Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　なぜ自衛隊にこだわったかということ、ここなんですが、これは、さっきの、一番もとの話に戻る。
　それは、その当時の議論、我々もやってきた。それは、その当時の議論では小泉さんは何と答えていたかというと、これはアメリカがそういう要望を日本に出してきたと。日本はそのとき、北朝鮮、この問題を抱えていた、だから、日米の同盟関係をしっかりしていくためにも、ここが一番大事なところだから、イラクでも自衛隊という、いわゆるショー・ザ・フラッグです。アメリカは、フランスやそしてドイツ、これに対しては協力を拒否された、このイラクに対して。だから、そんな中で、日本にやはり協力をしてもらうということが、ショー・ザ・フラッグ、日本のこの協力の同盟関係というのが光るんだ、だからやってくれという話の中で私たちはやりましたよと。これは、実は小泉さんの答弁の中でも出てきていた話であります。
　そんな中で考えていったから、特別に法律をつくって、これまで海外に対して、こんな危ないところへ、さっきの非武装あるいは武装、どっちなんだという話も出ていました、こんな危ないところへ向いて自衛隊を派遣するということはしていないから、特別に法律をつくって、特措法という形で枠組みをつくって、無理な、非戦闘地帯というような名目を立ててこれを出した、こういうことなんですよ。
　そういうプロセスでこれが出てきたということなんですが、実は、そんな中で、私、総理に一つ聞きたいんですが、今回総理はアメリカに行かれた。その中の一番の目的は、この日米関係の中で、北朝鮮の問題ですよね。北朝鮮の核やミサイル問題、これだけじゃなくて、拉致の問題について、これは、日本の今の拉致を解決しないことにはこれ以上この六カ国協議の枠組みの中ではやれないと今言っているわけですよ、日本は。
　そんな中で、人権あるいはテロ、このテロに対する脅威国として、テロ国家だという指定がアメリカでされている。その中に北朝鮮が今入っているわけでありますが、この北朝鮮のテロの解除というのが今、日程に上ってきている。それを、この拉致問題が解決するまではテロ指定の解除をするなということ、これをアメリカの大統領に対して確約をもらうために行ったということなんですが、その確約ができたのかどうか、そこのところを確認します。
○安倍内閣総理大臣　まず正確に申し上げておきたい、このように思うわけでありますが、今、六者会合において合意がなされました。この合意の中でなされたエネルギー支援においては、我々は、拉致の問題が進展しない限り協力することはできない、このように申し上げているわけであります。しかし、それ以外の分野においては、六者会合において合意がなされたことについて、日本も国際社会とともに北朝鮮に核を廃棄させるために協力をしていく、また一員として一緒に取り組んでいくのは当然のことであります。この六者会合の中において日朝の作業部会も開始をされた、こういうことでございます。残念ながら、進展がないのは事実でございます。
　そこで、今般の首脳会議におきまして、まずは、日本のこの拉致問題に対する立場、これは、ブッシュ大統領から完全に日本の立場を理解し支持をする、このように明言をされたことは申し上げておきたい、このように思うわけであります。また、この六者会合との関連において拉致問題に関する自分の強い思いを弱めるようなことがあってはならない、このようにもブッシュ大統領は明確に発言をしているわけであります。
　そしてそこで、今委員が御指摘になったテロ支援国家指定の解除であります。このテロ支援国家指定の解除については、その解除をするための作業を開始する、いわばこのプロセスを開始するということについてのみ合意をしたわけでございまして、この解除がなされた、またなされるということではない。テロ支援国家指定の解除がなされる、あるいはなされたということではないということは、まず申し上げておきたい。
　そしてそこで、日本としての立場は、その指定を解除するためには拉致問題が解決されていなければならない、このように申し上げたわけでございます。それに対しましては、大統領から、拉致問題も考慮に入れる、このように明言があった。これは私と大統領との会談で、私はその当事者であります、私がそのように申し上げているわけでありますから、これは間違いがない、このようにはっきりと申し上げておきたいと思います。
○中川（正）委員　実は、二日前の朝日新聞の報道の中で、そこに同席をしていたライス国務長官が、全くこのことについては違うんだ、拉致の問題はアメリカに直接関係のあることではない、これは日本の問題であって、それをアメリカの国内法で条件づけるということはできない、こういうことをはっきり明言している、こういうことなんです。
　私も、実は、その時点でアメリカのワシントンでさまざまな人たちに会いました。政府の高官も含めて、皆、やはり核ということが最優先ですね、日本もその辺は大きな見方で弾力的にこれをとらえていくということが必要だということ、このことが私たちにも説明があった。
　だから、アメリカの意思は、まず、今、北朝鮮との関係、もう二国間協議が、六カ国というより二国間協議の中でこれを安定化させていこうという流れができている、この見きわめをしなきゃいけない、そういうことなんですよ。
　それに対して、私は、まだアメリカにこだわる、特にこのイラクの問題で、アメリカのそうした流れとリンクをしながら、アメリカに気を使いながら、どうしても自衛隊にこだわり続けるというこの姿勢は、やはり日本としてはしっかりここで正していくべきだ、日本は日本の意思でこのイラクという問題についてしっかりとした理論を、論点をつくり上げていくべきだ、こんなふうに思うんですよ。
　そういう観点から、自衛隊を二年間何も条件をつけずにただそのまま認める、そのまま日本は、ブッシュが正しいんだ、アメリカが正しいんだ、アメリカがそこにいる限りはやはり日本もい続けるんだというふうなことだけで日本の国民を説得することはできない。ましてや、我々の、当初のアメリカの大義が崩れているということから見れば、これは日本もしっかり今考え直していかなければならないときだ、こんなふうに思うんです。
　そういう意味で、改めて民主党の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○原口議員　中川委員にお答え申し上げます。
　まず、戦争の大義、このことについても、私たちは、二〇〇三年にこの委員会あるいは予算委員会で随分議論をしました。そのときに、政府は、一四四一、六七八、六八七についての解釈をそこで留保していたんです。つまり、今おっしゃっていることとそのときの政府の支持の姿勢とが大きく違う、このことをまず申し上げたいと思います。
　そして、私たちは廃止法案を出していますが、だれもイラクに入ったことがない。先ほど松浪議員が、イラクの政治状況あるいは治安状況に合わせて慎重に見なきゃいけない、私はそのとおりだと思います。だれも自衛隊員の安全確保がどのようになっているのか、それをイラクで確かめることはできないわけです。そのことが私たちは大きな問題であると思います。
