Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　公明党の魚住でございます。
　今日は地方交付税法でございますけれども、震災に関連してお聞きしたいと思います。
　今回の大規模震災による影響は甚大なものがあると思っておりますけれども、地方財政に与える影響も大変厳しいものがあるなというふうに思っております。阪神・淡路のときは直接的被害というのは約十兆、九兆九千億ですか、というふうに言われておりますけれども、被災自治体の経常収支比率あるいは起債制限比率、大幅に上昇している、また地方債の現在額というものも大幅に二倍というような形で上っていったわけでございまして、ここは、例えば芦屋市等を考えてみたら、比較的財政にも余裕があったところでございますけれども、それでも多額の地方債を発行し、また逆に主要な財源であった住民税収入の回復が遅れるという中で財政の硬直化というふうになっていったわけであります。
　昨年八月に首都圏の直下型地震の地方財政への影響というのが内閣府経済社会研究所から論文が出されているわけでございますが、それによれば、首都圏の直下型であれば六十六兆ですか、直接的被害が。震災関連事業における地方負担額は二十四・三兆、地方債充当額が十二・六兆というようなことが試算がされているわけでございまして、震災後三年度、四年度目には非常に地方財政と普通交付税への負担が大きくなるというふうにその論文には書かれているわけでございます。
　もちろん、これは首都圏の話でございますが、今回も広大な地域でございますし、阪神・淡路のときの一・五倍から二倍の十六兆から二十五兆というふうに、直接的被害が与えるというそういうふうに、これしかも原発は含んでいないわけでございまして、それを考えると相当地方財政に与える影響は厳しいものがあると思うわけでございますが、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおりだと思います。二つの私は観点が必要だろうと思います。
　一つは、今回の地震によりまして、被災地のダメージはもちろんでありますけど、日本経済にとっても非常に大きな影響があります。そのことによってマクロ経済に影響する、そのことは法人、個人の所得課税に対して少なからぬ影響を与えるだろうと思います。これが全国的に国税の減少に伴って地方交付税の減につながる、また連動した地方税の減少につながるということ、これはあるだろうと思います。これをどうするかという問題が一つあります。
　それからもう一つは、被災地が本当に大きな打撃を受けておりますので、これから復興に当たって多額の財政支出を要することになります。
　兵庫県の、神戸の震災の後を見ますと、兵庫県などは相当多額の起債をやっておりまして、実はあれだけ、本来ならば裕福な県なんですけれども、財政事情は指標によりますと非常に悪いことになっております。起債の残高が非常に大きい。ですから、本来ならば、全く雲泥の差のあると言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、鳥取県なんかよりはよほど恵まれた県なんですけれども、今の、現状の指標を見ますと、鳥取県なんかの方がよほど健全であるということになっております。でも、兵庫県とか神戸市でありますから耐えられているということだと思います。
　翻って今回の被災地を見ますと、もうこれ失礼でありますけど、非常に財政力の脆弱なところが中心であります。そこで同じような財政支出を余儀なくされて、似たような財政制度でありますと、多分持ちこたえられないだろうということが容易に想像できます。
　鳥取県でも大きな地震がありまして、被災した市町村はかなり財政力の弱いところでありました、町村は。私も知事としてよほど気を付けたんですけれども、それでも一つの町は夕張市よりも先にバンザイをして財政再建団体にならざるを得ないような状況になったこともありました。いろんな手だてを講じましたり支援をしたりしまして夕張のようになりませんでしたけれども、実は夕張よりも先にもう財政再建団体入りの手を一時挙げた団体もあったわけです。これはもう明らかに震災の後始末に苦慮したということでありまして、そういうことを考えますと、今回の被災地の財政状況、将来の財政状況を心配しなきゃいけません。そこでできるだけ手厚い国費、それから特別交付税などの措置が必要になると、こう考えておりまして、先ほど来るる申し上げているような次第であります。
　いずれにしても、御指摘にありましたようなマクロ経済への影響とそれから個別の被災自治体への影響というものをよくにらみながら、当面の財政措置、税制措置についてできるだけ適切な対応をしていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　今お話もございましたけれども、確かに神戸にしても兵庫にしても、宝塚にしても芦屋にしても、元々まあ裕福というお言葉がございましたけれども、それと比較してもう財政状況が厳しい自治体が今回被災しているわけでございまして、いろんな手だてとおっしゃいましたけれども、特別交付税であれ、あるいは一括交付金の中の災害対策特別枠であれ、いろんな提案があるようでございますが、復興交付金ということも報道されておりますけれども、いろんな手だてを考えて、是非手厚い財政措置を打っていただきたいなというふうに考えるものでございます。
　さて、この復興に係る経費は現時点では必ずしも明確ではないわけでございますが、いずれにしても史上最大規模になることは容易に想像できるわけでございまして、補正予算も三回、四回になるかもしれないという形も言われているわけでございます。このような状況の下で、昨年六月に策定した財政運営戦略とこれに基づく中期財政フレーム、この見直しも不可避なんだろうというふうに思うわけです。
　この地方財政対策では、今の財政運営戦略と中期フレームに基づいて策定されていて、この法律案もそれに基づいて作られているわけですよね。もちろん全く想定していなかった局面になってきているわけでございまして、しかも地方税、さらに交付税の原資となる国税の減少が予想される中で、この枠組みに基づく対応を二十五年度まで続けることが適当であるかどうか。これは一般行政経費と切り分けてこの財源補填の枠組みを設けるべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは非常に重要な御指摘だと思います。
　結論から申しますと、やはりこの中期財政フレームの中に盛り込まれました地方の一般財源総額を三年間確保するという、同額を確保するというこのフレームは、いずれにしても見直しといいますか応用といいますか、ある程度の柔軟な対応が必要だろうと思います。
　今次の予測しておりませんでした非常に大災害で、被災地を中心にして地方財政は大変巨額の支出を余儀なくされます。したがって、中期財政フレームのとおりでいきますとこれはとても対応できないということになりますから、当然見直しが必要になります。ただ、それを別枠とするのかどうかというのはこれから少し議論をしてみたいと思います。
