Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、公明党を代表して、安倍総理の帰国報告に対して質問いたします。
　まず冒頭に、福島で連日続いております地震につきまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、万全の体制で臨むとともに、東北の復興が道半ばであるということを忘れず、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。
　今回のＡＰＥＣに先立ち米国を訪問した安倍総理は、トランプ次期米国大統領との会談に臨まれました。さらに、ＡＰＥＣ首脳会議においては、ロシアのプーチン大統領、そして、短時間ではありましたが、中国の習近平国家主席との会見の場を設けることができました。外交の究極は、人と人との信頼関係です。こうした会談が実現するのも、安倍総理が就任以来、精力的に世界を飛び回り外交を進めてきた証左であり、なかんずく安定政権であるからこそ各国リーダーとの人間関係の深化を築くことができたものと思います。
　安倍総理におかれましては、これからも、たとえ意見が異なる場合であっても、各国のリーダーと直接会い、大所高所から重要な問題について粘り強い誠実な対話の道を推し進めていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。
　そこでまず、ＡＰＥＣに先立ちニューヨークで行われたトランプ次期米国大統領との会談について伺います。
　安倍総理は、約一時間半の間、トランプ次期大統領と会談されました。大統領正式就任前の会談は異例であり、中身の公表は差し控えるとのことではありますが、今回の会談の成果及び意義についてお聞かせ願います。
　また、ＴＰＰの発効には、発効要件上、米国のＴＰＰ協定批准が不可欠である一方、トランプ次期大統領は、大統領選挙期間中から保護主義的な通商政策を主張し、去る二十一日には、大統領就任初日にもＴＰＰから離脱する意向を改めて表明しました。これから米国がＴＰＰに向き合うようにするためには、ＴＰＰが米国の経済及び外交にとって重要であること、ＴＰＰから米国が撤退するということは米国が信頼を失うことになるということを訴えていく必要があると思います。
　万が一、我が国がＴＰＰから撤退することになれば、我が国の国際社会における信頼も大きく損なうことになることから、他国を先導する決意で進んでいくべきであると考えますが、今後、米国に対しどのような取組を行っていくのかについても総理にお伺いいたします。
　さらに、今後の日米関係について伺います。
　米国大統領選挙期間中、日米安全保障条約や在日米軍駐留経費の見直し、日本の核保有容認とも取れる発言をしてきたトランプ次期大統領ですが、選挙後は選挙期間中の発言からの軌道修正をされているのではないかと見られます。日米同盟は日本外交の基軸であり、日米同盟の重要性についてもトランプ次期大統領に訴えかけていく必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、今般のＡＰＥＣ首脳会議の成果について伺います。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議に対する評価として、地域経済統合の推進を始め幅広い議論が行われた中、日本政府は、本年の経済分野の国際会議の総仕上げとして、Ｇ７伊勢志摩サミットの成果も踏まえつつ議論をリードすることができたとしています。伊勢志摩サミットの成果を具体的にどのような形でＡＰＥＣの議論に生かしていったのか、ＡＰＥＣ首脳会議の全体的な成果、評価と併せて総理にお伺いいたします。
　また、今回のＡＰＥＣ首脳会議において安倍総理は、自由貿易こそが世界経済の成長の源泉であり、日本は包摂的な成長をもたらす経済政策を進め自由貿易を推進すること、その包摂的な成長の基礎となるのがＴＰＰやＦＴＡＡＰであるとの考えを表明されました。総理の強調された包摂的な成長とはどのような成長であるのか、そして包摂的な成長を目指す我が国の取組は一体どのようなものなのか、具体的な説明を求めます。
　続いて、今回のＡＰＥＣに際して行われたＴＰＰ参加国の首脳会合について伺います。
　この会合においては、出席した首脳の多くが国内手続を進める意思を表明し、ＴＰＰ存続へ向け協調していく方針を確認したということであります。この会合では、具体的にどのような議論が交わされ、我が国はどのようなことを主張したのか。また、今回のＡＰＥＣに際し、安倍総理はＴＰＰ参加各国の首脳と二国間会談を行っておりますが、これらの会談における成果等も併せてお伺いいたします。
　続いて、ＡＰＥＣの際の日中首脳間の会談について伺います。
　安倍総理は、ＡＰＥＣ首脳会合の関連行事の直後、約十分間、習近平中国国家主席との間で会談を行ったと聞いておりますが、会談においては、日中関係の改善や年内に開催予定の日中韓サミットについてどのようなやり取りがなされたのでしょうか。我が国がホストする今年の日中韓首脳会談において、総理がどのように議論を主導されるのか、その意気込みをお聞かせ願います。
　また、来年は日中国交正常化四十五周年、再来年は日中平和友好条約締結四十周年の節目を迎えます。前回の節目となった国交正常化四十周年の頃の両国の関係性が最も困難な時期であったとすれば、今回は両国にとって関係性を正常な発展軌道に乗せる非常に大切な節目であり、関係改善を新しい段階へ発展させるチャンスであります。総理のお考えを伺います。
　最後に、リマで行われたロシアのプーチン大統領との首脳会談についてお伺いいたします。
　安倍総理は、今回を含め、これまでプーチン大統領と十五回の会談を重ねており、日ロ首脳間の信頼関係を構築してこられました。これは、七十年以上解決できていない北方領土問題を含む平和条約締結に向けた真剣な外交努力として評価されるべきであります。
　今回のリマにおける会談では、プーチン大統領と来る来月の日ロ首脳会談に向けて意見交換が行われたことと思いますが、平和条約締結交渉の進捗状況についてお伺いいたします。
