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○江藤国務大臣　ただいま政府委員がお答えいたしましたとおりでありまして、公園、下水道というのは官民業務分担の割り振りあるいは採算性の問題で、今回はいろいろ問題点がありますから見送ろう、こういうことをいたしまして、東京湾横断道路だけを特別立法としてお願いをし、またこちらの方では十一のプロジェクトをお願いすることにいたしまして、下水道は十二兆二千億で五カ年計画でこれから進めてまいる。それから都市公園もまた、昭和六十一年度を初年度として五カ年計画でこれからいよいよ整備をしていくということでございまして、いずれにいたしましても公共事業でやるべきものと民活になじむものと両方ございますから、これからも積極的にこれらの問題には取り組んでいこうと考えておるところでございます。
○山田委員　ちょっと失礼でございますが、確認でございます。
　江藤大臣の御答弁ですけれども、下水道とか公園あるいは道路、これらの公共事業の分野にも民間活力の活用、導入はできるというふうに御認識であると受け取ってよろしいのでございますか。
○江藤国務大臣　下水道やら公園についても、何とか民間のそうした活力の導入はできないかということを実は検討してきたわけでありますけれども、またいわゆる官民の分担分野あるいは採算性でいろいろと問題がある、もう少し検討する必要があるということで、実は今回は見送らしていただきまして、東京湾横断道路だけを特別立法でやらしていただきました、こういうことでございます。
○山田委員　民間活力の活用というテーマ、あるいはこの事業にとってこれが適切なふさわしいあり方というような観点から、これはただいまお話にもありました東京湾横断道路の建設等が一つの参考事例になるかと思いますが、第三セクターで建設をする、民間企業、地方自治体、そして日本道路公団。この建設完了後は日本道路公団の所有となる。用地買収とか漁業補償あるいは自然災害かどによる被害等は、すべて道路公団の責任のもとで行われる。また、道路運営に当たって、仮に採算がとれない場合に民間企業がどの程度の負担をするかという点が余りはっきりしていない、こういう議論が今日までなされてきているわけでございます。
　この点をとらえて、いわゆる民活、本来の民間活力活用の長所を本当にこれで生かすことができるのかどうかという点がしばしば指摘をされてきたところです。事業チャンスは与えられる、利益も一定の部分保証される、しかし危険負担、リスクについてはどの程度民間企業が負担をするかというような点につきましていま一つ明確ではないというようなことから、事業負担を伴わない部分で本当に民間活力が十分に活用されるのか、あるいは民間の創意工夫などが十二分に反映されるのかどうかということが指摘をされてきていることは事実だと思うわけでございますが、それらの議論あるいは指摘、そういうものは今回の民活一括法案の中にも当然反映されていなければならないだろうと私は思います。したがいまして、この点についてはどうなっておるのか。
　ちょっと抽象的な質問のようで恐縮しますけれども、今まで東京湾横断道路は民活の代表例のように言われて議論されてきた。そこで種々指摘をされた、その一つの民間活力を本当に生かしていける、そういう角度から本法律案にはどのような形でこれが反映されておるのか。また、横断道路の事例で言えば特定施設の整備ということですが、これが完成したときにはこの所有は第三セクターの所有になるのかどうかという点も含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○福川政府委員　今回取り上げました六つの施設でございますが、これは本来であれば地方公共団体等が実施するということが考えられただろうというようなものを取り上げておるわけでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、こういった施設の中でも、だんだんと産業の集積が高まってくる、あるいは民間の経営も資金的な能力も高まってきているということで、民間の事業として結びつけることが可能になるというふうに思うものを取り上げておるわけでございます。
　しかしながら、ここでも例えば非常に開放的な開放型の研究施設とか、あるいは国際見本市場の施設とかいうことをごらんいただいてもおわかりのように、あるいは一部には諸外国でもかなり民間でやるようなものもございますけれども、日本ではほとんどそういったものを民間でやったことがない。しかも投資の懐妊期間が長いというようなことから、やはりこれを何とか助成をして、潜在的な可能性を具体化していく、こういうための措置が必要であるということから、こういった潜在的には民間のビジネスとして成り立つ可能性のあるような公共的な事業を民間のビジネスとして結びつけていこう、こういう努力をしていきたい、かように考えたわけでございます。そういう意味で言えば、いわゆる従来の公共事業そのもの、今お話しの道路とか橋梁とかいうものに比べれば、あるいは産業に密着しているという意味では公共性は高いのでありますけれども、純粋の公共事業よりは産業活動にやや近い性質のもの、したがって民間の事業として将来定着させていく、かように考えておるわけでございます。したがって、もちろん収益性については、料金、利用料をどう設定するかという問題が非常に重要にもなってまいりますけれども、そこもまた公共性を加味させながら適正な料金体系をつくるということも必要になってくるわけであります。
　また、東京湾の例をお引きになりながら、この所有がどうなるかというお尋ねでございますが、これは事業主体がいわゆる民間の事業者、一部中核的部分には第三セクターが参画するということになりますが、民間の事業者が進めるというわけでございますので、当初から、あるいは将来にわたるまでその民間事業者の所有、そういうことで事業の運営を軌道に乗っていかせるような形にしたい、かように考えております。
○山田委員　今の御答弁でも出ておりましたが、この法律案を読んでみますと、特定施設の整備を行う事業者に対しては課税の特例とかあるいは債務保証とか、こういう優遇措置というものは明確に定められておるわけでございますが、今局長の御答弁にありましたように、適正な料金設定であるとか、地域あるいは産業経営者あるいはまた国民のニーズに的確にこたえるサービスの提供とか、そういう事業運営という部分についての特段の民間事業者に対する規定はないようでございます。施設の建設それ自体が目的ではないということ、そしていわゆる公共的な事業分野に民間活力を導入して、その資金力とか経営能力を事業として最大限に活用することが本法律案の本旨である、こういうふうに理解しておるわけでございますが、この点につきましては今後どう対処なさるのか。事業が指定されて、今後十年あるいはその将来にわたって展開をされていく、その完成に至る段階を見て第三セクターなり民間企業なりに料金設定等の部分は指導なさっていくのか、検討していくのか、そういうことであるのかどうか、もう一度済みませんが……。
