Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　排せつ機能を維持していく、あるいは回復する、コントロールしていく、この大事さということは、私どももこれまでも病院あるいは施設あるいは在宅という場でお取組が進んでいらっしゃる方のお話を伺ってきました。その自立を維持していくために非常に大事なものであるということを我々も認識を持っております。
　今のこの診療報酬あるいは介護報酬の仕組みの中で、入院時の管理とか在宅の管理とか指導料とか、特記をされていないと。包括的にいろいろ指導を行う中で、こういうことも医学的に、あるいは介護の技術の上できちんと確立されたものはちゃんとやってほしいというものではあるんですが、特記をされていないという中でそういうことを、この三ページの資料もいただきましたように、東大の本間先生を始め、いろいろ御意見をいただいているというところだというふうに思っております。
　診療報酬の方の新しい技術を特別に評価をするという手続につきましては、内科系の学会あるいは外科系の学会等から二年ごとの改定のときに要望が出されます。それを有識者の方々の集まりであります医療技術評価分科会という場で議論をいただきまして、その技術評価の意見を更に中医協でも御議論いただきまして、今回の改定において導入をどういうものをしていくかということを決めております。
　今回、四月からの改定におきましても、約八百件ぐらいの学会要望等が出ました。排せつ機能に関するものも幾つかこの中に入っておりましたけれども、取り込めましたものは百三十件余りということで、やはりこの三ページにも付けていただいていますように、在宅で二十五名、入院施設九十一名、老人保健施設、入所施設で八十八名、こういうふうな改善効果を示していただいています。これがどういう対象の患者さんにどういう標準的なやり方で介入をしていって効果が上がるということ、これを標準化もいただきながらそのデータを踏まえた議論をもう少しさせていただきたいと、それを評価をきちんと高めるためにもさせていただきたいというふうに思っております。
　この本間先生の取組あるいはその他の方々の取組、しっかり我々も勉強してまいりたいというふうに思っております。
○大沼みずほ君　前向きな御答弁ありがとうございます。是非、次の改定の際にはしっかりと組み込めるようにしていただきたいと思います。
　最後になりますが、資料の四にございます左下のところに、今、産業競争力会議において外国人受入れ環境の整備というものが進められようと提案も出されておりますが、この中に技能実習生の見直しに向けて介護等の分野を追加するということが書かれておりますが、今現在、厚労省の方でこうしたことについては検討されているんでしょうか。最後にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　一月二十日の産業競争力会議の中でそのような御提案いただきました。これ、検討ということで方針の中に入っておるわけでありますけれども、これ本来は、専門的な技術というもの、それを海外に日本の技術を広げる中において、その国においてしっかりとその国の発展に資するというような意味でございます。
　そういう意味からいたしますと、例えば、元々その国では十分にそのようなものを、そのような技術能力といいますか能力自体を得ることが不可能な、そのようなものでありますとか、またなかなか習得が難しいようなもの、さらに、その上においてでありますけれども、そもそも元々そのような職種に勤めておられる、それはその国で勤めておられて、日本で学ばれたものをまたその国に戻ってすぐに生かしていただけると、こういうこと、そしてさらに、これは重要なことなんですけれども、やはりしっかりと国の中において、我が国の中においてその能力というものに対しての評価ができる、そのような仕組みがあること、そういうことが条件にあるわけでありまして、ある意味単純作業じゃないというものは、本来単純作業というものはできないわけでありますけれども、そうではないことを条件にこのような仕組みがあるわけでありますが、介護という問題を取りますと、これは人に対するサービスでありますから、正直申し上げて意思の疎通というものをしっかりしなきゃいけないわけであります。
　質というものを担保しながらやっていくためには、やはりコミュニケーションを取る日本語能力というもの、これをある程度はやはりしっかりと持っていただかなきゃいけないと。今ＥＰＡでやっておりますが、これ、実は母国で十二か月日本語教育をしっかりやっていただいた上で日本に来ていただいて、三年の実務経験を基に介護福祉士の試験を受けていただく、これに受かれば継続的に日本の中で仕事ができるということでございまして、これが技能実習制度とはちょっと趣旨が違うわけであります。
　そのような三年というものを上限としております技能実習制度と今あるＥＰＡ、これでの受入れと、これとのいろんな部分というものをしっかりと対比しながら、我々としてはどのような形があるのかということは検討をしてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、介護の質が落ちてしまうと困るという観点はしっかり踏まえながら検討してまいりたい、このように考えております。
○大沼みずほ君　どうもありがとうございました。
　これからますます議論が進むと思いますが、この問題、しっかり私も注視していきたいと思います。どうも今日はありがとうございました。
○島村大君　おはようございます。自由民主党の島村大です。
　今回もこのような機会をつくっていただき、ありがとうございます。私に与えられている時間が残念ながら短いために、早速始めさせていただきたいと思います。
　今、政府でも、日本再興戦略で健康寿命延伸とかそういうことが一つの大きな柱だと言われています。今回は一般質問だということで、私も歯科と口腔と全身関係について、より一層解明をする必要があるということはもちろん承知していますけれども、政策に入れることも必要じゃないかということで、是非とも何問か質問させていただきたいと思います。
　先日、三月十七日の本委員会でも質問させていただきましたが、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度について、今回、厚労省さんは各都道府県の基金の担当者の会議を開いていただきまして、詳しく、都道府県計画の公平性、透明性を確保するための、官民を問わない幅広い地域の関係者、関係団体から意見を徴収する。また、新基金の趣旨に鑑み官民に公平に配分する等々のしっかりとした説明をしていただき、今、各都道府県ではそこを理解していただいて、先日も都道府県と厚労省との第一回のヒアリングがありましたが、そこの中でも、そこをしっかりと理解して、今各都道府県が取り組んでいただいています。この取組に関しまして本当に、今回厚労省さんが丁寧に進めていただいたことに関しましては、神奈川県もおっしゃっていましたが、本当に感謝しております。久しぶりに本当に心から感謝しております。
　ただ、この基金に関しまして、都道府県のいわゆる地方の負担分ですね、地方の負担分に関しまして、これは総務省さんがいけないとかというわけじゃなくて、やはりちょっと、説明する機会がなかなかないということで、三月十七日の本委員会で私が質問させていただいたところ、都道府県のこの基金の負担については、地方財政計画に所要額を計上し、その上で適切に地方交付税措置を講じることとしているということを答弁していただきました。本当にありがとうございます。
