Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大塚耕平君）　答弁者は、答弁を手短に、簡潔にお願いします。
○山谷えり子君　私の時間は限られております。今の、審議妨害だと思います。
　私は、山岡大臣に、何の法律違反だから内閣府の特命担当副大臣に任命できなかったとお思いですかと聞いているんです。
○国務大臣（山岡賢次君）　何の法律違反かと言われると、あえて申し上げる必要もないと思うんですが、法律違反という、法律違反という形にはなっていないと思っております。
○山谷えり子君　内閣府設置法十三条には、「内閣府に、副大臣三人を置く。」という条文がございます。このとき既に内閣府には副大臣三人任命されて、天皇陛下から認証されておりました。ですから、四人目の内閣府の拉致問題担当副大臣に松原さんを任命することはできなかったんです。
　それを、山岡拉致問題担当大臣が、それは家族の思いを酌んでくださった、私も拉致議連で一緒に働いてきた仲間ですから、松原さんに拉致問題やってほしいです。けれども、法令違反だから内閣府副大臣はできないんです。その認識まだないんですか、今日も。
○国務大臣（山岡賢次君）　そういう認識を持っておりますので冒頭に謝罪をさせていただいたわけでございますが、おっしゃるとおり、内閣府設置法十三条で副大臣三人を置くと、置くことができると、こう書いてありますが、その範囲の中でなかったということで、申し訳ありません。
○山谷えり子君　今の今までその法令違反の根拠法を御存じなかったということが分かりました。
　こんな形で、山岡大臣、やっぱりもう松原さんを切るという形ではなく、拉致問題として、担当として引き続き任用はできるんですよ。ただ、副大臣だけはできないと。だったら、拉致問題にかかわるポストをおつくりになったらいいじゃないですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　おっしゃるとおりでございまして、私も国対をやっておりますが、かつては国会内でいろいろな応用もありましたが、厳密に御指摘をいただければおっしゃるとおりでございますのでそのようにさせていただきましたが、しかし、私の松原さんへの気持ちとか、また松原議員の役割については、実質上意図したとおりになるように取り計らっていくように今しているところでございます。
○山谷えり子君　九月六日の閣議の後に藤村官房長官は、松原さんに内閣府特命の副大臣ということで拉致担当をさせると、これ全く間違いの記者会見をしているんですね。そして、山岡大臣も、異例だが役所のルールよりも御家族の意見、意思を優先すべきと思うと。これ、役所のルール違反ではないんです、法律違反だから任命、発令できなかったということなんですね。
　野田総理も十一月十一日に藤村官房長官に厳重注意なさったんですが、実は野田総理の閣議発言にも問題があるんです。九月六日、拉致問題については松原仁国土交通副大臣に山岡大臣の補佐を国会対応を含めお願いすることといたしますと。この閣議発言は適切だと思われますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　法的に的確かと言われれば、今日おわびを申し上げたように、的確ではないと思っております。
○山谷えり子君　この野田総理の発言は、内閣府設置法違反というよりも、国家行政組織法に違反しているんですね。つまり、総理というのは大臣を任命することはできますが、副大臣というのは各役所の大臣が任命するものですから、野田総理の閣議の発言は越権行為なんです。つまり、前田国土交通大臣が松原副大臣にいろいろな仕事を任じられるということでありまして、民主党政権というのは法治国家としてのわきまえがなさ過ぎるんです。
　自民党政権でしたら、法律に余り詳しくない部分でうっかりミスというのがある場合も、未然に、事前に役人が、いや、これはこの法律違反です、こっちはこれは法律違反です、閣議のこの発言は不適切です、全部アドバイスするはずなんですが、こんなに暴走がここまで許されてしまったという、これは民主党政権の未熟というよりも、私は法治国家としてのわきまえがない、あるいはそのようなものはどうでもいいというふうに思っていらっしゃるんだと思うんです。
　冒頭で陳謝いただきましたけれども、その部分に関する思いは全く感じられませんでした。今私が指摘しました内閣府設置法違反、国家行政組織法の違反、これについて今、山岡大臣はどのような思いでございますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　あえてこれ以上申し上げたくはないんでございますけれども、こういうケースは、これは自民党さんのときも民主党のときも、今までは慣例に従って行われていた経緯はあるわけでございますが、先生のそういう御指摘を受けて、これを正確に対応していけばおっしゃるとおりでございますので、撤回をして謝罪を申し上げているところでございます。
○山谷えり子君　まだ分かっていないということがよく分かりました。
　自民党のときは、関連があるところで任務をお願いするということはあります。例えば国土交通副大臣松原さんに内閣府の海洋政策を担当させる、これはいいんです。しかし、関連が薄いということとともに、内閣府の設置法、今一生懸命耳打ちしている、官僚、ちゃんと教えてあげてください、内閣府設置法違反なんです。三人までしか副大臣を任命できないのに四人目を任命させようとして、それができなかった。その説明も何も分からないまま、正真正銘の拉致問題担当副大臣でございますと国会で答弁している。法的根拠なく暴走している。そして、それを指摘されてもまだ理解できない。担当大臣として不適格だと思います。
　今理解なさいましたか、今で。いいです。もういいです。大臣に聞いています。
○国務大臣（山岡賢次君）　その点については理解をしているつもりでございます。
　拉致は、これは内閣に属しておりますから、内閣府ではありませんので、内閣の属している副大臣を内閣府で任用するというのは、先生のおっしゃるとおり、これは正しくないと、こういうふうに理解をしております。
○山谷えり子君　法律の本当理解をしていただきたいことと、役所のルールを無視してもいい、あるいは法律のルールを無視してもいい、こういうことでは全くないというその自覚を、責任をお持ちいただきたいと思います。
　普通は、ここまでひどい暴走をした場合、大臣は自ら辞任なさるのが普通ではないかなと思いますが、その辺いかがですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　あくまでも私の真意は、拉致担当大臣として拉致問題を解決をしていきたいと。しかし、その大きな前提の中に、拉致家族の皆様のお気持ちをおもんぱかれば、これは察して余りあるものがあると、皆様ともう全く同じだと思いますが。
　そして、そういうことを思うがゆえに、七か月で替わっているという御指摘は、またそれももっともな御指摘でございまして、したがって、ここは拉致の被害者の家族の皆様と長いお付き合いがあり、信頼もあり、そういう松原さんに副大臣になっていただいてそのことをケアをしていただきたいと、こういう思いからのことでございますので、そういう手続に対してミスを生じましたことはおわびを申し上げますが、真意を是非御理解をいただきたいと思います。
