Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　食の安全の問題、それは国により若干程度の違いはあるのかもしれません。しかし、アメリカ人が逆にその食の安全のことを全く考えない国民かといえば、それはそんなことはないわけでありまして、どの国だってやはり、例えば食中毒が起きたら大変だとか、そういうプリミティブな段階に始まって、やはりそれは食の安全というのは、かの国においても当然、僕はある意味で世界じゅうどこの国でもそうだろうと思います。
　そういう意味で、私はこの問題についてライス長官との間で多分話し合いになるだろうと思いますけれども、当然これは食の安全の問題だ、そのために今安全委員会が慎重審議をやっているんだということを、それはもうはっきりと言うつもりにしております。
　ただ、委員にあえて一言申し上げたいのは、私も正直言って驚いて、ちょっと説明を求めているので、必ずしも明確な説明がないのでありますが、従前四週間に一回しかこのプリオン専門部会を開かれないという話がありまして、確かに忙しい委員の方々かもしれないし、テーマが難しいのかもしれないが、しかし、この忙しい時代に四週間に一度しかそうした部会が開かれないというのは、正直言って、私もいろいろな審議会であるとか研究会であるとかいろいろなものに携わってきた経験もございますが、それは余りにも間隔があき過ぎているのではないだろうかと、率直に、まず素人的に思いました。
　そこで、どうしてそんなにかかるんですかという質問をしたところ、しばらくしてから、いや、四週間ではなくて、今度三週間に一回開くように努めておりますと、こういう返事が返ってきて、また実は唖然としたのであります。本当に四週間かかるという説明ならば、それはそれでいいんです、僕は納得するんです。ただ、どうも説明が、そういうところが安全委員会の方からない。
　多分、僕は、アメリカの方も、それは食品の安全問題だということは彼らだってわかっているはずであります。ただ、その検討のタイミングといいましょうか、検討の時間のかかり方というのが、少々、僕が直観的にそう思ったほど、時間がある意味ではかかる。かかるなら、なぜそれだけの時間がかかるのかということを、やはりそこはきちんと食品安全委員会の方も説明をしてもらわないと、もしかしたら意図的に引き延ばし作戦をやっているのではないかという疑念をアメリカに生じせしめないようにするためにも、そこはそこできちんと説明をしてもらいたい。
　私は一定の結論を早く出せと言っているわけではございません。ただ、もし作業が効率的にスピードアップできる部分があるならば、それはひとつ努力していただきたいということは、私自身申し上げたことはございます。
○古本委員　では、私も大臣にあえてもう一点だけ確認をいたすわけですが、局長級協議で確認をしたポイントというのは、特定部位を除去して、並びにアメリカ側は二十カ月以下の証明をこれはきちっとつける、これを条件にのんだわけですね。そのときには、科学的知見を必ず徴取して裏づけをとってやるということを確認したわけでありまして、まさにその科学的知見に基づいて二十カ月の線引きをして、我が国については、国内の牛についても同様に検査を今しているわけですよね。
　したがって、ポイントは、これは実は内外無差別の原則でありまして、アメリカ牛だから差別しているんじゃないんですよ、国内牛も同等に扱っているわけですよ。したがって、そのことは大臣、しっかり言ってもらいたいんですね。
　並びに、先ほどの国民性といいますか、食の安全に対するこだわり度合いというんでしょうか、あるいはそういう部分はなかなかわかっていただきにくい部分かもしれませんので、再度ライス長官にはその旨は伝えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員のおっしゃる意味はわかります。ただ、余り食のこだわりの日本人特殊論みたいなことを言うことが、それが本当にいいことかどうか。非常に日本の消費者はそういうことに関心が強いということは説明してもいいかもしれませんが、そこは上手に言わないと、あんた方は無神経だなと言わんばかりの表現にならないようにはよく注意をしながら、必要な話をきちんとしたいと思っております。
○古本委員　では、ぜひ、今度のライス長官との会談は期待を申し上げますし、応援を申し上げたいと思います。
　その際に、先ほども経済局長が加藤駐米大使の奮闘ぶりを説明してくださいましたが、この問題が発生以来、この当委員会、まさに窓口になっている外務委員会に、例えば加藤大使が一度でも来て何か報告をするという仕組みになっているんでしょうか。
○逢沢副大臣　そういった御質問をいただいたわけでございますけれども、国会におきます説明あるいは答弁、これは大臣、副大臣また関係する局長が責任を持って答弁をさせていただくという仕組みがワークしていると承知をいたしております。
　もとより非常に大切な日米間の懸案事項でもございます。ワシントンの大使館と克明な情報交換、また連絡のやりとり、当然のことでありますが行っておるということについては重ねて申し上げておきたいと思います。
○古本委員　逢沢副大臣ほどのエキスパートを前に私も僣越ですが、だからこそ皆様方が前面に出張っていって関与した方が、より生の声なり、生の交渉実態なり、その場の雰囲気なりが我々にも伝わるし、もしかしたら我々も誤解をせずに済む部分もあるのかもしれない。
　したがって、今、議員でもないし、政治家でもない、官僚のようで、実はあれは特別職公務員というんですか、行政職じゃない。まさによくわからない位置づけの大使というポジションを隠れみのに、国会での報告義務を怠るという仕組みをつくっていることを是認しているのではないですか。逢沢副大臣にもう一度聞きたいです。それを変えたいという御意思があるんじゃないですか、実は。本音を述べられた方がいいと思いますよ。
○逢沢副大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、与野党合意の上で、国会におきます答弁また説明、これは大臣、副大臣、担当の局長がさせていただくということになっておる、そのように承知をいたしております。
　しかし、政策をつくり上げていく、どういう対処方針で問題解決に臨むか、その一番大切な部分につきましては、例えばこのＢＳＥの問題、私自身も北米を担当している、あるいは経済も同時に担当させていただいております。日常的に、頻繁に大臣のもとに関係者が集まり、ワシントンからの報告を受け、分析をする。そして、必要ならば、農水省あるいは内閣府、官邸等々とも連絡をとりながら、責任を持って大臣のもとに対処方針を組み立てる、それをワシントンに伝える。そういった作業を日常的に、当然のことでありますが克明にやらせていただいているわけであります。
　その上で一つの政治判断になるわけでありますが、政治家が、大臣があるいは副大臣が出張をし、その現場に出ていって、ある行動をとるということが必要であるというふうに判断がされる、そういう場合も恐らくあるでしょう。そのことも含めて、大臣のもとで的確に、適正に判断をさせていただいている、かようなことでございます。
