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○吉川春子君　個別的な対応といいますか、そういうことが、確かに個別法で対応ということが必要になるかもしれません。
　それで、これは内閣府の男女共同参画局が配偶者からの暴力に関する事例調査という中で、既存の制度による不都合について切実な訴えが載っているわけですね。
　住民票を、例えば五十代の女性ですが、住民票は前の除票を、除く票と書きます、を取ってしまえばどこに転出したか分かるし、それが分かれば次の住民票も取れますと。戸籍はだれでも取れるし付票も取れるので、住民登録を移すと分かってしまうと。それから、もう一人の四十代の女性は、家を出るときに住民票を実家に移したが、そのとき出張所の人に住民票をどこに移したか夫が聞きに来ても教えないでくださいと頼んだと。でも、それはできないと言われました。戸籍も隠すことができないと、このように言われたという、これは政府の文書の中から取り出した事例ですけれども、そういうものが載っております。
　それで、今参議院の共生調査会でもドメスティック・バイオレンスの保護法の改正をどうしようかと中身の検討に入っているわけですけれども、そこでも検討しなくてはなりませんが、是非その四情報の元締である総務大臣に、そういう問題があるから四情報を、ただ公開しているんじゃないと思いますが、やっぱりこれは一定の絞る点は絞らなきゃいけないということを申し上げたいわけです。
　それでもう一つは、全国連合戸籍事務協議会、ここの団体が毎年のように大量閲覧について住民からの批判の声が強いと、で、公共目的以外の閲覧を禁止する法改正を総務省に要望されています。総務省、御存じでしょうか。
　私は今ＤＶに絞って申し上げたんですけれども、公共目的以外の閲覧を禁止してほしいということを、プロの集まりですよね、戸籍事務協議会で出されているというんですけれども、これには総務省、どのように対応されていますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　昔は、居住関係の公証ですし、行政の基礎だから、少なくともこの基本的な情報は公開したらいいじゃないかと、こういうことだったと思うんですね。ただ、それを使って商売で悪用したり別なことに使ったりということで、御承知の、あれは昭和六十年ですか、法律を改正して、とにかく拒否できるというのを入れたんですよね。
　しかし、それでもまだいろんなケースがありますんで、やっぱり時代やこういう、情報の判断というんじゃいけませんけれども、そういう情報化時代の中で公開というのがどこまでいいのか、公共目的は、一切見せないというのはちょっと狭いような気もしますけれども、しかしかなり不適切な目的のためでも公開せにゃいかぬのもこれもいかがかと、こう思いますので、この辺は少し学識経験者の方を含めていろんな議論をしてみたいとは実は思っております。直ちにそれが法改正に結び付くかどうか分かりませんよ。しかし、問題意識は持っておるということは申し上げます。
○吉川春子君　今、四情報、住所、生年月日、氏名、性別ですか、片山大臣は中高年の女性は年齢は公表したくないんじゃないかと昨日ここでおっしゃいました。私は国会議員ですから公表していますが、今、性別についても、やっぱりこれはセンシティブ情報で公表したくないという、そういう方々もいらっしゃるわけですね。だから、時代が物すごく変化されていますので、そういうことも含めて、そして商売用の個人情報の活用などについてもちょっと考え直していただきたいなと思うことがあります。
　そういう問題について最後に細田担当大臣から答弁をいただきまして、決意の答弁をいただきまして、私、終わりたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　今までの御議論を踏まえて、おっしゃることは、今個人にとりまして自分の情報、個人情報というものがどこまで自分の意思によって隠したり公表したり、それからどこかのデータから削除したりできるかという、非常に基本的な御指摘がありました。
　だんだん世の中の流れが、人に過大な自己の内容を教えたくないという要請として高まっていることも事実でございます。また、他方、財産とかその他の問題、もちろん戸籍、住民票も含めまして、例えば不動産所有、それに関係する抵当権の設定等、財産等についても大事な要素がもう全く公表されなければ個人の取引や何かに障害を与えるんだということで公表されておりますね。だれでも閲覧できるようになっているという面も、財産についても大きな問題なわけでございますし、それから健康情報についてもそうでございます。
　したがいまして、これは絶えず世の中の動きによって変化に対応することは私は必要であると。正に個人情報保護法案が、この大量な情報処理時代に初めて法律的必要性がこの国会で論じられたように、更に更に今後社会の変化に従って変わっていくことは予想されますので、常に柔軟な立場と、それからプライバシーの保護と社会の権利利益の増進とのバランスを取っていくということが大事だと思っております。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　本会議、そして昨日の質問に続きまして質問させていただきます。
　本会議では、私、わざとそういう表現をしたんで、小泉総理には、あの口の悪い女はだれだというような御感想があったやに聞いておりますが、表現の、わざとそういう表現を使ったわけで、私の質問が、伝わらなかったのか、真意が伝わらなかったのかなという心配もありますので、ここで再度質問させていただきたいんですけれども。
　つまり、この法案の根底にある精神ということについて、相変わらず官尊民卑という発想があるのではないかという表現の仕方で聞きましたけれども、別の言い方をさせていただきますと、日本の官僚の皆さんというのは大変優秀で、そして大変親切である。国民が間違わないようにいろいろ気を配って、事前に、こうしない方がいいよ、ああしない方がいいよといろいろ気を配って、そのために事前規制ということで、いきなり刑法でレッドカードを突き付けられないように気を配っていただいている。その中で、例えば業界団体に対する指導ということがあり、そういうところで公益法人等も生まれ、まあ公務員の数はそんなに多くはないんですけれども、見えない政府と言われる公益法人等、そういうものを含めますと大変官僚が多い社会であるということが言えると思います。
