Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年十二月十二日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十一号
　　平成元年十二月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和六一年度政府関係機関決算書
　第二　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　消費税法を廃止する法律案（参議院提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（参議院提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（参議院提出）、税制再改革基本法案（参議院提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（参議院提出）、通行税法案（参議院提出）、物品税法案（参議院提出）、入場税法案（参議院提出）及び地方税法の一部を改正する法律案（参議院提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（田村元君）　日程第一、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書、日程第二、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕
○中村靖君　ただいま議題となりました昭和六十一年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和六十一年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入五十六兆四千八百九十一億円余、歳出五十一二兆六千四百四億円余、差し引き二兆八千四百八十七億円余の剰余を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百四十八兆二千百二十一億円余、歳出百二十九兆七千八百八十五億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は四十二兆五千八百九億円余、一般会計等の歳入への組入額等は四十二兆五千六百六十二億円余となっております。
　政府関係機関の数は十二で、その決算総額は、収入十三兆八千二十億円余、支出十三兆五千六百七十八億円余となっております。
　次に、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は二兆九千二百十七億円余、総減少額は九千六百六億円余で、年度末現在額は四十七兆九千六百十八億円余となっております。
　次に、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、総増加額は千四百億円余、総減少額は千四百一億円余で、年度末現在額は八千二百三十億円余となっております。
　なお、昭和六十一年度決算検査報告において指摘されました事項は、不当事項百二十九件、意見を表示しまたは処置を要求したもの九件、会計検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十八件となっております。
　決算及び国有財産関係の二件は、第百十二回国会に提出され、委員会には、昭和六十三年五月二十三日、同年一月二十九日それぞれ付託されました。
　委員会におきましては、第百十三回国会の昭和六十三年十月十八日各件について宮澤大蔵大臣から決算の概要説明を、辻会計検査院長から決算検査報告の概要説明を聴取いたしました。その後、各省庁別に十四回にわたり慎重に審査を行い、質疑は、予算の執行状況と行政運営に関する重要な問題等を中心に行われました。その詳細につきましては会議録により御承知を願いたいと存じます。
　かくして、昨十一日海部内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を終了し、決算について、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　昭和六十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたところであり、政府もこれに対し特に留意して対策を講じてきた結果その効果が見受けられるものの、なお改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　昭和六十一年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　　１　上海就学生問題にみられるような日中の両国民に多大な相互不信を招来した一部の日本語学校の利益本意の反社会的、反人道的行為について、関係省庁は厳しい措置を行うと同時に再発防止の行政指導を強化すること。
　　２　地価高騰が国民に及ぼす影響の重大性にかんがみ、地価抑制のため一層適切な措置を講ずべきである。
　　３　海外における不動産投資に対しては、その投資の実情把握に努めるとともに、相手国の地域社会において調和貢献するよう引き続き指導すること。
　　４　産業廃棄物やゴミの排出抑制、減量化及び再利用の推進に努めるべきである。
　二　昭和六十一年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付したところ、自由民主党は、決算を議決案のとおり議決することに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、決算を議決案のとおり議決することに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産関係の二件については、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両件とも員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　消費税法を廃止する法律案（参議院提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（参議院提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（参議院提出）、税制再改革基本法案（参議院提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（参議院提出）、通行税法案（参議院提出）、物品税法案（参議院提出）、入場税法案（参議院提出）及び地方税法の一部を改正する法律案（参議院提出）の趣旨説明
