Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島村宜伸君）　早くやれ早くやれと言ったことも私これまでありませんし、また同時に、アメリカの側でも余りいつまでぐずぐずしていると怒りますよと言ったら、具体的な例としてそういう話も聞きましたということなんですよ。
　ですから、そういう例の中で、私は今まで、これ最近じゃないんです、実は。もう大分前から一体何をあれしているんですかと。やっぱりもっと国際常識に照らしての話をされたんですけれども、それを余り具体的に言うと、それこそまた、あなた流に受け止めればこれが圧力だとか、こういう場で言ったとかいう適当でない発言になりますから、余りくどくは、正確には申し上げられないということでございます。
○白眞勲君　大臣、信用の厚い人でアメリカだって怒りますよということを言われちゃったということ自体が、やはり大臣ですよ、日本国の農林水産大臣だって今おっしゃったわけです、宣言された、まあ宣言て、おっしゃったわけですね。そういう中で、そういうことを言いながら、やはり何ですか、突っ張っているとか、そういう言葉をちょっとこうまぶしながらお話をされているとそれは全部圧力になるということを私は申し上げているわけなんですね。
　もう一度、だから、それについてどうなんだと聞いているのに何で答えてくれないんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　でしたら、そういうふうなことごとをもうこれから申さないことにいたしますが、少なくも私自身は、何も自分の頭だけで考えているわけでもない、それから官僚の説明を聞いて判断をしているだけではない。これは耳をそばだてて、よりいろんな状況の中でどういう判断をすべきかは考えておりますが。
　何はともあれ、先ほど尾辻大臣が申し上げたように、これは食品安全委員会に諮問しているんですから、しかもそのことに関してはこれは尾辻大臣の本来所管ですから、だからそれを余り私がどうこう、こうこう言うことはできませんよ。できません。ですから、私は考えておることは、あくまで食の安全、安心、これを大前提に、科学的に知見に基づいてこれから対応したいということを答えているわけですから。
○白眞勲君　ですから私が言っているのは、圧力だ、じゃないんですかと、そういうことを言っている。だから、尾辻さんに任していると言えばいいじゃないですか、最初から。私はもう何も言いませんなんて言いながらも、信用の厚い人はアメリカだって怒りますよ、怒りますよというようなことを言うこと自体がおかしいんじゃないかということを私は言っているわけなんですよ。
　ですから、その辺をもう少し、やはり、また私もこれもう一回やりたいなと思っていますので、是非これからもよろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。主濱了君。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。今日は白眞勲委員の関連質問ということでさしていただきます。
　私、本委員会では初めての質問でございます。至らぬところがあろうかと思いますが、明快かつ前向きな御答弁をお願い申し上げます。
　まず、食料・農業・農村基本計画について伺います。
　昨年は台風の来襲あるいは集中豪雨続きまして、農業では特に西日本、そして日本海沿岸、大変な被害が続きました。また、今のお話、議論にもありましたように、日本の農業のその進むべき方向、あるいはその食の安全、安心、特に客観的な安全とそれから主観的な安心、特にこの安心に非常にこう本質が損なわれるような話が聞こえております。いずれにしましても、今年こそ農業にとってすばらしい年であることを願うものであります。
　それでは、早速、現在見直しが進められております食料・農業・農村基本計画、この関係について伺いたいと思います。
　この基本計画は平成十二年三月に策定をされております。この基本計画に基づいて日本の農業政策が進められておるわけであります。丸五年たちました。もうすぐ丸五年たつわけであります。私が見るには、残念ながら日本の農業は前進しているようには見えません。それどころか、逆に後退しているのではないかと、このようにも思われるところであります。
　まず、この基本計画の見直しに当たって、今の日本の農業の現状とこれまで講じてきた施策の成果をいかに認識されているか、農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　主濱委員の御質問にお答えいたします。
　まず成果についてでありますが、今御指摘のとおり、平成十二年三月に言わば現行の食料・農業・農村基本計画を策定したところでありますが、まず第一に、食品表示の適正化のための加工食品の原料・原産地表示の義務付けや、あるいは生産情報公表のＪＡＳ規格などを導入したところであります。また、第二には、品目別の価格・経営安定対策については、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映するよう、大豆、砂糖あるいはでん粉などについて制度改正を行ったところであります。第三に、更に中山間地域などにおける多面的機能を確保する観点から直接支払制度を導入したところでありまして、これらの施策を展開したということに成果があったと私たちは認識しております。
　また、現状認識についてですが、そういう中で、ＢＳＥを契機に食の安全に対する信頼が揺らいでいることや、あるいは食料自給率が依然として四〇％と横ばいとなっていること、これは非常に問題であると認識しております。また、土地利用型農業を中心に担い手への農地利用の集積の伸び悩み、あるいは耕作放棄地の増大など、農業の生産構造の脆弱化が進行していること、第三には、過疎化、高齢化、混住化の進展により集落の機能や農村の活力が低下していることなどの課題を抱えており、これらに対する的確な政策が求められているという実態にあると認識しています。
　このため、今後の農政推進の指針となる新たな基本計画を今月中に策定し、これに基づき政策改革を進めてまいりたいと、こう考えているところであります。
○主濱了君　今お話にもありました現基本計画におきまして、食料自給率についてこれは食料、供給熱量総合食料自給率と、こういうことで表示をされております。そして、平成九年の四一％、平成十年度の四〇％、そこから動いてはおりません。
　最近の、これ四〇になるんでしょうかね、最近の食料自給率、この最近の食料自給率、もしその内訳が分かればその内訳も、と、それからなぜ五年もたって全く向上しなかったのか、その理由をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　現行の計画の中では、平成二十二年を目途に言わば自給率を四五％までに引き上げたいと、こう言わば目標を掲げたところであります。それが、今御指摘のように、四〇％で推移しております。これは、平成九年度の数字を参考に、お米の消費量、六十六・七キログラムだったわけですが、これを基本にして、少なくも平成二十二年度でも六十六キログラムぐらいの米の消費をしていただけるという計算に立ちました。
