Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　今、黄川田委員が言われましたように、総理から早期退職慣行の是正をという指示がありまして、現在、各省庁で早期退職年齢を三歳ぐらい引き上げようということでいろいろな計画をつくってもらっておりまして、私どもの方と内閣官房で各省庁の人事当局から、ヒアリングというんでしょうか、それを行って、いろいろこちらの方の考え方、注文も各省庁に伝えましたりということで今やっております。大体、各省庁違うんですね、少し。早いところは五十ぐらいからもう勧奨退職をやらせるところもありますし、五十三、四歳のところもありますし、いずれにせよ、全体を三歳ぐらい引き上げよう、こういうことをやっております。
　そうなりますと、昇進がおくれるとかいろいろな問題、ポストの問題とかがあります。そこで、今、黄川田委員言われるような、スタッフ職というんでしょうか、分掌職、そういうものを活用したらどうかと。私もそう思うんですよね。今は単線型の人事ですから、複線型にする。ゼネラル職で上がっていく者があってもいいし、スタッフ職で大変専門的に公務に取り組むということがあってもいいし、そういうことも今回の勧奨退職年齢引き上げにあわせて検討すべき問題ではなかろうか、こういうふうに思っておりますが、いずれにせよ、全体としては今言いましたように延ばしていく、こういうことで今政府全体で取り組んでおります。
○黄川田委員　小泉内閣は、計画を立てるのは素早いんですが、なかなか実行しないという内閣でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、ここで本題の給与法に戻りたいと思います。
　本年八月に出された人事院勧告は、昭和二十三年に人事院勧告制度が始まって以来初めて俸給の引き下げを行うなど、国家公務員にとっては大変厳しい内容となっております。そしてまた、地方公務員にあっても、先般すべての人事委員会における勧告が出そろったようでありますけれども、国家公務員と同様、ほとんどが給与の引き下げを求めるものでありまして、非常に厳しい勧告内容となっております。
　今回審議を行っている一般職の給与法改正案は、この人事院勧告を完全実施する内容となっております。国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に情勢適応の原則が定められておりまして、従来から民間準拠により決定していること、そしてまた現下の厳しい民間の経済情勢等にかんがみますと、やむを得ないものではないかと私は思っております。
　そこで、まず、この給与法案の内容の質問に入る前に、本年の人事院勧告を受けてから、政府として、人事院勧告どおりに給与改定を行うことを決定し、今回給与法改正案を提出するに至った経緯、経過につきまして、改めて総務大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　言われるように、大変厳しい人事院勧告が出たわけでございますが、八月八日にそれを受け取りまして、同じ日に給与関係閣僚会議を開きまして、取り扱いについての意見交換、議論を始めまして、九月二十七日の第二回目の給与関係閣僚会議においていろいろな事務的な検討を含めまして検討した結果のもと、やはり人事院勧告尊重、完全実施がいいのではなかろうかと、万般の検討の上での結論を出したわけでございます。
　したがいまして、それに基づいて給与法をつくって、現在御審議をお願いしている、こういうことでございますが、いろいろな議論は確かにありますけれども、やはり人事院勧告を尊重するというのが政府のずっと基本的な姿勢でございますので、今回もそういう考え方をとったと御理解を賜りたいと思います。
○黄川田委員　それでは、具体に入りたいと思います。
　平成十五年度から、ボーナスにおける勤務成績の反映強化のため、期末手当と勤勉手当の支給割合を変更することとしておりますけれども、現行の勤勉手当の仕組みを変えない限り、余り意味がないのではないかと思うところもあります。
　すなわち、勤勉手当というのであれば本来勤勉な職員だけに支給すべきでありますけれども、実際には、勤勉手当の支給の基準はあるとは思うんですが、どうもあるのかないのか、ほとんどすべての職員に一律に支給されているように思います。もしそうであるならば、期末手当と勤勉手当を分けておく必要もないと考えますが、現行の勤勉手当における成績がどのように反映されているのか、そういう状況を含め、人事院の見解を求めておきたいと思います。
○大村政府参考人　勤勉手当につきましては、民間におけるボーナスの成績査定分に合わせて設定しているものでございます。これは一律に支給される期末手当と異なりまして、本人の勤務成績に応じて支給すべき性格の手当でございます。
　先生御指摘のように、各府省における勤勉手当の支給の運用につきましては、従来から一律的な支給になっているという御指摘もございました。したがいまして、制度を所管している人事院といたしまして、ぜひともその制度の趣旨に従った運用をなされるよう努力してきたところでございます。
　平成十三年の運用状況を見ますと、約二割の職員が優秀または特に優秀というような成績率の適用を受けている状況でございます。したがいまして、現在ではほとんどすべての職員に一律に支給されているということではございませんが、ただ、こういう一層の成績主義の推進という面からは、さらにその差をきちっと成績を評価してやっていく必要がございます。
　したがいまして、来年度から勤勉手当につきまして支給割合の増加も図ったわけでございますので、その中でよりめり張りのある運用の推進を図るために指針をさらに出すということで、今後とも、勤勉手当におきましてその職員の勤務成績が的確に反映されるように努力していきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　処分を受けた者は多分マイナス査定といいますか、それから、職責に応じて加算されるという制度だと思いますけれども、勤務成績といいますか、これはなかなかよく見えないところがありますので、今後いろいろな具体案を提示しながら、十二分にその成績がしっかりと確立されるようによろしくお願いいたしたいと思います。
　では次に、人事院は、地域における公務員給与のあり方について、俸給制度や諸手当の抜本的な見直しを行うことなどを表明しておりまして、私も、去る九月六日の総務委員会の場で、具体的な検討内容や今後のスケジュール等を伺ったところであります。
　私は、この問題は地方に勤務する国家公務員に限らず、その何倍もの職員がおります地方公務員にも影響する重要な話であると考えております。そこで、人事院では、その後、まだ二カ月しかたっておりませんが、研究会を立ち上げて検討を開始したやに聞いておりますので、現時点におきます検討状況及び今後のスケジュール等について、改めてまたお聞きしたいと思います。
○大村政府参考人　研究会につきましては、学識経験者や報道関係者の合計十名の委員で構成するということを行っております。それからもう一つ、研究会の運営につきましては、ぜひとも委員主導で進められるように、委員から推薦された研究者を主体に事務局を構成することとしているところでございます。
