Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　様々今御指摘になられましたので、まずＰＫＯ法上の五原則の武力紛争は七月も発生をしておりませんし、今も発生していない。また、ジュバ市内については比較的落ち着いているということは私もこの目で見てきたところでございます。その上で、隊員が安全を確保しながら有意義な活動ができるかということはしっかりと見極めていかなければならないと思っております。
　その上で、今御指摘の政府軍によるＰＫＯ、ＮＧＯに対する敵対行為が続発しているということでございますけれども、国連や人道支援関係者に対する脅威があるとの報告がなされていることは承知をいたしておりますが、南スーダン政府等からＵＮＭＩＳＳの撤退を要求するような発言等はなされておらず、このような妨害は現場レベルの偶発的なものであり、南スーダン政府としての組織的な行為ではないというふうに認識をいたしております。
　また、我が国のＵＮＭＩＳＳへの貢献に対しては、私が先日南スーダンを訪問した際も含め、数次にわたり南スーダン政府高官から謝意が示され、我が国の活動は高く評価をされていることも事実でございます。
　いずれにいたしましても、南スーダンに派遣される部隊にいかなる任務を付与するかは、現地の情勢、さらには訓練の進捗状況等を慎重に見極めながら政府部内で総合的に検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　ちゃんと答弁、答えてほしいんですよ。
　確かに、政府がＰＫＯ帰れとは言っていませんよ。しかし、現実には、先ほど言いましたように、あの七月の戦闘もキール大統領の承認の下に軍の司令部がやっていたと。
　そして、深刻なのは、この七月の武力紛争のときに、政府軍が国連施設の近くにあるホテルを襲撃しているんですね。これは、先日、いろんなテレビの報道もありましたけれども、海外のＮＧＯなどの関係者が略奪や傷害、レイプなどの被害に遭って、現場にいた記者は副大統領派の民族だという理由で射殺されているんです。そして、そのときの襲撃を受けたフィリピンの国連職員が言っていますけど、兵士はもう国連に敵意をむき出しにしたと。ある兵士は、俺たちは国連が嫌いだ、国連は反政府軍に肩入れしていると、こういう発言をしたと。こういう形で様々な攻撃が行われているんです。
　ですから、日本のＰＫＯは、例えばそういう自衛隊、難民のキャンプなどで駆け付け警護とか宿営地防衛をやったときに、その相手が政府軍である、こういう可能性はないんですかと。戦闘に巻き込まれること、ないと断言しているんですよ、家族への説明では。何でそういうことが断言できるのかと、このことを聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、最初に述べられた、七月十一日、武力衝突のさなかに、ジュバ市内のテレインホテルにて人道支援関係者及び報道関係者が南スーダン軍兵士等によって襲撃され、一名が死亡した等の被害に遭ったという報道は承知をいたしております。これについては、国連事務総長の指示の下、本件に関する特別調査を実施しているというふうに承知をいたしております。
　南スーダン国内において、人権、人道上の問題が生じていることを憂慮しており、引き続き、人権、人道状況を含め、南スーダンの情勢は注視してまいります。
　その上で、駆け付け警護の実施については、これは平素は施設活動等の業務を行う部隊が、国連やＮＧＯ関係者等から緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、本来の業務とは別に、その人員、装備などに応じ、あくまでも安全を確保しつつ対応できる範囲内で行うものであります。
　また、駆け付け警護の実施に当たっては、まずは相手方と粘り強く交渉することが大事であり、直ちに武器の使用を行うものではありません。
　いずれにいたしましても、南スーダン政府軍と交戦するということは想定されないと考えております。
○井上哲士君　大臣がジュバで視察されたときの画像がニュースで流れていましたよ。難民施設を見下ろしながら現地の自衛官から説明を受けていた。そのときにどう言ったかといいますと、反政府軍の兵士もＰＫＯサイトの方に逃げ込んできて、政府軍側が反撃する、そういうことをしたのは、若干この辺で戦闘が起きたと自衛隊員、説明したじゃないですか。あなた、それ聞いていたじゃないですか。
　ですから、そういう、難民施設に反政府軍が逃げ込んできたり、そこを政府軍が攻撃することが起きているんでしょう。それ聞いたんでしょう。そのときに自衛隊が新しい任務を持っていたら、交戦する可能性があるじゃないですか。ちゃんと視察したのなら、私は現実を見るべきだと思います。
　こういう、憲法に違反し、危険な新任務の付与はあり得ませんし、私は、もう派遣の前提も崩れている以上、派遣延長ではなく撤退をして、そして非軍事の人道・民生支援に徹底すべきだと、そういうことを強調しまして、時間ですので質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　通告させていただいておりますが、ちょっと順番を入れ替えて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　先ほども質問にあったんですが、十四日にまた北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しております。日本全域と米領グアムまで届く新型中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られていると報道されております。
　先ほど外務大臣からも御発言がありましたけれども、今日もまた実験をしたと報道されておりますが、防衛大臣は、このミサイル、どの程度のものと認識されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　これまでに収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、本日のムスダンに関しては、午前七時、北朝鮮が北西部の都市亀城付近より中距離弾道ミサイル、ムスダンと推定される弾道ミサイル一発を発射し、失敗したとの認識を有しております。
　ムスダンは、北朝鮮で開発中とされる新型中距離弾道ミサイルであり、射程については約二千五百から四千キロメートルに達するとの指摘があり、我が国全域に加えグアムがその射程に入る可能性がございます。さらに、発射付き車両、ＴＥＬに搭載され、移動して運用されると考えられ、固定発射台から発射されるテポドン２に比べれば、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは相対的に困難でございます。
