Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　商品取引所法の主務官庁として、経済産業省、農林水産省に金融庁を加える場合には、三元行政による弊害が新たに生ずる可能性もあるということを考えていかなければならないと思っております。
　また、金融庁、これには証券取引等監視委員会も含まれますが、ここにおきます人員体制の面にも制約があるわけでございます。大事なことはやはり投資家の保護ということでございまして、それぞれの法律の中で、投資家の保護、これに対しまして必要な規定の整備をされるわけでございますから、組織論としては、今般政府が提出いたしましたもので十分ではないかというふうに私どもは考えております。
○西村（康）委員　私も大臣のお考えに賛成であります。
　ここで、その市場監視機能というものについて議論をしたいと思うんですけれども。確かに、監視官の部門を、これまで人数を非常に拡充してきておられて、五年で三倍という答弁もよくお伺いをしておりますけれども、それでもまだアメリカに比べれば非常に人数が少ない、十分でない。そこへもってきて、さらに商品先物も見るという、専門でない方が、実需の取引を知らない方が見る。これは、実態を知らないわけでありまして、さらに、充実されているとはいえ、人手がない中で商品先物を見るというのは適切ではないというふうに私は思いますけれども。
　むしろ、今求められているのは、先般ライブドア事件という不幸な事件がありましたけれども、今、世の中、大きな流れの中で、間接金融から直接金融へという中で、新しい企業が健全な市場でルールに従って資金をしっかり調達できて、その新しい企業が育っていく、それが市場の一つの機能だと思いますし、それに対して、一般の投資家も、開示がされたきちんとした情報を与えられて安心して投資をしていく、もちろん投資ですからリスクはあるわけですけれども、投資をできる、そういったマーケットをつくっていかなきゃいけないんだろうと思います。
　特に、アジアにおいて最も大きなマーケットでありますし、これから新しい産業を興していこうというほかの国々に対しても日本が手本となるような、そうした信頼できるマーケットをつくっていくことが大事だろうと思います。
　不幸な事件を踏まえながら、またいろいろなやみのお金が入っているというようなうわさもありますけれども、そういったことのないように、一般投資家が安心して投資をできる、また企業も安心して資金調達できる、そして産業が育っていく、そうしたマーケットをつくることが今金融庁に求められている責務だというふうに思います。
　そういう意味で、市場監視機能というものをぜひ強化することが何より求められている、商品先物は実需に合った専門の方が見るというのがふさわしいと思いますけれども、今後の金融庁の取り組み、大臣としての所見をぜひお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　金融当局としては、我が国市場の公正性、透明性を一層向上させ、国際的にも信頼される市場を構築していくことが重要と考えております。本年二月十七日に自民党の金融調査会企業会計小委員会よりいただきました御提言も踏まえまして、市場監視機能の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○西村（康）委員　ぜひ、大きな構造改革の流れの中で、もちろん、旧来型の古い産業と言われる産業群も、技術開発なり新しい努力をして生まれ変わっていただくとともに、新しい産業が生まれてくる芽をぜひ育てていっていただきたいというふうに思いますので、信頼できるマーケット、市場の整備をお願いしたいと思います。
　本来、民主党と議論ができれば、皆さんと議論ができればよかったんですけれども、先ほど来申し上げていますとおり、組織論、どういう整理をされているのか不透明でありますし、今申し上げましたとおり、マーケットの信頼性、証券市場の信頼性を回復することが何より今求められていることだろうと思いますので、そういう意味で、政府案でぜひ頑張っていただきたいと思いますし、もちろん、投資家保護の観点から、商品先物市場におきましても両省をしっかりと監督していただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○七条委員長代理　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　金融商品取引法の審議におきましては三度目の質問ということになります。たびたび質問に立たせていただきますことを、委員長初め理事あるいは委員の皆様に感謝の念を抱きながらきょうは質問をさせていただきます。
　きょうは、これまでの質疑でも、先ほども西村委員からのお話の中にもございました、商品先物取引につきまして質問をさせていただきます。
　何度でも申し上げますけれども、金融商品取引法案、この目的でございますけれども、一番大事なところであります。幅広い金融商品について包括的、横断的な利用者保護の枠組みを整備し、利用者保護を拡充することによって既存の利用者保護の対象となっていないすき間を埋めるとともに、現在の縦割り業法を見直し、同じ経済的機能を有する金融商品には同じルールを適用するということがこの立法の目的、整備の目的ということになっております。
　この趣旨からいたしますと、質疑でも何度も取り上げられておりますけれども、この商品先物取引、投資としての側面が非常に強い。先ほど谷部長のお話では、産業インフラとしての機能ということを強調はされておられましたけれども、それもわずかにはあるかもしれません、しかし、投資としての側面が非常に強いにもかかわらず、どうもこれはこぼれ落ちているのではないかという気がしてなりません。
　先ほども西村委員のお話の中にもありましたけれども、まず被害ということでは、連休前の四月二十八日、参考人質疑の中でも、岩原、大田両参考人からも、非常に多くの被害が発生しているという指摘がございました。
　きょうは委員長にお許しをいただきまして資料を配付させていただいておりますけれども、統計的に見ましても、直近の資料で、資料の三枚目でございますけれども、まず、株式よりも、減ったとはいっても商品先物取引の方が相談件数が多い。株式三千八百七十七件に対しまして商品先物取引は四千二百十二件。減った減ったとはいうのですけれども、七千件から四千件に減った。
　確かに、商品取引所法が改正をされました。また、それに伴って法執行が行われるようになった。行われるようになりましたけれども、それまでの状態が余りにひど過ぎた。余りにひど過ぎたから、今ようやく悪徳業者を少しずつ駆逐できるようになった。その成果があらわれていることは評価をいたします。しかし、まだまだ、この相談件数だけ見ましても、株よりもまだはるかに多い。
　そして、先ほどの質問の中でございましたけれども、例えば、一つ谷部長にお伺いをするのですけれども、こうやって法執行がなされるようになった、そしてなされるようになって刑事立件をされたのは一体何件ぐらいあるんでしょうか。
