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○横山委員　新聞によりますと、自由民主党党内におきましては、スパイ事件を契機にいたしまして、いわゆるスパイ防止法案、これを急速に立案し、できるならばこの国会に提案をされるかもしれない、こういう報道を受けております。
　本件は申すまでもなく人権問題にきわめて重大な関係を持つものでございますし、また、いわゆる００７的なスパイの問題よりも、この要綱を見ますと、むしろ過失によって他人に漏らしたとかあるいは教唆した、扇動した、そういう部類にきわめてウエートが高いように思われるわけであります。いわゆる宮永問題が発生をいたしました際に、防衛庁長官並びに大平総理大臣、官房長官を含めて、内部の不始末について議会にあるいは自由民主党内に閣議で陳謝をされ、同時に、これなるがゆえにこの種立法は考えないということをおっしゃっておったのでありますが、それにもかかわりませず与党内で急速に大きな音を立てておるという現状につきまして、私どもとしてはきわめて心配をいたしておるわけであります。
　そこで、まず法務大臣に承りたいのでありますが、この種防衛機密の保護といいますかスパイ防止といいますか、その立法については人権の問題及び全般の刑事問題が発生するきらいのある問題でございますから、何といっても法務大臣がこの問題についての重大な関心あるいは意見等がなかるべからずと思っておるわけであります。本件について、まず法務大臣の所信を伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　お尋ねの件につきまして、まだ私は自由民主党から連絡を受けておりませんので、詳細に何も存じておらないわけであります。
　この種の立法は、私どもにとりまして、一般の表現の自由等の問題もありますし、一般論としてはいろいろむずかしい問題を含んでおりますので、どういう方向で進むべきかということについては慎重に勉強していかなければならないのではないか、こういうふうに理解しております。
○横山委員　これが閣議であるいは国会において、政府を代表する官房長官なり防衛庁長官、最高責任者としての大平総理大臣が答弁をしていなければそれで済むのです、あなたのいま言うようなことで済むのです。しかし答弁をしておるのです、消極的発言を。同時に、与党内におきますこの種法案の審議には法務省が参加をしておるのです。そのことについては、あなたとしてもそういういまのような答弁では済まされないところであります。
　大平総理大臣や防衛庁長官やあるいは官房長官が立法に消極的であるという発言については、あなたも同感ですか。
○倉石国務大臣　消極的であるとかないとかというふうなことを私はよく承っておりませんけれども、いま私がお答えいたしました中でも、この種の問題についてはいろいろ問題があるので慎重に対処しなければならないのだということを申し上げておるわけです。
○横山委員　問題があるので慎重に対処しなければならないという言葉について、もう一度お伺いいたしますが、それは立法について消極的であるというふうに解してよろしゅうございますか。
○倉石国務大臣　私どもの経験によりますと、いずれの立法も大事でありますけれども、一般的に申しまして、この種の問題というのはいろいろな方面に関連する事案になりますので、やはり提案までには十分な検討をして、そしてコンセンサスを得られるように最大の努力をしないとうまくいかないのではないか、こういうことをわれわれとしては考えられるものでありますので、慎重にそれらに対処することが必要だろうというふうに考えておるわけであります。
○横山委員　防衛庁にお伺いいたしますが、ここに三月二十八日付防衛庁秘密保全体制検討委員会の防衛庁長官への報告書がございます。
　たくさん書いてあるのですが、その末尾に「政令、訓令等から構成されており、法律の規定を中心に一応整備されているといえるが、訓令等については、既に述べた改善事項と関連していくつかの点でなお整備を要する面が認められる。」つまり、法律では一応この種の問題については整備をされているが、内部的にまだまだ充実しなければならぬということを意味し、最後に「なお、自衛隊法の罰則規定については、更に慎重に検討を継続すべきものと考える。」こういう報告書であり、要するに、罰則規定についてはさらに慎重に検討を継続すべきものであって、直ちに提案をすべきものではないという趣旨に受け取られるのであります。
　一体防衛庁は、スパイ事件が発生をいたしまして以来、防衛庁長官が政府として立法を考えないと言った言葉はそのまま防衛庁としても継続されて、国会はそう受け取ってよろしいかどうかという点について、まず御意見を伺います。
○小田垣説明員　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、いま御指摘のとおり、先般の宮永事件発生後に庁内に秘密保全体制検討委員会というものを設けまして現行制度の抜本的な総点検を行い、先日その検討の結論を出したところでございます。防衛庁といたしましては、この結論を踏まえまして、現行制度のもとで可能な限りでの措置をとってまいり、秘密の保全に万全を期すこと、これが現在の緊急の課題である、かように考えております。
○横山委員　緊急課題は現行法でやれるというふうに了承をいたします。
　では外務省にお伺いをいたしますが、今回の自由民主党内に伝えられるスパイ防止法案要綱は、いわゆる防衛機密に関するスパイ行為等の防止に関する法律案要綱であります。ここで一体防衛機密と外交秘密とは、防衛機密の方が高くていわゆる外交秘密の方が従たるものである、優先すべきなのは防衛機密であるというふうに自由民主党内部で考えられておるように思われるわけであります。この点について、防衛機密と外交秘密との優劣その他についてはどうお考えでありますか。
○中平説明員　御指摘のとおり、自由民主党内におきましていわゆるスパイ防止法につきまして種種検討が行われておるということでございまして、この関連におきまして、自由民主党内におきましては、防衛機密を対象といたしまして外交機密につきましては含めない、そういう方針でやっておられるというふうに承知しておるわけでございまして、私どもは防衛機密と外交機密の優劣というようなことにつきましては、もちろんいろいろな意見があるわけでございますが、自民党内では、そういう観点から今回の事件を契機といたしまして防衛秘密を対象として法律を検討しておられるというふうに承知しておりまして、それ以上につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
○横山委員　コメントができないとおっしゃるけれども、新聞の報道によりますと、外務省としては外交秘密を特定しあるいは法律としてこれは漏らしてはいけないという列挙をすることは困難である、立法が困難であるから外務省は見送りするというふうに伝えられておりますが、その点についてはどうお考えになりますか。
○中平説明員　外務省といたしまして、本来外交機密が漏洩するということはもろもろの重大な問題を起こす可能性がございますので、漏洩防止のために各種の措置を講ずるということは原則的に好ましいものと考えておるわけでございます。
