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○宮本（岳）委員　通知をしない場合においても、あくまでも任意の調査なんですから、合理的な理由があれば税務署は日程の変更にも応じる、協議に応じる、こういうことでありました。
　ところが、私の事務所には、このような税務調査に関する相談があったんです。鳥取で飲食店など二店舗を営むＡさんという方ですけれども、二〇一六年三月十六日、鳥取税務署の六人の署員が事前通知もなしに突然自宅と二つの店舗に尋ねてまいりました。Ａさんは初めてのことで動転をし、署員から予告なしの調査なので日程変更はできないと言われ、従うしかなかったと話しておられます。二つの店では従業員が対応いたしました。従業員が席を外したすきに、署員が棚のファイルの資料を持ち出して無断でコピーをとっていたということ、さらに、第三者である取引先がいるところで守秘義務違反の調査を進めていたということが後から判明をいたしました。
　聞くんですけれども、予告なしの調査なので日程変更はできないと税務署員が言ったそうでありますけれども、これは犯罪捜査ではありません。あくまでも任意の調査なのに、突然やってきて、無予告調査は日程変更できないと言う、このやり方は正しいのか。税理士だって都合がつかないかもしれない。にもかかわらず、一切日程変更には応じるなというのが国税庁の対応ですか。
○飯塚政府参考人　お答えをいたします。
　事前通知を要しない税務調査の場合にあっても、先ほど申し上げたことと同様でございまして、国税当局としては、納税者等からの求めに合理的な理由がある場合には、調査の適正かつ円滑な実施に支障を及ぼさない限り、調査日時等の変更を協議するよう努めているところでございますし、また、今後ともそういう方針で国税局、税務署を指導してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　さらに、その署員が、調査を終えた後ですよ、自宅そばで一時間にわたってＡさんを監視していたことが近所の人たちから知らされた。近所では、Ａさんが警察のようなところから見張られ、犯罪捜査か何かの対象になっているといううわさが広がって、Ａさんはまともに挨拶ができない状況になったと言っておられます。これはレストランの経営者の方でありますけれども、風評被害が起こったということです。
　そのＡさんの税務調査の結果は、結局のところ、少額修正で終わったそうで、悪質でも何でもなく、きちんとした帳簿に基づく申告であったことが改めて確認できた、こういうことなんですね。そのＡさんに対して、無予告調査を突然行い、犯罪捜査まがいの税務調査を行っていたということでありますけれども、こういう事例について、国税庁は、当然これは問題だ、こういう御認識ですか。
○飯塚政府参考人　お答えいたします。
　個別の事例に関するお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、法令にのっとって適正な調査を行うように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　今回は、Ａさんの抗議で、税務署は一応謝罪をいたしました。
　ほかにも、昨年、愛知県の豊田市の居酒屋さんへの無予告調査で、本人が制止しているにもかかわらず、強引にレジをあけさせ、自宅では下着が入った引き出しまであけて調べるという強引な調査が行われました。妻は、どう対応したのかはっきりと思い出せないほど恐怖を感じたとおっしゃっております。御本人たちが抗議をした後に、豊田税務署は御本人に謝られたそうであります。
　こんな事例が、今の答弁とは裏腹に、全国で起こっているわけですよ。今後このような事例が起こったらきちんと対応する、そう答弁していただけますか。
○飯塚政府参考人　同じお答えになって恐縮でございますけれども、今後とも、法令にのっとって適正な調査を行うように指導してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　そういう事例が起こっているから申し上げているわけであって、しっかりと教育しなければ、全国で枚挙にいとまがないということを申し上げているわけであります。
　こういう税務調査が各地で行われているから、法律が一本化されたら、一般の調査と犯罪捜査の境目が曖昧になり、さらに強権的な税務調査が横行するんじゃないのか、こういう不安の声が税理士さんや中小業者の皆さんから起こっているわけですね。
　確認いたしますけれども、今回の改正後でも国税犯則取締法の犯罪調査と国税通則法の任意調査は別のもので、法律上これまでと何も変わらないということでよろしいですね。
○飯塚政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの主税局長の答弁にもございましたけれども、いわゆる査察調査でございますが、脱税事件として検察官に告発し、刑事訴追を求めることを目的として実施するものでございまして、現行の国犯法に規定されている権限に基づいて実施しているものでございます。
　他方、いわゆる課税調査でございますけれども、適正な課税を行うことを目的として実施するものでございまして、国税通則法に規定されている質問検査権に基づき、任意調査として、納税者の理解と協力を得て実施しているものでございます。
　このように、査察調査と課税調査とではその目的や権限が異なるものでございまして、今般の改正により犯則調査手続が国税通則法に編入されましても、今申し上げましたような査察調査と課税調査の位置づけ、関係が変わるものではないと考えております。
○宮本（岳）委員　現在の税務調査では、法律を逸脱した調査が横行して、先ほど申し上げたような、調査で風評被害が起こったり、反面調査で取引先の信用を失うなど、人権を否定されるようなことが間々ございます。だから、納税者を守るための法律や規定が必要となっていると思うんですね。
　かつて、納税者権利保護の規定を持った納税者権利憲章の創設が盛り込まれた法律が国会に提出されましたが、これは修正をされて、削除されました。これはなぜ削除されたんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の納税者権利憲章の策定につきましては、民主党政権下において国会に提出をした平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれていた話だと思います。
　これにつきましては、法案が出された後、その後の審議の過程で行われました三党協議におきまして議論をされ、その結果として、法案から削除する修正が行われたものと承知をしております。
　なお、この際の改正では、納税者が税の減額を求める更正の請求の期間の延長など、いわば納税者の利益につながる具体的な改正事項については三党間で成案を得ており、納税環境整備について進展しているものと理解をしております。
