Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　岡田　直樹君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高野光二郎君
　　　　　藤川　政人君　　　　　中西　　哲君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　小沼　　巧君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　高村　正大君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大澤　一夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、藤川政人君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君、中西哲君及び小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長清水誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今日は、所得税法の改正の法律案があるんですけれども、まず、その所得税以前に、財政がこのままでは破綻するということを現職の事務次官が昨年、衆議院選挙のさなかに月刊誌に発表されまして物議を醸したんですけれども、あの論文を読んでいまして、私は残念ながらこの方は全く財政のことを分かっておられないなと思いました。なぜかというと、つまり国債発行というのは一体何を意味するのかという根本的なところが理解がされていないように思いますので、まず、今日はそのところを皆さん方と一緒にちょっと議論をさせていただきたいと思っています。
　まず、一番大事なポイントは、信用創造ということなんです。これは、銀行がお金を貸し出すことによって銀行預金が生まれてくると、言わば無から有が生まれてくる、そういう仕組みで、現代の社会の中で当たり前に行われているこれ事実であります。理論ではなくて事実でありますが、まずこの信用創造について日銀さんから説明をしていただきたいと思います。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　現実の銀行実務に即して申し上げますと、民間銀行は、家計や企業に資金需要があり、かつ貸出金利が借り手の返済能力や審査費用などに見合った水準にあると判断すれば、貸出しを実行いたします。その際、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、ここに信用創造が行われることになるというふうに理解してございます。
○西田昌司君　皆さん方には資料を配らせていただいていますが、まず、一番最初に書いてある銀行による貸付けってありますね。これが今、日銀の局長が説明していただいたことです。銀行側は貸付金という資産が生まれるわけですね。そして、反対側に負債として預金というのが生まれると。で、同じことが、今度は民間のその借りた方の人はどうなるかというと、預金というこの資産が生まれる、そして借入金という負債が生まれる。これは、こういう仕訳で発生するわけですね。
　ここにお金のやり取りというのは一切ないんですよ。ただ単に記帳している、それだけで生まれる。お金のやり取りじゃなくて、記帳して、要するに、これはコンピューターのキー操作で、キーストロークで生まれるとか万年筆で書いて生まれるとか、そういう言い方しますけれども、要するに実物のお金、紙幣が動いたり金が動いたりしているんじゃなくて、こういう情報がお互いにやり取りされることで生まれる、こういうことでいいですね。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、貸出しの際には、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、ここに信用創造が行われるというところについては先生御説明のとおりでございます。
○西田昌司君　ここが大事なポイントで、ちょっと皆さん方と一緒に確認させていただきたいんですね。そういう、要するに、銀行は、皆さん方がお金を預けた、預けたお金を貸しているというふうに一般的に思われているんですが、現実はそうではないということなんです。預けたお金で貸しているんじゃなくて、何にもないところからお金を貸したら、その貸した人の銀行預金が増える、これが事実だということを今、日銀が言ってくれたわけですね。
　それで、実はこの同じことが、新規国債発行により財政出動すると、そうすると、政府の負債は増えるが同額の民間預金が、預金が民間部門で増えることになるということなんですが、これも事実だと思いますが、日銀の方から説明してください。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　こちらも銀行実務に即して申し上げますと、銀行は、国債の金利や償還までの期間といった条件が自らの投資目線に見合うものと判断すれば、国債を購入いたします。その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使いますと、その資金は家計や企業の預金口座に流入し、預金がそれだけ増加いたします。
　このように、銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えているという意味で、貸出しの場合と同様、信用創造が行われているということになります。
○西田昌司君　今、明確に言ってくれましたね、信用創造と同じことが行われていると。
　これをもう少し詳しく説明すると、これ資料がありますが、国債発行による財政出動が事実上の信用創造であると書いていますが、これは、今、日銀が言ったように、まず国債を政府が発行します。そうすると、日銀当座預金、まあ政府預金なんですけれども、日銀にある政府預金がその分増えます。そして政府側は国債という負債を発生させることになります。銀行がこれ新規発行した場合引き受けますから、銀行側では国債を買うと。そして代金として日銀当座預金、まあ準備預金というものですけれども、それを支払うと、こういう仕訳になるわけですね。
　そして、二番目の財政出動。ここは、政府側は財政支出を何かしますと、そのことによって政府預金が出るわけですね、日銀当座預金、政府預金がその分出ていくと。そして民間側は、例えば財政出動したそれを、工事を例えば民間事業所が公共事業で受けたとしましょう。その場合は、民間の方で自分の銀行預金が増えて売上げというものが立つと、こういうことなんですね。そして、この銀行、民間銀行はどうなるかというと、民間銀行に預金が増えますから、預金が増えた分だけ銀行側は日銀当座預金、準備預金が増えると、こういう仕訳になるわけです。ちょっとこれ複雑ですけれども、これを各部門ごとにまとめたのが次のページなんですよ。
