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○国務大臣（萩生田光一君）　先生冒頭に、この法案が出てきたことに対しての唐突感、違和感をお話しされました。私も、せっかく御審議いただいているので正直に申し上げますけれど、元々はオリンピックまでに何とか間に合わせようということで、予算関連法案として国会にお認めいただきました。既に衆議院を通過して、参議院の先生方に御審議いただいております。じゃ、その前提は保たれているのかと言われれば、崩れたわけですから、そんなに慌てる必要ないじゃないかという御意見も一つごもっともだと思います。
　しかしながら、今まで、これ唐突ではなくて、文化庁の方でいろんな自治体と、既存のクラスターの法律に基づいて更なる上乗せ、横出し、どんな支援をしたらみんなが元気が出るだろうか、施設がクローズアップされるかということで、様々な自治体や館とヒアリングを百以上超えてきまして、その皆さん方がこの法案の行く末といいますか、その先行きにすごく期待をしています。そういう意味では、今回、せっかく御審議いただきましたので、何とか進めさせていただきたいというのが正直なところです。
　ですから、成立後、慌てて選定をすることもないと思いますので、少しじっくり取組をしてみたいと思いますし、また、先ほど他の委員にも御説明しましたけれども、一回のチャンスじゃなくて、ブラッシュアップしながら複数回申請することも認めていきたいと思います。
　それと、決して言い訳じゃないんですけど、他方、開館をしながら数少ない学芸員の皆さんといろんなプランニングするより、今は時間があるものですから、しっかり取り組んでいただけるという自治体や館も中にはございますので、もちろんその人たちの雇用もすごく大事なことですから、それはそれでまた別枠で応援はしていきたいと思いますけど、ふだんと違う環境なので、逆に、今まで考えていた以上にブラッシュアップした提案が出てくるんじゃないかということも逆に期待をしておりますので、そこはいい面で、ポジティブに考えていきたいなと思っています。
○松沢成文君　大臣も私と同じ問題意識を持っていたのは安心しました。ただ、せっかくここまで来ているので、しっかりと法案を作り上げて、その内容を少し吟味していきたいと思いますけれども。
　もしこの法案が成立したとしても、この整備等に対する予算措置額は、初年度で一か所五千万円を二十五か所で十五億というふうに予算措置をされていますけれども、今大臣言うように、これ、コロナである意味でダメージも受けているから、それをもう発想の転換で、もう一度大きなプランを作り直してどんとやろうじゃないかという発想もあって私はいいと思うんですよね。
　私は、この十五億というのでは、新型コロナの影響を受けた後、ダメージを受けた観光を文化を中心にもっと発展させようということを考えると少な過ぎるというふうに思っているんですが、いかがでしょうかということと、新型コロナの終息を見据えて、予算額を今後は増額して、本法案を見直すとともに、ほかの観光業などに対する政府支援策とセットにして、合わせ技で大きく展開した方が有効ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　まず、この十五億円という御指摘のあった予算でございます。
　本法案に基づく事業に対する支援として、令和二年度予算に十五億円を計上しているものでございます。
　具体的には、地域の多様なニーズや動向を踏まえますと、支援件数としては二十五件程度になると見込んでいるところでございます。これは、先ほど大臣からもございました全国の百を超える自治体や文化施設と意見交換を行って、我々のその状況を踏まえての数字でございます。
　また、一件一件の支援規模でございますけれども、本法案に基づいて実施されることとなります文化支援の磨き上げですとかＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備、学芸員等の確保、バリアフリー、展示改修等の整備等に必要な経費として、一件当たり五千万円というのを想定しているところでございます。
　そして、新型コロナ感染症終息後にほかの政府支援策とセットということでございますけれども、新型コロナウイルスの文化観光を含めた観光への影響に対しましては、政府全体として引き続き対応を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○松沢成文君　この法案が成立しますと、文化観光拠点施設を中心とした拠点計画というのと地域計画というのを出していただいて、大臣は認定をしていくというふうになるんですけれども、私がちょっと危惧するのは、これ、皆さん自由にどんどん出してくださいとなると、すごく地域的なばらつきができちゃうんじゃないかなと。
　特に、京都や奈良なんていうのは文化的な拠点施設はたくさんありますよね。それを使っていかに観光客を呼ぶかって幾らでも考えられると思いますが、逆に過疎地では、もう日本の長い悠久の歴史の中で過疎地にもすばらしい文化はあるんですけど、どうしても出てくる件数が少ないと思います。そうなると、何か今まで観光客が集まっているところになおさらこの拠点計画、地域計画が認定されてそこは有利になるけれども、この過疎地はなかなか認定されなくて人が行かないと。
　これ、やっぱり観光も、日本の各地に観光客が回って、日本のそれぞれの地域の良さを、今まで知らなかった良さを体験してもらうというのが重要だと思いますので、例えば地域バランスを考えるというか、全国の均等な観光における発展を目指して最初は都道府県は一つずつにするとか、そういう私は戦略があってもいいんではないかなと。じゃないと、地域的なばらつきが相当出てしまうんじゃないかなと心配しているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　例えば都道府県ごとに一つというような御提案でございますけれども、本法案ではあらかじめ地域ごとに認定の数を設定するということは想定しておりませんで、文化施設や地域がこれから取り組む計画を認定して、計画に基づく事業に対して国等による支援を行うものでございます。
　歴史、文化の集積がある地域ではオーバーツーリズムに悩んでいると。一方で、日が当たらないところもあるという課題を御指摘いただいたところでございますけれども、この法案におきましては、今申しましたように、これから取り組む計画を認定ということでございますので、既に誘客に成功している文化施設や地域が更なる文化観光の推進のために計画を策定して認定を受けるということも可能ではございます。可能ではございますが、これまで、国内外からの観光旅客を引き付けるための解説、紹介、発信に関する課題、それから国内外からの観光旅客が来訪しやすくするための交通手段等の利便性の向上に関する課題、こういったものを抱えてそれらについて意欲的に取り組んでいこう、こういう地方の文化施設や地域が本法案に基づく支援によって一層の文化観光の推進を図ることができると考えてございます。
　これまで必ずしも十分光の当たらなかった文化施設においても、意欲を持って取り組んでいただくことで地域における文化観光の中核になっていただくことができる、このように考えてございます。