○福川政府委員　今御指摘がございましたように、この法律案では料金を直接規制するということは考えておりませんが、整備計画の認定などに当たりまして、施設の運営の適切性という点は十分配慮していかなければならない問題であると思います。もとより、中核的な部分に第三セクターという形で参画するということでございます。自治体の関与ということもございますわけで、まさにそういう形での運営の適切性を担保していかなければならないし、また、この仕組みで可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　これらを法律に即して申しますと、この基本指針と申しますのは施設の種類ごとに定めることになりますが、その基本指針において運営に関する事項を規定をいたすことになっております。具体的な整備計画の認定に当たりましては、この基本指針に照らしまして適切に判断をいたしていくわけでございます。また、もし仮に認定された後に整備計画に従った適切な運営がなされていないということになれば、法律論で言えば、認定の取り消しというような形でそのメリットをなくしてしまう、こういうことも法律上は可能であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、民活税制が適用されますプロジェクトについては、事業の中核部分を地方公共団体等の公的セクターが資本金の一定割合を出資している、こういう第三セクターでございますので、こういった地方公共団体が関与いたしておりますので、そういった意味でも、この施設の運営について十分公共性が担保し得るのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、この運営の適切性という点については、運用に当たりまして、私どもとしても十分重要な問題として適切な対応をしなければならないと考えております。
○山田委員　具体的に六つの事業分野が示されているわけでございますが、通産省所管といいますか主務大臣となっております情報化基盤施設、郵政大臣が主務大臣となっております電気通信高度化基盤施設、この具体的な施設計画が出されてくる段階において、情報そして電気通信いずれに該当するのか、区分、区別が明確にならないことが予想されるわけでございます。
　例えば、情報処理とか電気通信というのは極めて密接な関係があるといいますか、一体としてと言ったら語弊があるかしれませんけれども、その組み合わせによりまして大きな成果を上げ得る、そういう二つの分野であるというように考えられます。したがいまして、この施設を通産と郵政で二つに分けて、そして民活の対象事業として今回一括法案に出してきた、この必然性がどこにあるのか、その区分の調整というのは具体的にどういうことになっていくのか、この辺ちょっと心配をするものですから、伺っておきたいわけです。
　資料を見ますと、情報化基盤施設という方は「情報処理の事業の発達を図るための施設」、それから郵政省の方の電気通信の基盤施設というのは「電気通信業及び放送業の発達その他電波の利用の促進を図るための施設」、これはまた施設ということになるわけでございます。これは情報処理と電気通信と、この事業を発達させるという施設であれば、あえて二つに分けるという考え方もありますけれども、むしろそれを一体化して、一つの施設という中でその発達を期していくにふさわしい二つの分野ではないのかな、私はそのように考えるわけです。向こうへ行って情報処理の施設、電気通信の関係ではこちらの施設へ来なければならないというふうにあえて分けなければならないのかどうか。この辺は、通産、郵政が協力をして一つの施設というふうな考え方がむしろ国民のニーズとか、あるいは二十一世紀を展望した経済社会のいわゆる基盤をつくる、国民の期待にこたえ得るというふうなことも私考えるわけでございますが、この点につきましては、通産と郵政両省から簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　御指摘のございました私どもが所掌いたします第三号の施設と郵政省の御所管になります第四号の施設については、相互に密接な関連があるので、分けずに、むしろ一体としてやったらいかがか、こういう御提案でございます。
　法律上も書き分けておりますように、私ども情報処理の事業を所管をいたしておりまして、そういう事業の発達、改善を図るための施設につきましては私どもの方で所管をいたしますし、電気通信業及び放送業の発達等の問題については郵政省の方で御所管になっておられますので郵政省の方でごらんをいただく。両者はもちろん密接な関係はございますが、現に先生御案内のように、このそれぞれの施設に該当するものとして各地で御計画になっておられます施設につきましては、そのどちらに属するかということについてはっきりといたしておりますので、両省の所管の問題について特に問題が生じ、このいずれに属するのか明確にならない、そういうケースは現在のところは生じておりませんので、一応分けて処理することが十分可能ではないか、かように考えているところでございます。
○奥山政府委員　ただいま通産省の方からも御答弁がございましたが、いわゆる三号施設につきまして情報処理の事業の発達を図るための施設が通産省所管の特定施設として掲げられておりまして、また電気通信業及び放送業等の発達その他電波の利用の促進を図るための施設といたしまして四号施設が郵政省所管特定施設として法文上に明記されております。これらは一体化して認定する方がむしろ好ましいのではないかという御指摘でございますが、私どもの四号施設は、法律上の定義は別といたしまして、これを具体的に申し上げますと、ＣＡＴＶの放送センターとか通信処理の中継センターといった電気通信業あるいは放送業の業務を行う施設を中核施設といたしまして、それに地域住民の方々や地場産業の方々が電気通信についての技術や知識をそこで修得していただく場としての共同利用施設をつくろうということでございますので、その施設のイメージは比較的明確に描けるのではないかと思っております。
　現に、先ほど機情局長のお話にもございましたとおり、現在計画されておりますプロジェクトを見ますと、それぞれその計画を構想しておられる方々が、自分たちはどういう特定施設を目指して計画段階から着手しようとしているのかということがかなりはっきり読み取れるわけでございまして、そういう意味では現在のところ、これらを区別いたして認定するのが一番適当であろうというふうに考えている次第でございます。
○山田委員　ただいま私が質問いたしましたのは、情報処理の事業の発達を図る、あるいは電気通信とか放送業の発達、利用の促進を図るための施設、こういう部分でございますが、今度は研究開発というところについては、この六つの特定施設整備事業の中で明確に通産と郵政で分かれて施設が整備される、こういう形になっております。