○古本委員　お話は伺いました。ありがとうございました。
　先ほどのライス長官との話、今後控えている話にもう少し戻りたいんですが、国民感情的にいいますと、これはやはり、ブッシュ大統領の政治的な資金の支援の団体であるいろいろな諸団体の中で、実に食肉業界の八割がブッシュ陣営をさきの大統領選でも応援したというリポートもあるわけであります。したがって、いかにも直截でいかにもわかりやすい事案なんですね、これは。もう連日の報道の中で国民世論もわかっています。したがって、そういう中にあって確かな判断をしないと、これは外務大臣、後世まで判断を誤ったという可能性を含んでいるんですね。
　そういう意味では、国民はブッシュさんの政治的な影響力を行使する上での背景を承知した上で注目しているんですよ。このことについてコメントをいただけますか。
○町村国務大臣　これは、日本であれ、あるいはまたアメリカであれ、それぞれ政党なりあるいは政府なりを支持したりあるいは反対したり、いろいろな力関係が働いてその中から政策が決まってくる場合もしばしばあります、すべてがそうだとはあえて申し上げません。
　そういう際でありますから、私は、確かにアメリカの畜産業界が大きな政治力を持っているということもそれは事実でありましょうし、しかし同時に、この畜産業界というのは、私の知り得る限りでは、アメリカの貿易政策、なかんずく自由化を進めるといういわばグループリーダーなんですね。
　したがって、このグループがしっかりと、今ブッシュ政権が進めようとしている貿易自由化に向けた、先ほど政府委員が申し上げました中米自由貿易協定の発効とか、あるいはこれからだんだん大詰めに入っていきますＷＴＯドーハ・ラウンドの締めくくりでありますとか、こうした問題を推進するに当たりまして、やはりこの人たちの支援がバックにあるとないとでは、大分彼らの貿易、ブッシュ政権の貿易政策のやりやすさとでもいいましょうか、進めやすさというものが変わってくるという背景もこれまた一つあるんだろうと思います。それは、直截的に選挙の応援をした、政治資金を出した、そういうこと以上に、やはりそういった政策を推進する力がそのグループにはあるといったようなことも多分配慮要因としてあるのではないかと推察をされるところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題が大変重要な問題であることはよく承知をいたしておりますし、そういう意味で、科学的知見にという一貫した日本政府の方針は変わっておりません。
　ただ、同時に、やはり私も考えなきゃならないのは、これも先般総理が電話会談でブッシュ大統領に申し上げましたように、このことで日米関係がおかしくなるといったようなことがないような、そうした十分な配慮というものは、やはり我々外交面で努力をしていかなければいけない、かように考えているところであります。
○古本委員　まさにそんなもろい関係だったんだろうかと思うわけなんですね。対日制裁を示唆しているのは具体的ですよ。品目まで挙げられていますよ。矢面に立ちそうなのがタイヤじゃないんですか。したがいまして、ＷＴＯの手続を経ないそういった報復措置というのはＷＴＯ違反になりますよね。こんなことはわかっている、百も承知の中でブラフをかけているのか、本気でそう思っているのか、これはぜひライス長官に確認してください。
○石川政府参考人　アメリカの議員方と加藤駐米大使とのやりとりの中で、議員方も自分たちは公衆衛生の維持の重要性を理解していますということを前提として発言しておるようでございますが、その報復云々ということについても、自分たちはそういうことを望んでいないということが現段階での彼らの意思表示であるというふうに理解しております。
　ただ、三日の下院に出された決議案の文言では、日本政府が牛肉貿易再開をおくらせる場合にはということで、先ほど大臣から答弁ございましたように、あらぬ誤解によって引き延ばしてきたんじゃないか、あるいは引き延ばしているんじゃないかというような誤解を解いていくことによって、私どもとしては引き続き努力をしていきたい、かように考えている次第でございます。
○古本委員　大臣にお尋ねいたします。
　まさにそういう日米通商摩擦のごとく、もはや両国間においては死語となりかかっているとさえ受けとめてもいいこのテーマが再度惹起されるに至っていることについて、総理は何かお考えをお持ちなんですか。それを受けて町村大臣は、いわば交渉の当事者であり最大の窓口の責任者でありますから、どのようにこの制裁をちらつかせているということについては対処するおつもりですか。大臣の御所見を求めます。
○町村国務大臣　まだ彼らが具体の制裁手続に入った、私はそう思っておりませんし、また彼らがそういうアクションをとることはないであろう、こう思っておりますし、またそういう事態にならないようないろいろな活動というものが今まさに必要なんだろう、こう思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、在外公館法の一部改正に関する質疑、これに関連をしまして、在外公館の現地採用職員の問題について聞いていきたいと思います。
　現地採用職員の身分などをいろいろ伺いたいんですが、まず最初に、在外公館の現地採用職員は現在何名なのか、そのうち日本国籍を有する職員は何名なのか、この点についてお答えをお願いします。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年度、在外公館における現地職員数の合計は五千七十三名でございます。
　邦人保護等の領事業務あるいは日本文化に関する広報活動等の業務に際しまして、日本語を解しかつ現地の言語や事情にも明るいことが期待される場合があるということで、その現地職員の約一五％の方が日本国籍を有しておるということでございます。
○赤嶺委員　日本国籍を有している現地採用職員というのは、大体各国押しなべているわけですか、それともどこかの国が特に多いとか、そういう事情もありますか、いかがですか。
○塩尻政府参考人　地域によってそういう日本の方がなかなかおられないというところもありますけれども、基本的には各地でございます。
○赤嶺委員　私は、日本国籍を有する職員、この職員について実は国公労連の方からもいろいろお話がありまして、その身分、地位についてちょっと調べる機会がありました。
　皆さんの説明その他を読んでいきますと、在外公館の現地職員は、国家公務員法第二条七項及び外務公務員法第二十五条二項に基づき、在外公館の長が外務大臣の許可を得て採用している、採用の具体的な手続は現地職員給与規程に規定されている、このようにお答えしているわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○塩尻政府参考人　今の委員のお話のとおりでございます。
　在外公館に勤務する現地職員は、御指摘いただきましたように、国家公務員法第二条第七項並びに外務公務員法第二十五条第二項に基づきまして、在外公館長が外務大臣の許可を得て採用しております。
