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○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘いただきました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というものは、御指摘のように本年一月、総理大臣よりの諮問にこたえまして、経済審議会が半年間にわたりましてまことに精力的な調査研究をしていただきまして、一昨日答申いただいたものでございます。
　この答申は、二〇一〇年ごろの日本を想定いたしまして、この日本の社会経済のあるべき姿とそれに至るまでの政策活動を描いたものでございます。そこでは、経済構造や経済活動だけではなくして、新しい経済社会の根底をなす条件、目的あるいはコンセプト、概念、それに価値観等についても明示されております。
　答申では、私たちが二十一世紀に築いていくべき経済社会は、自由を正義の一つに加えた世の中であり、少子高齢化、グローバル化、環境問題に対応することが必要だとされております。また、そこでは、政府、つまり官、ガバメントでございますが、の役割は、自由競争のルールを守り、人権を守る安全ネットの構築などに限られる一方、人々の合意による公、パブリックの概念が重要になるだろうとも指摘されております。
　このような経済社会のあるべき姿に向けて実施していくべき重要な政策方針といたしまして、第一に、透明で公正な市場と消費者主権の確立、魅力ある事業環境の整備等、多様な知恵の時代にふさわしい社会の形成。第二に、安心でき、効率的な社会保障、年齢にとらわれない経済社会の形成、少子化への対応、少子高齢化、人口減少への備え。第三に、循環型経済社会の構築、地球環境問題に対応した環境との調和した世の中。第四に、世界の主要な経済プレーヤーとして世界経済の発展に貢献していくこと、そして第五に、さらに行政の効率化、財政の再建、地方分権の推進などが挙げられております。
○清水嘉与子君　大変多角的にいろんな御指摘がちょうだいできております。
　さっと私も拝見したところでございますけれども、今、長官が最初に言われた自由を正義の一つにしてとらえるんだということ、そしてそれだけではなくて、自己責任を基調とした多様な知恵の社会である、そして個人個人が夢に挑戦できる性別とか年齢にとらわれない社会。今までどちらかというと、高齢社会というと何となく灰色のイメージがどうしても上にかぶさってきてしまうのに対して、大変これは国民にとっても共感を呼ぶような新しい理念ではないかなというふうに考えているところでございます。
　しかし、こうした社会を本当に構築するために、今御指摘の施策を実行しなければ、そして本当に日本のあるべき姿を形づくらなければ意味がないなと思います。
　総理にお伺いしたいんですが、今の答申を受けられた政策方針につきまして、これからどんなふうに政策を実現していかれるのかということをお伺いしたいわけなんです。
　ただ、そのときにあわせてお伺いしたいのは、ことしの二月にも総理が大変熱を入れました経済戦略会議が総理に大変な内容の提言をされております。こういういろんなところから本当にすばらしい提言がなされるわけでございますけれども、こういったものを実現するに当たりまして、それの具体化にあわせて、そういった提言がどういうふうに整合性を持って実現されるのかという点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　経済戦略会議の答申におきましては、我が国経済の再生を主な目的として、活力ある新しい日本型システムを構築するための具体的政策が提言されております。
　また、経済審議会より答申をいただきました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」は、経済戦略会議の答申をも踏まえ、さらに長期的な観点からまず二十一世紀初頭の経済社会のあるべき姿が描かれた上で、それを実現するため必要な政策を包括的に取りまとめていると承知いたしております。
　政府といたしましては、経済審議会答申を速やかに閣議決定いたしまして、本答申で示された施策に直ちに積極的に取り組み、内閣を挙げて全力で実施していく決意であります。
　これによりまして、二十一世紀の初頭に、自由で、少子高齢化と人口減少に備えた仕組みを持ち、環境と調和した我が国経済社会のあるべき姿が実現するものと考えておりまして、冒頭申し上げましたように、経済戦略会議は経済再生内閣としてこの内閣を位置づけておりまして、まず当面の課題につきましてお考えをおまとめいただきました。
　したがいまして、戦略会議の答申を得る過程におきましても、中間的に金融システムの安定というようなことでかなり多額の公的資金を導入する等の提案もいただき、刻々とそうした政策をできるものから打ち出してくるという形の答申に対しての政府の考え方でございましたが、今般の経済審議会の答申は、かなりスパンといたしましては二十一世紀初頭というものをにらみながらあるべき姿というものをおまとめいただきましたわけでございますので、申し上げましたように、政府としてはできる限り早く閣議としてこれを定めて、政府としての責任において実行いたしていく手だてを講じていきたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　経済審議会のお出しになりました政策方針について少し的を絞ってしばらくお話を伺いたいんですけれども、いろんな御提言がございましたけれども、特に、私は今回は、少子問題、人口減少社会への備えということで、この辺に絞ってお話を伺いたいと思うんです。
　これが大きな問題として取り上げられておりますし、今、総理の問題意識の中にも大きな点として取り上げられたわけでございますけれども、二〇一〇年といいますと、人口問題研究所の試算ではちょうど今の人口が少しピークを下がったところですよね。そして、老齢人口はこれからまたふえていく、年少人口はもっと減っていくというようなことで、二〇一〇年よりもう少し幅広くといいますか長期的展望に立って、この人口問題あるいはこれに伴う社会保障の問題、これはもっと深刻な問題になってくるわけでございますけれども、もう少し人口問題に関しては少し長いスパンで何か検討した方がよかったんじゃないかという実は指摘もあるわけでございますが、それに対して長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘の点、そのとおりでございますが、今回の経済審議会におきましては、最近の経済計画が大体五年程度を計画期間としておりますのを、さらに延ばしまして十年ということを総理より御諮問いただきました。
