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○谷崎政府参考人　ただいま御質問ありました北方四島周辺地域における漁業ということでございますけれども、これにつきましては、いわゆる北方四島周辺水域操業枠組み協定というのがございます。これに基づきまして、北方四島周辺十二海里水域内において幾つかの魚種について操業を行っております。例えば、スケトウダラ、ホッケ、タコ等を対象としております。この協定でございますけれども、九八年に設定されて以来、四島周辺水域の安全操業に少なからず貢献しているというふうに我々としては評価しているところでございます。
○松原委員　例えば歯舞群島においては、今回根室に行って我々は漁師の方々とも話をしたわけでありますが、六月から昆布漁も解禁をされる、こういうふうな話でありますが、こういう日本の水産庁とロシアとの交渉というのに関して外務省はどういうかかわりを持っているか、お伺いしたい。全く無関係で水産庁の推移を見るのか、北方四島という一つの枠組みの中でそこに戦略的な立場をもって何か助言をしたりするのか、お伺いしたい。
○谷崎政府参考人　北方四島関連の問題につきましては、当然のことながら、水産庁との間では大変緊密な連絡をとり合っております。これは日本の法的立場そのものに影響するということでございますので、外務省の方も逆に水産庁からは緊密に協議をいただいている、こういう状況でございます。
○松原委員　つまり、この水域の問題では、外務省の考え方というのも、例えばどこのタコをとっていいとか、スケトウダラをとっていいとか、場所によっては、歯舞においては昆布をとるとか、六月とか、そういうのに関しては外務省と水産庁は話をしている、そういうことで理解していいんですか。確認します。
○谷崎政府参考人　先ほど御答弁申し上げました枠組み協定におきましては、この地域において日ロ間で操業することについて合意という全体の合意がなされております。それを合意するに当たっては、水産庁とも当然協議した上で枠組みができているわけです。その上で、その範囲内において具体的にどこでどういう魚種をいつから操業するかということについては毎年決めているということでございます。その毎年については、水産庁との間でも我々としてはこれまで協議してきているというふうに理解しております。
○松原委員　平和条約締結というのは、例えばクラスノヤルスク合意の二〇〇〇年を目指してということでありました。多くの北方領土関係の方々は二〇〇〇年に向かって期待を持っていたわけでありますし、私の知っているある有名な、末次一郎先生なんかは手術もしないで二〇〇〇年まで声を出し続けると言って闘病生活を続けてこられた経緯もあります。
　そういう中で、平和条約というのが締結をされない状況の中で、日本とロシアの経済交流はどんどん進んでいるわけであります。クリル開発の実態について今どうなっているか、時間もありませんから簡潔にお答えいただきたい。
○谷崎政府参考人　御質問ありましたクリル経済発展プログラムでございますけれども、私どもがいろいろな公開情報等に基づきまして承知しているプログラムの全体でございますけれども、これは二〇〇七年から二〇一五年までの間の開発計画でございます。総額約百七十九億ルーブル、日本円にしまして約八百十二億円という規模で行っているということでございます。主に四島を中心としたインフラ整備ということで、実施が一部既に始まっているというふうに理解しております。
○松原委員　このクリル開発によって四島に住んでいる住民の方々の意識に変化が起こっているんではないかということを我々はいろいろな情報で察知しているわけであります。
　従来、半世紀以上にわたって、どうも本国ロシア、特にヨーロッパ・ロシアの方から見て極東という場所のデメリットもあって、そのせいか開発というのはなかなか進んでこなかったわけであります。そのときに、日本のビザなし交流等が始まる中も含め、日本に対する期待感も逆に現地の四島の島民において高まったというふうに私は思っておりますし、私が実際ビザなしで行ったときにもそういったニュアンスも感じました。しかし、今日、クリルの開発がどんどん進むことによってむしろ帰属意識がロシアに対して求心力を持ち始めて、大変に住民意識も変わってきていると。こういったことについてのアンケートなりデータの調査というのは外務省としてはやっていますか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　外務省はロシアの方々の全体の対日意識調査ということで調査したことは平成十三年にございます。全体で二十数問にわたりまして調査を行いました。その中で、四島あるいはこの領土問題に関連するのは全部で四問ございますけれども、その一部として、この領土問題そのものについて知っているかというようなことについて聞き、またさらに、どのような解決方法に賛成するか反対するかといった意識調査というのは行ったことはございます。
○松原委員　ロシア全体の意識調査も必要だけれども、実際北方四島に住んでいる島民の意識調査というのは極めて重要で、恐らく、今から七年とか八年前であれば、帰属に関して、国と国との間で取り決めてもらえれば自分たちは日本への帰属に対して抵抗しないというぐらいまで意識はあったんじゃないかと私は思うんですが、またここに来て変わってきているんだろうというふうに思っております。そうしたことに関しても外務省はきちっとした把握をするべきだと私は思っております。
　さて、問題は、日本は例えばサハリン２で日本の利用する天然ガスの一七％がこれからずっと供給されるというふうな日ロの経済交流はサハリン等で進んでいるわけでありますが、平和条約が締結はされていないわけでありますが、経済交流はどんどん進んでいくということになっていくと、実態として平和条約というのはどういう点において日ロ双方にメリットがあり、特にロシアにとってメリットがあるか、このことについて、これは一般論の常識的な部分でありますから、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　平和条約を締結するということはいろいろ両国の関係にとって、これは当然のことながら大きく発展し、また友好関係も強化されるわけでございますけれども、これによりまして、経済関係初め人的交流あるいは外交関係が強化されるということであります。
　ロシアは我が国のお隣にあるわけであります。また、経済的にもいろいろな面でも大国であるわけでありますから、隣の国との関係が平和条約を締結することによってより良好な関係になるということは、当然のことながら我が国にとって大変好ましいことである、そういうふうに思っております。
