Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　グローバル経済、国際的な経済体制が今日的な状況になったときに、私は、国内政策をどう進めていくのかに非常に大きなウエートがかかっているというふうに思うんですね。
　先ほどから議論されておりますけれども、地産地消、地域で生産されたものが地域で加工されてそして消費される、そういう経済体制に国内体制をしっかりと構築していかなければならない課題だというふうに思うんです。その体制をどうつくっていくのかということが今問われているんだと思います。
　そうしたときに、漁獲量を資源管理型にしていって、多く国内で漁獲されるような体制に、まずしっかりとした施策でもって体制を築き上げなければならないというのが一つの問題点です。そこにどう力を入れていくのか。
　それからもう一つは、食の安全、安心というものが問われております。食品安全基本法が制定され、今議論されようとしておりますけれども、この観点から、国内生産されたものを国内消費という形で流通するような形にどう持っていくのか、二つあると思います。
　それで、もう一つは、水産加工品の輸入の増大は、食の安全、安心という観点から、どういう問題点があるのか、これをしっかりと見きわめる必要があるというふうに思っております。これは、水産庁だけの問題じゃなくて、政府全体としてあると思うんですが、輸入水産加工品の増大という形がふえているにもかかわらず、そのことが本当に安全、安心なのかという観点も、私は検証する必要があるというふうに思っています。
　先ほど、オーストラリアで中間育成された輸入マグロの問題が議論されました。こういう問題等も含めて、国が食品の安全、安心というものにどう積極的にかかわっていくのか、今問われている大きな課題だというふうに思っております。
　水産庁として、やはり、産業を本当にしっかりと育成していくという観点があったときに、これらをトータル的にコーディネートする必要があるというふうに私は思うんですけれども、長官、その決意と用意をお聞かせ願いたいと思います。
○木下政府参考人　私どもも、委員御指摘のとおり、輸入水産物の安全、安心の確保を図っていくという観点は非常に重要だというふうに考えております。
　もとより、基本的には厚生労働省の所管に係ることでございますけれども、私どもも、厚生労働省とも十分連携をとりながら、今後とも全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　わかりました。これは、政府全体としてぜひ、今、食品安全基本法が提出されておりますから、その中でも議論していきたいというふうに思いますから、取り組み方をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、最後に、三月八日、九日に三陸地域に物すごい低気圧が発生して、大きな被害をもたらしました。昨年発生した台風六号以上の被害ということ、私も帰っていたときに呼び出されてその状況の説明を受けたんですけれども、水産庁として、この低気圧の被害をどのように把握しておるのか。そして、その被害状況に対して今後どう対応していくのか。この点だけお聞きしておきたいと思います。
○木下政府参考人　まず、被害状況でございますけれども、現在、県で調査の途上でございますので、最終的な数字については確定をいたしておりませんけれども、私どもが把握している段階では、三十億強に上っているというふうに考えております。
　また、このような被害状況でございますけれども、これを受けまして、私ども既に、制度資金につきまして、既往の貸付金の償還猶予等が図られるよう関係の県また金融機関に依頼をしたところでございますし、また、漁業共済についても大変期待を寄せられているわけでございますけれども、迅速な損害査定、あるいは仮払いを含めた早期支払いができるよう指導しているところでございます。
　また、被害を受けた漁業者に対しまして、沿岸漁業経営安定資金の融通等につきましても対応してまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　今、三十億という概算の数字が述べられました。そういう意味では、体力が弱っているところにまた災害でもって打撃を受けて経営から手を引くという状況に悪循環として災害が作用することのないように、ぜひしっかりとした対策を水産庁としてもとっていただきたいというふうに私は思っております。
　制度を活用するしかないというふうに言われるんじゃなくて、本当に、経営から撤退していくようなことが起こらないように、先ほどから申し上げているように厳しい環境に置かれておりますから、温かい手を差し伸べていただきたいということを強く要望して、私は質問を終わります。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　きょう、自由党として、私として、本来、大臣に質問すべきところですが、我が党の方針としましても、大変申しわけありませんが、大臣の疑惑等々の審議が予算委員会で終わるまでは大臣に質問できないということで、ひとつ副大臣にお聞きしたい、そう思います。
　まず、漁協合併の促進法に関する問題なんですが、漁協は今、私も浜を回っていますと、大変経営状態が悪いというか、かなりのところが累損、そして今期も赤字だ、そういうところ。私は、五割ぐらいは、半分ぐらいはそうなんじゃないかなというふうに実感しながら戻ってきた経緯があるんですが、一体、漁協全体の経営内容はどうなっているのでしょうか。副大臣に。
○北村副大臣　山田委員からの御指摘、漁組も相当な欠損金を出しておりますし、それに伴って合併等々という問題もございます。あるいは、信用部門の、これも異常な譲渡というような事態も出ているところでございます。今御指摘のとおり、ほぼ三割の漁協が非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
○山田（正）委員　少なくとも三割の漁協がいわゆる赤字で累損を出して、赤字経営であると考えていいかと。今の副大臣の答弁ではそう思います。
