Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　経緯を全部知った上であえて二つの不安点を提起したわけでございますので、これはぜひ御検討いただきたいということをあえて申し上げておきたいと思う、
　時間があと五分だというのですから、二つの点だけを簡単に聞きたいと思います。
　一つは、この前に問題を提起したのですが、地域雇用開発等促進法、高年齢者の雇用の安定等に関する法律、これらはいずれも四〇％の雇用という義務規定を法律に書いてある。それから、沖縄振興開発特別措置法、ここでは六〇％の雇用が書いてある。ところが、この前質問をしたら、九四年の七月から九月の実績ではわずか四・二％しか吸収していない。こうなると、法律の、一体何のためにわざわざ、そんな四〇％とか六〇％の規定が要るんだろうか。看板に偽りありということにならないんだろうか。
　これで、今震災地域においてこういう実態にあるのにもかかわらず、あえてまた四〇％の雇用という問題を出すけれども、出す以上はちゃんと責任あるようにやってもらわにゃいかぬなと問題提起してあったのだけれども、それにふさわしいことを何か御検討になっていますかというのが私の聞きたい一つなんです。だから、そのためには、公共事業の分野ではそうなりかねぬなと思われるのだったら、違う分野でそれに匹敵する役割を考えなかったら震災対策にならぬのではないのか、何か特別に考えておられるか、これが一つです。問題はこの前に提起してあるんだから研究しておられるだろうと思うから、これはひとつはっきりお聞かせいただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、レディス・ハローワークというこの承認を求めるの件、それで私これを聞いてみた、横文字の話はどんなことになっているのだろうかと。全国に八カ所ある。それ以外に京都、広島では、出張所ではなく、職安の窓口を拡充した形でレディス・ハローワークを設けている。積極的に全国的にこれはやっているというんだ。
　それで、利用者の話を聞いてみて、また職安の人の話を聞いてみて、女性の窓口に来て実際に直面する問題というのは、年齢制限が具体的に職業の相談の中で出てくるという人です。三十五歳だとか四十歳だとか出てくる。だから、そういうところから、例えば大阪では五歳アップ運動というのをやっているというんだ。だから、五歳アップといって三十歳を三十五歳にしたり、三十五歳を四十歳に、そんなことでいいのかなとは思うけれども、しかし、いずれにしたって、年齢制限が持ち込まれているという女性の雇用問題という問題があるという事実は、これはやはり注目すべき事実だと思います。
　だから、せっかくレディス・ハローワークというものをつくっていかれる以上は、そこの問題についてどういうふうに打って出られるのか。せっかく承認を求められるという以上は御研究になっているんだろう。大臣、初聞きですか。初聞きでなかったら、ぜひ大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
○浜本国務大臣　第一の問題についてお答えいたしたいと思います。
　被災地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法が先般成立をいたしました。我々は、これによりはして、被災地域の実業者の公共事業への就労を促進させたいと考えておるわけでございます。こうすることによりまして、迅速かつ簡易な方法で相当数の雇用が確保できるものと考えておるわけでございます。
　実効を確保するための措置といたしましては、公共事業の発注者並びに受注者に対しまして、この法律の趣旨をよく徹底させまして、協力をいただくように要請をしておるところでございます。
○征矢政府委員　レディス・ハローワークについての御質問でございますが、御指摘のように、三十五歳とか四十歳までとか、そういう年齢制限のある求人がございます。これは女性だけに限らず男性につきましてもあるわけでございますが、私どもといたしましては、求人を受理する際に、求職者の状況等を考えまして、必要に応じて年齢等の条件緩和について助言指導をし、できるだけ要望を聞いていただくように指導をいたしているところでございます。例えば、ハローワーク・ガイダンス事業の一環として、合同求人選考会等の実施の際に、ただいま先生御指摘のような求人年齢条件の五歳アップ運動とか雇用管理改善の指導援助、そういうものを実施しているところでございます。
　また、求職者の希望に応じまして、既に受理している求人に関しましても条件緩和等の指導を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、今後とも、積極的かつきめ細かい職業相談、職業紹介の実施によりまして、女性の就職が円滑に行われるようにさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○笹山委員長　以上で両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹山委員長　ただいま議題となっております両案件中、まず、内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、緊急失業対策法を廃止する法律案に対し反対討論を行います。
　緊急失業対策法に基づく失業対策事業は、憲法第二十七条による国民の勤労権を国が保障する制度として、長年にわたり失業者の就労と生活に重要な役割を果たしてきました。現在の雇用情勢は、長引く不況、リストラ合理化のもとで、二百万人近い完全失業者、三％の失業率、有効求人倍率は〇・六六倍と非常に深刻な状況にあり、特に中高年の雇用情勢は極めて厳しいものがあります。こういう事態のもとで、国民の勤労権の確立、とりわけ失業者、高齢者に対する公的な就労保障制度の拡充こそ、今日切実に求められているのです。今後の雇用対策を考える上でも、公的就労の場をなくしてしまう緊急失業対策法の廃止はすべきではありません。
