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○生方委員　すべてが欠損金になるとは限らないというふうなお話ですが、これは研究開発に対して投資をするわけですから、当然研究開発費として消化をされていくわけですね。どこかに、何か物を、工場をつくったり、研究所をつくったりということであれば、そこに資産が残っていくわけですけれども、ほとんど資産はないというふうに考えていいと思うんですが。
　今おっしゃったような基礎技術に関して国がお金を出す云々の部分は結構でございますから、私もそれは必要であるということはある程度認めておりますが、このような形で成果があるのかないのか。それは、通産大臣がおっしゃるような成果はあるのかもしれない、それは将来的にあるかもしれないのですけれども、現在、少なくとも確定をしているのは二十億円のロイヤルティーフィーというものだけでございますから、それに対して今、では、見通しで結構なんですけれども、この成果管理会社五十社を仮に解散するとすれば幾らぐらいの損が確定をするという見通しを持っておられますか。
○梶村政府参考人　将来の見通しについてのお尋ねでございますけれども、収入という点では決して見通しは明るいわけではございませんが、成果を、将来にわたって収入と見込まれる項目が、つまり非常に高い成果を得ているものが幾つもございまして、その点について、将来、収入があるものと見込んでおります。
○生方委員　この促進センターの人事でございますが、理事長以下はどんなようになっておりますか。
○梶村政府参考人　通産省二名、郵政省二名、大蔵省一名、民間一名でございます。
○生方委員　やはり、その人事構成を見ても、ＮＴＴからの配当金がある、これは何とかその受け皿をつくらなければいけないと。
　ここに天下りをしているものがある。これを見ますと、通産省の生活産業局長とか郵政省の放送行政局長とか大蔵省の印刷局長とか、そういう方たちがやはりきちんと天下って、理事長になったり専務理事になったりしているわけですね。こういうものをつくってしまうから毎年二百六十億円ずつ出ていってしまうというのは、私は非常に問題だと思うんですね。
　そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、これだけ財政が逼迫している折、その二千七百億、私は、二十七億で二十億円のロイヤルティーフィーがあるという事業であるならばこれはいいですけれども、二千七百億円という額は半端な額じゃございませんよね。この額は、やはり毎年毎年これから先もＮＴＴの株を保有している限り配当金はあるわけですから、それをこういう事業に充てていいのかどうか、私は極めて疑問だと思うんですね、通産大臣がおっしゃることもわかりますけれども。
　けれども、実際に成果が上がらないことに関して、これだけ財政が逼迫しているなら、それはやはり国庫に入れてきちんと借金の返済に充てるべきだと私は考えますが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　この機構ができましたのは昭和五十九年の暮れでありまして、実は大変に複雑な経緯がございました。私はたまたま自由民主党の役員をしておりましたので、その最後の、何といいますでしょうか、合意か何かに署名をした覚えがあります。
　おっしゃるように、ＮＴＴの株の問題があったものですから、それが余計に事柄を複雑にしたように思いますし、大変正直を申しますと、両省ともなかなか立場があって、殊に将来に関する研究なものですから、これはなかなか難しいことだがなというかなりはっきりした記憶を私は持っております。後に総理になられた橋本龍太郎さんが最終的に何か調整をされたのですけれども、大変難しい生い立ちだったと私は思っています。
　何も、こういう将来に向かっての研究ですから、すぐもうけろと私は思うものではありませんけれども、いかにも、これだけ時間がたちまして、やはりちょっと発足のときの仕組みから、少しいろいろなことが無理だったのかなと、お尋ねを伺っていると思う節もございますから、それはしかし両大臣、両省と申しておきます、両省、その十五年前のいきさつもありますから、必要ならば財政当局も一緒になりまして、将来に向かってどういうふうな対応をしていったらいいのかということは考える必要があるのかもしれない。
　今のことを詳しく存じませんが、発足のことを知っておりますので、やや思い当たる節もあるという点がございます。
○生方委員　半端な額ではございませんので、ぜひとも検討をしていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○中村委員長　次に、坂上富男君。
○坂上委員　それでは、質問させていただきます。
　小渕総理が入院なさったそうでございます。一日も早い御回復をお祈りいたしております。それに伴いまして、青木官房長官が臨時代理に就任になったそうでございます。臨時代理の法律上の性格について、質問をまず内閣法制局長官にさせてもらいます。
　内閣法によりますと、「予め指定する国務大臣」、こうあるわけでございますが、「予め指定する国務大臣」というのはどういう意味になるか。
　それから、臨時代理は、国務大臣に対する任免権があるのかどうか。
　それから解散権、これは内閣にあるわけでございますが、内閣を代表いたしまして総理大臣が解散権を行使するわけでございますが、臨時代理は、いわゆるこの解散権はお持ちなのかどうか。解散権なしとするならば、不信任が成立した場合は内閣総辞職のみでございますが、これはそうなるのでしょうか。
　それから、今までの臨時代理の任期の長い例を、どれぐらいの期間あったのか。一括して簡潔に御答弁ください。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　最初に、内閣法九条に言う「予め」というのはどういう場合を言うのかというお話でございますが、内閣法九条は、「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」というふうに規定しているわけでございますが、内閣の成立と同時に指定するというようなことがかつては行われていたわけでありますけれども、この解釈といたしましては、内閣の成立と同時に指定すべきであるというような期限までは定めていないというふうに考えております。したがいまして、内閣総理大臣が適当な時期に臨時代理を指定するということにしたとしても、内閣法の規定上問題はないというふうに考えております。
　それから第二番目に、内閣総理大臣の臨時代理に国務大臣の任免権はあるのかという御質問がございましたが、この点につきましては、内閣法九条に基づきまして、いわゆる内閣総理大臣の臨時代理が臨時に内閣総理大臣の職務を行う場合には、一般論として言えば、内閣総理大臣の職務はすべて臨時代理が行うこととなるが、国会において指名された内閣総理大臣の地位に基づく一身専属的な職務権限、こういうものについては行うことができないというふうに従来から解してきているところでございます。
　国務大臣の任免権につきましては、したがいまして、その一身専属的な職務権限に属する一つの権限でありまして、これは、直接内閣の構成に係るものでありまして、国会において指名を受けた内閣総理大臣に専属するものというふうに考えておりまして、臨時代理に国務大臣の任免権はないというふうに考えております。
