Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（定塚由美子君）　もう一度経緯から申し上げますと、この問題が発覚した後、基礎的な事実関係を把握するために、まず省内の監察チームというのが職員に対する聞き取りなどを行っていましたが、今回の事案の重大性に鑑みて、中立性、客観性を高めるということ、また統計に関する専門性を重視した体制とするということで、民間の有識者のみで構成をするという形で特別監察委員会を新たに設置をしたところでございます。
　さらに、特別監察委員会においては、国会質疑での御議論等も踏まえ、元最高検検事の方を事務局長に加えて民間有識者で構成される事務局を設置するなど、中立性、客観性をより高めた形で検証作業を行っていただいたというところでございます。
　なお、私が、最近、民主党政権時代からと申し上げたことについては、撤回をしておわびをさせていただきます。
○川合孝典君　別に撤回していただかなくてもいいんですけどね、私は。そんなことこだわっているつもりはないんですけれども。
　中立的、客観的なということを繰り返しおっしゃっていますけど、いろんな不正、不祥事をやった、要は隠した、失礼、不正行為は行った、でも、ばれるのが怖かったから隠蔽じゃないみたいな話なんですよ、これ読んだら、全部。
　これを書かれたのは樋口委員長ですか。どなたがこれ書かれましたか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回の追加報告書の作成の仕方でございますけれども、報告書のたたき台について、委員会での議論を踏まえて、まず委員が原案を書いて、委員や事務局がそれぞれドラフトを持ち寄って作成をしたものと聞いております。また、この場合の事務局というのは、厚生労働省職員ではなくて、弁護士さん三名の外部の方による事務局でございます。
○川合孝典君　ここで疑念がどうしても払拭できないのは、その外部の方とおっしゃっているここに書かれているメンバーの方々、そうそうたる有識者です。ただし、その方々は、要は第三者的に選ばれたものではなくて厚生労働省が選んだ人だから、いつまでたっても疑念が払拭されないんですよ。
　大臣に。そもそも、この報告書一回出たときに問題になりました。そのとき、私、閉会中審査で大臣と同じ実はやり取りさせていただいて、内部監査の延長線上でやったから一週間で出たものだけど、実際には一か月以上やっていたんだと御答弁いただいたんですよ、一か月前に。それはおかしいんじゃないのかと言ったことが今回の追加報告書につながっているということも理解しているんですが。
　私は揚げ足取ろうとするつもりはないんです。しかしながら、一体何があったのか、過去に、どういう理由で誰が何のためにこれをやったのかということをきちんとつまびらかにしないと、再発防止ができないんですよ。だから、そのために、きちんとした第三者委員会をもう一度立ち上げた上で、厚生労働省の影響を一切排した形でもう一度信頼回復のための調査というのをやり直すべきじゃないのかというのが私の主張なんですが、大臣、お考えいただけませんかね。
○国務大臣（根本匠君）　まず、厚生労働省内で、例えばこういう事案が起こったときに機動的に、速やかに対応するために、実は監察チームというのが元々設けられておりました。これは、厚生労働省だけでやるといろいろな指摘がありますから、これは外部の、五人の弁護士等を始めとする外部の人間を入ってもらって、そしてそこは第三者の目でしっかりとチェックしてもらうという意味で、元々監察チームというのがありました。ですから、今回の事案が出て、すぐにその監察チームは動き出した、年末から動き出した。
　で、ずうっと、担当者はどうしてこんなことが起こったのかということはずうっとやっていましたよ。やっていましたが、これは、やはり第三者性を強めるために、私は、厚生労働省と有識者で構成される監察チームではなくて独立して有識者だけで構成される特別監察チーム、それをつくる必要があるということで、それはつくりました。
　それは、監察チームで、いろんな事実関係、あるいは担当者のヒアリング等も一定の蓄積がありましたから、それを引き継ぐ形で、もう独立した中立的、客観的な有識者だけで構成される特別監察委員会というのをつくって、それでやっていただいたと。
　そして、その後の国会等の議論も踏まえて、外部の、厚生労働省とは利害関係のない弁護士中心に更に事務局を構成していただいて、そして、これは合議制ですから、この組織は。ですから、組織として中立的な、客観的な組織として厳正な調査をしていただいたということであります。
　それから、今回、委員に追加報告書を配っていただいて、そこでいろいろな議論をしていただきましたが、実は一月の報告書というのもありますから、この一月の報告書と追加報告書において実は全体の報告がなされておりますので、平成十六年のあの全数調査、三分の一にして抽出、復元していなかったという経緯なども実は一月調査の中で書いてありますので、ですから、この報告書に、要は事実関係や動機、目的、認識そしてその原因、これは特別監察委員会で厳正にまとめていただいたと考えております。
○川合孝典君　まず、時間の関係がありますので、北村参考人には離席いただくよう、お取り計らいをお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　北村委員長代理、どうぞ御退室いただいて結構でございますので。どうもお疲れさまでした。
○川合孝典君　改めて申し上げますが、私、スルガ銀行の関係のことも去年やらせていただいたんですけれども、内部監査やって、そこで、内部監査できちんと様々な調査を行った上で、更に外部の第三者委員会にきちんと委託して、その資料をもう一度精査し直して、本当に外の全くバイアスの掛からない客観的な立場で調査をするんですよ。そうしないと、疑念を抱かれた時点で、要は第三者性を疑われた時点で、その報告書がどんな立派なものであっても、どんな立派な有識者が書いたものであっても信用されないんですよ。
　だから、きちんと完全な第三者委員会でやるべきなんじゃないのかと。後ろ暗いところがなければきちんと第三者の委員会の監査を受ければいいわけですから、そのことを申し上げさせていただいています。
　時間が参りましたので、あとは関連に移りたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。矢田わか子君。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子でございます。
　私の方からは、一連の政府不正統計問題に関連して、幼児教育の無償化に関わる子ども・子育て政策に関する質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、保育の需要と供給、それから親の雇用形態や収入の実態、あるいは待機児童と潜在的待機児童の実態などは、正確な数をつかんでおかなければ、当然対策にゆがみや揺らぎが起こるわけであります。是非、政府としても、統計に人と予算をつぎ込んで公平公正に統計行政を行っていただくよう、改善を冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、まず子育て安心プラン、政府が示されたものがありますけれども、これについて、厚生労働大臣から若しくは事務方の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子育て安心プランにおきましては、二〇二〇年度末までの三年間で待機児童を解消し、女性の就業率八割に対応できるよう、保育の受皿三十二万人分を整備することとしております。