　また、私も、実際にアリ・アルサレムに行きました。そして、大変な活動をなさっています。その活動が何に行われているのか、どこに行われているのか。復興支援というお話ですが、現実には安全確保支援活動に行われていて、そのことがほとんど開示されていない、このことが大きな問題である、このように考えています。
○中川（正）委員　そこの問題なんですが、実は、四年前に、先ほど丸谷議員からもお話が出たように、特別委員会で現地に入りました。これは中谷議員も一緒であったわけですが、そのときに、Ｃ１３０輸送機は、テロに対する闘いという名目の中で、ヨルダンを中心に物資の輸送というのを、ある意味での後方支援ということを既にやっていたんですね。
　私たち、一体この時点で何を運んでいるのか、特に、そのときには、直接の武器の輸送だとかあるいは武装した兵士の輸送というのが、後方支援、武力との一体化という流れの中ではよくないんじゃないか、そんな議論をしていたということもあったものですから、それを具体的に調べるためにも中に入ったということであります。
　ところが、そのときは、今のような状況じゃなくて、政府もそして現場の責任者も、何を運んでいるかというのはしっかり説明をしてくれました。そのことで、ここに四年前の質疑の中身、メモにしたもの、これは政府から出ているものなんですが、それが手元にあるんです。
　それは、中身は、本来は、例えば食料とかあるいは医療物資とか、そうした緊急性のある人道支援、そうしたものをしっかり運んでいるんだろうな、こういう思いで尋ねたら、違うんですね。パレット、パレットというのは食料を積む下の土台にするパレット、そのパレットと、それから食料を入れるずだ袋、こういうものを運んでいるんだと。
　実は、このとき共産党の赤嶺議員も一緒だったのですが、赤嶺さんから、パレットだけで食料そのものは輸送しないのかという質問が出ているんですね。そうしたら、そのときの現場の責任者が、いや、パレットのみなんだ、食料自体は重量がかさむために船で輸送した方が効率的だということで、飛行機では運ばないんだと。だから、そのときはずだ袋とパレットだけしか運んでいなかったんですよ。
　こういうことで、これまで三百億円使ってきたということであるとすれば、では、なぜ自衛隊なんだ。さっきの話で、これは民間で輸送することもできるんだということ、こういうこともあるんだと思うんです。
　そのことについて、さっきお話の出たように、民主党からも、現地に行こうとしてなかなか皆さんの抵抗に遭ってうまく入らなかったということなんですが、その中で精いっぱい情報を集めていただいたことがあると思うんです。これはどういう状況ですか。
○笹木議員　お答えします。
　先ほどもお話ししましたが、実際に、この半年でも、平均、全体で大体一トンほど、その前の半年も大体一トン前後、割る月がありますが、平均するとです。そして、おおむね十回ほどで分けてその一トンほどを運んでいる。一回につき百キロぐらいのものを運んでいる。
　これは、私は、自衛隊関係の方にもお聞きをしました、確認もしました。そして、ここにおられる方でそれに反論ができるなら、後でぜひしていただきたいですが、民間航空機で代替ができないと言い切れるか、それは言い切れませんとはっきりおっしゃいました。民間航空機は、今、他の国で、エジプトからも、ヨルダンからも、イギリスからも、オーストリアからも出ている。貨物便も出ています。どうしてこれじゃだめなの。アメリカの注文を聞くという、アメリカ向けのサービスになっているだけなんですよ。ここが問題ですよ。
　さっきの話に戻します。では、ブッシュさん、ブレアさんが謝った、そして、去年、アメリカの上院の特別委員会も、間違いだった、大量破壊兵器はなかったと言ったときに、日本の総理大臣は、それを受けて記者会見をやって、ではここでどうけじめをつけるの。アメリカの大統領もイギリスの首相もやっている。当然やるべきでしょう。それさえもやらない。今はもう形だけになっている。
　では、形だけのサービスになっている、それを撤退して、何をやるのか。民主党はそれも提案していますよ。関連で、今、他の議員がお答えしますが、そうしたことをやるのが、本当の警察、捜査活動の復活になって、治安にも貢献する、その道だと確信をしているわけです。
　ぜひ関連で、山口議員に。
○中川（正）委員　時間の関係もあって、ちょっと、もう一つ先に進みます。
　これを、いや、ちゃんとした活動をしているんだということであれば、どうして国民に対してしっかり説明しないんですか、どうして隠そうとするんですかということなんですよ。これは、恐らく、我々の過去からの想像でいくと、大したものは運んでいないんだということ、このように勘ぐられてもしようがない。それに三百億から使っているんですよ、航空自衛隊は。三百億以上ですね、三百五十。
　こうした形で無理をして自衛隊という枠組みを使って、そしてアメリカにつき合っていく、アメリカというよりもブッシュ大統領の意向に従っていこうとするこの日本の姿勢というのは、このまま続けていくわけにはいかない。我々はしっかりとこの現実というのを見詰めなきゃいけないということだと思っております。
　そんな中で、あれから四年間たって、大義も崩れた。さっき申し上げたとおり、イラクの戦争の大義、一つは、フセインとビンラディンはつながっていなかったということ、そして大量破壊兵器が存在しなかった、また、その情報を捏造して国民をだましたということ。
　そして、もう一つあるんですよ。今の現状を見ていると、さっきから話が出ていましたが、戦争かどうかということ。これは、アメリカの大統領そのものは、テロに対する闘いだ、こう言い続けているけれども、現実にこれを見ている人たち、専門家は、そうじゃないと言い始めている。これは、国内の権力争い、これに対して、スンニ派、シーア派、あるいはクルド族の間、この内部抗争になってきて、彼らの言葉でいうと、これはシビルウオーなんだと。シビルウオー、内戦なんだと。内戦状態が出てきたということと、それとテロとの闘いということは違うんですよ。
　今、アメリカで、政策を転換していこうというのは、この内戦状態になってきた中で、これまでどおりの軍の枠組みではだめなんだと。アメリカが存在する、そのアメリカの存在に対してテロ行為が行われる、それが刺激をしてさらに戦闘状態に入っていく、そういう流れができているから、これはアメリカの撤退シナリオというのを、しっかりとしたベンチマークをつくって考えていかなきゃいけない、そういう流れで今変わってきているということだと思うんですね。
　そこを踏まえて、総理、あなたはまだ、ブッシュさんは正しい、二年でこれを続けていくんだ、無条件で日本はそれについていくんだと、まだそれでも言い続けるのか。そこが最大のポイントなんです。これはやはり日本も、この辺でしっかり、自分の目で見て、自分の頭で考えて、ここはしっかりとした撤退シナリオ、どのように、どの条件が整ってきたら、これはベンチマークというんですが、どういう条件が整ってきたら日本は引き揚げるのかという、そこまではやはり国民に説明しなきゃ、二年間黙ってついてきてくれという話にはならない、そういうことだと思うんです。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　まず、お答えをする前に、委員から、自衛隊がやる必要はないのではないか、民間に任せろ、このようなお話がありました。これは間違っています。
