Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方制度調査会の答申では、会社員等が立候補しやすい環境整備について、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきとされております。
　御指摘のとおり、この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立をいたしました地方自治法改正の附則を踏まえまして、総務省では、本年一月と三月に、三議長会の皆様と共同で、経済団体に対して要請を行いました。
　各経済団体におきましては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っており、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。
　他方、答申では、立候補に伴う休暇制度等の法制化につきましては、会社員等の立候補の促進に有効な方策ではあるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要であるとされたところでございます。このため、本改正案には、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれていないところでございます。
○西岡委員　続きまして、更なる質問になりますけれども、地方議会におけるオンライン開催への取組につきましては、今年二月には、総務省が、本会議の一般質問においては、出席とは認めないものの、オンライン出席が可能との助言通知を出されました。
　平時におきましては、議員の出産、育児、介護など、議員活動と家庭生活の両立に資するものでありますし、多様な住民の議会への参画を後押しするものでございます。
　一方で、自然災害や今般のコロナウイルス感染症などの非常事態において、地方議会の機能を維持、担保することが私は大変重要だと考えております。更なる具体的な取組を進めていくことが必要であると考えますけれども、中川政務官の御見解をお伺いいたします。
○中川大臣政務官　地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。
　本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでございます。
　答申を踏まえ、総務省といたしましても、各議会の運用状況を伺いながら丁寧に検討をしなければならないと考えているところでございます。
○西岡委員　引き続き、実現するために何が課題であるのか、どういうことでこの課題を乗り越えていくことができるのか、更なるお取組をお願いしたいと思います。
　一問飛ばさせていただきまして、会計年度任用職員について質問させていただきます。
　今回の改正によりまして、会計年度任用職員に対しまして、勤勉手当を支給することが盛り込まれました。これは他の委員からも質問があって、大変重複する質問ではございますけれども、大事な質問でございますので、確認の意味で質問させていただきます。
　勤勉手当の支給の経費については、その裏づけとなる財源についてはしっかりと財政措置を講じられなければならないと考えておりますけれども、このことについての方針について、確認の意味で再質問をさせていただきます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。
　勤勉手当の支給に関して必要な経費につきましては、支給に向けて、今後、各地方公共団体に対し調査を行うことを考えており、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　しっかりと財源措置をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今日お配りしております資料を見ていただきますと明確に分かるんですけれども、会計年度任用職員の中でも、常勤職員と同一の業務に従事している、例えば保育士、図書館司書、学校給食調理員などの職種の会計年度任用職員の給与水準については、同一労働同一賃金の観点からも、正規職員との賃金格差を是正をして、給与水準、待遇改善が大変重要であり必要であると考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、会計年度任用職員の給与水準について、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、一つには、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とすること、また、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮していただくこと、さらに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意することなどが必要であると考えておりまして、これまでも自治体に丁寧に助言してまいりました。
　多くの地方公共団体においては、これらの助言を踏まえて、おおむね制度の趣旨に沿った給与設定がなされており、例えば、約九割の団体では、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とした給与決定がなされております。
　一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をしておりまして、総務省としては、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用して、処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、あわせて、法案が成立した際には、勤勉手当の支給についても丁寧に助言を行いまして、処遇の改善が更に進むよう努めてまいります。
○西岡委員　引き続きの待遇改善、処遇改善に是非御尽力いただきたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、地方公務員は、定例業務のほかに、コロナ対策、災害対策、デジタル化、脱炭素化など、業務が大変多様化をしております。長時間労働を余儀なくされている現実があり、明らかに人員が不足している状況だと認識をいたしております。
　その大切な、重要な業務を担っている職員の四割が不安定な雇用環境にある非正規雇用という今の現実は、大変憂慮される状況であると考えております。
　地方公務員の職務は、多様な業務を遂行して、様々な専門的な知識が求められる中で、時間をかけて住民との人間関係を構築し、専門性を高めるという状況がございますけれども、なかなか継続的に雇用されない状況というのは大変深刻な状況でございます。
　会計年度任用職員の待遇改善はもとより、一方で、根本的な問題として、地方公務員の正規職員を増員することが根本的に必要だと考えますけれども、このことに対する総務大臣の御認識をお伺いをして、私の質問を終わります。
