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○政府参考人（藤原章夫君）　現職研修の更なる充実に向け、臨時的任用教員についても、いわゆる正規教員に準ずる形で研修の充実が図られることが重要であると考えております。
　今回の改正では、教育委員会に義務付ける研修等の記録の作成と資質向上に関する指導助言等の対象として臨時的任用教員は含まれてはおりませんが、臨時的任用教員もその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないことに変わりはないことから、各教育委員会の判断において、正規教員と同様にこれらの対象とすることも考えられるところでございます。
　その際、臨時的任用教員が基本的に一年以内の任期を定めて任用されるものであることを踏まえ、研修等に関する記録に関し正規教員と異なる取扱いとすることも含め、実情に応じて弾力的に運用されるよう、基本的な考え方等をガイドラインで示すことを考えております。
　また、臨時的任用教員が、組織的な学びの場である校内研修等に参加するだけではなく、教育センターで実施される様々な研修への参加を認めるなど、研修機会に配慮するよう各教育委員会に指導してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今回の法改正では、教員免許制度の更新に関するところ以外にも幾つか重要な改正がございます。
　例えば、他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数に係る規定の改正ということもあるそうでありますけれども、例えば中学校の先生として勤務をされてきたという教師の方が一定の単位の取得によって小学校の免許も取得できると、こういう制度があるそうであります。これについては、今回どういう内容の改正を行って、またその改正の趣旨についても教えていただければと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　現行制度においては、既に取得している免許状の学校種において良好な成績で勤務した在職年数が三年以上ある場合に、隣接する学校種の普通免許状の取得のための単位を減じることが可能となっております。
　この度の改正は、この在職年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するものであり、今後取得しようとする免許状の学校種を対象に追加するものでございます。
　あわせて、具体的な施設は文科省令で定めることになりますが、海外における日本人学校などでの勤務経験を新たに対象とすることを想定をしているところでございます。これにより、専科指導の立場で中学校免許状を用いて小学校で勤務する教師や、任命権者である都道府県教育委員会等の推薦により職務の一環として日本人学校に派遣される者の勤務経験等が算入されることになり、現職教員の隣接免許状の取得の促進に資するものであると考えております。
○佐々木さやか君　私の知り合いにも日本人学校の先生として志望されて行かれたという方いらっしゃいましたけれども、この日本人学校などの在外教育施設に行かれる先生というのは、やっぱりやる気もあって教育熱心な方も多いですし、また、海外でのいろんな貴重な経験を経て子供たちに様々伝えることもきっと多いかと思います。そうした先生方がよりいい意味で柔軟に学校現場で活躍していただけるというのはいいことかなと思います。
　それから、次の質問ですけれども、ちょっと時間が限られているので一問飛ばしますけれども、教育のデータ化ということも言われております。ＩＣＴの活用ですとか教育データの利活用、こういったことが更に今後教育現場では求められてくるわけでありますけれども、こういったことも今先生方には一生懸命研修を受けていただいたりとか、それを支援する人材を配置をしたりとかということをしておりますけれども、やっぱりこの多忙な中で現場に出てから初めて学んでいただくというのでは、なかなかそのスキルアップも十分ではないかもしれません。
　ですので、こうしたＩＣＴの活用、教育データの利活用のスキルというのは、これから言わば必須のものとして教員養成課程で是非しっかり学んでいただく機会があった方がいいのではないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　教員養成段階におけるＩＣＴ活用や教育データの利活用については、平成三十一年度に入学した学生が履修する教職課程において、各教科の指導法に関する科目の中でＩＣＴ活用を明記し、必ず取り扱うことといたしました。また、令和四年度の入学者からＩＣＴを活用した教育の理論及び方法に関する科目を一単位以上必修化したところでございます。
　具体的には、小中学校等の教員免許を取得するための教職課程コアカリキュラムにおいて、情報通信技術の活用の意義と理論の理解、情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進の理解、児童及び生徒に情報活用能力を育成するための指導法を身に付けることを示しており、この中で、学習履歴など教育データを活用して指導や学習評価に活用することや、教員及び児童生徒のＩＣＴ利活用について取り扱うことになっているところでございます。
○佐々木さやか君　そうしたスキルを身に付けた先生方が現場に出られて、子供たちの学習において、教育において、より効果的に一人一人の個性を伸ばすような、そうした教育がより実現することを願いたいというふうに思います。
　最後に、副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この子供たちの最大の教育環境は教師であるというふうに私は思っておりますけれども、今日はそういった先生方の最新の知識、技術を付けていただく、そういった先生方の能力のための研修制度について質問させていただいたわけですが、その大前提として絶対にあってはならないことと思っているのが教員による児童生徒への加害行為、とりわけわいせつ行為、児童生徒への性暴力というものはもう絶対にあってはならないわけでございます。
　これについては、昨年、議員立法で対策の法律が成立をいたしまして、そして今年の四月に施行となりました。それに先立って、文科省の方でも教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針も決めていただいたわけでございます。この法律を作るに当たっては、公明党も絶対に子供たちを守るという、この強い気持ちで臨ませていただきまして、成立をすることができました。
　いよいよ施行ということで、中でもこのポイントの一つでありますデータベースの作成、これはこれから文科省にしっかり取り組んでいただかなければなりませんし、そして、この児童生徒への性暴力があってはならないわけですけど、もしあったときにどうするかという対応、これはいよいよこれから運用がされるわけであります。
　それに当たりまして、しっかりこのわいせつ教員対策、引き続き文科省として全力を挙げていただきたいと、このお願いを込めまして、副大臣に御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（池田佳隆君）　佐々木議員の御質問というか、決意を述べよというお求めに答えたいと思います。
