Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長安委員　今の御答弁、一二％が耐震不足ということですね。（藤田政府参考人「はい」と呼ぶ）では、八〇％は耐震は大丈夫ということですね。（藤田政府参考人「そうです」と呼ぶ）さっき、何か耐震が一番の理由だみたいな雰囲気に聞こえたもので、御説明、ちょっとおかしいのかなという気はしますけれども、通告のなかったお話なので、申しわけございません。
　大臣、先ほど御答弁いただいたように、これはまさに百六十億の建てかえの事業ですよね。それに対して、今年度は七千五百万ですか、予算がついているということで、敷地の調査であったりということでございますので、ぜひ、大臣が先ほど御答弁されたように、今後の地方分権改革の議論を見ながら柔軟に御対応いただくのが重要ではないかなと考えております。
　それでは、次は、この法律について御質問をさせていただきたいと思います。もう結構ですので。
　今回の高齢者居住法についてでございます。
　高齢者の居住を考えるときに、高齢者だけを対象とした施策が矢継ぎ早に出されてきているわけであります。しかしながら、コミュニティーという考え方をしますと、高齢者ばかりを集めて高齢者だけのコミュニティーをつくってしまうというのは、私は、ある意味、ひずみが生まれるのではないかなと思っております。
　よく、さまざまな世代、若い世代、子育て世代といいますか、それから働き盛りの世代、お年寄りの世代、そういったさまざまな世代が入ったコミュニティー、ミックストコミュニティーというんですか、そういったコミュニティーを形成する方が、地域づくりを進めていく上で、ある意味、バランスのとれたコミュニティーになっていくのではないかなと思うわけです。
　昨今、核家族化が進んでいるわけです。例えば、子育てをされている若い御夫婦の家庭ですと、子供の、例えば病気の問題であったり、教育の問題であったり、あるいは育て方の問題であったりというのを日々、ある意味、経験がないから悶々とされている。でも、近所にお年寄りの方がいらっしゃれば、いろいろな経験に基づいた助言をもらったり、アドバイスをもらったりというようなことができやすくなるのかなと。
　そういう意味では、そういった、さまざまな世代が一緒に住めるようなコミュニティーづくりが重要だと考えますけれども、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○金子国務大臣　先ほど、ちょっと耐震で言葉足らずでありましたけれども、現在の耐震というよりも、放置しておけば耐震が悪化していくという意味で、あえて申し上げさせていただきました。
　今の長安委員の御意見は私も大賛成でありまして、高齢者が子育て世代と交流する空間を設置していく、あるいは高齢者向け住宅と一般世帯向けの住宅を一体的に供給するということは、本当に大事なことであると思っております。
　ちなみに、例を一つだけ申し上げさせていただきますと、熊本県の県営健軍団地という、熊本市の五十戸の団地でありますけれども、ここは、一階に福祉施設をつくりまして、そこに子育ての支援のプレールームですとか、それから、高齢者や障害者が通えるデイルームですとか、地域の人たちが交流できるスペースルームですとか、こういうのを併設しているということで、これはもう本当に、非常に評判のいい、活気のある施設なんだそうであります。やはり、今先生まさにおっしゃられたことがこういうところでもう実現されているな、もっと広げられるようにしていきたいと思っています。
○長安委員　ありがとうございました。
　一方で、現在、高齢者の八割以上は持ち家に住まれているという現実があります。今後、高齢化が進んでいくと、高齢者の方々はある意味、もっと、例えば病院の近くであるとか駅前とかに、より暮らしやすいところに住みかえということを考えられていくことがふえてくると思います。そのときに、円滑に住みかえができるようにする仕組みづくりを行うことが必要と考えますけれども、御所見はいかがでしょうか。
○和泉政府参考人　御指摘の点は全くもっともでございまして、片方で、小さな家に子育て世帯が住んで困っている、片方で、今委員おっしゃったように、そろそろ身体状況がきつくなったのでもっと便利なバリアフリーに移りたい、だけれども大きなおうちをもてあましている、そういったもののマッチングは非常に大事であると思っていまして、平成十八年度から、そういった仕組みをモデル的にやってきております。
　関心は大変強いわけでございますが、まだまだスタートしたばかりで、現実にそういった住みかえをした実績はまだ九十九件でございますが、そういったことを進める場合のさまざまなノウハウ、例えば、耐震診断をしてちゃんとリフォームをする、あるいは、そういったことに乗り込む高齢者の方々に、どういった生活になるのかということを説明するマニュアル、こういったものが成果としてでき上がっております。
　今後は、そういったものを、今、たまたまモデル的な施行でございますので、一つの一般法人がやっておりますけれども、そういったものはビジネスにもなると思いますので、そういったノウハウを開示して、二十一年以降はなるべく広く、そういったものをいろいろな主体がやっていただけるように進めてまいりたい、こう考えております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○長安委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、住宅市場の活性化と住宅購入者のリスクという問題についてお話をお伺いしたいと思います。
　平成二十一年度の予算案、関連法案が国会を通ったわけで、懸案であった住宅ローン減税も正式に決まって、今まさに住宅を買おうと思っていた方々にとってみると喜ばしいニュースだったと思うわけであります。
　一方で、住宅販売の現場では、年明けから、もう既定のこととして、住宅ローン減税を販売促進のうたい文句に使ってきたという現実があるかと思います。
　年明け、もうはや四カ月がたとうとしているわけですけれども、ここ数カ月の住宅販売の現状と、また住宅ローン減税その他、施策の効果について、現状をお伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、今回の過去最大の住宅ローン減税、あるいは長期優良住宅に対する投資減税、加えて言うと、住宅金融支援機構のフラット35で金利優遇期間を延ばす、こういった施策が今後大きな効果を持っていくと思います。
　ただし、現実、足元では、まだそういったものが成立しておらなかったわけでございますので、二月の住宅着工はまだ厳しゅうございますが、そういった効果が効いてまいりまして、幾つか数字を御紹介しますと、首都圏のマンションの売却戸数、これはずっと苦しんでおりましたが、これが本年一月に、三十四カ月ぶりに対前年同月比でプラス、二月には同じくプラス二四・四％、こういった状況が見えてまいりまして、在庫がずっとふえてまいったんですが、在庫も十五カ月ぶりに一万戸を割り込んだということでございます。
