Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　裁判所は国費を使うのはできるだけ遠慮をして、そういう傾向がどうもあるのじゃないかな。ですから、先ほどの鑑定人を職員として裁判所の中に入れ込む、そういう発想はなかなか出てこないと思うのです。ですから、当事者に当然負担すべきものはさせていいわけですけれども、それが余りにも高額にならないようにという配慮を常にこういう問題についてはしてほしいと思うわけであります。
　その典型的な事例にこういう条文があります。破産法百四十条に、破産の申立人が債務者で費用を納めることができない場合に国庫から費用の仮支弁をするという制度があるのです。それで、もう時間がありませんから、これも私調べていただいたのです。一体この条文に基づいて予算をどれだけ組んでどれだけ執行したのか、過去三年間を調べていただいたのです。そうしますと、平成元年、二年、三年、それぞれ五千百三十万円ずつ予算が組まれています。ところが、予算の執行額は、平成元年が二件で三十九万九千円、平成二年はゼロ、予算は組んだけれども結局執行は一件もしなかった。平成三年は二件したけれども金額は一万三千円ということで、非常に始末をしていらっしゃるのです。
　不要なものを出す必要はないけれども、五千百三十万円を予算要求されるからにはそれなりの根拠があっただろう。こういうものを各裁判所で使うことをどうも遠慮するような雰囲気があるからこんなことになるのじゃないかなというふうにも私は思います。したがいまして、必要なものは使っていただいて、国民のためになる司法、そのために国民に過大な負担をかけない工夫を常にしていただきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
　破産も二万四千件も申し立てがあるのですよ。裁判所の職員もへとへとになって処理しておられると思うのです。だけれども、申立人、破産するくらいの人に、三十万円納めてください、五十万円納めなさいと言ったって、お金がないから破産する人にそれだけのお金を裁判所に持ってきなさいと言うこと自体が本末転倒なんですけれども、非常に大きな金額なんです。これはみんなで工夫しなければいけないだろうと思います。乱訴はいけません。乱訴はいけませんけれども、全部で工夫して利用しやすい裁判所にしなければならない、このように思っています。
　いろいろと予定はしたのですが、時間がありませんのではしょりますけれども、要するに、現在の制度を是認して維持しながらも改革していくためにはまだ時間が将来要るでしょうから、私は、法律扶助はぜひ拡充しなきゃいけない。私、ずっと当選以来ここで取り上げさせていただいている、予算委員会でも取り上げさせていただいている法律扶助は、ぜひはっきりとした哲学を持って基本法を決めてほしい。それから、訴訟救助も拡充する必要があろう、予算措置をきちっとしてほしい。それから、裁判保険制度も導入についてやはり考えてほしい。それから、訴訟費用の敗訴者負担の原則、こういうものも容易に実行できるようにしなきゃならない、そういう制度を考えなきゃいけない。それから、クラスアクションについても、そういう制度をやはり創設すべきであろう。それから一番大事なのは、少額事件処理に関する紛争解決機構というものはぜひ早急にしなければ、私は正義にかなっ尤司法というのはなかなか実現できなくなってしまうというふうに思います。それから最後には、訴訟類型ごとの専門部を、各裁判所につくれといったってこれは大変ですから、少なくとも高裁管内に一つぐらい、例えば交通、労働、建築紛争、日照公害、消費者、株式・商品取引、無体財産、そういうものについて、ぜひ高裁管内に一つぐらいつくって、当事者がそれを望むならばそこへ移送して、そこで集中的に専門的にやっていただくという工夫もしていただきたいと思います。
　いろいろ提案いたしましたが、最後に法務大臣に一言答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○田原国務大臣　ただいま非常に貴重な意見を幾つか賜りましたが、裁判所の司法権を侵さない範囲で、私ども、法務省でやることについては十分検討してまいりたいと思います。
　予算につきましては、私どもが予算を要求するという下請をやっておりますので、御相談する機会も一般論的にはあろうかと思います。
○浜田委員長　木島日出夫君。
○木島委員　今回の民事訴訟費用法の改正は、高額事件の費用を減額するということでありますから賛成でありますが、実は、一九八〇年、昭和五十五年の改正で低額事件についての訴訟費用を上げているのですね。そういうこととのバランスを見て、ぜひとも、国民が裁判を受けやすくする、そういう観点で、抜本的に訴訟費用制度の見直しを図っていただきたいなと思っているわけであります。そういう観点から、幾つかの質問をしたいと思います。
　我が国の民事訴訟費用制度が、明治二十三年にドイツ法を見習ったということから、我が国においては有料であり、かつ訴訟の目的の価額、訴額にスライドするという原則に立っております。先ほど来、法務省の御答弁によりますと、どうもその基本的考え方の根底には、一つには受益者負担の原則という考え方があるようで、もう一つには乱訴の防止という考え方があるようでありますが、ぜひとも私は、考え方の基本に、受益者負担とか乱訴の防止という観点ではなくて、やはり憲法三十二条の裁判を受ける権利、国民の裁判を受ける権利が保障されている、こういう考えを基本に民事訴訟費用についても考えていくべきではないかと思っているわけであります。
　最初に、ちょっと視野を広げまして、諸外国の民事訴訟費用の制度についてお聞かせ願いたいのですが、まず、フランスはどういう制度をとっておるか、教えていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　フランスは大変珍しい例でございますが、提訴については手数料を取っていないというふうに承知しています。
○木島委員　まことにうらやましい制度をとっているわけでありますが、なぜフランスは民事訴訟提訴に関して訴訟費用というものを国民から取っていないのでしょうか。わかりますか。
○濱崎政府委員　必ずしも詳しいことを調査しておりませんが、何か、公共サービスについてはできるだけ無料にというような一般的な考え方があるというようなことも聞いております。
○木島委員　今、法制審において民事訴訟費用に関する抜本的な改正の審議も始まったやに聞いておりますので、フランスの無料という制度、私のお聞きするところによりますとスペインも無料だということを聞いておりますので、そういう制度についてもじっくり調べた上で、いいところは見習ってほしいと思います。
