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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金につきましては、まさに確実に給付をお約束をするためには、これは言わば負担を、しっかりと負担をしていただくと。そして同時に、運用を、安全な運用を、確実にお支払できるような運用を行っていくということなんだろうと思いますが、給付と負担は裏腹でありまして、給付を行うためには負担をしていただかなければいけない。同時に、給付を更に、言わば代替率を上げていくためには、例えばこれは負担を多く持っていただかなければならない。この中におきまして、世代間の公平性を確保するという意味においても、マクロ経済スライドを平成十六年の改正で導入し、かつ、これによって安定化を図ってきたところでございます。
　そこで、Ｈケースというのを出されたわけでございます。確かに、先ほど山田委員がお示しになったように、二〇一三年まではこういうケースが続いていた。それはまさにデフレであったわけでございます。ずっと、今私どもが取っている政策を取らなければ、これはあれがずっと続いていく危険性というのはあったわけでございますが、大胆な金融緩和も含めてデフレ脱却ということを大きな目標として掲げた結果、今二十一か月連続、消費者物価は上昇に転じているわけでございますし、名目賃金におきましても、総雇用者所得の名目賃金は、二十二か月ですかね、連続でプラスになっているわけでございます。
　そういう意味におきましては、あの状況ではない状況を今つくっているわけでございますので、Ｈケースにはならないようにしっかりと今の政策を進めていきたいと、こう思う次第でございます。
　そこで、厚生年金と言わば国民年金、基礎年金だけのケース、これはそれぞれ違う言わば姿になっているわけでございまして、国民年金の場合はそもそも低額で、これは低い負担でお願いをしているわけでございまして、いわゆる被雇用者という形ではなくて、自営業者を含め多くの、そういう働き方を選択をしておられる方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう皆さんにとっては、まさに六十五歳という定年制ではなくて、働き続けることもできる方々もおられるんだろうと、こう思うわけでございますが、同時に、国民年金をもらっておられる方々については、やはり同時に資産の形成においても、年金受給の段階に至るまでにおいて、これは当然努力をしていただくということの前提もこれはあるわけでございます。それは従来から政府としてもお話をしているところでございますが、いずれにいたしましても、我々は国民の皆様にしっかりと御説明をしていきたい。
　積立方式、賦課方式、もう既に我々、この方式で長い歴史が、五十年の歴史があるわけでございまして、新たにいきなり積立方式にゼロから切り替えるということではないわけでございますので、基本的には十六年の大改正により、より安定化した。その中におきまして、先ほど塩崎大臣が答弁をいたしましたように、女性の参加も含めて労働力人口を、生産人口を確保していく中において安定的なものにしていきたいと、このように思っております。
○山田太郎君　これで終わりますが、本当に今回、総理の方からやっぱり貯蓄もある程度は必要だよという少し踏み込んだ発言をいただいたので、少し信頼が持てるようになったかなというふうにも思っております。
　是非、年金の制度に関しては、リスクも徹底的に開示してみんなで考えていくということしかもうないわけでありますので、そういった形で頑張ってこの制度崩壊しないように、若者が夢を持てるような社会になるように頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　まず、安倍総理にお伺いをいたしますが、先般、仙台市で開催をされました第三回の国連防災世界会議、大変御苦労さまでございました。災害に伴う全世界の死亡率、これを大幅に削減をするといった目標を盛り込んだ仙台防災枠組、そして政治的なメッセージで仙台宣言を同時採択をいたしました。
　私たちは、実は参加者は元々四万人ぐらいだろう、こう予想されたんでありますけれども、ところがどっこい、結果的には約十五万人、大変に多くの皆さんに御参加をいただいて有意義に終わることができた。奥山仙台市長を始め関係の皆様には心から御苦労さまと申し上げたいわけであります。
　それにしても、この防災強化の努力、そして具体的な行動を最上位の国際目標とする決意を私たち仙台という震災の被災地で確認をいただいた、ここに大きな意味があるわけでございます。幸いに、安倍総理も初日に我が仙台にお出かけをいただきまして、四年間で四十億ドル、しかも四万人の専門家を養成をすると、こういう仙台防災協力イニシアティブを発表されまして、県民の方々、全国から集まっていただいた、あるいは全世界から集まっていただいた方々に感嘆の声を上げられたところであります。
　私たちは、震災被災地とはいうものの、新たな国際的な防災戦略の出発点となった、このことにある意味緊張感すら覚えておりますけれども、安倍総理のこの国連防災会議総括評価、あるいは防災先進国としてこれからますます国際協力も進めていかなければなりませんけれども、その覚悟と決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、中野委員の地元でもある被災地仙台市で開催された第三回国連防災世界会議は、二十五名の首脳級を含む百名以上の閣僚を始め、百八十七か国の参加を得て、新たな国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組を採択するなど、大きな成果を上げることができました。
　仙台防災枠組には、様々な政策に防災の視点を導入する防災の主流化や、より良い復興、ビルド・バック・ベター、また女性など多様な主体の参画など、我が国が提唱している施策が盛り込まれ、我が国の知見が十分に反映されるものになったと思います。加えて、被災地でのスタディーツアーやシンポジウムを通じて、東日本大震災からの復興と被災地の振興、我が国の文化を世界に発信することもできたと思います。
　私は、ホスト国の首脳として、二〇一五年から四年間で、今御紹介をいただきましたが、防災関連分野で四十億ドルの資金協力と四万人の防災・復興人材の育成を内容とする仙台防災協力イニシアティブを発表いたしまして、日本の知見と技術を国際社会に共有する方針を打ち出しました。今後、これに基づき、防災に係る政策、計画の立案、事業の実施の支援など、国際貢献を行っていきます。
　我が国は、防災分野の国際協力の面において、質、量共にトップドナーであります。今後とも、国際社会においてリーダーシップを発揮をし、災害に強い社会、世界の実現に貢献をしていく考えでございます。
○中野正志君　安倍総理、大変ありがとうございます。
　仙台は、どんな国際イベントにも対応できる、そういう自信も持たせていただいておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　山谷大臣にもお出かけをいただきました。竹下大臣にもお出かけをいただきました。実は、お二人にもと思ったんですが、竹下大臣、先週末お会いをさせていただきましたので、改めてお伺いをいたします。
