Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　私もそのように記憶をしているわけでございまして、当時ばたばたの議論の中でできた仕組みでございます。当時自民党におられました村井仁先生、今長野の県知事になっておられますけれども、大変このことを心配されて、大きな混乱が起きるんじゃないかということでいろいろ質問をなさったわけでありますけれども、最終的にはそういった議論は全部飛ばされてしまいまして、何らの修正も行われずに郵政関係の民営化というのは行われたわけでありまして、これもいろいろ問題点があるわけですけれども、大きな仕組みとしての欠陥の一つではないかというふうに私は思っているわけでありまして、これもう日本独自の仕組みでございます。したがって、こういった問題も起きやすい土壌があったんだろうというふうに思うんです。
　今日、お手元に資料を配付をさせていただいております。これは、一ページ目が郵便認証司に関する規定でございまして、細かいことがたくさん書いてございますが、要するに、従前に代わって今度は郵便事業会社というところがこの事実を証明するということが書いてございます。
　例えば、上の方にあります第四十九条でございますが、特別送達の取扱いにおいては、会社において、これは郵便事業会社でございますが、会社においてその送達の事実を証明するということになっているわけですね。しかし、この特別送達の内容証明も、郵便局株式会社と言われるところでももちろん扱いますけれども、郵便局株式会社と呼ばれている郵便局の窓口でかなりのものが扱われるわけでございますが、郵便局会社というところに配属をされた郵便局の職員にしてみると、証明をするのは当然自分の郵便局が証明するんだろうと、こういうふうに理解をするのは当たり前でございまして、実際は郵便局株式会社が証明をするということでございまして、二枚目の紙を見ていただきますと、真ん中から左の方に、これは内容証明郵便物の例でございますが、内容証明郵便物として差し出したことを証明しますということで、郵便事業株式会社と書いてあります。
　そのように判こを押して証明をするのが本来の手続でございますけれども、ここを従前の何々郵便局長と書いた判こを押した、そういう間違いが多かった、そのためにその証拠能力をなくしてしまったという事案でございます。これは郵便局でゴム印を押すんだそうですけれども、そのゴム印の交換も会社の方がきちんとやっていなかったと、自分たちで措置しなさいみたいなことを言っているところが大分あったようでございまして、私は、やっぱり経営の体制そのものがなっていなかったというふうに思うんですね。
　次の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、これは特別送達の報告書と言われるものでございます。右側の方に、非常に小さいんですけれども、様式がございます。分かりにくいので、拡大をしたものを次のページに私、入れてまいりました。
　左側が新しい仕組みでございまして、ちょっと黒い枠で囲んだところに郵便認証司、しかもそれが事業会社に属する認証司なのか郵便局株式会社に属する認証司なのかというところで、支店とか郵便局というところに丸を付けることになっておりまして、そしてサインをするということになっております。
　ところが、右の方をごらんをいただきますと、旧というものがあります。これは、上記のとおり送達しましたといって配達担当者が証明をして、それで終わりなんですね。従前はこれでよかったわけでありますが、今度はそれに加えて、これ、配達した人は公務員でありませんので、公務員に準ずる郵便認証司が新たに左側のような証明をしなければならなくなった。
　ところが、この用紙というのは裁判所で自分で印刷をして作っているそうでございまして、十月一日以前に印刷をしてしまった様式がたくさんある、紙がですね。したがって、それを使ってもいいよということになっていたということで、この新の方にがらっと切り替わったのではなくて、かなりの部分が旧のまま使われておったということで、郵便認証司の認証をする欄がないものですから、現場では取り違ったということで、私、起こるべくして起きた間違いだというふうに思っているわけです。
　十月一日には、御承知のとおりに、いろんな混乱が起きました。例えば、郵便貯金の本人確認システムと言われるコンピューターシステムが不具合になりまして、初日の朝から動かなくなりました。そうしますと、郵便貯金というのは一人が上限一千万円までしか預けられないという仕組みになっておりますので、お客さんから預かるといっても正式に預かることができないということで、今日は申し訳ないけれども帰ってくださいと言って帰っていただいた郵便局もたくさんあるというふうにお聞きをしております。
　そうすると、当然窓口では苦情が出るわけでありまして、てんやわんやする。そういう中で内容証明の扱いですとかいうようなのが出てきても、正直言って郵便局で対応ができなかったんだろうと私は思うわけでございます。
　そういったたくさんの混乱の中でこういう間違いが起きてしまったということでございますので、私は職員に重要性の認識が欠けていたとは思わないんですけれども、むしろ会社が現場で対応し切れないほどの無理な業務をたくさん押し付けたということではないかと思うんです。
　本当は、今日は会社に来ていただいておりましたならば、どういう指導の仕方をしたのかというようなことをいろいろお聞きをしたかったのでありますけれども、今日は会社が見えておりませんので、総務省として御存じの限りで教えていただきたいんですけれども、これ現場指導というのは十全に行われたんでしょうか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　会社におきましては、十月一日前後の郵便局現場の作業につきまして、通常の業務に加えましていろんな準備作業等々があったようでございます。例えば、事前準備作業として、各システムの移行作業のほか、式紙、帳票類の入替え、郵便局の外装や窓口などの表示などの切替え、あるいは民営化直後の作業といたしまして、万が一のシステムトラブルや窓口での大規模な混乱に備えた報告、指示ルートの確認あるいはその事態収拾体制の整備など、膨大であったというふうに承知しております。これらの作業に対応するため、対策本部を立ち上げまして、全社、職員が一丸となって取り組まれたということでございますけれども、郵便局の職員の方々も休日返上で作業に当たられたと聞いております。
　その中で、今回の郵便認証司の業務につきましてもいろんな研修等々が行われたというふうに聞いておりますけれども、会社からの御報告によりますと、今回の不適正な事務の発生、原因といたしましては、訓練、研修による職員への徹底が十分でなかったこと、マニュアルの浸透度合いについて管理者による確認が不足し、あるいは職員の理解が不足していたこと等とされているところでございます。
　全体として見ますと、民営化スタート時点におきましてお客様に大きな御迷惑をお掛けするような事態は発生しなかったということでございますけれども、一方で、こういう現場の職員の方々の御苦労は大変大きなものであったというふうに認識しているところでございます。