　それから、現地職員の採用、解雇、給与、諸手当、休暇等、具体的な内容は、それぞれの公館にて規定を設けております。
○赤嶺委員　私、その国家公務員法第二条七項、それから外務公務員法第二十五条二項を見てみますと、現地採用職員は、規定が外国人ということになっているわけですね。それで今、先ほどの説明だと、日本国籍を有する職員も五千人の中で約一〇％から一五％いらっしゃるということだったんですが、外国人と規定しているわけですので、この日本国籍を持った日本人を外国人という規定、これは、どんなふうに扱われておりますか。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明申し上げましたように、いろいろな業務について、日本人の現地職員に頼らざるを得ないという場合がございます。その場合には、外国人の現地職員に準ずる者として、必要最小限の範囲で日本人の現地職員を採用しているということでございます。日本人現地職員の採用に当たっては、できる限りその国の、任国の永住権を有するとか、あるいは現地性の強い方を採用するということで、今御指摘いただきました法令の趣旨に沿った形で対応させていただいているところでございます。
○赤嶺委員　外国人という趣旨を生かしながら、日本国籍を持った現地職員も採用している、それぞれの在外公館で運用を行っているということでありますけれども、そういう中で、いろいろ各地、労働の条件も違いますし、社会保障のいろいろな違いもあります。しかし、外国にいらっしゃる日本国籍を持った日本人というのは、それなりの日本社会の水準というのがまだあります。
　そういう中で、その日本国籍を持った日本人の採用に当たって、あるいは採用後、いろいろな意見が出ると思うんですが、そういう意見については外務省はどんなふうに掌握しておられますか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館におきましては、在外公館長がそういった現地職員の管理をする責任者を指名しております。大使館におきましては次席でございます。それから、総領事館におきましては総領事がみずからそういう立場になっております。そうした現地職員、我々現地職員管理官というふうに呼んでおりますけれども、その者が窓口になりまして、現地職員のいろいろな声をお聞きしている、逐次東京の方にも連絡、報告をもらっているという体制になっております。
○赤嶺委員　ですから、そういう日本国籍を持った現地採用職員の待遇だとか身分だとかいろいろなことについて、意見なんかは出てきませんか。いかがですか。逐次報告されているのであれば、どんな問題を抱えているのかもちょっと御報告いただきたいんですが。
○塩尻政府参考人　現地の方からいろいろな意見が参ります。特に多いのは給与の関係でございます。給与が低い、もう少し上げてくれないかという意見等々が参ります。
○赤嶺委員　やはり法的な身分がなかなか不安定、何しろ法的な身分というのがまだきちんと定まっていない状況で、必要に応じて、在外公館の必要があって採用している、こういう実態になっているわけですから、インターネット上でも現地職員の要望というのがいろいろ出ているんですね。賃金や休暇、社会保障、あるいは厚生年金に入りたい、あるいは中にはセクハラの問題等も出たりするわけです。
　私は、そういう日本国籍を持った現地雇用の職員について、きちんと身分上も、いろいろな労働組合や、あるいはその経験者やいろいろな人たちの意見をよく聞いて、一定の基準をきちんと設けていくということは必要じゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○塩尻政府参考人　今御指摘がありましたとおり、現地職員の方々のいろいろなそういう困っている声とか、そういう御意見を大切にしなければいけないというのはそのとおりでございます。そういうことで、外務省の中にも現地職員管理官室という組織を設けまして、そういう声が吸い取られる形にしております。
○赤嶺委員　ですから、もうちょっときちんと一定の基準を、いろいろな方々の意見も聞いてやっていくということにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですよ。
　それで、次の問題ですけれども、その現地職員の社会保障制度の問題です。
　外務省から提出してもらった現地職員給与規程を見ましたら、社会保障の規定が第十二条にありまして、四つの基準があります。その中で、強制社会保障制度のある国にあってはこれに加入するという基準があるわけですが、日本国籍を持った職員を含む現地採用職員の社会保障について、外務省の考えを聞かせてください。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　日本人を含む現地職員に対する社会保障でございますけれども、これにつきましては、各任国の制度や状況に合わせまして対応させていただいているところでございます。
　具体的には、在外公館として、任国の社会保障制度への加入義務がある場合には、当該制度に加入し、所定の掛金負担を行うこととしております。それから、そのような義務がない場合であっても、現地の状況に応じまして、在外公館が所定の掛金を負担するということにしております。現地職員のこうした社会保険制度等の扱いでございますけれども、各在外公館においても、現地職員の採用に際しまして十分に説明しておるところでございます。
○赤嶺委員　今十分に説明しておられるというお話をなさっておりましたが、実態では社会保障に入っていない、そういう方々もいらっしゃるということを聞いているんですが、その辺はいかがなんですか。実際、全員がそういう社会保障に入っておいて、きちんとしているという状態になっているんですか。
○塩尻政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、その地域の状況によりまして、義務的な場合には大使館の方、在外公館の方で負担をする、それから義務的でない場合でも、現地の状況に応じて、必要がある場合には在外公館が所定の掛金を負担することを認めることができるという状況になっております。
○赤嶺委員　そういう決まりについて改めて現地職員について徹底をしていく、そして漏れがないようにしていただきたいという希望なんですが、その点はいかがですか。
○塩尻政府参考人　御趣旨はよく承りました。
　いずれにしましても、今でも契約時あるいは時期に応じてそこら辺をはっきりさせているということでございます。
○赤嶺委員　過去にも現地雇用、日本国籍を持つ人たちについて、いろいろな外務省としての役割その他が語られている、その必要性についてるる述べられている事例がありますけれども、身分においても遺漏がないような形できちんとしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いします。