　人口減少等の大きなトレンドを考慮いたしますと、まず長期の期間を視野に入れて検討に努めたわけでございますけれども、二十一世紀初頭の十年程度ということになりますと、ちょうど委員御指摘のように人口が急に減りかける入り口ということになります。この答申のあるべき姿におきましては、我が国の人口が今後十年程度たちますとだんだんと減少の速度を速くしてくる。これもこれから生まれる方がどうかということの問題はありますが、今のところではその可能性が高いわけでございます。したがって、少子高齢化、人口減少への備えという仕組みがこの十年後にはできていなければいけないということを指摘しております。
　二〇一〇年以降、日本で人口減少のテンポが速まりまして経済規模が縮小するというようなことになりますと、経済活力の低下と新しい投資や事業の縮小、そしてまた人口の流出、減少という悪循環が起こることが恐れられます。こうした危険を回避するためには、子育てのしやすい世の中をつくって人口減少に歯どめをかけるということも必要でございますし、経済の成長を維持していくために、常に革新的な自由競争の社会を築きましてどんどんと新しいものを取り入れられるようにしていかなければならないと思います。
　特に、少子化に対応して人口減少に歯どめをかけるということになりますと、二十年、三十年後の長い将来を考えなければならないわけでございますが、今すぐ始めましても、ことし、来年お生まれになった方でも二十年後に二十歳でございますし、もう二十年、三十年という長いスパンを考えて、今すぐこの人口の減少に歯どめをかけるような子供の育てやすい環境をつくる政策には着手すべきではないかと指摘されております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　総理は、殊のほかこの少子化問題に強い御関心、そして大変憂慮されているということで、もう内閣全体でこの少子化対策に取り組んでおられるというふうに伺っております。今、どのような検討を具体的に進めていらっしゃるのか、その辺について総理、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在、我が国は諸外国に例を見ない速さで少子高齢化が進行いたしておりまして、この高齢化に伴いまして社会保障の給付と負担の増大が見込まれる一方、少子化によるさまざまな社会的、経済的影響が懸念されておるところでございます。
　このような少子高齢化に適切に対応するため、私自身、施政方針演説におきましても、安心へのかけ橋の整備の必要性を述べたところでありまして、国民が安心のできる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築すべく、年金、医療、介護などの社会保障制度について構造改革を進めておるところでございます。
　特に、少子化への対応につきましては、昨年十二月に私が主宰する少子化への対応を考える有識者会議の提言を受けたところであり、この問題に適切に対応すべく、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設け、国民的な広がりのある取り組みを進めております。今後とも、少子高齢化に総合的に対応し、二十一世紀においても明るく活力のある社会を築き上げるよう努力してまいりたいと思っております。
　問題意識といたしましては大変強いものを持っておるわけでございますが、たまたま先般のこの国民会議を設けることの機会に関係者の皆さんともいろいろと意見交換をいたしましたが、私自身も実は先般、ケルン・サミットと同時に北欧サミットに日本も参加いたしまして、第二回の会合を開いてまいりました。その折、この少子化問題についてもいろいろと話をいたしたわけでございます。
　非常に関心を持ちましたのは、いわゆる日本の合計特殊出生率が今日なお低くなってきておりまして、一・三八というような数字が示されておりますが、かつて私どもはこうした少子化の傾向というのは、言ってみると、この北欧諸国がその典型的な例ではないかという認識をいたしておったわけでございます。世界に先駆けてこうした国々が大変出生率が低くなってきておることに対して、我々もそうした認識をいたしておったわけでございますが、最近の数字を見ますると、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク等は一九八〇年代にそれぞれ一・六八、一・七三、一・五四、この辺を最低限といたしまして、現在は実は出生率が上がってまいりまして、それぞれ一・七四、一・八七、一・八というような数字になってきております。
　私どもの従来の概念からいいますと、北欧諸国というものは女性の勤労に対する進出が非常に大きい。また、税負担もいわゆる付加価値税というようなものが二〇％から二五％という高率に対して、やはり社会保障を完備するためには男女とも勤労の機会が大きいということで、それが出生率にも非常に影響するんじゃないかという認識をいたしておりましたが、今申し上げたような数字になってきております。
　私も実は、アイスランドでそれが行われましたので、たまたま大統領にいろいろお話をする機会がありました。北欧諸国で少子化傾向に歯どめがかかったのは、三十代後半あるいは四十代の夫婦が子供をつくるようになったことが大きく影響していると。社会全体で経済的に潤い、余裕が出てきたことが一般的な背景として、特にこの世代が家計的にも社会的にも安定し、若いときほどあくせく働く必要を感じなくなったとき、物質的な豊かさに加えて、家庭という精神的な豊かさを求めるようになったあかしであるというのがグリムソン・アイスランド大統領の私に対するお答えでございました。世界の国々の趨勢の中でいろいろとこうした出生率の問題、いわゆる少子化からどうこれから変化していくかということについての何らかの答えも含まれているんではないかという感じがいたしております。
　そういった意味で、先ほど申し上げましたようないろいろの会議あるいは閣僚会議等を通じまして、日本における少子化がなぜ起こってきているかというような原因もさらにさらに究明しつつ、やはり将来日本としても再生産可能なような形のものができていく姿というものを求めていかなければならないのではないか、そうした感じをいたしてきておるところでございます。
○清水嘉与子君　大変ありがとうございました。
　ところで、今、総理がおっしゃいました関係閣僚会議、これが十八の省庁の大臣が御出席というふうに伺っております。そこでいろいろ御討議されていらっしゃると思いますけれども、特に関係の深い厚生省、文部省、労働省、建設省それぞれの大臣から、それぞれのところで今検討していらっしゃる少子対策、主なもので結構でございます、ちょっとお話をいただきたいと思います。
　厚生大臣からどうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま総理から御答弁がございましたように、少子化問題については、有識者会議の提言を受けまして、これはかなり具体的な各省所管の役割分担まで定めたものでございます。かなり網羅的になっておりまして、その中で関係各省のものがまとめられております。これを受けまして、少子化対策の関係閣僚会議、今お話しになったとおりでございまして、五月にこれを実施しております。
