Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、両法案に対する反対理由を述べるに先駆けて、大学等における修学の支援に関する法律案と学校教育法等の一部を改正する法律案という、全く目的も内容も異なる二つの法案を一括して審議を行うこと自体、大変に遺憾なことでありました。
　大学等における修学の支援に関する法律案は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生の修学に係る経済的負担を軽減することを目的とする法律であり、他方、学校教育法等の一部を改正する法律案は、大学等の管理運営の改善等を目的とする法律案であります。
　政府は、両法律案を一括で審議することについて、人づくり革命のために一体的に進めるべきものであることをその理由としていますが、委員会での審議が進むにつれ、その目的も内容も全く異なるものであるということが徐々につまびらかになってまいりました。
　両法律案は、ともに大変重要な法律案であります。それを一括して審議を行うことにより、それぞれの法律案について議論が深まらない上に、審議の日程も連動せざるを得ず、充実した法案審査とはほど遠い状況にあると言わざるを得ません。このような乱暴な提案を行う政府に対し憤りすら覚えるということを、まず申し述べさせていただきます。
　次に、各法律案について、反対の理由を申し述べます。
　初めに、大学等における修学の支援に関する法律案についてであります。
　本法律案は、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐため、所得が低い家庭の子供たち、真に支援が必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現するとして、授業料の減免措置の拡充及び給付型奨学金の支援額を大幅にふやすこととされたことをきっかけとして国会に提出されたものです。
　高等教育を無償化しようという方向性は評価できますが、本法律案では、授業料そのものの引下げには触れておらず、国際人権規約で定められ我が国も批准している高等教育の漸進的無償化の導入にはほど遠いものとなっています。また、教育は、希望する子供たち全てに機会が与えられるべきであって、支援の必要な子供たちを国が線引きして決めるべきではありません。支援措置の対象範囲を住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯と限定している本法律案には賛成できません。
　また、支援対象とする大学等に要件を設け、政府の方針に従わない大学等を選別し、支援対象から排除できることも問題です。成績評価や大学運営に関する大学自治を侵害するものと考えられます。
　さらに、本法律案による支援措置の財源は、まだ最終的な決定がなされていない消費税引上げによる増収分を当て込んでおり、しかも、少子化対策予算として内閣府に計上することとしています。安定的な財源を教育予算として文部科学省に計上するというのが筋であることは論をまちません。
　なお、立憲民主党・無所属フォーラムは、本法律案による支援措置の財源に消費税率引上げの増収分を充てること自体に反対いたしますので、消費税率引上げの増収分以外も財源として活用するとする国民民主党・無所属クラブの修正案についても賛成することはできません。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し述べます。
　本法律案と大学等における修学の支援に関する法律案が一括審査とされていることの問題点はさきにお示ししたとおりですが、さらに、本法律案は、学校教育法、国立大学法人法、私立学校法及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法等を一括して改正する、いわゆる束ね法案となっております。
　それぞれの法律において重要な改正内容が盛り込まれており、本来であれば、別々の法律案としてしっかりと審議を行う必要があるものです。当委員会においても一つずつ丁寧に議論を積み重ねていくべきものであるにもかかわらず、質疑時間も十分に確保されない中、採決を行うことは、与党による責任放棄であると言わざるを得ません。
　個別の改正内容についても、関係者から懸念の声が上がっています。例えば、学校教育法の改正では、大学の認証評価における不適合大学に対し、文部科学大臣は報告又は資料の提出を求めることとされていますが、これでは、文部科学大臣による大学の教育、研究に対する事実上の介入を認めることになるのではないかとの指摘です。学問の自由、大学の自治の侵害は決して許されるものではありません。
　国立大学法人法の改正による一法人複数大学制度の導入に関しても、国立大学において経営が教育と研究よりも優先される状況をつくり出すものではないかと危惧されます。
　また、私立学校法の改正についても、学校法人のガバナンス強化を図るにしても、私立学校における個性豊かな教育、研究を担保する仕組みとするためには、理事長の解職や監事の選任に対して評議員会が果たす役割、グループ法人に対する規制のあり方など、まだまだ深めなければならない議論が多分に残されております。
　さらに、本改正では、学校法人理事長が大学教育や研究等の内容にまで介入してくるおそれがあり、教学の自主性が奪われるとの懸念の声が私学関係者から上がっていることもつけ加えさせていただきます。
　なお、国民民主党・無所属クラブの修正案では、私立学校法に関し、学校法人の理事長の選定及び解職について理事会の権限とすることとしております。立憲民主党・無所属フォーラムとしても、理事長の解職について何らかの規定が必要であるという問題意識は共有しておりますが、選任については、学校法人の自主性や建学の精神を重視し法定化すべきでないと考えており、賛成することはできません。
　以上の理由により、立憲民主党・無所属フォーラムは、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案並びに各修正案に反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　国民民主党・無所属クラブを代表して、大学修学支援法案並びに学校教育法等改正案について、国民民主党修正案に賛成、政府原案に賛成の立場から討論を行います。