　次のページのを見ていただきますと、政府側はどうなるかというと、政府側まとめると、日銀当座預金対国債、それから財政支出対日銀当座預金という仕訳になり、民間側は、先ほど言ったように、預金が増え、売上げが増えると、こういう仕訳になり、そして銀行側はどうなるかというと、国債を購入し、日銀当座預金が出ると。そして民間の企業がお金を預けたことによって、日銀当座預金が増え、銀行預金が貸方に出ると、負債として出ると、こういう形になるんです。
　これをまとめると、要するに相殺するものがありますね、日銀当座預金というのは、それぞれ。これ相殺をしていると、政府部門で行うものは、財政支出、そして国債というこの取引が残るだけであります。それから、民間の方では、預金と売上げという取引が残ると。そして、銀行の方では、国債を購入して銀行預金が増えたと、こういう仕訳になるわけですね。
　これを見ていただきますと分かりますように、要するに、これも全く、銀行の貸付け、銀行から借入れと同じように、政府の負債が増えた分、結局民間側に預金が増えていると、こういうことになるわけです。つまり、財政出動も元手の資金なしにこの預金が発生すると。いわゆる信用創造と全く同じことになっているということであります。
　そして、問題は、じゃ、この国債を買うときに、日銀当座預金というので民間銀行買っていますね。だけど、この日銀当座預金というのは一体何なのかということなんですけれども、まず日銀に聞きますのは、新規国債発行を引き受ける銀行の財源、これは日銀当座預金、まあ準備預金とも言いますが、いわゆる預金者から預けられた預金ではないですね。そのことをお聞かせください。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　銀行が国債を購入する際には、貸出しの場合とは異なり、即座に預金が発生するわけではないため、一旦何らかの手段で購入資金を用意する必要がございます。すなわち、日銀当座預金などの手元資金を潤沢に保有している場合には、銀行はそれを使って国債を購入するというふうに考えられます。一方、手元資金が不足する場合には、短期金融市場等から必要な資金を調達することになります。
　その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使えば、その資金は家計や企業の預金口座に流入するため、日銀当座預金を復元させたり、市場から調達した資金を返済したりすることが可能になります。その結果、全体のプロセスを通しますと、銀行の国債購入と財政支出による預金増加が見合うことになります。
○西田昌司君　今お話しになりましたように、要するに、財政出動することによって民間側に預金が出ると、そしてその購入、国債を購入するための資金は日銀当座預金だと、預金者から預けられているお金でやっているんじゃないということを言ったわけですね。
　じゃ、そもそも、その日銀の当座預金、準備預金ということが国債引受けの財源であるということなんですが、それでよろしいですね。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　銀行が日銀当座預金などから手元資金を、日銀当座預金などの手元資金を潤沢に保有している場合、通常は日銀当座預金を使って国債を購入すると考えられます。その意味では、日銀当座預金が国債購入の財源という言い方も可能かと思います。
　一方、銀行の手元資金が不足する場合には、通常、短期金融市場等で資金調達を行い、その資金を使って国債を購入いたします。このケースにおける国債購入の財源は市場経由での借入金になるかというふうに理解できると思います。
○西田昌司君　一般論で言っているんですけれどもね。
　現実論で聞きますと、今、日銀当座預金は銀行側にもう過剰なほど供給されているんですが、そうじゃないですか。短期金融市場から調達する必要がありますか。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、現在、二％の物価安定の目標の実現という金融政策運営上の目的から、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう必要な金額の国債の買入れを行っております。
　日本銀行がこうした国債買入れオペレーションを通じまして銀行から国債を買い入れた場合、その分だけ日銀当座預金を供給していることになります。かつ、先生御説明ございましたとおり、現在は潤沢な当座預金が供給されているという状況でございます。
○西田昌司君　今言いましたように、潤沢な当座預金が供給されていると、潤沢にね。
　それで、そもそも日銀が国債を買って準備預金を供給していることを買いオペと言うんですけれども、その買いオペについて、今説明していただいたように、要するに金利調整ですね、日銀が政策目的としている長短金利を今ゼロ％付近にやるために、決済のための口座である日銀当座預金、準備預金口座に潤沢な資金提供をして日銀のそういう政策目的を実行していると、こういうことですね。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明したとおり、日本銀行は、現在、二％の物価安定の目標の実現のため、イールドカーブコントロールという枠組みの下で、短期金利だけではなく、長期金利も低位で安定的に推移するよう必要な金額の国債を行っております。
　そうした下で、二％の物価目標が持続的、安定的に達成された際には、現在の大規模な金融緩和を継続する必要はなくなり、長期金利には上昇圧力が掛かり得るということになります。
　もっとも、現状は物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かるというふうに見込まれてございますので、引き続き現在の大規模な金融緩和を継続することは適当であるというふうに判断してございます。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　それで、この資料の三ページ目、めくってください。済みません。
　三番目に、日銀の買いオペというものをこれまた仕訳で説明しておりますが、日本銀行の方でいうと、国債を買い取ると。ですから、資産としての国債が増える、そして日銀当座預金を供給するという、こういう仕訳になるわけですね。そして、銀行側は、その国債を売った分、日銀当座預金が増えると、資産としての日銀当座預金が増えると。これが買いオペで、要するに、日銀が政策、要するに金利目標を実行するために、必ずこういう買いオペ、特に今は大胆な異次元な金融緩和でどんどん国債を買い取っていますから、銀行には常に十分な当座預金があるという、この事実を是非皆さん方も御理解いただきたいんです。
