Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　政務官、ありがとうございます。
　もうおっしゃっていただきましたが、ＳＮＳ導入反対の理由の一つとしては、やはり、有害事象へのアクセスとか、そういったものが心配されると。
　個々の教育委員会がしっかり判断していく、それは大事だと思います。ただ、余りにも濃淡の差があるのは、やはり平井大臣の進めるデジタル改革とは違うんじゃないかと思うんです。だって、ウェブでも有害事象にアクセスできますよね、ＳＮＳだから特別悪いということはないわけであります。
　そこで、政務官に十分に御説明いただいたので、最後に、もう時間が来て、終わりたいと思いますので、平井大臣に、今の御答弁を聞いて、やはり、各教育委員会で余りにも濃淡があり過ぎることなどは調査するなりして、一番いいと、国家が、文科省と平井大臣で相談して、ある程度は決めていくべきだと思うんですね。そこに関して、大臣、ちょっとどのようにお考えになるかということをお答えいただけますか。
○平井国務大臣　萩生田大臣に頑張っていただくということだと思いますが、世の中、スチューデントファーストで考えたときに、やはり当然やっていかなきゃいけないことというのはあるんだろうというふうに思います。
○吉田（統）委員　ちょっと大臣、もうちょっとはっきり言っていただきたい。
　つまり、私が問題だと思っているのは、スチューデントファーストなんですよ。学生のために本当に制度を考えていただかなきゃいけないんですが、余りにも、今の話を聞くと、やはり、均てん化されていなくて、濃淡がかなりある状況があると考えられるわけです。
　デジタル化のこういう法案がある中で、どっちが悪いと私は言っているわけじゃなくて、濃淡があるのがやはり機会の公平性というもので問題があるんじゃないかと思っているだけであって、そこに関しては、大臣、やはり一定程度全国一律に調査をして、ベストマッチと思うような状況を、デジタル化の中でするべきじゃないかということを私は問うているので、そこはどうですか。簡潔にお願いします。
○平井国務大臣　デジタル化の遅れが顕在化したのが医療分野と教育分野、そして災害対応、この辺りはデジタル化という中で非常に重点分野だと思います。
　そういう意味で、デジタル化の重点分野に関しては、我々もやはり力を入れてやっていきたい、そのように思います。
○吉田（統）委員　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森田俊和君。
○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。
　最初に、午前中の後藤委員の質問の関連のところから質問させていただきたいと思っております。
　個人情報の取扱い、保護に関しての法律と条例の関係のことについてでございますけれども、ちょっと午前中の答弁を確認したいと思うんですが、法律のほかに、個人情報に関しての条例を制定するというのを想定していないというお答えだったと思うんですが、ちょっと確認をお願いできればと思います、大臣。
○時澤政府参考人　今回の個人情報保護法の改正につきましては、地域や団体によって保護水準のルールあるいは内容が異なるべきではないというのが基本原則でございますが、条例による独自の保護措置等につきましては、地域の特性に応じて、必要な場合には規定される、あるいは内部的なもの等必要なものは定めることができるものでございます。
　ですから、全然定めることができないというものではないというふうに御理解いただければと思います。
○森田委員　ということは、想定されるということでよろしいんでしょうか、確認ですが。大臣。
○平井国務大臣　今事務方から話したとおり、基本的に考えて、法律を超えて条例が自由に、例えば個人情報の保護を緩めたりとかはできるはずがないということで、想定していないということをお話ししたつもりでおります。
○森田委員　そうしましたら、いろいろ今自治体の中で個人情報に関する条例が定められておりますけれども、例えば、目的のところですよね、保護というところから一歩踏み込んで、今までも、昨日も参考人の方のお話に出ていましたけれども、自己情報コントロール権といったような権利規定を一番冒頭のところに盛り込んだ条例を制定していたり、あるいは、自治体によっては死者の方の情報を取り扱うというようなこともしておりますし、また、情報保護の観点から、オンラインでの結合、接続を制限する、こういったようなことですとか。
　いろいろと、こういうことに関連して自治体の方でも個人情報の取扱いに対しての議論を深めていって、しかも、その蓄積をしているというところがあると思いますが、やはり、地方自治の尊重という意味からも、こういった今までの取組というものをいわば深めていくことによって、国の方にも行く行くはそういったものをまた、深まったものを反映していくということも必要だと思いますけれども、例えば、こういうことをやりたいと思ったときに、自治体が、こういう条例を作りたいんだ、今ある条例に、法律が今度入ってきて、法律のほかに上乗せだとか横出しだとか、今までも条例に関するいろいろな蓄積がありますけれども、こういったものをしたいんだといったときの国の対応というのはどうなるんでしょうか、大臣。
○平井国務大臣　現行の地方公共団体の条例の規定は、基本的には改正法の施行までに一旦リセットしていただくことになり、独自の保護措置として存置する規定等については改めて規定していただくことになると思います。
　その際、現行の地方公共団体の条例の規定のうち、改正案の施行後も独自の保護措置として規定を置くことが想定される事項については、改正案の中で明文の規定を置いております。
　ちょっと詳細について、少しだけ参考人に説明させてください。
○時澤政府参考人　現在、法律案の中におきまして、具体的に明文の規定で条例の中で取り込むことができるものは幾つかございまして、例えば、条例要配慮個人情報の内容でありますとか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係るものでありますとか、本人開示等請求における不開示情報の範囲でございますとか、本人開示等請求における手数料、そして本人開示請求の手続、審議会等への諮問、これは既に法律の中で、条例で定めるということができるというふうにされております。
　そのほか、明文の規定はないんですけれども、例えば、法の実施のための細則でありますとか、団体内部の手続でありますとか、法的効力を伴わない理念的事項でありますとか、個人保護以外の観点から定められる事項、こういったものにつきましては、条例で定めることができるものでございます。
　先ほど例示として挙げられました、例えば目的規定、自己情報コントロール権等につきましては、それが具体的な法的効力を伴わない理念的な事項であれば、それは規定を置くことができるというふうに考えております。
　例えば、死者の情報につきましては、個人情報は生存する者ということでございますので、死者に関する情報を条例で個人情報に追加することはできないわけでありますが、例えば、災害等で亡くなった方の情報の取扱いについて、遺族感情の尊重の観点から、個人情報とは別の観点から条例で定めるというのはできるというふうに考えております。