○松本国務大臣　まず、御指摘の長時間労働についてですけれども、時間外勤務については必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務の縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
　その上で、自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。
　各自治体においては、これも今委員から御指摘がございましたが、社会情勢の変化に対応して必要な人員配置に努めていただいているところでございまして、近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでございます。
　総務省といたしましても、令和五年度地方財政計画において、職員数全体で二千六百十八人の増としておりまして、今後とも、自治体の実態などを踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　冒頭に一言申し上げたい。
　今回の地方自治法改正案は、ざっと読み流しただけでは見落としてしまうような重大な問題点が存在いたします。慎重な審議が必要ですが、統一地方選挙のさなかでは、地方議会関係者や地方自治体関係者等の御意見を聞くことさえままなりません。本来ならば、選挙が終わってから、地方議会関係者や地方自治体関係者を招いての参考人質疑なども行って、丁寧に議論すべき法案だと考えます。たった一回、僅か三時間の審議では全く不十分であり、幸い本日の採決は見送られたわけですから、この後、質疑終局をせずに、引き続き審議を続行することを強く要求して、質問に入りたいと思います。
　法案第八十九条は、地方議会の役割及び議員の職務等について法律上明確化するということでありますけれども、第三十三次地方制度調査会第三回専門小委員会に提出された全国都道府県議会議長会の提出資料とは違うものとなっております。
　資料一を見ていただきたい。
　議長会からの提出資料は、「地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと」というものでありますが、今回の法案八十九条二項は、「普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、」となっております。
　ここで言う「この法律」とは何か、自治行政局長、お答えいただけますか。
○吉川政府参考人　地方自治法のことでございます。
○宮本（岳）委員　そうすると、議会の議決も、検査や調査も、地方自治法の定めによるということになります。
　地方自治法一条の二には、国と地方の役割分担等が定められております。そうなりますと、「この法律の定めるところにより」の内容には、もちろんこの地方自治法一条の二も含まれるのではありませんか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　改正後の地方自治法八十九条の二項は、議会の役割や責任について、地方自治法に定められた議会の権限に係るものを網羅的に規定しているものでございます。具体的には、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律の定める検査及び調査その他の権限を行使するとしております。
　御指摘の地方自治法一条の二は、国と地方の役割分担の在り方の原則を規定しているものであり、議会の議決等の権限に関連する規定ではございません。このため、改正後の八十九条の二項の「この法律の定めるところにより」という部分には含まれないということでございます。
○宮本（岳）委員　この八十九条の二項には、九十六条に定めるところによりとは書いてありません。「この法律の定めるところにより」となっており、この法律とは、言うまでもなく地方自治法全文ですね。
　ならば、確認しますけれども、はっきり答えていただきたいんですが、この八十九条二項の「この法律の定めるところにより」の内容は、九十六条のみに限定される、あるいは一条二項は完全に排除される、明言していただけますか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法一条の二は、国と地方の役割分担の在り方の原則を規定しているものでございまして、議会の議決等の権限に関する規定ではございません。このため、八十九条二項の「この法律の定めるところにより」には含まれないということでございます。
○宮本（岳）委員　八十九条二項のこの規定には、一条二項は含まれないと。一条二項以外の地方自治法の条文は含まれるんですね。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　「この法律の定めるところにより」という部分で、念頭に置いておりますのは、御指摘のとおり九十六条でございまして、基本的には、地方自治法の中の議会に関する権限の部分ということでございます。
○宮本（岳）委員　実は、今でも、地方議会で、子供医療費の助成制度や学校給食の無償化を国の責任でやってくれ、あるいは憲法九条を守ってくれとか、核兵器禁止条約の加入、批准、こういうことを求めますと、それは国の制度の問題なので地方議会での議論になじまないとか、国と地方の役割分担に反するなどの言い分で拒否されることがあると聞いております。
　今回の改正が、そのような傾向を一層助長されるおそれはないのかということについては大変危惧をしておりますが、これは、きっぱり先ほど関係ないとおっしゃいましたので、そういうおそれはないということでよろしいですね、局長。
○吉川政府参考人　地方自治法第九十九条の規定により、地方議会は、自治体に関係のある事柄について意見書を国会や関係行政庁に提出することができるとされているわけでございます。
　繰り返しになりますが、改正後の八十九条二項の「この法律の定めるところにより」ということにつきましては、自治法の一条の二は含まれないということでございますので、議会の役割をより限定的に解釈するといったようなことにはならないということでございます。
○宮本（岳）委員　しかも、改正案は、その後の八十九条三項で、議員の職務について、「議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。」としております。
　総務省はこれを一般的な規定と言うわけですけれども、他の法律に、議会の議員についてこのような規定は見当たりません。議会の議員についてこのような定めのある法律がほかにあるならば、自治行政局長、挙げてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような規定につきましては、議会あるいは議員についてはございません。
○宮本（岳）委員　ないんですね。
　もう一度、資料一を見ていただきたい。
