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○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　政府、国際機関双方の努力によりまして、若手を中心とする人材のすそ野の広がりが最近かみ合ってきた結果、邦人職員数は若干増加してきていることはございます。しかし、現在の水準は十分なものではございませんで、更なる努力が必要でございます。
　政府といたしましては、引き続き国際機関への就職に関する国民、特に若い方々への広報、それから候補者の発掘、育成、それから、これは日本政府とそれから国際機関と協力して、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯと申しますが、日本政府の予算による派遣制度の実施、それから採用する国際機関に対する情報収集、働き掛けを更に行っていきたいと考えております。
　こうした方策によりまして、若手の国際機関への派遣、その後のキャリアアップ、引上げでございますね、それから幹部ポストへの人の送り込みに努めまして、国連関係機関全体における日本人職員の増強に取り組んでまいる方針でございます。
　また、人事面を含めまして国際機関に我が国の政策をしっかりと反映させていくためにも、我が国の国力に見合った水準の任意拠出金を確保してまいりたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、分担金、今年で一六・六％ぐらいになると思いますが、その中に占める邦人職員数が百十人ですから四％前後だと存じます。したがって、これはちょっと少な過ぎるというのがもう御指摘のとおりだと存じますし、国連関係機関を見ましても、平成十八年の一月で六百七十一人ということになっておりますので、これは二〇〇〇年に比べますと、過去七年間の中で見ますとこれは四〇％ぐらい増えております。そういった、確実に増えてはきてはおりますので、今後とも努力いたしますが、なかなかなり手がいないのも確かなんですね。国連機関というと、何となくちょっとこう、ちょっと引かしていただきますなんという話になるんで、ここがちょっと正直申し上げてなかなか難しい、人材確保としては結構難しいところではございます。
○岸信夫君　いわゆるこの人の問題、まあお金の問題もそうなんですけれども、しっかりやっぱり予算も掛けて、それに見合う人員もまず育成をしていく、そして派遣をしていくと、そういうプログラムを、さっきもお話がありましたけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思うんですけれども。
　安倍政権、主張する外交と、こういうことでございます。この推進のために我が国のＯＤＡはどうあるべきかということで、よく戦略的にＯＤＡを使っていこうと、こういうことはよく口では言われるんですが、この戦略的なＯＤＡ、イメージでも結構です。その外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　新たに海外経済協力会議というのを内閣の中に立ち上げていただき、外務省の中にもそれの企画立案という本部を立ち上げさせていただきました。ここによって、各地区というのは、これまで日本というのを見ますと、日本の戦後の外交は三つが基本でして、日米基軸、国連外交、そして近隣諸国との友好と、この三つがこれまでの基本でありました。これだけ日本等の経済力が増してくる前の話からこうだったんですが、経済力がこれだけ増し、今、日本に対する、海外の日本に対する評価、先ほどはＢＢＣの例を引かれましたけれども、あれは昨年は単独一位、今年は、今年というか正確には去年ですけれども、去年は同率一位という形になっております。
　そういった形で評価が上がっておりますので、それにこたえる責任も我々にはあろうと存じますので、自由と繁栄の弧という言葉を使わせていただいて、ユーラシア大陸の周辺国、ずっと大いに期待をされておる国々に対して、総理には西ヨーロッパ、私は中央等と東ヨーロッパに回らせていただきました。そういった国々に関しては、ＯＤＡを使わせていただくなり、いろいろ我々の援助なり支援というものを、これはお金だけじゃなくて人的支援も期待をされている国も多いと存じますので、そういった国々が繁栄していくことは結果として日本の安定につながっていく、日本の繁栄につながっていくと思っておりますので、そういった形は、大戦略としてはそういった形を考えております。細目を言いますといろいろございますけれども、大戦略としてはそういった形だと存じます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　その外交ツールという意味でも、そのＯＤＡとまた並んでＥＰＡ、ＦＴＡ、こういうものがございます。国際社会の中でますます我が国の経済的な意味で果たす役割というものも期待も高くなります。それに対して期待にこたえていかなければいけないわけでありますけれども。
　ＷＴＯの枠組み、これは参加者が大変多いわけです。週末もいろいろな、上限関税の話なんかもございましたけれども、なかなかすぐにまとまるような話ではないかもしれない。そうした中で、補完する意味でのＦＴＡあるいはＥＰＡと、この二国間であったりあるいは地域との連携と、こういうことがあるわけですけれども、このＥＰＡ、ＦＴＡの我が国として推進していくことの意義について、また大臣の御意見をお伺いしたいと思います。外務大臣、それから特に我が国の国内産業に対する影響、これも非常に大きいと思うんですが、この辺りにつきまして、むしろその推進する立場なのかもしれませんけれども、経済産業大臣、そして農林水産大臣からもコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＥＰＡにつきましては、これはＷＴＯを補完するという意味におきまして、積極的に推進をしていくべきものだと思っております。
　これの経済的な利益といたしましては、少なくとも相手国の市場アクセスを改善する、相手国の、日本が輸出なりあれする付き合う相手の。それから、日本の進出いたします企業のビジネス環境を整えるというのが二つ目だと思いますし、また資源のエネルギーとか食料の供給の確保等々、いろんなものができるので、いわゆる国という境を前提にしたＦＴＡと、それを取っ払った上でのＥＰＡと大分違うと思っておりますが、そういった形できちんとした緊密な環境にいきますと、これは連携が強化されると存じます。
　例えば、よく豪州が例に引かれますけれども、豪州、今石炭で何割、鉄鉱石で何割といろいろ言いますけれども、エネルギーの換算で、例えば石炭なら石炭で全あれを換算いたしますと、多分日本の石油の輸入量からいきましたら、エネルギー一番頼っておりますのはサウジアラビアの一五％が一番だと思いますが、エネルギーとかいうものを石炭でやってみたり、またウラニウムでやってみたり、いろんなものでエネルギー換算にし直しますと、多分オーストラリアの方がサウジアラビアより五％以上多いと思います。それぐらい日本の輸入している量の絶対量は多いというのがオーストラリアの持っておる地位だと存じます。
　したがって、この関係を、今日、ハワード総理、訪日されておられますけれども、この午後話をすることにしておりますが、ただ我々の持っております食料を始めいろいろな極めてセンシティブな問題が一杯抱えておりますので、ここらの問題は、そこらのところはうまくいったがこっちは全くうまくいかなかったでは話になりませんので、そこらのところ、守るべきものはきちんと守る、そこのところが一番肝心だろうと存じます。