○議長（田村元君）　この際、参議院提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者参議院議員久保亘君。
　　　　〔参議院議員久保亘君登壇〕
○議長（田村元君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮下創平君。
　　　　〔宮下創平君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　宮下議員に御答弁を申し上げます。
　自由民主党におかれましては、本年八月以来、消費税の見直しに向け、国民各層からの声を幅広く吸収されるとともに、消費税の実施状況の実態などを把握し、鋭意検討を重ねてこられましたが、先般、その結果として、消費税の見直しに関する基本方針を決定せられました。
　基本方針におかれましては、消費税の見直しについての基本的な考え方と具体的な内容が示されておりますが、その内容は、税制面のみならず広く歳出面や他の制度面にも及び、かつ、消費者と事業者の双方の立場を十分に考慮されたものとなっておりまして、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとして、その御努力に心から敬意を表するものであります。
　具体的には、国民から最も強く御要望のありました食料品に対する特段の配慮措置に加え、住宅家賃や出産費、入学金、福祉関係などの非課税化などにより、逆進性の緩和及び社会政策的配慮が加えられるとともに、消費者の立場から指摘をされておりました運用益などの問題の是正など、現時点でできる限りの措置を講じようとしておられます。
　また、歳出面におきましては、消費税の使途の明確化とともに、高齢化に対応した公共福祉サービスの充実が図られることとされておられます。
　このように、今回の見直し案につきましては、幅広い視野からさまざまな措置が盛り込まれておるところでありまして、その内容は高く評価すべきものであると考えております。
　政府といたしましては、この基本方針の内容を十分勉強させていただきますとともに、政府税制調査会の今後の御審議などをも踏まえまして、平成二年度税制改正において政府としての見直しの成案を得るよう最大限の努力を傾注していく所存であります。（拍手）
　　　　〔参議院議員久保亘君登壇〕
○参議院議員（久保亘君）　宮下さんにお答えいたします。
　最初に、法案ミスの責任についてただいまお尋ねがございました。
　今のお話の中で事実と違いますことは、私どもは、時間やスタッフの不足を理由にこの法案ミスの責任を回避しようとしたことは一度もございません。審議の経過をお読みいただければ明らかでございます。
　私どもは、今回のこの国民の御意思に沿う消費税廃止という法案を提案をするに当たりまして、野党として今まで未経験な分野ではございましたけれども、懸命な努力を重ねて提案をしてきたところでございます。しかし、法案の整理ミス等がございまして、審議の過程で国民の皆さんに御心配をおかけしたことは大変申しわけないことだと思っております。
　しかし、発議者として法案作成に当たって整理ミス等は本来あってはならないことであり、我々も謙虚に反省するところがありますが、十一月十三日以来、委員会審議の中でこれらのミスのほとんどは私ども発議者の側から正誤のお願いをしているものであります。また、そのほとんどが、通常政府の提出法案や自民党提出の法案でも過去にあった整理ミスのたぐいのものであり、消費税廃止を求める法案の根幹にかかわるものではないと確信をいたしております。（拍手）
　また、この法案が、そのような経過を経ました中でも、先ごろの新聞の世論調査でも六割にも及ぶ国民の皆様の御評価をいただいておりまして、私どもはますますその責任の重さを痛感をいたしているのでございます。
　願わくは、五カ月を経ました今日、政府・自民党が選挙公約である消費税見直し案を法案として国会に提出いただければ、なお国民の皆さんにわかりやすい論議ができたものだと考えておるのでございます。
　なお、今回のこのミスの修正につきまして、何点かは政策判断に係る問題がございました。これは法案のミスではありません。これらについては、自民党と私ども発議者との間に見解の相違がございましたり政策判断の違いもありまして、修正を求められたのに対して、審議促進の立場から理事会や委員会で御判断をいただいたものであります。
　また、国民税制改革協議会の規定の問題について、今憲法に触れて御質問がございましたが、宮下さんは審議及び修正の経過を詳細に御存じないのではないでしょうか。自民党から確かに憲法上の疑義に基づいて御指摘がございましたが、これは、発議者の明確な答弁と参議院法制局長の憲法上何ら疑義はないという明確な見解の提示によりまして、決着がついた問題でございます。ただ、自民党において重ねて修正を求められたので、消費税廃止という国民的期待を受けた九法案の成立を期するためあえて修正に応じたものであります。もしこの上の疑問がございますならば、委員会の議事録等を御一読いただければ幸いでございます。
　なお、内閣法制局長官においても、憲法違反あるいはそのおそれがあると断ずる発言はされていないことを申し添えておきます。提案者は憲法上の疑義に基づいて修正に応じたものでないことをここに明らかにいたしておきます。
　我々は、この法案のミスに関して、私どもの責任に関します部分を、その責任を回避する気持ちは全くございません。しかし、この九法案の根幹に関する問題について修正が行われたものでは絶対にないと確信をいたしております。（拍手）
　続いて、宮下議員の御質問にお答えいたします。
　税制再改革基本法案は、消費税法が廃止されることを踏まえて行われる税制再改革の手続を規定したものでございます。御指摘の点については、税制再改革基本法案の中で税制再改革の基本方針を規定している第五条の点でございます。この税制再改革の基本方針を規定している五条の趣旨といたしましては、税制再改革がどのような税体系の構築を目指して行われるのかを明らかにしているのであります。税体系の具体的な内容については、税制再改革基本法案第四章に規定しております国民税制改革協議会の調査審議の結果を待たなければなりませんが、ここでは、あるべき税体系の基本的な柱を示すことにより、税制再改革の進むべき方向を明らかにしようとするものであります。
