Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川崎二郎君）　昨日、オランダの保健大臣が今、日本に来られて、日本の医療制度を勉強したいということで厚生労働省の中でいろいろ議論をさせていただいております。私も昨日二時間ほど大臣とゆっくり話し合う機会がございました。いろんな意見交換をいたしたわけでございますけれども、そういった中で、日本の勉強に来ていただくということは、それぞれ国の長所、短所、そんなものを感じながらお見えいただいたんだろうと思っております。彼のお言葉をかりるならば、オランダとフィンランドが今医療制度では一番進んでいると、ヨーロッパの例えばフランスとかイギリスとかドイツ、必ずしもうまくいっていないという表現を使われました。
　いずれにせよ、我々も、諸外国の例も見ながらしっかり日本の医療というものをつくり上げていかなければならないと、このように思っております。
　そこで、ＯＥＣＤのデータでございますけれども、人口千人当たり、我が国の看護職員数、お示しのとおり、北欧諸国よりは我が国は少のうございます。ただ、アメリカ、フランスとは同程度でございますし、イタリア、韓国等と比較すると多い。そういう意味では、看護職員数、国際比較ということでは中位の水準になるかなと思っております。
　一方で、斎藤十朗先生、私の郷土の先輩でございますので、そのときに一つ大きく方針を打ち上げて養成をしてきたと。理学療法士、作業療法士、確かに北欧諸国と比べますと相当少ないことは事実でございます。一方で、ずっと推移を見ていますと、十二年が、理学療法士、四千二百三十一名だったものが九千四十八名、それから定員数ですね、四千二百三十一から養成所の定員数が九千名まで上がってきております。作業療法士が三千五百名の定員数だったものが今六千六百、約倍近くになっている。そういう意味では、ある程度の体制が整って、先ほど局長から答弁のように、だんだん増えてきた、そういう意味では今後十分な供給が行われていくだろうということは間違いないと思っております。
　ただ、そのスタートが遅かったんじゃないかという御指摘だとすれば、それは我々も反省をしていかなければならないだろうと、このように思います。
○下田敦子君　そのとおりでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　放射線技師についてお尋ねいたします。
　国の配置基準によりますと、病院の実情に応じた適当数ということがうたわれておりますが、実情として、ドクターの指示を受けながら助手がレントゲンを撮ると、こういうふうなことがよく見掛けられるわけでありますが、せんだっての当委員会の中で、マンモグラフィーの設備が非常に上がったということを御答弁の中にありました。それは大変喜ばしいことだと思いますが、とかくこういう場は、骨粗鬆症は骨の密度の機械はまず入れると、そして診療報酬の対象になるというふうなことがやりがちでありますが、さて、この触診だけじゃなくて、女性の放射線技師を備えて初めてしっかりとした受診ができるというふうなことを言われているわけでして、非常に現場としては女性の放射線技師が足りない、増やしてほしいという意見があります。この点の対策をいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　放射線技師等の件でございますが、過去十年間の実際に就労しております診療放射線技師等の数に占めます女性の割合を見ますと、平成七年時点での一六％から平成十六年時点で見ますと二一・七％に上昇してございまして、診療放射線技師につきましても女性の役割の拡大が進んでいるというふうに考えております。
　さらに、近年の診療放射線技師国家試験の合格者に占める女性の割合はおおむね三割で推移してございまして、毎年五百名から七百名の女性が新たに診療放射線技師となっているということから、免許取得者全体でも女性の数が順調に増加しているというふうに考えてございます。
　今先生御指摘のとおり、マンモグラフィー等撮影するに当たりましては、患者さんあるいは、マンモグラフィーですから患者さんでもない一般の方だと思いますが、女性がそれを受診するに当たっては、女性の診療放射線技師の方がいろいろな点でよろしいという御指摘だと思いますけれども、そういう意味では今、診療放射線技師の中に女性の割合も着実に増えているということで、その需要には対応しつつあるということではないかと思っております。
○下田敦子君　しっかりとその辺を見極めて、医政局並びに関係課でお願いを申し上げたいと思います。
　様々質問を用意いたしましたが、あと何分もなくなりました。ちょっと要望だけとどめておきたいと思います。
　去る五月の二十六日ですが、青森県六ケ所村で、例のプルトニウム再処理工場において、今現在アクティブ試験中であります、日本原燃の協力会社の社員が放射性物質を取り込みまして体内被曝をいたしました。大変、何回も何回もこれに類する事故が、ここのところ再処理の試験、テストが始まって今まで四つ目ぐらいだったと思いますが。
　私は大変心配になりますので、被曝医療に対してどういうふうな備えがあるんだろうと思って地元にちょっと問い合わせましたが、大変心もとないものがございます。まず、医師が第三次医療としての中では三人しかいないと、それから、ベッド数がＩＣＵその他使って一ないし二名分だと、放射線技師が動けるのは五名ぐらいだろうと、こういうふうなことなんですけれども、これに対して弘前大学医学部が県内における第三次医療圏の施設になっておるようでございますが、どういうふうにお考えでございましょうか。
○政府参考人（下村和生君）　お答えいたします。
　地域の被曝医療機関の整備につきましては、地域防災計画に基づきまして地方公共団体の責任において行われるものでございますが、国といたしましても青森県の地域防災計画におきまして三次被曝医療機関として定められております弘前大学医学部附属病院における設備整備のための支援を行ってきたところでございます。
　具体的には、弘前大学医学部附属病院におきましては、このような国の支援を活用いたしまして、被曝医療に必要とされる計測器具、汚染拡大防止用器具、除染器具等を整備しているところでございます。また、国といたしましても、必要に応じまして現地に医師等を派遣するほか、高度な専門的診療が必要とされる者については、国の三次被曝医療機関でございます放射線医学総合研究所への転送を図るなどの措置を行うこととしております。
　今後とも、文部科学省といたしましては、緊急被曝医療活動を充実強化するため、関係省庁及び地方自治体と協力して、体制の整備と充実に取り組んでまいる所存でございます。
○下田敦子君　それでは、混合診療についてお尋ねをしたいと思っておりましたが、これをいろいろ資料を見ております間に、日本政府へのアメリカ政府からの要望書というのに出会いました。読めば読むほど、これは郵政民営化のときに櫻井委員が質問されました、アメリカのロバート・ゼーリック国務副長官の竹中大臣に対するあの質問は印象的でありましたが、非常に国民に知らされてない医薬のやり取りがあるということが何となく想像して余りあるものがあります。
　それで、一々質問させていただく時間がありませんが、こういうことが書かれてあります。
