Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷畑孝君）　政務次官を仰せつかりました谷畑でございます。
　真島政務次官とともども、橋本大臣のもと、中小企業の行政に全力を挙げて頑張ってまいりたいと思っております。
　つきましては、委員長初め各委員の皆さんの温かい御指導と御鞭撻をお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえたいと思います。ありがとうございます。
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業対策樹立に関する調査のため、来る十一月十一日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成六年十月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　（第百二十九回国会、内閣提出）
　第二　国家公務員等共済組合法等の一部を改正
　　　　する法律案（第百二十九回国会、内閣提
　　　　出）
　第三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
　　　　改正する法律案（第百二十九回国会、内
　　　　閣提出）
　第四　私立学校教職員共済組合法等の一部を改
　　　　正する法律案（第百二十九回国会、内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律
　　案（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第二　国家公務員等共済組合法等の一部を
　　改正する法律案（第百二十九回国会、内閣提
　　出）
　日程第三　農林漁業団体職員共済組合法等の一
　　部を改正する法律案（第百二十九回国会、内
　　閣提出）
　日程第四　私立学校教職員共済組合法等の一部
　　を改正する法律案（第百二十九回国会、内閣
　　提出）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二十九回国会、内閣提出）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会、内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩垂寿喜男君登壇〕
○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して国民の老後保障等を充実させ、社会経済の活力を確保し、あわせて国民年金制度及び厚生年金保険制度の長期的安定を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、六十歳代前半に支給する老齢厚生年金は、六十五歳以降の年金とは別個の年金とし、六十歳から六十四歳までの間報酬比例部分相当額を支給することとし、満額支給の年金の支給開始年齢を、一般男子は平成十三年度から、女子は平成十八年度から一歳ずつ三年ごとに引き上げ、それぞれ平成二十五年度、平成三十年度に六十五歳となるよう現行の仕組みから段階的に切りかえること、
　第二に、在職老齢年金について、賃金が三十四万円を超えるまでは賃金と年金の合計額が増加するよう雇用促進的な仕組みに改善を図るとともに雇用保険との適切な調整を行うこと、第三に、国民年金の年金額を引き上げるとともに、厚生年金保険の年金額を今回から税・社会保険料を除いた実質的賃金の上昇率に応じた再評価方式により引き上げること、
　第四に、国民年金の保険料額を平成七年四月から段階的に引き上げ、厚生年金保険の保険料率を本年十月及び平成八年十月の二段階で千分の百七十三・五に引き上げるとともに、平成七年四月から賞与等を対象として千分の十の料率の特別保険料を徴収すること、
　第五に、児童扶養手当等の額を国民年金の年金額の引き上げに準じて引き上げること
であります。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、去る六月七日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託と取り、同月十七日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となり、今国会において、十月十九日質疑に入り、十月二十日には公聴会を行い、十月二十四日には宮城県及び京都府に委員を派遣し現地において意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三派共同により、在職老齢年金について標準報酬と年金との調整に係る基準額を二十二万円に引き上げること、老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当及び高年齢雇用継続給付との併給調整の開始時期を平成十年四月に延期すること、永住帰国した中国残留邦人等の年金について特例措置を講じること、次期財政再計算の時期を目途として基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え必要な措置を講じるものとすること等の修正案が提出されました。また、改革より、次期財政再計算の時期を目途として、基礎年金の国庫負担の割合を二分の一を目途として段階的に引き上げるよう必要な措置を講じるものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　討論及び採決の結果、改革より提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ三派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国家公務員等共済組合法等の一部
　　を改正する法律案（第百二十九回国会、内
　　閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
　　　　—————————————
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行制度から段階的に切りかえることとしております。