　私たちは、経済状況や生まれた環境に左右されず、希望する全ての子供たちが学ぶチャンスをつかめる日本にしたいとの観点から、慎重に法案審議に臨み、審議を通じて懸念事項を確認しました。
　大学修学支援法案については、新制度による授業料等減免の対象範囲が、各大学が制度をつくり、国が国立大学運営費交付金や私学助成で補助してきた減免範囲よりも狭いことによる従来制度の打切り、後退の懸念を大臣答弁で何度も確認しましたが、精査するなどとの答弁に終始しました。従来の制度対象範囲をカバーすることを明言いただけず、懸念を払拭するに至っていない残念な状況です。これまでの先進的な授業料等減免制度が打切り、後退することがないように、法律上も配慮を明記すべきです。
　また、このたびの新制度の財源について、リーマン・ショック級の事態が起こったときなど、消費税の引上げが行われない場合の新制度の扱いを文部科学大臣より明確にしていただけませんでした。国の経済状況が厳しいときこそ、給付型奨学金や授業料等減免といった機会の均等を保障する制度、政策はその役割を発揮します。厳しい状況を勘案しながらも新制度を確実に行うことができる、妥当性と公平性のある財源の確保について法律で明記すべきと考えます。
　高等教育無償化の漸進的実現と少子化対策の関係についても、当委員会で議論となりました。二〇一二年に国際人権規約、いわゆる社会権規約の留保撤回を行い、高等教育無償化の漸進的実現の義務を負っている我が国として、今回の新制度は高等教育無償化の漸進的実現の一里塚としてしっかり位置づけ、対象拡大を含めたさらなる高等教育の無償化を図っていくことが重要です。本法案についても、さらなる高等教育無償化に向けた検討条項を明記すべきと考えます。
　学校教育法等改正案については、私立学校の不祥事が続く実態を踏まえ、学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するためには、医療法人や社会福祉法人など他の民間法人が具体的な規定を持っているのと同様に、学校法人の理事会の権限として理事長の選定及び解職の規定を追加すべきと考えます。
　以上申し述べたとおり、政府案には懸念事項が残ります。大学等修学支援法案については、政府案では対象がごく限られるという問題があります。しかし、全ての子供と若者たちに夢とチャンスを与えるため、教育費の負担軽減を提案してきた国民民主党としては、たとえ小さくとも一歩を踏み出すべきと考えます。
　学校教育法等改正案については、私立学校のガバナンス改革を推進するに当たっては、私立学校の自主、自律を基本とする学校法人制度の趣旨を十分に尊重すべきであり、これを踏まえた改正部分は必要性を理解できます。
　以上を踏まえ、政府案に賛成することとし、よりよい内容にするため、懸念点については修正案を提出させていただきました。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○畑野委員　私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。
　修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が生まれるなど、高等教育無償化に逆行する事態が起きています。消費税一〇％への増税を国民に押しつける口実として修学支援を打ち出したことは極めて不当です。修学支援の財源は、消費税増税に頼らない別の財源に求めるべきです。
　修学支援は本来、大学で学ぶ学生の権利保障であるにもかかわらず、法案が支援を受ける大学に要件を設けることも問題です。実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上や、法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命との機関要件は、大学教育の質とは無関係なものであり、設置認可の段階で一定の要件を満たしている大学に更に要件を課す必要がどこにあるのでしょうか。学生がみずから選んだ大学で学ぶことができるよう支援することが求められているのであり、大学に要件を課し、学生が進学先を選ぶ自由を奪うことは許されません。
　次に、学校教育法の改正は、認証評価に適合認定を義務づけ、不適合となった大学に対して文部科学大臣が報告又は資料提出を求めるようにするものです。これは、従来、大学関係者が各大学を評価する自律的な制度とされてきた認証評価制度のあり方を大きく変え、文部科学大臣による不適合大学への介入に道を開くものであり、認められません。
　また、国立大学法人法改正は、一法人複数大学方式において、理事長が教育・研究現場の審議機関である教育研究評議会に評議員として出席することとしています。これは、教育・研究内容を経営優先にゆがめることにつながる懸念があります。
　私立学校法の改正は、学校法人の責務を新たに規定し、運営基盤の強化や運営の透明性だけでなく、設置する私立学校の教育の質の向上を義務づけています。これは、法人の理事会による教育内容への介入を招きかねません。さらに、私立大学法人等に中期的な計画の策定を義務づけたことは、認証評価制度と相まって、文部科学大臣による私立大学の教育内容への介入を招く危険性があり、認められません。
　なお、国民民主党提出の修正案は、立場が異なるため、賛成できません。
　以上、討論を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　私は、党を代表して、両法案に賛成の立場から討論いたします。
　維新は、憲法改正の一項目として教育無償化を提案しています。国民の皆さんの教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いのもと、法律に定める学校における教育は全て公の性質を有するものであり、幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきと考えるからであります。
　教育は国家百年の計であります。全ての国民の皆さんが、その適性に応じてひとしく教育を受ける機会が与えられるよう、権利が拡大されることを主張します。
