Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　質問主意書は、私も、一九八〇年に初当選したときに極めて小さな会派におりましたので、よく活用をいたしました。私は、この質問主意書というのは、もちろん大きい会派でも重要かもしれませんが、必ずしも質問の機会の少ない会派にとっては大変重要でありまして、大変私も活用させていただき、いろいろな政策議論や、例えば薬害エイズの問題などの解明にそれを活用させていただいたということを今でもしっかりと覚えております。
　今御指摘になりました在位二十周年の会で、時折ほかの場面でも言われるんですが、私が座っていて目をつむっていると、そのことで、居眠りをしたのではないかという指摘をほかの場面でもいただきました。私は、目はつむっていても、耳も頭もしっかり状況を聞いているつもりですが、ただ、そういう誤解を招くようなことがあったとすればそれは大変申しわけなかった、このように思っております。
○木村（太）委員　眠くなるのはみんな同じでして、ただ、事が事だけに、天皇陛下の在位二十周年の記念式典、しかも実行副委員長ですよ。では、居眠りしていなかったと言ってくださいよ。
○菅国務大臣　今申し上げたとおり、目をつむっていたことはあったかもしれませんが、耳も頭もきちんと状況を把握しておりました。
○木村（太）委員　私が見たのでは、首をかなりこっくりこっくりしていたんですよ。普通は居眠りしたと思いますね。
　では、していないと言えばいいじゃないですか。なぜ言えないんですか。していないと言いなさいよ、言葉で。議事録に残るんだから。していないと言いなさい。
○菅国務大臣　私もそう気の弱い方じゃないので、本来ならこういう趣旨の話がこの場にふさわしいかどうかということも申し上げたいんですけれども、あえて先ほど来申し上げているように、私は、目をつむったことはあるかもしれませんが、耳も頭もしっかり状況を把握しておりました、そのことを申し上げているんです。
○木村（太）委員　いつか一緒に式典のビデオを見たいと思います。
　同じく、松野官房副長官、私は、あなたは足を大きく広げ、背中をのけぞり、そういう姿勢に見えました。寝ていたでしょう。
○松野内閣官房副長官　私も、日ごろから陛下に対しては尊崇の念を持っており、国民の一人として、あの式典には、心からお祝い申し上げたい、こういう気持ちで臨んで出席をさせていただきました。
　御指摘の点でございますけれども、私もそういう記憶は全くございませんで、質問主意書で御指摘をいただきましたので、残っているビデオまた写真等で確認をいたしました。ただ、そのビデオ、写真では確認ができませんでした。このことを申し上げておきます。
○木村（太）委員　自分のことをビデオで確認しなければならないということ自体、私は理解できないわけです。だから、私は、お二人の答弁を聞くと、もう認めていると。居眠りはしなかったとはっきり言えないわけですから。普通はそうとりますよ。
　官房長官、万歳の作法について、私、総理のあの万歳を見てこれも取り上げたんですが、正式なものはない、こう認識しているということを答弁書として閣議決定したんですね。
　私は、別に、法律的に何か決め事が万歳の作法としてある、そういう趣旨ではないんです。例えば、神社の神主さんに聞けば、これが正式な万歳ですよと教えてくれますよ。逆に、私は、閣議を経て正式な万歳の作法はないということを決定したことは、将来に対して一つのマイナスの結論を鳩山政権は下した、こう感じるんですよ。私、地元の神主さんに聞いてもそういうふうに言っていました。どう思いますか。
○平野国務大臣　先生が、あの式典で総理を初め皆さんが心を込めて万歳をした、その姿が、その万歳の作法が違うんじゃないか、こういうことでございますが、私も、そういう主意書を含めて、また改めて、きょう先生から質問があるということで調べましたが、正式な作法というものはございません。
○木村（太）委員　しかし、全国の神主さんというか、こういう方々は、皆さんは笑っていますけれども、かなり憤りを感じております。（発言する者あり）聞きました。
　では、次に入ります。
　財務大臣、最近、政府・与党あるいは閣内において消費税についての発言が目立っているような気がするんです。しかし、その発言の内容が何かしらそれぞれ違うような感じの印象を持つんですが、菅大臣は、消費税について今後どうあるべきか、また税体系全体の中でどう考えるか、お答えください。
○菅国務大臣　現在、私は税調の会長を仰せつかっておりまして、昨年の税調、その時点は当時の藤井財務大臣が会長でありましたが、昨年暮れの税調の二十二年度税制改正大綱の中で、所得税、法人税、消費税も含めたそうした税制全般の見直しを進めていく、特に消費税については、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて消費税のあり方も検討していこうと。
　こういう形で、現在、専門家委員会をつくって、まずは専門家の皆さんに議論をいただいている、そういう状況にあります。
○木村（太）委員　閣内においても、消費税に対する発言の内容を見るとかなり違うような印象を持っていますので、この辺、やはり閣内においてきちっと調整しながら、一番責任ある菅大臣がそのことを努力していただきたいなと考えております。
　それから、二十三日から事業仕分けの第二弾がスタートをするということですが、決算の是認を提案している財務大臣は、この事業仕分けというものをどう位置づけ、とらえておられますか。
○菅国務大臣　これもちょっと趣旨をどうとらえていいのかわかりませんが、事業仕分けは、昨年も、行政刷新会議が中心になっていろいろな事業について、まさに効率的にお金が使われているかどうかとか、そういうことの仕分けを行って、それを行政刷新会議、さらには次の予算の編成に当たってのいろいろな参考にしてきたという経緯は、私もかかわりを持っている立場で知っております。
　ですから、そういうことをさらに今回も枝野行政刷新担当大臣のもとで行われるというふうに考えておりまして、財務大臣としてどうかという御質問ですが、そういうふうな認識を持っているということを申し上げておきます。
○木村（太）委員　総務省が実施している政策評価の点検活動というのがありますが、これとこの事業仕分けとの整合性というのはどうなっているのか。政策評価の点検活動と事業仕分けはどちらが意味合いとして重いんですか、総務省。
○渡辺副大臣　これまで、原口大臣が就任してから政策評価にまず最初に出したテーマは、一つには競争入札。入札という名前で結果的には一者応札にしかならないようなシステムに対して、これをあぶり出した。そして、今、二十二年度でやることの中、私も提案しましたけれども、技能検定とか、講習とか検定、一般国民から天下り団体が次から次へとある意味では負担をふやしているようなこういうシステムについて、我々はこの行政評価の中に命じました。
