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○国務大臣（中谷元君）　今から十三年前になりますが、小野委員が官邸におられましたときから、小泉内閣でこの普天間の基地の辺野古への移転、これはやはり辺野古しか、もう唯一の、方法がないということで、一日も早く普天間基地の移転を進めなければという思いで取り組んでおりまして、その後、防衛省としましても県と協議をいたしまして、この辺野古への埋立て申請を行ったところでございます。
　この際、防衛省としましては、法的な手続につきまして十分県と調整を行った上で実施をしていたわけでございますが、今般、文書をいただきまして、我々といたしましては、このような文書が提出されたことにつきましては甚だ遺憾に思っております。
　これを受けまして、本日、沖縄防衛局の職員が沖縄県を訪問いたしまして、我々のやってきたことにつきまして御説明をさせていただきました。また同時に、本日昼頃、法令によって沖縄防衛局長から農林水産大臣に対しまして審査請求書及び執行停止申立書を提出をさせていただきました。
○小野次郎君　私は公務員二十数年やり、その後、総理秘書官も四年半、確かに大臣おっしゃったとおりやりました。政治家になって約十年になりますけれども、ますます強い信念を持っているのは、民意と懸け離れた政治とか行政というのは、一時的には動く、力でやることができるけれども、絶対定着しないと、うまくいかないというのが私の信念です。その意味でお伺いしているので、地元の知事が作業中止を指示しているのに、国はそんなの関係ねえよと言って工事を続行しようとしている。これが普通の姿だと思いますか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　私たちは、長い時間を掛けましてこの埋立て申請のお願いを沖縄県にしたわけでございます。この間、六回にわたって沖縄県の方から御指摘や御意見をいただきまして、その申請内容も変更して、十二分に沖縄県とは協議をした上でこの工事の許可をいただいたわけでございまして、当方としましてはこの手続に瑕疵があったというふうには考えておりませんし、当初の目的でございます普天間基地の危険性の除去、また沖縄の基地の軽減、こういうことを実現すべく、話合いをしながら計画を進めてまいっておりますので、この点につきましては是非御理解をいただきたいと思っておりますし、今後もこの点につきまして我々としても誠意を持って臨んでまいりたいと思っております。
○小野次郎君　私が聞いているのは、沖縄の人の民意が大臣の後ろに付いているのか、それとも知事を、やめろと言っている方を支持しているのかということを聞いているんです。知事の指示に反する工事に合法性があるかどうか、もう誰も分からないじゃないですか。その指示が間違えているのかもしれない。だけど、そうでない、指示が正しいんじゃないかと思う人にとっては、この間辺り、米軍側に身柄を一時的に拘束された方もいたけれども、ああやって止める人の方が悪いのか、それとも知事の指示に従わないで工事続けようとしている国の方がおかしいんじゃないかというのと意見がもう割れたって当然ですよね、それは。国と県がそんなばらばらなことをやっていていいのかと僕は言っているんですよ。どっちを信じていいか誰も分からないじゃないですか、そんなもの。
　それで、挙げ句に裁判闘争ですか、これから、お互いに。そんなのあり得ないと思いますよ。国民保護法制見たって、どこを見たって、国と知事が一致していなければ駄目じゃないですか、そんなもの。一市民の立場に立ってくださいよ。どっちの言っていることを信じていいか分からなくなってしまう、もう。
　高橋警察庁警備局長、たまたまお見えになっていますけど、あなたは沖縄の県警本部長もやっていますよね。なぜ私がそう言うかというと、一部には外交とか安全保障は自治体の長は黙っていろというような意見を言う方もいますけど、でも、沖縄県については特段のやっぱり歴史的な理由があると思いますよ。あの大田少将の話とか牛島中将の話も中谷大臣もよく御存じだと思います、後年特別の御高配をと言って亡くなっているじゃありませんか。でも、ちっとも特別の高配なんかしていないじゃないですか。選挙で選ばれた知事が駄目だと言ったって構わずやろうとしているわけでしょう。七十年たっても何にも変わっていないと私は思いますよ。
　もう一つ申し上げたいのは、なぜ高橋さんのことを言ったかというと、そのときに、実は目立たないけど、島田叡沖縄県知事も荒井退造沖縄県警察部長も殉職しているんですよ、六月二十七日ぐらいに。やはり、県警というのは知事の下に置かれている役所なんですから。警察官の任命権者は知事ですからね。だから、法執行に当たる警察官の心だって揺れますよ。それは、知事がやめろと言っているやつを無理にやろうとしている国の方の公務執行妨害を捕まえるのか、やめろと言っているのにやっている国の方が間違っているんじゃないかと思う気持ちだってありますよ。
　私はそういうこと、そもそもあってはならないと、やっぱりこれは一時的に作業は停止する事態に至ったとしても、頭冷やして国と知事はよく話し合うべきだと思いますけど、大臣、そうお考えになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　今後とも、政府全体で連携し、様々なレベルで地元との対話を行いつつ、日本の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像の中で普天間移設の位置付けや意義をお話ししてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　その沖縄県知事について言えば、沖縄県知事が上京しても総理や官房長官はお会いになっていないのか、ちょっと最初ニュース見てて、会わないというニュース見ていましたけど、その後どうなったかよくフォローしていませんが、会えていないんじゃないですか、今でも。どうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　政府全体で連携しまして、様々なレベルで地元の対話を行いたいと。沖縄の知事さんも官邸に来られましたが、官房副長官がお話をお伺いをさせていただいたということでございますので、今後様々な観点で対話をしていくということは大事なことであると認識しております。
○小野次郎君　私の申し上げたい趣旨は大臣にも分かっていただけたと思うし、岸田大臣もお聞きになっていて趣旨は分かっていただけると思うので、そんな、後は何だか審査請求とか何かでやるという、それは事務方と事務方の闘いですよ、それじゃまるで。やっぱり民意によって選ばれたばかりの知事さんがそう言っているんだから、政治家である誰かがちゃんと政府を代表して知事と話し合わなきゃ。沖縄県民の立場に立ってみてくださいよ。そんな、七十年前と同じじゃないですか。沖縄は切って捨てて、先へ進むからというのと同じことをやっちゃ駄目だと僕は言っているんですよ。強く申し上げて、次の質問に移ります。
