Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸叶武君　私が昭和二十八年参議院議員に当選したときに、オックスフォードグループの人たちからアメリカにおける講演を頼まれて、そしてシヨラムホテルの大会で、私はやはり真珠湾攻撃の真相も知っていますが、人に嫌がられることは余り言うのもどうかと思いましたけれども、少なくとも核兵器を広島、長崎に落とすというようなやり方によってソ連を軍事的に強力にせき立てるやり方、その後におけるソ連と結んだ軍事秘密ヤルタ協定、これが私は第二次世界戦争後における最悪な国際関係を生み出した原因になっているのじゃないか。第一次世界大戦後のベルサイユ会議においても、アメリカはモンロー主義を共和党が掲げて、あえてわれわれの子弟を砲門の前に立たしめたる者はだれかというふうなスローガンを掲げてウッドロー・ウィルソンを破り国際連盟から脱退をしていったあの婦人の力、そして若者がニヒリズムになって戦争の絶望感の中に混迷している姿、それから世界から、世界の警察官になったんじゃかなわないと言っているが、その後、実際上世界との関係なしにアメリカも存在できないので、結局ソ連とアメリカが核兵器を持ちお互いにバランスのとれた一つの調整、秘密協定によって核を持った国が世界を支配する、中国もフランスもオミットしてしまった。それがフランスと中国の、核を持たないと連中にばかにされてしまうというので、ドゴールなりあるいは毛沢東なり周恩来たちがやはり核を開発したんだと思います。
　辻政信君は、上海時代からの私の親友でしたが、彼は中国で核が開発されたなんということはあり得ないことだ、ぼくは想像できないと、しかし核が開発されたとなるといままでの大陸戦略というものが根本的に改められなくちゃならないから、どうしても新疆なりなんなり核が開発された地点に行ってみたいと言って、そんなことやめなさい、今度は殺されますよと言ったらそのとおり殺されましたが、戦争というのは人間をけだものにしちゃうんです。
　ジャンヌ・ダルクだって、りっぱにセント・ジョンになっていますが、バーナード・ショウとジャンヌ・ダルクのいろいろな話を彼がして、「セント・ジョン」を書いた時分に承りましたが、やはりバーナード・ショウの説によると、この気違い女が一人夢中になってオルレアン城を守ったばかりに、神がかりのキツネつきのようなのにどれだけひどい目に遭ったかしれないというので、イギリスのあの戦場へ行った連中は彼女を輪姦したそうです。けだものです。セント・ジョンはけだものの獣欲の犠牲になっても、その志というものはやっぱり大衆の中に芽生えて、フランスの独立を守ってくれた人だという信仰を生み、やはりそこにセント・ジョンとあがめられるような一つの聖女の誕生となったんですが。
　私は戦争を見ていて、戦争の中を刀もピストルも持たずに、この戦争には負けるということで和平工作のために一貫して中国と日本の間を六年間往来しましたが、本当にけだものです。満州でも太湖の湖畔でもいまだにこのけだものの獣欲に対しては恨みをみんな持っています、消えません。消えているように言うのは、戦争であるからまあ仕方がないと言ってそれをがまんして、長髪賊の乱以後幾たびかアヘン戦争をやりましたが、破れてしまったが、日本だけはとにかく近代化に成功したんだから、日本の悪いところはマージャン賭博やゴルフ賭博なんかに憂き身をやつしている道徳的退廃は許しがたいけれども、それには目をつぶって、そのいいところだけを学ぼうとしているのがいまの中国の姿勢です、わからない方もありますが。文天祥以来の、事の成敗でなくて、烈々として三千年の文化、道統を維持して中国のモラルを、生命力を維持していこうという近代化路線というものは、新聞やいわゆる中国通というやつが皆、香港情報のようなとんちんかんなことばっかり書いているけれども、私は、幾多の試行錯誤をやったが、あの日本が李鴻章やあるいは袁世凱や西太后をたぶらかして、賄賂取りの名人、ああいう官僚、軍閥を使って中国を疲弊させたことに対しては戦わざるを得ないと言った孫文一派の一つの民族完全燃焼の辛亥革命の執念、あるいは国共合作――日本人は国共という言葉にとらわれるけれど、国共という、毛沢東がどうだとか周恩来がどうだとか劉少奇がどうだとかいうのよりも、民族が完全燃焼してこの熱気によって枝葉末節なことを揚棄して、そこに新しい一つの道義、生命力を躍動しなけりゃいけないというのがいまの私は中国の人々の決意だと思います。
　日本で幾ら言ったって、革新陣営に言ったって自民党に言ったって、よけいなことを言うやつだというぐらいで、いまでは政治は金がかかる。やはりずうずうしい、悪いということを知りながらも、いまのこのとうとうたる時勢にはやはりこの手以外にないじゃないかというふうに考えておる模様もありますけれども、これでは米ソ両国が世界から信用されないで孤立化の道へ行くと同じように、日本の前途というものにはもう少し反省がないと新しい歴史を創造できない。軍縮議員連盟の世話役だというのが韓国の軍部、アメリカというんじゃ目立ち過ぎるから、その外圧には弱いからアメリカが言うと露骨だけれども、思い切った金を安保条約あるいは軍事同盟を結ぶかわりに、軍事協力をやるために金を出したらどうだなんてよけいなおせっかいでしょう。
　私は、いま簡単に十年や二十年で南北朝鮮というものは片づかないと思います。しかし、民族の悲願は民族の統一以外にないことは西ドイツと東ドイツでもわかっているはずです。いまの私は、一番日本が邪心を持たないでアメリカなりイギリスなりヨーロッパなりを揺すぶることができるのは、悪いことを何にもしないでいて、ヨーロッパの中原に国をつくっていたがゆえにナチスにおいては虐殺され、ソ連においては強制労働によってしいたげられ、民族独立の日を、光を与えないで、――きょうのニュースだと、何かポーランドに起こりそうだと言います。起こるのがあたりまえです。ヤルタ協定の米ソが精算なしに、ポーランドの自由と民族独立と生活の保障なしにポーランドを犠牲に供してよいというような神の言葉がどこにあるか。どこに新しい世界、グローバルな時代の世界新秩序の方向づけがあるか。ポーランドの軍部ですらも、ポーランドがヤルタ協定打破というところまで踏み切ったときには、ソ連の近隣すべてがこれに呼応してくる危険性があるからポーランドには兵を入れないでくれと言うのは、ソ連に追従している軍部の指導者ですらもその危機を悟っているんです。総評でも農協でもポーランドに食糧を送れ、飢えたるポーランドを救えというかけ声で立ち上がったあのヒューマニズムはどこに消えたんですか。外務省あたりで、その辺の診断はどう見ているんですか。
○政府委員（田中義具君）　ポーランドの情勢につきましては、たとえば今月初めにもいまの軍政に対する国民の不満のあらわれというような形で示威運動が起こったりしておりまして、ポーランドの事態が改善されるためには国内の諸勢力の間に国民的な合意が達成されることが必要であるというふうに考えております。ただわが国としましては、国際政治の最も基本的な枠組みが今日においても米ソを中心とする東西関係であることは否定できない冷厳な事実でございますので、こうした現実の中で自由と民主主義という共通の理念を有する西側諸国と協調しながら、ポーランド問題の解決のために引き続きソ連に対して自制を求めるとともに、ポーランド当局に対しても国内諸勢力間の民主的な話し合いを通じて問題を自主的に解決していくように求めていく考えでございます。
