Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中誠一郎君）　まず最初に、この先生の推計式について若干私どものコメントをさしていただきたいと思いますが、用いられているデータを拝見いたしましても、年によりまして春闘賃上げ率が雇用者所得より高い場合もございますし低い場合もございます。したがいまして、最小自乗法によって平均化したのではないかというふうに思いますが、雇用者所得と春闘賃上げ率はそのときの景気の情勢によって違ってくるという点が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、先生の推計式では、雇用者所得は雇用者の総数が加わっておりますので、いわゆる一人当たりの雇用者所得よりも高く出ているということもございます。先ほど五十八年度では、六・六のうち一・三が雇用者総数の増加であるというふうに申し上げましたが、たとえば五十七年度は雇用者総数が一・四％ふえておりますので、一人当たりの雇用者所得としては四・八％の伸びにとどまっているということでございます。したがいまして、私どもとしては春闘賃上げ率と仮に雇用者所得の関係を見るとしても、一人当たりの雇用者所得と春闘賃上げ率を見るのがむしろ相関の関係としては適当ではないかという感じがいたします、とりあえずのコメントでございますが。
　それから、七・四％の伸びの計算でございますが、先ほど申し上げましたように、雇用者総数は六・六％の伸びというふうに考えておりますが、他方、これを可処分所得に直しますと、これは国民経済計算ベースでございますが、六・八％程度の伸びということでございます。他方、平均消費性向がこのところ若干高まっておりますので、五十七年度としては平均消費性向約八二％、これは国民経済計算ベースでございますが、と見ておりますが、それは若干上回るというふうに見ておりまして、その結果、消費支出としましては五十七年度に近い七・四％程度になるんではないかというふうに想定しているわけでございます。
○山田譲君　いまのお話について、私の方もこういう式を出したわけだから、この七・四％の根拠、なぜこういう数字が出たかという式を後で、私は一般質問のところでもこの辺御質問したいと思いますけれども、お示しをいただきたいと思うんですが、いいですね。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまも申し上げましたように、私どもの推計は関数式だけではございませんで、雇用者所得の伸び、それから消費性向といったところから消費の支出の総額を出しているわけでございまして、それがただいま申し上げましたような内容でございます。
○山田譲君　だから、それをちゃんとした式にして出してくださいと言っているわけですよ。いいですか。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいま申し上げましたような相互の関係については数字をお出ししたいと思います。
○山田譲君　それでは経済見通しにつきましてはその程度でやめておきます。
　それから、次に予算の方に入っていきたいと思うんですが、ちょっと済みません、資料を配っていただけませんか。
　　　〔資料配付〕
○山田譲君　こういうグラフを書いてみました。
　これに入る前に、まず大蔵省のおつくりになった「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」というものが示されておりますけれども、これ読めばこのとおりだと思うんですが、もう一遍これについて大蔵大臣から基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　今後の財政改革に当たっての基本的な考え方と、こういうことにつきまして、前の臨時国会の際にお約束をいたしまして、まず五十八年度予算編成を第一歩としてこれをしるしたいと。したがって、まず最初に五十八年度予算編成に当たっての従来にも増した厳しい態度における歳出削減と、こういうことを申し上げておるわけであります。それを一歩として、そして特例公債からの脱却を図り、最終的にはやはり公債依存度自体を下げていくと、こういう方向に向かって進まなければならぬと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　次に申し上げておりますのが、いわゆる今後の歳出構造の見直しの問題について申し上げております。すなわち、個人または企業の受け持つ分野、あるいは地方自治体の分野、あるいは国そのものの受け持つ分野、そのようないわば分野調整とでも申しましょうか、そういうことから、深くその政策、現行のこの制度、施策の根源にまでさかのぼって徹底的な歳出構造の見直しをしていきたいと、こういうことを申し述べております。それから次は、歳入面におきまして、いわば今後とも公平、合理的な税制そのものについて申し述べておるわけであります。
　そういう方向でこれから進んでいくについて、最後にいわばそれがためには試算も提出申し上げておるわけでございますが、やはりある時期にこの赤字公債からの脱却ということをお示し申し上げなければならぬと、当面は数年と、こういうことで申し上げておるというのが財政改革に当たっての基本的な考え方のあらましでございます。
○山田譲君　大体全体のお考えわかりましたけれども、（「山田先生、あんまりわかったわかったと言っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）わかりましたというのは、向こうの言うことはわかったという意味なんで、これからまたわからないところを質問するわけです。
　最初にこの中に入りますが、「行財政の守備範囲の見直し」ということを言っておりますけれども、これは具体的にどういうことかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり御指摘を受けました問題、臨調等、あるいは本院の予算審議等について御指摘をいただきました点を一つ一つ洗ってまいったわけでございますが、今後はさらに、これは地方あるいは個人に帰すべき問題、あるいはこれはまさに自治体に属すべき問題、国自身に属すべき問題と、こういうことを一つ一つ検討していきたいと。そこでそれは何を対象にするかとおっしゃいますならば、財政制度審議会の御意見なり、そしてさらには今度三十二項目でございますかにわたって御指摘をいただいております臨調の最終答申の項目、これらが私どもが真剣に守備範囲を含めて取り組むべき課題であるというふうに考えております。
