Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　まあ、悠長というか優雅というか、今、三分の一とおっしゃいましたよね。四五％、輸入物価ですか、上がって、そのうち三〇％は元々の資源価格の上昇だとか様々なもので、一五％は円安の影響だと。これは大きいんじゃないですか。何か大したことないように言いませんでしたか、今。これは大きいんですよ、物すごい大きい話ですよ。本当にその認識が、私は、甘いという話だと思うんですよ。
　その認識が、あくまで経済全体ということでしか見ていない。生活目線で見ていないということなんですよ。だから生活安全保障なんだという話をしなきゃいけないんです、私は。総理、これは是非認識を改めていただきたいと思います。
　そして、物価が今どんどん上がっていますが、中小企業、これはある新聞社のアンケートでいえば、八割が価格転嫁をできていない。苦しんでいますよ、中小企業も。
　そして、連合も、先日、五月十九日の春闘中間まとめというところで、二〇二一年度後半から物価上昇の局面に入っていて、残念ながら、賃上げはしたものの、実質賃金はマイナスとなるおそれがあると。やはり、生活費が減るという環境になっている。これは全然好循環になっていませんよね。
　しかも、年金生活の皆さん、後ほど我が党の長妻議員もやりますけれども、年金生活の皆さんは、四月から何と年金が下がりますよね、〇・四％。そういうことに対して、総理、何か対策を考えていますか。年金生活者に対する対策、考えていますか。
○岸田内閣総理大臣　年金生活者の皆さんも含めて、政府としては様々な政策を用意しています。
　そして、年金生活者の方々に直接影響する政策としましては、昨年十一月に策定した経済対策、住民税非課税世帯に対しまして十万円の給付を行うということ、これは二月から三月にかけて給付が始まっております。また、年金生活者支援給付金、年六万円少々の規模でありますが、こうした給付金が用意をされています。また、医療や介護、こうした負担につきましても、保険料負担の削減、こうした取組を用意をしています。
　こうした様々な政策を重層的に施行することによって、年金生活者の方々にも少しでも生活のプラスにしていただければと、政府としては経済政策を用意している、こうしたことであります。
○泉委員　年金生活者も様々含めてとおっしゃられたあたりで、もう何だか一緒くたにされましたよね。
　そもそも、今おっしゃった総理の対策というのは、今般の円安の前の話じゃないですか。今のこの円安の状況ですとか物価高の状況、それを踏まえて今この補正予算の審議をしているんじゃないですか。その補正予算の中に年金対策、何があるんですか。（発言する者あり）そうなんですよ。前にやったからいいという話じゃないんですよ。全くそれが含まれていない、だから我々はこの補正予算、納得いかないんですよ。
　年金生活の方々は非常に厳しい環境に置かれる。なのに、今回総理が出してきた補正予算は、ガソリン対策と予備費の積み増し、以上ですよ。これでは私は年金生活の皆様は全く納得できないというふうに思いますね。
　パネルをちょっと交換をしていただきましょう。もう一つのパネル、物価高対策であります。我々立憲民主党、政策を既に具体的に示させていただいています。
　まず一つ目なんですが、先ほど円安の話をしましたが、この異次元の金融緩和の見直しということ、これを総理がどう考えているのかなんですね。
　先日も、アメリカ連邦準備理事会、ＦＲＢや、イギリスのイングランド銀行は、既に利上げに動いていますよね。それに加えて、欧州の中央銀行ラガルド総裁も、七月から利上げが可能になると。もう欧米は利上げでほぼ一致の状態であります。
　そして、日本側はずっと低金利のままですね。異次元の、あくまで異次元のですよ、ただ単なる金融緩和じゃない、異次元の金融緩和がずっと続いている。この金利の内外の大きな差が、また一段と円安の要因になっている。これはまだまだ今後も続く可能性がありますよね。
　そして物価も、じゃ、今後本当に落ち着くと断言できる話かといえば、全くそれは推測でしかないですよね。確かに、エネルギー価格が落ち着くなんというような論もありますが、今後の国際情勢においては非常に不透明。また、恐らくこの十月、四月でも一七・三％小麦が値上がりをしましたが、十月はもっと来るんじゃないですか、小麦の値上がりが。
　そう考えれば、物価が引き続き二％を今年いっぱいぐらい続けていくということは十分想定されるんじゃないですか。物価がずっと二％で今年いっぱい続いていくというのは、生活に対しては大打撃ですよね、総理。大打撃じゃないですか。
　そういう中で、金融政策の見直し、全く検討しませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、欧米の中央銀行においては金融緩和の見直しについて様々な動きがあるということは承知をしております。ただ、これは各国の金融政策、それぞれの国の経済あるいは物価情勢、こうしたものによって判断される、実施されるものであると思っています。
　我が国においては、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだと思いますが、引き続き、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力することを期待したいと思っております。
　そして、それと併せて、おっしゃるように、今後の不透明な事態に備えるからこそ、今回、補正予算をお願いし、五月から九月にかけての激変緩和措置をしっかり充実させよう、さらには不測の事態に向けて予備費をお願いしよう、こうした補正予算を用意した次第であります。
　是非、これから先の事態、委員おっしゃるように……（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　不透明なものがあります。これは誰にも判断することは難しいわけでありますが、どんな事態が起こっても、国民生活の安定のためにしっかりと政府として責任を負う、そのための補正予算であると考えております。
○泉委員　そのための補正予算としては少な過ぎますって。小さ過ぎます。年金生活者に対する対策だって入っていないんですから。小さ過ぎるんですよ。
　総理、改めて伺いますが、円安が進むということが予想はされるわけです、どっちになるかは確かに分からないけれども。円安が進むようであれば、やはり、政府、日銀共同声明、アコード、こういうものも持ってきているわけですが、それは見直しをするということも当然検討されていいんじゃないですか。日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする、これは既に四月では達成をした。しかし、政府は、持続的ではない、まだその段階ではないと言うけれども、今後そうなっていく可能性も十分ありますよ。そのときに、ずっとこの金利を全く動かさない今の政策を採用しているわけですよね。
　私は、物価高を止めるという意味では、金利を少し引き上げるということも選択肢にやはり入れるべきじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、対策が小さ過ぎるという話がありましたが、今のこの政府の政策、昨年十一月に発表した九十七兆円の総合経済対策、昨年度の補正予算の繰越分と、そして本年度の本予算の執行、これを今行っている。先ほど、去年決めたことではないかということをおっしゃいましたが、それを今、国民の皆さんの中に届けているわけであります。