　あとは、さっきのオンライン結合制限につきましては、これは全体的に、オンライン、オフラインを問わず安全配慮をしますので、オンラインにつきましては今回規定を設けておりません。ということは、オンラインにつきましては全て、オンライン結合制限というのは、これは条例で上乗せはできないというふうに整理をしているところでございます。
　細かいことでありましたら、またお答えさせていただきたいと思います。
○森田委員　そうしましたら、今挙げたような例を含めて、条例を制定する場合には、独自の上乗せなり横出しなりということでやる場合には、あらかじめ国と協議、相談、連絡等を行わなければならないんでしょうか。あらかじめ協議を行わなければならないんでしょうか。
○時澤政府参考人　条例の制定に関する義務でございます。これは、条例制定後、個人情報保護委員会への届出ということが規定されております。制定前に事前に国との協議というのは不要でございまして、事後に届出をしていただければ結構でございます。
○森田委員　確認ですが、そうすると、個人情報の取扱いに対して、今までのようなことで自治体が独自のことを盛り込めるということでよろしいんでしょうか。大臣、確認をお願いします。
○平井国務大臣　例えば、個人情報の範囲等々に関して言えば、これは法律の枠の中でということになると思います。ですから、先ほどお話があったとおり、死者の情報は個人情報に入らないので、個人情報保護法とはまた関係なく条例で定めていただくということで、あくまでも基本的にはやはり法律の枠内で条例を定めていただくということだと思います。
○森田委員　分かりました。
　これから具体的に、条例を廃止したりとか、あるいは新しいものを作ったりということが出てくると思います。いろいろとそのＱアンドＡもこれから整えられることだと思いますが、是非具体的な、今あるものに、要するに、法律が今度、新しいものが突っ込んでいくわけですから、そこの自治体の方たちが今まで積み上げてきたものというものを是非尊重していただいて、将来に向けてのまた議論が深められるような地盤というものをつくっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、個人情報保護委員会の権限についてお伺いしたいと思いますが、先ほど、ＬＩＮＥの問題がございまして、立入検査あるいは命令といったお話も出てきました。行政機関に対しての立入検査あるいは命令といったものができないのは何ででしょうか、大臣。
○時澤政府参考人　個人情報保護委員会は、職権行使につきまして高度の独立性を有する機関ではございますけれども、我が国の行政組織の体系上は内閣府の外局でございまして、内閣の下、他の行政機関と基本的に対等の立場にございます。したがいまして、個人情報保護委員会と他の行政機関とは上下の指揮命令関係にはございません。このため、個人情報保護委員会が他の行政機関に対して法的拘束力のある命令を行うことは、我が国の行政組織の基本的な体系と整合しないと考えられるところでございます。
　改正案におきましては、個人情報保護委員会は他の行政機関に対して勧告権を持つということとしております。この勧告は、法的拘束力を持つものではございませんが、独立規制機関の意見として当然に尊重されることが予定されておりまして、行政機関が勧告に従わないということは、通常は想定されないと考えております。
　立入検査につきましても、個人情報保護委員会と他の行政機関とが、先ほど申し上げましたように、上級、下級の指揮命令関係にないことを踏まえまして、拒否に対して罰則の科される立入検査というものではなくて、罰則による担保のない実地検査を認めるということとしているものでございます。
○森田委員　それでは、大臣、確認ですが、重大なミス、トラブルが行政機関の中で発生した場合にはどのようになるんでしょうか。
○平井国務大臣　例えば、故意に個人情報の漏えい等を行った場合の罰則に関しては、行政機関の職員に対しては民間事業者よりも重い罰則が科されることとなっているなど、要するに、改正法案全体を見た場合には、行政機関に対する規制の方が民間より弱いというふうにはなっていないと考えます。
○森田委員　いろいろと後でまた、文書の改ざんですとか破棄等についてもお尋ねしたいと思っておりますが、是非、情報を扱うということについては、民間も行政もなく、非常に重たいものだというふうに思っておりますので、お取り計らいをお願いしたいというふうに考えております。
　後藤委員の関連質問については以上で終わらせていただきまして、先日、本会議で質疑をさせていただきましたときに、いろいろ総理にも御答弁いただいたということも含めて、その関連の質問という形で進めさせていただければと思っております。
　まず、今回のデジタル化の一番の目的というのが、国民の幸せ、幸福にあるということで、これは総理に先日もお伺いしたわけですけれども、この前の質疑を伺っていると、平井大臣は、デジタルにできることはデジタルにやってもらって、余ったところの人手を、例えばほかの、やはり人でなければできないようなところに集中して投下していくというようなお話がございました。
　大臣に伺いたいのは、これは、国民の皆様にこれから、デジタル社会というのはこうですよということをいろいろな場面で御説明をいただくようなところがあると思うんですが、例えば銀行の窓口なんかを見てみますと、元々は銀行の窓口は、本当に窓口に人が座っていて全部相対でやり取りをしていたというところから始まったと思うんですが、そこにＡＴＭが出てきたり、それから今は重要な手段として、オンラインバンキングみたいなものも、インターネットバンキングというものも出てきている。
　今、銀行の支店に入っていくと、一番最初に目につく人は、何か、行員さんの中でも、パートさんとか、あるいはＯＢのような方かなと思うような、そういう嘱託の方がいらっしゃって、御用は何でしょうかみたいな話で、まず最初にそういうところの受け答えをしていただいて、じゃ、これはＡＴＭでできますねとか、あるいは窓口に行って番号を取ってくださいとか、そんなお話が出てまいります。
　昨日、私、地元の熊谷市役所に行ってきて、一階に何が入っているかなと思って改めて見てきたんですけれども、市民課の窓口があって、要するに、住民票の受渡しとか引っ越しだとか、あるいはその隣には年金課があって、その隣に出納の窓口があったりして、そんな組立てになっておりまして。
　これも恐らくは、いろいろなものがデータ上でやり取りできるようになると、オンラインでやり取りができるようになると、まず、目に見える風景というのが変わってくるんじゃないかなと思っています。例えば、ホテルでいえばコンシェルジュみたいな、お客様御相談係、市民御相談係みたいな人が何人かいてくれて、どんな御用ですかと聞いて、そこから誘導、案内をしてもらえるとか、あっちの階に行ってください、こっちの階にと、今いらっしゃる方は多分単なる案内係だと思うんですけれども、そうではなくて、御相談係というような方が何人かいていただいて、ありとあらゆるところに熟知したような方が誘導していただける。こんなようになってくるという未来像というか、そういった形も出てくるんじゃないかなと思います。
