Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（加藤千之君）　防衛省、防衛装備品といいますか、防衛省さんとの関係に限定して申し上げますと、防衛省さんの退職された方を企業で、まあいろいろな形があると思いますけれども、顧問なりで来ていただくということが、私どもの企業も含めて、そういうことがあります。
　じゃ、それはどういうことがその中にあるのかといえば、こういうことだと思います。防衛装備品を製造しているメーカー、供給しているメーカーの立場で申し上げますと、この防衛装備品の運用に当たっている方というのは、これは要するに防衛省さんの人しかいないんです、日本の国に。この装備品を実際に運用に供した人という、そういう経験、知見をお持ちの方というのはそこにしか給源がないんです。私どもは、それを使った経験がある人の知見を得て、更にその装備品をより良いものにする。次の世代のものを開発するに当たって、部隊の運用上はこういうことが問題なんだ、だからこういう視点を入れるべきだというようなことを、開発の途上で、こういうふうに計画しているんだがどうだろうかということで意見をいただく、そういうことは大変重要なことだというふうに思いますし、そういうことで、私の知る範囲ではそういう経験を、知見を生かしたいがために、退任、退職された方を企業にお迎えをするということが行われているのではないかと認識しております。
○井上哲士君　実際は、顧問とかというところに就いて、余り会社に出勤することもなく、むしろ現役との顔つなぎであるとか情報収集とか、言わば営業というんでしょうか、そういう仕事に就く場合が多いという批判があるんですが、この点、実態はいかがでしょうか。
○参考人（加藤千之君）　防衛省のＯＢの方を企業に迎えて、その後例えばどういう役職で活用しておられるかという個々の事例については私も承知をしておらないものですから、今の御質問になかなかお答えしにくいんですが、私どもの企業の例でいえば、顧問というような形で来ていただいておりますが、いわゆる営業活動にはもう全く従事していただいていないものですから、むしろ、先ほど申し上げたような技術開発であるとか運用の支援のやり方であるとか、そういうことで知見、アドバイスをいただいているというのが現状でございます。
○井上哲士君　先ほども話題になりました日米平和・文化交流協会についてお聞きをします。
　御社も含めて、防衛生産委員会に所属をする企業の多くがこの交流協会に参加もしておりますし、それから、安全保障戦略会議を見ておりますと、今年もそうですし、〇三年当時でいいますと経団連の防衛生産委員長の西岡氏が講演をしたりされている深いかかわりがあると思うんですね。
　そこで、なぜこういう交流協会というものがつくられ、多くのこういう防衛産業が理事として参加をしているのか、何のためにこういうものをつくられているのか、いかがでしょうか。
○参考人（加藤千之君）　先ほども何か御質問がありましたけれども、文化平和交流協会ですかね、それについての個別の御質問にはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、日米安全保障戦略会議とか安全保障フォーラムとかそういう名称のものが実際に行われていまして、そこで、何といいますか、先生方も含め各界の防衛産業等に、何というか、知見のある方々がそういう場で出てこられてディスカッションをしたり、パネルディスカッションをしたりされておる、あるいは意見交流をしている、そういう実態があると思いますし、それは、例えば日米の安全保障を考える上では意義があるからこそ参加をされているということではないかと思います。
○井上哲士君　ただ、軍需企業、防衛企業が相当の会費や寄附金を払って運営をされ、その下で日米の防衛関係の政治家が議論をするという在り方がやはり政治と企業との癒着構造というような批判があるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（加藤千之君）　今御指摘の戦略会議であるとか安全保障フォーラムであるとかというのは大変、何といいますか、オープンな形で行われておると思いますし、その中で意義のあるディスカッションが行われているというふうに理解をしております。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。私は、基本的な問題、二、三点お伺いしたいと思います。
　加藤参考人は、日本の安全保障は防衛産業の基盤が強化されていけばおのずからそれは保障されていくと、こういう見解に立っていらっしゃるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○参考人（加藤千之君）　今御質問は少し、何というか、筋が逆かなと思うんですけれども。
　日本の今の防衛装備は、防衛産業の企業が防衛装備を供給をし、その運用あるいは改良もその企業が行うという意味で、防衛産業の基盤が日本の国防の一翼を担っておるというふうに認識をしておりますし、私どもを含めた防衛産業、企業はそういうことに、国の防衛の一翼を担っておるんだということに大変、何というか、誇りと意義を見いだしているという部分がございます。
　一方で、その基盤が強化さえすれば国防力がそれで上がるかというふうに今御質問でございましたけれども、それがそういうふうに言えるかどうか。国防の一翼を担っておるというふうに認識しておりますから、この基盤が弱くなれば国防力が落ちるのではないかということを懸念しておりますけれども、上がれば上がるかということを御質問されると、ちょっとお答えしづらいところなのですが。
○山内徳信君　やはり、太平洋戦争、そして、戦前の財閥と言われたそういう大手の企業が戦後解体をされていったわけです。そして、日本の戦後の政治家たちはあるいは政府は、やはりそういう悲惨な戦争体験もありましたから、そこに新しい憲法ができ、そして、経済を中心とした国家経営をしてこられたわけです。そういう意味で、他の国々とは違う歩みを戦後続けてきたと思っております。
　したがいまして、一九六七年の佐藤総理の武器輸出三原則の国会答弁、それからほぼ十年後の一九七六年の三木総理の統一方針が出ます。それは、こういう政治家の方々には今の憲法の枠をやはり守りたいと、そういうふうな思いがあったんだろうと思います。したがいまして、日本の普通の国民は、今の平和憲法の下で、軍事国家にどんどん進んでいくんじゃなくして、やはり経済あるいは福祉、医療等々を中心としたそういう国家をつくってほしいというのが願いだろうと思います。
　今日、加藤さんの最後の説明を見まして私は衝撃を受けたわけであります。それは、防衛産業の技術基盤強化の観点から武器輸出三原則の見直しが必要であると。見直しをしていったら、やはりこれ歯止めも何も利かぬだろうと思いますね。
　そして、日本よりもやはりその面でも進んだ国があるわけです。戦後、日本が技術的に生きてきた、国際的に高く評価されるのは防衛産業じゃなくして、やはりその他の自動車産業を中心としたそういう面で世界の評価を受けてきておるわけであります。そういう意味で最初の質問を申し上げたわけであります。防衛産業基盤が強化されれば日本の安全保障はきちっと保障されていくというお考えですかとお尋ねしたのは、そういう意味であります。
