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○国務大臣（宮沢洋一君）　小渕大臣の答弁は、読ませていただきますと、やはり産業政策に走る余り被害を広げてしまった、また傷を付けてしまった方がいるということについてはしっかり受け止めていかなければならないと思います、そうしたことがないようにしていかなければならないと思います、こういうことで、全く本当に私の思いと同じですし、やはり常に、まず被害者を出さないためにどれだけのチェックをしたものを世の中に出していくかということがまず第一ですけれども、それが少しでも何かおかしいということが分かったらば、その対策をもうともかくすぐに立てていくということを徹底的にやってこなかったということが、やはり泉南アスベストの話でもそうですし、エイズの話でもあって、それを繰り返さないように、ともかく、まずそういうものを世に出さないというチェック、しかし漏れてしまうかもしれない、しかしそのときには、そういう事態が起こったということを早く察知するといいますか、知って対応策をすぐに作るということがともかく我々がやっていかなければいけないことだと思っています。
○川田龍平君　それらの被害を引き起こしたのは、いずれもこの国の産業と産業政策です。その責任者として、是非、反省と教訓を踏まえて、命を犠牲にしない経済産業政策を行っていただきたいと思います。
　次に特許権の問題ですが、先日の小渕大臣のときにも質問いたしました。特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが進んでおります。このことについて小渕大臣は、ノーベル物理学賞を受賞した中村教授は反対していないかのような答弁をされました。ところが、その直後の十九日、中村教授は報道インタビューに応じて、特許法改正はむちゃくちゃだ、また猛反対だと明確に述べているわけです。大臣答弁は撤回すべきではないでしょうか。
　私は経済界の意向べったりの法改正には反対です。ますます頭脳流出が加速してしまうと思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　小渕大臣の答弁を私が取り消すというのはなかなか難しいんですけれども、事務方から聞きました段階では、十月八日の段階では会社に所属することでよいと中村教授が発言したというような報道が一部あって、それに基づいてどうも御発言されたようですが、その後、十八日以降の報道では明らかに議員のおっしゃる方向でありますので、中村教授の意向は反対だということだろうと思います。
　特許の、職務発明制度につきましては、また今後、法改正といったことをお願いしますが、その中身についてはまだ固まってはいませんけれども、産業構造審議会の下で、ともかく一番大事なことは発明者のインセンティブを適切に確保することが大前提と。これが大前提とした上で、初めから法人帰属にするよう制度改正を行う方向で議論はされているということは聞いております。
○川田龍平君　次に、再生エネルギーの系統接続の拒否問題について伺います。
　この問題の解決については系統ワーキンググループで議論が始まりましたが、イの一番に、系統を流れる電力量や火力発電、自然エネルギーなどの発電量をウエブサイトなどで活用して、リアルタイムで誰でもが見れるような情報公開をすべきではないでしょうか。説明責任の時代です。系統運用のデータ公開、見える化、是非これを新大臣の力で実現していただけないでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　事実関係でございますので私の方からお答えを申し上げます。
　まず、系統を流れる電力量についてでございますけれども、こちらにつきましては、各電力会社の地域内の系統のものと地域を越えたものと二種類ございます。このうち、各会社のエリアを越えるいわゆる地域間連系線の潮流実績、こちらにつきましては、現在、電力系統利用協議会、こちらの方で会員に対する有料サービスとして実績値の公表を行っているという実態がございます。
　こちらにつきましては、昨年の十一月に改正いたしましたいわゆる第一弾の電気事業法改正、これに基づきまして、来年四月に広域的運営推進機関、こちらを設立予定にしておりますが、この機関が発足できましたら、この広域的運営推進機関の方で系統情報の公表にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○川田龍平君　是非お願いします。
　最後に、今回の電力会社の各社の対応については地熱やバイオマスまで回答保留扱いとされているということですが、これは事実でしょうか。また、地熱もバイオマスも天候に関係なく安定的に発電ができるはずです。とりわけ地熱は政府の基本計画でもベースロード電源と位置付けられているのに、これらの事業者に出力調整などの提案を求めている実態を大臣は御存じでしょうか。恣意的に接続を拒否していると判断された場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、大臣勧告、命令権があるということを大臣は御存じでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、答弁をおまとめください。
○政府参考人（上田隆之君）　私の方から事実関係です。
　バイオマス、それから地熱も含めまして今回の保留の対象になっているということでございます。
○委員長（吉川沙織君）　大臣、答弁を短くお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私自身の権限については、もう既に勉強をさせていただきました。
　ともかく、しっかりと再生可能なエネルギーが今後も発展していくように、いろんな面で心を砕いていきたいと思っております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　大臣は、所信的挨拶の冒頭で、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最も重い課題と触れられております。大臣がところが真っ先に訪問先に挙げられたのが鹿児島県だったと。議論もありましたけれども、私、確認もさせていただきたいと思いますが、経済産業大臣としてまずやるべきは、福島第一原発事故の実態、被災者がどんな生活を強いられているのか、まずその現場を見てくることじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、今週の土曜日、一日の日にはまず福島第一の方に行かせていただきまして、そして新知事が就任されましたらば、できるだけ早い時期に知事とのお話合い等々を持っていきたいと思っております。
