○村瀬参考人　おはようございます。高速ツアーバス連絡協議会の村瀬でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の事故に際しまして、不幸にも亡くなられた方々への心からのお悔やみと、負傷された方々への早い回復をお祈りいたしております。当協議会としても、今回の事故を非常に重く受けとめており、同様の事故を二度と起こさないよう、可能な限りの安全対策を行っていきたいというふうに考えております。
　お手元の資料に沿って御説明させていただきますので、お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。
　本日、三つの点についてお話をさせていただきたいと思っております。一つが、高速ツアーバス事業の概要、二つ目が、高速ツアーバス事業の課題と取り組み、それから最後に、事故を受けての今後の取り組みというところに向けてお話をさせていただきたいと思います。
　四ページの方をごらんいただきたいんですけれども、まず、高速ツアーバスの定義をお話しさせていただきたいと思います。
　高速ツアーバスとは、旅行業法に基づいて、募集型企画旅行形式で旅行会社が企画、募集をする、この集客したお客様を貸し切りバス事業者に依頼をして運行いただく、こういったような、一般のいわゆる旅行会社が募集して、貸し切りバス会社に運行を依頼するというようなビジネスモデルになっております。その中で、特に二地点間の輸送を目的とするもの、観光目的ではなく、二地点間の輸送を目的とするものを高速ツアーバスというふうに定義をしております。
　五ページの方に参ります。
　高速ツアーバスの利用者数の推移ですけれども、二〇〇六年から急成長をしております。この要因は、インターネットを利用したウエブマーケティングを活用することで、既存の高速乗り合いバスが掘り起こせていなかった需要を喚起したというところが非常に大きいところだなと思っております。
　六ページの方ですけれども、規模観でいいますと、乗り合いバスとツアーバスでいいますと、全体の約六％が高速ツアーバスになります。それから、貸し切りバス事業に至りましては、輸送人員の約二〇％が高速ツアーバスの移動ということになっております。
　続きまして七ページの方なんですけれども、特徴としましては、首都圏から仙台、首都圏から名古屋、首都圏から京阪神、こういった大都市間を結ぶ三路線が高速ツアーバスの七〇％以上ということで、地方路線が主体の高速乗り合いバスに対し、高速ツアーバスは大都市間の路線が中心になっております。
　七ページの方はシェア率になっておりますけれども、八ページの方は、利用者数を棒グラフにしますとこのような形になっております。
　続きまして九ページの方なんですけれども、高速ツアーバスの特徴としまして、多様な商品の設定というところがございます。飛行機のファーストクラスのようなシートであったりとか女性専用車といったような商品を開発して、利用者が乗りたくなるバス、こういうものを提供してきました。
　下段の方を見ていただきますと、それぞれのお客様のニーズ、いわゆるセグメントごとに分けたニーズに向けてこういったような商品をつくることで、それを先ほど申し上げましたウエブ上で比較検討ができる。こういうことで、お客様がバスを選んで乗る時代を実現していくということができたかというふうに思っております。
　以上が高速バスの概要でございますけれども、引き続きまして、我々が考えております高速ツアーバス事業の課題というところをお話しさせていただきたいと思っております。
　十二ページの方になりますけれども、まず、運用面での課題ということで、一つ目、貸し切りバス事業者の法令遵守状況の問題、それから二番目に、集合場所での安全性確保の問題。
　今回の事故におきましては、この一番目の貸し切りバス事業者の法令遵守というところが特に大きかったのかなというふうに考えております。急成長する中でこういったような課題も浮き彫りになってきておりまして、あり方検討会の方でも、指摘事項ということで、課題として挙げられている事項になっております。それから、制度面での課題ということで、高速乗り合いバスとの規制格差の問題。この二点が大きく挙げられるかというふうに思っております。
　この運用面、制度面、これを先ほど言いましたあり方検討会の方で検討の結果、解決策として新高速バス制度というものが決められているというふうに考えております。
