Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　本日の質疑を通して聞いていただいた方、また会議録をお読みいただいた方は御理解いただけたと思いますが、質問通告については様々なフェーズがございます。
　しかし、いわばファーストタッチともいうべき最初の質問の趣旨等の通告、そして最後の確定した要旨の共有、この時間について、厚労省がこれを記録に残すと明言をされ、そのことについて、時間を含めて認識を共有すると事務総長が明言をされ、また、それは厚労省だけにとどまらないということも明言していただきました。
　そういう御理解でよろしいですか。
○岡田事務総長　先生おっしゃるとおりでございます。
○津村委員　ありがとうございます。大きな進歩だと思っております。
　ここで、とかしき委員長に質問をさせていただきます。
　余り多くの例はないことでございますが、質問、確定した要旨にも明記をさせていただきましたように、委員会運営に関連して委員長に認識を確認することにつきましては、衆議院規則及び先例による制約はなく、当委員会におきましても、令和二年十一月二十七日の阿部先生に対する委員長答弁の前例があることを、昨日委員部に確認済みであることをまず申し上げておきます。
　昨日の理事懇談会で本日の委員会がセットされたわけですけれども、十五時を過ぎていたと思います。とかしき委員長は、これが質問通告二日前ルールに反する決定であることは御認識であったでしょうか。
○とかしき委員長　当然のことながら、昨日の理事懇談会が委員会開会の一日前であったことは認識しておりました。
　他方で、中立公正を旨とする委員長といたしましては、まず、与野党間の協議を見守り、理事会において丁寧な議論が行われ、与野党が一致できる関係を、一致できるようにしていくことが重要であると考えております。
　立場の違いはあるかと思いますけれども、現時点でも、与野党が少しでも早くという気持ちを共有して協議いただいたというふうに理解しております。
○津村委員　委員長は、時として職権で委員会を開催することもできます。ということは、職権で委員会を開催しないこともできると思うんです。
　院の申合せであります。院の申合せに反することを委員長の最終責任において開催したという理解でよろしいですか。
○とかしき委員長　これは与野党間の合意事項を優先させていただきましたので、先ほどお答えしましたように、丁寧な議論が行われ、与野党間が一致を見出せるように環境を整えていくのが委員長の仕事というふうに考えております。
○津村委員　では、これは誰が要請したんでしょうか。この委員会のルールに反することをどなたかが要請されたから、こういう運営になったということだと思うんですが、委員長の発案でないとすれば、どなたがこれを提案されたんですか。
○とかしき委員長　質疑の在り方につきましては、これは政党間の申合せでありまして、現時点では、国会や衆議院としてルールが定められているわけではありません。
　ただし、二日前とは言わず少しでも早く委員会をお決めいただくことは、質疑を行う委員にとっても、答弁をする政府側にとっても望ましいことでありますので、これは与野党共通の認識だと思います。
　ということで、委員長といたしましては、与野党がしっかりと合意をして、委員会運営ができるように心がけていくということで進めさせていただいております。
○津村委員　この質問通告二日前ルールは、今国会で大きな焦点になっていまして、四月七日には、与党の国光先生からも、この遵守について注意喚起があったと理解しております。与野党共通の大テーマでありますけれども、昨日の理事懇におきまして、委員長はその注意喚起はなさいましたか。
○とかしき委員長　なるべく早く合意点を見出せるようにということはお願いしておりましたけれども、特に、早く、一日前であったということは誰が見ても分かることでありましたので、あえて理事会の中では申し上げませんでした。
○津村委員　なぜ注意喚起されなかったんですか。だって、これは霞が関の皆さんの残業を事実上確定させる決定ですよ。そして、今日は、残念なことに、与党の筆頭が突然辞任されて、実際審議が遅れるというようなことは国会では起きるんです。
　そういう状況の中で、委員長は差配できるお立場にあるのに、霞が関のこのブラック化がこれほど言われて、霞が関の国家公務員志望者がこれだけ減って、本当に大変なことになっているんだから、委員長のお立場で、もう一日早く、あるいはもう一日遅く委員会を開催するということができるわけですから、それは委員長のお仕事ですよね。なぜ、その注意喚起さえされなかったんですか。
○とかしき委員長　これは、両筆頭とも、なるべく早く、これ、合意を見出そうということで随分努力をなさっているのは見えておりましたので、今回はあえてそこを言わなくて、気持ちを共有しているということで、協議の方を先行させていただきました。
○津村委員　なるべく早くというのは、何についてなるべく早く両筆頭が合意していたんですか。
　私は、両筆頭の間で、お立場は違うと思いますよ。じゃ、この一日前に、この二日前ルールに反することを両筆頭は合意していたということを委員長はおっしゃっているんですか。
○とかしき委員長　いえ、そんなことを申し上げているわけではなくて、理事懇談会におきまして、なるべく、委員会の開会の内容について、質疑の時間と内容について、筆頭間で御同意をいただけるように一生懸命協議をしていただいている状況を理解しておりましたので、それで進めさせていただきました。（津村委員「何を言っているか分からない。僕は時間の話をしているんです。時間を聞いているんです。今、何も早くという、私は、何が早いんですか、何の時間を早めたいんですかと聞いているんです。ちゃんと答えてください」と呼ぶ）
　指名が抜けていますね。津村啓介君。
○津村委員　じゃ、もう一回言いますが、何の時間をなるべく早くしたいと委員長は今おっしゃったんですか、何の時間ですか。
○とかしき委員長　与野党間が合意できる時間を、筆頭間で合意できる時間を早くしていただきたいということです。
○津村委員　そのことと質問通告二日前ルールと、どういう関係がありますか。
○とかしき委員長　質問通告は、委員会の開催時間を決めていただかないとできないわけでありますから、ですから、早く合意ができるように、委員会の時間が決定できるようにお願いしていたということであります。
○津村委員　質問通告を二日前に徹底するということと、両筆頭が何らかの合意をすることと、どういう関係がありますか。直接関係ないじゃないですか。
○とかしき委員長　両筆頭が合意しないと委員会のスケジュールが立ちませんので、正式には通告を理事懇で合意いただかないと次のステップに進めないということであります。
○津村委員　そんなことは分かっています。それは質問通告二日前ルールに違反することを委員長が是認する理由にはならないと思いますが、いかがですか。
○とかしき委員長　違反しているわけではなくて、質問通告の在り方について、政党間の申合せで、それはなるべく守っていくように努力はいたします。ただ、状況によって、なかなかそれが守れないという場合もあるということで、四ページの資料でもありますけれども、全て守れているわけではないのでということと、あと、筆頭間で大分御努力いただいているというのを私も感じておりましたので、あえてそこは強く今回は申し上げませんでした。