　大臣の今までの御経験の中で、こういうところがこういうふうに変わるだろうというような具体例がありましたら、是非御披露いただければと思います。
○平井国務大臣　今回、去年、コロナ禍で、人が外に出られない、接触できないというような状況の中で、やはりデジタル化をもっと進めておけばよかったというのはあります。ですから、わざわざ窓口に足を運ばなくても自分のやりたいことがやれるというのが一つだし、これは、官民挙げて、多分そういうことだと思います。
　結局、今回はコロナ禍で、人と人というものが接触するのをやはり避けなきゃいかぬということのデジタル化だったんですけれども、日本はやはり高齢化もどんどんどんどん進んでいるので、高齢者の方々にわざわざ足を運んでいただく必要があるのかというようなことも考えていかなきゃいけないと思います。
　そういう意味で、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのは、そういうきめ細やかな、一人一人のニーズに合ったサービスを実現できることが幸せにつながるだろうと考えて、我々が掲げたことです。
　これからまた、デジタルネイティブの世代がどんどん世の中の中心になってくるわけで、二十四時間スマートフォンで、使いやすいインターフェースを通じて、さっきもお話ししましたけれども、できれば一つの手続は六十秒以内で完結するぐらい、インターフェースをちゃんとやっていきたい。七時間もかかったらえらいことになりますので、そう思っております。
　もう一つは、やはり、地方自治体とか教育現場もそうだと思うんですけれども、そこで働く職員とか先生方の仕事も楽になる、そのことによって、対面で、マンツーマンで相談に乗ったりハイタッチなサービスができる。そういう人たちがそっちに向けられるというのは、まさに人に優しいデジタル化ということではないかと思います。
　ですから、行政というのは、国民の生活をよくするためのサービスをユーザーたる国民、住民の目線で提供する主体であって、提供するサービスについて、技術の進展や社会課題に柔軟に対応して、迅速かつ不断に改善を重ねていくという存在だと国民にイメージしていただけるように努力をしなければならないんだろうと考えています。
○森田委員　デジタル的に言うとプッシュ型のなんていうお話をしますけれども、昔でいえば、三河屋さんが御用伺いをして、お酒なり、みりんなり、しょうゆなりというのを各家庭に届けるみたいな。それは、今風に言えば、やはりプッシュ型の、困っている方に、かゆいところに手が届く、情報が分からない方に、お困り事はないですか、トラブルはないですかということが、こちらからアプローチできるということも大事なことだと思っております。
　そういった意味では、デジタルにできることはデジタル、余った人的資源というものを是非そういった行政サービスに、こちらから困った方に手を差し伸べていくというような形でできるように、是非大臣の方からも、いろいろな省庁との連携を図っていただきたいなと思っています。
　今回のこの内閣委員会の議論が、本会議からそうですけれども、ずっと続いている中で、圧倒的にやはり片仮名が多いというか、これは聞いているだけで嫌になっちゃうという方がいるんじゃないかなと思うぐらい、いらっしゃいまして、午前中の話を聞いていただけでも、マイナポータルだとかセキュリティー、ガバナンス、ＵＩ、ＵＸ、ユーザーフレンドリーとかベンダーとか、何かほかの言い方もできるんじゃないかと思うような言葉までなぜか片仮名語に置き換わってしまっていて、非常に議論も、関係あるとか興味がある人にはすごく何か深い話をしているんだけれども、それ以外の方には、本当に興味をまず失ってしまうような議論がなされてしまっているということもありまして、利用者目線、ＩＴとかデジタルに強い方も弱い方も是非いろいろな議論ができるように、まずその下地を用意しなくちゃなというふうに、私自身は思っております。
　それから、先ほど国税庁のお話がございました。私は、またちょっと後藤先生とも違って、何年か前に熊谷税務署の窓口へ行ったら、元々は、カードを使って、カードリーダーに入れて、補助金が出た時代がありましたよね、あれは五千円か何か、多分、補助金が出た時代があって、そのときに買って使っていたんですけれども、あるとき、中の、電子署名といいましたかね、あれが切れちゃって、カードは生きているんだけれども中身が使えませんみたいな話が起こっちゃって、しようがないと思ってプリントして、税務署に出しに行ったということがありました。そこで、帰るときに税務署の職員さんに止められて、これは大変でしょうから、ＩＤとパスワード方式にしてもらえば次から楽ですよと言われたので、ああ、そうですか、いいものを教えていただきましてと言って、それから私、ＩＤとパスワード方式でやっておりまして。
　何か、今の話を聞いていると、税務署的にはすごく優しい御提案をいただいたんですけれども、マイナンバーカード的にはどうなんだろうというようなことがございました。
　それはそれとしておいておいて、ＨＥＲ―ＳＹＳの、コロナウイルスのシステムの話がございまして、これは多分、公表されている学会誌でしょうからいいんでしょうけれども、港区のシステムをやっていらっしゃる、これは職員さんなんでしょうかね、書いていらっしゃる方がいらっしゃって、あれはもう、あのシステム自体が非常に緊急避難的に立ち上げたものだったのでしようがないんでしょうけれども、二週間ぐらいで施行が始まった、そのときにいろいろシステムのことで説明しに来てくれたりしたらしいんですけれども、とにかく、現場を見たことがないという人がそれをつくっていたと。
　厚労省の中でも、こういうときですからどうしようもないんですけれども、応援部隊の方がそれに関わっていて、結局、感染症法にも知識がないので、例えば情報入力が、発生した患者さんというか感染者の方の情報をどういうふうに入力するか、そのお医者さんがある管轄の保健所で入力するものなんですよということすらその担当者が知らなかったというところから始まって、結局、その情報の入力量が、今までの処理していたものより百倍ぐらい大変なものになってしまったというような、公表されている資料ですから言っちゃっていいと思うんですが、そういうことがあったというふうに聞いています。その入力を改善した提案が受け入れられたのが半年後であったというようなこともありまして。
　さっきのマイナポータルの話も含めてですけれども、やはり、使っている方の目線にどうやって立てるかというのが、これからデジタル化を進めても、もう面倒くさいから嫌だというふうに思う方が、特に初期はやはり多いと思うんですよね。そこで、どうやってそれを食い止めて、早い段階でシステムの更新なり改善というのを進めていくかというのが、これから国としても非常に重要なポイントになっていくかなと思っております。
　その辺りの改善の提案の受け止め方と改善の手法の今のところのお考えについて、大臣から御答弁をお願いできればと思います。
○平井国務大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳに関しては、私が担当していたわけじゃない、厚生労働省が評価するべきものだとは思いますが。
