Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　ぜひ親心で、受験の追い込みにかけている学生のストレスを少しでも取り除いていただきたいと思っております。
　次は、最後の質問になりますが、きょうは二月九日でございます。当然でございますが、国家試験または進学などの受験、補習、それから学期末の授業や卒業式、入学式など次々とこれから行事が押し寄せできます。一日も早く開校し学校機能を回復するためにも、特に仮設住宅の建設が急がれると思います。文部省より関係省庁にぜひ強力に働きかけていただきたいと思っております。
　私も留学してイギリスに三年間お世話になったことがございます。このたびの震災で留学生がどうしているのか、これもまた心配されることでございますので、文部省の細かな配慮をお願いしたいと思っております。
　この大災害に学び、それを乗り越えて、二十一世紀の日本を背負う子供たち、若者たちに災害の恐怖からの脱却を、そして笑顔を取り戻した子供たちの明るい声が、元気な足音が教室、校庭いっぱいに、校内狭しと広がることを切に祈念いたしております。その日がいっときでも早く来ますように、特に予算、補正予算などの関連も含めまして御努力される大臣の強い御決意をお聞かせいただき、質問を終わりたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　教育という観点からだけ見ますと、やはり何といっても本格的な授業再開を一日も早くということを考えなければならない段階に参ったと思います。先生御指摘のように、現在は多くの住民の方々の避難生活の場所として学校は使われております。したがいまして、本格的な授業再開に向けては、やはり仮設住宅等現在避難されている住民の方々が安心して移れる場所の確保ということが非常に大事でございます。
　あわせまして、やはり被害を受けました多くの教育施設というものの復旧を、公立学校、私立学校あるいは専修学校、各種学校等を含めまして早急に着手し、早急に復旧を行わなければならないという大事な作業がございます。
　こういうもの万般、先生の御指摘のとおりでございまして、今後とも災害復旧に関しまして先生の御意見も外しながら進めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　大臣及び関係の方々の御疲労が蓄積されませんように健康に御留意されて、ぜひ文教の問題に取り組んでいただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○木宮和彦君　自由民主党の木宮和彦でございます。
　きょうは地震災害に関する集中質疑でございますので、地震のことだけをひとつ文部省の方にお尋ねしたいと思います。
　これは私の感想でございますけれども、寺田寅彦が「天災は忘れたころにやってくる」と、まさに彼の予言のとおりでございまして、我々日本人が天災というものについて非常に無防備といいますか、予期しないときに起きた。こんなことを言うと非常に不見識でございますが、あの地震がもう二時間もおくれてラッシュアワーのときだったらどうなっているだろうと、私本当に身のもが、死者の数もけたが違うんじゃないかなと、そんな気がしてなりません。
　やはりこれからは、何といっても地震に対する防災ということをもう少し日本人に啓蒙していく、これは文部省だけじゃございませんけれども。現に九月一日という日がございまして、関東大震災を思い出してやっていますが、形骸化してもうほとんど一種のショーのような感じになっております。そうじゃなくて、実際的にいろんなことを喚起するようなことをやった方がいいと思うんです。
　私はたまたま静岡県でございますので、東海地震が今から十五、六年前に非常にやかましく言われました。時の知事が、山本敬三郎という人ですが、この人がこの東海地震をとらえて、これは東大の若い地震の先生が東海地震が近く起こると、あした起こってもおかしくないということで、その言葉をとらえて早速地震のことについて一生懸命予算を国から持ってきたので、この人はなかなか頭がいいなと思って感心しております。しかし、それでももう十年たつと、やっぱりそのときの緊張感というものがなくなって、今じゃ、何であんなにやかましく言ったのかな、まだ来ないじゃないかと。でも今度初めて、関西に来まして、これは静岡にも来るかもしれぬというので、今皆さんが非常に緊張をし始めました。
　静岡県はそれぞれ避難場所がちゃんと決められて、看板があちこちにありますし、そういう避難場所にはいろんなものが入っている大きな倉庫がそれぞれ設置してあります。私の学校にも、各学校ともそれぞれそれがあります。いわゆる非常的な食糧だとか水だとか、あるいはいろんな道具、発電機とかいうのがちゃんと入っておりますが、いずれにしても、やはり人間というものは常にいつ災害があるかわからないということを考えていかなくちゃならない、大事だと思います。
　一月十七日、その日正常な授業が行われなかった学校、いわゆる休校になった学校ですね、これを見ますと、公立学校は二百七十五校あるんです。私立学校が五十七校あります。公立学校は兵庫県の中には千四百二十八ありますから大体二〇％ぐらいの学校が、兵庫県だけですよ、しかもこれは大学は入りません、高中小でございますが、大体二〇％ぐらいの学校が授業を行えなかった。私立学校の方は九十二校のうちの五十七校ですから、何とこれ六二％が実は地震の日には授業ができなかったんです。
　その後だんだん回復していると思いますけれども、しかし考えてみますと、もう少したつともう一月になるんですね。それで、なおかつその一月が授業をやっていない学校もあるわけですから、しかも避難民がいるんですからできません。これから学校へ避難するのも私は限度は一カ月ぐらいで、それ以上いられたんじゃ——そんなこと言うと被災者に怒られますけれども、学校の機能がやっぱり、一月十七日というと一週間授業をやっただけです、三学期は。
　そうして、これで三月になっちゃったら卒業期になりますから、そういうような大変今大事なときだと思うので、今報告を聞きますと、この間文部大臣現地に行かれてつぶさに御視察のようでございますので、数字なんかどうでもいいです、大臣が現地に行かれたときの生々しい感想をひとつ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の地震は直下型の地震でございまして、非常に被害の大きい場所と、そこから近いところですけれども被害が大変小さいという、くっきりした差があるという直下型地震の特徴と申しますか、恐ろしさというものをつくづく感じました。
　一つは、私立大学等の施設も見てまいりましたが、有名な甲南大学等では図書館と事務棟を除いて教室棟はもうほとんど使えないというような状況になっておりまして、こういうものも復旧しなければならないと思いました。
　また、高等学校に参りまして被災された住民の方々の状況を見てまいりましたけれども、学校施設がなければどうなったかと思うほどたくさんの方が避難をされておりました。高等学校でございましたが、二千名になんなんとする方々の住民台帳をつくるために、その高等学校の生徒がボランティアをやっておられました。また、避難住民と外部との連絡についてもそういう高校生が当たっておられましたし、中にはお医者様がボランティアとして来られて救急室をも運営されておられました。大変な数のいろんな方々がそこに避難されておられ、またそういう方々に対する大変きめ細かい生活上の御支援をする必要があったわけでございます。