　議長会の提出資料の三項目めは、「地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと」となっております。そもそもこの三項目めも法案と大きく異なるわけですが、この法案八十九条三項というのは、一体誰が書いたんですか、局長。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方制度調査会の答申を踏まえて、立案したものでございます。
○宮本（岳）委員　確かに、地方制度調査会の最終答申にそのように書いてあるんですが、そもそも都道府県議会議長会の資料、提案には、全然文言が違って、「地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、」、こうなっていたものが、今回のような文面になったのは一体なぜなのか。それは、総務省が作文をしたということだと思います。
　資料二を見ていただきたい。
　二〇二〇年五月二十七日に全国都道府県議会議長会が行った今後の地方議会・議員のあり方に関する決議であります。確かに、下線部、「議員の位置付け、職務等を明確化すること【地方自治法改正事項】」とありますけれども、それに続けて、「議会の役割が増す中、議員は専業的な公選職としての役割を果たすことが求められており、議員を職業として位置付け、併せて職務に応じた処遇とすることが必要である。」となっております。つまり、議員の処遇改善によるなり手不足の解消を要望したのであって、決してこんな心構えを書いてくれと言ったわけではないんですね。
　だからこそ、資料三にありますように、第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会でも、東京大学の宍戸委員は、「懲罰の根拠になり得るような位置付けなのか。」と疑問を投げかけております。
　確認しますけれども、宍戸委員の危惧のとおり、この八十九条三項の規定が地方議員の懲罰の判断基準に入れられるのではありませんか、局長。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　今回改正を提案させていただいております八十九条三項につきましては、地方制度調査会の答申におきまして、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言されたことを踏まえたものでございます。あくまでも、議員が職務を行う上での心構えを示すものということでございます。
　一方で、懲罰の理由になりますのは議員の具体的な行為でございますので、こうした心構えが懲罰の理由になるということは考えておりません。
○宮本（岳）委員　地方制度調査会の中の議論、小委員会の中の議論でも、今おっしゃったような形で、直ちに変わることはないと答弁されているんですね。
　ただ、この規定ができれば、それに基づく条例あるいは規則が制定されたり改められたりすることが想定されます。懲罰の判断基準にこの規定が影響を与えることになるのは私は明瞭だと思うんですね。これは過大な危惧ではないんです。
　資料四を見ていただきたい。
　今年三月十九日の朝日の記事でありますけれども、見出し、「荒れる地方　懲罰動議八十三議会」とあります。この朝日のアンケートによると、この四年間で懲罰動議が提出された地方議会が、少なくとも三十八都道府県、八十三議会もありました。中には、「非公開の会議の運営方法に疑問を投げかけた議員が、秘密を漏らしたとして処分されるなど、多数派によって乱用されているとの指摘もある。」と報じております。
　これは大臣に確認したいんですけれども、この八十九条の三項の規定の挿入が、物言う議員への圧力としての懲罰動議に悪用されることは絶対にないと言い切れるのかどうか。絶対にないと言い切っていただいたらありがたいんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○吉川政府参考人　地方自治法第百三十四条につきまして御説明をさせていただきます。
　議会は、法律や会議規則、委員会条例に違反する議員の行為に対し、懲罰を科することができます。議会の懲罰権は、会議体としての議会の規律と品位を保つために認められているものでありまして、懲罰事犯の対象となるのは、自治法や会議規則、委員会条例に違反する議会内における議員の行為に限られております。あくまで心構えを示す改正後の八十九条三項が懲罰の対象になるものとは考えておりません。
○宮本（岳）委員　八十九条三項が懲罰の対象になることは考えていないのは分かっているんですよ。
　この八十九条三項が、今あなたがるるおっしゃった条例とか規則とか様々なものに影響を与えて、間接的に懲罰事案が増えるということがあり得るし、現に今、荒れる地方、懲罰動議が増えている、物言う議員への圧力かというふうに報じられているわけですから、くれぐれもそういう利用のされ方がないようにこれはしていただきたいので、そういうことはないとおっしゃるんだったら、大臣、それはないと大臣の方からもお答えいただけますか。
○松本国務大臣　今回の改正法の八十九条三項が懲罰の対象になるものとは考えていないということは御答弁申し上げたとおりでありますが、住民の負託を受けた議員によって構成される議会が制定される条例について、私ども総務省として個別に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　という答弁になるから、この規定は問題だと申し上げているわけですね。私たちは、この点については徹底的に検証する必要がある、こういうふうに思っております。引き続き議論を求めたい。
　次に、会計年度任用職員について聞きます。
　会計年度任用職員制度が創設された二〇一七年四月十三日の参議院総務委員会で、我が党の山下芳生議員は、月々の報酬を引き下げて、その分を期末手当に回そうとする自治体があり、法改定しても、臨時、非常勤職員の処遇が改善されず、後退することもあり得ると指摘をいたしました。
　資料五を見ていただきたい。
　当時の高原総務省自治行政局公務員部長は、「本改正法案を成立させていただいた暁には、今夏をめどに発出する予定のマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対してしっかりと助言を行ってまいります。」と述べております。
　制度移行後、我が党に一通の手紙が届きました。東北のある県の非正規職員の方であります。会計年度任用になり、勤務時間が短縮され、日給は減額になりました。減額された分を手当としてもらいましたが、年収で見れば減りました。私は、以前の手取り十二万円、年収百四十四万円でした。会計年度になり、月手取り十万円、六月と十二月の手当の合計十七万円でした。七万円減りました。暮らしていけません。家賃、光熱費、車のローン、ガソリン代、保険に車検、御飯代、生活は苦しいです。新しい長靴も買えずにテープを貼って市役所に出勤し、笑われました。惨めで悔しくて悲しいですという、胸が詰まりそうな訴えであります。