　御指摘の具体的な内容について御説明を申し上げます。
　まず最初に、税制再改革基本法に盛り込まれているサービス、流通等に対する適正な課税の意味についてでございます。
　消費税が廃止されることによりサービスへの課税が一切なくなることなどにより、それにかわって必要となるサービス、流通等に対する適正な課税のあり方を検討するということを言っているのでありまして、課税対象をどのようにするのか、また課税方法をどのようにするのかということを含めて検討課題としているところであります。
　次に、納税者番号の導入についてであります。
　税制再改革の基本的な柱の一つとして、所得、資産、消費などに対して均衡のとれた税制であることを目指し、そのためには総合課税主義の原則を構築しなければならないと考えているのであります。そして、総合課税主義をとる場合の有効な手段として納税者番号制度があることは御承知のことと思います。しかし、納税者番号の導入につきましては、さまざまな議論がございます。特に個人のプライバシー保護の問題をどのように取り扱うかということを解決しなければ、決して国民の合意を得ることはできないと考えております。したがいまして、国民のプライバシーの保護に十分留意して行うということをここに示しているということであります。
　次に、土地税制等の資産課税の適正化についてお尋ねがございました。
　最近の地価や株価の高騰により持てる者と持たざる者の階層分化の傾向が見られるところから、不労性所得である資産性所得や資産そのものに対する適正な課税を行おうとするものであります。
　具体的には、社会、公明、民社三党共同提案に係る土地基本法に規定してある「国及び地方公共団体は、適正な地価の形成に資するとともに社会的公平を確保するため、土地の処分等により生じた利益に対し適正な課税を行うものとする。」ということになると考えるのであります。
　次に、不公平税制の是正についてお尋ねがございました。
　いわゆる不公平税制と言われている社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置を列挙し、これら不公平税制が一掃されている税制でなければならないということを規定しております。これら不公平税制と言われるものについて適正な措置を講じ、国民の合意を得ることが不公平税制是正への最初の課題であろうと考えております。（拍手）
　　　　〔参議院議員峯山昭範君登壇〕
○参議院議員（峯山昭範君）　私からは、代替財源案に関する四点についてお答えいたします。
　まず第一に、自然増収の見積もりにたび重なる修正があったのではないかという点であります。
　確かに、十月二十四日に発表いたしました四党税制改革協議会の「消費税廃止に係る法案等の共同提案について」の中では、自然増収に依存する額につきましては一兆四千億としていたことは事実でございます。しかし、計数については、精査中であり、変更、移動する場合があることを明記いたしております。十一月八日の参議院の提案理由説明の中で一兆七千億円と申し上げたのは、精査の結果であります。
　この一兆七千億円は、自然増収に依存しておりますが、決して無理な数字ではないと思っております。政府も、六十三年度当初予算で四兆四千四百九十億円、平成元年度当初予算で六兆二千九十億円の年度間の自然増収を見込み、しかも、六十二年度、六十三年度、それぞれ五兆六千億円、五兆七千億円の年度内自然増収が発生しているのであります。
　一兆七千億円は平年度の数字でありますが、税制改正の場合は政府も同じく平年度で示すのが通例であります。今回の政府の見直し案でも減収額一兆二千八百億円とされておりますが、これは平年度の数字であります。初年度の場合はこれに約一兆三千億円の税収不足が生ずることは参議院の税制特別委員会で示したとおりであります。この分につきましては、六十三年度決算剰余金の二分の一、約八千六百億円、平成元年度の補正予算の編成などを踏まえまして、平成二年度予算編成において措置することといたしております。
　次に、直間比率についてどう考えるかという御意見でございます。
　私は、直間比率についての考え方につきましては、直間比率をどのくらいにするかということから税制改革を行うのではなくて、あくまでも公平、公正な税制改革を行った結果において示されるものであると考えております。このことにつきましては、竹下元総理も昨年の本院における税制問題等調査特別委員会において、「いわゆる直間比率とはあらかじめアプリオリに固定的に決めるべきものではなく、その結果として出てくるのが直間比率である」と発言をされております。
　私たちは、税制再改革基本法において、税の公平の確保を最大の理念の一つに掲げ、その実現のため総合課税を大原則といたしております。その総合課税が可能なのは直接税だけであり、間接税では能力に応じた応能負担は実現することができません。したがって、公平な税制を目指すためには、直接税があくまで中心となり、間接税がこれを補完する税体系を堅持する必要があります。
　最近の直間比率の推移を見てみますと、昭和四十年度には六対四であったものが五十年にはほぼ七対三となり、六十三年度決算では、直接税が税収の七五％、間接税が二五％となっているのであります。このような直間比率の数字は、適切な減税や不公平税制の是正の実施を怠ってきたことによるものであり、直接税の比率の高まりが直ちに国民の不公平感を生んだものではありません。直間比率の数字のみによって税制度の公平性を判断するのは誤りと考えるものであります。
　私たちは、税制再改革基本法第四条において、「直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、所得、資産、消費等に対する課税についての均衡ある税体系の構築を図ること。」と規定し、税体系全体の中でバランスのとれたものにするよう考えております。昨年の税制改正においては、初めに消費税導入ありきともいうべきものでありました。この改正によって直間比率は税制全体に影響を及ぼすような変化をしたわけではありません。もし消費税導入による現在の税体系で間接税にウエートを置くならば、消費税の税率を相当引き上げなければならないことになると懸念するものであります。
　次に、個別間接税についてはさまざまな御指摘がありました。
　特に物品税については、物品間の課税、非課税のアンバランスや個別物品間の不公平ということについても発議者も問題点を率直に認めているところであり、税制再改革においてそうした問題を含め検討することといたしております。