　そして、それに加えて十三兆円の総合緊急対策を用意し、より影響を小さくしよう、そういった取組を進めているところです。
　そして、補正予算を用意して不測の事態に備える、これが基本的な考え方であります。まずは、こうした一連の政策をしっかりと進め、そして国民の皆さんに届けるのが先だと思っています。
　御指摘の日銀の金融政策については、平成二十五年の政府、日銀の共同声明に基づいて、引き続き日銀として努力をしていってもらいたいと思いますし、政府においても、そうした金融政策に併せて、財政政策等様々な政策を進めていかなければならない、このように思っています。
○泉委員　岸田総理も、就任当初は、もうアベノミクスから転換、脱却をするのかなと思いましたが、先日、五月三日のイギリスの講演でも、引き続き、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めます、これは全くアベノミクスですよね。何にも変わっておられない。
　結局、この大胆な金融政策をただ続け、円安と戦わず、国民の皆様の負担は上がり、年金生活者には、対策は今回含まれていない。本当に残念であります。このアベノミクスの縛りがどれだけ強いものなのか。安倍元総理の言うことを聞く力はあるのかもしれませんが、円安で苦しむ国民や事業者の声を聞く力は私は失われてきているなと大変残念に思います。
　改めてですが、このパネルにもあるように、年金額、一番下のところを見ていただいて分かるとおりです。立憲民主党としては、今般の、先ほど示したように、低年金の方、そして一般の中間層の皆さんも含めて生活負担が大分上がるので、年金については支援給付金の上乗せ、そして、低所得高齢者に対しての年金の上乗せという政策を我々は出させていただいています。
　是非こういった政策を盛り込んで補正予算の審議をしていただきたい。どうですか、この支援給付金の上乗せと低所得高齢者に対する上乗せ、政府、検討していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、最初は、ロンドンの講演等を引き合いに、何も変わっていないのではないか、こうした御指摘がありましたが、マクロ経済政策においては引き続き現状を維持するということを申し上げた上で、政府として、新しい資本主義、新しい時代に向けての経済モデルをしっかり示していこう、こうしたことを申し上げた次第です。
　そして、年金生活者に対する政策、これを盛り込まないかという御指摘でありますが、この部分について、まさに先ほど申し上げました十一月の経済政策に基づいて様々な予算が今執行されている、こういった現状にあります。それに十三兆円の新たな総合緊急対策を上乗せしようということを政府として申し上げております。是非これを実行したいと思います。
　なお、最後にちょっと一つ訂正ですが、先ほど、昨年十一月の経済対策、私は規模を九十七と言ったようですが、七十九兆の間違いであります。失礼いたしました。
○泉委員　おかしいですよね、昨年十一月の段階で年金生活者の皆さんに対する対策を盛り込んでと。何かあたかも物価高や円安を予想していたかのような。でも、これ、予見できないということで予備費を用意したりしているわけですよね。
　私は改めて思うんですけれども、今我々立憲民主党が言っているこの年金の新たなる対策というのは、今の物価高、今の為替水準、こういう中で更に昨年以上に国民の負担感が増しているから対策が必要だと言っているわけです。ですから、改めてですが、昨年の段階の対策を言っているのではないということを明らかにしたいと思います。
　そして、もう一つは、真ん中にある価格引下げ税制というところを見ていただきたいと思うんですね。
　我々立憲民主党は、消費税を時限的に五％に引き下げる必要がある。ガソリンについては、トリガー税制、あるいは二十五円から三十五円と、様々、政府も対策をしているということでありますが、ガソリンだけ対策をすればこの物価高に対応できるものではないということですね。その意味で、消費税を時限的に引き下げる必要があるのではないかと思います。
　これは別に何も選挙の話ではなくて、やはり、先ほど負担が上がるということでいえば、今後、例えば北海道や東北の皆さんなんかはよりガソリンや灯油を使うということでいえば、先ほどの負担額よりももっと高い負担額が強いられるでしょう。様々、生活環境において、恐らく十万円近くの負担増というものが発生してくると思います。そういう中で、年収三百万から五百万世帯であれば消費税の年間納税額というのは約二十万円ぐらいになりますから、これを半額にしていく。要は十万円の給付分ぐらいになるわけですね。今ここで、物価が上がっていくものに対して消費税を下げるということで、そして、購買力を維持する、消費力を維持する、それをしないと、悪い物価高により入っていってしまうんじゃないですか。
　結局のところ、物価は上がるけれども経済はよくならない、こういうものにしないために消費を喚起する。総理、何か消費を喚起するための対策、消費税を我々は訴えていますが、政府の側、与党の側で何か考えていることはありますか。
○岸田内閣総理大臣　消費を喚起するということですが、やはり何よりも基本は、生活、事業に関わる、エネルギーを始めとする価格高騰の負担をいかに軽減していくのか、これが重要であると考えます。
　ですから、今回の総合緊急対策においても、ガソリン等については激変緩和措置を深掘りする形で対策を用意しているわけですが、それ以外に、政府としましても、例えば、電力、ガスということで申し上げるならば、元々、家庭向けの電力、ガス料金には上限制度が設けられているわけでありますし、事業者に向けても省エネ対策等の支援を行っていくことになるわけですし、地方臨時交付金等様々な仕掛けによって、事業者に対して具体的な支援を行う、こうした仕掛けも用意している等々、こういった支援を行うことによって、可処分所得をできるだけ大きくすることによって消費を引き上げていく、こうした全体の経済のありようを考えていく、これが政府としての考え方であります。
○泉委員　本当に、今も委員各位から声が上がっていますが、全て元々のものばかりの話で、この補正予算の話はしていないですよね。本当に残念ですよ。
　ですから、この補正予算の規模、余りに小さい。これだけ今国民生活が厳しい中で、また需給ギャップも大きく存在する中で、全く対応するものになっていないということであります。本当に残念であります。
　こうした政府の小さな経済対策では、到底国民の生活を守ることはできない。だからこそ、我々は、こうして具体的な案、物価高対策について具体的な案をそろえました。改めて、是非国民の皆様にこうした形で信を問うていきたいと思います。
　さて、我々が生活安全保障の中で訴えてきた教育の無償化というところで、一点だけ気になった点があります。
　この教育の無償化については、この後、五時前までの質問の中で我が党の城井崇議員が詳しく扱いますけれども、教育の無償化について、昨日、総理は本会議での答弁で、子供、子育て予算の倍増という文脈の中で、政策を体系的に取りまとめ、社会全体で費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実に取り組む、これで将来的に倍増をするとおっしゃった。