　本来、子供を守り育てる立場にある教員、そんな方々が子供に対して魂の殺人と呼ばれる性暴力を行って、生涯にわたって回復し難い心理的外傷、そしてまた心身に対する重大な影響を与えるなどということは断じてあってはならないことであります。言語道断なことであります。
　昨年の通常国会において佐々木議員の多分な力もお借りをいたしました。不肖私が五年の歳月を掛けて、わいせつ教員から子供を徹底して守り抜く、そういった断固たる執念を持って作り上げた教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が衆参全会一致で成立するに至りました。本当にありがとうございました。
　本法においては、教育職員等が児童生徒等へ性暴力等を行うことは全て法律違反であること、児童生徒性暴力等の防止のための教育職員等や児童生徒等に対する啓発や、児童生徒等への性暴力等が疑われる場合には学校が直ちに警察へ通報すること、学校の設置者が弁護士等の専門家と協力して調査をすること、児童生徒性暴力等により免許失効となった者についてのデータベースを国が整備をして教員採用権者による活用を義務付けること、児童生徒性暴力等により免許失効となった者への免許再授与については再授与審査会において懲戒免職となったわいせつ教員自身が二度と児童生徒性暴力を行わないことの挙証責任を負うこと、そして、免許授与権者である都道府県教育委員会が裁量的拒絶権を有すること等の徹底した取組が初めて規定され、本年四月一日より本法が施行された次第でございます。
　また、文部科学省においては、都道府県及び政令指定都市の教育委員会に対し、教員による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職を原則とするなど、厳正な処分を行うことを強く求めてきたところであります。
　加えて、全国の学校現場や教育委員会において法律の運用を厳格かつ適切に進めることができるよう、本法に定める施策を総合的かつ効果的に推進するための基本指針を定め、過日、全国に周知徹底を行ったところでございます。
　今このときも、まさに学校内外において被害児童生徒等が自身の性暴力被害を打ち明けられずに苦しんでいるかもしれないことに思いを巡らせれば、本法に定められた施策の実施には全力の限りを尽くしていかねばなりません。また、過去において見逃されていたような加害事案についても、本法の施行によって、児童生徒等への定期的な調査、保護者による学校等への通報、学校による警察への通報、専門家による徹底した児童生徒やわいせつ教員被疑者への調査などの対応が義務付けられたことから、これまで以上に徹底的に厳しく対処されるものと考えているところでございます。
　文部科学省におきましては、未然防止のための取組や、免許状失効者に関するデータベースの構築などを始めといたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶に向けた実効的な対策をあらゆる角度から徹底的に講じて、子供たちを守っていく所存でございます。
　以上です。
○佐々木さやか君　力強い御決意、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私も本会議登壇をさせていただきまして、あまた申し上げましたけども、大臣にお伝えしたかったのは主に二点です。
　教育公務員特例法の第二十一条と第二十二条、つまり、研修は義務であると同時に権利でもある、ここに立法の趣旨があるという点です。
　それからもう一つは、この研修というのは、教室の中で先生と生徒が目を合わせ向かい合う中で、先生たちが子供たちから受け取ったメッセージ、まあいろいろな、うれしいことばかりではないと思います。そういうつらいことも含めて生まれた、受け取った課題、それから後悔、もっと知りたい、まだまだ足りないというのを、その先生の気持ち、先生のその学びたいということを応援する仕組みなんではないかと、そういうことを申し上げました。
　本会議のほかの他党の先生方の質問や、それから衆議院の質疑等、それから今日の質疑も聞いておりましたら、おおむね皆さん教員免許更新制やめることについては賛成だと。元々何でこんな制度をつくっちゃったのと、そういう検証もままならぬ人たちが、今度は研修記録、それから校長等による指導助言を義務化して、これ、ちゃんとトレースもしていないのに、同じ轍を踏むのではないかと、そういった疑義があるわけです。
　じゃ、踏まないというんだったらどうガイドラインを作るつもりかというところを細かく答弁を取っていったり、もとい、まずはやっぱり働き方改革でしょうと、研修どうのこうのではなくて働き方改革でしょうというようなお話もありました。もちろん、先ほど水岡先生の方からは、文科省が子供たちの前にいる先生たちをどう捉えるのか、どう考えているのか、そこの政策哲学をというような本質的なお話もありました。
　今回、二〇二一年度、公立小学校教員試験倍率というのは過去最低の二・六倍となりました。三倍を切ると危険水域というふうに言われておりまして、私、先般も参考人質疑のときに、この三という数字がどうも私にとっては腹落ちしないと、この確からしさについてどう思うかというふうに参考人にお伺いいたしましたところ、そこにある程度、エビデンスはないけれども、そこにある程度の納得感はあるというようなことをおっしゃって、まあ、へえと、そうなのかというふうに思った次第です。
　大臣は、この今、三倍を切るというこの現状に対するどういう認識か、まずはお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生、お答え申し上げます。
　近年、大量退職、大量採用の影響もある中で、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向は続いております。令和三年採用選考では小学校の採用倍率が過去最低の二・六倍となりまして、特に一部の自治体で倍率、採用倍率が著しく低くなっております。佐賀県一・四倍、長崎県、福岡県、富山県一・五倍、山形県、大分県一・六倍ということであります。
　先生が三倍切ったらということで、私の率直な思いというのは、私も長い間地方議員をやっておりましたんですけれども、大体小学校のはやっぱり十倍前後でしたよね、以前。それが一体どうなったんだということ。そういう意味におきましては、確かに今、教師の現場が大変多忙を極めておるということで、そのことというのはやっぱり一般社会の中でも随分浸透してきている。あえて、そういった厳しいこの教員の職場は、教員となってその職場で働きたいという、その気持ちも少し陰りが出ている社会になっているという、このことに対しての危険性は私も感じているところでございます。
○伊藤孝恵君　この三の危険水域というのを言う有識者は、大体、質の確保、質が落ちるというようなことをおっしゃるんですね。人間をつかまえて質とは何たる失礼な話だと思いますけども。
　今大臣がおっしゃったように、学生動向、学生がそれを望む望まないというよりも、大量退職、大量採用になったから今、三という数字になっているんだというような御認識も文科省の中にはあるやに聞いておりますけども、この質という観点、それから三という倍率、そこについての大臣のお考えを聞いています。
○国務大臣（末松信介君）　四月二十八日に参考人質疑が行われたわけでして、紙も読みましたので。
