Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　地理的な特殊性ということも今回判断の大きな要素だったということが確認されましたけれども、確率論というのは、これも何回も言われていますように、〇・〇あるいは〇・六の、東京電力福島第一や第二の所在地の、そういうところで今回これだけの大地震が起こった。ですから、原発を抱えておられる自治体というのは、その知事さんたちやあるいは首長さんたちは、今回の東京電力福島第一原発の状況を見られて、あす起こるかもしれない、そういう危機感を持って実はやっておられるんです。
　ですから、そういう原発の立地の首長さんたちにやはりきちっと説明をされなきゃいけない。応急安全対策がオーケーだから安全ですよ、こういうふうにおっしゃるんですけれども、それだけで本当に県民にこれが理解していただけるのか。これはとにかく、全国の電力の安定供給体制に対して非常に大きな問題なんです。
　八木電気事業連合会の会長さんが、検査などで停止中の原発の再稼働が電力安定供給に不可欠、こういうふうにおっしゃっている。今はどうかというと、五月十四日の時点で、商業用原発三十六基が停止、三分の二で、今動いているのは十八。これが夏になりますと、要するに、点検中のものが再開しないと十二になる、それで結局、五十二が停止をする、こういうことが予想されているわけでございます。そういう点からも、本当に夏の電力の安定供給、これをどう確保していくかということからいきましても、原発の立地の知事さんたち、首長さんたちに御理解をいただかなきゃいけないわけでございます。
　これについて、五月四日、海江田大臣は関西電力の美浜原子力発電所へ行きまして、そして、西川一誠福井県知事とお会いされましたね。そこで知事は、国が暫定的な安全基準を示せないなら運転再開は認めない、こうおっしゃっておりますし、要するに浜岡停止の後の十一日においても、やはり、美浜第一号機の運転再開を認めない方針を表明したということでございます。そして、やはり西川知事は、全国の原発についての基本的な姿勢を示さないまま部分的に対応していることは、到底県民、国民の理解を得られない、こういう談話も発表しています。
　佐賀県、これは古川知事、九州電力玄海原発につきましても、玄海原発の安全性についてどんな判断をしているのかわからず、説明を求めたい、地元の町長さんも、地震の危険性を懸念するなら日本じゅうの原発が運転できないはず、十分な説明がなければ首は縦に振れない、こういうことでございます。岡田幹事長もあるいは玄葉大臣も、また岡田幹事長は、定期点検の再開については新しい安全基準が要るとも発言をしているわけでございます。
　本当に原発の立地の首長さんたちに御理解いただくために、今回の事態も踏まえた新しい安全基準、こういうものの策定と、それをクリアしていただく、そして、知事さんにも、ちゃんと住民の方々に説明できる、こういう材料を提供すべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○海江田国務大臣　御指摘の点はそのとおりだと思います。
　まず、私は、ちょっと今手元に具体的な日付はございませんけれども、原発立地地域の十市町村長、これは、本来でしたらこちらからお邪魔をするんですが、経産省に集まっていただきまして、一つ一つの立地条件の皆様方のお声も聞かせていただき、私どもの方からの説明もさせていただきました。それから、今、知事の中でお名前のありました福井県の知事につきましては、私は美浜に行ったときもお目にかかりましたし、それから、その後、実は浜岡をとめるというときも御連絡を差し上げまして、そして、その後も何度か直接お目にかかったこともございます。
　その中で、暫定措置というものがたしか十一日の時点ではまだ出ておりませんでしたけれども、これも今は暫定措置についてはっきりと文書にしまして、お示しをいたしました。そして、まだ若干いろいろな懸念もおありのようでございますから、ここは丁寧に御説明をしていきます。
　それから、佐賀県の古川知事にも、実は浜岡を、どうしても万やむを得ない、とめさせていただきますということで、その日のうちにお電話をしまして、近々にぜひお目にかかって詳しいお話をさせていただきたい。
　その意味では、立地県の方々あるいは立地市町村の方々はこれまで国の原子力政策に本当に協力をいただいたわけですから、丁寧に御説明をしていきたい、そのように思っております。
○大口委員　今回、中部電力と大臣との話し合いの中で一番の論点になったのは、やはり浜岡原発の再開の条件についてであろうと思います。
　五月九日の大臣の談話では、浜岡原発の再開について、「防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事など」「中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。」こう書かれているわけですね。
　そこで、文書でこの再開について条件を確約した、再開時期を確約したということがあるのか。
　それから、今回、事故調査委員会もあります、そして原子力安全委員会も検討するでしょう、保安院も検討する。今回のこの地震を受けて、新たな知見が出てきます。それによって追加的な抜本対策が出される。やはり、これを履行しなければ再開というのは難しくなるんじゃないかということも私は思うわけです。
　そしてまた、この浜岡原発の再開につきましては、静岡県におきましては、県設置の防災・原子力学術会議の議論を経て、県として再開の是非を判断するということで、県が独自で判断したい、こうおっしゃっていますし、地元四市のうち三市も、みずから安全確認をする、こういうこともおっしゃっているわけであります。
　この再開について、地元の意見をどう反映されるのか、そして、地元の同意を、御理解をいただくに国はどう責任を持っていくのか、お伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほどもお話をいたしましたが、三月三十日で、今度の東京電力福島第一発電所の事故に伴う緊急の安全措置というものは指示をいたしまして、これは浜岡の原子力発電所もクリアをしているということでございます。
　しかし、先ほど菅総理からもお話がありましたように、やはり、この立地の条件、とりわけ地震の蓋然性、そして地震が起きたときの津波の被害ということを考えますと、本来でしたら、第二段階で出てまいります安全基準、中長期的な安全基準でございますが、この第二段階の中長期的な安全基準もぜひ同時に行っていただきたいということで、今回のその第二段目の安全基準であります中長期的な基準がクリアされるまでとめていただきたい、これが私どもからのお願いでございます。
　そして、文書でそれを確認したのかということでございますが、私の談話を文書にしてございまして、その中に今私が申し述べたことが入ってございます。その意味では、文書になっているということでございます。
　それから、あと、バックチェックのお話でございますね。バックチェックというのは、かなり不定期にわたって……（大口委員「新たな知見の方です」と呼ぶ）
