Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　控えることが多いですね、今日は。もう私も質問を控えさせてもらおうかな。
　世界のエネルギー情勢についてお聞きしたいと思いますが、地球規模での今部分で見ていかなければならないと。いろんな環境関係でも、世界中いろんなところを歩いて、水の調査とか、まず一番やっぱり電気が欲しいというのが行く先々の国の声だったと思います。
　原子力発電以外にも、ソーラー、地熱、風力など、あるいは波もありますしね、いろんな、ただ、残念ながらその発電量が小さいのでなかなか有効でないという。
　そんな中で、私もある先生と共同で研究をさせてもらった風車について、風車はぐるぐるぐるぐる回って、片っ方の抵抗を少なく、こっちの抵抗を強くするのでプロペラが回るんですが、それを三枚羽根で、風が来るとこの羽根が、こっちが抜けて、こっちが一〇〇に抵抗あれして回っていくという。特に、途上国、フィリピンなんかも、いや本当に島が多くて、大きなものを持っていくわけにいかない。既にでき上がっている発電機を据えて、そういう帆だけを加えてあげれば、少量ですが電気の発電ができるという、いろんなことにあれしてきました。
　もう一つは、アフリカなんかも、今一番電気事情の大きな問題で、それぞれ紛争もありますが、そこに、ある大きな、電気は夜三〇％ぐらいですかね、どんどん消えてなくなって、送電する間に。その送電する間に、じゃなくて、キャパシタというんですが、コンデンサーともいいます、それを充電して、急速充電、急速放電、これからもう近いうちにそういうものも進化していくと思いますが、電話も御存じのとおり携帯電話が非常に時間が速くなってきました。そういうようなものが、小型化したものが早く出てくれば、それをそういうへき地というか電気が欲しいところに、電線を引くんじゃなくて電源を持っていくというようなことを相談に来られた方がいました。
　そういうような、エネルギーの在り方というのも考え方も、今まで、従来どおりじゃなくて、その辺を、日本が逆に言えばすごい優れた技術を持っています。先ほどもちょろっと言った、何ですか、地熱発電においても非常に有効な、潜在的に、まあ地震があるということは別にして、地下から、二千メートルに水を入れると、そこが、もう一つこちらに空気孔ですか、穴を空けておくと、こっちに蒸気で上がってきて、それが七百、八百度という高い温度で発電が起こせるという、そんなことも、いろいろ話を聞き、興味を持ったことがあります。
　そこで、先日、イギリスのスーパー、駐車場に動的ロードプレートという発電システムを導入したという記事目にしました。車が通過すると車の重みでプレートが押されて振動運動を起こし発電が稼働する。我が国でも、ＪＲが東京駅で乗客が歩くと発電するということを実験したかと思います。
　最近、発電方法についてまだまだほかにもあるのかもしれませんが、政府が持っている、どのような情報があるのか、お聞かせください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、再生可能エネルギーあるいは新エネルギーというものに関しまして、今実用化されているものについても改良、改善の技術という技術開発が必要でございますし、また、今実用化に至っていないもの、新しい技術、新しい着想に基づいた研究開発、これを行っていく、着実に成果を上げていくということが重要だと思っております。
　今御指摘ございましたイギリスあるいは東京駅で行いました発電システムでございますが、これは振動など環境中に存在するエネルギーを電力に変換する技術であるということで、今御紹介の振動というほかにも、光や熱、電波、あるいは音といったようなものをエネルギーとして活用するといったようなことが考えられているところでございます。こうした技術は充電とか取替え、燃料補給といったようなことなしで長期にエネルギー供給が可能な電源ということでございまして、まさにこれからＩｏＴの実現という中で非常に有望ではないかと考えているところでございます。
　経済産業省といたしましても、例えばボイラーや自動車のエンジン等の排気熱を電源としてモニタリングシステムを開発するといったようなことに取り組んできているところでございます。
　一方で、これらの技術、残念ながら非常に小さなエネルギー出力ということでございますので、こうした消費電力の小さな用途、こういうところに優位性があると考えておりまして、大規模な発電技術と、それからこうした小規模な発電技術、両方をうまく組み合わせて開発をしていくと、こういったことが必要であるというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　安全性が高く、環境にも良い発電方法について世界各国で協力し合って進めていくのが大事かなと思いますが、一つには、やはり日本に住んでいると、非常にこれだけ、新幹線もあり、それから縦に、それがインドとか中国とかになれば本当に大きいので、昔、ウルムチとか内モンゴルというところにも入ったことがあります。本当にそれこそ草原を彼らは一日、何日も掛けて、アフリカも同じような条件のところもあると思いますが、そのようなもうちょっとコンパクトなものができてくれば、もう世界全体がある意味ではそういうものに享受できるときが来るのではないかと思います。
　次に、北朝鮮の国連決議についてお伺いをいたしますが、国連の安全保障理事会で北朝鮮の核やミサイル開発に係る個人や団体、制裁対象に加える新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
　今回の国連決議で対象に上がった個人や団体はどのような基準で決められたのか。ニュースのコメンテーターの中にも指摘している人がいますが、今回の制裁対象になった人々が本当に北朝鮮の中心人物なのか、外交上の問題もあると思いますが、日本政府として見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国連安保理決議二三五六号ですが、北朝鮮が二〇一六年九月九日以降に実施した累次の弾道ミサイル発射を含む核兵器及び弾道ミサイル開発活動を最も強い表現で非難し、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定する内容となっております。これらの個人、団体は、北朝鮮の核・ミサイル計画等に関与している個人、団体として追加指定されたものであり、安保理として一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思の表れであると認識をしています。
