Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬長分科員　こういったような認識では、かかる訓練はやめさせるという姿勢は出てこないんですね。この訓練は、もうあなた方は御承知だと思うのですが、決して、在日米軍も知らなかった、現地米軍がやったんだというふうな簡単なものじゃないのですね。
　これは八三年度米軍事情勢報告の中で、骨組みは、即戦即応態勢、次が特殊作戦部隊、次が戦域核戦力、この三つの項目に分かれた中で、特殊作戦部隊の項は「現在の特殊作戦部隊の戦力水準は、今日ならびに八〇年代の残る期間の要請からみれば、はなはだ低いものである。この危機的な不足を補うために、特殊作戦部隊の意識的な拡張が必要である。」こういったようなことが報告の中にもあるのですね。それで、この特殊作戦部隊のいまの読谷のあれは何か。都市ゲリラの訓練ですよ。これは私の想像ではないのですよ。
　これはパシフィック・スターズ・アンド・ストライプス、この中でこう書かれているのですよ。これはＭＰを訓練するものです。
　　最近トリイ通信施設の憲兵隊は四人の隊員を嘉手納空軍基地へ緊急戦闘隊の特殊訓練学校へ派遣した。
　　このコースは、非常事態、例えば米軍施設へのテロリストの攻撃などに対しＭＰを訓練するものになっている。
　　ミカエル・メイソン軍曹と特殊四部（ＳＰｅｃ・４）
と書いてありますね。
　アンジェロ・カーメロ、リッキー・ボウルス、そしてロナルド・フーバーは、四週間訓練計画に参加することを志願した。
　　クラスは土曜日も含め毎日朝五時三十分から兵器問題にはじまり、又ランニングもたっぷりやられた。
　　この訓練中、彼らは毎日平均して十二マイル走った。
　　このクラスは一日中続いて午後五時半から六時頃に終了した。
　　一ヶ月間にわたり四七以上もの異なる特殊作戦の授業を授けた。
　　この授業はゲリラ戦、ロープ技術、ヘリコプター・ラベリング
これはヘリからの宙づりです。
　（ヘリからの宙づり）のような訓練を含むものである。
　　授業のいくつかのものは特に危険なものであった。まずい時のまずい動きや、あるいはロープのゆるい結びなどは重傷や死亡を引き起こすことにもなり得た。
　　特別訓練で、彼らが最も満きつしたものは何だったかと聞かれて、
こう答えている。
　四隊員とも全員ビル越え（クリアラング・ビルディング）とうペリング（宙づり）だと口をそろえた。
これが一番スリルがあったということ。
　この訓練は、本当に計画された都市ゲリラの訓練なんです。この認識がないと、あなた方はこれはやめると言ったって、やめませんよ。これはもう計画的に、軍事報告に基づいて、現地で、嘉手納基地で特殊学校が設定された。これもちゃんと書いてある。これは原文なんですよ、沖縄の。そういった面で、いまお聞きになっておわかりだと思いますが、時間の関係がありますので、長官、このようなことがいま行われている、しかも、読谷村の村民の上空で、都市ゲリラ、そういったようなことで、まさに沖縄県民は、日本国民は都市ゲリラの対象にされている。この現実をつかんで、初めてアメリカにこんなのやめろということが言えるわけなんですよ。しかも基地外なんですよ。時間がないから、長官答えてください。
○伊藤国務大臣　先生御指摘のとおり、このような訓練によりまして関係の住民に不安感を与えたことはまことに遺憾でございまして、防衛庁におきましても、直ちに在日米軍に対して注意を喚起したところでございますけれども、なお一層注意を喚起して善処してまいりたいと思います。
○瀬長分科員　長官、この問題は安保条約を認める、認めぬという問題じゃないのですよ。現実に、安保条約、地位協定に基づいて基地が置かれた、その基地をはみ出して、まさにアメリカの国防報告に記されておるような特殊訓練、この特殊訓練をする学校すらあの嘉手納基地に持っているのですよ。これは知りませんじゃ国防長官としては信頼を受けられるような長官とは言えない。私が一番いま気にしているのは、この基地からの恐怖なんですよ。これは怒りになってくる。県民が都市ゲリラ——以前のベトナム、あれはジャングルでゲリラ戦をやっていた。今度は都市だ。中東方面をねらって。そういったような訓練がまさにいま沖縄の基地でも一番重要と言われている嘉手納基地内で行われている。こういったような認識がなければ、長官、アメリカにもうこれ以上やらぬようにしろと言ってみたところで問題は解決しないのですね。何かありますか。
○吉野（実）政府委員　米軍に対してわれわれの方としては基地を提供しております。それで、米軍の訓練のしさいについてわれわれは承知する立場ではありませんが、本件の訓練が基地の外で宙づりをやった、これは地位協定との関係も考えて好ましいことではない、そういうことではっきりと申し入れを行いまして、在沖縄の最高司令官が、もうこの訓練は申しわけなかったからやめるということをはっきり言っておりますから、ストップになったことは事実であります。
○瀬長分科員　これをいつやめると言っていたんですか。こういった訓練をやらないと。
○伊藤（参）政府委員　この件につきまして米側が意思表示をしましたのは、今年の一月三十日に在沖米軍の沖縄事務所長というところから沖縄県渉外部にございましたし、それから合同委員会の場におきましては、二月二日に私どもの方として自今このような訓練が基地を外れて民家等の上空で行われることがないようにという申し入れをいたしまして、そのときに今後基地外においてこのような訓練をすることはないというように米側から確約をとっております。
○瀬長分科員　いま言ったような沖縄県民が都市ゲリラに見立てられてスリルを満喫したといったようなことまで言うに至っては、これは大変なことですよ。宙づりになっておるのですね。長官、見たことありますか。ちょっと写真を見てください。これは、この訓練だけじゃなしに、ヘリコプターの操縦士の訓練でもあるんだな。もう大変な訓練なんです。したがって、これは絶対ないように重ねてアメリカに申し入れて、もう本当に二度と起こらないと——二度と起こらないとよう言いますが、ときどき起こすのですよ。二度も、三度も、四度も、五度も。
　さて次はＢ５２の問題です。Ｂ５２はアメリカの核戦略爆撃機だということは長官御承知だと思います。ところで、このＢ５２と共同訓練をやる。この共同訓練をやるということを去年生田目航空幕僚長ですか言いましたが、これはＢ５２との共同訓練はやるのですか、やらないのですか。
○石崎政府委員　Ｂ５２との訓練は、国会でも申し上げたとおり、やりたいと思っていま計画しているところでございます。
○瀬長分科員　Ｂ５２がＤ型からＧ型にかわる、すなわち核ミサイル装備をするＧにかわる場合でも、やるつもりなんですか。
○石崎政府委員　いま私どもがやりたいと思っているＢ５２との訓練は、Ｂ５２のどのタイプということは考えておりません。どういうタイプになるか、それはアメリカ側の都合で決まると思いますが、いずれにしてもＢ５２とはやりたい、こういうことでございます。