　あるいは、聞きますと、非常に評判の悪い、例えば、アイコムでありますとか、東京ゼネラル、グローバリー、コーワフューチャーズ、確かにこれは倒産をいたしました。法執行がなされるようになって、営業許可が与えられなくなって、今やっとやるべきことをやり始めた。だけれども、まだ悪徳業者は横行しているように思います。まず、そのことから聞かせてください。お願いします。
○谷政府参考人　刑事告発につきましては、最近の立入検査等で探知した、刑罰法規に抵触する商品取引員の重大な犯罪事実について、過去二件の刑事告発を行うなど、犯罪行為への対応も含め対処しているところでございます。このほか、立入検査、ヒアリングなどを行っておりますし、その結果、業務停止などの処分を行った事例もございます。
　なお、処分の中でも、最近非常に厳正な処分を行ってきておりまして、業務停止の日数は、例えば十六年度から十七年度にかけまして非常にふえております。
○三谷委員　しかし、単純に、この被害件数、まだ四千件を超える、これは決して少ない数字ではありません。申し上げたとおり、株よりもずっと相談件数が多いのがまだ実情です。これもレクの中でも認めておられますように、まだまだ悪徳業者がはびこっている、横行している。少しでもこれを、しっかりとこの法執行によって捕まえなければいけません。
　ふえたとはいっても、経済産業省、農林水産省合わせて、今、ふえて百十一人で、この商品先物取引、穀物も工業品も見ておられる、このように聞いておりますが、この体制で、こうして営業処分を加えながら、利用者保護という観点から、本当に悪質業者を十分に駆逐ができるんでしょうか。できるんでしょうか。後でまたもう一回聞きます。利用者保護ということでは、十分に、まだこうした悪徳業者の駆逐、なされているとは到底言えないと思うのですけれども。
　話をかえます。先に、この商品先物取引、利用者保護の規制のことについてお尋ねをしたいと思います。
　この利用者保護という点では、御承知のとおり、金融商品取引法により、商品先物取引についても横断的に同様の規制がかかることになっております。そして、これまでの質疑の中で、これも何度も指摘をされております、不招請勧誘の禁止のことについてお尋ねをしたいのですが、まず、原則禁止にしていただきたい。この金融商品取引法でもそういうことにはなっておりません。政令で定めるものに限りということになっております。ここであえて議論をしません。利用者保護の観点からすると、悪質業者と認められるものはすべて、可能な限り範囲を広げて、この政令で定めるということであるならば、政令で定めてもらいたい。そのことを強く金融大臣あるいは金融庁に要請をいたします。
　そして、話を金融先物取引に戻しますけれども、金融先物取引につきましては、商品取引所法がございまして、商品取引所法には、再勧誘の禁止あるいは不当勧誘の禁止は規定されていますけれども、この不招請勧誘の禁止はございません。
　これまでの経済産業省の説明では、利用者保護という点では、先般の改正で再勧誘の禁止が盛り込まれた、盛り込まれたといっても正確には格上げをされただけですけれども、行為規制によって法執行が厳格に行われている、先ほども説明がございました。悪質業者はかなり駆逐され、まだ十分とは言えないということではあるけれども、利用者保護はかなり図られている、そういう説明がございました。
　しかし、これも連休前の四月二十八日の参考人質疑での大田参考人の説明がございますが、再勧誘の禁止では、その中ではっきりと大田参考人がおっしゃっておられます。悪質業者を絶対に妨げられないんだというお話をされておられます。あるいは、不招請勧誘の禁止と、もう一つ、不当勧誘の禁止、これは盛り込まれておりますけれども、このことにつきましても、根本的にこの二つは異なる、似て異なる、特に、裁判上、現場の話としては全く違うんだ、大きな違いがある、こういうことをおっしゃっておられます。
　特に北神委員の質問の中で、勧誘受諾確認義務が履行されたかどうか、これは、例えば裁判の現場でも争いになることがあるけれども、勧誘の際にはそういう受諾確認義務を果たしていないにもかかわらず、後で勧誘を受諾するという書面をその勧誘に応じた人からとって、だから勧誘受諾確認義務は尽くしたんだ、このような形で答弁がなされる、こういう説明もされておられます。そして、だから、勧誘受諾確認義務というものと、要するに勧誘してはいけないこの不招請勧誘というルールは、実務の場面では極めて大きな差がある、こういう指摘をされております。
　経済産業省にお聞きをいたしますけれども、この利用者保護の点で、先ほど申し上げました被害件数の今もなお多いこの多さから考えて、また、先ほども産業インフラとしての機能という言葉がございました、ヘッジのために参加するむしろ実業者のためにも、商品先物取引について、あるいは海外商品先物取引も含めていただきたいのですけれども、商品先物取引について、この不招請勧誘の禁止を盛り込むべきだと考えるんですけれども、経産省のお考えはいかがでしょうか。
○谷政府参考人　不招請勧誘の禁止は、新たな顧客への営業行為が極めて限られてしまうなど、業者の営業の自由が制限されます。不招請勧誘を一律に禁止する規定を導入することにつきましては、営業の自由の制限という観点から慎重に議論する必要がございます。また、商品先物取引だけにとどまらず、同様に元本が保証されないほかの金融商品や、レバレッジ効果がある有価証券デリバティブ等の金融商品取引全般との均衡についてなど、幅広い視点からの議論が必要でございます。
　まず、金融商品との関係を見ますと、金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘の禁止対象として、相対取引である店頭金融先物取引のみを政令指定する方向と承知しております。また、商品先物取引と同様、取引所取引である金融先物取引につきましては、再勧誘の禁止までとしまして、不招請勧誘の禁止は導入されない方向にあると伺っております。
　また、商品先物取引自体につきましても、昨年五月に施行した改正商品取引所法におきまして厳格な再勧誘の禁止を既に導入しまして、また、これらの実効性を高めるため、商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインを定めまして、さらに検査監督体制の強化を図るなど、近年、累次にわたる勧誘規制の強化を行っております。
　これらの結果、七千件であった国民生活相談件数が四千件まで下がっておりますが、御指摘のとおり、これが十分少ないとは考えておりません。まだまだこれから一層執行を強化いたしまして、現場ではやはり不当な勧誘についての御指摘をいただいております、これらについて執行の強化をしっかりと行っていきたいと考えております。
○三谷委員　執行の強化ということはわかります。ぜひそうしていただきたいと思います。
　そして、営業の自由ということが強調をされます。金融庁のお答えも、ずっとこういうお答えが強調をされておりました。頭の中が、産業保護あるいは育成ということからどうしても抜け切らない。利用者の保護あるいは健全なマーケットを形成するということがどうしても優先をされない。優先をするためには、私は、この不招請勧誘の禁止、どうしても必要なことだと思います。もう一度考え直していただきたいと思うんですけれども。
