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○野田国務大臣　率直に申し上げて、私ども、戦後今日まで特にまれに見る経済発展を遂げてまいりまして、所得の水準で見たりあるいは失業の状態、さまざまな指標で見まして、今や世界の中でも胸の張れる水準にあることは確かであると思うのですが、一方で、胸に手を当てて振り返ってみて、本当に我が人生豊かなりやということになると首をかしげるところも多々ある。そういった中で、もちろん社会資本の分野もありましょう。しかし、そういうような目に見えるものだけではなくて、自分の生きざまの問題として、あるいはこれは労働時間という問題もかなりの影響をしておると思います。自由時間が少ない。また同時に、少ないから、その自由時間をどのように有意義に過ごしていくかというような発想、こういったことへの問題もあるだろう。
　そういうさまざまな、今日までの評価すべき点は評価すべき点として、一人一人の人生がより充実したものになるようにするにはさらなる努力が必要である。そういったことからいえば、今御指摘の、ややもすれば、サラリーマン、あるいはサラリーマンの家族を含めて、その人生、生きざまを見るとほとんど企業社会を中心にしたライフスタイルに実はなってしまっている。それをもう少し視点を変えて、生活という時間というものを非常に大事にしていくような仕組みを考えていかなければなるまい。
　こういった事柄などをも含めて、実は現在、御案内のとおり経済審議会で、新たな経済計画を策定していく上で、どのようにそういったものを満たしていくかということを勉強をしていただいておる最中であります。もちろん、これは単に国が経済計画をつくってそれで終わりではなく、国がやるべき部分だけでなくて企業自身にも努力をしてもらわなければなりませんし、また、国民一人一人がみずからの問題として、特に価値観に関連するような分野は、特に意識改革をお互いにやっていかなければならぬ分野も実はあるわけでありまして、そういったものが両々相まって、我々、より充実した人生設計が描けるような社会を築いていきたいと思っておるわけであります。
○吉田（和）分科員　例えば、もはや高齢化社会に突入をしている、労働時間の短縮がうたわれている。これまで消費者を取り巻くさまざまな施策を講じてこられたところだというふうに思いますが、この今の時期に、そして平成四年度に向けた予算組みの中で、事四年度に向けた施策の中では特にこういうものというふうなお考えはございましょうか。
○加藤（雅）政府委員　先生御案内と思いますが、消費者保護、これは消費者保護基本法に基づいて実施をしておるわけでございます。消費者保護基本法によりまして政府は毎年消費者保護会議というものを開催いたしておりまして、これは大体閣議と同じような組織でございまして、あと公取委員長がお加わりになっておるわけでございますが、そこで毎年翌年度の消費者保護に関する基本的な施策というのを決定をいたしておるわけでございます。昨年は十二月三日に第二十四回の消費者保護会議を開催いたしました。
　主な決定内容と申しますと、一つは消費者安全の徹底ということでございまして、具体的な内容といたしましては、例えば現在、輸入食品の安全というようなことが非常に問題になっております。これは、食品の輸入が非常に急増いたしておりまして、急増しております食品というのは、例えば従来日本では使っておらなかった農薬を使っておる。あるいはポストハーベスト農薬と申しまして、日本では収穫をいたした後は農薬は使わないわけでございますが、例えばアメリカ等から食品を輸入します場合には農薬を使って来るというようなことがございまして、これの基準というものが従来ないわけでございます。使っておらないからないわけでございますが、そういうものをつくるというふうなことが現在問題になっておりまして、こういうことを非常に一生懸命やるというようなことがございます。
　それから、適切な消費者選択の確保推進と呼んでおりますが、これは、消費者が賢明な消費者になっていただいて適切な選択をしていただくということが非常に大事なわけでございますが、そのためにいろいろな施策をする必要があるわけでございます。一つの例を申しますと、これは現在はほとんど問題ございませんが、昔は例えばはかりの量目不足といいますか、百グラムありますよと書いてあっても実は九十五グラムしかなかったというふうなことがございました。そういうようなことは現在はないように、これも消費者政策としてきちっとやっておるわけでございます。
　それから、消費者取引の適正化ということがございます。これは先ほどもちょっと御議論いただきましたが、例えば、悪徳商法というような、そこらの取り締まりというふうなことが非常に必要なわけでございます。
　最後に、消費者支援の強化でございまして、これは、消費者がいろいろ活動されるわけでございますが、この活動に対しまして行政そのほかでいろいろ支援をしていく。例えば、私どもの所管しております国民生活センターという法人がございますが、こういうところで消費者に対していろいろ情報を提供して、適切な選択をしていただく。あるいは、消費者団体がいろいろございますが、こういう消費者団体に対して、いろいろ私どもとしても、行政の方ではこういう考え方をしております、適切な活動をしてくださいということでお願いをしていくというようなことを現在やっております。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、消費者支援の強化の中で、平成四年度から小学校、五年度から中学校、六年度から高校で消費者教育というものを強化することが決定されております。現在、我々、それに対応いたしまして消費者教育支援センターという財団法人をつくっておりまして、この法人で、先生の教育といいますか、従来やっていなかった教育をするわけでございますから当然まず学校の先生に、どういうことを教えてくだい、こういうふうに教えてくださいというふうなことを教えるというか、そういうことを知っていただくことが第一で、そういうことをまずやっておりますし、それから、教材等も従来なかったわけでございますから、教材をつくるというふうな仕事をやっております。
　現在、大体そういう内容で消費者保護行政、消費者行政をやっております。
○吉田（和）分科員　高齢化社会の到来の中で、大変消費者としては心配をしておるという点が幾つかあるわけでございます。その中の一つに、私も消費活動を行っている購買生協がございまして、組合員がみんな家計簿をつけてデータをとっております。その中で話し合われておりますのは、一家庭の家計の実態の中で大変負担になっているのが、都市部でございますので住宅費が大変大きい、そして食費も、年齢に分けては住宅費、食費が一番であったり二番であったりしているわけでございますが、その中で特に心配なのは、どうも社会保障負担の増大が懸念をされている。中高年層の家庭だけではなくて、若い人たちがその心配を募らせているというふうな懸念を出されているわけでございます。高齢化社会に対応した社会保障のあり方について、企画庁としては基本的にどういうふうなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
