Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がございましたように、健診後のフォローアップは、発達障害の早期発見、早期対応につながる重要なものと考えておりまして、それぞれの自治体において、さまざまな工夫をして取り組みが強化される必要があるというふうに思っております。
　このため、厚生労働省といたしましては、自治体における早期発見、早期対応などの取り組みに資するように、平成十九年度より発達障害者支援開発事業を開始いたしまして、二十カ所程度の自治体において先進的な手法による支援をモデル事業として実施していただき、専門家などによる検証を行った上で、事業の成果について広く情報提供することとしております。
　こうした事業の具体例を幾つか申し上げてみますと、例えば、世田谷区では、知的障害がない場合でも、家族が発達障害の存在に気づき、対応を始められるよう工夫されたリーフレットを全員に配布されるようにしておられます。それから二つ目といたしまして、大阪府では、発達障害につきまして家族がきちんと学べる学習プログラムを提供されております。それから三つ目といたしまして、長崎県では、作業療法士や言語聴覚士が保育所、幼稚園を訪問して助言を行うことで、発達障害の診断前でも適切な支援ができるような事業をされておるところでございます。
　また、御指摘がございましたように、事業を実施するためには人材の育成も重要でございますので、各自治体で発達障害者の早期発見、早期対応を中心的に進める医師及び保健師を対象に、国立精神・神経センターにおきまして、発達障害早期総合支援研修を十九年度から始めたところでございます。
　今後とも、各自治体が地域の実情に応じた取り組みを推進できますように、厚生労働省といたしましても、先進的な実践事例の収集、提供、さらには人材の育成に着実に取り組んでいきたいと思っております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　次は、要保護児童を支援する施設体系について触れたいと思います。
　これには、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、こういったものがあるわけであります。最も規模が大きいのが児童養護施設でありますけれども、その入所児童における障害を有する者の割合というのは、昭和六十二年の八・三％に対して、平成十五年には二〇・二％へと増加をいたしております。
　こうした障害を持つ児童の方々に対してどのような個別的な支援をすることができるのかということが、要保護児童に対しての支援としてこれからは非常に重要になってくる、このように私は思っております。
　児童養護施設、そしてまた情緒障害児短期入所施設の両施設におきまして、入所しておられる児童の方々の障害の実態というものは一体どうなっているのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○大谷政府参考人　当省によります児童養護施設入所児童等調査によりますと、今お話ありました平成十五年二月一日現在の入所児童における障害等の割合は二〇・二％でありますが、その主な内訳として、知的障害八・一％、言語障害一・四％、視聴覚障害〇・八％、肢体不自由児〇・四％、発達障害につきましては、ＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害が一・七％という数字でございましたが、その他の障害というのが八・三％となっておりまして、この中にはＡＤＨＤ以外の発達障害も含まれているというふうに考えております。
　また、担当課が行いました別の調査によりますと、十九年三月一日現在の児童養護施設の入所児童における障害の状況は、知的障害八・一％、身体障害二・三％等となっておりまして、発達障害につきましては、ＡＤＨＤ、それからＬＤ、いわゆる学習障害、アスペルガー障害等を合わせて五・八％となっております。
　次に、お尋ねのありました情緒障害児短期治療施設入所児童についての割合でありますけれども、これは十九年三月一日現在の状況を申し上げますと、知的障害の方一一・三％、身体障害〇・八％、精神障害七・四％でありまして、発達障害につきましては、ＡＤＨＤ、ＬＤ、アスペルガー障害等を合わせまして四一・八％となっております。
○福島委員　ただいま御説明ありましたように、情緒障害児短期治療施設で四〇％を超える比率がある。多分、養護施設でも、精査をしていきますともう少し数字が高いかもしれません。
　先ほど申しましたように、児童虐待との関連、そしてまた子育てのしにくさということから、こうした要保護児童が出現してくる。その一つの契機として、こういう障害に対しての支援というものが、今の日本の社会の中で必ずしも十分に行われていないんじゃないか、まだまだ不十分ではないか、こういうことが指摘できるのではないかと思います。
　もちろん、ただいま中村政府参考人からお話ありましたように、近年、精力的にその体系を構築していただいておりますけれども、まだまだカバーし切れないところがあるということは率直に認識しなければいけませんし、こうした児童養護施設、そしてまた情短でありますけれども、要保護児童に対しての施設の中で、こうした障害ということをしっかりと踏まえた上で支援を行っていくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　個別的な支援、これが必要でありますし、個別的な支援をするためには、児童養護施設なり情短施設なりに対してどういう支援が総体として行われるか、こういう二重の枠組みが多分あるんだろうと私は思っておりますけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　特に施設についての取り組みについて重点的に申し上げます。
　まず、児童養護施設におきましては、知的障害あるいは発達障害、その他の心身障害のある子供も増加しておりまして、被虐待児童のほか、多様な子供への対応が必要な状況にあるというふうに認識しております。
　このような状況を受けまして、これまでも小規模ケアの推進であるとか個別対応職員の加算措置といったものを実施してまいっております。
　また、情緒障害児短期治療施設におきましては、軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、治療することを目的としている施設でありますが、現行制度におきましても、一つは、児童養護施設において配置を義務づけております児童指導員、保育士に加えまして、医師、心理療法を担当する職員、看護師等の治療的な役割を担う職員の配置を義務づけております。また、児童養護施設に比べて、より個別的な支援や治療を行えるように、児童指導員、保育士の手厚い配置、心理療法に使用する部屋の設置を義務づけていること、こういったことによりまして、入所する児童の特性に応じた支援体制を講じているところであります。
　さらに、現在、厚生労働省におきまして、施設内で行われているケアの現状を把握するための調査を進めておりますが、その結果やあるいは次世代育成支援策の再構築に関する議論を踏まえまして、今後さらに施設の見直しについても検討していきたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○福島委員　現状に合わせて必要な支援を構築していただいて、そして、個々の子供の未来が展望できるように頑張っていただきたいと思います。