○山谷えり子君　法治国家ですから思いだけでは全くいけないわけでございまして、引き続き拉致問題の担当を松原さんにやっていただくようなポスト、法令違反ではないポストを御用意いただきたいというふうに思います。
　それで、山岡委員長が財務委員長、民主党のをやっていらした平成十九年、二十年、二十一年、この間に民主党の国会議員、地方議員あるいは民主党の都連、組織として、拉致問題、拉致の実行犯として国際指名手配されている犯人、それとずぶずぶの関係の団体に二億円以上のお金が渡っているんです。そして、今もその関係団体から民主党の国会議員たちは秘書を送ってもらっています。
　七月二十一日に、私は菅総理にこの問題ただしました。菅総理は明確に答えられませんでした。十月二十八日、この委員会で私は山岡大臣に、拉致問題解決を願うならば、これを経理の問題、そして、何しろ拉致実行犯と深い関係のある人たちのところにお金行っているわけですから、その人たちから情報を得ればいいわけですから、聞き取り調査などなさいましたか。
○国務大臣（山岡賢次君）　まず、私が財務委員長という役割のときは、まあ一言で言えば金庫番というのが分かりやすいところでございまして、一定の指示の下に一定の規定の出費をして領収書をきちっと通して経理的に処理をしていたという立場でございますので、そこから先のことについては、財務委員長としては承知をしておりませんでした。
　また、今御指摘の点についても、これは拉致問題と先生は結び付けて、関連はあるといえばそうかもしれませんが、直接担当大臣としてそこに対応するということはしておりません。
○山谷えり子君　その関係団体は、拉致の実行犯、国際指名手配されているその犯人から平壌からの原稿をもらったり、もうすごい関係なんですよ。そして、今秘書さんが民主党の国会議員のところで働いているんです。聞き取り調査ぐらい簡単なことじゃないですか。ありとあらゆることをやっぱり情報収集して取り組まなければいけないんです。
　ですから、そんな怠慢なこと言わないで、是非聞き取り調査、お金の流れ、人の流れ、そして秘書さんからの情報収集なさってください。
○国務大臣（山岡賢次君）　また、その点については検討させていただきます。
○山谷えり子君　拉致問題担当大臣でいらっしゃいますから、是非そのことは行っていただきたいと思います。
　といいますのも、政府認定の拉致被害者十七名、五名御帰国くださいましたけれども、まだまだ民間の調べで、拉致の疑いが濃厚あるいは拉致されたんじゃないかという問合せ、特定失踪者問題調査会というところに四百七十人の問合せがあります、リストがあります。そのうち七十三名は非常に拉致の疑いが濃厚だと言われております。
　私、今月に入ってからも、十一月五日、特定失踪者福井の集会に出ました。山下貢さん、山下春夫さん、宮内和也さん、河合美智愛さん等々、平成九年とか十年とか、そういう割合最近になっても不思議な形で失踪しているんです。もう家族からの訴えを聞きました。
　そして、この十一月九日には、特定失踪者問題調査会は民間でやっていますからお金がないんです、それを全国で支援しようじゃないかという全国組織が立ち上がりました。
　そして、十一月十日にはこの「拉致報告書」という本が出版されたんですが、チャック・ダウンズさんという方が編集していらっしゃる。この方は国防総省の元北朝鮮の交渉担当官なんですね。これを読めば、そんな人数じゃない、物すごい人数の拉致があったに違いないということでありまして、シンポジウムを十一日に行われたところでございます。
　政府のこの「北朝鮮による日本人拉致問題」、特定失踪者問題調査会の問合せ場所とか何にも書いていないんですね。もちろん政府自らが特定失踪者問題調査会と連携しながらきちんとやってくださるのはもう当然のことなんですが、それがなかなか進まないんです。家族の皆様はこうやって自分でパンフレット、「特定失踪者にも光を」、作っていらっしゃるんですね。
　来年の概算要求に情報収集・分析、書いてあります。ここに特定失踪者問題調査会との連携、あるいはこうした問合せの御家族、政府には九百人ぐらいの問合せあると思いますよ。丁寧に丁寧にありとあらゆることに当たっていただきたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　委員のおっしゃるように、いわゆる特定失踪者、拉致の可能性が排除できない事案ということについては、御指摘のとおり、情報収集とか分析等について、これは対策事務局、また警察挙げて徹底をして調査をしているところでございます。
　また、先生のおっしゃる、委員のおっしゃる、警察の方では九百件と、こういう数字を挙げておりまして、調査会では四百七十人と、こういうことを一応は数字が出ておりますが、この九百件以上のところについても、平成二十一年秋以降、二十五人が国内で新たに発見をされました。調査会の四百七十人の中ですと十五人でございますが、そういうところで、この拉致の認定に行くというところはなかなか確定できないので特定失踪者ということになっているわけでございますが、その中でも国内で発見をされたという方についてはこのぐらいの数で今出てきているわけでございます。
　いずれにしても、調査会の皆様と全面的に協力をして、この特定失踪者についての対応にも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○山谷えり子君　来年度の概算要求、されておりますが、そこの情報、調査というところにしっかりと特定失踪者問題、これを位置付けていただきたいというふうに思います。そして、法令違反、こうしたことを明確に自覚なさって責任の重さというものを感じていただきたいと思います。
　終わります。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。よろしくお願いいたします。
　先ほどからの山岡大臣のお話を聞いていて、私は納得がいかないです。本当に今回のこの松原副大臣に関する任命についての問題を、御自身が、謝罪をされたとおっしゃいますけれども、問題の本質自体、なぜこういうことが起こったかということについての御自身の自覚が私はないんじゃないかと思います。
　そもそも、なぜ拉致担当大臣に任命をされた時点で、こうした問題が起きない形できちっとした副大臣の任命ができる対応を取られなかったんですか。山岡大臣、そのことについて教えてください。
○国務大臣（山岡賢次君）　拉致担当大臣でありますから、とにかく全力を挙げて拉致被害者の皆様の救出に向けて、またそういう所在の確認について、このことについても全力を挙げて取り組んでおりますが、もう一つ、御家族の皆様の御心情というのも、これも極めて重大なことでございますので、そういうケアをしていかなければならないと、そういう使命感を持って臨んでいたことは事実でございますが、そういうことから、この問題は総理に対しても総理自身の問題として対応していただきたいと、こういうことで、私が就任してから二回総理御自身が御家族に会っていただいたりしているわけでございます。