　反対の第二は、予定される失業対策事業の廃止時点でも、千七百人の六十五歳未満の就労者がいることです。今失業対策事業が実施されているのは、とりわけ失業が深刻な地域であり、しかもほとんどが高齢者です。また、多くが無年金もしくは低い国民年金しか受け取れない現状で本制度を打ち切れば、この後の生活が不安になるからです。激変緩和措置も、雇用と収入を十分確保するものとは到底言いがたいものです。
　以上、緊急失業対策法の廃止の問題点を指摘して、反対討論を終わります。
○笹山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　　　—————————————
　　平成七年三月二十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　国民健康保険法等の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、放射性同位元象等による放射線障害の防止
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣
　　露出）
　一、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関
　　係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。井出厚生大臣。
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、国民健康保険制度における低所得者層の増加、小規模保険者の増加及び老人保健制度における老人加入率の上限を上回る保険者数の増加等を踏まえ、国民健康保険制度において、保険税の減額制度の拡充、平成八年度までの暫定対策による制度運営の安定化を図るとともに、老人保健制度の安定を図るため老人医療費拠出金制度の所要の見直しを行おうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度の改正として、まず、低所得者層の増加に対応し、保険税負担の一層の公平化を図るため、被保険者数に応じ、または一世帯ごとに定額を課税する応益保険税の割合の高い保険者について、新たな保険税の減額制度を創設することといたしております。
　次に、事業運営の不安定な小規模保険者の増加に対応するため、高額な医療費を共同で負担する事業を法律上の制度として位置づけることその他の小規模保険者支援策を講ずることとしております。
　また、低所得者が多い等により保険料負担が過重となっている保険者に対する財政安定化の措置及び保険料の減額分を一般会計から補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置について、いずれも平成八年度まで延長することとしております。
　このほか、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ、精神保健法に基づく措置入院等について被保険者資格に係る住所地主義の特例を設けることとしております。
　第二に、老人保健制度の改正として、老人医療費拠出金の算定に係る医療保険各保険者の老人加入率の上下限措置につきまして、この老人加入率の上限を超える保険春数が著しく増加してきた状況等を踏まえ、上下限の段階的な引き上げを行うこととするとともに、老人保健制度を支える医療保険各保険者の運営基盤が揺らぐことのないようにするための特別調整措置の実施、公費負担が五割となっている医療等の対象の拡大を行うこととしております。
　なお、政府は、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成七年四月一日からとしております。
　　　　—————————————
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木暮山人君。
　　　〔木暮山人君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　木暮議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、国民健康保険制度についての問題認識と抜本改革についてのお尋ねでございますが、現在、国民健康保険制度は、高齢化の進展、低所得者層の増加や小規模保険者の増加等の構造的な問題を抱えており、それへの対応が必要であるという認識をいたしております。
　しかしながら、その抜本的改正のためには、検討の始まっている新介護システムの影響や国と地方のかかわり等につきさらに議論を要することから、今回は制度運営の安定化を図るための当面必要な措置を講じたところでございます。
　今後、医療保険制度の全体のあり方について幅広い観点から論議を行っていく中で、国保制度についてもより抜本的な見直しが図られるよう努めてまいる所存でございます。
　次に、新しい高齢者介護システムの検討についてのお尋ねでありますが、高齢者介護の問題は社会保障の各分野にまたがる幅広い課題であり、新介護システムの検討に当たりましては、社会保障制度全般にわたって総合的に検討を進めていく必要があると考えております。
　また、高齢者介護の問題は国民生活に非常に密接に関連をする問題であり、新介護システムの検討に当たりましては、必要な情報の公開に努めるとともに、広く関係各方面の御意見を伺うことに意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、保険基盤安定制度に係る国庫負担の定額化措置についてのお尋ねでありますが、今回の改正が国民健康保険制度の構造的問題に対応するための当面必要な措置を講じるものでございまして、また、現下の財政状況が厳しいこと等から、この定額措置についても継続することとしたものでございます。
