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○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘のとおり、今回のウィシュマさんが亡くなった事案に関する調査報告書におきましては、ウィシュマさんが亡くなる当日等に外観上の顕著な変化を踏まえた対応がなされていなかった、そういった点につきまして職員の教育や意識の涵養が十分に行われていなかった、バイタルチェックについての基準やマニュアルが策定、作成されていなかった、休日における外部の医療従事者へのアクセスが確立されていなかったなどとして問題点を指摘されているところでございます。
　このような調査結果を踏まえまして、入管庁においては、先ほど申し上げた救急対応マニュアルを新たに策定しておりまして、そのマニュアルは、職員が常に被収容者の生命と健康を守ることを最優先に考え行動することを基本的心構えとし、救急対応に要する案件の判別条件や各職員の役割等を明確化しております。このマニュアルの内容につきましては各官署での講習や訓練を通じて職員に周知されており、現在では、このマニュアルに従い、特に医師の不在時に急病人が生じた場合にはちゅうちょなく一一九番通報を行うなどの取扱いが浸透しているところでございます。
　また、多くの官署において常勤医師の確保に至ったことなどにより、夜間、休日などであっても、急な病変、病状変化が生じた場合に医師への相談を行うことができる体制が確保できております。
　これらの取組によって、例えば夜間である、あるいは医師不在時における急病人への対応に係る体制は、ウィシュマさんの事案が発生した当時に比べては強化できているものと考えているところでございます。
○田中昌史君　強化が進められているというお話かというふうに思っております。
　やはり、ちゅうちょなく一一九番というお話がありました。非常に大事な対応だというふうに思っておりますが、一番大事なのは、やっぱり一番初期の段階でいかに発見して適切な対応をするかという部分でありますので、先ほど職員の講習、研修等をしっかりされるというお話でありましたが、是非、お一人お一人の職員の皆様方が、やはり収容者の方々の体調の変化にしっかり気付いて初動対応を速やかに行えるような、そういった人材育成も併せて是非お願いをしたいというふうに考えております。
　医療機関では、例えば私どもが働いている理学療法士のような部屋でもし患者さんが急変しますと、もう全館放送を掛けて施設内全員に招集を掛けます。診療中のお医者さんでも全館駆け付けて対応するという形になって、この初動がいかに大事であるかということがうかがえるかと思うんですが、この辺りの対応をしっかりとこれからも充実強化していただきたいというふうに思っております。
　この被収容者の方々の健康とともに人権がしっかり守られていくということが非常に大事であるというふうに思っておりますし、今回その適切な処遇を行っていくということでありますけれども、この被収容者の処遇について今後どのように取り組まれていくのか、また、今回の入管法改正案ではこの被収容者の処遇についてどのように改正を目指されたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまでも御説明いたしました医療体制の改善などの取組のほか、人権の尊重等を内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、研修等を通じて職員の意識改革を図るなど、組織・業務改革を推進してきたところでございます。
　さらに、被収容者に対してより適切、適正な処遇を行うことができるよう、今回の改正法案におきましては、被収容者の権利義務に関わる事項などについて法律上規定することといたしました。
　具体的には、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定するほか、入管収容施設における常勤医師について、その確保の支障となっております民間医療機関との待遇面での格差を是正するため、兼業要件を緩和し柔軟な兼業を可能とすること、また三か月ごとに健康診断を実施すること、職員への人権研修等を実施することなどを規定することとしたところでございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　しっかりと使命と心得は整備されて、職員の皆様方の研修がしっかり図られるということを是非進めていただきたいと思います。
　私も医療機関に勤めていますと、本当にいろんな患者さん、利用者さんいらっしゃいます。はっきり言ってわがままな方とか、非常に主義主張される方もいらっしゃいますが、たとえどんな方であってもやっぱり健康はしっかり守られるべきですし、その人の主義主張、思想信条、しっかり守られていくべきかというふうに思いますので、この辺り、入管職員の皆様方のしっかりとした研修を踏まえて対応を是非お願いをしたいというふうに思っております。
　入管法についての最後の質問となります。
　この名古屋入管における事案の反省に立って、入管施設における医療体制の整備あるいは収容者の人権に配慮した対応ということが取り組まれているということは評価できるというふうに思っております。一方で、送還を忌避される方々が適切かつ速やかに送還される必要があることも確かであるというふうに思っております。
　そこで、改めて、今回の入管法改正案の基本的な考え方及び法案審議に当たっての意気込みを齋藤大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容の問題、これは早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、これもまた重要な課題となっています。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。
　そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであります。
　これは令和三年通常国会に提出した法案について修正すべき点を修正した上で再提出させていただいたものでありまして、国会において十分な御審議をいただけるよう、私としては説明を尽くしてまいりたいと考えています。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　紛争避難民等しっかりと保護されるべき方が保護されるように、一体的にお願いをしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、再犯防止施策について伺います。
　犯罪をしっかりと減らす、そして安全、安心な社会を実現する。このためには、罪を犯した者が二度と犯罪に手を染めないように、染めぬように、その立ち直りをしっかりと支援していくということが重要であります。
　再犯防止につきましては、平成二十九年十二月に策定されました第一次の再犯防止推進計画に基づいて、法務省が中心となって様々な施策に取り組まれて一定の成果が上がっているものと思いますが、一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は依然としてやっぱり五割近くあります。非常に高止まりしている状況かと思います。したがって、引き続きの対策が必要かと思っております。
