Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　大塚　耕平君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　丸山　浩司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉田　伸樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　佐藤　和彦君
　　　　　　　林野庁次長　　　　石島　一郎君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　影山　智将君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　青山　　伸君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辻原　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　日比　文男君
　　　　　　　気象庁予報部長　　櫻井　邦雄君
　　　　　　　環境大臣官房長　　小林　　光君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君外十七名、また、委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官後藤博君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。
　大臣には、Ｇ８環境大臣会合に御出席いただき、主要国及び途上国の環境担当大臣と有意義なお時間を持たれたこと喜ばしい限りでございます。本日は所信に対する質疑でございますが、まだお疲れが抜けないかと存じますが、よろしくお願いをいたします。
　生物多様性の問題は、地球温暖化と並び国際社会に共通する重要課題であります。九二年、リオ地球サミットにおいて、生物多様性条約は気候変動枠組条約とともに署名がされました。またその後、温暖化の問題は多くの人々に認識され、国際的に高い政治レベルで議論が進んでいるのに比べますと、生物の多様性は社会にまだまだ浸透しておらず、取組が大幅に進展しているとは言い難いと思います。そのような中で、さきのＧ８環境大臣会合では生物多様性が気候変動と並ぶ二大議題として取り上げられたと伺っております。
　人間は、様々な生物を食物など様々な形で利用し生存しているものであります。生物多様性の問題は、人が生きていく基盤として、後の世代のためにも不可欠なものです。今後、生物多様性の問題に多くの国民が関心を持ち、多くの人々が参画する中で議論を深めていかなければと存じます。また、国土の特性から本来美しく豊かな自然を有し、歴史的にも自然と上手に折り合いを付けながら共生してきた日本としては、その経験や知恵を生かし、この問題に積極的に取り組むべきと思います。
　そこで、質問をさせていただきたいと思います。まず、サンゴ礁などの生態系の悪化や野生生物の種の絶滅の危機が進んでいると聞きますが、世界と日本の生物多様性は現在どのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（冨岡悟君）　お答え申し上げます。
　世界の生物多様性の状況につきましては、昨年三月に開催されました生物多様性条約第八回締約国会合におきまして、十五の指標を用いまして評価がなされております。その中では、生物多様性の生態系の規模の推移、種の個体数の推移など十二の項目で悪化傾向にあるとされるなど、その損失が進行していると報告されております。
　一方、我が国につきましては、南北に長く四方を海に囲まれた本来豊かな自然でありまして、生物多様性に恵まれておりますが、平成十四年三月に策定しました新・生物多様性国家戦略におきましては、一、人間活動による開発などの危機、二、里地里山などにおける人の働き掛けの後退による危機、三、外来生物等による生態系の攪乱の危機という三つの危機に直面していると認識しているところでございます。
　なお、サンゴ礁の白化や野生生物の絶滅のリスクにつきましては、昨年十月に公表されましたスターン・レビューでも、例えば、地球温暖化が二度Ｃ進行すると、サンゴ礁の回復不可能な白化が進むおそれがある、それから陸域の生物種の一五から四〇％が絶滅の危機に瀕するおそれがあると記載されているなど、大きな影響を受けるものと予想されております。
　こうした観点から、モニタリングの強化を含め、地球温暖化問題も視野に入れて生物多様性保全対策を進めてまいる必要があるものと存じております。
○大野つや子君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいっていただきたいと存じます。
　そうした中で、Ｇ８環境大臣会合では生物多様性が気候変動と並ぶ議題として取り上げられ、生物多様性に関する会合での議論の印象を、また議題として取り上げられた背景を含め、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　初めに、委員各位の御了解をいただいて、過日、ドイツで行われましたＧ８プラス５の環境大臣会合に出席をさせていただきました。大変有意義な会合であったと、このように認識をいたしておりまして、委員各位の御理解にまず感謝を申し上げたいと思います。
　今、大野委員が御指摘、御質問がございました、Ｇ８環境大臣会合において生物多様性の問題が取り上げられた、大変大きな意義があるわけでございますが、その背景、そしてその議論を通じての私の印象をというお尋ねがございました。
　生物多様性が気候変動と並ぶ議題として取り上げられたその背景でございますが、ドイツのメルケル首相は前に環境大臣を御経験でございまして、この環境問題幅広く大変知見をお持ちでありますし、自らの情熱を懸けておられます。そのメルケル首相の強い意向があったというふうに聞いているわけでございます。
　この会合では、地球規模での生物多様性の悪化していくということの認識がＧ８各国間で共有をされまして、生物多様性条約二〇一〇年目標というのがございますが、その二〇一〇年目標の達成に向けまして各国が取り組んでいく諸課題を論じたわけでございます。議長国でありますドイツの方から、このことにつきましては、ポツダム・イニシアティブ、生物多様性二〇一〇という提案がございまして、その提案を中心に、生物多様性の損失が及ぼす経済的な影響、地球上の生物種に関する情報システムの構築といった生物多様性の損失への対策について、種々な観点から議論が行われたところでございます。
