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○柚木委員　これは本当に、おっしゃっていただいたとおり、重要な今後の流れの一つの方向性でございますので、しっかりとしたお取り組みをお願い申し上げます。前向きな御答弁をありがとうございます。
　それで、歯科についてもちょっと、私も議連をみんなでやっている部分があって、与党の中でも取り組まれておられると思うんですが、十一ページ目以降、多分御存じの先生方も多いと思います。いわゆる歯科医療、口腔保健によるさまざまな効果について、在院日数の減少であるとか、あるいは入院医療費の減少、歯が残っているほど医科医療費も少なくなると、ずっと十四ページまでおつけをしておりますが、おわかりいただけますように、歯科診療による口腔機能管理を充実させることで、病院に入院する患者の在院日数が減り、入院医療費が減少するというエビデンスが出ておりまして、歯が残っている人ほど医科医療費が少ないというデータ、今お示ししたとおりでございます。
　ぜひ、今後、高齢化が進んで、もちろん先進医療も進んで、医療費の総額がふえていくわけですが、その伸びをいい意味で適正化していくという意味におきまして、医科の病院に歯科診療を置く病院歯科、以前からその充実の必要性についての指摘もあろうかと思います。
　その点をぜひ、善処、御検討いただきたいのと、また、お年寄りの歯科診療の充実のために、在宅歯科医療の充実、これも非常に重要であると考えます。先ほどの看多機もそうなんですけれども、在宅歯科診療の充実に向けた施策の充実、診療報酬改定に向けて、ぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　口腔の健康は、全身の健康にもつながるということで、大変大事だと思っております。
　これまで、歯科診療報酬におきまして、手術前後の入院患者に対する口腔機能管理を評価しておりまして、平成二十八年度診療報酬改定では、これをさらに推進する観点から、関連する点数の引き上げなどを行っております。
　二〇二五年以降の超高齢社会に向けて、地域包括ケアシステムを構築する上で、こうした入院患者に対する口腔機能管理や在宅歯科医療などの推進は重要でありますので、平成三十年の診療報酬改定に向けて、今後、これまでの診療報酬改定の影響を調査、検証した上で、関係者の御意見をしっかりと踏まえて検討してまいりたいと思います。
○柚木委員　終わりますけれども、前半の質問でも私感じましたけれども、ぜひ、塩崎大臣が直接全部が関係しているということじゃないんですけれども、獣医学部の問題、書類があったものがない、あるいは準強姦罪の、例の私が触れた問題も、あったことをないと、そういうようなことがもし起こると、国民の知る権利、知らせる国会の義務、こういったことが損なわれることになりますので、会期末、迫ってきておりますけれども、そういった点をしっかり明らかにしていくことをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　今回は、在宅医療に絞りながら、大臣初め当局の御見識を問いただしていきたいと思っております。
　御案内のとおり、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、在宅療養支援診療所、いわゆる在支診と言われるものが創設されました。そして、医療法改正によりまして、在宅医療の確保に関する事項が医療計画に位置づけられることにもなりました。在宅医療の推進に向けて大きくかじを切ってから、もう既に十年がたっております。
　この在宅医療に関する国民のニーズにつきましては、終末期、療養場所といたしましては、六割以上が自宅を希望されていらっしゃいます。また、来年度の診療報酬、介護報酬同時改定に向けても、みとりが医療、介護の連携に当たっての重要なテーマとして取り上げられていることも承知をしております。
　一方で、実際に亡くなる場所、資料一にもこれを掲示させていただいておりますけれども、病院での死亡は二〇〇五年が一番のピークだと思う。約八〇％が病院でお亡くなりになる。直近、二〇一五年では七五％とやや減少しておりますが、しかし、これは単に老人ホームとか介護老人保健施設等で死亡する割合が増加しているだけで、決して自宅での死亡の比率が増加しているわけではない。
　大臣、まず、こういう現状につきまして、どのような御見識でありますでしょうか。
○塩崎国務大臣　内閣府の意識調査によりますと、自宅や地域の施設など、住みなれた場所で最期を迎えたい、こう望む方が約六五％いるわけでありますが、一方で、実際には、二〇一五年の統計でも、自宅や施設などで人生の最期を迎えていらっしゃる方々は約二一％というところにとどまっております。約七五％の方は病院で亡くなっておられるわけであります。
　また、議員御指摘のとおり、平成十七年から平成二十七年までの十年間では、病院での死亡が七九・八％から七四・六％に約五％減少する一方で、介護施設などは約三％から約九％に増加をしておりまして、自宅は、一二・二％から一二・七％ということで、微増という形になっています。
　御家族の状況とか御本人を取り巻く介護環境などの状況もいろいろあるわけでございますので、自宅や施設、病院、このどちらがよいということはできないところでございますけれども、国民が望む場所で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことができる体制を整備していくということが引き続き重要だというふうに思っております。
○水戸委員　申し上げましたとおり、多くの方々は自宅で最期を迎えたい、そういうニーズがあるにもかかわらず、実際に亡くなっていらっしゃる場所は病院が主である、なかなか自宅でということはふえている状況ではないという、この実態を踏まえながら、そういう中において、やはり在宅医療のあり方が今後問われてくると思うんですね。
　資料二、ちょっとごめんなさい、白黒でわかりづらいんですけれども、この左の棒グラフでありますが、在支診の届け出数が頭打ちとなっているような、平成二十五年以降ですね、二十七年になると若干これは減っているわけでありますが、直近の平成二十六年から二十七年を見ると、やはり強化型在支診とか従来型在支診の届け出数はふえているとはいうものの、全体としては減少に転じているということなんですね。
　これから地域包括ケアシステムの構築に向けて、何といっても在宅医療の普及が鍵となっていると考えておりますけれども、こういうふうに減少になっている。これは一過性のものなのか、また、今後ともこういう形で大体低迷し、減っていくのかということについて、厚労省はどのような分析をされているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　在宅療養支援診療所の届け出数についてお尋ねがございました。
　在宅療養支援診療所、いわゆる在支診でございますけれども、この届け出数は、平成二十七年七月段階で一万四千五百六十二でございまして、平成十八年に新設をされた制度でございますけれども、平成二十六年度までは増加傾向でございました。二十六年から二十七年にかけましては、御指摘のとおり、ほぼ横ばいというふうになっております。