　各会社におきまして、今後、現場の職員の方々の負担にも十分配慮していただき、事務処理内容の指導、研修にも努めていただくようお願いしたいと考えているところでございます。
○長谷川憲正君　総務省としてもどういう実態であったのかというのをいろいろ調査をしておられるようでございますので、そこに期待をしたいと思いますけれども。
　私の知っている限りのことで申し上げさせていただきますと、十月一日以降、新しい仕組みに変わるということで業務の取扱方式がどんどんいろんなものが変わったんですね。郵便も貯金も保険もみんな変わったわけであります。そのためのこういうふうにしなさいという業務指導文書、マニュアルと俗に言われているものがありますが、どのぐらいあったかといいますと、六万ページ、六万ページですよ。これはもう、郵便局で職員が一人、局長が一人というような局にも六万ページ。これ、できるわけないんですよね。
　それで、土曜も日曜も返上という話がありましたけれども、全くそのとおりでございまして、夜も九時、十時、十一時になってもみんな勉強しておったけれども、追い付かなかったということだそうでございます。実際、その指導については本社が直接指導するということで、疑問点があっても、電話を掛けようと思っても、電話が通じない、あっちもこっちもみんな電話掛けているというようなこともあったようでございまして、私はやっぱりこれは組織的な混乱というのが最大の原因だったと思うわけでございます。
　時間がなくなりましたので、これでやめさせていただきますけれども、最後に大臣、いろいろお聞きをいただいたと思いますが、一つお尋ねをさせていただきたいと思います。
　法律の規定によりますと、これ非常に、この内容証明なり特別送達の郵便物に係る認証司の人たちの責任というのは重いものになっているようでございまして、罰則を科すことができるというふうに書いてございます。私は、今回の混乱、更に事務当局でいろいろお調べになると思いますけれども、個々の人間の責任というのを問うのは余りにも、まあひどいケースはもちろん結構なんですけれども、全体として、この三万七千件に及ぶ多くの郵便局でのミスが発生したというのは、私は正にその全体としての混乱に責任がある、責任を問うならば経営幹部の責任を問うべきであるというふうに考えておるわけでございますけれども、大臣の御見解を承りまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり今回の事故、いろいろと今報告を求めて我々も分析しているところでありますが、これをただ単に現場の問題としてとらえる、そういう解決方策であってはいけないと、私も先生と同じような考え方を持っております。
　したがって、これだけ多くの件数が発生をしているわけでありますので、各会社が組織全体の問題としてこれをしっかりととらえていただく、そして、そういう観点に立って再発防止策もつくっていただくと、こういうことが必要であろうというふうに思います。私もそうした考え方、会社の方に伝えていきたいというふうに思っておりますが、そうした現場の問題としてではなくて、組織全体の問題としてとらえて、今後しっかりとした対応を取る、国民、利用者の信頼にこたえるような、そういう事業経営を行っていただきたいと、このように考えております。
○平山幸司君　民主党・新緑風会・日本の平山幸司と申します。
　先般の参議院選挙におきまして、青森県民の皆様の大きな期待と重い責任を背負っての質問となります。直近の民意、さらには国民に一番近い立場の議員として質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、我々が訴えてまいりました三つの柱と七つの提言、特に三つの柱であります年金、農林漁業、子育てに関しまして、これまでの政府、政治、行政の対応がどうであったか。先般の参議院選挙の結果を見ますと、国民の皆様は我々の三つの政策を支持いたしました。逆を言えば、これまでの政府が行ってきた政策に対して国民の不満が大きく出た結果であったと言っても過言ではないと思います。
　そこでまず、冒頭お聞きしたいことは、今国民の政治、行政に対する不信が非常に高まっているということを舛添大臣はどのように御認識されておりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、私が今取り組んでおります年金問題について見れば分かりますように、これは政府や政治、そして国家に対する基本的な信頼を損なうものでありますんで、これに対して懸命に取り組んでいるところでございます。それから、医療体制の不備の問題も日々問題が起こっていることですし、そういう問題は、これは政府・与党だけではなくて、行政全体が、そしてまた立法府全体が国民の信頼をかち得るために日々努力していかないといけないと、そういうふうに考えております。
○平山幸司君　御認識のとおり、年金問題に対しての社会保険庁の不祥事、防衛省内の不祥事など、国民の政治、行政に対する不信が募る一方であります。よって、政治家を始め行政に携わる皆さんが国民の声を素直に真摯な気持ちで受け止め、しかも国民に分かりやすい言葉で見える政治、行政を心掛けていただきたいと思いますが、大臣のお考えをもう一度お願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　できるだけ透明性を高めるということは必要ですし、やはりすべて説明責任ということは必要であろうと思います。そういう意味で、国民の目線で仕事をする。だから、例えば私は、こういうところで答弁するときも、何々と承知しています、何々と認識しております、そういう言葉は一切使いません。私はこう考えていますという言葉を使う。そういうことを、答弁の言葉からして、と言うと後で政府委員の答弁しにくくなると思いますけれども、やっぱり国民の普通の言葉で語ることが必要だろうと、そういうふうに、ここはそういうふうに認識しておりますと普通言うんです、そういうふうに考えております。
○平山幸司君　今の大臣の発言からして、強いて言えば、政治にとってごく当たり前の基本的な部分に対してのお誓いをいただきました。よって、その決意の下、国民に分かりやすい言葉でしっかりと見える政治、行政を心掛けていただきながら、次の具体的な質問に入らせていただきます。
　具体的な質問として、国民の生活が第一とし、我々が訴えてまいりました年金、農林漁業、子育てという三つの政策のうち、まず初めに農林漁業、特に日本にとって極めて重要な役割である農業につきましてお尋ねしたいと思います。
　お手元の資料をごらんください。これは、先進各国の自給率の推移と日本の推移を表した表でありますが、昭和四十年ごろから自給率がひたすら下がっているという現象が見受けられますが、農水省はこれに対してどのような御見解をお持ちですか。
○政府参考人（岡島正明君）　平山委員、配付されたこの資料にありますとおり、一九七〇年六〇％だったものが二〇〇三年には四〇％になっておるということでございまして、これでももう一目瞭然ですけれども、主要先進国の中で最低の水準となっております。
