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○小林（史）分科員　自由民主党の小林史明です。
　きょうは質問の機会をいただきまして、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、規制改革、特にデジタル規制改革について取り上げたいと考えております。
　昨年の十一月に自民党の行政改革推進本部規制改革チームからの提言を受けて、現在、政府の規制改革会議でもデジタル規制改革というのをトップに掲げて議論を進めていただいているというふうに認識をしています。これは技術の進展に伴って、さまざまな新たなデジタル技術を活用した、例えば保守点検であったりとか文書の手続等ができるようになってきているわけです。
　一方で、日本の法律を見ると、書面でなければいけないとか、対面、目視、目で見て確認しなきゃいけない、こういうふうに具体的に手法が書いてあることによって、新しいデジタル技術が実は活用できないという現状はあるというふうに認識をしています。
　これは全省庁、かなり細かいところにわたってあるものですから、きちっと、まさに規制改革会議が全省庁を横断的に、省庁に指示をして全てを洗い出していかないと、やはり日本においてイノベーションは起こらないですし、大臣のもう一つの担当である地方創生、ここも、地方にとってなるべく無駄をなくして、本来人が取り組むべきところに取り組む、こういったこともできないのではないかという問題意識で我々から提言をさせていただき、今議論をしていただいているところです。
　きょうは、そのうちの四つを具体的に取り上げて議論を進めたいというふうに思っております。
　一つ目は、障害者に関係するところで、障害者手帳についてです。
　障害者として認定をされると手帳というのが交付されるんですが、実は交付主体は自治体になっています。つまり、千七百十八自治体であったりとか場合によっては県が交付をするということなんですけれども、実際に調べてみると、何と障害者手帳のフォーマットは三百種類以上ある。ですから、自治体をまたいで障害のある方が手続に行くと、隣の自治体の方はその書類が正しいのかどうか判断がつかない。民間企業で何か割引をされるというふうになると、それが本当に、偽造されたものかどうか、これも確認するのは非常に大変だということで、煩雑になってしまっています。
　これに対して、実は障害者自身が立ち上げたスタートアップ企業で、障害者手帳をデジタル化するというサービスを提供している企業があります。非常にすばらしい技術で、すばらしいサービスなものですから、民間企業もデジタル化された障害者手帳を認定して、割引サービスを提供したりしています。これは大変いいことだと思うんですね。
　実際に障害者団体の方からヒアリングをすると、毎回毎回障害者手帳を持ち歩くというのは非常に負担があるということとともに、実は窓口で毎回障害者手帳を提示するというのは個人情報を全て出すことになりますから、これも非常に負担がある。
　一方で、事業者さんからすると、フォーマットが一つに統一をされているので確認がしやすいというメリットがあると言われています。
　ただ、これだけ民間が認めている一方で、実は自治体や行政が提供しているサービスの窓口に行くと、これはやはり紙でなきゃだめだということになってしまうわけです。
　これは確かに、自治体が所管をしているから国としては何ともしようがないということなのかもしれませんが、これはこのままほっておいていては、こういう分野はいつまでたっても効率化されないということになります。そういう意味で、ぜひ、フォーマットの統一であったりとか手続の統一化というのは国が主導して標準化をしていくという方が、自治体にとっても楽になりますし、障害者自身にとっても楽になるのではないかというふうに思います。
　そういった検討をぜひ進めていただきたいという御提案と、一方で、通達という形でこういうデジタル化を認めていいんじゃないかというのを、実は国交省が先んじてやっています。例えばＪＲ、こういったところに障害者手帳のデジタル化を認めて、しかも窓口に行かなくてもいいように手続できるようにしようということを、国交省が通達を出して、ＪＲ等がそれに対応したというのがあります。
　そこで、内閣官房に提案とともに質問ですけれども、内閣官房のＩＴ室というのはデジタル手続法のもとにこういった手続をデジタル化するというのを推進している役割であります。ぜひ全省庁に、例えば所管する民間企業であったり所管する自治体の業務に対して、デジタル化を認めてはどうか、こういう通達を促してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○冨安政府参考人　ＩＴ室でございます。
　ＩＴ室といたしましては、まさにデジタルガバメントの実現を目指しているところでございます。そのデジタルガバメントにおいては、やはり行政のあり方、社会全体をデジタル化を前提としたものにつくりかえ、全ての人が必要なサービスを、時間と場所を問わず、それぞれのニーズに応じて最適な形で受けられる社会を目指しているところでございます。
　委員御指摘になりましたまさに障害者手帳をデジタルで代替できるサービスを活用できる範囲が広がっていくことは、社会のデジタル化が進展する中で、利用者の視点からも大変重要なことと認識いたしております。
　また、先生今御指摘になりました国交省における取組などもよく勉強をさせていただきまして、障害者割引などにつきましてどのようなサービスが提供されているのかというのも確認させていただきまして、そういった業界を所管している関係府省と連携いたしまして、内閣官房のＩＴ室が中心となりまして、各業界へのアプローチなどを検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　適切に対応してまいりたいという前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。多くの方が助かる取組であると思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いします。
　次に、障害者の関係でも、補装具の制度についても質問をさせていただきます。
　補装具というのは、例えば車椅子であったりとか補聴器というのもありますし、今回取り上げるのは、全く体が動かせない方でも視線でコンピューターを操作するということが最近できるようになっています。参議院にもこういった方が登壇をされておられますけれども、これは重度障害者用意思伝達装置というものになります。
　この補装具の補助制度なんですが、これも昔の考え方で整理をされているものですから、基本的には意思表示以外には使ってはいけないというふうになっています。
　なので、視線を使って文字入力ができるので、それで仕事をしようと思えば仕事もできますし、勉強もできるんですね。なんですけれども、当時、文字を入力することしか想定をされていない、いわゆるワープロ的なものしか想定をされていないので、それで別のことをするということが想定をされないルールになっています。
