたわけであります。
　薬害肝炎の問題にしてもそうです。まさにこの方々もそうです。何の罪も落ち度もない人たちがまさに行政と業界の不作為によって命を落とす羽目になった。あるいは今も苦しんでいる方々が多数いる。また、それに気がつかない人たちもいる。
　この問題が前に進んだのは、やはり七月の参議院選挙の民意によって我々が多数を得たからなったわけでありまして、先ほど総理も与党の委員の質問に答えて、不幸にしてねじれているということをおっしゃいました。しかし、ねじれていることが不幸であるならば、これは、言葉はきついかもしれませんけれども、その七月の民意に対してつばするようなものではないのかなというふうに私は思いますので、不幸にしてねじれているという言葉は失礼ではないかと思いますけれども、その不幸にしてということに対して、それは政治側の言い方です、与党側の言い分です、そのことについてぜひ発言を撤回していただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　ねじれているというのは、別に優劣関係も何もないんですよね。事実を客観的に述べているだけであります。
　不幸にしてねじれているというのは、不幸にしてこういう状況があるということに対して不幸だというふうに私は申し上げたつもりです。
○渡辺（周）委員　この点について、ねじれているという言葉を多用することによって、いかにもこれが不健全なのだということを言っているわけですよ。そのことについては、これは私は冒頭に言いたいというふうに思います。（発言する者あり）
　周りのやじがちょっとうるさいので、注意してください、委員長。
　私は、与党の発言にそのように答えたから、それに対して私は申し上げたのであって、これはこちらの委員からあれこれ言われる筋合いのものじゃないと思います。委員長、注意してください。
　この点については、また機会をとらえて、我々の主張というものがまた形になるように。決して、政策協議を私たちは何も否定するものでも何でもありません。実際、政策協議が進んでいる部分だってあるわけですから。その点については、かたくなに我々が拒否しているかのような言い方はぜひ慎んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、この集中審議の質問に入る前にどうしてもこの委員会でやっておかなければいけない問題があります。
　過日のこの委員会でも我が党の長島委員が質問をされましたけれども、鳩山法務大臣が、友人の友人がアルカイダであるという発言をされました。この点についても官房長官が文書で注意すると言いましたけれども、また先日、十一月の三日ですか、御自身の御地元であります九州の福岡県の久留米ですか、御地元で発言をされています。テロリストの怖いのが平気でこの国をうろうろしている、私はその事実を知っているから申し上げているというふうに発言をされているわけですね。
　私も最初、この鳩山法務大臣の発言を聞いたときは、私も、鳩山法務大臣、かつては民主党に籍を置いていらっしゃいましたので、当然面識はありますし、お話をしたことも何度もあります。そのときは、外国人の特派員協会の中で発言をされまして、舌足らずだった、誤解を招いたとおっしゃいましたけれども、あれだけおしゃべりな方が舌足らずなわけがない、これは思いながらも、それはもしかしたら行き過ぎたジョークだったのかな、外国人の前でしゃべられたから何か意思が伝わらなくてそんな発言にとられたのかなとも思いました。
　しかし、官房長官が注意をされた。そして、その後、今度は、バリ島のテロで亡くなられた大阪にお住まいの遺族の方が、だとするならばなぜそれを事前にとめてくれなかったんだという抗議をされたことも新聞報道されているんですよ。そして、今回また、本当のことを言うとみんなが怖がるから言わないんだというようなことをまたおっしゃっているんですね。本当のことを、事実を言うとみんながびっくりしてマスコミも騒ぐ、この国をテロから守る、テロリストの怖いのが平気でこの国をうろうろしている、私はその事実を知っているから申し上げているとまたおっしゃっているわけですよ。
　ここまで行くと、私は、行き過ぎた冗談だとか失言だとかではなくて、これは本当なんじゃないかと。時と場合を選ばずに言ってしまった冗談だとか失言のたぐいではなくて、これは法務大臣としておっしゃっているんだとすれば、これはもう法務大臣みずからに尋ねられて、これはどういうことですかと。日本の治安を守る最高責任者である法務大臣、その役所のトップである法務大臣がここまで繰り返し言うということは、本当に、当初言われていました、ひげの生えた、あるいは変装したアルカイダが何度もこの国に出入りしている、また、テロリストの怖いのがうろうろしている、こういうふうに何度もおっしゃっているわけですよ。