　佐藤郵政大臣にお伺いをしたいのでございますが、この法律案には、特定施設整備事業の対象の一つに、研究開発の次元で電気通信技術開発施設というものが挙げられているわけでございます。私も逓信委員の一人でございますが、電気通信の技術開発というのは極めて戦略的な分野といいますか、我が国にとっても今後研究開発を進めていかなければならない大変重要な分野である、こういう認識を持っているわけでございます。既にＮＴＴ、電電公社は民営化がなされました。それを踏まえて、二十一世紀を展望して高度情報化社会の建設に向けて郵政大臣はこの電気通信の技術開発をどのように推進していかれるお考えであり、御決意であるか、この点を簡潔に伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私も先生と同じように、実は電気通信の技術の開発というのは、基礎においてはやはり欧米におくれておると思っておるのですが、しかしその応用面で国際的なレベルに達しておる。したがって、基礎に力を入れてさらに世界的な通信技術の開発にレベルアップしていく、こういうことが必要でなかろうかということで、基礎技術の研究に力を入れる。
　それでは基礎技術の研究で一体何を具体的にしているのか。これは私自身も未知の世界でございましたので突っ込んで聞いてみましたところが、たくさんありますけれども、その中に一つの例として翻訳電話というものがある。これはアメリカもフランスもイギリスもまだ研究しておる段階で、具体的に実用化までいってない。そこで日本も研究をしようということで、それなら具体的にどういうところができないのか聞いてみましたところ、例えば、時というものは矢のように速く過ぎていく、飛んでいく、こういうことを英語で話した場合に、それが日本語でそのように出るかどうかというのが、まだ出ないのだそうでございます。タイムフライズライクアンアロー、時は矢のように過ぎていく、こう翻訳すればいいのですけれども、時のハエは矢が好きである、今のところこう出るのだそうでございます。したがって、さらにそういうところを検討して十分なる翻訳ができるような技術を開発しよう、そういうところに今力を入れようとしておるのだそうでございます。
○山田委員　せっかく三大臣御出席をいただいておりますので、最後に簡潔にお考えをお聞かせいただければと思うわけでございますが、この民活一括法案の中で民間企業優遇措置等に配慮をされまして、公共的な事業分野に呼び込むことになるわけでございます。いわば民間企業の場合には利益至上主義という形で企業活動を展開している、こういうことなわけでございますが、この初めての試みといっていいのだろうと思いますが、公共的な事業分野にこの利益至上主義の事業活動を展開しておる民間企業を呼び込むということを踏まえまして、この民間企業に対して要望なさりたい点につきまして、各大臣から一言ずつ御答弁を賜りまして質問を終わらせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　具体的にありませんが、長期的な観点から、ひとつ趣旨に沿いまして何分の御協力をお願いいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　通産大臣と同じ考え方でございます。
○江藤国務大臣　初めての試みですから、私どもも努力をいたしますが、これに参加する企業も、こんなことであくどいもうけをしようなどというけしからぬ考え方は持たずに、やはり都市再開発のために一役買っていくのだという一つの使命感を持って参加してもらいたい、このように私は切望しております。
○山田委員　以上で終わります。
○野田委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は逓信委員会から参りましたけれども、今度の民活一括法案の問題は、基本的には、現在の硬直化された経済運営をどのような形で経済の体質改善を行うかということに置かれておると思います。そういう中で、まず経企庁あるいはまた通産、大蔵等について基本的な考え方を冒頭に質問してみたいと思います。
　御案内のように、対外経済摩擦の解消あるいは円高不況等の問題で日本の経済は大変ピンチに来ているとよく言われているわけでありますが、今総理がアメリカを訪問されて、その中で、我が国の経済体質を輸出依存から内需依存に転換すべきだという、こんな方策を具体的に提言されているようであります。これらの問題を含めて、さらにことし当初から打ち出されております経済成長率実質四％という形で現在でもこれらの問題を考えられているのかどうか。少なくとも経済企画庁とすれば、実質四％というのは今の経済状態からすると大変なことではないかというふうに私ども認識しておりますけれども、こういう問題を含めて、それぞれの基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○大塚説明員　今後の日本経済の見通しについて御説明させていただきます。
　御案内のとおり、最近の経済情勢を見ますと、消費は緩やかな伸びになっておるわけでございますが、設備投資につきましては、伸びがやや緩やかではございますけれども、底がたく推移しておりますし、住宅投資についても増加をしているところでございます。そういうことで、私どもといたしましては、最近の経済情勢は緩やかながらも拡大を続けているという判断をいたしております。
　今後につきましては、最近の円高の進展が急激でございましたので、その影響が輸出数量面等で出てくることは間違いのないところでございますが、一方におきまして円高には、これが定着をいたしますと、いわゆる交易条件効果ということでプラスの効果、物価の安定を通じまして実質所得が拡大し、これが内需を押し上げるという効果でございますが、これが働いてまいります。それから最近原油価格が急激に低下いたしておりまして、三月の実績で見ますとバレル当たり二十二・三八ドルということで、ひところに比べまして既に五ドルほど低下してきているわけでございます。これもやはり交易条件を改善いたしますので、プラスの効果をもたらすであろうと思われます。それから政策面で申し上げますと、予算編成後に公定歩合が、一月及び三月、二回引き下げられております。さらに八日には総合経済対策を策定いたしたところでございます。
　こういったことで、背景となります円高の両様の効果並びに政策の効果、原油価格の低下の影響等を考えてみました場合には、総体として、私どもが当初経済見通しで想定しております四％成長というものは実現できるのではないか、現段階ではこのように考えておるところでございます。
○渡辺国務大臣　今企画庁からお話がございましたが、これはやってみないことにはわかりません。大体我々としては、公共事業の前倒し、金利の引き下げ、投資減税、住宅減税、それから円高の電気料やなんかの六月からの引き下げというようなことをやりますから、そういうことによりまして、計算によるとほぼ大丈夫だろう、こう言われております。
○田中（慶）委員　現状を見ますと、例えば今ベースアップの時期ですが、総体的なベースアップの格差を見ても、大変企業間格差が出てきている。そういう中で、従来日本の産業を支え、あるいはまた輸出を支えてきた例えば鉄鋼とかそういうものは大変大きな輸出の伸び悩みをしておりますし、国内の需要を考えても、端的に申し上げて公共事業全体的には二・三％のマイナス等々を含めて考えるならば、こういう点では大変厳しい環境に置かれているのではないかという見方も今されているわけであります。そういう中で、今内需依存への転換として今回提案されております民活の問題が大変具体的に関心を持たれているのは、その政策の推進をどのような形で行うべきかということで、今回もそういう点では民活事業の特定施設整備法案が出されているわけでありますが、その前に民活としてやることがあるのではないか。
