Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎委員　時間がなくなりましたので、また来週でもやりたいと思っておりますけれども、実はこれはそう簡単にいかないようですね。
　既に自治体でやっておりますけれども、これはいろいろな、便利なんですよ、福祉でありますとか健康でありますとか。しかし、それがちょっと間違えますと、大変な、個人情報が全部流れていく、総背番号制の問題点が相当ありますので、これはまた、時間がなくなりましたので改めて質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○田中（甲）委員　先ほど大臣の答弁の中で二人代表制という御指摘がありましたが、民主党でございます。私は三十五分間質問の時間をいただきました。何点かにわたり御質問させていただきたいと思います。
　きょうは大臣所信についてでありますから、大臣が所信表明をされました「基本的認識」のその次に「最優先の課題として取り組んでまいる所存であります。」とおっしゃられた「地方行革の一層の推進」、この点についてまず冒頭御質問をさせていただきたいと思います。
　まさにこの「地方行革の一層の推進」というのは、昨年の十二月、地方制度調査会の総会で了承された地方自治体の外部監査制度の導入について、これがやはり今大きく注目をされているものだろうと思います。行政監視院法案を提出した私たち民主党は、基本的にはこの趣旨、地方自治体の外部監査制度の導入は賛成であります。しかし、いろいろとこの資料を見てまいりますと、何点か問題点が浮かび上がってきたように思われます。その点を率直に御質問させていただきたいと思います。
　まず、外部監査人となり得るその範囲の中に、弁護士、公認会計士以外に「公務の監理に精通した者」としてありますが、これは自治体の退職職員の登用を可能にするものではないかという危惧を持つのであります。自治体職員ＯＢが多い監査委員、あるいは自治体職員である事務局員による身内に甘い監査が問題となった議論がそもそもの始まりであり、この監査制度改革や監査の独立性を目指したはずでありますが、外部監査制度の導入がこれで骨抜きになってしまうことはないでしょうか、冒頭御質問をいたします。
○松本政府委員　外部監査制度の導入につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在最終の段階の詰めに至っておりまして、二十四日に地方制度調査会の総会にお諮りいたしたいと考えているところでございますが、ただいま御指摘のように、昨年十二月にお示しいたしましたたたき台におきまして、「外部監査人となり得る者」というのに、弁護士の資格を有する者、公認会計士の資格を有する者、それから「公務の監理に精通した者」ということにいたしております。ただいま御心配のありました「公務の監理に精通した者」の中には、当該団体の公務員であった者は含まれない、そういう方向で今考えているところでございます。
　これは、一つは、そもそも地方公共団体の監査というものは公会計であるということ、それからその内容が公務であるということ、そういうことも考えまして、そして「公務の監理に精通した者」、例えば予算統制とか会計統制とかいうようなことを長い間経験を積まれた方ということが一つございます。それから、国の会計検査院で御勤務なさった方、そういう方を考えております。
　それは、今申し上げましたように、公会計、公務というものに御精通なさっているということが一つございますし、もう一つは、弁護士とか公認会計士の方々は全国にかなり地域的に偏っております。そうなってまいりますと、私どもが今考えております外部監査というのは義務的には中核市以上でございますが、任意の個別監査は全国的に導入可能にいたしますし、それからまた包括監査も条例でもって導入することが可能なようにいたします。そういたしますと、各地域において本当に弁護士や公認会計士の方だけで人材が確保できるかという心配もあるわけでございます。そういう点もいろいろ考えまして、ただいま申し上げましたようなことにいたしたいということで、今地方制度調査会で御議論をいただいております。
　再度申し上げますが、「公務の監理に精通した者」は、当該団体のＯＢは除く、こういうふうに制度的にいたしたいと考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　人材のばらつきというのですか、弁護士あるいは公認会計士においても地域によって偏りがあるということが言われました。人材不足ということが地域によってはかなり出てくるのではないかと思われます。当初は中核市まで、四月一日より中核市は十七でしたか、新たに五つふえるということでありますけれども、その点もまた後ほど御質問したい点であるのですが。
　ここで、現行の監査委員制度を充実させ、さらに外部監査制度の導入を図るという、この二重の監査制度で自治体の行財政をチェックするということのようでありますが、私は、むだではないかと。私たち民主党では今回ＧＡＯという行政監視院法を出しておりますけれども、これも、現在の総務庁の中の行政監察局というものを廃止して新たに、今まで問題がそれで発見できなかったとか、地方行政においても現在のようにいろいろな不明瞭な支出が続出したり、市民に公務員に対する不信感というか、募っているわけでありますから、現在の体制ではなく新たに外部監査制度の導入を図ったところはシンプルにしていくべきだ、私はそんな考えを持つのですが、御意見をお聞かせください。
○松本政府委員　委員も御案内のとおり、会社、これは全部ではございません、資本金五億円以上あるいはもう一つ要件がございますけれども、会社には監査役というのがあって、そして外部監査として会計監査人という制度を置くことになっております。このように、組織の中の監査というものと、それから外から見る監査というのは、おのずからやはり機能が違っていると申しますか、それぞれ見る目が違っているだろうということが一つ言えると思います。
　特に、公の地方公共団体におきましては、先ほどもありましたように、内部の組織で見ます現在の監査の制度というものは、これは例えば定例監査とか月例出納検査とか、そういう定期的な監査というもので明け暮れているわけでございますが、昨今のいろいろな住民からの要求とかいろいろと経費支出等の問題が御批判を受けているわけでございまして、そういうことを考えますと、やはりもう一つ外からの目で監査をする必要があるだろう、監査といいますか、監視をするといいますか。
　そういう意味において、私どもは、現在の監査制度を充実するとともに、新たに外部監査制度というものを制度化するべきではないかということで、地方制度調査会の方でいろいろとそういう御意見をいただきながら制度化を今図ろうとしているものでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○田中（甲）委員　内部の監査では指摘がされなかった点をオンブズマンその他が指摘をして発覚をしたというケースが多いわけですから、その点をやはりよく考慮してこれから審議を進めていただきたい、また、皆様方にも御判断をいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたこの外部監査制度は、当初、四十七都道府県、十二政令指定都市並びに四月一日から十七の中核市ということでありますが、その中核市に名乗りを上げた自治体から、消極的な態度、いや、そんなつもりじゃなかった、外部監査制度が入るということを知って中核市に手を挙げたわけではないんだという声も聞こえてきているようですが、この辺の実態を少しお聞かせをいただきたいと思います。