　やっぱり、そろそろそういう考え方をやめて、そうではない、もちろんこの個人情報保護ということに、保護ということになると必ずその裏側に管理という言葉が出てくるわけでして、ある面で仕方がない部分もあるんですけれども、自己責任、国民に自己責任の必要性を感じさせる、体験させる、そういう法律を作るべきではないかと思います。
　それで、その質問、各項目に入る前にお二人の大臣にお聞きしたいんですけれども、そういう在り方について、官尊民卑ではなく、自己責任、自律した個人を前提としたその法案作りということに関して、今回提出された法律についてどのようなお気持ちを持っていられるか、お二人の大臣にそれぞれ伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　もうあんな長い話、私しませんから。十二分か三分やったんだから。
　行政機関も今個人情報を相当持ち出す、これは行政に活用するためにしようがないんですね。ただ、今のままでは行政機関、妙な気を起こしたり妙なことをやられちゃ困るんで、そこはしっかりルールを作ろうということなんです、基本的には。
　昔作った法律は電算処理の情報だけでいいだろうと、こういうことだったんですが、それだけじゃ不十分なんで、今度は電算処理だけじゃなくて紙も全部入れますと。それから、いろんな、例えば開示請求と、今までは訂正の申出だけだったんだけれども、訂正も利用停止もきっちりした請求権にしますと。その場合、開示、不開示の基準はきちっと法律に書きます、どういう場合にどうだと。それについて不服があれば、第三者機関もかませてそれをしっかりと救済しますとか、あるいは事前チェックで総務大臣への通知も制度化きっちりしますと。こういうことで、相当、前の法律よりはしっかりしたものになりました。
　私はそれを、これは個人の情報を守るだけじゃないですよ、個人の情報も活用せにゃいかぬのです。だから、活用のルールをしっかりして、活用しながら個人のプライバシーを守っていくと、こういうことでございますので、そういう意味では、よく官に甘く民に厳しいって、もうそういうことは言いたがる、みんな。全然事実と違うんです。官に厳しく民に甘いんです。しかし、それは当たり前なんです。民は自律でやりゃいいんですから。だから、民の場合には対象もデータベース化された情報だけですよ。こっちは全部なんだから、そこはよく、そういう俗説に惑わされずに、森委員がやっぱり正当にこの法律を評価するということをお願いいたしたいと思います。
○森ゆうこ君　さすが大臣だなと思って、その件につきましては、また後日質問をさせていただくことになっております。
　それで、今、細田大臣が私の三十分の質問の中で十二分も使っていただいて、丁寧に御答弁をいただいて大変有り難かったんですが、今の御答弁によりますと、要するに当事者間で自律的に問題が解決できないと、それを超えて今度は社会的問題になるときに、解決する必要が生じた場合に限り主務大臣という、その権限を行使し得るということについてお答えいただいたんだと思いますが、じゃそれでは、確認しておきたいんですけれども、その報告徴収ということについて、必要な限度において行うとされておりますけれども、大臣が必要かどうかというのを具体的にどのように判断されるのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　これは実は法律用語で今まで必要な限度においてという文言が入る場合、実は一般の言葉の感覚からいうと、必要でないようなところでも自由に取れるんじゃないかというふうにも、必要なと主務大臣さえ考えれば取れるんじゃないかというふうに解釈される方がおられるんですが、実はそうじゃございませんで、こういう法規制、法文上必要な限度においてと書いてありますのは、決して主務大臣は、必要な限度を超えて、客観的な事象に対して必要な限度を超えて報告をさせたり、その他の事項も含めて行為をしては、行政処分的なことをしてはならないということを言っておるのであります。
　したがって、これは裁判等で問題になるときに、その報告徴収等が限度を超えておると判断されればこれは必要最小限の限度を超えておると、したがって違法な報告徴収であると、こういう解釈に役立つような規定でございますので、そこはあいまいにしておる、あるいは緩く報告徴収を何でも取れるかのようにしておるのではございません。したがって、本当の意味で、これはこの法律の施行において必要な限度を一歩も超えていないということを要求しているわけでございます。
○森ゆうこ君　ただいまの答弁で、客観的に見て必要な限度を超えるものではないという御答弁があったわけです。それで、その客観的な範囲ということをやはり何らかの調査審議を経てきちんと慎重を期す必要があろうと考えます。
　主務大臣の処分及び個人情報取扱事業者等の申立ての理由等について、客観的な調査審議を経て慎重を期すため、並びに個人と個人情報取扱事業者等との間の紛争を迅速かつ簡便に解決することによって個人の権利利益の確保を図るため、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会に相当する機関を設置するか、同審査会を活用することを検討すべきではないかと考えますが、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（細田博之君）　まず、主務大臣が事業者に対して報告徴収を行うときに、必要な限度ということを考えるときに、まず通常考えられますのは、たった一件の苦情がたまたま寄せられて私は困りますというような状況でないと思います。これは一つの個人情報を大量に、ある種の情報、多重債務だとかなんだとかという問題を漏らすことによって、非常に大勢の人から苦情が寄せられ、かつ、当然そのことが分かるわけでございますから苦情が寄せられ、かつ多数の人がその情報処理の事業者と幾ら交渉してもらちが明かないと。それから、そこからまた移転をされたものがあって、それについては様々な要求をするけれどもらちが明かないというように、どうしても事態が改善されない場合に限っての規定であるというふうに考えていただきたいと思っております。
