○政府委員（田中泰弘君）　総務審議官の田中でございます。
　委員の皆さん方におかれましては、日ごろから厚生行政に対しまして御指導を賜り、改めて感謝を申し上げます。
　また、さきの六月に発表されました本調査会の調査報告書におかれましては、大変貴重な御意見を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　さて、本日はお手元にお配りしております厚生省説明資料、これを参考にしながら、さきに御提言いただきました事項に沿って関連の深い施策などにつきまして順次御説明をさせていただきます。
　まず、第一番でございます。少子・高齢社会に対応した社会保障制度の再構築でございますが、一ページ、二ページのところでございます。
　社会保障制度につきましては、御承知のとおり、国民皆保険、皆年全体制を中心といたしまして、これまで施策の充実に努めてまいりました結果、現在では年金の給付水準や医療の受けやすさという点で他の先進諸国と比較しても遜色のない水準に達しているというふうに考えております。しかしながら、特に近年、経済が低成長基調になっておりますし、財政事情の深刻化といった状況のもと、少子・高齢化の進行に伴い、今後社会保障費用の増大は避けられないというふうに思っております。
　こうした中で、本格的な少子・高齢化社会におきましても社会保障に対する国民の需要に適切に対応しますとともに、将来の世代に過重な負担を課さないよう給付と負担の公平を図るなど社会保障の構造改革を進め、将来にわたって安定的な制度を構築していくことが求められているというふうに考えております。
　その際、国民の生活の安定を支えるという社会保障の役割を損なわず、必要な給付は確実に保障しながら、経済社会の活力を損なわないよう制度の効率化、合理化を行っていくことが必要であるというふうに考えております。このため、社会保障の構造改革におきましては、介護などの必要な需要に積極的に対応しつつ、医療及び年金分野を中心に効率化、適正化を段階的に推進していくため、三ページに挙げておりますが、順次制度改革に取り組んでいくという考えでございます。
　まず第一歩といたしまして、国民の老後におきます最大の不安となっております介護の問題について、介護保険制度の創設につき現在国会で御審議をいただいているところでございます。
　また、医療でございますが、すべての国民が安心して質の高い医療サービスを受けることができる制度を次の世代に引き継いでいくために、医療保険及び医療提供体制の両面にわたる抜本的な改革を実施する必要があると考えております。今後、新たに設置いたしました医療保険福祉審議会での議論を踏まえながら、抜本改革の具体案づくりに本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、年金でございますが、平成十一年度に予定されております財政再計算において、将来の負担が過重とならないよう制度全体の見直しを行うこととしたいと考えておりまして、現在年金審議会で検討を進めているところでございます。
　次に、四ページをおあけいただきたいと思います。将来の給付と負担の見通しでございます。
　昨年の十一月に社会保障関係審議会の会長会議の報告が出されます際に、厚生省より社会保障の給付と負担の将来見通しを公表させていただきましたが、その後本年九月にその改訂版を公表いたしましたのがこの資料でございます。
　この改訂版では、基礎となる人口推計を平成四年九月の推計から平成九年一月の新推計に変更しますとともに、平成九年の医療保険制度改正を織り込み、また介護保険制度が導入されたものとして推計をいたしております。
　この推計によりますと、社会保障に係る負担は、平成七年度の一八カ二分の一から、平成三十七年、二〇二五年でございますが、各国民所得の伸びに応じまして三つのケースがございますが、二九カ二分の一から三五カ二分の一というふうに見込まれております。仮に、社会保障以外の支出に係ります租税負担の対国民所得比でございますが、現在の水準で約二〇％でございますけれども、これがこのままであれば、それを足し合わせました将来の国民負担率は約五〇から五六％と推計されるところでございまして、前回の見通しよりも若干上昇するという答えになっております。
　次に、六ページをお開きいただきたいと思います。少子化問題の関係でございます。
　近年、低い出生率の水準のもとで少子化が進行する一方、いわゆる生産年齢人口とともに総人口も二〇〇七年をピークといたしまして減少し続ける社会、人口減少社会と言っておりますが、となることは避けられないと見込まれております。この少子化の進行は、将来の我が国社会経済に深刻な影響を与えると懸念されておりまして、来るべき少子・高齢化社会に向けて今後どのように対応するかについて幅広い議論が必要となっております。
