Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生おっしゃるとわり、私も先ほど御答弁の中で例えば人類生存の欠伸などというような言い方を使わせていただきましたけれども、国連大学が日本にある、国連の機関の本部が日本にあるということだけで満足をしておって、中身がどのようなものであるかについて関心を払わないでいったら、それこそ宝の持ちぐされということになってしまうわけです。まさに先生が指摘された幾つかの課題、そうした事柄がこれからの人類にとって、二十一世紀、二十二世紀、二十三世紀必要な条件であり、必要な学問であるということをはっきりと認識して、その実現については遠慮しないで頑張っていかなければならないと思います。
○説明員（隈丸優次君）　ただいま鳩山大臣の方からの御答弁と全く同感でございます。
○田沢智治君　こうした学術研究事業を推進するためには、日本一国だけが勝手にやるということはよくないと思う。世界の国々が応分に財源を負担するということが一番望ましいと私も思っております。昭和五十年に米国の上院が国連大学基金への拠出を拒否しておりました。そういうものに対して理解を求めるため我が国の議員連盟もかなり努力しておったのでございますが、国連大学を置く日本として、今までに各国の協力を得るためにどのような活動をしてきたのか、今後とも各国に理解を求めるについてどういうような考えで努力しようとするのか、これは外務省でございましょう、外務省の意見を聞かせてください。
○説明員（隈丸優次君）　国連大学の発展を期すためには、我が国のみならず、当然ながら各国の理解と協力を得ていくことが不可欠というふうに認識しております。かかる認識に基づきまして、我が国自身が拠出を行うとともに、これまでも各国政府に対しましては、毎年行われております国連総会、それから経済社会理事会等の場を利用いたしまして各国の協力を要請してきているということでございます。今後ともこのような協力は行っていきたいというふうに考えております。また、国連大学側におきましてもそのための大きな仕事をやっておるようでございまして、これまでも国連大学側の募金運動というものも盛んに行ってきております。
　ちなみに国連大学に対します拠出でございますが、日本のものを除きましても各国の拠出の総額が一億ドルに累計で達しております。また、九一年には十六カ国から八百八十万ドルの拠出が出されているという状況でございます。
○田沢智治君　国連大学招致とともに研究研修センター、特定の分野における長期的研究に携わり、あわせて後期大学院レベル以降の研修を行う、こういうセンターの招致を希望していましたが、国連大学高等研究所の開設が予定されていると聞いておりますが、その概要等をお伺いしたいと存じます。
○政府委員（長谷川善一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国が国連大学の本部とともに研究研修センターを東京につくりたいということで招致しておりまして、これは国連大学の大学の中に置かれております各国の研究者等でできております大学の理事会によってその具体的な構想というのはまとめられております。
　このセンターは、高等研究所というような名称を使っておりまして、世界各地から招かれた研究員や研修員が複数のテーマにつきまして国際的あるいは学際的に高度の研究研修を行おうとするプランでございまして、テーマの具体的な例としては、国際社会の相互依存関係、あるいは科学技術と社会、あるいは地球的規模の変化、これは環境問題、資源問題、都市問題等でございますが、そういったテーマが現在取りざたされておるわけでございます。
　センターは、現在、青山の都有地、今建設中の国連大学の本部施設の隣接地を利用いたしまして、東京都が土地信託によって建設計画を進めておるところでございまして、平成六年ごろに完成する予定で進めているというぐあいに伺っております。私どもとしましても、このセンターの完成に向けまして、必要な協力のあり方につきまして国連大学と協議しながらいい協力関係ができるように努力してまいりたいと思っております。
○田沢智治君　問題は、仏つくって魂入れずでは困るんで、この研究研修センターというのが魂になると思うんです。これができて、今言うように地球環境保全問題を含めて人類の生存にかかわるいろいろな重要な問題についての研究を具体的に推進して、その成果が出せるように位置づけしたとするならば――地球環境賢人会議とかいろいろな会合を持ち過ぎているんですよね。それで、日本はあっちに金を出せ、こっちに金を出せとばらばら引っ張り出されるようなことは私はしない方がいいと思う。せっかく国連大学という世界の頭脳を集中することができる機関を日本が招致し、その機関をも設置するとするならば、そこに一兆でも二兆でも金を出して、そしてそういう成果を全人類の平和と幸せのためにやはり具体的に行動を起こしていく、こういう大きなプロジェクトの中で日本の国際貢献というものに全力を挙げていくという指針が国是として今必要なんです。
　私は、国民にそういう実態を訴えたとするならば、かなり多くの国民は共鳴してくれると思う。ＯＤＡは年一兆円以上の金を出していると言うけれども、やっぱりそういう金をいたずらに出すというのじゃなくて、あるいは我々自身が今この問題に国連をかけることが国家、社会のためになるんだとするならば、そういう世論形成もしていきながら大きな成果を上げていくというような、そういう姿勢で文部省は努力してもらうことが一番いいと思う。鳩山文部大臣のときにこれができたとすれば永久にあなたの名前が残ると思うんだ。そのくらいの私は迫力を持ってひとつこれは取り組んでもらいたいと思うんです。
　大蔵省も、ああでもない、こうでもないと言って難しいところに金を出さないで、こういうようないいところにやっぱりきちっと位置づけていくということが日本にとって非常に大事。そういう中で日本の平和主義というものを世界に理解してもらう。そういう基本的な議論を余り国会でやっていないから、予算委員会は何言っているんだかわからないというふうに新聞に書かれるわけです。だから、本当のことをきちっと整理し整とんして論理性をもって位置づけていくという努力を私たちがしなきゃならぬ責任があると思うし、そういう方向にこれから努力しなければならぬと私も思っておりますので、最後に文部大臣の決意表明を伺いまして私の質問を終わりたいと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　すべておっしゃるとおりでございます。しかし、実際お金の問題になってきますと、一兆、二兆というお金が、お豆腐じゃありませんから、そうすぐ出てくるわけではない。ただしかし、実際意味のあるところに、今先生がずっと話をされた国連大学のような世界のため、日本のための格好の舞台じゃないか、そういうところにもっときちんとお金を出せるようにしろという先生の御意見、お達しについては、よくこれを踏まえて行動をしていきたいと思います。