　海外における邦人犯罪被害が続発しています。御存じのとおり、ごく最近もあったわけですが、この海外における邦人被害に対する犯罪被害給付制度について政府はどういう考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（越智隆雄君）　小野議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、海外での犯罪被害者への経済的支援につきましては、第二次犯罪被害者等基本計画に基づきまして有識者等によります検討会で議論を重ねていただきまして、昨年の一月の取りまとめでは、犯罪被害給付制度の拡大適用の形ではないとしても、社会の連帯共助の精神にのっとり、何らかの経済的支援をスタートさせるべきだというふうに提言が行われました。また、同取りまとめでは、その制度設計について、金額が多少低額となっても速やかに見舞金を支給できるようにする、死亡事案に限るなど支給対象を限定する、事実の認定に関して、在外公館の有する情報等入手可能な範囲の情報を基に行うことなど、単純な制度を目指すべきだというふうにされたところであります。
　この取りまとめを受けまして、政府としては、犯罪被害者等施策推進会議において、与党と連携しつつ、具体化に向けた取組を進めるということを決定いたしました。当該方針の下検討を進めたところ、昨年六月十八日には、与党から国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案が提出されたというところでございます。
　本法案につきましては、さきの衆議院の解散によりまして廃案となったものの、今後も与党と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに政府としては考えております。
○小野次郎君　与党と連携を図りつつと、それはあらゆる政策を与党と連携を図るのは分かりますけれども、与党と連携を図りつつと言っているのが与党にお任せしつつになってしまったのはどうしてなんですか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　今回の案件につきまして、今のような形で進めるということに至った経緯につきまして御説明をさせていただきます。
　海外での犯罪被害者への経済的支援については、先ほど申し上げたとおり、第二次犯罪被害者等基本計画に基づき開催されました検討会における論点の一つとして昨年の一月まで有識者等によって議論が重ねられてきたところでありますけれども、ちょうどこの時期に与党においてもＰＴが組まれまして検討が行われてきたというところでございます。こうした与党の動きを踏まえまして、昨年の三月の犯罪被害者等施策会議において、与党と連携すると、そして具体化を進めるということを決定したという次第でございます。
○小野次郎君　私どもは、別に私の党だけじゃなくて、たしか大半の野党連名で、既にこの犯罪被害者等給付金の海外での犯罪被害に対して拡大適用するという法案をもう三回ほど提出しているんですね。これは、要するに国内と同じだけの基本的には補償を海外における犯罪被害者に対しても提供していこうという内容の法律でございます。それと比べると、そもそも、もう弔慰金、要するにお見舞金を渡して終わりにしようという制度を今与党の方は考えておられるということで、非常に私はこれはがっかりしています。
　それについてちょっと質問を続けていきますが、皆さんお手元にあるポンチ絵が野党側が出している法案の構造でございます。次に、議事録を、去年の衆議院の議事録なんですが見ていただきたいんですけれども、海外における邦人被害、大変ショッキングな事件としてはアルジェリアでの邦人十名の殺害事件がありました。あのときに、事件当初から安倍総理あるいは城内、当時は政務官だと思いますけれども、政務官の発言の中にも、被害の全部あるいは一部はアルジェリア政府当局側の行為によるものだったとうかがわせるような発言内容がございました。
　議事録の方に、これは、あべ大臣政務官の答弁の中に書いてありますけれども、御指摘の発言に関して、その後、城内政務官は、軍事オペレーションの中で日本人が亡くなったわけではあるけれども、どのような形で亡くなったかについては、まだ詳細は分かっていないというふうに述べていると答えています。
　また、菅官房長官、岸田大臣から、あちらのアルジェリアの大臣に対して、事件に対する捜査の進展、結果について協力要請したということで、引き続き情報共有を求めていくことを含め、今後も引き続き事態の全容解明に努めていくところでございますというようにお答えいただいているので、一年たってお伺いしているのですが、その後の調査で事実関係は明らかになったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日本人の方がどのような形で亡くなったかということにつきましては、アルジェリアにおける現在の状況ですが、アルジェリア当局において引き続き捜査が継続中であり、容疑者につきましても、この裁判のプロセス、まだ始まっていない、これがアルジェリアにおける現状だということでありました。我が国自身も捜査を継続しているわけですので、アルジェリア当局より捜査状況、情報につきましては適宜共有を受けている、こうした状況にあります。
　首脳レベル、また外相レベルでも、このアルジェリアによる制圧作戦の詳細、そして事態の全容、これは説明を求めてきているわけですが、引き続きまして、先ほど申し上げました状況で、今後裁判のプロセスも開始されるものだと考えますが、その中で、アルジェリア政府側にしっかりと情報提供を求めていきたいと考えています。
○小野次郎君　ああいう、ああいうといっても、私も現場にいたわけではありませんけれども、大変混乱した中で起きた被害ということですから、なかなか有責、責任を有する人物、あるいはどっちの側かというのを特定するのは難しいとは思います。
　ただ、聞いているところだと、やはり居住区域内で一旦人質にされた人を、いわゆる工場サイトの方へ、反政府武装勢力側が合流しようとして、何度かそれをトライした間にアルジェリア当局のオペレーションによって被害が出たと言われていますから、どちらの弾が当たったかというのは私も分かりませんけれども、全部又は一部の部分がアルジェリア側当局のそのオペレーションによって被害が出た可能性もあるから、素朴な印象として城内さんも最初の段階でそうおっしゃったんだろうし、その報告を聞いた安倍総理もそういう可能性があるということをおっしゃったのはよく理解できるところなので、是非そこは事実関係の解明は続けていただきたいと思います。
　ただ、今日取り上げた趣旨はそっちじゃなくて犯罪被害給付の方ですから、むしろ言いたいことは、犯罪被害給付の本筋というのは、日本人が海外で被害受けたその人の損失被害、どれだけのものを、かけがえのない命を含め、失ったかが明らかになるべきなのであって、犯人捜しするのとは別ですよということを言いたいんですね。それが分からないと、十年たっても二十年たっても三十年たっても先が進みませんというものではないはずだと。元々、その遺族なら遺族、あるいは体に障害が残った方の再起を助けようという制度ですから、そういうこと、犯人捜しがきちっとしなきゃいけないという問題と別途、この海外における邦人被害に対する犯罪被害給付制度を整備すべきだという趣旨は別のところにあるんだということを是非御理解いただきたいと思います。
　次に、これは外務省になるか警察庁になるか分かりませんが、このアルジェリアの件は分かりました、大臣から引き続き調査するとお答えいただいたので、調査いただくことにして、一般論で、海外におけるテロ事件とか、あるいは治安の良くない地域における犯罪被害、これは本当に加害行為を行った責任を有する人を特定して、その人を民事裁判に連れていって、被害を回復するというような手続まで取れているというのは、僕は今まで知っている限りでは極めて少ないと思うんですが、実際は困難な場合の方が多いんじゃないでしょうか。実態をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三好真理君）　お答え申し上げます。