　二〇〇一年、ブッシュ大統領と小泉総理大臣が立ち上げた成長のための日米経済パートナーシップの下、日本の市場開放をより一層促すことを目的として、さらにアメリカは、知的財産権、これは大事です、日本でも痛くない注射針など発明いたしましたし、持ち合わせているものだと思いますが、こういう知的財産権、そして医療、農業、民営化、競争政策などにおいて、小泉政権が改革の実施が重要であると位置付けた分野の問題に引き続き焦点を当てる。アメリカ政府は、日本にこういうことを要求できる、そして日本からこの要望書を、お答えが返ってくることを喜ばしく思うというふうなことをいろいろ書いてありました。
　医薬品それから医療機器の規制改革との関連問題というところでまいりますと、時間がありませんので一点だけ、血液製剤に絞ってだけお尋ねをしたいと思います。
　これに関しても、アメリカの企業に対して、販売や製造の機会を公平に与えることにより、公平に透明性を持って扱うことを求めると書いてあります。これは、ＷＨＯの規定は、血液製剤は自国製品として一〇〇％作り、使うことということがかつて出されたのを記憶しております。
　現在、アメリカの製品が何％入っているのか、そしてこれをこの要望に伴ってどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、血友病関係のものにつきましては自給率一〇〇％でございます。血漿分画製剤の中で、アルブミン製剤、これが五四％、国内自給でございます。グロブリン製剤、八九％ございます。その他が当然外国から入っているということになります。アメリカと特定できるかどうか、ちょっと資料を持っていませんので、少なくとも輸入であるということでございます。
　お尋ねのことでございますけれども、血液製剤については、安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律、血液法により、倫理性や安定供給の観点から、原則として国内で行われる献血により得られた血液を原料として国内自給することとされており、厚生労働省としてはその推進に取り組んでおります。基本的には平成二十年を目途に、国内自給の達成を目指すという目標でやらせていただいております。
　一方、二〇〇五年十二月、米国政府から血液製剤に関する要望においては、米国企業に対して、販売や製造の機会を公平に与えることにより、公平に透明性を持って扱うことを求めるとされております。ただ、このことは血液製剤の国内自給の方針そのものについて反対しているわけではないと私ども理解いたしております。
　厚生労働省としては、国内で行われている献血により得られた血液を原料として国内自給達成を進めるに当たっては、貿易上のルールに沿って、輸入規制等の手段によらない方法によって、患者や医療関係者等の各方面の理解と協力の下で取り組んでいくべきものと考えております。この点、これまでにも献血の推進や医療機関における血液製剤の適正使用の推進などに取り組んできており、血液法の基本理念である血液製剤の国内自給を達成するため、血漿分画製剤の製造体制の在り方に関する検討会において、今最終結論を得るべく検討をいただいているところでございます。
○下田敦子君　時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますが、厚生労働大臣と規制改革担当大臣との間で合意した事項はすべて対応済みというのが何か所か出てまいります。是非、情報を公開しながら、国民に余り不安を与えないような運びをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　本日は、馳文部科学副大臣にお越しをいただきました。医師不足の問題、全体としては不足しているわけではないけれども地域偏在があるということは川崎厚生労働大臣もお認めになったところでございますけれども、その問題に関する具体的な解決策がいまだに何も示されておりません。この地域における医師確保の問題は、官僚に任せるだけではなく、政治が私は決断をすべきであると考えております。したがって、担当部局ではなく、国会議員、政治家である馳文部科学副大臣に明快なる御答弁をいただきたいということで本日お越しをいただきました。
　まず、地域での勤務を条件とした奨学金制度を導入している例があると聞きますけれども、済みません、その前に、皆さんに、お手元に資料が配られたと思います。私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　先日も地方の大学の医学部の定員増について伺いましたけれども、今、医学部の医学科における地域を指定した、つまり地域枠についてお手元の資料をごらんいただきたいと思います。ごらんのとおり、今年度、十八年度、十六大学で百二十一人と、昨年度に比べますと急増をしております。これは、各地域において様々な取組がなされた結果だというふうに認識しておりますけれども。
　そこで、このほか、地域での勤務を条件とした奨学金制度を導入している例があると聞いておりますが、その実態をどのように把握していらっしゃるのか、馳副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　おはようございます。
　今年五月現在ということで自治体、地域等、事情を伺いまして調べてみました。二十三の県と一つの市、これは静岡県掛川市でありますけれども、地域枠を設けて特別一般枠も含めて入学をいただいたそのインセンティブの一つとして奨学金を貸与する制度を取っておるところがございます。大体平均して貸与期間の一・五倍ないしは二倍ぐらい、その特定の地域において勤務をいただければ返還を免除するということで、やはり医学部生の入口の段階から、ある志を持っていただいて地域医療に貢献しようとする、そういう学生を育てて、医師としてへき地、またそういった公的医療機関で働いていただくことを誘導するようにしているということを理解しております。
○森ゆうこ君　五月二十二日の山本孝史議員の質問に対する答弁で、小坂文部科学大臣が、入学時においても、今ほどお話もありましたように、入学時においても地域医療への参加を求めていくことは、地域医療問題の対応策として有効であると考えており、文部科学省としては各大学等の積極的な対応を今後とも要請していく、このように答弁されたわけでございますが、副大臣に伺います、馳副大臣に伺いたいんですけれども、これまで具体的にどのような要請を大学に行ってこられたのか、また今後どのような要請を行っていくおつもりなのか、ただいまのようにまた元気な御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　今ほど申し上げたように、二十四の県、市でこういった誘導策によって、偏在はありますけれども、できる限りやはり地域の公的医療機関で働いていただく医学生、お医者さんを育てて配置していこうということにしておりますので、これは具体的に申し上げますと、平成十八年、今年ですけど、五月十八日には国立大学医学部長会議、社団法人日本私立医科大学協会総会、五月十九日には全国医学部長病院長会議、六月八日には国立大学医学部長等との意見交換、六月十二日、昨日ですね、大学病院を有する国立大学長の会、それから六月二十二日には国立大学附属病院長会議等を通じて、いわゆる地域枠の導入についてのお願い、要請をすることにいたしております。