　御承知のように、我が国の食料の自給率が大きく低下したのは言わば食の洋風化にあるわけでありまして、要するに米の、一〇〇％生産のできるお米を食べずに言わば肉とか油脂の方に走るということで、食の洋風化があります。これ、肉とか油脂は日本では一〇〇％これできませんから、当然のことに自給率に響いてくるわけです。当初六十六キログラムを予定しましたものの、現実は、言わば平成十五年度で四・八キログラム減りまして六十一・九キログラムに落ち込んでいます。麦や大豆や砂糖を除き生産量は総じて減少しているところでありまして、この面で言わば自給率が大きく落っこったところであります。
　その意味で、自給率を上昇させるために言わば、ああ、ごめんなさい、カロリーベースですね、平成十年度以降六年連続四〇％で推移しているもんですから、これを何とかして上げなきゃいけない。そこで、言わば消費面ではフードガイドを策定しまして、言わば分かりやすく実践的な食育を進めて、言わば日本型食生活、世界的には大変なブームになって、これ非常に健康にも美容にもいいわけですから、これらに対する、国民にＰＲを更に進める。また、生産面では経営感覚に優れた担い手を言わば養成、確保いたしまして、そして需要に即した生産を進めるなど、重点的に取り組むべき事項を明確化し、関係者と一体となって取り組んでいきたいと、こう考えているところであります。
　なお、自給率の取組は迅速かつ着実に実施され、できるだけ早い時期に向上に転じるよう施策の工程管理を適切に実施してまいりたいと、そう考えているところでございます。
○主濱了君　ただいま大臣のお話を聞きました。ちょっと腑に落ちない点があります。今の理由ですね、この食料自給率が上がらない理由、何か国民に原因を転嫁しているのではないかと、このように私には聞こえました。
　確かに米は大事であります。米消費量、この米の消費量、私、岩手県出身なわけなんですが、米の消費量全国一は岩手県と熊本県であります。これは平均を大体一二％ぐらい上回っている。こういうところで非常に貢献しているんではないかなと思うんですが、確かに米は大事であります。しかしながら、やはり国民の食べるものというのは推移するわけでして、要するに、国民が嗜好が変わっていっても、いや、これが大事なんだから、これから外れたのが悪いんだ、こういう言い方というのはやっぱり良くないと思います。まず第一番にこれは反省をして、反省をすることがまず第一番であります。
　それから、麦の自給率、これは現在は何％でしょうかね、一〇％前後でしょうか、麦の自給率は一〇％前後。さらには大豆、大豆については全体では五％、それから食用でも二〇％、この辺に放置をしている。この辺をまずは反省すべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　国民に転嫁をしているわけではないのですが、我が国も自給率七九％だったことが昭和三十五年度の数字にあります。その五年後にこれが七三％に落ちまして、その五年後には今度は六三％に落ちて、激減したわけですね。それで、昭和五十年代に入る段階で五四％、それから十年間は約一％の減で済んだんですが、その後また五年刻みで五％ずつ落ちるというような数字になって、平成十年から六年続いて四〇％ということです。
　我々は、やっぱりあれですね、確かに、国民に転嫁と言われるとこれは困るんですけれども、国民が悪いと言っているんではないんですが、むしろ私たちがこの食育に対してもっともっと力を入れて、それでフードガイドその他をもっともっと国民に徹底して、国民の皆さんにも御理解をもっと深めていただき、かつはまた、言わば自給率を上げるための御協力も願うと、こういう形に行くのが一番あるべき姿なんだろうと思います。
　したがいまして、我々はその姿勢でおるわけでございますが、いかんせん、やっぱりお米を食べていただくということが大前提で、今御指摘になった小麦を例えば増産すればいいじゃないかと、御意見あります。しかし、日本の小麦は、あなたは専門家ですから、私は余りくどいことは言いたくないんですが、要は、日本の小麦はどの需要にもこたえ得るものではなくて、例えばパン屋さんなんかでは余り歓迎されない、日本めんを作るときなんかにはいいんですけれどもね。最近、四国でちょっと特殊なものができましたけれども、それにしても全国の需要にこたえるといっても、需要にこたえる日本の小麦というのはおのずから制約があって、極端に減ってしまっています。そういうことも考えますと、結局は、自給率を高める一番の土台となるのは米であることだけは、これは多言を要しないと思います。
　そういうことの中で、我々はあくまで自給率を高めるためにこれから新たな目標に立って努力をしようと言っていることで、国民に転嫁をしているんではなくて、国民の協力をお願いするために我々も努力するけれども、国民の方にも理解し協力をしていただきたいということを申したいわけであります。
○主濱了君　まあ、ちょっと難しい問題なので、これは麦も、麦一つ取っても大変な問題です。それから、大豆一つ取っても大変な問題です。これは農林水産委員会の方に譲りたいというふうに、こう思います。
　次に、今度は新しい基本計画における食料自給率の目標、これはいろいろお考えがあるようですが、この概要についてまず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　いいですか。
○委員長（中曽根弘文君）　主濱君、続けて質問──いいですか。
○主濱了君　はい、続けてください。
○国務大臣（島村宜伸君）　ちょっと意味がよく分からないのですが、自給率を高める……
○主濱了君　新しい計画における自給率です。
○国務大臣（島村宜伸君）　失礼しました。
　新計画では、私たちはまだ完全なできたものを入手しているわけではございませんが、動きとしては、少なくもこれは現実の問題として二十二年に四五％はちょっと無理だと、やっぱり二十七年までにもう一度言わばいろんな角度からこれを考え直して実現をするための具体的な方策を講じようということで、自給率四五％は平成二十七年の目標に変わるというふうに受け止めております。
○主濱了君　これは、私は単純にこう考えますと、平成二十二年の四五％の目標を平成二十七年まで単に五年間繰り下げたのではないか、このようにこう思われるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　先ほど申し上げましたとおり、現在の米、米の消費量六十一・九キログラムと現行基本計画策定時の六十六・七キログラム、その差四・八キログラムあるわけであります。これを何としても私たちは四五％の前提となるやっぱり形に戻さなきゃいけませんので、我々はあくまで米の消費というものがどのようにしてしたら言わば増やすことができるか、このためにはフードガイド等を用いて、なるほど手間暇は掛かりますけれども、逆に健康にも美容にもいいわけでありますし、世界的にもそれは認知されていることですし、日本人のこの長寿社会を築いたのもこの食生活によるところが極めて大きいわけですから、それらについては是非理解を求めるためのあらゆる方策を講じて、言わば二十七年には四五％を実現したいと、そう考えてございます。