○山田譲君　その次に「歳出・歳入構造の合理化・適正化」ということを言っておられますけれども、これはどういうことを考えていらっしゃるか。現状はどうであるかと。現状についてはいいとか悪いとか、あるいはそれをこういうふうに持っていきたいとかということが恐らく大蔵側にあると思うんですけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに歳入、歳出の適正化で、最終的には受益者も国民であればまたいわゆる負担する者も国民でございますので、それをきちんと踏まえた上で、歳入、歳出という両面から予算全体というものを一つ一つの項目について見直していこうと、こういう考え方であります。
○山田譲君　それから、公債依存体質から脱却するというふうなことを言っていらっしゃいますけれども、前から聞いていますと、数年であると、数年とはセブラルイヤーズだというふうに言っておられます。
　そこで、政府から出されたこの資料、これを見まするというと、「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」というやつで見ますと、これはもう五十八年から七十一年までに公債がどのくらいふえていき、あるいはまた特例公債がどのくらい、四条公債がどのくらいというやつがずっと表が出ておりますね。これで見ますると、これはもう明らかなように六十年代から膨大な借金を返していかなきゃならないと、こういうふうなことになっております。それで、こういう数字、多いときは百三十兆になっているけれども、これ一体どのように返していくのか、これをぜひお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のとおりでございます。いわゆる要償還額というものがお示しいたしましたとおりに累年ふえてまいりまして、六十年からはまさに十兆を超すということになるわけでございます。
　これにつきましてどうするかと、こういうことになりますと、それは非常に一般論で言えばまあ三つの方向があると思うのであります。すなわち、徹底した歳出削減というものをもってこれに充てなければならないということ。それはすなわち予算繰り入れにもつながることでありますが、また一方におきまして借換債という問題、あるいはまた負担増という問題と、この三つが考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましてはこの問題についてはまさに中長期的な課題としてこれをとらえて、今後真剣に検討していかなければならないと。公債の持つ信用性の維持という点からいたしまして、もちろん国民の皆様方にお返しするのはこれは現ナマでお返しするわけでございますから、まあそれが償還方法につきましては今後の課題として真剣に考えていかなければならない課題であると。そして、三つと申しましたが、いわば負担増あるいはその借りかえというようなことに安易に念頭にこれを置くべきものではないという基本的な考え方は持っております。
○山田譲君　それはやはりこの段階ではっきりして……
　済みません、委員長、ちょっとぐあい悪くなったんで、休ましていただきます。
○勝又武一君　委員長。
○委員長（土屋義彦君）　勝又武一君の関連質疑を許します。勝又君。
○勝又武一君　質問者の同僚山田君の突然の事故でございまして、大変関連質問をやりにくいわけでありますが、二つ、三つお伺いしたいと思います。
　大蔵大臣に伺いますが、直間比率の見直しということを再三言っていらっしゃいますが、その本当のねらいと中身は何でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる直間比率の見直しという問題につきましては指示したこともございませんし、具体的に検討しておる事実もございません。ただ、私がたびたび申し上げておりますのは、この客観的事態の推移とでも申しましょうか、昭和五十四年当時は直間比率の見直しと言えば直ちにいわゆる一般消費税（仮称）の導入ととらえた。しかし、その後税制調査会の五十五年十一月の中期答申以後、あるいは五十六年、五十七年、そうしてまたこのたびの臨調の最終答申というようなところでも検討課題として上るようになったと。したがって、やはり私どもの立場からいたしますならば、そういう問題は環境がずいぶん違ってきたという意味において絶えず申し上げておるわけでございます。直ちにこれを具体的に検討しておるという事実はございません。
○勝又武一君　大臣のお考えになっているうちで、この臨調答申の中にあります租税負担率を押し上げないということと、それからこの直間のバランスの是正なのか、あるいは税収増ということを図りたいのか、あるいはほかの目的がおありなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この臨調答申、御指摘のとおりでございます。私ども、いわばこの臨調答申においては歳出削減というような点につきましてはずいぶんそれそれ具体的な御指摘をいただいておるわけでございます。しかし、一方歳入の方におきましては、いまお述べになりましたように、租税負担率、当面租税負担率というもの、増税なき財政再建の意義として租税負担率というものがうたわれ、一方また所得税の課税最低限、そうして税制効率とともにいわゆる直間比率の検討というものがうたわれておるわけでございます。したがって、やはり私が考えますのには、臨調におかれましては、いわば財政、いわゆる行政改革のてことしての姿勢をこの二つの点において求められて、具体的な問題については従来からございます政府税調と、そういうところに具体的な問題は判断をゆだねられておる問題ではないかと、こういうふうに考えております。
○勝又武一君　先ほど夕刊を読みますと、きょうの午前中衆議院の大蔵委員会が開かれまして、いまお話のありました政府税調会長の小倉武一氏がこの点に関連して意見を言っておりますが、その中身はどういう中身であったでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　本日、衆議院の大蔵委員会で参考人意見で税制調査会長の小倉先生が御世席になったことは承知しております。いろんなやりとりがあったことは承知いたしておりますが、公式の記録を私ども入手しておりませんので、小倉会長のおっしゃったこと、ここでそれを土台に議論になりますと、正確を期する意味では、小倉会長が何をおっしゃったか、いまの時点では私どもきちんとした記録がないということでひとつ御理解を賜りたいと思います。