　森委員から御指摘ありましたように、偏在ということでありますから、やはりいかにしてその特定の地域において医療活動を生涯の生きがい、目標としてやっていただくかどうかということを導いていくことは重要な観点だと思いますので、そのためのインセンティブもあらゆる方策を取っていくべきと考えております。
○森ゆうこ君　地域枠の決定については、それでは、それぞれの大学からの要望に従って文部科学省としてはきちんとそれを認めていく、検討の上、認めていくということでよろしいでしょうか、念のため。
○副大臣（馳浩君）　御指摘のとおりです。
○森ゆうこ君　それでは、定員増に関してはいかがでしょうか。度々この委員会でも指摘をされております。また、衆議院の方でも指摘をされておりますが、これは厚生労働省マターではないということでなかなかよい御答弁がいただけないわけですけれども、医学部の定員増に関しましてはいかがでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　一概に定員を増やしたからという問題ではないという考えに立っております。ただ、各国立大学法人、医学部を抱えておる大学の要望等を、そして実態等をお伺いしながら対応していくべき問題と考えています。
○森ゆうこ君　この問題についても副大臣が自ら各大学の要望を聞かれましたでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　私としてはまだ聞いてはおりません。当然、部署部署、つかさつかさで対応しているところであります。
○森ゆうこ君　先ほども申しましたように、担当部局、要するに官僚に任せておいてもこの問題は解決しないんですよ。アクションというのが馳文部科学副大臣の、まあ勝手に私が考えたキャッチコピーだと思うんですけれども、是非まず聞いていただきたい。
　私、土曜日も地元に帰りまして、新潟大学の学長さんに、定員増についてまた更にやってくれという、質問をですよ、お話をいただきました。まずは要望を受ける、そして可能な限り定員増を図るという方向で検討していただきたいと思いますが、政治家としての御答弁をお願いいたします。
○副大臣（馳浩君）　私も是非聞いてみたいと思っているんですよ。
　私は石川県ですけれども、やはり産婦人科、小児科等、やっぱり特定の分野についてはとっても足りないと、是非枠をつくって養成してくれという声も地元では伺っておりますが、全国的な状況はどうなのかと。そして、これは当然医師会の方にも話をお聞きし、医療関係者からもお話をお伺いしながら、とりわけ過疎地域の、公的医療機関に頼らざるを得ないわけなんですよね、その地域の方々は。そこにおけるやっぱり医療の提供体制をどう考えるかということと連動して、加えて医師の偏在ということを考えなきゃいけないと思っておりますので、森委員おっしゃるように、私のところでもやはり実態をお伺いした上での定員についての判断をせざるを得ないというふうに思っております。
○森ゆうこ君　せざるを得ないというか、要するに、今のはちょっとまだまだ、実際にそれをすぐおやりになるという御答弁になっておりませんので、私は、評論家的にそういう偏在があるとか、そういうふうに話を聞いて考えざるを得ないとか、そういう御答弁ではなくて、すぐできることだと思いますので、それを馳副大臣がすぐおやりになっていただくと、各大学からの要望を聞いて、可能な限り対応を検討すると、そのような御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　国会がどこまで延長になるのかならないのか私も存じませんが、国会がある場合には私どももこうして委員会に張り付いておりますので、終了次第、できる限りの医学部の先生、病院長ですね、大学の先生方にお話は伺ってみたいと思っております。
○森ゆうこ君　やっていただけるということでよろしいんですか。伺ってみたいとかじゃなくて、やって、きちんと検討して、対応するというふうなことを今ここで御答弁いただかないと、もう来年度のこれは予算に反映することは今ここで答弁してもらわないと、何にも具体的に進みませんよ、副大臣。
○副大臣（馳浩君）　これは、定員の問題は学部の改組の話と通ずる問題でありますので、私がさっきから何度も答弁しているように、実態をお伺いした上で判断をしなければならないと、こういうふうに申し上げておりますので、早々に、私は今まで聞いておりませんけれども、要望のある大学等の声を聞いて判断をいたします。
○森ゆうこ君　何かすっきりしないんですが、川崎厚生労働大臣、いかがでしょうか。この医師の定数の問題は文部科学省の問題だっていうふうにここではなかなか大臣がきちっとした御答弁をいただいてないんですけれども、せっかく副大臣をお呼びしたんで、厚生労働大臣の方からも要請していただけないでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的には、閣議決定でございますから、内閣全体でこの問題を考えなきゃならぬと、文科省の副大臣に決めろと言ってもそれは決まらない、これからの議論でございます。
　一つは、例えば青森とか私の三重県でいいますと、百名の定員がございますけれども、現実問題、地元へなかなか残ってもらえない。青森だとほとんど関東圏に戻ってきてしまう。私のところは、逆に今研修制度、新しい研修制度の中で三重大学に残っているのは三名だけというような状況になっております。また、将来的に戻ってきてくれる可能性のある人、こうやってチェックしていきますと、やっぱり三重県出身者が三重県へ戻ってきてくれる、他の大学へ行った場合もそうであります。
　そういう意味では、地域で、地域枠とかそういうものをつくることによって解決できる県と、それから、新潟もその対象になるのかもしれません、新潟とか福島とか、一県一大学という定数の中で果たして今後足りるかどうかという問題が当然出てくるだろうと。
　一方で、六年、十年後には三十万人体制になるわけですから、これから定数を増やすことによって本当に実効性上がるものになるかどうかという議論もしていかなければならないだろうと。来年定数を増やしましても七年掛かるわけですから、そういった意味では、そういったものの議論をしっかりしながらやらなきゃならぬと。その基礎となるデータは、今、医師の状況を今調査をさせておりますので、それを持って文科省としっかり議論をしてまいりたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　私としてはちょっとすっきりしない。これだけ医師不足ということが叫ばれている中で、特効薬はないと思うんですけれども、少なくとも、あっ、すぐこれをやってくれるんだなというもっと突っ込んだ具体策を、これをやりますという答弁をいただきたかったんですけれども、納得できませんけれども、こればっかりやっているわけにいきませんので、次に行きたいと思います。
　馳副大臣、ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　退席していただいてよろしいですか。
○森ゆうこ君　はい、結構です。
○委員長（山下英利君）　退席していただいて結構です。