○主濱了君　これは、今もまた米にこだわられたわけなんですが、米以外のものでやっぱり食料自給率を上げていかなければいけない。米は大体一〇〇％近いと私は思っております。それ以外のところで上げる必要があるのではないでしょうか。この辺、いかがでしょう。
○国務大臣（島村宜伸君）　当然のことに、生産面にも力を入れていろいろ努力をしなきゃいけない、そういう意味では農業の体質強化、これは一方においては当然に講じていかなきゃなりません。
　しかし、実際に言わば自給率を上げる一番効果的なものは何かといえば、お米をたくさん食べていただくことで、例えばこの従前の計算のときには一日二食米食を考え、たしか三杯の茶わんで御飯を食べるということを計算したはずであります。その際、茶わん一杯当たり一口余計に口に運んでいただくと一％上がるというんですね。ですから、仮に一杯食べていただくと約一六％上がると、こういう計算になりますが、当時の計算を見ますと。
　やっぱりそういうことごとを考えますと、これはやっぱりお米というのが基本にならざるを得ないとは思います。先ほど申したように、生産面と言わば消費の面と両方からこの自給率を達成しようという考えであります。
○主濱了君　一つだけ指摘をさしていただきます。
　先ほど申し上げましたように、御飯一杯食べてもよろしいんですが、そこは大体一〇〇％、今米の自給率は一〇〇％なんですよね、近いんですよね、もう既に。ですから、日本の食料自給率を上げるためには、それ以外のところで上げなければいけないのではないかと、こういうことなんですが、この件については、後日、農林水産委員会の方でお伺いをいたします。
　次に、具体的な問題になりますけれども、担い手について伺います。
　地域での担い手を明確にした上で経営改善に向けた各種施策を集中的、重点的に実施するとしておりますが、この地域での担い手を明確にする、そしてこの人たちに対して施策を重点的に講ずると、こういう趣旨なわけですよね。どのような農家を担い手として選ぶのか、どう想定しているのか、これをお教えいただきたいと思います。その基準をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　新たな計画はまだ確定をしたわけではございませんが、近々にいただけるというふうに受け止めております。
　その基本計画の内容として我々が理解できていることは、言わば農業構造の展望の案の中で平成二十七年における他産業並みの所得を確保し得る経営として、その趨勢に政策努力を十分加味してやっていくと。それで、その一つの内容は、家族農業経営が三十三万から三十七万程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度になると見込んでいるところであります。この場合、小規模な農業、農家や兼業農家などについては、集落営農経営に参画することにより担い手を構成する一員となることができると考えているところでありまして、言わばそういう集落営農に応じていた方には重点的に言わばいろんな援助をしていくというようなことにしているところであります。
　なお、農業構造の展望は、今後継続的に担い手の育成の取組を行うことを前提として、平成二十七年実現される農業構造の姿を示すというふうにしているところであります。この実現のためにも、経営の発展や安定を図るために各種の施策を集中的、重点的に実施することとしているわけでありまして、今までのようにすべての人にあれをするというのでなくて、そういういわゆる我々の施策に呼応してくださる方々に重点的にしていこうと、こういう考えであります。
　ただし、念のために申しますけれども、これは、自分のところは自分のところだけでやっていきたいと、こういう方々を束縛するものではございません。
○主濱了君　今の御答弁によりますと、大体その総数は三十六万、まあ四十万弱と、こういうことになりますでしょうか。
　それからもう一つ伺いたいんですが、どのような施策が講じられるのか、この四十万に対してどのような施策が講じられるのか、これをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　どの程度の農地の利用集積ができると見込んでいるかというふうに受け止めてよろしゅうございますか。よろしゅうございますか。
○委員長（中曽根弘文君）　主濱君、どうぞ。
○主濱了君　どのような施策が講じられるのか。農地の集約も、集積も一つの施策かもしれませんが、どのような施策が講じられるかと、こういうことでございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　農業の構造改革を加速化するということでございますから、国際規律の強化にも対応し得るよう、現在幅広い農業者を対象に品目別に今講じている対策について、担い手の経営に着目してその安定を図る対策に転換することを今検討しているわけです。その内容としては、担い手の経営全体に着目し、諸外国との生産コストの格差を是正する対策となる直接支払を導入することを検討しております。
　いずれにしても、その具体的な内容については、米政策改革の推進状況などを踏まえつつ、十九年産から導入を目指して更に検討を進めてまいりたい。これはまだ今検討の段階でございますから、具体的にはまだ少し先のことになるわけでございまして、この問題だけは少しく更なる検討を加えるということになっているところであります。
○主濱了君　今、大臣、先の話になりますと、こういうことをおっしゃいました。それとともに、先ほどの答弁では、この三月にもこの計画は策定をするというふうに、こう言っております。間がほとんどないじゃないですか。検討する暇がないです。これ、今すぐ決めなくちゃいけない、きっちり議論しなくちゃいけない問題だというふうに、こう思っております。
　まずこれを前提に、今、日本には大体三百万弱の農家があると思っております。これが四十万戸弱に絞り込まれるわけです。と、二百万戸を超える農家が指定を受けないと。この二百万戸を超える農家はもう完全に日本の農政から外されるのでしょうか。何も今後施策を講じられないと、こういうことになってしまうのでしょうか、この点、伺います。
○国務大臣（島村宜伸君）　この問題について別に我々は隠し立てしているわけではございませんで、この言わば制度の詳細の具体化については平成十七年度秋にこれを言わば活性、策定するということにいたしておりますので、それを待って我々は具体化していくということになります。
○主濱了君　もう一回御質問をさせていただきます。
　二百万を超える農家、この農家に対してどのような、逆に言うと、どのような政策が講じられるのか、全く政策から外されるのかどうか、この点をお伺いをいたしたいということでございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変失礼いたしました、私の答弁に間違いがありました。