　しかし、私はかつて、先週ぐらいですね、質問主意書で政府に問うたときは、この倍増というのは方向性であって、要は宣言であって、具体的な倍増を指さないというような話もあった。
　改めて、昨日、総理は将来的には倍増とおっしゃった、将来とは何年後のことをイメージされていますか。
○岸田内閣総理大臣　倍増という目標に向けて努力をする、そのためのプロセスを示すことが大事だということを再三申し上げております。
　こども家庭庁が設立されたならば、そこが中心になって、子供政策として何が必要なのか、これをしっかりと整理した上で、そのために必要な財源を社会全体でどのように負担するのか、企業も含めてどのような負担を考えるのか、そうした負担も整理をし、その上で予算全体のありようについて考えていく、こうした順番、プロセスを示すことが大事だということを申し上げております。
　是非、このプロセスを進めながら倍増を目指すという方向性、しっかりと示していきたいと思っております。
○泉委員　総理、改めてですが、これは総理の任期中に倍増するということを考えているんですか。それとも、総理のその倍増という政策を次の総理も引き継ぐことになっているんですか。これはどうなっているんですか。
　普通、こういう様々な総理の宣言的なものというのは次の内閣は踏襲しないと思いますが、しかし、これは国民への約束ですから、いいかげんなことを言っていただきたくないわけですよ。
　改めて、総理、倍増をおっしゃった、将来的には倍増とおっしゃったのであれば、どれぐらいのスパンで、目標でもいい、目標でもいいからちゃんと示していただかないと、五十年後に倍増だと言われたって意味ないんじゃないですか、総理。はっきり言ってください。
○岸田内閣総理大臣　だからこそ、具体的なプロセスが大事だということを申し上げています。具体的にどうやってこの予算を増やすのか、それをしっかり示すことが大事だということを再三申し上げております。
　是非、このプロセスを一つ一つ積み上げることによって、それぞれの政策にどれだけのお金がかかるか、そしてそれを誰が負担するのか、これをしっかり整理した上で予算の倍増を目指していきたいと申し上げております。（発言する者あり）
○根本委員長　泉健太君、もう一度質問してください。
○泉委員　総理にもう一回聞きますね。
　将来的にはと総理がおっしゃったんです。誰かが言ったわけじゃないんです。そして、その倍増という言葉も、総理が編み出した言葉ですよ。ほかの人には分からないんです。だから説明をしてくれと言っているんです。将来的に倍増すると総理がおっしゃったら、何年後に倍増するんですかと、それを聞くのが当たり前じゃないですか。野田大臣だったら自身のプランを持っているんじゃないですか、自身のプラン。総理のプランを教えてくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、具体的な政策を整理して、それを社会でどう負担するかを明らかにし、その結果として数字が出てくるということであります。ですから、倍増ということについても、そのプロセスの結果であると認識をしております。
○泉委員　はい、分かりました。整理をして、何が必要かを明らかにしてからということであります。
　総理、今のお話を、是非、防衛費で改めて考えていただきたいと思います。
　昨日、財務省の財政審議会では、防衛費について、規模ありきで議論を進めるべきではないという答申が出されました。防衛費二％以上とか、これは事実上、倍増ですよね。防衛費も倍増ですよね。そして、安倍元総理なんかは、もう来年は六兆円台後半だと、数字ありきの、まさに話をしている。
　総理は、相当な増額と、ここでもどういう頭の中の思いがあって言っているのか分かりませんが、相当な増額とおっしゃった。この相当な増額というのも、あくまで、政策を体系的に取りまとめ、社会全体で費用負担の在り方の検討をし、そして倍増ありきではないという考え方でよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　はい。防衛費についても、具体的な数字等は申し上げておりません。
　先ほど言いましたように、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、これを具体的に、現実的に考えた上で積み重ねていく、そしてその裏づけとなる予算をしっかり確保する、こうした議論、取組を、年末に向けて、国家安全保障戦略を策定する過程の中でしっかりと進めていきたいということを申し上げております。
○泉委員　改めてですが、防衛費については、総理は倍増という表現は御自身ではたしかしていなかったと思いますが、総理は倍増とは言っていないという理解でいいですね。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げた取組を進めていく、こうしたことについて、国会でも今まで再三申し上げている次第であります。
○泉委員　子供政策予算と防衛費でいいますと、総理、防衛費については、相当な増額ということをバイデン大統領に約束をする、しかし、子育て予算については、よく、いつになるか分からない倍増ということで、これは国民に約束をしたということには私はならないと思いますね。是非、バイデン大統領に約束をするぐらいであれば、国民にもちゃんと約束をしていただきたいということを改めて思いますよ。
　さて、先ほど私は、冒頭に、着実な安全保障という政策の我々の考え方の中では、まさに、安全保障といっても、単に自衛隊の話だけではなく、そして外交の話だけではなく、国民の命の視点が大事だという話をいたしました。
　その中で、こんな声が上がっておりまして、日本の離島で、国民保護法に基づいて、島民の避難計画、これが例えば与那国島では策定はされている、しかしながら、その島の中の港や空港までの避難は市町村が策定をするんですが、そこからについて、有事の際に設置される政府対策本部の指示を待たなければいけないので、例えば、島内から本島に避難をする、あるいは本土に避難をする、これが全く不明であるため、そして誰がそれを輸送するのかが今全く不明なために、非常に不安を覚えているという声が上がっております。
　これは、確かに都道府県がそういった手段を用意するということになっているわけですが、どういう事態に、どういう環境であれば、まさに命を守れるのかということは、これはやはり自衛隊や海上保安庁の助けなしでは計画を作れないと思うんです、都道府県も。そして、計画を作るだけじゃなく、実際に、例えば輸送機で運んでいただくのか、例えば護衛をしてもらうのか、そういうことも含めて共に計画を作っていかなければいけないんですが、これはやれていますか、できていますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　政府の、御指摘の点についての取組、当然のことながら、政府、政治の立場で、国民の命や暮らしを守る、これは最優先課題でありますので、あらゆる事態を想定して様々な準備を進めている、これは当然のことだと思っています。