　北朝鮮は新たな中長距離弾道ミサイルの実用化に向けた技術の獲得及びその高度化を追求する姿勢を有しており、我が国の安全保障上の重大な脅威と考えております。北朝鮮の弾道ミサイルの能力の増強は、核兵器開発の進展と併せ考えれば、我が国を含む地域、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしております。
　防衛省といたしましては、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期してまいる所存でございます。
○浅田均君　何か、これから質問しようとすることまで答えていただきまして、質問がかぶってしまう部分はあるんですけど。
　先ほど、外務大臣は新たな段階の脅威というふうに認識されているとお答えになっておりますが、防衛大臣も、まあ今御答弁聞きます限り同様の御認識をお持ちだと思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮は、今年に入って二回の核実験、さらに弾道ミサイルは二十発を超えて発射をしております。潜水艦からのミサイルの発射、さらには三発同時に発射して三発同時に我が国の排他的経済水域に着弾させる、そういった技術も身に付けておるというところから、新たな脅威に入っているというふうに考えております。
○浅田均君　今、またお答え先にいただいたんですけど、新たな段階というのは、先ほどもお話ありましたけれども、ロフテッド軌道に乗せるというお話もありましたが、それ以外に射程の距離とかあるいは精度、そういうことをもって新たな段階の脅威であるというふうに受け止めておられるという理解でいいですか。
○浅田均君　私どもは、朝鮮半島の非核化というのが日本と中国の共通の戦略目標だと思っておりますが、この点に関しまして防衛大臣と外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本と中国、まず共に六者会合のメンバーです。そして、六者会合のメンバーにおいては、二〇〇五年の六者会合共同声明におきまして、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化という目標、これで一致をすることを確認をしています。そして、日中両国はその後も、朝鮮半島の非核化を目指す、繰り返し確認しています。
　例えば、昨年十一月の日中韓サミットの共同声明におきましても、朝鮮半島における核兵器の開発に対する確固たる反対を再確認するとともに、関連する安保理決議及び六者会合共同声明の下で国際的な義務やコミットメントを誠実に実施されるべきである、こういった認識を共有しています。北朝鮮による五回目の核実験が行われました九月九日には、中国は外交部声明において、国際社会とともに半島の非核化目標を断固として推進する、こうした立場を明らかにしています。
　御指摘のように、日本と中国、共に朝鮮半島の非核化を目指して努力を続けていると認識をしております。
○国務大臣（稲田朋美君）　同様の答弁になりますけれども、日中両国を始めとする六者会合のメンバーが、二〇〇五年の六者会合共同声明において、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化という目標を一致して確認をしています。その後も日中両国は朝鮮半島の非核化を目指すことを繰り返し確認をしているところでございます。昨年十一月の日中韓サミットの際の共同宣言においてもしかりでございます。北朝鮮による五回目の核実験が行われた九月九日、中国は外交部声明において、国際社会とともに半島の非核化目標を断固として推進するとの立場を明らかにいたしております。
　政府としては、引き続き、中国を含む関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対する圧力を一層強化し、朝鮮半島の非核化の実現に向けて、挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めていく考えでございます。
○浅田均君　今の外務大臣、それから防衛大臣の御答弁、それから先ほどの質問に対する答えを併せて考えますと、もうかなり小型核弾頭、核弾頭って、あのミサイルの先に積む爆弾の小型化が進んでいるだろうと。それから、距離も長く、射程も長くなっている、精度も高くなっている、それからロフテッド軌道を含め、その他の核弾頭技術あるいはミサイル技術もかなり進んでいるという御認識をお持ちで、最悪、日本と中国が共通の目標として求めている朝鮮半島の非核化、これがもう破られてしまっているかも分からないと、そういう恐怖さえ覚えるわけであります。
　また、今、中国に対して共に朝鮮半島の非核化に向けて一緒にやっていくという認識を新たにされているというお答えなんですが、中国という国は、私の個人的な見解ですけれども、歴史的に見ますと、これは法治の国ではなしに人治の国といいますか、日本は法の支配に従っておりますが、中国はそうではなかった、皇帝は法に従わなかったと、そういう伝統を持った国であるということを認識しておく必要があると思います。
　そういう認識の上に立って、朝鮮半島の非核化に向けて中国に対してこれからどのようなアプローチが可能であるか、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮から非核化に向けた前向きな行動を引き出すためには強い圧力を掛けていかなければならないと考えます。そして、その際に中国の役割、大変重要であると認識をしております。北朝鮮の貿易の九割を占める中国、そして六者会合の議長国を務める中国の役割、これ、実効的な圧力を北朝鮮に掛ける上で大変重要であると認識をしております。そうした中国に対しまして、まずは国連安保理を舞台として、中国に責任ある常任理事国としての対応を取ってもらいたいという観点から様々な働きかけを行っているところです。
　そして、先日、九月十四日ですか、私は中国の王毅外交部長と電話で日中外相会談を行わさせていただきましたが、その際にも中国に対してこの北朝鮮問題における働きかけを行いましたし、そして九月の二十一日、国連総会の際に李克強総理と安倍総理、これ、北朝鮮に係る安保理での緊密な連携、これを確認しています。
　今委員の方から人治の国というお話もありました。中国に対してこのように様々なレベルを通じて働きかけを行い、是非、国際社会において、そして責任ある安保理の常任理事国としてしっかりとした対応を取ってもらうよう、国際社会と連携しながらしっかりとした働きかけを行うことが重要であると認識をいたします。