　しかしながら、今回の改正では、市町村の負担が現在よりも増大しないよう国庫負担額を増額することとしており、また、市町村が負担することとなる額につきましても全額地方財政措置を行うこととしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、保険料軽減制度の拡充についてのお尋ねでありますが、国民健康保険制度におきましては、中間所得者層の負担が過重となっているということから、その負担軽減を図るため、定額の保険料である応益保険料の割合を高くすることが保険料負担の公平化の観点から望ましいと考えております。その際、低所得者の負担が過重とならないよう、応益保険料の割合が五〇％に近い保険者について保険料軽減制度の拡充を図ることとしたものでございます。
　市町村保険者においては、このような改正の趣旨を踏まえつつ、応益保険料の割合を決定していただくなど、地域の実情を踏まえながら適切に保険料を賦課していただくことが必要であると考えております。
　次に、小規模保険者対策についてのお尋ねでありますが、広域連合の活用、経営主体の広域化につきましては、保険者ごとに保険料格差があることなどから現実問題としては大変難しい面があると考えておりますが、今後、国民健康保険制度の抜本的見直しの中でさらに検討してまいりたいと考えております。
　また、小規模保険者の事務処理の支援につきましては、都道府県単位の保険者の共同組織である国民健康保険連合会等が広域的な特性を生かしながら保険者の保健事業等に対する取り組みを積極的に支援していくこと等を推進してまいる所存でございます。
　次に、歯科保健事業についてのお尋ねでありますが、高齢者の口腔ケアは、食の確保を通じた心身機能の維持回復という観点から重要であるという認識をいたしております。
　このため、平成七年度から新たに老人保健事業の一環として歯周疾患検診を四十歳及び五十歳の節目の年に実施することとしたところでございます。この歯周疾患検診は、御指摘の新ゴールドプランにおける高齢者の健康自立支援策の一つと位置づけることができるものと考えております。
　今後の歯科保健事業への取り組みにつきましては、歯周疾患検診の実施状況も見ながらさらに検討してまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時三十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　、午後三時十一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に藤家洋一君及び依田直君を、
　原子力安全委員会委員に青木芳郎君及び都甲泰正君を、
　国家公安委員会委員に新井明君を、
　中央更生保護審査会委員に宇野昌人君を、
　また、漁港審議会委員に米倉智君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力委員会委員及び国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち青木芳朗君、中央更生保護審査会委員及び漁港審議会委員、の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち都甲泰正君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長高桑栄松君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔高桑栄松君登壇、拍手〕
○高桑栄松君　ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、放射性同位元素等の利用が国民生活に幅広く普及する中で、これらの賃貸に対する新しいニーズが生じている状況に対応するため、安全性の確保を図りつつ、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業を認めることとし、放射性同位元素の賃貸の業の道を開くこと、第二に、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安全性の確保を前提に一部の管理義務を免除すること、第三に、使用施設等の変更の許可を受けようとする許可使用者等に求められている許可証の訂正手続を簡素化することであります。
　委員会におきましては、放射性同位元素の利用状況、賃貸期間における事故責任の所在、表示付制度と安全規制のかかわり、立入検査とその調査結果、国際放射線防護委員会の勧告の国内法への取り入れ状況など、放射性同位元素利用に係る安全性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長篠崎年子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔篠崎年子君登壇、拍手〕