　結果、別の機能を、購入するときにはその機材が備えていてはいけないというふうになっているんです。結果、多機能なパソコンを購入するんですけれども、機能は意思表示だけに絞られたものを買わなきゃいけない。
　その後、この意思表示の装置が機能的に能力が上がっていくとすると、これはソフトウエアでインターネット上からアップデートされるわけですが、これも想定をされていないので、禁止をされているというふうになっています。
　今、さまざまな世界で障害のある方が社会に参画できた方がいいよねということで、いろいろな技術を使って仕事をされたり、社会に参画が進んでいます。障害者補装具の支給制度の概要の目的を見ても、障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること、障害児が将来、社会人として独立、自活するための素地を育成、助長することというふうに書いています。そういう意味では、こういった新しい技術を認めていくというのはまたこの目的に反しないものだというふうに思いますが、実際には制度の運用上認められていないというふうになっています。
　ぜひこれを認めるべきではないかということ、多様化をさせるというのをぜひ認めるべきではないかということ。
　もう一つは、実質的には、これは文字が読み書きできなきゃいけないということによって、未就学児、つまり小学校に通っていない子供たちはこれは買えないということになっています。
　でも、今、二歳の子供でもｉＰａｄを使ってゲームをしたり学びをするということができるようになっているわけですから、そういった未就学児の障害児にもこういったものを認めてあげることで学びがより進むという実証事例が出てきていますので、こういった部分も、これは自治体や県が認定をするところになっていると思いますが、自治体によってばらばらだというお話もいただいています。
　ぜひ国からは、こういった部分にも認めていこうという通知を出していただくことはできないか。ぜひ御検討をよろしくお願いします。
○橋本政府参考人　今お話しいただきました補装具費支給制度におきましては、新障害者総合支援法に基づき、障害により損なわれた身体機能を補完、代替する用具、すなわち補装具を給付の対象としておるわけでございます。
　その中で、御指摘いただきました重度障害者用意思伝達装置でございますが、こちらは、ＡＬＳなどの重度の身体障害児・者が意思伝達などを行うための専用機を対象といたしております。パソコンを活用して構成する場合には、その機能の安定的な動作を担保するため、当該パソコン上にはほかのソフトウエアの機能を持たせずに、専ら意思伝達装置の機能のみに特化したものというふうに扱ってきたところでございます。
　一方、情報技術の進歩によりまして、機能制限を行わないパソコンを活用し重度障害者用意思伝達装置を構成することも可能であるというふうなお声も聞いておりますので、御指摘を踏まえて、技術的な問題がないかどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。
　また、子供についての問題も承りましたので、それも含めて検討させていただきたいと思います。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　実際にこの補装具制度に認めるかどうかというのは検討会を経なければいけないと聞いていますので、ぜひ検討会の論点に加えていただいて、研究を進めていただきたいと思います。
　三つ目も厚労省についてなんですが、厚労省のガイドラインについてちょっと問いたいというふうに思います。
　今、医師の働き方改革ということがうたわれていまして、さまざまな医療行為を効率化していこうという流れがあります。その中で、処方箋についても電子的にやりとりができるようにしようという動きがありまして、実際に実験をしてみたということなんですが、ほぼ使われなかったというふうに聞いています。
　その要因は何だったかというと、結局、処方箋を医師が書くに当たって、一度ファイルをダウンロードして、そこに書き込んで、電子署名をつけて、またインターネット上に上げて、これをまた薬剤師さんに送って、こういうことをやらなきゃいけないので、結局、紙でやっていることと同じじゃないかということで、非常に手間がかかる。
　さらには、ＨＰＫＩカードということで、医師版のマイナンバーカードを使わなきゃいけないということで、これが全く、全くと言ってはいけないんですけれども、数万枚しか普及をしていない。薬剤師さんにとっては全く普及していないと言っていいぐらいなので、これを前提にしていると非常に難しいということが要因だったというふうに確認をしています。
　実際に、電子カルテにおいては、一々ダウンロードせずに、インターネット上で情報を書き加えて、それが情報共有されるというふうに運用されているわけです。
　これはどういうことかというと、誰がログインをして、誰が書きかえたのか、書きかえた結果がちゃんと電子的に残っているということで、本人が特定できて、資格があるかないかがわかって、履歴が残っていればいいんじゃないのという考え方で、いわゆる電子認証的な方式として使われています。
　一方で、この処方箋のやりとりに関しては、いつまでたっても、電子署名じゃなきゃだめだというように書いてある。電子署名というのは、基本は、紙に対して印鑑を押すものをデジタル化したというだけですから、実際の業務改善にはつながっていないわけですね。
　ですから、根本からデジタル対応して業務のやり方を見直すということであれば、先ほどの紙を前提にした電子署名ではない、電子認証的な柔軟な方式も検討していくべきだと思いますが、これはガイドラインでしっかり書いてあるものですから、そこを書きかえないとこれは使えないわけです。この検討はいかがでしょうか。
○椿政府参考人　お答えいたします。
　医師が患者に対して処方箋を交付する場合は、記名押印又は署名しなければならないこととされておりまして、医師の成り済まし防止等の観点から、電子的交付の場合には電子署名が必要となっております。
　さらに、電子処方箋の電子署名の方法については、委員御指摘のとおり、電子処方せんの運用ガイドラインに基づいて、署名が本人であることの証明に加えて、医師の国家資格を確認できるＨＰＫＩを採用するとともに、ＨＰＫＩの普及に努めてまいりました。
　厚生労働省としては、引き続きＨＰＫＩの普及に努めるとともに、規制改革実施計画に基づきまして、医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定等について現在議論を行っているところでありまして、適切な電子署名のあり方について議論を行ってまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　病院に所属をして、どなたが医師資格を持っているかというのは、これは病院自体は本来は認識をしているわけですから、一人一人がカードで申請する必要はなく、病院自体が認定をするということもあるでしょうから、さまざまな手法を柔軟にぜひ検討いただいて、使いやすい仕組みをつくっていただきたいと思います。
　続いて、住民票の申請のオンライン化について質問します。