○浅田均君　過去の北朝鮮に対する制裁で一番効果があったと思われるのが北朝鮮の関係者の預金口座の封鎖であったと私は理解しているんですが、そういうことも含めて、例えば王毅さんとお話しになったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　王毅部長とは、安保理における決議ですとか、それから各国の独自措置について様々意見交換を行いました。ただ、具体的な中身について、安保理においてもまだ今議論が続いておりますので、これを明らかにすることは控えなければならないと考えます。それぞれの考え方、立場について説明を行い、そして協力をしていくことについて働きかけを行った、こうしたやり取りであったと記憶しております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと、通告をいたしておりますので、パリ協定について、一問ぐらいしか質問できないと思いますが、パリ協定ですね、この中身読ませていただきますと、十五条で、この協定により協定の規定の実施及び遵守を促進するための制度、原文ではメカニズムとなっておりますが、を設立するとされております。各国が様々な約束をしていると。日本も日本の約束というのを提出されております。それをどのようにして守るのか、あるいは進めるのかを担保するためのルールを策定するということになっております。そして、その詳細ルールは、協定発効後の最初の締約国会議、ＣＭＡ１で採択の予定であるとされております。
　それでお伺いしたいんですが、このＣＭＡ１と呼ばれるパリ協定締約国会議にはどなたが出席されるんですか。外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、パリ協定第十五条ですが、この協定の規定の実施及び遵守を促進するための制度として委員会を設立すること、また同委員会はパリ協定第一回締約国会合において採択する方法及び手続に従って運営されることを定めています。
　現在、この委員会の運営に関する手続を含め、同協定の実施指針に係る交渉が我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。ただし、同交渉は本年五月に開始されたばかりであり、本年十一月のパリ協定第一回締約国会合でこの委員会に関する手続を採択できる段階にはないと認識をしております。今後とも、パリ協定の実効性を高めるべく、ＣＯＰ22における交渉の機会を含め、積極的に交渉に臨んでまいります。
　そして、この第一回締約国会合に誰が出席するのかという御質問でありますが、まずＣＯＰ22には、我が国からは山本環境大臣が国会のお許しをいただければ出席する意向を表明しています。山本大臣が現地に赴くわけですが、具体的にどの会合に誰が出席するのか、これは山本大臣が現地で判断した上で決定することになるのではないかと考えております。
○浅田均君　お尋ねしたのは、ＣＯＰ22に山本環境大臣が御出席になると。そこで開催されますＣＭＡ１というのにはどなたが出席されるんですかとお尋ねしたんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＣＭＡ１への出席ですが、私自身は具体的に誰が出席することが決定したというふうな連絡は聞いておりませんが、現地には山本大臣が行っています。山本大臣が、この会合に出席するのは誰が適切であるのか、それを判断した上で出席者を判断されると思います。御自身も含めて適切な出席者を山本大臣が判断されるものだと認識をしております。
○浅田均君　そうしたら、ＣＭＡ１という会議には誰が出るかというのは山本環境大臣がその場で決定されると、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　その場かどうかは分かりませんが、今日からその会議が開催するまでの間に、山本大臣が責任を持って、御自身も含めて誰が出席をするのかを判断されることになると認識をいたします。
○浅田均君　時間が来ましたので、この続きは次回の委員会で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　挨拶やってもいいですね。
○委員長（宇都隆史君）　許可いたします。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、元気があれば夏美人ということで、今年の夏は居座ったのか、なかなか秋が来ないという。いやいや、もう飽きが来たんですけどね、早く行ってもらいたいんですが、また今日もやってきましたけど。
　今日は、国連の在り方について最初に質問をさせていただきます。
　今回、国連事務総長に元ポルトガルの首相アントニオ・グテーレス氏が選ばれましたが、国連の常任理事国から事務総長を出さない、又は非常任理事国にもかかわらず日本、カナダ、イタリア、ドイツ、候補から外されていると聞きますが、その辺のいろんな複雑な事情があるのかもしれませんが、その点について外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連事務総長ですが、歴代の事務総長、ノルウェー、スウェーデン、ミャンマー、オーストリア、ペルー、エジプト、ガーナ、そして韓国、こういった国の出身者が務めてきています。
　事務総長は、御案内のとおり、安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する、このようになっております。結果的に先ほど申し上げたような国の出身者が任命されるということになっているわけですが、出身国に基づき立候補を制限する、こういった規定はございません。何か規定の上で常任理事国を含め特定の国からの立候補が排除されているわけではないと認識をしています。
　ただ、安保理が勧告し、そして総会が任命する、その手続に基づいて任命が行われる中にあって、結果としては、常任理事国あるいは大国から任命されることが今まではないということであると認識をしています。
○アントニオ猪木君　国連の人たちとも付き合いがありますけれども、特に、バランスの悪いというか、日本の国連に出向している職員の皆さんの給料が安いと。まあアフリカだと貨幣価値が違いますから、それだけで一年分あるいは一家が賄えると。その辺が多分日本人のなかなか国連に出ていきたがらない理由かなと前にお聞きしたことがありますが、世界平和を実現するためにも、国連事務総長、あるいは思想に偏らない、客観的に公平な判断ができなければならないと思います。
　そんな中でこの最近の国連を見ますと、本当に日本は国連中心主義で来ていますから、国連というと、ああ、なるほどとすぐに納得しますが、国連の内部を含めていろいろな問題もあり、今後、国連自体が大幅な改革が必要ではないかと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際社会がグローバル化する中で国連は、国際の平和及び安全の維持、開発、人権、気候変動、軍縮・不拡散、テロなど、様々な分野でますます重要な役割を果たしています。国連を二十一世紀にふさわしい姿にし、ますます増大するグローバルな課題に対処するために、安保理改革を始め国連改革は喫緊の課題であると認識をしています。