　子育て安心プランに基づきまして各市町村が策定をしております二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みでございますが、昨年九月の公表時点では二十九・三万人となってございます。
　これまでの経緯に照らせば、今後市町村が毎年度計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化をし、整備量が増加をするというふうに考えてございます。このため、三十二万人分の保育の受皿を整備し、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するという目標は達成可能だと考えてございます。
　引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、全力で取り組んでまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私の方でも、資料一お配りをさせていただきました。三十年度から平成三十四年度末までの五年間の間に、女性就業率八〇％に対応できる三十二万人受皿整備するというふうに書かれております。
　これ、二年前倒ししますよということですが、まず、八〇％に定めたその根拠を教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　これは、スウェーデンの女性の就業率が、スウェーデンが八割ですから、そこでも、その水準まで対応できるようにということでスウェーデンを参考にさせていただきました。
○矢田わか子君　スウェーデンの例ということですが、今一つの方向として無償化をしますということになっていて、このデータにありますように、女性の二十五から四十四歳の就業率が七二・七、それがスウェーデン並みに八〇ということになるのか、それとも無償化ということを入れ込んだのでもっと伸びるんじゃないかという見方もあるということについて、どう思われるかということについてまずお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　これは、スウェーデン並みの女性の就業率になっても待機児童の問題に対応できるようにということで設定させていただきました。
○矢田わか子君　いや、違います。だから、スウェーデン並みじゃなくて、今無償化を論議していますので、無償化すれば更に加速することはないですかと申し上げています。
○政府参考人（藤原朋子君）　無償化によりまして待機児童が更に増えるのではないかというお尋ねに対してお答えを申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、次の理由から限定的になるのではないかと考えてございます。まず第一点といたしまして、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象にしていること。また、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定をしていること。それから三点目といたしましては、無償化の対象となるよう年収二百六十万円未満に就労を調整して抑える場合なども想定される、こうしたケースは保護者の考え方によるため、不確定要素も多く、ゼロから二歳児について潜在ニーズを見込み切れない場合がございます。
　いずれにしても、待機児童ゼロに向けまして、しっかり安全プランについて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今、いわゆる就学前の児童というのは六百万人おるわけです。六百万人のうち、実際にこういった保育所なりを利用している方々というのは二百五十四万人ということになっています。したがって、女性の就業率を本当にその層についても八〇％まで見込んでいくのであれば、更に私は需要が伸びるんじゃないかという見方をしていますし、民間との少し乖離があるということも前提に置いてもう一度見直しをしていただきたいということを要望したいと思います。
　それと、女性のこれは二十五から四十四歳の就業率を取っていますが、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　保育所を利用する保護者の年齢層を踏まえまして、このように設定をさせていただいているところでございます。
○矢田わか子君　保護者、利用する人ということですけれども、今、高齢出産が増えていることは当然つかんでいらっしゃると思います。
　実は、四十歳以降の出産の数が年々伸びてきておりまして、この二十年間で四倍、五倍に増えてきています。五万人、五万二、三千人いらっしゃるということであります。四十歳で産むと、当然四十五歳のときは保育所を利用することになるわけですね。第三子までいれば、そういった高年齢出産が増えていくということも加味をしてきちんと数字を出すべきだと思いますが、厚労省、いかがでしょうか、藤原さん。
○政府参考人（藤原朋子君）　四十四歳まで若しくは四十四歳、四十五歳以上にしましても、労働力についてはほぼ変わらないというふうに見込んでおります。
○矢田わか子君　いや、労働力変わらないことはないと思います。四十四歳までが、きっとこれ統計値で出しやすいんだと思いますが、以降につきましては、是非、四十五歳以上の方でも、当然出産をして、五十で働いていて子供がまだ保育園という方や幼稚園という方いらっしゃいますので、実質、そういう数値も加味をしながら、もう一度これを見直していくべきだと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の三十二万人の受皿の整備、これは二十五から四十四歳、まあこの辺、ここが実際の保育ニーズがあるメーンのところだろうという想定で、そして八割まで、Ｍ字カーブを想定しますから、私はそこは、そういう想定での三十二万分ですから、これは、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとして設定をしております。保育ニーズが増大があったとしても十分対応可能なものとなっていると考えています。
　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
○矢田わか子君　今、三十二万人分の受皿、私は、これが二つの要素から少な過ぎるんじゃないですかという御指摘を申し上げました。
　では、三十二万人分としたとしても、本当にこれ二年間前倒しで達成できるんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　例えば、今、二〇二〇年度末までに市町村が作成している待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点では二十九・三万人ですが、これは過去の経緯を見ても、これは市町村のその時点での対応ですから、市町村もその後、計画を策定、更に計画を策定していますから、過去のそういうトレンドから見ると三十二万人の整備量は十分に対応可能だと考えています。
○矢田わか子君　三十二万人、十分だというふうにおっしゃられたんですけど、是非、また臨機応変にやっぱり見直しをしていかなければ、いろんな数字出てきますので、現状に合わせて見直しをお願いします。