　あのときは、宮城県の女川町、壊滅的な被害を受けた町でありますけれども、復興のトップランナーということで、大変に町長さん以下頑張っていただいております。復興事業で最初の大型施設となる混浴施設、温浴施設です、ごめんなさい、女川温泉ゆぽっぽ、それからＪＲ女川駅の開業、大変にすごい人でございまして、喜びの顔、顔、顔の連続でありましたし、それからもう小学生の子供たちのあの本当にうれしい喜びの顔、竹下大臣共々、そういう意味では共感度大いにありだったなと思っております。
　あのとき、須田町長が、一度は破壊された場所の再生を喜び、あしたからまた全力で復興に向かう、感激の面持ちで挨拶をされました。ただ、そのときの竹下大臣のお祝いの御挨拶、原稿なしで、しこたまじょんたもんだない、ということはうまかったということなんですけれども、心のこもった挨拶だなと、周りの方々からみんな本当に大きな評価のお声がございました。あの大きな拍手で町民の皆さんの感激の気持ちというのは竹下大臣も十二分に御理解をいただいたと思います。
　あのときを思い出していただきながら、是非、女川のそのときの感想そしてまた集中復興期間それ以降の予算の確保について、是非改めて御決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お褒めをいただきましてありがとうございます。
　女川でお会いいたしましたのは、あそこにゆぽっぽができて、駅ができて、まだそれ以外のものはできていないという状況でありましたが、これから町づくり、世界に誇るコンパクトシティーづくりやるぞという思いを持って町の皆さん方がお集まりをいただいたと、その熱気を感じたものですから、心に思うことをいろいろお話をさせていただきました。
　その一つが、ハードで家を造る、商店街を造る、あるいは学校を造ると、それはやりますと。やりますけれども、復興の本当の目的は女川の皆さん方に女川のふるさとをしっかり取り戻してもらうことであって、それが、一番大事なのはそこなんですという話をあのときもさせていただいた記憶がございます。必ず、女川は世界に誇るコンパクトシティーとして必ずその姿を見せてくれるものと確信をいたしておるところでございます。
　二十七年度までが集中復興期間でありますが、その後につきましては、我々は総理からもうしっかりした指示をいただいております。五年間の固まりで物事を考えなさいと、考える軸は自立ですよと、さらに、しっかり寄り添って考えなさいと。この三つの指示をいただいておりまして、今それに基づきまして、私としては、できれば六月の後半ぐらいまでに今後の五年間の復興の在り方、枠組みあるいは財源といったようなものも含めてお示しをすることができれば、被災地の皆さん方に安心して引き続き復興に取り組んでいただけるんではないかなと、こう思って全力でやってまいりたいと思っております。
○中野正志君　竹下大臣、ありがとうございます。
　今の答弁をしっかりと胸に秘めながら、私たちも地元、頑張っていきたいと思います。テレビを御覧をいただいている被災地の皆様も、大変に心強く感じたはずであります。ありがとうございます。
　ところで、この頃ニュース、出てきますのが、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行の問題であります。参加について、政府は六月以降に判断を先送りしたと。だとすれば、私はその慎重な姿勢は高く評価をしたいと思っております。
　この銀行、御存じのとおり資本金は一千億ドルなんだそうでありまして、出資比率は半分程度が中国だ、本部は北京だ、ここまで一国の影響力が強くなるというのはほかの国際的な金融機関では例はないよな、そこへイギリスやらドイツやらフランス、イタリアも参加をするというんでありますから、まあ本当に本当になという残念な気持ちでいっぱいでありますけれども、しかし、やっぱり私たちの日本は、米国、アメリカ合衆国と連携をしっかり密にしながら対抗戦略をしっかり練っていくのでなければならないなということを感じるわけであります。
　どうあれ、どうもこのアジアインフラ投資銀行、いまだいろいろ不透明だよな。組織の統治の問題あるいは融資基準の問題、その他挙げればいろいろ出てくるわけでありますけれども、私たちはやっぱり、有識者のお話を聞いてみますと、国際通貨基金、いわゆるＩＭＦによる人民元の国際通貨認定をされる、このことは私たちの立場からすれば阻止していかなければならない。そうでないと、中国が、国際通貨ともなれば元をどんどん刷りまして、それで先端技術、いわゆる兵器を何ぼでも買うことができる。そうすることで、結果的にはアジアのみならず世界の安全保障のバランスを壊したり、経済面でまたいろいろな問題も出てくるようになる。
　そんなところに、実はアジア開発銀行の中尾総裁、アジア開発銀行とこのアジアインフラ投資銀行、協調融資ができる関係もあるよねと一言お話をされたようであります。ある一部では、確かに私たち、年間にアジアのインフラ七千三百億ドルだというのでありまして、アジア開発銀行はとてもとてもそんな、三桁ぐらいの融資はできても四桁というのはとても無理だということであれば、一部は理解できるのかな。
　そんな中で、安倍総理に是非、六月末に最終的な参加の結論、参加、不参加の結論を出すとのことでありますけれども、何が参加、不参加の基準になるのか、日本への参加を促す声もありますし、駄目だという声もありますけれども、是非総理としてのお考えをお伺いをしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにアジアは今後大きく成長していくわけでございまして、成長をしていくアジアにおいてインフラを整備をしていく、このインフラ需要は相当大きなものになっていくことが予想されるわけでございます。この予想されるインフラ需要に対してどのように資金を手当てをしていくか、これも大きな課題でございます。
　その中におきまして、ＩＭＦ、あるいはまた世銀、そしてアジ銀、アジア開発銀行がございます。よく言われることは、なかなかうるさいことを言われて使いにくいじゃないかという意見もあるわけでございます。しかし、そこで、例えばアジ銀におきましては、大切にしているのは、もちろんガバナンスもそうでありますが、インフラの量と同時に質も大切でありまして、環境に十分に配慮されているものなのかどうか、そして持続可能なものになっていくのかどうか、効果はどうか、そして、あるいはまた腐敗の観点から大丈夫か、そうした様々な点からしっかりと理事会がそうしたものを見ていく仕組みが必要ですねと。
　これが基本的に世界の常識になるわけでございまして、ＡＩＩＢについては、日本政府としてはこれまでも明らかにしているとおり、公正なガバナンスを確立できるのか、債務の持続可能性を無視した貸付けを行うことにより他の債権者にも損害を与えることにならないかといった点を含め、慎重な検討が必要であると考えています。
　中国に対しては、これまでも累次にわたりこうした点について問題提起をしていますが、残念ながら明確な説明は得られていないわけでございます。アジ銀の中尾総裁の協調融資という発言が出ておりましたが、当然、ＡＤＢが協調融資する場合はＡＤＢの基準をクリアしていなければならないというのは、これは大前提でございます。ＡＤＢの基準にクリアしているものであれば、それは当然そういうことは問題ないんだろうと私も思うところでございますが、政府としては、引き続き関係国と連携をしながら、中国側に対して今言ったようなことを働きかけていく考えでございます。
