Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　後段で大臣がおっしゃられた、センターが、要するに国が責任を持って試験しますよというふうにしていくことが私も望ましいというふうに思いますし、それが受験生は一番安心する、安心して受験できるというふうに思います。
　だから、じゃ、何でこういうことになったのかということについて、前段の大臣の御発言で、入試が変われば高校の授業、中学の授業が変わっていくという御発言があったんですけれども、私は、そこはちょっと違うんじゃないかというふうに思っていて、中学、高校の学習、学ぶことというのが変わるから、入試を変える必要が出てくると。
　これも、ある都立の女子高生が教えてくれたんですけれども、そこはすごく英語のスピーキングを一生懸命やられる高校で、私はスピーキングテストを課されても全然平気だけれども、今、地方の子とか、あるいは自分が通っている学校以外ではそんなことをしていないので、いきなり四技能の試験をされても困るわよということを教えてくれたんですね。
　だから、まず教育を変える、そういう意味では、教育課程を変えるという言葉もお使いになられていらっしゃったわけですけれども、教育を変えて、その上で、入試をどうするのということを考えていくのが大人の役目だと思うんですね。何かいきなり、四技能が大事だというのは誰も否定できないです、誰も否定できない。だけれども、四技能が大事だから、それを入試で課せばいいんだというこの強引なやり方が、今回の蹉跌の大きな原因ではないかというふうに思いますし、幾つか問題だったねというところを指摘をさせていただきたいんです。
　先ほど大串議員からも出た検討・準備グループ、文部科学省の中の。この検討・準備グループが、英語民間検定を入試に活用する必要があるということを正式な文書として初めて二〇一六年八月三十一日に高大接続の進捗状況についてという文書の中で書き込むわけですけれども、それじゃ、この検討・準備グループのメンバーに英語の専門家がいたか否か。検討・準備グループは何人で、その中に英語の専門家が何人いたかということについて教えていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　高大接続改革の進捗状況について、平成二十八年八月、公表したわけですが、その時点では、検討・準備グループに英語の専門家は含まれておりませんでした。これは、たしか八人程度の委員で、ある程度絞った代表者から成る会議でございましたので、そういったことでございます。
　その後、英語四技能評価についてより具体的な検討を行うため、グループ設置の規定に基づいて、外国語教育に関する学識経験者にも議論に参加をいただいたところでございます。
○川内委員　二〇一六年八月三十一日の発表文書を発表したときには、総理、委員の中に英語の専門家はいなかったんですって。これ、ちょっと衝撃ですよね、委員長。
　さらに、その後、英語の専門家を加えた的なことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、その後で加えた英語の専門家なる人は、英検の関係者であるということでよろしいですか。
○伯井政府参考人　後ほど、外国語教育に関する学識経験者として、吉田研作上智大教授が委員に就任されました。これは英検協会が実施するＴＥＡＰの設計にかかわっておられた方でございます。
○川内委員　さらに、萩生田大臣、聞いていっていただきたいんですけれども、ベネッセさんがＧＴＥＣを、先ほど大串委員からも出たんですけれども、ＣＥＥＳという、進学基準研究機構ですか、というところとＧＴＥＣを共催しているというふうにＧＴＥＣのウエブサイトに出ているんですけれども、このＣＥＥＳという団体、進学基準研究機構に文部科学省出身者、どのような出身者が何人いたか、最終官職を含めて教えていただけますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文科省を退職し、一般財団法人進学基準研究機構に再就職した者がいるか、当該法人に問い合わせたところ、現時点ではいないとの回答を得ております。
　ただし、令和元年十月一日付で既に辞職しておりますが、前理事長の佐藤禎一氏、最終官職は文部事務次官でございます。また、前参与の阿部健氏、これは最終官職が国立大学の事務局長であったと聞いておりますが、これらの者が文部科学省の退職者であると当該法人より聞いているところでございます。
○川内委員　何か、いきなり十月一日におやめになられていらっしゃるというのが、何かちょっと、そんな、やめなくてもいいのにみたいな、ちゃんと説明してくれればいいのにというふうに思うんですけれども。
　さらに、私が不思議なのは、萩生田大臣、実施方針策定に当たっての考え方、二〇一七年、実施方針策定に当たっての考え方というものが発表されて、二〇一七年三月です、これ。その考え方に基づいて、実施団体のさまざまなことを確認した、その確認結果についてという文書が二〇一八年三月に発表されております。
　この実施方針策定と確認結果がもう大幅に乖離しているわけです。例えば、大臣もおっしゃっていたように、受験料のことや、あるいは会場設営に関する見込み違いがもう既に昨年の三月の時点で明らかになっている。これは文科省の中で、これ、ちょっと無理だぜ、もうできませんよという議論にならなかったことが私は不思議でしようがないんですね。そういう議論にならなかったんですかね。どうなんでしょう。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入試センターにおきましては、平成三十年三月に、大学入試英語成績提供システムへの参加申込みのあった資格検定試験についての参加要件の確認結果を公表いたしました。
　この際、センターから試験団体に対して、検定料について、経済的に困難な受験生への配慮を含め、可能な限り配慮を求めるとともに、居住地域にかかわらず、全ての受験希望者が希望する試験を過重な負担なく受験できるよう、試験会場の、実施会場の設定について努力を求めたというところでございます。
　文科省としても、そういうさまざまな課題があることは認識をし、このような取組を通じ、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような環境整備をこの間進めてまいりましたが、先ほど来議論がございますように、この英語成績提供システムということでは文科省が試験団体の取組を十分に指導監督できるような制度設計となっていなかったため、結果的にそのような配慮が十分なものとなっていない状況になってしまったということでございます。
○川内委員　いや、私が聞いたことに答えていただけないので、ちょっと残念なんですけれども。
　あと、成績提供システム運営委員会という組織が文科省の中にできて、民間試験の選定を行っているわけですね。実施団体、この団体はいいねとかどうだねということを審査しているわけですね、成績提供システム運営委員会。これ、構成員が非公表なんです。構成員が非公表なんですね、審査委員会が。民間試験実施団体の関係者が入っていたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、事実確認だけさせてください。