○篠崎年子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における悪臭の実態に的確に対応するため、現行の特定の悪臭物質の濃度による規制基準で対応が困難な区域については、それにかえて人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を設けることができることとするとともに、日常生活に起因する悪臭の防止に関し国民、地方公共団体及び国の責務を定める等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、嗅覚測定法の客観性と畜産農業への影響、嗅覚測定法導入に伴う実施体制、良好な生活環境の観点からの悪臭防止対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般の所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応、及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、住宅取得促進税制の適用の特例、震災損失金額に対応する法人税額の繰り戻し還付など、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の。詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに不動産取得税の非課税措置等を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　久保　　亘君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　中村　鋭一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、肥田美代子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が、また、本日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活・事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　その内容について御説明申し上げます。
　まず、被災者、被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子・配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税・贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることとしております。
　次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届け出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○志苫裕君　ただいま趣旨説明がありましたが、この立法措置をもって阪神・淡路大震災にかかわる応急対策はさきの九四年度補正予算とあわせて一区切りつくことになると思いますが、しかし息をつく暇もなく本格的な復興策に向けた九五年度補正予算の編成に取り組まなければなりません。大蔵当局の労を多とします。
　ところで、政治日程を見ますと、今国会の会期が六月十八日、サミットを考慮に入れますと事実上は六月十五日かなとも想定されるわけで、七月には参議院通常選挙が控えておりますから会期の延長は考えられない。一方、補正予算の土台となる震災復興の全体プランがまとまるのは六月以降とも言われています。
　このような日程の中で、いつごろ、どんな姿の補正予算が組めるのか、まずはそのあらましの所見を伺っておきたい。
○国務大臣（武村正義君）　震災が起こったこともございまして、今国会は第二次補正予算も新年度の当初予算も本当に大変早い成立を見ることができまして、心から感謝を申し上げます。確かに、この法案をもって今国会で御審議を煩わすのは最後になるのかと思いますが、もう既に並行して新年度の震災対応を真剣に検討を始めているところでございます。
　時期についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、地元兵庫県あるいは神戸市等の震災復興の計画づくりの作業が、三月いっぱいにビジョンとかガイドラインをつくる、それを受けて六月に最終の復興十カ年計画をつくりたい、こういう御意向でございます。今そのことを御指摘いただいたわけでありますが、これを全部仕上がるのを待って最終補正の整理をするということになりますと、確かに今国会に間に合わないという事態もあり得るわけでございますが、私どもはやはり、震災対策でございますからできるだけ急ぐべきであるという姿勢でいきたいと思っております。
　きょうのこの時点では時期を明確にまだ申し上げるのはお許しをいただきたいと思いますが、ぜひ精いっぱい努力をさせていただいて、一日でも早く国会にお運びをさせていただきたいということで御了解が賜ればと思います。
○志苫裕君　それ以上の答弁は今は出にくいんでしょう。もう少し私なりに補足をしますが、早い段階での編成を望む意見ももちろんあります。が、全体計画を踏まえたものでなければそれは中途半端なものになっちゃって失望を買うおそれもある。さりとてプランのまとまるのを待っていると今国会は終わっちゃう。こういう関係になっているんですが、選択肢としては、参議院選挙後、すなわち秋の臨時国会に本格的な復興策を盛り込んだ補正予算か、あるいは今、鋭意急くようにという話がありましたが、それでも今国会中に第一次、秋の臨時国会で第二次という段階論も一部にはあるやに伺っております。
　話を複雑にしておるのが、急速な円高というんですかドルの急落というんですか、これもゆゆしい問題でして、例によって公共投資の追加だとかあるいは公共投資基本計画の前倒しとか取りざたされていますが、その半面でその効果を疑う意見がないわけでもない。そこへ復興財源の話になりますと、これは百家争鳴でして、現下の景気の状況、あるいはまた選挙を前にしておるという政治の状況からいえば、財源に増税を絡ませる雰囲気ではないというふうに私は思うわけです。