　私は、産業界も含めて、やはりこの武器輸出三原則の原則はきちっと守って、そしてそれ以外の、今経済界が一生懸命努力している分野があります。そういう面に力を尽くしていくことによって更に世界から評価される経済立国あるいは技術立国というふうになっていくんだろうと思います。私はそう思っていますが、どうぞ加藤さんの御意見ありましたら。
○参考人（加藤千之君）　済みません、繰り返しになると思いますけれども、私が先ほど御説明した趣旨は、防衛産業界が国防の一翼を担っておるという認識がございますので、これが弱体化すると国防が弱くなるんではないかというふうに申し上げたということを申し上げただけでございます。
　それで、技術立国というふうに言っておられますが、私が所属している企業も含めて防衛産業に集う企業の大半は、防衛装備の供給だけをしているわけじゃなくて、実はそれはその個々の企業の中での事業の規模からすればそんなに大きな部分を占めません。むしろ、ほかの大きな部分を占める事業を持っております。それは御指摘のような民生事業でございますね。
　したがって、民生事業においても当然のことながら技術革新に努める、それで、世界のマーケットの中で地位を占めるという努力を不断に行っております。そういう意味で、そういう努力をすべきではないかという御趣旨については私どももそれに賛成、私も賛成ですし、そういう努力はしていると自負しております。
　したがって、私どもの企業のいろんな努力で世界じゅうにより良いものを供給できている、日本の産業は、というふうに誇りを持っておりますし、そういうことが評価されているということについてはもうおっしゃるとおりだと思います。
○山内徳信君　私は、今回、前防衛事務次官守屋さんの件を思うにつけ、防衛関係の入札が大半随意契約で行われております。この随意契約を減らしていくあるいは一般競争入札に移していく、そのことについて、加藤さんの立場から提案だとかこういう方法があるとかいうふうな御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（加藤千之君）　現実にそこで、先ほどグラフでお示しもしておりますけれども、私どもも、随意契約の率が下がり競争契約の率が上がっておるという推移があって、それは調達改革、取得改革が防衛省さんの指導で産業界も協力しながら行われた結果が出ているというふうに思います。そういうことでございますので、そういう経緯がきちっと行われているということは、そこでお示ししたとおりでございます。
　一方で、随意契約を、単に随意契約をとにかく減らすべき、なくすべきだと、こういうことであるかということにつきましては、先ほども若干申し上げたと思いますけれども、非常に高度な技術集約的なものが幾つも多いわけです。それを供給できる、現実的に供給できるという企業がそれほどたくさんあるわけではないというのも現実でございますね。
　したがって、競争入札で、実際に競争入札の実が取れるような幾つもの企業が新規参入してきて競争状態が活発化するというような性格のものと、競争入札にしても競争で入札してくる人が本当に増えていくということではなくて、もう限られた企業しか現実に能力的に応札ができないというようなものと、やっぱり物によっておのずからありますので、競争入札化を進めるということでも、その率がこの五年間で変わってきたようなものが今後ともどんどん進むということがあるかどうかについては、私もちょっとそれを進める名案というのが今のところございません。
○山内徳信君　今の加藤さんのお話のような話は、随分防衛省も同じことを言っているんです。しかし、私が考えるのに、やはり随契であっても、今回起こったような水増しの問題あるいは見積額の問題を、きちっとそれを踏まえて随契という行為が防衛省内においてやはりできるんだろうと私は思うんですよ。
　そういう意味で、加藤さんの方に何かいい知恵があればお伺いしておきたいと思って質問をしたところです。
○参考人（加藤千之君）　契約をする場合に、水増しであるとかそういうことが、私の経験ではそんなことはできないんですよ。
　要するに、だれも中身を知らないようなものを最初に見積もるときにですら、やっぱり過去に同種のものがあるんではないか、参考になるものがあるんではないか、そういう実績をベースにして考えるべきであるということで、私自身が実務的にも長年そういうことの中でやってきているものですから。
　しかも、一発物で契約するというよりは繰り返し契約をしていく、随契の場合はですね。じゃ、まあ例えば飛行機を買いましょうというときには、それは十年間ぐらいにわたって何機ずつか買うと。そうすると、おのずから過去の事例がありそこからベースができる。しかも、実際の上がったコストというのは実際に監査をされている、その現場でですね。そういうことで繰り返していきますものですから、それが急に何か増えたりしたら、それはもう立ち所に分かるわけですよ。
　だから、名案というよりも、そういう今既に行われている監査等のシステムをきちっと回すということを地道にやっていくというのがいいんではないかなというふうに思います。
○委員長（北澤俊美君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　加藤参考人には、長時間にわたり大変有意義な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して心から感謝を申し上げる次第であります。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白眞勲君　民主党・新緑風会・日本の白眞勲でございます。
　韓国は、さきの大統領選挙によりまして李明博氏が次期大統領となることになりましたけれども、まずこの件につきまして外務大臣にお聞きしたいと思います。
　李明博氏は就任早々の記者会見で、北朝鮮に対する姿勢、特に人権問題について必要な指摘はしていくと、こう述べられまして、今までの政権よりも積極的に人権問題を要求していく姿勢をアピールしたわけなんですけれども、当然、拉致問題というのはテロであり、またその問題を人権問題と位置付けている日本としましては、このような韓国の変化、大きな変化ですよね、この大きな変化に関して極めて関心を持たざるを得ないと思うんですけれども、それに関する外務大臣としての御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　二十一日、福田総理は李明博韓国次期大統領と電話会談を行ったわけでありますが、その際、次期大統領に対して当選に改めて祝意を表しました。李明博政権の政策は来年二月二十五日の大統領就任に向けて今後具体的に明らかにされると、こう思いますが、福田総理との電話会談の中では、李明博次期大統領は日韓関係を一層発展させるために努力したい、福田総理とも頻繁にお会いし新しい未来をつくっていきたいと、こう述べられて、日本との関係を重視する姿勢を示しているわけであります。
　我が国としても、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を有する重要な隣国である韓国との関係を重視しておりまして、李明博次期大統領とともに日韓の友好協力関係を一層発展させるとともに、北朝鮮問題を始めとする共通の課題に関し連携して取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