○戸叶武君　農林省はいま日本の食糧をヨーロッパ並みの自給率、少なくとも最低四割以上は維持しなければならないという、これを無視してはやはりいまの、政府もなかなか工業製品を輸出するそのアンバランスを――中間選挙において南部の大規模農業をやっている農民の票というものがレーガンさんも欲しいので、結局それに従わざるを得ないような、従ってしまえば政府も吹っ飛んでしまうような、非常にやはり食べ物のたたりというのはこわいですからね。あらゆる暴発は革命から起きるんじゃないんです。やはり食糧暴動がきっかけです。ポーランドにおいても私は麦秋のころというのが非常に危ないと思うんですが、日本では一体いま食糧はどれぐらい余っているんですか。いつまでとっておいても食べられなくなってしまうんだから、えさ米に使おうが何にしようがそれこそ本当の古米であっても、やはり最も有意義に、人間の愛情、自由、民族独立の悲願というものに対して逆らっては世界に対する平和共存の姿勢というものは崩れていくし、これにはソ連も妨害できない。アメリカも若干文句を言うかしれないけれども従ってしまう。
　いままでアメリカはサイロがいっぱいになっていて、何用にでもしなけりゃとても小麦がはけないというような状態のときに、サイロを必要としない、冷蔵庫を必要としないから南極へ持っていくよりしようがないだろうというような話まであったが、いまはアメリカにおいて林立したサイロはほとんどない。ほとんどがみんな完全にソ連に送り込まれている。今度のアルゼンチンもそうでしょうが、いろいろなところから小麦なり何なり食糧を買って、そうしていろんなところに、ピンはねというかそれぞれのおこぼしをやっていくのを、逆に今度はそれを使ってソ連が、食糧というものは完全に等しいほどソ連に入ってくる。その路線の中に私は、アフリカなりいろいろなところにおいてソ連のおこぼれによってやはり非常な利益を得てきたものもあると思うんですが、その辺の調べは、海外のことは外務省に聞きますが、米はどうなっているんです、米は余って困っているんじゃありませんか。
○説明員（芝田博君）　御質問の趣旨は、米を初めわが国の農産物で過剰なものを海外援助に使えないかというような御趣旨かと思うわけでございますが、その点につきましては、要請等のありました場合には外務省の無償援助予算等を活用いたしまして、海外援助に使用している例はあるわけでございます。
○戸叶武君　外務省にお願いします。どのくらい海外援助には使っておりますか。
○政府委員（田中義具君）　いま全体の資料を持ち合わせておりませんけれども、たとえばポーランドの場合には人道的な援助ということでわが国からお米を二万トン援助をいたしました。
○戸叶武君　その程度ですか。農協なんかの動きも一時は活発にあり、総評ですらも見ちゃいられぬという一つの動きがあったんですが、あれが途中でかけ声だけに終わっているのは、国際情勢が複雑、微妙で、外務省あたりでもう少し慎重にというお声がかりでもあってああいう結末になっているのか、何か物事が歯切れが悪くって困るんですが、どうですか、それは。
○政府委員（田中義具君）　ポーランド等の関係では、政府は人道的な見地からお米の二万トン、それから赤十字を通じて援助を行いましたけれども、そのほかそれぞれ民間は民間のイニシアチブでいろいろ募金運動をやって、募金運動をしたものについてはたとえば法王庁を通じてポーランドの教会に渡すとか、いろいろな形で活動しておりまして、それはもう民間のイニシアチブに応じて自由に行われているというのが現実でございます。
○政府委員（都甲岳洋君）　食糧援助全体のお尋ねでございましたら、国際小麦貿易規約の中におきます食糧援助規約に基づいて、わが国は年間小麦三十万トン分の食糧援助を最小限行うことにいたしておりますので、その分といたしましてことしは百五十一億円の予算が計上されており、運賃を含めて約二百億円の食糧援助が予算に計上されておるというふうに承知いたしております。
○戸叶武君　世界で米が豊富に取れたのは、昔の米も麦もですが、メソポタミアの平原と、あれも地殻の変動や気候の変動によって塩水が入り、特に羊が芝生の根まで食べちゃうんで塩が吹き出てしようがない結果になって砂漠化したんでありますが、昔は日本でも南京米というのが主にビルマから来たりあるいはメコン川流域からとれた米なんかが多かったのですが、結局ああいう地帯が騒乱で明け暮れて、フランスなり中国もそれに介入し、あるいはいろんな形においてアメリカもむちゃくちゃをやり、失敗に失敗を重ねていま米のとれた地域というものが、米どころか難民を続出しているという状態があるんで、問題はああいう戦争さえなくさせれば自給のできるところであります。
　それから、日本の農林省、満拓、それらの人たちは依然として鴨緑江の河川路における平原で昔のように大規模農業をやったらどうかということになっていますけれども、あの地域は日本の軍部があそこに定住した中国人を追っ払って賠償も何もしないで略奪したので、その恨みを買って戦争のときにおける復讐というのが非常に強くて、いろんな悲劇や惨殺があってことしの一月の一日か二日、三日あたりにあの時分の真相というものがされておるし、また江南の太湖の湖畔のデルタ地帯もそうで、太湖なんかはもういまだに日本人が余り行かないのは浙江、あの辺の地帯は、江南の地帯の中でも戦乱になれたところは蘇州のように必ず土地の長老が賄賂を使ってこの土地は由緒のあるところだからここだけは戦火に見舞われないようにしてくれというのでしているからいまだにあるんですが、今度の向こうから日本に帰りたいという人の一人一人の言葉を聞いても、やっぱり子供が気の毒だから私は現地に帰ります。両親さえわかってくれればいいのですという非常に母親の責任感の強い点では日本人は世界に比類ないと言われていますが、私は自分の運命というものはあきらめていても自分たちの子供の未来に幸あれという祈る気持ちというものをやはりわれわれはもっと酌み取って、その人たちに技術なり教育なりをしていく設備をするのが大切で、思いつきで八達嶺から燕京から天津、北京の飛行場あたりに外交官だけでもやれるようなゴルフ場をつくりたいなんというのは大衆が許さないんですよ。ああよろしゅうございますと愛想よく嫌みなく言うけれども、いまの中国は大衆がどう受けとめるかということをやはり非常に注意深く見て、そうして政治的安定をつくり上げようとしているんです。