　私からは、二〇一〇年に開催されます生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10でございますが、その日本開催が閣議で了解され、事務局の方に申し出ておりますが、これが実現できますように各国への協力を要請したところでございます。おおむね各国とも日本が主催国になってＣＯＰ10を開催することについては好意的であったというふうに受け止めております。
　会議での議論を通じて生物多様性保全に対する各国の意識は確実に向上をしており、我が国としても取組を更に推進していく必要があるということを痛感した次第でございます。
　そして、印象として言えば、かねてから指摘されていることでございますけれども、途上国側からしますと、この生物多様性を保持するために、例えばアマゾンの森林の保全といったようなこととか、あるいはアフリカ諸国におきます動植物の保護の保護区の設定、そしてその管理、これは大変な費用が掛かるわけでありますし、当該国にとってみれば経済効果はむしろマイナスに作用する場面もあるわけでございまして、そういう意味で先進諸国が、この生物多様性が保持されることによって子供や孫たちの代に至るまで大変受益をしていくということも考慮をして、先進国側が積極的に支援をすることが強く要請をされたところでございまして、これらについて、私は、日本で開催するＣＯＰ10におきましてもこのことがかなり大きな論点になるという印象を受けたところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、生物多様性の保全を世界の国々とともに進めていくために、生物多様性条約の枠組みが重要と考えます。その生物多様性条約の二〇一〇年第十回締約国会議、ＣＯＰ10を名古屋に誘致するというようなことで閣議了解したことは、非常に期待をしておるところでございます。日本での開催が間違いなく行われますように、他の締約国への働き掛けなど万全の準備をしていただきますとともに、締約国会議を実りのあるものとするため、愛知県、名古屋市とともに連携して受入れ体制の整備をしっかりと進めていただきたいと思います。さらに、ホスト国として恥ずかしくないよう、国内外の生物多様性の保全への取組をしっかり進めていただきたいと存じます。
　そこで、次に質問をいたします。
　先ほど申し上げましたように、生物多様性の取組を進めていくためには、人の生活の基盤である生物多様性というものについて多くの国民が関心を持つことが必要です。そのためには、学校教育の中で子供のころから生き物に興味を持たせることを始め、様々な場における生物や自然についての教育が重要と考えます。このように、生物多様性保全を進める上での基礎とも言える生物や自然の教育について、どのように重要性を認識し、どう推進していくのか、文部科学省のお考えを伺いたいと存じます。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　生物の多様性を保全し豊かな自然を次の世代に受け継いでいくためには、学校教育におきまして生物や自然に関する基本的な概念について理解を進めるとともに、生物や自然を愛することのできる態度をはぐくむことが極めて重要であると認識いたしております。
　このため、学校の教育内容の基準を定めております学習指導要領におきましても、例えば小学校の生活科では、動物の飼育や植物の栽培を通じて生き物への親しみを持ち大切にすること、また小学校の理科では、自然観察等を通じまして生物と環境とのかかわりについて理解を深めて生命を尊重する態度を育てること、それから中学校の理科では、自然界における生物相互の関係や自然界の釣合いについて理解をし、自然と人間のかかわり方について総合的に考えることなどの項目について指導をしているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、環境省とも連携をさしていただきまして、環境教育の充実のための具体的な施策を展開いたしております。一つ目として、全国各地の優れた環境教育の実践の普及を図るための環境教育推進グリーンプランという形で、モデルの学校を指定したり全国的な実践発表の大会を設けたりしております。また、豊かな体験活動推進事業という事業の中で自然体験活動を推進するという取組も進めているところでございます。さらに、環境教育の重要性にかんがみまして、先般の国会でお認めいただきました改正教育基本法におきましても、教育の目標として新たに、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」を新たに規定していただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも改正教育基本法の趣旨も踏まえながら、環境教育充実のための取組を進め、学校教育活動全体を通じまして、生物、自然に関する教育の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。どうぞ、環境教育にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　生物多様性保全のための施策を取りまとめた生物多様性国家戦略について、現在その見直し作業を始めていると聞いております。その新たな生物多様性国家戦略をしっかりと作り、条約が掲げる二〇一〇年目標の達成年でもある二〇一〇年をにらんで施策展開していくことで、その年の日本での締約国会議もより有意義なものになると思います。是非、第十回締約国会議、ＣＯＰ10を盛り上げるためにも、各省庁が一丸となって、日本らしいしっかりした戦略を作っていただきたいと要望してまいります。
　今後、新しい生物多様性国家戦略に基づいて施策を行うに当たっては、政府のみでなく、地方公共団体やＮＧＯ、企業などの多くの民間部門と連携して生物多様性保全の取組を進めることが重要と考えます。国家戦略の見直しに当たってはこうした点を踏まえるべきと思いますが、環境省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　ただいま新しい生物多様性国家戦略、第三次の国家戦略を作るべく検討を進めているところでございます。このことにつきましては、生物多様性条約の条約事務局長でありますジョグラフ氏が今年の初めに来日されましたけれども、その折に私どもの取組を御紹介申し上げましたところ、三次目を作るというのは世界でも例を見ない積極的な取組であるということで、励ましを受けたところでございます。