　第二に、厚生年金保険と同様の改正事項として、標準報酬の再評価を、実質的賃金の上昇率に応じた方式に改めることとするほか、加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合につきまして、標準報酬の再評価の取り扱いにつき所要の特例措置を講ずることとしております。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月二十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑が行われました。
　昨日質疑を終局いたしましたところ、石原伸晃君外三名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ共同提案による、在職中に受給する退職共済年金と給与との併給調整の基準額の引き上げ等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、本修正案につきまして内閣の意見を聴取いたしましたところ、武村大蔵大臣より、やむを得ない旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農林漁業団体職員共済組合法等の
　　一部を改正する法律案（第百二十九回国
　　会、内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西績介君登壇〕
○中西績介君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応し、農林漁業団体職員の老後保障等の充実とあわせ、制度の長期的安定を図るため、本法に基づく年金について給付の改善を図るとともに、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金を給与比例部分に相当する額に段階的に改める等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、同国会においては、六月七日の本会議で趣旨説明が行われた後、本委員会に付託されたのでありますが、審査に至らず、今国会まで継続審査に付されてまいりました。
　今国会におきましては、十月十九日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日に質疑を行いました。
　昨二十六日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案により、在職支給の年金に関し、給与と年金との調整の基準となる額について、原案の二十万円を二十二万円に改めること等を内容とする修正案が提出され、提案者から趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、修正案及び修正部分を除く原案について採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、修正案に対し、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、政府としてはやむを得ないものと考える旨の発言がありました。
　また、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　私立学校教職員共済組合法等の一
　　部を改正する法律案（第百二十九回国会、
　　内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第四、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長伊吹文明さん。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君　ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私学共済年金制度について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、標準給与について、その上限額を引き上げ、標準給与の月額についても再評価を行い、給付の改善を図ること、
　第二に、育児休業をしている組合員が組合に申出をしたときは、当該組合員が負担すべき掛金を免除すること、
　第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収すること等であります。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、本会議で趣旨説明がなされ、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　本委員会におきましては、十月二十一日与謝野文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑に入り、昨二十六日に終了いたしましたところ、片岡武司君外三名から、退職共済年金と雇用保険法による基本手当等との調整の実施時期を平成十年度からとすることなどを内容とした自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの共同提案に係る修正案が提出されました。
　なお、本修正案については、与謝野文部大臣から、政府としてはやむを得ない旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百二十九回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する
　　法律案（第百二十九回国会、内閣提出）
○議長（土井たか子君）　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して、地方公務員等の老後保障等を充実させ、あわせて地方公務員共済年金制度の長期的安定を図るため、他の被用者年金に準じて、地方公務員共済年金について給付額の改善を行い、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金を見直すとともに、遺族給付等について所要の改善を行うこと等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る第百二十九回国会に提出され、本年六月七日の本会議において趣旨説明と質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、同月二十二日石井自治大臣から提案理由の説明を聴取しましたが、質疑は行われず、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、去る二十五日審査に入り、公的年金一元化の今後の方向、基礎年金の公的負担のあり方、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う雇用対策等について質疑が行われました。