○松原委員　もちろんいわゆる戦争状態をきちっと終結して、領土の問題で、それを確定する、実際、今、日ロの間の領土問題は確定していないというのは、もちろんこれは日本の立場だし、ロシアはサンフランシスコ講和条約にも参加をしていませんから、四島から北の千島列島に関しても、日本は領有権を放棄したけれども、ロシアのものかものじゃないかというと極めてそこは神学論争みたいになってくるわけであります。そうした中で、平和条約というのを締結するということは、普通であればロシアもそれを求めているし必要だということになりますが、一方において、経済のこういったさまざまな結びつきが深まっているわけであります。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、日本とロシアとの経済交流の拡大に関して、北方領土担当という立場から何らかの関連はしているんですか。これは完全に民間が自由にやっていて、北方領土を奪還しようとする、ロシア課になるのかどうかわかりませんが、そこは関与しているんですか、いないんですか、お伺いしたい。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ロシアという国は、日本がいろいろな貿易関係、投資関係を進める上で、いろいろな意味において、経済上、政治的なカントリーリスクという点があるというふうに思います。その点につきまして、我が国の経済界というのは、特に政治的なリスクという点につきまして、かなり頻繁に外務省と意見交換しているということがございます。その中において、私どもは、この北方領土問題ということももちろん念頭に置いた上で、いろいろな意味でのロシアの現在の政治状況、経済状況について経済界の方にお伝えしている、そういう状況でございます。
○松原委員　私は、こういう議論をして何が言いたいかというと、縦割りで、例えば経済産業省や民間がサハリンの問題を扱うとか、水産庁が四島周辺の水域の問題を扱うとか、外務省は外務省で、こういうさまざまな、一番中心でやらなきゃいけない領土問題を扱う。こういうふうな縦割りの、ちぐはぐとは言わないけれども、だって、経済の部分で国家と国家の間がどんどん深くなってしまったら、北方領土問題というのは意識の中でどこかに行ってしまいますよ。ロシアの方も、別に平和条約を締結しなくても、サハリンの開発に日本が巨額の民間のお金を出してくれるんだったら、いいじゃないかという話になってしまいますよ。もちろん、それは、ないよりは平和条約をつくるべきだと彼らは思うけれども、私はそのことを言っているんですよ。
　つまり、さまざまな外交上のカードというのは、経済の問題や水産資源の問題、さまざまな問題がある。そういったものが、水産庁があって、経済産業省があって、そしてこの外務省があってと、これで戦略的な、例えばここをこういうふうにロシアに対して言って、そのかわりこの部分を別の観点でギブ・アンド・テークで何とかいい条件を取り出そうとか、そういう戦略が、ロシア課という単位でやっている限りではできないと私は思うんですよ。
　大臣、私、まずこれは極めて大事なことだと思うんですが、戦後半世紀以上、ロシアは、これからまた質問しますけれども、八月十五日、終戦後ですね、八月二十八日に紗那町に、これは択捉ですか、上陸をして、そこから日本の内地に対して、ロシア軍が上陸をしてきたと打電があったわけですよ。一九四五年八月二十八日ですよ。もう戦後、八月十五日の終戦が終わって、その後ですよ。八月二十八日にロシア軍は北方四島、そして最後のところが九月四日とか五日ですよ、歯舞、色丹まで来たのは。九月四日、五日といったら、ミズーリの艦上で降伏の調印式まで終わった後ですよ。その後になってぎりぎりのところまで来たんですよ。そういうふうな状況のこの北方四島を取り戻すために、それからもう七十年近くたつ。五十年、六十年、七十年たつ。
　私は、その理由、その責任というのは、先ほど外務大臣は謝罪をなさったけれども、それは個人の問題ではなくてシステムの問題だろうと。
　経済交流の問題についても、また漁業交渉の問題についても、それは一つの、北方領土を奪還するための部局があるかないかで全然戦略的に違うと私は思うんですが、大臣、どう思いますか。
○中曽根国務大臣　今委員が北方四島に関する歴史的な経過等も御説明いただきましたけれども、とにかく我が国にとりましての最重要課題であることは間違いございません。
　官庁といいますか役所の縦割り行政になっていて、これでは十分な対応ができないではないかということだと思いますけれども、各省、漁業は農林水産省とか、経産省とか、それぞれ専門の官庁があるわけでありまして、それらを外交交渉という場において代表し、また中心となってやっておるのが今外務省でありまして、こういうやり方で不十分ではないかということでありますが、連携をとりながらしっかりやっていきたい、そういうふうにも思っております。
　専門の部局を、そういうような御提言だと思いますが、このことについては、現在のところ、政府として、そういうような形で北方問題を取り組んでいく、そういう考えは現在のところはございません。
○松原委員　それが問題なんですよ。だから、いまだに解決していない。
　戦略的にすべてのロシアとの、特に極東地域だけでいいんですよ。サハリンだって、実は南樺太の部分は終戦後日本が放棄したわけですよ。放棄して、実際は今ロシアが入ってきている。放棄しているから我々は何も言わないということでありますが、こういう部分全体に関して、北方領土問題ということで、それはあるじゃないですか、沖縄北方の委員会だって。北方領土に関して、今言った、経済的な分野は経済産業省がやりますとか、漁業の分野は水産庁がやりますとかじゃなくて、やはり一括した交渉窓口を決めるべきですよ。トータルで議論するべきですよ。それをしないというのは、本気でこの問題を解決しようという日本の国の姿勢に対して、ロシアから見れば本気じゃないんだなというふうなメッセージになるというふうに私は思っています。
　答弁は、恐らく外務大臣の答弁として、いや、そういったもので総合的な組織をつくりましょうと言えないでしょうから、これは麻生さんが言うべき話だから、これはここまでにしておきますが、それがないのは決定的な問題であるというふうに私は申し上げたい。
　さて、ビザなし交流というのはずっと行われてきましたが、その実績と効果についてお伺いいたします。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のありましたビザなし交流でございますけれども、これは、北方領土問題が解決されるまでの間ということでございますが、相互の理解の増進を図り領土問題の問題解決をするというために九二年につくった制度でございます。これまでに約一万五千五百人が相互に訪問しているということでございます。
　評価でございますけれども、かつては、特にソ連時代でございますが、ある種のバイアスのかかった宣伝、それから遠隔地であることによる情報不足というのは、北方領土におりますロシアの方々はそういう状況にあったと思いますけれども、このビザなし交流が始まって以来、大変、領土問題を含めて、日本及び日本人に接する機会ができたということによりまして、率直な対話が実現しているというふうに私どもは評価しております。
○松原委員　これはビザなし交流が始まったときにどういう形で決まったのか、日本の国はだれが出ていって、ロシアはだれが出てきたのか、お伺いしたいと思います。どこでこれが始まって、どのレベルで決まったかということですね。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　もともとは、これは九一年にゴルバチョフ大統領が訪日した首脳会談を契機としております。その後、同じ九一年でございますけれども、十月に、それぞれの、当時のソ連の外務大臣との間で往復書簡を交換して、このビザなし交流の枠組みができたということでございます。