　そういう本筋のことと言ってはなんですが、やるべきことにもうとにかく頭が行っていた、そういう中から、御家族の皆様のことを考えたらそれは御家族の御指摘はもっともでいらっしゃる、何とか対応していただきたいと、私はそういう趣旨でお願いを申し上げて、分かりました、こうなりましたというふうに承ったものですから、そうであったとばかり思っていたというのが率直なところ本当でございまして、そこをこれが法的にどうなってどうなってどうなっているかというところの分析まではしていなかったことは事実でございます。
○塚田一郎君　そうすると、山岡大臣、総理にお願いをしてそういうふうになるだろうと思っていたということであれば、このことが問題だと、つまり、内閣府の副大臣は三名まで、四人は任命できない、松原さんは副大臣になれないということを御存じなかったということだと思うんですが、それについて役所から何の説明もなかったんですか。いつこのことを理解をされたんですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　率直に言って、そこまで調べてもいませんし、気も回っておりませんでしたし、そういうことであるということは当時は理解をしておりませんでした。いつと言われますと、そういう山谷先生からの御指摘があって、どうなっているのかと、こういうことを実務レベルに問い合わせたりいろいろと調査をした結果、そういうことだということを理解したというのが率直なところでございます。
○塚田一郎君　もうこれをこれ以上やっても時間の無駄だと思いますが、結果として今回のことは拉致問題の解決には決してプラスにならないですよ。こういうことが起きたということ自体がやはり政府にとっての大きなミスであると同時に、山岡大臣、担当大臣としての資格が私はない、もうまさに山岡さんには辞めていただくしかないと、そういう思いを強く今日はいたしました。
　次の質問をさせていただきます。
　ちょうどあしたの今ごろ、北朝鮮の平壌でワールドカップサッカー・ブラジル大会のアジア第三次予選が、日本対北朝鮮戦が行われる予定であります。これについては前回の委員会でも指摘がありまして、政府の御答弁として、仮にサポーターが北朝鮮に渡航することになろうとも、我が国がとっている制裁措置の効果を損なうことがないよう十分注意していただく必要があると考えております。また、個々の行動について厳格に対処していただきたいと思っており、日本の北朝鮮に対する制裁措置につき誤ったメッセージが諸外国に伝わることのないよう厳格に対処をしていただきたいと、このように思っておりますという答弁を政府はされていらっしゃいます。
　その後、今日は御出席をいただいております文科副大臣、奥村副大臣から私あてにも内容の御説明の文書をちょうだいをしております。今日の資料の一枚目であります。この中にも、「渡航者の安全確保とともに、各種制裁がしっかり守られるよう関係省庁が連携し、拉致被害者の思いを大切にしつつ、対応していきたいのでご理解賜りますようお願い申し上げます。」と書いてありまして、私も、さすがに前衆議院拉致問題対策特別委員長だけあって大変いろいろなことを考えていただいているんだなと安心をしておりました。
　ところが、十日の日になって、家族会、救う会からの要請文を見て愕然といたしました。そこは、二枚目の資料、資料二に書いてありますとおりでありますが、大事なところだけ読み上げます。しかし、サポーター渡航のため日本サッカー協会が指定した旅行社の資料を見て驚嘆せざるを得なかった、そこには、サッカー試合観戦以外に、独裁者金日成をたたえる施設である主体思想塔、凱旋門、金日成広場への観光が入っていたからだ、あくまでも政府は予選観戦に限って自粛対象から外したはずだから観光は当然自粛対象だ、政府とサッカー協会は早急にサッカー観戦以外の観光日程を外すよう旅行社に求めるべきだ、ここに強く要請するという内容であります。
　私自身も調べてみました。資料三枚目、オフィシャルサポーターツアーの内容であります。
　そして、四枚目の資料を御覧ください。これは、実際に旅行社の日程の二日目のところ、十五日火曜日、確かに午前中の日程でその今申し上げたようなまさに北朝鮮の思想を啓蒙するかのごとき施設への観光が含まれている。極めて不適切だと言わざるを得ない。
　これについて、今日はまず、文科副大臣に来ていただきましたので、文科省として、奥村副大臣、どのような対応を取られたんですか。
○副大臣（奥村展三君）　塚田委員には、スポーツ振興等につきましていろいろ御尽力、御指導いただいておりますこと、まずもってお礼を申し上げる次第でございます。
　今御指摘をいただきました私の文書は、十一月一日にお手元に行ったと思います。その午後に官房長官の方から今回のワールドサッカーのオフィシャルツアーにつきまして正式なコメントを出されるということもございましたので、いち早く各スポーツ議連の先生方にこのことを御理解をいただけるようにと思って出させていただきました。
　ただいま御指摘をいただきましたように、本当に今回のこのオフィシャルツアーにつきまして、応援に行っていただくのはいいわけなんですが、今御指摘をいただきましたように、参加者のそうした、ある意味では旅行の中身の話が公になって、家族会の皆さんから私も抗議をいただきました。本当に残念なことだと思っております。
　結果的には本当に、今御指摘をいただきましたように、配慮が足りなかったということは痛切に感じているところでございますが、ちょうど今、この時間帯でございますが、北京から北朝鮮の方に向かっている最中だと思います、行かれた方々が。そうした流れの中で、出発前に北京の方でしっかりと日本サッカー協会、そして旅行業者に対しまして文書をもって注意喚起をさすように指示をいたしまして、そのことを徹底するように行ったところでございます。
　ただ、今御指摘をいただきましたように、実は、明日の朝、午前中三時間の余裕があるわけですね、朝食を終えてから。キックオフが御案内のとおり四時からでございます。いろいろ会場へ行って、競技場へ行ってのそれはある程度制約はできるんですが、その午前中をどうするかということで旅行社がこういうようなことをやってしまったということで、できるだけホテルに自粛して滞在をするようにということを徹底するように指示をいたしましたので、ある意味では御理解いただければというように思っているところでございます。
○国務大臣（山岡賢次君）　このことは、拉致担当としては当初から、この渡航自粛ということが我が国の方針であり、私どもはそれを打ち出しているので、そのことは十分しんしゃくをしていただかなければ困りますと。