　また、今いろいろとお取り組みをいただいているということがわかりましたけれども、施設自体のあり方についても議論があるわけであります。
　児童養護施設、情緒障害児入所施設、現在では大舎制、要するに、広いところで多くの方を世話する、こういう形が中心でありますけれども、こうした障害の特性等というようなことを考えますと、より小さな単位できめ細かい対応、そしてまた安心できる環境、こういうものを再構築していく必要がある、このように思います。
　そのためには、措置基準でありますとか財政的な支援というものの充実も当然必要でありますけれども、こういった施設のあり方についてどのように検討されるのか、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
○大谷政府参考人　児童養護施設等におきましては、これまでも小規模ケアの推進を図ってきたところでありますが、平成十九年の十一月に取りまとめられました社会保障審議会児童部会の社会的養護専門委員会の報告書におきましては、まず、子供の抱える背景が多様化、複雑化する中、ケア単位の小規模化等を推進する必要がある。
　それから二つ目として、子供の状態や年齢に応じた適切なケアを実施できるよう、現行の施設類型のあり方を見直すとともに、人員配置基準や措置費の算定基準の見直し等を含めた、ケアの改善に向けた方策を検討する必要がある。
　また、このような見直しを具体的に進めるためには必要な財源の確保が不可欠であるということで、現在、施設内で行われているケアの現状を詳細に調査分析しているところでありますが、先ほど申しましたように、次世代育成支援策の再構築の中で、この問題についても取り組んでまいりたいと考えております。
○福島委員　ぜひしっかり頑張っていただきたいと思いますし、私どもも、その実現に向けてしっかりとバックアップをさせていただきたい、このように思っております。
　続いて、こうした施設から退所したお子さんがどうなっていくんだろうか、こういう問題であります。これは先般の委員会でも取り上げられておりました。
　児童養護施設からは六割が家庭復帰する、二割は就労、一割は他施設というふうになっております。一方で、情緒障害児短期治療施設について、退所後の進路がどうなっているのかということについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○大谷政府参考人　当省による平成十八年度社会福祉施設等調査によりますと、平成十七年十月二日から一年間に情緒障害児短期治療施設を退所した子供につきましては、家庭復帰が六五・六％、就労三・六％、他施設への入所二六・三％となっておるところでございます。
○福島委員　養護施設に比べまして、他施設に行く方が二六％と多いということが多分特徴なんだろうというふうに思います。さまざまな課題があるにしても、できれば地域に戻る、家庭に戻る、そしてまた就労できる、こういう道筋が何とか描けないだろうかということが望まれるところであります。
　退所後、就労してもさまざまな支援を継続することが必要である、こういう指摘もあります。障害の存在なども考慮すれば、継続的な支援の必要性ということはさらに深まるのではないかというふうに思います。家庭への復帰についても、家庭に復帰した後、まずどのようにして自立していくのか、やはりここにも、保護者の方々の支援も必要でしょうし、本人の支援も多分必要であるというふうに思います。
　そうした退所後の継続的な支援ということについて、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　社会的養護におきましては、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設等に入所中の子供さんのみならず、退所した後の子供等に対しても、社会的に自立できるよう継続的に支援を行うことが重要であります。
　このため、このたびの法案におきましても、家庭支援機能の強化策として、一つは、児童相談所における保護者指導の委託先を拡大しまして、児童家庭支援センター以外の一定の要件を満たす者にも委託できることとした。また、二つ目として、児童相談所との役割分担や連携を担い、家庭支援を行う拠点を増加させるという観点から、児童家庭支援センターについて、児童福祉施設への附置要件というものを廃止するというふうなことを盛り込んでいるところでございます。
　また、このたびの法案及び二十年度予算におきまして、自立支援策の拡充策として、一つは、対象年齢を二十歳未満まで引き上げるなど、児童自立生活援助事業、いわゆる自立援助ホームでありますが、この拡充を図る。また、施設等を退所した子供が、生活や就業に関して気軽に相談できる体制を整備するとともに、自助グループにおいて相互の意見交換等を行うことができるような場を提供するなど、退所後等の地域生活を支援する地域生活・自立支援事業というものをモデル事業として実施することとしたところでございます。
　今後とも、こうした取り組みに鋭意努めてまいりたいと思います。
○福島委員　新しい事業をいろいろと構築していただいて、その実効性を確保するため、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　時間の関係で、あと一問だけ質問いたします。
　里親の方々の体制を強化する、こういうことが今回の一つのポイントでありますけれども、発達障害の子供が里親の方によって養育される、こういう事例もあります。
　先般私が相談を受けましたのは、養育したお子さんが、その後、里親さんから虐待を受けた、こういうことで児相の方に通報がありまして、本当に虐待したんじゃないか、こういうふうに児相の方から里親さんは言われる。どうもその事実はなくて、恐らく、障害の関係でそういった誤解といいますか食い違いが生まれたんじゃないか。
　これは専門家の方々の判断で、最終的には里親の方が虐待したわけではないと、嫌疑が晴れたといいますか明らかになっておさまったのでありますけれども、その間、里親の方は、一生懸命養育してきて何でこういうことになるんだろうかということ、そしてまた、児相からなぜ私のところが疑われるんだろうか、こういうことで大変悩みを深くされたということを伺っております。
　これは、発達障害にかかわる一つの難しさのところだろうというふうにも思いますけれども、こうしたことが再度起こらないようにするためには、やはり里親の方々の専門性を高めるための支援も必要であると思いますし、そしてまた児相の支援ということも必要である。そしてまた、その他、里親の方々と児相との連携のようなものも強化していく必要があるんじゃないか、このように思いますけれども、こうしたことについて包括的にお答えいただければと思います。
○大谷政府参考人　社会的養護におきましては、発達障害等の子供も含めまして、家庭での養育に欠ける子供に対して、可能な限り家庭的な環境のもとで、愛着関係を形成しつつ養育を行うということが重要であります。そういった見地からも、今後、特に里親への委託を積極的に推進する必要があるというふうに考えます。