○松本政府委員　委員御指摘になりました中核市の中で、消極的であったということは、少なくとも公式には私ども聞いておりません。裏でいろいろそういう御意見があったかもしれませんが、公式的には私ども、この外部監査制度の導入に反対であるというような意見は伺ったことはないと思います。
　いずれにいたしましても、地方制度調査会には市長会、市議長会の代表の方も入っていただいておりますので、そういう方々は当然中核市等も含めた代表として御議論をいただいていることでございますので、私は、十分そういう意見も踏まえて全体の意見を集約していただけるのではないかと期待をいたしているところでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　物を買うときに、気に入ったものがありますとつい文句をつけたくなるものでして、外部監査制度はぜひとも導入をしていただきたいという思いを持つものであります。
　大臣、外部監査制度について、一言御所見を伺いたいと思います。
○白川国務大臣　事務当局からこういうものをやりたいということで、結構だということで私は答えましたが、しかし一番大切なのは、あるいは行政にとって一番怖いのはそこの議会でなくちゃならないのじゃないでしょうかということを私は率直に感じます。
○田中（甲）委員　筋だと思います。しかし、その議会に対する信頼が失われているという面もやはり現実だと思いますので、外部監査制度というものが、住民自治、より住民が政治に参加していく、そんな姿勢というものがここからまた得られてくるのじゃないか、そんな思いがいたしております。
　実は私も、議会というものに新たに、立法府にＧＡＯというものを導入したいという議員立法を提出した政党としては、まさに議会にもそのような監視をしていく、監査をしていく機能というものを持たすことができるかどうかということも実は考えてみたりしています。またこの点については違う場面でいろいろと意見のやりとりをさせていただければと思います。
　大臣の所信に沿って、次のページ、三ページでありますけれども、「公務員行政」というところで、「六十歳台前半の地方公務員を広く再雇用できる制度の導入等について検討を進めてまいりたいと考えております。」この点に大変関心を持ちましたで具体的にお話をいただければと思います。
○芳山政府委員　高齢者雇用の促進の関係でございますけれども、活力ある高齢社会を構築するために、官民共通の重要な課題となっております。平成八年七月の閣議決定の中で高齢社会対策大綱というのがつくられておりますが、六十五歳までの継続雇用の促進ということが国全体の基本方針となっております。
　お尋ねのありました公務部門でございますけれども、公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むという基本方針が平成六年に閣議決定されております。また、これに基づきまして設置された検討委員会で昨年の六月に中間報告が出されて、高齢者の再雇用の促進方策について、現在その制度化に向けて具体的な検討が進められております。自治省としても、地方公務員のうち高齢者の新再任用制度につきまして、地方団体の事情、意向を把握をして、できる限り国との均衡を図って、その制度化に向けて現在検討を進めておりますので、御了承賜りたいと思います。
○田中（甲）委員　具体的なその案というものがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○芳山政府委員　昨年の人事院勧告でもって、高齢者雇用について大体の骨子が報告をされております。その中で、新たな任用の仕組みとして、現在の定年制度を前提として、新たな仕組みとして、フルタイムの勤務、また短時間の勤務の体系を予定をするということでありますし、その場合に詰めるべき点が多うございますが、定数の観点、また給料、諸手当の関係、また再任用ができない場合の雇用制限職種の問題、いろいろございます。国家公務員の場合もそうでございまして、また地方公務員に特有の課題としての制限職種がどういうぐあいになっていくかというような点も含めて、現在、鋭意検討して、平成十三年度から満額年金の支給年齢が引き上げになってまいります、それに向けて準備期間をとりながら、スケジュールを勘案してその制度化を図ってまいるということで、現在、制度の検討を進めております。
○田中（甲）委員　間違っても地方行政の肥大化あるいは地方財源の悪化につながるものであってはならないということを考えております。どうぞその点も十分配慮をした対応ということをしていただきたいと思います。
　これからは地方行政、まさにＮＰＯ関係ですね、市民活動推進法なるものを今目指しているわけでありますけれども、それが成立した場合の市民とともに活動していく団体により多く地方行政の経験者が加わっていくということもこれから考えていく形だろうと思います。そんなこともぜひ御検討いただければと思います。
　さて、警察庁にかかわる質問に移らせていただきます。
　自宅のパソコンの端末を操作するだけで瞬時に大金を動かすことができる時代、電子マネーについて御質問をさせていただきたいと思います。
　パソコン、インターネット、パソコンネットワークの普及に伴って、ネットワークショッピングとかネットワーク情報サービスが広がりを見せているのは私が言うまでもありません。それによって、近い将来、電子マネーによる電子商品取引のスタートが日本でも予測されるようになりました。例えば、昨年の五月、世界七カ国十三カ所によって電子マネーの実験が実際に行われています。
　同時に、実はここが問題なのですが、電子マネーをめぐる犯罪というものが同時に多発するのではないかという危惧がされています。つまり、自室の端末を操作するだけで大金を不正に動かす犯罪が可能になるということであります。新聞によりますと、警察庁は対応を既に始めている様子でありますけれども、まず最初に、主な電子マネー犯罪としてはどのようなものが予測されているのでしょうか。そして、日本では具体的にどのような犯罪が実例として、もう既にあるならば、どのようなものが挙がっているかをお教えいただきたいと思います。
○泉政府委員　電子マネーにつきまして、ただいま御指摘のように、各種の実証実験プロジェクトで実用化に向けた取り組みが進んでいるというふうに承知しております。
　電子マネーはネットワーク上でやりとりができるということでありますので、例えば相手方が本当に支払うべき相手方なのかどうかを自分の目で確かめることができないという性格を持っており、十分な対策を講じておかないと詐欺などの犯罪に用いられることも考えられるところであります。また、例えば家庭や事務所のパソコンから瞬時に海外に向けて電子マネーを送金するというようなことも可能でありまして、こうした点につきましては、現金とは異なって、マネーロンダリングや脱税などということに悪用されかねない性質も持っております。
