Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　七条　　明君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中川　昭一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　公一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大石　正光君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　田中　恒利君　　　　日野　市朗君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小平　忠正君
　　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
九月二十九日
　中西績介君委員長辞任につき、その補欠として
　日野市朗君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年十月十二日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　谷津　義男君　理事　石破　　茂君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　小平　忠正君
　　　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　御法川英文君
　　　　　　山本　公一君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　正彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　田中　恒利君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤田　スミ君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　中村正三郎君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　鈴木　宗男君
　　栗原　裕康君　　　　　川崎　二郎君
　　佐藤　静雄君　　　　　葉梨　信行君
　　中川　昭一君　　　　　荒井　広幸君
　　村田敬次郎君　　　　　金子原二郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　御法川英文君
同月十二日
　理事松岡利勝君八月十日委員辞任につき、その
　補欠として谷津義男君が理事に当選した。
同日
　理事小平忠正君九月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として石破茂君が理事に当選した。
同日
　理事久間章生君同月二日委員辞任につき、その
　補欠として鈴木宗男君が理事に当選した。
同日
　理事錦織淳君同日理事辞任につき、その補欠と
　して小平忠正君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○日野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様の御推挙により、農林水産委員長の重責を担うことになりました日野市朗でございます。
　申すまでもなく、昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意を初め、近年、我が国の農林水産業をめぐる内外の諸情勢はますます厳しいものがあり、食糧の安定供給の確保、国土・自然環境の保全のため、各般にわたりより一層力強い施策が求められております。この意味で、本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、改めてその職員の重大さを痛感しております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力と御鞭撻を賜りまして、委員会の公正かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○日野委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事錦織淳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　谷津　義男君
　　　　　　石破　　茂君　及び　小平　忠正君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○日野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田行彦君。
○池田（行）委員　私は、ただいま議題になりました補正三案につきまして、自由民主党・自由連合の立場から、総理初め関係閣僚の皆さん方に御質疑を申し上げたいと思いますが、最初に外交、安全保障の問題について見解を承りたいと思います。
　総理、自社さきがけ三党連立の村山内閣の役割なり、あるいはその功罪というより功績でございましょうかについてはいろいろなことが言われておりますけれども、私は、やはりこの一年数カ月の歩みを見ておりまして、非常に難しい情勢の中で、決して派手ではありませんが、内外の諸懸案について一つ一つ真剣に取り組み、成果を上げてきた、これは評価できることだと思っております。
　その中でも、とりわけ社会党さんが従来、よく言えば理想的に過ぎると申しましょうか、また言葉をかえれば空想的な主張をしておられた、そういった点をいろいろ現実化されまして、三党の間での政策調整を通じて大きな課題に取り組んだという点が、今回の政権だけではなくて、日本の政治の将来にとっても意味があるのじゃないかと考えております。
　その中でも、やはり総理が、日米安保条約はこれを堅持するとおっしゃった。これは非常に大きな意味があった、こう思うのでございます。そして今、日米安保条約の新しい、冷戦後の国際情勢の中における役割なり意義なり、これはどういったものかと日米間でいろいろ話し合いが進められております。
