Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　特例業務は、一般にプロ向けファンドと言われておりますけれども、中を見ますと、適格機関投資家以外の者は一般個人でも四十九人以下であれば誰でもよかったというわけでありまして、今回の見直し案は、企業や個人などの属性に着目してきめ細かく規律を掛けるものだと理解しておりまして、私は極めて妥当な見直し案だと思っております。
　本日は、ファンド規制の再度の見直しを提案させていただきます。それは、出資者が同一の企業集団内の企業で完結する場合です。こうしたケースでは、金融商品取引法で投資家を保護する必要性は余りないように考えられるからでございます。現状の規制では、当然のことながら、現状の規制を強化する五月十四日公表の見直し案が実行されましても、グループ会社内だけでファンドを組成する場合、これを企業集団内完結型プロ向けファンドと呼ぶことにいたしますけれども、こうした場合であっても、適格機関投資家がいないと届出だけではファンドを組成することができません。また、グループ会社内だけで出資者が完結し、さらに営業者も同じグループ会社内の会社である場合には、そもそも不当な勧誘等を行うとは考えられません。つまり、投資家保護の要請は低いと私は考えます。それにもかかわらず、現状ルールでは登録又は届出義務が必要となっております。金融商品取引法の登録をしようとしますと手間が掛かり、また登録後も開示等で負担が重くなっております。
　市場の規律を守ることは極めて重要であります。投資家保護のため、弊害が起きる場合には、その予防のために必要な範囲内で入口規制、行為規制するのは当然。しかし、弊害が起きにくい状態に対してまで一律の規制が掛かってしまい、お金が流れなくなったり、流れにくくするのは日本経済の足を引っ張ることになります。これでは、現政権が標榜する世界で一番ビジネスがしやすい国は実現できないように思います。
　そこで、僣越ながら提案をさせていただきます。
　グループ会社内だけでファンドを組成する企業集団内完結型プロ向けファンドの場合においては、金融商品取引業から除外するのが妥当だと考えます。又は事業者のより負担の少ない規律とするべきだと考えております。金融処分庁ではなく金融育成庁を目指す、麻生大臣のこのお考えに私は全面的に賛同し、大臣に敬意を抱いております。企業集団内完結型プロ向けファンドを金融商品取引業に該当する行為から除外する行為を規定する内閣府令の見直し案をお届けしてありますので、是非御検討を賜れればと存じます。現時点での大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　企業集団内完結型プロ向けファンドに関する御提案というか見直し案というのにつきましては、これはいただきましたばっかりなのでちょっと勉強させていただきますが、一定の場合には届出を不要にするということが書いてあるんだというように、アバウトで言うとそういうことだと思っているんですが、プロ向けファンドの届出制は、これは市場の公正性と透明性というところから、私どもとしては、その実態について金融庁としてある程度把握していくことを目的としておりますので、そこが一番の留意せにゃいかぬところなんですが、プロ向けファンドの業者に求められております届出というのは、いわゆる許可制とは違いますから、届出なんであって、ファンドの業務の遂行上、特段の支障になるというようなものだとは、これ届け出ていただければよろしいんであって、なるものではないと考えております。
　いずれにしろ、ファンドに関する規制の在り方というのは、ファンドを通じてリスクマネーの供給ということをまず第一義、先ほど育成庁という話を申し上げましたけど、そういうのが大事なところなんですが、同時に、これは先ほど桑原の方から申し上げましたように、先月でしたか、あれは四月の十八日に証券監視委員会、消費者委員会から四月の二十二日に、いずれもこの業務についての提言ということをいただいておりまして、いわゆる適切な投資者保護の、是非確保を図れという点を両委員会から指摘されておりますのを受けております点も御留意いただければと存じます。
○三宅伸吾君　大臣の御懸念は十分私も理解しております。
　ただ、私が申し上げているのは、投資家保護の必要性が余りない本当のプロの企業が潜在的な投資家であって、なおかつその投資家が兄弟会社、親子会社、同一の企業集団に属する場合については、その属性に着目をして一段の規制緩和を考えてはいかがでしょうかということを申し上げております。
　届出なら余り大したこと、手間暇掛からないという意見もあるかもしれませんけれども、企業から見ますと届出をするという事務作業のコストが発生をいたします。どうしても届出義務は外せないということでございましたら、企業集団内完結型の本当のプロ向けファンド、もうこれ個人はいないわけでございますので、本当のプロ向けファンドの場合においては適格機関投資家が不要とするような考え方もあってもよろしいのではないかと思います。
　いずれにしましても、数日前に内閣府令の改正案をお持ちしたばかりでございますので、是非じっくり御検討をいただいて、日本の金融がうまく回るように大臣の御英断を切にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　アベノミクス、いよいよ第三の矢である民間投資を喚起する成長戦略が大事になってまいりましたが、金融分野では、第三の矢について、昨年十一月、金融・資本市場活性化有識者会合が、豊富な家計資金や公的年金などが成長マネーに向かう循環を確立するなどに取り組むべきとまとめました。そして、今回の金融商品取引法などの改正もこの文脈にあって、この提言の具体化を図るものであると。そして、特に家庭に眠っている家計資産を成長が期待できる分野に向かわせるように積極的に取り組むことが大事だと思っています。この観点で、今日は二つ議論をしたいと考えております。
　まず、一つ目でございます。
　投資を活発にするには、投資家が持つ投資にまつわる不安を取ること、軽減することがとても重要だと思いますけれども、家計は素人ですから不安の解消なくして投資はなかなかできないと思います。
　ただ、実際、投資をしようと思っても、例えば企業の収支計画などを見ても対前年度比何％増だとか、そのために何々の事業を黒字化しますとか書いてあるんですけれども、それ本当かなと、なかなかこういう感じがしてその不安というのは消えにくいものじゃないかなと思っていますが、確かにこの数字だとか見ても、この計画が本当にいろんな不確定な要因の、変動幅だとかそういったものを十分議論をしているんだとか、この根拠となるデータはどういうものか、それは本当に変動がないのかとか、そういったものの問いが明確になっていないからだと思います。
　この不明瞭さが、投資家からしたら何か計画の説明を受けたときに煙に巻かれるというか、そういった感覚があってなかなか投資に行かない、こういった場面も多いんじゃないかと思っていますので、投資への不安をなくそうということがとても大事だと思いますが、幾つかの取組が進んでいると思います。