　この法律でもそうですが、今、漁協合併を非常に促進しております。そのときに、漁協に、それだけの漁協が赤字ですから、大きな穴、欠損がある。そういった場合に、どういうふうにしてそれを処理し合併に持っていっているのか、どういう指導をしておるのか、ひとつ副大臣にお聞きしたいと思います。
○北村副大臣　漁協の合併時の欠損金の処理については、通常は、合併に参加する漁協全体の資本というのがございますね、準備金ですとか積立金、こういうことで相殺されるのが一般的でございまして、どうしても相殺できない場合には累積の欠損金として残ることとなってしまいます。
　しかし、欠損金を抱えて合併に参加する赤字漁協は、関係する漁協との不公平感を解消するという意味では、欠損金相当の借り入れをまず行い、合併後に、この欠損金の借り入れをした旧赤字の漁組の組合員の負担でこの借入金の償還を行っていくというのが一般的なことでございます。
　国は、この赤字の漁協に対して、信漁連等から欠損金相当額の借り入れを行うときの利子補給を行っておりまして、国がそういう政策をとっておりますので、県あるいは市町村においても同様の支援が行われているというふうに承知をしておるところでございます。
　こういうふうにいたしまして、今後とも、漁協の合併が円滑に実施できるように支援を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
○山田（正）委員　今の副大臣の答弁ですと、いわゆる欠損金に対して、まず、組合員の出資分がありますね、積み立てしてあります。その分を取り崩して、いわゆる減資して消していく。これはわかりますね、合併の前に。
　その次に、かなり大きな穴をあけている漁協というのは私もよく存じているわけですが、そういった場合に、県ですか、今話したのは。県か、あるいは国が貸すんですかね、それをもう一回ちょっと明らかにしてほしいんですが、貸し付けをして、それを利子補給する。利子補給を県とか町村が負担するんじゃないかと思いますが、その中で、借り入れをした分を旧組合員が払っていく。これは間違いなんじゃないですか。大臣、副大臣、これは方法を間違っているんじゃないですか。
　例えば、赤字の会社と黒字の会社があるとします。そのときに、普通、赤字の会社は、我々の常識でいけば、破産手続をとります。破産手続をとって、その債権については、免責、ゼロにしてしまう。そして、裁判所の決定、免責によってそれぞれの債務者は、ゼロになって、再生を図る。これが、いわゆる中小企業あるいは一般個人の借り入れのごく当然の債務処理の方法であって、合併に際して、穴をあけた旧組合員に対して、それだけの借り入れを負担して、かつての組合員がそれぞれ、その出資分を取り崩した上でずっと払っていかなきゃいけない。これは、債務処理の常識からして、余りにも、漁協の組合員、村の人たちに対して非常な負担をかけている。これは大変過ちな行政なんじゃないですか。副大臣、いかがですか。
○北村副大臣　法律的なことは、山田委員が専門家でございますので、そのことについて素人の私が説明はできませんけれども、ただ、私も、例えば漁協と農協とは性格は違いますが、しかし、組合法によっては基本的には同じだ、こう思っております。
　私の知る範囲でも、農協の合併で、欠損金を持って合併したときに、赤字の組合員がこれを返済していく、あるいは、その赤字の農協の理事あるいは元組合長等々がその応分の負担をしている。そういうことを現実的に見てまいりましたので、そういうことからいきますと、漁業協同組合にあっても、赤字を持って合併したときに、その借り入れについて、もとの赤字をしている組合員、そしてまたその当時の理事の方々が返済をするということはやはりやるべきことである、私はこのように認識をしております。
○山田（正）委員　大臣にはお答えしてもらわなくてもいいんですが、ぜひ聞いていただきたい。（大島国務大臣「聞いています」と呼ぶ）
　それで、実は、中小企業、企業の会社員、株主、そういった人たちは、出資限度分だけ負担して、その会社がこうむった大きな債務を、その会社が例えば合併した後も払っていかなきゃならないということはありません。漁協の組合、農協の組合でも、出資分は全部取り崩して、それはもうしようがありませんと。しかしそれでも、あけた穴について、漁協でも農協でも一緒ですが、かつての組合員がそれを払っていくというのは法論理的に見ておかしい。そういうおかしい間違いを農水省はやっている。副大臣、いかがでしょうか。
○小平委員長　北村副大臣。（大島国務大臣「聞かなくてもいいんですが、ちょっとお答えを」と呼ぶ）大臣、ちょっと待ってください。
　大島農林水産大臣。どうぞ。
○大島国務大臣　今の山田委員の指摘は、協同組合法の性格というものが一つ、それももう全部御承知の上で聞いていると思うんです。ただ、借金をもとの組合員がずうっと背負っていくというところに何らかもうちょっと違った手だてが必要ではないか、あるいはまた、抜本的な考え方が、そこに変化ができないかという御指摘だと思うんです。
　指摘されている部分は私もよくわかるんです。よくわかる、それは漁協、農協、両方そうでございますから。これから農協改革、漁協改革というのは、農協改革の議論をいたしますので、そういう中でもっと幅広く、根本論としてちょっと議論をしてみたいなという案件であることだけは申し上げておきたい、こう思います。
○山田（正）委員　今の大臣の答弁は聞かなかったことにします。
　ところで副大臣、今申し上げましたように、穴をあけた漁協、穴をあけた農協、そういったものの組合員の後々までの債務負担は今、農村、漁村地域では大変大きな負担になっております。これはぜひ、ひとつ政府としても、大きく方針を転換する時期である。そして、できるならば、漁協でも農協でも、一たん破産して、清算して、そして、残された組合員は新しい農協にそのまま債務負担なしで新しく加入してもらう。債権を償却する。銀行だってゼネコンだって、ゼネコンに対して政府がというか銀行が、政府からの金が回ってあれだけの債権償却、放棄、二千億とか三千億とか平気でやっている時代ですから、農協、漁協の債務について、二千億、三千億の債権放棄は簡単にできなきゃおかしい、そう考えております。
　次に質問いたしますが、再編強化法に基づく基本方針。