○針生雄吉君　桜前線が北上中で、全国至るところ入学式が行われておりますけれども、入学式についてのことは時間があれば触れたいと思いますが、最初に、本委員会においても過去にも検討されたことと思いますけれども。学校教育における禁煙教育について、復習をしながら政府の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、喫煙の害と功績について一席申し上げたいと思います。
　初めに、喫煙と肺がん、特に扁平上皮がんとの間には密接な関連があることは、もう既に一九五〇年代初めから疫学的研究で指摘されて以来、年化学、動物実験、疫学及びその他の分野で精力的に研究が積み重ねられてまいりました。その結果、まだ未知の領域を多く残しているとは申せ、喫煙が肺がんの有力な原因の一つであることは水う既に疑問の余地がなくなってきております。肺がん、この場合扁平上皮がんが主でありますけれども、また喫煙の影響が肺がん以外の部位のがん、虚血性心疾患、慢性閉塞性呼吸器疾患、消化性潰瘍などにも及ぶことが明らかにされて、喫煙対策は我が国においても公衆衛生上の大きな問題となってきておることは、皆様御承知のとおりであります。
　世界的にも、一九六四年、アメリカ公衆衛生局は、紙巻きたばこの喫煙が肺がん死亡率に関係があるということで、健康に障害を及ぼすので適切な対策をとるべきであると報告をしております。また、一九七〇年の第二十三回ＷＨＯ総会におきましては、喫煙の健康への影響についての決議、主として肺がんについての報告と喫煙制限についての提言を行っております。また、一九八六年五月の第三十九回ＷＨＯ総会では、たばこには発がん物質が含まれており、たばこが健康に悪影響を及ぼすことは既に科学的に証明されている、たばこ対策が緊急の問題であると決議したところであります。
　世界的にも、第二次大戦後はかなり高い喫煙率でありましたけれども、医学的研究の進展及び健康への一般の関心の上昇につれて次第に下降し始めてきております。我が国でも、一九六〇年代には男性が八〇％、一九八〇年代には男性六〇％、そして現今の一九九〇年代におきましては男性五〇％へといずれも低下を示しております。女性は一八％から一二％という低率で経過しております。年齢別に見ますと、男性では二十歳代、三十歳代の若年層の低下率が小さい。四十歳以上の高年者層の低下率が大きくなっております。女性では五十歳以上の喫煙率は著しく低くなっているのに対しまして、二十歳代では逆に増加の傾向を示しておるというわけであります。
　他の国に比しまして、今も申し上げましたように、男性の喫煙率が高く女性の喫煙率が低いのが我が国の特徴であります。
　次に、見方を変えまして、ここ六、七年の間の紙巻きたばこの我が国における販売数量の推移で見てみますと、全体で我が国の一年間のトータルの販売本数は大体年間三千億本から三千二百億本の間でありまして、特にここ三年間は前年比が一〇〇％以上でありまして、総数、トータルでは上向きになっていることがはっきりしております。喫煙人口が減少している中で消費量がやや上向きということは、喫煙者一人当たりの消費量がふえているということであります。
　公的な税収の面で見ますと、たばこ税というものがありますけれども、国税及び地方税がそれぞれ一本につき三・一二六円、三円十二銭六厘ずつの従量税でございますけれども、年間で国に約一兆円、全国の地方税としても合わせて約一兆円ずつが公的な税収となっているわけであります。
　この紙巻きたばこ販売数量の推移の中で注目すべきことは、外国からの輸入たばこの数量の全体に占める割合、つまり輸入たばこのシェアの増加であります。一九八五年から一九九一年までの六年間の推移を見てみますと、販売数量が、一九八五年には三千百八億本。その中で国産品が三千三十二億本、輸入品が七十五億本、全体で輸入品の占めるシェアが二・四％。それが一年ごとにシェアが、三・九％、九・八％、一二・一％、一四・七％、一五・九％、一九九一年には一六・六％に及ぼうとしております。つまり六年前の約七倍になろうとしております。
　この数字から、よく我が国の常習喫煙者のブラックユーモア的なつぶやきとして、我が身の健康を犠牲にして国家財政に年間一兆円、地方財政にも一兆円の貢献をしているというつぶやきがあるわけでありますけれども、今やこれは、我が身と家族の健康を犠牲にして日米貿易摩擦の解消に貢献している、国際貢献をしているんだと胸を張るか背をすぼめるかは別といたしまして、そういうふうに言いかえてもいいのかもしれません。
　次に、喫煙の功績のもう一つの側面について考えてみたいと思います、ブラックユーモア的な意味を含めてでございますけれども。
　たばこの煙の含有成分というのは四千種類もあって、その中の数百種類が発がん物質だと言われております。それはさておきまして、たばこの主成分である御承知のニコチンでございます。これが単独に分離されたのが一九二八年で、以来いろいろな薬理学的活性作用が解明されてきております。近年は、分子生物学的手法の開発によってさらに新しい知見が加わりつつありますけれども、現在もなお解明を待つ領域が多く残されているわけであります。そのうちニコチンの精神作用ということと、それからニコチンの依存性について述べてみたいと思います。
　ニコチンの精神作用については、これはいい面として言うべきだと思いますけれども、神経賦活作用と中枢興奮作用、それから神経安定作用、鎮静作用、抗不案件用、こういう二相性の作用が認められているわけであります。すなわち眠気からの覚せい作用、委員会などでもその作用が大いに効果を発揮しているわけでございますけれども、大脳皮質の活動高進による認識、注意や情報処理能力の改善などが見られる一方で、抗不案件用、ストレス状況下での不安の解消、いらいらからの解放などが観察されているわけであります。
　また、ニコチンの依存性について考えてみますと、我が国のこれまでの研究では、再びのみたいという欲求を起こさせ谷精神依存性は認められるけれども、麻薬であるコカインよりは弱い。中断すると不安、不眠、不快、苦痛、徐脈、脈が遅くなる、そういういわゆる退薬症状というのが発現する身体依存性と言われるものでありますけれども、これは麻薬であるヘロインなどよりははるかに軽度で、かつ精神依存性を増強しないとされているわけであります。つまり、ブラックユーモア的に言えば、ニコチンが入っているためにコカインとかヘロインとかそういうものに手を出さなくとも済むという、そういう功績があるという一面がブラックユーモア的に指摘されるということであります。
　さて、プロローグが大変長くなりましたけれども、厚生省の担当の方に来ていただいておりますので、厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。まず最初に、喫煙に対する政府の基本的態度について、厚生省としてはいかなるお考えで臨んでおられるのか、お伺いをいたします。