　現状のままでは経営安定対策の対象とならない小規模な農家、あるいは兼業農家なども経営主体としての実体を有するなど、一定の要件を満たす集落営農に参加することによって、対策の対象となる経営を構成することができるわけでありますから、一切合財を切って捨てるとか、言わば置いていくとか、そういう考えは毛頭ございません。
　ただ、要は、個々別々に皆さんが農業をやっているということは、ある意味では大変不経済な面がありますね。これはあなたにくだくだ申し上げる必要はないと思います。例えば、それぞれが耕作機械を持って自分のところの農業だけに使うということは、ふだんはその機械が遊ぶことにもなります。集落営農ということになればそういうものが効率的に使えますし、お互いが協力することは時間の有効利用にもつながりますし、これは合理化に進むことは、これは事実でございます。
　そういうことで、我々はこの経営を更に強力なものにしていこうという支援をするところでございまして、言わばその他の農家は全く置いていかれるのかという御心配は無用でございまして、これは、これは集落営農をしていただくと、に加わっていただくということを我々は希望したい。そうすれば、我々はそれに対して重点的に、言わば効率的に言わば支援をしていくことができるというふうに考えております。
○主濱了君　これを違う観点から伺います。
　それじゃ、選ばれた四十万の方から、四十万戸弱の方から伺いたいんですが、この四十万戸弱の農家で日本一億二千万人の食料を十分供給できますか、それから先ほど挙げられました食料自給率、これはきっちり確保できますでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　委員御承知のように、この検討は農林水産省だけで考えていることじゃない。むしろ、農林水産省よりは、農業の言わば実際に携わっている方々、あるいは農業者団体、あるいは地方自治体、あらゆる分野の代表者が集まって長い期間を掛けて検討したいということでありまして、当然のことに、言わば我々の自給体制というものが確保されるのを大前提に検討しているところでございます。
○主濱了君　もう一回お伺いいたします。
　この選ばれた四十万の農家で、日本国民一億二千万の食料、これを十分供給できるかどうか、そして食料自給率、平成二十七年四五％、これが達成できるか、これについてお答えをいただきたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　言わば私たちは、平成二十七年度における他産業並みの所得を確保し得る経営ということを言わば基本に考えているところでございまして、そういう意味で、家族農業経営及び法人経営六割程度、これに集落営農経営を合わせて七割か八割程度になると見込んでいるところでございますが、平成二十七年に見込まれる農地面積、四百五十万ヘクタールと想定しておりますが、これを前提とすれば、三百五十万ヘクタール程度の農地が集落営農経営を含む他産業並みの所得を確保し得る経営により経営されることになる。現在、認定農業等の、農業者等の担い手の農地集積面積は二百二十五万ヘクタールとなっており、今後、担い手の農地集積の加速化や集落営農の組織化等格段の努力が必要とはなりますが、これらを進めて、言わば現実に対応していくという考えに立っております。
○主濱了君　この問題については、じゃ後でまた伺います。（発言する者あり）じゃ、もう一回伺います。
　担い手四十万の経営体、四十万戸ですね、こういうふうな経営体で一億二千万の食料を十分に供給できますか。そして、食料自給率も四五％達成できますか。
　もうちょっと私付け加えて申し上げますと、さらに、これが達成された後、十年後、二十年後あるいは五十年後、今のような四十万戸体制で日本の農業はずっと維持できると思いますか。実はここまで聞きたいわけなんですが、できればそこまでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農家人口の少子化もありますし、高齢化もありますし、また他産業への転出等もありますから、状況について全部を的確に把握することは不可能でありますが、しかし、農業の持つ言わば役割というのは、農産物を生産するだけでなくて、国土の保全とか自然環境の保護とか、あらゆる機能を全部担ってこの国土が成り立っているわけでありますから、私たちは当然のことに、言わばそういう農家が立ち行くような、そして農家が引き続き営業を続けていただけるような環境を基本にやっぱりこれらのことに取り組んでいるところであります。
　そういう意味では、市場の動向が言わば農業者に一層的確に伝わって需要に即した生産が促進されるように言わばいろいろ我々はアドバイスをしていくという考えに立っておりますし、また需要に即した生産を、経営感覚に優れた担い手がこれを地域の実態として受け止めて、それで集中的にこれらを実施していただくような努力をしていくということであります。
　さらに、これらの担い手が地産地消や消費者への直接販売、あるいは異業種の知恵を活用した技術開発や新規販路の開拓への取組を始め、主体性と創意工夫を十分に的確に、十分発揮し、需要に即した生産に取り組める環境を整備してまいりたい、こう考えているところであります。
○委員長（中曽根弘文君）　速記止めてください、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（島村宜伸君）　肝心なことを言い落としましたけれども、自給率を確保し、更に私たちの目標に近付けるというのを基本に置いて我々は取り組んでいきます。
○主濱了君　はっきり言いまして、四十万戸で一億二千万人の食料、これをきっちり生産するのはなかなか難しいんではないだろうかと、私はこういう懸念を持っております。
　この懸念を払拭するような答弁をお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　私どもは自給率をこれからアップしなきゃいけない。先ほど申したように、当初想定した言わばお米の消費が私たちの期待どおりにいかなかった。これを増やすためにはどうしたらいいのかということを考えると同時に、生産面でも当然のことにこれらに対する対応がきちっとできるように仕組みをつくって進めようということでございますから、御理解いただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　大臣、大臣、大臣、私から質問もう一回確認します。
　四十万で一億二千万人の日本の食料が確保できるのかということと自給率が達成できるのかということ、もう一回答弁してください。
○国務大臣（島村宜伸君）　できるということを申し上げておきます。
○主濱了君　それじゃ、逆側から質問をさせていただきます。
　今回、農政の対象から外されるであろう、表現ちょっと正しくはないんですが、外される二百万戸を超える農家、この農家をどのように考えるつもりでしょうか。