　確かに、多くの方々に、ＮＧＯの人たちにも御協力をいただきたい、そういう人たちの活動は極めて有意義である、このように私は思います。しかし、我が国の自衛隊が行っている活動は、まさに我が国の自衛隊しかできない活動をサマワで陸自は行ってまいりました。そして、まさに今現在空自が空輸活動を行っています。
　そしてそれは、例えば、前の国連事務総長のアナン事務総長からも、ぜひ自衛隊機でやってもらいたい、このような要請があったのも事実であります。危険回避の行動についても十分に周知している自衛隊に空輸してもらうということは大変安心感がある、このような発言があったことも御紹介をしておきたい。
　そして、マリキ首相またハシミ副大統領からも、ぜひ自衛隊にやっていただきたい、このような要請があるわけでありまして、意義がないのであればこんな要請があるわけがないではないですか。そのことはまずはっきりさせておきたい。
　このことを申し上げておいた上において、私はブッシュ大統領を支持したというふうにおっしゃっておりますが、今私は、ブッシュ大統領が新たなイラクにおける治安の回復のために強い意思を示した、この強い意思に対して理解し支持をしているわけでございます。
　そしてそこで、また開戦のときに委員は戻られたわけでありますが、開戦のときの判断、日本が支持をしたという判断については、先ほど申し上げたとおりでございます。そして、ブッシュ大統領あるいはブレア首相が誤っていたと言ったのは、情報について、これは誤っていたということでありまして、イラクに対する武力行使そのものについて自分は誤っていたということを言ったわけではないわけであります。
　いずれにいたしましても、今の自衛隊が行っているのは、イラクの復興に対する支援活動を、イラクの方々からも強く望まれ、そしてまた国連からも要請され、国際社会の中においてその責任を果たしているということでございます。
○中川（正）委員　最後に、もう時間が来ましたので一言だけ申し上げますが、さっきマリキ首相の話が出ましたが、彼でさえも、日本では、安倍総理の前では自衛隊、自衛隊と言ったかもしれないけれども、国に帰ったら、いや、もう自衛隊は必要ないんだ、そのうちに引き返してもらっていいよと。それよりも、日本が本当にイラクの中で貢献をしてもらうとすれば、それは民生的な、社会インフラあるいは人道支援、こんな中で日本がもっともっとすべきことがあるという、その気持ちを表明されたんだろうと思うんです。その中で、この間新聞でそれが取り上げられ、またこの委員会でも質疑があったように、私はそれが本音だろうというふうに思うんです。
　日本は国柄として本当に何ができるんだ、何が一番ふさわしいんだということ、これをしっかり考えていかないと、ただ自衛隊にこだわる、自衛隊が海外で武力行使をしていく道すがらを、どうも総理自身が一つ一つの実態をつくりながらつくっているような、そんな印象を得る。それほど総理はブッシュ政権の今の大義を正当化する話に乗ってしまっているんです。日本だけが乗ってしまっているんです。そのことを改めて指摘をしながら質疑を終わりたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　誤認もしくは誤解もしくは無理解があろうかと存じますが、今の報道等々がありましたけれども、これはほかの委員会で御質問が御党からありましたので、既にお答えをしておると存じますが、そちらの横の連絡がなかったのかと存じますので、私の方から重ねて申し上げます。
　この報道、今バグダッドにおきます首相の発言につきまして、バグダッドにあります日本大使館から先方の首相府の官房長代理に対して、マリキ首相本人の発言の意図を直接確認させてもらいたいということを申し上げております。
　その結果、一、マリキ首相はあくまで、物事が順調に進めば、近い将来にはイラクに多国籍軍がいる必要はなくなろうという希望を述べたにすぎない。まことに理解のできるところです。二、航空自衛隊の活動継続を求めるとの従来のイラク政府の立場は何ら変わっておらず、不変である。三、イラク政府としては、これを可能とする法案が日本の国会で承認されることを願っていると言われております。
○浜田委員長　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。神風君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。きょう、総理に、三つの方向から少し質疑を深めたいと思います。
　一つは、私も総理と同じようにアリ・アルサレムへ伺って、現地の自衛隊の皆さんを激励し、そして米軍並びに韓国軍の皆さんとも議論というかお話をしてきました。大変士気が高く、五十度を超えるＣ１３０の中にも一緒に入りましたけれども、本当に大変な御苦労である。安全で日本に帰ってきてほしい、その思いをさらに強くしました。
　また、アリ・アルサレムだけではなくて、洋上の補給活動、これは洋上における活動もそうですけれども、事前に、港を出るときにも機雷その他をダイブして除去しなきゃいけない。それも大変な高温の中で、専門の技術を持った人たちが何回も派遣をされてやっておられます。Ｃ１３０の輸送の、いかに高い日本の自衛隊の技術といっても、何回も派遣が続くと、やはりその負担はもう想像を絶するものだということをまずもって申し上げておかなきゃいけない。
　だから、本当にＣ１３０でずっとやるのか、あるいはほかの選択肢はないか、そして安全確保がしっかりと確保されているのか、そういったことについてはきっちり議論をしておかなきゃいけない、この観点から一つ聞いておきたいと思います。
　それからもう一つは、先ほど少しお話がありましたが、ちょっとパネルを。テロ、戦闘による死者数です。これは総理、米兵とイラクの方々ですね。単位が、米兵の場合は十人、二十人の単位でございますが、イラクの方々は百名単位。本当に戦争が終わっているのか、何との戦争なのか。安全保障を考える上で、脅威の同定というのは、総理、とても大事だと思います。私たちは何と闘っているのか。
　もう一つのパネルを下さい。