　そしてまた、同じく四月二十八日の質疑の中で、大田参考人の話ですけれども、商品先物市場の実態のお話です。先ほどの西村委員の質問の中にもこのことがございました。大田参考人の話です。大変わかりやすい表現をされています。商品先物市場は、全くかかわりのない人に勧誘して、もうかりますよと言ってやらせている人たちが九割で成り立っていると。とてもわかりやすい表現だと思います。
　つまり、本来、自発的に入ってくる、いわゆるリスクヘッジのために入ってくる人たち、実業の部分と言っていいかもわかりません。まさに産業インフラの部分です。それは一割、そういう話になります。
　そして、もう一つ、四月二十五日の質疑の中で、近藤洋介委員の質問に対しまして、農林水産省金子政務官あるいは経済産業省小林政務官のお話がございます。これは、質問の告知をするのに、近藤委員もそのときにお話をされていましたけれども、随分苦慮をされながらこの答弁をされたというふうに聞いております。
　まず、穀物商品取引所について、金子大臣政務官は、東京穀物商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございまして、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうちおおむね一割から三割は当業者となっているなど、商品先物取引は実需者による現物取引と密接に関連していると思います、こう答えておられます。
　そして、経産省からは小林大臣政務官が、重複は避けますが、商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございます、また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者の割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しており、当業者が市場の中心と位置づけさせていただいているものでございます、このようにお答えになられます。周りから不規則発言もございました。そんなはずはないだろうという発言がございました。
　そこで、まず先に、もう一回、実際のところはどうなのか、この両政務官の言われるとおりなのか、経済産業省、農水省、それぞれもう一度説明を求めます。手短で結構です。
○谷政府参考人　商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございますし、また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しております。当業者が市場の中心と位置づけられているものでございます。
　なお、その後、個人委託者の取引の割合ということで計算をしていただきました。東京工業品取引所の報告によりますと、同所の昨年度一年間に行われた総取引のうち国内の個人委託者により行われた取引は、多く見積もっても三割以下と推計されております。
○佐久間政府参考人　農林水産省所掌の商品取引所におきます会員のおおむね半数は当業者でございます。また、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうち、おおむね一割から三割、これは品目ごとということでございますが、当業者となっていると承知いたしております。
○三谷委員　大変おもしろい聞き取り調査の結果があるんですけれども。民主党の議員が、それぞれ東京穀物商品取引所、東京工業品取引所に出向きまして、専務理事から直接聞き取り調査をした結果がございます。
　お配りしている資料の五を開いていただきますと、これは東京穀物商品取引所からまさにいただいたものです。今の佐久間さんの御答弁も、また先般の金子政務官の御答弁も非常にうまい答弁だとは思います。この資料を見ますと、確かに一割から三割、トウモロコシ九％もございますし、小豆の三三％というものもあります。こういうものをちゃんと調査をしておられるんですね。なかなか求めてもいただけないんですけれども。多分、東京工業品取引所においても同じように調査されたものがきっとあるんだろうというふうに思うんですけれども、なかなかそれがいただけません。
　そして、小林政務官ですけれども、貴金属、石油の大口取引参加者が三割から五割、きっとこれは大変都合のいいものだけを取り上げて、大変都合のいい言い方をされたんだと思うんですけれども、実際にはそんなことはあり得ないというふうに思います。
　東京穀物商品取引所、工業品取引所、専務理事、御承知のとおり、いずれも名前はあえて申し上げませんけれども、それぞれ、経済産業省あるいは農林水産省からのキャリアのＯＢでございます。
　共通していることがございます。まず、実需のある人は少ない、これは東京穀物商品取引所専務理事のお話ですけれども、実需のある人は少ない。そして、共通していること、最終で現物決済をされるのはいずれも一％だけだというふうにお答えになられています。残りの九九％は先物を売り買いして手じまいをしている。そして、実際にニーズのある人、これは東京穀物商品取引所の専務理事のお話ですけれども、三割だというふうにお答えになられています。だけれども、その三割の中身も問題です。三割の中身はほとんど商社、中には大手、丸紅、伊藤忠、住友商事、こういったものもありますけれども、何とか商事、何々興商、こういったものが非常に多い、これはヘッジなのか投資なのかわからない、こういうお答えを非常に明確にされています。東京工業品取引所の専務理事のお話もほぼ同じような話です。
　要は、この話からしても、先ほども西村委員の質問に答えて谷部長おっしゃられていましたけれども、産業インフラとしての機能ということを強調されていましたけれども、どう考えても投資性が非常に強い。むしろ大田参考人のお話、もう一度申し上げますけれども、商品先物市場は全くかかわりのない人に勧誘してもうかりますよと言ってやらせている人たち九割で成り立っている、これが私は現状じゃないかというふうに思います。
　そして、時間も少なくなってまいりました。先ほど、それぞれ、経済産業省あるいは農林水産省、百十一人の体制で今ようやく法執行がなされるようになったとはいっても、まだまだ悪徳業者がはびこって横行しているという実態がそこにございます。そして、資料にも添付をいたしましたけれども、市場規模だけ見ましても、例えば東京証券取引所、資料の六でございますけれども、四百九十一兆に対しまして、東京工業品取引所百八十兆、東京穀物商品取引所二十六兆、両方合わせますと二百兆を超えます。悪質業者、苦情件数も多い、これを経産省、農水省合わせて百十一人で本当に見られるんでしょうか。
　むしろ、こうして民主党の修正案、先ほども共管云々というようなお話がございましたけれども、共管をすると言っておるわけです。移管をして取り上げる、そういう話ではありません、一緒に見ればいいんだというふうに思います。百十一人の体制で法執行を行うようになったから、むしろ、なったがゆえにしっかりと、先般の質疑では、証券取引等監視委員会、私も日興コーディアルの問題を取り上げさせていただきました、ほえない番犬という表現を使わせていただきましたけれども、しかし、少ないとはいえ、証券取引等監視委員会、経産省あるいは農水省に比べますと、まだまだ人はたくさんおります。