　地域の過疎化が進んでいきますと、なかなか住民票をとりに行くというのも役所が遠いということがあって、これについてオンラインで申請できたらというのがあり、マイナンバーカードによってコンビニ等で交付ができるようになっています。それに加えて、郵便でも取り寄せることができるようになっているわけですね。なんですけれども、実際に行くというのは結構面倒ですから、できればスマホやＰＣから申請ができたらいいよなということがあるわけです。
　実際にそのようなニーズがあることから、幾つかの自治体がスマートフォンからＳＮＳのメッセンジャーサービスを使って住民票を申請する取組というのを実験されています。実際には千葉の市川市、あと四條畷市というところがやっていらっしゃって、ぜひ実証実験でうまくいったのでやりたいというふうに自治省に聞いたら、それは認められないんじゃないかという懸念を示されているということで、足がとまってしまっています。
　コンビニ発行に関しては、確かに、マイナンバーカードでやるものですから、これは本人確認もきちっとされているわけです。なんですけれども、郵便でやっている部分に関しては、郵便に自分の免許証等のコピーと自分で署名を書いて申請をする、これは郵送ですね。送る先は、本人確認書類に書いてある住所に必ず返信をするというふうになっているということです。
　これ、ＳＮＳ等のメッセージサービスでもやっているのは何をやっているかというと、本人の証明書を写真で撮って、申請書をスマホで打って、デジタルで送る。それに対して返信されるのは、その証明書に書いてある住所に送られる。これはほぼやっていることは同じですね。さらに今、サービス上、自治体としては、その住所を送るとき、申請をするときですね、自分の写真も自撮りして送ってもいい、こういうこともやれると言っているわけです。
　そうすると、郵便でやるよりも実は本人確認性は高いのに、デジタルだからだめだと言っていると、日本のデジタル化は全く進まないんじゃないかと思います。そういう意味で、こういった部分も認めていいのではないかと思いますが、自治省、いかがですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　住民票の写しは、成り済ましなどの不当な手段による交付請求を防ぐために、住民基本台帳法第十二条第三項の規定によりまして、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにしなければならないとされておるところでございます。
　これに基づきまして、市町村の窓口では、請求者本人が自署又は押印した請求書の提出にあわせまして、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求め、厳格な本人確認をした上で住民票を交付するというふうにされておるところでございます。
　また、窓口以外の請求方法として、住民基本台帳法第十二条七項の規定などによりまして、郵送での請求する方法を認められておりますが、この場合には、本人確認書類の写しとともに、請求者の自署又は押印があるということで、法律、これは民事訴訟法上でございますけれども、真正に成立したことが推定されるという規定の取扱いとなっておるところでございます。
　さらに、デジタル行政推進法第六条の規定によりましてオンラインでの住民票の写しの交付請求も可能となっておりますが、この場合にも、成り済ましやデータの改ざんがないことなどを厳格に確認する必要があることから、同条第一項の規定に基づき定められた総務省令におきましては、マイナンバーカードに記録された電子証明書等による電子署名を活用する方法により行うというふうにされておるところでございます。
　このような電子署名が行われている情報については、先ほどと同様でございますけれども、電子署名及び認証業務に関する法律上、真正に成立したことが推定される、このような規定が置かれているところでございます。
　お尋ねのような、特定の例えば通信アプリによりまして、オンライン上で電子署名を付すことなく請求情報を入力し、本人確認書類の画像を添付して請求する方法につきましては、ただいま御説明申し上げたような、真正に成立したものと推定するというような法的根拠が設けられていないということ、それからまた、請求したアカウントの保持者と画像で示された本人確認書類の本人が同一人物であることの確認方法、あるいはデータの改ざんがないかなどの確認方法、あるいは仮に誤交付があった場合の責任関係などの点で問題があるのではないかというふうに現時点では考えているところでございます。
　総務省としては、住民票の写しのオンライン請求につきまして、マイナンバーカードによる電子証明書を活用した方法が現時点では最も適切な本人確認の方法であるというふうに考えておりまして、市町村や事業者にも理解いただくとともに、普及に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただければと存じます。
○小林（史）分科員　森さんが選挙部時代に、在外邦人のネット投票についても道筋をつけていただきました。
　今回の議論も、結局、郵便でやっているよりも、本来的には本人確認はデジタルの方が強くできるんですよ。なんですけれども、デジタルでやったらだめだと言っているのがやはりこの国のルールであります。
　そういったものを全部見直そうよということを、今、規制改革会議でやっていただいているので、きちっと全省庁に言っていただいて、普通の官僚の皆さんは省庁に書いてあるルールどおり執行するのが仕事ですから、それはしようがないんだと思います。一方で、この統一したコンセプトで見直そうときちっと指示がおりれば皆さん見直していく、こういう組織だというふうに思っていますので、こういった部分をしっかり大臣から進めていただくことが重要かなというふうに思っております。
　そういう意味で、これまで議論も聞いていただいていたと思いますが、このデジタルの観点での規制改革、地方創生にも大変重要でありますし、行政の効率化、そして国民の利便性向上の上でも大変重要だと思いますが、最後に大臣の意気込みを伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○北村国務大臣　規制改革は安倍内閣の成長戦略の中核であり、いわば一丁目一番地。私が大臣の任をいただいた際、総理から規制改革をしっかり頼むと強い思いを託されたものであります。その思いにお応えしなければならぬと覚悟いたしております。
　現在、デジタル化の進展など経済社会が急速に変化をいたし、こうした中で、規制改革を絶え間なくスピード感を持って進めていくことが、委員も今るる具体的に御指摘のとおり、求められておると認識します。
　規制改革推進会議におきましても、デジタル社会に対応する規制のあり方や課題について御議論をいただいておるところであります。今後、規制改革推進会議が答申取りまとめを予定しております本年夏ごろに向けて、どのような切り口でデジタル分野の規制、制度を見直していくか、方向性を整理いたし、実効性のある具体的な計画策定につなげていかなければならないと考えております。