○勝又武一君　そんなことはありませんよ、委員長。衆議院の大蔵委員会でしょう。大蔵省のだれが出ていたんですか。責任ある方が出ているわけでしょう。おかしいじゃないですか、それは。新聞にはちゃんと出ていますよ、きょうの夕刊に。
○政府委員（梅澤節男君）　主税局の別の政府委員が出席いたしておりますが、本人はいまここにおりません。私は予算委員会の方におりまして手分けして参っておるものでございますから。
○勝又武一君　重大問題が出ているのですよ、重大問題が。「大型増税」と出ているのだ。
○委員長（土屋義彦君）　お立ちになってお願いします。
○勝又武一君　答えさしてくださいよ、大臣。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱりここでこのように御審議いただいておりますと、私もこの席をみずからの席としてちゃんと確保をいたしてお答えをいたしておりますし、新聞ももとより読む暇もございませんし、どういうことでございましたかわかりませんので、いますぐそれに対してのコメントを求められましてもいささかこれは無理な話じゃないかなと、こういうふうに思いますので、その問題については出席しておった、手分けしておった者が来たといたしましても、やはり国会の議論ともなれば、ただ一般論として申し上げるなら別でございますが、その内容を把握してからお答えするというのが本当でございましょうから、ことで私の勘でお答えするのはどうも不適当だと思いますので御容赦をお願いいたします。
○勝又武一君　なぜ関連に立ちましたかといいますとね、私は十五日の日にこの問題でずいぶんくどくお聞きをいたしました。増税なき財政再建について、増税はしないかどうか、増税しかないんじゃないか、大型間接税しかないんじゃないかということをお聞きをしたら御否定をなさった、皆さん。ところが、これには税調会長が大型間接税を、大型増税を示唆するということを午前中の衆議院大蔵委員会で言っているわけですよ。大臣はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私はたびたび申し上げておりますように、お示しいたしておる中期試算等を見てもその要調整額というものをどのようにして見出すかということはそれこそこの国会の貴重な問答などを通じながら、財政審あるいは歳入面においては税調等の意見を承って、今後決めるべき問題である、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　ただ、内容を聞いておりませんので、よく示唆したと書かれますのは、私がいまと同じことを言った場合にも間接税増税示唆と書かれたこともございますので、示唆という言葉はまたきわめて微妙な言葉であるというふうにも考えられるわけであります。
○勝又武一君　出席の局長が来ませんので、この新聞を読むしかありませんが、行政サービスを低下させず、歳入増を国債依存で賄わないとするならば、消費税、資産税、法人税で増税をやるしかないということを言っているわけです。
　そこで、お聞きをしたいのは、間接税の大増税をやる場合に、これは従来の物品税とか酒税とかという個別消費税以外になるというふうに私は思いますが、これはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは何になるかということはにわかに断定できませんが、いま新聞をお読みになった限りにおきましては、現行の制度、施策をそのままに置いた前提においてということでの議論ではなかったかなあと、こういう感じがいたします。私どもは、いまさて、いわゆる直間比率といろいろ言われておりますが、どういうものを対象にして間接税を検討するかということはいまだ検討もいたしておりません。
○勝又武一君　十五日の議論を繰り返すつもりはありませんが、国債に依存をせずに歳出の行政サービスを低下させない、つまり私がよくお聞きした一般歳出の削減をしないということと同じですから、とてもこれは一兆以下ではない、相当、三兆とか五兆という大幅な大型の間接税になる、こういうふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　どうも仮定の事実で議論をするようでございますが、いわゆる現行の施策、制度すべてそのままでという前提の御議論ではないかなあと思っておりますので、それについて何になるか、こうおっしゃっても、ここでお答えするのはかえって非礼に当たるんじゃないだろうか、委員に対して非礼ではないかと思います。
○勝又武一君　トーゴーサンとかクロヨンとかシチゴサンというのがありますが、特にこの給与所得者に対する納税の公平の原則から言いまして、給与所得者の必要経費とか源泉徴収とか申告制度とか、そういうことに対する検討の用意はございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在、税制調査会におきまして特別部会が設けられております。申告納税制度について基本的な検討を加えられておりますが、それは主として給与所得者との関連において世上、事業所得者の所得の捕捉についていろいろ議論があるものでございますから、その辺をいかが検討するかということで現在検討作業が進められております。
　いま委員が御指摘になりましたのは、給与所得者の現在の所得税制についてどうかという御議論でございますが、これは再々大蔵大臣がお述べになっておりますように、五十八年度の税調の答申におぎましても、課税最低限、それから税率構造について税制調査会でも五十九年度以降、基本的な見直しをなるべく早くやりたいというふうな問題意識を持っておられるわけでございます。その過程におきましては、課税最低限を構成いたしますものは人的控除でございますし、給与所得控除でございます。税率構造の問題もございます。この点についてもちろん抜本的な検討が行われるわけでございますけれども、しかし、いま当面、それでは給与所得控除が直ちに下げられる方向で議論されるかどうかという具体的な予断は私どもは一切持っていないわけでございます。
○勝又武一君　必要経費のことだけ、一つだけ、特に必要経費。
○政府委員（梅澤節男君）　給与所得控除につきましては、従来これは給与所得者に固有の経費の概算控除であるとともに、他の所得と比べました場合の給与所得者の担税力と申しますか、そういう観点からの負担の調整ということも加味して、いまの額が設定されておるということでございます。ただ、いろいろ御異論はあるわけでございますけれども、諸外国の給与所得者に認められております必要経費の諸制度等見ました場合に、わが国の現在の経与所得者の概算控除の制度は、決して経費の控除性という水準から見れば遜色のない制度であるということは一般に言われておるわけでございます。ただし、現在の概算控除の制度が今後どういうふうになるかということはもちろんわが国の社会の実態の中での給与所得者の地位等わが国の判断として議論すればいいわけでございますけれども、国際的に見てわが国の現在の給与所得制度というのは遜色のない制度であるという評価は受けておるわけでございます。