　先般、外務大臣、防衛庁長官もアメリカで、いわゆる２プラス２という会合でいろいろお話しされたと承っております。また、十一月にはＡＰＥＣの際にクリントン大統領も訪日されまして、その際に日米首脳会談で、いわゆる安保条約の再定義というのでしょうか、再確認というのでしょうか、再評価というのでしょうか、いろいろな言い方がございますけれども、そういった話し合いが持たれると伺っておりますけれども、今の新しい国際情勢の中で、日米安保体制をどのように位置づけ、どのような役割を期待しておられるか、総理の基本的な御認識をまずお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　三党連立内閣が発足して以降の三党の政策協調によって、戦後処理の問題等についても一つ一つ確実に解決してきたつもりでありますけれども、それなりの御評価をいただきましたことについて、心からお礼を申し上げたいと思います。
　今、国際情勢の変化の中におけるこの日米安保条約の持つ役割というものについてのお尋ねでありますけれども、確かに私は、冷戦構造が崩壊した後、地球規模の大きな戦争というものはもう想定できないのではないか。しかし、現実にこの日本の周辺を見渡しましても、まだそれぞれが、軍拡をやっている国もありますし、それから紛争の火種になりそうな問題を抱えている地域もやはりあるわけですね。
　したがって、地球全体がすべて平和で、そういう波乱要因は一つも存在しないというような状況になっていないときだけに、日米安保条約が持っておる両国の関係だけをとってみましても、やはり大変大きな役割を果たしていると思われるし、同時にこれは、アジア・太平洋地域全体を考えてみましても、日米安保条約の存在というものが陰に陽に大きなやはり影響力を持ってきておるのではないか。そういう効用というものは評価しなきゃならぬというように私は思っておりますから、これからも日米が安保体制をしっかり守った上で協力し合って、そして、両国の安全、平和だけではなくて、アジア・太平洋地域全体におけるそうした役割、機能というものを効果的に果たしていくことは極めて大事なことだというふうに思っております。
○池田（行）委員　ただいまの総理の御認識、私も基本的に同意するものでございます。特に、最後におっしゃった点でございますね。我が国の安全だけではなくて、アジア・太平洋地域全体の平和、安全のために大切である、この点は、冷戦後の安保体制の一つの大きな意味ではないかと思っております。
　とりわけこの地域では、ＡＳＥＡＮフォーラムのような多国間のいろいろな動きはございますけれども、実力を備えた、何といいましょうか、マルチな、地域的な安全保障の仕組みというのは現にございませんし、また、そう急にできる見込みはございません。そうなると、やはりアメリカを一万の当事者にして、日米とか日韓とかいうふうに二国間のいろいろな安全保障の仕組みは従来あった、これを、アメリカを核にして、クモの巣状にこれを張っていくということによって地域の安定に資するという意味があるのだと思います。
　そういった中で、日米安保体制というものも非常に重要である、新しい意味合いも持ってきた、こう思うのでございますが、さて、そのような重要な日米安保体制の信頼性を維持していく、あるいは有効性、実効性を確保していく上で、若干心配されるような事柄がここのところ幾つか起きてきております。
　その点について政府側の見解をただしてまいりたいと思うのでございますが、これは、何といいましても沖縄の少女暴行事件。まことに痛ましい、また遺憾な出来事でございましたが、この事柄を契機にいたしまして、安保条約のもとの地位協定のあり方、あるいは基地使用の問題につきまして今いろいろ国民の中で議論が沸き上がっているところでございます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいのでございますが、いわゆる駐留米軍の兵士による刑事事件、その裁判手続をめぐっての問題でございますが、地位協定の十七条五項（ｃ）によりますと、現行犯逮捕以外は起訴までは米側に身柄が拘束される、こういうことになっておりますね。この点について、国民の中で、そういったことで本当に公正な、厳正な司法手続が進むんだろうか、やはり身柄はもっと早い段階で日本側にそれをゆだねるべきではないか、こういう声が上がっているところでございます。その地位協定そのものの改定を求める声まで起きておる。
　心情は、それは理解できるところでございますが、一方で、いろいろ国際慣行なんか見ておりますと、アメリカは何か五十カ国ぐらいのところとこういった協定を結んでおる。そうすると、その間の権衡というものが必要なんだろう、こう思います。
　ドイツと比べてどうだとか、韓国と比べてどうだとか、いろいろなことが言われておりますけれども、その辺を踏まえながら、政府においては、今、協定自体の改定まで踏み込まず運用の改善によって何とかきちっとやっていけないか、こう考えておられるというふうに報道されております。そのために専門委員会までつくっていろいろ検討しておられると伺っておりますが、その検討状況についてちょっとお伺いしたいと思うのでございます。三点ぐらいお伺いしたいと思います。
　まず第一点は、専門家による協議委員会ですか、会合において、日本側としてどういう点を主張し、またその主張が入れられるかどうか、その見通し、その点でございます。
　第二は、そのような改善措置を講ぜられる場合に、地位協定そのものの改定には至らないとしても、附属協定というのでしょうか、附属文書というのでしょうか、名前はともかくとしてそういった文書によって明確な形でなさろうとしておられるのかどうか、これが第二点でございます。
　そして第三点は、こういった問題、早期の決着が望まれるわけでございますが、その解決の目途といいましょうか、そういったものを御教示いただければ御教示いただきたいと思います。
　以上、三点お願いします。
○河野国務大臣　お尋ねの点についてお答えをいたしたいと思います。
　まず最初に、日米で、ジョイントコミッティーのもとに専門家委員会というものをつくりました。これは私とモンデール大使との間で話し合いをいたしまして、今日の沖縄の事件、そしてその事件をめぐる沖縄県民の心情、さらにはこの問題が適正に解決するかどうかというようなさまざまな角度から考えまして、専門家による委員会をつくって、今御指摘の十七条五項の（ｃ）の運用について議論をしてもらおう、改善の余地があるかどうか十分議論をしてもらおう、こういうことでスタートをいたしました。
　現在回を重ねておりますが、我が方といたしましても改善方法についてさまざまな側面から議論をいたしまして、米側に対して話し合いをしているところでございますので、この話し合いは、今申しましたように十七条五項（ｃ）について、（ｃ）の運用の改善についてということに絞って話し合いをいたしておるところでございます。