　ともかく、福島原発事故の対応、そして福島の再生について、私自身、総理からしっかりとやれということで指示を受けておりますので、しっかり復興また事故対応をしてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　事故を起こした東電は破綻を免れ、株主や貸し手としての大銀行などの責任はいまだに免罪されたままとなっております。大臣がその東電の株主としてあり続けるということを表明されているわけですが、被災地にやっぱり不信と怒りを広げるものになると思うんですね。担当大臣として資格が問われる重大な問題だということを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、川内原発について質問したいと思います。
　規制委員長に伺います。
　御嶽山噴火が予測の困難さを改めて浮き彫りにしたと思っております。噴火が予測できなかった問題に対し、規制委員長は、御嶽山と川内原発は起こる現象が違う、一緒に議論するのは非科学的というふうに会見で述べられたと報道されております。原子力規制委員会は、新規制基準適合性審査結果の住民説明会で、川内原発稼働期間に巨大噴火が起こる可能性は十分に小さいとしているわけです。しかし、稼働中に巨大噴火が起こる可能性はゼロだと言えるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般論として、自然現象について絶対起こらないということは言えないと考えております。しかし、仮に発生すると九州全域に壊滅的な被害をもたらすようないわゆる破局的噴火については、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、川内原発の運用期間中、大体三十年ぐらいですけれども、影響が及ぶ可能性は小さいと判断しております。
　そうは判断しましたけれども、その上で、念のため、破局的噴火が起こる可能性が十分小さいということを、現在の状況を確認していく、継続的に確認するという上で、火山活動のモニタリングの実施を事業者に求めているところでございます。
○倉林明子君　規制委員会は原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームを設置されていると。八月、九月と二回にわたって火山専門家を呼んで意見を聞いているということで承知しています。
　そこで、意見の主な内容についてまとめて御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今委員から火山活動のモニタリングに関する検討チーム、これは私ども原子力規制委員会の中に設置したものでございますが、そこにおける有識者の方々の主な意見を説明してほしいと、こういう御質問でございます。
　種々御意見をいただいていますけれども、主な意見をかいつまんで申し上げますと、まず、現在の火山学上の知見において、モニタリングによって巨大な噴火の時期や規模を予測することは困難であるが、こういった巨大噴火には何らかの前駆現象、いわゆる前触れといいますか、そういったものが発生する可能性が高いということが一つございます。それから、モニタリングで異常が認められたとしても、それが巨大噴火の予兆と判断できるかどうかという、そういう懸念もあるという、そういう御意見もございました。こういったことがあるので、何らかの異常が検知された場合には、原子力規制委員会が空振りも覚悟の上で巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずることが必要と、こういったような意見が出されておりまして、主なものはこういったことかなというふうに思ってございます。
○倉林明子君　日本の学会を挙げて努力しても予知できる保証がない現象であるということが火山の専門家から繰り返し指摘をされているわけで、この検討チームの中でも、巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる判断は原子力規制委員会、規制庁が責任を持って行うべきだという指摘は非常に重いなと思って読ませていただきました。
　規制委員会は、十月二十一日に原発再稼働の前提となる適合性審査会を開催されております。川内原発の保安規定変更及び工事計画の補正申請についての審査を行っていると伺っております。
　保安規定の補正の内容を確認したいと思うんですが、火山活動のモニタリングの中で具体的なモニタリングの活動の手順、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お尋ねの川内原子力発電所の保安規定についての火山活動のモニタリングのところでございますが、九州電力は破局的噴火の可能性が十分小さいということを継続的に確認するためにモニタリングを行う、こういうことを言ってございまして、そのモニタリングを行う体制の整備として、モニタリングに必要な要員の配置、あるいは当該要員に対する教育訓練を含む計画を策定すると、こういうふうに言ってございます。
　そして、関連する手順書を整備するとも言ってございまして、手順書の中身はいろいろ書いてございますが、かいつまんで申し上げますと、対象の火山のモニタリングを実施するということでありますとか、その実施によって得られた情報を基にして第三者の助言を得て評価する、こういったような手順書を整備すると、こういう方針を示してございます。
　現在、委員からも御指摘ございましたように、先日二十一日に説明聴取いたしまして、今審査を進めていると、こういうところでございます。
○倉林明子君　今御説明ありましたように、破局的噴火のおそれがあると判断するのは九電の原子力土木部長と、報告を受けた九電の社長の指示で原子力技術部長が核燃料の搬出計画を策定し、社長の承認を得た上で燃料体搬出の対応を所長に指示するというふうに手順書ではなっているかと思います。
　一体、具体的にどこにどのような手段で搬出するという計画になっているんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　提出されております保安規定の申請書の中には、今御質問のあったような具体的なその搬出先とかいうことは書いてございませんが、今委員がお示しになったように、燃料体等の搬出等の計画を策定する段階におきましては、燃料体の搬出の優先順位でありますとか貯蔵方法の選定・調達、輸送方法の選定・調達、あるいは体制の確立、こういったことを計画の中に含めるということ、それから、あらかじめ燃料体等の搬出等のための計画の策定手順を定める、そういうこと、それから、破局的噴火への発展の可能性がある場合に備えて、燃料体等の搬出等に係る貯蔵方法や輸送方法あるいは体制、こういったものに関して事前に検討を行うというふうにしてございます。
○倉林明子君　要は、この保安規定変更というのは審査の対象になっているわけですけれども、今確認したように、搬出計画そのものは、一体どこにどのような手段で、具体的に搬出計画の中身が定まっている段階ではないということですよね。