　それで、実際にいろいろな組織において、例えば個人情報保護審査会に相当する機関の設置云々ということについては、この命令を発するかどうかについては、実は行政不服審査法に基づいて不服申立てが可能であるということが法律的にはっきりしております。これは、同法は一般法でございますけれども、行政不服審査法は、審査会制度を有しておらず、上級行政庁への審査請求か、上級行政庁がない場合は異議申立てを行うということとされているわけでございます。
　それから、不服申立てについて個別の審査会を設けることにつきましては、どの程度の申立て件数が生ずるか、判断の専門性の有無、申立ての性格上、特に第三者による見解を加味する必要があるか等の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、個人情報の本人と個人情報事業者との紛争については当事者間で迅速な解決をすることを基本としておりまして、事業者及び認定保護団体の体制整備を図るとともに、行政機関や消費者相談機関の国、地方を通じたネットワークの活用等により、複層的な苦情処理の仕組みを設けることとしているわけでございます。
　また、情報公開・個人情報保護審査会は行政機関における本人情報の開示等に関する諮問機関でありまして、民間の当事者同士の紛争の解決にはなじまないのではないかと思っております。
○森ゆうこ君　今の御答弁ですと、私の質問にちょっと答えていただいていないのかなと。客観的なその範囲を超えて権限を行使することはないと、その客観的かどうかですね、きちんと客観的にチェックするところがどこなのかと。主務大臣がいて、その主務大臣の判断したことが客観的に見て必要な限度においてということを超えないということをどこが判断するのかということについて、ちょっと疑問がまだ残るんですけれども、それについてお答えいただきたいと思います。簡潔に、大臣のお言葉で。
○国務大臣（細田博之君）　ちょっとどういう場合を想定しておられるか分からないんですが、もう個人が一生懸命これをやってくれと言って泣くようにしてみんな、大勢の方で頼んできたと、行政庁に。行政庁は、ちょっとそれは取り上げるわけにいきませんよと言って知らぬ顔したような場合を指しておられるのか、ああ、それは大変だと、法によって手続をしましょうと言って一生懸命手続をしようと思って、その措置がおかしいんじゃないかという不服を申し立てる場合と、両方あると思うんですけれどもね。
　これは基本的に、やはり行政庁がケース・バイ・ケースに、やはりこれは確かに大変な社会的な影響があり、個人情報の漏えい等が大きな権利利益を侵害しておるから、これは取り上げようと考えるかどうかということはやはり主務官庁に任せるといいますか、ゆだねることが必要であり、それに対する不服あるいは手続等については、別のそういう行政処分に対する不服の申立て等を行うべきであるという角度で、その両様についてお答えしているつもりでございます。
○森ゆうこ君　その主務大臣ということなんですけれども、ちょっと前後するかもしれないんですけれども、その主務大臣というのが、じゃ、中立な立場であるかどうかということがやっぱり問題になるんだろうと思うんですね。その事業所管大臣であって、主務大臣というのは、その判断が事業者側に有利となるのではないかというおそれがあるんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　社会的にこういう案件については大変に問題となって、あるいは国会でも問題になるかもしれません。そして、これは是非とも処置をすべきであるというような世論が起こってくることが通常でございます。そういったときに、行政庁が何か意図的にこれは大した事件じゃないから取り上げないというように、その事業者に甘い対応を取るとは私は思っておりません。まして、その企業の信用が懸かっておるわけですから、十分に忠告を与え、アドバイスを与え、あるいは業界団体等もこれはおかしいということを言うことによって、当然是正措置が取られるものと思っております。
　主務大臣というのはそういった事業の所管をしておりますから、そういう非常に大きな意味でのバランスが取れた判断は最もできるところでございまして、それに対して衆議院の段階では野党提案で第三者機関というものを設けてやった方が客観的な判断ができるんだということが御指摘があったんですが、これも逆にいろんな問題を抱えていく。つまり、それぞれの業の実態というものが分からないまま規制を目的とするような、あるいは指導そのものを目的とする機関を自律的に作って何人もの定員を抱えて発足させるということは、かえって行政の面では不適当な場合も発生するのではないか。
　いずれにしても、国家のために働くパブリックサーバントとしての国家公務員でございますので、そこまでも信用しないという前提では法律は作っておらないわけでございます。
○森ゆうこ君　そうなんですよね、元々はそうだと思うんです。
　ところが、例えば事業所管大臣ということで、今回の法案でも様々な相談業務に応じる認定団体等が今後できると思うんですね。それが事業所管大臣ということで、いわゆる今問題になっております、先ほども申し上げました見えない政府という公益法人等がこの法律を根拠に幾らでも作れると思うんですよ。
　それは、元々の目的は正しい目的であると思うんですけれども、それがだんだん増殖していって、業界寄りの、要するに官業癒着の原因になるのではないかと思うんですけれども、これは余りにもうがった見方なのでしょうか。これについてきちんとした、通告していないかもしれませんが、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　その点については、団体と言っておりますけれども、新規の団体を作るつもりは全くありません。
　ただ、日本は非常に多くの業界の、産業界の中において意見交換をしたり自律的な規制、お互いに業界の中での社会的存在としての様々な活動をする団体が多うございますので、あくまでも既存のものに、あなた方の責任で自律的な問題としてやりなさいと。
