Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　基本的には、退職金を何度も受け取るという話については、これを見直すべきだということで、これは実は法律そのものは、独立行政法人通則は、御承知のとおり、総務大臣でございまして、行政の全般的な刷新という立場で私が今事業仕分け等の見直しのことをやっておりますが、総務大臣ともそのような話をいたしております。
　ただ、これ、気をつけないといけませんのは、独立行政法人については国が給与その他を決めることができますので、基本を決めることができますので、そのルールをつくろうと思えばすぐにでもできるんですが、過去の行政改革の歴史を見てきますと、そうすると、独立行政法人以外のところに天下り先をつくって、そこで同じようなことをするというケースが繰り返されてきていますので、そういったことの起こらないことを含めて、退職金の二重取り、三重取りというケースを防ぐルールを、この秋までにとか言われてしまうとなかなか責任持てないんですが、早急につくるべく努力をしてまいります。
○秋葉分科員　独法が始まったのが、実質上、平成十二年からだから、まだ十年ぐらいの中で、長い人でも七年、八年ぐらいなわけですよね。大体これを平均で見てみると一千七百万とか、もちろん任期によっても違いますよ。二十年度だと一千七百七十万ぐらい出ているし、十九年度で見ても一千二百万ぐらい。十八年度から大分引き下げてきているんだけれども、むしろトップの額がふえたりもしているわけで、なかなか抑制が進んでいないなというのを、改めて、どこにやはり問題があるのかなという、任期との兼ね合いもあるから一概に言えないんだけれども、やはりもっと上位のルールを見直していくしかないのかなという気がします。
　これは、大臣おっしゃるように、その背景のことまで念頭に置くことは大事だと思いますが、だからといって、こういう現状が追認されていくべきじゃないので、なかなかダブルスタンダードを設けにくいんだけれども、やはり天下りの場合にはちょっと別のルールで、この退職金の問題、二重取り、三重取りになっているわけだから、チェックしてほしいなと思う。
　それから、私も本当に反省も込めて申し上げるんだけれども、やはり総人件費改革の中で、独法も国に準じてやらなきゃいけないよと、人を減らせないところは人件費を減らせと言ってきたんだけれども、実際は、これは独法職員で見ても、ラスパイレスの平均が一〇五になっているんだよね。これはやはりメスを入れなきゃいけないと思うんですね。
　平成二十年のデータで見ると、二十年は百一の独法で見ていますけれども、ラスパイレスの平均が一〇五・一、一番高いところは沖縄科学技術研究基盤整備機構の一四一・九なんですね。第二位が原子力研究開発機構で一二五・二。
　これは御案内のように、今地方も財政難で、昔は国よりも地方の方が人件費が高くて云々という時代があったんだけれども、今はもう地方は国よりも人件費をほとんど下げてきているわけですね。そういう中で、独法だけがラスパイレスがこんな事態になっているというのをどう受けとめていますか。
○渡辺副大臣　今御指摘があったように、例えば独立行政法人の報酬額を見てみますと、平均二千二百六十一万円なんですね。今御指摘のあった沖縄科学技術研究基盤整備機構、これは理事の方です、アメリカ人、この方が二千二百八万円。一番高いのが国立病院機構の理事長の二千三百五十万円でございます。上位十位の平均が二千二百六十一万円でございます。
　まさに今御指摘がありましたけれども、なぜこんなに高いかというと、平成十九年十二月の時の福田内閣が、独法の整理合理化計画で、事務次官の範囲内で報酬を決めることを上限としたと。ですから、事務次官の報酬が二千三百五十一万円、国立病院機構の理事長は二千三百五十万円、たった一万円しか違わないということでございます。
　私どもとしましては、実は、二十一年度に実施した、前年度、すなわち二十年度の実績評価時期、これが六月から八月なんですね。ですから、昨年の六月—八月は政権交代前でしたから、間に合いませんでした。ですので、来年度は、政権交代したことを前提に、各府省で評価をして、そして総務省の独立行政法人の評価委員会でも二次評価をする、そして前政権の追認はしない、今御指摘があった、追認はしない形で、この高過ぎる独法の理事長の報酬についても、当然、総務大臣の判断のもとでこれを見直していかなければいけない、そのように考えております。（秋葉分科員「給与は」と呼ぶ）給与ですか。給与は、申し上げますと……（秋葉分科員「一般職員の、長以外の給与もラスが高いわけです、平均一〇五だ」と呼ぶ）
　よろしいですか。平均で申し上げます。ここの平均が、まさに事務・技術職員で、ラスパイレス指数でいきますと、対国家公務員、年齢勘案でいきますと一〇七・〇、そして年齢にさらに地域や学歴を勘案しますと一〇五・一でございます。前年度比若干下がったとはいえ、大変高い指数でございます。ちなみに、平均の年間給与でいきますと、二十年度で事務・技術職員で七百三十万六千円でございます。
○秋葉分科員　今答弁があったように、退職金自体もここがまだまだ高どまりしているので、これはだからぜひ変えていってほしいなと思うんですけれども、職員の給与も、とにかくやはりラス平均あるいはラス以下にすべての団体がなるように、これは指導していかなきゃいけないんだと思うんですね。
　ただ、難しいのは、やはり待遇が非常に恵まれていても、能力があっていい仕事をしてもらえるかどうかということも一方で大事なので、だからその辺の配慮というのはどうしても要るんだけれども、しかし、その中でも天下った場合だけはまた別なんだという前提でやれば、すっきりした改革ができるんじゃないかなと思うんですね。そうしないと、民間からいい人材を登用することが一方でできなくなるというのでも困るので、その辺は一つ要望にさせていただきたいと思います。
　これとの関連で、独法は今そういう状況で、退職金も高どまりだ、ラスパイレスも国家公務員よりも高い、そういう状況があるわけですけれども、一方、公益法人については依然として不透明なままなんですね。
　これは、この間の議論でも公益法人の定義整理を大臣に求めたところでございますが、とりあえず二万五千のうち、国が管轄をしているといいますか国届け出の六千六百で見た場合に限っても、内閣府でデータは把握しているそうなんだけれども、公表ができないと言うんだけれども、どうしてですか。
○枝野国務大臣　済みません。確認を後ほどさせていただこうと思います。
　私が認識をしております限りでは、有給常勤役員の年間報酬額を四百万円ごとの区切りで出している、把握をしているということでございますので、順位を出すということができないということ。
　それからもう一つは、形式的に、公益法人は民間法人という形式をあくまでもとられてしまっていますので、国から委託費その他が流れている場合であっても、これはきちっとルール化をした上でないと、これこそなかなか出しにくい、こういう両面があるんだというふうに認識をしております。