　本日、本案に対し、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、民主新党クラブの共同により、在職中の退職共済年金と給与との併給調整基準額の引き上げ、雇用保険法による給付と退職共済年金との支給調整開始時期の繰り延べ等を内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　（議院運営委員長提出）
○議長（土井たか子君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事谷垣禎一さん。
　　　　—————————————
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年十二月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十六万円を六十八万円に引き上げるとともに、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十八万九千円から百三万円に引き上げ、それに係る納付金率を百分の九・九から百分の十に引き上げることとし、また、普通退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　午後四時開議
出席委員
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　大野　功統君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　神田　　厚君
　　　理事　樽床　伸二君　理事　堀込　征雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　七条　　明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　愛知　和男君
　　　　　　上田　　勇君　　　　北川　正恭君
　　　　　　高木　義明君　　　　東　　順治君
　　　　　　広野ただし君　　　　船田　　元君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山口那津男君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　早川　　勝君　　　　山元　　勉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　海江田万里君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　涌田作次郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　　東中　光雄君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　　七条　　明君
　　谷垣　禎一君　　　　　　栗原　裕康君
　　西銘　順治君　　　　　　山口　俊一君
　　野田　　実君　　　　　　塩谷　　立君
　　石井　　一君　　　　　　広野ただし君
　　高市　早苗君　　　　　　山本　　拓君
　　渡辺浩一郎君　　　　　　高木　義明君
　　五島　正規君　　　　　　山元　　勉君
　　土肥　隆一君　　　　　　大畠　章宏君
　　東中　光雄君　　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　　谷垣　禎一君
　　七条　　明君　　　　　　大島　理森君
　　山口　俊一君　　　　　　西銘　順治君
　　高木　義明君　　　　　　渡辺浩一郎君
　　広野ただし君　　　　　　石井　　一君
　　山本　　拓君　　　　　　高市　早苗君
　　大畠　章宏君　　　　　　土肥　隆一君
　　山元　　勉君　　　　　　五島　正規君
　　古堅　実吉君　　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第百二十八回国会閣法第一五号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　第百二十八回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口那津男君。
○山口（那）委員　総理には、御多忙のところお越しいただきまして、ありがとうございます。短い時間ではありますが、ひとつ充実した議論をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そこで、まず初めに伺いますが、ザイールに自衛隊の部隊を派遣をいたしております。現在精力的に活動中であると伺っておりますが、これが十二月までの活動期間を一応実施計画で定めておるわけでありますけれども、現地の状況を見ますと、難民が大量にルワンダ本国へ帰還するということは現在のところ起こっていないようであります。これが短い期間にそういう行動が起こるというのも考えにくいわけでありますが、こうした傾向がずっとこの十二月いっぱいまで続いた場合に、現状に大きな変化がないままで、この部隊派遣をやめて終了させて帰国させる、こういうことは、せっかくのこの人道上の派遣という目的に照らして、国際社会から受け入れられるものかどうか、この点に私は疑念を抱いております。国連のＰＫＯ活動であるならば、これは国連のマンデートがありまして、その大枠の中で行動していきますから、先々の予定というのもある程度予測されるわけでありますが、このたびのようなＵＮＨＣＲの要請に基づくこうした人道支援活動というものは、そうした見通しがなかなか立ちにくいというふうに思うわけであります。