　次に、第三番目に御質問がございました、内閣総理大臣の臨時代理に国会の解散権はあるのかという御質問でございますが、衆議院の解散は、憲法第七条の規定によりまして、天皇の国事に関する行為とされておりますけれども、実質的には、衆議院の解散を決定するのは、天皇の国事に関する行為についての助言と承認を行う内閣であります。すなわち、衆議院の解散と申しますのは、実質的には内閣に与えられた権能であります。したがいまして、衆議院の解散は、内閣総理大臣個人ではなく、内閣が決定すべきものではあるわけであります。
　しかしながら、憲法上、解散後初めて国会が召集されたというようなときには、内閣は総辞職しなければならないというふうにされているわけでございまして、衆議院の解散といいますのは、結局、内閣の存立に係る問題であります。したがいまして、臨時代理が内閣総理大臣の職務を行っている間は、原則としてできないものと考えられるわけであります。
　なお、内閣不信任案が仮に成立した場合に、臨時代理がそういった場合に解散ができるのかというような御質問もございましたが、基本的に、内閣は、国会において首班として指名された内閣総理大臣が国務大臣を任命して構成するものであります。したがって、内閣を組織する権限は、内閣総理大臣に専属しているものと考えられるわけであります。したがいまして、国会に基礎を持つ内閣総理大臣がみずからの判断と責任において構成した内閣の存立について、その内閣総理大臣の意思にかかわりなく左右されるというようなことはないのではないかと考えております。
　ただし、臨時代理が内閣総理大臣の職務を行っている間に、国会において内閣不信任案が成立したような場合におきましては、例外的に、臨時代理が職務を行っている間でも、内閣が解散を行うということが是認される場合があり得るものというふうに考えております。
　それから、臨時代理が最も長く置かれていた期間は、例はどうかと御質問がございましたが、現行憲法のもとで、国務大臣が臨時に内閣総理大臣の職務を行った期間で一番長い例と申しますと、これは、第二次大平内閣の際に臨時に内閣総理大臣の職務を行った伊東正義国務大臣の例でございまして、三十六日間であるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○坂上委員　二点だけ指摘します。
　任免権は、指名された内閣総理大臣の一身専属権だ、こうおっしゃった。そうしますと、国務大臣らしからぬ不行跡があってこれを解任する、こういうことができなくなる、こういうことになりますが、そんなのでいいのでしょうかね。
　いま一つは、不信任が出た場合は、これは解散権があるけれども、臨時代理が、不信任がなくても解散権行使ができる。できなければいけないのじゃなかろうかとも思っておるわけでございますが、どうも、不信任があった場合は解散できるけれども、みずからが解散を命ずることができないというのは、ちょっと論理の矛盾じゃないのでしょうか。
　今おっしゃったことは、憲法の学説上いろいろ論争があることは間違いないのでございますが、私はやはり、不行跡のあるような国務大臣を、首を切れないなんというのはとんでもないことじゃないかとまず一つは思います。
　それから、やはり臨時代理も、直接不信任を受けなくても解散権があるのじゃないか。不信任があった場合は解散できるけれども、不信任がなければ解散できないなんというのは、論理上の矛盾じゃないでしょうか。それだけ指摘をしておきます。
　一々答弁を求めるとまた時間がかかりますから、これはまた次の課題にさせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。お帰りになっていいです。
○中村委員長　答弁しますか。では、法制局長官。
○坂上委員　いや、いいですよ、答弁は。もういいです。今、指摘だけしておきますから、問題点として。
　さて、警察関係について、国家公安委員長並びに警察庁長官に質問いたします。
　私は、もう八回目ぐらいの質問になりますが、新潟県のいわゆる女性長期監禁事件が発生いたしまして、その女性が保護された日に、管区の局長さんと県警本部長らが一杯飲みながら、そしてマージャンしながら捜査指揮をした、こういうとんでもないことが起きたわけでございます。
　その結果につきまして、新潟県の監査委員の先生方が誠意の監査をなさいました。そして、いろいろ私たちが傾聴すべき監査結果が発表されておるわけでございますが、まず、国家公安委員長は、これをお読みになってどんな感想をお持ちですか、どんな反省をお持ちですか。それから警察庁長官も同様の質問でございます。
○保利国務大臣　今回の、新潟県の監査委員が実施しました随時監査については私も報告を受けております。今回の監査結果につきましては、新潟県警察においてしかるべき対応がなされるものと考えておりますけれども、国家公安委員会としても重大な関心を持っております。
　また、その内容等についてもつぶさに論議をさせていただきたいと思いますが、国民の信頼回復に向けて、私どもとしても、この監察結果を新潟県警察本部が真摯に受けとめ、適切な対応をしてくれるものと期待をいたしますし、そのように警察庁を督励してまいりたいと考えております。
○田中政府参考人　今回の新潟県におきます監査は、地方自治法第百九十九条第五項の規定に基づき、前関東管区警察局長が特別監察のために来県したことに伴う県費の執行について行われたものでございますが、県警察において支出した経費のうちに本来県費で負担すべきでないものがあったとの指摘を受けたものでございます。まことに遺憾であるというふうに考えております。
　今回の監査結果につきましては、新潟県警察におきましてしかるべき対応がなされるものと考えておりますが、警察庁といたしましても、今後このようなことのないよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
○坂上委員　公安委員長、それから長官が大変反省の言葉をおっしゃってはいるのでございますが、この監査報告書を読むと、全く警察の反省がなかったのじゃなかろうかと私は思っているんです。
　まず申し上げますが、前本部長、警察局長の事情聴取をしたい、こういうことでございますから、監査委員は本人への取り次ぎを、本部長については警察庁長官官房人事課長、局長については関東管区警察局警務課長に対して協力を求めました。しかし、どういう返事があったかわかりますか。既に退職しているので協力できない、所在不明、こう言って拒否したのであります。
　このことについて監査委員はこうおっしゃっている。渡した方の話を聞かないと完全にならない、この拒否をされたことは非常に遺憾であると新潟県民の前でお話しになったんですよ。平山知事も、居所がわからないはずがないと県警を強く批判したのであります。書いてある。それがまず第一点です。
　第二点。監査の結果、警察あての受取が六通ありました。これは警察あての受取でございますから、私的に出したものであるか、公費を使ったものであるかということをはっきりさせなきゃなりません。受取が県警あるいは津川警察署あての受取でございますから、あるいは県費の中から出たのじゃなかろうか、捜査費の中から出たのじゃなかろうかと思って、これについて調べを求めたのでございますが、捜査の秘密上見せるわけにはいきません、こう言っている。だけれども、報道も、捜査費等から捻出された可能性も残った、こう言っているんです。