　横ばいの理由は必ずしも明らかではございませんけれども、平成二十八年度の診療報酬改定の影響について、検証、調査の結果を踏まえまして、御指摘の届け出数の動向も含めて、在宅医療の提供体制について、来年、平成三十年度の診療報酬改定に向けて分析を行ってまいりたいというふうに思います。
○水戸委員　一過性かどうかは、まだまだこのグラフの推移というのはこれだけでは判断できないことはよくわかりますけれども、そういう形で、これから診療報酬改定もあるということも含めて、後ほど診療報酬の話はさせていただきますけれども、経営のあり方、経営の状況について、どのような形で診療報酬改定がアプローチをしていくのかということは、やはり私もそれなりに関心を持って、これからの在宅医療の推移を見定めていきたいと思っております。
　そこで大臣、そもそも、この在宅医療が拡充する、これがふえる、非常に普及すると、社会保障費が節約になるんじゃないかという意見も聞かれております。
　在宅医療が必要な患者さんをふやしていけば、しかし、その分だけマンパワーも必要となってきますし、また、コストの面でも非効率となってくるのではないかという一方での懸念もありますが、この在宅医療と医療費の問題、これは在宅介護ともよく連携する話になってきますけれども、在宅医療を展開すればするほど、医療費に対しては、これはいい意味でふやさない、医療費はどっちかというと削減の方につながっていくんだというようなことも考えられないではないんですけれども、大臣、どのような御見識でしょうか。
○塩崎国務大臣　二〇二五年以降に超高齢社会がやってくると言われていますが、同時に、いわゆる多死社会ということになってくるわけでありますけれども、まさに患者がその望む場所において療養を続けることができるように、質の高い在宅医療を推進していくということは極めて大事であります。
　お尋ねでございますけれども、医療費につきましては、個々の患者について見ますと、在宅医療となった場合に、入院医療と比べて低くなることも考えられますけれども、むしろ、今度は逆に、患者の重症度などによっては高くなることもあり得るということでございまして、在宅医療の進展による医療費の増減、どっち方向に行くかというのは一概にお答えをするのはなかなか簡単ではないというふうに思っています。
　なお、在宅医療に係ります医療費は医療費全体の二％程度でございまして、在宅医療の進展が医療費全体の増減に対して直ちに大きな影響を与えることは考えにくいとは思いますけれども、方向性として在宅医療という方向に進むとすれば、今申し上げたように、一概にどっち方向に行くかはわからないということでございますので、いろいろ考慮しないといけないというふうに思います。
○水戸委員　コストの問題というのはなかなか一概には言えないという今の御答弁でありました。
　確かに、マンパワー、コストの面というのは、これを推しはかることがなかなか簡単ではないことはよくわかっております。しかし、厚労省の方針として、また総論として、後ほど大臣にも改めてお尋ねしますけれども、在宅医療を推進していくんだというお立場でありましょうから、やはりコストの面も非常に注視をしながら、これから取り計らっていくことを強く強く私は要望させていただきたいと思っています。
　これからますます高齢社会になりまして、どうしても認知症の高齢者の方々もふえてくる。ましてや、そういう方が自宅で医療、介護を受けるということになるわけでありますが、本当に、認知症の高齢者、患者の方々、長い期間、こういう方々と向き合っていかなきゃいけないということで、地域といたしましても、やはり在宅医療機関の充実化というのを求めていく必要があると思うんですが、どのような取り組みをこれから進めていく予定でありますでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、平成二十七年の一月に関係省庁と共同で策定いたしました新オレンジプランに基づきまして、認知症の方々の容体に最もふさわしい場所で適宜適切に医療、介護等が提供される仕組みの構築を目指すということで、体制整備を進めているところでございます。
　御質問のございました医療の関係でございますけれども、具体的に申しますと、身近なかかりつけ医の方が認知症に早期に気がついて、必要な医療が受けられるようにつなげていくということが大事でございます。こういった観点から、かかりつけ医の認知症対応力向上に向けた研修、こういうのを開催いたしております。また、かかりつけ医の認知症の診断等に関する相談役などの役割を担う認知症サポート医、こういう方々の養成を行っております。また、これに加えまして、認知症の専門医療機関でございます認知症疾患医療センターの整備などを進めてございまして、こうした取り組みを通じまして、引き続き、在宅で生活をされている認知症の方々を支える医療体制の整備を進めていきたいというふうに考えております。
○水戸委員　ますますこういうニーズは高まっていくと思うんですね。やはり認知症の方に対する医療を提供する側のスキルアップをもっともっと進めていくことを強く期待し、また要望したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　時間が限られていますので、診療報酬の改定の話を若干させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、平成二十八年度の改定で、在宅医療の収入の根幹となるような医学総合管理料の報酬体系が見直されており、おおむね引き下げられておりますね。一方、より重症な患者をより手厚い体制で診ることは今まで以上に評価するようになりました。
　この改定によって、訪問診療が個別かどうかによらず、同一の建物、老人ホーム等々で診療をしている患者数に応じて点数が細分化されております。
　仮に、特定施設で十人以上の患者を診た場合、管理料は六割超の減収というふうに聞いているんですね。経営上、かなり圧迫しているというようになりますけれども、現状をどのような形で把握されているでしょうか。
○鈴木政府参考人　診療報酬改定における在宅時医学総合管理料、いわゆる在医総管についてお尋ねがございました。
　この在医総管は、平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、当時、高い診療報酬を算定するために、集合住宅に入居する複数の患者の方々を一人ずつ別々の日に訪問診療するという非効率な実態が見られたことを踏まえまして、効率的な在宅医療を推進する観点から、実際に訪問診療する日にかかわらず、集合住宅に住んでおられる患者さんの総数に応じまして、診療報酬をきめ細かく設定する見直しを行いました。
　その結果、御指摘のとおり、診療報酬が適正化されるケースも生じておりますけれども、一方で、重症患者への訪問診療に対する診療報酬を充実させております。
　こうした改定の影響につきましては、調査、検証を現在行っておりますので、この結果を踏まえまして、在宅医療の診療報酬のあり方について、中医協で検討してまいりたいというふうに思います。