　およそいまの新聞あるいは中国通、そういうような人たちが「地下三千尺の水の心たれか知る」という側隠の情を忘れて、昔の香港情報のようにああだこうだ、鄧小平がこうだ、あるいは楚図南がこうだ、あるいは葉剣英がこうだと言っているけれども、ほとんど急所を外れた支那通によって、中国通というより、新しい中国の目覚めに対してやはり教育に全力を注ごうという、未来に対して子供たちに希望を持たせようという大事なことを見逃しているんではないかと思いますが、外務省はいろいろな形において非常に優秀な人々がこのごろは中国関係のエキスパートとして育っておりますが、文化交流というものは生活の中に、心の安らぎの中に宿らなけりゃ本物にはならないと思うんですが、どうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生御指摘になりました国民に根差した協力と申しますか、という点でございますけれども、まず一般論を言わしていただきますと、先生御存じのとおりアジア、なかんずくＡＳＥＡＮ、アジア一般についても同じでございますが、に対するわれわれの日本の経済協力は一つは人づくり、もう一つは農業及び農村の開発、それから中小企業とエネルギーという分野に力点を置くということを宣明しておるわけでございます。これはエネルギーはちょっと別にいたしまして、基本的に国民に根差した本当に国民大衆が進歩していくような経済協力をやっていきたいという願望に基づくものでございまして、これは中国につきましても、中国は御存じのとおり七九年ごろ、若干石油の産出量の過大評価等によりまして巨大プロジェクトに走った弊があったわけでございますが、七九年以降はいわゆる調整政策ということで、農業とかあるいは中小企業とか、そういう面によりウエートを置いている政策をとってきているわけでございまして、日本といたしましてもそういう面での協力、たとえば農業につきましては東北の三江平原の開発、調査とか、そういう面での協力を大いにやっているわけでございます。
　それから文化交流につきましても、先ほど先生御指摘になりました文化交流というものが非常に大事であるということは言うまでもございませんし、特に中国と日本の間歴史、文化等かなり共通のものを持っておりますので、その面でも近年非常に活発になっております。たとえば日本語につきますと、中国において現在日本語を習得しておる人々が百万から二百万、一説によると一千万近いということでございまして、日本と中国の大衆の間での交流というものが徐々に進んでおるというふうに考えております。
○理事（鳩山威一郎君）　時間です。
○戸叶武君　はい、じゃ終わります。
○政府委員（辻英雄君）　ただいまは戸叶先生から世界の歴史あるいは現在の国際情勢についての貴重な御意見を承りまして、私どもおっしゃった趣旨のように、日本の外交が本当に日本の平和と安定のためになるばかりでなくて、世界の平和と繁栄に寄与できるように重々心がけて努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。
　ありがとうございました。
○宮崎正義君　午前中にも同僚議員からいろいろ質問をされましたフォークランド紛争につきまして少しお伺いをしたいと思うんです。いまも同僚議員から戦争の悲劇の歴史をるると述べられておりましたが、確かに戦争ほど悲惨なものはございません。戦争ほど残酷なものはございません。経済制裁をやるよりも人命を尊重する平和解決が、このフォークランドの紛争についても先決ではないか、こういうふうに考えると同時に、不振な経済状態の間柄であるだけに今回の紛争は本当に痛ましいような思いがします。人命が先としても、また紛争から今日までのお互いの国のその紛争消費額といいますか、その額も相当な被害額になっていると思うんですが、こういうことを考えてまいりますと、これ以上拡大されたらどうなるんだろうかというふうなことが、われわれ敗戦の憂き目を見た国民にはひとしおそれが感じられてなりません。いま戸叶委員のいろんな話から私も何となくこの問題につられたわけでありますが、それが本当だと思うんです。
　年前中も私の質問で宮澤外務大臣臨時代理の御答弁の中に、戦後一番説得力があり、世界各国から見ても一つの道を押し通してきたというこの非核三原則のことを指してのお話だと私は思うわけですが、いずれにしましても何とか仲裁ができないものなのかということをまず考えていかなきゃならないのが最初じゃないか、このように思うわけですが、この点はどんなふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（辻英雄君）　最近におけるアルゼンチンのイギリスとの武力紛争は非常に私どもも残念に考えております。これにつきまして、ヘイグ長官あるいはペルー大統領等もいろいろな努力をしておりますが、当初国連の安保理事会で言われましたように、武力紛争を速やかに取りやめて国連による平和的な解決というものを私どもも期待をし、そういう角度で努力をしておる次第でございます。
○宮崎正義君　対アルゼンチン経済対策をどう考えて対処しようとしていくのか、伝えられているとおりのものであるのかどうなのか、この辺のことについてもお伺いをしたいし、また貿易関係やあるいは継続して行われている経済協力事業、民間の信用供与などはわりあいに影響を受けていない現況だと思うんですが、こうした中で、先ほど申し上げました対アルゼンチン経済対策というものに対する政府としての考えはどうしていこうとしているのか、この辺のことをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（辻英雄君）　政府としましては、基本的にアルゼンチンに対してもイギリスに対するのと同様に、直ちに武力行使をやめるようにということを基本的な方針として要請をしているわけでございます。一部西欧諸国等ではアルゼンチンからの輸入禁止措置をとっておりますけれども、日本は従来のアルゼンチンとの関係等も考慮しまして、輸入禁止措置というふうなことは現在のところはとっておらない状況でございます。
○宮崎正義君　ある面においてはＥＣのアルゼンチンに対する輸入制限を支持していくとか、あるいはその効果を阻害してはいけないとか、公的輸出信用供与の新規申請は事実上受けないというような経済措置を政府はとっていることから考えまして、いまの御答弁はどちらがどうなのか、その辺のことをちょっと念を押したいと思う。
○政府委員（辻英雄君）　お話し申し上げましたように、現在におきましては日本は輸入禁止措置をとっておりませんが、ＥＣ諸国がやっておる措置を日本が妨害するような結果になることはまた行き過ぎでありますので、日本の態度としては輸入禁止措置をとらないけれども、それに便乗して日本がうまいことをやるというようなことは、国際社会の通念から適当でないということを申し上げているだけだと考えております。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
○宮崎正義君　それでは、経済制裁には加担しないでわが国独自の行き方をやっていくんだと、こう理解してよろしいんですか。
○政府委員（辻英雄君）　そのとおりでございます。
○宮崎正義君　そうしますと、第二十三回海外日系人大会に出席するため来日している在アルゼンチン日本人会会長の宇野文平氏が首相官邸で開かれたレセプションで総理に対して、「日本政府はアルゼンチンに対する経済制裁などに加担することなく、不偏不党の立場を貫く独自の立場で紛争仲裁に乗り出してほしい」と要請したというふうに伝えられておるんでありますが、また、大会では同じような趣旨の動議が承認されたということになっているんですが、このことについてどのようにこれをとらえておられるのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（辻英雄君）　私どももただいまお話がありましたように、第二十三回海外日系人大会に来会されましたアルゼンチンの在留邦人代表がそのようなことを述べられまして、政府に対してもそういう要望をされたということは承知をしております。