　そして、御指摘の点についても、離島等からの退避等を考えた場合に、そうした事態が発生したならば、政府の様々な機関を総動員して、航空機やあるいは船舶等のアセット、これを総動員する形で国民の皆さんの退避を考えていく、これはそういった対策を実施することになると考えています。
○泉委員　そういう場当たりでは駄目だということなんですよ。それはそのときになったら一生懸命頑張りますでは、国民の皆さん、そして各都道府県、市町村、計画を作っていて、それをどうやって実際につないでいくか、島の外につないでいくかということを真剣に今考えている中で、政府からのメッセージや考え方がないという声が上がっています、現に。是非ここは、全てのそういった離島に対して計画をしっかり作っていただきたいというふうにまず思います。
　そして、先ほど防衛費のお話もさせていただきましたが、もう時間もあれですので、続いて核共有の話にも入らせていただきたいと思います。
　自民党の国防部会長、先日、自民党の安全保障調査会で議論をした結果ということで、こう報道に対して述べています、核共有について。
　核を使用すれば核による報復が当然あり、核の配備先になれば真っ先に相手国から狙われるなど、実益が全くないことがはっきりした。出席議員から導入に前向きな発言は一切なく、日本にそぐわない政策だと納得した雰囲気だった。むしろ日本の安保環境が不安定になる。日本への核配備はそもそも無理だし、現実的な選択肢とは思わない。
　こういう自民党国防部会長の発言、報道ということであります。ある意味、まともだなと。
　総理、同じ考えだと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、一言だけ。先ほどの有事の対応ですが、あれはあくまでも有事の対応でありますので、平素から、実際どう対応するのか、これを全部明らかにするということが難しい面があることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、今、核共有の方の話でありますが、核共有につきましては、これも従来から申し上げておりますように、我が国における非核三原則の考え方、また、原子力基本法を始めとする我が国の原子力の安全使用に関する法体系、こういったことを考えましても、核共有ということについては現実的ではないと考えております。よって、政府においては議論は考えていないということを申し上げております。
○泉委員　総理、現実的であるかどうかということ以外に、やはり、総理、広島出身の総理として、総理の思いとして、核共有を変えるつもりはないということでよろしいですね。済みません、非核三原則は変えるつもりはないし、核共有をするつもりは全くないと。
○岸田内閣総理大臣　はい。非核三原則はしっかり守っていかなければならないと思っていますし、核共有について議論は考えておりません。
　こうした厳しい現実に対して、先ほど申し上げておりますように、我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力を向上していく、こうした方針で努力を続けていきたいと考えております。
○泉委員　先ほど自民党国防部会長の発言を引用させていただきましたけれども、実益が全くないことがはっきりした、出席議員から導入に前向きな発言は一切なくと、そういう御報告でありました。自民党さんでもそういう、ある意味結論になっている中で、核共有を掲げたり、非核三原則の見直しを唱えたり、そういう政党があるとしたら、私は、これは相当、広島、長崎の被爆者やその関係者を冒涜をしていると思いますし、そしてまた国民を危険にさらす考えだと思いますよ。こういう考え方は私は全く納得できないということもお伝えをしたいと思います。
　改めて、立憲民主党は、平和的で、そして生活目線の安全保障政策ということについても力強く進めていきますし、そして当然、国民の生命財産を守るということで、防衛政策も具体的に進めていきたいと思います。
　やはり、今、こうして予算の議論をさせていただいて、政府の今回の補正予算は、余りにメニューが少ない、そして、円安そして物価高に対する対策が不十分である、また、予備費をただ追加をする、使途を広げるというのは財政民主主義にも反するということを、我々、改めて立憲民主党としても表明をして、まず、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　私からも、立憲民主党の生活安全保障三本柱、物価高と戦う、教育の無償化、着実な安全保障、この中から、幾つかの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理、一連の外交日程、お疲れさまでございました。この外交日程の中で、私はちょっと、午前中の自民党の安全保障政策を聞いても、一つ気になる点がございますので、それについての総理の認識を聞きたいと思うんですが、まず、安全保障のジレンマというのは、総理はどんなことだと捉えておられますか。
○岸田内閣総理大臣　安全保障のジレンマ、私が承知している安全保障のジレンマは、自分の国が軍事力を強化する、そうすると、相手は更に軍事力を強化する、結果として、自分の国の脅威が増すことになってしまう、これを安全保障のジレンマだと言っていると承知をしております。
○長妻委員　これは軍事の世界ではよく知られた理論でございますが、今の観点から総理のちょっと認識をお伺いしたいんですが、対中国という意味で、この安全保障のジレンマをどういうふうにお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　対中国、中国に限らず、近隣諸国との関係を考えた場合に、安全保障のジレンマということとの関連でいうのであるならば、安全保障の世界において様々な技術が進歩している等にそれぞれの国がしっかり対応しなければならないと思います。
　よって、軍事力の充実と安全保障分野における充実をしっかり図っていく、これは当然考えなければいけない課題でありますが、その際に大事なのは、周りの国々にそういった取組を理解してもらうことであると思います。
　ですから、よって、我が国が安全保障についてどのように考え、そして、その考えに基づいてどのような軍事力を強化しているか、そして、そうした考え方と併せて、増強している中身についてもできる限り透明性を高めることによって周辺国に理解を得ていく、こうした取組が安全保障のジレンマとの関係においては重要であると思っています。
　ですから、我が国も、是非そういったことで、周りの国々との信頼、これを高めていくことが重要だと思います。
　今、中国との関係ということをおっしゃいましたが、ですから、中国にも、是非、軍事力のありようについて透明性を高めてもらうよう求めていくことは重要であると考えます。
○長妻委員　その中で、中国とは今年、日中友好五十周年ということでございまして、日本は相当太いパイプがもとよりある国でございます。
　先ほど泉代表からも質問がございましたが、今、総理、日本が首脳外交を中国と展開する私はチャンスなんじゃないかというふうに思うんですね。秋には重要日程として中国共産党大会がある。習近平主席が三期目の共産党総書記になるかならないか、ほぼなるということではあるんですが、そう簡単にはいかないという話もございます。