　私は、この農家はほとんどやめてしまうと思うんですよ。ここを、もう私は、農政、実際農業をやっている方からお話を聞いているんですが、もう私の代で農業は終わりだ、もう日本に見捨てられた、こういうふうなお話を大分されております。こういうふうな農家、二百万の農家をどうするのか。こういう本当すそ野の中で今までの日本の農業は成り立ってきたはずであります。これをどうするのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農業の構造は現状のまま推移するとは正直言って思いません。やはりこれから将来に向かって、例えば株式会社その他の参入ということも時代の要請として起きてくるでしょう。そういうことごともすべて考えますが、あくまで私たちは意欲のある、能力のある農家を言わば補佐し、助け、これからもその仕事をきちっと続けていけるような配慮をしながら、当然のことに自給率、言わば私たちがきちんと米なら米の自給ができるように頑張っていく。何のために二十七年に四五％置くのかというのは、当然のことにその目標達成のためでありますから、農家の構造改革と併せて我々は進めていきますし、いま一つ肝心のことを付け加えますが、言わば従前の農家を切り捨てるというような感覚は毛頭ありません。ただ、農家もやっぱり時代の要請にこたえてもっと効率的な農業を営む、そして経費その他の節減をできるような体制に切り替えていく、そういうことについてはやはり新たな前進をしていただくことが必要だろうと思います。
○主濱了君　端的に伺います。
　二百万の農家をどのようにしようと思っているのか、お答え願います。
○国務大臣（島村宜伸君）　二百万の農家について今どのようにするかというのを策定し、必ず、現状を維持しながら、新しい意欲のある人たちがそのまま農業を続け、そのことに誇りを持ってやれるために今検討しているわけですから、御理解をいただきたいと思います。
○主濱了君　私が聞いている範囲では、その新しい基本計画の中では、本当に農業をやめてしまおうと、こういう農家が大変多うございます。そうなりますと日本の農村は崩壊します。そして多面的機能も発揮できなくなります。先ほどいろいろおっしゃいました多面的機能も発揮できなくなります。
　今もうちょっと、この計画、先ほど三月までに、三月中に策定をすると。（発言する者あり）秋。基本計画は三月に策定をする。ただ、基本計画をこれ策定してしまうとレールを敷いてしまうことになるわけです。ただ、そのレールを敷かれてしまったんではもう元も子もないわけですから、もう少し現場の農家の声を聞いて、急がないでじっくり、拙速でなくてじっくり作る必要があるのではないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　農家が四十万と、こういうふうに限定されてお聞きになっていますけれども、集落営農の中にたくさんのものが入るわけですから、これトータルすればそんなに大きな数の減少にならないわけです。（発言する者あり）いや、そして同時に、それに対するどういう対策をするかというのを本年秋までに策定をすると、こう申したんですが、先ほど私が座っていて申し上げたのは、ちょっと、三月にその案が、基本計画ができますので、これに対してちょっと私が勘違いしたことは訂正させていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（島村宜伸君）　四十万という数字に主濱委員が心配されたことは当然なんですが、実は四十万の中で、私の説明も足りなかったことを申し訳ないと思いますが、これはあくまで経営体が三十万あるわけですね。いや、ですからこれが、ごめんなさい、二ないし四万あるわけですね。これが大体一つの経営体、大体三十ぐらいなら三十ぐらいのものが集まって集落営農なさるとなると、トータルではこれはやっぱり百万前後になるだろうと思います。場合によっては百二十万戸になるのかもしれません。これを足しますと、言わばそう大きな減少にはならないというふうな判断であります。
　ただ、いずれにせよ、先ほど申したように、言わば農業関係者、農業団体の関係者、皆さんが参加してこれを検討しているわけでありますから、決して現実離れした計画ではありません。
○主濱了君　それでは、また質問を変えます。
　それでは、今、各方面の御意見も聞いたという話ですが、その中でどういう方面に御意見を聞いたのか、そしてその大勢がどうなのか、これを御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　言わば、計画の策定が着々進んで、時期をもう、目標の間に迫るとなれば当然に関心がありますから、あらゆる分野の中で、言わばこの食料・農業・農村基本計画、これは大変大事な大方針でありますので、私もいろいろ時に触れ、折に触れて聞いているところでございます。
　ただ、細かい数字の点で私にちょっと勘違いがあったとさっき申しましたけれども、それはあくまで経営体が、言わば一つの集落営農の部分は、要するに、あくまでこれはたくさんの農業関係者が集まってできるものでありますから、要するに、仮にこの大体三十五万前後と、要するに一般の法人の経営体と、そしてまた同時にこの言わば集落営農の部分を足しますと、百五十万を大体超えるぐらいの見当になります。しかも、今度の場合は経営体の中に法人も入ってくるわけですから、規模はかなり大きなものも想定されます。
　そういう意味で、言わば自給率は十分確保できるという判断しています。
○委員長（中曽根弘文君）　主濱君、答弁が十分でなければもう一度質問してください。
○主濱了君　それでは、私、先ほど質問したことにお答えをいただきます。
○国務大臣（島村宜伸君）　断片的に申し上げたんであれですが、基本計画の策定に当たっては、食料・農業・農村、言わば政策審議会の意見を聞くこと、聞いて我々はいろいろ勉強してきているわけですが、その審議会の委員は、先ほど申したように、農業者、消費者、研究者、経済界、地方公共団体等、各界を代表する方々から構成されておりまして、審議会での議論を通じて各界の意向を十分反映して議論を進めてきたところでありますから、当然に自給率の確保や、将来の農業に対する意欲のある方たちが言わばそれを持って、自信を持って農業に取り組んでいける環境は十分配慮されてこの計画が作られているというふうに承知をいたしております。
　さらに、審議会における議論の過程で、言わば農業者、消費者、食品産業などを対象とした三回にわたる有識者ヒアリングの実施、あるいは審議会への提出資料に対する国民一般からの意見や政策提案の随時受付、基本計画案の概要を提示した時点での国民の意見を聞くパブリックコメントの実施などをいろいろ実施して、各界からの幅広い意見を徴することに努めてきたわけでありますから、決して机上の空論ではないということを申し上げたいと思います。
○主濱了君　お言葉でございますが、今、日本には中山間地が三〇、四〇％弱あるわけ、三七％、三八・七％、それぐらいあるわけでありまして、それを十分考慮をしているのかどうか、こういったようなことも含めまして、もうちょっと地方の現に農業をやっている人の御意見を聞きながら進めるべきであると私は思っております。