　拉致問題について直接李明博氏がどう考えているかということはまだ必ずしも定かでないわけでありますが、その点につきましても、日本政府とすればこれから日本政府の立場をよくよく説明して理解と協力を求めていきたいと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　李明博氏は北朝鮮の所得引上げみたいなことも公約として掲げてきたわけなんですけれども、一説によりますと、その財源というのは日本の支援金を見込んでいるんではないかというふうにも言われているわけでして、ただ、今の日本のスタンスというのは、経済制裁をしているという状況の中では、とてもではないけど支援金なんかとんでもないという状況だというのだと思いますけれども。
　ここで官房長官にお聞きしたいと思うんですけれども、テロの一つである拉致問題の解決が前提に立った上での北朝鮮支援ということであるわけですから、そのような観点からすると、一刻も早く拉致を解決させるために韓国との連携、今も外務大臣がそういうふうにおっしゃっていますので、それを一層深めることが重要だと思いますけれど、当然、そんな観点からしますと、なるべく早い時期、例えば二月の二十五日の就任式に総理が訪韓してその辺についても話していくということも必要だと思うんですけれども、官房長官としての御認識はどうなっているか、あるいは予定はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　二月二十五日月曜日が就任式の予定ということでございますが、もちろんまだこの時点で決定をしていることは何もございません。二〇〇三年のときは小泉総理が出席をされましたが、その前、金大中大統領、あるいはその前の金泳三大統領、それぞれ就任式には基本的に外国からのお客さんを招かないという形で就任式が行われました。したがって、今度どういう形で行われるかまだ分からないわけでありまして、したがって、現時点で出席するしない、総理がですね、ちょっとそこはまだ何とも決めかねております。
　いずれにしても、電話会談はもう行われたわけでありますから、今後様々な機会に大統領と首相の個人的ないい関係を含めてしっかりとした意思疎通ができるように努めていきたいと思っております。
○白眞勲君　そうしますと、例えば、韓国側から総理に対して正式に来てくださいという御招待状等がありました場合には、出席というふうな方向で考えているということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（町村信孝君）　基本的には国会のお許しがないと海外にはなかなか行けないものですから、国会次第かなという気もいたしております。
○白眞勲君　韓国というのは非常に近いところでして、特に総理でしたら飛行機で、自分が乗りたい、時間帯に飛行機に乗れるわけですから、総理専用機ですか首相専用機に乗れば二時間ぐらいで行きますので、本当にそんな面ではあっという間に行けるわけですから是非とも行っていただきたいなというふうに思うんですけれども、もう一度官房長官としての御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　お招きがあれば前向きに考えることになるだろうと思いますが、その折には、是非国会の方の対応もよろしくお願いを申し上げます。
○白眞勲君　その前に、総理はあさってから訪中されるということですけれども、例の報道発表文の食い違いというのはどういうふうにするおつもりなのかなというふうに思っているんですが、せっかく行くんだったら、総理がもう自ら直してくれと言ったらどうかなとも思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。官房長官、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　本件については、外務省の方から在外公館を通じ、あるいは日本にある中国大使館を通じて訂正を求めているところでございます。せっかく日中ハイレベル経済対話、成功裏に開催をされたわけですから、その後の発表の仕方で何だか妙な不協和音が出るというのは誠にもったいない話かなと、こう思うんであります。ただ、このことがこれからの日中関係の進展あるいは総理の訪中を妨げるというようなことがあってはならないんだろうと、こう思って、しかるべき外交ルートを通じてしっかりと対応していっていると、こう私は聞いております。
○白眞勲君　今官房長官からもお話があったように、せっかく成功裏にそういうふうにやっていたにもかかわらずもったいないような状況になっている、これこそ本当にもったいないというふうに思うわけでして、今しかるべき対応という話が出ましたけれども、例えば日本側のホームページに中国語できちんと日本側の発表文を載せるということも検討しているということもちょっと耳にしたことがあるんですけれども、その辺について外務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　中国側が自発的に発表してくれれば一番いいと考えて申入れを行っているところでございますが、まだそういう方向が出ておりませんので、今委員が言ったようなことも含めていろいろ考えているところでございます。
○白眞勲君　私は、ここで申し上げたいのは、別に中国を批判しているということではなくて、食い違いがあるならばきちんとすり合わせして解決すべきであると、それでお互いの食い違いを乗り越えて合意したことを国民に知らせて記録に残しておくということが真の友好であり、また後の世代の指導者たちへの引継ぎになるのではないかなというふうに思うわけです。
　ですから、ここでお聞きしますけれども、福田総理が中国、そして韓国に行かれるかどうか分かりませんが、行く予定としても、拉致問題について中国と韓国のそれぞれの指導者に対して、今停滞ちょっとしている拉致問題を解決するためには、その日中韓の連携を深めていく絶好のチャンスであるというふうに思っておるんですけれども、官房長官としては今のタイミングをいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日中首脳レベルでどういうことが話されるか、私もまだ詳しくは聞いておりませんが、当然東アジアの情勢、重要なプレーヤーである日本と中国、そして韓国、北朝鮮のことをお話しになるんであろうなと、こう思います。そして、当然その中では朝鮮半島の非核化の問題も話されるでありましょうし、そうなれば当然この拉致問題ということについて総理がお触れになるのではないかと、こう思っているところでございます。