　この里親への委託を推進するに当たりましては、今回の改正や平成二十年度予算におきまして、発達障害等に関する知識なども含め、養育里親の質の向上を図るための里親研修を義務づける、また、里親に対する相談や情報提供、助言その他の里親支援業務を、都道府県、児童相談所の業務として明確化する、こういったことを定め、また、この里親支援の業務を児童相談所みずからが実施するだけではなくて、地域で活動を行っている乳児院や児童養護施設、ＮＰＯ等に委託して総合的に実施することができる里親支援機関事業というものを創設するというふうにしております。
　こういった機関事業の中で、例えば里親サロンの支援であるとか、あるいはレスパイトケア、こういったことで、さまざまな支援体制の充実を図ってまいりたいと考えます。
　さらに、児童相談所におきましては、個々のケースに応じた適切な対応を図るために、発達障害者支援センター等の関係機関と連携するということにしておりますほか、児童相談所職員に対する研修も実施するなど、その専門性の強化に努めてまいりたいと考えております。
○吉野委員長代理　次に、柚木道義君。
○柚木委員　失礼いたします。民主党の柚木道義でございます。
　冒頭、質問に先立ちまして、私ごとで大変恐縮なんですが、本日、三十六回目の誕生日を迎えまして、通算で数えるとたまたま三十六回目の質問ということになっておりまして、きょうは、私のためということではなくて、ぜひ子供さんやあるいは親御さんたち、そしてまた児童福祉の現場で頑張っておられる方々が未来に希望の持てる御答弁をお願いして、早速質問に入りたいと思います。
　まず、冒頭、放課後児童クラブの指導員の人員配置についてお尋ねをしたいと思います。
　放課後児童クラブは児童福祉法上に位置づけられておりますが、指導員配置の最低基準は、実は明記されておりません。自治体ごとに最低基準を決めておる状況でございます。御承知のとおり、クラブの大規模化によって指導員の負担がふえ、そしてまた、児童の安全、情緒面の安定等にも支障を来すクラブも出ております。
　そういった中、厚労省は昨年、児童福祉法上にクラブが位置づけられて以降、十年たって初めてガイドラインを示されまして、基準開設日数の設定、必要な開設日数確保、さらには適正な人数、規模への移行促進などを変更点として示されておりますが、実際にクラブの現場指導員の皆さんからの声を聞くと、児童の安全、安心確保については、適正数な指導員の配置、そしてまた人員確保のための指導員の処遇改善などの声が圧倒的に多いわけでございます。
　そこで、昨年秋に示されたガイドラインをさらに前に進めまして、今後、指導員の配置基準を、実態に合った適正数に基準の見直しをぜひ御検討いただきまして、そして、改めてガイドラインなどの指針を示すべきではないかと考えるわけですが、厚労省の見解を伺います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大谷政府参考人　放課後児童クラブについてのお尋ねでありますけれども、今お話ありましたように、これは、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを推進するという観点から、国として人員配置基準のようなものは設けないで、各自治体が独自にこれまで進めてこられたというのが実情であります。
　しかしながら、近年の放課後児童クラブに対する利用者からのニーズの高まりを受けまして、さっき御指摘いただきました、昨年十月にこの放課後児童クラブのガイドラインを作成して、各クラブの資質の向上、また運営についての基本的な事項を示したところであります。
　今御指摘の放課後児童指導員でありますが、このガイドラインの中では、子供の健康管理、安全確保、情緒の安定を図ること、また、遊びを通じて自主性、社会性、創造性を養うこと、それから三つとして、子供が学習活動を自主的に行える環境を整え必要な援助を行うことなどといった役割を明確化しまして、各自治体に質の確保を促しているところでございます。
　さらに、今後どういうふうに手厚くするかということでございましたが、現在、その実施状況について調査を行っておりますが、放課後児童指導員の配置状況についても把握することとしておりまして、こういった地域の実情も踏まえながら、さらなる対応、必要な検討をしてまいりたいと思います。
○柚木委員　その調査結果を、わかりましたらぜひお示しをいただきたいというのが一点と、そしてまた、先ほどの配置状況についても調査中ということでございましたので、それに基づいてガイドライン等の見直しをお示しいただくことをお願いして、次の質問に入ります。
　同じく厚労省に児童クラブの関係で伺いますが、障害児受け入れ推進費について、きょう資料の一ページ目に、その二十年度予算対応、見直しについておつけをしておりますので、ごらんください。
　学童保育における障害児加算については、これまでは一人の指導員の方が一人以上の方を見て加算がされるということしか示されていなかった関係で、現場の方からもそういった声が上がっておりました。そういった中、今年度、長時間の受け入れとあわせた形で約三十億円の予算増額が実現されたと聞いております。
　そんな中、障害児受け入れに係る指導員の一人当たりの加算が、これまでは六十八万七千円だったところ、表にもございますように百四十二万一千円まで引き上げられましたが、実際に私が地元の現場の方の話を聞いていますと、その制度の改定が、まだ現場では予算額の増額が周知をされていないということでございまして、ぜひこれは自治体等を通じて現場の方々に周知をいただいて、そしてきっちりと加算がなされるように厚労省として努めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　平成十九年五月現在、障害児を受け入れるクラブの数が約七千カ所、障害児の数が一万四千人と、年々受け入れが増加しているところでございます。
　こうした中で、厚生労働省としましては、ただいま御指摘いただきましたように、障害児の受け入れを支援するためにこれまでも障害児を受け入れるクラブに対して財政支援してきたものを、さらに手厚くしたところであります。
　その補助方式も変更しまして、これまでのクラブ単位の助成というものから、市町村の責任のもとに各クラブに専門的知識を有する指導員を配置することを目的として、市町村単位での助成として支援の拡充を図ったところでございます。
　こうした取り組みを通じて、さまざまな障害の種類や程度に応じた受け入れが可能になるものと考えておりますが、今お話ありましたように、各自治体に対する周知についてもさらに徹底を図っていきたいと思います。
○柚木委員　現場の指導員の皆さんのある意味ではモチベーションにもかかわる部分ですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。前向きな御答弁、ありがとうございます。
　続きまして、同じく児童クラブの、今度は補助金の支給規定についてお尋ねをしたいと思います。
　資料の二ページ、三ページ目に、私の地元は岡山県倉敷市なんですが、そちらの学童保育の状況についてお示しをしております。