　対象となる個人、団体の追加指定に関する基準を含む具体的な交渉経緯については、外交上のやり取りに関することであり、明らかにするのは適切ではないと思いますが、いずれにせよ、我が国としては、引き続き、安保理決議二三五六号を含む累次の安保理決議、着実に履行するとともに、実効性を確保するべく、関係国と緊密に連携協力をしていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　いつもそうなんですが、日本は国連というと、間違いなくもうそれだけで信じてしまう。国連決議、今回の国連決議は大事だと思いますが、その中の裏側で、中国がどういう形で、あるいはロシアも決議に至るまでというちょっと話を聞いておりますが、そんな中で、我々が聞かされる中で、国連中心主義、本来ならば、この問題は国連のもっと表立った働きが必要ではないかと思うんですが。
　そんな中で、先ほど申し上げたとおり、名簿に出ている人たち、九十幾つとか、もうこの人たちは外国になんか出ていかないよ、もう、全く、まあ中にはまだ現役の方もいるようですが。そういう中で、裏のやり取りが、とにかく落としどころというのを考えなきゃいけないという部分で、あそこに出ている人たちがそんな重要な役割を果たしているとは思いません。そんな中で、私は、私がいつも何回か訪問するたびに、李洙ヨンさんとか、あの委員長を取り巻いている人たち、軍の関係者と、この辺の名前がほとんど出ないというのは、その辺の国連での、あるいはロシアが、あるいは中国が絡んだ、やっぱり常任理事国の中での裏の話があるのかなと、そんな気がしてなりません。
　そこで、もう今日は質問を終わりますが、何とかアメリカも、今回は制裁の中で、トランプ大統領も言っていますが、石油が入っていませんね。そういう重要な部分を、それで、だから、先ほども申し上げたとおり、国連が、そうだ、やってくれていると我々はすぐうのみにしてしまいますが、そこをしっかりいろんな側面から見る必要があるのではないかと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　まず、防衛省へ質疑いたします。
　五月二十四日にネラー米海兵隊司令官が、北朝鮮の核問題などを念頭に、在沖米海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性を米議会で証言し、米軍再編計画の不透明性が高まっています。
　我が国は北朝鮮の弾道ミサイルの射程に入るのでしょうか。北朝鮮のミサイルの射程に入るとすれば、そのことは沖縄の地理的優位性の議論にどのような影響があると捉えていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、ミサイルの射程のお尋ねでございます。現時点で北朝鮮で実戦配備されているもののうちで最大射程を有するのはノドンであると見られ、射程は約千三百キロメートルに達すると見られます。平壌を中心として射程約千三百キロメートルの円を描けば、沖縄などを除いて我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性がございます。また、北朝鮮は更に射程の長い弾道ミサイルを開発をしているというふうに見られます。
　他方、沖縄の地理的な特徴について、沖縄は朝鮮半島、台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域と一定の距離を置いております。また、沖縄は南西諸島のほぼ中央に所在し、我が国のシーレーンに隣接するなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。さらに、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるというふうにこれまで防衛省も説明をしてきているところでございます。
　こういった沖縄の持つ地理的な優位性、これは沖縄が北朝鮮の弾道ミサイルの射程に入るか否かのみをもって議論されるべきではないのではないかと、このように考えているところでございます。
○伊波洋一君　もう既にアメリカ自身が大陸間弾道弾に向けた北朝鮮の核ミサイル開発等を懸念している中で、私たちがやはりノドンだけを想定して沖縄などは入らないなどというような認識ではいけないんだと思います。既にグアムへの到達もあり得るということを前提に米軍は考えているようであります。
　同じような認識が一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部の辺野古訴訟高裁判決で、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部であるということを記して沖縄の地理的優位性を強調しています。そのことによって辺野古への新基地建設を正当化していますが、実際には現実とは随分違うということをまず指摘をしておきたいと思います。
　今、防衛大臣がおっしゃったように、防衛省、平成二十三年度発行のパンフレット、在日米軍・海兵隊の意義や役割でも、沖縄の地政学的位置として、朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的な紛争地域に迅速に到達可能、距離的近接性による対応の迅速性確保は軍事上極めて重要であると記載しています。
　そこでお伺いしますが、沖縄の米軍基地は台湾海峡有事に備えたものなのでしょうか。台湾海峡有事は、安全保障政策上、日本が関与すべき事態という認識なのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　安保体制の下で、在日米軍において緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる体制が平時から在日米軍においては取られており、このような在日米軍のプレゼンス、これは米国が有する核戦力、そして通常戦力と相まって抑止力として機能をしているというふうに思います。
　また、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性、即応性を有し幅広い任務に対応可能な米海兵隊、制空や警戒監視などの重要な航空作戦に当たる米空軍といった米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力、これを構成する重要な要素であって、我が国の平和と安全を確保する上で必要だというふうに考えております。
　さらには、かつてフィリピンからの駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたとの見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持し、力の空白をつくらないことが地域の平和、安全の確保にも重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　御指摘の台湾海峡をめぐるこの問題については、我が国としては、両岸当事者間の直接の対話により平和的に解決されること、これを期待しておりまして、引き続き両岸関係の推移を注視してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　台湾海峡有事については、中国、台湾、それぞれのやはり話合いということですので、そういう方向を是非実現していただきたいと思います。
