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○大口委員　次に、今回、六十二条の二項で、二十条の二項とは別に、死刑、無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮の者につきまして、これは原則逆送するということが追加されたわけであります。
　これについて、少年法改正案の六十二条の二項ただし書において、二十条二項のただし書とは異なり、刑事処分以外の措置を相当と認めるか否かを判断するに当たって、考慮事情として犯行の結果を加えるということになったわけですが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　現行の少年法第二十条第二項のただし書は、原則逆送対象事件につきまして、家庭裁判所が、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは例外とする旨を規定しておりまして、委員御指摘のとおり、この同項ただし書には、逆送決定するか否かの考慮事情として犯行の結果が記載されていないところでございます。これは、原則逆送対象事件が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件に限られているため、犯行の結果は被害者の死亡であり、これが重大なものであることは当然であることによるものであると考えられるところでございます。
　他方で、本法律案では、少年法第六十二条第二項におきまして、十八歳以上の少年につきまして、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件のほか、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を原則逆送の対象とすることとしております。そのため、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件には様々な罪種が含まれることとなり、また、それに伴って、原則逆送事件における犯行の結果も、重大なものから比較的軽微なものまで様々なものが含まれることとなります。
　そこで、逆送決定をするか否かの判断に際して、犯行の結果が重大か軽微かが重要な事情となり得ることから、同項ただし書におきまして、これを考慮事情として法文上明記することが適当であると考えたものでございます。
○大口委員　逆送した場合、それが刑事裁判になって、執行猶予つきの判決が見込まれるような事案がありますよね。それは大体、初犯であるとか、いろいろなところから想像がつくわけです。そういう場合、むしろ家庭裁判所で保護処分にした方がよいというような判断がなされることがあると私は考えております。
　昨日の片山参考人も、少年院では、様々な作文を書かせたり、いろいろな指導の中で、二十四時間、法務教官がつきっきりでその子たちのことを考えている、表面上の謝罪や言い逃れはできないような仕組みになっており、非常に厳しいプログラムがそこにある、こうなっています。
　本当に、やはり真に謝罪し、真に反省をさせるためにどうすべきかということが私は大事だと思っていまして、この点についてお伺いしたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　原則逆送事件の拡大は、十八歳以上の少年に対しまして、一定の重大犯罪に及んだ場合には十八歳未満の者よりも広く刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、その自覚や規範意識を高め、再犯を含む犯罪の予防に資すると考えられるところでございます。
　また、刑の執行猶予は、それが取り消された場合には刑の執行を受けるという心理的強制によって対象者の改善更生を図るものであり、執行猶予つき判決にも相応の再犯防止機能がある上、より積極的な働きかけが必要な場合には、執行猶予期間中、対象者を保護観察に付することもできるところでございます。
　加えて、本法律案では、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についても現行法と同様の例外規定を設けることとしておりまして、現行の原則逆送事件と同様に、家庭裁判所において十分な調査を尽くした上で、処遇の有効性の観点も考慮して、個別の事案に応じた適切な処分選択が行われることとなると考えております。
○大口委員　少年が真に謝罪し、そしてまた反省をするよう、適切な対応をお願いをしたいと思います。
　また、新たに原則逆送の対象となる事件についても、外形的事実のみを重視し、特定少年の生育歴や家庭環境など、要保護性に関する家裁の調査官の社会調査、また少年鑑別所の心身鑑別が形骸化することなく、十分な調査、鑑別が行われるのか、これについてお伺いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　原則逆送の例外を定める現行の少年法第二十条第二項のただし書の運用に関しては、一般論として、家庭裁判所は、原則逆送事件が基本的に重大な事件であり、少年が根深い問題を抱えていて、丁寧な調査が必要となることが多いとの認識の下、少年鑑別所による鑑別を含め、十分な調査を尽くした上で、刑事処分相当として逆送決定をするか否かを慎重に判断しているものと承知しております。
　本法律案では、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件について、少年法第六十二条第二項のただし書として現行法と同様の例外規定を設けることとしておりまして、新たに原則逆送の対象となる事件におきましても、現行の原則逆送対象事件と同様に、家庭裁判所による適切な処分判断の前提として、十分な調査、鑑別が行われるものと想定しております。
○大口委員　次に、保護処分についてお伺いします。
　少年法第一条の目的、この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対し性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う。これは、特定少年と十八歳未満の少年のいずれにも適用されるわけです。
　特定少年に対する保護処分と十八歳未満の少年に対する保護処分の主な異同について、法務省にお伺いしたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　十八歳以上の少年に対する保護処分と十八歳未満の少年に対する保護処分は、いずれも家庭裁判所の調査、審判を経て、少年法第一条の目的の下、犯した罪に対する応報としてではなく、専ら少年の健全育成、再非行防止を図るために課すものである点は同じでございます。
　他方で、両者の違いといたしましては、保護処分の要件につきまして、十八歳未満の少年に対する保護処分は少年の要保護性に応じて課すものであるのに対し、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯罪の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、要保護性に応じて課すものであるということがございます。
