Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたします。
　また話が前に戻ったような感じがいたしますが、これはこの国会に提出します。提出しないのだったら何も苦労することはないので、提出をいたします。ということは、私が言っているだけじゃない、総理大臣も言っているのですから、それはもう明らかです。
　ただ、いつだと言われると、先ほどから万々御説明申し上げているので、経験の豊かな先生は……
○村沢牧君　今国会に提出されるんですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　この国会に提出します。
　ですから、いつごろといって、それはもう時期もあるでしょうからね、そうじんぜん勉強ばかりしているわけにいきません。本格的な勉強は衆参両院で願わなきゃならぬですから、なるべく近いうちにということで、私はここへ来るまでもそのことに努力をしておったのであります。しばらくの間お待ちいただきたいと思います。
○村沢牧君　今国会に提出するというはっきりした答弁がありましたから、法案の提出する云々の問題はこれでとめますが、それで、私はこの法案の内容については問題ありますから、提出した後において十分私たちも勉強していろいろと政府に対しても要望してまいりますが、こういう段階でありますから、たとえば問題があるというのは、私は、まだ提出しておりませんから法律を見ておりませんが、私たちの推測するところにおいては、住民参加の原則は貫いておらないのではないか、あるいは評価の範囲や対象が問題があるのではないか、あるいは影響調査の指針の作成等あるいは地方自治体との条例の関係等々幾つかの疑問点を持っていますが、まだ提出してありませんから、いろいろあなた方もこういう疑問点や要望も聞いているというふうに思うのですが、これらを取り入れて提出すると、そういうお考えになりませんか。もう政府の案、決まっていますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたします。
　御提出申し上げてから、国民の見ている前で、国民の聞いている前で御審議をいただき、御質問にもお答えをしていきたい、こう思っておりますが、いまわれわれが考えている案は各省庁間で十分合意をしたものでありまして、先ほど先生みずからの御発言の中にもありましたように、かなり時間をかけて各省庁合意をしたものでございますから、私といたしましては、現情勢下において完璧なものであると、こう考えております。
○村沢牧君　次の問題に入ります。
　同和対策についてでありますが、差別をなくするために数十年にわたって運動を続けてきておりますが、部落差別は依然として残っており、相次ぐ差別事件が発生をしております。
　法務省に伺いますが、同和関係の人権侵犯事件の発生状況について説明してください。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　同和関係事件新受理件数は最近約二百件でございます。年間約二百件でございます。
○村沢牧君　いまの傾向。
○政府委員（鈴木弘君）　一番多うございますのが差切言辞、言動でございます。それから結婚に関するものがこれに次ぎます。あと、差別文書、差別落書き、それから就職に関するもの、近隣等交際に関するもの、こういうものでございます。
○村沢牧君　都道府県や市町村が扱った差別事象については法務省はつかんでおりませんか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　昭和五十四年度のものでございますが、全国の地方公共団体における差別事象に関する総事件数は約千三百あるいは千四百でございますが、ただし、これは昭和五十四年一月一日現在におけるそれまでの旧事件をも含めておる件数でございまして、五十四年における受理件数が何ほどかということは把握いたしておりません、
○村沢牧君　まず、法務大臣にお伺いいたしますが、いま答弁のありましたように、法務省の受け付けた侵犯事件等でも二百件、あるいは地方公共団体等においても千四百件もの事象が起こっているのです。こういう状態の中から大臣は、差別の実態をどういうふうに認識し、人権を守るためにも、差別をなくするためにはどうしたらいいとお考えになられますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私も、明治四年の解放令から百十年たっておりますにもかかわらずいわれのない差別が続いていること、まことに残念な感じがいたします。やはり基本的に人権を尊重し合う、この姿勢を浸透させていく、これが根本だと思うのでございまして、そういう意味で法務省でも人権の共存ということを絶えず強調しているわけでございますけれども、今後もさらに一層努力をしていかなきゃならない。たまたま事件になりましたものについては人権侵犯事件、それに至らないものは人権相談、さらには人権擁護委員の皆さん方の御協力も得ながらこういう問題についての啓蒙、啓発、一層徹底した努力を繰り返していく必要がある。やはり基本的には根気よい絶え間ない努力を続けるということに帰着するのじゃないだろうかなと、こうも思っているわけでございまして、今後さらに努力を続けていきたいと思います。
○村沢牧君　第八十五臨時国会で同対法の一部改正の際、法の有効期間中に政府は実態の把握に努めよという附帯決議を全会一致で行っておりますけれども、政府の取り組み方は全くなまぬるいものがあるのです。私自身も同和地区の現地調査を何回も行っておりますが、ことしになってから部落解放中央共闘会議は、全国十数府県にわたって社会党の国会議員を団長として現地調査を行って、こういう報告書もまとめております。こういう調査の結果を見ても、あるいは次から次へと起こってくるいろいろな差別事件を見ても部落差別はなくなっておらない。ただ、同和対策予算をつけて金だけで解決できるという問題じゃない。
　そこで私は、各大臣にこの実態を承知してもらいたいという考えのもとに、この質問に入る数日前に、同和対策事業特別措置法強化改正要求国民運動中央実行委員会発行の「全国のあいつぐ差別事件」、これをお配りして、ぜひ目を通してもらいたい、そういう要請をしてきたところでありますが、さらにまた本日、そこに長野県の差別の実態についてパンフレットもお配りいたしました。
　これらについて、以下、皆さんにお伺いしてまいりますが、まず、こうしたものを見て総括的に総理府総務長官はどのように感じていらっしゃるのか、まず長官から答弁してください。
○国務大臣（中山太郎君）　先生から先週末に贈られた差別に関する書籍は十分読ましていただきました。私はまことに残念なことだというふうに考えております。政府はあくまでも差別のない社会というものの実現のために今後とも努力をしていくべきだと、このように認識をしております。
○村沢牧君　部落差別の中で最も深刻なものとして結婚差別があるのです。この調査書の中にも記事が載っておりますように、結婚差別によって自殺をした青年、また部落の出身であるがゆえに親の反対に遭って結婚ができなかった事実、さらにまた長野県の資料によれば、部落出身ではないのに部落民、チョーリッポと言われてそして離婚をされてしまった婦人、これら数々の記事が載っておるのですね。こうした記事を見て、事実を見てどのように感ずるのか、法務大臣あるいは文部大臣のこのお読みになった感想。結婚差別をなくするためにはどういうふうにしたらいいのだ、そのお考えがあったら聞かせてください。