　今、核抑止力の問題が言及されました。しかし、今日アメリカでも既に核はもう使わないものということが一定、ある程度でき上がっている。どうしてかというと、中国はもう既に核弾道ミサイルを持っております。ですから、そういう意味でアメリカが中国に核ミサイルを撃つということはもうあり得ない現実ではないかと、こういうふうに認識しています。そのことが日本政府においてはまだ理解されていないと、このように思います。
　さて、ネラー発言を受けて、お手元に資料を配付してございますが、六月四日付けの琉球新報において、米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授が、中国の台頭と北朝鮮の核武装を前提として、米軍の前方展開戦略を見直す時期が来た、今までは抑止力の観点から辺野古への移設を進められてきたが、今後は危機管理、危機対応の議論が必要だ、朝鮮半島有事では、沖縄では遠過ぎる、九州が一番合理的だと述べています。沖縄からソウルまでは千二百六十キロ、九州からソウルはその半分以下です。沖縄に地理的優位性がないことは明らかではないかと考えますが、防衛大臣に質問いたします。
　朝鮮半島有事に沖縄では遠過ぎるという意見について、大臣はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の沖縄よりも朝鮮半島に近い九州に海兵隊を配備した方がよいのではないのか、沖縄では遠過ぎるという御指摘ですけれども、九州に海兵隊が駐留した場合、沖縄と比較して朝鮮半島に近くなる一方で、それだけ台湾海峡、東南アジアといった地域からは遠ざかることになり、これらの地域における様々な事態への対処については遅れが生ずるものというふうに認識をいたします。
　また、沖縄は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンにも近い、周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的な重要な目標となること、先ほども申し上げましたけれども、地理的な有利性を持っている。
　しかしながら、九州は必ずしもそういった条件にはなく、これまでも政府として説明してきているとおり、沖縄には九州と比較しても一定の地理的な優位性があるというふうに考えているところでございます。
○伊波洋一君　今、むしろ沖縄がということですけれども、さらに台湾有事の話まで出たんですけれども、実は、日米ではグアム移転協定が合意されていまして、九千人の海兵隊がグアムに移転するわけであります。それが、いわゆる実戦部隊が移転をするということになりまして、今防衛大臣がおっしゃるようなことと逆のことが動いておりまして、グアム協定は、そもそもその中身が、日米両政府は、沖縄の海兵隊がグアムに移転することが抑止力の強化につながると両国は認識しているときちんと明文で書いてございます。
　そのことに関して、ただいまの御発言は少しその認識とは違うのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　大臣御答弁申し上げたとおり、沖縄にはやっぱり一定の地理的な優位性があるというふうに考えてございます。そのことを前提として、日米間におきましても、現在、辺野古の移設というのが普天間飛行場の移設先としては唯一の解決策であると、このことは、累次にわたり日米間の間でも確認をしているところでありまして、必ずしも御指摘は当たらないのではないかと、このように考えます。
○伊波洋一君　そこら辺のことはこれからまた議論させていただきますけれども、続けたいと思います。
　一九九七年、配付してございます「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」の三ページの方にその抜粋書いておりますが、一九九七年の米国議会の決定によって設置された国防委員会が、「前方展開基地に対する脅威は今後ほぼ確実に増大し、二〇一〇年から二〇二〇年の間に現実のものとなるであろう。」、まさに今の北朝鮮ミサイルがそうでありますが、「米国は、将来の戦闘と迅速な戦力投射の要求に応えるため、新たな技術と軍の運用構想及び態勢の変革によって優位性を確保しなければならない。」と結論付けました。そして、実際の米軍の配置のその後の動向はおおむねこれに沿って動いております。一つは、グアムへの米本土からの様々な原潜やあるいはステルス爆撃機などの配備でございます。あわせて、また、沖縄からの海兵隊の撤退、場所の変更でありますね。
　この間の北朝鮮のミサイル問題は、沖縄に在日米軍基地が集中することの脆弱性をあらわにしていると思います。辺野古新基地計画は沖縄に地理的な優位性があることを前提としていますが、辺野古に新基地建設を強行するのは、再編計画の中で米軍自身が前方展開を今以上にセットバックする流れに逆行する動きではないかと考えます。防衛大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場の移設、返還について、日米間では今年の二月の共同声明で首脳レベルで在日米軍の再編に対する日米のコミットメント、これを確認をいたしております。また、辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するため唯一の解決策であることも確認をいたしております。また、私としても、今月の日米防衛大臣会談など累次の機会に、辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認してきているところでございます。
　政府としては、普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないという方針の下、約二十年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還、この実現のために引き続き全力で取り組んでいく考えでございます。