　といいますのは、中期財政フレームはそのままにして別枠を上乗せするということでいいのかどうか。やはりこれ、国を挙げて復興に取り組まなきゃいけない。国の方も台所も火の車でありまして、あらゆる歳入歳出の見直しをしなきゃいけない、これを迫られるわけでありまして、そうしますと、地方財政も被災地以外のところも今後ある程度の、地方財政の仕組みだとか制度だとか、そういうものもやはりある程度見直さなければいけないだろうと私は今考えております、まあこれは程度問題でありますけれども。
　それが一つと、もう一つは、そうはいってもやっぱり中期財政フレームを作ったときの理念といいますか、国も地方もやはり財政再建に向けて進む、国も財政規律を保つことにする、ただし、その際に国の一方的な都合で地方財政にしわ寄せをさせないということが一つの精神として盛り込んでいるわけで、これはこれで大切にしなきゃいけない理念だろうと思いますので、ですから、基本的な理念は守りながらこれをこの数年間は柔軟に対応していくという、そういう姿勢が必要なんではないかと私は今思っておりまして、ちょっとまだこの問題について、財政担当といいますか、財務大臣などと意見を交えておりませんので、今後、今私が申し上げたような考え方で財務大臣とも協議をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　是非、しっかり応援できる、復興に対する支援といいますか、姿勢が明確になるような方向で、あらゆる部門で見直し、不要不急なものは削っていくという方向で、その点も含めて対応していただきたいと思います。
　それから、交付税特別会計の借入金の償還の件でございますけれども、二十三年度償還は一千億、今後十年間で徐々に償還額を増やして、三十三年度からは一兆円ずつ償還するという形になっているわけでございますが、十八年度の補正予算のときも償還計画を作り直したことがありましたけれども、その後のリーマン・ショックで頓挫という形になったわけでございます。
　この償還計画、今、中期財政フレームもそうでございますが、この計画を作ったときと現状とはやっぱり大震災で全然違うわけでございまして、この計画のとおり償還できるんですか。そこの見直しはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（片山善博君）　これも検討しなきゃいけないと思います。今までどおりでいいかどうか少し点検をしてみたいと思いますが、当面、三年間は毎年度一千億円という、一千億円は巨額の金でありますけれども、地方財政全体で見ますとその程度の額の償還にとどめておりますので、これが今回の災害を受けて大変大きな足かせになるというものでは必ずしもないと思います。むしろ、今次の災害対応のためにどれほど地方財政に対して特例的に主として特別交付税などで手当てをするかということの方が目下の焦眉の急でありまして、そういうことを考えながら当面の三年間と、それからその後はかなり巨額の金が出てきますので、これをどうするかについては検討してみたいと思います。
○魚住裕一郎君　可能な計画にしていただきたいなと思っておりますが。
　地方交付税、修正になりました。三月二十二日に衆議院の総務委員会で、大臣は修正の趣旨に共感しながらも、交付税率を引き下げる方が特別交付税の透明化、客観化に資するんだというお考えを述べられております。どうして率を下げれば透明化、客観化になるのか。だけど、個別自治体への算定が不透明であれば結局何も変わらないわけですよね。
　やはり、算定面にきちっと改革を進めるということが必要ではないのか。凍結される三年間、これも透明化、客観化への取組をじゃしないのかということになるわけで、その辺を含めてちょっと御答弁いただけますか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、基本的な考え方は、私は以前からずっとこの特別交付税には直接かかわってきたこともありまして、自分自身として問題意識を持っておりました。一つは、特別交付税、やはり六％という金額は今日においては、平時においてはやはり多いんではないか。むしろ、それよりは普通交付税の方に回した方がいいんではないかというのが一つの基本的な考え方であります。普通交付税の方に回しますと、これは少なくとも客観的な単位費用とか補正係数とかで客観的に決まってきます。ですから、恣意性が排除できます。透明化が可能になります。
　もちろん特別交付税も透明化に努めなきゃいけないということで、私自身も透明化に努めてまいりましたが、おのずから限界があります。特別交付税の算定というのは、ある程度ルール化しているんですけれども、それから特別交付税の省令に基準を書いているんですけれども、元々ルール化できるものなら普通交付税で対応していればいい。やっぱり、ルール化できないものが突発的に起きてくるので特別交付税ということでありますから、なかなかルール化になじまない要素がやっぱりおのずからあります。したがって、そういう部門というのはやはりできるだけ少ない方がいいのではないかというのが基本的な考え方であります。
　ただ、今日のこの災害をけみしてみますと、本当に四％まで下げて、当面、来年度五にしてということで本当に賄えるのかどうかというのはいささか不安のあるところで、それを衆議院の方で当面三年間はこの規定は凍結しようということで修正をされたわけでありまして、私は、提案した者がこんなことを言うのはおかしいのかもしれませんけれども、災害を受けた今日としては妥当な修正ではないかと思っているところであります。
　で、六％が、これがこの修正案どおり認められますと六％続きますけれども、先ほど申しましたように、交付税の透明化というのは当然進めなければいけない、できる限り透明化をしたいと思っておりますが、やはり限界はあるということは御承知おきいただきたいと思うんです。
　例えばどういうことかというと、災害の特別交付税というのは、例えば一つの例を申しますと、死者が何人おられるか、行方不明者が何人おられるか、倒壊家屋が何棟あるかというのが、これがルールなんです。これは一応ルール化しているんですけれども、例えば、今回福島の原発で避難をされていて、いろんな財政需要が出てきます。そうしたときに、死者はなし、行方不明者原発関連だけではなし、倒壊家屋なしというと、もうルールになじまないわけでありまして、そうすると今までのルール以外の措置を講じなきゃいけない。新たなルールを当座はつくらなきゃいけないとか、そういう問題があるんです。
　ですから、できるだけルール化に努めますけれども、ルール化できない、ルールに基づかないで今にわかにルールをつくらなきゃいけないようなものがあるという、そんなことも御承知おきをいただければと思います。
○魚住裕一郎君　もう時間が迫ってまいりましたけれども。
　先ほどもありましたけれども、税の減免措置でございますけれども、阪神・淡路大震災のときもございましたし、三月十四日、また二十八日、昨日も取扱いについてという、そういう通知が出されているわけでございますが、これ相当、額がでかくなると思うんですが、どのぐらいの規模だというふうに踏んでおられますでしょうか。
　ちょっとそこだけ御答弁いただいて、質問を終わります。