○秋葉分科員　大臣おっしゃるように、そういう整理が必要だとはいっても、とりあえず、現在、今定めている七類型でいっても、これはもう建前で民間だからという話じゃ済まないだろう、事実上、国がやっているのと同じだろうというところもあるわけで、そういう各法人からデータが出ているんだけれども、それが体系的に押さえられていないということ自体、やはり大きな問題だと思うんですね。内閣府で押さえているデータをしっかりと整理して、今どういう状況になっているのか、公益法人の特徴ごとにどこが問題なのかということを分析するためにも、待遇の面において、しっかりとやはり公表していただきたいと思うんですね。
　私は、今回質問するに当たって、内閣府に公益法人の報酬や退職金の高額トップテンのデータを持ってこい、どこの団体が、それは任期によっても違うでしょう、何年勤めた、いろいろなことがあるだろうけれども、持ってこいと言ったら、把握できていないという答弁ですよ、大臣。どういうことですか、これは。
○枝野国務大臣　今申しましたとおり、ベストテンが把握できていない。つまり、四百万円区切りで、実態調査で、これはアンケートのようなものをしているようでございますので、そういった意味では、例えば二千万円を超えている法人は全部で三十六法人あるということで、これは把握をしております。
　ただ、ここは重ねて申し上げたいんですが、国からお金が出ていたり、あるいは天下りが行っていたり、国から権限を付与されている、こういったところについては、それは例えば高額のお役人報酬ということについて、これは問題があるということで公開をさせたり、あるいは指摘をして変えさせたりということをしていきたいというふうに思っておりますが、政府が所管している公益法人の六千六百二十五のうち、むしろ圧倒的多数はそういったことのない純粋民間で、民間がお金を出し合って、あるいは民間の基金をベースにして国等が関与せずにやっているところでございますので、そこを一緒くたにして高い低いという順番を出すわけにはいかない。
　そのために、今事業仕分けを行って、国とのかかわり合い方の中で、いろいろなかかわり合い方がありますので、ここまでは例えば独立行政法人並みの情報公開の対象にできるんじゃないかとか、こういうつながりがあれば、例えば独立行政法人並みに理事長の給与まであるいは退職金まで国からコントロールしていいのではないかとか、こういったことをどこまでできるのかという類型化を、この後、二十日からの事業仕分けを踏まえて行って、そして純粋民間以外のところについては、今委員の御指摘のとおり、国民の税金やあるいは公的に付与された権限がもとになっているお金でありますから、国民から理解を得られない高額の報酬や退職金にならないように、そういったルールをつくっていきたいというふうに思っております。
○秋葉分科員　だから、その際、まだできていない、できていないと言うけれども、私はやはり、この七類型のうち、例えば三番目の、国の支出が五割を超えているところとか、国の公務員が常勤で行っているところ、これはもう事実上の純粋民間なんということは言えないわけだから、こういったところの、例えば収入に占める割合が五割のところだけでも三百六十五あるわけですね。国家公務員の出身者が常勤しているところでも二千三百あるわけです。これは出向の立場をとっているけれども、もとの身分は国家公務員なわけだから、これは純粋民間だとは言えないわけで、そういうところだけでも先行してデータを取りまとめて、体系的に公表していくということがやはり大事だと思いますよ。
　こういうことを押さえないと、全体の独法と公益法人でどういう状況になっているのか、どこをどう改革していかなきゃいけないのかということもできていかないんだと思いますので、大臣の答弁も、前向きにやることが前提の答弁だとは思うんですけれども、しかし、一つ一つやはり詰めていかないと、いつまでたってもうやむやのままということをぜひ回避していっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、最後にお伺いをしておきたいのは、この間の新聞で、ちょっと私もびっくりしたんですけれども、独法の健康保険、百四独法のうち二十九法人で事業主負担が折半じゃなくて、かなり高どまりしている。
　民間の平均企業、基本的には折半ですけれども、新聞報道によれば大体五五％で、いわゆる事業主側が五％多く負担している例が多いという報道はありますけれども、しかし、独法の場合には六九％ですね。これは五割で見ても一九％以上も事業主が余計に負担をしている。五五％で比較してもやはりかなり高い水準になっているわけですね。
　こういった現状に対して、長妻大臣も、五月十三日付だったかな、やはり折半するようにというような通知は出しているんだけれども、いつごろまでに改善していく予定なのか、そして、こういう現状を放置していいと思っているのか、伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　私も、長妻大臣からこうしたことになっているということで御報告を受けました。
　年金の話でありますので、直接的には厚生労働省の方からの指示等で行うのが適切かというふうに思っておりますが、私の方の立場からも、各独立行政法人のこの問題、そして、さらには、これに類するようなケースがないかどうかということで、基本的には民間企業の場合と違うルールで行っているものがないかということを、独立行政法人のすべての会計分野についてチェックをかけていきたいということで、その準備を進めているところでございます。
○秋葉分科員　やはり国民世論からすれば、かなり恵まれ過ぎているんじゃないか。先ほど私申し上げましたように、ただでさえ、もうラスパイレス指数が一〇五なんですよ。国家公務員よりも高い給料をただでさえももらっているのに、保険料においてもおおむね一五％、二〇％近く減免されているようなものじゃないですか。そういうところをやはりしっかりメスを入れていってほしいと思います。
　きょうは鈴木副大臣にもおいでいただいておりますので、端的にで結構ですので、文科省の研究開発関係を、三十八団体を一本にしたいというようなことで、この間、中間報告を出されたんですけれども、その真意と今後の見通しだけ伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　文科省のということではなくて、全部の研究開発法人が三十八ございます。
　これは、研究開発強化法の附則、それから、そのときの両院の附帯決議及び民主党のマニフェストを踏まえまして、私と内閣府古川副大臣とが主査となりまして、関係府省の副大臣、政務官で構成されます研究開発を担う法人の機能強化検討チームにおいて、最も適切な研究開発法人制度について検討を進めてまいりました。
　四月十四日に開催されました検討チームにおきまして中間取りまとめを行いまして、今後、こうした研究開発を担う法人のあるべき姿といたしまして、やはり世界トップレベルの国際的な研究に関する競争力を実現したい、あるいは、そのためには世界で最も機動的で弾力的な運営を実現しなければならないということで……（秋葉分科員「法案化するの、そこだけ聞きたい」と呼ぶ）これはまだワーキンググループの中間取りまとめということでございますが、関係省庁とさらなる議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田主査　これにて秋葉賢也君の質疑は終了いたしました。