　現在、有識者によります懇談会によりまして第三次計画の論点整理を行ったところでございまして、この論点整理の中身につきましてこれから広く御意見を集めまして、また全国各地で地方説明会を開催しまして、地方公共団体やＮＧＯ、企業などの多くの方々の意見を聴いた上で、新年度には中央環境審議会に諮問し、本年じゅうに新しい計画を策定したいと考えております。
　ただいま先生御指摘のとおり、生物多様性の状況を好転させる上で地方公共団体やＮＧＯ、企業などの多くの方々と連携を保つことが不可欠であるというふうに認識しております。このようなことから、例えば第三次国家戦略の策定に当たりましては、地方における生物多様性戦略の策定など、地方公共団体による取組、ＮＧＯとの連携、企業の参画、生物多様性の重要性に関する国民の理解の促進、こういったものをできるだけ具体的に推進することを検討してまいりたいと考えております。
　その成果も踏まえまして、この第三次戦略の計画期間中に開催されるＣＯＰ10に向けまして、地方や民間の様々な主体との連携を強化し、是非とも成功に持っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。各省庁が一丸となって戦略を立て、しっかりと対応していただきたいと思います。
　時間が参っておりますので、最後に大臣にお伺いいたします。
　二〇〇八年に日本で開催されますＧ８環境大臣会合及び二〇一〇年のＣＯＰ10に向けて、生物多様性保全の分野で日本が国際的なリーダーシップを発揮していく必要があると存じます。そこで、大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のございましたように、生物多様性の問題は地球温暖化と密接にかかわり合いがございまして、温暖化が進行していきますと、委員御指摘のように、サンゴの死滅を始めとして、森林資源の劣化によりまして多くの種の減少などがもたらされてくるわけでございますので、去るＧ８サミット、来年の日本開催に当たっても、今年のドイツの会合の成果を引き継ぎながら、地球温暖化とともに生物多様性の問題についても方向性を示していかなければならない、こんな決意でございます。
　そして、ＣＯＰ10の開催される二〇一〇年でございますが、これは多様性の条約が掲げております二〇一〇年目標の国際的な達成する年、達成年でもありますし、また国連の国際生物多様性年でもございます。言わば、生物多様性保全にとりまして国際的に大きな節目になる年でございます。このような年に内外の情勢に即応した国家戦略の改定を先ほど局長が申しましたように本年中に行うなど、生物多様性の保全を環境行政の柱として取り組みまして、ＣＯＰ10が条約の目的達成に向けた意義深い会議となりますように努力してまいりたいと思います。
　具体的には、里山に代表されるような自然と共生してきた我が国の特徴を世界に発信をするということや、またポスト二〇一〇年目標のＣＯＰ10における設定をリードするといったようなことなどを通じて、ホスト国にふさわしい貢献ができるように努力してまいりたい、このような決意でございます。
○大野つや子君　終わります。ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣は、十六、十七日にＧ８の環境大臣会合に出席をされて、日曜日に帰国されたということですが、お疲れさまでございました。地球温暖化の大変大きなテーマとなる六月のドイツ・サミットに向けて大変重要な会合であったと思っております。今回は、このＧ８の八か国に加えて中国、インドも主要排出国でありますけれども参加をするということで注目もされましたが、まず日本として、まず若林大臣としても、この環境大臣会合におきまして、この会議自身をどういうふうに位置付けて、また何を獲得目標とされたのかからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員各位の御了解をいただき、御理解いただいて、ドイツで行われました環境大臣会合に出席をさせていただいたところでございます。
　この会議の議長国はドイツでございます。今回の会合を、ドイツの環境大臣は、交渉の場にするのではなくて、主要途上国を含む立場の異なる国々が率直な意見交換を行い、六月のＧ８、ハイリゲンダム・サミットに向けて共通の認識を形成する場というふうに位置付けておられまして、そのような前提で会合が進んだわけでございます。
　私からは、地球温暖化に関して、我が国の六％の削減約束を果たす、当然のことでございますが、その決意を表明をいたしますとともに、二〇一三年以降の国際枠組みとしては、すべての主要国が参加できる実効ある枠組みの構築が重要であるということを強く主張したところでございます。
　また、生物多様性に関しては、先ほども申し上げましたが、二〇一〇年に開催予定の生物多様性条約第十回締約国会議の招致に向けまして我が国が立候補したことを紹介をいたしますとともに、我が国への御理解を求め、世界の生物多様性の減少を食い止めるという二〇一〇年目標の達成に向けて意欲的に取り組んでいくという決意を申し述べたところでございます。
　議論の結果、気候変動について、先進国及び途上国の排出抑制に向けた更なる取組の強化の必要性などについておおむね見解が一致するなど、積極的に評価できる成果があったと、こう理解をいたしているところでございます。
○岡崎トミ子君　大臣は、獲得目標に向けて、今は六％の削減の約束というようなことを強くおっしゃったようなんですけれども、新しい何か提案というのはされませんでしたか。
○国務大臣（若林正俊君）　今申し上げましたように、議長の方から、非常に立場の異なる国々が集まっているわけでございまして、そして第一約束期間が終わった後の新しい枠組みに非常に関心が集まっておりますが、このことをめぐってはかなりの認識の違いがございました。