○長瀬政府委員　先生御案内のとおりでございますが、日本の社会がこれから急速に高齢化をしていく、そういう中で年金制度が成熟化をしていく過程にあるわけでありますけれども、今後、年金等の社会保障給付が増大をするということがあるわけでありまして、その裏腹でと申しますか、一方におきまして、社会保障の負担も増大をしていくということがあるわけでございます。
　数字で申し上げさせていただきますと、一九九〇年度で社会保障の移転、これは国民所得に対しまして二二・八％、年金についていいますと六・八％でありますけれども、一方、社会保障の負担は一一・五％というような姿になっているわけでございます。こういう中にありまして、国民の信頼を損なうことがないように、老後の安心ということが大変重要な点でありますので、社会保障制度の長期的かつ安定的な維持を図るとともに、ただいま申しましたような人口の高齢化、あるいは家族形態や扶養意識の急速な変化ということに対応いたしまして、高齢者福祉対策などの施策を推進していくことが大変重要なことだと考えております。
　こういう観点から、現行の経済計画におきましても、社会保障制度の効率化、総合化でありますとか、また、世代間や制度間、あるいは受益者と負担者の間の公平、公正の確保、さらには民間活力の活用と自助努力の促進というようなことを基本としながら、高齢化社会に対応した社会保障をつくっていく必要があるということを述べているわけでございますが、ただいま経済審議会におきまして新たな経済計画の策定作業に着手をいたしておりまして、その中におきましても、これからの社会保障のあり方ということについて御審議をいただきますとともに、その間にあって、給付と負担の関係というような点につきましても幅広く、また将来の展望に立って御検討をいただくということを予定しているところでございます。
○吉田（和）分科員　高齢化社会に伴ってもう一点懸念をされる問題がございます。それは、若年層の方とともに高齢者の消費者トラブルが大変急増をしている現状にあります。これからますます高齢化が進んでいく中で、高齢者に対する、高齢化社会に応じた消費者行政というか施策というのをここら辺でしっかり見直していかなければならないときではないか、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　高齢者を中心とした消費者トラブルの未然防止ということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。先ほど申しました平成三年十二月の消費者保護会議におきましても、「高齢者の消費者トラブルの未然防止及び迅速な解決を図るため、関係事業者等の取引実態等を調査し、高齢化に対応した消費者行政の在り方を検討する」ということが決定されております。このために、特に私どもこの問題を委託調査いたしたいというふうに考えておりまして、本年は千六百万円ほどの調査費を予算の中に計上させていただいておりまして、こういう調査等も行いながら一層高齢化に伴います消費者取引の適正化に努めてまいりたい。
　また、最近特に問題になっておりますのは、例えば有料老人ホームのサービスがよく問題にされておりますが、関係省庁等とも連絡をとりまして、有料老人ホームは厚生省御所管でございますが、一層総合的に政策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（和）分科員　高齢化ばかりではなくて国際化、情報化、サービス化など消費者を取り巻く環境が大きく変わっているわけでございます。消費者のニーズに合った消費者保護政策を行っていく、その消費者のニーズに合ったというところ、そのニーズを吸い上げるためにはどういうふうなことを考えておられるのか、そして、これからどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○加藤（雅）政府委員　先ほど御説明いたしました消費者保護会議の決定でございますが、この決定をいたしますのに際しまして、これは政府ベースということでございますけれども、まずヒアリングをいたします。例えば消費者団体には既に来年度の決定、来年度と申しますか、ことしの暮れいたします決定でございますけれども、この決定に対してどういう事項を盛り込んでほしいのか、あるいは地方自治体に対してどういう項目を盛り込んでほしいかということを文書で出してほしいという要請をもう既に行っております。それで、各方面にこういう要請を申し上げまして回答が出てまいりますので、これはなるべく四月か五月ぐらいに関係省庁に御検討をいただいて、その中で来年度の予算等で予算化できるもの、あるいは施策として取り上げられるものについては、早速ことし末に行います消費者保護会議で決定の中に取り入れていきたい。
　なお、そのほかに私ども、いわゆる消費者団体、主要八団体ございますが、例えば主婦連、地婦連等々八団体ございます。この八団体とは毎月連絡会を行っておりまして、これらの消費者団体の方々から御希望をいろいろ伺う、あるいはこれは消費者団体ではございませんけれども、企業の消費者窓口というのがございます。こういう窓口の方々とも、これは毎月三、四回くらい定期的に会合を持っておりまして、その中で現在どういう問題が起こっているか、それに対してどういうふうに対応していくか、あるいは先ほど申しました国民生活センターのバイオネットというネットワークの中にどういう問題が入ってきて、それに対してどういうふうに対応していくか、いろいろな窓口あるいはネットワークを使いまして御希望。を吸い上げ、それをできるだけ政策に生かしていきたいということで努力をしているところでございます。
○吉田（和）分科員　次に、国民生活センターの役割が、今のお話でも大変ますます重要になってくるのではないかというふうに認識をさせていただいておるわけでございますけれども、それについてお伺いをさせていただきたいのです。
　都道府県にも消費者センターがあり、そして各自治体、消費者が一番身近にしているというふうな自治体でも、今盛んに消費者センターができつつありまして、人を設置をして消費者からのニーズを吸い上げる努力をしている、そして情報を伝える努力を懸命にしているというのが私の実感であるわけでございます。
　私も地域の中で消費者センターを建設するというときに計画に加わりまして、人の問題、そして実施できるさまざまな行事、そういうものの計画などに携わってきたわけでございますが、ここの中で一つ非常に大きな問題がなというふうに思いますのが、その自治体でやっている生活センターの集めている情報がどれぐらい都道府県に伝わって、そして国の政策にしっかりと伝わっているか、国民生活センターの中にどれぐらい伝わって、センターから末端の自治体の消費者に伝わるような情報ネットがされているかということに対しまして、まだまだこれからそこら辺に大きくお金をかけていかなければならないのではないかな、整備をされていかなければならないのではないかなというふうな実態を感じるわけでございます。
