○池尻参考人　私は、全漁連の副会長の池尻でございます。漁業の立場から、水産物の自由化問題につきまして、二、三意見を述べてみたいと思います。
　先生方御承知のとおり、わが国はすでに質、量ともに世界第一の漁業の生産国でございまして、従来歴史的にも、現在に至るまでその地位を外国に譲っておらない生産国でございますが、同時に、世界第一の水産物の輸入国でございます。すでに昭和五十四年、一番輸入額がふえましたときに九千三百七億円の輸入額、つまり、輸入は一兆円産業になりまして、世界第一の漁獲量を誇る日本全体の生産額の三五％、量におきまして一六％という輸入を行っておりまして、いかに日本の国民が魚食国民であるかということを歴史的にも物語っていると思うわけでございます。
　そしてまた、いま貿易摩擦で問題になっておりますアメリカとの関係におきましては、従来は韓国が日本の輸入国であったわけでございますが、現在ではすでにアメリカの水産物が韓国を抜いて、日本のお得意先の第一位になっておりまして、アメリカから相当の水産物を買っているという関係になっております。それからまた、漁業は御承知のとおり日本漁民のお家芸のところがございまして、したがって、かなり競争力は基本的に持っているという面がございまして、そのためにすでに二、三十年前から逐次自由化は進んでまいっておるわけでございます。御案内のとおり、日本の漁民の生産力の乏しい、たとえば、カズノコであるとかエビだとかあるいはカニだとか、あるいはタコあるいはタイ等の高級魚、モンゴイカ等の高級品がすべて自由化をされておるわけでございまして、しかもまた、供給力の相当あるいわゆるカツオ、マグロあるいはサケ、マヌあるいはスジコ、ワカメ、そういったものもとっくの昔から自由化になっておりまして、早く自由化したために、ときどきこのカツオ、マグロあるいはワカメ等は毎年韓国との間に価格戦争を起こしておる実情でございますが、すでに自由化になっておりますので、どうしても手が打てないという実情でございます。
　そこで、現在残されておりますいわゆる制限品目は、御案内のとおりイワシだとかアジ、サバだとかタラ、ニシン、イカ、ブリ等の多獲性魚と、それからホタテ、昆布、ノリ等のいわゆる沿岸の養殖だけでございまして、これを自由化しましたときに、農業の視点と違いますのは、価格の問題ではなくて、いま申し上げました多獲性魚は日本列島周辺でとれるわけでございまして、日本の周囲を見渡してみますと、ソ連あるいは朝鮮民主主義人民共和国あるいは韓国、それから台湾、中国、いずれも漁業には非常に関心を持った国でございまして、もしこれを自由化いたしますると、いわゆる資源といいますか、日本市場を目指してそういう国がいわゆる漁獲努力を向上させる可能性を持っておりまして、これが将来の漁場資源に対しての非常に略奪戦というものになって混乱をさせるという、その要因が一つあるわけでございます。しかも、中国並びに韓国に対しては、日本は二百海里規制というのがなかなか困難でありますので、もしそれが実現されるということになりますと、日本の沿岸あるいは沖合いの基幹的漁業に非常な困難をもたらすというのが一点でございます。
　それから、昆布だとかあるいはホタテだとかあるいはノリだとかというものは、これは全く農産物と一緒でございまして、特に、北海道あるいは九州その他の零細の漁民が代替性のない作物をいわゆる海でつくっているわけでございまして、これはなかなか自由化のできるものではない、私どもそういうふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、これももう言われておることでございますが、対米貿易摩擦の視点から考えますと、アメリカには何らの——何らのと言っては失礼でございますけれども、メリットがないわけでございまして、先ほど申し上げました昆布だとかあるいはタラ、ニシンはソ連から、ブリ、サバ、イカは韓国から、あるいはタラコは北朝鮮から、あるいはニシンはソ連、カナダ等から入ってくるわけでございまして、アメリカにとっては何らのメリットもないというようなことでございます。アメリカ側もこれは十分承知をしておりまして、現在行われております実務者会談でも、水産物についてはのっけから自由化しろというトーンではなくて、いわゆる割り当て運用の改善だとか、昨日北洋漁民が大会をやりました、いわゆるアメリカ水域におけるアラスカ漁民がとったスケソウダラを、日本に洋上で買ってくれという数量を二十万トンあるいは四十万トンにふやせというまことにとてつもない要求をしておるわけでございまして、しかも、これに色よい返事をしないと、ことしの日本に対する漁獲割り当て量を出さないというような、非常に頭に血が上がったようなことを現在申しておりまして、これが一面の摩擦を起こしておるわけでございまして、昨日、漁民大会をやりましたのもそのことでございます。
　以上が、大体水産物の持っておる問題点でございますが、私、本日ここに参りますときに、どなたの評論家でございましたか、ラジオでこういうことを申されておりました。これは、先ほど全中の山口さんがおっしゃいましたことと関連があるわけでございますが、農産物の自由化と言ったって、これは世界的に非常にむずかしい問題を持っている。それよりも、現在摩擦が起こる原因というものを考えたならば、これは漁業、農業の視点を少し離れるわけでございますけれども、いわゆる先進産業国に現在痛烈な再構築の時代が来ているということではないかという視点でございます。つまり、五十年、六十年代は先進産業国は供給サイドで、供給は無限であるという鉄則で経済の運営をやってきた。ところが、この神話もいわゆる石油ショックで崩れた。同時に、水、緑、空気あるいは土地、そういう環境的な資源というものも無限なものではないという意識がはっきりしてきた。そうなれば、いわゆる需要、供給の両面から従来のハンドルさばきというものについて手法を変えなければやっていけない。そこが産業的には、たとえばアメリカの自動車産業であるし日本にとっても石油化学あるいは石油精製それからアルミ産業そういったもので、日本といえどもこの宿命から逃れることはできないというようなことで、その再構築は、何と申しますか、モーターボートの方向を切りかえることでなくて、タンカーの方向を切りかえるように徐々にいかなければならない性格のものを持っている。つまり、そういう再構築をやらなければならない産業というものは、いわば人間が成人病にかかって長期に食療法をするとかあるいは入院をして手術をするとか、そういったような長期なものであって、そういった病人のところに、元気なびんびんしている者が、競争の自由の原理とかいうようなものでどんどん商品を売ってきたのでは、これはたまったものではないというようなことで、やはりそこは、入院している間だけは競争というものについての考え方をお互いに避けていくという基本的な経済運営の努力をしない限り、この摩擦というものは短期的には直らないというようなことを申されておりました。
　したがって、いまアメリカが本当に日本の農産物を代替に貿易摩擦解消ができるということを考えておるわけではございませずに、先ほどわが国の経済運営につきましてもお互いの先進国の機能をどういうふうに分担して、全体の整合性をどういうふうに長期的にかじをとっていくかという基本的な政策というものを前面に出さないと、農民、漁民が余りにもかわいそうであるというようなことを申しておりましたが、私も同感でございまして、本日は、ちょうど参考人に呼ばれましたので、このことをひとつ最後につけ加えまして、私の意見開陳を終わりたいと思います。（拍手）