○国務大臣（甘利明君）　ＦＴＡやＥＰＡは、一言で表現しますと、日本の経済国境を広げるという意味があるんですね。つまり、日本の中でしている商売と同じ環境でできるところのエリアを増やすということになります。ですから、これはいろんな意味でプラスが極めて多いわけであります。昨今はエネルギーを優先的に安定的に確保するという意味もあります。それから、日本の知財をちゃんと日本と同じルールで守ってくれる、つまり模倣品、海賊版の撲滅という意味もあります。いろんな意味でプラスになる。世界じゅうそうですが、日本は特に貿易立国ですからプラスが多いと思います。
　ただ、もちろんセンシティブ品目というのはあります。農林水産品だけじゃなくて、工業製品でも化学製品とかあるいは皮革とか繊維は、日本はある程度の関税を掛けて国内産業を守っております。そういうそれぞれが持っているセンシティブ品目に関して極力相互の理解を進めながら、その障壁を、貿易の障壁を外していくと、投資の障壁を外していくということが日本のみならず相手の国にとってもプラスになろうかと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　今、麻生大臣、それから甘利大臣からも御答弁があったわけでございますが、私どもの立場からも、このＥＰＡ、またＦＴＡというものは、これはもうＷＴＯの世界的、統一的な多国間の貿易体制、これを補完するものと、そしてまた経済、貿易という観点でも非常にこれは重要な戦略性を持っておると、こう思います。また、経済、貿易の枠を超えて、外交、政治的な観点から見てもこれは大きな戦略性があると、このように認識いたしておりますが、したがって、それぞれの国や地域間においてお互いメリットを求めてこれは進めるわけでありますが、その中で特にこの農林水産の分野が先生も御指摘のとおり一番いろいろと影響を受ける。したがって、そういった点については、これはしっかりとマイナスにならないように、守るべきものはしっかり守っていく、こういう観点に立って我々も取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
　全体とそれから個別のバランス、こういう中で、しっかりと私どもとしては、日本の農業、農林水産業全体、また農村や地域全体にとってマイナスにならないような、そういう観点からしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岸信夫君　関連の三大臣から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。特に、今お話に出ていましたオーストラリアとの交渉、農林水産が大きなやはり課題になってくるわけです。今大臣おっしゃられたように、守るところは守ると、こういうことはしっかりやっていただきたい。
　ただ、国と国との関係として、オーストラリアはやはり大変重要な国でありますし、太平洋を挟んで、安全保障の意味もあるんだと思いますけれども、これはしっかりと国と国との関係を築いていかなきゃいけない。ＥＰＡといいましても、おっしゃられたように、貿易の問題だけじゃなくてやはりいろんな側面があるんだろうというふうに思います。そういったところを是非評価をしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども。
　一昨年にもうなりますか、ＷＴＯの香港閣僚会議がございました。その中で我が国は開発イニシアティブというものを発表しましたけれども、これは単純な市場開放ではない、特に途上国の生産から流通、販売までを一貫して支援していこう、その中で世界の貿易体制の中に彼らも引き入れて恩恵に浴すことができるような形をつくっていこうと、こういうことだと思います。
　その当時非常に評価がされたと思うんですけれども、その後なかなかＷＴＯ自体が前に進まなくなってしまった。一方でＥＰＡを、それを補完する意味ですけれどもＥＰＡを進める。そういった中で、この開発イニシアティブというものが、実際、今交渉を進めている中で生かされているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりに、昨年、香港ＷＴＯの騒ぎは随分もめた騒ぎでしたけれども、こういうものがあるというのでも、商売というのは物が作れても駄目と、売れなきゃ駄目と。売っただけでも駄目なんで、金が回収できて初めて売れたというのであって、商売というのは売れたら終わりなんて、金回収するまでは手形もらったって意味がないんですよという、当たり前の話で、商売やってりゃ、住友商事にいらしたのでよくお分かりと思いますけれども。こういったことの分からない人って多いんですよね、世の中。売れましたって、売れたって、どこに何が売れてプロフィットはどうなったかという話だって、全然分からない人というのは一杯いますもんですから。それをきちんと当たり前の話を説明するというのを、我々としてはきちんと説明して、おたくでこれを、商品は分かったけど、これをもうちょっとこうしたらこの国にもっと売りやすいとか、それを回収するに当たってはこうされたらどうですとか、売るに当たってはとかいういろんなことの指導をするという普通の、初歩中の初歩みたいなもんですけれども、一村一品運動というのが結構英語みたいになりまして、これが広まっているというのを前提にして使わせていただいたというのがその背景ですけれども。
　いろいろＷＴＯは止まっておりまして、こっちも止まったように見えますけれども、これはこれで非常に小さな話ですんで余り見えてこないところですけれども、いろいろなところでこの種の話が、お土産というのを日本人にも作って売るなら、これが土産というものにしないと、もう飛行場に置いていなかったら土産になんかならないでしょうがというような話やら何やらは随分個別にさせていただいた記憶がありますけれども。結構ＬＤＣという国に行きますと、リースト・ディベロプメント・カントリーズというんですけれども、これらのところに行きますと、少なくともそういったものが前に比べればはるかに増えてきておりますと実感はいたしております。もっと進める必要があろうとは存じます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　今実際そういう、今大臣がおっしゃられたように、是非国際社会、特にその途上国も含めて彼らを引き上げていく、そしてそういう国際ルールの中に引き入れて活性化していくということが大変重要なんだろうというふうに思います。
　ちょっと次に進みたいんですけれども、特にその食料の貿易、オーストラリアとのＥＰＡの中でも問題になってくるわけですけれども、先日も新聞なんかでも報道されました。我が国が関税をもし引き下げたら、我が国の自給率は非常に、食料の自給率というものは非常に下がってしまう、こういうことだと思うんですけれども。
　我々の食卓を見てみますと、戦後非常に厳しい状況から、食うや食わずという状況だったと思うんですけれども、その後、経済発展とともに我々の食卓自体は非常に豊かになったと思うんです。ただ、一方で自給率というものは下がってしまった。大きな変換が、転換がここにあったんだと思うんですけれども、今その六割を逆に言いますと輸入に頼っているわけですね。