　研究会の実施状況でございますが、第一回の研究会を九月三十日に開催、それから第二回目は今月の五日に開催しております。現在までのところ、事務局からの現行制度や実態の説明が中心でございますが、今後、来月にかけて集中的に民間企業や各府省からのヒアリングを実施する予定でございます。その後、論点整理等を経まして、来年春ごろを目途に当面の結論をいただけるよう検討をお願いしているところでございます。
○黄川田委員　検討によりまして、ぜひともいい案が出ますことを期待したいと思います。
　それでは、時間が時間でありますので、最後であります。最近新聞で大きく報道されました、郵便貯金の課税逃れについて触れたいと思います。
　報道によりますと、全国に二十八カ所ある郵政事業庁の貯金事務センターのうち、昨年十五センターが国税庁の税務調査を受け、二〇〇〇年に払い戻した郵便貯金の利子約三十五億円にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘されたとのことであります。
　そこで、依然として絶えないこういうふうな問題でありますけれども、この根本原因はどこにあるのか、そしてまた国税当局から指摘されている不正の内容は主にどのようなものであるのか。そして、再発防止のための対策、特に郵便局の法令遵守の徹底につきまして、来年四月からは公社化であります、それを間近に控えての関係でありますので、どのように取り組んでいくのか、郵政事業庁長官の答弁を求めておきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新聞記事は、十一月一日の読売新聞に大きく出たことについての御指摘かと思います。事実関係について申し上げたいと思います。
　国税当局によりますこの調査と申しますのは、従来から定期的に貯金事務センターに対して調査がされております。この七月に国税当局からお話があったものとして私どもも承知していることについて申し上げますが、事例として申しますと、非課税貯金、六十五歳以上の老人の方だとかいろいろな障害をお持ちの方だとか、そういう方々の非課税貯金、限度額としては三百五十万円というのがあるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ要件が決まっております。
　これについて、預金者の住所や氏名、例えば住所の枝番等が違っていてもやはり問題だということになるんですが、そういうものだとか、それから住所を移転された場合に届けが提出されていないという問題だとか、あるいは預金者がお亡くなりになっておりましても、家族の方が代理で来られまして郵便局の窓口で払い戻しされるというときに、後日、税務調査で、その預金者は実際にはもう亡くなっておられる、そういう場合は非課税の扱いという要件に該当しないことになります。それから、預金額の合計が三百五十万円を超えておりましても、預金者の側の思い違いもありますし、いろいろなケースがあるんですが、限度額を超えている場合、これも該当しないということがございます。
　こういったものが約二千七百件御指摘いただきました。出入りの多い通常貯金を除きますと、郵便貯金の払い戻し件数は六千万件あったわけでございますけれども、この中で二千七百件につきましてそういう御指摘がございました。ただ、国税当局のお話では、私も後日確認いたしましたが、異例の申し入れをした、そういう認識はないというふうに聞いております。
　その結果、平成十三年度におきまして、私ども源泉徴収義務者として税額は四兆一千億円納めておりますが、こういう徴収漏れとして、追加として四億六千万円を納付したわけでございます。
　要件に該当しないという御指摘がありました二千七百件の中で数件につきましては、一部の郵便局におきまして、非課税限度額を超えていながら、またそれの認識がありながら、全額を非課税にしてほしいというお客様の方からの依頼があって、これに対して全額非課税扱いとして払い戻しをした、そういう処理をしたというふうな不適正な取り扱いがありまして、これにつきましては重加算税が郵政事業庁に課せられております。これは、税法に基づいてでありますけれども、二百五十万円課せられております。
　いずれにしろ、こういった数件があったわけでございます。まことに遺憾でございまして、事実関係が明らかになり次第関係した職員に対しまして厳重に処分するなど、厳正に対処しております。
　従来から、先生御指摘のように、非課税貯金の取り扱いについての本人確認の徹底あるいは限度額管理につきまして、厳格にしなければなりませんし、そのように努めてきているところでございますが、今回のことも機会に、こうした事例が再発しないように、これからは、本人確認講習会あるいはコンプライアンス管理者研修、こういった施策を通じまして、郵便局に対しまして一層の法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　今後、公社化を控えまして、国民の方々の郵便貯金事業への信頼が一層厳しく求められるものと考えておりますし、信頼回復に向けて格段の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田委員　質疑時間がなくなってしまいました。大臣から所感を伺おうと思いましたけれども、いずれ来春は郵政公社を設立いたします。ですから、職員の意識改革、ぜひとも確立していただきますことを指摘しまして、終わります。ありがとうございます。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。持ち時間の関係から、直接すぐに質問に入っていきたいと思います。
　提出されておりますこの給与法、人事院が創設されて以来初めて月例給引き下げ、これまでも公務員給与については年間給与として四年連続マイナスであった上に加えてこういうことが法案として提出されておるわけです。金額でマイナス十五万円、率でいきますとマイナス二・三％、大変な引き下げになるものであります。
　その影響というのは、七百五十万の公務員労働者だけじゃなくて、その家族もいますし、あるいはそれに関連する方々、あるいは年金、こういうものにも連動するという事態を考えますと、今日の日本経済に対する影響、国民生活に対する影響、これも非常に大きなものがあると考えるわけです。
　そこで大臣、こういう今日の日本の経済の中にあって、公務員給与の引き下げという事態を受けて、やはり何かお考えがあろうかと思うんです。消費不況と言われている今日の状況の中で、どういうお考えを持っていらっしゃるか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　何度も当委員会でもお答えさせていただいておりますように、公務員の給与の決定方式というのは委員御承知のとおりでございまして、それに基づくこういう決定をさせていただかざるを得なくなったことは、勧告自身が本俸の引き下げというある意味では初めてのような勧告でございましたので、我々としても、公務員の皆さんには大変厳しいあれだな、こう思っておりますけれども、そういうことで決めさせていただいたわけでございます。