　ということで、今までの話をまとめますと、要するに、信用創造、民間の銀行がお金を貸すというのは、無から有をつくる、貸付けをしたらその分のお金が銀行の当座、銀行の預金勘定が増えると、これが事実なんです。同じく、国債を発行すれば、政府の負債、国債は増えるけれども、その分だけ、財政出動した分だけ民間の企業、家計の預金残高が増えると。ここまでが今私が申し上げてきたことです。そしてさらに、その国債を買い取る資金というのは日銀当座預金なんですけれども、銀行が、その当座預金というのは日銀自体が供給していると、こういうことなんですよ。ですから、まさに無から有をつくる仕組みが、政府と日銀、財政出動、この取引の中でも行われているということです。
　ここを理解した上で、先ほど冒頭言いましたように、財務省の事務次官が、このままでは政府が財政破綻すると、この主張をしているわけなんですけれども。私は、財政破綻というのは一体何を意味しているのかよく分からないんですけれども、一般的には、財政破綻というと、いわゆる支払不能、デフォルトですね、デフォルトになると。それから、金利が暴騰してしまってとんでもないことになっちゃうとか、物価が上がって大変なハイパーインフレになる等々言われているんですけれども。何をこの財務次官が言っているのか、具体的なことは書いてないんですけれども、とにかくこのままでは財政破綻が起こると言っているんですけれども、財政破綻起きるんですか。これ、事務方からちょっと説明してください。
○政府参考人（阿久澤孝君）　お答えいたします。
　日本の財政につきましては、少子高齢化等を背景として社会保障関係費が大きく増加する中、諸外国と比べて債務残高ＧＤＰ比が高いなど、厳しい状況にあるということでございます。そうした中で、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組むなど、歳出歳入両面の改革を進めてきたところでございます。
　その上で申し上げれば、年々厳しさを増す財政状況に鑑みますれば、仮に市場等の信認を失うといった事態が発生すれば、金利の上昇などを通じまして、市場からの資金調達が困難となる可能性も否定できないと考えております。このため、政府といたしましては、市場の信認を失うような事態が生じないよう、引き続き財政健全化に取り組んでいくということが重要であると、このように考えております。
○西田昌司君　今の意味分かりましたか。まあ財務省の方はそう言うんですね。普通の人は全く分からないんですね。
　つまり、市場の信認と言いましたけれども、市場の信認というのは一体どういう意味なの。市場の信認の具体的な意味を教えてください。
○政府参考人（阿久澤孝君）　失礼いたします。
　ある程度、まさに国債等がちゃんと市場に消化されるということにつきましては、その国債に対する一定の信認というものがなければ消化はなされないということでございます。
　したがいまして、市場の信認というものが失われますと、市場からの資金調達が困難となるなどの状況が発生すると、このように考えております。
○西田昌司君　そこが全くおかしいこと言ったわけですね。
　要するに、新規国債が消化されますかと、買ってもらえない、市場で買ってもらえなかったら、その市場、要するに国債暴落するとか金利が上がると、こういう話なんですが、今、その前に説明しましたね、日銀が。新規発行するのは、買うのは誰かといえば銀行が買うんですよ、銀行が。銀行が買うんですが、買うための資金はどこから調達しているかというと、日銀が供給しているんですよ。これ事実なんですよ。今、阿久澤さんがおっしゃった説明というのはこういうことなんですよ。
　要するに、市場にお金、まあ預金残高ありますね、あるんだけれども、そのお金から国債は買い支えてもらっていると思っているんですよ。民間預金の残高が今あるからいいけれども、民間預金残高がこれからどんどん高齢化で減ってくるかもしれない、そうなってきたときにそれを買い支えられないんじゃないかと、だからそれが困ると、こういうことでしょう、阿久澤さん、あなたが言いたいのは。
○政府参考人（阿久澤孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど来のお話の中で、国債発行による財政支出をすれば、結果として民間預金が増加をするというお話でございました。ただし、個々の銀行などが国債を購入する場合、それは採算性だとか、また金利変動リスクを考慮をする必要がございまして、実際にどれだけの国債を銀行が購入するか、これにつきましては金利の水準などの条件によるものと、このように承知をしています。
　したがって、国債発行がある意味無条件に、無制限に行えるということではないと、このように考えております。
○西田昌司君　まず、一問一答でいきましょう。
　だから、私が言っているのは、国債発行したら新規預金が増えると、これ事実で、これ彼らも認めた、今ね。国債を買っているのは日銀当座預金の話であって、それは、日銀が金融政策を実行するためにあらかじめ銀行に供給しているお金、それで買っているんですよね。それで、銀行側が新規国債を発行すれば必ず買うんですよ。何で買うか。何で買うかといえば、基本的に準備預金、当座預金というのは、これ金利付いていません、金利ないんですよ、決済用のお金ですから、準備預金というのはね。決済用のお金ですから金利がないんですよ。豚積みしても意味がない。意味がないから、そういう有利子の国債が発行されたら必ずそれを買うんです、そちらの方が得ですからね。そういう仕組みなんですよ、これは。
　ところが、今は、基本的なこと今申しましたけど、今は日銀の金融政策、異次元の金融緩和やっちゃいましたからね。この銀行の方も、国債を取り上げられるばっかりだったら、これはたまりませんから、当座預金にも付利、利息が〇・一％でしたかね、付いたりしています。それから、ある一定以上のこの金利、当座預金残高になると、今度はマイナス金利になったりね。
　いろいろなこの金融政策上の利息の付き方、マイナス付けたりしていますけれども、原則として、原則として、日銀に聞きますよ、原則として日銀当座預金というのは決済用の、銀行間取引の決済用のお金ですから金利は付かないし、新規国債発行すれば必ず買う。だから日銀の金融政策が有効になるんだから。もし民間銀行が国債買わないとかいう話になっちゃったら日銀の金融政策は全くできなくなっちゃうんで、そこのところ、しっかり答えてください。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行の当座預金は、先生御指摘のとおり、決済等に使われるものというふうな存在でございます。現状は、大規模な金融緩和の下で当座預金残高非常に膨らんでございますけれども、それにつきましては、日本銀行のマイナス金利政策の下で、マイナス〇・一％、〇％、それからプラス〇・一％、その三層にわたって金利を付与しているということでございます。
