Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川参考人　高層住宅でございますので、一年半ぐらいのインターバル、があるというふうに考えていただければよろしいかと思います。
○高沢分科員　これは私が言うまでもなく、よく御存じのことですが、地元の業者は光が丘開発建設協力会という団体をつくりまして、それで光が丘の建設にできるだけ自分たちも参加し協力したいということでもって、特に公団に対して中心的にいろいろなお願いをしておる、こういうわけですが、この開発建設協力会を構成しているのがいわゆる五団体ということで、建築、土木それに電気、造園に空調設備というふうな五つの業界が挙げて参加して、そしていま言ったようなお願いをしてきている、こういう経過があります。
　いまの中川理事のお話で、それぞれの業界、建築関係はすでにできた、あるいは電気、空調もできた、これから今度は土木や造園関係は設計の段階で前向きに考慮する、こういうふうなお答えがあったわけですが、私としては、この協力会に参加している五つの業界のどれかがゼロであるというふうなことのないように、それぞれの業界がいずれも歴史的な住宅建設の仕事に参加できる、そして地元として一生懸命に仕事ができるというふうなことになるのが一番望ましいわけだし、また、恐らくこれは地元の練馬区としてのそういう町づくりの歴史からいってもどうしても必要だ、私はこんなふうに思うわけです。
　いままで各論的にずっと中川理事のお答えで方向は大体わかりましたが、これで私終了するわけでありますが、結びとして、そういう開発建設協力会傘下の各業界、団体に対して、いずれも前向きに仕事を与えるという方向で今後ともなお一層努力する、こういう御決意を中川理事からお尋ねし、あわせて大臣からお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○中川参考人　地元と一体になってわれわれグラント・ハイツの開発と住宅建設をやっておるわけでございますので、先生の御要望のとおり、今後協力会のメンバーの方々にも積極的に参加していい仕事をやっていただきたいと思いますので、地元業者の受注の機会が確保されるよう、建築ばかりじゃなしに五団体の方々にも機会が与えられるように努力してまいりたいと存じます。
○始関国務大臣　ただいま御指摘のございました住宅建設並びにこれに関連する諸工事は、住宅・都市整備公団が発注するわけでございますが、ただいま質疑応答のございましたような方向で、公団としては、やはりでき上がった住宅の質が一つ問題でございますし、また価格も問題でございますが、そういう点におきまして遺憾のない限り、ただいまお話のございましたような趣旨に沿ってやるように、公団の方を指導してまいりたい、かように存じております。
○高沢分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○後藤田主査　これにて高沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田弘君。
○柴田分科員　私は、まず最初に、名古屋市の都市高速道路二号線、この中でも北部部分、具体的に申しますと名古屋市北区の萩野通一丁目から東区泉二丁目までの三・四キロの構造の問題について質問をいたしたいと思います。
　そこで、お尋ねをいたしたいわけでありますが、これは御案内のように、高速道路建設に関しての計画が発表されますと、地域沿線住民から高架式高速道路に対しましては大反対が起こりました。そこで、名古屋市あるいは愛知県、そして高速道路公社は、昭和五十一年の十一月二十二日、地下式、掘り割り式ということで都市計画の変更をいたしまして決定をいたしております。それに対して、当時の建設大臣から計画変更の認可も受けているわけであります。
　ところが、この一週間来、端的に申しますと、当時の名古屋市の助役、そして高速道路公社の理事長が、建設省当局に対して密約の文書、メモを入れておったのではないか、こういった問題が起こりまして、沿線住民から、これは背信行為である。その文書、メモの内容は、今後建設省との協議の中において構造を再検討する。つまり高架式への変更、再々変更ということになるわけでありますが、変更を求めた、そういった趣旨のメモを入れておった。こういうことで、いま住民からは大きな不安と、そういったことが背信行為ではないか、こういうことで、正直に申しまして問題になっているわけであります。
　そこで、名古屋市長もあるいは道路公社理事長も早速記者会見をいたしまして、この問題については、計画変更の段階のときに、特に公社の理事長が申しておったのですが、建設省の要求に応じてそのメモを出した、誓約書といいますか密約をした、こういうことを存在を認めているわけでありますね。
　私がお尋ねしたいのは、これは五年有余前の話ですから、当時の前任者に聞かなければわかりませんが、果たしてそういったものがあったのかどうか、あるいはそういった要請というか要求というものを建設省としてされたのかどうか。されたとすれば、こういったやり方が果たして正常なやり方であるのかどうか、この辺に問題はなかったのかどうか。この辺もお聞きをしたいと思いますし、それから名古屋市当局といたしましては、これはあくまでも公文書ではないんだ、私文書なんだ、だから拘束力はない、こういうふうにはっきりと断定をいたしておりますが、その辺について、三点になりますが、まず御見解をお伺いしたい。
○加瀬政府委員　まず第一点の、そういうメモがあるかないかということでございますが、これは三月一日に新聞報道がなされましたので、私どもとしても早速、街路課が担当でございますので、そういう文書の引き継ぎがあったかどうかということを調べさせましたが、私どもの方では、担当者がそういう文書の引き継ぎを受けておりません。したがいまして、都市計画の決定に当たりまして、担当の者が、都市計画決定から事業着手までの間に、工法とか細部の構造等につきまして、さらに詳細な検討を行う必要があるという場合もございますので、私はこれは、そういう点についての留意事項といいますか、検討事項というものをお互いに確認する意味でのメモとして、文書をつくっておいたものが今回の報道の中身ではなかろうかというふうに理解しております。
　なお、こういうメモの効力云々でございますが、当然のことでございますが、都市計画決定に当たりまして、必要があれば条件を付することはできるようになっておりますが、本件都市計画決定につきましては、条件は付されておりません。したがいまして、このようなメモが今後の事業認可に当たりまして効力を有するものとは考えておりません。
　それから、どういうわけでこういうことをやったかという御指摘でございますが、当時の担当者にしてみれば、もともと高架構造で都市計画決定がされておったものを、地下式に変更するという決定変更の出願でございまして、これは御承知のように、都市計画は愛知県知事が名古屋市長と相談して決めることになっております。したがいまして、名古屋市長が環境対策等からどうしても高架構造を変えたいということで、県と当時十分話し合いをされた上で、県知事が計画変更の出願をされたわけでございますが、この段階で、道路の幅員とかあるいはその他の構造面の制約とかがございまして、実際に事業認可に至るまでの間にはかなり問題はあろうということは御認識されておったと思うのです。しかしながら、毅然たる御決意で地元から御出願がありましたものを、私どもとしても、地元の御決意を承った上で、特段そういう方向でおやりになるということについて異を唱えるような内容でもございませんし。御出願のままに認可をしたというのが実情でございます。