　以上、総理の引き続きのリーダーシップの下、公明党も課題解決に向けて全力で協力していくことを申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高瀬弘美議員から御質問がございました。
　トランプ米国次期大統領との会談及びＴＰＰについてお尋ねがありました。
　十七日にニューヨークで、世界の首脳に先駆け、トランプ次期大統領と会談を行うことができました。人事で多忙な時期でありましたが、二人で一時間半にわたりじっくりと話をすることができました。
　今回の会談は非公式なものであり、具体的なやり取りは差し控えますが、様々な課題について、私の基本的な考え方はしっかり申し上げ、温かい雰囲気の中、大変充実した意見交換ができたと考えています。信頼できる指導者である、そう確信の持てる会談でありました。
　米国が政権移行期にあり、また世界的に保護主義の懸念が高まり世界に動揺が広がる今こそ、ぶれてはなりません。日本は一貫して志の高い自由貿易を目指すという国家意思を明確にすべきであります。日本がいち早くＴＰＰを承認することにより、自由で公正な経済圏を世界につくり上げることを目指すという日本の固い決意を世界にしっかりと発信していきたいと考えます。その上で、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
　トランプ次期米国大統領と日米同盟の重要性についてお尋ねがありました。
　日米同盟は、我が国外交・安全保障の基軸です。トランプ次期大統領との会談に当たっては、自由、民主主義、基本的人権や法の支配といった普遍的価値を共有する日米同盟は揺るがないということを確認する必要があると考えていました。
　米国の前方展開プレゼンスは、日本のみならず地域の平和と安全を確保し、同時にそれは米国の権益も守ることにつながっています。アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米双方が利益を享受していることについての理解を得ることが重要です。
　政権移行期にあって、まさに今、政権移行チームにおいて、諸政策につき様々な要素を勘案しながら最終的なスタンスが練られている最中だと思います。そうしたときだからこそ、普遍的な価値で結ばれた同盟国であり最大のパートナーである我が国が、ぶれることなく日米同盟の将来像を示し、共有する努力を重ねることが重要と考えます。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議に対する評価と包摂的な成長に関するお尋ねがありました。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議においては、自由貿易の推進が大きなテーマとなりました。世界経済が大きな下方リスクに直面する中、自由貿易を推進するアジア太平洋地域の確固たる意思を世界に示すことができたと考えています。自由貿易の推進以外にも、女性の活躍促進、質の高いインフラ投資など、日本が重視し、Ｇ７伊勢志摩サミットでも取り上げたテーマについて、ＡＰＥＣ首脳宣言に盛り込むことができました。
　包摂的な成長は、頑張った人の努力がしっかりと報われるよう自由で公正なルールに基づく経済圏をつくること、また、あらゆる人がその経験や能力を思う存分発揮し活躍できるような一億総活躍社会の実現に向けた諸政策を実践することを通じて実現していくべきものと考えます。
　ＴＰＰ首脳会合における議論やＴＰＰ参加国との二国間会談の成果等についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ首脳会合では、ＴＰＰ協定の高い戦略的、経済的価値、そしてそれぞれの国内手続を進めていくことを各国と確認し合いました。私からは、我々が現状にひるんで国内手続をやめてしまえばＴＰＰは発効せず保護主義を抑えられなくなる、日本は既に衆議院の議論を終え現在参議院で審議をしている、厳しい状況にあるからこそ自由貿易、ＴＰＰに強いコミットメントを示す必要がある、各国がＴＰＰの国内手続を断固として進めていくことを期待しているということを発言いたしました。
　ＴＰＰに参加するペルー、カナダ、ニュージーランド、ベトナム等の首脳との二国間会談では、自由貿易推進の重要性やＴＰＰの国内手続をそれぞれ進めていくことなどを確認し合いました。米国の大統領選挙後の状況を受けて、国内手続をやめたり遅らさせたりしようとしている国は一つもありませんでした。
　今国会で承認が得られるよう全力で取り組むとともに、今後も様々な機会を通じて他の署名国に国内手続の早期の完了を働きかけていきたいと考えています。
　ＡＰＥＣの際の日中首脳会談、日中韓サミット及び今後の日中関係についてお尋ねがありました。
　ＡＰＥＣの際に、短時間ではありましたが、習近平国家主席と会談を行い、来年の日中国交正常化四十五周年、そして再来年の日中平和友好条約締結四十周年に向けて日中関係を改善させていくことを確認しました。また、私から、年内に開催する日中韓サミットの際に李克強首相が初めて訪日されることになりますが、日中の二国間関係の文脈においても実りの多い訪日としたい旨述べました。
　我が国がホストする今年の日中韓サミットでは、日中韓三か国の協力促進に焦点を当て、経済、環境、防災、青少年交流など、幅広い分野で成果を上げていきたいと考えています。
　また、来年は日中国交正常化四十五周年、再来年は日中平和友好条約締結四十周年であり、国民レベルでの交流を拡大するチャンスであります。こうした大きな節目の機会を捉えて日中関係を改善し、一層発展させていきたいと考えています。
　ロシアとの平和条約締結交渉についてお尋ねがありました。
　リマにおけるプーチン大統領との会談では、来月の山口訪問を見据えながら、八項目の経済協力について今後の具体的な作業計画に合意し、平和条約に向けた協議を更に前進させていくことを確認しました。