○委員長（土屋義彦君）　山田君の残余の質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、赤桐操君の総括質疑を行います。赤桐君。
○赤桐操君　私は総括質問に入りまする前に、まず一つお尋ねをいたしたいことがございます。
　それは、総理並びに国家公安委員長に伺いたいと思いますが、現在、御承知のとおり、北海道におきましては知事選の真っただ中でございます。いま、この知事選の中で道庁マシンという大変注目されている組織がフル回転をしているわけでございますが、この道庁マシンというのは北海道庁の幹部が中心になって全道の選挙対策を事実上取り仕切っているわけでありますが、この悪名高い道庁マシン、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　こうした選挙の対策を目的といたしまして道庁の幹部が組織化され、道庁マシンとまで言われるそういう大変な活動をしておるわけでありますが、もしこれが事実であるとするならば、これは大変、公職選挙法違反であるばかりではなく、高級公務員のこうした行動に対しましては重大な問題であると思うのでございます。
　そこで、自治大臣に伺いたいと思いますが、具体的な事実を挙げて責任者の大臣にお尋ねをしたいと思いますが、明確なひとつ態度をもってお示しをいただきたいと思います。
　いろいろの資料がございますが、その一つをいまお配りしてありますが、このお手元に差し上げてある表は北海道の札幌市域における道庁マシンの組織図の一端でございます。これからその内容を説明いたしたいと思いますが、北海道庁の道庁マシンというのは、札幌対策本部がございまして、ここに大変大きな機構が存在いたしております。本部長は中川副知事と言われております。なお、副本部長は吉田労働部長、これが副本部長と事務局長を兼ねておるようであります。札幌市域内におきましては七つの区がございますが、中央区、豊平区、南区、北区、東区、西区、白石区、この七つの区にそれぞれの責任者が配置されております。中央区には植村開発調整部長、豊平区には北野生活環境部長、南区には大久保商工観光部長、北区には辻審議室長、東区には新谷知事室長、西区には湯佐水産部長、白石区には佐竹公営企業管理者、以下この下にはそれぞれ数班の班が設けられており、それぞれの活動家が所属をいたしておるわけであります。中央区の場合には五班に分かれ三百二十三名、豊平区におきましては四班に分かれて百九十四名、南区におきましては四班の二百二十六名、北区におきましては五班で二百十九名、東区においては七班の百四十八名、西区においては六班の四百六十六名、白石区におきましては九班の二百二十九名と、こういう大変なりっぱな組織に相なっておるわけであります。
　その中の一つの例で申し上げまするならば、白石区の場合においてはこの中でそれぞれ九班が組織されておりまして、ここにはそれぞれの責任者等が配置されておる、こういう大変注目すべき組織体でございます。
　これは札幌市域の組織でありまして、全道のそれぞれの地域にこういったものが配置されている、こういうように言われておるわけであります。
　以上の北海道庁マシン、これはその一端でありますが、このことにつきましてまずひとつ自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまいろいろ承りましたが、何せ承って、実情は私どもの方も何もいまわからないところでございます。
　地方公務員というのはやはり公務員としての身分の上からそういう自粛自戒をしていかなければならぬという立場にあることは間違いないところだと思います。ただいま承っただけでございますので、私からいまここでどうするこうすると言うわけにもまいらぬかと思います。
○赤桐操君　こうした事実はもう北海道では有名なことでございまして、公安委員長、全然初耳とは私は考えておりません。
　総理、お聞きになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま初めてお聞きいたしましたが、そういう膨大な人を動かしてそんな組織があるとは信じられませんが、ともかく実相を調査してみる必要があると思います。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、こういうこれが事実であるとするならば、まさにこれは大変な問題でございまして、これに対する対策を私は伺わなきゃならぬのでありますが、事実の場合にはどのように処理をされますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　先ほども申しましたように、ただいま承って初めていまのお話を伺ったようなことでございますので、事実でないことを私どもも願いたいと、こう思うのであります。
○赤桐操君　そういうことでありますれば、一応御調査を願わなきゃならぬと思いますが、したがって、いま直ちにその結論を得るわけにいかないでありましょうから、私の質問は一応留保をいたしまして、御調査をいただいた上で報告を願い、再度質問に入りたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　速記をとめてください。
　　　〔午後六時一分速記中止〕
　　　〔午後六時二十分速記開始〕
○赤桐操君　大変重大な問題であると考えます。したがって、緊急に調査をして報告をいただきたいと思いますが、公安委員長、いかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　調査をいたします。
○赤桐操君　このままの状態では審議を進めることはできませんので、一応その御報告を待って再度ただしてまいりたいと思いますので、以上これをもって私の質問を留保したいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　赤桐君の残余の時間は後日に譲ります。明日は午後一時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十三分散会