　アメリカ合衆国、連邦はどうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○濱崎政府委員　アメリカにおきましては、連邦裁判所におきましては百二十ドル、円換算にいたしまして大体一万六千円余りということでございます。そのほか、各州で違いますけれども、各州とも百ドル前後の、訴訟の種類を問わない定額の制度をとっておると承知しております。
○木島委員　これもまた非常にうらやましい限りでありまして、訴額がどんなに高くても定額で百二十ドルといいますから一万六千円ぐらいですか、そういう制度を現にアメリカはとっているわけです。
　どうも、今回の民訴費用法の一部改正法案が提出された直接のきっかけが日米摩擦であろうと思うわけです。いわゆるアメリカ軍横須賀基地談合事件において、アメリカ側が、独占禁止法違反を理由として約四十億円の損害賠償請求の訴訟の提起を検討しました。そうしましたところ、日本の現行民訴費用法によりますと印紙代が二千万円を超える。これは高過ぎるということで、日米構造協議におきまして、アメリカは日本側に対して、少なくとも独禁法についての訴額を下げるべきだという要求をしてきたのが出発であるやに聞いております。そんな特例はつくれないということで法務省頑張りまして、それだけではないと思うのですが、我が国の民訴費用に関するかねてからのいろんな問題を勘案して今回の法案が出されてきたやに思うわけです。今や、訴訟費用の問題が国際的な経済摩擦にまでなっているということもしっかり見ておかなければいかぬのかなと思っているわけであります。
　先ほど来の質疑の中で、昨年十一月二十九日に法務省から、法制審議会の審議を踏まえて「民事訴訟手続に関する検討事項」なるものが各界に配付された。それにあわせて「補足説明」というものも配付されたと聞いておりますが、この「検討事項」と「補足説明」を作成した当事者はだれなんでしょうか。法務省なんでしょうか、法制審議会なんでしょうか。
○清水（湛）政府委員　民事訴訟法のいわば全面的な見直し作業というのは、法制審議会の民事訴訟法部会で現在その作業を進めているところでございます。この民事訴訟法部会におきましては、特に検討事項をあらかじめ整理する必要があるということで、裁判所、弁護士会、それから学者という、三者のグループからそれぞれの委員、幹事を出していただき、それに法務省が加わるという形で、平成二年の七月ごろからでしたか、準備会を精力的に進めまして「検討事項」を最終的に取りまとめた。この準備会で取りまとめた内容を法制審議会の民事訴訟法部会に報告いたしまして、そういう内容でよろしかろうという承認はいただいたのでございますけれども、一応事務的なところは取り扱うということになっております法務省民事局参事官室の名前で対外的に公表し、その意見を求めるという形にいたしたものでございます。しかしながら、この内容につきましては、裁判所、弁護士会、学者の方々、全くフリーな立場から自由に議論していただいて取りまとめたものでございまして、従来、ややもいたしますとまず法務省で問題点を整理して検討してそれを公表して意見を聞くという形が多かったわけでございますが、民事訴訟法に関する限りは、最初から、問題点の整理からそういう形でやっているものであるということでございます。
○木島委員　わかりました。
　そういう経過を踏まえて作成され配付された「民事訴訟手続に関する検討事項」の中の「訴訟費用」の欄を読ませていただきますと
　　　訴訟費用
　一　訴訟費用について、改正すべき点があるか。
　二　例えば、次のような考え方があるが、どう
　　か。
とやって、そのうちの「４　申立ての手数料等」の（一）ですが、こう書かれています。「申立ての手数料について、①事件の類型別又は審級別の定額制の導入、②訴額に応じて増加する割合の見直し等により、低額化を図るものとするとの考え方」こうあります。
　補足説明の方を見ますと、
　　四　申立ての手数料等について
　　１　民訴費用法第三条第一項は、受益者によ
　る訴訟手続の運営に必要な経費の一部負担とい
　う観点と、濫訴の防止という観点から、訴額に
　応じて所定の率を乗ずる方法によって訴訟の申
　立ての手数料を算定することとしているが、現
　在の定め方が訴えの提起を必要以上に妨げる結
　果を招いてはいないかとの疑問も提起されてい
　る。そこで、（一）では、申立ての手数料の低額化
　を図ってはどうかという考え方を掲げて、その
　当否を問うとともに、定額制の導入
先ほどアメリカは定額制だという答弁がありましたが、
　定額制の導入と、訴額に応じて増加する割合の
　見直しという二つの異なった方向を例に掲げ
　て、低額化を検討する場合における見直しの方
　向についての意見をも問うこととしている。
こういう文章になっております。
　どうもこの見直しの基本には、現在の費用が高過ぎる、何かそういう基本的観点に立っていかに低額化するか、その方途を模索しているやに読めるわけでありまして、私もこういう認識は持っているわけです。現在の日本の民事訴訟の費用は高過ぎるのではないかと思っているわけでありまして、この点についてはこの方向と一致するわけであります。法制審の今後の審議の進め方、この意見をいつごろまでに求めるのか、求めた後どういうふうに審議を進めていくのか。この意見を求めているのは民事訴訟費用だけじゃなくて民事訴訟手続全般に関する膨大な意見を求めていると思いますので、分離して、民事訴訟費用だけについてでも切り離して審議を進めていくような方向もあるのかどうなのか、今後の見通しについてお聞かせ願いたい。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水（湛）政府委員　この「検討事項」は、先ほど申し上げましたように、弁護士会、裁判所、学者の方々の意見を本当に客観的、公平に採録すると申しますか整理をするという形でまとめたものでございます。私どもといたしましては、この六月十五日までにこの「検討事項」に対する意見書を出していただきたいということでお願いをしているところでございます。そしてまた「検討事項」の補足説明の説明文でも申していることでございますけれども、意見照会後の審議の予定ということで、六月ごろ各意見の集約が終わりましたならば直ちにこの審議にかかるということにいたしております。
　なお、意見をお寄せいただく場合に、膨大な今回の検討事項のうちで特にこれは早くやってほしいというような意見があれば、そういう意見もまた述べていただいて結構である、つまり事柄の重要性や緊急性等を考慮しながら審議の対象を選択するということもそれはないわけではないというような、いろいろな幅を持たせているわけでございます。しかしながら、私どもの希望といたしましては、民事訴訟手続全般につきましてはできるだけまとめてやりたい、つまりその際に実は民訴法全体の口語化を考えているわけでございますけれども、そういう観点から見ますと判決手続の部分について一部改正というのは余り好ましいことではないのではないかなという感じは持っています。しかし、これも今後の法制審議会民事訴訟法部会の審議の動向いかんによることであるというふうに考えております。