○松沢成文君　是非とも、そういう視点でお願いしたいと思います。
　例えば、京都とか今鎌倉なんていうのは観光客が来過ぎちゃって、その公害が起きちゃっているわけですよね。だから、本当に今後のこの京都や鎌倉の観光の発展を考えると、そういうオーバーツーリズム対策を、どうこの観光客が来過ぎることを制御して、皆さんに余裕を持って観光を楽しんでもらうというような計画が出てくる可能性だってありますよね、これ。そういうものも含めて、幅広く観光の、いい意味での健全な振興を図っていただけるようなプランを認定していただきたいなというふうに思います。
　次に、このいただいている資料で、説明資料で、私何度か担当の職員の方に申し上げたんですが、この文化観光拠点施設の例示が、まず一つが博物館、美術館、次が劇場、音楽堂、三つ目に寺社仏閣と書いてあるんですよ、寺社仏閣と。
　これが例示なんですけれども、私何度も言っているんですが、なぜ例示に城郭を入れてくれないんだと。これ、結構、例示ってこれだけしか出てきませんから、ああ、なるほど、こういうものを中心につくっていくんだなと感じちゃうんですが、実は今お城というのは大ブームなんですよ。
　それで、このお城は、とにかく中世、戦国期から江戸時代、城下町として栄えるんです。ですから、お城というのは町の中心にあることが多いんです。戦国の前期の方は山城なんかがあって過疎地にお城あったんですが、それから平山城、平城となってくると、これ町の中心にあって、そこで政治や行政が行われて、そのお城の周りに武家屋敷ができたり、あるいは商人の町ができたり、あるいは道路や水路がお城を中心に都市計画が組まれて、それで市場もできたり、一つの、何ていうかな、町の文化の中心なんですよね。
　ところが、お城というのは軍事施設、政治施設ですから、結局、戦国時代なんかで戦闘があって政権交代があると必ず燃されて破壊されちゃっていたんで、今残っていないところが多いんですよね。
　例えば、そういう城郭を復元したりして、それで、城郭だけじゃない、町、城下町全体のネットワークを使って観光をしてもらう。そういう意味では、私は、お城というのはすごく可能性がある歴史的な観光資産だというふうに思っています。
　今、デジタルの世界でも、アニメとかですね、なると、戦国武将、物すごい人気で、そうすると、今、侍とかあるいは忍者なんていうのは、これもう世界語ですよ。世界中の若い人たちが、日本のアニメから、侍、忍者、言葉まで覚えているんですね。日本に観光に来ると、侍、忍者いるところどこだと、お城。お城が今すごい人気があって、昔は中年のおじさんが主でした、お城の観光は。今、若い女性と外国人が物すごい多いんですよね。
　ですから、そういう意味では、日本の中世から近世にかけてのすばらしい歴史資産である城郭というのを使って、これを文化の観光振興に使うというのは私は非常に重要だと思っていて、そういう意味で、例示の中に必ず城郭を入れてくれと何度も言っていたんですけど、なかなか入ってこない。
　大臣、城郭は非常に観光の拠点になりますので、是非ともそういう意味で取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　関東周辺では、お城といえば松沢先生というぐらい大変御理解と熱心な様々な取組していること、私も承知しています。
　たまたま神社仏閣等となっていますが、行政用語で恐縮ですが、この等の中に大きく城郭は入っていると私は認識しております。
　本法案では、文化観光拠点施設を、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、国内外からの来訪者の文化についての理解を深めることに資するよう解説、紹介するとともに、文化観光の推進に関する事業を行う者と連携することにより、地域における文化観光の推進の拠点となるものと定義しています。
　城郭の場合は、城郭そのものや刀剣ですとか甲冑ですとか、様々な文化資源を保存、活用する施設としてこのような文化観光拠点施設の定義に該当するものがあると承知をしております。城郭の施設や地域の関係者を含め、多くの文化施設、地域での本法案の活用を積極的に御検討いただけるように、適切な情報発信に努めてまいりたいと思います。
　一枚紙の方には例示として城郭を入れさせて、小さくなんですけれど、別に先生から御提案があったのを無視してこういう形にしたわけじゃないんで、今後何か説明文書の中にまた分かりやすいように例示を示していきたいと思います。
○松沢成文君　大臣の御地元の八王子城もすごく整備されて、多分、観光客大分増えたと思うんですよね。やっぱり歴史に興味のある方は多いんで、是非ともそういう戦略眼を持って進めていただければなというふうに思います。
　お城の話はまた時間が残ったらやりますが、ちょっと次に文化的なイベントの支援についてお伺いをしていきたいと思うんですが、地域における文化観光の推進も結構でありますが、現時点では、古典芸能なども含めた文化芸術やスポーツといったいわゆるライブエンターテインメント事業者をこの新型コロナの災禍からいかに救っていくか、救済していくか、これが非常にもう重要なものと迫られているというふうに思うんですけれども、政府の自粛申請から早くも一か月が過ぎました。これからも、緊急事態に今日なると思いますから、また一か月は、少なくともですね、ほとんどのこの文化のエンターテインメント、舞台だとかコンサートだとか、あるいはスポーツ、これは自粛で中止になっていくというふうに思うんですよね。こうした文化イベントの主催者に、完全に収入の道が途絶えている個人や事業者もかなりおります。
　実は、私の地元鎌倉に鎌倉能舞台という能の団体がありまして、実は文化庁からも支援をもらって、小学生に能を見てもらおうなんという活動もしておりますけれども、この能楽師さんたちは、例えば能楽協会なんてあるらしいんですけど、そこからお給料もらえているんじゃないんですね。あくまでも能舞台をやって、その入場料から出演料が出ているわけで、それがなくなると、それ来ないんです。もう一つは、お弟子さんたちからの月謝なんですね、こういう伝統芸能というのはつながっていますから、縦に。でも、お弟子さんたちも今来ない。全く収入が途絶えちゃっていて、もうアルバイトしなきゃ生きていけないと、こういうことですよ。
　ですから、まず、そういう状況を理解いただいた上で、国内の文化芸術やスポーツなどのエンターテインメント事業において、新型コロナによる影響、影響の経済損失ですね、今どれぐらい生じていると考えておるでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　文部科学省といたしましては、政府の要請によりまして、文化芸術、スポーツイベントの開催を自粛している関係団体から現状ですとか今後の必要な対策等についてお聞かせいただきまして、状況把握に努めているところでございます。
　その中で、先月の二十四日でございますが、総理官邸で行われた業界団体からのヒアリングにおきまして、コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツなどの新型コロナウイルスによる中止、延期等となった公演、試合の入場料の総額は、仮に五月末まで現状が続いた場合には三千三百億円に上ることが見込まれるという報告があったと承知をしてございます。