　また、教育は、個に属するばかりではなく、国という観点から鑑みれば、将来に対する投資であります。教育を充実させることは、個人の人格形成を進めるとともに、強く成長力のある国づくりであり、基礎科学から先端技術に至るまで世界各国がしのぎを削る現代においては、教育への投資は、人口減少、少子化、財政危機という大きな課題に対する、また、生産性向上という観点から見ても、大きな解答であります。
　本法律案により、国として、全国で高等教育に関して給付型奨学金が拡充されるとともに、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対する大学進学へ道が開かれることは、幼児教育無償化とともに、教育無償化への第一段階の歩みではありますが、ルビコン川を渡るような、大きな意義深い一歩であると考えます。
　また、リカレント教育による人材の養成も、生産年齢人口の減少のただ中にある日本全体の生産性の向上に直結するものであります。大切なことは、学生を受け入れる側である高等教育に携わる大学などの側の質の充実と実務に直結するようなプログラムの提供であります。それゆえに、大学の統合等を可能にする改正法案も極めて重要であると認識しております。
　私ども維新は、私立高校の無償化や幼児教育の無償化を、国に先駆けて、地域である大阪・関西で実施してきました。ゆえに、同じ方向を向いているという観点からも、一部でも高等教育が無償化されること、及び、その施策が全国へ展開される姿勢を評価いたします。
　維新は、さらなる無償化の進展が図られるように、身を切る改革の有言実行、徹底行革により財源を捻出し、先駆的な事例となる施策を提案、実施していくことをお約束して、賛成の討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、大学等における修学支援法案並びに学校教育法等の改正案について、反対の立場から討論を行います。
　修学支援法の制定で、住民税非課税世帯の子供たちに手厚い支援が開始されます。しかしながら、余りにも高額な大学授業料が中所得世帯層の家計も直撃している現実を踏まえれば、授業料引下げの道筋も明確にすべきです。
　また、今回の学費減免措置が、大学が独自で実施する授業料減免措置にどのような影響を与えるかについても強く危惧するところです。
　さらに、修学支援に関する大学の機関要件として実務家教員による授業や理事の外部人材の割合を条件に付すことは、大学の自主性、自律性の尊重を明確にした教育基本法に反するものと言わなければなりません。
　以上の点などを踏まえると、法案に反対せざるを得ませんでした。
　なお、今回の措置によって給付型奨学金の規模も大きくなりますが、保証人制度が社会問題になっていることなどを踏まえ、奨学金返済のあり方や無利子奨学金の拡大などについて早急に対応していくことを求めます。
　学校教育法等改正案については、全ての大学に認証機関による適合認定を義務づけ、認定されなかった場合に、文科大臣が報告や資料提供を求めることになります。国の基準で合否判断をし、報告を聴取するような手法も、大学の自主性、自律性を大きく損ねることになりかねません。
　また、私立学校法の改正で、情報公開や監事機能を強化する点は評価できますが、新設する二十四条で大学法人イコール理事会の権限を強化しかねない点は、大学の自治の尊重の観点から評価できません。
　以上の点から、学教法等の改正案にも反対します。
　また、共産党提出の修正案には賛成、国民民主党提出の二つの修正案に対しては、趣旨は十分理解できるものの、法案の根本的な問題の解決に至らないことから、反対することとします。
　なお、文科省が発出する施行通知について、現場をミスリードする、法改正と関係のないものまで含まれることがないよう強く求め、討論といたします。（拍手）
○亀岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○亀岡委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、畑野君枝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、城井崇君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○亀岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、村井英樹君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び未来日本の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。
　二　政府は、本支援制度の安定的運用及び更なる高等教育における教育費の負担軽減策を講じることができるよう、安定的な財源の確保に努めること。
　三　大学等の確認要件を文部科学省令で定めるに当たっては、大学の自治等への過度な干渉とならないよう、十分配慮すること。
　四　各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性・公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等により各学校へ示すこと。
　五　学生等に対する支援の継続を判断するに当たり、相対評価による学業成績の判定においては、必ずしも本人の努力不足による成績不振とは言えない場合があることを踏まえ、低所得世帯の者の修学の支援という本法律案の趣旨を没却することがないよう、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を適切に講じること。
　六　本法附則第三条による施行後四年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定その他学生等への経済的支援制度全般の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。また、見直しに際しては、検討過程において関係者の意見を聴取するとともに、情報公開の充実を図るなど、できる限り学生等のニーズに応えた制度設計が図られるよう努めること。