○副大臣（馳浩君）　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　この医師の不足の問題、これを解決するために、私は医療事故の問題をきちんと何らかの対策を取っていかなければならないというふうに思っております。
　参考人としてこの委員会で意見を述べられた虎の門病院の小松先生の方からも、立ち去り型サボタージュ、病院からどんどん医師がいなくなる、危険なリスクの高い医療から医師がいなくなっていくという警鐘が鳴らされているところでございますけれども。
　まず、六月一日の松谷医政局長の答弁によれば、国内で発生しているすべての医療事故の数は把握していない、このように御答弁されましたけれども、なぜ把握できないのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療安全対策を進める上で、事故の発生予防、再発防止というのは最優先課題だと考えてございます。
　このため、特定機能病院に医療事故の報告を義務付けまして、第三者機関で事故の原因分析を行い、再発防止策等について医療現場への周知を図っているところでございます。再発防止策、対策を検討するという観点からは、特定機能病院のような事故の分析体制が確立している病院から院内で検討した改善策を含めて情報を収集し、第三者機関が分析を行うことによって一層効率的で効果的な検討ができるものと考えてございます。なお、一般の医療機関でございましても、この医療事故事例収集事業に任意に参加することは当然できるようになっているわけでございます。
　また、医療事故の総数ではございませんけれども、事故の発生頻度等につきましては、厚生労働科学研究におきまして抽出した診療録に基づきまして推計、把握をしているところでございます。
　事故の報告の目的をどう考えるかということだと思いますけれども、その再発防止ということが一番そのために大事だということで、そういう意味でこのような体制を取っているということで御理解いただければと思います。
○森ゆうこ君　この問題を解決するには、医療事故の定義を私はまずはしっかり定めて、そしてそれに基づいて医療事故の発生状況を全国的に正確に収集し、そして分析しなければいつまでたっても効果的な医療安全対策を講じることはできないというふうに考えます。
　今の御答弁ですと任意で参加できるところもあるということですけれども、この間も申し上げましたけれども、そもそも医療事故とは何なのか、どこまでが医療事故でどこまでがそうじゃないのかということの定義もきちんとされていないということが私はまず問題だと思いますし、そして、その定義に基づいて医療事故の発生状況をきちんと把握すると、そういうことなしには分析もないでしょうし、本当の対策も作られないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
　私は、医療事故の定義をまずしっかり定める、そして発生状況をきちんと調査をして分析し対策を講じるという、このプロセス必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　医療事故という定義になると、医療にかかわる場所で医療の全過程において発生する人身事故一切を包含したものと考えております。
　医療機関における医療の安全確保は医療政策における最重要課題の一つであることにかんがみ、医療事故の発生予防、再発防止策を講ずるため、先ほど局長から答弁いたしましたように、特定機能病院に事故等の事案の報告を義務付けております。この事故であるか事故でないかという問題についても様々な議論があるところでありますので、一律にすべて報告を法律で規定してやるということについては、なかなか切り口的には難しいものがあるだろうと、このように思っております。
○森ゆうこ君　医療事故の定義というものがまず決まっていない。つまり、明らかに誤った医療行為や管理上の問題により患者が死亡若しくは処置や治療を要した事例なのか、それともそういうことではない、そもそも医療には様々なリスクが伴いますのでそういうことなのか、それ以外の原因なのか、そういうきちんとした定義もない。
　そして、そういう定義に基づいての情報の収集がないという中では、私はやはり、先ほど申し上げましたように、有効な安全対策は講じられないのではないかと思うんですけれども、先ほど全国調査というふうな話、若干あったと思うんですが、一つの要因に、高度化した医療の中でそのマンパワー不足を感じる方、医療現場の、医療関係者の方たちが多いというふうに伺っておりますけれども、医師若しくは医療関係で働く人たち、コメディカルスタッフ等を含めまして、マンパワー不足と感じるか否かの全国的な調査を行って、現在の医療提供体制を続ければどのような弊害があると考えるかを調査する必要があると思うんですけれども、大臣、このような調査を行うということはお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどチーム医療の話もございましたけれども、良質な医療を提供する体制を確保する上で、医療提供体制の現状を把握し必要な対策を実施するよう努めることがもちろん大事だと思っております。厚生労働省においては、従来より医療施設調査や医療経済実態調査などを実施し、医療従事者数を含む医療機関の体制や運営の状況などに関する統計データの収集、分析を行っております。
　また、今回の医療提供体制の改革の議論の過程におきましても、社会保障審議会医療部会等におきまして、医師、看護師など医療関係者や医療機関の経営者の代表、都道府県の代表の方々の参加をいただき、医療従事者の状況について御議論いただいたほか、病院団体など関係団体の御意見も十分踏まえた上で改革案を取りまとめたというように考えております。
　また、看護師につきましては、第六次看護職員需給見通し、これは正に都道府県で各医療機関に対して実態調査を行ってもらい、全国の需給見通しを出していただいて、それに基づいて議論をさせていただいているところでございます。
　そういった意味では、調査ということになれば、一定の調査をさせていただいております。また、医師の需給見通しについては今後どうなるかということについては再検討という中で、八月ごろをめどに数字を出させていただく。先ほど申し上げたように、全体的な数字の問題を含めて文部科学省としっかり議論をしなければならないだろうと、このように思っております。
○森ゆうこ君　この委員会で厚生労働省の方から、大臣の方から様々なその現場の状況について御報告がある内容と、私どもがその医療現場の皆さんから、先ほどの下田委員の御指摘等もありますけれども、医療現場の皆さんから聞くお話とは何か乖離、認識において非常に何か乖離があるのではないかというふうに感じます。
　そして、中には、このままこういう状況を放置すれば医療の崩壊ということを、そういう警鐘を鳴らされている先生方が大勢いらっしゃるわけでございますので、ある意味での調査はというふうにおっしゃいましたけれども、私は先ほど申し上げましたような調査をまずはやるべきであるというふうに考えますが、そのことについては検討するおつもりはないか、いま一度伺います。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、一つ一つの問題については、医師については今需給見通しの全体的調査をいたしております。それから、看護師については、先ほど申し上げたように、第六次の計画の中で需給見通しを各都道府県に下ろしてきちっとした調査をいたしております。
