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○杉村委員　ただいま御答弁があった政府の講じた措置については、依然として低所得世帯が多くを占める母子家庭の実態を踏まえたものであると同時に、母子家庭の自立を促進する、そういう方向性にも合致したものかなと。そういう意味では大変適切なものであると私自身は考えております。
　一方、民主党さんの一部支給停止措置を廃止する法案ですが、特別の事情がないにもかかわらず、例えば、全く就業意欲が見られない、そういう方々についても手当を一部支給停止することなく支給するものということでありまして、私の札幌にも職員がおりますけれども、かえって、母子家庭の母親の側の自立促進を図るという観点から見て、若干問題があるのではないかなと個人的には考えております。
　しかし、いずれにしても、厳しい状況のもとに置かれている母子家庭の実態にかんがみれば、就業支援の一層の充実を図る、さらに、母子家庭のさらなる自立を図っていく、これは与野党を通じて極めて重要な課題であると考えておりますが、このあたり、政府としての対応について大臣にお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今御指摘ありましたように、母子家庭の置かれている状況というのは非常に厳しいものがあることは認識をしております。
　そういう中で、政府としましては、母子及び寡婦福祉法、これに基づきまして、平成十五年度から、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費確保策、経済的支援策、この四本柱で就業支援に力を入れているところであります。
　さらに、この二十年度予算におきましては、母子家庭の自立と生活の向上を図ろうということで、まず、身近な地域において就業支援が行えるように、都道府県、指定都市、中核市以外の一般市においても母子家庭等就業・自立支援センターと同様の就業支援事業を実施する。さらに、自立支援プログラム策定対象者のうち直ちに就業へ移行することが困難な方について、就業意欲を醸し出すためにボランティア活動を行っていただく事業を創設したということもあります。それから、資格があるとお母さんが働きやすいですから、看護師さんとか介護福祉士などの資格取得を目指す方について、入学金の負担を考慮して一時金を支給する仕組みもつくりました。
　こういうことを含めて就業支援の拡充を図っていきたいと思いますし、さらに総合的な政策を展開したいと思っております。
○杉村委員　ありがとうございます。
　次に、政府の児童福祉法等の一部改正法案についてお伺いいたします。
　平成十八年、おととしの出生数は三万人ぐらいふえ、出生率も一・三二に上昇いたしました。昨年の結果は来月発表されるということで大変期待しているところでございますが、私が生まれた昭和五十四年の出生数というのは百六十四万人、出生率は一・七七ということであったそうです。そこから見れば、我が国の出生率はずっと下がり続けてきたと言ってもいいんだろうと思います。
　なぜこのように出生率は低下を続けてきたのか。多くの若い人たちは結婚を望んでいます。子供も平均すると二人程度は欲しい、こう言っております。ただ、それを阻むいわゆる結婚の壁、第一子出産の壁、第二子出産の壁、こういったものがあるのではないかと思いますが、このあたりのところを政府としてどのように分析しておられるか、お伺いしたいと思います。
○大谷政府参考人　現在の急速な少子化の進行は、御指摘のありましたとおり、決して国民が望んだものではなくて、結婚や出産に対する希望と現実の間に大きな乖離が見られるということであろうと思います。
　各種の調査研究によりますと、まず結婚に際しましては、経済的な基盤、将来の雇用の見通しあるいは安定性、こういったものが影響を及ぼしている、また一人目の出産に際しましては、子育てしながら就業継続ができる見通しや、仕事と生活の調和というものが影響している、さらに二人目、三人目の出産に際しましては、夫婦間の家事や育児の分担であるとか育児不安、教育費の負担感等が影響している、こういった分析があるところでございます。
　これらの背景には、結婚、出産、子育てといったものと、それから仕事、この二者択一を迫る社会構造や、また働き方をめぐるさまざまな課題がありまして、少子化の流れを変えるためには、一つは、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、二つは、仕事と子育ての両立や、家庭における子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築、この二つを車の両輪として進めていく必要があるものと考えております。