○伊波洋一君　確かに、辺野古新基地建設を日本政府のお金で日本政府がやることについてアメリカは文句は言っておりませんし、それをそのまま造らすという考えです。ところが、そこへ移るべき普天間の部隊は、もう既に二〇一二年に合意しておりますように、グアムやハワイやオーストラリア、この沖縄も含めて四か所に分散されるわけであります。先ほど藤田委員も質問しておりました、これ一か所だからと言うけれども、既にもう分解しているんですね、グアム移転協定によって、その後のまた二〇一二年の合意によって、グアム一か所には置けないことにもなりまして、そういう現実はしっかりやはり見抜いていかなきゃいけないだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　中国だけでなく北朝鮮のミサイルの射程が延びることに伴って、抑止力の概念の再検討、日本の安全保障、日米の同盟関係の在り方の再検討が必要になってきているのではないでしょうか。資料にも最後の方に付けてありますが、かつて、小泉、福田、第一次安倍、麻生の各政権で、危機管理・安全保障担当だった内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏の近著「新・日米安保論」の中で、配付資料にありますように、アメリカが戦うとき、その戦場は日本だと指摘し、アメリカに守ってもらうためには、究極のところ、その覚悟が必要ですと警告しています。つまり、アメリカが覇権の戦争をするとき、日本は生存を懸けた戦争をすることになると指摘しているのです。
　日米同盟の強化は必然的に軍事的一体化を進めることになりますが、南西諸島の自衛隊基地建設など、日本独自の軍備拡張を図り、日本の国土を戦場にして戦われる戦争は、一体何を守る戦争なのでしょうか。国民の生命や財産を守るという本来の安全保障とは懸け離れており、根本的に間違っているのではないでしょうか。
　七月には防衛大臣、トランプ政権発足後初めて２プラス２が開催されると聞いております。同盟の在り方を見直して、辺野古移設計画の見直しを提起すべきではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国を取り巻く安全保障環境に関して、今委員が御指摘になったように、北朝鮮の核、ミサイルの開発、そしてこれは新たな段階の脅威に入っているというふうに認識をいたしております。さらに、中国による軍事力の広範かつ急速な強化、我が国周辺海空域での活動の活発化などは我が国の安全保障上の懸念になっているなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えます。
　このような中の我が国の防衛、どうあるべきかですけれども、安全保障の根幹となるのは自らの努力であるとの認識に基づき、防衛力、質量両面で強化をする、そして自らが果たし得る役割の拡大を図りつつ、防衛協力の強化を通じて、日米間の適切な役割分担に基づいて、同盟全体の抑止力、対処力を強化していく考えをいたしております。
　今月三日の日米防衛大臣会談でも、この日米同盟の抑止力、対処力、一層強化する必要があるという認識で一致をしているところです。
　また、普天間飛行場の移設・返還については累次の機会に、先ほども御答弁いたしましたように、辺野古への移設が唯一の解決策であるということを確認してきており、見直すといった考えはございません。
　なお、２プラス２の閣僚会合についてお尋ねがございましたが、早期開催に向け引き続き調整を進めることで一致をいたしておりますけれども、開催日程などについては現時点で決まったものがあるというわけではないということでございます。
○伊波洋一君　まさに防衛大臣がおっしゃるように、中国の大国化、そして軍備の増強というのは進んでいきます、今後も進んでいきます。アメリカも経済的には追い抜くでありましょう、もうドルベースでも追い抜くでありましょう。私たちはその隣にいるんですね。そして、その中で日米同盟が一体化して、いざというときに何が起こるかというと、まさに戦争ですけれども、その戦争が起こる場所として日本や南西諸島があるということを認識しておかなきゃいけないということなんです。つまり、そのような戦略の中に私たちが居続けていいのかという問いがここにあります。
　やはり柳澤さんの著書の最後の方を読んでいただきたいと思いますが、これも引き続きこれからも議論していきたいと思います。次回もあります。というのは、今アメリカで沖縄から移っていく海兵隊の居場所そのものが不透明になっておりますので、そこをどこへ持っていくかということが問われています。まさに沖縄だけではないんですね。沖縄に戻すという議論はないです。そういうことを考えて議論をするべきだと思います。
　次に、日印原子力協定に関してお聞きします。
　協定では、第四条においてＩＡＥＡの保障措置が適用されることを要件として行うと規定するなど、ＩＡＥＡの保障措置の適用を重視しており、日本独自の査察も実施されません。保障措置の対象はインドの二十二の民生用施設だけであり、八つの原発を含むその他の施設は保障措置がされず、軍事用ではないかと言われています。
　そこで質問いたします。
　協定において、軍事用施設についても日本独自の査察や検認などのより厳格な核管理を定めることもできたのではないでしょうか。どうして規定しなかったのでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　インドと各国との原子力協定は、インドによるいわゆる軍民分離を前提として原子力供給国グループが例外的に可能としたものであり、この協定の前提も同様でございます。
　軍民分離により、インドにＩＡＥＡ保障措置の外にある原子力施設があることは事実であります。しかしながら、インドを国際的な不拡散体制の全く外に置くよりも、インドの原子力施設を可能な限り民生用施設として特定してＩＡＥＡの保障措置下に置くと同時に、保障措置の外にある施設をできるだけ減少させること、これによって、軍事用に使用する可能性を減らし、インドの原子力活動の透明性を高めることが重要と考えております。
　このように、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるための国際社会の重層的な取組を継続することによって、これからもインドへの働きかけを続けていきたいと考えております。
○伊波洋一君　日本が原子力協力を行うとすれば、核軍拡につながらない、核拡散、核関連物質や技術の流出につながらないということは大前提だと思います。しかし、インドの軍事用施設についてはＩＡＥＡ保障措置も我が国の査察や検認なども及びません。
　質問です。
　軍事用施設において、日本の協力に係る核物質や資機材が流用されたり日本の協力に係る核関連技術や技術者が流用されるおそれはないのでしょうか。民生用施設から軍事用施設への物資や技術、人材の行き来がないことをどのように確認するのでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　この協定は、インドに移転される核物質、資機材、技術等の平和的利用等を法的に確保するための枠組みです。
