Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　神本美恵子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総務審議
　　　　　　　官　　　　　　　　月尾　嘉男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　英生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、東アジア経済の現状と展望について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に総務省総務審議官月尾嘉男君、外務大臣官房審議官吉川元偉君、外務大臣官房参事官鈴木庸一君、財務省国際局長溝口善兵衛君及び経済産業大臣官房審議官松井英生君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、東アジア経済の現状と展望に関し、東アジアにおける通貨・金融危機の教訓と再発防止及び情報化の進展と東アジアのＩＴについて政府から報告を聴取した後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行います。
　それでは、まず政府から報告を聴取いたします。
　報告は、着席のままで結構でございます。小林財務副大臣。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、桜田経済産業大臣政務官。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、加藤総務副大臣、お願いします。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、月尾総務審議官、お願いします。
○政府参考人（月尾嘉男君）　ここまで加藤副大臣から、東アジアのＩＴの現状並びにそのような地域に対して総務省がどのようなこれまで取組をしているかということを御紹介させていただきましたけれども、新たに現在アジア・ブロードバンド計画を策定しておりますので、それを御紹介させていただきます。
　二十ページの図をごらんいただきたいと思いますが、これは、世界の主要な五つの地域について、それぞれ国境を越えるインターネット回線がどの程度あるかということを示したものでありますが、アジア地域は、人口では世界のほぼ半分がこの地域にいるにもかかわらず非常に狭い帯域と、つまり量的には不足しているというのがお分かりいただけるかと思います。
　次に、二十一ページをごらんいただきますと、その影響が出ておりまして、右下は北米、欧州、アジアの三地域の貿易の金額を示したものですが、ほぼバランスが取れた貿易を行っております。
　ところが、左下をごらんいただきますと、これはその三つの地域を結ぶインターネット回線の太さを表したものでありますが、北米—欧州間に比べましてアジア—北米間、アジア—欧州間というのは大変狭い、不足しているということがお分かりいただけるかと思います。これを、右上にありますように、物の移動と同じような形で、均衡取れた情報通信の交流に持っていきたいということがこのアジア・ブロードバンド計画を策定しております大きな目標になっております。
　二十二ページをごらんいただきますと、右側の欧州の主要先進国と言われるところとアジア諸国とのインターネット普及率を示したものがあります。アジアでは、シンガポール、韓国、日本、マレーシアがやや普及が進んでおりますが、以下、それ以外の国は大変普及が遅れております。もちろんこれは残念なことではありますが、これがもし欧州の主要国並みに上がれば大変な力を発揮するという意味では非常にポテンシャルがあるだろうというふうに考えられます。
　そのポテンシャルを発揮するためにアジア・ブロードバンド計画を策定しようということでありますが、二十四ページをごらんいただきますとその経緯が説明してあります。
　本年六月十八日、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画—二〇〇二におきましてアジア・ブロードバンド計画を策定するということが書き込まれました。それから、六月二十五日の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二の閣議決定におきましてもアジア・ブロードバンド計画を策定するということが書き込まれました。それを受けまして、七月から片山総務大臣主宰のアジア・ブロードバンド戦略会議、それから、私が主宰させていただいておりますが、アジア・ブロードバンド計画研究会というものを開いておりまして、今年度中に計画を策定したいというふうに思っております。その成果の反映は後で御説明させていただきますので省略させていただきますが、成果を反映させたいというふうに考えております。
　じゃ、どのような方針でこのアジア地域のブロードバンド導入、普及を推進していくかということでありますけれども、まず、基盤整備はもちろん重要でありますが、それを多くの人々が利用するような利用分野、アプリケーションであるとかコンテンツというものの開発が必要である。それから、それを推進するのは、現在、世界規模でブロードバンドの基盤整備、それからその応用というのは民間主導でやっておりますけれども、政府、ＮＰＯなども政策、規制緩和その他様々な役割があります。そういう民間、政府、ＮＰＯなどが相互に密接な連携を取って推進していくということも重要であるというふうに考えております。
　それから、最後の五番目に飛ばさせていただきますが、このアジア諸国には実は世界の三分の一の言語が集中しておりまして、大変多様性を持った国々が集まっております。当然、経済の水準も、日本、韓国のように高い水準のところから、そうではない国々もあります。そういう多様な国々がうまく協力しながら推進できる政策を立てるということも重要だというふうに考えております。
　一歩ずつ進んでおりますが、まず第一歩は二十六ページにございます日中韓の協力であります。
　本年一月、片山総務大臣が中国、韓国両国を訪問した際に日中韓情報通信大臣会合を開催するということを提案しまして、両国から受諾され、今年の九月にモロッコのマラケシュでＩＴＵ全権委員会議が開かれた機会に第一回の日中韓情報通信大臣会合が開かれました。そこで、以下にありますような七つの項目が合意を得ており、共同宣言が発表されております。
　幾つか御紹介させていただきますが、この豊富な文化を持った東アジア文化圏で協力して情報通信研究を行っていこうということ、それからＩＰｖ６に対して非常に先進的な地域になるべく共同実験をしていく、第三世代携帯電話の協力をしていく、それから二〇〇八年に北京でオリンピックが行われますが、それに関して協力するなどでございます。
