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○小見山幸治君　今下水道を所管する国交省の方から御答弁がありました。これからはそれぞれの地域の事情に合わせて浄化槽と下水道のベストミックスが望ましいと、そういう御答弁でございましたけれども。
　しかしながら、現状は、下水道法という中に下水管が来れば浄化槽を廃止して下水管につながなければいけないという接続義務規定があります。これがあることによって、どうしても下水管を延ばす事業が進む中で浄化槽がどんどん減っていくと。せっかく浄化槽が今言うようにきちっとしたシステムとして汚水処理、生活排水処理として確立しているにもかかわらず、今の下水道法の法律の立て付けでは浄化槽ではなくてやっぱり下水管が主体の処理システムになっているのではないかと、私はそう考えますが、そういう意味では、下水道法改正、そういったことにもこれから考えていかれるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡久宏史君）　お答えいたします。
　汚水処理のサービスにつきましては、都市の健全な発展とか公衆衛生の向上の観点から必要不可欠なものでありますし、その際、住民の理解と協力を得ながら、いかに効率的に整備をし、かつ接続していくかということが重要な課題だというふうに思っております。
　この社会的なコストを最小化していく、こういう観点からは、やはり一定の人口集積がある区域におきましては、水質面でありますとか費用面から個別処理よりも集合処理の方がふさわしいものでありまして、これは事業主体である地方公共団体の判断によりまして下水道の区域というものを定めて整備をしているということであります。このようにして定めた下水道による整備が適しているとされた区域内の土地の所有者等に対しましては、原則として下水道への接続義務というのを課している、こういうところでございます。
　下水道のこの接続義務につきましては、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で連携をして設置をしました今後の汚水処理のあり方に関する検討会、この検討会におきまして平成二十二年六月に、この下水道法の接続義務規定の緩和につきまして調査をいたしました。その結果、事業主体である地方公共団体の約九三％が水質面及び経営面を懸念して現行制度を維持すべきとの意向でございまして、こうした意向を踏まえた対応が必要というふうに考えております。
　今後、未普及地域に新たに汚水処理サービスを整備していく際には、それぞれの地域の状況でありますとか施設の特性を踏まえまして、都道府県において集合処理、個別処理を先生おっしゃいますようにベストミックスした構想策定をして、社会的コストを最小にしながら最大の効果が得られるよう関係省で連携をして適切に御支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○小見山幸治君　今、国交省からも、引き続きベストミックスをどう構築していくかと、それぞれの地域の事情に合わせて検討したいという前向きな御答弁をいただけたと思っています。
　そういう中で、最後に石原環境大臣にお尋ねをいたしますが、今日の議論を聞いて、今後の汚水処理システム、浄化槽普及に向けた、法改正も含めたことについてどう考えておられるのか、是非その意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今日は、前半は浄化槽等々の整備、維持管理についての示唆に富んだ委員の御指摘と廃棄物部長とのやり取りを聞かせていただきました。後半は、この下水処理等々に係る費用の割合が地方財政に対して大きな負担となっている、そしてまた、これからの汚水処理の将来像の在り方として、委員は、人口が少ないところは下水管を延ばすよりも合併浄化槽等々でベストミックスを図っていくべきである、これに対して、国土交通省もそういう考えである、こんなお話があったんだと思います。私も、今日の今の議論を聞かせていただきまして、やはり人口が集中していない地域においては比較的安く整備できるものを採択していくというのが行政改革の観点からも非常に重要なのではないかと思っております。
　また、災害に強いという特性を持つ浄化槽を一層普及させるべきであるという考えに立たせていただいておりますし、環境省としても、浄化槽の普及に向けて一層の施策の充実、これを図っていかなければならない。関係する国土交通省、農林省、環境省、三省一体になりましてベストミックスに向かって取り組んでまいりたいと考えております。
○小見山幸治君　今、石原環境大臣から前向きな御答弁をいただきました。浄化槽は災害にも強いというお話もいただきました。確かに東日本大震災のときに、下水道は、最終処分場が壊れたことによって、たしかあれは南蒲生浄化センターだったと思いますが、人口七十万人以上の方の処理をしているところが壊れたことによって、その後不便を強いられました。一方、浄化槽はほとんど全壊というのは多分なかったんじゃないかと思われます。
　そういう意味でも、防災、減災といいますか、震災にも強い浄化槽という意味においても、これからどんどん、もう先ほどから何回も申し上げておりますけれども、残っているところは人口密度の少ないところでありますから、浄化槽を中心とした汚水処理システムを推進していっていただければと思います。これにつきましては、引き続きまた環境省や国交省とともに私も取り組んでいきたいと思います。
　本日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（北川イッセイ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君及び中西祐介君が選任されました。
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は一般質疑ということで、ネオニコチノイド系農薬の措置についてお聞きしたいと思います。
　日本臨床環境医学会が、六月九日でありますけれども、有機燐ネオニコチノイド系農薬の人への影響、これは最近の知見ということでありますけれども、国際シンポジウムを開催いたしました。特別講演をされたモントリオール大学のマリーズ・ブシャール博士は、発達期の脳は農薬の影響を受けやすいと、こういう発言をされたようでございます。
　文部科学省の調査でありますけれども、二〇〇二年の調査においては、これは有害化学物質と必ずしも直結した話という展開はされておりませんが、発達障害の可能性として小中学生の六・五％が考えられると。あるいは二〇一二年の調査についても、これは二〇〇二年が六・三％ですね、二〇一二年が六・五％、発達障害の可能性があるということで、化学物質もそういう疑惑が掛かっているわけであります。やはり子供がなるべく農薬の関係を含めて暴露の機会を少なくするということ、あるいはリスクコミュニケーション、これをしっかりしていくことが極めて重要なわけでございます。
　それで、今日配付させていただいております資料でありますけれども、過去十年間で三倍ぐらいネオニコチノイド系の農薬が増加してきていると、そういう棒グラフが書かれております。あるいはアセタミプリドの関係でありますけれども、残留農薬基準、ｐｐｍでありますけれども、これは日本、アメリカ、ＥＵという形で基準値が提示されております。