　また、その状況はまだ今も続いておりますが、いずれは本格的な授業再開ということも視野に入れなければならないわけでございます。そういうときには、先ほど御質問もありましたように、仮設住宅の建設がぜひ促進をされるということが基本的な要素でございまして、私どもとしては文部省関係の用地等も兵庫県あるいは神戸市等に提供をお約束いたしまして、九万平米でございますが、そういうものもお使いいただいて仮設住宅の供給を促進していただきたい、そのように考えております。
○木宮和彦君　御苦労さまでございました。
　今お話がちょっと出ましたが、私もそう思います。私立学校もかなりやられておりますが、そもそもこれは設置者が違いますから当たり前といえば当たり前ですけれども、片方は三分の二の国庫、片方は二分の一ということで、あとの借金はそれぞれあると思いますけれども、いずれにいたしましても差があることは確実でございます。私立学校はそれだけの値打ちしかないのかもしれませんけれども、私に言わせると同じ災害ですから、その辺はやはり今後法改正を我々としてもぜひお願いしたい、こう思っております。
　それと防災のことでございますが、例えば学校にはプールもございますけれども、プールに一年じゅう水を張っておくことも一つ。今回の一つ大きなあれは火災でございまして、これは水が出なかったんで、消防車が行けないということもあったと思いますが、学校にポンプを置いてプールの水でもって近所の人がみんなして消せるような体制をつくるということが私は一番金がかからなくていいと思うんです。
　ただ、一番困ることは、管理者から言わせると、プールに水を張っておってもし事故でもあると、校長さんなり教育委員会が必ずやり玉に上がるんですね。ですから、その辺はやっぱり国民が自覚して、さくを越えて死んじゃったやつはそいつが悪いので、プールの監視員が悪いんじゃないと私は思うんです。そういう意味合いからしても、ぜひひとつプールに一年じゅう水を張るとか、あるいは防災のことについての教育について文部省としてはこれからどういうふうにお考えなのか、どなたでも結構ですけれども、もし御感想がありましたらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、御質問の第一の私立学校に対する援助をどうするのかという点でございますが、私立学校が持っております大事な教育機能あるいは国民に教育の場を提供しているという重要な役割にかんがみまして、現在の激甚災害指定になった場合は、二分の一国庫補助、二分の一が二十五年の四・一五％、長期低利融資、こういうことでございますが、この範囲内で一体どういう工夫ができるかということを今財政当局と折衝中でございます。
　あわせまして、私立学校は建物をやられたということばかりでなく、その私立学校が持っておりますいろんな設備、物品、実験装置等も大量に破壊をされておりまして、そういうものに対する考え方をどうするのか、これも整理をしなければならないと思っております。
　それから、学校に防災機能を持たせるということに関しましては、それぞれの地方公共団体の御判断でございますけれども、今回は災害の恐ろしさということについては国民の自覚というものはいや応なしに高まったと思います。こういうときにこそ、やはり国民の理解を得て地方公共団体等も学校施設等をどう防災に役立たせていくかということを考え始めなければならない時期に来たと、そういうふうに認識をしております。
○木宮和彦君　今二月九日ですから、もう三月三十一日になりますと学校は一応年度が変わりますので、卒業生も弾力的に卒業させてもらいたいと同時に、また遊んでいて卒業じゃなくて、やはりそれなりの集中的な授業を特別に計らうとかそういうことをしてもらいたいし、また在学生は来年の夏休みを二十日間なり狭めてそこに授業を持っていくとか、そうしてやらないと学力の問題もありますが、けじめもつきませんので、そういうところをひとつ文部省としてはどのようにお考えでございますか。
○政府委員（吉田茂君）　大学につきましては、御指摘のように、弾力的な取り扱いということを要請しておりますが、また逆に、やはりしっかりしたけじめも必要であるということは御指摘のとおりでございます。
　具体的には、それでおしまいということじゃなくて、補講をやっていただくとか、あるいは追試験をやっていただく、あるいは卒業論文や学位論文は提出していただくがそれは延期する、あるいは後々にそういった形での授業を御指摘のような形でやる、あるいはレポート等を活用していく、いろいろ工夫をしながらの弾力的な取り扱いということで配慮をお願いしておりまして、御指摘のようなけじめというものはやはり非常に重要であろうというふうに考えております。
○木宮和彦君　ぜひひとつ、早急にといってもなかなかそうできませんけれども、できる範囲内においてカリキュラムをこなすように特別の御配慮を賜りたいと、こう思います。
　今度は学校がつぶれちゃった、復興ができないと。大学などですとかなり、これは企業に例えちゃいけませんけれども、大企業みたいなものでして、割と融通がきくといってはなんですが、今度の災害をこうむって、取り壊しでも個人とか中小企業は全部国なり地方団体が見るといいますが、大企業はそうじゃないよというのはちょっとおかしいなとは思うんですけれども、しかし考えてみれば、やはり大企業だと十も二十も同じような工場があればそっちの方でもってやりくりしてもらって何とか生き延びてもらおうと、こういうお考えではないかと思いますが、幼稚園とか専修学校なんというのは非常に弱いんですね、はっきり言って。
　特に、専修学校もそうですが、幼稚園もそうだと思いますが、だんだん生徒が減っできますから、つぶれちゃったからこれを機会にこの際店じまいしましょうというようなことが起こりかねないし、また起こると思います。そのときに、そこに通っていた子供たちは、幼稚園はそうでもないかもしれませんが、専修学校などでは前受金をともかく先に取っちゃいますから、言ってみれば一月、二月、三月分は補てんしてもらえないわけでございます。その子供たちに対して、よその同種の専修学校なりほかの幼稚園へ行くなり。やっぱり何かそこら辺をきっちりやって、それだけの要件をかなえてあげないと、これは裁判にかけられたらあるいは学校が負けちゃうかもしれません。
　そうかといって、そこに金があればいいんですけれども、金がなければ返すわけにもいきませんし、その辺がやはりこれからの問題として、今は全然出てきておりませんが、特に廃校の場合には、幼稚園の場合には三年以上いるということになると、三歳児、四歳児の問題もこれもやっぱり処理していかなければいけない問題で、これは文部省が直接やるわけじゃないんですけれども、県がやるんでしょうが、こういう問題がおいおい、自分の意思でもって出ていくのはそれは構いませんけれども、自分の意思じゃなくて学校そのものあるいは幼稚園そのものがなくなっちゃった場合の措置をもしお考えでしたら、ひとつそれをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　私立学校の、今幼稚園の例の御指摘があったわけでございますが、例えば前納した授業料等をどのように取り扱うか、これは各設置者が状況に応じて適切に判断するということに相なろうかと思います。