　そこで、私の方からは、先ほど申し上げましたように、主要な国々がすべて参加する形で新しい枠組みができなければ効果が上がらないということを強調いたしまして、会議の途中、議論がやや紛糾をいたし拡散する兆しがございました。そこで私は、共通の土俵をまず固めるという意味で、この温暖化が、現に進行している温暖化はこれをストップ掛けないと地球、人類にとっては破滅的な打撃を受けることになるので何か止めなきゃいかぬということについては、いろんな意見があってもそこは共通のものとして認識をしようではないかということと、止めるということであれば、いつ実現できるかというのは難しい問題で議論を要すると思うけれども、少なくとも現在地球が吸収できる温室効果ガスの量の倍以上が排出されているわけですから、この温暖化の進行を止めるという共通の理解に立てば、やはりいずれのときか、できればなるべく早く排出量を吸収の範囲内に収めるという意味で二分の一、半減するということは必要だと、このような認識をお互いに共有しようではないかということを提案をしたところでございまして、その共通の認識に立って次なる論議をそれぞれの違う立場の皆さんが意見を述べ合うというような場にしてもらいたいということを主張をしたわけでございますが、会議の展開としては、議長の裁きによりましておおむねそのような方向で進んだというふうに理解をいたしておりまして、我が国は具体的に次期枠組みをこのようにするというようなことを我が国が言うよりも、次のまたホスト国、議長国であることを念頭に置きながら、それぞれの国の共通の認識が得られるようなことに努力をしたと、こう申し上げておきたいと思います。
○岡崎トミ子君　それでは、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが今年の二月二日に第四次評価報告書として「気候変動二〇〇七　自然科学の論拠」を発表しまして、日本でも大変な話題になりました。
　この報告書は、平均気温や海面上昇などから、気候システムの温暖化は疑う余地がないと改めて明確に示しまして、その上で、二十世紀後半半ば以降の温暖化は人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いということをはっきりと言ったわけですね。温暖化が人為的なものであると明確にしたと言っていいと思います。
　これまで特に温暖化議論の科学的根拠にさえ疑問を唱える議論をしてきたアメリカ政府もこの報告書を無視できなかったようで、エネルギー省の長官がこの報告書の内容に同意するというふうに発言したと報じられたのを目にしておりますけれども、この会合ではこの報告書について、これらについての議論があったのか。特にアメリカ、そして中国、インド、この反応が知りたいと思います。それが一つ。
　それから、アメリカは地球温暖化そのものについて疑ったり、地球温暖化対策に予算を掛けることを非合理だとするというような議論も見せてきたわけなんですけれども、この米国の姿勢は改まったと見ていいんでしょうか。そして、アメリカは、最大の温室効果ガスの排出国でありながら京都議定書には背を向けてきたわけなんですが、ここへ来て中間選挙の結果や新しい議会のリーダーの発言や、ゴアの「不都合な真実」、あるいは各州の取組、それから二〇〇八年の大統領選挙に向けた有力候補と見られる政治家たちのメッセージを背景にしまして、劇的な方向転換も大いにあるんじゃないかというふうに言われてきたわけなんですが、今回はアメリカは、特にこれまでの姿勢を改めるような発言、あるいは京都議定書に向けたスタンスを示すような発言を行ったのかどうかですね。
　また、繰り返しになるようなんですが、中国、インドは京都議定書以降に向けてどのようなスタンスを示したのか。何か新しい発言があったのか。トータルにお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　このたびの会合では、まず気候変動枠組条約の事務局長でありますデ・ブア氏から、ＩＰＣＣ第四次の評価報告書が公表されたことによりまして科学の面では各国間のコンセンサスが形成されてきたというふうに、そしてそれは評価できるという発言がございました。ということで、このＩＰＣＣの報告書自身をめぐっての議論というのは、それ以上に中身に入った議論は行われませんでした。大体、各国代表ともあのような科学的な知見というもの、そしてその報告書自身は承知をしているものというふうに受け止めたわけでございます。
　アメリカも特段このことに異を唱えるようなことはございませんでしたが、しかし、この京都議定書に関するその方針については、依然としてこれを変更をする、姿勢を変更するという態度は見せませんでした。そして、二〇一三年以降の次期枠組みに関する議論についても消極的な姿勢に終始いたしておりました。米国はそういう意味で次期枠組みには触れないで、米国が今この地球温暖化に対してアプローチしているそのアプローチの手法、つまり技術を中心とした削減効果の高いものを開発をし、それを推進しているということを数字を挙げながら説明をし、また自動車の燃費効率改善についても対策を強化している、相当の財政的な負担、費用負担をしながら温暖化を防止するために努力しているということを強調をいたしまして、これほどのエネルギーを掛けて温暖化に取り組んでいる国はアメリカ以上の国はないのではないかといったような姿勢を示すなど、今までのアメリカの態度を変更させていくという兆しを感ずることはできませんでした。
　また、中国は、気候変動枠組条約や京都議定書に基づく途上国としての義務は履行しているということを強調をいたしておりまして、国内でどのような取組をしているかというのを幾つか事例を挙げながら紹介をされ、姿勢としてはこの国際枠組みについてみんなと一緒に協力していくという姿勢を示していたと思いますが、具体的には先進国が引き続き率先して排出削減に取り組むべきであるという姿勢、主張は変わっていませんでした。
　議論の結果、先進国、途上国、双方の排出抑制に向けた更なる取組の強化の必要性というふうに議長が集約いたしまして、先進国もいろいろ取り組んでいるでしょう、途上国も頑張っているでしょう、しかし今のままでは駄目なんだと、それ以上のアクセスした努力が必要なんだということを議長が集約をいたしまして、このことにつきましてはおおむね見解の一致が見られたというふうに認識をいたしております。
○岡崎トミ子君　アメリカは消極的だったし、中国も履行しているんだということで、具体的には取組は行っていく程度のことで、本当に国際的な枠組みの中で一緒にやるというようなことは示されなかったわけなんですけれども。
　一方、こうした国々に対して提案、更に本当に一緒にきちっとやってほしいという提案はされたのか。それから、その後で二国間会談ですね、中国、米国で行ったということなんですが、そのほかの国々など、そういうことについては話し合われたんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　かなり活発な会合における論議、しばしばコーヒーブレークを入れながらの会合の展開でございましたが、並行してコーヒーブレーク中あるいはその会議の前後、積極的に二国間の話合いを協議をさせていただきました。米国、英国、ドイツ、中国、それから欧州委員会の環境担当委員などともバイの話合いを精力的にしたわけでございます。