○松沢成文君　私もそれ読みました、新聞情報で。このまま五月までこの状況が続いてしまえば、損失見込額は今おっしゃったように三千三百億円ですね。これは、年間のライブエンターテインメント市場規模九千億円の実にもう三七％、四割近い大変な損失が出るわけですね。
　その中で、三月二十七日に、文化庁の宮田亮平長官は次のようにメッセージ発表しているんですよ。日本の文化芸術の灯を消してはなりません、この困難を乗り越え、ウイルスに打ちかつために、文化庁長官として私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたいと考えています。大変いいことをおっしゃった。
　ここで言うこれまで以上の支援というのは、具体的にどういうことを言っているんですか。
○政府参考人（今里讓君）　先日、今委員から御指摘のございましたメッセージ、これでございますけれども、それは、文化の灯を消してはなりませんという内容が含まれておりまして、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたいというメッセージでございました。
　我が国の文化芸術の灯を消さないよう、イベントの中止等による影響が出ている企業、団体ですとか実演家、スタッフ等への大胆な経済的支援、これが重要と考えていることは当然でございます。
　現在、緊急経済対策といたしまして、関係省庁とも連携をいたしまして、事業継続や生活維持に係る支援、新型コロナウイルス感染症対策を含め活動再開に向けた支援、各地域での多種多様な文化芸術の体験や鑑賞の機会創出などについて検討しているところでございます。
　引き続き、この困難を乗り越えるために、文化芸術に関わる皆様の御意見を聞きながら、文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　こうした事業者のために、今おっしゃっていました特別貸付制度などの対策講じて損失を補償したいということですが、でも、これ貸付けですから、損失を完全に補償するものじゃないわけですよね。
　それで、今日の経済対策に入ると思いますが、新しい対策で、そのチケット代金の税制優遇制度というのを盛り込んでいくなんというのも何か新聞報道では出ておりました。でも、これは、払戻しをしない場合に代金相当額を主催者に対する寄附とみなして所得税の優遇措置を受けられるようにするものでありますから、私は限定的だと思います、効果は。
　そこで、総理は三月二十七日の記者会見で、損失を税金で補償するのは難しいが、給付金も考えておきたいというふうに述べています。この給付金というのは、具体的にどのようなものを検討しているんでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今ございましたように、政府の自粛要請に基づき中止した公演につきまして、政府全体の方針として、個別の損失を直接補償する、こういうことは困難であるというふうに考えているところでございます。また、今委員から御紹介がございましたように、金融公庫等による緊急貸付けや保証枠の拡充、雇用調整助成金の特例の大幅拡充などの措置がとられてございます。
　そして、これも御紹介ございましたように、緊急経済対策の取りまとめの総理の指示でございますけれども、新たな給付金の制度の創設について言及があったところでございます。これにつきましては、事業継続に係る新たな給付金、それから生活維持に係る新たな給付金、この二種類ということを中に盛り込むべく今検討をしているところでございます。
○松沢成文君　この問題の最後にちょっと大臣の見解を伺いたいんですが、収入が途絶えて明日の生活にも苦しんでいる役者さんとかスポーツ選手とか、これたくさんいらっしゃるんですよ。やっぱりこういう皆さんに、イベント中止でもう活動なんか全然なくなっちゃっているわけですから、私は、ここは本当に緊急の臨時的な措置としてしっかりと損失補償するということを政府がきちっと打ち出すべきじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術の灯を消してはならないと思います。今次長からも御紹介がありましたが、金融公庫による緊急貸付けや保証枠の拡充、あるいは雇用調整助成金の特例の大幅拡充などの措置は既にとられております。
　また、経済対策の中に、新たな給付金制度の創設や、少し落ち着いた後に文化芸術団体が更なる元気を出していただくような施策も盛り込ませていただきたい、こう願っているところでございます。
　補償、個別の補償というのはなかなかやっぱり芸術の世界では難しいところもありますので、何とか今、既存のメニューでつないでいただいて、落ち着きを取り戻したときにこのＶ字回復、芸術文化業界のＶ字回復、これ別枠でしっかり応援をしていきたいと思っておりまして、一気に皆さんが再び文化に楽しめるような機会を倍増できるような、そういう施策を盛り込んでしっかり応援をしていきたいと思っております。
○松沢成文君　私は、こういう臨時のときには、本当に個人への給付というのをしっかりと政府としても考えていかなければいけないというふうに思っていまして、是非ともこうした文化を支える皆さんへの御配慮をお願いします。
　最後に、またちょっとお城の問題に戻りますが、先ほど高瀬委員からも首里城の問題、提起があって、質問ありました。
　この前、報道にも出ていましたけれども、せっかく内閣府の方来ていただいているので、今後の首里城復元に向けての工程表をもう一度、どんなふうに復元していくか、ちょっと御説明いただきたい。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　三月二十七日、関係閣僚会議におきまして工程表が決定をされたところでございます。この工程表におきましては、首里城の復元に向けた技術検討委員会からの報告も踏まえまして、防火対策の強化や材料調達の方向性などを示すとともに、首里城正殿について、令和二年度早期に設計に入り、令和四年中には本体工事に着手し、令和八年までの復元を目指すとされたところでございます。また、復元過程の公開でありますとか観光振興など、地元のニーズに対応した施策を推進するという点にも言及がございます。
　引き続き、国営公園事業である首里城の復元に向けまして、関係省庁等と連携し取り組んでまいります。
○松沢成文君　その中で、首里城、木造ですからね、木材。木材で、これ分かったらでいいんですけれども、台湾ヒノキを使おうということで、今、台湾にもそれを供出してくれないかと要請していて、話が進んでいると聞いているんですが、その辺りはどうなるかは分かりますか。
○政府参考人（原宏彰君）　台湾ヒノキにつきましては、自民党の関係議連といいますか、そういうところを窓口として現在いろんなお話が進んでいると聞いておりますけれども、まだ調査途上であるというふうに伺っております。
○松沢成文君　それから、これは文科省側になるのか分かりませんが、答弁はですね。大きな歴史的建造物を修復なりあるいは復元する場合に、その修復過程、復元過程も見てもらって観光資源とすると。