○津村委員　今、委員長御自身がくしくも言及されましたが、厚労委員会は、これ、ひどいんですよ。さっきも申し上げましたとおり、五四・五％しかそもそも前々日までに合意していないんです。
　院全体では、先ほど、岡田総長が前回御答弁いただいたように、七三・九％、前国会で守られているし、今回だってそういう水準なわけですね。そして、厚労委員会は前回六六・七％だったのが今国会は五四・五％と、どんどん違反が進んでいるんですよ。この質問通告二日前ルールを守ろうと言っている御時世にですよ。それを両筆頭のせいにしちゃいけませんよ。委員長には職権があるんですよ。その御自覚はありますか。
○とかしき委員長　政党間の申合せで決められたルールでありますので、なるべく守っていきたいというふうに委員長としては考えております。
　ただ、国会や衆議院としてルールが定められているわけではありませんので、ここは政党間の皆さんの申合せを重視して進めていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○津村委員　私も、今お声が飛びましたけれども、両筆頭のせいにされているじゃないですか。これは委員長の責任ですよ。何で委員長、これは。なるべくとおっしゃった。じゃ、委員長、これ、今後は御注意いただけますね。
○とかしき委員長　なるべく二日前のルールが守れるように努力はしていきたいと思います。
○津村委員　私、これからも伺っていきますからね。これは、与党の筆頭の先生方もお願いしますよ。先生方の御努力一つで……（発言する者あり）与野党の合意が大事だと思っていると、今、橋本先生の御発言がありましたけれども、それは、合意は大事ですよ。そのことを全く否定するものではありませんが、その合意の中に、これは野党の先生にもお願いすることだと思いますけれども、二日前ルールの徹底ということは、与野党の筆頭とそして委員長の権限でできることで、何か例えば、役所の方から言われて、委員長や両理事がそれに押されることはないわけですから。
　これは、今日やってくれというのは、厚労省さんからの御依頼なんですか、委員長。
○とかしき委員長　そのような依頼は受けておりません。
○津村委員　厚労省さんが望んでいないのに、何で、じゃ、与野党の筆頭はこれを合意したと委員長は理解されているんですか。
○とかしき委員長　理事会の中で合意形成を進めていくということで、役所とは関係ありません。
○津村委員　これは役所と関係ないんですか。この議事の日程、役所と関係ないんですか。おかしいですよ、今の御答弁。
○とかしき委員長　与野党間の協議を行うのは理事会でありますので、ここは理事会の中で委員会の運営は決めていくということになります。
○津村委員　おそらく私が健康保険法の質問に立たせていただくのはこれが最後になると思いますので、健康保険法の話もどうしてもしたいことが二つ三つありますので、させていただきます。
　ただ、この話は終わりませんよ。質問通告二日前ルールというのをちゃんと守っていこう、しかもそれは、霞が関の働き方改革の先頭に立つべき厚労省、厚労委員会の話ですからね。そのことは、委員長、御確認いただけますか。
○とかしき委員長　なるべく二日前ルールが守れるように努力をしていきたいと思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　それでは、いきなり実務の話になりますけれども、遺族年金の話を聞かせていただきます。
　ごめんなさい、岡田事務総長、御退席ください。貴重なお時間、ありがとうございました。
　五ページを御覧いただければと思うんですが、大臣、最初にちょっと大きな質問を一つさせていただきますが、大臣は、遺族年金において、男性の専業主夫と女性の専業主婦の扱いが大きく異なっているわけですけれども、この五ページにあるように。そのことは、大臣、御認識ございますか。
○田村国務大臣　これは、いろいろなところでいろいろな御要望がある中で、私も認識いたしております。
○津村委員　皆さん、是非知っていただきたいんですけれども、男性の専業主夫というのも今増えています。
　七ページを御覧いただきますと、これは総務省さんの労働力調査、毎年されているんですが、女性の専業主婦の世帯数は五百八十万世帯、男性の専業主夫の世帯数は九十二万世帯。大分、六分の一なんですかね、男性の専業主夫が増えているんですが。
　一枚戻っていただきまして六ページ、遺族年金の受給者ベースで見ると、女性の遺族年金受給者は四百九十三万人、男性は七万人でございます。
　なぜそういうことになっているかといいますと、更に一枚戻っていただきまして、パートナーが働いていて自分が働いていないというまさに専業主婦、男性、女性合わせての状態で、働いているパートナーが亡くなった場合、女性は年齢に関係なくこれを受け取ることができるんですが、夫の場合は五十五歳以上ということになっています。
　これは社会的な実態に合わせた歴史的な経緯があると思うんですが、そのことにつきまして、八ページ、これは直近の法改正の議論のときの、年金部会における議論の整理という公表されている文書ですが、現行制度は制度の成り立ちからして依然として男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計だというふうに明言しておりますけれども、諸外国を見るとそういう男女別にはなっていないという中で、二つ考え方がありまして、男女を合わせていくときに、女性にももう給付しなくていいんじゃないか、働けばいいんじゃないかというのがこの海外の事例でして、養育する子がいない場合には、男性も女性も就労するという考え方に立てば、保障の必要性は必ずしも高くない。子供がいない場合は、専業主夫、夫だけでなく、専業主婦、女性の場合も保障不要という議論ですね。これに対して、そうはいっても専業主婦の保障はなお必要だというのがその下の丸で、配偶者の年金から発生する受給権が仮になくなるとなると、現実に今配偶者が亡くなって、それによって生計を立てている方がたちまち困窮に陥る、そういうのはまずいということがこの段階での結論となって、時間をかけて基本的な考え方の整理から行っていくのがよいということになっています。
　しかし、今、女性に対して遺族年金を給付しているものをなくすということは私は言っていませんで、男性がもらえないのは、いわば逆差別でもありますし、もっと言うと、男性を、安心して専業主夫できないとなれば、女性の働くことへもマイナスになるので、これは男女どっちのためということではなくて、こういうライフスタイルを、損させてしまっている、サポートできていないということだと思うので、私はこれは早急に、財務省さんが恐らく給付増についていろいろおっしゃるのかもしれませんが、今この時代に、ジェンダー平等の時代にあってはならない法律の構成だと思います。
　早急に見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　養育するお子さんがいる場合には、遺族年金は男女関係なくお支払い、子供に出るというような考え方でありますから、遺族年金は支給されるわけでありますが。
