Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤政府参考人　六月に、内閣総理大臣を本部長といたしまして全大臣で構成される行政改革推進本部、ここで公務員制度改革の基本設計というのが決まったわけですが、その際、人的な面を含めて一層の協力が求められたわけでございます。
　人事院も、第三者機関ではありますけれども、内閣の一員でありますし、また、人事に関する専門機関ということであります。したがいまして、人事院としても、長年培ってきた専門的知識あるいはノウハウを生かすということは非常に有意義なことだろうというふうに考えまして、内閣官房からの要請をお受けしたということでございます。
　それで、ここに人事院から人を出しておるわけですが、出したからといって、第三者機関としての立場というのは変化ございませんで、代償機関あるいは中立機関というような機関として適切な役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○金子（善）委員　人事官、正確に答えてもらいたいのです。併任という形でやって何ら問題ない、そういう認識でおられるかということを質問しているわけなんです。人を派遣しているという事実関係はこちらで十分承知しておりますので、問題がないのかどうか。
○小澤政府参考人　定員の問題もございまして併任という形になっておるわけですが、人事院としては問題ないというふうに考えております。
○金子（善）委員　併任で中立機関の人事院が問題ないという答え方を今したわけですが、我々は問題があると思っております。そういう認識でやって人事院たるいわゆる中立公正機関としての役割を果たせるか、私はそういう認識を持っておりますが、それで本当によろしいのですか、何の問題もないということで。
○石原国務大臣　ただいま人事院の方から御答弁がございましたが、現在二十三人おいでいただいております人事院の職員の方は、行革事務局の職員として発令をさせていただいておりますし、私の指示のもとで公務員制度の検討作業に鋭意本当に取り組んでいただいております。
　その一方で、もう御答弁がありましたけれども、人事院は、中立機関として、当事務局におけるこれらの職員の作業とは別個に、必要な意見を述べることができるということになっておりますから、人事院の独立性は何ら影響を受けるものではない、そのような観点から問題がないと考えているところでございます。
○金子（善）委員　答弁としてはそうせざるを得ないということなんだろうと思いますが、私は、非常に好ましいことではないというふうに認識をしておりますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　お忙しいところ、官房長官にもおいでいただいておりますが、これは今後の問題として関係する分野であるということで、大臣の確認をさせていただきたいという趣旨でお願いしたわけでございます。
　実は、現在の内閣法のもとで行政改革推進事務局というものが設置されまして、石原担当大臣が公務員、行政改革を担当されておられるわけです。
　内閣法の第十二条で、「内閣に、内閣官房を置く。」という規定がございます。その二項の第二号が「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」、それと四号に「行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務」というものがございます。事務的な説明を受けておりますけれども、恐らく二号でこの行政改革推進事務局というのは設置されているというふうに考えておるわけでございますけれども、それは間違いないのか、今後ともこの法律の適用でいくのだということなのかどうか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、この行政改革推進本部というのは、行政改革大綱に基づく行政改革推進本部の設置について、これは閣議決定が昨年の十二月になされておりますけれども、それに基づいていろいろとこういう公務員制度等の検討を進めているところでございまして、これは御指摘のとおりでございます。
○金子（善）委員　官房長官の方から、この行政改革推進本部の仕事は内閣法第十二条第二項の第二号の規定に基づくものであるという明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。いずれこの問題はこれからの問題に関係する問題でございますので、質問をさせていただきました。
　ところで、これは官房長官にお聞きすることか、あるいは石原大臣にお聞きすることなのか、ちょっとよくわからない。実は、今度の中央省庁の行政改革の内閣機能につきましては、いろいろな学説等を見ても、非常に難解だというのが今の学説の通説になっておりまして、いろいろ理解が難しいところがあるというようなことがよく言われております。それは今回の主たる問題でございません。
　実は、労働基本権が絡む、つまり自己完結的ではない権限のもとに、こう言っては恐縮でございますが、現行法上は、大きな公務員改革をするという場合、現行法と言っていいのか、あるいは労働基本権がはっきりしていない、そういう中で、本来であれば、どういう改革をするかということになりますと、一番一般的に考えられるケースとして、まず、ちょっと過去の例を申し上げたいと思います。
　今は行政改革もなされまして中央省庁の体制も変わりましたので、これまでは、例えばの話でございますが、古くは定年制度の導入、昭和五十二年当時でございますが、このときは閣議決定で、定年制度を導入しますと、これは内閣としての方針を出しまして、それを、当時の総理府総務長官、現在では恐らく内閣府になるのかと思いますけれども、そちらの方で人事院の方に意見を出してほしいというような要請を行っております。定年制度の場合は、昭和五十二年の十二月二十三日の閣議決定で、要請をすぐ行いまして、約半年後、人事院総裁の方から当時の総理府総務長官の方に意見具申がなされております。
　それから、つい最近では、平成九年でございますが、ある不祥事の事件がございまして、職員の期末・勤勉手当の取り扱いについてということで、これも、当時の総務庁長官でございますが、平成九年の四月二日、人事院総裁の方に、取り扱いをどうしたらいいかというようなことで、大きな問題だというようなことで意見の具申を要請いたしております。それに対しまして、人事院の方では、四月二日の要請に対して四月の九日に返事を出したというようなことがございます。
　本来でございますと、現行法としては労働基本権は守られているわけです、人事院というものがあって代償措置がございますから。ところが、この人事院の代償措置を機能させないまま、今、内閣官房の第二号の規定による権限に基づいて企画立案作業をなさっているというのが現状なわけですが、これはどうも全体が一気通貫しないと申しますか、自己完結型じゃないなという感じがするわけでございます。
