Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　ありがとうございました。
　総理は、国連の障害者権利宣言につきまして、先日こういうぐあいにおっしゃっております。障害のある人も障害のない人と同じような、社会人としての、また経済人としての平等の権利を有する。障害のある人々が不利益な立場に立たないような、そういう世の中をつくることが目標である。こういう趣旨であるといたしまして、障害者の権利宣言を高く評価なさいました。本当にありがとうございました。
　障害者が平等の権利を有する、あるいは障害者が不利益な立場に立たないということを現実的に考えますと、その大前提としての経済的な保障がしっかりしているか否かという問題が当然付帯されてくるわけでありますが、雇用、就労の機会を得て障害者がより多く経済的に自立することが望ましいことは言うまでもございません。物ごいにはなりたくない、税金が払えるような人間になりたいと、こうだれもが述べております。しかし、現状におきましては、障害があるゆえに働こうと思いましても働くことができない人、あるいは働いても十分な所得が得られないという人も大変多いわけでございます。また一方、障害ゆえに余分な出費を強いられる面も相当ございます。きのう参考人の宮尾さんもその辺はるると申し述べておられました。
　年金制度を中心とした経済保障制度の確立がきわめて重要な政治の課題であることはやはりお認めいただきたいと思いますし、またそういう方向で所得保障の推進というようなことを厚生大臣もそれから総理大臣も大変前向きにお答えになったことに対して私も大変うれしく思いました。その基本認識をいま一たび伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　障害者の方々が就労ができないというようなことで経済的に非常にお困りになっておる、こういう実態私はよく承知をいたしておるつもりでございます。これらの方々に各種年金その他の給付等を考えまして所得保障ということの重要性を私は非常に重視していくべきものだと、いかなければならないと、このように考えておるところでございます。今後政府といたしましては、そういう認識、考え方の上に立ちまして年金の問題、手当ての問題あるいは福祉諸施策を総合的に勘案をいたしまして、所得保障の充実がなされるように、そういう方向で検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○前島英三郎君　ありがとうございました。きょうはわりあいありがとうございましたというのを、私は単純なものですからすぐありがとうございましたと言いますが……。
　さて、社会保障制度審議会は昭和五十四年十月、「続・皆年金下の新年金体系」につきまして建議をいたしました。その中で「心身障害者の年金」という項目を設け、次のように述べております。「心身障害者への現行の年金は、社会保険年金として一貫性を欠いているし、社会福祉制度と関連せしめても体系化しているとはいいがたい。この点について財源を含めて総合的に再検討されなければならない。たとえば、心身障害者のみを対象とする別個の障害年金制度の制定も考慮に値しよう。」これに対して、やはりその結果が所得保障への連動と私は解釈をしたいわけでありますが、これに対してどう受けとめ、どのように検討されるか伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ただいまの御建議は所得保障へ持っていく一つの有力な意見であると考えております。しかしながら、所得保障の問題は年金だけで片づけるのは相当むずかしい問題でありまして、総理がいま言われましたとおり、在宅福祉制度その他の手当て等と総合的に持っていかなければならぬので、これを身体障害者だけの年金制度にするということは第一に、財源の問題があります。第二番目に、移行するまでの混乱があります。第三番目には、その対象の範囲をどうするか、こういう問題等がございますので、ただいま厚生省内で国際障害者年対策本部というのをつくっておりますが、その中の検討事項として特別の委員会でいま検討しておるところでございます。
○前島英三郎君　先般も安恒委員からその旨は厚生省内にプロジェクトチームをつくってという御指摘もあったわけでございます。私はかねてから現行の年金制度と生活保護制度を改革して、障害者のニードに対応すると同時に、障害者の人間性を十分に尊重した経済保障制度を総合的に検討すべきであると訴えてまいりました。その理由は、年金額の引き上げを要望すると生活の保障は生活保護制度でやっていると言われておりますし、また一方、生活保護制度について見ますと、障害者の生活実態になじみにくい面というのも大変ございます。それぞれ別個に検討していたのではどうも道が開けてこないような気がしてならないわけであります。それもこういう経過があるからでございますが、生活保護制度につきまして私は一般的には大変評価しているのですけれども、ところが、生活保護制度というものは本来一時的な救済制度と考えるべきでありますし、保護を受けている状態から脱却することを前提とした制度でもございます。しかし、働けない障害者あるいは働いても十分な収入を得られないという障害者の場合、生活保護を受けている状態からの脱却ということが著しく困難であります。生活保護制度が最低生活の保障というたてまえである以上、結果として生活保護を受けている障害者は生涯にわたって最低生活しか許されないということにならざるを得ないわけです。こうした点にかんがみまして、総合的な経済保障制度の検討がどうしても必要と考えます。大変しつこいように思うのでございますが、総理並びに厚生大臣の再度のまたひとつお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　障害者の所得保障は御発言のとおりにその柱は年金と、それからもう一つの手当ての問題でございます。しかしそれだけではございませんし、したがって、その二つを柱にして総合的に調整することは確かに必要だと考えております。先ほども申し上げましたとおり、厚生省の対策本部の特別委員会でそういう総合的な問題を考えながら検討してまいる所存でございます。
○前島英三郎君　再度ありがとうございました。
　次に、国際障害者年のことしを起点といたしました長期的な取り組みについて伺いたいと思います。