　ただ、御指摘のような状況、例えば幼稚園が閉園してしまったというようなぎりぎりの状況になった場合に、そういった授業料等をどう取り扱っていくか、今のところ具体的な話は入ってきておりませんが、私どもよく注意をしつつ、必要な働きかけ等を団体等にやっていくということも含めまして、よく注意をし、関心を持って見守っていきたいと思っております。
○木宮和彦君　ぜひひとつ対応をよくしてください。つまらないことでトラブルを起こすと、せっかく政府が一生懸命やっているにもかかわらず、それが逆目に出ても困りますので、よろしくお願いいたします。
　労働省いらっしゃいますね。
　今問題になっているのは、大学卒、高校卒で卒業生の内定者の取り消しの問題があります。これは無理からぬことで、企業がなくなってしまえば採れるはずがないんでして、それを採れ採れといったってそれは無理な話なんで、だから少なくとも、この人たちだけじゃありませんけれども、卒業してそして就職が決まって、やれやれこれから大いに張り切ってやろうという、やっぱりこれは若い人たちの希望ですから、これはある意味において、優先度をつけていいか悪いか知りませんが、若干優先的に職安でよく面倒を見た方が私はいいと思うんですが、そういうお考えはございますか。
○説明員（井原勝介君）　御指摘の内定取り消しの状況でございますが、まず、兵庫県におきましては、職業安定所に内定取り消しを行おうとする場合には事前に通知していただくということになっておりまして、二月七日現在で合計三十六社二百六十六人の新卒者に係る採用内定の取り扱いについて相談が来ております。現在、そういった状況につきまして職業安定所で、いろいろ地震に伴うものということで難しい問題がございますけれども、できるだけ採用内定取り消しの回避をしていただくよう指導しているところでございます。
　労働省といたしましては、こういった新卒者支援につきましては既に通達も発送しておりまして、採用内定取り消しの回避に向けた事業の指導に努めているところでございます。また、二月六日には、日経連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の三経済団体のトップに対しまして、労働大臣から直接、内定取り消しの回避あるいは新卒者の一層の採用につきまして要請をいたしたところでございます。各団体からは深い御理解を賜ったところでございまして、既に幾つかの企業からは追加採用をしたいという申し出もいただいているところでございます。
○木宮和彦君　文部省にもう一つお伺いしますが、今回非常にボランティアが活躍いたしまして、恐らく地方自治団体だけの手ではどうにも後の処理ができなかったと思うんです。やはり、これからボランティアというものをもう少し位置づけをしていく。特に教育の場でもって、ボランティアをやった者についての評価、あるいは学校においてのボランティアのやり方、クラブ活動でも結構でございますが、ボランティアをひとつ育てると同時に、また自治団体でもボランティアをいかに活用できるようなシステムをつくるかということが私はこれからの災害のときに非常に大事だと思うので、これについて学校教育の中で、ボランティアについて特にこれから一つの方向をつけようというお考えがございますか、ひとつそれをお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　現在、被災地で多くの児童生徒、学生がボランティア活動を行っていることにつきましては先生も御案内のことと存じます。ボランティア活動は、勤労のとうとさや社会奉仕の精神などを養う体験的な活動といたしまして、小学校、中学校、高等学校を通じまして、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の中で指導されているところであります。
　具体的に申しますと、地域の実情に応じ、各学校におきまして、地域の清掃活動や老人ホームでの奉仕活動など、さまざまな活動が行われているところであります。また、道徳の時間におきましては、社会への奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と社会の発展のために尽くす精神等を育成することとしており、児童生徒の興味や関心に即した教材を活用するなどしてボランティア活動に関する指導が行われているところでございます。
　今回の兵庫県南部地震などを一つの契機といたしまして、一層学校におきましてもボランティア活動に関する指導を推進するように私どもとして指導してまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　時間が参りましたので終わりますが、ひとつ頑張ってやってください。よろしくお願いします。
○肥田美代子君　日本社会党の肥田美代子でございます。よろしくお願いします。
　けさの新聞に黒い太陽をかいた被災地の子供のことが報道されておりました。心理学者は、「子供が強いショックを受けた時に見せる自然反応の一つ」と説明しておられました。
　世界じゅうのどこに起きる大きな不幸も、結局は体の小さい、そして心が成熟していない子供たちに最も大きな傷跡を残していく、私はそういうふうにいつも感じるわけでございますし子供たちの今後長い人生の中で、今回の不幸な経験がいつまでも黒い影を引きずっていくことがないようなるべく早く対応していただきたいと思います。文部省がこの課題に何よりも最優先で取り組んでほしいと切に願うわけです。授業のおくれはあるいは数カ月後に取り返せるかもしれない。しかし、心のケアのおくれはひょっとすると手おくれということになりかねない、こういうふうに心配する者の一人でございます。
　そこで、文部省に伺いますが、被災地の子供たちの心のケアについてどういう施策をとっておられますか。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘なされましたように、大震災などの直後に、特に成長途上にあります児童生徒は精神的に不安定な状態に陥る例が多く見られると。場合によりますと、これが長引く、あるいは深刻化するというふうなことも伺っております。
　そこで、文部省といたしましては、先般、兵庫県と大阪府の教育委員会等に対しまして、被災児童生徒に対する臨時の健康診断や心の健康相談活動を行うように求めたところでございます。それから、被災児童生徒を他県等で受け入れております各都道府県教育委員会に対しましても、同趣旨の指導を行いました。
　その際には、まず学級担任や養護教諭の先生が中心に全教職員が児童生徒の状況をよく把握して、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることが基本的に大切であろうかと思いますけれども、日本医師会の学校健康保健委員会からアドバイスをいただきましたので、そういったものも送付をして指導の参考に供したところでございます。