　当然、そういう会合の中では、先ほどの会合での議論を前提として、このまま放置したら大変な事態になるということについてはお互いにこの認識を共有しようではないかということを話をしながら、さらに、これを進めていくための方策について、アメリカに対しても、アメリカが次の枠組みで離脱をするというようなことになればそれは途上国が乗ってこないということもありますので、アメリカの責任において次の枠組みには是非ともアメリカが参加する、これが全体まとめていくための前提だということを強く要請をしたところでございます。
　アメリカの場合は、アメリカはそのことには触れないながら、アメリカはアメリカとして非常に積極的な先端的なエネルギー対策、環境対策をやってきたし、今後もそれは強力に展開するつもりであるということで擦れ違っていたのは先ほどお話ししたとおりでございます。
　中国との間では、この温暖化だけではなくて、黄砂の問題とか、あるいは酸性雨の問題とか水の汚染の問題とか、いろいろな課題をお互い持っております。特に、日中韓の環境大臣会合を昨年北京で行っておりますが、そういう流れを受けまして、幅広く環境改善について、そしてエネルギーと環境との関係についてかなり突っ込んだお話合いをさせていただきましたが、次の枠組みについても、言わば京都議定書第一約束期間の仕組みの延長線上で同じような形で進めるということについては、私は、中国も入ってもらわなきゃいけないので、今後やっぱり新しい枠組みについてはもっと多様な仕組み方が必要ではないか、中国もこれに参加、協力してもらえるような仕組みをお互いに工夫して考えていこうじゃないかというそういう提案をいたしまして、そのことについてはおおむね了解がお互いに得られていると、こう思っております。
　そんな事情でございました。
○岡崎トミ子君　さらに一歩進めていくという意味で、先ほどの会合ではＩＰＣＣのことについては深く突っ込んだ話合いというか、なされなかったということなんですけれども、やっぱり私は、このＩＰＣＣの第四次の報告書を日本としては重く受け止めるだけではなくて、しっかりと生かしていくべきだというふうに思うんですね。
　アメリカ、中国、インド、ここを巻き込んでいくためにも、国内で積極的な政策を展開して、これを十分に生かしていくべきだというふうに考えますが、この点と絡めては、大臣の御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　ＩＰＣＣの先般の報告書は、第一作業部会の報告書なんですね。
　それで、第二作業部会は、それらを受けてどういう影響があるのかと、地球の環境に対して、そういう知見を第二作業部会が、この四月の上旬ごろになると思いますが、四月に今度第二作業部会としてのレポートが出ることになっております。これは第一作業部会をさらに、影響という視点を当てての報告書になると思います。
　そして、その後、五月ごろになるかと思いますが、第三作業部会、これへの対応をどうするか。主として、温暖化が進行していきますと、いろいろな被害が予想されるわけであります、すぐには止まらないわけですから。それらの被害は、途上国といいますか、農林漁業などにまず第一次的に被害が及びますし、低湿地の国々にも被害が及んでいくことがあるわけですが、気候変動が、大きな変動が幅が広がっていくということを念頭に置いて、どういう対応策が必要かということが重要な課題になってくると思います。第三作業部会ではそれらについて作業結果が出されるということになっておりますので、このＩＰＣＣの約六百人弱の世界の科学者、日本からも三十人も参加いたしておりますが、こういう科学者の取りまとめというのは大変有意義なものとして評価をし、これを受け止めながら、これをどう政治が受け止めてこなしていくのかというのはこれからの課題でございまして、ＩＰＣＣの報告書の出そろったところといっては、それまで待っているという意味じゃないんですけれども、それを注意深く見守りながら、影響及びこれへの対策というようなことも含めて総合的に取り組んでいかなきゃいけないと、こんな認識でいるところでございます。
○岡崎トミ子君　次に、ＥＵが今月九日の首脳会談で地球温暖化対策の行動計画を採択しましたが、二〇二〇年までに世界全体で温室効果ガスの排出を九〇年比で三〇％削減することを提唱して、自ら二〇％の削減排出を課するという、そういう内容になっております。二〇一三年以降のポスト京都議定書交渉に向けた議論でも主導権を握るねらいがあるんじゃないかというふうに解説されているわけなんですが、今後の議論をめぐって進めていくというのは私は間違いないことじゃないかというふうに思うんですね。
　日本としては、このＥＵの行動計画の採択はどう受け止めておられるでしょうか。短めにお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　ＥＵが強力なリーダーシップを発揮するという姿勢を示して、お話しのように、ＥＵは二十七か国あるわけですが、二十七か国の首脳が共通の認識を得るために、将来の温暖化対策について目標設定を含む議論を行って一定の方向を出したということは高く評価しているところでございます。
　しかし、これは、国全体をまとめていくには、全く立場の違う国々が一杯あるわけでございますので、日本も同じように、同じような路線でＥＵと同調していくことがまとめることに有効かどうかということになると、必ずしもそうも言い切れないところがあるわけでございまして、ＥＵのその姿勢を、努力を高く評価しながら、日本は、これに反発をしている、反対をしている諸国の言い分もよく聞いた上で着地を探っていかなきゃいかぬと、こんなふうに思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　どのぐらい反対しているのかということについてもちょっと本当はお伺いしたいんですけれども、質問時間が短いので次に行きたいと思いますけれども。
　先週の十三日には、イギリス政府が長期的な視点に立った目標を、しかも法案の形で発表をしておりますよね。これは、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を六割削減するというものでございます。
　京都議定書が先進国に義務付けた温暖化効果ガス、この安定化に向けた目標としては大変小さなもので、大切ではあるけれども第一歩にすぎないというふうに繰り返し言ってきた。日本は、その枠組みの中でも六％削減ぎりぎりという議論をしてやってきているわけなんですけれども、このＥＵの行動計画とかイギリス政府の法案で、ようやく温室効果ガスの安定化、現実感を持ってくるのではないかというふうに私自身は感じているわけなんですけれども。