　問題だと思っていますのは、既に審査基準の合格が決まって、年明けにも地元の合意が得られれば再稼働に進めるんだというような報道も先行しているわけです。しかし、この保安規定変更及び工事計画が認可されない限りは再稼働には入れないというふうに理解しているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今、原子力発電所は、川内原子力発電所を含めて定期検査のために停止してございます。そして、その定期検査を終えてまた原子炉を起動する、そういうことになる前に、先ほど委員のお話の中にもございました設置変更許可、それから工事計画の認可、あるいは保安規定の認可、こういった許認可を得て、さらにその設備等に関する検査に合格をすると、それから定期検査にも合格すると、こういったことが必要になるというふうになってございまして、先ほど先生からお話がございましたように、保安規定の認可とか工事計画の認可が行われないと実際の原子炉の再起動ということにはならないというふうに考えてございます。
○倉林明子君　噴火の可能性がゼロでない以上、モニタリング計画、核燃料の搬出、それが実施可能なものなのかどうかと、この検証も含めて審査の対象に私はすべきじゃないかというふうに思うんです。
　そもそも、電力会社の巨大噴火の可能性の判断、その際の処置について、規制委員会や規制庁の監督責任が私問われる問題だと思いますけれども、いかがでしょうか、規制委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　実際に事業者が火山活動の活発化の兆候を把握して原子炉の停止とか核燃料の搬出が必要であるという判断をするようなことになった場合には、まず事業者が自らの方針に基づいて適切な対応を図ることを検査等により原子力委員会において確認するということが第一であります。必要に応じて私どもが事業者に対する指示を行うことになります。
　なお、そのような場合、原子力規制委員会としての対応に資する火山学上の知見や考え方を整理するため、先ほど櫻田の方から御説明がありましたように、検討チームを設けて、専門家からの意見を聴取し、検討しているところでございます。そういった知見を集めて判断に誤りのないようにするつもりでございます。
○倉林明子君　伺ったのは、具体的な搬出計画等も含めて審査の対象にすべきではないかというふうに伺ったんですけれども、お答えがあったんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今委員の御質問は、多分、保安規定の審査の中においてということと思いますけれども、一般論でございますが、保安規定の審査の中でどういうことを審査するかというと、設置許可で基本的な方針を許可しているわけでございますが、その確認した基本方針に基づいて要員が確保されているかとか、先ほど御質問にあったような社内規定、手順書のようなものを策定することになっているかと、こういったことを確認するということになってございまして、今回の保安規定についてもこうした点からの審査を進めていくということになろうかと思います。
　ただ、今回の審査は、御承知のように、新規制基準を施行してから初めての審査ということでございますので、また保安規定の審査まで至っているところはこの川内原子力発電所が初めてということでございますので、私どもは、先ほど申し上げましたように、今説明を聴取したところでございますので、その内容について審査をしっかりとしてまいりたいというふうに考えてございます。
○倉林明子君　そうなんですよね。保安規定の扱いというのは、これまで体制を決めればよしということでやってきたんだということを当初説明も受けたんですね。しかし、火山の専門家が、繰り返し火山噴火の予測は困難だと、知見集めてもできないんだという下で、ゼロではないリスクに対しても、保安体制にとどまらず、核燃料の搬出計画についても具体的にできるという担保が再稼働前に必要ではないかと、そのことを聞いているんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今、先ほど申し上げましたように、この保安規定については審査をしているところということでございますし、また、御質問にお答えしたとおり、現状の保安規定の申請内容においては、先生の御質問にあったような具体的な搬出先、搬出方法については記載はございません。これでよろしいのかどうかというところについては現在審査をしているということでございますので、その行く末をちょっと予断するようなことは、この場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　行く末についてもはっきり見定めるべきではないかという立場で、この具体的な搬出計画についても審査の対象としてきちんと、それが可能なのかどうかということを規制委員会として責任を持って審査すべきだということを重ねて求めておきたいと思います。それが科学者の指摘を正面から受け止めるのであれば、私は再稼働という判断はあり得ないというふうに思います。
　そこで、現地で行われた住民説明会について伺います。
　県の原子力安全対策課長は、説明はおおむね理解していただいたものと考えていると会見で説明をしております。そこで、改めて、大臣の認識は理解していただいたものと考えているということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　既に五つの市町において住民説明会が実施されました。経産省の職員も、答弁等々はやっておりませんが、参加はしておりました。そして、その結果ですが、薩摩川内市長、また県の課長がコメントされているように、住民の皆さんが川内原発の安全性について理解を深める機会になったものと認識しているということをおっしゃっているのは存じ上げております。また、これから、二十九日の日にはエネルギー政策等に関する追加の住民説明会が開催される予定でありまして、当省からも今回は担当者を派遣するということになっております。
　いずれにいたしましても、住民説明会への積極的な参加を始めとして、引き続き鹿児島県など関係者とよくコミュニケーションを取って丁寧に対応していきたいと思っております。
○倉林明子君　地元の、立地自治体の一つでもある薩摩川内市の市議会で、請願の審査、請願の採決で再稼働への同意という議会の確認が今日にもされるというような動きが伝わってきております。果たして地元はどうなのか、住民の理解というのはどうなのかと、本当にしっかり考える必要があると思うんですけれども、この説明会の経過を見ても、当初は規制委員会の説明会一回というふうなところだったものを、地元からの要望も踏まえて五回に対応を増やしたと。これは当然必要なことだったと思います。
　しかし、住民が最も知りたい情報の一つである避難計画、原発の再稼働について意見を言いたいということについては反映されない、限界を持ったものであったというのも事実だと思うんですね。それを受けて、結局あした追加の説明会も開くことになったということだと思うんです。現時点で決して住民は納得していないということもしっかり受け止めておく必要があるというふうに思います。