　国際摩擦問題におきましては、従来酒税、物品税が問題となっていましたが、酒税は従価税や級別制度を廃止したままとしており、物品税についても、税率調整を行った結果、適用税率の格差が幾分解消されて批判にこたえられるものであると考えております。
　消費税廃止でサービスに対する適切な課税ができなくなるという点については、私どもも税制再改革基本法案第五条に基本方針を掲げ、その検討をしていただくよう要請しているところであります。
　入場税、通行税について、税率調整や免税点設置など、国民生活に配慮いたしております。
　いずれにしましても、逆進性や国への税金が納付されないという消費税の解消できない構造的欠陥、さらに、制度を複雑にするばかりの消費税の見直し案の内容を見るにつけ、消費税はやはり廃止すべきであるとますます確信を深めるものであります。（拍手）
　最後に、代替財源法案は時限法ではない、恒久法化するのではないかという御質問がありました。
　代替財源法案については、時限法ではなく形式的には恒久法の形をとっております。私どもは、税制再改革基本法案に規定している国民税制改革協議会において調査審議し、二年以内をめどとして報告をまとめていただき、それから成案を得て税制再改革を行いたいと考えております。したがって、代替財源法案につきましては必然的に時限的性格を持つものであります。国民税制改革協議会の検討の結果、代替財源法案の中にも残るものもあろうかと思いますが、少なくとも現在問題が指摘されているものがそのままの姿で恒久化するというのはあり得ない、当然改善されるであろうと考えております。しかし、これはあくまでも結果的にという意味であることを申し上げておきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　野中広務君。
　　　　〔野中広務君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま野中議員お尋ねの件についてお答えいたします。
　お尋ねの野党の代替財源案は、消費税廃止に伴う地方税財源の減収に対して十分な財源の手当てを行っていない上、地方税財源の減収額に対して財源手当てされた措置率も国の措置率を下回っており、全国四十七都道府県三千三百市町村の地方財政を預かる立場から、到底納得のできるものではございません。（拍手）
　　　　〔参議院議員峯山昭範君登壇〕
○参議院議員（峯山昭範君）　野中議員にお答えします。
　まず、国税・地方税を通じて個別間接税が持っていた諸問題を解消するために昨年の税制改革が行われたことにかんがみると、消費税を廃止して旧税を復元したことは適切ではないと考えるとの御指摘でございます。
　今回、我々が、消費税を廃止し、税制再改革をするために九法案を提出していることは御存じのとおりであります。
　消費税廃止の理由は、再三申し上げてまいりましたが、消費税は昭和六十一年の衆参同日選挙において大型間接税は導入しないとの公約に違反し、さきの参議院選挙において消費税廃止の審判が下されたことによるものであります。さらには、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性や社会的に弱い立場の人たちの生活を直撃するなど基本的な難点を持つ上に、簡易課税、免税点、帳簿方式等を採用したことにより消費者が支払った税金の一部が国庫に入らないという構造的欠陥を持っているなど、制度自体に問題があるからであります。
　税制の再改革を進めるに当たりましては、国民を無視した前回の税制改革によって失われた税に対する国民の信頼を回復し、国民合意の税制改革を実現することが第一であるとの考えから、二年程度の期間をかけて二十一世紀を展望した確固たる税制改革を確立しようとするものであります。（拍手）
　この観点から、消費税を廃止した場合、その代替財源として原則的に消費税があった以前の税制に戻ることとしており、国税の場合は物品税などを、地方税におきましては料理飲食等消費税、娯楽施設利用税、電気ガス税などを復元しているのであります。したがいまして、消費税を廃止するという国民の要望にこたえるために今回の措置をとった次第でありますので、御理解をいただきたいと考えるものであります。
　次に、代替財源は、完全復元したもの、一部復元したものなど、その取り扱いの基準も明らかでなく、恣意的であるとの御意見であります。
　今回の代替財源は、本格的税制を確立するまでの二年間の暫定的な制度であります。この点につきましては、提案理由の説明でも申し上げてまいりました。
　今回復元しました間接税につきましては、恣意的に復元したのではなく、現行の制度との関係から急激な負担とならないよう、国民生活への影響も考慮し、税率、免税点に十分配慮したものであります。
　具体的に申し上げますと、地方税の料理飲食等消費税につきましては、混乱を来さぬよう、免税点を、宿泊等を一万円に、飲食等を五千円に引き上げた特別消費税の仕組みをそのまま生かし、税率を一〇％といたしております。
　また、電気税につきましては、免税点を旧税に戻し、税率は三％に引き下げております。これにより、電気税がかからない世帯は全世帯の四三％になるなど負担の軽減が図られることになります。
　また、ガス税につきましては、免税点が一万二千円と旧制度のままとしており、これにより大半の家庭が課税されないことになっております。
　娯楽施設利用税につきましては、完全復元といたしております。
　一方、復元を見送りました木材引取税につきましては、輸入木材は課税されず国産材だけが課税されるという矛盾がありましたが、今回輸入材と国産材との均衡を図るためにこのような措置をとったのであります。
　いずれにしましても、二年間の代替財源とはいっても、今回の地方間接税の復元に当たりましては、国民生活との関係を重視したところであります。
　次に、公明党の今回の態度は昨年の税制国会当時の態度と大きく異なるという御指摘がございました。
　私ども公明党は、昨年の税制国会におきまして、消費税法案に対して最後まで堂々と反対の態度を貫いたことをまず最初に申し上げたいと思います。（拍手）
　確かに、公明党は、衆議院本会議での税制改革六法案について、これまでの与野党政策担当者協議会や税制問題等調査特別委員会で公明党が主張してきた同法案の問題点に関する確認が得られれば今後の話し合いに応じるとして六項目を提示したことは事実であります。自民党からの回答によって、在宅介護の三本柱であるホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの整備が従来の政府案での十二年計画が三年計画に前倒しされ、寝たきり老人等に係る扶養控除額の八十万円から百二十万円への引き上げ、三十年勤務の場合の退職金の非課税額が一千万円から一千五百万円に引き上げられることになったのであります。