　かつ、これがきちんと達成されなければ意味がありませんので、少子化対策なかなか進まない観点からも、宮腰大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　保育の受皿の問題については今厚生労働大臣から御答弁にあったとおりでありますが、子育て安心プランの受皿整備の中心となる企業主導型保育所においても受皿整備を進めていくということにいたしております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　出てきましたそれらについて切り札とされているのがこの企業主導型保育所というものなんですが、これ幾つ今施設としてありますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　平成二十九年度末で、施設数二千五百九十七施設、定員五万九千七百三人でございます。
○矢田わか子君　そこに付けた予算は、今年度予算は幾らでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　一千七百億でございます。
○矢田わか子君　その企業主導型保育所、入所率は何％ですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　その開所の月数でかなり幅がございまして、十二月開所している場合には約七割というふうに承知してございます。
○矢田わか子君　以前、いろんなニュースで、この企業主導型、せっかくやっても入所者が集まらず、定員割れを起こしているというような報道も相次ぎました。定員割れの要因は何だと思われますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　様々な要因があろうかと思いますけれども、設置するに当たってのその利用児童の見通しの少し甘かったとか、様々な要因がちょっと考えられると考えております。
○矢田わか子君　この企業主導型保育所は、待機児童がいなくても企業の申請によって認可できるのでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、企業の創意工夫によりまして、例えば早朝、夜間、休日開所など、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できるというのが一つの利点でございますので、待機児童がいなくても、例えば従業員のための施設として必要であれば開所は可能だということでございます。
○矢田わか子君　では、その企業主導型保育所を認定するのはどこの機関ですか、また、それはどこにありますか、何か所ありますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育施設に助成させていただいていますのは児童育成協会でございまして、東京に基本的には一施設でございます。
○矢田わか子君　私が申し上げたいのは、その渋谷区にある児童育成協会、そこが全ての全国津々浦々にある企業主導型保育所の開設に当たる審査をしているのかということであります。どうですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　一部民間企業の方に委託をしているということでございます。
○矢田わか子君　一部ということですので、大部分はそこがしているということで間違いないですか。
○政府参考人（小野田壮君）　申し訳ございませんでした。審査の方は、済みません、審査は全て協会の方が担ってございます。
○矢田わか子君　この認定に当たってその児童育成協会が、私たちも実は内閣委員会で視察に行ってきましたけれども、一つのお部屋の中にそういう社員の方とか派遣社員の方がずらっといらして、出てきている審査する紙を、申請書をパソコン上で見て、確認をして、認定を判断しているような風景を私たちは目の当たりにしてまいりました。これはどうしてこんな実態になっているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業制度創設から三年を迎えまして、先ほども申し上げましたとおり、今五万九千人ということでございますけれども、三年の中でかなり人数も増えてきたという中で、なかなか協会の方の体制が、審査の体制が追い付いていないというようなことも要因の一つではないかと思っております。
○矢田わか子君　実際のところ、この児童育成協会、派遣の方が多くて、私たちが行ったのが一月です。ところが、三月までの依頼しかまだ政府から受けていない、四月以降仕事するかどうかも分からないというふうにおっしゃっていました。これ本当なのかと耳を疑いたくなるような状況で、そんな状況の中でなぜ仕事ができるのかという思いを持ちましたが、単年度ずつの更新になっているのはなぜですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　今三年目でございますけれども、基本的には一年度ごとに、内閣府からの補助金を担っていただく実施機関として適当かどうかというのを一年ごとに確認をさせていただいて継続ということになっておりますので、一年単位ということになってございます。
○矢田わか子君　しかしながら、ここは立入り審査も行う機関であります。本当に適切に運営されているのか、定点できちんと検査をしていかなければいけない、そういう役割を担っていらっしゃる機関でありますのに、単年度で一旦閉じて、じゃ、次の年度契約するかどうか分からないというふうな実態で本当に質の担保ができるのかなというふうに疑問に思いました。
　また、この企業主導型保育所、実際に取消し施設や休止の施設等も出てきておりますが、それぞれ何件ずつでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　取消しが二施設でございます。休止は、現段階で休止をしているのは一施設というふうに承知してございます。
○矢田わか子君　世田谷区では、保育士が一斉に辞めて閉園になったりというようなケースも出てきておりまして、結局、書類審査、パソコン上だけでやって取りあえず開設しましたという、書類審査で通しているということ自体が甘いのではないかと思います。
　しかも、多くの公費が使われていきます。これは企業拠出金によるものですけれども、それでも、例えば二十人定員で一回開設するに当たって、東京都では受け取れる整備費、大きくは八千万円というふうなことも数字として出てきております。それだけの費用を掛けるにもかかわらず、こんな甘い申請でいいのかということを御指摘申し上げておきたいと思いますし、取消しが行われて一番困るのは、やっぱり保護者なんですよ。結局、保護者が、閉まってしまってどこに預けたらいいのかというふうなことになりますので、是非、大臣、一言改善に向けたコメントをお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　昨年末に検討委員会を設置をいたしまして、国会で御指摘をいただいているこの問題点、そのほかにも有識者の方々からいろんな御意見もいただき、あるいは現場の自治体の首長さんや、そして実際にこの企業主導型保育をやっておいでになる企業の皆さん方からも御意見をいただきまして、今、取りまとめ骨子案まで行っております。真剣に、真摯に受け止めて、改正すべき点、改善すべき点をしっかり洗い出しておりまして、早急にこの取りまとめをいただいて、それに向かって直ちにできることからしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　なお、矢田委員先ほど御指摘の、この実施体制の継続性という面もあります。