　そこで、大臣は、川内原発の再稼働に当たって、これも所信的挨拶の中で、いかなる事情よりも安全最優先というふうに述べられております。電力会社の事情が優先されるようなことがあってはならないと私考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　原発につきましては、何よりも安全最優先ということは、これはもう大前提でございます。そういうことで、原発再稼働につきましては、原子力規制委員会の方で世界最高水準の新規制基準をもって審査をしていただいて、その結果、安全性が確認できたという段階だろうと思います。規制委員会がしっかりと客観的に御判断いただいたわけでありまして、その電力事業者の事情を優先させて御判断いただいたわけではないと私は思っております。
　したがって、今後、私どもが新たな判断を付け加えるということではなくて、規制委員会で電力会社の事情を全く考慮せずに決められた結果を基に私どもも仕事を進めていくと、こういうことだろうと思っております。
○倉林明子君　公開された吉田調書では、地震と津波で全電源喪失の危険性については指摘があったにもかかわらず、金が掛かるということで対策を取らなかったということが明らかになりました。いかなる事情よりも安全最優先ということであれば、やっぱり川内原発の再稼働は中止をすべきだと重ねて求めておきたいし、どんなに可能性が低くても想定外の事態は必ず起きると、これが福島第一原発事故の教訓だと重ねて指摘をして、質問を終わります。
○中野正志君　中野正志でございます。
　宮沢さん、大臣就任、大変おめでとうございます。いろいろ議論もありましたけれども、スポーツで見れば、試合放棄はないのかな、どっちか一方通行のノックアウトもないよなと、そんな思いでずっと質疑を聞いておりますけれども、御自身、必要とあらば政倫審を開催いただいて御自身の考え方を申し述べられたいと、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　突然の御提言で、余り考えていなかったものですから、今後少し考えさせていただきます。
○中野正志君　突然の質問で恐縮でございます。
　私は、宮沢さん、自民党の衆議院議員時代、税制の問題、あるいは予算、財政に絡まるいろいろな法案の問題、いつもひな壇席においでになられて、まさにインナーということで大変活躍をされておられました。頭の切れる人だよなという印象が強くあります。ただ、ただ一点、あれっ、ちょっと財務省的な考え方だよな、ちょっと財務省に近いかなと、正直、出身が出身なものでありますから、そのように感じたところはあります。
　ただ、さっき直嶋委員の発言で、がらっと変わるということがありました。それから、安倍総理に対して宮沢さんは、攻守所を変えますとお話しされたそうでありますけれども、そう理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　元々の考え等と少し現在の経産省の考えと違ったところがあったことは確かでありますけれども、経産大臣に御指名をいただき、お引き受けをした以上、まさに経産省と一致団結して事に当たっていきたいと考えております。
○中野正志君　是非そういうことでこれから臨んでいただきたいなと。私たちも、政権与党の立場ではありませんけれども、アベノミクス成功してもらわないと日本経済やっぱり大変だと。また、ひいてはアジアの経済、世界経済も大変だと。ですから何としても成功していただきたい。そのために、宮沢大臣を中心として、経産省の果たさなければならない役割、これからますます強く大きくなるわけでありますから、私たちは期待したいんですし、協力できるところはしっかりと協力したいと、こういう気持ちを持っておりますので、是非御理解をいただきたいと存じます。
　そこで、まず初めに、今話題の消費税増税について宮沢大臣はどう考えられるかということをお聞きしたいと思うのであります。
　政府・与党内でも、いろいろマスメディア報じられておりますが、増税は一年半程度延期すべきだという増税延期派、それから、いや、再増税は国際公約でもあり、全体的な経済成長は続いているから是非十二月に決断をすべきだという予定どおり増税派とがそれぞれの意見を主張されておられるようであります。
　ただ、もういろいろレクチャーを受けていただいて、あるいはいろいろな地域の人たちからいろいろなお話を聞く中で、宮沢大臣は、地方経済の実態としては、中小・小規模企業はなおさらでありますけれども、景気が回復しているという実感はなかなかないよなという見方であろうと予測はいたします。
　アベノミクス第一の矢でありました金融緩和、第二の矢でありました財政出動、そのことで少なくとも短期的な経済運営としてはデフレを脱却しつつある、これだけは私たちもしっかりと評価はしたいとは思います。しかし、肝腎なのはやっぱり長期的な経済運営でありまして、そのためにこそ、先ほど言いましたアベノミクスの第三の矢でありますこの成長戦略、これをやり上げて日本経済をしっかりと生産性上げると、このことに向かうのでなければならないと思うところであります。
　是非、優遇税制などの産業政策だけではなかなか不十分だろうと、やっぱり長期的には構造改革によって成し遂げなければならないと。私たちの党は、様々な規制緩和をしっかりと進める、あるいは地方分権もしっかり進める、そして外国人投資家もこの私たちの生産性を上げるということに大きな評価をいただくとなおさらに、日本に対する信頼ということで、車の両輪のごとくしっかり回って、私たちの日本の経済は必ず、必ず成長すると、そういう確信も持ちながら共々に頑張り合っていかなければならないと思うわけでありますけれども、個人的には、そういった環境がしっかり整うまで消費税増税のタイミング、一年半あるいは二年程度遅れさせてもいいのではないかと考えておるのでありますけれども、宮沢大臣、いかようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに議員おっしゃるとおり、成長戦略というのはともかくともかくこのデフレ脱却の鍵を握っていると思っております。そうした意味では、我々経済産業省も相当知恵を出していかなければいけないということで、しっかり政策を打っていきたいというふうに思っております。
　また、景気の状況につきましては、全体としては良くなる中で、やはり地方に、また中小、また小規模事業者にしわ寄せが寄っていると申しますか、円安の影響等々ということでいろんな悪い影響、もちろん四月の消費税を引き上げた後、反動減等々によって消費が落ちているといったことで少し弱含みだというところは相当注意をしていかなければいけないものだと思っております。