○松原委員　それぞれの外務大臣で往復書簡を取り交わしてと。
　今、ビザなし交流はどうなっていますか。
○谷崎政府参考人　ビザなし交流の一形態であります支援事業というのを昨年末から準備してまいりました。しかしながら、残念ながら、ロシア側の方の国内法令の適用ということで、日本側の枠組みの合意と違う問題が生じておりますので、現在支援事業というのは一回実施されておりません。そのために、これを解決すべく今ロシア側と交渉している、こういう状況でございます。
○松原委員　要するに、出入国カードを書きなさいとロシアは言ってきているわけですが、ロシアの出入国カードを書きなさいというこの国内法はいつごろロシアで整備されたんですか。
○谷崎政府参考人　今御質問のありました出入国カードの提出義務云々の話でございますけれども、これは、二〇〇六年の七月、ロシアの国内法の改正に伴いロシアを訪問する外国人に対する出入国カードの提出が義務づけられたというふうにロシア側は言っておりますが、他方、ロシア側の、その後、二〇〇七年、二〇〇八年の具体的な実施に当たりましては、この法令というものが適用されなかったために、従来どおり支援事業が行われたということでございます。
○松原委員　ロシアの国内法で二〇〇六年になった段階で、極東ということもあって、こちらのロシアの担当者は十分そのことを知っていなかったのか、もしくは徹底しなかったのかということでありますが、聞く話によると、新しい人が赴任してきて、なぜ二〇〇六年の国内法をきちっとやっていないんだ、厳格にやっていないんだということで始まったというふうに私は聞いています。
　ちょっとお伺いをしたいのは、二〇〇六年にこの出入国カードが必要だということが決まった段階で、当然ビザなし交流に影響があるということを外務省は把握をしていましたか、していませんか。どちらですか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇六年にそのような、先ほど答弁申し上げました国内法令ができたということは把握しておりました。しかし、その法令に基づいて、いわゆるこのビザなし交流に影響が及ぶということについては、私どもは当然影響は及ばないというふうに理解しておりましたので、把握しておりません。
○松原委員　それが問題なんですよ。当然その影響はないとどうして判断したんだ。なぜそういうことを勝手に判断できたんだ。
　大臣、法令で二〇〇六年に出入国カードが必要だと。書くということはロシアの領土であることを認めることになるから、結局ビザなし交流できないし、日本から薬を持っていった船は戻ってきたんですよ。
　これは、外務省の甘い見通しというのは極端で、二〇〇六年の段階でそういうふうな出入国カードの記述が国内法として決まったとしても、北方四島は違うぞという外交交渉を普通は正々堂々とやるべきだと思うんだよね。それは例えば、ゴルバチョフが始め、外務大臣同士が決めていることだ、これは先にある話なんだからと。
　なぜそのことで、二〇〇六年に外務省はこのビザなし交流の継続のための具体的なアクションを起こさなかったんですか。大臣、理由は。
○中曽根国務大臣　二〇〇六年の七月にそういうロシアの国内法が制定されたときの対応についてのお話でございますが、私自身当時のことはちょっと今承知しておりませんし、また、委員がおっしゃいましたように、そういうような法律が制定されたということであれば、そのときの迅速な対応というのは非常に重要であったわけでありまして、当時の外務省、また日本の政府の対応というものを現在承知しておりませんので、またさらに調べてみたいと思っております。
○松原委員　結局、これが日本の外交なんだ。こういうふうな、最悪を常に認識してやらないということは、中曽根大臣はそのとき大臣じゃないからそれを追及するのは非常にかわいそうというか、申しわけないけれども。やはり、それを結局そのときなおざりにして、なあなあではっきりしないでやったというところが僕は問題だと思うんだよね。だからやはり、今実際ビザなし交流は、ビザなし交流の効果はありますよ、それが動いていないんだから。
　大臣、何かお話が。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇〇六年当時のことは、大変申しわけないんですが、私は承知しておりません。
　恐らく、一九九一年に北方四島訪問についての日ソの外相間の往復書簡がありまして、それの規定に従って、これによりますと「いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならない。」と、そういう共通の理解のもとに、身分証明書や挿入紙のみによる渡航で行われるということになっていたわけでございますので、その後、多分そういう認識のもとに対応が当時行われたのではないかと思っております。
　したがいまして、二〇〇七年、二〇〇八年におきましても、これはもう委員十分御承知のとおり、日本側代表団が北方四島を訪問した際にも、ロシア側から出入国カードの提出を求められることはなかったわけでございます。
○松原委員　要するに、現実にビザなし交流で行けないんだから、薬を積んだ船が戻ってきちゃうんだから、それは全然、結果として失敗なんですよ。結果として日本外交の、私は敗北とは言わないけれども、後退ですよ。
　時間がないので、最後に、択捉の紗那の町に残っている建物のことをお伺いして終わりにいたします。
　紗那の町に、明治二十年以前に日本でつくられた紗那郵便局。明治十八年に開局され、そして昭和五年に無線電信局も設置された紗那郵便局。これは、昭和二十年八月二十八日、八月十五日の後ですが、ソ連軍が択捉島に上陸をして、そのことに対して、ここから無線で内地に対してソビエト軍が急遽上陸してきたと、日ソ不可侵条約はとっくに破られているわけでありますが、このことの打電があったこの建物。もう一つは、択捉島水産会。これもずっと今建っている。
　この二つの建物が老朽化をしているけれども、事実日本人が北方四島に住んでいたあかしであり、そして旧島民の心のシンボルなんですよ、戻れない。その二つの建物が老朽化で壊れようとしている。ロシアの国内法が変わることによって簡単に援助できないということになっているそうでありますが、何としてもこれは保存するべきだと思うんですよ。
　大臣、御所見をお伺いしたい。
○谷崎政府参考人　ただいま御指摘の二つの建物でございますけれども、これにつきましては、二〇〇四年に元島民等の関係者の方々から、ぜひ修復、保存していただきたいという話が外務省の方に寄せられております。これを受けまして、外務省は、四島側、ロシア側との間で、解体を避けるように強く働きかけてきております。
　その上で、どういう形でこの建物を保存することができるのか、特に日本側の法的立場を損なわない形で保存できるかということについて、四島、ロシア側とその後折衝を続けてきているというのが現状でございます。
