Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　松川　るい君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　小川　克巳君
　　　　　熊野　正士君　　　　　秋野　公造君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　古賀　之士君
　　　　　里見　隆治君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　糸数　慶子君　　　　　伊波　洋一君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　熊野　正士君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　足立　敏之君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学国際総
　　　　　　　合研究所フェロ
　　　　　　　ー　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　フリードリヒ・
　　　　　　　エーベルト財団
　　　　　　　東京事務所代表　　サーラ・スヴ
　　　　　　　　　　　　　　　　ェン君
　　　　　　　ジャーナリスト　　菅原　　秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及
　び戦略を向上させるための取組の課題（外交と
　議会の役割）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、浜口誠君、糸数慶子君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、伊波洋一君、熊野正士君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」に関し、「外交と議会の役割」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、明治大学国際総合研究所フェロー川口順子参考人、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所代表サーラ・スヴェン参考人及びジャーナリスト菅原秀参考人に御出席いただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　お三方の先生方には、参考人として、御多用の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今後の我々の調査の参考にさせていただきたいと思いますので、先生方には忌憚のない御意見を頂戴できますことをお願いを申し上げて、御挨拶といたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、川口参考人、サーラ参考人、菅原参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、川口参考人から御意見をお述べいただきます。川口参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、サーラ参考人から御意見をお述べいただきます。サーラ参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、菅原参考人から御意見をお述べいただきます。菅原参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、原則、私の指名を受けてから着席のまま御発言くださいますようにお願いを申し上げます。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁も含めて十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますことをお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　宮本周司君。
○宮本周司君　自由民主党・こころの宮本周司でございます。
　三人の参考人の先生方、貴重な御意見、また御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので早速内容に入りたいと思いますが、この議会若しくは議員が持つ国際外交の中での役割ということで、やはり大きく分けたら私は二方向あると思っていまして、やはり政府と政府、国と国の関係性をより円滑にするための仲介役であったり中和役であったり、そういった機能を持つ議会、議員の外交と、あとはいわゆる国境を越えたような世界レベルでのいろいろな取組ですね、草の根活動を進めていくとか。
　ちょうど二年前の三月下旬から四月にかけて、ＩＰＵの方に私、日本国会議員団の方で派遣をされまして、そのときにちょうど、二〇一五年のＭＤＧｓからＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の方に変換をしていく時期でございましたので、国際間でのいろいろな取組というものも目の当たりにし、いろいろとこの政治活動の中で考えさせられることもございました。
　今日、お三方の先生のお話をお聞きしまして、特に、それぞれの御主張に応じて、少し私の理解ができなかったことも含めてお伺いをしたいと思いますが。
　まず、川口参考人におかれましては、やはり閣僚として、また議員としての経験もおありでございます。お話の後半の方で、やはり国民にもっと見えるようにしたらいいのではないか、もっと理解されるように努めるべきだというお話もございました。その意味におきまして、先ほど菅原参考人からのお話の中で、衆議院は解散もあるし、参議院は六年あるけれども、やはり日々の議員活動の中で、なかなか多忙で思うように活動できないような御指摘もあったかと思いますが、やはり解散がない六年間の任期を全うできる参議院だからこそできる議員外交、これは国内のいわゆる議会として政府に対するものも含めて、具体的なお考えがございましたら是非御教示をいただけたらと思います。
　そして、サーラ参考人におかれましては、いろいろな形でＦＥＳ東京事務所での御活動、また本体の方の御活動の方も歴史とともに御説明をいただいたわけでございますが、ほぼ政府の方から財源が出ているということで、大変大きな金額であるということも認識したわけでございますが、二点お伺いをしたいと思います。