　そして、そういうことで監査委員としては調べることができなかったので、確かに県警の方は私費を出しましたと言ってはいるんです。だけれども、私費を出したという証明を言っていないんです。証明がつかないんです。だとするならば、私はやはり公費だろうと。自分は私費を出しましたと証明をするんだったらいいのでございますが、そういう証明はないんだ。ただそう言うているだけなんでございます。こんなようなことは、裁判だったらこれは一発でだめでしょう。主張は通りませんよ。
　こんなようなことから見て、公安委員長も警察庁長官も、これだけの報告を聞いても、深い、微に入りました反省をしてもらわなければならぬと私は思っていますが、いかがですか、長官と委員長。
○田中政府参考人　まず第一の御指摘でございますけれども、新潟県の監査委員事務局から警察庁及び関東管区警察局あてに封書が送られまして、その中に前新潟県警察本部長及び前関東管区警察局長あての封書が同封されていたのは事実でございます。
　警察庁におきましては、新潟県警察におきますところの県費の執行に関する監査にかかわるものでございますので、第一義的には同県警察において監査委員事務局と相談の上適切な対応をなすべきものとの判断をいたしまして、県警察にその旨を伝え、県警察にその封書を回付したものでございます。
　監査が十分にできなかったとの御指摘でございますが、この監査を受けました新潟県警察におきましては、警察本部長を中心に県警察を挙げて最大限の協力を行い、必要な書類の精査、関係者からの事情聴取等の監査への調査に対しましても真摯に対応した旨の報告を受けておるところでございます。
　それから、警察本部あるいは津川署あての合計六枚の領収書を受け取っていたとの御指摘等も含めましての二点目の問題でございますけれども、今回の問題に関しましては、新潟県警察及び警察庁におきまして事実関係等十分調査しながら、前本部長及び前局長の行動日程を初め、使った費用の内訳、その支払い方法など徹底調査を行ったところでございます。またさらに、三月七日には調査した結果を公表したところでございます。そうした事実確認等の結果、関係者が私費により応分の負担をしたとの報告を受けたと承知しております。
　また、先ほど申し上げましたけれども、今回の監査に当たりましても、新潟県警察では警察本部長を中心に、挙げて県監査委員の調査に対しまして真摯に対応いたしまして、この経費の支出状況等を明らかにしてきたという報告を受けているところでございます。
○保利国務大臣　この監査結果につきましては、私も文書で知らされております。その中の、「措置すべき事項」として御指摘をいただきました幾つかの事項がございますが、こうしたことに対して新潟県警で適正な対応がされるように、私どもも十分監視をしてまいりたいと思っておりますし、さらに、協力拒否という先生からのお話がございましたが、実態がどのようなものであったのか、国家公安委員会としても次の国家公安委員会で警察庁によくただしてみたい、このように思っております。
○坂上委員　国家公安委員長の答弁を了といたします。
　警察庁長官の答弁、私はさっき新聞報道を読んだのですが、これは虚偽の報道ではないと思うんですよ。言ったように、知事さんから監査委員の人たちが、非常に遺憾だ、わからないはずがないとまで言っているんです。長官の話を聞くと、まことに丁寧に報告をしたようなことでありますけれども、全然話が食い違っているんです。
　でありまするから、公安委員長はそれを引き取りまして御答弁いただきましたから了とはいたしますけれども、長官の方もやはりこれはもう少しきちっとすべきなんじゃなかろうかと私は思っておりますが、この辺はいかがでございますか、後で一緒に答弁をしていただきたいと思っておるわけであります。
　そこで、この調査報告書によりますと、三つに分かれていると私は思うのです。いわゆる旅費二件二千二百円、それから公用車の燃料費等一万九千六十円、それから勤務時間中、私用の用務だ、よって、給料を取っておるけれども、九万九千四百三十三円、これは返還すべきである、こういう措置事項として処置しているわけであります。これが一項目であります。これはひとつ返還してもらわなければいかぬと思いますが、警察庁、どういう指導をされますか。
　それから二番目。前本部長それから警務部長、生活安全部長の給与は警察庁の予算で支給されているので、支給用の分は給与から差し引かれるべきでありますけれども、これは県の対象事項ではないものだから、こうおっしゃっておりますから、これはひとつ会計検査院、調査してください、私用の分とそうでない分。これはひとつ答弁を求めます。
　それからいま一つ。さっき言ったように、津川警察署、新潟県警あての領収書、六通あるのでございますが、この内容についてもひとつ調べて、一体どこからあれが出たのか、捜査費からか、そういう形の中からもひとつお調べいただきたい、こう会計検査院に要望したいと思いますが、会計検査院、これに対してどんな御見解ですか。
○金子会計検査院長　会計検査院といたしましても、新潟県監査委員会の報告は了知しており、前新潟県警本部長等に係る国費支出分について、新潟県警、警察庁から資料の提出あるいは説明を求めるなどして検査をしているところであります。
○坂上委員　ぜひ内容のある検査をひとつ期待したいと思っております。金額、決して大きい金額ではありません。しかし、やはり公と私のけじめをきちっとつけなければならぬと思いますので、強く会計検査院長に要請をしたいと思っております。
　いま一つ、これも弁解をして足を出したのではなかろうかと私は思っているのですが、マージャンの景品の図書券は、本部長のポケットマネーで前の総務課次長が購入したことが明らかになっているのですが、監査委員の説明では、本部長は単身赴任のため、秘書役をしている総務課次長に毎月給与から十五万円を渡して身の回りの用品を購入してもらっていたそうでございます。したがって、これは私用じゃないですか。次長のような偉い人にこんなことをさせていたのですか。これは私用なんだから、やはり会計検査院、検査の対象にすべきなんだと思います。
　長官、給料のうちから十五万円ずつ毎月渡すといったって、この本部長、何年おられたのかわかりませんけれども、これを次長が私用のために一生懸命にいろいろ使っていたというんだ、十五万円を。こんなことがあるのですか、長官、どうですか。あわせて会計検査院も御答弁を。
○田中政府参考人　委員御指摘の、本部長が一定の金額を総務課次長に与えて、その中からいろいろな費用を負担させていたというお話でございますけれども、新潟県警察におきまして総務課次長から聴取したところでは、決して職務として命じられていたものではないけれども、昼食と諸雑費がかかる場合に、前本部長が席を外したりしていて、自分がその金を立てかえたり、支払いがおくれてしまうことがあったので、前本部長から毎月一定額を預かり、支払いをしていたものである。やむを得ない部分があったとは思われますけれども、しかしながら、今回のように、前局長来県に伴う費用の支払いまで総務課次長に取り扱わせていたということは、決して好ましいことではないというふうに考えております。