　冒頭に目的を申し上げたのは、包括的、横断的に利用者保護を図る、取り締まりにおいてもしっかりとした体制で、共管でやった方がより強化できるのではないかというふうに思うのですが、最後に金融担当大臣、この我が党修正案につきまして、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　主務大臣に内閣総理大臣、すなわち金融庁長官を追加しようという民主党の御提案につきましては、まとめてお答えをいたします。
　繰り返しになりますが、一つは、商品先物取引は、農産物や鉱物などの現物そのものを対象とする取引でございまして、現物の生産、流通にかかわる施策と密接に関連するものであること、第二には、商品取引所法の主務官庁として、経済産業省、農林水産省に金融庁を加える場合には、三元行政による弊害が新たに生じるおそれもあること、金融庁、また証券取引等監視委員会を含めまして、金融庁における人員体制面にも制約がありますこと、これらを考えますと、慎重な検討が必要であり、まずは現在の所管官庁において必要な体制整備を進めるとともに、違反行為の検査監督に厳正に取り組んでいただくことが適当だと考えております。
○三谷委員　現物取引と大臣はおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げたとおり、実需の部分は一割だというふうに思います。現物で決済は、両方の専務理事もおっしゃっておられます、一％でございます。もうほとんど投資性のものだと断じざるを得ません。
　そして、共管ということでいえば、今の経済産業省、農水省、もちろんそれぞれ穀物、工業品ということはありますけれども、上の方では、利用者保護、悪徳業者をどうやって退治していくか、相談をしながらやっておるわけです。その意味では、三元行政という言葉は私は当たらないと思います。
　ぜひともまたお考えをいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　三谷議員の質疑を引き継ぎましてやりとりをさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、せっかく大変貴重な機会ですので、きょうの新聞をにぎわせております中央青山について、ほんのわずか、大臣に確認の質問をさせていただきたいと思います。
　昨日も谷口委員が大臣に御質問をなさって、大臣が一言だけお答えになっていらっしゃいます。「粉飾決算にかかわったということに関しましては、それなりの処分というものはあり得るわけでございます。」という御答弁をなさって、それについてきょうの新聞では、例えば、大臣が強い姿勢を表明したというふうにとらえているところもあるようですけれども、非常に具体的に処分内容も新聞には出ておりますよね。七月から二カ月間、そして法定監査すべてについて業務停止をするというような処分がきょう発表されるということが書いてあります。さらにちょっと関係者に聞いたところ、その発表は夕方なんじゃないかという話も聞いております。
　まだそういう発表はないと思いますけれども、ともかくそういった内容というのが既に新聞に非常に詳細に書かれているわけでありますが、その処分の内容について、及び新聞報道でそこまで発表の前に報道されていることについて、大臣のお考えをお伺いします。
○与謝野国務大臣　処分をする、あるいは処分の内容が事前に新聞で報道されるというのは、決して好ましいことではございません。金融庁としては、これらのことについては厳正に情報を管理しているつもりでございますけれども、これらの情報はいろいろな場所に散在をしておりますので、そういうところからつなぎ合わせるといろいろな記事になるんだろうと思っております。
　実際には、中央青山に対する処分を昨日の公認会計士の審査会でも議論をしておりますし、方向としては、過去中央青山の行ったことにつきまして法令の範囲内で何をするかという結論は、近々出さざるを得ないと思っております。
○田村（謙）委員　確認ですけれども、処分がどういう内容になるのかということについては、御説明はできないということでよろしいんでしょうか。
○与謝野国務大臣　昨日の、例えば公認会計士の審査会の内容についても私のところには上がってまいりませんし、大臣の意向とかそういうこととは別に、ルールに従って処分というものが行われるわけでございまして、それについて私が右左言う場面もございませんし、あらかじめ私に、こうしたい、ああしたいという報告とか、報告をした上での了解とかということを求める種類の問題でもございません。
○田村（謙）委員　お答えいただけない、処分の発表前にその内容について言えないというのは基本的にそうだと思いますけれども、ただ、実際、今回のカネボウの粉飾については、中央青山の理事長を参考人として、まだ与謝野大臣が大臣じゃないときだと思いますけれども、お呼びをして、私もそのときに中央青山の理事長について責任を追及したこともございます。国民の関心も、もちろんこの財務金融委員会においても非常に前からさまざまな議論をしている中で、我々財務金融委員会には何の話もなく、その一方で、例えば昨日の日経の朝刊、あれぐらい漏れてしまう、もちろん情報管理というのを厳正にというふうに努めていらっしゃる、それが日経に漏れてしまうというぐらいはともかく、きょうはもう全紙が同じように書いているわけですよね。要は全くコントロールできていないという状況の中で、結局、こういったせっかくのタイミングの財務金融委員会では何もお答えいただけないというのは、大変残念に思います。
　それで、先ほど大臣がおっしゃった、まさに昨日、審査会で諮問が行われたということでありますけれども、監査法人について処分をする際の手続、処分決定に至るまでの手続ということについて簡単に御説明をください。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　公認会計士法上の監査法人の処分手続につきましては、まず、監査法人の社員に虚偽証明等の事実があると思料するときは、職権をもって必要な調査を行い、次に、調査の結果、監査法人等に対し処分をしようとするときは、行政手続法に規定する聴聞を行いまして、不利益処分の原因となる事実につきまして、当事者の意見等を聞き、その上で、公認会計士・監査審査会の意見を聞いて処分を行うという制度となっているところでございます。
○田村（謙）委員　今の手続の中で、昨日、その審査会の意見を聞くという諮問が行われたということですけれども、私、それについて、きのうの夕方、金融庁の担当者の方に来ていただいてお話を伺っていて、今回の中央青山の件について何も答えられないと。その審査会に対する諮問についても、それをやるとかそれを開催しますというようなことは、例えば事前に話すことはできないというふうな説明を受けたんですけれども、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　個別案件の場合でございますが、金融庁としては、これまでも、過去の例といたしまして公認会計士あるいは監査法人を処分したことがございますが、そういった場合でも、処分した場合には、その段階で、処分の原因となった事実あるいはその内容等につきまして公表し、説明をしてきているところでございます。しかしながら、処分に至る過程におきましては、個別案件の対応に係るコメントは差し控えさせていただいているところでございます。