　それは一つには、積極的な財政政策をとる中で、例えば減税問題は大きな成果をもたらすであろう、あるいはまた公共投資についても、今通産大臣は公共事業の前倒し等々をそれぞれ説明をされました。しかし、公共投資の前倒しも、全体のパイを前に倒すだけであっては余り効果は期待できないのではないか。刺激にはなるかもわかりませんが、そういう点ではやはり公共投資の拡充、拡大、さらに私どもは、一兆円の建設公債を含めて何とかこういう形の公共投資の拡大を図ればいいのではないか等々要望してまいっているわけであります。今通産大臣は投資減税等の問題も話されておりますけれども、こういう点で総合的な政策の転換が必要であろうというふうに私は思うのですが、これらに対して、大蔵、通産、それぞれの考え方を明らかにしていただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　まさにあなたの言うように、総合的な対策をやっているわけです。一般会計で公共事業が多少減ったといいましても、国と地方と両方合わせると、事業の量は去年よりも四・三％くらいふえているわけですから、お金は国家のお金であろうと地方団体のお金であろうと、これは関係ないのです。
　それから、前倒しをしたならば後が足りなくなるのではないか、これは時期を見まして、七十何％といったってそれは成約の話ですから、全部が九月までに工事が終わるという話じゃありませんから、その間の状況を見て、景気が本当に落ち込んでいるようであれば、政府としてはいろいろなことを考えていく必要があります。ただ、三月の倒産件数などを見ると、実は中小企業等を含めまして去年の三月よりもことしは件数が減っている。去年は千八百件くらい倒産したと思いますが、ことしは千五百件くらい、それから全体の金額もふえてはいないというような非常に安心した数字が出ておりますが、四月以降の分につきましては我々は注意深く見守っていきたい。しかも、倒産したのが一番多いのは、輸出企業よりも建設業なんですよ。建設業の方がむしろ倒産件数が多いということで、円高によって倒産をしているという実態はまだあらわれていないということであります。
○田谷説明員　公共事業を追加すべきかどうか、まず第一には景気判断が問題であろうかと存じますが、この点につきましては、先ほど通産大臣あるいは経企庁の方から御答弁申し上げましたように、六十一年度におきましても内需を中心としたインフレなき安定的成長というものが持続するのではないかというふうに考えているところでございます。また、六十一年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費につきまして民間資金や財政投融資の活用といったことを通じまして、前年度の三・七％増という伸び率を上回る四・三％の伸び率というものを確保したところでございまして、私どもとしましても内需拡大に予算の面でも配慮したところでございまして、そういったこともございまして、公共事業等の補正追加につきましては現在のところ考えてございません。
○田中（慶）委員　ここでこの問題をやりとりしていても、次の問題があれですから。ただ言えることは、通産大臣が言われているように、総体的にそれぞれの地方自治体の格差が出てきていることは事実なんです。あなたは、国も地方も合わせて公共事業が全体的に伸びた、こういう話を言われておりますけれども、統計をとっていただければわかると思います。それは具体的に、例えば首都圏における公共事業の問題、土地の高騰の問題とか、全体的な額的な問題は上がったにしても、事実中身の問題で上がってないところも大分あるわけでございますから、そういう点では一律に上がったということは言い切れない、こういうことを含めてもう少し調査をされた中で具体的な政策転換にぜひ取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。
　そこで、お伺いしたいのは、民活の中で特に規制緩和の問題がいろいろな形で検討されてまいりました。例えば、今回も公共事業分野に民間活力の導入という問題もございました。さらにまた、規制緩和の中において民間の活力というものもあろうと思います。三つ目は、何といっても今回の特定施設の整備等に力点が置かれたわけでありますけれども、少なくともこの特定施設という限定をされることなくして、行政改革で長い間それに取り組んできた方策、あるいはまた新しく取り入れられることは、少なくともスクラップ・アンド・ビルドの基本的な考え方で総体的な取り組みをしなければいけないのではないか。
　例えば、民間活力の導入ということをよく言われておりますけれども、しかし民活をどのような形で、先ほど建設大臣が下水道とかいろいろな形でこれも検討に値するというのが前者の答弁でありました。しかし、一つの発注方法をちょっと変えるだけでもっともっと効率的な民活ができるわけだというふうに私は思いますし、そういう点では、私はこの辺ですべての点で発想の転換を求めなければいけないと思うのです。そういう点で、特にこの主導的な役割を果たす上において、通産というのは特にこの民活に対する規制緩和等が大変大きな影響を持つセクションでありますから、これらに対しての基本的な考え方を、そしてまたその精神というものをもっと具体的にあらゆる面で発揮できないかということについて、抽象的ではありますけれども、その辺に対する考え方をお伺いしたいと思います。
○福川政府委員　私どもは、この民間活力の発揮というのは、経済の効率性を高め、潜在成長力を具体化していく上で非常に重要だと思っております。私どももまさに通産省の仕事そのものが民間活力の発揮という環境整備ではないか、かように考えて取り組んでおるわけでございます。そういう意味で言えば、今規制緩和のお話がございましたが、技術力、設備投資、こういったようなものも非常に重要な問題であると考えております。
　規制緩和の点に関しましては、既に私どもの行政のかなりの分野は統制的な手段はもうとっておりませんので、そういう意味では規制緩和は私どもの省庁では十分に進んでおる、かように考えておる次第でございますが、それでも昨年の十月には、例えば電力に関して言いますと、社債の発行の限度の特例を直すとか、一定の標準条件の緩和をするとか、いろいろなことを行ってまいりました。
　また今回は、今御審議を煩わしておりますように、公共的な事業分野、新しいこれから伸びていく、しかも従来は公共性の高かったこういう分野についても民間の能力を発揮していく、こういうふうなことを考えているところでございます。もとより市街地の再開発その他については、政府全体の問題として規制緩和に取り組んでおるわけでございますが、私どもとしても、いわゆる民間活力の発揮というのは、我々通産省全体の問題ということで、重要な問題として取り組んでまいっておる次第でございます。
○田中（慶）委員　今規制緩和は相当進んでいるように答弁では例えるわけでありますけれども、私は、規制緩和というのはそんなにまだ進んでいない、こういう認識に立って質問をしておりますので、もっともっと積極的な取り組みが必要であろう、こんなふうに思うのです。