　しかしながら、今回自民党で検討しておられるいわゆるスパイ防止法におきましては、特定の防衛秘密を列挙しておりまして、その列挙したものについて秘密を漏洩する場合にごうごうというふうな規定ぶりだと了解しておるわけでございますが、いわゆる外交機密と申しますものは非常に多岐にわたるものでございまして、列挙した場合法技術的に非常にむずかしい問題が生ずるおそれがあるということで、自民党内における説明会におきましては、そういう外務省の立場を御説明したわけでございます。
○横山委員　むずかしい立場だ、外交機密をこの自民党案の防衛秘密のように特定し列挙するということは非常に困難である、私は賛否の立場を一応度外視して事実関係について御質問をしておるわけでありますが、そういたしますと、外交機密を防止する立法というのは実際問題としては困難である、こういうふうに理解してよろしいか。
○中平説明員　この自民党で検討しておられる法律案につきまして私どもは深く関与しているわけではございませんので、どういう観点からか詳しくは承知しておりませんが、一応外交機密を入れるか入れないかという観点から質問をされましたので、いま申し上げましたように、外交機密をこの法律にのせるということはいろいろな問題が生ずるおそれがあるという観点から御説明したわけでございます。
○横山委員　そうしますと、防衛機密と外交機密、まだその種の問題については政治全般に関する国家機密、あるとすればいろいろあるわけでありますが、それらについて外務省としては、防衛機密が優先して外交機密は従たるものというふうには考えないけれども、立法上の技術からいって外交機密を法律化することについては困難である、あなたの答弁を集約するとそういうことになりますか。
○中平説明員　立法技術的な観点からこれこれというふうにお答えする立場には外務省は特にございませんが、自民党内における検討会で説明を求められたときに、外交機密の性格等を御説明いたしまして、検討しておられる法律には必ずしもなじまないものである、こういうふうにお答えしたわけでございまして、主であるとか従であるとかという観点では全くございません。
○横山委員　わかりました。
　法務省にお伺いいたしますが、この要綱によれば、たまたま自民党の案を読むわけでありますけれども、法律解釈としてお伺いをいたします。
　第四及び第五、第六、第七が問題になるわけでありますが、「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、または領有した防衛秘密を他人に漏らした者は、十年以下の懲役」、この未遂も罰する。第六に「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、または領有した防衛秘密を過失により他人に漏らした者は、二年以下の禁固または五万円」、第七に「第三の罪を犯すことを教唆し、または扇動した者は、第一項と同様とし、第四の罪を犯すことを教唆し、または扇動した者は、前項と同様」ということでありますから、いわゆる００７のようなスパイを本業にしてやっておる者でなく、たまたま防衛秘密を取り扱う者、その者が領有した防衛秘密を過失によりうっかりして漏らした、その過失により他人に漏らしたという点について私どもはきわめて重大な問題と感ずるわけであります。
　　　　〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
また、教唆し扇動した者、この解釈もきわめて重要な問題でございます。
　私どもが一番心配をいたしますのは、この種のものはほかの法律の中におきましてもごく少ない例としてないわけではございませんが、この種の立法というものが果たして人権それから言論、出版、表現の自由という憲法上の問題に重大な抵触をするおそれはないか。そういう点については、法務省はお出かけになって自由民主党の中で御意見を聞かれたと私は思っておるわけでありますが、この種の内容について法務省が結構でございますと言っておるのかどうか、その点を伺います。
○前田（宏）政府委員　御指摘の、いわゆる自由民主党のスパイ防止法案でございますが、私ども、必要に応じて党の関係委員会等での御検討に呼ばれた場合には御意見を申し上げていることもございますが、この法案自体まだ正式に確定したものとは理解していないわけでございます。
　ところでいま御指摘の、秘密を取り扱うことを業務としている者が過失によって他人に漏らしたということ、またもう一つ教唆、扇動の関係でございますが、その実体に入ります前に、そういう例があるかということでございますけれども、こういういわゆるスパイ防止法を考えます場合に、現行法で参考になりますものは、日米安保条約に基づきますいわゆる刑事特別法と、それから日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の二つであろうと思うわけであります。
　そこで、後者の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法におきましては、たまたまその第四条に先ほど御指摘のような規定と似たようなものがございます。つまり「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、」というのがございます。また第二の点でございますが、それも同じ法律の第五条に教唆、扇動の罪というものが設けられておりまして、構成要件的には全く同一と言ってもよいように思われるわけでございます。また法定刑もこの案と同じでありますので、恐らくは、先ほど来申しております日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法を参考にしてこの案が立案されているというふうに理解されるわけでございます。
　そういうことでございますので、その内容の当否につきましては、議論としては現行法についても当てはまる問題であるわけでございます。したがいまして、問題と言えば問題であるかもしれませんが、全くいままでなかったような罰則を新しくつくるということではないという意味において理解しておるというのが実情でございます。
○横山委員　日米安保条約に伴う二つの法律は、敗戦、講和それから米軍の駐留という特殊な日本歴史の中で生まれた鬼子でございます。
　ノーマルな日本のこの種の刑法の歴史は、法務省御存じのように、旧刑法八十五条、それから現刑法は旧刑法の八十五条通謀利敵罪を削除、改正準備草案百三十六条機密探知罪は七四年五月の法務省法制審議会で否決、改正刑法草案は国家機密保護のための規定は百三十六条で一般守秘義務ということで、歴史的な今日的及び長期にわたっての法務省及び法制審議会の経緯があって長期的なものとして確立いたしておるわけでありますから、日米安保条約に伴う鬼子を例証にすることは適当ではないと私は思います。その点についてはどうお考えになりますか。
○前田（宏）政府委員　刑法の面におきましては、いま横山委員御指摘のような経過をたどっていると申しますか事実があるわけでございます。