○宮本（岳）委員　今、世界では、納税者の権利保護を強めようという流れが大きく広がっております。既にある各国の納税者権利憲章は、拡充される方向で検討がなされております。例えば、納税者の権利保護に関する国際会議の開催や、国際的税務専門家三団体によるモデル納税者権利憲章の最終報告書の公表、ＩＦＡ総会でも議論をされておりますし、ＥＵでは欧州納税者権利憲章の制定を視野に入れた議論が既に始まっております。
　米国でも、二〇一四年六月十日、内国歳入庁は、納税者の基本的な権利を含む新たな納税者権利憲章を公表いたしました。第一条で知らされる権利が定められており、今回のような無予告調査などはできないことにアメリカではなっております。
　二〇一五年の十月に最終報告が公表されたＯＥＣＤ租税委員会におけるＢＥＰＳプロジェクトの行動計画の中でも、税務当局と納税者が協働する協力的コンプライアンスの推進が方針とされ、それに基づく申告前合意やＡＤＲ、和解などの手続整備が進められております。
　これは大臣にお伺いするんですけれども、政府も、今後の政府税調で、国際的な納税者の権利保護の規定の流れについてさらに研究、検討するべきだと私は思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　この納税者の権利憲章については、ＯＥＣＤの加盟国において、今制定している国がふえてきているというものは理解をいたしております。
　他方、政府としては、納税者権利憲章を制定するかどうかというよりも、実際に納税者の利益の保護の観点も踏まえた措置を手当てしていくということの方が重要だというように考えております。
　したがいまして、こうした観点から、二十三年度の税制改正におきまして、いわゆる更正の請求ができる期間を従来の一年から五年に延長、また、更正決定に原則理由付記を行うこととするなどの改正を行ったところでありまして、今後とも納税環境の整備というものに向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　権利というのは、利益とは違うんですよね。私がきょう述べてきたのは権利の問題なんですよ。やはり世界でもそのことが問題になっているわけですから、私は、研究、検討、これぐらいは当然すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思うんですね。
　時間がもうあと十分になりましたから、予定していた質問が最後まで行くかどうかわからないんですが、かといって、ここで終わるわけにいきませんので、途中までであれば、また次回続きをやるとして、次の質問に移らせていただきます。
　日米経済対話について、まず大臣に冒頭にお伺いしたいんですね。
　先日の首脳会談で日米経済対話の創設を約束してこられた、こう報じられております。共同声明などを見ますと、総理が話す内容は、事経済問題では、日本企業が米国経済や雇用に貢献しているという話ばかりであります。
　創設される経済対話の目的は一体何なのか、また、経済対話を通して日本側は何を得たいと大臣は考えておられるのか、これは副総理としての麻生大臣にお伺いしたい。
○麻生国務大臣　今般の日米の首脳会談において、いわゆる両首脳間において、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域において経済関係をより強化するとともにということを引き続き完全にコミットしているということをまず確認しております。
　こうした共通認識のもとで、今後、日米経済関係をさらに大きく飛躍させて、日米両国及びアジア太平洋地域において、ひいては世界に力強い経済成長をリードしていくために、今般、ペンス副大統領と私のもとでいわゆる経済対話を立ち上げるとしたところであります。
　この経済対話を通じまして、日米間の貿易・投資関係を深めていくとともに、いわゆるアジア太平洋地域に、自由でかつルールに基づいた公正なマーケットというものを、日米両国のリーダーシップのもとでつくり上げていきたいものだと考えております。
○宮本（岳）委員　ワーキングランチでは、経済政策、そしてインフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールの三つを経済対話の柱とすることで一致した、これは公表されております。
　このインフラ投資やエネルギー分野というのは、具体的にはどんな内容が含まれるのか。米国内における原発建設も含まれますか、副総理。
○麻生国務大臣　昼飯に同席しておりましたけれども、いわゆる経済政策、インフラ投資、エネルギー分野での協力、貿易・投資ルール等々について議論していくことになるということで、両方でいろいろ話をされた上でなっておりますけれども、内容につきましては、現段階で決まっているものは何一つありません。
○宮本（岳）委員　では、具体的に聞くんですが、現在、東芝は、米国内で二基の原発を建設中です。この原発建設事業の内容を説明していただきたい。
　同時に、東芝は、原発事業での五千億円とも七千億円とも言われる巨額損失が明らかになり、原発事業の行く末も不透明となっております。こんな状況で、この米国の原発建設は今後も継続できる見通しがあるのかどうか、経済産業省にお答えをいただきたい。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、サウス・テキサス・プロジェクトについてのお尋ねがございました。
　東芝は、二〇〇八年から、米国におけるＡＢＷＲ型と呼ばれます炉の原発建設の事業実施会社に出資を行いまして、テキサス州での原発建設計画に参画をしているところでございます。この当該事業実施会社は、二〇一六年に米国規制当局より建設運転一括許可を取得しているところであります。
　ただし、テキサス州におきましては電力価格が低迷しているところから、東芝といたしましては、出資をするパートナー企業を募集しながら、建設開始の判断をすべく関係者と協議をしている状況にあるというふうに承知をしているところでございます。
　さらに、重ねて、東芝の巨額損失を踏まえて、原発建設は継続できるのかというお尋ねもございました。
　東芝が原発事業をどのように進めていくかということにつきましては、事業者の経営判断に属する事業でありまして、政府としてはコメントは差し控えたいと思いますが、委員も御案内のとおりかもしれませんが、東芝の今月十四日の発表によれば、原子力事業の今後の方向性について、国内事業については、再稼働、廃炉、メンテナンスを中心に社会的責任を継続して果たしていく。海外事業については、ビジネスモデル、収益性の異なる部門別に対応、戦略的選択肢を検討していく。そのうち、新設プラントについては、今後は、土木建築部分のリスクは負担せず、機器供給やエンジニアリングなどに特化するといった発表がなされているところでございます。
○宮本（岳）委員　計画はとまっているわけですね。
