○守住有信君　後半の方はわかりましたけれども、前段の方で、環境問題等という、理念だけにおぼれてはいかぬよ。
　じゃ、クロネコヤマトは電気自動車使う、天然ガス使う、補助金もらう。同じ競争だよ、イコールフッティングだよ。郵便局の郵便車とか局舎はもらえない、もらってはいかぬ。むしろその方があれだ。ここのところだよ。郵便会計が赤字じゃなくてどんどん伸びておる右肩上がりのときならこういう論議は私は起こしませんよ。そうじゃなくてこういきよるから、片や競争相手の宅急便であれ何であれ、宅急便が電気自動車を入れました、あるいは天然ガスを入れました、太陽電池を入れました、補助が来るんだよ、微々たる額だけれども、出ることは出るんだよ。こっちは一切なし。ないことが誇りだと。誇りが持てるうちはいいけれども、赤字になって料金まで、それは全体のコストの中でこれくらいかもしれぬけれども、もっと長期的に考えた場合には大丈夫だろうかと。
　そしてその次が、じゃ公社制度になったとき、新型公社というけれども、どのような財務会計から公社制度を考えていくのかということも、これは政治家じゃよくわかりませんから、やっぱり実務経験の、財務会計、会計制度、その他決算制度、あるいは他の公社制度の過去は電電、国鉄はどうであったかとか、新型公社はどういうものなのかということを今のうちにいろいろな角度から研究勉強をしていく必要があるんじゃないか。そのためにもこの片りん、ある側面を申し上げたわけでございます。
　事業特別会計というものがある。例えばこの間もサンデー毎日だったかな、「需品費一兆三千億」と。官庁用語は一般会計用語を特別会計に使っている。ことし入ってから大きくわあっと需品費一兆三千億と出たでしょう。そして、もうはっきり言うぞ。秘書課長のところに取材に行ったらしいんだ、広報担当だから。実は、秘書課長は本当をいうと財務部長とか専門家の課長を連れてくればいいのに、自分が答えたから、そこのあいまいなところで最後は「……」で詰まっちゃって、それが大きく見出しに一兆三千億と出たんですよ。
　またこの間も同じサンデー毎日、私はサンデー毎日の編集局長に言って呼びつけたんだよ、書いたやつの名前が二人載っているから。おれの部屋へ呼びつけた。それでがんがんやった、一時間。今度またこうこう。これおたくの読みましたけれどもと。相手を呼ばなきゃだめなんだよ。
　「十六億消え五十二億円出てきた　なんじゃこりゃ−郵政省」と。そして銀行との窓口の対比論。要するに日締決算、月次決算。郵政は月次決算なんかやっていませんよね。かつては電電公社もやっていなかったんだ。真藤が来て月次決算月次決算といって徹底していったんだよ、公社の終わりのころ。我が方は、時間がないからやりませんけれども、裁判所の問題も例に出ているんだよ。「郵便局では毎日、会計の出納責任者が収支のチェックをしないのですか。銀行みたいに、収支が一致するまで確認しないの？」、これは裁判長の発言ですよ。「国側「……」」。こう明確に書いてあります。
　そして、窓口での毎日毎日の事務処理、これに対する銀行と対比しておるのが出ておる。私は銀行の窓口に行ったことがない、銀行なんかだれが預金するかと思っておるから行ったことがないんだけれども、こういう民間のジャーナリストが対比して書いている。何かヒントになるんですよ、これはきっかけなんだ。
　そういう点につきましても、大新聞の方は郵政記者クラブがありますから、絶えず次官でも局長でも、間違い記事でも出れば直ちに訂正を記者クラブで言えますね。ところが、雑誌記者とか週刊誌なんてそんな関係がないものだから、相手も余り勉強していないから、誤解とかデフォルメがあるんですよ。そのときはすぐ呼んで間違いを正さにゃいかぬのだよ。間違いを正す。特に週刊誌、雑誌もそうですよ。新聞は大新聞以下共同通信までちゃんと記者クラブに来ているから、何か出たら、ぱっと言えるんだよ。真実の報道ですからね、ところが週刊誌なんかそれはありませんから、だから何か載ったら直ちに呼びつける。編集長に電話したら書いた記者が来ますから。
　私もこれをやったんだよ。ところが官房は、秘書課長はやらなかったから、おれが何遍も電話をして呼べと言ってやったんだよ。しようがないからおれが呼んだんだ。またサンデー毎日だ。間違いの部分となるほどと思う部分とはっきり区分けしながら、このマスコミ対策、特に小型マスコミ対策。