　私たちは、この委員会で、アルカイダがインド洋で一体何人拘束されたのか、あるいは、アルカイダの拠点をアフガニスタン本土で幾つ破壊をし拘束したのか、さんざん議論してきました。
　ところが、その一方で、この国の法務大臣が、この国にはテロリストの怖いのがうろうろしているんだ、何度も出入りしているんだと言われると、この委員会でやっているそもそもテロ対策、もしかしたら、私たちは足元のことを全く気にしないで実はやっていたんじゃないか。片っ方の法務大臣は、うろうろしているんだと言っているわけですよ。
　これは事実を確認した方がいいと思いますが、いかがですか、官房長官。
○町村国務大臣　先週金曜日に、法務大臣から、二ページの事実経過に関する説明というメモが届きました。これは衆議院の法務委員会でも、法務大臣みずから御説明をされたというふうに聞いております。今後の発言においては、十分慎重に、かつ正確を期してもらいたいという話をその際伝えたわけでございます。
　委員御指摘のように、たしか日曜日の朝刊に、うようよしているという発言が報道されておりましたので、私、また日曜日に電話いたしました、鳩山大臣に。そうしたら、大臣の方からは、これはテロの脅威と、これを踏まえたテロ防止のための上陸審査というものを徹底しなければいけないと、みずからの職務を戒める意味で、そういう趣旨で発言をしたというような説明があったので、その説明をもって私は了としたわけでございますが、委員御指摘のような、そうした誤解等々を招く、招きかねないような発言であるとすると、それは大変まずいので、引き続き鳩山大臣には、誤解を招かないような発言をするようにさらに伝えておきたい。委員からもそういう御指摘のあったことを含めて、お伝えをしておきたいと思います。
○渡辺（周）委員　いや、私は鳩山法務大臣に取り次いでくれと言っているんじゃなくて、これは、今官房長官がおっしゃった、テロリストが不法入国をする、あるいは水際で食いとめなければいけないという例え話として出したにしても、余りにも不穏当ですね、法務大臣ですから。一般の議員が言ったり、あるいはメディアの方々やコメンテーターの方々が言う分には、ああ、そういうこともあるかなと思います。
　しかし、一国の法務大臣がこれだけたび重ねて言うわけですから、これは発言を慎重にしてくれとか失言のたぐいということではなくて、本当にそうなんじゃないか、法務大臣、あなたは本当は何か知っているんじゃないのか。私、これはまじめにやはり聞くべきだと思いますね、注意をするとかではなくて。その点についてはいかがですか、総理。
　これは逆に、ほっておくと国民は、法務大臣があそこまで繰り返し言うんだから何かあるんだろう、今、日本の国の中でと。そういうふうな不安を持ちますよ、治安をつかさどるトップがそう言うわけですから。これについては真剣に確認されたらどうですか。
○町村国務大臣　具体の事実をもって鳩山大臣が言っておられるとしたら、それは本当に大きな問題だろうと思いますが、私は、何か具体の、特定の人物が出たり入ったりして国内を歩き回っているということを意図して言っているというふうには受け取っておりません。
○渡辺（周）委員　このことばかりはやりたくありませんけれども、テロ対策の特別委員会の中で、同じ国の法務大臣がテロリストがうろうろしていると言っているわけですから、これは調べた方がよろしいんじゃないですか。注意をするということは、例え話のたぐいということで日本政府としては法務大臣の発言はとらえているということで理解してよろしいですか、総理。
○町村国務大臣　具体の事実があるというふうには私は聞いていないのでありまして、もし本当にそれが事実であるならば、それは、関係当局ともしっかりと相談をし、対策をとらなきゃいけないことになるわけですよね。それが法務大臣としての務めだ、こう思いますが、現実にそういうアクションを今とっておられるのかどうか私はわかりませんが、そういう事実があるという報告で私は聞いておりませんものですから、そのように鳩山大臣のおっしゃっていることを受けとめているわけであります。
○渡辺（周）委員　事実がないのにここまで重ねて言われるのであったら、これは法務大臣として不適格ですよ。それについてはどうお考えですか、総理。
○福田内閣総理大臣　もともとの発言が、爆破事件を事前に知っていたかのような印象を与えてしまったということなんですね。すぐに補足説明や訂正をいたしましたと。うろうろ発言は、これはそのことを指したことだというふうに説明を受けております。
　ですから、いろいろな人がうろうろしているというイメージじゃなくて、この人が一人でうろうろした、そのことは、事前に知っていたかのような印象を与えたこの人物である、こういうふうなことなんです。