　グテーレス次期国連事務総長は、能力、経験共に国連事務総長にふさわしい優れた人物であり、我が国としましても任命は歓迎しております。是非、安保理改革を始めとする国連改革を推進する上で、次期国連事務総長と緊密に協力をしていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　是非日本の発言力も高めていただきたいと思いますが、先ほど同僚議員、山田議員からも質問がありましたが、現在、日本はユネスコ分担金三十八億五千万と任意拠出金が五億五千万円と支払を保留していますが、まず、今回保留に踏み切った理由をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年度のユネスコへの分担金及び拠出金の支払については、まだ今現在実施はしておりません。
　そして、ユネスコの事業、これは加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するべきものであると考えます。
　そして、その上で、いずれにしましても、この分担金、拠出金の支払のタイミングについては総合的に判断してまいりたいと考えています。
○アントニオ猪木君　ユネスコは国連の機関の一つだと思いますが、公平性、客観性、非常に重要だと思いますが、ここ最近では政治利用される懸念が言われていますが、また日本は国連にも多額の拠出金を払っていますが、その割には先ほども申し上げたように発言力が弱いのかなと。
　今後、日本は国連その他国連機関に対してどういう手段で関わっていけるのか、その辺について大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、国際の平和と安全、開発、人権、核軍縮・不拡散、環境、気候変動など、幅広い分野における国連の活動に積極的に参画しています。我が国は、国連においては本年一月から安保理の非常任理事国を務めています。北朝鮮による核・ミサイル問題、中東情勢、安保理改革の推進など、国際社会の重要課題の解決や進展に向けて引き続き積極的な役割を果たしていく考えです。
　また、日本の顔となる国際機関における日本人職員の増強、これも大きな課題であると認識をしています。現在、国連関連機関における日本人職員、約八百名です。国連職員全体で三万二千人ですので、全体の二・五％という状況です。これを是非二〇二五年までに千人まで増やすことを目指し、日本人職員の登用に向けた支援を引き続き行っていきたいと考えています。
　是非、国際社会を主導する責任ある国家として、財政的支援のみならず、人的、知的貢献を通じて国際機関の活動に積極的に関わっていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　次に、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　北朝鮮、ミサイル、核実験などに力を注いでいます。連日テレビ、新聞で報道されているとおりですが。本当にこの危機が、危機じゃなく安全の方に、話合いという方向に向かうような、私の場合は、三十一回、この間訪朝しましたが、スポーツ交流を通じて世界平和というのがテーマでございます。
　そこで、幾つか防衛大臣にお聞きをしたいと思いますが、いろいろ専門的なあれになるんですが、ミサイルも今日は質問が幾つか出ておりました、ムスダンも。
　その中で、戦艦、空母など、兵器に限らず機械は常時運用するために定期的メンテナンスが必要、例えば戦闘機も、常時スタンバイさせるためには一機につき一基から三基ぐらいの予備エンジンを必要と言われています。空母の場合は一回のメンテナンスが半年掛かるので、せっかく購入しても二、三年で一度は半年間使えないことになり、これを防ぎ常時空母が運用している状態をつくるために三隻くらいが最低限必要というようなことが、軍隊においては運用率、稼働率、整備率というこの三点が一番あれかと思いますが、その辺の大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　弾道ミサイル防衛体制ということだと思いますが、我が国のＢＭＤシステムに関しては、イージス艦搭載のＳＭ３による上層の迎撃、あとＰＡＣ３による下層での迎撃を自動警戒管制システムにより連動させて行っております。と同時に、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえて、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上の一環として、我が国全域を防護し得る能力を強化させるため、即応能力、同時対処能力、継続的に対処できる能力を強化することといたしております。
　中期防において、イージス艦の整備、現有イージス艦の能力の向上、ペトリオットの更なる能力向上、新型レーダーの整備、能力向上、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発推進、生産、配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずることといたしております。
○アントニオ猪木君　これからの戦い、戦争、あってはならないことなんですが、そういう中で戦争の形も変わっていくし、先日も申し上げたとおり、多分人間が対峙してやる戦争とまた違った、ロボットが登場するような時代が来るのではないかと思います。
　そんな中で、さっき言った仮定ですが、まあ仮定の話はしない方がいいんですが、北がもしアメリカを攻めるとした場合に、さっき言ったように三隻の潜水艦が必要。そうすると、これは非常に迎撃がしにくいということも専門家から聞きましたが、その辺について私ももうちょっと専門的な知識も得たいと思いますが、そういう中で、これからこういう防衛の問題、変化というのが一日一日変わっていくわけで、その辺についての防衛大臣の見解をお聞かせください。
○委員長（宇都隆史君）　では、稲田防衛大臣から。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、北朝鮮が米国に対して弾道ミサイルを発射した場合についてのお尋ねがございましたが、これを迎撃するかどうかにつきましては、弾道ミサイルが米国に向かうといった場合には、我が国の上空を横切る可能性があるという点を考慮する必要があると思っております。その上で、米国に向かう弾道ミサイルというだけで武力の行使、新たな三要件を満たすということではなく、その時点における状況の全体を評価した結果、これが新たな三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能になると考えております。