○田村（謙）委員　まさに担当者からお伺いしたのと同じなんですけれども、その一方で、きょう、ある金融庁の担当記者に聞いたところ、大臣が昨日、その記者に対して、審査会に諮問するということをおっしゃっておられるというふうに聞いたんですが、大臣、それはいかがですか。
○与謝野国務大臣　昨日、閣議後の記者会見で、報道について新聞記者から尋ねられました。審査会が行われるんですかということを聞かれましたので、審査会が行われるというふうに聞いておりますと。
　実際のやりとりを正確に申し上げますと、質問は、きょう、一部報道で中央青山に金融庁の方がカネボウの粉飾に絡んで業務停止命令を発動するとの報道がございました、これに関して現在大臣が把握していらっしゃる事実と、あと金融庁の今後の対応についてお聞かせくださいと。私の答え、私も皆様方も新聞はよく読むべきだと思いました、ただ、この問題はきちんとした手続を経て判断をしなければならない問題であって、きょう午後、公認会計士審査会が行われます、それ以上のことは金融庁からは報告は上がってきておりません、ただ、議題は、当然のこととして中央青山の問題が取り上げられると私は理解しておりますと。
○田村（謙）委員　大臣が記者会見でおっしゃっているわけですよね。その大臣の記者会見を私がきのうの夕方に把握していなかったというのは私の不勉強ではありますけれども、先ほどの金融庁の、まさに事前にそれは伝えられないんだという御説明に反していると思うんですけれども、金融庁さん、いかがですか。
○三國谷政府参考人　まず、一般論を申し上げますと、個別事案につきましては、これは相手方があることでありますがゆえに、処分するまでは基本的に個別案件の対応に係るコメントは差し控えさせていただいているところでございます。
　なお、一方で、昨日、公認会計士・監査審査会が開かれたこと、これもまた事実でございます。
○田村（謙）委員　基本的には事前に公表しないということですから、今回の事案は例外だという明確な理由がなければ、結局、事前に諮問することを公表しないという基本の原則に、今回は大臣の記者会見の御発言は反したということなんだと私は理解をしております。
　さらに申し上げると、今回、昨日の夕方の時点で、大臣の記者会見を私が知らなかったのは問題とはいえ、金融庁の担当者が私に対して、諮問があるかないかもお伝えできないというふうな御説明をなさったのは、私としては大変残念だなと。それは、財務金融委員を非常に金融庁さんは軽視しているんじゃないかなというふうに強く抗議を申し上げさせていただいて、この件は本題ではありませんので、この件については、済みません、あともう一点だけ。
　結局、具体的には今回の事案については何も答えられないということだと思いますけれども、監査法人が業務停止を受けるという場合に、今回のはまさに大手の監査法人で、例えば法定監査企業について業務停止をする、それが例えば二カ月じゃなくても、一カ月でもいいですけれども、そういった場合、一般論としてどのような影響というものが考えられるのかということを、金融庁さんと、あと法務省さんにお伺いします。
○三國谷政府参考人　制度論について申し上げたいと思います。
　制度論ということになりますと、新しい会社法の問題でございますので、その意味では、法務省さんの方からお答えする方が適切かもしれませんが、私どもの方から承知している範囲を申し上げますと、会社法の三百三十七条、その三項というところで、「次に掲げる者は、会計監査人となることができない。」ということで、幾つかの事由が掲げられております。
　その一つが、「公認会計士法の規定により、」これは会社法の四百三十五条二項というものでございますが、それに規定する「計算書類について監査をすることができない者」ということになっておりまして、したがって、公認会計士法の規定で、一般論といたしまして、仮に業務停止等の処分があった場合には、その範囲内においてこの規定が適用されるということになろうかと思っております。
　その場合には、これも会社法の規定でございますけれども、会社法の三百四十六条第四項の規定によりまして、「遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。」こととされているというぐあいに制度としては会社法がなっているものと承知しております。
○深山政府参考人　今の金融庁さんのお答えとほぼ同じことになりますけれども、もう一度、少し詳し目に説明をさせていただきます。
　監査法人が公認会計士法に基づく業務停止処分を受けた場合に、その監査法人を会計監査人として選任している会社にどんな影響が出るかというのは、その業務停止処分の内容次第であることは言うまでもありませんが、今御指摘のあったように、会社法においては、会計監査人の欠格事由として、公認会計士法の規定により、計算書類について監査をすることができない者というものが欠格事由となっておりますので、仮に監査法人に対する業務停止処分の内容が、その会計監査人に選任されている株式会社についての監査業務を停止するというものであれば、その株式会社における会計監査人としての欠格事由に該当することになりますので、この場合には、その監査法人は業務停止処分の効力の発生により、その株式会社における会計監査人としての地位を当然失うということになります。
　そうなりますと、会計監査人が欠けた状態になりますので、会計監査人を会社法上設置すべき株式会社がこれを欠くということになった場合には、原則としては、株主総会において新たな会計監査人を選任すべきということになります。
　ただし、これも今御指摘がありましたが、新たな会計監査人が遅滞なく選任されない場合には、その会社の監査役会において一時会計監査人を選任しなければならない、こういうことになっております。
○田村（謙）委員　時間が限られておりますので、まだまだお聞きをしたいんですけれども、この件についてはこれで終わりにいたしますが、先ほど申し上げましたように、会計監査の信頼を回復するという意味で今回の厳しい処分をするということは大変いいことだと私も思っていますし、恐らくそれに賛同なさる委員が多いと思いますけれども、ただ、やはり大臣としても、あるいは金融庁さんとしても、財務金融委員会というものをよりしっかりと重視していただきたいということだけ最後に申し上げます。
　そして、本題に入ります。
　商品取引について先ほどからずっと議論が行われておりますけれども、きょうの午後のトップバッターが西村議員でいらっしゃいました。私は、直接お話ししたことはありませんけれども、大変優秀な、見識の深い方であるという評判は、私は財務省にいるときから聞いているところでございまして、一方的に尊敬申し上げています。ただ、しかしながら、先ほどのやりとりを聞いて大変がっかりしました。結局、経産省の方が自分たちの既得権益を守るために、詳しい説明をするための質問を振るだけだなと大変残念に思ったんです。