○渡辺（周）委員　この議論はもうこれで終わりにしますけれども、これが例え話であるならば、報告書を二日に出して、三日の日にまた同じことを言っているわけで、これはいたずらに不安をあおることですので、法務大臣としてはもう不適格ですよ。その辺、やはり私は、罷免なりの御判断をいただきたいと思います。
　そして、もし何か根拠があるのであれば、当然、これはどういうことかということで深刻にとらえて、政府を挙げて調べるべきだと思いますけれども、最後にもう一度総理に伺います。
○福田内閣総理大臣　これは、先ほど申しましたように、そういう事実はあった、しかし、それは犯罪の起こる前ということでなくて事後のことであったということでもって、それを十分な説明をしなかったということをわびているわけなんですけれども、そのことについてもう一回触れちゃったわけですよ。
　ですから、それが誤解を与えたということであれば、それは本人がまたもう一回おわびしなきゃいかぬということになるかもしれませんけれども、そういう事実関係だったということを御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　理解はもちろんできませんけれども、きょうは防衛省問題の質問をいたしますので、この場でこの話は終わらせていただきます。
　さて、官房長官、昨日、我が党の武正公一委員から、民主党が外交防衛部門会議の中で資料を提出してくれという資料の中に、補給艦がどこで給油をしているかということについて資料を受け取りました、防衛省の方から。そして、その資料があると言ったら、政府の方では、それはないはずだというふうに言われましたけれども、実際は、ここに、ＵＡＥの場所で給油を受けたという検査調書があるわけですね。
　それに対して、そのＵＡＥの国の地名はちゃんと書いてあるんですよ。それは、我々が防衛省からいただいた検査調書の中にちゃんとあるんです。ところが、政府は、そんなものは出していないとおっしゃいましたけれども、武正委員の質問時間のときには間に合いませんでしたが、後でちゃんと出てまいりました。
　その点について、政府がこれまで、ない、出していないはずだと言っているものが、ちゃんと我々は防衛省から受け取っているわけです。我々は決してうそも何も言っておりません。その点については、我々はその資料に基づいて政府側に質問したわけでありまして、それまでは、これは非常に機密に属する部分であるから出していないのだと言っているけれども、機密どころかちゃんと名前を書いて出してきたわけでございます。
　その点について、これはやはり防衛省として、だとすれば、もう名前を出してこちらに、野党に提出するわけですから、これは全部公表しちゃったらどうですか。そのことを、まず今手を挙げられた防衛大臣に伺いたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘の、民主党からいただきました資料の要求に対しまして、当省より提出をいたしました納品書、検査調書の一部におきまして、非開示情報でありながら非開示の処理を怠っておりました部分が一点ございました。これは、すべて私どもの不手際でございます。これは、もう何とも申し開きのしようもございませんで、深くおわびを申し上げる次第でございますし、民主党並びに武正委員に対しましても、大変に失礼なことであり、申しわけのないことでございました。深くおわびを申し上げます。
　他方、この非開示処理を怠りましたことは、まあ怠ったわけでございます、意図してやったものでも何でもございません。当省といたしまして、このようなことを公表する、それで怠った、こういうことではございませんで、また、寄港地、港でございます、これを特定することにつきましては、これを公にすることによりまして、円滑な活動実施に支障を生ずるというおそれがございます。また、当該国との信頼関係もございます。
　これは、なかなか御理解をいただきにくいことだとは思っておりますが、私どもとして、開示をするというような意図を持ってやったものでもございません。したがいまして、引き続きまして、非開示情報とさせていただきたいと思っております。
　委員の御指摘は、もうこうなったんだから全部出せということだと思いますが、この手のものは、先ほど来申し述べておりますように、安全にかかわりますこと、また他国との信頼関係に関することでございますので、引き続き非開示ということでございます。
　委員並びに御党に対しまして、深くおわびを申し上げます。失礼いたしました。
○渡辺（周）委員　いや、別におわびを言われなくてもいいです。我々としては、非開示のものを出していただいたわけですから、大変ありがたいなと思っているんですね。