　一つは、過去から、財源といいますか運営の予算、これがやはり一定の時代とか、ドイツにおける、また世界各国の、世界的な環境の変化においてやはり変化をしてきた、そういったものがあればその変遷の方を教えていただけたらと思います。
　あと、お取組の中で、中高の学生に対する主権者教育であったりとかまた奨学金の支援というお話もございましたが、その先、これで支援した学生たちを、今度は例えばドイツにおける若しくは世界における政治の現場に導いていこうとか、出口戦略というとあれですけれども、その奨学金の先に何か具体的にプログラムされていることとか、さらに期待されていることがあれば御教示をいただけたらと思います。
　そして最後に、菅原参考人です。
　お二人の参考人のお話も受けて、今力強い御提言もいただきました。もう率直にこういう仕組みができたらいい、財団のような仕組みができたらいいというのは私にもびしびし伝わってきたんですが、もうざっくばらんにという表現が正しいか適切か分かりませんが、なぜ日本においてそういうものが、じゃ、できないんだろうと、その障害となっているもの、障壁となっているものを参考人のお立場若しくは見地の中で御指摘をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○会長（鴻池祥肇君）　では、まず川口参考人からお話を承ります。
○参考人（川口順子君）　御質問ありがとうございます。
　参議院だからできる、参議院の特色を生かした議員外交というのは、考えなければいけない重要なテーマだと思います。
　三つのことを申し上げたいんですけれども、実際に私が参議院議員をやってきまして、それで、私は外交を割に大事なことだと思って時間を割いてきたんですが、にもかかわらず、私がこれを申し上げるまでもない話なんですけれども、とにかく忙し過ぎて、やることがたくさんあり過ぎてそこに時間を十分に割けなかったということでして、これはみんな同じだと思います。どうしたら参議院でそのための時間をより多く使うことができるようにするかということが一つ大きな大事なことなんだろうと思います。そういう意味では、先ほど申し上げた海外に行きやすくするような約束事を院内でつくるということは大事だと思います。
　それから二番目に、常に問題になるのが党か参議院かという選択肢なんですね、一人の議員にとっては。いろいろな活動が党ベースで行われる、国会の投票も党によって決まった形になっていくということで一方でありますし、それから他方で衆議院とは異なった参議院の在り方ということもあるわけでして、この二つをどのようにマネージをするか、あるいはどのように整理するかということを議論をする必要があるんだろうと思います。
　それから三番目に、私は、参議院だからできることの答えの一つとして挙げられるのが、より中長期的なイシューについて国際的な場で他の国の議員、上院の人たちと意見を交換するということじゃないかと思います。往々にして、我々はすぐ足下のところの問題にとらわれて、特に議員ですからそれに回答を見出していかなければいけないという立場にあるわけですけれども、我々はって、まだ議員のつもりで言っていますね、済みません。議員だから、議員は見出していかなければいけないんですけれども、参議院であれば、より中長期的な未来の問題について議論をしていくという場をつくっていくということは一つできることではないかと思います。
　一応、簡単ですが、お答えです。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　サーラ参考人、お願いいたします。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　重要な質問をありがとうございました。
　まず、財団の予算なんですけれども、時間の問題もありまして簡単に今の予算だけを説明しましたが、もちろん、戦後を通して全てのドイツの政治財団の予算は何回もかなり根本的に変わりました。
　戦後直後はまず国内的だけの活動を行いまして、一番最初に説明したように、歴史的な教訓を踏まえ国内の民主主義に関する啓発活動だけに限られたものでありまして、一九六〇年代から初めて海外の活動が展開されました。一九六〇年は日本でも高度成長、ドイツでも高度成長だったので、初めて経済的にも金銭的にもこのようなことが可能になりまして、いわゆるＯＤＡ、開発協力政策の中で政治財団がいろんな国に活動を展開してきました。そして、いわゆる産業国の中で活動し始めたのはもっと後のことで、一九八〇年代になってからです。
　それ以来は割と予算が一定したままなんですけれども、特に海外活動については簡単に減らすことはしないように頑張っています。なぜかというと、やっぱりある国には、事務所を閉鎖すること、特に余りいいメッセージにならないので、あくまでも海外の事務局を閉鎖しないようにその予算を確保するように努力しています。
　二つ目の質問なんですけれども、奨学金の後は特にないんですけれども、奨学金をもらって何か条件があるとかそういうわけじゃないんですけれども、もちろん、逆に奨学金を与えることによってこれからも政治に積極的に参加するような人間を育てようという目的はありますので、学生が大学卒業した後に特に積極的に何かすることは余りないですね。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、菅原参考人、お願いをいたします。
○参考人（菅原秀君）　ありがとうございます。
　簡潔に二つお答えさせていただきたいと思います。
　まず、ＩＰＵですね。これは議員である皆さんの責任だと思います。ＩＰＵという言葉を御存じない方もいらっしゃると思うんですけれども、全世界の国会議員の国際会議ですね。
　私、民間人なのにＩＰＵの会議にもう十回以上参加しています。何をやりに行っているかというと、菅原さん、今度ビルマ、コーカサスをやるので司会をやってくれと、あるいはチベットの国際議員連盟の会議を、何ていうんですか、パーティーでやるので司会をやってくれということで、もう十回以上顔を出しています。
　各国の先生方は、同じ人がずっと参加して組織的にやっております。例えば自民党の瓦力先生が、私が親分になるんだと言って十年近くずっとまとめる物すごい御努力なさりました。しかし、自民党も含めて各党から順繰り順繰り、順番に出すわけですよ、あなた行って、今度はあなただよと。