　まず、コーポレートガバナンス、確かに企業が統治がうまくいっていないというのが分かれば、たとえ計画がうまくいっているように見えても投資家はさすがにその企業には投資する意欲はなくなると思いますので、こういう観点でもとても重要だと思いますし、今議論になっているのが日本版のスチュワードシップ・コード、これもとても大事だと思いますが、投資する側が、簡単に言ったら外部から経営をバックアップしていくという、こういった仕組みでもあると思うんですが、これも確かに投資家の投資意欲を増す仕組みだと思います。
　ただ、なかなか、私もどちらかというと素人に近いかもしれません、すっきりとこないんですね。何か分かるような気はするんだけれども、もっと経営者の本音とか哲学とか、そういったものがなかなか見えない感じがしてならないわけであって、経営者も、外部から言うといっても、本音言うと、成長投資しろというのは大体分かっているんだけれども、どうしたらいいか分からないと、そこをやっぱりもっとはっきりさせてほしい。つまり、経営者自身の不安がある意味投資家の不安を投影しているんじゃないかというような気持ちもあります。
　アベノミクスが始まったときの安倍総理もそうでしたけれども、やっぱりああいう確信的に物を言っていただくとすごく安心して投資する気持ちになるんですね。やっぱり経営者がそういった気持ちをしっかりと持てるように、そして投資家がこの企業に投資したいと思えるようにするために、もっともっと努力しなければならないと思いますが、そういった視点で、今言ったコーポレートガバナンスですとかスチュワードシップ・コードなどというのは投資を促進するという意味でどういった効果があるのか、是非御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　企業に対して投資が行われる際に何を検討して、この会社よりこっちというようなことをいった場合には、それは業務とか財務の健全性というのもありますし、その企業とか産業の将来の発展性というようなものも確かに重要であることは、もうこれは石田先生おっしゃるとおりなんだと思っております。
　コーポレートガバナンスとか今言われましたスチュワードシップというのは、これは重要な要素だというのは、企業が投資をしてもらって、その投資を何に充てるかというときに、そのまま税金下げてもらって内部留保でも増やされたらそれは何の意味もありませんから、国民の税金がそのまま企業の内部留保に変わるだけのことですから、そういった意味では、コーポレートガバナンスというようなものが働きますと、ちょっと待ってくれという、物言う株主とかいろんな表現ありますけれども、そういったようなものに変わっていく。傍ら、海外なんか見てみますと、そういったもののガバナンスというか、見える化とかいろんな表現ありますけれども、そういったものをやっておるガバナンスの優れた企業という方が株主の評価が高くて、早い話が投資も増える、したがって株も上がる。いろんな話で収益性の観点からも好循環が期待されているんだと思っております。
　したがって、企業は別にそれをやるためには自分の方から、言われなくてもコーポレートガバナンスを上げた方が自分の企業の利益になりますから、と考えるところは、どんどん見えやすくします、透明化させますということにもなるんでしょうし、また、機関投資家の方は経営者との対話を通じて企業の中期的な成長を促すという意味でのスチュワードシップ・コードというのを適切に発揮するということは、これは何というか、先ほど言われた、投資というのは大体勧めてくるやつも怪しげなやつだし、何となくだまされるんじゃないかなというのは、これは必ずみんな付いて回る話なので、そういった意味では、投資にまつわる不安というものを払拭する、そういったものに関しては私は効果があるんだと思っておりますが。
　こういうのは、ただ、注意しておかないといけませんのは、先ほど石田先生おっしゃったように、これ、形ばかり注目したり評価しているというのはこれはなかなかうまくいかぬので、うちはスチュワードシップがとか言うけれども、現実問題というものを見ますとなかなかそうじゃないところもありますので、その意味において、実質的に考えていかないとこれはなかなかうまく効果が現しにくいものじゃないかなとは思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　やっぱり実質的に考えていかなければならないというのはまさにそのとおりで、それがある意味経営者の姿勢だとかそういったものに現れてくるんじゃないかなと、こう思っているわけですが。
　先日、日経新聞に大阪ガスさんの話がありまして、それちょっと面白かったんですね。冒頭、「大阪ガスの株価がさえない。」と始まっているので批判的な記事かなと思ってよく読んでみたら、どちらかというと前向きなんです。むしろ、大阪ガスはこれからガスだけでは厳しいから新規事業をしていくという形なんですけれども、読んでいると、新規事業を立ち上げようとするときに経営者は結構成功を確信を持っている感じが伝わってくるような記事で、ああ、これはいいかななんて思ってしまうわけなんです。
　どうしてそういう感覚を得るのかなと思っていろいろとやってみたんですけれども、やっぱり経営者が確信を持って、何か未来を語る内容を持っている感じがしたんです。そんなときはやっぱりやりたいな、投資したいなと思うわけですが。これは単に、いけるんちゃうかという思いでやっているだけじゃなくて、新しい計画の不確定な要因の変動幅は多分このぐらいあるだろうとか、根拠になるデータというのもいろんな変動幅があって、そういったものを感度分析だとか、言ってみたらシミュレーションですね、量的な分析をしっかりしているんです。しかも、している部門が、現場の部門とか経営部門じゃなくて、現場からも経営からもある意味中立、独立性を保った部門というのをつくって、経営者からも物を言う、現場にも物を言う、そういった部門でかなり客観的にやっているわけです。
　そういった客観的な定量的なシミュレーションがあるので、これを基にして経営者はこの事業は何％ぐらいの確率でいくな、ただしこれの条件が変わったらば確率はどう下がるな、ということを理解した上で新規事業の決断をしているという感じがしたんですね。つまり、未来をかなり論理的に考えているようなものでした。
　形や規則というのもとても大事かもしれないんだけれども、ある意味、経営者が未来への確信というのをちゃんと周りにも表現できるような姿がとても大事だと思うんですが、そのために、一つの方法かななんて思ったわけです。
　これ、なかなか法律にするというのは簡単じゃないんですけれども、今回のクラウドファンディングなど見ていても、どちらかというと成り済ましの防止とか不正の防止という観点が非常にあるんですけれども、もう一個進めて、やっぱり不安を解消して投資したいという、こういった思いで制度を考えていくことはとても重要かなと思うわけですが、是非その関係で大臣なりの御所見があれば有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、これは大阪ガスの話知らないわけじゃありませんが、これは個別の企業の話なんで、ここで担当しております大臣の方から、この大阪ガスはですね、なんて言うとちょっと話が込み入りますんで、大阪ガスだけ株が上がっても下がっても困りますんで、そこの話はちょっと差し控えさせていただくとして、自社への投資、すなわち事業に対してのいろんな出資を募るときに、将来を考えてこの事業というときに、その事業について分析して結果を外に出しておるという話なんですが、その話を出したとき、問題は、それをやっているのは経営者よりは、現場から上がってきた話と、それから横の話と、全部縦軸、横軸、いろいろやって、いわゆる現場の話と経営者の机の上の話と両方足して、きちっとしたものにして、絵を描いて、将来の配当利益やら何やら全部含んだところで描いて、しかも経営会議とか何か、どんな会議か知らないけれども、そういうようなものでやってありますと。