　三菱重工も、原発建設に関して米国で問題を抱えております。米国のサンオノフレ原子力発電所に関して、三菱重工は事故訴訟のさなかにございます。この内容を説明していただきたい、経産省。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱重工は、二〇一〇年から二〇一一年にかけまして、サンオノフレ原発二号機及び三号機に取りかえ用の蒸気発生器を納入したところでございますが、二〇一二年、蒸気発生器の冷却水が漏えいしたことから、同原発の運転は停止をいたしました。三菱重工は原因究明作業を進めていたところではございますが、二〇一三年に、現地電力事業者はこの原発についての廃炉を決定したところでございます。
　この事案に関する損害賠償額をめぐりましては、二〇一三年から、三菱重工とこの現地電力事業者の間で仲裁が進められているところでございます。仲裁においては、三菱重工は契約上の上限額である一億三千七百万ドルを、現地電力事業者側は六十六億六千七百万ドルをそれぞれ主張しているところと承知しているところでございます。
○宮本（岳）委員　どちらの原発建設も、原発輸出をトップセールスで進めてきた安倍政権としては期待の高い事業だったと思います。建設コストの増大で資金が集まらなかったり、事故訴訟で巨額損失の懸念を抱えるなど、東芝も三菱重工も順調よく事業拡大できているといった状況ではありません。
　経済対話で、これから原発建設について、それも協議の対象になってくるのかもしれませんけれども、米国における原発建設事業はこれ以上拡大すべきではないと私は考えますけれども、副総裁、これは常識的な判断ではありませんか。
○麻生国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、先ほど申し上げた内容が、昼飯のとき、またその前の会議等々で交わされておりますので、具体的な内容については今後調整をすることになりますので、現段階で決まっているものがないということをまず最初に申し上げておきます。
　その上で、一般論として、原子力にかかわる国際協議の方針について申し上げるとするならば、日本としては、核不拡散の枠組みを堅持しつつ、相手国の事情や意向を踏まえて安全性の高い原子力技術を提供していくことといたしております。
　その上で、具体的に米国を含む海外における原発事業を行うか否か、これは原子力をめぐります事業環境とか、各社の経営の事情もあろうと思いますので、各事業者において適切に判断されるべきものだと考えております。
○宮本（岳）委員　政府は、この二つの米国の原発建設プロジェクトに対して、国際協力銀行の融資や出資、貿易保険などの国からの支援をしていないのか、これをお答えいただきたい。財務省と経済産業省。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣはこれまで、お尋ねの事業に関し支援した実績はないと承知してございます。
○小林政府参考人　アメリカの原子力案件につきまして貿易保険の支援があるかどうかというお尋ねについてでございますが、個別の支援案件につきましては、事業者の利益を害するおそれがあるため、支援したか否かを含め、回答は差し控えたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　三菱重工のサンオノフレ原発訴訟の複雑さは、請求額の大きさだけではなく、米国という契約社会においても、当初の契約がほごにされて大きな訴訟になってしまったという実例だ、こう思うんですね。
　こうしたことが常態化してしまうと、先進国への輸出は契約が明確であり、賠償の範囲もきちんと決められているから安全、こういう前提がもはや崩れたと言わなければなりません。
　経済産業省、先進国への原発輸出など、リスクが高くてもうとてもできないんじゃないですか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　サンオノフレの案件につきましては、民間契約に基づく事業者間の紛争でありまして、評価に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、海外のそれぞれの計画においてどのような契約や実施体制で行うか、これについては個別の民間企業の経営判断でございます。
　その上で、さらに原発輸出全般についての認識のお尋ねがございました。
　世界におきましては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から原発建設の計画を進めている国はいまだ数多くあるところでございまして、福島第一原発事故後においても、我が国原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているところでございます。
　相手国の意向や地理的状況も踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務であり、世界での期待でもあるというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　時間が迫ってきましたので、一つだけ事実確認だけ。
　現在、日立と東芝が英国で原発建設を計画しております。昨年十二月の二十二日に、英国と日本の経済産業相との間で、日本国経済産業相と英国ビジネス・エネルギー・産業戦略相との協力覚書の調印がなされました。
　そのときの報道では、一兆円もの政府支援を行うと書かれております。そのような計画があるんですか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　英国との協力覚書は、廃炉等の分野で協力関係が深化していることから、原子力に係る活動全般における両国の協力を確認したものでございます。
　この中において、日立、東芝の原発建設計画につきましては、両国が両事業者の提案の進展に係る議論を継続する機会を歓迎したものにすぎません。
　いずれにいたしましても、両計画とも、二〇二〇年代半ばの運転開始を目指しているものでございまして、今後、両事業者において事業計画等の検討が進められるものだと認識しております。
　日本政府として何らかの支援を行うことを決定しているものではございません。
○宮本（岳）委員　先行する英国内の別のサイトでの原発建設では、二基の建設で二兆円を超える予算が現時点でも見込まれていると言われております。日立や東芝のサイトが一兆円の建設費というのもあながち外れた話ではないと思うんですね。
　報道では、国際協力銀行が融資を行うと言われておりますけれども、国際協力銀行の業務範囲において、先進国で建設する原発事業に対し、融資はできるようになっているのか、それとも、できないことになっているのか、可能か不可能かだけ御答弁いただけますか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社国際協力銀行法上の規定に基づき、可能でございます。
○宮本（岳）委員　可能という答弁であります。
　時間が来ましたから終わりますけれども、福島第一原発の事故以来、世界の原発建設は、安全基準を高めたために莫大な建設費用が必要となったと言われております。事故や廃炉、核のごみも含めたこういう責任が建設者にかかってくる、そういう一括契約が主流になってくれば、長期間リスクを抱える事業、これは本当にもう進めるべきではないという状況になってきていると思います。