○白眞勲君　そうしますと、やはりこれが今、日中韓の連携の一番の重要なチャンスであると、拉致問題解決への、そういうふうな御認識でよろしゅうございますでしょうか。官房長官、お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょうど韓国の大統領も替わるということで、新大統領がどういう北の政策を取るのか、変わってくるのか変わらないのか、そうしたことについてまだ必ずしも定かではないところもございますが、基本的には、例えば日米韓のチームプレーというものも多分従前よりは少し良くなるんじゃないのかなと、そんなことも思ったりいたしますが、日中韓も大変重要な参加国としてこの拉致という大変国際的な難しい犯罪問題を解決するためにチームプレーで当たっていくということは大変大切なことだと、私どももそう考えております。
○白眞勲君　続きまして、護衛艦「しらね」の火災の件についてお聞きしたいと思います。
　十二月十四日にこの火災発生したわけですけれども、人的被害については四名の方が負傷されたとのことですが、ともかく生命に別状なかったということは不幸中の幸いだったかとも思いますが、ところで、この艦は第一護衛艦隊群の旗艦であり、要するに首都圏防衛の海上自衛隊の中枢の、それもまたその火事が何かＣＩＣ、この戦闘情報センターというのは正に中枢の部分であるということを考えると極めて大きな事案、重大な事案であるというふうに思うんですが、この件に関しては、防衛大臣、原因と対策というものは今現在どういうふうになっているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事実については委員がおっしゃったとおりでございます。
　原因は、現時点においてまだ特定ができておりません。現在調査中でございます。ＣＩＣは火の気がないところでございますので、なぜあそこから火が出たか、そしてこれから先の対策として、なぜ八時間消えなかったかということについてはきちんと把握をし、対策を打つことが必要だと思っております。
　前も答弁したかもしれませんが、相当に古い船でございます。古い船でございますので、消火設備等々最新のものを備えておりません。ただ、護衛隊群旗艦を務めている船でございますので、その機能が失われたままということであってはなかなか具合が良くないと思っております。今の時点で断定的なことを申し上げることはできませんが、護衛隊群全体の機能が損なわれないように配慮をしていかねばなりませんし、戦闘艦、戦船でございますので、火が出て八時間消えないなぞということは、これはなぜなのだということも含めてよく把握をし、対策を打たねばならぬと思っております。私自身、この事案は相当に重大なものだと深刻に受け止めております。
○白眞勲君　正に、今防衛大臣おっしゃいましたように、非常に重大であり、深刻であると。まして、これが八時間も消えなかったと。それも、海で戦闘行動中とか何かだったら別ですけど、停泊中で、場合によっては外から消防車も来てくれる、そういう中で八時間も燃え続けていたということで非常に重要だと思うんですが、それ以上に重要なのは、一体、今おっしゃったように火の気のないところに煙が立ったということですし、それはどういうことなんだろうかというと、これもしかして放火という可能性というのはどうなんでしょうか。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この点について、今憶測も踏まえて物事は申し上げるべきではないと思っております。いろんな可能性というものはもちろん排除されませんし、それは一つ一つ消していくというやり方もあるのだと思います。なぜＣＩＣで火が出たかということは、委員おっしゃるように、そういうことも全く否定されるわけではございません。しかしながら、ほかにもいろんな原因が考えられるところでございまして、この時点で委員の御質問にお答えをすることは私として適当ではないことをお許しいただきたいと存じます。
○白眞勲君　「しらね」と同型艦もあるわけですし、そういった観点からすると早い原因究明というのは必要だというふうに思うんですけれども、そういう中で、今の御答弁ですと、放火の可能性も否定はできないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（石破茂君）　あらゆる可能性というもの、つまりこれだと断定をしておるわけではございません。現在、いろんな角度から調査をいたしておるところでございます。お答えは先ほどのとおり繰り返すことでお許しをいただきたいと存じます。
○白眞勲君　続きまして、インド洋での補給活動における燃料調達の件につきまして、皆様のお手元にもお配りしました資料で、ちょっとまず三ページ目から行きたいと思いますので、三ページ目をごらんいただきたいと思います。
　これは先日防衛省からお持ちいただいた資料なわけですけれども、この資料というのは、先日防衛大臣が、この次の次の次と次の次ですね、のところに艦船用燃料の価格比較とか諸経費が高くなる理由の資料をいただいた後に、追加の資料で私がこの三ページ目のテロ特活動用と米軍調達の艦船用燃料の価格比較についてということでいただいた資料ですが、これ見ますと、軽油価格は米軍調達に比べてテロ特活動、日本がやっている方が若干高めですが、これ調達量の違いが余りにも大きいからある程度はしようがないなというのはあるんですけれども、それにしても、諸経費が、これ見ますと、日本の方は一万六千九百円であり、キロリッター当たり、米軍調達は千三百円だと。これ一三〇〇％、十三倍ですよね。
　余りにも高過ぎないかなということだと思うんですけれども、当然、防衛大臣もこの件についてはバージ料も含まれているんだよということを前々からおっしゃっているわけですが、バージ料がこの四ページ目、五ページ目の資料ですと七割ということになると、この諸経費一万六千九百円の中の七割がバージ料だったら、残りの諸経費は五千七十円で三割、つまり一万六千九百円の三割が五千七十円ですから、それにしたってアメリカの米軍調達の千三百円に比べても約五倍の開きがあるということですが、この件についてどうなんでしょうか、ちょっと余りにも開きませんか。
○大臣政務官（秋元司君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のこの米軍調達における調達時の単価、諸経費千三百円でありますけれども、この防衛省から出させていただいた資料、単純に見ますと、テロ特活動用の一万六千九百円、そして米軍調達が千三百円と、これはすごく開いているように見えるわけでありますが、これ正しい実は表示になっておりませんで、この千三百円そのものというのは実のところ、これも委員が今回資料として提示されている②の諸経費が高くなる理由というこの表を見ていただきますと非常に分かりやすいのでありますが、実のところ、米軍のいわゆる諸経費というのは、この製油所から一時保管タンクに移動するところの部分の諸経費を指しているのか、若しくはこの軍事海上輸送司令部が契約したタンカーから各中東地区の米軍の燃料タンクに行くところで出している諸経費なのか、実は全く分からないんですというのが実情でありまして。
　じゃ、なぜこの千三百円なんという数字を今回改めて書かせていただいたのかといいますと、実はアメリカ軍がオープンにしている資料の中に、契約時と調達したときの差額、〇・四ドルですかね、ずれがあるんです。元々アメリカが油を調達しようと思って契約した金額、これはオープンになっています。そして、実際契約した当初の数が〇・〇四ドルずれが、下がったということで、役所としてはこの諸経費だという算定の中でこの千三百円という数字を明記させていただきましたけれども、実際、比較ということからしますと全然直接は比較にならなくて、どちらかというと、これはその他というところに本当は欄を作って千三百円という金額を書いた方が私は適切じゃないかという思いがしておりますので、実はこのペーパーそのもので直接の比較ということには実はならないということだけ今御答弁させていただきたいと思います。