　初めて行って、何にもできません。やっぱり同じ人が一つの目的を持って、私は環境をずっとやるとか、私は反テロを絶対やるとか、北朝鮮問題を絶対やるんだとか、そういった中心になって国際的に本当にやっていく場に使えるわけです。それで、私たち民間人を使ってやっているわけですよ、各国の先生方が。
　ですから、日本の先生方もまねして、そういう同じイシューを持った先生方の集まるシンポジウムをあそこで開けばいいんですよ、会場どこでも広いですから。そういった御努力をなさって、瓦力先生がなさった努力を先に皆さんの力で、各党でこれ責任持ってやっていただきたいと思います。本当にいい会議に、ＩＰＵの会議にしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、なぜできないかということですね。民主主義、デモクラシーという言葉をちょっと勘違いしちゃっているんじゃないかなと。
　つまり、最初、明治時代の英語の達者な方たちがデモクラシーを民主主義と訳したんですね。ところが、その後、日本に来た中国人の学者が、民主主義というのはおかしいぞ、イズムじゃないよということで、中国語では民主主義のことを民主と言うんですよ、民主。私たちは民主主義と言っています。韓国語でもミンジュジュイと言いますね。中国ではミンジュです。
　ですから、デモクラシーというのは、イズムと間違っている、共産主義とか資本主義の一種と勘違いしているので敬遠されるんじゃないかと。そうじゃなくて、デモクラシーというのは永続的に変えていかなきゃならないシステムの変革ですね。私たちは死ぬまでデモクラシーを頑張って先に進めていかなきゃならないんです。永久革命ですよ。そういうふうな理解の仕方が非常に大事じゃないかなと思います。
　ありがとうございます。
○宮本周司君　終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　それでは、藤田幸久君。
○藤田幸久君　今日は三名の方々には、ありがとうございます。
　川口先生が「異国の丘」の話をしていただきました。吉田正さんという作曲家は私が生まれた日立市の出身でございまして、吉田正さんは、シベリア等々で御自身の目の前で仲間が亡くなっていくたびに作曲をされて、貢献をしてきたという、吉田正記念館、日立市にございまして、私も参りますと、そういう形で吉田正さんが作曲をされたんだと、平和のための作曲だということを感じたことがありますけれども、そのことをおっしゃっていただきましてありがとうございます。
　まず、菅原さんから質問させていただきます。
　先ほど宮本委員がおっしゃったこの障害なんですが、実は、先ほど資料で配られました、二〇〇二年にシンポジウムをされたときに、当時のベーカー駐日大使の奥様、ナンシー・カッセバウム・ベーカーさんという女性議員として有名な方ですが、アメリカで国務省が抵抗したのに、どうやって我々議員が克服してこういうＮＥＤのような法律を作っていったかという話をされました。これは各国共通ですけれども、大体どこも外務省、国務省は反対します。自分たちの権限が取られると。それを議員たちが動いて克服をしてきたということをこのベーカー夫人がおっしゃっていただいて、一番説得力を持ったわけですが。
　それぞれの国でどういう形で外務省なり国務省が反対したものを克服してきたかという、当時の事例も含めて、二、三簡潔にお答えいただければ有り難いと思います。
○参考人（菅原秀君）　ありがとうございます。
　あの場に私もおりましたので、あのベーカーさん、たしか上院議員だったんですよね。
　どういうことかといいますと、彼女が感動なさったのは、そのときアメリカの、今現在も会長をやっていますけれども、カール・ガーシュマンというＮＥＤの会長がいます。それが国会のテスティモニーで発言したときに、カール・ガーシュマンというのは労働組合活動を長年やった人なんです。その人が、例えばマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの闘い、あるいはその後に続く女性の権利の闘い、六〇年代の闘いをやってきて、それにつながるものを、こういうものを私たちはつくることによって全世界でつくることができた、その結果、女性の権利はこれだけ獲得していると、あるいは労働組合というものはこういった形で非常にスムーズに動いているという発言をして、それが実際になされたデータとして、彼、出されたわけですよね。非常に説得力があったと。そのことによって上院議員の方々は非常に納得されて、結果的に支持することになったと、そういうふうなお話だったというふうに記憶しております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　川口先生が先ほど、アメリカで公使をされたときに議員に会いづらかったという話がございましたが、最近、いろいろ国際情勢が多様化している中で、役所、つまり政府の人間であると当事者に会えないことが増えてきていると思っています。ですから、議員である、あるいは財団の民間人であれば、紛争地域でも政府以外の人にも会える。
　したがって、今までは、ある意味じゃ、その不利益あるいはえてしてないときもあったわけですが、今になってみると、逆に政府じゃなくて議員であるがゆえに会うことができるというものがあると思いますことと、先ほど、スウェーデンで議会から予算をもらう。これは、単に議員外交というよりも日本における立法府の権能といいますか、をもう少し確立しないと、アメリカに行っても、実は大統領も強いですが議会が強いですね、予算を決めるのは議会。
　そういう意味で、立法府の権能を高めるということと、今こういう世の中においては、むしろ国務省あるいは外務省以外のプレーヤーが必要だという二点が議員外交の特徴かと思いますが、それについて川口先生からコメントをいただければ幸いです。
○参考人（川口順子君）　おっしゃるとおりだと思います。特に日本から見た場合に、明治以来ずっと中央政府が持っていた権限が多様化しつつある、多岐になっているという現象は起こっていると思います。それがほかの国では元々そうだったり、あるいはほかの国もそうなっていたりということで、インターフェースが広がってきたというのは私は非常にいいことだというふうに思っています。
　会える人が会ってそれぞれの思いを述べるということでいいと思うんですが、一つ気を付けなければいけないのは、そういうことをする場合に、自分の立場は何だろうか、何なのかということを相手に明快に伝えるということだと思います。政府の代表でもないのに、政府に委任を受けていないのに私は政府に代わって話を聞きに来たんですというようなことを言うと相手をミスリードするということになりますから、自分は議員として、与党の議員として来ました、あるいは自分は野党の議員として来ました、自分は個人の立場でこういう意見を持っています、そこを明確にして進めるということなんだろうと思っております。
