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○政府参考人（青柳親房君）　事務所の具体的な設置場所に関しましては、例えば地理的な意味で真ん中というのが適切ではないかというお話が今ございました。国民年金の被保険者の方々あるいは現在大変多数に上っております年金受給者の方々のことを考えますと、確かに人口中心といったようなところに置くことが極めて便利であることは御指摘をまつまでもないかと存じます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、これまでの経緯の中では、むしろ政府管掌健康保険や厚生年金の適用事業所の仕事が中心であったがために、そういった言わば事業所、事務所が比較的集まっている、まあそういう意味では中心となるような、言わば都市部のところにどうしても力を入れて設置をしてきたという経緯はあるかと存じますので、現在の社会保険事務所に対するニーズとは必ずしも合わないという結果になっているということは残念ながら申し上げざるを得ないと思います。
○西田実仁君　すなわち、今後どうするかということでございますけれども、社会的なニーズに合わなくなってきていると、こういうことでございますので、今後のこの社会保険事務所の設置の基準、さらに管内におけるその場所の問題、近々この各事務局等の家賃の総検証、価格交渉あるいは移転を実施と、十六年度末までにという緊急プログラムに出ておりますので、もう今月中になされると思いますけれども、今後のその設置基準等について長官からお話をお聞きできればと思いますが。
○政府参考人（村瀬清司君）　家賃関係につきましては青柳の方からちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、事務所の見直し等の設置基準という観点からいきますと、三百十二の事務所につきましては、基本的には総務省との関係で数は増やさない、こういう中でどう対応していくかという形になろうかと思います。
　一方、相談業務という観点からいきますと、やはり先ほど被保険者の関係で受給者が多いところに相談業務が多いということで、相談業務につきましては場所を要求して増やさせていただくという形になろうかと思います。
　一方、場所の拡大だけではなくて、相談にお見えになる方が多いということになれば、当然そこにブースを増やすという問題がございまして、これはまあ人員増になるわけでございますけれども、先ほど埼玉の話が出ておりますので埼玉という観点からいきますと、現在、年金相談センターは大宮と越谷と川口ということで、その事務所以外に三か所置いてございます。
　一方、じゃ相談センター以外に相談業務をこなすためにどうしたらいいかということで、この平成十七年には、川越、現在十四窓口からもう既に二十五窓口に拡大しておりますし、それから所沢につきましても七から十五ということで、やはり人口増、相談増に対してはブースを増やすことによって相談業務の充実を図っていくと、こういう形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（青柳親房君）　続きまして、先ほどお尋ねのございました家賃についての検討状況ということで御報告をさせていただきます。
　社会保険事務局、それから共同事務センター、それからレセプト点検事務センターというところの場所につきまして、賃料について地域相場よりも大変高額なところに入っているのではないかという御指摘がございました。これを踏まえまして、現在その改善措置を講じておるところでございます。
　具体的には、来年度の賃料の改定に向けまして、その地域地域の相場の賃料、あるいは代替ビルの検証というものを進めまして、地域相場よりは高いような物件についてはできるだけ相場賃料までこれを引き下げるという交渉を行っておるところでございます。これは、やみくもに私ども交渉しておるわけではなくて、そういった相場の賃料、あるいは代替ビルの検証に当たりまして、企画競争をやりまして、そういった事務所等の賃料の相場に精通をしております専門の業者を決めさせていただいて、その助言を受けながら進めております。
　具体的には、その賃料の削減額については、現行の賃料と比較しまして少なくとも一割減というところを目途に取り組んでいるところでございます。
○西田実仁君　先ほど長官のお話ですと、数は増やさないけれども、年金相談センター等に関してはその中ではない、しかもスクラップ・ビルドの考え方でニーズに合っていないところはもっと増やしていくと、こういうことで確認さしていただいてよろしいでしょうか。いいですか。
　じゃ、次に、社会保険庁から地方公務員の病気休暇につきまして、ちょっと話題が全然違いますけれども、話をさせていただきたいと思います。
　市民から訴えがございまして、大変民間が厳しいこの景気状況の中で、身を削っている中で、勤務実態のない公務員に対する多額の給与が支払われているんではないかという、そういう訴えがありまして、私自身も調べてみました。
　それはすなわち病気休暇という仕組みでございまして、ある市では、これはまあ条例で決められているわけでございますが、負傷又は疾病の場合、九十日に病気休暇開始日前の勤続年数につき二十日の割合で計算した日数を加算した期間を病気休暇とすると。すなわち、勤続年数例えば三十年の方につきましては三十掛ける二十日プラス九十日で、勤続三十年の方は六百九十日間の病気休暇という名の有給休暇が与えられているということでございまして、これは、病気休暇は一〇〇％給与が保障されている市もあれば減額をされるところもございます、様々でございますけれども。
　まず、六百九十日というこの有給休暇、裏の有給休暇とも言われておりますけれども、一〇〇％保障している市町村が、ちょっとインターネットを見て条例見ればすぐ分かることですけども、かなりあるということでございますが、これはまず国の方、国家公務員の病気休暇についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（関戸秀明君）　お答えをいたします。
　国家公務員の病気休暇についてでございますけれども、職員が傷病のために療養する必要がございまして、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇でございまして、その期間につきましては、「療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間」とされております。
　病気休暇を取得する場合は、当然のことですが、各省各庁の長の承認を受けなければならないとされておりまして、一週間を超える病気休暇を承認するに当たっては医師の証明書などの証明書類の提出を求めることとしております。
　今御指摘の給与の件でございますけれども、給与につきましては、傷病のために九十日、結核性疾患の場合は一年でございます、九十日を超えて引き続き勤務しないときは、公務上の災害とか通勤による災害の場合は別でございますけれども、俸給が半減される仕組みになっております。九十日で半減ということでございます。