　実は、三ページ目を見ていただくと、変更点が三点ございますが、二番目の「必要な開設日数の確保」、これが、平成二十二年度より二百五十日以上でないと保育予算が減額されてしまうということが示されております。しかしながら、その一ページ前に戻ってごらんいただきたいんですが、右側の二番、倉敷市の場合の「開設日数」をごらんください。実際には二百五十日未満というところにクラブの数が集中をしています。まさに、二百五十日には満たないが、それに近い日数だけ開設している学童保育が私の地元だけでもこれだけたくさんあるわけですから、全国には相当数あろうかと思います。
　ですから、例えば倉敷の事例ですと、この開設日数について、土曜日を開かないと、平日と長休日を入れると二百四十七日で、これは二百五十日未満になってしまうんです。確かに長休日の四十七日についてはわかりますが、例えば土日に地域で居場所が確保されているからクラブを開設しなくてもいいというのは、実は地域にとってはいい状況でもあるわけですね。
　そんな中、今回こういった形で減額をされてしまうということが本当に実態に合った形なのかどうなのかということを、今後あと二年間準備期間があるようでございますから、実際にこの二百五十日という開設のハードルが高過ぎるというようなことを判断される場合には、ぜひこの日数制限の見直しということもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　放課後児童クラブの適正な運営を図ることを目的としまして、平成十九年度予算におきまして、保護者の就労等の状況を踏まえて、それまでは二百八十日でありました基準開設日数を年間二百五十日とした上で、二百五十日以上開設したクラブへの日数に応じた加算を創設する、また平成二十二年度以降の二百五十日未満の補助を廃止する、こういったことを定めたところであります。
　さらに、開設日数を減らして、減らしたことを基準にまた制度設計するかということでございますけれども、これにつきましては、現在そういう改正をまだ行ったところであるということ、また利用者の意向というものもはかっていくことが重要でありまして、現時点でそれを見直すということはなかなか難しいと考えるところであります。
　ただ、今後とも利用者の多様なニーズに適切に対応できる実施内容にするために、地方自治体の担当者を集めた会議などの場を通じて、基準開設日数の趣旨の徹底周知を図るとともに、自治体やクラブ関係者と協力してさらなる質の向上を図ってまいりたいと考えますが、そうした中で、また今後の運営についての御意見も承ってまいる所存であります。
○柚木委員　最後の一言、そうした中での今後の運営を検討してまいりますのところを、ぜひ今後二年間の中でお願いをしたいと思います。
　続きまして、今度は大臣の方にぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の四ページ目をごらんください。あるいは五ページ目にも「指導員の実態と課題」についてつけておりますので、ごらんください。
　舛添大臣は恐らく児童クラブにも行かれたことがおありだと思いますが、私も現場に行ってみると、子供たちが本当に元気よく活動していて、ある意味、指導員の皆さんが一人、二人ないしは三人等で十名、二十名あるいはそれ以上の児童の方々に対応されるのは、本当に大変な状況にあります。
　そういった中、五ページ目を見ていただきますと、指導員の皆さんの実態、この資料は実は少し前の資料、〇五年から〇六年の全国学童保育連絡協議会の資料でございますが、これを見ましても、半数の指導員は年収百五十万円未満、そして勤続年数がふえても賃金が上がらない方が五割を超えており、さらには退職金、社会保険等の待遇が大変改善されていない状況。
　ちなみに、きょう最新の情報が入りました。資料におつけできていないんですが、この情報と比較してみただけでも、実は、百五十万円未満の方が直近の資料ではさらに一・八％ふえていたり、三百万円以上の方が逆に六・五％減っていたり、勤続年数がふえていても賃金が上がらない方も一・二％ふえている、退職金がない方も一三％ふえている、一時金がない方も一三％ふえている等、本当にさらに指導員の皆さんの待遇が悪くなっているという状況でございます。
　そうした中、今回、交付要綱では子供の受け入れ人数で運営費が決まり、当然それが指導員の給与に反映されるわけですが、前のページをごらんいただきますと、平成二十年度予算額は百八十六億九千万円で、前年に比べると二十八・四億円増となっております。増とはなっているんですが、こういった実態にあるわけでございます。
　今後、この予算がふえた分が実際に指導員の皆さんの処遇にどう反映されるのかということをぜひしっかりと検証していただきまして、百五十万円未満という方が半数を超えていて、月給十二万五千円という状況なわけですから、せめてこういった皆さんの処遇の改善、そしてそれがやはりしっかりと長い年数勤めていただけるというサービスの質の向上にもつながっていくというふうに私は考えますので、ぜひ大臣、これは児童手当特会から増額ができるはずなんですね、二十八・四億円増と今年度なっていますが。
　ぜひ現場の皆さんへの、そして子供たちへの応援という本当に中身のある答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　このクラブに実際こうして指導員としてやっておられる方々の処遇、今最新のデータもいただいたところですけれども、大変厳しい状況であるというのは認識しております。こういう百九十億円程度の予算をつけておりますけれども、今後とも予算の獲得には努力をしてまいります。
　ただ、これはちょうど介護の労働者についてお話ししたときと同じで、結局、各介護の事業所ごとに労働契約で決める。そうすると、放課後児童クラブについても、それぞれの給料についてはクラブごとに決める、こういうことになっている中で、そのほか整備費なんかにお金が飛んじゃうわけですね。今のところ、長い時間あけてくださるクラブに対する支援、それから、先ほど局長が申しましたように、障害児の受け入れをしてくださるところへの支援、こういうところの拡充は、とりあえずは平成二十年度予算で図ったところでありますので、今後、どういう知恵を働かせて指導員の方々の処遇を上げていくことができるか、きちんと努力をしてまいりたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　本当に、この運営費の国の増額によってそれぞれ自治体等の対応も変わってまいります。今、努力をするという力強い答弁をいただきましたので、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
　続きまして、同じく大臣にお伺いをいたします。
　放課後児童クラブの施設の耐震基準についてお伺いをしたいと思うんです。
　実は今、皆さん方で耐震基準というと、むしろ学校の耐震について、きょうの報道でも、九割国の負担ということで自公民、引き上げ合意というような報道もなされているわけですが、もちろん校舎の耐震構造は重要でございます。しかしながら、学童の場合には、御案内のとおり、校舎以外にもさまざまな施設を使っている状況でございます。ですから、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、中国の四川省の地震で、まさに周りの建物が残っているのに、校舎だけが倒壊をしてお子さん方の命が失われる、そういうようなことがあってはもちろんならないわけで、ぜひ校舎に加えて、今回これを契機に、学童保育の建物についても実態調査をし、そしてその対策を講ずるべきだと思われます。