　女性の場合は、関係なくそれは出るわけであります。ところが、男性に関しては、これは六十歳以上というのを六十年年金改正で五十五歳、これは議院修正、国会修正で五十五歳、要件でありまして、もらえるのは六十以降でありますが、五十五歳以降に亡くなられたということになれば、要件がついて六十歳以上支給という話になるわけであります。
　これに関しては、言われますとおり、男性が主たる生計者であるという今までというか昔の考え方というのが前提で、男性ならば基本的に六十歳、当時は、初めは六十歳だったわけでありますが、六十歳までは働いているだろうということで、遺族年金は必要ないという話だったわけでありますが、言われるとおり、ちょっともう時代の背景が変わってきているなと私も認識しておりますし、社会保障審議会の年金部会も、今お話がありました、そういう御議論もございます。
　言われるとおり、これに関してはしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○津村委員　大変前向きな御答弁、大臣に感謝したいと思います。
　もう一つ、私、社会保険と労働保険のこの制度のちょっと不具合といいますか、改善余地があると思うことがございますので、もう一問質問します。
　九ページを御覧ください。これは民法における法定相続人の関係性になっていまして、本日議論されております健康保険の保険給付が未支給の状態で被保険者が亡くなられた場合の相続関係は、この民法における法定相続人のとおりになっています。
　しかし、健康保険よりも後からつくられた労災保険や、また年金、厚生年金、国民年金もですけれども、この相続の原則に従わずに、生計同一関係という要件が入ります。その結果、一緒に住んでいる兄弟、傍系二親等の兄弟は対象になるけれども、たとえ子供であっても一緒に住んでいなければ相続の対象にならないという形になっていまして、それは一つの考え方としてあると思うんですね、生計同一関係を守るという。だとすれば、健康保険も同じようにあるべきではないか。
　これは、多分、法律のできた順序で、健康保険法ができたときにはまだ民法でいいだろうという判断だったのが、その後の労働保険、社会保険が、新しい法律が、どんどん整備していく中で、より実態に即したものに制度が進化している。ただ、この制度だけが恐竜のように残ってしまっている、シーラカンスみたいに生き残ってしまっているということだと思うんですが、これは随時見直していくべきポイントだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、委員お詳しいので、もう御存じだと思いますけれども、健康保険は現物給付が原則でありまして、現金給付が時と場合でいろいろな形であります。でありますが、現物給付ということを考えると、金銭債権というものはやはり民法というものに合わせて支給されるべきであろうということで、民法の相続という形の中において対応が決まっておると。
　一方で、年金でありますとか、それから労災保険、これは一身専属性が非常に高いものであります。本来は本人にしか支給されないというような話の下で、まあ、労災保険の場合は年金をそのまままねているという意味からすると年金を準用しているわけでありますが、年金の場合は一身専属性が高くて、本来、本人がもらえる。それは、本人以外はもらえないんですけれども、本人と生計を同一にしている者に関しては、やはり本人がおられなくなった後の生活を守るためということでありまして、あえて、誰がそれを受けるかということをこの中で決めている、法律の中で決めているということによって生まれてきておることでございますので、やはり、現物給付が原則である健康保険と、そうでないものとの差というものがここにあるわけでございまして、順番というよりかは考え方の違いという中で、こういう決め方をさせていただいております。
○津村委員　それこそ二日以上前に通告しておりますので、もう少し確認をしてきてほしかったんですけれども、大臣の今の御答弁は、労災保険と健康保険の違いを説明できていないと思います。業務上の疾病、傷病と業務外のものが扱いが違う理由としては、ちょっと御説明になっていないと思うんですが。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○田村国務大臣　労災の場合は現金給付も非常に多いわけですよね。それと、あと、年金、要するに、労災の中に年金、まさにそういうものがあるわけで、そういう意味ではやはり年金に非常に近いものであろうということ。健康保険の場合は基本的に現物給付というのが圧倒的に多いわけでありますから、そこの考え方が基本的に違うということであります。
○津村委員　時間が来ておりますので、これで終わりますけれども、ここは、私は、やはり、旧厚生省、旧労働省、大きく体系が違うものを、時間をかけて今いろいろな形で一元化していく、あるいは保険給付の通則というものを整えているまだ道半ばなんだと理解しておりまして、私の理解が正しければ、今後見直していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　それでは、健康保険法等改正案について質問いたします。
　これまで、二割負担による受診抑制、長瀬効果について多くの議論が行われております。残念ながら、政府は、九百億円という受診抑制の総額を示すものの、個々の患者の健康への影響等についてのエビデンスは示せていません。少なくとも、政府案が成立した場合には、二割負担による受診行動の変化やその影響等についての調査は行わなければならないと考えております。政府も、大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　以前もお答え申し上げたんですけれども、受診行動というのは様々な要因で変わるものでありますから、これが負担の変化によってそうなったかどうかというのがなかなか分からない。これは、先ほどもございましたけれども、例えば、インフルエンザがはやればインフルエンザに行動が移るわけであります。これだけではありません、様々な要因があるわけでございますので、負担がどうのこうの変わったからといってどのような形で医療の内容が変わったかというのはなかなか分析ができない。
　今までも、やはり、言うなれば、全ての方々といいますか、一般的にこれはそうですねというように衆知が認めるような研究というのはなかなかない。それぞれ研究はあります。ありますけれども、我々としては、衆知が認めるような形での、皆さんがそうだねというような形での研究というものはなかなか見つかっていないというふうに認識いたしております。
○大島（敦）委員　大臣、余り長い時間このことで費やしたくないんですけれども、やらないとすると、また改正案が出てきたときにはここから議論が始まりますよ、ここから。延々とこれは始まるので、今回、長瀬効果と言われているものについて九百億円、本当に正しいかどうか、どういうような受診抑制が行われるのかどうかについては、これはやはり準備して、検証できるような体制は私は取っておいた方がいいと思う。それは、これまでの議論を考えるとやはり必要なことだと思うので、その点について手短にもう一度答弁願います。