　総務省は、二〇二〇年の会計年度任用職員制度の施行状況等に対する調査を通じて、減額となった職種のある団体が五百三十八団体あるという実態もつかんでおります。このうち、財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ったり、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図る団体はどれだけあったのか、お答えいただけますか、公務員部長。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました、令和二年度に実施した施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が制度導入前と比べて減額となった団体は五百三十八団体ということですが、その理由につきましては、幾つか分類を設けておりまして、給与決定原則を踏まえて適正化したこと、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものというものが多くはなっております。
　ただ、この中に、その他という項目がありまして、七十一団体がそこに該当しておるわけですけれども、そういった団体の中に、これは明確に財政上の理由というふうにおっしゃっているわけではないんですけれども、我々が聞く範囲では、制度の趣旨に沿わない理由にあるというふうに考えられるものも見られますので、総務省としても、適正な運用について通知を発出するとともに、ヒアリング等の機会を通じて、適切な対応を行うように、繰り返し促しているところでございます。
○宮本（岳）委員　累次にわたる通知を発出して、財政的理由によるそういった減額をしてはならないということをおっしゃっていることは重々分かっているんですけれども、それが一体、やられているかやられていないかをちゃんとつかんで指導していただかなくては、今回の勤勉手当でも同じことが起こらないとは限らないです。
　同時に、山下議員は、「財政措置がなければできない。」と指摘をし、地方財政措置を求めました。当時の高市大臣は、これも資料五にあるように、「地方公共団体の実態なども踏まえながら、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいります。」と答弁をいたしました。これは、地方財政措置の規模が分からなければ、自治体は対応が難しいのが実態です。高市大臣と同じく松本大臣も、ちゃんと財政措置の規模感を示して進めていただけるかどうか。
　そして、最後に、日本自治体労働組合総連合、自治労連の調査でも、会計年度任用職員の六割が年収二百万円以下という深刻な実態が浮き彫りとなっております。
　二〇二二年十月に最賃の改定があり、茨城や大阪で最賃割れすることが明らかになって、年度内に解消したことが報じられております。
　均等待遇の確保、更なる処遇改善が必要だと考えますが、大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。二つ、お答えください。
○松本国務大臣　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給されることが必要であると考えております。
　目指す方向は、処遇の改善でございます。勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて今後各自治体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
　そして、処遇改善についての二つ目の御質問でございますが、御案内のとおり、私ども、会計年度任用職員については、令和二年度に制度を導入し、期末手当の支給を可能とするなど、制度、運用の改善に取り組んできたところでございます。
　会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がある旨、これまでも助言してきたところであり、今後も丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
　ただいま御審議いただいております地方自治法の改正案において勤勉手当の支給を可能としているものでございまして、会計年度任用職員の更なる処遇の改善に資するものと考えており、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　時間ですので、今日はこれで終わります。
○浮島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　　学君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君及び新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質疑に入る前に、冒頭、七時二十二分にＩＣＢＭ級の可能性のある弾道ミサイルが発射されたということで私の地元の北海道でＪアラートが鳴ったということで、誠に遺憾でありますし、強く抗議をしたいというふうに思います。
　また機会がありましたら、御案内のとおり、南西シフトというのはよく理解はするんですけれども、北海道、青森の上空を飛ぶ弾道ミサイルはもう既に四回、五回と飛んでおりますので、今後機会がありましたら、ミサイル防衛能力の強化等について、北の方の議論をさせていただければ有り難いなというふうに思っております。
　それでは、質疑に入らさせていただきます。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、まず自衛官の定数の変更についてなんですが、防衛力整備計画におきましては、二〇二七年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を四千人に拡充、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施、さらにはサイバー関連部隊の要員と合わせてサイバー要員を約二万人体制というようなことであります。
　この規模のサイバー要員の拡充のためには、やはりサイバー人材の早急な育成と、また並行して、やはり早急に体制整備するには民間の知見、活力を生かしていくのが極めて重要だというふうに思います。この点について防衛省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画にございますサイバー防衛能力の抜本的な強化に当たりましては、民間の知見の積極的な活用、例えば部外の教育機関との協力ですとか専門的知見を持つ外部人材の活用、こういったものも重要な手法だと認識してございます。
　防衛省といたしましては、これまでも、部内教育における部外講師の活用、部外の教育機関の活用、部外の機関と協力したサイバー演習に参加、こういった部外との連携の強化に努めてきたところでございます。また、外部人材の活用という観点では、委員が防衛大臣政務官を務められた令和三年度よりセキュリティ統括アドバイザーを活用することといたしておりますし、あるいは外部人材の中途採用、官民人事交流制度の活用、予備自衛官の採用など、これまでも行ってきたところです。