　実は私、姫路城の平成の大修復のときに視察に行ってきました。中上れて、いろいろ職人さんたちが、宮大工さん始め修復しているところを全部見て、ああ、すごいんだな、日本の技術はということで勉強もできたわけですよね。世界的に見ると、バルセロナでしたっけ、サグラダ・ファミリアなんて永遠に修復していますからね。それをずっと観光資源にしているわけですよね。
　今後、私も期待している城郭の復元、首里城を始め、名古屋城もあるでしょう。これを、今までの発想だと、何かシートを掛けて危ないから外とシャットアウトして復元するというやり方でしたけれども、発想が。これを是非とも、安全性を確保した上で多くの方が、多分二年、三年掛かるのであれば、その間だんだんとできてくる様子も観察ができて、その日本の伝統的な建築技術を学べるということになるかと思うんですが、これを是非とも推進していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　歴史的建造物の復元過程の公開は、史跡等の価値の理解の向上に資するものであります。そのほか、伝統的な建築技術への興味、関心を高めるとともに、観光振興にもつながり得るものというふうに認識をしてございます。
　このため、今ほどお話のありました首里城正殿の復元に際しましても、先月末の開催された関係閣僚会議におきまして復元過程の公開を行うこととされているところでございまして、文部科学省といたしましても、技術的な助言等を行っていきたいと考えているところでございます。
　その他の歴史的建造物の復元につきましても、史跡等の理解や伝統的な建築技術への興味、関心が高まるように、「歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業」などによりまして、その復元過程を公開するための支援等を行ってまいりたい、このように考えております。
○松沢成文君　最後に、また大臣にもう一度お聞きしたいと思うんですが、いよいよ我々の東京の江戸城も、これ、私は再建をしていくべきだというふうに思っているんです。ただ、今、江戸城があったところは皇居になっておりまして、吹上の御所の方がある昔の西の丸の方には両陛下がお住まいになっていたり、あそこで様々な皇室関係の行事も行われて、宮内庁もあるわけですよね。ただ、その東側にあります今でいう東御苑、昔の本丸跡は、宮内庁関係の施設は少ないんですよね。でも、宮内庁が管理しているんです。皇居、旧江戸城というのは広大な敷地がありまして、その両陛下が住む御所と江戸城の例えば天守閣があった天守台とは六百三十メーター離れているんですよ。
　ですから、私は、この際に、やっぱりこの観光の、大きなその文化観光の目玉として、譲位という御慶事もあったので、東御苑、そしてこの本丸跡地を是非とも国民に両陛下から御下賜いただいて、それでここを城址公園として整備すると。そうすれば、ひょっとしたら天守閣の再建もできますし、あるいはやぐらとかお堀とか昔の江戸城のすばらしいものをどんどん復元していって、東京を代表する一大文化観光資源にするという大きな発想があってもいいと思いますし、私は、両陛下も、国民の皆さんが喜んでくれるのであれば、こんな広いところを全部宮内庁で持っていなくてもいいと、間にはちょうどお堀もあるわけですから。そうやって私は御下賜いただくことも可能じゃないかと思っているんですね。皇室の御慶事にはこういう御下賜があって、それで上野公園も上野恩賜公園です、井の頭公園も井の頭恩賜公園で、旧皇族が持っていたものを国民に御下賜して、それが今都民や国民の憩いのすばらしい公園になっているわけです。
　私は、皇居、旧江戸城もこうした大きな発想を持って再整備していく、大臣は東京選出でもありますし、これは東京観光、日本観光の必ず目玉にもなりますし、文化の成長戦略にもなるし、これを民間資金でやっていくぐらいの大発想でやっていけば、私は新たな成長戦略につながると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。内閣でもちょっと検討していただきたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　一般論として、東御苑については貴重な文化資源でありまして、文化観光の振興に寄与するものと私も考えております。松沢先生のお話を聞いておりますとわくわくしてくるんですが、しかし、東御苑は皇室用の財産であり、こうした場所の扱いについては東御苑を所有、管理する宮内庁の判断によるものであるため、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　じゃ、今度プライベートでゆっくりやりましょう、一度。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　文教科学委員会での質問は十三年ぶりで、伊吹大臣以来となりますので、よろしくお願いをいたします。
　政府は今日、コロナ対策での緊急事態宣言を出します。その下で、文化芸術関係、改めて法律に基づく自粛要請が行われることになります。これまでも、政府の自粛要請によって中止、延期された公演、イベントによって、先ほど、五月まで続けば三千三百億の損失になると、こういうお話もありました。この重大な危機に直面している文化芸術活動への支援が必要でありまして、その上で、まず、大臣の基本的な認識をお聞きしておきたいと思うんですね。
　三月十日の当委員会で、こういう支援を求められた際の大臣の答弁は、少なくとも文化は国民の皆さんの心を癒やすツールだというものでありました。私、ちょっと議事録読んで、率直に言って物足りなかったんですね。
　一方、ドイツ政府は、一度失われたものは早急には再建できないとして、三月二十三日に、文化分野での補償を含む数千億円規模の文化芸術への緊急支援措置を公表いたしました。その際に、ドイツの文化大臣は、芸術家は必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要な存在だと述べられました。私は、このドイツの大臣のような踏み込んだ認識で支援をしてもらいたいと思うんですが、重大な危機に直面している文化芸術活動の灯を消さないために、改めて大臣の文化芸術に対する認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ドイツの文化大臣が発言された趣旨について詳細は承知しておりませんけれども、文化芸術基本法は、その前文において、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いである、文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるとしております。
　私としましても、この国の文化芸術のすばらしさを我々が共有することはもちろん、次世代につないでいくために、文化芸術界の皆さんと一緒になって取り組んでいくことが重要であると考えており、文化芸術の灯を守り抜くため、文化芸術の振興に努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　今日の出される緊急経済対策の中では、人々の心を癒やし、明日への希望を与え、社会の基盤を成す文化芸術という記述があるようでありますけれども、この立場でしっかり取り組んでいただきたいと思うんですね。
