Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小長政府委員　マンスリークリアの方式の取引につきましては、先生も御指摘のように消費者トラブルが現実にほとんど起こってないというのがまず挙げられるわけでございますし、それから割賦取引の有する危険から購入者を保護することを目的としております割賦販売法になじまない面もあるということでございまして、本規定を及ぼさないということにしたわけでございますが、確かに審議会の議論の中ではマンスリークリアの方式についても具体的に考えたらどうだという意見があったことは事実でございますが、これも私どもが具体的に法技術論を詰めていく過程で割賦販売法の体系にはなじまないということで外したということになっておるわけでございます。
○梶山委員長　福岡康夫君。
○福岡委員　まず最初に通産大臣にお尋ねしたいのでございますが、私、昨日参考人の方からいろいろ御意見を拝聴させていただいたわけでございますが、特に二名の消費者代表の方から、今回の法改正案については役務関連取引の問題を初め幾つかの不備を指摘されたわけでございますが、今後これらの不備を一日も早く是正する必要があるのではないかと私は思うわけでございますが、通産大臣としては今後の取り組む姿勢についてはどういう方針でいかれるのか、御方針をお示し願いたい、かように考えておるわけでございます。
○小此木国務大臣　今回の法改正では、割賦販売をめぐる緊急の課題に対応いたしましてできる限りの措置を講じたつもりでございます。特に割賦購入あっせんを法の適用対象にしたこと、あるいは抗弁権の規定を新たに設けたことなどは大いに評価していただけるものと私どもは考えておるところでございます。
　ただ、委員御指摘の役務の問題などにつきましては、そのような考え方、そのような説があることは私どもも十分承知しておりまして、今後引き続き消費者保護という観点から万全を期するように諸般の検討を進めてまいりたいと存じます。
○福岡委員　次に、大蔵省当局にお尋ねしたいのでございますが、昭和五十九年の三月二十七日の大蔵省の金融問題研究会から出されております「我が国における消費者信用のあり方」と題する報告書の中にあるのを私見させていただいたわけでございますが、この中にサラ金禍の多くが、金利が高過ぎることから生じているので、銀行が消費者信用市場に参加し、自由競争を促進することで悪質なサラ金業者を追放できないものかと指摘されておるわけでございますが、このことは消費者の利益につながることでありますので、大蔵省当局の思い切った対策を望むものでありますが、当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
○秋山説明員　お答えいたします。
　金融問題研究会は銀行局長の私的研究会ということで、昨年の九月からこの消費者問題について検討をいたしてきたわけでございますが、今御指摘がございましたように、先月の二十七日にレポートを一応取りまとめいたしました。今委員の方から御指摘がございましたように、その報告書の中で、「金融機関自身による消費者への安定的かつ良質な資金の供給により、消費者信用市場を競争原理を通じて健全化していくことが不可欠である。」ということが書かれてございます。これはすなわち金融機関が消費者信用に積極的に取り組み、その拡充を図ることによりまして、消費者信用市場全体の健全化に寄与するのではないかという趣旨でございます。
　我々一般的に考えまして、金融市場全般の問題がそうでございますけれども、消費者信用市場が一つの大きな市場として現在形成されてきておりますので、その金融市場の一つとしての市場の中でやはり良質な資金の供給が行われれば、結果としてその市場機能ないしは競争原理を通じまして質の悪い資金供給が駆逐されていくであろうという一般的な考え方は持っておるわけでございます。したがいまして、金融機関による、これは相対的にでございますけれども、サラ金業者と比較すれば低利で良質な消費者信用の供与が積極化すれば、消費者信用市場全体が健全化に向かうのではないかというふうに我々も考えております。
　御承知のとおり、金融機関の直接消費者に対する信用自体は、アメリカなんかと比較いたしましてもそれほど量的にも多くございません。従来から我々金融機関に対しまして、消費者信用に直接積極的に乗り出すように指導しておりますし、同時に貸金業者に対して日常の行政あるいは検査を通じまして、その健全化のための指導を行っておりますが、これが両々相まって消費者信用市場全体の健全化に役立つのではないかというふうに我々は考えております。
○福岡委員　本案をいろいろ検討している中に、これは通常の場合は国民の方から言われておったわけでございますが、いわゆる省際行政、本件につきましては緊急に必要なのは大蔵省所管の貸付信用、それと通産省所管の販売信用との整合性を図ることではないかと私は思っておるわけでございますが、消費者信国産業の市場規模が大きくなった今日、縦割り行政の弊害の影響から消費者に犠牲を強いることのないよう大蔵、通産両省はよく話し合っていくべきだと思います。またその場合に、この成長産業を健全に発展させるためにも無用な行政介入や規制を加えることのないように配慮すべきだと思っておりますが、大蔵省当局の御見解をお願いしたいと思います。
○秋山説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、貸付信用と販売信用で規制にいろいろとアンバランスがあることは事実でございます。金融問題研究会のレポートでもその辺が随所に指摘されておるわけでございますが、やはりこういうアンバランスがありますと、消費者信用市場全体の中で自由かつ公正な競争の確保がなかなか難しくなるのではないか、それがひいては消費者信用を利用する消費者にとっても、いろいろな意味でニーズに合致しないとかあるいは規制が異なることによりましていろいろ不利益をこうむるといったことがあるわけでございます。
　消費者信用にはいろいろな取引形態がございますし、また御承知のように参加する業者も多種多様にわたっております。これらについて、規制をしなければならないという場合には、できるだけいろいろな形の取引形態あるいは参加するいろいろな業者に対しまして公平な取り扱いをする必要があるだろうと考えております。ただ、しかし一方で消費者信用市場における個々の取引形態はそれぞれ大変特徴もございますし歴史もございます。したがいまして、規制を行う場合は、ただいま先生から御指摘がございましたように、無用な規制をむやみに持ち込むことはよろしくないだろうと考えております。
　いずれにいたしましても、規制のあり方につきまして、あるいは消費者信用行政全体につきまして、我々といたしましても通産省初め関係省庁と十分連絡をとり合いながら今後着実に検討してまいりたい、かように考えております。
○福岡委員　今の御説明によりますと、そういう事実はあるということをお認めになっておるわけでございますが、こういう問題は十年くらい前からもう問題点として発生しておるわけでございます。なぜそれを前向きに対処していくつもりがないのか、今のお話ではそういう事実があることだけお認めになっておりまして、その改善策は何ら示しておりません。この点についての御見解はいかがでございますか。
