Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（政）委員　一般の方は、これをごらんになりますと、いままでは二万円までの四コースでしたね。五千円、一万円、一万五千円、二万円。今回は十コースで五万円から五千円ということになっておりますけれども、一般の方が——これはこれだけじゃなくて、私、二、三冊ここへパンフを持ってきておりますけれども、そのどれを見ても加入後は増減額ができますとだけしか書いてないのです。そうしますと、ふやすことは可能だけれども、掛金を減らすということについては、いま言われたような第八条によって云々と言って解説を一々しなければわからないというようなパンフでは、これは私は間違いではないかと思うのです。
　実際問題として、この問題についてははっきりと増減ができるとパンフにうたわれているように、五万円でもって加入をした人が一年間で六十万円、そして実際には二年間だと百二十万円、これだけ、二年間だけ五万円を納めれば、後はいろいろと事情もあって二万円の口にしたいとか一万円の口にしたいということで、それを自由に選択をすることがなぜ弾力的にできないのでしょうか。通産大臣、この問題については、一括前納制というものを今回おとりにならなかったわけですから、せめてこの加入の掛金の増減、これは弾力的に扱って、業者の皆さんの要望にこたえるということが非常に大事ではないだろうか、このように思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○左近政府委員　いま法律的な内容については担当部長が御説明したとおりでございます。ただ、いま御指摘のように、なるべく早く自分の必要な貸付金を受けられる資格を取りたいということで、たとえば最初五万円掛けて、ある時期に必要な額に達すれば後は減額をするという考え方も一つ成り立ち得ると思いますし、いまおっしゃいますように、制度としては違いますけれども、趣旨において特例前納制度というものがない場合に、そういう点を考えたらどうかという御提案も一つの意味のある御提案であろうと私は考えます。ただ、現在そういうふうな制度になっておりますので、これについてはもう少し検討させていただきたいと思います。当初決めましたときには、必要な額を当初の掛金で考えて、そしてその期間の間に充当するというのが通例であるという前提からいまのような仕組みになっておりますけれども、いまのような御趣旨について、われわれといたしましてもひとつこれから勉強させていただきたいというふうに考えておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○小林（政）委員　検討をしてみたいということでございますので、せっかくのそういうことについては十分弾力的な運用を図って、魅力ある制度として育てていくべきではないか、このように考えております。
　次に完済手当金についてお伺いをいたします。
　この問題についても先ほどから何人もの方々からいろいろと御意見が出されておりました。政府の説明も同じことの説明が何回かございましたけれども、私は何度聞いていてもやはりよくわからない、こういう感を深くいたしているものでございます。具体的に完済手当金については、長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じたと認められる場合に、共済金の貸付金を受けて完済した者に完済手当金を支給する、こういうことで、同じことが何回か御答弁でございましたけれども、完済手当金が支給できる条件、それは何回説明を聞いてもよくわからないのです。数字も出てきませんし、具体的にはどういう事態、どういう条件のときに完済手当金を支給するのか、これがはっきり数字か何かになって出てこなければ私どもとしてはどうもよくのみ込めません。具体的には八万件を超した場合のことを言っているのだろうか、それが一つの目安になっているのだろうか、あるいはまた五十八年の完済者が出る段階に実施を確実にするというたてまえを述べているのだろうか。あるいはまた完済手当金とは一体どういうときにどのような形で出されるのか。たとえば貸付総額の十分の一を、借りた場合には利息といいますか、一つの事業団の手当ということで差し引かれるわけでございますけれども、その全額が戻ってくるのか、そのうちの何割が戻ってくるのか、あるいは一割なのか二割なのか五割なのか、こういった点もかいもくわからないのです。法律を改正して今回こういう措置がとられるわけですから、こういった点について具体的に国民にわかるような、中身についてきちっとしたお答えをちょうだいしたいと思います。
○左近政府委員　いままでの制度は、共済の収支につきまして、要するに貸し付けをいたしますと必要な場合には貸付金を外部から借りるという場合が先ほど申しましたようにあるわけでございますが、そういう借入金の金利というのが一つの費用になります。それから貸し付けました後借りた人が貸し倒れになる、これは不幸なことではございますが、やはり現実に資金を貸しますと貸し倒れというのが一定の比率で出てまいります。その貸し倒れを補てんする経費がまた経費になります。したがいまして、この共済金の運営の中で経費として貸し付けの場合に出てくるのは、その貸し付けの原資の利息とそれから貸し倒れの費用ということになるわけでございます。それで、従来はそういう経費を賄うために貸付金を貸し付けました後、その貸付金の十分の一だけを経費としていただくということになっておったわけでございますが、われわれといたしましては十分の一を固定して経費としていただくというのは不本意である、これはやはり先ほど申しましたように借入金の金利をわれわれが十分いろいろ努力をして低下させることができる、さらにまた加入者をふやせば借入金をほとんどなくすることも可能かもしれないというふうなことで、この加入者が非常に増加をいたしますと借入金というものの金利が非常に節約できる可能性が大いにあるわけでございます。それからまた貸し倒れにつきましても、借入金を借りた方の御努力によって相当貸し倒れというものも減少ができるというふうなことがございますので、これを貸付金の十分の一、つまり積立金額というものを経費としていただくというふうに固定するのは不本意であるということから、その努力をいたしまして、ことに完済者が非常に増加をいたします、つまり貸し倒れが減少すれば、その分だけはやはり金を借りた人にお返しをしようというのがこの制度でございます。ところが、この制度が発足をいたしましてまだ二年でございますし、まだまだ昭和五十八年にしか完済の時期が参りません。したがいまして、貸し倒れが幾らあるかということもなかなか判断がつかないわけでございます。したがって、これはもうしばらく実績を見ました上で、大体貸し倒れ率がこのくらいになるだろうということがわかると思います。それからまた加入者がある程度増大をいたしますと、借入金というのが大体この程度でいいだろうということがわかります。そのわかったところで計算をいたしたいということでございます。