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○吉田主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中井国家公安委員会委員長。
○中井国務大臣　平成二十年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度の歳出予算現額は二千九百四億三千四百九十六万円余でありまして、支出済み歳出額は二千七百六十九億一千六百九十六万円余であります。
　この差額百三十五億一千八百万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は六十八億六千三百九十二万円余であります。
　また、不用となった額は六十六億五千四百八万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鵜飼会計検査院当局者　平成二十年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から九号までの九件は、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っているものであります。
　同一〇号は、Ｇ８司法・内務大臣会議開催に伴う会議準備関係業務等の業務委託契約において、ウエブサイトの運用管理に要する経費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、電子申請等関係システムの利用状況に関するものであります。
　警察庁は、国民が国の行政機関とこれまで書面を用いてやりとりしてきた申請、届け出等について、インターネット等を経由した電子的な申請等を行うための電子申請等関係システムを整備、運用してきておりますが、電子申請率が一〇％以下と低迷していて、システムの整備、運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態は、改善の要があると認められましたので、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置をとるよう意見を表示いたしたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○吉田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中井国家公安委員会委員長。
○中井国務大臣　平成二十年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○吉田主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
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○秋葉分科員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、治安の問題について委員長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、去年の分科会でも取り上げたんですけれども、総人件費改革の中で、結局、治安部門や外交部門はまだまだ日本は充実させていかなきゃいけないということで、警察や外交部門だけは例外措置で人をふやしてきているわけですね。このことは、やはり現状をかんがみれば必要な措置だったろうと思うんです。
　ただ、問題は、ふやし方の中身だと思うんですね。警察官の一人当たりのいろいろな負担率というのは、最もわかりやすいのは対人口比で見ることですけれども、現実的には、それぞれの都道府県によって犯罪認知件数がどうなっているんだとか、あるいは、その地域地域の事件状況というのも大事になってまいります。そういう中で、例えばですけれども、宮城県はずっと負担率が高どまりできているんですね。東京は警視庁がございますから別枠だとしても、おおむね人口の多い都道府県が、負担率が高どまりの傾向があるわけです。
　ですから、せっかくここ何年か警察官の定員は人件費の枠外だということで、例えば平成十二年には全国で二十二万五千七百八十一人だったんですね。それを二十二年は二十五万までふやしてきている。三万以上、この間ふやしてきているわけですね。このふやすのに合わせて、やはりそれぞれの都道府県警察の定員の適正な配置ということを十分考えてくるべきじゃなかったのかと思うんです。
　例えば宮城県は、わかりやすく一人当たりの人口負担で見ても、十八年が四位ですよね、一人当たり六百五十八人。十九年が五位、二十年が四位、二十一年は二位ですよ、二位。そして二十二年はまた四位ということで、高どまりしているんですよ。この十年間、人をふやしてきたら、この辺を標準化してもらうということになるのが普通じゃないんですか。
○中井国務大臣　この十年間近く、警察の増員をお認めいただいてきたことは感謝にたえないところでございます。
　この増員を受けて、政令に基づいて、都道府県の人口、事件、事故の発生状況、面積、その他のいろいろな事情を総合的に勘案して、都道府県ごとに増員数の決定をさせていただいているところでございます。
　いろいろなことを計算して是正をいたしているところでございますが、先生御指摘の、お地元の宮城県の警察官一人当たりの人口比ということに関しては、まだまだ上位におるということは事実でございます。改善は少しずつなされてきておりまして、例えば平成十三年からの増員を見ますと、増員数の割合が全国平均で一一・五％でありますが、宮城県の場合には一三・九％と、かなり高い割合で配置がなされているなど、少し考慮をしているんだろう、このように考えているところでございます。
　また、本年予算におきましても、八百六十八名の増員のうち、宮城県に割り当てられた増員は十五名でございます。この十五名という増員数は全国で十三番目、こういうことになってまいります。宮城全体の人口で考えますと、全国の十五番目の人口であろうかと思っております。警察官の定数そのものも十五番目の定数、こういう形になりまして、御不満はおありだろうけれども、ほどほどのところで我慢をいただいている、こういう状況かと考えております。
　ただ、先生、県会議員をなさって、長い御経験ですから、仙台には官公庁のいろいろな出先があるとか、観光客がどのぐらいだとか、いろいろなものをもう少し統計的に考える必要もあるのかな、こんなことを申し添えてみたいと思います。
○秋葉分科員　今、大臣に詳しい御答弁をちょうだいしたわけでございます。私は、もちろん宮城県だけふやせという議論をしているんじゃないんですね。これは当然、公正な、適材適所でもって、やはりバランスのよい配置というのを考えていかなきゃいけない。
　その中で、私が一番問題にしたいのは、負担率が、人口で見ても、刑法犯の認知件数にしても、順位がほとんど変わっていないということですよ。これはやはりおかしいと思うんですね。