○増田会計検査院当局者　ただいまのお尋ねの点につきましても、前県警本部長に係る給与等の検査をしていく過程で、その必要性を検討して対処してまいりたい、このように考えております。
○坂上委員　そこで、今度、百分の二十の本部長に対する減給処分があったのですね。だけれども、実際上はもう全額払われているそうでございますが、百分の二十の返還はどういうふうにされる予定なのか、また、これについて会計検査院としてはどういう対応をされるのか、これもまたお答えをいただきたいと思います。
　それからいま一つ、いわゆる公務自動車証明書を利用して、高速道の料金を払わないで高速道路を走り回っていた、こういうことで、外部からのチェックシステムがないために使い放題の状況にあると私は想像しております。この利用実態を明らかにするとともに、どのような利用基準を設けているのか警察側からも明らかにしてもらいたいし、これも監査対象にしていただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。
○田中政府参考人　いわゆる高速道路等の利用につきまして、公務自動車証明書というのが、これは道路公団等の道路管理者との協議でそういうものが決められております。しかしながら、今回のこの使用につきまして、道路管理者との協議の趣旨というものを考えますと必ずしも適正ではないところもございます。今後、適正な使用がなされるよう都道府県警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○増田会計検査院当局者　ただいまお尋ねの点につきましても、本部長等についての給与について検査していく過程で事実関係を確認して検討してまいりたい、このように考えております。
○坂上委員　そこで、結局、この監査委員はこういう意見を付されております。
　一、警察業務に対する信頼の回復をしてください、これは当たり前のことです。二番目、規範意識を確立してください、警察組織の上層部の公私混同に起因したことを強く反省してもらわぬといけません、こう言っております。それから、情報の開示、いわゆる捜査上の秘密保持という理由で最終的な支払い先について明らかにされなかった、捜査上の秘密保持という理由は限定的に適用されるべきものと思われるので、今後は、時代の要請にこたえるため、情報公開法の施行の動向を見極めながら、情報の開示に向けて積極的に取り組まれたい。それから四番目、公務自動車証明書の適正な使用をしてください。
　四点が意見としてありまして、これは当然のことでございますが、これに対して、長官、どのような御決意ですか。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、今回の新潟県の監査委による監査結果につきまして、意見として今お話しのように四点記載されております。
　一の警察業務に対する信頼の回復、二の規範意識の確立、これはいずれも当然のことでございまして、今回の事案につきまして、このように指摘を受けるような行為があったことにつきましては、まことに残念に思っております。
　それから、情報の開示の問題でございますが、これは、情報公開法が施行されますと、それに伴いまして各県におきましても同じような趣旨の情報公開条例というものが制定されると思いますけれども、私どもは、この情報公開法の趣旨にのっとり、積極的に情報公開の対象として都道府県公安委員会あるいは都道府県警察本部が対象となるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
　しかし、捜査にかかわる情報ということになりますと、捜査に係る経費の問題も含めまして、そこに一定の限界があるということもこれは御承知おき願いたいと考えておるところでございますけれども、情報公開という社会全体の要請には的確に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　四番目の公務自動車証明書の適正使用につきましては、これは業務の必要上、道路管理者との間で協議が調っているところがございますけれども、やはりこの協議の趣旨に合うような使用の仕方がなされますよう都道府県警察を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○坂上委員　最後でございます。ぜひひとつ、警察庁長官、国家公安委員長、本当に警察の再建のために、全国民の信頼を得るように御努力いただきますことを私からも強く要請をしておきたいと思っておるわけであります。
　これに関連をいたしまして、私は、三条競馬の場外売場、この保護された女性への犯行が競馬の帰りになされたんじゃなかろうかということを指摘をしました。しかし警察は、どうも違うようでございますという答弁ですが、それはこれからの公判で明らかになることだろうと思っております。
　そこで、我が町の越路町というところに場外売り場をつくろう、こういうことになっておりまして、大変な住民の反対が出ておるわけでございます。その中にこう書いてあります。三条競馬へ通って土地カンを得た青年の起こした少女誘拐、九年間もの監禁事件、このことから、私たちはこの場外売り場というものに対して大変な不安を感じておりますと。もちろん警察は否定しておりますが、私は事実と思っているのです。
　こういうような問題がありまして、これについてはこの間農水省に、私の紹介によりまして、これは大変反対であると。一つは青少年健全育成の問題から、地域住民の生活環境の問題から、治安の悪化の問題から、交通渋滞の問題から、交通事故の危険増大のことから、地域に多大な悪影響を及ぼす、よって、まだ申請は出ておりませんけれども、これはぜひ許さぬようにしてください、第二の女性長期監禁事件が起こるようでは困ります、こういうふうに言っておるわけでございますが、農水省、こういう申請が出たらぜひとも精査をしていただきまして、これに対する対応は厳正にしていただきますようお願いをしたいと思いますが、一言御答弁いただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　場外勝馬投票券発売所、いわゆる場外馬券売り場でございますが、これにつきましては、ファンの利便の向上とか、のみ行為の防止とか、あるいはその設置が地域の活性化につながるというような話がございます一方で、お話がございましたように、交通が混雑するんじゃないかという話とか、未成年者への教育上の観点等々で、地元で設置に対しまして反対をされる事例があることも事実でございます。
　このため、農林水産省としましては、競馬の主催者に対して、場外設備の設置を進めるに当たっては、交通問題、未成年者問題等について地域社会との調整を十分図るよう指導を行っているところでございます。
　本件に関しましては、お話ございましたように、現在では、主催者である新潟県の競馬組合において地元調整を行っておられる段階であると聞いておりますが、私どもとしましては、新潟県の競馬組合に対して、先ほどお話をしました交通問題や未成年者問題等について、地元の警察署や越路町内に加えて長岡市も含めた地元調整を十分図るようにと、こういう指導をしているところでございます。