○水戸委員　この二年間の経過をたどりながら、来年度、改定するということになりますけれども、資料三をあえてお示しさせていただいたのは、これはあくまでも大阪府保険医協会の調査資料の結果報告なんですけれども、この下の円グラフの左側、減収五六％と。とりわけ、これはやはり、先ほど申し上げましたが、同一建物の診療患者数に応じた点数設定の導入が影響した、診療報酬の改定がこうした経営に減収という形であらわれたという意見が多くて、施設入居者への今後の在宅医療の提供につきましては、ここにもいろいろとるる書いておりますけれども、新規受け入れをやめるとか、患者を減らすとか、訪問日数を減らすといったような回答をした診療所も多くありました。
　恐らく、これは大阪府に限ったことじゃなくて、全国的にもこうした傾向があるんじゃないかということは推測されますよね。
　また、この十年間の在宅医療をめぐる診療報酬制度を振り返りますと、特に同一建物居住者に対する取り扱いが目まぐるしく変わっているんですね。その都度その都度、朝三暮四じゃありませんけれども、いろいろな形で、同一建物に対しましては、診療報酬が変わっております。
　これは、医療機関を経営する側にとっては不確実性の高いもので、やろうと思っても、こういうようになかなか目まぐるしく報酬改定が変わってくると、参入も踏みとどまって、ちゅうちょしてもおかしくない、そうした状況も起きていると思います。
　大臣、こういうような今までの一連の流れを鑑みた場合、来年度、診療報酬の改定が予定されておりますけれども、特に同一建物に関する取り扱いについて、今どのような議論を厚労省内でやって、トップとしてそれをどういうふうに捉えていらっしゃるのか。
　なお、先ほど申し上げました医療総合管理料のあり方について、在宅医療を強化する視点から、やはり工夫が必要ではないかとも思われますけれども、今後、この改定に向けて、この事実経過をどう受けとめて、また改善の手を打とうとしているのか。大臣はどのような御見識でありますでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど保険局長からも答弁いたしましたが、管理料につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定で、当時、高い診療報酬を算定するために、集合住宅に入居する複数の患者を一人ずつ別々の日に訪問診療する、こういう非効率な実態が見られたことがございました。こういうようなことを踏まえて、効率的な在宅医療を推進する、そういう観点から、集合住宅の患者数に応じて、診療報酬をきめ細かく設定するという見直しを行ったわけでございます。
　その結果、御指摘のとおり、診療報酬が適正化されたケースも生じていますけれども、一方で、重症患者に訪問診療を行った場合の点数は充実をさせておりまして、一律に引き下げを行ったものではないということを御理解賜れればというふうに思っています。
　こういう見直しの影響について、調査、検証を行っておりまして、今後、その結果を分析した上で、平成三十年度の診療報酬改定に向けて、在宅医療の診療報酬について、関係者の御意見を伺いながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○水戸委員　平成二十八年度の診療報酬改定は、これだけではなく、いろいろな分野にまたがっております。在宅医療に関しましてもいろいろな分野にまたがっておりまして、この報酬改定によって、一定の要件のもとにおいて、要件を満たせば在宅医療を専門に実施する診療所の開設が認められることになりました。在宅医療専門診療所という形ですね。
　地域で二カ所以上の協力医療機関を確保すること等の要件を満たすことは、地域によっては簡単ではないと考えられておりますけれども、施行からもう既に一年余りが経過しておりますが、いわゆる在宅医療を専門に実施する在宅医療専門診療所は、この間、診療報酬が改定になったこの一年ちょっとの間、どの程度開設されていますか。
○鈴木政府参考人　在宅医療を専門とする診療所についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、在宅医療を専門に実施する診療所につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、外来患者に対応できる体制を有していない場合でも随時連絡に応じる体制を整えることなど、その要件を明確化いたしました。
　この要件を満たす在宅医療専門の診療所の数は、現段階で具体的には把握をしておりませんけれども、在宅患者の割合が九五％を超えており、在宅医療を専門にしているのではないかというような診療所の数は、平成二十八年五月のレセプト調査でございますけれども、三百四十六医療機関というふうになっております。
○水戸委員　三百四十六、不確実でありますけれども、これぐらいの数に上っているということですよね。九五％以上の在宅医療だということですね。逆を言えば、五％未満外来を預かる、今、そういう医療機関というふうになりますけれども。
　この在宅医療専門診療所に適用する診療報酬について、一定の要件を満たさない場合、これは二割ぐらい診療報酬が少なくなるというふうに聞いております。これは、もちろん二割を減じる、点数を下げるという理由はいろいろとあると思うんですけれども、例えば、外来対応でかかるコストが不要になる分を勘案したという形で二割減算する仕組みにしたというような回答も返ってきているようでありますが、こういうような形で専門的に在宅医療を行う、九五％以上、そういう在宅療養する患者を診る、こういう医療機関に、この二割の診療報酬を減らしたことによってどのような影響が出ていると認識されていますか。
○鈴木政府参考人　在宅医療専門診療所が一定の要件を満たさない場合の減算についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、在宅医療専門の診療所につきまして、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、その要件を明確化するとともに、みとりの実績等、一定の要件を満たさない場合には、一部の診療報酬を二〇％減算する措置を行ったところでございますけれども、これは経過措置がございまして、ことしの三月までは適用しないということになっています。四月から適用されています。
　この措置を導入した理由でございますけれども、従来、我が国の公的医療保険制度におきましては、患者のフリーアクセスを確保するために、医療機関に対しまして、外来患者に対応できる体制、いわゆる外来応需を求めてきたことを踏まえまして、いわゆる在宅医療専門の診療所に対しては、そのような対応を求めないかわりに、みとり等の実績、一定の基準を満たさない場合には、一部の診療報酬を二〇％減算するということにしています。
　この影響につきましては、現在、調査検討を行っておりますので、その結果も踏まえまして、そのあり方について中医協で検討したいというふうに思います。
○水戸委員　今わからなかったんですが、影響の度合いなんですけれども、どのような影響が出ているかということについて、もう一度、具体的にちょっとお示しください。
○鈴木政府参考人　先ほど答弁をさせていただいたとおり、実際にこれが適用されたのは四月からでございますので、現在その調査をしておりますので、その結果を見まして評価をしたいというふうに思います。