　在外公館におきましては、邦人保護の観点から、可能な範囲で被害者本人あるいは御家族に対する側面支援を行っております。それでも、被害者御本人やその御家族が外国における犯罪被害の加害者を特定、あるいは賠償請求を実現することは、異なる言語あるいは法制度の壁を乗り越えなくてはならない上、度重なる渡航のための費用あるいは訴訟のための費用もかさむこともありまして、一般的には非常に困難な状況にあると承知いたしております。
○小野次郎君　有責者の特定の方が難しいということについて、警察庁の方で何かコメントがあればいただきたいと思うんですけれども。加害者を特定することは難しいということの方について、コメントがあれば。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　一般的に、やはり国外犯の捜査、海外でのそういう事案の捜査につきましては様々な困難を伴っておりまして、いろいろ難しい点があるのは事実でございます。
○小野次郎君　実際そうだと思います。なかなか民事上の被害回復までするというのは国内以上に被害者の側にとってはハンディが多いことだと思います。だから、国内の制度に準じた、海外での被害についても制度を設けるべきだというのが私どもの考え方なわけです。
　そこで、警察庁にお伺いしますが、日本の国内の今現在ある犯罪被害者給付制度、四十年前にできたんですけれども、その創設の経緯、有名な事件もありました。その辺について、改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（沖田芳樹君）　お尋ねの犯罪被害給付制度が、創設する上で大きな契機となりましたのが、昭和四十九年八月に発生いたしました三菱重工ビル爆破事件でございます。同事件は、極左暴力集団が三菱重工本社ビルに仕掛けた爆弾によりまして多数の死傷者が出たという事案でございますが、被害に遭われた方々の救済に関しましては、加害者による損害賠償が事実上得られない中、労働者災害補償保険制度等の公的な給付で救済された方がいる一方で、偶然その場に居合わせたということなので、何らの救済も受けられない方がいらっしゃったという事情がございました。
　こうしたことから、犯罪被害者等に対する公的救済制度の確立の必要性が大きく議論されるようになり、昭和五十五年五月一日に犯罪被害者等給付金支給法が制定され、同五十六年一月一日に施行されたところでございます。この制度によりまして、生命、身体を害する故意の犯罪行為により不慮の死を遂げられた方の御遺族、又は重傷病を負い、若しくは障害が残った方々について遺族給付金、重傷病給付金、障害給付金がそれぞれ支給されることとなったものでございます。
○小野次郎君　三菱重工の事件、その後、多分この法律の施行前後だと思いますけれども、新宿西口のバスにこうガソリンか何か火を付けてたくさんの方が死んだ事件なんかも、この制度があって良かったということになる。
　なぜかというと、労災、車の関係では自賠責とか適用になるケースの方は救済されるんだけれども、それが、救われる手段がない方についてはないから、やっぱり格差が非常に問題になって、救済する制度としてつくった。つくったときには、やっぱり所管の警察庁も調査する手段が余りないからといって、極めて低いベースのものから始まったんです。
　だけれども、やっぱり被害者になった方からすれば、冗談じゃないと。なぜあの人は自賠責、あの人は労災で手厚い保護があって、私はないんだという話になって、だんだんだんだんその制度を自賠責、労災に近づけていって今に至って、亡くなった方だけじゃない方に対する、障害者に対する、残った方に対する給付だとか何か充実していったんですね。金額の方もだんだん近づけていったというのがこの成果なんです。
　それをまた、今度海外犯罪被害者について制度をつくると。弔慰金から始めりゃいいじゃないかと、ないよりはいいだろうというふうに言う人は必ずいるんですけれども、でも、始めた途端に、その該当する方からすれば不満が出ますよ、それは。だって、今一千万、二千万と海外にどんどん旅行に行っているときに、たまたま海外で同じことに遭うと、がくっと低い補償しかないと。同じことが国内で起きるとそれは全然違う対応になるというんじゃ、それはやはりその当事者の立場に立てば決して納得できるものではないだろうと思うから、つくるんであれば最初からやっぱり国内に準じた制度にすべきじゃないかというのが私どもの考えでございます。
　そもそも、さっき答えちょっと言っちゃいましたけれども、被害者が受けた損害、被害の額というのは、海外であろうと国内であろうと算定できるんですよ、一家の大黒柱が亡くなったという事実に関しては。ところが、問題は、所管の官庁、警察庁になるのかもしれませんが、調査がなかなかできないというのは、被害者の側にその給付額算定に影響を与えるような特別な事情があったかどうかということ、あるいは加害者側と被害者側の間に何か特別な事情があって、それが給付額算定に影響を与えると。よく言うのは、男女の関係があったとか、いろいろあるんですよ、金の貸し借りが元々あったんだとかという場合に、細かい事情が分からないと減額できるかどうか分からないという問題があることは分かりますよ。これは刑事手続じゃないから、捜索、差押えしたりなんかして調べていくんじゃなくて、やっぱり任意ベースで調べるしかないですし、まして海外の場合にはそれがやりづらいというのは分かりますけれども、今やりづらいと言ったのは、いずれも減額する必要があるかどうかを判断する資料がなかなか得にくいということであって、その人が亡くなったということに関する損失の額を調べることは国内だって海外だって変わらないわけですよ。遺族の方も一生懸命それを立証しようとしますから、それについては立証は可能なので。
　是非私は、政府が与党と協力してやるのかもしれませんが、この制度を海外に適用させようというのであれば、そんなお見舞金程度から始めるのじゃなくて、国内と同じような水準のものから始めていただくようにお願いしたいと思うんですが、これは、越智さん、何かコメントはいただけませんか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　今の小野議員の質問に対してお答えをいたします。
　政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、与党でも様々な議論があるというふうに承知しておりますので、その議論も見守りながら最善の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○小野次郎君　甚だ、こういういわゆる給付行政に関することを与党に丸投げしてしまって、議員立法でやる、政府は手を出さないというスタンス自体が納得いきませんが、今後とも、始めるのであればちゃんとした制度にして始めていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。