○国務大臣（片山善博君）　これは今のところ分かりません、どれぐらいの規模になりますかは。ざっとした推計はできるかもしれませんけれども、それすらもまだ基礎的なデータが整っておりません。いろんなものがありまして、固定資産税などが非常に大きな影響を及ぼすと思うんですけれども、山手線の内側の七倍だったでしょうか、それに相当する土地が陥没して水没しているということ、これをどうするのかというのもあります。
　しゃくし定規に言いますと、一月一日の現況で課税しますので、何があってもちゃんと課税しますよということですけれども、これは通らないと思います。それが一体どれぐらいになるのか。それから、大きな問題としては、家屋が倒壊しまして、これも一月一日は建っていたんだから課税しますよというのも、これもいけませんので、これも何とかしなきゃいけない。
　なおかつ、こんな問題もあるんです。住宅用地の特例ってありまして、住宅が現に上にあれば本来の課税額の六分の一にするという規定があるんですね。そうしますと、流失して更地になったら途端に六倍に跳ね上がるという、こういう特例もありまして、やっぱりこういうのはちゃんと法的な手当てをしないとうまくいかないだろうと思いまして、そういうのが一体幾らあるのかというのは今のところ分かりません。これは、それぞれ自治体でこれから特例法を提案して国会でお認めいただこうと思いますけれども、それに基づいて順次法律に基づく特例措置の適用をしていただく。さらには、それに万が一当てはまらないような類型がありましたら、それは適宜既存の法律に基づいて減免なりをしていただくということになって、その上で判明してくることになるだろうと思います。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　今回の大地震、この災害、原発事故等々見ていますと、出てくる言葉が想定外とかという表現が多うございます。例えば、こんな津波というのは想定できなかったとか、防波堤がこれで間に合ったと思ったとか、いろいろあるわけなんですが、また、特に今回問題なのは原子力なんかの問題で想定外というふうなことで。
　ですが、私は、今この災害という、原子力問題も原発問題も含めると、日本のいろんなやってきた連続性が破綻してしまったんじゃないかという、連続性がですね。役所も、前例だとか先例だとか慣例だとかという、そういうものも私はもう通用しない時代、そういうときに来ていると思わざるを得ないというか、また、そういう形でスタートしなきゃならないときに、この連続性の破綻という表現でさせていただきますが、そう思います。
　ですから、例えば総務省は自治体を所掌することになっているんですが、災害復旧とかいろんな面も含めて、自治体の在り方自体も今までどおりやっていけるのかということ、こういうことも含めて、これは各省にわたると思います。日本全体のことだと思うんですが、経済活動だって、ある面では日本に本社を置いていいのかとか、そういうことまで、私は不安をあおるつもりはございません、検討されているもう時代に来ているわけですから。
　そして、財政的にもこのとおり、日本の国というのは破綻状態であるということも事実なんで。例えば、阪神・淡路大震災が一九九五年の一月の十七日、兵庫県はあの当時、県の経常収支比率はどのくらいあったのか私分かりません。だけれども、恐らく八五、六じゃなかったですか、六千億の基金あったというんですから。だけれども、今は経常収支比率は一〇〇超えちゃっているという、そういうことですね。
　ですから、これからの地方行政の運営の仕方とかも含めて、それから、そういう地域住民が住んでいる地域に対して、そういう工場あったとか、いろいろあったものが破綻してしまったという、これがこのままの連続性、継続性持っていけるかとか含めて、もう本当に違う考えを持たざるを得ないときに来ているんじゃないかなと思うんですが、その辺の考えを大臣はどう考えていらっしゃるのか、その哲学をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　御質問が非常に高遠な御質問なので、的確なお答えができるかどうか自信がありませんが、おっしゃるように今までの連続だけで物を考えてはいけないと私も思います。
　例えば、今回の災害について言いますと、従来型のやり方といいますのは、公共施設、公共土木施設なり学校なりが被災をした。そうすると、原状復旧しなきゃいけないのでというので、災害査定官が来て査定をします。それで、原状復旧するにはどれぐらいの予算が要るのかということで、それを見込んで県なり市町村、県が中心ですけれども、復旧事業を行っていく、できるだけ元どおりにということで。そうしますと、ほうっておきますと、今回も被災された津々浦々に原状どおりの、従来どおりの漁港が修復されて、防波堤ができてと、こういうことになるんですけれども、本当にそれでいいのかどうかというのはよく考えなきゃいけないと私は思います。
　といいますのは、もう住み方も変えなきゃいけないというところが随分多いと思います。そうしますと、町のゾーニングから変えていくということになりますと、原状復旧型のプログラムではとても対応できないだろうと。ところが、今のこれまでの仕組みというのは、原状復旧を念頭に置いて高率のかさ上げの補助金を出します、地方債を出しますという、こういうことになっておりますので、この辺はやはり新しい発想で従来とは違った町の再生計画というものを可能にする、それを支援するような仕組みにしなきゃいけない。
　これが一つの私今考えておりますこの災害対応の例なんですけれども、それらを含めていろんな発想の転換をしなければいけないだろうと今思っているところであります。
○寺田典城君　いろんな面で対策する場合は現状を把握する、それに対してどう対策するかということなんですが、現状を把握する状況は今なされているんでしょうけれども、やはり行政で一番弱いのは、ある面では発想力がないというか、その辺の、何というんですか、柔軟性というんですか、新たな時代を、次の時代を担う三十代とか二十代とかそういう人方の意見というんですか考えというか、そういう、まあ役所の中にもいらっしゃるでしょうから。もう課長クラスになっちゃうと、自分の省益というか自課の利益を考える形になっちゃって、本当に何というか、あと、なぜ課長になったらこの人駄目になったんだろうとよく思うときあるんですけれども。
　そういうことで、とにかく連続性が破綻してしまったということ、これが一つと、それから、今、日本の国は毎年ＧＤＰが一％、二％増えるとかこうだとかああだとかとやっている。それから、それに対して国際化にもまた対応していかなきゃならぬとかいろいろあるんでしょうけれども、例えば、日本の国がＧＤＰがもう一〇％落ちた場合は市町村行政どうなるのかとか、これだって考えざるを得ないところにもう来ていると思うんですよ。
　私は、日本人というのは優秀ですから、それから立ち上がって、それこそもう一度トライしてやっていけると、そういうチャンスをくださっていると私はそう思って物を考えているんですが、だけれども、やはりそういう想定も大臣としてあるかないか、市町村行政も含めて、今までどおり交付税が二十三・何兆、平成十五年並みに高率で出してやっていけるかとか、今地方が財政力弱くなったからもう少し足してやらなきゃならぬとか、そういうことではもう連続性はやっていけないと思うんですよ。