　それから、場合によりますと学校医とか臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力もどうしても必要だというケースが少なくなかろうかと思っております。そういうことでございましたので、各教育委員会や学校から派遣の申し出があった場合には、これに対応することができるように医師会とか臨床心理士会にも協力を求めたところでございます。
　実際にどんな活動をしたかということを若干申し上げますと、私どもとしてはこのほかに厚生省とも連絡をとってやってきたわけでございますが、兵庫県で十カ所の保健所に精神科の救護所を設けるというふうなことでありますとか、そのほか保健所でも心の健康相談活動、いわばカウンセリング活動をやっておられます。特に児童館、保育所等の施設を拠点にして児童こころの相談というふうなことも計画をいたしておりますので、それらともタイアップしながらやってまいったわけであります。
　臨床心理士の方は、大阪、京都、奈良の三支部で電話相談をやっておりまして、そして、そのほかに巡回のカウンセリング活動を三人一組で七チームほどつくってやってきたわけでございます。
　大体以上が主な現状でございます。
○肥田美代子君　臨床心理士の電話相談なんですけれども、その中で子供の相談は何件ぐらいございましたか。
○政府委員（小林敬治君）　これは、臨床心理士による電話相談が一月二十四日から二月三日までありまして、全部で千二十四件ありました。しかし、その中で子供に関するものだけが何件あったかというのはまだ聞いておりません。
○肥田美代子君　臨床心理士三十人ですよね、それからもう一つ、二十人が七チームに分かれたというお話でございましたけれども、被災者の数に対して私はこれは余りにも数が少な過ぎるというふうに思います。全国にいらっしゃる四、五千人の臨床心理士の集結をこの際お願いしていただきたいと思います。
　今回子供の利用の割合が出ていないとおっしゃいましたけれども、ということは子供たちに行き渡っていないということと同じことでございますので、この辺についてもう少し大きな取り組みをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　臨床心理士は全国で大体今約四千名おります。この資格を持っておられる中には若干医師の資格も持っているという方もいらっしゃるわけです。兵庫県に何人ぐらいいるかちょっと調べてみましたら、二百三十三人いらっしゃる。したがいまして、平均的には比較的多い方でございますが、多分この臨床心理士の方たちも被災者の中に入っているかもしれないということで、同じような事情は学校医の先生方も、全国で十万人いて兵庫県は四千四百人いらっしゃるんですが、やはりその中で直ちにこういう活動に全員が従事してくれることはちょっと期待できないであろうということで、医師会の方と臨床心理士会の方にぜひ協力をお願いしますということでお願いをしたわけでございます。
　若干足らないではないかという御指摘でございますので、まだこの問題、当分注意深く見守りたいと思いますので、今後先生の御指摘の点も踏まえまして注意していきたいと思っております。
○肥田美代子君　これはやはり時間との勝負でございます。数カ月後になって、じゃ何百人投入したと言いましても、深くなってしまった子供の心の傷なんというのはなかなかいえるものじゃないし、やはり子供の心の問題というのは文部省の専権事項にしていただきたいぐらいに思っておりますので、ぜひこれは重い課題と受けとめていただきたいと思います。
　それで、被災した子供の中には全国各地に疎開している子供が二万三千人ですか、その中で大阪は五千人余りをお預かりしているわけですけれども、その子供たちがやはり被災によるショックと新しい環境への同化という二重の心労を持っているわけですね。ですから、この疎開している子供たちにはどういうケアをなさろうとしていらっしゃるか、その辺もちょっとお聞かせください。
○政府委員（小林敬治君）　基本的には被災地の児童生徒と同じでございまして、やはり受け入れてくれた学校の先生方がまず、ただいまお話にもありましたように、新しい環境にうまく溶け込んでいけるか、それから地震のショックで精神的な不安定があるのかないのかよく把握をしていただく、必要な場合に学校医の先生あるいはカウンセラーとタイアップをして対応していっていただくと、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
○肥田美代子君　その場合のカウンセラーというのは、文部省が平成七年度に予定されておりますスクールカウンセラーのことをおっしゃっているんですか。
○政府委員（小林敬治君）　私どもは、今カウンセラーの専門家というふうに申し上げた場合に、一つはお医者さん、それも主として精神科のお医者さん、それとあと臨床心理上でございますが、そのほかにも例えば社会福祉士とか心理判定員とか、いろんな日常的に一般市民のカウンセリングを手がけている方々をも若干は考えております。
○肥田美代子君　それでは、スクールカウンセラーについて簡単に説明してくださいませんか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　スクールカウンセラーに関しましては、先ほど先生もお話がございましたように、来年度におきまして学校におきますカウンセリング等の機能の充実を図るために、高度な知識、経験を有する専門家を学校に派遣いたしまして、その効果等に関する実践的な調査研究を行うスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を行うこととしているところでございます。
　このようにスクールカウンセラーにつきましては基本的には生徒指導上の諸問題の解決を念頭に置いたものでありますが、先ほどからお話がございますように、臨床心理士など心の問題に専門的な知識、経験を有する者の活用を考えているところでございまして、これらの人が被災地や被災児童生徒の転校先の学校に配置された場合、当該児童生徒のメンタルケア等についても適切かつ有効な対応がしていただけるものと考えているところでございます。
○肥田美代子君　その配置の数は何人ですか。
○政府委員（井上孝美君）　来年度予算におきましては各県小中高等学校各一校ということでございますが、今回の震災の状況を考えまして、ある程度兵庫県等については弾力的に考えていきたいとも思っているところでございます。
○肥田美代子君　今そうおっしゃっていただいたので少しは気分をよくしましたけれども、実は各県三名というのはないに等しい数だと私は思うんです、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。それで、これが第一歩ということで、これから大きな構想を多分お持ちだと思いますけれども、ただ今回の被災地の場合は、今おっしゃいましたように、かなり重点的にそこに配置していただくようにぜひお願いしたいと思います。
　それから、子供の心のケアということでぜひ御提案を申し上げたいことがあるんです。
　実は、全国学校図書館協議会とそれから児童図書出版協会と取次業界、要するに子供の本にかかわる人たちが力を合わせて被災地の子供に本を届けようと今準備していらっしゃるというふうに漏れ聞いておりますが、これは私は実に大切なことだと思うんですね。