○委員長（宇都隆史君）　よろしいですか。両大臣からというお話でしたが、どうですか。防衛大臣からでよろしかったんですか。
　済みません、両大臣からと聞こえたように感じますが、防衛大臣だけでよろしいんですか。
○アントニオ猪木君　はい。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　日本の、北朝鮮に対していつまでも制裁を行う、こういうことを懸念しておるんですが、今のままだと何も変わらないのではないかと。一つは、やっぱり人的交流、制裁は制裁、そういう意味で並行して話合いを行うつもりがおありなのか、その点についてお聞かせをください。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の核実験、そして弾道ミサイルの発射、これは先ほど来申し上げておりますように、許し難い暴挙であり、断じて容認はできません。そして、先般の核実験、相次ぐ弾道ミサイルの発射と相まって新たな段階の脅威であり、従来と異なる断固たる対応をすべきであると考えます。
　そして一方で、この安倍内閣の最重要課題である拉致問題が存在します。拉致問題については、全ての拉致被害者の帰国を実現するためには対話という要素を抜きに考えることはできません。ただ、対話のための対話では意味がないわけでありますので、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう厳しい圧力を掛けていく、このことも重要であると認識をいたします。
　引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則の下に諸課題を包括的に解決していく、こうした方針で臨みたいと思いますし、北朝鮮が問題解決に向けて具体的に行動を取る、このことを是非強く求めていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　先日、拉致と制裁を分けて考えるという新聞の記事を目にしましたが、どのようなルートを、差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今も申し上げましたように、拉致問題、これは現政権における最重要課題であると認識をしています。そして、政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下で諸懸案の包括的な解決を目指す、こうした方針に変わりはありません。そして、拉致問題の解決のためには対話が必要であるということですが、対話のための対話では意味がない、真剣な対話に応じるよう厳しい圧力を掛けることが必要である、このように考えております。
　このように、諸課題を包括的に、諸懸案を包括的に解決する、こうした基本的な方針については、我が国はこれからも変わりなく努力を続けていきたい、このように考えます。
○アントニオ猪木君　次に、北方領土について質問をさせていただきますが、ちょうど私が八九年に議員になってすぐに北方領土問題、それでロシアとの関係ということでいろいろ、先ほどもいろいろ昔の議事録を取り寄せたら、随分質問をさせてもらっています。
　その中で、当時私が言ったことは、二島返還、二島平和利用という提案をさせてもらいました。それで、大変そのときは反感というか、四島一括返還というのが一般のあれだったと思いますが、そんな中で、今回、十二月の十五日に総理がプーチン大統領とお会いするということを新聞で目にしましたので、是非是非長年の、七十年でしょうか、時間がたった中で、本当に一人の一生が、あるいは一人の一生よりも長い時間が過ぎている中で、なかなか実現しない。
　できれば、是非この際に四島、固執するのかあるいは二島返還なのか、まあその辺について外務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　戦後七十一年たった今でも平和条約を結ぶことができていないこの日ロ関係は異常な状態であるという認識について、両国首脳間で一致をしています。是非、十二月十五日のプーチン大統領訪日に向けて、この問題の解決に向けて成果が上がるようにしっかり準備をし、努力をしていきたい、このように考えます。
　ただ、我が国の方針としては、北方四島、これは我が国固有の領土であります。そして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結していく、この方針も全く変わっておりません。よって、この四島につきましても我が国の帰属を求めていく、こうした基本的な方針は従来と変わってはいないと認識をしております。
○アントニオ猪木君　一時、ビザなし渡航という話も出ましたし、もう長年考えていたことなんですが、北方領土の中で平和の祭典をやろうということでいろいろ考えてきましたが一年一年が早いものですから、政府の関係がいい、良好な方向に向かうのであれば、是非私も来年は、時期がありますので夏のちょっとした間しかできませんが、プーチンさん、大統領の一番ファンであるヒョードルという格闘技の選手がいますので、彼とも連絡を取りながら、そんな平和の祭典をやりたいと今は計画しておりますが、とにかくいい方向に向かうことを願いまして、ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。
　稲田大臣が触れた北部訓練場のオスプレイパッドの建設問題について伺います。
　政府は参院選直後から県外機動隊を数百名動員してヘリパッド建設を強行しているが、十月十八日、高江で複数の県外機動隊員が反対する市民に、ぼけ、土人がとか、黙れ、こら、シナ人などの差別発言を行い、昨日、沖縄県警も事実を確認いたしました。
　先ほど稲田大臣は、土人、シナ人発言について不適当とおっしゃいましたが、事業者である防衛省の長として機動隊を監督する国家公安委員長に伝達すべきではないでしょうか、伺います。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど答弁申し上げましたように、大変不適切で残念な発言であり、このことは官房長官も申され、私も共有をしているところでございます。
　警察官に関してはお答えする立場にありませんが、今委員御指摘のように、公安委員長にも私の思いは伝えたいと思います。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　沖縄の風は、沖縄県民に対する差別発言に強く抗議をいたします。現場の混乱は沖縄県の負担軽減を口実にオスプレイパッド建設を強行している防衛省の責任でもあり、県外機動隊の差別発言と防衛省が工事を強行する姿勢はつながっていると言わざるを得ません。