○秋山説明員　ただいま御説明いたしましたように、消費者信用に関係いたしますいろいろな法律がございます。割賦販売に関連いたしましては割賦販売法あるいは宅地建物取引業法、それから貸金行為に関連いたしまして貸金業法、それからいわゆる消費者信用を供与している金融機関に対しましてはもちろんのこと、銀行法ですとか相互銀行法ですとかそういった金融業法、さらには質屋営業法、さらに申し上げれば、消費者信用にとって一つの大きな問題でございます金利の問題につきましても、利息制限法あるいは出資法あるいは臨時金利調整法といったようなたくさんの法律があるわけでございます。
　これらの法律がいろいろな省庁にまたがっております。それぞれの省庁の行政とかあるいはそれぞれの法律もそれぞれ目的を持っておりまして、我々今回金融問題研究会でも御検討いただきました点は、消費者信用市場そのものが一つの市場としてかなり大きなものに発展してきている、今後も消費者にとりまして消費者信用自体がある意味で重要な意義を持ってくるという観点から、今回総合的な観点で検討してみた。今指摘のとおりそれぞれの法律による、それぞれの法律の目的に従ってその規制の違いがあることは事実でございまして、我々としても研究会の中で総合立法といったようなものをつくるべきではないかという意見がたくさん出たことは事実でございますので、今後よくレポートを検討いたしまして、関係省庁とも協議いたしながら研究してまいりたい、かように考えております。
○福岡委員　ぜひともそうしていただきたいと思います。本案につきましても、通産省当局と大蔵省当局とが十分対話と相互理解を持ちまして、この消費者行政の推進をやっていただくことをお願いいたします。
　次に、経済企画庁にお尋ねいたすわけでございますが、クーリングオフ制度とかいろいろ権利がこのたびの法律案によって認められたとしても、肝心の消費者がその存在、そういうものがあることを知らないのでは全く絵にかいたもちになってしまいます。そこで経済企画庁にお願いしたいことは、新聞紙上でもたしか政府の名前で広告がいろいろ出ておりますが、これは本当に年に一回形式的にぽつっと出るくらいのもので、またそれもほとんど目にとまりません。確かに政府の広告にも費用がかかると思います、また予算も厳しい折でございますが、せめて現在の倍のペースでも、また年に二回か三回でも、少しＰＲが足らないのではないかと思いますので、そういう形でひとつ予算の獲得に努めて、こういう問題についてはこういう権利がある、こういう場合にはこうだということをできるだけ一般国民に知らしめていただく努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　また、現在情報化社会下では重要な機能を持っているのは、テレビでのＰＲ活動というのが非常に大きい役割を果たしておりますので、ぜひともテレビを通じてのＰＲも本案についての御協力を経済企画庁の方でお考え願いたいと思うわけでございますが、この点につきまして経済企画庁の方の御意見をお伺いしたいと思います。
○及川政府委員　訪問販売や割賦販売に認められておりますクーリングオフ制度は、消費者の間の周知度を何回か調べておりますが、おおむね六割程度は承知しておるかと思います。ただその中で制度の中身まで詳しく知っているのは一割程度ということで、周知度は御指摘のように必ずしも高いとは思われません。消費者にいろいろな権利を与えても、権利の上に消費者が眠るようなことであっては消費者の利益が保護されませんので、御指摘のようにクーリングオフ制度やその他の問題について消費者向け啓発活動をさらに続けたいと思っておりますが、特に経済企画庁といたしましては、国民生活センターあるいは全国各地に二百カ所余りの消費生活センターがあるわけですが、そこで一万回程度の消費者講習会を一年にやっておりますし、あるいはパンフレットやテレビ等の媒体も持っておりますし、各省と協力しながら、特に経済企画庁が消費者啓発面では中心になって消費者啓発に努めてまいりたいと思っております。
○福岡委員　では、次に通産省当局にお尋ねいたしますが、内閣提出法案の第四十二条の四についてお尋ねいたすわけでございますが、この第一項には「割賦販売業者等及び信用情報機関は、信用情報を購入者の支払能力の調査以外の目的のために使用してはならない。」と禁止規定を新設しております。この規定を実効あらしめる担保規定としての罰則規定は整備されておるのかどうか、いかがでございましょうか。
○小長政府委員　先生御指摘の四十二条の四の規定は、訓示規定ということでございまして、罰則担保ではございません。
○福岡委員　今の御返答によりますと、担保規定としての罰則規定はない。すると、全くの訓示規定と言われるわけでございますが、法律上の単なる道徳的義務をうたっただけで個人のプライバシーの保護が保たれると通産省当局はお思いになっておられるのかどうか、いかがでございましょうか。
○小長政府委員　罰則担保ということで厳しく規制をいたしますと、私どもは、逆に信用情報の円滑な蓄積が妨げられることになりまして、ひいては法律の別の目的でございます多重債務者の発生の未然防止を図っていくことができなくなるおそれがあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、プライバシーの保護の問題につきましては、当省といたしましても、大変重大な問題として受けとめておるわけでございまして、改正法第四十二条の四の規定に基づきまして、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際には、当該購入者の承諾を得るようにすること、それからまた業者及び信用情報機関は、信用情報が関連のない第三者に漏れることのないよう、適切な管理を行うべきことなどを指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○福岡委員　今の局長の御答弁によりますと、あくまで指導だ、こういう形で、これは重大な問題なんです。昨日の参考人のお話によりましても、三者の信用情報機関が一本になる、こういう形で五月を目途にしてやるのだ、こういう形になるわけでございますね。そういう形の一元化された信用情報機関によって、この国民のプライバシーの保護の問題が、一本で漏れた場合には全部わかっちゃうということになります。特に経済的なまたいろいろのその人の財産、信用状況その他が全部わかるわけでございますが、これについて、なぜ通産省は罰則規定を設けなかったのか、円滑な運用という御答弁でございますが、どちらに重点が、大事な問題があるか、私は第一義的には、国民のプライバシーの権利を守る、こういうことを第一義的に考えて進んでいく必要があるのじゃないかと思うわけでございます。
　特に、御承知のように電気通信事業法等においては、電気通信の機密についてはやはり罰則規定を設けております。特にここ二、三年、国民の信用、プライバシーの問題というのは多々国会でも問題になっておるわけでございますが、これに対して、なぜ訓示規定だけにとどめ、これの保護を加えないのか、通産当局の姿勢を疑うものでございます。この点についての御見解をもう一度お願いしたいと思います。