○杉村委員　今お話があったように、結婚をして家庭を持つ、やはりその大前提としては、安定した職業についている、こういうことが非常に重要になるんだろうと思います。その意味では、先般の雇用対策法の改正において、労働者の募集、採用における年齢制限が禁止された、これについては私は大変評価をしているところであります。
　大臣はかつて大学で教鞭をとられていた御経験もあると伺っております。そういう意味では、多くの学生の方々とこれまで接してこられたというふうに思います。
　私どもがよく学生さんと話をしていて、また私自身も経験をしていることなんですけれども、いわゆる新卒採用、大企業が行っている募集において、新卒を条件としますよと。これは私どもにとっては非常に大きなハードルでございまして、例えば、大学四年生のときに、もう既に卒業に値する単位が十分取れているにもかかわらず、希望する会社に就職ができないというので、あえて大学の担当の教授にお願いをして、わざわざ単位を出さないで一年間留年をさせてくれと。留年させていただいて、翌年新たに新卒として就職活動をする。この不景気の時代に留年するということは、国立大学でも最低五十万円はかかる、私学ですと二百万円はかかる。二十二歳、二十三歳の若い方々が、単に新卒というだけで一年を棒に振ってしまう。こういう現状があります。
　そういう意味では、先般の雇用対策法の改正で年齢や性別の制限が禁止されたわけですが、いまだに、〇九年度採用、二〇一〇年度採用の募集要項を見てみますと、新卒に限るという大企業がほとんどでございます。二十二歳の新卒と二十三歳の既卒で果たしてどれだけの違いがあるのかというのが私の考えでございます。
　ぜひとも大臣に、このあたりのところ、主に経済界に、新卒に限らない、卒後二年、三年でも門戸を開く、こういう働きかけをしていただきたいと思いますが、御見解の方をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今おっしゃったように、わざと単位を落としてもらって留年する、私も教えている立場から、そういうケースはよくありますので、よくわかります。
　今御指摘のように、昨年の雇用対策法の改正で年齢制限の禁止は義務化されたんですが、では、新卒者のみの募集というのはどうなんだというと、これは年齢制限ということには当てはまらないということで今も行われている。ただ、新しい改正法の施行に伴いまして、事業主の努力義務としてこの点は申し渡してありまして、応募資格の既卒者、新卒じゃない既卒者への開放ということを言っております。
　それで、今委員御指摘の点は、フリーターなんかの問題もありますし、今の若年者の問題もありますので、私も、経済団体、経団連、商工会議所、中小企業団体中央会の全国組織に対して直接お伺いしてお願いをしてこようというふうに思っています。ちょっと国会日程や何かでなかなか体があきませんが、あき次第それをやりたいと思いますので、今の既卒者も含めた若者の就業機会の拡大、こういう努力をしていきたいと思います。
○杉村委員　ありがとうございます。ぜひともお願いをしたいと思います。
　もしその新卒採用がなくなれば、既卒してしまった、でも現に今、非正規雇用として働かざるを得ない、たまたま就職期が超就職氷河期にぶつかってしまったという多くの若い方々に希望を与えるものだと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　次に、子育ての不安感についてちょっとお話を伺いたいと思います。
　私自身も、子育てを通じてたくさんの喜びを与えられておりますが、同時に、いろいろな心配、不安に襲われることも少なくありません。子供は天使のように見える、しかしながら、時には少しいらいらしてしまうこともある、そういった話をしてくださるお母さん方も何人かおりました。私自身も実感したように、やはり、子育ての不安を乗り越え、親としても成長していける支援が必要だな、そんなふうに感じております。
　今回の法律改正の内容の中に、子育て支援事業を法律上位置づける、こういうことが盛り込まれておりますが、その内容と、これにより、どのように子育ての不安が軽減されることにつながるのか、お伺いしたいと思います。
○大谷政府参考人　乳幼児期の子育てにつきましては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などを背景としまして、身近に相談したり援助を受けたりすることが難しい、また、地域の子育ての支援の情報の入手や理解をしやすくしていく必要があるなど、子育ての孤立感とか不安感、あるいは負担感を解消していくことが重要となっております。
　今回、法律上に位置づけることとしております乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業などは、こうした課題に対応するものとして、すべての家庭の子育てを対象として、地域における子育ての支援を充実していくものでございます。