○瀬長分科員　私が聞いておりますのは、これも「星条旗」の中に書いてありますが、この中でスタンレー・ペック第三航空司令官、これは少将なんですが、これとのインタビューを載せておりますが、この司令官は、アンダーソン基地にあるＢ５２Ｄ型は、すでに米国防総省によってスクラップされ、巡航ミサイル搭載可能な新しい型に置きかえられることになっている、そして、われわれとしては恐らくＤ型をＧ型と取りかえることになろう、とはっきり言っていますね。Ｇ型というのは、あなた、いま言っているように、巡航ミサイル搭載可能なものなんです。これとやる場合に一体どうなるかという問題が一つ。
　もう一つは、台風を名目にしてときどき嘉手納基地にアンダーソン基地からやってきます。しかもＫＣ１３５給油機、これも伴って。もう実に危険きわまりないと思う。これはいわゆる非核三原則にも触れる。この場合、まず演習から、いま形はわからぬがＢ５２とやると言いましたが、私の聞いておるのは、いま申し上げました巡航ミサイル搭載可能のＧ型、これとやるかどうか、やる場合、どういった共同訓練をやるか、これを答えてください。
○石崎政府委員　まず、どういった訓練をやるかという訓練の内容から申し上げますと、いま私どもがＢ５２とやろうと思っている目的は電子戦の訓練でございます。現代の空中の戦いで電子戦というのはきわめて重要な戦いになっておりまして、早い話が、迎え撃つために上がっていった戦闘機が、相手の飛行機から電子妨害の電波を出されまして、わが方のレーダーが真っ白になって全然見えなくなり、めくらになってしまった場合には、その飛行機は撃ち落とされてしまうということになるわけでございまして、したがって、わが国を防衛するため、また、国民から預かっている貴重な隊員と貴重な航空機を守るため、そういう電子戦に負けるということは絶対にあってはならぬと私どもは思っているわけでございます。そのためには電子戦に習熟しておく必要がある。そのためには、電子戦で優秀な能力を持った相手にいわば胸をかしてもらって、そういう訓練を数多く重ねておく必要がある。これがＢ５２との訓練の目的でございます。したがって、いまやろうと思っております訓練は、Ｂ５２の持っている優秀な電子妨害能力、いわゆるＥＣＭと呼ばれる能力でありますが、Ｂ５２はこれが優秀でありますので、この能力をＢ５２に発揮してもらって、胸をかりて、そういう電子妨害に耐えながら戦闘が続けられるような訓練をやりたい、これが目的でございます。したがって、Ｂ５２の持っているいろいろな能力のうち、ＥＣＭ能力というものに着目してやろうと思っているのが私どもの訓練の目的でございます。
○瀬長分科員　私の聞いておるのは、Ｇ型にかわるいわゆる巡航ミサイル、核搭載機、これにかわってもやるか、Ｇとやるかどうかという問題なんです。長官、どうですか。
○伊藤国務大臣　いま訓練の内容については、政府委員から申し上げましたけれども、今回やろうとしております検討しておる訓練につきましては、非核三原則はわが国の確立された政策でございますので、この政策の範囲内で行いますことは当然でございます。
○瀬長分科員　この政策の範囲内だということになりますと、巡航ミサイル搭載機のＧ型とは共同訓練はやれないという結論になるのじゃないですか。どうなんですか。簡単にひとつ。
○石崎政府委員　先ほども申し上げましたとおり、Ｂ５２の持っているいろいろな能力のうち、ＥＣＭ能力をわれわれは利用して訓練をやりたい、こういうことでございます。
○瀬長分科員　それじゃ、いわゆる巡航ミサイル搭載機のＢ５２Ｇ型とも共同訓練をやるというふうに長官は考えておられますか。一言、言ってください。
○伊藤国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたとおり、非核三原則というわが国の政策の範囲内で行うということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○瀬長分科員　どうも長官、言うのを繰り返しましたが、同じようなことなんでしょう。特に核問題がいま重要になっているでしょう。限定核戦争という問題など、核の問題はもう常識でしょう。戦略核、それはＢ５２でしょう。それからいわゆるトライデント潜水艦それからＩＣＢＭ、これは戦略核でしょう。これを装備したのがやってくる場合に、一体どこでやるか、想像すると恐ろしくなるのです。
　もう一つ、これをお聞きしましょう。沖縄にいままではＤ型がやってきた。台風だなんて言って、吹いているのか吹いていないのか、わけのわからぬようなときにもやってくる。この場合、Ｇ型が沖縄の嘉手納基地にやってきたとき、これはどうしますか、長官。
○加藤説明員　あらゆる核兵器のわが国領域内への持ち込みは事前協議の対象となるわけでございますから、私どもとしては非核三原則を踏まえて、この事前協議に対し核の持ち込みの場合はノーと言う、こういうことになります。
○瀬長分科員　最後に、長官からはっきり言ってもらいたいのは、巡航核ミサイル積載可能のＧ型が、アンダーソン基地はＤをＧにかえるとはっきり米軍が証言しているのだ。これがやってくるのですよ、Ｄとかわって。その場合にこれが日本の領土に来るのです。何日おるかわからぬ。五日おるか、三日おるか。この場合、当然アメリカとしては、この飛行機は核は積載しておりませんとかは言わぬはずだ。それは言いませんよ。アメリカはあるともないとも言わないのが国策だと言っておりますから。これは事前協議になる。事実上そういった場合に、Ｇ型が避難であれ何であれ来た場合には当然非核三原則に反する、これは長官おわかりだと思う。その場合にどういうふうに判定するのか。アメリカはＧ型ではあるが別に核は積載しておらぬとか、いるとかは言わぬでしょう。それは言いません。言わないのが国策だというんだから。どういう判定で、どういうふうな考え方に基づいて、Ｇ型になってもアンダーソン基地から嘉手納基地に寄港するということを拒否するのですか。どういう基準に基づいてやりますか。
○加藤説明員　Ｂ５２のＧ型でありましょうと、他の型でございましょうと、核搭載の場合、その核のわが国領域内への持ち込みは事前協議の対象となるわけでございます。
○瀬長分科員　事前協議の対象には、それは当然ですよ。いままでやってきたＤ型、これは相手は台風で非常に困っているから人道上許さぬといかぬとかいって認めていた。ところが、今度の場合Ｇ型が来るのです。この場合にどうするかを私は聞いている。その場合、事前協議制があるからその範囲でやるというふうなことですが、もしこれがＧ型になって来た場合、次第次第に全日本がアメリカの核持ち込みを許す突破口をいまＧ型でつくり上げようとしている、こういうふうに推測しても、これは私だけの推測じゃないと思うんですよ。事実上Ｇ型がやってきて二日でも三日でもやると核持ち込みになる。この点をはっきり長官の最後の御意見を私は承りたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　先ほど来再三政府委員から申し上げておりますとおり、どんな形でありましょうと、核の持ち込みにつきましては事前協議の対象になりますので、協議がありましたときには拒否をいたすことでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○瀬長分科員　共同訓練の場合といい、さらに嘉手納基地へのＢ５２の発着といい、これは現時点の限定核戦争を想定する中で非常に重大だと私は思っているからこそこの質問をしたわけですが、私、重ねて申し上げますが、Ｂ５２との共同訓練というのは一体どうなるだろうかという、普通の人じゃわからぬですよ。台風避難のために基地に来ますね。それでＢ５２というのは戦略爆撃機ですから、あれと共同訓練をするのではなくて、実際は核戦略爆撃機Ｂ５２の護衛の任務を帯びておるということを言って間違いじゃないんじゃないですか。Ｂ５２はいつでもどこでも飛んで歩くものじゃないんでしょう。Ｆ１５とかＦ４とか、ああいったものとは違うんですよ。これと一体どういう形でやるのですか。まさか台風で避難する場合には共同訓練はできぬでしょう。それで普通の場合にはあれは戦略爆撃機ですからね。そういった共同訓練をやるためにＢ５２が日本の空域にやってくるのですか、どうなんですか。