　七　政府及び独立行政法人日本学生支援機構は、本支援制度の実施により、学生等への経済的支援制度が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、貸与型奨学金制度を含む支援制度全般の更なる周知徹底に努めること。
　八　独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、所得連動返還方式の対象者の拡大、返還期限の猶予、延滞金の賦課率、返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること。
　九　教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨に鑑みれば、有利子奨学金が事業費・貸与人数ともに無利子奨学金を上回っている現状を改善し、有利子から無利子への流れを更に加速するための施策の検討を行うこと。
　十　貸与型奨学金における人的保証については、奨学生及び保証人の負担が大きく、保証能力にも限界があることを踏まえ、保証機関の健全性を前提としつつ保証料の引下げをはじめとした負担軽減策を講じることにより、機関保証制度の利用促進に努めること。
　十一　独立行政法人日本学生支援機構は、本法の施行に伴い業務量の増加が見込まれる中においても本支援制度が円滑に実施されるよう万全を期すとともに、国は、そのための人員の拡充を行うなど、同機構の体制強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○亀岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柴山文部科学大臣。
○柴山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○亀岡委員長　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、城井崇君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　大学が自ら改革を実践し、その役割と使命を果たすことができるよう、大学に関する制度的枠組みや国による支援の在り方について継続的に検討するとともに、我が国の大学の国際的な競争力・研究力を下支えする基盤的経費の確保に向けた今後の財政的支援の在り方について検討を行うこと。
　二　大学に対し学生や社会が適切な評価を行うことができるよう、大学における教育研究の内容やその成果、経営状況等に関する情報公開を一層促進するとともに、学校法人による不祥事や不正等について速やかに公表するための仕組みについて検討を行うこと。
　三　認証評価における、大学評価基準への適合が認定されなかった大学に対する文部科学大臣からの資料提出要求については、当該大学の学問の自由、大学の自治への干渉とならないよう十分に留意すること。
　四　認証評価など類似の複数の評価制度が大学等の負担となっている現状について、「評価疲れ」を指摘する意見があることを踏まえ、大学評価の仕組みをより効率的なものとするため、評価に係る事務の簡素化や類似制度の整理統合について速やかに検討すること。
　五　国立大学における一法人複数大学制度の導入に当たっては、個々の国立大学における教育研究の多様性が損なわれることのないよう留意するとともに、法人全体の責任者である理事長による経営方針と各国立大学における教育研究への取組が相反することなく円滑な運営が図られるよう必要な措置を講ずること。
　六　学校法人が、その設置する私立学校の教育の質の向上を図るに当たっては、学校の経営状況や教学上の方針について教職員と十分に情報を共有するなど、経営と教学の連携に努めるとともに、とりわけ文部科学省所轄学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究や運営に過度な干渉をすることがないよう、特段の留意を払うこと。
　七　学校法人における監査の実効性や客観性を高めるため、理事長又は理事と親族関係にある者の監事への就任を禁止するなど、監事として適切な人材の在り方について検討を行い、必要な措置を講じること。
　八　学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講じること。
　九　学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。また、学校法人の不祥事が繰り返されることのないよう、より実効性のある措置について速やかに検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○亀岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　太田　房江君
　　　　　島村　　大君　　　　　滝波　宏文君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　吉川ゆうみ君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　小川　克巳君
　　　　　宮本　周司君　　　　　朝日健太郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　若松　謙維君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　牧野たかお君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　濱村　　進君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　環境大臣政務官　　菅家　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平野　真哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓さん、島村大さん、渡辺美知太郎さん、中野正志さん及び宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さん、滝波宏文さん、吉川ゆうみさん、小川克巳さん及び朝日健太郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　この際、牧野復興副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野復興副大臣。