　国の方で、こういうスポーツだからということで別の部署で判断をされるというところまでを制約はしませんが、しかし、このことについては、もうスタートのときから文部大臣とよく話し合い、外務大臣はたまたま、しょっちゅう外国に行かれてお留守なものですから、この西岡さんや飯塚さんからのこれもいただいて、全くおっしゃるとおりだと、こういうことですぐ閣議の席で直接文部大臣にこの紙をお渡しをして、これを善処方お願いをしたいと。官房長官にも、これは拉致担当として承知した覚えの範囲外ですと、こういうことを申し入れて、早速、外務大臣はいらっしゃいませんでしたけれども、外務大臣にもお伝えくださいと、そういうことで対処をしますと、こういう今流れになっておりますので、御指摘のことがないように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　山岡さん、ちゃんと発言もしているとおっしゃるんですが、それではお伺いしますが、公式ツアー以外の旅行に対して文科省としては何らかのアプローチをされていますか。
○副大臣（奥村展三君）　一般の旅行者、これにつきましては我々制約することができません。
　ある意味では、今回のこのツアーにつきましては、北朝鮮のサッカー協会、そして日本サッカー協会と十分連携を取るようにということで最初から申し上げておりました。当初は拒否されるだろうというように思っておりましたので、それならサポーターもある意味では募集しなくても済むということで、報道関係はどうするんだというようなことも出ておりまして、いろいろと省内で検討をしておって、ある意味では日本サッカー協会に委ねておりました。その関係で、ぎりぎりになって、先月の末になって北朝鮮のサッカー協会の方から返事が来まして、ある意味では報道陣とそしてサポーターと。もう少しサポーターも数があるだろうと思っておったんですが、七十名以内で今のところ収まっていっていただいたというようなことでございます。
　ですから、今御指摘をいただいた、お話のありましたように、しっかりとそこの点は協会を通じて進めてきた経過がございます。
○塚田一郎君　その協会を通じてというのは、あくまでも公式ツアーのところだと思うんですね。
　五枚目の資料を見てください。これは公式ツアーではない、別の旅行社が主催をしている今回の観戦ツアーの日程表です。同じく十一月十五日の火曜日、先ほどと同じような観光コースがやはり書かれているんです。しかも、驚くべきことに、その次の十六日の水曜日には板門店、停戦調印場、そして、まさに軍事境界線といった地域まで観光の日程に含まれているわけですよ。これは非常に私は問題が大きいと思うんですね。公式ツアーでないからそのままに放置しておくということではないと思います。
　政府としてこれについてどういう対応をお取りになるつもりなのか、そこを明確にお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう御存じだと思いますけれども、今回、オフィシャルツアー組についてはいわゆる特例的に渡航自粛の例外にしたと。おっしゃるとおり、大変残念なんですけれども、いわゆるオフィシャルツアー以外の方々がどうも渡航すると。これは、率直に申し上げて渡航自粛要請です。だけれども、行ってしまっているという現実があるという状況が今です。
　それで、当然、今回、外務省の職員、文科省一人いますけれども、外務省の職員も十二人、既にもう到着しています、十二日だったと思いますけれども。当然、様々な事態を想定しながら、これは本当、万が一のことのないように対応していくということに尽きるというふうに思っていまして、様々なシミュレーションをするようにということで私の方から指示をしています。
○塚田一郎君　玄葉外務大臣、これは重大問題だと思いますよ。そもそもこのコースそのものにこういった場所が含まれていることも問題だし、邦人保護の観点からきちっとできるのかということの問題がもう一つあるわけです。
　先ほど加藤外務政務官のお話、答弁を聞いていて私びっくりしたんですが、オフィシャルツアー参加者の安全対策とおっしゃったと思うんですね、先ほどの質疑を聞いていると。じゃ、オフィシャルツアーじゃない人の邦人の安全対策はどうなっているんですか。ここの十六日の日程ですよ、公式じゃないものの。さっき申し上げたとおり、軍事境界線に観光で行くって言っているんですよ。休戦状態にある地域の最前線まで邦人が行って、万が一のことがあったらどう政府は責任取るんですか。それを外務省の十二人プラス文科省の一人で完全に把握をして、邦人に対して安全確保ができると玄葉大臣言い切れるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それはもう、そういうことのないように全力を尽くします。
○塚田一郎君　ですから、そもそもこういうことが、やはり渡航自粛先に対して、こうした例外を設けるんであれば、事前にそういうことをきちっと政府として、オフィシャルツアーであれ、そうでないであれ、やはり管理をしていくということの段取りを取っておくべきだったんじゃないですか。
　現にもうスタートをしてしまって、こういう状況になったときに、もちろん邦人に何かがあっては大変なことですが、個々のツアーの行動が監視できないようなことにもしなったときに、本当に何かが起きたら、これは、玄葉大臣、政府もそうですが、外務大臣としての責任が問われることになりますよ。そのことの自覚をしっかりと持って、まだこれからこのツアーは今も続行中なわけですから、現場に十分な指示は出していただいて対応していただかないと、私は大変なことになっては困るということを再度強く要請をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間ももう限られてきましたので、次の論点でありますが、玄葉大臣の対北朝鮮外交の基本的な考え方、この間の質疑を聞いていて、私にはいま一つ明確に分からないところがあります。
　具体的にお伺いをします。
　いずれ六者協議という舞台に北朝鮮も含めて議論が移る可能性もあるでしょう。しかし、例えば米朝あるいは南北にしても、それぞれバイで今対話をやっているわけですね。日本としては、日朝の、つまり二国間の交渉ということは除外をすることはないのか、要するにそれも一つの選択肢として考えているのか、あるいは六者協議という場で初めて様々な懸案事項の解決を議論するのか、どちらの方向を考えられているんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私はここは、塚田委員、申し上げているつもりなんですけれども、当然、先ほども申し上げましたけれども、様々な選択肢がある中で最も効果的な方法を選択をするということが基本になるわけであります。
　対話については拒むものではありません。ただし、成果を生まなければならないということでございます。そして、いわゆる南北対話も米朝対話も、これはこれで当然その成果を見極めながら、いわゆる拉致、核、ミサイル、包括的に解決をするんだというのが基本的な方針でありますので、その中で、そのラインの中で最も最善の方法、最も良いタイミングの中で選択をしていくということになります。
○塚田一郎君　そうすると、二国間の対話はもちろん考え得ると、一つの選択肢だという理解でよろしいんですね。それは除外しないと、二国間交渉もあり得るということでよろしいんですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　拒むものではございませんが、成果を生まなければならないと、そう考えております。