　まず、長期計画を策定するつもりがあるかどうか。この前三月十六日の会議録をよく読み返してみますと、この点がどうもはっきりしておりません。私が長期計画をつくることは正式決定しているのかとこう質問いたしましたところ、特別委員会の報告が年末に出るので、その時期に政府としては方針を決定したいと、このように総務長官は答弁していらっしゃいます。聞いていますと長期計画を策定するのはあたりまえという印象を受けますが、読んでみますと長期計画を策定するかどうか、年末になってから考えると受け取られる面もあるのですね。これではちょっと困るわけでありまして、政府としての長期計画をもしかすると策定しないかもしれないというような含みがあるのじゃなかろうかというので非常に心配をするところでございます。事務的な段取りとしてはいろいろあると思うのですが、締めくくりの総括質問でございますので、ひとつ中山総務長官の明快なお答えをお願いしたいと思うのです。政治家として長期計画は必ずつくるとこの場で確約していただきたい。この辺はイエスかノーかで結構でございます。
○国務大臣（中山太郎君）　政府としては長期計画を策定する考えでございます。
○前島英三郎君　策定するで切っていただくと大変ありがたいんですが、考えと言うとまたちょっと何かひっかかるような気がするわけであります。これもありがとうございましたと述べておきます。
　次に、来年以降の長期的な推進体制について伺いたいと思います。
　私は心身障害者に関する施策を総合的に強力に進めるために総理府に恒久的な組織機構を設けるべきだと主張してまいりました。これに対する政府の答弁は、一、総理府にすでに中央心身協が設置されている。二、国際障害者年特別委員会で組織、機構のあり方を含めて検討してもらっている。三、総合的な施策の調整が必要なことは十分わかっているので、その趣旨に沿って対応していきたい。要約するとこうなります。いまの段階でこれ以上具体的に言ってもむずかしいというのは私もわかるのですが、ただ、考え方の方向について確認しておきたい点がございます。長期的に総合的な施策の調整を図る体制として政府は中央心身協を主軸に考えていくということを絶えずおっしゃっておりますが、それならば当然中央心身協の機能と権限の強化を図る必要があると思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の中央心身障害者対策協議会の機能を充実してまいらなければならないと、このように考えておりますが、それに関しまして特別委員会の御意見等も十分拝聴しながら、関係各省庁と十分検討して、前向きに対処してまいります。
○前島英三郎君　さて、当委員会におきまして、これまで集中審議を含めまして国際障害者年に関連して、数多くの論議がなされてまいりました。その内容につきまして率直な感想を述べることを許していただくとすれば、一人の障害者の立場から見ましても相当充実したものであったと私は思っております。良識の府としての参議院の存在意義を十分に示し得たと感じているところでございます。この点委員各位に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　そうした中でも鈴木総理の示された姿勢、お気持ち、ほかの会派、政党はどう思いましょうとも、私はそれらを高く評価したいと思っております。特に障害児の教育のあり方について総理の答弁は一つの歴史に区切りをつけるような本当に価値のあるものであると私は受け取っております。したがいまして、文部大臣があるいは文部省がこの総理の意向をくんで文教行政の中にしっかりと反映していただきたいということを重ねてお願い申し上げておきます。
　きょうの夕刊を見ました。「難病越え入学の春」「車イスの少女の夢むすぶ」「上部頸椎血管奇形という難病にかかり、全身けいれんと両手足マヒになった六歳の少女が、」「横浜市内の小学校に入学する。十数回に及ぶ手術に耐え、病床で必死に読み書きの練習を繰り返すひたむきな姿に、病院側が、少女をなんとか普通学校に通学させてやろうと奔走。この少女の意欲と病院側の熱意に、学校側も受け入れを快諾した。六日、少女は、車イスで、夢にまで見た校門をくぐる。」「なんとか小学校へ入学させよう。それも普通学校へ」「両親は、早速、横浜市教委を訪ね、自宅近くの市立都田小に入学させてほしいと頼み込んだ。」。
○委員長（木村睦男君）　前島君、時間がまいりました。
○前島英三郎君　「荒井校長が病院を訪れ、愛美ちゃんと対面。特殊学級を受け持った経験もある荒井校長は、愛美ちゃんを一目見て決断した。「精いっぱいやってみよう。愛美ちゃんならきっとやれる」。夢が現実に。愛美ちゃんは六日、百七十八人の新入生の一人として都田小に進む。」。こういう温かい記事がきょうの夕刊に載っております。どうぞひとつその方向で総理、今後も文部省並びに教育委員会を御指導いただきたいことを最後にお願いしておきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で前島君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、青島幸男君の締めくくり総括質疑を行います。青島君。
○青島幸男君　時間の関係もございますし、重複を避けるために、まず参議院の全国区の選挙制度に的をしぼってお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほどの質問者にも総理お答えになりまして、現行の衆参両院による二院制の議会運営を高く評価なさっていらっしゃるというふうに伺っております。私もそのように思っております。大事にしたいことだと思っているのですが、本来、衆議院と参議院はそれぞれどういうふうな性格を持っているべきだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。その点、まず確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は衆議院、参議院のこの二院制度というのが憲法によって明確に相なっておるわけでありますが、その二院制度がどのように権威づけられ、また機能していくか、国民の期待に沿うように運営されていくかということは、やはりそれを構成する議員の方々の国会における御活動のその実態によって決まってくるものだと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、私は、先ほども申し上げましたように、わが国の二院制度は非常によく機能し、国民の期待にこたえておるものと、このように評価をいたしておるわけでございます。