　例えば、今度の特定施設の整備事業を行おうとする者がその整備計画を作成して二つの部署に、例えば通産と建設とかいろいろな形でそれぞれまたがるときは、その二つの大臣の認定を受けなければその仕事ができない、こういう形であっては、本来の意味の規制緩和じゃないと私は思います。基本的には、どちらがそのイニシアチブをとるかということで、セクショナリズムをなくしてやるのが真の意味の規制緩和じゃないか、あるいは今度の民間活力の導入という問題を含めてされることではないか、こんなふうに思うのです。
　この場合、その認定基準が関係省庁で多少違っていても、それはどこがイニシアチブをとってやるかということを明確にしておけば、もっと経済的な効果あるいはまた収益性、あるいはまたリードタイムが短くなる等々を含めてできるような気がします。しかし現実には、今私が指摘するように、二つにまたがってみたり、時には恐らく三つにまたがることも出てくる、こういう心配がもう既に出てきておるわけであります。こういう問題についてどのようにお考えになっておりますか。
○福川政府委員　先ほどは規制緩和の一般的なお尋ねと思いましたので、あるいは委員の御質問に十分お答えできなかったかと存じますが、ただいまの点でございますが、確かに今回四省が考えておりましたものを一つの体系にする、こういうことがむしろ行政の効率化にも役立つということでこのような判断をいたしたわけでございます。
　今おっしゃいますように、一つの特定の施設について二つあるいは三つの省庁にまたがるということは十分ありますし、またそれがために、一つの法律にしてむしろ政府部内の中で十分調整をして効率的な運用を図っていこう、このように考えた次第でございます。お話しのように、これが複数にまたがるために各省庁間の調整に手間取って国民に迷惑をかける、こういうことがあってはならぬわけでございまして、従来とかく縦割り行政の弊害という点はいろいろと御指摘もいただいておるわけでありますが、今回このような一本の法律に四省庁が協力をしていこう、こういうことの作業をいたしております過程で、それぞれの省庁の間でいろいろと連絡を緊密に図ってまいりましたし、そういう意味では十分意思の疎通も図っているわけでございまして、今後この法律が成立いたしました暁において、その運用の面におきまして、御指摘いただいておりますような運用上とかく批判を招くことのないよう、事務の運営、迅速な処理ということにつきましては四省庁ともども鋭意努力をしてまいる所存でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、そういう心配がもう既に今の時点で出ておりますから、所管のところが明確にして、そのリーダーシップをできるようにぜひやっていただきたい、こんなふうに思います。
　そこで建設省にお伺いしたわけでありますけれども、例えば特定の都市開発地域として土地区画整理事業等が行われる場合において、私は今の法律でも、既存の法律でもやはり十分認定をしたり、あるいはまた既存の法律の中でそれぞれ整備をすることによってまだまだできる部分というものがあるのではないか。改めてこういう形のものをやるのだということで戸惑いをして、あるいはまた新しい法律になじみが薄いような場合が出てくる、こういうことも心配をされるものですから、そういう点ではその辺をもっと整理をしなければいけないと思いますし、あるいは規制緩和ということになると、私はもっともっと、前回もいろいろな形で都市開発等の問題については指摘をしましたが、これらの問題を含めて、総体的な民活、規制緩和、そして今度の法案の趣旨からすると、総体的な検討というものが必要であろう、こんなふうに思いますけれども、これについてどういうふうに考えられているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　御指摘の土地区画整理事業等を行います場合に、この法律で特に要件を付加したり、手続を複雑にしたことは全くございません。ただ、土地区画整理事業等が行われます場合に、その中核となる施設で、今回のこの法案でお願いしていますような特定施設が土地区画整理事業と一体的に整備されます場合には、その都市全体のいわば近代化ないしは新たな都市構造への発展の核となるということで、今回の法律で、特定施設の認定についても建設大臣が、施設によりますが、例えば通産大臣と共同して行うという手順をとったものでございます。
○田中（慶）委員　この問題だけでも三十分、一時間議論しても尽きないわけでありますので、私は私なりに端的に申し上げて、今度の法案の趣旨というものをやはり十二分に生かしながら、既存の法律との一体的な運用というものをもっと考えなければいけない。もう一つは、規制緩和というと、例えば建築基準法についても、あるいは宅地開発手続、都計法についても、あるいはまたそれぞれの問題でみんな網をそれぞれかぶせておりますので、民活、民活と言うならば、その辺をもっと整備をしていただきたいということで、この辺は大臣が積極的に取り組む姿勢を見せておりますので、その辺を期待して、総合的な力をぜひ今回発揮していただきたいということ、これはぜひ要望しておきます。
　そこで、せっかく郵政大臣がお見えになっておりますから、郵政の関係で若干お伺いしたいと思いますが、電気通信分野について、電気通信分野の自由化によって民活の導入が図られたとされておりますけれども、特定施設の整備を図る必要性というものは具体的にどのようにあるのかということが一つ。
　もう一つは、本法案において振興が図られる電気通信事業に関する施設について、電気通信事業法上、許可や電波等々の割り当てを優先的に行えるのかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生が言われるとおりに、昨年の四月に電気通信の自由化ということが断行できまして、新しい情報化時代に向かっての基盤ができたことは御承知のとおりでございます。
　そこで、これをフォローする意味で二点ございまして、その第一点は、電気通信事業をやっている企業が自由化体制の中で困難な部面がある、例えば研究施設とかそういったような面で困難な分野についてお手伝いをする意味の一つの考え方。それから第二点は、全国五十三カ所のテレトピアの指定をしましたが、それがやはりある程度均衡した発展をしていくようなそういう基盤をつくる必要があるということで、その拠点となるべき施設、例えばＣＡＴＶの施設とかその他の施設をつくって、均てんしたところの情報化社会に入っていくような施策ができるようなお手伝いをする。この二点で今度の民活法をお願いしておるわけでございます。
　さらに、最後の考え方として、そういうことができることによって、良質で、しかも安いサービスができるように、こういうことでお願いをしているわけでございます。
　それから、後段の分については局長から返答させます。