　それによって今わかったことは、これは当然、事業仕分けのチームに対してヒアリングした報告をすべてお渡ししています。ですから、非常に連携をしているということでございます。どちらが大事かと言われれば、まさに両輪となってやっているところでございます。
　我々としては、納税者を大事にしない、まさにあしき旧政権下のシステムを一つでもあぶり出す、そのことを全力を挙げてやっているところでございます。
○木村（太）委員　会計検査院の役割と事業仕分けとの整合性はどうなっているんですか。
○西村会計検査院長　会計検査院は、憲法上、国の決算についての検査機関とされておりまして、内閣から独立した立場で国や国の出資法人等の会計経理を監督する、そしてその適正を期して是正を図っていくということを目的にしております。したがいまして、政府部内に置かれました行政刷新会議とは、その立場、目的等が違っていると思います。
　また、検査院は、個々の会計経理等について、実施状況について検査をいたしまして、この検査においては、正確性とか合規性、経済性、有効性、効率性等の観点から検査を行いますが、その中で問題等があると認めました場合には、指摘をし、また検査報告に掲記をしております。そういう中には、国会あるいは政府等で予算編成等に活用していただくようなものもあるかと思っております。
　以上です。
○木村（太）委員　菅大臣、今、総務省と会計検査院から答弁がありましたが、この政策評価の総務省の仕事、それから会計検査院の仕事、これに事業仕分けというものをゆだねる、そっちの方が効率いいと思いませんか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、行政刷新会議というのは担当は枝野大臣のもとにありまして、総理が議長で、私も行政刷新会議のメンバーでありますから、そういう立場で答えることはもちろんできますけれども、今言われたようなことのトータルのことを検討する担当の責任を私自身が持っているわけではないということをあらかじめ申し上げておきます。
　その上で申し上げれば、今それぞれ総務省なり会計検査院からもお話がありましたように、ある意味で共通した部分もあると思いますけれども、それぞれの特徴を持った立場での検証だと。例えば、政策評価は基本的には各府省がみずから自分たちのやったことについての評価を行うということでありますし、また、会計検査院は内閣から独立した立場で国の会計経理を監督するという立場でありますし、また、事業仕分けは冒頭申し上げたような位置づけでやっておられるわけであります。
　そういう意味では、事業仕分けや政策評価あるいは会計検査院などが、それぞれの特徴を生かしながらさまざまな改革に取り組んでいくということは、私は大変重要なことであろう、このように考えております。
○木村（太）委員　菅大臣に聞きますが、国権の最高機関である我々国会、この国会の決算行政監視委員会の役割も、事業仕分け的な役割をしたらいいのではないかという期待をする気持ちはありますか。
○菅国務大臣　実は私は、かなり以前、野党であったか自社さ政権であったか忘れましたが、国会に、アメリカで言うＧＡＯ、ジェネラル・アカウント・オフィスという、会計検査院的な機能をつくるべきではないかということで法案を提出したことがあります。当時、大議論がありまして、国会が行政にいわば勧告とかなんとかで口を挟むのは三権分立に反するのではないかということを、当時の総務庁でありましたか、行政監察局の局長と大議論をやったことがあります。
　私は、今言われたように、国会は国権の最高機関であって、総理大臣を実質的に選ぶ機関でありますから、当然、行政がやったことに対して国会がいろいろと、ある意味で検査をしたり、場合によったら勧告したり、場合によったら、将来、おかしなことをやれば予算はつけないということも可能なわけでありますから、そういうことをやることはあり得ることだと思っています。
　ですから、そういった意味では、この決算行政監視委員会がそうした機能をどこまで持たれるか、これは国会の中で議論されればいいと思いますが、比較的積極的な機能を認めるべきだというのが私の個人的な思いであります。
○木村（太）委員　理事会で、私ども野党の方から吉田与党筆頭理事の方にそういう議論をさせていただいていまして、今、大臣のそういう期待の御答弁もありましたので、委員長、一度議運の委員長ともお話し合いしていただいて、政府が事業仕分けというものをやっているわけですから、国権の最高機関である国会のこの決算行政委員会の果たすべき役割を一度検討するということで、御努力ください。
○今村委員長　ただいまの件につきましては、理事会の協議を含めまして、検討を進めてください。
○木村（太）委員　経産大臣に聞きます。
　核燃料サイクル事業を鳩山内閣としてどう進めるのか。あるいは、ちょっと具体的に言いますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を青森県にしないと閣議決定すべきではないか。それから、先般、大臣が、青森県や六ケ所村に低レベル返還廃棄物の受け入れを要請したということですが、その前に、内閣として、政府として、あるいは政府・与党として、統一した見解を持ってからこういうことに対応すべきではありませんか。
○直嶋国務大臣　まず、核燃料サイクルを含めて、原子力については、エネルギーの安定供給だけではなくて、今後の低炭素社会の実現に不可欠であると考えております。したがいまして、安全を第一としながら、また国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力利用を着実に推進していくというのが、鳩山内閣の一致した方針でございます。
　最終処分場の関係については、先般も私は青森県に参りましたが、知事も、青森県をそういうふうにしてほしくない、こういう御要請がございました。そのことは承りまして、私も、知事の御意向に反してそういうことを決定するつもりはございませんということを明確に申し上げてまいりました。
　政府・与党内というお話でございますが、先ほど鳩山内閣の方針ということで御説明させていただいたとおりでございます。
○木村（太）委員　でも、青森県にいますと、民主党の国会議員も原子力政策に反対のことを言うんですよ。ましてや、社民党は、直嶋大臣が青森県に低レベルの要請をしたのを受けて、社民党県連は青森県に抗議するんですよ。
　鳩山内閣に抗議すればいいでしょう。なぜ青森県に抗議するんですか。青森県はお願いされている立場ですよ。これはおかしいと思いませんか。青森県にお願いしているんでしょう。
○直嶋国務大臣　私は、出かけていって、青森県にお願いをしました。そのことは何もおかしいとは思っておりません。
○木村（太）委員　だから、連立を組む社民党は、受けるなと抗議しているんですよ。また、民主党の青森県から出ている国会議員も批判しているんですよ。
　おかしいでしょう。どう思いますか。
