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○馬場成志君　おはようございます。自由民主党、熊本県選出の馬場成志でございます。
　今回の平成二十八年熊本地震につきましては、ここにいらっしゃる先生方を始めとして、たくさんの国民の皆様方に本当にお世話になっております。また、政府の方におかれましても、河野大臣を始め本当に力を尽くしていただいておりますことにまずもって感謝を申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
　多くの方がお亡くなりになった地震となりましたけれども、御冥福をお祈りしながら、謹んで質問させていただきたいというふうに存じます。
　今回の大地震は、極めて短期間にマグニチュード六・五の前震、マグニチュード七・三の本震が発生し、いずれも震度七という、我が国の観測史上でも最大規模のものであります。その後も震度六強、六弱といった強い余震が幾度となく発生し、震度一以上は千回を超え、揺れ続けているといった表現が当てはまるような状況であります。
　熊本市、南阿蘇村、益城町、西原村を中心に、住居、道路、河川、農地、農業用施設、教育施設等、極めて広範囲において県民の生活の基盤に対して甚大な被害が発生しております。現地では、足下の揺れが収まらないまま、ありとあらゆる復旧事業に早急に手を着けなければならない状況であります。
　知事や市町村長も必死になって取り組んでおります中に、安倍総理も早期に現地入りした上で、九日間という短期間で激甚災害指定を行っていただきました。また、補正も組んでいただくということで、政府の迅速な対応について地元議員として感謝を申し上げる次第であります。
　今は前震と表現される一度目の震度七の直後、四月十四日の夜、自民党本部に党幹部と地元議員が集合し、対策本部が設置されました。その場で、衆議院の園田博之先生を団長、坂本哲志先生を副団長として、翌朝の十五日出発の派遣団を組んでいただきました。ほかに、松村参議員、木原代議士、私の五人で熊本へ向かったわけでありますが、益城町、熊本市、そして県の対策本部へ向かい、状況を聞くと同時に、もう地震は収まる方向へ行くと信じながら支援策について情報交換をしたところでありました。
　ところが、御承知のように、十六日深夜、二度目の震度七、マグニチュード七・三の地震に見舞われました。私は自宅におりましたが、余りの揺れの大きさと長さに驚き、県庁の災害対策本部に向かいました。政府は、既に地震発生後直ちに現地対策本部を設置していただいておりました。災対本部は戦場の有様でしたが、県知事や松本副大臣を先頭に、自衛隊や警察、消防を始め、国や自治体、民間のあらゆる業種、それぞれの分野から迅速な支援と協力をいただいておりました。死者六十六人、行方不明一人という犠牲者を出したことは残念な限りでありますが、また、昨日は不明者の捜査の一時終了という苦渋の選択をされましたけれども、二千人に及ぶ命が救われたことは何物にも代え難い大きな貢献をいただいたと存じます。
　いろいろ誤解されるような話もあっておるようでありますが、皆が全力で事に当たっていただいておりました。松本副大臣のリーダーシップによって様々な生活インフラ関係の調整もスピードアップしたと聞いております。今も、酒井政務官を本部長に一丸となって尽力をいただいております。これからやらなければならないことは無限にありますが、補正予算を組んでいただくことで、不安な県や市町村の業務執行に大きな力をいただけると思います。ですから、本当であればここでお礼だけ言えればこんなにいいことはないわけでありますが、重ねてお願いをしなければなりません。
　というのは、余りにも被害総額が大きくなって、これからどんなに負担率が下がったとしても負担額自体膨大なものになると考えるからであります。また、各種行政庁舎などはそもそも補助の対象となっておらず、激甚指定を受けたことによる上乗せはありません。
　ここで河野大臣にお尋ねさせていただきますけれども、今回の熊本地震によって県内の五市町村で行政庁舎が壊滅的な被害を受け、建て替えを余儀なくされています。現行制度では庁舎の建て替え等に要する経費については国庫補助制度がなく、災害復旧事業債等の起債制度を活用し新庁舎を建設することになりますが、今後、復旧復興の実施に当たり膨大な需要が生じるため、市町村の負担が過重となり、必要な行政サービスを維持することが困難になると懸念されます。
　東日本大震災では震災復興特別交付税が創設され、被災市町村の庁舎及び仮設庁舎の建設等について実質的な地方負担がないように措置されております。さらに、特別交付税の特例交付によって本庁舎の全部移転については二億六千万が措置されていると聞いております。東北地方に極めて甚大な被害をもたらした東日本大震災の際には、激甚指定に加え、特別の立法措置により補助対象の拡大、補助率のかさ上げ、さらには実質的に地方負担がゼロとなるような措置が講じられているところであります。
　今回の熊本地震では、震度六弱以上を記録した地域の人口は百六十万人に上り、熊本県、大分県の人口の約五三％を超える広範囲に及んでおります。この率は阪神・淡路大震災の四二％を上回るものであり、いかに両地域への影響が大きかったかがうかがえるものであります。また、避難所への避難者は熊本県だけでも一日最大十八万人以上に上り、これだけでも熊本県人口の一〇・三％にも及ぶものとなっており、これに車中での避難を加えると、県民生活への影響は大変大きかったことがうかがえます。
　熊本県が早急に復旧を成し遂げ、地方創生の歩みを取り戻すためには、熊本の被害状況や県内自治体の財政状況を考え、激甚災害の指定にとどまらず、東日本大震災を踏まえた特段の財政措置が必要と考えます。特に、将来に向けて被害に遭った地元が安心感を持って復旧復興に取り組めるよう、東日本大震災同様、明確に財源措置が担保された特別立法による国による全面的な支援、復旧復興に向けて総額確保が必要であると考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　馬場議員には、前震の発災直後から現地対策本部あるいは非常災害対策本部に様々な情報をお寄せをいただきまして、本当に感謝をしているところでございます。誠にありがとうございます。
　四月二十六日には激甚災害指定を公布させていただきました。また、総理の指示に基づきまして、今、補正予算の編成を懸命に行っているところでございます。連休明け、なるべく早く補正予算を提出をしてまいりたいというふうに思っております。また、その後のことにつきましては、被災された自治体としっかりと協議を行いながら、被災された方々が不安なく一刻も早く復旧復興できるように政府として全力を挙げてまいりたいと思っております。
○馬場成志君　今後、まだまだ被害実態が明らかになってくると思います。その辺をしっかりと見ていただきながら今申し上げたことを実行していただけるように、本当に心からお願いをする次第であります。
　今朝も宇城市の市長から電話がありまして、実は護岸に亀裂が入っておる、これがもしも決壊するようなことがあるならばこれはもうとんでもないことになっていくというような話、あるいは広域消防本部の建物もちょっと危なくなっているんだというような話、こんな話は、もう本当に電話を受けるたびに、また現地に行くたびに話はどんどんどんどんたくさん増えてまいります。