　そうした中で、現状に大きな変化がなかった場合に、我が国の判断として、十二月に帰国をさせるおつもりかどうか、この点についての総理大臣の御所見を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　委員御指摘のように、この自衛隊のルワンダにおける難民の救援事業は十二月三十一日までというように基本計画で決めております。したがいまして、その期限が来れば当然引き揚げることになるわけでありますけれども、現地でなおかつ自衛隊が行っている業務が継続して必要であるというような事態もまた、これはあり得ようかと思います。その場合には、要請のございました国連の難民高等弁務官の事務所と十分連絡をとりながら、そうした事業を行っておる関係機関とも引き継ぎを行って、事後のことに支障のないようにしなければならぬというふうに考えています。
○山口（那）委員　次に伺いますが、総理は、就任直後の記者会見で、自衛隊の最高指揮監督権があるかどうか、こういう記者団の質問に対して、そういう指揮監督権がない、これは多分誤りでおっしゃったんだと思いますが、しかしそういう発言をされたようであります。
　しかし、こうした言動はやはり、自衛隊の最高指揮監督権、これは法律で、七条できちんと法定されているわけでありまして、余りにも無自覚、無責任な発言と、こう批判されても仕方がないと思います。多くの自衛隊の隊員、家族あるいは国民の注目される中でのこうした発言について、私はこの総理の姿勢というものについて、いささか疑問を持っているわけですね。もはや観艦式にも行かれましたし、今度は観閲式にも行かれるでしょうから、そういう自覚と責任感というものはもう疑いないものと思いますが、その点、御決意を確認いたしておきます。いかがですか。
○村山内閣総理大臣　これはまた後で御質問があるかと思いますけれども、これまで社会党が自衛隊にとってまいりました方針を転換をしてまいりました。自衛隊は憲法上も承認されるということに方針を変えたわけであります。
　したがいまして、そうした方針も踏まえた上で、私は、この自衛隊の最高指揮官としての責任も十分痛感をしながら、自衛隊の諸君が政府の機関に対して信頼を持ちながらお互いにこの責務を遂行できるように、これからも万全の措置を講じていきたいというふうに考えています。
○山口（那）委員　そこで、自衛隊、かつて違憲という主張をされておって、最近合憲という御主張に変わられ、社会党という政党自体もこの方針を確認をしている、こういうふうに承知しております。
　しかし、つい一年前は、社会党の月刊誌でも違憲という論調が張られておりましたし、また昨年の十月四日、衆議院の予算委員会でも、当時の社会党委員長であった山花国務大臣ほか社会党出身の各閣僚が、自衛隊は違憲であるということを明言しておりました。そして、一年たつかたたないかのうちににわかに、合意である、こういう結論を出されたわけですね。これに対して、このたびの衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会でたびたび議論になりまして、総理のいろいろな御主張が出てきたわけですが、私には、この議事録等を拝見しておりまして、その論拠というものがよく理解できません。甚だ不明確、非論理的というふうに私は思うわけですね。
　例えば、歯どめなき軍拡の懸念が消えたからというような発言のところがございますけれども、しかし十年前の自衛隊と比較してみまして、社会党の党大会で出された「平和への挑戦」という資料の中に、一九八二年と九三年を比較してみると防衛関係費は一・八倍になっておる、また防衛計画の大綱制定時と比べると大幅に戦力はアップしている、こういう費用と装備の内容、双方の面で大幅な充実というものを認識しているわけですね。にもかかわらず、昔と比べてこれだけアップしているにもかかわらず、昔は違憲で今は合憲だ、こういうのは非常にわかりにくいわけですね。
　また、軍拡の傾向にあるものはいかぬ、軍縮の傾向に入ればこれは合憲である、こういう何か傾向、トレンドを見て違憲だ合憲だと判断するのは、これは憲法解釈としては余りにも不安定な解釈と言わざるを得ません。
　さらに、総理は、イデオロギー抜きの憲法論、安保論の土台ができた、こういうこともおっしゃっておりますが、これは社会党が合憲だとおっしゃったのでそういう土台ができた、これは結果を述べているだけであって、合憲を根拠づける理由には何もなっていないわけですね。
　さらに、自衛力の存在を容認する国民意識が形成されてきている、こういうこともおっしゃっております。しかし、日米安保と自衛隊の相まった防衛体制については、国民はもう十五年も前からこれを六割以上の人が容認している、こういう世論調査の結果がずっと継続しているわけですね。今にわかに、この一年内で急速に変わったというものではありません。ですから、これも全く説得力がございません。
　さらに、連立政権を担う立場で見解を変えた、こうおっしゃっておるようでありますが、これは昨年でも連立政権下で、社会党出身の委員長初め閣僚全部違憲だと主張しているわけですね。これが自民党と連立を組んだから合憲に変わるというのでは、これもまただれしも納得しないところであります。
　したがいまして、総理が挙げられた、この内外情勢の変化で政策判断を変更した、こういう理由がいずれも合憲を基礎づける、合憲に変わった、こういう論拠としては全く説得力に乏しい、こう言わざるを得ないわけですね。この点について総理の御見解を改めて伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘になりましたように、社会党がこれまで自衛隊は違憲であるという立場をとってきたことはそのとおりであります。これは、米ソ超大国が対峙するという冷戦構造の中で、日本に対しても防衛力の強化というものが叫ばれておる。それで社会党は、平和憲法という憲法の理念を踏まえた上で、そうした防衛力は拡大されていく、二大国は対立していく、そういうことはもう憲法に沿わないものだという立場に立って、非武装中立という立場を堅持し、掲げて、そして自衛隊は違憲だからこれ以上拡大してはいかぬ、反対だ、こういう立場をとり続けてきたことはもう御案内のとおりであります。