　私は、どちらかというと、既に成立した九五年度予算のうちの一般公共事業費及び公共投資基本計画総体のリストラあるいは配分の見直し、そういう中に主要な財源を見出していくべきものというふうに考えるんですが、それはともかくとしまして、このようなふくそうした事情の中で、財政当局としてはどんな手法でどんな段取りを考えておるのか、もう少し支障がなければスタンスをお聞かせ願えますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　今後の七年度補正予算を含めました段取りについてのお尋ねでございますが、ただいま大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、何分にもこの七年度予算も成立したばかりでございます。
　御指摘のとおり、兵庫県、神戸市におきましては三月にガイドラインといいますかビジョンをつくり、六月ごろに復興計画のようなものを取りまとめるということでございますので、そういう状況の推移を見る必要もございますし、また一方で、あくまでもこの事業の消化能力等というものも考えますと、それなりに復興対策を詰めるためには時間がかかるといったようなことがございます。
　同時に、円高というような状況を踏まえて、全体を考えながら、今大臣が申し上げましたとおり、私どもとしては機動的な対応をしてまいりたい、このように考えておるわけでございまして、具体的な日程といったようなことについては、現段階では申し上げがたいということをひとつ御理解賜りたいと思います。
○志苫裕君　あなたが言っているのはさっき大臣が言ったのと何も変わっておらないですね。大臣の答弁を補足するなら、もうちょっと補足するようなことを言ってもらわぬと。今、うっかり財源論議などにも入れないでしょうね。
　それはそれとして、私、さっきもちょっと言いましたが、公共投資のシェア配分がいつでも問題になって、あんな〇・〇〇一ぐらいしか動かないんですが、思い切ってこれは見直すチャンスにすべきだということを申し上げておこうと思うんです。
　法案に関連をして一、二尋ねますが、震災で相当な被害を受けた土地の被害部分に係る地価税の免除というのが規定されておるんですが、三十三条でしたかね。ふっと疑問に思ったので聞きますが、その土地は全く利用されていなかった土地だと、あるいは兵庫の人ではない、被災地でない、私なら私が何かの意図でそこにあらかじめ買って持っていた、こういう土地はどうなりますか。
○政府委員（小川是君）　地価税は、一定の課税時期、一月一日現在の所有者に対しましてその時価に応じて課税をお願いしているものでございまして、一月一日現在の利用がなされているかなされていないかということを問うておりませんし、また、翌年までの一年間に利用の予定があるかどうかということにもかかわらず時価に対して負担を求めるものでございます。
　そこで、ただいまの特例法三十三条におきましては、上に建物や何かがありますときには実は三十二条で免除の規定を置いておりますが、建物なんかがない、例えば駐車場にしている、空き地にしているといったような土地につきましていわば物理的に相当の被害、地割れであるとか陥没であるとかいうようなものが生じている場合にはことしの地価税を免除するということを規定しているわけでございます。こちらの土地だけに障害を生じた場合には、上物を除去する、あるいは建て直しをするという要素がございませんから、こうした形で一年分だけの地価税につきまして、いわば全体としての土地が利用されているか利用されていないかにかかわらず、その可能性が不可抗力によって一時的に中断されたという点に着目をいたしましてこの税を減免する特例を設けているものでございます。
○志苫裕君　もっと端的に答えてくれればいいんだが、利用が中断されたんじゃない、利用されてない、最初から。しかも所有者は東京の者だと。それでもまあ被害を受けたんだから、土地の効用がなくなったんだから相当の地価税を免除するということになってきますと、地価税の理念というのは土地の効用に着目したんじゃないはずです。土地神話とでもいいますか、そういうものを打破をするための恒久立法として立法の理念にしたはずでして、土地の効用が失われたからまけてやろうかというのと少し理念上の矛盾が出ないかどうか、それだけ簡単に答えてください。
○政府委員（小川是君）　地価を課税標準にしておりますから、その地価を課税標準にしているということは、土地が使われる可能性、利用可能性がその背後にあるわけでございます。
　それで、使われようが使われまいが課税が行われているわけですけれども、今回の場合には、その利用可能性が、利用されていると否とを問わず、一時的に不可抗力で切断をされたという点に着目をしてこれを免税にするという考え方でございますから、地価税の基本的な理念に反するものではない、地価税の負担を軽減するぎりぎりのところであろうかというふうに考えている次第でございます。
○志苫裕君　一方で、何かそういう土地は被災地の土地再評価をし直したらどうかと。評価のあれが変わってきますと、それに基づいて値段も下がるわけですから、そういう解決の仕方もあるのかなとふっと考えたものですからちょっと聞いてみたんですが、被災地の土地再評価という動きはあるんですか。
○政府委員（小川是君）　今、委員御指摘のとおり、平成八年分につきましては、八年一月一日現在の地価が恐らく直すにしろ直さないにしろ下がるであろうと。それに対して課税を求めていくわけでございます。
　七年分につきましては、どこまでも一月一日現。在の地価に対して全国負担を求める税でございますから、この地価税につきましては、その土地の価額を再評価するという考え方はございません。そのかわりに、物理的なこういう損壊が出た分を一年分だけ免税をしたい、こういう考え方でございます。
○志苫裕君　最後にしますが、法案とこれは直接関連がないのかな、広い意味での見舞金について、社会通念上相当と認めるものは非課税、これは通達事項になっていますね。