○国務大臣（奥野誠亮君）　差別の中でも結婚差別が最も深刻だというお話、私も全く同感でございます。お話の資料の中にも、徳島の事件では、十年前でございますけれども、死に追いやられと書いておりました。やっぱり、しかしそうは言っても、一年一年若い人たちの気持ちは変わってきているのじゃないかなという気がいたします。やはり根気よく努力をしていかなきゃならない。私の町でも、市の職員が結婚に踏み切ろうとして家族の反対に遭った。市長が根気よく説得に努めましてめでたく結婚にゴールインいたしまして、いま円満に過ごしております。でありますから、差別が行われているのだ、差別が行われているのだばかり言わないで、そういうよいこともひとつお書きいただいて、みんなでひとつ努力し合うということもわれわれ大切じゃないかなと、こう思うわけでございまして、私にはその資料大変参考になりました。さらに一層努力を続けなきゃならないという気持ちをさらに私も自覚を深めてまいったつもりでございます。いずれにいたしましても、みんなで努力をし合っていく態勢、これを一層強めていきたいなということを感じております。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御指摘のことは、まことに残念なことでありますけれども現実の問題でございます。私は山口県でございますので、この部落の問題という問題には長年取り組んでまいっておりまするけれども、今日なお依然として根を断たないというようなことは本当におっしゃるとおりであります。
　なおまた、先生からちょうだいしましたそれも拝見いたしておりまするし、そういう問題の対策でございますが、御案内のとおりに、今日の憲法から申しましても、そういうふうな差別のあることは断じて許せないことであります。特に学校教育の面におきましての差別の問題について、その点はこの前も御指摘がありましたように、部落の高校進学の場合なお若干劣っておりまして、一般の者が中等学校から高校に上がります進学率は今日は九四％、ところが部落の場合の統計を見ましても八九％という、そこになお差のありますことは、これはもう非常に残念に存じます。まあこの問題につきましては真剣に今後も取り組んでまいらなきゃならぬと、かように考えております。
○村沢牧君　就職についても極端な差別があります。この調査書にもありますように、部落の出身であるがゆえに採用されない、あるいは面接のときの差別質問でもってふるいにかけられてしまった、こうして採用されない人がたくさんあるんです。その手段として、地名総鑑があり、あるいは興信所や探偵社による差別調査があるのです。労働大臣は、この就職差別等について、こんなことがあってはいけないという非常に強い意思を持っているようでありますけれども、改めてこういう事実があるということをごらんになって、どういうふうに感ずるのか。そうしてまた、企業が興信所や探偵社を使って部落出身であるという身元調査をして歩く、こういうのをどういうふうに感ずるのか。また、部落の皆さん方の雇用の実態あるいは賃金状態、今後どうしたらいいのか、それらについて労働大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたしますが、私は、衆議院の予算委員会等々におきましても同じような質問がございまして、その際にもお答えをいたしておるわけでございますけれども、このような人権にかかわりますような行為を、いやしくも会社、事業所というようなところで、かなり大きな企業がそれを行っておるというようなことはまことに私といたしましては納得しがたい、こういうことでございまして、そのような人権じゅうりんをするような会社の姿勢、これは一掃しなければいかぬ、こういうことで、この種のことを絶滅をしてもらいたいということをお願いをいたしておるわけでございます。
　御寄贈の差別事件の御本も拝見をさしていただきました。地名総鑑を買って、今日それを会社に保管をいたしておるというような会社がなおあるということはまことに遺憾千万なことでございまして、もうすでにその調査書にも出ておりますような東洋工業にいたしましても、中国電力にいたしましても、あるいは安田信託にいたしましても、みんな責任者に来てもらいまして、その真意をただし、そうしてそれに対する今後の処置等について誓約書をいただいておる、こういうことでございます。今後ともそのようなことがありませんように、厳重の上にも厳重にひとつ処置してまいりますから、必ず御納得のいくように絶滅をいたすということをお約束しておるわけでございますから、絶滅をいたします。
○村沢牧君　まだ答弁の中で、これは事務当局でいいですが、雇用の実態、賃金の問題等について答弁ありませんから、事務当局にお願いします。
○政府委員（関英夫君）　お答えいたします。
　同和地域におきます雇用の実態につきましては、他の地域に比べまして、まず就業形態といたしまして、臨時、日雇い的な就業形態が多い、常用の割合が非常に少ないというような点がございます。また、小規模の事業所で従事している方の割合が高い。あるいはまた、職業につきましては、単純な仕事、そういったものの職業に従事する方の割合が高い等々、いろいろの点で他の地域と比べまして問題があるのが現状でございます。
　私どもといたしましては、新規の学校卒業者につきましては正しい選考採用に基づきまして一般常用就職というものを推進いたしておるわけでございますが、現在の同和地域の問題点は、むしろ新規学校卒業者といいますよりは、その地域に現在住んでいらっしゃる方、特に中高年の方の職業の問題であろうと。そうなりますと、やはりこういった方々につきまして職業訓練なり、職業講習なり、そういったものを実施いたしまして、できる限り他の一般地域におけると同じような就業状態になるような努力をしていく。就職差別といったような事象の絶滅はもとよりでございますが、こういった同和地域の就業実態をさらに改善していくための対策に努力しているところでございます。
○村沢牧君　法務省、地名総鑑について、かなり発行されており、また法務省としてはどのように啓発、啓蒙しているのか、その点について……。
○政府委員（鈴木弘君）　いまちょっと聞き取りにくかったわけでございますが……。
○村沢牧君　地名総鑑について、地名総鑑がどんなふうに発行されているのか、あるいはどんなふうに買われているのか、それに対して法務省としてはどのように処理しているのか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　いままで地名総鑑購入企業というものを鋭意発掘してまいりましたわけでございますが、現在までに延べ企業数二百十七社でございまして、なおいわゆる地名総鑑と称しますのは八種類発覚いたしております。
○村沢牧君　それで、それをどういうふうに処理して、いまはあれですか、何か法務省の指導方針。
○政府委員（鈴木弘君）　購入企業に対しましては、これは調査しながら啓発ということをこれを繰り返してまいりまして、それから調査が終わりました段階で各行政機関と共同で共同啓発を行います。それが済みました後で、さらに当該法務局に企業の代表者あるいはその他の幹部を呼びまして、二度とこういう地名総鑑を購入することがないようにというように説示あるいは勧告いたしております。企業の方ももう二度とこういうことはしないというようなことを確約しているわけでございます。