　その中で、仰せになりました刑法全面改正作業の中での議論、結論的には改正刑法草案の上では規定が設けられておりませんけれども、その審議の過程におきましては、この種の規定を設けることについて賛否両論があったわけでございます。単純に申し上げては誤解が起こるかもしれませんが、全く必要がないという議論から必要があるという議論まであって、また、いわばその中間的なものとして、刑法には適当でない、むしろ特別法に譲るべきだというようなことで刑法の面から見ると消極論になる、大ざっぱに申し上げてこういう三つの類型に分けられるような御意見があったようでございまして、その結果、刑法典には設けないという結論になって今日に至っておるわけでございます。
　そのことからもわかりますように、刑法典では無理なので特別法でやったらどうだという意見も相当有力であったわけでありますから、今回の案もそういう考え方につながるものという意味に理解できないわけではない。逆に申しますと、刑法典の場合には非常に単純な構成要件になるわけでございますので、それだけに構成要件の明確性の問題も起こるわけでございますが、特別法になりますと、当否は別といたしまして、要件をいろいろと細かく挙げていくことも技術的にある程度可能になるという点もあるわけでございます。
　経過的な問題としては、そのようなことではないかと思います。
○横山委員　特別法でやった方がいい、刑法には盛らなくてもいいという一人や二人の意見を過大にここであなたがお述べになる意図について私は疑問を感ずるわけであります。
　最高裁にお伺いをいたしますが、御存じのように裁判の公開の原則が憲法に規定されております。この種の立法をされますと、例の毎日新聞の法廷で争われた問題で明らかなように、機密を漏らした、いや漏らしていない、起訴され法廷へ出る、そこで裁判官が、漏らしたというものは一体何であるか法廷へ提出しろ、機密だから提出できない、それでは判断ができないではないか、それならば裁判官だけ知ってもらえばよろしい、そういう言い方だと弁護人から、そんなことは反論ができないから困る、公開してこの問題は何が一体機密であるのが適当であるのか——機密の内容については自由民主党案で列挙されておりますが、さらにそのしぼりをかけて公開をされたものは仕方がないとか、そのほかは官僚の裁量権にゆだねられ、ある意味では防衛庁長官の裁断にゆだねられるということであるならば、機密を決めるのは権力者の側だけではないか。権力者の自由によって機密が決められ、その機密が何であるかわからないままに処断されることになる。
　したがってこの種の立法は、法廷でやられた場合には裁判の公開の原則を侵す結果になるのではないかという点がございますが、毎日新聞記者事件の判決のことから判断して、最高裁としてはどういう御意見をお持ちでございますか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　お話しのスパイ防止法案につきましてはただいま自民党内部で御検討中でございますので、この段階ではごく一般的なこととしてお答え申し上げたいと存じます。
　一般的に申し上げますと、憲法八十二条が裁判公開の原則の規定でございますが、八十二条第二項にのっとって非公開とされない以上はすべての審理が公開の法廷において行われるべきものであるということは当然でございます。
　ところで裁判所といたしましては、ただいま申し上げましたように、憲法八十二条二項の要件を考慮いたしまして審理の公開、非公開を決していくにすぎないわけでございまして、審理が公開されながらその証拠の内容を明らかにしないで判決をするというようなことは全くあり得ないことであると存じます。証拠が国の重大な利益を害するために法廷に提出されないというようなことは、現行の刑訴法のもとにおきましても百三条、百四条、公務上秘密と押収、あるいは百四十四条、百四十五条、公務上秘密と証人資格というふうなことでございまして、監督官庁が国の重大な利益を害する場合であるということで物の押収や証人の尋問について承諾を拒んだ場合には証拠の提出はされないということになっております。その点に関する限りは、今回の事態においてもさほど変わりはないのではないかと存じます。
　そういうことを前提として考えてみましても、裁判所としては、要するに法廷に提出された証拠に基づいて当該事件の有罪、無罪を決すべきものでございまして、今回のいわゆるスパイ防止法案と裁判の公開ということとの間に特に抵触の問題は起こらないのではないかと存じます。
○横山委員　証拠を国家機密であるから法廷へ提出しないという場合に、裁判官が判断できますか。裁判官が、何が機密であるか証拠が提出されない限りは、機密を漏洩したという判断ができますか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、提出された証拠の範囲内において機密であるかどうかを判断するわけで、その証拠の範囲内において機密の判断ができないということであれば、その線に従って結論を出すということになろうと思います。
○横山委員　そうしますと、政府が証拠はこれだけしか提出できません、一番大事な点については提出できません、あるいはまた国家機密とは何だという内部規定を提出するわけにはまいりません、こういうことになるのは必至だと思うのですね。もしどうしても出せというならば、裁判官だけが承知をして判断してくださいということも理論上ないでもない。そういう場合は弁護人は、それはそんなばかなことはできないということで争いになることは当然なことであります。
　あなたは提出された証拠の範囲内でとおっしゃるけれども、提出されるべき証拠がきわめて抽象的あいまいなままに判決がされる、そういうふうに理解してよろしいですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　ただいまの仰せの中に、裁判官だけが承知して弁護人がそれを御承知にならないという趣旨の御発言がございましたが、現在の憲法あるいは刑事訴訟法のたてまえでは、そのようなことは全くあり得ないというふうに思います。
　裁判所といたしましては、先ほども申し上げましたが、提出された証拠に基づいて、その限度の中で判断をいたすということになろうかと思います。
○横山委員　押し問答は避けますが、提出された範囲内でという、その提出される証拠というものが政府の裁量にゆだねられるということでありますならば、毎日新聞の問題でもそうでございましたが、この種の法案は法廷において客観的公正に厳密に行われることを担保できない法案である、私はそう思います。
　法務大臣にお伺いをいたします。よく各国にもスパイ機密防止法があるということでございますが、わが国は御存じのように憲法があって戦争放棄、戦力を持たない、平和を維持し、国際社会において名誉ある地位を持ちたい、こういう憲法であることは御存じのとおりでありますから、各国の憲法に基礎を置いた立法と、わが国のようなこの種の特殊な憲法のもとにおける結社や人権や表現やその他の自由を持っておる憲法との相違点というものは、当然考えられてしかるべきであろうと思います。