　消費税を来年十月一日に引き上げるかどうかということは、来年度の予算をどういう前提で組むかということが全部絡んでおりますものですから、年度末に決める税制改正、また予算編成の前には決めておかなければいけないという種類のもの、そういうことで、十一月十七日に七月―九月の四半期のいわゆる速報が、ＧＤＰ、出ますので、それ等々各種の経済指標を精査して、総理が最終的に御判断されることとなります。
　一方で、この今の状況、中野議員は今の経済状況から見ると一年半程度というお話をされました。そういう心配はやはりあると思っております。四月一日に上がったことによって、若干やはり消費が落ちているものが戻ってきていない。これが、夏場の天候のせいも相当あるはずでございますが、それ以外にあるのかないのかといったようなこともやはりしっかり見極めていかなければなりませんので、そうした意味では、消費税を再度引き上げるといったことが来年十月一日以降の経済に相当程度悪影響を及ぼすかどうかということをやはりそれなりに見ていかなければいけない。
　ただ、一方で、恐らく一〇％の引上げ、来年十月一日を延期する、延期するといっても、いつまでに延期するという延期の仕方と当面延期しておきますといって無制限の延期のような延期の仕方、恐らく二つあるんだろうと思いますが、一年半たったときに、本当にそのときの経済状況はどうなっているかということは正直言ってなかなかよく分からないというような中で、私が一番心配しておりますのは、財政の節度が失われたということになりますと、恐らく金利が上がり始める蓋然性はそれなりにあるんだろうと思っておりまして、金利が上がったときのいろんなデメリットといったようなものもやはり総合的に勘案しながら決断をされると、こういうことになるんだろうというふうに思っています。
○中野正志君　経済諸指標を精査しながらということでありました。
　宮沢大臣、既に御存じのとおり、この間、アメリカ合衆国のルー財務長官、やっぱり日本経済、景気低迷を懸念をいたしまして、再増税に重大警告をされております。ああ、なるほどな。九月にも消費税増税後の成長鈍化について、実はルー財務長官は期待外れだという駄目出しをされているんですね。ですから、今回、二回目であります。先ほど話がありましたように、消費税増税というのは国際公約だと。確かにそういう一面はありますでしょうけれども、アメリカのルー財務長官ですら、日本の景気、弱くなったら困るよ、もうこの際は少し延期したらいいのではないかという示唆、これがありました。
　今、宮沢大臣からは、財政の節度という表現もありましたけれども、そういう表現でずっと財務省は来たんですよ。来たの。それでもここまで来ているわけでありまして、また、いわゆる国債一千兆円超えたと、政府の借金超えたというところだけが喧伝されますけれども、債権だって五百何十兆円ちゃんと持っているじゃないですか。これは全然表の議論にならないで、マイナスだけ強調される傾向がありますけれども。
　是非、安倍総理に対して、経済諸指標の精査、それは十二分に承知はいたしますけれども、ここで決断は間違わないでいただきたい。またデフレ経済に戻ったら、もう日本経済、今までの三倍も五倍もの努力を必要としますよ。今度は間違えないでいただきたいな。そのことで是非、宮沢大臣には安倍総理に対してしかるべく賢明なお知恵を是非お授けをいただきますようにお願いを申し上げておきます。
　宮沢大臣、所信的挨拶の中で、成長志向の法人税改革の推進とおっしゃられておりました。大変いいことだと思います。基本的には日本再興戦略改訂二〇一四で法人税の実効税率を二〇％台まで数年で引き下げるということを目指すということかと思いますけれども、そういう意味で、生産性の向上に結び付けようと当然ながらお考えだと思いますけれども、宮沢大臣の本音をお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　税制というのは非常に社会また経済に与える影響が多くて、いろんなことを検討していかなければいけないものでありますが、例えば日本の法人税の場合は、これまではどちらかというと租税特別措置のような、ある意味では政策でいろいろ、一定方向に導くというのか、またそういう要望に応えてきたのかと、そういう部分がかなりあったわけです。そして、これ私は本当はいいことでないのかもしれないと思いますけれども、世界の法人税率下げ競争といったようなものが始まっておりまして、企業が割合簡単に国境を越える時代に、法人税率が低いところに、特にこれは我が国の企業というよりは外国の企業、アメリカ等の企業が多いわけですが、そこに本拠地を移していくというようなことが起こってきておりまして、我が国の法人税の実効税率がそれなりに高いレベルになってきたということはこれまた事実でございます。
　そして、一方で、どういう産業を育てるかということを税で徹底的にやっていくのか、税でやる部分はある程度にして、一般的な税率を下げることによって例えば今までそういう特別措置の恩恵を被らなかった企業が案外に伸びてくれて、これが雇用を生むというようなことも十分考えられるわけでありまして、そうした意味で、こういう法人税の改革というものはどうしても私はやっていかなければいけないと思います。
　やはり法人税率を下げることによって企業の分配可能な利益というものは増えるわけですから、そういうものもできる限り、まずは給料払ってくださいと、従業員の方の給料上げてください、そして、そのいい流れ、給料が上がったことによって消費が増えるといういい流れをどうしてもこういうことでつくっていかなければいけない、そんなことをいろいろ考えております。
○中野正志君　給料上げてください、本当にまさにそのとおりでございまして、是非、大企業のみならず、中小・小規模企業の果てまでしっかりとそういう形が可能になるように我々もお手伝いをしなければならないなと思います。
　本当は原発政策についてお伺いをしたかったんですが、時間がありませんので、あと一問、外形標準課税について宮沢大臣にお伺いをいたします。
　これもこの委員会でもずっと議論になってまいりました。消費税増税、あるいは法人税、そしてこの外形標準課税、中小・小規模企業、やっぱりまだまだ現実がそうでありますから大変であります。とりわけ労働集約型の第三次産業の中小企業は大変だろうな、そう思うところでありますけれども、それこそ、これまた地域的な、あるいは中小企業関連のいろいろな指標を眺めていかなければならないんでありますけれども、基本的にこの外形標準課税、とりわけ中小企業に対してはどうお感じになられておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　外形標準課税というのは、ある意味では利益を出している企業だけで負担していたものを全企業で負担するということですから、伸びる企業といいますか、利益を出している企業はますます伸びる可能性が出てくる、一方で大変な企業はますます大変になると、こういう種類の課税だと思っております。