○萩生田国務大臣　御指摘の運営委員会は、文科省ではなくて大学入試センターに置かれている委員会でございまして、システムへの参加を申し込む資格検定試験及びその実施主体が参加要件を満たしていることを確認する委員会であり、会議を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約されたり外部からの働きかけなどを受けるなど、円滑な運営が妨げられるおそれがあることから非公開で開催されてきたものと承知をしておりますが、既に大学入試英語成績提供システムの導入については延期を決定をしました。構成員の同意を得ることを前提に、公表について検討してまいりたいと思います。
○川内委員　いや、萩生田大臣、私、誰がいたんですかということを聞いているのではなくて、もう既にこの成績提供システム運営委員会は終了しているし、そしてこの制度自体が延期になっているわけですから、この運営委員会に実施団体の人が入っていたのではないですかという一般的な質問については、入っていたのかいないのかということについてはお答えをいただかなければならないというふうに思いますが。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今大臣もお答え申し上げましたように、外部からの働きかけ等があるということで、非公開を前提に就任していただいたものではございますが、あえて申し上げれば、構成員の中にそういう業者の関係者はいなかったというものでございます。
○川内委員　こういうシステム運営委員会がどのような議事を開かれたかということがわかれば、委員にはいなかったけれどもその場にいたとか、そういうことがわかってくるということでございます。
　大臣、まじやばい幾つかの事例を御紹介したわけですけれども、萩生田大臣は会見で、抜本的に見直すというふうにおっしゃっていらっしゃいます。ゼロベースで見直すという趣旨でよろしいんですよね。
○萩生田国務大臣　今後の検討においては、システム導入が延期になった要因や、導入に当たって指摘された課題について検証し、民間試験団体の意向や、これまでの実績に基づく知見などについても伺うなど、しっかり検討をまずしてまいりたいと思います。
　現時点において、どのような仕組みでいくか、決定しているものではありません。
○川内委員　ぜひゼロベースで見直していただくことをお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、問題点、受験生、若い子たち的に言えば、やばい点について聞かせていただきますが、国語、数学の記述式の問題です。
　総理に一般的な感覚としてお答えいただきたいんですけれども、五十万人もの受験生の国語、数学の記述式の採点を、短期間で、採点の質を担保しながら、民間事業者にやらせることが可能だと。私も、民間でできることはやればいいと思いますよ。だけれども、五十万人の受験生の記述式の採点を、一斉に、短期間に、採点の質を担保しながら、民間事業者にやっていただくことが可能だというふうに総理はお考えになられますか。
○安倍内閣総理大臣　その採点の仕方、仕組み、あるいは、現在どのような形で民間事業者がかかわっているかということについて私は全く知識がございませんので、ここで軽々にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　いや、よかったです。総理がそれはできますよと言われたらどうしようかと思ったんですね。慎重な御答弁だったことに、ちょっと胸をなでおろしますけれども。
　これからちょっと御紹介したいんですけれども、二〇一七年十一月に試行テストというのが行われています。試しにやってみようねということで、試行テストを二〇一七年の十一月にやっています。
　この試行テストにおいて、国語あるいは数学の記述式の正答率、国語は百二十字の作文、数学は三問の記述式の問題、それぞれについて正答率を教えてください。どのぐらい正解率があったのかということです。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　二〇一七年、平成二十九年十一月に実施したプレテストにおける国語の記述式問題の正答率は、問いが三つございまして、問一が四三・七％、問二が七三・五％、問三が〇・七％でございました。また、数学の記述式問題の正答率は、これも三つございます、問（あ）が二・〇％、問（い）が四・七％、問（う）が八・四％でございました。
○川内委員　問題自体が入試の問題として体をなしていないということです。正答率が一割を切る問題というのは、入試としては使えないわけですよね。そのぐらい難しいわけです。
　では、この試行テストにおける業者による採点と、受験生、これを受験した人の自己採点との不一致率、要するに、点数と、自己採点して、ああ、合っていたという、違っていたという、その不一致率はどのぐらいですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　これも大学入試センターが平成三十年度に実施した試行調査におきまして、採点結果と自己採点の不一致率でございますけれども、国語においては二八・二％から三〇・二％、ですから、おおむね三割が不一致でございました。数学は六・六から一〇・二％ということで、それぞれ問いによって違いますけれども、そういったパーセンテージの不一致が出てきたというものでございます。
○川内委員　不一致率が国語だと三割だと。これは、自己採点が自己採点にならないことになるわけですね。
　では、採点修正の件数。一回採点したけれども、後で検収してみたらちょっと採点が違っていたねという採点修正の件数は、数学と国語、それぞれ何件ずつですか。何件中の何件かまで答えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度に実施した試行調査、プレテストの採点結果を検収したところ、国語については約二万六千件中の七十六件、パーセンテージで約〇・三％、数学については約三万件中の四件、パーセンテージでいいますと約〇・〇％程度の採点結果を補正したというふうに承知しております。
○川内委員　二万六千件で、国語の場合は七十六件の採点修正がある。これは、五十万件になるとこれの約二十倍ですから、大変な件数になるわけですね。
　昨日の文部科学委員会での参考人質疑では、採点者として学生のアルバイトの方も、もちろん熟練はしていらっしゃるんだろうと思いますが、模擬試験じゃないんですからね、入試というのは。今までの入試というのは全て大学の教員らが採点しているわけですけれども、模擬試験じゃない、入試なんです。受験生の一生を決める。採点者として学生のアルバイトも想定されるというふうにベネッセの方が参考人質疑でおっしゃっていらっしゃいました。文科省も、そういう認識でよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学入試センターにおいては、事業者に対し、適正な試験等によって質の高い採点者を確保すること、必要な研修プログラムを行うことなど、採点者の質を向上するための取組を求めるとともに、一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合には、採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行い、独立して採点した結果が一致するまで当該答案に対する採点作業を行うこと、採点作業中に適宜、採点結果の品質チェックを行い、その結果を採点作業の改善につなげることなど、採点の正確性を確保するための取組を求めているところです。