　アフガニスタン戦争と、それからイラク戦争で、久間大臣が答弁をされましたけれども、ちょうど二〇〇三年の五月一日、同じ日なんですが、ブッシュ大統領は、イラク特措法、いわゆる、私たちはイラク特措法を今審議していますが、主要な戦闘終結宣言を五月一日になさいました。同じ日にラムズフェルド国防長官は、主要な戦闘終結宣言をアフガニスタンにおいてなさっています。両方とも、不朽の自由作戦、イラクの自由作戦、当時はフセイン政権あるいはタリバン政権というものがありましたけれども、その政権が終わった後も、戦闘が続いているといいながら、現実に私たちが対象としている、国または国に準ずる組織なのか、そのテロリストは。そうなのか、戦争は続いているのか。我が国は、さっき人道復興支援活動の方を強調なさいましたけれども、イラクにおいて、八割は安全確保支援活動、この安全確保支援活動は我が国の憲法に照らしてどのように位置づければいいのか、こういう議論をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、イラクにおいて、これは事務方で結構ですから、Ｃ１３０が攻撃を受けた事案というのがあるはずです。どういう事案があって、そして何が起きたか、教えてください。これは、日本の自衛隊ではありません、展開している多国籍軍の中でという質問でございます。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　防衛省で把握事例でございますけれども、まず一点目が、二〇〇四年の六月二十七日でございますけれども、オーストラリア軍のＣ１３０の関係ですが、バグダッド飛行場を離陸直後、地上からの銃撃を受けまして、搭乗中の一人、これは搭乗していたアメリカの国防省が雇っていた民間契約業者ということでございますけれども、この一人が死亡したという事例がございます。
　それから、二〇〇五年一月三十日でございますけれども、イギリス軍のＣ１３０ですが、バグダッド周辺におきまして、地上からの攻撃を受けまして墜落し、英軍兵士十人が死亡したという事例がございます。
○原口委員　先ほどのこの数字を見てみましても、二〇〇三年の五月から、逆に、米兵の死者、あるいは、今となっては、この緑色のところ、イラクの方々の亡くなる数、本当にもう莫大な数ですね。これで復興支援というけれども、本当にこの状況をどのようにしてとめればいいのか。日本では戦争は終わったと報じられていますけれども、世界のメディアを見てみると、戦争は継続している。その継続している中で、一刻も早くこの戦争を終わらせたいという思いで多くの人たちが活動をしていますが、一体、私たちが闘っている脅威、これは何なのか、このことについても少し議論をしておかなきゃいけないと思います。
　幾ら日本の自衛隊員の操縦技術が高く、あのバグダッド空港、あるいはエルビル、アリという空港に特殊な着陸の仕方、あるいは発着の仕方をしています、しかし、それにも限界があるのではないだろうか。バグダッドにおける掃討作戦が終わった後、逆に言うとそれ以外の地域あるいは市民をねらうテロが頻発している、そして、今日では、安全だったと言われている北部クルド地区においてもテロが起きている、この現状をどのように見ればいいのか。
　そして、それを私たち国会が確かめるすべがないんですよ。私も、イラクに入りたいということで挑戦をしてみました。久間大臣もこの間イラクにお入りになりたいという御意思をお示しになって、麻生外務大臣は昨年の八月にイラク・バグダッド空港までＣ１３０で飛んで、その後、米軍機ですか、米軍のヘリコプターでしょうか、それで移動されたと聞いていますが、私たち、自衛隊員の安全をしっかり審議する国会が、その情報を政府から開示してもらって確かめることができているだろうか、このことは大きな問題だと思います。
　防衛大臣、イラクにお入りになりたいという御意思でしたけれども、結局入れなかったのはどういう理由ですか。
○久間国務大臣　先ほどから何度も言っておりますように、イラクの治安状況が悪いということは、もうこれはみんながよく知っていることでございます。バグダッド空港は比較的そういう点ではいいと思いますものの、それでもやはり危険は伴うわけであります。ましてや……（発言する者あり）ちょっと黙っていてください、余計なことは。戦闘地域か戦闘地域でない話じゃないわけですから、今のものは。ましてや、ターゲットになる可能性だってあるわけで、国連事務総長の場合は、いつ何どき入るということがわかりましたために、他の地域から攻撃をされたということもございました。そういうことで、報道がされてしまいますと、なかなか、行きたいと思っておっても行きにくいということもございます。
　したがいまして、また、先般、委員たちが行かれるということも聞いておりましたけれども、向こうの方も、そうすぐに、あした来ますからというような形での、そういうことではなかなか対応できない点もございまして、その辺の戸惑いがあったのだろうと思っておりますが、いずれにしましても、大変入りにくいのは事実でございます。
○原口委員　マリキ首相が共同通信のインタビューにおいて、順調にいけば年内にも自衛隊の活動は終了するだろう、そういう報道はありました。しかし、私たちは特別委員会で直接マリキ首相と議論をして、そこでは、やはり自衛隊の活動を支援する、そういうお話がございました。
　ただ、一方で、マリキ首相がコメントされていることで大変やはり重要だなと思うのは、友人に傷ついてほしくない、このコメントは非常に大きなコメントだと思います。
　また、政治状況でいうと、マリキ首相はサドル派に属しておられますが、サドル派の閣僚六名が、米軍の撤退期限を首相が示さないことをもとに、内閣を引き揚げる、こういう表明をしたことも、民主的に選ばれた政府といいながら、そこにおいて、多国籍軍、他国の軍隊の駐留についてはやはり温度差があるということはきっちり踏まえておかなければいかぬ、このように思います。
　次のパネルを。
　そこで、では、我が航空自衛隊はイラクの空輸支援をどうやっているのか。これは、石破理事初め皆さん頑張っていただいて、今までほとんど開示されていなかったのが開示をされてきました。
　陸自が撤退した後をここに書いていますが、〇六年九月六日から〇七年三月末、回数が二十五回、輸送人員延べ七百六名、輸送物資二・三トン。これはどこ向けの支援ですか。これが全部ではないと思いますが、これも事務方で結構です。私が理解するに、これは国連向けの支援ではないかと思いますが、中身を述べていただきたい。
○山崎政府参考人　先生御指摘のとおり、対国連向けの支援の実績でございます。
○原口委員　対国連向けで輸送物資二・三トン。二・三トンというと、引っ越しに使うトラックが二トントラックだとかそういうものですから、ほとんど物資としてはそれぐらいしか運んでいない。あとは国連職員を中心として延べ七百六名を運んでいるということだと思います。
　しかし、これがすべてではないですね。これ以外、約八割は、いわゆる安全確保支援活動と申しますか、多国籍軍の要員を運んでいると思いますが、その実績について教えてください。
○山崎政府参考人　開始をいたしまして、本年の四月の二十六日までの間に、総計四百九十八回、約五百二十三・三トンの物資の輸送を行っております。当然この中には、先ほど先生から御指摘がありました国連の一部人員及び物資を含んでおります。
○原口委員　そのとおりなんですね。
　そこで、総理、先ほどの、冒頭お見せしました、イラクの方々が毎月千人を超える亡くなる方が出ている。私も、防衛大臣と同じ、あれは予算委員会でしたね、二〇〇一年の八月、イラクを訪れましたが、劣化ウラン弾による小児白血病やクラスター爆弾による被害、そういうものによって子供たちも随分苦しんで、医療物資が足りませんでした。これほどの犠牲者が出ているのであれば、私たち国際社会に求められているのは医療品の運搬、そういったものが一番ではないかと思いますが、現実にいうと、国連向けのものは輸送物資としてはほとんどないんだろうな、そこはなぜなのかなということを強く思うわけです。