　その上で、私たちはこれまでも自粛と補償はセットだと強調してきました。緊急事態宣言を出すならば、その措置に伴って生じる損失への補償を一体のものとして行うことがいよいよ重要であります。要請に応えて営業をやめてもキャンセル料などが重くのしかかる、それから賃料や雇用維持のための固定費が掛かるということは、今日も、そしてこれまでも繰り返し指摘をされてまいりました。
　ライブハウスなどを舞台に活躍するアーティストや音楽関係者でつくるＳａｖｅ　Ｏｕｒ　Ｓｐａｃｅという団体の要望書には、集団感染を防ぐことが大切だと理解しながらも、経済的事情で営業を続けざるを得ない状況に陥っている文化施設もあるというふうに述べております。自粛だけを要請してあとは自己責任でということでは文化芸術の灯が消えてしまいますし、感染症対策としての自粛の実効性も確保できないと思うんですね。この団体が自粛要請を受けて収入が減った文化施設への助成を求めて取り組んだ署名活動は、三月二十七日の夜から僅か四日間で一気に三十万を超えました。
　是非、この緊急事態宣言の下で改めて法律に基づく自粛要請を行うに当たって、自粛と補償はセットだと、この声に応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　文化芸術団体からは、今先生からも御指摘のございましたように、政府の自粛要請に基づいて中止した公演について損失の補償を要望されているところでございます。しかしながら、政府全体の方針といたしまして、個別の損失を直接に補償するということは困難でございます。
　一方、文化芸術の灯を絶やさないためにも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため文化芸術活動の自粛を余儀なくされた方々に対して支援を行うことは重要であると考えておりまして、必要な対策を政府全体として検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今日発表される経済対策では、先ほども少し話題上がりましたけれども、いわゆる新しい給付制度が盛り込まれると承知をしております。これまでは融資一本やりだったのが、フリーランスの皆さんも含めて事業継続のためのこういう給付金、こういうものが行われるということは一つの新しい方向だと、こう思うんですね。
　しかし、やっぱりそこには自粛と補償はセットという考え方が欠落をしておりますし、中身も非常に抽象的でありまして、具体的な基準も、それから規模も示されておりません。政府が今日、緊急事態宣言を出すに当たって、基本的対処方針諮問委員会に意見を午前中聞いておりますけど、この諮問委員会の会長である尾身茂先生も、土曜日、四日の夜に放映されたＮＨＫスペシャルで、特措法には経済的支援をする部分が法律に入っていないと、自動的には、だから、ここには法律の範囲を超えた政治的な決断、リーダーシップが非常に重要で、そうでないと、ただ一方的に要請しても実効が伴いません、経済的支援をすることがカップルになってやらないと実効が上がらないと、こう述べておられるんですね。
　ですから、この文化芸術の灯を消さないという点でも、そしてこの自粛の実効性を確保するという点でも、方法は様々だと思います、先ほどありました。実態として損失を補填するという規模と内容がなければ、この感染防止対策の実効も上がらないし、文化芸術も守れないと思うんですね。
　改めて、私は大臣自身の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　既に発表しております貸付け等の融資などのメニューに加えて、今日、新たな経済対策の中で給付金制度が提案されることになると思います。
　芸術家、芸術関連者といいましてもいろんな雇用形態があるものですから、一概に団体に補助をしたり、一概に個人に補助するということはできないんですけれども、自分の属性に合わせてそれら複数のメニューの中から是非申請をしていただいて、取りあえずしっかり、この芸術を諦めないという期間、頑張ってほしいと思っています。
　その上で、我々、文化庁を所管する文科省としては、その後の反転攻勢、少し落ち着いた段階で皆さんの仕事のチャンスを増やすことに注力をしていきたい、こう思っているところでございます。
○井上哲士君　繰り返しになりますけれども、やはりこの補償、損失の補填ということが基本に座る必要があると思うんですね。
　反転攻勢とかＶ字回復というお話がありました。文化庁長官の声明の中にも明けない夜はないと、こういう言葉もあるんですね。だけど、今の状況は、そこまでもたないという悲鳴が上がっているわけですよ。夜が明けてみたら夜逃げしてしまうしかなかったとか、夜が明けたらもう息を途絶えていたとか、そんなことも起こりかねないわけでありますから、今苦境にある文化芸術への支援、これが本当に必要だと思います。しかも、これ、いつまで続くか分かりません。
　ですから、一時的な給付金というような形だけではなくて、いろんな補償も含めて継続的な、事態が続く限りやっぱり支援をすると、こういうものが必要かと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今ほど大臣からも答弁ございましたけれども、継続的な支援ということでございますと、その先のやはり文化芸術振興を倍増していくような取組といった形での支援ということが一つ考えられるかと思います。
　そこまでの実施といたしまして、先ほどからお話しになっております新たな給付金の制度の創設、こういったことですとか、あるいは金融公庫等による緊急貸付・保証枠、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充、こういったことを総合的に進めていくと、このように考えているところでございます。
○井上哲士君　この影響がいつまで続くか分からないということでありますから、改めて、一時的な給付金にとどまらず、事態終息までの継続的な支援、そしてそれからの新しい支援ということを改めて強く求めておきたいと思います。
　続いて、法案でありますけれども、この法案は、文化観光拠点として中核となる施設、文化資源保存活用施設として位置付けられる施設、博物館、美術館などを挙げております。
　博物館は、もちろん単なる展示場ではありません。様々な役割を持っております。私は、とりわけ重要なのは、この資料収集、保存、そして調査研究だと思いますけれども、まずその認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　博物館法は、その目的を、社会教育法の精神に基づき、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することとしているところでございます。
　そして、その同法第二条におきまして、博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関とされてございまして、御指摘の資料収集や調査研究につきましても、博物館の本来の取組として重要なものと認識をしております。
○井上哲士君　博物館がそういう本来の役割を果たして文化財を生かしていく上で、この歴史的、文化的な価値、これを見出していくことが大変重要だと思います。これはやはり専門家たる学芸員による調査研究があって初めて成り立つわけです。