　そして、復旧復興についても、これから原状復帰というものだけでも相当な予算が掛かってくると思いますけれども、例えば、今学校とかで避難しておられる方が、場所的に避難場所として五割、避難者の数でいくと七割ということでありますが、それでも、今の現状で耐震が整っていないということで入れない避難所もありますし、避難所についても、入れておるところも、これから大変熊本は暑い、蒸し暑い時期が参ります。そして、これがまた時期が違って寒い時期であれば、もう本当に避難もしておれないというような状況になってくるかと思います。
　そういったときに、例えばエアコンを付けるだとか、学校教育の問題だけではなくて避難所としての機能としては、これまでの原状回復よりも向上させた、そういった復旧復興というものも考えていかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、その分も、本当にこれから大変な予算との闘いになってくるというふうに思います。その辺もしっかりと今後の検討に入れていただきたいというふうに思います。
　次に、水管理・国土保全局長にお尋ねをいたします。
　今般の地震により、緑川、白川の河川堤防に非常に多数の被災が生じております。熊本は、平成二十四年七月の九州北部豪雨災害で白川が氾濫し、大きな被害が発生いたしました。また、過去にも熊本では梅雨時期に度々大きな豪雨があり、大きな被害が生じております。県民からは、このような被災した堤防で梅雨を迎えるのは非常に怖い、心配だとの声が日に日に上がってきている状況であります。
　そこで、河川堤防の被災状況と現在の復旧状況、今後の対応についてお聞きしたい、加えて、土砂災害についてもお尋ねしたいと思います。このように地盤が緩み、土砂災害が生じやすくなっている状況を踏まえつつ、今後大雨が心配される梅雨時期に向けて、国土交通省としての二次災害防止に向けた対応状況を伺いたいと思います。
　済みません、順番が入れ替わりましたが、よろしくお願いします。
○政府参考人（金尾健司君）　まず、堤防についてお答え申し上げます。
　今回の地震により、熊本県内の国管理河川においては、これまでの点検により、堤防天端のひび割れや堤体の沈下等の変状を三水系六河川の百七十二か所で確認しております。そのうち、比較的変状の小さな被災箇所については、既にひび割れの補修などの応急対策を完了しております。また、堤防の変状が比較的大きい緑川水系の十一か所については、堤防の盛土をやり直すなどの緊急的な復旧工事を実施しており、現在までに十か所が完了しております。残りの一か所についても、計画高水位以上の高さの盛土は完成をしておりまして、五月上旬の完了を目標に取り組んでいるところでございます。
　さらに、堤防に多数の変状が生じた緑川及び白川では、洪水に備えて河川の監視体制を強化するとともに、早期の警戒態勢を確立し、早めの水防活動や早めの避難に資するため、水防警報や洪水予報の基準水位を暫定的に引き下げております。
　熊本県と熊本市が管理する河川においては、現在までに四十七河川の三百二十一か所で堤防等の被災が確認されております。これらの河川についても、熊本県、熊本市において現在応急対策を実施しており、本格的な梅雨期に備えるべく、できるだけ早く完了するよう鋭意取り組んでいると伺っております。
　国土交通省といたしましては、テックフォースを派遣し、現地で被災状況調査を実施するとともに、迅速な災害復旧に向けて、熊本県庁等において災害査定官が直接助言するなどの技術的な支援を行っているところです。
　国土交通省としては、河川堤防の早期復旧に努めるとともに、熊本県等に対して必要な支援を行ってまいります。
　次に、土砂災害についてでございますが、熊本県を始めとする一連の地震により、被災地では、かつてないほど地盤が揺れ、土砂災害が発生しやすい状態になっております。このため、被災地では土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しておりまして、早めの避難など住民に対する注意喚起を行っているところであります。
　また、今後の降雨に備え、熊本県内における緊急度の高い危険箇所等の点検を実施し、取りまとめ結果を県及び市町村へ説明の上、今後の対応について助言をいたしました。現在、特に被害が大きい南阿蘇村の山王谷川地区や立野川地区において、土砂で埋まった河川の土砂掘削や大型土のうなどの設置など、熊本県が土砂災害専門家の助言も聞きながら梅雨期に備えた応急工事を実施しております。
　なお、熊本県から要請のありました南阿蘇村阿蘇大橋地区の崩壊斜面については、直轄砂防事業により緊急的な斜面対策を実施してまいります。
　今後とも、二次災害防止のため、自治体への支援を全力で取り組んでまいります。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　県、市町村の業務も、本当に日常業務もままならないというか、もうストップしておるような状況であります。国からの支援というものに本当に頼らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、道路局長にお尋ねをいたします。
　今回の地震は、道路、河川、砂防施設、港湾施設、海岸、下水道等、公共土木施設に極めて甚大かつ広範な被害を与えております。被災地は、これから梅雨、台風による大雨、強風による災害も想定した対応が必要であり、被災した公共土木施設の一日も早い復旧は至上命題であります。
　特に、阿蘇市、立野地区では大規模な山腹崩壊が多数発生し、その中でも最大の山腹崩壊による影響範囲は、幅二百五十メートル、長さで千メートルを超える想像を絶する規模のものであり、現時点でも全容は明らかになっていない状況であります。今、水保全局長からもお答えいただきましたように、これから御支援をいただくわけでありますが、これにより、熊本と大分を結ぶ九州の横軸であります国道五十七号、ＪＲ豊肥線、南阿蘇に向かう国道三百二十五号の阿蘇大橋が完全にのみ込まれております。
　阿蘇大橋は、一九七〇年に建設され、長さが二百メートルを超える大きなものであり、建設当初は赤色に塗られていたことから、地元では赤橋と呼ばれ親しまれていました。この橋が崩落したことは、熊本城の被害とともに多くの県民に今回の震災の被害のすさまじさを深く胸に刻むものとなりました。
　現場では現在最後の行方不明者の、これは、先ほど申し上げましたように、大変な苦渋の判断をされて一時停止をしておるわけでありますが、余震も続く中にずうっと、広島県警だとかいろんなところから来ていただいた皆さん方に捜索をしていただいておりました。また、交通の復旧についてはめどさえ立っておりません。
　こうした崩壊斜面の安定と地域の基幹道路である国道五十七号、阿蘇大橋を含む国道三百二十五号の早期復旧は、地域の生活再建は言うに及ばず、観光地阿蘇の復活、ひいては熊本県全体の復旧復興のまさに要となるものであります。地元も国による早急の復旧を望んでおります。