　このイギリスについて言えば、この間、アメリカを国際的な枠組みに取り組むために非常に戦略的に迫っているんじゃないかというふうにも思うんですけれども、日本としてもこのイギリスのような強い姿勢、それを持つべきだというふうに思います。
　このイギリスの法案についてどのように評価していらっしゃるのかお伺いしておきたいと思いますし、このイギリスの法案は長期的な、そして具体的かつ数値目標を設けている、ここが私は大変評価すべきではないかというふうに思うんですね。二〇年に排出量を二六％から三二％削減する中間目標を設定していたり、定期的に第三者機関が達成度を評価したり助言をしたりする、そういう仕組みを設けているなど高く評価できると思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　英国が法案の形で提出をいたしたその中身も承知いたしておりますけれども、これからイギリスはパブリックコメントに課するということにしておりまして、パブリックコメントの締切りは六月末というふうに言われております。英国内でこれに対してどういうような反応が出てくるのか、どういう意見が出てくるのか、それらを見極めないと、我が国の方がこれに対してどうだと言うことはいかがかというふうに思っておりまして、この法案に対する私どもの見解というのは詳細にはコメントはできませんけれども、非常に高い関心を持ってその内容の把握、さらにその有効性というようなことについて検討してまいりたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　今申し上げましたように、数値目標を伴う長期目標を示さなくては、私は議論に説得力を持たないし、世界のリーダーとしてやはりそういう意気を示していかなければいけないというふうに思っているわけなんですけれども。
　大臣の所信の中で、環境立国戦略というのを今策定中ということを述べられました。一月のヨーロッパ訪問や東アジアサミット出席の際に各国首脳に触発された安倍総理が若林大臣に策定を指示して六月までに策定すると聞いておりますけれども、この環境立国戦略というのは何か、総理からどういうような御指示があったのかを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今お話にもございましたように、総理は一月十二日から欧州を歴訪をいたしまして、それぞれの各国の首脳から、今世界が直面している大きな課題として地球温暖化を含む環境問題があるということが議題となりまして、お互いにこの地球環境の問題については積極的な取組をして貢献していこうというような話がなされたようでございます。と同時に、東アジアのサミットに総理が出られまして、エネルギー問題と環境問題は裏腹でございまして、このエネルギー問題と資源の問題などについても話し合われたわけでございます。
　そういう角度から、我が国は積極的に国際貢献を果たしていくという視点で、国内的にもこの温暖化対策が、今、先ほどからお話がございますけれども、速報値によれば予定どおり進んでいないといったような事情もあるわけでございます。そういうことも踏まえまして、かねて日本が世界にアピールしておりますスリーＲのイニシアティブ、そのスリーＲの問題も大変重要だというような幅広い観点でこの二十一世紀の環境立国戦略を策定をして、その下で環境政策を強力に推進していってもらいたいという、そういう御指摘が、御指導があったわけでございます。
○岡崎トミ子君　環境立国というからには、やはり環境国家として売り出すくらいのことを私は期待してしまうわけなんですね。軍事力ではなく、経済力ではなく、世界に環境の面で貢献していくという、そういう姿が存在感を示していくという私はイメージを持ったわけなんですけれども。そのためには、環境に優しい技術を中心に据えて世界市場に打っていくイメージですとか、あるいは、町づくりの政策や国土の政策の中に環境とか循環型社会というその概念を据えて社会を変えていくというそういうイメージですとか、環境立国という言葉には環境を中心概念にして国の方向を変えていくんだという、そういう方向性を感じさせるものでなければいけないというふうに思うんですね。
　しかし一方で、最近余りにもしょっちゅう何々立国という言葉を耳にすることも思い出しまして、これ三文安にならないようにというふうに私は思うんです。というのは、政府が最近掲げたものだけでも、ＩＴ立国論、観光立国論、知的財産立国論、ものづくり立国論、金融サービス立国論、科学技術創造立国論、技術立国論とありまして、今回の安倍総理が若林大臣に指示されました環境立国戦略論というのがあるんですけれども、正直、立国論が乱立ぎみじゃないかなというふうな思いも私はしたんですね。環境立国というからには、環境という観点から国の政策全体、これを作り変えるというくらいのものでなければいけないというふうに思うんです。
　そのためには、内閣の最重要課題に位置付けて、他の省庁の施策にも大きく変更を迫るものでなければならないというふうに考えますが、この点についてはどうでしょうか。環境省の中だけで議論を進めるというようなんですけれども、環境省の中だけで議論をして決定する程度の、そういうものでいいのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　御指摘ございましたように、環境問題は、環境行政、環境省だけでこれを責任を負うというわけにいかない幅広い問題でございます。その意味で、各関係省庁との連携を強めながら、環境省が中心になりながら、国の各間の行政を全部統合、統括する形で作り上げていかなきゃいけないと考えております。
　今、中央環境審議会に特別部会を設けまして、特別委員の皆さん方の御意見を承っているところですけれども、この特別委員は、関係省庁の方から御推薦をいただいた専門の皆さん方に幅広く参加をいただいて、今検討を進めていただいているところでございます。
　おっしゃるように、この環境立国戦略の組立てに当たっては、省庁を統括するような形で、幅広い視点でこれを作り上げていかなきゃいけないと、こういう認識を持っております。
○岡崎トミ子君　この環境立国戦略目標を策定をするという大変大きなチャンスを得られたというふうに思うんですね。ですから、並大抵のことではこれは実現することができないというふうな思いで、是非、大臣もそういうふうに考えておられるのではないかと思いますけれども、もう少し明確に、これからです、今日、今この場でなくても結構ですけれども、何をしようとしているのかということを、具体的なことをこれからもお聞きしていきたいというふうに思っておりますが。