　ですから、そういうことを含めて、ひとつ意気込みを聞きたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほど申し上げましたように、こういう大規模な災害で国を挙げて対応しなきゃいけないときに今までどおりの仕組みでいいのかどうかということは、これは見直さなきゃいけないと思うんですね。
　仕組みを見直さないで財政だけ見直しといいますか、縮減しますとこれはやっていけませんので、社会保障にしても教育にしても、いろんな仕組みを、これを今までどおりでいいのかどうかを見直さなきゃいけない。これをこれから私は政府を挙げてやらなきゃいけない課題だと思っております。そういう中で、地方財政の措置についてもおのずから落ち着くところに定まってくるのではないかと思います。
○寺田典城君　おっしゃるとおりだと思います、仕組みを見直さなければと。だけどその前に、例えば、家計でいえば、お金がなければ仕組みを変えるということですよ。どっちが先なのかというと、私は、財政的にないから仕組みを変えていかなきゃならぬという発想も必要じゃないのかなと、そう思います。
　役所はどちらかというと仕組みを変えて何々をすると、人員削減は仕組みを変えてするとかというんじゃなくて、お金に、その歳入に合った仕組みの中で考えるということをやはり総務省はもっとしっかり考えないと。二十何兆円もお金使っていることは事実なんで、そのことをしっかりわきまえていただきたいと思います。
　あとは、もう一つ、変わります。
　今日は坂本先生にわざわざおいでくださいまして、誠に申し訳なく思います。
　地方交付税についての、六％のものを四％の地方分権型、地域主権型という形でそうする、三年間の暫定としてまた六％に戻しますという、それはそれとして、今回の非常事態を見越したような法案であるなと。大規模災害に交付するというようなことと、それからできるだけ速やかにそれを実行したいという、あるんですが、ほかの自治体でも火山災害だとか雪害だとかそういうものはあるわけなんですが。
　いずれにしましても、限られた財源の中で、例えば六％というと一兆円ぐらいの財源になるわけですが、これを全く、何というんですか、私、大臣にもお聞きしたいんですが、私は特別交付税というのは、何というか、私も地方自治をやっておって本当に、私が知事の場合は町村に対して特別交付税というのを配分する立場にあったものですから、例えばどういうことでしたのかというと、もちろん災害があったり病院医療があったり、そこの町が特別何か金使い過ぎて苦しいから少し足してあげろよとか、県の重点をやってくれたからこうだとかってあるんです。それから、片山先生なんというのは大臣のとき実力者だから、あの人にお願いに行けば何とかなるかとか、相当鉛筆なめてもらったようなあれもあるし、決して余りいいことじゃないと思うんです。
　そして、書類をこんなにたくさん積んで、そして五百万円もらってきたとか、あの人件費なんか見たらあれなんで、恐らくこれは、何というか、自民党さんが発議者になってそれしたことを今否定するものじゃないですけれども、その辺をもっとやっぱりシンプルに、この一兆円は一兆円の、六％にしたのをとにかく災害地に全部やる、それで基準値を決めて渡す、あとの残った九四％の分のあと何％かは、みんなで地方自治体が辛抱して、その特交はそっちの方からあれしてしまうとか、やはりもう少し、何というか、各地方自治体が今被災地を支えるというような考え方も含めた特交の使い方をしていただいたらいかがなものか、坂本先生と大臣にお聞きしたいと思うんですが。
○衆議院議員（坂本哲志君）　お答えいたします。
　使い方については大臣がいらっしゃいますので大臣の方に答えていただきますけれども、大臣は特別交付税を透明化させるために、客観化を進めるためにと言われておりますけれども、私たちは基本的には、だから不透明であった、主観的であったという思いはありません。しかし、いろいろとルール化されるべきである部分が多くなっている、補正係数でいろいろと処理できる部分が多くなっているということで、六％から順次四％に引き下げていくということには理解を示しておりました。
　しかし、今おっしゃるように、この未曽有の災害でありますので、できるだけ被災地の方に財政措置をするというようなことで、これは一年よりも二年、二年よりも三年ぐらい六％のまますべきであろうということで修正案を提出させていただきました。
○国務大臣（片山善博君）　特別交付税の在り方について、経験も踏まえて非常に真実味のある御指摘がありましたけれども、実は私も同じような印象を持っているものですから、やはり特別交付税の在り方は見直さなきゃいけないと思っておりました。
　特別交付税は、やはり今次のような災害のときには非常に大きな力を発揮します。これは、先ほどの松下議員の御質問にありました口蹄疫とか火山の降灰の問題についても、御承知おきいただいていると思いますけれども、もう相当の額を特別交付税で先般、宮崎県と県内の関係市町村には交付しておりまして、これは大変大きな力になると思います。
　ただ、やはりある程度の額を確保しておいて対応するということで六％になっているんですけれども、大きな災害がなければ、これがやっぱり余剰になります。余剰になったときにどうするかというと、さっき御指摘になったように、誰かに頼んだらどうだとか、県の言うことを聞いてくれたからどうしようかって話に、多分そんなことはないと思いますけれども、なる蓋然性が必ずしも否定できないという、そんなことがあるものですから、私は年来思っておりましたのは、もうちょっとやっぱり少なくした方がいいんじゃないかということ、もしどかんと来たらそのときに補正をすればいいんじゃないかということ、これを思っておりました。
　それからもう一つは、随時に配れると、災害があったらすぐ配れると。災害があっても、ずっと年末、年度末まで待って、そこでもう忘れたころに何となくそれ以外の要素で、陳情だとかなんとかで上積みされるようなことに時期的になるようなときではなくて、あったときにルールどおりきちっと配るという方がいいんではないかというのが今回の提案に盛り込んだものなんです。
　もっと言えば、今回盛り込んでいなかったんですけれども、もう一つ率直に申し上げますと、私の考えでいいますと、特別交付税は、四％でも五％でもいいんですけれども、ある程度確保したら、災害がもしなくて無事に終わったらプールをしておいて年度間の調整ができると、特別交付税だけでも。それがあると、その率はある程度、六でも四でもいいんですけれども、柔軟な対応ができるんではないか、柔軟でかつ的確な対応ができるんではないかと思っております。
　これは、なかなか抵抗がありますのは、特別交付税というのは地方の財源なんだから、そのときにちゃんと配るべきだ、やっぱり留保するのはいけないと、こう前回もちょっと違った局面で坂本議員から厳しく言われたこともありましたけれども、特別交付税についてはちょっとプールをするというような制度が考えられてもいいんではないかなと、私は率直に考えております。