　民営化の方はもう去年で終わりだから、今後は今ばらばらっと出だしているやつ、これに対してきちっとした対応を私は要請しておきますよ。官房長の指揮のもとに、各局長も。そして、専門屋を横に置いておく。局長が全部専門屋じゃありません、必ずその事案の専門屋を横に置いて小型マスコミの記者と対応する。こういうルールをはっきり確立していただかないことには、今後も、これは彼らの怨念があるからね、民営化であふった以来の怨念があるから。残っておるんです、呼んでみてやってみたら。これを御注意を申し上げておくわけでございます。
　それから、やっぱりこの需品費というのも一般会計用語なんだね。一般会計の中の需品費というのは微々たるものですよ。それを事業会計で同じ用語を使っているものだから、彼らは、一兆三千億、巨大だというふうなまず第一印象になっちゃう。だから、財務会計の方も事業会計らしく本当は月次決算までいかにゃいかぬですよ。事業会計らしい用語を、大蔵省が考えた事業特別会計なんだ、料金で飯を食っておるんだから、我々は税金で飯を食っているんじゃないんだから、そこのところを、事業特別会計、単なる特別会計ではありませんよ。行政の中で特別会計というのは三十幾つもあるんだから、事業特別会計ですよ。
　私が役人時代もよく先輩から特別会計、一般会計と。なに、よく勉強したら事業特別会計なんだ。行政の中の特別会計はいっぱいありますよ、三十幾つも。運輸省なんか幾つ持っていますか。港湾特会とかいろいろ持っているんだ、空港整備も。建設だってどこだっていっぱい持っている。資金運用部も特別会計だ、貴金属特別会計とか大蔵も幾つもある。こっちは、郵政は事業特別会計です。それを他の特別会計と同じようなとらえ方、用語、体系、ここについても大いに勉強して、そして大蔵省に向かって大いに議論をふっかけて、新しい構想を描いて、公社の前段を実務的には考えていかなきゃいかぬよ。いろんな各般の面が要りますよ。それで、おれが大蔵だってどこであろうと文句つけりゃ言ってやる。呼びつけてやる。
　最後に、例の中小企業対策、貸し渋り以降の郵便貯金や簡易保険が、株のあんな話があるものか、どれだけ役に立っておるかということはちっともアナウンスされていない。国民金融公庫、中小企業金融公庫、その他、この十二月から三月いっぱいまでえらい金額ですよ。それを郵貯資金や簡保資金が国民金融公庫等政府関係の中小企業対策の金融機関を通じて、北海道、東北なんか北拓がダウンした、それは物すごい金額になる。それをおれは大蔵からとってファクスで送っているんだよ。銀行局は特別金融課、資金運用部は理財局の資金一課、両方からとって、郵貯、簡保を分計させて出して送っておるけれども、マスコミは全然発表しない。事務次官も株のことだけ言うんだな、五十嵐君は。株じゃない、中小企業ですよ。これに対して我が郵便局資金がどんなに巨大な金額を年度末に提供してやっているかということを国民は知らない。マスコミも知らない。中小企業者も知らない。
　これはもう具体例でお聞きになればわかるんです。今度も三月いっぱいまでの決算を持ってこいと大蔵に言ってある。四月十日にその決算ができ上がりますから、この数値をぱっとお送りすることになると思います。十二月から三月いっぱいまで郵貯資金、簡保資金が全国の中小企業者に特別に貸し渋りで緊急融資された、どれだけ貢献しておるかと、そういうことこそ誇りを持って、ところが省内だけでわかっておっちゃだめなんです。国民に、中小企業団体に、商工会議所、全国の中小企業団体中央会、全国各県ごとにあるんだよ。これに向かって具体的な数字をもって、私は、大蔵にも全国数字ばかりじゃなくて、管内別も出せと今度は言ったですよ。
　そういうことをやっておるから、大いにそういう点は、一番今がタイミングなんだ、一番ひいひい言うとるときなんだ、そのために郵便局が、どんなにその資金が貢献しておるか。地方公共団体はわかっておった、これは直接だからわかっておったんだ。それをマスコミの前、県民の前、中小企業団体の前に大いに出すべきなんだ。それを「郵政」の雑誌を読んだって、ずっと毎号出ているでしょう、載っておらぬ。これはもうパンフレットかリーフレット、これちょっとでもいいと思っているが、ない。その十二月以降三月いっぱいの貢献というものをよくお話を申し上げておきます。
　以上、もう時間が来ましたので終わらせていただきます。