　その点について、大臣、これは可能性の問題としてでございますけれども、今後、今は労働基本権は現実に与えられておりませんので、この大綱を決める後に人事院に改めて意見を聞いていくというようなことが考えられますか。その可能性についてお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員御指摘になられた点は、国家公務員法の第二十三条「人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」という昭和二十三年制定の制度にのっとって人事院が意見具申を時の総理府に行ったということだと思います。
　この法律がある以上、その部分については変更がないものと承知しております。
○金子（善）委員　変更がないということで条文を引かれましたので、そうすると、重要な変更事項については人事院の方に改めて意見を聞くというようなことがなされる、そういうふうに解釈すればよろしいんでしょうか。ちょっと大臣の今の御答弁、よく理解できない面があったんですけれども。大変恐縮でございますが。
○石原国務大臣　再三再四これも申し述べさせていただいておるのでございますが、どうもこの議論は、鶏が先か卵が先かということで、鶏が先だと言っている私たち行政の側と、金子委員を中心とする方々のような、卵が先だ、労働基本権の議論が先だという議論とに、堂々めぐりをこの委員会でもしているような気がいたします。
　そんな中でお話をさせていただくのであるならば、それをやるかやらないかということは、この大綱がまとまってどういう形になるのかということを受けて時の政府が判断することになると思います。
○金子（善）委員　いや、これは大臣、かなり認識の違いというそれだけで済まされない大問題があると私は思います。と申しますのは、日本だけじゃないんです。世界のどこの公務員制度でも、やはり労働基本権というものの扱いというのは憲法なり法律できちっとしているわけなんです。日本も当然しているということでございます。
　そういう中で、今の最高裁判決は、昭和四十八年の四月二十五日の最高裁の大法廷の判決でございますが、最も大切なのは、労働基本権を制限するに当たっては、これにかわる相応の措置が講じられなければならないということで、日本の場合は人事院制度がつくられているということを指摘しているわけなんです。
　それで、ここでお伺いしますけれども、今度の大綱を出されるというその中身ですが、大臣のお話を聞いておりますと、大綱を出して、その後で交渉するみたいな何かニュアンスを感ずるんですけれども、恐らく政府としては、大綱を出した以上はそれを実現する立法作業にもどんどん入っていく、そういうようなことになっていくと思われるわけなんですけれども、いわゆる勤務条件に関する事項がかかわっている限りは、必ず労働基本権とのかかわりを解決した上じゃなければこれは完結しないと思うんですが、どうも大臣の御発言を聞いておりますと、その辺の認識が全然足りないんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないわけなんです。
　確かに、この労働基本権問題をどうするかということは大問題で難しい問題だ。それは十分わかります。しかしながら、難しい問題であるからこそ、その問題をはっきりさせて、大きな国民の期待にこたえられる、これからの二十一世紀の本当の日本の公務員制度のあり方というものをつくっていくんだ、それぐらいの認識がなければとてもとてもこういう問題には対応していけない、このように私は思っているところであります。
　したがいまして、きょうは時間がございませんので、民主党といたしましても、決して改革の中身がだめだとかそういうことを申し上げているわけではないんです。このやり方が余りにも各方面からおかしいと言われている。我々もおかしいと思っている。労働団体当局も、本当の誠意というものが感じられないと。確かに、事務当局とは六十数回会ったということも聞いております。しかしながら、ほとんど入り口論で終始していると。これではとても誠意ある態度、ＩＬＯで約束された態度とは言えないと思います。
　以上、申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大畠委員長　続きまして、中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　きょうは、国家公安委員長の村井さんと警察当局と少し時間をかけまして議論をしたいと思うんです。
　石原大臣の方は後半の恐らく十分ぐらいでありますから、どうぞ退席されて結構であります。
　さて、村井国家公安委員長、一年半ぐらい前、実は、場所は別な会場でありましたけれども、当時は保利さんが国家公安委員長、警察庁の長官は現在の田中さん、もう随分警察の不祥事をめぐって議論しました。率直に言って、責めるというか、野党の、あるいは党派を超えて、ああいう不祥事をやはり何とか警察全体、国家公安委員会全体の中でしっかりとけじめをつけて国民の信頼を回復すべきである、こういうやりとりを随分やりました。恐らく、当時の保利国家公安委員長も、田中長官初め警察の皆さんも、本当に苦労をされたと思います。
　それからおよそ一年六カ月、私から見るとかなり、皆さん方の努力がずっと積み上がって国民の信頼は回復をしつつある。しかし、まだ幾つかいろいろな問題がやはり出ているわけでありまして、きのう、きょうの新聞にも出ています。具体的には申し上げません。やはり大事なことは、警察という実力部隊に対する国民の信頼というのを、ぜひひとつ新しい国家公安委員長として、そういう使命感に燃えてとにかく頑張っていただきたい、これが一つ。
　それから、きょうの具体的な議論をする前提として、私はやはり国内の治安対策の総本山が警察だと思うんですよ。自衛隊法の改正のときにもいろいろな議論をしました。私はそうだと思うんです。民主党もほとんど、そういう意味では、濃淡ありますけれども、やはり警察に対する期待は強いと思います。
　そこで、この問題についての村井さんの基本認識を改めてお尋ねしたいと思います。
　もともと日本の警察は、戦前の反省から、簡単に言いますと自治体警察、こんな基本、しかも民主警察、こんな基本、私は、二本立てで、この土台の上に立って今日の警察の実力部隊が存在をすると思うのです。
　しかし、今度の国内のテロ対策でいうと、確かに事件の起きたのはアメリカですけれども、日本人も残念ながら巻き添えを食らう。今日のアフガンのああいう戦争の推移を見ると、日本国内におけるテロの危険が非常に現実味を持ってきている。そうなると、すべての分野にわたって、やはり警察が今まで以上に、そういう基本的な認識を含めて、自衛隊じゃなくて自分たちが全責任を持って日本の治安をしっかり守っていく、こういうことが非常に私は大事だと思うのです。