○寺田典城君　最後になりますけれども、特別交付税は二月ごろの年度末ということで配分されるわけなんですが、一般的にですね、お年玉じゃない、クリスマスプレゼントだとか、自治体はそれこそ首を長くして幾ら来たのというような形。これはもう、そろそろそういうことの考え方は廃止なさった方がいいと思いますし、もしその分は次の年に取って何かの緊急に備えるとか重点にするとか、やはりそれは私も今大臣おっしゃったことに賛成でございます。
　そういう同意的な要望も含めて、私の質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。原発の安全対策について質問します。
　福島第一原発の深刻な事故が発生した後で、関西電力は、福井県内の十一の原発について新聞の折り込みチラシを入れました。配付しております資料がそれなんですけれども、「関西電力の地域交流誌　越前若狭のふれあい　特別号」というものであります。このチラシが四、五日前に新聞に折り込まれました。
　この裏面を見ていただきますと、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低く、」と、こう書いてあるわけですが、原子力安全・保安院に聞きますけれども、中越沖地震で柏崎刈羽原発が事故を起こしたときも想定外の地震だったと、それから今回の東北地方太平洋沖地震による福島第一原発の事故も想定外の津波だったと保安院も言ってきたわけですが、保安院として、この新たに配られたチラシに書かれているように、若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低いと確認していますか。こういうふうに言い切っていいんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　今お手元の方に配付をいただきましたこの資料につきましてでございますけれども、この内容の部分につきまして、これは関西電力さんが配布されたものでございまして、原子力安全・保安院としてはこの中身については承知してございません。
○山下芳生君　承知していないということで、関電が勝手に書いた、配ったということなんですが、それでいいのかということなんですね。
　昨日の参議院予算委員会で海江田経済産業大臣は、福島第一原発の想定していた津波はわずか三・一メートルで、今回の津波は約四・五倍の十四メートルであったことを明らかにしました。また、それを受けて菅首相は、認識が結果として間違っていたということは否定しようがないと、予測が低過ぎて相当問題だというふうに答弁をしているわけです。今、国会で経産相あるいは首相がこういう議論をしているときに、関電が大きな津波は来ないというようなことを今原発の周辺の住民に折り込みチラシで配るなんていうのは、私は極めてこれは不適切だと思いますが、そう思いませんか。
○政府参考人（中西宏典君）　先生の今御指摘を踏まえまして、我々といたしましても関西電力の方から確認をしたいと思ってございます。
○山下芳生君　確認して、指導していただきたいと思います。
　片山総務大臣は緊急災害対策本部の副本部長ですので、これは全体にかかわる問題なので確認しておきたいんですけれども、私は、福島原発の深刻な事故が今継続しているときに、今度こそ安全神話から決別して安全最優先の原子力行政に転換しなければならないときに、電力会社が新たな安全神話を振りまくような行為をこれは断じて許してはならないと思っておりますが、政府としてこれきちっと対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今次の原発事故に鑑みますと、それぞれ原子力発電所を持っておられる電力会社は、やはりあらゆる可能性を想定した上で、被害が生じないように、災害が起きないような対応を検討されるべきだと私は思います。
○山下芳生君　次に、復興の在り方について質問をしたいと思います。
　今回の災害では、住宅の再建をどうするかという課題とともに、職を、仕事を失った人が大変多いと、これをどうするかという課題もあります。当面のその点での対策として、私、二つ提案したいと思うんです。
　一つは、失業対策として自治体が被災者を雇用して、例えば瓦れきの後片付けなどに従事していただいて、その賃金で生活再建できるようにすること。それから二つ目に、自治体機能の回復をするためにも、ほかの自治体からの応援とともに、地元の人を自治体の臨時職員として採用することが大事ではないかと思います。恐らく、応援される他地域からの職員の方は、ずっと二年、三年はいないと思います。ローテーションで、数か月で入れ替わったりという応援体制にならざるを得ないと思います。そうすると、やはり二年、三年、場合によってはもっと長い、長期の地域の復興に当たる自治体の職員は、応援の方の力を得ながら、できるだけ地元で腰を据えて一緒に頑張れる人が必要ではないかと。
　そういう意味では、地元の人を臨時職員として採用して、それを国が財政的に支援するということが非常に有用ではないかと思うんですが、この二点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　非常に重要な視点だと思います。地元の被災された方をできるだけ雇用につなげるということは、これは大切なことだと思います。
　その際に、自治体が行っている仕事の分野、例えば避難をしておられる皆さんの生活の支援でありますとか、必要な物資の搬送でありますとか、そういう自治体が行っていることの場合には、自治体が臨時とか非常勤とかで採用されるということは私は大いにやっていただきたいと思います。
　瓦れきの処理などになりますと、これは恐らく民間の事業者に依頼をするということになります。その際には、是非、地元ないし近隣の業者の方に依頼をするように努めていただきたいし、その請け負った業者の皆さんは地元の皆さんを雇用するという、こういう、役所だけではなくて民間の事業者の雇用も含めた、総合的な地元の皆さんの、直接、間接に被災をされた皆さんの雇用の拡大を復旧復興のプロセスにおいて拡大されるように是非お願いしたいと、私も本部の一員として今も考えているところであります。
○山下芳生君　もう一つ、片山総務大臣はこの間の質疑の中で、生活手段のみならず、生産手段、例えば養殖漁業の施設、水産加工場、田畑などが全部なくなってしまった、生業を根こそぎ奪われたということを今回の災害の新しい特徴の一つに挙げておられました。これ、非常に大事な観点だと私も思います。
　実は、災害救助法二十三条に生業に必要な資金の給与という項目があります。この条項を今こそ活用すべきではないか。もう現にある法律であって、政府の決断で生業資金の給与はすぐにでもできると思いますので、これ是非検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　災害救助法のこの規定は私もちょっと詳しくは存じておりませんが、私が知事をやっておりましたときに大きな地震がありましたので、実はこの規定もそのときにどういう活用ができるかよく点検をしまして、記憶が必ずしも定かでないんですが、この規定、法律自体が昭和二十二年にできておりまして、我が国がまだまだ高度成長する前の時代の社会に対応したこれは法律であります。この書きぶりからいって、非常に個人商店とか小さな事業者の皆さんの当座の支援という、恐らくそういうことを念頭に置いた規定だろうと思うんです。その後、例えば今回の養殖漁業なんかでもかなり大規模になっているものにこれが適用できるかどうかというのは、これよく検討してみなきゃいけないと思います。