　それからもう一方、完済手当金でございますから、完済した人があらわれたところでお返しをするわけでございますので、これは昭和五十八年に完済者が初めてあらわれるわけでございます。つまり貸付金の期間が五年でございますのでそういうことになるわけでございますが、その時期までにそういういろいろなデータを収集をいたしまして計算をして、そして手当金を算出いたしまして、それでこれをお返しする、こういうことにいたしたいと思っております。実際の額といたしましては、その積み立てた積立金の何割というものをお返しするというふうな比率でそういうものを決めて、そして積立金のうちの、従来であればまるまる経費としていただくものの一部をお返しする、こういう形にいたしたいということでございます。
　計算方式等については、いま申しましたようにまだ経験を積んでおりませんので、もう少し期間を置かしていただいて、そして大体貸し倒れ率が幾らであろうというようなことが推算がつきましたときに数字化いたしまして、またお目にかけたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　大変私不満ですし、納得できません。具体的にはどのようなことを指しているのか。法律が今回改正になったのです。法律を改正するということは、やはり一定の方針を持って改正が行われるということがしかるべきだと思います。それが何もされないまま、その時点になって勘案をいたしましてなどというようなことでは、これは大変私としては不満であり納得ができませんけれども、時間の関係もございますので先へ進みたいと思います。
　この完済金に続きまして解約手当金というのは現在どうなっているのでしょうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　さらにまた、自治体の窓口を利用して加入者を促進していく、こういう問題についても私は積極的にこれを取り入れていくべきではないだろうか、このように考えておりますけれども、この点について、先ほど銀行についてのお話はございましたけれども、自治体についてはお話がございませんでした。具体的に自治体の場合には、東京都の場合をちょっと調べてみますと、関連融資制度というのを見てみますと、中小事業環境整備等の経営安定資金融資というのがございますけれども、これは東京都の労働経済局金融部金融課が倒産企業の代表者からの届け出を受けまして、そしてそれを今度は市区町村にその資料を送付をして、そして関連中小業者に証明書を自治体の窓口から発行をしているわけでございます。こういう点などを考えますと、関連倒産の場合には、自治体の窓口というのが、やりようによっては非常に大きな役割りを果たしてくれるのではないか、私はこのように思いますけれども、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○廣瀬政府委員　お尋ねの第一点の解約手当金の制度でございますが、法律第十一条によりまして比率を決めております。掛金を納付した月数に応じまして、また事業団解約か任意解約かによりましてそれぞれ比率が異なっておりますけれども、一、二例を申し上げますと、掛金納付月数が十二カ月以上二十四カ月未満の場合であって事業団解約の場合には七五％、任意解約の場合には八〇％、また四十八カ月以上六十カ月未満の場合で事業団解約の場合には九〇％、任意解約の場合には九五％、また六十カ月以上掛金を納付した場合には、任意解約でありますと一〇〇％戻ってまいりますが、事業団解約の場合には九五％となっております。
　第二点の、窓口を特定の団体に限定せずもっと拡大すべきではないか、たとえば自治体にも広げるべきではないかという御質問でございますが、倒産防止共済制度の委託を行う団体は、委託業務の内容が公的性格を持つことにかんがみまして、中小企業関係の経済団体であります商工会及び業種別団体を会員といたします中小企業団体中央会の組合に限定しているわけでございます。この業務を市町村等に委託することは、制度の性格上果たして適当かどうかという問題でございますが、中小企業者であることの確認とかあるいは回収困難となった売掛金債権等の額の確定等、種々の確認事務や証明事務あるいは加入者が管理事務といった業務を伴うために、これを市町村等、いわゆる地方自治体にまで広げるということは必ずしも適当ではないと私ども考えている次第でございます。ただ、本制度の普及については、都道府県、市町村を初め、絶大な御協力をいただいておりますので、この点に関しましては今後とも引き続き協力をお願いしたいと考える次第でございます。
○小林（政）委員　この点についてもまだまだ論議をしたいと実は思っておりましたけれども、時間が参ってしまいました。もうあと五分しかございませんので、きょうはほかにもおいでいただいている方もいらっしゃいまして、質問を予定していたのができなくなりましたので、この次に行いたいということを申し上げ、一つだけ公正取引委員会の方にお伺いをいたしたいと思います。
　吉野石膏株式会社など十七社及び石膏ボード工業会に対して、五十五年三月二十七日に公正取引委員会が独禁法違反の疑いで立入検査を行っておりますけれども、この違反の内容はどんな疑いがあるということで立入調査がされたのでしょうか。
○妹尾（明）政府委員　石こうボードの業界につきましては、共同して石こうボードの販売価格を引き上げた疑いがあるということで、先生御指摘のように本年三月二十七日に石こうボードのメーカーの団体である石膏ボード工業会及びそのメンバーである石こうボードのメーカーの事務所等合計三十六カ所につきまして立入検査を行いました。このカルテル行為につきまして、その主体が事業者団体であるということになりますと、事業者団体のカルテル行為を禁じました独占禁止法の第八一条第一項第一号に違反するということになります。それから個々の事業者の行為ということになりますと、事業者のカルテル行為を禁じました第三条に違反する、こういう疑いがあるということでございます。
○小林（政）委員　吉野石膏は四十八年、これも日本石膏ボード工業組合と一緒に、公正取引委員会で、独禁法第八条第一項第一号の違反として審決が行われておりますけれども、このときの同工業組合の理事長さんというのは恐らく吉野石膏の社長ではなかろうか、このように思いますけれども、四十八年当時のことについてお伺いをいたしたいと思います。
○妹尾（明）政府委員　石こうボードの価格のカルテルの関係につきましては、先生御指摘のように、昭和四十八年四月に日本石膏ボード工業組合に対しまして八条一項一号に違反するということで勧告いたしまして、五月十日に審決になっております。ただ、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、当時の理事長がどなたであったかということについてはただいますぐにはお答えいたしかねます。
○小林（政）委員　二回にわたってカルテル行為あるいは価格引き上げなどのこういった独禁法違反行為を行いました吉野石膏株式会社の須藤恒雄代表取締役社長は、五十四年の十一月政府から勲三等瑞宝章が贈られています。通産省は、同氏に対する叙勲の推薦を行った事実がありますか。