○直嶋国務大臣　この原子力の問題については、国民の皆さんの間にもいろいろな意見がございますし、政党それぞれに考え方の違いもあると思いますし、同じ政党内でも、また県連の中でも考え方が違うかもしれません。そういうさまざまな御意見があることは承知をいたしております。
　ただ、政党がどこへどういうことを申し入れるかは、これはもう政党の御判断でございまして、私どもがとやかく言う筋合いではないというふうに思っております。
○木村（太）委員　厚労大臣に聞きます。
　情報処理技術者養成施設、地域職業訓練センターを廃止するということでありますが、基準をクリアしている青森県の施設も廃止するんですよ、基準をクリアしたのに。そうしたら、民主党県連代表が、地方を切り捨てる小泉政権と同じだ、こう言っているんですよ。どう思いますか。
○長妻国務大臣　今のお話は、雇用・能力開発機構にぶら下がっている職業訓練の場所でございますけれども、そもそも雇用・能力開発機構、いろいろ、私のしごと館とかスパウザ小田原とか、大変浪費の箱物が多いということで、今、徹底的にその見直しをしている状況でございます。
　そして、今御指摘いただいたのは、コンピューターカレッジ、地域職業訓練センターのことだと思いますけれども、これについては、我々は廃止ということを申し上げているのではなくて、今年度中に地方と交渉をして、これを地方に移管していこうというようなことで、地方が受け入れやすい条件を御提示して、それを今後進めていく、必要な場所については地方で続けていただくということで、今、今後交渉を進めていくという予定にしております。
○木村（太）委員　違うんですよ。充足率を満たしていればということの条件をつけて、ちゃんとそれを満たしているんですよ。だれもそんなこと納得していませんよ。民主党の県連代表が批判しているんですから。
　もちろん、充足率を満たしていなければ、それはルールに基づいて整理した方がいいですよ。しかし、満たしているんですから。ことしも入学式が行われたんですよ。もう少し丁寧な考え方で、いま一度再考願いたい。
　時間になりましたので、せっかくお越しいただきました大臣の皆さんには失礼いたしました。ありがとうございました。
○長妻国務大臣　我々は、これは地方と国の役割分担ということで、本当に必要なものは、国でやるべきものはやっていく。そして、地方が必要だと考えるもの、役割分担で、地方がやるべき、担っていただくべきと考えるものは地方にやっていただくということで、これから交渉の条件や譲渡の条件を地方が受け入れやすい形で提示して、丁寧に丁寧に我々としては交渉していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○今村委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、優秀な新人の皆さんもたくさんいる中、こうして質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また分科会で皆さんにも質問の機会もあるようなので、チャンスをいただきまして、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず、多少通告順が前後することがあるかもしれませんので、御了承いただきたいと思います。
　早速質問に入ります。
　菅財務大臣にお尋ねを申し上げます。
　大臣は、この十二日に東京都内の日本外国特派員協会で講演をされまして、消費税率の引き上げについて、増税をしても使う道を間違わなければ景気がよくなる、財政健全化法案については、財政健全化だけではなくて、成長と社会保障のあり方も含めた国会での議論の場をつくっていこうと準備を進めているとされておりまして、成長戦略や社会保障のあり方も法案に明記する方針を示されたと報じられています。
　使い道を間違わなければ景気がよくなるというのは、成長につながる分野に投資することで景気が上向くという意味だと思われますが、では、どのような分野に重点投資すべきなんでしょうか。それにふさわしい投資分野として、私から一つ提案をさせていただきたいと思います。
　それは、今、実は党内の経済産業政策会議の中で成長戦略を、この週末、金曜日までに取りまとめることになっておりまして、メンバーの方もきょういらっしゃるかもしれませんが、この中の一つに、医療を通じた成長産業化、例えば国際健康観光総合特区構想、国際健康観光なので略してＫＫＫ構想と呼んだりもしますが、こういった構想。
　それは、医療、介護などの健康関連産業はこれまで、国の財政上、金食い虫、自然増毎年一兆円、そんなところを言われてきたわけですが、この発想を転換いたしまして、例えば、外国に負けている医療機器、医薬品、いずれも輸入超過でございます、その開発、実用化を進め、国内でのシェアを高めたり、あるいは将来的には輸出産業に育てる。あるいは、検（健）診や治療にかかわる患者さんを海外から呼び込む。
　そのためには、医療機器、医薬品の開発と医療ツーリズムを組み合わせた総合特区で規制緩和や補助金、融資の重点配分、さらには外資の誘導などを進めることが必要で、こういった健康関連産業の成長産業化を実現することで、例えば、今後十年間で、市場が十三兆から二十五兆円、雇用が百五十万人から二百三十万人、あるいは八兆円の医療費適正効果、つまりは、社会保険料や税負担によらない医療再生、医療立国につながるわけであります。
　この医療健康関連産業の成長産業化こそが、菅大臣がおっしゃられている成長戦略と社会保障のあり方を考える上で大変にふさわしいテーマだと私は考えるわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　私の講演の中から、特に成長分野への財政出動が重要である、そのことを踏まえた中で健康関連産業のことの御指摘がありました。
　御承知のように、昨年の十二月三十日に新成長戦略というものを発表し、六つの分野を指摘し、その中に、まさにライフイノベーションと言われる健康分野を柱として盛り込んだところであります。
　そういった意味では、今、党の方で、柚木議員を含めて、いろいろこういった問題を積極的に議論されていて、今お話がありました国際医療観光総合特区制度、こういった形の検討をされている。まさに、アジアの成長も含めて、医療、観光、アジア、それにまたがる課題をしっかり受けとめていただいていると思っていまして、ぜひそういうものが実現できるように私も私の立場で努力したい、こう思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　副総理として、成長戦略部分も国家戦略担当大臣とともに所管もされていらっしゃるということを伺っておりますので、今の力強い御答弁をいただきまして、本当に前向きにお進めいただけることを期待したいと思います。