　それからもう一つは、それぞれの縦割りの産業行政の中で、農業は農業、漁業は漁業、林業は林業という形でかなり、手厚いと言えるかどうか分かりませんけれども、事業支援といいますか事業再生に向けての支援措置はこれ金融が中心になりますけどありまして、専らそちらの方で対応してきた結果、ここが開店休業といいますか、適用されない状況になっているんではないかと当時思いました。
　今回、改めて私も現場を見まして、生業がもう壊滅的な被害を受けているときにどういう方法がちゃんと用意されているのか、されていないのかということは点検してみなきゃいけませんので、これは、早速に私が本部長代理をしております生活支援本部でこの問題を取り上げて、共有の、共通の課題として点検してみたいと思います。
○山下芳生君　是非点検して、どういう手法を取れば実現できるか考えていただきたいんですが。
　三陸の漁師町、宮城県気仙沼市で漁船のエンジンの修理を営んでおられたＳさん、四十一歳の方が、津波で工場が倒壊しちゃったんですけれども、その倒壊した工場を見ながら、何年か後にはここで工場を建て直し同じ看板を掲げたいと、こう語っておられます。ただ、震災の翌日、十二日の日にその工場を見たときは余りにも変わり果てた工場に、もう終わったと、再建を諦めたと一瞬思ったそうですが、しかもお客さんである漁師の被害も大きくて、誰を相手に商売すればいいのかと途方に暮れたというんですね。しかし、数日後、思い直して、生き残った子供を育てるためにもここで踏ん張ろうという決心をされた。
　私は、やっぱりこの被災地のこういう営業をされていた方々の決心を後押しすることが政治の役割だと思います。手法はいろいろあります。例えば被災者生活再建支援法に住宅再建支援金がありますけれども、この住宅再建支援金とともに工場、店舗再建支援金を加えることも一つの手法でありましょう。いずれにしても、個人の生業支援を何らかの形で検討するということが非常に大事だと思いますので、政治が後押しすること、繰り返しになるかもしれませんが、もう一度大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申しましたように、これ昭和二十二年にできて、その後、縦割りの産業行政の中でかなり手厚い仕組みができております。大体それは、商工金融にしても、それから農林漁業の一次産業の金融などにしても、それぞれの縦割りの中できちっと借りられてかつ利子補給などの制度もそちらの方で用意されておりまして、恐らくそちらの方で大体対応してきているんだと思います。
　こちらは、さっき言いましたように、非常にそういう業界行政の中に組み込まれないような業種があるのかどうかということが、これが点検のポイントだろうと思いますので、そういう観点中心にこれを少し厚生労働省や他の経済官庁と一緒に検討してみたいと思います。
○山下芳生君　その検討の観点として、私、この災害救助法二十三条を申し上げたのは、給与と、もう一つ貸与ってあるんですね。給与ができるというのが大事だと思っております。要するに、貸してもらう、金融対策だけでは本当に返せるのかと。周りの状況を見たら、再開したとしてもうまいこといくのかと非常に不安です。だから、阪神・淡路のときも我々はこれ、給与すべきだと言ったんですが、できませんでした。そこで災害援護資金、三百五十万円ですけれども、この貸付けが相当広がりました。これは助かった面もありますけれども、いまだに、もう十六年たっていますけれども、四分の一は返すことができずにいます。
　だから、金融だけではなくて、貸与だけではなくて給与、これをやっぱり思い切って検討することが、今回新しい特徴として生業が根こそぎ奪われたという方々を後押しするためには非常に大事な視点ではないかと。この給与の検討、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは非常に難しい問題だと思います、率直に申し上げまして。小さな、本当に小さな個人で何らかのささやかな事業を営んでいるケースもあれば、手広く大きな工場なり設備なりを構えてやっておられる事業所、さらには企業ということになりますね。そういうところが被災したら、じゃ、これでやるのかとなりますと、どこで線引きをするのかとか、非常に難しい問題だろうと思います。
　従来、これは従来のことを言いますと、この種の産業部門の被災については、金融を中心にして、それに対して利子補給なり信用保証なりを、それくっつけて後押しをするということが基本でありまして、今のような制度的な枠組みの中でこの二十三条の一項七号の給与又は貸与と書かれている中の給与について、検討しますけれども、これについては非常に難しい問題があるということは、やはりあらかじめ御認識をいただかなければいけないと思います。
○山下芳生君　戦後未曽有の大災害ですから、これまでの枠にとらわれずに、これもう大胆にやはり検討して、必要ならば実行していただきたいということを申し上げて、終わります。
○片山虎之助君　それじゃ、地方財政計画からお聞きいたしますが、国の予算というのは、今回を見るように、災害その他で補正がしょっちゅうあるんですよね。あるいは、かつては景気対策のために補正を、相当大きな補正をやった。予算というのはしょっちゅう補正があるんです。
　ところが、地方財政計画は国の予算と一緒に出すんですよね、二月ないし三月に。それで一応の報告をして了承を得たような格好になるんだけれども、地方財政計画の補正というのは私は余り知らないというか記憶にないんで、その例があるかどうか、局長。それからもう一つ、制度的にはどうなっているのか、ちょっとそれを答えてください。
○政府参考人（椎川忍君）　委員もうよく御承知のとおりでございますけれども、地財計画、交付税法の七条の規定に基づきまして、翌年度の地方団体の歳入歳出の見込額に関する書類を作成して国会に提出し、一般にも公表しなければならないという法律の条文があるわけでございまして、これに従って運用をされているところでございます。
　したがって、私ども、この地財計画の修正ということを、変更ということをしたことはございませんけれども、今御指摘のありましたように補正予算が編成された場合において、それに伴う多額の地方負担だとか、あるいは国税五税の増減収がありまして放置しますと交付税の総額が変動してしまうというような場合には、地方財政の運営に支障が生じないように所要の言わば補正の地方財政対策とでもいうべきものを検討いたしまして決定し、必要な場合には交付税法の改正案等を国会で御審議いただいてきたところでございまして、そのための説明資料として今申し上げました補正の地方財政対策といったようなものを国会や地方団体にもお示しをし、さらに、これを一般にも公表してきているところでございます。