　以上です。
○藤田幸久君　今の関連で次の質問でございますけれども、スヴェンさんにお伺いしたいんですが、多分、ドイツとかフランスとか今日話に出ているような国においては、外交の一元化という言葉がもう必要ないんだろうと思いますね。つまり、政府と議会との間で役割分担がきちんとできているので、例えば皆さんのような財団も、当然ドイツの外務省も外交の中の重要なプレーヤーとして認知されている。
　それの一つのポイントは、先ほどおっしゃったように、例えばあなたの財団の場合も、政党の政策にこだわらなくていい、自由度があるというのが多分非常に説得力がある。したがって、その立場について言っても、つまり外務省がエーベルト財団が余計なことをするなということを言わなくて済む、それが大きいと思っているんですけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりだと思います。特に、ヨーロッパの中ではドイツは外交路線について余り激しい議論はないので、かなりコンセンサスが広いので、外務省と政治財団が違う方向に行くことはほとんどないですね。ただ、やっぱりほかの国においては、政党、政治財団によってその考え方は多少違って、協力する相手も多少違っているので、主にそういうところで重要な役割を果たしています。
　具体的には、現場でも、それはヨーロッパの中の国でもそうなんですけれども、やっぱり国は、政府と各国の大使館はあくまでも政府と政府のコンタクトを取っておりますので、やっぱり市民社会との交流を促すというのがまたドイツ国民と政府と国益のためにもなりますので、そこは非常に利益は一致しているわけだと思いますね。
○藤田幸久君　もう一つ、前、フランスの財団の方に伺ったところ、その方は元々フランス外務省の人でした。で、その数年間、財団に来ていた。
　私の印象だと、ドイツとかフランスは、実は外務省とか、要するに政府の役人が財団に来て数年いてまた戻る、非常に人事交流が活発なので、だから、いわゆる外交官と財団の人の区別がほとんどないというか、一緒にやっているという感じが強い印象を受けたので、その辺の実態についてお答えいただければ。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　外交官は、財団で働いていることは余り聞いたことないです、これは要確認なんですけれども。余り多くはないと思います。元国会議員が財団で働くこと、それはたまにありますけれども、外交官がドイツの政治財団で一時的でも働くことは余りないですね。
　ただ、やっぱり現場で非常に近い間柄ではなっています。例えば、パリでは、パリの大使館のドイツ人の外交官とパリのエーベルト財団、アデナウアー財団の事務局の代表が一緒に相談したり一緒に仕事をしていることは多々あります。そういう意味では非常に近い間柄ではありますが、ドイツの場合は外交官が政治財団で働くことはまずないと思います。
○藤田幸久君　フランスの場合はそうだとおっしゃっていたので、参考までに。
　最後に、川口先生に、なぜ日本ではここまで来ていなかったんだろうかという宮本さんの質問の関連で、結局、最終的には財務省を説得することがポイントかと思うんですけれども、よく、外務省よりも、川口先生いらっしゃった経産省とか、場合によっては財務省もかなり独自のパイプで動いているという話も聞いているんですが、それで、それぞれの持分を認めた上で、最終的に財務省も説得をして、やっぱり立法府が権限を持ってやることが国益に生かされる時代が来たと思っておりますので、その辺の持っていき方が重要かと思うんですけれども、その点について何か御意見があればおっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（川口順子君）　各省がそれぞれの立場で情報収集、活動をするというのはあると思いますけれども、最終的に国際関係の例えばそれが協定になるとか、そういう形を取るときには、日本政府として意見の統一が行われて一つの立場になるということだと思います。
　それで、立法府と行政府の関係というのは、議員が先ほど申し上げたような広い立場で活動するということは大いにあると思いますけれども、それはあくまで議員としての立場であって、外交については、外交は内閣の職務権限であるということを立法府が変えることはできない、要するに、共働、共に働くという分野が広がっていき、より融合的になっていくというふうに私は考えております。
○藤田幸久君　それでは、今の関係で、恐らくほかの国も外交の権限というのは外務省、国務省にあるんだろうと思いますが、にもかかわらずここまで各国、先進国、日本以外はやってきたという部分について、なぜほかの国は、つまり外交の一元化という言葉は余り聞いたことないんですけれども、なぜほかの先進国はできて日本ができてこなかったのかについて、菅原さんなり、あるいはスヴェンさんの方でコメントがあれば言っていただきたいと思います。
○参考人（菅原秀君）　ありがとうございます。
　ほかの国を見ると、例えば国連憲章であるとか、それから世界人権宣言であるとか、こういった問題が起きたときに、世界人権宣言で守られている、これ違反じゃないかと、あなたの国、違反しているんじゃないですかというふうなアプローチをよくなさいます。中国に対してもそれをよくやっていますね。そうすると、中国の側は反対できないです。反対できないでうやむやむやとしながら、何となくそのプログラム、中国でできたりするということもございますね。
　ですから、理念ということをきちっと伝えること、意外と日本はしないんじゃないだろうかと。相手の、政府と政府の関係だけを心配しているけれども、それを乗り越えた先の理念ということを強く言うことによって、全世界のこういった財団が、基本的人権であるとか、そういったことを強く言うということが非常に大事なことじゃないかなと思いますけれども。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　じゃ、簡単に。