○中曽根国務大臣　この件につきましては、日本側で建物の保存に取り組んでいる関係者の方々が四島交流の枠組みを利用して現地で修復また保存作業に向けた調査等を行っていると私は承知をしているところでございまして、これらの建物の修復また保存に当たりまして、北方領土問題に対する我が国の法的立場を害することがないように留意をしながら、内閣府、そして島民の関係者の方とも連絡を密にして、適切に取り組んでいきたいと考えております。
　今委員おっしゃいましたように、これは非常に大事な、当時の日本家屋でございますから、そういう歴史的にも重要なものでございますので、今申し上げましたような形で今後も取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、外務委員会で質問させていただきました。よろしくお願いします。
　きょうは、米国艦船の石垣港への入港の問題、そして伊芸区の流弾事故、辺野古の問題などについて政府の見解を聞いていきます。
　米軍の佐世保基地所属の掃海艇パトリオットとガーディアンの二隻の石垣港への入港問題が持ち上がっております。昨日、石垣の大浜市長は、この問題で、米軍艦船の寄港に同意できない、このような記者会見を行いました。その会見文書によりますと、石垣の港は国内外の客船や貨物船に加え、圏域離島を結ぶ定期船、漁船、ダイビング船などが出入りしており、国内でもまれな、また県内一の過密状態の港である、このように述べております。
　この点について、外務省はどういう認識ですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございましたように、アメリカの掃海艦二隻が四月初旬に石垣港に寄港することを希望しているという件につきましては、これまで国会でも御答弁しておりますが、日米地位協定に基づき米軍艦船は我が国の港湾に出入りすることが認められているということでございますので、私どもも、石垣市長の御理解を得られるようにということで、職員を派遣して御説明をするなりしてきているところでございます。
　きのう二十四日に、市長が、米軍艦船の寄港は歓迎できないという趣旨のことを述べられたということは、報道を通じて承知をしているところでございます。
　また、私ども、現在も職員をまた派遣して市長さんとお話をさせていただこうというふうに思っておりますので、また市長さんから直接お話を伺うということになろうかと思っております。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、石垣の港は過密状態の港である、こういう認識を述べているが、あなた方は何度も石垣に派遣しているわけだから、その認識についてどうなのかということですよ。その点、いかがですか。
○梅本政府参考人　失礼いたしました。
　私どもも、石垣市の港湾当局、市長さん初めからバースのあきぐあい等々についてはお話を伺っておりまして、確かに港湾施設についてもかなり使用されているということは承知しておりますが、しかし、同時に、あいている時期も一部あるというようなことも私ども情報として聞いておるという次第でございます。
○赤嶺委員　大変過密な港なんです。そこは石垣に一歩足を踏み入れたらすぐ認識できることです。
　続いて、石垣市長は、よって港湾管理者である石垣市としては、日本最南端の重要港湾である石垣港が、民間船舶の運航目的として設置された港である以上、これら船舶の安全で円滑な航行を最優先する必要があり、軍港ではない石垣港へ米軍艦船を含むあらゆる軍用艦船の寄港は同意できない、このように述べているわけです。
　米側が当初寄港を通知したのが四月一日から三日、局長、先ほど述べておりましたが、クルーズ船が使うために米軍艦船の入港はできなくなったということであります。それだけじゃないんですよ。恒常的に過密なんですよ、外務大臣。そんな四月一日から三日がいっぱいだったという話じゃないんです。恒常的に過密な港になっている。ここに石垣の市長は米軍艦船の入港をやめてほしい、これは港湾管理者として当然の立場じゃないですか。
　この点について、外務省、非常に頻繁な船の出入りがある港に、やはり勘弁してほしい、これ以上の負担は無理だと言っている市長のそういう見解、尊重すべきではありませんか。
○梅本政府参考人　日米地位協定は、米軍船舶と民間の船舶との間で港湾の施設の使用が競合した場合の入港のあり方について具体的に規定しているものではございませんけれども、先にバースの使用が割り当てられた民間船舶を排除してまで米軍船舶を優先させるということを当然としているものではありません。
　同時に、地位協定の趣旨にかんがみれば、米軍船舶は、少なくとも民間の船舶と同等に港湾施設を使用することが認められることは当然ではないかというふうに考えております。
　ただいま御指摘がありましたように、石垣港が混雑している港であるということは、私どももいろいろお話を伺って承知をしておりますけれども、今回の寄港につきましては、米側も必要な日程調整を行っておりまして、バースの状態等についての情報も踏まえた上で日程調整を行ったということでございますので、私どもとしてみれば、米軍艦船の寄港の障害となる物理的な制約は、日程を調整したということによってなくなったのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　あなた方は日程を調整したと言っている、石垣市長は、過密な港だ、軍艦の入港は勘弁してくれと言っている。
　地位協定の是非は別にしても、私は、地位協定の五条によって入港が認められるとは思っていませんが、たとえそういう立場にあなた方が立ったとしても、この規定は自治体の意向も踏まえた上で運用すべきではないかと思いますが、いかがですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　先ほどから政府参考人が御答弁申し上げておりますけれども、まず、日米地位協定に基づいて我が国の港湾に米軍の艦船が出入りするということは認められているということでございますし、また、この地位協定は、米軍の船舶と民間船舶との間で施設の使用が競合した場合の入港のあり方について具体的に書いているということではないということ、そして、そういう場合には、一般的には先にバースの使用が割り当てられた民間船を排除してまでそういう米軍船舶を優先させるということを当然としているものではないということ、そういうことを考えてみますと、米軍の船舶も、混雑しているということは十分承知しておりますけれども、支障のない限りにおきましては民間船舶と同等に港湾施設を使用することが認められる、これは地位協定の趣旨でそういうことである、そういうふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、現地の地方公共団体のお立場からすれば、そういうような御要望というものも出てくるかとは思いますが、これは我が国の安全保障等を配慮した上での日米地位協定でございますので、ぜひ御理解をいただいて、円滑にこの港湾における入港が行われるようにまた御理解いただきたいと思いますし、私どももそれなりの丁寧な対応をしていきたい、そういうふうに思っております。
○赤嶺委員　この間の外務省の対応はとても丁寧だという認識は持ち得ないものであります。