○片山虎之助君　今回は、相当大きい、史上空前と言っても言い過ぎじゃないぐらいな災害ですよ。地方自治体やコミュニティーは崩壊していますよ、相当広範囲に。今度の私は復興は、復旧はともかく復興は、地方が中心になってやらなきゃいかぬと思うんですよ、都道府県なり市町村なり、あるいはその下のコミュニティーなり。
　そうなると、ここで国の予算、補正を、これは何度もやりますよ、これから恐らく、阪神・淡路のとき三回やったんだから、三兆二千億ですからね。恐らく相当な額になる以上、私は地方財政計画を補正して、そういう地方がやることを位置付ける、それは場合によっては国会で認めてもらって。こういうことが必要だと思うんだけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　実質的にそういうことはやらなきゃいけないと思います。ただ、地方財政計画になりますと、被災地以外のところも全国を含んだ計画でありますから、そこ全体をいじることよりも、むしろ被災されたところを中心にどういう手当てをしていくかということの方に集中した方がいいのではないかと思います。
○片山虎之助君　だから、全国で応援してくれる人もちゃんとある程度、私は、今の法律を直して、見てやったらいいと思う。全国から人を出している、物を出している、いろんなことを出しているでしょう。そういうものをある程度国費で見ないと、場合によっては全額。それは、一番中心はもちろん被災地になりますよ。全国の自治体も応援していく、共助なんだから、今度は。そういう意味でも、地方財政計画の補正を是非考えてもらいたいと、こういうふうに思います。それがまず一つ。
　それから、地方交付税法の改正というのか、特交と、特別交付税と普通交付税の比率というのは昔から議論があるんですよ。今の九四対六でしょう。昔から四でいいではないかと、昔からあるんですよ。四％論者というのは必ずおるんです。それから六％がいいという論者も必ずおるんです。これはある意味では水掛け論争、五十歩百歩の議論ではあるんだけれども。
　これは最初から六ですね。それから、これは何で六にしたの。分かれば、局長言ってください。
○政府参考人（椎川忍君）　およそ五十年ほど前に八％を一度六％に引き下げたことがございます。
○片山虎之助君　いつ八から六になっているの。
○政府参考人（椎川忍君）　ちょっと年度、今調べて御答弁しますけれども……。
○片山虎之助君　事実を教えてくれればいいんだからね。
○政府参考人（椎川忍君）　昭和三十三年度に八％から六％に引き下げております。
○片山虎之助君　そうか、その前は地方財政平衡交付金だったから。平衡交付金のときはどうやっておったんですか。もう全体が特交みたいなものか。
○政府参考人（椎川忍君）　いえ、平衡交付金の時代にも八％であったというふうに記憶しております。
○片山虎之助君　八だったんだね。だから、八が六になって、四というのは、これは一つの考え方かもしれないけれども、大体、普通交付税、特別交付税で、どっちにした方が合理的かということなんですよ、問題は。それじゃ、普通交付税が神様がつくるように全部の財政需要をつかめていませんよ。特別交付税はもっと粗いわね。
　今、ルール化と、ルール項目と調整項目を分けているけれども、例えば災害だとか病院だとか同和だとかなんとかですよ。だから、粗いんだけれども、しかし、どっちが合理性があって、どっちが使い勝手が良くて、地方はどっちを好むかということもあるんです、観点が。
　私は、そういう意味では地方団体の関係者の、使う方の都合や言い分も十分聞いてもらいたいと思いますが、大臣、聞いていますか。
○国務大臣（片山善博君）　一斉に調査をしたということはありませんが、いろんな機会に聞いております。この六を四にするのも聞いております。
　いろんな意見がありまして、やっぱり年度末にある程度ボーナス風に来てもらった方がいいという意見もかなりあります。それから一方では、災害があったときにさっとくれた方がいいという意見もあります。私も、被災をした県としてそう思いました。ですから、これは両方あります。
　その上でどうするかということですけれども、一つ私、一番気になっていますのは、やっぱり雪の割合が結構高いものですから雪のために取っておかなきゃいけない。それで、果たしてどかんと来ると配れる。しかし、取っておいたけれども、雪が少なくなったときには、これはいいんですけれども、じゃ、どこかここかに配ろうという話になると、そこが非常に調整項目が増えて不透明を増すということがありまして、これが非常に気になっているんです。
　ですから、総額はもっと減ってもいいんじゃないかということは一つありますし、それから、プールをして年度間の調整ができるようにするともっと良くなるんではないかというのが私の一番の今の考えなんですけれども。
○片山虎之助君　あなたとは意見が合うところと合わぬところがあるわね、名前は合っているけれども。
　ただ、この特交について、年度間調整みたいなことを言われたね、あなた今、プール。私も前から考えている。特交の一つの欠点は、災害がない県でも配っちゃうんですよ。それは当たり前だと、権利だと、こういうことになるから。
　しかし、私はそれは全部の、全地方団体の共通の財源だけれども、プールして次の年度に送るんだと。大災害は必ずあるんですから、こういうことが。だから、そこでプールして集中的に使うということの合意を得れば、それも一つの考え方だと思うんですよ。ある程度その年度に必要なものは充てますよ。しかし、全部必ずしも使い切ることは私はないと思うので、そこの点は意見が合うので研究してくださいよ。
　いずれにせよ、三年間は凍結なんだから、今のままでいくんだから。三年たてばまた政権も替わるし、二回ぐらい替わるかもしれない。もう地震や災害は来てもらいたくないけれども、これも分からぬ。だから、そういうことの中で十分研究期間があるので、大変皆関心があるんですよ、特交というのは。ある意味では市町村長さんや知事さんの、これは何というのかな、才覚、能力、腕の見せどころだったのよ。
　だから、私は、むしろやっぱり市町村を中心にだんだん特交の配分を、今合っていますけれども、していった方がいいと思うし、これは大変な関心事項だから、十分三年間検討することを約束してください。
○国務大臣（片山善博君）　非常に力を得ましたので、是非研究したいと思います。
　特交が、何というんでしょうか、年度末の首長さんにとっての通信簿みたいに思われているところがあるんですね。これはやっぱりおかしいわけで、本当に特別な財政需要があったときにそれにきちっと交付をする、そのことで自治体の財政運営が支障がないようになるというのが、これが本来の使命でありますから、ゆめゆめ年度末の市町村長さんの通信簿、その通信簿を良くするためにいろんな努力をするという、こういう無益なことはやめるように、そのための改正について検討したいと思います。
○片山虎之助君　そこで、今回の災害なんだけれども、一番見ていて心配なのは市町村の役場機能、それがもう本当になくなっちゃっていることでね。しかも、それを支える、今も言いましたけれども、コミュニティーも崩壊しているんですよね。役場機能をまず復活しないと、幾ら金を出して幾ら何をやらせようが動きませんよね。