○木島委員　わかりました。
　ちょっと話題を変えますが、実は現在民事訴訟費用の問題で、国民の裁判を受ける権利とのかかわりで大きな問題になっているのは、先ほど来別の委員からも指摘されました、昨年の九十億ドル戦費支出差しとめ請求事件において東京地裁の裁判官から出された一つの見解に見られる問題だと思うわけです。要するに、国民の裁判を受ける権利が非常に制約される状況が民事訴訟費用の問題で提起されている、それが主によりよき環境を求めて国や公共団体を相手として提起されている裁判において顕著に出てきているのではないかと思うわけです。
　最高裁をお呼びしているので御答弁願いたいのですが、昨年三月四日東京地裁に提出された九十億ドル戦費支出の差しとめを求める裁判におきましては、五百七十一名が原告であります。原告らは、これは訴訟物の価額は算定不能だということで、そうしますと九十五万円ですか、という計算をした。しかし、これは五百七十一名が原告だけれども全体一体として一つの利益なんだからということで五百七十一を掛け算はしなくて印紙を張ったわけですが、裁判官の方から、これは断定的な言い方ではありませんでしたが、考え方として訴訟物の価額は九十億ドルということも考えられるのではないかというのが一つと、五百七十一名一人一人が訴訟費用をきちっと払うべきではないかという考え方で計算をして何兆円という天文学的な額になってしまったというのでマスコミをにぎわした事件だったわけであります。最後にこの事件の訴訟費用についての決着がどうなったか、結論だけ教えてください。
○今井最高裁判所長官代理者　今の事件につきましては、裁判所の方でいろいろこういう問題点もあるのではないかというような見解も示したわけでございますが、最終的には、平成三年五月二十七日でございますが、追徴命令というのが出たわけでございます。これを簡単に申しますと、訴えの提起の手数料として二百六十七万九千円を納付せよという考え方でございます。これは、この差しとめ請求によって得る原告らの利益というのは算定が非常に難しいということで一人九十五万、それに人数を掛ける、こういうことであったわけでございます。これに対しまして原告の方では、その後六月八日でありますけれども、二名だけ原告が残りまして、そのほかの原告は差しとめ訴訟については訴えを取り下げる、こういうことになったわけでございます。そういたしまして、残った二名分につきまして手数料が、四千円でございますが追徴されたということでございます。その後、訴訟は現在口頭弁論が続けられておるという状況でございます。
○木島委員　ばかげた訴額を引っ込めまして、訴額が算定不能ということでいわゆる擬制訴額が九十五万円とみなして計算の基礎にしたというのは結構なことだったと思うのですが、五百七十一名を掛け算して出したというのは、私はやはり問題だったのではないかと思うわけです。案の定二人だけが原告として残りまして、五百六十九名が無念にも原告の地位からおりざるを得なかったというわけです。この事件は訴額の問題が基本になって、国民の裁判を受ける権利が窓口で閉じられたということを示しているわけでありまして、甚だ遺憾であると思わざるを得ないわけであります。
　同じような訴訟でどんな扱いをされているのか。例えば厚木基地の騒音差しとめ訴訟、成田空港の建設工事差しとめ訴訟、道路なんかでは国道四十三号線・阪神高速道騒音差しとめ訴訟、それから原発事件については「もんじゅ」の反対訴訟、伊方原発の訴訟、概略で結構ですが、訴額についてどういう扱いをそれぞれされているのか。最高裁にお答えいただきたい。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　これらの事件はいずれも現在係属しておるというようなこともございまして、まだ果たして最終的にどうかというのはわかりませんけれども、現在どういう取り扱いになっておるか、幾ら印紙が張られておるかということを申し上げたいと思います。
　第二次厚木基地騒音訴訟でございますが、これは現在横浜地裁で係属しておりますが、九十五万円掛ける原告の人数分ということで印紙が張られまして、訴訟が続いておるということであります。
　それから次に、千葉地裁に係属しております成田空港建設第二期工事差しとめ訴訟でございますが、これにつきましては工事を差しとめるということでありますので、土地明け渡しの請求と同じように考えたようでありますが、土地の所有権者はその土地評価額の二分の一、それから賃借り権者も原告であるようでありますが、この賃借り権者につきましては評価額の三分の一、こういうことで合算をして印紙が張られておるということのようであります。
　それから、国道四十三号線・阪神高速道路騒音差しとめ事件であります。これは現在上告中でございますけれども、一、二審の段階では九十五万円に原告の人数を掛けた、こういうことでございます。
　それから、今言われました「もんじゅ」の事件でございましょうか、これにつきましても最高裁に現在係属中でありますが、一、二審の段階では九十五万円と原告の人数分というのが訴額になっておるということでございます。
○木島委員　今答弁を求めたそれぞれの訴訟あるいは先ほど質問いたしました九十億ドル戦費支出の差しとめを求める訴訟、これらいずれも原告個人の自分の利益を求めるというよりは、もっと社会的な利益を求めて裁判を起こしているわけであります。環境権訴訟などと言われるのもそのせいだと思うわけですが、こういう事件で大勢の原告が一緒に訴訟を提起する。民事訴訟法上は併合請求になるのですね。そうすると、併合請求の場合の訴額をどうするかという考え方があるわけですが、これを一つとして九十五万円の訴額として印紙を張らせるか、掛ける原告団の数を、掛け算して出てきた金額を訴額として多額の印紙を張らせるか、そこがまさに今問われていると思うのですが、どうも先ほど来の扱いを見ますと、裁判所は原告人の数を掛け算して、その積算されて出てきた結果を訴額としているというようでありますね。
　どうしてそういう発想になるのかいろいろ調べてみたのですが、ここに裁判所書記官研修所がつくった「民事訴訟における訴訟費用等の研究」という大変膨大な研究が本になっております。これが恐らく今日本の裁判所で民事訴訟における訴訟費用のとらの巻になっているのじゃないかと思うのです。