　厚生労働省のいろいろな、やっている仕事というのは、地方自治体にお願いしたり、地方の保健所にお願いしたり、つまり、こっちにいて全部頭で考えて、うまく完結するというようなものがないんですね。要するに、現場のことが非常にある。
　一方で、今回、全部、時間がない中でそういうシステムをつくっているので、仕事のやり方が今のままでいいのかという見直しもせず、取りあえず、まあ、つながるようにしようということなので、本来のデジタル化ということからいうと、十分な条件をそろえていなかったというふうに思います。
　結局、国民の使い勝手がよくなるということ、当然、そこに関わる人たちの使い勝手もよくならなきゃいけないので、それは要するに、使い勝手のよさと全体のシステムの設計思想なりアーキテクチャーというものが、やはり同時に最初から考えられなきゃいけないんです。
　それから、あるシステムで使い勝手だけよくしようというのも非常に難しいし、だから、最終的に、使っている人たちによってベストなものをつくるということを設計するためには、現場の意見、また国民の要望をきっちり捉えてから設計をするということだと思います。
　そういうものが今までやはり不十分だったんだろうということは私自身も感じているので、今後、デジタル庁が関わっていくシステムに関しては、そこにこだわりたいと思います。
○森田委員　担当の省庁にいろいろな苦情なり御提言が来る部分と、それから全体を統括するデジタル庁に来る部分とか、いろいろあると思うんですけれども、いずれにしても、円滑なそういった声の吸い上げというものを改善に生かしていただきたいなというふうに思います。
　コロナ禍でいろいろな支援がありました。定額給付金一人十万円というものだとか、あるいは、企業、事業者の方に対する二百万円、百万円の持続化給付金がありました。あれも、もうしようがない、緊急避難的に一律で、画一でやりましょう、スピード重視ということでやったわけですけれども、ちょっとこれは、これを検証してどうのこうのということよりも、こういうことが、例えば、仮に、十年後とか十五年後、まあそれはいつでもいいんですが、ちょっと今の流れと切り離された中で、行政がデジタル化した中でやるとこういう支援策があり得たんじゃないかみたいな話を、是非御専門である平井大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　将来目指す社会像というのが当然そこには出てくると思うんですけれども、先生さっきおっしゃったプッシュ型のサービスというのも、ほぼほぼない、まあ、ちょっとぐらいはあるという感じだと思います、現状では。
　でも、それは要するに、国民なりそこに住む人たちに一律に何かのサービスを提供しようと思ってつくっているものがほとんどです。これは民間も一緒だと思うんですよね。今まで、物を作ってたくさんの人に売るから、取りあえず在庫を抱えて売る。
　だけれども、そこが大きくこのデジタル化によって変わってきたのは、今までは、やはり匿名経済、匿名だったんです。それがもう、この人にという、顕名というか、顕名経済というか、そういうものに世界の潮流として変わってきているので、やはり、それじゃないと多分評価されない時代が来るんだろうというふうに思います。
　そうなると、それに向けてサービスを提供していくためには、やはり省庁の縦割りによる部分的な最適化みたいなものでは絶対にできなくなってくるというふうに思いますし、今デジタル庁で取り組もうとしているのは、ベースレジストリーということ、これは、法人からいって、個人もやろうと思っているんですけれども、結局、相手を、どういう状況にあるのかということが分かったら、当然、それに対応した政策をきめ細やかに、だから、これは将来の政策判断ということになるんだと思うんですが、結局、特別定額給付金のように、一律十万円、まあ、結局、あれは何だかんだ言いながら、千五百億円ぐらいのオペレーションコストがかかったというふうに思っていますが、ああいうことじゃない選択肢が恐らく将来はあるんだろうと。
　ですから、要するに、その人の立場に応じたサービスを提供できるようなことを可能にするのがデジタル技術だと考えています。
○森田委員　オーダーメイドの支援というものができるというようなお話だったと思いますが、そのもうちょっと前の段階として、今回も私も、いろいろお店、事業者さんのところを回っている中で、やはり一律というのはなかなかきついと。事業規模、中には助かったという方もいらっしゃいますし、いや、これじゃ全く足りないよという方もいらっしゃるので、一律ではなかなかきついんだと。
　そういうときに、例えば行政が持っている情報とすれば、所得税の関係であれば国税庁であったりとか、あるいは市民税とかということであればその自治体、あるいは法人事業税なんかだったら都道府県になると思うんですが、そういった、いろいろな自治体だとか国が持っている、今までの経済というか、家計だとか会社の経営状況だとか、そういったものについてのデータというものを参照することによって、例えば粗利の、このくらいを補填できるような形にしていくとか、そういった形もあり得ると思うんですが。
　これから、これはもちろん情報を持っている方の許可を得てということにはなると思うんですが、ほかの省庁とのいろいろな政策の中でそういったものを、情報を活用するということについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○平井国務大臣　ワンスオンリー、ワンストップみたいなことをやはり考えていくためには、当然情報連携があってこそできるということだと思います。
　そういうことを実現するためにも、やらなければならないことが結構たくさんあるんですよね。だから、例えば法人といっても、いろいろな形態の法人、個人事業主も当然ありますよね。そういうものがやはり悉皆的にちゃんとデジタルの世界の中に入ってもらって、そして、そのほかの情報と連携することによって適切な支援をするというようなことが可能になるためには、まだまだやらなきゃいけないこともあるし、政策的に判断しなければならないこともあるだろうと思います。
○森田委員　それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、文書の改ざんとかあるいは破棄、こういったものを、デジタル上のことも含めて、どういうふうにこのデジタルの時代で対策として取り組んでいくかということですが、いつとは言いませんが、あったはずの文書がなくなったりとか、こう書いてあったはずのものが白塗りになってしまっているとか、こういったことが起こってしまうと、やはり国民の皆様の信頼というものに応えられず、結局は情報を提供してもらうという基盤そのものがなくなってしまうということになるんだろうなと思います。
　是非、このデジタルの時代を踏まえて、改ざんとか破棄だとか、こういったものをどうやって防いでいくのかということについての政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　公文書管理は、現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、極めて重要な業務でございます。公文書の改ざんや不適切な廃棄、これはあってはならないものと認識しております。