○小長政府委員　先ほども申し上げたことでございますが、先生御指摘のように、信用情報の適正な使用等につきまして、この罰則担保で厳しく規制をするということになりますと、やはり信用情報の円滑な蓄積が妨げられることになりまして、それはひいては、多重債務者の発生の未然防止ということを図れなくなるおそれがあるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。もちろん、プライバシーの保護の問題につきましても、私どもは重大な関心を持っておるわけでございまして、先ほど申しました二点の指導を通じまして、当面の目的は達し得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。なお、ちなみに貸金業の規制等に関する法律もあるわけでございますが、その中におきましては同様な訓示規定が設けられておるということでございます。
○福岡委員　意見としては不服でございますが、次に進めてまいります。
　割賦販売法の第三十一条についてお尋ねいたすわけでございますが、現在、百貨店等大規模小売業者は割賦購入あっせん業者登録簿に登録を受けることができないと聞いておりますが、事実でしょうか。
○小長政府委員　事実でございます。
○福岡委員　事実とすれば、多分、中小小売業者との間の無用の摩擦を生じないようにとの中小企業保護の観点からの配慮と私は思うわけでございますが、しかし消費者サービスの観点からは、せめて自社のカードの取り扱いについて子会社、関連会社及びテナント等に対しては自社同様に割賦販売ができるよう配慮しても弊害がないのではないかと思いますが、通産省当局の御見解はいかがでございますか。
○小長政府委員　先生ただいま御指摘のように、割賦購入あっせんの登録制度等の運用につきましては、消費者信用の沿革とかあるいは中小クレジット団体の保護等の観点も込めまして、御指摘のとおり幾つかの参入規制を行っておるのが現状でございます。
　今後、今先生御指摘のような、多少それを緩めたり、あるいは新しく参入を認めたりというような問題に関しましては、クレジット産業の今後の基本的な方向にかかわる問題ということでもあるわけでございますので、割賦販売審議会の場等を活用することによりまして、具体的、個人別的な事案も含めて検討を行っていく必要があるのではないかということでございます。
○福岡委員　実は私、いろいろ一般の消費者との接点を持ちますたびに一般の消費者の方が言われるわけでございますが、買い物に行く、デパート、スーパーへ行く、それから商店街でも買いたい、いろいろなところでいろいろこういう形での規制があるために非常な不便を感じておるのだ、もう時代は現金で物を買ったり売ったりするよりも、ほとんどが信用確認の上の商売の取引秩序にこの二、三年なっておるから、何とかこの問題については通産省もひとつ、二十年前の通達に基づくような形でおやりになっていると思いますが、経済状況も現在変わっておるので、もうちょっとこれに対処する体制をとる必要があるのじゃないかということを訴えられるわけでございます。この点について今後の通産省当局の御方針なり御見解をちょっとお示し願いたい、かように考えております。
○小長政府委員　これからのクレジット社会の進展に対応いたしまして、先生御指摘のように、消費者サイドからそういう要望があることは、私どもも十分承知はしておるところでございます。ただ他方、クレジットをめぐります流通秩序の維持、中小企業者の保護という観点もあるわけでございまして、そういうものを総合勘案をいたしまして、これから具体的にどうしていくかという問題につきまして、私どもの割賦販売審議会の中の具体的な場でこういう問題を取り上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○福岡委員　これで質問を終わらせていただきます。
○梶山委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。木内良明君。
○木内委員　第三十条の四第三項、書面の提出の問題について聞きます。
　先ほども長田委員の方からこの問題、質疑がございましたけれども、まず本法の本来の趣旨である消費者保護ということを考えますと、この第三項の規定というものは削除すべきである、このように、私は長田委員と同意見でございまして、まず主張をいたします。
　なお、仮にこれが通った場合の運用の問題、これは、手続あるいは消費者保護という点から考えれば、かなり重大な問題があるわけでありまして、この点について、短時間でありますけれどもお聞きをしたいと思います。
　まず、産構審の答申の中では、この書面による手続の前の段階として、誠実な交渉が消費者と業者とで行われるべきである、しかる後に、この手続書面の提出が妥当である、こういうような趣旨の表現があるわけであります。成案としてでき上がった条文は、申し上げたような「書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。」という訓示規定になっておる。
　そこで、お聞きするわけでありますけれども、この手続の構成要件としての書面の提出が必要であるかどうか、この必要性の有無についての判断は、実は、業者によって行われると聞いているわけであります。それが仮に事実だとすれば、これは大変な問題であります。したがって、この点について、短時間で結構ですから、まず答弁を願いたい。
○小長政府委員　この条文を挿入いたしております趣旨は、先ほど長田委員にも答弁をさせていただいたわけでございますが、割賦購入あっせん業者は売買契約の直接の当事者ではないわけでございますから、購入者からの抗弁を受けた場合に、その購入者と販売業者との間にどのような事由が生じておるのかを明確に知り得ない場合が多いものと想定されるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
したがいまして、当事者間での問題の解決が迅速かつ円滑に図られるように、抗弁事由を記載した書面の提出に関する義務を購入者に課したものであるというのが、この訓示規定の趣旨ということでございます。そういう意味では、業者の方に具体的な書面を求める立場というのがあるわけでございます。
　ただ、先生御指摘の産構審の答申との関係でございますけれども、書面の提出というのは、基本的には産構審答申を踏まえたものでございまして、この書面には、販売店との交渉の経緯が記載されるのが妥当ではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　なお、申すまでもないことでございますが、書面の提出について、改正法案で規定をしておりますのは、当事者間での問題の迅速かつ円滑な解決のために特に重要と考えられるということによっておるわけでございます。
○木内委員　当事者間における手続の円滑化、簡素化ということでありますけれども、本来の立法の趣旨というものは、消費者保護に当然力点が置かれるべきでありまして、いわばあっせん業者における手続の円滑化のために、過重な負担を消費者に課することは断じて避けなければならないわけであります。したがって、運用の段階で、当委員会における審議の内容というものは、これは大変に意味を持ってくるものでありますから、まず答弁を一ついただきたいのは、あっせん業者が、この書類の提出が行われなかったことによって、いわゆる抗弁の手続が成立しないというような判断は断じてできるものではない、義務化ではないわけでありますから。この点を一点確認したい。御丁寧な答弁は結構です。一言で結構です。