　また、保護観察処分につきましては、十八歳未満の少年に対する保護観察処分の期間は二十歳に達するまでであるのに対し、十八歳以上の少年に対する保護観察処分は、少年院への収容可能性のない六月の保護観察と、少年院への収容可能性のある二年の保護観察であることがございます。
　また、少年院送致処分につきましては、十八歳未満の少年に対する少年院の収容期間は原則として二十歳に達するまでであるのに対し、十八歳以上の少年に対する少年院の収容期間は家庭裁判所が三年以下の範囲内において定めることとしております。
　こういったことなどが違いとして挙げられるところでございます。
○大口委員　次に、少年法改正案の第六十四条の一項において、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲において保護処分を決定することとしています。
　例えば、犯情が一定程度重い場合には必ず少年院送致としなければならず、たとえ試験観察の結果が良好であってもより軽い処分である保護観察にはできないといったように、より軽い処分の選択にも制約を課す趣旨か、お伺いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内、すなわち、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないこととしております。
　限度を超えないとは、限度を上回らないという趣旨でございまして、裁判所は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内であれば、対象者の要保護性に応じて処分を選択することとなります。すなわち、十八歳以上の少年に対する保護処分は、応報としてではなく、専ら少年の健全育成を図るために課すものであることから、犯した罪の責任に見合うほど重く処分をすべき要請はなく、要保護性が小さければ、それに応じた軽い処分を選択すべきことになります。
　このように、お尋ねの、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内においてという規定は、十八歳以上の少年に対する保護処分の決定について、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回る重い処分を選択してはならないという趣旨でございまして、より軽い処分を選択することに制約を課すものではございません。
○大口委員　昨日の参考人の御意見の中に、試験観察は減少するといいますか、試験観察についての言及がございましたが、いかがでございましょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　少年法六十四条一項の、犯罪の軽重を考慮して相当な限度の範囲内においてという趣旨は、今申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、改正法の下におきましても、試験観察の運用が現行法と大きく変わるとは想定していないところでございます。
○大口委員　現行制度では、家庭裁判所は、単に少年院送致を決定するのみで、少年院送致の収容期間は定めない。短期、相当長期等の処遇勧告はあります。実際、少年院の収容期間については、少年院が通常一年弱の個別矯正教育計画を立てて、進級制度の下、成績評価によって、少年院が出院の時期、仮退院、退院を判断することになっております。
　少年法改正案第六十四条第二項及び第三項において、保護観察の遵守事項に違反した場合に少年院に収容することができる期間については一年以下の範囲内、少年院送致における少年院に収容する期間については三年以下の範囲内で、犯情を考慮して期間を定めることとしていますが、これはいずれも、犯情を考慮して少年院に収容可能な期間の上限を定めるという趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないこととしているところでございます。
　そこで、十八歳以上の少年に対する保護処分につきましては、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超える収容が行われることがないよう制度的に担保する仕組みとして、少年法第六十四条第二項、第三項におきまして、家庭裁判所が、犯情を考慮して少年院に収容することができる期間及び少年院に収容する期間を定めることとしております。
　したがって、これらはいずれも、御指摘のとおり、犯情を考慮して少年院に収容可能な期間の上限を定めるという趣旨でございます。
○大口委員　少年院に収容可能な期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めるという点について、犯情の軽重以外の要素、例えば、保護処分決定時点で、要保護性の程度や今後の見込みを考慮して、より短い期間を定めることができるのか、お伺いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の少年法第六十四条第二項及び第三項におきまして、犯情の軽重を考慮するとしておりますのは、家庭裁判所が、対象者を少年院に収容することができる期間の上限を定めるに当たって考慮すべきは、主として犯情の軽重であるという趣旨でございます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本法律案におきましては、家庭裁判所が、保護処分の決定と同時に、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で少年院に収容することができる期間の上限をあらかじめ定めておくこととしております。
　その上で、保護処分に付された対象者の問題性は、その可塑性ゆえに処遇中も随時変化していくと想定されることからいたしますと、家庭裁判所が、保護処分の決定時に、それまでに収集された資料のみに基づき、要保護性の程度や今後の見込み等の処遇の必要性に関わる事情をも考慮して、将来予測的な判断により少年院に収容することができる期間の上限をあらかじめ限定する場合には、その後の対象者の変化により、少年院において、対象者の状況等に応じた必要な処遇期間を確保できなくなる事態が生ずるおそれがあります。
　そのため、家庭裁判所は、処遇の必要性に関わる事情を基本的に考慮せず、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内で、許容されるだけ長く少年院に収容することができる期間の上限を設定することとした上で、処遇機関において、家庭裁判所の定めた期間の範囲内で、対象者の状況等に応じて必要な期間の施設内処遇及び社会内処遇を行うこととする方が、より適切かつ柔軟な処遇を行うことが可能となり、対象者の改善更生につながると考えられるところでございます。
　このような仕組みは、保護処分について、家庭裁判所は少年院に送致するか保護観察に付するかという処分選択を行い、処遇機関は対象者の問題性を解消するために必要な期間処遇を行うという現行制度における運用の蓄積を活用することができ、円滑な制度運用に資するものと考えられるところでございます。