　新たな知見につきましては、その新たな知見が盛り込まれたところで、これは何も浜岡ということだけでありませんで、全国の発電所に対してそういう安全基準をまた出していきたい、そのように思っております。
○大口委員　中部電力は、これからの料金の値上げ、これはしてはならないのではないか、そしてまた計画停電、これは避けるべきではないかということですね。社長に、一番皆さんが望んでおられることでございますので、御答弁願いたいと思います。
○水野参考人　まず、浜岡全号機停止に伴いまして、火力発電燃料の追加調達等が必要となりまして、多大な費用が発生いたします。当社としては、一層の経営効率化に努めていくとともに、津波へのさらなる対策を速やかに実施し、浜岡の早期運転再開に全力を傾注してまいります。
　また、今、海江田大臣からお話ありましたように、国からも最大限の支援をいただくことについて大臣から確約をいただいております。
　したがいまして、今回の要請による浜岡停止の影響による値上げについては、行わないように努力してまいります。一点目は料金の話でございます。
　それから、需給の安定ということだと思います。
　やはり、この浜岡全号機停止に伴いまして、最大電力に対して供給力が不足いたします。このため、東京電力管内のお客様には御迷惑をおかけすることになりますが、東京電力への応援融通をやむなく中止するなどの対応をいたしました。しかし、それでも七月の供給余力が五十万キロワット程度にとどまります。仮に猛暑となり気温が一度上昇いたしますと、私どもの場合は八十万キロワットほど需要が増加いたします。また、大型の火力機、これが一機故障した場合には供給力の不足が発生することになります。
　このため、供給力の確保のため、長期停止火力の活用、それから火力の定期検査の時期の見直し、こういった対策を現在進めておりますとともに、他社からの応援融通をぜひともお願いしてまいりたいと考えております。この点、国におきましても十分支援をいただきたいというふうに考えております。
　また、需要面でも、経済活動に影響を与えない範囲で節電をお客様にお願いするとともに、必要に応じて、非常に電力が厳しくなったときには、お客様にあらかじめ契約でお願いしておりまして、負荷を抑制していただく、需給調整契約と言っておりますけれども、こういったことも活用を図ってまいりたいと思います。
　こうした需給両面であらゆる対策をとり、安定供給に努めてまいります。この供給力には、揚水発電の四百万キロワットを既に織り込んでございます。今夏以降も厳しい需給状況は続きますけれども、お客様の信頼を裏切らないように、安定供給に全力を尽くす覚悟でございます。
　以上です。
○大口委員　地元も大変でございます。地域経済のこと、また雇用のこともしっかりこれは政府に対応を求めてまいりたいことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、遠山清彦君から関連質疑の申し出があります。大口君の持ち時間の範囲でこれを許します。遠山君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、けさまで東北におりまして、土曜日に岩手の陸前高田市、大船渡市、日曜日に宮城の南三陸町、そして気仙沼市、被災現場を視察させていただきまして、三市一町の市長さん、町長さんと意見交換をさせていただき、また、壊滅的な打撃を受けたというか、壊滅をしてしまったと言っても過言ではない水産業の皆様を中心に、現地のお話を伺いました。
　多くの閣僚の皆さんや与野党の国会議員の皆さんも、私と同様、被災地を訪れて同じ光景をごらんになっていると思いますが、本当に言葉で表現ができない、見て茫然としながらも胸がいっぱいになる、そういう悲惨な状況でありまして、その姿は二カ月たっても変わっていないわけでございます。
　私は、帰ってまいりまして、まず自分自身の認識が甘かったということを反省いたしたわけでございます。きょうも、午後、この予算委員会に参りまして議論を聞いておりますけれども、やはり現場から帰ってきた直後にこのやりとりを聞きますと、危機感の欠如、スピード感の欠如、これは現場で総理に対して、政府に対して一番ありましたけれども、しかし、これは国会も含めて私たちは感じていかなければならないということを感じてまいったわけでございます。
　その上で、総理にきょう伺いたい、追加をさせていただいた質問がございます。
　それは、私は、今回視察をさせていただき、また、地元の市長さん、町長さんのお話を伺って、今国会中に絶対もう一度補正予算案を出して、与野党で議論をして、六月の会期末までに成立をさせる、会期が足りなかったら延長してでも成立をさせる、これは断固やるべきだということを感じてまいったわけでございます。
　総理、第二次補正予算を今国会で国会に出されるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　実務にかかわる部分がありますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思います。
　被災地に行っての委員の思いはよくわかります。その意味では、復興に向けてなるべく早く補正予算を編成していくということはそのとおりだというふうに思いますけれども、ただ、幾つか段取りがございます。
　一つには、先般成立をさせていただいた約四兆円の第一次補正予算、これは復旧でございますけれども、特に瓦れきの処理が相当程度進まないと復興の環境整備ができないというふうに思いますので、まずはこの第一次予算を着実に執行させていただくということが条件だろうというふうに思います。
　加えて、青写真なく急に戻すだけでは、これはやはり拙速という御批判はいただくだろうというふうに思いますので、明確な青写真と基本方針のもとにしっかりとした補正予算を組んでいくということ。加えて、これは国主導だけではなくて、被災地からの御要望を踏まえた、被災地の復興計画を踏まえなければいけません。それらのものを総合的に勘案していきたいと思います。
　したがって、なるべく早くという気持ちはわかりますが、まだ今の段階で確定的に時期を申し上げる段階ではないということでございます。
○遠山委員　野田大臣、僕はそれは納得できません。それは、まさに国会でしか通用しない今の御説明なんです。
　まず、今、段取りがあるとおっしゃいましたが、来週あたりに六月の補正予算成立に向けて指示を総理から出していただければ、六月に出せるじゃないですか。
　それから、もう一つ申し上げます。瓦れきの処理をしなければできないこともありますが、瓦れきが残っていてもできることはたくさんあるんですよ。
　では、わかっていないようなので、具体的に申し上げますよ。
　例えば、南三陸町の佐藤町長から伺いました。遠山さん、四年前に放流したサケが南三陸町にことしの秋戻ってくる、それに向けた復旧あるいは漁業者の支援については第一次補正予算に入っていないと。第二次補正予算を早くつくって、サケが、サケは野田財務大臣の第二次補正予算なんか待っていないんですよ、魚は。来るんですから、ことしの秋に。そうでしょう。