　このような犯罪を防止するためには、ネットワーク上の身分確認を確実に行い得る技術や制度を確立することが重要でありますとともに、可能な限り追跡可能性を備えたシステムであることが望まれるところだと考えております。このような観点から、内外の電子マネーシステムや各国の防犯対策上の諸制度について現在研究を行っているところであります。
　なお、実際にどのような犯罪が起こったのかという御質問であります。
　電子マネーそのものの犯罪はまだ私ども承知しておりませんが、例えば高校生がパソコン通信上他人に成り済ましてわいせつ物その他の販売を行った事案、あるいは他人に成り済まして架空の銀行口座を開設して、その銀行口座をパソコン通信の電子掲示板上を利用して販売していたなどという似たような事案の検挙には至っております。
○田中（甲）委員　それは実例として立派な犯罪が既に行われているというふうに私は受けとめます。
　そこで、電子マネー犯罪に対して警察としてどのような対策あるいは対応を検討しているのかということに少し言及をさせていただきたいと思います。
　昨年の四月の新聞記事でありますから、もうかなり前なんですけれども、「警察庁は今年度から、新たな犯罪を想定し、本格的な対策の検討に乗り出す。」「同庁は「電子マネー防犯センター」の設立などを検討し、業界や関係省庁との連携」を深めることを検討している。また、「警察庁所管の財団法人・全国防犯協会連合会の「クレジットカードセキュリティ研究委員会」は昨年九月の発足以来、国内で急増するクレジットカード犯罪とともに、電子マネー時代を見据えた犯罪への対応を検討してきた。」このように書かれていました。
　この委員会の現在の運営内容、そして同委員会が、後段の方ですけれども、クレジットカードセキュリティ研究委員会がまとめた報告書が出されているということでありますが、その点の具体的なお話を聞かせていただきたいと思います。
○泉政府委員　ただいま、昨年の四月の新聞記事に、警察庁が電子マネー防犯センターを設立することを検討している旨の記事は私どもも承知しておりますが、これは実は必ずしも正確な報道ではございません。
　私どもは、電子マネー防犯センターというようなものではありませんが、似たようなものとしまして、四月にネットワークセキュリティ対策室を警察庁内部に編成いたしまして、ネットワークセキュリティー全般についての総合的な対策の推進を図っておるということであります。さらに、ネットワーク社会における防犯施策の検討体制の強化を図りたいということで、九年度におきまして、そのためのセキュリティシステム対策室の設置を現在お願いしておるというところでございます。
　警察庁としましては、そのように、この点における今申しましたような体制を充実させながら、関係防犯研究機関などとも連携しつつ、電子マネー時代の防犯施策のあり方について検討をしております。
　なお、クレジットカードセキュリティーに関する研究をしておるかというお尋ねでございます。
　これは、御質問にありましたように、全国防犯協会連合会の中にクレジットカードセキュリティ研究委員会というものを設置いたしまして、クレジットカード全般、ひいては電子マネーにまで及びましてその問題点、セキュリティー対策についての研究結果を取りまとめる作業をやっておりまして、昨年三月、報告書を取りまとめ、関係向きに広くお配りしつつ、さらにこの問題についての研究を深めているという状況でございます。
○田中（甲）委員　努力をされていることはわかりました。
　改めて御質問させていただきます。現行の法体系及び捜査体制でこれらの新しい犯罪に対応できますか。
○泉政府委員　対応できる面も幾つかはございますが、ただ、御案内のように、電子マネーの防犯対策としましては、先ほども申しましたように、容易に他人に成り済ますことができるという点が一番の特徴であり、問題点であります。
　これを防ぐためには、よく言われておりますように、それぞれ個人を識別する暗号技術の研究が要請であろうと考えております。十分な強度を備えた暗号の普及ということが重要でありまして、この面において、我が国における暗号技術の開発状況等について調査を行っております。
　また、電子マネー犯罪が行われた場合に、逆に言いますと犯罪者がコンピューターネットワーク上である犯罪を行ったときに、またある犯罪を行ったかどうか、またそれはだれが行ったかというのは、捜査をする立場からいいますと、その暗号化された電子データが捜査の対象となり、それの解読をする技術というのも枢要になってまいります。これがなければ捜査に支障を来すわけでありまして、必要なプライバシーの保護を図りつつ捜査の実効性を確保していくためにはどうしたらいいかという点につきまして、世界的にも問題となっておると承知しておりますが、私どもも、ＯＥＣＤの専門家会合に職員を派遣するなどして、この面における調査研究も行っているところでございます。
○田中（甲）委員　十分でないということですね、一言で言えば。
○泉政府委員　現在、鋭意研究しておるというところでございます。
○田中（甲）委員　これは暗号の技術の研究が本当に必要になってくるのですね。しかし、その暗号を解読する技術が、犯罪者によって行われる技術の方が上回っている場合には、またそれが犯罪につながっていく。極めてイタチごっこといいますか、難しい状況に陥っていく危険性があると思います。また、電子マネーの犯罪の国際性や脱国家性というのでしょうか、それぞれの各国がばらばらな対応をしているのではこの問題は解決しない。国際的な協調、連携ということが必要になってくるというものでもあろうかと思います。
　そこで大臣、この問題に対して、現状では正直申し上げて、私のいろいろな仲間やこういうものに携わっている人間から聞きますと、新しい犯罪に対して現在の警察庁は後手後手になっている、このままであってはならないという、非常に危惧をしているのですけれども、大臣の御所見を言いただければと思います。
○白川国務大臣　私も、こういうシステムづくりということについては、郵政政務次官をやったり、ずっと関心を持っておりましたが、そういうネットワークをつくって個々の仕事をするという話になりますと、全く私はキーボード一つ動かせないので、ちょっと、具体的にそういうのを想定しながら質問している人と、全然コンピューターを駆使できない私たちが答えていても議論が全くかみ合わないわけでございますが、御案内のとおり、警察庁肝いりでやりましたプリペイドカードがいとも簡単に破られた苦い経験がございます。この何十倍も難しい話を今田中委員はされていると思いますので、いずれにいたしましても、まず勉強すると同時に、警察庁としては、最終的には法務省とも関連して、それを防止するに足りる法律も用意しなければいかぬと思うのですね。