　そして同時に、今、総理からも御答弁がございましたように、これを国民的な広がりで理解を求め運動を推進していく必要があるというので、先般、国民会議を総理御出席のもとに、私が司会いたしまして、三十人弱の各界の代表者による意見開陳等を求めたところでございます。
　私の方といたしましては、そういった多様性に富んだ各種の施策のうち、特に安心して子供を産み育てる、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域環境づくりということが大変重要だと思っておりまして、具体的ないろいろな施策をやっておりますけれども、これらをさらに進めていく、あるいは利用者の多様な需要に応じました保育サービスの整備等も行っていかなければならないと存じております。
　今度予定されております補正予算におきましても、こうしたものをもっともっと現実に即したといいますか、その必要度に応じた対策が講ぜられるように、例えば駅前保育をやるとか、いろいろの施策を交付金制度をもってやろうということで今検討中でございます。
　各般の政策を強力に進めまして、少子高齢化というのは御指摘のように、高齢化の問題もかなり深刻な問題であって我々はいろいろ対応しておりますが、少子化問題はそれに劣らないだけに、二十一世紀における姿を考えた場合に、今日的な最大の課題であるという認識を持って対応してまいりたいと思っています。
○国務大臣（有馬朗人君）　私もこの少子化の問題というのは極めて重要だと思っております。特に、少子化が進行することに伴いまして子供たちの教育面への影響が非常に大きくなっておりまして、少子化対策が教育行政においても極めて重大な課題と考えているところでございます。
　文部省としましては、具体的にこれまでも、まず安心して子供が産み育てられるような環境をつくっていかなければならない。そのためには、学習指導要領の改訂などを使いましてゆとりのある学校教育の推進をする、そして子供たちが喜んで学校に行けるようにしていく、これが第一でございます。
　第二に、全国子どもプランの実施など、学校外の活動が充実できるようにしていきたい。
　三番目に、子育て減税等によります経済的負担の軽減を図りたい。
　四番目に、乳幼児や小中学校の生徒たちの子供を持っておられますすべての親を対象にいたしまして、子育ての仕方等々について、家庭教育手帳それからノートを配布するなど、家庭教育の支援などに大いに努めているところでございます。
　また、若い世代の力、子育ての大切さを学ぶようにしなければならないということで、平成十一年度には新たに、学校教育においては、中学校や高等学校の生徒諸君が保育のような体験を地域ぐるみで取り組むような体制を確立しているところでございます。そして、乳幼児等との交流や触れ合いの実践活動を促進するための実践研究を行うとともに、社会教育においては、子育ての意義や楽しさを啓発するリーフレットを作成いたしまして、成人式の機会などを活用いたしまして、これから親となっていく若い男女に配布することといたしております。
　今後においても、関係閣僚会議や中央教育審議会の少子化と教育に関する小委員会での御議論等を踏まえながら、一層少子化に対応した適切な教育施策を推進してまいりたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　職業生活と家庭生活をいかに両立させていくかということが私どもの課題でありまして、つまり子供を産んで育てていくということと仕事をしていくということが両立をしていくように環境整備を図る。
　まず第一に、育児休業制度というのがありますが、これはその制度を導入している企業、していない企業にかかわらず、労働者がひとしく持っている権利でありますから、子供が一歳になるまで権利として休むことができるし、その間は四分の一の給与を受けることができる、これを周知徹底させていくということがまず基本だと思っております。
　それから、働きながら、仕事を続けながら子育てをしたいという人も当然いらっしゃいますから、そういう人たちの環境整備という意味では、例えばその事業所内に保育所施設をつくる、その際に設置費を中心に支援していくという制度を持っております。あるいは地域によって育児の相互援助活動というのを自治体が行っておりますが、その際に自治体に対して県を通じて支援する、いわゆるファミリー・サポート・センター事業と呼んでおりますけれども、そういうものを行う。そして、基本的なこととしては、時間短縮を進めていくということがその前提にあります。
　あるいはことしからでありますけれども、職業生活と家庭生活の両立に向けて企業に積極的な取り組みをしていただいていますけれども、そういうところはどんどん表彰していこうということでファミリー・フレンドリー企業の大臣表彰というのをことしから始めました。
　啓蒙活動と具体的な政策、予算執行とあわせて、家庭生活と職業生活の両立に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　建設省でございますが、建設省といいますれば何といいましても住宅の問題でございまして、特定優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅の供給とか、あるいは公庫融資、それから税制によります広くてゆとりのある良質なファミリー向け住宅の供給ということが第一でございます。
　二番目に、都市居住を促進するための住宅市街地整備総合支援事業、あるいは保育所等を一体的に整備する市街地再開発事業の推進などによる働く女性の子育てを支援する生活環境の整備、あるいはまた近くの公園などの身近な遊び場所や通学路など、安全な生活環境の整備などを実施しておるところでございます。
　こういうことで申しますと、なかなかぴんとこないのでございますが、こういうようなことでお答えすると非常に御理解がいただきやすいと思うんです。例えば公営住宅とか特定優良賃貸住宅において十八歳未満の子供さんが三人以上いる世帯に対する入居、抽せんでございますが、その優先を図るというようなことを行っておりますし、あるいはまた基準金利の融資額を一千万円増額するというようなことをいたしまして、子育てのできるスペースの広い住宅、そしてまた保育所などが近くにあるような環境の整備、また遊び場も近くにつくっていこうということで建設省としての立場で鋭意努力をいたしております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　子育ての問題につきましては、既にエンゼルプランがつくられておりまして、計画的に進められているわけでございますけれども、エンゼルプランというのは率直に申し上げて各省の施策がただ並んでいるだけだという感じがしておりました。今、大臣たちのお話を伺ってみて、その中身が随分濃くなってきているというふうに私も感心しているところございます。