　漁協の合併、再編強化法に基づいて一つの合併の方針を決めていますが、その中で、実は、自己資本比率が一〇％以下のところにおいては合併あるいは信用事業の譲渡を強力に推し進めているようですが、その実態はどうなっているんでしょうか、副大臣。
○北村副大臣　山田委員からの御指摘の、一〇％ないと経営改善または合併、信用事業譲渡の指導を受けることとなる、こういう議論はなされております。
　この再編強化法に基づく基本方針というのは漁協系統内での自主的なルールではありますが、同方針によれば、信用事業実施漁協の自己資本比率が一〇％に達しない場合には、農林中央金庫は、当該漁協の経営改善を指導し、それでも再建が困難なときには合併や信用事業の譲渡などの措置を勧告することになっております。
　したがって、財務状況が極めて悪く、あるいは経営改善の見込みのない漁協に対しましては、信用事業の健全性の確保の観点から、系統組織や県が緊急に信用事業を譲渡するよう指導する事例もあるものと承知をしております。
　農林水産省は、農協系統信用事業の健全性の確保が重要であると考えております、しかし他方、漁協の合併や信用事業譲渡は、地域に与える影響を考慮すると、当該者である組合員の十分な理解を得て行われるべきものである、このように思っております。合併に向けた地域の話し合いが円滑に行われるよう努めてまいりたい、このように思うところでございます。
○山田（正）委員　私が聞きたいのは、いわゆる国際取引をする大きい銀行、メガバンクですら、自己資本比率は八％でいい。小さい銀行、これは実質的に四％、赤字じゃなければ大概いいようですが、金融機関は自己資本比率が四％ぐらい。ところが、赤字経営が三割も少なくともある漁協において自己資本比率一〇％というのは、一体だれがどこで決めたのか。簡単に答えてください、私の持ち時間はあと三分しかありません。
○北村副大臣　どこでだれが決めたかということでございますが、平成十三年の八月に、全国の主要信漁連を構成員とする全漁連信用部会で九回にわたった議論を重ねまして、その過程を通して現場の漁組の意見集約をまず一つ図りました。特に要望のあった、例えば長崎県を含む約三十の都道府県においては、漁組の組合長との個別説明も行ったりしておりまして、平成十四年の九月に農林中央金庫の総代会において決定されたものであります。
　以上です。
○山田（正）委員　これは、法律で決めたわけじゃない、閣議で決めたわけじゃない、いわゆる大臣が通達を出したわけでもない。農林中金が総代会で決めた、そして各漁協に厳しい基準を押しつけた。普通の銀行よりも重い一〇％など、これでやっていけるわけがない、三割も赤字のある漁協を。
　私が浜回りしていますと、漁協の理事さん方がみんな困っているのは、一〇％を切っているから早く合併しろ、合併しないと信用事業を譲渡しろと、いわゆる強迫されている、極端な言い方をすると。
　そういう中で、無理やり合併して、そして赤字のところの組合員は後々まで債務負担させられ、そしてお金を借りようとしても、今度は、合併した大きい漁協というのはなかなか貸してもらえない。
　今ほとんどの漁業者が非常に困っているのは、この一、二年、漁協が金を貸してくれなくなった。どこも貸してくれなくなった。今までの漁協は、その一〇％枠に縛られて、何とか合併しないで維持しようとすると、どうしても金を出さない、貸さない。むしろ回収する、引きはがす。これが今、みずほグループとか大銀行がやっているんじゃなく、現実に小さな漁協で、小さな前浜で今行われようとしている、現実にこの一、二年。答弁は大臣いいですから、よく聞いてください。
　そういう中で、一つ、こういう勝手なことを中金に決めさせて、末端の漁協の組合長らはそんなことを知らずに、そして一〇％ないからどうだこうだと言われ、大変な現況に陥っているという事実、これに対して副大臣、対策を何らかとらなければいけないと思いますが、どう考えますか。一言で結構です。
○大島国務大臣　議事録に残しておきたいと思いますので、山田委員が御指摘いただいている末端漁協の現状とそれから漁業生産者の関係というものはちょっといささか誇張があるような気もいたしますが、一つの現状としてのここでのお話はしかと承りました。
　一方、新しい日本の水産をつくるために、漁協の足腰を強くしておかなければならないこともまた御理解いただきたいと思います。
　しかし、健全な生産者が健全な形で融資を申し込み、それが貸し付けを受けられないという現状があってはならぬと思います。そういう点に対しては、私どもも改めて、各漁協あるいは信漁連、そういうふうなものを通じてできるだけ対応するようにしかと指導するよう努力してまいりたい、このように思っております。
○山田（正）委員　もう私の質問時間も終わったんですが、今申し上げましたように、非常に、いわゆる意欲ある漁業者が借り入れできずに大変困っている状況と、そして今農業以上に漁業は深刻で自殺者も相次いでいるという事実、これをよく大臣、副大臣とも認識して、漁業の問題に対しても強力にひとつ行政、新しい政策の転換を図っていただきたい。
　そうお願いして、私の質問は終わります。
○小平委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、二田孝治君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。二田孝治君。
○二田委員　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本法の前身である漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行う漁協を広範に育成するため、漁協の合併促進を目的として制定され、以来、六次にわたり延長を重ねてきたところであります。特に、平成十年には、漁協系統組織の主体的な取り組みを図ることとし、題名が漁業協同組合合併促進法に改正され、本法は、今日まで、漁協の事業規模拡大に一定の役割を果たしてきたのであります。
　しかしながら、いまだ脆弱な小規模組合が全国に多数存在しており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況を反映し、漁協系統事業は縮小傾向にあります。