　また、いわゆるアンケートで不動産購買指数等をとっておりますが、これも大分改善傾向。加えて言うと、この先の新しい比較的期待できる話題としまして、いわゆる住宅展示場、こういったものに対する来場者数もふえてきているということでございますので、何とかこういった明るい兆しを、一連の対策を早く周知徹底することを通じて、現実の住宅着工なり住宅投資に結びつけてまいりたい、こう考えております。
○長安委員　過去最大規模の控除額ですから、当然住宅市場が活性化してもらわないと困るわけでありますけれども、一方で、この住宅減税をきっかけに、住宅購入を検討されてきた方の背中を押すことにはなったわけで、そうなれば、当然景気対策として、また買う側の個人にとっても望ましいことだということは言えるわけです。
　一方で、販売の現場の声を聞きますと、先ほど過去最大規模の控除額というお話が局長からありましたけれども、長期優良住宅の部分を合わせて六百万円の控除額ということですけれども、一方で、今後、その金額を下げていくわけですね。今、長期優良住宅の部分を除くと控除額が五百万円、それが平成二十五年には二百万円まで逓減させていくということになると、今買わないと損ですよと、当然、住宅販売をしている会社は、ある意味、消費者をあおってしまう。さらには、自己資金の少ない、つまり頭金のない方でもローンの借り入れを勧めるなどの例が見られているということを私は聞いております。
　また、一昨日の日経に報道されておりましたけれども、政府・与党で検討中の追加経済対策の中の住宅市場活性化策では、住宅金融支援機構の住宅ローンの融資上限を九割から十割に上げるというようなことが検討されている。つまり、頭金なしで住宅が購入できるようになりますよという話だと思うんですけれども、このような措置をすると当然住宅を購入しやすくなるんだというのは十分わかります。住宅市場の活性化が進むというのもわかります。関連産業の需要を支える効果は期待できるということはもう明らかですね。しかしながら、そういった販売事業者の楽観的な勧誘に促されて、個人が過重な債務を抱えてしまうというようなリスクも当然あるわけです。
　この中でも恐らく、住宅を買われたことがある方は大勢いらっしゃると思いますけれども、住宅を買うというのは、一生に一度の大きな買い物です。一生の、自分が稼いだお金の中で、何にお金を投資するか、消費するかというのは、恐らく、大きいものでいくと住宅、教育、あと老後の生活費、この三つだと私は思うんですね。住宅購入に過度に使ってしまうと、ある意味、子育てのための教育の予算であったり、自分の老後の生活ということを切り詰めてしまうというひずみが生まれてしまうんじゃないかと私は考えております。
　景気対策としての住宅関連施策によって個人に過重なリスクを負わせる可能性について、大臣、国土交通省としてどのように認識されているのか、また、その認識されている問題に対してどのような対応をとられているのか、お伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　今御指摘いただいた点は大事な点だと認識しております。個人が過剰の借り入れにならないようにということは、大事な点であります。
　昔は、年収五倍論という議論がありまして、年収の五倍借りられる。逆に言えば、年収の五分の一の返済で何とか生活がやっていける、それならば生活が、教育も払って、子供の育児も払ってやっていけるという考え方がありました。
　今は、そこのところの基準を、フラット35につきましては、ローンの返済額が収入に占める割合でありますけれども、年収四百万未満の場合は三〇％以下、それから、年収四百万以上の場合は三五％以下ということを確認する。逆に言えば、歯どめをかけながら、どこの段階までならば住宅ローンの返済に生活が耐えられるだろうかということを確認しながら対応させていただいております。
○長安委員　ローンの審査の段階で、ある程度収入に対する返済の割合を決めているという大臣の御答弁で、そこが多分、ある意味きいてきているから大丈夫なんだというお話です。
　でも、実際の現場は、例えば私個人でそれが満たせない場合、そこまで収入がないじゃないかというようなときは、夫婦の収入で審査されるんですね。夫婦で審査されても、例えば妻が子供を産んで仕事をやめてしまうと、どんと割合が上がっちゃう。だから、瞬間風速的にはその基準は満たすけれども、将来的には基準を満たさなくなってしまうというような現実もあるというのは、これは御認識ください。
　ちょっと、次の質問に進めさせていただきたいと思います。
　私、平成十八年の財務金融委員会で、金融商品取引法の審議の際に、我が国における投資教育の重要性について主張してまいりました。先ほど申し上げましたけれども、住宅購入は多くの人にとって人生最大の買い物、投資であります。今回のように税制優遇などといった、言い方は失礼ですけれども、いわばおまけによって過度に意思決定を左右させることは好ましくないと私は考えております。
　住宅ローン減税などの住宅購入支援策について、もちろん悪いということではないんです。しかしながら、販売事業者の勧誘、販売現場で、個人の人生設計、将来のキャッシュフローに関するリスクについて、これまで以上に、だからこそ丁寧に説明することが確保されるような施策を検討する必要があると思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、住宅ローンを借りるときに、例えば変動金利がどうなるかというようなこととか、さまざまなリスクに関する情報は大変重要でございます。これが一点目でございます。
　これは委員御紹介の金商法がベースとなって、金融機関自体は、契約書の中に、例えば変動金利の場合には最悪のシナリオではこうなりますというようなことをかなり書くようになった、まだ字がちっちゃいとかいろいろ問題はございますけれども。
　加えて言うと、消費者が接する窓口というのは、いわゆる住宅の販売事業者がまず税も含めて一番近いわけでございまして、こういった方にいかに正しい情報を差し上げて、そして、その方々が自覚を持って正しい情報を消費者の方々につなげていくか、これは非常に大事なことでございます。
　私ども、住宅金融支援機構などを通じまして関係団体と協力しまして、いわゆる住宅の販売の現場でお客様に接する方々にこうした正しい情報をしっかりとお伝えした上で、なおかつ、その方々が消費者の方々にしっかりと情報を伝えるように、そういった指導もしてまいりましたし、今後ともしっかりやってまいりたいと考えております。
○長安委員　さらに、今回、サブプライムローン問題がありましたので、その問題とちょっと絡めてお話をさせていただきたいんですが、今、固定と変動、これは金利ですね。その中で、サブプライムローンを見ますと、全期間固定というのは八・七％です。一方で、プライムローンの方は七〇・三％ですから、七割が固定となっているわけです。日本の場合を見てみますと、平成十八年度で全体の一七・七％が固定、平成十九年度ですと一〇％が固定。要は、固定の部分がどんどん減っていっています。