　そういう中で、中小企業につきましては、政府税制調査会におきまして、外形標準課税、特に中小企業も含めてかなり積極的な提言があったものですから、いろんな議論がされるようになりました。ただ一方で、与党で、この六月に与党税調としてこの問題についての取りまとめを行いました。私中心でまとめたんでございますが、その中では、中小企業・小規模企業者については配慮すると、特に配慮するという表現が盛り込まれておりまして、この問題、今後与党の税制調査会を中心に議論されることになりますけれども、こういう文章が既にあるということは、適用されない、適用ということにはなかなかならないのではないかと私は思っております。
○中野正志君　いやあ、宮沢大臣からそういうお話を聞きますと大変心強い限りでありまして、自民党の皆さん、是非、税調のときにこの発言の重みをしっかりと発言をしていただければと思います。
　今日は議論できませんけれども、エネルギー政策についても宮沢大臣からいろいろお話はお伺いをしたいと思っておりました。ただ、一つだけ、是非認識としてお持ちをいただきたいと思うんですが、サンダンス映画祭の正式招待作品で、ロバート・ストーン監督作品「パンドラの約束」という映画があります。元々は地球環境保護論者、原発反対派のロバート・ストーン監督でありますけれども、今原発支持に転換をされました。原発に賛成でも反対でも、是非この映画は見ていただきたい。映画見れなければ、是非この「パンドラの約束」という本を読んでいただきたい。次、そのロバート・ストーン監督の考え方についても議論させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　また、私は逆でして、オリバー・ストーン監督に日本でもお会いしましたけれども、これはもう原発に全く反対の立場でございますね。同じストーンでも随分違うものでございます。
　原発再稼働をしなくてもやっていけるということを二点申し上げます。
　私はプロシューマ型の社会というのを言っています。プロシューマのプロはプロデューサーで生産者であり、シューマはコンシューマーで消費者です。家庭や個人が自ら電気を生産し自ら消費をする、こういう社会を、今このプロシューマという言葉はもう世界的になりつつあります。このプロシューマがネットワーク上につながり、その相互補完と再生可能エネルギーとを協調することによって成り立つ社会を現実にしていかなければならないと思います。これが私の提唱する超原発社会、今の原発に委ねているような様々な制度や意識やもたれ合いや様々なものの社会、それを乗り越えて新しいところに到達しようという考え方です。
　しかしながら、一足飛びに私が申し上げますようなこういう超原発社会、プロシューマ型の社会に移行するのはなかなか難しいために、経過措置、あるいは次善の策、時間を稼いでいるという意味です。技術的にシステム的にコスト的に、分散型エネルギー、再生エネルギーがきちんと安定するまでの間、スマートシティーという経済産業省が普通言っていることの中身を少し変えながら、経過措置をしていきたいと。
　このやり方というのは、やむを得ず、当面、化石燃料由来の外部電源を使うということなんです。しかし、やむを得ずですが、これはなかなかの優れ物です。石炭をガス化して効率化を、高効率を実現します。ＩＧＣＣ、是非、福島に行きましたら小名浜を見てください。石炭ガス化複合発電と、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電するいわゆるガスコンバインド効率発電、これは改良型のＡＣＣ、あるいはＭＡＣＣ、そしてＭＡＣＣⅡというのがありますけれども、これらは同じ量の燃料で通常の火力発電より多くの電気を生み出します。三割から五割というふうに言われています。燃料も、よって三割から五割負担軽減になります。同時にＣＯ２排出量の削減につながると、こういうことでございますね。
　現在フル稼働の、これ、やむを得ずフル稼働、老朽化をしていますが、これらを今のような高効率のものに置き換えていくというところに本気でやれば、原発は再稼働する必要はありません。最近も、新聞でありますが、アクセスを必要としない十万キロワットぐらいの発電網、そういう網の目をくぐらないで、高効率のこの発電に切り替えていく、こういったことをやっていけば、原発の再稼働は不必要となります。
　それから、系統の強化も必要になってきます。このような再生可能エネルギーの導入と集中・分散エネルギーを調和させていく、これをエネルギーインテグレーションというふうに言っている人たちもいますが、こういったことを過渡期の措置として、最終的には一人一人が自ら発電をしていくというところが九割にして、それでバックアップで、今のような高効率のものをやめて再生可能エネルギーでこれを代替していく、こういったものが私が目指す超原発社会であります。全くその段階では原発を必要としません。
　大臣は、この私のイメージ、初めてですから今日申し上げましたが、どのような受け止めをされるでしょうか。短くてでいいですから。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど事務方からそのプロシューマという概念を教えてもらいまして、さすがアイデアマン、荒井先生だなという思いがいたしました。
　基本的な方向といたしまして、スマートシティーをつくるというような、地域が地域として発電をしながら暮らしていくということは大変すばらしいことで、その中に、おっしゃったようなコンバインドサイクルガスタービンといったものも大変重要なものだろうと思っておりまして、大変いいアイデアだと思っております。一方で、やはり安定供給、コスト低減、さらに温暖化対策、安全性という四つの点で、全ての面で優れたエネルギー源はないわけで、このコンバインドサイクルガスタービンもある意味では問題があるわけでございまして、やはり四つの点をある程度満たしながら、バランスを取りながらエネルギーミックスというものを決めていくということを考えていかなければいけないのかなというのが最初の印象でございます。
○荒井広幸君　Ｓプラス３Ｅを言っていらっしゃるんだと思いますけれども、それはやっぱり一番、原発よりもこちらの方がはるかに、待つ時間に負担が高くても、はるかにこの方が有益だと思っております。
　二点目は、そうした中で、家庭というところに目を向けましょうというのが、アベノミクスとして私はこれから、第二段階の三本の矢は家庭なんですね。個人なんです。
　その中で言いますと、それぞれの電力会社が再生可能エネルギーの接続申込みを保留していると。これはもう電力会社もそれから政府も、共に見通しの甘さ、手続、対応、全てにおいて批判されて仕方ないです。
　しかし、私は、これはある意味で私としては評価できる面があるんです。どういう面かというと、メガソーラーというのは、同じキロワットをアワーで本当は表現しなくちゃいけないんですよ。キロワットというのは言ってみれば最大出力みたいなものですから。ワットアワーというのは、常時発電できるというところで、我々混同しているんですね。