　このように、食料自給率が低下したというのは、大きく分けますと、一つは消費面、それからもう一つは生産面、それぞれ要因があったと思っております。
　まず、消費面につきましては、いわゆる食生活が大きく変化した。具体的には、米の消費量が減少して、一方で輸入の飼料に依存する畜産物でありますとか、あるいは油脂、油ですね、油分の消費が増加するという、やっぱり食生活の変化というのがその背景にあるだろう。
　もう一方で、生産面では、国内生産が消費者ニーズ、特に最近は、食の外部化と言われていますけれども、外食、中食というようなもの、そういったものが増えております。そういったときに、特にそういう業務用と申しますか、実需者に向かっての、そういう方々のニーズに十分に対応できていなかった、そういうことが考えられます。
　こうした中で、平成二十七年度カロリーベースの食料自給率目標四五％の達成に向けて、今申し上げました消費、生産の両面での取組を一層強化していく必要があるというふうに考えております。
○平山幸司君　四〇％を割るということは基本的に国民は全く賛成していないと思いますので、まずは食料安保に対する日本の長期戦略、言わば政治、行政戦略が結果的には機能していなかったということになると思います。特に、最近行っている品目横断的経営対策は、経営という面だけにスポットを当てて、小規模農家や兼業農家が農業を営むことが極めて厳しい状況にあるということ、また多くの農業者から集団営農に対しまして集落の行き詰まりの声も聞いております。
　よって、このままですと、農業は続くかもしれませんが、日本の地域と文化、治水や環境を守ってきた農家は消えてなくなってしまいます。政治、行政は今、日本を支える農を営む皆さんが将来に展望を持てる抜本的な政策の見直しを早急に行い、自給率を向上させる必要があるということを指摘いたします。
　次に、舛添大臣いらっしゃっていただいておりますので、最近本当に問題になっている年金についてであります。
　今後、大臣は、年金制度を具体的にどのようにするおつもりですか。
○国務大臣（舛添要一君）　長期的、短期的な話があると思いますけれども、平成十六年の年金制度改正で保険料を引き上げる、それからマクロ経済スライドを入れる、それから二年後には国庫負担率、今の三分の一から二分の一に引き上げる、これをワンパッケージとして継続維持可能なような年金制度をやっていく。
　しかし、将来的に少子化ということが進んでいくならば、どういう形で財源を負担するのかと。ですから、民主党さんの案のようにやることも一つでしょうし、つまり一つは税か保険料かと、こういうことがあります。世代間の不公平をどうするかという問題がある。
　それから、その他、不公平というときに、負担の不公平もありますけれども、急激にシステムを変えたときに、今までせっせと三十年払い続けたと、急にこれ税に変えられて、消費税また払えと言うのかと、お年召された方はそういう不安があると思いますので、私は、基本はやっぱり社会保険料で、自立しながら、しかしともに助け合うということをやる。
　しかし、今だってその一階建ての部分は三分の一、今度は二分の一になりますから、そういう面で税金も入っているんで、その上手な組合せを議論しながらやっていく必要があると思いますので、基本はやっぱり社会保険料を中心にと、そういうふうに考えております。
○平山幸司君　大臣は先週、該当者不明の年金記録約五千万件の特定が困難とされた三八・五％について、名寄せ作業を行っても、最大で二百五十万件は政府が約束する来年三月の期限に間に合わない可能性があるというふうに認めましたが、国民に約束したことに対する責任はだれにあり、どうするつもりですか。
○国務大臣（舛添要一君）　二百五十万件という数字は私は言ってないと思います。
　今、政府・与党が七月に決めて、工程表でやっていることをちょっと説明させていただきますと、現実に、私、プログラムの組んでいる現場を見てきていますから、例えば平山幸司というこの姓名、生年月日、男か女か、性別、この三つの要素、全部正しいということを前提にしてですよ、コンピューターに入れます。ボタンを押します。例えば、平山委員のある期間の年金が基礎年金番号に登録されてなかった。平山幸司さんというのはだれだろうって分かんない。用意ドンで今コンピューターもう既に動かしています。その生年月日と名前と性別が正しければ、ぱっと、ああ、この方は番号何番の平山さんと同じですねと出てくる。しかも、ちょうど、例えばある会社へ勤められていて、その期間だけ抜けている。で、こっちの抜けている期間とぴったり合う。これはもうほぼ完璧にできますね、三つ、三要素そろっていれば。これを実はもうやり始めていますから、それで平山幸司さんという形でねんきん特別便というのを十二月ぐらいからお送りすることができる。こういうのを名寄せ作業といいます。
　さあ、そこで問題は、例えば結婚して田中さんが山田さんになったと、こういうケースもあるわけですから、これは第二次名寄せということで、三要素のうち二つ正しいということでできます。一個しかないときも相当やっていくことができます。
　ただ、わざとに、自分を若く見せたいがために、例えばある女性が年齢のサバを読んだりして、違う、正確に申告していない。それから、わざとに偽名でやっている。これは出しようがないんですね。この方たちは、自分で言ってくれればいい、実は私は若くサバ読んだんだけど、本当はこの年齢ですよと、そうすると分かる。だから、国民の皆さん方は、そういう方がおられる、その方が少し協力していただいて、そのことは名寄せ作業とは別に並行してやります。是非国民の皆さんの御協力を願いたい。亡くなった方もそうです。そういうふうにして詰めていって、やらないということを言っているんじゃないんです。
　それで、いよいよ何にもなくて紙台帳とまで突き合わせをしないといけない。これもマンパワーがあればできることであって、ですから、三八・五％の内訳が今言ったようなことを細かく見れば分かりますし、全部私が調べないと分からない、生年月日まで偽って言っている女性のことをどうして私が知ることができるんですかと、こういう面もあるわけです。
　だから、ちゃんとした要素がそろっていて、名寄せができるコンピューターで動くものについてはきちんとやりますよということを言っているんで、是非皆さん御協力をくださいと。何件か残って何万件かできない、それざまあ見ろ、できないじゃないか、おまえの責任だという態度では、国民みんながそれ協力していかないといけないんで、七月にやった名寄せの工程はびっしりやっていますよ。これは民主党の方が私と同じ立場でおやりになっても同じ問題は起こります。
　だから、そこはきちんと並行してやっていますという、そのことを申し上げているんで、私は実を言うとそんなに悲観的でも何でもないんです。きちんとやりますということです。だから、中身を具体的に今申し上げました。ちょっと時間取らせましたけれども、そういうことでございます。