○西田昌司君　私の言ったことが正しいということを言っているわけですね、同じこと言っているわけで。
　つまり、財務次官が言っていた金融、財政破綻というのは一体何なのかと。新規国債が消化されないんじゃないかというようなことを言っているんだけれども、そんなことは絶対にないということを言っているわけですよ、日銀は。あり得ないんですよ。
　そして、そもそも、デフォルト、国債が償還日来たら、それ、その償還ができなくなる、このことをデフォルトと言いますけれども、そもそもそれがないというのが財務省の公式見解で、財務省のホームページにもそう書いています。
　国債のデフォルトは起きないということでいいんでしょう。
○政府参考人（阿久澤孝君）　お答えいたします。
　先生御指摘のお話につきましては、二〇〇二年の意見書ということで、格下げを行った外国格付会社にその判断の客観的説明を求めたものでございますが、それは、この中で、財政構造改革を始めとする各般の構造改革を真摯に遂行していること、また日本経済の強固なファンダメンタルズを考えますと更なる格下げは根拠を欠くこととしておりまして、こうした財政健全化の取組や当時のマクロ経済環境の中で自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとしているものでございます。
　すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還など様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと、このように認識しております。
　このため、政府といたしましては、市場の信認を失うような事態が生じないよう引き続き財政健全化の取組を進めていくことが重要であると、このように考えております。
○西田昌司君　頭が固い人というのはこうなんですね。事実を事実として認めないと。
　要するに、新規国債発行は、日銀が供給している当座預金残高がある限り必ず買うんですよ。そう言っているわけ。市場の信認とか言うけど、そもそもあなた方が言っている論拠になっているのは、通貨、この国債を、国債を消化する、新規国債を消化する財源が預金残高でやると、そういうふうに思っているわけですよ。これが実は根本的な間違いなんですよ。
　そうじゃなくて、それは信用創造そのものですから、国債を発行すれば民間預金が増えるだけの話で、民間預金から調達するんじゃない。彼らが言っている話は、民間預金から調達するから、だから、国債をたくさん発行して民間預金を吸い上げちゃうと今度金利が上がってくるんじゃないのかと。つまり、自由に使えるお金が先に国の方で吸い上げられちゃったら、今度は、その市場から今度民間が借りようと思ったら、お金がここのプールからなくなっちゃっているから金利が上がる。これはクラウディングアウトといって、財政出動を少なくしようとか財政拡大すると経済が悪くなるという理論に使われる理論なんです、これは。
　ところが、これは理論であって、現実はそうじゃない。現実は、お金を政府が出せば、国債を出せばお金が市場の方で増えるんですから。全く間違っているんですよ。これをずっと延々、何十年やってきているわけですよ。
　そして、もう一つ大事なことは、今言いましたように、民間企業がお金を借りれば預金が増えると言いましたね。同じく、政府が国債を発行して財政出動すればお金が増えると言いました。じゃ、お金が減るというのはどういうことかというと、これ逆の処理なんですね。つまり、民間がお金を返すということですよ。借入金をしない、民間がお金をどんどん返済していったときに預金量は減っていくんです。それが日本で起きているんですよ。
　御存じのように、いわゆるバブルが崩壊しましたね。で、平成九年か十年ぐらいに不良債権処理というのをやりました。一年で二百兆円ぐらいの債務を返済させたんですよ。一挙に二百兆円のお金が消えたんです、市場から。それはどうなりますか。経済悪くなるに決まっていますね。そこからずっと日本は経済が成長しない状況になっています。
　経済が成長しないから、当然のことながらそこでいわゆる税収も減りますから、政府の方は赤字国債を出してしのいでいかなきゃ仕方なかった。それがどんどんどんどん積もって、ワニの口が開いている、大変だ大変だと、こう言っているんですが、問題は、問題は世の中全体で要するに負債が増えているかということなんです。民間のこの負債残高というのは、このコロナ禍で最近ちょっと増えました。しかし、それまでは二十年間ずっと低い水準のままなんですよ。つまり、信用創造していない。もっと言えば、民間企業は、家計も民間企業部門も含めて、預金超過なんですよ。お金借りていないということ。お金借りていないということは、資金が供給されていないということなんですよ。そういう状態が二十年間続いているんですよ。
　そして、政府の方もプライマリーバランスを黒字化しようとまだ言っている。プライマリーバランスの黒字化というと、はっきり言って信用創造しないということと同じことですよね。国債発行、新規の発行額が減るわけですからね。そうなっちゃうと、民間が預金超過しているときに政府部門もお金を出さないとなったら経済どうなりますか。あっという間にどん底に落ちるんですよ。
　こういうことを、実は残念ながら、アベノミクスでせっかく経済良くなってきても、何かというとプライマリーバランス論が出てきて、これ財政を締め付けますから、民間がお金をどんどん借り出したらいいですよ、使い出したらいいですよ、そうなっていない環境でそういうことをやると、経済一挙に落ちるんですよ。これが現実なんです。
　何でこうなったかというと、財務省の、要するに矢野さんだけじゃなくて、事務次官だけじゃなくて、財務省全体が自分たちは税収の範囲内で予算を組むのが正しいんだと思い込んでいるからなんですよ。この思い込みというのは全く間違いでして、いわゆる昭和の時代、これ戦後、昭和の時代は、まず高度経済成長がありましたね。この時代というのは、民間がどんどんどんどんお金を借りて投資しているんですよ。だから、政府部門がそんなお金を出さなくても、要するにプライマリーバランスがプラス・マイナス・ゼロでやっていけば、つまり税収の範囲でお金を供給していけば、民間側がどんどん供給していっているから経済良かったわけ。ところが、平成になってバブルが崩壊し、不良債権処理をしてからですよ、民間は預金超過、借入金をしていないわけですよ。そのときに昭和の時代と同じ財政ルールでやっていると、つまりプライマリーバランスを黒字化させなきゃならないという話やると、経済落ち込むのは当たり前なんですよ。