　逆に言うと、警視庁はもちろん一番負担が軽いわけですよね。それで、例えば、警視庁は四十七位ということになるわけですけれども、警察官一人当たりの受け持ちが、直近のデータで見ても二百九十六人ですよ。二十二年度、一番負担率の重い長野県が六百五十二人ですね。面積や人口や認知件数とか、もちろんいろいろな判断基準はあるけれども、人口で見た限りで二倍以上の開きになっているわけですね。
　そして、今委員長おっしゃったように、いろいろ考慮していただいているのはわかります。宮城県は増加率が上がっているじゃないかという御指摘はあるかもしれませんが、それは、だって全体として上げてきているわけですから、どこの都道府県も充実してきているわけで、やはり、毎年のようにこういう数字が多少入れかわっていく方が自然なんだろうと思うんですよ。
　この十年で見ても、やはり負担率が一番軽いのは警視庁、二番目が京都、三番目が大阪、四番目が福岡ですね。ほとんどこの十年間変わっていないというのはどうなのかなと。そして、逆に負担率が高いのは、長野や宮城や埼玉ですね。あるいは、刑法犯の認知件数で見ても、やはり大都会の負担率が高くなっているわけでありまして、宮城県がもっとということじゃなくて、ここ十年間、負担率の変化が全体としてあらわれていないということを、私はそろそろ評価の基準を抜本的に見直していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか、委員長。
○中井国務大臣　お話は承りました。
　先ほど申し上げましたように、宮城ということで例をとれば、仙台というものの東北地方全体における経済力のあり方、行政力の集中度、観光客というものはどうか、あるいは海岸線の面積はどうかというようなことも含めた、いろいろな計算の仕方があると思っています。
　今先生がお示しいただいた統計そのものは、そのとおりでございます。例えて言えば、平成十二年度の一位の埼玉県と最下位の警視庁との差は五百十人。しかし、十年後の二十二年度では、長野県と東京都では三百五十六人。非常に負担の差が減ってきているということは事実であろうかと思います。
　同時に、警視庁という世界の中でも珍しい地方警察のあり方、これを基準にするのがいいのかどうかという思いを僕は抱いているわけでございます。
　警視庁は、東京都全体の治安ということについて責任を持っておりますと同時に、国の大切な中枢の治安も兼ねて負担をいたしているわけでございます。その分をどう考えるか、これを基準にするというのが本当にいいのかどうか、こういったことを含めて、御指摘でございますので、柔軟に、一応計算のやり方を考えてみたい、このようにも思います。
○秋葉分科員　今大臣がおっしゃったように、警視庁を基準にするという考え方は、私も同じ認識です。これはやはり別枠で考えるべきだと思うんですね。それは私も異論はないんですが、ただ、警視庁を別枠で考えても、大阪とか兵庫とかと比較しても何百人単位で違っているわけですから、これはやはりさらなる改革をせざるを得ないことは明らかでございますので、そういった地域事情を勘案したとしても、特定の県が負担率が高どまりしているということに根本的にメスを入れてもらうことを強く要請していきたいと思いますし、来年も、どう変化したか、この場でお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、一時期、検挙率が本当に低下しまして、大臣、マスコミに記者会見をするときも考慮いただきたいのは、全体の検挙率が三割ぐらいしかないと。しかし、大事なのはやはり重要事件、強盗や、あるいはもちろん殺人、レイプ、そういった重要事犯の検挙率を上げていく。もちろん、そのためには刑法犯などの軽微な事件の検挙率も高めていく。まあ、お互い表裏一体の関係がありますから、全体を上げていくということが建前にはなるんですが。しかし、大事なのは、全体の検挙率はもちろんですけれども、重要事犯の検挙率をいかに上げていくか、このことが本当に私は最優先課題でなければならないというふうに思っているんですね。
　今国会で、いわゆる死刑の場合の時効が廃止されたり、いろいろな改善もございますけれども、平成二十一年ベースで、刑法犯全体の検挙率は三二％でございましたけれども、重要事犯に限って見ても六四・五％ということで、ここ五年間で見ますと少しずつ検挙率が重要事犯について上がってきているというのは評価をしたいと思っております。しかし、逆に言いますと、依然として三割以上が未解決ということなんですね。ですから、検挙率全体でとらえれば、それは七割未解決だというような議論もできるんだけれども、それではなくて、大事なのはこの重要事犯だと思いますので、この検挙率をさらに上げるためのいろいろな方策をやはり考えていく必要があるんだと思うんですね。
　よく民間のテレビ、民放なんかでは、警察二十四時なんということで、いろいろ警察も協力をして、その番組がきっかけで犯人逮捕に至ったなんということもあるわけでございますけれども、私は、極端な議論をすれば、もっと警察庁としても、第一前提としては、そういう民間の協力も得ながらということが前提にはなるけれども、政府としても、例えばＮＨＫにそういう枠をつくって、検挙率、重要事件、まあ、何を選定するのかというのは大変難しい課題だけれども、一つのルールなり基準をつくって、もっとメディアを活用していくということを検討すべきじゃないでしょうか。
　アメリカなんかに行くと、犯罪番組専門の放送が流れているわけですよ。私は、そこまで一気に日本でというふうには申しませんけれども、メディアの活用ということについてどう考えておられるか、伺っておきたいと思います。
○中井国務大臣　先生の御指摘のこと、僕は大賛成であります。
　私、公安委員長になりましてから最も印象深かったのは、例の市橋という男の逮捕でございます。あれも、ああいう形で、ほくろを取ったというのが大々的に言われたために市民から通報があって逮捕できた。やはり、今のメディアの最先端を行っているテレビあるいはインターネット、こういったものにもっと従来と違った、犯人の指名手配の状況、こういったものを報道していただく工夫が要るんだろうと考えております。
　現在、警察庁の指定重要指名手配被疑者が十五人、また特別手配被疑者が三人、そして都道府県の重要指名手配が四百七十四人、こういう多い数になっていますが、地方地方は、また地方のローカル局があるわけでございます。地方においては、こういう重要な犯人を広報して、そして市民の御協力をいただく。そしてまた、広報だけじゃなしに、徹底して賞金もかけていただく。こんなことも含めて、結びつきの薄くなった社会ですが、やはり犯人逮捕ということに関して御協力いただく、みんなで治安を守っていただく、このことが大事なことだと思っています。
　ただ、広報するについては莫大な費用も要るんだろう、この費用効果ということも含めて、十分検討してまいりたいと思います。
○秋葉分科員　今委員長から伺って、問題意識は同じだなということで安心はしたんですが、具体的に、費用の問題、確かにこれはありなんですが、ＮＨＫはどうですか。ＮＨＫに、大臣、交渉してみたらどうですか、やってくれと。
○中井国務大臣　おもしろおかしくやれる方法があるかどうか。どうしても警察や公安委員会がやりますとかた苦しいことになりまして、なかなかお受けいただけないところもあるかなと思っております。