　したがいまして、もうちょっと地方に出て意見を聞く、そして議論を深める、拙速な策定は避ける、こういうことでお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　当然、そのように努めていきたいと、こう思います。
○主濱了君　三月中の策定を引き延ばすと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　基本計画そのものは三月の上旬にできるというふうに承知をいたしております。
　しかし、先ほど申したように、各部門的な、専門的なことについては、先ほどの担い手の問題についてはこの秋に言わば決定をするというふうに御説明したように、初めからそういうスケジュールが組まれているところでございます。
○主濱了君　一番基になるところが私不満であります。それは、担い手を選んで、その担い手に対してだけ集中的、重点的に農業政策を講ずると、ここが一番問題だというふうに、こう思っております。これが、レールが敷かれてしまったんであれば、あとまた今のペースでいきますと五年間はこのままのペースでいくはずであります。
　したがいまして、そこのところを十分地方の意見を聞いていただきたいと、こういう趣旨であります。そのようにお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　当然に、そういう御意見に十分耳を傾けて将来に対する計画を組んでいくことは当たり前でありますが、何度も申し上げておりますように、各分野の代表者が長い年月を掛けていろいろ検討をしていただいておるところでございます。
　いま一つ、中山間地域、先ほど三七％ぐらいのとおっしゃいましたが、今四二％ぐらい、農家人口で四三％ぐらいです。ですから、やっぱりこういう方たちの、あの本当に厳しい自然条件の中で農業を営むというのは並大抵のことじゃありませんので、それらに対しては日本の特殊事情としても十分配慮をし、そして言わばこの国を守るということに、ために農業に励んでいただくという環境づくりに努めていきたいと、こう考えます。
○主濱了君　一言だけ。
　この計画が進められた暁に、功を奏しなかった場合、この計画が功を奏しなかった場合、今よりも日本の農業が衰退した場合、どなたがどのような責任を取るのか、今伺っておきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　これは、当然言わば行政に携わる私どもの責任であることは申すまでもありませんが、政府の責任においてこれを将来に向かって確かな形に結び付けようと最善の努力を傾けていくことは当然であります。
○主濱了君　イラク問題に移ります。
　イラク問題につきまして、まず、イラク暫定政府は去る三月三日、三月上旬に期限切れになります非常事態宣言、これ三十日延長していると、こういうことでございます。三月の上旬ですね、期限切れになる非常事態宣言を三十日間延長すると、こう発表しております。
　また、外務省の海外安全ホームページでは、イラクに対する渡航情報、これが出されておりまして、その内容は、「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」、「イラクにおいては、日本人に対する襲撃事件や人質殺害事件が発生しています。」と、このようになっております。実際、治安は大変ひどい状況になっているというふうに、こう思っております。
　それで、イラクの治安情勢について、町村外務大臣、大野防衛庁長官にそれぞれ御見解をお願いを申し上げます。特に大野防衛庁長官には、イラク特措法第二条の対応措置に対する規定に沿った形でお願いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　イラクの情勢につきましては、一月三十日の選挙後、引き続いて武装勢力による攻撃等が発生をいたしておりまして、脅威の度合いは、これは従前からそうでございまして、地域により異なっておりますけれども、総じて予断を許さない状況が継続をしているということでございます。このような状況下では民間人等による本格的な支援活動はなかなか難しいということもございます。したがいまして、政府としては、現在の退避勧告という状況はイラク全土については変えないと、こういうことでございます。
　こういう中で、自衛隊は厳しい生活環境の中でもしっかりとした活動をやっているわけでございまして、従前どおり隊員の安全確保に万全を期すことが不可欠でございまして、常に周囲の警戒を怠らず、地元の治安当局あるいは多国籍軍との密接な連絡、あるいは情報収集等に努めまして、しっかりと自らの身は自ら守るということで、自衛隊の皆さんには引き続きしっかりとした活動をお願いをしているところでございます。
○国務大臣（大野功統君）　イラク全体につきましては町村外務大臣の方から御説明がありました。私の方は、いわゆる対応措置を実施する地域、つまり自衛隊が活動している非戦闘地域、サマワ中心の話になりますけれども、その点の治安について御説明を申し上げたいと思います。
　まず一番は、治安といった場合、我々が責任を持って自衛隊員の活動を守るために取っております安全確保措置、これはちょっと除いておきます。
　そういう意味で、現状から申し上げますと、現状は他の地域に比べればかなり安定している、こういうことが言えます。その一つの例証でございますけれども、例えば多国籍軍に対する襲撃事案、これは一月に一回、それから二月に一回でございました。一月の一回は、私の記憶では一月十一日の自衛隊宿営地に向かって飛んできましたロケット弾でございます。二月の一件というのは、アメリカの軍隊が移動中に襲撃を受けました。しかしながら、これは全く人に対する負傷事件も死傷事件もありませんでした。これが現状でございます。その他事案がございますけれども、この方は、今のは、今申し上げましたのが多国籍軍に対する事案でございます。
　それからもう一つ、一般的な事案についての時系列でとらえた趨勢を申し上げますと、振り返ってみますと、一つはラマダンのころに多かった。それからもう一つはあの投票、一月三十日の国民選挙のときに多うございました。現状は落ち着いております。現状は元どおりに、元に比べまして増えてはいません。そういうことでございます。
　それから、いわゆる非戦闘地域、戦闘行為とは何かと、こういうことでございますけれども、いわゆる紛争、国際的紛争を解決する、するために人を殺傷し、物を損壊するという行為である。その場合には、言わば継続性とか組織性、あるいは計画性、国際性、こういうことを勘案しながら判断しようと、こういうことでありますけれども、その点につきましては、我々はやはり部族の方々、それから多国籍軍、特にオランダ、イギリス、アメリカでございますけれども、そういうところと連絡を十分取っている、もとより現地の治安当局とも十分連絡を取っているわけでございます。