昭和五十八年三月十七日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　田渕　哲也君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　山本　幸雄君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福岡日出麿君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十四日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福岡日出麿君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本自治大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もつて国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における賃金等の上昇に伴い、投票所経費、それから開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（福岡日出麿君）　これより質疑に入ります。
　別に御発言もないようですから、討論に入ります。
　別に御意見もないようでございますから、直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福岡日出麿君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡日出麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
昭和五十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　大原　一三君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　野口　幸一君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　上田　卓三君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　長岡　聰夫君
　　　　　　　　国税庁長官　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　国税庁直税部長　角　晨一郎君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局結核難病課長　松田　　朗君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課長　　　　　　藤原武平太君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　庄野　敏臣君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　務理事　　　　　岡島　和男君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　大変早朝からでございまして、まだ頭も余り覚めていないので、ぼつぼつとやっていきたいと思います。
　特に、最近逆オイルショックという言葉が聞かれます。それでなくとも発展途上国、特に先進に近い発展途上国、それぞれの国の経済の状態が大変よろしくないということで、昨年も大変な危機説が流れておりましたけれども、特にことしになってから、具体的に支払いの繰り延べとかいろいろな問題が提起をされるようになりました。日本の場合でも、いまはまだ商社の段階でございますけれども、イランあたりから支払いの繰り延べというような話が出始めておりまして、昨年、国際金融の流通の中で大体六千億ドルから七千億ドルの間くらいがそういう地域を中心にして出回っている、そしてそのうち焦げつきそうな、危険のありそうなのが二千数百億ドルというようなお話がございました。
　先日、三月十日の朝日新聞でございますけれども、「大蔵省は九日、海外融資の有税貸し倒れ引当金制度の設置を銀行業界に通達したのに続いて、元本回収の可能性がない海外融資については無税の引き当てができるよう、現在の基準を改正することを検討し始めた。」というような新聞報道がございます。国税庁の方は、これに続いて、これまでなかったカントリーリスクの基準を加えて、無税ということで五十九年度以降の改定を予定をしているという報道があるわけです。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
　私たちがまず知りたいのは、いまの国際金融が本当にどの程度行き詰まってきているのかということが一つと、それから、その影響を日本の商社なり銀行がどういうふうに受けて、危険度がどのぐらいのものかということについて知りたいわけでございまして、その辺について、まずお答えをいただきたいと思います。大枠ですね、いまどうなっているという状態です。
○大場政府委員　お答えいたします。
　いま先生御指摘のとおりの状況が開発途上国に対して見られるわけでございます。ただ、私どもは、心配はしておりますけれども、国際金融資本市場を巻き込んだような大きな問題にはなるまいということで対応しております。
　御承知のように、国際金融不安というものは、借り続けられるかという不安と、貸し続けられるかという不安の二つから成り立っていると思うのです。借り続けられるかという債務国の問題、これは御指摘のように、今回の石油価格の下落によりまして、メキシコとかあるいはベネズエラとか、ある程度の困難が加わることは事実でございますけれども、ＩＭＦの指導のもとに何とか乗り切っていけるのではないだろうか。それから、貸し続けられるかという不安ですけれども、今回の石油価格の下落によりましても、ユーロ市場全体としては七千億ドル前後の規模でこれは伸びていくのではないか、したがって、量的にも貸し続ける方の問題はないのではないか。しかしながら、個々の国の問題、これは、私どもとしても十分考えておかなければいけないと思います。
　ただ、個々の国の問題と申しますのが、あるいは一部の国は支払い能力に問題がある、ソルベンシーに問題があると言っておりますけれども、それ以外の国は流動性に問題がある国である、リクイディティーの問題、つまり金さえつけばやっていける国。この二つに分けられるとは思うのですけれども、前者の支払い能力に問題があるということは、相手が国であるだけに、私どももなかなか軽々に言えない。したがって、私は、どちらかといいますれば流動性の問題ということで対応していく方がよろしいのではないか、こんな感じでおります。全体として、特別大きな問題にはならないというふうに見ております。