　それから、気仙沼。気仙沼は……（発言する者あり）いやいや、民主党の議員も知っているでしょう。気仙沼は六月にカツオの水揚げをしなきゃいけない。これをスルーしてしまってほかの港にとられたら大変な打撃になるんですよ。私は、日曜日、きのう見てきましたよ。市長の判断で、市のお金でもう魚市場を整備して、水揚げを六月に、六月ですよ、来月ですよ、できるようにしていたんです。
　だから、第一次補正予算で全部カバーされていないんだ。そこをわかっていない。（発言する者あり）いや、できるわけないって、瓦れきの山の中でやっているんだよ、魚市場は。そうでしょう。（発言する者あり）いやいや、違う。
　それで、では、もう一つ申し上げます。いいですか、もう一つ。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　今回の震災復興は、非常事態なわけでしょう。それで、急にやったら地元の、総理もさっき午前中の御答弁で、被災した自治体でも七月、八月に復興計画を出したいとスケジュールを示している、地元の意見を踏まえながら考えるとおっしゃいましたね。
　私、決定的な反論の証拠をここに手に持っているんですよ、時間がなくてパネルなんかにしていませんけれども。これは大船渡市長からいただきました。大船渡市が復興計画を策定する手順の工程表です。これには、六月末に政府が第二次補正予算を出すことを前提に、市の復興計画もそれにあわせてつくるというのをやっているじゃないですか。
　総理、総理がおっしゃった被災した自治体というのはどこの自治体ですか。どこの自治体が七月、八月で、しかも、八月以降に補正予算を出したら、それが執行されるのはもっと後でしょう。
　私はホタテの養殖業者の方々ともお話をしました。今仕事がない、雇用がないと。一次補正予算で一部手当てをされておりますけれども、それは生活支援金だとか弔慰金だとか義援金だとか、いろいろいただくことはできても、やはり仕事と雇用がなければできないんです。養殖というのは、私は専門家じゃありませんけれども、準備に半年から一年かかると。漁具とか船とか全部流されていますから、そろえるのに幾らかかるんですかと言ったら、最低三千万、一つの業者で。今回はそれぞれが三千万出すことはできないから、共同で一隻の船を四つや五つの業者で使おうと。それを政府が支援するというスキームは第一補正予算に入っています。だけれども、養殖の準備をして、実際に養殖でお金を得られるのは来年でしょう。それまで雇用をどうするんですか。雇用調整助成金はサラリーマンしか出ないじゃないですか。自営業者は出ない。
　ですから、第一次補正予算は通した、それはいいです。第二次補正予算も六月に通して、それで手当てできない分は第三次補正予算、第四次補正予算でことしの秋にやればいいじゃないですか。もう二次補正予算で終わりなんですか、復興は。
　総理、今度は総理に聞きます。
　総理や野田大臣の御答弁を聞いていると、いや、いろいろな市町村の復興計画が整ってから、それも踏まえて秋以降にやると。そうじゃないんですよ。とりあえず、第一次補正予算でカバーできていないところは第二次補正予算で六月にやる。それでも足りないところのさらに復興の予算は第三次で秋にやればいいじゃないですか。何でこれができないんですか。総理、お願いします。
○菅内閣総理大臣　復旧から復興に向けて、財源が必要なものについては順次それを用意しなければいけないという基本的な考え方では、全く違いないと思っております。今回も、当初は予備費を使い、そして、五月二日に四兆円を超える規模の第一次補正を全党の賛成をいただいてスタートはできたところであります。
　先ほど、どの自治体がそういうことを言っているかというお話もありましたが、例えば復興構想会議などで、宮城県が復興計画の第一次案、第二次案を出していきたいと言われておりまして、そして、第二次案に基づいて国に対する予算要望も出していきたいと。その第二次案は七月、あるいは予算要望を八月というふうに言っておられました。また、そうしたことを岩手などでもおっしゃっておりました。
　もちろん、いろいろな自治体がありますので、いろいろな状況があるとは思っておりますが、冒頭申し上げましたように、決して財政措置が必要なのに後回しにしていいということではなくて、現在の第一次補正はかなりの規模のものでありますから、それをしっかり執行していく中で、本格的な復興に備えて、それぞれの被災地の意見や、あるいは、ある程度中長期の計画をつくるための時間もかかりますので、そういうものも踏まえて、拙速に至らない形で第二次補正復興予算を考えていきたい。
　そのように考えますと、それが果たしてこの会期中に間に合うのか、そこはこれからの議論を待って判断させていただきたい、このように思っております。
○遠山委員　総理、拙速に至らない形でやるというのは平時に使ってもいいけれども、今は違うんです。何でも迅速にやると言わなきゃいけないんですよ。そうじゃないですか。
　それで、こればかりやっているとこれで終わっちゃいますから、最後にこの点で、総理それから野田大臣に、本当に本気でこの点を考えていただきたい。
　総理も午前中の答弁で、地元の意見を踏まえながら考えるとおっしゃいました。陸前高田市の戸羽市長、大船渡市の戸田市長、南三陸町の佐藤町長、気仙沼市の菅原市長、四名、私がこの二日間に会った四人とも、一番最大の希望は何ですか、第二次補正予算を今国会で通してほしいです、これが地元の意見です。これを踏まえて対応をしていただきたい。公明党は、この点については徹底的に要求し続けますからね。（発言する者あり）自民党もですか。ありがとうございます。（発言する者あり）特例公債はまた別のところで話してください。
　とにかく、この復興対策、非常事態なんですから、そこを現場の人と同じ気持ちになってやらなきゃいけないということを強く要望申し上げて、次の質問に参ります。
　これは、先日、公明党と政府の意見交換の場で議論された話題でございますが、赤羽前衆議院議員から、被災県から県外に避難された方々は、もともといた地元の被災地で建てられる仮設住宅に入居の資格はありますかと聞きました。そうしたら、役所の担当者が、県外に出て公営住宅とか旅館に入られた方は、既に安定的な生活を送られているので、基本的に仮設住宅に入居の資格はありませんと最初言ったんです。それで、もう公明党の中で大紛糾しまして、強く抗議をしましたところ、二日後ぐらいに政府は立場を訂正されて、県外に避難された方々も仮設への入居の資格はありますと。それで、厚生労働委員会で厚生労働大臣がその点を明確にお答えになったわけです。それは了としましょう。
　その上でお聞きしたいのは、本当に県外の公営住宅や旅館、ホテル等に避難した方々にも、被災地の避難所で待っている方々と同様に仮設入居に関する手続等の情報がきちんと届きますか。その点を国民の前で約束してください。
○細川国務大臣　遠山委員にお答えいたします。
　県外で公営住宅などに避難されている方は、本来の地元で建てられる仮設住宅には入居できます。