○大口委員　次に、少年法改正案の第六十四条の四項において、家庭裁判所が二年の保護観察処分の遵守事項に違反した場合の収容期間や少年院送致処分における収容期間に未決勾留日数を算入することができるとした趣旨と、どのような基準で算入することを想定しているのか、お伺いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　現行法の少年法第五十三条により、観護措置のため少年鑑別所に収容中の日数も未決勾留日数とみなされるところ、本法律案の少年法第六十四条四項では、観護措置による収容日数及び未決勾留日数の日数について、その全部又は一部を少年院における収容期間に算入できることとしております。
　その趣旨を申し上げますと、まず、保護処分は、少年の健全育成を目的として保護、教育的な処遇を行うもので、本人の利益となる側面を有しており、捜査や裁判の適正な遂行のために身柄を確保する未決勾留等とは性質が異なることから、現行少年法においては、その日数を保護処分の日数に算入できることとはされていないところでございます。
　しかしながら、本法律案では、十八歳以上の少年に対する保護処分は不利益を伴うことに鑑み、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でするものとしていること、少年院への収容が身体の拘束という不利益を伴うことからいたしますと、十八歳以上の少年に対する少年院送致処分の決定に至るまでの手続に特に長期間を要し、その間未決勾留等の身柄拘束が継続したような場合にまでその期間を少年院への収容期間におよそ算入できないとするのは、衡平の観点から適当でないと考えられるところでございます。そこで、本法律案では、家庭裁判所が少年院への収容期間の上限を定めるに当たり、未決勾留等の日数を少年院への収容期間に算入できることとしているところでございます。
　その上で、算入の基準をお示しすることはその性質上困難なところでございますが、先ほど申し上げた規定の趣旨からいたしますと、実際に未決勾留等の日数を算入することとなるのは、例えば、家庭裁判所による逆送決定、検察官による公訴提起を経て刑事裁判となったものの家庭裁判所に移送された事件で、一連の手続の間、観護措置及び勾留による収容が長期にわたって継続したような場合などに限られるのではないかと考えております。
○大口委員　資格制限についてお伺いしたいと思います。
　今回、与党ＰＴにおきましても、「刑事処分に付された者の社会復帰の促進を図るため、資格制限のあり方につき、政府において別途検討し、早急に結論を得るべき」、こういう合意をさせていただきました。
　少年法改正案の六十七条の六項によって、少年法第六十条の資格制限排除規定、執行猶予がつけば資格制限は将来にわたってないということでございますので、すぐ資格を取得できるわけです、例えば、介護福祉士になりたい、あるいは看護師になりたい、栄養士になりたい、あるいは調理師になりたい、こういう資格が、今回、少年法六十条の規定が十八歳、十九歳の特定少年については適用されないということになる。高校三年生もいるわけでございます。
　ただ、再犯防止が国の重要な政策課題とされている今日、再犯防止のために就労の可能性を拡大していくことが重要であるということは異論がないわけです。
　この資格制限に関しては、平成二十九年の十二月十五日の閣議決定で再犯防止推進計画が決定されたわけでありますが、そこで、法務省は、犯罪を犯した者等の就労の促進の観点から需要が見込まれる業種に関し、前科があることによる就業や資格取得の制限の在り方について検討を行い、二年以内を目途に結論を出し、その結論に基づき、各府省は、所管の該当する資格制限等について、当該制限の見直しの要否を検討し、必要に応じた取組を実施するということで、アンケート調査も取っているわけです。
　今回、少年法改正案の第六十七条の六項で、少年法六十条の規定が特定少年には適用されなくなったわけでありますので、ここはしっかり、与党ＰＴの合意もあります、そしてまた法制審議会の答申においても、「再犯を防止する上で就労の確保は重要であり、罪を犯した者の改善更生及び社会復帰を促進するため、前科があることによる就業や資格取得の制限の在り方について、再犯防止推進計画に基づいて検討が行われているが、早期に必要な措置が講じられること。」を附帯事項として挙げられているわけであります。
　こういう経緯を踏まえますと、罪を犯した者、とりわけ十八歳、十九歳の者等の若年者の社会復帰を促進するためには、前科による資格制限の在り方について、政府全体として速やかに検討を進め、法改正を含め必要な措置を講ずるべきと考えますが、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　本法律案におきましては、十八歳以上の少年のとき犯した罪により刑に処せられた場合につきましては、資格制限の特則を適用しないこととしております。
　これは、十八歳及び十九歳の者について、業務の性質や実情等を問わず資格制限規定の適用を一律に緩和することは、責任ある主体としての立場等に照らし適当ではないと考えられたことによるものでございます。
　もっとも、委員御指摘のとおり、十八歳、十九歳を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進ということは重要であるということを強く認識をしております。
　また、御紹介いただきました、平成二十九年十二月十五日の閣議決定されました再犯防止推進計画におきましても、犯罪をした者等の就労促進の観点から需要が見込まれる業種に関しまして、前科による資格制限の在り方につきまして検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされているところでございます。
　本改正を機に、前科による資格制限の在り方につきましては、関係府省と連携をし、政府としてしかるべき検討の場を設けた上で、若年者の社会復帰に際してのニーズ調査、また有識者を交えた検討など、必要な取組を責任を持って進めてまいります。
○大口委員　大臣、大臣が先頭に立って、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので終了いたします。ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からも、今回提出をされた少年法等の一部を改正する法律案について、るる伺ってまいります。
　犯罪被害に遭うことは、大変つらく悲しいことです。先日も、少年犯罪被害を受けた当事者の方々のお話を伺い、胸が締めつけられる思いでありました。私にも一歳十一か月になる娘がいますが、この子が理不尽な事件に巻き込まれて亡くなってしまったらと考えるだけで、本当に胸が締めつけられるような感情があふれ出す、そんな思いであります。だからこそ、犯罪被害者をなくしていく、犯罪の被害に遭う方をなくしていくということがまさに私たちに課せられている責務であるということを考えておりますので、こうした観点からるる質問をさせていただきたいと思います。
　私からは、まず大臣に、本法案を改正することによる大局観について伺っていきたいということを思っています。
　犯罪被害者をなくすことに必要な事項に関する見解について伺っていきたいと思いますが、犯罪被害者をなくすために最も必要なことは、シンプルに犯罪をなくしていくことだと考えているのですが、この考えに相違はありませんか。御見解を伺います。