　まず、沖縄に外務省の沖縄事務所があるわけですが、沖縄担当大使のことからお伺いしたいと思います。
　一九九七年二月に初代の外務省沖縄担当大使が就任してから現在で五代目を数えていますが、沼田前大使が昨年十二月の離任会見の際、八月のヘリ墜落事故を初め、相次ぐ事件、事故の対応を踏まえて、県民への要望としてこうおっしゃったんですね。米軍に常に抗議するのではなく、双方通行の対話をしていただきたいという気持ちを持っている。在日米軍人は日米安保条約のもと、日本とアジアの平和と安全を守る使命を持っており、必要が生じればみずからの命を危険にさらすことを覚悟している。彼らの立場に思いをいたしてほしいと発言をされたわけです。
　県民がこの前大使の発言をどのように受けとめたかは想像にかたくないと思いますが、大臣としてこの沖縄大使の発言をどのように受けとめられるか、まずそこから伺いたいと思います。
○町村国務大臣　今私の手元に沼田大使記者会見のもう少し長い抜粋があります。確かに、今委員が御指摘のような発言もあったようでございますが、その前段階として沼田大使は、沖縄戦の惨禍を経験された沖縄県民が平和と安全を何よりも大事にされるという気持ちは非常によくわかるということも言っておりますので、一方の部分だけを挙げてこういうことでいいのかというのは、少々沼田大使の真意とは違うところに話が行ってしまうのではないかな、こう私は今委員の発言を聞いて受けとめたところでございます。
○東門委員　沼田大使は沖縄県民にこう望むということをおっしゃったわけですね、先ほども申し上げました。確かにそれより少し長いこと、その前段もありますね、とげとげしい態度でどうのこうのというのもいろいろあったと思います。もちろん、今大臣がおっしゃった部分もあるのも私もよく存じております。しかし、米軍が日本の平和と安全を守る使命への県民の理解を強調したということは、私は間違いないと思います。
　ですが、米軍が日本の平和と安全を守る使命というのを強調されるのであれば、本当に在日米軍専用施設の七五％が集中という事態、そしてそれ以外にももろもろの過重な負担を背負っている沖縄の負担軽減をいかに図っていくか、それにまず私は目を向けることが先決であって、今大臣もおっしゃいましたけれども、長年米軍基地を押しつけられて苦しんでいる沖縄県民に、アメリカのそういう人たちに理解をしてくれというのは筋違いだと思うんです。
　いかがですか、沖縄大使は、そういう目的で、どっちに立つんですか。アメリカの側に、米軍に寄って立っているんですか。それとも沖縄県民の立場ですか。政府の立場であるのはわかるんですが、もともとはやはり米軍と沖縄、そういう基地問題をいろいろ調整していく橋渡し役というのが大使の任務として与えられたものだったと私は思うんですが、いかがでしょうか、沖縄担当大使のあり方について。
○町村国務大臣　沼田大使また現在の宮本大使もそうでございますが、沖縄の状況は今こういうことでございます、沖縄県民の希望はこの辺にあります、これに対して米軍はこういうふうに言っております等々、折に触れて、上京のときなど、あるいは私が沖縄を訪問したときはちょうどまだ沼田大使でございました。あるいは手紙、あるいは書簡で、いろいろな形で私のところに報告をしてまいります。
　どちらかの一方の側に立って物を言っているということでは決してございません。今委員は、橋渡し役、こういう話でございました。まさにそういう意識で大使の職務を果たしているんだ、このように私は理解をいたしております。
○東門委員　県民への要望という形で、ぜひ理解をしてほしい、アメリカ軍の立場も理解してほしいとおっしゃったわけですが、米軍への要望もあったんでしょうか。そういうことが大臣のもとへ来ていますか、沼田大使から。
○町村国務大臣　それはもちろん沖縄県民の、例えばこういうヘリの事件があった、事件があったときは私はまだ大臣じゃございませんでしたが、そうしたときなどを含めて、県民の意向はここにあるんだということを当然のことですが我々にも伝え、同じような趣旨のことを沖縄にいる米軍のトップの方々に伝えているということでございます。
○東門委員　いや、同じことになるのか、沖縄県民には理解をしてほしい、アメリカの人たちは命をかけてここで守っているんだという要望をした、そういうようなことを沖縄県民の立場に立って、それではアメリカ側にこういうことをやってくれと強く要望していますかということを伺ったんです。
○町村国務大臣　だから、両方向のことを彼はやっているということを今申し上げたわけであります。
　そんなに、沖縄大使の発言が一方的に偏って、米軍の言っていることのみを沖縄県民の皆さん方に伝えている、もし委員がそういう受けとめ方をされたら、それはそうではございません。現に彼らも県民の意向、希望、もちろん知事さんや首長さんを初めいろいろな方々がそれは米軍に言うでしょうが、そういった意見を集約したり、あるいは直接県民のお声を聞く機会も大使として大変多いわけでございますから、そういう声を沖縄にいるアメリカの司令等にきっちり話をするということは大使としての当然の職務であって、それはしっかりやっているということであります。
○東門委員　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　大臣、そうおっしゃいますけれども、これまで結構いろいろ発言はあるんです。三代目の方もそうでした。調べてみてください。沖縄県民がどれだけ怒りを持って、本当に沖縄大使は必要なのかという疑問を持つくらいのところもあるんですよ。ですから、いや、大臣のお立場からはそうですとおっしゃるかもしれませんが、やはり県民にとっては、政府が大使として沖縄に送っている。そうすれば、やはり沖縄県民のことをしっかりと見てくれるんだという期待をしますね。当然あると思います。それが全然違う方向に行ってしまうということになると、やはり困るわけです。私たちはそういう大使は要らないと言わざるを得ないというところまで来ているということをお伝えしておきたいと思います。
　次に、法案との関係で、領事業務についてお伺いします。
　邦人の海外渡航者は年々増加をして、その数は毎年一千六百万人を超えるまでになっています。このため、渡航情報の提供、災害や事件発生時の安否確認や身柄の保護を行う領事業務の重要性は飛躍的に増大をしてきています。
　二〇〇二年に作成された外務省改革行動計画、特に領事業務の改善ですが、その実施の一環として、在外公館の領事業務を支援するために、現地事情に通じた、ボランティア精神と実務経験に富んだシニア世代を在外公館の領事窓口に配置する領事シニアボランティア制度が導入され、二〇〇三年の十二月以降、現在までにタイや韓国など十の公館へ十名が派遣されていると聞いております。
　派遣先の公館として特にこの十が選定された根拠、そして、そのシニアボランティアがそちらに行って働いているわけですが、その導入の効果をお伺いしたいと思います。
○鹿取政府参考人　シニアボランティアの制度についてのお尋ねですが、どういう場所を選定したかということでございますが、まず在留邦人の数、あるいは領事業務の大小、それから一般の邦人からの照会であるとか、そういうところの多いところを選んで十公館選んだ次第でございます。