　これは、国家公安委員長一人じゃなくて、全国およそ二十三万人の都道府県警察末端に至るまでそういう認識をしっかり持って事に当たる、こういうことが非常に重要だと思うのです。ぜひひとつ村井さんの口から、私の質問に対する答弁というよりも、国民に対するメッセージとして明確なお答えを冒頭いただいておきたいと思います。
○村井国務大臣　中沢委員から大変御激励もちょうだいしたわけでございますが、まず警察の不祥事の問題につきましては、私も、これはもう前任者あるいは前々任者同様に大変重い問題と受けとめまして対応に努めてまいっているところでございますが、一つだけ明確に申し上げることができると存じますのは、以前のように何となく仲間内で隠してしまうということではなくて、きちんと表へ出して、それで各都道府県の公安委員会においてしかるべき御判断をいただくというようなオープンにする体質、体制というものがほぼ定着しつつあるのではなかろうか。これは私は改善への一歩だろうと思っております。
　それから、私、もう一つ、国家公安委員長に就任いたしましたときに記者会見で一言申したことでございますが、警察官に限らず、公の仕事に携わる人間に対する尊敬の思いが国民の間に広がることが望ましいということを申しましたけれども、それは逆に申しますと、きちんとした仕事をしているという誇りを一人一人の警察官が持つことによって恐らくそういう尊敬というものも得られるのではなかろうかという含意でございまして、きちんとした仕事をしてほしいと思っております。
　それから、今委員特に御指摘のございました、治安の維持を第一義的に担うのは警察である、その御認識は全くそのとおりだと思っております。まさに地方に根差した、まさに身近なところで警察がきちんとした仕事をしていく、これが何といっても大事なことだと思っております。
　今度のテロに関連いたしましていろいろな御議論が世上ありましたことは、私もよく認識をしております。時間の関係でできるだけ手短にさせていただきますけれども、一つやはり大事なことは、テロを行うあるいはこれを支援する可能性のある組織あるいは人に関する情報収集活動、これが非常に大事でございまして、これを抽出しまして、不審者を抽出しまして不審点を解明し、それからその動向を監視するというような仕事、これは予防でございます。それから、実際に何かが起きましたときにそれに対応するというようなこと、これが二つ目。いずれにしましても、これは一般の市民の中に紛れ込んでいるテロリストによる行動をチェックするということでございますから、さような意味では市民との接点が非常に大きい。そういう意味でも、やはり警察がこれを担うというのは当然のことであろうという認識は、私も委員と完全に共有するものでございますことをこの機会に特に申し上げておきたいと存じます。
○中沢委員　基本認識は私もそうでありますが、ほとんどの国会議員あるいは国民と共有できると思います。ぜひひとつ、その使命感で全軍をいい意味で叱咤激励して頑張っていただきたいと思います。
　そこで、各論に移りたいと思いますが、まず、警察の情報部門に対する人的なあるいは能力的な強化をどうするか、これも極めて緊急の課題だと思うんですね。先週も、我が党の同僚議員の方からそういう観点で幾つかありました。
　私は、やはり一つは、いわゆる危機管理センターと警察がどう機能的に連携をするかという問題、もう一つは、警察の内部で、今までもいろいろ工面されているし、人材を養成されてきたと思うのでありますが、都道府県警察ということを原則にしながらも、この種の情報ということでいうと、相当やはり警察庁が前面に出て、全国一元的なそういう人的な配置あるいは能力の向上、こういう観点がどうしても必要ではないか。
　基本は都道府県警察だと思います。しかし、この種のセクションは、やはり全国一元的に、この際、警察庁が今まで以上に、単なる調整だとか全国のネットを単に集約をするとかというやや消極的な態度ではなくて、もっと人材の養成だとか具体的なさまざまな、国内における、今ちょっとお答えがありましたけれども、そういうところに対するきちっとした点検なんかが十分できるように、これは早急にやるべきではないか。場合によっては来年度の予算の中に、概算で出していないにしても、十二月ごろが本番だと思いますから、そういう観点で国家公安委員長としては頑張った方がいいんじゃないか、あるいは担当の警察庁として全力を挙げてはどうか、こう思うんですが、いかがでしょう。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　現在の警察制度というのは、警察庁という国の機関と都道府県警察から成り立っているわけでありまして、基本的に執行的事務というのは都道府県警察が行っているわけです。
　ただ、その中で、やはり警察というのは、地方的な性格の事務と国家的な性格の事務をあわせ持って執行しなきゃならないという性格を持っておりまして、特に国家的な性格の部分については、いろいろな都道府県に対する関与の仕方はありますけれども、やはり警察庁として責任を持って見ていくという仕組みがとられているというふうに思っています。
　現在においても大変重要なのは、国際テロというような問題に関しては、やはりこれは国の公安にかかわる問題でもありますので、例えば情報収集をするにしても、都道府県が情報収集をする場合には、警察庁の主導と調整に基づいて、基本的に警察庁に実際に上がってきた情報は一元化される。それから、国際テロになりますと、これは都道府県というか国を越えていろいろな拠点ができたり、あるいはネットワークができたりしているわけでありまして、それに対応するためには各国の治安機関と大変緊密な連携をとらなきゃいけない。そういう作業は、都道府県警察がやるのではなくてまさに警察庁がやるということになっておりまして、現在も、そういう意味で、各国の治安機関との情報交換を通じて情報入手の強化に努めているわけであります。
　そのような形をつくりながら、今後とも、情報を入手するために、海外の治安機関と情報交換をする場合には、やはり人間関係の醸成というのが大事です。また、国内で情報をとるのも、まさにそういう協力者というのをつくれるかつくれないかというのは大変大きな要素でありまして、そういう意味でも、人材の確保とかあるいは人的基盤の整備とか、そういうものに努めて、全体として的確に、国と都道府県警察が一緒になって対応できるというような形にしていきたいと思っております。
○中沢委員　私は、今のような基本的なスタンスはそのとおりだと思うんですよ。ただ、やはり今までと違ってテロ対策というのは非常に重要だ。そうすると、大体お役所というのは、機構をつくって人を配置しなければ具体的な仕事ができないんですよ。これは、政治家といえどもそのことはよく知っているつもりなんですよ。そうするとやはり、今の公安、外事が中心になってやっているそのセクションで本当に事足りるのか、こういう問題は僕はあると思いますよ。
　これ以上申し上げませんが、そういうことなども含めて、ぜひひとつ、本当に国民が大丈夫だなと安心できる、こういう姿をしっかりつくっていく必要があると私は思います。これは具体的に提言をしておきたいと思うのです。今後、ひとつ検討していただきたいと思います。