　単年度で切り替わる可能性があるというところで、実施体制を果たして強化ができるのかといったような問題点も検討委員会で御指摘をいただいて、今後この実施団体を選考する際には、複数年度ということを検討すべきではないかという御意見も承っているところでありまして、今後の安定的なこの制度の運営に向けてしっかりと検討し、その検討結果に基づいて早急に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　柴山大臣、済みません、また次回に副教材費の件、学校教育の問題に触れたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（山下雄平君）　以上で川合孝典君及び矢田わか子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（山下雄平君）　次に、伊藤孝江君の質疑を行います。伊藤孝江君。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、金融法制に関連をして、麻生大臣にお伺いをいたします。
　安倍総理から未来投資会議で金融法制の見直しの指示があり、決済分野について今現在見直しをされているとのことです。今、お金を送金される業者には銀行などの金融機関とそれ以外の資金移動業者の二種類があるところ、銀行は送金額の制限がなし、他方、資金移動業者は百万円までの送金のみ可能という大きな違いがあります。銀行は送金額の制限がない分、免許制で、財務状況も厳しくチェックをされ、業務範囲に限定もあり、破綻したときの利用者の保護の仕組みもありますが、資金移動業者はそれとは異なる類型となっております。
　今回の見直しは、来年に向けて、銀行以外にも一回百万円以上の送金ができるように、銀行と資金移動業の間に新たな類型をつくるというふうに言われております。この決済分野の見直しの概要と目的について、麻生大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今先生御指摘がありましたように、資金移動業というのに関しましては、送金上限を百万円以上、一回百万円以上について、その額を引き上げてほしいという要望があるのは事実であって、それに合わせて見直しを検討させていただいております。
　具体的には、資金移動業と銀行という、これまであります銀行というのは信用金庫を含めまして金融業というもので、新たな類型、これとこれとの間で新たな類型みたいなものをつくって、機能別、また横断的なというか、そういったものの検討を行っているというので、まだ設計段階のところでありまして、今細かいことは決められているわけではありませんが、問題は、高額にしますと、いわゆるマネーロンダリングという問題に対する対応が一つ。それから、百万円送ったとか言って送らねえという話が、それが一千万になり一億になったとすると、送ったけど、いや、片っ方は受け取っていないなんということになってきますと、いわゆるオペレーションとしていろいろな仕事をする上でのリスクが上がってくるということに関しましては、これはきちんとしておかないと、これは利用者が被害者ということになりかねませんので、そういったきめ細かな監督というものが必要であろうと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　仮に新規の送金業者が参入することになりましても、現在は企業が送金業者に口座を持っていないこともあり、銀行からすぐに新規業者に乗り換えることは少ないかもしれません。ただ、もちろん需要があると見込まれるからこそ見直しがなされるわけですし、大手ＳＮＳ業者が疑似的な銀行業務を始めると口座を移す企業も出てくると思われます。また、現在、キャッシュレス決済で、事業者そのものは口座を持たずに銀行口座やクレジットカードにひも付けをしていることから、個人が高額商品の購入時などに銀行を使わなくなる可能性が考えられます。いずれにしても、いずれ銀行の手数料ビジネスへの影響は避けられないと思います。
　現在の異次元緩和以降、銀行の貸出金利は緩和前と比べて大幅に低下をしており、預金金利との差で稼ぐ銀行の本業の収益は圧迫をされております。また、低金利政策により市場金利も低下しており、金融機関は資金の運用難にも直面しております。加えて手数料収入も減るということになりますと、これまで地域経済を支えてきた地銀など地域金融機関の金融仲介機能に影響が出ることも考えられ、ひいては地方経済の衰退にもつながりかねません。
　高額送金を銀行以外にも認めた場合に、金融機関の経営に与える影響等についてどのように見込んでおられるのか、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはおっしゃるとおりでして、送金金額の上限ということを踏まえて今制度の見直しを行うということになりますと、それはもちろん利用者の利便が向上される、それは間違いないと思いますが、同時に、先ほど申し上げましたように、その送金をする人にとってそれが確実に履行されるかどうかというギャランティー、保証の問題もあったりしますし、いろんな問題が起きてくるという点も考えなきゃいけません。
　同時に、送金ビジネスという資金移動業者という人たちにとりまして、いろんな人たちが出てくる可能性がありますので、そうすると、その間で競争が起きる、送金手数料を幾らにするか等々の競争が起きるということは十分起き得ますので、そうすると、その分だけ今まで送金手数料、御存じのように銀行によって違いますから、それの競争がより激しいことになってくるという点は、下がるという点にとりましては、利用者にとってはいいことであろうとは思いますけれども、経営する、送金とか移動業、資金の移動業者にとりましては、その分だけ、いわゆるコストがより下げさせられるということになりますので、そういった意味ではなかなか厳しいことになる。
　そういった業者の参入によって、じゃ、今まである例えば地銀六十数行等々とかそのほかに第二地銀もありますし、いろんなものがありますので、そういったものが全国の人口減少ということの中にあっていろんな問題が起きてくるという可能性は、これは十分に考えておかないかぬのでありまして、そういった意味で、私どもとしては、金融業の新たな商売を考えにゃ駄目ですよというようなこともいろいろ申し上げておりますけど。
　例えば、ある大きな銀行ですけれども、ＱＲコードを使って、いわゆるスマホ決済サービスというのをスタートさせておられますが、その銀行は三月一日からやろうとして、近々、地銀約六十行ぐらいと契約を結ばれて、そういったものをうまくやろうとしていると。新しいシステムというものは、これはもう間違いなくフィンテック、ファイナンシャルなテクノロジーというものの進歩によってそういったものができ上がりつつあるという面も一つありますので、これいろんなことが起きてくるだろうと思いますが、この技術の進歩といったら恐ろしい進歩がありますので、そういった意味ではこれまでとはまた全然違ったビジネスが生まれてくるでしょうし、それによって淘汰される部分も出てくる。