　そして、我々が効果として一番大きいと考えておりますのは、これらの方々は皆民間で長い経験を積んできた、そういう方が多いわけでございますけれども、我々の領事館、大使館に勤務していただいて、民間の経験あるいはこういうものを踏まえた視点から、我々に対していろいろ領事業務において感じたことあるいは提案、こういうものを一部いただいております。こういうものは我々にとって非常に新鮮かついろいろな面で我々の領事業務をさらに発展させていく上で有効である、こう考えております。
○東門委員　時間が終了しましたとなっておりますので終わりますが、委員長にまたお願いいたします。ぜひ時間がとられるような御配慮をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、限られた時間でございますが、在外公館に関することについて大臣また副大臣とやりとりをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、在外公館に関しては、日本の在外公館の数は他の諸外国と比べまして数もまだ大変少ないわけですし、日本の経済の低迷によって民間企業の世界におけるプレゼンスというのは低下している。そんな中で政府が在外公館の数をふやしていく、またその質を高めていく、こういったことは全く大事である、行政改革というような話の中で、サンセット方式ではないというふうな説明もありますが、何か行革の中で余り拡張できないというようなことというのは、この在外公館に関しては別にちゃんと考えるべきだ、私はそういった立場できょうは御質問させていただきたいと思います。しかしながら、項目によっては耳の痛いようなことを言うかもしれませんが、どうか御容赦していただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、在外公館の役割ということにも絡むんですが、ちょっと急遽で申しわけありませんが、マラッカ海峡における海上武装強盗事案について、三月十四日、マラッカ海峡で日本籍船が襲われた、日本人船員二名及びフィリピン人船員一名が拉致された、加害船はインドネシア方向に逃走中である、こういったことが起こっております。
　逃走した後どうなっているのかというのはまだ私たちにはつまびらかになっていないというわけでございまして、本件に関する情報収集ですとか折衝というのは、これは恐らく外務省が在外公館を通して当該関係国、恐らくインドネシアが中心になるかと思いますが、そういったところとの交渉をされていると思いますので、どのような状況でやりとりが行われているのか、また犯人側というか相手側からどんな要求が出ているのか、こういったことを御報告いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○町村国務大臣　この海賊事件の概要は、あらまし既に報道されているとおりですから、時間の関係もあり、細かい重複は避けたいと思いますが、在外公館との関係でいいますと、事件を私どもが知った後、直ちにマレーシア、インドネシア、シンガポールのまず我が方大使館、総領事館において関連情報の収集をするようにという指示をいたしました。また同時に、この三カ国の政府に対して、被害者の安全確保について協力要請をしたところでございます。
　国内では、外務省を初め、官邸にもあるいは海上保安庁においても所要の態勢がとられているところでございます。
　現時点でまだ新しい情報に残念ながら接することができませんで、海賊に遭った三人の方々の安否情報、今のところ新しいニュースを今ここで申し上げる状況にはないということで御理解を賜りたいと思います。
○赤羽委員　一九九九年にも日本籍船の同種の事件が起こって、それで、私の認識では、当該国、関係国でアジア海賊対策チャレンジ二〇〇〇というようなテーブルもできた、こういうふうに聞いております。
　その成果がどう問われるのかということになると思いますが、要するに、日本籍船の事件だけではなくて、このマラッカ海峡というのは恐らく同種の事件が相当頻発しているのではないか。これをどう解決していくのかというのは、やはり国際社会、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムとかそういったようなところで一つのテーマとして各国の知恵というか能力を持ち寄って、同様の、何か今どき珍しい、海賊なんというのがまだやっているのかみたいな、こういった事件を阻止するようなシステムを当然つくるべきです。また、今回をきっかけに、この事件はまさに、事件自体を解決するということが最優先であろうと思いますが、この事件解決の暁には再発防止ということに国際会議のリーダーシップを日本がとるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　実は、海賊問題は日本では余り報道されることが少ないのですが、私も昨年参加をいたしましたＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮプラス３の会合でも必ずこの海賊問題というのは議題になっております。時として日本からは遠いところで起きるものですから、余り日本の報道等も少ない、我々も多少そういう面での対外広報ぶりが偏っていたのかなと反省もしておりますが、必ず議題になり話題になりしております。
　そんなこともあって、先ほど委員言われました海賊対策チャレンジ二〇〇〇、あるいは海賊対策モデルアクションプラン、これを平成十二年の四月に開催されました海賊対策国際会議の成果として決めたわけでございます。これを実行しております。
　また、日本はマラッカ海峡のいわば利用国でございます、ほかにも韓国、フィリピン等々あるわけでございますが。そういう利用国と、それからマラッカ海峡に面しているマレーシア、シンガポール、インドネシア等と一緒になって地域協力促進のための法的枠組みをつくろうということで、昨年十一月にアジア海賊対策地域協定というものが採択をされました。今各国でこれが了解を得るように、私どもはもうもとより受け入れているわけでございますけれども、それぞれの関係国に了解を得ながら、ぜひこれをやろうではないかということで働きかけもしているところでございます。
　そのほか、また今委員言われましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムでありますとかＡＳＥＡＮプラス３、日・ＡＳＥＡＮ協議といった枠組みでも、先ほど申し上げましたように引き続き海賊対策について国際社会と提携をして、連携を密にして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　アジアにおける日本のプレゼンスを高めていくという大変重要なテーマでもあると思いますので、ぜひ御尽力をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、在外公館について質問させていただきたいと思いますが、ちょっとそもそも論で恐縮でございますが、大使館と総領事館、領事館、こういったところのそれぞれ期待される役割の違いというのは、どのような認識、どのような違いがあるのかということをお答えいただけますか。