　それで、ＥＵを仮に一・〇というふうに考えますと、イチゴの場合については日本は六倍残留農薬基準値が甘いというふうに見ることもできます。あるいは、ブドウについては二十五倍甘い、あるいはスイカについては三十倍、メロンについては五十倍ということで、ＥＵの残留農薬基準を基点にいたしますとそれだけ甘いような内容になっているということについて、これは非常に大きな課題であり問題でないかなというふうに理解せざるを得ないわけでありますけれども、この点について、これは厚生労働省でございますので、この辺についてどのような見解をお持ちですか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　残留農薬の基準の設定に当たりましては、一日当たりの摂取許容量、ＡＤＩと申しますが、これを食品安全委員会が設定いたしまして、これを基に食品ごとの基準を設定しております。このＡＤＩ設定の考え方は国際的に共通しておりますが、食品ごとの基準につきましては、各国の気候風土や害虫の種類の違いなどによりまして使用される農薬の種類や方法が違うため、基準値が異なる場合がございます。
　ネオニコチノイド農薬につきましても、ＡＤＩは各国ともほぼ共通になってございますけれども、御指摘のとおり各食品の基準値は異なっている場合がございます。アセタミプリドにつきましては、御指摘のあったとおり日本の基準が緩いものもございますけれども、一方で、例えば白菜やカリフラワーについては日本の基準は米国より厳しく、ミカンやホウレンソウについてはＥＵより厳しいというものもございまして、どちらが厳しいと一概に言うことも難しい状況にございます。
　また、流通している食品に含まれる農薬の摂取量調査を行っておりますが、ネオニコチノイド系農薬についてはその残留量は非常に低くなっておりまして、食品安全委員会の定めたＡＤＩを大幅に下回ることが確認されております。アセタミプリドにつきましてはＡＤＩの〇・〇七八％にとどまっております。
　このため、ネオニコチノイド系農薬について、現時点において得られている知見からは残留基準を直ちに見直す必要はないと考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、今後とも科学的知見に関する情報の収集に努めまして、必要に応じて残留基準の見直しを図ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　厳しいのはほかにあるという話ですけれども、そういうことを考えていくならば、厳しいということがある意味では大事だという判断だと思うんですね。であるならば、やはり私はＥＵの基準と比べて甘いものについてはもっと厳しくしていくというのが大事であると、そう思いますね。
　それから、実際にチェックしてみるとそうではないという話でありますけれども、やはり基本は残留農薬基準値ということが基本になるわけでありますから、ここの部分がやはり私はスタートになると思うんですね。だから、これは非常に大事だということで、私はやっぱり改めて考えていく必要が十分あるんではないかなと思いますけれども、改めて質問します。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　残留農薬基準値の設定につきましては、基本的にはこのＡＤＩと申します一日当たりの摂取許容量を食品安全委員会が定めてきておりまして、これは国際的にほぼ同じ値となっております。その中で、各国での作物に農薬を使った場合の残留値をこれを参考にしながら設定しているということで、なるべく少ないように設定するという考え方はもちろんございますけれども、農薬の効果の発揮といった面もございますので、十分このデータを用いながら、しかも動物実験などによりまして毒性のない量というものを基に設定しておりますものですから、科学的知見に基づきまして今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　農薬の効果を考えてＥＵはそれだけの数字にしているわけでありまして、二十倍緩いとか五十倍緩いとか、それは農薬の効果を考えた場合、ＥＵに合わせてその効果についても対応すべきであって、今の言い方はやっぱり私は納得できません。
　ちょっと時間がないので、別の機会にこれは続いてやりたいと思いますけれども、ミツバチの健康の関係についても、これはＥＵが使用規制措置というのをやっているわけでありまして、また、これは十二月一日から実行に移すというふうに聞いておりますけれども、これは、特にミツバチの関係について農林水産省はどうお考えですか。ＥＵのいわゆる使用規制措置の関係と今後日本の展開というのはどういうふうに考えますか。
○政府参考人（藤本潔君）　お答えをいたします。
　ＥＵの措置に対する日本の対応の御質問でございますが、ＥＵでは、先日、五月二十四日でございますけれども、三種類のネオニコチノイド系殺虫剤につきまして、穀物やミツバチの好む作物について、種とか土壌への使用などを制限する、また、作物の開花後や施設栽培においても、一般家庭などによる使用は禁止され、農家等による使用のみ認める、この措置については二年以内に見直しを行うという内容の規制措置を決定、発表したというふうに承知をしておるところでございます。
　しかしながら、作物や農薬の使用方法、こういうものが違いますとミツバチへの影響も異なるということから、ＥＵにおける規制措置をそのまま我が国に当てはめるということは必ずしも適切でないというふうに考えているところでございます。
　現在、我が国では、農薬のミツバチに対する危害を防止するため、農薬登録の際にミツバチへの影響を審査し、一定以上の影響があると判断される場合には使用上の注意事項をラベルに表示すると。また、農家と養蜂家、蜂を飼っておられる方でございますけれども、農家と養蜂家との間で、巣箱の位置、それから農薬散布時期などの情報を交換するというようなことで巣箱を退避していただくというような対策が確実に行われるよう指導を行っているところでございます。
　さらに、農薬のミツバチへの影響につきましては我が国でも試験研究を行っておりますので、その結果に基づいて追加的に実施すべき対策があるかどうかということについては検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘ございましたように、環境基本法では従来は放射性物質を扱っておりませんでしたが、これについては適用されることになっております。今、今国会に審議をお願いしているところでございますが、環境法の例えば水質汚濁防止法、大気汚染防止法などで今適用除外になっておりますこの規定を削除すると、環境法でも放射性物質について取り扱っていく、こういう法改正の審議をお願いしているところでございます。
　これが実現いたしましたらば、まずは常時監視をしっかりやってもらいたいと思っておりますし、原子力規制委員会での原子力の規制、これも今いろんな意味で見直されていると思いますので、これをよく見ながらということでございますが、環境法の体系がどういう対応を取っていくかということについても検討してまいりたいと思っているところでございます。
○加藤修一君　既に時間が来ておりますので、ここで取りやめたいと思います。続きについては、次の審議の折にやりたいと思います。