　文化庁の委託事業で昨年三月に持続的な博物館経営に関する調査の報告書が出されておりますが、この中で、一九九七年から二〇一三年にかけて、一館当たりの常勤の学芸系の職員数の推移はどうなっているでしょうか。常勤の学芸・事務管理系職員、非常勤職員の学芸系職員の推移と併せてお答えください。
○政府参考人（今里讓君）　今ほど御紹介のございました平成三十年度に文化庁からみずほ総合研究所株式会社に委託して実施をいたしました持続的な博物館経営に関する調査、これによりますと、一館当たりの常勤の学芸系職員数に注目すると、一九九七年から二〇一三年にかけて二・七人から二・一四人に大きく数を減らしている一方で、常勤の学芸・事務管理系職員の数は一九九七年から二〇一三年にかけて一・九四人から二・二三人に数を増やしている。また、非常勤職員についても同様に注目すると、学芸系職員数は〇・五六人から〇・六三人に、学芸・事務管理系職員は〇・四〇人から一・〇〇人にそれぞれ増やしているという記述がございます。
○井上哲士君　先ほどの答弁で大臣が、学芸員については余り変わっていないという御答弁ありましたけど、今のこの報告書は、特に常勤の学芸員については大きく減らしていると、こういうふうに報告をしているわけですね。常勤の学芸員が減る中で、常勤の学芸・事務管理系職員が増えているけれども、全体としては減らしているという状況になっております。
　この同じ報告書が、博物館財政が逼迫する中で、常勤の学芸員についても、学芸事務に専従するのではなく、事務や管理業務について求められるようになっていると述べて、学芸員は、調査研究、収集、保存、展示、教育という博物館の基本的な機能を担う存在であり、学芸員の業務の事務管理系業務への広がりや雇用形態の非常勤化はこうした機能を損なう可能性があると指摘をしております。ですから、常勤の学芸員が減り、かつその常勤の人がいろんな事務にも仕事を広げているということで、本来の機能を損なう可能性があると指摘をしているわけですね。
　こういう博物館の基本的な機能を発揮するためにも、やっぱり常勤の学芸員がしっかり配置をされるようにするべきだと考えますけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、一概には言えないんですけど、事務方に回されているというよりも、いわゆる収集、保存、研究の仕事がなくなっちゃっているというところに多分大きな問題があるんだと思います。それは、さっき私、他の委員の質問にも答えましたけど、できたときはもう本当に町じゅう皆さんで盛り上がってスタートした博物館が、残念ながら、なかなかリニューアルや新しい展示物が入ってこない中で入場者が減っていく、結果として仕事が減っていくということが今まであったんだと思います。ここは反転攻勢に出る、私、この法律は機会だと思っておりまして、まさしく文化芸術の振興にとって学芸員等の博物館専門職員の人材育成は極めて重要であります。
　文化庁としても、それぞれの職種や経験に応じた多様な研修を毎年度実施しておりまして、令和二年度からは若手学芸員等の海外研修事業を拡充するなど、人材育成にも努めております。令和二年度予算である博物館等を中核とした文化クラスター推進事業においては、本法案において認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき実施される取組を担う学芸員やインバウンド支援職員等の人件費も支援の対象としており、博物館、美術館の魅力向上、文化観光拠点としての機能強化が図られることになります。
　また、中長期的な学芸員の在り方については、総合的な博物館の振興方策を検討するため、昨年十一月に文化審議会に新たに博物館部会を設置をさせていただきました。
　今後とも、クラスター推進事業も活用しながら、学芸員を始めとする博物館専門職員の確保、質の向上をしっかりと努めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　大臣の言われる、とりわけ地方の博物館の資料収集とか研究予算が不足しているということはちょっと時間あれば後ほど御質問したいと思うんですが、博物館や美術館の人員不足というのはもう地方の博物館に限った話ではないんですね。国立の美術館、博物館においても同様だと思います。
　東京国立美術館の外部評価委員会の報告書が出ておりますが、そこでは職員の業務量についてどういうふうに述べているでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　独立行政法人国立美術館外部評価委員会でございますけれども、これが取りまとめました平成三十年度の外部評価報告書では、職員の業務量の増加について次のように記載されてございます。
　常にサービス向上のため様々な改善を進めている職員の業務量が増え続けている。展覧会以外にも、美術館へ足を運んでもらうための様々なイベントや多言語化への対応により業務量が増大し、時間外労働につながることは看過できない。
　以上でございます。
○井上哲士君　業務量が増え続けているという指摘なんですね。
　これに加えて、今回の法案では、国立の館の所蔵品の貸与が規定をされております。先ほど、それが非常に地方の博物館などにもたらす意義について大臣からお話がありました。私もそれは大事だと思うんですね。
　ただ一方、この同じ報告書ではこう言っているんですね。作品貸与に対応するには、一点ごとに行われる貸出先との綿密な点検作業に多くの時間と労力が必要とされる上に、重要作品に対する貸出要請が重複しがちな状況において、貸出先の展示環境などの調査に加えて自館におけるコレクション活用等との調整も必要になり、人員が限られる中で各館研究員の負担が増大していることが懸念されると、こういうふうに書いております。
　この法案が貸与を規定しているということであれば、やっぱりそれにふさわしくこの国立の博物館、美術館の人員増も進めるべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　国立美術館に対する平成三十年度外部評価報告書において、展覧会以外にも、美術館へ足を運んでもらうための様々なイベントや多言語化への対応により業務量が増大し、時間外労働につながることは看過できないと記述されていることは承知をしております。
　国立美術館は我が国のナショナルセンターとして世界各国の主要な美術館に比肩すべき役割を担っております。そのためにも、国立美術館が今後も国内外に誇り得るナショナルコレクションの形成、継承、質の高い展覧会の開催等、その役割を十分果たしていくことができるよう、必要な人材確保等に向けた取組の支援に努めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　是非必要な人材確保を求めたいと思います。