　また、参議院におきましては、臨時福祉金、臨時介護福祉金、在宅介護振興基金の創設などが受け入れられたのであります。
　しかし、これらは、消費税導入を認めたものではなく、自民党の絶対多数下において消費税が成立するという最悪の事態の中で、国民生活を守るためのぎりぎりの選択の結果であります。
　私たちは、衆参両院とも本会議へ出席し、消費税導入に反対の意思表示を明確にいたしましたが、この私たちの態度は、日本の議会政治を守る上からも、国民生活を守る上でも、極めて有意義なものであったと確信をいたしているものであります。
　消費税導入に一貫して反対を貫いてきた私どもが、参院選の結果を受けて消費税廃止法案を提出していることは、何ら矛盾するものではないと確信をいたしております。（拍手）
　　　　〔参議院議員勝木健司君登壇〕
○参議院議員（勝木健司君）　野中先生にお答えいたします。
　税制は国民の信頼と合意に基づくものでございまして、その改革に当たっては、税理論の整合性のみでなく、広く国民の参加を保障していく、そして国民の合意を得て行う、国民の信頼の得られる公平な税制でなくてはならないというふうに私どもは考えております。私どもは、国民の信頼を失った税制は砂上の楼閣のようなものであると断ぜざるを得ません。
　さきの参議院選挙でもわかりますように、国民は、自民党の断行いたしました消費税に対し、ノーの意思表示をいたしました。自民党は、大型間接税の導入は行わないという選挙公約を無視し、加えて、強行採決という議会制民主主義を無視した手段によって、消費税という名の大型間接税を導入したのであります。
　確かに、野中先生御指摘のように、消費税導入の際生じたコンピューターのソフトの組みかえや店頭での価格表示の変更及びレジスターの入れかえ等の事業者のコスト増加が予想されますが、これらにつきましては、ソフトウエアの変更については一括損金算入を認める、百万円以下のレジスターや百六十万円以下の計算機につきましてはさきの消費税導入に際して講じたものと同様の措置を講じ、事業者へのコスト負担の増加を極力抑制したいというふうに私どもも考えております。
　次に、消費税廃止及び二年後に再び税制改革を行うことによる日本経済に及ぼす影響についてでございますが、消費税は自民党の公約違反により強行導入されたこと、及び、今回の自民党の税理論ばかりでなく国民の意思をも無視した見直し案を見たとき、国民の支払いました税金がきちんと国庫に納付されないという矛盾に満ちた消費税にさらに矛盾を重ねた見直し案を強引に実行するなら、日本経済にさまざまな悪影響を与えるばかりでなく、公平、公正な税制を望む国民の期待を裏切る結果となることは火を見るより明らかでございます。
　そのような見地から、私どもは、公平な税制を確立をし、真に国民から信頼される税制を構築するためには、消費税を廃止し、税制改革をやり直すことを強く主張いたします。そうすることが、二十一世紀を展望したとき国民から信頼される税制を構築できる唯一の道であると考えるからでございます。
　次に、地方の代替財源については、法文上は時限立法の形を確かにとっておりませんが、税制再改革基本法におきましては二年を目途に税制再改革の結論を得るものとするとの趣旨から、これと同様、二年を目途とした暫定的性格を持つものであります。
　国の税制改正は地方財政と密接なつながりを持っておりまして、当然影響を受けることになりますが、代替財源の提案に当たっても慎重な検討を行い、地方財政の安定を目指してそのための財源確保をいたしております。
　消費税が廃止されることにより、地方の財源であります地方交付税、消費譲与税は減収となりますが、その額は、消費税廃止による影響額五兆九千四百億円をベースにいたしますと、消費譲与税一兆一千八百八十億円、地方交付税の消費税分一兆一千四百五億円、計二兆三千二百八十五億円と見込んでおります。
　代替財源案では、消費譲与税分につきましては、昨年、六十三年十二月の政府の税制改革で消費税に吸収された地方間接税を次のように復元することといたしております。
　地方たばこ税は、消費税が廃止された分をたばこの値段が現在と変わらないようたばこ税を調整し、電気税は税率を三％、ガス税は旧税率と同じく二％とし、いずれも免税点を旧法と同じように設けて復元いたします。料理飲食等消費税は、免税点を現行の特別消費税のままとし、税率を一〇％とし、娯楽施設利用税は、旧税制のまま復元するというものであります。
　加えて、地方交付税分につきましては、国税の制度改正によります地方税の増収分で対処いたしております。
　具体的には、国税の法人税の改正で普通法人の基本税率を四〇％のままに据え置くこと、貸倒引当金、賞与引当金、受取配当金の益金不算入制度の強化等の措置を講ずることによりまして、この増加分が地方税収入に影響するため、地方の法人住民税、法人事業税の税収入が増額することになります。
　これらによっても不足する分につきましては、税収の適正な見積もりによる地方交付税の増額によっておりますが、減収した総額を十分確保することにいたしており、地方財政に支障を来すようなことは全くないと考えております。（拍手）
　いずれにいたしましても、税制再改革基本法案の第五条の第三号で、「地方分権及び地方自治の基盤としての地方財政の確立のため、国及び地方の税源配分の見直しによる地方税源の拡充及び財政調整制度としての地方交付税制度の充実に配慮されていること。」と述べておりますように、地方の自主財源の確立並びに地方の自主自律のため十全なる地方税制を構築したいと考えております。
　次に、野中先生の質問の趣旨は、民社党は昨年の税制国会において消費税に見直し規定を入れる修正をさせたにもかかわらず、今見直しに反対するのはなぜかという御趣旨の質問であろうかと思います。
　昨年の十二月二十四日、税制六法案が参議院の本会議を通過し、成立したわけでございますが、そのとき発表した私ども民社党の声明によれば、次のとおりでございます。
　政府・自民党が、衆参両院の委員会において単独強行採決を行うなど、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態の中で、いまだ国民合意を得ていない消費税の導入を柱とした税制六法案を成立させたことは極めて遺憾であります。