　もちろん、今これだけ金利が低いわけですから、変動で借りると目先の返済が少なくて済むということが売り文句になりますし、また、購入者の側も、返済が最初こんなに安いんだったら有利だなと考えられる。しかしながら、変動というのは、当然、今後、金利が上がっていけば返済額が上がってしまうわけですよね。さらには、日本が右肩上がりで成長している時代であれば、収入も右肩上がりで上がっていく。しかしながら、現在のような情勢になってくると、確実に右肩上がりとは言えない、下がることもあるということを考えれば、所得が上下するという二重のリスクにさらされてしまうんだと思います。
　そういう意味では、リスクを固定化させるというためには、固定金利が利用される割合をもっとふやしていかなければならないんだと思います。そういう意味では、フラット35、これは住宅金融支援機構がやられているわけですけれども、もう少しシェアがふえていってもいいのではないかなと思います。
　ここはあえて、もう時間に限りがありますので、質問は控えさせていただきます。そういった取り組みもこれからぜひお願いしたいと思っております。
　そして、健全な個人が住宅購入においてこれまで以上に冷静な判断ができるような環境を整備して、その結果として機構のフラットを初めとした長期固定ローンの割合が高まるよう後押しする。そうすることによって、結局は住宅市場の長期的な発展のためにこれは重要な役割をなすんだと私は思うわけですけれども、時間が来ましたので、大臣から最後に御所見をお伺いして、質疑を終えさせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　どうしても金利が安いということで、これまで民間の変動金利に非常に流れている。ただ、本当にこれから金利が上がってくる段階で大丈夫だろうかという不安は、我々自身も大丈夫かなと。
　そういう意味で、委員御指摘のように、なるべくいろいろな情報を通じて、支援機構によりますフラット35、つまり固定に対応してもらう、あるいは対応していけるように私たちも努力してまいりたいと思っております。
○長安委員　住宅ローン減税を景気対策に使うというのは、ある意味、通常の景気対策といって国がお金を何かに使って景気浮揚をさせるというのとはちょっと違って、国が減税をすることによって個人の資金を使わせる。ある意味、レバレッジをきかせて使わせるわけですよね。そういう意味では、今後も慎重な対応が必要ではないかなと私は思っております。ぜひ、国土交通省としても、その辺、今後も慎重に御対応いただければと思っております。
　ありがとうございました。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　まず、きょうは高齢化社会における住宅のあり方というのがテーマでありまして、これからの高齢化社会の進展を考えたときに、本当にこのような体系の法律だけで大丈夫なんだろうか、住宅行政として高齢化社会を見据えて、大きい問題意識あるいは戦略、方向性というものはどう考えておられるんだろうか、こういう点がかねてより、私、大変気になっておりまして、そういう大きなところをまず質問したいと思うんです。
　それで、先月十九日に、群馬県の渋川市で「静養ホームたまゆら」というところの施設の火事が発生しまして、最終的には十人の方が亡くなられた。所管の役所、多々あるわけですけれども、結果として、行政が十分指導、把握することなく、生活保護者を中心に十人の方が亡くなった。そして、葬式をやろうと思ったときに、亡くなった方の写真もなかなか見つけられなかった。
　まだ高齢化社会に、突入はしておるんですけれども、これから二十年、三十年後の高齢化社会というものは、本当にすさまじい高齢化社会になる。世界のトップランナー、まさに未曾有の高齢化社会を日本の社会が経験する。今でも、こういう渋川市のような、身寄りもいない生活保護者がひそかに住んでいて、亡くなったときに遺影の写真もない。現状でこうですから、今後、本当に高齢化の社会における住宅政策の基本をしっかりやっておかないと、二十年後には全国の地方部、過疎地はもとより、大都会においても、かつてのニュータウンと言われたところにおいても高齢者があふれ返る。これは、よっぽど分析をして、戦略を立て、政府一丸となってやらないと、この渋川市のような事件というのはあちこちで起こるということを危惧いたすわけであります。
　そこで、冒頭、大臣にお伺いしたいんですけれども、私、かねてより、高齢化社会はいずれ来ると。そのときに、戦後、絶対的な住宅不足から、日本政府あるいは建設省、国土交通省は、どちらかというと持ち家中心主義というものでずっと政策を立ててきた。住宅金融あるいは建築基準法等々もそういうことではなかったかと思います。その結果として、大都市部においては特にそうなんですが、本当に連担する、平べったく高層化されない住宅地が延々と直径数百キロに及んで関東地方を覆っているということになっているんですね。
　これは高齢化社会と関係ないと思われるでしょうけれども、大いに関係があると私は思うんですよ。人口が疎である、密ではない、そういうことから見て、高齢化社会が大変シビアになってくるというのを踏まえて、今後、賃貸なのか、持ち家なのか、都心部にどうやっていわゆるバリアフリー化した、高齢化した人あるいはその家族が一緒に住めるか、こういったことを真剣に考えていくべき時代だろうと私は思っております。
　これまでの持ち家中心主義、とりわけ一戸建て持ち家中心主義というものが中心だったと思うんですけれども、今高齢化社会になりつつある、あと二十年、三十年後にもっとすごい高齢化社会が来るということを踏まえて、この持ち家優先というか持ち家主義というものを振り返ってどう分析しておられるのか、これを、ぜひこの際お聞きしたいと思います。大臣、よろしく。
○金子国務大臣　古賀一成委員と私は衆議院の同期だったと思います。当選されてきたころは、我々は一緒になって、持ち家、持ち家と言って随分、もっと拡充しろ、公営住宅もさることながら、持ち家をとにかく団塊世代、今もう卒業しちゃいましたけれども、団塊世代のためにつくっていこうということで、一緒になって頑張ってやってきたと思います。
　あれから時代がたちましたけれども、量的に、それなりの量というものが一方で確保される反面、大きく社会構造も変わってきたよな、高齢化というのもあるよなと。それから特に、核家族化というんですか、高齢者だけが住むというようなことになってきた。あのぴかぴかだった多摩ニュータウンも今は老齢化タウンになっちゃいましたし、では、これをどうするか、新しく建てるんじゃなくて、タウンとしてどう生き返らせるかといったことも必要になってくるというような、さまざまな新しい課題に我々は直面していると思っております。
　そういう中で、今回は、高齢化した人の住宅をどうするんだ、今持ち家に住んでおられる方、賃貸もされている方もおられますけれども、そういう人たち、住宅、住む家だけではなくて、介護、安心という部分をどうこういう人たちにも受けながら住んでいただけるか、住宅という一つの住みか、これが要るよねと。今回、そういう意味で高齢化の住宅ということで、福祉、今まではどっちかというと、私も先生もそうですけれども、建設省のことばかり考えていたじゃないですか。そうじゃなくて、やはり厚生省もちゃんと入れろ、福祉部門と住宅部門をあわせながら考えていこうという考え方。そして、もっと協力してもらおうということを我々が今やっているという状況だと思っております。