　インドは、この協定の下、核物質等の平和的目的に限った利用、不拡散の義務を負うほか、協定が適用される核物質、設備、技術などは、協定第四条に基づき、保障措置の適用を常に受けることになっております。また、この協定は再処理を厳格な条件の下で認めておりますが、第二条四項に基づき、ウランの濃縮、使用済燃料の再処理などいわゆる機微な技術は、協定を改正しない限り移転されないこととなっております。さらに、第五条二項で、この協定の適用を受ける核物質の情報、適用を受ける設備、技術に関する情報、その他関連する情報を交換すると規定しておりまして、プルトニウム、ウランなどの種類別の情報なども把握することができるようになっております。
　このように、この協定では移転される資機材などが平和的目的に限って使用され、さらに、協定が適用される核物質などに関する情報を把握できる仕組みが確保されており、軍事転用のおそれはないと考えております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○伊波洋一君　協定が成立すれば、日本から原発の輸出が可能になります。かつては輸出される原発の安全確認は原子力保安院が行っていました。保安院は経産省の下に置かれ、規制庁としての中立性が担保されなかったという福島原発事故の反省から、新たに専門的知見を有する独立した行政機関である原子力規制委員会が設立されました。しかし、今後の原発輸出に関して、内閣府の原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等を確認する検討会議が安全確認を行うとされております。
　質問です。
　原発輸出を推進する立場の経済産業省も加わった検討会議に利益相反、中立性の問題はないのでしょうか。安全確認に原子力規制委員会は関与しないのか、また、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（進藤秀夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の安全配慮等確認は、原子力施設において使用される主要資機材の輸出等に対して公的信用を付与するに際しまして、公的信用付与実施機関からの求めに応じ、関係府省の審議官級の担当者により構成される検討会議が、一、相手国が安全確保に係る国際的取決めを遵守しているか、二、ＩＡＥＡ安全基準に従って規制を整備しているかを評価するＩＡＥＡレビューを相手国が受け入れているか、さらには、三、輸出を行う我が国メーカーが保守補修等の安全関連サービスを提供するための体制を整備しているか等の点について確認するものでございます。
　御質問の検討会議につきましては、内閣府、内閣官房の各担当審議官のほか、財務省の国際局担当審議官、経済産業省の製造産業局担当の審議官、同じく経済産業省の貿易経済協力局担当の審議官により構成されます。このうち、経済産業省の二人の審議官はそれぞれ、先ほど申し上げました輸出メーカーによる保守補修等の安全関連サービスの提供体制を確認する役割と株式会社日本貿易保険を所管、監督する役割を担っておりまして、適切な情報収集及び実効性の確保の観点から不可欠と考えております。
　なお、中立性を確保する観点から、原発輸出の推進を担当する経済産業省資源エネルギー庁の担当審議官は検討会議の構成員となっておりません。また、原子力規制庁につきましては、国内の原子力施設の安全確保を担う行政機関でございますので検討会議の構成員とはなっておりませんが、関係行政機関として、原子力安全条約上の国別報告書の作成状況や報告検討会合の概要、ＩＡＥＡレビューミッションの受入れ状況に関する情報を必要に応じて検討会議に提供するという役割を果たすことになってございます。
　以上のように、検討会議は、内閣府を中心としまして、中立性及び実効性を確保するために必要不可欠なメンバー構成により運営することとしております。
　以上です。
○伊波洋一君　検討会議は一応内部機関だということなんですね。批判はあるものの、国内原発に関して専門性を持った原子力規制委員会が、規制基準に照らして一つ一つ事業について全て公開で審査を行っています。検討会議もやはり一般公開をすべきではありませんか。
○政府参考人（進藤秀夫君）　御指摘の点についてですけれども、企業の営業秘密に属する事項が取り上げられる可能性があること、また、構成員間の自由闊達な意見交換を促進する観点から、検討会議は非公開とすることが適当と考えております。また、事後的に議事要旨等を公表することによりまして会議運営の透明性は確保できると考えているところでございます。
○伊波洋一君　検討会議の実施要綱では、事業ごとの特性に即した確認を行うのではなく、相手国が原子力安全条約などの加入や加入意思を有しているのか、あるいはＩＡＥＡ総合規制評価サービスの受入れを行っているかなどを表面的に確認するようです。検討会議は事業の特性や内容に即した具体的な確認を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（進藤秀夫君）　原子力施設の安全確保につきましては、当該施設の立地する国が責任を有するべきというのが国際的に確立した考え方でございまして、安全配慮等確認はこれを前提に、原子力資機材の輸出等に際して、輸出相手国における安全確保等のための条約への加盟状況や制度の整備状況等について事実関係を確認するものでございます。
　また、原子力発電所の設置を伴う案件につきましては、相手国における原子炉の炉型の安全性や立地地点、プラントの運転体制等に関する評価を行う主要なＩＡＥＡレビューの受入れ状況及び関連する国内規制当局による許認可の状況についても確認することとしておりまして、個別具体的な案件ごとに確認が行われることになると考えてございます。
○伊波洋一君　原子力安全条約を締結し、ＩＲＲＳを受け入れていた我が国においても福島第一原発事故が起きました。国内向けには厳しい審査を行う一方、輸出については形式的な確認とＩＲＲＳだけで十分とするのは輸出国として極めて無責任と言わざるを得ません。
　現在、原発輸出への融資に関し、国際協力銀行、ＪＢＩＣと、日本貿易保険、ＮＥＸＩが原子力関連プロジェクトに係る情報公開指針を策定中と聞いています。ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、火力発電所や水力発電所など他の海外大型プロジェクト支援の際には、それぞれ環境社会配慮ガイドラインに基づき、プロジェクトの安全性や住民に及ぼす影響を含めた審査を行っています。
　そこで質問です。
　ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは融資者として安全性や住民に及ぼす影響も含めて審査を行うべきと考えますが、どのような審査を行うのでしょうか。