　石田さん、これ大事なことでね、これだけ聞くと格好だけはよくできているんですよ。問題は、それが本当にできるかどうかは、これ別問題。ここが一番難しいところなんだと私はそう思いますんで。投資の是非を決定する経営会議に提出することになっておりますと、それはそれなりでいいんだと思うんですが、とにかく一般論として申し上げれば、こういったしっかりした判断で自分の会社のビジョンというものをきっちり社外に出していくというところが大切なんで、投資家に対してそういった姿勢が説得力を持ち得るという意味においては、私は一つの方法としては決して間違っていないと存じます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　私も、確かにこれ正しいかどうか、いろんなパターンがあるかもしれませんが、正しくないことも含めて言えるというこの姿勢がとても重要かなと思います。それがやっぱり不安を取っていくことの要素になると思います。
　二つ目の話なんですけれども、もう一つは金融リテラシーの教育についてなんですが、イギリスの方では、ブレア政権時代に金融サービス機構の設立を出発点にして金融リテラシーの教育が活発に進められていますが、かなり実践的なプログラムまであって、すごいなと思ったわけです。
　例えば、四千校の中学校の生徒にパーソナルファイナンスを学ぶ機会を提供するとか、新たに親になる人に助産師さんを通じて親のためのお金ガイドというツールを届けていくですとか、低所得者に対してまた意図的に金融教育を施すですとか、犯罪者に対しての金融能力を付けるプログラムを組むだとか、例えば精神科の疾患持っている方とか自閉症の方に金融教育やるだとか、いろいろとかなりきめ細かい仕組みがあるわけですけれども、日本にこういったやっぱり金融政策、金融リテラシーはとても重要だと思います。それが投資家の不安をなくすものだと思いますけれども、こういった意味で、どういったような明確な戦略若しくは事業をやっているのか教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、金融リテラシー教育、大変重要な観点であるというふうに考えております。
　イギリスにおいても、サッチャー政権下で私的年金の運用等で詐欺的事案が発生したことを受けまして、今御指摘がありましたように、ブレア政権が発足いたしましてから金融教育活動に関する基本方針というものを定められまして、関係者の連携を図りつつ、金融教育が今日まで進められてきているというふうに承知をしております。
　日本におきましても、現在、有識者、関係団体等、幅広い関係者から成る金融経済教育推進会議というものを設置させていただいておりまして、金融経済教育の推進に取り組ませていただいているところでございます。
　特に、その中で、初等中等教育のみならず、大学、社会人、高齢者段階まで視野に入れさせていただきまして、そのライフステージごとに最低限身に付けるべき金融リテラシーを金融リテラシーマップというような形で体系的かつ具体的に整理する作業を今進めさせていただいておりまして、これは六月の推進会議で取りまとめられる予定となっておるところでございます。
　今後も、このマップを共通プラットフォームとする業界横断的な連携を強化しつつ、ライフステージに応じた金融リテラシーの底上げを図っていきたいと考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。とても重要な観点だと思います。
　例えば、今学校とかでも教えていることは教えているんですけれども、ある新聞記事だと、教員の六〇％近くが時間が足りないだとか思っていて、要は、何というのか、余り詳しくない、よく分からない先生が分からない人に対して一生懸命教えようと思っても分かるわけなくて、やっぱりそこをしっかりと組んでもらったら有り難いと思います。
　私は、やっぱりお金の問題はとても重要だと思うんですけれども、以前、精神科の病院で看護師をやっていたんですが、このときに患者さんの状態が悪く、ちょっと今日おかしいなと感じるときに必ず確認することが二つあって、一つが、夜眠れているかということはとても大事なんですね。もう一つが、実は財布の中身どうなっているかと。結構あって、これいつも確認していたんです。やっぱりお金がないというのは、ある意味人生の未来に非常に不安を感じるんだと思うんですが、精神状態を非常に悪くするのは本当に感じています。状態が、例えばハイな状況になってしまってお金を使うとか、計画性がなくてお金を使った後に財布空っぽなんですね。そのときに大体状態が悪くなっていくわけです。
　ですから、そういったことがないように、お金を上手にコントロールすることというのはとても人生の不安をなくすという意味でも重要だと思いますので、こういった金融リテラシーの教育というのは、ある意味お金を、投資を促進するだけじゃなくて、生活を安定させるという意味でもとても重要で、金融の大きな役割があるというふうに思っています。是非進めていただきたいと思います。
　時間ですので、これで質問は終わりたいと思いますけれども、今後またこの話は詰めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　まず、今回の金商法の改正案、そして保険業法の改正案については、基本的には賛成でございます。ただし、中身において注意しなければならない、今後気を付けなければいけない点があるということで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法改正で投資型クラウドファンディング制度がより使いやすくなります。一方で、ネットのみを介して行うという点では、詐欺などの舞台に使われる可能性が懸念をされるということです。そこで、このような事態を防ぐために、業者に対するしっかりとした監督が必要ですが、どのように監督する予定でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の金商法の改正におきましては、クラウドファンディングのいわゆる業者に対して、業務を的確に遂行するための業務管理体制というものを整備を義務付けるということにいたしております。
　金融庁としては、登録申請を受けたときに、こうした体制整備の状況というものを登録された申請者の中からヒアリングを通じて厳格に確認をさせていただいて、体制が整備をされていないというものにつきましては登録を拒否することになろうということも考えております。