　同時に、先ほど刑事局長との質疑応答で明らかにいたしましたように、旧刑法、現刑法、準備草案、改正草案、刑法の一連の長い間の歴史から言って、この種の立法というのはどんなに重大なものであるか、また憲法の理念に照らしてみて、人権を阻害するおそれがきわめて重大であると思う。私は自由民主党のいろいろな人と懇談をしておるのでありますが、かなり慎重を唱える人及び具体的にこの問題についてはおれは反対だと言っている人等、さまざまな状況だと私は判断をいたしておりますが、法務大臣として、わが国の憲法の理念及び刑法の改正に関する戦前、戦後の状況から言って、この機密保護法についての最終的なあなたの御意見を伺って、次の問題に移りたいと思います。
○倉石国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、私はいろいろな新聞情報等では知っておりましたけれども、改めての党の御決定もまだ御通知を受けておりませんし、そこで先ほど一般論として感触を申し上げたのでありますが、私は、やはり非常に重要な問題が関係してくるであろうから、この種の案件については慎重審議をしてまいる必要があるのではないかということを考えておる次第であります。
○横山委員　時間の関係で次の問題に移ります。
　先般、本委員会で私は、国税庁に田中角榮氏、小佐野賢治氏の課税状況について質問をいたしましたところ、十分な答弁が得られないので、理事会で相談をしていただきまして、改めて国税庁に、国民が最も深刻に考えておりますこの種の問題について、具体的に田中角榮氏あるいは小佐野賢治氏の今日の課税状況について御報告を願うことにいたしましたので、きょうはひとつ御出席を願いましたから、国税庁から両氏の課税の状況について御説明を願います。
○矢島政府委員　先般三月五日の本委員会におきまして、私の言葉が足りないために十分な御答弁が申し上げられないで先生の御理解を得られなかったことについて、まずおわびを申し上げます。
　ただ御高承のとおり、児玉譽士夫につきましては所得税法違反による脱税犯として起訴されまして、公判廷におきまして罪となるべき事実として明らかにされた事実は課税事実そのものであるということで、当該起訴に係る脱税額などにつきましても御答弁申し上げたところでございます。田中角榮氏の税額それから滞納額については、脱税犯として起訴されたものでないということで、もちろん公判廷で争われていることについては御高承のとおりでございますが、したがいまして御答弁申し上げることにつきましても、税務の立場からはおのずから限界があるということについては御理解いただきたいと思います。
　ただ、先生が先般おっしゃいましたように法務委員会を私ども軽視するということは全くございません。私どもといたしましては、許される範囲では誠意を持ってできるだけの御答弁を申し上げているということをまず御理解いただきたいと思います。
　次に、田中角榮氏のお尋ねの問題でございますが、三月五日の本委員会で御答弁申し上げましたとおり、五億円につきましては適正に課税処理をしておるということでございます。その理由につきましては、先般申し上げましたのでくどくど申し上げませんが、公訴事実、中間報告その他各種の資料、情報に基づきまして、税務の処理上必要な実態を調べたところ課税すべきものという心証を得ましたので、適正に課税処理を行ったわけでございます。課税の内容でございますが、四十八年分につきましては二億五千万円、四十九年分につきましては二億五千万円の額でございます。これは起訴状、公訴事実でも明らかにされているところでございます。
　それから、先般保全措置の問題について御質疑がございましたが、この課税処理に関連いたしまして租税債権の保全措置を講じております。徴取いたしました担保は軽井沢の土地二万九千三百九十二平米でございます。坪数で申し上げますと八千九百七坪ということで、担保物としての価額は約五億三千万円、それから同じく軽井沢の建物二棟でございますが、五百八十四平方メートル、百七十七坪、担保物としての価額は約一千万円ということで、合計で約五億四千万円の財産について担保を徴取しておるということでございます。
　さらに、課税所得金額ということについてお話がございましたが、課税所得金額の総額、税額につきましては、先ほど来申し上げております理由で御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、問題となっております田中角榮氏の公示所得金額は、四十八年分では七千七百九十七万五千円でございます。四十九年分につきましては一億百九十一万九千円ということに相なっております。
　それから税額でございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、ストレートな税額についてはお許しいただきたいと思うのでございますが、田中角榮氏の四十八年分及び四十九年分の公示所得金額は先ほど申し上げました七千七百九十七万五千円と一億百九十一万九千円といたしまして、これにそれぞれ二億五千万円ずつ上積みするということによりまして、各年百万円の所得控除の額があるといたしまして税額を計算してみますと、四十八年分については約二億三千万円、四十九年分につきましては約二億五千万円、このようにして計算してみますと、合計約四億八千万円と算出されるわけでございます。
　それから、小佐野氏の課税所得ということでございますが、その課税状況につきましては個別にわたる事項でございますので御答弁は差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、公示所得金額について申し上げますと、四十八年分につきましては二億七千百三十五万一千円でございます。それから昭和四十九年分につきましては五億四百四十七万二千円、五十年分につきましては三億五千五百七十一万五千円、五十一年分につきましては三億一千百三十七万六千円、五十二年分につきましては三億二千八百九十七万九千円、五十三年分については三億七千九百六十五万六千円ということに相なっておるわけでございます。
　以上でございます。
○横山委員　小佐野賢治氏が二十万ドルを受けた金ですね、このロサンゼルスにおいて受領したと言われる二十万ドルについては、法務省としてはその性質や行方についてどういうふうに理解をいたしておりますか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの二十万ドルといいますのは、小佐野被告人関係の事件で偽証とされている中身の例の二十万ドルのことであろうと思いますが、これはロッキード社から出た金でありまして、それを先ほど御指摘のような状況下で受け取って、この前の冒頭陳述の補充訂正によりますと、それをホテルの方へ支払ったというふうに見ているわけでございます。
○横山委員　ホテルへ支払ったのは、要するにあなたの方の説明によれば、Ｋ・ハマダ氏に対する債権の支払いに充てた、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○前田（宏）政府委員　サンズホテルというホテルがございまして、そこのホテルの勘定の上でＫ・ハマダという人に対する債権があって、その債権を小佐野被告人が支払い保証をしておった、その支払い保証の履行として支払われた、こういうふうに理解しているわけでございます。