　ドイツについてなんですけれども、ドイツの場合は、菅原さんが主に政治財団とかいろんな財団の民主化という目的を説明されましたが、何でドイツにとってはこのような活動が重要視されているかというと、やっぱり戦後になって、ドイツは戦争で負けて、なかなか国際的なイメージはかなり悪化してきたわけですね。そのイメージを改善するためには、国際交流を促して、市民団体も、政府間だけではなくて市民団体の交流を促すことによってドイツのイメージを改善させる、そのような背景もあります。そのためには、やっぱりドイツは非常に、海外における様々な文化交流もそうですが、このような政治財団の活動も展開させたと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、参考人の先生方、大変にありがとうございます。
　今、サーラ参考人のお話をお聞きをして、私がお聞きしたいな、質問したいなと思っていたことをちょっと説明はいただいたんですけれども、こうした政治財団というもの、日本にはないと思うので関心があるんですが、初めは国内の民主化というところに力を入れていたと。その後、予算の面を見ましても、国際対話というところに力を入れているというのがどうしてなのかなと思って、そこの背景をお聞きしようと思ったんですが、今あったように、ドイツ自体そういったところに力を入れていらっしゃるということでございました。
　そうなると、各政党に一つずつそれぞれ財団があるということも非常に興味深いんですけれども、その各財団、どの財団もやはり国際対話には力を入れているということなのか。それとも、政党との関係で、例えばこの政党は力を入れているのでそのサポートとして、例えばある財団は各国にたくさんの支所というんでしょうか、があるけれども、ある財団は余り数は少ないとか、そうした違いが政党との関係であるのかどうかというところを最初に教えていただきたいと思います。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　海外の活動についてですが、やっぱりそれぞれの政治財団の規模が大分違います。
　やっぱり、非常に大きいのはフリードリヒ・エーベルト財団とコンラート・アデナウアー財団。その二つは割と似たような構造でありまして、コンラート・アデナウアー財団も多分同じぐらいの割合の予算を海外との交流に入れていると思います。そして、アデナウアー財団とエーベルト財団は、両方百か国以上の国に拠点、事務所を持っております。
　そのほかの四つの財団は、それぞれ規模が大分小さいんですね。これは、やっぱりその近くなっている政党も小さいので、例えば緑の党だと大体選挙で五％から一〇％の票を取るんですけれども、それなりの予算が割り当てられているんですね。その四つの財団は、海外事務所はありますし海外で活動もしていますけれども、やはり予算が少ない、規模が小さいので国の数が少ない、その海外活動の規模が小さくなっております。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　次に、菅原参考人にお聞きしたいと思います。
　民主化支援財団ということも、私、今回勉強させていただきまして、大変興味深く思っております。
　それで、様々な、日本においてどうして進まないのかとか、そういったことは今議論に出ましたので、ちょっと具体的なことをお聞きしたいんですけれども、海外の、ウエストミンスター民主基金による支援のユニークな参考事例としてこの資料の中に挙げていただいておりますけれども、ルワンダ国会が女性クオータ制を導入をして、女性の権利がその結果著しく改善されるような法改正も行われたと。こういう形で海外の民主化支援基金というのは非常に大きな影響力を持っているのだなということで、初めて勉強させていただいたんですけれども、この支援というのは具体的にどういう働きかけをして、結果、その国で一国の制度を大きく変えるような力になったのかというところを教えていただければと思います。
○参考人（菅原秀君）　ありがとうございます。
　どの財団もおっしゃるんですけれども、自分が考えるデモクラシーの押し付けは駄目であると、相手と対話をしてやってくださいというふうにおっしゃっています。
　このウエストミンスターの、資料を読んでいただいて本当にありがとうございます。このルワンダの件は、最初、私は実際レポートを読んだだけなんですけれども、レポートによれば、ルワンダの支援をするときに、女性の議員がどうして少ないんですかと質問をしたら、いや、女性というのは国会議員やらないだろうというふうな話だったわけですね。いや、そうじゃなくて、どの国でも女性は国会議員やっていますよと。
　じゃ、どうしたらいいんだろうという話になったときに、我が国ではクオータ制度というのをつくっていますよと、それをやってみたらどうですかと言ったら、ルワンダ側が議論をしたそうです。議論をした結果、ああ、いいねと、こういうのだったらみんな受け入れられる。つまり、駄目だったらそれをやらないわけですよね。相手と話をして受け入れられるという、それで、やってみたら非常にあんばいが良かったと。ですから、このクオータ制度ってそもそもイギリスでできた制度らしいですけれども、これがルワンダにとって受け入れやすかったわけですね。
　今度、セネガルの方です。セネガルが今、来年辺り選挙があるそうですけれども、このクオータ制度を受け入れてやっていこうと。
　ですから、非常に地域に合ったものだったということですね。合わなかったらクオータ制度をやめてもいいわけです、別な方法も考えられますから。たまたま合って、こういうふうないい結果が出たと。とんでもない法律ですよね、男性しか土地を持っては駄目だとかね。それが変わったわけですから、セネガルも今度変わるんじゃないでしょうか。楽しみですよね。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　最後に川口参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、お話の中で本当に具体的に、例えばインターネットを使ったやり取りとか、国内にいていろんな情報を発信したり交流をすることも議員外交だということで、非常に具体的に、議連に所属をして地道に仕事をすることが大切だとか、非常に具体的なアドバイスをいただいたような気がして大変勉強になりました。ありがとうございます。
　少し抽象的な質問になってしまうんですけれども、先ほど参議院ならではの役割というような質問がありましたが、若手議員の、若手の国会議員だからこそといいますか、のうちに取り組んでおいた方がいいような外交のための活動ですとか、私自身も若手議員の一人として、例えば党での訪問団ですとか様々な機会で努力をしているつもりなんですけれども、川口参考人は大先輩でもありますので、もし若手議員に対するアドバイスのようなメッセージがございましたら一言いただければと思います。