　したがって、その話し合いはまだ継続中でございまして、その話し合いの合意ができるかどうか、また合意ができた場合には、今御指摘のようにどういうものになるかということについても今まだ検討中、つまり話し合いが継続中でございます。
　御指摘の第三点、これは私といたしましても一日も早く結論を出してもらいたい、誠意ある結論を出してもらいたいということを米側にも強く言っておりまして、米側もそれにこたえて非常に積極的な態度で対応しておられるようでございます。
　この問題は、日米の専門家委員会での話し合いでございますが、事の性質上、なかなか日米だけでその結論が出るというものではない。今御指摘のように、ＮＡＴＯを初めとして、ドイツを初めとしていろいろな国とこの地位協定を結んでいるということもございますから、ワシントンに問い合わせる必要も当然あろうかと思います。したがって、若干の時間はかかるわけでございますが、それでもできるだけ早く結論を出してほしい。
　さらに、結論が出ない場合にでも、言ってみれば中間的な、報告できるものがあれば中間的にでも報告をしてほしいということを言っておりまして、それにこたえるべく懸命な努力が今続いているという状況でございます。
○池田（行）委員　ただいまの点、御答弁のとおりなかなか難しい点もございましょうけれども、内容においてもまたその形式においてもきちんとしたものにするべくさらに御努力をいただきたいと思います。
　それから、最後に御答弁がございました中間報告、ぜひこれは、国民の皆様方の御理解を得るためにも、しかるべき時期に、できるだけ早急に途中経過なり明らかにしていただきたいと御要望しておきます。
　さて次に、やはり最近問題になっております米軍基地の使用権原、とりわけ沖縄における用地の使用権原の問題についてお伺いいたします。
　これは防衛庁長官にお伺いしたいと思うのでございますけれども、どうなさるんですか。来年の三月ぐらいには賃貸借契約が切れて使えなくなる、そういった土地も、沖縄にある在留米軍基地の中にあるようでございますね。そうして、ちゃんとそれを使用するためにいろいろと手続をとっておられるけれども、大田沖縄県知事が頑として署名をなさらない、こういう状態にあるようでございますけれども、どうですか、これからのいろいろな収用委員会の手続あるいは訴訟手続がさらにあるということを考えますと、来年三月といってももう時期は本当に切迫していると思うんです。
　先般、防衛施設庁長官は現地へ乗り込まれたようでございますけれども、会ってもらえなかった、副知事が上京されてお話があった、こう伺っておりますけれども、事務当局任せでいいんでしょうか。防衛庁長官みずから、あるいは官房長官、やはりもう少し積極的に、真剣に取り組まれる、こういう必要があると思いますけれども、ひとつ心構えと取り組み方について御答弁いただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　お答え申し上げます。
　沖縄の基地は、御案内のとおり我が国の在日米軍基地の七五％がここに集約をしておるわけでありまして、この問題からいたしましても、沖縄県、また県民の皆さんには大きな負担がかかっておる、こういうことでもございます。
　政府といたしましても、今日まで、沖縄の基地、また本土の基地も含めまして、整理統合あるいは縮小に向けてのあらゆる努力をしてまいりました。これからもそういう努力を続けてまいりたいと思います。
　また、池田委員御指摘のとおり、この問題につきましては、国の機関委任事務でありまして、政府としましては、総理府の長であります内閣総理大臣がその衝に最終的には当たることになっておりますが、基地の運用、こういう問題につきましては、当然責任者としての防衛庁長官が施設庁長官をしてこの問題の解決に今当たっておる、こういうことでございます。
　御指摘のとおり来年の三月に切れる分もございまして、これにつきましては、私どもとしましては過去三回この問題につきましても駐留軍用地特別措置法に基づきまして署名をお願いしてきた経緯もあります。今回は四回目でございまして、この四回目につきましても私ども粘り強く沖縄の知事、県御当局と折衝いたしまして、ぜひ知事にその交渉のテーブルに着いていただきましてこの解決を図っていきたい。国の機関委任事務でありますから、もし行政レベルでなかなか話が進まないとするならば、政治のレベルでこの問題を解決することもあろうと思いますが、いましばらく時間をかけまして誠心誠意この問題の解決のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
　なお、私といたしましては、この問題の解決のためには防衛庁所管のいかなる事案よりも最優先いたしまして、二十四時間いつでもこの事案の解決のために時間を割く、そういう立場で臨んでおるということを申し上げたいと思います。
○池田（行）委員　言葉にもう一つ気迫が感じられませんでしたが、どうかしっかりやってほしいと思います。
　そして、今の防衛庁長官の答弁の中にもありましたけれども、この仕事、最終的には総理府長官である内閣総理大臣のところへ来る可能性があるのですね。あくまで知事がその署名を拒否した場合には、総理による勧告、命令、さらには高裁判決というものを経て総理が署名を代行される、こういう手続が法律上決められておるわけでございます。これは法律上の責務、責任でございますから、仮にそこまで行った場合には、当然総理はその務めを果たされると思います。
　それからまた、同時に、これは日米安保条約を履行するために必要な措置でございます。その日米安保条約の一万の当事者である日本国政府の最高責任者である内閣総理大臣でございますから、今の段階では知事の説得をいろいろ図られる、努力をされるといたしましても、最終的には法に定める仕事は粛々と進めていくという腹づもりはおありだと思いますが、その点はおありだと、こう御信頼申し上げておきましょう。何かございましたらちょっと答弁いただきたいと思います。
　時間がございませんからもう一つあわせてお伺いしますけれども、基地の整理統合の問題ですね。
　これは、もう平成二年に二十三事案を決めたけれども、まだそのうちの十事案は手つかずであるとか、あるいは最優先の三事案についても、県道百四号線越えの射撃訓練の問題についてはまだ最終決着が得られない、大変おくれております。やはり沖縄の県民の気持ちを考えますと、これは本当にしっかりやっていただかなくちゃいかぬと思うのでございます。