　採点業務については、適正な試験等によって質の高い採点者を確保することが求められており、結果としてさまざまな属性の方が含まれ得ると承知しておりますが、いずれにしても、今申し上げたような、多層的、しっかりとした組織体制で、品質のよい採点をしていただくことを求めています。
○川内委員　品質のよい採点を求めるというのは当然のことですね。品質の悪い採点など誰も求めない。だから、品質のよい採点を求めているが、他方で、採点をする人たちの中に学生のアルバイトさんたちもいるんですよということを、きのう、ベネッセさんはお認めになられていらっしゃるわけですが、文部科学省としても、そういう人たちも入るんだろうねということは認識しているということでよろしいかということを聞いております。
○萩生田国務大臣　結果としてさまざまな属性の方が含まれ得ると承知をしております。
○川内委員　国語、数学の記述式で、受験生は記述式の採点に大変不安を持っているわけですね。これは大丈夫だろうか、採点の質が担保できるんだろうかと。やはり、民間英語試験のことと全く同じ不安を受験生が持っている。なぜなら、共通テストを受けて、自己採点して、その自己採点と本当の採点が違った。これは、志望校の出願にめちゃめちゃ影響するわけですよ。
　みんな、ある意味、人生かけて共通テストを受けて、その後、志望校に出願していくわけですけれども、自己採点ができないという致命的な欠点をこの記述式の国語、数学の共通テストというものは持っているわけです。だから、受験生たちは、まじやばい制度だ、こうおっしゃっているわけですよね。
　それでは、改めて総理に、冒頭、この記述式の国語、数学についてお聞きしましたので、改めて、これまでの議論の流れを聞いていただいた上で、記述式の国語、数学についても、萩生田大臣は、この前の会見では、こっちだけはやるんだ、こうおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、あわせて検討した方がいいね、ちょっと工夫してみた方がいいねということをお思いになられるかどうか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　さまざまな課題等について委員から御指摘がありました。そういう意味においては、子供たちにとっては人生で大変大きな出来事であり、日本の今の仕組みの中においては、その後の人生の進路に大きな影響を与えるこの試験のあり方は大変重要であるということを改めて認識をしたところでございますが、この記述式の試験についての対応については、もう既に萩生田大臣から、政府を代表して責任者としての答弁をさせていただいておりますので、萩生田大臣が答弁したとおりでございます。
○川内委員　今、安倍総理大臣が、萩生田大臣に任せてあるんだ、萩生田大臣を信頼しているよというふうにおっしゃったわけですけれども、萩生田大臣、私は、せっかく延期して、みんなで知恵を集めてやろうねというのであれば、この記述式についても同時に、いや、本当に大丈夫なのかということについて英知を結集すべきである、それこそが真の高大接続につながるのではないかというふうに思います。
　萩生田大臣に。
　この問題が起きてから、高校生がたった二人でネット上で署名集めを始めて、新共通テスト、これはちょっと勘弁してくださいよ、センター試験でいいですよという署名集めをされて、現時点において四万二千ぐらいの署名が集まっているそうです。
　こういう子たちの、まあ、萩生田大臣も周りにいらっしゃる高校生の声はたくさん聞いていらっしゃると思います。でも、周りにいらっしゃる高校生と、萩生田大臣とふだん接触はないけれども、この問題について大変興味、関心を持って、名前を聞けば、いや、君、どこだって合格できるでしょうみたいな、めちゃめちゃ優秀な子たちですよ、都会の。そういう子たちが、いや、地方の子が大変だ、家庭が経済的に、経済力のあるおうちでなければこの制度は大変だ、記述式で不公正が起きるんじゃないかということで、問題提起をして、署名集めをして、四万幾ら署名を集めているわけです。
　こういう子たち、さっき高校生からも意見を聞くとおっしゃったので、こういう子たちの意見こそ萩生田大臣に私は聞いてほしい。記述式についても問題ありますよ、大臣ということを教えてくれますから。署名を持って高校生が来ますので、大臣、ぜひ署名を受け取っていただけないですか。
○萩生田国務大臣　英語試験は、制度上の無理があって、幾ら我々が気づいたことを求めても、なかなか瞬時に解決ができないという構造上の問題がありました。
　今回のこの記述式については、これは企業側が責任を持って入札をして、みずからやるという責任の中でやっています。要するに、発注者側と請負側で、我々としては改善点を常に申し上げることができます。ですから、その点、先ほど、過去二回の質問設定がやはりいろいろ問題があったということは専門家の皆さんからも意見を聞いていますから、受験においては、できるだけその答えが採点がしやすいものにしていかなきゃならないと思っていまして、この点の改善はまず努力をさせていただきたいと思います。
　あわせて、全く問題がないんだ、もう一切、皆さんの意見は聞かないんだという姿勢ではありません。ですからこそ、この委員会で、与野党を超えて先生方から、こういうことも問題じゃないか、こういうことは気をつけろよということは真摯に受けとめて、一々改善につないでいきたいなと思っております。
　その上で、先ほど高校生の声を聞きたいと言ったのは英語の話でありまして、この件については、まず、制度上しっかり取組をさせていただきたいと思います。
　過去にもお話ししましたけれども、私自身も、地元の高校生の皆さんからさまざまな意見も聞いています。厳しい意見も聞いています。そのことは十分承知をしているつもりでございますので、署名をされている皆さん方の思いというものも多分共有するものがあると思いますから、しっかり受けとめて対応をしていきたいと思っています。
○川内委員　今、萩生田大臣から、採点については国が直接指導できるんだという趣旨の御発言があったというふうに思うんですが、これは請負で、甲乙で契約をするわけですから、契約していること以外は指示できないということにも裏返せばなるわけで、だからこそさまざまな問題が発生をするのではないかということを私たちは現時点において懸念をしているということでございまして、引き続き議論を続けていきたいと思います。
　せっかく署名を持って高校生が来るんですから、会って受け取ってやるぐらい言ってくださいよ。冷たいじゃないですか。いや、めちゃめちゃおもしろい子たちだから。ほう、そういう見方があるんだね、そういうことを言ってくれるんだね、我々大人にはない、学ぶことは学び合うことですから、ぜひ会うと言ってくださいよ。もう、あと、私、一分しかないですけれども、大臣。
○萩生田国務大臣　特別その人たちと会わないと言っているわけじゃないんですけれども、まず一団体の方と会えば、ほかの団体の方を断ることができなくなりますので、声を聞くという点では、さまざまなツールを使ってお伺いをしてまいりたいなと思っています。
