Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　是非それを実現をしていただきたい。きちんとした知見が得られているのに、そのことが伝わっていない。だからこそ、このような、希少種が本当にいっぱいいるということが明らかになっているところで、そこに穴が空けられて、そこでオスプレイが運用していくようになるんです。この間、三月から六月まで営巣期間は個体を毀損することがあり得るから工事は止まっていました。でも、そこを提供すればオスプレイはもう自由勝手に飛ぶでしょう。そういうことであってはいけないと私は思います。
　明らかにこれはアメリカ連邦政府の基本的な考え方にも反しているんです。米国連邦議会が規定した米軍に守らせるべき基準をなぜ日本が守らせないのかということが一番重要な問題です。そのことを是非、ＪＥＧＳを所管する環境省、頑張っていただきたいと思います。
　次に進みます。
　オスプレイ環境レビューでは、米海兵隊は、固定翼及び回転翼機の滑走路及びヘリパッド周辺の事故可能性ゾーンを特定し、飛行場の運用に整合する開発を促進するための土地利用勧告を行っていると明記して、全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンがこの普天間飛行場においては滑走路の両端から基地外に広がっていると指摘をしています。この「基地外まで伸びるクリアゾーンは、基地外にある居住区域や商業区域といった適合的でない地域も含んでいる」ということを認めています。
　私が宜野湾市長であった二〇〇四年に、沖縄国際大学で普天間飛行場所属の海兵隊ヘリＣＨ53が墜落する事故がありました。奇跡的に県民の人的被害は避けることができましたが、やはりこのような悲惨な事故現場を目の当たりにしながら、この事故を最後の警告だと捉えて、私たちは市としてこの普天間飛行場の撤去に向けて取り組んできた経過があります。
　普天間飛行場は、現在、法的には飛行場ではありません。日本の航空法が適用されておらず、政府は航空法上の安全対策などを全く行っていません。米軍飛行場の滑走路にはクリアゾーンを確保しなきゃならないという米国連邦航空法も満たしていません。安全性が欠如した普天間で、またいつ航空機の墜落事故が起こらないとも限りません。これまでも二十年間放置されてきました。これからもまた十年以上掛かるでしょう。結果的に、それを固定化など許されないはずですけれども、今アメリカの中ではその固定化を米軍関係者で言う方々もいます。
　オスプレイ環境レビューでは、「近年、普天間飛行場では、年間の運用回数が増加しており、航空機騒音にさらされている地域は、同等かあるいは広がっている傾向にある。」とも報告されています。
　ＳＡＣＯから二十年、沖国大事故から十二年経て、オスプレイもまた二十四機配備されてますます危険は高まっています。安全性を欠く普天間をいつまでも放置している政府の責任は重いと言わざるを得ません。普天間の危険性除去には航空機の利用を差し止める以外ありません。
　そこで質問です。
　日米で合意した二〇〇〇年九月の環境原則に関する共同発表では、「日米両政府の共通の目的は、施設及び区域に隣接する地域住民」「の健康及び安全を確保すること」と明記しています。そして、「日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択する」と言っているのに、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが十数年も放置されているのはおかしいのではないですか。御答弁ください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　普天間基地について最も大切なことは、住宅地や学校に囲まれて市街地の真ん中にあるというこの飛行場の固定化を絶対に避けなければいけないということであろうと考えております。これが原点で、政府と地元の皆様との共通認識であると考えております。
　その上で、普天間飛行場の危険性除去と米軍の抑止力の維持を考え合わせれば、辺野古への移設が唯一の解決策であるというのが政府の一貫した立場です。辺野古への移設により普天間飛行場は全面返還されることから、一日も早い返還に向けてこれを進めてまいりたいと考えております。
　他方、防衛省としては、普天間飛行場が辺野古に移設されるまでの間においても、普天間飛行場の負担軽減のためにできることは全て行うという方針の下で取り組んでまいったところでございます。
　具体的には、普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、二十六年八月、空中給油機、これはＫＣ１３０でございますが、十五機全部の岩国飛行場への移駐を実現しました。また、緊急時における航空機受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県新田原基地に移すことを決定しています。さらに、辺野古移設までの間、普天間に残るオスプレイについても、沖縄県外における訓練等を着実に進めるなどしております。
　防衛省といたしましては、引き続き、普天間飛行場の危険性除去を一刻も早く実現させるとともに、沖縄の皆様に負担軽減を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○伊波洋一君　皆さんの資料にもう一枚、アマコスト元駐日大使の去年六月二十三日のインタビューがあります。
　その中で、アマコスト元大使は何と言っているかといいますと、「この二十年、普天間という二流の基地の問題が日米の大きな懸案となっていることに当惑を禁じ得ません。もし事故が起きたら日米同盟に壊滅的な影響を及ぼす。辺野古移設は今のスケジュールでも二〇二〇年代までかかるわけで、コストと便益を考えると見合わない。さらに沖縄における反対運動は広範で、選挙区から選ばれた国会議員と知事、名護市長の全員が反対している。これほど高い政治的コストに比べて、海兵隊基地の戦略的な価値はどれほどあるのでしょうか」と、こういう指摘があります。このように、アメリカ国内においてもこの辺野古移転については疑問視する声があります。
　そういう中で、やはりこれを放置し続けるということについて、おかしいと思います。グアムへ沖縄の海兵隊、移転しますけど、グアムでは海兵隊が多過ぎるということが問題になって住民が反対した結果、移転する兵員は減らされました。