○平山幸司君　いずれにしましても、これまでの年金制度の在り方をしっかりともう一度検証、評価して、国民の声をしっかりと聞きながら一日も早くこの年金問題を解決し、国民が安心して信頼できる年金制度、抜本的に見直す必要があるということを指摘いたします。
　三つ目に、子育て問題、特に先ほどもありました少子化による深刻な人口減少について質問をいたします。
　少子化、特に地方においての人口減少は、年金制度を始め地方経済及び多方面において深刻な問題を生じさせ、地方の行き先が全く見えない状況を引き起こしております。その点に関し、少子化の原因について大臣はどのように分析されておりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　私も社会学者としてずっとこの問題に取り組んで、いろんな要因があると思います。例えば、ある一時期女性の晩婚化というような話もあった、それからやっぱり住宅が良くないんじゃないか、しかしこれ田舎に行けば大きな家はたくさんあります、そういう問題。それから、やっぱり私も外国の生活若いころ長かったですけれども、比べてみると、女性が外に出て、子育てもしながら、そして仕事もやるという状況はまだまだ十分整ってないと思います。保育所にしても十分ではない。
　そういうことを一つ一つ政策としてワンパッケージでやっていきますけれども、ただ一つ私は、この教育費、特に私立なんかにやったときに物すごく掛かるんですね。それから、塾の費用も教育費ですから、そうしますと、ある計算によると一人の子供の教育費だけで、ずっと私立にやった場合に二千万です、教育費だけで。そうすると、三人育てると六千万なんですね。だから、もうとてもじゃないとやっていけない。
　この一番ひどい例は韓国で、韓国は、もっと日本より、出生率一・〇ぐらいですよ。韓国はもっとお金掛ける。物すごい教育に掛ける。そうすると、近くに歩いて通って、塾にも行かないで公立の小学校、中学校、高等学校で、ばっといい大学に入れるというシステムが壊れちゃってるんですよ。そうすると、そういう公立でも六百万というんですね、塾の費用みんな出していますから。だから、そういうことを考えると、これは教育問題に正面から取り組まないと、私は実を言うとこの少子化問題の最終解決ができない。
　それから、例えば医師不足の問題にしても、なぜお医者さんが地方に行かないか、教育機関がないから。単身のときはへき地にも行くけれども、結婚して子供育てるときにはやっぱり東京帰ってきちゃうんです。
　いろんな問題があるんで、これは地域格差の問題、道州制の問題、そして教育システム、これをやっぱり総合的に考えて、やはり日本の国づくりを根本から変えないといけないと思います。もちろん厚生労働省としても、いろんな子育て支援対策は予算も付けてもらってやっていますけれども、やっぱり原点に返って、戦後の何が間違っていたからこうなったかと。フランスは、私が若いころいたフランスは、ぐっと出生率上がっていますから、そういういい政策もまねてやるべきなんで、みんなで知恵を出して少子化対策の現状を分析し、そしていい政策を一緒につくりたいと思います。
○平山幸司君　いずれにしましても、いろいろな具体的な政策もお考えとは思いますけれども、いずれにしても、一日も早く少子化、特に地方における人口減少という問題を解消して、若い人たちが自信を持って子供を産み育てられる社会を実現するために抜本的な制度、先ほどお話ありました、例えばフランスでも行っている月々およそ三万円ですか、この子供手当に似たような積極的な政治、行政を行っていく必要があるということを指摘いたします。
　もう一つ、福田総理大臣の所信表明演説の中で「政治と行政に対する国民の不信を率直に受け止めております。国民の皆様の信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することは不可能です。政治や行政に対する信頼を取り戻すことが喫緊の課題です。」ということで、十月一日、参議院の本会議で話されております。
　決してこの掛け声だけではなく、本当に心の底から国民の声を素直に真摯な気持ちで受け止めて、その声を基に政治、行政を行っていくという心構え、これに対してのお約束とその決意を大臣の方にもう一度お願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　やはり、政治に対する、そして国家に対する、政府に対するこの信頼がなくしては政治はやっていけないと思いますので、私は、今の状況は日本の民主主義の根幹を揺るがすような非常な国民の不信感というのがあると思いますので、身を引き締めて、襟を正して、しっかりと行政の方はこの状況を打開すべく邁進、努力してまいる覚悟でございます。
○平山幸司君　最後になりますが、我々が訴えてまいりました三つの柱である年金、農林漁業、子育てにつきまして、これまでの各々の政策、特に政治、行政に対する不信感が大きいということが明らかであると先般の選挙の結果で考えます。
　ですから、これまでの各々の政策を、先ほども大臣もお話ししました、国民の目線にしっかり立って早急かつ具体的に検証、評価する必要があると思います。また、その結果を踏まえて、反省するところは反省し、これまでの政治、行政を抜本的に見直すという前向きな姿勢を貫いていただきたいと思います。
　特に、農業に対しては農業者戸別所得補償法案、年金に対しては年金保険料流用禁止法案を始めとした安心して信頼できる年金制度の確立、子育てについても思い切って大胆な政策などで、我々が提唱する政策の実現は国民の切なる願いであります。
　したがって、国民に分かりやすい言葉でしっかりと見える政治、行政を心掛け、一日でも早く成熟した真の民主主義の確立を実現し、国民の生活が第一という政治、行政を実現するという決意を最後にお伝え申し上げまして、平山幸司の質問を終わります。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　早速質問に入りたいんですが、合計特殊出生率の話が少子化対策で出ておりましたが、一つ忘れてはならないのは、欧米諸国と比べて日本だけが海外からの移住、移民が極めて少ないと。欧米諸国は人口増加の三分の一は海外からだということも、特殊出生率だけではなくて、しっかり検討をお願いしたいと思います。
　そこで、昨今ちょっと忘れられた気配があるなと思っている新型インフルエンザのことなんですが、これは御存じのように、ＷＨＯの事務総長が、もはや新型インフルエンザの出現は避けられない、もしもではなくて時間の問題であると、この発言から、世界的に対策を取らなきゃいけないとなったわけです。前柳澤大臣は、就任後説明を聞いた中で最も恐ろしい話だったと、そういうふうに委員会でおっしゃっておりました。そのことです。
　今、当然のことながらワクチンが開発できれば一番いいんですが、現状では、昨年かなり問題になりましたタミフル、これに頼るしかない。一般的には、発症後四十八時間以内に朝晩二カプセル、五日間、十錠、十カプセルですね、一人に対して必要なわけです。