　さて、各論の二つ目でありますが、文字どおりの実力部隊の機動隊とＳＡＴについて、関連がありますから簡単に聞いておきます。
　今までも、この委員会でいろいろな議論がありました。私は北海道の出身ですから、北海道の都道府県警察あるいは出先の方面本部、私の地元の夕張の警察の皆さんとはそれなりにいろいろなおつき合いがあります。本当に皆さん苦労されていますよ。というより、今度のテロ関連でいうと、北海道には泊の発電所があります。これは全国にももちろんあります。改めて、周辺警備、二十四時間体制でやっている、本当に大変御苦労な話だと思いますよ。北海道はもう既に雪が降っていまして、全国もいろいろあると思いますが、そういう苦労も含めて大変だと思うのです。
　さて、そこで具体的に聞きたいのは、詳細の答弁は私は期待しません。全国的な観点で聞いておきたいと思いますが、機動隊が、都道府県警察の部隊が配置されている、管区の機動隊も配置をされている。いざという場合にある意味で臨機応変にそれぞれほかのところに出向いてやるという体制、既に沖縄の米軍基地はそういう体制を実績として持っている、これは承知をして聞いているんです。これからの問題も含めて、そういう臨機応変の体制は十分備えていると思うんですが、その辺は間違いがないかどうか。
　それから、ＳＡＴの関係は、僕らは余り、日常はもちろん、事件がなければ具体的な活動に触れることにはなっていません。しかし、古い話でいうと、函館の空港のハイジャック、あるいは例の高速道路のバスのハイジャック、テレビを見る限り、やはり大変な実力部隊らしい成果を上げていると思うのです。特に、いろいろなことが想定されますけれども、アメリカ国内でもやはり原子力発電所の警備をどうするか、こういう報道があります。日本でも、そういう意味で既に周辺警備がされている。
　さて、ＳＡＴ、数からいってもそんなに多くない、配置の場所もごく限定をされている。本当に何かあったら、恐らく、自前のヘリコプターも全部、装備も含めて十分備えはされていると思うんですが、何かあった場合、機動隊がまず警護をする、治安をする。しかし、その後、恐らくＳＡＴが出動するということになることも十分想定をされると思うんですね。
　そういう場合、機動隊と同様にＳＡＴについても、十分万全のトレーニングをやっているし、装備も能力も国民が安心できるような状態であるのかどうなのか。これは全国的なレベルで結構でありますから、個別の話は別にいたしまして、その事実について、どういうふうになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　機動隊あるいは管区機動隊等の全国的な展開の方の御質問にお答えしたいと思うんですが、全部で、機動隊あるいは管区機動隊を合わせまして大体一万二千余全国にいるわけでありまして、さらに第二機動隊というのもございまして、これを合わせると約三万になります。
　基本的には、こういうものに対応して、何かが起こる、それはその当該の県の機動隊等が対応できないという場合にまさに全国展開をするわけでありまして、これは警察法六十条という規定がございますから、これでまず原則事前に警察庁に報告をするというふうな定めがされておるのは、まさに警察庁が基本的にどこにどういうふうに展開させるべきだということについて判断をするという前提でございます。
　したがいまして、基本的な、六十条の援助の要求というのはそれぞれの都道府県の公安委員会から出されますけれども、警察庁として、やはりここの部分については強化しなければならない、国家的な見地から必要な意見を言ったりあるいは指示をしたりすることになるわけでありまして、そういうことでこの六十条を効果的に使いまして、全体として集団警備力が、一番そのものを配置しなければならない場所に的確に、また短時間に対応できるように、今その仕組みをつくっているところであります。
　それから、ＳＡＴについてでありますが、ＳＡＴは、御承知のとおり、七都道府県、約二百名という規模であります。これにつきましては、外国の治安機関の特殊部隊と比肩してもまさに力が劣らない、それは国外でも競技会形式でこういう訓練をやりますが、そういう競技会でも一位をとるぐらいの実力を持っているほど、部隊として練度が上がっているというふうに見ております。
　ただ、御承知のとおり、二百名という非常に少人数でありまして、これを何か事案があったときにすぐ出すという場合には、やはりそれを補完するものが必要であるという考えでありまして、そこで全国の機動隊に銃器対策部隊というのを配置しているわけであります。ＳＡＴが早く着けるところはＳＡＴが行きますが、もしそれが対応できない場合には、一時的に銃器対策部隊が対応し、そしてＳＡＴがそれに、もちろんヘリコプター等がありますから派遣されていく、こういうような形をとりながら万全な体制をつくりたいというふうに考えております。
○中沢委員　時間があればもっと具体的な内容をいろいろチェックをしたり、あるいはそれぞれお答えをいただいた方がより国民が安心をすると思いますが、いずれまたそういう機会があると思うのです。
　そこで、各論の三番目になると思いますが、国際的な組織犯罪について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　かつて地方行政委員会で、いわゆる暴力団新法をつくる際にも随分真剣な議論をしました。その経験を改めて思い出しているのでありますけれども、やはり官邸中心に国家公安委員長が副本部長になって国際組織犯罪対策本部を設置されて、三回会合をやっている。私は、やはり時期をしっかりとらえて政府側の責任を果たしているんだなという思いなんです。
　ただ、あの折にもいろいろ議論しました。やはり国内の暴力団と国際的なその種の暴力団が、地下人脈、地下水脈で、人と金とさまざまなものを含めて結託されては大変だ、将来本当にそういう問題がありますねという話をした記憶があります。
　そこで、まず具体的に聞きたいんですけれども、例えば中国の蛇頭という国際的に有名な暴力団、あるいはマフィアと言っていいんでしょうか、シンジケートと言っていいんでしょうか、ロシアにもある、遠くはヨーロッパにもアメリカにもある、そういうところが日本の暴力団と結託をして、例えば密入国、麻薬、銃器の密輸入等々、最近は自動車の不正輸出も非常に目立っていますよね。そういう事実について、捜査当局、治安当局としては、しっかり情報を集め、そして、国内で起きた事件については厳正に捜査をして検挙をしている、こういう状況だと思うのです。
　これは全体を聞きますと大変な時間がかかりますから、後で国家公安委員長の方からも聞いておきたいのでありますが、特にきょうは薬物、麻薬について取り上げたいと思うのです。
　時あたかもアフガン戦争真っ最中。八月に内閣委員会でヨーロッパへ行きまして、イギリスに行きました。その折に、内務省の担当官が、実はアフガンの麻薬がイギリスにどんと入ってきて、もう国内的には大変です、日本はどうですかと言うから、僕ら専門家ではありませんから、いや、実は、日本の場合は、アフガンというよりも東南アジアですよ、こんなお話をした記憶があるんです。