○小長政府委員　書面の提出は、行政法上の訓示規定ということにとどまっておるわけでございますから、この書面を提出しなかったからといって、司法手続におきます購入者の抗弁の主張に瑕疵が生ずるものではないと理解をしております。
○木内委員　法律的に手続に支障はないということでありますけれども、実際の運用に当たって、例えば消費者が、本法のこのたびの改正案の詳しい事情について知悉をしていない場合が考えられるわけであります。あっせん業者が、実はこのように改正になっておりますから出してください、こういうようなことで消費者に言いますと、消費者はそういうものかというような、正確な法律知識を持たないまま、いわゆるあっせん業者主導型の対応をしなければいけないことが起こってくればこれは問題でありますので、業者への、今申し上げた面の指導も徹底していただきたいし、この点についての明快な、一言で結構ですから、答弁を願いたい。
○小長政府委員　業者への指導の徹底を図るのは当然でございますし、先生御指摘の点も踏まえまして、関係消費者団体等を通じまして、消費者に対する啓蒙活動にも力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○木内委員　次に、書面のあるべき姿について、ただしたいと思います。
　先ほど長田委員も提示をされました「個品割賦購入あっせん契約の業界資料」というのがございます。この審議の中で、あるべき書面の姿というものは、必要最低限の記載事項にとどめて簡略化すべきであるということをまずお訴えしたいし、同時に、これまでこれに類する資料としてございます現物を見てみますと、これは消費者における煩雑な記入作業あるいはまた心理的に相当なプレッシャーのかかる実態になっておりますから、これはぜひとも改めなければいかぬ。例えば見本、カタログ等と現物との相違しているところについての記述項目というのがあるのです、これまで使われていたもの。わずか四ミリか、四ミリ半ぐらいの幅で、目測ですけれども、十二、三センチの間に、こんなわずかの帯の状態の中に、相違しているところを箇条書きに書いてくれ、書けるわけがないじゃないですか、こういうようなものが書面として考えられているなら、大問題です。
　また、るると数十項目にわたって記入しなければ、資料として成立し得ないということになっているわけです。そうして、聞いてみると、作成は社団法人全国信販協会、指導は通商産業省産業政策局消費経済課が指導している。それは通産省のお役人の皆さんみたいに、優秀な方ばかりならいいですよ。可能ですか。実際に、こういう資料の中に、記述式のものを米粒に書くような字で箇条書きにするのですか。
　書面の形態の問題を聞きます。あえて記述式は避けて、マル・バツ式、選択式、それも項目については、購入者、販売業者、買った日時、商品名、あと状態については大きな字でわかりやすくマル・バツ選択にすべきである、これを明確に答弁してください。また同じようなものが出てしまったら、それこそ字の書けないお年寄りあるいは忙しい中で書く作業のための時間もないような人は、結局作業が面倒だからというので、抗弁の手続が、成立要件としてのものがなければ成立しないのだから、面倒くさいからやめてしまおうじゃないか、抗弁の接続の手続を忌避する結果になってしまう、これは大事な問題ですよ。
○小長政府委員　先生御指摘の点に関しましては、書面については一定の書式を定めて、関連業界を指導することにしてまいりたいと思いますし、消費者に対する啓発も充実をしてまいりたいと考えております。
○木内委員　この書面のひな形はどこでつくられますか。
○小長政府委員　ひな形は、その取引に熟知をしております信販協会で作成することになろうと思いますが、記載例にもございますように、消費経済課の指導といいますか、その入る余地は十分あるわけでございますので、御指摘の点も踏まえまして、私ども、十分指導をしてまいりたいと思います。
○木内委員　今の御答弁ですと、どうしても業界主導の書面になりがちな危惧を抱かざるを得ないわけでありまして、指導される余地があるどころか、指導しなければならない立場の通産省でございますし、これはぜひお約束願いたい、指導する前の段階で、私どももその書面の準備作業の段階でぜひ拝見したいので、見せていただけるように、委員長を通じてひとつお願いします。
○小長政府委員　その点まで御関心を持っていただいておりますことにつきまして、大変敬意を表したいと思います。
　私どもといたしましては、最善の努力をして先生の御要望に沿いたいと思います。
○木内委員　実行方をお願いします。ぜひ拝見したい。
　それから、この書面の消費者、購入者の入手方法です。抗弁接続の手続をしたいと発意を消費者がした場合に、どのようなルートで手に入りますか。
○小長政府委員　抗弁書面用紙につきましては、購入者が容易に入手できるよう、関連業界を指導してまいりたいと思います。例えば具体的には、信販会社の本支店とか、あるいは全国信販協会などの業界団体や国及び地方公共団体の消費者相談窓口等に書面を備えておくことにしたいと思いますし、それから、販売店で請求すれば入手できるような体制をつくるというようなことも考えまして、そういうことを念頭に置いた上で、関連業界を指導してまいりたいと考えております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○木内委員　今、局長ははっきりおっしゃいましたね、販売業者にも置くようにお考えになると。ということは、商品を購入した、手元に来た、見てみたらきずがあった、抗弁の接続手続をしたい、電話一本入れると販売業者から消費者のところに送られてくる、こういうことですね。これは問題なんですよ。業界の人に聞きますと、結婚するときに離婚届けを一緒にポケットに入れて物を売るようなものだ、こういう議論があるのです。
　ところが、考えてみると、いわゆる購買意識の問題として、消費者というのは、あっせん業者よりも自分が物を買った売り主の販売業者との心理的連携が強いのですね。ですから、信販協会あるいは相談室、センターだ何だかんだと言いますけれども、実際に売り主のところに電話を入れる、抗弁接続の手続をこれからあっせん業者にするから書類を送ってくれと。用意したがらない、送りたがらないのが販売業者。きのうも木島参考人のところからそういう御意見がありましたね。産構審の答申にあったのだけれども、訓示規定とはいえ、こういう形になってしまって非常に困惑している、きのう木島参考人はこう言っていました。いいですか。木島さんのようなお立場の方が困惑しているところに加えて、局長がいみじくも言われたけれども、販売業者のところにこれを置いて、そして消費者から話があったときに、すぐ送ります、私はぜひそうあるべきであると思うし、置くことを義務づけできますか。
○小長政府委員　販売店を通じて入手できる体制ということで、私ども、具体的に考えてまいりたいと思います。