○青島幸男君　確かにおっしゃるとおりの部分もありますが、一般に制度として相互にチェック・アンド・バランスということがまず望まれるというふうに考えていいのじゃないかと思いまして、衆議院は勢い地方代表による政党政治になりがちだというところから、これをチェックする参議院には、違ったかっこうの選挙母体から違った人たちが選ばれて、違った視点で衆議院をチェックするということでなければならないと思いますので、そのために衆議院にない全国区の制度と、それからまた地方区も衆議院の選挙区とは違いますわね。そういう形で、相互に違ったかっこうのものが選ばれて、それが相互にチェックするというのが最も望ましいあり方だと、制度としてはそうあるべぎだと私は考えますし、多くの有識者もそう考えていると思います。そうしますと、参議院はどちらかといえば政党化しない方がより望ましいのだという多くの方の見解もありますが、これについてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、まあ、いろいろあろうかと思います。アメリカにおきましても下院と上院がある。上院は各州から二名ずつ選ばれておる、こういうことでございまして、これがわが国の参議院における地方区選出に近い姿であろうと思います。それに全国区制というものが日本の場合には加味されておりまして、この各地域代表的なものから離れたもっと全国規模の全国民的な立場で審議に参加すると、こういう面も日本の参議院の場合は付加されておると、このように思うわけでございます。ただ、その場合におきまして、私は全国区制の選び方というものについていまのままでいいのかということになると、またこれはいろいろ工夫を要し、改善を要する点があるのではないか。いまいろいろ御論議が進められておりますところの比例代表制と、こういうものもその人選に当たって各界各層の代表にふさわしい人を名簿式比例代表によって参加を求めるというようなこともこれも一つの考え方であろうかと、こう思っております。
○青島幸男君　私は参議院が政党化するのは好ましいかどうかというお尋ねを申し上げたのでございますが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはあるいは衆議院と違って参議院の方は政党化しない方がいいということを一応申し上げてもいいわけでありますけれども、しかしそれは私は現実の政治というのはそう簡単ではない、やはり同じ政治理念なり政治信条なり持たれた方々が一つのグループをつくって、そして政治に一つの力を持って実行に当たっていく、こういうことに自然になるわけでございまして、かつて日本の参議院でも緑風会という存在が大会派として存在したことがございます。しかし、やはり現実の政治の厳しい場においてはそういうようなことでなしに、やはり自由民主党なり日本社会党なり公明党なり民社党なりと、こういうぐあいに自然になっていったと、これが現実の姿ではなかろうかと、こう思うわけでございます。
○青島幸男君　何ですか、ごまかしがあるように伺いました。
　確かに緑風会というのは発足当初は無所属が多うございましたけれども、政権政党が議会運営上これが邪魔になるというようなかっこうで金と組織で乗り出して無所属を追い払った、駆逐した、そのために政党化が促進をされたという一面もあったように私は伺います。ですからこの反省なくして選挙制度改革に当たられるというのは私は本末転倒ではなかろうか、こうも思うわけです。このたび自民党が、選挙制度調査小委員会というのがございますね、そこがお考えになりました一票制による拘束名簿式比例代表制を参議院の全国区に導入したいというお考えのようでございまして、鈴木総理もこれについては大変御熱心のようで、党内での会合などにお出になるたびにこれを推進したいというような御発言を耳にするようでございます。報道もそうされております。いまでもそのようにお考えになっていらっしゃいませんか。いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は全国区制度というものはぜひこれは世論の要望にもこたえて改善が加えられるべきものだと、このように考えております。中身について行政府の責任者である私が国会のことについてどうこう申し上げるわけにはまいりませんが、自由民主党の総裁として考えました場合に、現在自由民主党で検討されておるような案は非常に有力なものではないかと、内容としても非常に検討に値する案ではないかと、このように考えております。
○青島幸男君　私と見解を全く異にいたしますが、これは後ほど申し上げますけれども、総理は常々各党各会派の合意の上で行われるようにしたいと、こう申されておられますね。各党各会派が一致すればこれは大変結構でございますが、五十八年度の選挙までに何とか新制度でやりたいと、こうおっしゃられた折から、時間の制限もございます、一党一会派でも反対すればこれを断念するおつもりがございますか、それとも民主主義のルールで、多数決で採決することも可能であるというふうにお考えでございましょうか、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　申し上げるまでもなしに、各党各会派全部御満足のいくような案ができれば一番いいと思いますが、やはり私はかといって一党だけでこれは押し切るというような性質のものではなかろう。やはり相当多数の各会派の方方がやはりこの辺ならということで話し合いがまとまるということが望ましい、こう思っております。
○青島幸男君　そうすると、多数決で採決に及ぶ場合もあるかもしれないというニュアンスと受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう際におきましては、私は青島さんの方の会派も大勢を見られて、そして大局的な立場でやはり同調されて、一つのまとまった方向が出ることを私は期待いたします。
○青島幸男君　期待していただくのは結構でございますが、そうなかなかやすやすとそろわないと思いますね。
　と申しますのは、各議員、各政党それぞれの利害関係が深く絡まり合っておりますので、相撲を取る方が自分でその土俵のサイズと形を決めるようなものでなかなかまとまらないのじゃないか、まとめても有権者の方々は、あれはお手盛りで決めたんじゃないかという御認識はぬぐい去ることができないと思いますね。だからこそ第二臨調というようなことも総理はお考えになっていらっしゃるし、それに政治生命をかけていらっしゃるというその勇気と英断には私は敬意を表しているのですが、事行政改革になりますとそうですが、選挙制度になると第三者にゆだねてその裁決に待つというようなことを、私は前に提案しているんですが、そのことについてそういう御見解が承れないことを私は大変残念に思っておりますが、いまでも変わりございませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　選挙制度の改革の問題につきましては、いままで第七次まで選挙制度審議会等がございまして、おっしゃるとおり、有識者、各界の専門的な知識を持たれた方々、学識経験者の方々が委員になられて、そして時間をかけてりっぱな答申も出ております。しかし、実際にそれが選挙法として、あるいは改正案としてまとまります場合におきましては、やはりこれは国会がお決めになることでございます。そういう審議会の答申というものを踏まえながら、現実には国会の場において各党各会派によってそれが決められておる、これが現実の姿であろう、こう思っております。
○青島幸男君　さて、本筋のその自民党案でございますが、先ほど総理は大変によくできた案で、一考に値するということをおっしゃっておられましたが、大筋は、地方区の候補者だけに投票いたしまして、全国区は地方区の政党候補者別の得票合計に応じて各党に議席を配分する、全国区の当選者は各政党があらかじめ提出した名簿の順位に従って決めると、こういうふうになっております。