　国交大臣からもう既に前向きの姿勢を示していただいておるというふうに捉えておりますが、是非国の直轄事業により早期復旧を成し遂げていただきたいと思うが、お答えをいただきたいと思います。
　また、関連いたしまして主要地方道熊本高森線についてもお尋ねをしたいと存じます。
　熊本高森線については、今回大きな被害が生じた南阿蘇村、西原村を始めとする阿蘇地域の南部と熊本市や阿蘇くまもと空港を結ぶアクセス道路であり、阿蘇の観光にとっても大きな役割を果たしております。今回の地震により、西原村を中心に俵山トンネルの崩落や谷を越える長大橋の損壊、路面やのり面のずれ、崩壊などで路線が寸断されており、復旧にはかなりの時間が必要と思われます。
　熊本高森線と国道五十七号は、熊本市と阿蘇地域の人、物の流れを確保する上で、仮にその一方の交通が途絶えた場合もう一方が補完する機能、いわゆるリダンダンシーとしての機能を備えておりますが、今回の地震により、その両方が止まっております。阿蘇の交通インフラの復旧を考える上では、国道五十七号の早期復旧のみならず、この高森線の早期復旧も極めて重要であります。
　是非、俵山トンネルの国の直轄代行による早急な復旧が必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、国道五十七号は熊本—大分を結びます大動脈でございますし、国道三百二十五号、これは阿蘇地区への流出入します幹線インフラでございます。特に、今回被災をいたしました阿蘇大橋地区、ここの復旧に関しましては対策が極めて急がれているという認識をしているところでございます。
　今、現状どのようになっているかというところでございますが、行方不明者の捜索の一時終了を受けまして直ちに、土塊の残り、どのぐらいの土が残っているのかどうか、そして斜面にどのような亀裂が存在しているのかどうか、また土がどのような、土質がどうなっているのかどうか、また水がどのようなところから出ているのかどうかといったようなところも今直ちに調査を始めることとしているところでございます。
　これらを踏まえまして、国道五十七号あるいは三百二十五号の復旧の前提となります斜面の安定に向けまして、どのような工法を、そしてどのぐらいの期間が掛かるのかということの検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　三百二十五号の阿蘇大橋の直轄代行の整備につきましては、熊本県さんからも御要望をいただいているところでございます。この御要望も踏まえまして、関係機関とも今調整を進めているところでございます。
　また、県道の熊本高森線の俵山トンネル等々の復旧でございます。
　ここにつきましても、今御紹介ございましたように、俵山トンネルという長いトンネルの内部が変状しているとか、あるいは前後の橋梁も非常に複雑な、橋梁が、その構造自身が少し曲がって損傷しているといったような報告も受けております。非常に厄介な、あるいは復旧していくのに非常に時間の掛かりそうな被害でございまして、当日から、熊本県からの御要請も受けまして、私どもの国土交通省のインフラ関係の技術検討組織でございます国土技術政策総合研究所の専門家が現地に入って、今、復旧に向けまして技術的な助言を行っているところでございます。
　国による代行につきましても、この復旧に要する技術的な難易度あるいは御意向も踏まえまして、関係省庁と連携してどのような方法を取っていくのかというのを今検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、国としても一日も早い復旧ができるよう全力で支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　今日は、本当に一つでも多くのことを訴えたいというふうに思って焦っておりましたので御紹介が遅れましたけれども、今、先生方の手元にはこのカラー刷りの資料を置いております。これに基づいて質問ということでは今日はございませんけれども、参考にして見ていただきたいと思います。もう地元に入っていただいた先生方もいらっしゃると思いますけれども、本当にまだまだ揺れておるというような状況が続いておるということも併せて御認識をいただきたいというふうに思います。
　この中に熊本城の写真もありますけれども、熊本城を始めとする文化財の早期復旧についてもお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今、県民の多くが住む家を失い、今後の生活に大変な不安を抱いており、一日も早い生活再建のための手だてを詰める必要がある一方で、今回の地震で、県民の誇り、宝である熊本城、阿蘇神社を始め数多くの文化財も被災しております。特に、県民の心のよりどころとも言える熊本城の損壊は多くの県民に大変なショックを与えており、熊本城を始め文化財の早期の復興、再建は、県民の生活基盤の復興とともに実施しなければならない重要な課題であります。
　特に熊本城は、数多くの国重要文化財、石垣等の倒壊、崩落が広範囲に発生しており、甚大な被害が生じております。既に民間財団による大規模な資金援助や国民による寄附といった動きも出始めており、大変感謝をしておるところでありますが、ただ、復旧、再建には多額の費用と気の遠くなるような歳月が必要であります。また、金額的なものだけではなく、復元のための資料の収集を始め技術的な支援も今後問題となります。
　総理から、四月二十三日に蒲島知事と意見交換された際に、熊本城の復旧には全力を尽くしていきたいとのお言葉をいただきました。また、一昨日は石井国交大臣、また、昨日は馳文科大臣が視察をいただいて、そして、地方創生の観点からも自治体の負担は少なくする工夫をしなければならないというようなお言葉をいただいておりますが、石垣ややぐらは文化庁所管の文化財、天守閣については都市公園の扱いと聞いておりますが、熊本県民にとってみれば熊本城全体が県民の誇りでありシンボルであります。
　是非、国による全面的な対応、支援による熊本城の早急な復興が必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　熊本城あるいは熊本城公園についてのお尋ねでございます。
　熊本城、今既に委員御指摘のとおりでございまして、特別史跡を構成する石垣、重要文化財であるやぐら、長塀などの文化財のほかに、天守閣、本丸御殿、これらは公園施設でございます。こういったものが混在しながら、それらを含む全域が熊本市が管理する都市公園ということになっております。
　このため、被災直後から、文化庁とも連携しまして災害復旧につきましての調整を進めてまいりました。既に我々の職員を熊本市に派遣し、あるいは文化庁の職員と一緒でございますが派遣しまして、専門家も交えて被災状況の現地調査、あるいは復旧に向けまして今後の進め方等の打合せを行うなど、体制の整備も進めてきているところでございます。
　被災した公園施設の部分の復旧につきましては、これは公共土木施設の災害復旧事業としまして通常の都市公園の補助率よりも高い国庫負担により補助できることとなっておりますし、冒頭、河野大臣から御答弁がございましたとおり、既に、熊本地震、激甚災害に指定されております。災害復旧事業につきまして更に補助率のかさ上げ措置が講じられるということでございます。