　それから、先ほど少し大臣からございましたけれども、博物館にとって、所有する資料、それからそれぞれの館の独自のコレクションを整えていくということは、魅力ある博物館、美術館になっていくために必要なことだと思いますが、じゃ、そういう資料購入の予算がどうなっているのかと。先ほどの委託事業の報告書ではこの点についてはどういうふうに述べているでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　先ほど申し上げました持続的な博物館経営に関する調査でございますけれども、これによりますと、博物館等の資料購入予算につきましては、平成二十四年度の博物館の館種別資料購入予算額から、資料購入予算がなかったとする館は全体の五二・七％に達していることが分かる。特に郷土博物館の約七〇％、歴史博物館の約六〇％が予算がないと回答しており、厳しい運営を強いられていることを読み取ることができる。資料の収集、保存はそれ自体が博物館の発揮すべき機能であるとともに、展示、教育や調査研究といったその他の機能の基盤となるものである。予算の確保をどのように実現するか方策を考える必要があるとございます。
○井上哲士君　資料収集の保存はそれ自体が博物館の発揮すべき機能だというふうに言われながら、この全体の半分を超えるところがその予算がないと、こういう状況であるわけであります。
　同時に、資料があっても、学芸員の皆さんによる調査研究があって初めて歴史的、文化的な価値が生み出されるわけでありますが、同じ報告書ではこの調査研究の予算についてはどのように述べているでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　同じ調査でございますけれども、調査研究に関する予算につきましては、調査研究についても半数以上の多くの博物館が予算がないと回答している。また、資料の収集、保存と同様に、予算がないと回答している比率が最も高いのは郷土博物館であり、六四・二％の博物館が調査研究のための予算がないことが分かるとしてございます。
○井上哲士君　全体で五二・六％の博物館が調査研究に充てる予算がないと、こうなっているわけですね。
　ですから、人も不足をしている、そして資料の収集、保存の予算も、そして調査研究の予算もないというところが半数を超えると、こういう事態があるわけですね。ないない尽くしで、私は博物館の本来の機能が十分果たし得ない現状にあると思うんです。関係者からは、博物館の危機だと、こういう声も聞こえてまいります。
　本法案は、一部の地域、一定の地域の博物館の支援をするわけでありますが、これにとどまらず、文科省全体として日本全体の博物館の支援を強化すべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全国各地の意欲ある博物館等については、本法案によって認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき、クラスター推進事業による支援を活用していただき、その文化観光推進の取組が広く波及することを期待をしております。
　一方で、全国の博物館のうち少なくない博物館が様々な運営上の課題を抱えていることは認識しており、博物館の本来業務を推進することが必要と考えています。
　そのため、文科省としては、博物館全体への支援として、学芸員の資質向上のための各種の研修事業、博物館の地域文化の発信や学校や地域との連携を促進するための支援など、事業を着実に進めているところでございます。
　こうした事業を進めつつ、平成三十年十月の文化庁の組織再編に伴い博物館政策が文化庁の所管となったことを踏まえ、昨年十一月、文化審議会に新たに博物館部会を設置し、総合的な博物館の振興方策の検討に着手したところであり、そこでの検討を踏まえて、今後の博物館支援策をしっかりと講じてまいりたいと思います。
○井上哲士君　法案では、地域の文化財を観光に活用していくということも述べられておりますが、例えば紙に描かれたものでいいますと、光が劣化の原因になるため展示期間を定めております。びょうぶなら二年で六週間ほど、日本美術だと一年で二か月だと聞いております。ですから、一年三百六十五日ずっと展示するわけにはいかないわけですね。観光に役立つ、稼げるからといって文化財を毀損してまで展示するようなことになってはならないし、後世にまでしっかり守ることが大事なことだと思っております。
　文化観光を進めていく上でも、人と予算はしっかり確保して、保存と展示がそれぞれ適切に行われる事業を進めていくべきだということを強く申し上げるとともに、コロナ対策、文化芸術の灯を消さないために自粛と補償をセットと、大きな支援をしていただきたいということを改めて申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎さんが選任されました。
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○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　初めに、現在、急速に感染が広がっております新型コロナウイルスについて、一言申し上げたく存じます。
　感染でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、療養中の方に対しては、一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。
　さて、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、安倍首相は本日にも七都府県を対象におおむね一か月程度をめどに緊急事態宣言を発出すると発表いたしました。
　新型コロナウイルス対策が新たな段階に入ったことを受け、法案質疑の前に休校対策としての遠隔授業についての質問をいたします。
　三月二十四日、全国で一斉休校が続く中、文部科学省は新学期からの学校再開などに向けた指針を公表し、さらに四月一日にその改訂版を出しました。指針では、児童生徒や教職員の感染が判明した場合、直ちに臨時休業とするのではなく、感染した人が学校内でどのような活動をしていたかや、学校周辺地域の感染状況を踏まえて自治体が判断するよう求めています。一方で、新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急激に増加している感染拡大警戒地域においては、自治体の長が地域全体の活動自粛を強化する一環として学校の設置者に臨時休業を要請する可能性もあるとしています。
　しかし、ここ二週間、東京とほかの大都市部で感染経路が不明な新たな感染者数が急増し、新型コロナウイルスをめぐる情勢は油断できない状況です。このような状況を鑑みますと、今後も登校できない児童生徒が増え続けると考えられます。既に、都立、大阪府立の高校、特別支援学校を始め県庁所在地と政令指定市、東京二十三区の計七十四自治体のうち三十五自治体の公立小中学校が五月連休明けまで休校を継続するとされています。
　安倍首相による一斉休校の要請は比較的授業の少ない三学期でしたが、新学期以降も休校が続く場合、開校している学校と比較して、授業に参加できない児童生徒の学習の遅れが懸念されます。
　資料一を御覧ください。