　一方、デフレだとか、あるいは金融不安までではございませんが、金融システムの信用を上げるということにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、万般の対策をとっていく、こういうことを内閣でも決めておりまして、これを着実に今回実行してまいりたい。そっちの方はそっちの方でやっていく、公務員給与の方はこういうことで決めさせていただきたい、こう思っております。
○矢島委員　今のお答えに関連して、去る五日の日に閣議に提出された経済財政白書というのがありますが、民需が弱く、アメリカ経済が停滞すれば景気回復が腰折れする可能性も否定できない、こういう文章もその中にありますし、それからまた、活性化するための課題というところでは、デフレが進行中であり、キャピタルロスは千百五十八兆円、個人消費の水準を引き下げた結果、住宅建設も慎重化させた、こういうような文言が書かれております。
　こういう状態の中で、今度の法案によりますと総額六千九百三十億円の削減、地方経済にも大きな影響、一層消費を冷え込ませるのではないかという懸念が広がっております。やはり国民の将来不安をなくす、このことが政治の果たすべき役割だろうと思いますが、今、国民負担というのが、いろいろな面で、例えば医療費の問題、社会保障の問題、あるいは増税の問題などなどを押しつけてきている。これじゃ消費の拡大は期待できない、今やるべきことは国民の懐を暖めることじゃないかと私は思うんですが、大臣、日本経済の立て直しとして、今やるべきことはどんなことだとお考えですか。
○片山国務大臣　委員の言われましたところと認識を共有しておりますのは、とにかく国民の将来不安を解消する、現下の雇用不安その他も解消していく、こういうことが必要だと思いますね。
　そのために、御承知のように、十月三十日でございますか、総合的なデフレ対策、あるいは不良債権処理加速の方策とそれに伴うセーフティーネットの整備を内閣としても決めさせていただいたわけでございまして、先ほども言いましたが、これを着実に実行していくことによって経済の立て直しを図る、こういうふうに思っておりますが、それと同時に、経済再生のためには、新しい産業を起こしていく、新しい雇用を創出していくという努力も必要でございまして、そういうことのための内閣としての対応も一応あの中に決めさせていただいたわけでございまして、ぜひこれはこれでやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○矢島委員　この問題については、さらに深く論議していかなきゃならない問題でもありますし、時間がありましたら、後ほどまたお聞きしたいと思います。
　早速ですが、不利益不遡及の問題をまず取り上げていきたいと思います。
　この問題は、九月六日の日の委員会でも、それからきょうの委員会でも、それぞれ同僚委員から質問があり、総裁も答弁ありました。どうも私、納得いかないんですよ、今までの答弁をよくお聞きしながら、議事録も読み返してみながら。きょうは、本当のところ、本音が聞きたいな、こういうことで不利益不遡及の問題をお尋ねするわけです。
　そこで、まず最初に、事務的なことですが、恐らく、この法案、できるだけ早く成立させて、十二月一日には施行できるようにしたいと政府は考えていると思うんですが、そうだと思いますが、この施行日が後ろにずれたらどういう影響が起こるのかということ。
　それから、大臣には、四月から既に支給済みである月額払いの給与、これは私、仮払いじゃないと思うんですね、確かに。年間調整といって、仮払いでもない月例給与がなぜ調整の対象になるのか、それがよくわからないんです。その根拠は何か、お答えいただきたいと思います。
○久山政府参考人　お答え申し上げます。
　十二月期の期末手当の基準日でございます十二月一日に法律が施行されないというふうな場合におきましては、十二月期の期末手当は現行の給与法の規定に基づいて支給されるということになりますので、俸給引き下げに伴う調整措置が行われないということになるわけでございます。この場合、今年度につきましては官民の年間給与の均衡が図られないということになりまして、国家公務員法に定める情勢適応の原則に照らしまして問題があるものというふうに考えております。
○片山国務大臣　既に何度もお答えしておりますけれども、人事院勧告の考え方は、年間給与について官民の均衡を図る、こういうことでございますので、十二月の期末手当で年間給与の均衡としての減額調整をすることは、直ちに遡及適用の問題じゃないと思うんですね。毎月の給料を対象にしているわけじゃないんですね、年間をトータルして、その給与が民間とバランスをとれ、こういうのが人事院勧告でございますから、政府もそれを是として、そういうことを政府の意思として決めたわけでございます。
○矢島委員　年間給与として均衡させるといいますか官民の均衡を保つ、このことは確かにそのとおりの答弁を前、大臣、やっていらっしゃるんです。私、これを聞いて、先ほども私がこれからお尋ねしようとすることと類似した質問がございましたので、同じ答弁になるのかなと思いますが、人事院総裁にお聞きしたいんです。
　今までずっと答弁にあるように、人事院勧告では十二月一時金で年間調整しようとなっているわけです。しかし、月例給と一時金とを合わせたものが年間支給額。
　ところで、月例給与の方は、これは四月一日時点、官民賃金水準、これをラスパイレス方式によって実施している。一時金の場合は、これは時期としても、前年の五月からその年の四月まで、これを一つの期間として、そして民間の一時金支給額を平均所定内賃金で割って月数を出して、月数同士で官民の比較をする、こうなっているんですね。
　そうすると、比較方式も違う、それから時期も異なる、これを一緒にして均衡させる、こういうやり方が成り立つのかどうか、これまでこうした事例はあるのかどうか、この辺について総裁、お答えいただきたい。
○中島政府特別補佐人　お尋ねのような方式で全国一律に調整したという前例はございません。個別にはそういうことがあるという話は聞いておりますけれども、全国一律といいますか、全職員一律にそういう調整をしたことはないというふうに記憶いたしております。
　結局、先生が仮に減額調整をするのは反対だという立場だったら、幾ら説明してもやはり頭に入っていただけないんですよね、本当に。僕ら今まで随分説明したけれども、反対の方は幾ら言ってもやはり納得していただけない。何とかかんとか言って疑問を呈されるということなんです。
　そこで、減額調整するのが国民の意見にかなっているというふうな立場に立ちますと、どういう方法で減額調整するのが公務員に一番いいかという選択の問題になるということで、私たちは今回御提案申し上げているような考え方をとったわけでございます。
○矢島委員　何とかかんとか言いながら、そのことを納得させようとしても、納得しないのが反対の方だ、こういうことだそうですが。