　そうなると人を送るしかないんだけれども、これがスムーズに送れていますか。総論としてはいろいろ聞きますよ。しかし、各論でうまくいっているんだろうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　総論はもう既にお話ししたと思いますけれども、同種の自治体から同じ仕事を経験した人をよこしてほしいということがありまして、これは全国市長会、それから町村会もそうなんですけれども、全国市長会を中心にかなり派遣をしていただいております。
　それで、我々も気になるものですから、副大臣なんかも中心になりまして、これはと思うところ、大変大きな被害を受けた自治体には直接電話をしたりしまして、足りていますかというようなことを聞いたりしています。そうしますと、県から報告を受けている必要人員と役場から直接受けたのがちょっと食い違ったりしていることもあります。それについては県の方にもう一回調整をお願いをして県の方で出してもらうとか、それで出せない場合は、じゃ直接我々の方であっせんをしたというようなこともあるんです。
　ですから、これからも、これからだんだんステージが変わってきまして、応援を求める人の職種が違ってくるんです。例えば、現に陸前高田からは課税事務の人をよこしてくれとか、こんなのもきめ細かく今市長会でやってもらっていますけれども、それだけに委ねるんじゃなくて、我々の方もこれはと思うところは随時連絡を取りまして、うまく回っているかどうかを確認しながら必要な対応をしていきたいと考えているところです。
○片山虎之助君　例えば、私の岡山県やあなたがおられた鳥取県の人がぷっと宮城県や岩手県や福島県に行ってうまくやれるかどうかということもあるんですよね。その人に幾ら能力があって、あれがあっても、人間関係やいろんなことありますよ。
　そういう意味ではそれぞれの県の、例えば県庁の人に行ってもらうと。あるいは、その県内の被災を受けていない山手の方というのかな、内陸の、そういう人に行ってもらうと。そうなるとそこが空くからそこに玉突きで、鳥取県や岡山県や、どこでもいいですよ、そういうところから行くような、ぐるぐる回すような仕組みを、しかも専門家がおりますよ、それぞれ、自分は水産には強い、何に強い、港湾に強いとかなんとか。
　そういうことの全体的な人間の配置構想をどこかできちっとやることが一番早いですよ。そうでなきゃ、市町村中心、コミュニティー中心よりも、私は復旧復興がなかなか進まないんじゃないかと心配していますけれども、どうですか、再度。
○国務大臣（片山善博君）　これはもう今おっしゃったとおりでありまして、やはり土地カンといいますか、事情に精通している人が一番好ましいわけです。
　二つ要素があって、一つはさっき私が申しましたように、保健師なら保健師が欲しい、それから課税事務で足らないんなら課税事務の詳しい人でないといけませんので、そういう一つの観点があります。もう一つは土地カンで、できるだけ地元の事情に明るい人がいいというので、基本はやはり県から派遣していただくというのが基本になります。それから、県の中で被災をしていない市町村がありますから、そこから同種の人を派遣していただくということが、これも基本になります。そこの穴が空いたところを、玉突きではありませんけれども、よそから、外部から入り込んでいくという、こういうやり方を一つの基本にしております。
　国家公務員も実は、総務省なんかは既にもう何人か派遣しているんですけれども、出先が現地にありますので、そこから被災したところに行く。そうすると、行政評価局などは非常に世帯の小さいところですから、それを本省とか他の局から派遣をしていくという、こういうやり方をしておりまして、そこら辺はうまくやりたいと思っております。
○片山虎之助君　もう一つ、金ですよ。地域の金融機関がこれもほとんど崩壊している。だから、今日か昨日の新聞か知りませんが、信組、信金を、金融庁がそこへてこ入れて金出すとか言っていますけれども、金が回るかどうかですよね。例えば、これから地方債を起こすといっても、もうちょっと時間が掛かるかもしれぬけれども、引き受けるところがあるのかどうか、出すところがあるのかどうか。その金の方の回しはどうですか。それについて。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　全く御指摘のとおりでございまして、これは公的資金を優先的に回してまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　何かいとも簡単に答えたけれども、それは総論なんですよ。具体的に何か、こういうふうにこうやるんだという何かありますか。まあ分かんなきゃ、御担当じゃないかもしれない。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　実はこれは災害対策基本法の中にも規定がございまして、このような場合の資金でございますけれども、資金の事情が許す限り国の資金を優先的に回すという規定がございます。したがいまして、地方公共団体金融機構資金あるいは財政融資資金を優先的に回すという考えでございます。
○片山虎之助君　時間がありませんからもうやめますけれども、災害救助法は、山下さんの質問にもありましたが、大幅に見直した方がいい。
　例えば、各、全国の地方自治体が応援している、人を含めていろんな経費は全部国で持つべきです。それから自衛隊に関する経費も、これも国が全部持つ。原発の避難や誘導や避難所や仮設住宅も全部国が持つ。そういう今回は思い切ったことをやらにゃいけませんよ。財務省なんかにちまちまちまちま理論で抑えられたら駄目ですよ。是非それを要望して、終わります。
○国務大臣（片山善博君）　災害救助法の見直しが必要なことは当然であります。
　ただ、既存の災害といいますか、今回の津波災害などでは各県が応援していただいておりまして、例えば物資とか人材を派遣しますと、それらについては、これもちょっと善しあし別にして、被災自治体に求償できるんです。そうしますと、そこの、被災で求償された自治体が今度災害救助法の適用になって、国費とそれから裏負担の地方財政措置になりますから、それでうまく、円滑にいくようになっております。
　問題は、原発の関係は、これ、災害救助法の今適用をしているんですけれども、取りあえず。こうしますと国費と地方費が出てきまして、この原発関連は国が全部責任を持ってやるということで、それに対応した、救助法と並ぶような対応措置が実は空白になっておりまして、起こらないことを前提の仕組みだと思いますから。したがって、それは今便宜上、災害救助法を適用しておりますけれども、やはりそこは何らかの改変が必要だろうと思っております。
○片山虎之助君　瓦れきなんかは、国の補助率を物すごく高くするのはいいけれども、残りを、地方負担残すんでしょう。交付税で見るのか何か知らぬけれども。もう全部国で見たらいい、瓦れきは。それから、やるのは一義的には国か県にしたらいい。市町村は補助にしてくださいよ。そういう思い切った方策をやらないと進みませんよ。そのことを言っておしまいにします、本当に。
　ありがとうございました。