　例えば、旧建築基準法下の八一年五月三十一日以前に建設された建築物であるかとか、それによって耐震診断等を行い、補強工事等を行うとか、何らかの形でぜひ調査をしていただいて、そしてその対策を講じていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　放課後児童クラブのガイドラインの中で、安全対策というのもうたってあります。
　今の委員の御指摘は、もう本当にこれは大変すばらしい御指摘でありまして、中国の地震のことで小学校、校舎そのものについてはみんな注目しているんですけれども、委員御指摘のように、例えば児童館とか児童センターでやっている、場合によっては民家とかアパートを使っているところもございます。そういうところについても、やはりこれはきちんと耐震化というのはやっていかないといけないと思いますので、さまざまな協議の機会が各自治体とございますので、そういうことについてさらに訴えていく。
　そして今後は、こういうことについても、これは自公民三党でああいう補助率の引き上げについて学校についてはあったんですけれども、今後の課題の一つに、ぜひこういうことも、政府としても努力をいたしますとともに、各政党の方でも、今委員がおっしゃったような問題も非常に重要であるということで、これはともに検討していきたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。本当によくお考えをいただいての御答弁をいただけたと思います。
　学校の余裕教室を使った実施場所は三割程度ですから、やはりそれ以外の部分についてのお取り組みを、まさにこれは与野党を超えて取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、続きまして、時間の関係で施設虐待は後ほど伺いますので、保育所の運営費について、引き続き大臣に伺いたいと思います。
　資料の六ページ目をごらんいただけますでしょうか。読売新聞の報道をおつけしておりますが、保育所設置基準について市区町村でということで、大臣の方が全国一律基準の見直しについて分権推進委員会の議論を受けて見解を述べられたということでございまして、実はきょう、この時間に一次勧告に向けて議論がなされているというふうに聞いております。そういった中で、もちろん幾つかの要件はあるわけですが、保育所運営費について、この基準緩和の関係がどのような影響を与えるのかについて伺いたいと思います。
　当然、運営費は一定の基準に基づいて拠出されておりますが、今後、この基準緩和等によって、例えば自治体独自で運営基準を定めた際に、保育所運営費が減額をされてしまうとか、そういったことにもしなるようなことだと大変経営が困難になってまいります。自治体の担当部局も大変この点を危惧しておるようでございます。
　今回は保育所の設置基準について設備基準の緩和と聞いておりますので、仮に自治体が独自にそういった創意工夫を行った場合でも、恐らく、主に人件費に充当される運営費減額ということにはならないんだと思いますが、ここはちょっと確認答弁ということで大臣にいただきたいのとともに、もう一つだけ、これが保育の質の低下につながらないような形にしていただきたいということも、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今、政府の地方分権改革推進委員会で、いろいろな地方分権の改革の試みをおやりになっています。それぞれについて、例えば厚生労働省関係についてどうだというお話がありますので、総務大臣とお話をする。しかし、今委員がおっしゃったように、決して保育の水準を下げることはしない、これが大前提であります。
　そういう中で、片一方では、何もかも厚生労働省が基準を決めてやるということであっても、地方自治は育ちません。私がいつも申し上げるように、はしの上げ下げまで細かいことを言う必要はないだろう。ただ、その前提は、安かろう悪かろうでやってはいけない。この記事にも少し書いてありますように、いろいろな工夫を凝らすことによって、保育所が足りない、そして、どうしても保育をしたい、そういう方のニーズが拡大して、国民の喜ぶような形で設置基準について流動性がもたらされるのであれば、それは反対することではありません。
　しかしながら、運営基準、人の配置については、私は、何にも議論もまだしておりませんし、とりあえずこの設置基準というところから、国民のためにやれることはやるということから始めて、そしてまたその状況を見て必要に応じてということでありますから、今のところは運営基準について見直すということではございません。
○柚木委員　少し安心をいたしました。ありがとうございます。
　ですが、引き続き、今後、二次勧告、三次勧告と出てくるわけでございまして、特に二次勧告の際に人員配置等についても議論されるようですので、今の答弁は大変重い答弁だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、ごめんなさい、次は虐待対策だったんですが、少し先に行かせていただきまして、また後ほどお尋ねをしたいと思います。
　次に、妊婦健診への公費負担拡充の必要性について、これは、本法案の要保護児童対策地域協議会の協議対象に特定妊婦が追加をされたということの関連でお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、協議会の方に妊婦を追加した点は、大変私は法改正で評価をできる点だと思っております。この質問、総務省と厚生労働大臣に伺いますが、評価をできるのはもちろんそうなんですが、実際にこれで妊婦健診に行かない人がいなくなるというわけではないんですね。御承知のとおり、この数年間、大変問題視されております救急搬送の受け入れ拒否事例といいますか、そういったケースの理由を見ても、初診で、つまり、飛び込み出産である場合が本当に大きな要因になっているということは御案内のとおりでございます。
　そこで、今回、要保護児童対策地域協議会での取り組みはもちろん重要なんですが、それだけではすべてのそういう妊婦の方への、例えば妊婦健診をちゃんと受けるということを、減らすことはできてもゼロにはできないという中で、私は、これはたしか昨年だったと思いますが、奈良県で救急搬送中に死産をされたケースも飛び込み出産であったというふうに聞いておりますので、ぜひ実効性のある形での防止対策をお願いしたいと思います。
　そうした中で、実は、妊婦健診への公費助成について、各都道府県の取り組みがございます。
　御承知のとおり、厚生労働省としては、最低五回の健診を公費負担として、自治体に取り組みを促すということでございますが、現状、昨年八月の調査でも二・八回。しかしながら、調べてみますと、受け入れ拒否ゼロ件というのが全国で四つあって、そのうちの一つが秋田県。秋田県は、何と十回の公費助成を実現しているという、全国第一位ということなんですね。
　ですから、こういったことから考えてみても、やはり飛び込み出産防止対策の中で一番実効性が上がるのは、これは妊婦健診への公費負担補助であろう。私の地元の倉敷におきましても、昨年十月から二回を五回に上げると同時に、その受診数が確実にふえてきているということでございますので、ぜひこの公費負担の拡充についてさらなる取り組みをお願いしたいと思います。