　米国や日本政府は、なぜ沖縄にだけ負担を押し付けるのか。例えば、唯一の解決策と言いますが、この委員会に今月提供されたグアム移転協定の資料を見ましても、ＭＡＧＴＦという要するに空地任務部隊が、沖縄だけじゃなくてこれからグアムやハワイ、そしてオーストラリアまで分散されるということがきちんと書いてあるじゃないですか。それを、あえて辺野古しかないという言い方でずっとこのようなことを押し付け続ける。そして挙げ句の果てに、県民の反対はずっと続くわけですから、先ほどアマコスト元大使が言っているように、いつ事故が起きるかもしれないような状況を放置し続ける。この責任は極めて大きいと思うんです。
　裁判の中でも飛行差止めが求められていますけれども、最高裁判例によって、これは政府の行為である、政府が解決をすべきであると、こういう危険性はですね。あえて裁判でこの差止めはできないんだということが言われています。
　そういう中で、私たち国会や政府の責任こそが今問われているんです。ですから、法律で規定されている様々な課題をやはり練り合わせて、しっかり取り組む必要があると思います。
　そこで質問です。
　県民の民意も何度となく明確に示されているのに、あえてじゅうりんして新基地建設を強行するという日本政府は、主権の担い手である沖縄の県民の人権をどう思っているんでしょうか。辺野古の新基地建設を断念し、普天間飛行場の即時撤去が必要ではないのか、防衛大臣の所見を求めます。
○国務大臣（稲田朋美君）　最も大切なことは、原点は、一日も早く、今委員も御指摘になった普天間飛行場の危険性の除去を実現することであって、これは国も、また沖縄県も全く同じ思いだというふうに思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に、原点である普天間の危険性の一刻も早い除去を図るための唯一の解決策であるということを先ほども述べたところでございます。
　辺野古への移設により普天間は全面返還されることとなります。普天間の一日も早い全面返還を実現するために、政府一体となって、住民の生活、環境への影響に配慮しながら、辺野古への移設をしっかりと進めていきたいと考えております。
○伊波洋一君　終わります。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　木村　義雄君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢由佳君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び木村義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、明九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。
　まず、先日、十七日の質疑で取り上げた雇用関係助成金と若者応援宣言企業における離職実態について早速動いていただき、ありがとうございます。
　また、昨年の通常国会で取り上げた若者の過労死事故の事件で、先日、長時間労働についての集中審議でも取り上げさせていただき、質問主意書と答弁書でも取り上げた後、やり取りをさせていただきました。昨日のＮＨＫのニュースでもやっていましたけれども、今回、ハローワークの書類の虚偽記載についても罰則を検討していただけると、来年の通常国会で法案提出の動きにまで進んでいることも感謝申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　先週、十二月一日は世界エイズデーでありました。三日から今週九日まで一週間は障害者週間ということで、エイズを取り巻く状況も変わってきており、ＨＩＶに感染してもすぐに亡くならなくなって、薬を飲むことさえできれば私のように長期生存が可能になってきました。おかげさまで、今四十歳です、十歳で感染してから三十年間生きてくることができました。本当におかげさまで、薬のおかげだと思っています。そして、日本の国民皆保険制度があってこうした薬を飲むことができるということができれば、ここまで生きることもできるようになりました。
　しかしながら、この薬の値段が非常に高価だということもあって、今、一生涯飲み続けると一億円掛かると言われています。ということは、できるだけ多くの人が飲むことができるようにするためには、一人でも新規感染者を増やさないようにするということが大事になってきます。是非、医療費を増やさないためにも、予防をするということをやっぱり是非力を入れていただきたいと思っています。
　以前は、薬の副作用があったり医療費のこともあって、感染してもすぐに治療せずにＣＤ４の値を見て治療のガイドラインというのが決まっていました。しかし、最新の知見では、治療してウイルスを減らすことでパートナーにも感染させないことができることが分かってきました。そこで、治療を早期に開始して感染者の多くが飲み続けることがこのエイズウイルスの感染予防になるのであって、治療をすることがそのまま予防になるのです。これは結核もそうですけれども、治療することによって一日も早く予防していくということができるようになる。是非これ、日本では自分が感染していることを認識していない人がいまだに多くいまして、エイズを発症して本人が亡くなるというだけではなく、知らずに感染を広げてしまっているということが感染拡大の原因になっています。
　是非これ、一日も早く取り組んでいただきたいんですが、ＵＮＡＩＤＳの目標、二〇二〇年までの九〇—九〇—九〇達成と。九〇—九〇—九〇を達成するということについて、日本は最初のこの九〇％、つまり感染者の九〇％が自分が感染していることを認識しているという早期発見について達成できないおそれがあります。
　この感染者の総数の公式推計が存在しないことが課題の一つであり、もう一つの課題は、新規ＨＩＶ感染者の三〇％が既にエイズを発病しているということで、是非、この検査率をいかに向上させるか、この二つについて、まずどのように取り組むかだけ質問させていただきます。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　まず、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の総数を正確に把握をするということはなかなか難しゅうございますけれども、できるだけ正確に推計するために、平成二十六年度から研究班を立ち上げておりまして、今年度中に、三か年計画でございますから、今年度中にその報告書が取りまとめられる予定になっております。これにより、より正確な推計ができるようになると考えております。