○川内委員　私たちは、この記述式の、大臣、採点についても、安倍総理大臣は、いや大丈夫だとはおっしゃらずに、大臣に任せているとおっしゃった。萩生田大臣は、何とか事業者を指導していくとおっしゃっていらっしゃる。しかし、これもまた、受験生や学校の先生方や保護者の方やみんなが安心できるように、法律を提案させていただいて、文部科学委員会等で議論を続けていくことをお約束を申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。
　きょう、今の質疑をいろいろ聞いておりまして、ちょっと疑問に思うことがありましたのでお伺いしたいと思います。
　英語の民間試験に関して、萩生田大臣は、自信と責任を持ってお勧めする状態ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、そう思われたのはいつですか。
○萩生田国務大臣　実は、確認していただければよろしいかと思うんですが、九月十一日の就任会見のときに、私、この制度についての不安を触れております。その中で、就任したばかりなので、これらについてきちんと実現可能な制度なのかしっかりと精査をしていきたい、勉強していきたいということを公の場で申し上げております。
　第一次は、まず九月三十日で受験の学校を締め切ろう、そのことによって、制度を使わない学校は自分の受験校であっても必要なくなるので、そのことをまずやりました。
　しかしながら、期待をしていたような形での数字が出てこなかった中で、さまざまな改善のお願いをしてきましたけれども、それに対して返事が来ない。なぜ返事が来ないのかといえば、先ほど来申し上げているように、甲乙が協定という形で物事の約束をしていますので、残念ながら、自分の意思をきちんと伝えることができない。伝えたとしても、それに対して返答がなかなか来ないというようなことがありましたので、最終的に私としては自信と責任を持って勧められないと思って決断をしたのは十月三十一日でございます。
○今井委員　十月三十一日に決断して、十一月一日に、朝、発表されたということですけれども、この日は共通ＩＤの申込みが始まる日ですよね。判断が遅過ぎたと思いませんか。
○萩生田国務大臣　その前の文部科学委員会の中で、十一月一日までに各試験団体の皆さんが改めて会場について公表してほしい、それから経済的困難にある方に対しての減額について発表してほしいということを申し上げていたので、一つのタイムリミットが十一月の一日でした。
　ただし、今御指摘があったように、ＩＤの発行が十一月一日の朝から始まります。当然のことながら、公表前に文科省に対しては会場の内示がありましたので、私は、その判断を、それを見て、これではさらなる混乱が起こるという判断をしました。
　遅かったと御指摘をいただければ、その部分は受けとめなきゃならない部分もあると思います。
○今井委員　流れを見ますと、十月の二十四日に例の身の丈発言が出て、それまでは皆さん余りこの問題の中身がよくわかっていなかったのが、新聞も取り上げるようになり、だんだんだんだん雰囲気が悪くなって、これはもたぬということで、十月三十一日に延期を決定されたんじゃないですか。この身の丈発言がきっかけになっているということじゃないですか。
○萩生田国務大臣　私の不用意な発言でこの問題について多くの人たちの目が集まったことは事実だと思いますが、別にそのことをもって延期をしたということではありません。
○今井委員　いや、その前後までずっと萩生田大臣はこれはやっていくんだということをおっしゃっていて、この問題がだんだん大きくなってきて世間が騒ぎ出したら、急に中止、延期ということになったと思います。
　私は、大臣はやはり判断が余りに遅かったと。これ自体は、こういう延期の判断をしていただいたことは妥当だと思いますが、余りに遅くて、いろいろな方に混乱を招いた。おまけに、この身の丈発言でいろいろな人を傷つけた。この責任は本当に重いと思いますよ。
　みずから辞任されるおつもりはないですか。
○萩生田国務大臣　今私が果たすべき責任は、この延期をした試験制度を、ひとしく多くの皆さんが挑戦しやすい、受験生にとって試験が受けやすい、そういった制度に磨き上げることだというふうに思っていますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○今井委員　このＢＳの発言、身の丈だけが切られていますけれども、その前に、それを言ったら、あいつ、予備校通っていてずるいよねと言うのと同じだとか、ちょっとこれはひどくないですか、この発言。
　私は、この身の丈というところだけじゃなくて、全体を読んで、本当に受験生をばかにしているという発言としか思えません。こういう発言をされる方が、今後、生徒のために適切な英語試験とはどうかということを考えていけるとはとても思えません。ぜひ辞任をしていただきたいと思います。もう一度御答弁ください。
○萩生田国務大臣　先生は番組を見ていただいたのかどうかわかりませんけれども、私は、総じて申し上げてきたのは、例えば、制度そのものの公平性は一生懸命つくるけれども、しかし、準備段階でいろいろな環境の違いというのはあるということに触れさせていただきました。
　私自身、党内で、給付型の奨学金やあるいは学生支援機構の利息をやめる等々、どちらかといえば経済弱者に対してさまざまな政策を積み上げてきた自負がございます。そういう意味では、私の発言が間違って伝わってしまったことは私の力不足だと思っておりまして、反省をしておりますけれども、しかし、これだけの大きな決断をした以上、それを辞任をすることによって解決をするとは思っていません。
　私の責任できちんとこの制度をつくり直しをして、受験生の皆さん、国民の皆さんに納得していただける、そういう体制をつくることを改めてお約束して、努力をしたいと思います。
○今井委員　先ほどの総理も、閣僚が二名辞任されても、それをかえて前に進めるということで責任をとると。
　受験生を傷つけるような発言をして、それで、ぎりぎりまで延期を引っ張って、世の中を混乱させて、それでも、これから何とかしていくということで責任をとると。
　安倍政権はいつもそうなんですね。きちっとやはり自分のやったことをしっかりと責任をとっていく、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、十月十一日に我が会派の辻元委員が質問したことで、私はちょっとうんっと思いましたので、また改めてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほども話題になっていました例のこの萩生田ペーパーというものですね。
　先ほどから萩生田大臣は、極めて不正確なメモというふうにおっしゃっていますけれども、改めてこの全部を読むと時間がありませんので、中身を一つ一つ読みますと、物すごく明快に書いてあります、私の方で整理しようと。
　これはとても役人が書くものだとは思えませんけれども、先ほどもありましたように、これは文科省で見つかったわけですよね。文科省でこのメモが見つかったということですね。であれば、これは文科省の方が書いたと思われますね。それでよろしいですか。
○萩生田国務大臣　獣医学部の新設に関して私があたかも働きかけをしたかのような個人メモ等が取り上げられましたが、私が総理から指示を受けたり、文科省や内閣府に対して指示を出したりすることはありません。