　それから次に、日中韓から更に拡大してＡＳＥＡＮ諸国との協力体制でありますが、本年八月にＡＳＥＡＮプラス１の電気通信高級事務レベル会合が開かれまして、ＡＳＥＡＮ以外に日本が参加し、新たにＡＳＥＡＮ電気通信大臣会合へ日本が参加するということの合意を受けました。それから、現在ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みを事務レベルで協議しておりまして、拡大するということの準備をしております。
　最後、二十八ページでありますが、このような計画をどのように反映していくかという一つの重要な行事でございますが、来年十二月にジュネーブで世界情報社会サミットが開催されます。続いて、二〇〇五年にはチュニジアでその第二回目の世界情報社会サミットが開かれます。
　右下の枠の中にありますように、この二〇〇三年十二月の世界情報社会サミットを開くために、現在、各地域で準備会合が開かれております。アジア地域では、来年の一月十三日から十五日まで日本でこの準備会合が開かれますので、ここにアジア・ブロードバンド計画の内容を反映させるということによって、最初に御説明させていただきましたように、相対的に北米、欧州との関係が希薄である今の状況を改善していくようにして、大きな三極がバランスの取れた情報通信交流ができるような体制を作っていくということを検討しております。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、日出外務大臣政務官、お願いします。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日も、あらかじめ質疑者を定めず質疑応答を行いたいと思います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、一回の発言時間は五分程度でお願いをいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、理事会協議の結果ではございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速、西銘順志郎君。
○西銘順志郎君　いや、突然の指名で、前回僕はさせていただいたので今回は遠慮しようかと思っていたんですが、あえてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　今、構造改革特区のことで私どもも勉強させていただいておるところでございますが、規制の緩和といいますか、そういうもので日本の地域の経済の発展をさせようということでございます。そういう関連の中で、私は沖縄県の出身でございますから、沖縄の今、情報産業通信特区というようなものが沖縄振興特別措置法の中で制定をされているわけでございまして、これは税制面あるいは補助金等の本当に優遇された特区でございます。
　まず、構造改革特区とこの沖縄の特区とは違うんですが、これからＩＴに関して、それぞれ経済産業省あるいは総務省等の沖縄に対するそういう特区についてどういう政策をお持ちなのかをお聞かせいただければ大変有り難いなというふうに思います。
○副大臣（加藤紀文君）　先生お尋ねの、沖縄国際情報特区というのを総務省は推進しておりまして、その内容、具体的には情報通信関連産業の集積、振興、人材の育成、確保と研究開発の促進、そして情報通信基盤の整備というものに取り組みまして、その結果、平成十四年八月現在、八十三社の企業進出、約四千二百人の雇用創出に結び付いているところであります。
　さらには、沖縄における情報通信産業の集積、中枢機能の整備を図ることを目的としまして、沖縄振興特別措置法の施行により、各種税制の創設等を実施しているところでありますが、今後とも、沖縄国際情報特区構想を推進することにより、アジア太平洋地域における情報通信関連産業の集積地として国際的な情報通信ハブを目指してまいりたいと考えております。
○西銘順志郎君　経済産業省、何かありますか。
○大臣政務官（桜田義孝君）　特区は特に中国で発達をしているところでありまして、地方、中国は意外に分権が非常に進んでいて、分権ごとにその特区が浸透しているということでございますので、細かいものはこちらでもそんなに掌握しておりません。
　先ほどお話ししたように、台湾等では、五年間、進出企業に対しては企業の法人税を無料にするとかいって企業の誘致をしていると、そういうようなことでありまして、要は国を挙げてやっているということでありますので。
○西銘順志郎君　こういう、今、日本の産業の空洞化というのがよく話題になっているわけですけれども、例えば今の沖縄の中に、中城湾の中にそういう税制面で非常に優遇された自由貿易地域がございます。そういう中で、多いか少ないか分かりませんけれども、企業が十社ほどこの三年間ぐらいで進出していらして、その中で、特にオートバイを組み立てる、部品を持ってきて沖縄で製造するというような形の中で、どうして、例えばもっと、中国本土が安いんだろうけれども、税金の面でも優遇されているんだろうけれども、なぜ、中国よりは高い税金のところで、わざわざ沖縄まで来てオートバイを組み立てるのかというと、メード・イン・ジャパンというブランドがやはり東南アジア、あるいはそういうところに向けて大変意義を持つんだというようなこともあるわけでございまして、そういう点で、それぞれ経済産業省あるいは総務省、外務省辺りのお考えもお聞かせいただければ大変有り難いなというふうに思っています。
○政府参考人（松井英生君）　今、先生御指摘のとおり、私、つい二週間ほど前、アジアをずっと回ってまいりました。今、オートバイの件が御指摘でございましたけれども、やっぱりベトナム辺りで大変な今オートバイブームになっております。偽物が出たりして大変な問題になっておるんですけれども、日本のブランドのオートバイは値段が高くてもやはり売れるということで、アジア各国におきましてもやっぱりブランドに対するあこがれというか評価というのが物すごく高うなってまいりますので、したがって、これからそういう労働コストが安い中国、アジアと日本企業が競争していく上で、やはり高性能の付加価値の高い製品を国内で作って、高ブランドを、良いブランドを日本側が維持して、それでアジア諸国とのすみ分けをしていくということが必要なんではないかなと、こういうふうに思っております。
　そういう観点から、沖縄等々、日本のしかるべき地域におきまして特別な措置を講じて、日本の製造業を高付加価値型に強化していくという対策がやはり重要ではないかなというふうに存じております。