○上川国務大臣　犯罪の被害に遭う方がいなくなるということ、このための方策として、これは大変難しい事柄であると認識しておりますが、そもそも犯罪が起きないようにするという、まさに委員御指摘の極めてシンプルなメッセージだというふうに考えます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　私も同感でありまして、犯罪をなくしていく、起きないようにするということをしていくという趣旨に立ち返って、今回提出をされた少年法改正案について議論をしていきたいということを思っているんです。
　概要の説明において、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法の適用において特例規定を整備するなどの措置を講じると趣旨が書かれているんですが、この法が施行された結果、どのような社会になるのか、何を理想としているのか、目的が少し分かりづらいなということを思っています。
　なので、大臣に伺いますが、本改正は、少年の健全育成と非行少年の矯正につながり、犯罪を予防することで、結果として犯罪をなくすという目的に資するとお考えでありますか。御見解を伺います。
○上川国務大臣　本改正の趣旨に係るところでございますが、十八歳及び十九歳の者が選挙権を与えられる、また民法上も成年として位置づけられるということに、こうした状況に至った一方、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にありまして可塑性を有する存在であるということを踏まえ、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることとしているところでございます。
　今回、具体的に、今現在、家庭裁判所、少年院、保護観察所等の専門的な知見あるいはノウハウ、これを引き続き活用して、対象者の改善更生、再犯防止を図るため、十八歳以上の少年が罪を犯した場合につきましても、現行制度と同様に、いわゆる全件送致の仕組みを維持し、原則として保護処分を行うこととしているところでございます。
　また、現行の原則逆送の仕組みにつきましては、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することによりまして、自覚と自制を求めて少年の規範意識を育てる、また健全な成長を図るとの趣旨で設けられたものでございます。十八歳以上の少年について原則逆送事件の範囲を拡大することも、自覚を高め、規範意識を向上させるとともに、再犯を含む犯罪の予防、抑止に資するものと考えられるところでございます。
　そして、刑に処せられてその執行を受けることになった者についても、法制審議会の答申におきましては、若年受刑者に対する処遇の充実を図るための運用上構ずべき施策として、刑事施設におきまして、少年院の知見そして施設を活用して、おおむね二十六歳未満の若年受刑者に対しましてその特性に応じた処遇の充実を図ること等が掲げられておりまして、法務省といたしましても、その速やかな実施に向けまして調整を進めているところでございます。
　委員の御質問、直球の御質問でございますが、本改正が、十八歳以上の少年につきまして、刑事司法全体としての再犯を含む犯罪の予防、抑止機能を、むしろ資するものというふうに考えております。
○中谷（一）委員　その辺りを議論させていただきたいと思いますが、一橋大学の葛野尋之教授が立命館大学時代に公表した論文によれば、これまでの経験科学的な研究において、保護処分の場合よりも刑事処分の場合の方がより強い抑止効果を有するとの見解は示されていない、むしろ、アメリカでは、過去行われた研究の中では消極的所見を示してきた、しかし、厳重な処分はより強い厳罰効果を持つという強い信念があるためか、保護処分より刑罰の方がより強い抑止効果を持つと広く信じられている、しかし、規範意識の確認、強化による一般予防効果は、それ自体検証されていない仮説である、未検証の仮説としての規範意識の確認、強化による一般予防効果を、刑罰全体ないし刑罰制度一般を理論的に正当化するための根拠として用いることはできないという趣旨の論述をされておりまして、ここの辺りの話を踏まえて伺いたいんです。
　少年法第一条の目的に、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。」と記載をされているんですが、これはすなわち、少年法は、非行を犯した者に対して、刑事処分とは異なり、単に刑罰を与えるのではなく、教育的な処分を行うことによって、非行のある少年が健全に成長し、再び犯罪を起こさないようにする少年保護を目的としているという理解をしているんですが、大臣は、今回の少年法改正において、この目的を達成するにより近づく法改正であると考えているんですかということを教えていただきたいと思っています。
○上川国務大臣　少年法の第一条、基本的な規定でございますが、「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。」と規定されているところでございます。
　本法律案におきまして、同条の改正をしておりません。十八歳以上の少年につきましても、引き続き少年法の目的が及ぶところでございます。
　その上で、本改正につきましては、十八歳及び十九歳の少年につきまして、刑事司法全体としての再犯を含む犯罪の予防、抑止機能を低下させるものではございませんで、今申し上げた少年法の第一条の目的そのものを阻害するものではないと考えております。
○中谷（一）委員　私、恩師からこういうことを教えてもらったことがあるんです。その行動は世の中を幸せにするものであるか。要するに、僕もこれを基本的な行動指針にしているんですけれども、自分が進めている行動というのは世のため人のためになっているのかなという尺度を持って行動することというのはとても重要なことだと思っているんです。
　その中で、今回の少年法改正が可決されることによって、日本社会が、日本国民がどうよくなっていくのかということが私にはちょっと見えづらかったんですね。なので、そのビジョンをまさに大臣に示していただきたいと思っているんですけれども、これが通ったら社会はどうなりますかね。
○上川国務大臣　今回の改正につきましては、少年法の基本的な枠組みというものを維持しているというこの基本原則にのっとって、子供たちの可塑性また成長途上にあるということを前提にしながら、しかし、今、民法の成年年齢引下げも含めまして、大人としての、契約も含めて行為責任を持つということについては、やはり一歩社会が大きく動いている状況であります。
　社会全体として、今その制度が変わるということについての認識を意識としてしっかり持っていただくということで、成年年齢の引下げに関しましても、幅広く、しかも十八歳、十九歳のみならず、さらに高校生、その前の年、法の教育とかいろいろな形で今動いているところでございまして、そういう若い世代の皆さんが社会で活躍をしていくということ、このことについて周り全体として期待をしている中で今動きがあるというふうに認識をしております。
　今申し上げたとおり、少年法の基本的な考え方、理念につきましては、一条に掲げてある目的についてはこれを変えるものではございませんので、そういうものの中で、今改正する内容につきましては御理解をしっかりいただきながら、しっかりとした運用をしていくということ、このことが大事ではないかというふうに考えております。