　そういうことを含めて、今御指摘があった電子商取引というのはいずれにしろ時代の趨勢でございますから、これに対応できるような法制度、それから防犯上の対策、それからそういうことを現に行われた場合の処罰というようなことを含めて、警察庁でも関係省庁と協力しながら今鋭意勉強している、そして対策を立てているということは事実でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　あえて、後で削除しろと言われるかもしれませんが、パソコン世代は頭脳明晰で優秀な反面、正義感が薄く、場当たり的な面が非常にあるように思われてならないのです。そこが、この電子商取引や電子マネーの中で犯罪の多様化が十分予測される、そんな危惧がされているものですから、厳しく質問をした御無礼をお許しいただきながら、ぜひとも鋭意努力をしていただきたいと思います。何かあれば……。
○泉政府委員　ただいま御指摘のように、私どもこれからこの電子マネーの対策については、研究し、勉強し、また技術を物にしていかなければならない分野が多々あるということは十分承知しております。
　ただ、御理解いただきたいのは、電子マネー自体はまだ日本においては実証研究段階でありますけれども、現状においてもコンピューターネットにおける犯罪については、それぞれ捜査上の困難はございますけれども、幾つかの県におきましては相当先駆的な検挙を、それぞれの犯罪自体につきまして工夫を重ねながら検挙はしておるということ。
　それからさらに、このネットワーク、コンピューターを用いた犯罪については、特有の捜査上のノウハウといいますかポイントがございます。これらにつきましては、警察庁においてチームを組みまして、それぞれの事件ごとにそれらの職員を現地都道府県に派遣いたしまして、工夫を重ねながら、電子マネーそのものの事件はありませんが、コンピューターネットを通じての犯罪については、現状の知識をもとに努力し、ある程度の効果も上げておるということを御理解賜りたいと思います。
○田中（甲）委員　大臣の後の答弁でしたからもっと期待したのですけれども、そういう自己弁護でしたらもう結構ですから、もう大臣からいただきました。それほど大事だと本当におっしゃるのでしたら、なぜこの中で、大臣、盛り込んでくださいということがなかったのか、そういうことまで私も言いたくなります。
　いずれにしても、若い世代の活躍の場として、ぜひこの調査研究、予算が必要ならば議会の方にも言っていただいて、協力をしていきたい、そんな気持ちでおります。
　それと、「警察力の充実強化が必要であります。」これは私の持っている所信表明の十三ページ目でありますが、警察力の充実強化並びに国民からの信頼を高めることが必要であるということをぜひとも書き込んでいただきたかったなと思っています。
　それから、引き続きこのページの中ですが、「処遇の改善や勤務環境の整備にも取り組み、」というところでありますが、これはもうぜひともやっていただきたいと思います。治安の強化を私たちが住民の気持ちとして皆さん方にお願いするわけでありますけれども、その警察官の皆さん方の処遇改善、勤務環境の整備ということは幾らでも応援をさせていただきたいという気持ちでありますから、ぜひともその辺、治安の強化に努めていただくと同時に進めてまいりたい、そんな気持ちでいることもお伝えをさせていただきます。
　時間がなくなってまいりました。これは答弁は不要でありますが、スポーツとしてのダンス、ダンススポーツということを前回の質問の中で発言をさせていただきました。二〇〇四年にはオリンピックの正式種目になるような、そんな様相になってまいりました。ダンスは風営法の管轄で縛られるのではなくて、文部省、教育管轄、そして教養として日本人がこれから身につけて、国際人になっていかなければならない一つの点だろうと思います。
　一千五百万人のダンス愛好者がおります。そういう方々の強い要望が、風営法の適用から外してもらいたい、男女がともにダンスを、パートナーを組んで、風営法で管轄されるもの、そうではないダンススクールやダンススポーツというもの、その分類をきちっとしてもらいたいのだということの要望があり、質問をさせていただいたところでありますが、それに対し白川大臣のすばらしい答弁をいただき、ボールルームダンスの皆さん方は本当に喜んで、期待をして、今見守っているところであります。「法律は社会情勢に適応してその都度見直していかなければならぬわけでございますが、第一義的には、立法府の問題としてどうぞお考えいただきたい。」「国会で決まったものに日本国の警察はとやかく言うべき筋合いにありません。」ぴしゃりと大臣がおっしゃってくださいました。そして私たちも、その大臣の期待にこたえるように、超党派で議員立法の準備を進めてまいりたいと思います。ぜひ今後とも、白川大臣初め御助言をいただいたり、お見守りをいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　私の質問は、以上で終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　白川大臣には、就任以来、例えば地方公務員としての在日外国人の採用の問題について大変新しい解釈を打ち出され、なおかつそれについて自治省としてのガイドライン等は一切おつくりにならない、それこそ地方自治体で考えるべきが地方自治の本旨であるという趣旨の御発言をされております。あるいはまた新幹線の財源問題に関連しましても、一時はＪＲ各社に対する任意の拠出金という話も出たようでございますが、これに対して、地方交付税で措置をすべきだという御決断をされたわけでございました。このような意欲的な姿勢に対して心から敬意を表する次第でございます。
　そしてまた、そういう白川大臣であれば、これから申し上げる私の質問に対しても必ずや前向きに受けとめていただけるんではないかなという大いなる期待を持ちまして、きょうあえて委員を差しかえていただきまして質問に立たせていただいた次第でございます。
　実はここに、手元にある北海道新聞なんでございます。きのうからきょうにかけましてもう一面から全紙面と言ってもいいぐらいにぎわしているのが、例の裏金不正問題の再調査の結果というやつなんでございます。新たに相当額が判明しまして、合計四十一億、福岡県の五十九億円に次ぐ全国第二位の状態になったようでございますが、大変憂慮すべき事態である、こう思っているわけでございます。これについては、地方自治制度全般にかかわる問題が一つはあると思いますし、もう一つは北海道特有の問題がある、こう思うわけでございます。きょう私は、ここで責任の所在云々などを議論するつもりは全くございませんで、主として制度の問題について大臣の御所見を伺いたい、こう思うわけでございます。
　まず、北海道特有の問題、これにつきまして伺いたいと思いますのは、これは私のかねての持論でもございますけれども、北海道分県、分県は県に分けるというふうに書きます。権力の権ではなくて新潟県の県という分県でございます。このテーマについてでございます。
