○柚木道義君　立憲民主党の柚木道義でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題になりました内閣提出法案、日本語教育機関認定法案に対する趣旨説明質疑を行います。（拍手）
　また、前段、喫緊の課題についても質問をさせていただきます。
　天下り改革について、官房長官に伺います。
　防衛費や異次元の少子化対策財源として国民負担増が検討されておりますが、コロナ禍や物価高で生活困窮している国民の皆様に負担を強いるより前に、自民党政権に戻って完全復活している天下りの改革などの歳出削減こそ、真っ先に断行すべきではないでしょうか。
　国土交通省ＯＢの天下り問題が発覚をし、現在、立憲民主党において天下り実態調査を行っています。平成十九年度には、天下り団体へ国から十二兆一千億円もの税金が使われたとの調査があります。まずは、天下り団体への支出を整理し、そこから防衛費や少子化財源を捻出すべきではないでしょうか。現在、国から天下り団体へ支出されている予算は一体幾らなのか、官房長官に伺います。
　さらに、国土交通省ＯＢ天下りでも問題になっている省庁ＯＢによる天下りあっせんは、天下り規制法の抜け穴とされており、法改正をし、禁止すべきではないですか。
　異次元の少子化対策についても伺います。
　岸田政権は、学校給食無償化といいながら、私や同僚議員が何度も永岡文科大臣に学校給食無償化の実施時期、対象、財源を質問しても、全く未定で、本当にやるのかどうか分かりません。
　あさっては、衆参補欠選挙、統一地方選挙の投票日です。選挙向けのパフォーマンスに終わらせないためにも、我々立憲民主党と日本維新の会は、共同で給食費無償化法案を国会に出しています。与党の皆さんはこれを審議拒否せずに賛成いただくのか、又は、投票日までに政府が給食無償化の実施時期、対象、財源を国民の皆様にきちんとお示しされるべきじゃないですか。
　また、発足したこども家庭庁の渡辺由美子長官は、就任会見で、財源について、社会保険料だけでなく税も選択肢と発言されています。
　小倉少子化担当大臣、異次元の少子化対策の財源は、社会保険料だけで賄う場合は一人当たり年間約十万円の異次元の負担増となり得ますが、片や防衛増税の議論もある中で、今後、政府として、少子化対策増税も含めて財源の議論を行うのか、国民の皆様に明確にお答えください。
　旧統一教会についても伺います。
　山上容疑者、木村容疑者とも、いかなる理由であれ、暴力による選挙妨害、首相襲撃は決して許されません。
　旧統一教会に関しての焦点は、史上初めての質問権行使を決断し、これまで五回に及び行使してきた永岡文科大臣が、来週二十五日の回答期限後に、今度こそ、旧統一教会への解散命令請求を行うかどうかです。もし解散命令請求を行わなかった場合、旧統一教会にお墨つきを与えたとの不満から、山上容疑者らの模倣犯が重ねて出てくる懸念があり、それは絶対に防ぐべきではないでしょうか。
　最大の被害防止策が旧統一教会への解散命令であると、被害者や全国弁護団の皆様も言われています。来月七日には、旧統一教会の韓国での合同結婚式に数万人規模で巨額の献金が国内から持ち出され、被害救済の原資が枯渇する事態も懸念されています。旧統一教会への五回目の質問権行使への二十五日の回答期限以降、来月七日の合同結婚式より前に、我々立憲民主党や他の野党からも強く求めてきた解散命令請求を、永岡大臣、今度こそは御決断ください。
　日本語教育機関認定法案を伺います。
　現在、出入国管理法の改正案審議も衆議院において行われております。我が国に在留する外国人の数は急増しており、それに伴い、日本語学習者や日本語教育機関も増加し、日本語学習ニーズの多様化も進んでいます。
　日本語教育の機会及び環境の質的、量的な充実が求められる中、本法律案によって創設される制度は、日本語教育の質的充実施策全体の中でどのように位置づけられるのか。また、日本語教育の機会及び環境の量的充実も必要でありますが、量的充実についてはどのように取り組んでいくのか。文科大臣に伺います。
　本法案が提出される背景には、福岡市の日本語学校で留学生を鎖で拘束するなど、人権侵害としか言いようのない行為が行われた事案もありました。このような極端な例は僅かだとは思いますが、入管収容施設で亡くなられたウィシュマさんのような事案もあり、我が国に来られた外国の方々がこのような扱いを受けることは、今後、二度とあってはなりません。
　これまで法務省は、一旦告示した日本語学校の状態をどのように把握してきたのか。なぜ告示を受けた日本語学校においてこのようなことが起きたのか。法務大臣に伺います。
　あわせて、本法律案により、日本語学校が文科省所管となった後には、このような言語道断の事態は決して起こらないものと考えますが、文科大臣の認識と決意を伺います。
　日本語教育推進法においては、日本語教育推進の基本理念として、日本語教育を受ける機会の最大限の確保、水準の維持向上等が掲げられた上で、基本理念にのっとった、国、地方公共団体及び事業主の責務が規定されています。
　しかし、文化庁の調査によれば、地域における日本語教育が実施されていない日本語教室空白地域が、全国の市区町村のうち約四六％に当たる八百七十七市区町村あることが明らかとなっています。私の地元の岡山県倉敷市には五つの日本語教室がありますが、働いている方々が通いやすい夜に開催している日本語教室は一か所のみです。しかも、火曜日と水曜日の平日二日のみであります。
　文化庁は空白地域を解消するための予算事業等も行っていますが、基本理念に日本語教育を受ける機会の最大限の確保等を掲げながら、依然として多くの空白地域が残る現状をいかに分析されていますか。今後、空白地域解消に向けて、国としていかに地方公共団体との連携協力等を図っていくのか、文科大臣に伺います。