○古賀（一）委員　平成二年の私の初当選のころの話がありましたけれども、私はそれ以前から、やはり建設省、縦割りの壁があると。私は、道路局のときも住宅局までのこのこ行って、住宅政策のあり方を、道路局で所管外なんですけれども、こうすべきだ、ああすべきじゃないかと言ったぐらい、実は問題意識を持っておりました。
　それで、今、この持ち家主義、一戸建て、いわゆる個人が土地と家屋を所有するということでここまで大都市圏も外延化をして広がってきた。
　そういう中で、今度は、個人的に、人それぞれどういうことが起こっているかといいますと、サラリーマンとして、田舎から出てきて就職をした。持ち家、持ち家と言うものだから、家を買った。そろそろ、おやじは亡くなって、おふくろも病気がちだ。田舎には家がある。何とか家族を、母を介護したい。こういう話は、実はたくさんあるんです。そして、転勤をさせてほしいと。東京から田舎に、今の会社のままで転勤をさせてほしいという要望が結構あるんですよ。話を聞いたら、私は母にお世話になった、母のもとで、東京の、極端に言うと国立の立派な医療機関の外科部長から、田舎のつまらない小さな施設でもいいから転勤させてほしいと。これはやはり本能だと思うんですよ。
　だから、今は持ち家でローンが残っている、売ろうと思っても、資産価値が大変下がっているから売るに売れない。こういう持ち家主義によって、人口の社会流動性といいますか、例えば、もう退職したから、ふるさとでのんびり自然豊かな中でやろうというのも、ローンが残っている云々で結局首都圏にとどまらざるを得ないという現象は、それは数百万の大きい単位であると思うんです。
　私は、今後、現状としてはそうなっているから、もうそれは今からひっくり返すわけにいかない。しかし、今後、高齢化社会へ向けて、東京にある持ち家、あるいは地方もあるんですよ。これを、持ち家全体をバリアフリー化していくという方向。
　今までの施策を見ますと、百戸以上の大規模公営住宅団地の建てかえに当たっては福祉施設を併設しようとか、一部の分野で高齢化対応をしようという試みは幾つも積み重ねてまいりましたけれども、これでは追いつかないと思うんですね。むしろ今後は、公的部門、政策融資等々の政策がかかわるものは、都心部を中心に、高規格の、非常に、要介護の人でも暮らせる、コミュニティーホールもある、家族も一緒に住める、そういった賃貸の方がいいと思うんです。
　そういうものをつくっていって、東京都にある、八王子とかいろいろなところがありますけれども、もう私も年だ、これを売っ払って、そういう賃貸で家族と一緒に、子供たちと一緒に住める、こういうような受け皿を国策の中心として講じていく、そして、それにあわせて住宅の流動性というか、そういうものを講じていくしかないのではないか、私はこう思います。
　この点、住宅局長、これからの政策展開について、構想があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　まず一点目は、委員御指摘のとおり、現在、日本の住宅のバリアフリー化の状況は寂しいものがありますので、これはきちんとやっていく必要があると思っています。当然、住宅投資減税で、例のリフォームについても投資型の税制ができましたので、こういったものをてこにやっていく必要があると思っていますし、加えて言えば、住宅単体だけじゃなくて、今御紹介がありましたように、町としても、全体がユニバーサルデザインになるように、これは、二〇〇〇年からいわゆる一連のバリアフリー法制ができましたので、まちづくりにおいても努力する必要があると思っています。
　もう一点は、今るる御紹介のありました、さまざまな流動性の問題。これについては、さっきの長安委員の御質問にもございましたように、例えば、大都市で大きな家を持っている、もしかしたら一部ローンが残っているかもしれない。こういったものを、すぐ売れないかもしれない、だけれども、そういったものを子育て世帯にお貸しして、その家賃収入でローンを返しながら、今委員御紹介のＪターン、Ｕターンをしていく。こういったいわゆる市場を整備していくことが非常に大事でございまして、その限りにおいて、この委員会でもいろいろ議論がございました、例えば既存住宅の評価の問題、あるいは住みかえを支援する情報システムの問題、こういったものをさらに進めていく必要があるかと思います。
　言うなれば、そういうさまざまな個人のライフスタイルの中で、自分が一番ふさわしい場所に、持っている資産をなるべく有効に活用しながら移ることができるような、そういった意味での機能的な住宅市場、こういったことをつくっていくことが一方で極めて大事かと思っていまして、いろいろなホームがございますので、そういったものをさらに進めてまいりたい、こう考えております。
○古賀（一）委員　では、住宅局長、今のような、これまでの持ち家を高規格の賃貸に転換していく、当然住宅の流動性が問題になる、そういうことは、方向としては、言葉としてはわかりましたけれども、データベースは構築してあるのか。不動産のネットとどうリンクするかとか、そういう具体的なものは準備されつつあるんでしょうか。
○和泉政府参考人　まだ一〇〇％じゃございませんが、いわゆる中古住宅の取引情報をインターネット等で開示して、中古の住宅について不安があるのは幾つかございますが、一つは質がわからないということと、売り買いするときにその値段がふさわしいかどうかについて非常に不安がある。こういったことがございますので、個人情報の保護に注意しながら、こういった場所のこういった条件の物件がこのぐらいで売れましたという情報をインターネットで開示するというようなことは、私どもの土地・水資源局を中心に展開しておりまして、そういったことをさらに進めることによって中古の売買に関する安心感というのは広がっていくんじゃないかと。
　質の問題は、きのう三日月委員から御質問されましたが、既存の住宅の質についてもっとしっかりと評価できるような、幅広いインスペクションの仕組みを広げていくというようなことが大事だと思っております。
　まだまだ一〇〇％じゃございませんが、方向としては、そういった方向に向かって関係者が鋭意努力しているということでございますので、国としてもそういったものを進めてまいりたい、こう考えております。（金子国務大臣「住宅財団の仲介があるでしょう、高齢者の住みかえの」と呼ぶ）
　先ほども御答弁しましたが、既に社団法人を設けまして、大きな家を希望している子育て世帯と、大きな家をもてあましている高齢者の方々のリストをつくって、それをマッチングする、そういった仕組みもスタートしました。まだまだ実績は九十九件でございますが、非常に関心が強い。こういったものを、一つの機関がやるんじゃなくて、そのノウハウをすべてオープンにして、一つのビジネスモデルとして、いろいろな方が参入してそういったものが進化するということについても努力してまいりたい、こう思っております。
　済みません、今、大臣から指示がございまして、追加させていただきました。
○古賀（一）委員　きょうは、厚生労働省も来ていただいておると思います。それでは、ちょっとがらっとかえまして、厚生労働省にお聞きしたいと思います。