　今後は、更にこうした外部人材の活用の施策を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる自衛官の人事制度の整備、こういったものも検討しております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、専門的知見を持つ部外の機関との連携を深めるなど様々な手段を進めて、サイバー防衛能力の強化に努めてまいりたいと思います。
○岩本剛人君　中国でサイバーの攻撃部隊が約三万人、北朝鮮で六千八百人、米で六千二百人ということで、アメリカでですね、ありますので、これはもう早急に体制をしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。
　このサイバー部隊でありますけれども、我々、防衛省・自衛隊というのは、やはり体力自慢というか、体力に自信のある若者が務めるというイメージがあるんですけれども、このサイバー分野の人材というのは、一方で、体力だとか筋力だとか、そういうことが求められているわけではないというふうに思います。また、大変高度化、複雑化、このサイバー分野についてはされておりますので、やはり優秀な人材をきちんと確保するためには、一般部隊の隊員の採用方法ではなくて、特別な採用を検討すべきではないかというふうに思います。
　更に言うと、新卒で自衛官を採用してサイバー人材を育てるということは将来的に非常に大切なことだと思いますけれども、今この現状を考えると、やはり中途採用でも優秀なサイバー人材を民間から活用する、採用するということは非常に重要だというふうに思います。それでないと対応できないというふうに思います。
　さらに、いわゆるホワイトハッカーみたいな存在が、防衛省・自衛隊で選んでもらうには、やはりそれ相応の待遇、給与も含めて考えていかなければならないというふうに考えます。そうでないと中途採用はなかなか厳しいと思います。
　そうしたことを考えると、優秀な人材をある程度の相当数確保していくことを考えると、その採用方法ですとか処遇の改善ですとか、そういったことを取り組んでいく必要があると思うんですけれども、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしておるところであります。
　そして、最近の取組としては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的とした防衛省サイバーコンテストの開催や、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため自衛隊地方協力本部等で人材確保の要員を増員するなど、幅広く人材を求める取組に努めておるところであります。
　また、外部人材の活用に促進のついては、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。
　国家安全保障戦略を始めとする三文書に踏まえ、引き続きサイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるように検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　いろいろ検討していただくということでありますので、是非大臣の下でお願いしたいというふうに思います。
　この二点ほど質問させていただいたんですけれども、いわゆる今の防衛省の計画だと、二〇二七年に二万人の関連部隊をつくるということでありますけれども、これは普通の隊員の採用を考えると、物理的にも非常に、約二十四万人の隊員の中から二万人をサイバー関連にというのは非常に難しいというふうに単純に考えるわけでありますけれども、ただ、今回のウクライナの件でありますけれども、民間の、ウクライナの場合、民間の専門家やハッカー、いわゆる、募ってロシアのサイバー攻撃に対抗したというのはもう皆さん御承知のとおりかと思います。是非そういったことも、やはり我々はこういうことを考えていかなければならないんではないかというふうに個人的に思っているところです。
　さらに、その中途採用を増やしてやはりサイバー対処能力をしっかり確保しなければならないというふうに思います。
　ただ、いきなり民間の人間を採用して防衛省・自衛隊の日常訓練にというのはまたなかなか難しい部分も想定されるわけでありますけれども、そうしたことを考えると、直接の隊員ではなくて、予備自衛官ですとか、さらには、民間から優秀な教員を引っ張ってくるですとか、本当にそこはしっかりと民間活用を考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そういうことを考えますと、もう大きく世界も変わりましたので、やはり大臣の強いリーダーシップの下で固定概念、固定観念を変えて、積極的に是非サイバー人材の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今回、御案内のとおり、日豪、日英のＲＡＡということで結ばれたことでありますけれども、これからの安全保障上の連携については本当に重要なことだというふうに自分は認識をしております。
　この諸外国との防衛協力・交流については、今防衛省内ではいわゆる国際課が対応しているわけですけれども、米国との関係は同盟関係もありまして日米課がありますけれども、それ以外の、米国以外との関係というのは国際政策課と防衛政策局が担当しているわけであります。
　今回のようにＲＡＡが日豪、日英で結ばれるということになりますと、やはりより緊密な関係を対応していかなければならないというふうに思います。ただ、そうした中で、米国以外は、いわゆる両国については一くくりで、二つの課で、三十人程度の課で対応するというのはどうなのかなというふうに個人的に思っているところであります。
　そういうことを考えますと、やはりＥＵですとか東アジアですとかインドですとか様々重要な国がありますので、専門的な課というか、対応する課を設置すべきではないかと、増やしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、これについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、近年、諸外国との安全保障協力の重要性が高まっておりまして、米国以外の諸外国との大臣級会談、次官級、各幕僚長級協議のハイレベル交流の実績だけを見ましても、二〇一二年度は六十六件でございましたが、二〇二一年度、令和三年度までの数年間を見ますと、六十六件と比較しまして一・五倍を超える百十件程度で推移してございます。