　今るる伺いまして、カウンセラーの数の少なさもわかりました。一方、今どうしても子供たちの心をいやさなきゃいけないという緊急事態もございます。そういう中で、じゃ緊急に、そして一番手っ取り早く子供たちの心を救えるのは何かなと考えたときに、やっぱり古今東西、音から言われておりますように、本が手元にあることじゃないかと思うんです。ひょっとしたら一冊の本が子供たちの心を救うかもしれないし、あるいは未来への大きな輝きを与えるかもしれない、私はそういうふうに思うんですが、大臣、いかがですか、子供と本のつながりについて環境整備をしていただきたいんですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　全国の被災地以外の児童生徒も今回の災害というのを他人事でなく我が事のように考える、これも大変大事なことだと思っております。
　そういう意味では、私ども文部省としては、被災地以外の全国の児童生徒、学生に不必要な教科書、参考書、そういうものの自発的な提供も求めましたし、そういう意味では自発的にいろいろなものを被災地に送るというそういう運動というのは私は大変大事な教育的な効果を持った運動であるというふうに認識しております。
　また、先生がおっしゃいましたように、学校の直接教科書や参考書以外でも、子供たちの心をいやす本というものは児童文学の中にもあるいはその他の本の中にもたくさんあるはずでございまして、そういうものに児童生徒が触れる機会をつくる、またそういうものが多くの全国のボランティア精神に基づいて提供されるということは学校外の教育としては大変すばらしいものだと、そのように考えております。
○肥田美代子君　ボランティアの方々が子供たちに絵本の読み聞かせをしていらっしゃる様子を見ましてさすがと思ったわけです。今大臣は学校外のとおっしゃいましたが、実はこれは学校内の問題じゃないかと思うわけです。ですから、子供の本というのは学校外の素材であるというふうにお考えになるとこれは会話がかみ合わないわけでございまして、私は学用品を求められたり参考書を求められることも必要だとは思いますが、例えば全国の子供たちに、あなたが感動した一冊の本を被災地の友達に送ったらどうかという、そういう運動もまた子供たちの心に通じるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校外と申しましたのは学校の授業科目外という意味でございまして、そういう意味では学校活動の、あるいは教育活動の一環というふうにもちろん考えておりますし、当面は教科書とか参考書、学用品ということを中心にやってまいりましたが、これが一段落をいたしましたら、先生の御提案のようなことも考えなければならない時期が来ると思っております。
○肥田美代子君　私が今とっても残念に思っていることがあります。それは、子供たちの心がこういうふうに大人が心配しても心配しても限りないくらい大変なこういうときにこそ活躍すべき学校図書館が今までかぎのかかった本の倉庫になり切ってしまっていたということなんです。
　これは後知恵になるかもしれませんけれども、私は学校図書館がなすべきだった役割というのはとっても大きいと思うんです。いじめ問題のときにもそれは実感いたしました。子供が心を病んだとき、学校図書館に行って、あるいは一冊の本に出会ったかもしれない。そして、そこで一つの心の転機を得たかもしれないのに、そういうチャンスを失わせたわけですね。
　保健室登校ということで保健室がクローズアップされましたけれども、実は学校の中の本来の心のスペースというのは学校図書館じゃなかったかというふうに思っているわけです。それが閉ざされたままであって学校教育の中で忘れ去られていた。私は、そういうことが子供たちの心をいやすことのできない学校をつくった大きな原因になっていると思うのです。大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　どちらかと申しますと、やはり今の子供たちは映像から手っ取り早くいろんなものを吸収しようという傾向が強く、じっくり先生がおっしゃるように一冊の本に取り組むという傾向がどうも少ないというのが私は実態ではないかと思うわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、やはり長く残っております本というのは人間の経験や知恵や、また美しい心やいろいろな出来事というものが書いてございまして、まさに先生が言われるように知識、経験、知恵、またその他の私は多分本というのは宝庫ではないかと思うわけでございまして、こういうものに対して子供が多く触れる機会を持つということはそれ自体大変大事なことだというふうに思っております。
○肥田美代子君　そこで、一つの提案なんですが、学校図書館を学校の中の心のスペースとして位置づけ、そこに子供たちの話を聞いてくれる専門の人が必ずいるというような、そういう心を大切にする教育革命をしてほしいんですね。
　ことしの文部省の予算の概要説明にもありますが、確かにこの数年、学校図書館という言葉が文部省の文書の中に多く出てきております。さらにもう少し具体的な取り組みをしていただいて、今の保健室で補ないきれないそういう心の支えを学校図書館が担っていってほしいと思います。学校図書館は今までは確かに本だけがあって映像がない単一なイメージでしたが、今や映像も書物とつなぐ手法であろうし、そこにコンピューターが一台あればいろんな情報が得られるわけです。
　今回こうやって文部省がカウンセラーについてもいろいろ心配をなさるのを機に、学校の中に心のスペースをつくるという、そういうことを今後大きな課題としていただきたいと切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大臣、最後にお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成七年度からは、魅力ある学校図書館を創造するため、学校図書館情報化・活性化推進モデル地域の指定と、読書指導のあり方等について実践研究を行う読書指導研究指定校の指定を新たに実施することといたしております。そういう意味で、これが先生の御提案に一〇〇％沿うものかどうかは別にいたしまして、一つの方向に動き始めたというふうにも考えられるのではないかと思っております。
○林寛子君　きょうは二十五分という限られた時間でございますので、せっかく大臣の所信をお伺いしたので所信に対して質問したいところではございますけれども、去る一月十七日の本当に情けないといいますか、あってならないあの惨状を、大臣も現場にお入りいただいて、神戸の大震災の視察でごらんになった御感想が先ほどもございましたし、同僚議員の質問も多岐に及んでおりましたので、わずかな時間でございますのでダブらない程度で、通告をしました分もダブっております点がございますので、大臣の御報告の中で災害状況及び文部省としてでき得ることは何をしたかというのを拝聴いたしましたので、通告しておりました前半のダブりは全部カットいたします。
　そして、私は一点おっしゃいました中でどうしてもお願いしておきたいことは、ちょっと予算の関係でどなたかお答えいただきたいんですけれども、国立学校施設の整備充実という項目ございますけれども、これは予算幾らになっていますか、七年度予算案。
○政府委員（木村直君）　ちょっと手持ちがないものですからはっきりしませんが、ただ、記憶では千三百七十億ぐらいだったと思います。