　その一方で、私は財務省出身ですので、では、おまえはいわゆる大蔵族かと勘違いされないようにあえて申し上げると、今回は、いろいろ主張はもう今まで民主党議員が言っていますから言いません、あくまで共管なんですよ。別に金融庁によこせと言っている話じゃないんです。もちろん、長い目で見れば金融サービスを全部一元化して、例えばイギリスのように目指すべきだ、そのことについてはもうこれ以上言いませんが、あくまで共管についてどうなんだという話をしています。
　そういう中で、それこそ実需がどうとか、商品取引について、産業基盤の側面と投資の側面、二つある。産業基盤についての側面の話は、先ほどからもう、今までの議論、そして先ほどの西村議員の質問に対しての答弁でもさんざん聞きました。それはもう私ども十分わかっていますよ。
　だけれども、投資の面は当然あるわけですよね。かつ、先ほど三谷議員も言ったように、結局、実需とか現物取引というのは非常に割合が少ない。経産省や農水省が専担でやる、自分たちだけでやる、金融庁との共管にはしないというのは、結局、産業基盤の側面が非常に強いからということなんですか。投資の面というのがほとんど余りないということであればわかりますけれども、産業基盤のことばかり先ほどから強調していますけれども、それはそういう理解でよろしいんですか。経産省の方、お答えください。
○谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、商品先物取引は産業インフラとして実物の市場で非常に重要な役割を果たしております。現実の船積みがどこに行くかという数もさりながら、その実物が幾らで取引できるか、その将来の価格のヘッジとして、実際の取引関係者あるいは需要者がこの市場を非常に重要視していて、産業のインフラとして極めて重要である。それを担保するために、品質がどうか、受け渡しの条件がどうか、あるいは現実の市場が例えばこういう市場、商品先物取引にふさわしいかどうか、現実の実務を見ながら、私どもも、農水省、経産省協力して効率的な行政に努めているところでございます。
○田村（謙）委員　効率的な行政に努めても被害が多いわけですよね。結局、私の質問に答えていないですよ。答えられないからお答えにならないと思いますけれども、私が質問したのは、投資の面というのはそんなに小さいんですかということがまず、要は、ではもっと単刀直入にまず聞いてみますよ、金融庁との共管よりも経産省だけで担当する方がなぜいいんですか。
○谷政府参考人　投資の側面と申しますか、経済産業省も、例えば悪質商法の取り締まりはまた私どものところでやっております。例えば、マルチ商法その他で、この商品取引等で今問題になっているのと同じような不実告知、不当な勧誘が現実にございまして、例えば昨年問題になりました住宅リフォームの悪質訪問販売なども含めまして、私どもは、特定商取引法など法律の執行を強化することによって、お年寄りを初めとする国民に、悪質な業者がもうかりますよでだまさない形を確保しております。私ども、それを今後ともしっかりと執行していく、これが、屋上屋を重ねる三重行政を目指すよりも、国民の市場を適正に形成する上で私どものやるべきことであると考えております。
○田村（謙）委員　結局、今も長々と、いつも答弁が長過ぎるので、もっと短くしていただきたいんですけれども、単刀直入に。産業基盤の面とか、その育成について、十分経産省は経験があると私もわかっていますから。結局、今私の、なぜ金融庁と共管じゃいけないかという理由は、今の御答弁で当たるのは、屋上屋を重ねちゃいけないと。別に、屋上屋を重ねるというのはどういう意味ですか。よりもっと具体的に、金融庁が共管だとどういう問題が起きるのか。屋上屋を重ねるというより具体的な説明でもいいですけれども、説明してください。
　あと、さらに申し上げるなら、実際に共管の事例というのはありますよね、国交省と一緒に不動産特定事業とか。では、屋上屋というのは何が悪いのか。明確に、答えがないなら、それ以上答えられませんとちゃんと言ってください。
○谷政府参考人　私どもといたしましては、商品先物取引の市場の適正化を限られた行政人員で図るためには、その限られた行政人員が、例えば個別の苦情をしっかりお話を伺いながら証拠固めをする、立入検査をするというところに全力を注ぐ方が、役所間のさまざまなやりとりを行うよりも、適切に悪質な商取引を排除していくために効果的な側面が多いのではないかと考えております。
○田村（謙）委員　今の御答弁についてもまた質問しますけれども、一たん金融庁さん、共管だと、共管になさるというのは、経産省だけで見るのよりも何か悪いという理由は何かありますか。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げた次第でございますが、商品取引所法の主務大臣に内閣総理大臣を追加しようという御提案につきましては、一つは、繰り返しになりますけれども、商品先物取引は農産物や鉱物などの現物そのものを対象とする取引であり、現物の生産、流通に係る施策と密接に関連するものであるという面があること。もう一つは、商品取引所法の主務省庁として、経済産業省、農林水産省に金融庁が加わる場合には、三元行政による弊害が新たに生じるおそれもあるという面もあること。それから、金融庁及び証券取引等監視委員会における人員体制面にも制約があること等に関しまして慎重な検討が必要でございまして、まずは現在の所管官庁において必要な体制整備を進めていただきますとともに、違反行為の検査監督に厳正に取り組んでいただくことが適当であると考えているところでございます。
○田村（謙）委員　いろいろなところで、結局、いろいろな問題を先延ばしするときに慎重な検討という話になるんですけれども、結局、そうやって日本の金融というのは失敗してきたわけですよね。もうそこは担当者の方、与謝野大臣も十分に認識していらっしゃると思いますけれども、まさに世界市場で金融商品をどう取り扱っていくかというのは、既に金融先進国に幾らでも例がありますよね。イギリスとかアメリカとか、もう今まで、民主党に限らず各議員が例を挙げて説明をしてくださっています。
　アメリカでは商品取引というのは一元化をしていて、証券取引とは別にしている。ただ、それも、アメリカの場合には議会の農業委員会の監督下にある、ある意味では議員の農業族の既得権益のようになってしまっているという事情があるようで、アメリカにおいても商品取引と金融取引をすべて一体的に見るべきだという議論はかなり強くなってきていると聞いています。アメリカはそういう特殊な事情があっても、例えば商品取引は一元化しているわけですよね。
　ヨーロッパとかあるいはアジアのほかの市場を見ても、すべてまとめて金融商品ということで見ているというのがもう普通になっているわけですよ。日本の金融市場がほかのそういった国よりも進んでいるんだということを説得的に御説明していただけるなら別なんですけれども、いろいろ、特にアメリカとかイギリスと比べるとおくれていますよね。早くキャッチアップをしなければいけない。それを慎重な検討だと言っているようでは、結局、ずっとおくれは取り戻せないし、まさにアジアの、シンガポールとかほかの市場にどんどん追い越されるばかりですよね。