　さらにまた、吉野石膏の須藤恒雄代表取締役社長のこの会社は職場の中でもいろいろと問題を起こし、労働委員会は三度にわたって、解雇を撤回し、解雇者を原職に復帰させ、そして未払い賃金を払うよう、組合員に謝罪をしなさい、こういう命令を下していますけれども、吉野石膏はその命令を守らず、しかも争議の解決交渉さえいまだ拒否し続けております。休憩時間や休みも満足にとれないで、労働強化を強制されている三交代制のこういった製造現場では本当にひどい状態が起こっております。全体の三割にもなる人たちが悲惨な健康被害に悩まされています。こういった企業の外では価格のつり上げをやり、企業の中では低賃金、そしてまた労働強化を押しつけているようなこういうところに対して何で通産省が勲三等瑞宝章の推薦を行ったのか、私は中小企業政策の基本姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　独禁法違反事例の審決につきましては、先ほど公取の方から四十八年の事例について及び今回のことについてお触れいただきましたけれども、いま御指摘いただきました昨年十一月三日の瑞三の勲章の推薦につきましては、これは私ども通産省の原局といたしまして、須藤恒雄氏の過去の団体歴及び会社その他の事情を十分勘案いたしまして、事実行為をもとにいたしまして、たとえて申しますと、日本石膏ボード組合の理事長として、木材資源代替産業としての石こうボード産業の確立のため、あるいは防火建築材の認定取得とかあるいは製品の実質価格の制定等々の事例を客観的に調査いたしました。特に昨今において技術開発の面におきまして、この会社ないしこの業界の発展に須藤氏の尽くされました功績、これをもとにいたしまして推薦を実施いたしたものでございます。
○小林（政）委員　納得できません。時間ですから、これでやめます。
○塩川委員長　これにて小林政子君の質疑は終了いたします。
　引き続いて横手文雄君の質疑に入ります。横手文雄君。
○横手委員　私は、まず信用保険法並びに倒産防止共済両法案の一部改正に係る質問の前段として、中小企業の定義について意見を交えて御質問を申し上げます。
　中小企業の定義は、たしか昭和四十八年でございますかに改正が行われたと承知をいたしておりますが、すでに六年が経過し、しかもこの間、特に前半は日本の経済が猛烈なインフレに見舞われて貨幣価値がうんと下がってしまった、こういったことで、今日では製造業における資本金一億円、従業員三百人、こういった規定では少し中小企業としての定義が低過ぎる、こういった意見を聞くわけでございますし、私もそうだと思いますが、これに対する見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○左近政府委員　現在、八〇年代の中小企業のあり方あるいは政策の方向ということにつきまして、中小企業政策審議会で御議論を願っておりまして、近く結論が出る模様になっておりますが、その審議の過程でも現在の中小企業の範囲が妥当かどうかということが問題になりまして、いま委員の方々のいろいろな御意見を取りまとめ中でございます。まだ決定的に決まっておりませんので、この席ではっきりは申し上げられませんけれども、恐らくいま御指摘のように資本金の基準等はやはり一億でいいのかというふうな声が相当強いわけでございます。したがいまして、この政策審議会で中小企業の範囲というものについてたとえば見直すべきであるというふうな御提言が出てきますとすれば、われわれといたしましてもそれに応じて検討を始めたいというふうに考えております。いずれにしましてもこれは今月末か六月中には御意見が出ると思います。その御意見に従いまして、われわれも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　卸売業の資本金三千万、従業員百人あるいは小売、サービス業のそれぞれの定義あるいは小規模企業等の定義についても私は見直すべきだ、こういうぐあいに考えており、いま相談がなされておるということですが、中小企業庁としてはその審議会の答申が出たらということもそうでしょうし、企業庁としてこれはやはりそぐわないからこれを見直すべきだ、こういう積極的な御意見がありますか。
○左近政府委員　われわれもこの政策審議会の委員の方の御意見も伺っております過程でございますけれども、中小企業庁自身といたしましても、この範囲についてやはり時代の変化に応じて範囲を考えていくべきだという考えを持っております。
　ただ実際に、いまおっしゃいましたように製造業のほかに卸売業、小売業、サービス業というようなものもございますし、どの範囲をどのように改めたらいいかという問題については、やはり各般の御意見を伺わなければいけない、あるいはわれわれ自身も相当勉強しなければいけないと思いますので、仮に政策審議会の変えるべきであるという御意見が出ても、その御意見の上に立って今度は具体的にどのような改め方をすべきかという点について、何カ月かの検討は要るのではないかというふうにわれわれは考えております。
○横手委員　それでは、この中小企業の定義について中小企業庁としてもこれは見直すべき時期にきておる、こういうのが基本的にあるということを確認をさせていただきたいと思います。
　次に、信用保険法の一部改正について二、三御質問を申し上げます。
　付保限度額が引き上げられるわけでございます。これは中小企業の要望に従ってその業界の要望にこたえる、こういうことでございましょうが、特にその理由がほかにございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　今回の限度額の引き上げにつきましては、御指摘のように中小企業者の要望もございますし、また客観的な統計等の事実から見ましても、貸付規模の増大がこの数年ございます。したがって、大多数の中小企業者の要望と申しますか、ニーズにこたえるために限度額を引き上げるということでございます。その他の理由は特にございません。
○横手委員　限度額が引き上げられるということになりますと、いわゆる保証協会の保証額の総額も上がってくるということにつながってくるわけでございます。地方の保証協会は基金に対する保証の限度枠、こういったものが大変窮屈になってくる、これをふやそうと思えばその基金をふやしていかなければならない、こういうことにつながってくるわけでございますが、地方自治体の財政難の折から出捐金の増額等は大変むずかしい問題ではないか、こういう気がしてならないわけでございますが、これに対して政府としての対処の措置、方針がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○左近政府委員　信用保証協会が中小企業の資金需要に適切にこたえられるというためには、協会の経営基盤が強化されなければいけないわけでございまして、そのためにもいまお話しのように地方公共団体からの出捐金あるいは金融機関からの負担金というものを増額をいたしまして、そして信用保証協会の基金を強化するということが必要であります。これについては各地方公共団体あるいは金融機関にたびたびお願いをしておりますが、今後もいろいろお願いをいたしまして充実を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお政府自体といたしましては、四十六年以来基本財産の増強というために、必要に応じて基金補助金を交付をしてきたわけでございまして、昭和五十五年度におきましても四億円の基金補助金を交付するということにしております。その結果、当初以来合計で五十八億の基金補助金が支出されることになるわけでございますので、これが信用保証協会の基本財産の強化になるというふうにわれわれは考えております。