○白眞勲君　ちょっと大変恐縮です、非常にそれ失礼な話だなと思います。これ防衛省から出してきた資料でございます。
　それで、テロ特活動用の米軍調達の艦船用、タイトル、価格比較についてといって、この諸経費の部分が一〇〇％と、千三百円だというんですけど、今の話ですと、さっぱりその千三百円もよく分かりませんということになったら、これ議論がこの先進めなくなるんですよね。これちょっとおかしいんじゃないんですか。
　ですから、そういう、これ、私が作った資料じゃないんですよ、これ。防衛省さんから持ってきた資料が、こういういい加減な資料を持ってこられると、これ議論の、国会という場で議論ができないじゃないですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　恐縮でございます。多少、資料の事実関係について補足して御説明をさせていただきたいと思います。
　お出しした、先生の方の上から三枚目の表でございますけれども、ちょっとミスリードでございますのは、一万六千九百円と千三百円並んでおりまして、右の欄に油槽船、タンク借料等と書いてございますのは左側のテロ特活動の内容を御説明しております。
　で、千三百円の方でございますけれども、今政務官から御答弁したとおりでございますけれども、外交ルートで米側から情報を得まして、調達価格が一・七〇ドル、これでいいますと約このレートで五万三千六百円でございますけれども、一方、業者との契約価格が一・六六ドル、五万二千三百円でございますけれども、その差額が円に換算しますと千三百円ということで、この千三百円の内容は若干はっきりいたしませんけれども、まあ諸経費ということでございますけれども。
　一方、この図表の中の、先生お出しの下から二枚目にございますもので、軍事海上輸送司令部が燃料とは別途に契約しておるというところは、別の契約でございますので、千三百円には入っておりません。したがって、手続的な、まあ金額からいいましても手続的な経費というふうに理解しておるところでございます。
○白眞勲君　今、先ほど政務官から、これ比較じゃないんです、単純な比較じゃないんですということを言ったことに対する説明としては全然なってないじゃないですか。これは正しいのか正しくないのか、この文章が。これをまず聞きたいんですよ。ちょっともう一回お答えください、これ正しいのか正しくないのか、それをお答えください。
○政府参考人（小川秀樹君）　よろしいでしょうか。
○委員長（北澤俊美君）　小川防衛参事官。
○政府参考人（小川秀樹君）　これは比較ということでは正しいわけですけれども、諸経費で並べております数字は我が方で取れる限りの数字ということでございますので、千三百円の部分に、あと、この図表でいいますと軍事海上輸送司令部、そういったところで掛かるものは燃料契約に米軍の場合入っておりませんので、ちょっと別契約ということで比較ができないということでこういう表になっておるわけでございます。
○白眞勲君　今そこの部分は別契約というのは政務官もおっしゃっているんですよ。
　問題は、この部分の千三百円というのが諸経費かどうかが分からないということを政務官がおっしゃったんですよ。で、これは比較じゃございませんというふうに今おっしゃったことに対して、ということは一体何ですかということ、これは国会にこういうものを出すというのはおかしいじゃないですかということを私は申し上げているんですよ。
○政府参考人（小川秀樹君）　これ、千三百円は燃料価格で本体価格との差額でございますので、諸経費ということでよろしいかと思います。ただ、諸経費の詳しい内容までは分からないということを申し上げているんで、ただ、我が方との比較でいえば、我が方で諸経費に入っておりますバージ代等の艦船輸送料は別契約で米軍は取っておると、そういうことでございます。
○大臣政務官（秋元司君）　改めてお答えをさせていただきます。
　先ほど私が説明させていただいた中で、ひょっとしたら表現が不適切なところがあったかもしれませんから改めて言い直させていただきますと、お問い合わせの米軍調達諸経費という項目の中の千三百円につきましては、あくまで米軍分につきましては詳細は不明でありますけれども、しかし全体の中の諸経費ということに関すれば、その一部であるという言い方が適切であろうかと思います。
　ただ、この表示されているテロ特活動におけるいわゆる日本側の一万六千九百円と千三百円という直接の比較には該当はしないという表現になりまして、全体の中の諸経費の中の一部は入っているという言い方が正しい説明の方法であると思います。
○白眞勲君　ですから、私が聞いているのは、この一万六千九百円の中の油槽船代のバージ料は除いた感じの三割で、あと残りの三割が五千円ですよねと。でも五千円でも高過ぎませんかということを、そもそもの質問はそこなんですよ。ところが、そこに対して今政務官は、いや、これ単純な比較じゃないから話しようがないんだというふうに言われちゃうと、私はこれ以上ここで議論が進めなくなりますよね、この部分については、ということなんです。それについてのお答えをしていただきたいということなんですよ。
○政府参考人（小川秀樹君）　テロ特の我が国の諸経費でございますけれども、御提出して、先生の方が二枚、下から二枚目と三枚目でお出しいただいているもので、諸経費一・七万円となっておりまして、二枚目の紙にバージ代が約七割というふうになっております。残りでございますけれども、我が方が補給する、積出しをする港でのタンク借料が残りの三割のうちの二割程度でございます。それ以外に検査料等がございまして、約一割でございます。
　米軍の方は、いずれにせよ、この図表で、下から二枚目の図表で申し上げますと、この海上輸送司令部が製油所から渡された油をタンカーで中東各地の米軍の燃料タンクへ運ぶわけでございますけれども、燃料タンクに収めて、我が方でいうタンク借り上げ料とかバージ代は、言わば対比的に申し上げますと、米軍の燃料タンクに入れて、米軍の燃料タンクないし燃料タンクに入れてから積み出す部分の経費を申しておりまして、ここの部分はやはり我が方ではちょっと把握できてないところでございます。
○白眞勲君　ですから、これは単純な比較じゃないということを一生懸命説明されているのは分かるんですけど、だったら同じ場所に同じようにこういう形でやってほしくないんですよ。ということなんです、私が申し上げているのは。
　この件についてはもう一回またやりたいなと思うんで、また、ちょっとこれ年越しちゃうんですけれども、残念ですけど、やりたいなと思っておりますけれども。
　今日は副大臣、経済産業省副大臣もいらっしゃっているんで、ちょっとその辺の、先にその話をしたいと思いますが。
　武器輸出三原則につきまして副大臣にお聞きします。