　いま申し上げましたように、要望はアルゼンチンに対して経済制裁を加えないでほしいということが中心であったと理解をしておりますが、私どもも先ほど申し上げましたように、現在日本はアルゼンチンに対して経済措置をやっておらない、やる考えがないということをお答えをしておると考えております。
○宮崎正義君　確かに、この大会で議長を務められた田中龍夫自民党総務会長の当時の談にもあるように、「戦後の日本を支えてくれた中南米諸国と日系人社会には、日本政府も慎重に配慮しなければいけない」、こう述べられておる。こうであるべきだと私も思います。
　それから、いま御答弁がありましたように、経済制裁をしない、三万六千人の在アルゼンチンの方々は不偏不党の立場を貫く独自の立場で紛争仲裁に乗り出してほしい、こういうふうに要請されておりますが、これをどのように受けとめてやられようとするのか、この辺も伺っておきたいと思うんですがね。
○政府委員（辻英雄君）　先ほど来お答え申し上げますとおり、日本はアルゼンチンとイギリスの武力紛争が一日も早く終えんをすること、両方ともが武力行使を取りやめることを強く要望しておる現状でございます。
　この紛争の処理につきましては先ほど来申し上げますとおり、国連を中心にしてこれが速やかに収拾されるよう、日本も努力もし期待をしておるところでございます。
○宮崎正義君　私は、いまＯＥＣＤに行かれている外務大臣もこの紛争について当然諸外国の方々とお話し合いをされていなきゃならないと思うんです。仲裁をしていこうというような話が出てもいいんじゃないかというぐらいにも思うわけです。それから今度はサミットもございます。こういうときにおける日本の立場から、はっきりと言うべきことは言って、そして一日も早く紛争解決ができるような考え方を堂々と話し、締結をされていくような働きをしなきゃならない、それが大事じゃなかろうかと思うんですがね。この点を一言伺って、この問題については終わりたいと思いますが。
○政府委員（辻英雄君）　先生のお話しになりました御趣旨はまことに同感でございますが、外交関係のことでございますので、どういうタイミングにどういう方法で外務大臣が発言をいたしますかにつきましては具体的になお検討しながら対処していきたいと考えております。
○宮崎正義君　これからサミットもあるわけです。ですからそういう場においても、この日本の経験した戦争の悲惨というものを、核の恐ろしさというものをわからしていくためにも、はっきりと諸外国の首相らに話をすべきだと私は要請をしているわけです。これはそういうことを要請してやめます。
○説明員（遠藤哲也君）　私から一言国連での動きを補足説明いたしたいと存じます。
　五月六日に事務総長から一つの調停案をアルゼンチンとイギリスに提示いたしまして、目下国連事務総長が両側と精力的にいま協議を行っているところでございますけれども、わが方の国連代表部の案を西堀大使からも五月一日に、これは五月六日の前でございますけれども、一日に、国連としてぜひ動いてくれ、日本はいま現在理事国でございますから理事国としてできる限りの支援はするということで西堀大使から事務総長に申し入れを行っておりますし、今後とも国連事務総長との協議あるいは関係国との協議を通じまして国連の側面から全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えております。
○宮崎正義君　いまの答弁を聞いておりましても何かもう少し押しが足りないみたいな感じがしてならないわけです。より積極的に主張すべきは主張していくべきだと私は思うわけです。この点を申し添えておきたいと思います。
　次は、インドネシア共和国との間の協定の件でございますが、先ほど同僚委員の方からいろいろ質問がありました中で、中断をされているソ連と中国とのその中断をされている理由というものも、私は前回の当委員会で取り上げてお伺いしましたんですが大分日がたっておりますが、この見通しはどんなふうに考えられておりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生の御質問は中国との間の租税協定締結についてと存じますけれども、中国との間の租税協定につきましては、昨年の一月と六月の二回にわたって両国政府間で協議を行いました。さらに本年の四月の二十日から二十二日まで北京で第三回目の交渉を行っております。今後の見通しにつきましてはいまだはっきりいたしませんけれども、中国側としては第四回はことしの秋ごろ開催したいという希望のようでございまして、できるだけその線でまいりたいと思います。すなわち中国との間の租税交渉につきましては交渉はおおむね順調に取り進んでいるというふうに考えております。
○宮崎正義君　趙紫陽首相も見えることでありますし、その辺のこともお話し合いができるんだろうと思います。
　それからまたソ連の方はどうですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　日ソ間の租税条約締結交渉につきましては、昭和五十五年の十月に第一回目の交渉が行われております。その後、ソ連という社会主義体制の特異性もございますので、先方の租税体系が必ずしも明確でない面もございますので、そういう実務的な先方の租税をめぐる法体制等についても実証的な詰めが必要だということで、若干時間がかかっておりますけれども、目下外交チャンネルを通じまして意見交換をなお継続している段階でござ、います。そして第二回交渉をいつ行うかということにつきましては、またこれは外交チャンネルで同意をすることになっておりますけれども、目下のところまだ第二回交渉をいつ行うかということについて明確なめどが立っているわけではございません。いずれにしても、交渉はそういう形で外交チャンネルを通じての実務的な面について意見交換がなお行われているという段階にございます。
○宮崎正義君　七月ごろと言われたこともあるんですが、その辺どうなんですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　具体的な日にちにつきましては外交チャンネルを通じてなお協議することになっておりますけれども、目下のところまだ具体的に七月というような日程が合意されているという段階にはございません。
○宮崎正義君　ちょっと問題をかえて、櫻内外相がシンガポールで開かれるアジア諸国連合拡大外相会議に六月の十七日、十八日ですか出席されて、帰途マレーシアとかインドネシアを訪れられるというふうなことが報道されております。それからまた、八月中旬にはインド、パキスタンへ行かれるというふうにも言われております。こういうスケジュールについては確定をいたしておりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　櫻内外務大臣は、いま先生御指摘のように、シンガポールで開催されますＡＳＥＡＮ拡大外相会議の後マレーシアとインドネシアを訪問なさいます。これはほぼ確定しております。ただその後、御指摘になりましたインド、パキスタン八月訪問ということにつきましては、その線でいま考えておりますけれども、まだ確定しておりません。