　また、今先生御指摘のように、エイズ発症前にＨＩＶに感染した段階で分かれば、投薬によって発症が防げる、あるいは他人への感染も防げると、そういうことから、できるだけ多くの方に自発的に検査を受けていただくことが必要であると考えております。
　現在、全国の保健所において、無料匿名の検査、相談体制を整備しておりますし、また、世界エイズデーあるいはＨＩＶ検査普及週間等を活用して、周知、広報に努めております。今後、これらの取組の成果の評価や、感染症部会の下に設置しておりますエイズ・性感染症に関する小委員会におきます有識者の御意見を踏まえながら、より多くの国民の皆様に検査を受けていただけるような方策に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　日本の検査体制はＶＣＴ検査が中心でありまして、保健所は遠く、時間帯を拡大しても限界があります。エイズ・性感染症に関する小委員会においては、郵送検査やＰＩＴＣ検査、オプトアウト方式など、これまで日本で十分取り組んでこなかった方策について幅広くしっかり検討していただきたいと思います。
　大臣、一言お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、検査について御指摘をいただきましたが、全国の保健所において実施をしております無料匿名のＨＩＶ検査については、近年、件数が伸び悩んでおりまして、検査の機会を拡大することは非常に大事だというふうに思っております。
　御指摘をいただいた郵送検査、それからＰＩＴＣ、オプトアウト方式につきましては、制度管理やプライバシーの保護、それから医療機関でのカウンセリング体制、さらにはインフォームド・コンセントの問題など解決すべき問題が様々あるというふうに認識をしております。
　今般、五年に一度の特定感染症予防指針の改定に向けて、厚生科学審議会の感染症部会の下に、先ほども局長から申し上げたように、エイズ・性感染症に関する小委員会というのを設置をいたしました。こうした課題の解決策も含めて有識者に御検討いただいて、ＨＩＶ検査数の増加に向けた検査方法の見直しについて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非一日も早く取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、年金の質問に入らせていただきます。
　この年金制度のまた議論に入る前に、そもそも今後、老後の生活保障を年金だけに頼るのは、少子高齢化が進む中、現行制度の小手先の手直しだけでは無理が出てくるのではないでしょうか。税による所得保障や現物による生活保障を真剣に考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今後、少子高齢化が更に進んで、例えば二〇五〇年になれば一・二人で一人の高齢者を支えると、こういう高齢社会を迎えるわけでありまして、持続可能な年金制度を次世代に引き継いでいくという問題は大変重要な問題として、これはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　一方で、年金制度において、年金の保障機能を強化をして、世代間、世代内の公平性を確保する観点から、社会保障制度改革プログラム法に掲げられた四つの課題に取り組むとともに、財政検証で確認をされた基礎年金水準の低下といった政策課題、そして財政検証の中で行ったオプション試算というのを今回三つ示しましたが、こういった政策の選択肢を踏まえて、年金制度については不断の見直しが必要だと思っています。
　しかし、特に低所得の高齢者を支援をするという観点からは、年金制度の改革だけではなくて、年金生活者支援給付金、これ年最大六万円でございますけれども、この創設、さらには医療・介護保険料の負担の方の軽減、それから生活困窮者自立支援制度による包括的な支援など、社会保障全体で総合的に支援をしていくことが大事だというふうに考えているわけであります。
　今後とも、高齢者が安心をして生き生きと暮らすことができるように、議員御指摘のように、幅広い観点から、社会保障政策、そしてまた一人一人をどう支えていくのかということについて、しっかりと関係のある省庁とともに連携をして全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この低年金の人たちへの給付金についても、四月一日から是非取り組んでいただきたかったと思いますが、本当に早くやっていただきたいと思います。
　最も私が重要だと思っているのは住まいの問題です。一方で、老親、特に年取った親が亡くなった後、空き家の管理というのが社会問題になっています。このような空き家を低所得者の高齢者の住まいとして提供する何らかの仕組みを検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　御指摘のとおり、高齢者や低所得者などの住宅の確保に配慮を要する方々が安心して住むことができる住宅のセーフティーネットを構築することは重要であるというふうに考えています。また、空き家が急速に増加しており、その有効利用が課題でございます。
　このため、本年三月に閣議決定された住生活基本計画においては、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用して新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネットの機能を強化するというふうにしたところです。これを受けまして、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の中に小委員会を設けまして、新たな制度について御議論いただいて、この七月に中間取りまとめをいただいたところであります。
　これを踏まえて、国土交通省におきましては、平成二十九年度に空き家を活用した住宅の確保に配慮を要する方々に対する住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティーネット制度を創設することを検討しているところでございます。