　そこで、その点がはっきりと避難先にまで通知が行かなければその募集に応募することができない、こういうことになるわけでございますから、私どもの方といたしましては、既に避難されている住民の皆さんにも仮設住宅ができた場合の公募についての周知徹底方をしっかりやるように、こういう通知を出させていただきましたので、各被災県の方では、あるいは市町村ではしっかりと対応してくれるものと思っております。
○遠山委員　総理、この問題は、本当に極めて重要な問題です。これは与野党の国会議員から既に多く指摘があるとおり、避難所の生活環境はどんどん悪化しているわけですね。
　そこで、まだ被災県以外の県の特に旅館、ホテル等では空き部屋があって、二次避難として受け入れますよと言っているんですが、避難民の方々の中には、避難所は大変つらいけれども、避難所を出てしまうと仮設の入居ができなくなるんじゃないかということで、耐えておられるケースがあるわけでございまして、ぜひ総理、もう厚労大臣から御答弁いただいておりますが、総理から国民の皆さんに、今いる避難所を出て、仮設住宅が完成するまでの間二次避難をしていても仮設住宅の入居の資格があるということを、総理に確認の答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、多くの避難所を訪れまして、先行きの展望がないまま県外のそういう施設等に移ることにかなり抵抗感があるというお話はお聞きいたしました。先ほど厚労大臣からお話がありましたように、そうした県外に出られた方についても、きちっと情報が伝達されて、そして県内にとどまっておられる方と同様に仮設住宅に対する希望を聞いて、戻りたい方は同じようなルールで戻れるようにしっかりと措置をしていきたい、こう思っております。
○遠山委員　ぜひしっかりお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で順番を変えます。
　次に、災害弔慰金、義援金について質問をさせていただきたいと思います。
　災害弔慰金は、閣僚の皆さん御承知のとおり、災害で亡くなられた方が生計維持者の場合五百万円、そうでない場合には二百五十万円出るわけですが、その受給の遺族として法律で指定されているのが、配偶者が亡くなられた場合、子供さん、父母、孫及び祖父母というふうに法律で指定されております。
　ところが、兄弟姉妹がこれに入っていないという問題が今現場で指摘をされておりまして、私としては、具体的に言います、兄弟は災害弔慰金の受給対象じゃありませんね。これは実際にあったケースですけれども、兄と弟で生計を一つにして暮らしている御家庭があった。弟さんがちょっと精神の病を持っておられて、逃げおくれて津波で亡くなられたんです。お兄さんはやむなく逃げて生き残ったわけですけれども、この弟さんはまさに同じ生計で、しかもお兄さんがずっと面倒を見てきた兄弟なわけですけれども、災害弔慰金は出ないんですね。
　さらに、時間もないので重ねて伺いますが、厚生労働大臣、両方伺いますけれども、何と義援金も、これは各都道府県の配分委員会がその対象者を決めているんですが、災害弔慰金の受給基準に基づいてしまっているので、義援金も来ないんです、この場合。ですから、お兄さんと弟で暮らしていて、弟さんが津波にのまれて亡くなった、弔慰金も来ない、義援金も来ない。家が残っていたので支援金も来ない、全壊じゃないですからね。何も来ない。
　実は、災害弔慰金法という法律は議員立法ですから、これは我々国会議員全体の責任なんです。これは改正をしなきゃいけないと思いますが、義援金の方は実は市町村長の権限で変えることができて、福島県の相馬市とか宮城県の大崎市は市長の判断で、災害弔慰金は法律事項ですから出ないけれども、義援金は兄弟姉妹は出すようにしているんですね。ところが、私、この週末行った市長さんにこの話をしたら、知らない方が多かったんです。
　これはぜひ厚労大臣の立場で、弔慰金は仕方ないけれども、これは議員立法を改正して遡及して支給した方がいいと私は思いますが、義援金については兄弟姉妹も対象にしていいという明確な通知を、厚労大臣、出すべきじゃないですか。どうぞ。
○細川国務大臣　遠山委員がおっしゃるように、まず、弔慰金につきまして兄弟姉妹が対象になっていない、こういう点については、この法律が議員立法で成立をした、そういう経過でもございますので、ぜひ国会の方で御議論をいただきたいというふうに思います。
　それから、義援金のことでありますけれども、義援金につきましては、各市町村でも災害のときの計画がございまして、その中に義援金などの配分委員会というのをそれぞれの自治体で設置をしなければいけない、こういうことになっております。その配分委員会でどのように義援金を配分するかということを決定していただくことになっておりまして、その際、弔慰金と同じような形で支給する場合もあれば、そうでないような、今委員御指摘のような、本当に気の毒で、兄弟姉妹にも提供をしてあげる方がいい、こういうような御判断、これはこれでやっていただいても結構でございますから、その点については自由に配分委員会でお決めをいただく、こういうことになろうかと思います。
　なお、そういうことが配分委員会の方で議論されずにそのまま弔慰金の方と同じように一律で同じようにやっておられるということならば、それはそれで厚生労働省としても、そういうことではなくて自由にお決めになっていいというようなことも周知徹底したいと思います。
○遠山委員　ぜひ、厚労大臣、義援金については兄弟姉妹がお亡くなりになった方についてもきちんと支払うということで周知徹底をお願いしたいと思います。
　それで、片山総務大臣、簡潔に。
　今、義援金とか弔慰金とか、それから生活支援金、一部の市町村で交付が、支給が滞っているという指摘がありますが、自治体の職員の応援体制は、今の現状で問題ないという御認識か、問題があるのであればどういう改善策があるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　被災地の自治体の業務に見合う人員が必要だということで、不足しているところも多いものですから、それぞれ姉妹都市交流とか県でありますとか県内の近隣の市町村から人的派遣を受けているところもあります。
　足らないところは、全国の市長会、町村会を通じましたネットワークシステムを使いまして、ニーズと応援というのをマッチングする仕組みをつくっております。現在、八百数十名がその仕組みで応援に入ることになっております。これからも恐らくふえてまいりますので、これが円滑にいくように市長会、町村会と相談をするということにしております。
　よく伺いますのは、応援を求めることを遠慮されているのではないかという声を聞きますので、該当のところには電話などをしまして、遠慮することはありませんからということを申し上げております。
　これからも、我々も注意して、遠慮などがないように、需要にこたえるようにしたいと思いますし、もし国会議員の皆さん方とか各省の皆さん方が現地に行かれて、人手が足らないということがありましたら、遠慮なくこのマッチングシステムの方に要請をしていただきたいということを伝えていただければと思っております。
○遠山委員　ぜひ万全の体制でよろしくお願いします。