○宮崎正義君　櫻内外相が目印協会の会長であるということですね。それで協会を設立して今度八十周年になるんだということで、こういった面からも八月ということが言われているんですが、その辺のことはどうなんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　目印協会はその八十周年記念を八月十五日に祝う予定でございます。御指摘のように櫻内外務大臣は目印協会の会長をなさっておりまして、その関連からもインドを訪問したいという御希望はございますけれども、インドを御訪問なさいますのはあくまで外務大臣としてインドの重要性ということに着目しての御訪問でございます。いずれにしましても、いまだインド訪問につきましては、その案がありまして内部で検討中でございますけれども、いまだ確定した日程ではございません。
○宮崎正義君　そのインド、パキスタンは別としても、拡大外相会議のあとの帰途に寄られるところの目的というのはどういうことが大きな目的になっていますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　インドネシアとマレーシアにつきましては、インドネシアはいまさら申すまでもなくわが国にとりまして第二番目の投資国でございますし、それから輸入国といたしましても三番目というふうに経済関係はきわめて密接でございます。と同時に、いろいろ問題もございますし、この際インドネシアの首脳と話し合うということは有意義であるという考えでございます。
　マレーシアにつきましては、とりたてた案件というものはございませんけれども、マレーシアのマハティール首相はいわゆるルックイーストという政策によりまして、日本に学ぶと申しますか日本に接近するという政策をとっておりまして、きわめていろいろな面で活発に日本との関係緊密化を図っておるわけでございます。したがいまして、この関係をさらに一層緊密化させるという目的をもちまして外務大臣がマレーシアを訪問される予定でございます。
○宮崎正義君　インドネシアは御存じのように総選挙で与党のゴルカールが勝利をおさめたということで、スハルト現大統領が四選の道を開いたというふうにも言われております。いまのお話を踏まえながら考えますと、ある面においては経済のお互いの交流ができていると言われている反面、わが国への原木の輸出禁止というものが打ち出されてきているんじゃないか、もう一つはエビのトロール漁ですね、これらも禁止してきたなんという問題も起きておりますし、申し上げるまでもなくわが国の木材の輸入のほとんど半数近いものをインドネシアから輸入しているような現況でございますし、インドネシアばかりじゃなくて今度はマレーシアの方もそういう動きがあるというふうに聞いているわけですが、この点についてはどんなようなお考えですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　インドネシアについては先生御指摘のとおり丸太の輸出禁止の問題がございます。マレーシアにつきましても、すでに一九七二年以来マレーシアは半島マレーシアからの丸太の輸出を事実上禁止しております。東マレーシアのうちのサバ州からの輸出については輸出割り当て制度がとられております。それ以外のところには特に割り当てがございませんので、わが国はマレーシアから丸太の輸入を行っておる次第でございます。
○宮崎正義君　インドネシアの原木の輸出禁止、それからエビのトロール漁も禁止されるというそのことから考えてみて、またそのほかにもあるわけです、経済問題としては。そういう何となくぎくしゃくし始めているというような感覚を受けてならないんですが、こういう点について外務大臣が行かれるときには十二分に話し合いなされるんだと思いますが、この点のことをひとつ大臣によくお話をしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、政務次官いかがですか。
○政府委員（辻英雄君）　インドネシアのエビのトロール漁業に対する制限がだんだん強くなってきておるということは承っております。また、原木の件につきましてはただいま先生から承りましたので、どういう事情か私も詳しく承知しませんけれども、先生のお話の御趣旨を、外務大臣がインドネシアを訪問します場合にできるだけ話し合いができるように大臣にも報告をいたすつもりでございます。
○宮崎正義君　次は、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定についてちょっとお伺いしますが、昭和五十二年に署名されたエジプトとの投資保護協定が締結されましたね、その協定の意義がわが国との友好関係にどんな形であらわれてきたのか、具体的な例があればお示し願いたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　エジプトとの協定は昭和五十一年末に署名されたわけでございますが、この時点におきますわが国の対エジプト直接投資の累計は六件でございます。金額にいたしますと十九万一千米ドルであったわけでございますが、その協定が発行いたしました昭和五十二年度から昭和五十五年度の四年間においてこの間に七件、さらに新規の投資、金額にいたしまして一千五百三十八万ドルの対エジプト投資が行われておるわけでございます。これが日本とエジプトの投資保護協定によってもたらされたものであるのかどうか、この点はつまびらかにいたしませんけれども、この投資保護協定が促進剤になったということは言えるかと存じます。
○宮崎正義君　内容の御説明を願えませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　エジプトに対するわが国の投資事業は、石油開発公団に対する投資、それから製薬関係、東京海上火災保険、日本鋼管、これは鉄筋用の棒鋼をつくる会社でございますが、等でございます。
○宮崎正義君　そうすると、総合計では何件、額にしてどれくらいになるんですか、五十一年からのあれは。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申し述べましたように、昭和五十一年度時点までの累計が六件、十九万一千ドルでございます。その後の昭和五十二年度から五十五年度の四年間において七件、金額にして一千五百三十八万ドルでございます。
○宮崎正義君　この種の協定としては今回が二番目のものであるということでありますが、この種の協定がほかのどのような国との締結が予定されておりますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　このような投資保護協定が結ばれるようになったのは、わが国の開発途上国に対する投資案件がかなりふえてきて、実質的に額も大きくなってきたということ、そういう意味で投資保護の見地からカントリーリスクという観点もありまして、非常に関心が高まってきたということが背景にあるわけでございますけれども、今後このような投資保護協定を締結することによって投資の環境を整備してほしいという要望はかなりございますので、向後順次各国とこのような協定を締結していくということになると思います。現在、投資保護協定について話が行われておりますのはＡＳＥＡＮ諸国、それから中国でございます。