　そこで、最近の事象、事象として一番特色的なのは、やはり現地の、つまりサマワ、ムサンナ県の治安機関がかなり育成されてきたと。この間もオランダのカンプ国防大臣と電話ですが話をしました。大変現地の治安部隊が、治安機関といいましょうか、治安機関が育ってきましたと。今あのムサンナ県で六千人の警察官も含めて治安機関の人々がおりますと。そういたしますと、人口は、確かなことは言えないんですけれども、まあ人口の計算にもよりますが、約百人に、住民百人に一人の治安関係の者がおると、こういう計算でございます。で、これは大変カンプ国防大臣も、この現地の治安機関が育成されていることに自信を持って、サマワ、ムサンナ県は治安は安定しているね、今こそ、今からもう本当にあの自衛、日本の自衛隊の活躍が期待される、こんなことを言っておりました。
　以上でございます。
○主濱了君　陸上自衛隊についてはまた後ほど伺います。
　今度、航空自衛隊について伺いたいと思います。航空自衛隊は、武装したアメリカ兵、アメリカ軍をクウェートからイラクへＣ１３０輸送機を使って空輸をしております。で、この件について伺います。
　まず、やっぱりこれ、イラク特措法上適法でなければいけない。私は、出発する地域、それから着陸する地域、それから空、飛んでいるいわゆる飛行ルートですね、飛行ルートもすべてこれ非武装地帯でなければいけないと、このように思っておるわけで……（発言する者あり）非戦闘地域ですね、非戦闘地域でなければいけない、このように思っているわけですが、そういう意味から、今の活動は適法でありましょうか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　今現在、航空自衛隊というのは、アリ・アルサレム、クウェートの空港でございますが、アリ・アルサレムからタリル、これはクウェートの中に、ああ、失礼しました、イラクの中にある空港でございます。そこへ、その間の輸送業務に携わっております。ほかにも、例えば活動できる空港として若干ございます。
　それで、今先生のお話でございますと、飛行場はもとより、この飛んでいる空の上も、地上だけじゃないよ、空の上も非戦闘地域じゃなきゃいけないじゃないか。そのことは明確には法律のどこにも書いておりませんけれども、我々は、我々は正にそのように思って、そうだと、正に飛んでいるところも非戦闘地域ではなけりゃいけない、そういう解釈をすべきである、このように思ってやっております。
○主濱了君　そういう意味で、今の航空自衛隊の活動というのは適法でありましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　適法であります。
○主濱了君　次は、武装アメリカ兵の空輸そのものについて伺います。
　空輸した武装アメリカ兵は空輸先のイラク、イラクの地で戦闘に参加することが十分予想されます。こういったような状況にありまして、一般的に憲法上及びイラク特措上、特措法上、合憲であり適法であるか、いかがお考えなのか、これは防衛庁長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、輸送いたしておりますものの中に、物品です、これは武器弾薬はございません。ただし、ただし、兵士、アメリカの兵士ということであれば、兵士が通常携行しております武器は一緒に積んでおります。これは常識的なことでございます。これが一番。
　二番目の問題として、しからば、その人が戦闘地域へ行くじゃないかと、こういうお話でございます。戦闘地域へ行くかどうか、我々が運んでいるところは全部非戦闘地域なんですね。だから、非戦闘地域の活動であるということであります。
　それから、余計なことかもしれませんが、これは国連決議に基づいて安全確保支援活動として、あの国連決議、今更くどくど言いませんけれども、国連決議に基づいてやっている業務でございます。
　繰り返し、くどいようでありますが、やはりこれは非戦闘地域で安全確保の支援をやっている、こういう意味で御理解をいただきたいと思います。したがいまして、憲法違反ではありません。
○主濱了君　法制局長官にお伺いをいたします。
　今と同じ質問であります。一般的に、武装したアメリカ兵、アメリカ軍、これを非戦闘地域に降ろしたとしても、その後、戦闘に参加することが予想されるわけであります。そういったような兵士を運ぶ、空輸することが憲法上合憲であるか、そしてイラク特措法上適法であるか、ここについてお伺いをいたします。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　今、二点お尋ねであったかと思います。まず、イラク特措法上の合法性、適法性、それから憲法上問題がないのかということであります。
　まず、イラク特措法との関係について申し上げますと、御案内のように、イラク特措法三条三項は、安全確保支援活動として実施される業務の一つとして輸送を掲げておりますけれども、この輸送の対象とするものを特には限定をしておらないわけであります。したがいまして、今御指摘の米軍の要員等を輸送することは、それが武装しているか否かにかかわらず法律上は問題がないということであると考えております。
　それから、憲法との関係でありますけれども、この輸送の業務を含めまして、イラク人道復興支援法に基づき自衛隊が実施する対応措置につきましては、それ自体が武力の行使に当たらないと、性質のものであるということは、まず二条、失礼しました、三条三項の各業務ごらんいただけると分かると思いますけれども、それだけではなくて、その実施する地域をいわゆる非戦闘地域に限るというような仕組みを設けまして、他国の軍隊が仮に武力を行使してもそれと一体化しないと、我が国の活動が一体化しないという法律上の制度を設けておりますので、憲法九条との関係でもこれは問題が起こることはないということであります。
○主濱了君　例えば、これ、武器弾薬を運んだ場合はいかがでしょうか。
　そして、もう一つ、空輸したその武装アメリカ兵が空輸直後、現実に戦闘に参加した場合、この場合はいかがでしょうか。重ねて伺います。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　アフガンのときのテロ特措法では、御案内かと思いますけれども、陸上における武器弾薬の輸送というのをあのときの業務、自衛隊の業務から法律上除いているのです。しかし、これは憲法上問題があるという観点ではなくて、政策として適当ではないということで除いている。
　今回のイラク特措法も、先ほど申し上げましたように、法律の三条三項では輸送の対象から武器弾薬を除くというようなことはしておらないわけであります。これはむしろ運用の段階で、実施要領において武器弾薬を除くということを運用として行っているということであります。
　私どもはガイドライン法、いわゆる周辺事態の法律のときから一貫してこれは、あのときは後方地域という言葉を使っておりましたが、戦闘が行われている地域と一線を画せる、画される地域において補給、輸送といったような業務を行う限りにおいては、これは、その前線で武力行使をしている軍隊があったとしてもそれと一体化することはない、我が国の活動が外国等から見て我が国自身が武力行使をしているというふうに法的に評価されることはないのだというような御説明をしてまいりました。一応御理解をいただいてきたというふうに考えております。