○石崎政府委員　たびたび申し上げておりますとおり、Ｂ５２との訓練の目的は、電子戦に習熟するということが目的であります。したがって、Ｂ５２を護衛する訓練なんということは、われわれは毛頭考えておりません。電子戦の習熟ということに関して、Ｂ５２が持っている能力をかりてやるんだということは先ほど申し上げたとおりでございますが、Ｂ５２の持っているその他の能力、どういうものが積めるとか足が長いとか、そういったその他の能力については、今度やろうと思っております訓練は全然考慮に入れておりません。そういう問題については、外務省からも御説明がありましたとおり、非核三原則というわが国の政策にわれわれは厳格に従って訓練をやるつもりでありますし、その場合にどう対応するかということは最初からもう決まっておりますので、何遍も申し上げますとおり、きわめて目的は限られた訓練をやるのである、したがって護衛というようなことは一切ない、こういうことでございます。
○瀬長分科員　時間が来ましたのでやめますが、私がいま申し上げましたのは、まさに嘉手納基地、沖縄基地は、特に緊急展開部隊とも関連して、中東をねらってのアメリカの大きい核戦争の基地になって特殊訓練、しかも都市ゲリラ、さらにＢ５２のＧ型、これがやってくる。これとまた共同訓練をやる。まさに危険な道をいま自民党政府は進みつつあるということを指摘し、こういったことがないように、中止するように求めて、私の質問を終わります。
○近藤（元）主査代理　これにて瀬長亀次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、部谷孝之君。
○部谷分科員　私は、米軍岩国基地の沖合い移設の問題につきまして、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、米軍岩国基地の位置づけと役割りについてでありますが、実は昨年、岩国基地の位置づけにつきまして、同じ第一分科会で質問を行いました。そのとき当時の大村長官の方から、わが国及び極東の平和と安全のために重要な役割りを担っており、基地の安定的な使用を図りたいという抽象的な御答弁があったわけでありますが、その後岩国基地には、御承知のように海兵航空団第一兵器部隊が存在することが判明をいたしまして、岩国市民はもちろん、山口県民はかつてない大きな衝撃を受けまして、核兵器の存在をめぐる新たな疑惑と不安が大きく広がったのであります。
　次いでまた、去年の暮れごろから、いままでかつてなかったような特別訓練が実施されております。すなわち、昨年の十一月十七日から二十日まで、七十二時間の終日訓練を実施いたしました。目的や内容につきましては明らかにされておりませんが、ここ数年来、緊急事態発生以外に終日訓練をしたことはありません。地元は、日米間の申し合わせでは、原則といたしまして午後十時から午前七時までの飛行訓練を行わないというふうになっております。また、その一カ月後、十二月二十日から二十四時間業務体制に入ったのでありますが、これは二十二日まで三日間続きました。これはポーランド情勢の緊迫に伴いまして、同じ日に緊急出港いたしました米第七艦隊の空母ミッドウェー、これに連結したと見られておるわけであります。参考までに、この間、岩国基地の滑走路の南約一キロのところに騒音測定器が設置されておりますが、大体七十ホン以上が十一回、百ホン以上が四回というふうな記録が示されております。また、本年の二月七日から十日までの間に岩国基地を中心とするミッドウェー艦載機との合同訓練が行われました。
　このように岩国基地における米軍の機能、活動というものは最近とみに活発化いたしておりますが、この際改めて岩国基地がわが国と極東の安全にとってどのような位置づけと役割りを分担しておるのか、防衛庁長官からまず具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　先生の御質問の中にも若干触れられておりましたけれども、岩国基地には、海上自衛隊については周辺海域の防衛及び警備並びに航空救難等を任務とする第三一航空群及び対潜飛行艇ＰＳ１の運用に関する調査研究等を任務とする第五一航空隊岩国航空分遺隊が所在しております。また米軍につきましては、米第一海兵航空団麾下の航空機による戦闘攻撃及び偵察を任務とする第一二海兵航空群、第一五海兵航空群及びこれらの部隊の整備、補給等に支援を行う第一七海兵航空団支援群等が所在をしております。岩国基地に所在をしております海上自衛隊の部隊は、もとよりわが国の防衛に任ずるものでございます。また、米国の岩国駐留部隊はわが国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するものでございます。したがって、わが国及び極東の平和と安全のために重要な役割りを担っているものと考えております。
○部谷分科員　ただいまの御答弁は、去年の三月三日に同じことを大村長官が御答弁になっておるのでありまして、それから一年たちまして、いま私が申し上げますようにＭＷＷＵ１の問題だとか、あるいはとみに夜間訓練といいますか、協定の時間外の発着訓練が行われ、さらにそのことはまたポーランドのそうした世界情勢等々、いろいろなそういうもの等のかかわりが十分想像される。そういうふうにここ半年ばかりの間、非常にそうした動きが激しくなってきておるわけでございまして、そういう中で、この岩国基地の位置づけ、あるいはそうした活動の範囲、そういうものはどういうふうになっておるのかということをお尋ねしたわけでございますが、どうですか、もう一度御答弁願えませんか。
○新井政府委員　ただいま防衛庁長官から具体的に御説明いたしましたように、岩国における米軍海兵隊でございますけれども、わが国の防衛及び極東における平和と安全に寄与している、そのように私どもも考えております。
○部谷分科員　私の質問に答えていただきたいので、それでは私の質問に対する答弁になっていないのですよ。しかし、限られた時間ですから、次に進んでいきたいと思います。
　第二番目は、岩国基地所属航空機の墜落事故についてであります。