　例えば、それがデータベースの処理業者であるとかソフトウエアの企業であるとか、あるいは鉄鋼業であるかもしれない、自動車産業であるかもしれない。そういう場合に、既存の団体に是非あなた方の業界でおかしなことが起こらないようにお互いによく話し合って対応策を取ってくださいと、自動車業界には自動車業界なりのやり方があると思うんですね。それから、個人情報に関連して問題の起こり方というのもあるかもしれませんので、そういったことをまず検討してくださいということを申し上げるので、新しい組織は作ることは今考えておりません。また、そのための組織を作ることは余り意味がないと思っております。
○森ゆうこ君　もう時間なので、残りの質問はまた後日にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　昨日、報道についてお聞きをしましたが、ちょっと分からなくなったので引き続いて質問いたします。
　衆議院の長妻さんの質問主意書を今日いただきました。「政治家のスキャンダルを追う、自称フリーライターを、これは報道でないと憤る政治家本人が、当該フリーライターが情報取扱事業者なのか、あるいは個人情報保護法案五十条の適用除外の対象か否か、調査を政府あるいは当該政治家が指名する主務大臣に依頼することは可能か。依頼された場合どのような調査を実施するか。」ということに関して、「報道機関すなわち報道を業として行う者の個人情報の取扱いが法案第五十条第一項第一号の規定に該当するかどうかについての質問が行政に寄せられた場合には、主務大臣は、その報道機関の個人情報の取扱いの目的に報道の用に供する目的が含まれているか否かを判断することになる。」と回答しています。
　私は、実はびっくりしました。ジャーナリストが政治家の腐敗を追う、とすると必然的に個人情報を一生懸命調べることになるわけです。そうしますと、主務官庁が報道の目的に合っているかどうか、そのジャーナリストを呼び出すことにもなりかねないと。つまり、一律にジャーナリストは除外されるというふうにちょっと昨日の答弁で思ったんですが、この質問主意書を見ますと、一々やっぱり調べるわけですね。それは、そのジャーナリストにとっては極めて負担ではないかと。要するに、報道や出版にストップが掛かるということもあり得るのではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　これは衆議院からもずっとお答えしておるんですが、本来の、このフリーライターその他の方が書いたものについては、すべてこれは報道に当たるものとして除外をするつもりでございます。少なくとも報道の形を取っていると思います。これは、この政治家がこういうことがあったぞと、もう言った瞬間に報道でございます。
○福島瑞穂君　であるならば、この質問主意書の回答は、報道であるのでそもそも除外されているというふうに書くべきではないですか。
○国務大臣（細田博之君）　まあ公文書でございますので、これはいろいろ詰めたものだと思いますが、これは「主務大臣は、その報道機関の個人情報の取扱いの目的に報道の用に供する目的が含まれているか否かを判断することになる。」と。だから、私は、今お答え申し上げているように、それは恐らくもうほとんどのケースは、特に政治家、現職あるいは過去の政治家についてコメントしておるものであれば、当然、この報道の用に供する目的が含まれていると判断いたしますということを申し上げているわけでございます。
○福島瑞穂君　ただ、懸念を感じますのは、例えばこの質問主意書の回答が報道の用に供する目的が含まれているか否かを判断する、つまり、私はちょっと思ったのは、「著述を業として行う者　著述の用に供する目的」も五十条で除外になっています。そうしますと、報道の目的かどうかに関係なく、ジャーナリストはこの著述を業として行う者、これに当たるのではないですか。
○国務大臣（細田博之君）　フリーライターというものの性格も分からない面がございますけれども、普通よく我々の周りにもたくさんおられますよね、そういう方は正に報道を業とする方であり、また著述をされる方であると思っておりますので、こういう方は全部除外でございます。
○福島瑞穂君　であるならば、なぜこの質問主意書の回答がこうなっているのか。つまり、どうしてみんながメディアに対する報道規制に関してかなりぴりぴりなるかといいますと、主務官庁から呼び出される、それはテレビ局でも、テレビ局はちょっと除外して、フリーライターであれ、だれだって呼び出されれば、あなたは何の、だれの取材を今しているんですかということを聞かれるわけですね。そうすると言わなくちゃいけない。何でだれだれの、大政治家の妻の財産を洗っているのか、これ個人情報じゃないかというふうになると、自分は今この事件の疑惑を追っているということを言わなくちゃいけないわけですね。要するに、ジャーナリストやそういう性格上、主務官庁から呼ばれて取材の中身あるいは取材以前の下調べを言わなくちゃいけないことそのものがやっぱり非常に大変なわけですね。
　ということからすると、この答弁書が、要するに主務官庁が「報道の用に供する目的が含まれているか否かを判断する」となっていて、ジャーナリストであったら除外する、報道の目的だったら除外するとなっていないので確認をしているんです。
○国務大臣（細田博之君）　呼び出してどうこうというのは今、福島議員が言われたわけですが、そういうことはあり得ませんし、また主務大臣もおらないわけですし、それから解釈としては私が申し上げたとおりでございますので、このやり取りは国会における、参議院の正式な委員会における議員と国務大臣のやり取りでございますので同じく重い価値がございますし、この書面というのはなかなかやり取りの上でどこまでのことを言っているかということについて紛らわしいところもないわけではない、それを具体的に今、福島議員の御質問に対して明確にお答えいたしまして、これは議事録としてしっかりと出てまいりますので、御心配には及びません。
○福島瑞穂君　では、ジャーナリストは初めからこの除外事由になると。それは著述を業とするからですか、報道だからですか。それだけ、済みません、申し訳ありません。
○国務大臣（細田博之君）　ジャーナリストという場合は、その語感、あるいはその英語の意味からして、これは報道でございますね。はっきり、報道でございます。