　続きまして、今申し上げました国際健康観光総合特区構想、医療総合特区ということになると思いますが、この推進について国家戦略室の担当政務官にお尋ねを申し上げます。
　仙谷国家戦略担当大臣は、医療観光を振興するために、医療滞在ビザの創設や、外国人医師の国内診療を認める規制緩和などを含む特区創設の検討を枝野行政刷新担当大臣に要請されています。
　仙谷大臣が提案された医療観光に向けた規制緩和に加え、医療機器や医薬品などの開発、実用化に向けた税制優遇や補助金、融資の拡大、治験の大幅な期間短縮などを組み合わせた医療総合特区を創設し、さらに、特区の中で、先進医療を受けられる評価療養の範囲を拡大するという仕組み、つまりは、仙谷大臣がおっしゃるインバウンドの側面の政策に加えまして、外に出すというアウトバウンド政策を組み合わせることによる相乗効果を実現するための医療総合特区の推進、そして先進医療を含む評価療養の拡充についてぜひ推進をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○津村大臣政務官　御質問、ありがとうございます。
　健康関連産業は大変大きな需要が見込まれる産業でございまして、成長戦略の基本方針におきましても、ライフイノベーションという形で、成長牽引産業として位置づけたところでございます。
　先ほど菅大臣の方からも、国際健康観光特区につきまして、柚木議員御提案の件につきまして、実現できるように努力をしていきたい、議論をしていきたいというお話がありました。私自身も、成長戦略を担当する政務官として、今、室内での議論はもちろんですが、各省との議論、そして最近では党の方の議論にも参加する機会をいただいておりまして、さまざまな角度から議員の先生方の御議論をいただいているところでございます。
　少し具体的なことも検討している中身を御紹介いたしますと、医療観光、例えば、これは柚木議員からいただいた資料にも出ておりましたけれども、タイでは外国人の患者が〇五年の時点で百万人を超えているであるとか、シンガポールでは外国人による医療関連支出が〇六年の段階で六百億円を超えている、こういった事例も既にアジアで散見をされているという中で、日本でも、この医療観光で海外から人を呼び込む、インバウンドをふやす一方で、さらには、日本発の医薬品、医療機器産業を育成して輸出によってアウトバウンドをふやしていく、こういう観点も重要な政策であると認識をしております。
　医療機器、医薬品の開発や医療観光を推進していく上でさまざまなボトルネックとなっている規制について、いろいろ資料もいただいて御指導いただいているわけですが、こうした規制緩和に関しましては、特区制度の活用は有効な手段の一つであると考えております。
　また、評価療養の拡大、これも大変重要なテーマでありまして、未承認の先端医療技術などに対する患者のニーズにこたえていくための重要なポイントであると認識しております。
　以上、先ほど菅大臣のおっしゃられたことの少し具体的な中身につきましてるる触れさせていただきましたけれども、これから新成長戦略の取りまとめが本格化していくわけでありますので、御示唆いただいた点を含めて、十分検討していきたいと考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　非常に財政難の中にありまして、こういった形での、税負担、社会保険料負担増によらない医療再生あるいは成長戦略化、ぜひ国家戦略として政権一丸となっての取り組みをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　前原大臣に何点かお尋ねを申し上げます。
　ちょっと時間の関係がありまして、私の方で質問を多少はしょらせていただくところもありますが、御了承ください。はしょるというのは、実は、私自身は、特別会計と天下りスキームの関係について、大臣が今、成長戦略会議の中でもいろいろな尽力をされていらっしゃる中で、例えば社会資本整備特会の空港整備勘定、これは特会と天下りスキームの関係から考えると、まず、事実関係は、空港使用料や航空燃料税をプールして空港を整備するという仕組みがあったために、必ずしも必要とは言えない空港が整備されてきたのではないかというふうに考えております。
　もちろん、赤字の空港がすべて不要というわけではないと考えますが、現在、二十六の国管理空港のうち二十の空港が赤字である。四類型の試算の中の一般財源非配分型、その他の四類型どれも赤字で、その比率は違いますが、いずれにしてもそういう試算がございます。その一因に、まさに空港とそれを取り巻く天下りスキームとの関係があって、この高コスト体質、独法と公益法人とのずぶずぶの随契の関係、こういったことを払拭することが非常に重要かと考えておりまして、その認識の上でお伺いいたします。
　ここに、きょう皆さんにお配りをしている資料を拡大したボードを用意させていただきました。このボードを見ていただきますと、この網かけをしているところがきょう多少触れさせていただこうと思っているところで、十一番目に財団法人空港環境整備協会というものがございまして、役職員数三百七名中、天下りの方が百六十九人、天下り率は五五・〇五％。五五・〇五％ではあるんですけれども、人件費を見ていただくと十六億四千五百六十九万円ということで、この五〇パー以上の国交省所管の公益法人、五十億円の中で最大の比率を占めております。
　この空港整備協会は駐車場管理を任されているわけですが、これは民間であればもっと効率的に運営できると私は考えます。今申し上げた、役職員三百七人中、百六十九人が天下り。そして、平成十五年の会計検査院の検査におきましては、「空港内駐車場の運営者の選定に当たって、複数の者から選定する仕組みを導入して、透明性、公平性及び競争性を向上させることが必要」との指摘を受けております。
　現在、財団法人空港環境整備協会が管理する空港は一体どの程度あるのか。また、今後、その公募を私は拡大する必要があると考えますが、この公募の拡大について、前原大臣、これを積極的に推進するお考えがおありでしょうか。
○前原国務大臣　柚木委員にお答えをいたします。
　まず、事実関係からでございますが、空港環境整備協会は、現在国が管理する二十七空港のうち、十八空港において空港駐車場の運営を行っている。そして、同協会が駐車場事業を行っている空港数は、平成十七年一月時点の二十三空港から五カ所削減をし、現在十八空港に減っているということなんですが、これは今、成長戦略会議で二つのことをやっていまして、一つは、空港整備勘定についての抜本的な見直しを行っていくということ、もう一つは、今、枝野行政刷新担当のもとで事業仕分けをやろうとされておりますけれども、国土交通省の公益法人は実は千九十八ありますが、これを政務二役で担当を分けまして、すべての事業仕分けをもう前広に行っております。