○木内委員　それについては、消費者が販売業者にクレームをつけた、その段階で、例えば納得できない電話連絡の内容であった、販売業者にその抗弁接続の手続のための書面を送ってくれと言えば、送るような行政指導が行われますね。
○小長政府委員　関連業界の指導を通じまして、販売店で請求すれば入手できるような体制をつくるということを指導してまいりたいと思います。
○木内委員　何ですか、今のは。関連業界を通じて……。
○小長政府委員　いや、個別販売店に具体的に指導するということではなくて、その関連の販売業界を通じてそういうことができる体制を用意していきたいということでございます。
○木内委員　確認ですけれども、関連業界を通じて云々というのは、消費者がやることじゃないですね、直接に販売業者でいいのですね。そういうことですね。
　それから、私が心配しておりましたのは、この手続の前段階での誠実な交渉という産構審の答申があったものですから、確認のために聞いたわけですけれども、一回の電話でこの書面の送付を消費者は要求できるという、そういう答弁であったように受けとめておりますので、この点の確認をして私の質問を終わります。１局長、考えることはないですよ、そういうふうにはっきり言ったじゃないですか。
○小長政府委員　おっしゃいますように、販売店で請求すれば入手できるような体制をつくるべく関係業界を指導してまいるということでございますし、私どもとしましては、できるだけ消費者のサイドにも、書面を通じてその具体的な対応を考えていただくということをやってまいりたいというふうに思っております。
○木内委員　最後にしようと思いましたけれども、答弁になっていないですよ。電話でクレームをつけたら、送ってくださいと言って送らせるのでしょう。そういうふうに受けとめていいのですね。
○小長政府委員　抗弁書面の用紙につきましては、先生のおっしゃったように、そういう電話なり何なりの手段を通じまして要求があれば、販売店を通じて入手できるような体制を考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、先生のおっしゃっている御趣旨が、書面を提出しないであっせん業者に対抗できるのかどうかというようなことだとしますと、これはちょっと別のお答えになるわけでございます。物理的にその抗弁書面用紙を請求すればすぐ届くような体制になるのかという御趣旨でございますと、そういう体制にするべく最善の努力を尽くしてまいりたいということでございます。
○木内委員　時間が参りましたので以上にします。
○梶山委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○梶山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮田早苗君。
○宮田委員　割賦販売法の目的は、法第一条にもありますとおり、取引の公正化と購入者の利益を保護するとともに、商品の流通を円滑にして、割賦を行います中小商業者の事業の安定と振興にあると思います。今回の改正が、近年の割賦関連取引の多様化と拡大によってそのトラブルが増大をして、かつ多様化していることから、一層の消費者保護を図らんとして提案されていることは時宜に適したものとして基本的には賛成するところであります。
　そこで、まず第一にお聞きいたしますのは、今回の割販法の改正だけでなしに、消費者取引に適用されます他の法律並びにその運用に関しまして、さらに一層消費者保護を徹底して追求すべきと考えるところでございますが、通産大臣の決意のほどをまずお伺いをいたします。
○小此木国務大臣　通商産業省といたしましては、従来からも消費者保護の充実を図るために各般の施策を行ってきたところでございます。具体的には消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法などに基づきまして、製品の安全の確保あるいは品質表示の適正化を図るとともに、近年特に契約関連の消費者トラブルが増大しておりますところから、昨年の一月には海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律を施行しまして、また今回も割賦販売法の一部改正を提案しておる次第でございます。今後も訪問販売取引の適正化について検討を始めることとしているなど、消費者保護の一層の徹底を図るべく施策の充実に努めてまいる所存でございます。
○宮田委員　次に、最近の新聞報道にもございますように、割賦販売を悪用した悪質な販売業者の存在が明らかになっております。例えば、今までの質問者の中でもおっしゃった方がございますが、四月九日あるいは四月十三日の東京新聞が報道いたしましたコーキ出版の例のように、大量の信販契約書を偽造して実体のない取引をもって支払いを受けていたというもの、さらには三月十四日の読売新聞が報道しております教材販売の創文の例のように、倒産によって契約が履行されなくなった例など、私文書偽造、詐欺の疑いが強いものすら起きております。しかも、これらは氷山の一角とも見られております。こうした事実に対しまして、監督官庁でございます通産省は信販会社に対しましてどのような指導をしようとしておるのか、その辺をお伺いいたします。
○小長政府委員　ただいま先生御指摘のコーキ出版等の具体的な事案につきましては、通産省といたしましても実態調査中でございます。信販業者に対しましては、従来からも商品の供給等を円滑に行うことのできない販売業者あるいは倒産のおそれのある販売業者を加盟店としないよう指導を行ってきたところでございますが、今後とも、先ほどのような事例にもかんがみまして加盟店に対する審査、指導を充実させるとともに、いやしくも加盟店の悪質な商法に加担することのないよう、厳重に信販会社を指導してまいる所存でございます。
○富田委員　このようなトラブルは、割賦関連取引に起因することとあわせて訪問販売に関するトラブルとも言えるものでございますが、この訪問販売法によります消費者保護規定を今回の割販法改正の趣旨にのっとって強化する必要はないのか、そのために訪問販売法の見直しなどを検討すべきであると考えますが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小長政府委員　割賦販売の適正化と並びまして訪問販売の適正化が重要なことは先生御指摘のとおりでございます。本件につきましては、クーリングオフの期間の見直しなどが既に一部から指摘をされておるところでもございますので、今後産業構造審議会消費経済部会等の場におきまして具体的に検討を行う予定でございます。
○宮田委員　このような悪質な販売業者の詐欺あるいは詐欺まがいの押しつけ販売が可能となります背景には、信販業者の過当競争によって過剰与信を安易に行っているということにもその要因があるのではないかと考えるわけですが、その点についての見解はどうですか。
○小長政府委員　悪質な販売業者の出現の背景には、ただいま先生の御指摘のような点があるわけでございます。したがいまして、その加盟店に対する厳格な審査、指導を行うよう信販業界を指導していきますとともに、改正法案第四十二条の三の規定に基づきまして、適正な与信が行われるよう指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、今回の法改正によりまして抗弁権の接続というのが実現されることになりますと、信販業者の販売業者への監督も従来よりより一層厳重になるのではないかということでもございますので、御指摘のような事態も改善されるのではないかと私どもは期待しておるわけでございます。