○福島瑞穂君　実は報道が定義に初めて入りまして、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」というふうになっています。
　ただ、例えば、かつて有名な「田中角栄研究」といった本がありました。事実と評価、あるいは事実と分析という、要するに一つの本そのものは客観的事実のみを書いているのではないわけですね。そうしますと、その客観的事実、必ず評価、分析、検討、意見、全部入ってくるわけですから、この辺はどうなるのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　この規定は報道を除外した関係で、除外するためには定義を書かなきゃいけないということで、過去に定義がございません。過去の判例でちょっと似たようなものがありましたけれども、相当やはり傍論、傍らの論と書く傍論でございまして、その中身はちょっと参議院で初めてでございますから言いますと、選挙違反があったんですね。で、労働組合の機関紙で次の市長に何のたれべえと書いて配ったわけで、そうしたらこの被告が選挙違反で、公選法違反で捕らえられたときに、いや、これは新聞に書いたんだから報道であると言って逃げようとしたんです。だけれども、それはひどいじゃないかと。今だってそんなことする人いませんね、もう公選法違反ですから。もう選挙間近になっての話ですから、これをもって報道などとはとんでもないと。これは主観的にこの人物を名古屋市長として当選させようと思って書いた記事であって、とんでもないということで否定した判決がありまして、このことを若干念頭に置いたことは事実でございますけれども。
　結局、書くには、事実を事実としてという感じなんですが、やはり「客観的事実を事実として」と書くしかないだろうということで法制局と合意を見たんですが、その意味は私どもも確認しておりまして、社会の出来事と。社会の出来事を事実としてというふうに言っているのと同じであると。
　ただ、社会の出来事というのもまた法文上前例がないということでございますので、客観的とか事実とかということは法文上前例があるというので、法定の定義をいろいろ作ってまいりましてそれを運用しておる我が国の法制局としては、客観的事実を事実としてということによって社会の出来事という意味であるということでいいということを解釈論としてはっきりさせておりますので、これも議事録にきっちり載るわけでございますが、この法律の目的は、我々が何度も申し上げているように、もうここにございませんので、御安心いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　重みのある発言ということで。
　どうしてこう食い下がるかといいますと、客観的事実というと、様々な出版物、様々な報道のやはり一部なわけですよね。世の中には、分析、検討、誹謗、中傷、称賛も含めて様々な言説があり、それが言論、出版の自由ということなわけですから。
　そうすると、今日の答弁によりますと、基本的にいわゆる出版社が業として本を出版したり、自称、他称ジャーナリストが何か取材をしたり本を書いたり記事を書く、これはそもそも除外されるということの確認でよろしいですね。
○国務大臣（細田博之君）　そのとおりでございます。
　そして、衆議院でも野党のある議員からは、強く逆に、そうはいってもひどい場合があるじゃないかと、それを頭から除外していいのかと、本当に真剣な反論がありました。全部削ってしまって、全部報道を除外していいのかと。そういう質問に対しても、私ははっきりと、それでも除外でございます、どんなにうそを書き並べてあったとしても除外でございますということを申しております。
○福島瑞穂君　確かに、うそであれば、うそであったり名誉毀損であれば刑法の名誉毀損罪が成立するわけですから。
　ところで、私がまたもう一つ懸念を感ずるのは、これは衆議院の議論で出ておりますが、報道の定義が、先ほどおっしゃった公選法違反の組合の機関紙の判決の、あるいは決定でしたかの例であるということから、果たしていいのかと。ちょっとまた済みませんが、企業広報だとかＮＧＯのニュース、これはこの報道に当たるのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　広く一般に読んでいただくために、あるいは聞いていただくために、あるいは見ていただくために作成したものであれば、私は報道だと思っております。
○福島瑞穂君　今インターネットの世界は非常に花盛りで、一人の人でたくさんのメルマガを出したり、ホームページを持っている一個人の方もたくさんいらっしゃいますし、情報も持っています。
　ある人間が例えば、そうすると例えばジャーナリストかどうかというのも自称、他称分からない。例えば、ある人間がある人間のことをよく調べてそれをホームページで書いた、これは報道になるのか著述になるのかどうなのか、この辺が実はあいまいになってくると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　法文上は報道機関と書いてありますので、そもそも報道機関かどうかという判断はあると思います。そうでないと、ない場合、いろんな組織が自分の広報的な活動としていろんな自分たちの考えを世の中に知らせる場合はむしろ著述に当たるようなケースも多いのではないかと思っておりますが、いずれにしても基本的に除外されていくと。
　ただ、特にちょっと関連で申しますと、さっき出版について役員四季報をお見せしながら申し上げたんですけれども、出版業の方が非常に御批判なんですよ。出版業は雑誌も出しておられる、なぜ出版を全部抜かないかというので、これを例示してさっきお答えしたんですが、これは雑誌社で、週刊誌などを出している会社ですね、そこが二千六百八十社の重役四万人の最新人事データを出して、そしてなおかつ姓名と役職と、いつから取締役になったか、今どういう担当か、そういうことを、趣味とか生まれとか生年月日とか全部、学歴とか書いてあるわけです、住所も。こういうものはやっぱり出版であっても、個人情報を処理してそれを販売しているので、こういう場合だけは抜かなくちゃいけない。