○政府参考人（蒲原基道君）　厚労省といたしましても、空き家等の既存の社会資源を有効に活用しながら低所得者の高齢者の方々の住まいを確保するということは非常に重要であると考えております。現在、平成二十六年度から、自立した生活を送ることが困難な高齢者を対象に一定のモデル事業をやっておりまして、具体的には、既存の空き家などを活用した住まいの確保を支援するとともに、それに併せて、日常的な生活支援あるいは見守りを併せて行うと、こうしたモデル事業を全国で展開しておるところでございます。
　今後、こうした事業の検証あるいは効果というのをちゃんと測定しながら、引き続き高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるような施策の充実に取り組んでまいりたい、また、そのときには、今話がございましたけれども、国交省と非常に関係するので、関係省庁とよく連携を取りながらやっていきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　この空き家の活用ということで、一つのアイデアとして、空き家の信託というアイデアがあります。これは東大の樋口範雄先生が提案しているように、空き家を十年から二十年、自治体に公益信託し、自治体は改修して安い賃料で貸し出す、その間、固定資産税は掛からず、相続税も免除とする、期間経過後は元の所有者又はその指定する子や孫に返還されるという仕組みです。
　アメリカでは広く普及していますが、現行の日本の信託法では、一定期間は公益に、それが終わったら私益に戻すという形の公私ミックスの信託は認められていません。現物を信託することも含め、これを認めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の信託法上は、公益信託、これは信託法上は受益者の定めのない信託に当たりますが、これと私益信託、これも信託法上は受益者の定めのある信託といいますけれども、この相互転換を否定しております。現行の信託法上は、委員御指摘のような公私ミックス型の信託は認められていないということになります。
　どうしてこのようなことになっているかと申しますと、受益者の定めのない信託と受益者の定めのある信託とでは、信託設定の方法、それから存続期間の限定の有無、関係当事者の権利内容等、基本的な点において大きく異なっており、信託の変更によってこの両者の間を言わばまたぐことができるとするのは相当でないというふうに説明されております。
　もっとも法務省においては、平成二十八年六月から法制審議会信託法部会を開催しまして、大正十一年制定時から実質的な改正が行われていない公益信託法に関して全般的な見直しをすべく調査審議を行っているところです。そして、公益信託において、信託法の例外として委員御指摘のような公私ミックス型の信託を認めるか否かもこの部会における論点の一つとして現在検討している状況にございます。
　今後は、委員御指摘のような問題意識も踏まえ、法制審部会において更なる調査審議を行っていく所存でございます。
○川田龍平君　なお、この固定資産税については現行法でも可能だと理解していますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　御提案のような場合には、一般に地方公共団体に対し財産を譲渡する形で信託を行うということになると思われますけれども、その場合には地方公共団体が不動産の所有者となるということでございますので、地方税法上、固定資産税は非課税となります。
○川田龍平君　相続税の減免についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　公益信託制度の見直しにつきましては、先ほど法務省さんから御答弁がありましたように、現在、法制審議会において審議中と承知しておりますけれども、財務省といたしましては、法制審議会の御議論等を踏まえまして、仮に関係省庁によって制度設計が行われて何らかの具体的な税制改正要望がなされた段階におきまして、その場合にはきちんと検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　是非これ、厚労省としても、この空き家信託のアイデアを社会保障の一環として研究すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今法務省からお話がありましたように、法制審で今のこのいわゆる空き家信託について、一定期間公益信託をした後私益に戻すという公私ミックス型の信託というか、それが適当かどうかについての御議論をいただいているというふうに理解をいたしました。その他の関連する事項についても、それが検討がされた上で行われるんだろうと思いますけれども、しかし、私どもとしては、この御提案については、空き家という一つの社会資源を広く低所得高齢者の生活支援に活用していこうという考え方だと思いますので、こういう考え方自体は、私ども今、特に福祉に関して、我が事・丸ごとということで、我が事・丸ごとの地域づくりというのを進めておりますけれども、発想は地域にある資源をフル活用していこうということで、人々の生活を支える、支え合う、そういうことでありますので、大変意味のある提案ではないかというふうに思います。
　空き家の活用については、例えば一部の自治体において空き家を社会福祉法人が借り上げて低所得の方々に見守り付きでお貸しをするというような取組も出てきておりますので、様々な活用方策について私どもとしても研究をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　それでは、ＧＰＩＦの運用と影響試算について伺います。
　前回の牧山議員の質疑に対する答弁で、大臣はこれは評価損であると答弁していましたが、いつこれは確定がされるんでしょうか。損のときはいつ売るんでしょうか。また、運用利回りが出たとして、どのタイミングで売るのでしょうか。国民からすれば、これは評価損の段階で評価するしかないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回、牧山委員の方から、昨年度あるいは本年度の第一・四半期について、この運用損失について御指摘を頂戴をいたしまして、私から、長期的な視点に立って評価していくことが重要だということをまず申し上げた上で、マイナスが出たと言われるけれども、大半は評価損であって実現損ではないということも御理解を賜れればというふうに申し上げました。
　これは、運用損失の議論の際に、聞いている方によっては、一般の方々ですね、損失は全て実現損と取られて、積立金がその損失分だけ消えてなくなっちゃったんじゃないかというふうに誤解をされることも想定をされるわけでございますので、そのような誤解が生じないように申し上げたという意味でございます。