○主濱了君　ちょっとにわかには納得し難いんですが、お話の意味はよく分かりました。
　じゃ、ちょっと質問を変えます。今度は妥当性の問題になりますかね。
　私、地元の盛岡との間を新幹線で通勤をしております。その中で、テロップで、テロップでですね、警察と協力して警戒中です、こういうふうなテロップが流れます。時々流れます。ここ一年ぐらいだというふうに思いますが。
　それで、警察庁は国土交通省を通じて鉄道事業者に自主警備や旅客への注意喚起の協力要請をしたということですが、いつ、どのような理由で、だれにどのような要請をしたのか、伺います。
○国務大臣（村田吉隆君）　米国におきます同時多発テロが起こりまして、国際的なテロ情勢というものが一気に高まったと、こういう情勢を受けまして、警察といたしましても、国内の重要な施設あるいは公共交通機関に対して警戒、警備を強めているわけでございますが、そうした中で、そうした公共交通機関の事業者とか関係機関にも自主警戒を努めていただきたいということで通知を発付しているということでございます。
　具体的には、三月十一日に、昨年でございますが、マドリッドで列車を爆破するという大変痛ましい事故が起きまして、それを契機といたしまして、警察庁の警備局長から国土交通省鉄道局長にあてて、特に自主警戒、警備の徹底あるいは旅客への注意喚起について関係事業者等に通知するように要請したと、こういうふうに承知をいたしております。
○主濱了君　三月十一日、昨年の三月十一日、マドリードの列車爆破があった、駅爆破ですか、ということのようですが、実は別途、先ほど申し上げました武装アメリカ軍を空輸開始した日がやっぱり昨年の三月なんですね。昨年の三月三日にスタートをしているということです。それから、マドリード事件が三月の十一、そして警察庁が要請文を発出したのが三月の十七と。極めて接近をしている。
　この自衛隊の武装アメリカ兵の空輸、これが一つの遠因の一つになっていないかどうか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今委員が御指摘のように、時系列的には三日とそれから十一日と十七日と、こういう形になっておるわけですが、私どもの通知というのは、要請というのは、その三日のイラクでの航空自衛隊の輸送業務の開始、こうした事実とは全く関係がないと考えております。
○主濱了君　私、この武装米兵の空輸につきましては、やはり違法あるいは違憲、そういう問題ではないにしても、この武装米兵がアメリカ軍と一緒になって戦闘行為をしていると、このようにほかから見られる可能性というのが十二分にあるというふうに思っております。
　そういう意味で、こういうふうな事実があるということを私はもっと国民に公表すべきである、これを大っぴらに出すべきであると、こういうふうに思います。そのことが逆に言えばテロに対する警戒、そういうものにつながってくるのではないかなというふうに思っておりますが、これはだれだ、これは防衛庁長官でしょうかね、公表するということについていかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　私、基本的には、例えば安全確保上どうしても機密にしておかなきゃいけないようなこと、あるいは国際的に、どうしても国際的な信義誠実の原則の上で公表できないこと、これを除いては国民の皆様に、イラクに対する人道復興支援というのは別に悪いことをしているわけじゃないんです、いいことを日本が一生懸命平和の使者としてやっているんです。ですから、それをもっともっと国民の皆様に知ってもらいたい、こういう意識でやってほしいということを常々自衛、防衛庁の中では言っております。防衛庁自体もその辺はいろんなマスメディアを使って発表しておりますし、ホームページ上も公表いたしておりますし、このようなパンフレット、この中にも支援業務、物品の輸送業務のことも書いてございます。
　しかし、問題は、例えばこの国会でも議論されたことありますけれども、物を何トン輸送したか、これは発表いたしております。しかし人間を、兵士を何人運んだか、これは発表していないわけでございます。
　それから、この点について、国際的な今までやっておりますことを御説明しますと、各国とも両方とも公表しておりません。そして、各国は、オーストラリアが一回だけ合計何トンということを発表したことがありますけれども、その他の国は物資を幾ら運んだかということも発表いたしておりません。
　日本は、そういう意味で、物資を何トン輸送したということは発表いたしておりますし、そういう国際的な慣行も注意をしていかなきゃいけない、こういうことで、日本の場合にはやっていること、こういうことをやっていますよということは国民の皆様に御説明はいたしておりますけれども、実際、人数で幾ら運んだか、こういうことは公表を差し控えておりますし、そのことは、やはり国際慣例上、信義誠実の原則に反することであります。また、どこからどこまで、例えばどこの国のだれを運んだ、これも到底言えないこと、発表を差し控えざるを得ないことだと思っています。
　ただ、私は、基本的に、言えることは、発表できることはどんどん国民の皆様にお伝えして、日本の自衛隊は本当に平和の使者としてサマワで活動しているんだということを御理解いただきたい、こういう努力をしようじゃないか、こういうことを常々申しております。
○主濱了君　最後になります。最後になります。
　私は、思い出されるのが香田証生さん事件であります。香田証生さんは、日本の総理大臣に助命懇願したにもかかわらず、最終的には残念ながら星条旗に巻かれて放置をされたと、こういうことでございます。武装勢力は、日本とアメリカ、あるいは香田証生さんとアメリカの何らかの関係を持っていたに違いないと思っております。その原因がやっぱりこの米兵、武装米兵の輸送ではないかな、このように思っております。
　ここのところ、日本人を危険に陥れる可能性のあるこういう空輸、これをきっちり日本の国民に私は明らかにするべきだな、このように思っております。この件について、最後、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、香田証生氏の事件でございます。
　本当に悲しい事件が起こった。心からお悔やみ申し上げるわけでございますけれども、本件事件の事実関係、背景等については予断を持って発言するわけにはいきませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、断固私が申し上げられるのは、日本もアメリカ等その他の国と協力して、イラク、新生イラク、イラクの民主化等、イラクの復興支援をやっている、このことでございます。そういうことと、この、そういうことを、つまり国際協調の下でイラク人のために一生懸命頑張っている。この我が国の支援というのはイラクの皆様からも大変歓迎されている、このことを申し上げたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、小林正夫君の質疑を行います。小林正夫君。