　それから、さらに中小企業信用保険公庫への出資金、これは融資基金でございますが、これを支出いたしまして、これを保険公庫は全国の信用保証協会に非常な低利で貸し付けておるわけでございます。そういたしまして、信用保証協会といたしましてはその資金を中小企業金融機関に預託をいたしまして、その金利収入でまた経費を賄っておる、あるいはまたそういう預託をすることによって民間金融機関との関係を良好に保っておるということがあるわけでございます。この融資基金の額も現在約二千億ございまして、さらに五十五年度には二百八十億新規出資を行うということになっておりますので、こういういろいろな手段を通じまして信用保証協会の経営体質を強化いたしていきたいというように考えておるわけでございます。
○横手委員　それでは確認をいたしますけれども、政府としてはことしもそういうことで非常に低利の貸し付けを行って、そして協会はそれを運用し、その運用益金をもって基本財産をふやしていく。そしてその貸し付けの保証の枠を拡大をし、もって協会のいわゆる経営安定を図っていく。これで足りる、この増額に十分こたえられる、こういうぐあいに見通しておられる、こういうことでございますか。
○左近政府委員　現在、信用保証協会全般といたしましては運営としても利益が出ておりますので、現在の事態としてはこれで十分であろうと思いますけれども、景気の状態によりましては信用保証協会が代位弁済を多額にしなければいけないという事態も将来予想されます。したがいまして、必要に応じて先ほど申しました政府としての対策を強化をしてまいりたいということを考えておるわけでございます。
○横手委員　いまは御指摘のとおり各単協といいましょうか、保証協会はそれぞれの運営をなされておりますが、こういうぐあいに増額をされてくる、しかも中小企業の経営状態が大変むずかしい時期に入ってくる、あってはならないことでございますけれども代位弁済がふえてくる、こうなりますと、それぞれの単協は大変むずかしくなってくる。そうすると、勢い貸し付けに対して保証をとるあるいは担保をとる、こういうことになって、それがやがては中小企業の皆さん方に保証協会は銀行よりもまだきついではないか、こういうような批判を浴びるようなことになりかねないというぐあいに思うわけでございます。そういったことにならないように、それぞれの単協が十分に中小企業の皆さん方の御要望にこたえて保証能力ができる、こういうことを政府としても確実に行っていただきたいということを、さらに事に応じてこれらのものをふやしていきますというようなことでございますので、その辺について御期待を申し上げておきたいと思う次第であります。
　次に、この中で新しく新技術企業化保険の創設が提案をされておるわけでございます。この提案の趣旨あるいは利用手続、このことについてまず簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　新技術企業化保険の創設の趣旨でございますが、最近の厳しい環境下におきまして、中小企業者にとって新技術の企業化を図ることが従来にも増して必要であるということでございます。ただ、従来もろもろの補助金あるいは融資制度をとってきたわけでございますけれども、やはり企業化を大胆に行います場合にはどうしても民間資金の導入が必要である。その場合に、新技術の企業化に伴うリスクをカバーするために、保証の限度額及びてん補率につきまして特段の優遇措置を持ちました新しい保証制度をスタートすることが必要であるとうことから、新技術企業化を導入する中小企業者に対しまして、新しい保険、保証制度をスタートすることにしたわけでございます。
　具体的な手続につきましては今後通産省令で定めることにしておりますけれども、最近におきまして取得されました特許権あるいは実用新案権に基づきます技術を企業化する場合を初めといたしまして、広く中小企業者が新しい技術を企業化する場合に、保険公庫あるいは保証協会の認定を受けました技術につきまして、これに必要な企業化のための資金につきまして保証をする、設備資金あるいは市場開拓のための資金もこれを対象とするというふうに考えておるわけでございます。
○横手委員　現在、先ほどの質問の中にもございましたけれども、中小企業の新技術開発に対する助成措置、補助あるいは貸し付け、こういった制度がたくさんあるわけでございまして、現に通産省がそれぞれ中小企業のために新技術開発のための必要資金の四分の二から四分の三、さらに一千二百万円を限度額とした補助金制度を行っておられるわけでございます。それぞれ地方では、県と国それから自己負担、こういうことで、小企業の開発に対しては三百万円を限度額として、これは融資ではなくして補助をしておられる制度がございます。これらとの関連についてはどういうことになりましょうか。
○左近政府委員　中小企業庁がやっております新技術の開発補助金でございますが、これは試験研究段階に対して補助金を出すということでございます。その試験研究の成果が実りましてこれを実際に企業化、つまり実際に設備をつくってみるというときに今回の保証を適用するということでございますので、まず技術を開発する段階に補助金を交付する。できた技術について、それを実際に実用化する場合の設備費あるいは市場開拓費というような経費についての資金を借りるときの保証というのをこの保険制度で実施するということでございます。
　なお、実際に企業化する場合にはもう一つ制度がございまして、中小企業金融公庫に融資制度がございます。これは国の資金を貸すということでございますが、国の資金だけではやはり範囲も限定されておりますし、比較的高度の技術についてその貸し付けをやるということになっておりますが、この保証の方は民間資金を活用するわけでございますので、範囲も広くいたしたいということで、借りやすくいたしたいということがこの制度のねらいでございます。
○横手委員　この制度を導入をし、そして御要望に応じて保証するということになりますと、御指摘のとおり普通の貸し付けと違って成功するかしないか、それだけの市場を開拓できるかどうか、こういうことで大変リスクが大きい、こういうぐあいに思うわけであります。こういったときにもしこれが行き詰まって代位弁済等の問題が起こってきた、そういったときに保険公庫の監査が行われるのでございましょうが、こういったときに新技術かどうか、その認定をめぐって意見が分かれる。たとえばいまおっしゃいましたように新案特許だとかあるいは実用新案、こういうはっきりしたものならいいのでしょうけれども、中小企業が開発する技術の中には、たとえば福井県でこの問題をやった、ところが隣の石川県ではすでにそのことは行われていた、それを知らずに新技術だということでこれを開発し、実用化する、そして保証した、そしてこれが不幸にして代位弁済だった、こういうようなことがあるのではないか。そんなときに保険公庫の方でこれは免責である、こういったような決定がなされると、いわゆる単協としては、地方の保証協会としては恐ろしくてちょっと手が出ぬ、こういうような気風があるようでございますが、その点についてお聞かせをいただきたい。