　そこまでは各都道府県、理解しているんですけれども、そこから、じゃ、実際的に本当にどのように計算されているのかとか、その辺が残念ながらちょっと分かりづらい。特に、各都道府県の財政局は理解しているのかもしれないですけれども、福祉保健部の方とかそちらの方がちょっと理解不足なので、是非とも計算方法とか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の基金の設置に係る都道府県の負担につきましては、地方財政計画に所要額を計上した上で、税収を補完する一般財源でございます地方交付税において適切に措置をすることとしておるわけでございますが、交付税の算定に当たりましては、多くの費目にわたり標準的な財政需要を積み上げまして基準財政需要額の算定を行いますが、各都道府県の基準財政需要額にこの基金の設置に係る所要額を算入することとしております。
　具体的には、人口を測定単位とする衛生費という費目におきまして、この単価のことを我々は単位費用と呼んでおりますけれども、この単位費用に基金の設置に係る所要額を新たに今回算入したということで需要額に反映をさせていただくということとしておりまして、こうした趣旨につきましては都道府県にもお伝えをさせていただいているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　ということは、今の御答弁ですと、その衛生費の中に平成二十五年より平成二十六年の方がその分をしっかりと組み込まれていると、そういうふうに解釈させていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　御指摘のとおりでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　それともう一点、今の関係で、基準財政需要額を算定するに当たりまして、毎年度、補正係数というのを掛けてやっていると思うんですけれども、その補正係数の値が出るのは大体いつ頃だと今総務省さんはお考えでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　交付税の交付決定、これは法律上は八月末までに行わなきゃいけないわけですが、毎年七月末までには行っているわけでございまして、それまでには補正係数も含めて全ての作業を終える前提で今作業に取り組んでいるところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　ということは、各都道府県も七月末までには、基準財政需要額というんですか、これがはっきりと決まって、各都道府県がどのぐらいの金額が出るかというのがはっきりと分かるということでよろしいですか。
○政府参考人（青木信之君）　御指摘のとおりでございますし、今回の基金との関係でどの程度の額が算入される見込みかということについては、一定程度の推計は各団体もできようかと思いますが、決定段階において、七月末までにはかなり細かな情報も含めて提供できることになろうかと思っております。
○島村大君　ありがとうございました。
　その辺を、各都道府県、地方分に関しましては今お話ありましたように七月末か八月にははっきりと分かると。国費の分に関しましては今厚労省さんが進めていただいていて、このヒアリングは大体秋頃には決まるんじゃないかと言われていますので、そこではっきりと決まりますので、そこは各都道府県に、私ももう一回地元の神奈川県に御説明させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、二問目に移らさせていただきます。
　二問目に関しましても、先日の本委員会、四月八日の本委員会でみんなの党の薬師寺委員より提出していただきました安衛法の改正案、本当にありがとうございます。それに関しまして、附帯決議をこの委員会で示させていただきました。
　そこで、業務と歯科疾患の関連について、知見の収集及び職域における歯科保健対策の具体的な検討の進捗状況及び今後の予定についてまずは聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　先日、安全衛生法の審議をいただきましたが、その際の附帯決議では、一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見を基に、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこととされたところでございました。
　現在、私どもの方で、業務と歯科疾患の関連の知見についての収集を行おうということで、どのような方法、どのような枠組みで行うことが適当かといったことについて今検討を行っているところでございます。
　知見の収集方法といたしましては、業務と歯科疾患の関連に関する国内外の文献等の収集、評価、それから国内の事業場における歯科保健の取組に関する情報の収集、評価などが想定されておりますが、具体的には、今後、私ども安全衛生部が中心になりまして検討してまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　四月八日からはまだすぐなんですけど、本当に早い対応、本当にありがとうございます。これも心から感謝いたします。ありがとうございます。
　ですが、今、収集を始めるということなんですけど、例えば今後その収集をして、どのように、これはまだ法案が通っているわけじゃないですから、確かにこれまだ仮定の話になってしまうかもしれないですけど、具体的にその知見の収集が終わった後にどういうスケジュールでやるとか、そういうことはまだ考えていないんでしょうか。そこは、もしスケジュールがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　申し訳ございません、まだ具体的なスケジュールに至ってございませんけれども、できるだけ速やかにということで考えてございまして、それから産業保健、歯科保健の専門家、あるいは関係団体の御意見を踏まえて、効果的な知見の収集方法ということについてよく検討していく必要がございます。
　できるだけ早急に進めてまいりたいと考えてございます。御理解をいただくようにお願い申し上げます。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、この知見の収集が終わり、各団体又は有識者を集めていただき、審議とかをしていただく場合には、是非とも労働政策審議会の中の労働安全分科会ですか、その中に、やはり歯科の専門的な方も公益とかの中で入れていただき、しっかりと皆さんで話し合っていただきたいと思いますので、是非ともそこは、要望ですけど、よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、三番目の、入らせていただきます。