　具体的に聞きたいと思うのです。国内の暴力団とその種の海外の暴力団が結託をして麻薬について一体どういう状況に日本が置かれているか、あるいは事件の発生、検挙がどういう状況になっているか、これからの対策を含めてどういうことにしっかり重点を置いてやろうとしているか、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　なお、念のために、これは見たことがあるか。僕は、今度の質問に当たって、事前に警察庁からいろいろ情報もいただきました。これもいただきました。私は初めて見ました。もう見れば見るほど、これは大変な問題だな、日本という国だけじゃなくて、国際的にこれはもう相当大変な問題だという思いを率直にしています。後ほどまた村井さんからも聞きたいと思いますが、事務当局から。
○黒澤政府参考人　薬物の関係につきまして、国際的な犯罪組織、それとまず日本の暴力団がどんなつながりがあるのか、この点につきましては、我が国の薬物は委員御案内のとおり覚せい剤がほとんどでございますけれども、日本の暴力団は覚せい剤の密輸、密売の中核的な存在でございまして、国際的な犯罪組織等と結託して大量の覚せい剤を国内に密輸入している状況がうかがえるわけでございます。この国内に流入いたしました覚せい剤は、今度は暴力団とそれからイラン人などの来日外国人薬物密売組織によって密売されている状況にございまして、薬物の密輸、密売には国際的な犯罪組織や暴力団が深く関与しておるというのが実態でございます。
　この暴力団が海外の犯罪組織から薬物、今申し上げましたように特に覚せい剤でございますけれども、これを国内に持ってくるわけですが、その際に、暴力団はやはり日本警察がよくわかっておりますので、例えば、最近は外国人の犯罪組織の一員が国内で荷受け人になってしまう、従来はやくざ者が受けていたんですけれども、そういったような形。あるいは密売についても、やはり暴力団は目立ちますので、また子供たちの薬物が大変問題になっておりますけれども、イラン人だと割と買いやすいという面もあるようでございまして、もちろん値段が従前と比べて安くなっておる、そういった面もあるんですけれども、そういった、密売人がイラン人ということで、そちらの方にやくざ者は卸す。やくざ者も密売をしておる事実はございますけれども、そのように、うまく、巧妙に外国の犯罪組織グループとやくざ者が結託をしてこの種事犯を敢行しておる、これが実態でございます。
　そして、この薬物情勢につきましては、今、覚せい剤につきましては第三次の乱用期でございまして、なお高原状態にありまして、大変厳しい状況でございます。昨年は一トンの覚せい剤、一昨年は二トンの覚せい剤が押収をされておるようなことでございますが、とりわけ最近は、ＭＤＭＡというような錠剤型の合成麻薬でありますとか、それから乾燥大麻、これが押収量が過去最高になるなど、薬物情勢というのは大変、一段と厳しさを増しておる状況でございます。
　こういった厳しい状況を踏まえまして、現在、内閣総理大臣を長といたします薬物乱用対策推進本部のもとに、政府を挙げまして薬物乱用防止五か年戦略を推進いたしておるところでございますが、そうした中で、警察では、薬物問題を治安の根幹にかかわる最重要課題の一つとしてとらえておりまして、薬物の供給の遮断と需要の根絶、この両面から総合的な対策を推進いたしております。
　具体的には、税関、海上保安庁等との国内関係機関や外国取り締まり機関との連携による密輸入事犯の検挙、暴力団等薬物密売組織の摘発、それから、何といいましても薬物犯罪収益の剥奪、それから末端乱用者の徹底検挙、あるいはまた、薬物乱用の防止のための効果的な広報啓発活動の推進、さらに、国際的な連携協力が必要でございますが、各種の国際協力をやっておるわけでございますけれども、その中で、薬物の密造地帯における薬物対策の支援等、国際協力を行っておるところでございまして、今申し上げましたような各種施策、もろもろの施策を今後とも強力に推進してまいりたいと存じておるところでございます。
○中沢委員　言うまでもありませんが、麻薬というのは大変悲惨で、人間が人間でなくなる、テレビでもよくやっています。国際組織犯罪というのはいろいろな事犯があると思います。しかし、この中で、やはり薬物、麻薬というのは、最大、何とか解決をしなければいけないテーマだと思います、これは国内的にはもちろん、国際的にも。
　ですから、今お答えがありましたように、私は、やはり国際的に、今までもいろいろやっていると思いますよ。この種の会合だとか専門家のさまざまな情報交換だとか諸対策をやっていると思いますが、さらに一段と、簡単に言えば、これに金を大いにかける、予算をどんどん使う、そのぐらいの決意で私はやるべきだと思います。一番最後、また村井さんから聞きます。
　各論の最後にしたいと思いますが、俗に言うフーリガン対策についてお尋ねをいたします。
　来年、サッカーのワールドカップ、日韓共同開催、全国で十カ所のサッカー場で開催されます。まだ対戦の組み合わせが決まっていませんから、どこのサッカー会場でどこの国のチームが競技をやるか決まっていません。それが前提なんですけれども、しかし、言われておりますように、サッカーの盛んなところ、特にイギリス、俗に言うフーリガン、暴れ者と言っていいのかならず者と言っていいのかよくわかりませんが、結構いるわけです。単なるサポーターという領域を超えちゃって、本当にどうしようもない、かなりたくさん実在するわけです。
　それで、この種のワールドカップにはその種のフーリガン対策はどうしてもついて回るというふうに聞いています。先ほど、ちょっとイギリスに行った話をしましたが、その折にも、内務省のフーリガン対策の責任者に会いました。風貌も、みずからフーリガン対策をやるような大変な存在感で、僕は英語わかりませんから、通訳の皆さんの話を聞きまして、いや、さすがに大したものだな、日本のワールドサッカーにフーリガン対策でぜひお越しくださいなんという話もしたわけなんです。
　それはともかく、法務委員会あるいは本会議で関係法案が通りました。来年、十カ所でやる。そういう国からのチームもかなり参加をされます。参加をされることは大歓迎ですよ。これは開催地にとってはある意味で景気浮揚策にもなる。もう随分前宣伝もやっていますから。北海道も札幌のホワイトドームでやります。
　そこで、具体的に聞きたいのは、やはり、このフーリガン対策そのものはかなり専門家の間でも、国内的にも国際的にもいろいろな準備はしていると思うのです。僕はこの間警察の皆さんに聞いて初めて言葉としてもわかったんですが、イギリス警察の中でフーリガン対策の専門官がいる、スポッターと言うらしいですね。国内にはまだそういう専門の警察官は養成はもちろんされていないと思うのですけれども。