○横山委員　国税庁にお伺いしますが、この間の答弁では、その性質や行方が確認できていない旨法務省が言っておるから課税に反映されていない、こう言われたと思うのでありますが、いまの法務省の答弁で、国の一方の法務省として、ロッキード社から出た金である、そしてそれはホテルへ支払われた金である、しかもホテルに対してはＫ・ハマダヘの債権としてホテル側が受領したものである、三点がきわめて明白であるのにかかわらず、国税庁が何もしないというのはどういうわけですか。
○矢島政府委員　ロサンゼルスにおいて受領したと言われます二十万ドルでございますが、児玉の所得には含まれているわけでございますが、国税当局で保有いたします資料を点検いたしましたところ、課税する理由が見当たらなかったということで、現在のところ課税に反映させていないということでございます。当時の状況では公判で明らかにされた事実しかございませんわけでございまして、二十万ドルにつきましては小佐野氏の所得の種類あるいは性格を特定して課税すべき所得というような心証が得られなかった、こういうことでございます。
○横山委員　これはちょっとおかしいと思うのであります。
　法務省は法廷で、これはロ社から出た、ホテルに支払われた、ホテルはＫ・ハマダヘの債権に充てた、こう言って立証しようとして、そして検事も向こうへ行って証拠を調べて立証しておるのに、国税庁がそれはちょっと怪しいぞと言わんばかりの態勢で仕事をしていないということが庶民的には納得がいきませんが、どう説明をするのですか。
○矢島政府委員　私どもといたしましては、先生の御疑問も当然だと思いますが、課税に結びつく資料につきましてはできるだけ関心を持ちまして収集、活用しているところでございますが、本件につきましては、先ほど来御説明しておりますような理由によりまして私どもは課税に至らなかったというようなことでございます。
○横山委員　先ほどからの説明ということがよくわからないのです。恐らくこれは聞いていらっしゃる皆さんもなぜ国税庁がそれに消極的であるかわからないと思う。
　国税庁が消極的であるということは、法務省のやっていることについて、十分な証拠のないままにやっているのじゃないかという暗示を投げかけておる。それについて法務省は、国税庁のお考えは勝手だ、私らの言っていることが正しい、私らはそう確信しておる、それで済むものですかね。両者の間に何らの合意もないのですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来の国税庁からの御説明を私なりに聞いておりまして、あるいは誤解があるかもしれませんけれども、いま横山委員も仰せになりまして私もお答えいたしました二十万ドルの使途というものにつきましては、つい先ごろと申しますか三月のたしか六日に冒頭陳述の補充訂正という形で出たわけでございまして、それまではいわば明らかになっていなかったわけでございます。でございますから、これまでの課税のところでは出てこなかったということを御説明しておられたのじゃないかなというふうに伺っていたわけでございます。
　それから、そういうわけでございますから、つい最近三月にそういうことが行われたということは国税庁も御存じなはずでございますので、それについては今後どういう措置をとられるか、こういうことになろうかと思います。ただ、刑事事件の公判の方も冒頭陳述の補充訂正が行われました段階でいわばストップしたような状況になっておりまして、被告・弁護人側の応対がまだない、したがって裁判所の決定もないというような状態になっていることも一つの事情であろうかと思います。
○横山委員　法務省としては、証拠の出し方が遅かったから、その証拠を出す前、陳述する前は国税庁としてもやむを得なかったであろうと同情的な立場です。同情された国税庁はどうなんですか。三月六日に出たのだからこれはほうっておくわけにいかぬという立場を堅持をしますか。
○矢島政府委員　先生御指摘のとおり、五十五年三月に小佐野ルートの公判によりまして検察官によって主張された事実によりまして、お金の行方ということが明らかにされてきたというふうには考えます。この事実は課税面におきましても重要だというふうに考えるわけでございまして、いつ求償権の放棄が行われたとかそういう問題はあると思いますが、重要な関心を持って今後も見守っていきたいというふうに考えております。
○横山委員　法務省に伺いますが、そもそも小佐野にロッキード社から支払われた二十万ドルというものは本来児玉に行くべきものであって、児玉がそれを小佐野にやってくれ、こういう内容だと私は理解しているのですが、そうですか。
○前田（宏）政府委員　従来の公判の検察官側の立証といたしましては、児玉被告に対する報酬の追加分と申しますか、そういうことから出発したものであるということになっていたと思います。
○横山委員　これは児玉邸で手形が紛失した五億円とどういう関連がございますか。関係はありませんか。
○前田（宏）政府委員　その辺のつながりは必ずしも明確でないようでございます。
○横山委員　それでは本件について、国税庁としてはさらに鋭意新しい事実関係を、法務省がきちんと姿勢を正しておるものを、いままで法務省がやっておることについて国税庁がきわめてあいまいな態度をとっておることについて庶民的に疑問が生じておるわけでありますから、その点をひとつ十分に整理をしてもらいたい、追及をさるべきだと思います。
　次に、時間がございませんので、本願寺真宗大谷派に関する問題について御説明をお願いします。
　私は数回にわたって、真宗大谷派の内部紛争について介入するつもりはないけれども、しかし総理大臣であろうと天皇陛下であろうと、というのはちょっと語弊があるかもしれない、皇室であろうとあるいはまたどこのだれであろうと違法は違法、したがって地検については十分になすべきことはする、こう言っておったところ、政府側としては少なくとも年度内には地検においてこの問題の決着をつけたい、こういう御答弁を陰に陽に何回も承っておるわけであります。
　それにもかかわらず、新しい年度になりながらこの種の問題についての何らの具体的な表へ出た京都地検の決意というものが明らかになっておりませんのはきわめて遺憾なことだと思います。今日までの状況についてひとつ御報告を願いたい。
○前田（宏）政府委員　当委員会で再々お尋ねを受けまして、いま仰せになりましたように年度内つまり三月末をめどにして鋭意捜査をしているということを申し上げました。その三月末が過ぎたことも事実でございまして、その意味でまた約束違反というようなおしかりを受けることになっておるわけでございます。しかしながら、冒頭にお仰せになりましたように被疑者がだれであるから、被告訴人がだれであるからということで捜査を遅延しておるということは全くないわけでございます。
　過日、横山委員からもいろいろと具体的事実の御指摘がございました。またその前提として、新しい事実と申しますか関連していろいろな事実が出ており報道もされておるというようなことでございまして、当初考えておりましたよりもさらにまた新しい要素が加わってきたということが一つの事情の変更ではないかというふうに思うわけでございます。
　それと、当然刑事事件でございますから起訴か不起訴かということを割り切ればいいわけでございますので、その基本は変わらないわけでございますが、横山委員も言外にと申しますかお言葉の中で、この東本願寺の紛争が結論的にはいい方向にいくような処理というものもあってしかるべきではないかというようなこともお仰せになったように感じておるわけでございまして、そういう点も含めて処分について適切妥当な処理をしたいというのが検察庁の立場でございます。