　そういうことで、何と、二〇〇七年の六十五歳以上は二千七百四十六万人、七十五歳以上が千二百七十万人、これが、二〇三〇年、私が八十二歳、大臣は何歳かあれですが、この高齢化真っ盛りのときに、六十五歳以上が三千六百六十七万人、七十五歳以上が二千二百六十六万人、私もここに入るんですけれども、こういうことになる。
　そして、独居、単身高齢者の実態を見ても、二〇一〇年、来年ですから予測でありますけれども、単身が四百六十六万世帯。単身ですよ。老人が一人、おじいちゃんが一人、だんなさんが早く逝ってしまった奥さんが、おばあちゃんが一人住んでいる世帯が何と四百六十六万世帯。老夫婦、八十歳と八十五歳の夫婦、こういったパターンが五百三十四万世帯。
　そして、その他、恐らく子供が一緒というふうなことでしょうね。これが、二〇一〇年の五百六十九万から、二〇三〇年には六百十七万世帯、こうなっている。九十のおじいさんがおれば、その他というところだけでも、実は息子は六十五とか、老老介護といいますか、こういった世帯。これを全部合わせますと、もう二千数百万世帯が実はこういった世帯になってくるということなんです。
　したがって、これは、今回提案の、あるいはこれまでやられたいろいろな施策がありますけれども、先ほど言いました百戸以上の大規模公営住宅団地に福祉施設を併設しようとか、高齢者向け優良賃貸住宅制度をつくろうとか、促進しようとか、これはこれでいいでしょう。でも、それは全体から比べれば本当に微々たるもので、本当に対応できるんだろうかと。
　こうなると、持ち家、全体をするわけにはいかないでしょう。しかし、持ち家から、そういう必要なものが家族の介護でワンクッション、ここで面倒が見られるという、それが可能な住宅という空間を鋭意全国的に重点的にやっていかない限り、私は、先ほど言ったような、落ちこぼれた、渋川市のあの火事のようなことが全国で今後頻発するのではないかと思う。それは、日本の高齢化社会というよりも、日本の戦後の社会の失敗そのものだと思いますよ。生きてきて頑張ってきた末路が、そういうみんなの涙をそそるような事故に遭うということは、本当によくない。
　したがって、私は最後に述べますけれども、いわゆる持ち家、とりわけ賃貸ですね、こういうものに、新たな高齢化社会へ向けて、まさに今から新しいパラダイム転換の住宅政策を展開すべきときだと思います。
　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、厚生労働省にお聞きしたいのは、まず我々が考えるのは、どうしようもなくなった、共働きでお母さんの面倒が見られない、ならば当然施設入居というふうになるんですが、この待機者というものはどういうふうにこれまで推移してきておるのでありましょうか。また、今後の長期的な見通しというものは試算をしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○坂本政府参考人　待機者の質問に対しまして、お答え申し上げます。
　施設入所の待機者に関連する数字といたしましては、平成十八年三月に全国の特別養護老人ホームの入所申込者数について都道府県が把握した数字を調査、集計したところ、三十八万五千人という数字でございました。
　ただ、この数字につきましては、複数の施設に重複申し込みをしている者であるとか、それから、現在、特別養護老人ホーム以外の施設に入所している人が特別養護老人ホームを希望するという方々もかなり、六割程度を占めておるという事実がございまして、ただし、現時点で特別養護老人ホームへの入所を必要とする方の数を示すものではないとは考えておりますが、今後、都道府県におきましては、施設入所待機者の状況を含めまして住民の介護サービスに係るニーズを的確に把握して、地域の実情に応じまして介護保険事業支援計画というのを定めまして、施設サービス、それから居宅のサービス、それからまた、地域での密着型のサービスを適切に組み合わせた介護サービス基盤の整備を進めていただいているところでございます。
　御指摘の施設の入所の待機者の数につきましては、先ほど申しましたような重複申し込み等、正確な数値の困難な事情も存在いたしますが、市町村あるいは都道府県のそういった計画を踏まえて把握してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　今の説明を端的に言えば、これだけ高齢化社会の現状が進展しつつある。今後は、本当に日本の社会は大丈夫だろうかというような危機的状況も想定される。そういう中に、施設に入りたい、介護は外でと。介護の社会化とかいろいろ言ってきたわけですよ、国策として。ところが、では、どのくらい施設に入りたいといって待っている人がいるのと聞いたら、実はデータがありませんと。あるのはただ一つ、平成十八年三月の調査によって三十八・五万人という数字が出ておりますと。しかし、これは施設に何カ所も応募した人、申し込んでいる人もいるだろうから、実数はこれでもはかりかねます、こういう話なんです。
　私は、消えた年金五千万もあるけれども、こういうことで、本当に計画的な、体系的な、確信を持った、こういう福祉、介護政策というのは打ち立てられるんだろうかと。
　私はもう一回聞きたいんですけれども、これはもっと、統計データというのは、やはり政策のベースですよ。市町村がやる、都道府県に任せているにしても、統計データはこういうふうにとるんだという指導は、それは本省がしなければだれもしませんよ。東京都が福岡県に命令するわけにいかない。そこはまさに厚生労働省の福祉政策の基幹の数字だと思うんです。これについては、今後、このデータの整備、これはどういうふうに改変、改革、整理しようとしておられるのか、方針はないんでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　六十五歳以上の方が介護保険の対象となるわけでございますが、現在、七十五歳以上で要介護の認定率が大体三割程度、そして、六十五歳から七十四歳までが大体一割程度でございまして、トータル、老齢人口の大体二割弱ぐらいが平均的に要介護ということになります。
　その中で、在宅のサービスと施設のサービスをどのように組み合わせていくのがいいのかということは、各地域のいろいろな実情によって変わってくるところでございまして、まず、住宅に例えば在宅サービスを組み合わせて、介護を外づけで対応しているという形で地域の福祉を組み立てるところもございます。したがいまして、各地域ごとにその介護の支援計画を集計した形で、毎期毎期、三年に一遍ずつ計画を組み直して、施設と在宅を各地域において適切に対応する、こういう状況に現在仕組まれているところでございます。
　　　　〔福井委員長代理退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　それでは、今のお話を聞きますと、そういうデータのとり方、三年に一度ということでやっているので、それでいいんだと。今後新しくそういうデータの集計体系というものをつくる予定はないというように聞こえましたけれども、それでは、今後の加速化する、しかも量が大きい、これは対応できないと私は思いますね。やはりここでもう一度高齢化社会に向けてのいろいろなデータのとり方というものは、福祉行政あるいは厚生行政のベースとして、もっと真剣にしっかりと集約することをやるべきでありますと私は訴えまして、最後の質問に移りたいと思います。