　日ロの平和条約の問題は、戦後七十年以上たっても未解決であることが示すとおり、たった一回の首脳会談で解決できるような、そう簡単な問題ではありません。首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題であり、私自身がプーチン大統領と直接やり取りをし、一歩一歩着実に前に進めていく考えであります。
　現在進めている協議の中身については言及できませんが、北方四島の将来の発展について日本とロシアが双方にとってウイン・ウインの形で進めていくことが何よりも重要な視点であると確信しています。その上で、経済を含め日ロ関係全体を双方が裨益する形で発展させていく中で、平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要と考えています。
　十二月に予定する山口県での日ロ首脳会談では、高齢化されている元島民の皆様のお気持ちをしっかり胸に刻み、静かな雰囲気の中で率直に議論し、平和条約締結交渉を前進させる考えであります。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、安倍総理のＡＰＥＣ会議出席等に関する報告に対して質問します。
　この間のＡＰＥＣ首脳会合、トランプ米次期大統領との会談、そして一連の首脳会談などの総理の外交は、多国籍企業の横暴による格差と貧困の拡大、環境破壊等から国民の命と暮らしを守る闘いが各国で広がり、アメリカでもそうした世論と闘いを背景に、ＴＰＰからの離脱を公約にしたトランプ氏が次期大統領に当選するという情勢の下で行われました。
　まず、総理の認識を聞きます。
　総理は、十四日のＴＰＰ特別委員会で我が党議員の質問に対し、一部の企業に利益が集中した結果、一部の人が豊かになってあとはみんな貧乏になっているじゃないかという不満があるのは事実と認めつつ、それは各国の再配分機能がどうなのかという問題だと答弁しました。しかし、単なる不満や再配分機能の問題という話ではありません。
　自由貿易の名の下に進められたこの間の一連の国際条約そのものが国境を越えた多国籍企業のもうけを最大化するためのものになっており、その下で農業や食の安全、環境、雇用が脅かされ、ＩＳＤＳで主権が侵害されるという事態が生まれているという認識はありますか。
　各国での批判の世論の高まりを受け、ＡＰＥＣの首脳宣言には、経済的不平等や格差の拡大、環境の悪化などを挙げて、将来の不確実性を高めている、グローバリゼーションや関連した統合プロセスにはますます疑問の目が投げかけられていると盛り込まれました。一方で、あらゆる形の保護主義に抵抗すると述べ、保護主義か自由貿易かという議論にとどまっています。
　今求められているのは、そうした旧来型の議論ではなく、グローバル化の下で多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等の解消のために、国際社会で何をなすべきか話し合い、実行することではありませんか。総理の答弁を求めます。
　安倍総理は、十七日にトランプ米次期大統領と会談しました。現職の大統領がいる中で、日本の総理大臣と次期大統領が会談した前例はないのではありませんか。なぜ、このような異例の会談をセットしたのですか。
　総理は、会談後の会見で、共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だったと述べ、その後のアルゼンチンでの記者会見では、ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がないとまで述べました。ところが、その直後に、トランプ氏が来年一月二十日の就任当日にＴＰＰからの離脱を行うと正式に表明しました。
　これを、安倍総理のはしごが外された、完全にメンツを潰されたと評した報道もあります。にもかかわらず、総理が信頼関係を築けると確信をした根拠は一体何なんですか。ＴＰＰや安保条約について何を話し、トランプ氏はどう応じたのか、国民に明らかにすべきです。
　総理がアメリカ抜きでは意味がないとしてきたＴＰＰからの離脱をトランプ氏が正式表明し、協定が発効しないことが確実になりました。にもかかわらず、日本が批准をすることにこそ意味がないのではありませんか。
　一旦離脱を決めた後、アメリカはどう対応するでしょうか。二国間のＦＴＡを日本に求めてくるか、アメリカに更に有利になるように再交渉を求めてくることになるでしょう。総理があくまでもＴＰＰに固執し、アメリカをＴＰＰ枠につなぎ止めようとするならば、二国間ＦＴＡにしてもＴＰＰの再交渉にしても、日本自ら、アメリカに有利で、より日本に不利な不平等条約をアメリカに求めることになるのではありませんか。
　行政府による外国との条約締結の承認の是非を判断するのは、憲法上、国会の役割です。条約の中には、日本が九七年に国会承認をして締結したものの、アメリカ上院が九九年に批准案を否決して、結果として未発効のままとなっている包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴのようなものもまれにあります。
　しかし、審議の段階において既に発効の見込みがないことが明らかな条約について、国会が承認を求められることは異常なことです。ＴＰＰにしがみつきたいという総理の思惑のために、国会に発効の見込みのないものの承認を押し付けるというのですか。ＴＰＰ強行のための会期延長はやめ、廃案にすべきです。答弁を求めます。
　日ロ首脳会談について聞きます。
　ロシアのプーチン大統領は、二十日、ペルーでの記者会見で、前日に行われた日ロ首脳会談の中で、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島での共同経済活動について協議したと明らかにしました。一方、総理の記者会見では、北方四島の将来の発展についてウイン・ウインの形で進めていくことが何よりも重要な視点だと確信していると述べられただけです。共同経済活動についてどのような協議が行われたのか、なぜ安倍総理の会見では触れなかったのか、明らかにしていただきたい。