　御指摘の十月二十一日付のメモということだと思うんですけれども、当時、文科省から、個人の備忘録的なメモであり、著しく正確性を欠くと説明をされており、同文書の八つのパラグラフについて、いずれも私が明確に発言したものではありません。
　また、当該文書にあるような総理補佐官と話合いをする機会もありませんでしたし、畜産やペットの獣医師養成との差別化の具体的な内容を詳細に私は承知しておりませんので、愛媛県の関係者とも会ったことがなければ、県の意見を聞いたこともなく、文科省に伝えた事実もありませんので、この文書については私はわかりません。
○今井委員　文科省で見つかったというのは、松野、前の大臣がおっしゃっていますから、これは内容からして、誰かがつくっているわけです。誰かがつくっているんです。誰かが……（安倍内閣総理大臣「あなたじゃ……」と呼ぶ）私じゃありませんよ。誰かがつくっているわけで、それは文科省に残っているんですから。（発言する者あり）あなたがって、今ちょっと失礼ですね。私がこんなものをつくれるわけないじゃないですか、総理。なぜ私がこんなものをつくれるんですか。失礼ですよ、今の。あなたがつくったって、何ですか、それは。
○棚橋委員長　今井委員、恐縮です、質問をお願いいたします。
○今井委員　この紙をあなたがつくったなんて、指さして、総理は私におっしゃったんですよ。謝罪してください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　では、今井委員、再度質問をお願いいたします。
○今井委員　私は今、この紙は文科省の方がつくったんじゃないかというふうに言いましたところ、総理大臣が私を指さして、あなたがつくったんじゃないのとおっしゃいました。大変侮辱です。謝罪してください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、今井委員、質問をお願いいたします。今井委員、お願いいたします。（発言する者あり）
　今井委員、恐縮です、再度御質疑あればまず御質問ください。どうぞ、御質問。御質問いただければ、それに対して必要な答弁をしていただきます。
○今井委員　委員長が総理を指名してくださるんでしたら、もう一度質問します。
○棚橋委員長　ごめんなさい。今聞こえなかったんです。もう一回言ってください。
○今井委員　委員長が答弁者に総理を指名してくださるんでしたら、もう一度質問します。
○棚橋委員長　はい。質問の中身によりますが、どうぞ質問してください。（発言する者あり）
　内閣総理大臣安倍晋三君。
○安倍内閣総理大臣　ただいま今井委員が、これは文科省の中において見つかった、誰がつくったんですか、こう聞いたわけですね、文科大臣に。文科大臣としては、自分は全くこれは、こうこうこういう理由で、全く中身は正確ではないということを明確に示されたと思っています。そして、それは当然あずかり知らないものでありますから、答えようがないわけであります。
　しかし、今井委員は、それでも答えろということであったわけでありますが、それは答えられないじゃないかということで、私は、それは誰かわからないじゃないかということを申し上げたわけでありまして、その中において、私は今井委員の方を指さしまして、それは誰だって可能性があるし、今井委員だって私だって、それは、そういうことであったら、そういうことになってしまうじゃないかということを申し上げたわけでありまして、ここで明らかにしなければいけないことについては、つまり、誰が書いたということについて、今井委員が明確なものを、事実を示しながら、これは文科省でつくられたということを示さない限り、これは議論にならないわけでありまして、まさに水かけ論になってしまうという趣旨で私は申し上げたわけでありますが、それをつぶやいたわけでありますが、いわば、まさにこれは正確な発言ではないわけでございます。
　ただ、座席から私が言葉を発したことについては、これは申しわけなかったと思います。
○今井委員　私は萩生田大臣に質問をしております。その横で、指をさして、あなたがつくったんじゃないのというのは本当に失礼ですよ。
　いやいや、萩生田さんに言われるのなら僕はまだわかりますけれども、なぜ総理に言われなきゃいけないんですか。取り消してください。
○安倍内閣総理大臣　これは、ここで私が答弁したことであれば責任を持ってお答えをするわけでありますが、私は、ただ、指をさして、今そこからも不規則な発言がございました、ああいう形で発言することはそれぞれが控えなければならないことかもしれませんが、そこで、今井委員が言われたことは、これはまさに萩生田大臣が証明のしようがないことでありまして、それを、いわば文科省において正式につくられたかのごときの印象を与える、いわば質問を続けておられますから、それは違うのではないかという意味において、私は、それは誰が書いたかということはわからないのではないかということを申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、御静粛にお願いします。委員長からお願いでございますが、不規則発言が多過ぎると委員長の方で聞こえなくなりますので、どうか御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
○今井委員　まず今のに反論する前に委員長にお願いしたいんですけれども、しばらく私は質問時間を奪われました。ちょっと質問時間を返してください。
○棚橋委員長　大変恐縮ですが、今井委員がおっしゃった件について、私の方には明確に聞こえませんでした。ですから、今井委員に質問を促したところでございます。今井委員が質問なさらなかったわけですので。必要とあれば、後刻、理事会で協議いたします。
○今井委員　私は明確に申し上げましたし、二度も質問いたしました。その委員長の指摘は当たらないと思いますよ。そういうことをおっしゃるんでしたら、本当に公平な運営をしているのか私は疑問に感じますよ。
　ちょっと、これは理事会で本当に皆さんに声を上げていただきたいと思いますが、ちょっときょうのは許せません、私は。
　委員長も、ちょっと理事会で皆さんと一度協議してください、公平に運営がされていたかどうか。
○今井委員　それで、辻元委員のときにもありましたけれども、当時の義家副大臣が、これは不正確なメモだったということで謝罪しておられるんですよ。文科の副大臣がこのメモは不正確なメモだったと謝罪しておられるから、それなら文科省の方がつくったものですねと私は質問しているんですよ。どこがおかしいんですか、一体。だって、副大臣がそうおっしゃっているじゃないですか。それを何か、どこもわからない、あなたがつくったかもしれないなんて、そんな失礼なことを言われて質疑できないですよ。
　大臣、私は、こういう方がもしいらっしゃって、本当に、私は大臣がこれは発言していると思うけれども、でも、大臣がおっしゃるように、誰かが勝手につくったのなら、これは国家公務員法の九十九条違反ですよ。ですから、今、部下なわけですよね。文部科学大臣でしょう。部下がそういうことをやったかやらないか調べてください。誰がやったか特定してください。
○萩生田国務大臣　先生、いろいろなお考えを持たれるのは自由なんですけれども、やはり公の委員会で、私が発言したと断定をして、私はそう思っていると言われるのは、私は逆に心外です。今までも、国会を通じて、私の立場についてはきちんと説明してきました。
