○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理の所信表明に対し、重点項目に絞って質問をいたします。
　さきの衆参同日選挙の結果は、自民党の大勝でありました。この結果、自民党、特に中曽根総理の責任は極めて重大となり、かつは、選挙中の数々の公約が実行され、実現されることでなければ責任を果たすことにならないと思うのは国民の考える常識であります。同時に、自民党を支持した人々も、個別の政策については大きな不満と不安を持っていることも十分考えられることであり、すべてを白紙委任したのではないと思うのであります。
　特に私は、総理が力を入れている防衛力増強やＳＤＩへの参加、国家秘密法案の制定などを国民が支持したとは思えません。本年初頭の代表質問で、昨年十月の平和と軍縮を訴えた総理の国連総会での演説を文字どおり実行するように申し上げました。今、総理は、自民党の圧倒的多数の国会勢力のもとにあって、改憲の意図を捨て、あくまでも平和憲法を守り抜く決意がおありなのかどうか。我が国が軍拡路線を歩むことなく、世界の平和と軍縮に向けて努力することを国民に確約できるかどうか、改めてその基本姿勢を伺うものであります。（拍手）
　さて、昨年九月のＧ５以降ちょうど一年が経過しようといたしております。この間、急激かつ大幅な円高は、我が国経済並びに産業に大きな打撃を与え、一方、国際収支の経常黒字は、六十一年度政府見通しを突破するのも時間の問題と言われるほどふえ続けました。対外経済摩擦も、緩和の兆しさえ見せておりません。まさしく、我が国の経済社会は歴史的転換の真っただ中にあり、そして政治は、日本の将来にかかわる幾つかの重要な選択を迫られております。
　総理も、経済、産業構造の改革について所信表明で言及されました。アメリカでは、今秋の中間選挙に向けて、再び保護貿易主義の台頭が必至と予想されていることから、日本の経済、産業構造を改革し、均衡のとれた国際協調型経済構造へ転換すべきであるという総理の認識に私は異論はありません。しかしながら、経済構造の調整は一朝一夕にできることではありません。言葉だけがひとり歩きをし、諸外国に経常黒字がすぐにでも減少するかのような安易な期待を抱かせるとすれば、それは新たな摩擦要因になりかねません。したがって、まず長期展望を明確にし、その方向に向かって何をどう改革するのか、その段階的計画を明らかにすることが先決であろうと思います。
　我が国は、国民の英知と努力によって経済大国と言われるほどになりました。ところが、国民生活は果たして経済大国にふさわしい水準でありましょうか。住宅の質的整備は著しくおくれ、いまだに最低居住水準未満の世帯が四百万世帯、下水道普及率は欧米の三分の一、むしろ生活小国であります。
　私は、我が国の経済、産業構造の調整に当たっては、いかにして先進国水準に達する日本を築くかという点に主眼を置いて策定されるべきであると思います。とりわけ生活関連、サービス、文化、レジャー、老齢社会対策などの総合的な社会資本整備が急務であり、その社会資本の整備は、内需依存型の成長パターンの定着と我が国の産業構造の転換にストレートに結びつくものであります。すなわち、我が国が迫られている産業構造の調整とは、いわば経済大国から国民生活重視への転換にほかなりません。私どもは、二十一世紀の日本を目指すシンボルに住環境の質的向上を掲げ、ここから始めるべきであると考えますが、総理の具体的構想を明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　さて、総理は、直面する現状を打開するため、大型補正予算を編成する方針を明らかにされました。しかし、私は、所信表明を伺いながら、多くの疑問を持たざるを得なかったのであります。
　あなたは、我々が近年、再三にわたって景気後退を指摘し、実効ある対策の実行を迫ったことに対し、円高不況の実態を認めず、長期的な円高メリットを強調し、それによる景気の拡大基調を主張するのみであり、不況をますます深刻化させたのであります。ここにようやく景気の後退を認めたとはいえ、景気を著しく後退させた責任をどう認識されておるのか、しかと伺いたいのであります。
　私は、かねてより政府の消極的な経済運営を積極型に転換し、財政の出動による内需拡大を中心に、補正予算の早期編成を主張してまいりました。補正の中身として、一兆三千億円の所得税、住民税の大幅な減税の実施、七千億円の住宅減税の実施、そして三兆円の生活福祉関連の公共事業の追加を要求をいたしております。国民生活の安定、中小企業の経営安定を図るため、重ねて五兆円規模の大型補正予算の早期編成を要求をいたします。総理の御決意を伺いたいのであります。（拍手）