○西銘順志郎君　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、榛葉賀津也君。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。大変貴重な御報告をちょうだいいたしまして、心からお礼を申し上げたいと思います。数点、基本的なことについてお伺いしたいと思います。
　まず、小林副大臣、そして桜田政務官にお尋ねしたいんですけれども、前回のこの調査会で、同僚議員の大塚耕平委員が経済産業副大臣の高市早苗先生にアジアの共通通貨について質問をさせていただきました。そのとき副大臣は、長期的にはアジアの共通通貨というものが理想的なんだろうが、現実的にはアジアの通貨として円の国際化、キーカレンシーとしての円というものを日本としては戦略的に考えていくんだという趣旨の御発言をされました。
　ただ、私考えますに、この円の国際化、キーカレンシーとしての円を考えていく場合には、情報であるとか、軍事であるとか、外交であるとか、極めてそういった対外政治がアグレッシブに展開されないと、この円がキーカレンシーになってくるというのは非常に厳しいんじゃないかと。とりわけ、我が国がアジアで持っている歴史であるとか今日までの痕跡をたどりますと、私は現実的ではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、基本的認識についてお二人の先生にお伺いしたいというふうに思います。
　そして、加藤総務副大臣にお伺いしますけれども、先ほど御説明いただきましたとおり、発展途上国において情報通信分野におけるＯＤＡであるとかＯＯＦでの貢献というものが非常に重要になってくるんだろうなというふうに思います。とりわけ、アジアにおいてのＩＴインフラの整備促進というものが、予防外交の面でもまた経済戦略の面でも非常に重要になってくるというふうに思います。
　そして、その中で、二つの国についてどのような取組をされているかお伺いしたいと思うんです。それは、アフガニスタンと東チモール、これは今、非常に新しく国をつくろうとしているエリアでございます。アフガニスタンが東アジアに属さないということは承知ですけれども、日本がこの新しく国をつくろうとしているアジアの国々に対してどのようなＩＴ戦略、もしくはＩＴインフラ整備促進に対する貢献というものを予防外交、経済戦略の面から行おうとされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　そして最後に、経済産業政務官の桜田先生にお伺いしたいんですけれども、中国におけるＩＴビジネスの特徴というものは、正に産官学のこの三つの連携というものが非常に強固にされている、とりわけ北京とか大連において、清華大学であるとか北京大学といったところでは、こういった高等教育機関において非常に重点的にインキュベートシステムも含めた産官学の連携が非常に強力的になされていると。中東においては、イスラエルのようなところは非常にインキュベートセンターというものを強固にいたしまして、学の部分で研究したものをいかにその産業で利用していくかというものを官が、政治が全面的にバックアップしていくという体制を取っているんですけれども。
　日本がこの点において、その産官学の連携が私は多少弱いんじゃないか、とりわけ学における研究のバックアップというものを経済産業の立場からもう少し強固に推進するべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺の取組についてお伺いをしたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　では、質問の内容の順番で御答弁をいただきたいと思います。
　したがいまして、最初の問題につきまして小林財務副大臣と桜田経済産業大臣政務官、そして最後の質問はまた桜田さんに戻しますから、まず第一問を二人から答弁をいただきます。
○副大臣（小林興起君）　アジアの何か特別な通貨といっても、共通通貨というところを考えるのは難しいものがあろうかと思いまして、現実的にはやはり円で、円をアジアの共通通貨的なものにしていくことが一番近道だろうと思うんですけれども、今おっしゃったとおり、円については背後に確かに軍事的なものはないわけでありますから、そういうものがありますけれども、しかし、特にアジア地域が平和であり続けるだろうと、そういう努力とも相まって、そういうことになりますと、円については、やはり円というものが信頼でどこまでできるのか。それは、ついこの間まで、経済大国日本というときはかなり円に対する信頼も高まったと思うんですけれども、今日は御承知のとおり不良債権処理にもたもたしているぐらいでございますから、明日の日本は、明日の経済はどうなるかという、国内では非常な心配が漂っているんですね。
　ただ、情けないところもあるんですけれども、しかしアジア諸国を回ってみますと、総体的には今なお日本の経済は強いというふうに幸いなことに思っていただいている面もありまして、そういうことであるならば、やはり自国の経済の立て直しも図りながら、もう少し円の国際化を進めていけるバックグラウンドがあるのかなと思いますし、特にドルは、アジアはもうそれを経験したわけですけれども、何か勝手に一方的に入ってくるんですけれども、すぐに出てしまう。つまり利益追求型の、何といいますか、価値観がドルの背後にはあって、売ったり買ったり、入ったり出たりすると。日本というのは、円を使う人が、日本人かどうかは別として、そういう円的な価値観といいますのは、アジアに例えば出ていっても、日本はかつてバブルのときアメリカへも出ていきましたけれども、入ったらなかなか出ていかないんですね。もうしっかりとそこで所有して居着いてしまうと。売り抜けてすぐに逃げると、こういう逃げ足は速くない通貨でございますから、したがって、そういう意味ではアジアからも非常に信頼性が高いわけでありまして、そういうときに、彼らは、ドルとだけでリンクしているよりも、やっぱり円ともう少しリンクしていた方が、自国の経済を考えたとき、危機的な状況は良かったなという、そういう思いもあるわけでございます。
　したがって、そういうアジアの方々から、国々から期待されているという面を込めて、我が国としても、そういうアジア経済危機に、アジアがドルとのみリンクしているんではなくて、まず円と少しリンクする部分によってリスクを分散する。あるいは、日本にとって、自国の通貨ということもありますけれども、経済協力のウエートも高い、あるいは輸出入の非常に額も大きいということで、私は、まず円の国際化を図っていくことがアジアの経済の安定にとって役立つのではないかと、そういう考え方を持っております。
○会長（関谷勝嗣君）　経済産業省、何かありますか、今の問題。