　三番目としましては、今回、フッ素ですね、フッ素化合物についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　今日、資料をお配りさせていただいたんですけど、子供の十二歳、ちょうど小学校六年生の十二歳の一人平均のＤＭＦＴ指数というのは、虫歯の数が今どのぐらいかということで、各都道府県の今これ数値が出ております。全国平均が約、今一本でございます。ちょっと高いところが二・四本、低いところはもう一本もない、〇・六本ぐらいだと言われている。
　これは、一つは、今、関係各省の皆様方、また関係者の方々、現場の方々、本当に努力をしていただきまして、これ、昔は本当に五本、六本あって当たり前だったんですね。それが今これだけの数値になったと。これ、本当に減っているということは大変いいことですし、私も小学校の校医を昨年までやっていたんですけど、一学年三学級あったんですけど、一学級で虫歯がある子はやはり数人。昔は本当に何人も何人も虫歯だらけでしたけど、そういう意味で本当に減ったということはすばらしいことだと思っています。
　ただ、これやはり全国的な、今見ていただいて格差が、格差という言葉を使っていいかどうか分からないですけど、どうしてもちょっと差があると。その辺に関しまして、やはり虫歯が新潟県とか岐阜県とかこれ減っているのは、虫歯の、歯ブラシをしてくださいとか、そういうのも確かに大きいんですけど、もう一つは、フッ化物洗口並びにフッ化物塗布、こういうことを積極的にやっているところと、残念ながらやはりなかなか御理解をしていただけずに、残念ながらなかなか普及しないところの差が大きいと言われているんですけど、その辺に関しまして、まず文科省の御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘のとおり、平成二十五年度の学校保健統計調査報告、都道府県によって虫歯、平均の本数ですけど、約四倍の差があるという実態でございます。
　もちろん、虫歯の罹患率を減らす、あるいは地域の格差を減らしていくということは大変重要な課題でございます。虫歯の原因や予防の仕方などの学習を通して、各学校においては、子供の意識や行動を変えて健康に良い生活習慣の形成を図りながら、生涯にわたって健康な生活を送る基礎を培うことを目的としてそれぞれ実践されているところでございます。
　特にフッ化物の活用につきましては、子供がフッ化物の配合歯磨剤、歯磨き剤ですね、を自分で選択し活用していくことができるようにすることが基本だということで、そういった方向で私どもも指導なり周知をしているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。是非とも周知徹底をしていただきたいと思います。
　それから、健康日本21の第二次において、歯科口腔保健の推進に関する基本的な事項において、公衆衛生的な施策としてフッ化物応用が効果的であることについて言われておりますけど、厚労省としての御認識と御見解をいただけたらと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策の総合的な実施のための方針、目標、計画を示しました歯科口腔保健の推進に関する基本的事項におきましても、虫歯予防方法の一つとしてフッ化物の応用を定めるとともに、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小ということも定めているところでございます。
　フッ化物の虫歯予防効果に関しましては様々な研究結果がございます。例えば歯科診療所や保健センターでのフッ化物の塗布でありますとか、先ほど文科省さんも触れられましたけれども、歯磨剤にフッ化物が配合されてきていると。現在、約九割近くの歯磨剤に入っているというようなことも言われております。
　また、それから、私どもで進めておりますのがフッ化物の洗口ガイドライン、口の中でフッ化物を含んだ水をぶくぶくとする、こういうような方法によって効果があるというふうに言われております。
　私どもとしては、この洗口ガイドラインを定めまして自治体に周知をしているところでございまして、今後とも、フッ化物の応用の普及や虫歯の地域格差の縮小を図るなど、歯科保健対策の推進に努めていきたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　もう一つは、昨年の八月にフッ化物洗口剤の用量、用法に対しての変更がありまして、九〇〇ｐｐｍのフッ化物洗口剤の使用が可能になったと言われています。これに関しまして、これは毎日じゃなくて週一回でいいんじゃないかというふうに言われていますけど、現場がこのフッ化物洗口とかやはり大変だと言われているのはよく私ども理解しております。
　ですから、やるかやらないかじゃなくて、やはりいろんな選択肢があるわけですから、それを、学校の先生ももちろんそうですし、現場の方々に理解していただいて選んでいただくのもそうですけど、やっぱりお子さん御本人、それから親御さんが、やはり自分たちはどうしたいんだということをしっかりと親御さん、子供さんにも理解していただいて、できたら本当は選択制ですよね、選択できるような、文科省の皆様方と厚労省の皆様方に是非ともそういう啓蒙活動をしていただき、今のままですとどうしても一括のやり方なんですね。やるかやらないかとか、やるんだったらこのようにやるという状況ですから、是非ともそれは選択できるような状況をつくっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間が押してしまいましたので、保育所に関してちょっと教えていただきたいと思います。
　四番目の保育所における歯科健診についてどのような位置付けになっているのかとか、また、新制度の公定価格で幼稚園や認定こども園に関しましては学校歯科医として手当が措置されると聞いておりますが、保育所も同様だと考えてよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（土屋品子君）　保育所における健康診断については、学校保健安全法に準じて歯科健診も毎年定期的に行われておりますが、一方で、幼稚園や幼保連携型認定こども園では学校歯科医の配置が法令上義務付けられておりますが、保育所は法令上は義務付けられていないというのが現実でございます。
　先月、子ども・子育て会議等で新制度の公定価格の仮単価を明示しましたが、この中にも保育所は対象としないという整理をしたところでございますが、しかし、法令上の義務付けはないものの、昭和五十八年に嘱託歯科医の配置について指導するよう各都道府県に対して通知しておりまして、現に多くの保育所で嘱託歯科医が配置されております。
　公定価格の仮単価を精査していく中で、御指摘の保育所における嘱託歯科医の配置に要する費用の取扱いについては更に検討してまいりたいと考えております。
○島村大君　前向きな御回答ありがとうございます。
　是非とも、保育所では法令上義務付けは、歯科医、されていませんけど、実際的にはほぼ、皆さん、保育所のところで歯科健診なり嘱託歯科医師というのが配置されていますので、その方々、保育所にも公定価格の中にしっかりと入れていただき、ある意味じゃ、ちょっと差を付けることは、これだけ今保育所の必要性が言われていますので、是非とも前向きによろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　三月十七日、四月十日の質問の中で、今日はその中二度もお願いをしていたのに質問ができなかった教育関連の質問をしようと思っておりますが、その前に、一昨日、五月十一日に朝日新聞に厚生省に関することが一面、二面と出ていました。