　特に、所得税減税は、六十一年度予算修正要求段階におきまして、共産党を除く与野党間で、六十一年内の所得税減税の実施が合意されております。しかし、いまだ具体的な話が進んでおりません。所得税減税の年内実施について、再度自民党総裁としての総理に確認の答弁を求めたいと思います。（拍手）
　さらに、円高不況を克服するためには、この大型補正予算に引き続き、六十二年度予算における政策の継続が不可欠であります。六十二年度予算編成に当たっては、積極型財政への転換を図り、福祉、文教予算、公共事業など国民生活に密着した予算を優先確保すべきでありますが、総理のお考えを伺いたいのであります。
　産業構造の調整と内需拡大の大きな柱として期待される住宅については、国の援助等が先進諸国に比べ格段に見劣りがいたします。例えば、今年、アメリカは財政赤字にもかかわらず、年間四百億ドル、日本円換算によりますと六兆円以上の住宅減税を実施をいたしました。それに引きかえ我が国は、住宅取得促進税制の創設など若干の改善はされましたが、住宅減税の総額は約千二百億円、すなわち、アメリカの五十分の一の減税でしかありません。この際、公団、公社、公営による適正家賃で質のよい賃貸住宅を供給するとともに、潜在需要の強い民間の住宅建設を促進するために、住宅投資減税など総合的な住宅減税を行うべきだと考えますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　これからの住宅問題とは、建てかえがその中心であります。特に、大都市圏における住宅建てかえ需要は極めて大きなもので、この需要を引き出すには各種規制の見直しが必要と言われます。総理の所見を求めるものであります。
　次に、税制改革問題について伺います。
　総理は、同日選挙期間中、間接税の導入はしないと公約をされました。ところが、政府税調は、選挙後間もなく、新型間接税なる本質的には大型間接税と変わらない間接税を提示し、大蔵省は大型間接税導入に向けて着々と世論工作を始めております。総理は、名称はともかくとしても、税調の答申いかんにかかわらず、課税範囲の広い間接税の導入はしないとの姿勢を今なお堅持するのかどうか、しかと伺いたいのであります。（拍手）
　また、マル優制度問題は、悪用に対する限度額管理の徹底をあくまでも第一義とすべきであります。そのために総合課税方式のグリーンカード制度を復活させると同時に、お年寄りや弱い立場の人々に必要なマル優制度は国民生活の中に広く定着をいたしており、廃止には断固反対であります。さらに、年金課税に対する強化は老後生活に対する圧迫にほかならず、ここに強く再考を求めるものであります。
　ところで、総理が強調されている円高メリットは、本年六月に電力、ガス料金の差益還元が行われました。しかし、その後の円レートの推移から見てまことに不十分であります。電力、ガス料金の再値下げを含めた公共料金の円高差益還元並びに輸入原材料による製品の大幅な差益還元等を強力に推し進めるべきだと考えますが、今後の取り組みについて伺いたいのであります。（拍手）
　最近の国民健康調査によれば史上最高の有病率が報ぜられ、年齢階層別に見れば特に高齢者に多く、社会保障対策のより充実が求められております。しかし、政府は逆に大幅かつ急激な自己負担の増額や保険者拠出金増額を目指す老人保健法改悪案をあえて提案をいたしております。低額年金や核家族化の進んでいる生活実態からすれば、一部負担の強化はお年寄りにとって物心ともに大きな苦痛であり、初期診療のおくれが医療費増大を生むという悪循環にさえなっております。お年寄りに直接負担増を求める以前に、医療機関による医療費の不正請求や乱診乱療など他の医療費抑制策を講ずべきであり、老人保健法改悪案は撤回するよう強く求めるものであります。総理の見解を伺いたい。（拍手）
　さて、二階建ての公的年金制度として基礎年金がスタートをいたしました。しかし、国民年金法等改正の際にも指摘したとおり、基礎年金額の問題を初め、勤労者の退職年金と年金受給年齢の乖離、職業間や雇用形態による年金格差による老後の生活格差の拡大など、今なお問題が山積をいたしております。このため、四十歳代で二人に一人が老後生活に不安を感じ、年金制度のより充実を求める声が高まっております。
　厚生、共済など勤労者の年金と国民年金一本の自営業者等の年金格差是正のために、地方自治体経営で任意加入の国民年金基金の創設を提案をいたします。公明党は、これを新地域年金制度と呼んでおります。老後生活を保障する年金と福祉サービスを結合させるシステムの確立、さらに、高過ぎる基礎年金の定額保険料を適正負担額にするとか、早急に改革すべき課題に対し、総理、政府はどう対処されようとするのか、所見を承りたいのであります。