　その中で、今、中国の首脳部の中には、余りにも習近平主席含めロシアに近づき過ぎているんじゃないか、引っ張られ過ぎているんじゃないかということが、中枢部の中からも今声が出始めておりますので、総理、首脳外交を中国と、するとここでは言えないと思いますので、模索してみる、ロシアに余りにも引きずられ過ぎないように、一定程度こちらの方に戻していくような、そういうようなことも含め、安全保障のジレンマ、おっしゃったようなことも含め、首脳外交を展開する、それを模索していく、こういうことは今日本にとって本当は必要だと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　中国との関係については、先ほども議論になりましたが、我が国としては、中国との関係において、主張すべきことは主張し、そして大国としての責任をしっかり果たしてもらうように働きかける、一方で、協力すべき課題については協力を行う、こうした建設的な安定した関係を築いていく、これが基本的な考え方です。
　昨年、就任直後に日中首脳電話会談を行った際にもそうした考え方を伝えております。
　そして、首脳会談ということにつきましては、今おっしゃるように具体的な予定はありませんが、是非、中国との間において意思疎通を図ること、首脳のみならず各レベルで意思疎通を図る、対話をする、こうした姿勢は大事であると思います。
　今年、おっしゃるように、日中国交正常化五十年という節目の年を迎えます。こうした節目の年でもあることを考えても、対話、意思疎通、これは大事であると考えます。
○長妻委員　ちょうど林外務大臣が日中友好議員連盟の会長をされておられた。かつて、一緒に中国に行って胡春華さんとも会ったり、新しいリーダー、今、副首相になっているんですかね、そういういろいろなチャネル、大きいパイプがありますので、これは今ちょっと絶えつつあるという話を聞いて非常に心配していますので、是非、台湾の問題もありますので、きちっとしたパイプの中で、対話外交を引き続き強化してほしいということもお願い申し上げます。
　そして、新型コロナ対策に入りますが、その前に、岸田首相は四回目は打ちますか、ワクチン。
○岸田内閣総理大臣　はい。私も、三月の初めに三回目を打ちましたので、専門家の判断によって定めた時期が来たならば、打ちたいと思っております。
○長妻委員　一定の対象、今回の対象は狭められていますけれども、私も打ちたいと思いますし、対象の方は是非打っていただきたい。
　政府の中には、もうコロナが終わったやに取られるような発言も出ていますけれども、まだまだ非常に高い水準で感染者が出ていますので、注意が必要だというふうに思います。
　その中で、気になるのは、今、総括をする会議が政府の中で開かれておりまして、ちょっとこれも漏れ聞こえてくると、岸田内閣のコロナ対策はすばらしいと自画自賛するような中身がどうも並んでいるようだということなんです。
　思い起こしていただければと思うんですが、これはコロナウイルスでお亡くなりになった方の累積の数、今月の五月、とうとう三万人を超えてしまいました。今年に入って一万人以上お亡くなりになったんですが、三か月で一万人を超えるということとなりましたが、その前の一万人は十か月かかっていたということで、相当速いスピードでございます。
　そして、警察が取っている、自宅等で亡くなって、不審死の可能性があると検視をされたようなコロナ陽性者が今年に入って千名ほどいられるということで、単純に考えると、十人に一人ほどの方は医療的ケアが受けられずに、あるいはそれ以上かもしれません、そういうような状態でお亡くなりになった可能性があるんじゃないかと私は強く思っておりまして、その中で、自宅放置死遺族の会というのも結成されて、そこも活発に活動しているんですが。
　要は、重要なのは、自画自賛で終わらせるのではなくて、総理に、これはさんざんほかの委員会ではもう議論している話なので、なかなからちが明きませんから総理のところで決断していただきたいんですが、一万人お亡くなりになった方の中で、実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、その教訓は何なのか、何が原因なのか、全て一人、完全にというのは難しいんでしょうけれども、出来得る限り調査していただきたい。
　今までも二回ほどそういう調査があったんですが、これはただ、どういう状態でお亡くなりになったかだけの羅列なので、医療的ケアがなぜ受けられなかったのか、その教訓、これこそが、私は、教訓をきちっと胸に刻む総括会議の大きな狙いだと思うんですが、総理、是非それを指示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナによってお亡くなりになられた方がおられる。政治は結果責任でありますから、そういった方がおられる以上、これは政治として重く受け止めて責任を感じなければいけない、これは改めて申し上げるまでもないことだと思います。
　その上で、おっしゃったように、自宅でお亡くなりになられた方については、警察を始め幾つかの機関で調査を行っていると承知をしております。
　ただ、適切な医療が受けられないことによって亡くなられた方の数の把握というのは、実際、そう簡単ではないということを聞いております。なぜならば、入院中の方あるいは高齢施設に入所されている方で亡くなられた方、これは高齢者の感染者の方が多かったということで、そういった場所で亡くなられたというケースがある、さらには、基礎疾患の悪化等の影響で、重症の定義を満たさないで死亡された方もあるなど、適切な医療が受けられなかったことによって死亡されたという方を限定するというのは簡単ではないという報告を受けています。
　ただ、実態を把握するということは大切なことであり、先ほど委員の方から、有識者会議において自画自賛だなどという話がありましたが、決して有識者会議においてもそんな議論ではなくして、既に三回ほど議論をお願いしていますが、医療の司令塔機能の議論ですとか、あるいは感染症法の在り方ですとか、医療提供体制の確保の問題ですとか、こうした中長期的な課題についてどうあるべきなのか、こういった議論を今お願いしており、そうした議論を引き続きお願いしているというのが現状であります。
　こうした議論も是非しっかりと進めていただきながら、中長期的な課題にはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○長妻委員　ちょっと今の話をお伺いしていると、人ごとに聞こえるんですね。
　私は、今年一万人以上の方がお亡くなりになったのは、間違いなく人災の側面が大きいと思っているんですよ。なぜかというと、司令塔機能、あれだけ去年から、つくってほしい、首相官邸に設置をして、全国の医療資源を過不足なく配分するような、そういう役割を担ってほしいと、再三再四、立憲民主党は要望をしていたにもかかわらず、結局、六月までやらない、つまり来月までやらないということで、検討、検討でずっと来てしまった。来月それをまとめるということなんですね。非常に遅過ぎるんですよ。
　健康危機管理庁というのも、これも何か立ち消えになっているんですかね、総理の公約でありますけれども。