　ただ、もし非開示だということで、今大臣おっしゃったように、非開示であるものが、何らかのミスであるとして、出たならば、これは、当然本来なら当該する国と調整をしなきゃいけない。我々、何度も資料を出してください、とにかく情報開示をできるだけしてくれと言ったけれども、当事国とのすり合わせがあるとか調整があるとか言って、結局出てこない。だとすれば、今回、出てきちゃったことについて、その当該する国に対して当然のことながら謝罪なり何らかの経過報告をしなきゃいけないと思いますが、その辺はどうなっているんですか、これで終わりですか。
○石破国務大臣　非開示扱いということでございますので、当該国に対しましてということの議論をここでお答えすること自体、不適切かと存じます。何を言っているんだというお怒りはよくわかりますが、非開示扱いということでございます。
　いずれにいたしましても、こういうことで当該国に御迷惑がかからないように、そして、こういうような不始末でございますが、安全確保に万全が期されますように努力をさせていただくということで、どうか御容赦賜りたいと存じます。
○渡辺（周）委員　というのは、防衛庁のこういう資料管理といいましょうか、原本管理というのは、非常にこれは信用できないんですよ。
　我々が航泊日誌を出してくれと言ったら、それは、本来なら保管期間なんだけれども過って廃棄をしてしまったと。しかし、なかったと言っているものが、アメリカの公文書館の方から航泊日誌が出てきたら、いや、そこの部分だけは残っていましたと。ないと言ったものが出てきてみたり、今みたいに、出せないと言っているものが実は名前入りで出てきたり。中には、実はコピーがありました、これは、二〇〇一年のこのオペレーションが始まってすぐの、本来保管期間を過ぎているから廃棄したはずだったものが、実はコピーが出てきた。こういうものが出てくるわけです。
　それが、みんな、後から後から、実はありました。廃棄していましたと言って、我々が必要とするものに対しては、ないと。それで、しばらくすると実はあったということなんですけれども、これは、何か隠ぺいしているんじゃないですか。これは、私、さっき午前中の参考人の話を聞いていてもそう思いましたけれども、どうも何かまだ隠しているな、組織ぐるみで隠しているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、大臣、どうなっているんですか。
○石破国務大臣　私も、副長官あるいは長官を合わせて二年半やらせていただきました。また、今回、防衛大臣を拝命しておるわけですが、正直申し上げて、そのような管理状態が極めてずさんであったというふうなことは、率直に認めざるを得ないと思っております。
　ある意味で、これは開き直りに聞こえるといけませんが、委員会でこのような御指摘をいただくことによってこういう体制の不備が明らかになるというのは、それはそれなりに、非常に変な言い方ですが、文民統制がきちんと機能しているということなのかもしれません。
　それで、私は思うのですが、防衛庁というものが自衛隊管理庁みたいなところがあったのではないか、あるいは、大綱によって決められたものをそのまま買うというようなそういう役所だったのではないか。もちろん、現場においてそれぞれの隊員たちは本当に服務の宣誓どおりに一生懸命やってきたのですが、この管理の体制をどうするのだということについて恐ろしく抜け落ちておった部分があるのではないかと思っております。
　それで、もうミスは全く言いわけの余地はございませんが、こういうミスが起こらないための体制というものはきちんと組んでまいりませんと、有事に動く組織になりません。それはちゃんと点検をし、徹底的にやらなければだめだと思っております。
　野党の御指摘から大変いろいろなことを得たものがございます。どうぞ、今後とも御指摘をいただいて、国のための組織ですから、万全を期すために政治のお力もぜひおかりをしたい、おかりしなければいけないと思っております。
　私として、組織的な隠ぺいとかなんとかそういうことは全くございません。それは、そういうことではなくて、本当に単純なミスが起こる、あるいはそれを上が、上という言い方を仮にしますならば、把握する体制になっていない。だとすれば、一体どこに問題があるのか。人員が足りないのか、あるいは体制がまずいのか、あるいは制服、背広の関係というものがもっと改善の余地はないか、あらゆる観点から検討して、こういうことですということをお示しするのが私の責務だと思っております。
○渡辺（周）委員　もうくどくどとは申しませんけれども、あったと言っていたものがない、そして、ないと言っていたものが追及したら出てくる、あるいはコピーは出てきました、一体文書の管理はどうなっているんだろうか。このことをまず、これまでも議論をしてきましたので、これについてはちゃんとやっていただかないと、防衛省という組織は一体どういう組織なんだというふうに思わざるを得ないわけですね。