　きょうは、資料の方の七ページ目に、これまでの少子化対策拡充の概要ということで、それぞれ十九年、二十年と少子化対策事業、この中に妊産婦健診費用に対する助成等も含まれるという形で、交付税措置として十九年度が三百七十億、二十年度が四百億円程度ということで増額をなされております。
　まず総務省の方に伺いますが、この実施状況を受けて、これは厚生労働省としっかりと連携をして、さらなる拡充について対応を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○御園政府参考人　妊産婦健診の件に関しましては、委員今お示しいただいた資料のとおり、十九年度から拡充をし、二十年度においてもさらに三十億上積みをさせていただいてきておるところでございますし、また、今御指摘もございましたけれども、このような状況を受けて、多くの市町村の方で、回数をふやす、あるいはふやしていきたいという意向を表明しておりますので、この傾向は今後も続いていくものだというふうに私どもも思っております。
　妊産婦健診の重要性というのは、私ども本当に、御指摘いただく、また御指摘いただかなくてもわかっておるつもりでございますので、今後とも、厚生労働省と十分意見交換させていただく中で、市町村が実施される事業が円滑に推進できるように、引き続ききちっと地方財政措置を講じ続けていきたいというふうに思っております。
○柚木委員　大変誠実な御答弁をいただいたと思います。
　それを受けて、舛添大臣に伺います。
　この拡充への取り組み、そして先ほど申し上げましたように、自治体としての五回の公費負担をいつまでにどうやって実現をするのか、ぜひ、その観点も含めて御答弁をお願いできますでしょうか。
○舛添国務大臣　先ほど奈良の例が挙がりましたけれども、一つは、地域それから各御家庭で、例えば妊娠して子供を産むんだということについての知恵とか知識というものの伝承がきちんとなされていなくて、全くそういうことがわからなくて、診断もされないというケース。ですから、救急隊員も、おなかが痛いと入ってこられて、胃が痛いのか、胃潰瘍になったのか、妊娠だと最初からおっしゃっていただければというのはあるんですね。
　昨年も秋田の知事さんとも話して、いや、うちは十回やっていますよということで、たしか岡山は二・七回ぐらいだったと思います。五回までは無料なんですけれども、二・八回しか使っていない。これは、一つは、周知徹底をして、ぜひお使いくださいということと、本当は十四回やると完璧なんですね。そういうことで、各自治体に対して、やっていただけるように少しずつ予算をふやしていっています。
　そして、今調査を取りまとめ中ですけれども、直近の調査だとどうやら五回を超えたようであります。こういう委員会なんかでこの回数についてよく議論されて、国民の皆様方も、国会の審議などを通じて、ああ、こういう制度があるのかなというのがわかってきていますので。今後ともこの回数をふやすように、地財措置がとられておるわけですから、私は今、知事さんと定期的に会合を持っている、これからは市長さんたちとも定期的に会合を持つということ、近々に市長さんたちとの会合を持ちたいと思っていますので、そのときにもこういうことを御要請したいと思っております。
○柚木委員　調査のまとめ中で、五回を超えたというのは今初めて伺いました。十四回というのが理想ということもございました。岡山県内においても十回の公費助成をしているところもありますが、そのエリアはお子さんの多いエリアではないんですね。ですから、やはり大都市部等でこういう救急搬送の拒否事例があるわけですので、さらなるその拡充をお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　周産期のところを少し飛ばしまして、時間の関係で、児童扶養手当の方の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、民主党の議員立法として児童扶養手当法改正案を提出しているわけですが、午前中の参考人の皆さんのお話、そしてその質疑を伺っていても、改めて、やはり減額規定の削除というものが本当に必要なのではないかというふうに私も思っております。生活支援とセットでない就労支援は意味がないという言葉もございました。
　そこで、まず大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思いますが、政府の児童扶養手当の改正によって母子家庭における児童扶養手当の削減が示されたわけですが、実際には、ことし二月の政令によって、ハローワークに行って返送書を送付すればその内容を問わず減額されないということに実情としてなっております。
　ということは、私も地元の担当の方からお話を伺いますと、事実上減額対象者が出てこないんじゃないかということなんでございますね。ちなみに、現場の皆さんの対応のためのいわゆる人件費あるいは郵送費、紙代、印刷代、そういったものを本当に合計すると、西村委員の御質問にもございましたが、二億二千六百万円もの交付税措置、膨大な人件費がかかっているわけでございます。
　ですから、大臣、ここは、これだけ行政コストがかかるだけで対象者が出てこない減額規定は、これは凍結ではなくてきっぱり廃止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　郵送代とか紙代、コストのことを今お話しになりました。
　ただ、例えばコストを減らすための努力としては郵送でというか、むしろコストを減らすというより、お母さん方の御苦労を減らすために、要するに関係書類を郵送でいいとしたとか、それから毎年八月には現況届を出さないといけないですから、そのときに一緒で結構ですよ、そういうふうな便宜は図っております。
　それから、委員おっしゃるように、八五％ぐらいのお母さんたちが働いておられますし、八割以上の方は働きたいということをおっしゃっているので、現実にはこの対象となることは非常に少ないと思いますけれども、何とか自立、そして仕事を持って、きちんと家庭と両立させながら子育てをやっていく、そういう理想の中での一つの措置でございますので、これはコスト面はかかるといえばかかりますけれども、法律の理念を勘案すると、これはこういう形でやっていきたいというふうに思っております。
○柚木委員　理想の中での措置という、ちょっと言葉に苦慮されたお言葉だったような気がしますが、実際に、やはりその実効性も、行政コストということも重要でございますし、これについて提出者である民主党議員の御答弁をぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川内議員　柚木委員からお尋ねの点でございますけれども、国会は立法府でございますから、私どもがなすべき責任を法律という形であらわしていくということを私たちはやらなければならないというふうに考えております。
　平成十四年の児童扶養手当法の改正で、政令にゆだねるということをしたわけでございますが、他方で、附帯決議の中で、母子家庭の実態等にしっかり目を向けて調査をし、その上で判断するよということも附帯決議で、国会の意思として申し上げてきたわけでございまして、そういう意味で、母子家庭の自立を応援するよ、一生懸命頑張っている母子家庭を応援するよということに関しては、その就労を支援するということを含めてだれも異論はないわけでございます。