○説明員（田中喜代史君）　喫煙は、基本的には個々人の嗜好とか習慣にかかわる問題でございますが、肺がんや循環器疾患等喫煙者の健康にさまざまな悪影響を及ぼし、また周囲の非喫煙者の健模影響も示唆されているところでございます。このため厚生省におきましては、国民の疾病予防の観点から、保健所等におきまして健康教育の実施あるいはパンフレットの作成などを通じまして、喫煙の健康影響に関する正しい知識の普及を初めといたします喫煙対策を進めているところでございます。また、これらに加えまして、平成元年のＷＨＯの総会決議により毎年五月三十一日を世界禁煙デーというふうに定めておりまして、日本におきましても国民が喫煙と健康問題について理解を深めるための日として幅広く啓発、普及活動を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連絡をとりながら、これらの施策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○針生雄吉君　今御説明がありましたとおりなわけでございますけれども、ちなみに世界禁煙デーというのが五月三十一日でございますが、一九九一年度のスローガンは「公共の場所や交通機関は禁煙に」というスローガンでございました。一九九二年は「タバコの煙のない職場」というのがスローガンであります。もう一つ、ちなみにその御説明のありました厚生省が音頭をとって募集しました禁煙標語の一九九一年、去年の優秀作品は「「たばこ」バイバイ健康二倍」、こういう禁煙標語が優秀作品でした。ことしの五月三十一日にはどういう標語が最優秀作品に選ばれるか楽しみだということであります。
　今、厚生省の方からも御説明がありましたけれども、そのとおりでございますけれども、欧米では、がんその他の疾患と喫煙との関連についての医学研究はまだまだ未解明の余地を残しておるけれども、これ以上の研究をいたずらに続けるよれも、喫煙の有害性がある程度認められるからには喫煙対策を実施すべきである、こういう世界的か流れにあるわけでございます。そういう考え方から喫煙対策のキャンペーンが行われているわけでありまして、先ほどの御説明にもありましたように、その第一は喫煙防止教育、第二には法制度的な対策、こういうことでございます。
　第一の喫煙防止教育につきましては、学生生徒に対しては学校で教育をしよう、成人に対しては保健所、病院、職場、医師会、民間団体などで喫煙防止教育をしましょう。もちろん、教育のみではなくて、カウンセラーや医療従事者による断煙への介助などもアメリカでは試みられているわけでありまして、ヘビースモーカーの断煙にはニコチンガムを用いてニコチン摂取を漸減する方法、そういうものが有用であるというようなことも報ぜられているわけであります。
　また、法制度的な対策としては、広告と販売に対する規制、公的場所における喫煙の制限、喫煙禁止などが行われている。我が国でも、もう御承知のように、未成年者の喫煙禁止法というのは明治時代に法律的に定められておりますし、また厚生省の通知としてでございますけれども、児童の喫煙禁止に関する啓発指導についての通知であるとか、喫煙の健康に及ぼす害についての通知であるとか、喫煙場所の制限についての通知などという厚生省の通知もあるわけであります。また、規制といたしましては、テレビ広告放映の時間帯制限が、今は十時五十四分以前はたばこのコマーシャルの放映がテレビでは禁止されているというようなこと、あるいは公的場所、列車、医療機関などにおける禁煙、それからたばこの入れ物、たばこの箱の警告の表示などというものが行われているわけであります。
　そろそろ禁煙教育の方に入りたいと思いますけれども、厚生省にお伺いをいたしたいと思います。たばこをのむ年齢、喫煙開始年齢とがんによる死亡率との関係を疫学的なデータをもとにお教えをいただきたいと思います。
○説明員（田中喜代史君）　喫煙を開始した年齢とがんの死亡率との関係ということでございますが、この関係につきましては、国立がんセンターの平山前疫学部長らが一九六八年から一九八一年までに行いました疫学調査では、男性のみでございますが、たばこを吸う男性のがんによる死亡率は、吸わない人に比べまして、喫煙開始年齢が十四歳以下の場合は二・一倍、開始年齢が十五歳から十九歳の場合は一・七七倍、二十歳から二十九歳の場合は一・六六倍、喫煙開始年齢が三十歳以上の場合は一・三二倍というふうになっておるような報告をいたしております。これらから考えますと、喫煙を開始した年齢が早いほどがんによる死亡率が高いという報告だというふうに考えておるところでございます。
○針生雄吉君　もう一回解説をし直しますと、十四歳以下でたばこを吸い始めますと吸わない人よりも十二倍も死亡率が高い、それから高校生ぐらいから吸い始めて大人になって、高校生を大人と言うかは別として、大人で吸い始めれば一・七倍とか一・三倍とかという一けた低い数字、つまり初等教育からの禁煙教育の重要性というものも示していると思います。いずれにしても、要するに長い年月たばこを吸っておれば、長ければ長いほどがんで死ぬ率が高くなるという、これは自覚しておけばいいことでありますけれども、こういう事実があるわけであります。要するに、喫煙開始年齢が低いほどがん死亡率が高い。
　これは、吸い始めた年齢だけじゃなくて、喫煙本数別に見ても成立することが確認をされております。ちなみに、ハイリスクグループの指標としてブリンクマン・インデックスというのがございまして、一日コンスタントに吸っている本数とそれからその年数を掛けた数、指数、つまり一日十本ずつ吸っている人が十年間毎日吸っているときには、十掛ける十で一〇〇でございます。それから、一日二十本吸っている人が十年間というのは、十掛ける二十で二〇〇と。そのブリンクマン・インデックスが四〇〇以上になると肺がんで死ぬリスクというものが非常に高くなる。そういうものがございます。いずれにいたしましても、低年齢で吸い始めれば吸い始めるほどハイリスクグループになる年代というものが短縮されるし、また危険性というものが増大するということでございます。
　次に、文部省にお尋ねをいたします。
　初等中等教育において禁煙教育の強化を図るべしという意見がありますけれども、どうお考えでしょうか。また、強化の必要ありとすれば、その充実策をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　十四歳以下と申しますと、これは義務教育の小中学校の児童生徒でございます。児童生徒にたばこの害を理解させまして、喫煙の習慣をつけさせないということは極めて重要な課題と考えております。
　そこで、学校におきましても、さまざまな形で今のようなたばこの害を理解させる、喫煙の習慣をつけさせない努力をしているところでございます。例えば喫煙防止に関しましては、小学校の体育、それから中学校、高等学校では保健体育、特別活動、こういった時間を中心にいたしまして学校の教育活動全体として、そして喫煙の防止といいますか、これだけをやるということではなくて、何かもっと総合的に立派な人間を育てる、いい人材を育てる、こんなふうな中での禁煙教育の実施というふうなことでないとなかなかその効果は上がらないというふうな実験の結果も出ておりまして、さまざまな工夫が各学校でなされておるところでございます。