　中谷大臣、中谷大臣は防衛大学校出身ということですけれども、大変申し上げにくいですが、あなたは本当にシビリアンという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　平成二年に総選挙立候補をいたしまして、現在九期でございます。有権者に選ばれた政治家であり、シビリアンであるという認識を持っております。
○小野次郎君　それでは、シビリアンコントロールの必要性、意義をどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　旧憲法下におきまして、統帥権独立としまして、軍の作戦などに関する事項につきましては内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められていました。同じく旧憲法下において、一時期を除き、軍部大臣現役武官制として陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかったために、事実上軍の意向に沿う内閣でなければ成立せず、軍の賛成がなければ、国策を立てたり、これを遂行することができなかった等から、軍が不当に国政に影響を与えていたと考えられます。
　戦後は、そういった経緯の反省もありまして、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するために、国民を代表する国会、そして内閣総理大臣、これが事務を行うことといたしまして、最高指揮官が内閣総理大臣、防衛省におきましては防衛大臣が自衛隊を管理、運営し統率をする、その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者が防衛大臣を補佐するという各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用したわけでございます。
○小野次郎君　私は非常に理解が浅いと思いますよ。
　文民たる総理大臣、あるいは文民たる防衛大臣がたった一人ぽつんとそこに椅子に座っていて、あと全部いわゆる制服の方がアドバイスも情報も報告も上げていて決裁を下さいと言っている形では、シビリアンコントロールは実施できないですよ。だって、知っていること、なすこと全て、文民である大臣以外が全て文民でない人に仕切られてしまえば。
　逆に言えば、狭い意味の軍事組織におけるシビリアンコントロールというのは、実は権力機構については同じような仕組みが必要だというのはほかの分野でもあるんです。
　資料を見ていただきたいと思いますが、権力機構におけるシビリアンコントロールのイメージという図で作りました。
　例えば、何のためにこういうものが必要かというと、一つは、やっぱり暴走する権力機構が、軍事組織であれ検察機関であれ警察であれ、自己目的を設定して、照準をそれに定めてしまうと。兵器にしても配備にしてもあるいは狙い自体にしても、何か目標を作ってしまうということをやめさせなきゃいけないということ。さらには二つ目には、それが政治の世界にロビー活動を始めちゃうということですよ。その目的を政治に受け入れさせるために、政治の方を動かそうとして、どんどんそれに浸透を始めてしまうというのが二番目。三番目には、暴走して失敗したとき、あるいは目的を達することができなかったときに、その非を認めたり責任を取ろうとしなくなっちゃう。
　それ、いずれもやっぱり、偉大なる素人というか、偉大なるシビリアンがそれを止めたり正したり、責任を取るためにシビリアンコントロールというコンセプトがあるんだろうと私は思うんです。
　そうだとすると、たった一人の方がどんな優秀な方であっても、中谷大臣がどんなに優秀な方であっても、一人でできることじゃなくて、やはりそこにはそういった、自己目的化したり、あるいは政治を動かそうと働きかけてしまったり、あるいは失敗はしてもその暴走を自ら反省したり戒めることができない者に対して駄目じゃないかと言うだけの力、存在感がなければできないんだと思います。
　その意味で私は、ここに書いたとおり、例えば検事総長以下の検察機関だって強大な権限を持っていますよ。でも、それをちょっと待てと言えるのが大臣なんですけれども、でも大臣を、それを補佐するのが次官や官房や各局なんでしょうと。
　それはやっぱり、警察の場合は、特に公安委員会という制度にしてそれを特に慎重につくっているわけだけれども、それも、公安委員会は五人だけいて、あと全部普通の警察官のマインドしかない人しかいなかったら、これできないですよ。だから、警察庁長官あるいは官房各局、これらは法律上も公安委員会を補佐すると書いてあるんです。なぜかといえば、現場の警察側と大臣の意見が分かれたときには公安委員会側に付けよということなんですよ。公安委員会側に立って、全国の警察機関に非は非で正しなさいよと言うためにそういう仕組みになっているんです。これも大きな意味でいうと、私はシビリアンコントロールみたいなものだと思うんですよ。
　ですから、それは防衛省についても同じなんで、別に次官が優秀か優秀でないかの問題でなくて、大臣がこれはおかしいんじゃないかと思ったときに、次官や官房各局は自衛隊側に付くんじゃなくて、大臣側に立ってやっぱり問題を指摘するような人が一定数いないと、一定数のやっぱり能力を持った方が集団でいないとできないから、カウンターバランスとしてやっぱりシビリアンコントロールというのは僕はあるんだろうと思うんです。
　その意味で、是非、文官たる職員について、右足が制服組で左足が文官で、これ比較すればいいんだみたいなものではなくて、大臣がシビリアンコントロールを万全に発揮するためには、この文官の人たちのアシストが今後とも絶対必要だと思いますけれども、大臣、そのようにお考えになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　そのように考えております。
　防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣、これが自衛隊を統制するんですけれども、政務三役で防衛副大臣と防衛政務官の政治任用者のほか、内部部局、この文官による補佐も、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしていると認識しております。
○小野次郎君　僕は古い話は余りしたくないんですけれども、軍人勅諭というのがありますよね、戦前の。あれだって、やっぱりなぜつくったかといったら、幾つかの事件を経て、軍の政治への介入を防止するために、軍人の政治不関与、不介入というのが制定の動機になっているんですね。だから、やはり制服組と文官の区別を余り曖昧にすると、この軍の政治不関与、不介入の原則も曖昧になってしまうような気がするんですけれども、その点については、大臣、何か見解をお持ちじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、シビリアンコントロールというのは、政治が軍に優先するということで、それは国民から選ばれた政治家でございますが、御指摘のように、大臣が判断する際におきましては、文官による政策的見地からの補佐と、また自衛官による軍事的、専門的見地からの補佐が、いわゆる車の両輪としてバランスよく行われるということが重要であると考えておりまして、防衛大臣による防衛省の統制におきましては、文官による補佐も、また自衛官の組織であります幕僚による補佐も、いずれも重要な役割を果たしているというふうに思います。