　引き続きまして地元熊本市、熊本県の皆様方あるいは文化庁等と連携しまして、熊本城公園の早期復旧に向けまして国土交通省としても最大限努力してまいります。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　文化財の被害状況でございますけれども、国指定等の文化財につきましては、九州各県から合計百十八件の被害があったと報告を受けてございます。
　文部科学省、文化庁におきましては、熊本県と大分県に被害状況把握のために文化財調査官を派遣をいたしまして、熊本城、阿蘇神社を始め各所の被害の確認に取り組んでおります。また、昨日、馳大臣の熊本城視察が行われたところでございます。関係の調査官からは、地域にとってかけがえのない文化財である熊本城を始め、多くの文化財に大変な被害があったという報告を受けてございまして、私どもとしても極めて深刻に受け止めているところでございます。
　国指定文化財等の修理につきましては国庫補助事業、災害復旧の場合につきましては通常の補助率に加えて八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。
　今後、文化財の所有者、管理団体や国土交通省を始めとする関係省庁とも連携をいたしまして、熊本城を始め、損壊した国指定文化財を早期に修理、復旧できるよう、文化庁としても、御指摘のございました専門的、技術的な支援ということも含めて最大限の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今ずっと質問をさせていただいた全てのことが、本当に全てやっぱり実行するためには予算が必要だということで、本当にそのことを考えるだけで、何かやっていかなきゃいかぬという、気持ちが奮い立つかどうかという部分では本当に今きつい思いをしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、この後の質問は要望に代えさせていただきますけれども、今回の地震では、地場産業、誘致企業、中小零細を問わず県内企業の多くが建物、設備の被害を受け、操業停止に追い込まれており、被災地域の経済に甚大な影響を及ぼすとともに、トヨタ自動車の一部生産停止など、全世界的なサプライチェーンにも大きな影響を与えております。また、熊本県の観光を牽引してきた阿蘇や熊本城が甚大な被害を受けるとともに、全県的にも多くの宿泊施設、観光施設でも震災後キャンセルが発生するなど、地震による直接的な被害だけでなく、その後の二次的被害も加わり、観光産業全体に深刻なダメージも与えております。
　県では、こうした状況を受け、被災された中小企業等に向けた融資枠の二百億円追加や信用保証料の全額補助などの緊急支援策を予算専決により打ち出しており、今後も必要に応じて随時追加支援を行うとしておりますが、決して十分でないことはよく御理解をいただけるというふうに思いますので、その御支援もいただきたいというふうに思います。
　また、避難所につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これから暑くなる、あるいは長くなるというようなことの中で、体調が本当に悪くなっていくというようなこと、ノロウイルスも先日出ました。そういった環境の一つ一つを考える中では、避難所の環境を良くしていかなきゃいかぬということと、それと、これから帰る家というものをしっかりと造ってやらなければできないということ、そのことを是非とも、また河野大臣を始め政府の皆様方にはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　現場の持ち場では、それぞれに自身も被災に遭いながら懸命な努力をいたしております。今日は農業の質問はしませんでしたけれども、私は、農林水産委員会に所属しておりますので改めてそこで質問させていただきたいと思いますが、熊本の新聞では、本日、被害が千億を超えたというような報道があっております。
　また、そういった中でも大変有り難いことはたくさんあります。自衛隊、警察、消防を始め全国の自治体や民間のあらゆる業界から人的支援、物的支援をいただいております。県民の皆さんの態度にもそれは表れているというふうに思います。
　私が南阿蘇村に行ったときに、本当に、支援の自衛隊の車や警察の車に通りすがりの人が、村民の皆さん方が、歩いているのに立ち止まって一人一人おじぎをして感謝の気持ちを伝えておられました。そういったことの中で、本当に御支援をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
　また、二回目の、言うなら本震のときに家におりましたけれども、外に飛び出ましたところが、近所の学生というか若い人たちが発災直後に、大丈夫ですか、誰もいませんか、避難してくださいと大声で駆け回っておりました。これは近くの専門学校の救急救命士の卵だったというふうに思いますけれども、この専門学校も今被災して大きな被害を受けておりますが、こういったことが今度の震災の中で二千人もの人たちを瓦れきの中から救って、あるいは危険な状態から救っていただいたというような原動力にもなっておるというふうに思います。
　看護師の皆さん方、あるいは県外の病院にも受け入れていただいたり出かけてきてケアをしていただいたりしております。多くのボランティアの皆様方にも駆け付けていただいて、車の中からテントに移ることができた方々もいらっしゃいます。
　これから、インフラが整っていく中で日常を取り戻す闘いというふうになってまいりますが、いずれにしろ、長い時間が掛かるのは間違いありません。ですから、息の長い御支援をいただけるよう願うばかりでありますが、そして、政府には更に更に力強い御支援をいただけますようによろしくお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○野田国義君　民進党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本当に、私にとってはお隣の熊本県が大きな震災に見舞われ、多くの犠牲が出たということでございまして、私からも心からお見舞いを申し上げ、そして、お亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表したいと思います。また、今質問されました馬場議員におかれましても、本当に地元の皆さんにしっかりと寄り添っていただいて、一日も早い復興に尽力をしていただきたいと心からお見舞い申し上げたいと思います。共に頑張りましょう。
　それで、今日は連休の谷間、ゴールデンウイークの谷間にもかかわりませず、この災害特別委員会を開催をしていただいたということ、長沢委員長を始め理事の皆様方、心から感謝をしたいと思うところでございます。
　私も、先週の月曜日に熊本の方に入らせていただきました。今日、馬場議員の方から資料もたくさん出ておるようでございますけれども、思ったよりもひどかったということでございまして、大変ショックを感じたところでございます。