○西田実仁君　今、国の国家公務員につきまして御説明いただきました。
　続いて厚生労働省にお聞きしたいのは、民間の企業は今、病気休暇の実態、どのような取得状況にあるでしょうか。
○政府参考人（鳥生隆君）　平成十六年就労条件総合調査によりますと、病気休暇制度がある企業割合というのは企業規模三十人以上で二一・二％となっておりまして、これを企業規模別に見ますと、千人以上で三六・七％、百から九百九十九人で二三・〇％、三十から九十九人で一九・九％となっております。
　また、平成十五年一年間に病気休暇や生理休暇制度を利用した労働者がいる企業の割合は企業規模三十人以上で一二・八％となっておりまして、これを企業規模別に見ますと、千人以上で三四・二％、百から九百九十九人で一七・七％、三十から九十九人で一〇・一％というふうになっております。
○西田実仁君　今、国家公務員並びに民間の一般的な病気休暇の取得状況等がお話ございました。
　端的に言って、民間でいえば二割の企業、三十人以上の企業を対象とした場合に二割の企業がこの病気休暇制度というものを設けており、そのうち賃金の支払状況が一〇〇％、先ほど申し上げた市町村のような一〇〇％賃金を保障しているというケースでは、実は同じ資料に基づきますと五割強でございまして、三十人以上の事業規模で申し上げますと一割が病気休暇、一割のみ病気休暇に給与を全額保障していると、こういうことになるわけでございますが、冒頭申し上げました地方公務員の一部につきまして勤続年数掛ける二十日プラス九十日、全額給与を保障するという、こういう病気休暇の制度が国家公務員は九十日、民間であれば約一割しかそうした対象がないという、こうした官民格差、また国と地方との格差、こうしたことにつきましてはどのような認識を、あるいは実態を掌握されているでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（武智健二君）　まず、制度的な面からお話を申し上げますと、地方公務員の勤務条件というものは地方公務員法によって規定をされているわけであります。
　地方公務員法の第二十四条第六項におきましては、先ほど先生から御指摘のありましたとおり条例で定めることとなっておりますが、その条例を定めるに当たりましては国と権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないというふうに規定をされております。
　そこで、実態でございますけれども、公表のされた制度を調べてみますと、都道府県、そして政令指定都市に限ってではございますが、国と異なる取扱いをしている団体が二十六団体あるというのが実態でございます。
○西田実仁君　今御指摘された政令市及び都道府県、二十六とおっしゃいましたよね。それはどういう制度ですか。代表的なものだけでも言ってください。
○政府参考人（武智健二君）　期間の決め方とか減額の仕方で相当いろいろ複雑な制度になっておりますが、先ほど御指摘のありましたような、恐らくこれは先生の御地元の例だと思いますけれども、そういった制度もございますし、例えば国でありますと九十日、半減されるのが九十日とありますが、それが百八十日という数字になっていたり、そういったもろもろのものがございますし、また減額幅も、先ほど指摘があったところでは半額ではなくて百分の二十というような減額幅になっていたり、区々様々でございます。
○西田実仁君　先ほどの地方公務員法第二十四条第五項でございますけれども、国が九十日という病気休暇を与えている。一方で、市町村によってはもう勤続年数に応じて六百日以上あるようなところもあると。これは権衡を失していると言えませんか。
○政府参考人（武智健二君）　実態は先ほど御紹介したとおりでありますので、国と異なる取扱いを行っている場合には、地方公務員法第二十四条五項に照らしまして、国と権衡を失しないような形で制度をつくりまた運用するようにこれから助言をすべき問題だと考えております。
○西田実仁君　そうすると、こうしたことを実態をまず掌握していただいて、今、県と政令指定都市ですか、のみのことをおっしゃいましたけれども、市町村においてもいろいろございます。実態を掌握いただいて、国と権衡を失している市等に関してはしっかりと助言ないし制度設計について協力をしていくと、こういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。
○政府参考人（武智健二君）　先ほどは都道府県と政令市のみで御紹介をいたしました。それ以外のものについては現状をまだ把握できていない部分ございますけれども、繰り返しになりますけれども、地方公務員法の規定にのっとりまして適当な形になるように積極的に私どもは助言してまいりたいと、かように考えているというふうに御理解いただければと思います。
○西田実仁君　これは、県において病気休暇を取った場合に支払われていた県職員の給与額が、まあ例えばもう新聞報道でございましたけれども、埼玉県では十四億円あったと。こういうような、要するに勤務実態のない職員に対してこの額は一体どういうものなのか、こういう住民からの納得できないという声もありますし、一方で、もちろんのことながら体のことにかかわることでもございますので、しっかりとした適切な措置も必要になってくると思いますけれども、こうした勤務実態のない職員に対する給与ということについて、実態を調査しそれをまた公表していくということが必要ではありませんか。
○政府参考人（武智健二君）　まず、実態把握についてでございますけれども、個々の職員レベルまで実態を詳細に調査をすることになりますと、地方公共団体における事務負担もかなり大きいものがありますし、全体を把握するものは困難な面もあろうかと思いますけれども、繰り返しにはなりますが、法の規定にのっとった制度づくり、また運用というのが必要だと考えておりますので、まず制度段階からの調査というところから始めるということになろうかと思います。
○西田実仁君　いつまでにやられて、いつ、どのように公表されるんですか。
○政府参考人（武智健二君）　まだ、現段階では具体的なまだ日程を申し上げる段階にはございませんが、御指摘もありましたので、これから取り組んでまいりたいと思います。
○西田実仁君　できるだけ早くその状態を押さえていただきたいというふうにも思いますし、また一方で、先ほど申し上げましたけれども、これは人事院の方にお聞きしますけれども、国家公務員の病休につきましては調査した資料をいただきました。いただいた資料は、五年ごとにどういう病気でお休みになっている方が多いかということが実態として報告されておりまして、大変なメンタルの病気が非常に増えていると。私の友人も実はそういう方がいらっしゃいます。
　そういういろんな問題の中でそうなってくるんだと思いますが、これは五年ごとに調査しているんでしょうか。
○政府参考人（関戸秀明君）　実は、人事院としても、国家公務員の病気休暇、一つ一つの病気休暇について直接的に把握している、取得状況について把握しているという調査はございません。