○富田委員　今回の割賦販売法の改正を初めといたします商取引の公正化と、購入者保護を目的とするさまざまな法律の趣旨を生かすためには、悪質な消費者に対する対策、そして一般の善意の消費者に対する保護施策、これを明確に区分をして、悪質の賦払い者の負債が回り回って善良な債務者の負担増となることを防止して消費者保護を図るべきと考えておりますが、この点についての通産省の御見解を聞きます。
○小長政府委員　全体的な感じといたしましては、一部に存在し得る悪質な消費者への対策を考える余りに、大多数の善良な消費者の保護がおろそかになってはならないというのが基本的な考え方であるわけであります。今回の法改正もこのような基本的な考え方から立案をしたものでございます。ただし、消費者も権利の乱用があってはならないことはもちろんでございますので、行政といたしましても、そのようなことがないよう指導を行ってまいりたいと考えております。
○宮田委員　同様に、今回の改正は消費者保護を貫徹することによって商取引の拡大、商品流通の円滑化を図り、さらには国民経済の発展を推進することにあるわけでございますが、そのためにも販売業界、とりわけ中小商業者の体質改善、安定、振興を図る施策が特に重要であると考えますが、この点についての見解を聞かしていただきたいと思います。
○小長政府委員　今回の法改正が実現をいたしますと、割賦関連業界の基本的な法制が整備をされることになるわけでございますから、今後の業界の発展に貢献することになるものと期待をしておるわけでございます。
　また、その御指摘の点でございますけれども、昨年七月の消費者信国産業懇談会の報告にもございますように、産業の機械化、システム化の推進、信用情報機関の整備、経理基準の標準化等の課題を解決することが必要でございますので、当省といたしましても、今後ともそのための指導を行ってまいる所存でございます。
　それから、特に中小クレジット団体につきましては従来からの金融面の助成措置に加えまして今後の情報化の進展の中でその発展の方策を検討すべく、五十九年度においても所要の調査研究を行うこととしておりますし、今後とも中小クレジット団体の一層の振興に努めてまいる所存でございます。
○富田委員　そこで、現在割賦関連取引は爆発的とも言えるペースで増大しております。その形態も多様化していると思いますが、増大の実情、多様化の実態のデータ、これはどうなっておるかということと、さらに、これら割賦関連取引は今後どのような伸びを見せるものと予測をなさっておるか、その点をお聞きいたします。
○小長政府委員　割賦関連取引の取扱高でございますが、昭和四十八年の段階では約四兆四千億円であったわけでありますが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円に達しておりまして、急速にその規模が拡大をしておるわけでございます。中でも割賦購入あっせんが飛躍的な伸びを示しておるわけでございまして、昭和四十八年には割賦関連取引全体の八％を占めるにすぎなかったわけでございますが、昭和五十七年には四一％を占めるに至っておるわけでございます。今回の法改正によりまして基本的な法制あるいは信用情報機関の整備が進めば、割賦関連取引がより一層国民生活に浸透していくことになるのではないかと考えております。
　今後の予測でございますが、具体的な数字ではなかなか申し上げにくい点があるわけでございますけれども、私どもは国民のニーズの動向等、まだこれからの取引の多様化、消費者ニーズの進展等を考えますと、クレジット産業分野は飛躍的な拡大をしていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○宮田委員　こうした割賦関連取引の増大に伴って、消費者の苦情相談もまた増大しておると思います。通産省の消費者相談室、それから国民生活センターなどの受け付けた苦情とか相談の実態、さらには内容について把握しておいでになりますならば、御説明をしていただきたいと思います。
○小長政府委員　通産省の消費者相談室におきます相談件数で見てまいりますと、契約関係のトラブルは、昭和五十三年度におきまして約千九百件であったわけでございますが、昭和五十七年度には約三千九百件と、倍増をしておるわけでございまして、これらのうちでも割賦関連取引にかかわるトラブルが大きな割合を示しておるわけでございます。このような動向は、国民生活センターが行った調査結果からも認められるわけでございます。
○宮田委員　現在、トラブルが多くなってきております個品割賦購入あっせんについて、今回の改正によって措置を講ずることとしたことは適切な措置と思いますが、その内容についてあらかじめ明確にしていただきたいと思います。
○小長政府委員　個品割賦購入あっせんにつきましては、現行法で自社割賦に適用されております条件の表示、書面の交付、クーリングオフ、契約の解除の制限等の購入者保護規定を同様に及ぼすこととしておるわけでございます。さらに、特に近年におきましてトラブルの増加しておることにかんがみまして、抗弁権をあっせん業者に接続するという抗弁権の接続の規定も設けたわけでございます。
○宮田委員　前払い式特定取引で指定されております冠婚葬祭互助会等について、解約などをめぐってトラブルが発生をして、通産省が指導を行い、標準約款を定めるなどの適正化が図られてあると聞いておるわけでございますけれども、この実態はどういうことか、お知らせ願いたいと思います。
○小長政府委員　互助会に関するトラブルといたしましては、先生御指摘のように、解約の問題、役務表示の適正化が行われておるかどうかというような点にトラブルが集中をしておったわけでございまして、通産省といたしましては、約款の適正化によって対応することを第一義的に考えまして、昨年九月、割賦販売審議会から答申が出されたところでございます。業界は、この答申を受けまして、解約の自由化、役務表示の適正化等を盛り込みました約款改正を行いまして、今春から実施をされておるわけでございます。通産省といたしましては、今後ともこの約款の遵守状況等につきまして厳しく監視をいたしまして、そしてまた指導をしてまいる所存でございます。
○宮田委員　最近、役務関連取引について紛争がふえておるわけでございますが、今回の改正で対象に加えられていない。どうして加えられなかったか、この辺もお伺いをいたします。
○小長政府委員　産業構造審議会の消費経済部会の検討段階では、役務を規制の対象に加えるべきではないかという答申がなされたことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、具体的に法律立案の段階で、法の対象に追加すべきかどうかということを法律技術的な問題も含めて細かく検討したわけでございますが、結論的には、役務は規制の対象に今回はしないということに相なったわけでございます。