　これが本当に、日本の食卓の現状として本当に豊かなのかなということはやはり問い直さなければいけない問題だと思うんですけれども、この特に国民生活に対する影響というものについて松岡大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　もう先生の御指摘のとおりだと思います。昭和三十五年は七九％、約八割あったんですが、現在は四〇％ということでもうほぼ半分になっております。
　この大きな原因は、やっぱり米の消費が減った。私どもの子供のころは大体百五十キロぐらい一人当たり食べていたんですが、もう今は六十キロ程度、二・五分の一と。一方でこれは、肉食が増えましたし、畜産物が増えた、油脂が増えた。こういったようなことから、米が減って肉食、油脂が増えた、これが海外へ依存を高めましてこのような結果になってしまった。
　そこで、もう先生御指摘のとおりですが、国民の皆さんがどう受け止めておられるか。これは、世論調査をやりました結果、やっぱり七割の人が自給率が低過ぎる、それから八割の人が将来のやっぱり食料の確保に不安を持っておられる。こういったことに対してどう対処していくかということが大きな政治の課題でもございますが、何としても私どもとしては、まず二十七年には四五％は是非達成をしたい、そしてもっと先ではせめて半分、五割以上は自給率を確保したい、こういう方向を今定めております。
　そこで、具体的には消費面からの取組も大事でございまして、日本型食生活、いわゆる食育という観点から、米を中心にした、副食は多様に組み合わされまして、栄養バランスの取れた、健康にいいという意味での食事バランスガイド、こういったこともしっかりと示しながら、食育ということで日本型食生活を浸透して消費面からも取り組んでいきたい。また、生産面からは、これ、農業と食品産業の連携等いろんな多様な取組をしながら、また生産面からも自給率の向上に努めてまいりたい。
　いずれにいたしましても、将来を考えますと、中国が大変な勢いで今この食料の消費というものが増大してきておりますので、そういった観点からも、是非将来の食料需給等も見据えながらしっかりとした取組をやってまいりたい、このように思っております。
○岸信夫君　今の世界の需給状況のお話もございましたけれども、例えば穀物、今世界的には増産はしていますけれども、一方で在庫量というのはどんと減ってしまっています。消費に対する在庫の比率というのも非常に下がっている。ということは、何かあったときに耐えられなくなってしまうわけですね。
　ですから、六割を輸入している我が国がいつまでも本当にこの六割、買えるのかどうか、輸入できるかどうかというのはやはり大問題になっていく可能性というのもある。特に、トウモロコシを見ますとエタノールの生産というのが大きく出てきて、これは大きな需給構造の変換になってきているんだと思うんです。
　穀物自体、過去を見ますと、どちらかというと過剰でしたから買手が優位という状況が続いていたわけですけれども、自由貿易体制の下で在庫が減ってくる、そうしたときに本当に不安になってこないか。我が国が、例えば過去アメリカも輸出制限を掛けたこともあります。そうしたときに、やはり我が国はそういった国々としっかりと関係を結んでおくということが大変重要なんだろうと思うんですけれども、そうした取組についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたしますが、もう正に岸先生の御指摘はそのとおりだと私どもも認識をいたしております。
　まず、世界的な食料需給ということでいいますと、まずは人口が増えます。したがって、その分食料消費もこれは増大をするわけでありまして、例えば今二十億トンの穀物が世界で生産されておりますが、例えばそのうち米が五億トンですけれども、この米だけでもあと十年後には六億トンになると。やはり一億トン増えて四分の一ぐらいまた需要が増大する。それに対して供給はどうかということになりますと、これまたなかなかそう簡単には増えない、こういったことでまた値段はタイトになってくると。
　とにかく、先生おっしゃいましたように、中国がアメリカともし一人当たりが一緒なんかになってまいりますと、これはもう二〇三〇年ごろには中国の十五億だけで世界の穀物の三分の二ぐらい消費するんではないかと、まあこれは計算上ですから実態がそうなるかどうかは分かりませんが、それくらい厳しい状況になってくる。
　一方で、またこれはエネルギーとの問題もございまして、バイオエタノール、こういったことでアメリカ辺りは今もうトウモロコシが食料とエネルギーの取り合いになっている、このようなことでもございますし、そういった点から、やっぱりこれはしっかりと見極めて対策を立てなきゃならぬ。そういう意味では、いろいろ貿易においてしっかりとした食料確保ができる、こういう関係を結んでおくことはもう極めて重要である、必要である、これはもう先生御指摘のとおりでございまして、そういう御指摘の観点に立って、私ども、食料の安定確保に向けた取組を強化していきたいと、このように今思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　今、そういう世界的には不安的な状況になりつつある、だからこそ我が国の自給率を引き上げていかなければいけないんだと思いますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　大臣にはまだまだいろいろ御質問したいんですけれども、農林水産委員会でもございますので、ちょっとほかの件を御質問させていただきたいと思います。
　久間防衛大臣に米軍再編について御質問させていただきます。
　特に、私の地元、岩国基地を抱えております。このたびの再編では空母の艦載機が移駐されるということで、そうなりますと、米軍の航空基地として最大級のものになるわけです。人員やパイロット、整備関係者も大変多い、増えるわけで、米軍のプレゼンスというものも大変大きくなるんですけれども、地元では、説明不足もあるんでしょうか、負担のツケ回しじゃないかと、こういう見方もされがちなんですね。そこで、特に国防にとってこれは大事、大切なんだということを説明しているつもりではあるんですけれども、なかなか御理解をいただけない面も実はあります。
　そうしたところで、国として、米軍再編によりこの岩国基地の位置付けというものはどのようになってくるのか、考えておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　岩国基地は、米国の海兵隊の航空部隊あるいはまた我が国の海上自衛隊、いずれにとりましても大変国防上重要な位置を占めております。そして、特にこれから先、やはり我が国の抑止力ということを考えますと、これはやっぱりウエートが増すのはやむを得ないわけであります。
　そういう意味では、岩国に大変負担を掛けるという思いでこれまでもその軽減策等についてもいろいろ考えてまいりましたが、沖合に少し飛行場を展開する、新しい飛行場を造ることによって安全性の問題あるいは騒音対策等についてこれが非常に助かるというようなことで、完成が目の前に迫ってまいりました。