○小野次郎君　この軍の政治不関与、不介入というのは、今は軍人勅諭というと何か右翼の人しか話題にしないというけれども、そうじゃなくて、なぜつくったかといったら、やっぱりこの軍の政治不関与、不介入というのが必要だったからなんですね、と言われています。なぜか。竹橋事件とか、それから四将軍の上奏事件といって、軍人である人が政治に関して意見を表明したことがあったので、それは駄目だということでつくったのが戦前のそういうものなんですね、文章なんです。
　ですから、それを、政策立案する人と執行する、エンフォースメントする人を一緒にやって、まあそれは中にはいい意見言う人もいると思いますよ。だけど、その建前として、仕組みとして、それを、さっき申し上げたみたいに自己目的を設定してしまったり、さらにそれを部外の政治に働きかけて実現しようとしたりすることを制服組が始めてしまったら、それはやっぱりまずいんだろうと私は思います。これは一線をしっかりと守っていただきたいと思います。
　次の問いに移りますが、法制局長官に今日はお越しいただきましたので法制局長官にお伺いしますが、集団的自衛権の行使容認の立場では、この九条一項、私、今日資料を配らせていただきましたけど、何か、寝て読んでも起きて読んでもどうもすっきりと読めないんですね。この集団的自衛権の行使容認の立場からで、九条一項の戦争を放棄する、あるいは武力の威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としてはこれを放棄すると言っているのと何か矛盾するような気がするんですけれども、どう読み解けばいいんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今般の閣議決定は、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年の政府見解の基本論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる極限的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものであり、これまでの憲法第九条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内のものであると考えております。
　なお、このような自衛の措置としての武力の行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠、違法性阻却事由となる場合がありますが、自国防衛と重ならない他国防衛のために武力を行使することができる権利として観念されるいわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではございません。
○小野次郎君　確認させていただきますと、集団的自衛権というのを全てをフルサイズで認めるものではないし、認めることは憲法に抵触するということを今確認されたわけですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そのとおりでございます。
○小野次郎君　そういう理解の上で読んでみても、私たちがこの九条をいろんなところで、高校でも大学でも習ったときには、戦争放棄なのになぜ自衛隊があって、なぜ自衛隊は戦闘することができるのかといったら、かつてのように宣戦布告するだの何だのとそういう戦争はないけど、日本がまさに攻められたときには、それに対して反撃しなきゃいけないでしょうと、その実力手段だというふうに教わったんですが、集団的自衛権になってくると、日本が攻められていないのに、こっちから、じゃ、後方支援であれ何であれ、ある一方の側に付いて自衛隊を動かしてしまおうということになると、ぐるぐる回って、解釈、元に戻ってもう一遍、これを更で読んでみると、やっぱり戦争を日本が始めることになっちゃうというふうに読めるんじゃないですかということなんですけど、もう一遍ちょっと、長官、お願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この度の新三要件におきましては、先ほども申し上げましたが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しただけでは足りずに、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こういう要件がある場合に限って武力の行使を認めるというものでございます。
　この点につきましては、そのような明白な危険があるという状況は、その状況の下で武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであると、そのような場合をいうものと解しておりまして、その意味で我が国の危険と関わりない他国防衛に参戦する、参加するというものを認めるものではございません。
○小野次郎君　先ほど長官から、フルサイズの集団的自衛権行使が認められるというものではないと、憲法上、ですから、先般の閣議決定というのは、認められる範囲のものの中に集団的自衛権の一部含まれることがあるんだということを認めたにすぎないんだという話がありまして、今重ねて答弁がありましたから、逆に言うと、今度作る法律の中にも、寸分たりとも、一ミリたりとも閣議決定からまたはみ出るようなことがあってはならないということも言えますよね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　具体の法律案については現在検討中でございますけれども、御指摘のとおり、憲法の解釈といいますか、憲法上認められる武力の行使という範囲についてはこの新三要件を満たす場合に限られますので、これを過不足なく法律で、法律の中に反映させるということに努めております。
○小野次郎君　一問だけ中谷防衛大臣にお願いしますが、我が国に対する経済・金融封鎖とか石油の禁輸措置に対して我が国が自衛権発動として武力行使をするということは、それが正当化されることはあり得ますか。
○国務大臣（中谷元君）　海洋国家である我が国にとりまして、国民生活に不可欠な資源、食料を輸送する船舶の安全確保は極めて重要でございまして、我が国が輸入する原油とか天然ガス、こういったものの輸送経路の確保というのは非常に安全保障的にも大事な観点でございます。
　これでこういった危機が発生した場合には、あのかつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥って我が国に深刻なエネルギー危機が発生しますが、我が国にある石油備蓄は六か月分ありますが、機雷が除去されなければ危険性は、危険はなくなりません。石油の供給が回復せずに我が国の国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるとなる事態、すなわち新三要件を満たす場合が生じ得ます。
　経済は国の存立の基盤であり、この基盤自体が脅かされるかどうかについても判断の対象になると考えますが、いずれにしましても、実際に我が国が武力行使を行う場合には新三要件全てを満たす必要があり、新三要件を満たすか否かは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということになります。
○小野次郎君　安倍総理も中谷さんも、石油が来なくなるといかに日本は困るかということを動機にされますけれども、私、質問のときに石油の禁輸措置と言っているんですよ。武力行使があったと言っていないんですからね。