　これの二百十ページのところを見ますと、「併合請求と訴訟の目的の価額の算定」というところですが、経済的利益が別個、独立の場合は足し算していいんだ、しかし経済的利益が共通している場合には吸収の法則というのが適用されて掛け真しないのだ、一つの事件として訴額は一人分でいいのだという考え方があるのですね。そうしますと、例えば九十億ドルの戦費支出を差しとめる請求なんかは、五百七十一名が原告団でありますけれども、実際は一個なんですよ。これは経済的利益がまさに共通しているのですから、吸収の原則が作用して九十五万円の訴額で印紙を張らせてもいいのではないか。しかし、どうもそういう扱いをとっていないわけですね。
　なぜかというのでもうちょっと詳しくこの本を読んでみましたら、二百八十六ページの公害訴訟のところですが、こんなことを書いてあるのです。公害関係の「訴訟は地域的集団性をもつのが特色で、原告が多数の共同訴訟となる。この場合でも原告等各人は独自の権利侵害の排除・予防を求めているものであるから、利益共通ということはできず、利益は別個独立のものと解すべきで、合算法則の適用があり吸収法則は適用されないと解する。」どうもこの考え方が基本になって、公害関係の今言ったような裁判については掛け算をして出てきた大きな数字を基本にして訴額が算定されているということにあるようなのですね。
　最初に戻りまして、私はこの辺が、国民の裁判を受ける権利という観点を基本に据えますと、やはりこういう考え方では、環境を守る国民の願いにこたえるような考え方ではない。国民の裁判を求める権利を窓口で、訴訟費用という非常に技術的なところでチェックしてしまう役割を現実に果たしているということで、やはりこの辺は見直していただいて、こういう裁判を窓口でチェックするようなことはしないという観点に立って、もっともっと訴訟費用についても検討していただきたいなと思っているわけであります。
　細かい点でありますから大臣の答弁は求めないで、要望だけにして、これで質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福田　康夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　森　　英介君
　　　　　　池端　清一君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　五島　正規君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　外口　玉子君　　　　井上　義久君
　　　　　　中村　　巖君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局次長　　　　　伊藤　欣士君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉計画課長　中村　秀一君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉振興課長　大田　　晋君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局看護課長　　　矢野　正子君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　下野　一則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　赤松　広隆君
　　岡崎　宏美君　　　　　堀　　昌雄君
　　五島　正規君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　鈴木　　久君　　　　　佐藤　観樹君
　　伊藤　英成君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　池端　清一君
　　佐藤　観樹君　　　　　鈴木　　久君
　　堀　　昌雄君　　　　　岡崎　宏美君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　五島　正規君
　　塚本　三郎君　　　　　伊藤　英成君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　伊藤　英成君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　佐藤謙一郎君
　　佐藤　孝行君　　　　　高橋　一郎君
　　齋藤　邦吉君　　　　　中谷　　元君
　　野呂田芳成君　　　　　額賀福志郎君
　　平田辰一郎君　　　　　野田　　実君
　　平沼　赳夫君　　　　　福田　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　小泉純一郎君
　　高橋　一郎君　　　　　佐藤　孝行君
　　中谷　　元君　　　　　森　　英介君
　　額賀福志郎君　　　　　野呂田芳成君
　　野田　　実君　　　　　平田辰一郎君
　　福田　康夫君　　　　　平沼　赳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　—————————————
四月十七日
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送
　付）
同月二十四日
　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五八号）（参議院送付）
同月十六日
　短時間労働者保護法の制定に関する請願（外口
　玉子君紹介）（第一五九一号）
同月二十四日
　ハイヤー・タクシー、観光バス、自動車教習所
　労働者の労働条件改善に関する請願（赤松広隆
　君紹介）（第一八二八号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一八二九号）
　同（小林恒人君紹介）（第一八三〇号）
　同（左近正男君紹介）（第一八三一号）
　同（関山信之君紹介）（第一八三二号）
　同（常松裕志君紹介）（第一八三三号）
　同（細川律夫君紹介）（第一八三四号）
　同（山中末治君紹介）（第一八三五号）
　同（上田利正君紹介）（第一八八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案
　（内閣提出第三三号）
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案
　（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　今高齢化が進んでおるわけでございますが、高齢者の老後の生活をどのようにしていくかということが大変大きな問題であると同時に、労働力不足ということもあわせて大きな問題になっておりまして、介護の関係の労働者をどういうふうに確保していくかということが、その接点として大変重要な時期になっておるわけでございますが、そういう中で、今回このような法案を用意されたことに対しては心から敬意を表しますとともに、大変時宜にかなったものと賛成をいたしたいと思います。