○中谷（一）委員　今の大臣の答弁の前提でお話をさせていただきますが、令和二年度の犯罪白書によれば、非行少年は近年急激に減っておりまして、検挙者数は、一九八三年の二十六万千六百三十四人というピーク時に比べて二〇一九年は二万六千七十六人と、約九〇％減少しています。少子化の影響に関する指摘というのもあるんですけれども、少年人口十万人当たりの発生数を比べても、ピーク時の一九八一年と比べて二〇一九年では八三・七％減少しているという現実があります。そして、近年は、二〇〇三年以降、十六年連続で減少を続けておりまして、八四・二八％減っているという現状があります。また、少年の重大凶悪犯罪の事件も減少傾向にありまして、例えば殺人は、一九六一年の四百四十八人のピーク時と比べると二〇一九年は四十七人でありまして、八九・五％減少しているという現実があります。
　このように、少年事件の検挙者数や重大凶悪事件は大幅に減少を続けてきた時代背景があると思っているんですけれども、その中で、大臣に伺わせていただきますが、成人の刑法犯と比べても少年事件が減少している事実は、責任の重さで罰を決めて終わりにするのではなくて、全件を家庭裁判所で取り扱い、専門家が少年とその生育環境などを調べた結果に基づき、何らか教育、指導、監督のための措置を講じる現在の少年法に基づいた運用が有効に機能しているからではないかと考えているんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○上川国務大臣　先ほども答弁の中で申し上げたところでございますが、少年法は、第一条に目的規定がございます。「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」としているところでございます。
　このような少年法に基づく現行制度は、十八歳及び十九歳の者も含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているというふうに理解をしておりまして、その意味で、この少年法の骨格の中で位置づけるという今回の改正につきましては、基本的な目的を変えるものではございません。
○中谷（一）委員　その骨格部分の話で、推知報道の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、少年法六十一条は、非行を犯した少年の氏名、住所など、本人を推知できるような情報を報道することを禁止をしています。これは、未熟な少年の立ち直り、社会復帰の妨げになる情報を制限することで、少年が社会から排除され、再犯、再処分に至るようなことがないようにするためのものだと理解をしています。
　しかしながら、少年法改正案では、記事等の掲載の禁止の特例が定められ、十八歳及び十九歳の少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する少年法の規定を適用しないこととする内容を定めようとしており、起訴された場合には、少年の実名など本人を推定できるような情報を報じる推知報道の禁止を解除する意向とのことでありますので、これに関連してるる伺ってまいります。
　大臣に伺いたいと思いますが、少年たちは、実名が出ないからやってしまおうという計算ずくで犯罪を行っているわけではなく、精神的に未成熟で社会経験も乏しいため、自己の行為の結果を的確に予測し、それに基づいて行動をコントロールすることが困難で、予想外に重大な結果を発生させているという専門家の意見がある一方で、少年の実名が報道されないことが犯罪の引き金になっているので、実名報道をしていくことが抑止力につながるという趣旨の意見を述べる方がおられますが、政府においても、推知報道の拡大を行うことが犯罪抑止につながると考えていますか、そうではありませんか。大臣の御所見を教えてください。
○上川国務大臣　ただいま委員から、そうした御指摘の内容につきまして御紹介をいただきましたけれども、推知報道を解禁することについて、犯罪の抑止につながるとの意見があるということも承知をしているところでございます。
　もっとも、推知報道の一部解禁によりまして、犯罪抑止効果の有無、程度を実証的に検討するということは性質上なかなか難しいということでございまして、一概に答えるということはなかなか難しいなというふうに思います。いろいろな考え方があろうかと思います。
○中谷（一）委員　私も難しいと思っているんです。
　それで、実名報道、推知報道の幅を広げることが犯罪抑止効果につながるという論に対して、私自身も、国会図書館などに依頼をして、国内外における科学的根拠、特に統計学的な根拠を調査をしていただいたのですが、残念ながら、そうしたエビデンスを発見することはできませんでした。
　そこで、大臣に伺いますが、推知報道の拡大が犯罪抑止につながるという論証がなされたエビデンス、これ自体は御存じですか。もしあれば教えてください。
○上川国務大臣　先ほどの御質問のときに御答弁させていただきましたけれども、なかなかエビデンスということになりますと、いろいろな意見は御紹介をいただいているところでございますが、例えばそれを数値的に表すとかそういうもの、あるいは論文がというようなことになりますと、意見としてのものなのか、論文として実証的に立証されたものなのかというふうに更に突き詰められていくとするならば、なかなかそういうものを発見するのは難しい状況です。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　私も、犯罪をなくしていくという目的をベースに物事を考えていきたいと思っていますので、やはりその背景にあるもの、議論の背景にあるものというのはしっかりと科学的根拠があるものであるかということを大切にしていきたいと思っていますので、その趣旨で政府の見解を伺わせていただきました。
　その中で、私自身、推知報道の拡大が再犯や再処分を増加させる懸念について心配をしています。
　令和二年度版の犯罪白書によれば、学生生徒及び有職である者に比べて無職である者の再処分率はおおよそ二・五倍から五倍程度となっており、顕著に高い状況があります。また、二〇一九年に検挙された再犯者の七〇・八％が無職であった現状を鑑みれば、再犯、再処分を減らすためには出所者、退院者の就労支援が極めて重要になると思います。
　そうした中で、出所後の就職活動において百社以上断られたという事例もありまして、出所者、退院者の就職が大変な状況がある中で十八歳及び十九歳への推知報道の禁止を解除することは、就職のハードルを更に上げて、再犯率、再処分率にはマイナスの影響を与え、結果として公共に不利益を招くんじゃないかという懸念を持っているんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問は、少年法の第六十一条、まさに推知報道の禁止を定めているものでございますが、この趣旨でございますけれども、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、その社会生活に影響を与えることを防ぐということによりまして、その更生に資することにあるというものでございます。
　十八歳以上の少年のとき犯した罪により公判請求された場合にこうした推知報道の禁止の規定を適用しないことにつきましては、御指摘の就職の点も含めまして、実名報道された者の社会復帰が阻害されるという御指摘があるということにつきましても承知をしているところでございます。