　その理由といたしましては、まず第一に、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在をしておりまして、しかもその実態を解明する必要がまだ存在をしておるということが第一点、第二点は、役務に関連した消費者トラブルは、支払い方法のあり方というよりも、むしろ提供される役務の内容に関連して発生している場合が多いという、その二つの点から見まして、今回の改正では見送りまして、引き続き実態を調査しながら、どのような規制を行うのが妥当なのかどうかということにつきまして産業構造審議会等の場で検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、役務に関連する消費者トラブルの中で、例えば教材と塾というように商品に役務が附帯をするというような取引があるわけでございますが、そういうものについてトラブルが多発しておる面もあるわけでございますが、そういう商品に付随した役務につきましては、今後、附帯役務を契約書面に明確に記載をさせるというようなことをやらせまして取引の明確化を図るとともに、業者に対しましては取引の適正化のための指導を徹底してまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○宮田委員　消費者保護の徹底を図る観点から、購入意思が不安定なまま契約の申し込みまたは契約をしてしまった購入者等の救済の充実を図るため、クーリングオフが四日と、こうなっておりまして、今までの質問の中にもたびたび出ておるわけでございますが、延長すべきであるという意見です。局長の答弁を聞いておりますと、前向きに検討するという答弁をなさっておりますが、もう一歩踏み込んでお考えがありましたら聞かしていただきたいと思います。
○小長政府委員　先生御指摘のクーリングオフの期間でございますが、これは昭和四十七年の割賦販売法改正時点におきまして、その当時の諸外国の例も勘案をいたしまして四日というふうに決めておるわけでございます。
　それで、四日間では短過ぎるという御指摘なわけでございますが、実は内部でも具体的な議論をしておる過程では、四日の最後の日が休日という場合には少なくともその翌日まで延ばすべきではないかというふうな議論とか、確かに昭和四十七年の諸外国の例から見ると四日というのが適切であったかもしれないけれども、最近の諸外国の実例を見てまいりますと、アメリカは確かに三日ということでございますが、その他の諸先進国の場合には大体七日になっておる、一部の国、西ドイツとかあるいはイギリスの場合には十四日になっている例もあるというようなこともございまして、最近の消費者の御要望も踏まえまして、もう少し長くすべきではないかという点も検討課題としてはあるわけでございます。私どもといたしましては、今後の課題といたしまして前向きに対処してまいりたいと考えております。
○宮田委員　運輸省の方、お見えですね。
　役務関連取引のうち旅行につきましては、割賦取引の場合においても割賦販売法によらず、旅行業法で定められていると聞いておるわけですが、取引の公正化並びに消費者保護、さらには苦情の解決など、内容はどのようになっておるか、まずお伺いをいたします。
○小柳説明員　お答えいたします。
　旅行業法は、旅行業者の業務の適正な運営を確保することなどにより、旅行取引の公正、消費者保護などを図ることを目的としております。一昨年、この観点から消費者保護の立場を大幅に取り入れた法改正をしたばかりでございます。
　この目的を達成するため旅行業法及びこれに基づく標準旅行業約款では、次のような定めをしております。すなわち、旅行業者は契約締結時に取引条件について旅行者に説明しなければならないこと、旅行業者は旅行者に対し、サービスの内容などを記載した書面を交付しなければならないこと、旅行業者の側から契約を解除できる場合を制限していること、取り消し料及び違約料の限度を明確に定めていること、旅行に関する消費者からの苦情を処理するための旅行業協会制度を法律上設けていること、旅行業者が倒産しても旅行者の保護が図られるよう、営業保証金制度及び旅行業協会による弁済業務保証金制度を確立していること等が挙げられるのでございます。これらによりまして、旅行取引一般について、取引の公正、消費者の保護の観点からの規定の整備がなされていると考えております。
　なお、旅行役務にかかわる取引のうち、クレジット取引について見ますと、今後、旅行業務においてもクレジット取引が増大していくことが予想されますので、さらにきめ細かくクレジット取引に関する消費者保護対策を検討してまいりたいと思っております。
○宮田委員　ただいまの質問に関連するわけですが、クレジット取引がこれからますます増大をし、小まめに取り組まなければならぬとおっしゃっておりまして、これはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、ついでというのはあれですけれども、産構審の答申では、役務まで含めてひとつ検討しろというような答申がなされていたわけでございますが、旅行の関係で、皆さんの旅行業法の関係で見ますと、役務がほとんどじゃないか。とてもじゃございませんが、私ども素人考えでは、この法律の中にというのはちょっと無理があるような気がするのですが、もし産構審の答申どおりひとつ検討ということになった場合に、どの辺に隆路といいますか問題があるかということについて、余り多くは必要ありませんが、基本的なことだけを言っていただければ幸いと思います。
○小柳説明員　割賦販売法は消費者保護の法律でございまして、旅行業法にも同様の消費者保護の規定があるわけでございます。
　旅行業は、役務について消費者保護をしているということでございますが、一つ、旅行業というのは、従来から取引の慣行というのが決まっておりまして、クーリングオフというようなものにつきまして、例えばホテルの部屋それから航空機の座席、こういったものは、きょうの商品をあす売るということができないわけでございます。商品につきましては、きょう商品が売れなくてもあす売ることができるということがございます。したがいまして、旅行者の方から直前になってキャンセルをするというようなことがございますと、旅行業者の方は非常に困る立場に置かれるわけでございます。相手方の宿泊施設あるいは輸送施設については違約金を払わないといけない、こういうことがございますが、ペナルティーなしで消費者の方はクーリングオフすることができるということになりますと、その辺、旅行業者だけが損害をこうむるということになりますので、役務については、その辺が少し違ってくるのじゃなかろうかと思っております。
　以上でございます。
○宮田委員　運輸省のお方には大変忙しいところ、ありがとうございました。よろしゅうございます。