○宮崎正義君　この見通しはどうなんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　現在いずれも交渉中でございまして、この締結時期等について見通しを申し述べる段階にないわけでございますけれども、いずれもすでにいろいろ話し合いを始めております。マレーシアとタイのいずれの国にも日本の素案を提示いたしまして、すでにそれぞれ二回の交渉をしておりますし、シンガポール、フィリピン、中国につきましてはそれぞれ一回交渉を持っております。
○宮崎正義君　この種の協定が行われますと、相当わが国にも比重がかなり大きくなってくるようにも思えますし、またそれなりの責任が生ずるんじゃないかとも思うわけですが、その辺のこと等の考え方もこの際明らかにしておかなければならないと思いますが、その辺のお考えのほどを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　わが国の直接投資は他の先進国に比べまして若干出おくれという面がございますけれども、一九七〇年代に入りまして直接投資が東南アジア等を中心にかなりふえてまいったわけでございます。直接投資は、単に資本の移転のみならず、直接投資でございますので、人の移動、それから技術あるいは経営のやり方等々、多方面での移転を行うことが可能だということで、現地におきましても一般的にこれを歓迎するという風潮にございます。もちろん直接投資が進んでいくに従いまして現地との摩擦というようなものも生じ得るわけでございますけれども、これを克服いたしまして現地に溶け込んで、真に現地の役にも立ち、またわが国の経済の役にも立つというような直接投資をこれからいよいよ推進していく、そのために投資保護協定が投資環境の整備という見地から重要であるというふうに考えております。
○宮崎正義君　間々摩擦のようなことも伺っているものですから、いま念を押して聞いてみたんですが、ともあれこの協定については、いまＡＳＥＡＮ諸国の名前を挙げられましたけれども、そのほかのあれはございませんですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　当面具体的に予定に上っているのは、先ほど申し上げましたように、中国、ＡＳＥＡＮ諸国でございます。今後順次また必要に応じて各国と協定の締結交渉を行っていくことになると思いますけれども、現在のところ、具体的な日程には上っておらないわけでございます。
○宮崎正義君　次は、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案につきましてお伺いをいたします。
　この件につきましては同僚議員の方から先ほどいろんな角度で質問がありました。私も同じような考え方を持ち、危惧をしていた一人なんですが、結局南極大陸というものに対して諸国がどういうふうなとらえ方をしているのかなということが、何よりも腹の中、胸のうちといいますか、どういうふうなとらえ方をしているのかなということが一番心配なわけです。で、わが国の場合はどういうふうなことで、終始三十年間の条約の間、それからまたさらにその先も同様な考え方で臨んでいくのかどうなのか。
○説明員（遠藤哲也君）　宮崎先生の御指摘の点、私は三点に分けて御説明できるかと思います。
　一つはやはりこの南極地域というものを国際紛争の起こらないような平和な地域にしておかなくちゃいけないという点が第一点だろうと思います。
　それから第二点は、これはやはり人類にとりまして恐らく最後に残されたいわゆる汚染されてない地域なんで、この南極というものの環境をできる限りいまのままの姿で残していきたいという、つまりその環境保全的な観点、これが二つ目であるかと思います。
　それからもう一つは、やはりこの南極におきます科学的な調査等を国際協力のもとで進めていきたい。
　こういうふうな三点に、南極に対する姿勢と申しますか態度というのは集約されるんではないかと、私はこういうふうに考えております。
○宮崎正義君　そこで、各国が上陸して根を張って、それぞれの地域でそれぞれの立場で今日まで研究なり作業を続けてきておられると思いますが、諸外国、特にソ連はどういうふうなことを主体にやっておられるのか、その辺のことを伺いたいですね。
○説明員（遠藤哲也君）　現在ソ連が、現在と申しましてもこれは実は一年前でございますけれども、ソ連は南極大陸の合計七カ所に基地を設けておりまして、二百八十八名の越冬隊員がその七カ所のソ連の基地にいるわけでございますが、そのソ連観測隊のやっておりますことは、これは大体各国とも比較的似たり寄ったりでございますが、気象の調査、超高層物理の調査あるいは地球物理の調査、こういったことを重点に置きまして、それと同時に、海洋生物の調査というものも行っていると、こういうふうに承知しております。
○宮崎正義君　英国もかなりあるようですね、それからアメリカ、これらのところも同様なものですか、それとも大陸の地帯によってはそれぞれ私は中身も違ってきているんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘のイギリスにつきましても、四カ所、五十五人の調査隊員で、調査項目というのは、先ほどソ連について申しましたこととほぼ同じ気象であるとか地球物理であるとか、あるいは海洋生物等々で、調査内容自身はほぼ概略的には同じじゃないかと、こういうふうに考えております。
○宮崎正義君　具体的にはなかなかわからないんだろうと思いますね。それは無理ないと思うんですけれども、昭和基地のことから通じての判断が一つあるんだろうと思うんですけれども、鉱石類なんかどうなんですか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘のような昭和基地はわれわれの観測でございますから、それから類推しますと、恐らくそういうことも言えるんではないかと思われます。
○宮崎正義君　四月二十日に第二十三次の南極観測夏隊、前晋爾隊長らが帰国されました。その主なる作業内容といいますか、それらのことをちょっと御説明願いたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　私専門家じゃないので、ひとつ項目だけで御説明申し上げたいと思うのでございますけれども、現在、昭和基地とみずほ基地、二カ所に観測地を設けておりますけれども、昭和基地につきましては、たまたまこの昭和基地は先生御承知のとおり、南極オーロラの真下にある地点でございまして、その意味で超高層物理学、その関連で気象、地球物理学、地質調査、それから昭和基地は海の近くでございますから海洋生物学、こういうふうなことを、他方みずほ基地では、これは陸地にあるものでございますから、雪氷学、それから超高層物理学といったようなことが調査項目に挙がっていたというふうに承知しております。
○宮崎正義君　今度は二十三次の越冬隊ですね、越冬隊が星合孝男隊長さんが行っておられるわけですね。きょう本当は文部省の方に来ていただきたかったんですが、外務省の方で答弁十分間に合うという話を伺ったものですから結構ですと言ったのですが、これから太陽のない冬を迎えるわけでありますが、最近の何か情報といいますか、そういうふうなことの連絡がございますか。
　それからもう一つ、前のときに南極育ちの魚を九匹生け捕りをしてきた。名前は昭和ギスとハゲギス、五匹と四匹、二十五年ぶりに持ち帰ったということなんですが、これの生態はいまどんなふうになっているのですか。