○柴田分科員　そのメモの有無、五年有余前の話でありますが、これは現実にあったわけです。これは名古屋市議会においてももうすでに問題になりまして、名古屋市当局もあるいは高速道路公社理事長も、入れました、こう認めているわけなんですね。
　一つ私はお願いしたいのは、あったかなかったかということもありますが、やはりずいぶん前の話でありますので、その辺の事情を一遍よく聞いて、また御報告をいただきたい。
　そこで問題は、沿線住民にとってみれば、掘り割り式あるいは地下式ということで渋々ながら一応の納得をしたわけです。高架式は絶対反対。ところが建設省の方は、いまの答弁がありましたように、やはり事業実施の段階において、事業認可の段階において、幅員あるいは構造上の問題を名古屋市に検討していってくれ、あるいは公社に検討していってくれ、愛知県に検討していってくれよ、こう言ってげたを預けて、また現実の事業実施の段階で、その向こうの意を受けて協議をされる。沿線住民にしてみれば、果たして掘り割り式でいくのかあるいは地下式でいくのか高架式でいくのか。特にあの辺は、御案内かと思いますが、小さな商店街が多いところなんです。高架式にされたら、彼らの営業、生活権の問題にもなってくるわけなんですね。だから、蛇の生殺しのような行き方でこれから対応していただきますと、一番困るのは沿線住民であるということを、建設省当局としてもよく理解をしていただきたい、こう思います。
　そこで、具体的にあなたの方が技術上あるいは工法上あるいは採算、コストの面からいってこういった問題がある、こういうようにおっしゃっているわけでありますが、具体的に一体どういう問題があるのか、ひとつここで御説明をいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　先生のただいまのお話の区間でございますが、一般論として申し上げますと、街路幅員が三十メートルでございますので、その中へ……（柴田分科員「一般論でなくて、ここの問題なのです」と呼ぶ）
　はい、その問題は後で申し上げます。
　三十メートルのところへ大規模な地下構造物をつくるということになりますと、その上の交通処理の問題がございます。それからまた、関係いたしまして工期が非常に長くなるという問題が当然あるわけでございます。ただいま先生からお話がございましたが、都市計画の方は都市局でやりますが、実施計画の段階は道路局でございますので、実はこれは、なくなったわけでございますが、名古屋オリンピックの関係があったわけでございまして、この区間も名古屋オリンピックの関連事業の計画ということになっておりまして、オリンピックまでに完成させるということでございました。そういたしますと、ただいま冒頭に申し上げましたような問題がございますので、二号北部地下区間の技術上の諸問題、これは十分検討してほしいということを申し上げた経緯がある、こういうことでございます。
○柴田分科員　僕の質問に答えていませんよ。具体的にどういった問題があるのか。これはどうですか。もう時間がありませんから明確に。
○渡辺（修）政府委員　地下構造物につきましては、地下埋設物との調整の問題があります。それから民地と近接施工する場合に、地下構造であればあるだけその問題がございます。それから先ほど申し上げました交通処理の問題。工事の期間が長期化する問題。それから先生も御指摘になりました建設費の高騰という問題が当然あるわけでございます。
○柴田分科員　しからば、今後の協議の中でどうしていくかという問題が起こってくるわけです。それで、名古屋市当局あるいは高速道路公社、そして沿線住民、これはあくまでも計画変更をいたしました地下式、掘り割り式構造で建設を推進したい、していきます、こういうことをはっきりと言うておるわけなのですよ。それで、建設省の方は、それはそういった問題がありますから、事業実施の段階で、事業認可の段階で具体的に決めますよ、それまで検討し合いましょうや、これでは一番困るのは沿線地域関係住民なのです。蛇の生殺しといいますか、そういうことなのですね。
　だから、私はこれは建設大臣に御質問をしたいわけでありますが、大臣、いまおっしゃった問題点を、名古屋市、愛知県、公社、そして建設省がもう一遍えぐり出して総点検をして、ではその問題をどんなふうに解決をしていったらいいのか、こういった前向きの方向でひとつ再度御検討をいただきまして、沿線住民が要望いたしております掘り割り式、地下式の建設の方向へ何とか作業を進めていただけないか。これはやはり彼らの最大の願いであるわけなのです。先ほど申しましたように、高架式ということになると、また反対運動が起こってまいります。あるいは沿線住民が生活の問題で一番困るわけでありますね。だから大臣、そういった問題点を一つ一つ洗い直して、それをどうしたら解決できるのかということで今後協議を進めていただけないだろうか、検討を進めていただけないだろうか。その上に立って、工法上どうしたらいいか、こういうことを決めるようにやっていただけないだろうか。こんなふうに、私は沿線住民の立場に立って御質問をいたしておるわけでございますが、大臣、どうでしょうか。
○加瀬政府委員　大臣のお答えの前に私の方から若干御説明させていただきたいのでございますが、現在計画決定は、先生御指摘のように、地下構造でされておるわけでございます。したがいまして、このまま十分に詰めが行われて工事が可能だということで、経費の面まで踏まえまして、問題点を全部クリアして、都市計画の事業認可、さらには道路整備特別措置法の工事実施の認可、こういった段階に移るわけでございますが、そういう問題点をクリアできれば、そのまま移行されることになるかと思いますが、やはり問題なしとしないわけでございます。したがいまして、これは事業の施行者でございます名古屋の地方道路公社が中心となりまして、現地で都市計画をお決めになる県とか市御当局と十分に相談をされて、成案あるいはそれに近い方向を踏まえた案を持って私どもと当然御協議いただけるものと思います。その前に、当然沿線住民の方との御相談もあることかと思いますので、そういった段階で御相談があれば、十分に地元の御意向を踏まえて御相談に応ずるということは可能でございます。