　最後の質問になるかと思いますが、環境大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど来出ておりますが、現地では、災害廃棄物、いわゆる瓦れきの処理が大きな課題になっているわけでございます。ところが、私が現地に行ったこともございますし、またいろいろと伺いますと、岩手県は、県が中心に瓦れき処理をやる。宮城県は、仙台市は政令市で仙台市が全部やるけれども、それ以外の市町村は、収集、分別までは県がやるけれどもその先は国がやってくれと。福島県は、もう原発の問題で手いっぱいだから市町村任せなんですが、放射能汚染廃棄物については市町村のレベルでできませんから、結局、国が乗り出さなきゃいけないということで、被災三県で瓦れき処理の手続とかやり方が非常に違う。その結果、混乱をしているという指摘がありました。
　私は、これは環境省として、どういう手続でやるのか、しっかりマニュアルやガイドラインを出すべきではないかと思います。その点について御答弁いただきたいというのが一つ。
　それから、もう一つあわせてお伺いしたいのは、瓦れき処理の単価、一トン当たりの単価でございます。これは、阪神・淡路大震災のときの処理単価は一トン当たり二・二万円です。新潟中越地震のときは約三・三万円なんですね。今回の瓦れきというのは、海から来たヘドロやそれから海水もまじっています。また、水産加工工場とかが大規模に流されておりますから、ＰＣＢとかアスベストなどの有害物質も通常よりも多く含まれている、船も流れている場所もありますから。ということで、今までの地震と同じような基準で論じることはできないわけですが、しかし、単価を青天井で認めるということになれば、これは不正の源にもなりかねない、不正な利権の源にもなりかねないと私は懸念を持っております。
　この単価水準をきちんとあらわすことについても、あわせて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　瓦れきの処理につきましては、先週、宮古の山本市長、陸前高田の戸羽市長等々、やはり一番困っているという話がありました。
　基本的に処理主体は市町村でありますけれども、地方自治法に基づいて県が委託をするというやり方もありますし、さまざまな県でさまざまなやり方があります。そういう意味では、スピードが一番大事ということで、今、自治体の要請を受けて、私どもも全力でバックアップをしていきたい。そして、省からもいろいろ派遣をして、さまざまなマニュアル、人材、機材、そして、処理施設等々、私も早くから全国の処理場あるいは埋め立てできるところを探せというところをやっておりまして、国としても努力をしていきたいというふうに思います。
　さらに、瓦れきの単価ですけれども、よく質問していただいたと思いますけれども、やはりこれは適正な単価というのがあります。そういう意味では、プロポーザル方式、入札等々、競争性のある契約方式の採用などによって適正な価格があって事業が執行されることが望ましいというふうに思っておりますので、五月の六日にそういったマニュアルを出しまして、収集、運搬、中間処理、最終処分の各段階における処理コストの積算方法等を示したところであります。
　いずれにしましても、適切な発注をしていただきたいというふうに思っております。
○中井委員長　これにて大口君、遠山君の質疑は終わりました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大災害から二カ月余りが経過をし、被災者支援でも復興でも、被災地の実態は、先の見えない困難が山積という状況であります。国が被災者と国民にどんな役割と責任を果たすかが問われていると思います。
　そこで、まず総理、六十六日たちましたが、今なお避難所生活を強いられている被災者は十一万人を超えています。政府はこの間、避難所に対する実態を三回にわたり調査しております。私ここに持ってまいりましたが、直近のものでいうと、第三回、五月二日ということであります。これを見ますと、いまだに水道、電気、ガスのライフラインが復旧せず、燃料も著しく不足している避難所がある、食事も毎日おにぎりやパンのみの避難所が残されている、プライバシーを確保するための間仕切りなどが全くない避難所が百八カ所、そして、医師、看護師または保健師の巡回等がなかったり少ない避難所が二十八カ所もあります。長期にわたる避難所生活でストレスがたまり、また、健康を害したり亡くなるなどの二次被害まで起きております。
　そこで、総理、もう二カ月以上もたって、なぜこんな実態が残されているのか、何がその解決を妨げているかをつかんでいらっしゃいますでしょうか。総理、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　発災から六十六日、私も一週間後に二次避難のスキームを出しましたけれども、やはり行方不明者が一万人近くおられるという中で地域を離れることができない、ですからこの避難所を出るわけにはいかない。私も今、公営住宅、雇用促進住宅等々、たくさんの皆さんにお願いをして用意をしております。また、旅館、ホテルも用意をしておりますけれども、なかなか二次避難をしていただく状況ではない。しかし、先ほど遠山委員も言われましたように、これから六月、七月という雨、暑さの中でやはりそういうことも促してまいっていきたいというふうに思います。
　先ほどの実態調査でありますけれども、四月からずっと続けておりまして、九百カ所の避難所の実態を把握してまいりました。そういう中で、要介護度がどれぐらいなのか、五段階ぐらいに分けまして、介護度が高いところは緊急に市町村に要請をする、また直接私たちがバックアップをするということをやっているところであります。
　いずれにしましても、私自身、支援チームのトップとして、発災からこのことだけ、いわゆる避難所におられる方、自宅におられる方の生活改善、医療、介護、福祉を含めて努力をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　なぜこんなことが残っているか、何が障害かつかんでいるのかと聞いても、まともにお答えがないんですよ、頑張っていますと。それは頑張っているのはいいんですけれども、障害になっている問題がつかめなくて、これは解決できるわけがないわけです。
　ＮＨＫによれば、震災関連で亡くなられたと思われる被災者は既に五百二十四人以上、五月に入って二十六人もおられます。一日一刻、命が縮められている。どこにこの国の憲法があるのか。
　地震、津波で助かった命が避難所の劣悪な環境によって奪われるようなことが断じてあってはならないと思うんです、総理。実態調査の範囲でも劣悪な避難所が特定できているわけです、どこが悪いかつかめているわけですから。直ちに国が乗り出して、二次被害を防止して生活環境を改善する、具体的手だてをとる、これは総理、やらなきゃいけないんじゃないですか。これは総理に答弁をお願いします。
○松本（龍）国務大臣　劣悪な状況の避難所につきましては、私どもしっかり対応しているところであります。