　だから、いずれにしても、そういう空白の、今年のお亡くなりになった方々の要因を分析していく。重症化としては扱われていないから、それは分からないと。分からないじゃなくて、なぜ、じゃ、重症化、お亡くなりになったのに扱われていなかったのか、どういうことだったのか、それはいろいろな課題があるのか、あるいは、それはまだ科学的知見が十分じゃないからできなかったのか。
　人の命が相当数失われているわけですね。相当、医療が逼迫する速度が速かったわけですよ、我が国は、ほかの国に比べて。そういう意味では、教訓を得るためにも、それをきちっと分析していただきたいということを総理に強くお願いするんですが、それはよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、先ほど申し上げた様々な事情があるからして、直接、新型コロナが死因であるかどうか、それを確認するのが難しいケースもあるということを申し上げたわけであります。
　ただ、コロナとの戦い、三年目に入って、今、平時への移行期間ということで取組を続けているところでありますが、過去を振り返りながら、将来のこうした感染症との戦いに備える意味からも、実態を把握し、検証していく、こういった姿勢は大事であると思っております。
○長妻委員　人ごと、姿勢じゃなくて、是非やっていただきたいと思うんですね、総理。うなずいていただいているので、是非お願いしたいと思います。
　本当に浮かばれないですよ、お亡くなりになった方は。完璧に一人ずつ、全部完璧に調べろと言っているわけじゃないんですよ。今、調べていないわけですから。これから、第七波だって、相当数、激しいのがやってこないとも限らないわけですから、是非、司令塔機能が後手後手になったわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほども泉代表からありましたが、年金の件でお尋ねをしたいと思います。
　ちょっと総理に個人的なことをお尋ねするんですが、総理は老後の生活は心配でございましょうか。
○岸田内閣総理大臣　老後について、確たるものがあるわけではありませんが、今はまず、今の職責に専念しております。その努力をしながら、老後についても考えていきたいと思っております。
○長妻委員　何か余り心配していないような感じですけれども。
　確かに、我々国会議員は、日々のお給料というのは本当に恵まれたものをいただいている、全部税金でございますけれども。
　ただ、本当に大変な方が多いんですよ。私も多くの方から相談を受けます。この前も、自殺未遂をされた高齢者、年金のことで将来を悲観されたということで、本当に命懸けの相談ですから、こっちも真剣に相談に乗るわけでございますが、本当に大変な状況が今あるということを是非御理解いただきたいんですね。恵まれている方や老後を楽しんでいる方も多いんですが、そうでない方は相当多いんですよ。
　私も調べてちょっと改めてびっくりしたのは、日本の公的年金をもらっている方、老齢年金、一か月十万円以下の方が半分近くおられるんですね、受給額が。相当低い水準に今なっております。
　我々も年金問題については取り組んでまいりまして、例えば、消えた年金問題では、おかげさまで、今現在で一千五百七十五万人の人の記録が戻りました。日本国民十人に一人以上。二記録戻った方もおられます。戻った年金額が、二・八兆円も戻りました。これは六十五歳から受給した場合の回復総額、生涯額という金額なんですが。
　そして、我々が取り組んだのは、基礎年金の国庫負担を、これまで三分の一だったのを二分の一に上げました。税金を基礎年金に半分今投入しています、安定化のために。
　そして、年金は、延べで二十五年掛けないと一円ももらえなかったものが、十年でいいということも、我々のときやりました。
　そして、ちょっとあきれたのは、総理が、先ほど泉代表からの質問で、今の物価高の年金対策、何があるんだと聞かれたときに、年金生活者支援給付金がありますと答弁されたんですよ。これは、我々の政権のときに、民主党政権のときに作った、もうずっと続いている、低年金の方、今八百万人程度、受けているものなんですよ。ずっと続いているものなんです。物価高の話じゃないんですね。
　しかし、そういう対策をした後、自民党の方が、いわゆる年金カット法案ということで、物価が上がっても年金が上がらないこともあるような、今回、その制度が発動して、本当に大変なことになるのではないかということなんです。
　そういう意味では、これが分かりやすい表なんですが、四月に発表がございました。まずは、政府が発表したのは、消費者物価指数は総合で、年金は総合を採用するので、二・五％アップしたわけですね。同じ四月から、年金改定率が、自民党が作った、与党の年金カット法案と言われるもので、物価が上がっても、マイナス〇・四パーも下がってしまうと。
　これは、今まだ御存じない方が多いのはなぜかというと、年金が振り込まれていないんですね。六月の十五日に四月分、五月分の二か月分が口座に振り込まれるということで、そのときに、これだけ物価高なのにと。先ほど泉代表も一世帯の物価高での上昇金額を示しましたけれども、それにダブルパンチで、そういう対応、そういうことが発生をする。
　そして、総理も手をこまねいていたわけではなくて、今年三月十五日、官邸に茂木さんなどの自公の要望を受けて、五千円を差し上げようと、年金受給者に。総理も、しっかり受け止めて検討したいと前向きだったんですが、これがなしになったということなんですね。
　結局、これについては何をするのかというと、先ほど泉代表の答弁でも、去年のいろいろなコロナ対策を羅列するだけ、あるいは民主党政権のときの対策を言うだけだったんですが。
　総理、一時的に、テンポラリーに選挙前にお金を配るみたいなことではなくて、物価が上がったとき、年金受給者、それ以外の対策ももちろん今やられていると思いますが、今回の抜けている年金受給者に対して、一定の年金額よりも下がる、つまり、生活ができない、できにくくなるような方々に上乗せするような、そういう制度を是非創設をしたいと思うんですね。
　この年金の制度に一定程度金額を上乗せするような制度、そういう制度をつくるというような必要性というのは感じておられませんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の年金額が引き下げられるという仕組みについては、委員はもう十分御案内のとおりかと思いますが、将来の世代の負担が過重にならないために給付と負担のバランスを確保していく、持続可能な仕組みにするということで設けられた制度であります。ですから、その制度に基づいて給付額を決定すると、御指摘のように金額が下がってしまうということであります。
　ですから、従来から用意されている様々な支援の仕組みもしっかりと用意をし、そしてその上で、今回、原油や原材料の価格高騰に対して総合緊急対策をしっかり用意をし、あらゆる方々、これはエネルギー、原材料、影響を受けるわけですから、そうした支援を政府として用意をしている、こうした形で、年金生活者の方々も含めて生活を支えていこう、こういった方針を示させていただいている、こうしたことであります。
○長妻委員　でも、総理、物価高において高齢者の年金が下がる、物価が上がるということについての対策は、今回の補正にないわけですよね。ないわけですから聞いているわけですね。