　従来の少子対策というと、ともすれば人口が減って労働力が不足して女性に働いてもらわなきゃいけない、そうすると働く女性の就労と家庭生活をどうやって支えるかという視点がどうしても多くなります。先ほどの駅前保育所の問題でありますとか事業所の保育所でありますとか、私の関係していましたところでは病院の中の保育所でありますとか、そういうところでもできないところはベビーホテルに預けられたり、あるいは仕事の都合では夜間保育だとか休日保育だとかというふうに、子供を育てるには環境の悪いところにどんどん政策が広がっていくというような、子供の面から見たらですね、確かにお母さんの面から見ればそういうことは必要なんですけれども、子供の面から見ていただきたいというふうな思いがしておりました。
　特に、乳児期から小学校に入るまでの大切な時期、一体日本の国民をどう育てていくのかという視点がどうしても大事ではないかというふうに思うんです。もっと地域で、両親の愛情に守られ、そして地域の人たちに守られながら子供が育てられていくようにするということがやっぱり大きな問題じゃないかと思います。
　施策はとにかくいろいろされていることも事実です。お金もたくさん投入されている。税金も安くしてもらっている。いろんな面で保育所だとか幼稚園の補助ももらっている。しかし、それが本当に有効に使われているのかというあたりをぜひ見ていただきたいと思います。今までは余りにも一つの世界の中で特別な人だけに特別な税金が使われていたというようなことがありますけれども、先ほどの政策方針の中でも全く個人の自由だ、個人の選択だというようなことがありますので、ぜひそういった面でよろしくお願いをしたいと思います。
　働きたい人もいれば専業で子育てをしたいという人もいるわけでございます。ただ、専業主婦の場合には、そればかりやっていると社会に復帰できにくいとか、あるいは年金なんかで非常に不利になるということもありますので、そういった面もぜひこれから広く御検討をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　ところで、この少子化問題というのは非常に大きな国の施策で今まで具体的になされているわけでございますけれども、新しい中央省庁の改編が行われますとこれはどのように取り扱われていくのでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　厚生労働省の設置法、そうしてまたもっと淵源をたどりますと中央省庁等の改革基本法におきまして少子高齢社会への総合的な対応について関係府省の間における調整の中核としての機能を、その法律では労働福祉省でございますが、今の案で言いますと厚生労働省がその役割、機能を担うということになっております。それを受けて、厚生労働省の設置法において厚生労働省がその調整の役割を担うということにいたしております。
○清水嘉与子君　新しいところでは厚生労働省が担うということでございますけれども、今の関係閣僚会議におきましても十八省庁の大臣が加わるというくらいにこの問題は非常に横断的に大きな問題でございます。厚生省の取り仕切りで、例えば私たちが非常に問題にしております幼稚園と保育所の問題、この壁をもっと低くしてほしいというようなことも本当にできるのかどうかということを大変心配しておりますので、その辺もぜひやっていただかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、ぜひその辺をお願いしたいというふうに思うわけなんです。
　その関係で申し上げますと、今回の改正で政策の評価という点が取り入れられることになった、これは大変にすばらしい改革ではないかというふうに思っているわけでございます。ただ、身内の評価で本当に大丈夫かというようなこともございますけれども、まず自己評価、自分たちがやった政策が本当に必要なものであったのかどうか。予算をとるときには本当にみんな一生懸命努力をして知恵を出して予算をとりますけれども、それが本当にどう使われているのかというところについては本当にわからないのが実態じゃないかと思うんです。そんなことで、ぜひ政策評価をきちんとしていただきたい。
　実は、平成七年のときに、参議院の国民生活調査会という調査会がございまして、ここで三年間研究をいたしまして、高齢社会対策基本法という法律を出させていただきまして成立させていただきました。今回の改正で高齢社会対策がどこに位置づけられるのか心配しておりましたところ、内閣府に残るということでございます。
　私たち発議した趣旨としては、大きな問題はやっぱり厚生省にあるんだと思いますけれども、そこに行ってしまうと横の調整というのが非常に問題、特に高齢社会ですのでどこの省もみんな高齢者に向かっていろいろやっているんです。しかし、何かもうちょっとうまく使えばいいのじゃないか。例えば建設省の中に高齢者の住宅を入れてもらうようなことも必要じゃないかとか、あるいはさっき子供のことを言いましたけれども、老人は老人、子供は子供、障害者は障害者というふうにまとめてしまうのではなくて、地域の中でお年寄りも子供も一緒に生活できるような仕組みとかをぜひつくることも必要ではないかというふうに思ったわけなんです。そういうわけで、内閣府に置かれて調整機能を持つということは大変私はよかったことだと思うのです。
　しかし、平成七年に法律ができてずっとこの経過を見ておりますと、やはり各省の何といいましょうか総括とかまとめ役になっておりまして、調整機能はもちろん、白書を出したりいろんなことをやっていただいていますけれども、予算はもちろんないわけです。現業の課、省がそれぞれ予算を持っているわけでして、今総務庁に高齢社会対策室というのがあるわけですが、そこには予算もないわけでして、それほど政策評価みたいなこともできない、権能もないわけです。
　私は、こういった横断的な政策をやるときの政策評価をどこがするのか、どこが権能を持つのか。まず、自己評価をするにいたしましても、各省がそれぞれやったら恐らくこれはよくやっているというふうになっちゃって進まないんじゃないかと思うんです。しかし、横断的に見れば、この点は抜けている、この予算の使い方はこうだというようなことがもっと出てくると思いますし、地域の中で本当に子育てがしやすくなるようなことを一つの基準にすればもっと評価もできてくるんじゃないかとも思いますけれども、そんなことが今どうなんだろうかということが気になっているわけでございます。
　特に少子化の問題、今は総理の強いリーダーシップでこうして本当にすばらしい検討がされておるわけでございますけれども、私たちは、これは根拠を持たなきゃいけないんじゃないかということで、超党派の議連で少子化対策の基本法をつくろうということで中山太郎先生を長にして今一生懸命勉強しているところでございます。ほとんどの方は御賛成なのでございますけれども、しかし、確かに一つの法律をつくれば当然また担当するところができ、予算ができるということで、スリム化とは逆の方向に行くわけでございます。ですから、これはやっぱり慎重にしなきゃならないということもわかるわけでございます。