　なお、昨年は、人権擁護局長名及び全国人権擁護委員会連合会長名をもって、各企業団体に対して二度とこういうような冊子を買わないようにというようなことの要望書を出しております。
○村沢牧君　中曽根長官に伺いますが、いま説明ありましたように、地名総鑑だとか興信所とか探偵社を使って部落を調査をし、洗い出しをしている。たとえこのものが民間であったとしてもプライバシーを守っていくということについて長官としてはどのように感じるのか、あるいはこのような調査書を見てあなたは部落差別についてどういうふうにお感じになりますか。どういうふうにしたらいいと思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　拝見いたしまして、まだこういうものが日本にあるのかと思って慨嘆にたえませんでした。一日も早くこういうような現象はなくさなければいけないと、政府としても大いにこれは責任がある仕事であろうと、そのように思いました。
　それからプライバシーの保護ということは行政管理庁といたしましても政策として推進したいと考えておりましたが、いわゆるプライバシーの保護というもので正面に取り上げられてきたのは、コンピューター等を中心にする機密の保護ということでございました。もちろんこれにも関係いたしますけれども、同和関係のプライバシーの保護と申しますか、そういうような点も、われわれ大いにこの問題に関して戒心しなければならぬポイントである、そのように考えた次第でございます。
○村沢牧君　労働大臣に重ねて伺いますが、職場の中でも差別事件が相次いで起こっているわけなんです。これは民間の企業だけではなくて公的企業の中でも発生をしておる。職場での差別をなくして安心して働けるような職場づくりをするためには、労働大臣としてはどのような指導性を持ちますか、考えますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、いまの上場千二百社全会社に対しまして、私の名前をもちまして、そのようなことを絶滅を期すようにという趣旨の厳しい要請書を出しております。また、それに対しまして誓約をしてくださるような会社も非常にふえております。こういったことをやっておりますし、もし仮にそのようなことがありますといたしましたならば、これまた非常に重大なことでございますから、それを私どもは放置をしていくわけにはまいらぬということで、厳しい措置をとっていきたい、かように考えております。
○村沢牧君　労働大臣から非常に強い決意をお聞きしたわけですが、これは民間だけでなくて、後ほど指摘しますが行政の中にもありますからね。それらも含めてひとつ対策を講じてもらいたいと思うんです。
　そこで郵政大臣にお聞きをするんですけれども、郵便局やあるいは郵政局の職場に比較的差別が多いということをこれは物語っているんですね。衆議院でも問題になりました、自殺事件になった大阪の東部郵便局の問題、あるいは大阪中央郵便局の問題、これらも含めて一体郵政大臣としてはこういう事件の記事を見てどういうふうに感じるか、その感想も含めてひとつ答弁してください。
○国務大臣（山内一郎君）　まことに遺憾なことでございますけれども、郵政省の関係にも発生しているわけでございます。最近の、昭和五十五年度中に二十六件の差別事象が発生しておりまして、発言が六件、落書きが十九件、文書中の文言一件と相なっているわけでございます。また、この前お示しをいただいた書籍の中にも郵政事業に関連するものが八件取り上げられているわけでございます。私も読まさしていただきました。このように、いまなお差別事象が生じていることは、郵政省としても力をいままで入れてきたのでございますけれども、まことに遺憾ながら深く反省をいたしております。従来いろいろ研修会あるいは講演会、いろいろの会議の中でこういうものを取り入れる、またいろいろな資料の配付、こういうものをいろいろやっておりますけれども、なおこういうことが発生をいたしておりますので、今後一層、ひとつ根絶するように努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○村沢牧君　こうした差別意識をなくするために最もやっぱり期待をされておるのは学校教育でありますけれども、しかし、この教育の現場においても児童や生徒だけでなくて先生や父母の中においても、差別事件を教育に関連をして引き起こしているのです。こうした数多くの事件が紹介されているんですけれども、文部大臣、一切の差別を撤廃する教育、同和教育もやっているわけですけれども、現状はこうなんです。どのように考え、今後どのようにやっていこうとしていますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の御指摘のように、私の県の方でもそういう事件がございましたことは御承知のとおりであります。
　その後の教育のあり方につきましては、御案内のとおりに文部省におきましても、そういうふうなばかばかしい前時代的なことがあってはならない、こういう考えのもとにできる限りの懇切な指導をさしておるわけでありますが、しかしながら非常に根深いこういうふうな問題は、特に婚姻、結婚というような問題に対しては、いまなおなかなか抜け切っておりません。しかし、先ほども申しましたように、教育の内容におきましても、統計が示すように高校の方の進学の場合におきましても差がある。こういうことがないように極力指導をしてまいるつもりでございます。
○村沢牧君　最近ふえている悪質な問題として、落書きやあるいは投書による差別事件があるのです。ここにも紹介してありますが、たとえば長野県の場合においても団地の居住案内板に、ちょうりっぽ居住区、こういうふうに書いてあるのです。道路標識にえたとか新平民、こういう落書きがされているのですね。これはあちこちで発生をしている。一体こういうことについて、これは各大臣ともそれぞれ考えてみてもらいたいというふうに思うのですけれども、総理府総務長官、総括してひとつ考え方を聞かしてください。どういうふうに感じますか。
○国務大臣（中山太郎君）　いまの団地の掲示板とか道路標識に差別用語が書かれるということは、まことに残念なことでございます。どういう人がそういうことをやっておるのか、こういう問題につきましても、私どもはそういう話を聞くたびに法務省の方に連絡をして調査をお願いしているところでございます。
○村沢牧君　運輸大臣、国鉄のトイレ、といっても大衆トイレじゃない職場のトイレに、国鉄からえた、また部落民は去れ、こういうような差別落書きが過去にあった。一体運輸大臣としては国鉄のこのような問題についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　かつてそういうことがあったという報告は聞いておりますが、最近はそういう事件は幸いにも起こっておらないということを聞いておりまして、相当職場でもそういう問題についての教育が私は浸透してきておるように思っておる次第です。
○村沢牧君　大臣、こういう事件に対して大臣としてはどういうようにお考えになるか、国鉄も含めて。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはもう全く遺憾なことでございまして、一刻も早くこういうことがないように、やっぱり全国民が協力して進めていく運動ではないかと思っております。