○林寛子君　はい、ありがとうざいました。
　それから、もう一つだけ聞いておきたいと思います。文化庁、林田さんいらしてますね。ちょっとわかりますかしら、国宝・重要文化財等の保存修理等の促進というのは幾らとれましたか。
○政府委員（林田英樹君）　ただいま手元にございませんので、ちょっと確認をいたしまして御報告いたしたいと思います。
○林寛子君　それじゃいいです。八十八億四千九百万円ということだろうと思います。約百億弱でございます。わかりました。ありがとうございました。
　私は、大臣がいらして先ほども御感想をお述べになりましたけれども、午前五時四十六分、木宮先生もおっしゃいましたけれども、本当にこれが一時間おくれの六時四十六分だったらどうだったんだろう、あるいは一時間半後の七時十六分だったら災害はどう変わっていただろうかと思うと、本当に身のものよだつ思いがいたします。
　学童の登校時間、あるいは通勤時間、それから新幹線が走っていた時間、それを考えますと、幸いという言葉は使えませんけれども、不幸中の幸いといいますか、子供はうちの中にいた、通勤時間ではなかった。しかも親と一緒にいられた子供もたくさんいる。それだけに私は、まだ子供が、今おっしゃった諸般の災害に遭った恐怖感、あるいは多くの忘れがたい残虐な死んでいく人を目の前で見たというような記憶も、やはり家族と一緒にいたという点では少しは救われている、私は子供たちにとってはそういう時間帯であったということがせめてもの救いではなかったかと、今私も現状を見ましてつくづくと思うところでございます。
　そして、私は一つお願いしておきたいことは、状況等は飛ばしますけれども、今後文部省として今回の災害を反省にしてどれとどれとどれとしなきゃいけないかということだけは、私はぜひこの教訓を無にしないで、大臣が先頭に立って行っていただきたいということを要望だけしておきたいと思います。
　いろいろなさったことは全部ここに書いてございますので、大変いいこともなさいましたし、私は新聞で拝見しましたけれども、学校に対してのボランティア学生の単位や、追試配慮という文部省が措置をとられたことも新聞で拝見いたしましたし、御通知もいただきましたけれども、大変いいこともしてくださいました。
　けれども、少なくとも私は、先ほども出ていましたけれども、プールの水をいつも満水にしてと、神戸の中では残念ながら用水池も三分の一しか水がなかったというところも多々ございました。けさも言っておりましたけれども、きょうも衆議院の予算委員会で公述人がいらして、浄化装置が三千万円なんだから、プールをつくったときに三千万円の浄化装置を置いてくださったら汚いプールの水も浄化して飲み水になるんですと、三千万円がどうしてできないんですかという、きょう衆議院の公述人の話も聞きました。そういう装置がある以上は、やっぱりそれも努力しなきゃいけないだろうと思います。
　また、ヘリコプターがおりられなかったという点もございますので、ヘリコプターの方から言わせますと、砂地のところには着陸できないというんですけれども、学校の校庭でコンクリートの校庭もたくさんあるわけですから、それもヘリポートの一つとして今後運用できないかということもぜひお考えいただきたいと思います。そういうことは要望でございますので、今後文部省の方でできるかできないかは別として努力してみるということだけはぜひお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　災害の発生しました十七日の翌日、十八日から文部省の中で一人係をつくりまして、今回の災害に対して文部省並びに文部省の関連の機関がどういうふうに動いたかという詳細な記録をとらせております。これは医療活動あるいは卒業、入試、その他万般にわたって、どういう要望があり、どういう対応をしたかという記録をとっております。これが一段落をいたしましたら、そういう記録に基づきまして、こういう緊急時に一体何ができるのか、何をしなければならないのかということは一度私どもきちんと一冊のまとめにして今後のやはり災害に備えておかなければならないと思っております。
　また、先生の後段の部分の御提案でございますが、学校の施設というのは学校の施設でございますが、やはり学校の施設に副次的な目的を持たせるかどうかという判断の問題でございます。これは、例えばプールを消火水、プールの水を浄化装置を通じて飲料水、こういう多目的なものにするのかどうか、あるいは学校の運動場をヘリコプターが発着できるようなものとして確保する、これは学校の本来持っております機能とは別の、災害に対する機能でございます。これはそれぞれの地方公共団体等あるいは防災関係機関が判断する問題でございますが、やはりそういうものを、実際には例えば東京二十三区などでは既に学校施設を一つの防災拠点として、食糧の備蓄とか飲料水の確保とかということを既にやっております区がたくさんございます。
　そういう意味では、多分こういう考え方というのは全国的に今後広がっていくのだろうと、また私個人としては広げるべきだなと思っております。
○林寛子君　今、私、予算を伺いましたけれども、本来は予算審議のときにもっとしなきゃいけないことですけれども、緊急の場合ですので、この予算を通すことにはという話がございますけれども、大臣が所信の中で、すべての国公私立の大学及び専修学校、各種学校の施設の復旧等々を必要な財源措置を含めて万全の措置をとってまいりますと、今おっしゃいました。
　私は、この予算は災害前に組まれた予算であって、今申しましたように公立学校施設の整備充実あるいは文化財等の修理という、この予算の中には一切これが含まれていないわけでございますから、私は何としても今おっしゃった必要な財源措置を含めて万全の措置をとるという大臣のお言葉を尊重したいと思いますので、今後もこの委員会で見守っていきたいと思いますので、大臣の頑張りと、そしてぜひ文部省として諸般の施設に対しての万全の措置をとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　一言だけにしてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　きのうも予算委員会で先生のお隣に座っておられる本岡先生からも、私立学校、専修学校、各種学校にどう対応するのかというお話がございました。先ほどの南野先生の中にもございましたが、これはこういうふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
　激甚災害で私立学校を復旧する場合には二分の一の国庫補助、四・一五％二十五年の貸付金、こういうことでございますが、この範囲内でどういう工夫ができるのかということを財政当局とやっております。
　それから、今回は激甚災害の対象となっていない、それでは救済できない専修学校、各種学校も何らかの形で救済をしませんと教育機能の回復が迅速に行われないと、そういうふうに思っておりますので、これもきちんとやりたいと思っておりますので、先生の御支援も心からお願いをいたしたいと思います。
○林寛子君　ぜひお願いしたいと思いますし、きょうここにお座りの委員の皆さん方はぜひやってほしいと、協力するというお顔ばかりだろうと思いますので、お願いいたしたいと思います。