　それから、新学習指導要領におきましては、生活行動と健康のかかわりを重視するという観点から、例えば教科、保健体育におきまして喫煙と健康に関する内容を新たに加えまして充実を図ったところでございます。そのほかにも教員を対象といたしますさまざまな研修会、それを通じましてこういったたばこの害を理解させる、喫煙の習慣を身につけさせない、そのために教師としていかにあるべきかというふうな研修会を催すというふうなことを通じまして努力をいたしておるところでございます。
○針生雄吉君　今、局長さんの解説の中にもありましたように、小学校の保健の教科書に平成四年、ことしから新しく禁煙のページが登場したんですね。来年度からは、平成五年度からは中学校にも登場するそうでありますけれども、文部省の担当の方にお伺いしたのでありますけれども、そこまで来るのは大変なものだと。
　それから、文部省の「我が国の文教施策」という六百数十ページのあの分厚い施策の本があります。「世界に貢献する学術研究」というサブタイトルがついたものでありますけれども、六百十五ページばかりありますけれども、そこに、四百四十六ページに三行こう書いてあります。「児童生徒の喫煙、飲酒、薬物乱用の問題については、小・中・高等学校別の指導資料を作成、配布するとともに、中学校・高等学校の学習指導要領において、その健康とのかかわりについて取り上げることとした。」と、こういうふうに三行あります。この三行がここに書かれるまでの歴史的な経過というのは大変なものだったというお話をお聞きしましたけれども、まさに、つまりそれだけいろいろな、抵抗と言いますと語弊がありますけれども、賛否両論がある問題であろうと思います。
　私、きょうここで取り上げようと思いましたのも、お医者さんなんかでは健康に害があるからやめるべきであるという意見が大勢を占めるわけでありますけれども、やめた方がいいという人の意見を聞くとどうしても何かヒステリックに聞こえるんですね。それから、のむ権利があるという、喫煙権を主張する方では居直ったような、のんで何で悪いんだというような感じがある。
　いずれにいたしましても、これは将来の日本の国の、もちろん大きくなって日本の国を背負っていく子供たちの健康あるいはいろいろなマナーの問題であるとか、人の嫌がることはしないようにするとか、悪いことでも自分だけ悪いんだったらいいという、そういう教育にもなるかもわかりませんけれども、そういういろいろな意味で大変重要な教育的テーマを、教育的課題を含んだ問題であると思い、今後とも大いにディスカッションをしていくべき問題だと思うわけであります。このことに関しまして大臣としてはどうお考えか、御所見をひとつ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私もたばこは吸うものでありますから、ただいまの先生のお話と、逸見局長から与えられた小中高校の保健体育の教科書をずっと今見ておったわけです。たばこを吸うとこんな害がある、死亡率がどれくらい高いか、何歳から吸うとどうなるかと、これをずっと見ておりましたら、何かもう私の生命も風前のともしびというような気がして、世をはかなんで出家をすべきであろうかというような気持ちになりました。大変わかってはいるんですが、こういう日本の立派な教科書に書かれている文章を読んでおりましたらいろいろ思いを新たにいたしておるわけですから、こういう教科書に沿ってきちんと教えれば相当な影響があるんだろうと、我々もみんなでもう一回これを読み直してみなければいけないのかなというふうにも思います。
　先ほどから、先生の説得力で先生の質問開始以来一人もだれもたばこを吸っていないわけでありますから、影響はまことに大きいわけであります。高崎先生も禁煙教育という御質問があると聞いておりますから、きょうは一時間は禁煙だなと思ってここへ来ておったのも事実でございます。しかし、まあそれは冗談にいたしましても、実際たばこ、益があるかどうかわかりませんが、大変大きな害があることをわかっていながらやめられないという人間が私を含めて多いわけですから、若いころからきちんと、子供のころからきちんと教えて、大蔵省は若干不満かもしれませんが、喫煙者の数を減らすような努力というものは必要だろうと思っております。
　委員会へ来ると何でたばこを吸いたくなるのかなと思ったら、これは抗不案件用だということを教えていただきまして、先生方の鋭い御質問にいつもたじたじとなるのでたばこ吸いたくなるんだなという、いい勉強もさせていただきました。
○針生雄吉君　禁煙の方もこれで終わりますし、入学式のことに関しても御意見を伺おうと思いましたけれども、そろそろニコチンの作用時間も切れたころだと思いますので、余り精神不安定な状況にさせたくないと思いますので、これで終わりたいと思います。
○高崎裕子君　昨年来私どもは大学の教育、研究条件の荒廃あるいは危機的とも言える実態について調査もし、本委員会はもちろん、決算委員会でも取り上げてまいりました。田沢理事の方からも大学の問題について質問もございましたが、きょうは、引き続き国立大学の附属病院のとりわけ看護婦問題を中心に質問をしたいと思います。
　これは昨年も触れたわけですが、看護婦不足の中で深刻な事態が一層進行しています。先日、全日本国立医療労働組合の調査で、国立病院・療養所の看護婦の在職死亡が十一年間、これは八〇年の八月から九一年の十一月までですが、この十一年間に百五十三人に上る、死亡した人の平均年齢が四十三・九歳という実に若い年齢であるという実態が判明いたしましたが、大学病院の実態もこれに劣らず大変なわけです。
　先日、私は大学病院の看護婦さんなど病院関係者の方と懇談する機会を持ちましたが、そこでも、看護婦不足の中で過酷な勤務を強いられている実態が出されました。ＩＣＵでは夕方から翌朝まで十六時間通しての勤務が月三回、このほかに準夜、深夜が十日前後も、手術後や重症など目を離せない患者ばかりで緊張の連続です。あるいは、準夜、深夜の三日目ともなると、もう体がくたくたで事故を起こさないように必死です。疲労が蓄積をするのでコーヒーを飲んでそれに対応するけれども、心臓が苦しくなるのでコーヒーもやめてドリンク剤を飲まないと仕事ができない。たまの連休に旅行をと楽しみにしていたけれども、病気のためにキャンセルをして寝てしまった。風邪を引いて三十八度以上熱があっても、自分が休むとほかの人に負担を与えるので、それを考えると休めない。二十代の看護婦さんが不整脈で同じ病院の循環器内科の外来を受診したり、患者に点滴をしている自分の方が目まいを起こして倒れみ。余りの忙しさに自分自身が過労死するんじゃないかというふうな声は本当にたくさんの方から寄せられました。
　また、これは別の大学病院の方ですが、私の部屋に陳情に来られて懇談をした際の話でも、看護婦さんは日勤から深夜勤までの時間が四、五時間、夜勤から日勤までが六、七時間という勤務間隔で、眠る時間もないという肉体的限界のぎりぎりまで仕事をしている。その上、夜勤は月十日以上も珍しくない。勤務に入れば休憩も十分にとれず、症状観察や輸液管理、患者ケアなど二十種類以上の仕事をこなし、たった一つのミスも許されない判断と緊張の連続です。しかも、この大学の場合、外来勤務と病棟勤務が一体化しているために、一日に二つの病院に勤務しているような忙しさだ。年休はとりにくいし、生理休暇に至っては九割の人がとれていない。子供が病気でも面倒は見られない。熱があっても、八度以上、九度以上でも座薬を使って仕事をしているなどなど、これはもう日常茶飯事だと切実な声が寄せられました。
