○公述人（百地章君）　御紹介いただきました日本大学の百地でございます。
　今回の宗教法人法改正案に賛成の立場から、主に憲法学上の観点より意見を述べさせていただきます。
　昭和二十六年に制定されました宗教法人法は、いわば占領終了後までその影響を残そうとするＧＨＱの意図と宗教法人令にかわるよりよい法制をつくりたいという日本側の考えの妥協の産物でございました。そのため不備や欠陥も多く、例えば宗教団体に関しましては何ら特別の制限がありませんから、教義らしきものと簡単な施設を持ち、規則をつくりさえすれば宗教法人として認証されるわけでございまして、観光や営利を目的としたり、極端な場合には暴力団をカムフラージュするための疑似宗教法人であっても防止する方法がないと言われております。また、法人格取得後は、所轄庁といえども宗教法人の財務や活動について把握するすべ、方法がなく、そのため宗教法人は聖域化されてしまい、オウム真理教に見られるごとく、犯罪の容疑があってさえ警察力もなかなか介入できないというのが現状でございます。
　そのため同法は、制定後間もない昭和三十一年に文部大臣より改正のための諮問を受けておりまして、昭和三十二年には宗教法人審議会による答申が出されています。そこには既に所轄庁の見直しや宗教法人からの業務・事業報告はもちろん、所轄庁による調査や宗教法人となることができる宗教団体の基準の設定、あるいは認証後一年を経過した後においても認証を取り消すことができるといった改善策が示されておりまして、今回の報告以上に踏み込んだものとなっています。
　したがいまして、今回の改正論議は決して唐突なものではなく、たまたまオウム事件を契機としてその不備や欠陥が改めてクローズアップされたために出てきたものでございまして、過去におきましても既に論議が積み重ねられており、拙速であるとの批判は当たっていないと思います。また、改正案の内容も所轄庁の変更を初めとする四点を骨子とするものでありまして、常識的に考えて何ら問題にならないと思われます。ところが、この改正案に対しましては、国家による宗教活動の管理統制であって信教の自由や政教分離に違反するとの批判も見られます。
　そこで、本改正案が果たして憲法の政教分離原則に違反するかどうか、信教の自由の侵害に当たるかどうかこの二点につきまして私の見解を申し上げます。
　まず、憲法の政教分離との関係でございますが、実はこの政教分離なる言葉は現行憲法の条文に明記されているわけではなく、憲法二十条、八十九条前段の総称として、あるいはこれらの条文に内在する原理原則として用いられています。そのため、憲法学者の間でも必ずしも見解の一致を見ず、国家と宗教の分離とか国家と教会の分離、あるいは政治と宗教の分離というようにその定義はさまざまでございます。加えて、同じ国家と宗教の分離という定義をしながら、ある憲法学者はイギリスをもって国教国であるから政教分離国ではないとし、別の学者はイギリスもまた政教分離国に数えてよいとするなど、解釈も紛糾しております。
　そのため、各種政教分離訴訟におきましても多くの混乱が見られ、ともするとこの言葉は、自分たちにとって好ましくない主張に対し憲法違反の烙印を押し、反論を封じ込めるためのレッテル張りとして用いられることが多いように思われます。そして、今回の宗教法人法改正をめぐる反対論の中にも同じような傾向がうかがえるような気がいたします。
　この点、限られた短い時間の中で詳しい説明はできませんが、結論的に申し上げますと、政教分離という場合には実は広義の政教分離と狭義の政教分離の二つの概念が考えられます。
　このうち、広義の政教分離とは、政治と宗教の任務、役割を明確に分離し、相互介入及び相互干渉を禁止するものでございます。つまり、政治は宗教に介入せず、宗教もまた政治には介入しないというのが広義の政教分離でございます。そして、この意味での政教分離は、欧米や日本などの西洋型近代国家におきましては確立した基本原則でございまして、さきに見たイギリスなどのいわゆる国教国でもこの意味での政教分離は実現していると考えられます。
　他方、狭義の政教分離とは、広義の政教分離を前提とした上で、国家と特定の教会、日本流に言いますならば国家と特定の宗教団体、この結合を禁止するものでございまして、これはイギリスのような国教制やドイツなどに見られる公認教会制と対比される制度でございまして、イギリスはもちろんこの意味での政教分離国ではありません。ちなみに、公認教会制というのは、国教は禁止しつつ、特定の教会を公法人として公認し保護と監督を行う制度でございまして、戦前の我が国も法制度上は国教制ではなくこの公認教会制を採用しておりました。
　そこで、政教分離を右のごとく厳密に定義した上で、宗教法人法改正案が政教分離に違反するかどうかを考えてみたいと存じます。
　この点、宗教法人の活動は一般に、純粋な宗教活動、つまり教義や信仰に直接かかわる部分と世俗的活動、つまり教義、信仰とは直接関係のない財産の管理、収益事業等に分類することができます。
　しかして、宗教法人法は本来この世俗的活動にかかわるものでございまして、このことは第一条に、「この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。」とあることからも明らかでございます。
　また、同法八十五条には、この法律のいかなる規定も、文部大臣に対し、信仰等の宗教上の事項について干渉する権限を与えるものと解釈してはならないとの規定がございます。したがいまして、今回の改正規定につきましても当然このような縛りがかかってくるわけでございます。