　さて、九月十四日の閉会審査中で私から求めました日本環境管理基準に基づく北部訓練場に関する自然資源管理計画の作成、実行に当たっての米国との調整の有無、その日本側担当者、日時、内容については理事会協議の事項として扱っていただきました。理事各位の御尽力に改めて感謝をいたします。
　十月十八日に、防衛省、環境省から回答をいただきました。資料として配付をしてございます。
　ＪＥＧＳには、「しかるべき日本政府当局との調整」と書かれているわけでありますけれども、米軍から問い合わせた窓口を教えてもらって、それを列挙しただけです。日時や内容も記載がなく、何よりも環境保全、特に自然資源及び絶滅危惧種の保護に向けた日本政府の意思が全く感じられません。皆さんのお手元には、国防総省の環境基準の十三章のその章がコピーとしては置いております。
　一方、米国防総省は、自然資源保護プログラムで軍事施設内の絶滅危惧種、希少種を保護しております。私が国会図書館外交防衛課に調査を依頼した「米国における軍事施設内の自然保護について」を見ますと、ハワイの陸軍基地では、キツツキの保護のために射撃場の閉鎖や訓練場が移設されるなど、年間三億ドルの国防予算で軍事施設内部において環境を保護する仕組みができております。米軍は、国の内外を問わず絶滅危惧種の保護を義務付けられています。日本における基準がこの日本環境管理基準の十三章になっています。
　防衛省は二〇〇七年、アセスを実施しました。北部訓練場の高江オスプレイパッド建設予定地には、四地区合計で、動物種で九十七種、植物種で百十種の希少種が確認されています。動物種の総数は二千種を超えます。この高江周辺の希少種保護のためのアセスを、米国務省やＪＥＧＳに規定された国防省環境司令官である在日米軍司令官に渡しましたか、防衛大臣に伺います。それはいつでしたか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　北部訓練場におけるヘリパッドの移設工事に関する環境影響評価図書の作成に当たりまして、その調査段階でありました平成十六年六月に在日米軍司令部に対して説明を行いました。また、その案を公表する直前である平成十七年十月に現地の在沖海兵隊司令部に対して内容を説明しております。ＪＥＧＳによりますと、環境司令官というのはこの在日米軍司令官であると承知しておりますので、在日米軍司令部に対しても説明を行っておるところでございます。
　このような機会を活用しまして、北部訓練場における返還計画の策定に際しては自然環境に与える影響が少なくなるように米軍と調整しまして、七つ移設するという当初予定を六つにとどめる、あるいはヘリパッドの直径を七十五メートルから四十五メートルに縮小するなどの対策も併せて講じたところでございます。
○伊波洋一君　高江の調査で、沖縄の政府出先機関の関係者から、高江北部訓練場は米軍基地ですから法律は適用されませんとの答えがありました。政府内部にも国民の間にもこのような誤解があります。本当は米軍基地であっても国内法が適用されておりますし、米軍人個々、軍属にも基地の中にいても国内法が適用されております。
　このように、今私説明しましたけれども、外務省に伺いますが、文化財保護法や種の保存法など、国内法は在日米軍基地内に適用が及ぶことを確認をしたいと思います。
○政府参考人（森健良君）　お答えいたします。
　在日米軍の施設・区域は日本の領域でございまして、施設・区域内においても我が国の法令は適用されると。ただし、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によって、米国に与えられている管理権との調整が必要となると、これが法制でございます。
　さらに、個人としての米軍人軍属、その家族の行動に対しては、施設・区域の内外を問わず、日米地位協定上適用除外が認められる場合を除き、我が国の法令が適用されるというふうに理解しております。
○伊波洋一君　ただいま答弁のとおり、法律は適用されております。是非、政府内部においてもそのことをしっかり周知させていただくようお願いしたいと思います。
　環境省は、資料のように、九月十五日、やんばる国立公園を指定し、二〇一八年の世界自然遺産登録を目指しています。北部訓練場はこれとモザイクのように接しておりまして、国立公園同等以上の豊かな自然環境が維持されています。アセスが想定した米軍ヘリは、この中にヘリパッドを造るときにどのような影響与えるかということを評価していますけれども、米軍ヘリとして評価をしています。米軍ヘリは八十デシベル台の騒音を出しますが、普天間を見ますと、ＭＶ22オスプレイの騒音は百デシベルです。さらに、低周波振動と強力な下向きの熱風が加わり、実際に運用されれば桁違いの環境破壊をもたらします。しかも、年内完成を目指して今現在強行されておりますオスプレイパッド建設工事では、防衛省の自主アセスも無視して四か所で同時に建設作業が行われ、多くの作業員が森に侵入し、二万四千本もの樹木を伐採するなど、想定をはるかに上回る環境負荷を生じています。オスプレイパッドの建設は、基地の固定化をもたらすだけではなく、豊かな自然環境を決定的に破壊するものであり、だからこそ多くの市民が抗議をしているのです。
　アセスでは、オスプレイパッド建設四地区に動物種で九十七、植物種で百十種の希少種の生息が明らかになっています。資料で示しております。四地区の希少種の生息数は各地区とも、今米国内の各基地にある生息数、希少種の数は出ておりますけれども、報告されておりますけれども、その数よりもどの地域も多いんです、僅かな地区の中でですね。そのような地区をなぜこのように選定したのか。
　資料にありますように、予定地の選定においては米軍運用上の要望が最優先をされております。先ほど報告があった環境の負荷はできるだけ低くするというのは、二つ造るという要求に対して一つ造った、七十五メートルのオスプレイパッドを造るという要求に対して四十五メートル造った。でも、造ることには変わりありません。そこに物すごい風圧、そして熱風のオスプレイを着陸をさせる、このようなことが運用した後は行われるわけです。まさに世界自然遺産級の自然を破壊することが行われていく。
　私は、このようなオスプレイパッドを建設をしてそれを運用させる、供用させることはやはりできない、そんな思いがとても強いです。当時、なぜその協議ができなかったのか、ＪＥＧＳにはそういう仕組みがあって、そういうところは選んではいけないということが明らかであると思いますけれども、外務大臣や防衛大臣に伺います。