○左近政府委員　先ほど担当部長からも申し上げましたが、この技術の中に、特許とか実用新案の取れているものについてはこれは問題なく入れておるわけでございますが、さらにもっと範囲を広くする意味において、技術が新規であると認定したものであればいいということにしておりますが、その認定は保険公庫が通例行うということで、保険公庫が審査会を持ちまして、あらかじめ必要な技術の審査をして認定をするということにいたしますので、その認定を受けたものについては保証するということでございますから、後で問題が起こることはないという運営にいたしたいと思っております。
　ただ、信用保証協会の中には実際の技術を認定する実力のあるところもございますので、信用保証協会でも自分の方で技術の人をそろえて委員会を置いて認定ができるというところについては、信用保証協会での認定にゆだねるということにもいたしたいと思っておりますが、これについては制度発足いたしましたならばそういうことにいたしまして、いずれにしても、あらかじめ認定を済ませれば後々そういう問題が起こらないようにいたしたいということで考えております。
○横手委員　そうしますと、私がいま、単協の中で多少心配の向きがございますよというようなことを申し上げたわけでございますが、事前に認定をし、それを保険公庫あるいは地方の単協が行うことであって、それを通過したものであれば、たとえそれが後で代位弁済になっても、監査の中でこれは免責だ、こういうことはあり得ない、こういうぐあいに理解してよろしいわけでございますね。
○左近政府委員　そのように運用いたしたいというふうに考えております。
○横手委員　次に倒産防止共済法について、法案の内容並びに関連をすることについてお伺いを申し上げます。
　まず私は最初に、最近における中小企業の倒産の動向がどうなっておりますかということをお尋ねをいたします。
○廣瀬政府委員　中小企業の倒産は、負債金額一千万以上に限った統計で御説明を申し上げますが、その動向を見ますと、件数、負債金額ともに五十四年央までは、一年余りにわたりまして前年同月水準を下回る傾向が続いておりました。しかし、件数は五十四年の八月から、負債金額は六月から、それぞれ前年同月比増加に転じておりまして、その後も増加傾向をたどっております。特に年末以降は件数、負債金額ともに前年同月水準を大幅に上回っている次第でございます。その結果、件数の五十四年の累計は一万六千三件で、五十二年の一万八千四百四件に次ぐ史上第二位の記録となっております。また、負債金額につきましては、五十四年の累計は一兆九千四百九十八億円となり、史上四番目の水準となっております。
○横手委員　中小企業の問題、大変重要なことだと思います。
　これも先ほど来触れられておることでございますが、本制度が発足をして二年間、加入件数、五十四年十二月現在で約二万件、全国四百五十万中山小企業者から見ればまだまだ少ない、こういう感じがいたしますが、このことについて一言お伺いを申し上げます。
○廣瀬政府委員　倒産防止共済制度の最新時点、つまり三月末の実績を申し上げますと、加入件数が二万千五百四十八件でございます。これを年度別で見ますと、五十三年度におきましては一万六一千七百三十八件、五十四年度では四千八百十件となっております。
　御指摘のとおり、中小企業者の数は膨大なものでございますが、その間にあってわずか二万件程度しか加入していないという点におきましては、まだまだ努力が足りないと考えているわけでございます。しかしながら、制度発足わずか二年でございます。また、年度間の加入目標件数も先ほど来御議論がございますように年間十万と設定しておりまして、膨大な数の中小企業者が直ちにこの制度に加入するとは私ども予想はしていないわけでございます。しかしながら、今後の制度改正あるいはそれを踏まえての普及促進、加入促進によりまして、この制度がより魅力を持ったものとしまして中小企業者に歓迎されることを期待しているわけでございます。
　なお、加入者は二万一千件強でございますが、この二年間の共済金の貸付状況について見ますと、昭和五十五年三月末現在で二千七百三十一件、金額にしますと百二十一億八千万円余に上っておりまして、本制度は、取引先企業の倒産に遭遇しました中小企業者の連鎖倒産の防止に貢献しているものと考えている次第でございます。
○横手委員　今回の改正によって掛金がふえる、それに伴って共済金の貸付限度額もふえて、さらに掛金の期間も短くなっておる。これは業界の意向を体してこれにこたえた、こういうことであろうというぐあいに思うわけでございますが、しかし、業界や関係団体の中にはせめて限度額が三千万ぐらいまでになぜならなかったのだろうか、こういう意見がございます。さらに強い意見として、据え置き期間がせめて一年ということになぜならなかったのだろうかと、つまり半年の据え置き期間では、新しい取引先を探したり、あるいはまた新しい取引先の注文に応じるための設備、技術の改良には大変無理だ、こういうような立場から、せめて一年据え置き期間、こういうぐあいに言われておりますが、これらの要望に対して御意見を聞かしていただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　まず、最初の御質問にお答え申し上げます。
　共済金の貸し付けを二千百万とするわけでございますが、これは、取引先企業の倒産によりまして生ずる回収困難額が二千万円程度以下の中小企業者の数が九〇％程度と見込んでいるわけでございます。繰り返しになりますけれども、回収困難額に対しまして、この制度によりまして中小企業者の数で九〇％程度が救済されるというところに目標を置いているわけでございます。そこで、この二千百万円が妥当かどうかという議論でございますが、制度発足以降のいろいろな統計数字から見ますと、二千万円程度にすれば九割がカバーできるという実証ができるわけでございます。そういう意味で、二千百万という数字を設定したわけでございます。もっと多額の貸付規模をという御希望があることは承知しておりますけれども、統計上からもそれでほぼ十分だという判断と、もう一つは、貸付金額を増加させますと、返済金額もそれに応じてふえざるを得ないわけでございます。償還額が多くなることに伴いまして償還事故、つまり返済事故がふえますと、この共済制度の運営に支障を来すものと考えられますので、現状におきましてはこの二千百万で何とかしのげるものではないか、このように考えるわけでございます。