　四月二十八日、本委員会における参考人質疑におきまして、池田参考人が、今先生お話ありました、経験的に倍率が三倍切ってくると質の維持が難しくなるという趣旨の御発言をされたと聞いております。そのような指摘があることも承知をしておるところですが、教師の採用について、三倍を切っているから直ちに質が保てないというのは一概には言えないと思うんですけれども、いずれにしましても、いろいろな面で、さっき一つ申し上げた私の言い分もあるんですけれども、あらゆる面において厳しい状況であるということを受け止めております。
　先ほど申し上げたような様々な取組を通じてやはり質の高い教師の確保を努めていくということで、これはやはり今ここでこうだからということについては、私もそれほどの哲学者ではありませんからですけれども、でも、いろんな意味で、どうしてその三倍を、三倍を切った場合に質が落ちるんですけれども、厳しい現場以外に何だろうということについて、もっと私も情報を集めてみたいと思います。
○伊藤孝恵君　厳しい現場にあるから人が目指してくれないんだと、それに対して取組が必要だというような御認識は大臣もおありになるというふうに伺いました。
　本当にそうなんですよね。教員を目指す気持ちが折れてしまうような労働環境というのが知れ渡っております。なので、この教員そのものの数を増やすことが必要なのに、それを目指してくださらないという現状がある。なので、もうやることは明確で、教師でなくともできる仕事というのはもう削る、もうとにかく仕事を、先生の仕事を減らす、先生を助けてくれる人を増やす。それから、全般的な労働環境というのを改善しなきゃいけないし、待遇も改善しなきゃいけないし、いわく、それ給特法の抜本見直しということになると思います。これがマストだと思います。
　これ、今直ちに給特法の抜本見直しについて発言はできないというようなことは事前に官僚の皆さんから伺っているんですけども、私思うんですよ。今回調査をした、これをもってどのように改善をするか。抜本的に改善しなかったら、もうこれ後がないと思うんですよね。もう教師目指す人いなくなっちゃう、若い人も社会人も。これ、最初で最後のチャンスの改正になると思うんです。そういう意味で、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　私の思いとしては、今先生とおっしゃる考え一緒ですね。
　もう今回、これほどの倍率が落ち、教員不足も二千五百五十八人という数字が出、一生懸命教師を集めても二千六十五人まだ不足しておるという実態もあります。今日、朝、午前中、議論をいろいろと重ねてまいりましたけれども、そういう意味においては、今回これほどのことと、私も長い間地方議員と、国会議員も十何年、八年やらせていただいていますけれども、危機的な状態であるということは認めたいと思います。しっかり受け止めないともう後がないというような、そういう気持ちはございます。
○伊藤孝恵君　そのもう後がない危機的な状況、そこの時点の文科大臣であるという、そこを大臣に御認識いただきたいと思いますし、ここでその学校現場の更なる失望を招いてしまっては、ああもう駄目だというふうに思われてしまっては、本当に先生になる方がいなくなってしまいます。にもかかわらず、我々は国会の意思で三十五人学級というのを実現すると決めましたので、これから新たに一万三千人を超える教員を迎え入れる必要があるし、私は更に少人数学級の実現というのが必要だと思っていますので、更に更に先生方に学校現場に入ってきていただかなければいけないので、そういう大切な改正になる、見直しになる、そういうことを意識していただければというふうに思います。
　と同時に、どのような教育のためのどのような人材を必要としているのかというようなところも、誰でもいいわけじゃないですから、すごく必要になってくると思います。
　中教審の答申も拝見しました。令和型の教育、令和の日本型学校教育を担う教師の在り方、そういったものも拝見をいたしました。感想としては、これむちゃくちゃ求め過ぎなんじゃないかと思うんですね。これができる人がいたら、もうスーパー人材ですよ、エグゼクティブ人材ですよ。
　これ、大臣、求め過ぎだと思うんですけども、これについて、この教師像についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（藤原章夫君）　中教審の答申でございますけれども、令和の日本型学校教育を支える教師を養成、また研修でその力を付けていく必要があるわけでございますけれども、教師に共通的に求められる資質能力の柱として、教職に必要な素養、学習指導、生徒指導、特別な配慮や支援を必要とする子供への対応、ＩＣＴや情報教育データの利活用、こういった五つの柱を中教審で議論をしているところでございます。
　それから、どんどん社会が変化していくわけでございますけれども、そうした中で子供の教育の充実につなげていくためには、教職員組織そのものがより多様な専門性や背景を持つ人材との関わりを常に持ち続けるとともに、多様な人材を取り入れた組織になっていくことが必要というふうに考えておるところでございます。
　このため、現在、中教審で行われている包括的な検討においても、教壇に立つ上で最低限の能力に加えて、児童心理や理系分野など特定分野に強みや専門性を持った教師を養成、採用する方策や、特別免許状を活用した多様な人材の確保などの議論がなされているわけでございます。
　特定の一人の先生が全てのことをやるということでは必ずしもなくて、様々な強みを持った先生方が、多様な人材がそろった教職員集団にしていくということが一つの重要な柱ではないかというふうに考えておるところでございます。
○伊藤孝恵君　いつもおっしゃるんですよね、多様で質の高い教職員集団をつくる、それは非常に大事なことだと思うんですけれども。
　これ、参考人が、藤原和博さん、東京都初の民間校長で公立中学校の校長先生だった、私のリクルートの先輩でもありますけども、その方が二〇一三年に書いた「負ける力」というものの中で、先生についてですね、今でも、一人の教員が教科を上手に教え、生活指導と全ての児童生徒に関わる事務手続をし、防犯や防災に気を付けながら、一人一人のアレルギーをチェックし、ＡＥＤを使えるようにし、環境教育や情報教育に慣れ、福祉ボランティア教育と国際理解教育を教え、さらに食育にも消費者教育にも気を配り、尖閣諸島や北方領土への意識を守り立てて日本人として誇りを持たせ、おまけにスポーツ指導や部活を担当しながら、要望が強くなりがちな保護者の声に応えるなんて、一人の人間のやることとして明らかに無理がありますというふうに書いてあります。
　今、文科省、局長は、全ての人がそんなスーパーマンじゃなくても、一人一人の方々がチームとしてそういう多様なところの教師集団、教職員集団をつくればいいというふうにおっしゃいましたけども、実際の現場はこういうようなふうに求められていたり、さらに、これ藤原先生の二〇一三年の著書ですけども、今二〇二二年になりました。一人一台パソコンが入ってきましたので、そういったものの運用も管理も、発達障害のインクルーシブ教育も進めないといけない、外国ルーツの子供たちも増えている、伴走するヤングケアラーという新たな政治イシューもあります。それから引きこもり、自殺については本当にゆゆしい状態で、このコロナ禍で、一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生で自ら命を絶つ子供たちが今最大になっている、この子たちをどう命につなげるか、これ本当に大切なものです。それから、感染症への対応も新たにありますよね。