　これは、まず参議院の政党化を前提としているということは明白なんですが、先ほどでき得れば政党化しない方が好ましいとも言えるとおっしゃったお言葉から見ると、これを是となさるお考えがちょっと納得しかねるのでございます。
　それからもう一つ、有権者の側から見ますと、この投票方法が非常に難解です。事務は繁雑になりますし、無効投票は多くなりますし、有権者の意思がストレートに反映できないという点では、私は必ずしもいい案だと思えません。
　この投票のあり方について私も何回か読んだのですが、なかなか理解が行き届きません。ここで例として二、三総理にこの案についてのテストをして差し上げてもいいのですが、これも失礼ですからそんなこといたしませんが、どの程度御理解になっていらっしゃる——私何回読んでもよくわからない部分があるのですが、どの程度御理解になっていらっしゃるか、お話しいただきたいと思いますが。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　先ほど、この具体的な内容ですが、これは党の方でいろいろ精査をしておりまするので、私も全部を承知しておりませんから、お答えするには不十分でございまするが、各方面と御連絡をとりまして、法制的な見地からも、あるいはその他の点についても相当煮詰まってきておると私は考えております。
　それで、結局のところは各派におきまして、各党におきましてそれを土台として論議をされるわけでございまするから、そういう欠点のあるような点についてはその機会に十分とひとつ御検討いただいて、いい結論を出していただくということが一番手近な方法じゃなかろうかと、私はそう思っております。
○青島幸男君　これは全くおさみしい限りでございまして、総理、政治に携わる専門家にもよくわからないということを一般の有権者に強いるということは、これは余りと言えば酷じゃありませんか。そんな選挙制度のあり方を国民に強いて支持が得られると思われますか。そんなにむずかしい問題になっているわけですよ、あれは。
　それが憲法に抵触する部分で言えば、ここで改めて申し上げませんが、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とありますけれども、名簿は政党が決めるわけですから、国民は制約された形でしかこれは選べないわけですね。この点でも抵触いたしますし、毎回のあらゆる世論調査によりましても四〇％近い無党派層がいるわけですが、この方々の意思を全く無視することになりますし、その方々に政党に入れることを強要することになりますので、これもいかがかと思います。
　また、四十四条、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条」等についてこれを差別しないということですが、無所属はほとんど出られませんし、出るにつきましても非常にハンディキャップがございます。大きな差別ですね。
　それから、もう一つ既成政党に大変有利と申し上げますよりは、既成政党の思い上がり、おごりと申しますか、新たな政党が出てくる余地は全くございません。ですから、新しい考え方を国会の中に導入する、そういうことは一切不可能ですね。こういう制度で国民の上に負担を強いるということは非常にむずかしい問題だと私は思います。
　以上申し上げましたとおり、この一票式の自民党案というものは、国民の中に政治不信を生みますし、それから参議院をますます政党化いたしますし、形骸化しまして、ひいては二院制の議会制民主主義を根底から覆すようなことにすらなると私は思います。総理は、総裁といたしまして大変に評価をできる案だと先ほど申されておりましたが、もう一度よく御検討になりまして、選挙制度調査小委員会に命じましてこの案を撤回させる、あるいは考え直すようにお命じになるというお気持ちはございませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、一票制というのがもうコンクリートのように固まっておるというぐあいには報告を受けておりません。あわせて二票制の問題も検討されておるということも伺っておるわけでございまして、こういう点は今後各党とのお話し合いというものがなされる段階においてだんだん固まっていくのではないかと、このように承知をいたしております。
　また、大政党だけが専横をきわめるようなことをおっしゃいましたけれども、これは国民の支持を得て大政党になっておるわけでございまして、私はそのようなものではない。余り専横をきわめるとその次は必ずいい目を見ないと、このように思うわけでございまして、私はそこに民主主義の非常に厳しさといいますか、主権者である国民の皆さんの御判断というのが非常に私は厳しく絶えず監視しておると、このように見ておるわけでございます。
○青島幸男君　私は、ただこの案に総理が大変御熱心で、さまざまな会合でこれを御推進なさるような気配をお見せになるので私は心配しておるわけですがね。実は、この一票制の比例代表制の案は非常に実現は不可能。しかし、これに本気に取り組む姿勢を見せながら、実は後々百歩下がって二票制比例代表制を現実のものとしようとしていらっしゃるというふうに私は感じられてならないのですが、その点はいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは私が実際のその中身について関与しておるものでございませんで、本当に虚心になって、特に参議院の選挙制度の問題でございますから参議院の皆さんの御意向、そしてあとは国会全体の各党各会派の問題、そういう観点で十分詰めていただきたいと、こう思うわけでございまして、私の考えを、これを固持、固守したり押しつけるものではないということを御理解を賜りたいと思います。
○青島幸男君　どうもそのようには私には受けとれない。と申しますのは、私がひねくれているせいとは思いませんが、実はこの全国区に比例代表制を導入しようという計画に深くかかわり合っている人の一人からそのことを私は承っております。実際には一票制のこのいま出している案は奥行不可能だと。憲法上もいろいろ疑義があるし、実行上も問題点が多過ぎると。これはできない。しかし、これを極端な例として、いかにも取り組むように掲げて、政党化への突っ走りとか、あるいは定数是正の論議を交わして、ついには、究極二票制比例代表制をかち取ろうというのが筋書きだということの通報と申しますか述懐と申しますか、これを聞いております。もしそのようなこそくな手段で、戦後三十余年国民の間に広く定着し理解されてきた参議院を、良識の府として再建するのこそ急務であるにもかかわらず、党利党略を優先さして、しかも一票制という実現不可能なダミーを掲げている、掲げるというような、そういう卑劣な手段まで講じて二票制にして比例代表制を全国区に組み込んでしまおう。しかも、大多数を頼んで数で押し切ろうなどというお考えをもしお持ちだったら、私は、行政府と衆議院をチェックするのをその使命とする参議院のメンバーの一人といたしまして、はっきりと総理に糾弾いたしますがね。このお考えをお捨てにならずにこのままお進めいただくようなことがもしあれば、私は憤りを禁じ得ないですね。