　また、先ほど申し上げたように、様々な情報収集の中で分析をいたしておりますので、どういう調査をしろと言われているのか、ちょっと私には分かりかねますけれども、具体的にお示しいただけますでしょうか。
○森ゆうこ君　逆に私に質問しないでください。
　私の方は、医師若しくは医療関係で働く人たちに、現場の人たちに直接マンパワー不足と感じるか否かの全国的な調査を行い、現在の医療提供体制を続ければどのような弊害があると考えるかを調査する必要があるというふうに申し上げたんです。そのような方向に基づいてやっていただければいいということなんですけれども、そのアイデアがないということですか、厚生労働省は。次の質問に絡めてまた見解を伺いたいと思います。
　時間も限られておりますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　医療事故につきまして、続けて質問させていただきたいと思います。
　先ほど、事故の定義というものがそもそも決まっていないという問題を指摘させていただいたわけですけれども、さはさりながら、患者、家族に対する相談支援体制の在り方というものをきちっと構築していくことが必要だと思います。そのような相談支援体制は現在どのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療に関しまして、患者さん、あるいはその家族からの相談に対応する体制を確保するということは重要なことでございます。このため、医療法施行規則におきまして、特定機能病院及び臨床研修病院に対して患者相談窓口の設置について義務付けているところでございます。
　また、患者さんやその家族からの医療に関する相談に中立公平に対応する体制の確保という観点から、医療の提供を行う当事者としての医療機関とは別に、第三者としての立場から都道府県等が相談に応じる医療安全支援センターの設置を平成十五年度から進めているところでございます。
　これまでに、すべての都道府県に少なくとも一か所設置されまして、二次医療圏レベルに設置されたものを含めますと、全国で三百三十か所が設置されているところでございます。相談窓口には医師や看護師等の職員が配置されてございまして、都道府県や保健所設置市区におきましては一施設当たり四・四人の職員が配置されてございます。
　今回の改正法案では、この医療安全支援センターの制度化を行うことといたしておりまして、都道府県、保健所設置市区はセンターを設置するように努めなければならないとするほか、センターの機能として、患者さんやその家族からの苦情や相談に対応するとともに、必要に応じて医療機関に助言すること等を明確にしたところでございます。
○森ゆうこ君　そこで伺いたいんですけれども、今ほどは医療安全支援センターの設置状況について御報告がありましたが、弁護士が結成した医療事故相談センターと今ほどの御報告の医療安全支援センターとの関係はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘の弁護士さんによる医療事故に関する相談センターが各地で設置され、医療事故被害者に対する法律相談活動が行われているというふうに伺っております。
　医療安全支援センターにおきましては、活動方針等を協議するために医療安全推進協議会を設けることといたしてございますが、例えば愛知県及び名古屋市の医療安全支援センターにおきましては、医療事故相談センターの弁護士さんが医療安全推進協議会の委員として参加していらっしゃいます。また、地域における患者さんやその家族からの相談内容によっては法律の専門家との連携が適当なものもあることから、必要に応じて医療事故相談センター等と連絡調整を行っているという状況でございます。
　このように、医療安全支援センターにおきましては、患者さんやその家族からの多様な相談内容に応じられるよう、医療事故相談センターを始め地域の医療関係団体や消費者相談センター等、他の機関と連携を図るよう努めておるところでございます。
○森ゆうこ君　この医療事故の問題につきましては、いたずらに医療紛争として訴訟にならないで解決した方が私は患者さんのためにも、それから医療従事者のためにもなると思います。
　それで、紛争をせずに、裁判せず解決する方法としてＡＤＲ等を活用した第三者による患者と医療機関側の意思の疎通を図るべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療機関に対する苦情の多くは、患者さん、家族と医療機関とのコミュニケーションが十分でないということが考えられますので、患者等と医療機関との意思疎通を図る上で第三者による相談等を活用するということも有用であると認識してございます。
　このため、厚生労働省におきましても、従来から、医療機関以外の第三者による相談窓口といたしまして今申し上げました医療安全支援センターを設置してきたところでございます。また、今回の法案につきましても、このセンターを制度化し、その機能の強化を図っているというところでございます。
　あわせまして、研修の実施によりましてセンターの職員資質の向上を図るなど、話合いが円滑に行われるような環境整備にも併せて努めておるところでございます。
　御指摘のＡＤＲ、裁判外紛争処理制度でございますが、これの活用につきましては、この医療安全支援センターの活用も含めまして、裁判外紛争処理制度の在り方に関し、現在厚生労働科学研究におきまして諸外国の制度等について研究を行っているところでございます。
○森ゆうこ君　その結論が出るのはいつですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今研究を行っておるところでございまして、今手持ちの資料で、何年度に終了する研究であるかが明確でありませんが、通常、三年がめどでございますので、今が何年目かによりますけれども、あと一、二年の間にはこれの研究の成果は出てくると思います。
　ただ、この研究成果を待ってということではなくて、この成果をもちろん待ちますけれども、併せて今モデル事業等も行っているところでございまして、各方面の意見、審議会の意見等も含めまして、ＡＤＲというものをどのように進めていくかということについては検討を進めていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　大臣に一言伺いたいんですけれども、こういうようなものを活用してきちんとした被害者の救済制度というものを早期に私は構築すべきではないかと考えます。通告はしておりませんけれども、二年待って、三年待ってという話では、これはますます医療現場の荒廃というものが進むのではないか。また、患者さん、そして被害者、家族等々の苦痛というものが解消されないのではないかと考えます。