　外務省は、米軍艦船の民間港への入港は米軍の地位協定上当然だという立場をとっておられるようですが、以前の説明はそのようなものではありませんでした。仮に地位協定上の規定があったとしても、具体的な米軍の使用については必要最小限にとどめる、このように国会で答弁していたではありませんか。今のようなやり方だと、安全保障上認められているんだから、過密な港に入れろ入れろ、この日あいているだろうと、むちゃくちゃですよ。
　これまでの国会答弁との関連でどのように考えておりますか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍は、日米安保条約の目的の達成のために我が国に駐留しているわけでございます。そのために我が国及びその周辺において必要な部隊運用を行っているというふうに私ども認識をしているわけでございます。
　今般の掃海艇は、部隊の運用上、移動の途次に友好親善及び乗組員の休養を目的として石垣島に寄港するということで、そういう必要があるんだという説明を受けているところでございます。
　したがって、もちろん、私ども、地位協定によります民間港への出入りが民間の活動の大きな障害になるべきではないということはよくわかっておるわけでございますが、同時に、そういう民間の活動との調整を図って、日程調整をある程度やった上でこの出入りを地位協定に従って行うということは問題がないものというふうに考えております。
○赤嶺委員　いろいろな離島を抱え、いろいろな島を抱え、その結果、あの港が過密になっている。その過密な港の中で離島の人々が暮らしている。その離島の人々に安保条約が見えぬかというのがあなた方の立場ですよ。何が友好親善ですか。
　あそこに入るのは、今回が入ろうと言ったのは初めてじゃないんですね。二〇〇七年に米国の沖縄総領事ケビン・メア氏が石垣市長に打診して拒否され、その後、与那国町長の反対を押し切って与那国港に入港した。
　今回は、当初は四月一日から三日に入港したいと通知して、それを拒否されたら、今度は三日から五日と都合よく日を変えて言っているんですね。変更したい、その日あいているだろうと。とにかく入港を認めるまで、これでもかこれでもかといって、入れろ入れろと言ってくる、これが安保条約ですか。
　去年の十一月は、市長の反対を押し切って、アメリカ海軍の強襲揚陸艦エセックスの艦載ヘリ二機が石垣空港を使いました。乗組員の休養と親善友好なんか全くの口実ですよ。これまで使用実績のない空港や港湾で軍事利用を拡大するため、まさにそのためなんです。必要最小限を超えているんです。
　これはなぜかといいますと、この間の米軍再編計画の中で、民間空港、港湾の詳細な調査を実施し、軍事利用を拡大する、このように書いているわけですよ。その目的のために、過密な港に、離島住民の暮らしを押しのけて、あなた方は入港を後押ししているんです。理不尽な要求ですよ。
　私は、そういうことが地位協定であれば、それは見直すのが当然だ、だから県民は地位協定を見直せと言っているんだ、見直せと言っているところに地位協定が見えぬかという態度は絶対に許せないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、問題をかえまして、伊芸区の実弾問題について聞きます。
　米軍の実弾射撃訓練場に取り囲まれた金武町の伊芸区で去年十二月に起こった流弾事件、これをめぐりまして、三月一日に米軍演習被弾事件を糾弾する区民総決起大会が開かれました。人口九百人の集落で、区民を中心にお年寄りから子供まで四百人が集まりました。
　外務大臣、大会で住民が言われたのは、だれかが命を落としてからでは遅い、区民に銃を向けるな、私たち伊芸区民は米軍のターゲットではない、こういう訴えが相次いだんです。区長の池原さんは、今回の銃弾が一〇〇％米軍のものだと区民の皆さんはだれよりも知っていると訴えました。
　警察はこの流弾事故について捜査を進めてきたわけですが、あれから三カ月たっています。今どうなっていますか。
○西村政府参考人　今お尋ねの事案は、昨年十二月十三日、沖縄県国頭郡金武町の住宅駐車場におきまして、駐車中の普通乗用車の前部ナンバープレートが破損し、その部分から銃弾様のもの一個が発見されたという事案であります。
　沖縄県警察におきまして、米軍側から提供を受けた数種類の弾丸と比較鑑定を実施したところ、そのうちの一つの弾丸の弾心と同種のものであるとの結果が出たと報告を受けております。
　また、米軍側に対しまして捜査に必要な事項について照会をしているところでありまして、今後、それに対する回答あるいは米軍の調査結果なども踏まえて、さらに捜査を進めていくものと承知しております。
○赤嶺委員　ところが、米軍は、十二月十三日及び十二月二十一日に発見された金属片は海兵隊による最近の訓練とは直接的な関連がないと判断した、このように述べているわけです。警察の捜査でもそういう認識ですか。
○西村政府参考人　警察におきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、現在、米軍側に対しまして、訓練の状況でありますとか捜査に必要な事項について照会をしているところでありまして、捜査を継続しているところであります。
○赤嶺委員　私もそのような捜査の継続が必要だと思います。
　外務省は、アメリカ側は捜査に協力しているということを繰り返し述べているわけですが、事件の当日、その周辺の実弾射撃訓練場で米軍の訓練が確認されております。異常な爆発音がきょうはひどいというような認識を地域の人々は持っています。
　県民の命にかかわる問題です。私は、この事態をはっきりさせるためには、当時の訓練内容、どのレンジでどんな訓練が行われていたか、そして、訓練をしていた部隊はどこか、部隊名、また、使っていた銃、これが流弾と一致しているのかどうか、なかったかどうか、弾丸、これらについて米側ははっきりさせるべきだと私は思います。これをはっきりさせなければ捜査に協力しているとはおよそ言えないと思います。
　ところが、米軍は、金属片にかかわる証拠、最近の海兵隊訓練に決定的な関連を示さずと。警察が求められていることには答えないで、いや、何の関連もなかったと言って居座っているわけです。肝心なことは示していないわけです。
　外務大臣、これでも米軍は捜査に協力しているという認識ですか。
○中曽根国務大臣　先ほどから政府参考人が御答弁申し上げておりますように、現在、米側と日本の警察が捜査を行っているところでございますので、外務省といたしましては、この捜査の結果を見ながら適切に対応していきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○赤嶺委員　外務省は、この事故が起きた直後に、安全性が確保されるまでは演習を中止してほしいと米側に申し入れたんです。米側は、それを聞き入れずにどんどん演習を拡大しております。
　今、演習場の安全性は確保されている、そういう認識ですか。
○梅本政府参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりましたように、事案の発生後、外務省から在京の米国大使館に対しまして、訓練の安全が確保されるまでの間は関連する訓練を中止するように申し入れたということでございます。