　ちなみに、謝罪をしたのは副大臣ではなくて松野大臣でございまして、松野大臣から不確定な文書だということを言われました。副大臣ではございません。
　本件については、当時の松野大臣のもとで、この文書については正確性を欠く私文書、メモのようなもので、それがたまたまファイルの中にあったということで問題が起きたんですけれども、これについては、作成した方も、私と会ってその話を直接聞いているわけじゃなくて、多分、高等教育局長からの伝聞を一つのメモにしたんじゃないかということで、調査はそのように終わっていると承知をしています。
○今井委員　時間が来ちゃったんですけれども、私は、自分はそう思いますと言っただけで、断定なんかしていませんから。そう思いますと、私がそう思いますと言ったんですから。そうですと断定したわけじゃありませんので、そういうことを言われるのは心外です。
　委員長、ぜひ、もう時間がありませんから、二つ申し上げます。
　一つは、私、質疑時間を奪われましたので、もう一度集中審議をやっていただきたいことと、それから、萩生田大臣に、このメモを書いた人を断定して、特定して、この委員会に提出していただくことを求めます。
○今井委員　それでは、終わります。
○棚橋委員長　これにて渡辺君、大串君、川内君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、安倍総理の辞任をした二大臣への任命責任の問題について、総理にお尋ねをいたします。
　菅原経産大臣に続き、河井法務大臣も辞任をいたしました。辞任した二人とも、政治家としてやってはならない公選法違反の買収行為が問われていたわけであります。公選法違反なら、大臣の資格以前の問題、議員の資格が問われる問題であります。
　閣僚を任命するに当たって、安倍総理は、先ほども適材適所という観点から任命したと述べておられましたが、公選法違反が問われていたような人物を大臣、しかも法務大臣にも据えたというのは適材適所だったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が任命した大臣が就任からわずか一カ月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感をしております。
　速やかに後任の大臣を任命したところであり、国政に遅滞を生じることのないよう、行政を前に進めていくことに全力を尽くすことで国民の皆様への責任を果たしていく考えであります。
　そして、菅原大臣は、党の経産部会長やあるいは経産副大臣を歴任した方であり、河井大臣も、法務副大臣を務めるとともに、議連などを通じ、法務行政に長らく携わってこられた方であります。
　他方、政治は結果責任であり、辞任という結果となった以上、私の人事に対する厳しい御批判は率直に受けとめなければならないと考えております。
○塩川委員　いや、質問に答えていないんですよ。適材適所だったのかと聞いているんです。
　法務行政を担ってきた、そういう人物を法務大臣に据えた。その法務大臣が公選法違反が疑われるような事態で辞任をするということであれば、総理の言っている適材適所とは何だったのか。本当にこういう人物を任命したことは適材適所だったのかと聞いているんです。改めてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　まず、適材であったかどうかということについては、先ほど答弁をさせていただいたように、河井大臣は、法務副大臣を務めておられた、いわば法務行政に通じている、また、議連などを通じて法務行政に長らくかかわり、さまざまな貢献もしてこられた方でございますので、法務大臣にふさわしい、こう考えたわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、政治は結果責任でございまして、辞任という結果に至ったことにつきましては、御批判は率直に受けとめなければならない、このように思います。
　と同時に、国会議員として、政治資金、あるいは政治資金規正法、あるいは公選法にかかわる指摘がなされたときには、当然、これは内閣にある者であろうとなかろうと、あるいは与党、野党にかかわらず、しっかりと説明責任を果たしていかなければならない。また、御本人もその説明を果たしていく旨述べておられる、このように承知をしております。
○塩川委員　いや、適材適所だという問題について答えられないということ自身に総理の任命責任が問われているんじゃないでしょうか。
　説明責任を果たすということを求めている、本人が説明責任を果たすだろうと総理はおっしゃっておられるわけですが、責任を持って任命した大臣が辞任する理由について、任命した総理からきちんと説明せよと求めるのが、ある意味、最低限の総理の任命責任じゃないですか。その点、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、菅原大臣も河井大臣も、辞任に際しての会見で、今後とも説明責任を果たす旨述べていると承知をしておりますが、今後とも、みずから説明責任を果たしていかれるものと思います。
○塩川委員　適材適所だったということをそのまま否定もしない。そういった大臣が辞任をしたことについて、国会で説明するとずっと言ってきている当事者ですよね。そういう人物に対して、国会で事実関係をただす前にやめてしまったわけですから、国会で事実関係を明らかにさせるということが適材適所と言ってきた総理の最低限の任命責任ではないのか、この点についてはっきりお答えください。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、お二人とも説明責任を果たしていく、このように述べておられるわけでございます。その中でしっかりと責任を果たしていくものと考えております。
○塩川委員　いずれにせよというのは答弁をごまかすときの言い回しでしかありません。事実解明に背を向けるのでは国民の不信は拡大するだけであります。
　これをしっかりと解明する上でも、菅原、河井前大臣の参考人、ぜひ出席いただきたい、このことを求めたいと思います。委員長、いかがですか。
○塩川委員　続けて、萩生田大臣の身の丈発言の問題であります。ここでも安倍総理の任命責任が問われております。
　大学入学共通テストでの英語の民間試験導入は、英検やＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなど六団体七種類の民間事業者の試験のうち、いずれかを二回まで受け、その成績が受験する大学に提供される仕組みであります。目的も難易度も異なる試験の結果を公平に比較できるのかという問題や、受験会場が限定されるという地域格差、受験料や交通費負担が困難という経済格差、障害者の方への配慮がどうなっているのか、こういった点も大問題となっていたわけであります。それに対して萩生田大臣は、自分の身の丈に合わせて頑張ってと発言をしました。とんでもないことです。
　安倍総理にお尋ねをいたします。
　大学入試の結果は人生に大きな影響を及ぼす。だからこそ、入試は公平公正でなければならない。身の丈発言というのは、教育の機会均等という教育行政の最も重要な原則に反するものではありませんか。総理にその認識はありますか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の発言については、既に萩生田大臣みずからが撤回の上、謝罪したものと承知をしております。