　御承知のように、岩国基地は、市のちょうど中央部に位置をいたしておりまして、市街化区域の面積の約二四％、四分の一を占めております。住宅密集地域あるいは石油コンビナート等化学工業地帯に隣接をいたしておりまして、また基地周辺においては、昭和二十三年以降現在までに五十三件に上る航空機の墜落、模擬爆弾の投下などの事故が発生をいたしております。住民の生命、財産に対する不安並びに航空機騒音による日常生活上の障害、こうした深刻な問題を生じております。特に昨年から岩国基地所属の航空機の墜落事故が連続的に発生をいたしまして、地域住民に大きな不安を抱かせております。
　昨年の四月十四日には、岩国基地所属のＡ４Ｍスカイホークが遠く沖縄県の嘉手納基地の北東約二十四キロの海上で墜落をいたしております。また五十六年の九月九日に広島県の双三郡作木村というところの山の中で、これもＡ４Ｍのスカイホーク、これが墜落をいたして火災を起こしております。五十六年の十一月五日には山口県大島郡大島町の沖合い約一キロの海上で、これもＡ４Ｍのスカイホークが墜落をいたしております。ことしに入りまして五十七年二月四日、岩国基地南方約十キロの海上、これはＡ６のイントルーダー、これが墜落をいたしております。燃料タンクの落下したものは昨年の七月二日、これはファントムが、これも岩国基地沖合いで落下しておる。一年間とってみましても、こういうふうな四件の墜落、それから一件の落下事故、こういうものを次次とやっておるわけでありますが、こうした事故の発生原因につきまして、政府はどのように考えておられるのか、米軍に対して航空機の安全確保対策についてどのような対応をされたか、この点御答弁を願いたいと思います。
○森山政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり、五十六年及び五十七年に入りまして、航空機の墜落事故が多発したと私どもも考えております。米軍には、常日ごろ機会あるごとに安全対策については申し入れておりますが、今回のように多発しますと、まさにいま御説明があったような重要な岩国基地の使用にも支障が生ずるということで、徹底した原因追及ということを私どもも申し入れてございます。
　ただ、先生の御指摘になりました嘉手納飛行場沖の原因につきましては、エンジントラブルによるエンジン停止ということが発表されておりますが、あとの三件については米軍で調査中でございまして、原因はまだわかっておりません。いずれにせよ、周辺住民の安全対策と同時に、基地の安定的使用のためにも、安全対策というものを徹底してやってほしいと申し入れておるところでございます。
○部谷分科員　それで、米軍に対する安全確保対策についてどのような対応をされたか。外務大臣の方で何か申し入れをされたというふうに聞いておるんですが、外務省の方見えていますか。
○加藤説明員　外務省といたしましては、日ごろから安全管理、安全対策というものに対して米軍において最大限の配慮を払うよう、合同委員会の場でございますとか、あるいは通常の外交ルートを通じてでございますとか、折に触れて申し入れをいたしました。また、今後とも引き続き米軍に対して最大限の安全上の考慮を払うよう要請し続けてまいりたいと考えております。
○部谷分科員　ことしの二月十二日にその事故がありました後で、県知事と岩国市長から外務大臣に対して要望書を出しておりますね。これを読んでみますと、貴職——外務大臣ですね、「貴職よりも日米合同委員会等において、安全飛行に対する乗員の教育、特に徹底した航空機の整備点検など事故再発防止のための抜本的な航空機安全確保対策を講ずるよう厳重に申し入れ、かかることのないよう強く要請していただきますようお願いします。」こういう要望書が出してあるんですが、これに対する御回答はどうなんでしょうか。
○加藤説明員　御指摘の要望書等を含めまして、外務省といたしましては、安全保障条約それから地位協定、こういうものの円滑かつ安定的な運用を図っていくということのためには、関係地元の住民の要請、それから米軍側における駐留目的達成上の必要性との調整を図って、施設、区域の存在や米軍の活動に伴って住民の皆様の生活に及ぶ影響を最小限に食いとめることが非常に重要である、こういう認識を持っております。こういう認識に基づいて適切な処理を進めていくという姿勢をとっておるわけでございます。
○部谷分科員　どうもきょうは私の質問に対する御答弁がいただけないのですが、時間が時間で結論に至らなければなりませんので、いまの問題についてはこの辺でやめます。
　次は、岩国基地の運用の実態についてでありますが、岩国基地の離着陸コースの下には、近代的な化学工業地帯あるいは高い煙突等の障害物、こういうものがあります。航空機の墜落等の場合には大惨事になる危険性があるところから、航空機が離着陸する場合、これらの工場群上空の通過を避けるために、海上に向かって急激な旋回上昇を余儀なくされておりますが、そのために生ずる騒音はほかの基地では見られないほど大きいものがあります。さらに、この急激な旋回上昇は、パイロットに無理な飛行を強いることになりまして、このことがまた墜落事故の危険につながっておる、こういうふうに言われておるわけであります。また、これまでの航空機墜落事故は多くは基地周辺の海上において発生いたしておりますが、この海上は漁船の操業、船舶の航行、こういうものがきわめて頻繁な海域でありまして、陸上と同じような惨事を起こす危険性が高いわけであります。このような岩国基地の運用の現況及び墜落の危険性について長官はどのように考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　お答えいたします。
　岩国飛行場の周辺地域の状況につきまして、特に先生がいま御指摘になりました北側における工場群といったようなものが実在し、かなり高い煙突であるとかそういったものが存在することも事実でございます。これに対しまして、米軍は航空機運用としまして、いま先生御指摘のように、そういった工場上空等をなるべく避けた飛行運用をやっております。もちろん航空機の運用でございますから、決して危険な限度においてそういった運用を強いるということはやっていないと思いますので、現象的としましては、現在のところ、その運用で岩国飛行場の北へ向けての離陸といった運用が可能になっていると私ども理解しております。先生御指摘の安全に対する不安であるとかあるいは運用に対する危険性というものは、米軍としても十分留意の上行っているものと承知しております。
○部谷分科員　もう一度ここで繰り返すのもどうかと思いますけれども、最後の結論を申します前にいまのことをもう一度じっくりお話ししておきませんと、どうも十分御理解がいただけないような気がいたしますので、もう一度状況をひとつお話ししてみたいと思います。
　あの地区は、御承知のように大体北風であります。したがって北へ向かって発進をいたします。発進した直下に帝人があります。その先に山陽国策パルプ、その先に三井石油化学と興亜石油、その間はいわゆるタンカーの停泊地、こういうふうになっておりますね。くるっと旋回して南へ参りますと、東洋紡、旭化成、こういうふうな工場群がずらっとあるわけです。そこで、いま申しましたようなそういう危険な地域であるから、なるべく早く右旋回をしようといたします。この一月十五日にアメリカのフロリダ航空の飛行機がワシントンで墜落をいたしました。あのときの原因も、発進する飛行機が民家を避けてポトマック川に沿って飛行するために早く旋回をする、そういうことをやっておることが非常に大きな原因であるということを指摘されておるわけでございまして、あのポトマックと同じような状態が毎日岩国では繰り返されておるわけでありますから、そういう認識をまずしっかりしていただかなければならない、このように思うわけでございます。