　それから、第二番目の御質問の返済は、現在五年ということになっております。据え置き半年でございますが、その据え置きの期間を一年に、こういう御要望でございますけれども、私どもいろいろ計算をいたしまして、返済金もこの共済制度の運用のために必要な資金というように計算をしておるわけでございますので、据え置き期間が半年から一年に延びるということは、現状におきましては共済収支に悪い影響、つまりマイナスの影響を与えるものと考えておりまして、当面はこの期間でやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○横手委員　事業団の方から見ればそういうことになるのでございましょうが、中小企業の皆さん方——先ほど来の答弁の中で、世界に類のない制度でありますということで胸を張っておられるわけでありますし、出しておられるこのパンフレットの中にも大変喜んでおられる事例がたくさんあるわけでございます。収支も大変大事なことでございましょうけれども、ここまで来たのであるとするならば、中小企業が不渡りをもらった、その見返りとしてお金を借りてもそれだけでいくわけではない、次の取引先を見つけていかなければならないし、技術あるいは設備の改善も行っていかなければならないのだ、こういう精神的にも、また技術的にも資金的にも非常に苦労をされるわけでございます。そういった人たちから、せめて一年、そうしたらもりとりつばに立ち直れるんだという強い要請があるわけでございますので、そういったものにこたえてあげるのがまた政治の基本姿勢ではないかと考えますが、いかがですか。
○左近政府委員　この貸し付けの制度の内容につきましては、中小企業の方々のなるべく御納得のいくような制度が必要であることは事実でございますが、いま担当部長も申し上げましたように、そこをよくすればまた全体の経理に響いてくる、全体の経理に響きますと、今度創設いたしました完済手当金をどれだけ出すかというところの選択ということにも相なります。したがいまして、これは全体の共済の経理とも関係をいたしますし、実はこれについては法律で五年ごとにそういう実態を踏まえて見直せということになっておりますので、われわれといたしましては今後そういう点は十分検討させていただきたいと思いますが、とりあえず今回はいろいろな御要望の中で一番要望が強くて、かつ現在の経理状態の中で何とかやれるものを選んで、大きく言って三点の改正を準備したわけでございます。したがいまして、中小企業の方々の御要望はその他にもいろいろあるわけでございますので、そういう点については今後経理の実態を踏まえて、見直しの時期もございますので、そういう点でわれわれも制度の改善を長期的に図ってまいりたいと考えております。
○横手委員　将来的にはそういったことの検討の余地があるということでございますので、私どもの方としてもまた具体的な御提案も申し上げていきたいと考えるわけであります。
　次に、この制度は、取引先が倒産をし、受取手形が不渡りになったというときに適用されるわけでありますが、その際に、「「倒産」とは」ということで解説がなされておるわけでございますが、法的に認められた手形交換所以外のものはこの対象にならないということを現地の方で聞いたわけでございます。しかし、事務局の方に聞いてみますと、そうではないというような返事でございますが、ここに出されておりますパンフレットを見ますと、そのように書いてあるわけでございます。もしこのとおりであるとするならば、手持ちの手形が不渡りになってもこの対象にはならない、こんなことになるし、大変不合理であると思うわけでありますが、ここらについてお聞かせをいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　本制度の対象といたしまして、共済貸し付けの対象にいたしておりますのは売掛金債権ということになっておりまして、売掛金債権は必ずしも手形でなくてもいいわけでございます。先ほど御質問の手形交換所がない場合あるいは手形交換所が存在しましても不渡りを公表しない地域がございます。そういう地域につきましてこの制度をどう適用していくか、いろいろ検討したわけでございますが、私ども運用といたしまして、交換所がない場合あるいはあっても公表しないような場合には、たとえて申しますと金融機関の不渡りの証明等があれば対象にする、こういう弾力的な運用をしているわけでございます。
○横手委員　そうしますと、手持ちの手形あるいは手形になっていなくても売掛金として明らかに証明されるものについては適用される、こういうことでございますか。
○廣瀬政府委員　本制度におきましては、原則として、貸付対象は手形被害に限らず一般の売掛金債権を対象としているものでございます。そういう意味で、手形被害に限らず、もう少し広く被害を取り上げているということでございます。
○横手委員　そうしますと、先ほどもこのパンフレットのことで多少指摘がございましたけれども、これはパンフレットは変えていただかないと、このことについては注一、注二でそういうことが明示されておりますので、ちょっとそういうことにはとれないのじゃないかという気がするわけでございます。そういう運用になっておるのなら説明書なんかについてもきちっと変えていかなければいけないのじゃないですか。
○廣瀬政府委員　ただいまの御質問の対象になったと思われます案件は、この制度が発足しました当時認められておりました特例前納制度に基づく貸し付けの問題であったかと思います。この特例前納制度によりまして共済貸し付けを行います場合にはその対象を限定しておりまして、割引手形被害に限っていたわけでございます。ところが、特例以外に、一般制度におきましては、割引手形被害に限らず、もう少し広く売掛金債権という形でとらえておりますので、現時点におきましては御質問のような御心配はなくなっていると考えるわけでございます。
○横手委員　よくわかりました。ただ、パンフレットを見ますとそういう印象があります。私も、あるところでこれはきわめて不合理なんですというようなことを聞きまして、パンフレットを見たらなるほどそういう解釈になるわけです。実際はすべての売掛金に適用しますよということであればそういった点の徹底を欠かれているのじゃないか、こんな気がします。少なくとも先ほど来一生懸命になってこの制度を拡大していきます、いろいろな団体を使いますと言われているのですから、一面まことに不合理なんだという言葉が聞かれるのは大変残念なことだと思いますので、ひとつ気をつけてやっていただきたいと思う次第であります。そういった意味で、先ほどの指摘もあわせてＰＲに多少親切味がないような感じがします。そういうことと同時に、内容を含めてこの制度のＰＲの不足が感じられ、そのことがまた思いどおり加入者がふえてこないことにつながっているのではないかということを御指摘申し上げておきたいと思います。
　さらに、加入促進の手だての一つとして前納制度が大変有効であったということがいろいろなところで聞かれるわけでございまして、これの復活がなされていないのは大変残念に思うわけでございますが、先ほど皆さんが触れられておりますけれども、私も確認の意味でそのことについて御質問申し上げたいと思います。