　ところが、実態として、ちっちゃいお子さんたちがいる中でフルタイムで働くことはなかなか難しい。あるいは、就職の面接に行っても、ちっちゃい子がいるんですねということで、なかなか採用に至らないというような実態がある。そういう中で、この児童扶養手当というのは、昭和三十六年に制定以来、非常に大きな役割を果たしてきているし、今も大きな役割を果たしていると私は思います。
　そういう中で、児童扶養手当法について、その規定を削除し、従来どおりしっかりと母子家庭の皆さんを応援していくという法改正を私たちはしなければならないというふうに考えております。
　答弁が長くて済みません。
○柚木委員　しっかりとした御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ぜひ、やはり大臣にも自治体の状況をよく見ていただいた上で、先ほどの提案者よりの答弁も含めて、今後の御対応をいただきたいということ、これは強くお願いを申し上げて、そしてさらに、ちょっと時間がございませんので、ぜひ、こういった児童扶養手当減額措置の削減に加えて、やはり父子家庭についての支援とか、さらには偽装結婚等で不正にそういう公費を取得するというようなことも実際に起こっておりますので、そのあたりも含めて、本当に必要な施策が何なのか、お考えをいただいての御対応をお願いして、一つ関連質問をお伺いさせていただきたいと思います。
　後期高齢者医療制度について、一つぜひ大臣に伺いたいんです。
　それは、今回、児童福祉法についても、例えば福田総理が保育じじ、保育ばばという言い方をされていたと思いますが、そういう皆さんで、高齢者の皆さんを例えば保育について頑張ってもらおうというようなこともおっしゃっていて、それ自体は私も一つの取り組みだと思うんですね。しかし、今高齢者の方々が困っているのは、保育をするとかいう以前に、自分たちの老後、医療の問題、そういったところに今まさに直面をしているわけでございます。
　そこで、ぜひお伺いをしたいんですが、今回、この後期高齢者医療制度で、診療報酬の変化や自己負担引き上げを除いて、純粋に後期高齢者医療制度を導入するか否かによる影響がどこまでちゃんと検証されて、この制度が導入されたのか。
　まず、この制度を導入した場合と、導入せずに老人保健制度を維持した場合とを比較して、一つ目は、老人医療制度について国と自治体それぞれの公費負担が〇八年度においてどう増減をするのか。二つ目、保険料と自己負担それぞれについて、七十五歳以上の高齢者の負担が二〇〇八年度にどう増減するか。三つ目、七十四歳以下の現役世代の負担も〇八年度でどう増減するか。そしてもう一つ、この老人医療費全体は〇八年度でどう増減するのか、お答えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○茂木委員長　盛りだくさんの質問でありまして、残り時間二分です。大臣、簡潔にお願いいたします。（柚木委員「している、していないで結構です」と呼ぶ）
○舛添国務大臣　今のところ、後期高齢者医療制度の創設があったから、それだけ取り上げて、今おっしゃったような形の試算はいたしておりません。全体的に、この制度全体を見直したことによる、例えば診療報酬のお話もなさいましたけれども、そういうことを踏まえてのことでありますので、今委員がおっしゃったような個別の計算はいたしていないということでございます。
○柚木委員　時間が参りましたので最後にいたしますが、ぜひ大臣、これは今、試算をしていないというのは、ちょっと考えられないというか、これだけ重要な制度を導入し、そして、これが必要な制度だといいながらこの推計の試算すら行っていないというのは大変問題だと私は思いますので、ぜひ、ではいつまでにそういう試算、推計を行って、それをいつ公表していただけるのか。もちろん学童も大事だけれども、本当に高齢者の皆さんにも安心していただける社会をつくるために、まずはこの推計をしっかり行って公表していただく、その答弁を最後に求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○舛添国務大臣　そういうことすべてについて検討させていただきます。
○柚木委員　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　これもまた、きょう、異例の事態が起こりましたのは、配付資料を配付する予定にしているんですが、普通は質問の冒頭に配られるんですが、いまだに配られていないという異例の事態です。
　これは、なぜこういうことが起こったかというと、自民党が、初めの一枚、二枚目の資料が都合が悪いから出さないでほしい、委員会の審議とは関係ないから出さないでほしい、こういうようなことを言われて、そして資料が配られていないということでございますけれども、これは、委員長、どう思われますか。（発言する者あり）
○茂木委員長　御静粛に願います。
　配付資料につきましては、各責任者が自分の責任においてコピーをとり、配付する。きょうは午前中は参考人質疑も行いました。参考人の皆さんにも、御自身で自分の配付資料を持ってきていただいております。長妻委員もそのようにお願いいたします。
○長妻委員　これが今私の手元にありますが、この二枚が配付はまかりならぬということで、自民党からそういう話があって、理事会が調わずという形になったというふうに聞いておりますけれども、この二枚の資料というのは、この法案の審議に関係のない資料じゃありません。つまり、この法案を審議する委員長の判断、あるいは委員長の議事録削除という行為に対する疑義ですね、委員長の信頼性にかかわる二枚、これが重要なんです。
　つまり、法案審議というのは、この委員会の委員長の正当性や、あるいは委員会のあり方というのがまず土台にあるわけですから、これは密接にかかわるものでありまして、それを配るのはまかりならぬという自民党の主張というのは、到底私は受け入れられないというふうに思います。
　しかも、この二枚の資料といいますのは、一枚目は衆議院事務局委員部調査課ということで出どころもきちっと書いてある。二枚目は参議院事務局記録部ということで出所も書いてあるにもかかわらず、自民党にとって都合が悪いから私は配付を認めないんだと思いますけれども、委員会の審議に一番これは密接に関係のあるものだというふうに思います。
　これは、茂木委員長は、私が昨年十月二十四日、この厚生労働委員会で発言した内容を職権で議事録の削除をされた。どういう発言かというと、「与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の。」この発言を丸ごと職権で削除をした。
　これは国会ですから、言論に対しては言論で反論してください。なぜ反論できないんでしょう。有無を言わさず削除するというのは、しかも、きょう、その不当性を私が質問するために一枚、二枚つけた資料を、自民党によってこれを配らせないと……（発言する者あり）では、理事会を開いてください。では、理事会を開いてください、これは。何で自民党はこれを配付させないんですか。なぜですか、これは。理由は何ですか……（発言する者あり）
○茂木委員長　御静粛に願います。