○村沢牧君　このように、差別事件を挙げれば数限りなくあるわけなんですけれども、私もきわめて残念なことというふうに思うのです。恥ずかしいことだと思うのです。こうした差別の結果、部落の人たちの生活が不安定で収入が低く、生活基盤が弱い。したがって、失業率も生活保護世帯も多いわけです。厚生大臣はこのような差別の実態を見てどのように考えるか、あるいは、いま私が申し上げましたような生活を高める、生活基盤を強める、こういうことについてどのように対処していこうとされるのですか。
○国務大臣（園田直君）　同和対策は、極力早期解決を努力してきているところでありますが、いまなお、生活保護者の率を言いますと一般地区の四倍強でございます。それから疾病率も非常に高い。それから、なお胸を痛めますことは、身体障害者の子供さんなども率は多いわけであります。
　これはやはり同和地区の生活基盤が弱いということが原因でございまして、その本を拝見し、いろいろあちらこちらに起こっております事件を見まして、第一は、この同和地区の生活環境を早期に解決をして、同和地区であるとか同和地区対策というものが全然考えなくてもいいように早期に解決をしなきゃならぬということが第一。
　それからもう一つは、差別待遇の中でも、まあまあ残念なことでありますが、一番胸に響くことは、子供同士がけんかをする場合、夫婦げんかの場合、両方とも同和地区の出身でないのにそういう言葉を使って無意識に相手を見下すことに使っている。これはわれわれが考えている以上に非常に根深いというか、なかなかこれは大変なものだと、こう思います。
　これについては、各大臣が言われましたとおり、国民の一人一人、国、地方公共団体が協力をしてやらなきゃならぬことでありますが、こういうことが言われている間は、よその国に向かって人権がどうのこうのと言う資格はないと存じます。
　そこで、差別待遇をしてはならぬという理解を求めることも大事でありますが、その前に、これはいわれなき差別である、歴史が生んだ悲劇である、被害者である、こういうことから、私は国民の一人一人、子供に理解を求めることが大事であると考え、総理府も、むしろその他関係の各省と相談をして全力を挙げたいと考えております。
○村沢牧君　同和対策事業の環境改善事業も、残事業がまだまだたくさんあるということが私たちの実態調査でも明らかになってきておるところであります。
　政府は、五十六年度予算でほとんど盛るべきものは盛ったと言っているわけですけれども、しかしそんなものではない。各省関係しますけれども、特に建設、農水の両大臣、一体、所管する事業の中で同和対策の残事業はどのくらいあるのか、今後どうしていくのか。それから、これをお読みになった御感想もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　建設省所管の同和対策事業は、住宅対策事業、都市計画対策事業でございます公園、下水道、街路等があるわけでありますけれども、生活環境改善整備に努めておるところで、五十年から五十五年、五カ年間に四千六百億円の事業をいたしております。
　なお、残事業のことにつきましては、いまなお府県から直接ヒヤリングを続け、なお直接的に実地調査をいたしております。
　なお、残る問題につきましては、五十七年予算に関係する問題でもございますので、予算概算要求、八月ごろになりましょうか、関係省庁と協議の上、残事業につきましては早く解決いたしたいと、このように考えておるところでございます。
　なお、先生からいただきましたその書籍につきましては、非常に私も心を痛めたところでございます。結婚、就職あるいは発言、落書き等々につきまして、余りにも多くの事件につきまして心を痛めたところで、早くこうした問題が解決するようにみんなで努力して、全く平等に、平和に生活できる日の一日も早く来ることを願いながら、なお一層努力してまいりたいと、このように考えたところでございます。
○政府委員（杉山克己君）　農林水産省が同和対策として実施しております事業は、農林業同和対策事業等七種目の柱にわたって行っているわけでございます。
　事業の内容は、土地基盤、生産施設、流通施設、生活環境、こういった物的な施設の整備、そのほかに相談事業等ということになっております。
　農林水産省が昭和四十四年度から五十五年度までの間に実施した同和対策事業の総額は、国費で千五百三十二億円になっております。これらの事業は、農林漁業の生産性の向上、経営規模の拡大、経営の近代化といったことに大きく貢献しているものと考えておるわけでございます。
　それから今後の事業についての問題でございますが、いわゆる残事業量につきましては、まず五十六年度、来年度予算においてどの程度実施可能な事業があるかということについて調査をいたしたわけでございます。そのことを最重点に都道府県等からヒヤリングを行いまして、実施可能と考えられるものについてはおおむね五十六年度予算案に盛り込んだところでございます。それから五十七年度以降のものにつきましては、さらに実施の必要がある事業がどのくらいあるかということで、関係都道府県から事業量、実施可能時期等について目下ヒヤリングを行っているところでございます。
　いつまでにそういった調査を完了させるのかということでございますが、五十七年度要求のベースにするということで考えておりますので、夏までにはその調査を完了いたしたいと考えております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　あの資料を拝見しまして、いまの日本にこういう問題があるのかということでただただびっくりいたしました。私ども子供のころから——同和という言葉を聞いたのは私は国会議員になってからでございまして、まさかああいう具体的な問題がまだ日本に残っているというのは、ただただ本当にびっくりという一言に尽きるわけでございます。心を大変痛めまして、こういうことは一日も早くなくさなければならないということで、これにはやはり先ほど来各閣僚からお話がありましたような線で、みんな力を合わせて、やはりこういう日本の恥の、恥ずかしい部門だろうと思います、なくさなけりゃいかぬ、こう考えております。
○村沢牧君　自治大臣、自治体の首長や職員、警察官までが差別事件を引き起こしている例があるんです。一体これをどういうふうに感ずるのか。それから、同和対策をやっていくために自治体の果たす役割りは非常に大きいわけですが、これについてはどういうふうに今後とも進めていこうとされるのですか。自治大臣の見解を示してください。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　警察その他にもそういう事案があるということを私はいまお聞きいたしまして大変びっくりいたしました。これはよく調査をいたしまして、そういうことが絶対にないように私としては処置をいたすつもりでございます。
　それからお尋ねの件の事業の関係でございますが、これは相当地方自治体としてはこの問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。そして超過負担等も相当やっているはずのものでございます。したがいまして、自治省としては、各省に対してこの事業の、要望する事業が多々ありまするので、その事業の拡大、それから補助基準の改善、そういう点について常に各省に対してお願いをしているわけでございます。