　それならば、総裁、これまで人事院は、月例給が官民均衡するので、一時金も結果的に均衡して、そして年間トータルでも均衡するようになるんだ、こういう説明をされてきたわけですよ。それが、今度は月例給のカット分を十二月の一時金でマイナス調整する、こういうわけですよね。これまでの主張と今やろうとしていることは矛盾するんじゃないですか。こういうやり方は、月例給与、一時金のそれぞれについて官民均衡が図られることになる、つまり年間トータルで官民均衡をとるようにするんだ、こういうことに変わるわけですか、今後は。
○中島政府特別補佐人　先ほども御説明申し上げましたけれども、本年に限って申し上げますと、月例給与というのは四月現在で比較してマイナス二・〇三％、ボーナスについては〇・〇五月マイナスして四・六五月だということで、平成十四年度は制度としてはそういうような均衡が図られておる、その上で、先ほど申し上げましたような減額調整の方法をとったということでございますので、制度としては均衡がとれておるというふうに御理解いただきたいと思います。
　なかなか御理解いただけないような顔をしておられますけれども、基本は、やはりどこかで、どういう方法で減額調整するのがいいのかという視点に立ってお考えいただきたいというふうに思います。
○矢島委員　これまでの官民均衡のあり方というのと、今この段階でやろうとしている年間トータルで均衡を図るということとは、根本的に中身が違うだろうと私は思うんですよ。その点をまた後で機会がありましたら聞くとして、指摘しておきたいと思います。
　そこで、四月にさかのぼる、いわゆる遡及するということは、私たちは不利益不遡及の原則に反する、何回もこれは答弁と行ったり来たりで、ほかの委員もやっていることですけれども。そこで、四月へ遡及するのではなくて、調整という名前が使われた。そういう言葉が使われている。だけれども、実質、遡及そのものだ、本質そのものは隠し切れるものじゃないと私は思うんですよ。
　そこで、大臣、また同じ答弁になるかもしれませんが、私は脱法行為だと思うんです、このやり方は。それは、調整だという言葉を使っても、遡及という言葉を使わなくても、やはりこれは不利益不遡及の原則に反するものだと私は思うんです。政府みずからが脱法行為はやるべきでない、こう考えているんですよ。それについて、大臣。
○片山国務大臣　政府は、人事院勧告を尊重して完全実施なんですよ。人事院勧告がこういう減額調整をやりなさいと。人事院ともあろうものが脱法行為を政府や国会に勧告するはずはありませんから、それは十分内閣法制局とも調整の上、人事院もしっかりした理論的な根拠を持ってそういう勧告をされたのに違いない、私はこう思っておりまして、政府はそれを素直に受けとめてそのとおり完全実施しよう、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○矢島委員　何回もお聞きしています。人事院にすべての責任を転嫁するんじゃなくて、よくそれを受けて検討したという言葉が入っておりました。しかし、私は、この経過を見ますと、どうも小泉内閣の経済財政政策といいますか、これと無関係じゃないという気がするんです。
　実は、この勧告が出される前にたくさんの閣僚が発言しているんですね、公務員給与の問題で。五月二十六日には竹中大臣が発言しております。聖域なくコストを削減する意味で給与も例外ではない、こう言っておりますし、小泉首相も、閣内で国家公務員の給与削減論が出ていることについて記者団に問われましたら、これからあらゆる歳出を見直す、検討していく一つの課題だと思う、こう述べております。以下、坂口大臣も含めていろいろな大臣が発言しているんですけれども、竹中大臣のもう一つの発言を見ますと、税の負担を見直すに当たって納得できる政府のスリム化が必要だ、だから公務員給与の削減問題は避けて通れない、こういう発言も五月段階にございます。
　ところで、六月三日の日に、財政制度審議会が基本的考え方というのを出しております。その中にこういう文言があるわけですよね。公務員給与の引き下げを含む総人件費の抑制、これを求める、こういうのがあるんです。
　そこで、お聞きしたいのは、大臣、この総人件費の抑制というのは政府の方針となっているのかどうか。それから、そのことが、いわゆる基本的考え方が人事院勧告に反映したという関係にあるのかどうか、その辺について御答弁願いたい。
○片山国務大臣　総人件費の抑制につきましては、財政制度審議会は財務大臣の諮問機関でございますけれども、経済財政諮問会議やあるいは骨太方針の中にも、やはりこういう財政事情の中で、民間も大変厳しいリストラを行っている中で、総人件費の抑制をしていこう、こういうことはほぼ政府の方針と言ってもいいと思いますが、それと給与の決定方式は全く別でございまして、給与は、諮問会議でも閣内でも、労働基本権制約の代償措置で人事院があり、人事院勧告があるので、これは人事院勧告を尊重しての完全実施だ。
　そこで、それじゃ、総人件費の抑制はどうやるんだ。結局は定数管理なんですよ。そこで、御承知のように、今国家公務員は、昨年の中央省庁再編以降、十年で二五％の定数削減をやろう、その中には独立行政法人への移行も含みます。そういうことでございまして、それは厳重にやっていこうということでございます。もう一つは、国、地方を通じて民間委託、アウトソーシングできるものはアウトソーシングしていこう、こういうことが総人件費抑制の中の主な内容でございまして、今回の人事院勧告と政府の考え方あるいは財政制度審議会の答申等とは全く関係ありません。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○矢島委員　私、先ほど申し上げましたように、この人事院勧告を前にして、いろいろな閣僚の方々が公務員給与について発言している。まだ人事院は、四月一日を基準にしながら民間給与との関係、これを作業している最中だったと思うんです。そういうさなかに、人事院勧告に向けての注文やあるいは方向づけ、こういう発言が相次ぐということは、総裁は絶対そんなことはないと言うだろうと思いますが、普通、外から見ますと、どうも人事院勧告に対して予断を与えるような弊害があるだろう、こんなことを言って、どんどん発言が下げろ、下げろという大合唱になるということは。つまりそういう弊害があると私は思うんですが、大臣、どのように認識されていますか。
○片山国務大臣　人事院は、内閣から独立した中立公正な第三者機関でございまして、政府のことに影響されるようじゃ困りますね。中立公正な第三者機関と言えない。しかし、政府の意向ということも、それは念頭に置いてもらう必要がありますけれども、今の人事院勧告はそういうことでなされるわけじゃないんですね。四月時点の給与あるいはボーナス等をしっかりと調べて、詳細に調べた結果に基づいての民間準拠の勧告をされるわけでございまして、私は、政府の中の閣僚等がいろいろな発言をしたことによって、この調査結果が影響され、勧告が影響されたとは全く考えておりません。
○矢島委員　厳しい財政状況である、だから、どんどん改革を進める必要がある、財政改革が必要だ、私もそう思います。そのとおりだと思います。