　このように宗教法人法はもともと政治と宗教の相互介入を禁止した上で、宗教法人の世俗的活動にかかわる部分についてのみ一定の法的規制を加えようとするものでございます。それゆえ、本改正案もこの基本原則にのっとり、必要最小限度の範囲内において宗教法人に対し業務報告をさせたり、所轄庁に質問権を付与しているだけでございまして、これが広義の政教分離に違反しないことは明らかであります。
　また、現行憲法は、第二十条、八十九条で、国家と特定宗教との結合ないし一定限度以上のかかわり合いを禁止していますが、これが狭義の政教分離に当たります。つまり、宗教団体に対する国からの特権付与や財政援助の禁止、国の宗教活動の禁止、それに宗教団体による政治上の権力の行使の禁止がそれでございます。
　本改正案は、当然のことながら宗教法人一般に対し必要最小限の規制を加えようというだけでございまして、特定の宗教団体のみを規制したり、あるいは圧迫、干渉を加えようとするものではありませんから、狭義の政教分離にも違反しないことは最高裁判決の法論理に照らして明白でございます。
　この点、改正案に対する批判の中には、宗教法人に対する憲法の原則はノーサポート・ノーコントロールであって、改正案はこの原則に反するといった見解も見られます。しかしながら、これは明らかに誤解でございます。なるほど、信教の自由の保障及び政教分離の原則から考えまして、宗教団体一般に対する憲法の態度はまさしくノーサポート・ノーゴントロールでございまして、任意団体である宗教団体そのものの結成は全く自由であり、届け出も認証も全く不要であります。つまり、憲法のレベルでは法令違反等の事実がない限り宗教団体に対するコントロールは一切許されません。
　問題は、法人格を取得した後の宗教法人に対する国の態度はいかんということでございまして、両者は次元を異にします。つまり、宗教団体は法人化に伴い他の公益法人等と同様自動的に税法上の優遇措置を受けることになります。
　したがいまして、改正案は、そのような優遇措置、つまり特典の享受に伴う社会的責任を宗教法人に対して求めるべく、信仰と直接かかわりのない世俗的事項についてのみ一定の規制を加えようとするにすぎません。それゆえ、宗教法人に対しましてはサポート・アンド・コントロールというのが原則でございまして、ノーサポート・ノーゴントロールというのは当たっておりません。
　次に、信教の自由との関係でございますが、改正案の中で特に問題とされているのが、所轄庁への報告義務や所轄庁による質問権であります。これが信教の自由の侵害に当たるというのが反対論者の主張でございますが、これにつきましても、政教分離違反の場合と同様、定義を明確にした上で論議する必要がありましょう。さもないと、信教の自由の侵害といった批判も単なるレッテル張りの不毛な議論に終わるおそれがあるからでございます。
　これにつきましては、通説、判例は、信仰に対する強制及び信仰を理由とする不利益的取り扱い、つまり差別をもって信教の自由の侵害ととらえています。例えば、無理やり信仰を証明させたり宗教儀式への参加を強制したりといったことがない限り、信教の自由の侵害は成立しません。
　そこで、本改正が果たして信仰に対する強制や不利益的取り扱いを含んでいるかどうかが問題となりましょう。
　この点、所轄庁による報告の徴収及び質問の対象は、もともと信仰とは別の世俗的事項、客観的事項に関するものに限定されております。また、質問権が行使できる場合も、改正案では宗教法人法違反の事実がある場合や解散命令に該当する事由がある場合等に限定されていますし、手続的にもあらかじめ宗教法人審議会への諮問が義務づけられております。
　さらに、改正案には、所轄庁が報告を求めたり質問する場合には、「信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」といった注意規定もございます。したがいまして、もちろん慎重な運用は必要でございますが、所轄庁による報告の徴収や質問権によって信教の自由が侵害されるとは考えられません。
　例えば、財産目録等の提出について言いますならば、これらの書類は既に第二十五条で宗教法人に対し備えつけ義務が課せられております。したがいまして、それを提出させるだけでございますから、それがなぜ信教の自由の侵害や宗教統制になるのかよく理解できません。
　宗教法人は他の公益法人と比較しましても認証は容易であり、しかも一たび認証されますと、報告等の義務は一切なく、事実上放任されております。そのため、事業の停止、解散命令あるいは認証の取り消しを定める規定はございましても、それを調査し確認する手段、手続を欠いておりまして、今回のオウム事件に対しましても、犯罪の容疑はありながら手が出せないため、別件逮捕や強制捜査といった手段をとるしかありませんでした。
　しかも、宗教法人法は宗教法人性善説をとっておりまして、事実、大多数の宗教法人は法律に従いまじめにやっているわけでございますが、一部の自律・自浄能力を持たない宗教法人に対しましては社会的責任を問うことさえできません。そこで、せめて他の公益法人等に準じまして必要最小限度の規制、監督を行おうとするのが今回の改正案でございますから、この程度の規制を受忍することは宗教法人が公益法人としての社会的責任を全うするためにもやむを得ません。しかし、それでもなお信教の自由が侵害されるというのであれば、法人格を離脱すれば済むことでございます。
　したがいまして、今回の宗教法人法の改正は政教分離や信教の自由を侵害するものとは考えられません。問題はむしろ、この程度の改正でもってどれだけ実効性が期待できるのかということの方にあるのではないかと思われます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。時間が気になりましてちょっと早口になってしまいましたが、どうも失礼いたしました。（拍手）