　ただ、病気休暇について一番私ども今心配しておりますのは、健康管理という面で何らかの施策が必要じゃないかということで検討しておりまして、特にメンタルといいますか、心の健康づくりの対策というものがございます。
　ということで、引き続いて一か月以上長期で休んでおられる方について五年ごとに調査をしておりまして、それで、調査票を出しまして、どういう傷病別に休んでおられるかということを調査しているわけでございます。
　その五年ごとに調査している結果として、非常に、今おっしゃいましたように、精神、行動の障害でお休みになっている方が最近非常に多くなっていると。実はこれがトップでございまして、という状況になっているということで、その対策ということの資料に使わしていただいているというものでございます。
○西田実仁君　もう、そうなってくると、五年ごととか言わないで、健康管理の問題は非常に大事なわけでありますので、もっと頻度を高めてやった方がいいんじゃないんですか。
○政府参考人（関戸秀明君）　今、総務省の方からもありましたけれども、なかなか大変な調査でございまして、各省の負担ということも考え合わせながら考えさしていただきたいと思います。
○西田実仁君　最後に、ホームページにおきます決算の公告につきまして、指摘というか、一つだけ御指摘したいと思います。
　総務省さんの方でいろいろと、各省庁の決算、また予算につきましてはホームページでしっかりと公表するようにという指針を作っておられることは承知しておりますが、実態を調べてみますと、決算がトップページからすぐに入って詳細に分かるというのが非常に少ないということがはっきりしてまいります。
　また、その指針につきましても、決算、各省庁共通のフォーマットでという指摘の中に、予算、決算の項目はその詳細がバーが引いてありまして、及び指針見ていただければ分かりますけれども、非常に何か軽く扱っているような印象を受けるわけでございますけれども、この決算を各省庁のトップページからすぐに、そんな何度も階層を踏んだりサイトマップをやらなくてもすぐに分かるようにしていく作業はいつまでにやることになるんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　私どもも、決算、予算というようなのは国民の関心の高い、言わば国の所轄の基礎的な情報でございまして、これはやっぱり積極的に電子的適用をするということは極めて重要だと思っております。
　今、先生から電子政府構築の中でやっている基本的指針についての御指摘がございましたが、いま一方、情報公開推進と申しますか、アカウンタビリティーという観点から、やっぱり総合的に、今までのような開示請求権を受けてからの公開じゃなしに、むしろ国民にとって重要な基礎的な情報は積極的に提供するんだということも推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、せっかく先生から御指摘もいただきましたので、今申し上げましたように、ちょうど情報公開法の見直しなんかの中でも検討しているところでございますので、そういう中で一層徹底を図ってまいりたいと思います。
○西田実仁君　今申し上げたとおり、この指針では予算及び決算に関する情報に関して提供内容というその表の項目はバーが引いてあって、何も書いていないわけですね。ですから、何か予算であれ決算というのは少しでも引っ掛かっていればいいというふうにしか思えないわけで、一般国民からしますと、企業でも当然ですけれども、予算よりもやっぱり決算がどのようにお金が使われて、その事業によってどのような効果があったのかということが最大の関心事なわけでありますので、決算をもっと分かりやすく、また具体的な共通項目をもっと具体的に示していただいて、いつまでにやるのかを明示していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は社会保険庁のオンラインシステムの問題について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に総務省にお聞きしたいと思います。
　各省庁で採用されている情報システムについてですけれども、官公庁が採用している十億円以上のシステム、全官庁でたしか八十六システムかと思います。この予算総額が二〇〇二年度でいきますと約八千七百億円、うちレガシーシステムは四十一システムですけれども、予算規模は全体の八割の六千八百億円と。いかにレガシーシステムが予算規模の多いものかということが本当にうかがえるというふうに思います。しかも、受注企業がＮＴＴデータ、日立製作所、ＮＥＣ、富士通、東芝、日本ＩＢＭの大手のＩＴ企業六社で、その中でもＮＴＴデータが一番受注をしています。
　そこで、私は総務省にお聞きしたいと思いますけれども、今このレガシーシステムについて電子政府構築計画に基づいて見直しを図るとされておられますけれども、このシステムの問題点をどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　レガシーシステムの問題点ということでございますが、レガシーシステムという言葉自体は言わば旧式のシステムということなんでございますが、問題とされていたのはむしろそういう大型のシステムで、これは昔つくられたシステムで、ある程度その当時はやむを得なかった面もあろうかと思いますが、非常に個性の強いシステムをつくっておられると。そういうことで、納入の業者なんかがどうしても偏りがちで競争がしにくい環境ができていたということで、その中で随契が多くなったりして、結局、予算効率もまずいんではないかというような指摘があったということでございます。
　そういう問題点も指摘されていたものですから、私どもとしては、今先生御指摘のとおり、全体電子政府構築計画の中で最適化計画というものを、これはレガシーシステムには限らないわけですが、より一層効率的で効果的なシステムを整備するということの作業プロセスを全省的に推進しているところでございますが、そういう中で是正していきたいというふうに考えているところでございます。
○小林美恵子君　では、今見直しされているシステムの中でそのシステムは幾つあるかということと、基本的な話ですけれども、そのうちＮＴＴデータとの契約は何件で、しかも随意契約は何件かということを教えていただけますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　一応先生御指摘いただいたんですけれども、大規模というのは程度の問題がございますが、私どもとしては大体年十億円以上の経費を用いている、これを大規模システムということで選定しておりますが、それが現在三十六システムございます。これは、調査時点はちょっと平成六年から平成十四年までの間でレガシーとして問題になっていたというような調査の仕方をしていますので、若干その辺の時点は御留意いただきたいんですが、今御指摘のあったＮＴＴデータで、全体の契約数は十四、うち随意契約を十一というふうに手元のデータで把握しております。