○大臣政務官（桜田義孝君）　私も、おっしゃるとおりで、円の国際化というものは進めていくべきだと思いますし、絶対必要だなと。ただ、それには今現在の、小林先生からお話ありましたように、日本の経済力をやはり回復させないことには進まないんではないかなというふうに思っております。特には、自由民主党の中では、相沢先生を筆頭に円の国際化に関する小委員会というのを設けられて、円を是非国際通貨にしたいという研究が党内で進められているところでありますし、私自身もそのメンバーであり、円の国際化には熱心な議員の一人でございます。
　それで、やはり経済がグローバル化する中で、やはり日本の産業、いわゆる言葉は悪いですけれどもハゲタカファンドみたいなことで日本の経済というものが混乱に陥らないようにするためにも、世界の中の円の存在というものがより多く認知されるような国内体制あるいは国際体制が必要なんではないだろうかというふうに思っておりますので、是非進めるべきであるというふうに思っております。
　ともかく、経済力の回復あっての円の国際化だと、世界の人間が日本の経済の将来を心配しているような状況から一日も解放されることが急務であるように思われます。
○副大臣（加藤紀文君）　お尋ねの、アフガンの復興に関して総務省としては何を協力するべきかというお尋ねでありますが、具体的には放送ネットワークの復興ということで、今年の五月に調査団を送りまして放送機材の無償提供を決めました。通信はこれからでございます。
　東チモールに関しましては、まだ先方の方から御要望が来ておりませんので、御要望があり次第、できる限り、可能な限り協力させていただきたいということでありますが、東チモールに関しましては外務省の方から説明させていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　ありがとうございます。ＯＤＡの観点から、アフガニスタンと東チモールにつきまして簡単に補足させていただきたいと思います。
　まず、アフガニスタンですが、私も今年の一月にアフガニスタン、カブールとヘラートに行ってまいりました。そのときに、今御説明ございましたが、カブールにある放送局、これは一九七〇年代に日本が施設を建て技術者を送り込んだ、そういうところですが、これがまだ古い機械のまま保存されておりました。
　タリバーン時代というのは放送が禁止されておりましたから、新しい政権になってそれを始めようということで、日本はそのためにＮＨＫの協力も得て機材と技術協力を始めております。六月にはロヤ・ジルガというあそこの部族の会議があって、憲法が決まりました。この際も、カブールで行われたこのロヤ・ジルガの模様を日本の協力によりまして地方都市でテレビの画像で見れる、そういうことをやりました。
　これは、いずれも先生が御指摘になった予防外交という観点では大変大きな成果を上げたものだと思いますし、先ほど政務官の冒頭の発言にありましたように、ＯＤＡというものを地域の安定に使っていこうという観点であります。
　東チモールにおいては、人口が八十万という大変狭い地域ですし、電話回線は破壊され、電話が戻る前に携帯電話の普及が非常な勢いで動いております。ですから、そういう意味ではＩＴのインフラはアフガン以上には進んでおります。
　いずれも、これからポテンシャルの非常に高い国だと思いますので、先方政府の要望を聞きながら、この面では日本の協力というものが先方政府に直接目立ついい援助だと思いますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、産官学に関しまして、桜田さん、もう一度戻りましょう、どうぞ。
○大臣政務官（桜田義孝君）　これは、当委員会でも度々御質問の話題になったわけですが、政と産の場合はうまく、産業と官はうまくいっているんですけれども、どうも学の方がちょっといまいち欠落しているというようなところでございますけれども、それでも大学の中に、研究開発の特許を、技術の特許を取ったら、その特許を販売できるような、いわゆるＴＬＯの制度が確立しておりますし、全国の大学の中で、十一年度だけでも相当強まっておりまして、今現在、二十二のＴＬＯが設置されているところであります。
　それで、特にこれが独立法人化に大学がなったならば、それはかなり進むんではないだろうかなというふうに思っておりまして、大学の中、その中に、いわゆる特許庁に行かなくても特許を申請、いろいろ特許、手続が面倒くさかったり金掛かりますよね。ですから、大学の中で研究開発したものを大学の中で特許を事業化できるような、そういう制度でありますので、かなり進んでおります。
　そして、平沼プランが、三年間で大学発のベンチャー新規産業を千社立ち上げようというようなプランが発表されておりますし、それで、現在のところまでは、そんなに超順調というわけではありませんけれども確実に進んでいるところでございますので、私も地元、柏でございますので、東京大学があったりテクノプラザがあったりして、この産官学というのは確実に進んでいくというふうに私自身は思っておりますし、具体的な成果よりも、方向性は間違いなく進んでいるというふうに自信を持ってそれは言えると思います。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、続きまして、沢たまき君。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　総務省にちょっとお伺いします。
　デジタルデバイドについて御説明いただきましたが、六ページですが、その格差がアジアの場合激しいとありました。それからまた、御説明の後半で、二十三ページですけれども、アジア・ブロードバンド計画がありましたが、この国際的デジタルデバイドの格差の激しいことが、地域全体として世界の情報発信拠点、ハブを目指すという目標にとって大きな障害になるのではないかと心配しております。この共通目標が設定されるとのことですけれども、ハブになるためには、例えばヨーロッパを上回るスピードでインターネットが普及しないといけないんじゃないかなと考えておりますが、この点についてどのように対応されるのか、総務省に伺いたいと思います。加藤先生、よろしくお願いします。それが一つ。
　それから、このごろ家電ショップへ行きますと、日本の製品だけではなくて中国、台湾とか韓国製のパソコンとか電気器具が一杯多く置いてありますが、これも情報化が急速に進展している表れだとは思いますけれども、そこでもう一つのデジタルデバイドについて伺いたいと思います。
　確かに情報化が進展しているんですが、このことが高齢者あるいは障害者にとってのアクセスの障害になるんじゃないかなと思っています。こうしたいわゆる情報弱者に対する国の取組、また国際的な取組がありましたらお教え願いたいと思います。