○始関国務大臣　私、前後の事情を十分承知いたしておりませんので、ただいま両局長から申しましたように、繁華街に道路をつくります場合に、地下に入れるかあるいは高架でいくか、その地域にとりましては大きな問題だということは十分に理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、ただいま都市局長からお答え申し上げたわけでございますが、この工事を進めてまいりますためには、関係住民の十分な理解と協力を得て事業を進めてまいらなければならないわけでございますが、第一義的な都市計画決定は愛知県なり名古屋市にあるわけでございますから、その協議の進みぐあいを見まして、当方としても適切なアドバイスなりあるいは協議に応ずる、かような形で進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○柴田分科員　大臣、玉虫色の答弁では困るのですね。いま沿線住民の生活権の問題、営業権の問題で非常に大変なことになっている状況をいろいろ説明しましたが、私がいま御質問しているのは、いま局長さんも答弁されましたが、問題点なしとはしないが、クリアできる問題もあるかもしれない。だから、現実に名古屋市あるいは公社、そして愛知県、そういったところから、掘り割り式で、そういった問題をクリアして地下式でやりますよ、建設省さん、どうですかと言ったときに、大臣、一緒になってそういった問題点をクリアをするために、ひとつ前向きの努力をしていただきたい、いかがなものか、そう質問をしているわけなんですよ。その辺はどうですか。
○始関国務大臣　前にも申し上げましたとおり、第一義的には、これは地元の問題でございますから、地下のいろいろな構造物等もございまして、地下道も非常に困難な問題があるということでございますが、それらの点を取り上げて、地元の方で協議がまとまってこちらに御相談があれば、十分に御相談に応ずる、こんなふうに考えております。
○柴田分科員　それでは念のために申し上げます。
　これは地元の問題だ、だから、そういった技術的な、あるいは工法的な、あるいは採算的な問題を地元がクリアして、そしてどうしても掘り割り式、地下式でいくのだ、こういった方向であなたの方に協議があれば、建設省はそれを受けて立つのだ、そういうことでいいのですね。イエスかノーか。
○加瀬政府委員　イエスかノーかとおっしゃられると困りますが、これは有料道路でございますので、採算の問題もございます。そういった問題を全部含めまして問題点をクリアした上で、どうしても地下式で進めたい、こういう御意向であれば、そういった点を検討させていただく。その場合に、十分に御相談には応ずる、こういうことでございます。
○柴田分科員　大臣、では要望しておきます。
　できるだけクリアする方向で協議を重ねていただいて、沿線住民の意向に沿った掘り割り式、地下式の建設をお願いをいたしたい。これは要望でございますからよろしく。
　それから、まだあと十分ほど時間があるわけですので、別の問題で質問いたしますが、名古屋市の環状二号線、国道三百二号線の整備推進という立場に立って御質問をいたしたいと思います。
　御案内のように、この道路は、名古屋市の外周部に環状街路として都市計画決定が昭和三十二年になされておるわけであります。もう二十五年近い歳月がたっておるわけでありますが、その中で供用を開始しているのは、六十六・二キロメートル中、北部部分の平面部において二車線で八・六キロにすぎない、こういう現状であるわけでありますね。そこで、ここへ投下された予算も、全体の事業費九千六百億円のうち五十六年度までに約八百六十七億円、九％にすぎない。それで用地買収の状況も、五十六年度全線の四九％にすぎないわけであります。これは非常に重要な道路でありまして、今後一層の努力が必要である、私はこのように考えております。
　それで、具体的に聞きますが、一つは、国土開発幹線自動車道の基本計画区間、ここの二十八・二キロについての専用部整備計画の決定の問題。これはどういうふうになっているか。それから二つ目には、一般国道二十三号から一般国道一号の四十八・六キロ、この一般部における整備の問題は今後どういうふうにしていかれるのか。第三点といたしまして、東南部の残る区間、つまり一般国道一号から一般国道二十三号の三キロメートル、さらに南部区間、一般国道二十三号から一般国道二百四十七号、この四・三キロの直轄事業化ですか、この問題についての御見解。それから第四点は、海上ルートの部分。これは西大橋の早期完成の問題、それから残りの海上部の中央大橋、東大橋についての建設の問題、この辺についてはどんなふうなお考えを建設省としてはしてみえるのか。時間が余りありませんので、簡単にひとつ御説明をいただきたい。
○渡辺（修）政府委員　四点ほどおただしがございました。
　まず最初の、名古屋二環の北部区間に乗ります高速道路の問題でございますが、去る一月二十日の第二十六回国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして整備計画が策定をされたわけでございます。
　　　　〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
ただいま地元の愛知県におきまして、都市計画変更の手続中でございます。この手続の終了後、日本道路公団が調査を行いまして、その後建設大臣の承認を得て事業に着手する、こういう段取りになるわけでございます。
　それから、一般国道の二十三号、飛島村からずっと時計回りに国道一号の名古屋市緑区までの四十八・六キロのおただしがございましたが、この区間も先生御承知のとおり、主として用地買収をやっておるわけでございます。いろいろ区間によりまして異なりますが、大ざっぱに申し上げますと、すでに供用を開始しております国道二十二号から十九号までの区間、これが一番よろしいわけで大体八〇％台、それから北部、西南部等は大体五〇％台、東北部が三〇％台というような状況でございまして、これから東南部の問題等についても対応してまいらなければならぬ、こういう状況でございます。
　そんな状況でございますので、三番目におただしのございました残りの区間でございます。一号線から二十三号を経て国道二百四十七号に至る区間でございますが、これにつきましては、いまとりあえずかかっております区間の事業の進捗状況を勘案しつつ検討させていただきたいということで、まだはっきり申し上げる段階にないということでございます。
　最後に、四点目におただしのございました海上区間の問題でございますが、御案内のとおり、西大橋につきましては、公団と直轄が合同でいま仕事をしております。鋭意これを進めまして、昭和五十九年度に完成をいたしまして、いま金城埠頭からコンテナがぐるっと内陸部を回っておりますものを早くショートカットをするようにいたしたいと思っておりますが、中央大橋、東大橋につきましては、非常に長大な構造物にもなりますし、また関連する地域との問題もございますので、もう少し構造検討の調査を進め、事業化にかかれる以前の段取りをつけておきたい、このように考えておるわけでございます。
○柴田分科員　最後に、この名古屋環状二号線の整備推進の問題について、大臣にお伺いしておきます。
　大臣、この名古屋環状二号線は、東西約十五キロ、南北約二十キロ、名古屋市域のほぼ外周部に位置する総延長六十六・二キロメートルの環状道路であります。関係する市町村は、名古屋市を初めとして十一の市町村がこれに関係をしてきます。それで、一般道路と自動車専用道路を併設する構造になっておりますね。名古屋都市圏にあっては、放射状に配置をされている名古屋都市高速道路——これはいま私が質問いたしました。この都市高速道路とその他の一般国道、主要地方道と相互に接続することによりまして、名古屋都市圏の道路網の骨格を形成することになるわけでありますね。