　こういった各省にまたがる政策、しかもこんな重要な法案についてはそういったきちんとした土台を持って政策を進める必要があるんじゃないか。そのときに、その政策の評価をどういうふうに位置づけるかということが大きなこれからの課題になると思いますので、その辺について総務庁長官、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　先ほどから清水委員の御指摘の点は、一つの省、従来でいういわゆる省の狭い所掌範囲の中で議論をされていくことに対する懸念というものを御指摘でございまして、それはまさにそのとおりでございます。
　今回御提案を申し上げております中央省庁改革では、その役割は、政策評価につきましては総務省が担う、総務省に設けられます政策評価、そしてまた独立行政法人の監視、評価のための第三者委員会が総務大臣に対しまして提言をし、そして総務大臣がその責任でもって決断をして進めていくことになっております。
　総務省というものはそれだけの役割を果たせるのかということでございますが、今回の省庁改革のまさに大きな柱が省庁間の調整をできる権限、特に総務省や環境省については勧告権を与え、そしてまた勧告に沿った改善がなされない場合には総理大臣に対する意見具申権というものを明示いたしまして、総理大臣はその意見具申を受けて、まさに行政各部に対する指揮権を行使してその省庁を指導するということになりますので、調整の権限は今までよりもはるかに強いものになると思います。そういう体制でございます。
　なお、少子高齢化問題につきましては、もちろん厚生労働省が第一義的には責任を負うわけでございますけれども、男女共同参画会議あるいは参画局もその方面からの取り組みは当然しなければなりませんし、また閣僚会議としては既に今、少子化対策推進関係閣僚会議もございますので、全内閣的な取り組みができる体制はできておるというふうに申せると思います。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、中央省庁の再編が行われましても、実際にそこでどんな仕事が行われるか、仕事の中身が本当に変わっていくのかどうかということが一番の問題だと思うわけでございます。そして、それを本当に変えられるのは働く人々の意識の変革ではないかというふうに思うわけでございます。
　今、少子化への対応を考える有識者会議あるいは「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、この中に触れられている少子化対策、この辺も見ますと本当にすばらしいことが書いてあるわけでございまして、これをぜひ実現していただきたいわけでございますけれども、省庁が変わって、そこに働いている中央省庁の役人が実を言うとこういった提言を一番守りにくい職種なのかな、そういう働き方をしているのかなという感じもしないでもないわけでございます。
　本当に子供を育てる男性がどのくらい参加していらっしゃるのか。やっとかどうか、厚生省で育児休業をとる男性がいたなんということが話題になるくらいのまだ時代でございます。先ほど総理が北欧のお話をされまして、合計特殊出生率がだんだん上がってきたという背景で家庭が非常に豊かになってきたというふうにおっしゃいましたけれども、男性が育児や家庭に参加している割合というのが恐らく大分違うんじゃないかというふうに思うわけでございまして、その辺の意識改革をしないとこれは大変難しいんじゃないかというふうに思います。
　現に、中央省庁で働いている女性がどんなふうに育児をしているのか、お調べになればすぐおわかりになることだと思います。そしてまた、キャリアを捨てることが心配で子供を産まない女性あるいは男性もそうでございます。そんなことで、中央省庁の中にも子育て、少子化の政策に反している人たちがたくさんいると思いますので、まず中央省庁の職員から意識を改革するということが必要じゃないかというふうに思うんです。
　それにはやっぱり国会の仕事のやり方というのも大きな問題があるわけでございまして、私自身、昨日も公聴会から帰ってから質問通告などしたので大変夜遅くまで申しわけなかったと思うんですけれども、そういった全体の、国会の中の改革も含めてそういうことが本当に実現できるようにしなければ問題じゃないかというふうに思うんです。
　週労働時間四十時間も早くできたし、育児休業あるいは介護休業、いろいろな面で早く手が打たれている公務員でございますので、そういった面でもぜひ少し意識改革をしていただかなきゃいけないと思いますけれども、この辺はどういうふうになりますでしょうか。総務庁長官でしょうか、どなたかお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　まことに耳の痛いお話でございまして、今の中央省庁における職員の皆様の勤務の問題はしばしば指摘をされることでありますし、実は我々国会の方が一番その原因になっておるということも何となくわかっているわけでございます。
　いずれ、このことにつきましてはきちんとした調査をいたさなければいけないというふうに思っております。
○清水嘉与子君　明るい職場にしていただきますように、そして女性も本当に働き続けられる職場にぜひしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　ところで、この中央省庁改革法によりまして経済審議会は廃止されるというふうに伺っております。そして、その任務は経済財政諮問会議の任務の一部として行われるというふうに伺っているわけでございます。
　ところが、この経済財政諮問会議についてもいろいろ議論されておりますけれども、なかなか理解してもらいにくい点がございます。内閣の国会に対する連帯責任の原則をゆがめるのではないかだとか、あるいは現実の問題として、本当に理想とするような機能が果たせるのだろうかというような疑問も聞かれるわけでございますけれども、この経済財政諮問会議の性格をもう少しはっきりと教えていただきたいというふうに思うんです。
　私の理解では、この経済財政諮問会議というのは内閣総理大臣と民間の有識者の方々が大局的な見地からじっくりと審議をする、そして我が国の経済運営の大方針をまとめられて、そしてこれを閣議にかける、そしてそれが閣議決定を経て内閣の方針になる。いわば総理大臣の知恵の場としての役割を果たすのかなというふうに思うわけでございます。
　特に、これまでのように大蔵省主導の予算編成ではなくて、省庁改革後は経済財政諮問会議の審議を経て閣議決定された予算編成の基本方針に基づきまして、財務省あるいは各省が具体的な予算編成作業を行うということで、内閣総理大臣の政治的なリーダーシップが非常に発揮された予算編成ができるようになるんじゃないかというふうに期待をするわけでございますけれども、改めて、新しい組織でございます経済財政諮問会議の性格、それから民間から構成員がいらっしゃるということでございますが、そういう方々が果たす役割をもう少し国民にわかりやすくお教えいただきたいと存じます。
○国務大臣（太田誠一君）　お答え申し上げます。
　今回の中央省庁改革でまず第一の柱は何かということを聞かれれば、私どもは内閣総理大臣のリーダーシップということを申し上げるわけでございます。