　だから、出版であれば一〇〇％いいとは言えない状況があるから出版業とは書けないんだけれども、その中身が、例えば東洋経済とかダイヤモンドというのであれば、そういう雑誌であればもうこれは当然報道でありますし、一般の雑誌についても当然報道とかその他表現の自由にかかわる業であるというふうにして除外されると、こういう割り切りでございます。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　とすると、出版社が、昨日の答弁でもありましたが、出版社がこの個人情報取扱事業の対象として問題になり得るのはその四季報の場合だけであるということの確認をいたしました。
　それで、「著述を業として」と条文はなっておりますので、さっき言った例は、著述であってもそれを仕事としていなければこれに当てはまるということになるわけですか、例えばインターネットなどで大量のメルマガを出しているというのは。一個人の場合です。
○国務大臣（細田博之君）　個人であって事業者でない者は元々法律の対象になりません。
○福島瑞穂君　次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案の方についてお聞きをいたします。
　例えば、三条の三項は、「行政機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と書いてあります。しかし、この範囲を超えて行った場合にはだれが文句を言うんですか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　相当の関連を超えて利用目的の変更を行った場合であるわけですが、それはいろんなチェックがあるわけでございます。一定のファイルについては総務大臣への事前通知という制度がございます。それから、総務大臣はまたこの法律の施行状況の調査をするということになっておりまして、正にその個人情報ファイルの取扱いの状況を調査をするということで明らかにしていくことになるわけでございます。
　さらに、そういうところでチェックされないものにつきましては、本人が開示請求あるいは訂正請求あるいは利用停止請求という請求権が認められているわけでございまして、その請求権に基づく本人によるチェックが行われる。さらに、そのチェックが行政機関において拒否されるというような事態には、不服審査、不服申立てという形になりまして、第三者機関による審査が行われると。このような形で重層的にチェックが行われることになるわけでございます。
○福島瑞穂君　私は、どれだけ事前通知がなされるのかどうかというのも思いますし、実は今のでは、本人がそのことを知っていなければできないわけですね、開示請求など。しかし、国会で問題になった、例えば情報公開法にのっとって情報公開請求をするとそのリストが作られたという問題などは、本人はそういうリストがあることを知る由もないわけですね。
　つまり、行政情報の方の問題点は、行政が物すごく大量に、物すごく情報を持っていて、それを使い回ししたり、あっちゃこっちゃしたり、新たなリストを作ったとしても、普通の人たちはそれを知る由もないわけですね。そもそも知らないでそういうリストが作られている。とんまなことに、そんなリストがあるなんということを、通常は明らかに、内部告発でもない限り外に出ないわけですから、そもそも開示請求、訂正要求なんかできないわけですね。
　ですから、みんなが、今日の質問でも、昨日でもありますが、民に厳しく官に甘いと感ずるのは、民には全部、ほとんど主務官庁があって、主務官庁が勧告をするし、その主務官庁の勧告に従わなければ罰則が付くわけですね。ところが行政は、その行政を本当の意味で監視するところがないわけですよ、だってみんな知る由もないわけだから。その点はどうですか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答えを申し上げます。
　まず、行政機関におきましては、個人情報の取扱いは正に法令に基づく事務のために取り扱っておるわけでありまして、その必要な限度で取り扱う、以下、あと目的外利用、提供等が厳しく制限されているわけでございます。
　それから、今お尋ねの事前通知、あるいはその公表の仕組みを整備しているわけでありますが、確かに重要なファイル等につきましてそういう取扱いをいたしております。しかし、この個人情報を今回電算ファイルからすべての情報に拡大いたしておりますので、そういうものの中には一過性、正に作ってすぐ消去してしまうようなものですとか、あるいはいろんな資料の発送リスト、そういうものも個人情報ファイルになります。そういうもの等が含まれておりまして、こういう個人の利益、権利利益の侵害のおそれが少ないもの、そういうものについてもすべて事前通知、公表をするというのは、国民に対する行政の遅延、あるいは行政機関に過大な負担をもたらしますので、そういう対象にしていないわけでございます。しかしながら、そういうものにつきましても、当然、先ほど申し上げました利用目的、目的外利用、提供等々の規制は掛かるわけでございまして、それを開示請求あるいは第三者機関によるチェックによって担保していくということになっているわけでございます。
　かつ、そういう事前通知、公表の対象になっていないファイル等におきまして、自分の情報がどういうことになっているのか。法律の四十七条だったと思いますが、各行政機関は、自分のファイル、個人情報について特定に資するようないろんな情報提供をする必要があるという規定があるわけでございまして、そのためのいろんな努力をしてまいりますし、総務省におきましても、先ほど御説明、副大臣から御説明申し上げましたように、総合案内所を設けまして、開示請求等々の関係者に適切な便宜が図られるようにしてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　いや、答弁になっていないですよ。つまり、本人が知る由もないにもかかわらず、いろんなリストが作られている。そして、今の話だと、公務員は法令にのっとってやるので大丈夫だと、官僚性善説ですよね。もちろん、ほとんどの官僚の人たちはそうだと思いますが、大量の情報が、つまりどんな企業よりも多くの物すごい情報が集積しているわけで、法令にのっとってやっているから大丈夫ですという回答では駄目ですよね。