○横山委員　文化庁にお伺いをいたします。
　先般、法主側から京都府知事あてに立場が違った二件の申請が出ておった点について質問をいたしたのですが、承知するところによれば三月の末に本山独立一本にしぼって規則変更は取り下げた、どういうことを法主側がいたしました。また一方では、法主側の主役でありかつ四男明照院の大参謀の武内克麿氏の自坊、能登教区妙厳寺では、真宗大谷派離脱を決めたところ門徒、信徒がごうごうたる非難を上げて、結局住職が文書をもって陳謝をしている。勝手なことをやってまことに申しわけない、心からおわびをする、そしてその具体的な表現として真宗大谷派からの離脱を撤回する、こういう趣旨を鮮明にされた模様であります。
　私は文化庁に対して、この種の離脱が信仰とかあるいはまた大きな理由ではなくて戦術的戦略的に勝手に離脱の傾向があるから、その離脱申請を受けた各府県においては十分宗教法人法の各規定を厳守して遺憾のないようにしてもらいたい、こういうふうなことを申し上げておるわけでありますが、この能登教区妙厳寺の事例でわかりますように、各地における離脱申請がまことに勝手に門徒、宗徒の意見も聞かず、内部規定を遵守せずに行われている傾向が顕著なものがあると思うのであります。文化庁としては、京都府並びに各府県に対して、これらについてどういう指導をなさっていらっしゃいますか。
○安藤説明員　お答え申し上げます。
　真宗大谷派と被包括関係を廃止するという規則変更の認証申請は、本山の東本願寺を別といたしましても、東京別院を初め別院関係それから末寺関係でかなりの数が手続をしておるというふうに承知いたしております。
　末寺関係で申しますと、現在所轄庁である都道府県知事に対して申請が出ておりますのが五十二法人ございます。そのうち所轄庁が申請書を受理した法人が二十二法人ございます。さらに認証した法人数は五法人あります。これらの末寺の離脱申請につきましては、宗教法人法に従って公告その他所定の手続がございますので、この手続を明らかにする書類を提出させるとともに、法律に従った内容であるかどうかということを詳しく点検した上で受理し、かつ認証するようにという指導をいたしておるところでございます。
○横山委員　法務省に再度伺いますが、いまの事例をもってもわかりますように、わが国の歴史と伝統それから信仰の中枢部でもございます真宗大谷派の紛争がこのような事例を招き、先般は京都東本願寺における報恩講におきましてもきわめて物議を醸すような事態が生じたわけでございます。
　私の気持ちは法務省もよく御存じの上で御答弁をなさっていらっしゃるのですが、さりとて、私がよく言いますように、円満解決なるがゆえにすべてなすべきことをいつまでも放置しておいてよいわけではない。法務省の毅然たる態度が円満解決への足がかりになることを私は望んでおるという立場から言いましても、三月末までの約束が履行できなかったことは大変遺憾でございます。一体それならば、これからいつごろどうなさろうというのであるか、その点を伺います。
○前田（宏）政府委員　日を限りますと約束違反ということになってまたおわびをしなければいかぬわけでございますが、それはそれといたしまして、先ほども申しましたように、被告訴人がだれであるか、被疑者がだれであるかということによって処分を延ばすということは毛頭ないわけでございます。
　それと、いま仰せになりましたように、検察庁としては刑事責任の有無というものを明らかにすれば足りるわけでございますが、このことによる紛争解決への影響ということも一応は頭に置きながら処理した方がよかろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、先ほど来繰り返して申しておりますように、事件は事件として適正にまた厳正な態度で処理すべきものということでございます。
○横山委員　法務大臣お体の具合が悪いときに、この種の問題についてお答えをいただくのは恐縮でございますが、要するに、われわれとしては政治が宗教の内部紛争に介入することは避けたい。しかし私も東本願寺の門徒の一人なんであります。この問題が十年紛争として、わが国の深い信仰の中心地である東本願寺がいついつまでもこんなような状況というのはまことに残念至極、看過できないところであります。いま放置するならば、これは十年はおろか二十年も続く可能性があるわけであります。
　そのことを打開するかぎは、どうしても京都地検の一石にあると私は思います。それを京都地検が考えながらやるということはいかがかとは思いますけれども、結果として京都地検の決断の一石というものが紛争の解決への大きな足がかりになると私は信ずるがゆえに、あえて法務省、検察庁の努力に期待をいたしておるところでございます。
　法務大臣は、この真宗大谷派の紛争の詳細は御存じにならないにしても、いまのやりとりの中でお考えになっていることがあろうと思いますが、御意見を伺いたいと存じます。
○倉石国務大臣　この前の機会でも本件につきましていろいろ御討議が行われ、承っております。なお、先ほど来刑事局長もお答えいたしておりますので、私どもも、このことについて妥当な処分ができますように十分協力をいたしたいと思っております。
○飯田委員　本日は、難民問題、人質問題、老人ホームの倒産問題、こういうものを中心として御質問申し上げたいと思います。
　その前に一つ、ＫＤＤ事件につきまして、捜査の障害にならない程度でちょっとだけお伺いをいたしたいと思います。
　新聞によりますと、ＫＤＤ事件につきまして新事態が発生した、警視庁は事情聴取に乗り出すという報道がなされております。ところでお伺いいたしますが、ＫＤＤの前社長が逮捕されました。逮捕されましたときの逮捕状の理由は贈賄でしょうか、あるいは背任でしょうか、横領でしょうか、脱税でしょうか、外為法違反でしょうか、何でございましょうか。
○漆間説明員　業務上横領の容疑でございます。
○飯田委員　業務上横領だけの容疑でございますか。それともほかの容疑もかかっておりますか。
○漆間説明員　ただいま申し上げましたとおり、業務上横領の容疑で逮捕いたしました。
○飯田委員　新聞によりますと、今度の郵政省人事はどうも前社長の逮捕に関連があるやに受け取れるような記事になっております。郵政省の人事は政府の上層部の人事でございますので、恐らく閣議でも問題になっただろうと思います。
　そこで法務大臣にお尋ねいたします。この郵政省人事とそれから前ＫＤＤ社長の逮捕というものに何らか関連はなかったかどうか、お伺いをいたします。
○倉石国務大臣　郵政大臣のお話を私聞きましたけれども、この際人心を一新する必要があるということで二人はやめる、入れかわるという御報告がありました。
○飯田委員　この問題はこれ以上質問はいたしません。
　難民問題で御質問申し上げます。難民の受け入れ状況につきまして、どのようになっておりましょうか。ことにベトナム、東南アジアの難民でございます。
○村角説明員　お答えいたします。