　ぜひ、五十八年の選挙のときに、ほら私が言ったとおりになったじゃないかというようなことにならないことを私は祈っております。
○委員長（木村睦男君）　青島君、時間が来ました。
○青島幸男君　はい。
　国民の前に明白でございます。まやかしが通じると思ったら大間違いだということを御認識いただきたいと思います。
　終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で青島君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（木村睦男君）　それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べを願います。粕谷照美君。
○粕谷照美君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました昭和五十六年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
　総理は、去る一月二十六日の施政方針演説で、八〇年代は、七〇年代に生じた資源及び環境面での制約、通商摩擦、人口の高齢化、財政収支の不均衡等の課題の解決に努力し、二十一世紀への足固めを図る決意であると述べられました。また外に向かっては、平和憲法のもと、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、内ではこれまで以上に温かい思いやりに満ちた社会にすると国民に約束されました。しかし来年度予算は、それとは全く逆行する政策が数多く盛り込まれていることが審議を通じて明らかになったのであります。予算は時の政府の顔とも言われますが、今回の予算は、鈴木内閣の掲げる和の政治どころか、不安と対立を深めるものとなっています。
　以下、数点にわたって反対の理由を申し述べます。
　第一は、平和憲法に反する軍備増強予算であり、政府自民党の右傾化、軍国主義化が一層明確になっているからであります。財政再建のために一般歳出を厳しく抑制している中で、防衛関係費が社会保障関係費の伸び率を初めて上回ったことはきわめて危険な徴候と断ぜざるを得ません。正面装備の強化、後年度負担の増加、さらには最近の大企業の防衛生産部門への進出など、概算要求の段階から聖域化された防衛関係費の特別扱いが今後一層進むおそれがあります。しかも本委員会を通じ明らかになったのは、財政面、予算面からのシビリアンコントロールがないがしろにされていることであります。また、武器輸出禁止に関する決議の可決は一歩前進とは言えるものの、具体的立法措置は見送られております。わが国を米国の世界戦略に巻き込み、国際緊張激化に加担して国民の不安を高めている姿勢に断固として反対するものであります。
　第二の反対理由は、政府の言う財政再建が全くの見せかけ倒れであり、国民の犠牲によって行おうとしていることであります。二兆円の国債減額によって財政再建元年予算と自画自賛しておられますが、それを可能ならしめたのは、一兆四千億円に及ぶ過去最高の新規増税と、四兆五千億円に達する自然増収という目に見えない増税にほかなりません。この五兆九千億円という増税は最終的には勤労国民の負担となるものであります。財政再建には何よりもまず不公平税制の徹底的な是正によって税収を確保し、国民の税に対する信頼を回復することが欠かせませんが、政府にその姿勢が見受けられません。
　補助金の根本的改廃も大きな問題でありますが、政府は一方で補助金を廃止したと言いながら、他方で名称を変えただけの補助金を新設するという、見せかけの整理を行っていることが明らかになりました。たかりと腐敗の温床、予算の三分の一を占める補助金の点検は、現政府には不可能ではないかと思わせられる、官僚支配の実態が浮き彫りにされたのであります。このような国民の目を欺き、愚弄する大衆増税先行、歳出構造温存の財政再建は、国民を納得させることはできません。
　反対理由の第三は、ばらまき福祉の見直しという口実のもと、実質的な福祉切り捨て路線が進められていることであります。わが国の福祉水準は、自助努力とか受益者負担の強化を許すほどの高い水準ではありません。本年度予算の社会保障政策面では、所得保障が強化されています。老齢、疾病、障害、育児などの社会保障給付は、所得とは直接関係ない、ハンディを補うための生活保障的性格があることを忘れた、弱者しわ寄せの政策であります。しかも現行の所得制限は無原則で、合理的根拠を欠き、財政事情いかんで左右されていると言っても過言ではありません。
　なお、今年は国際障害者年でありますが、わが国の障害者雇用状況は劣悪で、対象となる政府関係特殊法人ですら、七十のうち四十が雇用達成率を満たしていないのです。また民間の法定雇用率も、フランスの一〇％、四ドイツの六％、イギリスの三％に比較してわが国は一・五％とはるかに低く、障害者年の目標、完全参加と平等の社会づくりへの努力が見られない実情であります。
　反対の第四の理由は、国民の生活水準の向上を図るのではなく、国民の生活権を奪う予算となっていることであります。国鉄財政再建のために、一九八五年までに七十七のローカル線の廃止、割り増し運賃導入対象に百七十五線が挙げられていることは、地方住民の足を奪うだけでなく、教育権、健康権、生存権すら奪おうとするものであります。その一方で都市問題の中心をなす住宅難の解消も期待できません。八一年度から始まる第四期住宅建設五カ年計画は、これまで以上に持ち家偏重の政策でありますが、すでに持ち家政策はローン地獄と言われる勤労者の過酷な負担、二けた台を続ける住宅地価格の上昇によって破綻していることが明白であります。また政府の経済政策の明らかな失敗に対して何ら責任がとられていないことも指摘せざるを得ません。
　消費者物価の上昇は今年度で八％に達しようとしていますし、勤労者の実質賃金はマイナスです。二月の完全失業者は百三十五万人の高水準に達し、今年度の新築住宅着工戸数も政府見込みを二十万戸以上も下回る百二十万戸程度にしかすぎず、他方で企業の倒産件数は過去最高に達しようというのが実情であります。このような経済実態からするならば、公共料金の値上げでスタートした新年度の経済政策によっても国民の生活向上は期待できません。