　具体的な言葉で言いますと、閣議における内閣総理大臣の発議権を明記したということでございます。それでは、その発議の中身はだれがつくるのであるかといえば、それは文字どおり総理のリーダーシップで中身を決める、自分が発議するんですから。その中身をつくる、あるいはそれを助ける中心になる場所が内閣府の四つの会議でございまして、わけても経済財政諮問会議はその中心になるものと考えております。
　経済財政諮問会議は、まさに総理の発議の内容づくりを助ける機関でございます。そして、そこに書いてありますように、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針など経済財政政策に関する重要な事項はここで審議をすると。それからさらに、経済全般の見地からあらゆる省庁の政策の一貫性、整合性をここで確保しなければなりませんので、いわゆる全国総合開発計画のような計画、「その他」と書いてありますけれども、そのほかにはいわゆる社会福祉や医療や年金制度という長期的に財政が深くコミットします大きな事業についてはその視野の中に入れて検討するということになっております。
　国政の一番基本的なところを、ここで総理が議長になって、そして関係閣僚が入って、関係閣僚と、総理がみずから責任を持って任命する有識者十名以内でもって詰めた議論をするということになるということでございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　まだいろいろな質問を用意しましたけれども、時間も少なくなってまいりました。あと一問だけ私の方からお願いしたいと思います。
　実は政府委員制度の廃止の問題と決算審査の関係なんでございます。参議院が決算を重視するということで、私どもいろいろと検討してまいったわけでございまして、先回、大島委員の方からも、大蔵大臣にもお願いいたしまして御質問いたしましたけれども、もっと決算を早く出していただいて、決算審査したものを予算に反映できるような仕組みをつくらなきゃいけないということで考えているわけでございます。
　それはそれとして、予算だとか法律とか国の基本政策に関しては国会議員がもっとしっかりと討議してやらなきゃいけないという方針はもちろん賛成でございまして、副大臣の導入でありますとかそういうことは大賛成なんでありますけれども、決算審査というのは国会が議決した予算とか関連法案が政府において適正に執行されたかどうかということを審査するわけでございまして、今後の政策だとか方向を議論するわけじゃないわけでございます。
　そこで、国会の決算審査に当たりましては、予算の執行に当たった政府が責任を持って説明すべきではないかというのが私ども参議院の中でいろいろ議論されているところでございます。そういった決算審査を重視する参議院といたしまして、政府委員制度の廃止というものが本院の決算審査の基盤を揺るがすことのないようにしていただきたいというふうに思うのでございますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　政府委員制度の廃止に伴って国会における審議がより充実されるということが大変大事なことでございます。そういうことを念頭に置いて、現在、御承知のとおり、与野党においてそれぞれ政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入に伴う法案を準備していただいております。内容は御案内のとおりと存じます。
　その中で、政府委員制度はなくなりますけれども、政府参考人という形で、過去の行政の具体的な経緯なりあるいは技術的な説明なり、そういったことに関して国会の審議がおろそかになることのないような仕組みを別途導入するということで今御指摘のような弊害が発生することは除去する、そしてより国会審議を充実するという形での改正がなされておるものと承知をいたしております。
○清水嘉与子君　少し時間が早うございますけれども、これで終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○吉村剛太郎君　おはようございます。
　清水委員の質問に関連いたしまして、また中央省庁、地方分権、それぞれに関連する質疑をさせていただきたい、このように思っております。
　明治維新、そして戦後の大改革に匹敵する第三の改革に関連する中央省庁関連法案、地方分権関連法案、いよいよ大詰めになってきた感がするわけでございます。
　つらつら思いますに、明治維新というのはまさに三百年続きました幕藩体制を大きく変える、いわゆる廃藩置県というような大変大きな改革をやりました。それに伴う明治維新では、その当時の我が国の若者たちの多数が血を流したという経緯を持っております。と同時に、その当時のアジアの状況といいますのは、列強が進出してき、植民地政策を蛮行しておったというような中で、まさにせっぱ詰まった中での改革をせざるを得なかった、このように思います。また、戦後はもう御存じのように戦争、敗戦という中で、もう選択の余地がないという形であった、このように思っております。
　今回の改革といいますものは、そういう面ではまことに平和な環境の中で断行していかなければならない、このような感じがするわけでございます。したがいまして、明治維新、戦後の大改革に匹敵する大改革を断行しなければならないわけではありますが、しかし先送りしようと思えば何ぼでも先送りできる、そういう理由づけができるという感じもするわけでございます。これはまさに政治が決断をしなければならないのが今回の大改革であろうかと、このように思う次第でございます。
　いよいよこの関連法案が大詰めになってきました今日、この時点で改めて総理の決意をお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在御審議いただいております法律案による中央省庁等改革や地方分権は、行政改革の大きな枠組みの重要な一部として位置づけられるものであり、これらの改革を速やかに具体化させるため、法律案の一刻も早い成立をお願いいたしたいところでございます。
　私といたしましては、国政の最重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄のかけ橋として、両改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　今、吉村委員御指摘でございますし、しばしば本委員会でもお話がありましたが、いわゆる明治維新の大改革、そしてまた戦後の改革、そして今日のこうした改革ということでございまして、前二者はある意味では外国からのプレッシャーといいますか、開国を余儀なくされた中での近代日本の建設という意味での明治維新の改革があったわけでありますし、また戦後は、戦いに敗れ、そしてマッカーサー総司令官のもと、占領軍下における改革ということでありました。しかし今回も、考えてみますると、ある意味では、グローバルスタンダードという名のもとの世界の大きな潮に乗ってこの改革を行わなければ我が国も世界におくれをとるというある種の危機感は、これは政府のみならず国民の間にふつふつと存在したがゆえではなかろうか。