　いろんなことを考えて注視してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　続いて、物価安定目標についてお伺いをいたします。
　過日、麻生大臣は、日銀の物価安定目標について、考え方を柔軟にしてもいいという感じは私もしないでもないという発言をされました。日銀の金融緩和が六年間続いていることで、副作用も指摘をされております。預金金利の低下が高齢者の生活を圧迫したり、資産形成、働き盛りの世代の資産形成を困難にもされており、地域経済を支える地銀の経営難は、今後、地域経済にも影響が予想されます。
　また、世界経済が悪化しているとの見立てが強まる中、海外の中央銀行に比べると、日銀は長期間様々な緩和策を取ってきたために、もう追加の金融緩和ができないとの見方もされている面もあります。
　日銀が二％の物価安定目標をできるだけ早い時期に達成することにこだわる余り、家計に負担を強いたり、また、海外のマーケット関係者から日銀には追加の緩和手段がないと見られてしまうことのリスクはないのでしょうか。この点、改めて麻生大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶かと思いますけど、六年前に、当時、白川という人が総裁だったときに、政府との間で日本銀行との共同声明というのをやらせていただきました。そのときは何かアコードとかいろんな、ホンダの広告みたいな名前使っていたのもありましたので、そんな、くだらねえと、紛らわしくて話にならないから共同声明って日本語にしてくれなんて言って、当時、言い合った記憶がありますけれども。
　それで、させていただいたときは二％だったんですが、あのときは石油の値段が、伊藤先生、えらい高かったんですよ、三桁ぐらいの額行っていたと思うんですね。それからどんと下がって三十ドルぐらいまでに落ちましたので、四分の一に石油が下がるとか三分の一になっちゃうというような状態になりますと、これは輸入物価が全部影響しますので、そういった意味では、これはちょっとなかなか、二％というのは、当時、世界中、まあ世界中って変な言い方ですけど、先進七か国等々の間では二％ぐらいのターゲットというのをしておられていましたので、何となく、当時、二％で二年間ぐらいというのを、白川さんとの間ではそういうことになりましたけど、情勢が変わりましたので、黒田総裁になったときに、ちょっとそれは二％にこだわられる必要はないんではないのかということを申し上げた記憶もあります。これは五年ぐらい、四年ぐらい前だと思いますが。
　それ以来、石油の値段というのは、御存じのように、まあ上がったって六十ドルぐらいで三桁にはそれ以来一回も行っていないんですけれども、そういった状況が続いておりますので、私どもとしては、この一・九九なら駄目で二％ならマルって、そんな厳密にこだわられる必要はないのではないかというのがこの間申し上げた背景でして、そういった意味では柔軟にやってもおかしくないのではないかということを申し上げさせていただいた背景なんですが。
　間違えていただいては困りますのは、こういったのは、日本銀行としては、この二％の物価目標というのは、元々デフレーションによる不況、正確に言うと資産のデフレーションによる不況によって、日本が、まあそうですね、一九三〇年代ぐらいから起きたことがないデフレーションによる不況というのを世界で初めてやっておりますので、そういった意味での、デフレーションからの不況の脱却というのは優先順位の一番に掲げておりましたので、その意味でこの政策の金融の緩和というのは極めて大きかったと思いますし、事実そういった状況ではなくなることになっておりますので、その目標は達成されておるんですけれども、片や二％の目標についてはまだ達成できないということにこだわっておられますけれども、これ、私どもとして政策をやっております立場からいくと二％というのは大きな意味がありますけれども、普通の生活しておられる方は、二％に上がらぬからけしからぬなんて言っている人は一人もおられませんから。
　そういった意味では、別に何もこだわらないのにその点だけにこだわられるのはいかがなものかということがこの間申し上げた背景でありまして、ただ、これは金融政策の話で、これはもうかかって日本銀行、物価等々、日本銀行の範疇でありますので、財務省としてそれに関わり合うというようなつもりで申し上げているわけではございません。
○伊藤孝江君　続きまして、民間宇宙ビジネスに対する支援についてお伺いをします。
　政府は、未来投資戦略二〇一八にて宇宙ビジネスの拡大を、また宇宙産業ビジョン二〇三〇では二〇三〇年までに現在の我が国の宇宙産業全体の規模を二・三から二・五兆円程度に倍増させたいとしております。宇宙ビジネスが健全に発展をするためには、まずはこの日本でロケット打ち上げ事業者が成長していかなければ、結局はコストを掛けて他国のロケットを利用することになり、健全な発展は到底望めません。ロケットの民間における開発、事業化が最重要と言えます。
　中でも、ロケットを打ち上げるには、ロケットそのものだけではなく、打ち上げるための射場整備が不可欠です。民間宇宙ビジネスに関わっておられる方々から、日本における射場整備の御苦労について伺いました。アメリカを筆頭に、フランス、ロシア、インドなどでは民間ではなく政府が射場を整備し民間打ち上げ事業者を支援しているとのことです。我が国でも同様の射場整備に関する支援を行わなければ、ロケット打ち上げビジネスをめぐる国際競争においてハンディを負うことになり、我が国の宇宙ビジネスの健全な発展を望むことができないのではないでしょうか。
　射場整備を含め、民間のロケット打ち上げ事業者に対する支援の充実についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　近年、大企業からベンチャー企業まで様々な主体によるロケット開発や打ち上げ、人工衛星の開発などの宇宙ビジネスが今活性化していることは間違いありません。
　政府も、こうした動きを支援するべく、民間による打ち上げ事業については、昨年十一月に宇宙活動法を施行して、人工衛星の打ち上げ等の許可制度や第三者損害賠償制度を導入して、公共の安全を確保するとともに事業の予見性を高めているので、これは非常に環境としては整備されたと思います。
　打ち上げ施設、いわゆる射場環境についても、ロケットに搭載する燃料等に応じた適切な警戒区域の設定を安全基準に定める等、安全確保のために必要最小限の規制となるような十分な配慮はやっています。また、小型衛星用ロケットの抜本的な低コスト化実現に向けた開発支援、これは補助金もやっています。また、ＪＡＸＡにおける民間等との人材交流や民間等を主体とする事業を出口とした技術開発等を行う新しいパートナーシップ型の協業も行っています。また、自治体ではクラウドファンディングで支援したり、射場に対する応援というものも当然考えていかなきゃいけないと思います。
　民間による打ち上げ事業を含めて、宇宙産業における民間のその取組拡大を支援するために、今後ともいろいろ検討していきたいと思っております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　宇宙産業の世界全体での市場規模に関しては、年平均四％増の右肩上がりで拡大をし続けていると。そういう中で、日本で宇宙ビジネスの拡大の方向性としては、私自身も積極的に賛成をさせていただきたい。ただ、現状としては、まだまだ予算が不足していると言わざるを得ないのではないかと思います。