　我が党は、シャウプ税制以来の税制の不公平やひずみ、ゆがみなどを抜本的に改革することは、政治の重要な課題と認識いたしております。税制改革は、国民共通の課題であるだけに、改革の理念や手順など、国民合意の形成を得て進めることを強く主張してきたわけでございます。しかし、その手順を踏むことなく、政府・自民党が欠陥だらけの消費税を拙速に導入したことはまことに残念であります。
　我が党は、税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、議会政治と国民の利益を守るため、自民党との修正交渉に確かに踏み切りました。その結果、自民党の単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避することに成功し、粘り強い修正交渉で重要な修正をかち得るとともに、政府原案に対しても本会議で堂々と反対の意思表示をしたわけでございます。
　私どもの修正交渉の結果、消費税の半年間の弾力的運営、消費税の転嫁、税率の歯どめ、納税コストの軽減措置、見直し規定、退職金減税、寝たきり老人減税、通勤費の非課税枠の拡大、石油関係諸税の減税、臨時福祉給付金の支給などの修正をかち得たというものであります。
　いずれにいたしましても、我が民社党は、結党以来、審議拒否をしないのが党是であります。法案には反対でありましたが、審議には応じてきました。そういう意味で、委員会段階での自民党が単独で強行採決を行ったことは、議会制民主主義の観点から極めて遺憾であることを断言いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔参議院議員久保亘君登壇〕
○参議院議員（久保亘君）　野中さんの残余の御質問について御答弁を申し上げます。
　昨年の税制改正で地方間接税を国税である消費税に吸収し自主税源を奪ったことを自民党や自治省は措置率という陳腐な表現で正当化しようとしておられますが、昨年の税制改正は地方財政に対する措置率七一％、今回の私どもの提案によりますものでは六七％というのは、その比較は極めて短絡した議論であり、まさに木を見て森を見ざる議論と言わなければなりません。
　第一に、消費税廃止という国民の声、言いかえれば、全国三千三百自治体の住民の声をどう受けとめておられるのでありましょうか。住民の声なきところ、単に財源のみを補てんしても、それは住民福祉とは言えず、地方自治の本旨たる住民自治の精神をも軽んじるものと言わなければなりません。
　第二に、昨年の政府の改正は、地方間接税のみならず、国税三税の大幅減収をもたらしたものであります。我々は、当初から消費税廃止を最大の制度改正と位置づけ、地方財源についても国の財政についても、平成二年度以降の予算編成、地方財政計画の策定に支障を来さないことを目標に置いてまいりました。単に措置率云々のみを問題にし、国民が反対する消費税をもってその財源対策を誇る自民党の地方自治は、極めてゆがんだ観点としか言いようがありません。
　第三に、政府・自民党は、昨年の税制改正において約八千八百億円も地方財政の負担超過をもたらしながら、補正予算においていわゆる交付税の自然増収約一兆一千八百三十七億円を交付税特別会計の借入金返済に回し、今年度の補正予算及び来年度予算においても、自然増収約一兆五千億円余を借入金返済に回そうとしております。すなわち、今返さなくてもよいお金を返すことによって粉飾しているとすら言えるのであります。むしろ、この事実を見るなら、政府がいかに自然増収を手前勝手にしようとしているか、そして消費税を廃止しても財源は十分にあるということを物語るものではないでしょうか。
　次に、初年度の問題でありますが、これは今申し上げたとおりであります。さらにつけ加えるならば、昭和六十年以来、国庫補助負担率の一律削減、すなわち補助金カットによって政府・自民党は地方に毎年一兆円以上の財政転嫁を行っているのであります。
　また、消費税の導入によって公共料金の引き上げ等が住民の生活に打撃を与えていること、また、自治体においては住民福祉を勘案して負担転嫁を行わず結局財政の持ち出しとなっていること、さらに、地方公営企業においては経営努力にかかわらず消費税負担によって軒並み赤字に転化していることなど、消費税が自治体行財政に与えている悪影響については枚挙にいとまがありません。
　そして、野中さんは、交付税特別会計の借入金を無理に返済しないとして、来年度の地方財政計画において地方財源は消費税廃止によって本当に不足を生ずるとお考えでしょうか。私は、我々の制度改正案による増収に加えて、国税三税等の自然増収及び地方税独自の自然増収、そして六十三年度決算の交付税の精算額を勘案すれば、消費税の廃止をもって地方財政は何ら支障を来さないと断ずることができるのであります。したがって、我々は、消費譲与税の減収額と復元する地方間接税の増収額との差額について、再改革が実施されるまでの間、交付税に特例加算するという考え方を示しながらも、来年度財源不足を来さないという判断から、後年度精算を含めて来年度予算編成、地方財政計画の策定状況を見守ることとしているのであります。
　最後に、消費譲与税廃止及び交付税法改正が予算関連法案に当たるか否かの問題についてお尋ねがございました。
　参議院の審議に関して本院の野中さんに御心配をいただいて恐縮でございますが、これは参議院では何ら問題がないということで決着したのであり、御安心をいただきたいと存じます。
　まず、両案は、いずれも消費税法を廃止する法律案の施行に伴う整理を行うものであるので、予算を伴う法律案とはならないと解せられております。
　第二に、各法律案は独自に見ることによってその判断をすべきだとする御意見かとも存じますが、これも、譲与税も交付税も特別会計であり、国から見れば歳出減であります。そして特別会計から見れば歳入減でありますが、この歳入減は、いずれも、消費譲与税法の廃止あるいは地方交付税法の改正によって生ずるものではなく、消費税法を廃止することによって生ずるものであります。
　したがって、我々は、消費税法を廃止する法律案について、平年度五兆九千四百億円の歳入減となるとの参議院規則第二十四条による法律施行に要する経費を明らかにした文書を添付したものであり、消費譲与税法廃止法案及び交付税法改正案には添付しなかったものであります。
　これは参議院においても自民党の問題提起で議論されましたが、現行法すなわち国会法第五十七条の三及び参議院議事規則第二十四条の解釈はこのようになっており、野中さんの御心配は全くの杞憂であります。