　内容は、医療費不正、ずさん調査とありまして、要は、不正があると健保組合から指摘を受けていたのにもかかわらず厚生局ではしっかりとその調査を行わなかったということ種々から始まっているんですが、そもそもこの医療費不正、ずさん調査、対象の半数放置なんて書いてあったり、記事の中で、疑いが高い順に全医療機関の四％に当たる約八千医療機関を毎年調査対象に選んでいると書いてあるんです。しかし、少なくとも全医療機関の四％、約八千件の指導が行われていることは承知していますが、そこの全てが不正の疑いがあるというような書きぶりに対して非常に私としては違和感を感じるんですが、これは、患者である国民の皆様も、大きな新聞ですから一面トップで載っていると、えっと思うんじゃないかと思うんですが、まず、これについて厚生労働省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　医療機関に対する個別指導でございますけれども、これは保険診療の質の向上、あるいはルールをきちんと守っていただくということを目的に実施をしております。
　今御指摘のように、全国約二十一万か所ある保険医療機関のうちに、対象の医療機関の選定を各厚生局の方で毎年やっておりますけれども、確かにそれは不正があるという前提に立っておるものじゃありませんで、ルールを守っていただくということでございますので、例えば不適切、ルールをちゃんと守れていないよという情報を保険者の方からいただいたとか、そういうものについてルールを守ってもらうために集まっていただいてのきちんとした指導を行う。あるいは、やっぱり高点数になりがちなところについて中身をよく見させていただいて、これは、これまでも御指摘いただきましたけれども、高点数だからそれがもう不適切だということではありませんので、どういうふうなルールでやっていただくかをよく分かってもらうということ。
　それから、指導をしたんだけれども、その指導結果が守られているかということを更にフォローするために、やっぱりこれはきちんとやらなきゃいけないということでまた集まっていただくということでございまして、この朝日新聞、見させていただきましたし、説明も社の方にもしたんですが、不適切な疑いがあるという表現で書いてあります。不正とは、まあそこまで決め付けてはいないんですが、選んでおるルールはこういうことだということはもう一度私どもからも説明はしたところでもございまして、毎年各県で四％ぐらいを目標に取り組もうということで、実際問題まだまだ体制も十分じゃない中で少しずつ増えてはおりますが、半分の四千件程度の指導にとどまっておりますけれども、これは保険のルールをきちんと守っていただくことを前提に御理解を得ていきたいという、それをしっかり充実を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　当然です。ルールを守ってもらうこと、これはルールの中で我々もしっかりと国民に良質な医療を、これは医療機関、歯科もそうですし、調剤もそうだと思います。各医療機関はそのような目的を持ってしっかりと診療しているわけです。
　ですから、今おっしゃったように、高点数がイコールおかしいというような感覚というのもこれはまたおかしいということは度々私もこの委員会で、私だけじゃなく各委員からも御指摘が過去にもあったと思います。
　何といっても、正しくないことを請求する、やっていないことを請求する、二重に請求する、そういったことは絶対に許してはいけないことですし、しっかりとそこのところは厚生労働省としても指導していただきたいし、指導しても直らないようであれば更に再指導ということ、これはもう徹底してほしいと思う反面、今局長おっしゃったように、やっぱり今の医療制度の中で、例えば先ほど大沼委員もおっしゃっていました、これから在宅医療、在宅医療といっていく中で、私は、毎回言いますが、それをすればするほど平均点数は高くなったり、若しくは、例えば一人の患者さんを丁寧にゆっくり診ているとなると、診る患者の数は少ないけれども内容が濃くなったりすれば当然平均点数が高くなるというのは、これはどの医療機関、医科とか歯科とか関係なくあり得ると思います。
　そういったものを是非とも萎縮診療につながることがないようにしていくためにも、もうそろそろこの一件当たりのレセプトの平均点数に着目した指導の在り方というものを見直す時期に来ているんではないかと、そう思うんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　この点はかつても御指摘をいただいております。それから、この前のこの委員会でも、訪問診療を見直しましたけれども、それでお医者さんの確保ができないようなところをカバーしてもらうとき、そういうところまでも結果的にしっかりやられたからといってその点数が高くなった、これをもってすぐに指導ということ、何か工夫をしなきゃいけないということの御指摘もいただきました。
　この間も個別指導の対象となります保険医療機関を選定をする際に、まずもってお集めいただいた点数でもって見た上で、さっきのようにほかの情報があったものも含めてですが、ルールの指導を受けていただいておりますけれども、その際にも、やはり元々評価が高い医療を担当されているところというふうなことについてはその類型ごとに見る必要があるだろうということで、御案内のとおりでありますけれども、この指導監査のときに、病院、診療所の別であるとか、内科、外科の別であるとかいうふうな類型の中で傾向を見させてもらいながら指導を受けていただきたいということをやってきておりまして、例えば、近年でも在宅支援の診療所の仕組みを始めましたときに、こういうところをしっかりやられた場合に点数が高くなってもそのグループの中でまた議論をさせていただきたい、内科全体ということではなくてというふうなこともしてきました。
　ということで、今のお取組をしっかりいただいた結果として点数が高くなっているものをどのような公平な見方ができるかということを更に、これは医療機関の皆様、保険者の皆様の御意見も聞きながら、見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　私としては、これ当選した直後からずっと四年弱、厚生労働省さんにお願いをして、見直しをするべきじゃないかということをお願いしてきました。なかなか先に進まない中で、是非ともこれを機に、何かきっかけがないと、より前へ進むことってなかなか難しい。きっちり議論していただいて検討していただいていることは十分に承知しているところですが、そのためには、これを一つの契機として、指導の在り方、一枚の平均で、レセプトの平均で点数が高いからというのと不正が明らかであると疑われるといったところとでは明確にやはり分けてお願いをしたいというのが一点。