　政府におきましては、平成三十年七月の行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議の決定に基づきまして、決裁文書の事後修正を禁止するルールを明確化したり、あるいは、文書管理の人事評価や懲戒処分への反映、各府省におけるチェック体制の整備、これは、各府省に公文書監理官、いわゆるＣＲＯを配置するなどでございますけれども、そういった様々な改善、充実を実施してきたところでございます。
　また、情報システム面の取組といたしましては、例えば電子決裁を修正できない仕組みを導入したり、あるいは記録用フォルダの読み取り専用化を行うといったことなどを通じまして、改ざんや不適切な廃棄がなされないように取り組んできているところでございます。
　さらに、行政や社会全体のデジタル化が急速に進められる中、本年一月に開催した公文書管理委員会におきまして、デジタル時代の行政文書管理の在り方について議論を始めたところでございます。
　改ざんや不適切な廃棄を防ぐための措置も含めまして、公文書を適正に管理していくための方策について、関係機関ともよく検討し、それを実行に移してまいりたい、このように考えております。
○森田委員　例えば、ブロックチェーンの技術だとか新しい技術が出てきて、不正だとか故意の改ざんだとかというのを防ぐといういろいろな技術も出てくるんだと思います。
　先ほど御答弁にもあったように、やはり現在の私たちに対することもそうだし、将来の日本国民に対する責任というのもこれはあると思いますので、ちょっとこの辺り、いろいろ技術にもお詳しいところで、大臣から文書の取扱いについて一言いただけないでしょうか。
○平井国務大臣　まず、紙の文書のやはり改ざんリスクとか、要するに、誰が見たか閲覧記録が残らないとか、紙は紙でいいところもあることは否定はしませんが、管理の面からいうと、やはりデジタルより劣る部分が非常に多いと思います。
　デジタル化というのは、やはりいろいろな行政のプロセスを透明化していく意味で、優れた、いつどこで誰が何を何のためにというようなこともちゃんと残すことができるとしたら、それをちゃんとそういう行政の仕事のやり方の中で使っていただけることが望ましいと私自身は思っています。
○森田委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、最初に、ガバメントクラウドについてお尋ねをいたします。
　国、自治体の行政情報システムが置かれるというガバメントクラウドはどのようなものになるのか、そこには、データそのものはどこに置かれるようになるのか、この点について簡単に御説明いただけますか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドでございますけれども、今、デジタル庁が整備し、各省庁や地方公共団体が利用するということを想定しておるわけでございますけれども、個々の業務システムに関するデータも格納するというものでございます。
○塩川委員　十七日の質疑の中で、公文書管理のやり取りの際に、日々の行政文書を作成、保存するための政府の基幹的な情報システムをデジタル庁が整備をする、紙媒体だと一つの行政文書が存在することになるが、クラウド上の電子情報になると関係機関が共有することになると述べておりました。
　そうしますと、ガバメントクラウドを利用してそれぞれの業務を行う職員が、どこまでデータにアクセスできるんでしょうか。
○時澤政府参考人　ガバメントクラウド上でのデータへのアクセスでございますけれども、このデータのアクセス権限は、データを所管する行政機関がそれぞれを設定するということでございます。
　当該データが格納されるクラウド上の領域におきましては、他のデータが格納される領域と論理的に分離することとしております。
　このため、従前と同様に、データを所管する行政機関以外には当該データにはアクセスすることができないものでございます。
　また、ガバメントクラウドの実装に当たりましては、最新かつ最高レベルのセキュリティーアクセス制御技術を持つ複数のクラウド環境を採用することといたしておりまして、分散管理や不正アクセス防止策は現行システムよりも高度になるものと見込んでいるものでございます。
○塩川委員　デジタル庁は、ガバメントクラウドの統括、監理を行い、国の情報システム予算の一括計上、予算配分を行うとしております。そうであれば、デジタル庁職員は、このガバメントクラウド上にある他省庁や自治体のデータにアクセスできるようなことになりはしないか。この点、いかがでしょうか。
○時澤政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、データを所管する行政機関がそれぞれアクセス権限等を設定をいたしますので、デジタル庁の職員がそれを見るというようなことは不可能だというふうに考えております。
○塩川委員　データを所管する省庁にということですけれども、これは何か法的な担保という形のものというのはあるんでしょうか。
○時澤政府参考人　法的な担保というよりも、そのようなものを目指してということでございまして、例えば、政府によるクラウドセキュリティー評価というのがございます、ＩＳＭＡＰ、これの評価、登録を受けたクラウドサービスを使うということとか、あと、所管の、国内とかというのもありますけれども、先ほど申し上げましたように、データをそれぞれ論理的に分離するということで、分散管理をするということで高い機密性を確保する、あるいは専用回線でセキュリティーを確保するというようなことを考えているところでございます。
　法的という、法律によるものということでは、法律にはございません。
○塩川委員　そういう意味では、ガバメントクラウドという新しいものをつくる、そういった点については、法文上、ガバメントクラウドそのものを何らか規定するような形になっておりません。もちろん、つくり込みで、いろいろな形でやるんでしょうけれども、やはり、こうやってデジタル庁が大きな権限を持つときに、法的な根拠がない形でのガバメントクラウドの在り方というのは非常に懸念があるということを、不透明さがあるということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、マイナポータルの関係なんですが、政府が管理運営していますウェブサイトであるマイナポータルにおいて、本人が知らないところで行政が持っている自分の個人情報が外部で使われるんじゃないかという不安の声があるんですが、この点についてはどのように御説明をされているんでしょうか。
○冨安政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいました、マイナポータルで自分の情報が外部の民間事業者等に提供されるというような話かと思います。