　先日、また本日の午前中も、この当委員会でこの武器輸出三原則についての議論があったんですね。ここで、私も今の政府と同じ考え方、つまり武器輸出三原則は堅持しなければならないと考えています。ですから、今仮に防衛予算が減って、それに伴う国内産業の需要が、それの、防衛関係の需要が落ち込んだからといって、三原則を緩和しろとか、あるいは戦車を輸出できるようにしようという議論は私は結び付かないと考えておりますし、また技術の向上のために原則を緩和しろというのも、私はこれはちょっとちぐはぐな議論じゃないかなと私個人は思っているわけでございます。その前提に立って議論を進めたいんですけれども。
　先日、石破防衛大臣が飛行艇について言及されました。その折、かつての答弁を引用しつつ、救難艇については武器とは言わないというような判断もかつてはあったやに記憶していると答弁されました。私もその昭和五十年の国会の議事録をちょっと読み返してみたんですけれども、確かにＵＳ１という飛行艇について議論をしているわけでして、それは武器ではないので輸出できるという判断を当時の政府、通産大臣がしているように見受けられました。
　そうすると、現在、その能力を発展させたＵＳ２の場合というのはどうなのかなと、武器とならないのかどうか。それについて、武器とはならないという理解でよろしいんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　武器輸出三原則における武器というのは、これは外為法の規制されるもののうち、海外で他国の軍隊が使用されるもの、直接戦闘の用に供されるものをいうということでございます。既に昭和五十年の時点で、ＵＳ１についても武器ではないと、こういう見解が示されたのは先生御指摘のとおりでございます。
　今回のこのＵＳ１を改良したＵＳ２につきましても、これは実際には、具体的に武器輸出の話が出て、どういうスペックでどういうものを売るかという具体的なものがなければ判断できませんが、現状におけるＵＳ２においては、過去の国会答弁から照らしてもこれは武器とは考えていないということではないかと、このように思っております。
○白眞勲君　石破大臣は以前、私の質問の中で、海外との取引という中でのオフセット取引には武器輸出三原則をどうするのかという部分があるというふうに述べられたと思うんですけれども。
　とすると、この飛行艇、今は武器ではないと一応ある程度前提条件とすると、これ私もちょっと調べてみたんです。二十秒の水上滑走をするだけで消防ヘリコプター二十一機分の水を十五トン搭載してまくことが可能だということが書いてあったので、これ、森林火災に有用なこの飛行艇ＵＳ２を利用すればオフセット取引も可能ではないかなというふうにも言えるんでしょうか。この辺について石破大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これがどうなのかということについては、今、新藤副大臣からお答えがあったとおりでございます。これが出せるか出せないかというお話とオフセットでいくかいかないかというのは、これは議論として分けて考えるべきなんだろうねというふうに私は思っております。
　このＰＳ１あるいはＵＳ１、発展型のＵＳ２、これがそういうような、今、白委員御指摘のような大変高度な能力は持っておりまして、実際にこれを売ってくれない、という話もあったやに私は聞いております。ですから、これが武器に当たらないとするならば、本当に森林火災の早期の対応、有効な対応のためにいいとすれば、これは出してもいいじゃないかという議論は、それはもちろん国会の御議論も踏まえて行政として判断をすべきことと考えております。
　他方、さて、これをじゃオフセットでどうなんだと言われたときに、それは、この飛行艇を出すがためにオフセットというのは論理的には少しそごが、私の不勉強かもしれませんが、あるだろうと。
　委員がかねてから唱えておられるオフセット契約、仮に相殺契約というふうに訳したといたしますと、確かにイギリスですとかトルコですとかイタリアですとか、いろんな例がありますが、じゃ、日本でこういうようなオフセットをやったらどうだろうかと。オフセットをするかしないかは政府対政府で決めるのですが、じゃ、物何にするのと。リンゴですかい、ナシですかい、カキですかい、大根ですかいと、まあ何でもいいんですが、どういう形なんですかねと。その場合にどうやって透明性を確保するんですかねと。
　大体、オフセットというのは、アメリカとの比較でいえば、どっちが貿易黒で赤か。つまり、我が方がアメリカに対して物すごく赤で、これ以上赤なんかとてもじゃないがやっていられないと、よって、これを買ってくれとか、そういう議論になると思っておりまして、日米の場合にはそれがひっくり返っておりますので、そのことが政府対政府で本当に可能なのかしらねという気も私はしないではない。
　ですから、議員に私、前も個人的にお願いしたことがあるんですが、これを更に議論を進めていくためには、政府対政府でどのようなことが可能なのか、そのときの仕組みというのはどういうものなのかということについて、委員のお考えを更に進めて、私ども勉強させていただくために、こういうことでどうだというアイデアをむしろお示しいただければ、私ども大変勉強になるところでございます。
○白眞勲君　石破大臣の前向きな一生懸命の御答弁に感謝をしたいなというふうに思うんですけれども。
　そこで、ちょっと申し上げたいのは、十二月四日の当外交防衛委員会で総理入りの質疑の際、町村官房長官がオフセット取引について、防衛装備品を半値で買って、残りの半分を日本のリンゴや米を日本政府が買い取るというお話をされたので、ちょっとこれ誤解でして、買うのは向こうのメーカーが条件として買うということで、日本政府が買うわけではないということを御理解いただきたいということを付け加えさせていただきます。
　それで、その辺はまた今後の議論ということでやりたいと思うんですが、最後に一つ、目安箱についてちょっと聞きたいなと思っているんです。
　石破大臣は、昨今、防衛省のいろいろな事案について、先日の御答弁でこう言っているんです。一体この価格が高いのは何なんだということについてきちんと言えるような体制でなければならないし、上司が不当な命令をした場合にはきちんとただす義務があると述べられている。また、こうもおっしゃっているんですね。その者が不利益な取扱いを受けないようにということも当然仕組みとしてはあるとお話しされておりまして、いろいろなチェック体制、そこで目安箱というものに対して言及されたわけです。
　そういうものも含めてやらざるを得ないということをおっしゃったわけなんですけれども、この前までたしか石破防衛大臣、ＧＰＳの話をされていまして、いや、これは最先端の話をされているなということを思っていたら、今度はぎゅっと逆に歴史がさかのぼりまして、今度は江戸時代の目安箱ということになったわけでして、そうすると下手人はだれだみたいな、そういうことですけれども、また、これまたびっくりということですが、今回はこの目安箱の方は実現させる、ＧＰＳはやめたけどということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　いろんな時代のお話をして恐縮であります。