　以上です。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　私は、まず最初に伺いたいのはフロンの問題。先日、フロンの回収・破壊法が改正をされるということになりましたけれども、その辺りのことをちょっと引き続き議論をしたいと思うんですが。
　先日、フロンの法案が成立するに当たって、その審議の中でこういう議論があったんですよね。フロンというのは冷媒フロン、特に法律が対象としている業務用冷凍空調機器に関して、冷媒として使われているフロンの回収率が三割前後で低迷しているという、これはこのままじゃいかぬのだという話があったんですよね。
　実はそのことは十数年前にフロン法ができたときもそんなようなことを言っていたんですが、私もちょっと改めてそのときの議論を思い出したんですが、実はそのころ回収率は五割台だと言っていたような気がしたんですよね。改めてちょっと当時の記録を調べてみたんですが、お配りをさせていただいた参考資料ですね。当時、当時というか、平成十二年のこれは衆議院の環境委員会での議論ですけれども、お配りをしたペーパーにありますが、そのときこう言っているんですね、当時の政務次官が、業務用冷凍空調機器からの回収率は約五六％と低い水準だというふうに。だから、五六％という低い水準にとどまっているから新たに回収・破壊法を作って引き上げなきゃいけないんだという、そういうような論法につながっていくんですが。
　当時、法律制定前に、五六％と低い水準だから法律作ってこれを高めなきゃいけないというふうに言っていたのが、法律作った後、三割台で低迷しているんですというふうに言っているというのは、ちょっと何か法律作った後更に下がっちゃったのかというような気がするんですが、多分これは統計の取り方とか、何かいろんな、そういうような数字上のいろんな計算方法の変更とかいろんなものがあるんじゃないかというふうに思いますが、ちょっと普通に考えて疑問に思うことなので、どういうことなんでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　水野委員おっしゃるように、平成十二年で業務用冷凍空調機器からの回収率が約五六％というふうに答弁させていただいておりますが、このときは回収・破壊法がまだ成立する前でありましたので、対象のガスをＣＦＣのみということで計算をしておりましたが、今回の三割というのは、今回対象になりますＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣを全てひっくるめてどういう回収率になっているかという計算をしたので数字が違っているということであります。
○水野賢一君　分かりました。ちょっと比べているものが微妙に違うからだということなんでしょうけれども。
　じゃ、今回は大体三割台で、そういうＣＦＣのみならずＨＦＣとかＨＣＦＣとかひっくるめて計算すると今三割台だから、それを高めていかなきゃいけないということは分かるんですが、今回の法改正、成立しましたよね。こういうようなことによって回収率というのは、今ずっと三割台で低迷してきたものをどこまで引き上げられるのかというのは、そういう見込みというのは環境省としてはお持ちなんでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　これは産構審や中環審でもこれまで議論してまいりましたけれども、どの程度回収率を向上させられるかについては、定量的にこうなりそうだという予測はいたしておりません。ただ、とにかく可能な限り向上していかなくちゃいけないということで取り組んでまいりたいと考えております。
○水野賢一君　前もこれ議論したことですけれども、要するに、今、回収率と言っているのは冷媒として使われている機器の中に残存しているものの中のをどれだけ回収できるかということですから、実際には生産されたものの中の回収率はずっと低いわけですよね、三割に満たないわけですね。特に、物によっては、前にも申し上げましたけれども、スプレーみたいな、パソコンのほこり飛ばしスプレーなんかが典型ですけれども、ああいうようなスプレーなんかはもう回収も何も、放出することを前提として作っているわけですから、これ回収のしようがないわけですし。そうすると、要は、今答弁にありましたように、この法律ができて厳しくしていっても、どこまで行くか分からないわけですよね、この冷媒として使われているものの残存量の回収率も。しかも、それ以外にもいろんな漏えいとか、もう意図的に大気に放出するようなスプレーみたいなものもあるわけですから。
　私は、結局フロンというのは生産されたものを全部回収するのは無理なんであって、だから生産そのものを規制しなきゃいけないというふうに思っていますが、これは決してとっぴな発想じゃなくて、現実にフロンでもオゾン層破壊タイプのフロン、まあＣＦＣとかですよね、これはもう既に生産、日本でも禁止です。ですから、何もそんなとっぴなことを言っているわけじゃないんであって、それをもっとオゾン層を破壊しないタイプの、特にＨＦＣとかそういうようなものに広げるべきじゃないかと思いますけれども。
　これ、大臣、どうですか。要するに、回収率をどんどん一〇〇％に近づけるって現実に無理なんですから、それは高める努力をすることは僕は否定しないし大いに必要なことだと思いますけど、やっぱり生産にメスを入れるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先般のフロン法の改正案の審議の中でもこの議論はたしかあったと思っております。自主的にＨＦＣを含むフロン類の新規製造量の削減を図るという意図がこの法律案にあるということはもう委員も御理解をいただいているわけでございます。さらに、今回の改正法の中には、機械メーカーに対しても今おっしゃられたようにノンフロン製品への転換や温室効果のより低いフロン類を使用する製品への転換促進のための規制というものも入っています。しかし、委員のおっしゃるとおり、これを一〇〇％回収することは不可能だということは私もそうだと思っております。
　そうしますと、最終的なゴールというものはノンフロン化という最終ゴール、ここに向かってどういうアプローチをこれから更に深めていくのかという議論の中で、今委員がおっしゃられた生産規制というものが議論の対象に私もなってくるのではないか、こんな気がしております。
○水野賢一君　フロンの生産規制というのはそんなに突拍子もない話じゃなくて、現実にオゾン層破壊タイプのフロン、具体的に言えばＣＦＣとかＨＣＦＣ、これはもう生産規制は、ＣＦＣは完全に生産規制、ＨＣＦＣは生産が二〇二〇年、先進国の場合ですけど、生産規制になっていくわけだから、そんな突拍子もないことじゃないんで、それをオゾン層を破壊しないフロン、いわゆる代替フロンというか、まあＨＦＣのことですけど、そういうことにも広げるべきじゃないかと思いますが、私はそう思っていますけれども、それは一足飛びに明日生産禁止というわけじゃなくて、それは段階的な措置は必要かもしれませんけれども。
　ちょっと確認したいのは、既に日本でも約束している、これはモントリオール議定書などで約束している部分のこのＨＣＦＣですね、これは二〇二〇年に廃止というふうになっていますけれども、この方向は、これは要するに、期限が近くなってくると、いや、なかなか難しいんでといって先送りとか、そういうことってよく世の中あることなんで、だんだん二〇二〇年近づいてきましたので、そういうことはしないですよねという確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの御指摘はもうごもっともでございますので、この方針に変更は全くございません。