　常時発電をしていくという意味において同じ程度のものを、例えばメガソーラーとガスコンバインドサイクルで比較しますと、大臣、面積何倍必要だと思いますか。千倍ですよ。つまり、環境破壊の最たるものです。福島県の今、帰還困難区域にソーラーパネルを三十年置くというのはある意味合理的なんですが、農地を潰し、そして田畑、森林をそういったものに置き換えるというのは千倍の面積が必要だと。しかも、下は七十度の熱さですから、環境破壊たるもの最大なんですよ。ですから、家庭の家や駐車場の上に置くことの方がはるかに合理的なんです。そして、プロシューマというのは自分が節約したりしていきますから、参加しているわけです。いわゆる石炭革命、産業革命以来、エネルギーというのが全てでしたよ。初めて、事業者から提供されるという関係から、自らが主役になっていくんです。
　その意味において、再エネのバランスを取ったいわゆる投資環境あるいは支援環境をつくるという意味では、ここで一息つくというのは意義があります。一息つくというのは意義がある。
　もう一つは、何が必要かというと、価格転嫁になる、フィードインタリフですよ。これは私は知恵がタリフと言っているんですよ。足りないと。ドイツ型をまねて、とんでもない話なんです。今までは家庭の余剰だけ売れた。これは私はやむを得ず了解した。大規模事業者がまた売り付けて、それでもうけるが、それはみんな、ソーラーパネルも付けていないような人たちからふんだくる。これは税金ですよ。消費税以上の問題ですよ、電気使わない人いないんですから。こういうものを日本の新しい知恵で変えていくためにはプロシューマ型しかないんです。
　そこで、私がいつも言っておりますが、家庭で発電ができればいいんですから、太陽と、お風呂に入らない家はないでしょう、恐らく。ボイラーを、お風呂たきをするものを水素電池に替えて、代表例はエネファームですけど、二割発電しますから、必要な家庭の電力の、そしてお湯を供給します。例えばこういう水素電池、水素発電というものに国が投資をどんどんしていけば、その段階で全く原発再稼働なんて要りません。電力会社が投資するお金を全部向けてください、家庭の支援に。それで終わるんですよ。やる気があるかないかが問われているということです。
　こういうことでございますから、事業者に投資をするような方法から、家庭、個人に目を向けた、そうした再エネの導入、新しいエネルギー、こういったものの加速的な、まあ総理には二月に二百億付けていただいているんですが、このエネファーム等々についてですね、もう桁が違うんですよ、それを本気でやっていく、大胆に切り替えていただきたい。原発必要ないです。
　言ってみれば、アベノミクスに私の提案を入れた場合はアベノミックスという話にしたいなというふうに思っているぐらいなんですが、どのようなお考えでしょう。簡単にお考え聞いて、次の問題に行きます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　プロシューマ型の社会、特にスマートコミュニティーを中心として進めていくということは私は大変大事だと思いますし、また、エネファームのような燃料電池といったものの普及というのはやはり一つのポイントだろうという気は大変しております。ただ、それだけで本当に全部が賄えてしまうかというところまではまだとても頭が付いていっていないというのが私の感じでございます。
○荒井広幸君　では、再稼働についてです。
　避難計画をチェックする第三者機関が必要ではないか、その避難チェックをできるようになりましたということを承認した段階で再稼働の条件とするべきではないか。これは各党で言っている方々も大変いらっしゃるんですが、改めて、原子力規制委員長、そしてその次に経済産業大臣に見解を聞きます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の御指摘は何回かお伺いしておりますけれども、規制委員会としては再稼働についてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、地域の避難計画、防災計画は大変重要でありまして、それにつきましては、今度の十月十四日にも内閣府に防災担当部署ができて、五十人の体制ができて、地方のそういった防災計画、避難計画を支援するという形になっております。法律的には地方自治体が作るという、これはいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、やはり地域の事情をよく御存じの地域が中心になって作って、それを国あるいは私どもが技術的にサポートしていくという形がだんだん整ってきているというふうに思っております。
　先生の御希望する答えではないのかもしれませんけど、取りあえずそれだけ申し上げておきます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり私は、避難計画等々という防災計画につきましては、その地域に住む方たちがその地域のことを一番よく御存じですから、基本的には地域の方の意見というものが最も尊重されなければいけないと思っております。
　しかし、地域だけではなかなか、いろんな情報等々入ってこないというようなことで、原子力規制委員会が地域防災計画の策定にしっかり関与する仕組みというものをつくり、さらに、原子力防災会議で政府を挙げてその計画の充実を支援する、また最終的な内容を確認するということにしておりますけれども、やはり地域の方のまさに発意といいますか、決めたということは、私は最も大事なんだろうと思います。ただ、その地域の中の決め方として、それは第三者の意見を聞く等々といったことは是非やっていただけたらいいんじゃないかという気がいたします。
○荒井広幸君　御両人とも従来の見解なんですね。
　八月二十六日になりましょうか、福島地方裁判所の判決では、避難による死亡事案に対して、自死つまり自殺と原子力事故との間には相当因果関係があると裁判所はこれを、原子力事故が自死原因になったと認めたわけです、避難というものを。東電はこれを受け入れたんです。よろしいですか。避難というもので東電の責任を認めたということは、原因者である東電に、つまり私から言う原発事故死なんですよ。これを明らかに認めたという。ステージが変わっているんですよ、大臣、規制委員長。いいですか。
　一番分かる地域が計画を作ったからいいという話で済まされますか。これを御覧ください。国家賠償の裁判が起きてきますよ。水俣もそうでした。薬害エイズもそうでした。だから、私は国の責任をしっかりしなさいと言っているわけです。国の責任を取らない、原因者は東電であると言っている、それ自体間違っているんです。世界最高の基準、安全基準だと言うなら、世界最高の政府が責任を取るという責任を明確にした国にするべきではありませんか。
　見解を聞いていたら時間が掛かりますから、今日は、質問通告しておりましたが、聞きません。