　さらには、今、性教育も主権者教育も、メディアリテラシー教育もマネーリテラシー教育も高齢化リテラシー教育も、あらゆるリテラシー教育というものも生きる上で必要になってくると言われている上で、じゃ、逆に質問しますけど、どういうふうにこういう専門家一人一人が集まったら、この子供たちにチームとして多様な質の高い教職員集団をつくるようにできているんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘ありましたように、学校現場には様々な課題が求められていると、課題への対応を求められているということで、それは現場の多忙化につながっているということはそのとおりだろうと、こう思っております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたが、今後の教員養成の場面におきましても、基礎的な教師としての素養をしっかり身に付けているということを前提としながらも、様々な多様性、強みを持った教師を養成していくということが必要じゃないかというふうな議論が行われております。
　それから、実際に教師になった後も、これは今回の研修制度にも関連してまいるわけでございますけれども、同じものを全ての先生がやるということだけではなくて、やはりそれぞれがその強みを伸ばしていくということがあろうかと思っております。例えば、外国人の児童生徒への指導ということにつきましては、やはりその分野を専門的にやっておられる先生方もいらっしゃるわけでございますけれども、そうした先生方の力をしっかり学校の中で生かしていくと、そういう方向でやっていくことが重要ではないかと思います。
　また、教師ということだけではなくて、様々なサポートスタッフの充実ということも併せて進めているわけでございますけれども、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、その他その地域の方々、社会人の方々、そうした様々な方々の知見を生かして総合的に学校をチームとして力を強化していくと、そういう方向で進めていくべきではないかというふうに考えている次第でございます。
○伊藤孝恵君　きれいな御答弁ですけども、やっぱり何か上滑るんですよね。だって、子供たちの目の前にいるのは、いろんな大人が入れ替わり立ち替わりいて、自分の心開けますか。自分が子供のときのこと想像してみてください。入れ替わり立ち替わりいろんな大人に関わってもらうの、私も必要だと思います。だけど、担任の先生やすごく頼りになる保健室の先生や、そういう人たちに支えられて、そういう人たちとつながって大人になりませんでしたか。そういう意味で、子供目線では全くない。淡々とパーツとパーツを組み合わせたらいろいろなものに対応できます、教室のあらゆる課題に、それは違うと思います。
　かつ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー増やしても自殺増えています。どうしたらいいですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　自殺の問題は大変深刻な状況だと考えております。
　そうした子供たちの悩みをしっかり受け止める体制が重要だと思っております。そのためにスクールカウンセラーの配置を進めてきたわけでございますけれども、確かに、先生おっしゃるように、スクールカウンセラーだけで物事が解決するわけではないと思います。
　ただ、これ、以前にはスクールカウンセラーというもの自体が配置をされていなかったわけでございますけれども、それがここ二十年余りを経過する中で全校配置というような形になってきて、やはり子供たちの相談する場所として重要な役割を果たしていることは事実なんだろうと思いますけれども、それとあわせて、自殺ということであれば、やはり学校全体の指導の問題、これをどう改善していくかということが大きいと思いますので、子供たちの気持ちを受け止められるような生徒指導、そうしたことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　そうですよね、だから担任の先生ってすごく大切だと思うんですよね、担任ですから。そういう先生方の、じゃ、どういう働き方を、どういうお給料を、どういう魅力的な職場をつくっていくか、それをここでは議論をしたいというふうに思いますし、いつも文科省の方々、ほかの公務員と比べてとか、今よりじゃ、何％とかという話をされるんですけれども、今からそういった思いを持った、心を持った方々を社会から受け入れる、学生にも選んでもらうんだったら、もう民間の方が環境いいじゃん、民間の方がフィーがいいじゃんだったら、みんな民間行きますよ。そういう対象ではなくて、我が国の子供たちの目の前にいるそういう先生たちを、どういう人材を迎え入れて、その方たちにどういう環境やどういうお給料を用意できるかという、そういう民間と比べてください。
　皆さんのお給料や、ほかの公務員とか、今のベースから何パーって、そういうことを、そういう議論をしているんじゃないんです。目の前に、子供たちに対して教育を授けてくれる、知見を授けてくれる、いろいろな出会いやいろいろな心の窓を開いてくれる先生というのは本当にかけがえのない人たちなんです。
　そして、ちなみにですね、民間の会社では当たり前なんですけど、こういう何か施策を考えるときに、ターゲットとゴールとＫＰＩとトレースと改善、これ必ずセットですね。今回、ターゲット、じゃ、先生を増やす、先生が足りない、じゃ、どこをターゲットにしますかというのを聞きたいというふうに思うんですけども、社会人教員の確保というのも出てきていますけども、これも参考人の方からいただいたもので、社会人採用というのももちろん推進していくがいいんだけども、今、教員免許授与件数、普通免許というのは、小学校では約二万八千件、中学校では約四万六千件、高校は約五万五千件、特別支援学校は約一万三千件だそうです、令和元年度の文科省調査で。
　一方、教員採用試験を受験された方で新卒、学卒者というのは、小学校で約一万七千人、中学校で約一万四千人、高校で約七千人、特別支援学校で約一千七百人だそうです。いろいろ区別していなくて一緒にカウントしているところもあるそうですけども、この免許状というのは校種をまたいで複数取得する方もいるので、私も教員採用、免許を取得して目指しましたけど、落ちましたので民間の会社に就職しましたけども、こういった免許を取得したというだけという学生は、単純計算すると、小学校でおよそ一万人、中学校ではおよそ三万人、高校では四・五万人、特別支援学校では一万人、そういう方々が採用試験にも進まずに、取り逃している可能性があるそうです。
　こういう方々をターゲットとしていろいろな広報や施策を打っていくのか、社会人採用というのを目指して一回社会に出た方々をその社会で経験した知見を持って学校現場に来ていただくのか、どういうターゲットを想定しているのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　今御紹介ありましたように、毎年、教員免許を取る、教員免許の発行数というのは二十万件ぐらいあるわけでございますけれども、採用の方は三万件余りと、三万人余りというようなことで、いわゆるペーパーティーチャーと言われる教員免許は持っているけれども教壇に立っていない、そうした方が大量にいらっしゃるわけでございます。