　第五の理由は、政府の対外経済政策によっては、国の安全保障も国民の生活安定も確保できないと考えるからであります。政府は対外経済政策を重視するとは言いながら、周期的に繰り返される日米経済摩擦問題に対して何ら有効な手だてを講じることもなく、開発援助に当たっても、紛争当事国には援助をしないとの方針に反して、国際状況を名分に事実上の肩入れを行うという、きわめて政治的性格の強い援助を拡大しようとしているのであります。わが国はかつて資源収奪的外交と非難をされましたが、今後は民族抑圧的経済外交と指弾されかねないのであります。
　また政府の食糧確保政策は輸入依存を続けておりますが、わが国の穀物自給率は三〇％強にしかすぎず、主要先進国と比べて不安定な低水準にあります。食糧の自給率向上は国民の生命保持の基本でありますが、政府にはその理念がなく、現在の世界的な食糧事情を考慮するとき、わが国はきわめて脆弱な上に立つ経済大国と言わなければなりません。
　最後に、最近社会問題となっています青少年の非行について一昔触れておきます。この問題の背景にはわが国の学歴主義社会があり、それによる受験地獄とも言われる過酷な受験競争があります。この弊害を除くためには、高校の全入、四十人学級制度の確立等がまず必要でありますが、政府は金減らし、人減らし政策の中にこれを抑え込もうとしているのであります。また反動的教科書論議を先行させ、教科書の検定制度を改悪し、画一的な国家主義的教育を復活させようとしています。このような問題の本質をねじ曲げて教育の軍事化を進めることは断じて許せないのであります。
　以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　次に、平井卓志君。
○平井卓志君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、昭和五十六年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　第二次石油危機から二年余り、主要先進国が不況とインフレに悩む中にあって、わが国経済は、一部に景気のかげりが見受けられますものの、実質経済成長率四・八％の達成はまず可能としておりますほか、物価も安定の度を加えつつあります。
　このように国内経済面においては、石油値上げによるインフレ圧力とデフレ要因を克服し、いまや中長期的な安定成長路線へ軟着陸いたしておるのでありますが、一方、財政面においては、五十年度以降、大量の公債に依存して、財政は新たな施策を講ずる力を失っておりますほか、公債残高の累増は、経済・金融政策の運営に大きな影響を及ぼしております。
　新年度の財政に求められるものは、このような公債依存体質から脱却し、財政本来の対応力を回復することであり、今回の予算は、まさにこれに向かって明るい展望を切り開くための努力が見られ、評価いたすものであります。
　以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、公債発行額を前年度当初予算よりも二兆円減額しており、前年度予算で第一歩を踏み出した財政再建をさらに一段と進めて本格的な軌道に乗せたことであります。しかも、この二兆円の減額は、すべて赤字公債の減額によって賄っており、この意味で五十六年度予算は、いわば財政再建元年予算と言うにふさわしいものと思うのであります。
　財政再建は、将来におけるわが国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るために財政に与えられた緊急の課題であります。
　今日の財政収支の構造的なギャップは税の自然増収のみではとうてい解消することばできないものであり、基本的には歳出歳入両面にわたる見直しが必要であります。
　とりわけ歳出内容の節減合理化、効率化にまず最大限の努力を払うべきであります。今回の予算は、このような決意のもとに編成されており、一般会計の伸び率は九・九％に、特に一般歳出については二十五年ぶりに四・三％の伸びに抑制する一方、歳入面においても徹底した見直しを図り、特例法人からの国庫納付等を実施することとしておりますほか、現行税制の基本的枠組みの中で、約一兆四千億円の増収措置を講じております。これらの財政再建に対する政府の取り組み方は十分評価できるものであります。
　第二は、全体として歳出規模を抑制した中で、長期的視野から着実に充実を図るべき施策については重点的に配意する一方、効率化すべき面については思い切って是正を図るという、いわゆるメリハリの効いた予算となっていることであります。
　すなわち、エネルギー対策費、防衛関係費、社会保障関係費、科学技術振興費等に重点が置かれているほか、社会保障給付等において比較的裕福な世帯について所得制限を適正化するなど、各経費についてきめ細かい配慮が払われております。
　第三は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革が着実に推進されていることであります。
　新年度においては、行政の減量化を図る見地から、事務・事業の整理、委譲が行われるほか、五十五年行政改革が引き続き実施されることになっております。
　また、補助金についても、既定の整理合理化計画に基づいて、五十六年度の整理目標件数を上回る二百九十二件を廃止し、金額も前年度の実績を上回る合理化が達成されております。さきに第二次臨時行政調査会が発足し、これから本格的な審議が行われ、この七月には中間答申が出ると伺っているのでありますが、政府としては、ぜひこれを五十七年度予算に反映して、財政再建をより確固たるものにしていただきたいのであります。
　総理は、行政改革に政治生命をかけると申され、私もこの姿勢を高く評価いたすものでありますが、今後の本格的な行政改革に対処するには、総理一人の決意だけではなく、これとあわせて閣僚一人一人が、また内閣全体が一致して事に当たらなければ行政改革の達成は不可能であります。
　最後に、政府に一言申し述べたいのであります。本格的な軌道に乗った財政再建をさらに強力に推進されるとともに、物価の安定と経済の安定的成長の維持に十分留意されることを要望いたしまして、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　次に、渋谷邦彦君。
○渋谷邦彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　まず、反対の第一の理由は、所得減税が無視された予算であるという点であります。
　五十五年度の日本経済は、実質成長率が政府の見通しと大きく異なり、景気停滞となってあらわれました。消費者の購買力の低下により景気停滞が起こり、さらに、政府による公共料金の値上げによって実際の物価上昇率は八％近くも高騰したため、実質賃金は目減りを余儀なくされております。これはまさしく五十五年度の政府の経済政策、物価対策の失敗にほかなりません。したがって、所得の目減りを少しでも回復させるために所得減税を行うことが国民の期待にこたえる政府の責務であると思うのであります。さきの衆議院議長裁定による所得減税がなされたとしても、果たして消費を活発にし、不況、とりわけ住宅不況などを回復させるには不十分と言わざるを得ません。国民生活を安定させる一つの手段として、五十三年度以降改正されていない所得税法を改め、せめて課税最低限を引き上げるという措置が必要であります。