　もう看護婦不足の解消は一刻も猶予ならない問題だと言えると思います。しかし、来年度の国立大学の附属病院の看護婦定員の増員は全体で百名で、私は千名でゼロが一つ間違えたのではないかと思ったほどで、余りにも少な過ぎると思います。大学病院というのは、地域のほかの病院と違って、症例が少ないケースあるいは同じ症例でも重症のケースが送られてくるなど、高水準の医療を提供するセンターとしての役割を担わされています。また、医療だけではなくて、教育研究機関という点で学生や医師、看護婦の教育、研究という使命もあわせて担っています。看護婦さんからは、私たちの大変な状況を文部省は本当にわかっているのか、そう言いたいとおっしゃっておられました。
　今国会に看護婦確保法案も提案されておりますが、これを本当に実効あるものにしていくためにも、ぜひ看護婦増員に向けて努力してほしいと思うんです。各大学の看護婦増員要求については文部省として積極的に対応するということを強く要望するんですけれども、最初にこの点について大臣の御見解と決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先般、参議院の看護婦確保法案のいわゆる趣旨説明、質疑の中で自民党の清水嘉与子さんの御質問に対して答弁をさせていただいたわけで、特に、国公私立を問わず看護婦不足に対応して、この解消を図るための養成の問題で、看護婦さんを養成するための指導者をどうやって育成するか、その指導者のまた先生たちをどうやって育成するか、そういう方々が大学院で学ぶ場合に大学院でそうした方々を教える先生をどういうふうに用意するか。これは、何か途中から考えてみると鶏と卵内な要素もあるんですが、相当な努力をしないといけない。また、せっかくそういうような人材が見つかっても引き抜き合戦があるというような実態も聞きました。そういう意味では、看護婦不足に対処してその養成を図ることは喫緊の課題であって、文部省が全力投球をしなければならない分野、特に高等教育については量的な拡大から質的充実の時代に移っていくと言いながら、この分野ではまだまだ量的拡大をしなければならないというふうに考えてまいったわけです。
　そこで、先生から御指摘のそのような不足している看護婦さんの実態がどうであるかということは、今お話を承って改めてこれは、百人増員というのが精いっぱいの努力でありましたけれども、先生は一けた丸が間違っているんじゃないか、こういうふうにおっしゃいましたが、本当に百人というような増員は、懸命にやった結果ではあっても、それは三百であってほしかった、五百であってほしかったと。国立大学の附属病院が幾つあるのでありましょうか、本院だけで四十二、分院等を合わせるとどういう数になるかは私はまだ不敏にして承知をいたしておりませんが、百人を全国に割り振ればそれぞれの病院にはせいぜい二人というようなことなのではありますまいか。二人増員で果たしてこれで十分だというような大学病院は余り多くないであろうということを考えますと、今後の長期的な、急ぐんですが、時間をかけて処理せざるを得ないという、そんな課題なのではないでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○高崎裕子君　この百人というのは一つの病院でこれだけ要求しても足りないというのが実態なわけですから、ぜひ急いで充実をさせるという方向で努力をしていただきたいと思います。
　次に、具体的な問題について幾つかお尋ねいたしますけれども、まず看護婦等への実習指導手当の新設の問題に関してですが、これも私が懇談した病院では、医療技術短大から八十名の看護学生が来ているわけですが、日勤の看護婦よりも実習に来る看護学生の方が多いという状態で、指導する側はとても大変だというふうに聞きました。国立大学の附属の小中学校の教育実習の場合は、既に教育実習等指導手当というものが支給されております。これと同じように看護婦等への実習指導手当というのはもう当然だというふうに思います。そこで、実現のためにぜひ努力をしてほしいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　併設の医療技術短期大学等の学生の臨床実習に当たります看護婦に対します手当、これにつきましては毎年度文部大臣から人事院総裁に対して要望を行っているわけでございますけれども、なかなか厳しい財政事情というようなことから実現を見ていないということでございます。それで、これにつきましては、実は看護婦のほかに医療放射線技師あるいは臨床検査技師等の医療技術職員につきましても同じような要望を出しておるわけでございまして、何らかの手当が支給できるよう引き続き要望を続けてまいりたい、このように思っております。
○高崎裕子君　ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　二つ目は、これも大変な問題でずっと議論もしてきているんですけれども、看護婦さんの夜勤時のタクシー代の問題です。
　看護婦さんの場合は、仕事柄深夜の交代に伴う通勤が交通機関のない時間に行われているという点からタクシーを利用せざるを得ない、しかしタクシー代は現実には全額自己負担となっているということが国会でもたびたび問題になって、いろんな議論を経て、その結果、七七年、昭和五十二年の四月から一定距離以上の通勤者で交代に伴いタクシーを利用した場合には特別の加算措置を設けることになり、いわゆる交代加算が支給されることになっています。しかし、全額が自己負担となっていた当時に比べれば、これはまあ前進と言えるわけですけれども、距離によって上限があるわけですし、まだ全額支給ということにはなっていないわけです。依然として自己負担があるわけで、看護婦さんの夜勤という、夜勤自体の過酷な仕事に伴う交代だということを考えると、全額支給というのはもう当たり前だというふうに私は思うわけです。
　ある大学病院の場合、人によって個人差はあるんですけれども、一回の夜勤で二千円近くの持ち出し、一カ月に一万円以上の持ち出しになるという状況もあって、その看護婦さんは、これは正当な仕事をしているのに自己負担があるなんてということで、本当に心から怒っていらっしゃいました。私も本当に同感です。文部省はこの自己負担をされているということの実態をどのように把握されていますか。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○政府委員（野崎弘君）　今お話しございました通勤にかかりますタクシー等の料金負担の問題、これはその性格が必ずしも明確でないというようなこと等ございまして、今お話しございましたように、特別の措置を講ずることが適当ではないかということで、昭和五十二年の四月から夜間看護手当の加算額が認められておるわけでございます。これにつきましては、その後順次改善が図られておりまして、平成三年の四月には夜間看護手当本体の方が平均二三・三％の引き上げ、加算額が五二％の増額措置というものが行われたわけでございます。