　また、なかなか、そうはいっても、じゃ来年からとか、じゃ再来年からというわけにいかない中で、一つこれはお願いをしたいのは、今全国標準化でやっていますとおっしゃっています。ところが、これ実際には点数の基準というのは各県単位であったりするので、やはり同じ公的診療報酬の中でやっているのであるならば、全国標準というのであるならば、まさに県単位ではなくて全国的な平均というもので指導に対する取組をまず一歩として進めていただきたいという、これは要望でございますので、是非とも、こんな大きく新聞に出ているわけですから、これをきっかけに先に進めていただいて、抜本的な改革も含めてよろしくお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。
　それともう一点、同じ日になんですが、今日は資料でもお配りしました。我が地元の西日本新聞で、一面に、これも一面なんです、歯を守ることによって消化器がんの予防につながるといって、これ九州歯科大学、二十九ある歯学部、歯科大学の中で唯一県立の歯科大学なんですが、この歯科大学の調査というものが出てまいりました。
　前回の労働安全衛生法の産業歯科の問題も、なかなか硝酸とか塩酸とか一部の取扱いをしている人に限っての健診事業というものだったと思います。その中で、やはり大臣もお答えになっていたのは、歯科というのはエビデンスが少ないというか、数値的な確立したものというのがなかなか少ないんだということで、是非ともその収集にとおっしゃっていただきましたので、こういった新聞記事が一面に載るという半面もありますから、是非とも、我々も様々な角度から様々な収集を行って、より国民の健康を守るということにつながるよう努力をしてまいりたいと思いますので、厚生労働省におかれましても、是非とも取組の強化をお願いしたいと思います。
　それでは本題に入りまして、教育の問題についてなんですが、日本の社会保障制度では、当然ですが、今、高齢化に伴って自然増だけでも毎年一兆円の更なる支出が必要と、さらに制度とかサービスの充実も必要となっている中で、大変厳しい状況の中で今の社会保障制度は行われています。
　でも、国民のいわゆる生活とか、そこが安心して、安定して過ごすために欠かすことができないこの社会保障制度というものを、やはり日本がどの国よりも速いスピードで超高齢社会になって、人口減少社会になって、子供たちが少なくなっている、この日本でしっかりとやっていくためには、国民がひとしく負担を平等に負担して支え合っていこうという共通の理解というものが、これが絶対に不可欠だと思っています。だからこそ、消費税を上げて社会保障に充てますよということで国民の皆様にも大変な御無理をお願いして、この四月から消費税が上がったわけです。
　そんな中で、この制度の国民への理解とか納得を更に深めていくためには、私はやっぱり社会保障に対する教育というものが必要だと思います。小さいときからお互いに支え合って、そして若い人が、働く世代が、高齢の皆さん、子育てをしている皆さんとか、いろいろなところがお互いに支え合って生きていくというのが我が国日本には、特に今近々に、早急にこの教育制度というものを確立していくことが必要だと思うんですが、厚生労働省として、社会保障と税の一体改革と同時並行で、社会保障に関する学校教育の充実に関する検討会も設けられ、検討を進めていらっしゃると聞いていますが、その検討会の現在の検討経過と成果、そして実際の教育現場へどのように適用しているか、その現状について厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘いただきましたように、社会保障に関しましては、高齢化も大変進んでおりますし、財政規模も大変大きなものがございまして、こうした事柄につきまして特に若い世代の皆さんの御理解を得ることが大変重要なわけでございます。
　厚生労働省におきましては、社会保障に関する学校教育を推進をするために、平成二十三年十月に社会保障の教育推進に関する検討会を設けまして、有識者の方々にお集まりをいただき、教育現場で活用するための教材の在り方などにつきまして、その議論を行ってきているところでございます。
　検討会はこれまで八回開催をいたしました。ここにおきまして、高校生向けの教材といたしまして、ワークシートそれから映像教材、こういうようなものを作成をいたしまして、これを活用した高等学校での社会保障教育の試行授業を行ってきているところでございます。
　具体的には、平成二十四年度は十四校で試行授業を行った結果を踏まえまして、四種類の高校生向けのワークシートを作成いたしまして、さらにこれを厚生労働省のホームページに掲載をしております。また、平成二十五年度におきましては、新たに映像教材等を作成をいたしまして、十二校で試行授業を行いました。
　現在、教育現場から得られたこうした御意見を踏まえまして、検討会で教材の更なる見直し、改善等を行っているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　二十四年、十四校、そして二十五年の映像については十二校と、高校生向けの教育を行っていただけているということは理解しました。
　でも、やっぱり教育というのはどこから始めるかというと、その子の成長、その子というか、その子供たちが成長していく過程の早い段階からもっと簡単に分かりやすい言葉で、やっぱり人間というのはお互い支え合って生きていくんだよということを教えていくためには、やはり高校生からスタートはいいと思いますが、中学生や小学生や、もう幼稚園、保育園児だって、例えばその教材が映像とか難しいものじゃなかったとしても、例えば漫画にしたって一枚の紙にしたってポスターにしたってできると思うんです。
　だから、やっぱり早い段階での教育を行っていくことの重要性を考えると、なるべく具体的に、高校生からといってまず取組をされたことに対しては大変な評価をいたしますが、次のステップでは中学生、その次のステップでは小学生というふうに順を追って是非ともやっていただきたいと思うんですが、大臣もきっと同じ認識でいらっしゃると思いますが、大臣は、この社会保障教育の重要性についてと、これから大臣としてはどのようにしていくべきか、お考えがありましたらお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障、大変な給付額になってきております。もちろん日本の国の予算の中でも大きな位置を占めておるわけでありますが、総給付費が足下百十兆円とよく言われております。三十六兆が医療、五十三・五兆が年金、そして二十一兆がその他ということで、この中に介護や子育て、障害福祉も入っておるわけでありますけれども、これだけの大きなものがこれ保険料と税で賄われているわけでありまして、国民の皆さんの理解を得ないとなかなかこれが持続可能性というものは保っていけないということからすれば、委員おっしゃられますとおり、なるべく早い時期からそういうものに対して御理解をいただくようないろんな教育の場というのは重要であろうというふうに思います。
　今も話がありましたとおり、高校生向けの教材、これ検討会でいろいろと御議論をいただく中でお作りをいただきました。試行授業も始めました。まずは、これまだ十分に広がっておりませんので、文部科学省と協力しながら、こういう教材があるということをＰＲして、各学校でこれを御利用いただきたい。