　そして、この空港環境整備協会が行っている駐車場業務については、これから切り離す、切り離して、それぞれの空港のターミナル、そしてランウエー、こういったものを一体的に運営していくということで、今、成長戦略会議で整理をされているところでございます。
　基本的には民間にできる天下り法人は要らないということで、国交省みずから仕分けをしておりまして、この空環協については、そういう仕分けを行おうということで今作業を進めているところでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　民間にできること、これの天下り法人は要らないというその大臣のお言葉、リーダーシップをぜひさらに発揮をいただいて、推進をいただきたいと思います。
　さらに、これの一番上をごらんください。財団法人航空保安施設信頼性センター、役職員二百四十四名中、公務員ＯＢ天下りは二百三十四名、天下り率は九五・九％、人件費は十三億四千百九十六万円でございます。これも、まあ、天下りを養うための法人と言っても過言じゃないと私は思うんです。
　主な事業収入は航空交通管制機器の保守請負でございまして、これは空港から委託を受けています。事業収入の約九三％が空港整備勘定からの支出で、確かに管制機器の保守は高度な安全性が求められる仕事だと私も考えますが、本当にこの法人しかできないのか。
　これについて、この法人しか本当にこういう業務ができないのかというのがまず一点お尋ねしたいことと、仮にそういう面があったとしても、天下り率が九六％も占めているのは異常だと思われますが、先ほども御答弁ございましたが、この法人についても、その天下り率についても含めて、二点、お答えください。
○前原国務大臣　今、政務二役で千九十八の公益法人の仕分けを独自に行っているわけでありますが、国土交通省の方針としましては、民間企業でできる法人については基本的には要らない、あるいは民間企業に再委託をしている法人も基本的には要らない、そういう仕分けをしております。
　今、柚木委員がお尋ねの財団法人航空保安施設信頼性センター、あるいは航空機安全運航支援センターでございますけれども、民間企業参入が一部でも進んでいるものがあるんですね。例えば、後者の航空機安全運航支援センターのやっていることだと思いますけれども、委員の御地元ではありませんが、山口から西、九州、沖縄、石垣、宮古に至るまで、これは民間企業が参入しております。ということは、民間企業でもできるんですね。
　ですから、民間企業でできる公益法人は基本的にゼロベースで見直すということでありますので、できるだけ、今、柚木議員もおっしゃっていただきましたように、航空安全にかかわる大事な仕事でありますので、民間に委託するときには厳しいチェックが必要だと思いますけれども、民間にできることは民間にやっていくということで、独自の仕分けを国土交通省としてしっかりやっていきたいと考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういった形で、ほかにも実はありますが、少し時間がないし、たくさんありますから一つ一つ取り上げるわけにもいかないぐらいの状況でございますので、ぜひ今の御答弁の形を本当に実現していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、高速道の料金制度について少しお伺いをさせてください。
　当然、国の、あるいは民営化後の資産の有効利活用というのは、まさにこの決算のテーマにもふさわしいテーマだと私は考えますが、まずお伺いをさせていただきたいのは、瀬戸大橋の料金についてでございます。
　これにつきましては、普通車を例にとりますと、今度の六月から試行の料金上限制は、二千円プラス三千円となっております。ただ、これに関連いたしまして、私が承知しております報道によれば、私は岡山の選出ですが、岡山—香川で本四架橋はかかっておりますが、香川県連の小川淳也代表が、昨日、これに関して、瀬戸大橋やＪＲ、フェリーなどを含めた四国の総合的な交通体系を検討する新たな協議会の設置方針を求め、そして大臣が前向きな見解を示されたと報じられております。
　この報道を踏まえますと、今後、一一年度以降の料金見直しに向けてこの新協議会を設置する場合は、その議論の具体的なタイムスケジュールというものが、私は、来年度予算の概算要求の日程を考えると非常にタイトだと思われます。ですから、その新協議会を設置いただけるとして、具体的なタイムスケジュール、これをまず一点教えていただきたいです。
　そしてまた、この協議会の構成メンバーでございますが、先ほど、小川香川県連代表は四国の総合交通体系というふうな言及をされたようですが、私は、やはり本四国の総合交通体系を新たに検討する協議会であるべきであろうと考えます。その場合には、四国四県に加えまして、例えば私の考えでは、対岸であれば岡山県、あるいは三架橋であれば兵庫、広島、さらには出資自治体ということであれば大阪府、大阪市、あるいは神戸市等も含まれてまいります。
　私は、やはりある程度広域的な形での総合交通体系を議論していくことがこの新協議会の構成メンバーとしてふさわしいと考えますが、タイムスケジュールとその協議会の構成メンバーについて、現段階でお考えいただいている部分について御答弁をお願いいたします。
○前原国務大臣　御質問いただいている柚木議員や、あるいは先ほど答弁されておりました津村政務官を含めて、宇高フェリーに関する御要望をいただいたわけであります。
　高速道路の、前政権での土日、ＥＴＣ限定、千円、これによりましてフェリー業界は大打撃を受けるということで、一たんは四国フェリーと国道フェリーが撤退するということを発表し、そして、柚木議員の御尽力もあって協議会をつくって、一たんは運航を継続する、こういうことになったわけでございます。この方式を少し参考にさせていただきたいなと思っております。
　今のところ、六月から行おうとしている試行、なぜ本四架橋のみプラス三千円をいただくかというと、これは今お話をしたフェリーと、それからＪＲ四国への大きな影響なんですね。ＪＲ四国と高速バス、そして内航フェリー、こういったものへの影響を勘案して、新たな料金というものをプラスさせていただいているということでございますが、これについても御意見はあります。
　今のところ、六月から来年の三月まで試行という形でやらせていただこうと思っておりますが、多くの、特に四国の皆さん方には、では三千円余分に取らない形でやった場合に、フェリーへの影響とか、あるいはＪＲ四国がどのような状況になるかということについて具体的にイメージをしていただいて、やはり国民が公共交通を選ぶという観点からしっかり議論をしていただきたいというふうに思っているわけであります。