　新制度の施行後、これは新規業者が具体的にどの程度参入するかとか、いろいろ今後考えなきゃいかぬところはいっぱいあるんだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、これはきちっとした対応をしていかないと、いわゆる、過日、消費者庁やらいろいろ御注文をいただいておりますので、投資者を保護するという点をきちっとできるようにしていかねばならぬというのは、基本的にそう思っております。
○尾立源幸君　私、この取組は一つの試行錯誤の一環として方向性としてはいいと思っているんですけれども、非常にリスクも含まれていると私は個人的に思っております。
　というのは、まず登録をした業者に対しての監督等々は今おっしゃったとおりなんですけれども、インターネットの世界ですね、無登録業者、違法な業者、さらには国内の業者ではなく海外の無登録業者が一気にこの制度を使って違法な資金集めをするのではないかと、私はそんな懸念も持っておりますので、ネットの世界は、登録されているかどうか、違法かどうかというのはなかなか見分けるのは難しいので、その辺りは投資家から見て非常に分かりやすいようにまず設計していただきたいと思いますし、そういう違法な者がいたら即ネットの世界で処分が、措置ができるような仕組みをつくってもらいたいと思っております。
　また、弁護士会からも幾つか懸念事項で指摘をされております。今言った違法な業者の取締りの問題、そしてさらには発行、お金を集めたいと思っている会社に対するデューデリジェンス、財務状況の調査等々をしっかりやらないと、いいかげんな会社の資金集めに加担をしてしまうということにもなりかねませんので、そういうところにもしっかり目を配っていただきたい。
　さらに、そういった情報をしっかりこれまたインターネットで適時に開示をしていただきたいと、そういうことをお願いしたいと思いますし、さらに、投資して終わりじゃなくて、その企業が当然成長していかなければならないし、それをみんな望んでいるわけですから、資金受入れ後の経営状況についてもインターネットでしっかり投資者に、投資家に情報が行き渡るような、そういうことも是非考えていただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的に、尾立先生、金をこれは貸しているんじゃなくて、投資するわけですから、金を投資した以上はその会社が黒字にならない金は返ってきません。貸してある間は、別に借金の回収ですから、金利が入ってくればそこそこというのであって、会社は赤字でも別にきちっと金は返ってきますけれども、投資となると、これは会社がきちっと経営してそれで入ってくるということになりますので、そこのところはきちんとして、大事にしていかなきゃいかぬなと思っておりますので、十分な情報というものを得るというのは、これは極めて重要であろうと思っております。
　今回のあれにおきましても、ウエブサイト等々を通じまして投資者に対して情報提供を義務付けるということといたしておりますので、今後、関係法令等々、求められておられるものはいろいろあろうかと思いますけれども、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　金融庁の担当の方ともこの点をいろいろ私も事前にディスカッションさせていただきましたけれども、これがまた詐欺の舞台に是非使われないように、そういう細心の注意を持ってやっていただかないと、我々も法律を認めた責任がありますので、おまえらがこんなの作ったからだと言われかねませんので、しっかりそこはやっていただきたいと思います。
　このように、金融商品というのは資産の運用に関して、もうなくてはならないし、うまく使えばすばらしいものだと思いますが、一方でリスクもあります。毒にもなるということですので、そういった観点から、三年前ですか、もう、ＡＩＪという大きな大きな詐欺事件がありました。あのことに絡んで様々な国会でも議論があり、そして政府の対応もあって、今企業年金については改革の方向に進んでいっておるんですが、その点についてちょっと厚労省と議論をさせていただきたいと思います。
　まず、厚生年金基金の改革の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
　今、基金の総数は五百三十四と聞いておりますが、そのうち百二十四基金が代行割れしている。資料の一を見ていただきたいんですが、代行割れというのは、積立金が代行部分より不足している部分のことを指します。そして、その基金のうち、解散の方向を決めた基金は百九十五基金あり、そのうち代行割れしている基金は七十六基金でございます。したがって、まだ方向性を決めていない基金が三百以上あります。これは今年四月一日から施行されておりますので、五年掛けて多くの基金がこれからどうすべきかということを検討していくとは思うんですけれども、問題になるのがこの代行割れの部分です。
　この代行割れの部分は、基金が責任を持ってしっかり国に返していただかなきゃいけないことになっているわけなんですけれども、負担が重いということで、今回、特例で最長三十年掛けて基金が分割納付するということが認められております。しかしながら、三十年ですからなかなか先は見通せないというのも一方にはございます。そういう意味で、結果として、この三十年分割して納付されない部分があった場合にどうなるのか、納付されない部分が出てくるんではないかという懸念もありますが、その点についてお答えください。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　厚生年金基金のいわゆる代行割れ問題を放置いたしますことは、厚生年金被保険者のリスクを高めてまいるというようなことになるものですから、昨年国会の方で御審議をいただきまして成立をいたしました改正厚生年金保険法におきまして、基金及び母体企業の自己責任を原則としつつ、母体企業の経営への影響も配慮するために、基金とその事業主の一定の運営上の努力を前提といたしまして、厚生年金本体の事業主、被保険者とリスクを分かち合うという、そういった観点から、先生御指摘のように最長三十年まで納付期間を延長をしたものでございます。
　こうした基金側の運営上の努力を前提としつつ、最終的に基金又はその事業主から納付されない額につきましては、厚生年金保険全体の負担となるということが改正厚生年金保険法の考え方になってございます。
○尾立源幸君　ということは、納められなかった分、年金の方からいうと取りっぱぐれた分については国民全体で負担を分かち合うと、こういうことになろうかと思いますが、そこで、国民全体という意味では、基礎年金には二分の一税金が入っていますし、保険料も納めていただいている、そういう方々の負担になるわけなんですけれども、だからこそ、この基金の運営に関して透明性が私は必要だと思うんですよね。なぜあなたたちの失敗したものを我々国民が負担し合わなきゃいけないのかという、こういう疑問が出てきますので、しっかりした透明性を持った運営をしてもらわないと、こっちとしては納得いかないわけですよね。