　これに対しまして、米側からは、現時点で本件が米軍の訓練の流弾によるものかどうか判明していないけれども、改めて訓練における安全対策に万全を期すという回答があったわけでございます。そして、安全対策に万全を期したということで訓練を行っているというふうに私ども理解をしているところでございます。
○赤嶺委員　流弾が米軍のものであるかどうか、日本の警察も一生懸命米側に資料を求めているけれども提出しない、でも、米軍のものであるという証拠がないじゃないかと言って居直る。米軍が、実弾射撃訓練場は安全に配慮してやっているから安全だ、こういう認識に立つ事態は変わらないのにですね。
　外務大臣、こんなことでいいんでしょうかね。住民の安全は守れますかね。いかがですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　外務省といたしましては、今、政府参考人が御答弁申し上げましたように、在京の米国大使館に対しましては、安全の確保、それを申し入れ、また、訓練の安全が確保されるまでは中止するように申し入れたわけでありますが、御案内のとおり、今捜査中でございまして、この事実というものがまだ最終的に解明されておりません。
　私どもとしては、そういうふうに申し入れをしたわけでありますが、米側としては安全対策に万全を期すということでございます。そういうことでございますので、一日も早く捜査が終わり原因が究明されることを待ちまして、また対応をとっていきたい、そういうふうに思っております。
○赤嶺委員　米側の捜査に協力しない態度は、外務省の、外務大臣のこういう態度では絶対に改まらないと思います。
　伊芸区は今度が初めてじゃないんですよ。戦後、繰り返し流弾事故が起きているんです。そのたびに不問にされてきた、いや、米側のものであるという証拠ないじゃないかと言って。どこから飛んでくるかわからない。命の安全がいつでも脅かされている。そのたびに外務省に訴え、防衛省に訴え、政府に訴えてきたけれども、全然解決しない。では、どうすればいいんですか。命と安全が守られない。米軍優先のそういうものが続いている。区民の訴えが無視されてきているわけですね。だから、今怒りが激しいですよ。伊芸区の区民の怒りは大変激しいですよ。キャンプ・ハンセンというのは、もともと米軍当局も欠陥演習場だと認めてきたじゃないですか、欠陥があるということを。
　だから、今度初めて伊芸区は、区民大会では、実弾訓練の即時廃止、流弾事故の全容解明、そしてすべての実弾訓練場の即時撤去ですよ、今求めているのは。撤去なんかを求めて、新しい段階に踏み込んだんですね。
　さらに新しいのがあるんです。軍用地などの財産を管理している伊芸区の財産保全会は、軍用地について、これまで沖縄防衛局と交わしていた賃貸借契約を二〇一〇年度以降はもう締結しない、こういうことを決めているんです。なぜか。これまでたび重なる流弾事件が起き、ほとんど原因解明されないままだ、一向に改善されない危険な環境の中、区民の命と財産を守るためには基地撤去しかない。伊芸の人たちが基地撤去しかないと言っている、この重みを外務省も防衛省も受けとめるべきだと思います。
　私は、こんなやり方で住民の訴えを無視するような政府の態度は絶対に許せないということを申し上げまして、質問を終わります。
○河野委員長　それでは、警察庁、ただいま赤嶺政賢君から問題提起のありました事件につきまして、捜査の経過及び米軍の協力状況につきまして理事会に御報告をいただきます。
　外務省、米軍の安全対策の内容につきまして理事会に御報告ください。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、本日、北朝鮮問題とミサイル防衛システムのあり方を中心に質問をしたいと思います。
　まず、外務大臣、本日、北朝鮮が人工衛星と主張するテポドン二号改良型と言われていますけれども、この発射への対処方針を、外務大臣、防衛大臣、官房長官で会合を開いて決めるということが報道されております。既に朝からこの会合はあったのか、でなければ、きょう、何時にどこであるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　三大臣といいますか、官房長官、それから外務大臣、そして防衛大臣によります会合は、本日行われると承知をしております。（辻元委員「何時にどこで」と呼ぶ）それについては、委員会もありますので、当然、終了以降だと思います。
○辻元委員　そこで議論されるということに先立ちまして、ミサイル防衛システムの有効性や、それから日本の外交、安全保障上のリスクなどについて議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の北朝鮮の発射物、日本の政府として、現在の認識は、長距離弾道ミサイルであるという認識ですか。中距離ではなく長距離であるという認識でよろしいんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は、四月四日から八日までの間に人工衛星を打ち上げるということでＩＭＯの方に通告をいたしまして、具体的な落下区域等も示しておるということでございますけれども、具体的に、どのようなミサイルをどのような手段で、あるいは何を上げるかということについては、現段階ではまだ確かでないということが正直なところだと思います。
○辻元委員　といいますのも、これは私は安保委員会でずっと議論してまいりましたが、日本のミサイル防衛システムは中距離型への対応ということで、長距離であった場合は日本のミサイル防衛システムで迎撃できないと久間大臣がかつて答弁していますが、この認識に間違いないですね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国が整備を進めておりますミサイル防衛システムといいますのは、まずセンサーでできるだけ早くその目標を探知する、それを一たん探知いたしました場合には、私どもの方に向かってくるということでございますれば、まずイージス艦によります防御、それから、落ちてくる場合にはＰＡＣ３というミサイルによる防御、この二層防御を基本として考えているものでございまして、その意味で、長距離の、ＩＣＢＭとか、そういったものを念頭に置いて整備をしているものではございません。
○辻元委員　そうしますと、きょうも会合があるということですけれども、非常に重要な会合だと思いますが、今想定されているのは、長距離の場合ですと、何らかの事故などを起こして日本の領土内に落下物が落ちてきたら危険だから、それに対応しようというようなことを議論しようとしているんでしょうか。いかがでしょうか。
○徳地政府参考人　あくまで一般論ということで申し上げたいと思いますけれども、自衛隊法におきましては、我が国に飛来する弾道ミサイル等と。つまり、法律上の定義でいいますと、弾道ミサイルその他の落下により人命または財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって航空機以外のものをいう、こういうふうにされておりますが、今現在、私どもとして検討しておるのは、そのようなものが我が国に向けて飛来をするという場合にどうするかということを検討しているというものでございます。