　そこで、この秋のクリントン大統領との首脳会談の際に、この基地の整理統合の問題について首脳間で真剣にお話し合いいただけないだろうか、また、場合によってはそれを踏まえて共同声明のようなものにこの問題についての方向なり姿勢というものを盛り込むというようなことはしていただけないか、こう思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。先ほどの点についても、もし御答弁ございましたら。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話がございましたように、日米安保条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍の施設、区域等について、円滑かつ安定的に利用できるように提供する義務を、条約を締結しておる我が国としては持っておる。
　今御指摘がございましたように、今回の事件に関連をして、知事が代行をしないということの文書もいただいているわけです。これは、法律的なこの手続というのは、これは機関委任事務ですからそれなりに手続はございます。しかし、その手続を踏んで粛々とやって問題が解決するかといえば、私は必ずしも、解決はなかなか難しいのではないか。これは訴訟まで発展する可能性がありますからね、難しいのではないかというふうに思うんですね。
　私は、この事件に関連をして何よりも大事なことは、やはり戦中戦後を通じてこの沖縄県民の皆さんには多大な犠牲を与えてきておると同時に、戦後日本に復帰してからも、今お話もございましたように、七五％の基地を持っておって、しかもその基地に関連をした累次のいろいろな事案が起こってきておる。とりわけ、今回の少女に対する暴行事件といったような忌まわしい事件が起こった。こういう歴史的な経緯を振り返ってみますと、沖縄県民の皆さんの心情というものはよくわかりますし、それから知事の立場も十分理解ができるところだと思うんですよ。
　そういう沖縄県民が持っておる心情とかあるいは知事の置かれている立場とかいうものをやはりどこまで理解をして、そしてこの国民全体の立場に立った解決を目指せるかということが大事だと思いますから、そういう意味では可能な限り話し合いで、お互いの納得で決着がつけられるように最大限の努力をする必要があるというふうに私は今思っておるわけです。（池田（行）委員「首脳会談で」と呼ぶ）ですから、まあその決意で臨みたいと思いますね。
　ことしの一月にクリントン大統領とお会いしたときに、沖縄基地の整理統合問題については特に三つの問題を取り上げて話を申し上げまして、今、日米間で鋭意解決のために努力をしているところでありますけれども、やはり不断にそういうことは行うべきものであるというふうに考えておりますから、十一月のこの日米首脳会談でも、当然その問題に触れて、お互いに率直な話し合いをする必要があるというふうに考えております。
○池田（行）委員　ただいま総理から、戦中戦後、あるいは復帰後今日までの沖縄の状況、それを考え、県民の心情を本当によく踏まえてというお話がございました。そのとおりだと思います。
　総理、こういう言葉を御存じでしょうか。「沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ腸ランコトヲ」。これは、昭和二十年の六月だと思いますけれども、沖縄における戦火が終わろうとするころに、当時沖縄にございました海軍の部隊の指揮官でありました大田實少将、これはちなみに、その御令息が先年ペルシャ湾へ掃海艇で派遣されたのです。その隊長の落合唆海将補でございますが、その大田少将が最後に東京に対して電報を打たれて、軍のことだけではなくて、沖縄県民はこれだけ厳しい情勢の中で、しかも国のためにいろいろと力を尽くしたんだぞ、どうか後世の日本の政治の面でしっかりと配慮してほしい、こういう言葉があったわけでございます。
　我々は、戦後五十年たって、まだその配慮も十分にできていないところか、いまだにいろいろ難しい状況に沖縄県民を置いている、このことを踏まえてきちんとやらなくちゃいけない。しっかりお願いいたします。
　その関係でもう一つお伺いしますけれども、今度は新協定の方、特別協定の関係でございますね。これも駐留軍に働く日本人の方々の給与の問題とか光熱水料とかいわゆるＨＮＳですね。安保条約を円滑に運用するために重要な協定でございますが、これは新協定を今度署名されましたですね。
　それで、この中には、さっき言いました県道越えの訓練をほかへ移設するために必要な経費を出すなんという条項もあるのですよ。そういった観点からも早くやらなくちゃいかぬと思います。やはりクリントン大統領がおいでになるまでには決着をつけておかなくちゃいけない。どうですか、まだ出ていないようですが、早急にこの協定、国会に提出していただきたいと思いますが、これは外務大臣から。
○河野国務大臣　御承知のとおり、新協定、昨年の三月以来、日米間でずっと話し合ってまいりまして、このたびその話がまとまりました。我が国としても、日米安保体制のもとで効果的な我が国の安全保障ができますように自主的に考えて、米軍に対して我が国としてでき得ることをしよう、こう考えているわけです。
　今お話しのように、新しい特別協定の中には米軍基地で働く日本人の労働者の方々のための基本給などを改善するというようなこともございまして、この協定、九月の二十七日に調印をいたしました。調印したからには、政府としては誠意を持ってできるだけ早く国会にお諮りをして御承認をいただくというのが、これは当然のことであろうと思います。
　諸般の情勢それぞれ考えながら、私としては最善を尽くしたいと思っております。
○池田（行）委員　早急な提案をさらに重ねて要請しておきます。
　外交関係で、また北朝鮮との国交正常化の問題とかあるいは国連の安保常任理事国の問題、ＰＫＯ等々も御質問申し上げたいと通告しておりましたけれども、時間の関係もございますので、割愛させていただきます。
　それで、経済問題に移りたいと思いますけれども、まず、今回の補正予算でございますね。この補正を含む今回の緊急経済対策、総額でも十四兆二千億を超えるという大変な規模でございます。また、その中身に、内容につきましても、従来とは違っていろいろ行き届いた配慮をしておられるなというふうに見受けられるわけでございますけれども、しかし、世間では、いやまだ真水が足らぬぞ、真水十兆円よこせなんという声も聞こえるようでございます。