　これからが正念場になってくると考えておりますから、私も、微力ではありますが、担当大臣として、国会の許す限りこの会議に参加をいたし、ともに議論を行いつつ、事務局としてもしっかりサポートしてまいりたいと考えておるところでございますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小林（史）分科員　大変心強い、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に地方への思いの強い大臣だというふうに思っておりますので、ぜひリーダーシップを強く発揮していただいて、規制改革を進めていただけることをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）分科員　自民党山形二区の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、河野大臣には、大変お忙しいところ、御対応いただき、また役所の皆さんも本当にありがとうございます。
　まず初めに、昨年の数々の台風の災害復旧、また今回の新型コロナウイルスへの対応など、防衛省・自衛隊の皆さんにおかれましては、気が休まる暇がなく活動されていることに心から敬意を表したいと思いますし、ただ、またその一方で、本来の自衛隊の任務である日本の平和と安全を確保するために、中東を始め、世界じゅうで緊張感を持って活動していただいていることにも本当に敬意を表したいというふうに思います。
　私から、ちょっとこれは質問通告はしておりませんが、いざというときの備えとしての自衛隊でありますので、今回の、例えば新型コロナウイルス、こういった事態において、隊員の皆さんの健康管理、これについては通常の民間人以上にやはり気を使っていただきたいというふうに思いますが、これについて、ちょっと大臣のお考え、いただければというふうに思います。
○河野国務大臣　本日、ダイヤモンド・プリンセス号、あるいはチャーター便で帰ってこられた方々の生活支援など、業務が終わって、今、隔離、停留に入っている者を合わせると、自衛隊員、全部で七百三十九名、このコロナウイルス関連で任務に当たっているところでございます。
　ダイヤモンド・プリンセス号のように、感染している可能性のある方と向き合って、ＰＣＲ検査の検体を採取する、そういう業務に当たっている者もおりましたので、そうした感染の可能性がある場所で勤務している者につきましては、全て、業務終了後に、ＰＣＲ検査を行った上、十四日間の停留をする、そこで何事もなければ勤務に戻る、そういうことを徹底をしているところでございます。
　自衛隊はあくまでも助ける側にいなければなりませんので、感染して助けられる側になってしまっては、自衛隊としてそれはいかがなものかと思います。
　感染者が出ないように、しっかり当たってまいりたいと思います。
○鈴木（憲）分科員　済みません、通告なしで質問させていただいたにもかかわらず、御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　ぜひこれは、ダイヤモンド・プリンセス号への対応に当たっていただいた方だけではなくて、ふだん全国各地で訓練に当たっている隊員の皆さんについても、緊張感を持って臨んでいただきたいというふうに思います。
　昨年一年間、外務大臣政務官として、河野大臣のもとで仕事をさせていただきました。私の所管、アジア大洋州でしたけれども、各国、二十カ国ぐらい訪れることができましたが、どこに行っても感じますのは、世界のパワーバランス、これはすごい変化をしてきているなということであります。特に、その中で感じるのは、中国が力をつけてきていまして、世界がどんどん、これは中国だけではありませんが、パワーバランスが変わっていることによって、不安定化をしているなということもつくづく感じます。
　外交努力でできること、まだまだたくさんあるというふうに思う一方で、やはり、海外の軍当局との意見交換、そして情報共有、これをますます進めることも一方では大切ではないかなということも、外務省の立場で各国へ行かせていただいて感じたところでありました。
　私が今回、一個目、質問をさせていただくのは、自由で開かれたアジア太平洋、その実現と、そしてやはりテロなどへの対応を考えたときに、事前の情報活動というのは極めて重要だというふうに思っています。
　防衛駐在官の数を今以上にふやしていくべきではないかなというふうに思いますが、このことについての現状と、そして今後、河野大臣のもとでどのようにしていくおつもりであるのかということをお伺いをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　各国との防衛協力を進めていくというのは、これは非常に重要なことだと思いますし、そういう中で、防衛駐在官が果たしていかなければいけない役割というのは大きいと思います。
　今、世界各国の在外公館に防衛駐在官を七十名配置しておりまして、これは、二〇一四年から一八年の五年間に二十一名増員をするということで、そこで一つの山がございました。今年度も、ブルネイとＥＵの代表部、これは兼轄でございますが、送ったところでございます。
　人員のリソースというのも自衛隊は今限られているところでございますから、なかなか、大使並みにふやすというわけにはいきませんが、それでも、少し、このリソースと相談しながら、必要と思われるところにはきちんと送り込んでいきたいと思っておりますし、今、兼轄をしているところでも、独立した防衛駐在官が必要なところについては、少しずつ、検討して広げていきたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木（憲）分科員　前向きな御答弁であったというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　ぜひその観点で私からお願いをしたいのは、やはり語学の問題とか、さまざま当然あるんだというふうに思いますので、そういう視点で、やはり自衛官も若いころから教育をより強化をしていくべきだということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、さまざまな災害対応で出動回数が明らかに最近ふえて、休む暇もないぐらいふえているというふうに認識をしておりますが、また同時に、国際協力活動など、世界の厳しい環境の中で隊員の皆さんの活動がふえている中で、私がちょっと感じますのは、隊員が身につけている被服について、これが、国内生産をできるだけ、できるだけというか、確実に国内で製造されていくということが前提の体制であるべきではないかというふうに思います。
　というのも、当然、制服も作業服も、まずは偽造されないということが大切だというふうに思いますし、そして、いざというときに、どんな作業をするにしても、どんな任務につくにしても、やはり我が国のものを身につけているかどうかというのは、私はこれは士気にかかわってくる問題ではないかなというふうに感じるところでありますので、ぜひ、隊員の皆さんが身につける被服については、国内製造、国内生産が可能なものについては、全て日本国内で生産されたものであるべきだというふうに考えますが、河野大臣の所見をお伺いいたします。