　先ほど、プライバシーの問題を言われましたけれども、パーティション等々送っておりますけれども、先般、相馬市に参りましたら置きっ放しにしてある。なぜかというと、やはりみんなの顔が見ていたいという、さまざまな被災地の中でさまざまな状況がございます。そういうところをしっかり私たちも見ていきながらケアをしていきたいというふうに思っています。
○中井委員長　松本大臣、おにぎりやパンしか届かない被災地があるというのはどうなんですか。
○松本（龍）国務大臣　今、改善しております。どんどんどんどん改善しております。
○笠井委員　残っているというのが政府の実態調査の結果なんですよ。場所がわかっているんだったら、すぐ解決すればいい。しかも、つかんでいるのは、全体の半数ぐらいのところしかつかんだ実態調査になっていないわけですから、これは本当に放置しちゃいけないわけで、わかっていたらすぐやればいいんです。
　この間も、三月三十一日に我が党も提言いたしました。また、政府・各党合同会議の実務者会合にも私、出ながら、繰り返しこのことも言っているんです。そういう点でいいますと、いつまでも同じことを言わせるのかと。国の責任で実態をつかんで、直ちに改善せよと持っていけばいいんですよ、ちゃんと。
　そして、希望者全員が入居できる仮設住宅を一刻も早く建設するための民有地の借り上げとか、集落ごとの小規模な用地確保など、必要な土地確保も含めて、国の責任によって取り組みの抜本的な改善強化をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。
　そこで、福島原発の災害の問題でありますが、この問題では、新たに計画的避難区域が指定をされて、学校の土壌も放射能に汚染されるなど、今なお拡大し続けております。昨日からは、飯舘村、川俣町の山木屋地区から計画的避難が始まりましたけれども、被災者は、いつになったら自宅に帰れるのか、農業ができるのか、牛は家族、別れるのはつらい、事業を再開できるのか、こういう声。そして、先が全く見えない状態で、家族離散と廃業の不安に駆られております。政府は、被災者の不安と苦しみにこたえる責任があります。原発危機の収束にあらゆる努力を注ぐとともに、政治の責任、国の責任で、あすへの希望と展望が持てるようにしなきゃいけないと思うんです。
　そこで、これは総理に伺いますが、原発災害の被災者の帰宅の見通しについて、五月四日に双葉町民の避難所を訪問された際に、総理は、原発事故収束に向けた東京電力の工程表、四月十七日では、六カ月から九カ月で安定的な状態になる、年明けの時点で改めてそれぞれの地域がどういう形で戻れるか判断するというふうに説明されました。
　しかし、この工程表自体、出されてからもうあしたで一カ月になりますけれども、一号機では、先ほど来ありました、圧力容器内の核燃料の大半が溶融、落下するメルトダウン、こうしたことが判明するなど、次々に起こる困難によって早くもこの工程表の見直しが迫られているというところであります。
　そこで、総理、被災者の皆さんに、現時点で、いつになったらふるさとに帰ることができる、このように説明されるんでしょうか。
○海江田国務大臣　総理は、まさに今委員御指摘になりました東京電力の事態の収束へ向けての道筋、これに基づきまして、第一ステップ、第二ステップございます。四月の十七日スタートでございますから、第一ステップは三カ月、そして、第一ステップが終わりましてから三カ月あるいは六カ月ということで、その第二ステップが収束をいたしますと、これは、もう新たな原子炉からの放射性物質の大気中への放出というのは極力、ほとんど抑えられるだろう、それから炉も安定をしてくるだろうということで、そこに基づいて総理の発言があったわけでございます。
　そして、今委員御指摘の一号炉の問題でございます。確かに、一号炉は、当初私どもが考えておりましたフラッディング、冠水でございますね、水を圧力容器の上まで持ってきて、そしてその水を冷やして除染をしてまた炉に戻す、こういうやり方はなかなか難しくなりました。
　しかし、それにかわって、今、これは間もなく、明日新たに発表になろうかと思いますが、基本的には、上の方から水を抜いて、そして、今お話をした循環をするということはできなくなりますが、相変わらず炉を冷やすために水を入れ続けますので、その水が下の方にたまりますので、その下の方から抜いて回すというやり方、これは一つ考えられます。
　それからもう一つ、下の方に水がたまります。今はまだ地下水の水位の方が高いところにございます。ですから、まだ地下水に溶け込むということはほとんどないわけでございますが、やはりその危険性もございますので、地下水に対するしっかりとした遮へいの工事を行う。しかしこれも、当初考えました第一ステップをしっかりと守って、その中でこの新たな追加的な工事を行わなければいけないということでございますから、基本的に、この四月の十七日に定めました日程というのは変更がないものと考えております。また、そのようにしなければいけないと思っております。
○笠井委員　変更がないと言われても、大変な困難が相次いでいるわけです。
　では、そこで東電の清水社長に伺いますが、原子力安全・保安院の説明によりますと、東電が出された工程表のうち、原子炉の冷却の最初のステップ１においてさえ、一号機の燃料域上部まで水を満たすことにも、熱交換機能の検討、実施にも、実施の見通しが立っていない。さらに、二号機には着手していなくて、細野補佐官は昨日、むしろ心配なのは三号機とまで言っております。
　東京電力は、あす工程表の見直しを発表するということでありますが、どこが問題で見直すのか。では、当初言っていた六カ月から九カ月で収束ということに変わりはないのか。それとも、さらにずれ込んで、長期にわたる可能性もあるのか、否定できないのか。その点はいかがでしょうか。
○清水参考人　工程の見直しというお話でございます。
　ただいま経済産業大臣からも御答弁がございましたとおり、一号炉等につきましては、燃料が溶融して圧力容器の下に落ちているという状態でございますが、原子炉への注水によりまして、安定的な冷却状態が保たれているということから、六カ月から九カ月後の冷温停止に持っていきたいということで、一応、工程をしっかり守っていきたい、このように考えております。
　今お話がございました二号機、三号機につきましても、あらかじめ示した道筋に沿いまして、きっちりとその工程どおり達成していきたい、全力を傾けていきたい、このように考えておるところでございます。
○笠井委員　守っていきたい、全力を挙げていきたいと言われながら、実際には困難な事態が新たに起こっているわけですよ。そのときに、最初つくるときとは違う事態が起こっている、それでも守っていきたいという願望だけ言われるというのは、私は極めて無責任な態度だと思います、さんざん被災者に大変な思いをさせているわけですから。
　それでは、いよいよですが、総理にちょっとお答えいただきたいんです。