　二国間交渉のテーマは何ら決まっていないという御答弁でありますが、排除されていないわけでありますから、こういう方向に断じて進むべきじゃないということを申し上げて、きょうの私の質問を終わりたいと思います。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　きのうの五十五分に引き続き、きょうは一時間ということでございまして、あと一時間でございますので、大臣、きょうもおつき合いをよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、二月二十二日ということで、何の日かといえば、竹島の日でございます。式典もやっているということで、やはり国民の皆さんの中に、竹島がこの国の領土なんだということをしっかり認識していただく上でこの日はすごく重要だと思うんですが、マスコミの論調を見ていると、二月二十二日で、ニャンニャンニャンで猫の日だみたいな報道の方が何か目立ちつつありそうな、非常に危機感を抱いておりますので、しっかり報道いただきたいんです。
　きのうの電子たばこの議論、大臣と、また財務省の皆さんとこれは非常に有意義な議論をさせていただいたと思っているんですけれども、報道といえば、電子たばこのいろいろな重要な答弁をお聞きしているんですけれども、それも報道は一切されていないんですけれども、大臣が、肺がんというのはたばこと関係があるのかみたいな話だけ、ちらっと新聞で出ていたんですね。
　もうマスコミの報道の仕方に対しては非常に疑問を私は持っていますけれども、しかし、報道の自由もありますし、そして、報道されないからではなくて、しっかりと必要な議論をしていくということが非常に我々議員に課せられた使命だと思いますので、きょうも、報道される、されないといえば、されにくい内容ですけれども、しっかりやっていきたいというふうに考えます。
　その意味で、きょうは、以前の質疑で伺ったパチンコの話について、失礼しました、パチンコはさっき別の委員会で、済みません、私は、きょうも三委員会をかけ持ちで、先ほど第一分科会で三十分、第五分科会で三十分、きょう一時間、きのうも一時間なので、合計三時間をやっていまして、ちょっと混乱しております。さっきは別の委員会で、警察と厚労と、パチンコがなぜ違法なのかとか、あと、生活保護でパチンコに通うのはどうなんだ、外国の人の生活保護の支給はどうなんだみたいな議論をしていたので、混乱してしまいました、済みません。
　きのうやったのは、大臣とは、受動喫煙防止法に基づいてのたばこの議論です。特に電子たばこの議論をしたんですけれども、それで、最後にちょっと聞き残しがあったので、このたばこの関係を聞いていきたいんです。
　厚労省から、ことし、この受動喫煙防止法の改正が出てきます。それに伴って、恐らく、吸う部分を規制がされるがゆえに、これはたばこを買う人の数が減るんじゃないかなというふうに考えるんです。そうすると、自動的にこの財務委員会の所属の議員として思うのは、たばこ税の税収についてどういうふうに考えていくかというのは非常に大事な観点かなというふうに思うんですけれども、財務省として、これを今どういうふうに考えているのか、それについて、まず役人の方、お伺いできますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になられました受動喫煙防止法の改正の法案でございます。具体的な内容、また施行時期が固まっているわけでは現時点ではございませんので、例えば、たばこ税収に与える影響について試算を行うとか、そういうことはまだできない状況でございまして、試算等は行っておりません。
○丸山委員　役所のお答えだと、大体、把握しておりません、あと、試算がございませんで、答えに窮していらっしゃるのをいつも私は見ているんですけれども、何とかしてほしいんですが。しかし、今のところ予想はできないということなんですが、ごめんなさい、簡単に言うと、わからないという認識でいらっしゃるんですか。変わらないというわけでもないし、変わるとも言えない、わからないというのが役所の認識ということでいいんですよね。
○星野政府参考人　そういう意味では、どのように変わるかがわからないので、わからないということでございますけれども、ただ、特定の公共の場における喫煙の規制が仮に強化されたとして、それがたばこの販売数量を減少させることになるのかどうかといったようなことについても、一概に申し上げることもできないかなとは思っております。
○丸山委員　大臣にもお伺いしたいんですけれども、きのうの御答弁で、たばこの喫煙者が減っているのに税収というのはそんなに変わっていないという御答弁もあったと思うんですけれども、今回の防止法の影響について、財務大臣としてどういうふうにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　たしか、丸山先生の件、ちょっときのうのきょうなんですが、私が当選したときに、三千億本売れていたんだと思うんですね。そのときの喫煙者が成人男子の七八％、今、三〇％を切りましたという割には余り税収が減っていない。
　それは、一つは、たばこの本数は三千億本から二千億本台まで減っていますけれども、税金を上げていますので。当時、ピース一個五十円という時代ですからね。東大の学費は月千円だったんですから、あのころは。今とえらい違いでしょう。だから、そういった時代ですから、額としては大分違いますよ。だけれども、今、総額として、地方税と国税を足して二兆一千四、五百億いっていると思いますから。
　大阪のあの辺はちょっとようわからぬけれども、私らのところでも、小さな町でも、たばこ税というのは、どれくらい入っていますか、数億円、黙って入ってくる。だから、地方にとっては大きな税収になっていると思いますけれども。この人のところはかなりもう、楽に入っている、大きな額なんだと思いますので。この税収がどうなるかというのは結構な関心事であるというのは、地方の首長さんなら全員関心がおありだと存じます。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○丸山委員　本当におっしゃるとおりで、地方の自治体は、たばこ税は大きいんですよね。
　そういった意味で、万が一これが下がっていくというようなことであれば、各自治体の財政状況に悪影響を与えていくということなんですけれども、一方で、下がりそうか、下がらないかというのは、今の大臣のお答えだと、いや、数は減っても税収はふえている、理由は単価を上げているからだというお考えなんです。
　もし、これが万が一、まだ見えません、見えないのできちんと見ていくけれども、今回の喫煙防止法でやはり需要が減ってきたとあれば、これは、税収増をもってきちんとある程度一定の維持を財政上していくことが、基本的には私、地方自治体の財政の状況を考えると、急激なショックを与えるわけにはいかないので、必要だと思うんですけれども、同様の認識だということでよろしいですか。