　社会通念上相当と認める客観的な基準というのはあるんですかね。そのときの係官の虫の居どころで上がったり下がったりすることはないにしても、これは何か客観的な基準はございますか。
○政府委員（堀田隆夫君）　ただいまお話ございましたように、社会通念上相当なものにつきまして、その従業員と取引先に対する見舞金を経費として取り扱えるんだという通達を発遣したわけでございます。
　今、具体的な基準はどうかというお尋ねでございますけれども、これは何と申しますか、従業員なり取引先が受けられた被害の程度というのが一つございますし、取引先でございますれば、取引先と当該見舞金を出した側の企業との取引関係の大きさといいますか強さがございますし、あるいは従業員でございましたら、通常どのくらいの給与を得ていた人かというようないろんな要素がございまして、なかなか一律的な基準としてお示しすることは難しい。かえって個々の実情を反映しないものになってしまうのではないかということを考えまして、今回お示しをしていないということでございます。
　措置の趣旨につきましては、この通達の中にも書き込んでございますし、その考え方については私ども十分広報をしてＰＲしてまいりたいと思っております。
○志苫裕君　見舞金と名がついていたらみんな非課税というふうに解釈すればいいの。一千万、それはでかいわなという話になっていくのかどうかという意味で、何か物差しがあるかと聞いているんです。
○政府委員（堀田隆夫君）　そこは個々のケースに応じてやはりおのずから限界があるだろうというふうに考えます。取引先に対する見舞金でございましたら、その取引先をいわば救済することを通じて自分の企業の今後の損失が発生するのを回避しようという趣旨でお金を出すということでございますので、そういった趣旨であれば、それは交際費ではなくて、全額経費といいますか、損金扱いができるということでございます。そういう趣旨に照らしてみて、通常どのくらいの取引関係があったかなどを総合的に勘案してそこは判断すべきだろうと思っております。
○志苫裕君　もっとわかるようにこの次まで研究してきなさい。結構です。
○白浜一良君　私ども新進党で地元の業界、団体からいろんなヒアリングをいたしまして、新進党として政府に震災対策の税制改正要望を出しまして、一応ベースといたしましてその中から随分取り入れていただいたという若干の評価はしております。その上でちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の税制改正がございますが、今、大臣のお話でしたら地元の復興案が六月にまとまるからそれを見て、こういうお話もございましたけれども、それはそれといたしまして、今後の震災対策という意味で何か恒久税制の改正を考えていらっしゃるような、課題というかテーマというか、そういうものは何かございますか。
○政府委員（小川是君）　今回の震災がその規模におきましても、広がり、あるいは個々の方にとっての深さ、地域経済、日本経済全体にとっても極めて大きなものであるというところからこうした特例法を制定していただきたいと思うわけでございます。
　その意味におきましては、今回の震災対策としてこれをもって一応の対応ができるのではないか。これを将来に向かって各種の震災に一般化するものがあるかどうかという点につきましては、おおむね現在の所得税法、法人税法等の規定、あるいは災害減免法の規定、これによって対応していくことではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、例えば災害を防止するための税制といったものがこれから考えられないかという点につきましては、恐らく税制だけではなくて全般的な問題として検討の課題となり得るのであろうと思います。そのときにもし税制として対応すべきことがあるということであれば、そのときに検討させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○白浜一良君　今の一番後段のお話ですね。それは税制だけじゃないんだけれども、国民の関心も防災という意識が非常に強くございますから、いわゆる災害に強い町づくりと一般的にもよく言われますが、そのために、それは税制だけじゃございません、全体的な施策が要るわけでございますが、例えば構造的に耐震性が強い建築をした場合コストは上がりますね。コストは上がるけれども、やっぱり耐震性が強いという場合は、これは全体的な施策の中でしょうけれども、そういうことは税制としても優遇していくような施策は十分考えられる、考えていかれる、こういうふうに理解していいわけですな。
○政府委員（小川是君）　それは、具体的にこれからどのような災害に強い町づくり、あるいはその他の防災対策が技術的な問題として、あるいは町づくりの問題として検討されるかということが一つの検討課題だと存じますし、もう一つは、他の税制上の措置との均衡においてそうした措置をとることが適切かどうかといった税制としても検討をしなければならないだろうというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、その意味においてはこれですべてでございますと言うつもりはございませんで、将来とも防災対策でいろいろな施策が議論されるときには、私どももとより税制上の対応が必要かどうか、どんなものが適切かということが検討課題になる、このように考えております。
○白浜一良君　考えていかれると、そういうふうに理解しておきます。
　それから、具体的な内容でちょっと二点ばかり伺いますが、法人税のいわゆる繰り戻しですね。