　こうした中、組合員ニーズに的確に対応し、各種事業の健全な運営を図るとともに、漁協が、水産基本法の基本理念の実現に向けて、資源管理の推進、担い手の育成等のため、一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠となっております。
　このため、漁協系統組織においては、自主的な方針のもと、広域的自立漁協の育成に向けて、漁協の合併、事業統合等を計画的に推進しているところであります。
　本案は、こうした状況を踏まえ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成二十年三月三十一日までとするとともに、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置を延長することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御決定くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から発言を行います。
　漁業をめぐる厳しい情勢は私どももよく聞いており、そのための一つの選択肢として漁協の合併が必要になることは当然あり得ると思います。しかし今般、その延長を求める漁協合併促進法が、真に漁業者、組合員の利益になる方向で合併が行われる、これを保障する法律であるかが問題であります。
　第一に、延長を求める合併促進法は、国と都道府県による合併計画への指導、助言を義務づけ、実際の協議についても助言、指導の文言を盛り込んでいます。しかも、その合併は、本法に言う基本構想、基本計画という基準をクリアする広域的な大型合併であり、さまざまな多様な合併をも対象にするものではありません。
　これは行政の関与で上からの合併押しつけに道を開くものであり、賛成できません。現にこの間、行政当局が、合併の推進や、漁協の体制や経営内容に対し介入を強めています。漁村も漁協も多様であり、生き方も多様なはずです。上からの合併ではなく、組合員参加の現場主義で進める、組合員としてのやり方こそ原則とすべきです。行政は、合併支援策は講じても、介入をすべきではありません。
　第二に、行政の支援策について、合併促進法は、合併漁協に漁業振興施策の事実上の優先実施を盛り込んでいます。これは、同一の水産施策において、合併か非合併かによって差別を持ち込み、公正公平な水産行政を損ねるものであります。
　また、合併漁協に対する施設整備助成や税制の特例措置についても、法律上、行政が認定する合併についてのみ対象であり、すべての合併に適用されるものではありません。合併の内容によって助成策の差別を行うものとなっているのであります。
　私は、このような問題点を持つ合併促進法の延長という本案に反対するとともに、漁村集落を維持するかなめの位置にある漁協が存続できるよう総合的な水産施策の充実を強く政府に求め、発言といたします。
○小平委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、食品安全基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定し、追って公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午後三時五十分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　平成十五年三月二十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対
　　する武力行使後の事態への対応についての報
　　告）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
　　　午後四時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十一時三十六分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほどの国務大臣の報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中曽根弘文君。
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中曽根議員にお答えいたします。
　米国の武力攻撃に対する我が国の立場についてでございますが、武力行使を支持することは容易な決断ではありません。しかし、大量破壊兵器の脅威は人ごとでもありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄されない状況の下では、今般の行動を支持することが国家利益にかなうと考えます。
　イラクの問題と北朝鮮の問題は経緯や状況を異にしており、単純に比較できませんが、我が国を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとっても米国の役割は不可欠だと思っております。
　武力行使中及び戦後の支援等についてのお尋ねでございますが、我が国は一切武力行使はいたしませんし、戦闘行為にも参加いたしません。
　本日決定された政府の対処方針では、イラクにおける大量破壊兵器の処理、復旧・復興支援や人道支援等の分野で具体的にいかなる措置を講ずるかについて今後の事態の推移を見守りつつ検討していくこととしており、新たな法制を策定するか否かについて現段階で確たることは申し上げることはできません。
　イラク復興への取組についてのお尋ねでございますが、イラクの問題については、これまでも国際社会が一致して、イラクに対し、即時、積極的かつ無条件の協力を強く求めてまいりました。最終的に安保理で一致が見られなかったのは残念ですが、我が国としては、今後、御指摘の点も踏まえ、イラクの復興に国際社会が協調して取り組んでいけるよう、最大限努力してまいります。
　イラクの戦後復興についてでございますが、私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを心から望んでおります。