　ＧＰＳも別にやめたというわけではございません。いろんな御指摘があることもよく存じております。そういうことをするとかえってテロリストに対してどこにいるか分からせることになるんじゃないかという御指摘があることは、もう議論をした当時から百も万も承知のことでございます。
　私が申し上げたかったのは、土曜、日曜に居場所が分からないというようなことで何が防衛省だということであって、そこがきちんと把握ができればそれでよいということを申し上げておるわけで、ＧＰＳも決して全然やめたというものではございません。
　で、今度は目安箱と、江戸時代かというお話でございますが、まあ電子目安箱みたいなもので、私どものホームページの上に過大請求等の不正行為に関する情報提供の専用ページを作っておるわけでございます。
　ただ、これ私も抜かっておったんですが、じゃどうしたらアクセスできるんだというふうに聞きましたらば、防衛省と引いたらすぐ出てくるわけではない、そこから別のセクションに行かなければここのページにたどり着かないということなので、これはどうもいかぬだろうと。この間、牧山委員からもその御指摘、ホームページについていただきましたが、やはり防衛省というところに引いた、そこにアクセスしたときにすぐこの電子目安箱というのにリンクできるようにしなければ意味がないということであります。
　今までこれに、目安箱に何か入れてくださった人はありませんもので、これではもう何の意味もないだろうと。防衛省と引いたときにすぐこの目安箱というところへアクセスできるようにこのホームページの仕組みを改めるよう、本日付けで指示を出したところでございます。
　どれほど来るか分かりませんが、やっぱりこういう制度があるよと言っても相当努力しないとそこのページにたどり着けないのは、私は余りいいことだと思っておりません。
○白眞勲君　電子メールで目安箱というと、相手が分かっちゃったりする場合もあるわけですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。それだけ最後に聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん、その辺りはきちんと秘匿は確保したいと思っております。こういうのはもう匿名が多いわけで、そうするともう、何というんでしょう、いろんなものが山ほど来ます。あるいは陥れてやろうみたいな話も来るだろうと思います。
　向こうの権利をきちんと保全すると同時に、私どもの方も、事務は非常に膨大になりますが、しかしその中においてきちんと相手方の利益が守られるように考えていかねばならないというふうに思っております。
○委員長（北澤俊美君）　この際、防衛大臣に一言申し上げますが、先ほどの資料の件でありますけれども、詳細は不明であるが全体の一部は入っているとか、政務官の説明と参事官の説明が誠に分かりにくい。二十万ガロンと八十万ガロンに始まって、国会というものに資料を提出する緊張感が余りにも欠けておる。
　私は、国会と防衛省の間の渡り廊下は文民統制ですよ。この緊張した渡り廊下を通っていただかぬと本当の意味での文民統制はできないというふうに思います。
　それぞれは一生懸命やっているのかもしれませんけれども、よろしく監督をお願いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘ごもっともでございます。
　私ども、資料を提出いたしますときに、かりそめにも委員長から御指摘いただいたようなそういうことがないように、今後よく心してまいりたいと存じます。
　大変失礼いたしました。
○米長晴信君　民主党・新緑風会・日本の米長晴信です。
　本日は、貴重な質問の時間を与えていただきまして、感謝しております。
　テロ特措法の問題を通じて今正に日本の外交防衛に関する考え方が根本的に問われていますけれども、改めて国民の皆さんに分かりやすい議論、説明責任を問う形で、この給油を再開することが本当に国益にかなった国際貢献なのかどうかということを改めて問わせていただきたいと思っております。
　そこで、まず初めに、この法案の目的には、国際的なテロリズムの防止、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保とありますけれども、我が国として、現在、アフガニスタン国内でテロリストについて具体的にどのような情報を、例えば、その数、人数あるいは組織、そのようなものをどのように把握しておられるか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　二〇〇一年十月からの米国等の攻撃によりまして壊滅的打撃を受けたタリバンは、現在もアフガニスタン南部を中心に反政府活動に従事していると承知しております。
　その現状につきまして、本年九月付けでございますが、国連事務総長報告が出まして、その概要を以下のとおり述べております。自爆攻撃への傾斜を深め、テロリスト的な手法を増やしつつあるタリバン主導の反乱事案等は、政府や国際援助機関によるアクセスをより多くの地域において拒んでいると。勢力を拡大した国際治安支援部隊及び能力が向上しているアフガニスタン国軍は複数回にわたり軍事的成功をもたらしたが、タリバン及びそれに関連する反乱グループは幾つかの地域で完全な治安確立を拒み続けていると。
　また、アフガニスタンに活動の拠点を構えてきましたアルカイダも、九・一一同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの戦いにより大きな打撃を受けていると見られますが、依然としてアルカイダの活動は続いており、その影響を受けたと見られる地元のテロ組織も活動するなど、テロとの戦いは継続している状況でございます。
　なお、アルカイダは米国による攻撃によってアフガニスタンとパキスタンの間の国境近辺等に逃れたとされておりますが、現在に至るまでタリバンとの協力関係を有していると言われております。
　アルカイダの指導者であるウサマ・ビンラーディンは、日本を名指しした声明も数回発出しております。アルカイダやアルカイダの影響を受けた各地のテロ組織が、我が国や我が国国民など、我が国の権益をテロの標的にするという可能性も排除されておりません。
　以上でございます。
○米長晴信君　つまり、何も分かっていないということだと思うんですけれども、私が聞いているのは、おおよその実数ですとか、大体何十人単位なのか何百人単位なのか何千人単位なのか、そのうち、仮にそこで養成されたとして、そこから国外に出て日本に来得るような、そんな本格的な国際テロリストになり得る人間が何人いるのかという質問でございますけれども、その点についてもう一度お伺いいたします。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　米長先生御指摘のような確度を持った情報というのは、なかなか難しゅうございます。
○米長晴信君　じゃ、改めて大臣にお伺いしますけれども、テロリストはいるんですか。日本に来得るようなテロリストというのは実際にアフガンにいるのかということですね。そこまで分かっていないとおっしゃるなら、本当にいるのかどうかということをどう認識されておられるのかということですけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　テロリスト、テロというのは、いつどこでどういう方法でだれがやるか分からない、そういう性質を持っているということを常に防衛大臣が述べておられると、こう思いますが、正にいる可能性はあると、正にいる可能性があると、それは世界どこへでも行くテロリストがいる可能性があるというふうに考えております。