　これは私、二月の委員会でも申し上げたわけでございますが、あのとき私、地元の要望を踏まえて申し上げて、三年ぐらいやってくれ、そういう強い要望がございまして、そのまま私ダイレクトに申し上げたわけでございます。そのときはうにゃうにゃおっしゃっていましたが、具体的に今回の案では二年繰り戻し、要するにこう考えていいですね。二年目はちょっと違いますけれども。本則は一年で、それでもう一年繰り戻しを延長されたと。これは何か限定された意味合いというのはございますか。
○政府委員（小川是君）　現在は停止をしておりますけれども、法人税の基本は一年繰り戻し、五年繰り越しとなっているわけでございます。
　そこで、震災の特例としてこの一年停止を解除することにしてはどうかという点を検討いたしました。それはそこを踏み切ろうということになったわけでございますが、震災の損失につきまして何とか早く立ち直っていただく必要がある。そのときに損失の埋め方として将来で埋めるのと過去で埋めるのとございますけれども、一年分ではいかにも前年の所得が小さいときに対応が小さ過ぎるという場合があり得るだろう。そこでもう一年を特例としてさかのぼるというのは、震災損失の半分も前年分一年繰り戻してはいかないという企業につきましては、その半分まではもう一年さかのぼりましょう。残りの半分は、これから五年の繰り越し期間がございますから、その中でぜひ立ち直っていただきたい。こういう考え方をとって一年繰り戻しの停止の解除、及び、震災損失の二分の一に達しないときにはもう一年さかのぼることができる、こういう御提案をしている次第でございます。
　考え方としては、二年を原則ではなくて、一年の現行制度の復活というのを原則に考えているわけでございます。
○白浜一良君　そこが非常にわかりにくいんですね。おっしゃるとおりで、二年目さかのぼるときには損失額の二分の一だから、そこが非常に私わかりにくいと思うんですよ。本当言うとそこまで全額で入れられたらいいんだけれども、今いろいろ御説明されましたけれども、本則が一年だから、それを基準に考えてもう一年、ひどい場合は半分までと、こういう今説明です。そういう説明そのものが今回の措置としては中途半端だと思うんですよ。
　それで、今もおっしゃったけれども、逆に言いましたら、二分の一にした、二分の一は今後繰り越し分でやっていくんだ、こうおっしゃいました。ところが、五年間といいましても、ダメージ受けたらそんなに利益出ません。だから、五年間あるといっても、その二分の一の損失を繰り越して補てんしていくそういう体力が実際問題企業としてあるかどうかというのが非常に問題なんですよ。
　だから、これも二月の委員会で申し上げましたけれども、非常に体力回復して利益が上がるようにならなければ、そういうふうに二分の一分は繰り越し分でと言ったって全然効果がないわけですよ。そこは本則で五年間でとなっているわけですね。それはそれ以上お考えにならなかったんですか。実際問題としてそんな利益すぐ出ません。これどうですか。
○政府委員（小川是君）　震災以外でも、経済の変動によって、あるいは各種の消費行動の変化、生産活動の変化によって個別の企業によっては赤字に陥り、なかなか復帰できないということがあるわけでございますが、それに対して、長年にわたりまして五年の繰り越し制度というので法人税は来ているわけでございます。
　今回の震災の特例では、今言われたように、なかなか復帰する体力が他の場合より追加的に弱っているだろうというところから、繰り戻しをむしろ復活してはどうか、プラス震災損失の二分の一に達しないときにはもう一年さかのぼる特例を設けることにしてはどうか、それによって前向きの対応が、少しでも税制上としては軽くなるという特例を設けることにしてこうした税法をお願いしている次第でございます。
　この五年の繰り越し期間という大原則を動かすという考え方よりは、今申し上げた繰り戻しての対応の方がより大きな支援になるのではないかというふうに考える次第でございます。
○白浜一良君　もうこれ水かけ論争になるからやめますけれども、もう一歩やっぱり具体的な措置をすべきだということを言っておきます。何となく多少幅を持った対応措置というのを考えられたようだけれども、要するに企業経営の実態という観点からいうと、それは多少救済されるでしょうけれども、なかなか現実はしんどい面がある、やっぱりもう一歩踏み込んでほしかったなということだけ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、地価税について。これもいろいろ免除等の措置を考えられていらっしゃいますが、一つちょっと具体的なことを聞きますけれども、一年間免除される規定の中に、建物の営業日数か売上高が前年同期の二分の一以下になった土地については一年間免除と、こういう規定がございますね。ということは、いろいろ建物の方がダメージを受けて、それで営業されていても、必死で営業して前年と比べて二割減った、三割減った、四割減った、いろいろありますね。そういう場合は全然措置されないということでしょうね、この規定によりましたら。どうなんですか。
○政府委員（小川是君）　後の方のお尋ねから言いますと、それだけでは適用になりません。この条文で規定をしておりますのは、第三十四条一項、二項とございまして、一項の方でまず一定期間、つまり震災を受けてから一カ月以内のところだけで結構なんです、そこだけでの判断ですけれども、その上物の建物の床面積の二分の一以上の部分が使用できなかったという場合には一年間地価税を免除しますというのがまず原則としてありまして、第二項の方ではいわばそれを補完するものとして、事業活動の稼働状況を示す指標がこの一カ月間二分の一以下である事実があれば免除をしますというものでございます。
　これは、面積だけではなかなかうまく実態をあらわせないだろうというところから、例えば売上金額、一月十七日から一カ月間の売上金額が前年同月に比べて大きく二分の一以下であるとか、あるいは生産設備の稼働期間であるとか、それから建物でも事務所のような場合ですと賃貸料収入であるとか、さらにそれでも判断できないときには事務所の主たる業務、例えば自由業の方なんかが使っておられるようなオフィスの場合には、そこでの稼働が半分以下だったと、そういった場合にはいわば建物の半分以上が使えなかったと同じような考え方で一年分に限り減免をしようと、こういうものでございます。