　ただ、私は、ふだん番組を見ていますと、番組のいろいろなお遊びみたいな、芸能人のいろいろな番組で警察が随分協力しておるんですね、警視庁が警備だとか。それを協力しておるんだから、逆にこういうのを協力してくれてもというお願いの仕方はあるかなということを含めて、柔軟に考えてみたい。
　この間、市橋という男を逮捕した事件で私がびっくりしましたのは、指名手配の写真を美容整形医師へ配っていないんですね。あれを契機に、美容整形の団体さんとようやく話がついて、指名手配の写真をインターネットやらで送らせてもらう、こういうお許しを得たようでございます。
　指名手配の写真そのものも、人相悪く写っていると言えばおかしいですが、現物と、実際人物と違うような写真で、しかも人の目につかないところに張ってある。これでは指名手配にならぬわけですから、そういう工夫も含めて判断をしてまいります。
○秋葉分科員　しつこいようですけれども、大臣に判断してもらうのはありがたいんだけれども、やはり、確かにお金もないし、どの事件を対象にするかというのも一定のルールをつくってやっていかないと、無責任なことになります。しかし、先ほど大臣からもお話があったように、重要指名手配しているのが今十五人いるという話がありました。それは、市橋容疑者のようにいろいろと状況も変わっているかもしれない、また、残念ながら世論の認知度も低下していく傾向にあるわけでありますから、やはり、年一回と言わず数回、国営放送の責任として、警察庁としっかりタイアップをして、そういう時間枠を検討してもらう申し入れなり協議を始めることは全く問題ないと思うんですよ。協議の結果、一つずつの課題をクリアしていけばいいわけですから。
　ですから、私が今問うたのは、いろいろな諸事情があるのはよくわかります、ただ、そういう中で、大臣としてＮＨＫにそういう協議を申し入れる用意があるのかということです。
○中井国務大臣　先ほどお話ありましたように、死刑等の犯罪について時効廃止ということにもなりました。そのときにも委員会の質疑において、どういうふうに重点的に、また年次年次で捜査をしていくんだ、こういう御指摘もいただいているところでございます。こういったことを含めまして、十分、犯人逮捕に向けての広報のあり方を含めて研究をしてみたい。
　ＮＨＫにどうしても言えというお話でありましたが、それを含めまして、民放あるいはいろいろな機関、広報のあり方について考えてまいりまして、対応いたします。
○秋葉分科員　期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、そういった難事件を解決するため、そしてまた第一にはやはり世論喚起という意味合いが強いわけですけれども、警察庁でも平成十九年から公費でもっての懸賞金制度を導入いただいておりますが、これもやはり導入に当たっては紆余曲折があって、事件の選定を含めて大変なことがございました。また、その金額が果たして妥当なのかというのは常につきまとってきた問題なわけでございますけれども、私は、やはりこれは拡大していくことが大事だと思っているんですね。
　というのは、本来、国民の皆さんからの善意の協力ということがベースであるのが理想なわけですけれども、年々やはりそういったことが残念ながら弱くなってきている傾向がございますし、それから、事件によっては被害者の方が個人でかけられる場合もあるんですね。情報提供を呼びかけて、事件解決に結びついたものについては個人でもって出しますよというケースは往々にしてこれまでもあったんです。ただ、私が問題にしてきたのは、つまり、その方の財力によってある意味での差がつくことは好ましくない。だから、第一義的には公費でもっての懸賞金制度でやってあげることが大事じゃないのか。
　事件選定だとか何かについては、やはり審議会からの答申ももらって、明確なルールはつくらなきゃいけませんよ。しかし、これを拡大していくということが大事だと思うんですけれども、その辺はどういう取り組み、検討状況になっていますか。
○中井国務大臣　賞金をかけて御協力要請をするということについては、私が就任しましてからも、額をふやす、あるいは件数をふやす、こういう形で警察当局に要請をいたしているところであります。犯人逮捕ということだけじゃなしに、犯人特定につながる証拠、こういったものの提供についても呼びかける。
　また、被害者の御家族の方がやむにやまれぬ思いで賞金をおかけになる。本当に、捜査当局を預かる者としてはつらいような思いもございます。すべての事件に賞金をかけるというわけにもいきません。先生がおっしゃるような基準とか選定とかあろうかと思いますが、十分範囲を広げて、お金でつっていると言われないような中で御協力要請をして、そして成果に結びついたら感謝する、こういう形をとっていきたいというのが私の思いでございます。
○秋葉分科員　先ほど大臣からお話しになりましたように、市橋容疑者の場合も、一千万円の懸賞金をかけて、このことに対する情報提供ということが一つの逮捕に至るきっかけだったことを考えると、やはりこの懸賞金制度の有用性というのが立証されたわけでありまして、運用は慎重にしていかなければいけませんけれども、御答弁のとおり、今後、拡充の方向で御検討していただきたいと思います。
　また一方、きょうは法務副大臣にも御出席をいただいておりますけれども、犯罪全体のうち、初犯をとにかく防ぐということが基本ではありますけれども、実態として、とにかくやはり再犯率がなかなか低下をしない。ここは、特に今不景気だということもあって、むしろ悪化傾向にあるという現状があろうかと思います。犯罪全体のうち六割の犯罪が三割の再犯者によって引き起こされているという実態があるわけでありますけれども、初犯防止はもとよりですけれども、再犯防止について二つ重要な点があるんだと私は思うんですね。
　一つは、何といっても就労支援ということがないと、刑務所を出たけれども飯が食えないからまた犯罪を起こさざるを得ないということがありますので、第一に就労支援ということにまず尽きるんだろうと私は思っております。
　それともう一つは、現場で保護司の先生方が本当に御努力いただいているんですね。残念ながら、定員を今割っているような状況でございます。本当に、保護司の先生方の御努力、大変高く評価をしておりますけれども、ここのところをやはり充実していくことが大事だと思うんですが、まだそのサポートセンターなんかも全国に二十一カ所しかないんですね。私たちの東北では盛岡と福島の二カ所しかないんですよね。そうした保護司の先生方をバックアップする、今それぞれの施設といいますか保護観察所なんかをベースにやっていたり、結局、現場でやっているということになっているわけですけれども、やはりこういったことも充実させていくという、就労支援と保護司の先生方の取り組みの強化というんですか、こういったサポートというのをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。
○加藤副大臣　多少お時間をいただいて、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、人数でいいますと約三割の再犯者が、件数でいうと約六割の犯罪を犯してしまっているという状況は御指摘のとおりでございまして、申し上げるまでもなく、再犯の防止というのが犯罪対策上極めて重要な課題だというふうに私どもも認識をしております。これは先生御指摘のとおりだと思います。