　きょう、そこを詰める時間がございませんけれども、総理、今週、集団的自衛権の行使について研究会を立ち上げるというお話でした。イラク特措法、そしてテロ特措法について、やはり一定の整理をしておかなきゃいかぬなと思います。
　と申しますのも、防衛大臣は既成事実を積み上げるために私たちの理解と違う発言をこの委員会でなさったとは私は思っていません。逆に、世論が一遍に流れて危険な状況になるのを防ぐために、善意に解釈すれば、そのためにおっしゃったというふうに思うんですが、かなりの発言をされているんです。
　久間防衛大臣の発言、この委員会だけでも、テロ特措法は、戦争をすることについて、これを支援する法律に実はなっております、アメリカの自衛権に基づく戦争、そして国連も認めた戦争、それに対して、我が国はあのとき、法律をつくって支援をしよう、これは我が党の後藤委員、内山委員に対する答弁で、理事会でも随分、いつから日本は戦争を軍事的に支援できるようになったんだ、テロ特措法は戦争支援法なのかという議論をしました。
　それで、山井議員にも連休が明けて聞いていただきましたが、戦争を支援するという法律、それは日本の国でつくっていいんですかと山井議員が問うたところ、それはつくっていいわけでありましてというお話になって、政府から統一見解を出してくださいという話になっているわけです。
　そこで、少し議論を整理するために、では、戦争というのは違法化されているはずだ、違法化されている戦争が違法性が阻却されるのはどういうものなのかということを、少し、これは頭の整理で、見ていらっしゃる方にも共通の御認識をいただきたいために、パネルをつくってきました。
　戦争は違法なんです。ただ、違法な戦争が阻却されている事案としたら、この国連憲章の中では二つある。それは第五十一条、いわゆる集団的であれ個別的であれ、自衛権の行使の場合。それからもう一つは、国連憲章第四十一条、四十二条、国際の平和と安全に対して危機を及ぼす人たちを、最後の手段として、集団安全保障の枠組みでそれを排除せざるを得ない。この二つの場合だけ、違法だけれども違法性が阻却されている、こういう理解ですが、総理、この理解でよろしいでしょうか。
○原口委員　さらに、我が国が、集団的自衛権は、これはすべての国の自衛権、これは認められているにもかかわらず、持っているにもかかわらず行使できないというのはなぜですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、集団的自衛権については国連憲章の中にあるとおりでございますし、また、日米安保条約の前文にも書かれておりますし、また、実は当時のソビエト連邦との、日ソの五六年宣言の中にも書かれているわけであります。
　今までの法制局の見解としては、集団的自衛権の権利は、国際法上日本は有しているけれども、日本国の憲法において、いわば自衛権を発動する上において、必要最小限のいわば武力の行使を超えるものであるという認識を示してきた、このように思うわけであります。
○原口委員　今、法制局の見解ということをおっしゃいましたけれども、法制局というのは政府の中ですから、今までの政府がそういう見解を持ってきた、そういう理解でよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　今までの政府の中の見解としては、集団的自衛権は権利としては有しているけれども、この集団的自衛権の行使について、いわば必要最小限の限度、これは私は量的な概念だ、このように認識をしておりますが、それを超えるという認識を政府として示してきた、このように認識をしております。
○原口委員　要するに、必要最小限の自衛権とは何かということがやはりきっちり議論されるべきだ、そこは、今、共有認識ができたと思います。
　さて、そこで、私は、久間大臣の答弁というのは、かなりいろいろごっちゃになった答弁だなと思います。つまり、テロ特措法、アフガニスタンにおける米軍の活動、いわゆる不朽の自由作戦というのは、個別的自衛権の行使で行われています。それから、ＮＡＴＯ軍については、集団的自衛権の行使をやっています。我が国は、これを武力的に、軍事的に支援できる、その根拠は何ですか。
○久間国務大臣　先般、おたくの長島議員が質問されましたときに、私は、あの方は、この特措法をつくるときの議論には加わっていないにもかかわらず、その前後の関係についてはよく分析しておられるなと思いました。
　しかしながら、最後の部分、それだから集団的自衛権で我が国は支援しているんだ、そういうふうに言えばいいじゃないかと言われましたので、そこが違うと思いまして、私どもは、アメリカが個別的自衛権、あるいはＮＡＴＯは集団的自衛権、そして国連が、そういう自衛権を含むアメリカの行動に対して世界各国が支援をしようじゃないかという呼びかけがありまして、その決議を受けて我が国は支援をしようとしたわけでありますから、自衛権の行使として我が国が支援したわけじゃないわけでございまして、そこのところが違うなというふうに思いましたが、今、あえてそのことについて、さらに同じような答えをさせていただきたいと思います。
○原口委員　いや、私は長島議員でないので。日本がよその国の自衛権行使について軍事的支援ができるという根拠はどこにありますかと聞いているんです。
○久間国務大臣　我が国は、憲法で禁じられている以外のことについては、法律で規定すればそれができるわけでありますから、その法律をつくるときに、その点、ただし慎重にしなければいけませんよという、そういう思いはありますけれども、憲法で許される範囲のことを法律で規定すれば、それは我が国の権能として付与されるわけであります。
○原口委員　それは一般論をおっしゃったわけで、つまり、ということは、テロ特措法によって、普通は自衛権行使については支援できないけれども、個別的自衛権行使について、憲法の範囲内であれば、いわゆる軍事的に支援できるという法律をつくったという意味ですか。
○久間国務大臣　一般論として、できないわけじゃなくて、そういう法律が別にあるならばできるわけであります。
　我が国の行政は、やはり法律に基づいてやるわけですから、その法律がないときには、こういうテロ特措法みたいな特別な特別措置法という、期限つきのこういう特措法をつくってやる以外なかったわけでありまして、このテロ特措法という法律をあのとき初めてつくって、そういうような支援を、テロとの闘いを支援する法律をつくったわけであります。
○原口委員　軍事的支援をテロ特措法によってできるようにした、このような解釈ですね。
○久間国務大臣　それを軍事的支援と言うか言わないかは、私もあのとき答弁にちょっと窮しましたが、アメリカ、イギリスの軍隊等の活動に対して、法律にも書いていますから。我が国の実力組織である自衛隊が支援をするという法律ができたわけですね、国会で。だから、それは軍事的な支援かと言われますと、私は、軍事的支援である、そういうふうに言えるんじゃないかなと思うわけです。
○原口委員　そうなんですね。大臣の解釈は、自衛権行使についても、法律をつくれば軍事的支援ができるということですね。