　今後の問題につきましても、一層これを実現するようにいたしまして、地方の各市町村長あるいは各県の関係知事が本当にこの問題に取り組み得るような、そうした条件をつくりたいと思って努力をしているところでございます。
　それから、拝見をいたしましたが、ああいう事例がいまだ残っておるということについて私としては大変遺憾に思います。この問題は、各大臣から申されたと同様、早急になくすために一層の努力をしなければならぬと、こう考えておるところでございます。
○村沢牧君　同和地区の産業もいろいろあるわけですけれども、特にこうした地域の産業は零細企業がほとんどで、経営基盤もきわめて弱く大変苦しんでいるわけです。通産省もこうした同和対策事業を行っているわけでありますが、通産大臣、こうした地域の対策についてどのように考えておられるのか、やっていこうとするのか。あわせて、こういうものをお読みになって感想はいかがですか。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　通産省の同和対策事業は、同対法六条に規定されておるところに従って実施しております。したがいまして、経営の合理化、設備の近代化あるいは技術の向上等に主眼を置いておりますが、まず、産業振興調査等を利用しまして実態の把握なり今後の発展の方向というものを把握するということが第一点でございます。それから第二点は、同和地区の経営指導員の増員というものを図っております。それから高度化資金融資制度等を活用しております。
　先生御指摘のように、中でも皮革産業は非常に伝統的に同和地区の重要な産業でございまして、この振興というのは同和地区全体の生活レベルその他に重要な関係がございます。したがいまして、皮革産業につきましては、特に従来から構造改善の推進とか、海外の製革業の調査あるいは各種の技術研修、製品の普及促進等の実施事業に対して助成等を行っておりまして、今後ともそれを拡大していきたいと考えております。
　予算につきましては、全体の通産省の同和関係予算というのは中小企業庁でまとめて大幅に取っておりますが、特に、その中にはもちろん皮革も入っておりますが、皮革だけについても生活産業局の方で約二億五千万円ほど本年度計上しておるところでございます。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま局長が申し上げましたように、企業の近代化あるいは高度化、あるいは零細企業対策、特に皮革類につきましても輸入制限などに努めておりますし、反面その保護政策をとっておるわけでございます。同和対策につきましては、いまだに、人権擁護とかいろんな基本的人権という言葉を使いつつも、現状ではまだまだそれとはおよそ食い違ったことが展開されているということは非常に遺憾に思っておりますし、これらの対策については通産省も万全を期していきたいというように考えます。
○村沢牧君　同和対策事業をさらに発展をさせていくためには、政府の予算も伴わなければならないわけであります。
　渡辺大蔵大臣、大臣は衆議院の予算の分科会でしたか、私の選挙区では差別は聞いたことがないというような御発言もしているような会議録も載っておりますけれども、それはそのこともあるかもしれませんけれども、このような書籍を見て、事実それを見てどのようにお感じになるでしょうか。法の延長を早く決めなければならない。しかも五十七年度予算編成の——法を延長するかどうか決めなければ予算編成だって対応できないではないか。その辺についてどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、この差別の問題というのはこれはもう時代おくれの話でして、日本の憲法でそれはもう法の前には平等で、それで宗教上からも、それから職業上からも何ら差別はすることはいかぬことだし、私は全然そういうことは考えていない、実際の話が。いまごろ何を一体言っているのだろうかという気が実際私はします。だけれども、この本を見て、こういうような人たちがおるということはまことに残念至極な話でございます。私は、この差別問題というのは、物とか金の問題よりももっともっと大切なことはやはり心の問題だと思っているのです。したがって、やはり社会教育、学校教育、そういうようなことを通して憲法の精神を少したたき込まなきゃいかぬのじゃないか、私は根本的にはそういう考え方です。
　同和法の問題と予算の関係については、これはいつまでにどうということはなくて、来年の予算編成までで差し支えな。いと、そう思っております。したがって、各省庁でそれぞれのいま検討をやっておるそうです。その検討結果を見た上でどういうふうにするかは内閣として取り組むべき問題で、大蔵省がどうこうというわけではございません。
○村沢牧君　以上私はいろいろ指摘をし、各大臣の意見を聞いてまいったところであります。指摘をいたしましたように、差別事件を見ても、あるいは同和対策事業の残された問題を見ても、部落の解放は終わっておらない。部落差別を撤廃するためには、国及び地方自治体がこれまでのような同和対策の不十分さを十分反省をして、抜本的な対策を立てるべきだというように思うのです。各大臣からそれぞれ御答弁いただきましたが、いずれの大臣も、きわめて残念だ、こんなことがあってはいけないという、この真摯な、前向きな答弁であります。この答弁を聞いている限りにおいては、私は五十七年度の予算編成なんて待たずしてあすの閣議でももう延長は決められそうなものだと思うのですね。
　最後に、総理府総務長官、この同対法の延長はどうするのか。いま皆さんみんなこれは何とかしなければならぬという意見があったのです。最後に答弁してください。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えを申し上げます。
　いま各大臣からもお話がございましたが、すでに予算委員会の総括におきまして、衆参両院において鈴木内閣総理大臣が、この問題の取り扱いにつきましては、昭和五十七年度以降の問題については五十七年度の概算要求の時期に政府の方針を決定をいたしたい、また、院における附帯決議の精神も十分踏まえて誠意を持って善処をいたしたいとお答えをしておる、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○委員長（木村睦男君）　以上で村沢牧君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、本岡昭次君の一般質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　まず、ユネスコの精神を踏みにじった韓国への教育機器不正輸出問題について質問をいたします。
　文部省にお尋ねしますが、ユネスコが行っているユネスコクーポンについて、その制度、利用方法、取り扱い状況について説明をしてください。