　この共同経済活動が日ロの領土の確定を曖昧にしたままのものならば、領土問題の真の解決に逆行する無原則な取引であり、重大な禍根を残すものとなります。
　日ロ領土問題の根本は、旧ソ連のスターリンが、領土不拡大という連合国が繰り返し宣言した第二次世界大戦の戦後処理の原則を踏みにじり、一九四五年のヤルタ協定で対日参戦の条件として千島の引渡しを決め、それに拘束をされて一九五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が千島列島の放棄を宣言したことにあります。
　日ソ間の国交を回復した日ソ共同宣言から六十年にわたり日ロ領土問題が解決しないのは、この戦後処理の不公正を是正するのではなく、北千島を最初から領土要求の対象とせず、国後、択捉についても千島列島にあらず、だから返還せよという、歴史的事実にも国際法的にも通用しない主張だったからではありませんか。
　戦後処理の原則であった領土不拡大という国際的な道理に立ち戻って是正することこそが求められています。総理の答弁を求めます。
　ＡＰＥＣ参加国であるベトナムへの原発輸出について聞きます。
　ベトナム国会は、二十二日、同国南部での原子力発電所の建設計画を白紙撤回するという政府決定を承認しました。この計画は、日本やロシアが支援して原発を建設し、二〇二八年にも稼働するというものでした。計画の中止は、福島第一原発事故で安全性に対する懸念が強まり住民の反対が大きくなったこと、安全対策の強化などで事業費が倍近くに膨らみ、財政難の下で巨大公共事業の見直しが迫られたとされています。
　事故原因の究明も終わらず、今なお多くの人々が避難を強いられている福島第一原発事故がもたらした惨害を見れば、ベトナムの国民から反対の声が上がるのは当然のことです。にもかかわらず、総理は、日本の原発を世界一安全な基準だとして、国内原発の再稼働とともに海外への原発輸出を推進しています。国内の再稼働反対の世論が多数であるのみならず、海外でも日本の原発が現地の住民に拒絶されたことを重く受け止めるべきではありませんか。
　原発輸出の推進政策は中止をすべきです。そのことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上議員にお答えをいたします。
　自由貿易を進める国際条約についてお尋ねがありました。
　自由貿易を進める国際条約としてはＷＴＯや経済連携協定などが挙げられますが、これらは国境を越えた企業活動を促進したことはあっても、多国籍企業の利益を最大化するためのものになっているとの認識はありません。
　国際的な貿易や投資が行われる中で、農業や食の安全、環境、雇用を守るのは各国の政策の役割です。ＩＳＤＳ条項は、我が国が正当な目的のために必要かつ合理的な規制等を行うことを妨げるものではなく、これによって国の主権が侵害されることはありません。
　ＡＰＥＣの首脳宣言とグローバル化への対応についてお尋ねがありました。
　自由貿易の利益を社会全体に及ぼすためには、大企業のみならず、中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものにしなければなりません。自由で公正な貿易圏をつくるＴＰＰは、まさにこれを実現するものです。単に関税を下げて貿易をより自由にするだけでなく、知的財産保護、労働・環境規制、国有企業の競争条件の規律など幅広いルールを定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えます。
　このようなＴＰＰの新しいルールによって大きな恩恵を受けるのは、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業や農業者です。ＴＰＰが多国籍企業の利益を優先するものとは考えていません。その上で、各国政府が、国内において多くの人たちが自由貿易のもたらすチャンスをつかみ利益を得ることができる、そういう仕組みをつくっていくことが大切だと考えています。
　トランプ米国次期大統領との会談及びＴＰＰについてお尋ねがありました。
　私としては、なるべく早くトランプ次期大統領にお目にかかり、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国同士の同盟である日米同盟は揺るがないということを確認する必要があると考えていました。
　トランプ次期大統領は、現職の大統領がいる中で、次期大統領があたかも大統領のように振る舞うことは米国の国益にとってマイナスであるというしっかりした認識を持ち、現職の大統領に対する敬意をしっかりと示されていました。信頼できる指導者である、そう確信の持てる会談でありました。
　今回の会談は非公式なものであり、先方から、大統領が二人いるかのような印象を与えるべきではないとの強い要望があったことから、具体的なやり取りは差し控えますが、様々な課題について、私の基本的な考え方はしっかり申し上げ、温かい雰囲気の中、大変充実した意見交換ができたと考えています。
　米国が政権移行期にあり、また世界的に保護主義の懸念が高まり世界に動揺が広がる今こそ、ぶれてはなりません。日本は一貫して志の高い自由貿易を目指すという国家意思を明確にすべきであります。日本がいち早くＴＰＰを承認することにより、自由で公正な経済圏を世界につくり上げることを目指すという日本の固い決意を世界にしっかりと発信していきたいと思います。その上で、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
　日ロ首脳会談と北方領土問題についてお尋ねがありました。
　プーチン大統領の発言に関しては、現在進めている交渉の中身に関わり得ることから、事柄の性質上、言及できませんが、北方領土に対する従来の政府の立場に何ら変更はありません。