○説明員（遠藤哲也君）　まことに申しわけございませんけれども、私その方面の知識を持ち合わせておりませんので、追って先生に直接御説明さしていただきたいと思いますが。
○宮崎正義君　では、先ほど言いました越冬する方々は、いまちょうど日照時間が午前九時から午後三時まで約六時間。六月から太陽のない冬に入るということなんですが、三月には悪天候でブリザードが来襲して雪の降った日がずいぶんあったということなんですが、四月に入っても同じようにブリザードに襲われたということで相当の苦労をされているようでありますが、特にことしの越冬隊というのはもうその時分から苦労をしているわけです。ですから、雪氷研究グループなんかには相当な困難な道だろうと思うんですけれども、そういうことを考えますと、御苦労している方々が、私は北海道に住んでおるものですから、湖が凍って流氷なんか来ますと、砕氷船で割って出ていった覚えが何回かあるわけですが、それは大変なことです。北海道でさえ氷を割っていく砕氷船に乗っていきましても、割っていくけれども後ろにまたすぐ流氷がかたまっていくというふうなことから考え合わせまして、進むについても退くについても容易じゃないということをあんな小さなことで体験してみてもわかるわけなんですけれども、ともあれこうしたところで活躍をされているということ、これは大きく私は称賛をしたいと思います。
　いずれにしましても、先ほどお話がありましたように環境保存といいますか、平和でしかもこれから大きな世界の資源にもなり、それぞれの国ではそれぞれの立場で開発されてくるということになりますと相当な物資といいますか、科学技術の発達によっていろんなものが生まれてくると思うんです。そういうようなことを考えていきますと、ここしか残っていない大陸に各国が力を入れるというのは、御答弁にありましたように、各国が本当に何のてらいもなく自然の開発をしていくんだということでお互いの技術交換をしていくという場がどのように今後行われていくんだろうか。この南極大陸でやっていることを学者グループが国際会議といいますか、学者会議を開いてお互いのやっていることを話し合いをするようなそういう場を呼びかけて、そしてつくり上げていって新しい意味の南極大陸の開発というものを考えていかれたらどうなのかということを私は思うわけですが、こういう点については私は存じませんが、何回かそういう技術的なこと、科学的なことの話し合いをなさったかどうか、その辺のことをお伺いをしたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　宮崎先生御指摘の点全くそのとおりだと思います。これまでにも専門家同士の会合は行われていると存じておりますけれども、今後ともこういった会議で情報交換をし、よりよい観測結果、科学調査のためにやっていくべきだと、私も全くそのとおりだと思っております。
○宮崎正義君　米国の旅行業者の使用船が二隻通っているということなんですが、この辺の事情と、そして何人ぐらいこの大陸に渡っていられるか、その辺の事情も伺っておきたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　アメリカの旅行会社は二社ございまして、それぞれ一隻ずつ船を持っておるわけでございます。一つの会社の方は乗員が九十二人で、一年間に大体五回南極への観光旅行を行っているわけでございます。それから、他方のもう一つの会社の方は百九十三人の収容能力がある船で、年に四回ほど南極ツアーを行っておるわけでございます。一つの方はニュージーランドから出て南極へ行ってまた帰ってくる、こういうようなことでございます。他方もう一つの方は、南米大陸から出て南極へ行ってまた帰ってくる、こういうふうなことでございまして、仮に船が満席になりますと大体一年間に観光旅行客は千人ぐらいいま南極へ行っているのではないかと推算されております。
○宮崎正義君　日本人の方もずいぶん行かれているということを聞いているわけですが、だんだんふえているということも聞いているのですが、大体年間何人ぐらい行かれて、費用がかなりな費用だというふうにも聞いておりますが。
○説明員（遠藤哲也君）　実は、日本で先ほど申し上げました二社の旅行会社のエージェントが一社ございまして、そこの調べによりますと一年間に大体二十人ぐらい両社のツアーに乗って行っているというふうに承知しておりますが、費用の方は大体百五十万から二百万円ぐらいだというふうに承知しております。
○宮崎正義君　そこまで行ってまた行くんですから相当な費用になると思うのですがね。出発点から渡って行ってそれだけですから、相当な費用がかかっている。行く方々は大体お医者さんが多いというふうに聞いているんですが、生態学の問題なんかもあるんじゃないかと思って、そういうふうな方々が行っているというのは聞いているんですが。
○説明員（遠藤哲也君）　そのとおりのようでございます。大体お医者さんが非常に多いということのようでございます。
○宮崎正義君　時間が参りましたので、まだもう少しお伺いしたい点がありましたのですがこれぐらいでやめたいと思いますが、いずれにしても、政務次官、いま質問答弁やりとりをやりまして、南極大陸というものは世界各国が相当な見方をしているわけです。したがいまして、これがあくまでも平和なフェアな状態でいくべきだと、こう思うわけですが、あくまでも先ほど局長から答弁のありましたような形のままで推し進めていけるように、ひとつ呼びかけていただきたいことを申し上げたいと思います。
○政府委員（辻英雄君）　ただいま先生のお話がありましたように、南極大陸が平和であって汚染されないで、また、科学的な調査ができますような方向に今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○立木洋君　南極地域の動物と植物との保存に関する法律ですが、これは一九六四年のブリュッセルで開催された第三回会議の勧告によるものだというふうに記憶しておりますが、そうすると、それから十八年たっているわけですね。それで承認国の状態を見てみますと、日本が承認するのがほとんど最後で、また、そのために結局十幾つに上る関連の勧告についても未承認のままだというふうな状態というのは、これはどうしてそういうふうになっているのか、その点の説明をまずお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘のとおり、まさに勧告が採択されましてから十八年たっておりまして、全く恥ずかしい話でございますけれども、協議国会議と申しますか、その入っております十二カ国のうち、たしか一昨年にオーストラリアが承認いたしましたから、日本が十二番目になっておるわけでございます。この点、こういうふうな事態になりましたこと、非常に申しわけないというふうに思っております。ただ、なぜこういうふうになったかということをいまから言ってもせんないことかもわかりませんけれども、事情は二つばかりあったことを御説明させていただきたいと思います。
　一つは、南極の勧告措置を実施というか承認しますのには国内法が要るということでございまして、その国内法につきまして、南極というきわめて遠いかつ主権の及ばないところでの日本国民の行動というのを規制する、どうやってその行動というかこの法律を担保していくかという法技術的な問題があった、それに非常に苦労したという点が一つございます。