　もう一つは、工場群の中には塩素ガスがあります。もしこの塩素ガスの構造物の上に何らかの落下物が起こりますと大変な惨禍であります。いま岩国は大体十一万人口がおりますけれども、いろいろな調査によりますと、その塩素ガスの構造物に落下物が起きたならば、大体七万人の市民が避難しなければならない、こういうふうな状態、まさに火薬庫の中に市民は住んでおるという状態にあることをひとつしっかりと認識していただかなければならない、このように思うわけでございます。
　これもこの前申しましたが、私ごとで恐縮ですが、私は旭化成の工場の中に小さな工場を持っておる中小企業者の一人なのです。五十一年のときは、ちょうど私の会社の百メートル沖で落下いたしました。そのときは大変米軍のパイロットがベテランでありまして、工場群あるいはそれを突き抜けますと今度は市街地へ入るわけですが、それを阻止するためにみずからは生命を失いながら海中へ沈んでいった、こういう事件が実は五十一年にあったわけでございまして、もしそれがそのまま百メートル陸の方へ突っ込んでおれば、私は、うちの会社の従業員の合同葬儀委員長をやらなければならなかったかもしれないという、実は私にとっても大変切実な問題であります。しかも、それからちょうど五年たって、ことしの二月に、またその少し沖ですけれども墜落したということが繰り返されておりまして、皆さんのそうしたペーパーの上の観念でいろいろな御議論をいただくことは大変残念だ、私はこういうふうに言わなければならないと思います。
　時間が大分切迫をしてまいりましたので、最後の質問に移りたいと思いますが、去る一月の二十日、平河町の砂防会館におきまして、地元関係者約一千五百人が参集いたしまして岩国基地沖合移設促進大会が開催され、基地に起因する諸問題に悩み続けてきた地域住民の過去十数年にわたる切実な悲願といたしまして、次の三項目について関係方面に強く要請をいたしております。
　その一つは、現在行われております経済的移設にかかわる調査、この結論が昭和五十七年度の早い時期に出されること。出していただきたい。第二番目に、昭和五十八年度予算の概算要求時に間に合うように政府の方針の決定をしていただきたいこと。さらにまた第三番目に、昭和五十八年度から事業の実施を前提とした本調査に着手していただきたいこと。こうした、大きく言って三つの要請がなされたわけであります。
　われわれ民社党といたしましても、従前から岩国基地の沖合い移設につきましては、地域における諸問題の解決と国防上の見地から促進を図ってきたところであります。また、去る二月初めに、わが党の防衛問題対策特別委員会の中に岩国基地沖合移設に関する小委員会を設置いたしまして、今後この問題と取り組む、こういうことにいまなっておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの第一点は、昭和五十五年度から実施されております経済的移設に係る調査につきましては、昭和五十六年度でこれが終了いたしまして、この調査は、昭和四十八年度から連続的に進められた諸調査を総括いたしまして最終的な結論を出されるというふうに伺っております。あと一カ月で五十六年度も終了するわけでございますが、昭和五十六年度の調査内容について調査された内容と、現在恐らく最終の取りまとめに着手しておられると思いますが、その取りまとめはいつごろ完成し、発表されるか、これが第一点。
　第二点は、この調査結果に基づきまして、岩国基地の沖合い移設に対して政府として今後いかに対処されるかの問題であります。岩国基地の沖合い移設は、過去十数年来の悲願といたしまして、地域住民はもとより、全県的な盛り上がりの中で超党派的に促進運動が進められてきたものでありまして、政府といたしましても、昭和四十八年以降、二億七千万の調査費を投入いたしまして諸調査が実施されております。わが国の国防上からもぜひとも実現しなければならないものだと考えております。また、地域住民の感情からいたしましても、もうすでに受忍の限度に来ておる。現在実施されております経済的移設に係る調査に最後の、唯一の望みを託しておる現状でありまして、調査結果が単なる調査結果として放置されるようなことが万が一にもあるならば、政府として何らの対処措置が講じられなければ、これまで国防という見地から忍びがたきを忍んで協力してきた地域住民は、望みなしとして一転、基地撤去運動に転ずるという、そういうおそれさえ感ずるわけであります。そういう懸念さえあるわけであります。このような実情にかんがみまして、調査結果に基づいて、政府としての方針決定の時期及び昭和五十八年度から事業実施のための本調査、つまり環境アセス、地質調査等の調査に着手されるのかどうか、その点について明解に御答弁をいただきたいと思います。
○吉野（実）政府委員　先生からるる御説明をいただきましたので、私の方から余り重複する必要はないと思うのですが、岩国の飛行場基地につきましては、もう長年にわたりまして沖合い移設の、物理的といいますか技術的なフィージビリティースタディーをやってまいりました。出てきたところが、どうも金がかかり過ぎて経済的ではない、そういうことで、今般は安全とそれから障害の緩和、そういうことを考えまして、しかも、なおかつ経済的にどういう案が考えられるかというので最終調査をしていることは、先生の御指摘のとおりであります。五十六年度の調査結果が出ますし、そのものずばりといいますか、概要については御説明できると思いますし、その調査結果に基づきまして、われわれの方といたしましては関係方面と篤と協議をいたしまして、何らかの結論を出さなければならないと思っております。時期は、当然のことですが、五十八年度の概算要求のところまでに、一応中期的なといいますか結論は出さざるを得ないだろう、こういうふうに思っております。絵がまだできておりませんので、五十八年云々とか概算要求をするかしないかということをいまここで直ちに申し上げられぬのは非常に残念ですけれども、われわれの方といたしましては、まじめに前を向いて対処をいたしたい、こういうふうに考えております。
○部谷分科員　誠意をもって……。
○吉野（実）政府委員　おっしゃるとおりであります。