　教育の機会均等を図ることは極めて重要であります。安倍政権としては、幼児教育、保育の無償化や、真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化等に取り組んできたところでありまして、引き続き、子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、みずからの夢に向かって頑張ることができる社会を目指していきたいと考えております。
○塩川委員　教育の機会均等は極めて重要だと述べられましたけれども、実際にやっていることはまるで逆じゃないかということであります。
　高校生たちは、予備校に行かなくても入試は受けられるけれども、お金のかかる民間試験に行かなければ入試は受けられない、その制度の根幹にかかわる問題を大臣はわかっていないと訴えておりました。教育の機会均等に反する制度の本質をついた声だと受けとめました。教育の機会均等を理解しない人物がどうして文科大臣に適任だと言えるのか、このことが問われているわけであります。
　今回の問題は、延期したから済む話ではありません。このような英語民間試験は一体誰が決めたのか、政府の責任が問われています。
　パネル、配付資料をごらんいただきたいんですけれども、下に書いてありますように、文部科学白書二〇一八から引用した教育再生実行会議の提言と取組を見ていただきたいと思います。
　内閣官房に置かれた教育再生実行会議は、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制の構築に向けて教育改革を推進するため、二〇一三年十月に大学入学者選抜改革の提言を出しました。その具体化として、文科省は、ここにあるように、記述式問題の導入や民間の検定試験を活用した英語四技能評価を盛り込んだ大学入学共通テスト実施方針を策定をしたわけであります。
　総理にお尋ねいたしますが、このような英語民間試験実施に道を開いたのは教育再生実行会議であります。この会議は安倍総理が開催している会議ですね。
○安倍内閣総理大臣　私が議長を務めております。
○塩川委員　総理が開催をしている会議体であります。政権復帰直後に最初につくった組織の一つがこの教育再生実行会議であったわけであります。
　ですから、この流れを見ても、英語民間試験の導入、大学入試制度の転換を行ったのが安倍総理であります。教育の機会均等に反する大学入試制度の導入を決めた責任を総理はどう考えておられるのか、何が問題だったのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　導入の問題点等々については、今回判断をいたしました萩生田文部大臣から答弁させます。
○萩生田国務大臣　各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについては、文科省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計となっておらず、かつ連携、調整が不十分であったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備のおくれにつながることになってしまいました。
　十月末に至っても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が不十分な上に、文科大臣として自信と責任を持って受験生の皆さんにお勧めできるシステムになっているとは言えないと判断し、このたび、来年度からの導入見送りを決断したところです。
　大学入試において英語四技能について適切に評価することの重要性に変わりがないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について、検討会議を設け、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えています。
○塩川委員　総理にお尋ねしているんです。こういった会議体をつくって、まさに大学入試改革、英語の民間試験導入に道を開いたというのが総理が開催をする会議だったわけですから、総理の認識をお聞きしている。
　今大臣の方からありましたように、こういった試験実施団体の民間事業者との連携、調整が不十分だったという話があるわけですけれども、それというのはもともと制度に組み込まれた一番の問題から発生しているんじゃないのかということであります。
　問題は、センター試験を廃止をして、新たに導入する大学入学共通テストについて、英語の試験などを民間事業者任せにしたことであります。こういった大学入試制度、大学入学共通テスト、これは教育のインフラであり、公平公正であるはずの大学入学テストにおいて経済格差や地域格差、不公平が生じるというのは、当初から高校、大学関係者が指摘をしていたことであります。
　総理にお尋ねしますが、こういう大学入学共通テストを、採算を配慮しなければいけない民間事業者、営利を追求する民間企業に丸投げをしたのでは、教育の機会均等が確保できないんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　既にこうした制度設計上の課題等々について萩生田大臣から答弁がなされたとおりでございまして、そういう観点から今回の延期の判断をされたということではないか、こう思っております。
　グローバル人材を育成する上で英語は重要なツールであることから、萩生田大臣のもとで、大学入試のあり方について、これまで指摘されてきた課題を克服できるようしっかりと検討させたい、このように考えております。
○塩川委員　いや、お答えになっていないわけです。
　採算を重視せざるを得ない民間事業者、営利を追求する民間企業にこういった入学テストを丸投げをするということで、教育の機会均等が確保できないんじゃないのかということを聞いているんです。改めて。
○安倍内閣総理大臣　民間の活用のあり方につきましては萩生田大臣から答弁をさせたい、このように思います。
　その上で、いずれにいたしましても、これは、大学入試では受験生がひとしく安心して受験できる環境を整えることが重要であり、文部科学省においてしっかりと検討させたい、このように考えております。
○塩川委員　もういずれにせよという答弁はやめてほしい。
　大学の入試改革というのが、今民間事業者にとってビジネスチャンスとなっている、そのことが問われているわけであります。
　このパネルの中に記述式問題の導入ということを書いておりますけれども、大学入学共通テストに導入される国語、数学の記述式問題の採点は、誰が幾らで受託をしているんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストの採点事業者につきましては、大学入試センターにおきまして、本年八月三十日、一般競争入札、これは総合評価落札方式でございますが、の開札が行われ、株式会社学力評価研究機構を落札者として決定し、九月三十日には大学入試センターとの間で業務委託契約を契約金額約六十二億、これは今年度から五年間の金額でございますが、で締結され、採点事業者として正式に決定されたところでございます。
○塩川委員　学力評価研究機構というのはベネッセのグループ企業ということでよろしいですか。
○伯井政府参考人　ベネッセが出資している会社でございます。