○田村国務大臣　何遍も申し上げて申し訳ないんですけれども、何をもってして例えば給付がどう変わったのか、総給付がどう変わったのかということをなかなか分析できないということで申し上げているわけでありまして、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　理解はできないんですけれども、次に進みます。
　二割負担の配慮措置について、先日の質疑で、複数の医療機関を受診しているような場合には申請をしない人が多く出るのではないかとの懸念があることが指摘されておりました。配慮措置は高額療養費の仕組みの中で行われるということですので、確認いたします。
　初回は高額療養費の申請が必要ですが、二回目以降は、複数の医療機関での窓口負担の合計が上限額を超えているような場合でも、申請なしに自動的に登録した口座へ払戻しされるということで、これはよろしいでしょうか、念のためです。
　この認識で正しければ、その旨を後期高齢者医療広域連合から後期高齢者に周知するよう再度通知していただけるようにお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の配慮措置につきましては、高額療養費の枠組みで実施することを予定しております。
　高額療養費につきましては、同一の医療機関内では現物給付化、いわばその上限額までしか支払わなくてよい取扱いとされておりますけれども、御指摘のとおり、複数の医療機関を受診した場合には、現物給付ではなく、申請に基づきまして償還払いされます。
　七十五歳以上の方々の約五割以上が複数の医療機関を受診をいたしております。
　七十五歳以上の高齢者に対する高額療養費の支給につきましては、御指摘のとおり、現行制度におきましても、初回に高額療養費の支給を申請いたしますと、再度の申請は不要でございます。それで、登録された口座に保険者であります後期高齢者広域連合から振り込まれる運用となっておりまして、今回の配慮措置についても同様の取扱いを考えております。
　また、こうした現状の取扱いを踏まえました上で、今般の窓口負担の見直しに当たりましては、配慮措置を受けるべき方に確実に受けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　そのためには、例えば、御指摘のとおり、現在でも多くの広域連合におきまして、高額療養費の申請書を申請勧奨の通知を行う際に同封しておりますけれども、今回の配慮措置につきましてもその取組を徹底すること、また、二割負担の対象となる高齢者の方に事前に口座登録をしていただくことによりまして、初回申請もなしでその口座に自動的に振り込む仕組みとすることなども考えられると思います。
　今後、広域連合等と具体的に協議を進めまして、対象となる方に配慮措置が確実に行き渡りますよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　前回の質疑で、子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置の拡充について質問しました。大臣からは、低所得の世帯では非常に低い負担となる旨の御答弁がありましたが、少子化対策として子育て世帯の経済的負担を軽減する観点からは、所得にかかわらず保険料負担を大幅に軽減する必要があるのではないでしょうか。
　参考人質疑では、全国市長会の前葉参考人から、今後の対象範囲の拡大について、引き続き地方側と協議してほしいとの要望もありました。前回の質疑では大臣は今後の方向性について明言されませんでしたが、対象拡大の検討や議論を行うつもりはあるのか、改めて大臣に伺います。
○田村国務大臣　今般の均等割の軽減でありますけれども、一つは、実際問題、国の方も、未就学児童に関しましては窓口負担二割にしているということで、子育てといいますか、子供たちに対していろんな形で対応をさせていただいているということがございます。
　一方で、均等割に関しましては、低所得者の方々からもいただいておるということでありますので、その意味から、今般、言うなれば、未就学者の方々に関して、全ての世帯において二分の一軽減というような形にさせていただきました。
　今委員がおっしゃられた対象の拡大というのは、多分年齢を引き上げるという意味合いなのかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、対象を拡大しようとすれば、その分だけやはり財源等々が必要になってくるわけであります。
　今、現状、今回これを提案させていただく中において、財源というものを均衡させる中において提案させていただいておるわけでございますので、現状においては、なかなか、これに対して対象拡大ということをここで申し上げるということは難しいということであります。
○大島（敦）委員　次に移りますけれども、先ほどの長瀬効果ですか、今後、長瀬効果というワードを使わない方がいいと思います。やはり、今回の改正のその後について今回検証しないんだったら、長瀬効果という言葉はもう使わないで法案を今後も出した方がいいと思います。それを是非検討してください。
　じゃ、次に移ります。
　尾身先生、ありがとうございます。
　これまでずっと中島委員がイベルメクチンのことについて質問しておりまして、実は、私の地元なんですけれども、アストラゼネカ社のワクチンが承認されれば、充填を行うのが第一三共バイオテックのワクチン工場なんです。これは、二〇一〇年だったかな、箇所づけされて完成しているワクチン工場でして、どうしてこのワクチン工場ができたかというと、大村博士なんです。
　昔は、私が小学校のときには農事試験場があって、そこの払下げ条件としては大学か病院又は研究施設に限られていました。当時、北里研究所の副所長であった大村先生、イベルメクチンの特許料が結構研究所の方の収益に結びついたものですから、この特許料を使いながら今の北里大学メディカルセンターをつくったという経緯があって、ノーベル賞を受けられて、二〇一七年の八月五日に、私の母校の中学校に隣接する文化センターの前で、顕彰碑が設置されておりまして、中学生が大村先生の顕彰碑を見ることによって、将来はしっかり人物になるべく努力していただきたい、そういう大村先生の謝辞もございまして、ですから、このイベルメクチンについては是非厚労省としてもしっかり検討してほしいんです。
　ですから、このイベルメクチンについて、イベルメクチンが新型コロナウイルス治療薬として有効であると言われている、北里大学がイベルメクチンの新型コロナウイルス感染症治療薬として有効、安全性について治験を行っていると聞いております。
　治療薬として承認するためには、有効性を証明し、実用化する必要があります。政府がどのような取組をしているのか、特に今後どういう取組をされていくのか、是非御答弁をお願いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　治療薬の研究開発については、政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう様々な取組を進めており、政府として、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業などを通じて研究開発を支援しているところです。