　具体的に言いまして、この道路の果たす役割りは、一つは、都心を通り抜ける車を排除する、二つ目には、都心に流出入する車を円滑に分散導入する、三つ目には、都市内各街路の機能分化を促し、交通の質を純化する、四つ目は、名古屋港とその背後地を結ぶ流通機能の合理化を図る、五つ目には、上下水道など都市施設の併設空間を提供する、第六点といたしましては、火災時において延焼を防ぐ防災区間としての機能を果たす、こういうことですね。
　御案内のように、東京あるいは大阪等には、こういった環状道路網が設けられまして、都市交通上非常に有効な機能を果たしているわけでありますね。ところが、名古屋市にはまだないわけなんです。やはり私は、こういった道路を早急に整備促進をしていただきまして、利用の便に資していぐ。いま言ったような大きな役割りもあるわけでありますから、今後ともより一層の整備促進に向けての建設省あるいは大臣の御努力をお願いをするわけでございますけれども、これについての御認識と今後の対応についてひとつ明確なお答えをいただければと思います。
○始関国務大臣　ただいま名古屋環状二号線の問題につきまして、幾つかの理由を挙げまして、有料道と一般道と併設するこの道路の重要性、それから地域の発展の上に期待される役割り等について詳細なお話をいただきましたが、私どもも、中部圏における道路整備の最重要課題がただいま御指摘の名古屋環状二号線の整備の問題だ、かように認識をいたしております。でございますので、今日までも努力をしてまいったのでございますが、今後ともその整備促進のために一層の努力をいたす所存であります。
○柴田分科員　もう時間もあと一分を切りました。それで、再度くどいようですが、お願いしておきます。
　高速道路二号線の問題、掘り割り地下部分ですね。クリアできる可能性もあるということなんですよね。それは現実にあなたの方は地元の方から、地元というのは、愛知県、名古屋市、公社の方からのそういった話を待ってよく協議していきますよ、こういうことなんですね。どうかひとつそういった姿勢で、大臣いいですか、クリアしていただいて、何とか掘り割り地下式で計画変更いたしましたとおりの——そうしなければ、そういった法律的な手続が無意味になってしまいますからね。私はその問題でもお話ししようかと思ったのですが、時間がありませんから言いませんでしたが、言っておるのですよ、建設大臣の判まで押して計画変更の認可までしていって、そしていまさら技術的には問題がある。工法上の問題がある。採算上の問題がある。だから、またいわゆる高架式への再々変更というのは一体何だ、あのときの昭和五十一年十一月二十二日の都市計画変更の決定、認可というのはそんなに権威のないものか、こんなふうに言われている状況でございますので、ひとつどうか地元の協議をよくしていただきまして、住民の意に沿う方向への前向きな取り組みをしていただきたい。くどいようでございますけれども、重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○鴨田主査代理　これにて柴田君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　わずかの時間ですから、私は、沖縄のダム建設の件とそれから河川の改修整備の件、さらに三点目に、長い間問題になってまいりましたつぶれ地の問題、いわゆる市町村道未買収用地、この三点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　最初に、この五月の十五日で、沖縄は復帰して満十年を迎えるわけですが、残念ながら、人間生活に不可欠の資源である水さえ十分確保できないという現状なんですね。もうすでに制限給水になってから二百三十五、六日、約二百四十日に達している。隔日断水になってからでも百九十日を超している、こういう状態なんですね。したがって、これは県民生活にはかり知れない深刻な打撃を与えておって、観光産業にも相当の影響を与えておる。一体、飲み水さえ十分確保できなかった理由というのは、いろいろあると思うのですが、ダム建設は談合でやっているようですが、この問題は別として、国の直轄事業であるダム建設工事がやはり第一次振計の中で十分進捗しなかったがゆえに、こういう結果になったと言えないとも限らないと思うのですね。そういう面で、これまでの経過とこれからの見通しについてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○川本政府委員　ただいま先生おただしのように、沖縄の現在の渇水状況は大変深刻なものがございまして、私どもといたしましても、いろいろと慎重にこれに対して見守っておるところでございますけれども、一番根本は、おっしゃいますように沖縄の水資源開発、ダムを中心といたします水資源開発をしなければならない。いろいろと自然条件その他ございますけれども、沖縄におきましては余り大きな河川がない、しかもダムの適地も少ないといったことで、水資源開発が従来おくれておったということも事実でございました。今後も沖縄の水需要というものは増大していくものと予想されますので、私どもといたしましても、沖縄の振興開発上、水資源の開発といったものが最重要の課題であると考えておりまして、四十七年以降多目的ダムの建設を促進してきたところでございますけれども、現在までに二つのダム、福地ダムと新川ダムでございますが、これを完成さしておりますが、現在、沖縄本島におきましては五つのダムを建設しておりますし、また漢那ダムを実施計画調査に入れるようにしております。また、離島におきましても、建設一カ所、実施計画一カ所、こういうものを継続して実施しておるところでございます。
　昭和五十六年度、今年度におきましては、建設の事業費が百三十六億四千五百万円でございまして、それから実施計画の調査費が二億二千七百五十万円ということで、これらの事業を実施しておりますけれども、このダムの中でも安波、普久川、福地ダムの再開発については、現在本体工事を鋭意促進しておるところでございます。
　また、昨今の異常渇水にかんがみまして、この現在本体工事中のダムの工事の促進を図りまして、その結果、普久川のダムについては二月二十二日から試験湛水を開始できるというところまでこぎつけました。また、安波ダムにつきましても、三月一日から試験湛水を開始するということで、緊急の役に立てるように工期を繰り上げて施工し、努力しているところでございます。
　五十七年度の予算につきましては、漢那ダム並びに比謝川の総合開発、この二つの事業を新しく建設事業として実施することを予定しておりまして、さらに今後とも、こういう逼迫しております沖縄の水需給に対しまして、その解消に対して努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○上原分科員　いろいろ御努力をやっていただいていることはわからぬわけでもありませんが、当初は福地ダムあるいは新川、このあたりができれば水の心配はないということを、開発庁なり建設省は言ってきたと思うのですね。しかし、それが、雨が降らないこともあるでしょうが、なかなかうまくいっていない。見通しは甘かったと思うのですね。