　国や地方公共団体による財政面を含めた十分な支援が行われない限り、日本語教育機関が認定を受けることや日本語教員が国家資格化されることは、現在の日本語教育機関や日本語教師にとってハードルが上がるだけになりかねません。
　認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が地方も含めて幅広く行われるよう、財政的な支援も含め、国や地方公共団体が積極的な支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、国は、本法律案を契機として、地方公共団体への支援の更なる充実を図ることはお考えでしょうか。文科大臣に伺います。
　留学生のみならず、就労者や生活者に対する日本語教育が課題となっています。商工会議所の調査によれば、外国人材を受け入れる際の課題として、日本語による円滑なコミュニケーションが困難であることを挙げる企業が約半数を占めたとのことですが、生活面でのサポートを挙げる企業も四割近くに上っています。
　そもそも、人手不足を理由に外国人材を受け入れている事業主では、言葉の面倒まで見ることは困難であり、仕事の上で必要な日本語教育は事業主が行うとしても、生活の上で必要な日本語教育は国や地方公共団体が責任を持って行うべきだと考えますが、文科大臣の見解を伺います。
　文化庁調査によれば、日本語教育に従事する者について、法務省告示機関、大学機関では、ほぼ一〇〇％が報酬を受ける常勤、非常勤の日本語教師である一方、地域における就労者や生活者の日本語教育を担っている国際交流協会等では、約九割がボランティアであることが分かっています。
　このように、ボランティアに依存した現在の日本語教育の状況について、国はどのように分析をしていますか。
　また、地域の日本語教育を担っている国際交流協会等が日本語教育機関の認定を受けた場合、登録日本語教員の資格を取得しないボランティアの活躍の場が狭まるおそれがあります。一方で、これらの機関が日本語教育機関の認定を受けない場合は、当該機関においては引き続きボランティアが日本語教育を主に担っていくことになります。
　地域における日本語教育において、ボランティアの活躍による地域の多文化共生社会の実現と、登録日本語教員という国家資格化による質の向上とをどのように両立していくべきか、文科大臣の見解を伺います。
　本法律案では、文部科学大臣に対して、認定基準を定めるときにあらかじめ法務大臣と協議することが義務づけられるとともに、関係行政機関の長に対して、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施のための連携協力が義務づけられていますが、具体的にどのような連携協力をお考えか、文科大臣に伺います。
　また、仮に本法律案が成立した後には、これまでの出入国管理政策に変更が生ずるのか、法務大臣に伺います。
　昨今、全国的に学校の教員不足が深刻化しています。教師不足の背景には、長時間労働にもかかわらず残業代が支払われない、定額働かせ放題のブラック職場とも言われる教員の過酷な勤務実態があります。このように、学校の教員すら不足する状況下にあって、優秀な日本語教師を確保するということは至難の業ではないでしょうか。
　これまで、留学生を受け入れる機関からは、専門性を有する日本語教師の確保に苦慮しているとの指摘や、日本語教師の処遇について、年収や雇用単価等において専門性が評価されておらず厳しい状況にあるなどの指摘がされていますが、日本語教師の平均年収はどの程度なのか。また、本法律案により、日本語教師が登録日本語教員として国家資格化されることで、給与増などの待遇、処遇改善につながると考えていますか。
　一方で、学校の教員採用試験の倍率が過去最低を記録する中、国家資格化されることにより日本語教師になるためのハードルが上がり、日本語教師の志望者が減少することも懸念されますが、文科大臣の見解を伺います。
　本法律案では、登録日本語教師になるための日本語教員試験について、文科大臣が指定試験機関にその実施に関する事務を行わせることができるものとされています。一定の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人のうち一機関を指定するとされているのがこの指定試験機関の仕組みですが、この仕組みが悪用され、日本語教育に関連する省庁の新たな天下り先になるようなことがあってはなりません。
　指定に当たっての要件、役員の選任と解任についてはどのような手続が取られるのか、文科大臣に伺います。
　法務省告示校は、令和五年二月現在、八百三十三校あります。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化される前には、毎年約百校から新規に設置申請が行われてきました。また、文化庁調査によると、法務省告示校を含む日本語教育実施機関は、令和三年で二千五百以上となっています。
　本法律案の附則による文科省設置法の改正により、現在、文化庁の所掌事務である外国人に対する日本語教育に関することが文部科学省本省の所掌へと移されることになりますが、二千五百校を超える日本語教育実施機関の一定数が認定日本語教育機関に移行していくに当たって、文部科学省本省ではどのような人員、体制で認定を行い、問題校を含めた指導監督に当たることを考えているのか、その人員、体制で本当に実効的な措置を行えるのか、文科大臣に伺います。
　以上、委員会審議に先立ち、日本語教育機関認定に関わる論点並びに天下り改革、異次元の少子化対策、旧統一教会への解散命令請求などについては、検討、検討、検討ではなく、決断と実行を強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