○国務大臣（田中龍夫君）　御質問のユネスコクーポンの制度と申しますものは、世界各国の研究者や教育機関等がその研究教育の必要上から、学術図書でありますとか、あるいは科学的な資材、学術映画等の教育的、科学的な、また文化的な資材を外国から購入しますときの購入者に対しまする為替管理上の制約や不便をなくして、そして輸入が簡易、迅速に行われる手段といたしましてユネスコが創設いたしたものでありまして、この制度自体は非常に私は評価されていい制度であると思っておりますが、ただし先生の御指摘の問題は、日本学術振興会からユネスコクーポンの取り扱いに関しまするさらに詳しい情報を取り寄せまして、調査もいたした次第でございます。せっかくのユネスコのいい制度を非常に裏を返して悪く利用したということについては、まことに憤慨にたえない次第でございますが、御指摘以来、役所といたしましても調査をいたしましたものがございますので、担当の政府委員から詳細にお答えいたします。
○政府委員（松浦泰次郎君）　補足して御説明を申し上げます。
　この制度はユネスコの本部において決めておるものでございますが、現在四十七カ国が加入いたしております。わが国は昭和二十七年に閣議決定によりこれに加入いたしました。このクーポンを売り渡します機関は世界で四十七機関でございますが、この売り渡されたクーポンを買い上げまして、代金を支払うということを行っております機関は世界に三つございます。一つはユネスコ本部、もう一つはアメリカのバンカーズ・トラスト・カンパニーでございます。それからもう一つが日本の学術振興会でございます。
　この学術振興会における取り扱い状況でございますが、クーポンを売り渡しますのは約八百件で約五万四千ドル、日本円に換算しまして千二百万円くらいでございますが、買い上げの方は約一千件ございまして、ドルで言いまして約四百五十四万ドル、合計いたしますと一千八百件、約四百五十九万ドル、約十億円になる次第でございます。これにつきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、私ども学術振興会にいろいろ照会いたしまして調査、指導しておるところでございます。
○本岡昭次君　ユネスコクーポンは国際通貨の一種として四十七カ国が取り扱っているのですが、それが国際通貨としての力を持つ法的根拠はどういうものですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　お答えいたします。
　まず、この仕組みでございますが、特に外貨事情のきつい国におきまして、日本も戦後そういう状況にあったわけでございますが、そういう国の研究者や教育機関等が必要な器材あるいは図書等を買いたいといいます場合は、なかなかむずかしい状況にあるわけでございます。
　これに対しまして、このユネスコのクーポンを買いますと、その取り扱い代理商社等が資材をこちらに回してくれます。その場合のクーポンの購入代金は、その国の通貨でよろしいというようなことになっております。そのクーポンを買いまして輸入代理商社等が受け取りますと、これを輸出といいますか、そういう国のメーカー等に出します。そうしまして、その輸出国の商社から資材が代理商社等を通じて研究者あるいは教育機関等に渡る次第七ございます。その輸出しました商社はどうして代金を受け取るかといいますと、これを先ほど申しました三機関、日本でございますと日本学術振興会でございますが、そこにクーポンを提出いたします。その受け取りましたクーポンを、学術振興会の方からユネスコ本部に送りまして請求いたしますと、ユネスコ本部から金を振興会に送金いたしてまいります。それを振興会は受け取りまして、日本国内の輸出商社等に支払うということによりまして、その代金決済が行われる状況でございます。そういう意味におきまして、俗にそういう先生の御指摘のような通貨というようなことが言われておる次第でございます。
○本岡昭次君　私の質問に的確に答えてください。いまの制度は私にはわかっているのですよ。法的根拠は何ですか、そういうふうにずっといまのようなルートをたどって国際的通貨として通用する。
○政府委員（松浦泰次郎君）　ユネスコの本部におきましてそのような決定をいたしまして扱っておるものでございます。そのユネスコの本部における決定がこの根拠でございます。
○本岡昭次君　そのユネスコ本部が決定しているということが法的根拠になると、それは後でまた聞きますが、そうしたらそれを日本の学術振興会は所持をしているわけですね。その根拠になる定款とか取り扱い要綱とか約款とか、何かそういうものがなければいかぬと思いますが、ありますか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　ございます。承知いたしております。
○本岡昭次君　それではそれに基づいて後ほどまたいろいろ答えていただきます。
　そこで警察庁にお尋ねしたいのですが、兵庫県警が昨年九月からこの問題について調査をして大体結論が出たと思うのですが、ユネスコクーポン不正輸出事件についてのその全貌をひとつ明らかにしてください。
○政府委員（谷口守正君）　本件につきましては兵庫県警察が捜査を行ったわけでございますけれども、関税法及び外国為替及び外国貿易管理法違反といたしまして、東京にあります二つの業者につきまして昨年十二月九日と本年三月十六日にそれぞれ神戸地検に送致しております。
　この二つの業者は、いずれも精密機械の販売及び輸出入を業とする者でございますけれども、五十三年六月ごろから韓国所在の貿易会社に対しまして電子応用機器、医療器具等を輸出するに際しまして、取引の相手方である韓国の貿易会社の要請を受けまして、実輸出価格に上乗せした高価格の申告による輸出を行ったわけでございます。おおむね実価格三〇％ないし八〇％の上乗せをやっております。
　送致した事実で申し上げますと、五十三年十二月から五十五年八月までにかげまして合計いたしまして四十七件、実価格が一億百万円のところをこれに上乗せ額六千六百万円という状況になっております。しかも、これによって生じました超過受け取り分の差額金につきまして、来日しました相手方社員に現金や小切手で支払いをしたり、さらには相手方と取引のあります日本国内の貿易会社等に対しまして、相手方の債務決済のための支払いなどの不正決済を行ったわけでございます。
　送致した事実で申し上げますと、五十二年六月から五十五年十月にかけまして、合計いたしまして百九十二件、不正決済額が六億一千五百万円というような状況になっております。
　以上申し上げましたような状況でございまして、日本の二つの国内業者と韓国の貿易会社との取引が行われた。その間に、関税法及び外為法の違反として捜査が行われた、送致をしたということでございますけれども、これらの取引の中で、ユネスコクーポン券による決済のものも含まれておるというような状況でございます。
○本岡昭次君　いま御説明のあった金額、いわゆる不正水増しによってつくられた差額総額のうち、ユネスコクーポンを使用しての水増しによってつくられた差額は幾らですか。そしてまた、その差額を具体的に債権債務としてどのような方法で決済をしたのか。また、そうした価格の水増しによって損害を受けたのはどこのだれか、こうしたことについてひとつ説明してください。
○政府委員（谷口守正君）　ユネスコクーポン券決済によるものでございますけれども、一つの業者につきましてはその大部分がユネスコクーポン券によるものということでございまして、上乗せ額で申し上げますと三千九百万円というような状況になっております。
　それから、もう一つの業者につきましては、上乗せ額が二千七百万円でございますけれども、このうち大体一割ぐらいがユネスコクーポン券決済によるもの、こう思われます。