　それからもう一つは、実は南極地域というものを包括的に管轄しておる役所というのが日本にはないわけでございまして、たとえば、南極の動植物でございますと農林水産省、それから、ものを殺したりあるいはつかまえたりしたものを持ち込んできたときの税関では大蔵省、罰則をかけるときは法務省、環境保全につきましては環境庁と、こういうふうに部分的部分的に分かれておりまして、そういうふうな点から、以上申し上げた二点が非常にひっかかりまして結局時間がかかったわけでございますけれども、南極条約を実施する、それから主権の及ばないところでの日本国民の行動を規制するという観点から、最終的に外務省がこの法律を所管することになったのでございますけれども、いわば普通の外務省の職務からいきますと非常に異例なことでございまして、そういうふうなことに非常に時間がかかってしまったわけで、この点は繰り返しになりますけれども、申しわけないと思っておりますが、幸いにして今回何とか法案がまとまりまして御審議いただいているのでございまして、ひとつ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○立木洋君　これだけのあれですから十八年間もかかるというはずはないわけで、結局やはり外務省でやることになったわけですからね、いろいろとこういう条約が提起されて承認するまでの間、非常におくれてやはり国際的ないろいろ批判を浴びるということもいままでもあったわけですから、このこともひとつ、今後の注意していく一つのあれとしていただければいいと思いますが。
　それから、この第四条のいわゆる適用除外の条項のところに「科学的調査のために行う行為」については、先に挙げた第三条の第一項の一、二、三号の点についての禁止行為を除外する、というふうになっていますが、これはどういうお考えなんでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　第三条でいわゆる南極の動植物とかを殺したりあるいは採取したりしてはいけない、あるいは動植物を南極に持ち込んではいけないと、こういう禁止規定になっているわけでございます。しかしそうは言いましても、特殊なケースだけはこれは許していこうということで、特殊なケースがこの第四条に列記してあるわけでございますが、この中で、まず国が行います南極観測事業、これは先ほどの宮崎委員からの御指摘の観測隊員のいわゆる科学調査に従事する者、したがいましてこれは実は観測隊の観測隊員のみに縛っておるわけでございます。したがいまして、船の乗組員等は除外されておるわけでございますが、観測隊員の科学調査だけはこれは除外しよう。
　それからもう一つ、これは監視員の点は若干割愛いたしまして、いわゆる学術研究とか博物館資料等々の本当にそういった必要な観点から採取したりあるいは殺したりする者につきましては外務大臣の許可を受けて適用除外すると、こういう二つの適用除外があるわけでございます。
○立木洋君　その言われる意味はわからぬわけではないんだけれども、たとえば南極でこういう動物や植物等の保存の問題が問題になってきたのは、やはり南極における調査活動が非常に広範に行われるようになってきて、そのために環境を破壊していく、それを守らなければならないという趣旨からやはり問題になってきたことだと思うんですね。
　そうすると、外国のいろいろな内容を見たり話を聞いたりしてみますと、やはり科学的な調査を行う場合でもいわゆる綿密にこういう場合にはしてはいけないとか、こういう場合にはもっと注意しなくちゃいかぬだとか、いろいろな細かい規定が外国の場合にはあると思うんですよ。だからこの点については、余り大ざっぱ過ぎると、結局は当初そういう環境破壊を阻止するということのためにやられる精神からこの勧告を受けることになるわけですから、そういう点をもう少し綿密にやっていただいた方がいいのではないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
○説明員（遠藤哲也君）　国が行います観測隊員の科学調査につきましては、これは現在までのところ全員が国家公務員であるわけでございますが、その推進本部の中で部内規律を実はつくりまして、すでにこういうものがあるわけでございますが、この中に実は勧告措置の内容をほとんど盛り込んでありまして、これを遵守するようにすでに措置はとっておるわけでございます。
○立木洋君　その部内規律もちょっとお話を聞いたんですが、やはりそれは外国でこの条約に基づいて、こういう場合には禁止するという具体的な措置ではなくて、いわゆるそのときそのときの話し合いによって問題が処理される範囲というのが非常に大きいんじゃないかという感じがするので、それは答弁要りませんが、よくもう少し研究していただきたい。これは国内でも開発の問題と環境保全の問題とはいつも衝突するわけですね。この場合にどうするかというやはり詳しく具体的に決めておかないといろいろトラブルが起こるわけで、そういうことが結局勧告を受けておきながらも、引き続いてやはり国際的な批判を受けるようなことになればこれは何にもなりませんから、そういう点はやはり注意していただいた方がいいんじゃないかということだけ申し述べておきたいと思うのです。
　それから次に、スリランカの投資保護協定の問題ですが、これは企業が外国に投資する場合、やはりその投資先の経済的な主権は尊重されなければならないということは、これは当然のことだろうと思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘の点は当然でございまして、この協定におきましても「各締約国は、関係法令に従ってその権限を行使する権利を留保の上」ということを第二条でうたっておりまして、もちろん投資につきましては最恵国待遇、内国民待遇等の保護を与えるわけでございますけれども、それが関係法令に従って行われるということを明確に規定している次第でございます。
○立木洋君　これは海外にいろいろ投資していく場合に当然その国の主権が尊重されなければならない。この点に関して言いますと、これは二十九回国連総会の中で問題になりましたように、「諸国家の経済権利義務憲章」が採択されたわけですね。日本は残念ながらこれは棄権しておる。この第二章の中で取り上げている「天然資源の恒久主権、民間投資、多国籍企業」、この第二条の一項、それから二項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、これは全部日本政府は反対したのです、各項目ごとに。これを見てみますと、投資の問題に関してはやはりその国の主権を尊重する観点から、外国投資に対する規制の問題だとか、または特権的待遇を与えることを強制されてはならないだとか、あるいは多国籍企業の活動の規制の問題、それからその主権の十分な尊重、多国籍企業は受け入れ国の内政に干渉してはならないだとか、あるいは国有化し、収用し、またはその所有権を移転すること、その場合に妥当な補償を支払わなければならないなどというようなことが決められているわけですが、この精神からいくと、このスリランカとの投資協定というのはどういう関係になるんですか。これに反対した日本政府の立場からいけばどうなるんですか。