○河野国務大臣　政府調達にはＷＴＯのルールが適用されることになりますが、自衛隊の制服のようなものは、安全保障上の理由から適用除外ということにもなります。
　そういう意味で、これは海外でつくりますと、同じようなものがテロリストに横流しされると区別がつかないというようなことがございますので、悪用されるのを防ぐためにも、必要だと思われるものは、仕様書の中に国内で生産ということを明記をしております。
　ただ、靴下とか靴とか、そういう露出がどちらかというと少ないものについては国内生産という規定を設けておりません。設けていなくても国内生産のものを調達をしているものもございます。
　そこは、安全上必要なものについては、今後も国内生産をしっかり維持してまいりたいと思いますし、ＷＴＯのルールにのっとってやっているものについても、国内メーカーに頑張っていただいて、ぜひ受注していっていただきたいというふうに思っております。
○鈴木（憲）分科員　今の議論は、そういう答弁なんだろうというふうに思いますが、私はやはり、例えば、作業をする際に履く半長靴若しくはネクタイ、これも日本国内で製造することが不可能ではないものでありますから、現状国産を使っているというふうには認識をしておりますけれども、やはりここも、防衛省の物品はできる限り国内で製造するんだということで、私は仕様書にしっかりと書き込むべきではないかなというふうに思います。
　ただ、これはもちろん議論もあると思いますし、さまざまな理由で今の仕様書になっているんだと思いますが、ぜひこれは、これからも問題提起をし続けていきたいというふうに思っています。
　そしてもう一つは、次の質問に移りますが、日本国内でも、今回、例えば繊維産業ということでありますが、ベンチャー企業の中に新しい繊維を開発できた企業というのがあります。
　私の地元山形県の鶴岡市というところにスパイバーという企業、ベンチャーでありますけれども、これがあるわけですが、何を開発したかというと、米軍若しくはＮＡＳＡがずっと開発しようしようと思ってなかなかうまくいかなかった、人工的につくられたクモの糸ですね。人工クモの糸というのを開発、世界で初めて生産に成功したという企業があります。
　現在、その企業はどうしているかといいますと、洋服メーカーと提携をして新商品の開発ということをやっているわけですが、本来、これらの新しい技術が生み出された際に、国内産業と防衛省がしっかりと連携をして、例えば新しい技術はどういった装備品に活用が可能であるのかどうかといった、連携をした装備品の共同での研究開発をもっともっと進めるべきではないかというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　近年、科学技術の著しい発展を背景といたしまして、防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展をしております。
　防衛省といたしましては、防衛にも応用可能な先進的民生技術を積極的に取り込むことが大変重要であると考えております。
　このため、私どもといたしましては、高い技術力を有する、先生御指摘のようないわゆるベンチャーと言われる企業を含めて、民間企業との連携を推進する取組を実施しているところでございます。
　具体的に三つ申し上げます。
　一つ目は、平成二十七年度から、新規性、独創性又は革新性を有する基礎研究を育成する安全保障技術研究推進制度を実施しております。
　令和二年度予算案までで約四百十六億円を計上しているところでございます。
　二つ目でございますが、平成二十九年度からは、進展の早い先進的民生技術の有効性を速やかに実証し、短期間で実用化を目指す新技術短期実証事業を実施しております。
　令和二年度予算までで約三十一億円を計上しているところでございます。
　三つ目でございますが、これは令和二年度からでございますが、基礎研究の中から有望な先進技術を早期に発掘、育成し、新技術成熟度を上げることで実用化へ近づける先進技術の橋渡し研究事業の実施を予定しておるところでございます。
　令和二年度予算案におきましては約六億円を計上しておるところでございます。
　防衛省といたしましては、すぐれた先進的な民生技術を積極的に取り込みながら、部隊が求める装備品等を効率的、効果的に研究開発することができますよう、必要な取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）分科員　さまざまな予算があって、共同でいろんな研究をされている、若しくは新製品をということはよくわかるんですけれども、新しい、これはベンチャー企業でありますから、今も海外からもたくさん視察に来ているわけです。その技術がどういった用途に今後使われるかということは、正直言うと、どんな可能性があるかというのは全然わからないわけですし、逆に言うと、可能性は無限であるということです。
　特に、今回私が提案をしたかったのは、米軍や、ＮＡＳＡは宇宙のことでありますからあれですけども、米軍が開発をしようとしていてできなかったものが日本国内でベンチャーでできたということですから、そういったことにはぜひしっかりアンテナを張っていただいて、御支援というか、共同で何ができるのかという可能性を、若しくは可能性がないのか、さまざまな観点から探っていただいた方が、日本国の安全保障上、私は必ずプラスになるんじゃないかなというふうに思いますので、きょう挙げた企業、個別にどうこうということではもちろんありませんが、そういった可能性のある企業はたくさんあるというふうに思いますので、ぜひしっかりとよろしくお願いします。
　次に、これは細かい話になるわけですけれども、自衛隊の被服の発注について、私がすごい問題意識を持っていますのは、国内製造をしようと思っても、今後、今までどおりずっと国内製造し続けられるかというと、現実としては国内の繊維産業の事業者数というのが九〇年代には五万を超えていたのに対して、現在ではもう既に一万ぐらいに激減をしてきております。
　繊維というのは、ほとんどが今輸入品に代替をされている中で、今後も国内製造をしっかりと続けていくためには、縫製工場が持続可能な形で次の世代に引き継がれていくということが大切であるというふうに思います。
　地元に自衛隊の被服を製造する縫製工場が一社あります。私も何度も何度も見に行かせていただいて、また、私の地元には陸上自衛隊の第六師団がありますから、師団長もその工場に見に来てくださっているわけですが、大体、そこの企業は今、仕事のうち五、六割が防衛省からの発注で縫製をやっているということになります。
　他社も、いろいろ調べましたら、八割よりも多い部分を防衛省のものをやって工場が稼働しているという企業も多々あります。
　これが百社も二百社もあれば、入札で厳しくやって価格をということはできますけれども、数がかなり絞られてきている中で、いつの季節も行くとよくわかるのは、忙しい時期と暇な時期というのがもう明確に分かれます。