　なお、先ほどお答え申し上げましたように、この事件は関税法及び外為法違反として捜査したものでございまして、決済手段につきましては特に捜査の対象とはなってないわけでございます。すなわち、関税法で言いますと、輸出申告に際して高価申告をしたといったことが問題でございますし、それから外為法につきましてはその支払い手段が問題になっている、こういうことでございます。
○本岡昭次君　実際の金額は新聞の報道するところではもっと差額分は多いのですが、ここでそれをやりとりすることは時間の問題があると思いますから、一応そういう事件があったというところで進めていきますが、いまありましたその決済をどのような方法でやったかということについて、最終の兵庫県警の調査では地下銀行というふうなものがやみ決済のために韓国にあって、巧みにそうした差額を、外為法のそうした法律の網をくぐるためにやっていたということが、兵庫県の各新聞に出ているのですが、これは決済の方法じゃないのですか。
○政府委員（谷口守正君）　兵庫県警察が捜査をいたしましたのは、東京にあります二つの日本国内の業者と、それから韓国にあります貿易商社三社でございますけれども、その間での取引について問題にしているということでございます。
○本岡昭次君　そうすると、この在韓地下銀行がやみ決済について指示をしたという情報は兵庫県警から受け取っておられないということですか。
○政府委員（谷口守正君）　兵庫県警察からの報告では捜査の状況、それから送致事実についてでございます。
○本岡昭次君　それでは、後でまたこの問題は改めて質問いたします。
　それで、いま報告と若干私のやりとりの間であったような不正輸出事件が、ユネスコクーポンの信用を悪用して行われたわけなんですが、日本の企業がユネスコの信用を悪用して、なぜこのような不正輸出に手をかしたのかという問題、これ文部省に御質問いたします。あるいはまた警察庁でもよろしいです。
○政府委員（松浦泰次郎君）　この制度はユネスコの精神に基づきまして善意に基づく信頼の上に本来成り立っておるものでございますが、そのような事態が起こりまして、ユネスコクーポン制度のために大変残念に思っておる次第でございます。
　これは、先ほど先生も承知しておるというようなお話ございましたが、この仕組みでございますが、クーポン券を振興会が受け取りまして、その代金の支払いをいたすまでの手続段階でございますが、これにつきましてはユネスコ本部の定めるところによりまして、取引の内容はユネスコクーポン利用者と販売業者との直接交渉にゆだねることになっておるというようなことでございます。
　したがいまして、その内容がそういう不法なものが含まれておるかどうかという点までの審査はなかなか容易でないというような事情がございまして、代金の書類上の手続に基づく支払いというようなことが基本になっておりまして、このような事態が起こったものと考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　問題の真相を的確にとらえていないことに非常に私は問題があるように思うのですが、日本の企業がこのような不正輸出に手をかしたのは、韓国の業者がユネスコを使って教育機器を輸入しようとするときに、日本の企業に対して水増し価格というものを認め協力しなければ、あなたのところから教育機器を買わないと、こういうことでもって企業の側からすれば強制をされた、こういう事実があるわけなんです。これは警察の調べの中で明らかになっているわけなんですが、そういうことを考えてみるときに、韓国と取引しているユネスコクーポン関係の企業は二百数十社に及んでいます。金額はもちろんそう多くはないですが、しかし考え方によれば、すべてのそれぞれの企業がこの種の水増し価格というものを半ば強制されながら、これを認めなければ他の業者に、企業にこの輸入については取引を変更すると、こういうことになれば中小企業にとっては大変だから、わかりましたと言って、やむなくこうした水増し価格の不当な、不正な輸出に応じなくてはならないという事態が私は発生したのだと、このように考えているわけなのですが、そこらあたりの点について、警察庁なりあるいはまた文部省なりが正確にどの程度把握しているのか、ひとつ考えを言ってみてください。
○政府委員（松浦泰次郎君）　私どもとしましては、そのようなクーポン制度が——そのことが事実といたしますと、まあ悪用されたということを非常に残念に思うのでございます。
　ただ、新聞で報道をされまして、また先生から御指摘もいただきまして、私ども早速学術振興会の方に連絡をとりまして、その問題になっておる業者とはクーポンによる支払いを停止するように指導いたしております。また、先生御指摘のように、二百数十社の関連企業があるわけでございますが、そのような企業にも振興会の方から窓口を通しまして、そういうような遺憾な事態が生じておるので、その点は十分注意してやってほしいというような指導をいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　それでは、いまの点について関連して質問しますが、学術振興会は、昨年九月この事件が発生して以来、韓国よりの、それではクーポン買い入れをどのように処置しているのか、お伺いします。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先ほどお答えしましたことの一部に入っておるのでございますが、私ども早速、学術振興会に連絡をとりまして、振興会としましては、その請求に添付されております資料を一々点検をいたしまして、ただ、内容が科学的資材とかその他の機器等がございまして、その文書に規格などが表示されておるのでございますが、その規格とその代金との関係を的確に把握することがなかなか困難でございました。ある程度しかし、文部省側の専門担当官も協力しまして当たってみましたところ、物によりまして、やはり相当実際の市場価格よりも高いものも含まれておりました。ただ、物によりましては市場価格よりも低いものも入っておったりしまして、その辺の判断が非常にむずかしかったのでございますが、どうもやはり、実態としましては問題にされておるような内容が含まれておるというように考えられた次第でございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、早速その業者からの請求のクーポンの支払いは取り扱わないというようにいたしまして、その他のクーポンによる請求機関に対しましても、こういう事態があるので特に留意してやるよう指導いたしておるところでございます。
○本岡昭次君　結構だと思います。
　私が文教委員会で質問したときは、学術振興会としてそのようなことはできないという一点張りであったのですが、学術振興会として義務的な仕事でなくとも早急に点検をやるべきであったろうと、このように思うのですが、そこで、警察庁の方にお伺いするのですが、わかれば答弁してください。
　問題は、韓国でこういう事件を起こしているわけなんですが、韓国の業者のその取引上の問題について、日本の企業が協力してユネスコクーポンの持つそうした精神が踏みにじられたということなんですが、韓国では、それではこの事件はどのように取り扱われているのですか。もし、御存じであれば、お願いします。
○政府委員（谷口守正君）　先ほどからお答え申し上げておりますように、国内業者につきまして関税法、外為法の違反ということで捜査をしたということでございまして、韓国でどうたるかということにつきましては私どもちょっと知りません。