　民間宇宙ビジネスへの支援を含め、宇宙関係予算、更に充実させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　私も予算をもっと確保したいと思っています。
　それで、最近「はやぶさ２」とか準天頂「みちびき」とか、何か国民の関心事になることも非常に多いので、今がチャンスかなと思っておりますが、これから人の生活を一層豊かで安全、安心とするためにも、宇宙の更なる開発利用が重要だと思います。
　平成三十一年度予算案における宇宙開発利用関係予算は、政府全体で対前年比二・二％増の二千九百七十二億円、先日成立いたしました平成三十年度第二次補正予算と合わせると、五・一％増の三千五百九十七億円となっております。
　担当大臣としては、厳しい財政状況の中での効率的な開発を念頭に置きつつも、宇宙基本計画の遂行のために必要となる各種事業が着実に推進されるように引き続き努力していきたいと思います。
　それに加えまして、民間の宇宙活動も活発化しておりますので、民間の資金がより宇宙産業に向かうよう、資金面でのリスクマネー供給とか専門家のマッチング支援、技術実証支援など、宇宙産業の振興にも積極的に取り組んでまいりますので、是非また御支援のほどお願いいたします。
○伊藤孝江君　麻生大臣、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　ちょっと説明が長くなりますけれども、お聞きいただければと思います。
　一般には余り知られていない話ではありますけれども、昨年の春以降、日本の海運業界を中心にして、太平洋などを航行する外航貨物船の間で深刻なエンジントラブルが続出をしました。私が聞いたところ、その被害は数か月の間に世界で二百隻以上にも及び、このうち約三分の一が日本関連の船舶と見られる前代未聞の大事故です。その中には、エンジンが止まってブラックアウトをして真っ暗な状態で航行不能となり、ハワイ沖で漂流状態に陥った船舶や、ポリネシアで座礁した船舶もあったということです。原因は船舶の燃料油ではないかと言われ、現在、原因物質や発生メカニズムの詳細な科学的解明が専門家により行われております。
　島国である日本にとって、船舶は非常に重要な資源、生活両面でのインフラです。また、船舶が航海中にエンジントラブルを起こせば、船舶貨物の安全性のほか、乗組員の人命にも危険を及ぼします。ところが、実態の把握や原因の究明がなかなか進んでおりません。理由は、世界各地で発生をして、関係者が船舶所有者、用船者、荷主、燃料供給者、保険会社など多岐にわたり、船籍も様々です。
　長期間の航行の間に世界の各地で給油をする間に、例えばアメリカで精製した燃料をアジアで積むということも普通にあり、また実際に油を使用するのも出荷をしてから数か月後ということもよくあります。また、燃料油については、使うことができる成分や各成分の割合を細部まで決められているわけではないため、船に悪影響を及ぼす燃料油かどうかを判断することも確認するまで時間と費用を要しますし、それすらできない業者もあります。さらに、事故のことですから信用問題に関係することもあり、情報が全て公開されるものばかりではありません。
　このような事情から、どうも同じ燃料油を使った船に事故が起きているのではないかと推測されるまでにもかなりの期間を要したということです。
　そのような中で、日本でも業界団体が緊急セミナーを開催したり、情報提供や問題提起を重ねてきました。国際的な規模でこれだけ多くの被害が発生していること、また全体的な実態把握など民間事業者では対応に困難な面があり、国として取り組むべき事案だと考えております。
　そこで、この外航貨物船における粗悪油問題についてお伺いをいたします。
　船舶の燃料油の品質等に起因するとされる船舶のトラブルについて、実態把握、原因解明など、政府のこれまでの対応及び今後の取組について御説明ください。
　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　昨年、海外で燃料を給油いたしました多数の外航船舶におきましてエンジンのトラブルが発生をいたしまして、この原因が特定の燃料油ではないかというふうにされていることについては、私どもも承知をしておるところでございます。一方で、委員の御指摘にもございましたように、一般的に燃料油の供給経路は複雑でございまして、かつ複数の燃料油を使用するため、トラブルの原因となった燃料油、その成分及び生産者を特定することがなかなか難しいということでございまして、問題の実態把握や原因究明が困難な場合もございます。
　現在は、このような燃料油が原因と考えられるエンジンのトラブルが多発している状況ではなくなっているというふうに承知をしておるところではございますけれども、昨年にエンジンに何らかのトラブルが生じたことは事実でございまして、船舶の設備、運航などに関する国際ルール策定などの役割を担っております国連の専門機関の国際海事機関において、昨年の十二月に本件の解決に向けた国際的な検討が開始されたということでございます。具体的には、国際海事機関が運営する全世界的な海運情報システムを活用いたしまして、燃料油の品質やエンジントラブルに関する情報を収集、共有すること、また、これらの情報を基に安全対策を検討していくことが合意されているところでございます。
　我が国といたしましては、これまでも国際海事機関における国際ルールの策定などを主導してきたところでございますけれども、国際海運の一層の安全性向上に向けて、本件についても国際的な連携の下で有効な対策を鋭意検討してまいる所存でございます。
○伊藤孝江君　この粗悪油問題は、二〇二〇年一月から開始される船舶燃料油に係る環境規制強化に関連して、新しい規制に適合する燃料油を精製する過程において発生したと言われております。一般的にＳＯｘ規制と言われるものですが、日本も加入をしている条約で定められるものです。このいわゆるＳＯｘ規制も、海運業界には過去最大規模のインパクトを与える規制と言われていますけれども、このＳＯｘ規制に適合する燃料油について、混合して使用した場合の安定性に問題があるのではないかという指摘もなされております。
　船舶の運航にとって、安全性の確保は何よりも重要です。ＳＯｘ規制の開始により粗悪な油が増えるということはないのでしょうか。この規制が燃料油の品質に与える影響について御説明をください。
　他方で、環境にも品質的にも優れた燃料油を精製しなければならないということであれば、ＳＯｘ規制開始後、燃料油の価格が著しく値上がりしてしまうという事態になってしまうのではないかという懸念もあります。その点についても併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二〇年より、国際海事機関で定められました条約によりまして、船舶用燃料油の硫黄分濃度の上限が現在の三・五％以下から〇・五％以下へと強化されるということでございます。これによりまして、大型船舶で使用しているＣ重油と呼ばれる燃料油の性状、具体的には、粘り気を示す動粘度というものでございますとか、燃料が固まり始める温度でございますが、流動点といったような性状がこれまでのものと異なってくるという可能性がございます。
　このような規制適合油の性状の変化が船舶の安全運航に影響を及ぼすことのないよう、国土交通省といたしましては、石油業界、海運業界を交えて意見交換を行うとともに、船舶の設備に関して詳細な調査を行ってきたところでございます。その結果、船舶で安全に使用可能であり、かつ石油事業者の方で安定的に供給できる新しい燃料油の性状に関しまして、先月、海運、石油双方で共通認識が得られたということでございます。