　温暖化対策でいえば、せめて排出権取引制度の本格始動、環境税の導入、あるいは長期的な数値目標、繰り返して言っておりますけれども、こういう問題ぐらい戦略的アセス、これを実現しないと環境立国とはなれないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　御意見としてしっかり受け止めていきたいと思いますけれども、排出権取引の問題につきましても、その有効性というのは果たしてどうなのかということをもっとしっかり検証しなきゃいけないというふうに私は考えておりまして、そういう立場で、国内的には御承知のように任意参加型の排出権取引を実証的に始めたところでございますけれども、いろいろと技術的な問題が一杯あります。
　それで、先般のドイツでの会合におきましても、欧州委員会の環境担当委員とも、あるいはイギリスの環境大臣ともこのことについて質問をし、その効果などについてやり取りをしたんですけれども、なかなか課題が多いということでございます。ＥＵの実際実施している実情とか、あるいは英国における排出権取引マーケットの状況及びその評価といったようなこともこれからしっかりと詰めていかなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　繰り返すようでございますけれども、これらで先進国が中心になって、先進国が背負って温暖化対策をやるというような流れができてしまいますと、これは地球規模全体の問題になりませんので、日本がドイツの後、議長国、ホスト国になることを考えますと、やはり反対をしている、あるいはこれに付いていけないと言っている国々に対しても十分な配慮をする姿勢というのを日本は持っていなきゃならないというふうに考えておりまして、どのような時期にどのような形で打ち出すかというのは大変重要な課題でございますので、慎重にこれに取り組んで判断をしてまいりたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　戦略アセスにつきましては、環境省が戦略的アセスメント総合研究会でまとめられておりまして、これは大規模公共事業などを行う場合に計画段階で環境影響評価を行うもので、長いことこの必要性が言われてきたわけなんですが、早速この二十六日にも、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、ＦｏＥ―ＪＡＰＡＮ、オーフス・ネット、里地ネットワーク、気候ネットワーク、日本生態系協会が連名で、戦略アセスの検討、策定に期待を寄せて早期の法制化などを求める声明を発表をしておりますけれども、せめてこの早期制度化ということについて明確にすべきだと思いますけれども、簡単にこの点について触れてください。
○国務大臣（若林正俊君）　戦略アセスの適用につきましてはかねての課題でございまして、環境省は部内の専門家によります検討会を続けてまいりまして、その取りまとめもほぼ見通しが付いてまいりましたので、その取りまとめをベースにして今パブリックコメントに付しているところでございます。パブリックコメントが出た段階で最終的にこの実施についての取りまとめを図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
○岡崎トミ子君　積極的にお願いをしたいと思います。
　環境大臣、所信表明の中で、ただいま脱温暖化社会の構築と、もう一つ、循環型社会の構築、これが二大改革であるというふうにおっしゃっておられます。
　そこで、循環型社会の構築の合併処理浄化槽の問題について、今年の一月に浄化槽ビジョンというものを発表されたわけなんですけれども、環境省として浄化槽推進の観点から現状をどう見ているのかについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　汚水処理施設の人口普及率は平成十七年度末で八〇・九％、普及人口は約一億二百八十万人となっております。
　市町村の人口規模別に見ますと、人口百万人以上の市町村では九九・〇％であるのに対して、人口が三万人未満の市町村では六一・三％となっております。人口規模が小さくなるにつれて汚水処理施設の人口普及率は低くなっているため、これからの汚水処理施設の整備は人口の少ない地域において進めていく必要があると認識しております。
　今後の汚水処理施設の整備の中心が人口の少ない地域となることから、経済性、効率性に優れた浄化槽の整備は重要な施策であると認識をしております。
○岡崎トミ子君　環境省の日本環境整備教育センター発行の赤星たみこさんの浄化槽漫画「おいしい水」というのを作られたようなんですけれども、この中には、別に小さな集落であるとかそういうところだけでなく、人口三万人とか人口五万人とかというふうな、それ以下のところというふうに言われておりますが、これにはそうではないですね。ビルという、そういう都市の真ん中にあるようなところでも大変有効であるということについて書かれておりますし、処理浄化槽は一時しのぎなんかじゃない、水を守り川を守り都会をも守るシステムなんだと、こういうふうになっておりますので、多分そういうところだけではないという認識を持っていただきたいなというふうに思います。
　それでもう一つは、市町村と地域住民に対してきちんとした情報を与えてそれを選択できるそのシステムが今ないというふうに思うんですが、このぐらいの漫画をもう少し本当に一般の人たちにも分かるような形で浸透しているといいなというふうに思ったわけなんですけれども、この下水道整備にかかわる国土交通省、農業集落排水の施設にかかわる農林水産省、それから地方財政にかかわる総務省、場合によっては内閣府や内閣官房などを連携しまして、自治体、住民が適切な判断によって浄化槽を選択できるようにする、制度や施策によって浄化槽の選択が妨げられないようにするように取り組んでいくべきだと考えますが、そのＰＲの仕方、浸透の仕方、そのことについてお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　正に岡崎先生おっしゃるとおりで、いかにＰＲをしていくかということが非常に大事になると思っております。その点では、今浄化槽の推進に向けて住民と市町村の政策決定に携わる市町村長さんなどに浄化槽の特徴を理解していただくことが必要であると思います。