　ですから、やはり、例えばロシアとウクライナの間にもパイプラインありますけれども、パイプラインをロシア側のところできゅっと止めたからといって、それがウクライナの側から見て自衛権になるかというと、非常に厳しいと思いますよ、私は。やっぱり武力行使があったかどうかというのが大事なんです。その部分を……
○委員長（片山さつき君）　そろそろおまとめください。
○小野次郎君　きちっと踏まえないと、いかに日本が受ける影響が大きいかだけで自衛権行使の対象になるんだとしたら、今言ったとおり、金融封鎖だとか石油の禁輸措置まで自衛権の対象になってしまうので、そこは暴論になってしまいますから……
○小野次郎君　是非その議論はしっかりと詰めていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　昨日の予算委員会に引き続き、防衛大臣、外務大臣、そして法制局長官に質問させていただきたいと思います。
　まずもって、シリアにおける邦人人質事件についてお伺いをさせていただきます。
　このような邦人人質事件に際して、外務省も私は大変御苦労されたと思いますし、我が国が取り得る手段というのは決して多くなかったとは理解をしています。
　そのような中で、元来、親日的なアラブの世論、これは数少ない我が国が有する手段の一つであったのではないかと思っています。実際、昨年の五月に米国人の人質がＩＳＩＬの手から逃れた際には、別のアラブの勢力に助けられています。ＩＳＩＬによる、そんな中で邦人拘束の画像が出された後、イスラエルにおいて総理が記者会見を行われました。その席上、テレビの画面の横にはイスラエルの国旗がたなびいていたんです。この様子を見たアラブ人は決して愉快なはずがありません。残念ながら、そういったその感情というものは、大変残念ですけれども、根深くあるものだと理解をしています。
　こういった演出の在り方というか舞台の設定の仕方はアラブ世論を我が国にとって味方に付けることを阻害したのではないかと私は感じていますけれども、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、我が国はアラブ世界と歴史的な友好関係があり、こうした関係は大切にしていかなければならないと存じます。
　今回の総理の中東訪問ですが、中東地域の平和と安定、これはエネルギーを始め様々な分野において我が国にとって極めて重要であり、また、中東地域におけるこの過激主義の流れを止めるという観点は国際社会全体にとっても極めて重要である、こういった観点からこの訪問に取り組んだ次第であります。
　イスラエルにおける記者会見について御指摘をいただきました。まず、イスラエルの旗が記者会見の会場の映像に映っているというような御指摘がありますが、基本的に内外記者会見を実施する際の通常の慣行として、我が国の国旗と記者会見を実施する国の旗が設置される、これはそういった慣行に基づいて行われた対応でありますが、基本的に、我が国の立ち位置というのは、従来から、アラブ諸国とそしてイスラエル、この双方を考えた場合にバランスの取れた関係を維持していくというのが基本的な立ち位置でありますし、我が国の立ち位置については、アラブ諸国始め関係各国、国際社会からも理解を得ていると思いますし、この立ち位置は一つの評価を得ていると考えております。こういったことを総合的に勘案した上で今回の対応を考えた次第であります。
○大野元裕君　大臣、私は基本的なスタンス、そこについて全く異論を挟んでおりませんし、アラブとイスラエルのバランスの取れた外交を当然貫くべきだと思っています。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、限られた手段の中で我が方が取る演出あるいは舞台設定、これは私、頭使ってやっぱりやるべきだと思うし、実はこの会見、当時、予定時刻から四十五分たしか遅れて行われたと私は理解をしています。そうすると、報道担当の同行者や外務省員、そこで何も感じなかったんでしょうか。そういったその提案、例えばこの会見で旗を遠ざけるのが失礼だとすれば、すればですよ、そこでは二国間関係だけを述べて、その後のぶら下がりで人質に関する話をするとか、私は幾らでも対応の方法はあったんじゃないかと思いますし、それは国際的な慣行を無視することにもならないと思います。
　そういった意味で、あらゆる手段をとおっしゃるんですから、そこは是非もう一度お考えをいただいて、こういった事件は二度と繰り返してはならないし、とんでもないことをやったのは相手方ではありますが、しかしながら、我が方ができることは全てをするということが外務大臣として支持されるべき立場ではないかと思いますが、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交に対する取組として、様々な状況、条件を勘案した上で最大限、細心の配慮を行いながら具体的な対応をしていく、こういった姿勢は極めて重要であると存じます。
　今回の総理の中東訪問、そして内外記者会見での対応につきましては先ほど説明を申し上げたとおりでありますが、引き続きまして、外交における細心の注意の必要性はしっかり認識をしながら、努力は続けていきたいと考えます。
○大野元裕君　細心の注意が、配慮が大事であると、そのお言葉はしっかりと受け止めさせていただいた上で、もう一問質問させていただきますが。
　二月一日、大変残念な結果でお二人の邦人の方がお亡くなりになりました。この同日、総理は声明をお出しになられました。
　このときの声明、御発言の外国語訳が出されたのはいつですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の内閣総理大臣声明の外国語訳の発出は、同じく二月一日でございます。
○大野元裕君　私が確認した範囲では、一日以上たった後にホームページに、外務省、出ているんですけれども、それは事実関係と異なりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私の手元の資料で確認する限りは、総理声明の和文は二月一日午前、そして英訳は同日午後に外務省のホームページに掲載したとされています。
○大野元裕君　分かりました。
　では、あえてそこは突っ込みませんけれども、そもそもこれ、私、この訳自体がどうかという気がしております。というのは、総理は、「その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。」とおっしゃっていて、その後、英語の方は、「I will work with the international community to hold them responsible for their deplorable acts.」ということで、これ、大臣もニューヨーク長いので、何点付けますかと聞きたかったんですが、大臣が点数付けちゃうと、翻訳された外務省員の方、立つ瀬ないものですから、そこはやめておきますが、しかし大臣、こういう声明の、私、ここも細心の配慮だと思うんです。
　これ、外信でいろいろ出ますけれども、配信をされて、その後、トルコだとか米英の報道等を見ていると、この定訳が午前で午後だった、私、ちょっと若干認識が違いますけれども、時間がこれずれたがために、トルコだとか米英の新聞等では勝手な言わば翻訳で流されていて、例えばリベンジとかあるいはペイプライスとか、要するに報復するとか代償を払わせるとか、こういった翻訳を付けられてしまっている。それは、外信はすぐにでも出るわけですよね。