　続きまして十三ページの方なんですけれども、旅行会社と貸し切りバス事業者の関係、こういうところですけれども、旅行会社が企画、募集をする、集めたお客様を、貸し切りバス会社に手配をして運行を依頼する、これは一般的な旅行業の形態ではあるんですけれども、課題点は、バス運行管理の知識がない旅行会社が無理な依頼をしたり、法令遵守意識の低い貸し切りバス事業者に、これは、意図する、意図せず、両方あるかと思いますけれども、依頼してしまうリスクが存在している、こういうところが課題かなというふうに思っております。
　それから、集合場所問題に関しましては、各社の出発が集中、その上で、バスがふくそうして道路混雑、利用者による歩道占拠、こういったような問題があっているかなというふうに思っております。
　先ほど言いましたけれども、急成長とともにこういった課題が浮き彫りになってきているのかなというふうに認識をしております。
　それから、十五ページの方に参りまして、規制格差の問題なんですけれども、こちらに書いてあるようなところ、双方にそれぞれ長所、短所というところがあるかなと思っております。
　こういったそれぞれの問題点を解決すべく、この新高速バス制度の骨子に関しましては、旅行会社が高速乗り合いバス事業者に移行をする、それから一定割合の車両を直営化する、二つ目に、旅行会社から貸し切りバス事業者への運行依頼から、高速乗り合いバス事業者から貸し切りバス事業者への運行委託に変化をしていく、こういったところが骨子かなというふうに思っております。
　こうすることによって、十七ページの方に参りますけれども、新高速バス制度が想定する効果として、一番目、貸し切りバス事業者の法令遵守状況の問題が以下の四項目から解決をしていく。それから、集合場所の問題、規制格差の問題、こういうものも新高速バス制度によって解決されていくというふうに思っております。
　新高速バス制度が各課題に対応し、安全性向上につながるとの認識のもと、今後、あるべき姿として、業界全体で早期にこちらの制度への移行の実現を目指していきたいというふうに考えております。
　最後になりますけれども、この事故を受けての協議会の取り組みについてお話をさせていただきます。
　対応方針としては、中期的には、先ほどの新高速バス制度に一日も早く移行していくための会員への支援を行っていこうということを考えております。短期的には、移行完了までの間、現行制度下において安全に万全を期すため、自主対策を実施していくということを考えております。
　こちらに関しましては二十一ページをごらんいただきたいんですけれども、高速ツアーバス安全確保指針というのを制定しまして、五月十六日に発表しております。趣旨としましては、新高速バス制度の中で安全に寄与する部分を先取りし、自主ルール化を進めていくということを行っております。
　二十二ページの図を見ていただきたいんですけれども、安全確保指針を制定、これの遵守を協議会として各会員に求めてまいります。同時に、会員に向けて、実態がわかるようなアンケート調査も行ってまいります。今後、この安全確保指針に関しては、必要に応じ見直し、さらには強化ということを継続的に行っていこうということを考えております。
　実行性というところにつきましては、各会員から安全確保指針の対応状況を報告いただく、それから協議会による抜き打ち的な実地調査を行っていく、こういったことを、協議会のホームページで会員の遵守状況を定期的に公開していくということで、利用者の方に情報開示もしくは安全の見える化ということをすることで実行性を高めていきたいというふうに考えております。
　同時に、当会に入っております受託販売会社、販売を専門に行っている会社におきましても、安全確保指針を遵守しない場合は販売停止もしくは契約の解除、こういうことを契約書の中に盛り込んでいくという形でさらに実行力を高めていくということをやっていきたいと思っております。
　こういった安全確保指針を運用しながら、先ほど言いました新高速バス制度への速やかな移行ということを進めていきたいというふうに考えております。
　最後になりますけれども、安全に対する取り組みはこれで終わりということはないという姿勢で、協議会としても安全の徹底ということを進めていきたいというふうに考えております。
　以上になります。