　そうしたときに、一方、米軍のそういう抑止力からいきますとどうしても我が国に航空母艦を展開せざるを得ない、そのときに、今、厚木でいろんな艦載機がおりますけれども、厚木は御承知のとおり周りがもう非常に密集した住宅街でございますから、純粋に厚木と岩国を比べてみますと、やっぱり岩国は、沖合に飛行場ができますとそちらの方が騒音対策その他からいってもやはり非常に有利でありますので、そこで、米軍再編に絡みまして岩国の方にそれを移そうということになったわけでありまして、確かに地元の皆さんから見れば何でおれのところにという思いがあるかもしれませんが、日本の国防上はどうしても米空母が日本におるということが大事なわけでございまして、そのための必要なものについてはやっぱりどこかでやらなければならない、そのときに、厚木と比べたら今度の岩国の方がまあ相対的にいいということからそう判断したわけでございます。
　そういう意味では岩国の皆さんには本当に御迷惑をお掛けしますけれども、その分、海上自衛隊の今度はまた航空の一部を同じ機種を持っています厚木の方に移す、あるいは空中給油機をグアムに移すという形で、幾分なりとも騒音あるいはそういうことから配慮して軽減もするので、何とかこれを御理解を賜って認めていただきたいということで今地元説明会をしているわけでございますので、そういう日本全体の状況の中からこういう決断をせざるを得なかったということについて、地元の皆様方にもどうかひとつ、まあ温かくとはなかなかいけぬでしょうけれども、本当に無理を承知でお願いをしているわけでございますので、そこのところを引き受けていただきたいと心からお願いをしたいわけであります。
○岸信夫君　こういう言い方をすると厚木にお住まいの方に大変申し訳ない部分もあるんですけれども、地元では、例えば厚木、基地が最初にあって後で住民が引っ越してきて、その人たちがうるさいから出ていけと、こういうお話があるわけですね。岩国はそれをじゃ全部引き受けるのかと、こういうような見方も実はありまして、また自衛隊のことをおっしゃいましたけれども、自衛隊は現地で非常に感謝されている部分も一方であります。ですから、そういったことに対して是非真正面から、住民説明会をやっていただいております、もっともっとしっかりと、また幾らやってもこれ足りない部分はあると思うんですが、是非説明をしていただいて、住民の方々に防衛省の方から御説明をしていただきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で中島啓雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、小林正夫君の質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　国土交通大臣にまずお聞きをいたします。
　週末に、国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合で国土交通省の現職技官が関与している疑いが関係者の話で分かった、こういう報道がされました。
　昨年、大臣のところで現職職員に聞き取り調査した結果、職員の関与を否定する見解を発表していた、私はこのように記憶していますけど、この事実関係はどうでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今述べられたとおりでございまして、百六十七名、現職の職員について調査をいたしました。その結果も報告をいたしました。その結果では、その調査の結果では、そのような事実は認められないという結果を報告したわけでございます。
○小林正夫君　この報道の事実関係ですけれども、これはこれから調査やるんですか。でも、大臣は昨年、自分のところの職員には関与をしてないと、こういうふうに発表されているんですが、こことの整合はどうなんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　昨年の調査では、具体的な端緒と申しますか、そういうものがありません。その段階で調査を始めたわけでございまして、したがいまして、それについては相当詳細に聞きましたけれども、現在の報道によりましてもそのような疑いがあるということについて本人が否定したり、我々強制した調査権というものを持っていないためにそのような結果になったんだろうと思いますが。
　しかし、今回、そのような報道が具体的になされました。ということになりますと、当然、その者について厳しい調査をしたいし、それから公正取引委員会もそのようなものを聞いていただいているんであればその資料もいただきたいし、それからこの相手方である事業者についても我々は詳細にその裏付けを聞いて、その事実関係を確定したいと、このように思っております。
○小林正夫君　いつごろ調査結果を終わらして国民の皆さんに発表する、こういうことはどうでしょうか。いつごろになるんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　現在、鋭意調査中でございますので、事実関係を確定させるにはなお時間が要ると思います。
　それから、六百名近くの者に対して調査をし、またそれについての疑いが出てくれば、先ほどのように何回も聞いたり、裏付けのために第三者からも意見を聞いたりしなきゃなりませんので、もう少し時間が掛かると思います。
　なお、この入札談合防止対策検討委員会には、内部の職員だけではなしに外部からも九名のいわゆる有識者の方に参加をしていただいております。高等裁判所の長官を経験された方とか、あるいは地裁の、特捜部の検事を経験された方、あるいは公正取引委員会の事務局長を経験された方、あるいは弁護士、それから学識者の中では大学教授等、九名の方に参加していただきまして、このように重要な疑いが具体的に特定された人に対してはこういう専門家にも入っていただきまして調査をいたしているところでございますが、なお、一回の調査で事実は確定できませんので、まだこれに対していつまでにどうするということは申し上げることができない状況でございますが、これはなるべく早くすべきであるというふうに思っております。
○小林正夫君　一日も早く国民の皆さんに明らかにしてこういう不信を払拭していかなきゃいけないと思いますので、早い調査をしていただいて国民の前に結果を出してもらいたいと、このようにお願いをしておきます。
　次の質問に移ります。電動車いすの安全対策についてお聞きをいたします。
　今日、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただきました。最近、特に高齢の方が、多分私が思うのには足腰が少し弱くなって、外出をしたいと、そこで、今日のこの資料のように、このような感じの電動車いすを町でよく見掛けることになりました。ただ、この資料にもあるように事故も起きておりまして、これらの安全対策について今回お聞きをしたいと思います。
　まず、電動車いす、体が本当に不自由な方が活用されているものもあれば、今私が言ったように高齢者の方が足腰が弱くなって利用されている方もいらっしゃると思いますけど、この電動車いすの定義ですね。それと、最近このような電動車いすを見掛けることになって、何か定義を変える検討などあったのかどうか、ここについてお聞きをいたします。経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　電動車いすは速度、時速が六キロ以下であります。これは六キロを超えると車両扱いになりますし、六キロ以下ですと歩行者扱い、歩行者の行動を助けるものということの枠内になります。