　そのような状況の中で、第二次の再犯防止推進計画が本日閣議決定されたということでありました。第二次の計画において重点的に取り組む施策など、今後の取組に対する齋藤大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　第一次再犯防止推進計画によりまして刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識をしています。
　本日閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、第一次計画の下の取組についての成果と課題を踏まえまして、七つの重点課題を設定し、九十六の具体的施策を掲げているところであります。
　今回、新たに盛り込んだ施策といたしましては、昨年の刑法等の改正による拘禁刑創設を踏まえた受刑者の特性に応じた刑務作業等の実施、あるいは地方公共団体の取組を更に促進するための国と地方公共団体の役割の明確化と地方公共団体への支援といったものがございまして、これら重点的に取り組むべき施策の一つであると認識しています。
　安全、安心な社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、民間協力者の皆さんとも連携しながら、本計画に掲げる施策を着実に実施してまいりたいと考えています。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　この社会復帰に向けた、社会復帰と再犯の防止をしっかりと図っていく、更に進めていくんだということでお話をいただきました。
　大臣のお話の中で、この第二次再犯防止計画においては、受刑者の特性に応じた刑務作業の実施が盛り込まれると今お話をいただきました。社会復帰後の就労あるいは出所後の安定した自立生活に更につながっていくんではないかというふうに思っておりますが、具体的にどのような対策を講じられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　第二次再犯防止推進計画におきましては、拘禁刑下において、刑務作業が、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるべきものと位置付けられたことを踏まえまして、個々の受刑者の特性に応じた刑務作業を適切に行わせることが盛り込まれたものと承知をしております。
　このように刑務作業の位置付けが大きく変更されたことを踏まえまして、刑務作業と改善指導を柔軟に組み合わせた上で、受刑者に対してはそれぞれの実施目的を明確化して理解させるとともに、矯正処遇に対する動機付けを強化することとしております。
　例えば、社会復帰後の自立や就労を見据え、実社会で就労を継続していく上で必要となるコミュニケーション能力や、職場内のチームの一員として協力したり、そのチームを管理運営していくために必要となる能力を身に付けさせるといった、刑務作業と改善指導を組み合わせた新たな取組も検討しております。
　引き続き、拘禁刑の趣旨を踏まえた効果的な処遇の実現に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　今、生活の自立と就労というお話がございましたけれども、ある民間のアンケート調査で、雇用主の方が定年退職後の高齢者、高齢者というか定年退職後の方を雇用するときに一番気になるところは何ですかというアンケート調査をしたら、必ず職業、勤務に耐え得る健康状態、それから作業能力、この二点は必ず上位に来るということを見ております。そういった部分では、今ある受刑者の特性に応じたという部分では、しっかりと、個別に受刑者が確実に自立と就労に結び付くような状況の健康や体力状態をしっかりと保持して、スキルをしっかりと磨けていけるかというところが非常に大事になってくるかというふうに思っておりますので、是非この個別にしっかりと向き合って対応していく対応を是非お願いをしたいというふうに思うところであります。
　若干飛ばしますが、先ほどの出所後を見据えた対応ということで、高齢者や障害者の方が今非常に増えて、受刑者の方々で高齢者、障害者の方が非常に増えてきているというふうに伺います。
　これ、犯罪白書によりますと、受刑者の高齢者数、令和三年、二千二百三十三人、平成十四年に比べると二倍、七十歳以上にあっては約三・六倍と、高齢受刑者が増えているようであります。この高齢受刑者の方々の場合は、私、いろんな方にお話を聞くと、やはり自宅生活あるいは就労が非常に困難で、孤独、孤立、疎外感が発生して再犯に至る方、すごく精神的、心理的にいらいらして再犯に至るケースは結構あるんだというお話を伺っております。
　そのため、やはり再犯防止のためには、出所した後に自立した自立生活をしっかり送っていくための必要な身体能力や機能の維持向上が必要だというふうに考えております。既に地域生活定着支援あるいは女子刑務所における地域連携事業が行われていると聞いています。
　これらの受刑者の方々に対して、リハビリテーション専門職である理学療法士や作業療法士がしっかりと関わって、健康増進、身体機能あるいは生活力の維持向上、就労の多様な選択を可能とする作業能力の保持増進を図っていくことが重要と考えておりますけれども、現在の取組状況あるいは今後の対応についてお伺いします。
○政府参考人（花村博文君）　お答えをいたします。
　高齢又は身体麻痺等障害を有する被収容者などに対応するため、これまでに医療刑務所等に理学療法士を配置しておるところでございます。さらに、全国十か所の女性の刑事施設では、地域の医療、福祉等の専門家の協力、支援を得ながら、女性受刑者の課題に着目した処遇を行う女子施設地域連携事業を実施しております。
　その一環として、幾つかの施設で理学療法士による運動機能低下防止のための体操や個別のリハビリテーション、作業療法士による認知機能低下防止のための個別指導や集団作業療法等を実施しております。また、作業療法士の関与の下、刑務作業に従事する上で必要となる認知機能や身体機能を維持向上させる取組として機能向上作業を実施しており、段階的に一般の刑務作業に移行させておりますほか、一部の施設におきまして、知的能力に制約がある又は集中力が継続しないなどの特性を有しておりますため出所後一般就労が困難あるいは継続できない者を対象に、円滑に就労や職場定着を図ることができるよう、作業療法を活用した認知機能を向上させるプログラムを試行しております。
　加えて、高齢、障害等により出所後の自立が困難な者に対しましては、社会福祉士等の資格を有する職員などが福祉サービスのニーズ等を調査、確認するとともに、円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、地域生活定着支援センターなどの関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援を実施しておるところでございます。
　引き続き、高齢、障害等のある受刑者の再犯防止のため、理学療法士や作業療法士の専門性を活用しつつ、身体機能や生活能力などの維持向上に資する処遇や福祉的支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　もう現在既に活用されていただいているということで大変有り難いなと思っておりますが、実際に、私、女子刑務所に関わっている理学療法士からお話を聞く機会がありまして、お話を聞くと、やはり女子刑務所、そこの七十歳以上の女子収容者、収容者の方々、受刑者の方々の一日の歩く量を見ると、一般の女性の同年代の方の半分あるいは半分以下ですね。