　マイナポータルにおきましては、御本人さんの意思によりまして、御本人さんの情報を民間事業者に提供できるというようなサービスを提供しております。マイナポータルは、ウェブ画面を通じて国民に各種のサービスを提供するだけでなく、順次、ＡＰＩを開発、提供することによりまして、民間事業者や行政機関など様々なウェブサービス提供者と接続しサービスを提供するという意味で、利便性の向上に努めているところでございます。
　ただ、今申し上げましたとおり、あくまでも自分の情報を自分の意思により提供するということになっております。
○塩川委員　自分の意思ということで、本人確認や本人同意、その上で利用するという話だと思います。
　政府は、マイナポータルでの情報連携を強化しております。平井大臣も、今日もマイナポータルのプッシュ化、プッシュ型サービスという話もされておられました。プッシュ型サービスという場合については、そのプッシュする側が個人データを持っているから求められるであろうサービスを提供することができるということになります。
　そうしますと、マイナポータルはまだ入口ですから、その先に道がつながっているという格好でしょうけれども、マイナポータルを通じて、本人だけでなく、行政とか事業者はどこまでデータにアクセスできるのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＡＰＩをマイナポータルは民間事業者に提供するわけでございますけれども、その適正を図るために、利用に関する規則及び利用規約を定めて、民間事業者の利用要件や手続を定めるとともに、システム上の安全管理処置を厳格に講じているところでございます。
　また、自己情報を提供するＡＰＩの利用に当たりましては、民間事業者の利用要件や手続として、ただいま、どこまでの情報ということがございましたけれども、あらかじめ、利用目的、利用する自己情報についても審査いたしまして、目的に照らしまして必要な自己情報のみを提供するというふうにさせていただいているところでございます。
○塩川委員　目的外の利用はできないという話ですけれども、そもそも、このマイナポータルがどのようなサービスができるのか。これ以上はできないとか、こういったものを何らか定めているような法的な根拠はあるんですか。
○平井国務大臣　先ほども答弁にあったとおり、順次ＡＰＩを開発、提供することによって、民間事業者や行政機関などいろいろなウェブサービス提供者と接続してそのサービスを提供していくということなので、将来どこまで広がるかということは、国民が利便性を感じるというようなものに関してはこれはどんどん広がっていくんだろうというふうに思います。
　ただ、このＡＰＩによる個人情報の提供は、行政機関から本人に提供された自己の情報を自己の意思によって民間事業者に提供するものであって、個人情報保護法やマイナンバー法に提供の根拠となる具体の規定があるわけではないんですが、ＡＰＩの民間事業者等への提供については、利用に関する規則及び利用規約を定めて、システム上の安全管理処置は非常に厳格に講じようというふうに思っています。
　そういうことで、あくまでも、先ほどのプッシュ型の話にしても、本人が望む場合ということですから、そういう意味で、あくまでも自分の同意に基づいて広がっていくものだと考えております。
○塩川委員　本人が望む、本人同意ということが前提だという話ですけれども、この後ＬＩＮＥの話もしますが、本人同意というのもいかなるものかという点は改めて問われるところだろうと思っております。
　政府のサービスでありながら、この法的根拠が示されない。個人情報を扱うサービスでありながら、マイナポータルは個人情報保護法の規制の対象にはならないですよね。
○冨安政府参考人　マイナポータルも行政機関、内閣府でございますので、行政機関個人情報保護法の対象になります。
○塩川委員　個人情報保護法の対象になる。（平井国務大臣「なります」と呼ぶ）はい、分かりました。
　そういったことも踏まえて、この制度設計の在り方そのものをしっかり見ていかなければならない、国民の不安、そういうようなことがあってはならないということを申し上げておきます。
　そこで、ＬＩＮＥの問題です。
　国内の月間利用者八千六百万人という無料通信アプリＬＩＮＥの利用者の個人情報に中国の関連会社からアクセスできる状態になっていたという点で、極めて重大な問題であります。このＬＩＮＥの問題について政府としてどうしていくのか、大臣から一言と、個人情報保護委員会の事務局から説明を求めたいと思います。
○平井国務大臣　個人情報保護上、外国の第三者への個人データの提供に当たっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認することが求められています。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合には、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められています。
　本件については、個人情報保護委員会において、個人情報保護法の規律の遵守状況を含めて、事実関係の詳細について、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めていることを私も承知しております。
　ですから、国民からの関心も非常に高い、そして多くの方々が使っているということでございますので、個人情報保護委員会において迅速に対応してもらいたいと考えています。
○福浦政府参考人　私どもといたしましては、個人情報保護法上の規律の遵守状況を含めまして、事実関係の詳細につきまして把握すべく、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を現在求めているところでございます。その規律がちゃんと守られているかどうかという点をチェックポイントとして、今後チェックしてまいりたいと考えています。
○塩川委員　外国の第三者へのデータ提供の本人同意の問題、そして委託の問題、しっかりと明らかにしていくことを求めたいと思います。
　それで、本人同意の点で、ＬＩＮＥの利用規約を見てみますと、その中にＬＩＮＥプライバシーポリシーというのがあって、それを開けるとずっと書いてあるわけですけれども、「お客様から同意を得た場合」、「お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがあります。」と書いてあります。しかし、そこだけでチェックするというわけではないわけですよね。全体で認めるかどうか。つまり、サービスを利用しようと思ったら、全体を丸、同意という形にしなければならない。
　こういう一まとめで本人同意を求めるやり方で本当にプライバシーが守れるのかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○福浦政府参考人　個人情報取扱事業者が本人の同意を取得する場合には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じまして、「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」という旨を私どものガイドラインで示してございます。