○玉置委員　では、日本の金融機関、特に銀行あたりがそういう国々に貸し付けている全容はわかりますか。
○大場政府委員　昨年の六月末で見まして、日本の銀行の貸し付け、これは円建て、ドル建てを合わせた一年超の貸し付けでございますけれども、約五百五十億ドルに達しております。もちろんこれは、日本の銀行と申しましても、大部分がロンドンの支店からの貸し付けになっております。それから、同じ時期で見まして、短期の貸し付けが約三百七十億ドルに達しております。
○玉置委員　そのうち、ことし十二月末に決済期限が来るものが幾らで、繰り延べあるいは回収不能と見受けられる予測はどのぐらいですか。
○大場政府委員　最近時点で見まして、金利の遅延とかあるいはリスケジュール、リファイナンスということはありますけれども、支払い能力に問題がある、つまり、とれない可能性があるという国は、私どもはないと見ております。
　ですけれども、かなりの国が金利の支払い遅延、たとえばメキシコ、ブラジルのように、期限が来ましてもそれはすべてリスケジュール、支払い期限を先に延ばしてくれとか、あるいはリファイナンス、新たにまた貸し付けた形にするわけですけれども、そういう形での対応が迫られる例がふえていることは事実でございます。中南米を中心にしまして、多くの国がそういうふうにはなっておりますけれども、全体としての金額はそれほど大きくはございません。
○玉置委員　それほどというのは、具体的に金額でどれぐらいなんですか。
○大場政府委員　メキシコ一カ国で百億ドルぐらいの貸し付けがございますし、ブラジルも七十億ドルぐらいあります。ですから、この二カ国が断然多いわけでございまして、したがって、二、三百億ドルぐらいはそういうリスケジュールとか金利の遅延が生じている国の日本の銀行の債権の全体ということかなと思っております。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○玉置委員　ＩＭＦでは、これらに対応するために、手持ちの金を売却したり、いろいろな資金手当てをいま考えているということでもございますし、また先進諸国が寄って、ＩＭＦの基金の増強をやろうというような話もあるというふうに聞いておりますけれども、具体的には、いつごろそういう動きが始まるのですか。
○大場政府委員　まず、御質問の第一点でございますが、ＩＭＦが金を売るかという問題でございますが、これは、いまＩＭＦにはその考え方は全くないようでございます。私どもも、そういうことを要請しておりません。
　それから第二に、ＩＭＦの資金基盤の強化ということにつきましては、いま二つのことが大体決まっております。
　一つは、これは大蔵大臣がおやりいただいたことでございますけれども、ＧＡＢといいますか、一般取り決めというのがございまして、これはＩＭＦがかなり大量の貸し付けをする場合に資金が不足するものですから、その資金不足を先進十カ国、今回はスイスが入りまして先進十一カ国になりますが、それがバックアップしてやる、こういうシステムでございますが、このＧＡＢについて各国間の分担がすでに決まっているわけでございます。アメリカが二五％、日本はその半分の一二・五％、こういうようなことなのですけれども、全体のシェアが決まっておりまして、総額として百七十億ＳＤＲの規模で、これはＩＭＦの資金基盤の強化に役に立っているというふうに思っております。これが第一でございます。
　それから第二は、ＩＭＦの増資の問題でございます。これも先般のＩＭＦの暫定委員会でまとまりまして、現在六百十億ＳＤＲが資金規模でございますけれども、これが約五割増資されまして九百億ＳＤＲになるということでございます。これは今月中に各国の賛成あるいは反対の投票に付することになっております。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
したがいまして、ＩＭＦの資金基盤はかなり強化されつつあるというふうに私は考えております。あとは、速やかにこういった増資なりＧＡＢの増額が動き得るような体制に持っていくということが肝要かと思っております。
○玉置委員　状況はわかりましたけれども、まだ、これからかなりの金融不安というものは続くわけですね。
　今回、有税で貸倒引当金の割り増しというか、普通は千分の三か何かだと思いますけれども、それ以上に積むということでございますが、有税でというのは、いま少なくとも流動性が若干安定してしまっているというか、こういうときに銀行の収益がかなり厳しくなってきているのではないか、資金需要も余り芳しくない、そういうようなときに有税覚悟で積むということは、赤字でもいいじゃないかということになるわけですけれども、逆に、その程度しか積めないということになりますと、何かあったときに大変な問題が出てくるのではないか。
　先日、新聞報道によりますと、一社で二百五十億とか大変な金額を抱えているというところもあるわけでございまして、そういう面から考えますと、いま現在準備段階において少なくとも半額無税とか全額無税とかある一定額までは無税とか、そういう措置をとらなければ、いわゆる経営体質に響いてくるのではないかということが一つ。
　それから、有事の際に、これは余り考えてはいけないことなのですけれども、それだけではとても資金手当てができないということで、ある程度国としても対応していかなければいけないのではないか。やはり外交上の問題がありまして、融資をいままでは逆にこちらが進んでやってきた。ところが、逆転すると逃げ始めるわけですけれども、しかし、ある程度おつき合いということでやっている場合もあるわけです。そういうことを考えると、有事の際にはやはり思い切った措置が必要ではないかと思います。
　先ほどの新聞報道のお話ですと、五十九年度からというお話があったようでございますけれども、五十八年くらいからぼつぼつそういう体制をとっておかないと、ちょっと何か大変な事態が出るのではないかというような気がするわけですけれども、それについてはいかがですか。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○梅澤政府委員　御質問の、特定の海外債権の貸し倒れに備えまして引き当てた場合に、課税所得の計算上損金に扱うかどうかという問題になるかと思いますが、御承知のとおり、いま金融保険業につきましては、一般的に貸倒引当金というものがございまして、これで法定の概算繰入率で損金に算入し、それで引き当てておるわけでございまして、いま問題になっておりますこの海外の特定債権について、現行の貸倒引当金で対処できるのかどうかという一つの問題がございます。そういう検討もしてみなければなりません。