○副大臣（牧野たかお君）　この度、復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をさせていただきます。
　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から八年と一か月がたちました。また、平成の世も終わりに近づいております。振り返ってみますと、この平成の時代、やはり一番大きな出来事は東日本大震災だったと思います。
　いろんな時代がある中で、千年に一度の大災害でありますから、また、復興についても関係者の皆さんの御努力のおかげで大分進んできたというのはありますけれども、八年で全て終わることができるわけではありません。まだまだ課題が多くあります。全員一丸となってしっかりと取り組んでいかなければいけない、そう気持ちを新たにしたところでもございます。
　さて、昨年八月でありますが、総理に宮城県に訪問いただき、私も全行程随行いたしました。仮設住宅にお住まいの被災者、水産加工業者、若手農業者、被災体験を語り継ぐ学生等と懇談をいただき、被災地の現状をよく把握し、被災者の声を酌み取っていただきました。東北の復興なくして日本の再生なしとの言葉のみではなく、総理自らが先頭を切って現場主義を実践していただいていることに、まずもって御礼を申し上げる次第であります。
　また、視察の際に、宮城県、岩手県において復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すと力強く宣言をいただきました。宮城県においてはいまだ約七百人の方々が仮設生活を余儀なくされておられますが、先々の見通しが付いたことは、被災者の皆さんにとって有り難かったことだと思います。
　また、本年三月には、東松島市柳の目西地区に整備していた災害公営住宅の入居者への鍵の引渡式が行われました。これをもって、宮城県内に計画された災害公営住宅一万五千八百二十三戸全ての整備が完了をいたしました。
　このように復興の総仕上げに向けて着実に取組を進めている一方で、復興・創生期間内ではどうしても完了しない課題も残されております。私が県内の被災地を訪れ、意見交換をする中でも、被災自治体の首長のみならず、被災者や被災事業者の皆さんから切実な要望をいただいております。
　政府におかれましては、先月、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しを行っていただき、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示していただきましたが、今後、復興・創生期間後も対応が必要な事業について支援の在り方の検討がなされるものと承知しております。
　本日は、政府の今後の検討において被災地の声をしっかり受け止めてもらうよう質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　渡辺復興大臣は、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うと宣言され、就任直後から被災地を訪問し、被災自治体の首長等と意見交換をしてこられました。その上で、昨年末には、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられ、今回の復興の基本方針の見直しに反映していただいたと承知をしております。
　今回の基本方針の見直しにおいて、被災自治体の要望等、被災地の声にどのように向き合っていただいたのか、改めて渡辺大臣御自身から御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。
　私は、復興大臣就任以来、岩手県、宮城県、福島県、被災三県のまず知事にお会いをしました。そして、その後、五十四の市町村を訪問し、そして市町村長や商業、農業等の関係者やＮＰＯ、さらにはボランティア団体、被災者の方々などと幅広く意見交換を行ってまいりました。その中で、多くの方々から、残り二年間の復興・創生期間内の取組はもとより、その後の復興の在り方について御要望等をいただいてきたところでございます。
　昨年末の復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理の取りまとめや先月の復興の基本方針の見直しに当たり、私自身も直接知事と意見交換を行うなど、その都度、被災自治体の御意見を伺ってまいりました。加えて、復興庁の事務方を被災自治体に出向かせ、きめ細かく被災地の声を伺ってきたところでございます。
　復興の基本方針では、これらの声を十分反映し、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。
　こういったことをしっかりと、まず私自身現場に寄り添って、そして現場主義でしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　今回の基本方針の見直しに際して、村井宮城県知事を始めとする被災三県の知事や市町村長からも強い要望があったのは、復興庁の後継組織についてであります。基本方針見直しの最終盤において、総理の指示を受け、後継組織として、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置くと、大きな方向性を明記いただいたことに宮城県内でも多くの首長から安堵の声が寄せられております。
　今後、後継組織の在り方について検討が進められるものと承知しておりますが、神は細部に宿るとの言葉にあるように、後継組織の具体的な在り方の検討が重要であると考えております。また、後継組織については、被災地の関心も高いので、できるだけ速やかに検討を進めていただきたいと考えております。
　後継組織に係る今後の具体的な検討スケジュールについて大臣の所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡辺博道君）　今回の復興の基本方針の見直しにおいては、先ほど委員が御指摘ありましたように、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことを明示したところでございます。