○水野賢一君　その方向でしっかりと、これはもう国際条約でも決まっていることでありますから、先進国の責任として、途上国は一定の猶予期間があるにしても、まず廃止の方向で進んでいきたいというふうに思います。
　この委員会でも議論のあった話の中で、フロンの議論の中でフロン税という議論があったんですね。要するに、税を課すことによって、全く生産を禁止するわけじゃないけれども、なるべく使わない方にというか、そういう方にインセンティブを、経済的なインセンティブを働かすという話については、大臣のこれまでの答弁では、基本的には、簡単に言えば、メリットもあるしデメリットもあるからいろいろと検討していかにゃいかないけどというような感じで、特に後ろ向きでも特に前向きでもないというような発言であって、私もそれはそれで理解するんですが、私は基本的には、フロンに関しては、前も申し上げたように、これは税じゃなくてやっぱり生産を規制すべき話だというふうに基本的には思っています。
　というのは、自然界にないものをわざわざ生産して作って売ってもうけるという、国内では数社やっていますけど、そういうものは税で、課税で経済的インセンティブを働かさせて使わないようにというのも、その発想は否定はしませんけど、否定はしないけど、基本的には生産規制という方向が自然じゃないかという、急に明日かどうかは別としてですよ、思いますが、改めてちょっとそこ、御意見、感想を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　生産規制というアプローチは、やっぱり今法改正を行ったばかりでございますので、法改正後の動向や、あるいは国際社会がこのフロンの問題について、また二〇二〇年、途上国の場合は二〇三〇年という、先ほどの前の質問でございますけれども、約束をしっかり守っていくと、こういうものを見た後の課題として、その必要性は、やはり私も生産規制というものは検討することになるんじゃないかというような感じを持っております。
　その一方で、メリット、デメリット、先般私が御答弁させていただいた言葉を引用されたわけですけれども、一つの事案に対してその都度その都度経済的規制を掛けていく方法がいいのか悪いのかといえば、私も委員のお考えに近く、やはり最終的なアプローチはノンフロン化で冷媒を行うということと、やはりそれでも、先ほどのスプレーじゃないですけれども、作っているんだったら生産規制を掛けていく、そちらの方がより自然ではないかというような印象を持っております。
○水野賢一君　ありがとうございます。
　それで、今経済的なアプローチ、税によるアプローチの話で、フロンでもその議題はあり得るわけですけれども、私はどちらかというと生産規制の方が王道じゃないかなとは思っていますけれども。
　こういう経済的なアプローチの典型的な例の一つが、温暖化対策に関係してで環境税の話というのがあるわけですよね。これ、去年十月から環境税、正しい用語で言うと地球温暖化のための課税の特例だったですかね、そういうような、要するに石油石炭税への上乗せなんですが、これ、導入のときっていろいろ議論あったんですが、これは二〇〇四年末の税制改正の辺りで環境省は環境税の案を最初に出してきたんですけれども、そのとき私、私事ですけど、自民党の環境部会長だったんで関係はしていたんですけれども、賛否両論ありました。賛否両論というか、反対論が物すごく、特に産業界を中心に物すごくあったんですが。
　田中副大臣、せっかくおいでいただいたんで、私の記憶だと、ちょっと記憶だから全部きちっと記録取っているわけじゃないから分からないですけど、田中副大臣はあのとき随分反対を言っていたんじゃないかなという気もしないでもないんですが、もし言っていてもそれは一定の留保付きのものなのかもしれないですから、別に、私の印象ではそんな印象もなきにしもあらずですけど、間違っていたらごめんなさい。
　反論もあるかもしれませんし、副大臣の方は、この今の環境税についてはしっかりとこれを育て発展させていこうという考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　私の地元は川崎市という言わば企業立市の地域でございまして、産業関係者が大変多いところでございますので、いろいろな団体等を通じて、環境税あるいはいろんな産業に係る税については余り好まないという組織が多くていろんなことがあったと思いますけれども、私も水野議員と同期でございまして、歳月流れておりまして、いかに地球環境というものが大切なときを迎えていると、待ったなしのときを迎えていると、こういう認識の中に立って、産業界の皆さんにもなるべく御理解がいただけるような努力をしてまいりたい、こんな思いでございます。
　どうも、よろしくお願いいたします。
○水野賢一君　いや、別に政治家としていろんな持論があったり関係者の方々の意見を聞くのが決して悪いとは思っていませんので、別にそのことが、当時そういう御主張をされていても、いけないとは思いませんし、私の記憶違いではなかったなというふうに今思ったところですけれども。
　私はそのときから環境税の導入推進論の側だったわけですけれども、ただちょっと、基本的にはこの炭素に課税するという発想には私は賛成していますけど、今導入されている環境税の在り方にはいささか疑問を持っているところもあるんで、ちょっとその辺りの話に入りたいと思うんですが。
　その前に、これ、去年十月に導入されて、この環境税の部分ですね、税収というのはどのぐらいになるんでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　地球温暖化対策のための税の税収ということで申し上げますと、初年度の平成二十四年度は三百九十一億円で、これが平年度化される二十八年度以降になりますと二千六百二十三億円と見込まれているところであります。
○水野賢一君　これは段階的に課税、上がっていきますから、それが一番マックスまで来ると二千六百億円ということになるんでしょうけれども、これ、特定財源なんですよね。私がちょっとおかしいんじゃないのと、環境税の発想には賛成だけれども、ちょっと疑問を持っていると言ったのはその特定財源だということの部分なんですが、ちょっと確認しますけど、じゃ、さっき温暖化対策のための課税といいながら、この税収は、フロン対策、フロンもこれ極めて強力な温室効果ガスですからね、二酸化炭素の千倍とか一万倍とかするような。このフロンの回収、破壊などには使えるんでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　この地球温暖化対策のための税といいますのはエネルギーの使用者に御負担をいただくという税でありまして、したがいまして、特別会計に関する法律によりましてエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用するということとされているわけであります。このため、フロン類の排出抑制のみを目的とした対策には、現行法上は活用することができない仕組みになっております。