　そこで、この備蓄計画、大体人口の四分の一が感染、罹患すると言われておりますので、日本だと三千二百万人ですが、病院に訪れる人は二千五百万人だろうということで、その備蓄計画が今、ほとんど今年度完成すると思います。
　そこで、政府備蓄としては千三百五十万人分、三百四億円。しかしながら問題は、薬ですから使用期限がある。使用期限が五年来た場合には、現時点では廃棄するしかない。三百四億円廃棄するしかない。これは、当然のことながら、政府だけではなくて都道府県備蓄としても一千五十万人分もう確保されているわけですね。
　そこで、政府の場合は三百四億円ですが、これ、都道府県備蓄として千五十万人分は一体幾らになるのか。そして、最も近く使用期限が切れる備蓄用のタミフルはいつその使用期限を迎えるのか、この二点についてお聞かせください。
○政府参考人（西山正徳君）　まず、都道府県におけますタミフルの備蓄に要する経費については、地方交付税措置が講じられております。その中で、十八年度及び十九年度の二年間で、金額ですけれども、二百四十億円が措置されていまして、千五十万人分の備蓄が行われております。
　また、十七年度からタミフルの国家備蓄を開始していますので、五年間ということでございますので、最も早く期限が到来しますのは平成二十二年四月でございます。
○足立信也君　この問題を今日取り上げるのは、昨年の十一月一日に衆議院の厚生労働委員会で鴨下現大臣がこの問題を取り上げているわけですね。三百四億円、地方だと二百四十億円、現時点では廃棄するしかないと。この事態を、そんなことでもったいないというのが今、日本の取るべき方向性だと言われておりますけど、これでいいのかということを、一年たちましたので、どういう検討がこれまでなされてきたかということをお聞きしたい。そのために質問をしております。
　そこで、どういうふうにする方法が考えられるのか、そして今、どういう方法を取ろうとしているのかという点と、昨年、タミフルの副作用の問題で、十歳代の子供たちには原則として使用を控えるというふうになりました。これ、新型インフルエンザがパンデミックになったときに、十歳代の子供には処方をどうするつもりなのか、この二点、お伺いします、大臣。
○政府参考人（西山正徳君）　一年間ということでございますけれども、そのときも前任の局長が話していましたように、メーカーですね、企業と私ども政府とは契約を交わしていまして、それで、その契約にはこの目的のため以外に使わないということです。しかも、そのために通常の薬価よりも三割以上安くしていただいているというようなこともありますので、直ちにその契約を破棄して、廃棄が近づいたということで一般流通用にするというのはなかなかまだ難しくて、ちょっと誠に申し訳ないんですけれども、業界なり企業と話がまだ進んでおりません。
　それから、新型インフルエンザの致死率が高くて、タミフルの副作用というようなものがございますので、必要な投与を十歳代の子供さんたちにもするというようなことで考えております。
○足立信也君　最も早くて二十二年の四月ということをおっしゃいました。これ、市場への流通というふうに考えるんであれば、やはり最低限二年ぐらいの使用期限がないと、これやっぱり出していけないと思うんですね。となると、もう一年切っているという話なんですよ。
　そこで、当然契約のことは私も存じ上げておりますが、やはり地方とそれから国を合わせて五百四十億円を超える無駄金と。それは、幸いにして、パンデミックインフルエンザにならなかったために幸いにしてですが、五百四十億円を超えるお金を無駄にするということは、契約の問題もあるでしょうが、私は、優先購入権といいますか、パンデミックになったときに優先的に回していただけるというような契約の見直しみたいなことが是非とも必要なんではないかなというふうに考えておりますので今日指摘させていただきました。もう一年以内に決めなければ大きな無駄が生じてくると私は思います。（発言する者あり）もったいないということですね。
　次に、これはアスベストのことをちょっとお伺いします。
　先日御報告いただきましたリサイクル対策に関する政策評価書、これにありますように、焼却や直接埋立て等により廃棄されている品目がある、これらについてはリサイクルの一層の促進が必要であるという報告があります。
　特に、アスベストは、これは一昨年暮れに我が党はアスベスト総合対策法というものを出しました。これは、アスベストによる被害者、中皮腫を中心とした被害者の救済だけではなくて、最終処理が非常に大事だという趣旨の法案を提出いたしました。昨年成立したアスベスト救済法ですね、被害者救済法では救済だけがメーンになっておるわけですが、現時点でアスベスト含有の建材を始めとするものは年間百万トン以上埋立てされているわけですね、現時点では。
　そこで、これはリデュースとリサイクルの観点から、まずはごみを減量させるということも必要ですし、それからリサイクルということも、先ほど報告書にありますように、必要な考え方だろうと思っております。
　そこで、環境大臣としては、アスベスト、現在、特別管理産業廃棄物というふうに指定されておりますが、どういうふうに取り組もうとされているのか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　アスベストにつきましては、これは安全な無害化、こういうようなことがある意味で最重要課題でありますから、今後大量に発生するいわゆるアスベスト廃棄物を円滑に処理していく、こういうようなことの処理体制を確保していくことが第一義的ではあります。
　そのため、従来からの埋立て処分に加えまして新たな処分ルートを確保するため、これは昨年の二月に廃棄物処理法を改正していただきましたけれども、それによりまして溶融等の高度な無害化処理事業を開始するに当たりまして、国が認定する制度を創設して昨年の八月から施行をしたところでございます。まずは、この大臣認定制度による無害化処理の促進を図りまして、安全で適正なアスベスト廃棄物の処理が図られるように努めてまいりたいというふうに考えています。
　ただ、今先生おっしゃったように、無害化処理を行ったいわゆるアスベストの廃棄物ですね、これの再利用につきましては、これは今技術開発が進みつつあると、こういうようなことでありますので、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、人の健康や生活環境に影響を及ぼす、こういうようなおそれがないような言わば新たな利用方法があるかないか、こういうようなことを技術的にもこれから模索してまいりたいと、こういうようなことでございます。
○足立信也君　先般、私、テレビとそれから新聞報道などで、アスベストの処理について加熱せずに無害化する装置を世界で初めて開発したとか、これ東北大、それからテレビでは、珪素が主体ですからガラスに変えるとか、そういうものが報道がされておりましたので、先ほど無害化処理認定制度のお話されました。現時点でその進捗状況といいますか、どれほどの策が検討段階に上がっているか、あるいは認定されているものがあるのかどうか、その状況だけちょっとお聞かせください。