　もう一つは、情報化の進展と言語と文化について伺いたいんですが、後ろの方でありましたけれども、どうも情報が英語に偏っているような気がしてなりません。近ごろは日本の映画番組とか映像の番組とか、アジア諸国や欧米で放映されるようになってまいりましたので、先ほどの御説明の中にありましたように、アジアの経済的、社会的、文化的多様性を尊重というのがありましたけれども、日本も含めて、アジアのそれぞれの国は自国の言語とか文化を積極的に伝えていく必要があるんではないかと私は思っているんです。そのために、我が国として何か施策がおありでしたらお聞かせをいただきたいと。
　最後に、円のことが出ましたけれども、財務省として伺いますが、その国際化を進めるとおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的に、どういう方向をお考えでしょうか。
　一つは、なるべく東アジアの地域での決済を円でする。そのためには、例えば、ドルとかユーロと円をうまくミックスして円の価値を保っていくという、これはある国際金融の先生に伺ったんですが、ミックスして円の価値を保っていくというものでした。しかし、これは実際にはなかなか難しいとのことですが。
　もう一つ、今、先生がおっしゃったように、まずは国内の経済の実態を反映するようにしなきゃいけないし、それによって円の価値は決まるものだから、順序が逆であって、日本経済を再生させることが先決であるという、こういうような御意見もありましたけれども、円の国際化というものは、財務省としてはどのような方向をお考えか、もう一回具体的に教えていただきたいと思います。
　以上四点、お願いします。
○副大臣（加藤紀文君）　最初の質問は、月尾審議官の方からお答えさせていただきます。
○政府参考人（月尾嘉男君）　デジタルデバイドをどうするかということにつきましては大きく二点ございますが、一つは、国内の情報通信基盤の整備に対してのいろいろな支援をする必要があると思います。つまり、アジア諸国の中には電話もまだ十分に普及していないような国がありまして、インターネット以前という国がたくさんございます。そういうところに対しましては、もちろんいろいろな電話、インターネットなどの協力もあるんですが、一気に衛星通信でカバーをするとか、それから携帯電話のような無線を使ったものでカバーするというようなことに対して、アジア・ブロードバンド計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
　特に、アジア諸国の中には島嶼国家という、島が非常にたくさんで構成されている国とか、それから、山岳地帯がありましてなかなか有線などがうまくできない国もありますので、そういうところも考えますと、衛星通信、それから携帯電話などの無線通信というものでいろいろ協力を検討したいというふうに考えております。
　それからもう一つは、その国々が国外へ発信するということに対しても重要なことでありまして、これについては、一つはこのアジア・ブロードバンド計画の中で最初に、私の方の説明でさせていただきましたように、アジア全体でまだ国際的なインターネット網の整備が遅れておりますので、それを整備していく段階で、そのような国々をカバーするというようなことも考えていくというように今考えております。
○副大臣（加藤紀文君）　お尋ねの、正にデジタルデバイド、特に高齢者とか障害者の方々、いわゆる弱者の方々に対する取組でありますが、正にこういう方々こそお悩みになっておられるわけでありますから、こういう方々が使いやすいような環境を作る、正にこれがデジタルデバイドの解消の一つではないのかなということで、総務省といたしましては、高齢者また障害者を含むだれでもが使いやすい機械の開発に関する助成、また、だれもが使いやすい機器等を設置したバリアフリー型のＩＴ利用拠点の整備、また、障害者等に使いやすい機械の開発を促進するための指針の策定等を行って、その対策に取り組んでいるところであります。
○沢たまき君　国内だけでなくて国際的にはどういうふうにお考えでしょうか。国内だけでなく国際的な取組はいかがでしょう、弱者。
○副大臣（加藤紀文君）　やっぱりそれ、いろいろな機会をとらえながら我が国は提唱して、共同で研究開発していこうという態度ではあります。
○政府参考人（月尾嘉男君）　お答えさせていただきます。
　沢理事が御指摘されましたように、今その言語の問題、非常に大きな問題になっております。最初の説明のときにもさせていただきましたが、今アジア地域には約二千二百の言語が存在しております。これはほぼ世界の三分の一でありまして、大変多様な文化を持った国であります。
　ところが、インターネット、現在五億六千万人使っていると言われておりますが、その人々の母国語は何語かと調べてみますと、圧倒的に英語が多くて、四〇％が今英語圏の方々でありまして、二番が中国語の約一〇％、次が日本語の九％程度でありまして、圧倒的に英語になっております。それから、インターネットの内部にウエブサイトという、普通にホームページがございますが、あれがどの言語で記載されているかということを調べた統計ございますが、英語が圧倒的に多くて六八％という比率であります。
　そういう意味では、正に御指摘のように、世界で標準的に使われている言葉ではないところが、この新しい情報世界の中では非常に小さなシェアしか持たないということが現実に起こっております。
　これをどうするかということで、今政策としましては、一つは、まず第一にやらなければいけないことは、アジアのかなり多くの国の言葉がデジタル化するための文字コードを持っておりません。ちょっと専門的になりますが、コンピューターで扱うためには、漢字にしろアルファベットにしろタイの文字にしろ、それぞれある数字を割り振ってコンピューターが扱えるようにしなければいけないんですが、それがなされていない言語がまだたくさんあります。そういうことに対して、これから日本は協力をしていきたいというふうに考えております。
　そうしますと、例えばミャンマーの言葉でもコンピューターの上に載せることができるようになるというようなことになりまして、まず第一歩、そこが開かれます。
　それから次に、それが世界のいろいろな国々から参照されるためには、自動翻訳の技術が必要ではないかと考えております。そのミャンマーの文字そのものではなかなか、例えば日本人が見ても分かりませんし、アメリカの方がそれを見ようと思っても分かりませんので、それを自動翻訳できるようにして、世界のいろいろな国々が見れるということをするということも今検討しております。