　そうしますと、日本工業規格によるいろいろな安全に対する基準になるわけでありますが、日本工業規格は国際標準化機構、ＩＳＯの規格に準拠して対応しています。ただ、ＩＳＯに比べて更に追加規定があるのは、例えば登坂性能とか降坂、下りてくるときの性能とか斜面に止まる性能とか、その種の若干のものを更に加えて工業規格といたしております。
○小林正夫君　道交法との関係でどうでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　いわゆる電動車いすについては一定の基準、先ほど経産大臣からお話があったとおりですが、これにつきましては道路交通法施行規則の中に規定しているところでございますが、その基準に該当するものにつきましては道路交通法上は歩行者として取り扱われるということになっております。
○小林正夫君　この電動車いす、どのぐらいの台数が世の中に普及しているのか、数を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　電動車いすの製造メーカー等で組織している電動車いす安全普及協会というところがございますが、この調べによりますと、最近の電動車いすは、年間出荷台数約三万台前後で推移をいたしておりまして、平成十七年までの累計出荷台数は約四十六万台となっております。細かく申し上げますと、協会に入っていないメーカーの入荷は含まれていないとか、廃棄されたのは含まれていないという、しっかりした統計は少し問題があるということでございます。
○小林正夫君　厚生労働大臣にお聞きをしますけど、この資料の、特に、限定はもちろんできませんが、お年寄りの方が足腰が弱くなってこういう電動車いすを見掛けるようになった、こういうことをイメージしながら、こういうものが普及されていくこと、この受け止めについて厚生労働大臣はどのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護の必要な高齢の方とかあるいは体に障害がある方が電動車いす等の福祉用具を利用されることで外出の機会が増えたり就労の機会が増えたりする、あるいはそういったことで社会参加の促進が図られるということは、大変好ましいことだというふうに考えております。
　したがいまして、厚生労働省としては、介護保険制度や障害者施策を通じまして電動車いすの給付を行っているところでございますが、ただ、今先生の御指摘のような安全性ということについて私どもも十分な留意をしながら適切な運用を図っていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○小林正夫君　私も実は団塊の世代で、今年六十になります。この私たちの世代がこれから年を重ねていきますから、当然、高齢社会がどんどん進んでいきますね。私は今の段階でも、自分が足腰弱くなったらああいう電動車いすを活用するといいなと、このように思っているんです。
　そこで、今の大臣のお話ですと、これを購入するに当たって、厚生労働省としては何か支援策をしているというふうに理解をしていいんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　厚生労働省は施策を二つ持っておりまして、一つは、介護保険制度におきます福祉用具の貸与制度でございます。これは、要介護者等の日常生活の自立を助けるため、電動車いすを含めたそうした用具の貸与に要した費用について一定の補助をしていると、こういうことでございます。それからもう一方は、障害者施策におきます補装具の支給制度というものでございます。これは、身体機能を補完、代替するために、電動車いすを含めた補装具の購入、修理に要した費用をこれは支給をしているというようなことで、いずれにしても、この介護保険制度あるいは障害者施策の中でこうしたものについて一定の助成、それからまた全額の支給をしていると、こういうことでございます。
○小林正夫君　お手元の資料に、平成九年から十八年までの事故発生件数、死亡者数などを記載をいたしました。事故の傾向としてどういうことが多いのか、あるいは都心だとか郊外における、この辺に何か事故の特徴などあるのかどうか、今後のいろんな対策をしていく上でこういうことをきちんと知っておくべき必要があると思いますので、質問をいたします。
○国務大臣（溝手顕正君）　今先生がお配りになった表のとおりで、交通事故の件数を申し上げますと、平成十八年度は二百五十八件で、死者が十人、負傷者は二百四十五人という数字となっております。
　これらの特徴について、実は完全に把握しているとは言いかねない状況でございますが、七一％が六十五歳以上の方だという結果が出ておりますが、電動車いす自体が高齢者がたくさんお使いになっているということで、どの程度の特徴があるかというのは、なかなかこれだけでは判断できないだろうと思います。
　それからもう一つは、交通事故の形態を見てみますと、五六％が道路を横断中に事故に遭っているという特徴が見られています。せっかくのお話でございますんで、都心と郊外での事故の傾向はないか、いろいろ当たってみましたけれども、はっきりした数字が出ていないというのが現状でございます。
○小林正夫君　今国会で道交法の改正が予定をされていて、特に歩道を走る自転車、これらの対策も含めて検討されているというふうに聞いておりますけれども、今、事故の傾向などはなかなか把握できないと、こういうお話がありましたけど、今回の道交法改正に当たって、この電動車いすがこのように普及してきたこと、このことを加味して改正が検討されたのかどうか、この辺について教えてください。
○国務大臣（溝手顕正君）　率直に申し上げまして、そこまで組み込んで考えているとは申し上げ切れないと思います。ただ、この電動車いすの扱いが歩行者ということでございますが、歩行者一般としての取扱い、注意義務、あるいは交通ルールの遵守という意味では、常に日ごろ心掛けている中身になるのではないかと思っております。
○小林正夫君　私は、やはりこれから高齢社会になって、こういう電動車いすが普及をされて、なおかつお年寄りの方が表に出ていって空気を吸うという、大変いい私はこの電動車いすの利用方法があるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、前提はやはり安全でなきゃいけないというのが常なことだと思います。したがって、今までも、交通事故を見てみると、交通参加者とのトラブルも多いというふうに話を聞きますので、是非新たな安全対策などを講じる検討の取組をしていただきたいし、またしていく必要がある、このように指摘してこの質問を終わりたいと思います。
　次に、給食費の未納の問題についてお聞きをいたします。
　まず、官房長官にお聞きをしますけど、最近、社会のモラルが非常に低下をしている、このように私も思います。逃げ得だとかやり得、あるいは払わない者勝ちなど反社会的行為がまかり通る、こういう世の中では、私は公正公平な社会が崩れていくと思います。このような社会になっている原因は何なのか、背景は何なのか。与党自民党政治の反省点があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　与党自民党政治の反省点というような御指摘でありますけれども、そういう狭い意味ではなく、いろいろな社会的なやっぱり看過できない動きもあるんだろうなというふうに思っております、その背景には。考えてみれば、これは一部の保護者が親として当然果たさなければいけないその責任を放棄しているということになるわけでありまして、学校とともに自ら子供を育てるという意識がやはり希薄になっている人がいるんだなということを改めて感じさせるような現象ではないかと思っています。