　したがいまして、一年間その他もろもろの事情で売上金額が減少したというものについて、そこに着目して減免をするという制度ではないというのは御指摘のとおりでございます。
○白浜一良君　いや、そういう説明をしてもらってもしょうがないんです。一生懸命営業努力して、意欲があって、だけれども実際問題、営業上の売上高が三〇％ダウンしたとか四〇％ダウンしたとか、一生懸命営業努力して必死でそこまで支えたという場合は、全然これは恩典はないわけですね。もうほっといて何も営業できなかったと言った方が免除されるわけね、そういうことでしょう。違いますか、理屈はそうなりますよ。
○政府委員（小川是君）　これからの売上努力の問題ではございませんで、既に起きてしまった、一月一七日から二月十六日までの間でございますから、現実にその当時何の影響もなく営業をしておられた方に対して地価税を免除するというものではございません。
　実際問題としては、現地の状況からいたしまして、この期間中二分の一を超える通常の営業というところは、被害を受けられた企業の中ではまずほとんど考えられないのではないかというふうに思うわけでございます。
○白浜一良君　いや、そうじゃないんだって。一生懸命意欲を持って商売した人がいるんですよ。だから、そういう人は要するに恩典がないということを言っているだけの話です。
　それで、ちょっと角度を変えて言います。要するにこの地価税の減免措置だけれども、いろいろ規定されているけれども、これはあくまでも一月一日の基準日の価格がベースになっていますね。これはさわられてない。ところが、実際に企業はいろんなダメージを受けておるわけだから、本当はそういう正常な土地構造を持っていたときの地価と今とは違うわけだから、それを払うというのは非常にしんどいのと違うのかと。この内容を見たら、相続税は震災直後の価額でもいいと書いてありますね、相続税に関しては。ところが地価税は基準を変えられていない。この辺は何かそういう整合性はございますか。
○政府委員（小川是君）　相続税につきましては、相続が生じた日の時価ですべての財産を評価するわけでございますから、便宜路線価というのをつくっておりますけれども、相続が三月、四月、五月に起きても、その路線価によっていれば差し支えありませんよというものでございます。
　それに対して地価税の方は、一月一日に持っていた人に対して、その後売っても一月一日時点の時価に応じて負担を求めるものでございますから、その後何らかの事情の変更がありましても、その部分についてのしんしゃくは行われない。課税については一月一日で確定しているわけでございます。
　したがって、地価税に関する限り、この震災の後で土地の評価をし直すというところはございませんで、来年の一月一日の課税分について、その課税対象となる価格に反映してくるというものでございます。そのかわりに、土地の状況、その上にある建物等の状況に応じて減免を今回の特例法で手当てをするということでございます。
○白浜一良君　いや、だからそこがあかぬ。一月一日の評価で地価税が決められて、今はそれだけの価値がないと、価値がない部分はそれぞれ地価税の減免措置をとったんだと言っているけれども、この地価税の減免措置で充当しない部分があるということ、対象にならないところで被害を受けているのがいっぱいある、漏れるところがあるという問題を僕は言っているわけです、さっきから。わかるでしょう。その問題を言っているだけです。
　だから、一月一日の地価の評価でいくと、地震が起こってしまったらもうそれだけの地価の値打ちはない、土地としてのインフラは全部つぶれてしまっているわけだから。それで、そのために地価税の減免措置をとったと言われるけれども、この規定内容では漏れるところがたくさんあって、その漏れるところに対する手当てがないではないですかということを私は言っているわけでございます。
○政府委員（小川是君）　今回の地価税法で、法律上は四つのケースについて免除あるいは二分の一減免をいたしておりますけれども、災害による被害を受けられた土地及びその建物について被害を受けられた土地を持っておられる方、さらには、物理的被害を受けられなくても、水道とか電気とか一定の経済活動の基盤になる施設の途絶があった土地につきまして免除あるいは軽減をいたしておりますので、今のお話からいたしますと、震災による被災を受けられた土地、建物に係る地価税というのは、平成七年分については何らかの形で配慮が行われているというふうに私どもは考えている次第でございます。
○白浜一良君　私は、現実的なそういう対応という面から見ると、なかなかその対象にならないような当該地域があるということだけ主張しておきたいと思います。
　時間もございませんので、あと何点かちょっと確認しておきたいと思います。
　大臣、地震保険でございますが、これ損保の方といろいろお話ししたら、今の地震保険というのは単独保険ですね。これは農協のいわゆる建更とよく比べられるんです。建更の場合は火災、地震がセットで、これは商品としても積立式の保険になっていますね。ところが、なぜ保険料が高いんだと言ったら、単独の地震保険で、これを強制加入させて火災とセットにしたら要するに保険料はもっと下がるという業界のお話を私は聞いたんですけれども、方向としては、地震保険の内容を含めたそういう多彩な保険商品の開発といいますか、そういう意味で強制加入を含めたセットの保険というのは、こういうお考えはないんですか。
○国務大臣（武村正義君）　今回の地震の経験を踏まえまして、積極的に新商品の開発を検討するよう指示をいたしております。
　政府委員からお答えをさせていただきます。