　同時に、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、御指摘の点を参考にしつつ、イラクの復旧・復興のため、国際社会と協調して、我が国ができる限りの支援を行っていく考えであります。
　イラク攻撃による経済への影響、今後の経済運営の在り方についてでございますが、戦闘開始以降、我が国の経済・金融市場は安定して推移しており、混乱は生じておりません。
　今後の動向については、戦闘の推移などに左右されるものと考えられることから、現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならないものと考えております。
　このため、政府としては、各国との協調の下、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安定確保などについて、日銀とも一体となって万全を期していく考えであります。
　国内テロ対策についてでございますが、我が国は米国等の武力攻撃を支持する旨を明確に表明しており、現時点で具体的な情報はありませんが、今後の情勢によっては国内でテロが発生したり我が国がテロの標的となる可能性を否定できないと考えております。
　このため、我が国では関係機関が一体となってテロ対策に万全を期しており、具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化するなどの措置を講じています。
　今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえて、必要に応じて警戒態勢を強化、徹底してまいります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十一日午前零時五分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後十一時五十三分延会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　後藤　博子君
　　　　　中川　義雄君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　池口　修次君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　吉川　春子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　森　ゆうこ君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　円　より子君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十五日午前の半日間、常任委員会については三月二十六日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十二分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　仁坂　吉伸君
　　　　　　　環境大臣官房長　　松本　省藏君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁刑事局長栗本英雄君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、経済産業省製造産業局次長仁坂吉伸君、環境大臣官房長松本省藏君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　おはようございます。自由民主党の愛知治郎でございます。
　大臣の所信表明に対し質問させていただきます。
　今、非常に重要な時期でもあるので、ちょっと気になることがありますので、そのこともちょっと触れたいと思います。
　冒頭なんですが、この委員会、私自身、一年と七か月ぐらい大体所属していて、その中でもいろんな議論があったんですが、特に今非常に思いが深いというか、委員の御意見の中で思い当たるというか、意見を思い出しておるところでございます。高橋委員がずっと何度も何度もおっしゃっておりました、戦争というのは最大の環境破壊であると、これは絶対にあってはならないということを申しておりました。私自身もそのとおりだと思います。
　そして、これはいろんな事情がありますけれども、今、その最大の環境破壊というのが行われようとしている。これは非常に残念なことだと思います。いろんな事情がありますので、何が正しいとか間違っているとか、なかなか言いづらい部分があるんですが、いずれにせよ戦争が起きれば環境破壊は起こってしまう。大変遺憾ではありますけれども、この点について、大臣の感想というかお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　今、愛知先生から、戦争というものが環境の破壊に対する最大なものであるというお話ございました。たしか、さきの臨時国会におきましても、高橋先生からも同様な御指摘をいただいたところであります。
　環境破壊ということを考えてみますと、大規模に環境が破壊される、これは様々あると思います。例えば大水害でありますとか、大型のハリケーンでありますとか、自然に発火するような山火事、こういったものでも環境は大規模に破壊されるわけでありますが、これらはいずれも自然現象の中での破壊であります。
　戦争というのは人が起こすものでありますから、人為的に行われる環境破壊というものであれば、これは愛知先生、高橋先生が御指摘のとおり、やはり戦争というのは環境に対する大きな破壊ということになる、そういう認識は私も持っているところでございます。
○愛知治郎君　本当に残念な結果が生まれようとしております。何とかこれが回避されればと最後の最後まで私自身も考えている次第でございます。
　また、もちろん環境破壊を止めるということは大事なことですし、あってはならないことでありますが、その環境をいずれまた取り戻していかなくちゃいけない、それから、その回復を我々はしていかなくちゃいけないということも課題となってくると思います。