　そして、その情報の提供に関しましても、例えば冊子にして送る、そして新聞にして読むものとして消費者に配るというふうなことだけで、果たしてこれらの高齢者に対するトラブルの未然防止に役立つような情報提供になっているだろうか、そして物を読まなくなってきている若者の世代にこういうものが果たして十分な消費者教育となって、媒体となって役立っているだろうか。例えばコンサルタントという人たちがおります。コンサルタントの人たちが直接行ってお話をする機会を地域の中に設けてもらう、学校の中でお話をする、そしてまた、会社の中でそういうお話をしてくるということが大変成果を上げているというふうなことも伺っているわけでございます。
　そこで、もう時間が限られている中で恐縮でございますけれども、まず最初に、国民生活センター出資金というふうなのがございました。交付金と合わせまして約二十五億円ほどでしょうか、計上されております。この具体的な使われ方というのはどういうことでございましょうか。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　国民生活センターは国民生活センター法に基づいて、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行う」ということで昭和四十五年に設立された特殊法人でございます。交付金、出資金の使途でございますが、交付金はテレビ、ラジオ、「たしかな目」という商品テスト誌を出しておりますが、それらによります国民生活に関する知識を普及啓発するということにまず使われております。
　それから第二に、国民生活に関する苦情とか問い合わせがございます。電話で受け付けておりまして、これに対して情報提供あるいはそれの処理等を行っております。
　それから第三に、先ほどお話がございました地方の消費生活センターでございますが、これらの地方の消費生活センターに対して国民生活センターはその中核となっているわけでございまして、この地方の消費生活センターと国民生活センターとの間がコンピューターのネットワークシステムでつながれております。オンラインでつながれておるわけでございます。したがいまして、地方の消費生活センターに入りました苦情等の処理でございますが、これらのコンピューターネットワークを通じまして直ちに国民生活センターで現在どのような苦情が地方に出ているかということが把握できるわけでございますし、また先ほどもお答え申し上げましたが、ほかの地方でどのような苦情が出ているかということもこのネットワークを通じて直ちに把握できるような形になっているわけでございます。コンピューターにこのための非常に大きな負担がかかるということでございまして、現在このためにコンピューターの容量を大きくする必要が起こっております。したがいまして、平成四年度の予算の中でこのコンピューターネットワークの充実のために、電算機に関しまして、三年度まで一億四千万円でございましたのを、四年度では二億七千万円と約五割程度増額させていただくという予算措置を講じておるところでございます。
　なおこのほかに、先ほどの松浦委員の御質問にもございましたが、ＰＬ関係、ＰＬと申しますと製造物責任法関係でございますが、現在、コンピューターを用いまして病院に商品の欠陥等が原因でけがをされたりして入ってこられる方々の情報を収集しております。これを危害情報と申しておりますが、この情報の収集、従来八病院でございましたのを四年度から十四病院にふやす、さらに、その情報の内容につきましても飛躍的に多様な情報をとるというようなことを今考えておりまして、そのための危害情報システム、これは病院の方に端末を置いて病院からオンラインで情報を入れていただくわけでございますが、そのための予算も、三年度の二千五百万円から四年度は七千六百万ということで約三倍にふやすというふうな予算措置をとっているところでございます。
　なお、出資金でございますが、出資金につきましては、従来の出資金はセンターの用地、土地及び、これは現在淵野辺に商品テスト施設がございますが、この商品テストの機器の購入ということに充てられていたわけでございます。平成三年度及び四年度に出資金が二億一千二百万円、三年度二億一千二百万円、四年度一億円の出資が行われております。これらにつきましては、現在淵野辺にございます商品テスト用の機器が相当老朽化いたしておりまして、これを新しいより精密な測定等のできるものにかえる必要が生じましたので、三年度、四年度の出資金はこれらの機器を購入するために充てるということになっておりまして、四年度は、名前を申し上げてもちょっとややこしゅうございますが、ＩＣＰプラズマ発光分析装置というようなものでございますとか、試験用のロボットでございますとか、合わせて十点のテスト機器を取得する予定になっております。
○吉田（和）分科員　情報を収集する手だて、そして先ほども申し上げさせていただきました情報、消費者は個々一人一人でございますので、個々に何とか効果的にわたる情報の提供というものもぜひ革新的に考えて行っていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、従来ですと消費者の保護のための施策の推進というふうなことでございましたけれども、今はもう自立した消費者を育てていくための整備、そういう点でも力点を置いていくべきであるというふうに考えますけれども、どのような取り組みをお考えになっておられますか、最後にお伺いをさせていただきます。
○加藤（雅）政府委員　自立した消費者を育てていくためには消費者教育の推進、これはいろいろの段階で考えられると思うわけでございますが、現在私どもとして一番力を入れておりますのは、平成元年三月に改訂されまして、先ほども申しましたように平成四年度から小学校、五年度中学校、六年度高等学校で実施されます新しい学習指導要領、これに基づきまして消費者教育を一層画期的に強化するということを考えておりまして、これを一番力を入れてやっておるところでございます。
　それから、情報の収集、提供の体制のために、先ほど申しましたようにバイオネット、先ほどのオンラインネットワークでございますが、これをさらに充実するということも非常に重要なことであろうというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、関係省庁と連携をとりながら消費者教育、情報提供の一層積極的、総合的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（和）分科員　総合的調整機関ということで、消費者にとりましては各省庁十八またがるところで問題点を提起する前に、窓口はやはり企画庁というふうな思いが大変強いわけでございますので、どうぞ今後とも、ゆとり、豊かさの国民生活の充実を目指して企画庁で存分にお力を発揮していただきますようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小澤主査　これにて吉田和子君の質疑は終了いたしました。
　次に、筒井信隆君。
○筒井分科員　きょうは一極集中是正の問題についてお聞きをしたいと思います。
　最初に経済企画庁にお尋ねをいたします。
　経済企画庁が「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、閣議決定されたものを作成いたしました。その中で「東京への集中の弊害の除去と地方の活性化を図る。」こういう部分がございます。その中身としては「地域の特性と創意を生かした地域づくり」とか、あるいは「地域経済の自立的発展」あるいは「東京からの諸機能の分散」、その他、やや抽象的宣言葉が並んでいるわけでございますが、これをもう一段具体化をして、この一極集中是正のためにどういうことを考えておられるのか、その点答弁をいただきたいと思います。