○坂上委員　大変いい答弁をいただきました。
　そこで、これはきょう地元から送られてきた新聞ですが、「説明会また大荒れ　越路・場外馬券売り場計画　長岡住民ら撤回求める」、こうやって相当、三段抜きぐらいに出ているんですね。ぜひひとつ、申請があったら十分な御検討を賜りますようお願いをいたしたい、こう思っておるわけでございます。
　それから、県警にお礼を申し上げますが、御存じのとおり私の隣の町加茂市で、交番の隣、駅前で殺人事件が起きまして、犯人がわかりませんでした。女店主でございますが、まさに惨殺されたわけでございます。この間、四、五日前でございましょうか、犯人が検挙されまして、本当に敬意を表したいと思います。
　被害者の方には御冥福をお祈りいたしますけれども、警察の努力も了といたしまして、今後とも一層頑張っていただきますことも期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、中林よし子君。
○中林委員　本筋の質問に入る前に、有珠山噴火の災害に対しまして、関係の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。今、内閣挙げて、道や関係市町村とその対策そして日々の対応をしていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
　農水大臣、質問通告をしていないのですけれども、有珠山災害の問題で、一問だけ冒頭にお願いしたいというふうに思います。
　私どもは、人命尊重第一だ、こういうことを考えているわけですけれども、同時に、生産の基盤である農林水産業に関しても、移動できるものについては素早く移動すれば助かるものも助かるということで、とりわけ家畜の移動については要請を重ねてきたところです。きょうお聞きすると、避難地域の百三十六頭の牛や馬などが避難をさせていただいたということで、地元の皆様方も大変喜んでいらっしゃいます。
　ただ、今の状況からいえば避難地域はさらに拡大するであろうというふうに思います。それだけに、早目早目の手当てが肝心だというふうに思いますので、農水省挙げて、地元の道や関係市町村あるいは農協の声、農業者の声も聞いていただいて、早目の手だてを一層打っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
○玉沢国務大臣　火山活動による家畜等への被害を最小限に食いとめるために、現地の畜産農家の意向を踏まえまして、移動を希望する畜産農家の家畜の移動を行っているところであります。
　四月二日現在で、移動を希望する農家十二戸中十戸の農家の家畜百三十六頭の移動を完了いたしているところであります。なお移動を希望する二戸の養豚農家につきまして、現在その対応について検討をしているところであります。
　残された家畜の飼料の給与等につきましては時間を区切って行っておりまして、生乳についても出荷されていると聞いております。
　今後とも、被害を最小限に食いとめるため、現地と連絡を密接にとりつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○中林委員　大蔵大臣もいらしていて、答弁は求めませんけれども、財政的な支援もぜひ、検討していただいていると思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、きょうの私の本題は、中海本庄工区干陸事業の問題です。
　この問題は、この干陸事業の行方を検討する、論議をする、そしてその結果、農水省に助言する検討委員会というものが九九年三月に設置をされて、そして十一回の検討を加え、ことし三月二十五日に三論併記の報告案を決定いたしました。私、その一部だけここに持ってきておりますけれども、十一回の報告というのは膨大な資料になるわけですが、その結論が三論併記だったということなんですね。
　この事業は、皆さん御存じのように、一九六三年に国営中海干拓淡水化事業ということでスタートして以来、実に三十七年を経過しております。
　この間の歴史的経緯を振り返ってみますと、まずスタートしたときは、水田ということで干拓地の利用、そこへ水を送るということで淡水化計画ということがありました。しかし、減反政策がとられて水田はやめになって畑作だということがあり、さらには環境問題などが指摘をされる中で、淡水化事業そのものは見送りということになりました。つまり、一九八八年九月に島根、鳥取両県が淡水化事業を凍結。そのときに、では、本庄工区をどうするのかということで土地利用検討委員会を設けましたけれども、結論が出ませんでした。翌九一年、島根県と農水省が再び干陸を五年間延期をする。
　九五年三月に土地利用懇話会というものが島根県にできまして、この結論が、実は今回と同じような三論併記で出てまいりました。この三論併記を受けた島根県知事は、翌九六年三月に、全面干陸、農業利用を決断して農水省に要請をいたしました。しかし、そんなことをすれば環境は破壊されるし、残るのは借金だけだという住民の強い反対の中、当時自社さ政権だったのですけれども、この三党の与党合意に基づいて、農業利用をするのか、あるいは水域として残して水産利用をするのか、二年間調査をするということが決められました。そして、この調査を土台にして検討委員会というものができて今日に至り、そして三論併記ということになったわけです。
　この検討委員会、十一回行われましたけれども、毎回、往復六時間かけて地元から漁民の方などを中心に岡山の農政局に出かけてまいりました。今回の結論を得た感想として、地元漁民の皆さんは、疲れたの一言だ、四年前の振り出しに戻ったのだと大変な憤りを語っておられました。
　松江商工会議所の会頭は、これは地元の新聞に談話を発表しておりますけれども、優劣をつけない三論併記というのは一体何だったのか、先延ばしして、行政の怠慢で、四十年近く待たされた住民への裏切りだ、凍結するなら中止して善後策を考えるべきだと激しく失望の声をあらわしております。本当に一体何だったのか、私自身もそのように思わずにいられません。
　農水大臣にお伺いしますけれども、四年前の振り出しに戻った、この三論併記になぜなったのか、また地元のこうした声にどうこたえるつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　本庄工区の利用のあり方につきましては、約一年間にわたりまして検討委員会で御検討いただいてきたところでありますけれども、本日、委員長から中国四国農政局長が報告書をいただくこととなっております。
　委員会におきましては、本庄工区を、全面的に干陸して農業に利用する案、干陸しないで水産に利用する案、さらに、部分的に干陸する案について、技術的、経済的視点及び環境への影響の視点から詳細かつ真摯な検討が行われ、議論が尽くされたものと考えております。
　その結果としまして、客観的な評価の視点からは、三案のいずれかに絞り込むことは困難との結論に達し、三案それぞれについて評価した報告書が取りまとめられたものと理解をしておるところであります。
○中林委員　報告書そのものの中身で、なぜこういう三論併記にならざるを得なかったのかという大臣自身の見解を聞きたかったのですね。