○政府参考人（由田秀人君）　アスベスト廃棄物の無害化認定制度につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、昨年八月に施行されまして、これまで七十三件、事業者の方から相談を受けております。これらにつきましては、プラントメーカーなどの技術としての相談六十二件を含むものであります。
　廃棄物処理法におきましては、この認定の申請に先立ちまして、無害化の実証試験と、それから、環境ミニアセスメントと呼んでおりますが、生活環境影響調査の実施を義務付けておりまして、この手続に相応の期間が要することとなっておりまして、現時点で認定の申請というのはなされておりません。ただ、実証試験としまして、現在終了又は現在実施中の事業者が三十件程度いるものと承知をいたしております。
　この無害化処理方法の相談の多くはいわゆる高温によります溶融処理というものでありまして、大体相談件数の三分の二が溶融処理ということになっておりますが、今お話のございました、いわゆる弗酸だとか硫酸あるいは珪素あるいはカルシウム添加剤などを用いまして低温、もう少し低い温度で溶融する等の、いわゆる薬剤を用いました化学処理なども提案されているところでございます。
　環境省としましては、申請がなされた際には、廃棄物処理法に基づきまして厳正な審査を行わせていただきまして、安全で確実なアスベスト廃棄物の無害化処理について認定をしてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　分かりました。
　この問題は、日本が世界をリードする分野になり得るんじゃないかと私は思っております。日本では今後三十年、いや四十年ぐらい中皮腫患者がずっと続きますね。今現在、アスベストの使用量から見て、今後、爆発的な患者さんが出ると思われるのは中国です。是非ともそこで、日本が先駆的な研究を基に開発をして、しっかりした環境対策を含め、それから人命対策といいますか、疾病対策も含めてやるべきだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そこで、最後は厚生年金病院の整理合理化に関してお伺いいたします。
　御存じのように、グリーンピア事業については一昨年にもうすべて売却されました。これは、三千七百三十億円費用が掛かりながら売却は四十八億二千万円と、三千六百八十二億円の損失であった。それとは別に、年金福祉施設については現時点では、平成十七年の三月時点で、年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画が三月三十一日に出されました。厚生年金病院に係る整理合理化計画は別途平成十七年度に定めると、そのようにされたわけです。
　そこで、この整理機構法案審議に際して基本的な考え方というのがあったわけです。四つ挙げておりますが、まず、年金資金等への損失の最小化を図ること、そして公共の福祉を優先させる観点から地方公共団体等への譲渡を優先すること、地域医療や地域保健への配慮をすること、老人ホーム等への入居者や雇用への配慮を行うこと、これが基本的な考え方としてあったわけです。
　そこで、先ほど申し上げましたように、まだ整理合理化計画そのものがもう一年半以上たちましたができていないという状況の中で、やはり物事を先に進めるためにはまず大臣による計画の策定が必要であると、そのように思います。
　ところが、最近、私のところに厚生年金病院存続を求める全国連絡センターからいろいろな情報が入ってまいります。これはもうもちろん去年からずっとあったわけですが、今までの情報と違って、今までは、私はいろいろ聞いておりましたが、議員個人の水面下の活動といいますか、個人的な活動で、いいんではないかと思いました。
　しかし、今年の九月一日に厚生年金事業振興団が主催した厚生年金医療フォーラム、これは大阪で行われましたが、参加人員は約三百名と聞いております。鴨下一郎環境大臣の代理として出席した武見敬三前厚生労働副大臣から、厚生年金病院はある特定の企業グループが設立する法人に譲渡される予定であり、既にその法人の設立準備のための事務所も開設され、作業が進められているというような発言。これ私、多くの、多くのといいますか、私、地元が湯布院厚生年金病院のある大分でございますので、いろんな方からこれは聞きました。ということが、これは三百名を前に発言されたので、まあ公言されたと。今までは水面下での議員の活動だというふうに私もとらえておりましたが、これは、この事実を公言されたということが大きいんだと。
　そこで私が、これが事実であるならば二点のことについて問題があると思って質問主意書を出しました。その二点というのは、一つは、大臣による計画策定がないままに現職閣僚が基本的考え方とは異なる、先ほど言いました基本的考え方とは異なる方向で積極的に動いているという点が問題ではないかと。もう一点。さらに、厚生年金病院を管理することが国から委託されている厚生年金事業振興団、略して厚生団ですが、が、新たな財団法人設立に奔走しているという話でございました。これは国との委託契約に反することではないかと。この二点から私は質問主意書を出したわけでございます。
　そこに対する答弁は、先ほど申し上げました発言のような事実は承知していない、政治家個人としての行為であるので関知しない、厚生団の関与は知らない、大臣が今度発表しないと一歩も先に進まない整理合理化計画は今検討を行っている、この四点でした。
　そこで、やはりまずお聞きしたいのは、どうしてもその三百名の方を前に、これは鴨下大臣の名代であるということで武見前厚生労働副大臣が発言されたわけです。そして、今、中心的に動かれているのは厚生団の松田常務理事、そして事務局として株式会社アイテックという情報がいろいろなところから私のところに入っております。先ほど申し上げましたように、この厚生団というのは厚生労働大臣の許可の下に経営委託されている財団法人です。その寄附行為、まあ会社で言えば定款ですけれども、運営、事業計画の提出の報告義務があるわけですね。
　ということを踏まえながら、まず事実確認が大事だと私、思いますので、リサイクルの件でお越しいただいた鴨下大臣に、この発言の内容を前もって御承知しておられたかどうか、そしてその発言の内容は鴨下大臣の認識と異なるのか異ならないのか、その点をちょっとお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私が答える立場であるかどうかは分かりませんが、今御質問でありますので。
　私が講演を頼まれていたというのは事実でございますけれども、その後に人事等がありましてこういう立場になりましたので、私は立場上御遠慮した方がいいだろうと、こういうようなことでどなたか探してもらいたいと、こういうような話でありましたから、これはもう私とその後に講師をなさった先生とは全く連絡は取っておりません。そして、そこで何をお話しになられたか、どういうテーマで話したか、こういうようなことについても私は承知しておりません。