　もちろん、再犯にはさまざまな要因がございますので、単純な分析というのはなかなか容易ではないとは思いますが、ただ、二つの点について私どもは特に注目いたしております。
　その一つが、これも先生御指摘の就労の問題でございまして、例えば、平成二十年の矯正施設に対する再入所者の無職者の比率というデータがございますが、これが七〇％を超えてしまっております。先生御指摘のとおり、刑期を終えた後、仕事につけないのでまた犯罪に手を染めてしまうというケースが多いということは、この数字からも読み取ることができるわけであります。これが、入所度数、回数がふえますと無職者の比率がふえていくという傾向もございますので、やはり重要な視点だろうと思います。
　もう一点は、この就労支援と同時に、帰住先の確保という問題もございまして、出所後安定した帰住先がないがゆえに、これもまた再犯の原因になっているということもございます。
　これも、平成十六年から平成二十年の累計でございますけれども、入所度数、回数ですね、これが五回以上の者を調べますと、安定した帰住先が前回の出所時になかったという者が三分の一を超えているという状況でございますので、この就労支援と帰住先の確保というのは、特に重要な課題だというふうに考えてございます。
　もちろんこれまでも、あるいは先生方が政権を担当されていた折から、さまざま施策はとられてきてございまして、矯正施設内における改善指導を充実させたり、あるいは厚労省との連携で総合的な就労支援対策を実施したり、あるいは、自立更生促進センターを設置し、また運営したり、あるいは、高齢者、障害者などにつきましては福祉サービスへ連携をするということをとってございますけれども、さらに強化をしてまいりたいということで、これらの施策については、現在、私自身がチームリーダーという形で再犯防止のためのプロジェクトチームを省内に設置いたしまして、議論を進めてございます。
　また、最近の保護司の先生方のお話もございました。
　先生も保護司をお務めいただいているということは聞いております。大変ありがたいことと感謝をいたしておりますが、この保護司の皆さんと協力をさせていただきながら、いわゆる協力雇用主の開拓というものにもさらに力を入れてまいりたいと思っております。
　先ほど御指摘ございましたとおり、厚労省との連携による総合的就労支援対策というのはこれまでも実施してきておりますし、さらに力を注ぎたいというふうには思ってございますが、いかんせん、勤め先、仕事先を確保しないことにはどうしようもないところでありまして、これは保護司の皆さんとの協力によって、さらに協力雇用主を拡大していきたいということは考えてございます。
　また、出所後でありますけれども、保護観察所とハローワークによる就労支援チームで、トライアル雇用であるとか、あるいは身元保証制度などの活用というのも現在進めておりまして、これもさらに拡大をしたいと考えているところであります。
　あと、一言付言をさせていただきますと、ＮＰＯ法人といたしまして、全国就労支援事業者機構というものを、これは全国組織で一つと、あと保護観察所単位で五十、実は設置をしていただいております。法人の認証は五十のうち今、四十七まで済んでいると聞いておりますが、新日鉄の今井名誉会長にその長についていただいて、御協力をいただいておるところでございますので、これもさらにバックアップをさせていただきたいと考えております。
○秋葉分科員　どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　きょうは内閣府副大臣にもおいでいただいておりまして、もう時間ではあるんですけれども、最後に、簡単に、きょうは本当は、犯罪被害者基本法を我々がつくってもう五年以上がたつんですね。いろいろな仕組みも、これはいろいろ全庁にまたがるということで、内閣府の所管法律にして取り組んできたんですけれども、やはり、犯罪の加害者については予算が右肩上がりなんだけれども、被害者のための予算というのは一向に横ばいなんですね。これの強化について、最後に副大臣に伺いたいと思います。
○大島副大臣　手短に答弁をさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、犯罪被害者等基本法が制定されて六年でございまして、かつ、平成十七年の十二月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等施策を推進しております。
　ちょうど今年度で五年が終わるわけです。内閣府として、この五年間についての総括というのか、どの施策が進んで、どの施策が進んでいないのかについて、今、検討をさせていただいております。
　やはり、内閣府の仕事としては、どうしても企画と調整で、実行部隊を持っていないものですから、特に企画と調整の中で役所間で協議を行いますと、どうしても文章が丸くなる傾向がございます。ですから、私としては、やはり政治で、特に、けんかというのは言い方がよくないな、できるだけとがった文章で書いて各省庁と交渉してくれと。やはり論点を明確にすることが必要だと思っております。
　ですから、今先生御指摘の、これまで五年間の計画の今回の反省を踏まえ、今後五年間の計画についてしっかりしたものをつくりたいという決意で答弁をさせてください。
　ありがとうございました。
○秋葉分科員　期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田主査　これにて秋葉賢也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○吉田主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。西村会計検査院長。
○西村会計検査院長　平成二十年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額三千二百十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は二千六百八十四万円余であり、差し引き五百二十九万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千二百三十八万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十五億千二百五十一万円余でありますが、これに予算補正修正減少額四億九千三十三万円、前年度繰越額一億一千六百三十九万円余を増減いたしますと、歳出予算現額は百七十一億三千八百五十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百六十四億八百五十七万円余、翌年度繰越額は四千六百二十一万円余でありますので、その差額六億八千三百七十八万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費として百三十三億四千八百万円余、中央合同庁舎第七号館の維持管理等経費として五億八千万円余となっております。