　しかしながら、この問題は、老後の生活全体をどうしていくかということは、厚生省施策と大きな関連を持つわけでございますので、労働省、厚生省、連携を持って施策を進めていただきたいと思います。
　そういう意味で、その点について、特にゴールドプラン等の推進も国策の大きな柱でございますが、この法律をもってどういう方向でお進めになるのか、別途厚生委員会でもほかの法案も審議をされておられますが、両々相まって、高齢者の方々の不安をなくするということが期待されるわけでございますので、それについての大臣の御決意をお伺いをいたしたいと思います。
　同時に、この問題は、公的な制度、仕組みだけで解決をするという問題ではないのじゃないか。むしろ、老後の生活がどうなるかということを考えるときに、特に人の確保を考えた場合でも、基本的に制度、仕組みだけではなくて、その方々が大変な御苦労をされておられる、奉仕の精神を持って一生懸命やっておられるということが基本にあるわけでありまして、そういう方々を大いに激励をしていただいて、また、社会的にも評価をしていただく、イメージアップを図っていただくということがないと、結局どういう制度をつくっても人材の確保ということが十分に行われないのじゃないかと思うのでありますのでありますので、どうかひとつ大臣から皆さん方を大いに激励をしていただきたい、このように思いますが——大臣はもう出られたのですか、五分間はおられると聞いたものですから……、失礼しました。それではちょっとこの話は後で大臣に総括的にお伺いをすることにいたします。
　今こういう観点から質問を進めたいと思っておりましたが、この法律の内容に入ります前に、全体的に、老後生活の世話をだれがするのかということを高齢者全体が大変不安に思っておるというのが私は現状だと思うのです。今回の法律で、介護労働者という定義をして、それについていろいろな施策を講じておられるわけでございますが、国民の方々の側からしますと、これで何かいいことあるだろうとは思いながらも、漠然と、老後の世話というものはだれが面倒見てくれるんだ、全体としてどういうことになるんだろうということをみんな不安に思っておられるのが私は現状だと思うのです。私自身でも、年とったらどうなるんだろうなということを心配をするわけであります。
　しかし、そのニーズは極めて多種多様でありまして、公的な制度だけで対応できるというものではないということでありますから、全体的に総合的に、老後の生活の世話というものが社会全体としてどうなるかというイメージを持って対応していくことが、高齢化社会において老後を迎えようとしている方々に安心感を与える私は大事な視点だろうと思うのであります。こういう観点は、総合的に老後生活の安定ということを担当されておられます厚生省において、大きなビジョンを持って全体を考えていっていただきたいなと思います。
　現実に人の面から見ますと、今ホームヘルパーの方々だとか、そういう公的な立場の方々を含めて、家族も大変苦労しております。シルバー産業もございますし、ボランティア活動をやっておられる方もおられる、家政婦の方々もおられる。また、シルバー人材センターの方々も何らかの役割を果たしておられると聞いておりますし、さらに、地域的な活動あるいは自発的な民間の相互扶助のような活動も発展をしているように聞いておりますし、また企業においても、そういう家庭を持っている方々に対する支援活動というものも行われております。こういうものをどういうふうに位置づけて、全体としてどういう老後生活を社会全体として考えていくか、その中で、公的な制度というものをどの部分どういうふうに位置づけていくのかということが私は大事な問題だと思うのです。
　先ほども申しましたように、私自身の問題でもあります。あと何十年後かわかりませんが、これから年とったら、だれがどうやって世話してくれるんだろう、それをある程度わかってこれから準備もしなければならぬという立場でもありますので、個人の側から見て、国民の側から見て、老後になったらだれがどういうふうに世話をする、してもらう、してもらわなければならないというふうに考えていくべきなのか、どういう方向を目指していかれるのかということについて、厚生省の方からお考えがあればお教えをいただきたいと思います。
○中村説明員　例えば、介護が必要になったような場合につきまして、個人といたしましてどのようなお世話がされるのか、また、これから人口が高齢化していく中で、高齢化社会の中においてどのような老後の安心というようなシステムがつくられていくのか、こういった点についての先生のお尋ねだと思います。
　現在、人口の高齢化が進んでおり、寝たきりや痴呆性の老人など介護を必要とするお年寄りがふえているような状況でございます。約七十万人の寝たきりの老人がおられるというふうに承知いたしておりますが、そのうち二十四万人程度が在宅で介護を受けられております。介護されておられる主体は、四割がお嫁さん、それから三割が配偶者、二割がそのお年寄りのお子さん、このような状況のように承知いたしております。
　厚生省といたしましては、高齢者の多くは、たとえ寝たきりや介護を要する状態になりましても、住みなれた自分のお宅や地域において家族や隣人の方々と暮らし続けることを望んでおられる、こういったことから、在宅生活を基本的には支援していくことが必要ではないか。また、どうしても在宅で暮らし続けられなくなったような場合には、適切な介護施設というようなものを整備していくことが基本ではないか、このように考えております。
　このような観点から、先生御指摘のように平成二年度より「高齢者保健福祉推進十か年戦略」ゴールドプランを作成いたしまして、平成十一年度までの目標を掲げ、公的な高齢者保健福祉施策の充実に取り組んでいるところでございます。
　基本的なサービスにつきましては、このような公的サービスの充実を図りますとともに、これから高齢化社会が進んでまいりますし、いろいろ高度、多様なニーズも出てくると思いますので、そのようなサービスにつきましては、いわゆる民間のシルバーサービス、こういったものも利用しながら適切な介護が受けられるような体制づくり、社会づくりをしていきたいと考えております。
　また、先生からお話がございましたように、公的なサービスにおきましても介護する温かい心というものが必要でございますが、このほか公的なサービスとはまた別途のものといたしまして、ボランティア活動ですとか、いわゆる住民参加型福祉サービスと呼ばれているような幅の広い国民のボランティア活動あるいは介護への参加がございます。こういったいわば潤いのある福祉社会づくりに必要なボランティア活動、あるいは住民参加型サービスというような新しい動向も、公的なサービスとともに十分目配りしながら、国民の皆様方一人一人が安心して老後を送られるような福祉社会づくりに努めている、こういうふうな状況でございます。