　イベルメクチンについては様々な研究論文が発表されており、その評価が定まっているものではないと承知しております。そこで、現在、御指摘いただいた北里大学を中心に医師主導治験が実施されており、ＡＭＥＤを通じて支援を行っているところでございます。加えて、軽症者の多くが自宅又は宿泊療養施設で療養されていることに鑑み、自宅又は宿泊療養施設における被験者への治験薬の投与に関する留意点についてお示しするなど、治験の推進に努めているところです。
　いずれにしても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給することを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　大村博士は、私もこの顕彰碑の設置の除幕式に出たんですけれども、碑文にあるような立派な人物になるべく子供たちが努力してほしいと申しておりまして、やはりこのイベルメクチンについては様々な利益があると思います。ですから、様々な利益について、費用についてはしっかりと援助してほしいと、大臣、思っている。最初から蛇口を閉めるよりも、最後までやってみてしっかり検証を行うことが必要だと思うので、大臣からも一言御答弁いただけると助かります。
○田村国務大臣　多分、国会で私が一番初めにイベルメクチンということを申し上げたんだというふうに思いますが、当時はアビガンという話が多かったものでありますから、イベルメクチンという薬も、これは経口で使える薬でございますので、今、治験という形で多く利用していただいておりますというお話をさせていただきました。そういう意味で、期待をさせていただいている薬の一つであることは間違いありません。
　ただ一方で、いろいろな評価がございます。本当に、これは本当に評価が定まっていないんです。効くと言われる評価もあれば、余り効果がないと言われる評価もある。だからこそ今治験をやっていただいているわけでございますので、制度にのっとってしっかりと支援できる部分は支援させていただきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　今後もこの問題は取り上げていきたいと思いますので、今日はここのところでこの問題は一回閉じます。
　尾身先生、ありがとうございます。
　これまでも尾身先生には何回も申しておるんですけれども、今の政府の枠組みだと、尾身先生が全部責任を負ってしまうような感じがしています。やはり医療関係者は医療関係者の分科会があり、経済関係者は経済を中心とした分科会があって、それぞれの分科会の意見を政治が判断する。いや、政治として何をしたいのかしっかり明確に示さないと、解は出てこないと思っています。
　オリンピックをやりたいのか、あるいは感染者数をできるだけ減らしながら経済を動かしていくのか、その政治の目標によって対策が違うかもしれない。一人でも命を救うという、これも大切な選択肢もあると思うので、あくまで尾身先生が出されるのは、それぞれの政治の目標に対して専門家としての見識を示されるというのが尾身先生の役割だと思っています。
　それで、今日は脇田先生にも来ていただいているんですけれども、感染研も十五年ぐらい前に訪問を何回かしたことがありまして、当時は新型インフルエンザの対策にずっと取り組んでいたものですから、感染研の研究も時々見させていただいております。
　尾身先生に伺いたいのは、今の現状認識。
　感染爆発というのは、私の感じ、去年も一月の十五日まで中国に行っていて、日本の経営者の皆さん、あるいはイオンモール、あるいは日系企業の自動車工場、あるいは中国のハイテクベンチャーを取材していても、一切コロナウイルスの話は出ていないんですよ、十五日の時点では、中国においては。その後十八日に、万家宴ですか、武漢というところは大きな宴会をやる日が一月十八日ですから、そこで、武漢は二次会、三次会の文化がありますから感染が広がって、二十三日のあの都市閉鎖になったと思っていまして、ですから、感染爆発は、ある日突然わっと起きるのが感染爆発だという実感を持っているんです。
　ですから、今の大阪を見ていると、変異株の感染力が強くなったことによって、普通の生活を、普通の従来どおりの感染予防をしていたら、それでもわっと来たという感覚を私は持っていまして、これは前回の尾身先生の御発言も相当危機感を持っていた御発言でしたので、今後の今の私の見立てが正しいかどうかについての御回答をいただければなと思います。
　その前に、脇田先生には、この変異株ですか、そんなに感染力が相当強いかどうかの今の認識をお聞かせいただければと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問の変異株でありますけれども、Ｎ５０１Ｙと呼ばれる変異を持つ変異株が従来のものよりも感染しやすい可能性があると指摘をされておりまして、英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピンから報告されている変異株はこの変異を有しているものであります。また、この英国あるいは南アフリカのものについては、重症化しやすい可能性も示唆されているというところであります。
　国内での症例について分析をいたしまして、従来株に比べますと、変異株、英国株におきましては、約一・三二倍の感染力があるという分析をしております。また、文献的には、それ以外にも一・五倍等の報告というものがあるというふうに承知しております。
　我が国の変異株の状況につきましては、二十日のアドバイザリーボードにおきまして、英国等から報告されている変異株について感染者の増加傾向が継続しているということでありまして、このＮ５０１Ｙの変異を持つ変異株の感染者の増加傾向が続いています。スクリーニング検査を行っておりまして、大阪、兵庫では約八割、東京でも三割に上昇して、急速に従来株からの置き換わりが進みつつあるという分析をしております。
○尾身参考人　今の状況ですけれども、簡単に言えば三つあると思いまして、一つは大阪。大阪については、もう御承知のように、今、医療の逼迫状態が起きちゃっているので、この期間をどれだけ短くするかということで、今日、緊急事態宣言が恐らく出る。
　それから、東京は、これは先週今週比がずっともう六週以上続いていて、このままほっておけば恐らく間違いなく早晩大阪のようになるので、今回は、大阪のようなレベルでは感染はないんだけれども、今日、諮問委員会としては緊急事態宣言の発出ということを合意した。