　第二には、政府の節減努力なき国民に負担を強いる予算ではないかということであります。
　政府は、五十九年度までに財政再建の一環として赤字債発行から脱却することを大義名分に、増税か行政サービス低下か二者択一の選択を迫りつつ、五十六年度は一兆四千億の大増税を国民に押しつけているのであります。財政再建に必要なことは、まず行政改革を初めとした歳出削減という政府みずからの努力がなければならないことは言うまでもありません。また、補助金の整理もその一つの例であります。
　第三は、防衛費の増額、福祉後退の予算であるということであります。
　社会保障関係費の一般会計構成比は毎年低下を続けております。加えて、児童手当制度の所得制限の強化、老齢福祉年金の実質所得制限の強化と、物価上昇に満たない年金額の引き上げは福祉後退につながると言えるのであります。特に、今年は国際障害者年であるにかかわらず、強力な障害者対策いまだしという感を深めるものであります。
　その他、倒産の危機に見舞われている中小企業の対策もきわめて不十分であり、また中高年齢者の雇用対策についても不安解消につながるものではないという、言うなれば国民生活の安定を欠く内容であるという点を指摘し、昭和五十六年度政府予算三案に対し反対するものであります。
　以上をもって討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　次に、沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度予算三案に反対の討論を行います。
　わが党は、昨年十二月の党首会談におきまして、五十六年度予算編成方針に関して鈴木総理に申し入れを行いました。すなわち、国民生活防衛と財政再建を両立させて進めるとともに、平和と民主主義の政策に役立つ予算にすることを目指し、次の点を貫くべきであるとして、一、軍事費の大幅削減。二、歳出歳入にわたる大企業本位の高度成長型行財政を国民生活優先への転換。三、民主的な行政改革の推進などを提起いたしてまいりました。しかるに、政府二自民党はこのわが党の提案を全面的に拒否したばかりか、財政再建を口実に、これまでの大企業奉仕の景気対策の結果がつくり出した膨大な借金のツケをすべて国民に押しつけるだけでなく、大軍拡路線の負担をもすべて国民に転嫁するという驚くべき予算案になっております。大増税元年予算、福祉切り捨て元年予算、軍拡元年予算、これが五十六年度予算案の特徴であります。
　次に、反対の主な理由を述べます。
　その第一は、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実をと求める国民世論に背を向け、憲法違反の軍事費を急増させたことであります。
　軍事費は予算編成の最初から別枠とされ、ついに福祉予算の伸び率を追い抜きました。しかも、新規軍術発注の大部分が後年度負担方式をとっており、これによって五十七年度以降の軍事費は二けた台の伸びが予想され、今後ますます国民生活を圧迫する要因となることは明らかであります。
　反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、国民には一兆円余りに上る史上最高の増税、その上、所得税減税の四年間連続見送りによる実質的な大増税まで押しつけるものとなっています。
　周知のとおり、昨年の勤労者の実質賃金は前年を下回り、勤労者の家計には税金、社会保険料などの負担とともに、公共料金やローン返済などの負担がますます重くのしかかっております。したがって、わが党は六千億円の減税要求をしたのですが、残念ながら拒否されたのであります。
　反対理由の第三は、国民にとって最も切実な福祉と教育費の露骨な切り捨てに着手したことであります。
　わずか七億円で老齢福祉年金に格差をつけなくても済むのです。児童手当も、所得制限強化の結果十万人が支給停止されます。教育の分野でも、高校建設費を初めとする教育施設費の大幅切り下げ予算となっています。その上、自民党は非近代的な教科書攻撃を強めていますが、教育への政治の介入は戦前の軍国主義化への道を思い起こし、多くの国民が深い憂慮を持っているところであります。
　以上の理由により、私は昭和五十六年度予算三案に反対するものであります。
　日本共産党は、今後も、軍事費を削り、福祉、教育の充実を願う国民とともに、国民本位の政治を目指して一層強力に闘うことを表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　次に、柳澤錬造君。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十六年度予算関連三案に対して反対の討論をいたします。
　まず、本論に入る前に、この予算案審議というのは一カ月間に及ぶ長丁場であり、その間、鈴木総理を初め各大臣の対応は大変なものであり、その御努力、御労苦には心から敬意を表します。
　また、この予算委員会が円滑に運営されるようにするため、この長丁場を黙々として御努力された本委員会の関係職員の皆さん、資料作成のための関係省庁職員の皆さんに対しまして、その労を多として心から御苦労さまでしたと申し上げます。
　さて、本論に入り、まず反対の第一として、この予算案は財政再建を最優先として、国民生活無視の予算案であるということです。
　政府案は、国債残高が七十一兆円になったとして、国債発行を二兆円減額して、そのかわり一兆四千億の大幅増税をする、増税するくらいなので減税はしないというものです。
　いま中小企業の倒産は依然として高水準を続けており、日銀券の増発率は二月にはわずか二・六％と、過去二十年間にもなかったような異常低水準に落ち込んでいます。このことは、いかに国民の消費が冷え切っているか、いかに不況が深刻であるかを示していることであり、このように国民が苦しい状態にあるにもかかわらず、そのことを全く考えられておりません。大蔵大臣は、政府は国民のものだと言われましたが、国民はこのような予算案をつくる政府を望んだ覚えはありません。もちろん財政再建はしなくてはなりません。しかし、国民は、増税をする前に政府みずからが行政改革をして経費の節約をすべきであると言っています。いまは何よりも国民の生活安定を最優先して考えるべきときであると言いたいのです。
　反対の第二は、所得減税をしないことであります。
　五十五年度予算審議のとき、政府は物価上昇を六・四％に抑えるというので、それを信じて労働組合は賃上げを六・七四％で収拾しました。しかるに物価は七・八％もの上昇となり、実質賃金は年間を通じてマイナスとなりました。これに対して、政府が責任を感じているというような答弁はついに聞かれませんでした。