○長勢委員　我々は政策を考えるということになると、どうしても、何か金をつけるとかあるいは法律を含めた制度をつくるといったようなことに頼りがちだというのは、私は一つの問題じゃないかと思うことがあるわけであります。
　特にこのような、今御答弁のように、一種のある一定水準以上の介護についてこういうことをしたいということについてはまことにそのとおりでありますけれども、老後の生活というのは個々人によって大変幅広いものでありますから、そういう意味での政策の対象とならないものであったとしても、全体としてこういう社会にしていくんだといったようなものが公的な立場から言及を走れるとか、あるいは推奨されるといったようなことがないと、ただある部分だけが一生懸命やってもらえるというだけでは、生活全体としてはなかなか不安感はぬぐい去れないと私は思いますので、具体的に予算をつけるとか——例えばボランティア活動にしても予算をつければいいというものではないと私は思うのですね。もっと別の行政、政治のあり方というものがあると私は思いますので、そういう点も含めて、ひとつ大きな総合的な老後生活のあり方ということについての啓発活動といったようなものをぜひやっていただきたいと思います。
　ところで、また実際ホームヘルパーさんなんかをやっておられる方々の御苦労話を聞きますと、本当に大変だと私は思いまして、大変敬意を表しておるところであります。しかし、現実にはその仕事は大変つらいお仕事でもありますし、同時に、それに対して、処遇もさることながら特に社会的な評価もそんなに高くない、イメージもよくないということもよく聞くわけであります。現実に、そういう仕事に携わりたいけれども、どうも家族の者に格好が悪いからやらないでくれと言われるのでなれないといったような話さえ聞く状況であります。
　こうなってきますと、やはり人材確保という面でも、制度的な手当てだけではなくて、その方々のイメージアップを図る、あるいは社会全体にそういう助け合いというかボランティアと言ったらいいのかどうかわかりませんが、そういう雰囲気、思想、感覚というものをもっともっと強くしていかないと、ただ労働条件をよくしたとか労働環境をよくしたとかといったことだけではこれからの高齢者社会で必要な人材というか仕組みをつくっていくことは私は不可能だろうと思うのであります。
　そういう意味で、ぜひこういう方々の御苦労を評価をする、あるいはそういう使命感あるいはボランティア精神、助け合いの心というものをもっともっと、個人のみならず地域社会、職場、あらゆる面で高まっていくようにひとつ御努力をいただきたいと思うのでございますが、厚生省さんの方であるいは労働省さんの方で、どのような考えてお取り組みになっておるか。これは金とか制度の話ではないと私は正直言って思っておるのでございますが、そういう点についてお考えがあればぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○中村説明員　先生の貴重な御指摘でございます。予算の問題とか制度の問題だけではないという御指摘で、まさにそういった面は大事ではないかと思っております。
　例えば、御指摘のありましたホームヘルパーさんのあり方についてでございますが、社会的な評価と処遇の面というのはまた密接に連関している、こういうふうに認識いたしております。一方で、社会的評価が余り高くないからそれなりの処遇しか受けられないというような問題もございますし、また、処遇をきちっとしていくためには、まさに優秀な人材を得て立派な活動をし、それがさらには社会的な評価が上がる、こういうようなことがあろうかと思います。
　そういった意味で、予算にはね返るわけではございますが、平成四年度におきましては、ホームヘルパーさんの処遇の改善を図るため、例えば国の補助基準であります手当の大幅な改善を図るとともに、何といいましても、介護につきまして社会の方々の関心を高めていただく、こういうことも必要だと思っております。
　厚生省の方では、平成三年度から、例えばホームヘルパーさんにつきましては、四十時間、九十時間、三百六十時間という研修課程を設けたところでございますが、例えば通信教育をされております学校法人ＮＨＫ学園などの方で、九十時間のホームヘルパーさんの課程を通信教育課程に盛り込まれましたところ、この四月から開議したわけですが、下は十五歳から上は八十歳までの方が参加され、五百人の定員でございましたけれども、もう五百人を超える希望者が殺到されて、前期、後期と二コースに分かれる、こういうような盛況を呈しているところでございます。
　こういった介護に対する関心などが社会に高まってくる中で、ホームヘルパーさんの仕事に対する御認識も高めていただき、それが介護労働に従事されている方々のイメージアップにつながる、例えばこういった例もあるのではないかと思っておりますので、いろいろ処遇の面、養成研修の面、それから社会的なイメージアップ、その評価の向上につながるような施策を総合的にとってまいりたい、こういうふうに考えております。
○若林政府委員　我が国の高齢化に伴います介護労働力の需要の増大というものに対処いたしますためには、介護労働の一翼を担っております家政婦の方々の働きというのがますます大きくなってくるというふうに思うのでございます。
　そして、この点につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、こういう方々のイメージアップを図っていくということが大変大きな課題であるというふうに思います。また、こういう方々は、いろいろ調査をいたしますと、ぜひもっともっと自分たちの能力の向上を図りたいという御希望があります。そして、そういう中でさらにイメージアップを図っていきたい、こういうお気持ちが強いわけでございます。
　しかしながら、こういう方々につきましては、その雇い主が介護される人でございますとかあるいはその御家族ということでございますから、個人でございまして、雇用主としての義務を持ってそういう仕事のイメージアップを図るとかあるいは資質の向上を図るというような形になっていないというところが大きな問題でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういう介護労働者のイメージアップを図る、資質の向上を図っていくというためには職業紹介事業者の協力が不可欠でございまして、今回御提案申し上げております法律におきましても、職業紹介事業者は、家政婦の「福祉の増進に資する措置を講ずるように努めるものとする。」こういう規定を入れさせていただいておるわけでございまして、こういった形で家政婦の方々のイメージアップあるいは資質の向上を図っていきたい。具体的には、指定法人でございます介護労働安定センターにおきましてさまざまな事業を行いまして、先生おっしゃいますようなイメージアップを図る、社会的な地位を向上させていく、こういったような事業を進めていきたいというふうに考えております