　戦争についてはそれぐらいにしまして、次の所信に対する質問をさせていただきます。
　先ほども言いましたけれども、私自身、一年七か月余りですか、環境委員会で委員として仕事をさせていただいておるところではあるんですが、その間、最初に川口大臣、そして大木大臣、今、鈴木大臣と、お三方にこうやって質問することになるとは私自身思っていなかったんですが、いずれにせよ、今回の所信、鈴木大臣の所信を見ましても、すごく前向きな、積極的な取組をされるということで大変に期待をしております。是非、責任を持ってしっかりと環境行政に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　その中身なんですが、一言、まず冒頭、全般なんですが、環境の保全という見地から一生懸命環境の保全に取り組んでいくとか、環境行政に取り組んでいくとおっしゃられておりますけれども、私自身は、是非、保全というのはもちろん大前提でございますし、力を入れていくべきだと思うんですが、環境、これはちょっと難しい哲学的なテーマになっちゃうかもしれないですけれども、環境を保全、保護していくだけではなくて、ベストな環境、人間にとって、生物にとってベストな環境を創出していかなくちゃいけない、そういう目的も十分考えられるというか、していかなくちゃいけないと私自身は考えております。
　その点で、ベストな、より良い環境を創出していくための、環境との共生に向けた取組というのはどのような観点というか考えをお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　大変レベルの高いというか哲学的な御質問でございますので、的確にお答えできるかどうか分かりませんけれども、若干指針を含めてお答えさせていただきたいと思います。
　常により良い環境を目指して取り組むことはもう本当に重要なことだと思うんですけれども、月並みの言葉で大変申し訳ないんですけれども、基本的に二十世紀の時代というのは、私たち人類が大変豊かになって便利になった、人類の中で最も便利になった時代だと言われておりますけれども、その反面、最も地球に負荷を与えて、そしてそういう時代であったと、そういうようなことだと思います。
　それからまた、今までは地球が無限であり、そして劣化しない地球であるというものが、これがもう正にその範囲を超えて劣化する地球である、有限であるということが証明された時代がこの二十世紀だと言われておるわけでございますけれども、そういう中で私たちは、残された自然だとか環境の保全を強化するだけではなくて、損なわれた自然環境を健全によみがえらせるということが非常に大切であると、そういうふうに先生がおっしゃるようなことを我々も念頭に置いていかなくてはならないと思っておりますけれども、このためには大変地道な努力と、そしてまた場合によっては、今まで得てきた利益のまたその反面、大変多くの資金が必要になるのではないかなと我々は想像しております。また、そういった意味では諸先生の皆様方の御理解と御指導をお願いしたいなというふうに思っております。
　このような背景の下に、昨年三月には、保全の強化、自然再生、持続可能な利用を三つの柱とする新生物多様性国家戦略を政府として決定して、自然と共生する社会の実現を目指したいと、こういうことで進めさせていただいております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。大変抽象的な質問だったんで、答えにくかったかと思いますけれども、ありがとうございました。
　ただ、これだけは、自分自身の考え方ではあるんですが、やはり今あるものをしっかり守っていくというのは、これはある意味では分かりやすいと。目に見えるものをそのまま保存していこうというので分かりやすいんですが、例えば一度失われた自然を回復しようということになりますと、一体いつごろまでの自然なのか。極論を言ってしまえばですけれども、原始時代に戻るのか、それとも例えば江戸時代、田んぼとかそういう風景というのがベストなのか。それはしっかりと見極めながら、コントロールをしながら考えて、ベストな状態を作らなくちゃいけない。
　言っている我ながらというか自分自身も大変難しいなと思うんですが、だからこそ次の質問をしたかったんですけれども、この環境分野というのは何が正しいかというのがよく分かっていない部分が多いと思うんですね。先ほど、前述したように、どこまで回復するべきかとか、どういう形がベストなのか、もっともっと研究をする必要があるであろうと。
　そしてもう一つ、その先につなげる、所信にもある話なんですが、環境教育、環境学習をどんどん推進していくべきだと大臣はおっしゃられておるんですが、そのためにも何を教えていいのか、何を学習していくのかということをある程度指針のようなものがないと、やはり学ぶ側としても分からない。我々としても、しっかりとしたこうあるべきだというのは、議論のたたき台でもいいんですが、学問がないとどうしても混乱してしまう。何がいいのか分からなくなっちゃうと。その点で、しっかりと環境学というのが確立してほしいと私自身は考えるんですが、その点の取組、大変難しいと思うんですが、どのように取り組むのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（望月義夫君）　先生のおっしゃったように、持続可能な社会を構築していく上で、環境教育、環境学習は極めて重要であると私たちもその認識をしております。
　環境省では、環境学習プログラムの作成、提供や、こどもエコクラブの事業、環境カウンセラー登録制度の事業等、これは月並みで大変申し訳ないんですけれども、実施をしているところでございます。なお一層の推進を、環境学習だとか環境教育の、図っていくためには、その基礎となる環境に関する研究の発展、大学等における取組に加えて、環境省においてもその推進を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