　ただし、環境省では、この特会におきまして、エネルギー起源ＣＯ２排出削減の観点から、代替フロン削減にも効果があるような省エネルギー性能に優れた業務用のノンフロン冷凍冷蔵設備の設置、こういったものに対する支援は実施をしているところでございます。
○水野賢一君　今のただし以降の部分もしっかりやってもらいたいとは思いますが、基本的には、今前段の部分でおっしゃられたように、これはまさに納税者の理解を得るためというような名目の下に特定財源なんですよね。
　じゃ、ちょっと別のことを聞きますけど、これ同じように、じゃ、エネルギー起源ＣＯ２を中心に対象としているとなると、森林吸収源対策なんかには使えますか。
○大臣政務官（齋藤健君）　現行法上は困難であろうと思います。
○水野賢一君　そうなんですよね。だから、まさに特定財源だから使えないわけですよ。
　要は、これ、何で特定財源である必要があるのかということで、これは当然議論として、環境税なんだから環境に使うのは、特にエネルギー起源ＣＯ２に使うのは当たり前だという議論もあり得るんですけど、これは要は、まさに道路特定財源の議論なんかと同じなわけですよね。せっかくの税収を何でこれにしか使えないんだという話であって、せっかく税収を取って。
　ちょっと大臣、これはむしろ政治家としての議論をさせていただければと思いますけれども、私は、環境税というのは、環境のための税収を確保するための税金じゃなくて、財源を確保するための税金じゃなくて、環境に負荷を与えるものに対しては課税することによってその使用を抑制するという、価格効果といえば価格効果にこそ環境税の命があるんであって、このことにしか使えないというのは、つまり財源確保になっちゃいますからね。だから、結局そんなことよりも、課税をしてそのことを、使わない方が経済的に得だという社会をつくることによって、だから、税収は結果としてどこに使おうと構わぬと。逆に言えば、増税した分、ほかに減税したって構わぬという税収中立的な発想の方が本来の環境税じゃないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは議論の出ているところですけれども、新しい形で今負荷を与えているものに課税をするという考えで新税を導入するとするならば、今の理論は私は正しい理論だと思うんです。
　しかし、この税の生い立ちは、なかなか新税というのは国民の皆さん方の理解を得ることが難しいもので、石石税の上に乗っけるという形で導入されたという経緯からして、齋藤政務官が答弁をさせていただいたんですけれども、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策の抜本的強化という目的を立ててこの課税をしているというのが現状なんだと理解をしております。
○水野賢一君　経緯を言えばおっしゃるとおりで、確かに石油石炭税の上乗せ課税をしているわけですから、だから、そのやり方が、結局、石油石炭税というのはエネルギー特会のエネルギー需給勘定に入りますから、直入じゃないですけれどもね、直入じゃないけれどもそこに入りますから、それ以外のものに使えない。となると、環境税といいながら、事実上、それはそれを所管している、共管している環境省と経済産業省の一部の部門のそこの予算は増えますよ、だから、そういうものになってしまっているのはちょっといかがなものかという問題意識を持っているということでありますが。
　ちょっと伺いたいのは、これは政務官でも結構なんですが、じゃ、そのエネルギー需給勘定に入るんですが、この剰余金というのは、この特別会計のですね、エネルギー需給勘定の剰余金、二年ぐらい前に議論したとき、これ七百五十五億円と言っていたんですが、今はどのぐらいありますか。
○大臣政務官（齋藤健君）　エネルギー需給勘定の剰余金は、平成二十五年度予算では千七百十七億円ということになっております。
○水野賢一君　つまり、この特別会計の議論というのは、もうこれ大臣に釈迦に説法ですけど、かねてから、母屋でおかゆでしたね、母屋でおかゆのときに離れですき焼きを食べているという議論というのがかねてからあったわけですよ。
　そのときに、それが元々七百億円ぐらい剰余金があったものに、今千何百億円まで増えているわけですよね。だから、これ結局、新税が入ってきて、どんどんどんどん特会の方のその部分が膨れ上がっているというのが実態であって、結局使い切れもしない、特定財源だから。こういうような仕組みというのは本来あるべきじゃないんじゃないですかということを改めてちょっと、どなたでも結構ですので、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　やっぱり剰余金が毎年立って、内部留保じゃありませんけど、どんどんどんどん膨らんでいって使い道もないなんというのは、一番私もそれはナンセンスだと思いますが、環境省の予算は、環境部会長を経験された水野委員お分かりのとおり、大変実はちっちゃな予算ですよね。そんな中で、省エネルギーも普及していかなけりゃいけない、あるいは、もう当委員会でさんざん議論が出ておりますけれども、再生可能エネルギーも自立分散型のものとしてもっともっと応援していかなければならない。そういうものにこの財源は十分使えますので、そちらの分野で十分に環境のために役立つ政策をどんどん立案していくということが肝要なんじゃないかと思っております。
○水野賢一君　要は、特別会計、特定財源の議論というのは、結局、収入があるから使い切るまで使う、使い切らないと剰余金になっちゃうのかもしれないけれども、剰余金にならないようにするには、収入があるから使い切るまで使うというのは、まさにこれは無駄遣いの温床になるわけですから、だから、これは環境に予算を確保することは僕は大切だと思いますけど、それは必要なものは一般財源で、その中でしっかりやっていくべきだという基本的な考え方を申し上げたいと思いますが。
　最後の質問にしますけれども、環境税の議論というのは、これ、化石燃料に課税するわけですから、その意味では、発電のときの話ですが、発電のときには石油とか石炭とか天然ガスには課税されるという形になるので、相対的には化石燃料の発電コストが高くなるわけですよね。そうすると、どのぐらい影響があるかは別として、相対的に原発が有利になるという、価格競争力上ですね、ということも議論としてはあり得ると思うんですね。どのぐらい影響があるかは、それはいろいろ議論はあるかもしれませんけど。
　そうすると、一方で環境税を、炭素課税を導入した以上、それを相殺する意味でもウラン燃料に対しても課税をしないといけないんじゃないかという議論も、つまり原発を相対的に有利にしないためというかですね、そういう議論というのはあり得ると思いますけど、これは、大臣、いかがでしょうか。これをもって最後の質問とします。
○国務大臣（石原伸晃君）　化石燃料に課税をして化石燃料の使用を抑制するという観点から、ウラン燃料に課税をしてその抑制を努めるという論理的な構成は私もあると思うんですけれども、これはあくまで原子力の利用に関することなので、環境省の外に安全基準をつかさどる規制庁を持った環境省の大臣としては、それについての良しあし、やるべき、やるべきではないというコメントだけは差し控えさせていただきたいと思っております。
○市田忠義君　共産党の市田です。
　今日は、まず、水俣病問題についてお聞きします。