○麻生国務大臣　これも商品ですから、値段を上げるとたばこをやめるという人が出るんですね。たばこは、値上げすると大体買いだめをして、上がる寸前にばっとたばこが売れて、買いだめをされるのかどうか知りませんけれども、二カ月ぐらいたばこの購入量が減るんですけれども、また自然と少しずつ伸びていくというのが、これまで、たばこを値上げした、この前のときもそうでした、あれは二〇〇一年だか二年だかにやったときも、そういう記憶がするんです。
　いずれにしても、そのときにどれだけ上げるかという話は、これはちょっと、正直なかなか、消費税の話と同じで、それでたばこの消費量が減るという面も考えないけませんので、いきなりぼんと、一本につきあと十円上げます、五円上げますなんという話になった途端に、やはりたばこの税収に与える影響は結構大きなものがあると思いますので、どのみちまた買うさと言っていて、戻ってくるかどうかよくわからぬというところもあろうかと思いますので、ちょっと一概には言えません。
　それこそ、ＪＴの方のいわゆる営業とかそういった方々の企画とかいうのに負うところが大きいんだとは思いますけれども、慎重にやらぬと、これは、税収としては地方税、国税を含めまして極めて大きな影響を与えるものだと思って、慎重な対応が必要だと思っております。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　上げることにも慎重にしていただきたいし、税収が減ることに対する自治体へのショックに対しても、影響を和らげる、どうやっていくのかというのも慎重に、両方考えていただきたいというふうに思います。
　仮定の話でしたので、ここからは、仮定でなく法律で決まっているものの確認をしたいんですけれども、消費税が、これは確実に上げるという法案が出ております。確認ですけれども、予定どおり二〇一九年の十月より引き上げるということでいいんでしょうか。
　我々は、これは先にやるべきことをやってから上げてくださいねというのが我々維新の会の考え方です。我々国会議員の給料にしても、予算の使い方にしても、まだまだできることがあるんじゃないかという認識ではいるんです。
　しかし、既に法律が通っておりますし、財務大臣のお考えがあると思いますので、ぜひその決意をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　消費税率一〇％への引き上げというのは、もともとは自公民三党で、与野党含めて三党合意がなされてこの種の法律をやったという意味においては、ほかの民主主義先進国と言われる民主主義国でこういった与野党合意でこういったことをやった例がない、私はそう思っていますので、これは日本における民主主義の成熟度合いとしては世界に冠たるものなんだ、私は基本的にそう思っております。
　その上で、ではなぜこれをやるかということになったときに、やはり社会保険制度とか保障制度というものをきちんと次の世代に引き渡していく責任を果たすというのがあのときの一番目に挙げられたことで、次に、市場とかいわゆる国際社会というところから、やはり日本というのはちゃんと税制は、それこそ最近のシムズさんの話、クリストファー・シムズの理論じゃありませんけれども、とにかくじゃんじゃん刷って、適当なインフレになったらどうのこうのというあの種の乱暴な話ではなくて、日本としては、きちっとこういったものをやって、財政をきちんとしようという意思があるということを明確にすることは不可欠ということで、財政健全化目標を堅持するということを申し上げておりますように、達成を損なわないタイミングというのをしっかり行う必要があるんだと思いますので、二〇一九年の十月にあるということに関しましては、これはきちんとやっていくということが我々に与えられている大きな責任だと思っております。
○丸山委員　非常に明確な答弁だったとは思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、我々の考え方は少し違って、例えば、先ほどの議員の給料の話も、ちょうど八％に上がったタイミングで戻っているんですよ。それは、八％のお願いを国民の皆さんにするのであれば、我々のを上げている場合じゃないんじゃないかという話だとか、さっきも厚労省と話をしていたのは、生活保護が外国の方にも今支給されているんですけれども、生活保護費は、実は、国民というふうに生活保護法では区切っているのに、厚労省の通達で、これを外国人にもやるようにというような通達を出していて、自治体はそれに倣って外国の方にもやっているんです。
　一方でそんなプラスのことをやっておきながら、一方で例えば難病支援のための医療の研究費のお金がないとか、いろいろなところで厚労省は、予算の関係上、制約上できないということはいっぱい言っているわけで、ちょっと私は、その辺の理屈がしっかりできていないものは国民の皆さんの理解も難しいんじゃないかなというふうに思うんです。
　消費税は、非常に国民の生活に影響の大きい税です。そういった意味で、今大臣が明確に御答弁された、一九年十月に上げるということですから、不公平感のないように、ぜひ、この税収で生まれた財源の使い道の方もしっかり、財務大臣、監督省庁の大臣としてやっていただきたいというふうに重ねてお願い申し上げたいと思います。
　その意味で、中長期の経済財政の見通しというのは、非常に衆目の集まる、つまり注目されるところだと思うんですよ。
　しかし、現状の数字を見ていますと、今政府が出されている基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化、二〇二〇年、この目標が大分遠のいているんじゃないかなというのが、正直、この委員会でも、ことしに入っても何人か御質問されていましたけれども、私も同じように感じます。
　現に、政府が出してきた試算が、去年の年末に出たものが、その前に出たものよりさらに悪化しているんですよ。これで大丈夫なのかなと思うんですけれども、正直、総理の予算委での答弁を聞いていても、非常に強気、やるとおっしゃるんですけれども、そのやり方を含めて何の説明もないので、それをやる、やると言われても、やるやる詐欺とまでは言いませんけれども、不安が募るのは間違いないと思うんですね。
　その辺の、どういうふうにやっていくのかも含めてやはりちゃんと説明をしていかないと、さっきの国民の納得感というのは得られないと思うんですけれども、大臣、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　中長期の試算というものの中で、将来の歳出という部分があるんですけれども、それはもう、物価水準等で増加していくことを前提としておりますと書いてありますので、内閣府の出している試算は。あの中は、例えば社会保障関係では一兆円で組んでありまして、こっちは今五千億でこの三年来ましたので、そういったものをあれは織り込んでありませんので、そこでまず五千億違うとか、いろいろなもの、まだまだあるんだと思いますけれども、少なくとも、これまでと同じ程度の歳出を続けていけば、これまで続けていけばというのは、この三年、四年間やってきた、一兆五千まで下げてきたこういう努力を続けていけばさらなる収支改善は見込める、まずそういったところがあります。