○長瀬政府委員　東京圏への一極集中の動きというものは、昭和五十年代に入りましてからかなり鎮静化しておりましたけれども、五十年代の後半から再び高まってまいりました。最近時点では、ひところに比べてややテンポは落ちてきておりますけれども、依然としてこのような傾向が続いているということ、御指摘のとおりでございます。
　そういう中にありまして、東京一極集中に対していかに対応するかということでございますけれども、何と申しましても東京圏に諸機能が集中しているわけでありますから、これを抑制をするということがあるわけでございまして、このための政策手段として、新たに東京圏に行政機関等が立地するというようなことにつきましてこれを抑制するというような措置が講ぜられておりますほかに、工場等制限法によりまして東京圏への工場等の立地の制限というようなことがなされているわけであります。同時にまた、東京圏から地方圏への分散を促進するという観点から、ここ数年の間に一定の要件を備えた事務所等が地方に移転する場合に優遇措置を講ずるというようなことがなされてまいりまして、そのような形で集中の抑制と分散の促進という施策が講ぜられていること、先生御案内のとおりでございます。
　同時にまた、他方におきまして地方の活性化を図るということが大変重要な視点でございます。その際に、最近の大変大きな傾向といたしまして、地域の中でもどちらかといえば比較的規模の大きな中枢、中核都市への集中傾向というものが進みます一方で、周辺農山漁村の過疎化と高齢化が進行しているという状況があるわけでありますので、そういう中にありまして、地方都市の機能というものの集積を高めながら周辺の中小都市や農山漁村とのネットワークを円滑に形成をいたしまして、地域全体として活性化と浮揚を図っていくということが重要ではないかというように考えているわけであります。そして、そのような地域の活性化を支えるものとして、日常生活にかかわる基盤整備が重要でありますとともに、同時にまた交通情報通信ネットワークといった基盤整備が必要でありまして、そのような形で東京圏への集中の抑制、分散の促進とあわせて地方の活性化を図るということを通じまして国土の均衡ある発展を図っていくということが重要な施策の方向だと考えております。
○筒井分科員　集中の抑制と分散の促進、そして地方の活性化、この三つを目的にして一極集中是正を行う、この一つの形として地方拠点都市地域の整備、それと産業業務施設の再配置の促進、この構想が出されているわけでございまして、これも今の一極集中是正のための具体的な重要な施策の一つであるというふうに考えられるかと思います。この構想、確かに地方の自主性を今までよりもずっと配慮をしている。例えば拠点都市地域の指定に関して県知事が行う、これも今までなかったことでございますし、その点も評価できるだろうと思います。それと、六省が共同して行う、これも意義のある点だろうと思いますし、さらには職、住、遊、学という全部をそろえた形、以前テクノポリス等で幾つかをそろえようとした構想はあったかと思いますけれども、遊も含めてまさに総合的な地方の活性化を図る、こういう点でもこれは意義のある構想であろうというふうに考えます。
　もちろん、いろいろな問題点はあるわけでございまして、例えば環境の点に関しても一部出されているだけのようですが、リゾート法寺含めて開発と環境との両立、調整、これをどう図るかはもう少し配慮しなければ問題が起こってくる可能性もある。それから、やはり地方の活性化の大きな手段として補助金が相変わらず大きな比重を占めている。それもひもつきの補助金が大きな比重を占める可能性がある、こういう点の問題もあるわけでございまして、さらには地方の自主性を尊重した点、先ほど申し上げましたように非常に意義があるわけでございますが、しかし数においても内容においても、また全国同じような画一的な結果になる危険性がある。その点に対する配慮が必ずしもとられているとはいえないような感じを受けるわけでございまして、これらの意義と問題点があるわけでございますが、その構想の中身について幾つかお聞きをしたいと思います。
　最初に通産省の方にお聞きをしたいわけですが、この地方拠点都市地域の指定はもちろん知事が行うということになっている。地方拠点都市地域に適合するかどうかの要件といいますか条件の問題でございます。
　出されているところによりますと、一般的には三つの抽象的な要件ですが、今出されている。一つは「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。」、二つ目は「自然的経済的社会条件からみて一体として前条に規定する整備を図ることが相当と認められる地域であること。」、三つ目に「その地域に係る前条に規定する整備を図ることが、公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であること。」これが地方拠点都市地域の要件として出されているわけです。当然これも指定のための一つのメルクマールになるかと思うんですが、この三つの要件のそれぞれの違いと特色、それとさらに指定の際のもっと具体化したメルクマール、これについての答弁をいただきたいと思います。
○安達説明員　御指摘の点についてそれぞれ御説明を申し上げたいと思います。
　この法案の中で先生御指摘のような基本的な方向を書いているわけでございますけれども、最後に御指摘のございました「その地域に係る前条に規定する整備を図ることが、公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であること。」というところがございまして、実はこれにつきまして、法律でございましてやや舌足らずのところでわかりにくいところがあるわけでございますが、そもそも私ども、この地方拠点都市地域の整備の法案を出させていただきました基本的な考え方でございますけれども、やはりその拠点となる地域があるかないかということによって、それを取り巻きますかなり広範な当該地方の発展というものは相当違っておるというのが全国を比較いたしましても厳然たる事実でございまして、別途これが地域一極集中の問題ということもまたあわせて考えなければいけない点ではあるわけでございますけれども、そういった、その地域を含む広い当該地方の発展の非常に力強い牽引力となるような、よりどころをつくっていくことが極めて重要なポイントであるということでございまして、そういう視点でそういったものの振興を大いに図っていくということが今回の法律の大きなねらい目でございます。