　ですから、今お話しになったように、名代で出てきたというような認識は私には全くありませんし、加えて、代わりにといいますか、お話しになった先生が鴨下の代わりに鴨下を代弁したというようなことではないんだろうというふうに思っておりますので、是非、それは誤解でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○足立信也君　連絡等は取っていないということは今お答えになられたとおりだと思いますが、もう一つ私がお聞きしたいのは、この内容について鴨下大臣がもう既に承知されていることであるのか、あるいは全く初めて聞いた内容であるのかという点に関してはどうでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私は、この今の職の前は党の社会保障制度調査会の医療委員長というのをやっていました。ですから、公的病院の在り方あるいは私的病院と公的病院のイコールフッティングがどうあるべきか、こういうようなことについては党内で大変いろいろな議論がありました。特に今もお話しになったように、厚生年金あるいは社保、こういうようなことに付随する病院等についてはこれは本来的に民間病院とイコールフッティングであるべきと、こういうような議論も党内ではたくさんございましたので、私としてはそういうような議論のまとめ役でありましたから、先生がおっしゃった一端は私の主張であったことは間違いございません。
　ただ、それをある意味で、それぞれのところでいろんな方々が厚生年金病院をどうにかしたいと、こういうような話はあったわけでありますけれども、すべてのそういうような話を私が承知しているわけではありませんので、できれば民間になった方がいいねと、こういうような主張はしていたことは間違いございません。
○足立信也君　そういう考えを以前は持ったこともあるということと、いろんな民間とのイコールフッティング等を含め、いろんな考え方があったんだという説明だったと思います。
　先ほど言いましたように、整理合理化計画はまだできておりませんので、この機構への出資の大原則、基本的考え方というのは、これは今のところ決まっているのはそれしかないと思うんですね。先ほど私が四点申し上げました。この基本的考え方というのは守らなければいけない、踏襲しなきゃいけないところだろうと、それしか今のところはすがるというか、ところがないわけですね。
　この点を踏まえながらお聞きしたいと思うんですけれども、その基本的原則であるということに対して、先ほど、もう一回言葉で言いますが、厚生年金病院は企業グループが出資して設立する法人に売却、譲渡して運営される、そのための事務所も開設され作業が進んでいるというふうに発言されたわけで、これは地元に病院を抱えるところはかなり混乱を呼んでおります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、実際にじゃだれが動いているんだろうという話の中で、いろんな情報が、私のところに一杯情報が来ておりますが、先ほど申し上げました厚生団、その設立の趣旨は経営委託であると、国の国有財産を経営委託していると。社保庁長官と契約を結んでいるんですかね、大臣が許可しているはずのところでございます。
　じゃ、そういう活動、そしてもう既に株式会社アイテックというところが動いているという話なんですが、大臣として、厚生労働大臣、これは厚生団の元々の設立の趣旨も踏まえて、これは答弁書では承知していないという答弁だったのですが、これは許可をし、そして社保庁長官が契約を結んだ先ですから、事実は確認しなければいけないんではないでしょうか、まず。
　まず、その点だけお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　どういう御発言を武見前大臣がなさったか、これは確認できる限り確認をしてみたいと思います。
　この問題、委員のところは大分、私は北九州で、九州厚生年金病院は私は非常にこの病院にお世話になっているし、何とかこういう地域医療の中核の病院はしっかりしたいなと。これは附帯決議でも衆議院でありますから、それを踏まえて今党内でも、自民党の中でもいろいろ議論をしていますけれども、いろんな意見がございまして、実を言うとまだ確定しているところには至っていない。
　私はやっぱり、議院内閣制ですから政府・与党がしっかりと議論を尽くしてその上で決定をするべきであって、だれかがスタンドプレーでやるとかいうことであってはならないと思いますけれども、恐らく武見副大臣は、あのときはもう選挙終わった後ですから、国会議員でもない、もちろん副大臣でもないという、そういうお立場で自由に述べられたのかなという気はしますけれども、発言内容を精査して、今委員がおっしゃったような観点から、何か問題があるとすればそれはまた少し検討してみたいというふうに思います。
○足立信也君　そうですね。
　北九州の地域医療体制あり方フォローアップ委員会というのがあって、これは基本的考え方にのっとって、もし出資されるんであれば市が買い取りたいというふうになっている。これは基本的考え方にのっとっているんだと思います。
　そこで、先ほど事実関係は調べるとおっしゃいました。仮に、仮に厚生団の関与が、あるいはその活動が実際にあったとした場合に、大臣として、この厚生年金事業振興団の動きについてはしかるべき注意なり処置なり必要性があるとお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　取りあえずは調べさしていただいて、その上で、そういう問題があればまたそこで決断をしたいと思います。取りあえずしっかりと検討さしてください。
○足立信也君　分かりました。
　この動きは、実はもう一年以上、はるか前から動きがあることでございまして、先ほどの厚生団は事業計画の提出と報告義務があるんです、大臣に対して。この報告は受けていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　私自身は、着任して間もないということもあるのかもしれませんけれども、直接それは受けておりません。
○足立信也君　ということで、今のところ、これはとてもまとめるわけにはいかないんですが、約束いただいたのは事実関係をしっかり調べるということですね。それから、報告に関しても是非調べていただきたいし、私が見たところでは、この件に関する報告は一切ございません。それから、今年度の事業計画についても、この点に関しては全くございません。ということを踏まえて、大臣としての立場をしっかり示していただきたいなと思います。
　この問題、私はこれもうずっと、二年以上前から申し上げているわけですが、我が国の高齢社会ですね、その中で、医療費を抑制したいという強い希望があると思いますが、私は予防医療とリハビリテーションの充実が一番大事だろうと思っているわけです。罹患率を下げることと寝たきりを増やさないことです。減らすことですね。その意味においてリハビリテーションが非常に大事だと思っておりますし、湯布院厚生年金病院と保養ホームというのは県外からの方の方が多いんですね。福岡が一番多いんです。次が大阪で、兵庫ですよ。というふうに、地域医療だけではないんですね。