　今回、私は非常に重要だと思いましたのは、事業がスタートして四十年近くかかった、島根県でも検討して三論併記が出た、また調査をし、それを土台にしてこの一年間に十一回検討委員会を、専門家を呼んでやったんだけれども結論は出なかった、ここが私は非常に重要なポイントだろうというふうに思うのですね。だから、どれほど議論をやっても、干拓するという方向には結論づけられなかったということ、ここは確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　報告書は、三案並立ではありますけれども、それぞれの案を評価しておりまして、追加投資をすればどのような効果が行われるかということが詳細に書かれておるわけでございます。そうした点をよく見ながら、島根県とともどもに相談をして今後の方向を決定していきたい、こう考えております。
○中林委員　問題は、本来ならば、これだけ専門家が集まって、二年間の調査の結果に基づいてやっているのですから、どちらかに、漁業振興なのか農業利用なのか、ここに集約されるはずだったのです。それが三論併記に、しかも軽重がつけられていないということでは、干拓するという結論には達しなかったのですねと、ここは確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　確かに、一つの結論には達しておらない。しかしながら、全面干陸案におきましては、例えば、追加費用は五百二十億円で、年間の粗生産額においては約百五億円、こういうふうに見ております。干陸しない案におきましては、追加費用が八十億円で、漁業生産高が年間六億円から九億円としております。部分干陸案におきましては、追加費用が五百十億円で、農業粗生産額が年間約七十四億円、こういうふうにあらあらなっておるわけでございます。
　ですから、それをどう評価してやっていくか。これはやはり地域の皆さんともよくお話し合いをしながらやるということが大事ではないか、こう思います。
○中林委員　今三論をそれぞれ言われて、だからこそ私は、なるべく短い答弁で済むように、きょう資料としても三案の比較表をくっつけて出しましたので、よく見ていただければというふうに思っております。
　そこで私は、干陸、少なくとも農水省が当初の計画であった、これは干拓していくんだという、その方向づけにはならなかった、それぞれ漁業利用の面も、あるいはもう一つの部分干拓という面もあるよという三論併記になったのだというふうに思うのですが、仮に干陸、農業利用という問題で、根本的な問題がクリアできていないのじゃないかということを指摘したいと思います。
　それは、農地が本当にあの中海の本庄工区につくれるのかという技術的な問題なんです。
　本庄工区を干陸した場合、大根島の玄武岩でつくられている淡水レンズが壊れて地下水が噴出して、干拓地に水が噴き出し、農地として成り立たないおそれがある、こういうことが検討委員会でも問題になりました。地質学の研究者の間でも、大変問題が出てまいりました。
　ここに九九年九月十四日付の朝日新聞があって、「干拓すれば地下水噴出？　大根島めぐり意見対立　農水省と専門家」という記事を持っております。ここの議論は、地下水専門家の熊井久雄大阪市大教授と中四国農政局の資源課長との論争が記事になっております。
　今回の最終報告案では、干陸する場合、承水路を設けることによって水位を保ち、地下水の流出を防ぐ計画を採用しています。この記事の中で、承水路をつくっても干拓地側に地下水は噴き出すのではないか、こういう熊井教授の設問に対して、富田資源課長は、干拓地では中海層という水を通しにくい粘土・シルト層が玄武岩の上を覆っている、だから中海層の厚さが十分あれば水が噴き出すことはない、こういうふうに答えております。それに対して熊井教授は、中海層の厚さは調査の中で示されてはいるが、どの程度の厚さなら完全に下からの噴出がとまるのか、このデータは公表されていないので納得できない、こう反論しております。
　私も、この委員会の資料を見ました。確かに中海層のそこの部分というのは出てきているのですけれども、私はこれではとても十分とは言えないなというふうに思ったのです。
　農水省に、これは局長で結構ですけれども、お聞きします。中海層の厚さがどのくらいだったらば噴出しない、こういうふうにお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　ただいまの点につきましては、先生が経緯をおっしゃられましたけれども、第二回の本庄工区検討委員会に御報告をいただいた上で結論を出しております。
　私どもの計画は、二百メートル離れた地点に承水路を設置する、これによって対応したいということでございますが、基本的にその厚さの問題につきましては、三メーターというふうにこの委員会で議論があったことと承知しております。
○中林委員　三メートルの厚さならば大丈夫だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これが公表されていると言われている中海層の写真というのか分布図といいますか、これを見ると、中海側の方に沿って白い部分というのはたくさんあるのですよ。地質学者はあの中を調べておりまして、玄武岩が頭を出しているところは幾つもあると。あの二百メートルの承水路よりも中にあるということなんですね。そこはどうやって対応するのですか。
○渡辺政府参考人　もちろん私どもも委員会の中で学識経験者の助言を得ながらこの問題を議論しておりまして、仮に干拓地内に玄武岩が露出をしている可能性も否定できないわけでありますが、中海層の層厚分布を調査した結果からは、あったとしてもその範囲は局部的なものと考えられますので、その部分に押さえ盛り土を施工することにより対処することが可能という結論でございます。
○中林委員　そのときの費用は計算していますか。
○渡辺政府参考人　どちらも入っております。
○中林委員　構造改善局長、間違いないですね。
　毛布みたいなものをそこへかけるというわけでしょう、押さえ層というのは。ブランケットとかなんとかいうようなことでやるのだろうというふうに思うのですけれども、そうすると、農地として成り立たないだろうというふうに私は思います。ましてや、二百メートルの承水路であって、そのこっちに、四メートル下に農地ができるのです。そうすると水圧がさらにかかって、一層噴き出しの予測というのは大変だろうということを地質学者たちは口々に言っております。
　だから、こういう科学的な解明、今局長は三メートルで大丈夫、上から押さえれば大丈夫などと言っているけれども、地質学者は、少なくとも、噴き出しは二百メートル承水路をつくることによって一層水圧がかかって流れ込んでいくであろう、こういうことを指摘しております。
　大臣、こういう一番科学的な問題で、まだ地質学者の間では相当疑問を持っているのです。だから本当に農地として、あの中海の本庄工区という膨大な、千四百ヘクタールもあるところです、その農地ができるのかどうかという根本にかかわるところの科学的な解明が十分なされないで進められてはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　ちょっと済みません、その前に一言。恐縮であります。