　現在のオスプレイパッド予定地四地区の見直しが必要です。早急に、環境原則、二〇〇〇年九月十一日に２プラス２で発表したこの環境原則の共同発表、そして現在のＪＥＧＳ、このＪＥＧＳに基づいて、趣旨に沿って米軍と再協議すべきではないでしょうか。前回の九月十四日の委員会では、外務大臣は米側がＪＥＧＳに基づいてしっかり対応するよう働きかけていくと、このように答弁をいたしました。是非、この問題を再度見直していく、そういう思いはないか、伺います。
○委員長（宇都隆史君）　まず、じゃ、深山地方協力局長。
○政府参考人（深山延暁君）　繰り返しで恐縮でございますが、先生から御要求のありました、先ほど御紹介のありました資料にも記しましたとおり、このＪＥＧＳの策定過程においても、米側と我々は情報交換をいたしたところでございますし、また、今回のオスプレイ作成に当たりましては、もちろん、いわゆる自主アセスという位置付けではありますが、環境影響評価も行い、今申しましたように、当初計画からは見直しを行って環境負荷が軽くなるように設置しているところでございますので、私どもは十分環境を評価した、環境の影響も配慮した上で現在工事を行っていると考えております。
　したがいまして、我々としましては、今の工事を整々と行いまして約四千ヘクタールの返還につなげたいと考えておるところでございます。
○委員長（宇都隆史君）　外務省側、御答弁になりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＪＥＧＳに関する取組については、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、これまで継続して実施されてきていると承知しており、そして、このＪＥＧＳの発出及び維持については、昨年締結されました日米地位協定の環境補足協定において規定されています。そして、これの運用につきましては、今防衛省からありました具体的な取組の中でこれが、この基準が活用されていると認識をしております。
○伊波洋一君　今防衛省は、アセスを在日米軍司令部に出したということですが、アセスはヘリでアセスされているんですよ、ヘリで。米軍ヘリでアセスされているんですよ、全て。防衛省はオスプレイを前提にしていないんですよ、そのアセスも含めて。
　防衛省がオスプレイを配備すると言ったのは二〇一一年か一二年でしょう。それまでは全部ヘリでやっているんですよね。ヘリでやっていて、この全ての、二千ページに及ぶ資料ですけれども、全てヘリで評価をされております、ヘリで。ですから、アメリカの国内でも、皆さんの資料、お渡ししている米国内の資料にも書いてありますけれども、オスプレイについては動物や遺跡への影響を踏まえて訓練が禁止される措置がとられている、そういうことが事前アセスで、あそこのレビューで来ているんです。今の答弁では納得できないんです。
　なぜかというと、皆さんがオスプレイでアセスをしているのならば、それはそれで通るでしょう。でも、実際にやったのはヘリのアセスですよ。ヘリのアセスをやって、どうしてオスプレイを持ってこれるんですか。ここは砂漠とかなんじゃないんですよ。今申し上げたように、二千の動物種がいる、そして希少種だけで百を超える希少種がある。そういうところにそういうアセスでオスプレイ配備してオッケーだということを日米で合意したというのでは、余りにも無責任じゃありませんか。答弁を願います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　当時の那覇防衛施設局が環境影響評価図書の案を作成した平成十八年二月の時点におきましては、米側よりオスプレイの沖縄への配備を含めた使用機種の変更の予定ということを確認しておりませんでしたので、当時の環境影響評価図書においてはオスプレイの使用に関わる検討は行っておりません。
　その上で申し上げますと、この環境影響評価は、当時米軍が使用していたヘリコプターの中で騒音レベルが最も大きいＣＨ53を対象機種としております。で、このほかに、ＣＨ53を対象としていたんですけれども、オスプレイの機種更新、オスプレイによって機種更新された元のヘリであるＣＨ46、これと比較しましてもオスプレイの騒音はおおむね低くなっているということで、言わば、より騒音としては大きなＣＨ53を対象としたということからこの環境影響評価をやり直すという必要はないのではないかと私どもは考えております。
　ただ、自主的に行っているアセスではありますが、今後実施していくことを予定しております事後調査において、オスプレイ等の飛行運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施することとしておりまして、これによりまして適切に対応できると我々は考えておるところでございます。
○伊波洋一君　私はこの件については継続して話をしますけれども、今の答弁では納得できません。何といっても、普天間の周辺を見ればすぐ分かるんです。オスプレイ、ＣＨ53で九十まで行かない、八十台なのに、今は百超えるんですよ、その周辺の住宅で。いかに違うかということは現場で分かっています。ですから、今の発言では納得できない。もしそれをそのまましてアメリカ軍に運用させるということになると、アメリカ軍に罪を着せることになる。だから、アメリカ軍自身もこれは運用できないという判断をせざるを得ないと思うんです。実際のところ、これだけ希少種がいる中でオスプレイを運用させることはアメリカ自身もできないでしょう。
　オスプレイ予定地には、沖縄の県鳥であり、ＪＥＧＳの方でも絶滅危惧種として指定されている国の特別天然記念物ノグチゲラが生息しています。特にＧ、Ｈ地区には二十七か所のノグチゲラの営巣木があり、アセスで確認されています。ノグチゲラは沖縄本島のみに分布する一属一種の、この沖縄だけにしかないキツツキなんですね。地上に下りて餌を取るのが特徴で、現在の個体数は、平成九年の調査で三百二十から三百九十羽程度だと言われております。
　このような絶滅危惧種に指定されているエリアについて、先ほど外務省が答弁したように、文化財保護法が適用されます。この文化財保護法の適用について、普天間へのオスプレイ配備後、二〇一三年から北部訓練場でオスプレイは飛び回っているんですけれども、バードストライクが五体起こりました。五羽が学校等に当たって亡くなっています。これは今までに、かつてないことなんですね。
　環境省、文化庁、このようなノグチゲラの死亡事例とか異変を把握していると思いますが、あわせて、このような把握事例に対して県が調査をするということになればどのような支援ができるのか、答弁ください。
○政府参考人（正田寛君）　御指摘ございました。お答え申し上げます。