　そういう部分では、やはり非常に歩く量も少ないですし、実際にほかのデータでもバランス能力が低下して転びやすい状況であったりとか、転倒、転落でけがをしますと、これは長期間の入院になって生活が非常に制限されるということも起こり得ますので、しっかりと、一人一人の健康状態ですとか体力の状態をしっかりと把握しながら、健康増進や、身体機能、生活力の向上を進めていくことが最終的には必ず生活の自立につながっていくということになりますので、是非この辺りの専門職の活用をお願いしたいと思いますし。
　大臣の所信表明の中にもありました、再犯防止の取組に向けて、国や地方公共団体、民間協力者が一体となって息の長い支援が可能となるようにということがありました。地域における支援ネットワークの一層の充実強化に取り組むというお話がありましたので、やっぱりこの受刑者、退所される方あるいは受刑者の方を真ん中に置いて、やっぱり関連職種が、この人の生活にどう結び付けて、最終的にしっかりと結果が出せているかどうかというところまでしっかりと把握できて支援できる体制を構築して、二度と再犯させないという体制を今後強く推進していただきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　一方で、この再犯を防止するためには、健康状態や生活のみならず、やっぱり就労が非常に大事になってくるというのは先ほどお話しされたとおりだというふうに思っております。
　この就労をしっかりと確保しながら生活をしていただくという上で、前歴等を承知の上で雇用をしていただいている協力雇用主の存在は極めて重要だというふうに思っておりますが、この協力雇用主の方に対する支援はどのように行われるかということについてお伺いします。
○政府参考人（宮田祐良君）　お答え申し上げます。
　前歴などを承知の上で雇ってくださって、指導してくださる協力雇用主の存在は、再び罪を犯すことなく地域で生活していく上でとても大事でありまして、かつまた、雇用いただいた後は大変な御尽力をいただいているところでございます。
　法務省としましては、そのような協力雇用主の方へ、御意見等を頂戴しながら、様々な就労支援施策に取り組んでいるところであります。
　まず、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。これは、刑務所出所者らを実際に雇っていただいて、就労継続のための指導などを実施してくださった協力雇用主に対しまして奨励金を支給するというものでございます。その際、十八歳又は十九歳の場合ですと、職場定着を促すことを目的に手厚いフォローアップを行っていただいた場合にはその奨励金を加算するという取組も行っています。令和五年度予算案では、十八、十九でなくて、十七歳以下も対象にするための経費を計上させていただいたところであります。
　次に、全国二十五か所で実施しております更生保護就労支援事業というのがございます。これは、刑務所出所者らのより適切な就労先のマッチングを行うとともに、協力雇用主と刑務所出所者、当事者双方それぞれへきめ細かな伴走型の支援を実施するものでございます。令和五年度予算案におきましては、新たに二か所を加えて全国二十七か所で実施するための経費を計上させていただいたところであります。
　今後とも、協力雇用主さんのニーズの把握に努めつつ、より効果的な支援策に講じてまいりたいと思います。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　協力雇用主の方々の存在って極めて大事で、私からも本当にお礼を申し上げたいなというふうに思っております。
　実際に、御本人にしっかり適した就労先とのマッチングというのが大変その後の継続的な雇用を維持していく上で、就労を維持していく上では大変大事なことだというふうに思いますので、この辺り、一番大事なのはやっぱり出所される方と協力雇用主の方が共に喜んでいただくということが非常に大事でありますので、しっかり、その辺りのマッチングの精度をしっかり高めていくような取組は、関係職員の方々含めて、関係団体あるいは協力者の皆様方含めて、一体的に協力しながら今後も進めていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。委嘱審査に関わる質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、今日、名古屋入管での著しいＬＧＢＴへの差別問題について後ほど石川議員が質問しますけれども、それに関して、出席要求者名簿を見ていただければ分かりますけれども、名古屋出入国在留管理局長及び同局の次長を呼んでいたんです。で、この直前に理事会の協議でこのことを協議しましたけれども、その理事会の協議の結果によってはこのお二人出席するということも十分あり得たわけですよね、協議するわけですから、そのために。ですが、この委員会始まるまで、そのお二人がそもそも来ているのかどうかということを聞いたんですけど、なかなか結果が出てこなくて、先ほど、委員会が始まった後に、実は局長来ていない、名古屋から東京にも来ていないということが発覚いたしました。
　やっぱりこれ、何のために協議したんだろうって、もう通らないということがありきな、ということで、やっぱり極めてこれ不誠実な対応だと思います。全く私たちには、この局長が来ない理由とか全く相談もなく、昨日の夜中まで聞いていたんですけど、全く結論出ていなくて、でも、法務省の皆さん知っていて、もちろん本人も知っていて、で、来ていないということなんで、私はこれ強く抗議したいと思います。それは後ほど石川議員からもお話があると思います。
　三月十五日、東京高等裁判所は、袴田事件について再審開始決定を行いました。二〇一四年に静岡地裁が再審を決定してから、既に九年が過ぎてしまいました。もし今回検察が特別抗告をすれば、再審実施の是非を改めて検証することになり、本丸である再審の開始が更に数年単位で延びてしまいます。袴田巌さん、そしてお姉様の秀子さんの年齢を考えましたら、検察はこの決定を受け入れ、特別抗告を断念し、早急に再審を開始するべきとの意見が根強くあります。
　法務大臣にこの事案の現在の状況に対する率直な感想をお伺いしたいと思いますが、もし大臣の親しい方あるいは御家族が同じようにですね、同じような立場にあったらどうされますか。無実の可能性が十分あるにもかかわらず、死刑囚として四十七年間も収監され続け、障害も抱えた九十近い御高齢なのにこの先何年も死刑囚としておびえて暮らし続けなければならない。この状況に対し、一人の人間としてどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、個々の再審請求事件における検察官の活動内容、ここに関わる事柄でありますので、法務大臣としてこの場でお答えをするのは差し控えたいなと思っています。
○牧山ひろえ君　お立場はよく分かるんですけど、人間として、一人の人間としてどうかというふうにお聞きしたので、ちょっともう一度お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　いや、恐らく、私は法務大臣としてこの場に立っていると思いますし、事柄の性格はやはり個別の再審事件ということでありますので、差し控えたいなと思っています。