　サンフランシスコ平和条約は、領土の確定や賠償問題の解決を含め、我が国の戦後処理の法的な基礎です。我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）により千島列島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、この条項を一方的に破棄して千島列島等の返還を求めることはなし得ません。
　北方領土問題については、十二月に予定する山口県での日ロ首脳会談で、高齢化されている元島民の皆様のお気持ちをしっかり胸に刻んで、静かな雰囲気の中で率直に議論し、平和条約締結交渉を前進させる考えであります。
　ベトナムの原発計画と原発輸出についてお尋ねがありました。
　ベトナムの原発建設計画については、同国内の経済事情を背景に中止することが決定されたと承知しております。
　すべからく、原子力に関わる国際協力については、核不拡散の枠組みを堅持しつつ、世界で最も厳しいレベルの安全性を追求する我が国として、安全神話に陥ってはいけないという福島の教訓を国際社会と共有し、相手国と安全最優先で取り組んでいきます。（拍手）
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○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　まず冒頭に、この度の東日本大震災をほうふつさせる福島沖地震の被災に遭われた方々にお見舞い申し上げると同時に、政府には、東日本大震災、三・一一を含む一日も早い復興に対する御尽力をお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。
　アメリカのトランプ次期大統領は今月二十一日、来年一月二十日の就任日にＴＰＰから離脱を通告すると明言いたしました。もしもトランプ氏がこの発言どおりに大統領就任後にＴＰＰ離脱を表明すれば、現行の形でのＴＰＰの発効は不可能となります。
　私は、今月十五日のＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰに関するトランプ氏の一連の発言や米国民との契約という名の公約を見ると、批准しないという選択をするのではないか、また、アメリカが批准しない場合の対策についてリーダーとして腹案はお持ちか、このような点について総理にお考えをお伺いいたしました。総理からは、次期大統領の判断について現時点で予断を持ってお話しすることは控えるとの御趣旨のお答えをいただきました。
　安倍総理にお伺いいたします。トランプ次期大統領が大統領選後に改めてＴＰＰ離脱を明言した今となっても、アメリカ政府のＴＰＰに関する方針の見通しはお示しにならないのでしょうか。米国の正式な離脱が決定するまでアメリカの翻意を促すという方針でしょうか。御認識をお伺いいたします。
　また、ＴＰＰの協定文では、発効前に離脱する国が現れることを想定しているのか、離脱の手続はどのように行うのか、こういった点についても現時点では不明確です。これらの点について、総理の御認識をお伺いいたします。
　ＡＰＥＣで、安倍総理は、格差が拡大するという懸念が保護主義をもたらすとの指摘もされました。その上で、自由貿易への反対は、自由貿易に背を向けることではなく、経済成長の恩恵が幅広く及ぶような経済政策によって乗り越えるべきだと訴えました。各国首脳からも自由貿易の重要性を再認識する意見が出されたことを受けて、首脳宣言では、開かれた市場を維持し、あらゆる形態の保護主義に対抗することを再確認しております。
　我が党でも、ＴＰＰ承認に関する国会での質疑を通じて、保護主義が広まりつつある今だからこそ、日本は責任ある先進国として自由貿易のメリットを主張すべきである、だからこそＴＰＰは早期に承認すべきだと訴えてまいりました。
　イギリスのＥＵ離脱やアメリカの次期大統領の発言など、先進国においても自由貿易による格差拡大等への懸念から保護主義が強まっております。そして、自由貿易への諸国民の理解を深めるためには、一部の業界や企業だけでなく、社会全体が自由貿易の恩恵を享受できるようにすることが必要であると思います。
　安倍総理にお伺いします。国全体、社会全体がメリットを実感できるような経済成長を実現するためにはどのような経済政策が必要とお考えでしょうか。これまで政府が掲げてきたＴＰＰ総合対策がそのような経済政策に当たるのでしょうか。総理の御認識をお伺いいたします。
　総理は、ＡＰＥＣで、日本国内において一億総活躍社会実現への取組が社会全体に成長の恩恵が及ぶことにつながると示唆されてきました。しかし、この取組は、自由貿易によって想定される格差拡大への対策と考えるべきものなのでしょうか。一億総活躍社会実現に係る多くの政策は、第一義的には我が国の構造的な問題である少子高齢化に真っ正面から挑むためのものではなかったでしょうか。これが保護主義に対抗するための経済政策となり得るのかどうか、総理の御認識をお伺いいたします。
　さらに、安倍総理にお伺いいたします。日米両国を含むアジア太平洋地域の諸国民に経済的繁栄と安全保障上の安定をもたらすはずの協定について、なぜ我が国でも国民の理解がいま一つ進まないのでしょうか。各種世論調査の結果を見ましても、ＴＰＰの早期承認について世論は割れております。我が国での国会での議論や政府の発信が、我が国の農業保護の観点に重点が置かれ、中小企業や消費者が享受できるメリットを国民が実感しにくかったのではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　総理は、平成二十五年三月十五日の記者会見で、日本と米国という二つの経済大国が参加してつくられる新たな経済秩序は、その先にある東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにおいて、ルール作りのたたき台となるだろうという趣旨の発言をされております。