　そのために、今検討しているメンバー、四国地域における交通のあり方に関する懇談会、仮称でございますが、地元自治体、徳島、香川、愛媛、高知、地元の経済界として四国の経済連合会、あるいは、国の行政機関としては四国の地方整備局あるいは運輸局、そしてまた関係事業代表、こういったものに加わっていただきましてまずは議論をしていきたいと思っておりまして、今、柚木委員がおっしゃったように、中国地方も、あるいは場合によっては近畿も入れるということについては御意見として承り、そして、必要があればそういった形に広げて議論をしていきたい、このように考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　フェリーの件では本当にお世話になったと思っております。本当にありがとうございます。
　今、最後におっしゃっていただきました、まさに必要があればその参加自治体を広げていきたい、今後、各自治体の知事さんを初め、やはりいろいろな御要望がおありかと思いますので、そういった点もぜひ重々踏まえていただいて、御尽力いただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと二点ほどあったんですが、これはもうまとめて簡単に質問を差し上げまして、簡潔にお答えいただければ、恐縮です。
　まず、そういうフェリーに対する配慮等々、よくよく私も承知しておりますが、私は、やはり本来、橋もそうですし高速道もそうですが、利活用を促進していくという側面とフェリー等の公共交通網を守っていくというのは少し別枠でお考えいただくことがなければ、逆にその橋の利用促進が進まない面、非常に御苦労されていらっしゃると思いますが、そのように感じております。
　そこで、今回も、複雑な割引制度を整理することは必要で、上限料金制度の創設によるメリット、これも、割引の廃止によるデメリットの方が実は大きい場合もあるということは御承知かと思います。
　そこで、まず一つは、大口・多頻度割引や通勤割引などの現行の割引、これは大臣も、月曜日の参議院の決算委員会でも、今ある高速道の利活用をするということも非常に重視をされているということでございますので、六月試行後、この動向を本当に調査していただいて、場合によっては激変緩和という形でこれを残すことも必要かと私は思います。
　もう一点続けて伺いますと、本四架橋の部分も、現行では土日、ＥＴＣ限定、千円プラス千円の二千円でございますが、今回、二千円プラス三千円ということで五千円になる。三千円の負担増、あるいは、もちろん平日でもいろいろな形での負担がふえるケースがございます。
　これも、日銀の地域経済報告の中で、本州は軒並み景気が上向いてきているが、四国は横ばいです、判断が据え置かれておりますので、今後、仮に景気動向等に影響が見られる場合は、この部分での激変緩和措置というのも、場合によっては、私は、この地域経済報告は一、四、七、十月でございますから、来年の本施行前の段階でも、必要な激変緩和の措置というものの導入を御検討いただくことも必要ではないかと思います。
　以上、二点についてお答えいただきます。
○今村委員長　前原国土交通大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○前原国務大臣　大口・多頻度、それから夜間や通勤などの割引、これにつきましては、今五割でありますけれども、三割に率を下げはいたしますけれども、激変緩和措置として平成二十二年度の試行ではやらせていただこうと思っております。
　そして、柚木委員がおっしゃったように、あくまでも試行なんです。試行ですので、次の段階、あるいは最終形をどのようにしていくかということは、他の交通機関への影響とか、あるいは渋滞発生、さまざまな要因を勘案して決めていくことになろうかと思います。
　ただ、ベースになるのは、今あるインフラを徹底的に利活用するというところと、物流コストを下げて地域の活性化につなげていく、これが我々民主党の基本的な考え方でございます。他方、今ある公共交通機関というものは、高齢化や環境を重視したときには、移動の権利を確保するために非常に大事だろう。
　したがいまして、交通基本法案というものを今我が省の中で検討しておりまして、この交通基本法に基づいた、さまざまな公共交通への支援体制というものを拡充していき、そして今あるインフラの利活用もやっていく中で、国民に豊かな生活、そして活性化された経済、コスト削減、あるいは、さまざまな方が自由にいろいろな地域に今のインフラを活用して行っていただける、そういった状況というものを、ステップ・バイ・ステップでありますけれども、しっかりと前に進めていきたい、こう考えております。
○柚木委員　済みません、ほかの方、来ていただいたのに、時間が来てしまいましたので以上で終わります。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。
　きょうは、せっかくの機会でございます。しかし、にもかかわらず時間が大変短い。それで、私はあえて川端文科大臣お一人においでいただきました。
　きょうは、川端大臣、いわゆる社会で子供を育てるということについて、どういう理念なり哲学なりをお持ちなのか、そういうところを少し議論させていただければありがたい、こう考えております。
　鳩山総理は、人の命を守りたいということを施政方針演説で叫ばれました。私もこれは全く同感でございますし、そういうことを基本哲学として、やはり政治は当然やっていくべきだというふうに考えております。
　政権がかわりまして、高校の無償化ということを実現いたしました。これについても、我が党は元来、やはり高校教育を中心に無償化すべきであるという考え方で来ておりましたので、これは賛成をいたしました。しかし、物事には光と影というのが必ずある。
　そこで、幾ら授業料を無償化しても学校に行けない子供たちがいる。つまり不登校児、あるいは学校を中退する、そういう生徒さんたち、さまざまにあります。それは、授業料がただになったから、さあ学校に行ける、行けないということとはまた別の世界であるというふうに私は思っている。
　今、不登校児が約五万三千人ぐらいいるんですってね。あるいはまた、高校中退児が約六万六千人ぐらいいる。そういう中で、こういう子供たちを受け皿として受けているいわゆるサポート校あるいはフリースクール、こういうものがございますね。まず、こういういわゆる受け皿としての存在を、当然でしょうけれども、大臣、御存じでしょうか。
○川端国務大臣　こうして先生と議論できるのは、私も大変光栄でございます。
　御指摘のように、不登校児を中心としてでございますが、なかなか学校に適応できないという子供がたくさんふえています。そういう意味で、いろいろな切り口からそういう子供たちを応援しよう、バックアップしようということがやられておりまして、そういう中の一つに、フリースクールあるいはサポート校があることは承知をしております。
○東（順）委員　先般も大変痛ましい事件が起こりましたね。愛知県豊川市、長男が一家五人を殺傷する、その原因は、父親がインターネットの契約を解除したから腹を立ててということで、最初にお母さんから刺して、果ては弟の子供さん、一歳の子まで刺している。その原因がまさに引きこもりなんでしょうね。この人は三十歳の長男。インターネットの契約を解除されたから腹が立ったということで殺した。