○中野正志君　是非その方針でお願いをいたします。
　高市総務大臣にお伺いをいたします。
　私たち次世代の党は、外国人へ地方参政権を付与するということに反対であります。二月に行われた与那国島の住民投票では永住外国人にも投票権が付与されていると大きく報道されました。
　調べてみると、多くの自治体で住民投票条例、これで外国人の投票権が認められている実は現状があります。こういった流れ、実を言うと日教組とか自治労が推進してきましたし、政党側では民主党、公明党、共産党、社民党が推進をしてまいったわけであります。
　これから四月の地方統一選挙が済んで、戦後七十年問題のいろいろが済んでということになると、どこからともなく今度は外国人地方参政権の問題が提起されてくるのではないかと胸騒ぎがしております。参政権でありますから、日本国憲法第十五条に保障された国民固有の権利であると、このことを高市大臣、高らかに是非確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ちなみに、仙台で開催されました国連防災世界会議、私も女性と防災というセッションの共同議長でございましたので、是非また防災における女性の活躍にも御理解をいただきたいと思っております。
　さて、憲法第十五条でございますが、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定しております。そして、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権につきましては、現行の公職選挙法第九条において、「日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」を有権者といたしております。
　恐らく委員がお聞きになりたいのは、憲法第九十三条第二項、この解釈がどうなっていくのかということだろうと思いますが、私も先ほど閣議決定をされたこの憲法第九十三条第二項の政府解釈というものがないだろうかと思って探しましたら、これは平成二十二年五月ですから残念ながら我が党の政権のときではございませんが、閣議決定されたものが質問主意書への答弁書としてございました。
　地方自治について定める憲法第八章は、九十三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法第十五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九十三条二項にいう住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできないと判示されており、政府も同様に考えているところであるとなっております。
○中野正志君　ありがとうございます。
　是非、そのことでこれからもよろしくお願いをいたします。
　質問まだまだあったんでありますけれども、実は時間がございませんで、大臣の皆様には大変恐縮でございます。お許しをいただきます。
　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　金曜日の午後四時も回りました。皆さん、お疲れさまでございます。麻生財務大臣とは今週三回目の議論をさせていただくということでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　今週、シンガポールのリー・クアンユー元首相が亡くなられました。御冥福をお祈りいたします。
　都市国家シンガポールを一人当たりのＧＤＰにおきまして日本を上回るほどの経済的発展に導いたリー・クアンユー元首相から今の日本が学ぶべきことは何か、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リー・クアンユー首相は、まさにシンガポールという国をつくり上げた国父と言ってもいいと思います。偉大なアジアのリーダーであったと、このように思います。改めて御冥福をお祈りをしたいと思います。
　学ぶべき点としては、シンガポールは資源が全くない、人材こそ資源である。そして、しっかりと人材を育成するとともに徹底的なグローバル化を図っていった。と同時に、世界の中で競争力を付けていく。しかし同時に、その中で国民としての規律も守っていきたい、アイデンティティーも求めていきたいという中で大変な言わば努力を積み重ねてこられた、こういう目標達成に向けて格闘をしてこられたと、こう思っているところでございます。その結果がまさに、ＧＤＰにおいては、一人当たりのＧＤＰ、日本を上回るＧＤＰを確保することができた、国際都市としての競争力も大変高い競争力を手に入れることができたと、このように思います。
　ただ、国としての規模は全然違いますから、シンガポールがやったことをそのまま日本ができるということではないわけでございますが、学ぶべき点も多々あるのではないかと思います。
○中西健治君　総理がおっしゃられたとおり、シンガポール、国際的な競争力というのは非常に強いというところだと思います。
　各種の都市の魅力度比較調査を見ても、シンガポールはロンドン、ニューヨークに並ぶぐらい、伍していくぐらいのところに、常に高いところに位置しているということだと思います。東京はというと、残念ながらばらつきがあって、食事のおいしさですとか、治安ですとか、こうしたところは評価が非常に高いということだと思いますが、ビジネスのしやすさという点では、シンガポールと東京では大きな開きが見受けられることが多いということだと思います。
　政府は、世界でビジネスが一番やりやすい国にする、こう常々言っているわけでありますが、何を改善していけばよいと考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な課題があるわけでございますが、例えば外国企業から見たアジアの投資先の関心度調査というものがあるわけでございますが、我々が政権を取る前は全ての項目で一位の項目がなかったのでございますが、二〇一三年、一位にＲアンドＤの拠点、あるいは販売拠点としては一位となったわけでございます。こうした結果、日本への直接投資は三倍となっているということを申し添えておきたいと思います。
　さらに、我が国のビジネス環境を改善し立地競争力を高めるためには、法人税改革も進めておりますが、同時に、農業や雇用や医療やエネルギーといったいわゆる岩盤規制の改革を進めていく、断行していく、また、グローバルに通用する人材を育成していく、ＴＰＰなどの経済連携を推進していく、イノベーション創出力の強化など内外一体となった成長戦略を実行していきたいと、このように思っておりますし、また、東京都も、国際間の都市間競争に勝ち抜く上において様々な改革に取り組んでいくべきだろうと、このように思っております。その上においても国家戦略特区に指定をしているところでございます。
○中西健治君　幾つか改善をしていかなきゃならない点、お話しいただきましたけれども、その中で、重要なものとして法人税率というのもあると思います。