　このような道庁の大変な事態に対して、私の住んでいるところは函館でございますけれども、函館の市民は怒りこそすれ、しかし、それは自分たちとは直接関係のない札幌で行われていることなんだという意識が非常に強いわけなんでございます。同じ時期に函館市では、交通局の官官接待という事件がございまして、そちらの方はたしか金額では百数十万円程度のものだったんですが、金額でいうともう全くのけた違いなんでございますけれども、その百数十万が住民監査請求から住民訴訟に発展をしたわけでございます。まだ係争中だと思うんですけれども、自分の身近なところに対するものは怒りも直接的なものになるわけでございますけれども、片や、数十億という金額に対してそれほどの関心がわかない、他人事という状態で受けとめられているのが残念ながら現実なんでございます。
　それはなぜなのかといいますと、北海道は広すぎる、一つの自治体として一体感を持てない状況に置かれているということだろうと私は思うわけでございます。
　例えば、札幌、道庁に用事があって出かけるときにはほとんど私などは飛行機を使います。離島でもない限り、自分のところの県庁に行くのに飛行機で行くという地域は、日本じゅう探しても恐らくほかにはないんではないか。アメリカであれば、州都に行くのに飛行機というのはあるかもしれません。ここは日本でございます。ＪＲを利用すると四時間近く、東京から大阪に行くよりも時間がかかる、自動車では六時間、そういう状態なんでございます。ましてや、例えば札幌でなくて釧路に、鰐淵先生いらっしゃいますけれども、釧路に行くとすればもう日帰りなどは到底望むべくもないわけでございまして、飛行機を乗り継いで行くという状態でございます。そういうところで地域的な一体感を持てと言ってもこれは無理だろうと思うわけでございます。
　そこで、かねがね北海道の中で潜在的にずうっと自治体首長なり商工会議所のしかるべき方々なりの間に語り継がれている大きなテーマが、北海道分県ということなんでございます。これはそう簡単ではないし、当然一朝一夕にいくことだとは思って申し上げているわけではございませんが、しかし、それにしても大きなテーマであり、これを解決しない限りは北海道が一つの自治体として普通の県並みに機能することはないんではないか。住民の目が届かない、一つの自治体としての帰属意識がないところにこのような事件を生む背景がある。
　弊害はこういうものだけではなくて、例えば札幌一極集中というのも、これはほかの県に例を見ない。例えば九州であれば、福岡集中とは言われていますが、それでもほかの六県の県都にはそれなりの集積があるわけでございます。四国も、四つの県都それぞれに集積がある。それに比べて北海道はということなんでございます。
　その辺が、この北海道分県ということが常々といいますかかねがね言われている。言われているけれども表面にはなかなか出てきにくい。それは、札幌、道庁の権力が余りにも膨大であると言うことさえ、口に出すことさえはばかられるということもまたあるわけなんでございます。そうした権力の中枢であればあるだけに、権力は腐敗するという言葉どおりになったのかなと。
　もちろん、それだけではないさまざまな要素があるんでしょうけれども、北海道に特有な要因というものを私はそこに一つは見出すわけでございます。北海道分県というものについて一つは御認識をいただいて、これから地方分権等々さまざまな検討課題が俎上にのるでしょうが、そのときにぜひひとつ念頭に置いて検討していただきたいな、こう思うわけでございますが、御所見を賜りたいと思います。
○白川国務大臣　これはちょっと事務当局は答えにくいと思いますので。
　先ほど申し上げたとおり、今回、機関委任事務の廃止その他のレポート、レポートと言ったら怒られますね、第一次勧告を見れば、明らかに中央が持っていたのが県に大幅に移ることは事実でございます。
　ところが、そこでとまっちゃって、さて、その県がどうあるべきかと。いや、これからはもう四十七都道府県を中心に、日本はある面では四十七の都道府県が集まっていい国をつくろうといろんなら別ですが、そんな議論はどこにもありません。一方で言葉だけは、基礎的地方公共団体を中心に三百だとか五百だとか千だとかという数だけはあるわけで、四十七だなんと言う人はいません。にもかかわらず、都道府県だけは分県の話も、今、これは金田委員のかねてからの御主張でございますが、今度は県の合併の話などをどなたか言った人いるでしょうか。ある面では、横浜市だけをとらず、もう政令指定都市よりもはるかに小さな県が全国にいっぱいあるわけでございますが、県を合併すべしというようなことを、この前予算委員会で村上議員が言っていましたけれども、まことにもって国会議員が言うぐらいで、知事の方からそんなことを言った話は聞いてみたこともありません。
　どうかひとつ、この際地方分権ということでございまして、一体どういう仕組みをつくったら本当に地方自治が進むのか。私は、みんなで、それこそあらゆる前提を抜きに考えていただきたいと思います。やはり国もあると思うんです。それから、一番根っこの市町村というのはあるんだろうと思うんです。会社でも地域でも、あるいは家庭でも、中二階と言われるところが威張ったり大きくなって発展したりする会社は余り見たことありません。どうかひとつ、都道府県というものが、今四十七というものが全くほとんど議論されていないという問題だけは、この際、せめてここで今金田委員の話を聞いた皆さんが考えるところから始めてみる必要があるのではないかと私は思っています。自治省の役人も聞いておりますので。
○金田（誠）委員　多少数字を申し上げて恐縮なんですが、北海道の場合、面積八万三千四百五十一平方キロ、人口約五百七十万ということでございます。これに対して、四国は一万八千七百八十四平方キロ、人口四百十三万八千。面積は圧倒的に少ないですし、人口も百五十万程度少ない、そこで四つの県になっているわけでございます。東北も、東北六県で六万二千平方キロ、面積は二万平方キロほど少ない。人口は九百八十万、四百万、二倍までもいきませんけれども、多少人口は多いのですが、それでも六県でございます。これらに比べて北海道がいかに広大であるか。これほどの面積、五百七十万という人口は、ヨーロッパですとおよそデンマークなどに匹敵する一つの国でございます。この国が一つの県になっているという状況でございます。これだけでもいかに普通の県と比べて異常な均衡を欠いた状況に置かれているかということを、ぜひひとつ御認識いただきたいと思うわけでございます。
　一方で、国の行革絡みでいろいろ取りざたされている問題として、北海道開発庁を廃止するという話がございます。開発庁は、殖産興業というのでしょうか富国強兵の流れとでもいうのでしょうか、それなりの役割を果たしてきたのだろうと思うわけでございます。かつての北海道開拓使の流れをくんで、それが道庁と開発庁という二つの行政機関によって北海道の開発を進めてきた。かつてはそれなりの役割を果たした時代ももちろんあったとは思うわけでございますけれども、ここに至ってはいわゆる途上国型の、とにかく開発だ、均一にレベルを上げるという時代ではもはやなくなった、そういう時代背景、それに今深刻な財政状況というものを反映する中から廃止論というものが出てきたのだと思うわけでございます。
　全国都道府県を一定のルールのもとに特別扱いをしない、一定の地域のレベルが上がった段階では、沖縄などはまた別なのでしょうけれども、平等に扱っていくということはそれなりに理解できるわけでございますが、私はこの北海道開発庁の廃止論ばかりが先行するということには非常に疑問を持つわけでございます。開発庁廃止もして、それはそれでいいのでしょうが、一方で北海道が一つのまま、こちらの方は一向に議論されることがない。