　これは何でなんだろうということをよくよく現場の工場長さんなんかに聞きますと、例えばですけれども、今まで、予算が通った後に、四月に発注をかけますから、発注をしますと、大体、被服の場合、生地の生産にまず四カ月から五カ月かかります。それが終わった後に初めて縫製の段階に入ることができるので、実際に縫うことができるのは九月以降となります。それで三月まで納めてくれというのが普通の予算の仕組みでありますから、そうすると、納期は年度末で限られていて、結局、四月からの大体半年間ぐらいというのはそんなに忙しくなくて、ほかの民間需要なんかで対応して、そこから後半に仕事が集中をして、残業なんかも後半にどんどんどんどんやるということになっています。
　しかも、企業の経営上、これがコスト増につながるなというふうに思いますのは、平準化されていないものですから、倉庫をたくさん持たなきゃいけないんです。一気に三月末に納品をしなきゃいけないということで、決まった期間にどんとまず材料が来て、縫製をして、それを保管をしておいて三月に納めるということで、それもコスト増に結局つながるわけです。
　今、国の方で働き方改革とかさまざまなことを言っていますが、ぜひ、発注のあり方というのを平準化して、工場で、縫製の現場で働く皆さんの働き方改革に資するように、今後とも発注のあり方を工夫をすべきだというふうに私は思いますが、現状の取組などをお伺いをしたいというふうに思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、先生御指摘のように、国内において被服を安定的に調達する基盤をいかに維持していくのかということが課題になっておるところでございます。
　一方、企業におきましても、業務量が年度末に集中するなど、年間を通じて平準化されていないことから、技能を有する従業員を安定的に雇用することが困難であるといった、先生がこれも御指摘いただいたような課題があるものと承知をいたしております。
　防衛省におきましては、こうした状況を踏まえまして、調達を年度始めに行うことで製造期間を可能な限り確保するよう努め、企業において業務量を平準化させやすいような調達に平成二十六年度から取り組んでいるところでございます。
　それ以前、平成二十五年度までは、例えばでございますけれども、第二・四半期、具体的には七月以降から本格的に調達を開始していたところが、既に元年度におきましては、もう四月、五月、六月、第二・四半期、第三・四半期ということで、年間を通じて調達をするように、そのようなやり方をとってきておるところでございます。
　加えて、令和元年度予算からは、企業における製造期間を更に確保できますよう、被服調達に係る予算の一部を二カ年度の国庫債務負担行為として計上しておるところでございます。単年度から、二カ年度の期間で調達をするというようなやり方も講じてきておるところでございます。
　私ども防衛省といたしましては、引き続き、国内の産業基盤に配慮をしつつ、必要な装備品を適切に調達してまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）分科員　さまざまこれまで努力をいただいているということを評価をいたしたいと思います。
　今、長官から二カ年でというふうな話がありましたが、実際、装備品の更新というのは二カ年でできるものではなくて、かなりの年月をかけて、隊員数が多いですから、やるというふうに思いますので、せめてそうした、長期で見たときに、平準化がしっかりとできるような取組をこれからもお願いをいたしたいというふうに思いますし、予算の関係で難しいこと、重々、難しいことに今チャレンジをしているというふうに思いますが、やはり現場で働く皆さんにとって、一番働き方改革に資するように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　河野大臣、よければ一言お願いします。
○河野国務大臣　自衛隊の調達は、大企業、それと中小企業にかなりくっきり二極化しておりまして、大きいところは、売上げの中で数％しかないものですから、経営者が、自衛隊の調達の話をしても、トップはよく御存じない、部門長ぐらいと話をすると、ようやく、ああ、ああ、ああということになる。もう一つは、中小企業の方は、自衛隊に依存する部分が非常に大きいんですけれども、なかなか、利益が少なくて、設備の更新ができず、生産性が上がらないということがございます。
　しかし、そういうところがやめますというと、調達ができなくなってしまうというものも結構あるものですから、入札その他というルールはあるんですけれども、やはり調達の基盤をしっかり強くするということも我々同時に考えていかなければいかぬというふうに思っておりますので、そういう目で、これからの調達、しっかり見ていきたいというふうに思います。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　あとはもう防衛省には質問しませんので、もしあれでしたら。
　次に、時間もあれですので、財務省に一点、税関にちょっと質問をさせていただきます。
　私の問題意識、これは、自衛官の被服と同様に、税関の職員の制服なども、当然、国内製造であるべきではないかなというふうに思います。
　というのも、私も政務官時代、何度も成田空港、羽田空港、通るわけですけれども、これは果たして、制服、万が一これを偽造されて悪いように使われたら、すり抜けられてしまうという可能性だってゼロじゃないなというふうに私は感じましたので、そういうことについて仕様書に書けないものだろうかということなんです。
　多分、ＷＴＯ上のルールがあってなかなか難しいということだというふうに思いますが、その点についても何らかこれから工夫する余地があるんじゃないかなということを、御答弁は難しいでしょうかね、ぜひちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　税関職員の制服の調達についてのお尋ねですが、税関の制服の調達には、今ほど先生からも御指摘ありましたし、先ほど河野大臣から御答弁ございましたように、自衛官の制服の調達の場合と異なり、ＷＴＯ政府調達に関する協定が適用され、国内製造と海外製造に差別を設けることができないこととなっております。
　このため、仕様書におきましても国内製造に限定する旨の記載はしていないところでございまして、この点については御理解いただきたいと考えております。
　なお、ＷＴＯ協定にのっとって調達した結果、これまでも、また現在におきましても、使用している税関の制服は、ジャケット、スラックス、ネクタイ、ベルトなど、全て国内製造品となっております。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　そういう答弁なんだというふうに思いますが、ちょっと私もまだこれは調べ切れておりませんので、ほかの国は、果たして、本当にどうしているのかということも含めて、日本はＷＴＯ協定を真面目に守る国でありますから、真面目に守っちゃうわけですけれども、いろいろな解釈の仕方があるのではないかなということも感じますので、ぜひ、これからも議論をさせていただければというふうに思います。
　最後に、地方創生についてお尋ねをいたします。