○参考人（林健一郎君）　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣとしましては、原子力関連プロジェクトに関する情報公開が重要であると、こういった認識から、環境社会配慮ガイドラインを補完するものとして原子力関連プロジェクトに係る情報公開指針の作成を現在目指しているところでございます。
　原子力関連プロジェクトにおいては、プロジェクトの安全性の確保、事故時の対応、放射性廃棄物の管理等に関して現地住民に適切に情報が公開されることが重要であるとの認識を持っておりまして、情報公開指針の策定に向けて、二〇一五年の十二月から現在まで五回にわたってコンサルテーション会合を実施してきておりまして、ＮＧＯの皆様、産業界の方々など幅広い参加を得て協議、検討を進めているところでございます。
　原子力関連プロジェクトの支援を検討するに当たっての審査の点でございますけれども、融資者として、プロジェクトの実現可能性、また融資返済の蓋然性等を審査するとともに、環境面に関しましては環境社会配慮ガイドライン、加えまして、今後策定していく情報公開指針に基づいて環境社会配慮や情報公開の状況について審査することにしております。
　他方で、安全性の確認に関しましては、原子力主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱に基づきまして、政府において安全配慮等の確認が行われるものと承知しております。
○参考人（板東一彦君）　日本貿易保険は、言わば民間の金融機関に対する保険の引受けでございまして、ＪＢＩＣは直接のダイレクトローンという違いはございますが、基本的に私ども公的な信用という意味では同じでございます。
　私どもも、個別の引受けに当たりましては、ただいまＪＢＩＣから御説明がありましたような基本的には同じポジションでございまして、委員の御指摘がございましたような環境社会配慮ガイドライン、こういったものに付け加えまして、原子力発電の輸出、原子力関連プロジェクトの輸出に伴いまして必要な情報開示につきましては、コンサルテーション会合で今御議論いただいておりますが、その結果を踏まえまして、個別に厳正に確認し審査をしてまいりたいと考えております。
○委員長（宇都隆史君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　唯一の戦争被爆国であり、また東電福島第一原発事故を経験した日本として、輸出する際には、是非ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、それぞれ今申し上げたような厳しい環境社会配慮ガイドラインを作り、そして日本としてのその役割を果たしていただくようお願いして、終わりたいと思います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・インド原子力協定の承認に反対の立場から討論いたします。
　インドは、核拡散防止条約に加盟しないまま二度の核実験を行った核保有国です。これまで日本がＮＰＴ未加盟の核保有国と原子力協定を締結した例はありません。核不拡散体制を前提として原子力の平和利用を進めるとしてきた政府の従来の方針からも明らかに逸脱するものです。
　何よりも、唯一の戦争被爆国である日本がインドと原子力協定を締結することによって生じる問題は、極めて深刻かつ重大です。それは、インドの核保有を容認するとともに、核保有国としてのステータスを強めることにつながるからです。
　その上、インドにはＮＰＴの核保有国に掛かる核軍縮の努力義務もありません。政府が協力の前提とするインドの核実験モラトリアムは、そもそも一方的な表明にすぎず、核軍縮を約束したものでもありません。
　そればかりか、国際的な統計によれば、インドは〇八年から核弾頭の保有数をほぼ倍加させ、弾道ミサイルの実験を繰り返しています。インドとの原子力協定を許せば、核保有を追求しながら原子力協力を求める国が今後広がることにもつながりかねません。
　本協定の規定内容は、日本が結んだ従来の二国間原子力協定の規定からも大きく後退したものとなっています。インドにウラン濃縮を認めるとともに、日本が供給側の立場で結ぶ原子力協定として過去に結んだ協定とは異なり、初めて相手国に再処理を認めています。
　政府は、少なくとも、我が国の協力した物質等においては、保障措置の下に置かれ、軍事転用が行われないことを保障していると説明します。しかし、日本が民生用に支援すれば、インドはその分、自国産の核物質を民生用から核兵器生産用に回す余裕ができます。
　また、過去の原子力協定では協定本文に明記された、核実験が行われた場合に協力を停止する旨の規定が盛り込まれていません。これは、インドの反対により、日本側が従来の対応を曲げたものであり、協定上、核実験に対する歯止めが曖昧になったと言わざるを得ません。
　本協定は、安倍政権が成長戦略においてインフラ輸出の柱とする原発輸出を推進するためのものですが、福島第一原発の事故がもたらした惨害を踏まえれば、その事故原因の究明さえできない中で、危険な原発の世界輸出を推進する安倍政権の責任は重大です。
　原発輸出及び国内原発の再稼働の中止と即時原発ゼロへの転換を強く求めて、反対討論を終わります。
○伊波洋一君　私は、沖縄の風を代表して、日印原子力協定に反対の立場から討論を行います。
　協定は、国際原子力機関の保障措置に過度に依存しており、日本独自の査察も実施されません。現在、保障措置の対象はインドの二十二の民生用施設だけであり、八つの原発を含むその他の施設は保障措置が適用されず、軍事用ではないかと言われています。保障措置及び本協定はインドの核兵器生産の抑制につながるものではありません。
　インドが九月五日声明において約束した個々の内容について、核実験の実施を含む政策転換をした場合も、国際法上は十四条二における協定の終了条件条項が優先し、協定終了は事実上困難と言わざるを得ません。日本政府は協定終了の通告権を行使したとしても、終了は一年後であり、撤回や別段の合意をする可能性もあります。終了までの間は原発の稼働を継続します。終了したとしても、提供済みの資機材の返還を求め、汚染済みの資機材、精製されたプルトニウム等を日本に運搬することは現実的には不可能です。
　また、本協定では、他国との原子力協定でも認めていない使用済核燃料の再処理、濃縮などを容認しております。
　政府は日印協定を最も厳しいと説明しておりますが、事実とは異なることは明白です。
　日本政府は、日本メーカーのインド原発プロジェクトはないと説明しています。そうであれば、協定締結を急ぐ必要は見当たりません。
　協定交渉開始当時と異なり、世界の多くの国が原発からの撤退を表明しています。今、日本が世界に協力すべきなのは、原発輸出ではなく、再生可能エネルギー分野です。