　アジア太平洋地域での最終的に目指すべき経済連携は、自由で公正なルールの下、この地域での全ての国が参加できるようなＦＴＡＡＰと考えます。アメリカの次期大統領がＴＰＰ離脱を表明した今、ＦＴＡＡＰ実現へのシナリオをどのようにすべきでしょうか。あくまでＴＰＰをてこにしてアメリカ政府の態度の変化を促していくのでしょうか。また、その場合、アメリカとの再交渉は一切行わないのでしょうか。現行のＴＰＰが最善でいかなる妥協もあり得ないという姿勢で臨むのでしょうか。安倍総理の御認識をお伺いします。
　現在のＴＰＰにおいて、日本は農産物の関税撤廃率が他国よりも低くなっております。これは、平成二十五年の両院の農林水産委員会での重要五品目等に関する決議が行われたことを踏まえたものであります。我が党は、現存する政党では唯一この決議には反対し、農業においてもできる限り自由貿易の原則を徹底すべきとの立場を取ってきました。また、農産物市場開放後の国内対策についても、できる限り農業の生産性を高めるような改革を行うべきと主張してまいりました。
　安倍総理にお伺いいたします。アメリカ政府が現行のＴＰＰから離脱するにせよ、再交渉を求めるにせよ、今後、アメリカから、農産物について、現行のＴＰＰ以上に市場開放を求められるのではないでしょうか。特に、トランプ次期大統領は、ＴＰＰではなく二国間協定を進めていく方針にも言及しました。ＴＰＰ再交渉又は全く別の二国間交渉において農産物市場の更なる開放を求められた場合、政府はどのように対応すべきか、総理の御認識をお伺いいたします。
　ＡＰＥＣでの中国は、アジア太平洋の経済圏づくりを主導する姿勢を鮮明にしました。既に中国は、中国から欧州へ、中国の西側に向けて広大な経済圏をつくる一帯一路構想の実現を目指してきました。この背景には、中国の東側、つまり太平洋地域はＴＰＰでアメリカに先行されたとの認識があったとも言われております。ところが、アメリカのＴＰＰ離脱の可能性が高まったことを見て、中国はＲＣＥＰの早期妥結を図ると言い始めました。ＡＰＥＣ前後から、ＲＣＥＰに関心を示す国も出始めております。
　我が党は、結党以来一貫してＴＰＰ賛成の立場を取ってきました。この協定について、アメリカ国民から十分な理解が得られていないという事実を踏まえて、自由貿易推進のために何をすべきか、一層真剣に検討すべきと考えます。今後、我が国の政府も各党も、世界経済の自由で公正なルール作りに向けて、日本国民はもちろん、世界の諸国民にも届く言葉を考えていくべきだと訴えて、私の質問を終わりにします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石井章議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ協定に対する米国の反応についてお尋ねがありました。
　自由で公正な経済圏という旗を自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもが下ろしてしまえば、自由貿易の進化はそこで終わってしまいます。国会で速やかにＴＰＰ協定を承認いただき、その基盤の上に立って、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
　なお、ＴＰＰ協定には、発効前のＴＰＰ協定からの離脱に関する規定はありません。
　自由貿易の恩恵を社会全体に及ぼし、自由貿易に対する国民の理解を深めるための政策等についてお尋ねがありました。
　自由貿易の利益を社会全体に及ぼすためには、大企業のみならず、中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものにしなければなりません。自由で公正な貿易圏をつくるＴＰＰは、まさにこれを実現するものであります。
　地方の中堅・中小企業や農業者がＴＰＰがもたらすチャンスを活用して飛躍できるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を通じてしっかり支援してまいります。ＴＰＰのメリットが、直接輸出する企業のみならず、輸出企業と取引のある企業、そこで働く人々にも広く波及するよう、引き続き、取引の適正化を進め、各企業における賃上げを働きかけ、経済の好循環を促していきます。
　安倍政権は、格差が固定化されず、あらゆる人がその経験や能力を思う存分発揮し活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んできました。少子高齢化を克服するためのこの政策は、同時に、国民一人一人が成長の恩恵を実感できるようにすることで自由貿易に対する国民の支持を培うと考えます。引き続き、国民の期待に応える形で成長と分配の好循環をしっかりと進めてまいります。
　ＴＰＰ協定のメリットに関する国民への説明についてお尋ねがありました。
　貿易自由化の議論においては、まずは、メリットよりも先に、競争の激化に懸念を持つ分野についてどのような影響が及ぶのか、どのような対策があるのかといった点に関心が集中します。そこで、政府の情報提供においては、輸出に関心のある中小企業や農業者あるいは消費者がどのようなメリットを得られるかについて、分かりやすく整理して発信する努力を払ってきました。
　具体的には、内閣官房のホームページに掲載した資料を事項ごとに整理し、また、通常国会における質疑等を踏まえ、中小企業や消費者の視点を含むＴＰＰに関するＱアンドＡを追加、更新してきました。ＴＰＰ協定や関連の国内対策の活用に関心がある中小企業や農業者を中心とする方々に向けては、地方経済産業局や地方農政局、税関、ジェトロ等に相談窓口を設置し、様々な相談に対応するとともに、全国各地で三百回以上の説明会等を開催しています。国会審議の場などにおいても、消費者、国民生活、中小企業にもたらすメリットなどを説明してきていますが、今後とも引き続き丁寧に説明していきます。
　ＦＴＡＡＰ実現へのシナリオについてお尋ねがありました。
　自由で公正な経済圏という旗を自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもが下ろしてしまえば、自由貿易の進化はそこで終わってしまいます。国会に速やかにＴＰＰ協定を承認いただき、その基盤の上に立って、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
　ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなります。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されます。我が国としては、ＲＣＥＰ交渉において、ＴＰＰ交渉における成果も踏まえながら、質の高い協定の早期妥結に向け、引き続き精力的に交渉を進めてまいります。ＴＰＰと質の高いＲＣＥＰを通じて、ＦＴＡＡＰを自由で公正な経済圏として確立していきたいと考えます。
　ＴＰＰ協定の再交渉については、繰り返し述べてきたとおり、仮に米国から求めがあっても、応じる考えは全くありません。
　農産物について、米国からＴＰＰ再交渉などを求められた場合の対応についてお尋ねがありました。
　安倍政権においては、これまで、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの方針の下、貿易交渉に当たってまいりました。関税撤廃が原則という厳しいＴＰＰ交渉においても、国会決議を後ろ盾にしながら、この方針の下、粘り強く交渉を行いました。その結果、特に農業分野については、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得しました。守るべきは守ることができました。
　ＴＰＰ協定の再交渉については、繰り返し述べてきたとおり、仮に米国から求めがあっても、応じる考えはありません。つまり、農産物について更なる開放を求められても、応じる考えはありません。
　なお、米国の新政権の方針について、現段階で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしても、貿易交渉において、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの我が国の方針に変わりはありません。
　ＲＣＥＰについてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰについては、ＡＳＥＡＮ全加盟国や中国を含む十六か国の間で、物品、サービス、投資、知的財産、電子商取引等、自由化のみならず、ルールを含む幅広い分野で精力的に交渉を進めています。
　ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなります。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されています。我が国は、ＲＣＥＰ交渉において、ＴＰＰ交渉における成果も踏まえながら、包括的で質の高いバランスの取れた協定の早期妥結を目指しており、引き続きリーダーシップを発揮していく考えであります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（島村大君外八名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で養子縁組あっせん事業が果たす役割の重要性に鑑み、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資するため、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者山本香苗君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準、自衛官の若年定年制の目的と再就職、再任用の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の育児休業法の改正に伴い、裁判官に係る育児休業の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般の政府職員とは別の法律で定めている理由、裁判官、検察官の休日等の勤務実態の把握の必要性、裁判所、検察庁における女性活躍に向けた取組状況、男性の裁判官、検察官の育児休業の取得状況、財政状況を踏まえた国家公務員の給与引上げを見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して高木委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対、裁判官育児休業法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　日程第七　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置等の期限延長を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、金融機能強化法に基づく国の資本参加が中小企業支援に及ぼした効果、銀行等保有株式取得機構が買取りを継続することの是非、保険業法の政府補助規定を延長する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、育児・介護休業制度の利用実態と取得環境の整備方策、臨時・非常勤職員の育児・介護休業のための条例制定等の推進、男性地方公務員の育児休業取得促進の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成二十八年十一月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　自見はなこ君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森　ゆうこ君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　藤末　健三君　　　　　舟山　康江君
　　　　　石川　博崇君　　　　佐々木さやか君