　もちろん、保有資産を時価で評価するということ自体は、私も曲がりなりにも一応金融の出身でございますので、また会計をずっとやってきた者として、時価で評価することを、これは大事なことで否定するものでは全くないわけでありまして、そういう趣旨ではなくて、また、利益や損失が売買で確定したときでなければ評価の対象とすべきでないという趣旨でもないわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、年金積立金の運用結果は長期的な視点に立って評価すべきでありまして、短期的な動向に過度にとらわれるべきではないというふうに考えているわけでございます。
　ＧＰＩＦの百三十兆円を超す資産は、様々な運用受託機関が株式あるいは債券などの形で分散をして運用しておりまして、個別の運用受託機関の判断で売買がそれぞれ行われておりまして、ＧＰＩＦが運用受託機関に個別に売買の、ＧＰＩＦからの指示をするというような仕組みとはなっていないところでございます。
○川田龍平君　本当にこの評価は難しいところがあります。特に、今、国債が金利の上昇によって下がってしまうというようなこともありますし、国債だから安全とも言い切れない。ただ、株式を増やし過ぎたことによって、やはり株式の上下のリスクの幅も大きいわけですので、本当にそういう意味で、やっぱりこれをしっかり運用していく必要があると思います。
　二〇一四年からこの保有株式の銘柄開示が始まっています。調査室の資料によれば、二〇一四年度末時点で保有している外国株式の時価総額の順番を見ると、七番目に世界的製薬大手のノバルティス社が二千二十九億円とありますが、現状どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＧＰＩＦが公表いたしております保有資産の状況によりますと、今御指摘ございましたノバルティス社の株式の保有状況でございますけれども、二〇一五年度末、平成二十七年度末で、株式の総数が二千百三十一万五千九百十九株、時価総額で申しますと、一千七百四十三億八千二百三十万六千三百八十一円という状況であったと承知をいたしております。
○川田龍平君　大変多いと思いますが、このノバルティス社といえば、三年前、ディオバン事件が思い出されるわけですが、さきの通常国会で審議入りした臨床研究法案が、今国会は衆議院で審議されずにこの参議院にまだ送られてこないというのは大変残念です。やはりこれ、一日も早くこっちも審議をして採決をしていただきたいと私は思っておりますので、年金法案の前にできるのであれば、是非これはもう臨床研究法案を通していただきたいと思っております。
　それでは、次、移りますが、今回の制度改正による各世代の年金額への影響試算を行うべきことについて、これ百年安心ということを二〇〇四年の年金制度改正のときにも言っていたんです。これは、私は一昨日の議論を聞いていて、平成十六年、二〇〇四年のときのこの参議院での審議がどんな審議が行われていたのかということで議事録をもう一回読み直してみました。
　そうしましたら、藤井先生が質問に立たれておりまして、藤井先生、覚えていらっしゃいますでしょうか。藤井先生が質問を立っていて、答弁者にはあの山田修路先生が農水省の官僚として答弁をしていました。そして、今の伊達議長が、厚生労働委員、厚生委員会でもないのにこの部屋に来て、何をしたかといえば、強行採決のための緊急動議をすると、国対をずっとやっていたんだなと、本当にその当時のことをまざまざとこの議事録を見ると思い出させられるんですけれども。
　その中で、百年安心と言っていたんですね。百年安心なんですよということを強調して、この法案を当時小泉総理の圧倒的な支持率の下で強行採決をしていく、十二年たってまた同じことをやっているのかと。安倍総理の支持率の高さでもってこの年金を強引に、マクロ経済スライドをもう一度通そうという全く同じことが行われているという、これ十二年前です。
　もう一度見てみると、全く同じ追及が、当時、亡くなった山本孝史議員がしています。これは試算をそのときも一個しか出していないんです。これについてまた試算を出せということを言っていて、全く反省をしていない、厚労省がやっていることは全く変わっていないんですね。十二年前の行動ですけれども、全く変わっていないなということを思いました。
　一九九七年には年金白書というようなものを厚生省は出しておりまして、これは二十一世紀の年金を選択するということで、国民にこういったいろんなケースを試算を出して、ケースごとの試算を出して国民に議論を求める姿勢というのがあったわけですが、そういったものが十二年前にはなくなって、今回もなくなってしまっていると。
　本当に、こういう国民に対してやっぱり理解をしてもらおう、そして国民に選択をしてもらおうという、そういう気概が厚労省にはないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　マクロ経済スライドについての評価は、旧民主党も政権を取ったときには、これはやっぱり大事だということでございまして、否定をしている政党ではないという理解でまいりまして、今の民進党も同じではないかというふうに我々は理解をしているところでございます。
　まず、そのことをまず申し上げた上で、今回、マクロ経済スライドのキャリーオーバーという制度を御提起しているわけでありますが、これによる基礎年金への影響というのを見ますと、平成二十六年財政検証のケースＥというのがありますが、これについて申し上げますと、現行制度に比べてマクロ経済スライドにより給付水準調整終了年度は一年短縮をいたします。そして、現在二十歳の方が六十五歳となる二〇六〇年度の夫婦では月額二千円が、単身世帯では月額千円上昇するというふうになっていることは既に私どもから御説明を申し上げてまいりました。
　また、賃金変動に合わせた年金額の改定ルールの見直し、これにつきましては、世代間の公平を確保して世代間格差がこれ以上広がらないようにするというために必要な措置でございまして、その効果、つまり一時的に不測の事態を想定をした試算で見ますと、既にお示ししている試算で明らかになっているというふうに思っております。
　今回の制度改正によります年金額への影響は世代ごとに異なりますけれども、いずれにしても、足下の給付水準が上昇すれば将来の給付水準は低下をすると、こういう構造には変わりはないということがまず一点であり、また、今回の改定ルールが早期に適用された場合の方が将来の年金額の上昇幅は大きく、早期にこの改定ルールを導入した方が将来世代の年金額の確保にはつながるものというふうに考えております。