　実は私、そういったことでいろいろ調べさせていただいたんですけれども、最近といいますか、近年はいろんな大学に環境の学部ができてきたと。京都大学でも京都大学環境地球工学科というようなものが新しくできて、もう勉強する生徒が非常に多くなってきている。あるいはまた、頭に鳥取環境大学、ちょっとこれ先ほど調べたばかりですので、大学の名前に環境というような名前を付けるというようなことで、大変我々にとっても有り難いことであって、環境に対する認識というものが非常に深まってきたのではないかなと。
　そしてまた、この環境学というものを確立していかなくてはいけない、社会的地位を与えていかなきゃいけないのではないかなというふうに考えております。国立環境研究所や地球環境戦略研究機関等を、総合推進費の活用等によって環境に関する研究の推進を進めていきたいと思っております。
　そしてまた、これは私、実は昨日、地元から送ってきた、市役所の職員が、実は環境学習というのは子供たちにやっているんだと、たまたま昨日、私のところに手紙が、ごみの収集をやっている皆さんからいただきました。そこで、非常に子供たちが環境に対して我々大人が考える以上に大切だというようなことをいただいております。その中に一つ、日本のごみが太平洋の生き物たちを死なしている、それはみんなが何げなく捨てているお菓子の袋やおもちゃの袋が原因だと。子供たちがこういうようなことを言えるようになってきていると。
　正に、環境教育、環境学習、環境学というものをこれから進めていくことが最も環境問題の基本的な問題ではないかなというふうに我々は考えておりまして、先生の御指摘、最も重要な問題だと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今のお話を聞いて、私自身も大変参考になりましたし、可能性というか希望はすごくあるんだなということを教えられた気がします。環境学というか、自分自身もそうなんですけれども、そうやって子供たちとかいろんな人が一緒にかかわって環境問題に取り組んでいく上で、逆に我々も、私自身もそうですけれども、大人たちも子供から多くのことを学べるのかな、そして積み重ねていって、本当に環境学というか、環境という考え方ができてくるのかなということを今もちょっとまた改めて教えられたような気がします。ありがとうございます。
　ただ、一点だけちょっと怖いなと思ったのは、環境という言葉だけ乱発するというか、何でもかんでもイメージということで環境だけ付けてしまうという可能性もありますので、その点ではしっかり環境省、大臣中心として監督、コントロールをしていってほしいなというふうに考えております。そのためには、予算であるとか、また人手が足りないとかという問題はあると思うんですが、それも積極的に取り組んでいただければ幸いかと思います。
　私自身にとって、今、日本の閉塞状況の中で、この環境というのは、ある意味なぜもっとみんな言わないのかな、言っては、政府で取り組んでいますけれども、本当に大きなチャンスだと思います。ピンチのときこそ最大のチャンスだとよく言われますけれども、自分にとってはチャンスとしか思えないというのがあるんで、是非積極的にそのチャンスをものにしていってほしい。日本が大きく飛躍するための大きな可能性を秘めている分野だと考えておりますので、その点、所信の中にもありましたので、御質問をさせていただきたいと思います。
　所信の中に、環境の保全と経済の活性化との一体化というお話をされておりますけれども、これもだんだん段階的にどんどん進んできているというか、大臣替わって、いろいろお話あるんですが、環境と経済の両立という話ございましたし、今はお互いに本当に両輪として活用、活用し合うというか、協力し合っていきましょうという方向性がどんどん明確に出てきているような気がするんですが、この点、私自身、大変有り難く思いますし、積極的に取り組んでいってほしいと思うんですが、その中身についてちょっと御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境と経済の両立の話でありますが、昨年、環境大臣を拝命いたしましたときに総理から、これからは環境と経済を両立をする、このことを前提に施策を考えるようにという御指示がございました。これは、なかなかまだ、何と申しますか、きちっとした定義付けというのはなされていないんだと思うのでありますが、振り返って考えてみますと、昭和四十年代半ば、高度経済成長をするという時代、そのころは産業公害というのが本当に激しく各地で起こりました。四日市コンビナート公害でありますとか水俣病もそうであると思います。
　そのころは、もう経済発展をすれば必ず公害という環境破壊が起こるという、そういう時代であったと思いますが、しかし、その後、公害対策等、技術も進みますし、制度も整うということの中で、今日は経済活動をしても、それは一部環境は壊しますけれども以前ほどではない。大分環境配慮がなされて、そして経済活動が進んでも、しかし環境破壊というものはある程度限定的なものになるというところまで進んで来つつあるのではないかと思います。
　しかし、それを今後、環境と経済を両立させて、経済成長をしても、しかし環境は破壊しない、そういう段階が一つあると思いますし、それを更に一歩進めれば、経済活動の中に環境配慮システムというものが完全に取り込まれて、経済活動をすればするほど環境保全というのもどんどん進んでいくという、そういう段階もまたあるのではないかと、そんなふうに思っております。
　しかし、それはまだきちっとした定義付けというのもないし、論理的に体系付けられているものもないと思いますが、昨年の暮れに環境省の中に環境と経済活動に関する懇談会というのを作っていただきまして、これは産業界の皆さん方、それからベンチャービジネスで環境ビジネスを先進的に進める方々、有識者の方々集まっての懇談会を開いていただいております。私も毎回参加をさせて議論に加わっておりますが、そういうことを通じて、こうした経済と環境の両立、更にそれを統合に向けてどういう道筋で行ったらいいのか、そういうことについてもきちっとした考えをまとめていきたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　積極的にそうやって取り組んでおられるということをお聞きしまして、楽しみなことだと思っておりますので、大変期待をしております。