○近藤（元）主査代理　これにて部谷孝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　最初に、外務省の方にお伺いしますが、昨年十一月九日午後零時二十分から二十五分間にわたりまして、四国の足摺沖七十キロのところで、ワールド・アンバサダー、これは二十三万トンの大型タンカーでありますが、これが、船籍はリベリア船籍、そして川崎汽船の所属で、日本人の乗組員二十七名が乗っておりましたが、宇部から四日市に航行中、米海軍対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオン、これが飛来してまいりまして、二百メートルの超低空飛行で参りまして、最初は信号弾を二発というふうに言っておりましたが、だんだん情勢が変わりまして、十二発発煙筒を投下した、こういう事件が発生をしました。米軍は十二日間、この事実を沈黙をしておったわけでありますが、この件につきまして、当時私は北米局長に対して、直ちに調査をし、そしてその事態についての解決をせよということを申し入れをしたことがありますが、この問題は現在どうなっているのですか。決着がついたのでしょうか。決着がついたとするならば、いつ、どのような形で決着がついたのか、まず伺っておきます。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の件につきましては、米側に累次照会をいたしまして、その結果、昨年十一月の二十日及び二十一日に回答が参りました。
　その大要は、当該Ｐ３がカリフォルニア州のモフェット基地の飛行隊ＶＰ５０に所属するものである、それからＰ３が三沢に一時滞在の後、インド洋に向け飛行したものである、訓練内容は、基礎的技術練度の維持のための定期的ルーチン訓練であった。なお、先生御指摘のとおり、非爆発性の発煙筒を計十二個投下いたしました。一つを除いて、いずれもタンカーから一マイル以上離れた地点で投下されましたが、一つにつきましては、タンカーから約四百ヤードの地点に投下されたという事実がある、ちなみに、このタンカーの所在は全くの偶然的なものであった、そして乗組員も、右のいずれの発煙筒もタンカーに危険を及ぼさないという地点と認められた、その上で投下した、こういう回答をしてきたわけでございます。
　これに対しまして私どもとしては、米側の通報が速やか、かつ正確になかなか行われなかった点について遺憾の意を表し、さらにこれがタンカー乗組員に非常に大きな不安を与えたということについても遺憾の意を表明し、さらにこの種事件の再発防止を強く申し入れるという措置をとったわけでございます。
　これに対して米側は、米側として乗組員の皆様に不安の意を与えたことについて遺憾の意を表しますとともに、再発防止に最大限努力するということを申したわけでございます。
　さらに、昨年の十二月二十六日、淺尾北米局長より、在京米大使館のクラーク公使を招致いたしまして遺憾の意を表するとともに、重ねて再発防止ということについて万全の配慮方申し入れまして、米側もそれに沿って努力するということを約した、こういう経緯があるわけでございます。
　以上の次第でございますので、私どもとしては、本件については一応決着がついたというふうに理解しております。
○山原分科員　私は納得しません。巨大タンカーですね。二百メートルの超低空飛行で十二発の発煙筒を落とすということ自体が異常な事態です。決着がついた、遺憾の意をこちらとして表明をし、最大限の再発防止についての努力をするというのですけれども、実際なぜタンカーと知りながら発煙筒を十二発も投下したのかということをお聞きになったのか、あるいは、再発防止といいますけれども、それは中身は何なのか、北米局長がアメリカ側に対して言いっ放しだということでは解決にならぬわけです。なぜそんなことを言うかといいますと、これは五十一年の三月にも、鉱石運搬船が米軍機によって模擬ロケット弾を撃ち込まれまして、これが命中しているのです。しかも、二十三万トンのタンカーといいますと、これは油をいっぱい積んでおりますから、甲板上には気化した危険なものがあるのです。だから、タンカーの乗組員というのは、靴を履きましても、金は打ってないのです。少しの火花でも出たら大爆発事故を起こすというので、火気厳禁ですね。マッチ一つ、たばこものめないような状態で航行している船に対して、巨大な船なんですね、十二発も発煙筒を落とす。一つは四百ヤードのところ。どうしてそんなことをしたのかということを、これは当然聞かなければならぬことだと思いますが、そういう点は一切明らかになっていません。そういうことは、単に遺憾の意を、向こうが表明したのか、こっちが表明したのかわかりませんけれども、同時に、再発防止については努力をするというだけでこんな問題が決着がつくのかどうか。私は、主権国家としてそういう点については明確にしなければならぬと思うのです。
　ことにここは重要な漁場でありますから、漁民の皆さんは、あのときにもし爆発しておったならば、あの周辺の海は油で汚染されるばかりでなく、大惨事になっておったであろうということで、いまだにこの問題についての政府の決着の仕方について、決着したのかどうかも国民は知りませんよ。こういう態度について物すごい疑問を持っているのです。いま私が言いました、なぜこのタンカーをねらったのか、再発防止とは一体どういうことを具体的にやるのか、その点を明らかにしていただきたいのです。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもも米側に対し、先生が御指摘になられましたような点を照会したわけでございます。これに対して、若干先ほどの繰り返しになりますけれども、米側は、これはタンカーをねらったものではない、この訓練内容は基礎的な技術練度を維持するために定期的に行われるルーチンの訓練であった、そして、タンカーがたまたまその訓練実施中にその近傍にいたということは偶然の所産であって、それ以外の何物でもない、ただ、その十二発の発煙筒のうち一発は四百ヤードという非常に近いところに落ちた。これも米側によれば、タンカーの位置を確認した上、安全という判断のもとに投下したということでございますが、私どもといたしましては、それは乗組員の皆様なんかに大変な不安を与えるということでございますので、この点を強く強調してアメリカの再考を求め、このようなことが二度と繰り返されることのないよう強く要請した。米側は、わが方の言い分を入れまして、遺憾の意を表するとともに、再発防止ということについて最大限の努力を払う。すなわち、今後そのような不安を及ぼすような種類の訓練を行わないように最大限の努力をする、こういうことを言ったわけでございます。
○山原分科員　これでは本当に主権国家らしい解決、決着ではありませんね。たまたまその船がおった。しかもそのＰ３Ｃは、三沢を出発してインド洋の方へ行くというその途中ですよ。そこで訓練をやっておった、と。それは後で質問しますけれども、そこにたまたまタンカーがおった、と。タンカーがおったら飛んでいけばいいじゃないですか。それを何でそこで二十五分間にわたって爆撃の訓練をやらなければならぬのですか。冗談じゃないですよ。そういうことについて本当にアメリカに対してこの不当性を難詰をして、どうしてそういうことをやるのだということをやっておかなかったならば、また問題が起こりかねないという問題です。時間の関係で次に進みますけれども、私は、これはここだけでは決着がつきませんから、さらに追及をしていきたいと思っております。