　従来から、年金改革につきまして国民的な議論をする際にやはり必要な素材を提供すると、そして公開の審議会等を通じて透明性を持ってお示しをしてきているわけでありますが、改正の影響を国民の皆様方に分かりやすくお示しをすることが重要だというふうに考えておりまして、選択肢なども含めて、これからも前向きに適切な形でお示しをしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非、試算については幅広く出していただきたいと思います。特に今回のこのケースについては、私は別に民主党でもありませんでしたし、民進党にまだ入っていませんので、会派では一緒ですけれども、同僚にはちょっと失礼ですけれども、私としては、政府が正しいのか、民主党が、民進党が正しいのかということよりも、国民の立場に立てば、やっぱり国民の一人として何が正しいのかということを判断するための材料が欲しいわけです。そういった意味で、試算をしっかりしてほしいというのは、国民に対してのやっぱり説明のために必要なんです。是非、試算をしっかりやっていただきたいと思っています。
　私は、今回のモデルケース、この夫婦二人、夫婦もちろん二人ですけど、夫婦とその家族が四十年間、要するに二十五歳で結婚して六十五歳までと。今、結婚年齢もどんどん晩婚化している、そういった、夫婦もいろんな形があるという中において、本当に自分がどうなのかということを知りたい国民の一人としては、やっぱりそのモデルケースというのは自分のモデルケースに合うのかどうかということも分からない。自分だったらどうなるのかということをやっぱり知りたいわけです。そして、この想定のケースも、毎年二・〇％物価が上がる、毎年一・〇％賃金が上がる。そういうことというのが現実的なのかということから考えれば、とても非現実的な、それ頑張るということは政府は言いますけれども、じゃ、それを自分が試算するときに、自分が国民だったときに、それをちゃんと試算をできるような何かがあればいいのではないかと思いました。
　そして、ねんきんネットというのがありますけれども、ねんきんネットは、今現時点、私が働いてきたところで、これが今働いてきた分でもって六十五歳になったら幾らもらえるかということですが、じゃ、将来推計ということであれば、自分がこの後どれぐらい働いてあと何か月納めれば六十五歳のときにもらえるのかということが分からなければいけないし、そしてマクロ経済スライドによっていろんな状況があり得るわけですが、その状況に応じて、自分のもらう額が六十五歳のときに、自分であれば六十五歳、二十五年後にそれがどうなっているのかということを知りたいわけです。
　そういった国民一人一人のやっぱりニーズに合わせて推計ができるようなものが、今ネットの時代ですし、そしてコンピューターも今はとても計算も速くなっておりますので、当時だったらできなかったことが今ならできるわけです。それはもうアプリとかつくって、エクセルでもいいんですけれども、とにかくそういう何か計算式を当てはめれば、自分がどれだけ働いて、そして何年のときには物価が上がって、何年のときには物価が下がってということも自分で予測してプログラムしてやれるようになれば、これはファイナンシャルプランナーならやれると思うんですけれども、そういったことを、国民が国民年金について知ることができるようなシステムをやっぱりつくっていただきたいと私は思います。これはつくれないのであれば本当に党がつくってもいいと思うんですけれども、そういったことをやっぱりしっかりやることで国民に対して年金の理解を進めていくことが大事ではないかと思います。
　それは、ねんきんネットやねんきん定期便などのこういったツールを使って、個々の人がやっぱり年金受給額に今回の法改正によってどのように影響するのか、国民が自分で計算や推計できるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたねんきんネットでは、御自身の年金記録や御指摘の将来の年金見込額、これが試算できるようになっております。実際、今のねんきんネットも大きく言うと三つのパターンでできるようになっていまして、かんたん試算というものと、それから質問形式で答えて試算ができるものと、さらに詳細な条件で試算するということもできます。
　今先生から御質問いただきましたように、今後の収入がどうなるか、職業がどうなるか、あるいは年金を何歳から受け取るかと、こういったことにつきましては、自分で選択して自分の年金がどのぐらいもらえるかということを見込めるようになっております。
　ただ、もう一つ、今回の議論の中では、あくまでも今のねんきんネットは現行の制度を前提にしております。それをもし仮に違う制度だった場合どういうものができるかということを見直せという御指摘だとしますと、一つは、やはり未確定な制度を想定してどういうふうに設計するかということにつきましては、そういうことをやってしまって国民に混乱を与えるんじゃないかというようなこともございますし、また技術的にも将来の物価や賃金の見通しをどう置くのか、これは様々な選択肢がありまして、それを一つ一つマクロ経済スライドでどう取り込むのか、これも技術的には非常に難しい問題がありまして、やはり現行の制度を前提としたような仕組みしかそこはなかなか難しいのではないかと、このように考えております。
○川田龍平君　その将来推計が一個しかないというのが僕はおかしいと思っていまして、やっぱりいろんな、何年には物価が上がるかもしれないし、何年には賃金が上がるかもしれない、そういう何年先のシミュレーションを自分でできるようにする。そして、少子化の数字も自分で数値を入れられるとか、それから、どれだけ年齢が延びるのかということも自分でそこに数値を入れて自分で推計できるような仕組みをつくれば、これ、どっちが言っていることが正しいんだということが、要するに、政府が言っているのが正しいのか野党が言っているのが正しいのかとかいうことよりも、自分でそういったことが推計できるようなものを仕組みとしてつくれないかというふうに思いました。
　本当に、そういったものがあれば、やっぱり自分がもっと働いて、もっと年金頑張って働いて納めようとか、それからもっと日本の経済を良くしていこうとか、少子化に貢献しようとか、いろいろ国民が、自分からそういったものにやっぱり意欲を持って取り組めるようにするということが一つ必要なんじゃないかと。