　要は、きょう私が申し上げたかったのは、こういう一部の施行主体、今回は地方住宅供給公社とか国とか都道府県が、その三人の登場人物がこういう施策を打ちましょう、こうなっているんですね。あるいは、優良賃貸制度で今までこう来ました、これを拡大しますと。それで、今度の経済対策で住宅ローン減税というのも出ました。でも、ここで、これから起こる高齢化社会が本当に安心なのかなというのは、イメージが本当にわかないんですね。もっと骨太の大きい高齢化社会に向けての住宅政策のあり方を戦略的に私は議論してほしい、構想を打ち立ててほしいと思います。
　まずは、やはり持ち家ですよね。持ち家はどういうふうに誘導していくか。でも、今ある持ち家を全部、高齢化していくんですから最終的には全部バリアフリー化するかというと、それはある面で無駄なんです。私の父は病気になった、きのうまで元気だったのに。軽い脳梗塞で家にいる。おやじは今、年は九十二だ。では、父のために、二年のために二百万かけてバリアフリー化するかというと、それは負担としては息子にとっては大変厳しいものですよ。
　これからは、やはり持ち家があって、持ち家の中でバリアフリー化とか、そういう高齢化対応をするものもある。しかし、今、七百万戸、家は余っていますからね、全国で。そういうのも踏まえれば、新しくつくっていく、再開発なんかで住宅政策で誘導していく分野というのは、高規格の三世代で住める、つまり共助、自助ができる、そういう賃貸に持ち家を売って転換していく、ここのプールで高齢化社会に柔軟に対応していくというのが僕は一番いいと思うんですよ。世の中、コンパクトシティーという法律も通ったじゃないですか。
　だから、都心部にそういう賃貸があって、そこに、例えばこの三年間、お父さんが亡くなるまでは面倒を見たい、一緒に住もうと。そうしたら、おやじの土地を売って、田舎の土地を売って、一緒に入ってもらう。そこはもう完全にバリアフリー化されて、家族でも介護ができる、こういう住空間を住宅政策が誘導しながらつくっていく。そうしたら、ここがワンクッションできると思うんですよ。そして、そこでもどうしようもないとなったときに、先ほど言った、では、施設で受けましょうということであって。
　私は、施設を整備するというのと、持ち家という、膨大な持ち家に高齢者が今後ふえてくるという現実の中にもう一つ、ワンクッション、高齢化社会に向けて何かの住宅政策がないと、施設であふれる、待機者が何百万人になる、社会不安になりますよ。そういうところがこれからの住宅政策の最大のポイントであって、景気対策のために何でもいいから住宅をじゃんじゃんローン減税でつくるというような時代じゃない。もう差し迫った高齢化社会のために、そういう高齢化社会住宅戦略というものを立てるべきだと私は思います。
　具体的に言うと、これはこの委員会でも一回言ったことがあるんですけれども、要するに、モニターテレビ、モニターカメラがあるでしょう。これは電気屋に行くと、もう千数百円で売っているんです。これを見れば共働きの夫婦も、外でやっていても、携帯電話で、ああ、きょうお母さんはちゃんと冷蔵庫から弁当を出してチンをやって食べている、緊急の場合はこれを押せば、あるいは携帯を押せばすぐ伝わる、トイレは入り口が広くて、車いすで入って、やわらかい輪っぱをかければ電動で持ち上げてくれる、トイレはそこそこ一人でもできる。
　ここなんですよ。これさえ整備をしたそういう住宅というものを供給すれば、私は、田舎の家、あるいは都心の家をかわって、家族でやれるまでやりましょうという一つの方向ができると思う。それを今全然やっていないから、共働き、おばあちゃん、軽度なんだけれども、昼のトイレが行けない、行けないから施設に入れよう、こうなっちゃうんです。
　これは、僕は、日本の人間社会あるいは家族社会から見て、理に合わない。できるだけ家族でできるというものは、そういう住宅の空間ですよ。階段だけじゃないんです、エントランスだけじゃないんです。まさに住んでいるその空間を、日本の技術、ＩＴ技術、あるいはその設計、そういうもので大々的に、住宅供給公社がつくるものだけじゃなしに、あなたたちがつくる家も、あなたたちが入居するマンションも、こういうことができるんだということをはっきりと示すことが、私は、これからの住宅需要の開発にもなると思います。
　大臣、もう時間が来たようなので最後に、こういうダイナミックな高齢化社会へ向けての住宅政策を、重点をはっきりさせて大転換すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　大変参考になる、またはそういう方向に進められればいいなという気持ちで今伺っておりました。
　そこに行く前の段階で、先生のお地元の福岡だったと思いますけれども、新しく建てるわけじゃなくて既にある団地でありますけれども、今おっしゃったような、老人向けのリフォームをしていく。それに対して地域住宅交付金を使って支援する。これは民間になりますけれども、そういう事業も各地区で行われ始めてきている。そういうものを活用しながら、安心して過ごしていける、将来的には先生がおっしゃられたような、家族との触れ合いというのはやはり大事ですから、そういうことができるようにしていけるようにやってみたいと思います。
○古賀（一）委員　時間が来たので、これで終わります。
　以上です。
○中山（泰）委員長代理　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　早速、質問をさせていただきます。
　ことしの二月二十四日の衆議院予算委員会で、私は、平成十九年度の国の直轄の道路事業の中で、新築あるいは改築の工事が行われている都道府県内に本社がある企業、すなわち、地元企業がどのくらい道路事業について受注できているのか、地元企業の受注割合について質問をさせていただきました。
　これは、昨年六月ごろ道路局に調査をお願いして結果をいただいたものをことしの予算委員会で質問させていただいたわけでございますが、二月二十四日の予算委員会での金井道路局長の御答弁では、国庫債務負担行為事業、負担行為工事を含めて、総額約一兆四千六百億円の新築、改築の道路事業のうち、地元企業の受注額は約四千八百億円である、地元企業の受注割合は約三三％であるということで御答弁をいただいております。
　さらに、最近、国土交通省の方から、平成十九年度国土交通省関係直轄工事の地元企業との契約実績という資料をちょうだいいたしました。これは、道路だけではなくて、さまざまな、すべての国土交通省さんがおやりになっていらっしゃる公共工事の地元企業の受注率をはじいたものであるということでございます。
　平成十九年度国土交通省関係直轄工事の地元企業との契約実績というこの資料を、概略、御説明いただければと思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から、平成十九年度国土交通省関係の直轄工事に関します地元契約率に関する調査についてということで御質問がございました。