　大体、東京電力が発表した工程表というのは、原子炉とその施設内にどのような事態が起こっているか、その全貌をつかまないままに作成されたものであります。掲げられた収束策なるものも、それを実行する裏づけも根拠も示されていないものでありました。そのことは何より、その後の事態が証明しております。政府が東電に危機収束の工程表づくりをいわば丸投げして、それを追認するというのはこういうことになる。到底、責任ある態度とは言えないと思います。
　我が党は三月三十一日、党首会談で総理に対して、政府として責任を持って原発事故収束の戦略と展望を示すべきだ、こう提起いたしましたが、政府として、やはりこういうようなことが起こっているわけですから、原発危機収束の戦略と展望について、今回の事故に関するあらゆるデータを直接全面的につかんで、裏づけと根拠を示して、責任を持って明らかにする。そして、被災者の皆さんにも、いつごろまでには帰れることを判断できるということで、しっかりとやはり言う必要があるんじゃないですか。ここは総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　先日、一号機で燃料棒よりも極めて低い位置に水位があるという報告があり、それを考えてみると、相当早い時期に燃料棒が溶けて、東電の言葉で言えばメルトダウンという言い方になっている、そういう認識が示されました。そのこと自体は、当初は、まだ水が燃料棒の三分の二程度のところに水位があるというふうに推測をされていたこととは大きく違うわけであります。
　ただ、幸いにしてというか、これは言葉は気をつけなきゃいけませんが、申し上げると、どちらの場合にも、何よりも重要なのは水を注入することが重要だ、こういう認識のもと、当初の想定でもずっと水を入れ続けてきましたし、そして新たな想定のもとでも、水を注入していることによって、結果として、燃料棒が崩れ落ちた状況にあると思われますけれども、それ自体が水がかぶっていて、一号機では温度もかなり低い水準でこの間安定をいたしている、こういう状況だと報告を受けております。
　そういう意味で、今も東電の社長のお話もありましたが、あるいは海江田大臣のお話もありましたけれども、結果として、ステップ１、ステップ２の最終的な状況、四月十七日から数えて六カ月から九カ月という状況は守っていけるのではないかという見通しを示していただいております。
　また、あすにも一カ月たったところでの改定された工程表が東電からも発表されると、並行して、政府としてもそういうものと相まった、まさに退避されている人などに対してどの時期にはどういうことが言えそうだということを含めた、政府としての工程表も提示をいたすことにいたしております。
　いずれにしても、いろいろな形で御心配をかけておりますけれども、最初六カ月—九カ月でしたから、今日からいえばあと五カ月から八カ月の間、八カ月というと年明けになりますけれども、そのころまでには冷温停止状況で新たな放射能がほとんど発生しない、大幅に抑えられている状況に持っていって、そしてその段階では、避難されている皆さんに、どの地域であればいつごろまでにどういう行動がとれる、そういうことを申し上げることができる、そこまで全力を挙げて努力したい、このように考えております。
○笠井委員　ステップを守っていけるのではないかというような話とか、そういっても国民は、被災者の皆さんは、これでは、いろいろなことが起こっているのは大丈夫かということになるわけですよ。やはり、国がちゃんとこの問題についても事態を全面的にデータも含めて掌握して、やって、責任を持って示さないとだめだということだと思います。
　被災地では、この間、総理周辺から十年、二十年は人が住めないなどという無責任な発言が伝えられたこともあって、もう二度と戻ることはできないという声も聞かれております。正確で丁寧な情報発信とともに、大まかでも、ふるさとに戻れる見通しを示す責任が政府にあるということを強く申し上げたいと思います。
　そこで、原発被害の被災者は、生活の糧を奪われて、不自由で不安な避難生活を強いられ続けて、これからのなりわいの展望も持てずにおられます。
　そこで、東京電力の清水社長に伺います。
　この被害に対して東京電力はどういう賠償責任を果たすんですか。
○清水参考人　お答えいたします。
　まず補償の問題だろうと思いますが、一つは、御案内のとおり、避難者に対する仮払いというのを現在進めております。既に、五月十三日現在で申し上げますと、約五万件の御請求を受けまして、そのうち約一万件の振り込みを完了させていただいております。引き続き、早期のお支払い完了に向けて対処してまいりたいと考えております。
　それから、今後の補償という意味では、農林漁業の方々あるいは中小企業の方々等のお話もございます。これも御案内のとおり、五月十二日の政府の決定を受けまして、農林漁業者の方々がこうむった被害について、仮払いが実施できますように、五月末ごろまでに仮払いを開始することを目指して早急に関係事業者団体の方々と調整を進めてまいります。また、中小企業者の方々の損害につきましても、これは極めて多種多様な実態があるということも踏まえまして、関係する中小企業団体等と協議を開始させていただき、円滑な仮払いの実施に向けた取り組みを早急に進めてまいりたい、このように考えております。
○笠井委員　被災者の皆さんの気持ちを本当にわかっているのかと私思うんですよ、社長。今言われましたけれども、本当に真摯な反省の上に立って、責任を持って一刻も早くというふうに感じられないんです。仮払いだって、四月二十六日から始まったんですよね。もう半月たっていますけれども、五万件の申請のうちまだ一万件という話でしょう。農業や漁業に対してだって、五月末ごろまでには始められるという話でしょう。どれだけ待たされているという話になるのかと思うんですよ。中小企業だって、まだちゃんとやるとなっていない。事故を起こしたまともな反省も責任も、私、真剣なものが感じられないように思います。
　東電の役員の報酬についていろいろ議論があります。社長と会長の報酬について、海江田大臣は当初、五〇％カットして三千六百万円ぐらい残る、それはちょっとおかしいというふうに言われました。半分カットして三千六百万ということは、利用者から電気料金を取って、七千二百万円ももらっていた。そんな企業が大事故を起こして、たくさんの人たちを路頭に迷わせている。東電やそれから関連会社の作業員、社員の皆さん、今本当に、被曝の恐怖と闘いながら、命がけの作業をしていますよ。そういう中で、劣悪な環境のもとに置いて、そしてついに命まで奪われるということが起こった。そういう東電の経営陣の姿勢、だから国民は怒り心頭だと思うんですよ。
　総理、福島原発の災害は、安全神話にどっぷりつかって、警告を無視しながら安全対策を怠ってきた東電と歴代政府によってもたらされた人災であります。災害については、全面賠償を東京電力に行わさなきゃいけない。全面賠償というのは、原発事故がなかったらあったであろう収入と現実の収入との差をすべて賠償するということであります。この原則を明確にして、それを必ず行わせるということを国としてしっかりと誓約する、被災者の皆さん、被害者の皆さんに誓約する。これは、総理大臣、国策でやってきたことですから、総理、そのことはしっかりとやらせる、そういう立場を明確に言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　この件につきましては、公正な立場から紛争を解決する審査会が既にでき上がっております。そして、せんだって四月の二十八日だったと記憶しておりますが、まず第一次の指針を出したところでございます。これから第二次あるいは中間報告ということで、できるだけ早くお願いをしておりますが、公正な立場からしっかりとした指針を出していただきまして、それに基づき、私どもは、一日も早く東京電力はしかるべき責任を果たしていただきたい、そして国もそれに対するしっかりとした支援を行っていきたい、そのように考えております。