　これは、上海の公立学校で休校になった際に自宅でオンライン授業を受けている様子を紹介した記事です。韓国でも新学期開始を四回遅らせていましたが、ついに四月九日から順次自宅で遠隔授業を受けることで新学期スタートを切ることを決定したと報じられています。日本でも遠隔授業を本格実施しないと、児童生徒の学習の遅れが深刻化します。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　文部科学省は、一斉休校の期間中、遠隔授業など、どのような対策を打つか、どの程度話し合ったのでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　学校の臨時休業期間に際して、児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義であり、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用いただきたいと考えています。
　文部科学省では、我が国の遅れた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始したところであり、今後早急に整備を進めてまいりたいと思います。
　既に補正予算は成立しておりまして執行が可能でございますので、休校になってしまいますと、学校のネットワーク整備は子供たちがいない中で逆に工事ができるのでいつでも進めてもらいたいと思うんですが、端末はできるだけ早めに買い取っていただければ、休校の、在宅でのツールとしても活用が可能なのではないかということを期待をしております。
　臨時休業期間中の児童生徒の学習支援に向けては、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設、周知、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページの掲載、周知なども行っているところでございます。
　我が省としては、まずはあらゆる機会を捉えて、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、一方で、休校が続く自治体があるわけですから、これ率直に申し上げて、御家庭のパソコンやタブレットなどのお持ちのものが使えるかどうか。家庭にはそういう環境がない御家庭に関しては、学校である程度のストックがあるわけです。これを、ひとしく平等にというと一人一人に一台まだ整備ができていないんですけれど、だからといって貸し出さないという後ろ足をそろえるのではなくて、各自治体や学校設置者とも相談をしながら、例えば六年生を優先に貸そうとか、こういう柔軟な対応で、あるインフラは全て使って、是非、休校中のオンライン授業、できるところからしっかりやっていきたいと思っております。
　また、あわせて、ＮＨＫのＥテレですとかこういったところにも協力要請をさせていただいておりますので、在宅でできる限り学習に遅れがないように、文科省としては、関係自治体と連携をしっかり取りながら、ＩＣＴの活用も含めて支援策を講じてまいりたいと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　私は、前回の委員会質疑で、情報通信技術を使って国会審議に遠隔参加することの御検討をお願いいたしました。同様に、学校現場でも当然、ＩＣＴを使っての授業あるいは遠隔授業を進めていただきたいと強く望んでおります。
　日本は、ＰＣＲ検査の拡充だけでなくＩＣＴを使った遠隔授業でも対策が周回遅れで、随分のんびりしているという印象が否めません。
　政府は、ＧＩＧＡスクール構想の推進のため、令和元年度の補正予算で、児童生徒向けの一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費として二千三百十八億円を盛り込みました。そのほか、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に必要な経費として単年度一千八百五億円の地方財政措置が講じられています。
　そこで、大臣にお聞きします。
　これらの金額の中に児童生徒が自宅で遠隔授業が受けられるようにするための環境整備の費用は入っておりますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　我が国の教育におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、その基盤となる学校ＩＣＴ環境について整備が進んでおらず、自治体間で差が生じております。
　このため、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の実現では、まずは我が国の遅れた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善をするため、所要の予算を計上したところであります。
　これまでの整備を進める上では、家庭での端末の利用について、各自治体、学校において適切に判断いただくこととしておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業をきっかけとして、ＩＣＴを活用して学校と家庭をつないだ学習を支援する必要性が高まっているところであり、今後、様々な取組を検討し、進めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの影響で休校が長引く場合、中国や韓国でも進んでいるように、児童生徒が遠隔で授業を受けられる環境整備が必須になると思います。
　資料二を御覧ください。
　休校措置期間中、先進的自治体におけるＩＣＴを活用した学習や個別指導、健康状態のチェックなどの取組が紹介されています。しかし、その中に、接続環境にない家庭には電話等でフォローとあります。ＧＩＧＡスクール構想によって一人一台端末を与えられ、学校で様々なアプリを使った授業が可能となっても、家庭の経済状況により通信環境が整備されていないお宅では、遠隔の授業を受けたり担任とのやり取りができたりしません。それでなくても、休校中に塾に通って補習授業を受けたり、学習アプリやオンライン授業を活用して自主的に勉強を続けられるお子さんと、経済的な理由でそれができないお子さんとの間で格差が生じていると考えられます。こうした格差をそのままにしておいてよいものでしょうか。
　コロナ危機は、ピンチであると同時にチャンスとも言えます。ＮＨＫニュースによりますと、自民党内からも、小中学生が家庭で端末を使って学べる環境整備の要望が出ているということでした。また、義務教育段階だけでなく、日本私立大学教職員組合連合からも、学生の修学保障措置の一つとして、大学が遠隔授業を行う場合、通信費の補助などの要望が出されています。
　報道によりますと、文部科学省は、低所得者世帯のインターネット環境の整備のため、モバイルルーターを貸し出すなどの方針を固めたとされています。しかし、通信費は補助対象外とのことでした。
　義務教育を受ける児童生徒が、家庭の経済力に関わりなく、世界最先端のネット環境で自宅にいてもスムーズに授業を受けられるよう、通信費の補助等を含む更なる財政出動を実施していただくことをお願いしたく存じます。
　大臣も冒頭の発言で触れられておられましたが、きっと格差のない学習環境の保障を果たしてくださると考えております。数十年後に教育関係者から、あのときの萩生田大臣の英断が日本の教育を変えたと思えるような提案をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。