　そういうような状況も見ながら、言われるとおり、更に若い世代に向かって、ただ、難しいものでもございますので、どのように工夫して分かりやすく説明するかと、これ大変難しいわけでございますので、そういうことも含めて、まずは高校生スタート、これを機に次のステップを順序立てて進んでまいりたい、このように考えております。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　社会保障の教育推進に関する検討会の中の目的には、生徒・児童にはと、児童という言葉もありますので、是非とも、段階を追ってで構いませんが、できるだけ早いうちに教育を進めていくということを文科省と協力して取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、教育についてお尋ねしたいんですが、今度は労働法に関する教育、これについてお尋ねしたいと思います。
　御承知のように、非正規雇用がとにかく増えてきて、もうびっくりするようなスピードで増えてきて、当然ですが非正規雇用の皆さんは、全てとは言いませんが、身分も大変危ういし、処遇も正規労働者と比べると低いということも言われています。長時間労働や例えばサービス残業、残念なことに過労死といったこともなくなっていません。むしろ増えていると思っています。
　今の段階ではブラック企業対策に厚生労働省が乗り出さなければいけないような、こんな状況にもなっているわけですから、今までの歴史的な経緯から、やはり基本的に弱い立場に置かれている労働者の皆さんの保護というものを法制化してきたのが労働法制だと私は考えています。
　大多数の人は、当然ですが経営者ではなくて被用者として働いて生きる道を、すべを持っていかなければならない中で、やはりこの法制そのものの基本を理解しているかどうかとか、いざ自分に困ったことが起きたとき、一体どこに相談したらよいかというのは働くようになってからではなかなか見付けること、基本情報を知ることは難しいと思うんです。
　だからこそ、やはりこの労働法の教育についても、先ほどの社会保障と同じように検討会を設けて取組を進めてきたと聞いていますが、今度は労働法教育について、その目的や経過、そして実際の教育現場へどのように適用しているか、現状についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（熊谷毅君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省におきましては、平成二十年度に労働関係法制度をめぐる実効的な教育の在り方を提示していくことを目的といたしまして研究会を開催したところでございます。この研究会では、六回の検討を経まして、平成二十一年二月に報告書を取りまとめたところでございます。この報告書におきましては、労働関係法制度を知ることは、労働者、使用者双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきといったようなことが指摘されたところでございます。
　厚生労働省におきましては、この報告書を踏まえまして、労働法に関する基本的な知識を分かりやすくまとめた「知って役立つ労働法」というハンドブックを作成いたしまして、学校や企業等の現場で活用できるよう、ホームページ等において周知を図っておるところでございます。
　また、都道府県労働局における取組といたしまして、大学等で行われるセミナー等の中で労働法制度の周知等を行っているところでございますけれども、その際にもこのハンドブックを活用して講義等を行っているという状況でございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　対象はどなたですか。
○政府参考人（熊谷毅君）　対象数でございますか。
○西村まさみ君　いえ、対象としている人。
○委員長（石井みどり君）　指名を受けて御発言ください。
○政府参考人（熊谷毅君）　失礼しました。
　今ほど申し上げましたセミナー等の対象につきましては、基本的に大学、短大、高等専門学校といったようなところを中心に実施しておるところでございます。
○西村まさみ君　今伺った限りでは、大学とか短大とか高等専門学校にとどまっているようですけど、やはり私は、より弱い立場で働いている方というのは、例えば中卒だったり高卒だったり中退者の皆さんたちじゃないかと思うんですね。
　ですから、やはりその皆さんの教育をしていくところは、さっきと同じなんですが、より早い段階、中学生のうちからとかやっぱり教育をしていかなければいけないだろうし、より知識とか常識とか社会的にもなかなかまだ未熟な若者たちに、働く人を守る法律があるんだよというその基本理解をしてもらうことを早くやるということがやっぱりどうしても大事だと思います。
　ですから、なかなか中退した皆さんを集めてとか中卒の皆さんを集めてということは難しいとするならば、より早い段階の、中学一年生のときとか二年生のときとか、具体的に言えば、そういうことも可能でしょうし、今の若者はみんな、先ほどホームページでお知らせしていると言っていましたが、ホームページとか様々な媒体を使うことは可能だと思いますから、是非その取組もして、もし困ったときにはこういうことがあるんだなということを、もちろん困ったことがありきではなくて困ったことがないようにするのが当然の取組だと思いますが、そういったときにも、悩みどころがほかにぶつける先がないなんということがないようにしていかなければならない。これにしても、やはり文科省との取組というものが同じように大事だと思うんですが。
　大臣、この労働法の教育についても、私は、社会保障の教育も、前から言っているように、例えば子宮頸がんワクチンの教育も大事ですよと言っているように、教育というのは全て早いうちに早いうちにまず教えてあげるということが大事だと考えるんですが、これについてはお考えがありますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　労働法制というのはなかなか一般の方はなじみが深くないわけでありまして、大変重要な法律なんですけれどもね。先般、テレビのドラマなんかで労働基準監督官のドラマがございました。ああいうようなドラマで、まあデフォルメの部分もあるんですけれども、周知徹底といいますか、なじみやすくなっていただけると有り難いなというふうに思います。
　学校に関して、学生さんに関しては、今大学でのセミナーの話が統括官からございました。やはり、これ知っていただいていると問題を未然に防いだりだとか、若しくは泣き寝入り、こういうものを防げるわけでありまして、相談の窓口等々にも行きやすくなるということもございます。
　実際問題、今も中高の教育課程の中でこの労働教育、どうかといいますと、学校の方から都道府県の労働局の方、ここの方に要請があればそこに講師を派遣するというふうにはなっているんですが、そういうことが周知が十分にできていませんので、文科省の方にお願いしまして、なるべくこれ、それぞれの教育委員会の方にこういうことができるということをお伝えをいただきたいということでお願いいたしております。