　しかし、この冷戦構造が崩壊する、例えばベルリンの壁が取り払われて東西が統一するとか、あるいは東欧が平和と民主主義を求めて開放されるとか、あるいはソ連が崩壊するとか、そういう状況の大きな変化がございましたし、それからまたＧ７にロシアもテーブルに着く、話し合いができる、こういう国際情勢の大きな変化の中で、日本の場合もやはりその変化を受け入れた形で物事を考える必要があるという、この情勢の変化に対応できるような政策の転換というものがある意味ではやはり必要ではないかというふうに考えてきたわけです。
　これは突然変わったんではなくて、そういう国際情勢の変化を反映して、党内ではもう自衛隊は合憲と認めるべきではないか、いやまだいかぬ、こういう議論がずっと続けられてきているわけです。きている経過を踏まえて、たまたま社会党の首班内閣ができるというようなことを契機にして、この際ひとつ踏み切ろうというので、これは若干、ルールの点からいきますと全然問題がなかったわけではないと思いますね。やはり党内で十分議論をして、そして党が方針を変えて、それからまた私が発言をする、こういう順序になればよかったんだと思いますけれども、しかし、そういうことが許されない客観的な情勢がございましたから、もうこれは私がまず決断をして踏み切ろう、それでもって党で議論していただいて、もしそれが否決された場合にはそれはやむを得ないことだし、できればひとつ了解してほしい、こういうことで九月三日の日に臨時大会を開いていただいて、その大会でまた議論をしていただいて、そして最終的に私が出した方針を受け入れる、こういう党の決定をいただいたわけであります。そういう経過でありますから、その点はひとつそのように私は御理解をいただきたいと考えております。
○山口（那）委員　今総理がおっしゃったその経過とか内外情勢の変化のプロセスというのは、私もよく理解できますよ。そして、合憲に変わったその結論も、私は支持いたしますよ。しかし依然として、なぜ違憲だったのが合憲になったのか、この自衛隊の実態等を見てこれはどういう憲法的論拠で合憲とするのかというところは、いまだによくわからないわけですね。何の理由もおっしゃってません。
　そこで、参議院の先日行われた予算委員会の質疑の中で、憲法の根拠を聞かれまして、総理は前文を根拠に出されました。しかし、憲法の前文というのは、その予算委員会で内閣法制局長官もおっしゃられましたように、これは憲法の規範、条文の解釈の指針となるものであって、これ自体は違憲、合憲を判断する規範そのものではない、こういうことを言っているわけですね。ですから、前文から直ちに合憲だ違憲だという結論を導くのはこれは余りにも乱暴な解釈でありますし、前文にはそういう規範的効力というものはないというのがほぼ通説であります。法制局長官もそれを確認しておっしゃったわけであります。ですから総理が、前文の理念に基づいて違憲だ、こう言うのであれば、これは余りにも乱暴な憲法論、それも憲法の論議としては全く納得できない、説得力のないものであります。改めて、憲法上なぜ違憲であったのが合憲になったのか、これを国民にわかるように説明していただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員が指摘されましたように、法制局長官の見解を読みましても、憲法の前文というのは、憲法制定の由来、目的、制定者の決意などを宣言するために個々の条文の前に置かれるものであって、そこでは憲法の基本原理が述べられておるのが通常である、こう解釈していますね。この憲法の基本原理というものを踏まえて考えた場合に、今のような国際情勢を反映した中における政府の自衛隊政策というのは、これはあくまでも憲法の理念に反するではないか、こういう意味で私どもは違憲という立場をとって、言ってきたわけです。しかし、先ほど来申し上げておりますように、そうした状況の変化に対応して、自衛隊に対する政策の方針というものを変えるということはあり得ることだ、あってもいいことだ、私はそういうふうに受けとめて解釈しておるわけです。
○山口（那）委員　憲法の前文はあくまで基本原理、基本理念でありまして、それに基づいて、そして具体的な条文をどう解釈をして、そして違憲という結論を導くか、こういうのが論理の筋立てなんですよ。端的に言いますれば、自衛隊が合憲か違憲かというのは、やはり憲法九条の解釈にかかるわけでありまして、総理がおっしゃるように、前文の基本原理を踏まえて、そして憲法九条をどう解釈してきたのか、なぜ違憲だったのか、そしてなぜそれを合憲と基礎づけるのか、これを述べていただきたいと思います。——総理に聞いているのです。外務大臣ではございません。
○河野国務大臣　一言だけ申し上げたいと思いますが、かつて自衛隊を違憲だと言い、現在合憲だと言われる党が、私が見ているところ幾つかあるわけです。社会党もその一つですし、公明党もその一つだと思います。いずれも、なぜ違憲であってなぜ合憲であったかということについて、国民に説明をする必要があるだろうという山口議員の御質問は、私はそれはそれでよく理解ができます。しかし、いずれにせよ、どの部分が違憲であってどの部分が合憲であったかというのは、それはまずは党内の議論の結果ではないかと私は思っているわけです。
　私は、社会党と連立を組んでおります、パートナーでございます。私にとりまして、社会党がなぜ違憲だと言っていたのか、それがなぜ合憲だと言っていたのかということについては、私は議員がお尋ねのほどセンシティブにこの問題について考えておりません。私は、現在、自衛隊を合憲だと社会党が認め、その委員長がそれを明確にして、そして日本の国の安全について現状の状況の中で責任をお持ちになる、このことが一番重要なことなのではないかというふうに私は考えておりますが……。
○山口（那）委員　総理、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、私がわざわざ憲法の前文を引用いたしましたのは、憲法全体を貫いておる平和の理念というものを踏まえた場合に、米ソが対立するという状況の中で日本の置かれている立場を考えた場合に、一方に加担をして軍拡を進めていこうとする動きについては、これはやはり平和憲法の理念に反するではないか、こういう立場を堅持して私どもは運動を展開してきたわけです。しかし、今先ほど来申し上げておりますように、そうした情勢の変化というものを受けとめて、そして、今国民の自衛隊に対する認識の度合いというものも歴史の過程の中では徐々に変わってきているわけですから、変わっている現実というものも踏まえた上で社会党が自衛隊に対する政策の方針というものを変えたわけですから、憲法の解釈を変えたわけではないんです。そのように私は御理解をいただきたいと思います。