○小林美恵子君　さらに、プログラムの著作権の帰属についてちょっとお伺いします。
　データ通信サービスを利用しているシステムのうち官公庁に帰属しないのは幾つで、ＮＴＴデータと契約をしていて官公庁に帰属しないのは何件でしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今御指摘のデータ通信サービス契約を締結しているデータというようなのは、恐縮ですがちょっと手元に持ち合わせてございませんので、今お答えするわけにはまいりません。
○小林美恵子君　では、いわゆる今見直しをされている三十六システムの中でいくとどうなりますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　失礼しました。
　レガシーとして選択した一つの要件で御指摘のデータ通信サービス契約というものを用いているかどうかということも要件としておるんで、詳細にちょっとデータを調べてみればあるいは出てくるかもしれませんけれども。
　今ちょっと担当から資料をいただきましたので、お答えいたします。
　手元の資料では十一となっております。
○小林美恵子君　それ、その十一といいますのは、いわゆるプログラムの著作権の譲渡が可能な契約をしているというところのシステムじゃないですね。いわゆる……
○政府参考人（藤井昭夫君）　失礼しました。
　詳細はちょっと把握をしておりませんが、一般的な電気通信契約でなされている契約の場合は、基本的にプログラムの著作権とかインフラですね、これは通信事業者側が保有するという形になっていると思います。あと、何か特約みたいなものがあるかどうかというのは、これはちょっと具体的に調べてみないと確たることは申し上げられません。
○小林美恵子君　私の手元の資料でいきますと、そのデータ通信サービスを利用しているシステムでいきますと十一件なんですけれども、そのうち譲渡が可能な契約を締結しているというシステムは、明らかなのは一件だけです。それで、あとＮＴＴデータ関係でいきますと、ほとんどが帰属されていないという形になるのが私の持っている資料の中にはあります。
　なぜそういう質問を私がさしていただいたかといいますと、いかにこのＮＴＴデータがそのいわゆる情報システムの中に、各省庁の中に入り、規模の大きい支払をさせてきたかということを私は申し上げたかったんです。その点、問題点があるということで総務省もお答えになりましたので、その問題点を踏まえつつ今見直しをされているということでございますが、例えば法務省の登記情報システムや財務省の国税総合管理システムもオープンシステム化への移行ということで見直しが進められていると思いますけれども、全体として見直しの方向についてお聞かせいただけますか。これ、総務省にお願いします。
○政府参考人（藤井昭夫君）　若干繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、現在、そのレガシーシステムのみならず既存の七十七の分野におけるシステムの全体について、より効率的で総合的なシステム、オープンなシステムというものをつくっていこうということで、政府全体の見直し作業を進めているところでございます。
　そのやり方というのは、まず最初に、民間の有識者の方も御参加いただいて、刷新、見直しのための調査をやって、その次にそういう調査結果を踏まえて最適化計画というのを一年ぐらいかけて、その最適化計画というものができた段階で、その計画にのっとって具体的なシステムの見直し、整備を進めていくということでございます。
　レガシーシステムのものについては、個別にそれぞれ年度が異なってくるわけでございますけれど、現在は大部分のものがその見直しのための調査をほぼ終了したか、あるいは最適化計画を作ろうとしている、そういう段階でございまして、本格的な整備の方はこれからのものが大部分という状況にございます。
○小林美恵子君　いずれにしましても、そのシステムの見直しがされようとしているということは、この間、長きにわたってまるで一社独占状態で随意契約がなされて不透明な支払が行われてきたという弊害をやっぱり取り除いていく一つの契機になるというふうに思います。それは是非進めていただきたいと思いますが、その点で次に社会保険庁にお伺いしていきたいと思います。
　私も決算委員会として視察に行かしていただきました。保険大学校と、それから三鷹庁舎ですね。三鷹庁舎に行って本当にびっくりしました。行き先は社会保険庁三鷹庁舎でございましたけれども、門はＮＴＴデータビル、ＮＴＴデータですね。そのビルの三階フロアで庁舎の仕事がなされていましたけれども、でも、お聞きすると、職員は保険庁の職員じゃなくってＮＴＴデータの職員がなさっているというふうにおっしゃっていました。その事務所の賃料も、お聞きをすると、年間約、二〇〇四年度でいくと十五億円と。本当に高いと、年間十五億円、高いなと思ったんですけれども、一体あの視察には、ＮＴＴデータに行ったのか社会保険庁三鷹庁舎に行ったのか、一体どっちだったのかというのが実は視察に行った私の実感。これは私だけではないというふうに思います。
　そこで、そういう、何といいますか、関係深いＮＴＴデータと社会保険庁とのオンラインシステムの契約についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、年間のいわゆる支払額、それから契約開始の時期、現在までの総額を改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　社会保険オンラインに係りますＮＴＴデータの契約でございますが、年間の支払金額は平成十五年度で七百九十四億円でございます。それから、契約開始年月でございますが、日本電信電話公社、現ＮＴＴデータと昭和五十五年一月からでございます。当初から長期継続契約を締結しております。また、平成十五年度までに支払った総額は八千七百八十一億円となっております。
○小林美恵子君　資料をお配りいただけますか。
　　　〔資料配付〕
○小林美恵子君　今のお話でいきますと、二〇〇三年度で七百九十四億円、しかも契約を開始されてから今日まで八千七百八十億円と言いましたかね。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　八十一億円。
○小林美恵子君　八十一億円。約九千億円も支払をしてきたということですから、いや、私はもうその総額そのものを本当に驚くんですけれども、同時に、その支払額が年々かなり上昇してきているということも本当に驚かざるを得ない問題だと思います。
　今、資料を配付させていただきました。これは厚生労働省の方が提出された資料から作成したものでございますけれども、これ、何といいますか、これをごらんいただきますと、二〇〇三年度七百九十四億円でございますけれども、最初の時点からいきますと、すごいウナギ登りになっているというのが一目瞭然だというふうに思うんです。