　二十四年度が三十七件、二十五年度、この二十六年の二月まででありますけれども、六十九件と、若干増えておるんですが、まだまだ少ないということがございますので、更に文科省にお願いをいたしまして、周知が図れるよう努力してまいりたい、このように考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　制度の理解というのは、なかなか特にこの労働って大変に難しい、私もそう思っています。私の場合、働いてずっときましたけれども、どちらかというと経営側ですよね。大変小規模零細の医療機関であっても、経営側の人間と、やっぱり働いてもらう皆さんとの感じ、感覚というのはちょっと違うんだということは十分に理解していますが、そういったことも踏まえて、是非とも若いうちから、幼いうちから教育というものをしていくということの重要性については大臣も同じ感覚だということを認識させていただきましたので、是非ともお願いしたいというのと同時に、やっぱり今までの制度というのがずっと日本の場合、長く古い時代からの制度、世の中の構造がこれだけ変わっても同じ制度が続いているから、これを納得して理解して、そしてあるんだよと教えても、ここは難しいところ、これは大人も子供も一緒だと思います。
　ですから、やはり、今の制度、今までのあった、国民がみんな若くて経済はうんと成長していってという時代と、今みたいに低成長でもう高齢社会であって人口減少社会というものでは、制度そのもの、先ほどの朝日新聞の話でも言いましたが、制度そのものの抜本改革というものもやっぱりどこかの時点でやっていかなければならないということで、是非とも引き続き、これからまだある一括法などの質疑も通じながら議論については深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、感染症対策についてお尋ねしたいと思います。
　今、世界保健機構、ＷＨＯが、抗生物質が効かない薬剤耐性菌が世界各地で拡大している、全世界で拡大しているという報告書を発表しました。そして、ポリオの感染拡大に対しても緊急事態宣言も出ました。薬剤耐性菌というのは、私たちの我が国日本でも、ＭＲＳＡ、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の院内感染問題で大きく取り上げられてきた経緯があると思いますが、ちょっと順序を飛ばしまして、薬剤耐性菌全般について、我が国の今の現況と対策の状況についてお知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　薬剤耐性菌の増加につきましては、今も御指摘がありましたように、感染症の治療を困難にするということですし、そういうことで国民の健康に大変重大な影響を与えるということでございます。
　したがいまして、我が国におきましては、感染症法などに基づきまして、国内の薬剤耐性菌の蔓延の状況について日々把握を行っているところでございます。例えば、バンコマイシン耐性腸球菌、ＶＲＥと言っておりますけれども、そういったものとか、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌、ＶＲＳＡ、こういったものも含めまして調査をしております。
　調査によりますと、我が国における薬剤耐性菌の蔓延の状況というのが、概して申しますと、他の先進諸国や途上国と比較して、とりわけ、取り立てて蔓延状況が高い、あるいはひどいという状況にはないようでございまして、今後とも、こうした先進国との比較も含めまして継続的にサーベイランスを行い、抗菌薬の適正使用などについても指導をしということで、全体として薬剤耐性菌に対する包括的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　では具体的にお尋ねしますが、三月二十日に、国立病院機構の大阪医療センター、二〇一〇年の七月から約四年間で入院患者の百十四名が多剤耐性菌の一種であるＭＢＬ産生菌に感染したということを公表しています。そのうち二十三人が亡くなっていて、六十代と七十代の女性二人に至ってはこの感染による死亡が強く疑われるということです。まさに最先端の医療機関にわたって、四年間にもわたって百名を超える入院患者がこのＭＢＬ産生菌に感染したということは大変信じ難い事実でありますが、現段階では、これについてはどのような状況で、原因というものはどこから来たのかということを把握されていますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　大阪医療センターにおいて、御指摘のとおり、平成二十二年の七月から平成二十六年の三月までの間に抗菌薬、いわゆる抗生物質が効かない又は効きにくくなっている多剤耐性菌の一つでありますＭＢＬ産生腸内細菌科に感染している方が百十四名がトータルで確認されたとなっております。
　原因でございますけれども、現在、国立感染研究所あるいは大阪大学医学部附属病院、それから大阪市の保健所から構成される外部調査委員会を設置をしまして、発生原因について早期の解明に向けて検証を現在行っているところでございます。元々の腸内細菌科でございますので、腸内にいる間は別に悪いことをするわけではないわけですので、常在菌でありますので、なかなか感染経路を的確につかむのは難しいとは聞いておりますが、今現在検証をしていると。
　あわせまして、対策としましては、陽性患者さんについては原則個室で管理をするとか、あるいは手洗い、手袋、マスクの着用などの医療スタッフの接触感染の予防策の徹底、それから尿路感染も疑われますので、尿の排液容器を使い捨てとするなどの感染拡大の予防などについて今取り組んでいるところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　院内感染はやはり患者さんにとってみたら、もう本当にびっくりするようなことだと思うんです。自分は違う病気でそれを治すために入院していたら、病院の中ではやっていたものに感染してなんということで、ましてや命を落とすなんということがやはりあってはいけないと思いますから、院内感染対策についてもしっかり取り組んでほしいと思います。
　次に、予防接種についてお尋ねしたいと思います。
　御承知のように、四月二十四日から三十日というのは世界予防接種週間でありました。私も度々予防接種、特に子宮頸がんワクチンについてお尋ねすることをやってまいりましたが、途上国を中心に世界中で行われたキャンペーンですけれども、私たちの国日本では世界予防週間に対してどのようなキャンペーンをして、どの程度の皆様に周知できたとお考えになっているかをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今お話のありましたように、四月二十四日から四月三十日というのは世界予防接種週間ということですけれども、日本におきましては、少し前倒しのような感じになるのかもしれませんけれども、毎年三月の一日から三月の七日にかけまして、日本医師会、それから日本小児科医会などと協力をいたしまして、これを子ども予防接種週間というふうに位置付けまして、接種率の向上のための広報活動を実施しております。
　また、こうした接種の週間は週間といたしまして、厚生労働省におきましても、本年三月末には、かかりつけ医療機関でワクチンを受ける前にそのワクチンを簡単に理解をしていただく、改めて理解をしていただくというために予防接種の保護者向けのリーフレットというものを作成しまして、これも御利用いただくようにホームページに掲載をしたところでございます。