　先生の御指摘と私の答弁が、同じ工法ではないのです。先生がおっしゃった工法というのは、言ってみると止水壁をつくる工法なんですが……（中林委員「違う、違う。ブランケット工法というのがあるでしょう」と呼ぶ）いや、そういうことではなくて、盛り土をするやり方で十分に防げるということなのでありまして、多分先生がおっしゃっているのは、止水壁をつくる、そういう連続したやり方、例えば地下ダムなどでやる、そのことを意味されているのではないかと思うのでございますが、そうではありません。（中林委員「それではない。まあ、いいです。大臣どうぞ」と呼ぶ）
○玉沢国務大臣　専門家の方々にもかなり長い間御論議をいただきまして、可能である、こういう結論をいただいておるわけでございますので、それを高く評価していきたいと思います。
○中林委員　可能だという結論に無理矢理にしたら後で本当に大変な問題を含んでくるというふうに思いますので、これはきょうだけで解決できないと思いますので、重ねて、科学的な問題の解明については今後の議論に置きたいというふうに思っております。
　百歩譲って、では農地ができたといたしますね。そのときに、営農する入植者というものが当然必要だというふうに私は思うのですけれども、この見通しについて、最終報告案では、国営中海土地改良事業について、干拓事業については、弓浜、揖屋、安来工区が平成元年に、彦名工区が平成四年に完成し、これらの干拓地は既に大部分が農家に配分され、優良農地として利用されている、こう述べているわけです。
　しかし私は、実際に入植してそこで今やっている人たちの声を聞きました。既に完成した四つの工区の農業者からは、干拓地での営農は赤字続き、本庄工区に入植者が集まるとはとても思えない、こういう声がしきりでございます。
　ところが、農水省は、この検討委員会に、中国四国農政局管内における認定農業者の経営改善の意向調査結果というものを提出しております。それからもう一つ、島根県が、認定農業者・ＩＵＪターン意向者などに行った意向調査というものを、島根県がやったのと農政局がやった二つの意向調査というものを出しているわけですね。これがあるわけですけれども、これを見ますと、その問いがいずれも、中海のような広大な農地での営農期待を漠然と質問しているにすぎません。本庄工区への入植希望も問うていないし、予定価格がどのぐらいになるかというその配分価格も示さない調査なんですね。
　農業利用について地元で需要調査するならば、中海周辺の市町村の中で、本庄工区干拓地への入植についての希望調査というのは当然行う必要があると思うのですけれども、これを行っていますか。
○渡辺政府参考人　確かに、いろいろな前提をもって、農業者の方々はここへの入植といいますか営農の希望を出されたわけでございます。一体いかなる形で農地を農業者に渡すかというふうなことはまだまだこれからの問題でございます。
　我々も、たまたま今までの干拓の中で、十アール百七十万円というふうなことで仮計算をいたしましたけれども、例えばリースをして、経営が軌道に乗ってから一定の期間後に例えばそれを売却するとか、県の助成がどうなるか、国としてどういうことが支援できるのかといったことをこれからむしろ詰めていくべきでありまして、まずは意向をお伺いして、そこからその意向に添ったことがどれだけ可能かということが必要であろうというふうに考えた次第でございます。
○中林委員　私は、既にできている四つの干拓地の中で一番うまくいっているであろうと言われている揖屋干拓地の農家の人たちの声も既に直接聞きましたし、島根大学の鹿取先生が、七十七軒の入植あるいは増反の農家の方々に聞き取り調査を行っておられます。これを見ると、七十七軒中、拡大したい、このように答えている農家は三軒にすぎません。そして、縮小したい、放棄をしたい、転用したい、これが合わせて二〇％を占めております。だから、既に中海干拓地でやっているところでもそういう事態になっております。
　さらに、なかなか希望が出てこない。中海干拓に希望しますかと、この農政局が示している調査でも、中海干拓に期待できないというのが二四％、一番多いのですね、聞いている中で、期待できないと答えているのが。私は、一方で減反がどんどん進み、農地の荒廃が進み、新たにそこに農地を求めて、やろうという意欲が今わかないような農業情勢があると思います。
　しかも現に今、島根県の中に、国営の農地開発をしているところがもう惨たんたる事態になっております。益田、大邑、横田、この三つの国営農地開発事業がありますけれども、低利用だとか作付準備だとか、そういう形でいまだに利用されていない農地というのはそれぞれのところでかなりの数字を示しております。
　だから私は、こういう営農の希望がさもあるような、今局長がいろいろな条件はつけなければならないんだ、こういうふうに思っているわけですけれども、少なくとも、私は農地そのものにも不安がございますけれども、百歩譲って農地ができたとしても、こういう国営の農地開発地でも、いまだに採算ベースが上がっていない、放棄をしたい、そういう声があるときに、改めてここへ入植してやっていこうというようなことはないんじゃないか、もう既に破綻をしてしまっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　委員がおっしゃられますように、消極的に評価すればそういうような評価もあるかもしれません。しかし、どのような産業であっても困難性の伴わないものはないわけでありまして、農業においてもいろいろな困難性はあると思うわけでございます。
　一般的に申し上げますと、我が国は、自給率を向上せしめなければならない、こういう基本計画の目標があるわけでございます。そういう観点からいいますならば、外国から今輸入している農産物をすべて土地に換算すれば、千二百万町歩に相当する農産物を輸入している、そういう中において我が国の自給率を向上せしめようと思ったならば、まず農地を造成する、そして意欲を持った農家が農業を営める、こういうふうにやっていくということが最も大事じゃないかと思います。
　したがいまして、いろいろ困難性はあるかとは思いますけれども、そうした困難性をやはり克服してしっかり頑張っていく、こういうことが要請されておると私は考えます。
○中林委員　私も、一般的な農地造成に反対しているわけではありません。非常に問題があるところだからこそこれはやめるべきではないかという提案をしているわけで、そして、本来農水省がやるべきは、既にもう投資をして農地を切り開いているところが今大変困難に直面して、返済金もままならない、こういうところにこそ手を差し伸べるべきではないか、これが自給率そのものを向上させる方向ではないかというふうに思っております。同時に、自給率の面でいえば、私は、本庄工区を水産利用として、水産業の豊かな振興で自給率は向上できる、こういうことも考えるべきだというふうに思います。
　そこで、今回の検討のもう一方の選択肢であった漁業利用、この問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、検討委員会での調査の枠組みを決めた三党合意、これは、「宍道湖・中海全域における水産振興について行う調査・検討」、こういう項目になっていると思いますけれども、間違いございませんか。
○渡辺政府参考人　そのとおりでございます。これを県と私ども農政局とが分担をしてやるということになろうかと思います。