　私は、リハビリテーションのことについては特に政策医療として取り組むべきだと、日本の高齢社会を迎えて、世界へこういう医療をやっていくんだということを示すべきだと、そのことをずっと訴えておりますので、そこへ何かこういうつまずきのようなことが生じたら非常に問題だと思って質問させていただきました。
　以上で終わります。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　本日は、まず最初に政策評価報告、また評価システムそのものについて幾つか基本的な点、御質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　このたび、平成十八年の政策評価報告が出されました。これは政策評価法に基づく五回目の報告ということなんでありますけれども、この行政監視委員会におきましても、過去、平成十五年には政策評価に関する決議を行いました。また、十七年、今から二年前ですけれども、このときには政策評価制度の見直しに関する決議をそれぞれ行ったわけであります。大変関心を持ちながらこの政策評価の在り方について議論を進めてきたわけでございますけれども、今回の報告は、この十七年の見直しを受けて、その後初めての取りまとめになったわけであります。今回のその報告というものがこれまでとどういうふうにこの見直しを受けて変わってきたのかという点について簡潔に御説明をいただきたいわけですけれども、特に今回約四千件の評価を行ったということでございます。これは前年に比べますと、前年が一万件ぐらいあったと、こういうことからすると、大幅に件数だけで見ますと減少をしているわけです。
　いろいろ先日も御説明をいただいて、大くくりにしたとか、あと農林水産省関係、公共事業の評価件数を大幅に減らしたと、こういう御説明をいただいたわけなんですけれども、いま一つクリアでなかった部分もあります。といいますのは、評価のこの件数だけで見ますと、大幅に減ったということがこの評価に対する取組の後退というようなイメージになってもいけないんだというふうにも思っています。この辺りの意味するところについても併せて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいまの御質問についてお答えを申し上げますが、まず今回の年次報告における各省の取組の特徴を二点申し上げたいと思います。
　一つは、内閣の重要政策を積極的に取り上げた評価が行われたと、これが第一点でございます。それからもう一点は、評価と予算との対応関係を明確にするために、評価単位を大ぐくり化をいたしましてそして具体的な評価を実施したと、こういうことでございます。これが今回の大きな年次報告の特徴ということで、今先生の方からお話ございました平成十七年の見直しの閣議決定に沿った内容でございます。
　それからもう一点の、評価の総件数の減少した関係でございますが、これは、今もお話ございましたんですが、予算の表示科目とそれから評価の単位を合わせよう、そして予算の方に反映しやすいようにしようと、こういうことで、これまでの政策体系を見直して、予算の表示項目の方が以前に比べて変わりました。それに合わせたそういう評価を実施した、評価単位を大ぐくりしたと言いましたけれども、正にそのことによって総件数が減っている部分がございます。
　それからもう一つは、農水省関係でございまして、これについては少し具体的に申し上げますと、これまで規模の小さな個別公共事業、これは十億円以下の公共事業でございますが、こうした個別公共事業と、それから研究開発についても評価を行っていたわけでございますが、これを重点化をして、法令の義務付けの範囲内、これは十億円以上のものなんですが、こうした大きなものの評価をもっと深掘りをして評価をすると、こういうことによりまして全体での評価の総件数の方は減少したんですが、評価の内容についてもっと深掘りをすると、こういうような転換を行いました。言わば量から質への転換ということでございますが、そうしたことによって全体の件数としては減少している。しかし、評価の取組ということについては内容の充実した評価と、政策評価の改善充実に向けた取組であると、このように考えているところでございます。
○岸信夫君　今大臣より御説明をいただいたわけでありますけれども、特にその後段の部分ですね、農水省関係の公共事業、いろいろとこれまでも問題視されることの多かった部分ではあるかというふうにも思っておるわけです。ですから、そういう意味では、十億円以下といえども、物によってはきっちり評価をしていかなければいけない部分というのもこれはあるかというふうに思います。だから、全体像で考えますと、確かに量から質への転換、これも大変大切なことだというふうにも認識をしておるわけでございます。
　非常に効率的な行政、政策というものが今求められておるわけですけれども、これを、特に国民の関心も今高まりつつあるところだとは思いますけれども、もっともっと分かりやすく情報発信をしていく必要というのもあるんだというふうに思っております。この政策評価制度の見直しに関する決議の中でも、国民への説明責任を果たすために政策評価結果を国民に分かりやすく伝えるとともに政策評価の取組の広報活動を積極的に行うことと、こういうことが記されておったわけです。
　しかしながら、まだまだ政策評価の取組が国民の認知を、理解を得られているかというと、まだ十分な段階ではないのかな、こういうふうにも思っておるわけです。分かりやすく情報を発信する、提供することの重要性をどのようにお考えになっているか、また今後どのようにこれを展開していくかについて御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに今、先生からお話ございましたとおり、国民への説明責任ですとか、それから分かりやすい情報を提供する、これは大変重要なことであると考えております。
　総務省で今、評価結果につきましては、総務省のホームページに政策評価の総合窓口というのを開設をして運営しております。それから、本省、そして全国五十か所の管区の行政評価局などにおきましてこの評価情報の所在案内窓口というのを設置をいたしまして、来られた皆さん方に分かりやすく情報提供すると、こういった取組を今進めてございます。
　しかし、これは、まだまだこれだけで私ども十分だというふうには決して思っておりませんで、更に国民への説明責任を今後徹底していかなければならない、こういうふうに思っております。政府広報を使ったり、それから総務省の広報誌を使ったり、それから直接また会議等の場でお知らせをするといったようなことで、この政策評価制度のＰＲ、それから何といいましても、難しい言葉で内容を説明しておりますと非常に国民の皆さん方に分かりにくいんで、この評価結果というものを国民の目線で分かりやすい言葉で説明をする。私の方でも担当部局にそのようなことを徹底をしておきましたけれども、今後ともそういった工夫を一層尽くしまして、国民への説明責任を果たしていきたいと、このように考えております。