○牧山ひろえ君　袴田氏は、現在八十七歳の御高齢であり、そして四十七年もの長期間の身体拘束によって心身共に非常に弱くなっておられるというのは大臣もよく御存じだと思います。袴田氏の救済に一刻の猶予も許されないわけですね。
　本決定が確定し無罪となった場合は、通算五件目の死刑再審無罪事件となり、現在も死刑冤罪が存在することが明らかとなるわけでございます。しかも、今回は証拠の捏造の可能性さえ指摘されている非常に特殊な案件でもあります。
　ですが、再審への道は非常に狭く、袴田氏の事件でも、静岡地裁が再審開始決定をしてから今日に至るまで、九年間もの月日が流れているわけです。この厳し過ぎる再審制度には、以前から問題意識が投げかけられております。通常審での証拠開示制度を拡大しました二〇一六年の刑事訴訟法の改正の際の附帯決議ではこのように記載されております。
　政府及び最高裁判所は、本法が度重なる冤罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論に基づくものであることに鑑み、その施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきであるとしました。その上で、再審が無辜の救済のための制度であることを踏まえて、証拠開示の運用、刑事訴訟法第四百四十五条の事実の取調べの在り方をめぐる今国会の審議の状況の周知に努めることと規定されているんですね。
　政府と最高裁は、この規定に関しどのような取組を行ったのでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘の附帯決議に関しましては、法務省においては、その趣旨を踏まえ、再審請求審における証拠開示の運用等をめぐる国会審議の状況につきまして、公刊物でありますいわゆる逐条解説に記載して周知を図るとともに、最高裁判所にも伝達したところでございます。
○牧山ひろえ君　この後、更に再審請求の審理が長引くと、再審請求をできる者が本人と親族などに限定されるわけですね。この現行法の下では再審による救済の機会が、特にお年寄りの場合はもう永遠に、永久に失われかねないわけです。
　この再審法に関してはこれら人権上の批判も強く、再審請求事件における証拠開示の法制化や、検察官の抗告禁止、審理手続の明文化などが必要ではないかとの声が多くから寄せられております。
　これらの提案に対する法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。制度上の問題についてお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　再審制度は、まず、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますが、御指摘の点を含めて、制度の在り方について様々な御意見があることは承知をいたしております。
　現時点におきまして、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるというふうには認識をしておりませんが、いずれにいたしましても、再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、これをどこに求めるかに関わるものでありまして、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えています。
○牧山ひろえ君　日本は、再審制度のある国の中でも裁判所が再審を求める確率が突出して低く、日本全体を見ても年平均僅か二件程度で、日本の再審制度は俗に開かずの扉というふうに言われております。今回の件をきっかけに、再審法の改正に向けて取組を始めるべきだと思います。早急に始めるべきだと思います。
　法務省では、今、刑事手続の在り方について協議会が開かれています。ここでも検討が求められます。
　大臣は非常に人権を重んじられる方だというふうに認識しております。だからこそ、早急にこの制度について取り組んでいただきたいと思いますし、制度の不備について取り組んでいただきたいし、無実かもしれない人にチャンスを与えない現在の再審制度の見直しについて、しっかりと方向性を付けていただくことを強く求めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、法テラスのホームページでは、霊感商法等対応ダイヤルの相談状況の分析が掲載されています。それによりますと、運用を始めた昨年の十一月十四日から今年の二月末までの間に合計で三千百七十六件の相談が寄せられました。そのうちの約二割に当たります六百七十七件が旧統一教会に関する相談でございました。金銭トラブルについては統一教会以外でも広く相談が寄せられておりまして、全体で九百七十三件ありまして、このうちの何と二百二十一件は総額一千万円超の支出で、高額被害が浮き彫りとなりました。
　これらは、霊感商法による金銭トラブルに関する実態を知る貴重な情報とも言えると思います。これらの相談に対し、相談があった際の対応、すなわち法テラスがハブとなり、各機関や専門家に交通整理していくということについては承知しています。
　では、その事後的なフォローアップやノウハウの集約、そして相談結果の追跡などについてはどのような具体的な対応を取られているんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　昨年十一月に開設をいたしました法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、旧統一教会問題等に関しまして幅広く相談を受け付けております。これまでに、委員御紹介のとおり、金銭的トラブルのほか、心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が寄せられたところでございます。法テラスでは、これらの相談内容等に応じまして弁護士や心理専門職等の知見を活用するなどして、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているところでございます。
　法務省といたしましては、関係機関等との緊密な連携の下、こうした相談対応等を通じて様々なニーズを十分に把握、分析するとともに、委員御指摘のような紹介先の関係機関等によります対応状況等につきましても適切に把握して、包括的な支援体制の一層の強化を図るなど、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　霊感商法等対応ダイヤルの相談状況などから明らかになった霊感商法の金銭被害の深刻さから考えましても、この問題は根が深く、併せて被害は大きな広がりを見せています。せっかく被害の実態を知る情報が集約されてきているわけですから、専門の役所などに流してよしとするのはやめてほしいなと思います。霊感商法の被害根絶に向けた次の一手の参考にするなり、被害に遭った方のアフターケアにつなげるなり、この流れを途絶えさせずに取組を有機的に継続するべきだと思います。
　旧統一教会の問題を受けて、不当な寄附勧誘を防止する被害者救済法が、立憲民主党等からの働きかけもあり、さきの臨時国会で成立しました。この法案が実効性を持つには、法の施行に向けての政令、省令などでより具体的な取決めを行うことが非常に重要となってくるわけです。