○中林委員　では、水産利用について非常に深い関係がある環境問題、とりわけ水質問題についてお伺いしたいと思います。
　水質問題では、宍道湖、中海全域について、農業利用と水産利用の場合の水質予測データ、これが提出されております。このシミュレーションのデータを見ると、今お配りしている資料がそうですけれども、農業利用とそれから水産利用のケース、この数値に明確な違いがあります。これは間違いありませんか。つまり、水産利用のケースの方が水質はよくなる、燐や窒素やＣＯＤなどがすべてマイナスの数値を示している。間違いございませんね。
○渡辺政府参考人　顕著な違いという表現ではないと思います。もちろん全面干陸の場合には、貯木場であるとか西部承水路について局所的な水質環境のデータの上昇はあるけれども、その他はほとんど変化をしないというのがこの委員会の結論であったと記憶しております。
○中林委員　それがおかしいんだということで、私はわざわざこの資料を提出したのです。研究者は、この違いというのはかなりの大きな違いがあるというふうに見ております。
　農水省が責任を持った本庄工区の中だけの水産利用の予測、この水質の水理工学的な観点からの予測ケースがあるわけですけれども、水産利用の場合、この検討委員会はケース三をとって、森山堤防、大海崎堤防、ともに百五十メートルの開削で海水交通量が現況よりは少なくなるケースをとっておりますけれども、それでも、農業利用の場合よりも水域全体の水質は水産利用の方がよくなっている。
　このときに、実は参考という例でケース五ということがシミュレーションされました。これは、全面水産利用で森山堤防と大海崎堤防を開削して中浦水門を操作する、こういうパターンで、唯一これが貧酸素水塊が改善の方向に向かうケースだというふうに科学的な結果としてあらわれております。
　私は、三案になって、水産利用の場合の水質予測というものが、先ほど局長が言いましたように、大した違いはないんだという結論を検討委員会は導いたと言うんですけれども、そうじゃないよ、この水質予測もこれだけの違いがはっきり歴然としていると。それから、ケース五の参考としている例は、貧酸素水塊、これが唯一改善されるケースとして資料として歴然と出ているわけですから、それを漁業振興にどうして反映されないのか。また、本庄工区の中では自然の浄化があるんだという研究者の発表があって、実に四万七千人分の下水処理をしているに匹敵するだけの浄化能力がある、こういうこともこの水産利用の方向には加えられておりません。
　だから私は、少なくとも、水産利用、宍道湖ではヤマトシジミを中心に年間三十億の水揚げがある、そして生態系というのは本庄工区だけで考えられるんじゃなくて、日本海、中海、大橋川、そして宍道湖という水系全体の生態系で考えられるべきで、とりわけ水産というものは、稚貝が発生し、それが流動していくということですから、農水省としては、この水産振興、私は、極めてこれは恣意的な方向でしか効果のそこは見ていないんじゃないかというふうに思いますので、そこは指摘をしておきたいというふうに思います。
　大蔵大臣、今、国の事業で質問をしているわけですけれども、これまで中海干拓淡水化事業に九百億近く事業費が投じられました。四十年近くたっております。国の財政というのは大変な破綻状態です。そういう中で、まだまだ科学的に解明しなければならない、今のような農政事情になりました、事業が始まったときとは大きく変化をしているときに、私は、国の財政支出、これが許されるのだろうかというふうに思います。地元の人は、水産利用で大いにやれば、環境も守られる、財政負担も一番少なくて済むんだ、この方向こそが一番だと言っているわけですけれども、大蔵大臣としての見解はいかがでしょうか。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　余り知識がありませんで、十分な答えができないかもしれませんが、全面干陸、あるいは干陸しない、部分干陸と三案が併記され公表されたと聞いております。
　最終報告の後、所管庁であります農林水産省と島根県といろいろ御協議があって、利用の意義、あるいは財政面、環境面、投資の妥当性などを考えながらこの工事の取り扱いについて判断をされて、その上で財政当局に御相談いただけるのではないかと考えておりますので、その御検討の状況を今のところ見守っているところでございます。
○中林委員　この事業、四十年近くたって、もう二十一世紀を迎えようとしているときに、日本の中での宝と言われている汽水域を本当に自然環境として残しながら、水産利用としても、観光地としても大いに生かしてこそ本当の意味で投資が生きていく道で、これ以上の農地利用という開発の方向は破壊以外の何物でもないから、この事業はきっぱりと中止をされるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日、私は、この決算の総括質疑に当たって、警察の問題、とりわけ信頼回復の道筋がなかなか見えてこない今日の状況に即しまして質問を用意しています。
　早速質問に入らせていただく前に、小渕総理の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
　さて、国家公安委員長、そして警察庁長官にもおいでいただいていますが、私は、これまでの日本の警察に対する信頼感、これが今重大な危機に瀕しているということはたびたび委員会などで指摘されているとおりだと思います。殺人などの事件解決、検挙率で世界最高のレベルを誇る日本の警察があるわけですけれども、それはひとえに血のにじむような現場での努力をされてこられた警察官の方々の存在、そしてまた、市民並びに国民がその捜査に対して、重大な件については協力をするという、その信頼関係が今崩壊寸前の状況にあるのではないかと思います。命がけで犯罪と対決されている警察官の一人一人が誇りを持ち続けるために、私は、今回、うみは一掃するべきではないか、ふぐあいを生み出してきたうみがあるとするならば、それは全部出すべきではないかと思います。
　まず、警察庁長官に端的にお尋ねします。
　内部からの告発、正義感に燃える警察官の内部からの告発は歓迎すべきではないか、むしろこの際出してほしい、こういう姿勢をお持ちになられた方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　昨年来の一連の不祥事案の中で、我々は不祥事案再発防止対策のためにいろいろな施策をとってきております。その過程におきまして過去のいろいろな事案が把握できるということがございます。過去にいろいろなことがないことが一番いいわけでございますけれども、いろいろな事案が出て、それを適正に処理するために職員からいろいろな意見が出るということは、これはある意味では、自浄作用という観点からしますと、いいことではないかというふうに思っております。
○保坂委員　大変前向きな答弁だと思います。
　私は、前回、法務委員会におきまして、千葉県警で五年前に起きた、留置所の中の女性の被疑者に対して行われたわいせつ行為、この問題についてお聞きをしましたが、もう一点警察庁長官に伺いたいのです。
　刑法百九十五条の二項、特別公務員暴行陵虐罪の構成要件あるいは公訴時効について、簡単にお話しいただきたいと思います。