　私、総理に伺いたいのは、ここでちょっと法的には詰めておかなきゃいけないことが生まれていると思うんです。相手は何か。アフガニスタンにおいてはタリバン政権は崩壊しました。崩壊した後もなお、不朽の自由作戦というのは、個別的自衛権の行使は続いています。続いているという理解でいいですね、防衛大臣。
○久間国務大臣　その辺がなかなか難しいので、今、いわゆるアルカイダがおった、タリバン政権があった、そこは崩壊して、アフガニスタンは一応終わってしまって、治安部隊を国連が要請しているわけですね。だから、向こうでの戦争はあるいは終わったのかもしれませんけれども、あるいはその治安状況を維持するために今活動しているのかもしれませんが、国連が、一方要請して、その法律をつくって、我が国が支援活動をしておる海上阻止行動、これは、終わったという認識が、果たしてアメリカ自身が持っているのか、世界各国が持っているのか、非常に不明なところがあるわけですよ、それは。テロとの闘いが続いているんじゃないかと。
　少なくとも、私はこの間、中央軍がありますタンパに行きました。そこの司令官に、戦争は、アフガニスタンの場合は全部終わったのかどうかというような、そういうことをざっくばらんに質問しましたら、やはりそこのところは非常に微妙だという感じを正直言って受けました。
　アフガニスタン本土については、政権が崩壊してかわりの統治機構がちゃんとできておるわけですけれども、海上におけるそういうようなテロとの闘いが終わったと言い切れるかどうか、そこについては、事実上、海上の阻止行動も、旗国主義に基づいて旗国の同意を得ながらいろいろなチェックをしておりますけれども、それに同意しなかったときに麻薬あるいは武器、そういうのをばあんと阻止することができるかというと、現在の制度ではその可能性は残っているわけですね。
　そういう状態を指して、終わってしまったと私どもが言い切れるかどうかわかりませんし、国連自身もそれについてはいまだに昔のままの決議がそのまま有効に働いておりますから、私は、それについては、その国連決議に基づいて支援をやっている、その状態が現在まで続いておるという、このイラク特措法とはちょっと関係ございませんけれども、そういうような認識を持っております。
○原口委員　総理、なぜこんな質問をするかというと、さっき総理が御答弁になったことに関係するからなんです。何が我が国の必要最小限の自衛権に当たるのか。それから、憲法が禁じているのはどこまでなのか。アフガニスタンにおいて戦争が続いているか、個別的自衛権の行使がまだ続いているか続いていないかということは、これを支援するこちら側としても決定的に大きな問題なんです。
　もう一つ言えば、イラク特措法、これも石破議員と随分議論をしましたが、国または国に準ずる者でなければ、これは戦争と言わない。しかし、テロリストというのは本当に国または国に準ずる者でないのか。世界的な広がりを持ち、そしてイラクには組織的に入ってき、そして先ほど防衛大臣がお話しになったように、私たちがＣ１３０で入ろうとすると、そこに入ることに物すごい抑制をきかすような、そういう力まで持っている、いや、持っていると懸念されている。そういうものが、では本当に、旧来の国際法の枠組みが今の非対称性の脅威に対して成り立たなくなっている。その成り立たなくなっているところの間隙をついて私たちは憲法の枠をどんどん広げていく、このことは慎重であるべきだ、このように考えているんです。だから、この議論をしている。
　率直に伺って、総理、ウオー・オン・テラーと言われるテロとの闘い、イラクは、まだブッシュ大統領はテロとの闘いという戦争を続けている、このように考えますが、総理の基本認識を伺いたいと思います。総理に。
○浜田委員長　その前に、では久間防衛大臣。
　その後に安倍内閣総理大臣。
○久間国務大臣　我が国が法律をつくったり何かするときに一番注意しなければなりませんのは、憲法で禁じられていることを法律で書こうとしたらそれは大変なことでありますから、そこのところはしないよということをどうやって担保するか、ここが大事であります。
　だから、そのためには、まずは相手の集団が国または国に準ずる組織であるか不明なときであっても、そういうような相手がはっきりしないようなときであっても、いわゆる戦闘地域では避けて、それ以外のところでやるということによって、二重の担保をとることによって、武力行使をしない、そういうことをあの法律では二つともつくったわけでありますから、そういうような認識に立った上で、現在行われていることは、我が国の憲法に触れることではない、現在あります法律に基づいて行動している、そういう前提でございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいまテロとの闘いが続いているかどうかという御質問だったと思いますが、このテロとの闘いということについては、それは続いているという私も認識でございます。
○原口委員　だから、そこをずっと、テロとの闘いという形に変えないと、旧来型の戦争という概念、先ほど、相手が国または国に準ずる者かわからないときと言われた。つまり、この者が、いわゆる旧来型に言う戦争の法律の枠組みなのか、それとも、今総理が御答弁になった新しい脅威、非対称性の脅威なのか。それによって、憲法からはみ出しているかはみ出していないか、脅威の同定が違うか、脅威の同定をどのようにするかによって、憲法からはみ出すかはみ出さないか、ここの認識の仕方も違ってくる、私はこのように考えるんですが、いかがですか。
○久間国務大臣　確かに、今までの認証できるような、そういう形態と違うようなことが、これから先、我が国で、あるいは我が国周辺で、あるいは世界で起こらないとは限らないわけであります。
　そういう意味で、非戦闘地域というような、あるいは戦闘地域という概念をわざわざつくったのは、それをつくっておかなければ、戦闘地域であったとしても、相手が今までのそういう国または国に準ずる組織でないからこれはやれるんだとやることによって武力の行使に巻き込まれてしまう、そういうおそれが十分にあり得るんじゃないか。そういう可能性を秘めながら、二つの担保をあのとき関係者は、これは意見は一致しませんでしたけれども、関係者はいろいろ苦労しながら、戦闘地域という概念をわざわざ設定したというわけでありますから。
　そういう、片一方は、まだこれから先、戦争の、戦争と言いますと今すべての戦争は大体使っちゃいかぬらしいですから、テロとの闘いにおいてはどういうことが出てくるかわかりませんので、それについてはよく私たちもわきまえた上でやっているつもりであります。
○原口委員　それをわきまえて答弁なさってきたとは思えないから、ここで質問しているわけです。
　私たちは、イラク特措法、テロ特措法についても、テロ特措法も、確かにアメリカは個別的自衛権の行使をやっていますよ。それから、ＮＡＴＯも集団的自衛権の行使をしている。しかし、それと、一方で国連決議があって、国際社会の治安の安定とそれからテロの掃討というものは、何も単なる個別的自衛権の行使だけで説明できるものではないというのが私たちの基本認識なんです。しかし、大臣は、私たちがインド洋でやっている活動は個別的自衛権の行使に対する支援だと言い切られるから、だったら、このイラク特措法だってそうじゃないですか、そんな法律は認められませんということを言っているわけです。