○山口（那）委員　わかりやすく言いますと、物差しとそれをはかる対象と二つあるわけですよ。そして、憲法というのは物差しに当たるわけですね。自衛隊の実態等は、これはその物差しではかる対象なんです。総理がおっしゃっているのは、対象の変化を言っているのか物差しの変化を言っているのか、はっきりわかりません。私は、総理が物差しの変化を言って合憲だ、こう言うのなら論理的に理解できるわけでありますが、去年どことしと比べて、その物差しではかる対象が合憲から違憲に百八十度変化するほどの大きな変化があったとは到底思われないわけですよ。ですから、この一年間の転換を考えるときに、その物差しのほかる対象が変わったという論拠は到底説得力がない、こう思うわけであります。社会党の物差しというのは、総理の物差しというのは一体何なんですか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、平和憲法を貫いておる平和の理念というものはきちっと一貫してあるわけですよ。この平和の理念というものを踏まえた上で、国際情勢全体の中に置かれておる自衛隊というものの存在、あるいは当時の政府の防衛政策というもの等々を考えた場合に、これはやはり憲法の理念に反するという立場に立って私どもは反対し、抵抗してきたのです。しかし、その自衛隊あるいは防衛、安全保障といったものを取り巻く情勢がうんと変わってきたわけですから、変わってきたものに対して、一貫して同じ方針をとって同じ政策をとるということは私は誤りではないか。やはり政策というのは、そのときの置かれておる客観情勢やらいろいろな情勢の変化に対応して、一番的確な、適正な方針を出していくことが政策であって、そういう意味における政策の方針の転換を私は行ったんです、こう申し上げているわけですから、そのように御理解をいただきたいというふうに思うのです。
○山口（那）委員　全く私の質問に答えていらっしゃらない。到底納得できない話ですよ。答弁がないのと同じです。私は、その物差しというのは何ですか、社会党の憲法の理念とか解釈とかというそういう物差しが何ですかということを伺っているのに、何ら答えらしい答えが出てこない。これじゃ質問できませんよ。もっと誠実に答えてください。国民だってわかりませんよ、これでは。
○村山内閣総理大臣　私は誠実に答えているつもりですけれどもね。
　政策の方針を決める場合、政策を決める場合、やはり一つの理念がありまして、その理念に基づいてどういう政策をとることが一番いいのかという判断をする場合に、その置かれておる客観的な情勢というものを抜きにして私は判断はあり得ないと思うのです。ですから、そういう情勢の変化を十分受け入れた立場で自衛隊というものに対する見解の方針を変えたというふうに申し上げているわけですから、私はそれ以外に申し上げようがないのじゃないか、もう私は思ったまま率直に申し上げておりますから、そのように御理解をお願いしたいというふうに申し上げているわけです。
○山口（那）委員　情勢の変化というのは、物差しに当てはめるその対象の変化のことをいっているのですよ、総理。混同しているんじゃないんですか。だから、総理の物差しというのは何なのかということ、憲法の規範、理念というのは何なのかということを全然今答弁されてないじゃないですか。理念に基づいてと所与のもののようにおっしゃっているけれども、あなたのおっしゃる理念というのは何なのか、憲法の基準というのは何なのかということが全然答弁されてないじゃないですか。
　これじゃ質問を続けられませんよ。委員長、しっかり正確な答弁を促してください。
○村山内閣総理大臣　いやいや、何度質問されても、それは私は同じ答弁しかできないわけですけれども、前文をわざわざ私が紹介申し上げましたのは、この平和憲法の持つ根幹というのは、一つはやはり平和であり、一つは民主主義であり、一つはやはり人権を尊重する、こういう柱がちゃんと完全にありますね。その中で一貫して憲法の理念を貫いているものはこれは平和である、こういう憲法の平和の理念を踏まえて、あの当時の米ソが対立するといった冷戦構造の中で、一方に加担をして日本の軍拡が進められていくというような政策の遂行は、これは憲法の理念に反するという立場に立って私どもは抵抗し、その反対運動をやってきたわけです。しかし、そうした憲法を取り巻く、あるいは自衛隊を取り巻く、日本の国を取り巻く客観的な情勢というものが大きく変わってきたわけですから、変わってきた情勢を踏まえて党の自衛隊に対する政策の方針を変えた。ですから、私はもうありのまま率直に見解を申し上げているのでありまして、そのまま受けとめていただきたいというふうに思います。
○山口（那）委員　社会党は、かつて長沼裁判に対する見解として、党の中央本部で、正しい憲法解釈をしている、こう評価をいたしました。この長沼判決では、自衛隊は戦力に当たる、憲法九条の戦力に当たる、こういう結論で違憲判断をしたわけですね。社会党は、これが正しい憲法解釈である、こういうふうに言ったわけです。当時の自衛隊の姿と今の自衛隊の姿は格段に違っております。社会党の評価によれば、これは大幅な戦力アップである、こうおっしゃるわけですね。この現在の自衛隊が、当時の社会党の見解に照らして戦力ではないとおっしゃるのですか。
○村山内閣総理大臣　私は、先般の予算委員会でも答弁申し上げましたけれども、戦後、日本国民の間に、文民統制とかあるいは専守防衛とか徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則が確立されたこと、そして必要最小限の自衛力の存在を容認するという穏健でバランスのとれた国民意識が定着してきたこと等々を背景にして、自衛隊に対する党の政策の方針を変えたわけですから、今裁判の判決に対する党の見解が述べられておりましたけれども、それぞれの解釈はあろうかと思いますけれども、私は党の委員長として、今回とった考え方、方針の変更等について責任を持って答弁をしているわけですから、そのことを受けとめて御理解をいただきたいというふうに思います。
○山口（那）委員　社会党の憲法判断の結論の違いというものは党内の手続で三分の一以上の反対がありながら、この合憲という結論を是認したわけですね、今度の党大会で。しかし、普通、憲法改正あるいはその憲法の規範を変えるためには、改正の手続では、総議員の三分の二以上の賛成、こういう重い手続がとられているわけですね。短い間に、しかも憲法よりも軽い手続で、党内に準じて当てはめれば、そういう軽い手続でこの憲法の結論というものを変えてしまう、これは余りにも民主主義的なルールにのっとっていない暴挙と言わざるを得ないのじゃないですか。