　政府は、数年で二〇％台、三〇％を切るというところを目指しているということでありますが、この三〇％を切るというのはドイツなどを意識しているということなんじゃないかと思いますが、企業がどこに立地するのかという点でもし法人税を考えるとしたら、やはり競争している相手というのはシンガポールであったり上海であったりということなんじゃないかと思います。となると、もっと下のところ、シンガポールは一七％ですから、そうしたところを目標に据えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、二十数パー、三〇％を切るところでもう最終目標と考えているのか、それともその先もあるというふうに考えているのか、いずれかでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法人税率につきましては、世界を見回す中において国際的に遜色のないものにしていきたいと、こう考えているわけでございます。しかし同時に、企業にとってビジネスがしやすいというのは法人税だけではないと思います。様々な魅力があるんだろうと。
　例えば、安全、これはなかなか代え難いものなんだろうと思います。そして、住んでいて快適かどうか、また、家族が住みやすいかどうかという中においては、お子さんの教育をしっかりと確保できるか、あるいは医療の仕組みがちゃんとできているかどうか。また、言葉においては言語として英語が通じるかどうかということも大きいんだろうと、こう思うわけでございます。停電で安定的な電力の供給を行うことができるかどうかということも大きいんだろうと思います。そして、しっかりとした法治国家であって人治ではないということも、大変これは大切な点ではないかと、こう思います。それともう一つは、政治の安定性ということも重要な点ではないかと、このように思います。
○中西健治君　法人税をどうするかということについて、ちょっと直接的にはお答えいただきませんでしたが、それ以外の要素についてお話しいただきました。
　その中で、私、英語ということも、シンガポールは大変英語教育先進国で成功を収めているということなんじゃないかと思います。シンガポールの場合には、マレー語というのは国語としてあって、そして公用語として英語とそして標準中国語、マンダリンというのが使われているということでありますが、日本も、もちろん国の言葉として日本語があって、そして公用語というわけにいきませんが、準公用語ぐらいに英語をするというお考えはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　準公用語と位置付ける考えはございませんが、しかし、グローバル人材を育成する上において、言語は大変重要なツールであることは言をまたないわけでございまして、実際に、そしてかつ使える英語を身に付けることが必要であります。
　今までも日本は英語教育に力を入れてきたわけでございます。中学、高校の六年間、そしてまた大学でも勉強するわけでございますが、しかし、その結果、余り使えないなという結果になっている。これを変えていく上においてＴＯＥＦＬ等々を重視をしていく、あるいは、ある程度早い段階からこれは英語の教育をスタートしていくということも含めて、今進めている教育再生実行会議の中においても議論を進めているところでございます。
○中西健治君　私が準公用語にしたらどうかというのはまさに今の点なんですけれども、総理も、小さいときから、初等教育のところから英語教育をするというような話をしていただきましたけれども、英語教育ではなくて英語で小学校から授業をする、そうしたことにシンガポールはなっているわけです。ですので、ビジネスでも英語はみんな使えるということになるわけですから、そうした方向で考えていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。
　もう一つ、都市間競争で重要なのは、そこに需要があると思うかということだと思います。企業や人口が集積して、そこに需要があると思えば企業がまた来て、そしてそこにまた需要が高まっていくという循環というのが生まれてくるということだと思いますが、そんな中でちょっと今地方再生に絡んで気になるのが、東京の一極集中是正だということをスローガンとしてしょっちゅう言われるということでありますが、これ、都市間競争を勝ち抜いていくということと、それから東京の一極集中是正というのはやはりぶつかる側面があるんじゃないかなというふうに思います。
　地方創生は、もう地方の魅力を最大限高めるという点でそれは大いに賛成ということでありますが、今回の税制の中には、東京から人や企業出ていってください、しかも名古屋や大阪に行っちゃ駄目ですよと、そうした税制が入っています。これはちょっとネガティブな発想になっているんじゃないかな。総理は、私の勝手な理解では、パイを広げていくということに常に心を砕いているということだと思うんですが、これは、東京から企業、人が出ていって、名古屋、大阪は駄目ですよというのは、どちらかというとネガティブな発想なんじゃないかなというふうに思いますが、そこはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京の我々はこの一極集中を変えていきたいということでございまして、東京への人口流入ですね、地方からの人口流入が、たとえこれが逆に変わっていったとしても、東京の競争力というのは基本的に私変わらないんだろうと、こう思っています。
　言わば、仕事等が東京に過度に集中しているということではないかと、こう思うわけでございますが、その中において住宅環境等々もあります。子育ての環境等々もあるわけでございますが、こうした課題が人口に過度に集中をしていくことによって、例えば介護施設等についても東京では大変つくりにくいという状況が既に出現してきているわけでございます。その中において、日本人が人生をより豊かにするためには、とにかく東京ではなくて選択肢がある、そういう日本にしていきたいと、こう思うわけでございます。
　こうした選択肢をつくっていくことは、東京か関東圏か地方かというゼロサムではなくて、それぞれがその良さを生かして発展していく状況をつくっていきたいということでありまして、まずは、どんどん東京に集中をしてくる必要はないわけでございまして、できれば地方で住みたいと考えている皆さんが地方にも住めるような、そういう状況をつくっていきたい。それは東京が競争力を失っていくことに私はつながらないのではないかと、こう思っております。
○中西健治君　全体でどんどん伸びていくということが当然望ましいということだと思いますが、東京一極集中の弊害としてよく出生率が低いというようなことが言われますけれども、他府県に行けば人口は増えると、こういうふうに言われるわけでありますけれども、やはりちょっとそこの因果関係というのも明確ではないというふうに思いますし、都市圏で安心して子育てができる環境を整備することこそやるべきことなんじゃないかなというふうに思うので、今回、税制を使ってまで東京から出ていってくださいと、このような形の税制改正というのはどうかなというふうに私の意見だけ申し上げておきます。
　続きまして、予算案における国債金利の想定についてお伺いしたいと思います。