　高齢者を取り巻く課題、これも是非認識していただきたいんですが、今後、基礎年金の実質価値が三割減る見込みになっています、所得代替率。
　今申し上げた、物価が上がっても年金が上がらないこともある賃金スライドが入りました。これは自民党によって、自公によって成立させてしまったんですが、せっかく我々が上乗せ年金を民主党政権のときにつくったにもかかわらずですね。
　そして、先ほど冒頭申し上げました、公的年金、半数近くが月額十万円以下。六十五歳以上の月額十万円以下が四六％おられる。
　高齢者五人に一人が今独り暮らしになっています。東京は四人に一人。高齢独り暮らしの女性は、相対的貧困率四六％。大体、貧困線は生活保護基準と似ていますから、大体半分ぐらいの独り暮らし高齢女性が、収入でいえば生活保護並み、以下ということになります。高齢独り暮らしは三人に一人が持家がない。東京は二人に一人が持家がない。これは家賃が発生するんですね。
　高齢者のうち、認知症が五人に一人、二〇二五年推計。今現在、七人に一人ですけれども、大変なことになっているんです。
　お子さんたちもなかなか頼れない。お子さんたちも、いろいろな事業が大変になって、親の面倒を見るというような金銭的な余裕もないというようなことに本当になっているわけで、年金制度を、少し上乗せするような、本当に年金で生活できない方についてそういう仕組みを議論するということが、これは与野党で、我々も含めて議論するということが必要だと思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、年金生活者の方を始め、今の厳しい経済状況の中で御苦労されておられる、そのことに思いを巡らすこと、これは政治の立場から大変重要だと思っています。
　そうした中で、こうした年金生活者の方々を始め、困窮者に対する支援ということで、四月末に十三兆円の総合緊急対策を用意いたしました。これについては予備費を機動的に使う形でまず発動をする、こうした取組を今進めています。加えて、この補正予算においても、ガソリン、燃料費等の激変緩和措置についてしっかりと九月まで延長する。こうした取組は、立場を超えて、生活を支える上で大変重要であると思っています。
　昨年からの政策と併せて、年金生活者の方々にもしっかりとこうした政策を享受していただき、そして生活を支えていただきますよう、政府としてしっかりと取組を進めていきたいと考えております。
○長妻委員　今、日本の、高齢者含め、セーフティーネットがぼろぼろになっているというふうに思うんですよ。やはり特に年金、これの下支え機能強化というのは本当に大切です。
　やはり、いろいろ、もう自分は死にたいという高齢者の方々が多く来られて、相談にも乗っているんですけれども、私が申し上げるのは、本当に生活できなくなったら生活保護というのがありますというふうに申し上げるんですが、多くの高齢者の方は、いや、それは考えられないと。特に小耳に挟むのは、親族にばれてしまう、これはもう死ぬほど嫌なことだ、だからそれは受けない、受けられないという方がほとんどなんですよ、総理。
　総理、今、親族照会、扶養照会というのは、例えば子供とか、どこまで通知が行く可能性があるか、御存じですか。
○岸田内閣総理大臣　配偶者、直系血族、兄弟姉妹、それに加えて、特別な事情がある場合には三親等内の親族、このように対応していると承知をしております。
○長妻委員　本当に、世界を調べて、こんな国は余りないんですけれども、孫まで行っちゃうんですね、行く可能性があるんですよ、ひ孫まで行く可能性があるんですよ、通知が。
　私もホームレスの方と、実際、雨風しのいでおられる方に声をかけてお話を聞くんですが、ある程度打ち解けたときに、なぜ生活保護を受けられないんですかと聞くと、この前聞いた方は、生活保護を一回受けたら、ちょっと親族に通知が行って、呼び出されて、おまえ何やっているんだ、こんな生活保護なんか受けてと怒られて、一回ちゃんと家に、アパートに住んだんだけれども、また怒られたので生活保護を抜けて、また同じ場所でホームレスされておられる方もおられるわけですね。深刻なんですよ、本当に日本の高齢者の問題は。
　じゃ、そういう方はどうなるかというと、私はちょっと、いろんな方から相談を受けて最近本当に思うのは、消極的自殺というふうに私は思わざるを得ないんですね。
　今、全国の孤立死者、一年間に、自宅で死亡されて発見までに二日以上経過した方、二万六千八百二十一人、これはニッセイ基礎研究所のデータなんですね。これは二〇一一年の、東京都データに基づいて全国を推計したというものなんですが、高齢者でよく聞くのは、お金もないので、病気になったけれども医者に行けない、多分重い病気だと思うけれども、生活保護も受けたくないからこのまま死んでしまおうというようなケースが非常に多いんじゃないか。これは年代は関係なく、孤立死者推計ですけれども、大体、ほかのデータを見ると七割、八割が高齢者と言われております。この人数は、年間の自殺者をはるかに上回る人数なんですね。
　総理、こういうようなことに鑑みて、やはり中核である年金についてちょっと増強していくと。
　イギリスではペンションクレジットというのがあります。フランスでは高齢者連帯手当、ドイツでは基礎保障、アメリカでも所得補償というのがあって、これは、高齢者の金融資産を調べるんですね。資産を調べて、簡易的なミーンズテストをして、そして税で上乗せをする、生活できない方は。日本は、いきなりフルスペックの生活保護しかないんですよ。でも、それも親族照会とかハードルが高いということで。
　総理、そういう制度を創設するような与野党協議をいたしませんか、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　年金につきましては、先ほど申し上げた、持続可能な制度を維持するという考え方が大事であり、政府としては、今の方式を大事にしながら年金の運用を考えていきたいと思っています。ですから、それに向けて更に様々な生活支援を用意する、必要なものは用意する、こうしたことで、総合緊急対策等を用意しているというのが政府の立場であります。
　この年金そのものについて与野党で議論をするという御提案かと思いますが、政府としては、今申し上げた方針で国民の生活をしっかり支えていくつもりであります。
○長妻委員　そうしたら、せめて、今政府は、これもびっくりするんですが、孤独死の人数というのを把握していないんですね。総理、孤独死の人数というのを把握すると、孤独担当大臣をつくったんでしょう。しかも、孤独担当大臣がいるのに、全く推計値もないというようなことなので、是非前向きに、全国の孤独死、これを調査するということをおっしゃっていただきたい。
○野田国務大臣　御指摘の孤独死に関しては、東京都など一部の自治体において、自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していること、また、これを基にした民間の推計があるということは承知しています。ただ、その定義や考え方の置き方が様々になっています。
　政府としては、人々が現に抱えている孤独感や孤立の状況に関する全国的な実態の把握に努めておりまして、これを踏まえて、孤独、孤立対策の各施策を政府一丸となって進めております。
　そうした中で、今委員御指摘の孤独死の数については、その定義とか、どのように工夫して調べることができるか、孤独、孤立の実態把握の一環としてよく研究したいと思います。