　こういった業務が増える状況の中で、米国以外の全ての国・地域との防衛協力・交流を防衛政策局、国際政策課及び二〇二〇年度に設置した防衛政策局の参事官が所掌していると。大変大変であるということは御指摘のとおりでございまして、防衛省としましても、各国との防衛協力・交流に業務が増えている中で、体制が十分なのかと、どういう体制をつくるのが一番良いのかという問題意識を有しているところでございます。
　自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、御指摘のとおり、豪州や英国を始め各国との更なる防衛協力・交流の推進が不可欠でございます。そのため、今年度、防衛省では、豪州との防衛協力・交流に係る体制の強化を図るべく、新たに、日豪防衛協力推進室、仮称でございますけれども、これを設置する予定でございまして、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。
○岩本剛人君　ちょっと時間もなくなってきましたのでちょっと一つ飛ばすんですけど、今、検討していただけるということであります。
　先ほどサイバーのお話も聞かせていただきました。施設整備も今後進めていかなければならないと。そういう中で、五年間で御案内のとおり四十三兆円という膨大な予算を執行しなければならない状況であります。
　もちろん、その定数、いわゆる自衛隊を、隊員を増やすということになると様々なルールがあるんですけれども、やはり今の状況を考えますと、もちろん隊員を今後の適正な数字に持っていくということはありますけれども、いわゆる事務官、技官、そういった方々もやはり全く物理的に足りないというふうに自分は感じておりますし、今後の装備品ですとか施設整備等々、サイバーを考えると、そういった事務官を増やすということをやはり考えていかなければならないと思うんですけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省の事務官、技官等に求められている役割も委員おっしゃるように増大しており、令和五年度においては、防衛力の抜本的強化のために必要となる三百五十五人の事務官等の増員、七十五人の純増となりますが、を行うこととしております。
　今般策定された国家防衛戦略等においては、自衛官とともに防衛力の中核を担う存在である事務官等の確保も人的基盤の強化の不可欠な一部であることを新たに明記をしておるところであります。
　防衛省としては、御指摘の施設整備等も含めて、令和九年度まで防衛力整備計画を着実に実施するために必要な定員の確保をしっかりと進めていく考えであります。
○岩本剛人君　是非お願いします。
　最後に一問だけ。ＦＭＳなんですけれども、御案内のとおり、今議論がされておりまして、五年間の経費だけでも最大二十億円、今、日米とのやり取りで縮減されるということであります。この点について、やはりもう速やかに米国との協定を締結する必要があると思うんですけれども、この点を最後に伺いまして終わりたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のこの枠組みに関しましては、昨年十二月に日米間におきまして基本的な合意に至っております。現在、署名に向けた最終調整の段階でございまして、今月内に、四月中に防衛装備庁長官とアメリカの国防省取得・維持担当次官との間で署名を行う予定でございます。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　先ほど岩本委員も触れられましたが、私としても、今朝の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射について、極めて遺憾であるということと、あと断固非難するということ、そして繰り返される北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できず、政府においてはしっかりと御対応いただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、我々としては報道を見るしかない立場ではございますが、結果的にＪアラートは情報訂正されたという報道を見ております。政府は、七時五十五分頃、Ｊアラートを発出し、ミサイルが、同八時頃、北海道周辺に落下すると見られるとして避難を呼びかけました。そして、海上保安庁も、八時頃、北海道周辺に落下するという情報を流されました。八時二十分頃、その可能性はなくなったと訂正されたということです。
　防衛省は、八時五十分頃に、我が国領域に落下する可能性があるものとして探知し、北海道に落下する可能性のあったミサイルについては我が国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたという、そんなような内容でしたが、誤報自体を責める気はありませんが、こうしたこと、Ｊアラートの、何というか、間違った発出が繰り返されると信頼性が低下するというおそれがあると思うんですが、そこはしっかりと検証しなきゃならないと思います。
　可能であれば、今回の政府の対応の概要を御説明いただいた上で、この情報訂正の原因等について、また、どの地域に落下したか、着弾したかということ、現時点で説明できることがあればお願いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　北朝鮮は、本日七時二十二分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東の方向に向けて発射したと見られます。発射されました弾道ミサイルは我が国領域へは落下していないことを確認いたしました。我が国ＥＥＺへの飛来も確認されておりません。これ以上の詳細は現在分析中であることを御理解いただきたいと思います。
　そして、発射直後の情報に基づきますと、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予想されたことから、政府といたしまして、Ｊアラート及びエムネットにてその旨公表させていただきました。その後、当該情報を確認したところ、当該ミサイルは北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので、改めて国民の皆様に情報を提供したところでございます。
　今回の発射につきまして、防衛省から政府内及び関係機関に対して速やかに情報共有を行わさせていただきました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。
　北朝鮮は、昨年から立て続けにミサイル発射を繰り返しまして、朝鮮半島そして地域の緊張を著しく高めております。国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、こうした一連の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではありません。関連する安保理決議に違反するものであり、我が国として北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難いたしました。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今般の北朝鮮のミサイルの発射につきましては詳細を現在分析中でありまして、詳細が分かりましたら改めて御説明させていただきたいと思っております。