　しからば、そういう育てていく地域というものをどういうふうに選ぶかということにつきましては、一つは全体としてポテンシャルがどの程度あるかということ、それから、例えば典型的な例として、既に相当成長してきている政令指定都市のようなところもございます。そういったところについて見ますと、整備を今回新たにこの法律で応援をしていく必要があるのかどうかという、整備を支援する必要性、この二つが基本的には一番重要な点ではないのかというふうに思うわけでございます。一体としての整備というようなことにつきましては、そのときにどういう広がりでとらえていくかということでございまして、それにつきましては、余り歴史的、社会的な条件で全く一体性がないところを無理やり一つくくってしまうということもなかなか効果を上げることにはならないわけでございまして、そういう一つの一体性がそこに醸し出されているというようなことも重要ではないのかということでございます。
　それから、その中心となる地方都市があることというのが今回一つイメージとしてございますのは、やはり中心都市があって周辺市町村があって、そういったところが一体として整備される、さらには、その地域以外の振興にも、発展にも大いなる牽引力になっていくということでございます。そういう構造をちゃんと持っておるというようなところをポイントにしているわけでございます。
○筒井分科員　詳しい説明をいただきました。中心となるものがあってその周辺、それから一体性、整備のポテンシャル、整備の必要性と言われましたが、整備の必要性は先ほどの三つ目の条件の中に入っているというお答えですか、その問題についてさらにお聞きしたいわけです。
　先ほど例を挙げられました政令指定都市等、もう既にその県において、その地域においてぬきんでた発展をしている場合、これはこの拠点都市として指定する必要性がないんだろうというふうに判断されるだろうと思うんで、だから、必ずしも県庁所在地が排除しなければいけないということはないんでしょうけれども、通常、県庁所在地というのはその県においてぬきんでて発展をしている地域である。原則としてはそれではなくて、第二、第三の都市、そちらの方によりこの拠点都市地域として指定整備する必要性があるというふうに考えられると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○安達説明員　地域の選定に関する事項につきましては、法案成立を受けて策定することにしております基本方針の中で定めていくことになっておりまして、今後の検討を経て内容的に確定していくものでございまして、現時点で確たることをお示しすることはできないわけでございます。基本的に私ども関係省庁で共通のイメージを持っておりますけれども、どういったところを選ぶかということについての基本的なイメージとしては、御指摘のようにやはり第二、第三あたりの都市というものを中心的なイメージで考えていくんではないだろうかということでございます。
　ただ、霞が関で物を考えておりますと、ややもすれば非常に地域による違いというものを捨象してしまうおそれがございまして、端的にいいまして、例えば県庁は決して第一でなくて三番目ぐらいのところだという県もあるわけでございますし、こういったところはすぐわかるわけでございますけれども、あるいは地域における一極集中の問題につきましても弊害の出方とかそういったところも随分違っておると思います。したがって、今回の法律全体を通じて私ども運用の基本方針でございますけれども、余り画一性を押しつけることのないように、地域の実情を十分勘案してやっていくということが基本方針でございますので、場所の選び方についても私ども協議は受けるわけでございますけれども、まずもって知事が指定されるという中で、やはり地域の実情の中で選んでいく。そういったところで県庁所在地が全くアプリオリに排除されるということを画一的に言う必要もまたないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○筒井分科員　そういう体制で臨んでいただきたいと思うのです。知事が指定するわけですから、具体的な中身まで中央の方で決定して押しつけるという形になれば、また以前に戻ってしまうわけでございます。だから、私が今お聞きしているのはその点を、知事に細かい基準まで言えということではなくて、この法律の趣旨からいうとどうなんだ、この構想の趣旨はどうなんだという点に限っての質問でございまして、先ほど一体性とかポテンシャルとか必要性とか、それから中心があってその周辺と一体での整備が可能である、こういういろいろな条件が出されましたけれども、そういう条件に合うならばより小さな、例えば第一の都市よりも第二の方がいいし、そういう条件に合うならばかえって第二よりも第三の方がいい、こういう方向性はこの趣旨からは出てくるのではないでしょうか。
○安達説明員　この法律の中で、法案の名称も地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律ということになっていることで御理解いただけますように、私どもこの法案を関係省庁と連携して提案しました一つの認識といたしまして、例えば通産省がこの産業立地の政策を進めるときに、インフラを無視して一人で相撲をとってもなかなか効果が上がらないということはございますし、また裏を返して言いますと、インフラだけ整備して、それじゃ若者は地方で定着するのか、道路だけよくなって地方で定着するのか、これまた片手落ちでございます。したがって、都市インフラの整備と、そして産業の誘導ということを、両面の相互補完的な関係の中で進めていくというのが一つ重要なポイントではないかというふうに思うわけでございます。
　そのときに非常に悩ましいわけでございますが、やはり整備する、特にインフラ整備ということで考えた場合に、より弱小な都市の方がその必要性が高いのじゃないかという御指摘ではないかと思うわけでございますけれども、あわせて最近の地域からの若者の流出というものは著しい。高齢化比率も、高齢化の流れも地方において先行してどんどん、全国ベースで大都市地域に比べると数ポイント高く進んでおるというような状況を考えますと、何とか若い人たちに戻ってきてもらうとか、あるいは東京に行くのじゃなくて定着してもらうということを考えないといけない。
　いろいろな調査をしておりますと、やはり魅力のある就業機会ということが極めて重要なポイントでございまして、そのときに、私どもこれまでも二十年来、工業再配置促進法に基づきまして生産部門の地方分散を大いに進めてきたわけでございますけれども、今日、大学卒業者のウエートが非常に高まるとか、そういった中で、やはり生産部門だけではなくてオフィスワークを含めて、魅力のある就業機会を地方に大いに厚みを持たせていかないといけないということも課題でございまして、そういうオフィスワークが集積するような地点を選んで整備していくというときに、一体どういうところが適当なんだろうかということもあわせて考えないといけない。やや矛盾する面も出てくるかもわかりませんけれども、両面をにらんでひとつ考えていく必要があるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○筒井分科員　製造業といいますか、生産施設だけではなくて例えば今のオフィス、こういう点に重点を移したといいますか、そっちの方にも重点を置くという、これも新しい方向で非常にいい方向だろうと思うのですが、そういうことがそもそも、先ほどの条件の中で出されたポテンシャルとか必要性とか一体性とか、そういうものがない地域だったら、そんなことやるのはなかなか難しい。私が今質問しているのは、先ほど答弁されたようなそういう条件に合っている限りは、その中で弱小の方に、下の方に指定した方がよりこの法律の趣旨に、構想の趣旨に合致するのではないかという質問なんですけれども。