　それからもう一つは、それをインターネットの中に載せるということをしなければいけないということですが、現在の技術でいえばＨＴＭＬという言葉を使ってインターネットの中へ書き込むということですが、この辺りについては技術者の教育その他をするとか専門家を派遣するということをしまして、それぞれの国々の方たちが自分の国の文化を自分の国の言葉でインターネットの中に記入できるということを協力していくということを考えておりまして、ＯＤＡもそういう分野にこれから一部シフトしていくというようなことも検討できたらというふうに考えております。
○副大臣（小林興起君）　最後のあれですか、円の国際化の御質問。
○沢たまき君　はい。
○副大臣（小林興起君）　最初に申し上げましたとおり、この前に申し上げましたとおり、ドルだけにリンクして考えていることが安全なのかどうかという、そういう基本論が多分あると思うんですけれども、まず、アジアの方々がああいう経済危機の経験を生かして、やはりドルだけでリンクしているということについてはちょっと危ないなと、いざというときは日本の方が頼りになるんじゃないかと、少しそう思うことによって、向こうから円との関係を強化していくという、そういうふうに考えていただくことによって、向こうの国からスタートする円の国際化というのがあろうかと思いますし、日本側から見れば、日本の輸出や輸入、こういう貿易関係の業者がもっと円建てでやっていった方がいいんじゃないかと、中長期的にはメリットがあっても、どうなんですかね。そういう日本の直接貿易に当たっている方々がドルでやっていれば、いざというときにはドルで、ドルが動いたのは仕方ありませんとか、何かそれで説明が付くけれども、なまじドル建てになっていたものを円建てに替えてその為替の差損が出たときに、何で円なんかに替えたんだと、前からドルでやったらよかったじゃないかというふうに言われたときに、いや損することもあるけれども、得することもあるんだと、こう言い切れるか。
　それとも、やっぱり長い物に巻かれて、ドルでやっていれば仕方がないと言われるわけですから、その仕方がないという道を選ぶかという、まずは、日本自身の心の持ち方も私はあろうかと思うわけでありまして、この辺がいま一つ、円の国際化を実は阻害しているのは、そういうアジアの方々の見方だけではなくて、我が国の中にあるということもある程度言えるんじゃないかと思うわけでありまして、自国の通貨をやはり大事にする、自国の通貨をまず自国民が信頼して、この自国通貨とともに歩むというような気持ちでもうちょっと頑張る精神があると徐々に円の国際化も進みますし、そういう精神力だけじゃどうしようもないんで、それをバックアップするために国として、先ほども出ました円の信認性を高めるために経済をきちっとしたものに政府としてもしていくとか、あるいは円が流通するときに流通しやすいようないろんな規制緩和に努めていくとか、そういう環境整備も大事でありますけれども、環境整備と並んで、やはり円がどこでも使えたら便利だなという、非常にシンプルな考えが大事じゃないかなと。
　アジアに旅行されれば分かりますけれども、日本料理屋なんというのは、ベトナム辺りにもあるんですけれども日本人が売っているんですね、とんかつなんかも。ただ、そこにとんかつに何ドルと書いているんですね。我々見て、なぜ何円と書かないんだと言ったら、いや、そういうこと、ここには日本人のお客は来ないのかと言ったら、毎日日本人ばかりだと言うんですね。日本人ばかり来て、日本人の客からどうして何ドルと書いてあって文句言わないんだと、何円と書くべきじゃないかと言わないんだと言ったら、いや、そういう話初めて聞きましたなんてね。そういう日本料理屋で、日本人が集まる店がドルでもって払うのがハイカラだなんて思っているのじゃちょっと問題だなと。
　やっぱりその辺まず日本人もアジアに行って、ドルと書いてあってもこれ円ならどうだと。そこで円のお金を、円でやれるというようなそういうシンプルなところからやっていくのも、円の国際化に結果としては役立つんじゃないかなと、個人的にはそう思っています。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　九九年の通貨危機の克服とＩＭＦの処方についてお伺いしたいと思います。
　実は私、党の代表団として九九年の九月にマレーシアを訪問しました。そのときに、ちょうど一年間の措置が明けた直後に行って、首相府の局長からちょうど説明を受けて、これがＩＭＦ方式だ、これがマレーシア方式だというパネルで示していただいて、その中でどういう方式を取ったかということを非常に詳しく伺いました。固定相場制それからＩＭＦの力をかりないで独自にこれを切り抜けたという、そういう話を聞きました。特に最初の半年間ＩＭＦ方式を受け入れて、このまま行ったら大変なことになると、途中で切り替えたと、そういう話を聞いてなるほどと思ったんですね。
　先ほど小林副大臣がおっしゃられた、ＩＭＦに頼らず独自の方法で対処したというのは、正にそのとおりで、それによって非常に大きな国際論争を生んだと思うんですね。アメリカ、イギリスの政権があるいはまたロンドン・エコノミストが、雑誌ですけれども、このやり方を鎖国主義と言って非難しました。擁護したのはわずかで、ビル・ゲイツとかあるいは未来学者のアルビン・トフラーとかあるいはクルーグマン教授とか、そういう方々は擁護したと。しかし、結果が出てＩＭＦが自己批判したというそういう経過があって、そういうことでアジアのこの辺の問題の考え方がかなり動いていると感じたんですね。
　というのは、私、先月タイのバンコクで開かれた会議に出て、そこで今のタイのタクシン政権がこの問題にどういう対応をしているかということを詳しく聞いてまいりました。結局、その当時ＩＭＦの方式を受け入れた政権が選挙で大敗した。それだけじゃなくて、その後遺症が地方で大変だと。今それを取り戻すのでどんな苦労をしているかという、そんな話を聞いたわけですけれども。そういう中でつくづく今のＩＭＦ方式でいいのかということが、またそういう議論がＩＭＦ方式を受け入れた国々にも生まれていて、その教訓ということがかなり言われていた。ですから、タイのタクシン政権は、やはり当時タイ政府が取った方式は誤っていたと、今それで苦労しているという、そういうことをはっきり述べておりました。
　そういうことから一つ私がお伺いしたいのは、九八年にはアメリカのジョージ・シュルツがＩＭＦの改革が必要だと、ＩＭＦ融資の有効性、これが今問題にされているということをわざわざ言ったことがありましたけれども、ＩＭＦ廃止を含めて改革の方向について今どういう見解を政府がお持ちか、それが第一点です。
　二番目に、東アジアにおける資本移動と金融取引の規制等の域内の協力の問題ですけれども、これは詳しく説明がありましたけれども、アジア通貨危機は、実体経済に基づく資本取引と投機資金の移動をいかに判別して察知するかと、そのことが非常に重要だということを示したと思うんですね。これは学問的にも実践的にも非常に奥深い問題だと思うんです。