　つまり、役所に問題があった、役所が内部でデータをマッチングしたりリストを作ったときに、普通の国民はそのことを知る由もない、内部告発でもない限りそれは分からないわけです。そうしますと、野党が対案として出した第三者機関をきちっと設けるとかをしない限り、行政官庁のチェックはできないというように考えますが、いかがですか。
　じゃ、これは逆に大臣、どうですか。ばんと言ってください。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務省が所管の役所なんですよ。だから、総務省が事前通知ももらうし、利用状況の調査もやるし、公表もやるんです、向こうにもやらせますけれどもね。そこで、そこがしっかりしないと、何でも第三者機関、雨後のタケノコみたいに作ったり、人を集めたり、それではちゃんといかないんですよ。
　だから、そこは今回こういうことでいろんな仕組みを作りながらスタートしますので、行政は必ずデータマッチングをやるとか、悪いこと使うとか……
○福島瑞穂君　ことがある。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、それはありますよ、それはある、大勢おるんだから、組織も大きいから。だから、これをどうやってなくしていくかということでみんな知恵を出すんですよ。
　だから、そこは、これから法律が仮に通していただきますと、施行まで少し時間がありますから、どういう体制でやるのがいいのか。委員が言われるように、国民の一人一人は自分の情報がどう使われたか、それは分かりませんよ、それは分からない。ただ、できるだけ開示請求したりして、状況を自分で明らかにする努力もしてもらわなきゃ。それは優秀な、今日はいないね、優秀なマスメディアが一杯おるんですから。もう何かあれば発表しよう、発表しようと思っておりますからね。
　こういう請求以外の一種のチェック機能があると思いますが、とにかく我々としては前の法律よりは相当進んだ仕組みにして、それをちゃんと国民の皆さんに安心できるようなことでスタートしようと思っておるんで、もう最初から駄目だとか、おかしいとか、ちゃんとやらないだろうと言うことだけはやめていただきたい。賢明な福島議員に是非お願いいたしたいと思います。
○福島瑞穂君　総務省自身が物すごくデータが集積している役所でありまして、総務省自身が問題があったときに、じゃ、だれがチェックをするのかというふうに思ったわけです。
　ですから、野党側がその第三者機関をきちっとチェックをすべきだということも大変実は理由があるというふうに、つまり、もう情報が命ですから、そのことを強く申し上げたいと思います。
　ところで、民間の場合は、十七条で「個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。」とあり、これが主務官庁による勧告、命令に従わなければ罰則ということになります。ところが、行政の方にはこれがありません。行政の、これは衆議院の方の議論では、いや、公務員は一般的にきちっと守秘義務もあるし法令を守るしという回答や、先ほどありました、例えば事前の総務大臣への通知、開示請求等ありますからという回答になっております。
　しかし、やっぱりおかしいですよ。というのは、適正に情報を収集するというのは当たり前で、法令違反のことがあり得るわけですよね。じゃ、ある役人が適正収集しなかった場合に、それは処罰はできないわけですよね。それについてはいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは衆議院でも相当議論していただいたんですが、今の日本国憲法にも国家公務員法にも法令に基づいてやれと、法令遵守義務というのを課しているんですね。したがいまして、またここでこのためだけに書くと情報関係は何にもやっていなかったのかと、こういうことになる。それ全部書かなきゃいけませんよ、全部の法律に、公務員は法律に基づいてやれということを。だから、それは憲法なり国家公務員で総括的に書いてあるからこの法律で特に適法にやれということは書かないと。
　適正にやれということももちろん書いておりませんが、もし適正にやらない、適法にやらない場合には、これは懲戒処分です。懲戒処分の対象になる。これはもう明らかであります。
○福島瑞穂君　懲戒処分の対象になるのは当然として、私が今日問題提起をしているのは、民間の場合は罰則が最終的にあると、しかし行政の場合はないんですよ、それ。懲戒処分になるけれども、懲戒処分以外はないわけですね、基本的に。それはおかしいのではないかということです。
○国務大臣（片山虎之助君）　収集については、職権を利用して、自分の職務以外のことで個人の秘密に属する文書等を収集した者の罰則ありますよ。これは新しい法案の五十五条です。これは一年以下の懲役、三十万円以下の罰金。それはあるんです。
○福島瑞穂君　私は、公務員が、例えば国会の中で問題になっているのは、その公務員が自分の利益のためにやっている場合でなくて、例えばいろんなリストを作ったりとか、ちょっと微妙かもしれません、今日も議論になっている自衛隊の勧誘のために資料をもらうとか、それは例えば適法ではないんではないかという意見が非常に出ているわけですね。
　そうしますと、その人間は実に上司の命令で役所として忠実に職務を執行している、こういうのがしかし客観的に見ると適法収集じゃないじゃないかということもあり得るわけですね。こういう場合は罰則の規定が掛からないじゃないですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今言いましたように、五十五条に事実認定されればそれは罰則の適用があります。それから、一般の職権濫用罪の対象になれば、これは罰則が私は掛かると思いますけれども、しかし、基本的には、不適正な情報の収集なんかはやっぱり懲戒処分の対象にして特別権力関係から排除するというのが普通の私は考え方ではないか。やっぱり刑罰には、専門家ですから釈迦に説法ですけれども、やっぱり当罰性、刑罰に掛けるに値するような行為でないと。やっぱり行政処分の対象にした方がそういう場合にはいいんじゃないでしょうかね。