○安達説明員　ここで一つの考えをまた述べますと、これまた一つ統一的な物差しを自治体に与えてしまうということがございまして、地域地域で県ごとにやはりいろいろ御判断も変わってくるのではないかなということで、御勘弁願いたいと思います。
○筒井分科員　じゃ、それはそれで結構です。
　各都道府県で今一つか二つをこの十年間に予定しているというふうなことを聞いておりますけれども、必ずしも一つか二つに限るということではないですね。これもまさに画一的ではなくて、各地域の実情に応じてその数はそれぞれで決める、こういう対応でよろしいですね。
○安達説明員　この点につきましても先ほどお話し申し上げたとおりで、基本方針の中で少し拠点都市地域の選定についての基本事項を定めるということで、現時点で明確なことが言えないわけで御容赦願いたいのですが、基本的なイメージとして、各県に一、二カ所というようなものを関係省庁で共有していることは事実でございます。
　ただ、先生御指摘のように、この点についても地域の実情の中でいろいろ考えていくべきではないかという基本的な考え方につきましては、私どもも御指摘のとおりではないかというふうに思うわけでございまして、一口に都道府県と言いましても、面積、人口その他非常に大きなところから小さいところまでございます。ある県についてはやはり一カ所で御勘弁をというようなこともあるかもわかりませんし、また、そういう全国統一基準を少しばみ出したところがあっていいじゃないかという議論もあるかもわかりません。
　ただ、一方におきましてこの拠点都市、今回の法案でございますけれども、公共事業も含めましてひとつ重点配分をしていこうというときに、ちょっと極端な言い方かもわかりませんけれども、数が非常にふえてしまいますと、実はこの重点配分と言っていたものが現状とほとんど変わらないというようなことにもなってくる。ある程度絞っていかないと重点的なことができない。一方において、やはりニーズも高いというところをどう調和していくかというようなことでございますけれども、いずれにしても、現時点で余り機械的に、いや、二以上は全くありませんという機械的な判断を今お示しすることは適当ではないのではないかないうふうに思っております。
○筒井分科員　それと、これは各知事が指定して、それを各市町村が共同して例えば基本計画をつくる。市町村が共同して基本計画をつくるというのは非常にこれもいいわけですけれども、それを前提にしますと、県と県にまたがる拠点都市地域というのが全然排除されているような、この構想からはそういう感じを受けるわけでございますが、それは排除しているのでしょうか、これからの運用の問題なんでしょうか。
○安達説明員　テクノポリスの例をとりましても、基本的なイメージとして県内であってというようなことでございますが、例えば久留米、鳥栖というようなところ、二県にまたがってやったような例もございます。それは例としては、今回の法案においてもそんなに多くはないと思いますけれども、万一そういうものが強い希望としてあった場合に、例えば関係する都道府県知事が連名で申請を受け付けて承認するといった工夫をしていくこともあり得るのではないかな、ちょっとその点議論はこなれておりませんけれども、そんな感じもいたしております。
○筒井分科員　排除してないということでお聞きをしておきたいと思いますが、先ほど、この構想の意義と問題点の中で環境の問題を挙げました。必ず開発と環境の問題というのは起こってくるわけでございまして、極めて重要な問題だと思うのです。
　この法案を見てみますと、環境の保全と地価の安定に関して具体的な中身は何もないわけですが、三条の一項目にこの一言、基本方針の中にそのことを記載するというふうな趣旨のものがあるだけでございまして、これは特に今環境問題がこれほど重大視されている中で、もっと重視してもいいのではないかという気を強く持つわけでございます。地価の問題に関してもそうですが、これはどういうふうに考えておられるか。あるいは法案自体にこの問題をもう少し重点として載せた方がいいと思いますが、そうじゃないとしても、基本方針の中でそのことを極めて重視した形で最低限載せなければいけないと思いますが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○安達説明員　環境の保全、それから地価の安定というところにつきましては、基本方針の策定の中で定めなければいけない項目として書かせていただいておるほか、十八条におきまして、これは地価の安定の方でございますけれども、「都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、指定地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法第二十七条の二第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。」という規定を置かせていただいておりまして、これは、特に環境よりも地価を重視しているというわけではないのですけれども、特に地価の関係についてはできるだけこの監視区域の指定が行われるようにということを一つの方向として、特に十八条で規定をさせていただいたということでございます。
　ただ、環境の保全についてこの種の規定はないではないかという御指摘もあろうかと思います。いずれにいたしましても、この基本方針の策定に当たりまして、御指摘の点も十分踏まえて、しっかりとこの点が、各地域で計画づくりが行われる場合に重要な留意事項として考慮されるように、基本方針の中にしっかり書き込むようにしてまいりたいと思っております。
○筒井分科員　通産省管轄で、この点の拠点税制の創設やオフィス移転税制の創設等を聞く予定でおりましたが、何か時間が延びているらしくて、協力せいという話もありますので、わずかですが協力をさせていただきまして、これで終わらせていただきます。
○小澤主査　これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東秀子君。
○伊東（秀）分科員　ブッシュ大統領が一月に来日された折にいろいろ自動車の問題が出ましたが、その後、私たち社会党の予算委員会のメンバーでアメリカ大使館の方々と懇談したときにやはりこの問題が話題に出まして、自動車の完成品の基準・認証の問題等と絡めて、日本は製造物責任法をつくるべきだというような、一つの構造障壁かのごとくに話題に出たのですね。ブッシュ大統領がいらしたときに、自動車の基準・認証問題と絡めてこのＰＬ法の問題も話題に出ましたでしょうか、いかがでしょう。
○加藤（雅）政府委員　私どもの方ではそういうことは伺っておりません。私ども日本の方から、ＳＩＩの過程におきまして、アメリカの現在の製造物責任法に関して政府の方から改正案が出されておりますが、これを早く通過させてほしいというようなことは、ＳＩＩの過程で申し上げております。