　私は、総理、ここのところはやはり抑制的に議論をし、解釈改憲やさまざまな一部のそのときの政権の恣意的な、私は、非戦闘地域は武力行使と一体でないというこの論理だってトートロジーだと思います。小泉総理がまさに自衛隊の行っているところは非戦闘地域だとおっしゃったこととほぼ同じことで、現実の脅威がどうであり、それに対して国際法はどのように対処するかという議論が一方でなければ、単なる言葉の遊びになってしまうということを指摘しておきます。
　そこで、情報開示、もう一つの意味での情報開示について伺います。
　実際に、イラクのさまざまな人道復興支援については開示がされて、私も、陸自の皆さん、撤退のときに直接お話をしました。五十度の中で、本当に灼熱の中で大変な御活動だと思います。ただ一方で、空自が何をやっているか開示をしてくださいということを、活動の実績、週間空輸実績、だれを、どのように、いつ、どこへ運んでいるのか、そしてそれがイラクの復興支援にどのようなプラスになっているのか、このことを私たちはしっかりと国民に説明する責務があると思います。
　四月二十日、我が党の岡田克也衆議院議員の質問主意書に対して、政府は、昨年末の約三年間の復興支援活動にかかった航空自衛隊と陸上自衛隊の所要経費は、陸自が約七百二十一億円、そして空自が約百三十三億円、合わせて八百五十四億円になる、そういうお答えを四月二十日に閣議で決定して答弁書を作成しています。
　では、この中身は何なのか。これをずっと見ました。黒塗りでないところが少ないんです、総理。一つが、空自が開始をしたアリ・アルサレム—バグダッド、七月三十一日。それと、アリ・アルサレム—バグダッド、外務省。これは麻生外務大臣が搭乗なさったときですね。それ以外については全部黒塗りです。ここまで黒塗りにする理由、それは何ですか。そして、国連について、一つだけ指摘をし忘れました、九月六日、アリ・アルサレム—バグダッド、国連。バグダッド—エルビル、国連。エルビル—バグダッド、国連。バグダッド—アリ・アルサレム、国連。国連についてはこれだけが開示をされています。
　この三つだけが、開示といっても、だれをというところが、どこからというのと開示されているだけで、ほかは全部黒塗り。この黒塗りの理由は何ですか。
○久間国務大臣　陸上自衛隊の件につきましては、撤退してしまいましてからは、私たちは今までの活動実績を全部公表しました。やはり、活動している途中については、何がどこでどういうふうに行われているかということをやることによって、治安状況がいい普通の国であれば問題ないわけですけれども、ああいう国でございますから、不測の事態もございます。そういう我が国の判断だけではなくて、国連当局からも、また多国籍軍の各部隊からも、とにかく中身については公表してくれるな、公表を差し控えてくれ、そういうふうな要請がございます。
　そういうときに、私たちはどっちをとったらいいかということでございますけれども、今のイラクの治安状況から見ると、国連を初めとする、多国籍軍がみんな手のうちを明かさないでほしいというような、しかも、航空自衛隊が運んでおります場所と回数というのは非常に限定されておりますから、どういう日にどういうものを運んだか、どういう人間を運んだかというのがやはりオープンにされるのを皆さん方が嫌がっているんだな、そういう感じがします。嫌がるというのはなぜかというと、やはり安全がそれによって支障を来す、そういう危惧があるんじゃないかと思いますから、そういう場合はやはりそちらの意見をとらざるを得ないというふうに思って、私どももそれに従っているところであります。
○原口委員　安全が脅かされるおそれがあるという、そのことで黒塗りになっているということでございました。
　一方、イラクにおける自衛隊の輸送機、これはフレアというものを発して、そして地上からのロケット弾、先ほどイギリス軍のＣ１３０の撃墜事案について御答弁いただきましたけれども、そういうものを回避する装置がついている。ところが、このフレアについても何回も発出しているという情報もあります。これはどういう理由で発出しているんですか。これは単なる誤作動ですか。誤作動だとすると、誤作動の率というのはそんなに高いんですか。
○久間国務大臣　こういうようなことについて、何回もそういう、いわゆる危険がありそうだというようなことで、そういうことをまた言いますと、またそう言われますし、ないということになりますと、それも問題がございます。
　要するに、自衛隊にしてみますと、身の危険を感じたときにはそれは作動させるようにしておるわけでございまして、そういう点で、誤作動であったかないかも含めまして、それは、ここで何回そういうことがあったということについては発言を控えさせていただきたいと思います。
○原口委員　安全保障上のいろいろなものに秘密がなければいけない、これは私も理解をしています。
　しかし一方で、読売新聞で検証戦争責任というシンポジウムをやったときに、総理、私は当時の帝国議会の議事録を読みました。そうすると、やはり議会に何も知らされていないんですよ。日本軍が中国やいろいろなところへ展開していく、そこで何が起きているかということを、では議会がチェックできていたか、あるいは、もっと言うと、国民が知らされていたかというと、知らされていないんです。知らされていないままに状況が変わっていって、そして、私たちはまさに亡国の危機までそこで迎えたわけであります。
　国会と政府の間も、今のようなやりとりだけやっていて本当にいいんだろうか。私たち自身が、私は、きょう、筆頭理事として、できるだけこの委員会を荒らしたくないなと思っています。というのは、命の問題であり、平和の問題です。できるだけ冷静に議論をして、一致できるところは一致したいと思っている。そして、本当に安全が確保されるんだったら、あるいは本当にこのことが必要であるんだったら、国民を挙げてそれを支援していくべきだというふうに思っています。しかし、その材料を私たちは持っていないんです。
　私たちは、先ほど陸自について開示とおっしゃいましたけれども、私たちの仲間が、開示決定等の期限の特例規定、これも皆さんのお手元に差し上げていますが、陸自はもう撤退しています。しかし、この書類、請求受付番号二〇〇六・一一・二一ですから、二〇〇六年、去年の十一月二十一日に受け付けたものの答えはこうですよ。平成十九年の十一月三十日に開示をしますと。先ほど、陸自についてはすべてつまびらかにしているということでございましたけれども、自衛隊活動の業務につき日時、場所、内容、形態及びかかる人員、活動、業務がわかるものという開示に対して、こたえてはいないんですよ。これは大量だからという理由なんですが、私は、やはり政府の情報公開と説明責任が、ただ安全にかかわることだからそれは控えさせていただきたい、これだけでいいんだろうか。総理の御見解を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　後から総理に答えてもらいますけれども、そういう安全上の問題とはいえ、先ほど原口委員がおっしゃいましたように、国会との関係で、こういうのはやはり情報を共有しておった方がいい、そういう思いは私自身もございます。