　それで、環境省としては、平成十六年度から、一つは全国各地で幅広く住民等を対象としたシンポジウム等を開催しております。それからもう一つ、市町村長や市町村議会議員の直接対象としたセミナーを開催しているところでございます。また、ほかの汚水処理施設との連携については、浄化槽と下水道などの二つ以上の汚水処理施設の整備を行う市町村において市町村の自主性、裁量性を生かして現時点で最も効率的な整備手法が選択できるよう、汚水処理施設の整備に関する交付金制度が平成十七年度から設けられております。これにより地域の実情に応じた汚水処理施設の整備が進むことが期待されているところでございます。
　環境省としては、浄化槽ビジョンを踏まえ、引き続き浄化槽の普及に図ってまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　これからの問題になっていくと思いますので、各省連携で積極的な取組、ＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」で、新法から一年ということでアスベストの問題について取り上げられておりました。また私の地元仙台で、御自身がアスベストとともに僕の作家生活はあるという佐伯一麦さん、野間文芸新人賞や三島由紀夫文学賞やあるいは大佛次郎賞、こういうものを取っている方なんですけれども、この方はずっと電気工を三十代後半まで行っていて、その生活のために行ったわけなんですけれども、二十代でどうもこの静かなる時限爆弾、アスベストに侵されているということが分かり、せきをしながら苦しみながら生活をしてきたという方なわけなんですけれども。これまで五十人の労働者あるいは医師らにインタビューをいたしまして、そういうこの現場の声というものがこの中に知らされているという、アスベスト禍に苦しみ、記録文学として刊行したということで、本のタイトルは「石の肺　アスベスト禍を追う」というものになっているわけなんですが、これ初めて、やはり被害者の中から記録として書かれたものは初めてだというふうに思っておりますが、それらをずっと考えながらこの一年間、この石綿新法を成立させましてからどのように進展していったのか、お伺いしておきたいと思いますけれども、なかなか救済が進んでいないということが問題にされてきております。
　死後五年の時効で労災申請ができなかった方たちを救済するための法律、あるいは労災補償の対象にならない工場の周辺住民、そういう方たちを救済する仕組み、積極的な法案の策定に民主党も独自案を提案しながらかかわったわけなんですけれども、この問題とされてきました、この一年間に何件の申請があって、指定疾病の判定件数、認定件数、保留の件数と併せて報告を求めたいと思います。そして、この指定疾病の判定、保留、取下げとなったケースはどのぐらいあったのか、そのまた理由、内訳ということについてもお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　この一年間の認定件数等でございますが、昨年三月二十日から申請等の受付を開始しておりまして、本年二月末までで総数で三千七百九十件の申請がございました。このうち、現在療養中の方については一千六百五十三件の申請が行われ、そのうち一千七十八件について医学的判定を行い、六百九十四件が認定、百六十五件が不認定、二百四十二件が保留とされたほか、百七十五件が取り下げられております。
　また、法施行前死亡者の御遺族からは二千百三十七件の請求が行われ、千四百三十六件が認定、三十三件が不認定、四十六件が保留とされており、百六十六件が取り下げられています。すべての方が医学的判定を要するわけではございませんけれども、このうち医学的判定を行った件数は本年二月までで八十一件でございます。
　認定者の疾病別の内訳は、療養中の方については、中皮腫が五百三十九件、肺がんが百五十五件、施行前死亡者の御遺族については、中皮腫が一千四百七十四件、肺がんが三十件でございます。
　次に、指定疾病の判定保留、取下げとなったケースの割合でございますが、判定保留となっている件数の申請件数全体に対する割合は、療養中の方の申請については約一五％、施行前死亡者の御遺族からの請求については約二％ということで、申請者全体として割合は合計で約八％でございます。また、申請が取り下げられた件数の申請件数全体に対する割合でございますが、療養中の方の申請について約一一％、施行前死亡者の御遺族からの請求については約八％で、全体としては九％でございます。
　それから、保留と取下げの理由でございますけれども、保留となっているものの理由の内訳でございます。中皮腫につきましては、病理組織学的検査結果の記載に不備があり中皮腫と判定できないものが約六割、提出された資料のみでは良性か悪性かの鑑別ができないものが約一割、その他、例えば別の悪性腫瘍の可能性があるものなどが約三割でございます。肺がんにつきましては、石綿により発症した肺がんであることを示す画像所見が得られないものが大部分でございました。
　それから、申請が取り下げられたものの内訳でございますが、療養中の方につきましては、労災等の支給決定がなされたためという方が約五割、それから医学的資料が調わない方が約五割ということでございます。施行前死亡者の御遺族につきましては、労災等の支給決定がなされたためというものが約七割、優先請求順位者が別に存在されたということで取り下げられたものが約一割、それから医学的資料が調わないものが約一割でございました。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　医学的な資料がそろわないために残念ながら取下げをしなければいけなかった、これはもう五割もいるというのは大変な問題ではないかなというふうに思うわけなんですね。こういう人たちに対して何か本当に救う道というのはなかったんでしょうか。そろえなければ駄目だという、もう本当に、国が本当はその責任を認めていれば、あなたの方でそろえてくれば認めますという、こういうふうな態度はなかったはずなわけなんですけれども、今そういう問題が出てきているということですよね、この一年間やってきたことに対して。大変重要な問題ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（上田博三君）　できるだけ幅広く救済するという観点から、医学的資料がそろわないものにつきましては専門家の御意見を聞きながら御本人あるいは申請者、御遺族の方に、できるだけこういう資料をそろえていただきたいということを具体的にお願いをし、またかつ医療機関の先生方にもそういうお願いをしてできるだけそういう資料が集まるように我々も努力しているところでございます。