　このため、厚生省の人口問題審議会で本年二月以降、少子化問題に関しまして学識経験者の御意見なども伺いながら幅広い討議が行われてまいりました。そして、この六ページに概要を載せておりますが、去る十月二十七日に「少子化に関する基本的考え方について」と題する報告書が取りまとめられたわけでございます。
　今回の報告書は、少子化の影響と要因、それらへの対応について公的な審議会として初めて取りまとめを行ったものでございますが、少子化の影響として現役世代の手取り所得が減少するといった国民の生活水準への影響とあわせまして、家族や地域社会の変容あるいは子供の健全な成長への影響、こういったことも指摘をしております。また、少子化の要因といたしまして未婚率の上昇などを挙げております。それへの対応として、特に育児と仕事の両立支援が重要であると指摘いたしております。固定的な男女の役割分業や雇用環境といったものを是正するといった我が国社会全体のあり方を問い直すことが必要であるというふうに指摘をしております。
　もとより、少子化をどのように考え、将来の我が国社会はどうあるべきかと考えるのは最終的には国民の選択でございます。また、少子化について多様な意見が存在しているところでございます。報告書の中でも指摘されておりますが、今後この報告書をいわば一つの出発点といたしまして、国民全体で少子化についての議論をしていただきたいというふうに考えております。
　次に、平成十年度の概算要求の関係について御説明したいと思いますが、資料の十ページをあけていただきたいと思います。
　六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」という資料でございます。これにおきましては社会保障関係費について、集中期間中、対前年度伸び率を高齢者数の増によるやむを得ない影響分、約二％程度でございますが、これ以下に抑制するとされているほか、特に十年度予算について約八千億を超える当然増について五千億を上回る削減を行うというふうにされております。
　社会保障費は高齢者の増、あるいは物価、賃金の上昇などによりまして自然に増加する傾向がございますので、これは極めて厳しい数字と私ども受け取っておるわけでございますが、今後少子・高齢化が進行する中で将来の世代に過重な負担を残さず明るい展望を持てる社会とするため、社会保障構造改革及び財政構造改革に取り組んでいくべきものというふうに考えている次第でございます。
　十三ページをお開きいただきたいと思いますが、平成十年度の厚生省の概算要求につきましては、この閣議決定に従いまして取りまとめました結果、この資料にございますように、前年度予算に比べまして二千九百五億円増の十五兆七十二億円というところでございます。
　次のページ以下に概算要求の概要、七つの柱を立てて整理してつけておりますけれども、この要求の内容については関連の事項のところで御説明をさせていただくことといたしたいと思います。
　それでは次に、十八ページをお開きいただきたいと思います。第二番目の高齢期におきます所得の安定でございます。現在、我が国では高齢者世帯の平均的所得の半分以上を公的年金、恩給が占めておりまして、公的年金が老後の所得保障の柱として大きな役割を果たしております。公的年金の概要をつけておりますが、我が国は国民皆年金制度のもと、全国民共通の基礎年金が一階部分となっております。サラリーマンには二階部分として報酬比例の厚生年金が、さらに三階部分として厚生年金基金などの制度がございます。
　このページの一番下に書かれておりますが、基礎年金の年金額は四十年加入の場合で月額六万五千円、厚生年金の年金額は男子で月額平均二十万七千円となっておる姿でございます。
　費用負担の仕組みについての説明は省略いたしまして、次のページをお開きいただきたいと思います。次期の財政再計算でございます。
　年金制度については、五年ごとに社会経済情勢の変化に対応して制度改正あるいは財政計画の見直しが行われることとなっておりまして、平成十一年に予定されている次期財政再計算に向けまして、現在厚生省の年金審議会で検討が進められております。
　近年の少子・高齢化を初めといたしまして、年金を取り巻く社会経済状況はますます厳しくなっておりまして、次期の改正では給付と負担の均衡を確保し、将来の負担を過重なものとしないよう制度全体の抜本的な見直しを図ることによりまして、国民が将来にわたって安心して年金を受給できる長期的に安定した制度を確立することが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　年金財政の見通しにつきましては、次の二十ページでございます。
　厚生年金の保険料を挙げておりますが、平成六年の前回制度改正時の見込みでは、二〇二五年のところで二九・八％で、以降は一定になると予測されていましたが、先般の新人口推計を踏まえて試算し直したところ、三四・三％の水準まで引き上げることが必要と見込まれるということでございまして、厳しいものとなっておるわけでございます。