○逢沢副大臣　在外公館は、大使館と総領事館に大別されるわけであります。また、国際機関態様の公館もございますが、大使館、総領事館も、いずれも日本国及び日本国民の利益増進を目的とし、任国、任地との間での政治、経済、文化面での関係の増進、そして任国、任地における邦人保護等を任務としております。
　そして、言うまでもないことでありますが、大使館は任国の首都に位置をいたしております。特命全権大使が公館長として日本国政府を代表して相手国政府と交渉を行うことを主要な業務としております。
　また、総領事館は大使館と違いまして任国の首都には位置をいたしておりません。しかし、判断の上、その地域に総領事館を置くことが必要である、適当であると判断する場所に総領事館を置いているわけでございます。邦人の保護はもとよりでありますけれども、経済面の情報の収集あるいはまたその当該地域に係るあらゆる情報の収集等、総領事館は総領事館として大変重要な任務を負っておるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
○赤羽委員　余り建前じゃなくて、実態としてお互いにこのやりとりの中で改善していきたいという前提で質問しているつもりですので、ぜひ率直な御答弁をいただきたいと思うんですが、総領事館の設置の、必要と認められると言われたのは、今の御答弁で類推しますと、在留邦人が多いところとか、また逆に言うと経済面での重要なところ、こういったようなところを勘案されて総領事館を設置するという理解でよろしいんでしょうか。
○逢沢副大臣　基本的にはそのような理解をいただいて結構かと思います。
　邦人が比較的多いところ、あるいは邦人企業の進出が著しい場所、あるいは観光客が大変多いところあるいはまたふえてきたところ、そういったところにはやはり公館が必要であるといったような判断を一般的にはいたしております。当然のことでございます。
○赤羽委員　私、外務省の方と話していると、大使館と総領事館の役割の違いというと、総領事館というのは邦人保護だ、こういうふうな御説明がまず初めにあることが多いんですが、それはそれで副大臣の御答弁ですのであれですが。
　例えば、しかし、私は世界の何カ国か行ったときに、果たして、大使館はそれなりの陣容が整っている、しかし、そこの総領事館が本当に今副大臣がおっしゃられたような形で体制がつくられているのかなとちょっと疑問に思うようなところも幾つかございました。
　具体的なことを言うのはどうかと思いますけれども、例えばイタリアの場合、ローマとミラノ、圧倒的に、ローマの大使館の陣容とミラノの総領事館の陣容というのは全く違うはずなんですね。各省庁からのアタッシェも全部ローマの大使館に集約されておりますし、ミラノは九人か十人前後の館員で、私が訪問したときは、率直にびっくりしたんですけれども、ここはイタリア語の専門官がだれもいないというような話だった。
　これは邦人保護だからいいんだみたいな話で、本当にそれでいいのかというようなこともあり、それはもちろん予算とか人材とか限りがあるわけですから、そういろいろなことは言えないにしても、例えばミラノとローマの位置づけというのは、やはり経済的にいうと、どう考えてもミラノに、集中しているとは言えないかもしれないけれども、自動車にしても繊維にしても、イタリアの企業もミラノに圧倒的に重点が置かれているし、日本から出ていっている企業も、恐らく在留邦人の数もミラノというのは相当多いはずなんですよ。
　そういったことというのは、イタリアだけではなくて世界じゅうで、これは固定的なものじゃないわけですから、いろいろな状況の流れの中でその位置づけというものを、首都が変わるわけじゃありませんけれども、総領事館の位置づけ、重要度というのは変化し得るものだと思うんですね。
　ですから、そういったところについて、私は、本当に在留邦人の保護という形だけじゃなくて、今副大臣の御答弁にあったような経済面での情報収集というようなことが戦略的にできるような体制をやはり丁寧につくっていくべきではないかということをまず御指摘したいというふうに思うんですね。
　その観点でちょっと御質問させてもらいたいんだけれども、人事の配置です。省庁再編成がありましたよね、数年前に。国土交通省でいいますと、運輸省と建設省が一つになって国土交通省になった。世界じゅうの派遣されているアタッシェの配置というのは、それまでは当然、運輸省でここの大使館、ここの領事館、建設省でここの大使館、ここの領事館と、それぞれ配置先が決まっていたはずなんですね。これは省庁再編になって、世界じゅうのこういった配置は見直しをされたのかどうか。ちょっとその事実関係を御報告いただけますか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、時代のニーズに合ったものにしていくというのが非常に重要だということを我々も十分認識しております。そういう点から、適正配置を目指していくということで、いろいろ作業をさせていただきます。
　御指摘の、ほかの省庁との関係でございますけれども、そういう中で、現在、関係の省庁と協議をいろいろしておりまして、見直し作業を進めております。ただ、人員の配置がえ等につきましては、各省庁ともそれぞれ正直申しましていろいろ事情がございます。見直し作業というのが必ずしも容易でないという側面もございます。
　委員の御指摘、そのとおりだと思いますが、引き続きまして、そういう関係省庁ともお話し合いをし、適正な配置状況にさらにしていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　多分、図らずも今官房長の御答弁で、なかなか各省庁との調整がうまくつかないというのが実態だと思うんですね。建設省に出した島、運輸省に出した島、それは役所が一つになったからといって、それぞれの業務があるんだ、こういうようなことで、国交省なんかは、ビジット・ジャパン・キャンペーンとかといって香港からをターゲットにしながら、香港にはだれも出ていないという、こんなことがいっぱい出てきちゃっているわけですよ。
　だから、もう一回やはりどこかで、本当に世界戦略というものをどこがリーダーシップをとってやるのかということは、まさに僕は、外務省がもう一度リセットすることが必要なんじゃないかと。
　私、率直に申し上げて、各省庁から出てきているアタッシェについては、大使館においての位置づけというのはお客さんですね。やはり、外務省プロパーの人に対しては大使も物も言いやすいだろうけれども、人事権も大使にあるわけじゃないわけですし、何となく外様というか、これはなかなか答弁しにくいと思いますけれども、私の率直な感想です。