○長勢委員　ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
　確かに大変御苦労されておられて、しかも、その方々が純粋な気持ちで、使命感を持ってお働きになっておられるわけでありますが、逆に、社会的に、あの仕事はつらいんだとかあるいは処遇が悪いんだ、この点は事実でありますから、今回の法律のように、できるだけそういうものの解消を図ることが一つの大きな重要な点でありますけれども、同時に、そういうことを余り言い続けることが逆に、何というか、違った意味合いを持つこともあるやに聞きますので、そういう処遇の改善等とあわせて、大事な仕事なんだ、一生懸命やってもらっているんだ、また、そのことがこれからの社会において大変大事な心なんだということを事あるごとにＰＲするというか、社会に啓蒙を図っていただきたい、このことをぜひお願いしたいし、そのことがやっておられる方々をさらに勇気づけることになるだろうと私は思っております。
　それで、今安定局長から家政婦さんについて言及がございました。大変御苦労されていただいて、また大変大きな役割を果たしていただいておるわけでございますが、同時に、一部でございましょうけれども、家政婦さんの仕事の内容というか資質というか、そういうことについて若干問題を指摘する向きもあるやに聞くわけであります。これはまことに残念なことでございまして、こういう点について、それなりの団体もあるようでございますから、ぜひ資質の向上その他そういう社会的役割をもっとスムーズに果たせるような指導というものが私は必要であろうと思いますし、また、職業としてなさっておられる方々でありますから、その職業人生がうまくいくように、また不安がないようにといった意味で、例えば共済のようなこともこれから考えてあげた方が、その方々に活躍していただく上で重要じゃなかろうかと思うのでございますが、今回の法案でそこらについてどのようにお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
○若林政府委員　家政婦の方々の資質の向上ということは、御指摘のとおり大きな課題であると存じます。
　ただいま申し上げましたように、家政婦の方々のアンケートをとりますと、もっといろいろな勉強をしたいということを言っておられるわけでございまして、今回の法案の中にございます介護労働安定センターにおきまして、こういった家政婦の方々に対してその能力の開発向上を行う研修を強力に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。また、こういった家政婦の方々につきましては、やはり雇用主が個人の御家庭というようなことでございますので、今回は、職業紹介事業者に対して家政婦の「福祉の増進に資する措置を講ずるように努める」ということを法律上明記させていただいておるわけでございます。
　そういった観点から、この指定法人でございます介護労働安定センターにおきまして、家政婦の福祉の増進をするための援助事業、具体的には、ただいま先生御指摘の共済事業でございますけれども、こういったものを推進していきたいというふうに考えております。
　そして、このたび雇用促進事業団に基金を設けさせていただいたわけでございますけれども、この基金を活用いたしまして、介護労働安定センターが行いますこういった事業、あるいはこういった介護労働安定センターが行う事業に対して協力いたします職業紹介事業者に対しまして、一定の助成を行いまして共済事業の円滑な運営を推進していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○長勢委員　今度の法案におきまして認定特定事業主というものを認定をいたしまして、そして国等がこれに助成なり援助なり指導なりをするという仕組みをお考えになっておるようであります。先ほど申しましたように、この世の中にいろいろたくさんの介護に携わっておられる事業主というのがおられると思うのでございます。この対象は政令で決めるということにされておりますが、具体的にどの範囲がこの対象になるのか。まあ私も役人をいたしておりましたが、おれは入るはずじゃなかったのかと後で言われたりすることもちょいちょいありましたので、この際、国民の方々に誤解のないように、こういう方々を対象にするんだということをひとつ明確にしていただきたいと思います。
　また、それらの方々に対して本当に役に立つ援助ということになるのかどうかもみんな不安に思うところだろうと思います。この認定をされるためには大変手続が面倒だ、あれだけやったけれども大した援助も受けられなかったということではこの法律も生きないわけでございますので、具体的にどんないいことがあるのかという点も明らかにしていただければありがたいと思います。
○若林政府委員　この法律におきましては、改善計画の作成主体は、事業主のうち政令で定める事業を行う事業主というふうになっておるわけでございまして、政令では、介護事業のうち社会福祉事業以外の事業を定めたいというふうに考えております。したがいまして、特定事業主とは民間の介護サービス業の事業主をいうということになります。
　この民間の介護サービス業の事業主といたしましては、現在、有料老人ホームの事業主、それから在宅介護サービスの事業主、在宅入浴サービスの事業主が存在しているところでございまして、本法の施行に当たりましては、それらが広く特定事業主に該当するというように運用してまいりたいというふうに考えております。
　そして、こういったような認定を受けました事業主につきましては助成制度があるわけでございますけれども、こういった事業主が介護労働者についての業務体制の改善に必要な施設の設置、整備を行った場合につきまして、それに要した費用の一部を助成することといたしております。例えば、こういった介護サービス業の事業主の方が労働者住宅をつくりますとかあるいは福利厚生施設をつくりますとかあるいは研修施設をつくりますとか、こういったような場合につきましては、その施設の設置、整備に要しました費用の額に応じまして五十万から五百万までの助成金を支給する、こういったような助成制度も用意しておるところでございます。