　それから、先ほどの公明の富田委員の質問にも関連をしますけれども、我々が防衛省にいろいろな資料を出してくれと言っても、機密に触れる、あるいは、これは出せない、秘密の部類だと言いながら、民間人がエンジンの技術的な問題を話し合う会議には出席をしていた。エンジンの技術的な問題を話し合うというところは本当に機密じゃないですか。だれの声がかりか知りませんけれども、こういうところには無関係の民間人が出席をしておいて、我々国会では、資料を出してくれと言うと、それは機密だと言う。全く矛盾をしているわけですね。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、こういう会議が何度も開かれている、その都度、議事録を残すか残さないかというのはその部局によって違うんだというふうな話が政務官の話の中にありましたけれども、実際、こういう会議の中にこういう事例が幾つもあったんじゃないですか。この人だけがまれな例として一回出たんじゃなくて、いろいろな業者が、実はこうした機密と防衛省側が言うような会議に民間の業者が出席しているようなことも多々あったんじゃないですか。いかがなんですか。
○石破国務大臣　政務官からお答えをいたしましたように、この民間人は、通訳といいますか補助の人間として入ったということだそうであります。
　ただ、その場合に、秘密保持というものがきちんとなされていたかどうかということは確認をしなければなりません。そしてまた、そういう場合に民間人を陪席させる上においては、きちんとしたそういう基準あるいは許可というものが必要だと考えております。
　そういう場合に、過去そういうものがあったかどうか、どのような手だてで調べられるのか、ちょっと帰って検討いたしますが、今委員御指摘のような、ミライズが同席をしておった、これだけに限定できるということを言い切れるだけの自信が私にはございません。過去のものも含めまして、それは調べます。
　あわせまして、これから先、どのような基準であるいはどのような秘密保持の体制をもって、例外的に認めるとするならばだれがそれを許可するのかということも含めて、きちんとした体制は確立を必ずいたします。
○渡辺（周）委員　といいますのは、もし会合に出ていれば、通訳だと称して、例えば商社の商売っ気のあるビジネスマンが当然同席することだってあるわけですね。もしかしたらこれは、スパイが通訳だといって当然入ってくることもあり得るわけで、これは文書管理のみならず、こうした省内で機密という部分において余りにも危機管理がなされていないんじゃないか。これは一体どういうことなんですか。
　今、省内で経緯説明の報告書がされたということですけれども、これは新聞報道です、けさの朝日新聞。もしそうであるならば、これはやはり何らかの形で公表すべきじゃないでしょうか。一体どういういきさつで民間人が同席をして機密に触れる会合に出られたのか。もしかしたら、今大臣、調べられるとおっしゃいましたけれども、こんな例は実はしょっちゅうあったんじゃないか、そう思わざるを得ないですね。
　これはまさに、癒着の一つの根本的な問題でもありながら、あわせて国家機密に関する国防上の問題でもあるんじゃないかと言わなければなりませんけれども、いかがですか。報告書をまず、あるのであれば何らかの形で出すべきだと思いますし、また、この点について徹底して調査して、いつまでに結論を出したいということをお考えなのか、今この時点でお答えいただけることをお答えいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　これは、どのようにして調べるかということがございます。
　ＣＸのエンジンについて御指摘をいただきました。関係者の記憶等々あるいは面会票等々を合わせまして、この件に関しましての御報告になっておるわけでございますが、これを全件ということになりますと、どういう形でできるのか、それは検討させてください。ここで、こういう形でこのようにやりますということが今申し上げられる状況にはございません。
　ただ、本当に、委員御指摘のように、そういうところへスパイのような者が入っているということは断固排除しなければならないことです。そういう者がいなくても、仮に通訳だとか技術的な専門家だとか、そういう者がいなくても、きちんとした話ができる体制をつくっていかねばならないことであります。
　調査はいたします。どういう形で調査するか、そしてまたその報告をどのような形で行うか。報告はすべきものと私は考えております。
　今後とも、国会の議論等々もよく踏まえまして、当省としてこのような考え方で臨みますということを明らかにし、また委員の御意見等々を賜りたいと存じます。