　一体現時点の水の消費量はどのくらいで、たとえば昭和六十年度にはどのくらいになっていくのか、あるいは十年後はどういう見通しを持っているのか、その点についても明らかにしていただいて、同時に、それだけの需要供給、人口の伸び、そういうものの十分な見通しを立てた上での計画はお持ちなのかどうか、この点もあわせて明らかにしていただきたいと思います。
○丸田説明員　昭和五十五年度におきます水の需要量は、大体日量で三十六万トンということになってございます。
　それからいまお尋ねの、十年後の需要量はどのくらいかという点でございますが、この点につきましては、現在開発庁、各省、それから県を交えまして、鋭意検討をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、三十六万トンというような数字ではなくて、相当大きな数字になろうかと考えております。
○上原分科員　時間がありませんから余り細かいことまで言えませんが、どうもそこいらの見通しをしっかり立てた計画というものが、これは国だけの責任じゃないと思うのだが、県を含めてやっていただかないと、これは本当に、水さえ十分ないという現状というのは、雨が降らないからしんぼうしようということでは通せぬと思いますよ。これこそ人災ですね。
　そこで、じゃ、いうところの福地ダムのかさ上げ、安波ダム、普久ダム、新川、それから辺野喜、この五ダムが完成をする段階はいつですか。そのときはどのくらいの原水が確保できて、どのくらい供給できるのですか。
○川本政府委員　先生いまおただしの安波ダムは、五十七年度に完成の予定でございまして、都市用水の開発量は日量七万五千トンを予定しております。それから、普久川も同じく五十七年度完成予定でございますが、開発水量が日量二万七千トンでございます。辺野喜が六十年の完成予定で進めておりますが、二万一千トンでございます。
○上原分科員　そうしますと、計画では大体六十年度には六ダム、みんな完成するということですか。そのときの総供給量は幾らになるのですか。
○川本政府委員　六十年までの完成で申し上げますと、いまの安波、普久、辺野喜のほかに真栄里ダムも完成する予定でございまして、羽地ダムは六十一年の完成の予定でございます。真栄里ダムは農業用水を十八万トンばかり開発いたしますので、トータルでいきますと、いまの安波、普久、辺野喜ダムで十二万三千トンですか、都市用水の開発ができます。それから、真栄里ダムで十八万トンばかりの農業用水の開発ができます。
○上原分科員　簡単に言うと、それができれば水の心配はないのですかと聞いているのです。一々一つのダムの貯水量とか供給がどうなるということではなくて、知りたいのはそこなんです。もし、いま皆さんが計画している羽地ダムとか真栄里、漢那、比謝、これから開発しようということだから、もちろんそれも将来含むでしょうが、第一次振計で目標としたダムができた場合は水の心配がないようにできているのかどうか、それでもなお問題があるのかどうか、その点をはっきりさせてください。
○川本政府委員　ただいま沖縄開発庁の方からお話がございましたように、将来の水需要についても、いろいろと見直し作業等も含めて検討をしておりまして、現在私が申し上げましたダムの完成が予定どおりできますれば、まあ何とか間に合うというふうな考えでも進めてきておりますけれども、いま沖縄開発庁から答弁いたしましたようなことも含めまして、極力そういったダムの完成を促進することで今後の対処を考えてまいりたい、そう思うところでございます。
○上原分科員　どうも余り自信のなさそうなお答えで、ますます気になるのですが、大臣、それは本当に問題ですね。しかも、国の直轄事業でみんなやってきている。
　もう一つ、人口フレームの問題もある。皆さん、復帰して十年の人口は百三万と見通しを立てましたね。しかし、現に百十一万になっている。それにプラス四、五万があるということを忘れてはいけないですね、沖縄の水需要というのは。米軍の軍人軍属がいるということ、あれだけの軍事基地とあれだけの米兵がいるということ、それだけでも——もちろんそれも加味した計画であるかもしれませんが、要するに、ほかの類似県とか都道府県の物差しでそういった水とか基盤整備というものを考えちゃいかぬということ、この点も指摘しておきたいと思う。そこにも相当狂いが出てきたのではないですか。
　もう一つは、いまもお話がありましたが、羽地ダムの開発についてどうなっているのか。これは、たしか五十六年度予算で四億円ついたと思うのです。五十七年度でも十九億円ついた。しかし、名護市と県、総合事務局の折り合いがついていない面で問題になっている。沖縄の水資源はほとんど北部にありますから、それを取られる市町村、周辺地域住民はやはり考えてあげなければいかぬですね。取られっぱなしではいかぬ。いかぬということはわかるのだが、しかし、それにしても、これだけ水問題が深刻化している中で、国なり総合事務局あるいは県なり等、このことについてももっと積極的に努力をして、関係市町村や地元の意向を入れたダム建設、開発ということをやらなければいかぬと思うのですが、ここいらはどうなっているのか、見通しが立つのかどうか。
　それと、いま申し上げた五ダムのほかに、地下ダムの建設とか海水の淡水化ということも将来考えねばいけないわけです。本当にこれから水の心配がなく、少々のひでりや干ばつがあったにしても、飲み水くらいは常識程度は使用できるということでないといかぬと思うのですが、こういう件についてもう少ししっかりした見通しと計画を立てて、それを着実に遂行していくということでなければいけないと思うのですが、この点について改めてお伺いをして、今後の沖縄の水確保について、大臣はどういう御見解で事務当局なり関係者に指示していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○丸田説明員　羽地ダムの問題につきましては、現在、総合事務局、沖縄県、それから名護市におきまして、推進につきまして鋭意協議を重ねておるところでございます。いろいろ問題があるようでございますが、名護市もテーブルには着いておるやに伺っております。
○上原分科員　そんな、いろいろ問題があるやに聞いていますがって……。どういう問題があるのですか。何が解決できないの。何がネックになって進捗しないのですか。もう少しそういう面は誠意を持って答えてくださいよ。
○丸田説明員　その点につきましては、名護市が羽地ダムにダム使用権者として乗りたいというような意向を持っておるようでございますが、それにつきましては西系列あるいは現在の企業局の配水ということで対処する。別途の水道事業の補助等の問題もございまして、そういう方向で現在詰めておるわけでございます。
○上原分科員　そうしますと、皆さんはよく、予算はつけたけれども地元の受け入れ体制がうまくいかないで未執行になったということを言っているのだ。革新県政時代もそうだった。これを声を大にしてみんな言っている。しかし、いまの保守県政だって、未執行、未執行で同じことじゃない。そういった、国の直轄事業でないから県に責任を転嫁するというのはあきませんよ、どういう態様の県政であろうが。見通しは立つのですか。五十六年度、たしか未執行になっていますよ。五十七年度はどうなんですか。もう年度末でしょう。