　そういう意味でお聞きしたいと思います。この基金に天下りをしている元社保庁、ＯＢと言った方がいいでしょうか、厚生省ＯＢ、この人たちがどのぐらい今いるのかということを改めてお聞きしたいと思いますし、また、私自身は、役員に限らず、職員、参与、顧問といった形でそういう方々が関与して報酬などをもらっていれば、こういうこともしっかり私は情報開示すべきだと思います。保険料や、また税金がそういう方たちのために使われるということ。もちろん、それぞれにお仕事をされているんだと思います。だからこそ、しっかりと情報開示をして、その報酬に見合った仕事をちゃんとしていただいているなと、それはみんなが監視し合って、評価し合って、納得すれば私はいいと思うんですよ。そういう意味で、情報公開というのは私は大事だと思っております。
　まず、その今の現状と今後の、役員ではないけれども報酬を何らかの形でもらっている方についての情報開示もすべきということについて、御意見をいただきたいと思います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　尾立委員にお答えをいたします。
　厚生年金基金の役員として再就職をしている国家公務員退職者の数でございますが、平成二十一年五月時点で四百六十六人、平成二十四年三月時点で四百五人、平成二十五年三月時点で三百九十人でございます。また、今ほど御質問がございました基金の職員として再就職をしている数でございますが、平成二十一年五月時点で百八十人、平成二十四年三月時点で三百十六人と承知をいたしております。
　また、基金の役員選任に当たりましては、透明性を確保することが重要であることから、改選等を迎えた際には公募を行うように指導いたしておりまして、平成二十四年度の実績につきまして昨年八月に公表いたしたところでございます。なお、直近の平成二十五年度分の再就職の状況につきましては調査を行いまして、公募の実施状況と併せまして本年夏を目途に公表してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　まだまだ相当な数の方が働いていらっしゃる。働くことはもちろん、先ほども言いましたように、悪いわけじゃないんですよ。しっかり報酬と仕事の中身のバランスが取れているのかということが、みんなで評価できるようにすればいいと思っています。
　今お話しになった中に、顧問なんというのは実数として入っていますか。先ほどは役員と職員とおっしゃいましたが、顧問というのはこの中に入っていますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　大変恐縮でございますが、そういった顧問ですとか、そういうタイトルに応じたような調査にはなってございませんので、今回改めて調査をする分につきましてはその辺りもきっちりと調査をしてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　これはちょっと私が聞いた話ですけれども、ＡＩＪの問題で責任を取った理事長が、顧問に横滑りというか、何というのかな、ポジションを変えて、しかしながら引き続き相当の報酬をもらいながらそこに居座っているというような事例も聞いておりますので、しっかり調査をしていただきたいと。（発言する者あり）伊達先生にもいろいろ御指摘いただいておりますように、しっかり調査するようにしてください。
　それともう一点、これは残念な話ですけれども、過去五年間、この基金の中に逮捕された人たちがいます。事前にお聞きしますと五年間で七名、これ常務理事だとか理事長を含めて事務長とか、いろいろポジションはいるんですけれども、七名も逮捕されております。これは贈収賄ですよね。
　その中で、まさか公務員ＯＢはいないと思うんですけれども、いかがですか、七名のうち公務員ＯＢはいるんでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生がおっしゃる事案の中で、逮捕された中で公務員ＯＢが私ども把握しておる限りでは三名おります。
○尾立源幸君　皆さんお聞きになっていただいたように、七名逮捕されたうち三名が役所のＯＢだと。これは、やっぱりこういうことはしっかり国民の皆さんに見ていただかないと私はいけないと思っております。そういう意味で、先ほどの情報公開、やっていただきたいと思います。
　それで、論点を次にちょっと移らせていただきたいと思います。
　もう一点、二枚目の資料をおめくりいただきたいんですけれども、代行割れをした特に基金が、基金を解散をいたしますと、代行の部分は返上いたします。ただ、基金加入者の中には、今、年金加入期間が二十五年に満たない方も、まだそれぞれの制度の中で給付を受けていらっしゃる人がいます。企業年金をもらっているということですよね。
　しかし、このお知らせですか、「厚生年金基金の解散認可と今後の年金支払について（ご案内）」というこの資料によりますと、私、青い線で囲って下線を引いておりますけれども、「国へ引継がれる老齢厚生年金は、原則として公的年金の加入期間の合計が二十五年以上ないと支給されません。」と書いてありますので、今、二十五年未満でもらっている方々も、基金が解散した場合は、この考え方になるということで、もらえなくなる可能性が、可能性というか、もらえなくなるわけですよね。まず、そのもらえなくなるということの確認と、人数が、そのもらえなくなる方がどのぐらいいるのか教えていただきたいと思います。
○委員長（塚田一郎君）　どなたが答弁されますか。高鳥政務官。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　厚生年金基金の受給者数ということで申し上げますが、平成二十四年度末時点で二百九十九万人となっております。また、厚生年金基金は、基金の受給者につきまして基金の加入期間しか管理しておりませんので、他制度の加入期間を把握していないということから、厚生年金基金の受給者数のうち公的年金制度の被保険者期間が二十五年未満の者の数については把握をいたしておりませんが、年金解散に伴い無年金となるケースは、制度的な対応を踏まえますと極めて例外的と認識をいたしております。
　具体的には、代行割れしてる基金が解散した場合であっても、無年金者への対応といたしまして、平成二十四年十月の年金確保支援法施行に伴う国民年金保険料の納付可能期間を十年へ延長することによりまして、追納すれば受給資格期間を満たし得ること、平成二十七年十月の消費税引上げと合わせまして年金機能強化法施行に伴う受給資格期間の十年への短縮によりまして、公的年金を受給していない高齢者につきましても、受給資格期間を十年以上有する場合には公的年金を受給することができるなどの措置を講じているところでございます。
　あわせまして、今回の法改正では、受給権の保護の観点から、代行割れしてる基金につきましても、国に代行割れ額を返還しつつ企業年金を再建できるよう、様々な支援措置を講じているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、企業年金の再建を希望する事業主等に対し積極的に支援を行っていきたいと考えております。
○尾立源幸君　まあ影響はないんだよというようなことをおっしゃりたいと思うんですけれども、今おっしゃったように、二百九十九万人がこの企業年金に加入しているわけですよね。