　もっとも、この推知報道の禁止ということでございますが、これは憲法上の表現の自由の下に保障されている報道の自由という重要な自由を制約する例外規定である上、例えば、犯罪被害者などの他の関係者につきましては推知報道を禁止する規定は設けられていないところでもございます。
　十八歳以上の少年につきまして推知報道を一律に禁止することは、その立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の皆様の理解、信頼の確保の観点からも適当ではないと考えられるところでございます。
○中谷（一）委員　結果として犯罪をなくしていくということが、僕は国民の利益に資すると思っているんですね。その中で、推知報道の在り方というのが日本の中でどう考えられていくかということを僕自身はベースに考えていきたいなということを思っているんです。
　一九五八年に新聞協会が発表した少年法第六十一条の取扱いの方針では、少年法六十一条は、未成熟な少年を保護し、将来の更生を可能にするためのものであるから、新聞は少年たちの親の立場に立って法の精神を実践すべきであり、罰則がつけられていないのは、新聞の自主的規制にまとうとの趣旨によるものなので、新聞は一層社会的責任を痛感しなければならないと述べられており、このような社会的責任を自覚をしているそうそうたる報道各社が主として社会への情報発信を行われた時代であれば、報道機関の自主規制に委ねるべきという論調というのは僕はあり得たんじゃないかなと思います。
　ただ、今のまさにインターネットが普及した現代社会においては、一つのメディアがインターネット上に情報発信を行った際には、世界中の人たちが一瞬で検索をかけてその情報を入手することが可能となった時代です。なおかつ、過激な投稿を行って世論の注目を集めることで、ＰＶを稼いで広告収入などを得るビジネスモデルがスタンダードになったインターネットメディアにおいて、そもそも運営者の実名や住所、連絡先が公開されておらず、異議申立てを行うにしてもサイト運営者が特定できず、発信者情報開示請求を起こしても開示に数か月から数年かかることがあります。また、海外サーバーでの運用が行われていたときには、訴訟を起こすことにも多大な労力を要する上に、最終的には適切に対応がなされない事案も容易に想像できる現状があり、現代社会においては、これらの自主判断に任せるということは、残念ながら実態には即していないんじゃないかなと思います。
　だからこそ、ＥＵにおいては、一般データ保護規則、ＧＤＰＲの中で消去権、いわゆる忘れられる権利を規定しており、先日衆議院で可決したデジタル関連法案においても、自己情報コントロール権であったりデータの保護権について激論が行われたという背景があります。
　少年の実名報道の禁止は被害者の実名報道とのバランスを欠いているとの意見もあるんですが、本来的には、犯罪被害者とその遺族のプライバシーや名誉が尊重されるのはある種当然でありまして、これを侵害するような情報発信が当然のように行われている現状について、時代に即した個人情報保護の在り方について適切な改善を図るべきじゃないかなと私自身は考えています。
　そこで、大臣に伺いますが、インターネットの掲載がそもそも少年法六十一条では直接的に禁止の対象になっていないなど、こういったことをまず改めて適当にちゃんと変えていくということが重要だと思います。その中で、こうしたことがむしろ求められている中で更に十八歳、十九歳まで推知報道禁止解除の範囲を拡大するというのは、世界の潮流や時代の流れには大きく逆行するんじゃないかなと考えているんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○上川国務大臣　まず、先ほど来申し上げているところでございますが、いわゆる推知報道の禁止を定める少年法の第六十一条の趣旨でございますが、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、その社会生活に影響を与えることを防ぐことにより、その更生に資することにあるということでございます。
　今般、推知報道を一部解禁することによりまして、実際に報道機関がどれだけ実名報道をするかということにつきましては、先ほど新聞協会さんの覚書というかを御紹介いただきましたけれども、そして、実名報道された者が実際にどれだけ再犯に及ぶかにつきましては、これはなかなか申し上げるということは難しいことでございます。
　一方で、推知報道の禁止につきましては、先ほど来申し上げているところでありますが、憲法上の表現の自由の下に保障されている報道の自由という重要な自由を制約する例外規定ということで位置づけられておりますので、報道の自由の制限は必要最小限のものであるということが求められるわけでございます。
　先ほど、被害者の方も含めまして、国民の理解ということも申し上げたところでございますので、そういった意味で、このことにつきましては、様々な観点からの判断ということでございます。
　その上で、インターネット上での情報の流通の、今の本当に現代的な課題ということでございまして、これにつきましては、まさに事件関係者のプライバシーの侵害によりまして、社会復帰が阻害されたり、また命まで失うというようなことに、奪うということにもつながるという、大変喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　これは少年事件ということに特有の問題ではなく、社会全体として、今まさに直近の、喫緊の課題として検討し、そして対処していかなければならない課題であるというふうに思っておりますので、この問題があるから少年法との関わりの中でということも御指摘の中にありましたけれども、こちらと、むしろ全体の問題としてこれを位置づけるという形の中の対応ということが求められているのではないかというふうに考えております。
○中谷（一）委員　実名報道の禁止と被害者保護は両立し得るものだと思います。被害者のプライバシー保護と少年法六十一条の趣旨、これは共に実現をされるべきであると考えておりますのと、先ほど大臣がおっしゃっていただいたとおり、推知報道が行われることによってデジタルタトゥーの烙印を押される例というのが散見されます。その中には、犯罪加害者の家族で自殺をされた方もいれば、子供が非常に大きな被害を被っているという事例もございますので、こういったことを鑑みていただきながら、本当にこの推知報道というものが拡大していくことが正しいのかということを、私自身はいま一度振り返っていただきたいなということをお願いをさせていただきます。
　そして、最後に法制審の話を少し触れさせていただきたいと思うんですけれども、令和二年九月九日に閉会をした法制審議会少年法・刑事法部会で、少年犯罪被害当事者の会の代表である武るり子さんが委員として名を連ねておりました。法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法などに関する基本的な事項を調査審議する法制審議会の部会において、犯罪被害者家族が加わることは当事者視点を鑑みる上でとてもよいことだと思いました。