　しかし、ワールドカップの大会ということになってくると、正直言って、一つはテロ対策という観点も大事だ。もう一つは、やはり今までの国際的な経験でいうと、フーリガン対策も必要だ。スポッターということを即時に日本でつくり上げるなんというのは、それはもう絵にかいたもち、無理だと思いますよ。ですから、イギリスに限らず外国のそういう専門官を中心にして十分連携をとって、一つはやはり水際で、つまり出入国管理の段階できちっとそういう人方については入国をさせない、これはもちろんだと思います。しかし、その網をくぐって入ってきた人方に対して、競技場を中心にどうやって具体的なそういう騒動が起こらないような対策をするか、これも必要だと思いますね。
　ですから、その種のスポッターを含めた国内の、テロ対策のことは聞きませんけれども、フーリガン対策について十分な備えをぜひやっていただきたい。まず事務当局からお答えをいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　まさに国際テロ対策とフーリガン対策というのは似ておりまして、いずれもまさにフーリガンを国内に入れない、それから拠点をつくらせない、悪いことをさせない、こういうことの対応であります。その中で最も重要なのが国内に入れないということでありまして、そのために、今海外の、特にヨーロッパあるいは南米の治安機関と連携をとりながら対応しています。
　現実の問題として、もし中に入ってきてしまった場合、先ほど御指摘になりましたスポッターというのが、これはヨーロッパのみならず南米にもおりまして、今のところそういう者が入ってくる可能性があるというところについて、日程がきちっと決まってどこで試合をするということがわかりました場合には、スポッターを当該国から派遣していただくということでもう話はできております。あとは、具体的にいつ派遣していただくか、こういうことでありますので、このスポッターと連携をとりながら的確に対応していきたいと考えております。
○中沢委員　最後に村井さんに一つだけ。
　今いろいろ議論しました。機動隊、ＳＡＴあるいは麻薬対策、今のフーリガン対策、これはやはり予算というか金目の問題にそれぞれ関係すると思います。十分、来年度の予算も含めて具体的な作業がされていると思いますが、そこのことだけちょっと、国家公安委員長として、最高責任者として、決意も含めて、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○村井国務大臣　今中沢委員と事務当局とのいろいろな質疑を拝聴しておりまして、最近話題になりましたテロ対策それから組織犯罪対策、第三次薬物乱用期と言われる薬物問題ないしはフーリガンに象徴されるワールドカップの問題、治安をめぐる私どもの課題、非常に重いものがたくさんあるわけでございます。
　それに対しまして、ハードの面でいろいろやることもございます。
　しかし、やはり最も私ども考えなければなりませんのは、二十三万人の警察官、これは第一線で一生懸命やっているわけでございますけれども、それではなかなか手が回りかねるという面もあるわけでございまして、どうしても一万人程度の警察官は、どうやりくりしてみても不足しているという現状でございます。しかし一方で、質を落とすわけにまいりません。そう急に採用というわけにもいきません。できれば来年度何とか五千人の増員を図りたいということでお願いを申し上げておる。
　当然、それに関連いたしまして、さまざまの経費につきましてもお願いを申し上げておるところでございまして、いずれにいたしましても、治安の維持に任ずる国家公安委員会の責任というものを十分自覚いたしまして対応をしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○中沢委員　ありがとうございます。
　そこで、石原大臣、残り時間がわずかになりました。簡単に質問したいと思うのです。
　一つは、特殊法人問題。大変御苦労されていると思いますよ。うちの党内にもいろいろな意見があります。
　あえてそのことの中身は触れませんが、明日、政労連の皆さん、私も同行しますけれども、大臣にお会いをすることになっています。直接の労使関係がありませんが、やはり担当大臣として、政労連という労働組合の皆さんとも誠心誠意お会いをして、全国で四十万ぐらい署名簿を集めたという話もありますから、ぜひ今後の問題も含めて誠意を持って対応していただきたい。これが一つ。
　それからもう一つは、公務員制度の問題です。
　率直に言って、今の局面で我が民主党と石原大臣と全面対決をするという状況ではない。これははっきり申し上げます。ですから、十二月の大綱に向かって、与党とのすり合わせもまだまだ残っているでしょう。そういう話もいろいろ聞いています。私も、個人的に与党の皆さんとも非公式にいろいろな話し合いもさせていただいています。本当に苦労が多いと思うんですよ。
　しかし、六月の委員会で、ＩＬＯもそうでありますが、大臣答弁、参議院でもありました。とにかく、公務員制度、国民が期待をするような公務員制度の改革、それは労働基本権問題と密接な関係がある、こういうことでこれから労働団体と誠心誠意交渉、協議をやっていくんだと。私は、見る限り、交渉はやっていると思うのです。ただ、残念ながら現状は、交渉はやや中断状態です。なぜ中断したかということは聞きません。
　そこで、私は大臣にきょう聞きたいのは、十二月の大綱、私はまだ機が熟していないと思いますけれども、制度と労働基本権問題をしっかり着地をしてほしい。仮にその着地ができないのであれば、率直に言って十二月の大綱ということはもう少しじっくり腰を構えて、乱暴な表現かもしれませんが、変な着地をするよりも、もっといろいろなところと十分話をしながら、仮に時期が若干ずれても私は構わないと思いますよ。
　こういうことは余り公式の場では言わない方がいいのかもしらぬですが、私はかなり責任を持っていますから、あえて、十二月の大綱で着地をしてほしいけれども、変な着地をされたらこれからやはり国際的にも袋だたきに遭いかねないなという懸念もありますから、十分承知だと思いますけれども、そういうことも含めて、今の大臣の、私は全面対決しませんよということが前提ですから、さっき言うように政権とりなさいなんというのは、それは全面対決の場面でお互いに言う話でありまして、それはそれとして、やはり十二月の大綱に向かってどういう着地をするつもりなのか。着地ができなければ先送りをした方がかえっていいのじゃないか、私はこのように考えております。この点について、率直なお答えを聞いておきたいと思います。
○石原国務大臣　中沢委員の御質問は二点、特殊法人改革における特殊法人で働いている方々の雇用の問題と、そして、公務員制度改革の大綱をまとめるに当たっての、先ほど来同僚の金子議員ともかなり議論になりました勤務条件と労働基本権の問題等のあり方の二点だったと思うのです。