　そういった意味では、私はそこも細心の配慮だと思いますし、対決姿勢をいたずらにあおるものではない。そして、総理は、恐らくこれは言葉を選んだと私は思います、それがいい悪いは別として、我が方のきちんとしたメッセージを伝えるということは当然の外交の基本でございますし、世界中がこれだけ注目していて、時にその中には、マスコミの中にはあおろうというようなマスコミもおられるのかもしれない。そういったことも前提にしながら私は声明をしっかりと準備をしていただきたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、このＩＳＩＬというような組織は常に悪意ですから。しかも、敵を常に求めていて、彼ら自身、正当化できるようなことはやっていないんですよ。しかしながら、相手がもっと悪いということを喧伝することによって、彼らが資金集めをしたり、あるいは人を雇ったりといったことを可能にしているという極めて悪質な組織であります。そういった組織から我が方の日本人の方々を守るためには、彼らのロジックの中に我々を置かないということが極めて重要なので、この事件のみならず、今後も含めて、残念ながら不安定な状態が中東では続いていますし、こういった組織が根絶されたわけではありません。
　是非、外務大臣におかれましては、この翻訳の問題とか、それから旗の問題とか、これ、ささいなようですけれども、こういったものが、言わば中身よりも、テレビなんかで見ると、一般のアラブ人の人たち、印象で見てしまう場合もありますので、是非そこはお取組を改めていただきたいと思いますが、最後、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国の立場あるいは考え方を国際社会にしっかり説明するに当たって、言葉の使い方を始め細心の注意を払っていくということ、これは大変重要なことであります。
　今回の総理のこの声明につきましても、罪を償わせるという言葉を使ったわけですが、国際社会が連携してこの卑劣なテロ行為に対する取組を進めているので、我が国としても政府全体として最大限取り組んでいく、こういったことを述べたものであります。
　御指摘のように、hold them responsibleという言葉を使っています。国連決議におきましても、テロリストは法の裁きを受けなければならないという意思を表明しているわけですが、その際にはbring to justice、こういった言葉を使っています。
　ほかの国の用語の使い方を見ましても、英国のキャメロン首相はbring them to justiceを使っていますし、ケリー長官はhold them responsibleを使っています。こうした各国の用語も参考にしたわけでありますが、我が国としましては、声明の英文については和文に忠実にする形で訳したということでありました。
　引き続きまして、様々な国々の用語の使い方も参考にしながら丁寧に発信はしていきたいと考えます。
○大野元裕君　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　防衛大臣にお伺いします。
　防衛大臣、よく御存じだと思いますけれども、防衛駐在官の話が今、様々なところで取り上げられています。防衛駐在官、これ一佐クラスだと思いますが、一佐クラスの方を養成するというのは多分大変なことだと思うのですが、大臣のまず簡単に御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　駐在武官に関しましては、この職務、非常に重要で複雑でございまして、幅広い見識と豊かな経験を有する者を派遣をする必要があるということで、各国の駐在武官の多くが一佐、二佐クラスでございます。我が国の防衛駐在官においても、同等の階級を有することが望ましいということで、防衛駐在官としては一佐を中心に各国に派遣をしてまいりました。
○大野元裕君　いや、その一佐を養成するコストというのは当然大変なものであって、そうそう簡単にどなたも一佐にまで至るというわけでは必ずしもないし、多大な責任を負われているものだと私は理解をしています。
　その上で、大臣、これは提案なんですけれども、一佐をそうそう数多く世界にばらまくというのはなかなかやはり難しいんだと思うんですね。計画に従って人材を育成して、そしてそれぞれの特性もある、あるいは防衛駐在官ももちろんそれなりの能力というものが必要である。そうだとすると、実は私も在外でかつて外務省にいたことがあるんですけれども、やはり防衛駐在官の方、お越しになられても、大変失礼な言い方だけれども、やはり語学のレベルとかからすれば、当初はやはり外務省で経験を積んだ方よりは残念ながら差が出て、一日の長というのは外務省員にあります。
　そういった意味で、御提案なんですが、同じ人数を出すのであれば、例えば一佐クラスは広域の防衛駐在官にしていただいて、その下の武官事務所に三佐とかそのぐらいのレベルの方を出して、しっかりと情報収集や語学の経験を積んだ上で、さらに二度目の赴任のときに防衛駐在官になっていただくような方が私ははるかに同じ人数を出しても効率的だし、なおかつ、一佐クラスが全て奪われるということで部隊等の運用に支障が出ないと思うんですが、これはあくまで御提案ですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　大野委員は、湾岸戦争前のイラクでの大使館の勤務もありますし、また、中東を始め情報活動の専門家として非常に精通されておりますので、大変参考になる御意見だと思っております。
　現在、一佐につきましては、ほかにも様々な教育等をいたしておりますので、決して少なくない人的、時間的、経済的努力を払ってこうした教育を行うというのはなかなか難しいわけでございまして、二佐クラスにおきましても、最近、アルジェリア邦人事件を契機にアフリカへの新規派遣とか、イギリス、ドイツ、フランスへの増派におきましては、アフリカの地域に今度七か国派遣しますけれども、二佐を中心に派遣しておりますし、英国、ドイツ、フランスにつきましては、既に派遣されている一佐の補佐として三佐、これを派遣をいたしております。
　御提案にありました、広範囲を一佐が束ねて、二佐、三佐というようなお話でございますので、大変貴重な御意見だと思いますので参考にさせていただき、検討させていただきたいと思います。
○大野元裕君　よろしくお願いいたします。
　いかに足らなくても、もう大臣はシビリアンですからお戻りになるわけにはいかないものですから、是非そうやって工夫をしていただきたいというふうに思っております。
　質問を変えますけれども、外務大臣、再びお伺いしますけれども、フランスで本年初頭に、いわゆるシャルリー・エブドというところに対するイスラム過激派によるとされる襲撃事件がありました。私は無制限な報道の自由というのはどうかとは思っていますが、しかしながら、それを力や圧力で封じ込めることは決して許されてはならない、このように強く感じております。
　その意味で、一月十一日にはパリ大行進が行われました。この大行進の意義についてどうお捉えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　一月十一日に開催されましたいわゆる共和国行進という行進ですが、政府高官だけではなく多数のフランス人が参加したことは、フランス国民が連帯してテロによる衝撃を乗り越え、卑劣なテロに屈しない姿勢を示したものだと受け止めています。また、フランスにとって、言論、報道の自由を始めとする普遍的価値の重要性を再確認する機会になったと評価しております。