　いずれにしましても、予防接種については、国民が正しい理解の下に接種をしていただいて、接種率ができる限り一〇〇％に近づくよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　私も度々の質問の中で予防接種は推進派ですというふうに言ってまいりました。今、その中でも保護者向けのリーフレットと局長おっしゃいましたが、子宮頸がんワクチンのときにも言いましたが、これ保護者向けも必要ですが、うんと小さい子は別だとしても、やっぱりそこの部分の対象者本人、受けるべき子供たちにも、何のために予防注射するのか、痛いだけじゃないんだよというようなことをやっぱり教えていく、これも教育だと思います。是非とも併せてお願いしたいと思います。
　本当に今まで、予防接種をすることによって防げる、これを予防することができるというものに関しては非常に予防接種は効果があるものと思っていた反面、前回から言っているように、副反応で苦しんでいる人もいるわけですから、それについてのきちっとした情報提供も国民、保護者、そして接種するべき対象者に対してきちっとしていかなければなりませんし、いいことばかりを言うんではなくて、当然ですが、どんな薬にでも副反応があるんだということも併せてしっかりと啓発、そして、予防接種が一〇〇％になることがいいのかどうかは別としても、より多くの方に御理解をいただいて、予防接種というものの理解を深めていただいて自ら接種するという方を募っていくということが私は大事だと思っていますので、引き続きお願いしたいと思います。
　それから、梅毒についてお尋ねします。
　これ、私も学生のときに勉強しました。それ以来、実は余り耳にしないまま来ておりましたが、今、平成二十二年以降、非常に梅毒増加が顕著であって、平成二十五年では平成二十二年の約二倍ということです。平成二十六年の四月三十日付けで都道府県の衛生主管部へ事務連絡が出されているようですが、梅毒の発生動向と拡大要因分析についてお伺いしたいと思っています。
　大変簡単で結構ですが、なぜここへ来て急に平成二十二年から増えたのか。また、二十五年と二十二年を比べると、その短い期間でも二倍になっているということについて、厚生労働省としてどのくらい現況を把握していらっしゃるか。もしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　簡単にという御指示でございましたが、ちょっと難しいかもしれません。少し数字の羅列もありますので、分かりやすく説明をしたいと思います。
　今お話がありましたように、感染症法に基づきます平成二十五年の梅毒の累積届出数を見ますと、暫定値ではありますけど、千二百二十六例ということでして、御質問にありましたように、二十二年、僅か三年の差かもしれませんけれども、六百二十一例でしたから約二倍になっております。
　その原因を直ちに理解するというのはなかなか難しいんですけれども、内訳を細かく見てみました。内訳としては、千二百二十六例のうち、男性が九百八十九ということでして、これ、八割以上、八〇・七％が男性ということでございます。じゃ、その男性の感染経路は何かというと、梅毒ですから当たり前といえば当たり前なんですけど、九百八十九例中八百六十一例、八七・一％、これが性的接触によるもので、この割合が徐々に増えている、性的接触によるものが増えていて八七％、九〇％近くなっているということです。
　じゃ、その性的接触の中身をまた見てみますと、実は男性の性的接触による感染の中身を見てみますと、同性間の性的接触による感染が四百三十二例と半分以上を占めています。五〇・二％となっております。この割合を年次ごとに追ってみますと、平成二十二年に三五・七％だったものが、順次、四二・一、四五・九、そして平成二十五年に五〇・二と、こうなっております。
　この数字だけを見まして断定的なことは申せませんけれども、性的接触による感染、とりわけ同性間の性的接触による感染の報告が増えているということでございます。断定的なことは申せないと言ったのは、これだけでもって同性間の性的接触が増えている、それが原因で全体が増えていると言えるのかどうかということもありますし、また、これまで報告がなかっただけで、最近比較的報告が上がりやすくなったということも考えられますし、これだけで断定的なことは言えませんが、数字を見る限りはそういう状況であります。
　いずれにしましても、今御指摘がありましたように、こうした統計データについても注視をしていき、必要に応じて対策を取るということも重要になってくるかと思います。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　このように、今の社会、日本全体の社会の様々なところが変わってきていて、今までもうなくなりつつあったと思っていたもの、病気がまた更に違った観点から増えてきたり、また結核についてもそうだと思っています。今日結核についてお尋ねしたかったんですが、時間がないのでここは避けますが、結核もやはり症状が、まさか今の時代に結核はと思っている方が多くて、発見が遅くなるということがあります。
　ですから、やはり全てにおいて、これからの国民が日本の中で、健康寿命の延伸ということをうたっている今の政府、厚生労働省の感覚からすれば、やはり防げるものはしっかりと防いでいくようにしていかなければならない。そのためには、やはり感染予防であったり、例えば予防接種をしっかりと周知するということであったり、これ、様々な方法が取れると思います。
　是非とも、引き続き国民の健康を守るという観点から取組を強化していただきまして、守るべき病気からはしっかりと守ってあげることができるように、そしてそれがどの国民にもはっきりと分かるように、年齢の差別、性別の差別といったその差を超えて理解してもらえるように、そして、防げるものは防げるんだということを、何度も言いますが、幼いうちからしっかりと教育していくこと、守ってくれるところはあるんだということを教育していくことを是非ともお願いしたいと思っています。
　やはり、私も一つの小さな医療機関を持っていますが、院内感染を防ぐために様々な取組をしています。例えば歯科の場合、歯科の外来環境体制加算なんというものがありまして、大変高いハードルがあるんです。大きな機械を買わなきゃいけない、高額な機械を買わなきゃいけなかったりしますが、それでも患者さんに対してしっかりと環境を整えて、院内感染を防ぎ、適切な、良質な歯科医療を提供するためにということでやってまいりました。
　是非とも、全ての施設、全ての医療機関、そしてどこよりも我々が生きていく中で、生活に必要な場においてはそういったことの取組も併せてお願いしたいと思いますし、何といっても、やっぱりこれからは私たちの領域でいえば、治す医療から治し支える医療へ変えていくんだというようなこと、病気のときだけ治療をするというよりは、幅広い健康障害のケア、幅広いヘルスサービスというもの、これから必要であると思っています。
　そのためには、お互いの負担をしっかりと分かち合って、それぞれがやるべき役割分担を明確にして、それでどの世代も助け合うという姿勢というものが大変大切だと思いますが、最後に田村厚生労働大臣に、これからの感染症とか予防接種も含めまして、今まで、今日るるお願いをしました教育についても、最後、厚生労働省としてしっかりと取り組んでいく、教育もやる、そして院内感染予防もしっかりやる、感染症対策もやるということの御決意をお聞かせいただきまして、私の質問を終えたいと思います。