○川本政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の問題ですが、私どもは、県の状態がどういうことであれ、現在の沖縄の水の逼迫状態から考えて、一日もゆるがせにできない問題だと思っているわけでございます。
　五十六年度は、確かに先生おっしゃいましたように、いろいろの支障があって進んでないということは事実であろうと思いますが、北部と南部との水の融通の問題、大変むずかしい問題だろうと思いますけれども、現実の水飢饉の実態からいきまして、沖縄の皆さん方の大乗的な御理解は、これから十分誠意を尽くしてお話し合いをすれば得られるものだ、そう思っております。五十七年度、確かに十九億の予算がついておりますが、これが実行できますように最大の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○上原分科員　ですから、それはもっとそういう実情というものを、三者間なり四者間で十分話し合ってやれば、私は理解しないこともないと思うのです。何も高飛車に押しつけてやれということじゃないですよ。それは、ますます悪化をしても、よくはなりません。それだけ深刻な問題でありながらも、なお水だけ取られて困るという気持ちというのは、これは出てくるのは行政理事者として当然でしょう、名護市にしたって北部の国頭村、大宜味村にしたって、東村にしたって。そういうことに対しての一体政府の努力というのがどれだけなされているかというのに私は疑問を持つのです。そのくせ、役人というのは、せっかく予算はついたけれども未執行だ、そういう言い方はこれはいけませんよ。それはよく注意をしていただいて、この地元の意向を入れてやっていただきたい。
　いま建設大臣お聞きになったと思うのですが、実際水の状態はこうなんですね。ダム建設やってやっているというが、実際に現在も水さえないのですよ。制限してからやがて一年近くなりますよ。これに対してはやはり、事務当局任せじゃなくして、本当に国として水資源開発をどうしていくのか、特に二次振計がもうこれからできる段階に来ていますので、これに対する大臣の所見をお伺いしておきたいと思うのです。
○始関国務大臣　ただいま上原委員から、沖縄の深刻な水不足を背景といたしまして、水の供給確保に関する諸般の問題点を指摘されました。どうも政府各機関の対応が大変不十分ではないかという御指摘がございました。建設省も、この問題につきましてはやはり相当のかかわりを持っておりますので、ただいま御指摘の御趣旨を体しまして、沖縄開発庁その他関係各機関、地元とも協力いたしまして、ダムの建設その他につきましてさらに積極的にこれを進めるように今後努力いたしたい、かように存じております。
○上原分科員　それはぜひ、二次振計策定に当たって前段で私が申し上げたことについて、十分人口フレーム見通しを立ててやっていただきたいことを重ねて強く要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、次は河川の問題をちょっとお尋ねしたかったのですが、時間がなくなると困りますので、つぶれ地の問題からまずいきたいと思います。
　これも、これまでしばしばお尋ねしてまいりましたが、要するにまだ解決を見ないのですね。私たちは、これは戦後処理の大きな課題だと見ておるので、だんだん日にちがたつと後回しにされたり、もううっちゃられたりしますので、改めて十年という節目を考えて、このつぶれ地補償の問題についてはもう少しやっていただきたいわけです。
　要するに、これまでの議論を簡単に申し上げますと、国道、県道については国でめんどう見る、また市町村の幹線市町村道路についても一、二級については見る、格上げしてやっていくということになっているわけですが、問題は、その他の市町村道をどうするかということなんですよ。これについては、建設省、それから開発庁、自治省の言い分がみんな異なる。自治省は、簡単に言うと、市町村に負担がかからないように国で国庫負担でやってもらいたい。建設省は、一、二級幹線までは見るけれども、その他はどうも自治省なり開発庁という言い分だ。開発庁は、当面格上げをして、一、二級幹線道路だけでも相当の事業量だから、そこを見た上で考えましょうということなんですが、これからどうなさるの、その他の市町村道については。また、見直しはどれくらいになって、三者間では、特にその他の市町村道のつぶれ地補償の問題についてはどういうふうに話が進んで、どういう見通しを立てておられるのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　この件につきましては、先生からたびたび御質問もございましてお答えしておるところでございますけれども、市町村道につきましては、建設省としては、これは道路のいまの補助体系からいって幹線市町村道しかできませんということをたびたび御答弁申し上げたわけでございます。
　そこで、幹線市町村道に一般市町村道からかさ上げをするとか、あるいはさらに市町村道から県道へ昇格するというようなことも、もうやってきたことは先生御承知のとおりでございまして、面積的に申し上げますと、幹線市町村道を見直した結果、市町村道関係では、従前の幹線市町村道が約百七十万平方メートルのつぶれ地があったものが二百六十万平方メートル、約一・五倍になっておる。それから、県道に昇格した分がその他に三十万平方メートルございますので、含めますと一・七倍ぐらいになる、こういうことでございます。
　そこで、また、県の幹線市町村道の調査も五十三年に終了いたしまして、それから幹線市町村道につきましては鋭意国庫補助事業の対象といたしまして買収を始めたわけでございます。五十六年度一六％というまだ低率の状況でございますが、五十七年度以降も、とにかくこの幹線市町村道をなるべく早く片づけるということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○上原分科員　開発庁は……。
○丸田説明員　当面、幹線市町村道の解決に努力をいたしたいと考えております。
○上原分科員　その他の市町村道はどのくらいあるんですか。いわゆる、いま皆さんが対象にしないものね。
　それを補償するとすると、どのくらいの金額になるのですか。
○丸田説明員　現在のところ、若干精度は落ちますが、約百ヘクタール程度と考えております。
　金額につきましては、この調査が五十一年時点でございますので、現在に換算いたしますとどのぐらいの金額になるか、ちょっと自信を持ってお答えする数字はございません。
○上原分科員　関係市町村から出した県の要求は幾らだったの。
○丸田説明員　五十一年度価格で二百六十億という数字がございます。
○上原分科員　五十一年段階ですから、だんだんこれは、解決しないと、地価は上がるし、ますます問題が片づかないままにむずかしくなっていくわけですよね。こういうのは、私は前にも言いましたが、年次計画だから、大臣、一遍にそれだけ出るのじゃないですよね。なぜこの種の問題についてそうピンポン球みたいに投げ合いをするのか、そこはぜひ考えていただきたい。