　まず、インドシナ難民の本邦への定住の受け入れでございますが、これにつきましては、御承知のとおり昨年七月に定住条件の緩和を行うとともに、一連の定住促進の措置を行うということにいたしまして、その仕事をアジア福祉教育財団に委託いたしました。財団は、姫路と神奈川県の大和、この二カ所に定住促進センターを設けまして、そこに日本に定住を希望するインドシナ難民に入ってもらいまして、日本語を教えたりあるいは職業の紹介をしたり職業の訓練のあっせんを行っております。また最近は、財団は二月から三月にかけまして東南アジア各地に適格者調査団というのを派遣いたしまして、日本に定住を希望する難民にインタビューを行う、こういうチームを派遣いたしました。
　このような一連の努力の結果といたしまして、インドシナ難民の本邦定住者の数は着実にふえまして、本日現在許可数は三百名に達しております。そのうち、すでに日本に住んでいる人が百十三名でございます。なおこのほかに、いまの調査団が適格者と認めたケースが四百名以上ございますから、これが次第に審査されていけばさらに定住者の数はふえると思います。
　以上が定住でございますが、もう一つ、受け入れと申しますと一時収容という問題がございます。これは、例のいわゆるボートピープル、海上で救助されましたベトナムのボートピープルを日本に連れてきた場合に、これに対して保護を与えております。この数が現在千三百六十五名に達しております。これらの方々は、日本に定住を希望される場合には、先ほど申しました定住促進のところに入っていただいて定住をすることが可能でございますけれども、大部分は実は希望しないので、ほかの地域に行くことを待っている、こういう現状でございます。
○飯田委員　定住を希望する人に定住を認めるに当たりまして、特別の何らかの基準というものをお決めになっているでしょうか。
○村角説明員　そのとおりでございます。
　昨年七月の閣議了解におきまして定住許可条件を緩和した現在行っている定住許可条件というのがございまして、これは二つに分かれます。一つは先ほど申しました本邦に一時滞在中のインドシナ難民、これらの方々に対する条件、それから東南アジアの一時収容施設にいるインドシナ難民の定住許可条件、この二つは異なっております。
○飯田委員　そのインドシナ難民について入管令との関係はどうなっておるでしょうか、法務省にお尋ねいたします。
○小杉政府委員　ただいま村角事務局長から御説明がございましたように二種類の難民があるわけでございますが、定住のための入国者の場合、その手続は通常の一般外国人と同様に、それぞれの難民キャンプの所在地にございますわが国の在外公館に本邦入国のための査証申請を行う、これに基づきまして当該公館で所要の手続を経た上いわゆる渡航証明書というものを発給いたしまして、その渡航証明書を携行してわが国に来るわけでございます。上陸港で一般外国人と同様に上陸申請を行っていただいておる。ただその際に、上陸許可に当たりましては法務大臣が特に在留を認める者という在留資格に一年の期間を付与いたしまして許可を与える、そういう手続になっております。
　それから二番目のボートピープルにつきましては、救助いたしました船舶のいかんを問いませず、国連難民高等弁務官からの滞在費の支弁並びに第三国への出国のあっせんというような問題についての保証をいただきまして、その保証のもとで法務大臣による特別上陸許可という手続によって入国及び在留を認めておるわけでございます。
○飯田委員　前に新聞によりますと、ベトナム難民が洋上で漂っておるのに日本側が受け入れを渋っておるといったような記事がしばしば出ましたが、これは国内の法的体制ができておればそういうことはなかろうと思いますが、そのような事態になりましたのは一体どういうわけでしょうか。
○村角説明員　ただいまのところはそういうことはございません。
　もし日本の船舶が洋上で漂流しているインドシナ難民、ボートピープルを見つけた場合にはすべて救助して、そして日本へ来ればすべて上陸を認めておりますし、それから外国船が洋上でボートピープルを救助した場合でも、本邦に連れてきた場合には原則としてすべて認めております。
○飯田委員　日本の船舶とか外国船が難民を収容して日本に入った場合には認める。それならば、難民が自分の乗った船でそのまま入ってきた場合はどうなるでしょうか。
○村角説明員　まだ来たケースは一つもございませんけれども、当然認められることと思います。
○飯田委員　その日本の法的根拠はどの法律の何条に基づくのでしょうか、そういう場合は。
○小杉政府委員　これは先ほども申し上げましたが、出入国管理令の第四条第一項第十六号に法務大臣が特に在留を認める者という特別の項目がございまして、それに該当するということで上陸許可を与えることが法的にはできるわけでございます。
○飯田委員　それでは別の方面からお尋ねをいたしますが、台湾人だとか朝鮮人がわが国に密入国をした例がたくさんあると思いますが、これにつきましてその状況はどうなっておりましょうか、お尋ねいたします。
○鳴海説明員　密入国者の数字でございますから、あるいは入管御当局の方がよろしいかと思いますが、私ども警察といたしまして、密入国者が一体全部でどれだけいるかという数字は、これは当然のことながら暗数がございますので掌握はできかねているわけでございますが、私ども警察が不法入国の事実によりまして立件送致をしたという数字は持っておるわけでございます。
　ちなみに、ここ数年の数字を申し上げますと、昭和五十一年は朝鮮人について九十二名、それから五十二年でございますが朝鮮人について百四十六名、五十三年朝鮮人について五十二名、中国人について二名、昭和五十四年は朝鮮人について六十名、中国人について三名という数字を承知いたしております。
○小杉政府委員　いまの年次に対応した私どもの方でのいわゆる不法入国摘発人員を申し上げますと、これは韓国、朝鮮合わせてでございますが、五十一年九百五十四名、五十二年八百四十六名、五十三年六百四十六名、五十四年六百十九名。さらに中国、台湾の系統でございますが、五十一年が七名、五十二年が八名、五十三年が八名、五十四年が十七名ということになっております。
○飯田委員　そうした密入国者がなぜわが国に密入国をしたか、その原因についてお調べになったことがございましょうか。
○小杉政府委員　これは私どもの警備官が収捕いたしました段階でいろいろ違反審査等を行うことによってそれぞれの動機を聞いておるわけでございますが、一番多いのが稼働を目的とするいわゆる出かせぎのための密入国でございます。二番目が、親族が日本におりましてそれとの同居をもくろんで入ってくる者、三番目が、これは不思議なことでございますが、勉強したい、学校に入りたいということで入ってきておるケースがございます。その次の動機は訪問、さらに病気治療、それから日本へのあこがれとか日本を観光してみたいというようないろいろな動機が挙げられると思います。
○飯田委員　それでは、ベトナムから来られたいわゆる難民と称する人たちは、どういう理由で難民となってこちらへ来たことになっているのでしょう。
○村角説明員　ボートピープルのケースによりますと、国連の難民高等弁務官府から日本政府に対しまして、これこれこれだけのベトナムのボートピープルが海上でこういう船で救助された、日本の方で一時庇護を与えてもらいたい、こういう正式の要請が参ります。そうしますと、これを関係方面に取り次ぎして、そしてそれの引き取りをする形になります。