　しかし、財政改革を言うのならば、どこを削減していくかというところで、私たち、削減してむだや浪費をなくしていこうという点については一致すると思うんですが、それじゃ、どこにむだがあり、どこを削っていくべきか、ここで見解の相違があらわれてきているんですね。私たちは、大型公共事業、まだまだメスを入れる必要がある、来年度予算では一〇％削減と言ったけれども、実際には三％ぐらいだ、三％というのは、今デフレで物価が下がっているから、事業総数にしてみたら少しも削減されていない、そういうような事態もあるし、だからそういうところにきちんとメスを入れるとか、軍事費も聖域なき削減の切り込みをする必要があるだろう、こう思います。
　そして、こういうことを言いながら、一方では、社会保障分野で三兆円を超えるような負担増がある。あるいは、恐らく政府税調もそういう方向で検討しておりますように、国民と中小企業への増税計画、外形標準課税その他、専ら国民に痛みを押しつけている。この公務員給与の削減、これもそうだと思うんですよ。やることが逆さまだ、私はこのことを指摘しておきたいと思います。質問の時間がどんどん短くなっておりますので、私の意見だというふうにお聞きいただければいいかと思います。
　そこで、実は人事院に聞きたいんですが、勧告の根拠となっている民間の実態調査について聞きたいんです。
　ことしの調査では、層化を大くくりにした、それから抽出率を同じにした、ここに大きな変化があるんだと。この層化を大くくりにしたというのは、これまでの調査対象になっていた大企業が外れていく、その結果、中小企業の事業所の比率が増加することになると私は思うんですが、規模五百人未満の企業の比率、前年度と比べてどういう結果になっているか、教えていただきたい。
○大村政府参考人　規模五百人未満の事業所の調査の割合が一一・六％ふえております。
○矢島委員　事業所の比率で一一・六％中小企業がふえている。かなりな数になっていると思います。
　お配りした資料の中に、その部分は、下の（二）の表で事業所数一一・六％というのが出ている。これは人事院の方からいただいた資料です。
　そこで、私、対象人員比率がどうなっているかを計算してみたんです。それが（一）の方の表であります。ことしと去年とを比較いたしますと、規模五百人未満の企業、対象人員が一五・二％ふえている。つまり中小企業に大きなウエートがかかってきた。だから、実際問題として、この二・〇三％という数値が、総裁は大くくりの問題やあるいは抽出率の問題を出しながら、より正確といいますかより厳密に、さらにはより詳しくといいますか、こういうような形で出てきたんだ、こう答弁されております。
　そこで、答弁はよろしいんですが、これだけお聞きしたいんです。お配りした資料の（三）の表です。層化抽出方法の変更でこの四十年間でどういうふうに数字が変わってきたかというので、一九六〇年のときからそれぞれ、飛び飛びですけれども、調査した事業所の規模、層化数、職種、調査事業所、それから以下母集団、ここまで表にしてみたわけです。
　その結果、見ておわかりいただけるように、層化数については年々ふえてきたんですね。最初の一九六〇年から比べたらずっとふえてきて、昨年千四十五。ところが、今度これががたっと減って昔の状況に戻ってきた、七百四十二。それから、調査実人員、これも二十七万、四十五万、ずっとふえてきまして、一時は六十万人台になり、昨年も四十四万人。これからまた減ったんですね、三十九万人に。これを母集団に計算してみますと、これまた二百五十一万人。
　こういうように、この表でもおわかりいただけるように、中小企業に対する割合というのがよりウエートを占めるようになった。層化数でいえば三割減ですね。大くくり方式となったことやあるいは抽出方法の変更、こういうところで中小企業が多くなっている。調査実人員も一割以上の減になっていますね。母集団への割り戻しも三割減。これを、より精細に調べたんだ、そのやり方としてこの方式を今年度はとったんだと。より実態に適したというような言葉も使っていました。どうも私は、こんなに一挙に変化を行ったこの調査というものが、果たしてより詳細に調べた、そのためにこうしたのかどうか、意図的なものを非常に感じるわけですよ。いかがでしょうか。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○大村政府参考人　民調の見直しを本年したわけでございますが、その見直しを行った理由というのは、従来、民調の場合、調査効率を重視していた、つまり一カ所に行きましてたくさんの調査人員をとれるということをある程度目的としていたものでございますので、これをきちっと全体がよく反映されるようにやるというのが今回の目的でございます。
　まず、層の話でございますが、層のところにつきましては、従来、子細に見てみますと、特定の産業に特化したもの、対象事業所が少ないもの、それから最近の社会経済情勢の変化で安定した給与水準を把握することができないというところが生じてきたために、層の構成については、企業規模別、本支店別を中心に産業別を考慮しながら大くくり化して整理した結果、全国で昨年の千四十五層から本年七百四十二層になったものでございまして、より安定的な結果が得られる効果を持つものと理解しております。
　それから、調査人員でございますが、先ほど申しましたように、調査効率を重視していた関係で大企業に若干偏っていた部分がございますので、これも企業規模、それから産業に隔たりがないように同じ割合で調査対象従業員が抽出されるようにした結果、本年は従来以上に多くの中小規模の事業所が調査対象になった。その結果としまして、調査実人員は減少しております。
○遠藤委員長　もう時間ですから、簡便にやってください。
○大村政府参考人　こういうような調査をやったわけでございますが、民調というのは、大規模な調査で一般的に行われています層化多段抽出法に基づいて調査事業所を抽出しまして、集計に当たりましては抽出率の逆数を乗じて母集団に復元するということをしておりますので、復元後の給与水準に特段の影響を与えるものではないというふうに考えております。
○矢島委員　時間になりましたので終わりますが、いわゆる調査の方法を変えたということが継続性の問題、つまり前年度の比較、今までの長い間の比較、そういうものを断絶するわけなので、今後ともその点についてもより慎重に研究してもらいたい、このことだけ申し上げまして、終わります。
○重野委員　社会民主党を代表しまして、議題となっております一般職の給与に関する法律の一部改正案について、人事院勧告制度及び現行公務員制度問題を中心に幾つか質問をいたします。
　まず、法案の内容に入る前に人事院に聞いておきたいんですが、国家公務員法二十八条に定める情勢適応の原則において、百分の五以上増減する必要が生じたときは勧告をしなければならない、こういうふうになっておりますが、ここで言う上下五％の絶対的かつ合理的根拠は一体何なのか。これについてまず人事院の見解を聞いておきたい。
○中島政府特別補佐人　二十三年にその条文が入ったわけでございますけれども、その当時の年間の物価上昇率というのが大体七〇％から六〇％ぐらいでございます。したがいまして、月に直すと五％、おおむねそういうことになるわけですけれども、それがもとになっているということではございません。その当時のことについて少し知識がありそうな人に何人か聞いてみましたら、その条文を入れるときに、公務員には労働三権というものを制約するんだから、せめて五％を超えるとやはり勧告を義務づけておかなければならないんじゃないかというような話をなさった方がおるようでございます。そういうような話がどれほどの力になったかはわかりませんけれども、そういう話があったということぐらいで、それ以外にその五％というものに関する話もございませんし、またそういう記述もございません。