　今地方分権推進委員会で勧告が出され、着々と進んでいるわけでございますが、その中でも北海道のあり方というのがおよそ検討されてこない。これは非常に、北海道に住む者としては差別されている状況にあるのかなというふうに、思いたくないのですが、思わざるを得ない状況になるわけでございます。
　そこで、一つはお願いなのでございますけれども、この北海道開発庁廃止云々、俎上に上げていただくのはもちろん結構でございますけれども、同時に、平等に扱うというのであれば北海道を一つの行政体という話があるか。四国で四つ、九州で七つ。九州も一つにしてしまうというのならこれはまた別な話として議論に参加したいと思いますが、こちらとしてはそのままにしておいて、北海道は開発庁を廃止するだけ廃止して、一つのままというのは一体何だ。私はもう常々腹が立ってしようがないわけでございますけれども、これはだれに言えばいいのでしょうか。地方自治法別表か何かに地方公共団体の区域は何とかとありますよ。これは、要は地方自治法の改正ということをしなければ北海道が幾つかの県に分割されることはないのではないでしょうか。
　ということは、とどのつまりは自治省だと思うのですが、北海道開発庁を廃止するときには必ず分県がセットですよということをこの際はっきりしていただきたいと思うのですが、いかがなものですか。
○穂積委員長　ちょっとよろしいですか。分県という言葉が地方分権とこんがらがるから、分遣という言葉の方がいいのではないですか。
○松本政府委員　制度的な問題に限ってお答えをさせていただきたいと思いますが、現在都道府県は地方自治法の施行当時の都道府県ということになっておりまして、当時、昭和二十二年の五月三日に施行されましたときに北海道というのがありましたので、現在も北海道というのがあるわけでございます。都道府県の廃置分合につきましては法律でこれを定めるということになっておりまして、この法律は恐らく憲法九十五条に言う地方自治特別法になるのではないかと思っております。
　北海道の、先ほど委員長は分遣とおっしゃいましたか、分遣、分県問題は、昭和三十年代の初めぐらいからいろいろと議論があったやに私どもも伺っておるところでございます。一方、北海道開発庁の議論は、これは国の行革会議等で取り上げられると思うのでございますけれども、この点につきましては、私どもの所管でございませんので御勘弁をいただきたいと思います。
○金田（誠）委員　そこで、一つお願いがあるわけでございます。政府で出しているさまざまな統計書類を見ますと、例えば県民所得などという統計は各県ごとに出るわけなんです。北海道は、あれほど広いところにもかかわらず、県民所得というのは北海道一本で出る。その数字しかないわけでございます。
　一人当たり県民所得は、北海道が二百七十三万一千円だそうでございます。北海道一本で出ているわけでございます。しかし、札幌近郊が所得も高いのではないか。恐らく三百万を超えているのだろうと思うのです。私どもの住んでいるところは二百万いっているのだろうかという思いなんです。下手をすれば倍ぐらい違っているのかなという気持ちがあるわけですが、数字がどこを拾っても出てこない。北海道庁に電話しまして統計室長という方に直接聞きましたら、北海道には十四支庁というのがあるのですね。それと医療法に基づく第三次医療圏が六つあるのです。普通、第三次医療圏は各県が一つの医療圏になっているのですが北海道では六つ。したがって、六県並みだと思うので六つぐらいに分割すればちょうどいいんだと思うのです。
　それはさておくとして、支庁ごとか医療圏ごとか、とにかく地域の状況がわかるような、例えば県民所得の集計などないのか。道庁に聞きましならないというのですね。あって出さないのかと言いましたら、そうではないと言うのですが、それはどうかわかりませんけれども。しかし、四国ではちゃんと四県ごとに出ている。かなり均衡がとれて、一番高い香川で二百七十二万、高知で二百三十二万ですね。そんなことでそれぞれ数字が出ていて傾向がわかる。傾向がわかれば対策も立てられる。公共投資にしろ、さまざまな施策はそういうものだろうと思うのですね。北海道一本で二百七十万と言われても、中身はどうなのか。申し上げたいことは、そういう扱いを北海道は受けているということなんです。
　自治省が、恐らくさまざまな統計をとるのではないでしょうか。あるいは経済企画庁などが、あるいは総理府統計局が、政府としていろいろ統計をとって、その統計が基礎になって施策が決まるというものだと思うのですが、その際、これは北海道をいつまでも、実際の県に分けるのは多少時間がかかっても、せめて統計上、数字のとり方ぐらいは、十四支庁がいいのか六圏域がいいのか、それらの御検討をできないものでしょうか。ぜひひとつ、これはお願いでございますが、前向きなお答えをいただければありがたいなと思うのです。
○二橋政府委員　自治省にもいろいろな統計資料がございまして、私ども財政局で申しますと財政統計関係の資料、いわゆる決算統計という形でまとめておるわけでございますが、そういうことでお答えするということをお許しいただきたいと思います。
　いろいろおっしゃることを私ども十分わかるわけでございますが、現実の財政運営といいますか、財政の執行というのは、やはり県レベルは北海道という単位で営まれておりますので、予算とか決算とかということの数値をとってまとめるということになりますと、どうしても北海道という単位にならざるを得ないわけでございます。市町村につきましても、北海道で全体をまとめて、北海道分ということで御報告いただくということにならざるを得ないわけでございまして、その点は何とか御理解いただきたいと思います。
　ただ、私どもは、具体にいろいろな財政措置を考えます場合には、北海道が大変面積が広いということ、一つの町で一つの県と同じぐらいの面積があるというようなこともかねがねよく伺っておりまして、そういったような、面積広大でありますとか、あるいは北海道全体でおっしゃいましたように五百七十万近い人口があるといったようなことは、具体のいろいろな財政措置を検討いたします場合の判断材料としては、もちろん事情を踏まえて考えておるということは御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）委員　冷たい御答弁で大変残念でございますが、これであきらめたわけではございませんで、機会がありましたら、再三、またお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、閣議等さまざまなときに、例えば開発庁の廃止絡み等で議論の俎上に上ることがあろうかと思いますが、ぜひその際は、統計上の処理さえこんな状態なのですということをひとつ御認識いただいて、しかるべく意見反映などしていただければありがたいと思うわけでございまして、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　またこちらに戻させていただきたいと思います。