○辻元委員　そうしますと、何らかの故障や事故で落下物が来たときに、これに対して迎撃するとなると、我が国の本土に落ちてくる可能性、領土内に落ちてくる可能性があるものを上空で迎撃したら、迎撃してまた落ちてくるんじゃないですか。落下物は、迎撃されたら飛び散って、結局日本の領土内に落ちるんじゃないでしょうか。そうしたらどうやって危険を防ぐんでしょうか。いかがでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　もともと、今のイージスとそれからＰＡＣ３によります防御体制といったものにつきましては、そういった目標に対して、これを破壊するということを目的にしてやっておりますし、それから、また別のものが落ちてきたときに、それに対して対応する能力があればそれをやるというようなことで法律的な枠組みというのはできているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ウエポンシステムといったものは一〇〇％完全なものではございませんので、その意味で、目標に対して、やはり人命、財産の保護という観点から最も適切な方策というのを講じていく、そういうことになりますので、その点で御理解をいただきたいと思います。
○辻元委員　ちょっと理解ができなくて。
　有効な手段であるかどうかを考えるときには、各方面から検証しなきゃいけないと思うわけです。確かに、上空で、核を載せたミサイルが来る、撃ち落とすとか、そういう話を安保委員会でもしょっちゅうしていましたけれども、落下物を想定した場合に、それを迎撃した場合に、それがもっと本当に飛び散ると考えるのが普通だと思うんです。これは海上でも、それから陸上でもそうだと思います。そうすると、これが果たして落下物から守ることになるのかという素朴な疑問があるんですね。
　いかがですか、その落下物をまた撃ち落とすみたいな御答弁を今されたんですけれども、この点、いかがでしょうか。慎重にこれは対応しないと、勇ましいことだけを言って、牽制にも何にもなりませんから。いかがですか、さらに落下物が落ちてくる可能性があるかないか。ありますよね。いかがですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、具体的な議論ということではなくて一般論として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、現在の体制でございますと、破壊措置をとる、要するに、私どもとして法律に従いまして破壊措置をとるというのは、飛来する弾道ミサイル等によりまして国民の生命及び財産に重大な被害が及ぶ蓋然性が極めて高い事態でというようなことでやっておりますので、破壊措置をとった後の副次的被害というようなものを論ずる際には、このような措置が重大な被害を未然に防止するためのものであるということを考慮してやっていくということでございます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　四月四日から八日に、北朝鮮がそういうふうに通告をしているわけでございますので、仮に北朝鮮の言うような形であれば、落下地域というものはございますので、それに対応した、艦船とか航空機の被害を避けるというようなことが行われるというのは通常であると思いますけれども、今、先生の御質問で、具体的なデブリがどうか、つまり、実際に衝突した場合の被害がどうかということでございます。
　これは、今までのいろいろな実験の過程なり当たる場所にもよりますけれども、例えば空中で当たった場合には、落ちてくるまでにそれが消滅する、空中で消えて、溶けてなくなるというような形もありますし、どの場所でどういった形で当たるか、当たり方にもよりまして、まさに破壊されたものがどういうふうになるかということは全体に違うわけでございます。
　それから、落ちてくるものがそもそもどういった形で落ちてくるのか。弾頭のような形で落ちてくる場合もあれば、ロケットの一段目が落ちてくるとか、いろいろなケースがあるわけですし、それからまたその進行方向もいろいろな違いがございますので、一概にそういった破壊されたものがどういった形になるかということをお答えするのはいかがかというふうに思っております。
○中曽根国務大臣　委員の御質問もよくわかるんですけれども、これは安全保障にかかわることで、日本の防衛能力にかかわることだと思いますので、今政府委員が一般論として申し上げました。委員長がおっしゃるとおり、四月四日からということで、大変切迫したといいますか、そういうことはあってはならないことでありますが、そういう事情もぜひ御理解いただきたいと私は思います。
　それから、何よりも、いつも申し上げているんですが、まだ四日まで、四日とは限りませんけれども、我々としては、そういうことが起きないように、発射しないように、させないように、ぎりぎりまで全力の努力をするというのが今の私たちの立場だと思っております。
○辻元委員　それでは、先ほどから、実験をしているということなので、実験についてお聞きをいたします。
　今まで、ＳＭ３は二回実験をして、一回成功、一回失敗、ＰＡＣ３はまだたった一回しか実験していないという認識でよろしいですか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＭ３ミサイルの発射につきましては、平成十九年十二月にイージス艦「こんごう」、平成二十年十一月にイージス艦「ちょうかい」の二回実験を行っておりまして、イージス艦「こんごう」につきましては標的に命中いたしましたけれども、「ちょうかい」の場合は、標的を探知、追尾し、ＳＭ３ミサイルを発射して、大気圏外に誘導するまでの間、ＢＭＤシステムが運用され、システムは正常に作動しておりましたけれども、結果的に標的に当たってございません。
　また、ＰＡＣ３につきましては、平成二十年九月に実施をいたしておりまして、これは標的に命中をしております。
○辻元委員　結局、ＳＭ３の場合は二回実験をして、一回目は、ここに撃つぞと言って実験をしたときには当たった。しかし、二回目は、「ちょうかい」の場合は、いつ、どこから、どう撃つかを予告せずに練習をしたら当たらなかったということですね。
○岩井政府参考人　お答えを申し上げます。
　「こんごう」の場合は、御指摘のとおり、いつ発射をするかという時間が決まっておりまして、それを追撃する実験を行いました。
　「ちょうかい」の場合は、発射時間を四時間のレンジの中で、その間にいつ発射がされるかということが決まっていない状態で発射実験を行いまして、「ちょうかい」の場合は、予告されていない時間に打ち上げられました標的につきまして、それを探知、追尾し、大気圏外に誘導するまでは作動しておったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、最終的に標的には当たってございません。
○辻元委員　結局、いつ来るかわからない実験はまだ成功したことがないということは事実だから仕方がないですね。