○塩川委員　学力評価研究機構はベネッセの子会社であります。
　ベネッセは七種類の英語民間試験の一つであるＧＴＥＣを運営をしております。既に二〇一七年度、一八年度のプレテストの採点もベネッセが受託をしているところです。
　パネルの二枚目をごらんいただきたいんですが、ベネッセの中期経営計画であります。
　ベネッセは、赤い線を引いたところですけれども、教育・入試改革を最大の事業機会と捉え、各事業で成長戦略を推進、競争力のある英語四技能検定、ＧＴＥＣを軸に、総合力を生かした取組を展開し、上にありますけれども、国内教育というところで、教育・入試改革を機会点としたさらなる成長ということで、二〇二〇年度目標、売上高年平均成長率七％ということであります。
　教育・入試改革がベネッセの最大の事業機会、ビジネスチャンスとなっている。このことを総理は御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　私は承知をしておりません。
○塩川委員　ベネッセはＧＴＥＣを運営すると同時に、ＧＴＥＣ関連の参考書や問題集などを販売しています。
　ベネッセの副社長は、大学入学共通テストの民間英語検定の一つにＧＴＥＣが採用されたことは、下に線を引いたところですけれども、非常に大きな転機と言えますと述べています。
　テストを出題する事業者が、その試験の対策本で利益を上げることができる。公的な大学入試制度を利用して営利を追求するやり方で、どうして公平公正性が確保できるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　英語資格検定試験、ＧＴＥＣの実施団体である株式会社ベネッセコーポレーションが試験対策問題集を発行していることは承知をしていますが、文部科学省としては、同社における問題漏えいを防止するための取組として、試験問題を作成する組織と問題集を作成する組織は分離されており、試験問題は担当者のみが入室することができる専用執務室で作成されている、本番の試験で使用される問題が他の用途で使われることのないよう厳密な管理が行われていることなどを確認しているところです。
　このような取組により、試験問題を厳密に管理すべき試験団体が、試験問題を事前に問題集に掲載することで問題集の売上げ向上を図るような行為を防止しようとしているものと承知しています。
○塩川委員　一つのホールディングのもとにあるんですよ。営利企業のもとで活動するわけですから。そういった分離というのはどうやって担保されているのかということについては何の説明もないじゃないですか。
　分離するということ自身も民間企業任せで、どうして営利追求を遮断することができるのか、公平公正性が確保されると言えるのか、このことが問われているわけであります。
　学校教育や大学入試制度に関する事業を受託して、関連事業で収益を上げるというビジネスモデルになっています。ですから、試験情報の漏えいと紙一重ではないかという批判も上がるというのも当然のことであるわけで、ベネッセは二〇一四年に二千万、三千万の個人情報漏えいのあった企業であります。私企業が学校教育や大学入試制度を担うことへの不安があります。個人情報保護の観点からも、大学入学共通テストを民間任せにしてよいのかが問われております。
　そこで、パネルの三枚目ですけれども、ベネッセ関連法人の進学基準研究機構は、ベネッセとともに英語民間試験に指定されているＧＴＥＣＣＢＴを運営しております。ＧＴＥＣの研究協力などを行っている団体であります。
　そのメンバーはといいますと、赤い字で書いてありますけれども、理事長には文部事務次官、理事には内閣官房参与、財務事務次官を経験した方、またベネッセの副社長もいらっしゃる。さらには、総理のもとに開催されている教育再生実行会議の有識者もいるし、中央教育審議会の会長、高校、大学の接続システム改革会議の座長を務めた方も評議員を務めておられるということです。
　こういった方々がつい最近までこの任にあったということであるわけですが、これは率直に言って、文科省とこの企業の癒着が問われるような問題なんじゃないのか。総理はそうお考えになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　私はそのベネッセの、いわば、今委員の名前を挙げられたわけでございますが、詳細について全く存じ上げておりませんので、答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　萩生田文科大臣はどうですか。
○萩生田国務大臣　それぞれ見識のある方たちが選ばれているんだと思います。一般の財団法人として機構を構成している以上、公平公正な運営をしていただくことが極めて大事だと思っておりますので、お一人お一人の経歴について私がコメントすることは控えたいと思います。
○塩川委員　いや、問われているのは、大学入学共通テストと言われる、まさに教育のインフラ、公平公正性が問われるシステムのあり方の問題なんですよ。そこに営利企業の、営利を追求するようなことが持ち込まれれば、ゆがめられることになるんじゃないのかというのが皆さんの怒りにもあるわけなんですよ。
　ですから、こういった、教育のインフラであり、公平公正が何よりも求められる大学入学テストを民間事業者、営利企業に委ねるというのは間違っているんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　そのこと自体が間違っているかどうかも含めてしっかり検証して、一年間かけて、新しい制度をつくり直していきたいと思っております。
○塩川委員　その姿勢が根本から問われている大問題だということを指摘をしたい。
　グローバル人材の育成を求める財界の要求から出発をし、民間企業の活用を促してきたのが安倍政権であります。
　教育の機会均等を壊し、学校教育、大学入試制度を食い物にする民営化、私企業化というのはやめるべきだということを重ねて申し上げておきます。
　そこでお尋ねしたいのは、政府は英語民間試験導入をやめたわけではありません。二〇二四年度に実施を延期をしただけであります。
　この二〇二四年度というのはどういう年かというと、大学入学共通テストがみずから行う英語試験の実施をもう取りやめてしまうという年なんです。二〇二〇年度以降は、この大学入学共通テストが行う英語試験と、一方で四技能を担うという英語の民間検定資格試験、両建てであるわけですけれども、四年後には、この大学入学共通テストが行うものをやめてしまうわけですよね。
　今回の措置というのは、こういう新共通テストの英語試験を民間試験だけにするタイミングに合わせているというだけのことじゃないですか。
○萩生田国務大臣　この延期をする前のルールの中では、確かに二〇二〇年という年月がありましたけれども、これはもう延期をして、令和六年からの実施を目指して検討をするわけですから、当然、大学入試センター試験もそれに合わせて制度を変えていっていただかなくてはならないと思っています。
　民間のいい意味での活用は決して否定しませんけれども、民間ありきでこれを続けていこうということは私は申し上げておりません。少なくとも、きょうまで積み上げてきた中でのヒアリングはさせていただきたいと思いますけれども、そこは、外から見て公平公正ないい制度になれるようにしっかり制度設計をしていきたいと思いますので、また御意見をいただければと思います。