　今後、このような性状の規制適合油のサンプルを実際に船舶で燃焼させる実証実験などを通じまして、品質の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、海外で供給される燃料油につきましても、海外の大手石油事業者では既に規制適合油の実船トライアルを実施をしているという情報もございまして、適切に準備が進められているものと考えておるところでございます。
　次に、価格についての御指摘がございました。規制適合油の価格が現在の燃料油よりも上昇した場合の影響でございますけれども、燃料費が海運事業者のコストに占める割合は非常に大きいものとなっておりまして、この価格上昇が海運業に与える影響も非常に大きいのではないかと考えておるところでございます。
　今回のＳＯｘ規制強化は、大気環境を改善し、健康被害を軽減するためのものでございますので、社会全体に貢献する環境規制として社会全体でそのコストを負担していただくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。そのため、国土交通省では、ＳＯｘ規制強化に伴い生ずる環境コストの適切な分担のために、内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドラインの策定といった作業を進めておるところでございます。
　こうしたガイドラインの策定でございますとか、あるいは荷主の皆さんにおける環境規制の理解の醸成などを通じまして、海運事業者の方々がＳＯｘ規制に円滑に対応できるように努めてまいる所存でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　世耕大臣に、次、お伺いをいたします。
　キャッシュレス決済の点ですけれども、私もキャッシュレス決済の促進にはもちろん大賛成なんですが、その上で、特にキャッシュレス決済に不慣れな高齢者等が決済事故に遭わないようにという点での質問をさせていただきます。
　例えば、スマホや携帯電話でＱＲコードを用いて支払をするものに、銀行口座や信販会社のクレジットカードにひも付けされているものがあります。これを利用する場合、毎月のローン払いにすると金利も付いたり、またキャッシングもできたり、口座の残高以上に買物ができるものもあります。このように、スマホなどのモバイルウオレットでは、現金で買うことと全く同じではありません。よく分からないままキャッシュレスで支払をしたことで、一時期問題となったクレジットカードの破産であるとか、そういう問題と同じ状況が発生することは避けなければなりません。また、スマホの扱いが不慣れな人が、ＱＲコード画面を出してあげるとか見せてみてなどと言われてスマホを渡して、そこでＱＲコードを読み取られてしまえば、悪用されて被害に遭うというおそれもあります。
　スマホを使い慣れていなかったり、キャッシュレス決済に慣れていないことで想定していない事態に陥ることがないよう、利用者の側に対してキャッシュレス決済に対する知識の普及啓発を図る一方、スマホの販売業者やクレジットカードなどの発行業者に、契約に際しては、機能や取扱い、また支払方法ごとの違いをこれまで以上に丁寧かつ細心の注意を払った説明をするよう求める必要があるのではないでしょうか。政府としての取組をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるように、キャッシュレスを利用していただくに当たっては、消費者の皆さんに、キャッシュレスといっても、クレジットカードもあれば、ＱＲコード決済もあれば、プリペイド型の電子マネーもありますので、それぞれのキャッシュレスサービスの長所、短所、特徴、そういったことをよく理解をしていただいて使っていただくということが重要だと思います。特にキャッシュレス決済に不慣れな方に対しては、やはりキャッシュレス決済がどういうものであるのかということをよく理解をしていただかなければいけません。
　我々、これから、十月一日から始めるに当たっては、その前に分かりやすい動画を配信をするとか、あるいは各地で体験イベントを開催して、こんな感じでやるんですよというようなことも丁寧にやって、安心、安全に使っていただけるようにしていきたいと思います。
　また、今御指摘の点ですけれども、日銀が生活意識に関するアンケートを取りまして、消費者が何でキャッシュレスを利用しないのかという調査結果があります。トップはやはり使い過ぎが気になると、これが四六％でありました。また、やはりセキュリティーが心配というのが二番目で、二七％でありました。こういった不安、ちょっと先入観的なところもなきにしもあらずなんですけれども、しっかりと懸念の払拭に対応していかなければいけないと思っています。
　まず、使い過ぎの懸念については、これは現在、あらかじめ入金した額の範囲内でしか使えないプリペイド型の電子マネー、もうどうしても使い過ぎが心配だという方はこれを使っていただくというのが一つの方法かというふうに思いますし、最近はクレジットカード等でも、利用した際に電子メールやアプリで、今こういう金額をここで使いましたよということが通知が来るというようなサービスもありますので、使い過ぎが気になる方も安心できる支払手段とかサービスというものが出てきています。
　将来的には、これからフィンテック等がビッグデータをベースに普及をしてくると、例えば今のクレジットカードの上限額というのは、大体申込みのときに年収を書いて、持家かどうか書いて、もうそれで限度額というのが決められてしまうんですけれども、例えばきめ細やかに、あっ、この人はちょっともう今月使い過ぎだから止めようとかというのを、逆にキャッシュレス事業者の方がうまくコントロールしていくというようなケースもこれからは出てくるのではないかというふうに思います。
　セキュリティーの御心配については、セキュリティーは、でも逆に現金で持っていることが一番リスクが高いというふうにも思うわけですけれども、今、まず割販法が改正されまして、クレジットカードについては、偽造カード防止の観点から一〇〇％ＩＣ化というのが進められています。今新たにクレジットカードを申し込んだり、あるいは新しい、更新をされたりしたときは、これはＩＣカード、ＩＣ付きの新しいカードが……
○委員長（金子原二郎君）　大臣、答弁、もう少し。
○国務大臣（世耕弘成君）　はい。もう間もなく終わります。重要なことですので、少し丁寧に。
　ＩＣカード型のクレジットカードに変わってくるということになっていきます。これが一〇〇％進んでいきます。
　あるいは成り済まし対策の実施ですとか、あるいは、最近もＱＲコード決済で若干不正の事案が出ております。これも対策を、例えば二重に認証するとか、いろんな対策を取っていって、知らず知らずのうちに勝手に他人が自分のカードやＱＲコード決済をするというようなことがないようにやっていきたい。
　こういった取組を中心に、引き続き関係機関と連携しながら、安全で安心なキャッシュレスの実現に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で伊藤孝江君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私はまず、先ほど矢田委員からも話があったんですが、先週、制度見直しの報告案がまとまった企業主導型保育について聞いていきたいと思います。