○左近政府委員　特例一括前納制度につきましては、先ほどからしばしば申し上げておりますように、制度発足時に限った、一年間の、本当の緊急避難的な措置としてこの法律が認めておったものでございますので、われわれといたしましてはこれを復活するというのははなはだむずかしいというふうに考えておるわけでございます。ただ、貸付金を満額貸してもらうのに非常に時間がかかる。たとえば、従来の制度でございますと、千二百万円を借りるのに五年かかるというのでは当座の間に合わないという中小企業者の方々の御意見はごもっともでございますので、今回は、これについては、毎月の掛金額を二万円から五万円というふうに非常に大きくいたしました。その結果、従来どおりの千二百万円を借りられる資格を得るためには二年で済むというふうな制度にもいたしました。二千百万円を借りる資格を得るにも三年半で到達するということで、従来の五年に比べまして非常に早い期間にそういう資格が得られるわけでございます。こういうことで中小企業の方々の御要望に沿いたいというように考えておるわけでございます。
○横手委員　この制度の健全な運営のためには、貸付金の債権管理が大変重要な問題だということは先ほどから述べられておるとおりでございまして、債権の管理体制がどうなっておるかということと、さらに今日の収支の均衡ということが、また新しく提案をされております完済手当金の具体的な実施の見通しの一つの柱になる、こういうぐあいに思いますので、その一連の動き、完済手当金はいつごろから発動できるか、収支がどこら辺まで来たときにこれを発動するのか、こういうことも含めて御答弁をお願いいたします。
○廣瀬政府委員　最初の御質問の、貸付金の債権管理につきましてまず御説明を申し上げたいと思います。
　事業団の債権管理体制といたしましては、五十五年度から新たに債権管理課を設置しまして、償還金の請求及び収納業務並びに償還遅滞となった債権の管理及び回収に当たらせることにしているわけでございます。また、共済事業団には東京以外に事務所がございませんので、債権管理につきましては商工会議所等の業務委託団体の協力が必要でございまして、貸し付けを受けた者の地域にある業務委託団体に債務者の実情の報告をさせ、これにより具体的な債権管理のための措置を講じることにしているわけでございます。なお、被貸付者に破産、和議その他の諸事情が生じ、取り立て債権につき法的な解決を要するものも多いと予想されますので、このような事態解決に関しましては弁護士の協力を得る体制をとることも考え、所要の予算措置を講じているところでございます。
○左近政府委員　完済手当金の問題について御説明申し上げます。
　完済手当金は、共済の会計が必要とする経費と実際に得られる収入というものを見込みまして決めるわけでございます。それで現在の時点で不明なのは、一つは借入金の規模がどの程度におさまるか、これは非常に加入者がふえますと、貸し付け原資を借入金でそう賄わなくても済むということがございます。もう一つは、貸し付けた貸付金の貸し倒れがどのくらい発生するかということが一つの要因になりますが、これも少し期間がたってみないとなかなか推測ができないというふうな二つの要素がございますので、現在の時点としてははっきりいつまでということは言えないわけでございます。ただ法律で、余裕財源が生じているときということが書いてございますが、われわれの解釈しておるところでは、現実に何か利益が出ないとやれないというふうには思っておりませんで、そういう必要な完済手当金を払っても将来の収支が均衡する見込みが出てきたときには、完済手当金をやってもいいというふうにわれわれは解釈しております。したがって、利益を出してから完済手当金をつくるというほどのことをわれわれは考えておるわけじゃなくて、将来の計算をして完済手当金を一定の比率支払っても何とかやっていけるということになれば、はっきり幾らにするということができると思います。したがいまして、五十八年度に完済者が出てまいりますので、その前に従来の実績をにらみながら幾らにするということを明らかにしたいと考えております。
○横手委員　この制度は、将来に向かっては貸し付け制度から保険制度へ発展をさせるべきじゃないかという気がするわけでございますけれども、将来的展望を含めてそうあるべきということをお考えになっておられるのかどうか、お聞かせをいただきたい。
○左近政府委員　実はこの法律制定当時から、この倒産防止共済制度というのを保険制度にすべきではないか、あるいは保険制度と併用すべきではないかというようないろいろな御意見があったわけでございます。そういうこともございまして、法律に運営の実態に応じて五年ごとに見直すという条項が入ったのは、このことも一つの原因であろうというふうにわれわれは考えておるわけでございます。今回も保険制度の導入の可能性について検討したわけでございますけれども、現在の共済制度における事故の発生も相当多くなっておりますので、現在のような事故率でございますと、保険にいたしますと相当多額の保険料を、たとえ掛け捨てにいたしましても出さないと収支が合わないというふうな計算になっております。したがいまして、現在の時点では保険制度を取り入れることははなはだむずかしいということで、今回の改正の時点では見送ったわけでございますけれども、そういう法律制定当時の御趣旨もございますので、これはやはり絶えず検討を続けまして、見直しの時期もございますので、見直しの時期にそういう点の可能性を絶えず探って、必要があればそういう点の対策も考えていきたいというふうに考えておりますが、残念ながら今回の改正ではなかなか成案が得られなかったというのが現実でございます。
○横手委員　将来的展望として、法の制定のときからそういう趣旨であるとすれば、今後それを十分に検討課題にしていただきたいと思います。
　私は、先般、四月一日でございましたか、中小企業事業団の設立に関する法案審議の際にも申し上げたのでございますが、事ほどさように中小企業は多くの問題を抱えておる。したがって、倒産をしたというときに救済をしてあげる、こういうことも大変大事なことでございますけれども、その原因といいましょうか、そういった倒産の要因を除去する、つまり中小企業の足腰を強くするという政策も大変重要なことであろうと思うわけであります。
　そういった関連で、先般、四月二十四日に、公正取引委員会取引部と中小企業庁計画部は、中小企業に対する下請代金支払遅延等防止法等について通達を出されておるわけでございます。不当な値引き、不当な返品、不当な買いたたき、こういったものの規制を強化していく、あるいはこれら不当な値引き、返品、買いたたきについては積極的な規制を図り、関係職員に周知させ、一層の徹底を図る。このようなことが規制をされ、中小企業の皆さんにとっては大変力強いことだというぐあいに思うわけでございますが、ただ関係職員の皆さん方に周知徹底させるという通達だけでは、中小企業の取引改善、非常に弱い立場にある中小企業の皆さん方に政治が救いの手を差し伸べたといいましょうか、てこ入れをしてあげたということになかなかならない、実際に中小企業の人たちが、われらのために中小企業庁でここまでやっていただいたんだということが実感として私の手元にもあった、こういうのが大変親切な中小企業政策だと思うわけであります。この通達はまさに時を得たことであろうと思いますが、具体的にこれにどうやって花を咲かせていかれるのか、このことについてお伺いを申し上げます。