　通告していなくて申し訳ないんですが、ある程度の期間を少し政治家として示していただければ有り難いんですけれども、そのようなＡＤＲ等も活用したきちんとした救済制度等の構築について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　医療事故の問題で、福島県の大野病院でしたでしょうか、ああいうケースの場合について、届出を第三者機関にして、それがどういう形で医療行為が行われてそういう結果になったか、それを明確にしていくと、その機関というものを各県単位若しくはブロック単位、また若しくは診療科単位で持つべきであろうと、こういう議論を私ども今させていただいているところであり、これについては私どもも今様々なモデル事業をやっておりますけれども、方向性はできるだけ早く出さなきゃならぬだろうと、こういうふうに一つ思っております。
　これは正に医療関係者の皆さん方から強い御要望のあることであり、司法がすぐ介入するということではなくて、第三者機関に届けてしっかりその実態を把握してもらうということが医療機関からの一つの提案だろうと思っています。
　一方で、被害者の皆さん方からいきますと、やはり治療に当たられたお医者様との間のコミュニケーションの問題等もありますので、最終的には弁護士をもって争う、司法をもって争うということになるかもしれませんけれども、その前に、医療安全支援センターでしっかりお話を聞かせていただいて、専門家も含めてそうしたものに対応できるようにという制度を持たせていただいております。その支援センターでやっていく中で、裁判でもってやった方がいいか、ＡＤＲみたいな形で処理をした方がいいか、これはいろんな方法、方向が出てくるであろうと思いますので、もちろんＡＤＲでやっていくのも当然一つの処理手段だろうというように私ども思っております。
　だから、そういう意味では、もう少し議論をさせていただいて方向性は出さなきゃならぬと、こう思います。
○森ゆうこ君　この問題に関しましては後で櫻井委員の方からもまた詳しく質問があるかと思います。私の方からは一つ提案をさせていただきたいと思うんですけれども。
　きちんとした救済制度をつくる。その中で、医療というのはある意味リスクがあるわけでございまして、医療事故に遭われた患者さんにやはり補償をきちんと円滑に行うということが非常に重要ではないかと思います。私は、自動車の自賠責保険のような強制加入の制度をこの医療に関しても創設する必要があるというふうに考えますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　これは今現状を申し上げますと、医療事故に遭われた患者に対する補償について、病院や医師が民間の医療賠償責任保険に加入することなどにより対応されております。問題は、この医療賠償責任保険に入る人が少ないがために国が強制で掛けたらどうだという御提案だろうと思いますけれども、基本的にはやはり民間の保険というものを使う方がいいんではないかというように思います。しかし、国で何か担保した方がいいという議論も一つのお考え方としてあることは私ども承知しております。
　ただ、国がそういう形で入るということになりますと、これは自賠責も同じでございますが、警察が事故の認定を行うということでございますので、補償の前提となる事実関係をだれかが認定しないと、国の強制という保険になりますと、それが動いていかないということになります。そうしたものも含めて議論をしなければならないだろうと。
　また、現実に医療賠償責任保険にどのぐらい医師の方が入られているか、ちょっと私今数字を持っておりませんので後で、その実態で、この民間保険にきちっと入っているということなら、あえて国が自賠責保険を掛ける必要はないだろうと、このように理解をいたしております。
○森ゆうこ君　交通事故と比較して申し訳ないんですけれども、そもそも医療事故の実態というのは、先ほどの議論の中でもありましたように全体を把握していらっしゃらないんですね、厚生労働省は。まずそのことは問題だと思いますし、ある研究報告によりますと、年間の医療事故による死亡者数は二万六千人という、このような御報告もあります。
　一方で、交通事故は七、八千人というような現状の中で、我々もみんな運転免許を持っている。運転するときには交通事故を起こすリスクがあるわけですね。そして、歩行者等も被害者になるリスクがある。そのときに、重大な過失または故意ではないのに一々裁判になって、またその補償等がきちんとされないということでは非常に不幸な結果を招くと思いますので、私はそういう意味で、医療にはやはりリスクがあるという観点から立てば、このような自動車の自賠責保険のような強制加入の制度というものは早急に検討すべきであるというふうに考えております。
　時間がありませんので、最後の方の質問に移らせていただきたいと思います。
　この問題に関しては、医療と介護の機能分担、そして連携の必要性について最後に質問させていただきたいと思います。
　医療と介護の連携については、先般の質問でも言及をさせていただきましたけれども、この道のりは遠いのが現状でございます。しかし、退院時に主治医とケアマネジャーがケアカンファレンスに参加して医療と介護の機能分担と連携を果たしている尾道市の例がございます。いわゆる尾道方式のように、地域では地道に医療と介護の連携を模索する動きが広まっております。このことを考えますと、尾道のような好事例を生かすことが私は重要であると考えます。
　そこで、今回の医療法改正によって、「病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない。」というふうに、医療法第六条の四第三項でされております。
　このように、法律案では、退院時に説明しなければならないとしている項目に保健医療サービスのみならず福祉サービスが入っておりまして、本来ならば私としては評価できるというふうに思っているんですが、しかし、五月三十日の当委員会で足立議員から御指摘があったように、リハビリテーションの算定日数に診療報酬上の上限を設けてみたり、それから医療と介護のリハビリテーションに係る診療報酬上の連携が悪ければ、せっかくの医療と介護の連携の好事例も広がらないのではないかと、このような懸念がますます強まってまいりました。
　そこで、医療と介護の連携を円滑に推進するためには、足立議員が指摘されたように、医療と介護の連携を十分に果たせるような診療報酬、そして介護報酬を設定していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、診療報酬以外にどのような課題があるのか、そしてそうした課題にどのように取り組まれるおつもりなのか、最後に伺いたいと思います。大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきました医療と介護の連携、高齢者に対して良質な医療、介護サービスを効率的に提供してその生活の質を改善していくという観点から重要な課題だと考えております。このため、医療保険サービスと介護保険サービスの間で円滑な連携が得られるよう、診療報酬及び介護報酬において様々な仕組みを設けております。
　例えば、診療報酬において、先ほどお話しいただきましたように、医療機関から退院する場合に診療情報提供料を算定できる介護保険関連施設の範囲を拡大する。診療報酬上の在宅療養支援診療所の届出に当たって、介護支援専門員等との連携を要件とする。介護報酬において、介護支援専門員が、要介護者の退院、退所に当たって、病院、施設等と居宅サービス事業者との連携を図りつつ、居宅サービス計画を策定した際の加算を創設する等の措置を講じております。