○水戸委員　適用されたばかりだということで、これからの推移を、でも、短期間になりますけれども、来年度の報酬改定を年度内にやらなきゃいけませんから、ある程度客観的な事実に基づいて判断するのでありましょうけれども、しっかりと分析、調査をしながら、一定の方向性を出していただくことを強く要望したいと思います。
　資料四という形で、やはり二十八年度の改定によりまして、資料四でも見てとれるように、既存の在支診でも、直近一カ月の在宅患者割合が九五％以上であれば、先ほど言ったように、ことしの四月以降なんですかね、この四月以降、四つの要件、この要件というのはかなりハードルが高い要件ですけれども、これを満たさなければならなくなりました。仮に在支診を届けられなくなれば、医学総合管理料の点数は一人当たり四割から五割程度低くなるとも言われております。
　これに対応するには、厳しいこの四要件をクリアするか、もしくは、外来患者をふやして在宅患者割合を九五％未満にするというような形で、どちらかを選択しなきゃならなくなりますね。こうなると、非常に経営上の困難性も出てくるのではないか。
　そもそも、医師の確保というのはそんなに簡単じゃありません。今、非常に人材不足ということも相まって、まして、在宅医療というのは、御案内のとおり、二十四時間三百六十五日対応ですから、ある意味、病院で入院患者を診ているのと同じような形で、それをわざわざ各家庭まで足を運んで対応しなきゃいけない。それを断ることはできませんから、そうなると、非常にマンパワーの確保というのは大事なんですね。
　ですから、外来患者か在宅患者かで、どちらを、割合を、バランスをとってというのはなかなか難しいものでありますから、どちらも中途半端にやられると、在宅医療そのものが私は崩壊してしまいかねないんじゃないかということを非常に危惧しております。
　ですから、先ほどいろいろと当局もお話をいたしましたけれども、来年度の報酬改定、今年度中に報酬改定しなきゃいけませんが、どの時点でどういう適正な判断をするのかということ、具体的に期限も含めてなんですけれども、現状を含めて、在宅医療のあり方と診療報酬のあり方、先ほど言ったように総合医療管理料もありますし、このような専門的に診るような、そうした診療所のあり方、そしてその診療報酬のあり方を含めて、やはりもっともっと、これは現状を踏まえて、この経営実態を踏まえて、しっかりとした改善の手を私は打っていく必要があると思うんですけれども、大臣、もう一度、この診療報酬の改定について、どのような御見識で、これからどのような形で進めていくのか、それをいつまでにやるのかに関して、具体的にお話をしていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど保険局長から答弁いたしましたけれども、いわゆる在宅医療専門の診療所、ここにつきましては、平成二十八年度の診療報酬改定において、要件を明確化するということでやってまいりまして、それに加えて、みとりの実績など、一定の基準を満たさない場合には、一部の診療報酬を二〇％減算する、こういう見直しを行ったわけであります。
　今お尋ねの、今後どうなんだ、こういうことでありますが、在宅医療の診療報酬につきましては、議員御指摘の点も含めて、こうした診療報酬改定の影響を分析した上で、二〇二五年以降の超高齢社会において、質が高く効率的な在宅医療、この提供体制を構築できるようにしなければならないので、まずは平成三十年度の診療報酬改定、これは介護報酬とのダブルの改定になるわけでありますが、これに向けてしっかりと検討していかなければならないというふうに考えております。
○水戸委員　検討、検討ばかりで、しっかりと結論を出さなきゃいけない日が必ず来ますから、ぜひ、こうした実態を踏まえていただいた上で、これからの方向性、在宅医療を拡充していくという方向性であるならば、やはり診療報酬のあり方というのは最大のポイントとなりますから、しっかりと現場を踏まえての診療改定を私は強く望んでいきたいと思っております。
　また、在宅医療を希望する場合、患者さんやその家族は、やはり入院していた医療機関からの紹介とかインターネットで検索して、そして在宅の医療機関を選択していくというふうになりますよね。しかし一方では、入院していた医療機関の紹介でも、本当にそれが適切なのかということもありますし、また、特に高齢者の方は、インターネットの検索は難しいのではないかと思います。
　例えば、かかりつけの診療等が在宅医療を実施しない場合、適切な情報入手をどうすべきかということなんですけれども、どのような形で、在宅医療機関の選択に当たりまして、患者さんとか家族に情報を提供させているのか、厚労省はどのような形で今の実態を把握されていますか。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　患者や家族が、どのような情報を得て、在宅医療を受ける医療機関を決定したのかということについてでございますが、それそのものを調査したものはございませんので、その実態について定量的なお答えをすることは難しい状況にございます。
　ただ、一般的には、在宅医療を開始するに当たりましては、日ごろから外来で治療を受けているかかりつけ医に相談をされるとか、あるいは入院した医療機関からの退院時の相談に当たりまして、こうした医療機関を通じて情報提供が行われているものというふうに承知をいたしております。
　また、自治体ですとか地域の医師会等におきまして、在宅医療を行う医療機関に関する情報提供が行われている場合もございますので、こうした情報にアクセスして、在宅医療を選択している場合もあるものというふうに考えております。
○水戸委員　ただ単に、厚労省は傍観者じゃなくて、やはり厚労省側も積極的に、こういうニーズがありますから、患者の選択に資するために、いろいろな情報をこちらからも率先垂範して提供する側になる、この必要性が私はあると思うんですね。
　例えば、在支診の施設の設置基準の中には、年に一回、みとり等を報告しているという要件があります。年に一回、みとり等を報告している。医療機関ごとのみとり件数の公表を行うことだけでも、やはり患者や家庭に対して、ああ、こういうことをやってくれているんだという選択肢になると思うんですね。
　こういうような情報の提供を率先してやるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　在宅医療を受けるに当たって、患者やその家族が必要な情報を入手できるよう環境を整備することは重要であるというふうに考えております。
　現在、医療法に基づきます医療機能情報提供制度というものがございますけれども、これは患者が医療機関の選択を適切に行うために必要な事項というものを都道府県に報告することを義務づけいたしまして、都道府県はその情報を集約、公表することとしております。この制度の中におきまして、在宅におけるみとりですとかの件数について報告の対象となってございますので、これをホームページ等で提供させていただいているところでございます。
　また、市町村における在宅医療と介護の連携を推進する観点から、在宅医療・介護連携推進事業というものがございますけれども、その中で、地域住民に対して、パンフレットやチラシなどを活用した在宅医療・介護サービスの普及啓発も実施をしているところでございます。