　環境省では、平成二十五年から二十七年にかけて発生した御指摘の計五羽のノグチゲラの死亡事例については承知しております。このうち、平成二十七年十一月に地元の学校にて救護され後に死亡した事例については、発見された際に東村の博物館からやんばる野生生物保護センターが連絡を受け、状況を把握したものでございます。また、その他の四羽の死亡事例につきましては、地元東村からの情報を得ているところでございます。
○政府参考人（藤江陽子君）　文化庁といたしましては、今環境省さんの方からお答えいただきましたように、やはり五羽の滅失の報告を受けております。これは沖縄県の教育委員会を通じて状況を把握しているところでございます。
　もう一点先生から御質問ございました、県が調査をするときの支援ということにつきましては、文化庁におきましては、地方公共団体が行う天然記念物に係る調査に要する経費を補助するための予算を計上しているところでございまして、各都道府県から相談があれば、その内容を精査の上、必要な支援を行っていくこととしております。
○伊波洋一君　天然記念物の鳥というのは十種しかありません。日本全体で六百種ある鳥のうち、十種だけです。タンチョウヅルだとかそういうものと一緒なんです。だから、極めて貴重です。
　この調査するに当たって、外務省はやはり、県がもしそれを求めれば、北部訓練場内に立ち入って調査することを米軍に対して求めてもらえるでしょうか。
○政府参考人（森健良君）　現時点においてそうした要望が出てきているわけではございませんので、あくまでも一般論として外務省の対応を申し上げますと、日本側の職員が在日米軍施設・区域に立ち入り、調査を行うという場合に、当該施設・区域を管理する米軍の同意を得て立入りを行うということでございますので、そうした立入りに関しまして協力を行ってきている事例はございます。
　一般的な方針といたしましては、要望がございます場合には、必要な調査を実施できるように、その個別の事案の状況に応じて支援を行うということといたしているところでございます。
○伊波洋一君　まとめますが、残りの質問等についてはまた次回の委員会で継続していきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　次に、パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成二十七年十二月にフランスのパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたものであります。
　この協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取組、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、気候変動に対処するための我が国の取組を一層推進するとともに、この分野での国際的な取組に積極的に貢献するとの見地から、極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定を締結することについて御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　鍜治　克彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　中小企業庁次長　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（サービス産業等の生産性向上に関する件）
　（第四次産業革命の実現に向けた取組に関する
　件）
　（核燃料サイクル政策の在り方に関する件）
　（自動車に係る税負担等の在り方に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る廃
　炉・汚染水対策及び避難指示区域の解除等に関
　する件）
　（再生可能エネルギーの導入拡大に関する件）
　（ＴＰＰ協定による中小企業への影響及び支援
　策に関する件）
　（中小企業等経営強化法の施行状況及び今後の
　課題に関する件）
　（二輪車に係る産業育成施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吾郷進平君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。本日の質問、トップバッターということで、しっかりとやらせていただきたいと思います。
　先日、世耕大臣から所信的挨拶をいただきました。熊本地震からの復旧復興、またそのために、被災された中小企業への様々な支援策、そして東日本大震災から五年半がたって、廃炉・汚染水対策を始め本格的な復興に向けた様々な施策もやっていかなければいけない、ロシアのプーチン大統領来日に向けて、世耕大臣の担う役割というのは本当に大きいと私は感じております。
　世耕大臣の所信的挨拶の中で様々な課題が提示をされておりましたけれども、その中で世耕大臣も言われておりました日本経済の屋台骨である中小企業の生産性を高めること、この生産性を高めるということに着目をして、少し今日は質問をさせていただければと思います。
　経済成長を生み出す要因としては、労働力、資本、生産性の三つの要素があると言われております。御存じのように、現在は人口が減ってきて、なかなか労働力という面では、そこが少なくなってくると何も指をくわえて見ているだけでは経済成長がなかなかしなくなってくる。そこで、しっかりと生産性を高めていくことが重要になってまいります。アベノミクスによりまして、ＧＤＰや税収、雇用、企業収益が軒並み大幅に増加をいたしておりますけれども、更なる経済成長のためには、我が国の現状を踏まえますと、労働力や資本の投入には制約がございまして、生産性の向上がこれやらなければいけないマストな仕事になってまいります。
　配付資料を御覧ください。
　この資料は業種別の労働生産性水準というものなんですけれども、縦軸が労働生産性、そして横軸が従業者数の構成比、言い換えると、雇用規模というふうに考えればいいと思うんですけれども、そして、このちょうど表の真ん中から左側、ブルーの破線で縦線が書いてありますけれども、これから右側の部分はサービス産業のくくりとなっております。そして、薄いブルーでちょっと細めの線ですけれども、全産業の平均ということで、大体四百万から六百万の間、五百万ぐらいでしょうか、のところに平均値が付されております。これを御覧いただくと一目瞭然で、このサービス産業、全体的に言うとやはり全産業平均の労働生産性よりも低い状況になっていることが分かると思います。ＧＤＰの七割を占めるこのサービス産業は、総じて今のように生産性が低く、まさにこの分野の生産性の向上を図ることが非常に重要だと考えます。
　そのためには、ＩＴを導入して業務効率化や経営力向上を図る企業への幅広い支援、これ大変重要となってくると思うんですが、経済産業省としてはこの点に関してどのように取り組んでいくか、お答えをお聞かせください。