　そういう意味で、今後の教師不足への対応ということを考えたときに、この層をどういうふうに取り込んでいくのかというのは非常に重要なポイントになるんじゃないかというふうに考えているところでございます。また、そのためには、まずは在学中からどうやって教師の魅力を伝えていくのかということに取り組む必要があると考えておりまして、大学によっては、教育委員会と連携をして、その在学中に教職の魅力を伝えられるような、そうした取組を様々行っております。
　そうした取組を行う中で教職に魅力を感じていただいて、より多くの方にまず教員採用試験を受けていただくということが一つでございますし、また、最終的に、一旦民間企業に採用されたとしても、今度そうした知見を生かして学校現場に戻ってきていただくことができれば、それはまた大きな現場としての力になるわけでございますので、そうしたところをしっかり対象として考えて、施策を考えていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　それ、民間のキャンペーンだったら絶対失敗するコースです、ターゲットが定まってないから。どこのターゲットを定めて学校現場に入ってきていただける、いただきたいと思っているのかと、そのためにどういう文科省はアクションを起こすのか、もう一回。
○政府参考人（藤原章夫君）　ターゲット、これは様々あるのでなかなか難しいんですけれども、例えば、今理系人材の問題が一つ大きな焦点でございます。やはり学校現場で理系に強い方が必ずしも多くないという課題が指摘をされている中で、そうした理系に関して深い専門知識を持っている方、あるいは企業等で経験豊かな方、そうした方々に現場に来ていただくということは一つの大きな施策になっていくのかなと、こう思っております。
　そうした層を取り込んでいくための施策、それから、博士号取得者といったものもよく特別免許状との関係では議論されておりますけれども、そういう自ら研究をデザインできるようなそうした方々に対して現場に来ていただけるような、そうしたＰＲの仕方というものも併せて考えていく必要があると思っております。
○伊藤孝恵君　今、図らずも審議官からお話出ましたけども、まさに近年、ＳＴＥＡＭ教育、ＳＴＥＭ、科学、技術、工学、数学、そこに芸術、リベラルアーツ等も加えたＳＴＥＡＭ分野のより多くの女性がもっと参画をできるように努力を払ってきたんですけども、その進歩は全く限定的でしかないというのが今我が国の現状です。今後、特にデジタル経済だとかコンピューターサイエンス、数学、工学などの分野での女性の進出というのは、今低調であるものをやっぱり好調にしていかなきゃいけないという課題はあります。
　今、女子学生でもそういった理工学というのを選ぶ方も少ないですけども、さらに研究者となるとまた著しく少なくなってしまう。もしそういった理工系の女子学生、理工系の学生というのを増やしたいのであれば、そういう方々を狙って学校現場に来ていただいて、自分の研究でどのようなすてきな商品ができたのか、どのようなサービスができたのかというのを教育していただくというのも非常に有益だと思います。
　今、苦し紛れにターゲットを言ったのかもしれませんけど、じゃ、そういう方々を学校現場に招き入れるために何が必要ですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　そうした方々も教職に魅力を感じていただける方というのはいらっしゃると思うんです。
　ただ、一つは、免許の問題でいえば、免許を取っていない方も少なからずいらっしゃるので、そうした場合には特別免許状という形になっていくんだろうと思っております。これを活用することによってそうした方々を招き入れていくと。その際に、よくこれも議論の中で考える必要があるのは、学校現場としても、専門性はある、だけど教職としての、何というか、基礎的な素養がないんじゃないかというふうな不安があるわけでございます。
　そうした方々に、今、文部科学省でコンテンツの開発を進めておりますけれども、最低限必要な教職としての知識、理解、そうしたものをパッケージでお示しをして、それを履修していることによって、それと専門知識、これを併せて教壇に立って活躍できると、そうした安心感を与えることが特別免許状の発行の促進につながるということを考えておりまして、そうした手だてを講じていきたいと思っております。
　また、免許を持っていらっしゃるそうした理系の人材の方々というようなこともあるわけでございますけれども、やはりこれは今学校現場が大変で、なかなかそちらの方に志向が向かないというようなことが言われているわけでございますので、その環境自体を改善することがそもそもの大前提ということになるわけでございますけれども、あわせて、やはりその大変な中にも学校の先生には大きな魅力があるわけでございますので、そうした魅力を実際に知っていただくと、そういう取組がやはり非常に重要なのかなというふうには思っておる次第でございます。
○伊藤孝恵君　さっき水岡先生が指摘されたのってそこなんですよね。学校現場で今先生が足りないから、だから特別免許状を活用しますという話と、この国の未来に対してこういう分野のこういう専門性が必要だからその人たちを招き入れますというのがごっちゃになっちゃって、それを何となくうまくパッケージして施策を推進しようとしているから、そこに哲学はあるのかと突っ込まれるわけです。
　今のお話だと、やっぱり特別免許状というのは、我が国に、じゃ、ＳＴＥＭ、ＳＴＥＡＭの分野の若者たちを、女性たちも引き入れようというのであれば、そういった特別免許状の活用についてを推進すべきで、その場合、やっぱり都道府県教委が決めて、都道府県教委が計画をして、そこで採用するというのは現実的なんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　免許状自体は、これは免許状授与権者ということで都道府県の教育委員会が担っているわけでございます。実際に、高校とかであれば自らということになるんでございますけれども、市町村の教員ということであればその市町村の考え方というものも踏まえる必要があるわけでございますけれども、今の仕組みの中では、免許授与権者である教育委員会、都道府県の教育委員会がその専門性等々を判断して、そして特別免許状を発行していると、こういった仕組みになっているところでございます。
○伊藤孝恵君　そうやって自治体の地方自治を重んじるという美名の下に、そうするとやっぱり教員が少ないというところに軸足が行っちゃうし、でも、審議官がおっしゃるように、我が国に必要な教員の形、特別免許状の専門人材のイメージというのがあるんだったら軸足がまた変わってくるし、そういうところをどういうふうに整理をしていきますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　いずれにいたしましても、文部科学省として特別免許状をもっと推進していく必要があるということを大きな課題と考えておりまして、これまでも様々な基準の見直し等を行ってきたわけでございますが、これを更に進めるための方策について、現在、中央教育審議会で審議を深めているところでございます。夏頃までには中間的な取りまとめが出る予定でございますので、それもしっかり踏まえて、この特別免許状が実際にもっと活用されるような、そうした仕組みをしっかり考えてまいりたいと存じます。