　私ども委員会としましては、本人が同意するに当たりまして適切な判断ができるように、今後とも、今申し上げたようなガイドラインの考え方を示していくとともに、不適切な事案に対しましては必要な監督を行ってまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　大臣に伺いますが、大臣も、ＬＩＮＥはインフラだということもおっしゃっておられました。公共財という性格もあるんだということになりますと、それなりにプラットフォーマー側は非常に強い立場がありますから、個別の選択肢を示さないで一まとめで利用者に同意を強いる、こういうやり方がやはり不正常な事態につながっているんじゃないか、その点についてはどのようにお考えですか。
○平井国務大臣　プラットフォーマーというのはこれからすごい競争環境の中に置かれると思います。今回、Ｚホールディングス社が個情委の方に自らそういう状況を報告に行ったというのも、やはり、今後、ＬＩＮＥであるとか、今度新しいＺホールディングスがやる、プラットフォーマーとしての信用がなくなるということを一番恐れたから報告に行ったのではないかと推察しています。
　ですから、多くの国民の皆さんがそれを信頼しなくなった途端に事業モデルとしては成り立たない時代というふうに考えているので、そこは各社、やはり競いながら、そういう国民からの信頼をいかにかち得るかということで、そこのところもやはり競争になっていくんだろうというふうに思いますし、あとは、個人情報保護委員会が適切にそういうものを監視していくということが非常に重要なのではないかと思います。
○塩川委員　個人情報の利用者、管理者の方にきちっと縛りをかけるというのを緩めてきているのが、この間の個人情報保護法制でした。そういったときに、やはり、そうではなくて、個人情報保護、プライバシーの権利、自己情報コントロール権、ここをしっかりと強化することこそ今必要なんじゃないか。そういう点で、サービス提供者の都合が優先をされて本人同意が形式的なものとなっている、こういう現状こそ見直すときだと思います。
　個人情報保護の立場で本人同意の在り方を見直す必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○福浦政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、本人同意につきましては、その在り方についてガイドラインでお示しをいたしております。当委員会としましては、本人同意が適切な判断の下で行われますように、今後とも、ガイドラインの考え方を示しますとともに、不適切な事案に対しましては必要な監督を行ってまいります。
○塩川委員　そのガイドラインが不十分なんじゃないかということです。データ主体の権利保護というのは国際標準となっていて、自己情報コントロール権というのはプライバシー権の中核だという話、昨日の山田参考人の話も伺って、なるほどと理解を深めたところであります。こういう立場での対応こそ求められている。
　あわせて、昨日の参考人質疑で山田参考人も指摘しておりましたが、データの集積が進み、利活用が進めば、システムが大きくなり、業務委託も拡大をし、重層下請構造にもなります。ＬＩＮＥの一端もそういうところに表れていると思います。これは、やはり漏えいの危険も高まり、保護義務の徹底が困難になる、こういう重層下請構造の実態というのはそういうものを生じさせるものではありませんか。
○平井国務大臣　さっきの、結局、下請構造とかそういうものもやはりオープンにしていくというのが非常に重要なこともあって、そういうことをやはりトータルで消費者というものは判断していくんだろうというふうに思います。
　ですから、使ってもらえるためには、やはりそのトラストをいかに国民の中で醸成していくかということですから、そういうことも含めて、各企業が法律に従い、またいろいろな規則に従いながら、また更に国民の納得を得られるようなやり方をやるということだと考えています。
○塩川委員　重層下請の話は民間だけの話じゃありません。国の情報システムでも起こっている問題でもあります。この間のＣＯＣＯＡのアプリの開発の再委託もありましたし、日本年金機構のデータ入力業務の再委託の問題や、持続化給付金では、事業の再委託、丸投げという形での、これは在り方そのものの問題でもありますけれども。
　このような、やはり大きなこういう情報管理をする、大きな集中管理のシステムを更に大きくすると、こういった保護義務の徹底が困難になるというのは、まさに国の情報システムでこそ問われているんじゃないでしょうか。この点はどうですか。
○平井国務大臣　システムをより、大きさだけじゃなくて、いろいろなことを実現しようとすると、そういう、それぞれやはり得意分野を持っているいろいろなエンジニアを集めて、一つの新しい価値をつくるということになっていくんだろうと思います。
　そこで、やはり一番重要なのは、そういうプロジェクトをマネジメントしていく体制、そして、それをきっちりとつくっていくということにお金が今後、コストもかかっていくんだろうというふうに思います。
　ですから、たくさんの下請を使うということが悪いわけではなくて、それをきっちりと説明責任を持ってマネジメントできる、その体制をこれからやはり企業には求めていかなければならないと考えます。
○塩川委員　企業への説明責任はそれはそれで重要ですけれども、そのシステムの在り方の問題、重層下請構造を必然的に生じさせるような今のデータの集中のシステムの問題についてこそ、方向を示す必要があるんじゃないかと思うんですが。
○平井国務大臣　それは、システムのアーキテクチャーの問題と、その下請の問題とはちょっとレイヤーが違う話かなというふうには思うんですけれども。
　やはり、誰から見ても納得できるような形の、説明が得られるような開発体制をつくった上で、システム自体がどんどんどんどん下請に行くわけではないわけで、一つのシステムをつくり上げる過程でそういうことになるわけですから、そこら辺りは、先ほども申し上げましたけれども、全体のマネジメントと説明責任というものが更に強化されるべきだと思います。
○塩川委員　行政の情報公開、透明性の確保、これがやはり国民の信頼をつくっていく一番の土台だ、こういうことの取組の仕組みづくり、これこそ行うべきではないかということを指摘しておきます。
　それで、山田参考人のお話で、個人情報保護法の歴史を振り返っての説明がありました。第一世代である一九八〇年代のコンピューター上の行政機関保有情報に関する個人情報保護法。第二世代である二〇〇〇年代の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法。そして、第三世代の、二〇一五年、それから二〇二〇年、昨年もあると思いますが、改正個人情報保護法というのは、実際上はビッグデータ活用法と指摘をしておられました。
　第四世代である今回の改正案は、一元化、自治体の上乗せ、横出し規制、オープンデータを押しつけるなど、まさにフルスペックで、利活用がしやすい個人情報保護法に変わる、こういう指摘をどう受け止めておられますか。