　年金に対しては若い人は本当に諦めてしまっているところがどこかありますので、そうならないようにするためには、こういう不安な材料を与えるのではなくて、やはり本当に将来に対して自分で設計して、自分でそういう社会をどういうふうにするのかということまで設計できるような、そういう仕組みを是非つくっていただきたいというふうに思っています。
　今回の法案についての判断がそういう意味では国民が付かないのは、やっぱり分からないと。特にそういった将来のことについて分からないけれども、こういう場合だったらこうなるんじゃないかということが見えてくれば、これは国民としてはやっぱり将来に対して希望を持って、じゃ、自分は何ができるんだろうかということを取り組めると思います。
　それはファイナンシャルプランナーの仕事かもしれませんけれども、それは、民間のそういった積立金であるとか、そういったことにお金を出すことはあるかもしれないけれども、それよりも、国民のための公的な年金でもって本当に国民が安心して老後も生活できるだけの基盤をつくるためには、本当にそういった仕組みをやっぱりつくっていただきたい、システムとしてこれは是非つくっていただきたいというふうに思います。
　次に、二〇一二年の政府が提出した法案に含まれていた高所得者の年金額の調整、いわゆるクローバックについて、当時野党だった自民党と公明党がこの削除をして検討事項に落ちたと承知していますが、その後、なぜ検討さえ進んでいないのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆるクローバックという制度についてのお尋ねだと思いますが、社会保障・税の一体改革の際に法案が提出をされて、三党協議におきまして、まず保険料納付のインセンティブに与える影響についてどう考えるか、それから約束をした給付が支払われないのは社会保険の原則に反するのではないかという御意見をどう考えるかというような懸念が示されまして、法案から削除をされたということが事の経緯であったわけであります。
　その後、平成二十五年の社会保障制度改革プログラム法、ここにおいて、クローバックや、それから年金課税の見直しというのを含めて四つの課題というのが示されました。これを受けて、クローバックにつきましては、社会保障審議会年金部会で平成二十六年から二十七年にかけて議論が行われております。高齢者世代内の再分配、これにつきましては、年金制度内部にとどまらずに、年金課税あるいは福祉制度など、より大きな視点から公平公正となるように幅広い議論が必要というふうに整理をされたところでございます。
　このため、今回の年金改革法案におきましても、クローバックを含む高所得者の年金給付の在り方、それから年金課税の在り方、この見直しといった社会保障制度改革プログラム法の課題については、法律の施行後速やかに検討する旨の検討規定を盛り込んでいるわけでございますので、議論が進んでいないということではなく、しっかりと議論をして、それを踏まえた法改正でまた御議論、御審議を賜っているということでございます。
○川田龍平君　これ、是非しっかり検討していただきたいと思いますが、今答弁にもありましたが、年金額の調整だけではなくて、所得再分配の観点から、この高所得者の年金保険料、保険料率の引上げについてはどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘いただきました世代内の所得再分配機能をどう強化していくかということでございますけれども、これは社会保障制度改革国民会議の報告書でやはりこういった必要性があるだろうというふうに御指摘をいただいております。また、平成二十五年の社会保障制度改革プログラム法におきましても、ただいま大臣から御紹介ございましたけれども、高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し、これが検討課題になっているわけでございます。
　そこで、私ども、社会保障審議会の年金部会におきまして保険料負担の上限につきましても検討を行っていただいたところでございます。その中で、この年金制度内におきます再分配機能を強化していく必要性があるということについてはおおむね共有されたところだろうというふうに承知しております。しかしながら、一方で、そのために具体的にどういう方策を講じていったらいいだろうか、この点につきましては様々な御意見をいただきまして、現時点で一定の結論が得られたわけではございません。
　したがいまして、こうした状況を受けまして、今回の年金改革法案におきましても、この高所得者の年金給付の在り方など社会保障制度改革プログラム法の検討課題につきまして、ただいま大臣が申し上げましたように検討規定を置いておるところでございます。
　今後、これを踏まえまして、御指摘の点も含めて、例えば諸外国でどういった取組が行われているだろうか、こういったようなことも参考にして検討してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○川田龍平君　税や社会保障による再分配後の所得の格差、このジニ係数の縮小について、ほぼ横ばいとの答弁が国会で繰り返されていますが、再分配前はほぼ同じくらいの数値であるフランスやドイツといったほぼ同規模の国と比較すると、日本の再分配後のジニ係数はさして改善していません。
　つまり、再分配がしっかり行われていないということになりますが、大臣はこの原因をどのように考えるのでしょうか。再分配政策の抜本的見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本における歴史的に見たこれまでの流れというのは、低い失業率に代表されるように、雇用をまず広く確保して、再分配前の所得格差が比較的低い、そして社会保障は高齢期の保障を中心とした経済社会システムが構築されてきたという、経済の、ヨーロッパとの今比較がありましたが、違いというものが、言ってみれば経済モデルの違いというものがあったんだろうというふうに思います。
　再分配によりますジニ係数の改善度については様々な議論を今までもしていただいておりますけれども、他国に比べてこの改善度が小さいというのは今申し上げたような理由からでありますが、近年、高齢化の急速な進展によりまして再分配による改善度合いは拡大をしておりまして、結果として再分配後のジニ係数はほぼ横ばいという形になっているわけでございます。