○塚田一郎君　分かりました。
　もちろん成果を生んでいただかなければなりません。その場合は、二〇〇八年の実務者協議のベースを基準にその交渉を行うということでよろしいんですか。それとも新しい議論のベースをまた別に考えておられる、どちらか教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、塚田委員がおっしゃったとおり、やはり二〇〇八年の八月、あれが少なくとも足掛かりであるというふうに私自身は認識しています。
○塚田一郎君　そうすると、二国間協議も決してそれは選択肢としては除外をしない、成果がある交渉ならば行うと、二〇〇八年は一つのベースと考えているということは理解できました。
　そして、日本がこの二国間を交渉するということについて、例えば日米韓の三か国の中で合意というか了解はあるんですか。
　つまり、この六者協議に向かう過程でまず南北が必要ですと。そして、それから米朝についても協議を行うということは、ある程度この三国間の中ですり合わせを行っている前提で今物事は進んでいると思うんですが、日本自体がつまりバイで日朝をやるということについても、いわゆる同盟国等、日米韓、特にこういった国との連携で理解を得ていると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど申し上げたように、対話を拒むつもりはない、ただ成果を生む対話でなければならない、このことも含めて当然ながら日米韓で連携をしているというふうに理解していただいて結構でございます。
○塚田一郎君　それでは、ちょっと時間が来たので最後の質問になるかもしれませんが、日米の連携についてお伺いをします。
　先ほど、クリントン国務長官ともお会いになって拉致の問題の言及があったことについて感謝の意を表明されたというお話がありました。それは結構なことです。我々拉致議連で、家族会の皆さん、救う会の皆さんと七月に訪米をしております。大きな目的の一つは、アメリカが今行おうとしている対北朝鮮での食糧支援について、これは日本にとっては、非常にこうした状況の中で食糧支援が行われることについては懸念をしていると。つまり、日本の三つの懸案事項も含め、対北朝鮮でのこうしたことが進まない中で安易に食糧支援を行うべきじゃないということを申し上げておりました。
　そのことについて、まだアメリカとしての今後の動きが出てくると思いますが、クリントン長官等との大臣の会談の中で、日本はこういう立場だと、つまり北朝鮮へのアメリカの食糧支援は行うべきでないということは言及されていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど申し上げたように、拉致の問題について引き続き支持と協力、米朝対話での発言等について私の方から申し上げましたが、それ以上のところは、先方のこともございますから差し控えたいというふうに思っています。
○塚田一郎君　単に協力要請じゃなくて、具体的なことを言わなきゃ駄目なんです。例えばテロ支援国家指定が解除されたことを再度復活するようなこともそうですし、今回の食糧支援も、具体的に日本はこうしてほしいということを明確に言っていただきたいということを再度お願いをさせていただきます。
　さらにもう一点、ブルーリボンについてですが、これは是非、海外に行くときもブルーリボンを付けていただきたい。なぜかといえば、このブルーリボンが日本の外務大臣がこの拉致問題を国家の最優先課題として海外に向けてアピールすることの大きな象徴になるわけですから、そのことを是非御理解をいただいて、海外に行かれるときもブルーリボンを付けていただきたい。これは御要望として最後に申し上げて、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長横畠裕介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日、急遽、拉致特となりました。その理由は、先ほど山谷委員からもございましたように、前回、十月二十八日でのこの委員会で松原副大臣が拉致担当ではなかったということの問題について、先ほど山岡大臣から陳謝の発言もございました。正真正銘の拉致担当副大臣というのは間違いだったというわけでございますが、実は山岡大臣、もう一つ、前回の委員会で問題発言されているんですね。
　お手元に資料を配らせていただきました。これは、中山委員が質問されました内容、北朝鮮の拉致問題、なぜ起きたのかという質問に対しまして、山岡大臣は何と答えられたのか。一番下の欄でございます。やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在的な国民の不満は大きいですから、それは日本から、言うなれば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、いずれそれは日本にそのことをというような思いがあるのかもしれないんですねという発言があったんですよ。これは看過できない発言だと思いますよ。拉致ということをなぜ日本がしたんだと、どういう事実があるんだと、しかもその報復でやられているということが言っていいのかと。拉致担当大臣の発言ですよ。
　これ最初に、まず内閣法制局からお答えいただきたいんですが、この拉致の定義なんですけれども、拉致関係の法律は二本ありまして、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害への対処に関する法律、平成十八年、また、北朝鮮当局によって拉致された被害者の支援に関する法律、平成十四年とあるんですが、共にこの法律では拉致という定義がございません。つまり、ということは、拉致というのは、日本国内によって一定の法概念があるからその法概念をそのまま引用すればいいということだと思うんですが、日本国内では拉致というのはどういう定義だと考えられているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（横畠裕介君）　御指摘のとおり、現行法において拉致という言葉を定義した規定はございません。ただ、一般的に、拉致という言葉の用いられ方でございますけれども、日本語の拉致という言葉の意味としては、無理に連れていくことを意味するものと承知しております。
○浜田昌良君　今ございました無理に連れていくことというのが、果たして日本が北朝鮮にどういうことをやったんでしょうか。まず、こういう拉致担当大臣の認識が、拉致対策本部として皆様お持ちなのか。拉致本部の事務局次長にまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三谷秀史君）　事務局長代理の三谷でございます。
　突然のお尋ねではございますが、いわゆる日本が拉致をしたというような事実は、過去の法的事実としてはないと存じ上げております。