　そして、まさに財務省が言っている話というのは、国家の財政は赤字になったら困りますと、民間は勝手にやってくださいという話で、そうじゃなくて、国家と民間とトータルで見てお金がちゃんと投資されて使われているのかと、つまり成長路線になっているのかということを見なきゃいけないということなんですね。これが間違ったことになってきたのは、まさに信用創造というのが分かっていなかったと。預金残高の中から、民間の預金残高から自分たちの国債は使われていると、だから、市場もこの国債をたくさん使うと国債の消化ができなくなって市場の価格に影響するとかいう全く間違った論法をいまだに言っているんですよ。
　阿久澤さんも、あなたも財政検討本部で毎週来てくれて、今日も来てくれているんですけれども、あなた方が推薦したこの公述人というか参考人の方で、一人だけまともなことを言っている人がいた。それは日銀の理事であった早川さんなんですよ。この方は、今言っている信用創造、国債を出せば民間預金が増えるんだと、そのことをはっきり言いましたけれども、ほかの方は皆分かっていないんですよ。財務省と同じように、民間預金の中からこの国債を消化させてもらっているんだという間違った論法をしている。これではとんでもないことになりますよ。
　それで、もうちょっと時間なくなってきたんで、それぞれ政務三役、最後にまとめて大臣に聞きますが、政務官、副大臣から、今私の話を聞いて、財政破綻それでもすると思いますか。一言ずつ答えてください。最後に大臣に聞きます。大臣が先言っちゃうと、ほかみんな右に倣えになっちゃうから。だから、政務官と副大臣、そして最後大臣、お願いします。
○大臣政務官（高村正大君）　高村正大です。
　西田先生、ありがとうございました。いろいろ勉強になりました。
　一方で、どうしても、古い考えと先生がおっしゃいますけれども、ある程度財政規律をしっかりと保っていくことが国にとっても大切だとまだ私自身思っております。まだまだ勉強が足りない部分は、今後、是非先生から御指導いただければと思います。
　今日はありがとうございます。
○副大臣（大家敏志君）　西田先生とはもう長い付き合いになって、様々な場面でこの話、御教示いただいてきたところでありますが、やはり日本の財政は厳しいと認識をしております。ですから、しっかりとした信認を損なわないということが大事だと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今から六年、もしかしたら七年ぐらい前かもしれませんが、西田先生から本を頂戴をいたしまして、その本を読んだときの私の率直な印象は、何かすごく新鮮な衝撃を受けたようなことを今覚えております。
　今回の矢野次官の寄稿でありますが、寄稿なされた直後からいろいろな反響が、ハレーションがありまして、記者会見などでもこの質問を受けたところでございますけれども、矢野次官からも事前に説明を受けて、読ませていただきました。読んでみて、表現なんかにおいて、例えば政治に対する表現なんかは、こんな表現するのかなというような、そういうところはございましたけれども、しかし、寄稿の内容につきましては、今までの政府の方針に基本の部分において反するようなものではないと、そういうふうに受け止めているところでございます。
　また、矢野さんからも、矢野個人の意見を述べたものであるということをその際に聞いたこと、そのことを申し添えたいと思います。
○西田昌司君　この今日話を聞いていただいて、高村政務官、なかなか見どころがありますね、勉強しようと。そうなんですよ、これ、事実を勉強すれば見えてくるんですよ。大家さんも勉強していただきたいと。というか、そして、鈴木大臣も含め、要するに、私が今言ったこと日銀呼んで聞いてくださいよ。財務省の言っている説明と日銀の説明が何で違うかと。
　で、財務省は理屈言っているんです。いわゆる主流派経済学に今私が言った信用創造の理論がないんですよ。これが恐ろしい話なんですよ。主流派経済学の言っている理論は、預金は、預金を集めて、集めたお金で貸していると。同じように、集めたお金で国債は買ってもらっていると、こういう理論なんです。これが主流派経済学の理論で、財務省が言っているのはそれなんですよ。
　ところが、現実は違うんです。現実は、無から有をつくっている。このことは、日銀始め金融に関わっている人間だったら常識中の常識。ところが、その常識が財務省の中では通じない。というか、通じてしまうと、自分たちが今言ってきたことがとんでもないうそ話になっちゃうんですよ。彼らはそれで苦しんでいるんで、別に私も財務省嫌いじゃありませんよ、かわいい人ばっかりですから。ですから、ちゃんと、しかし誤りを正してもらわなきゃいけないんで、是非政務三役で今私が言ったことをもう一度勉強するということで、ちょっとその辺をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
　それでは、最後に、鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　七年前に頂戴した本をまた探し出して、一度読んでみたいと思います。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　所得税法についての質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　税は、国民の負担をお願いするものですから、適正かつ公平に課税させていただく必要が当然ながらございます。その観点から、去年の所得税法の審議に際しても、法人税実調率、すなわち法人数に対する税務調査件数の割合のことなんですけれども、この法人実調率の向上を主張させていただきました。
　その後、法人実調率、加えて所得税実調率の最新の動向をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　まず、法人のいわゆる実調率、法人の数に対します法人の実地調査の件数の割合でございますが、こちらにつきましては、まず平成三十事務年度、事務年度というのは七月から翌年六月までですが、三十事務年度は三・二％、令和元年度は二・四％、令和二年度は〇・八％でございます。
　それから、個人の方ですが、これは納税額のある申告を行った個人の納税者に対する実地調査の件数の割合でございますが、平成三十事務年度は一・一％、令和元年度は〇・九％、令和二事務年度は〇・四％となっております。
○牧山ひろえ君　今の数字を聞いて、本当に相変わらず低いなと思いました。実調率低迷の原因の一つとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う職員の出勤抑制により調査実務量が減少したこと、そういったことが答弁で触れられておりました。ある程度のアクシデントを吸収できるレベルの人員の厚みはやはり必要だと考えております。