　本来、予算というものは、それで一年間の国の経営を賄うというものでありましょう。それを自然増収があるからといって補正予算を組み、その財源が昨年度と本年度の所得税だけでも一兆五千六百億もあるというのに所得減税をしないということはどういうことでしょうか。これほど理の通らない話はありません。これに対して政府から納得のできる答弁はありませんでした。
　亡くなったアメリカのケネディ大統領が、いま政府の借金が多くなっても、国民の生活が豊かになって景気が回復すれば、そのくらいのものは国民が税金として納めてくれると言って、あの百億ドルの戻し減税をした勇気ある決断を学んでいただきたかったのです。
　反対の第三としては、税金のむだ遣いが少しも改められないことなどです。会計検査院から不当支出と指摘されたものが年々増加しているにもかかわらず、反省の態度も見られませんでした。政府としては、増税をする前に税金のむだ遣いについて厳然たる態度をもって対処すると国民の前に示すべきでありますのに、そのような言葉もついに聞かれませんでした。補助金にしましても、必要なものは思い切って支出をしたらよろしいのであって、そのかわり必要性のなくなったものは廃止すべきです。また、不公平税制の是正についても、政府としては最も真剣に取り組むべき仕事であるにもかかわらず、政府答弁からはその努力をする気配すらも感じられず終わってしまいました。また、未来の日本を考えたとき、教育の荒廃、非行青少年の激増に対してどうするのか、これに対する態度についても政府から納得のできる方針はついに聞かれませんでした。まことに残念でなり、ません。
　最後に、鈴木総理に申し上げたいことは、今回の予算委員会の審議全般を通じての政府答弁は、すれ違い答弁、ピント外れ答弁が余りにも多く、目に余るものがありました。このような各閣僚の政治姿勢に総理はどのようにお考えになっているのでしょうか。予算さえ成立すればよいと考えておられるのであれば大変な間違いです。
　このような予算審議に対して国民の政治不信はますます拍車がかかるのであり、その政治不信の行き着く終点は民主政治の崩壊であることを肝に銘じていただきたいことを申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案について一括して採決を行います。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
昭和五十六年四月二日（木曜日）
　　　午後五時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　対馬　孝且君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　岸田　　實君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長の補欠選任の件
○国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館組織規程の一部改正について承
　認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、図書館運営小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い同小委員長が欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　　　　―――――――――――――
　それでは、図書館運営小委員長に対馬孝且君を指名いたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（前川清君）　それでは、便宜私から御説明申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でございますが、これは、昭和四十九年三月二十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額を本年四月一日から現行の五十八万円を六十万円に引き上げた額に改定し、あわせて、普通退職年金受給者のうち、年金額が二百四十万円以上で、かつ前年の互助年金外所得が六百六十万円を超えるときは、その年金年額と互助年金外所得との合計額、すなわち九百万円を超えた金額の二割を互助年金から停止しようとするものでありまして、その支給年額は二百四十万円を下ることなく、その停止年額は年金年額の二割を超えないこととする、いわゆる高額所得による停止の措置を昭和五十七年七月から適用しようとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、永年在職表彰議員特別交通費について、本年四月から五万円引き上げて月額二十五万円に改めようとするものであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、両案の採決を行います。
　両案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（前川清君）　本件は、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は四百円引き上げて一万二千円に、四時間以上の場合は五百円引き上げて一万四千五百円に改めようとするものであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（前川清君）　本件は、参議院事務局職員の定員を新たに一人増員し、千二百七十人に改めようとするものでございます。
　今改正による増員分は、特別委員会調査室の充実強化に充てるための要員でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正について承認を求めるの件を議題といたします。
　国立国会図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（岸田實君）　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程について御説明申し上げます。
　国立国会図書館では、調査及び立法考査局の充実を図るため、国立国会図書館組織規程を改正して、昭和五十六年度から、同局に主任調査員を置くことといたしております。
　主任調査員には、同局の所掌する調査業務のうち重要な事項の企画及び調整に参画し、並びに調査業務の一部を総括整理し、または重要な事項の調査に当たらせることといたしております。
　本組織規程の改正につきましては、国立国会図書館法第五条第二項の規定の定めるところにより、事前に、時宜によっては事後に、議院運営委員会の御承認を得なければならないものとされておりますので、ここに議院運営委員会の事前の御承認をお願いする次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――