　これにつきましては、平成十九年度に国で行いました工事につきまして、各工種、すべての工種を基本的に網羅する中で、地元企業、これはその県内に本社を有します企業が受注したものについて、契約件数あるいは契約金額につきまして取りまとめたものでございます。（川内委員「数字も、全体の金額とパーセントだけでいいです」と呼ぶ）
　まず、全工種で申し上げますと、全国での地元契約率は七三％、これは契約件数でございます。それから、金額で申しますと五〇・七％でございます。
○川内委員　この新しい資料では、すべての工種で、地元企業の受注率が五〇・七％であると。私が調査依頼をした道路の新築、改築だと、地元企業の受注率は三三％。私が発注したものは国庫債務負担行為の工事を含んでいるわけでございますが、そこで数字が若干違っているのかなというふうに思いますが、これから政府も景気対策あるいは追加の補正も編成をされるやに聞いております。
　そこで、公共工事というのはＧＤＰに直接反映をするわけですが、日本全体としてはそうだけれども、地域の経済というものを考えたときに、地域の経済にどのように公共工事を生かしていくのかという視点で見る必要もある。その場合には、地元企業の受注率がどういうふうになるのかということがやはりそのベースになければならないというふうに思うわけでございまして、今回のこの新たな全工種の調査では、総額一兆九千七百五十億円に対して、地元企業受注率が五〇・七％ということでございます。国庫債務負担工事が入るか入らないかということで、年度によって数字が変動するのではないかというふうに、きのう、レクで御説明をいただきました。
　そこで、国土交通省にぜひお調べをいただきたいのですが、この全工種の調査を、平成十五年度から平成十八年度までの四年度分、可能ならば平成二十年度もいただきたいと思いますが、全工種で地元企業の契約率がどういう数字で変動するのかということをまずしっかり把握をした上で、公共工事の発注につなげていくという必要があるのではないかというふうに思います。ぜひお調べをいただきたいと思いますが、国交省としての御方針をお聞かせください。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、平成十九年度の契約につきましての調査、全工種についてお答えしたところでございます。これにつきましては、ＷＴＯのとき、あるいは一般土木というような形でも調査をさせていただいたところでございます。
　昨年、先生からのお話をいただきまして提出したデータにつきましては、いわゆる直轄国道の新設、改築に係る工事を対象とし、複数年契約については、過年度契約分も含めまして、当該年度に支払いがあればその全体額を計上しているという形で調べさせていただきました。
　さらに、本年の二月二十六日になりますが、民主党の決算・行政監視調査会の方からも地元契約率について資料要求をいただきまして、昨日、先生の方にもお示しをさせていただきまして、そのデータにつきましては、国土交通省関係の直轄工事全体を対象とさせていただきまして、複数年契約工事はその当該年度にということで整理をさせていただいたところでございます。
　それで、国土交通省発注工事につきましては、直轄国道の新設、改築に関する工事だけでなく、維持、修繕といった工事や、または河川あるいは港湾事業に係る工事もございます。ちなみに、平成十九年度の直轄工事の全契約件数は約一万四千件、契約額については二兆円でございます。
　こういったことにつきまして、過去の平成十八年度以前の四年間、こういった数値も示すべきとの御指摘を今いただいたところでございます。これにつきましては、相当の作業量と時間を要します。また、現在、各地方整備局におきましては、平成二十一年度予算の早期発注に向けて全力を挙げて準備を進めております。そういった点から、可能なものから作業を進めさせていただければというふうに考えております。
　よろしくお願いを申し上げます。
○川内委員　今行っている仕事も大事な仕事、しかし、過去どういう仕事をしてきたのかということを検証し、そしてそれを経済の成長あるいは経済の底支えにつなげるという意味では、検証作業も大事な仕事であろうというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、それでは、そこで発注をされる公共工事が、本来、契約の内容どおりになっていればそれはそれでいいわけですが、現場で起きるさまざまな出来事によって、設計図書どおりになかなか仕事が進まない、工事が一時中止をする。では、そういうときに費用はだれが見るんですかとか、あるいは、設計変更をする場合に協議がきちんとやられているんでしょうかというようなことが問題になる。というのは、今、一般競争入札で業者さんは非常に激烈なコスト競争をされて仕事を受注される。一日たりとも重機を無駄にできないし、人員を無駄にすることもできない、遊ばすこともできないという状況であります。
　ところが、往々にして現場から聞こえてくる声というのは、なかなか変更協議に応じてもらえないのだというような声が私どもに寄せられております。
　私ども、公共工事を受注される業者さんたちにアンケート調査をしまして、現場でどういうことが起きていますかということをいろいろ教えていただきました。それを実際に工事の現場で管理をされる国土交通省のお仕事に役立てていただこうということで国交省さんに話をしましたならば、実は、国土交通省さんの方でも同じような問題意識を持っていらっしゃって、建設業の皆さんにアンケートをとっているんですと。昨年十一月に、全国建設業協会加盟企業二百八十二社、日本土木工業協会加盟企業百二十六社にアンケート調査を行って、公共工事の生産性の阻害要因になっているものはどういうものがありますかということをお聞きになられたということであります。
　まず、そのアンケート調査の結果の概要について御説明をいただきたいと存じます。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○関政府参考人　お答えをいたします。
　今先生からお話がございましたように、全国建設業協会加盟企業、それから日本土木工業協会加盟企業に対しましてアンケートを実施したところでございます。それぞれ、対象数としては二百八十二あるいは百二十六ということでございます。回答数につきましては、二百二十九、そして七十二ということで回答をいただいたところでございます。
　その中で、主なものについて御説明をしたいと思いますが、いわゆる生産性阻害要因というふうに使っておりますが、今現場において阻害要因となっていることとその改善への方向性ということでございまして、一つは、設計変更関連というものがございます。これは、工期が延びたりあるいは中断したりということでございまして、こういったものの設計変更というものに関する意見をいただいたところでございます。あるいは、工事関連書類につきまして、書類の量が多いというような形での御意見をいただいたり、あるいは人員の確保、あるいは入札契約制度関連等につきまして御意見をいただいたところでございます。