　パネルを用意させていただきました。（資料提示）資料を用意させていただきましたが、パネルの上段ですが、毎年度当初予算、今審議している来年度の予算においても、毎年毎年十兆円近い金額が国債の利払いのための利子及び割引料として計上されております。しかし、毎年二兆円弱の余りが生じて、そのうち一兆円近くが補正予算の財源に充てられているということが毎年これ常態化しております。国債費の余りが生じる原因というのは、国債の金利の想定、来年度の国債どれぐらいになるのかという金利の想定が実勢金利よりも随分高く見積もられているというところにあるかと思います。
　じゃ、どういう算出根拠で国債の金利を出しているんだ、想定しているんだということを財務省に聞きますと、毎年ばらばらの答えが返ってきます。毎年ばらばらの根拠なんだけれども、答えはなぜか一・八％、三年連続で。根拠は全部違います。どうして算出根拠が違うのに答えが同じになるのか、初めから一・八％というのが決まっているのか、そこのところについて財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの積算、予算の積算金利という言葉を使うんですけれども、これに当たってはいわゆる平均を取るということになっておりまして、それに当たっては、まず、多分、それの平均はどの期間を取っておるのかという、期間が違うではないかと。また、過去に金利が急上昇したときの例と言うけど、急上昇したときの例は一年とか、そのときも例が違うではないかとか、いろいろ同一じゃないというのは客観性を欠いておるのではないかというのが多分御意見の根底にあると想像しますけれども。
　これはなかなか難しいところで、全く裁量の余地がないほど一定にきちっとしたものにしますと、利払い財源が不足してしまうということが仮に起きたとした場合はどうなるということになりますので、ある程度客観的な、機械的な決定方法としつつも、ある程度、量的・質的金融緩和が始まったばかりだった安倍内閣の最初の頃は、これはもう始まったばかりでその平均といったって平均ありませんから、極めて短期間のものしか取っておりませんのはもう御存じのとおりで、あのときは何％でしたかね、期間が極めて限られた月数です。
　そしてまた、量的金融緩和が定着しつつあるといったような、終わった後は、大体毎年十一月ぐらいに予算を編成しますけど、そのときは、足下の金融緩和とか金融の環境の変化というのも考えて平均を取る期間の長さが長くなるなど、ある程度、結構そういったように決める方が合理的ではないかというのがその根底にあるところで、最初から一・八をフィックスして、それに合わせて後から帳尻を合わせるというのは違います。
○中西健治君　高めに見積もるというのは国債費足らないようにしないということで、本来保守的な見積りなんだと思います。しかし、それが結局補正予算の財源になっていくということだと、かえって財政規律を弱めるということになっています。
　財政法六条で、決算剰余金については、その半分以上を国債費の償還に充てることというのが決められていますが、元々これは国債費ですから、これについてはもっと厳しいルール、全て国債の償還に充てることということを適用する、そうしたことはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、国債費の不用があるということによって補正予算で無駄な予算を計上するとか、無駄な予算を計上しやすくなっておるのではないかという話が、何となく、疑い深く考えればそういう話でしょう、だろうと思いますが、まずはこれは、無駄な歳出は計上するようなことはしないというのはまず公式な立場なんですけれども、補正予算の編成に際して、これは歳出が経済状況というものの悪化というものの対応に必要性があって計上するものであると同時に、これは政府としては、不用額というものを勝手に上げたり下げたりするような、これは国会の議決を必要とするものですから、勝手に操作できるようなものではございません。したがいまして、現在の国債費の不用額の取扱いが不適切ということには当たらないのではないかと思っております。
　いずれにしても、決算剰余金二分の一以上を国債償還財源に充てるという現在のルールというものが今の基本的なルールでもありますので、それに加えて、新たに今言われたようなルールを今ここで付け加えるとか足すというつもりはございません。
○中西健治君　国債費、元々国債のための費用ですから、国債に全て充てるという厳しいルールを私は適用するべきだろうというふうに思います。
　あと一点、今回、来年度の予算についてはプライマリーバランスの半減目標を達成する見込みであるということを政府が言っています。そして、この間の財政金融委員会でどれぐらいの余裕を持って達成するんですかとお聞きしたところ、三千億円ぐらいだというふうに試算されるということですが、同じように今年もこの国債費を財源として補正予算を組んでしまったら、国債費はプライマリーバランスの外にありますから、例年のように一兆円これに使ってしまうということになると、半減目標を達成できなくなるということになりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　知っております。したがいまして、そういうことにはならないようにいたしたいと思っております。
○中西健治君　その点確認いたしますが、国債費を財源として来年度補正予算を出すことはないと明言されたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々議論をさせていただいておりますように、私どもとしては、まずはこのプライマリーバランスの、ＰＢ、基礎的財政収支の五〇％目標というのを立てて、それで約三千億ぐらいの余裕ですから、極めて限られておりますので、私どもとしては、今の段階から補正予算を組むなどという考え方は、今の段階では全くありません。
○中西健治君　時間になりましたので、どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　辺野古の米軍基地建設問題についてまず質問をいたします。
　安倍政権は、沖縄県民の普天間基地の県外、国外移転の願いを踏みにじって、名護市辺野古での米軍新基地建設工事を強行しています。
　三月二十三日、沖縄県翁長知事は、前知事が付した許可条件違反を理由に、沖縄防衛局に対して七日以内の作業停止、応じない場合は昨年八月の岩礁破砕許可を取り消すと指示しました。あわせて、臨時制限区域への調査目的での立入り申請を行ったことを明らかにしました。これに対し、事業者である防衛省は、県指示は水産資源保護法の趣旨を正解せず、正しく理解せず、違法性が重大かつ明白だとして農林水産大臣に対する審査請求等を申し立てました。
　しかしながら、一・二メーターを超える四十五トンもの巨大コンクリートブロックをサンゴの海に沈めても許可一つ要らないのであれば、水産資源の保護など不可能であります。水産庁によれば、岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であります。隆起が変化したか否か、少なくとも違法性が明白とは言えません。だからこそ、県は制限区域への立入調査を求めているんじゃありませんか。
　そこで、農林水産大臣に伺いますが、安倍政権内部の圧力で判断がゆがめられたとかお手盛りと見られないような、法、条例の解釈に忠実な、公平公正な判断をお願いしたいが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありましたこの件につきましては、沖縄防衛局長から審査請求、それから指示の執行停止の申立てが行われております。