○羽田次郎君　我が国の上空を通過したということは間違いないということでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国の上空を通過したということは確認をしておりません。
○羽田次郎君　しておりませんということなので、また、そういう意味では、Ｊアラートの発出というのがどういう、何というんですかね、仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったのである程度は理解しておるんですが、やはりこうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。
　それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。
　今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合幕僚監部の人員を八名増員し、米軍との連携、調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが掲げられています。
　この統合司令部が発足することで、専任の司令官が統合運用の指揮を担うことになり、米国のインド太平洋軍司令部と緊密に連携することになると思われます。自衛隊が米軍の指揮下に置かれるのではないかとの指摘も国会ではなされていますが、政府は一貫して、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動すると述べられています。
　しかし、自衛隊の統合運用体制の強化が進むにつれて米軍の影響力が高まっていくことは否定できないと考えますが、この点について大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛力の抜本的強化に向けた検討に当たっては、統合的な運用構想により我が国の防衛上必要な機能、能力を導いており、この観点から、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設することなどを通じ統合運用体制を強化することとしております。
　御審議いただいている防衛省設置法の一部を改正する法律案においても、米軍との連絡調整機能を整備するほか、サイバー分野における連携強化のために、サイバー国際訓練、演習機能を整備するなど、統合幕僚監部の体制強化を図ることとしております。
　こうした取組は日米間の連携を一層強化させるものですが、もとより自衛隊の全ての活動は米軍と独立した指揮系統により主体的に判断の下行われるものであり、御懸念には及ばないと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　主権を有する独立国ですので当然の御答弁だとは思いますが、いざというときに米軍主導での運用にはなってしまうんじゃないかというふうにどうしても考えてしまいます。有事に前線で防衛に当たる自衛官の命を預かる防衛大臣として、是非責任ある御対応をお願いしたいと思います。
　本改正案では、イージスシステム搭載艦の導入に係る要員を確保するために、海上自衛官を百二十一人増員するとされています。
　このイージスシステム搭載艦は、二〇二〇年十二月の国家安全保障会議と閣議決定によって、陸上配備型であるイージス・アショアに替えて整備することが決定されました。イージス・アショアは、ブースター問題を解決するためのシステム改修に多大なコストと改修期間が長期にわたることを理由に配備断念に至ったこともあり、政府として反省すべき点も多かったとの認識を示されています。
　こうした経緯を踏まえて、政府は、イージス・アショアの配備プロセスの反省点に立ち返りながら、慎重な判断を行うべきだと考えます。しかし、政府は、相変わらず、イージス・アショア関連経費との比較は困難との御答弁を繰り返しています。
　本年度の防衛関係費には既に関連経費二千二百八億円が計上されていて、イージスシステム搭載艦は、二〇二七年度に一隻目、二〇二八年度に二隻目を導入するとされており、今後どれだけ経費が掛かるのか全く不透明です。見積段階であっても現時点での総経費を示すべきだと考えますが、政府としていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じまして今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する防空機能、水上レーダーなどです、や通信システム等のＦＭＳ装備品につきまして、システムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と協議中でございまして、今後精緻化されること、こういった様々な要素を踏まえまして積算する必要があるということで、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から保護することを主眼とするものでございまして、情勢に応じまして常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献をするものでありまして、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底を図りつつ、イージスシステム搭載艦の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○羽田次郎君　今の、今朝の状況とかも考えても、当然そのミサイル防衛システムというのが必要だということは十分理解できますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、イージス・アショアの反省を踏まえれば、早い段階で総経費を示していただいて、国会での議論の中で問題点などを洗い出すべきだと考えますが、全く見通しが立たないのが現状という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　五年度の予算の中に、先ほど申しました細部設計費用というものを積んでございます。五年度がもう始まっておりますけれども、これで今後業者さんと、企業さんと契約をいたしまして、また防衛省にも、海上幕僚監部あるいは装備庁に造船設計の専門家がおります。企業さんの力も借りながら、双方の力を合わせて細部の立派な設計をしていくということを志してございます。