　それからもう一つ、これは日本全国ですよね。今、感染がゼロの県がだんだんなくなってきていますから、今の状況は、感染が全国にも広がりつつ、東京、関西を中心にしていますけれども、そういう意味で、私は、今、一言で言えば、変異株の影響もあって今新たなもうフェーズに入ったということで、これは政府、自治体、それから我々一般市民も強い危機感を持って取り組むべき時期に来て、そういう意味では、今回の緊急事態宣言というのは、今日恐らく発令すると思いますけれども、これからしばらくの間、我々は今まで以上にしっかりと取り組む必要があると思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　政治としての目標、オリンピックをやりたいか、あるいは、ワクチン接種が終わるまではできるだけ死亡者数を減らしながら経済も動かしていくのか、やはり政治がどちらの方向を向いているかによって多分対応方針が変わってくると思うんですよ。
　ただ、今言えることは、従来どおりの私たちが今なじんでいるコロナウイルス対応の対策の生活様式だと、多分限界に来ているかなと思う。ですから、強いメッセージを国民の皆さんに感じていただいた方が感染は収まるというのか、広がらないのかなと思うものですから、是非その点についても尾身先生の今後の御発信、専門家としての御発信をよろしくお願いをいたします。
　それで、次に伺いたいのは、ファイザー社のワクチンが五月以降たくさん日本に入ってくるということなんですけれども、これは単純に言うと、ドイツのマールブルクでファイザー社の新しい工場ができて生産余力ができたので、その分が日本に入ってくるという理解でよろしいでしょうか。
○正林政府参考人　政府としては、ファイザー社と一億四千四百万回分の新型コロナワクチンの供給について契約を締結しているところです。
　お尋ねのドイツのマールブルク工場から日本向けのワクチンが供給されるかどうかについてですけれども、これは企業情報でありますので、企業の競争上の利益を害する可能性があることなどから、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○大島（敦）委員　ただ、日経新聞の報道によると、このマールブルクの工場を日経新聞の記者が訪問をして、そこの生産されたものが日本に来るという報道を読んだものですから、やはり全体的な、四月に稼働して五月から本格稼働になれば、その分が日本に入ってくるだけの話かなと私は考えております。
　マールブルクは、私も学生時代に三か月ほど住んだことがある非常にいい町です。マールブルクには、多分、感染研究所がありますよね。当時はマールブルク熱というのも一九六〇年代にあったかと思います。結構、感染症の研究では優れているところかなと考えております。
　それで、次に伺いたいんですけれども、国家安全保障会議で、この一年間、新型感染症についての議論があったと聞いているんですけれども、その内容について一言だけ、言えるかどうか、伺わせてください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症でございますけれども、我が国の安全にも重大な影響を及ぼすおそれがあるという観点から、国家安全保障会議におきましても、例えば国家安全保障会議緊急事態大臣会合がございまして、そこで、我が国国内への感染者の流入を防止するための前例のない機動的な水際対策措置について決定をしてきたということでございまして、新型コロナウイルス感染症対策については、国家安全保障会議も必要に応じて適切に関与する形で、引き続き政府一丸となって対応してまいりたいと思います。
　緊急事態大臣会合におきまして決定された事項は、その後、対策本部の決定という形で発表させていただいておりますけれども、それ以上の具体的内容については公表を行っていないところを御理解いただければと思います。
○大島（敦）委員　国家安全保障会議は、当時の民主党で、私は筆頭理事で、かつ政策責任者で、賛成をさせていただきました。修正案を作って強化しています、私たちは。ですから、国家安全保障会議での議論が、ここ十年間、この感染症についての議論があったかどうかは非常に興味のあるところです。
　私も、これは二〇〇六年だから十五年前かな、当委員会で、当時はインフルエンザ株についての日本への搬入が、農水省で一か月、文科省でこれは遺伝子組み換えで三か月かかるということで、できるだけ早くしてくれという発言をさせていただいて、当時、イギリス、あるいはアメリカ、日本、同タイミングでワクチン株が入ったときに、日本だけ劣後になると国民の不満が高まるのではないかなという指摘をさせていただいております。
　ですから、大臣に伺いたいのは、前にも厚生労働大臣をされていて、国家安全保障会議の中で、やはりこういう議論、安全保障の観点からのワクチン接種の議論、ワクチンの開発の議論というのがなされたかどうかについて御答弁いただけるとありがたいので、分からなければ、言えないんだったら言えないでも結構です。
○田村国務大臣　申し訳ありません、私自身はちょっと今記憶にございませんので、以前の資料を見てみないと、今にわかに私の方からは御回答できません。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。その点が一つですね。
　それで、もう一つ伺いたいのは、今回の、前回もここで質問させていただいたんですけれども、ワクチンの接種のシステムですか、山本副大臣からは、行政、地方自治体の皆さんには責任は負わせないという発言をいただいて、ありがとうございました。
　やはり、今、医療の接種の現場は結構混乱をしています。マスコミ報道等だと、どうなっているんだいということで来ると、多分、役所の方からは、政府の方からはしっかり入力しろよと言われちゃうし、現場はなかなか追いついていないところがあって、本当にこれは負荷をかけていいのかどうかというのがあるんです。
　政府参考人に伺いたいのは、まずは、どのくらいの費用がかかって、何人ぐらいが従事しているのか、お知らせください。
　尾身先生、脇田先生、ありがとうございます。ここで。
○とかしき委員長　尾身先生、ありがとうございました。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳの開発、運用については、内閣官房情報通信技術総合戦略室で担当しておりますけれども、他業務との兼任の者を含めて、四月十三日時点で、システムの構築に十九名の職員が関わってございます。
　また、今回のシステムに関する費用としましては、システムの開発、運用について約三・九億円、タブレットの調達につきまして約六十・七億円の契約を結んでございます。
○大島（敦）委員　内閣府の副大臣たる山本副大臣に伺いたいんですけれども、これは結構な費用がかかっているんですけれども、余り、政府のメンツで、これを全部入力しろというのは酷だと思います。元々、この間の御答弁で、接種しなくてもよくはないんだけれども、事後的にペナルティーはないという話でした。これは、完璧に入力しないと機能しないのがこのシステムだと思っている。
　ですから、早めに自治体にその旨を通知して、大丈夫ですよ、まずワクチン接種を優先してほしいということを言われた方が私はいいと思うし、この忙しい時期に二十人の役所の方をこのシステムに従事させていることが、ほかにもっとやることはあるかもしれないなと思ってしまうので、その点について手短に答弁していただければと思います。