○伊藤孝恵君　そうですね、もう採用試験の在り方というのも考えなきゃいけないですし、加配というのをどうするのか、それから代員、臨時採用というのもキーワードになってくると思いますし、ただ、忘れて言っていただけないのが、特別免許状の方、専門性のある方だというふうに思いますけども、これ、誰でもいいわけじゃないですよね。こういう方々が例えば、二百人ってさっきおっしゃいましたけども、離職率、ちゃんと定着するのか、ちゃんとそういう方々が学校現場で働き続けてくださるのかというのはトレースしていらっしゃるんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　個別の特別免許状で入職された方のその後というのはトレースはしておりませんけれども、これはその方の様々な置かれている状況によって異なるのかなとは思います。
　特別免許状でずっと教師として活躍していただくというのは一つのもちろん生き方でございますけれども、そうでなくても、一定の期間であっても社会で経験されたものを学校現場で生かしていただいて、また、その専門性の高い方であればまたほかの道に進んでいただくということもこれはこれであっていいのかなと思います。むしろ、流動性を持つ中でそうした社会の様々な知見が学校現場に生かされると、そういうような仕組みが必要なのかなというふうに思います。
○伊藤孝恵君　それは同感です。ただ、社会人教員は一回民間で働いて学校現場に入ってくるけどやっぱり辞めてしまうという方が多いという話も識者からの指摘でありますので、こういう外の方が学校現場に入ってきて、子供の前でいろいろな知見を、自分の経験を話すことが、どう考えても物すごく豊かな経験にもかかわらず、ああばかばかしいと去ってしまう、そういうものの理由やその改善やというのは必ずすべきだというふうに思いますし、あと、先ほど佐々木委員の方からも、また上野委員の方からも指摘がありましたけども、わいせつ教員というか、わいせつ特別免許状教員というか、そういう方々をどういうふうにブロックするか。これ、議法で成立をさせていただきましたけれども、結局、欠格事由の厳格化というところは新卒に関してはまだ空いたまんまなんですよね。ここは穴が塞がれていません。
　こういう学生時代にわいせつ行為を行った者、そういう方々を入ってきてはならぬと、子供たちのそばに置いてはならぬというような仕組みというのは、これはＤＢＳができるまで待たなきゃいけないんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　こうしたわいせつ教員というものは断じて許してはいけないわけでございますけれども、これまで文部科学省では、都道府県・指定都市教育委員会や学校法人などの教員採用権者に対し、教員の採用段階において、教員になる前も含め、過去の退職歴やその理由を確認する観点から、履歴書に空白期間が生じないように記載を求めること、賞罰欄等に刑事罰のみならず懲戒処分歴も明示的に記載を求めること、必要に応じて過去の勤務先に懲戒処分事案の概要等の問合せをすること等を強く促してきたところでございます。
　本年四月からはこの新しい法律が施行されたわけでございますが、今後、ＤＢＳの仕組み、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、今後、政府全体でその検討が進められるというふうに承知をしておりますので、文部科学省としても積極的にその構築に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　つまり、ＤＢＳができるまではそこの穴は空いたまんまということですね。今だと、懲戒されたら再授与はされない、二度と学校現場に戻れないということだと思いますけども、結局、新卒のところはそういったものを隠そうと思えば隠せるわけで、そこは空きっ放し、子供の近くに入れてしまう。そして、そういった国家資格、名称独占資格や業務独占資格等は一応その欠格事由というものがあるのでそこでチェックをすることができますけども、この特別免許状の場合はどのようにブロックができるのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　新卒の場合でございますけれども、そのブロックの仕方というのは先ほど申し上げたようなことでございますが、教員養成課程において学生にしっかりと啓発をしていくと、これも重要なことだと考えておりまして、それについてはこれまでも取り組んできたところですが、今後、更に動画なども活用して、しっかりとその段階での意識の徹底ということを進めてまいりたいと考えております。
　それから、特別免許状の場合ということでございましたけれども、基本的に仕組みとしては一般の免許状の場合と同様のことになるものと考えております。
○伊藤孝恵君　局長、是非子供たちの周りに安全な学ぶ環境をつくっていただくことをお願いして、今日、実はマスクのことをいろいろ聞きたかったんですけども、それ、あさってに回させていただきます。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　もう何人もの委員の方が質問されて、大体まあ改正の、法改正の方が何か、幾つかのポイントというのは大体同じところなんで、質問が似通るかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。
　今回の法案の主な内容、もう何度も言っているように、教員免許更新制の廃止とともに、公立学校の教員に新たな研修制度を導入すること、なっています。
　この法案の背景として、平成二十八年、前回の教員公務員特例法の改正で各地域の課題に応じた、課題やニーズに応じた体系的な研修が行えるようになってきたことが一つ。そして、教員についても、コロナの影響などもあってオンライン化された学びが広がってきたことなどが挙げられている。その上で、環境の変化や社会的変化や学びの環境の変化に伴ってその教師の、教員の学びの在り方も変える必要があるというのが今回の理由なんですけど、じゃ、まずそもそも論で聞きたいのが、今回、教員の学びの在り方を変えるというんですけど、じゃ、これまでの教員の学びの在り方についてどのような点に課題があったのか、まずここから教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　午前中、各先生方ともお話を申し上げたんですけれども、グローバル化あるいは情報化の進展によりまして、社会が急速に変化するとともに、教育をめぐる状況の変化もスピードを増しておりまして、こうした中で、例えばＧＩＧＡスクール構想や特別なニーズに有する児童生徒への支援の充実など、それぞれの現場の課題を踏まえて適時適切に対応することが求められておりますけれども、今先生おっしゃったように、まさに体系的な研修やオンラインの活用が、急速にこの研修環境が変化をしました。ですから、例えば研修を受けようと思った場合でもオンラインで受けれるという、今まで直接三十時間足を運んでというようなことが多かったんですけど、そういう意味でオンラインが中心になってきたりとか、あらゆるまたツールを使って情報を取れるということもありますから、そういう意味では研修環境が随分変わってきたということも一つ挙げられるんではないかと思ってございます。
　多く述べましたらたくさん広がりますので、取りあえず、そうですね、御答弁申し上げたいと思います。