　次に、さきにも申し上げましたように、過剰与信が安易に行われることによりまして、多重債務者が増加しつつあります。こうした多重債務者は、割販、金融などもろもろの債務が重なっているのが通例でございまして、私がここで実例を持っている例だけを取り上げてみましても、ここにございますが、例えば年収三百二十四万円の人で三百五十万、これだけの負債がある、そして年収二百四十万の人で八百七十三万ある。信販会社だけでなしに、自社の関係もございますし、十社、二十社とずっと影響しておるわけでございます。極端な例を挙げますと、これは余り極端過ぎるわけですが、六千七百九十万負債がある、こういう人もおるわけでございまして、このように年収などに比べて多額の信用供与がなされて、社会問題を引き起こすことになっておるわけでございまして、これは業界の過当競争が指摘できるとも思いますけれども、またその結果、付随してほかの実例が出てくるわけであります。それは高額の欠陥商品について、紛争中であるにもかかわらず、督促あるいは取り立てにかかっている例や、それだけならともかくとして、代金不払いの悪質者氏名の公表通知とか、あるいは訴訟提起予告通知など、ここに持っておるわけでございますが、おどしに近いような取り立ても招いていると考えるところでございます。
　そこで、お問いいたしますのは、過剰与信を防止するためには、業界の自助努力もぜひ期待したいところでございますが、多重債務者を未然に防止する規定の整備、さらには具体的対応が必要であると考えますが、どのような措置を講じようとしておいでになるか、その点をお聞きいたします。
○小長政府委員　先生御指摘のように、割賦関連取引の分野でも、自己の返済能力を超えて支払い債務を負担いたしますいわゆる多重債務者の発生が問題になっておるわけでございます。したがいまして、改正法案の四十二条の三でございますが、これは支払い能力を超える購入の防止に関する規定でございますが、この規定に基づきまして、クレジットカードの発行とかあるいは個々の取引の段階で、信用情報機関の利用等によりまして、過剰な与信が行われることのないよう、厳に業界及び関連企業を指導してまいりたいと考えております。
○宮田委員　本法の対象となります信用情報機関とはどのようなものがあるか、またその情報量、さらには利用実態はどうなっておるか、この点もちょっと聞いておきます。
○小長政府委員　本文の対象となります信用情報機関とは、信用情報の収集並びに割賦販売業者等に対する信用情報の提供を業とする者でございます。したがいまして、具体的には社団法人日本割賦協会の信用情報交換所及び株式会社日本信用情報センターの二つの機関を想定をしておるわけでございます。
　先生御質問の情報量、利用実態でございますが、まず、社団法人日本割賦協会信用情報交換所におきます情報量は、約千四百五十万件の情報量を所有をしておるわけでございます。一月当たりの利用実態は約六十七万件ということになっております。それから、株式会社日本信用情報センターでございますが、これは情報量は約五百五十万件でございまして、一月当たりの利用実態は約四十六万件ということになっております。
○宮田委員　ただいまおっしゃったように、想像以上にたくさんあるわけでございますが、どうしても過剰与信の防止を図るためには、信用情報機関の間での信用情報の相互利用を促進しなければ余り意味ないのではないかと思うのです。さらに一歩進めて、一層権威あります信用情報機関の統合あるいは新設なども必要であると考えるところですが、この辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小長政府委員　実は昨年の七月の段階で、産業政策局長の私的諮問機関でございます消費者信国産業懇談会は次のような報告をしておるわけでございます。つまり、多重債務者の発生を未然に防ぐためには、与信の際に申込者の信用状況を十分に調査することが必要であり、そのためには既存の情報機関を統合する方向で整備を進めていくことが望ましいという趣旨の報告をしておるわけでございます。
　この報告を受けまして、通産省といたしましては、既存の機関でございます、先ほど報告をさせていただきました社団法人日本割賦協会及び株式会社日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして、信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ったところでございます。
　この結果、上記二機関及び現在独自の情報機関を持たない社団法人全国信販協会が、販売信用分野における信用情報機関の整備統一を図ることで、基本的に合意に達しておるわけでございます。現在、その実現化へ向けて具体的な話し合いが進められておる状況になっておるわけでございます。
○宮田委員　過剰与信を未然に防止をして、支払い能力を超えて消費者信用取引を利用する消費者に対して、それが正常に戻らない限り、再び消費者信用は使えないというシステムを確立するためには、今お伺いいたしました個人信用情報のデータバンクといいますか、その構築が重要であろうと思いまして、こういう点をぜひ推進をしていただきたいと思うわけでございます。
　そうしてさらに突っ込んで言いますと、過剰与信を未然に防止するシステムの確立、個人信用情報のデータバンクの整備の上に立って、不幸にして多重債務を抱えることになった消費者に対する対策として、債権の保全とかあるいは消費者に対する第三者によります指導というものを含んだ機能のありますシステム、こういうものを考えたらどうかと思うのでございますが、その辺はどういうお考えですか。
○小長政府委員　御指摘の点につきましては、関連企業にとりましても、またクレジット社会の信頼を確保するためにも、大変重要かつ必要なことではないかと考えておるわけでございまして、今後、諸外国の状況をも調査をいたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○宮田委員　個人信用情報機構の拡充については、一方ではプライバシーの保護などの、自己の信用情報を提供することになる消費者の保護も重要と考えますが、信用情報の利用の適正化を図るためどのような措置を講じようとしておいでになるか、この点もひとつお聞かせ願いたいと思います。
○小長政府委員　割賦関連業者あるいは信用情報機関が、購入者の支払い能力に関する事項を漏らしたり、あるいは誤った情報に基づいて与信判断を行うというようなことのないように、改正法の第四十二条の四の規定に基づきまして、具体的な指導をしてまいる所存でございます。
○宮田委員　ただいま信用情報の関係について四、五件質問申し上げて御答弁をしてもらったわけでございますが、消費者保護といいましても、この割賦販売法という形の中でクレジット購入というものが盛んになりますと、便利がいいわけでございますから、ついつい欲望の赴くままに買い過ぎるということですね。だから、買い過ぎて後でああしまったというようなことになりかねない。
　これは私どもの一つの例でございますが、ある大きな組合で共済制度なるものをつくっておるわけでございます。そして、組合員の皆さんが奥さんと同伴で、こうこうで三百万あるいは八百万の借銭をしてにっちもさっちもならぬから、この共済制度で貸してくれないか、そのかわり組合本部の生活指導には応じます、ぎりぎりの生活で結構でございますからと、こういうことで立ち直らせる例がたくさんございまして、そういう面から私はさっきからこういう質問をしておるわけでございますので、私の希望を申し上げますと、消費者保護の一方の考え方といたしましては、ぜひそういうことが起こらないように、事前に防止するということが一番大切と考えておりますので、その辺を当局としてはひとつ十分に考慮していただきたいということでございますが、何か別なお考えがありましたら聞かせてください。