○笠井委員　総理、この事故によって被害が起こったことについて、きちっと全面賠償する、ここは、審査のことをいろいろ言われましたけれども、立場として、ちゃんとやるんだ、やらせるんだということについてはよろしいですね。そこがなかったらちょっと話が始まりません。
○菅内閣総理大臣　今、全面賠償という言葉を笠井委員からいただきました。私は、趣旨は同じだと思いますが、原発事故と相当因果関係が認められる損害についてはすべて賠償する、それは一義的には東電の責任であるけれども、政府も、原子力政策を進めてきたということも含めて、適切な賠償が行われるように責任を持って対応する、そういう考えでありますので、基本的には笠井委員の御指摘と同様の考えだと申し上げていいと思います。
○笠井委員　福島原発事故を一刻も早く収束させる、そしてきちんと賠償するということとあわせて、今回のような大事故を再び繰り返させない、そうした国の責任を果たすことが何より重要だと思います。
　今回の福島原発事故を踏まえて、今般、中部電力は、総理の要請に基づいて、浜岡原発のすべての原子炉を停止する措置をとりました。我が党はかねてから、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発の運転を停止するように強く求めてまいりました。私自身も視察に行ったことがありますけれども、今回の運転停止の措置自体は当然のことだと思います。しかし、問題は、総理の要請のように、一たんとめて、防潮堤設置などの津波対策をやれば安全は確保されたとして運転の再開を認めていいのかどうかということであります。
　まず、原子力安全・保安院に確認したいと思いますが、津波対策そのものでありますけれども、保安院の言う巨大地震に付随した極めて大きな津波への安全対策というのは、今の時点で、福島第一原子力発電所と同程度の津波を受けた場合、つまり十五メートルの大津波が来ても深刻な事態にならない、大丈夫だという対策ということで理解してよろしいですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今般実施いたしておりますいわゆる緊急安全対策におきます中長期対策におきます津波高さの想定は、今回の東京電力福島第一原子力発電所に襲来しました津波の高さを踏まえたものを念頭に置いてございます。東京電力の福島第一原子力発電所におきましては、今般の地震に伴いまして約十五メートル程度の津波が襲来したというふうに認識してございますけれども、これは、同発電所におきます土木学会の津波高さの評価値であります五・五メートルを九・五メートル上回るものでございます。
　したがいまして、各電気事業者におきましては、各地点の土木学会による津波高さの評価値にこの九・五メートルを加えまして、さらに津波の高さを十五メートルを一つの上限として考慮し、その津波の対策を講じること、そのようにしたものでございます。
○笠井委員　そうしますと、総理、そういう対策をとって、浜岡原発に福島原発事故のときの大津波以上のさらに巨大な大津波が来ないという保証はあるんでしょうか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　各地域の津波の高さでございますけれども、ただいま申し上げましたように十五メートルを一つの上限としてございますけれども、それを上回る津波につきまして、その可能性は論理的にはゼロということはないと思いますけれども、今般は非常に高い津波、十五メートルということでございますので、そういう意味合いでの十五メートルというものを一つの目安としたもの。
　いずれにいたしましても、津波対策につきましては、今般のその検証、そういった作業の中でしっかりと考えていくべきものと考えてございます。
○笠井委員　論理的にゼロじゃないとかいう話じゃないんですよ。だって、何の科学的根拠もないですよ。想定を超えた事態が起こったと言っているのが今回の福島の場合でしょう。だから、これまで起こったものよりもそれ以上のことが起こらないなんてことは、あり得ないということは言えないはずなんですよ。最悪に備えるというのが今回の教訓じゃないですか。
　しかも、東海地震に伴う浜岡原発の耐震安全対策そのものについてもどうかと見ますと、では保安院にもう一つ確認しますけれども、原発の耐震性について、二〇〇六年に発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針というのが改定をされました。これに基づいて、中部電力は、浜岡原発の三、四、五号機に関する耐震安全性評価結果報告書というのを、二〇〇七年に三号機、四号機、そして五号機については二〇〇九年に提出しておりますが、保安院として、この中電の提出した耐震の報告書についての評価をバックチェックする、つまり、これでいいかどうかというのをバックチェックする作業というのはもう終わったんですか。
○寺坂政府参考人　委員御指摘のとおり、新耐震指針に基づきますいわゆる耐震バックチェックを実施中でございます。
　中部電力からの報告は受けてございますけれども、耐震指針の後の新潟県中越沖地震、あるいは一昨年の駿河湾におきます地震、そういったものも踏まえた調査などを行っている、そういったものもございまして、報告は受けておりますけれども、まだ国としてのバックチェックの作業は終了はしてございません。
○笠井委員　だから、終わっていないんですよ、総理。福島原発を含めて、その事故前の指針に照らしてさえ、保安院のバックチェックは終わっていないと。つまり、浜岡原発は耐震設計上も大丈夫という結論は保安院自身出してないんです、作業中と。
　でも、海江田大臣は、今回の浜岡原発の停止に伴う九日の談話の中で、浜岡原発の耐震安全対策はこれまで適切に講じられている、一連の津波対策を講じれば再起動するのに十分な安全性を備えると今から言っちゃったんですよ。しかし、そうした対策だけで東海地震に対して安全だという客観的な保証はどこにもないと、保安院自身は、耐震についてまだ、オーケーしていい、これで結構と言ってないと。
　絶対安全でないと動かさない、停止要請というのはそういう政治判断だということを総理も繰り返し言われてきました。そうおっしゃるなら、浜岡原発で中部電力がやろうとしている津波対策だけで再開よしとは到底ならないんじゃないでしょうか。これは要請をされた総理に伺いたいと思います。
○中井委員長　海江田経産大臣。（笠井委員「何で総理要請なのに海江田さんがやるんですか」と呼ぶ）いや、再開はこっちだから。