○参考人（川口順子君）　先ほど、どこかの議連に入るというのも一つあるでしょうというふうに申し上げましたけれども、議連でやっていく、これも、議連もただでは入れませんので、いろいろ大変だったりするのであれば、心の中で一つ国を決めて、その国について全部情報を取ってみるとか、その国については自分が誰よりも知っている、あるいは理解をしている、そういう深いものを一つつくっていくというのが私は大事なんじゃないかなと思っています。
　よくＴ字形という話がありまして、Ｔの横バーの割に広く知っている部分、その中で一つ深いＴの縦棒というのがあるという話がよくありますけれども、私もそれを信じておりまして、やはりその縦棒の深いところがあってこそ横バーの広いところが生きるというふうに思っております。
　日本は、外国の理解なくしては、あるいは支援なくしては存在していけない。経済にしても資源にしても、よその国に依存する度合いが非常に高い国であるわけですから、そういう意味で、日本もほかの海外の情勢に十分に関心を持っている人たちが増えるということは大事でして、議員は特に重要な役割を果たしていただきたいので、是非関心を何よりも持っていただくということと、それからもう一つは、やはり言葉だと思います。もちろん、可能な限り恐らく外務省は通訳のお手伝いをするでしょうけれども、何分にもリソースが限られておりますし、また、ネットでやるとか、あるいは国内で自分の事務所で話をするとかいうことになりますと、やはり言葉の障害は少なければ少ないほど誤解を生まないという意味で、是非、これも英語だけでなくて結構なので、広く言葉の重要性というのも若いときには認識していただければというふうに期待をいたしております。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野泰正君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君及び川合孝典君が選任されました。
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○会長（鴻池祥肇君）　続いて、武田良介君。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、三人の参考人の先生、大変お忙しい中、大変貴重なお話ありがとうございます。
　まず、川口参考人に質問させていただきたいというふうに思っています。
　私もまだ国会に来てさほど日がたっていないわけですが、幸いにして、ＣＯＰ22という会議がモロッコのマラケシュで先日開かれました。私、今環境委員会の方にも所属をしておりまして、その会合にも行かせていただいた際に、やはりＣＯ２の排出国といいますか、歴史的に排出してきたいわゆる先進国の側と、これから経済成長の関係でＣＯ２の排出が見込まれるいわゆる途上国の側と、やはり政府と政府の立場としてはぶつかるものもあろうかと。しかし一方で、その会場で、やはりＮＧＯだとか市民団体の皆さんだとか、また議会人の会合も、その場でもＩＰＵの会議なんかもありましたけれども、そういう会合に対して各国非常に積極的に参加しているという様子も見てまいりました。
　先ほど、川口参考人も中長期的な課題でというお話もありまして、私も、この環境問題、ＣＯ２の問題というのは一つのテーマになろうかなというふうに思っておりましたし、資料も事前に読ませていただきましたが、環境省でお仕事もされてきたということもあり、京都議定書の話も出てまいりましたので、現段階で、具体的にこのＣＯ２の問題、温暖化の問題なんかを見て、国際的なやり取り、議会が国際外交の中で果たしていくその役割について考えているところがあればお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○参考人（川口順子君）　ＣＯＰについては、私は、そのとき政府で交渉をしたという部分、場面と、それから何年か後、議員としてある場に参加をしてほかの国から来た議員といろいろなやり取りをしたというのと、両方経験をいたしております。
　それで、他の国の議員の人たちとＣＯＰの場で話をして思いましたことは、日本のやっている政策で水平展開できる、その国にその後展開できることというのがたくさんあって、それで、その議員の人たちは必ずしもそれを知らないということがよく分かりました。もちろん、そのときの日本の考え方についても、必ずしも情報が全部に行き渡っているわけではありませんので、話をして、お互いに立場についてよく分かったという関係になったということもあります。
　政策について、これはもちろん政府も一生懸命やっていると思いますけれども、多々ますます弁ずというか、政府のやることだけではやっぱり染み渡らない。それで、議員は各国において立法をする立場にあります。したがって、その人たちが法令で何ができるかということについての知識を十分に持っているということは非常に重要なことですし、それから、より基本的なところに戻って、温暖化について、この問題の重要性を共に認識をし、共にどういう手段でやっていけるかということの話合いをするということは、結果につながりやすい非常に意味のあるテーマだと私は思っています。
　もちろん、政府でやっていますとなかなか、議員の方もいろいろな御意見の方がいらっしゃいますので、必ずしも、こういう方向で交渉を進めたいと思っているときに、お願いだからそういうこと言わないでよねということが起こったことなきにしもあらずでありますけれども、それはそれで広く理解が涵養される、日本国内にもいろいろな立場があるわけですからという意味で意味があるというふうに思いました。取り上げていただくいいテーマだと思います。
　ありがとうございます。
○武田良介君　ありがとうございます。
　私も、行かせていただいて本当に難しい問題だなということを思いましたが、しかし、やっぱり国際社会、市民も含めて、ＣＯ２の問題、温暖化の問題は、これはもう正面から立ち向かわなければならない問題として誰もが受け止めているので当然議題になるわけですので、私もこれから引き続き深めていきたいなというふうに感じているところであります。
　それから、サーラ参考人に次にお伺いをしたいというふうに思います。
　フリードリヒ・エーベルト財団、非常に私も興味深く聞かせていただきました。端的に聞かせていただきたいと思うのは、先ほど来の話を聞いていても、やはりそれぞれの市民レベルでの民主主義的な取組、財団が取り組んでこられた取組、非常に重要なものがあると思うんですが、先ほどの資料にも、右傾化の流れについての研究、検討というのが出てまいりました。