　当局は、この実調率の低迷についてどのような認識を持ち、そしてどのような方針、目標で対処しようとしているのでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　まず、この実調率が下がってきている要因や環境に関しましてですが、税務行政取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化あるいはＩＣＴ化に伴いまして調査事務が複雑化していること、あるいは平成二十五年一月に国税通則法が改正されまして、それに伴って税務調査手続が法定化されたこと、そういったことによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しているという実情がございます。また、法人の数が年々増加傾向にあるということも法人に対する実地調査の割合を押し下げる一因となってございます。
　さらに、今委員からも御指摘ございましたが、令和元事務年度以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う職員の出勤抑制によって調査事務量が減少したこと、あるいは、実地調査を行う際には新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて納税者等の状況に即した対応を行ってきたことなどによって調査件数が更に減少したといった要因もございます。
　このような要因の下、国税当局におきましては、各種事務の集約化を図るなどの効率化を進め、外部事務量、外部事務量というのは調査とか徴収に充てる事務量ということですが、の確保に努めているところでございます。
　また、外部事務の実施に当たりましては、多額の申告漏れや悪質な所得隠しが見込まれる事案に対しては実地調査を行い、簡易な誤りであれば来署を依頼して調査を行う、あるいは電話や書面による行政指導によって納税者の自主的な見直しを要請するといった、納税者のリスクに応じた適切な接触方法を組み合わせることによって、効率的かつ効果的な調査等の実施に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を進めることによって、税務コンプライアンスの維持向上に努めるとともに、また国税庁の定員等につきましても、複雑化する実地調査事務に対応するため必要な人員の確保に努めるなど、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　おっしゃるとおり、コロナの影響というのはある程度やむを得ない面もあると思うんですけれども、コロナ禍以前から実調率というのは長期低落傾向にあるんですね。この傾向を放置するのではなくて、やっぱりしっかりとした具体的な目標を定めて達成に向けて取り組んでいただきたいなと思います。お願いします。
　同じく、税徴収に関しまして、消費税の不正還付の問題について取り上げたいと思います。
　消費税の仕組みとして、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回ると差額が還付されます。この仕組みを土台に、輸出免税制度を悪用した不正還付が横行しています。
　法人消費税の還付申告に関する追徴並びに不正による追徴の件数、並びに金額についての近時の推移を教えていただきたい。それからまた、還付申告に対する調査件数、その中の故意又は過失を含めて何らかの非違が見付かった件数と割合の傾向を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　令和元事務年度、それから令和二事務年度におきます消費税の還付申告をした法人に対する調査の事績を申し上げますと、まず、令和元事務年度は五千八百三十八件の実地調査を行い、約二百十三億円を追徴課税をいたしました。このうち不正計算を把握したものは全体の一二・一％に相当します七百七件であり、不正計算に係る追徴税額は約二十五億円となっております。令和二事務年度におきましては三千六十六件の実地調査を行い、約二百十九億円を追徴課税をしたところでございます。このうち不正計算を把握したものは全体の一六・七％に相当する五百十件、不正計算に係る追徴税額は約三十四億円となっております。
○牧山ひろえ君　金額もさることながら、件数も非常に多いなと実感いたしました。税に対する国民の信頼をまさに腐らせるような、そんな深刻な状況を感じております。
　消費税の不正還付は国庫金の詐取とも言え、非常に悪質性が高いと言われております。法人消費税還付申告件数中の調査件数の割合、還付調査率とも言うべき割合は、平成二十五年の五・九％から令和元年の三・七％と、元々高くなかったのが更に輪を掛けて低迷しております。これでは不正還付に対する十分な牽制効果が発揮できないと思うんですね。
　また、調査件数中の非違の割合は、調査の母数を増やせば摘発される非違の額もそれから件数も更に増加するだろうと思わせる比率だと思うんですね。ですが、現実は、売上げが六千万円程度の会社が、展示用の猫の仕入れ代金として三十億円近くを架空計上して、消費税二億円弱の還付申告を受けるという、そういった事件が起きたという事例がございます。
　悪質性を増していくこの消費税の不正還付に対して当局はどのように対応する御方針なのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　国税庁におきましては、従来から、消費税の適正課税の確保、これを重点課題と位置付けて取り組んでおります。とりわけ不正還付事案については厳正に対処していく必要があると考えております。
　具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合には、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づいて厳格な審査を行い、申告内容に疑義がある場合には還付を留保し、書面照会や実地調査を行うなど、還付原因等の解明、確認を行っております。そうしたことを通じて、申告内容に誤り等が認められた場合にはこれを確実に是正し、悪質な不正還付事案については刑事告発を行うなど、厳正に対処しているところでございます。また、令和四年度予算案におきましては、消費税の不正還付事案を専門的に担当する消費税専門官を増設するなど、執行体制の強化を図ることとしているところでございます。
　今後とも、不正還付事案の態様や手口も見極めながら、こうした厳格な審査と的確な税務調査等を通じて不正還付の防止に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　不正還付に対する調査というのは非常に複雑で困難な場合が多いと思うんですね。調査が長期にわたる傾向にあるので、しんのある調査を実施するためには、やはり消費税専門官、消費税の専門官の増設は効果的であると考えております。また、不正還付につきましては、調査が難しく、相当程度の手間と時間を必要としますので、専門官だけではなくて、人員の確保が必要不可欠だと思います。