○とかしき委員長　山本内閣府副大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○山本副大臣　前回も御答弁申し上げましたけれども、この記録システムに関しましては、利便性という意味で、まずワクチン接種をしっかりやっていただくことが大事でございますので、事後で登録することは大丈夫でございます。
　その意味で、事後的に接種記録を入力していくということを含めまして、しっかり、自治体とは今連携を取らさせていただいておりますので、その点も含めて対応していきたいと思います。
○大島（敦）委員　この間の答弁と若干違うのは、ペナルティーは科さないと言っているんだから、そこはお願いしますよ。
　これから現場は混乱するんですから。混乱する上に、三千六百万人分全部タブレットで入力しろって、無理なの、これは。そこのところをしっかり余計な仕事を全部省いてやらないと私はワクチン接種がもたないと思うので、その点、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本委員　自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。
　まず、質疑に入ります前に、冒頭に、今朝の理事会で、突然、与党側の筆頭理事が交代ということになりました。大変多くの理事の先生方、委員の先生方に御迷惑をおかけをいたしましたことにつきましておわびを申し上げますとともに、その中におきましても、重要な法案に対して質疑に応じていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。私が代わりを務めるということになりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、それでは、政府提出の健康保険法等の一部改正案につきまして、菅内閣総理大臣につきまして質問をいたします。
　まず、やはりこの法案の一番のポイント、柱、論点になっているところが、後期高齢者医療の窓口負担に関する一定所得の方の負担割合の引上げということでございます。
　この件については党内でもるる議論がございまして、やはり若者、現役世代への負担増を今のままにしておくわけにはいかないだろうということがある中で、御高齢の世代の方にも可能な方には御負担をお願いをすることもお願いしないといけないという方向性というのは、長い議論の中で共有をされてきていたというふうに思っております。
　ただ、具体的にどのレベルの所得以上の方に二割の負担をお願いするのか、この点につきましては、昨年、党内でかなり幅の広い議論がございました。私自身、今回の政府案提案よりも所得額の高い方に絞るべきではないかというような意見を党内では申し上げていた立場でございますし、大岡理事のように、もっと多くの方から御負担をいただくべきではないか。それはそれぞれの立場があって、自民党という党は大変幅が広うございますから、いろんな議論があったわけでございます。
　そうした中で、ただ、いずれにしても、それは、窓口負担割合を引上げをするということは、御高齢の、かつ医療が必要な方に何かを削っていただく必要があるということが、やはりそれは考えなければいけないということも大変今回の議論の論点になったからであります。
　ただ、そうした中で、総理御自身が公明党の山口代表とも調整をされ、そして、現在提案されている課税所得二十八万円以上かつ年収二百万円以上というところで決着をしたわけでありまして、今は、いろいろな状況等を勘案し、この案を是非実現をすべきだ、こういう立場に立ってここにいるわけであります。
　改めまして、やはりこの窓口負担の引上げについて、さっき申し上げましたように、御高齢の方であり、かつ医療が必要な方に対して御負担をお願いをする、いわば痛みを伴う改革であるということも踏まえながら、しかし、それでも実現する必要があるのだという総理自身の御決意があったのだろうと思いますので、そこにつきまして是非御披瀝をお願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの私は重要な課題であると考えました。
　今回の法案については、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、やはりそこはしっかり講ずるべきだという思いの中で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることにさせていただいたということです。
　また、今回の改革は、引上げの対象になる方々にとって厳しい改革でもあるわけでありますので、しかし、少子高齢化社会が進行する中で、我が国の社会保障制度、これはやはり世界に冠たるものだ、先輩の皆さんが築き上げてきたものであります。これを次の世代にしっかり引き継いでいく必要があるという、そういう思いの中で今回お願いをさせていただいたということです。
　そして、こうしたことの中で、安心できる社会保障というものをしっかりつくり上げていきたい、そういう思いで取り組ませていただきました。
○橋本委員　特に、これからの世代に社会保障制度をしっかりと引き継いでいかなければならないという思いにつきましては、私どもも共感をするところであります。
　ただ一方で、例えば、今後仮に、今回、二割負担の方が一定の方でできるということになったけれども、それを更に拡大をしていこうというような議論があるとすれば、それは是非慎重にされるべきだというふうに考えておりますので、そのことはまず申し上げておきたいと思います。
　さて、次の世代に負担軽減をしていくのだということに関しまして、この法案では、育児休業中の保険料免除の要件の見直しでありますとか、未就学児ですね、子供に係る被保険者均等割額の減額措置の導入、こういうような項目も入っておりまして、これは子育て世代をそれぞれの形で支援をするような改正なんだというふうに理解をしております。
　先般、党内の、チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会というところから提言もありまして、子供庁創設とかいろいろなことが書いてありました。その具体化を幹事長に指示をされた。先般党内に設置をされました「こども・若者」輝く未来創造本部というもので議論するということになりますが、私自身もその事務局長を拝命したということで、しっかりその具体化を図っていきたいと思っておりますが、菅総理の今後の子供に関する政策の在り方を、この本法案に含まれている内容も踏まえながら、是非お伺いをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。
　日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。子供が生まれ、育ち、学んでいくそれぞれの段階に光を当てて前に進めていく、そのことが大事だと思っています。
　そういう中で、私は総裁選挙の際にも不妊治療というものを政策に掲げました。総裁選挙で勝たせていただいて総理大臣にさせていただいて、こうしたことについて全力で取り組んでいこうという、その思いの中で今取り組んでおります。