○渡辺（周）委員　時間が来たので終わりますけれども、情報開示をしてくれという立法府、国会には、機密だ、機密だといってちっとも開示されずに、防衛省の中での会議には、まさに技術的な問題を扱うような、機密に属するような会合では無関係の民間人が同席をしている。これは全くもって不可解な事実であります。全く許しがたい話であります。ぜひこの点については、我々も今後ますます真相究明に向けて努力してまいりますけれども、きょうのところは、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○深谷委員長　この際、大島敦君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　まず、石破大臣に質問をさせてください。
　なかなか世の中には、局長というのはどんな人かわからないと思うんです。民間企業、大企業ですと大体役員クラスの方なのかなと私は思っていまして、防衛省におきまして、局長の任期というのは大体何年ぐらいなんでしょうか。
○石破国務大臣　任期が特に定まっているわけではありませんが、通例におきまして、局長は一年ないし二年務めるものと承知をいたしております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　前回、これはテレビが入っていなかったときなんですけれども、石破防衛大臣はこの場で、各防衛省の局長クラスの皆さんに、ＧＰＳ対応型の携帯電話、どこにその方がいらっしゃるかわかるような電話を局長さんにも持ってもらう、どこにいてもわかるように持ってもらうということを、強い決意を持ってこの場で述べられました。
　翌日のテレビ報道あるいはワイドショー、ラジオを聞いてみますと、これは賛否分かれておりまして、ちょっとやり過ぎではないのかなという意見もあったり、いや、やるべきだ、やはりどこにだれがいるかわかるようにした方がいいという意見もあったかと思うんですけれども、今、防衛大臣としては、その御決意は変わらないでしょうか。
○石破国務大臣　これはいろいろな受け取り方がなされておりまして、一部報道あるいは一部のお話によれば、防衛省の課長以上に全部ＧＰＳを持たせると石破大臣が発言し、防衛省強い反発みたいな、そういうような報道もなされておる。
　ただ、私が申し上げたいのは、まじめな話、危機管理官庁でございます。そして、イラク特措法に基づきまして今でもクウェートに展開をし、そしてインド洋から帰国の最中であり、ネパールに出して、ゴラン高原に出しているわけです。常に時差というものを念頭に置いておかねばならない仕事だと思っております。そして、危機管理に当たる省庁でございます。
　そうしますと、防衛省の全員に持たせるということを私は言っているのではありません。危機管理の任にある者は、それは居場所が明らかにできないようで一体何がどうするんだ、そのときにプライバシーが優先するのであるならば、危機管理よりもプライバシーが優先するのであるならば、そういう人はそういうセクションにいなくて結構ですということを私は申し上げております。何のために我々は仕事をしているのかという認識をちゃんと持ってほしいし、これは、休日にゴルフをしていたとか、そういうことがあるわけです。そういうような状況でありながら、それが事務方のトップでありながらプライバシー云々ということを言われることは、私は極めて心外だということを申し上げているのです。
　したがいまして、どういう形が一番よいのか。ＧＰＳを持つのが嫌だということであるならば、あるいはほかにいろいろな問題があるとするならば、お休みの日にどこにいますかということとあわせて、緊急な事態があったときにどれぐらいの時間で本省に来られるか、いないとするならば、どうしても来られないということもありますでしょう、だとするならば、それにかわる者はだれであるのか、そういうことを明らかにすることは、危機管理を掌握する官庁として当たり前のことだと私は今でも思っています。
○大島（敦）委員　なかなか官僚機構はしぶといと思うんです。役人の人から見て恐らく大臣というのは、この大臣は一年の人なのか半年の人なのか、そういう見方を持っていらっしゃると思うんですよ。ですから、役所の人たちにしっかり仕事をさせるというのは、しっかりとした意思がないと難しいと思う。
　石破大臣がおっしゃったとおり、例えば、今私たち国会議員が持っている携帯電話というのは優先的につながるようになっているわけです。これは、災害のときとかあるいはテロが発生したときにお互いに連絡がとれるように優先的に通話ができるようになっている。これを築いたのは私たちの先輩議員なんです。その議員が、やはり私たちの仕事としては必要かということで携帯電話を、そのような回線を開いていただいたわけです。
　ですから、私たち国会議員でもそうやって築いているわけですから、石破大臣がおっしゃったとおり、課長以上なのか局長以上なのかはともかくとして、どこにいてもしっかりと連絡をとれる体制というのは、やはり危機管理官庁でしたら必要だと思うんです。ですから、それをいつごろからやっていただけるのか、もう一度御答弁いただければ幸いです。