　しかし、まあ真水とは一体何かという議論なんかもいろいろしたいのでございますけれども、ともかく、真水というのは要するにその対策なかりせば生じなかったであろう新規の需要を生み出す、それが結局、まあその実効性があるんだ、真水だということになるんじゃないかと思うのですが、そういった意味でいえば、結局この補正を組む措置によってどれだけ経済が持ち上げられるか、こういう点だと思います。
　そこで、大蔵大臣にもお伺いしたいんだけれども、むしろ経済企画庁長官から、今の経済の実態を、実情を一体どう認識しておられるのか、そうしてまた今回の措置によってどういうふうにこれからの足取りが、経済が歩んでいくだろうか。本当にここのところで景気回復への足がかりをつかまえませんと、本当にもうあといろいろ手もございませんし、財政の方もこれだけやっちゃったと、借金を覚悟でですね。公定歩合だってもう〇・五％という超低水準でございますね。もう本当に今回の対策がと思うのでございますけれども、どういうふうに景気の現状とこの対策を通じての将来の景気回復の足取りについて見ておられるか、企画庁長官からお願いします。
○宮崎国務大臣　最初に、経済の現状をどう認識するかということについて簡単に申し上げます。
　最近の景気動向指数を見ましても、三カ月連続で五〇％を切っておりまして、景気が全体に弱いということをあらわしております。需要の面につきましても、あるいは供給の面についてもいろいろの指標がございます。生産指数ですとか在庫の状況を見ましても、景気が足踏み状況の中で弱含みに推移しているということが見られます。
　そういう状況の中で今回の経済対策ということになったわけでございますが、タイミングが株価あるいは為替に明るい兆しが若干出たという時期をとらえたという意味で適切だと思っておりますし、規模についても内容についても、先生御指摘のように、従来とは違った大型で、そして内容にも未来志向的なものを配慮しているという特色がございます。さらに、景気の回復を阻害しておりますような問題の除去、あるいは中期的な構造調整という点にも触れております。
　こういう政策の迅速かつ確実な実行によりまして、これまでの公定歩合引き下げを含めました一連の経済対策の効果とあわせて、我が国の経済は本年度の後半には着実に回復軌道に乗るものと考えております。
○池田（行）委員　ぜひ今御答弁のような効果が期待どおり顕現することを望みたいと思いますけれども、その際に心配される事柄が幾つかございます。
　その一つは、何といいましても、今の日本の金融界を襲っております動揺、不安でございます。この金融システム、きちんと安定性を維持できるのかな、我々にとっても大切でございますし、世界の目もそこに注がれております。
　それからまた二つ目には、為替の、今、円安方向に行っておる。先般、大蔵大臣御苦労さんでした、Ｇ７でもその点についてきちんと確認をとり、共同声明を打ち出されたようでございますが、その為替の動向がどうなるかなというのも、これからの我が国の景気を占う上で大きな要素だと思います。
　そこで、その金融不安の問題でございますが、これは例の二信組の問題から始まり、コスモあるいは兵庫銀行等々ありまして、しかし、大体本当に危ないものは出尽くしたのかなと。あと、かねてから問題でございます住専、住宅金融のその専門金融機関ですね、その関係の処理を急ぐ、そういうことでいくのかな、こう思っておりましたら、あの大和銀行のニューヨーク支店の千百億に上る大変な損失を出したという事件が飛び出してまいりました。さらによく調べてみましたら、数年前にも百四十億ですか、そういったものもあったのだと、こういうことでございます。
　まさか都市銀行の一角を占める日本の金融機関がこういうことはとだれもが驚いたわけでございますし、また、このことで内外の日本の金融に対する信頼感がさらに揺らぐおそれはないかと心配されるところでございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますけれども、この大和の事件ですね、まず一つは、十一年間もこういうことがずっとまかり通っておった、大和銀行自身の内部の管理体制なり検査体制に大きな欠陥があったのじゃないか、こう思います。
　それからまた、最初は現地採用の行員の単独犯行と言われておったのが、そうじゃないぞと、複数の行員が参画しているらしい、いや、本店も含めてかなりの幹部まで早い段階から知っていたぞと、こんなことも言われております、大通名はこの事件について今、現段階でどういうふうにとらえておられるのか。
　それから、今検査その他を当然進めておられると思いますけれども、どういう対応をしておられるかという点。
　それからさらに、一部には、検査結果を踏まえて銀行法二十六条に基づく業務改善命令を出す方向で検討しておる、こういうことも報ぜられておりますけれども、そういうことなのかどうなのか。
　それからさらに、経営者は引責辞職をされたようでございますが、責任のあり方というものは職を辞するだけでいいのだろうか、銀行、法人としてもやはり責任をとるべき道がさらにあるのじゃないか、こういった点について御見解をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　我が国の金融不安の問題の解決に全力を挙げているさなかに、大きな銀行の一つである大和銀行ニューヨーク支店で報道されておりますような不始未が明らかになってまいりました。大変残念でありますし、私どもとしては本当に遺憾の限りであります。
　御指摘のように、いわゆる不良債権の問題とはこれは異質の問題で、まさに犯罪でもありますし、ずばり、これが損失につながるわけであります。しかも、場所がアメリカで起こっておりますだけに、アメリカの通貨当局、金融当局も大きな関心を持っているところであります。
　もちろん、まず大和銀行みずからが今進んでこの事件の実態を把握するために全力を尽くしているところでございます。近々その報告を大蔵省に出すように指示をいたしておりますし、私どもも日本銀行と並んで検査に入っております。その検査の結果も近々集約をしなければならないと思っております。
　当然アメリカの連銀も入っているわけでございまして、そういった中で、基本は管理体制といいますか、銀行の支店における内部管理体制の不十分さということに尽きるわけでありますし、特に営業部門、売買部門と内部管理事務がきちっと分離されていなかったということを示しているわけでありまして、ある意味では本当に初歩的な経営上の問題だというふうにも認識をいたします。
　事態を重視しながら、近々に急いで全体の総括をして、きちっとした対応をしてまいりたいと思っているところであります。