○水戸委員　もっと効果的な形での情報提供を強く私は望みたいと思います。
　専門外の医師が在宅医療を行っている、こういう指摘もあるんですね。これは、やむを得ず、地域によっては、ほかに適切な機関がないから、本来は専門外でも、善意で在宅医療を始めたような、そうした医師もいらっしゃるというように聞いておりますが、そうだとすれば、このようなケースにつきましては、やはり安定的な医療提供と質の確保という観点から、在宅医療に関する専門性を高める機会をきちんと提供する必要があるんじゃないかと思います。
　そのために、研修に出るかわりに、そのお医者さんが専門性を高めるために研修とかをしなきゃいけませんから、その留守の間、医師を行政があっせんしたりするとか、幅広く、専門性を高める、人材の育成のために、これは率先垂範して行政側からも支援を展開していく必要があると思うんですが、どのように取り組もうとしているのか、それについてどうでしょうか。
○塩崎国務大臣　在宅医療の質の確保という点からの御指摘だと思いますが、在宅医療を担う医師などの専門人材の育成は大事でございますが、厚労省としては、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域で中心的に人材育成事業を支えることのできる高度人材の育成、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用して、在宅医療等を担う人材育成のための研修を都道府県が行う場合の財政支援などを行っているわけでございます。
　このような取り組みを行うことによりまして、在宅医療を担う人材の質の確保を図り、地域にふさわしい在宅医療の提供体制の構築に努めたいと思っておりますが、これは、医学部教育の中で在宅医療というものの専門講座があるのが、医学部多しといえども二つしかないというふうに聞いています。国立一つ、東大、そして私学は慶応、こういうことでありますから、やはり医学教育そのものの中で、在宅医療、地域医療というものを、もっと力を入れて、教育、卒前の教育をやるとともに、卒後の教育も、いろいろなステージがありますが、考えて、よくこれから構築をしていって、今先生御指摘のように、専門性の高い、良質な在宅医療を担える医師を育てるということは大変大事なので、包括的に考えていきたいというふうに思います。
○水戸委員　専門性を高めると一口に言っても、非常に時間も要することで、特に、今大臣御指摘のとおり、医療的な技術のみならず、人間性というものも、やはり相手は患者さん、人間でありますから、いろいろな、先ほど言った認知症も含めて、また終末ケアとかそういうのもありますから、やはり相手に寄り添って医療を展開するという、そうした人間的なスキルも求められてきますから、大学機関に二つしかない、そういうお話でありますから、まだまだこれでは即応できないんじゃないか、なかなか、これだけニーズがあるにもかかわらず、人材は随分と追いついていっていないんじゃないかという実態がよくわかります。
　ですから、これから、きょう、あしたという話になりませんけれども、長期的なスパンから、やはり在宅医療に対しての人材の育成を私は強く強く期待し、求めていきたいと思っております。
　もう最後になりましたけれども、本当にいろいろ、るる大臣からも、当局からもお話しいただきましたが、こうした議論を踏まえて、真に必要な患者さんに行き届いた在宅医療を提供するといった視点から、やはり在宅医療は必要ですし、また、さらに普及、充実化を図っていかなきゃいけないんだというようなことだと思うんですね。
　それでは、これからどのような課題があるのか。医療費の問題も、確かに先ほど若干お話をされましたけれども、取り組みを強化する必要性を本当に感じているのか。こういう観点から、大臣、在宅医療のこれからのあり方について、どのような形でこれを進めようとしていくのか、取り組もうとしているのかについて、最後に御認識を新たにしていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど先生から御指摘があったように、人生の最期を迎えるのに在宅という希望が多いのに、今そうなってないというのは、やはり体制自体もそのようになっていないということだろうというふうに思います。
　そういう課題があるわけでありますから、私ども厚生労働省としても条件整備をしていかなきゃいけないということで、多くの国民が希望されている限りは、やはり可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療が受けられ、そして、それを最後まで続けられるということが在宅医療を充実するということになるわけでございますので、そういう方向で私どもも今努力をしているわけであります。
　厚労省では、在宅医療の関係団体、学術団体が、それぞれの知見を相互に共有いたしまして、連携して効果的な活動をしていくための全国在宅医療会議というのを開催しています。それから、地域医療介護総合確保基金を活用して、在宅医療などを担う人材育成、そして多職種連携の構築というものを都道府県が行う場合に財政支援をしながら、より密な連携のネットワークというものができるようにということを進めて、応援をしていきたいと思っております。
　それから、平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定における医療、介護の連携強化の検討などを行っているところでございまして、こういうような取り組みを総合的に行うことで、在宅医療のさらなる普及、そして一層の充実に向けて、しっかりと取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
○水戸委員　時間が来ましたけれども、地域包括ケアシステムの中で、在宅医療、もちろん在宅介護、こういう連携の強化も図っていく必要がありますし、行き届いた中においての、やはり必要とする方々に真に必要とするサービスが提供できるようなことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長妻昭君。
○長妻委員　よろしくお願いいたします。
　まず、年金の積立金の運用についてお尋ねをいたします。
　ＧＰＩＦが、クラスター弾を製造しているテキストロン社の株を、昨年の三月末の時点で百九十一万株、七十八億円、保有をしているということでございまして、議場におられる皆さん、違和感をお持ちの方は多いんじゃないでしょうか。年金積立金でクラスター弾を製造する会社の株を買っているというのは、皆さん、全然違和感ないですか、自民党の方は。
　日本には法律がございまして、クラスター弾等の製造の禁止及び所有を禁止する法律がある。しかも、びっくりしましたのは、この法律が、今度共謀罪の対象にもなる、二百七十七の中に入っているということでありまして、株を買ったら共謀とは言いませんけれども、どうなのかなと。そして、日本は、クラスター弾の禁止条約、これも締結しているわけでございまして、塩崎大臣にちょっとお尋ねするんでございますけれども、例えば、クラスター弾を製造している会社の株は持たないというような選択をするためには、法改正以外に道はない、こういうことでございましょうか。