　一方、今御指摘いただきましたリハビリテーションについては、限られた医療保険財源を発症後早期のリハビリテーションや集中的かつ専門的なリハビリテーションに重点的に配分する一方、症状が固定した後の機能の維持を目的とするリハビリテーションについては介護保険で対応するということにさせていただきました。医療保険によるサービスと介護保険によるサービスが適切に提供されるために主治医と介護支援専門員との間の連携が、今何が必要だと言われましたら、ここのところをしっかり積み上げていけるような対策を組んでいくことが極めて重要だと考えております。
○森ゆうこ君　時間ですので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省大臣官房審議官佐々木豊成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今いろいろ議論をお伺いしておりましたが、なかなか具体的に、こうしていきたいと、こういう方向にしていくんだと、その方向性がなかなか見えてこないと、そこが一番大きな問題なのかなと思いますし、大臣、もう一つ、これ現場で何が困っているのかというと、制度がころころころころ変わることです。つまり、そういうことに対して設備投資をしました。ところが、今度は療養病床のところはまた変えなきゃいけないわけですね。こういうことをやられたら現場は何ともなりませんよ。医療費が削減されているだけの問題ではなくて、こういうことをきちんとした形でやっていただかないと、つまり将来推計そのもの自体将来どういうふうにしていくんだということがきちんと見えてこないからこういうことになっているんだろうと思いますし、もし制度を変えるとしても、前段、例えば一年とか二年とかの猶予期間を持つとか、こういう方向でやっていきたいとか、そういうことをやらないとかなり大変だと思いますね。
　前回の診療報酬体系のときも、整形外科が相当利益を出しているからなのかもしれませんが、ＭＲＩの点数が物すごく激減されるわけです。私の知り合いの方などは、ＭＲＩを導入してわずか三か月後に保険点数が変わって、もう四苦八苦しておりますね。ですから、そういうような混乱を避けるためにもう少しきちんとした制度設計をしていただければ有り難いなと、そう思います。
　その意味で、医療費のことについて相当議論はされていると思いますが、まず経済財政諮問会議の方々の答申の案として、平成三十七年度には四十二兆円でやっていけるんだと、こういうふうな提示がございました。
　時間がないので端的にお答えいただきたいと思いますが、この医療費の水準できちんとした適切な医療が提供できるとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（松山健士君）　先生ただいま御指摘の点でございますけれども、お断りいたしておきたいと思いますのは、御指摘の議論、経済財政諮問会議の議論は昨年夏から秋にかけまして……
○櫻井充君　端的に答えてくださいよ。時間がないんです。
○政府参考人（松山健士君）　はい。昨年秋にかけまして行われた議論でございます。
○櫻井充君　ちゃんと端的に答えてくれよ。
○政府参考人（松山健士君）　はい。その議論でございますけれども、諮問会議では、有識者議員から、今後急速な高齢化の進展に伴いまして医療費の増大が見込まれる中、国民の安心の基盤である皆保険を負担面から見て持続可能なものとするためには経済規模とその動向に留意する必要があるという認識の下、民間議員から、例えばということで、名目ＧＤＰに高齢化を加味したマクロ経済指標を用いて医療給付費の伸びを抑制するということについて提案がございました。
　しかし、その後、厚生労働大臣からもいろんなお話を伺いまして、その後の議論の中で、政府・与党協議会、先生御存じのとおりでございますけれども、最終的には政府・与党協議会で……
○櫻井充君　結構です。そんなの聞いてませんから。いいです、もう。
○政府参考人（松山健士君）　医療制度改革大綱が取りまとめられたと、そのように承知をいたしております。
○櫻井充君　時間がないんだから、端的に答弁してください。ここはお願いしておきます。
　申し上げたい点がありますが、私は、この四十二兆円という数字が適切だったのかどうかということをお伺いしているんです。これで適切な医療が提供できるとお考えですか。そのことでこれは提案されたんですね。その点についてだけ私はお伺いしたいんです。これは経済の規模から推定したものであって、経済の点から考えてこの四十二兆円を出されたということなんですね、今の答弁は。つまり、医療全体としてきちんとした適切な医療が提供できるかどうかの観点ではなくて経済的な点から出してきた数字ですね。
○政府参考人（松山健士君）　今の点でございますけれども、結論的には経済の面から出された数字であると。それは、一点だけ補足です、その医療保険制度を負担面から見て維持可能であるかどうかと、そういう観点から出されたものと、そのように承知しております。
○櫻井充君　その負担面からというのは、恐らく大きくは国の財政ということになるんだろうと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松山健士君）　財政のみならず保険料も含めまして国民が負担していくことが可能かと、そういう観点であろうと思います。
○櫻井充君　財務省にお伺いしますが、今、国の負担は八兆円、税金は八兆円程度だったかと思います。道路特定財源だけで十兆円を超える財源があるわけであって、道路にこれだけのお金を使うこと、そして医療費にこれだけしか使わないということ、これが適切なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　国の財政事情、委員御承知のとおり大変厳しゅうございますので、ただいまあらゆる経費につきまして節減の努力をお願いしてきているところでございまして、お話がございました道路事業につきましても、公共事業ベースでこの五年で二〇％を超える削減を努めるなど、そういう意味ではあらゆる経費について節減合理化の御努力をお願いしているということでございます。
○櫻井充君　私がお伺いしたいのは、削減するしないのの問題ではなくて、財務省が最終的な要するに割合を決めるわけでしょう。例えば厚生労働省が、四十二兆円ではなくて、この年に例えば極論を言えば百兆円にしたいといったって、それは財務省からすれば、それはできませんという相談になるんであって、そうすると、そこの調整は全部財務省が最終的に行うはずですね。そうすると、財務省として考えられるところは、いわゆる公共事業費とそれから社会保障、特に医療に対しての税金の投入額のバランスが今これでいいとお考えなのかどうか、私はそれをお伺いしているだけですよ。
○政府参考人（鈴木正規君）　そういう意味で、各経費についていろいろそれぞれの経費の特殊性、その性格に応じて削減の御努力をお願いしているところでございますけれども、こうした結果、医療を含めました社会保障関係費の一般歳出に占める割合は、平成十二年度三五％程度でございましたけれども、それが年々上がっておりまして、現在四四％を超えるところまで上がっておりまして、そういう意味で各経費の性格に応じてそれぞれ各年度の予算編成をさせていただいているということでございます。