○浜田昌良君　外務大臣には通告していなかったんですけれども、聞いてもいいですかね。こういう国際的な関係で、今の山岡大臣のこの発言なんですが、言わば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているというような事実があるんでしょうか。また、外務大臣もそういう認識でおられるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういう認識ではございません。
○浜田昌良君　じゃ、山岡大臣にお聞きしますよ。どういう歴史的事実があって、時系列に言っていただいて、こういうことがあるから北朝鮮の人たちが生命、財産が日本から拉致されていると山岡大臣は御判断されたのでしょうか。その根拠を御答弁いただけますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　拉致担当大臣として、やるべきことは三つあると私は思っております。一つは、御家族のケアを十分していかなきゃいけないと。もう一つは、真相の究明と、それから拉致被害者の皆さんの所在等々を、これを確かめていかなきゃならないと。しかし、やるべきことは何かといったら、その皆様の救済をすることがこの本丸というか、そのために私どもはあると、こういうふうに思っております。
　そうすると、これは中山先生とのやり取りの中の話で、それから有田先生とも質問の中でのやり取りもありましたけれども、結局、救済をするということになりますと、今の北朝鮮の特殊性を考えたら、金日成との接点を直接持たないとこれは全く進まないと。失礼、金正日ね、息子の。進まないと、正日のですね、それが一つと、それからまた、その金正日総書記というのが一体何を考えているのかと、そういうことを考えていかないと解決に結び付かないと。
　そういうことから、いろいろと交渉するに当たっても、向こうはそういう思いを多分持っているのではないかと、こういうことを申し上げているのであって、何をもって私が特定をしてこうだということを言っているんじゃなくて、多分、金正日というのはそういう思いを持っているから、それに対してどう対応をしていかなきゃならないかということを考えていかなければいけないと、こういうつもりで申し上げたわけです。
○浜田昌良君　全くもって問題発言だと思いますね。金正日がどういう妄想を抱いたとしても、その妄想に対して根拠がなければ、それは否定するのが当然じゃないですか。それを、拉致担当大臣として、さもそれが一つの考えのように受け取られて、しかもその報復でというそういう考え方を一つの、金正日が持ってもいいということをあなたは認めるんですか。
　私はこういう発言すること自体が思慮に欠いた、拉致被害者の方々の、またその御家族の思いはどう思われます。拉致担当大臣が、たとえ金正日がこう思っているかもしれないと思っても、国会の場でこういう発言することに、その人たちの思いを踏みにじっているという反省はないんですか。不適切だと思いませんか。
○国務大臣（山岡賢次君）　御指摘のようなことがあるかもしれないと、今先生から言われてそういうふうに直感的に思いました。だから、そのことについては確かに申し訳ないと、こう思っております。
　ただ、あえて言えば、私もどうやってこの解決をして取り返していかなきゃならないかと。今、ある意味では、先ほども小さな春ということを有田先生からの御指摘もありましたけれども、本筋はそこのところにどう対処していくかということをいつもいつも考えているものですから、そういう質問のやり取りの中で言葉が出たということで、もしそのことでそういうお気持ちを与えるということであるならば、これは申し訳ないと思っております。
○浜田昌良君　私は、御家族の方々は、拉致担当大臣が国会の中でこういう発言すること自体が、私、やっぱりその思いをないがしろにすると思うんですよ。
　そういう意味では、是非大臣はこの発言を取り消してほしいんですよ。それは、議事録修正という方法もあります。中山委員の了解も要りますけれども、是非そういう手続を取るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　中山委員にお許しをいただければ、後ほどお願いを申し上げますが、取り消させていただきたいと思います。
○浜田昌良君　山岡大臣が今取り消していただけるという発言いただいたんですが、これは政府としての方針なのかという問題なんですよ。
　なぜかというと、実は、この件については、さすがにこれは問題発言だと思いましたので、私も山谷委員も、二人ともこれ質問主意書を出しているんですよ。これが本当に政府の見解なのか、どういう経緯があるんだと。こういう発言する拉致担当大臣は資格がないんじゃないか、任命責任はどうなんだと野田総理のことも聞きました。それに対する政府の回答は、これが思慮を欠いた不適切な発言との指摘は必ずしも当たらないと考えるという閣議決定しているんですよ。これが問題なんですよ。今、山岡大臣は発言取り消すと言ったじゃないですか。なのに、内閣はこのままでいいと思っている。こんな内閣に拉致問題を解決する意思があるんでしょうか。
　是非ここは、言葉って大事なんですよ。確かに、野党が追及するから与党は突っぱねるという問題だけじゃなくて、おかしかったらおかしいと取り消せばいいじゃない。それをもう閣議決定までしているというところに、じゃこの閣議決定ももう一度やり直すという決意を、山岡大臣言ってくださいよ。
○国務大臣（山岡賢次君）　それは閣議決定でございますから、私一人の力でそれを変えるということはどうか分かりませんが、私は、今委員から、家族がこの言葉を聞いてどう思うかと、こうおっしゃられたものですから、それはなるほどと今直感をしたわけで、その趣旨がどうあろうと、お気持ちを逆なでするような言葉はこれは取り消した方がいいと、こういうことで今そのことをお願いをしようと思っているところです。
○浜田昌良君　直感だけでいろんな発言をする、また拉致の被害者の方々、またその御家族の方々の心情が本当に一瞬一瞬にもないということに、私は山岡大臣のこの拉致担当としての適性を疑います。
　そのことを申し上げさせていただいて、また、本当に済みません、松原副大臣には今日は能登沖の不審船の問題のことを聞こうと思っていました。済みません、この任命問題じゃありません。
　先ほども有田委員からもありましたのは、脱北者を通じての情報をいかに取るかが重要となっているんですが、いわゆる海保と拉致本部との連携関係がちゃんといっているのかと。実はこういう、いつもこれを、そういう人たちを押し返すだけなんですけれども、一つの情報ルートではありますし、今後増えるかもしれません。その関係をお聞きしたいと思うんですが、もう質問時間がないので──聞いてもいいですかね。
○委員長（大塚耕平君）　時間が参っておりますので。
○浜田昌良君　じゃ、済みません、申し訳ございませんが、次回、その辺取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私からも、先ほどから出ておりますが、北朝鮮、平壌でのサッカーの観戦の件についてお聞きをしたいと思います。