　唯一の戦争被爆国であり、東電福島第一原発事故を経験した日本は、核拡散防止条約未加盟国であり、包括的核実験禁止条約にも未署名のインドに対する本協定を締結することで、世界の核軍拡競争や核拡散につながるような動きを進めるべきではないことを強調しまして、本協定への反対討論といたします。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　大野君から発言を求められておりますので、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提案による原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する決議（案）
　　原子力の平和的利用に関する我が国とインド共和国との間の協力のための法的枠組みを提供する「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」の締結に当たり、国際的な核不拡散体制を確固たるものとし、我が国として「核兵器のない世界」を目指す取組に寄与するため、政府に対し、次の事項につき実現を図るよう強く求める。
　一、インド共和国が核兵器の開発につながる、いわゆる未臨界実験を行ったことが判明する場合には、我が国が本協定を終了させる権利を含む本協定第十四条に規定する権利を行使することとし、もってインド共和国に対し、国際の平和と「核兵器のない世界」の実現に貢献するよう求めること。
　二、本協定の適用を受ける核物質、核物質ではない資材、設備及び技術、技術に基づく設備並びに回収され又は副産物として生産された核物質の最新の在庫目録を定期的に交換し、協定対象の核物質量の検証に努めること。
　三、インド共和国による本協定附属書Ｂに基づく二の新規の国内再処理施設及び追加的な新規の国内再処理施設の設置に当たっては、米印間の再処理に関する実施取極と同様に、施設設置後速やかに、その後は数年に一度の頻度で定期的に施設の訪問を実施するよう努めること。
　四、政府は、二、及び三、の実施状況並びにインド共和国の核利用状況について、国会に対し、数年に一度の頻度で報告を行うこと。
　五、政府は、インド共和国が、原子力安全関連四条約の一つである使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約を早期に締結するよう、インド側に強く働きかけること。
　六、政府は、インド共和国が、核実験に関するモラトリアムを引き続き維持し、また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を早期に署名し、批准するよう、インド側に強く働きかけること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの大野君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岸田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べさせていただきます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえつつ、本協定の下でのインドとの原子力協力を通じて、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるとともに、核兵器のない世界を目指し、不拡散を一層推進してまいる所存です。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　次に、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十六年四月以来、ケニア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八年八月二十八日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可後の内国民待遇及び投資の許可段階及び許可後の最恵国待遇の原則供与並びに輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
　この協定の締結は、我が国とケニアとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年五月以来、イスラエル政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年二月一日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、ケニアとの投資協定と同様の内容を定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とイスラエルとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　野上浩太郎君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青山　繁晴君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　小野田紀美君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　今井絵理子君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永山　裕二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の経営の改善発達を促進するための中
　小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官宮本聡君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　世耕大臣ほか、初めて質問することになりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　今回の中小企業信用保険法についてでありますけれども、ちょうど私が経産大臣政務官に就いて、その直後に金融ワーキンググループというものが設置されました。そこで議論なされてきたわけでありますけれども、計十一回にわたりまして、大変熱心な、そして極めて丁寧な議論が行われたというふうに聞いております。その結果、こうやって改正法として出てきたわけでございますけれども、まず関係各位の皆様、御尽力に対しまして敬意を表したいと思っております。
　それで、中小企業・小規模事業者の振興というのは、地域経済にとってはもちろんでありますけれども、大企業にとりましても大変重要なものであります。そして、その派生効果は極めて大きいわけでありまして、国民生活全般にとって大変不可欠なものであるわけであります。