　自己負担の実態ということでございますけれども、必ずしも私どもその実態の把握というところまでいっておりませんけれども、支給方法の実態につきましては幾つかの大学から事情を聞いておりまして、勤務の形態とかあるいは距離等によりまして、タクシーのチケットを支給するあるいは加算額との併用等をしている、それぞれ大学の実態に応じてさまざまな支給方法がとられている、このように承知をしております。
　なお、加算額の金額の問題、これはタクシー料金等との関係も考慮しなければいけませんけれども、あわせて加算額を支給されない者、例えば近距離の通勤者、そういう者との均衡、あるいは通勤方法がいろいろあるんではないか、あるいは今お話しございました同一方向の者については同乗していくという可能性等、そういうようなことを総合的に判断して決定をしているわけでございまして、タクシー料金全額を加算額で補てんするというような考え方には至っていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこういう夜間看護手当なりあるいは加算額の増額ということについて引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　今このタクシー代が加算額という形で支給されるようになった経緯について、やっぱりタクシー代が自己負担されているということ、そういう実態を踏まえて特別の措置をとられたというふうに御答弁もされたわけですし、当時の会議録も私は見ましたけれども、この加算額が設けられた経緯からいって、また人事院の加算額に関する説明文書も持っているわけですけれども、これは交代に伴うタクシー代に充てるために設けられたものであるということは明らかなわけですね。国会でも、加算額ができる以前に、タクシー代は全額負担なんだから、これについてはおかしいじゃないかという形で議論をされての措置だということで、看護婦さんも述べておられましたけれども、仕事をしてそのたびに自己負担がかさむというのはやっぱりおかしいという、このおかしいというのは普通の人から見てもおかしいというふうに思うんですね。
　昨年少し、これも大変な努力の中でということは重々承知しておりますけれども、やっぱり実態から見ると少しと言わざるを得ないと思うんですけれども、引き上げられました。それでも、最低三百八十円で最高が千百四十円ということで、札幌地方でタクシーの初乗り料金で見ますと、現在小型が四百八十円、中型で四百九十円ということで、最低三百八十円という点からいうともう見合わないのは明らかなわけです。しかも、ドーナツ化現象で、当初は三人相乗りというような考え方を前提にしていらっしゃったようですけれども、相乗りできる場合というのはもう限られているということで、最初から自己負担を前提としたような金額になっていると言わざるを得ないと思うんです。
　最初にるる御紹介いたしましたけれども、看護婦さんは緊張の連続で大変な仕事を強いられている、それでも国民の命や健康を守るために我が身をすり減らしても頑張っておられるんだという、こういう看護婦さんの御苦労にこたえるという点でも、この全額支給というのはささやかなことではないかというふうに思うわけです。文部省として大変努力されていることはわかりますけれども、さらに引き続きこの実態に即して人事院や財務当局にこの点を強く要望していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今の加算額の問題とタクシー料金、必ずしも私どもとしてはタクシー料金全額を加算額で補てんするというような考え方で措置しているわけでございませんけれども、しかしやはり看護職員の処遇を改善していく、あるいは人材を確保していくというようなことは大変大事なことだ、このように思っておるわけでございます。看護職員の勤務体制のあり方等を含めまして処遇改善の方策を検討していく、その中でこの夜間看護手当あるいは加算額の問題につきましても努力をしてまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、看護婦さんの研修の問題でございますが、医療の高度化の進展の中で、患者さんによりよい看護をしたい、そのために研修を受けたい、これは看護婦さんの当然の切実な要求になっています。特に大学病院というのは、何度も言いましたけれども、地域医療のセンター的な役割を担っている、それだけではなく、教育、研究という大切な使命も持っているという特殊性から、看護婦さんの研修の問題の重要性というのは他の病院と比べものにならないものがあると思うんですけれども、この大学病院の看護婦さんの研修についての文部省の認識はいかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　今、先生御指摘ございましたように、大学病院の役割ということ、それから先ほども御質問があってございましたが、看護学校あるいは看護短大等の学生の実習にも指導に当たるというようなことからいたしまして、国立大学附属病院の看護婦の研修というのは大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。
○高崎裕子君　そういう認識を前提に、ぜひ研修を充実させていただきたいということになるわけですけれども、今現実に行われている研修、看護婦さんの病院外の研修の場合、文部省が実施しているのは婦長さんクラスの方を対象とした研修だけで、人数も各大学病院で一人くらいという状況なんです。このため多くの方は、病院外での研修を受けたい、研修の機会をたくさん持ちたいと思っても、それが現実には保障されていない。何とか病院当局のいろいろな配慮で自己研修という形でその機会を与えられた場合でも、交通費は自分で工面しなければならないという実態になっていて、このため自己負担が多い人では十数万になるという人もいるわけです。こうした状況を改善して、もっと多くの看護婦さんに院外研修の機会を保障すべきだと思うんです。
　この国会では、看護婦確保法案が審議されるということで、その中でも看護婦の資質の向上というものを積極的にうたってもいるわけですから、これを絵にかいたもちにしないために、この際、文部省としても公的な研修制度を確立すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま先生御指摘ございましたように、私どもでやっております研修は確かに婦長を対象にいたしておりまして、それ以外の者につきましてはそれぞれの病院内で対応していただくということが現状でございます。
　今先生御指摘のようなことは大変有益ではあると思いますが、御質問の中にもございましたように、経費の問題がございますし、また先ほど御指摘ございましたように、看護婦の定数自体が大変厳しいといったような問題もございます。御質問の趣旨は重々理解をいたしますが、現在の体制を直ちにそこまで上げるというのは非常に難しい問題があることを御理解いただきたいと思います。