　復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケアなど被災者支援等について一定期間対応することが必要であると思っております。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など幅広く対応することが必要であると思います。
　後継組織の具体的な検討スケジュールについては、まさに今検討が始まったところでございます。被災自治体の要望等も踏まえまして、本年中に後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう速やかに検討してまいりたいと存じます。
○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　しっかりとした方向性が見える、またそれを指し示すというのはメッセージとしても非常に重要でありますので、できるだけ早くよろしくお願いを申し上げます。
　次に、中小企業等グループ補助金について質問をさせていただきます。
　これまで、中小企業等グループ補助金による支援により被災施設の復旧が進みました。気仙沼市のかもめ通り商店街、名取市のゆりあげ港朝市協同組合など、被災地におけるにぎわいの創出に貢献している復興事例も見られるところであります。
　一方で、地域間や業種間で復興の度合いに差が生じており、水産加工業などで、販路の回復がままならないことから売上げが十分回復できず、厳しい経営状況にとどまる事業者もいらっしゃるところでございます。こうした方々からは、グループ補助金の自己負担分の返済について返済猶予などの柔軟な対応を求める声があるところでございます。
　震災により失われた販路の回復に向け、新商品の開発等、経営力を高めるべく日々努力をしている事業者に対し、しゃくし定規に返済を迫るのではなく、事業者の相談に応じきめ細やかな対応をすることが重要であると考えておりますが、この点について経済産業省に伺いたいと存じます。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　経済産業省では、グループ補助金の自己負担分となる費用につきまして、中小企業基盤整備機構と県が協調し、県の公益財団法人を通じて、これは宮城の方ですと公益財団法人みやぎ産業振興財団となりますが、こちらを通じて震災で被災した中小企業等に長期無利子で貸し付けている被災中小企業施設・設備整備支援事業を措置しているところでございます。
　この事業につきまして、仮に償還が困難な方から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が、これは案件ごとに国や中小機構に相談しなくとも、貸付要綱に基づき、それはすなわち、事業継続が見込まれていること、また元金等についての延滞がないこと、それから他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないことという要件をこれまた総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。
　経産省としましても、この中小機構や各県に対して、償還が困難な事業者からの相談や申請があれば個々の事業にきちんと寄り添って柔軟な対応をしていくように周知をしているところでございます。引き続き、被災した中小企業の復興復旧を支援するため、被災地の実情を十分に踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○愛知治郎君　どうぞ柔軟な対応をよろしくお願いを申し上げます。被災者にはまだまだ支援が必要だということで、しっかりとバックアップをしていただきたいと思います。
　続いて、企業立地補助金の運用期限の延長について質問をさせていただきます。
　企業立地補助金の運用期限の延長については、被災自治体の産業政策に関わる問題であり、被災自治体の首長から数多くの要望がされてきておりますので、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられた渡辺復興大臣もよく御存じの課題であると思います。この度見直された復興の基本方針においても、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成する地区等における企業立地補助金の申請・運用期限の延長の要望について、復興の状況に応じ適切に対応すると記載がされているところでございます。
　これまで、多賀城市のさんみらい多賀城や、石巻市の須江地区で企業立地補助金を活用し、株式会社アマタケ、株式会社松島蒲鉾本舗、マルハニチロ等多くの企業を被災地に呼び込んだり、再建をしていただいたりして、地域の活力の底上げを図り、創造的な産業復興を進めてまいりました。
　被害が甚大であった沿岸部の被災自治体が、用地取得や関連工事等の調整といった課題を乗り越え、やっと土地造成を終えたにもかかわらず、復興・創生期間が終了したので企業立地補助金は使えませんというのは余りに理不尽で公平性に欠けると思います。私は、復興の総仕上げの段階において画竜点睛を欠くということになってはいけないと懸念をしておるところでございます。
　復興の基本方針では、企業立地補助金の申請・運用期限の延長についても、速やかな復興の完了と自立に向けた支援の在り方を検討していくとされておりますが、具体的な検討状況において、また経済産業省に伺いたいと存じます。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　御指摘の企業立地補助金、津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金というのが正式な名称でございますけれども、こちらにつきましては、被災地の雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るものであります。