　農林水産省においては、行政不服審査法に基づきまして、三月二十四日でございますが、処分庁である沖縄県に対しまして、沖縄防衛局の審査請求に対する弁明書、それから沖縄防衛局の執行停止の申立てに対する意見書の提出を求めたところでございます。審査庁である農林水産省としては、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分に検討し、法に従って適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　公平公正、厳正に判断をしていただきたいと思います。
　日本は法治国家であると同時に民主主義国家であります。前知事の在任中の政策転換、公約違反が県民に否定をされて、改めて民意が示された以上、県外、国外移転という民意に沿って前知事の政策を検証することは当然のことであります。
　総理に伺いますが、知事と対等な立場で話し合い、この間の法改正によって国と地方の協議の場も設置をされています。沖縄県民の願いをしっかり受け止めて、辺野古新基地建設を断念をして普天間の県外、国外移転を図るべきと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことは、市街地の真ん中にあり、近隣に学校も存在をするこの普天間基地の一日も早い移転でございます。その移転先としては、長い間これは協議を続けてきた結果、辺野古しかないという結論に至っているわけでございます。
　かつ、辺野古への移転につきましては、今までのこの普天間が持っている三つの機能のうち、空中給油機については全機既に岩国基地に移駐しているわけでございます。また、緊急時においては、これは辺野古へは移転されないわけでありまして、県外に移る。その中におきまして、言わば辺野古に移るのはオスプレイだけでございます。また同時に、訓練におきましては、これは本土への訓練を我々はなるべく増やしていく方向で進めているわけでございます。面積も減っていくということの中において、今我々は辺野古への移転を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
　同時にまた、嘉手納以南につきましては、多くの米軍用地が日本に、沖縄に返還されるわけでございます。特に、西普天間基地のこれは返還、これは大きな返還になり、地域の発展にも大きく寄与するものと、このように考えているところでございます。
○吉田忠智君　総理はそのように言われるわけでありますけれども、沖縄の皆さんはほとんど御存じでありますけれども、辺野古の新基地建設ですよ、まさに。普天間の単なる移設ではありません。軍艦が接岸できる港を造る、これはアメリカの長い間の悲願です。単なる移設じゃないんですよ。新たな新基地を造る、これだけの強大な基地を造るのは沖縄返還後初めてですよ。だから、沖縄県民の皆さんは受忍の限度を超えている。だから、去年の知事選挙で翁長知事がオール沖縄で誕生したわけですよ。衆議院で、四つの選挙区で全て、辺野古新基地に反対をする候補者が、我が党の照屋寛徳国対委員長を含めて、沖縄二区、当選をいたしました。
　是非、テレビを御覧の日本国民の皆さんも御理解いただきたいんです。確かに普天間は世界一危険な基地だと思います。しかし、辺野古の新基地建設は単なる移転ではない、移設ではない、新たな強大な基地を造るんですよ。
　去年の民意、沖縄で示された民意を総理はどのように受け止めていますか。私はこれは大きな情勢変化だと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民意の結果は真摯に受け止めたいと思います。
　今委員がおっしゃったように、これ単なる移設ではなくて、まさに機能を縮小するわけでございます。今まで三つあった普天間の機能を一つに減らしていく。そして、面積も大幅に減少していくわけでございます。そういう意味におきましては、沖縄全体の負担は軽減をしていくことになります。もちろん、名護、辺野古においては新たな基地を建設することにはなるわけでございますが、これはある意味では、単に普天間の機能、そして基地の大きさ、それをそのまま辺野古に持っていくのではなくて、機能はまさに三分の一に減らしていく、そして面積も大幅に減らしていくものであるということは申し上げておきたいと思います。
　また、普天間におきましては、まさにこれは市街地の真ん中にありますから、防音施設を必要とする住宅は一万戸あるわけでございますが、辺野古におきましては、まさに航空経路が海上になりますから、これが一万戸がゼロになるわけでございます。ここにも大きな違いがあるということはあえて申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
　同時に、地元の方々の御意見にも耳を傾けながらしっかりと丁寧な説明も続けていきたいと、このように思うところでございます。
○吉田忠智君　総理に一点、確認をいたしたいと思いますが、翁長知事は、私は相当慎重にされておられると思います。元々は保守の方ですから、政権の皆さんの手のうちも分かった上でやっておられると思います。
　まさか総理、沖縄県を相手取って裁判闘争するつもりはないでしょうね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃっているのは、辺野古沖での作業停止指示についてのことですね。そういうことですね、はい。
　普天間の辺野古移設に関して、沖縄県の翁長知事は作業中止の指示を行ったものと承知をしておりますが、この指示については事実や法令解釈に誤りがあるとして、防衛省の担当幹部が沖縄県に直接出向いて必要な説明を行い、あわせて、関係法令を所管する農林水産大臣に審査請求等を行ったものであります。これはあくまでも事実と法令解釈に関わるものでありまして、沖縄県の対応を受けて法治国家として必要な手続を行ったものであるということで御理解をいただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、この問題に関しては最も大切なことは、住宅や学校に囲まれて市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これが大前提であり、この問題の原点と言ってもいいんだろうと、こう思います。同時に、政府と地元の皆様との共通認識であると考えております。
　今後とも、政府全体で連携して、様々なレベルで地元と対話を行いながら、我が国の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像についてお話をする中で、普天間の移設について御理解を得る努力を行っていきたいと考えています。
○吉田忠智君　沖縄の皆さんの民意を受けて当選をした翁長知事と総理御自身が会って話を聞いて、沖縄の民意を踏まえて辺野古新基地断念に向けてアメリカと交渉していただくように強く求めたいと思います。
　もうこれ以上総理とやっても平行線、平行議論でしょうから、今日はそこまでにいたします。また議論させていただきます。
　次の質問に移ります。安倍政権の経済政策と成果、そして具体策について質問をいたします。