　それから、この間のときに出したのよりまたちょっと下がったじゃないかというのは、あれは、円が百二十円だったものが百四円まで上がったところによる部分が、十月までそうなっておりましたが、御存じのように、十一月、トランプさんが出てきて、いきなり、きょうが百十三円ですか、百十三円か四円まで円が安くなってきておりまして、その分で下期の税収が多分そこでまた変わる、ふえる方に変わると思いますけれども、そういったものもありますし、いろいろなものがあるんだとは思っております。
　いずれにしても、私どもは、この八とか五とかいう数字のギャップ、到達するまでの間にまだ五兆あるとか八兆あるとか、いろいろな差の分がそんな楽々達成できると思っているわけでは全くありませんので、引き続き、これは歳出改革もやらないけませんでしょうし、さらなる売り上げ増も目指さないけませんでしょうし、一番大きな、三十兆も歳出しております社会保障のところでいえば、例の、薬をジェネリックに、比率をふやしていく。今、ジェネリック、四〇％までいきましたかね。あれはアメリカなんかでも八〇も九〇もいっておりますので、そういうものをふやしますとまた随分変わってくるというようなこともありますので、いろいろなものを考えて、私ども、さらに努力をしていかねばならぬと思っております。
　細目、こういったものというのは、まずこの二年間だけは、前年度の伸び率が五千三百億以内でおさめるというのもこの二年間きちんとやれてきております。これは二〇一八年のときにどれだけいけたかという中間の目安を出すことにしていますので、その段階でもう一回、さらに足りていないというところを一層やっていかないかぬということになる、私どもはそう思っております。
　今この段階で、これをやりますから大丈夫ですという具体的な案を今お示しできるような段階ではございません。
○丸山委員　財務省、絞る分に関してはすごく力を発揮する官庁だと思います。私も役所にいましたので、財務省にかりかりと予算を削られる現場を見てきましたけれども、でもこのＰＢの黒字化という意味では、非常に財務省、果たすべき役割の大きい部分、特に今、麻生大臣が大臣であるときこそチャンスだと私は思っています。財務大臣もいろいろいらっしゃって、そのときの政治的なパワーの違いもあると思うんですけれども、びしっと言える大臣のお一人だというふうに思いますので、しっかりこれは財務省が音頭をとって、この目標達成、ほら見ろ、できただろうと言っていただける、そうした方向性に持っていっていただきたいと思います。これは引き続き、財務委員会、注視していきたいというふうに思います。
　次に、配偶者控除の税制に関連して、ちょっと大きい枠から聞いていきたいんですけれども、さきの本会議で少し所得税の控除について、今の少子化対策の抜本的な解決策になっていないですと。そのためには、配偶者控除という形じゃなくて、夫婦控除、もちろん結婚できるような税制が望ましいと思いますので、夫婦であればあるほど税金が安いというのは、それは一つよい方法だと思います。ただ、私も独身の一人なので、少しそういった意味では、そういう税制があれば結婚したいなという人がふえるだろうなというふうに容易に思えるんですけれども、済みません、要らないことを言ったら余計なあれですね。委員長、失礼いたしました。委員長も笑ってくださっていますけれども。
　一方で、夫婦控除だけじゃなくて、子供さんがふえていくということが実は本質的には、御夫婦になっていただきたい次の、国家としては大事な話に。もちろん、今、家制度を日本がとっていて、御夫婦になっていただくというのは非常に大事なんでしょうけれども、しかし、それより先の、子供さんがどれぐらいふえていくかということが実はこの国の未来にとって本質であって、そして、そのための税制にするためには、子供さんがふえればふえるほど税額が控除される、もしくは給付つきの税額控除という形の税制が望ましいんじゃないかという議論をさせていただいたんです。
　実はフランスはＮ分のＮ乗方式というのをとっているんですが、それについては本会議で聞けていなかったんですね。若干、前半述べた、私が言った給付つき税額控除も含めた部分には、総理は慎重な検討が必要という御表現、どちらかというと後ろ向きだなというふうにがっかりしたんですけれども、このＮ分のＮ乗方式に関してはどうお考えなのか。
　というのは、与党が検討を始めるみたいな形の報道が出始めているので、これはいい方向じゃないかと。我々維新の会はずっと言ってきているので、逆に、やっていただけるならありがたくて、一緒に議論していきたいなというふうに考えているんですけれども、財務大臣、これについてどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　いわゆるＮ分のＮ乗方式、日本の所得税が採用しておりますのは御存じのように個人単位の課税なんですけれども、Ｎ分のＮ乗の例でよく使われるのは多分フランスなんだと思いますけれども、フランスの場合は、これは世帯単位の課税ということになっておりますので、家族の構成に応じていわゆる税負担が調整されるという仕組みになっておりますので、子供を産んだ方がということになってくるんです。
　この辺につきましては、政府税制調査会のレポートだったと記憶しますけれども、世帯の所得に応じて適用される累進税率ということになるんですが、それが平均化されるために、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になる、それから高所得者に税制上大きな利益を与える結果になるということなどに問題点があるので、個人単位課税を基本とすべきだということの意見が指摘されてきたんだというのが、たしか政府の税調のときのあれだったと思うんです。
　さまざまな課題がＮ分のＮ乗という方式にあることは確かなんですけれども、政府や与党の税制調査会においても、これは若い世代とか子育て世代というのに光を当てていくことがより重要なんじゃないのか、高齢者というのは、もうおまえ、やり過ぎなんじゃないのか、比率からいったらといって、この間も例が、あれは古川さんが出された例でしたっけ、何か民主党から出された棒グラフの例が出ていましたけれども、あれは間違いなくそういう例になっておりますから、そういった意味では、こうした議論も踏まえて、引き続き、個人所得税の改革というものについては検討を進めていかねばならぬと思っております。
○丸山委員　抜本的な改革については、課題を今挙げられたので、それを克服していかなきゃいけないというのは事実だと思います。
　ただ、今私の申し上げているのは、その抜本的な部分をやっていかないとどうしても難しいんじゃないかなと。今の配偶者控除、百三万円を百五十にという話ですけれども、これで抜本的に子供がふえるかというと、そこの対策にはならないなというふうに思いますので、そういった意味で、しっかり今後も議論を続けていきたいと思いますので、前向きに、与党が前向きにという報道が出ていますから、政府も前向きに議論いただきたいというふうに思います。