○川内委員　現場ではさまざまなことが起きるわけでございますが、私どもが実施したアンケートでは、より具体的にさまざまな御指摘をいただいておりまして、例えば、用地買収の進捗状況によって工事が一時中止される場合がある、これに対しては国交省としてはどのような見解をお持ちかということを教えていただきたいと思います。
○関政府参考人　用地買収に伴う点について御質問をいただきました。
　工事の発注時には、工事に必要な用地、これを事前に確保することが基本でございます。仮に事前に確保できない用地がある場合には、工事用地の確保予定時期、これを、入札公告時に示します設計図書に明示し、工事の円滑な実施を図ることとしているところでございます。
　なお、ケースによっては、やむを得ず工事発注後、予定どおりに用地の確保が進まない場合、これはそれぞれ多様な状況がございますが、そういった状況に応じまして、工事の中止、あるいは請負代金または工期の変更、こういった措置を、工事請負契約書に基づき適切に、それぞれ状況に応じまして行うということとしているところでございます。
○川内委員　都道府県が実施する同じような工事に比べて、国交省の直轄工事の場合は管理要員を多く求められるという意見がございますけれども、これに対してはどのような御見解でございましょうか。
○関政府参考人　今、工事の管理要員という御質問をいただきました。
　工事に従事する技術者の数に関するお尋ねだというふうに理解をいたしますが、技術者の数は、一般的に、工事の種類や規模によってさまざまでございます。先ほどのお尋ねに関しましては、工事の、国と県それぞれの比較対象としている工事がちょっと不明な点もございますし、管理要員の定義も不明な点もございます。ただ、いずれにいたしましても、建設業法において申しますと、例えば、一定規模以上の下請契約により施工する場合についてでございますが、監理技術者を一名配置することが定められております。その他、工事に実際にかかわる技術者の人数につきましては、基本的には受注者の判断にゆだねられているところでございます。
○川内委員　たくさんあるんですけれども、最近、国土交通省さんは、ワンデーレスポンスといって、業者さんから何か聞かれたら一日で回答しようねというスローガンを掲げていらっしゃるわけですが、私どもにいただいたアンケートでは、業者にはワンデーレスポンスを求めるけれども、自分たちは返事を全然してこない、逆じゃないかという指摘をされておりまして、それを問いの形で言うと、ワンデーレスポンスであるにもかかわらず発注者の判断に時間がかかる場合が往々にしてあるという指摘があるが、これに対する見解はいかがでしょうか。
○関政府参考人　ワンデーレスポンスに関する御質問でございますが、国土交通省発注の公共工事で実施しておりますワンデーレスポンスは、受注者からの問い合わせに迅速に対応するということによりまして、発注者の判断のおくれに起因する工程のおくれを回避しようということを目的としております。
　一方で、工事の特性あるいはそれぞれ工事の該当案件の内容によっては、返答に至るまで時間を要するものも存在するわけでございますが、今後とも、適切な工程管理を行っていくという目的を達成するために、ワンデーレスポンス、こういう考え方を適切に運用して、速やかな判断ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　あと、工事書類等について電子納品を進めていると言いながら、同様に紙でも持ってこいということで、二重に納品を求められるという意見がありますけれども、これに対してはいかがでしょうか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　工事書類等の電子によりますものと紙による二重納品につきましては、受注者の負担になっているとの意見についても承知しているところでございます。改善に向けての取り組みを強化して進めているところでございます。
　今後とも、二重納品にかかります無駄の排除については、指導と徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　さらに、設計図書が現場の状況と合っていない場合においては、本来的には発注者側がその現場の状況と整合するように設計図書を変更していかなければならないというのが通常だと思うんですけれども、しかし、それを受注者側が設計図書を書きかえて、そしてまた費用も受注者側が負担させられているという指摘がありますけれども、これに対してはいかがですか。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　現場設計照査費用ということでございますが、設計図書の照査につきましては、契約図書に基づき基本的に受注者が負担すべきものでありますが、その責任範囲の解釈の違いに起因いたしまして、発注者と受注者の見解の違いが生じるケースが存在するということも私ども聞いてございます。
　これに対応しまして、平成二十年度までに、各地方整備局におきまして、設計変更ガイドラインを作成いたしまして、責任範囲の客観的な解釈を示すこと等によりまして、受注者の責任範囲を超えます修正が必要な場合には、設計者に対する修正設計の指示あるいは発注者の負担により設計の変更を行うなどの措置を講じているところであります。今後とも、こういったものの運用により、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　これはまた現場のことというよりは、最近、民事再生をした会社とかあるいは倒産した会社が競争参加資格を再度取得して、要するに、借金をきれいにして、会社としては身軽になった、きれいになった、その上でダンピング受注を行っておると。これは、まじめに一生懸命借金を返しながら、そして、従業員を解雇もせず一生懸命教育しながらまじめにやっている会社にとっては、非常に腹立たしいという意見があるわけですけれども、これに対しては国交省としてどのような御見解をお持ちか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省が発注する公共工事におきまして、会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の決定を受けた者が入札に参加するためには、改めて競争参加資格の再申請を行いまして、再度、認定を受ける必要がございます。
　その際、その再申請に係る審査におきましては、資金調達の見通しでありますとか工事の施工体制などについてヒアリングを実施するわけでございますが、その際、競争参加資格の認定におきまして従前よりも有利となることがないように、必要に応じて、認定に係る点数、これは経営事項評価点数ですとか技術評価点数でありますが、これを減ずる措置を講じている、決して有利にならないように留意しているところでございます。
　また、ダンピング受注を排除する観点から、低価格で応札した建設業者の品質確保体制を厳格に審査するとともに、本年四月に、低入札価格調査基準価格の引き上げを行うなどの対策を講じているところでございます。
　引き続き、適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。