○伊東（秀）分科員　それから、今後アメリカの自動車つまり外車がかなりたくさん輸入されることになろうかと思うのですけれども、日弁連で欠陥商品一一〇番という相談をしたときに最も多かったのが自動車だということなんですね。毎年自動車は第一位なんですけれども、ことしもこの欠陥商品一一〇番、全部で千四十三件の相談があったみたいですけれども、その中で、自動車に関する相談が二百二十六件だった。しかも、その自動車の相談の中で、危険、危害の発生したものが百二十三件、五四・四％あったということなんですけれども、この中に、外車を購入したけれども外車に関する欠陥についてどうしていいかわからない、困っているという相談もあったということなんですね。今後、外車に関する、製造物の欠陥ではなかろうかと思われるようなものに関する苦情の処理を、経済企画庁としてはいかがお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　私ども把握しております外国製自動車にかかわる苦情相談は、国民生活センター等を通じて入ったものでございます。平成元年度は三百六十四件、二年度五百二十九件、三年度は現在まで、三月十日まででございますが、四百五十六件ということでございます。二年度に比べて、三年度は必ずしもふえてはいないというふうに考えております。
　どのように処理をしているかと申しますと、例えば平成三年度の例を申しますと、ほかの機関を御紹介したというのが七十一件、自主交渉をしてください、これは言うまでもないことでございますが、自動車をお売りになった輸入業者でございますが、その輸入業者と交渉していただくということが基本になるわけでございます。そういうことで、ただし、いろいろと御助言を申し上げたというのが二百十三件で一番多うございます。そのほか、こういうことをやってみてはどうかというような情報を提供したのが五十七件、実際に消費者の方と輸入業者の間に立ってあっせんまでやったというのが十八件というようなことでございます。
　運輸省におきましても輸入自動車にはいろいろ苦情が来ておるということで、これについては運輸省の方でも、苦情が適切に処理されるよう業者等を指導しているというふうに聞いているところでございます。今後とも各省庁と十分連携をとりつつ、センターも活用して、解決をしていきたいというふうに考えております。
○伊東（秀）分科員　今の御答弁で、平成三年度三月十日までで四百五十六件のうち、輸入業者との自主交渉を指導したというのが二百十三件で最も多いということだったのですが、これが大変問題だと思うのですね。というのは、ユーザーは自動車に対する情報を全く持っていない。それで、これは自動車の欠陥ではないかと言っても、あなたの使い方が悪いのじゃないかとかそういったことを言われたときに、ユーザーとしてどう反論していいかわからないという、私も製造物責任に関する事件もやってきましたけれども、情報がないために、あなたの使い方が悪いとか、これは買った後にあなた自身の生じさせた欠陥でしょうとか、あるいは摩耗ですとか言われた場合に、それに反論できるような証拠がないということが、いつもいつもＰＬ訴訟に消費者がほとんど負けていく、あるいは訴訟を断念するということの大きな原因になっているわけでございますけれども、自主交渉を指導して、その後どういうようなことになったかの追跡調査はおやりになっているのでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　外国製自動車についてということで必ずしもこれをやっているわけではございません。苦情処理の結果といたしまして助言で済んでいるというふうに理解をしております。もし助言で済まない場合には、当然、あっせん解決に持ち込むというような場合もあるわけでございますので、基本的にはこれは助言で解決したというふうに理解しておりますが、御指摘のような問題がないわけではないということは認識しております。
○伊東（秀）分科員　助言で済んだというのは、お役所仕事ということをまさしく見事に表現しているのじゃないか。助言してもその後の交渉がどうなっているかが問題解決には一番重要なわけで、お役所としては助言してしまったらそれで終わりかもしれないのですけれども、消費者にとってはそれからが始まりだというのがこの問題の性格なわけですね。とすれば、損害について自主交渉しなさいということを助言した後に、やはりその結果を報告を受けて、あるいは業者側にでもいいですし、相談を受けた消費者でもいいですけれども、追跡をある程度義務づける必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　国民生活センターのそもそもの法的な資格から御説明する必要があるわけでございますが、調査情報の提供ということを任務としているわけでございまして、業者に対して何かを強制するということはできないわけでございます。
○伊東（秀）分科員　だから義務づけるというほどのことじゃないにしても、助言した後に、この相談の中身、性格からしてやはり結果についての報告を受けるということが本当に使用者、消費者の立場に立った行政活動ではなかろうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　本件につきましては、助言をして、その後解決したかしないかについての回答というのは特別もらっていないということでございます。
　これは別の例でちょっと申し上げさせていただきたいわけでございますが、私どもは、国民生活センターの外部団体のような形で消費生活相談員という団体をつくっております。そこで、実はこの消費生活相談員の方がいろいろ在トラブル、特にいわゆる二次被害の起こったトラブルに関しまして、どのようなこと、どんな状況であったかということを調査した例がございます。これについては、消費生活相談員の方が一応解決をされた、それで例えば金銭賠償を受けたときにその金額について反応はどうだったかというようなことまで調査をしている例がございます。
　一般的にはなかなかここまでの調査というのはないわけでございまして、私どもとしても、これは非常に貴重な調査であるというふうに考えておるわけでございますが、これはまさに相談員の方が自主的にお答えいただいたということでございまして、一般的にすべてのケースについてこのような調査をするというのは非常に困難であるというふうに考えております。
○伊東（秀）分科員　それから、長官にお伺いしたいのです。
　メーカーには、例えば自動車にしても家電製品にしてもさまざまなそういった製品あるいは商品に関する欠陥のクレームがかなり行っている、ところが、それが公表されないためにその後も、公表していればその後の被害は発生しないで済んだであろうに、どんどん被害がそのまま発生していくというような実態が報告されているわけでございますけれども、生命や身体の安全にかかわるような、例えば先ほど自動車に関するクレームでは半数以上がそういう危険、危害の発生する状況にあったという日弁連の相談の報告ですが、メーカーに苦情の中身を定期的に公表させるような、そういう行政指導というのが必要じゃなかろうかと思うのですけれども、いかがお考えでいらっしゃるでしょうか。長官にお伺いいたしたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　自動車に関しましては、御案内のとおり運輸省の省令で、リコール制度というのは省令に定めてございませんが、報告義務はございまして、どのような措置をとったかということについて報告を行うということになっております。