　そうした意味で、逆に考えると、今、日本は結婚する自由もあれば結婚しない自由もあるということで、先ほど私も独身と申し上げましたけれども、独身の人がふえてきているわけですね。
　一方で、独身の方の御意見をいろいろ聞くと、こういう方もいます。それは、いや、独身でいる自由もあるじゃないか、それをこうした税制でどうして阻害するんだという御意見もないわけじゃないです。私は、それは違いますよ、政府として、未来に向かってこの国をどうしていくかというときに、子供さんをふやしていきたいがためにというのを御説明するんですが、そもそも論として、政府にまず配偶者控除の話を聞いていく上で聞いておきたいんですけれども、この制度の目的について財務省としてはどうお答えになるのか、お答えいただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者控除の制度目的という御質問でございますけれども、配偶者控除は、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に、当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものと考えております。
○丸山委員　税負担の軽減を図るということですか。
　となると、趣旨としては、結婚を促進するというような政策の目的があるわけでは直接ないということですね。
○星野政府参考人　配偶者は、扶養義務が民法上かかります。この場合の配偶者というのは当然法律婚でございますので、法律婚で婚姻をし配偶者ができれば、今申し上げた扶養義務を果たすために担税力がその分減るので、そこを制度的に見ていくという意味でございます。
　したがって、結婚というか、法律婚がそのメルクマールになっていることは事実でございます。
○丸山委員　メルクマールになっているんだが、それを目的としてというふうにはカテゴライズされていないということです。
　そうした中で詳しく聞いていきたいんですが、この控除、上限がありますね。特に上部の上限で、一千万超の居住者について適用されないと思うんですけれども、まずこの上限について、なぜあるのか、お聞かせいただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正で配偶者控除の見直しをいたしまして、高所得者にまで担税力の減殺を調整する必要が乏しいと考えられること、また、所得再分配機能を回復する必要があることを踏まえまして、一定金額以上、今先生おっしゃったとおり、課税所得で一千万円、給与でいうと千二百二十万円を超えた場合に配偶者控除を適用しないということにしたということでございます。
○丸山委員　同じ人的控除でいえば、基礎控除とか扶養控除、これは納税者本人の所得制限が設けられていないと思うんですけれども、それとの違い。逆に言えば、なぜ基礎控除や扶養控除はこれが設けられていないんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の人的控除は、現在、所得控除方式を採用しております。この所得控除は高所得者ほど税負担の軽減額が大きくて、所得再分配機能の回復の観点から、この控除方式の見直しを検討していくということが一つの検討課題になっております。
　今回、配偶者控除を見直しするということで、これ自体は就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するということで行うわけですけれども、こうした機会を捉まえまして、先ほど申し上げた、所得控除方式を維持しながら、一定金額以上の所得を有する者に対して控除を逓減、消失させるということを配偶者控除については行ったわけでございますけれども、今御指摘のありました基礎控除や扶養控除などの人的控除につきましても、所得控除方式をどうするかということが課題になっておりまして、昨年末の、例えば与党の税制改正大綱におきましても、今後、所得控除方式のあり方について検討を進める旨が示されているところでございまして、こういった御議論も踏まえながら、控除全体の見直しに関する議論を丁寧に進めていきたい、こう考えております。
○丸山委員　これは、何を言っているかというと、論理的にちょっとひずみがあるんじゃないかなと思っていて、今、配偶者控除に関しては、基本的に経済的に負担を軽減させるという目的をおっしゃったんですけれども、同じ意味でいえば、扶養控除だって必要だと思うんですね。
　一方で、一千万を超えた高額の所得の方に関しては、逆に基礎控除ほど控除する必要はないんじゃないですか。むしろ、扶養者がいらっしゃったとか配偶者がいらっしゃる場合の控除は逆に上限を設けず、基礎控除だけ設けるというのは逆にわかるんですけれども、同じような人的控除の中、さらに役割が近い配偶者控除と扶養控除の中で配偶者控除だけというのは、どう考えてもロジカルじゃないと思うんですけれども、そのあたり、どうお答えになりますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘になられましたとおり、配偶者控除と扶養控除の関係は、もともと一緒になっていた時期もございまして、非常に似たものであるということにはなろうかと思います。
　今回、配偶者控除を残しつつも、就業調整の関係もありまして、御提案しているような制度改正を行うということにしたわけですけれども、そういう中で、配偶者控除については一応今回のような整理をして御提案をしているということでございますけれども、その提案との関係で、扶養控除についてやはり考えていく必要があるのではないかと言われれば、そこは非常に関連性はあると思いますし、制度論としてどう考えるかということは当然課題としてあるというふうに認識をしております。
○丸山委員　星野局長、非常に厳しい御答弁だなと思ったんですけれども、やるならやはり一緒にやるのが筋だなというのは思うんです。しかし、今検討中なので勘弁してくださいというのが今の御答弁の趣旨だと思うんですけれども、ぜひ検討をもっと早目に前に進めていただいて、ずれがないようにしていただくことが税額控除の趣旨に即するものだと思いますので、来年度以降の税制改正の議論だと思いますけれども、しっかり、この辺の矛盾をなくしていくようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　そういう意味で、今回、百三万円から百五十万円に配偶者控除を見直されましたけれども、この効果をどういうふうに考えてこの税制に変えようとされているのか、財務省、お伺いできますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の配偶者控除の見直しの過程でいろいろな御議論があったわけでございますけれども、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために百三万円を百五十万円に引き上げたということでございますが、この就業調整の問題につきましては、税制や社会保障制度のみならず、企業の配偶者手当の支給基準ですとか、また女性の働く環境など、さまざま複合的な要因を一つ一つ丁寧に解きほぐしていくことが重要だと考えております。