　企業主導型保育というのは三年前に始まった制度です。事業所内につくられて、従業員の子供を対象にした無認可の保育施設。ただ、それだけではなくて、その定数の半分まではその地域の子供を受け入れる地域枠というのを設けることができる。国は、待機児童の有力な受入先として、認可外施設にもかかわらず、緩い基準なのにもかかわらず、多額の認可並みの助成金を与えてきた。
　これによっていろいろな問題が出てきているんですが、まず大臣にお伺いしたいのは、この企業主導型保育、待機児童の受入先としてどれくらい期待しているのか、お話しいただけますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法の改正によりまして、二〇一六年四月から全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設されております。
　この事業の意義は、まず、女性の活躍を推進していく中で、国政上の重要課題として、保育の受皿を更に拡大するため、待機児童対策へ貢献すること、次に、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供できるようにして、人材確保を進めようとする企業を支援すること、そして、財源は税ではなく事業主の負担する拠出金であることを踏まえて、企業の自主性に配慮するといった点にあると考えております。
　現在のところ、約二千六百の園が開園をしているわけでありますが、これらの意義を踏まえまして、更に待機児童対策への貢献を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　だから、三年、まだ始まって三年なんですよね。すごく急いでスピードを持って整備していっているんですよ。
　最初の二年間で七万人の整備目標を立てたんですよ。まあこれ一万足りなくて六万人ぐらいの整備で終わったんですけど。これが、今、先ほどあった子育て安心プランで、全体で三十二万のうち六万人分をこの企業主導型保育で賄おうというんです。大体、だから五分の一ですよね。これ、だから、すごいペースなんですよね。それでいろんな問題ができているんだけれども、それに対処ができていないというのが今の現状なんですね。
　それで、まず配付資料の一枚目見ていただきたいんですが、じゃ、今どんな問題が起きているのかというのですが、これは、先ほども話が出た実務を担っている実施機関の児童育成協会がやっている監査の結果なんです。これ、昨年度のデータなんですが、八百施設のうち実に六百六施設、七六％で違反行為が見付かったんです。これ、多過ぎると思いませんか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十九年度において立入調査を行った施設のうち、保育計画の不備など様々な指摘が約七割の施設であったところでございます。
○片山大介君　いや、それで、中身調べると驚くことが多くて、保育計画を作っていない、それから子供の食物アレルギーに対応していない、それから驚くのは、便器が大人用で子供が使えないなんというのもあるんですよ。こんなのばかりなんですよね。
　それで、ここに書いてあるように、問題が起きたのには改善報告書で出させているんですけれども、これで、それ必要に応じて再調査もやると言っているんですが、実際にやったケースがあるのかどうか、お願いします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　立入調査で指摘事項が多かった施設に加えまして、通報等を受けた施設五百五十四施設に対しまして午睡時抜き打ち調査を実施し、また八施設に対しまして特別立入調査を実施したところでございます。
○片山大介君　いや、そうすると、今年度のその結果というのが新年度以降にまとまるというんですけど、そうしたらこの七六％が大幅に下がっていなきゃおかしいわけですよね。これがまた下がっていなくて高いままだったら、その改善報告とか立入りというのが余り効果がなかったという。
　それで、これだけ初歩的なことができていないんだから、いろいろ見直しをまず決める前に、今、この違反行為をきちんと分類して、そしてそれぞれの背景を私は調べるべきだと思いますが、それ、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今、約二千六百の施設全てについて調査をやっておりまして、その検証結果を踏まえて更なる見直しの課題があればやっていきたいと思っております。
　現在、昨年の十二月に検証委員会を設置をいたしまして、専門的な見地からいろんな御検討をいただいております。地方自治体の御意見も伺い、あるいは実際に開設をしておいでになる企業の方々の御意見や、それから社会保険労務士の方、団体からも、いろんな方々から御意見を伺って、さらには国会での御指摘も踏まえて、今後の方向についての取りまとめの作業をやっていただいているところであります。
　まずは、その取りまとめに従って早く見直しを行って、さらに、現在、全数調査、悉皆調査をやっておりますが、その検証に基づいて更に今検討委員会で検討していただくということで進めさせていただいております。
○片山大介君　企業主導型保育は新規の参入がとても多いんですよね。だから、こういう基本的なことができていないので、この違反行為というのはここにその問題の本質があるわけだから、これをきちんと分析してほしいと思います。
　それで、見直し制度の報告は情報公開をうたっているんですよね。だけれども、去年、不正受給をしていて二つの園がこれ閉鎖したんですよ、交付取り消されて。だけど、それで私、そのときに不正受給した額を聞いたらこれ教えてもらえなかった。
　それから、事業譲渡がもう二十八の園で行われているんですよ。たった三年しか行われていない事業で、事業譲渡がもう二十八行われているんですよ。これ、不自然だと思いませんか。これについては、最近まで数字すら明らかにしなかった。園の名前は今もって公表していない。これ、どう思いますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、事業譲渡等、様々な課題が出てきております。
　そこで、大臣からの指示によりまして、今般の検証の状況も踏まえまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、事業譲渡及び民事再生の対象となった施設、法人などにつきまして、まず児童育成協会に対しまして既に実施している調査も含め更なる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行うこととしているところでございます。
○片山大介君　それと、あとやっぱり情報公開なんですよ。それで、今回、また配付資料の二枚目でその見直しのポイントを幾つか抜き出したんですけれども、ここで情報公開をもっときちんとしていくと、決算情報も公開していくべきというような報告書になっているんですけど、この中には財務諸表も含まれるというんですよね。財務諸表をきちんともし公開をすれば、そうしたら助成金の使われ方が透明性を増すし、さっきのような事業譲渡のような不自然な点があったらそこも分かるので、これ財務諸表を是非公開をしてもらいたいし、できるだけ早くすべきだと思いますが、これについてのお考え、大臣、お願いします。