　二年で二％の物価上昇を約束をされた日銀の黒田総裁でありますけれども、総務省が本日発表した二月の消費者物価は、前年比二・〇％の上昇、消費税の影響を除けば〇％であります。昨年のＧＤＰは〇・〇三％のマイナス成長。総理は、前政権ではマイナスだったが安倍政権でプラス成長になったとおっしゃっておりましたけれども、このパネル、去年の予算委員会の質問で、ちょっと伸ばしました。（資料提示）
　前政権の経済成長率は年率一・六五％、安倍政権は年率〇・七七％であります。数字はうそをつきません。もちろん、捏造ではございません。実質賃金も十九か月連続でマイナスです。
　総理は、安倍政権になって総雇用者所得が伸びているとおっしゃっています。突然、総雇用者所得という概念を持ち出されまして、衆議院選挙のときにも議論させていただきましたが、晋三さんが月三十万円で支えていた安倍家は、奥さんが月十万円の働き口を見付けて、平均すると実質賃金は二十万円でありますけれども、総雇用者所得は合わせて四十万であるということなんですね。
　例の例えですが、御覧いただきたいと思います。うちでちょっと計算をいたしました。前政権の三年間、実質の総雇用者所得、これは二〇〇五年を一〇〇とした数字でありますけれども、年平均一〇二・五％、安倍政権は二年で一〇三・一％。確かに〇・六ポイント上がっています。ただ、これはそんなに胸を張れる数字ではない、そのように思っております。
　この数字を御覧になって、総理はどのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済の状況をよく見ていく上においては総雇用者所得で見た方が私はいいんだろうと思います。そして、総雇用者所得の中にもこれは実質と名目があるわけでありますが、実質でももちろん上回っておりますが、その上回り方が小さいんではないかという御指摘だろうと思いますが、ここで大切なことは、我々は消費税を三％上げました。三％というのは随分大きな数字ですよね。この三％が入っていた中においても我々が上回っているということが大切な点なんだろうと、このように思うところでございます。
　また、民主党政権時代との成長率、ＧＤＰの比較についてでございますが、民主党政権の成長六％、これはリーマン・ショックによってまさにどんと落ちたところからの成長でございます。我が国の実質ＧＤＰが六％以上、マイナス三十四兆円落ちたわけでございますが、その落ちた水準から四四半期で六％分戻ったと、こういうことでございまして、それはほとんど鳩山政権で起こっているわけでございますが、その後はこれはずっと横ばいであったということは事実でございまして、このときなぜ、では鳩山政権のときに六％回復できたかといえば、これは前政権において、麻生政権時代に数度にわたる大規模な補正予算を組んだ十五兆円の効果によると、これがマクロ経済的には常識的な見方なんだろうと、このように思います。
　鳩山政権が特別に経済政策を持っていたわけではないというのが恐らく共通認識なんだろうと思いますよ。その後は、だって、言わばその後の方々はほとんど成長を実現をしていないわけでございまして、横ばいであった。そして、私が政権に就く前は二四半期連続大きくマイナス成長だったものをＶ字回復したのは事実でございます。その中におきまして、ＧＤＰにおきましても実質で八兆円、そして名目で十七兆円プラスになっているわけでございます。
　何よりもやはり大切なのは、雇用を見ていく必要があるんだろうと、こう思うわけでございますが、有効求人倍率も二十二年ぶりの高い水準になっているわけでございまして、一年以上にわたって一倍を超えているという状況を我々はつくり出すことができたわけでございます。さらには、今年お正月を迎えた新卒の皆さん、大卒で七年ぶり、そして高卒では二十年を上回る二十数年ぶりの高い水準になっているということでございます。
　同時に、賃金におきましても、昨年は過去十五年間で最高の賃上げを実現できたところでございます。今年においてもそれを上回る賃上げが行われるということは既に連合が発表しているとおりでございます。これは、言わば正規社員だけにとどまるものではなくて非正規の方々にも及んでいるわけでございまして、コマツは最低賃金を千円にするということを発表しているわけでございますし、トヨタにおきましても月六千円ということを発表しているわけでございます。
　しっかりとこうした流れを全国津々浦々に私は届けていきたいと、こう感じている次第でございます。
○吉田忠智君　異次元の金融緩和で、年間日銀が八十兆もの国債を買って、ＧＰＩＦで三十兆の株を買って、どなたかが官製相場と言われましたけれども、そして三年連続して十五か月、百兆も公共投資して。やっぱりそれは数字は良くなる、良くなるところはそれは当然出てきますよ、それだけやっているんですから。良くなるところは、それはそうですよ、株価も上がりましたよ、円安誘導もされましたよ。だけど、やっぱりトリクルダウンですよ、やっていることは。私たちはボトムアップの経済政策が必要だと言ってきました。
　それで、総理が長々答弁しましたから、私の言いたいことが。それで、やっぱり雇用の質を改善する、このことが極めて重要であります。国民生活を下支えする経済政策として、正社員を増やすための政策誘導、それから均等待遇、同一価値労働同一賃金原則の法制化、それから最低賃金の千円以上の引上げ。
　そして、今日問題にしたいのは、公契約法の制定、ＩＬＯ第九十四号条約の批准についてでございます。公契約法、ＩＬＯ九十四号条約の批准は、国や自治体が発注する業務委託や公共事業などの公契約に適正な賃金の最低基準などを定めるものであります。公契約では、ダンピング受注、雇用の劣化、それに伴う公共サービスの質の低下が指摘されてきました。公契約法、公契約条例は、これを改善して、働く皆さんの労働条件の改善だけでなく、中小企業の経営安定、地域全体の賃金水準の底上げ、公共サービスの質の向上や国と自治体の税収増にもつながると。
　そこで、自治体では、国の公契約法の制定が待てないということで、三県十九市区で、このパネルにありますように、公契約条例や公契約基本条例等が制定をされています。この結果、時給や日当が上がったという報告がなされております。
　まさに好循環が実現しているところもあるわけでありますが、公契約法の制定、ＩＬＯ第九十四号条約の批准が今こそ必要だと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　とうとう吉田先生にも経済の指標が良くなったということを認めていただいたということは、大変うれしい限りでございまして、（発言する者あり）ものがあることをお認めいただいたということは多としたいと思います。
　そこで、御質問にお答えをいたします。
　国や地方公共団体が発注する契約において、適正な賃金を確保することは重要な課題であると考えています。安倍政権では、最低賃金について二年連続となる大幅引上げを実施しています。他方、我が国において、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされておりまして、また予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要であります。
　そうしたことから、最低賃金法等とは別に、法律により賃金等の基準を新たに設けることについては慎重な検討が必要と考えています。ＩＬＯ第九十四号条約の批准については、こうした我が国の法制度との整合性から困難であると考えております。