　その一方で、近年、雇用システムの変化などによりまして、稼働年齢層における格差の拡大傾向、これが指摘をされておりまして、その固定化あるいは世代間の連鎖というものが懸念をされるようになってきております。
　これに対しては、最近、安倍内閣、特に力を入れておりますけれども、最低賃金の引上げ、それから非正規雇用で働く方々の正社員転換、さらに待遇改善の推進などを通じた所得水準の改善を図るとともに、子ども・子育て支援の強化、一人親家庭への総合的な支援、あるいは生活困窮者に対する包括的な相談、就労支援など、社会保障の全世代型への転換を図るなどの施策によって対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非その一環として、国民健康保険料における賦課上限額は徐々に引き上げているとはいえ、その引上げ幅は微々たるものです。もっと引上げ幅を広げて、今、年収一千万の人と一億円の人は同じところにありますけれども、率が、例えばこの一億円のところで新たな枠を引いて、そこで一億円まで引き上げて再分配を国民健康保険の保険料においても進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　国民健康保険料における賦課上限額の引上げについてお尋ねがございました。
　社会保険方式を採用する医療保険につきましては、負担能力にも応じた公平な保険料負担とする必要があるということはおっしゃるとおりでございます。一方で、受益をはるかに超えた負担を求めた場合には、被保険者の納付意欲低下につながったり、円滑な事業運営に支障を来すおそれもございます。したがって、保険料の負担に一定の限度を設けることとしております。
　このため、その限度額の一層の引上げについては、実際に保険料の賦課を行って徴収をしている自治体の意見をよく伺った上で慎重に検討すべきであるというふうに考えております。
○川田龍平君　国民健康保険から被用者保険に逃げてしまうということがないように、被用者保険の保険料の上限もバランスを取って引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　それについてもよく勉強させていただきたいと思っております。
○川田龍平君　次に、配付資料を御覧ください。この毎日新聞の調査によれば、ＨＩＶ感染者、その障害年金給付申請のうち三割が却下されているとのことですが、薬害被害者からの新規申請及び再認定の認定状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　ＨＩＶ感染者からの障害年金の新規請求につきましては、平成二十六年度においてＨＩＶ感染者からの新規請求は百三十件ございましたが、そのうち血友病疾患を有する方からの請求件数は二件であり、いずれも障害年金を認定し、受給されていると承知しております。
○川田龍平君　この薬害エイズの問題については国の責任というのもあります。本来、薬害援護法のような制度を立てて、そこで救済すべきと考えますが、国の都合で一般制度である障害年金に頼って救済をしているわけです。薬害エイズ患者の高齢化が進み、その多くが障害年金を生活の支えにしている実態があります。国の責任を今後ともきちんと果たせるように、薬害被害者の声を十分聞きながら、被害者の障害年金の新規認定、再認定の実態についてしっかり把握するべきと考えます。是非お願いいたします。
　そして、血友病の類縁疾患であるフォン・ウィレブランド病、これについては、女性特有の症状で苦しむ方が薬害被害者の中にも十数名いらっしゃると聞いています。
　これは、十一月二十八日から始まった血液・造血器疾患による障害に関する認定基準の見直しに当たり、その専門家は男性ばかりということで、このヒアリングの対象者には男性だけではなく女性も含めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　障害年金の認定基準につきましては、常に新しい医学的知見を取り入れることで順次見直しを進めているところでございます。今年度は血液・造血器疾患について見直しを行うということにしておりまして、現在、専門家会合を開催し、御指摘のフォン・ウィレブランド病についても御議論いただいております。
　専門家会合では、患者団体からの意見要望についてヒアリングを予定しております。その際、実際にヒアリングする方につきましては患者団体から御推薦いただくことを考えております。患者団体の御判断もあり、推薦者の性別をあらかじめ指定することは難しい点もございますが、少なくとも女性特有の症状で苦しむ方の御意見が含まれるような形でお話しいただくようにお願いしたいと、このように考えております。
○川田龍平君　年金業務のオンラインシステムのうち年金給付システムは、一九六四年、東京オリンピックの年に稼働を開始した大変古いシステムと聞いています。これ、二〇〇六年にその刷新が国会でも課題として取り上げられて以来、いまだに手を着けられていませんが、この刷新の状況はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の年金給付システムは、国民お一人お一人の年金額を算出するためのシステムでございまして、これまでの累次の制度改正や様々な経過措置を正確に反映した計算ルールを一人一人の年金記録を基に正確に適用して年金額を出していくと、こういうシステムでなくてはなりません。実際、このシステム刷新を実現するためには、その見直した後のものが正しいかどうかの検証作業を含めて膨大な作業量を要すると考えております。
　そういう中で、年金業務システムの刷新は、今、全体で物を動かしておりまして、二〇一四年の業務・システム最適化計画に基づきまして、まずは年金給付の前提となる記録管理システムの刷新を行うこととしております。
　年金給付システムにつきましては、この記録管理システムの刷新にめどを付けた上で作業を本格化させることとしておりまして、その準備として、来年度からは、刷新の全体像やその規模感、さらに実施に当たって課題とすべく、内容につきまして、それを把握するべく、刷新可能性調査を開始することといたしております。
○川田龍平君　これはもう前回のオリンピックのときから使っているということですので、もちろん刷新はしているんでしょうけれども、是非、少しずつ改定はしているけれども、それをしっかりと、この給付システムについても刷新できるようにこれしっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。