　ところが、ここはリマ海域、すなわちいわゆる米軍の水上使用区域として設定されておるわけでございますけれども、沖縄を除きまして、現在日本の周辺の公海ですね、領海じゃなくて公海において三つのアメリカの演習使用区域というのがあるわけです。チャーリー、房総沖です。一つはフォックストロット、これは鹿児島沖です。そして足摺岬沖合いのリマ海域ですね。この問題について、私はちょうど十年前の昭和四十七年から特に外務大臣に対して質問をしてまいりました。内閣委員会におきまして東中議員、四十七年、四十八年、五十年とこの問題で政府の見解を尋ねてきたわけですが、それまでは、政府はリマやチャーリーにつきましては、日米安保条約第六条と地位協定によって米軍に使用区域として与えておるのだということでございましたけれども、それは矛盾がある。これは日本の領海でなく公海上ですから、日米安保条約あるいは地位協定の適用外の問題ですからおかしいじゃないかということで、政府の方も、確かにこれはおかしいということで告示を変えましたね。したがって、チャーリーやあるいはリマ、フォックストロットにつきましては、これは性格が変わっているのです。そして性格が変わりまして、これは大平さんが外務大臣をしておりますときに、「何としても漁業者の利益と航行の安全、訓練の実施というような点に最大限の調和点をどうしたら見出せるかというような点は、確かに御指摘のように大きな問題であろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。」また次に、五十年のときの質問に対して宮澤外務大臣は、米側は満足な答えをしておりません、御趣旨ごもっともなことですから、この縮小について今後も努力をしたいと思っております、こう答えております。以来いままで七年が経過しておりますが、外務省はこの点についてアメリカ側に対してどういう交渉を行ってきたか、お答えいただきたい。
○加藤説明員　御指摘の点につきましては、御案内のとおり、一般国際法上、公海上において演習を行うことは、それが他国による公海の利用を著しく排除するような性質のものでない限りは違法なものとは言えないわけでございまして、そういうものとして容認されているわけでございます。公海の一定水域を海上演習場の一部に指定しておりますのは、わが国が、やはり安保条約の目的にかんがみてその水域における米軍の演習を容認するとともに、演習の行われる区域を確定することによって一般航行の安全を図っているという背景があるわけでございます。
　海上演習場の問題につきましては、従来から私どもといたしましては、安保条約の目的遂行、漁民利益の保護の調和を図るということでとにかく努力をしておるわけでございまして、御指摘のリマ水域についても今後ともこの方向に沿って努力していきたいと考えておるわけでございます。
○山原分科員　航行の安全と通過の安全ですね、そのために区域を公海上に設定をして三十年になります。ところが、いまも現実にワールド・アンバサダー号に対する訓練が行われましたのは、リマのすぐそばなんです。区域の外なんですよね。安全のために区域を設定して、そこで訓練をやるんだということで政府はアメリカに対して許容しているのですが、実際に事故が起こっておるのは、五十一年のときの鉱石運搬船に対するロケット弾が撃ち込まれたのもリマの外です。今度のワールド・アンバサダー号に対する訓練もリマのすぐそばなんです。何のために区域をつくったかわけがわからない、こういうことなんですね。リマにおいてどんな演習が行われているか、この数字を米軍と自衛隊に分けて、日数その他を簡単に説明していただきたい。
○伊藤（参）政府委員　米軍関係について申し上げますと、御承知のように、リマ区域は、月曜日から金曜日までの午前六時から午後六時といったような時間帯は常時制限されております。常時制限されておりますために、制限時間内の射撃演習等についてその都度の通報というものはございませんので、私ども、使用回数等は把握しておりません。なお、土曜日につきましては、射撃演習が行われる場合には十五日前の通報が必要だという規定になっておりますが、昭和五十六年度においては、現在までに土曜日における演習通報が出されたことはございません。
○山原分科員　私もここへ数字を持ってきておりますけれども、大体百日。この前の答弁によりますと、月十日ないし十一日と言っておりますから、百日を超しております。自衛隊の訓練は、去年を調べてみますと、十一月が三回で八日間、十二月が二回で四日間、年間にいたしまして三十八回の九十三日間、これが自衛艦の射撃訓練です。航空機投下訓練が大体年間七十一日間、これが自衛隊の行っておる訓練ですね。そのほかに米軍があるのですが、いまお話しになったように、通報がないからわからぬ。どれだけ使用されておるかわかりません。ところが、常時制限というようなことはどこにもないのです。
　リマ海域については、「演習が行なわれる期間中の演習が行なわれる時間（月曜日から金曜日（土曜日に演習が行なわれるときは土曜日）までの間の午前六時から午後六時までの間）中は、操業を禁止する。」「漁船が本区域に立ち入る場合は、すべて自らの危険負担においてこれをなすべきである。」こういうふうに出ておりまして、「演習が行なわれる期間」なんです。その間における月曜日から金曜日まではいかぬと、こうなっている。そうしますと、当然何日から何日まで演習を行うという通報がなければ、まさにこれはいわば常時占拠したかっこうになるわけですね。この規定から見ましても、これは米軍と関連をしての漁業補償の基礎になりますところの漁業制限法、「演習が行なわれる期間」でしょう、その点はどうですか。
○伊藤（参）政府委員　先生がただいま御指摘になりましたのは、漁船の操業制限法に基づく告示についての御指摘だと思います。確かにリマ水域につきましては、「演習が行なわれる期間中の演習が行なわれる時間中は、操業を禁止する。」と書いてございます。その中に括弧書きで、特に「月曜日から金曜日（土曜日に演習が行なわれるときは土曜日）までの間の午前六時から午後六時までの間）」、すなわち、これがここで言う「演習が行なわれる期間」でございます。
　ちなみに、「土曜日に演習が行なわれるときは、水路通報により通報される。」ということが付記してございますが、他の水域におきまして「演習が行なわれる期間中の演習が行なわれる時間」であって、特にいまリマ水域において記入されておりますような月曜日から金曜日までという規定がない場合には、演習が行われる期間については水路通報により通報するということになっておりますので、私どもとしましては、この告示でもって、月曜日から金曜日までの午前六時から午後六時までの間は「演習が行なわれる期間」として操業を禁止しているというように理解しております。
○山原分科員　これは、二百海里時代を迎えまして、あそこは日本の経済権益の及ぶ区域ですね。しかも、日本が管轄権を持っているわけです。これは五十二年度からですね。私が質問しました最後が七年前の五十年で、その二年後に二百海里宣言を日本はいたしておりまして、ここはわが国の言うならば漁獲をする場合の管轄権を日本は持っているわけです。それを全く常時にわたって、年間ぶっ通しでやるなんということは、これはまさに管轄権の放棄であるということを私はこの際強く主張しておきたいのです。前に質問をしましたときには二百海里問題はまだ出ておりませんから、現在二百海里宣言をしたわが国にとっては、ここは経済水域です。それを全く、演習するのにも通告も何もない、年がら年じゅう勝手気ままにやれるなんというそんな主権の侵害がどこにあるかということを申し上げたいのです。