　そこで私はお聞きしたいと思うんですけれども、こんなに上昇しているんですけれども、今後もこの支払というのはこのように膨脹していくものなのか、ここをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　これまでの経緯からまず申し上げたいと思います。
　先ほど先生からおっしゃられましたように、長期継続契約ということでございまして、ハードウエアあるいはソフトウエア、通信回線及び端末設備等を役務としましてＮＴＴデータが社会保険庁にそのサービスを提供いたしまして、その対価として毎月利用料を支払っているという契約でございます。
　特に、ソフトウエアの開発につきましては、開発後十年間で分割払をするという方式を取っております。それからまた、法律改正等のためにシステム改修が度重なっておりまして、その内容も複雑化、そのために開発規模が大きくなっていると、そういう傾向にございます。また、国民サービスの向上の観点から事務改善等の実施も行われておりまして、こういうことが重なりまして全体としての契約金額が増額しているというところでございます。
　今後の方向につきましては、法律改正等、今後どうなるかも含めて考えなきゃなりませんので今のところ何とも申し上げられませんが、近年では増加傾向にあるということでございます。
○小林美恵子君　今後については、ですから、これ以上上がらないという保証はないということですね、今のお話でいきますと。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　現在の、この前の年金制度改正も含めまして改正事項が各年にわたっておりますので、それに伴うシステム開発、当然ございますので、その点では増えてまいります。ただ、その改正が終わりますれば順次債権が減ってまいりますので、その部分ではどこかで頭打ちということは考え得るところでございます。
○小林美恵子君　いや、ですから、上がるということをおっしゃっているわけですけれども、今示させていただいた資料を見てもかなりのウナギ登りなんですけれども、これがまた上がるというふうになりますと、いや、これはとても納得ができないといいますか、大体、原資は国民の保険料ですから、そういう点では、私は国民の皆さんもこれは絶対納得できないなというふうに思うんですね。
　先ほどの御答弁の中に、このＮＴＴデータさんとのいわゆる契約的なお話の中もございました。いわゆるサービスの利用料として支払っているというふうにおっしゃっているかなと思うんですけれども、私はこういう利用料という方式というのはやっぱり双方による契約とは違う方式だというふうに思います。
　例えば、ここにＮＴＴデータさんの契約約款も持ってまいりました。約款というのはやっぱり一方的なものなのかなというふうに思いますけれども、ここを見ますと、例えば料金の支払についてはとにかくこのように支払っていただきますとか、義務についても契約者に対してはこういうことを守っていただきますとか、とにかく随所にそういう言葉が並べられています。
　結局、私は、何といいますか、利用料の支払というふうにおっしゃいますけれども、これだけのウナギ登りになるということは、結局、ＮＴＴデータさんから言うがままの支払金額をしてきたというのが実際のところじゃなかったんですか。それはいかがですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　先ほども御質問がありましたけれども、私どもも、今、システムの中身につきましては、類似システム比較法あるいはファンクションポイント法を使いましてその妥当性をチェックいたしました。その上で、社会保険庁の業務に係るシステム関係の事案につきましては、庁内のシステム検証委員会を設置いたしまして、その中に専門知識を持つ民間スタッフの参画を得まして、システムの開発の必要性、規模の妥当性等を検証を行いますとともに、調達委員会にもう一度更にかけました上で、契約額の妥当性を諮った上で契約をしているというのが今の状況でございます。
○小林美恵子君　私、もう一つあるんですね。これは社会保険オンラインシステムの覚書というものでございます。これは正にＮＴＴデータさんと社会保険庁さんとの双方の覚書でございます。でも、この覚書もこれぐらいしかないんですよね。もうわずかしかないんですけれども、それでも料金の支払はいつまでに行うというような、そういうような文言しかなくて、結局は、料金設定の中心部分などの部分は結局は先ほど示したＮＴＴデータが示す契約約款に基づいているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　だから、私は、やっぱりＮＴＴデータさんが言うがままの支払をしてきたんだというふうに思われても仕方がないというふうに言いたいんですけれども、ここはやっぱり見直しをされると言いますけれども、企業との関係でその点をはっきり言えなかったら本当の見直しにはならない重大な問題だということを指摘をさしていただきたいというふうに思います。
　じゃ、次に、どう見直していくかということに質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど幾つかの質問もございましたけれども、刷新可能性のその調査結果も出ていると思いますが、改めてその調査結果の内容について簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　刷新可能性調査、先ほど来御報告しておりますが、先月の二月の二十一日に最終報告案を専門家会議にお諮りをさせていただきました。
　この刷新可能性調査の中では三つ大きな内容がございます。第一の内容は、そもそも業務の効率化あるいは顧客サービスの向上といったような観点から、どのようなところの人員配置等の見直しをしていくことができるか、あるいは仕事の見直しをしていくことができるかというのが第一のポイント。第二のポイントは、狭い意味でのシステムの改善の方向ということでございまして、この中には三つの基本的な方向、選択肢が示されております。すなわち、部分的なシステムの改修によるところの漸進型での改善、それから抜本的にシステム全体をオープン化するという形での見直し、そして両者の中間型、この三つの選択肢の中でそれぞれの利害得失を比較しながらの提案ということでございます。そして、第三番目がいわゆるＩＴガバナンスの確立のためにどのような体制が必要であるかと、以上の三つを内容とするものとして刷新可能性調査の最終報告がまとめられております。
○小林美恵子君　この刷新可能性の調査結果に基づいてまた更にこの最適化計画を策定するということになるんだろうと思いますけれども、その点での見直しのかぎを握るのは、やっぱり先ほど民主党の方もおっしゃいました残債になるかと私も思います。