　それから、あくまで特定の海外債権ということになりますと、通常の考え方としてはそういう概算の、これはあくまで課税所得の計算上の話で申し上げておるわけでございますけれども、これは実際の貸し倒れが起こりましたときには、債権償却で課税所得上も当然のこととして損金に扱われるわけでございますので、一般的に、そういう特定の海外債権につきまして、概算の引当金というものを税法上認めるかどうかということにつきましては、現段階では、具体的にそういう方向で対処すべきものと私どもは考えておりませんが、いろいろ問題にもなっておりますし、海外諸国でもいろいろな取り扱いをやっているようでございますので、今後の勉強の課題の一つとして考えておくということでございます。
○大場政府委員　先生お尋ねの有事の際という問題ですが、相手が国である場合には、非常にむずかしい問題が出るだろうと思います。国というのは存続し続けているわけでございますので、なかなか会社の場合と同じように扱いかねるという問題があるかと思います。
　ですから、先ほどもちょっと申し上げましたが、支払い能力に問題がある国もないわけではないと思うのですけれども、おまえの国は支払い能力に問題があるとか、おまえの国あての債権は回収できないとか、そういうことはなかなかむずかしいだろうと思います。ヨーロッパでは、支払い能力に問題のある国は償却の対象だ、流動性に問題のある国は引当金で対応していくという考え方はあるのですけれども、支払い能力に問題のある国というのをきわめて限って、しかも、相手国にわからないように処理しているというような状況かと思います。ですから私どもも、流動性の問題としてできるだけ対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
○玉置委員　時間の都合もございますので、早く大臣に聞かないと向こうに行ってしまいますから、違う話に移ります。
　いまのお話でございますけれども、国と国との話で、国が滅びると言うと変ですけれども、支払い不能になるということは非常にその判断がむずかしいということで、たとえばイラン石化の問題でもずるずる来ているわけですね。そういう面から見て、やはりある程度見切りをつけた段階で国が肩がわりをするということも考えていかなければ、逆に民間の金融機関なりあるいは商社、そういう面に大変な負担をかけるということになって、いまでもしり込みをし始めているところはかなりありますけれども、これからの日本としての対応が非常にむずかしくなるかと思うのですけれども、その辺について大臣、一言だけ、もしお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆるカントリーリスクの問題です。
　いままで、あるいは投資保険でございますとかそういうこと、あるいは輸銀の保証でございますか、そういう問題がありましたが、そういう事態ではなく、カントリーリスクの問題がもっと国際的に見ても大きなウエートを占めるようになった。そこで、諸外国においても、それなりのいろいろな対応をしていらっしゃる。わが方で見れば、先ほど来申し上げておるように、有税貸倒引当金制度、これは、いわゆる通達改正、法律改正でないわけでございますね。そういうようなことで、それに対応する準備を進めていこう。基本的には、カントリーリスク問題というのは、やはりただ今日の措置だけでなく、もっと広範な立場からいろいろ今後検討されていくべき課題だ、そして政府としても適切な対応をしなければいかぬ課題だという意味においては、玉置さんと私と認識は一致しております。
○玉置委員　まだまだ流動的ですから、これからの対応で機敏な、影響力の少ないような動きをお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと次に、中小企業の承継税制の件につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　中小企業の承継税制で、いままで大変要望の強かった取引相場のない株式の評価とかあるいは個人事業者の土地の件につきまして、今回の租税特別措置で一部改定がされました。最近大変土地の評価が上がってきておりまして、これが逆に中小企業者の相続のときに大変な大きな障害となっているというお話がかなり出てきております。いま日本の経済の中で、中小企業者というのは、事業所で九九・四％ございまして、従業員では八一・一％、製造業の中で約半分の五二・七％が出荷の分担をしているというような状況でございます。
　相続税というのは、そもそも富の一部の社会的還元というような理念があって、また、その際富の配分をやろうということでございます。自然人の場合にはそれでいいわけでございますけれども、いわゆる企業が富の配分をやりますと、相続ごとに小さくなり小さくなりということで細分化をされてしまう。いままでの企業というのは、やはり体力をつけて大きくならないと競争力がつかないということもありましたし、安定してこないということで、できるだけ大きくなるための援助といいますか、こういうことを政府としてもやってこられたと思うのです。ところが、事業相続だけにつきましては、いわゆる清算方式というのですか、企業を一度解散するというたてまえでいままでこられた。
　そういう形で、今回の改正においても、その点ではいまなお全く変わっていない。いわゆる純資産の評価をして、それによって企業の清算時の価値がどれだけあるかというような方式でございますけれども、これが大変企業の競争力を低下させ、なおかつ、場合によってはその存続さえあやしくなるというような方向にだんだんとなってきているということで、雇用者の安定というものも考え、そして特に地場産業の育成という面から、その辺に何とか手を加えていかなければならないというふうに考えているわけです。
　大臣も、もうぼつぼつ行かれることでございますから、一言だけ、これからの中小企業の承継、いま承継税制をとらえてみた場合のあり方について、もし何か御意見がございましたら、お伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　おっしゃいますように、従来の政府の施策としては、いわゆる零細が中小に、中小が中堅に、中堅が大企業にというふうに成長していくことを、側面的にあるいはもろもろの環境整備等で促進していくという方向ではなかったか、まさにそのとおりだと思うのです。ところが、それが中小企業継承の立場から見た場合においては、相続税としてそれをとらえた場合は、もう一遍後戻りをさす結果になりはしないか、こういう議論でございます。