○澤田政府委員　郵政省といたしましては、昨年の四月以来電気通信市場に競争原理を導入いたしまして、民間活力による高度情報社会の構築ということで努力をいたしておるところでございまして、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、今回の民活法は、この新しい電気通信制度改革の実を上げるための大変有効な施策の一つであろうというふうに思っております。したがいまして、私どもこれに対応するに当たりまして、いろいろ手続の簡素化あるいは迅速化というようなことに取り組んでまいりましたけれども、この制度改革の趣旨、民活法の趣旨というようなことを踏まえまして十分対応してまいりたい、こう考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ今の答弁の趣旨に沿って、せっかくこの事業が進められるわけでありますから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、時間も参りましたので最後に、これは通産になりますか、産業基盤信用基金について質問させていただきたいと思います。
　特に、特定産業信用基金を改組して産業基盤信用基金を新設し、そして銀行借り入れ等についての債務保証を行うことになっておりますけれども、そこでお伺いしたいのは、対象施設ということで具体的に一から六項目まで指定をされております。その中で一と五の二施設のみ債務保証をするということですが、私は、それ以外のあと四つについても少なくとも債務保証を行うべきではないかという、こんな見解を持っておりますけれども、その辺についてどのようにお考えになっているかということが一つ。
　もう一つは、債務保証の内容についてどのようになっているのか。すなわち、保証枠あるいはまた保証料率の問題、返済不能に陥ったときの保険制度の導入、この問題についてどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いしたいと思います。
○福川政府委員　産業基盤信用基金の運用の点でございますが、今回第一号及び第五号ということに限りました趣旨は、その施設の性格に出るものでございます。特に第一号及び第五号といいますのは、施設の規模が大きく、その構造の特性などから、通常のオフィスビルと異なりまして、建物の転用の可能性が著しく小さいために、建物の担保の掛け値が小さいものになっているということ。それから二番目には、国公有地を賃借して利用する構想が多いわけでありますが、その場合には用途の制限が課されるということが多いために、土地の担保価値が低くなりがちである。こういうようなことから担保不足に陥りがちなものについて、その整備を行うに当たっての資金調達に支障を来す可能性が大きいのがこの一号及び五号ということであると考えたわけであります。他の四施設につきましては、担保不足を原因としまして資金調達に支障を来すおそれは、今申した一号、五号に比べれば当面ないものと考えて今回は保証の対象としなかった、予算上の対応においてそのような措置をとったわけでございますが、これからもこういった民活の事業というのはいろいろな形で展開がなされると思うわけでございます。今後、将来の問題として、仮にそのようなものについても必要であるということであれば、所要の予算上の措置を講じ、また国会の御意思を承って、その点について所要の対応をすべきものと考えております。
　第二番目のお尋ねの債務保証の内容の点でございますが、現在この基金は、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして構造改善を進めるべき業種についての設備廃棄に関する信用保証を行っておるわけでございまして、これは一応現在のところその保証割合は三分の二、そして今再保証とおっしゃいましたが、これは関係者に対する求償保証という形で保証額の二分の一というようなことで考えており、なおかつ保証限度額は信用基金規模の原則二分の一、こういうような運用に相なっておるわけでございます。
　今後この新しい仕事を始める、こういうことでございまして、この保証条件をどのようにしていくかということでございます。もちろん、この点については、この基金が現在比較的従来の作業の中で余裕があるわけではございますけれども、今後の資金需要等に応じてこの辺の仕組みを考えていくわけでございますが、いずれにいたしましても、例えば保証料率について言えば、民間事業者の資金コストという点については配慮してまいらなければならないと思いますし、またこの保証をいたします場合について、先ほど申しましたような理由で担保不足に陥る可能性があるということでございますので、今後それぞれの企業の親会社が、この事業主体の関係会社がどういう資金力のものに相なってくるのか、あるいは銀行等が出てくるのかどうかというようなことで、再保証あるいは保証の実行に余り厳格になってはこれまた事業が進まないということでございますので、私どもとしてはそういった実情に即してこの保証のやり方は適切な運用を図ってまいりたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ただ最後に、今それぞれ申し上げたように、対象施設に対して、せっかく一項目から六項目まで具体的な施設を述べられておりますから、第一と第五だけではなくして、すべてのところが今言われているようなそれぞれの資金運用というものができるようにすることが望ましいと私は思います。今ここで具体的にどうのこうのということではなくして、私は、少なくともスタートの時点からそんなハンディキャップがあってはいけないと思います。そういう点では、やはり同じようなセットの中でぜひ取り組んでいただきたい、そういうことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野田委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　民活法案について質問したいと思います。
　本法案の具体的対象プロジェクトについてお尋ねしたいのですが、まず幕張メッセであります。
　通産省の資料によりますと、幕張新都心構想の先行プロジェクトとして幕張メッセが予定されております。千葉県の資料によりますと、敷地面積は三十九ヘクタール、施設の構成では、展示場、国際、国内会議場及びホテルと駐車場を基本施設としております。さらに千葉県に聞いてみますと、建設費は四百億円、その負担割合は、三百億円については県が一般財源で百億円、起債で二百億円を賄い、その起債の償還費の一部を千葉市が負担する、こうなっています。それから残りの百億円はメッセの建設、運営に当たる第三セクターが負担するというのであります。つまり、千葉県及び市が相当な部分、四分の三を負担するというものであります。県にさらに私は聞いてみたのです。そうしますと、十六ヘクタールの展示場部分のうち約四分の三の県が施設をつくる部分を無償貸与するというのです。ところが、これも県に尋ねてみますと、幕張地区埋立地にある三つの県立高校は有償売却なんですね。昭和五十五年の売却で平米当たり五万円、十三万平米ありますので六十五億円で売却しているということになるのじゃないかと思うのです。
　そこで、私が通産大臣にお尋ねしたいと思いますのは、県民生活に直接かかわる県立高校の用地は有償売却、反対に県民生活とは直接かかわらないメッセは無償貸与、どうも大企業にはもうけを保証してやるやり方もここにきわまれりという率直な感じを私は持っているのですけれども、通産大臣はいかがでございますか。