○石破国務大臣　方法につきまして、本日また会議をいたすことにいたしております。これは、私は一日も早い方がいいと思うのです。これは、一日のおくれがとんでもないことになる可能性もありますので、悠長なお話をしていても仕方がありませんから。
　ただ、こういう御意見もいただいたんですね。国民の税金でそんなものを持たせるよりも自分の金で持たせなさいと言う方もいらっしゃいまして、ああ、なるほど、そういう反応もあるのかななどと思ったりしております。
　私は、今十一月でございますので、十一月のなるべく早い段階でこういう形にするというものを決めたいと思います。それはもう一日も早い方がいい、そのように思っております。全力を尽くします。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　続きまして、これはなかなか、外交、安保の問題は難しい問題で、わかりにくい問題なんですけれども、先ほど与党の委員の方が一般法について触れられたかと思います。その点について福田総理大臣に何点か伺わせてください。
　まず、集団的自衛権あるいは個別自衛権、あるいは集団的安全保障といってもよくわからないと思うんです、何が個別自衛権なのか、集団的自衛権なのか。
　これは恐らく、わかりやすく説明しますと、福田総理を例に出しては申しわけないんですけれども、私と福田総理が友達同士であったとして、福田総理が不意に殴られたときに殴り返していい、これが個別自衛権だと理解するわけです。集団的自衛権というのは、私と福田総理が、兄弟の契りと言ってはなんですけれども、それを結んでいて、福田総理が殴られたときに、私が殴られていないのに殴り返す、これが集団的自衛権だと思うんです。
　国際連合というのは、第一次世界大戦、第二次世界大戦の教訓を得てできた国際組織ですから、武力行使は原則禁止なわけですよね。武力行使は原則禁止ですから、ぶたれたらぶち返しては本来はいけないということになっているわけです。だけれども、一定の期間を区切ってだったら、ぶたれたらぶち返していい、友達がぶたれたらぶち返していいということが今の国連の組織の中では認められております。これが多分、国連憲章の五十一条なんですけれども、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、」ということです。
　国連という組織は、わかりやすく言うと、町内会だと思っているのです。要は、町内会に各国々が参加して、町内会として、一番最初に福田さんが殴られたときには、では、みんなで、まずは殴り返して自分を守らなくちゃいけない、友達も守るんだと。そしてそれから、不法な人あるいは悪意を持った人を町内会としてしっかり抑え込んでいくというのが、憲章に書いてある、五十一条の集団的安全保障という考え方だと私は理解しているのです。これは、一つの人類の知恵だと思っているのです。
　そうすると、この一般法の枠組みをどう考えるかというのは、これからさまざまな議論があると思うんですよ。国連憲章にのっとって、国連、安保理、なかなかこの安保理というのも難しい組織ですよね。町内会でも、役員の方がいらっしゃって、その中で特に有力な役員の方が五人いらっしゃって、この役員の方が一人でも反対したら町内会としての悪い人を懲らしめるという活動ができない、そういう欠陥も持っているとは思うんですよ。
　でも、国連という組織は国際的な公共財だと私は考えておりまして、そうすると、安全保障、一般法の枠組みを考えたときに、やはり国連の安保理の決議に基づいて、決議の範囲内で、それぞれの作戦というのか、あるいは懲らしめる行為をやった方がいいかなと思うんですけれども、その点について、福田総理のお考えがあれば伺わせていただければ幸いでございます。
○高村国務大臣　今の委員のいろいろな例え話、おおむね正しいんだと思います。うまく話すものだなと思って聞いていたわけであります。
　国連の決議といっても、いろいろな態様の決議が考えられるわけであります。例えば、一三六八と言われるもので、テロを抑圧、防止するためにみんなで頑張りなさい、こういう決議もあるわけであります。それから、国連決議ではっきり、ＰＫＯでこういうものをつくって、そして国連の統括のもとにやりますというものもあります。それから、国連の決議でつくるんだけれども、ＩＳＡＦのように、統括のもとに入らないで例えばＮＡＴＯの指揮下でやるとか、そういうものもあります。そして、一番大きいものは国連軍であります、国連軍。これはまだできたことがないんです、典型になるような国連軍はできたことがない。