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　　　　　高木かおり君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　公述人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会常務理事　　　　根本　勝則君
　　　　　　　ＮＰＯ法人アジ
　　　　　　　ア太平洋資料セ
　　　　　　　ンター代表理事　　内田　聖子君
　　　　　　　横浜国立大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　萩原伸次郎君
　　　　　　　医師　　　　　　　住江　憲勇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福島みずほ君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び自見はなこ君が選任されました。
　また、本日、田村智子君、石川博崇君、高木かおり君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君、佐々木さやか君、石井苗子君及び舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　本日は、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件につきまして、四名の公述人の方々から御意見を伺います。
　御出席いただいております公述人は、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事根本勝則君、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君、横浜国立大学名誉教授萩原伸次郎君及び医師住江憲勇君でございます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきをください。
　なお、公述人の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず根本公述人にお願いいたします。根本公述人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、内田公述人にお願いいたします。内田公述人。
○委員長（林芳正君）　内田公述人、そろそろおまとめいただけますか。
○公述人（内田聖子君）　はい、終わります。
　大企業や投資家だけが利益を得る仕組みではなくて、どうやって公平な分配、それから地域の再生ができるか、こういう貿易の在り方をきちんと議論をしていくと。これは、国際的な市民社会それから国連や様々な専門家の間での共通のテーマに既になっているという意味では、日本も何とかそこにきちんとキャッチアップをして貢献をする、市民社会もそれから国会議員の皆さんも含めて、そういう意識で是非努力を私どももしていきたいと思っております。
　時間が遅くなって済みません。以上です。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、萩原公述人にお願いいたします。萩原公述人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、住江公述人にお願いいたします。住江公述人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑に入ります。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくよう、御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　公述人の皆様、意見陳述どうもありがとうございました。
　それぞれお聞きしたいことが何点かありまして、最初に根本公述人にお伺いします。
　今、御説明の中で中小企業の輸出対策のお話が出てきました。我々自民党としてもなかなか中小企業は輸出に取り組みにくいということで、それが可能に、輸出しやすい制度をつくろうという話がこの委員会でもされたんですが、もう少し詳しくお聞かせ願えないでしょうか、中小企業の実態を。
○公述人（根本勝則君）　御質問ありがとうございます。
　中小企業の輸出につきましては、先ほどの公述で述べさせていただきましたとおり、日本にいながらにして競争力のある製品をＴＰＰ域内に輸出しやすくなる、サプライチェーンが域内で構築されるわけでございますので、まずそういう環境整備が図られる。さらには、ＩＳＤＳ等によりまして投資の保護もなされますので各国に進出しやすくなる、最適立地がしやすくなるという制度的な担保がなされるというふうに理解をしてございます。
　もちろん、政府におきまして、様々中小企業に対する輸出促進策、投資促進策、あるいはその支援の方策が講じられておりまして、両者相まって今後中小企業におきましてもＴＰＰ域内での事業活動が活性化するものというふうに考えております。
○中西哲君　それぞれの公述人の御意見にもありました。この委員会でも安倍総理が、米国のトランプ大統領が撤退発言をしたことによって非常に厳しい状況になっているというお話がございました。しかし、安倍総理のお話の中では、自由貿易経済圏を確保するために日本の立場をきっちりとさせておきたいというのが安倍総理の考え方でございまして、与党の考え方でもございます。
　もしも一月にこのＴＰＰ、アメリカが脱退する、この枠組みが崩れるということになった場合にも、将来的に日本の人口減を考えた場合に輸出拡大を図らなければならないというのが我々の立場なんですが、根本公述人は、もしもこの今のＴＰＰの枠組みが崩れたときに、ＲＣＥＰとかそれからＦＴＡＡＰとか、いろいろもうこの委員会でも名前が出ておりますが、どういう日本はこれから自由貿易圏をつくる構想に持っていけばいいと思われるのか、御意見をお聞かせ願えますか。