　私は、こういう事件は物すごく胸が痛いんですね。こういうものがやはり最近の世の中は頻発してきている、これは大変なことだなと。私は、こういう事件を起こす予備軍みたいなものがたくさん、氷山の水面下に今ふえてきているんだろうというふうに思います。
　そういう中で、いわゆる授業料がただであろうと、あるいはただでなかろうと、学校に行きたくても行けない。いろいろな理由があるでしょう。人間関係だとか教師との関係だとか、集団に適応できないだとか、あるいは家庭内のさまざまなあつれきとか、いろいろなことで、ともかく、ただであろうとあるまいと学校に行きたくとも行けない。こういう人たちをしっかり支えようということで、民間でサポート校やフリースクールというのが行われている。
　私も、あるサポート校に行ってきました。そこは、いわゆる音楽というものをきっかけにして、高校の通信教育も同時に受けながら、高校の卒業資格を取ろうということを目指している。いわゆる通信教育制を推進するところのサポート校なんですね。高校は行けないけれども音楽は自分は好きだと、一生懸命に音楽というものに取り組んで、そこでもって同時に、勉強の意欲を喚起させながら卒業資格まで取りたいということで頑張っている高校でございました。
　ところが、音楽というものを通すわけですから、楽器代とかあるいは設備なんかでやはりどうしてもお金がかかっちゃうんですね。そうすると、年間で百万ぐらい授業料がどうしても要るというようなこともある。しかし、そういうお金を払ってでも、ともかく、我が子が音楽というものを通して立派な社会人に蘇生していくならばということで、親御さんはお金を出す。また、そこで教育に当たっているスタッフたちは、もう体当たりで、毎日命がけで教育しているわけですね。こういうところ。
　あるいはまた、絵画というものを通して、何とか子供たちが社会に適応できるように、通信教育を受けさせて高校卒業の資格だけは取らせてあげたいと頑張っているところもあるんです。
　だから、問題は、そういうものを全部民間にそのまま任せているだけで、果たして日本の社会というのはいいんだろうか。社会全体で子供を育てよう、そういう考え方は非常に大切だ、したがって、そういう考え方に基づいた政治哲学、政治理念というものをもうそろそろ具体化していかないと、民間だけに任せるというようなことでやっていっていると、もう日本の社会は危険水域に入ってきているんじゃないか。
　子供たちの教育を社会全体で育てるというのは、ただ言葉だけがむなしくこだまするような、そういう世の中であってはならないのではないか。人の命を守りたいというふうに強く叫ばれた、そして、そこから出発した新政権です。そこで、文部科学大臣という教育のトップに立っておられる川端大臣が、やはりそういう政治哲学というものを持つべきではないか、そういう理念というものを共有すべきではないか。
　その理念の上に立つならば、今、これからいよいよ始まる事業仕分け、こうありますが、仕分けというのは、何も削っていくばかりが能じゃない。本当に生きた予算の使い方ということであれば、私は、思い切って新しくそういう予算を創出して、プラスの仕分けをして、そうやって民間が必死になって体を張っているのを国も一緒になってやっていこうよ、そして、この国の将来、未来のために社会全体で子供をしっかりと育てていこうよ、こんな痛ましい事件なんかは本当に少なくなっていくように、そういう明るい世の中をつくっていこうよというようなことを新政権はやはり標榜して、そういうもとで私はやっていくべきではないのかなと。
　本当の教育というのは、何も学校教育、公立高校、私立高校ということのみではなくて、そこに来たくても来れない子供たちをどう下支えをしていくか、そこまで目配りをしたところの生きた教育ということを目指されるべきではないかと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　東先生のふだんからのその温かい目線と将来を見据えたお考えの部分で、今おっしゃったことは私も基本的には全く同感であります。
　そういう中で、今お触れいただきましたように、フリースクールは、本当に苦労をして、工夫をして、不登校の生徒児童に対して、さっき申し上げたいろいろな切り口でサポートしようということで、これも背景が本当に複雑多岐でありますので、カウンセリング、学習指導、体験活動、創作活動、絵画、音楽、ゲーム等々、いろいろな切り口で、子供たちの心を開いて、社会に参加できるようにということをやっておられるのが主としてフリースクールだと思いますし、通信制高校のサポート校というのも、その通信制に行くということの部分で、また同じような切り口と同時に、授業も含めてサポートしている。
　私は、高校の無償化に関しては、いわゆる高等学校レベルの教育は九八％ぐらいの子供が実際は行っている。この子たちが、その学びを通じて、そのまま社会に出たり大学に行ったりして、社会に貢献する人材としてそこを経て育っていくわけですから、そういう育った子が社会に対して貢献していくということでの恩恵と言ったら何か損得みたいな感じになりますが、やはりそういう子が育って社会が成り立つという以上、社会全体で可能な部分、その子たちの学びを支えてあげるべきだと。
　これは世界的な基本的な理念でもあるということで、人権規約のＡ規約は、後期の中等教育、いわゆる高校教育レベルを漸進的に無償化すべしという条約を、その項目に関して批准を留保しているのは日本とマダガスカルだけであったという、何かマダガスカルと日本だけだったのみたいな状況も含めて、そういうことで、今回は公明党さんの御理解もいただいて、また見直しもしっかり後でやっていこうということも踏まえて成立させていただきましたけれども、そうしたら二％の子供はどうするんだということになる。今回は、そういう高校レベルの教育を受けている者に対してその学びを応援しようということでありますが、社会全体としては、あまねくそういう子供たちをしっかり育てていってもらいたいということが当然であります。
　そういう中で、民主党政権の中では、今までいろいろな形でバックアップしていくという意味では、例えばサポート校なんかをやっていただいているＮＰＯとかそういうところに対して、委託研究事業ということで、いろいろな工夫をされるところに委託するということで、こういう学びだとこういうふうに不登校が改善されたとか通信制の教育を応援できたとかいう、委託事業ということで公費を使うという制度は今までもやってきていたんですが、やはりこれからの社会は、まさに公で支えるというときに、新たな公共ということで社会全体がというときに、例えば、きょうは財務大臣もおられますけれども、税金を預かって使うということで支えるやり方と同時に、いわゆる税制で支えるというやり方。