　それから、四月から週五日制が実施されることになりました。考えてみますと、一九八六年、昭和六十一年四月に臨時教育審議会の第二次答申で五日制を検討するという提言がございましたね。あれから約十年たって実施することになったわけでございます。
　私は、今実施することがどうのこうのと言うのではなくて、現場に行きまして各県庁、市役所の窓口で聞きましたら、ボランティアの人たちがみんな来てくれる。しかも、土曜、日曜の二日間だけでもいいから働かせてくださいといって学生が来る。けれども、ボランティアの窓口自体が県庁あるいは市役所になかったこともこれも問題。けれども、ボランティアという気持ちはあるけれども、生まれて初めてのボランティアだから何をしていいかわからないというのも現実。しかも、それじゃここのお手洗いの掃除をしてくださいと、いやそれはちょっととおっしゃる。あるいは、じゃこれをと言ったら、いやそんなことはしたことがないとおっしゃる。私は、そういう気持ちと現場との食い違いが、とっさの場合ですから本当に残念でならないんです。
　ですから私は、今度参議院では議員立法でボランティア基本法というのを今国会に提出しようという動きがございます。けれども、それはひっくるめたボランティアの話でございまして、私はこの週五日制に関しましてぜひ文部大臣にお願いしたいことは、週五日制が月二回でございますから、そのうちの一日をボランティアというものに学校教育の中で学習指導要領なりなんなりで私は文部省としてどうしても定義づけていただきたい。ボランティアとして働きたいという気持ちはあるけれども何をしていいかわからないという、その子供たちの善意を学校の中で指導していくことが私は大変大事なことだと思います。
　私は、ぜひお願いしたいんですけれども、例えば、時間がございませんから急いでお聞き苦しいけれども、聞いていただきたいと思います。既に御承知のこともあろうと思います。
　ボランティア先進国のアメリカは、千を超える組織がございます。統括機関としてインターアクションもワシントンにございます。お金を寄附したらそれは所得控除、ボランティア活動は学校の成績評価の対象、そして一年間子供に勉強を教えると奨学金五千ドルがニューヨーク市では出ます。あるいは、これは普通の会社のことですからどっちでもいいんですけれども、従業員が勤務中に近隣の学校に教えに行くことを奨励している。ミネソタ州であります。あるいは、社員が組織ボランティアを年間百時間すると、その組織に会社から五百ドル出す、そういうものもございます。
　あるいは、子供博物館、インディアナポリスのミュージアムでございますけれども、千三百人のボランティアの中に子供が七百人から八百人。子供は学校と親の許可をもらって十歳からそれに参加いたします。エプロンをつけて、新人かあるいは中くらいかベテランかの三色のエプロンをつけてミュージアムの中でお客様を案内します。あるいは年間百時間以上、土日、長期休暇を活用する。風邪で休むときも子供自身が電話をする。三回無断欠勤をしたらボランティアはもうできなくなるという制度もございます。
　それから、たくさんございますけれども、あるいはロサンゼルスで、高校生が二週間に一度、近くの幼稚園に来て園児と遊ぶ。それは大学入学の単位にカウントされる。私は、これは少子化される日本の社会にも大事なことだと思います。兄弟がない子供が多いんですから、大学生や高校生が幼稚園に遊びに行って一緒に遊んでくれるということも私は日本の少子化時代に向けては、これはぜひボランティアとして教育制度の中に取り入れていただきたいということが、これも既にアメリカのロサンゼルスでは実行されております。
　あるいは、サンフランシスコでございます、ユニバーシティーハイスクール。授業中にボランティア活動を組み入れております。毎週木曜日の午前中二時間程度をコミュニティーサービスに充てています。一年生は人との触れ合いということで、子供、お年寄り、発育のおくれた子供の世話や幼稚園に行っております。二年生は環境ということで、自然環境保護のために二日間、野外活動をしております。三年生は貧困問題ということで、これはサンフランシスコ特有ですけれども、ホームレスや低所得者、アルコール、ドラッグの中毒の人たちに食事を無料で提供している。四年生は自分自身でプロジェクトを選んでおります。
　そしてまた、世界じゅうではいろんなことがございます。ごみ拾いをしているのがございます。これはアメリカのセントラルパーク。授業時間を割いてセントラルパークの掃除をする。これは小学生でございます。それから、十二歳からはサマースクールで子供の世話をする。これはベビーシッター作業でございます。これもアメリカでございます。それから、変わったところでは、グローブ座の再建費用のための寄附金集めにディナーや詩の早読み大会などを企画、参加者から二十ペンスを集める。これはイギリスでございます。
　そのように、これ読んでいると切りがございませんからやめますけれども、あらゆるところで、世界じゅうでボランティアが行われていて、しかもそれは幼児から幼児教育の中で養われていますから、いざというときにボランティアで行っても自分の役割、できる範囲をはっきり担当者に言えるんです。
　けれども日本の場合は、気持ちは大事でボランティアで行くんですけれども、何をしていいかわからない、経験がないと。今度の災害をもってボランティアの気持ちが、若い人たちは無関心だとかあるいは若者はというようなことを私どもはしょっちゅう耳にしたり口にしたりしておりましたけれども、今度の災害で私は若者の建国の心、人をいたわる心が日本の子供にはあるという実証ができたわけでございます。けれども、その実証が自分たちでは果たし得ないということでありますので、これは言っていると切りがありませんけれども、全部ボランティアが学校教育の中に取り入れられて、低学年は低学年、そして高学年は高学年でできる範囲のボランティアをプログラムに入れていますから、そこで、私はこういう経験がある、私はお年寄りを助けた経験があるというと、災害のときにその窓口へ行って私はお年寄りの面倒を見られますよとちゃんと言えるんですね。
　ですから、私は、せっかく文部大臣として与謝野先生がお座りになっている以上は、大臣として、災害が起きたときに子供たちのボランティアの気持ちが生かされるように、学校教育の中に小学校から私はボランティアというものを、今度週五日制の中の一日を何としてもカリキュラムの中に入れていただいて、ボランティアというものを定着させるということをぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　確かに、学校五日制が二回導入されましてその余暇をどういうふうに過ごすかということは、学校にとっても児童生徒本人にとっても、あるいは地域社会にとっても非常に重要なところでございます。しかし、ボランティアというのは、この言葉の定義どおり、やはり自発性ということが非常に大事ですし、また無償性ということも大事でございますので、余り参加を義務づけたりということはボランティアという言葉からは外れるのではないかと思っております。しかしながら、子供たちが何か社会奉仕をしたい、社会活動をしたいというときに、そういう参加のできる機会をあるいはそういう事柄を地域社会でたくさん用意しておく、これは私は大変大事なことだと思っております。