　改善命令のことも含めて、今どういう措置をとるかということも含めて、きちっとした対応を、集約した後とらせていただきたいと思っております。
○池田（行）委員　これは今御答弁がございましたように、まだ途中経過でございますからなんでございますけれども、誤りのない対応をお願いしたいと思います。
　今大蔵大臣の御答弁にもございましたけれども、この事件は、いわゆる金融不安なり金融のシステムの抱える問題一般とは違う独立した特異な個別案件ではあると思います。そうしてまた、大和銀行の自行内で基本的に対応可能な規模なり性格のものであるというふうに考えております。
　しかし、そうは言っても、やはりこのことはいろいろ、あちらこちらに影響を及ぼす。例えば、もう既にいわゆるジャパン・プレミアムなんということで、日本の銀行が外貨資金を調達するときに特別の金利を要求されるとか、あるいは日本の金融機関の格付が軒並み切り下げられるとか、いろいろな問題があるわけでございますから、そういった面への影響もあると思いますので、よく対応を考えていただきたいと思います。
　それから、この問題をめぐっては、いま一つ、大蔵省のあり方にも、これでよかったのだろうかということがございますね。最初は、あれは九月の何日ですか、十何日かに初めて報告があったという話でございましたけれども、よく調べてみたら、八月の八日にはもう銀行局長は頭取から聞いていたなんという話もある。
　金融の問題でございますから、非常に難しいのはわかります。かつて、不十分な情報のままに不用意な発言を大蔵大臣がされて、そのことが金融恐慌、昭和の初めでございますが、の引き金になったということもございますから、それは慎重に対応される必要があるというのはわかります。
　しかし、もう少し大蔵省も、こういった情報開示の時代なのでございます、旧銀行法で、全部通達行政でやっていればいい時代ではございませんから、やはり大蔵省としての対応、特に一般への情報あるいは事柄を公表するという点については、時代に即した感覚を身につけていってほしいと思いますけれども、これはもう時間が参りましたので、あえて答弁は求めません。
　それで、後は、金融不安全般についてもいろいろお伺いしたいと思ったのでございますが、もう与えられた時間が一分しかございませんので、一言だけ。
　住専の問題です。これは処理を急がなくちゃいけない。先般の金融制度調査会の関係の報告書でも、年内にということですか、解決を図ろうとしておられるようでございますけれども、現在のその事態を考えますと、一日も早く処理しなくちゃいけないのだ、こう思います。そして、それと同時に、また場合によっては、いわゆる公的資金の導入ということも検討しなくちゃいかぬ、こういうふうに触れられており、私もそう思うのでございますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、公的資金について、いわゆる日銀特融なんかも含めて公的資金と言われることもあれば、そうでなくて、一般会計の税金を直に使う狭義のもののみを指す、そういった場合もあるようでございますが、この住専の問題についてはどう考えておられるのか。
○武村国務大臣　住専の問題は、今、金融問題の中でもひときわ規模も大きゅうございますし、最大の課題であると認識をしておりますし、難しいからとずるずる先送りをしてはいけない、この問題にきちっとした解決を見出すことが金融システム全体の安定に大きな影響を及ぼすという、そういう認識を持ちながら、私どもは年内に解決策を見出したいということを内外で表明をいたしているところでございます。
　大変根は深く、関係者も多く、複雑で難しいわけでありますが、目下、まず関係者の話し合いを慫慂しながら、真剣な話し合いが始まっているところでございます。母体行や貸し手金融機関、そしてその中から解決の方向を見出していかなければならないというふうに思っております。
　公的資金につきましては、慎重な対処をしていきたいと思っておりますが、金融制度調査会も既に報告をいたしておりますように、まずは金融システムの中での自己努力ということを原則にしながら、しかし、やむを得ざる場合は時限的な公的資金の導入を含めた何らかの公的関与があり得るという認識でございます。公的関与の中には、あるいは公的資金でもいいのですが、幅がございますから、日本銀行の金融措置もその中には入っているというふうに私どもは認識をしながら、その幅で最終の結論を見出していかなければならないと思っております。
○池田（行）委員　この金融問題の解決というのは、当面の景気だけではなくて、我が国の中長期的な経済の歩み、あるいは国際経済全般にとりましても大変重要な問題でございますから、真剣に対応をしていただくよう重ねて要望しておきます。
　さらにいろいろ御質問を申し上げたい点はございますけれども、時間が限定されておりますので、残余の時間は保利委員にお譲りいたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○上原委員長　この際、保利耕輔君から関連質疑の申し出があります。池田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。保利耕輔君。
○保利委員　池田議員に関連をいたしまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、総理御承知のとおり、平成七年十月というのは国勢調査の年でございまして、五年に一回の国勢調査を全国民にお願いをいたしております。全世帯四千万、四千数百万の世帯の皆様方に一々調査票にお書き入れをいただいて御提出を願った。また、調査員の方々も大変御苦心をなさってこれを配付し、お集めになった。中にはお年寄りの方が調査員をお受けになって、三階建てのアパートを上っていくのも大変だというようなことでおやりになったわけであります。
　そういった皆さん方の大変な御努力でこの国勢調査が行われる。ちょっと限界感があるなあという感じもいたしますけれども、総理からこうした御苦心をいただいている方々に対して、まずもって御礼のお言葉をちょうだいできればありがたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員お話がございましたように、国勢調査は五年に一回やっているわけでありますが、ことしは、十月一日現在日本に在住している方すべてについて、その世帯等々について調査をしたわけです。これは、国並びに地方自治体がこれから高齢化社会を迎えでいろいろな政策を実行していく上における貴重な資料になるものでありまして、そういう意味では、総力を挙げてこの国勢調査に取り組んでいかなければならぬというふうに考えてやってまいりました。