　以上、平成二十年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鵜飼会計検査院当局者　平成二十年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○吉田主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○吉田主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成二十年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十八億一千六百四十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十六億一千四百七十七万円余と比較いたしますと、二億百七十二万円余の差額が生じますが、これは、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため不用となった額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○鵜飼会計検査院当局者　平成二十年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○吉田主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○吉田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。
○鬼塚事務総長　平成二十年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十五億九千二百二十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は十七億二千七百二十三万円余であり、差し引き一億三千四百九十四万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十九億九千四十七万円余でありまして、これに前年度からの繰越額九千七百三十四万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額七億五千五百四万円余を差し引きいたしますと、歳出予算現額は六百六十三億三千二百七十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百三十四億五千六百二十五万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費三百九十七億六百三十四万円余、衆議院の運営に要した経費二百三億五千二百四十一万円余、衆議院の施設整備に要した経費十三億二千七百六十一万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費二十億六千九百八十八万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十八億七千六百五十一万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度へ繰り越した額二千六百五十三万円余、不用額二十八億四千九百九十七万円余であります。
　以上が、平成二十年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○吉田主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成二十年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百十九億六千五百十四万円余でありまして、これに前年度繰越額四億九千六百六十七万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億八千二百五十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百二十二億七千九百二十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百十六億三千九百九十六万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十一億六千九百二十六万円余、国立国会図書館の業務に要した経費九十四億三百六十一万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十一億七百九十四万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十九億五千九百十四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は六億三千九百三十二万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額三億三千百十二万円余、不用額三億八百十九万円余となっております。
　以上が、平成二十年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○吉田主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千七百九十六万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額二百五十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千五百四十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千百四十四万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三百九十八万円余となっております。
　以上が、平成二十年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○吉田主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。向大野裁判官訴追委員会事務局長。
○向大野裁判官訴追委員会参事　平成二十年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千四百八十三万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千六十四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千二百九十九万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、七百六十四万円余となっております。