　そこで、自治省もおいでだと思いますので、これは五十六年の三月二十七日でしたか、沖特で私がこの問題を聞いたら、自治省はこういうことを言っているのですね。いわゆる特交で見るのか交付税で見るのかということについて、各市町村の財政状況全般を見回して総合的にその辺を勘案していく。
　自治省としては、この問題を建設省なり開発庁なりに強く要望していくということを再三強調してきたわけなんですが、特にその他の市町村道の、これは市町村財政に及ぼす影響は大ですよ、いまのような財政状況で。どうお考えですか。見通しとして、どう解決しようとされるの。
○亀田説明員　自治省としましては、先ほどお話がございましたように、この問題につきまして、基本的には国庫負担によって措置されるべきものだというふうに考えておりまして、関係省庁には必要に応じて申し入れをしておるところでございますが、その結果としては、先ほど来お話がございますように、見直しによって国庫助成の対象にしてもらうことが、関係団体も期待をしておりますし、私どももそのように考えているわけではございます。しかしながら、事業の性格から見まして、お話ございましたように、緊急に措置を講じなければならないものも位置境界不明地域内にはあろうと存じます。
　そこで、そういう問題につきまして、いたずらに解決を延ばすわけにはまいりませんので、私どもは、当該事業が国庫助成の対象にならないとすれば、市町村の一般の単独事業ということになるわけでございますので、そうなりますと個々の個別団体、個別市町村の財政状況を考えて財政措置をしなければならないというふうに考えておりまして、そういう趣旨で県を通じまして指導をいたしておるところでございます。具体的な事業計画を見てから判断をいたしたいということで、県の方へお願いをしておるところでございます。
○上原分科員　時間ですから終えますが、大臣、これはいま申し上げたように長い懸案事項なんですよ。やろうと思えばできることですから、ひとつそういった問題があるということを、これは建設省は大きいところだけ見てあとは知らぬ顔というわけにいきませんから、特に解決をしていただくように強く要望申し上げておきたいと思います。
○鴨田主査代理　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、小杉隆君。
○小杉分科員　私は、特にまず最初に白金迎賓館の跡地の利用について質問したいと思うのです。
　今度東京都では、白金迎賓館の跡地、約一万坪ですが、これを百三十八億円で買収をして、そして昭和五十七年度予算で調査費ということで、美術館とか迎賓館などに利用するための調査ということで予算を計上したわけですけれども、ここに私いささかの疑問を感ずるわけです。やはり東京都内でこうしたまとまった緑というのは非常に貴重なものでございまして、ここに美術館とか迎賓館をつくるということに対して、非常に疑問に思うわけです。このことは東京都議会でも取り上げられたわけですが、やはり緑の問題、これは建設省も全国的な視野で考えておられると思うのですが、この機会にひとつ見解をお伺いしたいと思うのです。
　そもそも東京都が迎賓館をつくるなんということは、いまこれだけホテルとか会議場とか宴会場等がありますから、お客さんを呼ぶための迎賓館というのが果たして必要なのかということで、これは疑問に思うのです。それから、美術館というのも、実はその近所に、本当に迎賓館跡地から歩いて数分ぐらいのところに、千メートルもないところに、いま目黒区の方で美術館の構想があるわけです。こういうふうに、東京都も美術館をつくる、区もつくるということになると、これは大変むだなことでもありますし、私はこういうむだな投資というのはどんなものかというふうに思うわけですが、たまたまその迎賓館の隣に、約七万坪に及ぶ文部省の自然教育園というものがあるわけなんですね。これを一体化して利用することにすれば、都心の非常に貴重な緑として都民にも大変喜ばれると思うのですが、こういう問題は東京都の問題だ、あるいは二十三区の問題だということで突き放すのではなくて、やはり建設省も、そういう貴重な都心の緑を守るという見地から指導すべき立場にあると思うのですね。
　そこで、いま自然教育園というのは、私も実際中に入ってみましたけれども、武蔵野の自然をそのまま保全してある非常に貴重な存在なんですが、残念ながらまだ一般によく知られていないのと、開放する時間も夕方四時には閉めてしまうというような状況で、必ずしも都民のために余り活用されていないように思うのです。
　そもそもこの自然教育園を設置した経緯というか由来というか、そしてどういう考え方で臨んでおられるのかというのをまずお聞かせいただきたいと思うのです。
○五十嵐説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の附属の自然教育園は、わが国唯一の自然科学系の博物館であります国立科学博物館の附属機関として設置されておりまして、天然記念物に指定されている園内の学術上貴重な自然の生物群を保護しながら、これを一般公開するということでございます。それで、具体的にはそういう一般公開を行いながら、自然の研究観察及び実習に関する指導を行いますとともに、自然教育、自然保護の教育に関する調査研究を行っております。このため、こういう貴重な天然記念物でございますので、その運営に当たりましてはこの地域の特殊性を考慮いたしまして、同時に入園する者の数を最大三百人というふうに限定しておりまして、自然環境の保護との調和を図りながら一般公開をしておるところでございます。ちなみに、昭和五十五年度におきます入園者数は六万七千人でございます。
○小杉分科員　そういう隣に、いま港区なんという都心地域に七万坪という、しかも自然をそのまま残してある非常に貴重な場所の隣に、迎賓館の跡地にコンクリートの大きな美術館とか迎賓館をつくるということになると、やはり公園行政あるいは緑地の行政の点から見て、建設省としてどういうお考えをお持ちなのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○加瀬政府委員　ただいま御指摘の白金迎賓館の跡地でございますが、建設省といたしましては、これは昭和三十二年十二月に一応公園という都市計画決定はしておるわけでございます。ただ、ただいま文部省の御説明にもございましたように、自然教育の面からの非常に重要な施設でもございますので、東京都が五十七年度には跡地の利用計画を検討するということでございますが、跡地の利用計画を検討するに当たりまして、文部省とも十分御相談されるでございましょうし、私どもにも御相談があるかと思いますので、その段階でどういう利用がしかるべきか、十分に検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○小杉分科員　これは、先般の都議会の知事答弁では、美術館並びに迎賓館等の可能性を調査するのだということで少しぼかしておりますけれども、いずれにしても調査費が五百万円ついているわけですから、私が冒頭申し上げたように、やはり緑と自然を保全したいという立場で、隣にそういうものが建つということについては、建設省としても無関心であってはならないと思いますので、ぜひ緑と自然を保全するという立場から、東京都とよくお打ち合わせをいただいて、ひとつやっていただきたいということを申し上げて、この問題についてはこの程度にしたいと思います。