○長妻委員　だから、理由を教えてくださいよ、理由を……（発言する者あり）
○長妻委員　これは関係ありますよ、この委員会の正当性ですよ。
○茂木委員長　議事を整理させていただきます。
　委員会の運営の問題でありますので、本来でしたら理事会で協議をする内容であります。ただ、長妻委員、既に三月二十六日の委員会で、この件につきましては私から状況を説明させていただきましたが、御理解いただいていないようですので、もう一度だけ説明をさせていただきます。静かにお聞きください。
　長妻委員が御指摘されました件については、長妻委員の発言のありました昨年の十月の二十四日当日の理事会におきまして、与党理事より問題発言として削除要求が出され、理事会等において協議してまいりましたが、合意に至らず、三カ月近くが経過をすることになりました。
　この間、長妻君の発言問題、会議録にしますと一・五行分であります。この一・五行分が解決しないことから、広く国民に委員会での議論を知ってもらうことに資するべき会議録全体、質疑時間にして六時間分、ページ数でいえば三十九ページ全体が三カ月発行できないという異常事態に陥っておりました。（長妻委員「自分がとめているんじゃないか。委員長がとめているから配付できないんだよ。委員長がゴーサインを出せばできるんだから。それは自分が悪いんじゃないか。自分がとめているわけだよ」と呼ぶ）静かにお聞きください。
　そこで、会期末の本年一月十五日を迎えるに当たり、私より野党理事にこの状況を説明の上、長妻委員本人にも連絡をとっていただきました。
　御確認をいただきましたのは、問題となっている発言については、長妻委員御本人がみずから削除していただくのが望ましい、長妻委員のおっしゃっている過去の事例につきましても、各委員が、確かに問題であった、こういった形で削除していただいております、そういうことで、長妻委員御本人がみずから削除していただくのが望ましいが、それができない場合は委員長の職権において処理せざるを得ないという内容でしたが、野党理事より、長妻委員御本人よりは削除しないとの御回答でありましたので、最終的に衆議院規則第七十一条に基づき判断をしたものであります。
　衆議院規則第七十一条の秩序保持権に関して申し上げれば、今回の長妻君の発言の場合、本人も認めているとおり、また、当日の状況及び会議録にも明らかなように、議場からの不規則発言に対して長妻委員が与党席に対して発言したものであり、いわゆるやじに対し応酬をしたものであります。
　本会議先例集二六三には、「発言者は、私語に応酬することができない。」となっております。この本会議先例集は、当然、各委員会運営にも適用されるものであります。
　つまり、長妻君の発言は本来の議題とは関係のない発言で、そもそも委員が主張される言論の自由の問題とは趣旨を異にするものであり、従来から禁止をされているものであります。
　なお、過去において、不規則発言への応酬部分を削除した事例は確かにございます。その際、発言者は、恐らく、今申し上げたような衆議院規則、先例集等しっかり勉強されて、不規則発言への応酬はいけないということを御自身が素直に認めて、削除に至っているわけであります。
　一方、不規則発言、やじに応酬した部分を発言者本人の合意がなく削除した例が見当たらないというのは、これまでの事案では、発言者みずからが、やはり自分が悪かった、ルール違反だった、そういうことを認めて、みずから取り消しているからだと思います。
　私の判断が異例ではなくて、恐らく、過去の事例からしますと、どうしても取り消していただけない長妻さんの方が異例なのではないかな、こんなふうに認識をいたしております。
○長妻委員　私は、本当にびっくりしますね、委員長の見識のなさに。
　つまり、それは、ではもう一つの解釈を言えば、本人がこの発言は取り消さないと言った案件も私はあるんだと思いますよ。
　この一枚、二枚目に配ろうとしていた資料というのは……
○茂木委員長　長妻委員、もしあったらお示しください。
○長妻委員　これは、本人が削除を拒絶、あるいは理事会でも合意をしなかった、そういうことで削除した事例はないという、その資料を二枚配ろうとしたらば、それはまかりならぬと。
　取られた資料というのはもう配られているんですか、今。
○茂木委員長　長妻委員、申し上げましたように、資料に……（長妻委員「いや、ちょっと待ってください。配られているんですか」と呼ぶ）ちょっと待ってください。私が議事を整理しております。
　長妻委員、何度も申し上げますように、ほかの委員の皆さんも、御自身が質問に立たれるときは、御自身で、御自身の事務所でコピーをとられて、そして配る、こういう決まりになっております。長妻委員だけ例外扱いすることはできませんので、ぜひ御理解ください。（長妻委員「ちょっと待ってください。委員部にけさ渡しましたよ、コピー。全部、百部でしたか、六十部でしたか」と呼ぶ）
　では、配付をしてください。
　長妻委員に申し上げます。
　御案内のとおり、委員会の運営につきましてはまた理事会において話をさせていただきますが、議題以外の発言につきましては、衆議院規則第百三十四条で禁止をされております。
　そして、本日は、児童福祉関係の法案、二法案でありますが、閣法、そしてまた民主党の皆さんからも、この問題は大変重要だということで改正案も出されております。
　そして、きょう、午前中でありますが、長妻委員、大半席を外されていたので御存じはないかもしれませんが、参考人五名の皆さん、恵泉女学園大学の大日向雅美先生、そしてＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石千衣子さん、青山学院大学文学部教授の庄司順一先生、駒沢女子短期大学保育科教授の福川須美さん、そして東洋大学社会学部教授の森田明美さんから参考人としての大変貴重な御意見を伺い、その後、充実した参考人審議も行われたわけであります。
　そして、現在も、傍聴席にも、この議題について大変関心を持っている皆さんが熱心に傍聴されているわけであります。
　我が国の急速な少子化の進行、そして児童虐待の増加等により困難な立場にある母子家庭の皆さんや、将来の日本、将来の我が国を担う子供たちに対する総合的な次世代支援対策を早急に進めることが必要であります。
　委員長といたしましては、母子家庭の皆さんや、さらに子供たち、そして多くの国民の期待、信頼にこたえるために、本日の議題について質疑に入られることを希望いたします。
○長妻委員　それでは、まず後期高齢者医療費の負担の変化について質問いたします。
　舛添大臣、この配付資料の一枚目というのは、公費の負担というのが六千二百億円減っているんですけれども、これはなぜでございますか。
○舛添国務大臣　この数字を今見せられたわけですけれども、今私も資料をいただきましたので。
　この六千二百億円減の話ですけれども、これは平成十八年の診療報酬のマイナス改定、税金が減ったということについておっしゃっていることですね。
　それは、診療報酬のマイナス改定で医療費そのものが減った点が一つございます。それから、十八年度に、所得者の患者負担の引き上げ、現役並み、つまりお金持ちというか、現役並みの所得者を二割から三割へ上げました。これもその一つの要因でありますとともに、それから、現役世代からの支援金の減少、こういうことが相まって公費負担が減ったということでございます。