　例えば企業の配偶者手当につきましては、先日、一月二十五日の経済財政諮問会議におきまして総理と麻生大臣から見直しをお願いし、経団連の榊原会長も、今回の税制改正を好機として、見直しに向けた検討を早期に広げていきたい旨の御発言があったところでございまして、こうした民間企業の配偶者手当についても見直しが配偶者控除の見直しを契機に検討され始めているということでございまして、今回の配偶者控除の見直しには一定の効果があるものと考えております。
○丸山委員　一定の効果があるというのは私も否定するものじゃないなというふうに思います。
　ただ、本当に、では、真の意味で財務省が目指すところ、政府が目指すところに対しての効果があるかというと、非常に薄いんだというふうに私は思うんですね。
　例えば、先ほど来お話をしているような、子供の数で控除をしていくとなると、明確にわかりやすくて、子供が多ければ多いほど税額が安くなる。わかりやすい話ですね。子供が多ければ多いほど逆に給付つきになるというのも逆にわかりやすいですね。
　でも、百三万円で今まで控除がなくなっていく状態だった、百五十万円になって、それでわかりやすかったらいいんですけれども、問題は、これまでほかの委員も御指摘されていたように、社会保障の壁があるわけですよ、百三十だとか。現場の方々、特にやはりそもそも働いていらっしゃる方は、余計、どういうこっちゃと。しかも、そこに所得制限があるんですね、旦那さんの。奥さんがパートされている場合、旦那さんの方の所得制限があるんですよ。もうごっちゃごちゃでわけがわからぬ、どういうことやねんと言われても仕方ないような制度だというふうに思うんです。
　そもそも、大臣、後で聞きたいんですけれども、政府は今、賃上げどうしよう、やってくれよと企業に言っているわけじゃないですか。麻生大臣も、ことしの春闘でしっかりやってほしいというのをこの財務委員会でも種々御答弁されています。賃上げを目指している政府方針を考えたときに、そもそもこんな壁が、百三万か、百三十か、今から百五十に上がりますけれども、この壁があること自体が、今政府が目指している賃上げ、賃金をどうにかして上げていこうということの阻害要因になるんじゃないかというふうにすごく思うんですよ。
　それを事前に財務省の役人の方と議論していたら、その財務省の方は、時間当たりの時給を上げていけば、ある意味、それによって賃上げという意味でもあるというふうにおっしゃるんですけれども、いやいや、時間当たりの給料が上がっても、総額がふえなきゃそれは消費につながらなくて、なぜ賃金を上げたいかといったら、物価を上げたいわけで、需要を生み出したいわけなんですよね。
　総額の方を考えないと根本からして取り違えてしまいますよという議論なんですけれども、この総額の部分に関して、やはり上げていこうというときに、この壁というのは阻害要因になるんじゃないでしょうかというのをお聞きしたいんですか、大臣、後でお聞きしたいので、先に役所の見解、どうなっていますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられた賃金の引き上げと壁との関係について申し上げますと、配偶者控除をめぐって就業調整が行われている、百三万の壁というのは、税制自体は壁ではないけれども、いわゆる心理的な壁になっているとか、企業が出している手当と結びついて実際には意識されている、そういった壁が意識されている中で賃金が引き上げられると、就業時間を減らす、どうしてもそういう作用が強くなる。こういった就業調整がさらにひどくなるということに対応するという意味も含めまして、今回、百三万を百五十万に引き上げるといったことをしているということでございます。
○丸山委員　根本的な解決になっていないというのは、今のお話を聞いても全然納得感がないんですけれども。
　では、もう一つお聞きしておきたいのは、今お話をした社会保障の負担が百三十万円で生じるわけですね。ここに関して、これがあるがゆえに、百五十に上げても効果が限定的じゃないですかという素朴な疑問に対して、これはどうお答えになりますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　百三十万、社会保険料負担の話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、就業調整の問題につきましては、税だけではなくて、社会保障制度の関係も含めまして、複合的な要因を一つ一つ解きほぐす必要があると考えておりますけれども、今御指摘のありました百三十万円の壁、あるいは昨年の十月から百六万円の壁などもできたということでございますが、こうした被用者保険の問題につきましては、厚生労働省が行ったヒアリングによりますと、短時間労働者のおおむね三割程度は、適用拡大を機に、御指摘の壁を越えて、より長く働きたいという意向を持っておられる、また、多くの企業が、より多くの方にできるだけ長く働いていただき、労働力を確保したいと考えていたというふうに承知をしております。
　また、厚生労働省におきましては、キャリアアップ助成金の拡充を図りまして、本人の希望を踏まえて、働く時間を延ばすことで人材確保を進める事業主を支援するとともに、働く方に対しては、リーフレット等を活用して、将来の年金額がふえて、医療保険の給付も充実するという被用者保険への加入のメリットを周知、広報しているということで、そういったことも含めまして、百三十万、百六万の壁を乗り越えるような環境を整えていくということが重要であろうと考えております。
○丸山委員　非常に、簡素な税からほど遠い税制だなと、お聞きして思いました。
　やはり現場は混乱しますね。旦那さんのお給料と自分の給料を見たときに、では、それがどこのラインが一番節税になるんだというのをかなり頭に汗をかいて考えなきゃいけないわけで、やはり税に対してある程度簡素さ、わかりやすさ、公平性みたいな部分を求めていかなきゃいけない中で、非常に複雑過ぎるんじゃないかというのは全然疑問が解けないんです。しかし、現状に比べて少しでも何か改善できるものがないかという意味で御苦労されているのは今の御答弁を聞いて思ったので、それに対しては敬意を表したいとは思うんです。全部だめだというわけじゃないんです。
　しかし、いつまでもある意味ちまちまとやっていても、根本の部分の、政府がやりたい賃上げの話、そして何より少子化対策の話というのは一向に前に進まないんじゃないかなというのが正直なところで、ただ、これはやはり財務省だけでは限界があって、多分政治家サイドの方でこの議論を、特に与党中心に根本の議論をやっていただきたいというふうに思います。きょうもいっぱい与党の先生方が来られていますので、ぜひ前に進めていただきたいし、我々も我々の党の方でしっかり考えていって議論できるようにしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。
　この壁の話、大臣、今お聞きになってどう思われますでしょうか。非常に複雑過ぎて、私はこれはもういかぬなと率直に思ったんですけれども、大臣はどう思われますか。