　それから次に、最近の河川のはんらんの問題について申し上げたいと思うのですが、最近東京都内でも二年続いて、たとえば神田川とか目黒川とかいうところではんらんがありまして、相当被害が出ているわけでございます。
　ちなみに目黒川というものを考えてみますと、目黒川は戦前に改修がもう行われまして、都内の中小河川の中では比較的整備の進んでいる河川であったわけです。たとえば、未曽有の被害をもたらした昭和三十三年九月の狩野川台風とか、あるいは四十一年六月の四号台風にも、この目黒川はさしたる被害をこうむることはなかった。それだけ整備されていたわけです。ところが、昭和五十年代に入りまして、水害が非常に頻発をしてきたわけでございます。これは異常な集中豪雨によるものでもありますけれども、しかし流域の都市化とかいろいろな要因が重なり合って、昭和五十年代に入ってから毎年毎年水害が出るということなんですけれども、こういう目黒川なりあるいは神田川なりというものが、五十年代に入ってはんらんが起こるようになった理由というのは幾つかあると思うのですが、まずその辺からひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
○川本政府委員　目黒川、神田川、昨年も七月と十月と二度の災害を受けました。先生御指摘のように、都市河川における水害というのが頻発しておるわけでございますが、これの原因といたしましては、河川の流域の状況の変化といいますか、都市化といいますか、そういった状態の変化ということも一つではあろうかと思います。確かに先生おっしゃいましたように、自然現象的にも昨年の七月の目黒川の洪水は、時間雨量で八十ミリという最大雨量を記録しておりますし、そういった面では特異な現象であったということも言えるわけではございますけれども、水の出が流域の都市化に伴いまして、早く、しかも量が一度に押し寄せるために大きくなるということは、あり得る現象だというふうに理解しております。
○小杉分科員　特に上流地域の宅地開発が非常に進みまして、水がどっと流れ込むということだと思うのです。特に目黒川の場合には、その上流地域である多摩地区で大規模な宅地造成などが行われて、そして住宅建設が進んできた。もちろん住宅建設ということも大事ですけれども、やはり住宅建設あるいは宅地造成ということと河川の問題と整合性を持ってやらなければいけないわけです。こういう上流地域の宅地開発について、その辺はどういう考え方で対策を講じようとしているのか、ひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　都市計画区域の中で住宅用地を開発していくというような、一定の開発行為を行う場合には、御存じのとおり都市計画法におきまして開発許可制度というものがとられておりまして、大部分の開発行為については開発許可制度でカバーされているわけでございます。この開発許可は、都道府県知事または指定市の市長が許可をいたすわけでございますが、この「開発許可の基準」の中におきましては、排水施設の整備の基準、こういったものが設けられておりまして、水害防止の面から下水道の整備でございますとかあるいは排水施設の適切な配置、または防災調節池の設置というようなことを行いまして、開発区域そのもの及びその周辺の地域で溢水等によります被害が生じないように制度的に担保されておりますし、そういうものを指導していくということになってございます。
　なお、宅地開発につきましては、やはり河川の整備と関連して行う必要がございます。そういった関係で、河川整備そのものも、一般の公共事業でいわゆる都市河川整備が進められておりますし、また、住宅宅地開発事業との関連におきましては、昭和五十三年に設けられました住宅宅地関連公共施設整備促進事業、通称促進事業というふうに呼んでおりますが、こういったものの活用によりまして河川の整備を図るということを進めているわけでございますが、今後ともこれらの事業を活用いたしまして、河川整備と宅地開発と、調和のとれた形で進めるように努力してまいりたいと思っております。
○小杉分科員　この辺はまた後で触れますけれども、もう一つ、下水道の普及によって河川への流入時間が大幅に短縮されているということも、災害を引き起こしやすい大きな原因になっているわけですね。東京都内の下水道普及率はここ数年来急ピッチで進みまして、いま七六％にも達しているわけです。ところが、河川改修については、一時間当たり五十ミリの雨量にたえられるという五十ミリ対応で考えますと、わずか一九％でしかない。下水道普及率の方は七六％、一方の河川改修は一九％、こういうふうに事業の進捗の度合いに格差があるために、結局川の方がのみ切れない、こういう結果になっているわけで、こういった下水道と河川改修との整合性に欠けた計画推進というのが問題だろうと思うのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
　　　　〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
○川本政府委員　先生ただいま数字をもって御指摘になりましたけれども、目黒川につきましても、流域について、下水道の整備と河川の整備とが的確にバランスがとれてないということも事実でございまして、私ども、下水の排水を受け持つ河川の役目というものが先行して整備されるべきであると考えております。現状におきましては、目黒川につきましては、昨年の水害にかんがみましていわゆる激特事業というものを採択いたしまして、五カ年くらいの間に、七月に災害を大きく受けました地域の改修が進むようにということで促進をしてまいります。また、下流は高潮事業あるいは中小河川改修事業、それぞれいろいろな事業を対応させましてその促進に努力をいたしまして、下水道との対応が一日も早くバランスがとれますように、努力してまいりたいと思うわけでございます。
　一般的にいきまして、下水道との整合性ということにつきましては、それぞれの事業分担を定めまして、調整を図って実施する必要があるわけでございます。下水道と河川との事業分担につきましては、四十八年でございますけれども、河川局長、都市局長で通達を出しまして、原則として流域面積二平方キロ以下につきましては下水道がやろう、二平方キロ以上につきましては河川としてやろうというふうに事業分担を調整しております。
　事業実施に当たりましては、先ほど申し上げたように下水道整備に先行して河川改修をやるのが当然でございまして、現在まだ立ちおくれておる状況の河川につきましては、五十七年度からスタートいたします第六次の治水事業の五カ年計画におきましても、下水道との均衡がとれるように、極力促進を図るように努力してまいりたいと思っております。