　そしてまた、今もお話ございましたように、大和晃さんですか、熊本学園大学、ずっと救出というか、シャベルでやっておられる現場にも行きましたけれども、昨日で捜索を打ち切る、終了するという発表があったようでございまして、私も、子を持つ親として、本当に親御さんたちの思い、心痛だろうなと、そういう思いがしておるところでございまして、しっかり今後とも取り組んでいかなくてはいけないなと改めて感じているところでございます。
　そこで、本当は余り時間費やしたくないわけでありますけれども、松本副大臣がおいでいただいております。私、ちょうど行ったときに酒井政務官とお会いしました、あれは大津の体育館だったでしょうか、本部長として頑張っていただいているわけでございますけれども。
　松本副大臣、五日間ですか。私も首長経験者として、本当にそんなことがあっていいんだろうかと、前代未聞じゃないですか、こんな話。実質的には私は更迭じゃないかなと思うんですけれども、何がいろいろな問題が起こったのか、その辺りのところをちょっと説明をいただきたいなと思うんですけれども、まず。
○副大臣（松本文明君）　私の方は、大臣の方から、総理の視察が組めない状況の中で現地の報告を総理にちょっと帰ってきてきちっとするように、こういう御指示をいただいて帰ってきたわけでありまして、更迭になったとか現地で問題があったかのような週刊誌の報道はあったわけでありますけれども、その一つずつについて、全く自分で発言をしたことのない問題であるとか、発言に対して非常に、何というんでしょうか、自分の真意とは違う発言であるとかということが載っておりましたことにつきましては、大変自分では遺憾に思っているところであります。
○野田国義君　本部長として行かれたわけでありますから、しっかりと本当に地元の皆さんに、被災者の皆様方に寄り添って、そして政治家としてのリーダーシップを果たすということが何といいましても政治家としての使命ではなかろうかなと、そういうことを思い、こういうことがないように私はしていかなくてはいけない、国民の信頼がそうしませんと失墜していくということだろうと思いますので、十分、松本副大臣においてはその辺りのところを気を付けていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。
　そこで、私、現地に行ったことを少し思い出しながら、どういうところに今問題があるかということを少し質問をさせていただきたいんですが、おかげで熊本空港、先週ももう使われるようになっておりました。それから、その後、高速道路も開通した、それから新幹線の方も通るようになったということでございまして、徐々に、本当に多くの皆さんの御努力によってそういった、日常生活と申しますか、そしてまた支援に行くインフラ等が回復をしてきておるということは大変喜ばしいことだろうと思います。そういう意味におきまして、現地で頑張っていただいている、復旧に努力をいただいている皆様方に敬意を表したいと思っております。
　そこで、私、行きましてまず思ったのは、益城町、ここが本当に集中した被害を受けているなということを感じました。最近いろいろな新聞等を読みますと、そこが、学者が指摘しております軟弱地盤にここは集中しているというようなことを言っているようでございますけれども、この点、それから、ずっと地震当時から言われておりますように、日奈久断層を始め活断層、あそこに二本あるそうでございますけれども、との関連、そして、十四日あって十六日に本震があった、前震の後ですね、こんなことはもう前代未聞だと思うんですけれども、この辺りのところをちょっと、今日はどなたが見えていますか、お聞きしたいなと思いますけれども、今後、是非ともこの辺りのところをまた教訓にしていかなくちゃいけないなと改めて思ったところでございます。
○政府参考人（由木文彦君）　私から軟弱地盤の件についてまずお答えを申し上げます。
　国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現在現地に送っておりまして、建築物の被害あるいはその原因等に関する調査を行っているところでございます。
　これまでに行われた調査結果によりますと、御指摘いただきましたように、益城町の中心部ほぼ全域で大きな被害が見られております。また、特に一定の地域においては極めて多くの家屋が倒壊に至っているという状況がございます。一般的に申しまして、同じ規模の地震であれば、軟弱地盤では地震による揺れが大きくなることは知られておりますけれども、今回の地震における地盤と建物被害との関係については、これまで明らかに申し上げることができる段階ではないというふうに承知しております。
　こうした原因等につきましては、今後、先ほど申し上げました総合研究所や建築研究所によります更なる調査でございますとか、現地には各大学や、それから建築学会の専門家も多く入っておりますので、こういった専門家によります現地調査の内容も踏まえまして、しっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　活断層との関係についてのお尋ねがございましたけれども、活断層につきましては地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきまして評価を行っているところでございまして、これまで評価をしたところでは、四月十四日の地震、これは日奈久断層帯の高野—白旗区間の活動によるもの、そして四月十六日に発生した地震は主に布田川断層帯の布田川区間の活動によるものというふうに評価がなされているところでございます。
　また、御指摘のございました前震と本震との関係につきましては、これは地震調査委員会でも当初の地震を上回る地震がその後に起きることがあるということは知られておって、調査委員会の場でもその可能性についての議論はなされたところでございますが、確実な評価につきましては、今後、その後の調査結果などを踏まえまして総括的に評価をすることとしているところでございます。
○野田国義君　それで、今御答弁もされたようでございますけれども、軟弱地盤あるいは活断層、ですから、この辺りのところはしっかり分かると申しますか分かっている、だから、もっとちゃんと情報をオープンにしながら、危険箇所みたいな形で今後は全国的に、これは、活断層は日本はもうたくさんあるわけでありますし、また、そういった地盤の緩いところ等を公表していくというか、そういうことも大切なのかなと。