○高崎裕子君　大変苦しいお立場はよくわかりますけれども、この希望というのはもう全国の国立大学の附属病院の看護婦さんの切実な要求ですので、引き続き研修の充実ということでいろんな問題を御検討していただいて、前進させていただきたいと強くお願いをしたいと思います。
　それから次に、看護婦さんの問題も本当に大変なんですけれども、その他の部門も定員削減の中で大変な問題が起こっています。病院の給食部門の問題なんですけれども、先日私の部屋にお見えになった大学病院の場合、定員削減で給食部門の調理師がこの十年間で十六名かも十一名と五名も減らされた、昨年も一人退職したけれども、その後は補充されないままだ。このため、ある調理師さんの場合、早朝の五時半、六時半出勤が月二十回、まだ交通機関のない時間帯ですから自費のタクシー出勤になっています。超勤は月に十八回で四十時間以上になっている。その上、真夏でも火を扱う仕事なのに冷房もない。煮えたぎったなべで大やけどなどという危険と隣り合わせということで、劣悪な環境の中で仕事をしています。それでもやっぱり入院している患者さんに少しでも温かくておいしい食事をと頑張っているということで、本当に胸が痛む思いがいたしました。
　給食は、学校もそうですけれども、医療の場面でも重要な分野の一つで、患者給食というのは治療の一環と言える位置づけがあると思うんです。ですから、こういう場で定員削減による切り捨てが進んでいるというのは大変重大だと思うんですけれども、病院給食の位置づけについての文部省の認識と、それからこういう調理師さんなど大事な仕事について欠員が出た場合に、大学から欠員補充について要請があった場合に、それについては補充をするという方向で積極的に対応していただけるというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　病院における患者給食業務でございますが、今先生御指摘ございますように、私どもも医療の一環としての患者給食という視点に立ちまして、患者給食の質の向上、そしてまた患者サービスの改善というものを目指して行われるべきものだ、このように理解をいたしております。
　なお、その調理師の後補充の問題につきましては、御案内のとおり、昭和五十八年の閣議決定におきまして、公務遂行上、真に必要な場合を除きその採用は行わないものと決定をされております。しかしながら、調理師につきましては、公務遂行上、真に必要な場合に該当する場合が多いと考えられるところでありますので、各機関と十分協議をしながら、それぞれの実態に応じて後補充については対応いたしておるところでございます。
○高崎裕子君　ぜひその点よろしくお願いいたします。
　定員削減の問題については大変な議論になるところですけれども、もうそれはいたしませんが、もうこれ以上削減はやめてほしいというのがどこの大学でも切実な声として出されていますので、定則が政府の方針だから仕方がないというのではなくて、文部省としても引き続き定員削減に応じないということで努力をしていただきたいということを強く要望いたしまして、針生委員に引き続きたばこの問題について、私は講義はできませんので、質問をしたいと思います。
　この四月一日に世界保健機構、ＷＨＯが、世界的に女性の喫煙者がふえたことに関連して、三十年後にはたばこが引き起こす病気で死亡する女性の数は倍増して、年間百万人を超えるおそれがあると警告する報告書をまとめています。それによると、喫煙の習慣と関係が深い肺がんで死亡する女性の数が先進国でふえてきており、一部の国では新たに喫煙を始める女性の数が男性を上回りつつある、世界のたばこメーカーは女性専用ブランドなど女性にターゲットを絞った販売戦略を展開してきていますし、そういうことを含めてＷＨＯ報告というのは、各国政府が女性心理を考慮した禁煙プログラムを打ち出す必要があると訴えているところまで来ているわけです。
　そこで、特に、児童というのはあれですけれども、児童生徒、子供の喫煙の問題に関連して、文部省として、この子供の喫煙の状況についてふえているのか減っているのか、その点どのように把握されておりますでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　子供の喫煙の全国的な実態につきまして文部省自体が調べたものはございません。ただ、地域、学校での喫煙につきまして各種の調査をなされておりまして、それらを見ますと近年、例えば平成二年のもの、平成四年のもの等今見ておるわけでございますが、大体横ばい程度というふうな傾向ではないかと思っております。
○高崎裕子君　今、局長おっしゃったように、子供の喫煙を統計的に把握しようと思うと警察白書しかないわけですね。これで見ますと、決して喫煙は減っていない。横ばいとおっしゃいましたけれども、八五年の四〇・一％から九〇年度は四四・二％と増加をしているわけです。たばこの害については学校で指導しているというお話で、いろいろな角度で研修会の問題だとかお話をされて、努力もされていらっしゃることはわかるんですが、これだけではやっぱり十分ではないというふうに思うわけで、文部省として、従来の延長ではなく、思い切った対策をぜひ今後もとっていただきたいというふうに思います。
　そこで、総務庁はいらっしゃっていますね。三月二十四日に総務庁の青少年対策本部の非行等問題行動対策関係省庁連絡会議というのが開かれましたが、そこでたばこのことが議題になったと聞いております。この会議の内容、それから今後の方向等で議論されたことを簡潔に御報告してください。
○説明員（田村博君）　今、先生御指摘ございました三月二十四日、総務庁が主宰しております関係省庁の課長レベルの会議でございますが、この席上におきまして青少年の喫煙問題も一部取り上げまして、関係省庁の方から最近の青少年の喫煙をめぐる補導状況でありますとか、あるいはこれに向けた各省庁の取り組み、それから業界において今いろいろ自主規制を実施いたしておりますが、その状況等について聴取をいたしました。今後とも関係省庁が一体となって対策に取り組んでいこう、また業界の方にも自主規制を引き続き推進、徹底していただきたいということを申し合わせたところでございます。
○高崎裕子君　この会議では今お話しされた中身で議論されたわけですけれども、その中でたばこの自動販売機の問題とあわせて、テレビ広告についても日本たばこ協会から、放送時間帯を段階的に圧縮する、自主規制措置をとっているということも報告されているわけですね。
　これは大臣にお尋ねしますけれども、このテレビ広告の自主規制措置は八五年の四月からで、現在では朝の五時から夜の十時五十四分までというふうにだんだん時間が広がって実施されているわけです。しかし、もともとたばこのＣＭを放映しているのは、先進国ではもう日本だけなんですね。日本のテレビに盛んに登場するアメリカたばこも、本国では連邦たばこ表示及び広告規制法でテレビ、ラジオのＣＭはもう完全に禁止されているわけです。自主規制措置をされているから子供には影響ない、未成年には影響ないと言いますが、今もうビデオが普及していて深夜の映画でもビデオに撮って昼間子供が見るわけです。そうすると、夜の十時五十四分からもう洪水のようにたばこのコマーシャルが流されていて、子供はそれを昼間たっぷり見せられている。