　それは、絶えずその議論は続けられておるところであって、したがって、円滑な事業承継の観点からの税制調査会の答申に沿って今度手をつけたわけです。しかし、そうすれば、宅地の問題等についてまた一般の納税者との問題も起こるじゃないか。二百平米までそのことをも勘案されておりますことは、そういう意味においては、全体に及ぼす意味でよかったかなとも思っております。
　ただ、農地と同じような形でということになると、農業基本法の問題から来る問題とはおのずから異なっておるし、したがって、いま御審議いただいておるのが、今日の時点において玉置委員の御指摘に幾らかでも沿うための一つの政策税制だったかな、こういう印象を持っておりますが、今後とも勉強していかなければいかぬ課題であるという認識は私も一致しております。
○玉置委員　いま大臣のお話がございましたように、まだまだやはり十分な対応ではないような気がするわけです。
　そこで、いままで中小企業庁と大蔵省が十分に論議をされてきたというふうに聞いておりますけれども、まず、中小企業庁の方からお伺いしたいと思います。当初の目的から言って、今回の改正をどのように感じておられるか。大体最終的にはどの程度までのことをやりたいと思っておられるのか、その辺についてお伺いします。
○桑原説明員　中小企業庁としては、ただいま先生御指摘のような考え方のもとに、中小企業の承継が円滑に実施することができるように、いろいろな税制上の措置について大蔵省に働きかけてきたわけでございます。
　私どもがお願いいたしましたのは、企業というのが承継するに際しまして、その企業の収益性を十分考慮した相続税の評価方式というものをやっていただきたいということでお願いしたわけでございますが、今回五十八年度から実施したいと思っておるやり方につきましては、やや異なっておるわけでございます。しかしながら、今回のやり方におきましても、個々の企業の収益性というものが加味された方式となっておりますし、先生御指摘のとおり、従来中小企業の承継で問題となりましたのは、やはり土地が非常に高くなるということで株式の評価が非常に高くなる、あるいは個人企業でも相続税の評価が非常に高くなるというケースでございますけれども、そういうケースにおきましては、今回の措置によりまして、相当程度の効果が出てくるだろうというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の措置によりまして、新しい相続税の評価というのが行われていくわけでございますので、実際に中小企業がいろいろな形で承継するに際しまして、今回の措置でどのようなことになるかということを今後十分見きわめた上で、またいろいろ考えていきたいと思うわけでございます。
○玉置委員　大蔵省はどうですか。いままでの中小企業庁との打ち合わせの中で、大体今回の改正については大筋終局だとか、あるいは改正までの途中の過程である、その辺の評価も入れてお伺いしたい。
○梅澤政府委員　中小企業の承継税制という問題で当面問題になりましたのは、小会社、つまり年商で言いますと八千万以下の小会社の非上場の株式の評価が、いままで純資産価額方式でやっておったのを、いま委員の御指摘になりましたように、企業の継続性と申しますか、そういうものを加味した評価にすべきではないか、事業の継続性という観点から。
　中小企業庁の方がここ一、二年勉強されまして、ただいま中小企業庁の方から説明ありましたように、一つの考え方として、収益性を加味するという観点から収益還元、たとえばその会社の利益とか配当で還元するという方式を提案されたわけでございますが、私どもの方は、税制調査会の中に特別の小委員会をつくっていただきまして、税法のほか会計の専門家等にも集まっていただいて、いろいろ議論していただいたわけでございますが、事柄が小会社の場合に、果たして収益還元というような考え方で客観的な評価が得られるかというと、これはなかなか問題があるということでございます。かといって、従前の純資産価額方式というのは若干無理があるのかもしれないということで、結局、結論といたしまして、同業種の株式で客観的に時価相場が立っておる株があるわけでございますから、それと純資産価額を併用しながら、いずれか低い額でやる。当面、これは国税庁の通達、取り扱いの改正という形でやらせていただくわけでございますが、私どもは、これが非常に妥当な結論ではないかというふうに考えております。
　ただ、これから執行の段階に入りますので、引き続き課税の実態をしばらくの期間見ていかなければならぬということがあると思いますけれども、当面私どもは、これが妥当な結論であると考えております。
○玉置委員　先ほど中小企業庁の方からもお話ございましたように、現在の純資産評価方式がこれから収益還元制を中心にしたところに変えていかない限り、あくまでも事業を継続することじゃなくて清算を前提に相続を考えるということになるわけですけれども、会社、要するに法人組織で株式に全部変えて、類似企業のいわゆる評価と純資産と両方の安い方をとればいいじゃないかという話もあるわけですけれども、なかなか法人化できないところもございます。
　また、本来の趣旨から言いますと、株式にしても、上場されてないということは市場に出回ってないということで、実際に処分をする場合に売れるかどうかという問題があるわけですね。それと、要するに、有名な会社の評価としては幾らという値段がついていますけれども、実際非上場でそんなに有名でもない、無名だというような場合に、果たして値段がつくのかどうかというのがあるわけです。
　それと、事業を継続していくときに、株を人に売るということは、いままでの中小企業の例からしまして、まず考えられない。そういう面から考えて、財産にしても土地にしても事業用資産にしても、事業を継続していく限り、担保には入りこそすれ、売却をするということはまずあり得ない。売却をするほどの土地だと、今回対象にならないことになるわけですから、ある程度拘束された財産だ。拘束をされている財産を継承するということは、ないものを、要するに、私物として扱えないものを継承するということになるわけですから、あくまでも純資産方式を柱として考えているいまの税制は間違いではないかというふうに思うわけです。
　承継税制の研究会の答申にも、たしかそういうような意見が載っていたかと思いますけれども、そういう面から考えまして、大変いろいろな答申を尊重される大蔵省としては、もっと方向を考えていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。