　したがって、今、吉村委員は、これをおくらせればおくらせるということかなということをおっしゃられましたが、そうしたもちろん大改革をするということは大きなエネルギーも必要といたしますし、また将来に対する必ずしもすべてバラ色の世を描けるかという危機感もある意味では国民の間に存しております。ならば、改革なしでということもあるのかもしれませんが、私は、恐らくこれは国民の中にぜひこれをしなければ二十一世紀に向けて我が国の存立はあり得ないという考え方が深く根差しておるものだという認識をいたしております。
　特に今回の改革は、いわば戦後の改革と言われますけれども、昭和十五年すなわち一九四〇年代において大きな戦争を前提としての中央集権的な体制をより強固にしてきたという形が実は戦後の改革の中にも連綿として残ってきたという事実もあり、そのことの効果的な意味が日本の戦後の発展にも益してきたこともまた事実であったんだろうと思いますが、そうしたことのもろもろがいよいよ限界に達してきておるという認識のもとに、こうした改革を行わなきゃならぬということで前内閣がこれを強く提起いたしたということでございました。
　まさに今回の改革というものは新しい世紀に向けて日本としては何としてもなさなければならない改革である、こういう認識のもとに、これは国民的理解を得ながらぜひ実行していくべき歴史的大きな責務になっておるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○吉村剛太郎君　ただいま総理の大変強い決意を拝聴いたしまして、私自身大変心強く思っておる次第でございます。まさに大変な大改革を断行していくためには、政治のリーダーシップなかんずくその頂点に立っておられます総理の決意とリーダーシップが欠かせないことだ、このように思うわけでございます。
　そういう中におきまして、今回の中央省庁の改革につきまして私は幾つかの目玉がある、このように思っております。その中の一つがいわゆる内閣の機能強化ということでございます。そういう中で、内閣法に「国民主権の理念にのつとり」という文言をあえてといいますか、つけ加えてあるわけでございます。国民が主権者であることはこれは当然のことでございまして、改めてということもあるわけでございますが、しかしここであえてこの文言を内閣法のトップにつけ加えているということはこれは大変大きな意味を持っておる、このように思っております。
　内閣の機能なかんずく総理の権限といいますものを強化する、そしてリーダーシップとして今おっしゃられましたような改革を断行していくということとまた逆に、内閣の機能が、総理大臣の権限が巨大化するということは、国民があるということを決して忘れてはならない、むしろここで国民と密着した形で内閣がこれからの政治を断行していくということではないか、このように思っております。
　総理に改めて「国民主権の理念にのつとり」という文言の含む意義についてお尋ねしたい。それと同時に、担当の総務庁長官の御所見もあわせてお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本改正は、現行内閣法では必ずしも明定はされておらない内閣総理大臣と主権者である国民及びその代表者から成る国会との関係を規定上明らかにするものでありまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針にかかわる内閣総理大臣の発議権の明確化と相まって、内閣総理大臣の国政運営上の指導性の発揮に十分資するものであると考えております。
　本件につきましては、これから御答弁いただきますが、太田総務庁長官も本問題についての認識を極めて深くいたしておるところでございまして、その思いもあろうかと思いますので、これから御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　恐縮でございます。
　今、総理が申されたとおり、まず、この国は国民主権の国であるということは憲法に書いてあるだけでありまして、そのほかの法律にはこの間の情報公開法で初めて登場したわけでございます。ですから、この内閣法であえて国民主権について触れることは大変意義があるというふうに考えております。
　それは、まず、この国は主権者が国民であるということは、絵で言えば一番上にそれを置かなければいけない。そして、国民が選んだ国会がその次に来るんだと。国会が指名する内閣総理大臣がその次に来るんだと。そして、内閣総理大臣が指名する内閣の、今であれば十七人の国務大臣がそのもとにあるんだと。そこに憲法で言う行政権がゆだねられている、属するということさえ認識しておれば、およそ国家公務員というものは、これは国民に奉仕するためにいるのである、国民の方から物を見なければならないということになるわけでございます。さらに、憲法十五条に定めております公務員というものは一部の国民のためではなくて国民全体のために奉仕する、尽くすという考え方もまたそこで生きてくるわけでございます。
　いわゆる行政権というのは、大変大きな権限を国民からゆだねられているということを、常に国民を念頭に置きながら、総理は考え、内閣の閣僚は考え、またそのもとにある国家公務員は考え続けるということをあえてこの内閣法を定めるときに盛り込むべきであるという、そのような考え方でございます。
○吉村剛太郎君　総理になったお気持ちで御答弁をいただいた感じがいたしますが、ありがとうございました。
　そういう中で、今回新たに内閣府を設置する運びになっておるわけでございます。これが一つのいわゆる内閣の強化ということにつながってくるわけでございますが、内容的にはなかなか国民にはわかりにくい面が多々ございます。
　そういう中で、これも何度も質問も出てきたわけですが、ちょっと御説明をいただきたいと思いますのは、「内閣府の内部部局については、その所掌事務を的確に処理できるよう、一、内閣府の所掌事務のうち経済財政、科学技術、防災等の企画立案及び総合調整に関する事務を担当する組織については、局長級分掌職七人を置くことについて政令で定め、その事務の分担については、その時々の政策課題に応じ、機動的・弾力的に内閣総理大臣が定めるものとする」、こうなっておりまして、二は、今の分掌職並びに「一以外の事務を担当する内部部局の組織については、大臣官房及び四局を置く」、一官房四局と。そのほかにこの七人の分掌職があるということでございまして、ある意味ではこの七人の分掌職の方々の動きといいますものが一つ大きな目玉になってくるであろう、このように思っておるわけでございます。