　ＷＨＯが七五年に、各国政府にたばこ広告の全面禁止や規制に力を入れるよう勧告しております。八七年十一月に東京で開かれた第六回喫煙と健康世界会議でも、これは名指しこそしなかったけれども、日本政府に向けられて言われているということはもう衆目一致しているところで、政府がテレビによるたばこ広告を禁止するよう促すという勧告が行われているわけです。
　子供の健康と非行対策に責任を持つ文部省として、これは他省庁のことだからということではもう済まされない問題だというふうに思うわけです。今、総務庁が主宰して行っている連絡会議もあるわけですから、率先して文部省として他省庁に、関係省庁にＣＭは禁止すべきだ、やめてほしいと、このくらいのことを言ってほしいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　大変難しい問題だろうと思います。テレビでのたばこ広告を全面禁止するかどうかという問題は、これは会議でも議論があったというふうに聞いておりまして、答申では、他の商品との関係、国民の広告に対する受けとめ方がヨーロッパ、アメリカと日本では違う、あるいは営業の自由との関係を勘案して自主規制の強化ということが望ましいということで答申が出されております。私といたしましては、いろいろな観点でさらに総合的に考えていかなければならないとは思っておりますが、現段階ではこういう自主規制の強化というような方向で青少年に対する影響が出ないように考慮をしなければならないというふうに考えております。
　先ほどの質疑応答との関係で申し上げれば、私が中学生時代にやはり相当数の生徒が便所等でたばこを吸っておりました。最近のことはわかりませんが、こういう実態の把握というのはこれはもう非常に難しい。先ほどいろいろな資料を警察の方でとかいろいろありましたが、文部省で資料を取りそろえることもできない、警察でも本当はそれはごく一部しかわからない。総務庁が青少年対策の総責任を持っておるといっても、総務庁だってその数字を把握することはほとんど不可能に近い。私は実際、小学校は少ないと思いますが、中学、高校での隠れた喫煙というものは思ったよりはあるのではなかろうかと。これは推測で物を言うというのは非常によくないし、文教行政の責任者としてはそういうことは言ってはいけないと思うけれども、少なくとも相当隠れた喫煙があるのではないかと思って事柄に対処した方がベターではないかというふうに思います。
　今、先生御指摘のテレビコマーシャルの問題もありますけれども、やはり学校教育の現場からこれをなくしていく徹底した指導というものが必要ではなかろうか。教科書のお話は、先ほど針生先生の御講義を賜りながら私は教科書を見ておりましたし、今のコマーシャルの問題もわかりますが、やはり学校現場からなくすための不断の努力というのが一番重要ではないだろうか、あるいは親の責任というのもあろうか、こんなふうに思います。
○乾晴美君　よろしくお願いいたします。
　私は今回、主に小学生についていろいろお伺いしてみたいと思います。
　三月二十日に発売になりました朝日ジャーナルの「過労死」という特集がありましたけれども、御存じでしたでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　先生の御指摘を受けましてこの朝日ジャーナルを拝見して初めて承知したところでございます。ゆうべ熟読玩味いたしました。
○乾晴美君　ありがとうございます。
　この中にいろいろありましたわけですけれども、「大都市の子供たちが最近乱発するキーワード」というのが載っておりました。それは「忙しい」、「疲れた」、「眠い」というようなことなんだそうですけれども、どのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　例えばこの朝日ジャーナルに指摘してあることでございますが、それをそのまま趣旨を伝えますと、受験の過熱がある、したがって子供たちは塾通いせざるを得ない。しかも、塾通いも一つの塾でなくて、この塾は国語がいい、この塾は数学がいいとなるとかけ持ちをする、したがって夜大変遅く帰ってくる。しかし、ストレスがたまっておるからファミコンをして遊ばざるを得ない、したがって寝るのが一時、二時になってしまう、したがって朝が大変起きるのがつらい。こういうふうな悪循環が毎日、しかもそれが一日、二日でなくて長く続くことによってこんなふうな「忙しい」、「疲れた」、「眠い」、こういうふうな言葉が恒常的に子供たちから出るというふうな状況になっているということでございます。
　こういったことでございますから、そのどこのところを断つことによってそういったふうなことを子供たちの世界からなくすることができるか、社会も学校も家庭もさまざまな立場でそれぞれ努力をする必要があるというふうに感じたところでございます。
○乾晴美君　ありがとうございます。
　私もこの本を読ませていただきまして、これは大変だなというふうに思いました。
　また、いろんな研究所が調査しているわけなんですが、子供が自分の体について感じていることということで、疲れやすいと感じている人が四〇・四％、朝がなかなか起きられないというのが三八・一％、目が疲れやすいという方が三六・一ということで、約半数の生徒が忙しい、疲れた、眠たいというようなことを言っているという状況がよくわかります。
　「子どもと未来」というところもまた調査していますけれども、これは小学校四年生、六年生、中学校も入っていますけれども、各四百人ずつで千二百人に調査したところによりますと、子供たちが日ごろ感じたことのある不調を聞きましたら、約九割までが何らかの不調を訴えたということですね。その中身は、朝なかなか起きられないとかすぐに疲れるとか夜なかなか眠れない、肩が凝るということで、私はこれを見たときに子供らしくないというか、子供にあってはならぬような不調感が目立つなというように思います。昨日の四月六日の朝日新聞も「七割が「もっと遊んで眠りたい」」という見出しで、昨日の新聞ですけれども、大阪の小学校の五、六年生の千三百人の調査でそういうことを言ったということなんですね。非常に小学生が今疲れているなというように思います。
　これは福武書店の教育研究所が九〇年の十月に埼玉と千葉県の小学校の四年生から六年生を対象に調査した結果ですと、朝目覚めたとき、すっきりいい気分というのが二九・五％、ぼうっとして少しだるいというのが四五・三％、眠くて眠くて嫌な気分というのが二五・二％ということで、昨日の新聞と全く一致するなというように私は思って見せていただきました。また、くもん子供研究所というところがあるんですが、そこで男子小学生の四割の方が栄養ドリンクを飲んでいるというわけで、飲んだことがあるというのが四割、そして一割がよく飲むというように答えておるということなんですが、こういった現状を文部省としてはどのように分析されるか、そしてどう対応されますでしょうか、お伺いいたします。