　そこで、初めに私、指摘しておきたいことは、今回の改正で、今後日本経済を襲うであろう未知のリスクに十分対応できるのか、特に影響を受けやすい中小企業・小規模事業者を守るのに有効であるかどうかという点であります。
　日本は災害大国であります。そして、世界経済の変動の影響を大変受けやすい国であるわけであります。この持続可能な経済発展を実現するためには、そうしたリスクをいかに回避していくか、短時間に対応することも大事でありますし、そして、組織的にリスク分散を図っていく、これも大変重要であろうかというふうに思っております。本日はその観点から質問をしたいと思います。
　初めに、信用保証制度の真価が問われる災害時の対応についてお伺いいたします。
　私が政務官のとき、平成二十八年四月十四日、熊本地震が起こりました。前震と言われる地震でありました。そして、十六日に本震が起こりました。当時、私、本震のときは私の地元の下関におりました、林先生の地元でございますけれども。早朝でありましたけれども、本震が起きたとき、二百キロ離れたその下関でも大変な揺れを感じたわけであります。
　そして、その日は日程をキャンセルいたしまして東京に戻り、経産省で、当時は林幹雄大臣でありましたけれども、共に対応を協議したわけであります。そして、現地にも赴き、被災された自治体の首長さん、中小企業の社長さんたちの御要望もお聞きいたしました。そうしたこともあり、地震の発災直後には、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付け、セーフティーネット保証四号の実施など、中小企業・小規模事業者対策を講じる施策を決めたわけであります。こうした施策については地元の皆様から大変評価を受けたというふうに聞いております。
　そこで、地元であります松村副大臣にお伺いいたします。
　当時、松村副大臣は、現地において不眠不休で陣頭指揮を執っておられたのを私はよく承知しておりますけれども、改めて、そのときの地元の受け止め、そしてどのような成果があったかをお伺いいたします。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、北村先生におかれましては、当時政務官をお務めでございまして、地元のいろんな御陳情に対して誠意を持って早急に対応いただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、おいでの先生方のおかげさまで、僅か一か月で七千七百八十億の予算が措置ができましたし、迅速な対応をいただいたことに改めて地元の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　当時を振り返りますと、やはり熊本の地震の特徴というのが、地震の震度七を超すものが二回あったということ、それから余震が四千回以上続いていたと、これが経営者にとりましても被災をされた方々にとっても大きな心の不安になっていたと、こう思っております。現実、私も四月の十六日に本震に遭遇をいたしましたから、朝まで路上難民でございました。
　そんな状況の中で現場を回りますと、経営者の皆様方は、もうやめてしまおうという声が大半でございました。現実、南阿蘇、商工会員三百名いらっしゃいますが、三分の二の二百名の方々は、これはもうやめてしまおうというような不安が大きかったと聞いております。そんな中において、北村先生の御尽力のおかげで、四月の十五日にはセーフティーネット保証四号を発動いただいて、まずは安心をさせていただいたというふうに思っております。
　今回、現場でよく聞いた声は、非常に政府の対応が早くて安心感が持てたと。それはやっぱり安倍総理のトップリーダーとしての一言であったと私は思っております。これは、やれることは全てやると、この一言で安心をいたしました。その上に予算措置、その上にこういう最後のとりでであるセーフティーネット保証四号、これが出てきたことは、非常に経営者にとっても、もう一回頑張ってみようという、心が折れたという方々に安心感を与えたと思っております。
　特に被害の大きかった十一の市町村では、信用保証協会の方々が七十九名いらっしゃいますけれども、現場に出て二千三百四十九件の個別企業訪問をしていただきました。まさしく頭の下がる思いでございます。現実、職員の方々も被災をされた方々もいらっしゃいました。支援者であり被災者でもあったという方々が丁寧にやっていただいたことは、感謝の言葉以外何も見付かりません。
　これによりまして、おかげさまで本年の四月末までの保証実績は一万三百十五件、一千三百七十四億円となっておりまして、震災を受けた方々の運転資金への提供ができたものと思っております。例えば宇土市でいいますれば、縫製工場の方々が、機械をやられ工場をやられ、そんな中にもうやめてしまおうと思われた方々が、この保証協会の方々がお声を掛けていただいたおかげで、もう一回やってみようということで復旧をなさったり、また、阿蘇においては、旅館の方々、これ阿蘇は非常に震災がひどかったものですから、特に温泉の源泉のパイプが断層がずれて断ち切れたりと、仕事ができない状況もございました。こういった方々へのお声掛けのおかげで、つなぎ融資に迅速に対応いただいたおかげだと、復旧を果たしているところでございます。
　こういうことで、やはり今回の信用保証、信用保証のみならず、いろんなことで対応が早かった、安心を与えた、その中での信用保証がつなぎ融資につながり、廃業をもう一度思いとどまって頑張ってみようと、こういった経営者の方々に非常に効果があったと、こういうふうに認識をしております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　やはり迅速な対応の重要性というのを改めて認識した次第でございます。そして、現地の皆様の御努力というのも併せて、それがあったから結果が出たんだろうというふうに今のお話を伺いながら感じた次第でございます。
　さて、今回の改正でありますけれども、創設される危機関連保証というのがございますけれども、これは、著しい信用収縮が全国レベルに至らなければ適用されないことになっております。これからすれば、あの熊本地震は適用されないことになるのかもしれませんけれども、それはさておき。
　そして、適用される期限でございますけれども、期限は原則一年というふうになっております。そして最長で二年間ということになっているわけでありますけれども、しかし、災害というのは規模も違うし、どこで起きるかによっても影響というのは違うんだろうというふうに思っております。その意味で、災害の大きかったところ、二年で済まないところも、回復まで時間が掛かる可能性だってあるわけでございます。
　そこで、確認でございますけれども、二年を超えても回復しない地域に対しては弾力的に対応するという理解でよろしいですね。