　　　〔会長退席、理事山本保君着席〕
　この改定の検討のスケジュールでございますが、二十一ページをお開きいただきたいと思います。
　ことしの年末までに年金審議会として制度改正の論点の整理を行います。あわせて、厚生省として次期改正における給付と負担の組み合わせについて複数の選択肢を提示したい。これらをもとに国民的な議論をお願いし、平成十年九月を目途に年金審議会に意見書の取りまとめをしていただくことにしております。その後、政府としての改正案をまとめ、平成十一年の通常国会に法案を提出したいというふうに考えております。
　次に、主要検討項目でございます。これは二十二ページにあるとおりでございます。
　今回の改正では、先ほども申し上げましたように、年金制度に係ります基本的な事項について議論をしていただいておりまして、その中で例えば公的年金の果たすべき役割は何か、厚生年金の民営化論の問題点、こういったことについても議論をしております。
　それから給付の関係でございますが、保険料負担の水準との見合いで現行給付水準をどう考えるかといった問題あるいはスライド方式の見直し、高齢在職者等に対します給付といったことなどが検討項目となっております。
　　　〔理事山本保君退席、会長着席〕
　また、負担の関係でございますが、最終保険料率としてどこまでの負担が可能なのかなとにつきまして、世代間の負担の公平の観点も踏まえ、議論を行っておるわけでございます。そのほか、厚生年金基金や年金積立金の自主運用のあり方なども重要な検討課題となっております。
　こうした検討項目について、関係方面の主な意見を取りまとめたものを二十三ページ以降に載せております。厚生省といたしましても、こうした意見を参考にしながら開かれた審議を十分尽くし、国民に納得していただける改正案の取りまとめに向け努力してまいりたいと考えております。
　現在、年金審議会の議事録を公開、インターネットに掲載をしておりますが、さらに今年度からは新たに年金白書を作成いたしまして制度改正についての情報や考え方を広く国民に提示することも予定しておりまして、今後とも情報公開に努めてまいりたいと考えております。
　なお、資料にはつけておりませんが、本調査会の中間報告でも指摘されております海外勤務者の年金通算の問題につきまして、ドイツとの間で年金保険料の二重払いを避けるなどのため年金通算協定を締結することとし、関連国内法整備のための法案を次期通常国会に提出できるよう準備を進めているというところでございます。
　以上が年金の関係でございます。
　次に、第三番目の保健、医療の充実の関係でございますが、二十六ページをおあけいただきたいと思います。
　まず、（１）の医療の情報公開でございます。
　医療は、患者の立場を尊重し、医療の担い手と受ける者の信頼関係に基づき提供されることが基本でありまして、医療提供に当たっての患者への説明、患者や地域住民への情報提供を進めることが必要であるというふうに考えております。
　このような観点から、現在継続審議となっております医療法の一部を改正する法律案におきまして、第一条の四として医療を提供するに当たっての努力規定を設けますとともに、あわせて医療機関が広告し得る事項の拡大を行うこととしたところでございます。
　また、次のページでございますが、第三者によります病院機能評価の充実とその情報公開の推進などにつきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、二十八ページをお開きいただきたいと思います。
　医療保険制度の関係でございます。
　急速な高齢化の進展等によりまして医療費が増大を続ける一方、経済基調の変化の結果、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大、このままでは国民皆保険制度そのものが崩壊しかねない状況にあるわけでございます。このため、当面の財政危機を回避し制度の安定的運営の確保を図る観点から、さきの健康保険法等の改正によりまして給付と負担の見直しなどを行い、この九月一日から施行しているところでございます。
　この法案審議の過程におきまして、医療保険制度の抜本的改革を進めるべきとの強い御指摘がございました。厚生省といたしまして、八月に抜本改革の方向について厚生省案を取りまとめ、公表をいたしました。また、与党三党におかれては、厚生省案や関係方面からの提言などを参考として、与党としての抜本改革案であります「二十一世紀の国民医療」を取りまとめられたところでございます。
　これからは、さきの健康保険法改正で新たに設置することとなりました医療保険福祉審議会、ここで抜本改革について御議論をいただき、それを踏まえまして平成十年度の通常国会に所要の改正を盛り込んだ法案の提出を目指すということにしているところでございます。