　その背景は何かということで、なかなか大きい話で難しいわけでありますけれども、やはり大人はいつも子供を背中に向けて、その子供は大人を見て生きて育っていくわけでありますから、やはり子供に模範を見せるということが大事であって、社会人として給食費を払って子供を義務教育に行かせるというのは当然のことであって、義務であるわけでありますから、その基本をきちっとやってみせるということが大事だと思います。
　どうも子供に模範を見せられるような状況でもないというケースが多いようにも受け止められますが、一体これが本当に増えているのかどうかということをちょっと数字を確かめてみると、今この十七年度の学校給食費の未納状況を見ると、全児童生徒数の一・〇％、それから未納の総額では〇・五％ということで、さてこれ、一％というのが本当に増えているのかどうか。増えていると感じておられる学校の現場の方々もおられるようでありますけれども、必ずしもそうでもないというところもありますが。
　いずれにしても、子供に模範をきちっと見せながら子供をみんなで育てていくということが大事でありますから、親としての責務を果たせられないような親ではない人たちをどう育てるのかと、我々の世代なんかも含めて、反省をしながら努力を引き続きしなければいけないし、教育改革は、これ教育基本法の問題についてもこの場でも随分議論いたしましたが、今回、それに基づいた教育三法、これから中教審の結果を受けて政府としてもまとめていきたいと思いますが、今先生が御指摘になったようなことを念頭に入れながら法案作りを図っていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　これは学校教育法第二十二条の第一項に保護者の負担とすると、このように明記をされているわけですから。そして、インターネットなどでいろいろ調べていくと、主要全国紙だけでも、この半年間で給食費の未納に関して二百十七件、二月末現在、そのぐらいの記事が出ているんですね。
　衣食足りて礼節を知る、こういう言葉があるわけですけれども、私は、衣食足り過ぎて礼節を忘れている、こんな状態に今なっているんじゃないかというふうに思うんです。文部科学大臣はこの根本的な原因は何だと思っているか、お聞きをいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　文部科学省でこの辺りの調査をいたしました内容をかなり詳細にやはり考えてみる必要があると思います。今、全体の数字は先生がおっしゃったとおりでございますけれども、先ほど来お話がございますように、未納の原因ですね、これが確かに、衣食足り過ぎて礼節を忘れるという、保護者としての責任感や規範意識の問題だと回答した学校は全体の六〇％でございます。それから、保護者の経済的な理由があるんだということを回答しているのが三三・一％あります。
　後ほどいろいろお話があろうかと思いますが、六〇％の方についてはやはり先生がおっしゃったような立場で、学校を管理している校長あるいはその地方の市町村教育委員会ですね、給食を実施している、がしっかり対応しなければならないと思いますが、三〇％の人が本当に経済的な理由があるんだとすれば、これは生活保護、あるいは生活保護に至らないけれども教育支援という制度がございます。
　この中に給食の援助というのは当然入っているわけなんですが、これが、まあ私の立場からいうと、三位一体という大きな流れの中で、文部科学省が個別に手当てすべき補助金を地方にお譲りをして、その代わり税源を地方へ持っていっているわけです。ですから、地方の独自税源で市町村が対応しているのか、足らざれば交付税の中で対応しているのかということになりまして、こういう教育の分野を三位一体の形で地方へ移したのが本当によかったかどうか、これは私は大きな反省材料だと思っております。
○小林正夫君　もう一つお聞きをしますけど、給食費未納の経済的な理由で払えない、こういう方が約三割ぐらいいらっしゃるんです。払えるのに払わない人がまあ逆に言えば六割ぐらいかなと、こういうイメージですけどね。
　全国すべての都道府県で給食費の未納問題が全部発生しているわけですね、全国的に。こういう発生している学校は、具体的に給食費は、その欠損部分はだれがどう負担しているんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　率直に言いますと、この給食費の未納が県によって濃淡がかなりございます、これはもう先生よく御承知のとおりですが。これは各市町村教育委員会各々によって対応が違うんではないかと思いますね。赤字のまま、民間的に言えば、何となく支払を転がしながら資金繰りとして動かしているようなケースもないではないんじゃないかと思いますし、あるいは地方の単費でこれを補てんしておられるところもあると思います。
　土曜日に中教審の答申がありまして、国と地方の教育行政に関する関与の問題が今大きく新聞に取り上げられておりますが、この辺り率直に言うと、先生の御質問にすべて私がお答えするだけの権限がないというのが非常にもどかしい教育行政の現状であろうと思いますので、中教審の御答申をも受けて、私たちもこの辺りのことがしっかりと分かるようなやはり教育行政の筋をつくり上げないといけないと思っております。
○小林正夫君　私も調査結果を見させていただきましたけど、この欠損部分の扱いで、例えば二百円の給食を本来ならば食べるところを、お金を払わない方がいるので結局その給食費代を、百九十円の給食を食べているという例もある。もう一つは、その二百円の分を確保するために、学校全体の総予算の中から欠損分を充てているということもありました。さらには、学校全体じゃなくて教育委員会からその欠損分を一時的に借りてくると、こういうようなことで対処しているという報告も出ていますが、これらのことについて文部科学大臣はどのように思いますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　率直に言って、学校現場の運営について大きな学校教育法による学習指導要領の枠組みを文部科学省が決めておりますけれども、そして学校給食は先生が先ほどおっしゃった学校教育法によってその規定があるわけですが、その具体的なやり方は地方自治体というか教育委員会に任されておりますね。そしてまた、その任されている中で、学校長の判断によって給食のメニューが決まってくるということです。ですから、いずれにしろ今おっしゃった三つのやり方は私は適当なことではないと思います。
　それは、本来その予算を使ってなすべき教育の部分の予算がそれだけ六〇％の、先生のお言葉をかりて言えば、衣食足りて礼節を忘れた人のためにかすめ取られていると。しかし、三割、三十数％の方については、これはそういう衣食足りずに礼節を重んじようとしても重んじられない状況であるわけですから、これは生活保護費の申請をしていただくなり、生活保護費までには至らないけれども教育助成の申請をしていただくなりという指導をして、できるだけ他の経費に迷惑の掛からないように、言葉を選んで言えば、文部科学省としてはお願いをしているということでございます。