　一点目は、今回の特殊法人改革が、これも再三再四申し述べさせていただいておりますが、簡素で力強い政府をつくっていく、そんな中で、これまでそれなりの機能を果たしてきた特殊法人も、時間がたつにつれまして肥大化したり硬直化したり不透明な部分が出てきて、こういうものを直していこうという観点で、事務事業を実はゼロベースから見直させていただいております。
　そして、当然のごとく、特殊法人の事務事業の見直し結果によってこの雇用の問題というものが決まってまいりますけれども、これもちょっと読ませていただきますが、当委員会でも特殊法人等改革基本法の審議の中で附帯決議をつけさせていただいております。それは、政府としてもそれを受けたわけでございますけれども、「特殊法人等の改革の推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との良好な労働関係に配慮するとともに、関係職員団体の理解を求めつつ、その雇用の安定に配慮すること。」これは与野党全会一致で決まっていることでございますので、この附帯決議の趣旨を踏まえて、適切な配慮を払ってまいりたいと考えております。
　二点目の問題でございますが、委員の御指摘は、まとまらなければ先送りしてもいいんじゃないかというような御指摘でございましたが、先ほど御答弁させていただきましたように、現在、十二月中の大綱の策定を目指して鋭意検討させていただいているところでございまして、勤務条件に関する制度の具体的な検討を議論していく中で、もちろん、この労働基本権の問題は、ＩＬＯとの関係やこれまでの当委員会での議論というものを十分踏まえさせていただきまして結論を出していかなければならない重要な問題である。その結論につきましては、いましばらく検討中でございますので、お答えできないということを御容赦いただきたいと思います。
○大畠委員長　続いて、工藤堅太郎君。
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございますが、竹中大臣にお伺いをいたします。
　経済財政諮問会議は、十一月に入りまして、規制改革とか不良債権の処理でありますとか、またデフレ対策など、個別のテーマごとに集中的に審議をされたというようにお伺いをしているわけでありますが、それにしても、このたびの第二次補正予算編成についての政府の取り組みには、実は唖然としたわけであります。
　つい先般、十三年度補正予算を国会で議決したばかりでございます。もちろん、この補正予算を審議する前から、与党の方から第二次補正の必要性が言われておったわけでありますけれども、これに対して総理も財務大臣も絶対にあり得ないと言明をしておられたわけであります。それをわずか一、二週間で、そうそうたるメンバーで構成されております経済財政諮問会議が二次補正の必要性を認めたということになったわけでありまして、これでは、現下の経済状況の認識を甘くとらえておったと言った方がいいのか、落ち度があったと言った方がいいのか、それをみずから認めているようなものだ、私はこのように思うわけでありますが、その点について、まずお答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　先般、第一次の補正を御承認いただきました。
　第一次の補正といいますのは、実は、九月の七日だったと思いますが、九月の最初に、総理の方から、雇用を中心としたこういう補正を考えろという指示を私たちいただきまして、作業を進めてまいりました。その後、九月の十一日に例の同時多発テロが起こった。その後、状況がかなり変わったということが一つあるのだと思います。
　しかし、九月十一日の時点でも、これが経済に対してどのぐらいのインパクトを持つかということはまだよくわかっておりませんでした。さらに、約一カ月後にアメリカのアフガン攻撃が始まって、事態がどんどん変化していく状況でございました。その変化の状況を、私たち一生懸命いろいろな情報を集めながら分析をしておりましたわけでありますけれども、その時点で第二次補正が本当に必要かどうかということを十分に判断する材料はなかったということだったと思います。
　しかし、一方で、このまま日本の経済がデフレスパイラルに陥るリスクはないかという、どこかで決断しなければいけない。これが実は、第二次の予算等々の編成の時期、これはもう物理的な準備の時期等々を考えますと、十一月の末にはかなりはっきりとせざるを得ないという、ぎりぎりのところの時期的な制約があったわけでございます。その点で、その間も毎日、第二次補正の間も一生懸命情報収集と分析をしてきておりましたけれども、それに基づいて、この一、二週間の間に最終的に二次補正の決断をさせていただいたというのが実情でございます。
　こういった状況の変化と時間的な制約という中での意思決定というふうにぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○工藤委員　もとより、先般の補正予算の規模では、我が党としても、景気浮揚という観点からいえばほとんど効果がないだろうというようなことで疑問を呈してまいったわけでありますけれども、今回の二次補正の規模にいたしましても、真水で二兆五千億、あるいは事業費規模で四兆円程度、これでは、先ほど大臣の言われたデフレスパイラルに陥らない程度としか考えられない、このように思うわけであります。
　竹中大臣は、担当大臣として、三十兆円枠にこだわって本当に景気を浮揚させることができると考えておられるのかということでありまして、そこで、どういう経緯でこの予算規模が決まったのか、また景気浮揚にどの程度効果があるというふうにお考えになるのか、その点もお尋ねをいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　どのような意思決定をしたのかというお尋ねだと存じます。
　まず、数字の問題でございますけれども、国費として二・五兆円投入させていただくというようなことが一つのめどに、今のところはまだ明確でありませんが、あくまでもめどになっております。
　その場合、委員、真水というお言葉をお使いになりましたけれども、真水が二・五で事業費が四というふうには解釈しておりません。これは、地方にもその分いろいろな事業を計画していただくということをお願いしているわけで、この地方の中で出てくるようなものについても真水部分がかなりのものが出てくるというふうに考えております。これは今の時点でその規模や効果を正確に議論することはできないのでありますけれども、私の認識としましては、真水で見ても四兆円に近い、その程度のものになってほしいというふうに考えております。これは今後の議論、組み方次第の問題ではございます。
　さて、どうしてそういう数字が出てきたのか、その効果がどういうことかというふうに思うのですが、委員、景気浮揚というお言葉を数度お使いになられましたが、まず、景気が悪いから景気をよくするために補正予算を組むという考え方では決してございません。これは、残念だけれども、経済というのは景気がいいときも悪いときもある、それに対して政府が過度に裁量的な介入は行うべきではないというふうに考えているわけであります。