　以上が、平成二十年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○吉田主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鵜飼会計検査院当局者　平成二十年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○吉田主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○吉田主査　次に、内閣所管について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。柚木道義君。
○柚木分科員　民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。それぞれ関係の政務の皆様に御都合をつけて御出席をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、山井厚生労働大臣政務官に、Ｂ型肝炎訴訟の和解協議についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五月の十四日に、Ｂ型肝炎訴訟について、札幌地裁からの和解勧告に対して国が和解協議の席に着くことが示されたことは、大変に大きな一歩だと思います。四百二十名の原告の皆さんがこの日を待ちわびておられました。
　ただ、この訴訟の間に、大変残念なことに、十名の原告の方が亡くなられてしまいました。さらに、三月十二日の札幌地裁の和解勧告以降でも、お二方の原告が亡くなられています。
　山井政務官御自身も、解決に向け野党時代からずっと御尽力をされてこられたわけですが、過去の政権時代に発生したこととはいえ、こうした訴訟が起こり、続き、そして既に十名の原告の方が亡くなられてしまった中、今回ようやく和解協議への入り口に至ったことに、原告の皆さんや御家族に対しまして、厚生労働大臣政務官のお立場としての率直なお気持ちをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○山井大臣政務官　柚木委員にお答えを申し上げます。
　この肝炎問題は、二年前には薬害Ｃ型肝炎の訴訟がございました。そして、政権交代においてもこの肝炎問題は重要な課題の一つでありまして、昨年の政権交代以降、まず、これは議員立法でありましたが、柚木委員がまさに福田衣里子議員とともに奔走してくださったおかげでありますが、超党派で、それまで、政権交代前には成立させることができなかった肝炎対策基本法が成立をいたしました。その中で重要なことは、最高裁でＢ型肝炎の集団予防接種の判決のことも書かれました。これは、法律の中にそういうことが書かれたということは重要なポイントだと思っております。
　さらに二点目は、予算編成の中で、肝炎対策基本法の中でＢ型肝炎のことも触れられたことを通じて、Ｂ型肝炎の治療に効果がある核酸アナログ製剤の治療費助成、これも政権交代前にはハードルが高くてできなかったことでありますが、この四月から初めてその医療費助成がスタートすることになりました。
　このような、肝炎対策基本法、そしてＢ型肝炎の治療に効果のある核酸アナログ製剤への治療費助成の四月スタート、その二つを踏まえて、まさにこれから、最も大きな課題であるＢ型肝炎の訴訟というものに対してテーブルに着くことをこのたび表明したものでございます。
○柚木分科員　今の政務官の御答弁の中で、まさに最高裁判決を受けての対応、対策基本法であったり、あるいは治療費助成であったり、政府、厚生労働省として非常にこの問題に誠実に向き合おうとされてこられた思いを感じさせていただくことができました。
　その上で、あす十八日に、国の和解協議入り表明後初めて、原告団の皆さんと長妻厚生労働大臣が面会をされるということは、非常に意味のあることだと考えます。
　きょう、資料に十四日の大臣談話をつけさせていただき、また、私としてその中でも特にポイントと思われる点をこうしてボードに掲示させていただきました。この談話と、そしてこのボードを少しごらんいただきながらお聞きをいただければと思います。
　まず、このボードの一点目でございますが、二枚目の方になろうかと思います。「国としては、和解協議の場において、裁判所の仲介の下、原告と誠実に話し合いを進め、広く国民の理解と協力が得られる解決を目指したい。」とまずあります。私は、当然、この和解に税金が充てられることから、肝炎以外の疾患で苦しんでおられる方々を含め、広く国民の理解と協力が必要であることはそのとおりだと思います。他方で、国の薬事行政の失敗で多くの命が失われたことを考えると、広く国民の理解と協力を得る努力を国が主体的に行うことは、一方で当然のことであると思います。
　そして、この二点目でございまして、ポイントは、肝炎対策基本法の中で、先ほどの政務官の御答弁にもございました、肝炎医療費助成の拡充や、診療・検査体制のさらなる整備を進める。和解の中身とは別のこういう施策を誠実に進めることによっても、原告団、患者の皆さんに誠実に向き合っていこうとされている姿勢が私は感じられるというふうに受けとめております。
　その上で、山井政務官、これは私の個人的な提案と思っていただいて結構なのですが、幾つかお尋ねをさせてください。
　確かに、命に値段はつけられません。命の重さは人によって、あるいは病気によって異なるものでは決してありません。現在のＢ肝訴訟の和解金額の議論は、薬害Ｃ型肝炎のケースをベースに行われています。Ｂ型、Ｃ型、確かに同じ肝炎です。そして、どちらも過去の国の薬事行政の失敗によって多くのとうとい人命が失われました。
　ただ、私は、あえてきょう語弊を恐れずに申し上げれば、裁判所が示された幅広の線引きなき救済を実現するためには、お一人当たりの和解金額が現状の議論よりも下がるということもあり得るのではないかと考えます。つまり、薬害の補償責任と予防接種という公衆衛生行為としての補償責任を同じように議論することが、本当に和解協議を前に進めることになるのかどうか、苦渋の思いで注視しているわけでございます。
　さらに、私は、この大臣談話の中にもあります、先ほど申し上げました二番の、和解とある意味では別枠の枠組みで、こういった対応を今後、政府、国として行われることも非常に重要だと考えます。
　Ｂ型肝炎訴訟原告の皆様の思いは察するに余りある中で、薬害Ｃ型原告の皆さんが、和解金額も確かに大事です、しかし、より大事なこととして線引きなき救済だと訴えられたお気持ちは、Ｂ型肝炎原告の皆様も心の奥底では同じ思いなのではないでしょうか。
　どうか、山井政務官、あしたは、長妻大臣と原告の皆様との場は協議に入る前の面会となるとお聞きしておりますが、今私が個人的に申し上げましたようなやりとり、つまり、線引きなき救済には、薬害Ｃ型肝炎とは異なる和解の枠組みも検討をされることや、肝炎基本法の枠組みで、和解とは別枠であっても、医療費助成、検査体制の現行制度のさらなる拡充など、誠実に肝炎治療体制を整備していくことなどが、あすの面会が終わって、今後協議に入った場面では具体的に行われ、一日も早い和解につながるよう御尽力をいただきたいのですが、山井政務官の御所見と、そして、報道によれば七月六日に具体策を示すとございますが、それよりも一日も早い和解成立に向けた御決意をお聞かせいただけますでしょうか。