　では、お客さんと僕が感じているアタッシェの仕事ぶりはだれがチェックしているのか。本来だったら各省庁で送り元がチェックしなきゃいけないはずだけれども、送ったら送ったで、あいつは二年間あそこに、海外で外の飯を食えばいいやみたいな、多分そういう乗りに近い状況があると思います。
　私、シンガポールに数年前に行って、そこに国交省のアタッシェがいた。それで通訳を頼んでくれと言うわけですよ、私たちの訪問団に対して。通訳はできませんと。ああ、そうか、君は英語の通訳ができないのだったら中国語を勉強しているのかと聞いたら、いや中国語もできませんと言うわけですよ。何だ、では来たばかりなのかと言うと、いやもう三年で、もうそろそろ帰るんですと。おまえな、いいかげんにしろ、何しに来たんだと。いや、私は何とか技官なので、船舶技官なのでと。そういう話じゃないだろう。三年もいて通訳もできないようなことを放置されているんですよ。現地語もできないでまともな情報収集なんかできるわけがないと私は率直に言って思いました。
　最近、世界じゅうの大使館の傾向で、行くたび、我々は政府じゃないから、行くと、ほとんどの国で通訳を雇ってくれと言うんですよ。委員会視察だって通訳を雇えということが去年ありました。それは、きょうのテーマになるんだけれども、総体的にやはり在外公館の政治経済における情報収集能力の低下につながっているのではないかというのを物すごい危惧しているんです。
　私たちの委員会視察に行った通訳なんというのは、変な話だけれども、観光ガイドのおばちゃんがずっとついていくような話なんですよ。それは余りに見識がない、冗談じゃない、やめてくれという感じだったですよ。何でこのおばさんがずっと我々の、何か教会のことはいろいろ詳しいんだけれども、国土交通行政のことは全く知らないような人が何日もついている。ローマにアタッシェがいるんだけれども、何か土日だから呼び寄せることができないみたいなやりとりがちょっとあったりして。これは、何となく僕はどこかちょっと違うんじゃないかと、すごく荒っぽい言い方なんだけれども。
　ですから、これはどこかが統治しないといけないと思うんですよ。一人一人、戦力にならないやつは帰すぐらいのことをやる。本当に必要なところは、僕は行革なんかということで遠慮しないで、どんどん在外公館もふやすことを外務省の立場で提案すべきだと思いますし、必要な人材は配置させるべきだというふうに私はすごく思います。
　今回、スマトラのことで十二月三十一日から一月三日までプーケットに行きました。プーケットは、毎年日本の観光客が二十万人前後行っているわけですね。しかし、ここには領事館もないわけですよ。今回デンパサールが、観光地ということで、在外公館としてできる。これは、新設されるということは、僕は大変正しいことだと思うんです。
　やはり在留邦人の数だけではなくて、観光客ほど事故に巻き込まれたときの対応ができないとか、リスクというのはやはりそちらの方が多いと思いますし、私は、ことしの予算としてどことどこと箇所が決まっているのかもしれませんが、今回のスマトラの日本の方が被害を受けた地域なんかは、やはり後づけでもいいから領事館の設置を求めるべきじゃないかと思うんですけれども。現地の日本人会も、それが一番強い要望なんですよ。この前会長が来られて、大臣にも多分会われたのではないかと思いますが。
　こういうことは、別に行政改革とかということじゃなくて、遠慮をすることではなくて、今本当に必要だからということで御提案をなされるべきではないかと思うんですが、この点についてはどのように思われますか。なかなか答えにくいかもしれませんが、思いということで御答弁いただければと思います。
○町村国務大臣　今委員から数多くの御指摘をいただきました。それはもう本当に私ども、定員がもう少しあれば、もう少し各地区に大使館も新設し、領事館も新設しという思いは率直にございますが、なかなか現下の財政状況のもとでそれが容易でないということもまた委員御承知のとおりでございますが、引き続きこれは私どもとしては粘り強くまず努力をしていきたいと思います。
　そういう意味では、午前の質疑にもございましたけれども、限られた人材が一人で何役もやるという意味では、一人一人が、一騎当千とまでは言わないまでも、相当有能な方々であってもらいたい。しかるに、言葉一つ通じなかったというような御指摘はまことに、事実であればこれは耳の痛い話でもありますし、それはやはり問題だろうと思います。
　昨今、いろいろな役所に入省した後、人事院の制度などを使って海外に留学をするという人たちが非常にふえております。むしろ留学をした後、何か知らないけれどもぽっとすぐやめてしまうという人がいるのは問題ではないかという指摘が各方面からなされるほどでございまして、そういう意味では、かなり各方面に留学生の数もふえてきておりますから、どの言葉もしゃべれない、日本語だけしかしゃべれないというのではやはりまずいのであって、それは確かに、短期間ではありますけれども、赴任の前に外務省の研修所で語学をやったりする場合もありますが、現実にはなかなか仕事が忙しくて、本当に短い期間ですっと行ってしまうというケースも間々あるようでございます。
　その辺の研修のあり方、あるいは適性、それからもう一つは適正な配置が省庁再編後に行われたのかどうか、この点についても実は外務省改革の中で取り上げられたテーマではあるわけであります。では、本当にそれが抜本的に見直しが行われているかどうか。率直に言って、先ほど官房長が多少もごもごと言わざるを得なかったような各省との関係の実態もそれはあるんだろうと思いますが、この辺も、私もいずれ取り組んで、最適配置に向けて努力をするようにしていきたい、こう思っております。
　また、プーケットになぜ領事館を設置しないのかという御指摘がございました。
　委員お話しをいただいたように、今回のデンパサールはそういう意識でやったわけでございます。今後、プーケットを含めて、十八年度以降、どういうところにニーズが強いのかということをまたしっかり見きわめた上で対応を決めていきたい、かように考えているところでございます。
○赤羽委員　お互い遠慮をしていてもしようがないわけですから、これは本当に国際社会における日本のプレゼンスを高める最先端だという位置づけで、ぜひ剛腕の町村大臣のときにきっちりと決着をしていただきたいな、こう思います。
　加えて、やはり大事なことは、各大使館のトップの初期動作というか、いざというときの危機管理対応、やはりこういったことが、世界においてすごくいろいろなことが起こるようになった、これまでの外務省のキャリアディベロプメントの中のトレーニングでは不十分な点があるのではないか。だから、こういったこともぜひ検討していただいて、危機管理ができるトップが立つということをやはりもう一回洗いざらい、根本的にぜひ見直しをしていただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。