○塩崎国務大臣　厚生労働大臣を御経験の先生はもう重々御存じの上でお聞きをいただいているんだろうと思いますが、ＧＰＩＦの年金積立金というのは、法に基づいて、専ら被保険者の利益のためだけに運用する、それから、信託銀行等に投資一任という形でやっているわけで、これが原則であります。特定の企業を投資対象としたり、逆に、投資対象から特定の企業を外すというようなことを政府やＧＰＩＦが指示するということはできない仕組みとなっています。
　ＧＰＩＦの投資対象となる企業というのはほぼ世界全域に及んでいるわけであって、その投資対象に対して、外交やあるいは安全保障、環境、人権など、諸問題が間断なくいろいろな形で世界では発生をしているわけであります。ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別に、投資の是非を逐一判断するということは、年金積立金の運用を、こうした是非についての判断が分かれ得るさまざまな問題に巻き込まれるということになりかねないわけでございまして、国民の貴重な財産である積立金を、こうしたリスクにさらされることのないように、先ほど申し上げた原則は重要であって、特定の企業を投資対象から外すことを政府やＧＰＩＦが指示することはできないという仕組みは今後とも守っていくべきではなかろうかというふうに考えております。
　したがって、法改正以外ないのかということでございますが、法律に定められた方法で今やっているということでございます。
○長妻委員　ちょっと私の考え方と違うわけでございまして、法改正しなければできないというふうにおっしゃいましたけれども、私は違う立場でございます。
　なぜならば、最近、政府は国連が提唱しているＥＳＧ、責任投資原則に署名をされておられる。ＥＳＧ投資でございます。これは、環境、エンバイロンメント、そしてソシアル、社会、企業統治、ガバナンスに配慮している企業を重視、選択して行う投資、これをするということであります。
　例えば環境では二酸化炭素の排出削減や化学物質の管理に着目する、例えば社会では人権問題への対応や地域社会での貢献活動に着目する、企業統治ではコンプライアンスなどなど、情報開示などに着目するということで、サインをされているんですね、最近。
　かつ、御存じだと思いますけれども、今、ＥＳＧの指標を公募しておりまして、聞くところによると、応募の会社が今来ていて審査に入っているということでございます。十四社から二十七の指数の応募があって、いずれ、それを選択して、環境とか人権とかどこに重点を置く投資をするのか、その会社が出してきた指標を選んでいく、こういうことが始まるわけで、当然、取捨選択するわけですね、一つの価値基準に基づいて。
　これは現行法でできるということで今政府は進めておられるわけですから、そのＥＳＧの投資の枠組みの中で、例えば人権に配慮するという指標を政府が選択されると、恐らくこの会社は入らないんじゃないのか、こういうふうにも私は思うわけです。そうすると、別に法律を変えずにもできる。
　信託会社が銘柄も選んで政府に提示をしていくというような仕組みでありますから、政府が、この会社はだめだ、いいだということではなくて、全体の哲学の中で信託会社が会社を選択して持ってくる、それを政府は選ぶというような仕組みでございまして、今、応募が、二十七指標が来ている、私も中身はわかりませんけれども、その中で適切な指標を選ぶ、こういうスキームが入るわけでございますから、それに基づいて適切に判断できるのではないかと思うのでございますけれども、これはいかがでございますか。
○塩崎国務大臣　責任投資原則というのは、署名機関にそれぞれ受託者責任の範囲内で取り組むことを求めるのみで、投資除外、どこかの会社を外せとか、そういうことまでを求めているわけではないわけでございまして、今お話がありましたように、指数に基づいた運用を行うということで、公募によって選定を進めているわけでありまして、その中に何が入ってくるかというのは、これは信託銀行の方が選んでくるということでございますので、先ほど申し上げた原則と何ら変わらないというふうに思っております。
○長妻委員　今の答弁、びっくりするんですが、大臣おわかりになっていないというふうにちょっと言わざるを得ないんです。
　今おっしゃったのは、ネガティブスクリーニングという手法でございまして、特定の企業を価値観に基づいて投資対象から外すネガティブスクリーニング。今回聞いていますのは、ネガティブスクリーニングはやらない、ただポジティブスクリーニングということで、ＥＳＧ評価の高い企業を投資対象に組み込むということで、これは当然、高い企業を組み込むわけですから、低い企業は組み込まない、こういうような価値判断によって信託会社がその企業名も含めて提案を持ってくるということでありますから、これは十分できるわけでございまして、大臣、ちゃんと調べて、精査をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、指数をどういう形でつくるかというのは、これはＧＰＩＦではなくて、この企業を入れろというような形で言うことはないわけで、持ってきたものをどれにしますかという指数の固まり、それをどうするかというのはこれはこちらが選ぶ、こちらというかＧＰＩＦが選ぶ、こういうことは原則だと思いますね。
　したがって、特定の企業を入れないでくれということで指示をするということはあり得ないだろうというふうに思います。
○長妻委員　大体、そうですね、今おっしゃったことがそのとおりだと思います。
　特定の企業を個別に指名して外すということ、これは私も危険だ、やっちゃいけないと思います。なぜならば、そんなことをやり始めたら、政府が恣意的に、ちょっとこの企業は反社会的だとか、ちょっと法令違反している可能性があるとか、粉飾決算だ、こういうような価値観で除外して、例えば今の政権に従順な企業だけは買います、反抗した企業は買いませんということになったら、これは大変な独裁国家になるわけでございまして、これは私も、そんなことは絶対やっちゃいかぬ、これは絶対やっちゃいかぬ。心配している人もいるんです、実は。今、ＧＰＩＦの中でそういう議論が一部起こっているわけでございまして、こんなことは絶対やらせちゃだめですよ、それは。
　周りから言う人もいるんですけれども、それはだめなんだけれども、今大臣が前半答えたように、ポジティブスクリーニング、つまり、こういう価値、例えば人権を重視するというようなファンドがあったとしたら、そこには恐らくクラスター弾の会社は入らないでしょう。ですから、そういうようなセレクトによって、法律を変えなくてもできるんですよ。ですから、そういうことを研究をぜひ大臣も、関心を持ってしていただきたい。