　消費者庁が策定を進めている消費者庁長官の処分に係る処分基準等についてというのがありますが、この内容が実効性を左右することになるわけでございます。この処分基準案を消費者庁が作成し、パブコメにかけました。ですが、その内容自体に問題があり、立憲民主党は、三月三日、大串消費者担当副大臣に対し修正を求める緊急要請を行い、私も立憲民主党の旧統一教会被害者対策副本部長として同席させていただきました。
　何が問題かと申しますと、処分基準案は、岸田総理の本会議の答弁に反しているということの上に、その基となった野党提出法案の趣旨からも大きく外れているわけです。その結果として、不当な寄附勧誘に対する処分要件が厳しくなり過ぎているというケースが多く、結果的に実効性を伴った被害者救済にはなっていない可能性が高いわけでございます。
　要望の提出からもう十日も過ぎています。法施行も四月一日をめどにしているとお聞きしています。処分基準案の検討の方向性、そして、特に、我々の提出した修正希望五項目についてどのような御所見をお持ちでしょうか。消費者庁参考人、お願いします。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　御指摘の不当寄附勧誘防止法の処分基準案についてでございますけれども、現在、消費者庁において、本年二月一日から三月二日までの間に実施したパブリックコメントでいただいた御意見の整理、検討を行っているところでございます。
　また、御紹介ありましたように、三月三日、立憲民主党旧統一教会被害対策本部長のお名前で緊急要請をいただいておるということでございます。
　緊急要請につきましては、いただいた五点の要請がございまして、配慮義務の遵守に係る勧告、これ、法律の第六条の関係でございますけれども、これについてが四点、それから法第七条の禁止行為に係る報告、勧告等についてが一点というふうに承知しております。
　消費者庁としては、先ほど御紹介ありましたように、不当寄附勧誘防止法の行政措置等の施行予定日である四月一日でございますけれども、これに合わせて準備を行っているということでございます。
　それから、先ほど御指摘いただいたのは、要請書にもございます、法律までの国会議論を限定的に読み取っているのではないかという御指摘に係る部分かと思いますけれども、それについて申し上げさせていただきますと、この基準案につきましては、国会での御議論に基づき作成をしているものでございます。逆に言いますと、国会で御議論がなかったもの、特にいただいている五点の部分でございますけれども、国会での御議論がなかったものについては、消費者庁で判断して新たな規定を設けるということは行っておりません。
　そういう意味で、国会での御議論に限定しているということであればそのとおり事実でございますけれども、国会での議論の中で一部のみを取り出していると、という御趣旨であればそのようなことはないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　それ自体が限定的に読んでいると思うんですよ。だから、それに対して批判しているわけで、どのようにお答えになりますかと聞いているわけです。
　また、禁止行為に対する報告徴収について組織的というふうに要件を付していますが、マインドコントロールの影響を受けた信者が自主的に勧誘する事例は頻繁にありますし、組織的に行われているかは外部からは明らかではないでしょうか。このような事情があるのに、適用を狭める組織的との要件を付したのはなぜでしょうか。
　救済することが趣旨ですので、国会で、ある言葉を言わなかったからとか、すごく、救済から逃げているような感じがするんですね。だから、すごく誠実じゃなく感じるので、是非、救済する方向で、救済するっていうことが国会でずうっと言われているわけですから、その趣旨に沿ってください。この言葉を言わなかったからとか、この言葉、このちっちゃい言葉を言わなかったからとか、そういう狭い考えで断らないで、蹴らないでいただきたいんですね。何でその救済するという趣旨にのっとらない、趣旨に沿わない形でですね、何とか断ろうっていうのがすごく今の答弁でも見え見えなんですね。
　こんなにも困っている方たくさんいらっしゃる、そして、この献金によって燃え死んだ人だっているわけですよ。そういう人たちのこと考えて、しっかり答弁してください。お願いします。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　まず、最初に御指摘いただきました組織的にの点でございますけれども、不当寄附勧誘防止法は、法人等による不当な寄附の勧誘を防止するものであり、その対象としては、個人が組織とは関係なく行った不当な勧誘ではなく、法人が、法人等が組織的に行った不当な勧誘等を想定しているということから、処分基準案につきましても組織的にという記載をしているものでございます。
　御指摘のように、個人が、組織的に行われているかどうかは外部からは必ずしも分からないということでございますけれども、外形的に個人が行っているものであってもそれが組織が行ったものとみなされる場合には当然対象になり得るというところは、国会での御議論があったものかと承知しております。
　それから、この法の施行につきましては、御指摘のような法の趣旨に従いまして、消費者庁としては適切かつ効果的な運用を行ってまいりたいというふうに十分承知しております。
○牧山ひろえ君　昨年は特にいろんな被害者の方、専門家の方がお見えになって、どんなに苦しんだか、被害者が苦しんでいるかということをお聞きしました。せっかくみんなで法律を作ったわけですから、その処分基準案で新法による救済にブレーキを掛けてしまう、もうこういったことがあると意味がないわけですね。消費者庁には、より国会での審議の趣旨を正確にお酌み取りいただき、実効性を持った運用を是非お願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣にお伺いをいたします。
　五月に迫りましたＧ７広島サミットについてですけれども、司法大臣会合というのが開催されると伺っております。齋藤大臣は議長を務められるということですけれども、この会合でＬＧＢＴの人権、差別禁止の取組、あるいは婚姻の平等などのテーマ、こういった問題を取り扱うことはお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、司法大臣会合は七月に行われるということでありますが、委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの問題は重大な課題だと認識をしています。
　今回のＧ７司法大臣会合につきましては、現在、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援、あるいは法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制の構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携、こういう三つの視点から議論をして成果文書を取りまとめることを今検討しているところであります。
　会合でどのような議論をするかにつきましては引き続き各国と調整をしてまいりますが、御指摘のような視点も踏まえまして検討してまいりたいと考えています。