　私も、ヘイトスピーチということが言われるようになってこれは注目して見ているわけですが、この間の財団の活動をどう評価しているかということにも関わるかもしれませんけれども、今のヘイトスピーチをどう見ているのか、ちょっとその辺についてお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　御承知のとおり、ドイツではここ一、二年間、非常に難民の数が増えておりまして、それに対して、やっぱりドイツでこれは難民を入れ過ぎなのではないかという声も上がっておりました。それによって、一時的、かなり地域的にも限定的なんですけれども、ある意味では右傾化というか排外主義的な動きはドイツには広がったと思いますけれども、これは、やっぱり全ての政治財団が非常に大きな問題として受け止めて、これは即時に対応して、例えば講演会、シンポジウムとかを開催して移民政策と移民の社会への統合を議論したり、そして、それ以外にも、なぜ移民がドイツに来るかというのはやっぱり理由がありまして、その背景、中東問題について市民に啓発する、そのような活動は国内にはたくさんやりました。やっぱりそれが一定の効果があったと思われます。
　最近の世論調査を見てみると、一年前には、新しくできた政党がありますが、少し右派的な政党で、その政党が一年前にはかなり人気がありまして、最近の世論調査で見てみると、今年国会の選挙がありますが、ドイツでは、そこに、ぎりぎり国会に入れるか入れないかというところまで下がってきました。全体的には、そこが少し不人気が落ち着いたという背景もありますが、政治財団がこのような啓発活動、そして政治財団以外のほかの組織もこのような活動をやっている成果でもあると思われています。
○武田良介君　ありがとうございました。
　最後に菅原参考人にお聞きしたいというふうに思いますが、この民主化の運動をずっと進めてこられて、ＮＥＤのお話でありますが、今、アメリカでトランプ政権が誕生する、一方で、バーニー・サンダース、サンダース現象と言われるような流れもあるという中で、このＮＥＤの活動をどのように評価されているかといいますか、今どういう到達にあるといいますか、アメリカの民主主義の発展にどういう役割を果たしてきているのかという点、現状どういう認識かという点を最後にお聞かせいただければと思います。
○参考人（菅原秀君）　ありがとうございます。
　民主主義というのは、言論の自由を保障するという意味で、暴力による政府の転換であるとかそういうことでない限り自由に話していいわけですよね。それに基づいて行われているわけであって、私自身の意見も含めて、私は、ＮＥＤのイデオローグであるダイアモンド教授ですね、スタンフォード大学の、あるいはフランシス・フクヤマ、あるいはトーマス・キャロザーズ、カーネギー平和研究所ですか、こういった先生方と同じ意見でして、彼ら、以前から言っているのは、既にトランプ政権ができたときに、非常に彼は短気な人なので時にはアメリカが全体混乱に陥れるかもしれない、そのときは我々の力でもって、民主主義の原理に基づいてどんどん修正していかなければならないということをはっきりおっしゃっています。私もそう思います。ちょっと短気な方じゃないかなと思いますが、それが道を誤った場合、私たちは声を大にして、あなた間違っているよ、駄目だよと、そんなことやったら地球に対して非常に悪い影響を与えるということをちゃんと言うべきだと思います。
　アメリカには底力があります。私たちも力を持っています。その力をもって、一部の政治家がちょっと誤りを犯した場合、私たちの力で直していくということ、これが民主主義じゃないかなと思います。
○武田良介君　ありがとうございました。私もそのように思いますし、これからも私もＮＥＤの活動も注目していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、三人の参考人の方、本当にお忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。国の役割としてやっぱり外交というのは非常に大事なわけでありますから、外交政策を進めていく上において大変貴重なお話を賜りまして、大変感謝をいたしております。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。まず、川口参考人の方からお聞きしたいと思います。
　ちょっと、川口参考人の方からは、国会議員及び閣僚の海外出張をより柔軟に認めるルールを作るべきではないのかというふうなお話がありました。ちょっと遠慮がちにお話しされたんじゃないのかなというふうには思っておるんですけれども、実は、そもそも我々も、総理、今の総理は物すごく海外をもう本当に飛び回っていると思うんですけれども、それまでの政権の中ではそうなかなか海外には行けなかったんではないのかなというふうに思っておりまして、総理がやっぱり百日ぐらい海外に行けるような、そういった国会の在り方をつくっていくべきではないのかとか、そんなことを思っております。
　また、当然、外務大臣とか閣僚なんかは海外へ行くのは当然でありまして、議運の了解がなかったらなかなか行けないというのも、これも気を遣って、発言にも気を遣わないといけない、こういったものもどうなのかなというふうに思ったりとか、議員も一週間以上行こうと思えば本会議の議決が要るんでしょうかね、そういった結構ハードルが高いというかルールがありまして、そういったところをもう一度、川口参考人の方から、こうあるべきじゃないのかというふうなことをお話聞ければ有り難いなと思います。
○参考人（川口順子君）　東先生におっしゃっていただいて、私は、実際に心の中で強くもっと自由にすべきだというふうに思っております。議員時代にいろいろそういうことについてほかの党の方にお話をすると、これは自民党が野党だったときでしたけれども、与党からは言い出せないんだよな、野党から言ってほしいというお話があったり、党内なかなかまとまらなかったり、いろいろ気持ちは皆さんそう思っていらっしゃる方は多いと思いますけれども、実際にそれを実行していくということにはあと一歩、非常に強いみんなの総意が必要なのかなというふうに思っております。
　先ほどちょっとちらりと申しましたけれども、国によっては、採決に数が影響しないように、同じ、それぞれの会派から一人ずつ認めるというふうにしたり、代理立てたりということもありますし、多分調べればもっといろいろな工夫があると思います。