○片山大介君　余りここで議論するのはあれじゃないんですけど、その課題という意味では課題じゃないのかなというふうに、課題として何かあったのかなというの、ちょっとよく分からないんですけど。だから、そんな変化に応じて変えていきましょうというのは分かるんですけど、これのところで何か課題が見えてきたのか、課題があったのか、そこら辺はどのようにお考えですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　課題ということでございますけれども、おっしゃったように、元々、様々な研修制度が準備をされてきたわけでございます。ただ、その中で、特に現在、様々なまた新たな課題も生じてきているということでございます。
　その一つとしては、ＧＩＧＡスクールや特別なニーズを有する児童生徒の支援といったようなことを抱えているわけでございますけれども、そうしたものにより一層適切に対応していくと、そうしたことを考えていくときに、現在よりもこれも更に個別最適で協働的な学びを進めていくことが必要じゃないかと、そうした問題意識を持っているところでございます。
　そして、個々の教師が学びを深めていくということだけではなくて、学校の中で協働的な学びをしていくことで学校全体、組織全体としての学びを深めて学校の力を向上させていくと、そうした研修制度をより一層充実することが必要ではないかと、このように考えているところでございます。
○片山大介君　そういう話をやっぱり聞きたいんですよね。その変化に、環境が変わったから少し変えるとかというんじゃなくて、やはりどういうふうにこの研修の、教育の学びの在り方というか、それを変えていくかという大きな目標を持ってやっぱりそれやっていく、その過程で今回変えるというのなら分かるんですけど、それをはっきり明確にしないと、なかなかこういうのを改正をしていっても、何か目的がはっきりしないで終わらせちゃうわけにはいかないですから、それ是非やっていただきたいというふうに思います。
　それで、教員免許更新制の廃止について、これを何か、もういろいろ言われたから今更とは思うところはあるんですけど、ただ、この教員免許、最初これが導入されたときって、これたしか教育改革の名の下に結構かなり大きく取り上げて導入されましたけど、その当初から批判はやっぱり多かったですよね。結局、それで今振り返ってみると、教員の多忙化や教員不足の原因にもなっている一つもされて、そういう批判も多くなって、今回やめることになった。
　これについての、発展的解消みたいな言い方されていますけど、もっとこれ、文科省としては総括的にこれどういうふうに、何というのか、見ているのか、この総括をどう考えているのか、これを教えていただきたいんですが。
○国務大臣（末松信介君）　教員免許の更新制、平成十九年に成立して、二十一年でしたか、実施されたのは、と思います。教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質能力の向上に関与の拡大など、先生いろいろ御指摘ありますけれども、一定の成果は上げてきたことはもう御答弁申し上げてまいりました。
　一方で、これまでの更新制の下で、十年に一度の講習は常に最新の知識技能を学び続けることと整合的でないということ、これ事実でございます。座学を中心とした講習ではもう現場に即した学びの実施が困難といった課題も出てまいりました。
　このため、教員免許更新制の下で大学等が形成しました良質な教育コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場で教師のニーズに即した新たな研修システムによって、今局長もお話ありました個別最適な学びや協働的な学びなど、これからの時代に必要な教師の学びを実現させたいと願ってございます。
○片山大介君　参考人でも結構です。そうすると、その総括として、どこに問題があったか、それで何が良かったのか、そこを教えていただけますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　良かったところは、今大臣から御答弁申し上げたように、この更新制によって様々な優良なコンテンツが形成をされてきたということがございます。それからまた、大学が養成の段階だけではなくて、教師の研修や資質の向上、そうしたことに対して関与が増大して、より大学とそれから教育委員会などが連携をしながら進めていくと、そうした体制ができてきたというふうに考えているところでございます。
　一方で、課題ということでございますけれども、これは様々な課題があったということでございますけれども、十年に一度の講習は常に最新の知識技能を学び続けていくことと整合的ではないといったこと、あるいは、免許状更新講習の受講というのは本質的に個人的なものとならざるを得ず、組織的なものとする上で限界があること、それから、座学を中心とした大学の講習では現場の経験を重視した学びの実施が困難であることなどの課題があったものと認識をしております。
○片山大介君　これ、導入のときにはそういう制度の課題というのはある程度見えなかったのかなとかというふうにちょっと思うことあるんですね。
　それで、この前、連休前に参考人質疑があって、やはり同じようなことちょっと聞いたんですけど、やはり国の方でいろいろ決めていく制度、それが現場の方でなかなかそれがマッチしてない、現場の声どこまで聞いたかということは何かその先生も言われたんですけど、今回の導入時にそういうことはどうだったのかなというふうに思っているんですが、そこら辺はどうなんでしょうかね。
○政府参考人（藤原章夫君）　この免許更新制でございますけれども、更新制のときに比べて、十年余りが経過したわけでございますけれども、その中で社会の環境が大きく変化してきたということだと考えております。
　急速な社会の変化の中で、ＩＣＴを始めとして様々な状況が出てくる中で、教師が常に最新の知識技能を学ぶ必要性がより一層強まった、そのスピードが速くなったということ、また平成二十八年の教育公務員特例法の改正によって教員育成指標や教員研修計画等に基づく体系的、計画的な研修の充実が図られてきたこと、また新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機としてオンライン化が大いに進んだと、こういった研修の環境の変化があったと、そうした中で、現在、新たな教師の学びの姿というものを実現していく環境が整ってきたという中での免許更新制の発展的な解消であるというふうに考えております。
○片山大介君　何か、そうすると、その制度導入のときは何かこの変化が予見できなかったということになるのかなというふうに今聞こえるんですけれども、やっぱり、よく教育改革って、その参考人質疑のときも言ったんですけど、政治主導で結構決まることが多くて、大学入試改革なんかもその一つですけど、大学入試改革も、結局現場の声の反対があって、それで記述式問題って見送られたりだとか、あと英語民間試験の導入も見直しされたりだとかってあったり、ありますよね。
　それで、あの大学入試改革については、その後、検討会議というのが行われて、一年、一年半かな、掛けて何か議論されて提言まとめたと。それで、そこで出てきた提言では、今後、大学入試改革に関わる意思決定というのは議論の透明性が大切ですよと。それから、データやエビデンスの重視すること、多様な意見聴取だとかということに留意することが必要だというふうに。