　先ほど話があったおととし五月ですか、チェンマイ合意で締結されたスワップの取決め、これはやはり東アジアの域内貿易が密接になる中で、アメリカの反対というか抵抗というかそれを撤回させて、ＡＳＥＡＮ域内の通貨防衛協力の枠組みを決めたもので、これはとても大事なものだと思うんですね。その中で巨額の外貨準備を持っている日本のイニシアチブが非常に問われていると思います。その点で、ＡＳＥＡＮ加盟国というのは本当に進んだ国から最貧国を含めて幅広くあるわけですけれども、そういう実態を考慮しながら、日本はＡＳＥＡＮ諸国が納得するようなマイルドな域内通貨政策を打ち出す必要が求められていると思うんですけれども、その点で何を目標にして、いかなる政策メニューを用意しているのか、その点が二点目です。
　それから最後、三点目ですけれども、日本のＩＴ化発展の見通しなんですけれども、私はこの八月に中国の中関村に行ってつぶさに見てきて、その急速な発展に改めて驚きました、聞いてはいたんですがね。わずか十数年の歴史の中で、しかもこの数年、わずかの期間に大変な発展を遂げているということを見たわけですね。ですから、マイクロソフトがそこを拠点にするという、日本ではなくて、残念ながらですね。そういうことも改めて感じました。
　そしてもう一つ、中国で大事なことは台湾の役割だと思うんですね。政治的にはいろいろありますけれども、経済的には本当にもう融合がどんどん進んで、パソコンのマザーボードなんかは台湾でもう九十何％作られている。そのパーツのほとんどは対岸の中国側で作られて、台湾のディレクターの下にそれが作られていると、それが実態なわけですね。
　最近、私、工学系の学生と話していて、英語は圧倒的に大事な言葉なんだけれども、次に何を勉強するかというと、その辺の勉強している学生は中国語だと言うんですね。何で中国語をわざわざ勉強するのかと聞いたら、いや、実は必要なんだということで、話を聞きましてある種のショックを受けたんですけれども。そういうことでいうと、中国では確かに数字は余り出ません、人口が大きいから。あるいは同じくインドもＩＴの進展は目覚ましいんだけれども、あそこは平均値が取れない国ですから、また取りようもない国ですから。そういう平均値だけ見ると誤ると思うんですけれども、実態はすごい発展を遂げていると思うんです。
　そうすると、このような状況の中で日本が支援する、これは非常に大事なことですけれども、支援した国に近いうちにあるいはいつかは抜かれるということも目に見えているような気もするんですね。ですから、その辺について、この見通しですね。
　ちょっと加えますと、八〇年代の初めにフランスでミッテラン政権が生まれたときに、ミッテランは日本の通産省に非常に注目したわけですよ。貿易と産業を一緒にやる、これが効率よく日本の発展を助けているはずだと、あるいは科学技術を非常に重視して、訪問したときには筑波に行きたいなんと言ってね。しかし、筑波へ行って何にもなかったんでびっくりしたという、そういう話があるわけですよね。
　ですから、そういうことを考えていたときに、これから日本がどうなっちゃうのか、支援するのは大賛成ですけれども、しかし私は、今のままだったら早晩追い付かれることは間違いないと、インドからも中国からも。そういう感じがするんですけれども、その点についての見通し、どうお考えかをお伺いします。
　以上です。
○副大臣（小林興起君）　今、ＩＭＦの問題、マレーシアの危機とを比較しながらお話がございましたけれども、もちろんＩＭＦによる金融の支援によってもちろん助かった部分が非常に大きかった点があるのは否めない事実であろうかと思うわけでありますが、しかし、その際に、マレーシアのお話が引き合いに出されながら、ＩＭＦ自身のやり方、プログラムに問題がなかったかということは、その後、議論がされているところであります。
　特に言われておりますのは、何といいますか、ＩＭＦはやはり今ふうのグローバリゼーションというんですかね、世界が一つのマーケットを中心に、マーケット至上主義というんですか、そういうことの中に経済が世界的な、国境なき形で動いている中にあって、どちらかといいますとやはり自然にそれは多分アメリカ流の価値観でもって、こうすれば経済は良くなる、こうすれば問題だというような、そういったことを勉強した人たちが大体中心にいるんでしょうから、そういうものでアジアに乗り込んできて見ると。そうしますと、そういう人たちの目から見ると、アジアの経済の、各国の運営の仕方等々について非常に問題が多分あるように見える中に、だからこの問題を直していけば国の経済が立ち直るんだという、当然そういうプログラムが出てくるわけでありますけれども。
　しかし、金融危機であるからといって、引締めを過度に行うのが一概にいいのかどうかと、これは非常に難しいわけでありまして、何かやはり締め過ぎて、必要以上に経済を収縮させてその後の立ち直りを遅らしてしまったんじゃないかと。そういう主導についても問題だという話もありますし、金融についてああだこうだと言うのはいいんだけれども、そこから及んで経済全般についてＩＭＦプログラムはいろいろと言うわけでありますけれども、特にこの企業構造というか、そういうことについての提言というのは、各国の社会状況とか経済状況とか文化とか伝統とかいろいろあるわけですから、そこに今のアメリカふうの経営学的なものを持ってきて言われるアドバイスが適切であるかどうかと、こういうこともいろいろとあろうかと思うんですね。
　いずれにいたしましても、ＩＭＦの危機国への対応の在り方についていろんな意見が出てきたものですから、本年九月に加盟国の政策調整を内容とするＩＭＦの融資条件、コンディショナリティーに関するガイドラインというのがＩＭＦの理事会で採択されて、このガイドラインで各加盟国特有の状況や構造に配慮しつつ重点的な分野に絞りより限定的にコンディショナリティーが設けられるべきであることが規定されたと。つまり、金融であれば、金融危機について問題のところだけ言ってもらって、あとあれもこれもと言うのはちょっと言い過ぎではないかということでありますし、それからＩＭＦの活動のやっぱり事後評価をすることは必要だと、うまくいったかどうか。うまくいくのももちろんあるわけですから。
　そういう意味で、事後評価を行う機関として設立された独立評価機関ＩＥＯ、こういうのにおいて、来年四月を目途に、韓国、インドネシア、ブラジルで発生した短期の資本流出に端を発する危機についての事後評価プロジェクトを今進行しておりますけれども。