　漁業補償について御連絡してありましたから、この二年間程度の漁業補償がどういう形で出ておるか、伺っておきます。
○伊藤（参）政府委員　リマ水域における漁業補償の額でございますが、御承知のように補償金と見舞い金とございますが、それらを合しまして昭和五十四年度が二億四千百万円でございます。それから五十五年度が二億六千五百万円ということでございます。昭和五十六年度は現在あれでございますので……。
○山原分科員　これはどういう形でどういうところへ——たとえばリマへ出漁する県はたしか六県ぐらいあるはずです。その間の漁業協同組合というのはずいぶんたくさんあるわけですから、それに対してどういう漁業補償がなされておるかということもお聞きしたいのですけれども、総額が二億五千万円程度ということはわかりましたが、この算定の基準は何に準拠しておるのでしょうか。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
○伊藤（参）政府委員　お答えいたします。
　先ほど漁船の操業制限法について申し上げましたが、その漁船の操業制限法の中に補償につきましてございまして、損失補償につきましては「従来適法に漁業を営んでいた者が経営上こうむつた損失を補償する。」ということになっております。具体的には、それぞれの漁業を行っている方からの補償申請に基づきまして、私ども補償実態等を調べましてこの補償を行うようにしております。
○山原分科員　実際にはこの算定基準はあるわけでございますが、いまのお話では、算定基準に基づいて算定されておるというよりも、申請に基づいてやるということですが、操業禁止期間があるわけですね。これは恐らく総理府の告示第九号によるものだと思いますが、米軍が演習を行っている期間ということなんですね。「演習の期間中の演習が行なわれる時間」、それによってこうむる損害に対する補償ということですから、ときには漁業の最盛期もあるでしょうし、あるいは閑漁期もあると思います。そういったものが計算をされて補償が出るというのが、補償実施規程に基づく正確なやり方だと思います。
　それともう一つは、自衛隊が年間九十何日使用しておるということを私言いましたけれども、この自衛隊の使用に対する補償というのはどういう基準に基づいて行われているのでしょうか。
○伊藤（参）政府委員　まず米軍の操業制限に基づく補償の対象となる期間でございますが、先ほどから先生御指摘にもなりましたように、月曜日から金曜日まで一週間べたに使っておりますので、私どもはそういった操業制限の実態をとらえまして、そういった期間内において当然のように漁業の操業ができなくなっているという状況でもって、先ほど申し上げました通常失うべき経営上の損失に対して算定基準にしておるわけでございます。
　それから、自衛隊の演習につきましての御指摘がございましたが、自衛隊の演習は御承知のように漁船等の状況等も見た上でやっておりますので、損失補償の対象ということには考えておりません。
○山原分科員　もう一回伺いますけれども、リマというのはあの周辺漁民にとりましてはかつては最重要な漁場であるわけですが、防衛施設庁の考え方としては、常時禁止区域、ただ土曜日、これは航行通報がない場合ですね、ある場合には禁止されているというふうに書いてありますから、結局土曜日の一部と日曜日しかいけない。ほとんどもう完全にわが国がアメリカに対して公海上の占拠を許容しておるというふうに理解していいのでしょうか。なぜこの間、何月何日から何日まで演習をやりますという通報があって、演習をしない時期に操業できないのか。あなたのおっしゃることでございますと、あっさり言えば、もう日曜日以外は常時全部だめだということになるわけですが、そう理解してよろしいのでしょうか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　操業制限を行っている水域における操業制限の実態は、先生も御承知のようにいろいろございまして、リマ水域は、特に先生御指摘のように月曜から金曜までほぼ日中の時間全部というような内容になっておりますが、私どもとしては、米軍の訓練上の必要性という点から、そういった制限時間の必要性を考えております。反面、漁民の方方の操業に対する補償という面からは、やはりこういった期間というもののすべてが一応補償の対象になるということで、立ち入っていただかないかわりのものとしてやっておりますので、米軍の駐留目的と漁民の方々の生活の安定というものの調和ということを図って今後もやっていきたいと思っております。
○山原分科員　きょうは外務大臣のおられる分科会に出ればよかったのですが、防衛庁長官に出ていただいて質問もしないで、大変恐縮でございます。
　実際、米軍の演習の必要性といえども、公海上、しかもわが国の近傍における公海上を、チャーリーにしましても房総沖の重要なところです、リマにしても重要な漁場でありますが、それをほとんど半永久的に、しかも演習の通報もない。したがって、演習をやっていない、砲弾の音もしていないときでも、漁民がそこへ出漁しましたならば、たとえばマグロ、カツオを追ってあのリマの海域に入りまして何か損傷を受けた場合は、それはみずからの責任だというような、主権の売り渡しといいますか、これは余りにもひどい。しかも、二百海里問題が出ました五十二年からは、政府としても考え方を変えなければならぬのじゃないか。漁業管轄権あるいはそういう意味では主権が及ぶ二百海里問題、これは外国の二百海里宣言によってわが国の漁業はずいぶん制限を受けているのは御承知のとおりでございまして、昭和五十二年に二百海里宣言した以上は、いままでのリマやチャーリーに対する、公海における訓練水域というものに対しては、日本政府としての管轄権の中における考え方というのは変えなければならぬのではないかということが第一点です。
　それから、これは防衛庁長官にお伺いしますが、少なくとも演習をやる場合には通報はすべきではないでしょうか。海の上に線が引かれておるわけではありませんから、漁民もその制限区域に入るときだってあるわけです。当然通報はして、この期間には演習をやるのだ、せめて最小限それくらいのことは要求していいのではないか、防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　同時に、それすらないということであれば、高知県の議会などはもう何遍もリマ撤去の決議を上げておるわけでございますが、一度撤去すべきだ。戦争が終わって三十数年になりますのに、あの当時の占領状況がいまだに続いておるということは不都合きわまることだと思うわけであります。前の大平外務大臣、宮澤外務大臣も、その点については検討すべきであるという答弁をしております。きょうは、大臣としては防衛庁長官しかおいでになりませんから、これは当然検討に値する問題だと私は思いますが、その点、お伺いをしておきたいと思います。
○吉野（実）政府委員　いま施設庁の部長から先生に対して御説明をいたしました告示の関係で、土曜日を除いて年がら年じゅう制限することになっておるというのも事実であります。しかし、先生のおっしゃった趣旨も私はわかります。政府としてどういう検討ができるか、考えてみたいと思います。