　ですから、国連決議といってもいろいろな段階がある。それぞれ、どの段階からどういうふうに評価するのかということは、これは政策の問題としてあると思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、基本的には、さまざまな国連の決議があって、一般法をつくるとして、それぞれの国連決議を前提として、私たちは、例えば自衛隊になるかもしれないし、あるいは別の組織かもしれないし、民間人かもしれないし、政府の組織かもしれない、それを国際の平和のために出していくということ、そのことは非常に正しいかなと思うのです。
　それ以外の枠組みで、例えば、国連の決議がなくて出していくことを認めるかどうかという範囲はどう考えればいいのかなということについて、ぜひ福田総理に御答弁いただければ幸いと存じます。
○高村国務大臣　自衛隊を出す場合には憲法の要件がありますけれども、その憲法の要件との関係で、必ずしも自衛隊が動くから何らかの国連決議がなければいけないということはないんだろうと思います。それは、今までの一貫した政府の憲法解釈からいえば、そうでございます。
　ただ、それと、憲法解釈とは別に、やはり自衛隊が動く場合には何らかの国連決議があった方がいいという考え方と、必ずしもそうでないという考え方と、いろいろあり得るんだと思って、まだ政府の中では必ずしも、例えば今の新法なんかは、一三六八という大ざっぱな国連決議があるわけでありますが、仮にそれがなくとも活動に参加することが憲法違反だとは考えていないし、政策的にも、それは武力の行使をしない以上はいいんだ、今のところ、そういうふうに考えてこの法案を出しているわけであります。
○大島（敦）委員　なかなか難しいと思うんですよ、今後の議論の中で。
　私は、特措法としては、今回のテロの特措法があり、イラクの特措法があったと思うんです。それぞれ特措法でそれぞれの事態に対処していくのも悪くはないなという意見もあるかと思うんです。
　今の議論は、それぞれの特措法を議論していくと結構時間がかかるし、臨機応変な対応ができないから、そうすると、一般法をつくって、一応フレームは用意しておいて、その枠内で我が国は国際貢献をしていこうという話で、その内容については、ＰＫＯのような武力行使を伴わないものからＩＳＡＦのような武力行使を伴うものまでいろいろとあるとは思うんです。
　ですから、そのときに、なぜこういうことを言うかというと、これは福田総理に少し耳を傾けていただきたいと思うんですけれども、福田総理は十七年間サラリーマンをされていて、大きな会社の課長まで行かれた方なわけですよ。そうすると、大きな会社の課長まで行かれて、恐らく、石油のビジネスですから、二十代、三十代、四十代にかけて、向こうの方と、要は外国の方との交渉が多かったと思うんです。
　その際に、今までの我が国の交渉というのは、要は、ちょっと待ってくれ、本社に聞いてみるからという交渉の仕方が多かったと思う。ちょっと待ってくれ、本社に聞いてみるからと。向こうの、外国の方にとっては、全権を委任されて交渉に当たっておりますから、非常に気持ち悪く映るのが私たちの交渉術だったわけです。
　今は、私の世代ですと、ちゃんと日本の交渉相手もすべての権限を与えて、それで一対一で交渉した方がスマートじゃないかなというのが通説になっているわけですよ。でも、言葉が違うし、意外と相手の方が交渉なれしていると、やり込められていることもあるかと思うのです。
　そうすると、二回の特措法というのは、意外と日本としては、外国との、譲歩というわけじゃないんだけれども、ある程度自衛隊の皆さんに危険をさせないような一定の歯どめがあるかなという思いも自分はあるんです。これから一般法を議論していく中で、そういう意見もあるとは思うんですよ。
　その点について、どの程度までが認められるかの範囲について、御所見があればいただきたいなと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　一般法というのは、これは自衛隊の海外における活動の範囲を規定するということでありますけれども、一般法に、自衛隊の活動だけでなくて、ほかの、民間の活動も入れてもいいじゃないかとかいったような議論も出てきても私はおかしくはないと思いますよ。
　ですから、その辺は、その範囲というものをこれから考えることで、そしてまた、仮に自衛隊が出たときに、どういう状況の中で出られるのか、どの範囲、どういう種類のことをするのか、そういうこともこれから議論をすることなんです。
　イメージとしては私ども持っておりますけれども、しかし、御党においても、当然そういう問題はこれから考えていくであろうと思います。そして、それを国会を中心として議論する中において、やはり、自衛隊の海外における活動ですから、国民の理解も必要だというように思います。議論することによって国民が深く理解してくださるような、そういうような我々のこれからの国会論戦というものを進めていく必要がある。そういう中から範囲も規定していくということになろうかと私は思っております。