　三十ページ以下には、国民医療費の動向などの資料を参考までにつけております。
　次に、三十三ページでございます。
　保健サービスというところで、健康日本21計画、仮称として掲げております。これは、来るべき二十一世紀に向けまして、長期入院や要介護状態の主な原因であります生活習慣病について発病以前の段階で予防するための諸施策でありますが、省内関連部局や各省庁との連携をとりながらこれを体系化し、数値目標により健康管理を行おうというものでございます。この健康日本21計画を策定いたしまして、生涯を通じた効率的かつ一貫した対策を推進していくということについて検討を進めることとしております。
　次に、三十五ページでございます。
　（４）の地域に密着したリハビリテーションの実施体制の強化でございます。
　平成九年度に地域リハビリテーションモデル事業を行ったわけでありますが、それに基づきまして都道府県リハビリテーション協議会の設置運営、地域住民の相談窓口への支援強化などを内容とした地域リハビリテーション支援体制整備事業、これを来年度の要求としているところでございます。
　次に、四番目の社会参加活動の充実の御説明をしたいと思います。三十七ページでございます。
　高齢者が生きがいを持って元気に生活できるようにしていくためには、高齢者が積極的に社会活動に参加できるような機会の提供や環境整備を進めていく必要がございます。このため、厚生省では高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施いたしまして、国、都道府県、市町村を通じた機運づくり、組織づくり、人づくりを推進しております。これらは地域づくりとも密接な関係を持つことから、住民に最も身近な市町村が主体的に推進すべきものと考えております。
　こうした市町村レベルでの取り組みを推進するため、毎年百十八市町村において、モデル事業といたしましてこのページの資料に書かれているような事業を実施しているところでございます。また、都道府県レベルでは明るい長寿社会づくり推進機構におきまして高齢者の社会活動についての啓発普及や組織づくり、その活動の振興のための指導者育成などの事業を実施しております。また、国の段階では長寿社会開発センターによって各都道府県の推進機構の事業の企画、指導等が行われておりまして、各段階での事業が効果的に行われますよう連携の強化に努めているところでございます。
　このほか、三十九ページでございますが、地域におきまして多様な社会活動を行う原動力となっております老人クラブに対する助成、また全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックの開催などによりまして、高齢者がその豊富な知識や経験を生かし多様な社会活動を行うことを支援しているところでございます。
　次に、四十ページをお開きいただきたいと思いますが、五番目の介護基盤の充実の関係でございます。
　まず、介護保険法の関係でありますが、今後急速な高齢化の進展に伴いまして寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増加することが見込まれておりますが、こうした高齢者に対する介護は家族介護に大きく依存をしており、また介護をしている方の大半が女性でありかつ高齢者の方が多いという状況にございます。こうした中で、要介護者を抱える家族の心身の負担は非常に重いものとなっているわけでございます。
　そのような状況を踏まえ、介護を社会的に支えるとともに、利用者自身が多様なサービスを選択し、保健、医療、福祉にわたる総合的なサービスが受けられる利用者本位の仕組みを創設するのが介護保険法案でございます。現在、国会で御審議いただいているところでございますが、本制度は、介護を医療から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障構造改革の第一歩と位置づけられるものでございまして、法案の早期成立をぜひともお願いしたいと考えております。
　法案が予定しております平成十二年度の施行に向けての準備にも万全を期してまいりたいと考えております。このため、本年度全国約四百カ所で試行的に実施しております介護保険制度の導入に伴う必要な業務として、要介護の判定、介護サービス計画の作成、こういった業務につきまして全市町村において実施するということで準備を進めたいというふうに考えております。
　次に、四十四ページをお開きいただきたいと思います。介護基盤の充実整備の関係でございます。
　介護保険制度を円滑に導入するためにも介護サービスの基盤整備を着実に推進することが重要であるわけでございまして、このため、まずは新ゴールドプランの着実な推進に取り組んでいるところでございます。