○吉田忠智君　是非、公契約法の制定を検討していただきたいと思います。世界一暮らしやすい国、世界一働きやすい国こそ今求められているということを訴えて、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　那谷屋正義君から、先ほどの中野正志君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がございました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
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○平野達男君　ラストバッターですので、よろしくお願いいたします。
　今日は、安倍総理に経済、財政再建を中心に、何問かちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　平成十九年の三月の通常国会、ちょうどこの予算委員会だと思いますけれども、第一次安倍内閣のときです。私は、ここで当時の安倍総理と経済成長の見通しについていろいろ議論をさせていただきました。御記憶にないかと思います。そのときに出したのが下村治さんと都留重人さんとの経済論争のお話でした。
　当時、安倍総理は経済成長を重視ということで、この姿勢は今でも変わっていません。当時、都留重人さんは格差を先に解消すべきだと、そして下村治さんは経済成長やることで同時にその格差の解消もできるんだということを引かれて、安倍総理は成長というのの大事だということを主張されておりました。
　私は、そのときに、それは高度経済成長だからできた話で、これから人口減少が始まりますということをその予算委員会で言っておりまして、下村治さんは均衡という言葉を盛んに言っておられましたですね、財政均衡、それから需要と供給の均衡。人口減少が始まりましたら需要が落ちるんじゃないかということを盛んに力説しまして、そんなに簡単に経済成長というのはできないんじゃないかという議論をいたしました。今日、その議論をぶり返そうとは思いません。今日議論したいのは、実はむしろ財政であります。
　この下村治さんは、御案内のとおり、今言いましたように、均衡という言葉を非常に大事にしていまして、財政均衡ということも非常に重要性を主張しておられました。経済は安定的な均衡状態で運営されなければならない、財政拡大に依存した景気対策の危険性を繰り返し指摘しています。下村治さんは、もちろん池田内閣の高度経済成長のブレーンになった方でありますが、後に低成長論を唱える方でもあります。そのときに、やっぱり経済の、財政の均衡というものを大事にしないと駄目なんだということを、これ繰り返し言っております。
　しかし、この今の日本の財政の状況を見ますと、赤字公債の依存体質はもう抜け難いものになっています。こういう今の状況を踏まえて、財政の状況について安倍総理としてどのような所感を持っているか、簡単で結構でございますから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員のお話を伺っていてだんだん思い出してきたところでございますが、ちょうど小泉政権の後でございまして、格差が、当時も小泉政権の末期に言われたことでございますが、言わば経済の回復局面というか景気の回復局面においては、格差の議論があるという中において、池田総理時代のこの下村・都留論争を引き合いに出したところでありまして、再配分というのも重要でありますが、まずは経済を成長させていく中において果実をしっかりと再配分していくことが大切ではないかということを答弁したことを覚えているわけでございますが、我が国の財政が大変厳しい状況の中にあること、また、将来世代への負担の先送りが続く状況は改善しなければならないということについては、これは委員と共通認識なんだろうと思います。
　安倍内閣としては、経済の再生と財政の健全化の両立を目指しているわけでございます。二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持をしながら、その目標達成に向けてデフレから脱却をし、経済の再生により税収を増やすと。同時に、無駄削減など徹底した行財政改革もしっかりと行っていく、歳出歳入両面にわたって取り組んでいく。社会保障についても、効率化、合理化や重点化を進めていく、本年夏までに目標達成に向けた具体的な計画を策定していく考えでございます。
○平野達男君　ちなみに、当時の安倍政権から今日の状況までの国の公債発行残高の推移を見ますと、五百三十兆から八百兆ぐらいまで増えていると。途中リーマン・ショックなんかがありましたからかなり財政出動をしなくちゃならないということだったと思うんですが、財政均衡がかなり崩れているということだと思います。だからこそ、今総理がおっしゃったように財政再建ということなんですが、その財政再建をやる、考えていく前提になるのがこれからの経済成長の見通しだと思います。
　それが、内閣府から出されている、国の経済の中長期見通しというふうに出されていまして、一ページ目に資料が示してございますが、これが内閣府が示している経済見通しの考え方なんですが、御案内のとおり、経済再生ケースとそれからベースラインケースという二通り用意してございます。
　今の二〇二〇年プライマリーバランス黒字化の目標は、今までの財政金融委員会やら予算委員会の議論を通じて聞いておりますのは、この経済再生ケースを前提にしてやるというふうに聞いておりますが、これはこういう理解で間違いないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　そのとおりです。
○平野達男君　この経済再生ケースは、下に書いてございますけれども、二〇一六年—二〇二三年度の平均の名目が三・六％、実質二・一％の成長率になります。八年間で、平均でとにかく毎年名目で三・六％、実質で二・一％という成長ですね。これが本当に実現した場合には、二〇二三年度には、二〇一五年度のＧＤＰに比較した場合には三割増えるはずです。三三％増えます。それから、実質二・一％の場合についても二割ぐらい増える形になります。
　それは何を意味するかといいますと、二ページ目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これが、過去、一九六四年から二〇一二年までの名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの推移です。少なくとも過去二十年間、失われた二十年と言うのか何と言うのか知りませんけれども、名目ＧＤＰはほとんど伸びていない。むしろマイナスの状況でもあります。実質ＧＤＰは、デフレですから、僅かながら伸びているということです。
　今私が言いました三割伸びるということは、今のＧＤＰが五百兆ですから、あと八年しますと五百兆が六百五十兆になるということです。このグラフが驚異的に右肩上がりにいかなくちゃなりません。これは、多分バブルかミニ高度経済成長ぐらいのレベルにしか見えないんですね。
　ですから、甘利大臣、これ悲観的になる必要もないんですけれども、見通しとして立てるのはいいんですが、経済財政担当大臣あるいは政治家の皮膚感覚として、あるいは現下の経済状況として、これが本当に実現可能かどうかといったら可能ですと言うしかないかもしれませんが、どうなんでしょうか。