　もう一回申し上げますよ。東電の事故によって避難をしたことによって、そして、精神的、肉体的なその負担が東電の事故に原因が由来するといって東電も認めて結審したんです。もう言葉の遊びはやめましょう。原発事故災害を直視してください。原発事故というのには必ず避難が伴うんです。その避難において亡くなった方は原発事故災害死なんですよ。いつまで、大臣、自然災害の関連死に別枠で置いておくんですか。大臣、期待しますよ。
　そして、規制委員長、内閣府に避難計画の舞台は移りましたから、もう一回第三者になったんですよ。ここら辺は十分認識をしていただいて、福島県知事選挙も終わりましたけれども、首長さん方もこれは言い切れない、知事も言い切れない。身の回りの生活再建に手いっぱいだからです。しかし、五四％の人は投票しなかった。どの候補者も過半数の人の心をつかんでいなかったと言えます。そして、私たちが言ってきたことも的外れだったのかもしれません。
　しかし、一つ言えることは、原発事故には避難が伴う。それによる肉体、精神的な苦痛、そういったことによって病気になったり、亡くなったり、自ら命を落とされる方、いらっしゃるという、これが原発事故被害の実態なんであるということだけは認識していただきたいんですが、委員長、大臣の順に、私の言っていることは間違っているのか間違っていないのかも含めて認識していただけるか、御回答をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、私も福島事故当初から入りまして、多くの方が避難に伴って、いろんな、亡くなる方も含めていろんな問題が起こっておりますので、今回はそういうことのないようにということで、私なりにできるだけその対策を考えてきたところでございます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　被災地の御出身で、発災後、被災地とともに三年半、本当に一緒に過ごされてきた荒井先生の今のお話、大変重く受け止めさせていただきます。
○荒井広幸君　大臣、そこなんですよ。やっぱり再稼働を含めてちゅうちょがなければ、避難のことで亡くなっている方がいるという現実を見たら、私はとてもじゃないですが、避難計画は自治体が一番よく分かっているからという言い方をしますが、泉田知事も来ていただきました、私は委員会に呼んで。知事就任二日後でした。柏崎ですね。結局、幾らルートを二本、三本引いても、複合災害という想定をすれば、地震で段差ができてとても避難できない。重篤な方々が数珠つなぎになったときに、早く行かせようとしても、数珠つなぎでどうやって行くのか。本当にあのときのことを、皆さん、我々思い出せば、避難計画こそハード面の安全性を言う以上に重要なんですよ。これが政府事故調と国会事故調の教訓で、提案してあるじゃないですか。
　しかも、この参議院、衆議院共に、二十三年の機構の法律をやるときに、原賠機構、そしてこの機構を改正するときに、附帯決議で、総意をもって、原子力損害の賠償に関する法律第三条の責任の在り方、同法第七条の賠償措置額の在り方等国の責任の在り方を明確にするべく検討し、見直しを行うとともにということで始まる。そして、それを早くやりなさい。そして、二十六年の常会の、廃炉等を支援する機構、こういうふうに変えたそのときも、全員一致で、早期に結論を得るようにと言っているんですよ、国会が。大臣、委員長、どうぞ重く受け止めていただきたい。
　次回にします。終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　三原じゅん子君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　武見　敬三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田家　　修君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石井　淳子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関す
　る特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十三日、酒井庸行君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君及び三原じゅん子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。厚生労働委員会、初デビューですので、塩崎大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず、視覚障害者の、法案の前に、障害者認定について質問をさせていただきます。
　私の大変親しい友人の奥様が脳外科の手術をした後、片目が見えなくなってしまいました。ところが、片目失明に伴ってもう一つの目の方が視力が良くなったために、片目失明であるにもかかわらず障害者手帳がもらえないという事実があるというのに気が付きました。
　その関係で調べておりましたところ、六月三日に、ＮＰＯ片目失明者友の会代表の久山公明さんほかが、今資料をお配りしておりますけれども、「片目失明者を障害者に認定すること等を要望します」という、当時の厚生労働大臣宛ての要望書を佐藤茂樹副大臣に提出をしたと、これは三万六千以上の方の署名が添付されていたということでございます。
　要望は、ここに出ておりますように、片目失明者を障害者に認定してくださいと。それで、その認定基準を見直すか、あるいは等級を身体障害者程度の設定をしてくださいという要望でございますけれども、これから、六月三日ですから四か月以上たっておりますけれども、この要望に対する塩崎大臣の答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘になられました要望書を手元にいただきましたが、身体障害者福祉法で身体障害の認定を行っているわけでありますけれども、その際どういう考え方に基づいているかといいますと、身体機能に一定以上の障害が存在し、かつ、その障害が永続していることという考え方に基づいて身体障害の認定が行われて、身体障害者手帳が交付をされているわけでございます。この認定基準については、各障害間のバランスを考える、そして医学的、専門的な観点から審議をされた結果に基づいて決定をされているというふうに理解をしているところでございます。
　身体障害者福祉法によります視力障害の認定については、両眼の視力全体を評価をして一級から六級の等級によって行われているのが現在の運用でございます。片目の視力がない場合については、もう一方の目の視力が〇・六以下の場合は認定の対象となっておりますけれども、〇・七以上の場合には日常生活の制限の程度は相対的には低いというふうに考えられることから、片目の視力がないことのみをもって認定の対象とする取扱いとはされていないというのが現在の運用でございます。