　今回のこの教員免許更新制についても、やっぱり、まあ解消するのはいいと思いますけれども、やっぱりこういったところをもう一回きちんと検証すべきだと思うんですけれども、これ、大学入試改革じゃなくとも同じことが当てはまっているような気もするんですけれども、そこら辺をどのようにお考えですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今般の教員免許更新制の見直しに当たりましては、令和二年九月より中央教育審議会において、制度導入後の変化や、公聴会や教育委員会等からのヒアリングなどに基づき、計六回にわたる包括的な検証を行ったところでございます。その上で、令和三年三月の諮問後におきましても八回にわたる丁寧な審議が行われ、その結果を踏まえてこの度の法案の提出に至ったところでございます。
○片山大介君　余りちょっとかみ合っていないところもあるんですけれども。
　ですから、これを今回廃止するのは、まあそうなんでそれはいいとして、だから、今後こういったことがまたないように、やはりその導入時の議論の透明性だとかなんとかというのはしっかりやっていっていただきたいと思いますけど、そこら辺はあれですかね、共感をしていただけるんですかね。
○国務大臣（末松信介君）　先生が今お話あったように、大学入試の改革について記述式が見送られたりとか、いろいろございました。やはり、工程を進めていく上で予想していなかったことが問題が出てきたりした場合には、やっぱり速やかに見直すとか一旦立ち止まるということは速やかな態度でもって示さなきゃならないということを思ってございます。
　そういう意味では、今回、免許更新制、十年に一度ということ、これはもういろいろな意味を込めていますけれども、もちろん先生方にとっては時間的、経済的な負担もありました。私は、いろいろとお話を聞く中では、良かったという先生もおれば、授業には役に立たなかったという御意見も聞きました。やっぱり、こういうデジタル化が一気に進んだときですから、そういう意味では私はあらゆる角度で一旦見直してはどうかという思いでありますけれども、ただ、先生のおっしゃるように、理念きちっとまとめなきゃならないという、そういうことは強く思っているところでございます。
　なお、先生、ちょっと続きますけれども、御指摘のこの議論の透明性ですけれども、先生、本会議でデータとエビデンスの重要性を御主張されました。多様な意見聴取は政策立案において極めて重要であると認識をいたしてございます。
　文科省としては、教育政策を推進するに当たりまして、より効果的、効率的な教育政策の企画を推進するに当たりまして、済みません、教育政策の企画立案を行う観点ですね、観点や国民への説明を果たす観点から、客観的な根拠や議論の透明性、多様な意見聴取を重視をしてまいりたいと思います。また、今年二月に行いました次期教育振興基本計画の策定に向けた諮問では、多様な教育データをより有効な政策の評価、改善に活用するための方策について、検討を中央教育審議会にお願いをしたところでございます。
　先生の御指摘のとおり、教育改革に当たりまして、データの活用もしっかりと進めていきたいと思ってございます。
○片山大介君　しっかり行っていただきたいと思います。
　それで、その新たな研修制度について次ちょっと聞きたいと思うんですけど。
　これ、新たな教師の学びの姿を実現するための手段として公立学校の教員に対して研修記録の作成を義務付けるというんですけれども、その研修記録の作成を義務付けることが新たな教師の学びの姿を実現していく上で不可欠なのか。じゃ、ここもちょっとよく分からないんですけど、ここを教えていただけますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして適切な現状把握等具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であると考えております。
　このため、今回の法改正では、過去に教師が何を学んできたかを客観的に記録することを義務付けるとともに、これを基に個々の教師の資質向上について指導助言等を行うという管理職の役割を明確にすることが必要であると考えております。今回の法案で義務付ける研修等の記録は、一人一人の教師が自身の学びを振り返りつつ、現状の把握と適切な目標設定を行うために必要不可欠なもの、言わば学びの足跡であり、主体的で個別最適な学びを実施する上での、実現する上でのベースとなるものと考えております。
　加えて、校長等の管理職におきましても、過去に教師が研修等で何を学んできたのかという客観的な情報に基づき、教師が今後どの分野の学びを深めるべきか、学校で果たすべき役割に応じてどんな学びが必要かなどについて、効果的な指導助言等が可能になるものと考えております。また、個々の教師の強みや専門性を把握した上で校務分掌を決定するなど効果的な学校運営を行うことが可能になり、結果として児童生徒への教育の充実にもつながるものと考えております。
○片山大介君　趣旨は分かりました。
　じゃ、実際にどうやってその今言ったことが実現できるのか、ちょっと幾つか聞いていきたいんですけど。
　まず、これは法案では、これ都道府県の教育委員会が一人一人教員の研修記録を作成しなければならないと。令和三年度に文科省が実施した研修受講履歴管理状況調査では、小中学校の正規教員の研修受講履歴を管理している都道府県教育委員会は四十七都道府県のうち三十六だったと。既に多くのところで、半分、半数以上で実施はしているんですけど、じゃ、この研修記録を作成していない教育委員会と比べて、実際に学びの姿等々でやっぱりどう違っている結果が出てきているのか、まあメリットというんでしょうかね、そこを分かりやすく教えてもらえますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　現在、約四分の三の都道府県教育委員会において教員の研修受講履歴を何らかの方法で管理をしているという状況でございます。これらの教育委員会においては、研修受講履歴が学校管理職等による教師一人一人の研修受講状況の確認のほか、教師による研修履歴の振り返りと受講計画の作成、学校管理職等による各教師への研修受講指導、一人一人の教師の強みを生かした配置などの人材育成などに活用されているというふうに承知をしているところでございます。
　また、中教審の議論において研修履歴システムを活用している教育委員会からヒアリングを行いましたが、その中においても、管理職と教師が目指す教員像に関して面談を行う際、今後の研修を進める上で重要な資料となっていると。あるいは、教師が学校を異動したとしても受講履歴を確認することによってキャリアステージに応じた受講計画を立案できるといったような意見が述べられたところでございます。
　今回の法改正によって研修履歴の記録とこれを活用した指導助言等の義務付けを行うことにより、個々の教師の強みや専門性が明らかとなり、教師自身が資質能力の更なる向上を図る上で基礎となる仕組みが構築できるほか、個々の教師の強みや専門性を生かした学校運営が全ての学校で可能となるものと考えております。
○片山大介君　その研修、その受講履歴ですか、そうすると、三十六だから残り十一なんですね、じゃ、そうすると、まだやっていないところはね。じゃ、ここの十一に対しては、ではどのようにそれを、何というか、令和五年度ですから来年度ですかね、から開始させるに当たってどのようにしていくつもりですか。