　私は、昨年の水俣特措法による七月末の申請打切り、これを前にして、当環境委員会で三月、四月、七月、三回にわたって質問をしました。その中で、被害の全容解明のための健康調査もしないで申請を打ち切れば、多くの潜在被害者を残したまま幕引きすることになると、申請打切りの撤回を強く求めました。特に、水俣湾の魚の行商人から買って食べた熊本県芦北町黒岩や天草市新和町の対象地域外の住民の切実な生の声を取り上げて、地域外でも受診者の九割を超える住民に水俣病特有の症状が確認されているという事実も示して、地域や出生年によって被害者を選別、差別すると、こういう線引きはやめるべきではないかと主張しました。当時は細野環境大臣でしたが、新たな対応を検討していくという答弁をして、結局、昨年七月末で申請の打切りを強行しました。
　申請者数が熊本、鹿児島、新潟の三県の合計で六万五千人を上回ったという下で、幾ら言葉であたう限りの救済だとか水俣病は終わってはいないと言いながら、全容解明のための健康調査もしないで申請を打ち切ったと、このことについて大臣はどう認識されているか、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　この特措法は、私どもが政権を失う末期の麻生政権の中で議論があったと記憶をしております。その特措法の中に、やはり公健法に基づく認定、補償とは別に早期に幅広い救済を行うということでありまして、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うように努めなければならないと七条で規定をしておりますので、その規定にのっとって行政が判断をした結果が今日に至っているというふうに認識をしているところでございます。
○市田忠義君　不知火海沿岸に居住歴のある人というのは、熊本県の調査によりますと四十七万人であります。有機水銀の汚染を受けた者は二十万人以上いるだろうと推定する専門家もいます。申請者数が六万五千人を上回ったということは、まだまだ多くの被害者が潜在しているということを示しているわけで、私は、申請の打切りによって被害者を切り捨てたということは、これはもう明白だというふうに思います。
　水俣病は患者からの申請主義を取っています。要するに、申請がなければ行政は何らの対応もしないと。その結果、水俣病に対する依然として差別や偏見もあります。結婚ができない、就職に差し障ると、そういうことから申請をちゅうちょして、患者が潜在化したままになっているという状況が現にあります。水俣病特措法においても、閣議決定された救済措置の方針に基づいて、患者から申請するということで法による救済を受けることができるというシステムになっています。
　だからこそ、そういう申請主義取るんだったら、水俣病については不知火海沿岸住民の公的な健康調査、これは私は不可欠だと思うんですが、この点については、何度も当委員会でこの問題、私指摘しましたが、大臣の基本的な認識、公的な健康調査をやることが不可欠ではないかと、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　特措法におきましては、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を積極的かつ速やかに行うと、こういうふうに定められております。その調査研究のため、まずはそのための手法の開発を図ると定められております。現在、それらの規定に基づき手法の開発を進めておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　全然答えになっていないですよ。
　例えば、食品衛生法という法律がありますが、この食品衛生法上は、食中毒患者が発生した場合、保健所が患者からの申請を待たずに患者を把握してしかるべき措置を講ずるということが求められています。被害の全容解明のための調査なくして私は水俣病の幕引きは決して許されないということを強く指摘しておきたいと思います。
　水俣特措法の申請では、民間の医療機関や医師団が患者の掘り起こしに大変尽力をされました。さきに挙げた対象地域外の芦北町の黒岩や天草市の新和町も、水俣病不知火患者会と公害なくする熊本県民会議医師団などの活動によって申請に名のりを上げることができました。
　その後もこの活動を続けられていますが、昨年四月に鹿児島県伊佐市の旧山野線布計地区の居住者十八人の検診を行って、その結果を今年四月に公表しました。それによりますと、布計・山野地区は、旧国鉄山野線が開通した後、水俣市から鉄道を中心とした多数の行商人によって不知火海産の魚介類を搬入をされて、住民は魚を多食していたと。居住者十八人中十六人に水俣病の特有の症状が確認をされて、そのうち十四人が対象地域に居住歴がない人でした。
　これ大臣の認識を聞きたいんですが、今日、大臣の認識を聞きたいということをずっと昨日の通告で言っておいたので、ほかの人結構です。これだけ対象地域外での被害者が確認されたという状況の下で、やっぱり画一的な被害地域の線引きを見直して実態に即した救済をすべきだと思いますが、大臣の認識、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　特措法でその対象とした地域というのも、かなり議論があってこの地域が線引きをされているわけであります。私はやはり線引き、期限というものはある程度決めていかなければならないというふうな立場に取らされておりますので、委員との見解はそこは大きく離れているんだと思います。
　そして、今委員が御指摘された事実、そういう調査があったということは私も承知しておりますけれども、これはあくまで民間の医師団の調査でございますので、誰々がどうであったかという医師の判断について、それがどうであるというふうなコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○市田忠義君　いや、現に対象地域外からいっぱい被害者が生まれているんですよ。公的な健康調査もしないで、民間の医療機関の検診だから信頼できないかのような発言を私は許されないと。やっぱり行商ルート上の住民の公的な健康調査を実施して、本当に線引きを是正することこそが国の責任だと。
　例えば、以前の委員会で私は、芦北町の黒岩の集落の方々、これは標高五百メートルで九州のマチュピチュと言われるところで、そんなところで魚を食べるはずがないと。ところが、行商人がてんびん棒を担いで魚を毎日のようにその黒岩集落で売っていたという証拠があったと。ところが、当時魚を多食したという領収書がなかったら駄目なんだと。そんな五十年前の魚買った領収書を持っている人がどこにいるかという追及を私したことがありますが、やっぱりこれは重大だというふうに思います。
　民間の医療機関の検診結果を裏付ける資料が最近見付かりました。水俣病不知火患者会布計地区の住民が当時日常的に水俣市の行商人から魚介類を購入し、水銀に汚染された魚を食べていたということを示す資料を入手しました。この資料は、鹿児島県内の七十代の女性が茨城県の専門学校在籍中の一九七三年に書いた鹿児島県北地方の食生活について、これについて書いた論文と、水俣病公式確認前後の一九五五年から五六年当時、布計近くに住んでいた女性の母親が、行商人から魚を買ったり米と交換したりした日付入りの詳細な記録、これメモにして残していました。