　平成十年度の概算要求は四十六ページのとおりでございます。財政構造改革の中ではありますが、新ゴールドプランの達成は緊急な課題でございまして、ホームヘルパーの増員などその着実な推進を図るため、約四百六十一億円増の約八千五百億を要求いたしております。なお、施設整備費の関係でございますが、政府全体で七％の縮減方針が出ております中で、この新ゴールドプランなど保険、福祉関係の三計画関連につきましては六％の縮減にとどめることとしております。
　新ゴールドプランの進捗状況でございますが、四十七ページでございます。
　全般的にはおおむね順調に進んでおりますが、地域的なばらつきがございます。四十八、四十九、五十ページにわたりまして資料をつけておりますが、地域によりまして、あるいはサービスの種類によりまして差が生じているという認識を持っております。そのため、介護サービスの基盤整備がおくれている地域におきましては、各地方自治体に対しまして、その理由の分析やそれに基づく対策の実施を求めているところでございます。
　なお、介護保険制度導入後におきましても、五十二ページをお開きいただきたいと思いますが、各市町村が将来のサービスの必要量を踏まえまして介護保険事業計画を策定するとともに、各都道府県が介護保険事業支援計画を策定することとしております。これらの計画に基づく介護サービスの基盤整備につきまして、厚生省といたしましても必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、五十三ページでございます。六番目のボランティア団体支援の関係を御説明いたします。
　国民のボランティア活動への参加の促進を図るため、平成五年四月に制定いたしました基本指針あるいは平成五年七月の中央社会福祉審議会の意見具申に基づきまして、国民の自主性、自発性を尊重しつつ、いつでも、どこでも、だれでもボランティア活動に参加できるようその基盤整備を図っているところでございます。
　具体的には、この資料にありますとおり、都道府県、市区町村等の社会福祉協議会に設置されておりますボランティアセンターにおきまして、ボランティア活動に関する相談、登録、あっせん、広報、啓発などを行っておりまして、厚生省ではこれらの事業への助成を通じてボランティア団体に対する支援を講じているところでございます。また、特に高齢者のボランティア活動に対しましては、さきに御説明申し上げましたとおり、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施しておりまして、この一環として高齢者のボランティア活動の振興のための指導者の育成などを行っているわけでございます。
　次に、五十四ページをお開きいただきたいと思います。第七番目の成年後見制度の創設について御説明いたします。
　高齢化の進展や核家族化等の家族形態の変化あるいはノーマライゼーションの理念などを踏まえまして、痴呆性高齢者や知的障害者などの方々が社会の中で自立した個人として生活していけるよう新たな支援の枠組みが求められているところでございます。これらの意思能力が不十分な方々に対する制度としましては、現在民法で禁治産・準禁治産制度が規定されておりますが、種々問題点があり、利用しにくい制度であるとの指摘がございます。
　このため、法務省では、平成七年以来、禁治産・準禁治産制度にかわる新たな成年後見制度の法整備に向けて検討が行われてまいりましたが、本年九月に研究会報告が取りまとめられたところでございます。その概要は五十六ページに挙げておりますが、意思能力が不十分な者を制度の対象とするとともに、本人の自己決定を尊重するなどの方向性が打ち出されております。この研究会報告はあくまで論点整理ということではございますが、これを受けて法務省の法制審議会民法部会の中に成年後見小委員会が新たに設置され、去る十月二十一日から法整備に向けた本格的な審議が始まっております。法務省としましては、来年春ごろに新たな成年後見制度の要綱試案を取りまとめ、関係各界に意見を照会した上で、平成十一年の通常国会に法案を提出する方向であると伺っております。
　厚生省といたしましては、まず法務省と連携を密にしながら高齢者や障害者の方々が利用しやすい法制度の整備を進める、次に法制度の実効が上がりますように後見人となる者を紹介し支援する仕組みを検討するほか、財産や権利の侵害について身近なところで相談に応じ継続的な支援を行う仕組み、こういったことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、これらを検討するに当たりまして、五十七ページに挙げておりますが、本年九月、知的障害者の方々の財産管理の支援のあり方について研究をいただいております検討会から、ポイントとしては二つの内容の提言をいただいております。一つは、知的障害者個々人の身近なところで財産の保管や日常的な管理等について継続的な支援を行う人材の登録・紹介システム、これが一つでございます。それから、財産侵害への対応など専門的な相談に応じる窓口の設置でございます。今後、このような提言も踏まえながらこの問題に精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、五十九ページでございます。八番目の子育ての経済的負担の軽減について御説明いたします。