　ちなみに、表もつけておりますけれども、例えばスウェーデンとかノルウェーは倫理委員会があって、例えばクラスター弾を製造している会社は禁止。そして、軍事企業、たばこ企業、そして強制労働する企業も投資は禁止。カナダについては、対人地雷をつくっている会社は禁止、全て公的年金ですね、クラスター弾は禁止。米国も、カルパース、カリフォルニア州の職員の退職年金基金でございますけれども、たばこ企業は投資禁止になっている、イラン関連企業等についても禁止になっているというようなことで、こういういろいろな仕組みが世界にあるわけで、ちょっと私が調べた限り、一切何にも除外しません、そういうめり張りもつけませんというのは、これまで日本だけでございましたので、今回、いろいろ個別銘柄の公表もするということになったわけでございますので、そういうことをぜひ研究していただきたいということをお願い申し上げます。
　このＥＳＧについて研究をしていく、めり張りをつけた投資の研究をするということを、ぜひ一言おっしゃっていただければと思うんですが。
○塩崎国務大臣　このＥＳＧ自体は、この投資の仕方自体は、国連で署名をしているわけでございますから、それはそれで大変大事なことだと思うので、その考え方は当然これからＧＰＩＦもとっていくということだと思いますので。
　それが、どういう形でやるのが一番いいのかということは、これは絶えず研究をしていかなければいけないので、このＥＳＧ投資を含めて、私どもは、ＧＰＩＦの投資のあり方は、当然、この法律で定められた枠内で、何が最善のことができるのかは考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○長妻委員　ぜひよろしくお願いします。
　そして次に、裁量労働制の拡大についてお尋ねをいたします。
　労基法の改正案、国会には出ておりますけれども、まだ審議入りをしておりません。
　これもことしの予算委員会で総理や塩崎大臣と少し議論をいたしましたけれども、その中で、ちょっと端的にお伺いしたいんですが、今回、拡大をする裁量労働制、営業に拡大をするということでございまして、政府がネーミングをつけましたのが課題解決型提案営業、これは拡大するんだということでございますが、この課題解決型提案営業なるものは広告代理店の中にあるのかないのか、絶対ないのか、一〇〇％あるのかないのか、そこら辺についてはどうですか。
○塩崎国務大臣　今お話があったように、課題解決型提案営業というものですから、営業という言葉があるとどうしても一般的な営業ということを想起しがちで、ネーミングとして工夫はあり得べしかなというふうに思っております。
　それで、現在提出している労基法の改正法案で新たに追加をいたします課題解決型提案営業、言ってみれば、より正確に言えば新規開発提案業務と私たちは呼ぶべきかなというふうに、特に営業という意味が非常に幅広くみんなに解釈がし得るものですから、新規開発提案業務というような感じですけれども、これは個別の営業活動は対象とならない。例えば、銀行全体の業務システムの開発とか、顧客である会社全体とかあるいは事業場、工場全体に影響する案件の新規開発提案を行う業務であって、単なる個別の営業活動を対象とするわけではない。これを行う方々だけに限ってでございまして、通常、広告の会社についてのお尋ねでございますけれども、例えば個別の広告の制作とかあるいは広告枠の営業業務とか、これは当然対象とならないし、他社の商品開発をコンサルティングするような業務も対象とはならないわけで、事業全体に影響する新規開発提案をみずからの裁量を持って行う方でなければ対象にならないというふうに考えております。
○長妻委員　では、広告代理店にはないということでよろしいんですね。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、個別の営業をやるような形での広告代理店ということで、普通はそういう業務ですから、そういうことは対象にはならないということで、相手の企業の会社全体に与えるような、さっき申し上げたような、銀行であれば決済システムとかですね、そういうような大きい話で提案をする、そういう業務を指しているわけであります。
○長妻委員　ちょっとお答えになってないんです。
　広告代理店にはあるんですか、ないんですか。
○塩崎国務大臣　代理店ですから、今申し上げたように、基本的には、その会社全体についてということは余りないんだろうというふうに我々は想定は、こういうことが行われるということが想定されるということではないと思います。
○長妻委員　そうすると、あり得るということなんですか、可能性は低いけれども。
○塩崎国務大臣　我々の中では想定されていませんので、しかし、業種的に何か除くとかいうようなことを言っているわけではないし、今やいろいろなビジネスがありますから、そういうことで、我々は、今言ったような、顧客である会社全体とか工場全体に与えるような案件を新規開発して具体的に提案をする、そういう業務を指すので、通常は広告代理店はそういうことはないんじゃないかというふうに考えております。
○長妻委員　通常はないという御答弁と、想定していないという答弁、広告代理店について、今おっしゃったわけでありまして。
　これはもう塩崎大臣もよく御存じだと思いますが、今回の営業に裁量労働制を入れるというのは、まずは電通の強烈な陳情から始まっているわけでございまして、歴史を古くは、細かくは振り返りませんけれども、一九九一年の電通事件、二十四歳の若者が過労死して、裁判の中で裁量のことを電通はしきりに訴え、そして日本広告業協会、理事長は電通の会長でしたけれども、営業への裁量労働制の拡大を当時労働省に強く陳情をしたと。
　そして、一九九八年に法律改正がなされて、一定程度広がりましたけれどもまだ営業は不十分だということで、ここにもお配りしておりますけれども、二〇〇二年に電通の人事局部長さんが論文も書いて強烈ないろいろ働きかけを行い、そして二〇一五年法律が出てきた、営業への拡大ということで。
　電通を初めとする広告代理店の悲願でございまして、それが成立をしてしまうと、これはもう過去何回も国会での質問がございましたけれども、裁量労働制というのは本当に、残業ゼロ法案という呼び名もありますけれども、問題が大変大きいです。残業時間が間違いなく伸びる傾向にあるわけでございまして、しかも残業代は払われないということで、高橋まつりさんの御遺族の方も大変問題であると言っているわけでございまして。
　この論文の中にも、電通の人事局長は、今やソリューションコンサルタントなんだと。つまり、広告だけじゃなくて、商品を新しく開発するときにその商品のポジショニングとかネーミングとか商品開発からお手伝いをして、そして新たな商品を提案していく。こういうような、まさに今回の条文でいえば三十八の四にある拡大の規定に合致するわけでございまして、これを拡大してしまうと、私は、大変なざるになるということでございますので、ぜひ重々お気をつけていただきたい。
　そしてもう一つ、ちょっと悪いうわさを聞くわけでございますけれども、どういううわさかといいますと、今回、働き方改革で残業時間の上限を決めた。それについては、恐らく秋に労基法の改正案が出てくるでしょう。そしてもう一つは、同一労働同一賃金で、恐らく、パートタイム労働法と労働契約法と派遣法が関係するから、それらの改正法案も出てくると思います。
　そのときに、悪いうわさといいますのは、今回の高プロ、高度プロフェッショナルと今回の裁量労働制の営業拡大の法案もまとめて一本にして国会に出すんじゃないか、あるいは、一括して審査をして、そして賛成反対、賛否を問うんじゃないのか。まさかそんなことはないとは思いますけれども、いろいろなところからいろいろな、経営者も含めたそういう、私はそれはおかしい審議の仕方だとも思うわけでございますけれども、まさかそんなことはないというふうに明言いただければ。