　先ほどの法人税実調率の問題と併せて、この適正、公平な課税を担保、確保するためには、やっぱりヒューマンリソースの確保も含めて取組を是非要望したいと思います。
　このヒューマンリソースの確保について、当局の見解と決意をお願いいたします。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、税務環境、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、消費税の不正還付事案については、厳格な審査と的確な税務調査を通じてその防止に取り組んでいく必要があると考えております。
　こうした中、国税庁の定員につきましては、平成二十四年度から二十八年度にかけては五百九十七人減少いたしましたが、平成二十九年度以降は増加に転じているところでございます。また、平成四年度の予算案におきましては、消費税不正還付などへの対応を図るための所要の体制整備を盛り込み、三十五名の純増を計上しているところでございます。
　引き続き、業務の効率化を図りつつ、必要な定員、機構を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　是非、国民の税金に対する信頼を守るために、よろしくお願いいたします。
　さて、本法律案では、税理士制度について多岐にわたって見直すこととしております。その内容の一つとして、税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直しがあります。この点、与党税制改正大綱では、税理士法に基づく税理士業務の制限又は名称の使用制限に違反していると思われるいわゆる偽税理士についても調査の対象とするということとされています。
　本法律案におきましては、偽税理士に対する調査については、法制的な観点から精査すべき点があるとして盛り込まれなかったということのようですけれども、この法制的な観点から精査すべき点とは具体的にどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税理士でもないにもかかわらず税理士業務を行ったと疑われる者など、いわゆる偽税理士に対する調査につきましては、当初検討していた規定と同様の規定が他の士業法には例が見当たらず、調査対象となる範囲等を慎重に検討する必要があるといった法制的な観点からより慎重な精査が必要となったために、今般の税制改正法案での措置を見送ったところであります。
　なお、本項目は、与党税制改正大綱においては令和五年四月一日の施行を予定しているものであるために、直ちに大綱の内容とそごを来すものではないと考えておりますが、引き続き大綱の内容に沿って規定の精査を進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　そうすると、政府も偽税理士に対する問題を認識して、基本的には法制度による対応を考えていらっしゃるということですね。早期に法制的な課題を整理して、調整いただくことを希望したいと思います。
　では、偽税理士への調査について、これまで税理士法のどの条文に基づいてどういった対応をしてきたんでしょうか。また、法制的な手当てについては今後も検討が続けられるのだと思いますけれども、それまでの間、偽税理士にどのようにして実効的な対応をしていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　まず、済みません、その前に、先ほど御答弁申し上げたとき、私、令和四年度予算と言うところを平成というふうに間違って言ったようでございます。済みません、訂正させていただきます。
　それで、今の御質問に対するお答えでございますが、現状、税理士法には、いわゆる偽税理士の調査に関する条文はなく、したがって、財務省設置法第十九条において、税理士業務の適正な運営の確保を図ることが国税庁の任務とされていること、これを根拠にいわゆる偽税理士行為等の疑いがある者に対しまして、行政指導として接触をし、必要な厳重注意等を行っているところでございます。
　しかしながら、税理士法に根拠がないことを理由に対象者が国税当局の調査に難色を示す例があることが課題となっていたことから、税理士法に偽税理士に対する調査の根拠規定を整備するように求め、検討をいただいていたところでございます。
　いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、偽税理士行為等の是正のため、調査対象者の理解と協力を得つつ、必要な対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　行政指導ということもそれなりに効果があると思うんですけれども、やはり、取締りの法的根拠の有無という点でやはり実効性に違いはあると思うんですね。税理士業務への信頼を守るためにも、偽税理士への厳しい対応をよろしくお願いしたいと思います。
　同じく、本法律案には税理士の業務等のＩＣＴ化が挙げられております。ある意味、経済社会のＩＣＴ化が進展する中で当然の要請とも言える内容ではありますけれども、例えば、税理士におけるｅ―Ｔａｘ利用率は法人税申告数ベースで約九三％と既に高水準ではありますし、全てと言っていい税理士さんがパソコンを使っており、財務会計ソフトを駆使して業務をしておられます。
　改正案で求められる税理士業務のＩＣＴ化とは具体的にどのようなことをイメージされているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の改正では、経済社会のＩＣＴ化の進展に伴い税理士を取り巻く状況が変化していることを踏まえまして、税理士は業務の電子化その他の取組を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定を整備をいたしまして、税理士が取り組むべき方向性を明確にしたものでございます。
　この業務の電子化について具体的にどのようなものかというお尋ねでございますが、例えば、ｅ―Ｔａｘの利用等を通じました国税当局との間の税務手続の電子化のほかにも、メールやウエブ会議システムの活用による顧客との間の税務相談や書類のやり取り、あるいは税理士事務所内部における事務につきまして電子化を進める等が挙げられるものと考えております。
○牧山ひろえ君　確かに、デジタル化が進む顧客や世の中のニーズに合わせていくことは必要だと思います。ただし、それは税理士それぞれの裁量の枠の中で進めていくことでありまして、重要なのはＩＣＴに対応しやすくするための環境整備だと思うんですね。デジタル化、ＩＣＴ化ということで申しますと、現状ではむしろデジタルディバイドを抱えた顧客が依頼を受けていただける、すなわちデジタルならぬアナログに対応できる税理士を探すのに苦労するという側面にも、そういったことにも配慮すべきではないかなと思うんですね。