○石川大我君　もちろん、ウクライナの問題、非常に大きな問題あるかと思いますけれども、やはり、荒井元秘書官の見るのも嫌だという差別発言だったりとか、水曜日の衆議院の方の文科委員会では簗和生文科副大臣が、自民党の部会でＬＧＢＴは種の保存に背くというような発言があったという報道に対して、この委員会ではかたくなに答弁を拒否するというような場面もありました。
　昨日の東京新聞、お配りをしているかというふうに思いますけれども、資料でお配りしましたけれども、Ｇ７のうち日本を除く六か国とＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴの人権を守る法整備を促す総理宛ての書簡を取りまとめたというような報道があります。
　この件、私、予算委員会でこういったようなものがあるかというお話をしたところ、岸田総理はないというようなお話をされましたが、今同時並行で行われています外交防衛委員会の中ででは、答えられないというふうにちょっと答弁が変わっているといったこともあるようですけれども、書簡の中には、差別を防ぐことは私たちの原理原則であり責務、日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたいというような力強いメッセージが届けられております。
　是非、今検討しますというお話ありましたけれども、七月ということですが、司法大臣会合、是非積極的にこのテーマ取り上げていただいて、日本からしっかりとＬＧＢＴの人権について発信をいただきたいと思いますが、改めて御決意をいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、本七月の司法大臣会合において基本的な三つの視点のテーマは決まっているわけでありますが、引き続き各国と調整していくことになりますので、御指摘のような視点も踏まえまして検討をしてまいりたいということです。
○石川大我君　是非、期待をさせていただきたいと思います。
　入管施設の問題について次に伺います。入管施設における性的少数者への対応です。
　先週の金曜日、三月十日、名古屋の入管の収容施設に私、行ってまいりました。お一人のブラジル人の二十代の方で、ゲイの方にお会いをいたしました。収容の際、職員から、あなたには心に問題がある、他の人に何か起こるといけないと発言をされたというふうにありますけれども、これは事実でしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員お尋ねの点につきまして、事実を、事実関係を確認いたしましたけれども、御指摘の当該被収容者に対し、職員が、いわゆる性的マイノリティーであること自体が問題であるという趣旨の発言を行ったという事実は確認されませんでした。
○石川大我君　金曜日から確認をしていただくようにお願いをしておりまして、昨日の時点でまだ確認中だというお話ですけれども、そういった発言はなかったというようなお話がありました。
　彼は、お会いしましたけれども、非常に日本語が流暢でして、十四歳から日本に御家族とともにいらっしゃるということで、日本語を聞き間違えるということはないと思うんですね。
　心に問題があるというのはＬＧＢＴに対する基本的な認識にも欠けておりますし、また、他の人に何か起こるといけないというのは、差別的な先入観、つまり性的に何かこのゲイの彼が行動を起こすのではないかという本当にひどい差別発言であると思います。
　こうした発言、しっかりと調査した上で、なかったということなんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　調査の方法等につきまして詳細を差し控えさせていただきますが、名古屋局におきまして、御指摘の発言を行った可能性があると思われた職員複数名から聞き取りや、あるいは関連書類の確認等を行った結果として、先ほど御答弁したような事実であったということで、事実確認を行ったということでございます。
○石川大我君　全く納得ができません。
　彼と面会してお話をしたところ、彼は非常に、先ほども話しましたが、日本語が上手です。そういった中で、彼は即座に、私はけだものではないと、ここにパートナーや、ここにというのは入管の施設ですけれども、ここにパートナーや恋人を探しに来たのではないんだというふうに言って抗議をしたところ、それに対して職員は謝罪はしたと、その場でですね、そういった証言まであるわけです。
　こういった証言を聞いてまでも、なかったんだというふうにおっしゃるんですか。再調査をすべきだと思いますが。
○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、事実関係の調査の手法につきまして、取った方法につきまして詳細は差し控えさせていただきますが、事実確認をした結果、先ほど答弁したとおりでございます。
○石川大我君　是非、これ再調査をしていただいて、理事会でお取り計らいいただきたいと思いますが、いかがですか。
○石川大我君　この問題は、西山次長から御答弁いただいていますけれども、私、要求者として、答弁の要求者として、名古屋出入国在留管理局の局長の北村さん、そして次長の山崎さん、これをお願いをしまして、この御両名に来ていただいて、更に詳しいお話を聞こうと思ったんですけれども、このお二人、この現場に来る、来ないも含めて、昨日まで全く分からなかった状態でした。登録をする、しないということに関して言えないということを八時半の段階でおっしゃっておりまして、じゃ、それいつになったら、これ登録、登録しない、決まるんだというお話をしても、全く御回答にならないと。
　これ、やっぱり民主主義として、国民の皆さんに選んでいただいた私たちが、行政がしっかり運営をされているかということをこの場でしっかり明らかにする、質疑をするという意味で、もちろん理事会で、誰が答弁するかというのは理事会の中でお決めになることですけれども、理事会の前に、もうどうせ呼ばれないだろうということで、この場に、東京に来ないというのは本当にいかがかと思いますが、このお二人は今、東京にいらっしゃるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋局の局長は参っておりませんが、次長は参っております。
○石川大我君　その話、正式にはここで初めて聞いたわけですけれども、その話、昨日は全くそういうお話はなかったわけですけれども、それはどうしてでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　経緯について、委員の事務所ともやり取りをさせていただきまして、その内容、お答えはもちろん差し控えさせていただきますけれども、御趣旨として、私どもとしましては、政府として責任のある答弁をするために、法務委員会におきましては、私、入管庁の次長が答弁すべきであるというお考えについてお伝えした上で、結局、平行線になったという状況がございます。
　他方、局長、次長両方、名古屋局の局長、次長お二人を登録、お求めだったというのはもちろん承知しておりますけれども、名古屋局、現場の施設でございます。そこの長と次長、つまりツートップが二人とも不在にする、東京に行くということ自体の業務の支障に及ぼす影響というのを勘案し、また、しかも国会で御判断される決定のない状況の中でこの二人を呼ぶのは適切ではないということで、ただ、国会にもしお求めがあった場合には、次長でも、名古屋局の次長でも最低限対応できるという考えの下に、局長は現場に置いて、次長を東京によこしたということでございます。