　本補助金の交付申請期限につきまして、申請の方でありますけれども、こちらにつきましては、先月の予算成立をもって、被災地の復興状況や被災自治体のニーズ等を踏まえまして一年間延長がなされたところであります。これによりまして、本年度末までの申請期限というふうになってございます。
　また、事業の完了期限の件でございますけれども、こちらの再延長につきましては、先ほど先生からもちょっと言及いただきましたが、先月閣議決定された復興の基本方針にあるように、申請・運用期限の延長の要望について、復興の状況に応じ適切に対応するとされているところでございます。
　本日、先生からのこういった御質問の御指摘も重く踏まえて、そしてまた県や市町村からの要望が出ていることも踏まえて、復興庁とも連携しつつ適切に対応していきたいと思ってございます。
○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと視点を変えて、宮城県における放射性廃棄物処理の推進に関して質問をさせていただきます。
　復興の基本方針では、復興・創生期間後の対応について、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域に大別して今後の対応が記載をされております。原子力災害に起因する事業は、福島県のみにとどまらず、宮城県等の福島県以外の被災県も対象としていると理解をしております。したがって、宮城県内における指定廃棄物等の処理の事業については復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むものと考えておりますが、この点について環境省にお伺いしたいと存じます。
○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。
　一キログラム当たり八千ベクレル以上に汚染された廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法、これに基づきまして、指定廃棄物として指定をして国が処理することとされております。また、農林業系廃棄物は、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、八千ベクレル以下であっても国が市町村に処理費用を支援することとしております。
　放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。環境省といたしましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理について、国の責任を全うできるよう最大限努力してまいる所存であります。
　以上です。
○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いします。最後まで責任を持って処理していただきたい、支援をしていただきたいと思います。
　もう少し具体的に質問をさせていただきます。
　まず、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理について伺いたいと存じます。
　宮城県においては、農林業系廃棄物の試験燃焼を石巻、大崎、仙南、黒川の四圏域で平成三十年十月までに始め、石巻圏域については試験燃焼の結果を踏まえ平成三十年十一月より本格焼却に移行していると承知をしておりますが、石巻圏域の処理状況及びほか三圏域を含めた県内の処理見込みを伺いたいと存じます。
○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。
　宮城県の農林業系廃棄物、これにつきましては、昨年三月から十月にかけて順次御指摘の四圏域で試験焼却が開始されております。その後、石巻圏域では十一月から焼却量を増やして本格焼却に移行しております。本年三月二十日に、予定の七十トンの焼却が全て終了しております。
　その他の三圏域につきましては、仙南及び黒川の二圏域では試験焼却が終了し、そのうち廃棄物の量が約七千二百トンと多い仙南圏域では、今年度から本格焼却を開始し、四年程度掛けて焼却を完了する計画と、このように伺っております。同じく廃棄物の量が約六千七百トンと多い大崎圏域では、試験焼却が七月頃まで掛けて行われ、その結果を踏まえ本格焼却について検討されるものと、このように伺っているところであります。
　以上であります。
○愛知治郎君　続いて、指定廃棄物の処理についてお伺いをいたします。
　宮城県における八千ベクレル以上の指定廃棄物三千二百九十一トンについては、農林業系廃棄物の処理に一定のめどが立った段階で改めて検討する予定であると承知をしております。国が直轄で行う指定廃棄物の処理について、今後の処理の見通しと、仮に処理の完了が復興・創生期間後に及ぶ場合の処理に関する環境省の見解について改めて伺いたいと存じます。
○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。
　宮城県における指定廃棄物の処理につきましては、八千ベクレル以下の廃棄物の処理を優先したいという県や市町村の御意向、これを尊重して対応しております。まずはこの対応を着実に進めるとともに、これに一定の目途が立った段階で、改めて県や市町村と御相談させていただきながら、今後とも丁寧に進めていく所存であります。
　指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法により国に処理責任がございます。このことは、復興・創生期間の終了後も変わりありません。環境省としては、特措法に定めた指定廃棄物の処理責任を最後まで全うしてまいりたいと存じます。
　以上であります。
○愛知治郎君　よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、海外の輸入規制撤廃に向けた取組について質問をさせていただきます。
　渡辺大臣、海のパイナップルと言われるホヤはお好きでしょうか。酒に、すごくつまみにいいんですが。宮城県は国内一の養殖ホヤの産地で、とてもおいしいホヤが捕れます。国内で海の珍味として流通するのみならず、震災前の平成二十二年は生産量八千六百六十三トンの約七割が韓国を中心に輸出をされ、キムチの材料等に活用されてまいりました。