　実は、こういう状況を明らかにしたのは、議会でもなければ監査委員でもない。大臣、先ほど答弁で本来一番機能すべきは議会だろうとおっしゃいましたが、議会は最後まで機能しなかった。こうなっていてもなおかつ機能していないということだと思うのですね。これは保守だとか革新だとかという次元を超えて、もはや議会制度そのものが問われているのではないだろうかなという気持ちを実は私は持っているわけでございます。
　そのときに一番機能したのは、住民でございました。情報公開という制度を駆使しながら、一銭にもならないこと、行政と余りいい関係にならないという、得にもならないことをやった。これこそ自治の精神だ。ここに、地方自治が脈々と生きているな、時代は変わりつつあるなということで、ある意味では、この事件が明るみに出たということは、住民が主体性を持って進歩されているなどいう意味では評価すべき面も一面ある、こう私は思ってはいるのですけれども、そこまでこなければこういうことがやみからやみだったのかという意味では、非常に残念に思っているわけでございます。
　そこで、時間もございませんので端的に聞かせていただきたいと思うのですが、現行の地方自治制度そのものに改善をする余地が多々あるのではないか。先ほど来外部監査の話も出ておりましたが、私は、現行の監査委員制度の中でも自治体ＯＢは監査委員としては認めないということが一つ。それから、地方議員も監査委員としては不適格だ、何の役も果たさなかったということが実態として明らかになったわけでございますから、これはもうだめだろう。それで、監査委員制度は、その二つはもう除外要因ということにすべきではないか。これについて、御見解を承りたい。
　全部まとめて聞いてしまいますから。時間ないもので、済みません。
　それともう一つは、一番役割を果たしたのが市民オンブズマンでございました。これをきちんと、地方自治を支える制度として自治法上に位置づけできないか。具体的には、自治法の中に情報公開ということを明確に、条例の定めるところにより情報を公開するという規定などが検討できないかということが二つ目です。
　もう一つございます。議会のあり方なのでございます。もう愛感すべき事態だな、実はこう思ってございます。
　諸外国の例などを見ますと、私は、アメリカのダラスというところに行かせていただいて、百万都市なのですが、毎週一回、議会が午後から開催されて、十五人の市会議員しかいませんでした。一回出てくると五十ドル。ほとんどボランティアの方々が十五人。そして、ダラス市民であればだれでもここに来て意見を述べる権利がある。問題によっては、議場に入り切れないぐらいの市民が意見を述べる。その模様はＦＭラジオを通して全市に放送されているというお話でございました。それ以外の都市でも、おおむねこういうような状態でございました。こういうシステムを日本の議会に取り入れていくしか、私は地方自治を再生させることは面倒ではないかなというふうに思うわけでございます。
　その辺を含めまして、御見解を賜れればと思います。
○白川国務大臣　あとの点は別として、実は私、大臣就任以来、俗に地方六団体と言われる人たちの、少なくとも役員の皆様とじっくり会おうというので、役所の局部長を連れて、最低二時間半ぐらい、三時間ぐらいずつじっくりと懇談する機会がありました。その中で、今回地方分権推進委員会で地方自治の発展のためにということでいろいろ議論されているようだけれども、行政の分権という話については随分議論されているが、地方議会のあり方とか権限とかという問題について議論されているのかということでございまして、先ほども地方分権推進委員会の事務局長が述べておられましたが。地方議会の活性化という言葉がありましたが、活性化というのは、特に権限見直し等はせずに、ただどうやったら活性化するかという程度の話なのだろうと思います。早速、それは大事なことなので、我々も考えるけれども、地方議会、三団体少なくともあるのですから、考えてほしい、こう言いました。
　金田委員おっしゃったとおり、分権ということまで言われたわけでございますので、同時に地方議会の権限、場合によったら、やはり大統領制だから地方議会は実際は執行部には手が出ないという制度的な面もあると思います。そこはどうなのだということを含めて、やはり仕組みとしての議会があるのにそれはもう期待できないというのでは、もういろいろ議論しておりますが、全く夢も希望も前途もないということになるわけであって、どういうふうにしたらやはりそれぞれの地方の、最終的なことは地方議会がやはりいろいろな問題を解決していく、あるいは行政に誤りがあったらそれを正していけるかというのは、住民代表である議会が機能していく道は考えていかなければならないと思っておりまして、その場合、分権ということを考えるのならば、それこそ首長選挙のあり方そのものについても、あるいは不信任案についても、少なくとも今の条項とは別の、やはり執行部と議会が緊張するということまで仕組んでいないからそうなのだろうと思いますので、どうかひとつ、最後の点だけ、やはり議会は用立たないからということは別にして、国会がそういう役目をしているかどうか知りませんが、ただ一つ、予算が通らなければ内閣は総辞職か解散しかないのだというこの緊張感がやはり大きいものでございます。
　そういう面では、やはり仕組みを変えれば随分違ってくるのじゃないかと思うので、その点だけは私から答えさせていただきました。
○松本政府委員　ただいま大臣の方から、三点目の議会につきましてはお答えがございましたので、第一点目と第二点目についてお答えをさせていただきたいと思います。
　第一点目は、現在の監査制度で自治体のＯＢあるいは議会の代表の方が多いではないかというお話でございまして、現在のところ、自治体のＯＢが監査委員になっておりますのは、例えば都道府県などのように四人の監査委員があります場合は大体二人が有識者から選ばれる、その中の七〇％から七五％ぐらいＯＢということになっておりますが、今回、先ほどもお話しいたしました監査制度の改革の中で、これからは自治体のＯＢの数を一人を上限にしようではないか、こういう意見が今出ておるところでございます。
　議員の方は、やはりこれはいろいろ意見がございますけれども、恐らくこの首長制度、いわゆる大統領制度のもとにおいては、先ほど大臣もお話しなさいましたように、執行機関をチェックするという活動は議会の本来の大変重要な活動の一つでございまして、そういうことなども考えまして、現在の議員の数というものでいいんではないかというような方向、あるいは、いや、やはりそれは削減した方がいいのではないかという意見が出ておりますが、これは今大臣もお答えのありましたように、地方議会全体の機能のあり方等ともあわせて検討したらどうかというような方向ではないかと思っております。
　第二点目の、情報公開条例を法律上位置づけるというお話でございますが、地方団体におきましては、現在、その情報公開制度を都道府県も政令指定都市もすべて持っております。政府におかれまして、昨年の末でございましたか、行政改革委員会の行政情報公開部会から、この情報公開法の要綱案というものをお示しになられましたが、その中に、地方公共団体におきましては、国の情報公開法を直接適用することはしないけれども、情報公開に関し必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないという規定を設けることというような御指摘もございまして、そういうところで対応していけるのではないかというように考えているところでございます。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。