　ただ、昭和二十七年ぐらいから物価上昇率が大体年五、六％になったということでございますので、まあ五％という数字はいいところをとにかく早く規定したものだなということを、後から気がついた人がおるんじゃないかというふうに思います。
○重野委員　ただいまの総裁の答弁を聞く限りでは、これが絶対的、合理的根拠だというものではないのではないかな、こういう感じを持ちました。
　しかし、いずれにいたしましても、この規定にとらわれることなく、人事院はこれまでわずかであってもプラス勧告を行ってきたという歴史がございます。これは、労働基本権が保障されていないという現状における公務員労働者に対し、代償機能を人事院みずから積極的に果たそうとした努力の結果として私は受けとめたい。それだけに、今回マイナス二・〇三％の勧告を余儀なくされたということは人事院にとっても遺憾なことである、このように考えているのではないか、この間の歴史を翻ってみるときに。そういう受けとめを私はするわけですが、そこについて人事院総裁どのようにお考えですか。見解を聞かせてください。
○中島政府特別補佐人　それぞれの公務員の方は、やはり今までの人事院勧告といいますか、今までの給与の変動というものを念頭に置きながら将来の生活設計をお立てになっておったというふうに思います。したがいまして、長い間、給与勧告で給与がアップしてきたということが念頭にあるだろうと思います。そういう中におけるこのところの減額勧告でございますので、その責任者としていい気持ちがするはずがない、これは非常に残念だと私は思います。
　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、公務員の給与というのは、公務員の皆さん方のとにかく生活に関係がある、公務員の皆さん方に納得していただくということも非常に重要でございますけれども、他方、一般の国民というものがどのようにお受け取りになるか、どのように納得していただくかということも考えなければなりませんので、私たちはその二つの要素というものを常に考えながら勧告作業に臨んでおるということでございます。
　お尋ねにつきましては、やはり私たちも、こういうマイナス勧告が続くということについては遺憾なことだ、残念なことだというふうに考えています。
○重野委員　今の総裁の話を聞きながら、今回の勧告の内容そして今日に至る経過を見るときに、先ほど桑原委員も指摘をしておりましたが、そうであるならば、この勧告の影響を受ける公務員を代表する団体とそういう意味での本音の意見交換をして、そしてその団体の理解をいただく、そういう努力をしたプロセスというものが今日ここに出されてしかるべきではないか、このように思うんですね、言葉面だけではなしに。そういうことが、マイナス勧告という今日的状況の中で、必ずこの国の公務員労働者そして政府との関係、人事院との関係にとって極めて積極的な意味でのいい結果を出す、私はそう思っているんですね。そこら辺の考えというものがこの結論を出すに至る過程の中でなかったのかという点について改めて聞いておきたい。
○中島政府特別補佐人　ことしの勧告が、本俸にマイナス勧告だということは初めてでございました。そして、結局、プラスのときには四月にさかのぼって差額支給する、マイナスになったときには、もう既にもらったものは知らないよ、おれはポケットに入れたままだということでは、やはり国民が納得してくれないだろう、という感情があるだろう、そういう感情をどのように制度の上で反映させていくかということを私たちは考えざるを得なかった。
　そのときに、いわゆる減額調整の話になるわけでございますけれども、減額調整について、労働団体の方は結局は賛成なさらなかった。したがって、ことしの労使間の話し合いというのは、例年ほどスムーズではなかったというふうに私は感じております。それは本音は賛成だったかもわかりませんよ、わかりませんけれども、しかし、そういうことは私たちには受け取れなかった。そこで、先ほど申し上げましたように、少し労使交渉というのが違ったような形になったんじゃないかというふうに思います。
○重野委員　それでは、違った視点から質問してまいりますが、最初に申し上げたように、国会にも勧告尊重義務があることは十分踏まえた上でお聞きしたいと思うんです。
　改正案の特徴は、一つは、官民給与の逆較差二・〇三％の解消、二つ目が、四月からの年間給与について官民均衡を図るため、十二月期の期末手当で調整措置を実施する、こういう勧告内容をそのまま法案化した、こういうふうに理解をしています。
　そこで、まず第一に、勧告に対し給与関係閣僚会議がいかなる議論をしたのか、二つ目に、この具体的な立法作業に当たって、内閣法制局はいかなる理由をもって勧告の妥当性を判断したのか、総務大臣と法制局長官の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　八月八日に人事院勧告を受け取りまして、先ほども御答弁申し上げましたが、第一回の給与関係閣僚会議をやり、九月二十七日に第二回目をやって、そこで人事院勧告尊重、完全実施を決めたわけでございます。
　その間、今のような二・〇三％の引き下げ、しかも初めての本俸カットですから、これは大変公務員の皆さんにも関係あることだ、こういう認識は各関係閣僚皆持ったと思いますけれども、そういう中で、民間のいろいろな状況を考える、あるいはそういうことと公務員が軌を一にしなければならない、やはり民間準拠というのは守らなければならない、それから人事院勧告が、長い歴史の中で、このところずっと尊重、完全実施でございますので、そういうことは守っていかなければならない。景気へのいろいろな影響だとか、そういうことの議論もありましたが、最終的には、人事院勧告をそのまま受け入れる、こういう方針にいたしたわけであります。
○梶田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の給与法の改正案は、ただいま御指摘ございましたように、人事院勧告を受けまして、本年四月からの官民の年間給与の均衡を図るという観点から、この法律の施行日以降の俸給月額を引き下げる、それからまた本年十二月の期末手当による調整措置を講ずること、こういったことを主な内容としておるものでございます。
　国家公務員の給与改定につきましては、人事院勧告を受けまして四月に遡及して改定するという方式が定着してきており、このことによりまして、四月からの年間給与におきまして官民の均衡が図られてきておるというふうに承知しております。
　そこで、本年の給与改定におきましては俸給の引き下げが必要になるとされたところでございますけれども、今回の給与法の改正案におきましては、既に適法に支給された給与をさかのぼって不利益に変更する措置は行わないという考え方のもとで、この法律の施行日以降の将来の給与である俸給月額を引き下げるとともに、本年十二月期の期末手当による調整を行うことによりまして、従来どおり四月からの官民の年間給与の均衡を図ることとしているものでございまして、その内容につきましては合理性があるものというふうに考えておる次第でございます。