○石川大我君　まさに民主主義を愚弄する行為だというふうに思いますよ。そういった話であれば、そういった話であれば……（発言する者あり）そういった話であれば、昨日の、昨日の段階……（発言する者あり）委員長。
　委員長、そういったことであれば、昨日の段階できちんと私に説明があってしかるべきだというふうに思いますよ。それは、そういった話合いの中で、じゃ、次長で登録をするとか局長で登録するとか、そういう話がない中で、全く登録をしない、登録しないって、ずうっと最後まで、いつになったら決まるんだ、じゃ、あしたになったら決まるんだと、全く分からないまま今日を迎えたわけです。
　そういった意味では、これ民主主義の基本だと思いますから、そこ、これから、皆さん、自民党の皆さんにも是非お願いしたいのは、これから入管法の改正も控えているわけです。そういった中で、西山局長だけでは分からない現場の声、そういったものをしっかりと聞いて、私たちはこの入管法の改正の審議、これから入るのか、それはまたお決めになることですけれども、これから。そういったものに備えなければならない中で、全部、西山局長のお話だけで決めていくというのはやっぱりこれはちょっとおかしいんじゃないかと。
　今後、東京の入管もあります、様々、入管の施設ありますから、そういったところの現場の声、もちろん現場の声といっても、本当に局長や次長という管理職の方になると思いますけれども、そういった方にはしっかり来ていただいて、そしてこの場で答弁をいただいて、みんなで協議をすると、そういう場をつくっていただきたく、この件に関しても是非理事会でお取り計らいをお願いします。
○石川大我君　時間がありませんので、この件は引き続き協議をしていただきたいと思います。
　私、今、西山次長のこと局長と申し上げたようですけれども、次長ということで、失礼をいたしました。
　これ、名古屋入管の問題続けたいと思いますけれども、この方、同年代のブラジル人の方が入管施設にいらっしゃったということで、その人と一緒の部屋にしてほしいというようなことを、この同年代のブラジル人の方、この差別的な発言をされた方と別の方ですけれども、おっしゃったんですが、その方、そうすると、その同年代のブラジル人の方が別室に呼ばれ、ここから大事なんですけれども、全国的にＬＧＢＴは個室対応だから同じ部屋にすることはできないと言われたそうです。ＬＧＢＴは個室対応、こうした取決めはあるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　全国の入管収容施設におきまして、性的マイノリティーの被収容者を一律に単独室に収容しているという事実はございません。それぞれ諸事情を総合的に考慮した上で個別に対応を行っているところでございます。
　具体的に言いますと、性的指向、性自認、本人の意向等を踏まえまして、収容場内での本人への配慮、それからトラブル等の防止等の観点から検討を行いまして、例えば、男子区と女子区のいずれに収容するのか、単独室と共同室のいずれに収容するのか、開放処遇時間を他の被収容者と同じにするのかなどにつきまして、個々の被収容者ごとの事情に応じて対応を決することとしているところでございます。
○石川大我君　そう御答弁されると思っておりましたけれども、この同年代のブラジル人の方も日本語しかお話しにならない方です。日本語が流暢だということで、ＬＧＢＴの方は個室対応だ、全国的に個室対応だからできないということを名古屋入管の職員から聞いているということで、これ非常に問題だというふうに思っています。この件も理事会で諮っていただきたいというふうに思いますが。個室というと聞こえはいいわけですけれども、いわゆる独房ですよね。入管の施設というのは刑務所と見まごうばかりの施設であるわけですけれども、ほかの人と隔離されることで孤独だったり孤立だったり、そういったことを深め、本当に精神的に病む方も多いです。
　品川入管、これ別の例ですが、品川入管に収容されていたトランスジェンダーの方とお会いしましたけれども、彼女の場合は男性から女性へのトランスジェンダーで、ぱっとお会いしたところ、女性と、何も言われなかったら女性というふうに外見的にも見えるわけですけれども、その方は、女性の施設には入れてもらえたと。ただ、もう一人だけ、独りぼっちということで、ほかの人であれば午前、午後と数時間認められている自由時間というのがあるんですが、この自由時間も三十分という短さで、この三十分の間に運動をして、そしてシャワーを浴びて、洗濯物もしなきゃいけないという、そういった中で相当なストレス。彼女の場合は女性ホルモンを服用していたんだけれども、それも飲ませてくれないということで、私たち、いろいろ奔走しまして、医師の診断書なども出しまして、女性ホルモンは最終的に飲めるようになったわけですけれども、こうしたＬＧＢＴの人は一律個室扱いということは決して、大臣、ないということで、個別の意見を聞きながらということはもちろんだと思いますけれども、しっかり、ほかの収容者と差別的な取扱いをするんではなくて、同等にしっかり扱うということを是非大臣からお言葉をいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　全国の入管収容施設においてどういう対応をしているかということでありますが、一律にどうするということではなくて、諸事情を総合的に考慮して個別に対応しているところでありまして、具体的には、性的指向ですとか性自認、本人の意向等を踏まえて、収容場内での本人への配慮やトラブル等の防止等の観点からの検討も行って、例えば単独室と共同室のいずれに収容するのかですとか、それから開放処遇時間をほかの被収容者と同じにするのかなどについて、個々の被収容者ごとの事情に応じて対応していくというふうに聞いているところでございます。
○石川大我君　改めまして、不平等な対応をしてはならない、あってはならないという認識が示されたんだというふうに思っております。
　時間が大分なくなってきてしまいました。
　名古屋入管で面会をしたときに、パキスタン人の方二名がハンストを行っているというような情報もいただきました。この方、別の部屋に隔離をされてもう今日で八日間ということで、支援者の方が昨日救急車を呼んだにもかかわらず、入管の職員がこの救急車を追い払ったというような事案も聞きたかったんですけれども、こういったことを総合して考えると、入管関係の予算が少ないというふうに思っています。十分な人員体制とか、ハラル食が出せないといったことも、満足な食事が出ないといったことや脆弱な医療体制、先ほどお話がありましたけれども、やっぱり予算が大切だと思っています。
　私、何も入管が憎くてこういうことをしているわけではなくて、こういう発言しているわけではなくて、しっかり人員についても、そして食事や医療体制についてもしっかりと予算を確保していただきたいということは、これ名古屋入管の皆さんとも約束しまして、この場で話すということをお約束しましたので、是非これをお願いをしたいというふうに思います。
　時間がありませんので、同性カップルのビザの件についてお話をしたいと思います。
　資料も一の裏にあると思いますけれども、昨日の東京新聞の記事です。日本人男性とアメリカで同性婚をして、定住者としての在留資格を国に求めて訴訟で争っているアメリカ国籍の方に、東京出入国在留管理局が一年の特定活動の在留資格を許可したというふうな報道が出ました。これ、日本初だということで、大変喜んでいるところです。本当にありがとうございます。