　それともう一つ、ある学者が指摘しているようでございますけれども、熊本でマグニチュード七・三とかが起こるというような確率、何か八％程度だったと、ハザードマップ等の予想ではですね。そういうことでありますから、本当に、日本の災害、世界もそうかも分かりませんけれども、想定外と言われるような災害が起こっておるということでございますし、また、前震の後に本震、本震と思った地震が違っていたというようなことも起こり得るわけでございますので、その辺りもしっかりとやっぱり今までの常識から考え直さなくちゃいけない今回の熊本地震であったんではなかろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、被災建築応急危険度判定ですか。これ、行きますと、本当に益城なんかへ行きましたらもうほとんどが赤紙でありましたけれども、ところどころいわゆる緑の張り紙もされているところもありました。ですから、これも、どういった建物がやっぱり地震に強いのかというのはもう顕著に出ていると思いますので、生かしていかなくちゃいけないと思いますが、どのくらいのところが非常に危険と言われるような今回の地震で家屋の状況になっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施してきているところでございます。熊本県では、益城町と熊本市におきまして地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。これまでに十八の市町村において判定活動が行われているところでございます。
　国土交通省におきましては判定士の人員確保に関する支援を行っておりまして、全国から行政職員や民間の判定士による応援を受け、四月の二十三日から二十八日までは約六百名の体制で判定を促進してまいりました。
　その結果、五月の一日までに、延べ五千八百十六人によりまして、十八の市町村におきまして計で四万九千三百七十八件の判定が行われております。そのうち、お話ございました危険、赤というふうになりましたものが一万三千八百三十件でございます。それ以外に要注意の黄色、それから問題ないという、緑という形でそれぞれ張り紙がされるということになっております。
　進捗状況でございますけれども、判定活動を実施いたしました十八の市町村全てにおきまして、四月三十日までに、当初計画で予定をしておりました判定につきましては完了いたしております。現在は、当初予定分の完了後にそれぞれ住民の皆様等から要望が出てまいっておりまして、そうした要望を受けた一部の市町村、これは七市町村でございますけれども、ここにおきまして今追加で判定活動を実施しているという状況でございます。
　以上でございます。
○野田国義君　本当に多くの皆さんが、いわゆる危険、要注意も、これ中に入れるかというと、なかなか住むということ難しいところもたくさん出てくるんじゃなかろうかと思いますが、このことによりまして、仮設住宅ですか、行ったときも、町長さんにお会いいたしましたときに二千戸ぐらいを予定をしておるということでございます。その後、蒲島知事の方も、民間の借り上げも含めて四千戸以上を仮設の住宅として用意をするというような発表もあっておったようでございますけれども、この辺りの状況。
　それと、私、偶然ちょっとテレビ見させていただきましたけれども、あれ、清水国明さんですか、の発言、非常にこれすばらしい提言だなと思って聞かせていただきました。
　こんなに日本はもう災害が毎年起こるということになれば、この仮設住宅を建てるということ、これは本当に、また建てて壊すという形になってしまうということでございますので、この考え方を変えなくちゃいけないという話でございました。それで、諸外国はいわゆるキャンピングカーみたいなそういうような車を、たくさんこういった災害用の車を持っておるというような提言をされておりまして、日本もそうすべきではないかと。
　そうしますと、今、本当に車中泊という方々がたくさんまだまだ熊本においてもいらっしゃるわけでありますけれども、そして、私、現地で聞いたら、いわゆる避難場所の場所が取れなくて車中泊をせざるを得ないとか、そういう本当に苦しい方々もいらっしゃったわけでございますので、そういったところも含めて、私は、少し仮設住宅ということ自体も考えながら被災者に対してやっていかなくちゃいけないんじゃなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　まず、避難の状況でございますけれども、熊本県で、五月一日現在で四百十二か所、二万七千七十八名の方、大分県で四か所、五十九名の方が避難を続けておられるというふうに聞いてございます。
　避難所につきましては、食料、水等は行き渡りつつございますけれども、今、行政職員あるいはボランティア等が入りまして、あるいは民間の企業の協力を得て、タブレット端末によりニーズを把握しながら避難所の生活環境の改善を進めておるところでございます。
　また、住まいの確保の関係でございますけれども、公営住宅等では、熊本県内で七百六十五戸、九州全域で四千四百二十一戸等の確保がございまして、順次入居が進められておるところでございます。
　また、それ以外ということで、お話にもございました、造るだけではなくて民間賃貸住宅の借り上げなども併せてやられておりますし、先ほど申し上げました応急仮設の建設、これも西原村なり甲佐町等で着工がされておるというふうに承知をしております。
　今先生の御指摘にもございましたような点も踏まえまして、これからどういうふうに住居の確保をしていくかということをしっかりと県と連携しながら進めてまいりたいと思います。
○野田国義君　是非とも、避難所としての車等、そういうものを用意しておくという、私は、これすばらしいことじゃないかな、発想を転換しなくちゃいけないんじゃないかなと、そういう思いでございますので、御検討をするということでございますが、どうぞ、大臣を始め、よろしくお願いをしたいと思います。
　そうなりますと、衛生面の方が、先ほど馬場議員からもお話ございましたように、ノロウイルス等、それから、長期化すると当然これは健康の問題、もう疲れたということ。
　私、行ってから今何が一番してほしいですかと言いましたら、温かいものを飲みたい、食べたいというように本当にお話しになっておったということでございまして、そして、当然これ、私のところにも、地元の方にも熊本からいわゆる避難をされておる方、その方の家族からこういう話だよといって聞きましたら、避難されている方がちょっと物音がするとびくびくっと、子供たちですね、そして親御さんもそういう状況だそうです。特に夜、がたっとなるともうびくっと、いわゆる地震がひどかった、それからまた余震がずっと続いているというような状況でございまして、そうなりますと、これ、メンタルヘルス始め、保健師と申しますか、そういった保健の問題が非常にこれから大切になっていく、健康を含めてですね。その辺りの対応はどうされておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　被災地でございますけれども、御指摘のように、まず、避難所に行って集団生活を強いられるということになります。それから、大変お疲れがたまってくるということにもなります。それから、大分良くなってきましたけれども、水の供給がなお不十分であるといったようなこと、そういうことから不衛生な環境というようなことも生じてくるというようなことで、まず、御指摘の感染症について、これが非常に発生しやすい状況にあるということでございます。そういうことで大変気を付けていかなければいけませんし、対策をしっかり取っていかなければいかぬということでございます。
　まず、保健師が避難所などを巡回をいたしまして、感染症も含めて被災者の健康状態を把握しながら、あわせて、手洗い励行などのポスター掲示などによって感染予防策の周知というものを行う、それから消毒薬やペーパータオルなどの衛生資材の配布と、こういうことを行っているわけでございます。