○重野委員　先ほど来同趣旨の答弁をずっと聞いてきたわけでありますが、どうしても看過し得ない問題が残るんですね。
　まず、調整措置の問題でありますが、調整手当や超過勤務手当まで、過去の支給分を職員一人一人計算をし調整措置を行うわけですね。これは、先ほど来累々同じ質問がありましたけれども、不利益不遡及原則、このものを否定するということではないのかと言わざるを得ないんですね。
　不利益不遡及原則の否定と我々から指摘されるその問題について、関係閣僚会議あるいは法制局においては全く問題なしとしたのか。くどいようですが、改めてその点を聞いておきたい。
○片山国務大臣　確かに余り今まで例がなかった措置を行うことについての議論はありましたが、しかし、人事院勧告でそういうことをはっきりと勧告されているわけでありますから、政府としては、それを受け入れてそのとおりにしようと。年間を通じての官民較差をなくする、民間準拠ということについてはだれも異論がないわけでありまして、やり方については人事院が、改定後支給される期末手当で調整しろ、こういうことでございますので、それはそれで受け入れよう、こういうことになったわけであります。
○梶田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の十二月期の期末手当による調整措置でございますが、これは法の施行日以降の将来の給与である期末手当の額を調整するものでございまして、改正後の給与法を遡及適用いたしまして、既に適法に支給された給与をさかのぼって不利益に変更するものではございません。したがいまして、法律の遡及適用に伴う問題はないというふうに考えております。
○重野委員　この不利益不遡及問題は、どうしても議論がかみ合わない、平行線をたどっているわけです。
　そこで、問題はそれだけではない。官民の給与比較は、四月時点での月例給は月例給、一時金は一時金と、それぞれ区分比較されているはずであります。年間給与とはそうした比較の結果にすぎないわけで、事は年俸制をとるプロ野球選手なんかとはわけが違うんですね。この条件あるいは制度をゆるがせにしたら、勧告制度はもちろん、それに基づく給与法の改正も妥当性を欠くことになるのではないか、このように私は指摘をしたいのでありますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　既にこの点については人事院総裁から答弁いたしておりますが、月例給と特別給に分けて調査する、これは民間の状況を正確に知る意味でそういう方法をとられているわけですね。
　したがって、それについては、給与改定の勧告では、月例給はこうだ、特別給はこうだ、こういうことで改定を行った上で、法律を遡及適用するのではなくて、官民の年間給与を均衡させるという観点から、減額調整は十二月期の期末手当の額でやります、こういうことを決めたわけでございまして、このことは、調査法が違うんだからおかしいじゃないかということにはならないんではないかと私は考えております。
○重野委員　なかなか大臣の答弁は納得できないですね。
　もう一度聞きますけれども、三月期の期末手当及び期末特別手当から〇・三カ月分を十二月に繰り上げ支給、それは一体なぜか。くどいようですが、結局、月例給分を調整、つまり実質遡及適用したかったんではないんですか、このように私は結論づけるんですが、大臣並びに人事院総裁、見解を聞かせてください。
○中島政府特別補佐人　十二月の期末手当から調整したいためにそうしたんじゃないかというお話でございますけれども、そんな悪い人間じゃございません。
　期末手当というものにつきまして、三月期で今まで支給しておりましたけれども、三月期といいますか、年間三回ボーナスを支給している民間企業というのがもう非常に少ない、ほとんど年間二回になっておるという調査結果がございました。それに従いまして、三月期を廃止して六月と十二月に配分するわけでございますけれども、そのときに、民間で六月で支給しているボーナスと十二月で支給しているボーナスの比率というものを勘案してといいますか、それに従いまして公務員の方の割合を分けますと、十二月に〇・三月、そして六月に〇・二月という配分になる、そういう結果でございます。
○片山国務大臣　人事院総裁が答弁されましたけれども、我々は人事院の勧告を是としてそれを受け入れたわけでございまして、根拠は総裁と同じであります。
○重野委員　くどいようになりますけれども、十二月の期末手当で調整することの可否と深くかかわっているんですよ。月例給は月例給、一時金は一時金、区分比較された逆官民較差分をまとめてなぜ十二月期の期末手当で調整、つまり実質遡及できるんですかということです。仮に、百歩譲って実質遡及するにしても、両者は区分して調整するのが筋ではないか、このように思うんですね。
　これでは、労働基本権を保障していないことに伴う代償機能からしても、ルールの一方的変更ではないかと指摘せざるを得ない。労働基本権が保障されていない公務員労働者にとっては、これはやはりおよそ認めがたいルール変更と言わなければなりませんね。労働協約締結権が認められ、労使双方で話し合って決めたならいざ知らず、そうした保障措置もないまま従来のルールを変更することは許されることではない、このように思うんですが、総務大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　何度も申し上げておりますが、年間給与で官民のバランスをとる、年間給与でですよ。十一月までは既に支給済みということになる、それでは、十二月以降で年間給与のバランスをとるとすればどの方法が最もいいかということの上で、人事院は期末手当で減額調整するという判断をとられたと思いまして、私もそれが適当ではないかと考えておりますが、今回の勧告をもって、現在の公務員の労働基本権制約あるいはそれに伴う代償措置について、それ自身が否定されたと私は考える必要はないんではなかろうかと。
　要は、今の人事院制度を信用するか信用しないかという議論でございまして、今の人事院は中立公正な第三者機関として労使の中に立って機能しておるわけでありまして、総裁がるる答弁しておりますように、そういう中で今回は大変苦渋の勧告をされた、こういうふうに私は考えております。
○重野委員　私がこのことをくどくくどく言うのは、この問題が他に与える影響が非常に大きいと心配するからくどく質問しておるんですね。公務員労働者の問題については今そういうふうな状況にありますが、今後、民間労働者の賃金はどうなるのかという点に私は思いをいたすんです。四月に労使交渉によって決めた賃金が、企業の業績が悪化した、いろいろな外的条件によって四月にさかのぼって月例給や一時金をカットする、そんなことだって許されることにもなりかねない。これは余計な心配でしょうか。しかも、その際、公務員でも行われたと経営者に利用される場合だって十分考えられるんですね。