　私がお尋ねしたように、いわゆる今の法律で言う二十五年未満の受給権のない人が何人いるかということについては分からないということなんですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先ほど政務官が答弁をしたとおりでございますけれども、それぞれの基金は当該基金の受給者についてその加入期間を把握しておるだけでございまして、二十五年満たすかどうかというのは、他制度も含めまして、厚生年金単独、国民年金単独、あるいは他の基金も含めまして全体の加入期間を把握する必要があるものでございますので、私どもといたしましても現在把握をしてございません。
○尾立源幸君　いや、問題だと思うんですよね。この四月一日からこの特例解散をやると言って、こうやってわざわざもらえなくなる人が出ますよということをあなたたちも言っているわけじゃないですか。そのベースとなるもらえなくなる人が今の時点で分かっていないということですし、にもかかわらず、いや、影響は軽微だよというふうに政務官は言っているんですよ。どう軽微なんですか。証明できないでしょう。政務官、どうですか。調べてください、しっかり。調べれば分かるでしょう。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　御指摘の事項の把握というのは、各厚生年金基金では完結をしてないので、把握の方法が大きな課題でございます。
　あわせまして、解散を控えた基金の事務面や費用面の負担につきまして配慮が必要と考えられることから、慎重な検討が必要であると認識いたしております。
○尾立源幸君　いや、政務官、もしあなたの有権者の中にこういうことを聞かれる人がいたらどうするんですか。分かりませんと言うんですか。調べてくださいよ。審議官の方がいいのかな、どうぞ。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生、先ほど政務官がお答えいたしましたように、かなり制度としての対応をこれまで行ってきております。
　実際、若干繰り返しになりますけれども、二十四年の十月に施行されました年金確保支援法によりまして、国民年金の十年の後納と申しますか追納の仕組みも設けておりますし、また二十七年十月からは受給資格期間を十年へ短縮するような、そういう仕組みにもなってございます。
　その一方で、これも政務官申し上げたとおりでございますが、その御指摘の事項の把握につきましては、それぞれの厚生年金基金で完結できるようなデータではございませんので、なかなか把握の方法をどうするかという課題もございますし、実際それぞれの基金も、解散に向けて多くの基金がいろいろ事務面、費用面の負担をしておる状況でございますので、そちらにも配慮が必要ではないかと考えております。
○尾立源幸君　じゃ、政務官と話をさせていただきます。
　この厚生年金基金で、自分のところの加入者で二十五年未満で今年金をもらっている方というのが、把握するのそんなに難しいと思いますか、それぞれの基金で。いかがですか。ほとんどこれはもう、今の時代ですから、コンピューターで管理されているわけですよね。台帳を一枚一枚めくるわけじゃない。そして、この人たちが救われない可能性もある。そうしたら、例えば、政治的にこれから考えなきゃいけないのは、激変緩和だとか経過措置とか、そういうことが必要になるかもしれない。お年寄りにとって一万、二万、三万、これも分からない、その中でどういう影響が出てくるのかということをしっかり把握すべきじゃないでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　御指摘の点は非常に重要だというふうに考えておりますけれども、繰り返して申し上げておりますように、それぞれの基金ではそれぞれのことは把握をしているわけでありますけれども、それをなかなか、どのようにして合算をしていくということがやはり非常に難しい問題があるのではないかなというふうに考えております。
○尾立源幸君　あなたたちは基金から年金をもらっている人の数、二百九十九万人って分かっているんでしょう。それと同じじゃないんですか。何で合算するの難しいんですか。それぞれの基金で分かっていれば、ただ足すだけでしょう。五百何ぼでしたかね、三十四の基金を。
○政府参考人（藤井康弘君）　その加える、合算すると申しましても、それぞれの方のライフヒストリーをイメージをいたしますと、例えば厚生年金基金のある事業所に雇用されている期間もあれば、そうでない、単なる厚生年金基金のない厚生年金の事業所に雇用されている期間もございますし、また他の厚生年金基金のある事業所に雇用されている場合もございますし、更に申し上げれば、自営業者として国民年金の被保険者だった場合もあるわけでございまして、そういった全体の被保険者期間を合算する必要があるということでございまして、これなかなか、先生、難しいところでございます。
○委員長（塚田一郎君）　速記を起こしてください。
　質問の趣旨と御回答がうまくかみ合わないようですので、もう一度答弁をお願いします。
○政府参考人（藤井康弘君）　合算と申しますのが、その当該基金の加入期間につきましてはもちろん当該基金が把握しておりますのですが、それだけではございませんで、他の厚生年金基金に加入している期間ですとか、あるいは厚生年金基金のない厚生年金の事業所に加入している期間ですとか、あるいは自営業者として国民年金の被保険者になっておる期間ですとか、そういった期間を全て合算しないと二十五年が満たされているかどうかというのが把握できないということでございまして、そういった合算をしていくということが、これなかなか実務的に難しいところがございます。
○尾立源幸君　改めて、国の法律、都合でこういう特例解散を認めて、基金がこれを選択するわけですよね。今までもらえていた人が突然もらえなくなる可能性があるわけですよ。その影響額や人数が分からないということに対して、我々は責任を持たなくていいんですかということなので、しっかり把握をしていただきたいと思いますし、しなきゃいけないと思う。そのことを答えてください。
○大臣政務官（高鳥修一君）　御指摘の点を踏まえまして、省内へ持ち帰ってしっかり検討したいと思います。
○尾立源幸君　やりますということですね。
○大臣政務官（高鳥修一君）　よく検討させていただくということでございます。
○尾立源幸君　やってもらわないと、またここに来ていただいてこのやり取りをすることになると思います。しっかりやってください。厚労省の責任ですよ、これ。だって、代行部分を認めてきたあなたたちの元々の責任なんですから、しっかりそこは最後までけつを持ってください。お願いします。
　では次に、麻生大臣を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　この年金基金とも非常に密接な関係がある投資一任業者の監督について質問をさせていただきたいと思います。
　ＡＩＪの事件を受けて、投資一任業者に対する一斉調査を行い、その後、二次調査等を行ったと思いますが、これらの調査の進捗及び現時点での状況はどうなったのか、概要を報告お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＩＪ、これは何の略だかよく知りませんけれども、誰に聞いても御存じないので多分ＡＩＪという名前なんだと思いますが。