　しかし、今、先ほどからちょっと申し上げた、需要がスパイラル的に悪化するような懸念があるときは、これは食いとめなければいけない。したがって、あくまでも目的は、単に景気をよくするということではなくて、デフレスパイラルのリスクを回避するためのものである、これが基本的な目的、考え方でございます。
　では、その目的に従って議論を進めるに当たって、これは、例えば真水で一兆とか、そういう小規模のものでやるならばこういう役割は果たせないだろうというふうに考えました。
　では、しかし、規模が大きければ大きいほどいいか。短期的に大きければ大きいほど需要を刺激する効果はあるわけでありますが、御案内のように、膨大な借金を抱えている、国債の金利上昇や値崩れが将来的に懸念される、そういうことを唱える方も多い中で、やはり大量の国債を発行して非常に大きな規模の予算を組むこともできないだろう。その意味で出てくるのは、やはり中規模ということではなかったかと思います。中規模の一つのめどとして四兆円前後、三兆とか四兆とかという数字が漠然と出てくるわけでございますけれども、そういった論理構成の中で補正予算の編成を総理は決断された。
　その上で、では、それをどのように資金調達するか、これはまた別の次元の話が出てくるわけでございますが、お尋ねの経緯ということに関しましては、以上申し上げたとおりでございます。
○工藤委員　私は、ちょうど一週間前、先週のきょうなわけでありますけれども、この場から質問を申し上げました。現下の経済情勢が本当に厳しいんだということを申し上げたわけであります。特に竹中大臣に申し上げたのは、地方の中小企業、もうきょうあすにも景気をよくしてほしい、悲鳴が聞こえるような状況だということを申し上げたつもりだったわけであります。
　今の大臣の御答弁は、デフレスパイラルに陥らない程度に、そういうようなことで考えている、景気の浮揚というようなことではないというようにお聞きをしたわけでありますけれども、私は、これではもう本当に中小零細企業は大変だろう。例えば、この年末、年度末、来年度、ますます景気が落ちるような状況になるんじゃないか、そういう点で心配するものでありますから、この際、カンフル剤的な施策を講じて何とかこれを上向かせるような、そういうようなことをしたらどうかという御提言を申し上げたつもりだったわけであります。
　すなわち、再言することもなんですけれども、土地譲渡益課税、これを二年程度の時限立法で、税率も三％で抑えてやるということになれば、千四百兆もあると言われている金融資産、これが動くことになるだろう。あるいは消費税も、同じく二年程度の時限立法で凍結をするということになれば、これも景気が相当動くことになるだろう。あるいは株式のことも申し上げたつもりであります。
　あのときは、まだまだたくさんあるということを、こういう種類のものがあるということを申し上げましたが、先日、新聞を見ておりましたら、自民党の麻生政調会長が、相続税、贈与税の税率を大幅に下げた方がいいということを発言したということが出ておりましたけれども、これも実は、私のたくさんあるものの一つだったわけであります。ただ、贈与税とか相続税、これは必ずしもカンフル剤にはなるとは思いません。思いませんけれども、やらないよりはやった方がいいというようなことで、これも大事なことでありますから、ぜひともこういうふうにしてほしいというように思っている一つでございます。
　私は、今回のこういう程度の補正予算とか二次補正、これをやっても、景気が浮揚するというような、大臣は、そういうことの観点でやっているんじゃない、デフレスパイラルに陥らない程度にやっているといって考え方が全然違うわけでありますが、税についてはもちろん財務省ということでありますけれども、担当大臣として、十四年度の予算編成にカンフル剤的なこういう施策を講ずることについてどう考えておられるのか、そういう点でも御所見をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　ちょうど一週間前だったと思いますが、工藤委員から非常に多くの御示唆をいただいたことを鮮明に記憶しております。
　今のお話で、地方の経済状況の御指摘がございました。私自身も非常に厳しくそういう認識を持っております。したがって、今回の新しい緊急改革プログラムの中でも、地方の活性化、これがまさに構造改革の重点七分野の非常に重要なものでありますので、そういった点に配慮したものにぜひともしていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　まさに、工藤委員の御指摘は、経済の活性化のために政策手段を総動員すべきであるという御指摘だと思います。まさにそういう問題意識で、御指摘のありました諮問会議での集中審議をしてまいりました。集中審議で、工藤委員の問題意識を反映したような議論、そういうことも考慮すべきであるというような意見は明確に出されております。
　問題は、しかし、主として税のこと等を工藤委員はお挙げになったと思いますけれども、これは財務省でお考えになることであり、カンフル剤というお言葉をお使いになりましたが、税というのはやはりシステムでございますから、半年や一年制度を変えても、なかなか効果というのは実は出てこない性格のものだと思います。その意味で、やはりシステムを根底から、経済を活性化させるための経済思想を反映してしっかりつくるということが大変重要なのだと思うわけであります。
　実は、諮問会議の場におきまして、総理御自身から、税制の骨太の部分について、その根幹の部分について、年が明けたら諮問会議で議論をしろという御指示が出まして、まさに工藤委員御指摘のような問題意識を受けてこの仕組みをしっかりつくる、これはとても短期的にできる問題ではなくて、しっかりとその議論をして、まさに構造改革としての税の問題を議論するということにはぜひ着手したいというふうに思っております。
○工藤委員　今、大臣から御答弁いただいたわけでありますけれども、私は先般も申し上げましたが、構造改革は今のスピードよりももっと早く、きちっとやるべきだということを申し上げました。
　ただ、景気がどんどんと落ち込んでいくだろう。その落ち込むような状況になれば、きのうきょう景気が悪くなったんじゃなくて、十年も前から、きょうあすにでもと言いながら、中小零細企業が本当に身を削って頑張ってきて、そしてもうどうしようもないところまで来ているというふうに私は考えるのでありますけれども、大臣、先ほど私が申し上げました年末、年度末、来年度、こう見た場合に、景気が上向くと考えておられますか。それとも、何か打つ手があるというか。奇策といいますか、そういうのを持っておられるんでしょうか。そうであれば私は安心して本当にいい内閣だなと言えるわけでありますけれども、そういうのがないと本当に大変だというように認識をしているものですから、大臣の御認識はどういうことか、それをちょっとお伺いしたいと思います。