　閣僚については、私いろいろ聞きましたら、例えば、これちょっと古い話なので記憶が違うところがあるかもしれませんし、その国はもう制度を変えたかもしれませんけれども、お隣の韓国の外務大臣と話をしていたら、基本的に幾つか自分でプライオリティーを持って自由に選ぶことができる、その範囲内では自由なんだということを言っていましたし、元々、まあ韓国はちょっと議院内閣制ではありませんのでというところがありますが、議院内閣制の国であっても、閣僚が国会に縛られる、局長等の答弁で済むというようなところも随分あるかというふうに思います。
　国際社会では、今重要な会議がたくさんあります。例えば、私の記憶では、当時、今から十年以上前の話ですけれども、ＯＥＣＤで毎年一回、閣僚理事会というのがございました。これは春あるんですけれども、私は外務大臣をやっているときに一度も出席できたことがございませんでした。重要な会議を逃しているということに今の日本の閣僚はなっていると思います。それは、日本国の海外におけるプレゼンスを低くするという意味では大変に大きなロスであるというふうに思います。そのことをもう少し、国会の議員の方及びその背後には国民の方がいらっしゃるわけですから、に理解をしていただいて、より日本が、国内だけではなくて国際社会で政治をやっていくことでイニシアティブ、リーダーシップが取れるようにしていく必要があると思います。
　ありがとうございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　もう一点、川口参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほど、武田議員の方からも地球温暖化のことで話がありました。今、アメリカのトランプ大統領、パリ協定から離脱するのではないのかというふうなことが言われております。
　川口参考人は、環境大臣、外務大臣を御経験された中で、アメリカに対して議員の外交というか役割として何かやっていくべきこととか、何か思っていることとか、政府としてでも結構でありますし、何かそういう思いがございましたらお聞きしたいなと思います。
○参考人（川口順子君）　これはもう東先生おっしゃったように、閣僚であれ、すなわち政府の一員であれ、あるいは議員であれ、有識者、ＮＧＯ、学者、そういった方々であれ、温暖化に取り組むことの重要性というのをもっともっと訴えていくべき状況に今あると思います。
　アメリカの政策については、まだトランプ政権発足をしまして短いものですから、政策自体、政府の人間も議会の承認を経ていない人が非常に多いので、十分に議論をして決めるという段階にはないと私は思っています。それで、もう少し長期的な視点から、少し時間を掛けてアメリカがどう動こうとするかということを見ていかなければいけないと思いますが、やはり問題の重要性についての感度が同じでないと同じような政策がいいというふうに思ってくれないので、基本的にはその点だと思います。
　それから、アメリカ、ちょっと本題から外れるかもしれませんが、について重要なのは、環境について言えば州政府の力をどう評価するかということだと思っています。ですから、これは国会議員が働きかけるというのもありますし、州政府レベルで例えば排出量取引制度を既に導入しているという州も少なからずありますので、そういった州との話合いも大事だと思います。
　いずれにしても、議員外交との関連でいえば、私は、誰が、どういう立場の人が何を言ったかということについて、十分なその背景についての知識をそれぞれが持って相手を理解するということが大事なんだろうと思います。そうしませんと、コンテクストの別なところを重要視してしまったり、必ずしも相手の意思をこちらが十分に受け付ける、受け入れるということにならない可能性があり、それもまた誤解を生んで危険なこともありますので、議員の方としても十分にその辺りを常に勉強しているということが重要ではないかというふうに思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　ありがとうございます。
　もう余り時間がありませんので、サーラ参考人だけに一つだけお聞きしたいんですけれども、東京にも拠点があるということで、財団のですね、ほかの財団もあるのかどうか、日本で何をされているのか、簡単にお聞きしたいなと思います。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　ドイツの政治財団ですと、エーベルト財団以外にはアデナウアー財団、コンラート・アデナウアー財団の事務所もありまして、割とエーベルト財団と同じような、シンポジウムを行ったり、ドイツの議員が日本に来たらこちら側の、日本側の議員と会わせたり、議員が参加するシンポジウムを企画したりしています。それが主なこの東京事務所の、アデナウアー財団もエーベルト財団も変わらない仕事の内容です。
○東徹君　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　三人の参考人の先生方、本当に今日はありがとうございます。大変関心ある興味深いお話をいただきました。
　それでは、まずサーラ参考人にお伺いをいたします。
　ドイツのソフトパワーといいますか、歴史と風土の中で培われた政治制度ということ、その中で培われてきたものというものを非常に強く感じるところであります。先ほど菅原参考人から、やはり理念が大事だというお話がありました。ドイツがさきの大戦の後、特に、多国間主義と言っていいんでしょうか、これは安全保障の世界も含めて、そういった価値観といいますか規範を持って臨まれてきたこと、ここがＥＵの中でも名誉ある地位を占めてきた、そういう感をいたしております。また、非常に分権的な国家の制度、これも歴史、風土の中で培われてきたものだと思うんですが、そういう中で財団の独自性というものも培われてきたのかなという感がいたしております。
　資料の中を読ませていただいて、この東京事務所の活動の中でちょっとやはり気になるところがありまして、日本に対して、過去の戦争に対する日本の姿勢、なかなか進まないかつての対戦国との和解交渉、この点が二十一世紀日本におけるこの財団の活動の中での大きな部分となってきたというくだりがございました。先ほどのドイツの大戦後のこういった理念、価値観ということと一つ対比される部分であるのかなと、そしてまた、日本がソフトパワーを持って世界に貢献をしていくことにとって非常に大事な視点ではないかと思いますので、この点についてお話をいただければと。
　それから、この点を大きな東京事務所での活動にしたということ、やはりドイツにとって、また財団にとって、このことの必要性というか重要性ということ、その点もちょっと触れていただければと思うんですが。