　なお、渡部自治大臣に対しては、消費譲与税法廃止法案及び交付税法改正案に対する修正案につきまして、国の歳出増になるという観点から、意見を述べる機会が保障されましたことを申し添えて、答弁を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　武藤山治君。
　　　　〔武藤山治君登壇〕
○議長（田村元君）　武藤君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○武藤山治君（続）　財源対策に自然増収を見込むのはおかしいなどと批判したが、自民党政府の歳入見積もりの狂いはどうでしょう。当初予算と決算との差は、一九八七年度七兆四千億、一九八八年度七兆七千億円に達し、消費税収入を超える自然増収でありました。本年度も恐らく四兆円以上の増収になるだろうと思います。野党に対するけちをつけるために、自然増収を財源にしたことをなじっておりますが、自民党の過去の財政編成は、そのツケが百六十二兆円の借金をつくるに至ったのであります。
　我々は、速やかに所得税の大改正を行って、最高税率七〇％を五〇％にしたのですから、直ちに総合課税に移行すべきであります。さらに、不公平税制の租税特別措置法は百七十数項目に及んでいるのであります。これらをまず徹底的に整理することが先決であります。
　我々は、そういう意味で、自民党の拙速な消費税導入にはどうしても納得いかないのであります。本法案が通るように野党は結束をして頑張らなければならぬという決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔参議院議員久保亘君登壇〕
○参議院議員（久保亘君）　ただいま先輩の武藤さんの御意見を、決意を大変共感を持って承りました。
　私、今度の参議院の審議を通じてどのような感想を持つかというお尋ねでございましたけれども、私は、今度の審議を通じて、国民の皆さんはなぜ消費税にノーという意思表示をされたのか、このことが審議を通じてさらに明確になったと考えております。それは、議会制民主主義の危機を今度の消費税の強行導入によって国民の皆さんは感じたからであります。公約に違反したことを、公約に違反する政策、重大な政策の変更を選挙を経ることなく強行するということは、議会制民主主義にもとるものであります。民主主義の危機を感じたということが第一。
　もう一つは、拙速に導入された消費税を自分たちの生活の中で直接体験をされた国民の皆さんが、逆進性の強い、弱い者いじめのこの税制、そしてまた、確かに納めた税金が税金とならないこの不思議な税制というものに対して強い反発をお持ちになったのだと思うのであります。
　私は、そのようなことを今度の審議を通じてさらに明らかにする中で、国民の皆さんが参議院通常選挙でお示しになった与野党逆転のこの結果は、日本の民主主義を守る上に大変重大な役割を果たしているのだということを痛感をしてまいりました。そして、もしこの参議院選挙の結果が来るべき総選挙においても国民の御意思としてあらわれることがあるならば、まさに日本の政治も政権交代の可能性を現実のものとするのだということを痛感をいたしております。そのことに対する与野党の持つ責任は、それぞれに国民の皆さんに対して極めて重いものがあることを、厳粛な気持ちで、この論議を通じて痛感をしてきたことを申し上げたいのであります。
　また、選挙の公約は、選挙によらざる限り、いかなるものをもってもこれを取り消すことはできない。とりわけ、議長裁定をもって選挙公約の免罪符とする考え方がありますが、このことば絶対に間違いであるということを、私どもは参議院の審議を通じて明らかにしてまいりました。
　今や、議長裁定をお出しになりました当時の議長さんが、参議院選挙の結果は消費税に対してノーの国民の判定である、むしろ自民党みずから廃止を提案をしたらどうかとおっしゃっていることも、そのことを物語るものだと思っているのであります。
　三十四日間、八十数時間にわたって、私どもは、この消費税廃止に関する九法案を与野党を含めて熱心に、徹底的に御論議をいただく中で、今、国会は、国民の皆さんの御期待に本当にこたえなければならぬという気持ちを強くしております。
　衆議院におかれても、何とぞ、この九法案に対し、御論議をいただき、可決成立さしていただくことを多数の国民の皆さんとともに心から願うものであります。（拍手）
　　　　〔参議院議員峯山昭範君登壇〕
○参議院議員（峯山昭範君）　武藤さんにお答えします。
　消費税の構造的欠陥は自民党の見直しで解決できないと思うが、発議者ほどう考えているかということでございます。
　私は、消費税の構造的欠陥は、自民党の見直し案では全く解決できないと考えております。自民党の見直し案に対しまして、各方面から失望と疑問、抗議の声が上がっており、この状況を見るにつけ、国民が望んでいた見直しの内容ではないと言わざるを得ないものであります。
　特に、見直しの中心は、食料品の小売段階非課税と、生産、卸段階での軽減税率を設けていることであります。しかし、見直し案は政策的整合性は認められず、このため、生産者には資材費等の経費が転嫁できず、その分、負担増を強いられることになります。このため、いろいろとありますが、消費税の最大の欠陥である逆進性を緩和することは極めて難しいと言わざるを得ないのであります。
　いろいろとありますけれども、今回の見直し案は、国民経済に新たな混乱と負担を強いるものであり、この見直しは、食料品非課税といった言葉だけが先行して、国民に幻想を抱かせたものと言わざるを得ないと考えております。（拍手）
　　　　〔参議院議員笹野貞子君登壇〕
○参議院議員（笹野貞子君）　武藤議員にお答えいたします。
　政府・自民党は、消費税の抜本的かつ思い切った見直しを主張してきました。しかし、他方で、消費税導入は正しかったとの主張をしております。正しいことをしたのなら、どうしてすぐに見直しを、しかも思い切った見直しをしなければならないのか、疑問を持たざるを得ないのです。これは、結局、政府・与党も心の奥底では消費税は悪税であると考えているからにほかなりません。（拍手）
　しかも、我々四会派が税制九法案を国会に提出して、長時間にわたる審議を行っているというのに、自民党はやっと十二月一日にあの見直し案をまとめただけなのです。