　それで、この残債についてですけれども、契約の約款からいきますと、この残債になるであろう部分についてどういうふうに明記されているか、お答えいただけますか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　データ通信サービス契約約款におきましては、データ通信サービス契約を解除等した場合、ＮＴＴデータが別に定める方法により計算した額を支払うということになっておりまして、それがいわゆる残債と言われているものだと思っております。
　データ通信サービス契約約款におきましては、センター設備に係るものについては第四十条第二項、それから端末設備に係るものについては第四十三条第二項に規定しているというふうに思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　質問ですか。時間です。
○小林美恵子君　じゃ、最後に。
　先ほど御答弁いただきましたけれども、この約款にもありますように、やっぱり契約解消時には払わなきゃならないわけですね。先ほどからの答弁で二千十億円ぐらいあるとおっしゃっていました。これをやっぱりどうするのかということが本当に見直しのポイントになるということで、私は最後に刷新可能性の中でこれをどうするのかということを改めてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほどもお答えをさせていただきましたが、いずれにいたしましても、この残債と呼ばれておりますいわゆる契約解除金の支払につきましては、刷新可能性調査の結果を踏まえた上で、データ通信サービス契約や随意契約から競争入札へ移行するといったことも含めた契約の見直し、こういったものも併せ考える中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は社会保険庁の情報システムについて多くの委員から御指摘がありました。
　そもそも、電算システムは、開発やメンテナンス、また更新のたびに何百億という金が動くわけでありまして、今ほども指摘がありましたように、ＮＴＴの問題で言うならば約八百億と言われていますが、実際は、今、私、資料を配らせていただいていますが、ＮＴＴだけではなくて、この社会保険の関係だけで五件でしょうか、五件、一千百億という金が動いているわけですね。こういう格好で業者との癒着であるとかあるいは特定業者の縄張化というのが生じる、かねがねこんなことが言われてきたわけです。
　社会保険庁以外の、先ほどからずっとありましたから、今日は私は全般的なことで言いますけれども、社会保険庁以外の行政部門にも大変このことは多く見られるという状態です。
　特許庁の例は既に知られておりますけれども、契約は社会保険庁と全く同様で、データ通信業務を介してＮＴＴデータ一社に握られていたわけで、解約するならいわゆる残債二百七十七億円を耳をそろえて返せという正にサラ金まがいの言い分であったわけで、それでやっと昨年四月に特許庁は解約をしたわけですね。
　その他の例は私は今日は省略をいたしますけれども、政府は十億円以上のもの、三十六の大規模システム、年額三千九百億円余りについて刷新可能性調査というのをやっているわけで、今お配りした資料、これは十億円以上のものだけですよね。ほとんどの全省庁にわたって巨額で長期にわたる随意契約であるとか不必要な契約も結ばれているという状況です。相手は言ってみれば一握りのいわゆるＩＴゼネコンというふうに言った方がいいのかもしれませんが。
　そこで、総務省は電子政府を進めてきた側でありますから、こうした長期間の随意契約、また一方的に不利な解約もできない契約であるとか、利用効率そのものがはっきりしない無駄遣いのＩＴシステムについて横断的に監視する責任がありますね。
　そこで、一体どういうふうにこのことについて見直し問題などというのは指導なさっていくつもりなのか、考え方なのか、もう一度改めて明確に示していただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今委員から御指摘のあったように、レガシーシステムについてはいろいろな問題があるということで、現在、電子政府構築計画というものを推進しているところですが、その中で、レガシーのみならず、その主要な七十七分野のシステムについて、全体、まず民間の専門家も交えた刷新可能性調査というのをやっていただいて、その上でその最適化計画というものを作って、それの計画に沿って是正していただくということを推進しているというところでございます。
　特に、レガシーシステムの問題点というか、改善を要する点ということについては先ほどの、若干重複するんですが、固有の問題としてはやっぱりメーンフレーム、汎用機のオープンシステム化とか、あるいは先ほど来も御指摘ございましたようなデータ通信サービス契約そのものの問題がございますようですので、それの見直しをしていただくとか、あるいは基本的には随意契約から競争契約へ移行していただくとか、そういうようなことの改善を図っていきたいと考えております。
○又市征治君　これ以外にも、今ここに数字で出ているのは十億円以上のものだけですよね。したがって、各省の直接発注でなくて外郭団体からの発注ということでこの表に載っていないものもありますし、十億円以下のものもある。例えば、総務省の例でいうならば、住民基本台帳システムなどというのもあるわけであって、同様な無駄あるいは利権化があるんじゃないかと、こう言われているわけです。
　当面、損を覚悟で解約をするとか、あるいはそういう意味で改善をした特許庁のような例もあるわけですし、ほかのところでもやり始めたということがあるわけで、総務省は全省庁にやっぱり改革を促していく、この努力をしっかりやってもらいたいし、外郭団体についてもきちっとやっぱり目を配るべきであろうと、私はそう思います。
　ただし、先ほども局長、話があったように、レガシーというのは旧式だとか遺物だとか、こういう意味で使っているわけだそうですが、単に古いシステムだから変えるというだけだとすれば、これはまたまたＩＴ企業の言いなりになって新規投資をさせられるだけになってしまうわけですから、これはＩＴ絡みの癒着と浪費は社会保険庁だけじゃない、全体的にそういうことがあるという立場でしっかりとこれについて取組を進めていただくように、このことについてはこれはもう注文だけ申し上げておきたいと思います。
　ところで、今日は社会保険庁等ということになっていますから、社会保険庁の問題に私もそのまま行くんですが、年金問題、続いて行きたいと思いますが、国民年金の空洞化を招いた最大の私は要因は、身近な市町村で行っておった社会保険関係の事務を平成十四年度から国一元化をして住民から遠ざけたことにある。このことは、実は昨年の三月、私、坂口前大臣に御質問をいたしました。坂口大臣の答弁。地方でおやりいただいておった方が非常に丁寧で効率的であったことだけは間違いがありません。今、国でやっているわけでありますが、地方の何分の一かの勢力になってしまうわけですと。こういうふうに、事実そのことをお認めになっている。
　そこで、効率の低下の問題について、今日は大臣がおられませんから、次回のためにちょっと数字だけお伺いをしておきますが、端的に、これは運営部長ですか、お答えいただきたい。三点お聞きをします。