　論文は、五六年から五七年ごろは、行商が水俣湾で捕れた新鮮な魚と米との交換で一日二回は往復したと、そう書かれています。これは、対象地域外でも魚を日常的に食べていたことを裏付ける貴重な私、資料だと。これは新聞の報道でも明らかにされていますが、私はこの資料を直ちに検討して行商ルートによる被害実態について究明すべきだと思いますが、せめてこの明らかになった行商ルートによる被害実態ぐらいは究明すべきじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　その点につきましては、救済措置の先ほど対象地域のお話をさせていただきましたけれども、そこに相当間居住していなかった方でも、今委員が御指摘のとおり、水俣湾やその周辺海域で捕れた魚介類を多食したと認められる方においては水銀への暴露があった可能性があるとみなすというふうにもう既になっているんだと承知をしております。
○市田忠義君　多食したという資料が見付かったわけですから、改めて被害実態について、私は、本来、不知火海沿岸に居住した居住歴がある四十七万人全部健康調査すべきだと思いますが、少なくともこういう資料が明らかになったという下では、この行商ルートによる被害実態について究明する責任が、元々水俣病というのは国とチッソに責任があって被害者には何の責任もないわけですから、それぐらいやるべきじゃないかと。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう既に御答弁させていただきましたように、水銀への暴露があった可能性があると、こうみなしておりますので、その様々な資料、文献にのっとって、魚介類をたくさん食べたと認められるかどうかについて今、各県において資料を用いて判断をしていただいているというふうに認識をさせていただいております。
○市田忠義君　極めて後ろ向きな答弁で、残念だと。
　こればっかりやっておれませんので次に進みますが、国の直轄除染事業での手抜き除染について次に聞きます。
　私、飯舘村に行って直接除染状況を聞いてまいりました。飯舘では、わらや木の葉、枝などをほろもないトラックで運搬していた。無断で除染した草が搬入されて、使っていた機械は川で洗っていた。自主的に住民の見守り隊、これが二十四時間体制で監視していますが、やっぱり国などが支援して住民自らが監視する体制をつくるべきだという意見を聞いてきました。飯舘は今年で除染が終わる予定ですが、八割の人は除染は信用できない、信じていないという状況であります。現地では除染事業に対して大変な不安、不信が強いと。住民自らが監視体制をつくる必要があると主張しておられます。
　私、飯舘だけではありませんが、大臣も御存じのように、いろんなところで手抜きの除染問題があったと、これ問題になりましたが、こういうことは住民の期待を裏切るものであって、やっぱり環境省は発注責任者であるわけですから、発注責任者としての責任をきちんと果たすべきで、こういう手抜きの除染問題が起こらないような対応をするべきだと思いますが、まず基本的な認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　それでは、基本的な認識を申し述べさせていただきまして、今個々のケースにお話が言及されておりましたので、個々のケースにつきましては局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘になりましたように、発注側は環境省でありますので、法令が遵守されているかどうかということを適切に事業者に指導する責任は当然あると思います。また、賃金等々についても、労基局になりますので、厚生労働省と連携を密にしている。また、そういう指示をさせていただき、様々な見直しを行わせていただいた結果、現在に至るまで、新政権になりまして、いわゆる不適切と言われるようなものが認定されたことはほぼないというふうに認識をさせていただいております。
○市田忠義君　しかし、実際に作業に使ったくま手、この道具は、検査をしないでそのまま八人乗りのワンボックスカーにむき出しで載せて毎日行き来していたと、そういう話も聞きました。宅地で高圧洗浄を掛けたものを側溝に流して土のうでせき止めて吸い上げていると。どう見ても一割ぐらいしか回収できていないという実態も聞いてきたということは指摘しておきたいと思います。
　高圧洗浄による汚染水の回収問題では、楢葉町の域内での住宅汚染におけるベランダ高圧洗浄の排水処理、飯舘村域内の郵便局高圧洗浄における排水処理についての不適正処理、これは事業者も認めている事実であります。しかし、宅地で高圧洗浄を掛けたものを側溝に流して土のうでせき止めて吸い上げているが、どう見ても一割ぐらいしか回収できていないという実態があると。
　環境省は、先月、たしか除染関係ガイドラインの改訂を行って、除染水の放流、回収処理方法を示すということで、排水の処理では、排水の濁りが多い場合や回収型の高圧洗浄の排水は処理するなどとしています。しかし、現行のガイドラインにある、排水はできる限り回収しますというところはそのままで、しかも回収方法が不明確。これは放射能汚染を食い止めるための真剣な対応とは言えないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小林正明君）　適正化に向けまして様々な対策をしておりますが、御指摘ございましたように、排水処理を徹底するということ、一つの課題だというふうに認識をしております。
　御指摘ございましたように、五月の二日にガイドラインを改訂をいたしまして、元々できるだけ回収ということになっておりましたが、具体的な方法が従来示されておりませんでした。そこで、側溝等に設置した土のう等でしっかりせき止めをして、沈殿させた上で上澄みを放流しますですとか、あるいはポリタンクや水槽への排水の回収など、具体的な方法も示して、今この徹底を図っていこうと思っているところでございます。
○市田忠義君　改訂ガイドラインでは、必要に応じて排水の処理を行います。必要に応じて。そして、沈殿物を回収し、上澄みの水を放流しますというだけにすぎません。これは現行のできる限り回収しますという回収処理方法を明確にして放射能汚染を食い止める必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　こういう手抜き除染が行われる大本に何があるかということですが、大手ゼネコンの除染作業員に対する健康や安全での手抜きがあります。国直轄などでの除染事業をやる場合に、労働安全衛生法では除染業務をする作業員に安全衛生特別教育を行うということを事業者に義務付けています。さらに、同法に基づいて制定された除染電離則などでは、学科及び実技による特別の教育を行うということを定めています。
　これは厚労省にお聞きしたいんですが、その特別教育では、学科、実技の時間と中身、特別教育を怠った場合の罰則についてどう定めているか、簡潔に述べてください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　除染電離則では、学科教育として、電離放射線の生体に与える影響及び被曝線量の管理の方法に関する知識を一時間以上、除染等作業の方法に関する知識を一時間以上、除染等業務に使用する機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識を一時間以上、関係法令を一時間以上、合計四時間以上行うことを義務付けております。さらに、実技教育として、除染等作業の方法及び使用する機械等の取扱いを一時間三十分行うことを義務付けております。