　ＡＩＪ事案というのを受けて、これは投資一任業者に対する一斉調査というのをやらせていただいております。まずは全ての投資一任業者を対象とした一次調査を行って、その内容を平成二十四年の四月に公表を既にいたしております。その後、様々な観点から絞り込んだ投資一任業者を対象とした第二次調査を実施しております。二十四年の九月にそれまでに把握した内容を公表したところであります。一斉調査では、現在もこれは継続中でありまして、これまでに一斉調査を受けて五社に対して既に行政処分を行っているという途中経過であります。
○尾立源幸君　分かりました。今後も引き続きしっかり調査を継続していただきたいと思います。
　それでは、資料三枚目になりますが、二〇一三年七月に業務改善命令を金融庁が発出したプラザアセットマネジメント社の資産消失問題について少し説明をさせていただきたいと思います。
　これはどういう問題かというと、これまた国内の年金基金などがこのプラザを通じてアメリカのライフセトルメント、生命保険取引ファンドに投資をしておったんですけれども、その純資産価額がゼロになっている問題です。消えてなくなっちゃったということですね、簡単に言うと。投資先の海外ファンドに対して、詐欺的行為で被害を被ったとして、米国では民事訴訟が起こされたり、一部社長が逮捕されたりしているとも聞いております。
　また、このプラザアセット社というのは、ライフセトルメントファンド以外にも未公開株や弁護士報酬債権などを対象としたファンドを提供しており、これらをじゃんじゃん売っているわけなんですけれども、これらの時価評価も、純資産価額も危ないんじゃないかと、こんな疑問も出ておる事案でございます。
　このプラザアセットに金融庁は調査に入り、業務改善命令を七月に出したわけですけれども、この左の下の方に書いてありますね、一三年七月と。この概要について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　プラザアセットマネジメント社に対しまして、証券取引等監視委員会の検査におきまして法令違反が認められましたことから、同委員会の勧告、二十五年六月二十五日を受けまして、二十五年七月二日に金融庁としても業務改善命令を行っておるところでございます。
　同社に対しましての業務改善命令におきましては、責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直し、再発防止策の策定、責任の所在の明確化、本件の顧客説明、顧客への対応など投資者保護のために適切な措置を講じること等を明示させていただいております。
○尾立源幸君　それでは、この図を基にちょっと議論をしたいんですけれども、金融庁としては、このプラザ社のライフセトルメントへの投資は幾らあったと把握しているのか。これは、私の資料によりますと、①のライフトレード社と②のトラネン・キャピタル社、それぞれで時点が書いてありますが、一二年一月末で二百二億、一三年一月末で七十九億というふうに私は承知しておるんですけれども、金融庁は時点と金額をどのように把握しているのか御説明ください。
○大臣政務官（福岡資麿君）　プラザアセットマネジメントによれば、同社が設定した国内投資信託のうち、ライフトレード社が運用するファンドへ投資を行っているものの純資産総額は、二十五年三月末時点で二百八億円であったというふうに聞いております。しかし、その後のプラザアセットマネジメントは、二十五年八月に当該ファンドの評価を下げ、以降は基準価額をゼロ円として投資家に通知していると聞いております。
○尾立源幸君　ライフトレード社経由の残高が平成二十五年三月で二百八億ですよね。トラネン・キャピタル経由の方はどうですか。あなた方は二つに対して業務改善命令を出しているんですよ。
○政府参考人（細溝清史君）　トラネンファンドに対しましても、二十五年三月末時点で八十一億、二十五年十二月時点ではゼロ円というふうに報告を受けております。
○尾立源幸君　二十五年というのは二〇一三年ですよね。
　それで、一方、厚生年金基金のプラザアセット社の運用額というものをお聞きしたいと思います。投資額及び投資基金数は幾つでしょうか。また、その時点も教えてください。
○政府参考人（藤井康弘君）　お尋ねのプラザアセット社に対する投資でございますが、厚生年金基金から厚生労働省に提出されております資産運用業務報告書によりますと、平成二十四年度末時点でプラザアセット社に投資をしていた基金数は二十基金、評価額は約二百億円となってございます。
○尾立源幸君　そうすると、金融庁は、二〇一三年七月というと平成二十五年七月ということですよね、この業務改善命令を出した時点では、先ほど、残高の把握を二百八億、二十五年三月、二〇一三年の三月でもう一つの方が八十一億というふうに把握していて、一三年七月の業務改善命令を出した時点でもこのような認識をしておったということなんですかね。
○政府参考人（細溝清史君）　平成二十五年六月二十五日に証券監視委員会から勧告を受けておりますが、その中で法令違反の指摘がございます。
　同社は、外国ファンドの流動性が低下し、国内の投資信託においても解約受付の停止が行われる状態になっているにもかかわらず、同投資信託への投資を前提とした投資一任契約を締結、販売しているということで、投資家に対して重要な事実を説明していなかったということを認定しております。つまり、投資額自体がかなり毀損し出しているということを投資家に対して説明していないということをもって法令違反ということで処分をしたわけでございます。
○尾立源幸君　そうすると、一三年の八月末にはファンドの残高ゼロと例えばこのライフトレード社経由のものはなっているんですけれども、七月に業務改善命令を出して、八月にゼロになっているということは、残高については別に確認をしたわけではないということなんでしょうか。ここ、投資をしている基金からすると、もっと早く言ってよと、早く調査に入って早く言ってくださいよという思いがあるわけですよ。この点についてはどうなんですか。業務改善命令を出した翌月にゼロになったということは、それまでゼロであることを知らなかったということでしょうか。ほぼ限りなくゼロに近いんでしょうけれども。
○政府参考人（細溝清史君）　検査時点は二十五年の六月以前でございますので、その時点で確定した数字を把握しているわけではございませんが、検査を受けて業務改善命令を出しまして、その報告をいただいているその時点におきましてゼロ円になっておるということで報告を受けております。
○尾立源幸君　ちょっとちぐはぐな感じなんですよね。七月に業務改善命令出しておきながら、翌月には残高がゼロと。はっきり言って、残高の確認はしていないんでしょう、検査で。どうなんですか。
○政府参考人（細溝清史君）　投資ファンドの時価でございまして、その時価を確認するというのはなかなか難しゅうございます。私どもも、同社から時価をきちんと評価して報告せよということで報告してもらっております。そういった意味で、二十五年三月の報告時点では二百億でございましたが、二十五年の八月の時点ではゼロ円になったという報告を受けておるということでございます。
○尾立源幸君　いや、これＡＩＪのときもそうだったんですけれども、残高の偽装が行われていたわけですよね。今回も、偽装かどうかは分からないにしても、ほぼ残高がゼロになりつつある中で、検査をしてもそのことが確認できないという検査体制の在り方と、時期についてはどうなんですか。