　それぞれ、先ほど有田先生、塚田先生からもございましたが、答弁を聞いていて、一言で言うと、何て緊張感が足りないんだろうなというのが正直なところでありまして、言うまでもありませんが、外交・領事関係のないところに行くわけです、しかも大量の人が。そして、ましてや制裁措置を科している国に行くわけで、何が起きても不思議ではない。特に、多数の人が行くということは分かっているわけであって、したがって念には念をしっかり入れるということが何よりも大事なことなんだろうと思います。
　そこで、まずお聞きをしたいと思います。安全対策、安全確保策については先ほどもありましたので、同じ答えは結構ですので。
　結局、外務省としてＪＦＡに対してこの注意喚起等々をまずお願いをしたということでありますが、それはどういうふうにしっかり実際行かれるサポーターや関係者の人に伝わっているのか、理解をしてもらっているのか。あるいは、それを現地でどういうふうに最終的にチェックをするというか、改めてこの注意の喚起等々を図ろうとしているのか。この点をまず、これは外務省ですか、いいですか。じゃ、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　政府におきましては、国際サッカー連盟規約の事情を勘案して、ワールドカップ予選のための日本サッカー協会のオフィシャルツアーの参加者に限り特例的に北朝鮮への渡航の自粛を要請しないということといたしております。
　このため、文部科学省では、十一月十一日にこのツアーの主催者である日本サッカー協会に対しまして、参加者はツアーの趣旨を踏まえ行動を慎んでいただきたい旨を口頭で要請をしたところでございます。
　これを受け、日本サッカー協会ではその旨を旅行会社に伝達したと聞いておりますし、また本日、随行しておる日本サッカー協会の職員から平壌への出発前に北京空港においてツアー参加者全員に直接資料を配付をいたしまして、特に観光につきましては強制ではなくて任意であり、また政府の方針を踏まえて慎重な対応を行うよう注意喚起を行う予定と聞いているところでございます。
○柴田巧君　それでは、外務省の方ではいかがなんでしょう。さっき政務官もお答えになっておられましたが、先ほど私もお聞きしたそのチェック体制、しっかりちゃんとツアーの関係者に行き渡っているのかどうか。そこら辺、どういうふうにチェックされていますか。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　お答えをいたします。
　ツアーの参加者につきましては、いわゆるこの日本サッカー協会、ＪＦＡ自身にその旨をして、主体的にはオフィシャルツアーということですから、ＪＦＡの方はそういうことで対応はできているというふうに思っております。なお、注意喚起事項につきましては、先ほど文科省の方からお話がありましたように、それぞれ対応をしているということでございます。
　なお、御質問の範囲がオフィシャルツアー以外の参加者についてということでありますならば、そのことについては、自粛対象ということであって、オフィシャルツアーについては外すという特別の措置をとりましたけれども、その他については私どもは自粛をしてほしいと、この姿勢で対応しているというのが現状でございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど御指摘もあったんですけれども、これ、オフィシャルツアー以外のいわゆる渡航自粛の対象の方々が行っているという事実があるので、しっかり、旅行会社でああやってツアー組んでいるということですから、きちっとこれは私の方からまた、もう先ほど指示出しましたけど、しっかりこのことについて自粛をするようにと、観光の面とかですね、そういったことを私の方から改めて指示出します。出しましたけど、そのことを御紹介申し上げます。
○柴田巧君　先ほどのその観光も含めて、結局、政府側からいろいろあれをしていても、旅行会社もそういったところはお構いなしのところがあったりするわけですね。ましてやサポーターの人たちは正直サッカーのことで頭がいっぱいだと思います。どれだけ事前に注意喚起等々もしても、大変興奮状態の中にある意味ではおられる人もあると思いますので、そこら辺は現地で、文部省、外務省から派遣をしているわけですから、不測の事態などに遭わないように、またそういったことに巻き込まれないように、やっぱり念には念を入れた体制を取ってもらいたいと思いますし、近隣公館に後方支援も体制を充実をするというふうに聞いていますので、場合によれば、非公式で行っておられる人たちもいますから、安全を確保するためには近隣の公館から今からでもスタッフを増強して万全の体制を取るということもあってもしかるべきじゃないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　今御質問の点に関しまして、外務省といたしましては、十二名の職員が行っておりまして、その任務内訳は、危機管理担当、邦人保護、語学、医務、会計処理等の知見を有する職員ということで、御指摘のことにつきましては陣容的にも我々はある確信を持ってこれで対応したいということで行っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○柴田巧君　いずれにしても、多数の日本人が、サポーター、報道関係、サッカー協会を含め行っているわけですから、いろんな形で、先ほども申し上げましたが、しっかりとした万全の体制を取ってもらうということと、あわせて、今回のこの観光等々によって、あるいはサポーターの受入れをあっちがしたということなどによって制裁が緩和されていくような、なし崩しになっていかないように、そのことは十分にしっかりやっていただきたいと思います。これは要望ということにさせていただきたいと思います。
　さて、このサポーターというか、その試合の前に、御案内のようにこの日朝国交推進議連の皆さんが訪朝するという話がございました。これは各方面からの反対によって今回は断念をされたようですが、場合によれば、衛藤副議長が、会長なんでしょうかね、によれば、国会閉会した後に計画をしたい、調整をしたいということを述べておられて、早ければ十二月の上旬にも場合によればそういうことがあり得るということかと思っておりますが、この拉致問題、核、ミサイルについて何ら進展していない中で、一般のサポーターの人たちが、等々が行くこともこれほど大きな、場合によっては誤ったメッセージを発信しかねないという中で、国会の幹部の皆さんがこういう段階で行かれるということは、それこそ北朝鮮のみならず諸外国に日本の方針は変わったのかということを送りかねない、サインを送りかねないと危惧するところでありまして、もちろん今のところ現実になっているわけではありませんが、どうもそういう計画をいまだにお持ちだということであります。
　この件について、外務大臣、拉致担当大臣、それぞれの御見解をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　本件は、委員のおっしゃるとおり、議連の活動に関するものでありますから、政府としては直接関与しているものではありませんけれども、政府としては、重大な主権侵害であり、かつ人権侵害であると、この拉致問題を理由として一連の北朝鮮に対する措置を行っているところでございます。御案内のとおりです。したがって、国会議員についても北朝鮮への渡航は自粛をしていただきたいと、こういう思いでございます。