　それから、避難所において感染症の患者が発見された場合には、速やかに医療チームなどにつなげまして、症状に応じて適切な医療を受けられるように入院させたり、あるいは避難所内で別室で隔離をするというようなことで拡大防止策ということを行っているわけでございまして、これを私どもとしては徹底していただくようにということで働きかけているところでございます。
　それから、国立感染症研究所などの専門家を派遣をいたしまして、避難所の衛生状況などを専門的見地から確認をし、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ適切な指導、助言といったようなこともやってきたところでございます。
　それから、まさに心のケアといったようなことも重要でございます。
　先ほど申し上げましたが、保健師が巡回しておりますので、そういう中で適宜御相談に応じるということもございますし、また、全国各地から、ＤＰＡＴと言っていますけれども、災害派遣精神医療チームということで、精神医療の専門家の方のチームも派遣をいたしまして回っていただいているということで、こうしたところを今後もしっかりやりまして、避難所の環境改善も含めて、こうした感染症の発生予防あるいはメンタルケアといったようなところに対する対応を引き続きしっかりやってまいりたいと考えております。
○野田国義君　百三十人の介護職員が不足しているとか、私、現場へ行きましたけれども、立野病院ですか、非常に被害も受けておりますけれども、裏山が土砂崩れの心配があるということで空っぽになっているような状況、産婦人科なども使えなくなって、病院がですね、この問題も非常にあるというようなことが指摘をされているようでございまして、医療、福祉を始めそういったところまでしっかりと、被災者がちゃんと健康が保たれるような、そういう体制をお願いをしたいと思っているところでございます。
　それから、行きますと一番目に付きましたのは、私も案内いただいたのはボランティアの方でございました。本当にすごいなと。日赤関係の方でございましたけれども、各地域こういった大きな災害があると、そこに駆け付けてボランティアをやっておられるグループ、ＮＰＯを始めそういうグループがたくさん全国にはある、そしてまたネットワークを取りながらやっておられるということでございまして、本当にこれは力強く思ったところでございますけれども、いわゆるボランティアの方々は、もう幾つも災害現場に行って現状がよく分かっておられるんですよね。いわゆるベテランボランティアというんですか、そういう方々の活用というのはこれは本当に大切だなと。
　益城の一番壊れた家屋のところに行きますと、もうそこのいわゆる機器ぐらいしか動いていないんですね。そして、貴重品、保険証とかそういうものを取りに来られている、そしてぐっと重機で上げて移動してと、瓦れきをですね、そういう現場を見せていただいたわけでありますけれども、そういったソフト面と申しますか、の充実を今後図っていかなくちゃいけないんだなと、災害大国日本においてはですね、そのようなことを強く思っております。
　それから、パーク・アンド・ライドですか、我々も、福岡の方からはどうしても高速道路ということになるわけでありますけれども、植木インターで降りますと渋滞で、本当に現場に行くには何時間も掛かったということでございましたけれども、こういうこともしっかりと、交通規制等、渋滞の解消等を図っていかなくちゃいけない課題も、今後のまた教訓としていかなくちゃいけないことがたくさんあるということを思ったところでございます。
　そこで、ちょっと時間もないようでございますけれども、庁舎の問題、先ほど馬場議員おっしゃいました。本当に五つの庁舎が使えなくなっている、崩壊寸前になっているということでございまして、このことをずっと私も指摘をしてきた一人でございます。どうしてもこれ、市民感情として、庁舎を良くするとなかなか首長としては厳しいものがあるのでできないと。これは恐らく全国そうだと思うんです。
　だから、何かそこも、国がちゃんとここはやりなさいみたいな勧告というか指導とか、そういうものができれば地元としても、非常に老朽化した庁舎を建て替えるにしろ補強するにしろ、まあ耐震はやっているんでしょうけれども、いいと思いますので、そういったところも何か考えていただきたいなということを提言をさせていただきたいと思うところでございます。
　それで、農業の被害、ちょっと詳しくは先ほど聞かれませんでした。やっぱり熊本県といえば農業が基幹産業であるということ、もう言うまでもありません。
　この間、私ども花き振興議連でそれをやったところ、花関係者からも大変な被害が出ているんですよというようなお話もいただき、ハウスだと思いますけれども、この状況を少しお話をいただき、どういう対応をしておるかお話しいただければと思います。
○政府参考人（鈴木良典君）　花の被害状況についてお答えをいたします。
　花につきましては、今回の地震によりまして一部の農業用ハウスやかん水配管などの損傷、それから栽培棚の倒壊によりますカーネーションなどの鉢物の落下などの被害があったところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、被害状況の把握に努めつつ、関係者の声を聞きながら復旧に向けた迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　これは私も経験したことでありますけれども、ハウス関係も、いわゆる原旧というか、原状に復旧するということ。そうすると、やっぱり壊れると、それをきっかけに少しグレードの高いと申しますか、そういうハウスにしたいというような農家の希望もあるんですね。その辺りのところが、どうしても原状しか駄目だというようなことで大分陳情を私どもの地元が災害に遭ったときに受けたことがありますので、その辺りのところもやっぱり柔軟に対応できるような形にしないと、せっかく積極的に改めて農業へ取り組もうという方々にとっては足かせになるということでございますし、また、こういった災害をきっかけに離農される方々がたくさん出てくるということでございますので、こういった支援もしっかりとお願いをしたいと思っております。
　それから、ごみ対策でございますけれども、どのように今なっておるのか。それから、ちょっともう時間がありませんので、保育園とか小学校、中学校等どうなっておるのか、お話を聞きたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ごみについてのお尋ねでございます。
　環境省といたしましては、現地に職員を派遣してごみ対策に取り組んでございます。
　まず、熊本県内のごみ処理施設でございますが、今回の地震で二十七施設のうち四施設が停止したということで、生活ごみの円滑な処理に支障が生ずるおそれがございました。そのうち一施設につきましては昨日一つの炉が動き出しているというところでございますけれども、いずれにしても、こうしたことがありましたので四月二十一日から県外の自治体に支援を要請いたしまして、ごみ収集車を派遣いただくとともに、熊本市などの生活ごみの一部について県外の自治体の施設で受け入れていただいているというところでございます。また、四月二十八日からは、熊本市内の集積所から道路にあふれて交通の支障となっている瓦れき等がございましたので、これにつきましては、自衛隊の協力を得て回収して仮置場に搬出する、こういった作業を進めてございます。