　これにつきましては、児童手当制度、所得税、地方税の扶養控除が主な施策でございます。
　児童手当制度でありますが、この資料にありますとおり、児童手当は三歳未満の児童を養育している方で所得が一定額未満の場合の方に支給されるわけでございます。その額は資料のとおりでございますが、また、この所得制限により児童手当を受けられないサラリーマンについては、その方の前年の所得が一定額までの場合は特例給付として全額事業主負担によって児童手当と同額の給付を受けることができることとなっております。
　七年度で、この特例給付を含めて児童手当受給者総数は二百三万人、支給対象児童数で二百二十八万人、支給総額は千六百九億円となっております。
　次に、次のページでございますが、税制の扶養控除であります。
　所得税の欄にありますように、一般のお子さんは扶養親族となりますので、扶養控除として一人につき三十八万円が、また年齢が十六歳から二十三歳未満の扶養親族の場合は特定扶養親族としまして一人につき五十三万円が所得金額から控除されることとなります。
　また、住民税の扶養控除については、一般の子供の場合、各一人につき三十三万円の控除、この場合も特定扶養親族については四十一万円の控除というふうになっておるところでございます。
　次に、六十一ページでございます。九番目の育児、介護と仕事の両立支援を御説明いたします。
　まず、育児と仕事の両立支援でございますが、従来から、子供を健やかに産み育てる環境を整備するという観点から、厚生省、労働省、文部省、建設省の四省庁でエンゼルプランを策定し、またその具体化の一環として、大蔵、厚生、自治の三省庁で緊急保育対策等五カ年事業を策定し、その実施に努めておるところでございます。
　特に、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化など児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、この緊急保育対策等五カ年事業によりまして、低年齢児受け入れ枠の拡大、延長保育の促進、地域子育て支援センターの整備などに努め、保育需要の多様化への対応を着実に図っていく考えでございます。
　こうした状況を踏まえ、六十二ページに掲げておりますが、利用者の立場に立った保育所制度を確立するという観点から、前国会で児童福祉法が改正され、来年四月から施行の運びになっております。
　具体的には、この表にありますように、入所方式を現行の措置という行政処分による方式から利用者が選択する利用契約方式に改めるとともに、市町村や保育所による情報提供に基づきまして申込者みずからが希望の保育所を決定するという方式に改めるわけでございまして、質の高い保育サービスをより柔軟に提供できる仕組みを構築していきたいというふうに考えております。
　なお、介護と仕事の両立支援につきましては、先ほど触れました介護保険制度によりまして、介護を社会的に支える仕組みを創設し、高齢者の家族介護に係る負担を軽減することとしております。
　次に、六十三ページでございます。十番目の地域社会におきます子育て支援について御説明いたします。
　近年の著しい少子化の背景といたしまして、人口問題審議会の報告にもありますとおり、未婚率が上昇していること、女性の社会進出の中で子育てと就労の両立が困難になっていることなどが指摘されております。また、児童をめぐる問題が複雑化、多様化する中で、家庭や地域の子育て機能の低下や子育てに関する不安の増大、子育ての孤立化といった問題も見られるわけでございます。
　このため、平成七年度より、保育所におきます育児の経験、知識を活用して地域の子育て家庭に対して幅広く育児相談を行うため、地域子育て支援センター事業を実施しておりますが、今回の改正によりまして、さらに今後はすべての保育所が、保育所を利用している家庭のみならず、広く地域住民に対する育児相談の実施に努めることとしております。
　その事業内容は六十三ページの（２）以下に挙げておるところでございますが、他の保育所等と連携を図りながら総合的に行うというふうにしているところでございます。
　次のページに移っていただきたいと思いますが、同じく今回の児童福祉法の改正により創設されました児童家庭支援センターでございます。地域に密着した相談・支援体制を強化するというものでございます。