　さて、問題は変わりますが、さきに総理との党首会談でも要望いたしましたが、姿の見えない脅威としてエイズが我が国にも上陸し、ついに陽性患者が発生をいたしました。しかるに、エイズに対する我が国の取り組みは極めて不十分と言わざるを得ません。このまま放置すれば、エイズ汚染が広がるおそれが強いことは言うまでもありません。しかも、いまだ治療法が確立をしていないため、現状では予防が最高の対策であります。この際、すべての献血血液について早急にエイズ抗体検査を実施すべきであると思いますが、総理の所信を伺いたいのであります。また、予防、治療薬の研究開発などエイズ対策の充実を図るべきであると思いますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
　さて、今国会最大の焦点である国鉄改革について質問をいたします。
　巨額の債務を抱え、毎年二兆円を上回る赤字を出す国鉄の経営状態を放置すれば、やがてその債務と赤字が国民に重くのしかかることになります。それゆえに、国民の多数は国鉄改革の必要性を認めております。しかし、最近行われた国鉄改革に関する幾つかの世論調査において明らかなように、国鉄改革を認めつつ、なお政府案の改善を求める意見が多数あることもまた事実であります。それは、国鉄改革には多くの課題があるにもかかわらず、その対策が必ずしも明確でないこと、政府案で果たして国鉄が健全な企業として立ち直れるかということを危惧していると思われるのであります。
　この臨時国会は、そうした国民の危惧の念を払い、国民の理解と協力の得られる国鉄改革とする議論の場であります。我が党も、国鉄改革を推進する立場から、国鉄をまず民営化することを基本とした独自の改革案を提言をいたしております。今国会では十分な審議を尽くし、国民合意の得られる改革を図る必要があります。その意味で、政府提出の改革関連法案にもし正すべきところがあれば正すという姿勢に立たれるのかどうか、お答えをいただきたいと思うのであります。
　総理、国鉄改革に伴う職員の雇用の問題は深刻であります。我が党は、各地に調査団を派遣し、国鉄職員の雇用対策、改革に対する自治体の意見、土地利用計画などに関する調査を行いました。その中で、この職員の雇用問題は、各管理局の努力、自治体の協力にもかかわらず、就職の確保が極めて困難な状況にあると思われます。さらに、中高年の職員については、自治体、民間企業ともに雇用に難色を示しており、雇用状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。こうした状況の厳しさを政府が改めて認識し、早急に対処することを求めます。総理の答弁を伺いたいのであります。
　さて、長期債務の問題でありますが、政府は、国鉄の抱える長期債務のうち、国鉄再建監理委員会の試算に基づき、約十六兆七千億円は国民に負担を求めざるを得ないといたしております。国民の関心は、この債務をどのように処理するのかに集まっていると言っても過言ではありません。しかし、長期債務の総額を初め、償還財源となる用地売却益や新会社の株式売却収入は不確定であり、また、償還期間は何年にわたるのかも明らかにされておりません。これで改革問題を審議することは不可能であります。長期債務にかかわる基本的数値を国民の前に明らかにすることを求めます。
　なお、長期債務の規模だけではなく、各旅客会社及び貨物会社の収支見通しなどについても、監理委員会の試算としてではなく、政府の試算を提出すべきであり、その用意のあるなしをお答えをいただきたいのであります。このほか、地方交通線対策あるいは安全投資のあり方、整備新幹線の建設問題など、ただすべき問題が数多くあります。総理、関係大臣は課題を放置したまま改革を進めることのないよう強く要望し、答弁を求めるものであります。（拍手）
　さて、教育改革については、去る四月、臨時教育審議会より第二次答申が行われ、今後どのようにその実現が図られるかが注目をされております。先国会における私の質問でも指摘をいたしましたが、教育改革を行うには当然多額の予算を必要といたします。しかし、六十二年度予算概算要求を見る限り、総理の教育改革に対する熱意を反映した予算になるとは想像しがたいのであります。所見を伺いたい。
　今、父母の学校に対する意識は、我が党の全国小中学校に対して行ったアンケート調査でも明らかになりました。父母の学校に対する不満は、子供とのコミュニケーションの不足、受験本位の教育、そして信頼できる教員が少ないの順でありました。また、教員が、会議、学校行事、事務に時間をとられ、教育に専念しにくいということも明らかになっております。