　大臣、どう思われます。要は、検査しても、検査し切れないものを検査したと言って業務改善命令を出しているとしか私には思えないんです。それなら最初から残高確認はできないと。実際、このファンドはどこにあるんですか。まず局長から。
○政府参考人（細溝清史君）　このファンドは、外国にあるファンドに対して国内の投資信託を経由して投資をするというスキームでございます。
○尾立源幸君　それはＡＩＪのときも同じでしょう。だから、こういう確認のできないものを国内で、ノンプロと呼ばれるような厚生年金基金、ほとんどがそうだったと思いますが、こういう方たちに販売してもいいんでしょうか。厚生労働省、どうですか、こういうものは買っていいんですかね。
○政府参考人（藤井康弘君）　基金の資産運用につきましては、先生御案内のように、かつては資産配分の基準を一律に法令で定めておった時期もございましたが、その後、金融規制緩和の流れですとか、あるいは経済界からの要望を受けまして、これは平成九年でございましたが、こうした規制は撤廃をされておりまして、基本的に保険者たる基金が自己責任の下で自主的に運用を行うことが原則となっております。
　これに伴いまして厚生労働省といたしましては、運用の具体的な内容につきましては、各基金の判断を尊重しつつも、資産運用の基本的な事項に関するガイドラインによりまして、特定の運用方法に集中しないといった分散投資の原則でございますとか、あるいは基金の理事等の役割などを示してきたところでございます。さらに、ＡＩＪ事件後の平成二十四年の九月にはガイドラインを改正をいたしまして、外部監査等の監査の状況を運用受託機関選定の際の評価基準とすることなどを新たに盛り込んだところでございます。
　ただ、やはり基金における資産運用は、これは保険者である基金の中核たる業務でございますので、基金の運営主体でございます労使等で十分に御議論をいただいて、基金にふさわしい運用を決めていただくのが本来の姿ではないかと考えてございます。
○尾立源幸君　今の答弁を聞いていただく中で、麻生大臣、先ほどもちょっとお聞きした点なんですけれども、そもそもこの海外にあるファンドの残高というのはこれ確認しようがないんですよね、検査でも。
　皆さん方の検査も一生懸命やっていただいていると思いますけれども、まさかタックスヘイブンまで行って確認するだとか、それをまた預かっている銀行に残高証明を取るとか、そんなことできないんでしょう。できるんですか、やろうと思えば。多分できないんだと思います。今、能力、人員の面からしても、また法律的な面からしても。大臣、今までの議論をお聞きしてどうですかね。
○政府参考人（細溝清史君）　まず事実関係を申し上げますと、国外におきまして私どもは権力行使はできませんので、国外に対して出ていって直接検査をするということはできません。ただ、外国当局といろいろな協定を結んでおりまして、外国当局に協力を求めて当該国における口座確認でありますとか、そういったことを求めることは当然必要に応じて行っておるところでございます。
○尾立源幸君　そういう事務方のお答えなんですけど、大臣、どう思われます、こういう商品が堂々と販売されていて、詐欺行為に使われているという実態。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融商品取引法の中において、これは多様な商品にアクセスができるといういわゆる投資家のニーズに対する充足とか、またいわゆる利便性の確保という点と、もう一点は適切な投資家の保護というもののバランスを図る観点から、特定投資家、いわゆるプロと称される人たちと、年金基金などを含みます一般投資家、アマというものとの区別を設けました上で、一般投資家、いわゆるアマの部分の保護を図る様々な規制がいろいろ設けられておりますのはもう御存じのとおりです。
　具体的には、適合性の原則、また金商業者は一般投資家に対して、いわゆる知識とか認識とか財産の状況とか契約とか、いろいろ目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないということにされておりますのは御存じのとおりです。ただ、一定の顧客に対する取引を一律に禁止する、これ外国も含みまして禁止するということにつきましては、投資家のいわゆるニーズの充足や利便性というものの確保という点と、いわゆる先ほども申し上げました投資家の保護という点との間のバランスを図るという観点から、なかなか慎重なところでもあって、これをぼんぼん規制していきますと、金融庁はこれは全くこういうものを育成する気がないということになる。
　これは物すごくなかなか難しいところなんだと思いますが、特に外国からの部分がこういうふうに入ってまいりますと、これは外国に対して介入する、度々、これたくさんありますのでそういったものに介入していくというのは、これは双方でお互いにいろいろな意味で連絡を密にするなり、いろいろな表現はあるでしょうけど、当方の部分で向こうで逮捕された例もないわけじゃない、結構ありますけれども、そういったようなものを含めて、きちんと連絡を密にしながら今後ともやっていかなきゃいかぬと思いますけれども。
○尾立源幸君　全て一律に規制するというのは難しいとは思います。だからこそ、私は、厚生労働省、しっかりプロ、ノンプロというのを区分をして、責任を持った運用ができるようにしていただかなきゃいけないと思っています。さっき言ったようにこんな逮捕者が出ているんですよ。こういう目先の利益を得んがために受給者を犠牲にするようなやからがいる。そんな中で、あなたたちしっかり監督していただきたいと思います。
　そこで、一つ参考になるのがＥＲＩＳＡ法です。これは、アメリカの年金受給者制度に加入している従業員の受給権を保護することを最大の目的とした法律ですけれども、五つから成っております。一つは、加入員や行政サイドに対する情報開示、二つ目が、制度への加入資格や受給権付与の最低基準、三番目が、年金資産の最低積立基準の設定、四が、制度の管理・運営者の受託者責任、五番目が、制度終了保険、こんなことが規定されておるんですけれども、一方、我が国でも、先ほどお話がありました日本版スチュワードシップ・コードができたわけですから、機関投資家というものは、投資先と顧客の両方の利益を視野に入れて責任ある行動が求められております。そういう意味で、年金基金さらには運用機関等、しっかりと加入者利益を守るための行動が私は必要なんじゃないかと思います。そのためにも日本版ＥＲＩＳＡ法が必要だと思いますが、厚生労働省、いかがですか。政務官。
○大臣政務官（高鳥修一君）　委員御指摘のとおり、米国のＥＲＩＳＡ法は、退職給付制度全般につきまして関係者の責任や制度運営のルールを定めたものでございます。我が国の各企業年金制度に関する法令、通達におきましては、米国のＥＲＩＳＡ法と、主な内容とおおむね類似の規定は設けられているところでございます。
　一方、我が国では、同じような項目でありましても、制度ごとに規定するレベルが異なるという形式面での違いや受託者責任等の実効性といった課題はございます。今後、社会保障審議会企業年金部会におきまして、ＥＲＩＳＡ法も参考にしつつ議論を行ってまいりたいと考えております。