　続いてなんですが、是非積極的にやっていかなくちゃいけないんですけれども、具体的にどんどん取り組んでいかなくちゃいけないことの一つで、所信にもありましたが、温暖化対策税という、まあ検討ということなのでまだ中身については多分はっきりはしていないんでしょうが、この点について、基本的に二酸化炭素の排出抑制対策の一環というか、そういった視点があるとは思うんですが、やはり一番大事な税金ですから、何に使うか、どのような使途があるのかということを、今検討しておる段階で構わないんですが、ある程度のものをお聞かせいただければ幸いかと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　温暖化対策につきましてはステップ・バイ・ステップのアプローチということで進めておりますけれども、温暖化対策税については、第二ステップの始まる二〇〇五年以降、必要があれば早い時期にこの導入を検討するということにしておりまして、現在、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会におきまして具体的な案の取りまとめをしているところでございます。
　御指摘の使途につきましても、その専門委員会の中での検討で、検討の対象にすることにしておりますけれども、想定されます使途といたしましては、例えば燃料電池や省エネなどの環境保全技術の開発や普及あるいは吸収源対策の推進といったものが考えられると思います。
　いずれにしても、こうした対策につきましては、温暖化対策上の効果が高いというものであると同時に、環境産業の発展等を通じて、我が国経済の活性化と新たな雇用の創出にも資するようなものを選定していくことが必要だろうと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私自身としては、温暖化対策税というのもあるんですが、やはり、先ほどずっと申し上げておりましたけれども、研究であるとか、ちょっと時間がないんで先に言いますけれども、化学物質に関しての研究調査というのもありますし、人手が足りないということもありますし、いろんな面で積極的に取り組んでいくために広範な使途を検討すべきだと、そういった広範な使途があるような税金というか、考え方で積極的に取り組んでいってほしいなというふうに考えております。
　ちょっと違う視点なんですが、先ほど戦争の話ありましたけれども、これが、京都議定書ということで日本は積極的に地球環境の問題に取り組んできたわけなんですが、それで、所信の中にもありましたけれども、米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルールの構築のための政策対話を進めること、もう本当にそのとおりなんですけれども、逆に、その問題というか、今、イラクの問題ありますけれども、アメリカの問題ありますけれども、これは過渡期でもありますし、チャンスでもあるのかなというふうに考えております。
　といいますのも、アメリカはなかなか京都議定書に参加してくれる様子がない。今回、ちょっと違いますけれども、環境破壊という戦争を行っていること、これはまたちょっと事情が違うんですが、少なくともアメリカに対して働き掛けを、この環境に対する働き掛けをするチャンスでもあると思うんで、その点について御所見をお伺いしたいです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この地球温暖化対策、とりわけ京都議定書に対します日本の立場というものは原則がございます。それは、もう早期発効を目指す、それからもう一つは途上国、先進国を含めてグローバルな取組を進めると、これが基本的な立場でございます。
　その中で、今、アメリカの参加というものをもっと積極的に促すべきではないかと、こういうお話でございましたが、これもなかなか今、アメリカの態度、明確に京都議定書に参加をしないということを表明している中で、なかなかこれは、何といいましょうか厳しい状況にはございますが、しかし、私どもは、先ほど申し上げました原則の中で、いろいろなレベルでこのアメリカに対する京都議定書への参加といいますものは働き掛けを今までもいたしているところでございます。日米ハイレベル協議というものもございますし、私自身も昨年十月、ＣＯＰ８に参加いたしましたが、そのときにバイ会談でアメリカの次官にお会いしてこのことを申し上げたところでございます。
　今後ともこうした働き掛けを進めていきたいと、こういうふうに思っておりますけれども、政府間だけではなしに、民間レベルでの働き掛けというものも私は重要ではないかと思っております。
　実は来年度予算で日米気候変動問題セミナー実施事業というものを予算要求をさせていただいておりますが、そこでは、州とか地方自治体、企業、シンクタンク、研究者、こういう方々がお互いセミナーを開くという場を設定したいと思っておりますので、例えばこういう場も通じて、いろんなチャネルで、こうしたグローバルな取組に向けてのアメリカの参加というものは働き掛けを続けてまいりたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この問題はなかなか、温暖化は、特に取り組んでおられて分かると思うんですが、私自身もそうなんですが、実感がわかないという問題でもありますので、それを一生懸命巻き込むというか仲間に入ってやってもらうのは難しい話だとは思うんですけれども、粘り強く、そして積極的に働き掛けを行っていただきたいと、これはお願いでございます。
　次の質問に移らさせていただきます。
　これも所信で、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発ということをおっしゃられておりますけれども、多分この所信の中では単なる一例だと思うんですけれども、ナノだけではなくて、バイオであるとか自然エネルギー、もういろんな分野においてこの技術開発の必要性とあとは可能性が秘められていると思うんですが、その辺の取組、このナノだけじゃなくて、ほかの部分ですね、取組というのはどのように検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。