　それでは、その失敗した「ちょうかい」の場合の事故というか失敗原因の調査報告は出ているんですか。その原因はどういうように分析していますか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、今回標的に命中しなかった原因の究明でございますけれども、米国と共同で現在調査をしておりまして、現時点ではＳＭ３の弾頭部分にその要因があるというところまでは特定できておりますけれども、最終的な要因につきましては、日米で協力をして、引き続き調査を現在行っているところでございます。
○辻元委員　結局、いつ、どこから来るか、予告のは撃ち落とせたけれども、予告されていないものは失敗していて、その原因究明もまだ今やっている最中であるというような段階で、今、このミサイル防衛システムで北朝鮮から何か落下物があったら撃ち落とす、撃ち落とすと言っているのが日本の現状であるということを、大臣、しっかり認識していただきたいと思うんですね。
　そこで、内閣官房副長官にお出ましいただいておりますが、政府高官が、ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない、成功したのは今から撃ちますよと言ってくれるからだと発言したと。これは鴻池さんですか。
○松本内閣官房副長官　報道で、筋と言われる方からの御発言があったということは承知をしておりますが、詳細については私自身は承知をしておりません。
○辻元委員　内閣官房の中で一緒に官房副長官で働いていらっしゃって承知していなかったら、日本は危機管理できていないですよ。違いますか。
　これ、割と当たっていると思うんですよ。別にそんな悪い発言じゃない。それに対して、私、中曽根外務大臣はさすが御見識がある、今の日本の現状を。難しいのは事実だろう、ミサイルがどういう形でどういうふうに飛んでくるのか、どこへ飛んでくるのかわからないと指摘された。私は、この認識は間違っていないと思います。外務大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　私の発言が報道で取り上げられまして、いろいろな取り上げ方があるものだな、そういうふうに思いました。
　私が申し上げたのは一般論でありまして、閣議後の記者会見、いわゆるぶら下がりでありますが、いきなり、政府筋の発言についてどう思いますか、そういう御質問でございました。
　ミサイル防衛システムが非常に高度で、そして難しい技術だ、そういうことを申し上げたかったのでありまして、例えば辻元委員にミサイル防衛システムは簡単ですかと聞かれれば難しいとお答えになると思うんですが、ある意味ではそういうような認識で、突然ぶら下がりでお答えいたしました。
　私自身は、そのお答えの前に、私はそういう発言は存じませんと。つまり、政府筋のこういう発言があるけれどもと言われたんですけれども、私自身、直接聞いていなかったものですから、正確な御発言も存じ上げないままに、難しいのは事実でしょうと申し上げましたし、確かに、今委員がおっしゃいましたように、我が国としてはまだ迎撃を行ったこともありませんし、どういう形でどのように飛んでくるのか、どこへ飛んでいくのかわかりません、とにかくそのようなことのないように、ぎりぎりまで全力で働きかけることだと思います、ここまで私は申し上げているわけでありまして、政府筋の発言、迎撃どうこうということじゃなくて、この技術は非常に難しいものですということを申し上げたということを皆さんに御理解いただきたいと思います。
○辻元委員　この後、会合に出られるようですので、厳しい現状認識で話し合っていただかないと困ると思うんです。
　どういうことかといいますと、これは仮に、何か落下物があるといって、迎撃するぞと八十二条の二の一か三で決めるとしますね。決めていて、対応して、失敗したらどうなるんですか。これはアメリカでも今ジレンマに陥っているわけです。もしも命中しちゃったら、北朝鮮は、人工衛星の実験なのに軍事対応をしたということで、中国やロシアを初め関係諸国に物すごいロビーイングをするだろう。これは、非難する国も出てくるだろう。そして、これが失敗したら、北朝鮮の勝利になると言ったらちょっと語弊がありますけれども、ほら見たことか、では、ミサイル防衛しているけれども使い物になっていないじゃないかと。
　そうなると、撃ち放題と言ったらちょっと変な言葉ですけれども、これは外務大臣、日本の外交、安全保障上、失敗したときの日本が受けるダメージ、マイナスも考えてこの八十二条の二の一か三を適用するのかどうかということをこの後の会合で議論していただかないと、いわゆる日本の国益を大きく損ねると思うんですよ。
　私はそんなに単純な話じゃないと思います。来たら撃ち落としたらいいとか、ミサイル防衛を持っているんだと、余り勇ましいことを言い過ぎた対応をすると、日本もジレンマに陥って身動きがとれなくなってしまう。何か落ちたら撃たないとしようがなくなってくる。そして、軍事対応だと言う国も出てくる。そしてさらには、失敗したら、使い物にならないじゃないかと。
　今まで七千億程度のお金を使っていますからね。アメリカでも、財政が今厳しい中で、オバマ政権の中からは見直しみたいな声も出てきているわけですね。
　外務大臣、この後、重要な会合に臨まれると思います。私は、外務大臣として、軍事的対応というニュアンスをとるような対応はやめて、外交努力でいこうということを最後まで主張なさった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。これは、失敗したときの日本の損なうリスク、ダメージを考えたら、外務大臣としてはそのお立場をおとりになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　まず、三大臣会合と申しますか、それは安全保障のことについて話し合うことになると思いますし、細かいことについては現在私は承知しておりません。
　それから、今委員がおっしゃいました自衛隊法を使わないでというようなお話でございますが、やはり政府といたしましては、仮に我が国の領土とかそういうところへ発射されたものが来るということであれば、国民の生命と財産を守る、あらゆる手段を講じて対処しなければならない、これは当然のことだと思いますので。それは技術的なこととかいろいろあろうかと思います、私は細かいことはわかりませんが。
　そういうことで、先ほどから申し上げておりますが、まずは今おっしゃいました外交努力をぎりぎりまでやるということは、これはもう当然のことで、万が一そういうような発射が行われて、万が一日本に来るということであれば、それは、政府としてはそういうような対応をとるというのは、私は国民の皆さんも理解をしてくださると思います。
○辻元委員　終わりますが、国民の生命と財産を守る方法なんですよ。総合的に考えていただきたい。そう単純なものではないと思います。後々のリスクも考え、トータルな御判断をいただかないと。
　私は、外務大臣が、この発言、難しいのは事実だろう、すごく率直でいい発言だと思って評価申し上げたんです。そういう意味では、外務大臣のお立場をしっかり主張していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会