　一つは、国の事務の窓口がそれまで三千三百か所、つまり自治体に委託していたわけですから、そこから先ほど話があった三百十二か所に減ったと。また、市町村の担当者、約一万二千人と言われた人々、これが関係がなくなった。専任徴収員二千人もいなくなった。このことに間違いないのかどうか。これが一つ。
　二つ目に、そのことが原因して、二〇〇二年度末、平成十四年度の国民年金の納付率は、一元化しない前年度よりも八・一％も下がって六二・八％、過去最低に下がったというふうに思いますが、その点、間違いがないかどうか。
　三つ目に、市町村等への交付金支出額を見ますと、約四百三十億円そういう意味では減らしたわけですけれども、それで、じゃ効率的になったかというと、実は未納額の方がべらぼうに増えた。けた違いに大きいわけですね。十三年度から十五年度の二年度間で未納二年以上の人の増加数は百十六万人ということになりますから、単純計算で未納額の増加は交付金の支出減の約四・五倍、一千八百億円、こういう数字として上がってくるわけですが、この点についても間違いないかどうか。
　以上について確認してください。
○政府参考人（青柳親房君）　順次お答え申し上げます。
　まず、国民年金保険料の国への一元化に伴いまして、三千三百市町村で一万二千人の体制になっていたものが三百十二の事務所に減ってしまったのではないかという点についての数字でございますが、確認をいたしますが、市町村において、平成十三年度においては保険料収納のために正規の職員が七千三百人、これに合わせて専任の徴収員という形で非常勤の職員が二千五百名おりました。これが十四年度に国に移管された時点で、それを代替するために国民年金推進員という形での非常勤の職員を配置することにいたしましたが、これが平成十四年度の段階で千八百五十八名、平成十七年度予算段階におきましても三千百八名にとどまっておるということ、これが第一点目でございます。
　第二点目。その結果として、平成十四年度の国民年金の納付率が六二・八％と対前年度比で八・一ポイントも下がったのではないかということでございますが、この点につきましては、この八・一ポイント下がったことの要因としては私ども三つぐらい事情があるというふうに考えております。
　その一点目は、平成十三年度には免除という形で行う手続は言わば各市町村ごとにそれぞれの御判断で免除者というものを決めておったと。しかしながら、十四年度に国の仕事に一元化されたことから、この免除基準を全国一律の基準に合わせざるを得なくなったと。この結果、十三年度には免除であった者が十四年度で納付対象になったと。この方々の納付率が低いということによる影響が約四ポイント分、全体の五〇％相当あるだろうと考えています。
　また、この納付率の低下は、実はこのときに初めて生じたものではなく、その数年前から傾向的に、段階的にトレンドとしてあったものでございますので、この平成九年から十三年の過去五年間のトレンドがそのまま継続したとすれば、約二ポイント下がったであろうということで、全体の二五％の影響がこれによるものではないかと考えております。
　最後に、その他、前年度と比較して大きく変化した事項として、お話のございました収納事務の市町村から国への移管、とりわけ民間の納付組織を利用できなくなったというようなことに伴うものが残りの約二ポイント相当分、全体の二五％程度の原因になっておるのではないかと考えております。
　最後に、三点目。二十四か月未納の方が平成十三年度と十五年度で比較した場合に百十六万人に増えたのではないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、先ほど申し上げました納付率の低下の影響がここに影響しているということでございまして、平成十三年度の二か月未納の場合の納付率、これのベースになる納付率はその一年前の平成十二年度の七三％と平成十三年度の七〇・九％でございましたが、平成十五年度の四百四十五万人という、二年間、二十四か月未納の方のベースになる納付率は平成十四年度の六二・八％と平成十五年度の六三・四％が背景にございます。
　この間の納付率の低下ということがこういった未納者の増大というものに影響を与えたというふうに私ども考えております。
○又市征治君　その数字だけ言っているとそうなんだが、問題は、百十六万も減ってきて、現実に市町村に交付していた金を減らしたけれども、四・五倍も現実には今度は金が入ってこなくなっているじゃないかということを申し上げているんで、そこのところをちゃんときちっと答えてもらわにゃいかぬ。
　それから、免除基準、大きなポイントだと言うけれども、たった九十九万だけじゃないですか。そんなに四ポイントも下がるという数字にならない。そんなことはどうでもいいんですが、これはこの後の、今日はこの程度をお聞きをしておいて、この後、決算委員会の中でもこれはお聞きをしてまいります。
　そこで、このほかにも問題があるわけで、例えば、さっきも出ていますけれども、例えば各県庁の中にあった年金課、保険課、こういうのが全部外へ出たわけですよね。全部一等地のビルの中に入ったわけでしょう。そういう格好で、無駄な金が、今まで要らなかったものが年間二十二億円余り出ていっている。あるいは、市町村と協力をしてやっていたために要らなかったのに、推進員三千百名、今話があったけれども、これで七十億円の予算を組まざるを得ないと。こういう無駄な、これで九十億円余り余分に出ていっている支出もあるわけですよね。
　やはり住民の実情を本当に熟知をしている市町村に戻すことが、本来ならばこの国民年金の未納率を下げるという、未納率そのものを解消していくという意味で大変重要だということを今日改めて申し上げたいし、これは、村瀬長官、是非、先ほどもお話がございましたけれども、この年金のシステムというものを本当に残していくために、社会保険庁がどうなるかではないと、こういうお話もございました。本当の意味で国民が安心をしていけるそういう年金制度をつくっていくためにどういうシステムがいいのか。出直し的な改革ということも言われているわけですけれども、本当に、そうした市町村との関係、こういったことも含めて是非検討をお願いをしておきたい、これがまず第一点。
　二つ目に、国民年金納付率低下の原因もそうですけれども、社会保険も金集めだけで、地域の自治体や事業主あるいは働く労働者、年金受給者などに根差した運営になっていない、こういうことがあるんじゃないのか、だから無駄や浪費がチェックされないできた、こういうこともあるんではないか、私はそんなふうに思います。
　例えば県レベルでいいますと、保健所だって、その保健所の単位ごとに保健所運営協議会なんというのは住民と一緒につくっているわけですね、そういう格好の中でやられている。社会保険事務所という住民に近い単位をもっと活用して、その意味では地域の各層の代表の意見を定期的に聴く、そういう意味でのこの事業運営協議会的な、利用者参加の機構というものを設けて、また監視の役割も果たしてもらうようにすべきではないか、こんなふうに思うんですが、その点、この二点について。