　その上で提言をいたしますが、犯罪加害者家族、特に子供、若者の視点を代弁する者が先般の部会には名を連ねられていないように見受けられましたので、今後、少年法や刑事法に関わる少年犯罪、犯罪処遇関係の部会が設置される際には、当事者団体の代表者又は専門的な知見を有する者に加わっていただいた方が、結論ありきではなく、不偏不党、厳正、公正かつ多様な立場から、幅広い観点で総合的、俯瞰的に少年法、刑事法の在り方を検討できるのではないかと考えますので、御一考いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。最後に大臣の所見を伺います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議することなどを目的とする諮問機関でありまして、その部会は、専門的見地から、より詳細で綿密な調査審議を行うことを目的に設置されるものでございます。
　そして、部会の委員は、諮問事項に関する分野における専門的な学識、知見等を勘案して、法制審議会長が総会の承認を得て指名するものとされておりますので、法務省として、将来の部会について、あらかじめどのような方を委員とすべきかについて申し上げることは困難であるということを御理解賜りたいと存じます。
　なお、本法律案の作成に先立って調査審議が行われました部会におきましては、刑事事件の被疑者、被告人の弁護人、あるいは少年事件の少年の付添人としての経験、専門的知見を有する弁護士の方が委員、幹事として加わっていたところでございます。
○中谷（一）委員　時間が来たので終わりますが、大臣に尋ねましたのと、政府参考人の方は、衆議院規則の中でも、細目的や技術的な事項について伺ったときに出ていただくという話になっていると思いますので、最後は大臣に答弁いただきたかったなということを申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○義家委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○義家委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　前回の質疑に引き続きまして、法務大臣の資質を問いたいと思います。
　前回の私の質疑の中で、黒川氏が罰金刑を受けたことに関し、約六千万円の退職金について自主返納を求める交渉をするつもりはないのかということをお尋ねしました。
　これに対する大臣の答弁は、黒川氏は既に退職していて、人事上の処分を改めて行うことができないので、自主返納の交渉すらしないということでありました。
　法律上、退職後に人事上の処分ができないのは分かっておりますので、強制返納ではなく、自主返納の要請をしないのかということを尋ねているわけです。
　なぜ自主返納を求める交渉すらしないのか、前回、答弁がはっきりしませんでしたので、改めて確認させてください。
○上川国務大臣　ただいま、退職手当を自主返納するかどうかにつきまして、私自身が大臣として求めるべきではないか、こういう御質問だと思います。
　この点につきまして、先回も答弁をしたところでございますが、退職手当を自主返納するかどうかは、まさに本人が判断すべきものというふうに考えております。私自身が今の立場でそのことについて求めるという行動につきまして、これはあくまで本人の判断という事柄であると考えております。
○階委員　別に、直接、返還を求めよと言っているわけではなくて、しかるべき人にその交渉に当たらせればいいと思っていますけれども。要は、言いたいことは、法的根拠がなければ自主返納の要請ができないというのはおかしいと思うんですね。
　コンプライアンスというのは、法律に照らして正しいかどうかだけじゃなくて、社会常識に照らして、社会の要請に応えるような組織とするために何をするべきかということを考えなくちゃいけないと思うんですね。
　コンプライアンス意識を尋ねて、大臣も明確なお答えがなかったので、改めて聞いておりますけれども、法律に規定がないからといって、放置していい問題ではないと思うんですよ。
　黒川氏は、それこそ、国民は法的な義務もないのにいろいろな自粛を求められていた時期に、政府が求めていた自粛の要請の時期にああした行為をしていたわけだから、そのことを考えると、当然、自主的な返納を求めるべきだと思いますよ。
　それは大臣がリーダーシップを取ってやらないと、多分、あの方の部下であった人たちには到底できないと思いますので、大臣がリーダーシップを取って、自主返納を求める交渉をしていただけませんか。大臣、お願いします。
○上川国務大臣　階委員から、今の社会の要請に照らして考えると、階委員のお言葉でいきますと、自主返納はすべきである、こういう御意見だというふうに思います。その御意見については、受け止めさせていただきたいと思います。
○階委員　受け止めるだけではなくて、行動に移していただきたいんですよ。過去には、別に刑罰を食らったわけでもないのに自主返納している人もいますよ、幹部の方々で、法務省じゃないですけれども、財務省であったり、元国税庁長官であったり。そういう当たり前のことをしてくださいと言っているわけです。
　それで、今回、少年法改正案に関連しますけれども、後で触れますけれども、十八歳、十九歳の特定少年については、罰金刑以下の罪も検察送致の対象にしていますよね。つまり、これからは、単純賭博罪を犯した十八歳、十九歳も検察の訴追対象になるわけですよ。その訴追する側の検察の幹部が単純賭博罪を犯して、これを当初、検察は訴追せずに、起訴猶予としていました。十八歳、十九歳の若者に罰金刑を科すというのであれば、まず隗より始めよで、黒川氏には厳しく対応すべきじゃないですか。この点からも、黒川氏に退職金の自主返納を求めるべきだと思いますよ。
　受け止めるだけじゃなくて、やってください。明確にお答えください。
○上川国務大臣　ただいま冒頭に申し上げたことの繰り返しでございますが、本人が判断をすべきものでございます。退職手当の自主返納という大変、こういうことでございますので、本人が判断すべきものというふうに考えております。それは本人が、もろもろの社会の要請ということに照らして、しっかりと判断するということであるというふうに考えます。
○階委員　であれば、本人の自覚をまちたいと思いますけれども、これはインターネットで全国で見られますからね、当然、黒川氏も見ていらっしゃるでしょう。それで返納しないということであれば、検察組織というのは何なんだと。
　少年には賭博罪で罰金を科しておきながら、自分たちの上司は起訴猶予にしておいて、いざ罰金刑になりましたといった場合でも、過去にもらった退職金は、自主返納もさせず、そのまま受け取っていますということだと、まさに示しがつかないということだと思いますよ。
　これ、自主返納、恐らく、私は、黒川氏も、検察のあそこまで幹部に上り詰めた方だから、当然、自覚を持って返納されると思っています、信じています。もし返納されることがあったら、ちゃんとこの場で報告していただきたいんですが、そこをお約束できますか。
○上川国務大臣　私、国会のいろいろな御質問に対しましてはしっかりとお答えをするというそうした立場で臨ませていただいております。これはいかなることもそうでございます。
　先回の御質問に対しても、自主返納しているかどうかという有無につきましても、その旨お伝えをさせていただきました。御質問にはお答えいたします。
○階委員　ということは、今後、もし自主返納したという場合であれば、ちゃんとそれは国会に報告していただけるということでよろしいですか。