○長勢委員　介護というか老後生活を社会全体として考えていく必要があるんじゃないかということを先ほど申し上げたわけでありますが、その中で家族の役割というものがやはり基本的には大変大事じゃないかと考えます。
　近年、ややもしますと家族のつながりが大変希薄化をしておるという風潮があって、年老いた親等が、もうこれからは子供には面倒見てもらえないんだという大変寂しい思いをしておられる、不安を持っておられるということは、いかに豊かになった国とはいえ、こんなことでいいんだろうかなということを感ずることも多いわけであります。我が国では、生み育てていただいた親を子供が面倒見るというのは、私はいい風潮だったんじゃないかなと思いますし、ぜひこういうものは尊重していくことがいいんじゃないかと考えます。
　これは制度で云々する問題だけではないと思いますが、職業と介護の両立ということはなかなか難しいのです。いろいろな理由があるんでしょうけれども、何か仕事を優先したいという気持ちがあったり、また一方で、介護というのは大変精神的、肉体的に苦痛でありますから、これは避けたいという気持ちがある。その結果として親がほっぽられるというのは、何かどうも価値観がバランスが崩れているような気がしてしょうがないわけであります。なかなか難しい問題でありますけれども、これをひとつ解決をしていく手がかりは、やはり介護休業制度といったようなものにもう少し真剣に取り組む必要があるんじゃないかと思っております。
　現在、企業においても、幾つかのところでは取り組んでおられるように聞いておりますが、具体的にどんなような内容で、どんなようなことが行われておるのか。そしてまた、労働省でもこの問題について今検討されておると聞いております。法制化というまでにはまだ時間がかかるような気もいたしますが、今後どういうふうな方針で介護休業について取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思いますので、お願いいたします。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、老親等の介護にとって家族の果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思います。こういう介護が必要な家族を抱えた労働者にとっては、職業の継続と介護とをどういうふうに両立させるかというのは、また非常に大きな課題であるわけでございます。そういうことで、御指摘の介護休業制度というのは非常に重要な意味を持つ制度だというふうに私ども考えております。
　現在、これを導入しております事業所というのは一四％程度でございます。私どもとしては、もっともっと多くの事業所にこの制度を導入してもらうようにということで、平成二年度よりさまざまな形で働きかけをいたしておりますが、現在は、介護休業制度その他、介護についてのいろいろな支援策についてのガイドライン策定に向けた最後の検討段階に来ております。
　今後は、このガイドラインを策定いたしまして、それに沿った普及策を推進してまいりたいというふうに思っておりまして、法制化問題、御指摘ございましたけれども、これについても必要に応じまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○長勢委員　時間が参りましたが、大臣がせっかくお見えになられましたので、一言だけ質問させていただきます。
　この法案について、大臣が大変な御努力をされて取り組まれたことに対しまして敬意を表しますとともに、私も大いに賛成であります。
　私の申し上げたかったことは、ちょっと時間の割り振りを間違えまして先ほど申し上げましたが、私は、大臣に一言だけでも結構ですから、今この介護の問題に従事をされている方々が大変な奉仕の精神を持って苦労をされておられる、そして、大変つらい仕事でありますしいろいろな問題はありますが、そういう気持ちがあってこそ、これからの介護労働力の確保ができるんだろうと思うのです。単に制度やそういう問題をうまくやれば済むという問題ではないんじゃないかなと思うだけに、せっかく苦労されておられる方々に対して大いに激励をしていただいて、そして、大臣がそういうことをいろいろなところでおっしゃることが、そのイメージアップにつながり、力づけ、また人材の確保につながっていく。我々の国では助け合いという精神が失われつつあります。大臣から、ぜひこの方々を激励していただいて、そういう気持ちがこれからの高齢化社会に大事だということをひとつ明言していただければ、これからの日本の社会にとって大変有意義だと思いますので、一言で結構でございますが、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　参議院の本会議で能力開発法の改正案を通すということで、そっちに参っておりましたので、申しわけございません。
　先生からお話があったわけでございますが、もう言うまでもないことでございますけれども、我が国は大変豊かな社会だけれども、片一方で高齢化が進んできて、片方では出生率の低下から労働力の供給が大きく期待できない。こういう中で、これまで社会の発展のためにいろいろ努力をしてこられた方々の老後について、私ども、十分な思いやりといいますか配慮をする必要がある、それがまさにこの介護労働の問題でございます。
　政府も、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というので国の施策としてもいろいろ考えてまいったわけでございますが、そうした公共部門の施策と並行いたしまして、民間部門においてといいますか、介護に携わってもいいよというお気持ちの方々もたくさんいらっしゃるわけであります。そういった方々の介護労働のいわば条件というものが、お仕事の大変御苦労なさる割には必ずしも十分ではないんじゃないか、こういうこともございます。したがいまして、そうした積極的に介護してやろうというお気持ちの方々が表に出ていただくためのいろいろなシステム、体制をつくる必要がありますし、同時に、そういった方々御自身の、まさに福祉の問題、労働条件の向上問題についても我々としては十分に配慮する必要があるのじゃないか、こういうことでございます。
　そんなことで、今般、この法案を提出させていただいて御審議をお願いしているわけでございますが、先生からお話もございましたように、まさに介護という大事な社会的役割について、積極的に御参加される方々のことを十分に考えながら、そういったことで介護労働力の安定的な確保を図りたい、こう考えておりまして、いろいろ私ども一生懸命この問題に取り組んでまいりますので、どうかひとつ御理解賜り、また御支持をお願いいたしたい、御指導もお願いいたしたい、こういうことでございます。
○長勢委員　終わります。
○川崎委員長　岡崎宏美君。