○左近政府委員　いま御指摘のようにこの通達を出しましたが、これは内部の、つまり取り締まり機関が取り締まりをするときの準則でございますので、通達の一番正式なものは、私の方でございますと通産局とか、公取でありますと地方支分部局というような、実際の取り締まりに当たるところに出すわけでございますけれども、これはやはり広く知っていただいた方がいいということを考えておりまして、われわれの方からは親事業者の団体とかあるいは中小企業者の団体にもこういうことを決めたよということは連絡をしておるわけでございます。
　さて、これをどういうふうに生かすかということでございますが、これは中小企業庁といたしましては地方の通産局にお願いをいたしまして、年間五十四年度では三万六千件、五十五年度の目標では四万件の書面調査というのをやっておりまして、その書面調査の結果また立入検査等々をやっておりまして、五十四年度は千八百件くらいの立入検査もやっておりますが、そういう具体的な調査、検査の過程でその基準に従ってチェックしてみるということを実施いたしまして、そうしてこういう事態に触れるならば下請代金遅延防止法の違反であるということで指摘をいたしたいということでございます。
　なお、こういうことをやはり親企業の方々にも十分周知させるということが法の趣旨にも即することでございますので、実は昨年から下請問題についての周知徹底をする月間というのを設けまして、その月間内に大企業の下請関係の担当者を集めまして、こういう法律になっており、こういうことが問題ですよということを十分教育をするということを始めております。本年もその月間を開きまして、親事業者の担当職員にもこういうことをやれば法律違反になるということを十分徹底させるということをやりまして効果を上げていきたいというふうに考えております。
○横手委員　いつも申し上げることでございますが、政治は何を言うかということよりも、何をなすかということが大変大事なことであろうと思いますし、そういった意味で中小企業が、法律はあっても親企業に対してなかなか腹いっぱいのことが言えない、こういうような弱い立場にあるこれらの業界に対して、積極的な指導あるいはそういった法律違反があった場合に適切な、しかも姿勢を正した非常に強い指導なりをしていただき、それらの中小企業の救済、援助に当たるべきであるということを申し上げたいと思います。
　私に与えられた時間はあと少しでございますので、以下三つの御質問を申し上げてそれぞれ御答弁をお願い申し上げたいと思います。本日のこの法案に直接関係のないこともあろうかと思いますが、時の話題としてお願いを申し上げます。
　一つは、中小企業が輸入増によって倒産の危機に瀕しております。こういうことで、絹織物業の輸入規制の問題について各種団体からすでに通産省あるいは大臣のところにも陳情が行っておると思いますし、私のところも同様のものをいただいておるわけでございます。これに対する通産省としての見解、そして今後の対策について大臣に御質問を申し上げます。
　それからいま一つ、これも前回の委員会で御指摘を申し上げ、適切な答弁はもらえなかったわけでございますけれども、中小企業救済というようなことも含めて現在、中小企業関係だけではございませんけれども、業種によって電気税の減免措置がとられておるわけであります。その中で、繊維産業を中心にいたしまして紙業界等に電気税の軽減措置が行われております。これは、来年度はこの法律が切れる、こういう法律でございますけれども、まだこれから検討がなされることでございましょうけれども、これらの制度については中小企業関係の皆さんは大変喜んでおられる制度でございますので、今後ともにこれを存続すべし、こういうぐあいに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
　最後に、日本からのアクリル紡績糸の輸入をめぐってアメリカの業界といいましょうか、アメリカのＩＴＣが日本製アクリル紡績糸の対米輸出品に対してダンピング、クロという判定を下した。これに対して日本の業界は、これはまことにけしからぬということで、対抗策として米国の関税裁判所へ提訴を決定されたわけでございます。これに対する通産省のバックアップ態勢といいましょうか、そういった見解を含め、あるいはガットの中にありますアンチダンピング委員会に対する申し立ての問題、こういったことについて通産省の見解、大臣の見解をお聞かせをいただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
○佐々木国務大臣　私から一つ申し上げたいのは電気税の問題でございますけれども、これはお話しのように五十六年の五月末で一応期限が到来します。そこで、その延長問題でございますが、私どもといたしましては前向きの姿勢で関係方面と折衝いたしたいと考えております。
　それから絹織物並びにダンピング問題に関しましては、それぞれの担当官から御説明申し上げたいと思います。
○児玉（清）政府委員　補足説明をさせていただきます。
　まず第一にアクリルのダンピングの問題でございますが、これにつきましては化繊業界におきましてアメリカの関税裁判所に提訴するという態度を決定いたしまして、期限であります五月九日までにその所要手続をとることになっているのは御存じのとおりでございます。これを踏まえまして政府といたしましてもガットの場におきまして言うべきところを十分言おうという腹構えでおるわけでございますが、前提になります業界側からの資料がまだ提出されておりませんので、その正式な資料を十分吟味いたしまして、言うべき根拠その他を全部整理をいたしまして、そして交渉方針を確立するということで今後この件について強力に対処してまいりたい、このように考えております。
　それから第一の絹織物の関係で秩序ある輸入をやるということでございますが、この件につきましては、従来も相当強力な手段によりまして秩序ある輸入というものの確立に努力してまいっておりますけれども、この際、なお一層の内需の増進と、それから外国からの輸入の秩序化という両面から問題を処理していこうということで、きめの細かい対処措置を現在さらに検討をいたしております。したがいまして、この輸入の秩序化という問題につきましても、先ごろ来申し上げておりますように、絹業の発展のために輸入に関する相当きめの細かい措置をやるということと、さらに二国間協定の問題がございますので、これにつきましても極力その実情に即した数量に持っていきますための努力をやってまいりたい、このように考えております。
○塩川委員長　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
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○塩川委員長　この際、内閣提出、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。