　先ほど来、北海道と比べられている四国の高知県の出身です。実は、二月の十七日の早朝に、右翼団体の大行社の街宣車が橋本大二郎高知県知事の知事公舎に突入するという暴挙が引き起こされました。君が代は国歌としてふさわしくないという旨の発言を行った橋本知事に対する暴力的な威圧だと見られております。この発言は別にしまして、言論の自由や思想、信条を暴力で封殺する、こういう行為は民主主義社会を根底から危うくするものであって、絶対に許されないものだと思います。近くは本島長崎市長への蛮行などもありました。軽視することなく、厳正な対応を国家公安委員長に求めたいと思いますので、ぜひ一言お願いします。
○白川国務大臣　私が就任して間もなく、岐阜県の御嵩町町長襲撃事件がありまして、私は警察幹部を呼びまして、日本国民を代表する政治家として国家公安委員長になったが、私は個人的にも、そして国民も、いろんな犯罪、憎むべきものがあるけれども、政治的な考え方の違いあるいは宗教上の考え方の違いを、このような暴力あるいは犯罪的な行為によって圧殺しようということだけは国民だれもが許さないから、ぜひこの捜査方については万全を期してほしいと、あえて特別に注意をいたしました。したがって、岐阜におきましても相当の態勢で臨んでおりますが、委員のおっしゃるとおり、私も同意見でございます。
○春名委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、大臣の所信についての質問なんですが、大臣は所信の中で、地方財政の健全化の問題と地方分権についてかなり熱意を込めておっしゃられました。そこで、その二つに絞って私は質問させていただきます。
　まず、危機的な地方財政をどう打開するのか、とりわけ地方単独事業の見直しという問題について伺いたいと思います。
　九七年度の末で地方債残高は約百八兆円になる見込みであります。一九八九年度が五十兆円でした。物すごいふえ方です。最近、一年置きにとりますと八兆円から十兆円の規模でふえています。まず、このふえ続けている主要な要因はどこにあるのか、これをお答えいただきたいと思います。
○二橋政府委員　地方の借入金の残高は、今お挙げになりました地方債のほかにも交付税特別会計の借り入れ等がございまして、急増いたしておるわけでございますが、特に平成六年度以降の増加が非常に大きいわけでございます。
　これの要因は幾つかございますが、一つは、景気の後退に伴います地方税とかあるいは地方交付税の伸び悩みということがございます。もう一つは、所得税、住民税の減税が先行いたしまして、それの減収を補てんするための地方債を発行したということが二つ目の要因として大きいと思います。それから三つ目には、この間、特に経済対策として公共事業あるいは地方単独事業の追加を相当大きな金額で行ってまいりまして、これらにつきまして地方債をもって財源を賄ったといったような要因が、最近の地方債あるいは借入金の残高の増の要因と考えております。
○春名委員　今おっしゃられたように、地方債の事業別の残高を見ますと、財源対策債とかの特別のものを除いて、残高の二兆円以上のもので見ますと、一般単独事業債の伸びが一番大きいんですね。これが大きな要因になっているわけですが、この地方単独事業という問題がやはりあるわけです。
　九一年度から調べてみましたら、地方財政計画の中で四年連続して二けたの伸びにこれがなっているのですね。この間、直轄の事業とか補助事業の伸びが平均して三％程度でしたから、それと比べても非常に大きい伸びになっているという状況があります。それから、先ほど言われたように、年度途中の景気対策もありました。一九九二年から一九九五年の間に五回にわたって景気対策の事業がやられて、合計五兆九千億円の地方単独事業が組まれました。この年度途中のものは充当率は一〇〇％、つまり全額借金でやっても構わない、やるということになったわけであります。これが全部そのまま積まれていきました。自治省の持っておられる起債の許可権限が最大限これで活用されてきたわけであります。
　一九九一年六月三日、自治事務次官の通知が出ました。これを読みますと、国、地方を通じる徹底した行政改革を積極的に推進するということを言った後に、「投資的経費」という項目の中では、地域づくり推進事業の拡充などを含めて前年度に対して一〇％の事業費を計上し、所要の財源措置を講じることとしたところであるので、地方団体においては、地域の実情に即して地方単独事業の積極的な予算化をやりなさいという指導もしています。九三年四月十三日の事務次官通知でも、地方単独事業はその効果的かつ積極的な実施に努められたいという指導をしています。
　この執行者はおのおのの自治体ですから、自治体にこの借金の責任が全くないとは言えません。しかし、これらの経過が示すこの事実は、国と自治省の皆さんが政策的に自治体に対して地方単独事業の拡大、地方債の拡大、これを行わせてきたことを示していると思います。これは事実の問題として確認をしたいと思います。
○二橋政府委員　地方財政の中におきます地方の単独事業のあり方といいますか、位置づけということでございます。
　私どもは、この単独事業につきましては、いろいろな面がございますが、特に地方が本当の意味でいろいろ自主的な事業を行い、それぞれの地域の創意を工夫して事業を行っていく。せっかくいろんな意欲あるいは計画があっても、単独事業という仕組みでないと、何とか補助金をもらえないだろうか、あるいは何か補助金を使えないだろうかというふうなことに先になりますと、どうしても補助金の規格にはまってしまうというふうなことがございまして、そういう補助金待ちといいますかあるいは補助金頼りということを、やはり地方の本当の意味の自主性という意味でそういう面から少しでも脱却していかなくてはいけないという側面から、地方の単独事業というのをできるだけ確保して、地方がそれぞれの自主性を生かして事業をしてもらうということに対して財源の確保を図っていこうということは、地方財政の世界において一つの大きな課題でございました。そういう側面がございまして、いろいろな災害に強い町づくりでございますとか、いろいろな地域の活性化ということを図るための単独事業の確保ということを、非常に大きな重点として取り組んできたことは確かでございます。
　加えましてもう一つは、公共投資基本計画によります全般的な公共投資の拡充を今のこの世代のうちにできるだけやっておこうという、そういうねらいがございまして、また単独事業の拡大という面も一つございます。
　そういうことに加えて、先ほど申しましたような、特に景気の落ち込みに対して国、地方が投資的な事業を追加するという財政出動を行って景気のてこ入れをしよう、そういったような面がいろいろ重なって近年の単独事業の拡大になってきておるということでございます。