　第二期の総合戦略が定められているところでありますが、東京圏への一極集中をいかに是正していくかということが課題だというふうに思います。ただ、そのときに、一番肝心なのは、国がさまざまな制度若しくは予算を用意をしても、それを実際に地域で使える人材がいるのかいないのか、これがいる地域はチャレンジができますし、いない地域は、ただ何となく見ているしかないということなんだというふうに思います。
　国の今ある二つの制度について、少し御提案をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、地域おこし協力隊です。
　地域おこし協力隊は、現在、都市部に在住の人が、特に若い世代の人が地方に行って就任ができるということの制度でありますが、現実は、若い世代、どんどんどんどん人の数が減っている中で、地方の首長さんたちとお話をすると、今後、どういうふうに地域おこし協力隊を使いたいですかということを求めれば、皆さんおっしゃるのは、これからはやはり海外のインバウンドに対してプラスに働くような人材が、できたら欲しいと思っているという首長さんが結構います。
　そうすると、外国語ができなきゃいけませんし、できれば海外の人の感覚で仕事ができるような人がいいんだということになると、実際は外国の方でもありがたいという話が多々あるわけです。
　その中で、やはり私は今後検討した方がいいんじゃないかなと思うのは、これから、直接、海外の方であっても地域おこし協力隊として自治体が採用ができるということも考えられてもいいのではないかなというふうに思いますが、その点についての御見解をお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　地域おこし協力隊、平成三十年度で全国で五千五百人を超える隊員、千以上の自治体で活躍をしております。
　今、委員から御指摘ありましたように、外国籍の隊員、これも大変受入れの希望がふえておりまして、同じく平成三十年度で五十四名、受入れ団体四十八団体となってございまして、インバウンド誘客の対応でありますとか、あるいは国内外への地域の情報発信、こうした活動を行って、大変御活躍をいただいていると思っております。
　この地域おこし協力隊ですけれども、そもそもの制度の趣旨が都市から地方への人の流れをつくるということでございますので、住所地については、原則として国内の都市地域に住民票を有する方が条件不利地域などへ移動するということを要件といたしておりまして、外国籍の方についても同じような取扱いとさせていただいているところでございます。
　なお、令和元年度から、ＪＥＴプログラム、これを終了した外国人の方については要件を緩和しまして、同じ市町村内でなければ、次の条件不利地域等に行きまして隊員として活躍できる、そのような環境も整えているところでございます。
　隊員数について、令和六年度に全国で八千人にふやすという目標を掲げておりまして、制度や活動事例の一層のＰＲに努めているところでございます。
　今後とも、今、首長さんからの御要望等もあるというお話がございましたけれども、自治体からの意見等も広くお伺いをしながら、地域おこし協力隊制度のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）分科員　御答弁ありがとうございました。
　ぜひ自治体の皆さんにとって使いやすいように取り組んでいただければと思いますし、また、これからもぜひ相談をさせていただければというふうに思っています。
　最後に、もう時間もありませんので、一点だけ。
　地方創生の人材支援制度があります。官民挙げて、大体霞が関から役人の皆さんが副町長とか企画官とかいって自治体に派遣をされて、さまざまな地方創生に資する政策をやるわけですが、私がちょっと問題だと思うのは、自治体の皆さんから見ると、霞が関の人材は欲しいんだけれども、民間の人材は、余りよくわからないからなかなか手が挙がらないということがあるんだというふうに思っています。
　民間の人材の中には、民間でしかできないことを今までやってきたわけですから、ブランド戦略であったり、霞が関にできないこともやれる人材が多々いると思いますが、今後、民間人材の活用、どのように進めていって地方創生にプラスにしていくのかということをお伺いをして、終わりたいというふうに思います。
○葉梨主査　質疑時間が終了しておりますから、簡潔に一言でお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体への民間人材の派遣につきましては、地方創生人材支援制度において取り組んできたところでございます。他方で、御指摘のとおり、地方公共団体が新たなプロジェクトに取り組む際には、情報通信技術であるとか観光などの専門的な知識が求められることが多く、そうしたニーズに合致する民間の専門人材を派遣する新たな仕組みの構築が求められていると承知してございます。
　これを踏まえまして、まず、技術革新のスピードが速い、人材ニーズも高いデジタルの分野につきまして、デジタル専門人材派遣制度を創設いたしました。これは、あらかじめ市町村への派遣意向のある企業を募って、派遣可能企業のリストを作成いたしまして、これを地方公共団体に提示いたしますとともに、そのリストに掲載された企業からの派遣者の受入れを希望する、そういう市町村を募りまして、両者の派遣にかかわる調整を行っているものでございます。現在は、令和二年度からの派遣に向けて調整を行っているところでございます。
　そうしたデジタル専門人材派遣制度などの情報などを踏まえながら、デジタル以外の分野にも対象を広げるといったことなども検討いたしまして、民間人材の派遣拡大に向けた取組を進めるよう検討してまいりたいと考えてございます。
○葉梨主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野分科員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　午前中から御苦労さまでございます。あと少しですので、頑張っていただけたらと思います。
　きょうは、まず最初、一問目は新型コロナウイルスの対応について、今現在、自衛隊が果たしている役割というものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスに係る災害派遣については、本日もダイヤモンド・プリンセス号において、各国のチャーター機による帰国のための下船者の輸送等を実施しております。また、帰国邦人等の宿泊支援として、宿泊施設において支援物資の配布や食事の配膳などの宿泊支援や健康状態の確認などの健康管理支援を行っておるところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも、生活支援や輸送支援等のニーズに全力で対応するとともに、自衛隊の中から感染者を出さないように、隊員の健康管理と感染防御に万全を期して各種支援をしっかりと実施してまいります。
　以上でございます。
○浦野分科員　ありがとうございます。
　もちろん、今回の新型コロナウイルス対応について、自衛隊もかなりの人員、時間も割いてやっていただいていると。テレビのニュースなどにも災害派遣のテントなどが映ったりとかしていますので、自衛隊の皆さんが御協力いただいているということはわかっているんですけれども。