　今お話もございましたように、全国的には、調査員というのは約九十万人の方にお願いしておるわけですね。その方々の中には、今お話もございましたように相当年配の方もおられますし、いろいろな方がおられるわけでありますけれども、そういう方々の積極的な協力によってしかこれはできない仕事ですから、私は心から感謝を申し上げておりまするし、同時にまた、そうした調査員に対して御協力をいただいている多くの国民の皆さんに心からお礼を申し上げたいというように思います。
　何としても正確な資料を集めて、これからの国政なり地方自治体の行政の上に大いに生かしていきたいというふうに思っております。
○保利委員　国勢調査は総務庁の御担当でありますので、総務庁長官にも言いただきたいと思いますけれども、時間の関係でお許しをいただきたいと思います。もし一言ございますれば、特に調査員は今お話しのように大変御苦心をなさっていらっしゃる。御婦人の場合はガードマンまでつけなければいけないというようなこともあるわけでございます。そういったことに対してぜひ御認識を持っていただければ幸いだと存じます。どうぞ、じゃ総務庁長官。
○江藤国務大臣　総理から御答弁のように、五年に一回やる調査でありまして、約八十万の調査員、それに市町村役場の皆さんが手伝いますから、これは約七万人ぐらい、合計八十七万人ぐらいの方々がその調査に当たるわけでありまして、中には非常に安全性が脅かされる地帯もありますから、三人一組で回る、それから非常ベルを持って何か事故が起こったときには直ちに通報ができるようなシステムをつくる。これは平和なところばかりではありませんで、私もこの前、夜中に新宿のいわゆるホームレスの諸君のあれに行きましたが、なかなか御苦労をいただいておるわけでありまして、これがこれからの日本の、あるいは地方行政なりあるいは社会福祉なり行政の基本になる一番大事な調査でありますから、皆さん熱心に御協力をいただいたことに改めて厚くお礼を申し上げたいと存じます。
○保利委員　まだ御提出をいただいてない方も国民の中にはあろうかと思いますが、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、通告にはないんですけれども、この国会で大きな話題になりますのは、宗教法人法の改正問題でございます。
　私は、宗教法人の問題を考えるときには、まず、全国民この問題を考えるときに、憲法二十条の信教の自由の条項をやはりきちんと頭に入れるべきであろう、こう思います。「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」云々と、こうあります。このことを、我が党は憲法に保障されたいわゆる信教の自由というのを尊重していく政党だということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、今度の宗教法人法の改正については、宗教法人の所管庁と、それから限定された資料の提出というようなことぐらいが大きな柱、まだほかにもございますけれども、いわば国勢調査のような形と考えてもいいのではないかと思うわけであります。審議会の答申に基づいてこの宗教法人法の改正案が提出されるわけでありますけれども、文部大臣といたしましては、この宗教法人法改正についてどういうふうなお気持ちでこの国会に臨まれるか、そのことを御答弁をいただければありがたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　宗教法人法につきましては、現在、宗教法人審議会の報告を受けまして鋭意改正案の準備を行っているところであります。準備が整い次第、今国会に御提案申し上げたいと考えているわけでございまして、ぜひこの成立を図らせていただきたい、こう考えております。
　内容的には、宗教法人法は、御高承のとおり昭和二十六年に制定されました。それ以来、社会も大きく変化いたしておりますし、宗教法人の実態も非常に複雑化あるいは広域化いたしておりまして、大きな変化を遂げているところでございます。
　そういう意味で、行政としても責任ある対応を国民から求められ、世論調査にも大きく早期改正が求められているところでございますのでこれを進めたい、こう考えております。ぜひ御理解とお力添えをいただきたい、こう考えております。
○保利委員　ことしの三月に忌まわしい地下鉄サリン事件が起こりました。私も毎朝国会まで地下鉄で通っております身にしてみますれば他大事には思えない、そういうような忌まわしい事件があり、それをきっかけにして宗教法人問題の議論が始まったわけでございます。
　法人がやはりある一定の利益を受けております以上、いろいろなことで多少の御協力をいただかなければならないのではないか、このように考えておりまして、我が党としてもこの宗教法人法の改正には前向きに取り組んでいきたい、こう考えております。
　次に、村山政権、誕生いたしましてから一年三カ月余りになるわけでございますが、この村山政権のベースになっております政治的な考え方というのは、昨年の六月二十九日につくりました三党合意というのにあろうかと思います。この合意は、政治改革でありますとか行政改革でありますとか九項目にわたりましていろいろな政策マターを並べておりまして、これに基づいて政権が運営をされてきた、そして今日まで一年三カ月を経過しておる。
　私は、この三党合意の中で特に別紙として掲げられている事項、これが非常にこの政権の特徴をあらわしているだろうと思います。つまり、民主的な手続によってすべて結論を出していく。政策調整会議というのを発足させまして、大変苦心をしながら政策調整をやっていく中で政権を守ってきたという感じがいたしてなりませんし、現実にそのとおりであります。
　この別紙に掲げられた事項といいますのは、なぜ羽田内閣が二カ月で崩壊をしたのかという反省とつながっているような気がいたしてなりません。民主的な手続によって、自由な論議によって結論を出していく。まさに自由民主党、そういう党だろうと思いますけれども、この内閣の一つの特徴をあらわしておりますのはやはり政策調整会議で、いろんな方に御参加をいただいて、親調整会議の下に十九の調整会議を、省庁別調整会議を設けまして調整に当たってまいりました。
　いろいろ検証をいたしてみますと、前の三党合意でやりました事項、百数十項目の政策が並べられておりますが、その三分の二は、これは仕上げました。そして、手をつけたものまで入れますと、実に八割以上のものが手がつけられておるという状態でございまして、政策調整によってこの連立政権がもってきたという感じを持っております。