○長妻委員　よく研究ということなんですが、孤独死が何人いるかぐらい把握するのは当たり前だと思うんですね、政府で。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の孤独死の把握については、東京都など一部の自治体がこうした統計を作成している、さらには民間において推計が行われている、こうした現状にあるということを承知しておりますが、今、野田大臣から答弁がありましたように、そもそも定義を明らかにするところから始めなければならないと思います。
　定義を明らかにした上で実態を把握していく、こうした取組は政府としても進めていきたいと考えます。
○長妻委員　じゃ、是非、実態を把握するために数を調査していただきたいと思います。
　そして、次に、年金は諦めずに要請してまいりますが、年金といえば、やはり少子化を反転させないと根本解決にはならないということなんです。
　総理は、先ほど泉代表とのやり取りもありましたが、子育て予算倍増とおっしゃっておられます、子供政策に関する予算倍増と。
　これはちょっとお伺いするんですが、総理、倍増の期限は何かおっしゃらないんですけれども、じゃ、今現在は幾らですか。
○野田国務大臣　数字をまず申し上げます。
　子供政策に関係する予算としては、今、様々な整理があるんですが、例えば令和三年度ですと、少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は当初ベースで約六兆円、子供・若者育成支援推進大綱に基づく子供、若者育成支援施策関係予算は当初ベースで五兆円、今御審議いただいていますこども家庭庁、これのもし成立の暁には、法律事務の移管に相当する四年度の予算としておおよそ四・七兆円となるところです。
○岸田内閣総理大臣　今、野田大臣の方から御答弁させていただいたように、現状においては、子供予算ということで様々な整理があります。少子化対策関係予算あるいは子供、若者育成支援施策関係予算、それぞれ六兆円、五兆円という数字を示させていただきましたが、こうしたものについて、是非、こども家庭庁において、子供予算として必要なものをまずしっかり整理した上で、そして、それを社会全体の中でどこがどう負担するのか、この整理を行おうということを申し上げさせていただいています。
　ですから、今の整理は今申し上げたとおりでありますが、新たな整理の中で予算を拡充して、結果としてトータル幾らになるのか、これを国民の皆さんにお示しする、これがこれからのプロセスであると思っています。
○長妻委員　ちょっと信じられないですね。国会というのは言論の府ですから、二倍とおっしゃっているんだから、言葉遊びじゃないですよ、国会ですから。
　幾らか分からない、五兆か六兆とおっしゃいましたか。それも、精査をする、あるいはプランの中で出させるという。
　じゃ、ちょっと具体的に聞きますと、例えば出産育児一時金、これは倍増の中に入っていますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　出産育児一時金については、現状、四十二万円程度となっていますが、これは、先ほど申し上げましたように、しっかりと整理をした上で、この予算について考えていき、負担も考えていかなければならないと思いますが、私自身、この政策は子供政策の中に入ると認識をいたします。
○長妻委員　そうすると、入るということは、出産育児一時金は倍にするというのはいつ頃めどですか。
○岸田内閣総理大臣　全ての項目を全部倍にするということは申し上げておりません。先ほど言いましたように、必要な政策、これをしっかりと整理し、そして積み上げた上で、その財源について社会でどのように負担をするのか、それを整理をし、そして、結果としてトータルの予算が幾らになるのか、そのトータルの予算について倍増を目指して努力をしたい、そういった考え方をお示しさせていただいております。
○長妻委員　そうすると、トータルで倍ということですね。
　例えば、じゃ、児童手当はその子供政策に関する予算に入りますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、改めて、どの政策を子供政策として取り上げるのか、これは整理しなければいけませんが、おっしゃるように、児童手当についてはその中に入ると私は認識しております。
○長妻委員　それをトータルで倍にするということなんで、そうすると、範囲ですね。子供政策に関する予算というのは何が入るのか、スタートラインは何兆円なのか、これはいつまでに決めるんですか。
○野田国務大臣　今、衆議院を経て参議院で御議論いただいていますこども家庭庁、この設置法案が成立次第、速やかにこども家庭庁の下で、今総理がおっしゃったように、体系的に必要なものを整理してお示しをするという運びになっています。
○長妻委員　そうすると、大体いつですか。いつ頃までですか、めどとして。
○岸田内閣総理大臣　こども家庭庁のスタートは来年四月を目標に今努力をしておりますので、その発足後、その作業に入ります。
　それ以降について、詳細は今申し上げることはできませんが、できるだけ早くそうした作業は進めたいと思います。
○長妻委員　そうすると、来年ということですか。来年以降ということですか。
　総理、さっきおっしゃっていませんでしたか、少子化は国の根幹を揺るがしかねないと。これは喫緊の課題なんですよ。国の力というのは、もちろん軍事力も必要ですけれども、やはり、産みたい人が子供を産める、人口というのも重要なんですよ。
　日本は、家族関係経費が、先進ＯＥＣＤ三十七か国、二十六位ですよ。少子化が最も進んでいる国なのに対策費が二十六位。これを増やすと、次のパネルですけれども、出生率は上がってくるんですよ、総理。これはいろいろな学者の方がおっしゃっておられますけれども、出生率は今、三十七か国中三十四位ですよ。
　出産費用も、先月、民間団体がアンケートをすると、九割の出産する方が、一時金では不十分だとおっしゃっているんですよ。出産費用ぐらいただにしないと、少子化なんか対策できないですよ、総理。なぜそういうところにお金を迅速にかけないのか。
　倍増とおっしゃっているのは、総理、撤回するんですかね。いろいろな倍増を言っていますよ、子育て、若者世帯所得の倍増、資産所得倍増プラン。倍増というのは、忘れちゃったのか、言葉のお遊びなのか。これは本当に日本の将来が懸かっていると思うんですよ、特に一番上。
　これは撤回しないと言うんだったらば、是非、いつ頃、じゃ、工程表を出すのか、範囲を決めるのか、めどぐらいおっしゃってください。
○岸田内閣総理大臣　まず、少子化は国の根幹に関わる喫緊の課題である、それまで放置するのかという御指摘がありました。そんなことは申しておりません。先ほど言いました出産育児一時金につきましても、今現状、四十二万円の現状に対して、是非充実を一歩一歩進めていきたいと思っています。
　先ほど申し上げましたのは、こども家庭庁の下で、子供政策を真ん中に据えて、そして司令塔機能、これをつくって、全体をしっかりと整理しようということを申し上げています。
　個々の政策をそれまで何も進めないということは申し上げていない。一つ一つ政策は前進させていきたいということを申し上げております。