○櫻井充君　つまり現状が、これが適正だということなんですね。私はそういうふうにお伺いしているんです。
○政府参考人（鈴木正規君）　毎年、政府部内で十分議論をいたしまして、その時点での最善の予算を提出させていただいているということでございます。
○櫻井充君　なるほど、これがベストの選択だということだということだけはよく分かりました。
　それでは、先ほど国民負担というお話がありましたが、私は一つ提案させていただきたいことがあります。それはこの国の生命保険料がどれだけ支払われているかということです。特に第三分野の伸び率は極めて大きくて、昨年度だけで約五千億円あります。アメリカンファミリーの、これコマーシャルを見ていただければ分かりますが、アメリカンファミリーは今一番選ばれている、医療保険も今一番選ばれているのはアフラックだと、これは大きな間違いです。一番選ばれているというか、少なくとも日本で一番選ばれている、そしてきちんとされている医療保険制度は、これは国民皆保険制度であるわけです。つまり、こういう、まず国民の皆さんに誤った情報を伝えるということは、僕は大きな問題だと思っております。
　そして、もう一つ申し上げれば、例えばアメリカでステントを四本ぐらい入れると医療費は幾らぐらい掛かるかというと、九百万弱掛かります。アメリカの保険ですと保険の支払の上限が決まっていますから、例えばこの間、日本で旅行中に不幸にも心筋梗塞になられた方は四本ステントを入れて、そのときに全額で保険料は六百万しか出ませんでした。二つの保険会社に入っておられました。結局自費で幾らかというと、二百数十万支払うことになったんですが、医療費を掛け合いまして、最終的に百五十万で済んでおります。ただし、そういうことがあるので民間保険に相当な額で入らないといけないというのが、これアメリカの医療保険制度なんですね。
　ところが、じゃ日本でもし四本ステントを入れたとすると一体入院費で幾ら掛かるかというと、まあ二百五十万円ぐらいだろうと思いますが、少なくとも上限が決まっておりますから、七万何がしか若しくはその倍の負担であって、要するに十数万円のところの負担で済むんだろうと思います。そうすると、今テレビのコマーシャルでじゃんじゃん流れていますが、一日入院したら一万円出ますと、三十日入院したら三十万出ます、こんなお金必要ないんですね。
　こういったものを、本来であれば、民間の第三分野に投資させることではなくて、これを公的皆保険に回すシステムをつくっていくことの方が私は大事ではないのかな。この国の医療制度の一番すばらしいことは国民皆保険制度であって、それをまず維持するシステムをつくるべきだと、私はそう考えますが、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　もちろん、国の制度として国民皆保険制度を守っていくというのが私どもの一番基本方針でございます。
　一方で、民間保険が様々な形でＰＲをしている。もちろん、その内容に問題があれば政府の方からも物を申し上げていかなければならないだろうと思います。しかし、現実、国民皆保険制度という制度と、多分、民間の保険の中で一番入っているのはというＰＲでしょうから、誤解を招くような部分があれば私どもチェックはしてみたいと、こう思います。
○櫻井充君　私は今ずっと財政金融委員会におりますが、その第三分野のところの保険がどういう経緯で入ってきたか、大臣、御存じでしょうか。
　結局、ここの部分はアメリカの保険会社が独占的に入ってまいりました。そして、大事な点は、日本の生命保険会社はここにずっと手を出せなくて、そしてアメリカのところがほとんどのシェアを取った上でやっと日本のところの企業が参入できるようになっていっているんですよ。これが対日要望書にあるんですから。つまり、こういってアメリカの人たち、アメリカの企業の利益を出すためにこんなことをやらせる必要性、僕はないと思っているんですね。ですから、日本の国民皆保険制度が、すばらしい制度を守るためには、まずここを僕は是正していく必要性があるんだと思っているんです。
　その意味で、もう一点お伺いしますが、財務省として優遇税制を掛けられているかと思いますが、その優遇税制によって税としての、税収、本来得られるべき税収が幾ら損失されているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　御質問は生命保険料控除に係る減収額であると存じますけれども、平成十八年度減収額の見込みでおよそ二千六百億円でございます。
○櫻井充君　つまり、国策として、ある種こういうものに加入しなさいということを言っているわけですよ。そこがまず根本的な間違いで、そしてもう一つは、なぜこの制度ができたのかというと、貯蓄を推進するからこういった形の税額控除が創設されたと私は記憶しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　御指摘のとおり、生命保険料控除が昭和二十六年に創設されましたときの理由として、長期貯蓄を奨励するための誘因的な措置であるというふうに言われております。
○櫻井充君　この国は貯蓄から投資に変わっていっているはずなんですね。であったとすると、まずこういう税制そのもの自体を変えていく必要性があるんじゃないでしょうか。
　改めて、なぜこういうことを申し上げているのかというと、先ほどの経済財政諮問会議から出てきているのは、国民の皆さんの負担もなかなかでき難いからというお話でした。しかし、国民の皆さんは分からずにこういう医療保険制度には加入されているわけですよ。そしてしかも、この保険会社がどれだけの利益を上げているかということです。保険料収入が約七兆円で、そして保険の支払が四兆円弱だったかと思いますが、莫大な利益を上げてきている。
　それから、もう一点申し上げると、アメリカはほとんどが民間の保険会社になっていますが、民間の保険会社のメディカルロス、要するに、お金を集めて給付する割合は八五％以下です。ところが、公的皆保険制度のメディカルロスは九八％。つまり、どちらが効率的なのかというと、集めたお金を医療に関して給付するという観点から考えれば、公的皆保険の方が圧倒的に効率的です。つまり、民営化されればすべてが効率的だと、そういうことを小泉総理や竹中大臣はおっしゃいますが、医療の分野に関しては決してそうではありません。
　ですから、この辺のところのまず制度設計を見直していって、国民の皆さんに負担していただく、そのところを変えていかないといけないんじゃないかなと、私はそう思いますが、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の御指摘は、民間のことを私がどうのこうの言う立場にはないと思いますけれども、私どもの皆保険制度のＰＲといいますか、内容の説明がまだ不行き届きだと、将来に対して医療に対する不安を与えてしまっておるという御質問の趣旨もあるだろうと思います。我々、やはりこの皆保険制度をしっかり守りながらやっていく、そしてその内容、もし入院するとしたときにどのぐらい掛かるかということもしっかり国民に周知するように努力してまいりたいと思います。