　家電製品につきましては、御案内と思いますが業界の自主規定でございますけれども、その欠陥商品については新聞広告を出して回収あるいは無料修理を行うというふうな措置をとっております。
○伊東（秀）分科員　リコール制度はあるのですが、それが消費者の方にはっきりわかるような形での開示と言えばいいのでしょうか、そういったものはなされていないと思うわけでございますし、家電についてもだれもが目にとまるような形の公表がなされていない。これはもっともっと、最近大阪の方でも三件ほどテレビの発火による事件、裁判が起きておりますけれども、大変危険が大きいわけでございますので、もう少し強力にこの開示制度というものを、制度というか法規制までいかないにしても、ＰＬ法がまだない現時点においてこういったことを強く行政指導する必要があるかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○加藤（雅）政府委員　危害情報、事故情報等につきましては、国民生活センターでは、現在八病院でございますが、病院にそういう製品等の事故でおいでになった方から、どのような事故でどういうような被害を受けられたかという情報を現在収集しておるところでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、四年度からこの収集件数を十四病院にふやし、かつ、その情報の内容もうんと充実しようというようなことで現在やっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、人身事故に関しましては病院でその情報を収集するというのが一番確かであろうというふうに考えておりまして、今後とも、ほかの行政機関で情報を持っているところもございますので、さらにそれらを収集、活用するというようなことも含めまして、一層情報の収集の強化を行うというふうに考えております。
○伊東（秀）分科員　私が伺いましたのは、メーカー側がこういうクレームが出てきた、これについてはこのような欠陥があったとは、これは欠陥ではなかった場合はそれはそれで結構ですけれども、そういったメーカー側に公表を強く促していくべきじゃないかという質問でございます。
○加藤（雅）政府委員　現在、法律的にそのようなことを強制する法律がございませんので、私どもとしてはメーカーに対して、余り製品の欠陥に基づく事故を隠しておられるということは社会的に損失ではないかということで説得は常々やっておりますが、これを法律的に強制するということが果たして現在の法律でできるのかどうかという点については、私どもは現在はできないというふうに理解しております。
○伊東（秀）分科員　今の御答弁は大変重大じゃなかろうかと思うのですね。ほかの欧米諸国では、特にアメリカなどでは全米自動車安全局ですか、そういった行政機関がどんどん事故情報を収集しては開示している。そして、再び同じような事故の発生を未然に防ぐというのを積極的にやっているわけですね。どこに事故情報を公表することが問題があるのか。それはいかがお考えでいらっしゃいますか。消費者の生命や身体の安全以上に何がそのできない理由なのか。お答えください。
○加藤（雅）政府委員　消費者被害の件数全体についての統計というのはアメリカについても存在していないというふうに私どもは理解しております。
○伊東（秀）分科員　私が伺っているのは、そういうことじゃなくて、消費者の生命、身体にかかわるような危害に関する情報はメーカー側にクレームが出たら公表させるように、今は法がなければ行政指導でもすべきじゃないかとお聞きしたのに対して、それはできないというようなことを強く否定なさいましたので、消費者の生命、身体の安全を守る、事故を未然に防止する以上に何が守らなければいけない利益なのかをお答えください。
○加藤（雅）政府委員　御指摘の点は非常に重要な点であると考えております。
○伊東（秀）分科員　答弁になってないのですよ、今の点は。私が伺ったのは、先ほど政府の方ができない、公表はで、きないんだということを言明されたので、何ゆえにできないのですかということを言っているのです。
○加藤（雅）政府委員　公表を強制する手段がないということを申し上げておるわけであります。
○伊東（秀）分科員　だから、強制ではなくて行政指導で促すことはなぜできないのかということを先ほどから伺っているわけでございまして、法律がない以上執行することはできないとか、いろいろあるかと思いますけれども、法ができる前の行政指導の問題を言っているわけです。
○加藤（雅）政府委員　行政指導に関しましては私ども所管官庁ではございませんので、もし行政指導ができるかできないかというお尋ねでございましたら所管省庁にお尋ねいただきたいと思います。
○伊東（秀）分科員　苦情を受けるのは経済企画庁の方なわけですけれども、運輸省との連携はどうなっているわけでございましょうか。
○加藤（雅）政府委員　苦情につきましては、運輸省、通産省その他所管省庁にその都度御連絡申し上げております。
○伊東（秀）分科員　連絡しているのであれば、消費者にじかに接するのは経済企画庁あるいは通産省、そういった機関であると思いますので、そこを別に自分の役所は関係ないというのではなしに、消費者の安全を守るという観点に立って積極的に、前向きに取り組んでもらわないと、大変重要な問題に発展すると思うのですね。そういった経済企画庁の態度がＰＬ法をなかなか率先してつくらない姿勢にもつながっているのじゃないかと思うわけでございますが、ＰＬ法をつくるということを前提にした場合に、今一番経済企画庁として懸念している点ほどういう点なのか、箇条書き的に、結論的にお願いします。
○加藤（雅）政府委員　最初にお断り申し上げておきますが、私ども現在国民生活審議会の事務局としてこの問題に取り組んでいるわけでございます。したがって、一生懸命取り組んでいるわけでございますが、当然事務局としての立場は、立法促進またはその反対のいずれの立場にも立たない中立的な立場でやらせていただいているということを最初に申し上げたいと思います。
　ＰＬ法がなぜできないのかというような点でございますが、中間報告に書いておりますのは、製品の特性等、これは総括的な法律にいたしますと……（伊東（秀）分科員「中間報告じゃなくて、そちらの態度を聞いているのです」と呼ぶ）私どもあくまでも中立的にやらしていただいております。
○伊東（秀）分科員　そうしたら、国民生活審議会が決めるのかということになるわけですよね。この前の予算委員会の一般質問の中で水田議員が、関係省庁、運輸省とかあるいは農水省とか建設省とかに聞いたときに、経済企画庁を中心に経済企画庁のもとで自分たちも検討を進めたいということをおっしゃいましたし、各大臣がそういうふうに答弁されておりますし、私は経済企画庁長官も前向きな発言をなさったというふうに大変評価していたわけでございますが、あくまでも申立て、やるかやらないかは国民生活審議会が決めるかのような、私としては全く、消費者保護ということをどう考えているんだろうか、決めるのは政府じゃないかと思うわけでございますが、長官、いかがでございましょうか。