　ここまでは感想でありますが、新三党合意というのを新たにことしに入ってからつくりました。新三党合意というのは、前の三党合意の反省をし、そして、残ったものは何であるか、それをどうするか、そして新たに何をつけ加えるか、この三段構えになって新三党合意というのができておるわけでございますね。
　それで、ひとつ御質問申し上げたいと思うのでございますが、これは今度自民党総裁におなりになられました橋本通産大臣に総裁としての御答弁もいただきたいと思うわけでございますけれども、我が党の支持者が我が党に期待しているものというのは、自民党らしさを出せということであります。私が選挙区に帰りましても、必ずこのことは言われるわけであります。
　自民党らしさ、橋本自民党、これは、国民が描いている、あるいは我が党の支援者が描いているイメージというのは一定のイメージがあるんだろうと思うのですけれども、それとこの新三党合意あるいは旧三党合意、これとの間にちょっとジレンマのようなものを感ぜざるを得ない。つまり、連立政権ですから妥協もしていかなければならない。しかし、自民党らしさも出さなきゃいけない。ここのところをどういうふうに調整をしてお考えになっていらっしゃるか、橋本通産大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　この連立政権が発足いたす時点におきまして三党合意というものがなされました。たしか六月二十九日であったと記憶をいたしておりますが、当時私は自由民主党の政務調査会長として、結構です、テーブルに着けますというお返事を、社会党さんとさきがけさんでまとめられました案を提示されたときにお答えをした責任者であります。そして、その結構です、テーブルに着けますということに対して、改めてそれは大枠はいいということですねという御確認があり、そのとおりですと、各政党はそれぞれの言い分があるんですから議論は当然していかなきゃなりませんというお返事を申し上げた責任者でありました。
　そしてそれ以来、私は、自由民主党はそのお約束をきちんと守りながら、この連立政権の中で自由民主党としての議論を、まさに今委員の御指摘になりました政策調整会議の席上、それぞれに提示をしながら問題点の解決に他の二党とともに当たってきたと思います。そして、新三党合意というものは当面の重点政策に関する合意と私は受けとめておりまして、これは連立政権の閣僚として、その基本線に沿ってこれを具体化していくことに当然我々も努力をしなければなりません。
　私が総裁を拝命いたしました後、私の方からこの三党合意を、新三党合意を見直すとか確認をするとかいうことを求めたことはございませんでしたが、他の二党の党首、すなわち村山総理、武村大蔵大臣から、九月二十七日の時点でありますが御相談がありまして、この新旧の三党合意というものを踏まえて政権は運営をされていい、これを前提にし、もし必要なものがあるならばこれに追加をするような話し合いを政策調整会議あるいは政策担当者の間でしていただこう、そういう話をしてきました。
　私は当面、何といいましても企業が国を選ぶ時代になってしまっている今日の日本で、景気対策について全力を挙げながらこの三年続いたゼロ成長というものから脱却することは、だれが責任のある立場にありましても全力を尽くすべき課題だと思います。同時に、本年は我が国はＡＰＥＣの議長国でございます。このＡＰＥＣと経済対策というものを成功させていくためには、我々は第一党としての自覚と責任を持ちながら全力を尽くしていかなければなりません。
　同時に、当然ながら政党としてはそれぞれ独自の理念、施策というものを持っておるわけでありますから、私は、三党の合意形成の中で、自由民主党としての意見ができるだけ反映するような努力は当然のことながら払うべきものと考えております。
○保利委員　ありがとうございました。党員、国民の皆さんが今のお話を聞いておられると思いますが、ぜひ御理解を賜りたいものだと思います。
　その新三党合意の中で新しくつけ加えるべき事項というのが幾つかございますけれども、その中に科学技術立国を目指すということがうたってございます。これは党で決めたわけでございますけれども、連立与党で決めたわけでございますが、政府として、この科学技術立国というのをどういうふうにとらえておられるのか。この中には「科学技術創造立国を目指し、ポストドクター（博士課程修了者）等一万人支援計画を推進する。」若手研究者の支援ということをうたっておるわけでございます。
　研究ということは、文部省もありましょうし、それから科学技術庁もありましょうし、通産省も工業技術院等を中心にしたところもございましょうし、あるいは農林水産省、バイオ等もございましょう。そういった中で、代表して科学技術庁長官から、若手研究者の育成ということでポストドクター一万人計画をどうとらえて、どう実現化されていかれようとしておられるか、この点、御答弁をいただきます。
○浦野国務大臣　お答えをいたします。
　今先生お尋ねのポスドク対策一万人計画でございますけれども、これにつきましては、明確な統計がないので目安の数値になりますけれども、博士課程を卒業いたしまして恵まれた環境で研究を続けるという、その職場を得ていない方々というのが毎年四千六百名ほど出てくる、こう言われておるわけでございまして、この若い研究者の方々の創造力のたくましいそうした頭脳というものが十分に発揮されない、今日の科学技術の分野では大変残念なことであると思っております。そうした中で本年六月、新三党合意がなされた。そしてこの若手研究者の人々が環境に恵まれた職場で研究に従事する、そうした対策が講じられ、推し進められておるということは、まさに画期的なことだと科学技術庁としては受けとめておるところであります。
　この対策は、文部省あるいは通産省を初め各関連省庁等も進めておられるところでありますけれども、私どもの庁といたしましては、現在六百八十名の若手研究者を受け入れておるところでありますけれども、八年度には五百名を増加し、そして将来的にはこれを一千名の増員まで持っていこうといたしておるわけです。
　これは文部省、通産省等もやっておられるところでございますけれども、私どもといたしましては、そうした関係省庁等々連携を密にいたしながら、これからの科学技術立国を目指すという観点から、さらにこのポスドク対策一万人支援計画につきまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。