　これらの特別教育を実施しない場合の罰則は、六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金と定められております。
○市田忠義君　特別教育を修了すると、受講したことを証明するという除染等業務に係る特別な教育修了証が作業員に渡されます。
　一月十八日に除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等についてというのを発表されていますが、そこでは労働安全衛生法違反百二十三件中十四件が特別教育の実施違反になっています。
　国直轄事業を受注したゼネコンは、これまでに何人の除染作業員にこの修了証を交付しているか、厚労省つかんでいますか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答え申し上げます。
　まず、法令上は、特別教育を実施した場合は、それぞれの作業員を雇用しております事業者に、その教育の受講者、科目等の記録を作成し三年間保存することを義務付けております。他方、受講者に対して教育を実施した旨を証する書面を交付するということについては、これは法令上義務付けられておりませんので、委員御指摘のいわゆる修了証については、そうした修了証を一部の事業者が発行しているということは把握をしておりますけれども、その交付状況を網羅的には把握はしておりません。
○市田忠義君　最後の部分だけ言ってもらったらよかったんですよ。修了証を交付しているのをつかんでいるかというのは、つかんでいないと、法令上つかむ義務はないのでつかんでいないというのは事実ですね。
　この修了証を鹿島ＪＶの事務所長から交付された五十歳代の男性はこう言っているんです。実技なんてやっていない、学科の方も除染作業の具体的な方法など教えられなかった、学科といっても三時間ほど、マスクの着け方や放射線測定の仕方の講習もなく、何も分からないまま現場に出たと、こう証言しています。さらに、工期が遅れているため作業のリーダーから葉っぱを川に捨てろと指示され、自分もいいのかなと疑問に思ったが従ってしまった、手抜きと言われるが、元々必要なことを教わっていなかった、知識があれば指示されても教わったことと違うんじゃないかと言えたはずだとも証言していると。
　私は、こういう大手ゼネコンの手抜きが、除染作業員の健康や安全を守る上で問題だというだけにとどまらないで、やっぱり不適正除染にかかわる重大な問題だと思うんです。
　こういう実態の調査と改善を行うべきだと私は考えますが、放射線防護の立場から厚労省はどう考えるか、発注責任者の立場から環境大臣はどう考えるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　まず、この特別教育につきましては、安全な除染作業、作業員の健康管理のために極めて重要であるというふうに認識しております。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、先ほど委員から御紹介をいただきましたように、除染等の作業現場に対しまして定期的に監督指導を実施をし、下請を含め、除染電離則の履行状況等について確認をしております。御指摘のように、特別教育が定められた時間どおり実施されていないということを把握した場合については、労働基準監督署におきまして厳しく是正指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（小林正明君）　作業員の教育をしっかりして適正な除染を進めるということは重要な課題でございまして、事業者にも徹底をしておりますし、立ち入って監督をして意識を促すと、こういうことも進めているところでございます。
○市田忠義君　環境省は、今回の手抜き除染問題で元請三社の鹿島、大成建設、前田建設工業に文書注意処分を出しましたが、私はそれで終わりにしてはならないというふうに思うんです。
　このゼネコン任せという構図は、この本格事業を前に内閣府が実施した除染モデル実証事業で日本原子力研究開発機構に委託をして原発プラント建設会社の鹿島、大林組、大成建設に割り振ったことから始まっていると。今回の本格事業も、これらのゼネコンがモデル事業で割り振った自治体の除染事業を落札をして、環境省の除染関係ガイドラインに基づいて実施されていると。こういう一種のなれ合い構造で除染事業を進めているところに、私は手抜き除染や手当ピンはね問題が起きる根本原因があると。
　私は、こういう問題を横行させないために、下請の多重請負を放任しているゼネコン任せにしないで、地元企業発注、雇用を拡大すること、住民、自治体の監視体制の確立をすること、これが不可欠だと思うんですが、これは大臣、事務方じゃなくて、認識をお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　一言で申しますと、信頼性の高い除染の体制を整備すると、そしてまた、受注側であります環境省も十分な対応を行う。しかし、公共事業でありますので、やはり事業を請け負った方々のモラル、こういうものを高めていくことを関係省庁と協力して取り組んでいかなければならないと考えております。
○市田忠義君　私は、地元企業発注、雇用を拡大すること、住民、自治体の監視体制の確立が必要ではないかということを言ったんです。
　時間が来ましたから終わりますが、例えば協同組合をつくって除染を進めている二本松市は、事業を小分けにして発注をして地元企業も参入できるようにしています。私は、やっぱり今回の国直轄除染事業に伴う手抜き除染、手当ピンはね問題というのは、何よりも、除染も含めて復興が遅々として進んでいない下で、安全な除染で安心して一日も早く戻りたいと、そういう住民、自治体への裏切り行為とも言えると思うんです。やっぱりこういう問題放置しないで、ゼネコン任せにしないで、しっかり発注者責任を果たしていくということを強く求めて、質問を終わります。
○平山誠君　みどりの風、平山誠です。
　今日は、瓦れき広域処理に関して支給されました交付金について少しお伺いいたします。
　昨今、交付されましたことで、瓦れき広域処理を表明すれば、ただ単に手を挙げれば支給され、もし瓦れき処理されなくても返す必要がないよというような文書が出されたと聞いております。そして、このことに対して環境省の方のコメントを新聞なんかで見ますと、交付金の支給については今後厳密に対応して調べていくけれども、支給されたものに関しては返還は求めないものとするというコメントが各新聞には出ておりました。
　これちょっと少しおかしいかなと思って今日はお聞きしたいんですけれども、普通は、交付金というのは、欲しいよということで要求が、要望書が出され、それを国が厳密に調査して、公明正大に要望された事業に対しては交付しようと決めていくものだと思います。ましてや、復興復旧に関しては、所得税の二・一％二十五年間上乗せ、そして来年から住民税十年間千円上乗せという、国民が一丸となって東北の町、東北の人々を支援しようという、本当に血税であります。その血税の使い方がちょっと間違っているんじゃないかなと思っています。
　そのことにつきまして、環境省の瓦れき処理とか除染作業、どのぐらいの予算だったんでしょうか。