　余り漠然としたことを言ってもまた漠然と返されるだけなので、結局、投資の面が強いから金融庁も共管にすべきだというのは、民主党として、要は経産省と農水省には、金融商品としてまずは投資家の保護という観点が薄い、あるいは検査監督能力が低いという発想があるわけです。それは、人員だけじゃなくて能力的にもですよ。一生懸命頑張るのは当たり前なんですよ、担当なんだから。金融庁の今の監督検査でも、最近、この十年かけてようやくだんだん機能強化をしてきた。それでも、まだまだかなりあるわけですよね。
　そういうまさに投資家保護という観点から、金融庁と同等の、同等の規制があるという話ならさんざん聞いていますよ、同等の検査監督能力があると言えますか。経産省、どうぞ。
○谷政府参考人　商品先物取引で現在問題になっておりますことは、実際に勧誘に行った場合、勧誘に行ったところで不実告知を行うなどの不当な行為がある、これをどのようにして取り締まって、業務停止処分をするかということでございます。
　この面で、私ども経済産業省はこれまで、悪質訪問販売、悪質電話勧誘、同様のことがございます、マルチ商法も同様のことがございます、この処分に非常に力を入れておりまして、昨年度、平成十七年度は、特定商取引法で二十二件の業務停止命令を出しました。これは、それまでの年と比べまして大幅に増加をしております。これらの業務停止命令を含む行政処分を経験いたしまして、私ども、大変に行政のさまざまなノウハウを蓄積してきていると考えております。
　今後、商品先物取引も、そしてお年寄りなどをターゲットとする悪質訪問販売、電話勧誘、マルチ商法などを含めまして、行政のさまざまな法執行を引き続き全力で行ってまいる所存でございますし、そのための力を持っている、今後ともそのための力を一層強めていく所存でございます。
○田村（謙）委員　経産省の方が努力しているのは、もちろん私は否定はしていないですよ。それは、今までが余りにひど過ぎて、それが最近ましになった。
　私は、金融庁の検査監督能力と比べてどうですかという質問をして、金融庁と比較してもという言葉はありませんでしたので、どうかわかりませんけれども、十分に能力を持っているというふうにはおっしゃっておられましたよね。
　ただ、さんざんいろいろな議員が取り上げているように、まさによっぽど証券市場より規模が低い商品先物取引で、株式取引よりもはるかに多い苦情がある。そして被害者の割合もはるかに高いですよね。それでも、金融庁と比較をして十分に検査監督能力が今あると。今後努力するなんという答弁はもう要らないですから、今あるのかということを改めてお伺いします。
○谷政府参考人　商品先物取引についての国民生活センターに寄せられた苦情件数は、昨年度約四千件、それまでの七千件と比べれば減ったとはいえ、依然多いと認識しております。一層減らすために、法執行に努力する必要があると考えております。
　ただ同時に、昨年度、悪質住宅リフォーム訪問販売の苦情は九千件、悪質電話機リースの苦情件数は八千件ございました。このような、お年寄りを初めとする方々に対する悪質商法の取り締まりを私ども全力を挙げて行っておりますし、不当な勧誘行為をどう取り締まるかということについて、私どもは、全力で国民を守っていく、そういう意欲と能力を持ちつつある、意欲は今持っておりますし、能力も格段に高まってきている。今後とも一層努力することによって、国民を不当な商法から守っていく所存でございます。
○田村（謙）委員　今、意欲があると大変力強い御答弁をいただきました。それは意欲はありますよね、能力がなければ、結局、金融庁にとられちゃう。
　結局、現状において同じ能力があるのかということについては、努力をするとしかお答えになっていない。それは、相談件数に限らず、いろいろ実情を見れば、私は前から金融庁の検査監督も十分じゃないと言っている人間ですけれども、今経産省だけにしていますが、経産省の能力がまだまだそこまでいっていない、ただ意欲があるから頑張るんだというお答えだと思います。
　ただ、例えば商品取引所、先ほど三谷議員も言っていましたけれども、経産省だと工業品取引所ですね。相変わらず、理事長とか専務理事とか、御省から天下りしていますよね。民主党の議員が実際に視察に行った際に、その専務理事の経産省のＯＢの方も、ある意味で経産省の現役の方というのは当然後輩ですよね、後輩のように対応していたと。そういうような関係で、そもそもちゃんと監督検査できるのかなというふうに思ったりもするわけですよ。それについて金融庁のお考えはいかがですか。
　農水省の話は聞いていないですけれども、ほぼ同じだと思いますので、時間の都合で聞いていませんが、経産省、農水省のそういう監督検査能力、現在の能力について、金融庁の人たちから見て、まさに金融商品の検査監督と同等の能力があると考えるか。
　あともう一つ。取引所にさんざん天下りをしているわけですよね。それも踏まえてお答えください。
○三國谷政府参考人　私ども、自分の所管のものといたしまして、私どもの検査監督能力あるいは体制の強化には今後とも努めてまいりたいと思います。
　ほかの組織のことにつきまして、私の方から僣越なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田村（謙）委員　それでは、経産大臣もお務めになった与謝野大臣に、今の議論についていかがお考えか、お考えをお伺いします。
○与謝野国務大臣　委員には多分御理解いただいていると思いますけれども、商品先物という話になりますと、何か現物が全く動かないというふうに想像してしまうんですけれども、例えば、私の選挙区であめを製造されていた方がおられますが、この方は、砂糖を一定の値段で買ってコストを確定するために、先物市場で一年分のお砂糖を予約しておりました。
　そういう意味では、先物市場というのは、一つは公正な価格形成をそこで行うという側面、それから、将来にわたっての自分の購入したいもの、あるいは自分が売りたいものの価格を確定しておくということ、こういうことは実は非常に重要な機能でございまして、先ほどから農水省、経産省から現物が動いているんだというお話がありましたけれども、実際には、現物の価格を決める価格形成という非常に重要な機能を持っていると私は思います。
　ただ、委員が御指摘のように、やはりここに投資をする方、売り方か買い方かは別にしまして、市場に参加される方々、このいわば投資家をきちんと保護をする、保護をするためのいろいろな監督検査、処分等々をきちんとやる、これは大事なことでございます。今般、この法律の改正に伴いまして、この法律の中に書かれております同じ趣旨のことを商品取引の方でも御採用いただくことになりましたので、組織の問題とは別でございますけれども、投資家を守る、そういう点では同じ基盤に立つことになる、これはぜひ御理解をいただければと思っております。
○田村（謙）委員　先ほどの議論というのは、結局、経産省、農水省の検査監督能力、それがもし金融庁と同じだったらいいかもしれないですよ。だけれども、それはやはり劣っているんじゃないか。そういう中で、やはりこれ以上被害者を出さない、あるいは、それだけじゃなくて、まさに投資家をしっかりと保護して、今回の改正自体の全体のコンセプトがそうだと思いますけれども、市場の信頼というのをより一層増すんだという中で、一生懸命これから検査監督を頑張りますと言っているような状況では、やはり遅過ぎる。