　また、欧州諸国を中心に首脳等が出席し、テロとの闘いや普遍的価値の擁護においてフランスを支持し、国際的な連帯を示す機会になったものと認識をしております。
○大野元裕君　大臣の今御発言の中にありました、欧州諸国を中心とし、首脳等が参加し。フランス国民だけが連帯したわけではなくて、我が国もテロとの闘い、テロと対峙することをしっかりと表明をしていますけれども、このパリ大行進にはドイツ、イギリス、あるいはイスラエル、パレスチナの自治政府等の首脳を含めて高官が数多く出席をされたと私は理解をしています。
　他方で、我が国は現地の大使が参加したのみでありました。このレベルでの対応というのは果たして適切だったとお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の共和国行進には鈴木駐フランス大使が参加をいたしました。
　この共和国行進への参加につきましては、我が国に招待がありましたのが一月十日土曜日、日本時間の十二時四十分頃、在京フランス大使館公使から外務省の欧州局西欧課長に対しまして電話で招待があったわけです。時差はもちろんあるわけですが、十一日に共和国行進が行われる予定の中で、十日の昼十二時四十分に我が国政府としては招待を受けました。
　その時点で対応を考えたわけですが、翌日十一日は来年度予算の予算折衝が大詰めを迎えていました。私、外務大臣と財務大臣の大臣折衝も十一日、予定をされておりました。なおかつ、その翌週ですが、一月十八日から十九日にかけて私自身フランスを訪問させていただいて、ファビウス外相と外相会談をやる予定にしておりました。
　こういった状況でありましたので、我が国の対応としましては、十一日の日、大臣折衝が終わった直後だったと記憶していますが、フランス大使館に赴きまして、弔意を示すために記帳を、私自身、そして安倍総理からも行わさせていただきました。そして、その際にダナ駐日大使に対しまして、共和国行進につきましては鈴木大使に出席をさせていただく、こういった連絡をさせていただき、了解を求めた次第であります。
　先ほど申しましたように、共和国行進自体は大きな意義があるものだと思いますが、我が国の対応につきましては、今申し上げました事情から、鈴木駐フランス大使に出席をさせるということで対応した次第でございます。
○大野元裕君　意義は認めるがフランスの方からの連絡が遅かった、また、大臣との予算折衝があった、こういったことから、意義は認めるけれども在仏の大使で対応したと、こういう御答弁だったと私は理解をさせていただきました。
　他方で、これはアメリカなんかにも通報されたのは相当遅かったんでしょうか。実は、アメリカにおきましても、在仏の大使だけが参加したことによって、実は相当国内のマスコミやあるいは国会でもたたかれた。議会でもたたかれたというか、議会の方からもさんざんな発言が、例えばこれらの民主主義を、表現の自由を支援する行進に対して我が方の政府の高官が行かなかったことは恥ずかしいとかですね、そういった発言がアメリカ等の議会からもあり、結果として、ホワイトハウスの報道官が不適切であったと認めざるを得なかったという実は経緯が報道でございます。
　私は、やはり、そういった意味ではおっしゃるとおりで、私も当時、たしか予算のこともありましたし、お忙しい時期だろうと思っていたので、実はちょっと、お配りしましたけれども、総理の動静と大臣の状況、それから副大臣の日程について問い合わさせていただきましたところ、総理は、十日から十一、十二とゴルフをやって、二日間別荘で過ごされて、翌日、財務大臣とか計二十五分ぐらい議論をされた以外は、あとはラーメン屋さんとお見舞いであったと、こういう状況でございます。また、外務大臣におかれましては、御答弁のあったとおりですが、十日は特段公務がなかったようでございます。また、副大臣についても確認をさせていただきましたが、特段報告する政務日程はなしと、こういうふうに承っております。
　確かに、フランス側が遅く伝えたのかもしれない。そして、我が方として大使に対して参加を依頼したこと、ただこれ、やはり私、アメリカでこのように言われたことが直接我が国と同じだとは思いませんが、ただ、問題は、こういったパリ行進に結果として大使しかお出にならなかったということは、これだけの大きな反応を例えばアメリカでも引き起こすということは、誤ったメッセージを国際社会に送ることになりかねないのではないかというふうに私は思っています。
　それは、フランス大使に申し上げただけではこれはメッセージになりませんから、やはりそこはしっかりと、我々がこのパリ行進に対しどういうスタンスで臨んだのかということは、私は人を送るべきだと思いますから調べたんです。ただ、そうでないとしても、大臣の口若しくは総理の口からしっかりと御表明をいただくことが外に向けて必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この事件について、また共和国行進について我が国の立場、考え方、しっかりフランス政府、また国際社会に伝えることは重要だと考えております。
　先ほど、鈴木在フランス大使、共和国行進に参加をしたと申し上げましたが、あわせて、鈴木大使は日本政府の代表としてオランド大統領に直接お会いして哀悼と連帯の意を伝達させていただき、オランド大統領から鈴木大使に対し、参加に対し謝意が表明されたということもありました。
　そして、私自身、翌週十八日から十九日にかけてパリを訪問させていただいたわけですが、その際にシャルリー・エブド社前に足を運びまして、前の在日フランス大使とともに献花を行う、こういったこともさせていただきました。そして、その後行われましたファビウス外務・国際開発大臣との会談におきましても、大臣に対しまして直接哀悼と連帯の意を伝達するということをさせていただき、テロ対策についての両国の連帯を確認した次第であります。
　いろいろ御指摘は謙虚に受け止めたいとは思いますが、日本の立場、そして日本の対応については先ほど御説明したとおりであり、日本としてはできる限りの立場や考え方の説明をフランス政府や国際社会に行ったつもりではありますが、いずれにしましても、こうした国際社会に対する説明努力は重要であります。最大限の努力は引き続き続けていきたいと考えます。
○大野元裕君　哀悼の意を表する、相手の政府に対し、国際社会に対し説明をする、私も大変重要だと思います。
　ただ、これ行進なんですね。行進ということはどういうことか。デモンストレーションをするわけですよ。それは、フランスに対し、これ表現の自由に対する挑戦だろうし、あるいは暴力による言論の抑圧であろうし、こういったことに各国の首脳や要人が外に向かってデモンストレーションをするという効果があったわけですから、やはり私は同等な形で外への発信が重要だったと思います。まあ、この話続けませんが、時間がございませんので。
　次に、大臣にやはりお伺いをさせていただきます。
　大臣も積極的に海外を訪問されて、大変御苦労さまだと思っております。外務大臣、インド訪問の際なんですが、記者からの質問に対して、中印間の、中国とインドの間の紛争地域、インド側の呼び名でアルナチャルプラデシュと言うんでしょうか、これについて、大臣、どのように述べられたんでしょうか。