　しかしながら、現在の制度で国会に情報を出すと、その日のうちに外に広がるというのも事実でございまして、こういうのをどうやって国会として担保するか、こういう制度をつくらないと、私は、やはり非常にそういう開示がしにくい状況もあるということをひとつ御理解賜りたいと思います。
　私はかつて、過去の例でございますけれども、渡辺美智雄さんが大蔵大臣をやっておりますときに、二年間かかって新しい紙幣をつくるためのそういうような内容についてずっと詰めてきた。午前中にしゃべってしまったところが、もうとにかく夕刊に出そうになったので、国会議員に、ある数人にしゃべったところが出そうになったので、慌ててマスコミを呼んで、どうせ出るならということで公開したというようなことで、そのときに私に対して渡辺さんが、国会では秘密を守るという方法について何か研究してもらわぬと困るよなというようなことをおっしゃったのがきのうのように思い出されます。
　そういう点では、今委員が言われたような気持ちは、私自身も何かの形であった方がいいんじゃないか、そのかわりに、そこで守られなかったならば、やはりそれは、あるいはそこで知り得たものは、やめた後でもやはりちゃんと確保してもらうというような、そういう制度的な担保が必要じゃないかなと思っております。
　それと、その量的なものは、現在の制度が、期間が非常に一定の中にこたえなければならない、そういう制度になっていますから、そのときに情報の開示部分と非開示部分と整理するのは膨大でございまして、なかなかその当時の防衛庁ではできなかったというのも事実でございますので、それもやはり制度的な問題として、そんなに短期間でこたえなきゃならないような現行の制度でいいのかどうかも検討してもらえればいいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この質問の冒頭におきまして、原口委員から、今イラクの復興支援のために困難な状況の中で活動している自衛隊員に対して敬意を表していただいた、これは私も最高指揮官として感謝申し上げたい。
　このような日本の安全保障を考えるときに、日本の実力部隊である自衛隊に対して認識を共有するということは、日本の安全保障の基盤を強化する意味でも極めて私は大切なことである。
　そのためにも、原口委員がおっしゃったように、なるべく情報を開示していきながら、国民の皆様の理解と支持を得ていくことが自衛隊の活動には私は不可欠である、このように認識をしております。
　と同時に、しかし、自衛隊の活動の安全を確保する、あるいはまた、自衛隊とともに活動している諸外国の軍隊の、また人々の安全を確保するという観点から、公表できないという問題もあるわけであります。
　その中で、先ほど久間大臣が答弁をいたしましたように、今後いろいろな工夫も必要ではないだろうか、このように思うところでございます。
○原口委員　私は、現時点において政府がどのように自衛隊の安全確保支援責務を果たしているのか。また、航空自衛隊の皆さんお一人お一人にお会いをし、あのとき、日本の政府は、外務省は、定期的にクウェートの大使館で韓国軍あるいは米軍も入れて慰労をする、そういう試みをしている、これは結構なことだと思います。しかし、そこで会った米軍の兵士たちは、一口もお酒には口をつけませんでした。毎日自分たちの仲間が亡くなっているからです。
　私は、民主党がイラクにおけるＰＫＯを中心とした活動について提案をしている、このことを、昨日でしたか、麻生外務大臣は一定の評価を持って御答弁なさっていましたけれども、やはり力でやれることの限界が出ているんだろう。どうやって武装勢力とテロリストを分けているんだろうか。ハシミ副大統領は、私たちにこうおっしゃいました。米勢力が入ってくる、そのことはいい、ところが、武装勢力もテロリストも一遍に、一緒くたにして掃討しているために、そのことによって、イラクの地域社会まで崩壊をしているんだと。
　私は、力による無謀な戦争が生んだこの悲劇を一刻も早くとめなきゃいけない、そして、自衛隊をこのまま派遣し続けているその根拠について納得のいく説明は今の時点ではなかった。したがって、私たちの撤退法、これを速やかに可決していただくようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて神風君、中川君、原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、イラク特措法の延長について総理に聞きます。
　私たちは一貫して、イラク特措法に反対し、自衛隊の即時撤退を求めてきました。まず、今イラクで自衛隊がどういう活動を行っているのかという問題について聞きますが、イラクでは今、航空自衛隊が、クウェートとイラク国内のバグダッド、北部エルビル、そして南部タリルとの間で多国籍軍や国連の人員、物資の輸送を行っています。
　総理は、先月の二十四日の本会議で、航空自衛隊の輸送実績の一端をようやく明らかにいたしました。総理のこのときの答弁によりますと、昨年夏に陸上自衛隊が撤収して以降、航空自衛隊は、合計百五十回飛行し、そのうち国連支援は二十五回、残りの百二十五回は多国籍軍支援というものでありました。要するに、八割以上が多国籍軍支援ということになりますが、この点に間違いないですね。
○山崎政府参考人　委員の御指摘のとおりでございます。
○赤嶺委員　総理が二十四日の本会議で、総理みずからが答弁されているわけです。しかも、当時の輸送活動の重量でいえば、九割以上が多国籍軍への支援になっています。
　政府は、これまで自衛隊の活動は人道復興支援活動だ、このように繰り返し説明してきましたが、実際には多国籍軍、すなわち米軍支援そのものではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　この法律の目的において、人道復興支援活動そして安全確保支援活動がございます。その中におきまして、人道復興支援活動を行っていく上においても、その時々の状況において、やはり安全をしっかりと確保することによって人道復興支援活動が円滑に行われていくという側面もまた真理もあるわけでありまして、状況、状況において、これは多少支援の中身が変わっていくということは当然あり得ることであります。
　基本的には、人道復興支援活動ということを主に我々は行っていくということになるのであろう、このように思うわけでありますが、その時々の状況においては、人道復興支援活動を確保する、円滑に行うためにも、安全確保も当然これは心がけていかなければならないということになるのではないでしょうか。
○赤嶺委員　つまり、今の答弁からいいますと、実際に今の活動は、多国籍軍、すなわち米軍支援そのものになっているということですね。
○安倍内閣総理大臣　これは、多国籍軍、米軍支援ということではなくて、今、イラク人による復興の努力を、日本を含め国際社会は一生懸命助けて、またそれぞれ貢献しよう、その努力に対して支援をしようということでございます。その支援の一環としての自衛隊の活動であるということは申し上げておきたいと思います。