○小林正夫君　教育問題については、今大臣おっしゃったように、歯がゆい問題もこれは相当含まれていますね。したがって、また別な場でしっかりこの教育問題については論議をいたしますけど、この間出た調査結果は二〇〇五年のものですよね。それで二十二億円の未納があったとされています。これ、前年なりさかのぼって調べる必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　このことがいろいろ問題になりまして、担当局で調査をしたのが先生が今御指摘になった数字でございます。
　未履修の場合もさかのぼってというお話もございましたが、私は、未履修の問題と違って、この給食の問題は、さかのぼるよりもむしろ毎年これから調査をして、そして現実がどう動いているのかということをしっかり把握して、そして対応をするべきだと思いますので、そのようなことを今部内で話し合っているところでございます。
○小林正夫君　いずれにしても、地方自治体、教育委員会とのかかわりが非常にこれ強いものなんですが、全国的にこういうものが発生しているという事実がありますから、是非地方自治体とあるいは教育委員会の方と十分な連携を取ってこれらの問題について対策を示していかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんです。
　そういう点では、前払金制度にするだとか、まあいろんな方法があると思うんですけれども、よく国と自治体が一体となってこの問題の解決に当たっていただきたいと、このように思いますけど、この問題の解決に向けての文部科学大臣の決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生がおっしゃった徴収方法について言いますと、金融機関からの口座引き落としが七割です。それから、児童生徒が直接持ってきているのが一割、一三％ぐらいございますので、金融機関の振り込みにするのが一番、引き落としにするのが一番いいと思いますが、それ以前に本当に生活困窮者はどれぐらいなのか、これをやっぱりしっかり押さえて、その人たちの児童生徒につらい思い、恥ずかしい思い、そして仲間のうちで何となく金を払ってないのにみんなの、先生のお言葉をかりれば、みんなの給食費をへつりながら自分は給食を食べているという思いだけは私はやっぱりさせたくないので、まあみんなが何らかの形で経費を負担するか、公的にそれを補てんしていくのか、子供を傷付けないように考えてみたいと思っております。
○小林正夫君　今大臣おっしゃったように、この問題を放置していきますと、もう本当に公正公平な社会が崩れていって、やり得な、こんなような社会になっていくのは本当にモラルの低下につながっていくと思いますから、それと、未来の子供たちの問題であるということも踏まえて、是非自治体と国と一体となって早急な取組をお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
　次に、研究費問題について質問をいたします。
　今日のニュースでも厚生労働関係の研究費について事件が起きているという報道もありましたけれども、科学技術関係経費というのは平成十九年度予算では総額で三兆五千七百三十三億円、こういう大変大きな計上がされております。その中で、科学技術関係経費のうち、科学技術振興費の予算は一兆三千四百六十二億円になっています。調べてみますと、この日本は巨額な債務残高を抱えていますけれども、そして経済状況が極めて厳しいという状況がずっと続いているんですが、過去十年間以上にわたってずっと増加を続けているのがこの科学技術振興費、このようになっております。
　そこで、財務大臣にお聞きをしますけれども、この十年間で科学技術振興費がどのぐらいの金額が伸びているのか、また伸び率はどうなっているのか、ここを教えてください。
○国務大臣（尾身幸次君）　科学技術は明日への投資でございまして、資源が乏しい国土の狭い日本としては、この科学技術創造立国を目指して科学技術を発展させていくことが国家の将来のために極めて大事であるというふうに考えております。
　そのような観点から、財政事情厳しい折ではございますが、各分野で予算削減が行われる中で科学振興費につきましては例外的に伸びを確保してきているところでございます。今のお話のとおり、この科学振興費、十年前は八千九百三十億円でございましたが、今年度予算案では一兆三千四百六十二億円となっておりまして、過去十年間で五一％の増という数字になっているわけでございます。
○小林正夫君　そのように、大変、過去十年間で五一％の予算が伸びていると、こういう状態ですけれども、少し具体的に質問をしていきます。
　総合科学技術会議でランク付けがされておりまして、ＳとかＡ、Ｂ、Ｃ、こういうことに基づいてこの予算が張り付けられていると、このように認識をしておりますけれども、このＳ、Ａ、Ｂ、Ｃとは何を意味しているんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは優先順位付けと呼ばれておりますが、限りある科学技術関係予算を有効に配分して活用するために、各府省が概算要求しました施策について、科学技術担当大臣と総合科学技術会議の有識者議員が外部の専門家の助言を参考にしながら、その重要性と計画性の観点から総合的に判断している、まあ優先度と言うんですかね、そういったものでございます。
○小林正夫君　Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃというのはどういうことを指しているんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　このＳというのは積極的に実施すべきもので、Ａは着実に実施すべきもの、Ｂは効果的、効率的に実施すべきもの、Ｃは内容を見直して実施すべきものということでございます。
○小林正夫君　Ｓというのは積極的に今後も進めていくということですね。
　ところが、平成十五年度と平成十八年度を比較してみますと、Ｓについてが件数で九十件あったものが二十四件に減っている。金額比率でも、五三％から二八％にＳという進めなきゃいけないという研究費の件数も額も減っているという事実。Ｂについてはいろいろ課題もあるのでいろいろ検討しながら進めなきゃいけないという、私はそういうランクだと思うんですが、そのＢのランクが件数で六十六件だったものが平成十八年度では七十八件に伸びている。また、金額比率でも、平成十五年一四％だったものが三五％へ増えていると。
　したがって、優先順位付けの結果を反映していないんじゃないか、私はこのように思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この優先順位付けは、先ほど御説明しましたとおりに、重要性とか計画性の観点から判断するものです。
　一方で、優先順位付けの対象となる施策ですけれども、その進捗状況によって予算そのものは増えるものもあれば減るものもあるわけでございまして、前年度予算に比べて関係府省からは減額要求で来ているものであっても、やはり国の科学技術としての重要性とか計画性を考えてＳになっているものもありますし、大幅にその省から増額で要求が来ているものでも優先順位の低いＣになっているものもありますので、私どもの優先順位付けというのは対前年度比で予算を増やすか減らすかという観点で判断を示しているものではございません。