○平井国務大臣　改正後の個人情報保護法第一条は、改正前と同様に、法の目的について、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを規定しています。
　個人情報の有用性に配慮しつつというのは、要するに、情報を使わないことによる不利益というものもあるんだろうということだと思います。
　そして、今回、個人情報保護法の主たる目的が個人の権利利益の保護にあることを明示した上で、個人情報の有用性への配慮もこの主たる目的に付随するものであるという趣旨を示すものであるというふうに思います。
　この法律の目的に従いまして、個人情報保護とデータ利活用とのバランスの取れた社会全体のデジタル化が望ましいと考えております。
○塩川委員　データ利活用と個人情報保護のバランス、両立というお話でしたけれども、率直に言って、このＬＩＮＥの事件も、この個人情報保護法がデータの利活用に大きく傾いていく、そういう法律になってきたがゆえに生じた問題なんじゃないのか。
　こういう認識が求められているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　私はそのようには思っていなくて、やはり国民が求めているサービスを提供する事業者が、こういうデジタル化で世の中が急速に変わっているところ、新しい価値を創造しながら提供してきたということで、個人情報というものを保護を緩めたからそういう事業者が出てきたというのは、アメリカとかヨーロッパのことを考えてみてもちょっと当たらないのではないかと思います。
○塩川委員　やはり、自己情報コントロール権、プライバシーの権利、これをしっかりと拡充をしていく、そういう方向こそ求められている。データ利活用を個人情報保護に優先してきた政策の転換こそ必要だと思います。
　個人情報保護委員会の在り方も問われていると思います。
　この間、経産省が進めてきた生産性向上特措法に規制のサンドボックスというのがありまして、一連の規制緩和措置、規制緩和の穴を空ける、こういうスキームをつくってきたんですけれども、このサンドボックスを活用した革新的データ産業活用計画の認定において、活用するデータの中に個人情報が含まれる場合には、あらかじめ個人情報保護委員会と事前協議をすることになっております。これにより、個人情報の利用に歯止めがかかっていると説明してきましたが、しかし、個人情報保護委員会との協議を行った五十七の案件について、全て個人情報委員会が了承すると。
　個人情報保護委員会で審査したというのは最初の方だけで、その後は事務局で処理をする。これは余りにも、個人情報の取扱いとして保護と言えるのかということが問われると思うんですが、個人情報保護委員会、どうでしょうか。
○福浦政府参考人　当委員会では、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の認定につきまして、当該計画で用いられたデータに個人情報が含まれる場合であって、政令で定める場合には、主務大臣から協議を受けるということとされております。これまで受けた協議に対しまして、当委員会において申請書を確認の上、個人情報保護法等を遵守の上実施されたい旨を回答をいたしております。
　本件につきましては、個人情報保護委員会行政文書取扱規程によりまして、本来、事務局長の専決事項とされておりますが、新たな制度を適切に運用する観点から、案件ごとに委員会で審議することとして運用開始をいたしました。
　その運用開始後、実際に協議を受けた案件について検討いたしたところ、個人情報保護法の観点から、実質的な法的な確認を要するというような案件ではなかったということから、以後、同種の案件について協議を受けた場合は、原則どおり事務局長の専決事項として処理することといたしたところでございます。
○塩川委員　個人情報保護委員会の中で議論したものも、そのやり取りが出てこないのでさっぱり分からないんですよ。
　事務局長にお任せですと、こういうやり方というのは、このサンドボックスという規制緩和についてのまさにチェック機能として個人情報保護委員会が期待されていたのに、その役割を果たしていないのではないのか。こういった案件の了承の後に、実際にどうなったかのフォローアップも定められていないという点も重大だということを指摘をして、質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、デジタル改革関連法案ということの審議の二回目ですので、今朝の内閣委員会理事会で始まりました法案の修正に向けた与野党協議に日本維新の会として提案をしている、提示をしている改正事項、要望事項、必要だと思う論点メモですね、これに関連する質問を政府に申し上げたいと思っていましたが、それもいたしますが、ちょっとＬＩＮＥの問題が大変大きな課題になっていますので、少し取り扱わせていただきたいと思います。
　今日かな、いつかな、これは、自民党の山田宏議員が、ＬＩＮＥの個人データ、これは委員会の動画がネットに上がっていまして、今日だと思うんですけれども。ＬＩＮＥの個人データが中国からのぞき見可能な状況が二年三か月続いてきた、危険性が明らかになったので政府の中ではＬＩＮＥ使用を停止すべき、また、情報管理できているか国が確認できるようにするのは安全保障上も必要なので、国産通信アプリ育成の検討をという発言をされたそうです。
　国産アプリ育成というのは、よく分かっていない人が言うんですけれども。いや、それは大事です、大事なんだけれども、じゃ、まず、ＬＩＮＥはどこの国のアプリですかね。
　ＬＩＮＥ社あるいはＺホールディングスの資本関係について、三浦審議官、今日、急にごめんなさいね、ちょっと、やはりこれは今日やらないと、週末、土日を挟むと被害が拡大するなと思いましたので、お越しをいただきました。よろしくお願いします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　三月一日付で、Ｚホールディングス株式会社とＬＩＮＥ株式会社が経営統合し、現在、ＬＩＮＥ株式会社はＺホールディングス株式会社の一〇〇％子会社となっているものと承知をしております。
　三月一日付のＬＩＮＥ株式会社のプレスリリースによりますと、Ｚホールディングス株式会社の株主は、Ａホールディングス株式会社が六五・三％、一般株主が三四％となっております。
○足立委員　すると、会社の国籍というのは簡単な議論ではないんですが、国民向けというか、広く国民の皆様に認識をしていただく、これだけ米中戦争とかやっている中ですから、中国の会社なのか、韓国の会社なのか、日本の会社なのかということがやはり大事だと思います。
　私は今の御説明のとおりだと理解をしておりますので、この三月一日付で、韓国企業、韓国の会社から日本の会社に、ＭアンドＡを通じて日本の会社になったと私は理解していますが、正しいでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　経営統合以前については、ＬＩＮＥ株式会社は韓国に本社を置くネイバー社が過半数の株を保有していたものと承知をしております。
　三月一日付で、ＬＩＮＥ株式会社は日本に本社を置くＺホールディングスの一〇〇％子会社になったものと承知をしている次第でございます。