○上川国務大臣　御質問ということでございます。仮定の御質問でございますが、この立場にある者としては、御質問に対してお答えをするということだと思います。
○階委員　一々聞かせないでください。
　自主返納されるのは本人の意思だと言っているわけだから、自主返納した、今後したということがあれば、報告してください。別に、大臣からじゃなくても結構ですから、事務方からでも結構ですから、国会に報告していただくことを約束していただけますか。
○上川国務大臣　今の御質問に対しては、そのように対応いたします。
○階委員　はい、承知しました。
　それと、検察に対する国民の信頼を損ねたのは、黒川氏が賭博罪で刑事処分を受けたことにとどまらないんですね。一緒に賭けマージャンを行ったのが報道関係者だったわけです。検察とマスコミの癒着によって捜査情報が漏えいしているのではないかという疑惑も検察への信頼を損ねたと思います。
　また、黒川氏に加え、菅原元経産大臣についても、検察の起訴猶予処分が検察審査会によって覆されました。検察の訴追権限の行使が公正中立に行われていないのではないか、そういう疑惑も検察への信頼を損ねています。
　信頼回復のためには、こうした疑惑を晴らす必要があると思います。そのためには、黒川氏の略式起訴に関する先行報道の情報源について内部調査をしたり、国会に対してもマスコミに対するのと同等以上の情報開示をしたり、不起訴記録は積極的に開示したりすべきだと思います。
　ところが、大臣が決裁して当委員会の理事会に提出された回答、今日の資料四ページ目から六ページ目にかけてつけさせていただきましたけれども、これはいずれもやる気が見られないわけです。
　大臣が本気で検察の信頼回復を図るつもりがあるのでしたら、黒川記事に関する情報源の内部調査、国会へのマスコミと同等以上の情報開示、不起訴記録の積極開示、この三つを検察に行わせるべきだと思います。大臣の見解を伺います。
○上川国務大臣　ただいま紙に、配付していただいているところでございますが、その上で申し上げるところでございますけれども、検察当局におきましては、従来から、捜査上の秘密の保持につきまして格別の配慮を払っているものというふうに承知をしております。
　他方、報道各社につきましては、独自の取材活動に基づいて得た様々な情報につきまして、報道機関各社の判断において記事にしているものと思われます。報道機関におきまして、いかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかについては承知をしていない、こういうことにつきましては先回も報告したとおりでございます。
　御指摘のように、特定の報道の報道経緯またその根拠につきまして調査等を行うということでございますが、報道機関の取材の自由等に対する影響があり得るのみならず、捜査、検察当局の活動を不当に制約することとなりかねない、そしてまた、事件関係者等の行動の自由また防御活動に不当な影響を及ぼしかねないなどの問題がありまして、一般的には相当でないものと考えております。
　今回の一連の報道の経緯また根拠につきまして捜査を行うかどうかにつきましては、まさに法と証拠に基づく捜査機関の判断でありますし、また、調査を行うことについては、今申し上げたような理由から考えておりません。
○階委員　今述べられた点は、山花委員からも前回指摘があったところで、理事会協議事項にもなっていますので、ここは改めてお聞きしたいんですが、私が申し上げた残りの二つですね、要するに、資料五ページ目でいう、検察がマスコミとの間で行ったブリーフィング等の記録を提出すること、つまりマスコミに出した情報は国会にも出してくださいということですよ。それから、資料六ページ目で、不起訴記録についてもっと開示すべきだということで、開示方法をちゃんと示せということ。この二つについても消極的な回答しかされていませんよね。こうしたことをちゃんとやらないと、検察の信頼回復につながらないんですよ。
　なぜ、五ページ目、六ページ目に書いてあるようなことで大臣はよしとしたんでしょうか。大臣の決裁でこんな消極的な回答になっていますよ。本当に検察の信頼回復、やる気があるんですか。そこを問うているんです。お答えください。
○上川国務大臣　まず、三点目ということでございますが、個別事件の公表の在り方については、これは検察当局において判断すべきものというふうに考えておりまして、改めて調査をするということについては先ほどのとおりでございます。
　マスコミと検察との間で行ったブリーフィング等の資料ということでございますが、これは記者会見の内容に係ることでございますが、行政文書として作成、保存されているものではないというふうに承知をしております。
　それから、四点目についての、不起訴記録の開示についてということでございますが、ちょっと失礼します。五点目の、国会議員から求めがある場合の不起訴記録の開示方法ということでございます。
　不起訴記録につきましては、関係者の名誉、プライバシー保護の観点とともに、将来のものも含めた捜査、公判に対する不当な影響を防止するため、刑事訴訟法四十七条によりまして、原則として公開が禁じられているところでございます。
　他方で、同条のただし書によりまして、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合はこの限りではないとされているところでございます。
　その上ででございますが、不起訴記録の開示の可否につきまして、個別の事案ごとに、公益上の必要があって相当と認められる場合に該当するか否かにつきましては、諸般の事情も踏まえまして個別に判断することとなるものというふうに承知をしております。
○階委員　これは大臣が決裁した回答なんですけれども、文書を見て答えられているということは、やはり、検察、というか法務官僚の言っていることをそのまま決裁して、そして今国会でも読んでいるということなんですが、大臣のやはりリーダーシップがないと信頼回復できませんよ。検察は、自分たちのことを正当化するために、なるべく我々の情報提供要求には応えないし、不都合な記録は出さないということだと思うので、大臣がしっかりやらないと信頼回復につながりませんよ。
　もう一つ、検察に対する国民の信頼を損ねている事案、これも言わなくちゃいけないんですけれども、河井前法務大臣とその夫人の選挙買収事件について、克行氏は、公判で犯罪事実を認め、案里氏については有罪判決が確定しているにもかかわらず、必要的共犯である買収を受けた地方議員らについては、いまだ刑事処分がどうなったのか当局は明らかにしていません。被買収者は、有罪となれば公民権が停止されて、選挙運動も禁止されるわけです。ちょうど明日から、選挙無効となった案里氏の補欠選挙が始まるわけです。再び選挙の公正が害されないように、選挙が始まる前に、起訴するのかしないのか、結論をはっきり示すべきだと思います。
　三月十日、もう一か月前になりますけれども、三月十日にこの委員会で今のことを指摘して、大臣からは、指摘されたことの意味については、私自身は受け止めさせていただいたとの答弁がありました。受け止めた結果、今までの間、何か行動を起こしましたか。お答えください。
○上川国務大臣　お尋ねの件でございますが、まさに捜査活動の活動内容に係る事柄でございまして、お答えにつきましては控えさせていただきたいと存じます。