　それから、ウにございます、同じく法改正で法定化されました放課後児童健全育成事業でございます。保護者が労働などによりまして昼間家庭にいないところの小学校低学年児童に対しまして、授業の終了後に児童厚生施設などを利用して適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図ろうというものでございます。
　それから、工の母子保健対策でございますが、平成六年に母子保健法が改正され、市町村におきまして一元的に健康診査、訪問指導を実施するほか、一歳六カ月児健康診査を法定化し、学校保健とも連携を図ることとして、今年度四月から実施されているところでございます。
　最後に、六十五ページでございます。十一番目の情報の一元化と手続の簡素化について御説明いたします。
　情報の一元化につきましては、地域保健の総合的な見直しが行われた結果、平成六年度、新たに地域保健法が制定され、地域におきます住民に身近な保健・福祉サービスが市町村において一元的に提供できるようになったところでございます。
　次の六十六ページでございますが、これらを踏まえまして、サービス窓口の一元化を図るため、保健と福祉における総合相談窓口などの設置を促進しておりまして、情報の一元化に努めてきているところでございます。
　それから、六十七ページでございます。申請・届け出手続の電子化の促進でございます。
　情報の一元化には情報の電子化が前提になる場合が多いということから、政府としましても、平成九年二月の閣議決定に基づきまして、六十七ページにありますような形で、申請、届け出などの行政手続の電子化、これは選択制でございますが、を進めております。
　これまでの具体的な電子化の実績は次の六十八ページで示しております。特に、件数が多く要望の強い医薬品の製造承認申請等がございます。今後、関係法令の改正などの措置も講じ、原則として十年度宋までに可能なものから早期に実施に移していくというふうになっております。
　次に、データカードの利活用の関係でございます。
　六十九ページでございますが、ＩＣカードなどのデータカードの利活用でございます。地域におきます保健、医療の情報ネットワークの構築を模索する目的で、このページにございますように、兵庫県の五色町などでモデル事業が行われてきたところでございます。その成果に基づきまして、保健医療カードシステムの導入指針を平成六年七月に全国都道府県に示しております。
　それから七十ページでございますが、医療保険カードの関係でございます。健康保険の被保険者証につきましても、被保険者の利便性と医療機関の事務の合理化にも寄与する可能性があるということから、そのカード化に向けた実証研究を平成七年度から三カ年の計画で進めてきているところでございます。
　最後に、手続の簡素化の関係でございます。
　七十一ページ、保険医療機関等の診療報酬請求に関しまして、レセプト電算処理システムでございます。これを試験的に一部の医療機関などで実施し、その普及の可能性を検討してきたところでございますが、一定のめどがついたということから、平成十年度を目途といたしまして、全国の希望する医療機関が審査支払い機関に届け出ることによりましてシステムに参加できる自由届け出方式への移行を現在検討しているというところでございます。
　以上がお話でございますが、最後に、資料はつけておりませんが、御要望がございました廃棄物処理の問題について説明を追加させていただきます。
　廃棄物、特に産業廃棄物につきまして、最終処分場の逼迫や施設の設置をめぐる地域紛争の多発、不法投棄等の問題に直面しておりまして、このままでは国民の生活環境や産業活動に支障を生じかねない深刻な状況にございます。こうした状況を踏まえ、さきの通常国会において廃棄物の減量化、リサイクルの推進、廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上、不法投棄対策、こういったことを柱といたします廃棄物処理法の改正が行われたところでありますが、廃棄物の処理に関する基準の充実強化とあわせまして、改正法の円滑な施行を図り、国民の信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
　国民の健康に関係の深いダイオキシン問題でありますが、廃棄物の焼却に伴いますダイオキシンの発生を抑制するため、廃棄物焼却施設の基準の見直しなどを行ったところであります。今後ともダイオキシン対策の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
　また、今後の廃棄物処理につきましては、単に燃やして埋める処理から、循環型社会の構築に向けリサイクルを積極的に推進していくことが求められておりますが、厚生省といたしましては、本年四月に施行されました容器包装リサイクル法の円滑な実施を図るなど、リサイクルの推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　厚生省関係の説明は以上でございます。