○小林正夫君　私にはよく意味と理解ができませんけど、財務大臣、問題、課題がある、こういうＢランクの予算が大幅に増えたり、あるいは新規計上が認められている事業もあるんですけれども、中にはＢランクなのに予算が二〇％以上も増加した事業があるんですね。これはなぜそういうような予算の張り付けを、財務大臣、行っているんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　このＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ付けの制度は、私が二〇〇一年に小泉政権の初めのときに高市大臣のポストにおりました。そのときに、やはり総合科学技術会議の意見をできる限り予算に反映すべきではないかという考え方の下に始めた制度でございまして、全体としてはまだ試行錯誤の状況にあるとは思っております。
　科学技術調査につきましては、一つ一つの事業につきましてその必要性とか案件としての成熟度などを精査して、国として取り組むべきものと判断するものにつきまして必要な予算を付けるという考え方で査定を行っているところでございます。
　その際、今の優先順位につきましても参考にさせていただいているところでございますが、事業の進行状況等もありまして、この科学技術会議における優先順位付けと予算額の増減が必ずしも連動するものではないことは御理解をいただきたいと思います。
　なお、全体として見れば、Ｓ評価を受けた事業の予算は伸び、Ｃの評価を受けた事業の予算は削減されるなど、めり張り付けを強化した予算の査定を行っているところでございます。
○小林正夫君　文部科学大臣にお聞きをいたします。
　近年、科学研究費補助などの公募型の研究費、いわゆる競争的研究資金が大幅に増加してきておりまして、文部科学省の分だけでも、比較して、平成十四年度二千六百五十六億円、これが平成十九年度のこの予算では三千六百八十九億円に、実に六年間で一千三十三億円のプラスになっているんです。
　ところが、そのお金が不正受給、これが世の中起きているんですね。したがって、この三年間で発生した不正受給件数、金額、返還命令をした額、これはどうなっていますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　数字をまず申し上げます。三年間で返還命令を行いました件数は二十七件、総額は五億四千二百九十三万円でございます。
○小林正夫君　私、大学などで研究費をきちんとチェックする体制整備をつくってこなかった、ここに大きな原因があると思うんですけれども、これは政府の大きな責任じゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　この系統の予算が大きく増えたのは、やはり私は、官が直接自らの判断で研究所あるいは直轄のをやるのと併せて、当事者の選択を非常に重視するという政策の流れの中にあったと思います。しかし、選択を許す限りは、権利を持っている者には義務がありますし、権限には必ず責任が伴うんですね。そこが先生のおっしゃっているとおり非常に私は不十分であった、特にこの原資が国民の税金である限りは。
　私が大臣に就任をいたしましてから、こういうことを許してちゃいかぬと。しかし、これは余り厳しくやりますと、同時に研究の弾力的執行というのを非常に阻害するんですね。ですから、むしろ、この年度というのは人間が決めた財政当局の予算年度ですから、ですから繰越しは弾力的に認めてあげなさいと、しかし残高は必ず銀行証明を取らせなさいと、ある残高はですね。そして、先生が御指摘のように、大学ごと、研究機関ごとの競争的研究費をもらった総額を各施設ごとに必ず管理をさせて、そして、そこで失敗をしたり不正支出があった場合には、その大学というのはやっぱり次の交付の上で、大学だけではありませんが、研究施設というのは非常に不利になるよと。
　だから、使いでは良くするけれども、責任を持ってもらおうという大きな枠をつくらせまして、そして政府全体もこのやり方でやってもらいたいというんで、全体の科学政策を総括しておられる高市大臣にお願いをして、そして総合科学会議で、私の申し上げましたような線でこれからはきちっと見ていこうということになっていると思います。
○小林正夫君　文部科学省だけじゃなくて厚生労働省にも、昨日の夜から今日の朝にかけてのニュースでも、厚生労働省から出向している埼玉県の保健医療部長ら三人が、平成十三年度と平成十四年度の研究費として交付した補助金のうち二百十万円をだまし取った疑いがある、こういう報道がされていますけど、これは厚生労働大臣、事実関係はどうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員の御指摘のとおり、当省から埼玉県に出向中の職員が厚生労働科学研究費補助金に係る詐欺容疑で逮捕されております。しかし、その事案の現状というものについては、現在、捜査当局によって捜査が行われているということで、私ども、知る立場にないということでございます。
　私どもは、この捜査当局の捜査に対して全面的に協力して事案の解明に役立つようにいたしたいと、このように取りあえず今の段階では考えているというところでございます。
○小林正夫君　財務大臣、今やり取りをしていまして、要はチェック体制をもっときちんとやっていかなきゃいけないということも大きな対策の一つだと思うんですが、これが今日でもあしたにもでき上がればいいけど、なかなかこのチェック体制をつくっていくということも、ある意味では少し時間掛かるかも分かんない。
　したがって、この体制整備ができるまで、この研究費というのは十年間にわたっても伸びてきた、また競争的なこの研究費についても不正が多く発生をしている、こういうことを考えると、より慎重な予算計上をしていく必要が私はあると思うんですが、こういう対策ができるまでは慎重な予算計上をしていくという、こういうことは必要じゃないですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　科学技術振興費の中のこの競争的資金につきましては、実は世界全体の大きな流れの中でこれを増やしていかなきゃならない、つまり日本はこの分野が非常にパーセンテージとして低いわけでございまして、これから国際競争の中で科学技術を振興させるためにはこれを増やしていかなきゃならないというのが、総合科学技術会議でもつい最近も提言をされているところでございます。
　ですから、そういう意味でこれについては特段の配慮をこれからもしていかなければならないと思っておりますが、しかし、この研究費の不正使用というような問題が現に指摘されているわけでございますし、現に行われているということもあるわけでございますから、これにつきましては、国民の理解と支持をいただきながら科学技術を発展させていくためには、この問題については厳正に対応していかなければならないというふうに考えております。
　そういうことを踏まえた上で、科学技術予算については、選択と集中という方向でその内容の向上を図っていくために努力してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　私は、無駄遣いや不正受給を許してきた自民党政治の責任は大変大きいものだと思います。そのことを指摘して質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　関連質疑を許します。前川清成君。