　この七人については行政組織の内外から人選するということであろうか、このように思うわけでございますが、大体今の理解でいいわけでしょうか、総務庁長官に。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　内閣府内部部局の企画立案、総合調整部門につきましては、必要に応じて行政組織の外部から人材を登用することができるようにするために、新たに導入される予定の任期つき任用制度の活用について検討し、外部からの専門的知識を有する人材の登用を図るための措置を講ずることといたしております。このため、内閣府に置かれる局長級分掌職がこの制度により任用されるかどうかについては、今後の内閣総理大臣の運用の問題となるわけでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府に置かれる局長級分掌職については、その職務の内容に応じ、行政の内外を問わず最も適切な人材が登用されるものと考えております。
○吉村剛太郎君　そして、例えば経済財政諮問会議を所掌するという分掌職の局長が、何人か、一人か二人かわかりませんが、できるという形になるわけですか。
○政府委員（河野昭君）　今、先生おっしゃいました経済財政諮問会議等の庶務は内閣府の分掌官のところでやることになっておりますので、まさにおっしゃいましたように、その局長級分掌官のところが庶務機能を負うということでございます。
○吉村剛太郎君　庶務機能を行うと同時に、企画調整、総合調整の仕事もやるというふうに解釈していいわけですか。
○政府委員（河野昭君）　内閣府の任務は主として二種類ございまして、一つは、まさにおっしゃいますような内閣を助けての企画立案、総合調整でございます。それから、さっき先生おっしゃいましたように別途局が置かれますが、それはむしろ栄典でありますとか定型的なものを行う。今、これも先生おっしゃったとおりでございますが、局長級分掌官のところはまさに企画調整、総合調整も行いますし、別途置かれている重要な会議の庶務機能も負うということでございます。
○吉村剛太郎君　そして、政令で定めるわけですが、七人なり何人かは別といたしまして、これは行政の内外から任用するということですね。
　そして、それの下部事務部門というのが当然あると思うんですが、これはどういう関係になるんですか。ここも内外から人材を任用するという形になるんでしょうか。
○政府委員（河野昭君）　局長級分掌官のもとには例えば課長級分掌官あるいは一般職員が置かれることになりますが、それらをすべて含めて人材は広く登用するという方針でございます。
○吉村剛太郎君　この部分も任期つきということになるんですか。
○政府委員（河野昭君）　一般的に民間の方あるいは学者の方を行政部内に任用しますと、例えば一定期間後帰るときのポスト等難しい問題があります。したがって、そういうことを踏まえて、特に民間の方からレベルは問わず任用するときにはこの任期つき任用制度を活用していこう、そういう考え方でございます。
○吉村剛太郎君　非常に画期的で今までない制度を今度採用するわけでございまして、これがある意味では、内閣府の長として総理が縦横無尽にここを活用するかしないかが今回の改革の一つの大きなポイントではないかなと、このように私は解釈するんですが、そういう解釈でいいでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　今おっしゃいますように、人事、特に内閣官房、内閣府の人事について総理大臣が従来にも増して強いリーダーシップを発揮できる、またフリーハンドを持てるということが、いわゆる第一の柱である総理のリーダーシップというものを裏づけるものであると思っております。
○吉村剛太郎君　まさに内閣機能の強化、そしてその強化を実際的に具現化していくところの一つの大きなポイントがここにあるであろう、このように思うだけに、この部門が形骸化しないように、また時には行き過ぎないように、また例えば行政内部から任用した場合に、その古巣の行政のひもつきみたいなことにならないように、ここが常に柔軟に意欲を持ってそして総理の指揮のもとに活動するということが大変大きなポイントであろう、このように思います。
　この総合調整といいますのは、例えば予算の編成なら編成について各省と総合調整というような、こういうことも想定されているわけですか。
○政府委員（河野昭君）　内閣府というのは、まさに内閣の各省統括機能というものを助けるわけでございますので、内閣府が各省の共通的な、横断的な施策について直接調整するということは考えられます。
○吉村剛太郎君　従来の内閣官房との関係はどうなるんでしょうか。
○政府委員（河野昭君）　若干法律的に言いますと、内閣官房というのは内閣を直接補佐するという立場でございます。それに対して、今回内閣府の設置法案では、内閣府といいますのは要するに内閣あるいは内閣官房を助けるということでございます。
　したがいまして、大変行革会議あたり、平たく申しますと、内閣官房というのはいわゆる総合戦略機能を持つ。それに対して、若干、内閣は知恵の輪とも言われておりますが、それについて具体的に肉づけをしていく。それを通じて内閣を助けるというのが内閣府の機能である、そのように規定されております。
○吉村剛太郎君　何となくわかったようなわからないような感じもしますが、そこはやっぱり組織が、いずれにしましても人間がやることですから、人によってはと思いますが、しかし何といいましても内閣機能の強化、そしてその一つのポイントとなります局長級の人たちのこれからの活動といいますものは大変重要な意義を持っておる、このように思っております。
　この問題は終わることにいたしまして、地方分権の方に質問を移らさせていただきますが、参考人、それから昨日私は公聴会で神奈川の方にも参ったんですが、私はやはり分権ということは、必然的に今の三千三百ございます地方自治体を大くくりで合併させていかなければなかなか受け皿として力を発揮できないのではないかな、こう感じております。
　といいますのは、やっぱりこれからは自治体間の競争にもなるわけでございます。当然、自治体として一定レベルの行政サービスは断行していかなければならない。そのためには、力が弱ければできないから合併をしていくということが非常に大切なことではないかな、そうしないと落ちこぼれが出てくる。
　したがって、この合併問題については私は一気呵成に、数年のうちにできればやっていった方がいいのではないかなと。これが先送り先送りになってしまうと大きな格差が出てくる。そうすると、今度は合併しようにもなかなか相手が見つからないというようなことで、いつまでも弱体自治体として残っていく。それが一つの日本の社会のお荷物になってくる。国からいつも援助なり補助をしていかなければならない。これじゃ本当の地方分権といいますものの理想にはマッチしないのではないか。そう思いますときに、私はある意味では自治体の合併といいますものは一気呵成にやった方がいいのではないかなという意見を私は個人的に持っております。
　ところが、先般の参考人とかきのうの公聴会で、割とのんびりしておる。やっぱりそこは住民の意思がなければできないとか、そういう学者の方とかが非常に多いように感じたわけなんですが、私は逆に、この点こそ政治がリーダーシップを持って一気呵成にやっていく、これがこの地方分権を成功させるかどうかの一つの大きなポイントではないかなと、こんな感じがしておるわけでございますが、自治大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。