　引き続き、関係自治体と緊密に連携しながら、災害廃棄物の処理など被災地が直面する様々な課題について取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　学校施設の被害の状況でございますが、今般の熊本地震により被害を受けた学校施設は、昨日九時時点で、幼稚園八十四件、小学校三百十四件、中学校百七十九件、高校百三十三件、大学二十八件など、計八百七十八件の報告がございました。内容といたしましては、一部で柱やブレースに損傷を受けた学校もありますけれども、多くは天井、ガラスの破損などの被害にとどまったとの報告を受けてございます。
　文部科学省では、これまで学校施設の耐震化を進めてきており、その結果、例えば熊本県内の公立小中学校の耐震化率は九八・五％とおおむね完了しているところでございますが、このため、震度七クラスの地震二回を含む一千回を超える余震が続く中、一部の建物で構造体に損傷を受けたものの、今なお校舎や体育館の倒壊は一棟も出ておらず、このことは耐震化の成果であると考えてございます。
　以上でございます。
○野田国義君　ごみ、これはもうお互いさまでございますので、他県でもしっかりと受けて協力していかなくちゃいけないと思いますし、また、子供たちなんかは学校に行くことがまた心のケアにも通じるというようなことだと思いますので、恐らく避難者と学校、共同というかそんなところも出てくるかと思いますけれども、しっかりと対応していただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　改めまして、この度の地震におきます被災者の皆様、また被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　この度の熊本地震におきましては、四月三十日時点の政府の非常災害対策本部などの発表の速報値によりますと、犠牲になられた方四十九名、重傷者三百四十五名、そして行方不明一名、全壊世帯二千二百二十二世帯、半壊世帯二千七百三世帯、また避難所には、二十九日時点で、熊本県におきましては三万六百二十九名、大分県でも二百十四名の方が避難と。建物の応急危険度判定でも東日本大震災を上回る一万三千百十三棟となるなど、未曽有の災害となっております。
　政府におきましても、激甚災害の指定に加えまして、今、各種期限等が自動延長されます特定非常災害法の適用を決めていただきました。
　発災直後からこのゴールデンウイークにかけまして、全国から自衛隊、警察、消防、そして国や自治体の職員の皆様、そして民間企業、ボランティアの方々が被害の大きい熊本県や大分県に集まって、被災地の皆様とともに一日も早い復旧のために全力を合わせているところであります。また、先週の時点では、世界中の百三の国や地域、十七の国際機関からお見舞いのメッセージも届いているところであります。
　しかし、余震が続く中、いまだに一時避難所であります体育館あるいは車の中での不自由な生活が余儀なくされているというのがこの度の地震の特徴的な実相ではないかと思っております。政府においては、一刻も早く全ての避難者に安心したところへ移っていただけるよう、被災者支援を国政の最優先課題として政策資源を総動員していただきたいと。
　私ども公明党も、熊本地震対策本部といたしまして、先週二十八日、六十五項目から成る首相宛ての緊急要請を行いました。これらは、全て現場に急行した同僚の国会議員や、また地元議員が目の当たりにしてきた課題に対する要請事項でもあります。この中では、被災者支援の充実や早期復旧に向けて当面必要な対応として、避難所の感染症対策強化や二次避難所、旅館やホテルのフル活用、心のケア充実、無料法律相談、また生活再建支援を受けるのに必要な家屋の被害認定や罹災証明書交付の加速化などが盛り込まれているところであります。我々といたしましても、中長期的な課題も含めまして、政府をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
　そこで、防災担当大臣に、熊本地震からの復旧、とりわけ被災者支援、安心した生活環境の確保の加速といった今喫緊の課題に対しまする防災担当大臣の決意をまずお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　まだ余震が頻繁に続く中、相当大勢の方が避難所あるいは車中で避難生活を送られております。だんだん気温も上がり、梅雨も近づいている中で、こうした被災された大勢の方が一日も早く良好な生活を取り戻せるようにしなければならないというふうに思っております。
　一日も早い生活再建に向けて、政府内は垣根なく切れ目なくしっかりと復興に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますし、県あるいは市町村と一体となって、一日も早い復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○谷合正明君　そこで、具体的に質問をさせていただきますが、被災者の生活再建について確認したいと思います。
　大臣は、先週の衆議院の災害対策特別委員会で、できる限り早く被災者生活再建支援法に基づく支援金を交付できるような状況に持っていきたいというふうに御答弁されております。生活再建といいますと、今申し上げたこの法律に基づく支援金のみならず、今全国の皆様から寄せていただいております義援金もその一つでございます。日本赤十字社、赤い羽根共同募金、各自治体のみならず、今、政府も専用の義援金口座を開設しているところでありますし、私ども公明党も義援金口座を開設し、日本赤十字社に委託をさせていただく中で現地に届けさせていただこうと取り組んでいるところでございます。
　義援金は、それらが一旦一括されて、日本赤十字社などが設置する都道府県配分委員会により被害規模に応じて被災者に公平に配分額が決定され、各自治体を通じて被災者、遺族の方に届くことになると私は理解しております。東日本大震災のときは、この第一回の県配分委員会の会合というものが、岩手県の場合は震災から三十八日後に開かれました。宮城県の場合は震災から三十三日後、福島県の場合は震災から二十一日後に決定されているところであります。また、広島の土砂災害におきましては、発災から二十日後に配分委員会で配分が決まったところでございます。
　熊本地震は、四月十四日の発災から十八日が経過しました。九州の同僚議員に現地の状況を確認しましても、今後、生活資金の確保を求める声が強くなっていくのはこれは時間の問題であるという話でございます。被災者の皆様に早期に義援金を届けていくために、配分の基礎となる都道府県配分委員会の開催を急ぐ必要があると私は考えます。
　政府は、過去の災害の対応などを参考にしまして遅滞ないようフォローアップ、フォローすべきではないかと思いますけれども、政府の対応を確認します。