　各省庁についても、遊びに出すようなところだったら、その島は外す、そのくらいのことをきっちりやった方が、言葉もできないやつが三年間いても何の役にも立たないはずですよ、私に言わせると。外務省も、どんどん通訳をやらせる。私は商社で海外駐在やっていましたけれども、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニングなんですよ。恥をかきながらやらないと。それを、通訳を雇ってやらせているという、まずその根性がだめですよ。
　自分たちが外交官で出ていて、通訳は人にやらせていて、何をやっているんだと。まずそんなことは許さないと大臣が宣言するというぐらいに、在外公館に勤務している人間はみんな肝を冷やして緊張するぐらいの、やはりそのくらいのことが今のこれからの国際社会においては僕は当然あってしかるべしだと思いますし、強く期待申し上げますので、よろしくお願いします。
　時間も限られていますので、ちょっと一つ、日中関係の中で、最近の日中関係は私は大変心配をしているのですが、その中で北側国土交通大臣が先日訪中をされて、愛・地球博、この愛知万博の期間、中国国土のどこの地域でもビザがとれますよ、このような提案を中国側にされました。しかし、当初それは大変喜ばれるんだろうなと思っていたらしいのですが、中国の旅游局の大臣、観光大臣は、何か余りそれは期間限定はおもしろくない、こういった答弁で、そこで結論が出なかった。
　国交省に聞いていても、何とか善処したいみたいな話でずっと来ているんですけれども、これは三月二十四日から、もう来週始まるというような段階で、この中国のビザ問題についてどのような状況になっているのか。まず国交省から御答弁いただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃったとおり、中国沿岸部の八地域に制限されております中国の団体観光ビザの発給対象地域につきましては、愛・地球博の成功と日中間の交流拡大を図るという観点から……（発言する者あり）
○赤松委員長　ちょっと、静粛に願います。私語は慎んでください。
○鷲頭政府参考人　三月二十五日から始まります愛・地球博の期間中に中国全土に拡大するということを、北側大臣が中国を訪問いたしまして、中国側に提案をいたしたところでございます。
　いろいろ先生がおっしゃったようなやりとりがございまして、現在調整をしているところでございますが、最近になりまして、中国側としては地域拡大を万博終了後も引き続き実施してほしいという意向を持っているというようなことがわかりまして、この点について、日本側としてどのようなことが可能なのかということを現在関係省庁とも相談をしているところでございます。
　先生がおっしゃられましたとおり、中国との調整を三月二十五日までに間に合わせるというのは大変厳しい状況であるとは思いますが、一生懸命努力をしていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　鷲頭さんに聞くと、いつも一生懸命努力したいということなんだけれども、これはやはりオープンのときまでに何らかの答えを出さないといけないのではないか。このことについて、どこの役所が責任を持ってやるのか。
　外務省は、これは事実か何かわかりません、新聞報道で、余り深追いしなくていいんじゃないか、無理しなくていいんじゃないかというような大臣発言もあったという報道だったので、事実確認も含めて。
　外務省として、このことについて、私は、三月二十五日まで最大限中国とも交渉して、しかるべき結論を出すべきだ、こういうふうに強く思います。日中関係が今余り調子よくないときであるだけに、一つのいいきっかけにするべきだというふうに思いますが、このことについて外務大臣としての御見解と、これから、残り少ないですけれども、お取り組みについての御決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど国土交通省審議官がお答えをしたとおりで、私どもとしても、ぜひ愛知万博に間に合わせたい、こういう思いで前向きの提案をしたわけでございますが、なかなか中国側と意見が合わないということは大変残念なことだと思っております。したがって、本当にもうすぐ始まってしまうわけでございますが、最大限の中国側との協議を進めたい、こう思っております。
　確かに、事案によりまして、関係する省庁は、外務省、国土交通省ばかりでなく、警察庁、法務省等とも関係をしてまいります。そんなこともありまして、それぞれの部署としてやはり責任を負わなきゃならないところがある。
　特にこれは、村田大臣も国家公安委員長としてことしの一月上旬に中国を訪問して、これは本件ということではなくて、このビザの問題ではなくて一般の問題として、中国人の日本における犯罪というものが社会不安を巻き起こしているということについて、もっと中国側もしっかりやってもらいたいということをかなりはっきり言われたようでございますし、先方も、それは自分たちも非常に気にしているんだという率直な発言もあったようであります。
　そのあたりも、今治安の低下ということに対する国民の不安も実は相当あるわけでありまして、なかんずくそれが外国人犯罪といったようなケースも折に触れて報道されるといったようなこともあるものですから、一定の、制度が乱用されないような仕組みもあわせて決めようという提案をしたわけでございますが、どうもこの辺がうまく先方と合意に至っていない一つの要因なのかなということでございます。
　いずれにしても、もうすぐ始まる愛知万博を成功させるように私どもも努力をしてまいりたいと思います。
　なお、新聞報道のような発言は私は一切しておりませんので、念のために申し添えさせていただきます。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　国内の各省庁のとりまとめとかということも大変大きな問題だと思いますが、日中両国間、お互いに知恵を出して、愛知万博、大変大きなイベントですから、ぜひいいイベントにできるように最大限の御努力をいただきますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　次に、竹下亘君。
○竹下委員　自民党の竹下亘でございます。外務委員会で初めて質問させていただきます。
　先ほど赤羽議員もお話しになっておりましたが、在外公館、私も、観光地をさらに充実していただくという方向は大変すばらしいこと、まさにビジット・ジャパンの裏返しで、世界は一つとは言いませんが、そういう広がりのあるものであろう、その意味で、デンパサールに総領事館が設置をされるというのは評価をしたい、こう思っておるわけであります。
　しかし、現実には、二年前ですか、二〇〇二年、ディスコで爆破事件が起きて多数の死傷者が出たといったような状況もあります。また、インドネシア自身が、東ティモールの問題等々、治安の上で、それは日本と比べるのは酷かもしれませんが、決していい状況にないという話も伺いますので、そうした治安の問題も含めて、デンパサール周辺の状況、あるいは、なぜ数ある観光地の中からデンパサールを今回選ばれたのかといった点について、まず御説明をお願いいたします。