　税理士業務の依頼側のデジタルディバイドについて、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の改正でありますが、これはあくまで税理士の行う業務の電子化その他の取組を通じて納税義務者の利便向上等を図るよう努めるものとする規定となっております。
　したがいまして、納税者側に対して何らかの制限を設けようとするものではありません。また、税理士が行うべき取組について、業務の電子化に限定しているものでもありません。例えば、従来どおり税理士と書面のやり取りを希望するような納税者の方もいらっしゃるかと思われますが、そうした方々に対してＩＣＴ化を強いるような趣旨の改正ではない点、この点は御理解をいただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　税理士業務の依頼側である納税者本位で、大臣おっしゃっていたようにいろんな方がいらっしゃいますので、より自由度が高く、かつ使い勝手のいいものにしていただくこと、これが重要だと思います。
　令和四年二月四日に行われました衆議院財務金融委員会におけます我が党の末松議員からの災害損失控除の創設を求める質問に対しての答弁は、次のようなものでした。災害関連税制の常設化、それから災害減免法、これを理由として当局から前向きな答弁は結局いただけませんでした。
　災害損失について一定の配慮がなされることはおっしゃるとおりだと思いますが、ですが、この常設化は、住宅ローン減税の継続適用の特例や災害損失の繰戻しによる法人税額の還付など、当該措置を受けられる者が限られるものとなっているんですね。また、災害減免法については、災害のあった年の所得金額が一千万円超の者は適用を受けられず、また、損害額が住宅又は家財の価格の二分の一以上となった場合に限られるなど、適用を受けるための条件が結局課せられているんですね。
　そもそも、自然災害というものは所得やその人の状況に関係なく誰にでも降りかかるものであります。また、災害による損失は、生活基盤に甚大な影響を与える非常に大きなものであります。そこで、こういった誰にでも起こり得る災害に関する税制については、災害関連税制の常設化や災害減免法だけでは不十分でありまして、災害における担税力の喪失を最大限に勘案する観点を踏まえた措置をとるべきだと考えております。
　この件に関する大臣の御見解をお願いしたいということと、あわせて、災害損失控除を創設することにためらいをお感じならば、災害損失控除を創設することにどのようなマイナス点あるいはデメリットがあるのか、これらを御教示いただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、最近の気候変動もあると思いますが、自然災害が頻発をいたしておりまして、それへの対応というものは政府としても大変重要な課題であると、そのように認識をしておりまして、税制においても災害への対応は重要であると、そのように考えております。
　ただ、御指摘の災害損失控除の創設に関しましては、例えば、高価な美術品でありますとか宝石でありますとか帳簿上明確でない損失について、損失額を確認するための仕組みをどうするか等の論点がありまして、納税者間の公平性が損なわれるおそれがあることから慎重に検討する必要がある、そのように考えております。
　なお、災害関連税制の常設化や災害減免法といった現行の制度では税制としての災害への対応が不十分ではないかという御指摘もいただいているところでありますが、災害への対応に係る政策手段については、税制だけではなく、例えば被災者生活再建支援金という制度もございますが、こうした歳出も含めた総合的な対応を行うことが重要であると考えております。
　今後も適切に対応をしてまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　創設が期待される災害損失控除は、所得控除の適用順の最後とするよう制度設計するべきだと思います。被災者に寄り添った税制の構築という視点に立って災害減免法と災害損失控除の両制度が整備されることで、被災者に対し力強く税制面でバックアップできるのではないかなと思います。
　格差是正に関連して、金融所得課税における一億円の壁がかねてから指摘されております。一億円の壁とは、金融所得の多くが分離課税で一律の税率が適用され、また、高所得者ほど所得に占める株式等譲渡所得の割合が高いことから、一億円を境に合計所得金額が増加するほど税負担率が減少するという逆転現象のことをいうもので、税の重要な役割である所得再分配の機能が正しく働いていないとして問題視されております。当委員会におきましても、これまで何度もこの質疑が行われてきました。
　去年の自民党の総裁選で岸田総理が金融所得課税の見直しについて前向きな姿勢を示していたことから、令和四年度税制改正で見直しが行われるのではないかと、そのような期待が高まったんですけれども、早々に検討の俎上から下ろされてしまったんですね。その理由について、岸田総理が自民党総裁に選出されたことを受けて株価が下落したためだとの見方も一部にありました。
　岸田総理御自身としては、国会答弁で、金融所得課税の見直しは分配政策における選択肢の一つとして挙げたものであり、分配政策の中での優先順位として、まずは賃上げ促進税制の強化に取り組むこととしたという趣旨の説明をされておりました。
　ここでまず疑問に思うのは、金融所得課税の見直しと賃上げ促進税制の強化というのは、同時に議論し、同時に、同時並行に実現することが不可能なのかということです。岸田総理は、分配政策については様々な政策の順番が大事であるとおっしゃっているんですけれども、賃上げ促進税制の強化を実現しなければ金融所得課税の見直しをすることができないという何か法制上の制約や倫理、必然性が一体あるんでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　牧山先生が御紹介ありましたが、岸田総理も度々本会議また予算委員会等で答弁をしているわけでございますが、分配戦略において各政策を進めていくためには順番が大事であるということを繰り返し発言をされているところであります。
　この点につきまして、賃上げ促進税制の強化を実現しなければ金融所得課税の見直しができないという法制上の制約などがあるわけではございませんが、これはもう岸田総理の政策判断といたしまして、令和四年度の税制改正では賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組むこととしたものと、そのように理解をいたしております。
○牧山ひろえ君　時間となりましたのでここで終わらせていただきますが、何か、順番があるというのはちょっとおかしいので、是非大臣から、大臣御自身もお考えになって進めていただきたいなと思います。
　終わります。