○政府参考人（村瀬清司君）　市町村との関係でございますけれども、先生おっしゃるように、極めて重要な問題だというふうに考えております。ただ、一回、納付組織等も含めて市町村の要員が分散している中で、収納業務そのものを市町村に今のままで移行できるかどうか、これはやはりよく検討しなきゃいかぬ問題だろうと思います。
　当面、私どもとしましては、国保との連携をしっかり検討しまして、国保との関係と年金との関係をどうリンケージさせながら収納対策を講じていくか、ここについては新しいプログラムをつくって協力的にやっていきたいというふうに考えております。
　一方、地域との密着という観点で、先生から御指摘ありましたように、緊急対応プログラムでも御指摘しておりますように、サービス改善委員会というものを各事務局単位でつくりまして、地域の住民の皆さん、関係団体等とサービス改善という観点から一緒になって取り組む、こういう形を考えておりまして、これがうまくいけば、先ほどおっしゃいましたように、事務所単位まで拡大をして展開をしていくと。こういう形で、まず第一段階としては事務局単位でしっかりしたものをつくり上げたいと、このように考えております。
○又市征治君　次に、これは厚生労働省にお伺いしますが、国民年金の空洞化には、もう一つ、非正規労働者の増加とその未納、未加入問題も私は大変大きい要素としてある、こういうふうに思います。低賃金と身分が不安定なことがその要因ですけれども、企業の、雇主の責任逃れ問題がこれまたあると思うんですね。つまり、人件費や社会保険料の事業主負担を逃れようとして、正社員を切ってパート、臨時あるいは派遣社員などというものに置き換えていく。企業サイドからの厚生年金の空洞化も進んでいる。こんなことはもう時々マスコミにも載っています。もう全部厚生年金掛けるのやめた、国民年金に入れという事業主が出てきている、こういうのがあるわけですね。
　こうしたことを許してはならないわけであって、これは一体全体、厚生労働省としてはこの問題の対策はどのようにしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　いわゆる非正規雇用と呼ばれるものには、有期契約の労働者でありますとか派遣労働者など様々な形態がございます。
　例えば有期労働契約について申し上げれば、平成十六年の一月一日から労働基準法が改正されて施行されております。その中では、労使双方から、有期契約労働者を良好な雇用形態として位置付けて、ニーズに合って、選択の幅を広げるという意味で考えていこうということで、有期労働契約の上限などを一年であったものを三年にするとか、あるいは六十歳以上の人については五年まで、雇用確保という意味合いもありますので、延ばしたりなんかしているところでございます。
　ただ、こういった方々は一方ではおりますけれども、非正規雇用へのおっしゃったような切替えだとか、そういうことで、まあ労働契約ですから、労使双方が合意をしてやっていくということが基本でありますが、その中で、それをめぐって、むしろかえって個々の労働者の方と事業主との間に紛争が発生するというようなことがございます。まあそういう場合には、私どもとしては、やはりそういう紛争をきちんと解決していくということが大切だというふうに思っていまして、紛争当事者から相談等があった場合には、都道府県の労働局にあります個別労働紛争解決制度を適切に運用しまして、簡易迅速な解決を図っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今回の年金改正で保険料の引上げも行われるわけでございますが、現状の保険料負担水準でありましても、経営環境等が厳しいということで月々の保険料の納付負担について御苦労されている、とりわけ中小零細の企業も多いというふうに聞いておりますし、様々な声を承知しておりますが、しかしながら、年金の保険料負担は、御指摘のように人を雇う企業、事業主としての社会的責任の重要な柱でございまして、年金制度が従業員の老後の生活を確実に保障する役割を持続的に果たしていけるよう、そういう意味でも様々な制度的な改正をしているわけですが、それらを経て従業員や国民全体の安心の確保につながっていくものだというふうに考えておりますので、企業、事業主におきましても、きちんと加入して円滑に納付していただくべきものと考えております。
　殊更に、社会保険料負担を免れるためということでの雇用の切替え等々ということでありますれば、先ほどの良好な雇用関係という論点からも問題なしとしない事例も出てくるのではないかと危惧をしております。
　また、制度そのものも、こうしたとりわけパート労働者などに関しまして、雇用あるいは業種や企業との関係で社会保険が中立的な役割を果たしていけるよう制度の在り方をどう見直していくかという点も課題であり、先般の改正におきましても、まあ女性と年金という観点も含めてでございますが、企業の具体的なありようというものも視野に置きながら、基本的には中立的な立場に立てるように被用者年金制度というものの適用について検討していく、五年を目途と、こういうような附則規定が設けられておりますので、それぞれのお立場、当事者でも反対の方もいらっしゃいますけれども、様々なお立場の方々の意見を聴きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　もう最後にいたしますが、前回も改正されなかったんですけれども、今話ありましたように、パートなどの社会保険の適用範囲を広げて雇用労働環境をやっぱり改善をするとか、社会保険をきちんと適用させて非正規を含めた労働者の将来の受給権をやっぱり守るべきだと思うんですね。で、企業の適用サボタージュにやっぱり厳しく対処していく、そういう努力を是非やって、年金そのものの空洞化をこういう立場からも防いでいく、そんな努力を是非やっていただくことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の審査はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成三年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　中川　昭一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　宮下　創平君
　　　理事　上田　　哲君　理事　元信　　堯君
　　　理事　山口那津男君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　山下　元利君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　左近　正男君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。外務大臣中山太郎君。
○中山委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増子輝彦君。