　今回の災害というのは、恐らくボランティア活動としては非常に特別なケースだろうと私は思います。通常のボランティア活動は、今博物館の例を先生は引かれましたけれども、例えば文部省のもとにございます上野の科学博物館というところには毎日百五十人から二百五十人のボランティアの方が来ておられます。主婦の方もおられますし、大学を定年で退官された方もおられます。そういう方々がまさに無償で子供たちに科学や技術のことを教えておられる。そういうボランティア活動もあります。
　また、先生が言われましたように、やはり子供たちには何らか、例えば環境問題に貢献するとか、お年寄りや体の御不自由な方に対して親切な気持ちを持てるようないろいろな活動をするとか、そういう活動に参加のできる機会を子供に提供する、そういうものをやはり地域社会が用意しておいて、どれに参加していただいても子供がそれなりに活動の場ができる、そういうことは確かに私は大事なことだろうと思っております。
　これからはボランティア活動に対してある種の認知と申しますか、例えば先ほど事務当局から御説明申し上げましたように、これを単位としてどういうふうに勘定するのとか、あるいはそういうこともやはりボランティアを奨励する意味では大変大事なことだと私は思っております。
○林寛子君　私はぜひ、大臣がせっかく大臣でいらっしゃるときに、与謝野大臣はこういうことをなさって、日本の学生たちがボランティアというものに小さいときから、さっきおっしゃいましたけれども、それは大きくなって親に教わったりなんかということでなくて、学校教育の中にボランティア教育を定着させるということをぜひ実行していただきたいということを重ねて要望しておきます。
　それから、あしたは、二月十日でございます。政府の特殊法人の見直し最終案の提出日でございます。私、今手元に、これは二月五日の毎日新聞、二月八日の読売新聞、文部省関係だけ申します。毎日新聞、「日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合を検討中」、これが毎日新聞でございます。きのうの読売新聞、「日本私学振興財団、私立学校教職員共済組合（統合）国立教育会館（業務縮小）日本体育・学校健康センター（業務縮小）」と、二つの新聞で今出ております。
　あした最終案とおっしゃいますけれども、文部大臣としては、二月十日に文部省としてお出しになる特殊法人の案というものは最終案ですか、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　報道が正確なものかどうかは別にいたしまして、今言われたようなことは実は長い間検討してまいりましたので、恐らく文部省関係では、今先生が、言及されました特殊法人が統合の対象になり、また国立教育会館あるいは学校健康センターの方の業務の縮小というところまで行くかどうかはわかりませんが、少なくとも特殊法人の統合を行って特殊法人を一つ減らすという方向で検討されていることは間違いないことでございます。
○林寛子君　ありがとうございました。あしたのことですから、今私がそれに対して云々ということではございませんで、最終の御決意がどうかということだけを確認したかったわけでございます。
　それから、先ほど大臣がおっしゃいました、今度の災害を糧として文部省としてマニュアルをつくって、そして整理をして、できるものあるいはしなければいけないものを一冊にまとめるとおっしゃったことは大変いいことで、ぜひ実行していただきたいと私は思いますけれども、ちょっとちなみにお聞きください。
　「国際防災の十年」、日にちがございますが、一九九〇年代を国連の援助のもとに自然災害軽減の分野における国際協力の強化に強い関心を向ける「十年」とすることを決議し、国家間の協力を通じて、特に開発途上国における自然災害による人命の損失、資産の損害及び社会的、経済的な崩壊を軽減することを目指し広範な活動を開始した。間を抜きます。
　我国においても、建築物やライフライン施設の耐震対策が進められているとは云え、首都機能の主要部を含む南関東地域において大正関東大地震クラスの巨大地震を再び発生すればこれによる被害の波及は必至である。
　国土庁においてはこれを予見し、被害の軽減をはかるための諸施策の検討を行って来ている。とりわけ人的被害の軽減対策は最重要課題であり、そのあり方は大きな課題とされてきた。
　本計画は、このような南関東地域において想定される将来の巨大地震時に発生する大量の傷病者に対する最も効果的な応急医療対策のあり方を示すものであり、国際的に共通する大課題に応えるものとして高く評価される。
　　一九九一年三月三十一日
　　　　　　　国土庁事務次官北村広太郎
　私はこのことを申し上げたくて、国土庁も、これは管轄違いですけれども、一九九一年三月三十一日に大変立派なマニュアルができているんです。私、これを拝見いたしましてびっくりいたしました。そしてまた、同じく九一年三月三十一日に元国土庁事務次官、前金融公庫総裁河野正三という方からも膨大な資料が出ております。
　その中に、私はもうこれを見てびっくりしたんですけれども、地方医科大学六十校で編成できる先発応急医療隊というのがございまして、地方医科大学六十校で編成できる先発応急医療隊の編成数と総員というものがございまして、全部これは網羅されているんです。そして、医療隊は、医師が十二名、それで十六班。看護婦が二十五名、薬剤班が五名、事務班が五名。一班で編成されるのが計四十七名という、医科大学六十校の編成班数と総数というふうに全部マニュアルがあるんです。にもかかわらず今回はできなかった。
　ですから、私、国土庁が出しているものですから文部省は知らないとおっしゃることは、それはいいんですよ。今回はできなかったんですから、事実これだけの立派なマニュアルがあって。私が大臣に申し上げたいことは、今マニュアルを出すとおっしゃいましたので、それには大賛成ですし、ぜひ出していただきたいけれども、実行不可能なマニュアルもあるということだけを申し上げておきたい。時間ですのでやめます。
○国務大臣（与謝野馨君）　その点は先生と私の認識はちょっと違っておりまして、マニュアルを読んだか読まないかは別にいたしまして、そのマニュアルどおりのことを実は文部省はやってまいりました。
　これは、神戸大学が国立大学で被災地の中にありますので、神戸大学を中心に救急医療も行いましたし、神戸大学に対しては隣接府県から、それぞれの例えは大阪大学、京都大学、岡山大学、名古屋大学、和歌山大学等が直接神戸大学に医薬品、食糧を送付いたしまして、神戸大学の医療水準が落ちないように全力を挙げました。
　神戸大学は、神戸大学の先生あるいは神戸大学出身のお医者様で近隣に住んでおられるお医者様を全部動員いたしまして、文字どおり不眠不休で重症患者等の手当てに当たりました。また、周辺の大学では、国立大学、公立大学、私立大学を問わず医療チームを編成いたしまして、これを現地に派遣しております。例えば看護婦の派遣等は、名古屋大学が三十名の看護婦のチームをつくって現に神戸大学に送って、そのチームとして救急医療のために本当に文字どおり仮眠をしながら医療に当たったというケースもございます。
　私もそのマニュアルは知りませんでしたけれども、文部省としては先生が今読まれた範囲内のマニュアルのことは実はほとんど実行している、こういうことだろうと思っております。