　さきの参議院議員選挙で、野党と与党は消費税の廃止、見直しで戦いました。だからこそ、今国会ではお互いに案を出して堂々と議論をすべきであったのです。にもかかわらず、自民党はいつになっても法案を出しませんでした。抜本的な見直しと言うからには、それなりのものが出てくると考えていましたが、自民党の案は極めてずさんなものでした。消費税はもともと矛盾に満ちた税金であるため、どんなに見直しても見直しようがないのです。したがって、見直せば見直すほどいいかげんなものになる、このような悪循環が続くだけの話です。
　それでは、消費税の思い切った見直しとは何でしょうか。それは廃止であります。それ以外に抜本的に見直すことは不可能なのです。さきの自民党の見直し案は、消費税は廃止する以外にないということを国民にわかりやすく示してくれたものと言えるのであります。したがって、自民党が見直し案をまとめた十二月一日という日は、消費税廃止を決定づけた日であると言ってもよいと思います。（拍手）
　　　　〔参議院議員勝木健司君登壇〕
○参議院議員（勝木健司君）　武藤先生にお答えいたします。
　さきの参議院議員選挙で、私ども野党は消費税廃止、税制改革のやり直しを、そして自民党は消費税の抜本的見直しを公約として選挙を戦ったわけでございます。野党四会派は、その後、みずからの公約を守るため、責任政党としての立場を国民にお示しをするため、税制九法案を今国会に提出をいたしました。
　一方、自民党は、ようやく十二月一日に消費税の見直し案をまとめてきたわけでございますが、これは海部総理が本会議で約束いたしました思い切った見直しなどと言える代物ではございません。食料品を小売段階で非課税、生産、流通段階で一・五％の軽減税率を適用するという案は、消費税の矛盾をますます拡大し、新たなる不公平をもたらすものだと私どもは受けとめております。本当に食料品の価格は下がるのか、消費者に対する消費税隠しではないのか、事業者の事務負担がますますふえるのではないかといった批判が起こっております。公平、公正という視点から見ても、もともと矛盾と不公平に満ちていた消費税がますますゆがんだものになることは明らかであります。
　この見直しにより一兆円以上もの減収となるのに責任ある代替財源がいまだ示されていないこと、また、消費税の減収は地方交付税、地方譲与税の減収を招くことになるのに地方財源対策が講じられていないことなどは、自民党の政策立案能力の欠如を如実に物語っているものと私どもは主張したいのでございます。（拍手）
　新聞報道によれば、自民党は見直し案に係る計算は大蔵省にやらせているとの話でありますが、まだ政府案になったわけではなく、あくまでも一つの政党の案であります。したがって、試算は自民党の内部で行うべきだと考えるものであります。
　いずれにいたしましても、自民党の見直し案は、その場しのぎの、哲学も理念もない甚だこそくなものであり、国民の怒りを買うことは必至だと考えます。
　既に申し上げましたように、自民党はあくまでも消費税の抜本的見直しを公約した。にもかかわらず、このように中途半端な案しかまとめられなかったことは、またも国民に対する公約違反を犯したものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（安井吉典君）　坂口力君。
　　　　〔坂口力君登壇〕
○参議院議員（峯山昭範君）　坂口議員にお答えします。
　税制論議の中心テーマは、税制は国民の信頼と合意に基づくものであるという点ではないかという御指摘がございましたが、まさに私ども発議者の意図するところはその点であります。
　私どもは、参議院の税制問題等特別委員会におきまして、高齢化社会に備えるために今こそ国民が納得できる税制が確立されなければならないと強く訴えてまいりました。このような基本的なことを私どもが主張せざるを得なかったのは、自民党が公約を破棄し消費税を導入し、なおかつ、さきの参議院選挙で示された国民の意思を無視し、消費税を見直すことによって国民の目を欺こうとしているからであります。
　政府の税制改革が国民の信頼と合意の上に成り立っていないことは明らかであります。このまま国民の理解と合意を得ていない消費税が存続されることは、政治不信へもつながりかねないのであります。これでは、本当の意味で高齢化社会へ備えることはできないのであります。
　したがって、私どもは、今こそ消費税を廃止し、国民合意の税制再改革を行うことが我が国の将来にとってぜひとも必要であることを強く主張するものであります。（拍手）
　　　　〔参議院議員久保亘君登壇〕
○参議院議員（久保亘君）　坂口議員にお答えいたします。
　今お話がございましたように、海部首相がこの壇上で十一月中の見直し案の提示をお約束なさったのでありますから、その内容とともに、私は、この見直し案は二重の公約違反と言わなければならないと考えております。
　また、果たして思い切った見直しなどと言えるのかどうか、多くの問題がございます。減税額が一兆円を超えれば思い切った見直しと言えるのでしょうか。また、しかもその減税額の根拠も不明確でありますし、今御意見がございましたように、財源対策も明らかではございません。
　自民党は、私ども参議院の審議過程で、この財源の根拠などについて大変厳しい御意見がございましたが、今この見直し案を見ながら、私どもは、そのまま自民党の皆さんにその言葉を返したいのであります。国民は、自民党の消費税見直し案を目の当たりにして、大きな失望を感じておられるのではないでしょうか。その一つの原因は、国民に対する約束をまたしても守らなかったからであります。自民党の政治責任はかなり重いのではないかという印象を持っております。
　見直し案の内容は国民の期待にこたえていないというただいまの御主張は、そのとおりでございます。私は、国民の皆さんが自民党が訴えてきた思い切った見直しに幻想を抱いておられたとは思いませんし、そもそも見直しで消費税の欠陥が解消されると本気で考えていた人はいなかったと思うのであります。見直しに期待していた方でも、今回の自民党の消費税見直し案を見て、やはり消費税は廃止以外にないと考えている人が多いのではないでしょうか。
　今回特に問題なのは、全段階非課税と軽減税率適用を足して二で割ったような折衷案となっているため、消費者に対する減税はよりあいまいであり、事業者に対してはより複雑な事務負担を強要することになりかねません。また、批判が集中している免税点、限界控除制度や簡易課税制度などの特例措置がどうなるのかも大変不明確でございます。
　提出者が再三申し上げますように、消費税の構造的欠陥が見直しで解消することは考えられませんが、自民党の見直し案はささやかな国民の期待にさえこたえるものではなく、消費税廃止の私どもの選択の正しさが一層明らかになったものと考えております。（拍手）
　　　　〔参議院議員勝木健司君登壇〕