　厚生労働省に聞きますが、この改正案が民間の賃金カットの口実とならないと言明できますかどうか。お願いします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お話しになりましたように、民間企業の賃金決定は、四月の月例賃金を定めるために、その前の年から準備をし、二月、三月にかけての交渉で決定をされていく、こういったルールのもとでされているわけでございます。その際、賃金決定が行われた場合におきましても、その後の企業の状況に応じましては、再度賃金交渉が行われて、賃金決定についてのあり方をもう一度議論するといったことも現実に行われているわけでございます。
　今回のこの人事院勧告の決定が民間の賃金決定のあり方にどのような影響を及ぼすかということにつきまして、これを判断しろということは、私ども、なかなか困難だというふうに考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、民間企業におきます賃金決定は労使交渉のもとで両者が納得のいく形で決定をされているということで、こういった原則のもとでの賃金決定のあり方を私どもとしては見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○重野委員　これは、この国の今後の経済動向、景気にも非常に大きな影響を結果として及ぼすことになる。したがって、やはり今私が懸念しているような動きを起こさせてはならぬというふうに思うんですね。ですから、そういう視点で、民間労働者の賃金の決定制度にこのことが悪用されるようなことがあってはならぬ。
　そういう点について、総務大臣、さらには厚生労働省、もう一度聞かせてください。
○片山国務大臣　今厚生労働省から説明がありましたように、民間は労使の交渉で決まるんです。公務員はそういう権限が与えられておりませんから、何度も言いますけれども、代償機関として人事院勧告があり、人事委員会勧告があるわけでございまして、それは決定の仕組みが違うわけですからね。しかし、全く影響がないか、それはわかりませんけれども、基本的にはあるべきでない、こういうふうに考えております。
○奥田政府参考人　この問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、民間の労使におきまして、今後におきましても賢明な判断がされていくというふうに考えているわけでございます。
○重野委員　非常に大事な点でありますので、私もしっかり踏まえていかなければならぬと思います。
　そこで、もう時間もありませんが、国家公務員法二十八条と現実の人事院勧告の関連について聞きますが、法制上、プラスマイナス五％を超えていなければ勧告する義務はないことになるわけです。人事院の創設の意義あるいは勧告の歴史、そして何よりも、労働基本権否定の代償機関としての本源的な性格、そうした関係を考えれば、これまで人事院は、先ほど来総裁が申しているように、勧告に努力してきたことは間違いない事実であると私も認識いたします。しかし、そうした努力が人事院の性格に由来するものであればあるほど、マイナス勧告となるような事態はおよそ想定外の出来事ではなかったのか、こういうふうに私は思うんです。
　いずれにしても、そうした人事院の本源的な性格なるがゆえに、今回のような調整措置と称されるものが苦肉の策として生まれざるを得なかった。率直に言って、今回の勧告とはそうした性格のものだと私は考える。その原因を探ってみれば、つまるところ、労働基本権の否定に立つ現行公務員制度の必然的な結果と言って間違いない。そういうふうな状況を見るにつけ、こういう公務員制度を長年放置してきた行政府の政策、もっと言えば、この間の政治が生み出した産物そのものだというふうに断ぜざるを得ない。これを解決するには、労働基本権を回復する以外、労使双方が納得する結論を出す方法はないのではないかというふうに思うんですが、最後に、総務大臣、この点についての見解をお聞きしたい。
○片山国務大臣　国家公務員法では五％を超えないと義務がないわけですが、今までも人事院は、上げるときは五％以下でもかなり勧告してきていますね。ですから、今回、下げるときだけ、五％未満だ、これは目をつぶろう、これはなかなか国民の納得は得られないと私は思いますので、人事院の態度はそれでよかったのではないか、こう思います。
　それから、労働基本権を公務員に与えるか与えないか。これは大議論でございまして、公務の公共性や身分の特殊性からいいますと、私は、今のように、団結権は認める、団体交渉もできるけれども協約の締結権は認めない、争議権は認めない、そのかわりに、生存権を保障するために人事院制度をつくって、そこが勧告したら、それを政府も国会も完全に尊重する、こういうことは大変一つの知恵ではなかろうか、こう思っております。世界の国を見ましても、公務員に全部労働基本権を与えている国はない、私はこう思っております。
○重野委員　いずれにいたしましても、このことが来年の春闘にどういうふうな影響をもたらしてくるのか、そしてそのことがこの国の消費マインドにどういう影響を及ぼしてくるのか。私は本当に、沈む一方のこの国をどう浮上させるかというその視点からも、この問題というのは非常に重要である、そういう認識を共有していただければありがたい、このように思っています。
　以上で終わります。
○遠藤委員長　この際、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、後藤斎君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置は、不利益不遡及の原則に反し、既発生の労働債権を過去にさかのぼって実質的に不利益に変更しようとするものであります。このような措置が国会で認められれば、公務員労働者にとどまらず、民間労働者へ影響が及ぶことは必至であり、このままでは到底認められるものではございません。また、不利益遡及に当たる措置は、人事院勧告制度のもとでのルール変更に相当するものであり、職員が全く関与できないもとで一方的に法定化されることについては疑念を抱かざるを得ません。
　他方、官民均衡を図り年間給与について何らかの調整措置を講ずるとの立場から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合は、新たに職員の意見を踏まえた年間給与減額調整措置を設けるとともに、政府案の年間給与減額調整措置については、これを削除することが必要であると考え、本修正案を提出することといたしました。
　次に、修正案の内容の概要を御説明申し上げます。
　本修正案では、政府は、平成十五年三月三十一日までに、平成十四年度分として支給する給与の額と同年度の分として支払われる民間における賃金の額との権衡を図るため必要な措置を職員の意見を聞いた上で講ずるものとするとともに、平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置に係る規定を削除し、平成十四年度三月期及び十二月期に係る改正規定を改めることとしております。
　以上が、ここに修正案を提出する理由及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜るようお願い申し上げます。