○本岡昭次君　兵庫県警は韓国の問題についてもきちっと調べているのですよ。国会の場で韓国の問題なら言いにくいのですか。韓国では、ちゃんと業者が取り調べを受けて、勾留されて、罰金を受けて、きちっとした処理がされております。私がかわって言っておきます。
　そこで、ちょっと細かいことに入って申しわけないのですが、日本学術振興会は、このクーポンの業務を通して手数料を得ているわけなんです。それで、手数料というのは三％ないし四％、こういう形でされているのですが、本来の価格でなく、水増し価格も含めて手数料が取られているわけで、私は文教委員会でその水増し価格によって得たいわゆる水増し手数料をどうするのか、ユネスコの精神にのっとるならユネスコ精神にのっとった形で、日本学術振興会は、本来受け取るべきでなかった手数料に対しての適切な措置をすべきでないかということを言ったときに、文部省としては、それは検討しますということでありましたが、どのように検討され、その結果はどういう答えになりましたか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　私ども先生からの御指摘もございまして調査いたしたところ、昭和五十二年度におきまして、取扱高が売り上げ約五万四千ドル、買い上げ約四百五十四万ドル、先ほど申し上げたところでございますが、これに対します手数料の額が約九百三万円ということになっております。
　それで先生からの御指摘もございまして、いろいろ検討いたしましたが、先ほども申し上げましたように、その取扱機関は、その代金等につきましての適否のチェックはしないというようなユネスコ本部の方針にございますので、私どもとしては、それは取扱機関として正当の取扱収入であるというようにいま考えておる次第でございます。
　なお、いま問題にされております事件につきましても、警察庁の方、法務省の方でいろいろ御審理いただいておると思うのでございますが、仮にこれを返還するといたしましても、だれが本当に負担をして、どこに返すのがいいかというような問題もございますし、私どもとしましてはこれについての払い戻しは必要でないものではないかというように現在考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　法律的には責任はないということは私にもわかっております。
　ただ、ユネスコという立場で恩恵的にやっているこの問題を悪用して、本来受け取ることのできない手数料を学術振興会が水増し価格によって受け取って、それを内部の経費に使ったということも事実でありますから、私の考えから言えば、このユネスコのクーポンによって損害を受けたのは韓国の子供であり学生であり研究者であろうと、このように思うわけなんです。そういう意味から言えば、たとえわずかな教育機器あるいは雑誌、学術研究にかかわるさまざまな教育の品物を韓国に対して送るということも一つの方法ではないかと思うのですが、私はそういう道義的責任というものを日本の側が果たすべきだということをここで要請として申し上げて、それで文部大臣、一体これをユネスコ本部に報告されて二度とこのようなことが起こらないような対策というものをどのようにとられたのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまお話がございましたように、人の善意を悪用するぐらい悪いことはないと実は思っておるのでありますが、このユネスコの学術振興に対しまする経費に対しまして、このような不正がありましたことは実に残念でございます。学術振興会に対しましても、今後一切かような業者との取引は中止させなきゃなりませんし、それからまた、いまの救済措置をどうするかということも、まだ容疑を受けた者の警察に対する調べも中間でございますから、はっきりはわかりませんけれども、こういう行為が再び起こらないように、同時に私はユネスコ精神というりっぱなものを汚したこのような行動に対しましては厳重に処置をいたしたい、かように考えております。
　いま先生が言われました具体的な経理上の問題は、私は残念ながらまだきちんとした報告を受けておりません。その暁におきまして善処いたしたい、かように考えます。
○本岡昭次君　大臣、ユネスコ本部にこのことを報告して、ユネスコとしてこうしたことが二度と起こらないような改善措置をとってもらわなければならないと思うのですが、日本ユネスコとしてユネスコ本部にこのことをどのように報告されたのか、あるいはまた、もうすでにユネスコ本部としては、この改善措置が具体的にいま行われているのではないかと思うのですが、そうしたことについてひとつ報告してくださいと、こう言っているのです。
○政府委員（松浦泰次郎君）　ただいま大臣からも触れられましたが、現在警察及び検察当局におきまして捜査が進められておるというような事情もございますので、私ども、そういう捜査の進展の結果その事態が明白になりましたら、そのことをユネスコ本部にも連絡をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　それでは、ユネスコ本部に報告をして、こうしたことが二度と起こらないような改善措置を日本のユネスコの立場から強く要請をしておいていただきたいということを申し上げて、文部省には終わります。
　そこで、大蔵大臣、関連でまことに申しわけありませんが、先ほどこの問題の法的根拠はどこにあるのかということをお尋ねもしたわけですが、私なりに調べてみますと、昭和四十五年に条約第九号として教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定を多数国間条約として外務大臣、大蔵大臣、文部大臣がそれぞれ署名して締結しておられる、そのことがこのユネスコクーポンがさまざまな貿易上の恩典に浴するその法規上の問題になっているのじゃないかと、私はこう考えるんですが、韓国貿易と、そしてまたやみ決済のために地下銀行までがそこにあって、韓国貿易にかかわる黒い霧の一部がこのことから明らかになったという状況等も踏まえて、大蔵大臣からひとつこの種の問題についての見解をいただければと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　外為法の改正前は、輸入業者に対し紙幣や小切手または円貨を支払うことは要許可制、まあめんどうくさかった。今度は外為法を改正して自由化をしましたからかなりそういうところでは自由になった。したがって、うまみはなくなるわけですな、今度は、いままでと違って。いままでそういうめんどうくさかったから、その裏道をくぐって本当に善意の制度を悪用したということはけしからぬ話であると、私もそう思っております。
○本岡昭次君　それでは、ユネスコクーポンの問題につきましてはこれから善処されることを期待して、次の質問に入ってまいります。
　それでは次の質問は、青少年の健全育成、これは文部省なり総理府の言葉を使わしていただきますが、この問題についてお尋ねをしてまいります。
　青少年の非行や暴力などを生み出す社会的背景、そしてその好ましくない社会的背景を改善していく具体的な手だて、こうしたことについて、青少年の健全育成に特に関係の深い文部大臣、総務長官あるいは自治大臣から、この社会的背景なり、あるいはそれを改善して子供たちに好ましい社会的背景を与えていく具体的な手だて等について見解をお聞かせいただきたいと思います。