　そのときに、ＮＰＯなんかの活動はもう社会の一構成要素としてなってきているから、そこへの寄附税制は、議論として言えば所得控除から税額控除にして、ある意味で、税金の個人の使い道が、財務省経由で使うもの以外に、一定枠ではじかに自分が使い道を選択するということで社会の構成を支えていくということで、新しい公共というものを育てていくべきではないかという議論もさせていただいております。
　そういう中に、私は、間違いなく、社会の中で大変苦労しながら頑張っている人たち、障害がありながら頑張っている人たちや、こういう若い子供がなかなか社会に適応できない中で、本当に苦しみながら何とかしたい、それをまた支える人たち、そういう人に、いろいろな活動が支えられる仕組みを社会全体でつくることが極めて大事だというふうに思っております。
　無償化の仕組みは高校というものを非常に前面に出した制度であるだけに、高校でないところに手が届かないということで、これは衆参の議論でも、特に公明党の先生方から文教委員会では御指摘をいただきまして、それは、だからまた別の考え方の中でしっかりと支えなければいけないという認識は持っておりますし、新しい公共という概念、公共の円卓会議という有識者の会議の場もできました。そういうことを踏まえながら、ともに中心的に取り組んでまいりたいと思っております。
○東（順）委員　おっしゃるとおり、公助という哲学、これがいよいよ本当に大事なときに来ているというふうに私も思うんですよ。
　さっきは通信教育を受けているという話をしましたが、例えば、一つのサポート校でも、同じ十六歳から十八歳で通信教育を受けている子供たち、これは無償化の恩恵をこうむっているわけです。ところが、同じ十六歳から十八歳でも、通信教育というところに至らずに、ただ一生懸命いろいろな人がサポートして、例えば音楽だとか絵画で一生懸命社会適応しようというふうに頑張っている子供たちがまさに混在している、そういうサポート校の実態もあるんですね。そうすると、新しい格差が同じサポート校の中で生まれちゃうというようなことも現実はあるんですよ。
　それから、実際、私は、今回の高校授業料無償化ということに伴って、サポート校というのはどういう影響を受けたのかなというようなことで調べてみました。そうすると、授業料が無償化になるらしいよということが世間にずっと流れ始めてくる、そしてやがて春を迎える、入学時を迎える。あるサポート校は、平成十九年度三十五名の入学希望者だったのが、ことしは十七名と半減しているというんですね。
　それはやはり、我が子は登校拒否をするかもわからないけれども、公立はただになるんだ、あるいは私立も十二万から二十四万まで国がお金を出してくれるんだ、だから、我が子はとても高校には通えないかもわからないけれども、ともかく公立へ、あるいは私立へ一たん入れておこうというようなことで、後、高校に通えなくなったらサポート校でお世話してもらおうか、フリースクールでお世話してもらおうか、そういう親の心理が働いたのではないかとその責任者の方はおっしゃっていました。
　私がそこで言いたいのは、民間が一生懸命こういうサポート校やフリースクールというのを経営しているわけでしょう。光と影という話をさっき私はしましたが、無償化という光のもとに今度影になるこういうサポート校、フリースクール、現実に入学希望の子供たちがこうやって減ってきている、経営そのものが大変になってきている。しかし、心は志高く、一生懸命そういう子供たちを何とか守ってあげたい、支えてあげたい、閉じこもりにしたくない、そういう思いで必死になって経営しておられる民間の人たちがいるわけでしょう。国はそこに対して現実にサポートというのは何もできていない。ということは、これからはやはり目を向けるべきではないのかなというふうに私は実は思うんです。
　いろいろな理由があります。いじめ、あるいは学校教職員との人間関係、あるいはもう学業不振だからついていけない、クラブ活動や部活動に適応できない。入学したときに適応できなかったために一気にシカトされて、自分はもう学校に行けなくなっちゃった。あるいは親子関係、家庭内のトラブルが本当に絶えない、ドメスティック・バイオレンス。いろいろなことがあって、どんどんどんどん不登校になり、やがて引きこもりになり、先ほどのような、三十歳になって家族全員を殺傷しちゃう、一歳の子でも刺し殺しちゃうというようなことが起こってしまうこの日本という社会、これはもう危険水域に本当に入ってきている。
　だから、民間が必死になって支え守ろうとしているんだから、そういう民間のサポート校やフリースクールを、何とか国も、公助という理念、哲学のもとにやはり援助をする、助成をする、サポート校をそれこそサポートするということに踏み切るところに私は来ているのではなかろうかというふうに思います。
　だからといって、今、サポート校やフリースクールというのは七百校だとか八百校だ、こう言われますね。物すごい数ですよ。仮に国がそういうことに踏み切りましたとなったら、まさに、単なる経営で、単なるお金もうけで、実体のないそういうものを雨後のタケノコのようにだあっとつくり始めてしまって、国の助成金だけ取ろうというような、そういう不届きな考え方を持った人たちが出てくる可能性もなきにしもあらず。そこで、やはり真剣に現実に取り組んでいる、そういうサポート校あるいはフリースクールというのをチョイスして助成すべきではないかと私は考えます。
　一つのアイデアとして、今、国の教育ローンというのがありますね。これは、育英資金でもなければ今回の授業料無償対象でもない、だけれども、そういう対象にならない子供たちでも、フリースクールやサポート校に通っていても、国の教育ローンというのを受けられますよという制度があります。
　その条件が、修業年限が六カ月以上とされている教育施設、つまりサポート校やフリースクールですね。あるいは、教育を受ける人たちがおおむね四十人以上いる教育施設、あるいは一年間の授業時間がおおむね六百八十時間以上の授業を行う課程を有する教育施設、こういうところに通っている子たちは二百万までの教育ローンを受けられますよ、こういう国の教育ローンシステムというのがあります。しかし、それはあくまでも子供たちを対象にした一つのローンですね。
　私は、それも非常に大事、しかし、受け皿となっているその施設、フリースクールやサポート校そのものを助成するということから考えたら、例えば、今言ったような諸条件を満たすサポート校やフリースクールについては、何らかの助成措置、援護、まさにサポートの手を文部科学省として考えてあげる、そういう時期に来ているのではないか。それが、社会全体で子供たちを育てる、あるいは人の命を守りたい、新政権の言われる友愛、あるいはまた公助ということに通ずるのではないか、私はこう思うんです、文科大臣。
　したがって、三年後見直しですから、どうかひとつこういう考え方を取り入れていただいて、ぜひ踏み切っていただきたいと思いますが、いかがですか。