　今後、外国で同性婚をしている日本人と外国人のカップル、同性カップルには、基本的にこのような在留資格が付与されていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、同性婚の当事者がいずれも外国人であって、その双方の本国で有効に同性による婚姻が成立している場合には在留資格を認めているということでございますが、その上で、それ以外の場合であっても、外国人から在留書申請がありました場合には、申請人の行おうとする活動、在留状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえまして、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断しており、今後も同様に個別に判断することとなります。
○石川大我君　この件、自民党の皆さんでも、ここにいらっしゃいます森先生や公明党の谷合先生などにも御尽力をいただいて、同性カップル、外国人と同性婚をしている外国人の方にも日本での在留資格出すべきだというようなことを強く申し述べさせていただいて、前向きに検討するというような大臣の答弁もありました。
　外国人同士の同性カップルに関しては、日本の特定活動のビザが出るということで、二〇一三年に法務省が発出した、同性婚をした外国人同士のカップルに対しては、本国と同様に安定的に生活できるようにという通達がこれ出ています。
　そういった意味で、大臣、是非ここはお答えいただきたいんですが、日本人と外国人の同性婚のカップルに関しても同じように、しっかりと安定的な生活ができるようにという通達を出すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今次長からも御説明をさせていただきましたけど、申請人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえて、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断していて、今後も同様に個別に判断することとなるんですが、その上で、同性パートナーの在留資格の在り方につきましては、様々な御意見を踏まえながら、引き続き私は検討していきたいと考えています。
○石川大我君　時間になりましたので終わりますけれども、皆さん訴訟を起こしてそれでやっとこの在留資格を得るというのは本当に大変だと思います。やっぱりこれ、外国で正規な形で同性婚しているわけですから、相手の外国人に対して日本のビザを認めていくという方向で、是非これは検討を前向きに前向きに重ねていただきたいというふうに申し上げまして、私の質疑終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、法テラスによります民事法律扶助の見直しについて伺います。
　法務省、日弁連、法テラスの三者の勉強会による検討が進められ、今般、特に一人親世帯への支援の拡充の内容が合意されたということであります。その具体的な内容とその意義について、まず伺います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　今般の一人親支援の拡充策でございますが、法テラスの民事法律扶助における立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯の方にとって子を養育する上で負担となっているという御指摘を踏まえまして、その運用を改善し、一定の養育費の確保をすること等を通じまして、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えることで子の一層の利益を図ろうとするものでございます。
　その具体策といたしましては、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用された場合におきまして、まず、利用者が月々の養育費を得た場合の弁護士報酬について一定額まで法テラスが立て替えること、次に、利用者が未払等養育費を得た場合に一括で法テラスへの償還に充てる一括即時償還を不要とすること、そして、義務教育対象年齢までの子を扶養される一人親の方について、償還免除の要件の一つでございます資力回復困難要件を一律に満たすものとすることなどを内容としております。
　法務省といたしましては、この拡充策の実現に向けて、制度の詳細な設計や所要の手続といった必要な作業を着実に進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　そうした運用の改善についてはいち早く、制度の詳細を詰めているということでありますが、実現すべきだというふうに思います。
　また、今回、特に一人親世帯に着目されたということでありますが、今後の運用の中でそれ以外にも同様なケースが、困るようなケースがないのかどうか、こうしたこともよく研究していただきたいと思っております。
　参議院の予算委員会では、私たちの公明党の西田議員の質問に対しまして、総理もできる限りこうした運用の改善を早期に実現できるよう支援したいという旨の答弁もございました。
　改めて齋藤法務大臣に、こうした措置を可能な限り速やかに実施できるよう急ぐべきではないかと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今般の一人親支援の拡充策は、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えるということで子の一層の利益を図ろうとするものであり、私は非常に重要な取組だと考えています。
　法務省としましては、制度の詳細な設計や、また所要の手続といったものが必要になってくるわけでありますが、これらの作業を速やかに進めて、できる限り早期に拡充策を実施できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○谷合正明君　まだ具体的ないつという時期を示せる段階ではないということは理解いたしますけれども、これは令和、来月もう令和五年度始まりますけれども、令和六年度ということを待たずに、もう一日も早くというか、早く実現できるように大臣のリーダーシップを期待したいというふうに思います。
　それでは次に、性的マイノリティーの関連の質問をいたしたいと思います。
　改めて、この性的指向と性自認について伺いますが、人間誰しもこの性的指向、性自認というものはありまして、それは豊かで多様性に富んでいるものでございます。性的指向というのは恋愛又は性愛がいずれの性別を対象とするかと、性自認というのは自己の性別についての認識のことを言うというのが、大体そういうふうに言われているものでありまして、人の意思によって選択、変更できるものではないというふうに理解をしております。
　岸田政権は、今のこの性的指向、性自認含めて多様性のある包摂的な社会の実現を目指しているところでございます。しかし、性的指向や性自認への理解が進んでいないことにより、いじめや差別などの原因となりやすい現実もあります。
　そこで、性的指向、性自認の多様性に関する国民の理解の増進を図る必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
　また、本日は予算の委嘱審査でございますので、令和五年度予算案における法務省の取組も併せて伺いたいと思います。