　いずれにいたしましても、この間、私、Ｇ20、世界、Ｇ７は知られていますけれどもＧ20というのはほとんど知られていないんですけれども、知られていなくても一応Ｇ20なものですから、世界各国から蔵相来るわけで、日本は財務大臣が国会で行けなかったものですから、私が代わりに行きました。そういうところでも必ず出てくるのは、アジアの国がたくさんおりますので、金融の国際危機の予防、それから対策という中で、やっぱりＩＭＦ問題が後進国から提起されまして、それで、みんなやっぱり反省するところは反省しようということになっております。
　結局、今言った、どういう条件でＩＭＦプログラムの下にＩＭＦが金を出すかということ、それから条件について、やっぱり結論的に言いますと、細かくいろいろあるんでしょうけれども、ああだこうだ言い過ぎないようにしようと。それについては透明性を確保して、なぜそうするかというようなことも明らかにしてやっていくことが必要だというようなことが今、全体の流れでございます。
　それから、マレーシアのああいう話、もちろん勇断を持ってこれ遮断をしたわけでありますけれども、確かに世界の大きな流れからいいますと、ぴたっとＩＭＦ等、あるいは世界の資本を止めてやるというのは、大きな規模になっていったり複雑にもう本当に国際資本と深く企業が絡まっていた場合はそれを遮断するのは難しいかもしれませんが、たまたまマレーシアという国の経済の状況の中でうまくいったというものがあると思うんですけれども。
　しかし、さはさりながら、やっぱりぴしっと外からは遮断して、資本取引を規制するとか逆にぴしっと固定相場制にあえて戻るとかいうことでうまくいったということは、非常にやっぱりマレーシアの政府首脳の判断にすばらしさがあったと思いますし、逆に言いますと、この日本だって、昔、私が通産省に入ったころは、資本自由化だとか何か言われる中に、日本はどうしたかといいますと、やがてやらなきゃいけないけれども、もうちょっと待ってくれと。日本の国内の体制を整備するから、整備したら必ず資本自由化やりますけれども、体制が整備するまで待ってくれ、待ってくれ、待ってくれと、待ちながら、時間を稼ぎながら、その間に日本の経済を強化していったんですね。
　そういうことなしに、いきなりばあっと外国と自由にしてしまって、それでというのはもたない国もあったと思うんですね。だから、逆に日本のあの戦後しっかりもちながら頑張ったように、時間を稼ぎながら国内を強化して、そしてやがて世界の中に力を付けてから出ていくということも、これは非常に、国際化国際化といいますけれども、国際化の前にまず国内の経済強化ありきという時期があっていいんじゃないかなと。そういうことをマレーシアがまた改めて昔の日本を見せるような形で見せてくれたかなと、私はこの問題についてはそんなふうに思っております。
○副大臣（加藤紀文君）　中国に対する我が国の総務省における取組でありますが、御承知のように、中国も急速な経済成長を遂げまして、昨年ＷＴＯに加入したということから、情報通信分野においても競争原理の導入を一層推進するなど、今後とも更なる発展が期待されているところでありますが、総務省といたしましては、中国の情報通信主管庁である情報産業部との間で、これまでにも大臣会合とか官民フォーラム、ワークショップの開催等を通じまして良好かつ緊密な関係にございます。
　そういった中で、今年の一月、日中情報通信大臣会合におきまして日中ＩＣＴパートナーシップを締結いたしまして、当面協力すべき分野といたしまして、ＩＰｖ６、第三世代移動通信、そして規制競争政策と、この三分野を定めまして、官民一体となった協力関係の発展強化を図ろうということで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○大臣政務官（桜田義孝君）　先ほど三点目に、ＩＴ分野において中国に追い付かれるんではないだろうかというような御質問があったんですが、必ず追い付かれてしまうというのが結論でございます。それと、東アジアにおいて、要は、非常に中国は急成長をしておりますのでいつの日か追い付かれちゃうだろうと、その中で、日本が孤立しないように、東アジア地域の人たちと一緒にスクラムを組んで、日本が中心となって中国と仲良く繁栄し続けると、そういうような友好関係を取っておくことが必要なんではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　特に経済産業省の売りの一つに、この前、先ほど説明したんですけれども、九ページに情報処理技術者試験のアジア展開というのがありますけれども、当省でやっていることに、ＩＴ人材の育成を目指して、情報処理技術者試験、いわゆるＩＴ技術者試験のアジアへの展開ということで、具体的には、試験制度のないような国に対して我が国の試験問題や試験実施ノウハウを供与いたしまして各国における試験制度創設に協力をしていると。それと、二番目に、試験問題出題の基となっているスキル基準についても、相互に同じ範囲レベルであることを検証、確認することができる両国試験のスキル評価レベルが同程度であることを確認する相互認証を行うと。
　三点目には、相互認証をしました相手国の試験合格者に対しては、入国規制緩和措置、いわゆる当試験の合格者には在留資格認定書を交付するという、を実施するという内容になっております。ですから、この試験制度というものを日本のレベルにアジア諸国が合わせていただくというようなことで、日本がアジアの中でＩＴにおいて孤立しないで日本が中心に技術レベルを維持する、日本の水準にアジアが合わせるというような形の施策を取りたいということで、もう既に日本は、インド、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、タイ、ミャンマー、マレーシアということで、八か国結んでいるところでございます。
　それと、中国、ＩＴに関しては日本と中国ではレベルの差が余りなくて、一応日本の方が今のところ上なんですけれども、よほど引き離すような施策がなければ、どんどんどんどんその差が縮まっているので、四、五年たったら同程度に近い、これから日本の政策によって先行きは分からない部分がありますけれども、今の状況で行くと追い付かれる可能性が多いということで。
　それと、人材におきましても、中国には日本も行っていますし、アメリカも行っている、ヨーロッパも行っている、韓国も行っているということで、世界の人材が中国には集まっておりますけれども、日本にはＩＴに関する世界の人材が中国と比べると集中的に来て存在していないということ、その水準の違いもあるんではないだろうかなと。その違いなんかを合わせると、永久的に中国を引き離すということは確信が持てないというところでございます。
○緒方靖夫君　ありがとうございました。よく分かりました。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、大田昌秀君。