　このような中で、教員の資質向上が大きな課題となり、初任者研修制度の新設が検討されております。この制度の新設で教員の資質向上が十分であるわけはありません。教員養成制度あるいは研修、再教育など、教員の生涯教育の中で資質の向上が図られなければなりません。父母の不満にどうこたえるのか、あわせて総理の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　さて、生涯教育が提唱されて久しく、臨教審でも大きな課題として取り上げられております。生涯教育の必要性はますます高まるばかりであります。放送大学の関東エリアでの実施は大きな前進でありました。これを全国規模に拡大することが次の課題であります。総理の所信を承りたいと思います。（拍手）
　アメリカの戦略防衛構想、ＳＤＩに対して、政府は去る九日、官房長官談話において日本が研究に参加する旨を明らかにいたしました。平和憲法を有し、非核三原則を国是とし、専守防衛を明言している我が国が、たとえ研究段階にあるにせよ、米国の世界核戦略であるＳＤＩに参加、協力することには極めて慎重な対応が必要であります。米国内においてさえ、戦略、有効性、技術、費用など大部分で疑問ありとされているＳＤＩに、なぜ我が国が急いで参加を決めなければならないのか。ＳＤＩは、非核で専ら防衛のためであり、究極的には核廃絶につながるというレーガン大統領の説明をうのみにすることなく、いかなる検討によってこうした結論に至ったのか、その経過と根拠をもう一度国民の前に明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　特に、昭和四十四年の宇宙の開発、利用は平和目的に限るとした国会の決議を政府が勝手に解釈し、この重要な国の方針を歪曲させてＳＤＩに参加することは、国会決議に反しないとの強弁をされる根拠を明確にしていただきたいし、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。（拍手）
　アメリカ議会では外国のＳＤＩ参加規制法案が可決され、従来に比べ参加への条件や環境に重大な変化が見られることをどう認識しておられるのか。開発された技術の使用権、発表権もアメリカが持ち、軍事機密のもとに民生用に利用することはほとんど困難になると言われております。説明を求めるものであります。
　本年一月のシュワルナゼ外相の来日以来、北方墓参の再開など日ソ関係は進展しつつあります。そこで、懸案の領土問題と平和条約締結、ゴルバチョフ書記長の訪日の見通しなど、日ソ関係の展望をこの際明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、防衛問題についてお尋ねをいたします。
　来年度の防衛予算概算要求を見ますと、正面装備に関してはほぼ大綱水準に達する内容となっております。「防衛計画の大綱」を決定して十年、昨年九月の中期防決定後二年目にして大綱水準に達する見通しが出てきたわけであります。しかし、大綱達成後の計画について、政府は早期達成を繰り返すだけで一向に明らかにしておりません。達成の見通しがついた現在、政府は大綱以後の防衛構想を示すべきであります。総理の考えを明らかにしていただきたい。
　防衛問題の中で、国民の関心を呼んでいるのは防衛費のＧＮＰ比一％問題であります。
　今年度の防衛費は、一％枠までわずか二百三十五億円を残すだけ、先月発表された人事院勧告は二・三一％で、この完全実施に伴う防衛関係の人件費は約三百三十三億円が見込まれております。人勧完全実施によって防衛費はＧＮＰ一％枠を九十八億円オーバーする事態を迎えます。もとより、これだけで防衛費がＧＮＰ一％枠を突破すると決めることは早計かもしれません。円高差益と原油値下げによる費用減、さらには、例年防衛庁が実施している不用額の捻出もあるでありましょう。しかし、円高不況によって経済成長率の見直しは必至と言われ、ＧＮＰ自体の下方修正も避けられないと思います。
　いずれにせよ、ＧＮＰ一％枠問題は、中曽根内閣の続投により、総理自身が決着をつけるべき問題であります。総理は、従来の政府方針である防衛費はＧＮＰ比一％以内を厳守されるのかどうか、重ねて明確な答弁を求めるものであります。（拍手〉
　さて、国是である非核三原則の厳守と絡み国民の関心を呼んだのが、巡航ミサイル・トマホーク搭載アメリカ艦船の日本寄港問題であります。先月末、佐世保に戦艦ニュージャージー、横須賀に原子力巡洋艦ロングビーチが分散して寄港いたしました。総理、戦艦ニュージャージーは核トマホーク計画の一番艦で、核搭載の可能性が極めて強く、入港に際して核を撤去することはあり得ないと言われております。核持ち込みの疑惑を持つ米艦船の寄港に際しては、我が国の重要な平和原則である非核三原則の遵守という立場から、疑わしきは寄港させずとの毅然たる態度をとるべきであります。
　これら平和問題の諸点に対する総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