　これは五年度の予算でございますので、六年度には、まさにこの五年度の細部設計に基づきまして、艦船建造のための、船そのものの建造のための予算を求めていくという段取りになろうかと思われますので、したがって、そのときまでにはきちんとした形で費用の話をお話しできるようにする必要があるというふうに考えてございますので、ちょっとそのときまではなかなかお話し申し上げることができないんですが、まさに六年度予算を要求するに当たりましてはきちんとした数字を整えて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　システム設計等で二千億円以上というのはなかなか大きな金額だなとは思いますが、いずれにしましても、細部が決まりましたら早急に国会にお示しいただけたらと思います。
　本改正案によって、米国が日本国内で装備品の調達や機体の定期整備等のため日本企業と契約するような場合に、地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになります。これに伴う日米間の相互政府品質管理の枠組みにおいて、日本が米国からＦＭＳ調達する際に、品質管理に係る契約管理費の〇・四五％の減免を受けられると試算されておりまして、我が国の負担が減る仕組みについては推進すべきじゃないかと考えております。
　他方で、ＦＭＳ調達そのものの予算額は増加傾向にありまして、今年度は、前年度の三千七百九十七億円に比べて一兆円以上増額となる一兆四千七百六十八億円に達しました。品質管理費が低減したとしても、ＦＭＳ調達額が高止まりしてしまっては、引き続き我が国の財政を圧迫することになります。
　地方防衛局の新たな任務追加に伴い、増加傾向にあるＦＭＳ調達そのものの削減も必要と考えますが、浜田防衛大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるのか極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。積み上げに当たっては、米国製であれ国内製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしております。
　厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について早期導入を求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためであります。
　ＦＭＳ調達については、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、価格上昇の抑制に向けた取組の推進など、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでいるところであり、引き続き、米国としっかりと交渉をし、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非、そうした取組、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、先日の委員会で申し上げたとおり、引き続き安保三文書について質問させていただきます。
　私、今国会、当委員会ですとか決算委員会で、先ほどもありましたが、北朝鮮の核・ミサイル問題を質問してきました。この間、北朝鮮は多くの種類のミサイルを多数発射しておりまして、国家安全保障戦略でも、かつてない高い頻度で、新たな態様で繰り返し発射し、その能力を増強していると記されています。
　北朝鮮は現在どのような種類のミサイルを持ち、それがどのように我が国にとっての脅威になっているか、防衛省に伺います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、短射程のものから、米国全土を射程に収める長射程のものまで、様々な射程の弾道ミサイルを開発、保有しているほか、発射台付車両、ＴＥＬと称しておりますけれども、そのほかにも、潜水艦、鉄道といった様々なプラットフォームから弾道ミサイルを発射する能力を有しております。また、北朝鮮は、技術的には、我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。
　金正恩氏の父親である金正日氏が最高権力者であった間に発射した弾道ミサイルの数は十七年間で十六発でございましたが、北朝鮮は、金正恩氏の下、これまで、その可能性があるものを含め、これまでの十一年間で少なくとも、本日のもの含めまして百六十二発の弾道ミサイルの発射を強行してございます。
　こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものと認識してございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　本当に繰り返し繰り返しミサイル発射行われていますし、核実験の懸念もございますので、私としても今後もこうした状況を注視してまいりたいと思います。
　政府は、四月七日の閣議決定で、北朝鮮に対する日本の独自制裁、すなわち、北朝鮮籍の船舶等の入港禁止ですとか、日朝間の輸出入禁止などの措置を二年間延長すると決定いたしました。この対北朝鮮制裁措置を延長した理由というのは、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗措置としての判断なのか、若しくは、拉致問題という最重要課題もありますが、拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応への制裁でもあるということでしょうか、お答えください。
○政府参考人（岩本桂一君）　お答えいたします。
　先ほど来御議論いただいていますこの北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威でございます。北朝鮮は、累次の安保理決議が求めている完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を行っておりません。また、先ほど委員が御指摘のありました拉致問題につきましても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていないところでございます。
　こうした諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、また安保理決議の履行を担保するという観点も踏まえまして、今般、対北朝鮮措置として実施している入港禁止措置そして輸出入の禁止措置の期限を二年間延長することとさせていただいたものであります。
○羽田次郎君　総合的な判断の下でということだと思いますが、制裁と同時に、やっぱり被害者救済のために対話のチャンネルを開いておくことも重要ですので、引き続きそうした姿勢を定期的に示すこともお願いいたします。
　四月七日に韓国ソウルにて、北朝鮮に関する日米韓協議が実施されました。協議の終了後、北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明が発出されましたが、共同声明を発出した意義を林大臣にお伺いします。