　また、政府は、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないと、こういう方針を堅持しているわけでございますから、委員のおっしゃるように、万が一でも政府の立場と異なる考え方が相手方に誤ったメッセージとして伝わるようなことがないようにしなきゃいけないと、全くおっしゃるとおりだと思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　報道もされたんですけれども、最初にそういうお話があったときに、これは国会は国会、院は院という部分がございましてなかなか申し上げにくいところはあるわけでありますけれども、私の方からは慎重に対応していただきたいということを最初に申し上げたところであります。
　また同時に、本格的に十五日に向けて行かれるという、そういうお話、報道があったときには、いわゆる渡航自粛要請というものを外務省の方から改めてさせていただいた。それについて、副議長でございますから、聞きおくと、こういうお話、そういう感じだったというふうに承知しています。
○柴田巧君　とにかく、主権と人権の侵害を受けている被害国である我が国の国会幹部が言わば制裁を破って平壌へ行くというのは、やはりこれは我々としてもこれ厳しく見守っていかなきゃ、対応していかなきゃならぬと思いますが、両大臣にもしっかり毅然たる対応をしていただきたいと、このことは強く申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってきたので、ちょっとまとめてそれぞれお聞きをしたいと思うんですが、最後に、先ほども出ましたが、特定失踪者の問題をお聞きをしたいと思います。
　先ほど山谷先生からも御指摘があったように、一言で言うとどうも本気度を余り感じられないと、この特定失踪者の問題に対する政府の対応がですね。もっと国がその解決のためにしっかりと姿勢を示すべきだと、そう思います。
　先般も、福井でありましたが、福井の失踪者の家族の会長さんの話によると、政府と正式な対面もまださせてもらっていないんだと。あるいは、あの会にも政府関係者は来ておられなかったんですが、こういうことを含め、もっとそういった会合に出席をしてもらうとか、オブザーバーで拉致家族の皆さんの会合に出席をしてもらうという配慮があってしかるべきだと思いますが、いずれにしても、この失踪者の家族、あるいはその特定失踪者の問題に一生懸命取り組んでいる調査会への支援をしっかりやっていただきたい。
　これは拉致担当大臣にお聞きをしたいと思いますし、外務省のパンフレット、ホームページを見ていると、この拉致問題については言及がありますが、特定失踪者については言及されていないというのが現実であって、これは場合によったらそれは存在しないんだと外国の人も受け取りかねないという危惧の念を持つところでありまして、したがって、外務省としてもしっかり各国にそういったことを知らしめるように努力を、また改善を求めたいと思いますが、この点は外務大臣にお聞きをしたいと思います。
○委員長（大塚耕平君）　時間が参っておりますので、簡潔に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　端的に申し上げて、この特定失踪者の問題については、これはちょっと表現はしにくいんですが、具体的にああなっています、こうなっていますと申し上げられないというのが我々の立場なものでございますから、そういう点で表に余り出てきていないで熱心じゃないんじゃないかという感じをお与えすることはあるのかもしれませんが、先ほども申し上げたように、警察が認識している九百人のうち、この一、二年で二十五人、二十五人の新たな結論を出しておりますし、また特定失踪者についての調査会という皆さんの数の中でも十五人新たに出しております。警察の調査が二十名で、御家族から五名の申出があったと。
　そういうことで、今こういう数字は初めて申し上げますが、数字だからよろしいだろうと思って言っているんですが、具体的なことは申し上げませんが、全力を挙げて取り組んでおりますし、調査会の皆さんとも一層の連携を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃったように、特定失踪者の話は、二〇〇八年八月の再調査の対象は全ての拉致被害者ということになっていますから、それは含まれるというふうに考えていただいていいと思います。全ての拉致被害者。ですから、当然ながらこのことも非常に重要な問題である。
　同時に、ほかの国々、つまり、平壌に在外公館を置いているというのが二十四か国あると思いますけれども、それらの国々との連携も邦人保護という観点では非常に大事だと、重要だというふうに認識しています。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今日、多くの委員の御発言の中で非常に重要な問題がたくさん議論されたかと思っております。浜田委員の、いらっしゃいませんが、山岡大臣の御発言はみんなが心配している点であったんだろうと思っています。それは、やはり向こうの気持ちを分かるということは大事でございますが、日本として、やはりこの問題は犯罪行為、戦時ではありませんので、無辜の人々が勝手に連れていかれた犯罪問題であるということをもう一度しっかり認識していただいて解決に向かっていただきたいという多くの人々の思いがあると思いますので、十分これからもお気を付けいただきたいと思っております。
　北朝鮮と交渉するとき、軸足を向こうに置いてしまっているのではないかと思われる動きがこれまでずっと続いてきておりますので、必ずこの拉致問題については日本側に軸足を置いた上で北朝鮮を説得する、又はいろんな戦術を取るということが拉致問題の解決に向けては非常に重要な、またそれが北朝鮮にとっても良い方向へ向かうものだと思っておりますので、軸足をしっかり日本側に置いて交渉を、交渉は外務省かもしれませんが、対応していただきたいと考えております。
　今日はもう一つの問題で、先日、ちょっと古くなりますが、原敕晁さんの拉致を行った辛光洙が韓国で供述した問題で、北朝鮮対外情報調査部の姜海龍元副部長について、逮捕状を取り、国際手配すべきであると考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○委員長（大塚耕平君）　どちらでしょうか。どちらが御答弁されますか。
○中山恭子君　拉致担当大臣です。
○国務大臣（山岡賢次君）　お尋ねの事件については、平成十八年四月、主犯である北朝鮮の工作員辛光洙及び共犯者の金吉旭と言うんですか、に対する逮捕状の発付をもって国際手配を行って、現在も捜査を推進しているところでございますが、お尋ねの者に対する国際手配は行ってはおりません。
　詳細については、個別の捜査の内容に関することなので差し控えさせていただきますが、そういう状況でございます。