　一つ気になっているのは、例えば、今回とは別ですけれども、今回の新型コロナウイルスじゃなくて、何かの感染症が起きた場合、例えば自衛隊、特に海上自衛隊は艦船で世界じゅうを移動するわけですけれども、その艦船内でこういう流行性の疾病が起きた場合の対策というのはもちろん定められていると思うんですけれども、それを少しお聞かせいただけないでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えをさせていただきます。
　閉鎖された狭隘な空間におきまして多くの隊員が勤務する艦船につきましては、一般的に感染症が蔓延しやすい環境にあることから、的確に感染防御を行うことが求められているところでございます。
　このため、平素から手洗い、また、せきエチケットといった標準的な感染予防策を徹底するとともに、委員御指摘の遠洋航海出航時におきましては、派遣前に臨時健康診断を行うことで、感染症に罹患した隊員であるとか、感染症に罹患しやすい基礎疾患がある隊員等が乗艦することを防止しているところでございます。
　また、艦船内におきまして、隊員が感染症へ罹患した場合におきましては、乗艦する衛生員によります指導のもと、医務室等に隔離することで、他の隊員へ感染することのないよう対応することとしているところでございます。さらに、必要に応じて、陸上にある医療施設への搬送も実施いたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、隊員の健康管理に努め、適切な感染防御を行うことで、艦船内における感染症の蔓延の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浦野分科員　当然、今お答えいただいたように、自衛隊ではそういった対策も事前にとられているでしょうし、万が一、艦内で感染者が出た場合も隔離をするなどの、そういう手続というか手順というか、そういったものはしっかりと決められていると思うんですね。
　今回のクルーズ船の艦内感染、今回、恐らく潜伏期間がかなり長いという理由ももちろん無視はできませんけれども、こうして結果的にはクルーズ船内で感染が広がってしまったということになりました。
　私は、例えば自衛隊等でこういった艦船内での感染症の蔓延を防ぐためにしっかりと知見というか、そういうことを持っている自衛隊もいながら、なぜここまで結果的には後手後手に回ってしまった、もう少し自衛隊の知見を生かすことができなかったのかなというふうに考えております。もちろん、自衛隊としても何か指示がなければなかなか動けないというのはあるかもしれませんけれども、こういった今回のコロナウイルスに対応する医療体制について、やはりもう少し自衛隊の果たす役割というものがあったんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の中でのさまざまな支援でございますけれども、自衛隊は、検体の採取でありますとか、さまざまな医療支援、それから薬剤の配付、それとあと、艦船内の消毒などを担当しておりまして、総合的な支援を行ってきたところでございます。
　私どもとしては、対策本部の指示を受けまして、いろいろな知見を出しながら、その中でできるだけ適切なことをやってきたところでございまして、委員御指摘のとおり、今回のいろいろな対応を含めまして、さまざまな検証を経て、さらなる対策につきましてもいろいろと勉強していきたいと思います。
○浦野分科員　今回まだ終息されているわけではないので、まずは今現在の対応をしっかりと皆さんで頑張っていただきたいと思いますけれども。
　これは、今後同じようなことが起こらないように、しっかりと自衛隊も含めて、艦船内で感染が拡大していくというのは非常にやはり恐ろしいことですし、先ほど答弁いただいたように、出港前はきちっと検査してやるということですけれども、やはりあちらこちらに寄港して、その中には、そういうまだ発症していない感染症がもしかしたら静かに広まっているところとかに寄港して、その後また出港していくということもあり得るわけですから、どういうふうな防疫体制を整えるのかというのは結構考えないといけないんじゃないかなと思っていますので、ぜひいろいろと落ちついたら検証もしていただけたらと思っております。
　続いて、防衛大学の卒業者の任官辞退者の問題についてお聞きをしたいと思います。
　これは毎年、卒業のシーズンになると、ニュース等でも、帽子をばっと投げてやる防衛大の卒業のニュースになりますけれども、防衛医科大学というのがありますよね。防衛医科大学の場合は、任官を辞退した場合は一定額の手当を返納しなければならないというふうになっていると思います。これに対して、防衛大学はそういったところまでは措置をとっていませんけれども、その点について聞かせていただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたけれども、防衛医科大学校の卒業生につきましては償還金制度が設けられておりまして、これは、医師の国家試験であるとか、あるいは看護師の国家試験であるとか、その受験資格を国費によって取得した者が早期に離職することは好ましくないという考え方から、国費による受益の公平を図るために設けられた制度でございます。
　一方で、防衛大学校につきましては、この学生については、特別職国家公務員たる自衛隊員の職務として厳しい教育訓練に従事するなど、他の一般大学の学生とは大きく異なる点があります。
　それから、募集環境が今非常に厳しい中で、償還金制度ということになりますと、受験生に対しても心理的負担を与えて、受験生の減少を招きかねないということが考えられます。
　また、ほかのいわゆる省庁大学校、これは海上保安大学校であるとか気象大学校であるとかといったものがございますけれども、そういったところとの均衡が図れなくなるのではないかということ。
　そして、先ほど冒頭申し上げました防衛医科大学校との関係で申し上げますと、防衛大学校卒業によって医師国家試験の受験資格といったような特別な資格を得るものではないというようなことがございまして、現時点におきまして、防衛大学校の任官辞退者に対して償還金制度の導入を積極的に推進するといったような状況にはないのではないかというのが今の考え方でございます。
○浦野分科員　ありがとうございます。
　この十年間の任官辞退者の数というのも、一緒に聞くことになって済みません、聞かせていただいてよろしいですか、過去十年間の辞退者の数を。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　任官辞退者の数でございますけれども、これにつきましては、一九九〇年が九十四人というピークの時期がございましたが、これまでの過去十年間の数字ということで、二〇〇九年度から二〇一八年度まで順に申し上げますと、十七人、十二人、四人、七人、十人、二十五人、四十七人、三十二人、三十八人、四十九人というふうになっているところでございます。
　防衛省といたしましては、こうした数字を少しでも減らすように、さまざまな取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。