○米長晴信君　今の御答弁ですと、逆にいない可能性もあると。
　そんな細かいことはいいとしても、例えばイスラエルにおいては、それなりにイスラエルの政府としてパレスチナのテロ組織というのは大体の概要を何となく掌握して、それを追っ掛けているという活動をしていると思うんですけれども、アメリカもここ六年にわたって掃討作戦という形でテロリストを追い掛けているというところでは、余りにも、いるかどうか分からない、いや、可能性は排除できないという程度の情報では、やはり国際協力をして日本もそれに人もお金も拠出してやっている活動にしては、その御認識ではちょっと余りに根拠があいまい過ぎるのではないかというふうに私は個人的に思うんですけど。
○国務大臣（高村正彦君）　今委員がおっしゃった最初の前提が、そこから日本に来るような人がいるかと、こういうお尋ねだったから、それは日本に来る可能性がその中にあるかどうかということになるとそれはちょっと分かりませんよということを申し上げたわけでありまして、それは、オサマ・ビンラーディン自身がまだ捕まっていないわけでありますし、オサマ・ビンラーディンがアフガニスタンあるいはパキスタン、その国境辺りに多分いるだろうと。そして、それは決して一人でいるわけではないと。そして、それを取り囲むタリバンの中枢といいますかタリバンの強硬派、そういう人たちがいると。
　そして、タリバンというのは相当大きく国民の中に広がっていて、タリバンといってもピンからキリまであるので、どこで切るかによってその人数も変わってくるだろうと、こういうふうに思いますが、そういう中で正にアルカイダの残党は間違いなくいる。そして、それをアルカイダの残党と一緒になって、残党といいますか、アルカイダは間違いなくいると、そして一緒になって戦っているタリバンの中枢の人たちもいると。それは間違いないところで、必ずしもそこを、どこで切るかによってその人数がどのくらいだとか、これは正規の軍隊だったら何人いると、そういうことを言えますけれども、そういうことは非常に難しいと、こういうことでございます。
○米長晴信君　いろいろ細かいことを申し上げましたけれども、個人的には、テロとの戦いをやる上での国益というのをいろいろこれまでの答弁で伺いましたけれども、やはり直接的な国益というのは、そこからテロリストが抜け出して日本に来ないということが一つの、それを抑止するというのは大きな国益だと思いましたので、改めてその可能性、あるいはその情報をどれだけ持っておられるのかと。
　情報を直接は持っておられない、推測の部分が多いということですけれども、例えばそれは、アメリカを中心とする国内で活動しておられる人たちの情報を完全に共有しておられるのか、あるいはそこまで、アメリカは恐らくもっと具体的な情報を把握しておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　恐らくアメリカが軍事作戦をするにおいてそういう情報があるということはそのとおりだと思いますけれども、そういったものについて我々はそれを教えてもらっているということはございません。
○米長晴信君　はい、分かりました。
　じゃ、この関連の質問はこれぐらいにしますけれども、これまでに、十一月一日、活動を中止されてから同様の質問が出たと思うんですけれども、中止した影響はどうなんだということで、中止した直後の答弁におきましては各国の対日姿勢に影響を及ぼすおそれがあるというような御答弁でしたけれども、その後日数がたちまして、二か月弱たちましたけれども、その後国際的に非難声明みたいなのはどこかの国から出ていますでしょうか。
○委員長（北澤俊美君）　答弁者はだれに。
○米長晴信君　外務大臣にお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　非難声明みたいなのを出さないと信用が低下していると言えないというお考えをもし委員がお持ちだとすると、それはちょっと違うんじゃないかと。別に撤退して、それはよくないと、テロとの戦いから撤退しているのではないかと思ったからといって非難声明を出すというようなことは国際的には余りないことだと、余りないことだと。だけど、そういうことが撤退した影響がないということとは全く違うことだと思っております。
○米長晴信君　単に勉強不足で、そういうのがあったかどうかということを単純に問いたいと。つまり、日に日に日本の活動がなくなったことがやっぱり国際世論としてマイナスの方向に膨らんでいるのか、あるいは、どちらかというと忘れ去られていっているのかというようなことを何となく尺度で伺いたかっただけなんですけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　旧テロ対策特措法の下での海自による補給支援を最も多く受けていたパキスタン及びフランス政府に確認したところでございますけれども、海上自衛隊の補給支援活動の中断により、いろいろな影響が出ているわけであります。
　例えばパキスタン艦船は、可能な場合には通常の任務海域から移動して他国の補給艦から代替的な補給を得ることもありますけれども、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を行うことにより引き続き活動を継続していると、こういうふうに承知しております。また、パキスタン政府は、そのような状況にあって約四〇％の活動効率低下が生じていると、こういうふうに言っているわけであります。
　また、フランス艦船は、可能な場合には本来ＯＥＦ―ＭＩＯとは別の任務を有するフランス・インド洋艦隊所属の補給・指揮艦から特別に洋上補給を受けることもありますけれども、基本的には沿岸の港湾に寄港して給油を行っており、その往復に掛かる時間は、艦艇の位置により異なるけれども、平均して三十六時間から四十八時間を要するということであります。
　さらに、アフガニスタン本土において尊い犠牲を出しながら四十か国以上が忍耐強く努力している中で、我が国はもはやテロとの戦いについて消極的姿勢に転じたと国際社会に受け止められてしまっているおそれもあると、こういうふうに思っております。各国、国連から補給活動再開に対する強い期待が示される中で、活動が再開できなければ国際社会における我が国の地位や発言力に影響を与えないでは済まないと、こういうふうに考えているところでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　高村大臣の一連の同様の御答弁の中で、過去の委員会の中で、常任理事国入りしたいのならやることをやれと言われかねないというような表現もございましたけれども、逆にこの給油活動を再開した場合には常任理事国入りが例えば担保されているとか、あるいは非難されかねないなんというのと逆にどういった具体的な国益に結び付く効果があるのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。