○塩崎国務大臣　これは今既に、労働基準法の改正は、だけではありませんけれども、おととしに出した法律でございますので、可及的速やかに御審議をいただいて御採決をいただくとありがたいと思っているわけでございます。
　働き方改革で新たに出てくるものは、これも早期に法律化をするというふうに総理から指示を受けているわけで、これから労政審で、既に始まっておりますけれども、本格的な議論の末にきちっとした法案を提案できるように持っていきたいと思っておりますので、既に出ているものは速やかに成立を期していきたいというのが基本であります。
○長妻委員　そうすると、今の趣旨は、既に出ているものと一緒にするということはない、こういう趣旨でありましたか。
○塩崎国務大臣　もう既に出ているわけでありますから、これを通してくださいというのは政府として当然のことでありますので、そのこと以外は何も考えていないということであります。
○長妻委員　別々に審議するということですね。
○塩崎国務大臣　既に出ている法案は審議をしていただきたいということを考えているだけでございます。
○長妻委員　セット販売という言葉も国会で最近はよく出ますけれども、全部、かなり前に出ている法案も、それでこっちをあわせて、何かいろいろな取引があるのかどうかわかりませんけれども、いろいろ着地する中で、これを入れるからこっちだ、こっちを入れるからこっちだみたいな話があるとすると、非常に審議権の制約を政府が国会に要請をする、そういう行為をしていくということになりかねないので、それは十分、委員長も含めて、分離して審議をしていくと。
　もう絶対答えないですね、何度聞いても。委員長、次に答えなかったらきちっと指示していただけますか。では、ちょっと最後、答えてください。
○塩崎国務大臣　既にお出しをして、政府提案として国会にお出しをしているわけでありますから、これを可及的速やかに御審議をいただいて成立を期してまいりたいというのが私たちの変わらぬ姿勢でございます。
○塩崎国務大臣　今後出てくるものについてどうするかということはまだ何も決まっていないわけでありますので、今お出しをしているものについて可及的速やかに御審議をいただきたいということでございます。
○塩崎国務大臣　既に御提出申し上げている法案については可及的速やかに御審議をいただきたいということ、今後お出しをするであろう法案についても、同じように御審議を速やかにしていただいて成立を目指して私どもも努力をしたいし、皆様方に御審議をいただきたい、こういうことでございます。
○塩崎国務大臣　申し上げているつもりでありますけれども、今後出てくるものの扱いについてどうなるかということは今後決めることでございますので、今どうするこうするということを決めることは、まだ影も形もない法律でありますので、申し上げることができない、こういうことでございます。
○長妻委員　セットもあり得るというふうに私はとりましたけれども。違うんだったら、手を挙げて反論してください。違うんであればね。反論しないわけでございますので。
　私は、これは本当に、国会の審議権というんでしょうか、それを不当に制約する話だと思いますよ。まあ、我々の政権のときも、それは幾つかの法律を一緒にまとめるということもありましたけれども、幾ら何でもこれはやり過ぎじゃないですか、もしまとめるとしたら。相当前に出てきて、これだけ反対論がある中で、そして働き方改革という、我々の、一つの政策であるものを官邸の中で推し進めて、それをがっちゃんこしていく、これは幾ら何でもおかしいというふうにここで申し上げて、そういうことのないようにぜひしていただきたいと思います。
　そして最後に、ＱＯＤという言葉を御存じでございましょうか。ＱＯＬというのは、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質でございますが、ＱＯＤというのは、クオリティー・オブ・デス、死の質ということでございまして、英国の雑誌のエコノミスト社が定期的に調査しておりますが、二〇一五年のクオリティー・オブ・デス・インデックスというのを発表いたしまして、日本はクオリティー・オブ・デスが十四位、こういう形でありまして、少しは順位は、かつてよりは上がったんでございますけれども。
　塩崎大臣、ＱＯＤを上げるためにどういう施策が必要なのかということを問いたいわけでございますけれども、ＱＯＬというのはジェロントロジーという老年学から生まれた発想だと思っておりますけれども、ＱＯＤはサナトロジーという死生学から生まれた言葉で、同時に両方の学問が一九〇〇年初頭に発生をしてきたと私は理解をしているわけでございます。
　しかし、日本では、この死生学というのが余り知られていないし、余り、死生観についても語られることが少ない。人間の大きな役割は三つあると私は思っておりますけれども、生きる、死ぬ、みとる、この三つだと思いますけれども、その死ぬとみとるところが相当すっぽり日本の社会は抜けているんではないのかというふうに思うわけでございます。
　私の尊敬する、厚生労働省のＯＢでもございます、今京都大学の教授をやられていますけれども、広井良典教授、こういうことをおっしゃっておられます、死生学の教科書で。現在の日本では、死という意味がよく見えないと同時に生そのものの意味もよく見えない、死生観の空洞化状態にある、こんなようなことをおっしゃっておられるわけでございます。
　塩崎大臣、今十四位で台湾にもシンガポールにも抜かれておりますけれども、ＱＯＤを上げるためには何をしたらいいかというふうにお考えでございますか。
○塩崎国務大臣　大変大事な問題だと私も個人的に思ってもおりますし、厚労省としても大事だと思っております。
　特に、高齢化、それも日本が一番進んでいるわけでありますから、今、老年学から出てきたというところもあるというお話がございましたが、そういう意味で、これから多死社会を、世界に先駆けて直面をする日本でありますので、生きることだけではなくて、亡くなることのクオリティー、質を考えるということは私も大事だというふうに思います。
　特に、これをどう高めていくのかということでありますが、かなりいろいろなことがあり得ると思いますし、今イギリスのエコノミスト・グループがまとめているこれも、要素が幾つかございますので、やはりそれぞれをよくしていくということがなければ、今十四位というのをもっと上げていくべきだというお話をいただきました。高齢化の最先端を行っているならば、やはりこのクオリティー・オブ・デスについても国民が納得するような順番になった方がいいと思いますが、しかし、もちろん、これはインデックスそのものが本当に日本人の心をあらわしているかどうかということは考えなきゃいけないと思いますが、いずれにしても、これから、こういったことについて、これは医療だけではなくて、医療も大事です、そして医療周りのことも大事でありますが、恐らく、生き方ということになれば、宗教の問題も個々人には非常に大事なことになっていくんだろうというふうに思います。
○長妻委員　塩崎大臣、臨床宗教師ということは聞いたことがございますですか。