　ところが、東日本大震災後、原子力災害事故の影響を理由として、韓国が日本からの水産物の輸入を禁止いたしました。ホヤの生産は持ち直してきたにもかかわらず、韓国の輸入規制の影響で販路が回復しないため、平成二十九年には県内で約七千トンのホヤを廃棄処分せざるを得ませんでした。
　私は、ちょうど当時、駐日の韓国大使と食事をする機会がありまして、その中で大使が、私もホヤは大好きだ、すばらしいね、日本のホヤはという話をされたので、地元の方に頼んで最上級のホヤを大使館に送り届けたのでございますが、残念なことに何の反応もなく、お礼状すらなかったということでありました。
　韓国の水産物の輸入規制については、ＷＴＯ案件になっており、一筋縄ではいかない、これは私も十分理解をしております。ただ、それとこれとは別の問題だとは思っておったんですが、いずれにいたしましても、一生懸命ホヤ作りに励む漁師の皆さんのためにも、粘り強く韓国を始めとする輸入規制を、輸入制限を継続している国々に働きかけをしていくことが大切だと考えております。
　この点について、渡辺大臣の所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡辺博道君）　御質問でございますので、私もホヤ大好きでございます。是非とも送っていただければというふうに。
　輸入規制を撤廃、緩和するため、これは現在も引き続いて政府一体となって取り組んでいるところでございます。規制を続ける今お話ありました韓国を始め国や地域に対しまして、国の食品の安全性や復興しつつある復興の姿、被災地の姿や魅力を粘り強く発信することが大変重要だというふうに思っております。
　そのため、復興庁といたしましては、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、私自ら各国の駐日大使に対して震災に対する御支援の感謝と並びに日本の食品の安全性や被災地の姿や魅力をお伝えしているところでございます。現在まで、私自身は、具体的に申し上げるならば、アメリカ、ドイツ、エストニア、イギリス、オーストラリア、カタールの駐日大使と個別にお会いしまして、ほか橘副大臣はイタリア、デンマーク、オーストラリア及び中国の駐日大使と個別にお会いしているということで、現在も更にこれを推し進めていきたいというふうに思っております。
　なかなか一筋縄ではいきません。しっかりと関係省庁連携しながら、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けて最大限努力をしていくつもりでございます。
　以上でございます。
○愛知治郎君　どうぞ頑張ってください。よろしくお願いを申し上げます。ホヤは早急に送らせていただきます。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。
　早速質問に入ります。
　去る二月二十五日と二十六日に行われました本委員会の委員派遣の調査につきましては、岡田広理事から中身の濃い丁寧な報告がなされたところでございます。私もこの調査に参加させていただきまして、まさに百聞一見にしかず、復興の実情と課題を体感できて本当に有意義な調査であったと思っております。
　まず、委員派遣調査に関連して質問いたしたいと思います。
　岩手県大槌町での調査では、公共施設の再建が進んでいる中にありまして、大槌町立大槌学園が小中一貫校教育校として平成二十八年九月に開校し、大槌町独自の取組としてふるさと科というのを導入して、郷土教育に力を入れている旨の説明がありました。
　また、その点には非常に興味深く印象的であったわけでございますが、仮設商店街には直接委員全員で足を運びまして実情を調査するとともに、中央公民館におきまして調査した仮設商店街、福幸きらり、これ、福島の福に幸福の幸というので福幸ということなんですが、福幸きらりの皆様の意見をお聞きいたしました。津波被害で従来の営業基盤を根こそぎ奪われて、失意の中にも頑張って居酒屋さんとか魚屋さんなどを営んでいる方々の声に、出席された委員全員が真剣に、そして真摯に耳を傾けておりました。
　その中で、仮設商店街から移転予定であるものの、建設資材の高騰や大工さんの不足等で、まさに自己努力では移転が計画どおり進まないので仮設店舗にもう少しとどまりたいといった声も多く聞かれたわけであります。御案内のとおり、仮設施設には期限があるわけですが、期限を延ばしてほしいという要望であります。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　仮設店舗等の仮設施設の撤去等に助成がなされる仮設施設有効活用事業、これには期限があるわけでありますけれども、この期限内に仮設施設から移転しなければ仮設施設の撤去ができないということであります。仮に、移転せずに期限が過ぎれば、撤去費用への助成が得られないで町が撤去費用を全額負担することになるわけであります。つまり、当該事業の期限によって実質的な仮設施設の使用期限は決まってしまうということであります。
　この岩手県大槌町における仮設施設有効活用等助成事業の活用につきまして、この福幸きらり商店街の皆様からは、少なくとも二〇二〇年十二月までには仮設店舗で営業を続けたいというような要請があったわけでありますけれども、この事業の枠組みの中で仮設店舗での営業存続は可能なのか、少し事務的な質問になりますけれども、実態確認したいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　御指摘の仮設施設有効活用等助成事業でございますが、中小機構の中期計画や予算等の財源の関係からその終期を二〇一八年度末としておりましたが、今般、復興・創生期間の期限に合わせて二〇二〇年度末まで延長しております。ただ、これは同事業に基づきまして仮設店舗を移設、撤去をするときの助成の期限でございまして、仮設店舗自身の撤去期限あるいはテナントの退去期限というものを定めたものではございません。中小機構は仮設店舗の躯体を市町村に対して無償で譲渡をしております。躯体自身は十年以上の使用が可能なものでございます。したがって、仮設店舗の退去期限、テナントの退去期限につきましては、個々の自治体の御判断に委ねられておりまして、大槌町の判断で二〇二〇年十二月末まで営業をするということも可能な制度となっております。
　政府としても、被災されたテナントの方々が安心して復興に取り組めるよう、この旨を周知して、働きかけてまいりたいと思います。