○飯田委員　難民の方々は本国で生活できない状態に追い込まれておったのではありませんか。
○小杉政府委員　私どもの理解いたしておるところでは、いわゆるインドシナ難民と申しますのは、結局本国において五十年でございますか政変がございまして、その結果、それらの難民と称する方々は旧政権の関係者であったとか、あるいは新しい共産主義政権とは政治信条を異にするというような理由で現実に母国で迫害を受けた、あるいは迫害を受けるおそれが非常に濃厚であったということを理由にいたしまして、生命の危険を顧みず小舟等で脱出してきたというふうに私どもは解釈をいたしておるわけでございます。
○飯田委員　難民と密入国者の差別につきまして実はいま事実関係をお伺いしておったのですが、どうも事実関係がはっきりいたしません。
　お話によりますと、国連の方で取り上げてこれを日本政府に要請したものだけが難民で、そうでなければ難民ではなくて密入国だ、こういうふうに受け取れるような御答弁でありましたが、そういうことでございましょうか。
○小杉政府委員　どうも先生のいまの御質問の御趣旨は必ずしもよくわからないのでございますが、先ほど申しましたように、私どもは、インドシナ難民とそれから台湾、韓国等から要するに出かせぎのために出てくる密航者とは根本的に違うのではないかという認識に立っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、インドシナ難民の場合には、明らかに本国において迫害を受けたかあるいは受けるおそれがあるということを理由にして国を脱出してきた方々でございますのに対しまして、台湾、韓国からのいわゆる密航者というものは、本国に別段政変があったわけでもございませんし、また本国において迫害を受けるおそれがあるわけでもございませんで、単に経済的に生活困窮というようなことを理由にする出かせぎ、そういうものとは根本的に違うというふうに私どもは考えております。
○飯田委員　それでは、難民というのは政治性を持った者に限る、こういう御意見でありましょうか。
○小杉政府委員　必ずしも政治性のみを理由にということではなかろうかと存じます。
　そのほか、要するに迫害を受けるおそれということが一番大きな要件になろうかと思いますが、その迫害を受けるのが必ずしも政治的な理由によるものとは限らない。たとえば人種的なことが問題になって迫害を受ける場合もございましょうし、宗教上の立場の相違から迫害を受ける者もございましょうし、そういう意味で、必ずしも政治のみに限定されるというものではないと思います。
○飯田委員　それでは、このベトナムのいわゆる難民と称せられる人々につきましては永住権を認めるというお話がございましたが、永住権を認めた人は、従来のたとえば韓国人に認めた永住権と同じような永住権として認めるのでしょうか。
○小杉政府委員　実は、現在までインドシナ難民につきましていわゆる永住権というものを認めた事例はございません。現在までのところ、長期在留でございますが、在留期間一年の期間をもって在留を認め、それを年々更新していくというのが最長期のかっこうになっております。
○飯田委員　在留期間は一年ということで、あと更新していくというものでありますならば、更新の回数に制限はありますか。
○小杉政府委員　これらの難民の方の場合、在留目的は日本に定住ということでございますから、更新回数に何らの制限はございません。
○飯田委員　いまのお話ですと、一年ごとに更新するといいましても、実質は永住を認めるということになると思いますが、いかがでしょう。
○小杉政府委員　これは今後の扱いの方針いかんによることかと存じますが、一年の滞在期間で何年か在留している間にそれを三年間に伸長する。さらに日本における在留期間というものが一定期間に達した場合、いわゆる永住許可ということの対象になり得る時期というものがやがて参るのではないかというふうに考えます。
○飯田委員　先ほどの私の質問に対しまして、いまおっしゃいましたいわゆる永住的な資格を与える者とそうでない者を区別するという御答弁があったと思います。永住的な資格を与えない者は、これはどういうふうな御処置をなさる予定でしょうか。
○小杉政府委員　永住的な資格を与えない者というふうなものを現在想定して何かやっておるということはございません。
　インドシナ難民の方などでも、中には犯罪に走るとかあるいは社会の秩序を乱すというような、いわゆる在留外国人として好ましくないような行動をするような方があった場合、その方に対して直ちに一年を三年に延ばすとかあるいは永住許可にするとかいうことを一時差し控えるというようなことはあるかもしれませんけれども、一般的にこれこれこういうものは将来永住の可能性はないといって区別するということは考えておりません。
○飯田委員　たとえばベトナムにおきまして生活が非常に困難なためにこちらの方へ一緒に来たという人もあるかもしれませんね。こういう問題については一々詳しく調べておいででしょうか、それとも調べないですべて政治的な迫害を受ける者と認めて全部日本に受け入れる、こういう体制でございましょうか。
○小杉政府委員　少なくとも現在まで私どもが承知している限りで、非常に明白に生活苦のためにベトナムを脱出したというケースは承知いたしておりません。
　ただ、仮にただいま先生御指摘のように生活苦のために脱出してきた者がいると仮定いたしましても、結局それらの方々というものは、ベトナムなりあるいはラオスなりカンボジアなりの国の保護というものを受け得ない姿になっておるわけでございまして、その意味においてはやはり難民的な性格が多分にあるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○飯田委員　法務省の御意向は大体わかりましたが、現在北朝鮮とかあるいは韓国とか台湾から日本に密入国をしてこられる人の中にも、政治的な圧迫を受けるおそれがあるというわけで来る人も過去においてありました。
　また、そういうことを表面に掲げないでも、日本に親戚がおり本国では生活ができないので日本へやってくる、つまり本国で生活できないということはその政治情勢によって経済的圧迫を受けておるということであろうと思うわけですが、そういう人たちに対して従来十分な処置がとられてきたかどうかという問題ですが、いかがでしょうか。
○小杉政府委員　先ほども申し上げたわけでございますけれども、お説のような経済的な圧迫というかっこうのもの、これは実は私ども入管行政を行っていく上において従来とも考慮の対象にいたしておりません。
　いわゆる亡命事案である場合、これは明らかに政治的な信条を異にするとか各種の迫害を受けるおそれがある場合、そういう場合については特段の配慮をいたしますけれども、出かせぎのため、稼働のためあるいは同居親族と一緒になりたいというようなことで密入国してくるという者に対しては、現行法令のもとで厳正な処置をしておるということでございます。
○飯田委員　難民とそれから亡命の問題ですが、先ほどからお伺いしていますと、難民は政治性を持った、政治的迫害を受けるおそれのある者、こういうようなお話でございました。
　亡命というのがございますが、この難民と亡命者との違いはどうなっておるでしょうか。