　　　　〔野田委員長退席、野上委員長代理着席〕
○福川政府委員　私どもが今回この構想を固めてまいりました趣旨は、二十一世紀を控えて先端技術、技術革新が進んでいく、あるいは一層社会の国際化が進んでいく、こういうことでございます。また、今お話しの幕張メッセ等の国際交流施設につきましても、今、日本の国際交流のための施設が不足しておるという実情を見ますれば、千葉県がそれぞれの立地を生かした形で国際交流を進めていく施設をつくるというのは、私どもとしてはそれぞれの方向に沿うものではないかというふうに考えておるわけであります。しかしまた、これを地方公共団体の財政負担の中でどう位置づけていくかという問題は、これは地方公共団体が考えるべき問題であろうかと存じておりますが、私どもとしては、従来公共性の高いもので地方公共団体が実施してまいるケースが多かった分野にこういった民間の資金力あるいは能力を活用していく、こういうことで取り上げるものでございます。そういう意味では、私どもとしては、これは政策的な重要度の高い、将来周辺の経済の活性化に役立つプロジェクトであると認識をいたしております。
○中島（武）委員　私の聞いたことについての答えは。
○福川政府委員　私どもの所管に関する部分についてお答えをいたしたわけでございますが、地方公共団体が、千葉県が財政的にどのような支出をするか、あるいは今お話しの一般的な社会観念との関係をどのようにするかということでございますが、私どもの方の立場といたしますれば、今回考えております国際交流施設というものについては政策的な意義が高い、こういうことを申し上げた次第でございます。
○中島（武）委員　どうもずばりのお答えがありませんが、それじゃもう一つお尋ねします。
　千葉県側は、年間の来場者数が六百万人、それから雇用創出効果は一万二百二十五人、税収効果は年間で県税が二十八億五千万円、千葉市などの市町村税が二十八億五千二百万円になると試算しているのです。しかし、すぐ近くを見ましても、東京の晴海の東京国際見本市会場があります。それからみなとみらい２１にも同様な計画があります。それから東京都の計画する東京国際フォーラムもあります。さらに、運輸省の東京湾横断道路を利用した人工島の国際見本市会場もあります。こういう国際見本市会場あるいは会議場といろいろありまして、設置計画がたくさんあるために競合をするのじゃないか。結局、過大投資になってしまって、もし赤字だということになったら、また国民の側にツケが回ってくる危険が強いわけであります。
　この幕張メッセの場合でも、年間六百万人入らなければ赤字になるという試算を県自身がやっておるわけでありまして、こういう点で国民にツケが回らないように、過大投資にならないようにということを一体どうやって国は、政府はチェックをするのかという問題ですが、この点について私はお尋ねしたいと思う。もう大臣の答弁があるのじゃないかな。さっきの問題にも何もお一答えになっていない。お願いしたい。
○渡辺国務大臣　それは大変いい御指摘です。過剰投資にならないように十分注意をしてやっていきたい、そう思います。留意いたします。
○中島（武）委員　私、この法案も見てみたのです。そうすると、整備計画、これはいろいろとチェックする仕組みになっているのです。だけれども、いざ一たんでき上がってオープンしてしまったというのに対して、別にそのチェックがきくようにはなっておるわけじゃないのです。そこがつまり非常に大事な点だと私は思うんですね。だから、過剰投資にならないようにということを言っても、やはり結果としてそういうふうになった場合ということは考えられるわけであって、そこは非常に重大だと私は思うわけです。
　それから、重ねて通産大臣にお尋ねしたいと思っておりますのは、この事業は、ＪＡＰＩＣなどの財界から非常に強い要求が出てやられようとしている事業であります。幕張メッセ推進協議会の会長であり、幕張メッセ新事業主体の建設発起人会発起人総代は、御存じと思いますが、ＪＡＰＩＣの会長であり、経団連の会長であり、新日鉄の会長である斎藤英四郎氏であります。ですから私、いまさっきから言っているような点で、やはり建設によってもうけて、後は野となれ山となれ式になってはいかぬのです。だからそういう点で、そういうふうにはさせないと言うのだったら、先ほど大臣のあれもありましたけれども、どうやればそういうもうけ仕事で後は野となれ山となれにはしないというふうにできるのか、そういう点をもう一度伺いたいと思う。
○福川政府委員　御指摘のように、この運営というのは大変重要な問題でございます。これも中核的な部分について地方公共団体が参画した第三セクターが関与する、こういうことでございます。
　今お話しのように、施設ができてしまえば、後は事業者で運用が適当に行われるのじゃないかという御懸念でございますが、そういう意味で私どもは、いわゆる地方公共団体が関与する第三セクターがここに入っているということを考えてみますれば、当然そこは公共性を担保した形での運営がなされる、本来の施設整備に予定されました運用がなされる、こういうことを期待をいたしている次第でございます。
○中島（武）委員　それはまさに甘いんですね。期待だということなので、もう期待にすぎないのです。やはりこういう点はもっと目を光らせる、それで事前に十分検討することが極めて大事だということを申し上げておきたいと思うのです。
　それでもう一つ、今度は建設省関係のことでお尋ねしたいのは、上総新研究開発都市における研究開発施設の問題であります。これは千葉県新産業三角都市構想の一つでもあるわけでありまして、これは地域の発展に役立つというふうにお考えでしょうか。
○江藤国務大臣　役に立つと思っております。
○中島（武）委員　ところが、地元の木更津市、君津市などは、率直に言って役に立つかどうかという点で危惧を持っているのです。
　例えば君津市が民間に委託した調査結果「上総新研究開発都市の及ぼす影響」という報告書があります。この報告書を読んでみますと、こう書いてあるんですね。「雇用効果に関して」「最近の研究所の場合、建物面積に比べて就業者数は非常に少ないことが多い。また、専門性が強いこと、民間の場合には採用は本社が実施していることが多いこと等から、地元雇用効果はあまり期待できない。地元採用となるのはほとんどの場合、清掃、警備等の職種であるため、高齢者、主婦のパート等が対象となる。将来、地域を支える若年者の雇用はあまり期待できないだろう。」こういうふうに書いてありまして、さらに「地元繁華街の利用に関して」ということで「人の増加に見合う分だけ地元繁華街が活性化するとは必ずしも言えない。」と述べた上で、「買物に関して」として、筑波学園都市の例を引いて、母都市である土浦市はむしろマイナスの影響が出ているとして、「君津市についても現状を見ると多様な消費需要に応えられる状況にないため、このままではほとんど市外への消費の流出が予想される。」こういうふうに述べてあるのです。そして全体的に言えることは、「研究機能を主体としているため、地元雇用効果、経済誘発効果等地元に与える影響は比較的少ない。」これが結論であります。