　この点、総理はどう認識していらっしゃいますか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、この問題はもう随分長い期間、党内では論争が繰り返されてきているわけですよ。そういう論争の経過を踏まえた上で、たまたま私が首班になるという、こういう状況の変化もございましたから、もうこれは私はやはり踏み切らざるを得ないといって踏み切った上で、党の方にこの問題についてはひとつ十分議論してほしいと言ってお願いして、大会を開いて、その大会の中で議論をして、党内の規則に基づいて採決をし、決められたことなんです。これは私はやはり、一貫してずっと運動してきた経過がありますから、そう簡単に右から左に、ああそうかといって、なかなか受け入れられるものではなかったということは十分踏まえておりますけれども、しかし、一応党の運営のルールに基づいて決められたことでありますから、これは私はやむを得ないことだった。時間をかけてさらに了解してもらえない方々には説得を図って、経過の中で国民の皆さんにも御理解をいただく必要がある、こういうふうに今考えております。
○山口（那）委員　いまだに総理の合憲の理論的な根拠、憲法解釈の規範の理解の仕方というのは全く説得力を欠き、納得がいきません。
　それはそれとして、時間が限られておりますので、北朝鮮の問題に移ります。
　先ごろ米朝合意がなされたわけでありますが、この合意のなされる前に、外務大臣は「核疑惑が完全に払拭される必要がある、」こう予算委員会で述べられております。そして、その前提として、「ＮＰＴへの完全復帰であり、ＩＡＥＡの特別査察を含むすべての核疑惑を払拭する、完全に払拭するための作業、そしてそれは過去にさかのぼって行われなければならない、こういったことが保証をされるということが何より前提だ」、こうおっしゃっているわけですね。今回の合意はこのような前提をすべて満たしている、こうお考えですか。
　私が端的に聞きたいのは、日本が支援をするわけでありますから、支援の前提として単なる約束ではならぬと思うのですね。私は、こういうＮＰＴへの復帰とか、あるいは核疑惑が完全に払拭されるための特別査察とか、核兵器を今後持たない、そして既に開発されたそのもとになるようなものがあれば、これが全部撤去されなければならない、こういうことが確実にならなければ支援をすべきでない、こう思うわけであります。これが米朝合意できちんと保証されている、こうお考えですか。
○河野国務大臣　私は、今回の米朝両国間による話し合いによる合意というものを評価したいと思います。我々は、極めて近い朝鮮半島の一地域に核疑惑というものがあるということに対して重大な懸念を持っておりました。もし、この懸念が事実であって、黒鉛減速炉が、言われるように現在五メガワットの黒鉛減速炉でございますが、これが稼働をし、さらに建設中のものがそのまま完成をして稼働する状況になるという状態を考えますと、これを未然に防ぐということは何より大事なことだと思います。
　今回の米朝協議の合意は、過去、現在、未来にわたってこうした不安を払拭するための、現在考え得る最もいい合意ではなかったかというふうに私は考えているところでございます。
○山口（那）委員　総理は、この合意で核疑惑が完全に払拭される、こういう御認識をお持ちでしょうか。
○村山内閣総理大臣　この問題解決への重要な第一歩であったというふうに私は受けとめていますから、この合意に基づいてこれからやはり誠実に履行していただくことが大事ではないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　誠実に履行させるためには、これは合意の当事者ではない日本は、支援をどういう枠組みでやっていくかというところとの兼ね合いだろうと思うのですね。これをぜひ慎重にやっていただきたいとは思うのですが、そこで、日朝国交正常化交渉というのが今後行われなければならないと思うのですね。
　外務大臣に伺いますが、この正常化交渉の見通し、現在与党という政党の代表団でこの突破口を開こう、こういう動きもあるようでありますが、外務大臣の立場として、この正常化交渉の展開をどうされるおつもりか、そして、この米朝合意における軽水炉支援の問題をこの正常化交渉とどういう関係に位置づけるか、こういうことについてあわせて御答弁いただきたいと思います。
○河野国務大臣　御質問が多岐にわたっておりますが、私の考えていることを少し申し上げたいと思います。
　今度の米朝の話し合いによります合意は、今申し上げましたように、核疑惑が払拭されるという、今総理から御答弁がございましたように、そのための道筋を決める重要な合意であったというふうに思います。このことは、日朝間に横たわっている、まあ障害というものがあるとすれば、その障害の一つが取り除かれる、そういうふうに見ているわけでございます。
　他方、我々が考えなければなりませんのは、戦後、我が国周辺や我が国と国際社会との関係の中でいまだに解決していないものは、この北朝鮮との関係、もちろんロシアとの間には領土問題もございますが、北朝鮮との関係は解決しなければならない大きな問題だと思います。
　そこで、この問題解決のためにどういう対応が考えられるかを考えてみますと、一つは民間交流あるいは議員による議員外交と申しますか、こういうものがあると思います。つまり、国交がないわけですから、国交が不正常な状況でございますだけに、議員外交とかあるいは民間交流とか、こういったものはそれなりに大きな意味を持つと考えていいと思います。それで、国交正常化のための交渉はもちろん政府間で行わなければなりませんが、その環境整備といいますか、雰囲気づくりといいますか、そういったものは議員外交であったり民間交流であったり、そういうものが非常に意味を持つというふうに思っております。
　ただ、考えなければならないことは、日朝関係を考えていく上で、日朝二国間の不正常な状況というものをどう改善するかという側面と、それから国際社会の中における平和とか安定とかという、つまり国際的にこの問題を見るという側面と、二つがあると思います。それから、さらにもう一つ忘れてならないのは、我々が価値観を共有する韓国との関係がございます。日韓関係というものも大事にしながら、つまり韓国にこの問題に対する理解というものを求めながら考えていくということもまた重要だろうと思います。そうしたさまざまな側面、さまざまな配慮というものをしながら、この日朝関係に対応しなければならないと思います。