○福島瑞穂君　でも、例えば情報公開請求した人間のリストを作った、ちょっと例が悪いかもしれませんが、その場合に、あれはいろんなデータがある中から情報公開した人間のリストをアップして作ったわけですね。リストを作った。データにしていたわけです。そうすると、しかしあれは職務の用以外の用に供する目的とはならないので、私は、その本人がひどい人間で職務の用以外の点に作ったならともかく、実は役所がみんなの情報を熱心に集めている結果起きている事例の方が非常に多いと思うんですね。
　じゃ、それはこの五十五条には当たらないが、適法収集からいうと問題だということもあるんじゃないですか。だからこそ適法収集について条文を入れるべきだ、あるいはそれの罰則を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうですね、役所の場合には自分の職務以外の職務のためにやるというよりも、職務に熱心過ぎてやるんですね。そういう場合には、やっぱり当罰性が低いということで懲戒処分の対象にするというのが今の考え方で、だから防衛庁の場合にはちょっと事実認定が、私、事実を、もう少し詳しくないんで分かりませんけれども、やっぱりあのケースなら懲戒処分かもしれないと、こういうふうに思いますけれども。
　そこは、どこまでを刑罰にするかというのは、これは刑罰政策の大議論ですよね。どこまでを、何でも刑罰にすりゃいいというものじゃないですからね。そこのところは、やっぱりどこかで線を引く場合に、今回は五十三条、五十四条、五十五条という新しい刑罰の仕組みを特に入れたわけでございまして、これについては、もう時間もないようです、また後日に。
○福島瑞穂君　民間の場合の罰則が非常に厳しくて官庁の場合がやっぱり低いと。職務熱心な余りにやることで国民が大変迷惑を受けているので、その点についてはやはり議論の余地がある。それは、やっぱり民間に厳しく官に甘いことが罰則に出ていると思います。これはまた引き続きやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　洋君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　恒川　謙司君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長小川敏夫君委員長席に着く〕
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例により、私、内閣委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
　食品安全基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、今回提案されましたこの法案、こういうものを一日も早く実現すべく、こう願っていた一人でございまして、完璧なものでなくても早く国民の皆さん方に精神的な支え、そんななるようなものを私は作ってあげたい、こう思っていたところでございます。
　と申しますのも、私は一昨年の参議院選挙で北海道選挙区から当選をさせていただきました。御存じのように、北海道拓銀、拓殖銀行が破綻して以来、大変な景気、雇用、そういう大変な状況でございまして、少なくとも私も国政に参加した以上少しでもお役に立てばと、こんな気持ちで実は参画をさせていただきました。
　するや間もなく、私はやったのがこのＢＳＥ事件でございました。北海道の酪農というのは、私は先輩の方たちが大変な努力をされて今日まで国内で誇る北海道酪農だとこう自負しておりました。その酪農の、第一号いわゆるＢＳＥが発生したのがこの北海道でございますから、これはもうまともに直撃をされたということでショックを隠せないものが私どもはございました。
　あわせて、北海道が生んだブランド、雪印というものは世界に誇るものだというふうに私も自負しておりましたが、これが御存じのような牛乳事件でもって大事件を起こしてしまったと。こういうことから申し上げれば、口蹄疫という問題もあったんですが、これは余り表に出なかったんですが、早々に私どもは解決をさせていただきました。足腰が立たない、そんな北海道の状況でございまして、大ショックを受けたのは事実でございます。それだけに、是非何とか消費者の皆さん方の支えになるようなものを作ってあげたいという気持ちで実は一杯でございました。
　ところが、それが間に合わずにして後手後手となってしまって、いわゆる牛肉の偽装表示であるとか、また中国の農薬の問題で野菜の問題であるとか、もう国民にしてみれば食べるもの、肉も魚も野菜もそして飲む牛乳も信頼をできない、私はこんな状況だったろうと、こう思っております。
　そういう意味から、私は先ほど申し上げたように、ここに何かの制度を一日も早く作ってあげたいということからこれを歓迎していたわけでございますが、そこでこの食品安全基本法についてこれから質問させていただきたいと、こう思っております。
　そもそもこの法案のきっかけというのは、先ほど申し上げたＢＳＥ発生が私はきっかけだと、こう思っております。昨年の四月にまとめられたこの調査検討委員会の報告によりますと、これも何回も皆さん方お聞きになったかもしれませんが、いわゆるその失政の原因としては農水省の行政担当者のいわゆる危機意識の欠如であるとか消費者保護の軽視であるとか、それからまた、よく言われております行政の縦割りの弊害というものが指摘をされたわけでございますが、食の安全という立場を申し上げれば国民の皆さん方の生命、健康に大きくかかわりのある問題だけに、私は積極的に取り組んでいかなきゃならぬと、こう思っております。
　そんなようなことから、今回のこの法案については、食の安全に関するいわゆる基本理念や関係者の責任が明記されたことは私は大いに評価をするところでございますが、しかしこれで本当に安全というのが確保されたのか、いま一つ私ははっきりしないものがあると、こう思っております。
　そこで、谷垣大臣にお伺いをいたしますが、本当にこのいわゆる法案で安全が確保されたとお思いでしょうか。また、どういう点がこの法案について食の安全というものが確立されたかということを具体的に私はお聞かせをいただきたい、こう思うのと、もう一つは、これで縦割りという弊害がどういう具合に解消されていくのか、その辺をお聞かせをいただきたいと、こう思っております。