　民間の研究所でさえこういう調査結果を報告しているために、市は大変ショックを受けております。七〇年代の列島改造ブームでつくられました御存じの地域開発の多くは、現在ペンペン草が生えているというところもあるわけでありまして、その再来になることを私は大変危惧するわけであります。建設大臣はさっき、効果があると思う、こういうお話でございましたが、こういういろいろな報告書なんかも出ているということの上に立ってどうお考えですか。
○江藤国務大臣　それは一つの意見であろうと思って、十分心にとめておくことだと思っております。やはり住宅をつくれという意見はあるのです。それが一番いい。あるいは工場をつくれという意見もあります。しかし、そうした高度な研究都市をつくることもいいんじゃないですか。いいと思いますよ。
○中島（武）委員　千葉県の幕張メッセ、それから上総新研究開発都市について私はいろいろとお尋ねをしてきたのですけれども、例えば、御存じかもしれませんが、こういう「千葉県開発情報」という雑誌があります。「房総半島にうごめく中央財界の動き」としまして、財団法人千葉地域科学研究所理事長の野村泰氏がかなりの年月を使って研究所で調査をしたというのです。それで、その調査の結果、「市原市から東金市を結んだ線から以南の地帯、昔から房総半島といわれた地帯で先行投資という形で動いた土地は五千ヘクタール以上、ことによると七千ヘクタールに及んでいるとみています。」こういうことを書いております。
　それからまた、木更津、君津、富津、さらに袖ケ浦三市一町にわたって、新日鉄及び新日鉄の関連会社であるジャパンデベロプメント及び日鉄不動産が買い占めている土地は、県の森林原簿で調べただけでも千五百五・四九ヘクタールに及んでおります。開発がどんどん進むか、さっき建設大臣のお話がありましたけれども、私は率直に言って大変疑問に思っているのです。思っているのですけれども、仮に進むとすれば、この種の大企業のぼろもうけということになりますし、また土地投機を生むおそれも出てくるわけであります。今、民活ということで規制をいろいろと緩和しようというのが政府の方針でありますけれども、私は、こういう点はやはりきちんと規制をしないと、大変な被害を国民に及ぼしかねないという気がしてならぬわけであります。例えばどういうふうにするかという問題なのですけれども、やはり大きな土地の値上がりを当て込んでこういう買い占めをやっているというような土地に対しては、必要ならば、買い取ったときの土地価格に今日までの利子を加えただけで買い上げるというようなやり方が必要なんじゃないかというふうに私は思うのです。この点、建設大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　土地がある者によって相当買われておるということ、私も存じ上げておりますし、調べております。それからその中で、だれと言うわけにはいきませんけれども、最大だと称せられておるところに私も話しています。こんなことでもうけることはまかりならぬ、不届き千万な話でありまして、私どもは何も財界のためにこんなことをやっているのじゃありません。ですから、千葉県としてもそういうものは土地信託にかけるということを今いろいろ積極的に研究をしております。そして地代だけをもらうということですね。ですから、売買するからおかしくなるわけでありまして、そういうものが勝手に開発されるものではありませんで、これは開発許可も要りますし、都市計画決定のいわゆる認可も要るわけですから、土地を持っているだけでそんな簡単にいくものではありません。私どもは、こういう一つの国家目的のために特定の者がぼろもうけをするということについては厳に戒めるような方法を全力を挙げて講じていこうと思っておるところです。
○中島（武）委員　もう一つ、土地信託という見解でございますけれども、私がお尋ねしましたのは、買ったときの価格に利子をプラスしたような、その程度でもうけを抑えるようなやり方が必要なのじゃないかということについてお尋ねしたのです。土地信託のお答えがあったのですけれども、私のお尋ねしたことについては、大臣はどうお考えですか。
○江藤国務大臣　企業が買っておる場合に、損じると言うわけにいかぬでしょうから、しかし、調べてみますと、一番ひどいようなのは、昭和四十年代の後半に買っておるものが大部分のようですから、そういうものは原価と、それに金利を加えて、今の価格からすると私は大したことではないと思っておるのです。ですから、原価に適当な金利、やはり株主に配当もしなければならぬわけですから、その程度のことは見てやるとしても、何十倍とか何百倍というようなことはあり得ない、そこのところは十分気をつけていきたいと思います。
○中島（武）委員　時間のようでありますから終わりますけれども、私は、この民活法案を具体的に実施する場合には、きょうるるお尋ねしてきましたが、大企業のぼろもうけを保証するみたいな、決してそういうことになってはならない、国民に本当に役に立つようなやり方が必要なんだということを重ねて主張しまして、私の質問を終わります。
　　　　〔野上委員長代理退席、野田委員長着席〕
○野田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月十四日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　委員長　福島　譲二君
　　理事　糸山英太郎君　　理事　小澤　　潔君
　　理事　西田　　司君　　理事　平林　鴻三君
　　理事　加藤　万吉君　　理事　宮地　正介君
　　理事　岡田　正勝君
　　　　　白井日出男君　　　　　小里　貞利君
　　　　　村岡　兼造君　　　　　小川　省吾君
　　　　　細谷　治嘉君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　宮崎　角治君　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　自　治　大　臣　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　橋本　貞夫君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　日向　　隆君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　大塚　　功君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　小里　貞利君
　　松田　九郎君　　　　　村岡　兼造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　中川　昭一君
　　村岡　兼造君　　　　　松田　九郎君
　　　　—————————————
四月十一日
　地方自治の拡充に関する請願（経塚幸夫君紹
　介）（第三〇三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第三〇三九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三〇四〇号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————