　日朝関係を進めるに当たっては、両側のこの問題に対する誠実な対応が必要だ、こう考えておりまして、私どもとしては誠実にこの問題には対応したいと考えております。
○山口（那）委員　終わります。（拍手）
○近藤委員長　高木義明君。
○高木（義）委員　私は、自衛隊法を一部改正する法律案に関連をいたしまして、時間の範囲内で、総理並びに関係大臣にお尋ねをしてまいります。
　先月の末に私は韓国に行く機会がございました。もちろん、朝鮮半島情勢について、あるいはまた我が国の安全保障問題について関係の深い国でございますから、そういう気持ちで臨時国会を前にして調査をさせていただきました。したがって、私は今、米朝会談のその後については、やや不透明な部分はございますが、この会談が合意を見て平和裏に解決することを強く望むものでございます。
　しかし、私どもは、国民の生命と財産を守るという重要な国政の役割もあります。また、防衛に対しては、不測の事態に対してどのようにして対応するかということも、これは大切な課題でございます。したがって、そういう意味から緊急立法について私は総理に伺っておきたいと思います。
　まず、総理、一般論といたしまして、ある国に対する制裁措置として在日米軍が海上封鎖など、こういった行動に出ることになった場合に、これは我が国に対する事前協議の対象となると理解していいのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　安保条約上この事前協議の対象となる事項は、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としてこの日本国の施設、区域が使用される場合ということになっております。
　今お話のございましたような海上封鎖は、そもそもその対象が主として商船等になろうかと思いますね。したがいまして、これが事前協議の対象となるかどうかということは、個々の具体的な状況に照らして判断されることでありますから、一概にここでは申し上げられませんけれども、今前段に申し上げましたように、安保条約の上では、日本の基地を使って戦闘行為に行く、こういう場合には当然事前協議の対象になる、こういうことになっておりますから、今御指摘のような場面については、具体的な事象に照らして判断をしなければならぬことだというふうに思います。
○高木（義）委員　それでは、例えば朝鮮半島が緊迫をした状態になったとき、我が国が米軍に対して、例えば言われておりますように洋上給油、あるいは物資等の輸送、あるいは傷病者等の搬送、また宿舎の提供、あるいは海上検査、また状況によっては機雷の除去、こういったことの協力、支援を行わなければならなかった場合に、私は新規立法が必要であると思っておりますが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　これは、私がたびたび申し上げておりますけれども、今、先ほど来議論もありますように米朝会談が一応妥結を見て、そして、これからさらに疑惑が払拭される、話し合いが進められる第一歩を踏み出した、こういう状況にあるときに、もし朝鮮半島で何か緊急事態があった場合にということを前提にした議論をすることは、今話をされておる、しかも委員指摘のように、これはもうどんなことがあっても障害を乗り越えて話し合いで解決しなければならぬ、こういう状況にあるときに、ここでそのことを前提にした議論をすることは余り得策ではないのではないか、私はそういうふうに思いますけれども、しかし、一般論としてあえて申し上げまするならば、そういう事態になった場合には、仮に国連が経済制裁の決議をやった、こうした場合に日本がこれに対してどう対応するかということにつきましては、日本も国連に入っておる立場上、憲法の許容する範囲内でできるだけの協力はしなければならぬというふうに思っています。
○高木（義）委員　防衛庁長官、どうでしょう。
○玉沢国務大臣　総理と全く同じであります。
○高木（義）委員　これまでも議論の中にありましたが、結局、そういう状況は理解できても、やはり国の責任者としては、万が一のときにどうするんだ、こういう対応を前もって十分に検討しておかなければならない。これは当然のことじゃないですか。そういう意味で、これまで答弁を聞いていますと、必要な検討を行っているとかあるいは万全の態勢をとっていく、または憲法の範囲内で責任ある対策をとると言っておられますけれども、いわゆるそういう事態が起こった場合に、これを法案化して国会に出せるまでには大変な時間がかかるのではないか。本当に臨機に対応できるのか、甚だ私は不安でございます。この点についてはどうでしょう。
○河野国務大臣　議員の御心配といいますが御指摘もよく理解できますが、先ほど来総理が御答弁申し上げておりますように、現在、朝鮮半島において平和裏に問題を処理するための努力が続けられている場面でございます。我々としても、平和裏に問題を解決するためのこうした努力というものに協力をするということがまず第一義的に重要だというふうに考えておるわけでございます。一般論としても、総理が先ほど来述べられたとおりでございます。
○高木（義）委員　私は、それはそれでわかるのですが、もっと責任あるお答えをいただきたいと思うわけです。しかし、恐らくこれ以上のことは出てこないでしょう。大変残念です。
　質問の角度を変えてまいりますが、今、自衛隊法が審議をされております。たまたま私は、少なくとも五月以降、この法案の成立のために当委員会の一員として微力ながら努力をさせていただきました。当時、社会党さんの理事は今の大出郵政大臣でございました。私もそういう立場から、与野党分かれましたけれども、社会党の大出大臣が中心になって政府案をつくった。我々は過去、自民党さん、公明党さんと一緒になって自衛隊法の一部改正に賛成をした立場がございます。しかし私たちは、社会党さんの意向を十分尊重しながら、ぜひこの問題は党利党略でなくて国家国民のために早く法案を通そう、こういう努力をさせていただいたことを私は今新たに思い出します。総理もそのお話は聞いておったと思うのですが、しかしどうしたことか、社会党さんは動かない。動かなかった。一体これはどういうことと思っておりますか。