　そういう中で、不妊治療、あるいは、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合の保険料免除とか、あるいは、国民健康保険制度について子供の均等割保険料の軽減措置を講じる、こうしたことについて、やはり子供を安心して産み育てることのできる環境をつくっていくということが極めて大事だというふうに思っています。
　そういう中で、少子化対策、待機児童対策も、予算を確保した中で計画を示させていただいておりますし、さらに、三十五人学級というのも私の政権の中で、これは四十年ぶりでありましたけれども、この改革もさせていただきました。
　子供を産み育てる環境をしっかりつくっていきたい、そして、児童虐待などは絶対にあってはならないことですから、こうしたことをまずは統合する機構というんですかね、政府の中で連携してつくり上げていきたい、こういうふうに思っております。
○橋本委員　ありがとうございました。是非しっかり実現をしていきたいと私たちも思います。
　終わります。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　今日はこのような機会をいただき、御礼を申し上げます。
　今回の健保法改正案における後期高齢者の窓口負担の見直しにつきましては、昨年十二月、総理の強いリーダーシップの下で我が党の山口代表と膝詰めで協議を行われ、合意した結果でございます。
　このとき、私は実務者として、竹内政調会長とともに田村大臣の仲介で自民党と協議を重ねておりました。それまで我が党としても、ほかに財源はないのかとかんかんがくがく議論してきた経緯もあります。
　最終的に、総理は山口代表に案の三でお願いしますとおっしゃいましたが、私は、交渉の状況によっては、我が党は一から始まっておりましたので、双方歩み寄りながら二・五ということもあり得るということで、二・五の案も実は用意をしておりました。
　その結果、高齢者の負担能力や生活状況を踏まえつつ、現役世代の負担上昇を抑えるものになったと認識しております。
　配慮措置の拡充につきましても、公明党の強い要請の結果、当初の案、四千五百円を三千円に、また二年を三年とするなど、より高齢者の生活に寄り添う内容になったものと自負しております。
　確かに、目下、コロナ禍における受診控えが見られておりますけれども、一方で、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二二年度以降、現役世代からの支援金が急増することが見込まれておりまして、社会保障制度を将来世代に引き継いでいくためには、今回の改革は待ったなしと考えております。
　本法案におきましては、誠に恐縮ながら、一定所得以上の後期高齢者の方々に二割の窓口負担をお願いすることとなるわけでございます。
　そこで、総理に伺っておきたいと思います。
　なぜ総理は案の三を選択されたのか、また、急激な負担増を抑える配慮措置について、総理のお考えを伺います。
○菅内閣総理大臣　橋本議員に先ほど申し上げましたけれども、若者と高齢者が支え合いながら、現役世代の負担急増を抑えて、そして、全ての世代が安心できる社会保障制度、ここを持続可能なものにしていかなきゃならない、そういう思いの中で、団塊の世代の皆さんが後期高齢者になるわけでありますので、今回このような措置をお願いをさせていただきました。
　そういう中で、私は実はもっと高い案だったんです。いろいろな状況というものも私は聞こえてきました、我が党内からも。そういう中で、お互いに話合いをして方向性を決める。ただ、この仕組みはやはりつくるべきだということを私はずっと前から考えてきていましたので、そういう中で、山口代表と会談をし、お互いに話合いの結果、今の案にさせていただきました。
　その上で、長期頻回に受診される外来患者に対しては、一定期間、やはり病気が多くなりますので、月額三千円に収まるように、負担軽減措置、これを講じることとさせていただきました。そして、その施行時期も令和四年度後半を予定しており、急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かない、そういう程度の形で三千円に収まるようにさせていただいたということです。
○高木（美）委員　次に、今、少子化対策が急務と考えております。
　コロナ禍にありまして、昨年の出生数は過去最低の八十七万二千六百八十三人、今年の出生数は七十八・四万人まで落ち込むという予測もあります。
　我が党も子育て支援の党として支援策を推進してきましたが、子供庁につきまして、何のための行政組織の設置なのか、何をするためなのか、目的と理念が重要と考えております。総理のお考えを伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　日本の将来を考えれば、子供は国の宝であることは多くの国民の皆さんにも理解をいただいていることだというふうに思っています。そして、この政策を進めていくのがやはり政治の役割だと思っています。子供が生まれ、育ち、そして学んでいくそれぞれの段階にあって前に進めるために光を当てていく必要がある、そういう思いであります。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、やはり、子供を産んでいただくために、産み育てたい方のために、不妊治療という制度を総裁選挙の公約にし、そして、今は所得制限なしで支援を受けられるような仕組みをつくらせていただきました。今年、この制度を一月から遡って行っているわけでありますけれども、今日になって、昨年と比較をすると、かなりやはり受診者が、診療される方が多いということを現場の先生から伺っておるところであります。
　また、先ほども申し上げましたけれども、待機児童問題、ここも解消しなきゃならない。そういうことで予算を用意して、四年間で十四万人、こうした方向性も決めさせていただきました。
　また、先ほど申し上げましたけれども、今回、四十年ぶりの、小学校二年生から三十五人学級も決めさせていただきました。
　さらに、このコロナ対策の中で、困難にある一人親また二人親の所得の低い御家庭には、子供一人当たり五万円という給付を決定させていただきました。
　さらに、私自身が一番この子供庁の中で大事なのは、虐待の子供をやはりゼロにしなきゃならないという思いであります。しかし、現実的に見れば、各省庁は全く縦割りになっておりまして、内閣府、警察庁、文部科学省、厚労省、法務省、総務省など、そういう中で、やはり子供の視点に立って考える必要があるだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、御党からも、行政組織の在り方のみならず、子供に関する政策の在り方について要請もいただいています。そうしたことを参考にさせていただきながら、子供を産み育てることのできる、そして、子供が安心して生活をすることのできる、自分が生まれた家庭にかかわらず、自分の思いがあれば高等教育まで受けられる、そうした社会をやはり政府としてはつくっていきたい、そういうふうに思います。