　私は、やはり日本人ですから、日本の金融市場というのが世界の超一流になってほしい、アメリカ、イギリスなどにちゃんと並ぶような金融市場に早くなってほしいという思いから申し上げているんですが、明確なお答えはいただけないでしょうから、これ以上検査監督について申し上げません。
　若干余談ですけれども、私は、先ほどからさんざん経産省の方を責めていますが、農水省の方は同じ議論なので時間の都合ではしょってしまいましたけれども、ちなみに、私は基本的には経産省の応援団なんですよ。官僚時代から、多くの官僚が経産省は要らないと。経産省の存在意義自体を問う人が多いというのは一番よくわかっていらっしゃると思いますけれども、私は、現状の日本において、日本の政府で経産省というのは非常に意義があると。
　経産省が、なかなか所掌の既得権益のない中で、ほかの省庁の政策にどんどん口を出す。大所高所から優秀な経産官僚が日本のことをしっかり考えて、まさに侵食、省庁の壁を乗り越えていろいろやっていらっしゃるというのを応援している数少ない少数派の人間だと思っているんですけれども、今回は全く逆の立場、経産省がとにかく既得権益を守るんだというかたくなな姿勢に終始をしているというのは、私は大変残念だなというふうに思います。
　では、不招請取引についてずっと議論がありましたので、最後に一つだけ質問させていただきたいのは、要は、不招請勧誘を原則的に禁止すべきだという議論をずっとしているわけですよ。それについては、通り一遍の答弁はいただいています。何か、それは営業の自由を妨げると。
　でも、実際、イギリスは日本よりも金融は進んでいると思いますけれども、イギリスは原則禁止していますよね。あるいは、ヨーロッパとかでも今の日本よりも厳しい規制をしいている。そういう中で、実際何か問題はあったんですか。要は、イギリスとかヨーロッパで日本以上に厳しい規制をして、それは逆に揺り戻しが起きている、もっと、原則禁止をやめようとか、そういう話が出ているならともかく、実際、そういう中でイギリスとかもやっているわけですよね、営業の自由をしっかりと何とかしながら。それを単なる、営業の自由を妨げるんだという、もうちょっと言っていましたね、二行ぐらいのお答えでずっと済ませているのは全く理解できないんですけれども、まさに、そういうほかの国の状況を見た上で、それでもなぜ営業の自由の妨害になるというふうにお考えになるのか。金融庁さん、さらに、より具体的に、説得的にお答えください。
○三國谷政府参考人　イギリスの事例、御指摘ございました。御指摘のとおり、イギリスの金融法令におきましては、原則として、業者は顧客からの要請に基づかない戸別訪問、電話その他の対話による勧誘等、いわゆる不招請勧誘を行ってはならないこととされております。一方、例外もございまして、一つは、業者と顧客との間に以前からそのような勧誘を受けることを予見し得るような関係が確立している場合、あるいは、取引を行うことによって生じる損失額が大きくない場合、例えば、認可業者が国債、上場株式、投信等、一般向けに通常販売されるものを勧誘する場合などはこの禁止の対象から除外されていると承知しております。
　私ども、不招請勧誘の禁止につきましては、これは繰り返しになる面がございますけれども、顧客がみずから積極的に業者に働きかけない場合には情報を得ることが困難となり、新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスが制限されるおそれがあるとともに、業者から顧客への説明機会が極めて限られてしまうなど、業者の営業の自由を制限する面があるというところがございます。このため、不招請勧誘禁止の対象範囲につきましては、昨年の金融審議会報告におきましても、「適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合」とされていることも踏まえまして、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して定めることが適当であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、利用者被害の実態等にかんがみまして、金融商品取引法上の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき金融商品・サービスが出てまいりました場合には、政令において機動的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（謙）委員　もう時間が来ましたのでこれ以上質問しませんけれども、まず最初の、とにかく共管にすべきであるという話について、それぞれの役所の職員、まさに官僚がそれぞれの権限を守るというのは当たり前の使命みたいなものですので、結局、省庁の壁を越えるというのは政治力なわけですよね。そこは、経産省の方、さんざん責めてしまいましたけれども、ある意味では職員としての使命を果たしていらっしゃって、それはもうしようがないと思いますが、そこはまさに、日本の金融市場の発展を考えた場合に、投資家保護、あるいは、ほかの先進国を見ればいいと思いますけれども、そういった中で商品取引、商品先物取引をどうやって扱っていくのかというのをしっかり考えるのが、まさに政治家の、政権のリーダーシップによってちゃんとすべきだということを一つ申し上げる。
　とともに、不招請勧誘についても、結局、イギリスとかそういう先進国がいろいろやっている中で、被害が出たら、では、とにかくその部分については禁止をする、全部後追いになっちゃうわけですよね、原則禁止をして、それで、いいものはいいで、その禁止を解除する。イギリスでもそうやっているわけですから、それをなぜ日本がやらないのかというのは結局わかりませんでしたけれども、そういった、とにかく後追いの金融行政というのもしっかりと改めていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。
○七条委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　午前中の質問に続きまして、三井住友銀行の法令違反の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　この実態調査ですけれども、二〇〇一年から二〇〇四年度にかけて実態を調査した。そうしますと、濫用を確認したのが十七件、濫用の懸念があるというのは五十一件、説明不足など民法上の法令違反の懸念がある取引が百八十一件、合計二百四十九件、こういう数字になっているわけですが、この調査は金融庁が独自にやったものなんでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいま御指摘いただきました調査でございますけれども、私どもが三井住友銀行に対して銀行法二十四条に基づく報告徴求命令を発して、同行に調査を行わせたものでございます。