　これまでの事業に対する補助を通じた実施の促進というところから、今回法律上位置づけるということになるわけでありますが、これによりまして、必要な基準を設けて質の確保が図られるとか、社会福祉法による質の向上のための自己評価の仕組み等の対象となることにより、また質の向上が図られる、また、社会的に広く認知され、利用者の安心感が高まる、またさらに、市町村が次世代育成支援のための地域行動計画において、より積極的に事業を位置づけることが期待されるなど、一定の質の確保が担保されつつ、さらなる事業の普及促進が図られるものと期待しているところでございます。
○杉村委員　次に、一時預かり事業についてもお伺いします。
　私も、今もちょっとしたときに子供の面倒を見てくれる人がなかなかいなくて大変苦労しているわけですが、困ったときに子供を見ていてくれる人がいるかいないかで、やはり子育ての負担感というのは大きく変わってくるのかな、そんなふうに感じております。
　ところが、自宅で子供を育てる専業主婦にとって、保育所の壁は大変大きいものがあると伺っております。困ったときの一時保育をやっている保育所でも、何週間も前に申し込みが必要だったり、あっという間に募集が、申し込みの枠が埋まってしまったり、そういう意味では自分たちが使えるようになっていない、こう訴えてこられる方に何人も実は出会いました。
　今回、一時預かり事業を法定化するということですが、この事態が少しでも改善されればと願っておりますが、このあたりのところはいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　御指摘いただきましたとおり、特に待機児童が多い地域などでは、パートタイム就労等を理由とする定期的な利用が多く、緊急的に生ずる一時預かりのニーズへの対応が十分にできていないという声も聞かれるところでございます。
　働いている働いていないにかかわらず、一時的に子供をお預かりする需要というものはすべての子育て家庭に生ずるものでありまして、定期的に利用するパート労働者のみならず、専業主婦家庭も必要な場合には利用できるような体制を整えることが重要であると考えております。
　このため、今般の改正で一時預かり事業を法定化することによりまして、市町村における取り組みを促進するとともに、当日の緊急申し込みにも対応できるような対応を確保するなど、専業主婦層も含めたすべての子育て家庭が利用しやすいものとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉村委員　次に、保育所、まさに今の待機児童の問題ですが、おっしゃるように、数は年々徐々に減ってきているということでございますが、例えば北海道を例にとると、札幌市と旭川市、それぞれ二百人を超える待機児童が今現在いると伺っています。特に若い人が多く住む都市部では、依然として保育所に入りにくいといった実態があるようです。
　今回の法案では、家庭的保育事業、いわゆる保育ママを制度上位置づけるということでありますが、これは待機児童の解消にとって非常に重要な改正であると感じております。
　一方で、保育所における集団的な保育とは異なり、保育ママは単独で保育を行うものであることから、預ける側のお母さんにとっては、お子さんの健康や安全面の確保について非常に心配をされているところであります。
　したがって、この保育ママにお母さん方が安心して預けられるように、例えば保育ママへの研修といったものが大変重要になってくるのかなと考えておりますが、このあたりはどのようにお考えか、教えていただけますか。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業の推進に当たりましては、質と量のバランスを考えながら制度設計を進める必要があることから、本法案におきましては、家庭的保育者、いわゆる保育ママの担い手として、保育士を原則としつつ、保育士資格を持たない方についても認めていくこととしております。
　このため、保育士資格を持たない方については一定の研修を課すなど、保育の質を確保するための方策が特に必要であると考えております。
　また、就業前にすべての家庭的保育者に基礎研修を課すほか、現に家庭的保育を行っている方についても、経験年数に応じた現任研修の体系化を図っていきたいと考えております。
　なお、この研修の方法あるいは具体的内容等につきましては、今後定めます実施基準やガイドライン等におきまして明らかにしてまいりたいと考えておりまして、今後、専門家等の御意見を踏まえつつ検討したいと考えます。
○杉村委員　次に、企業による子育てをしやすい環境の整備、これも大変重要な課題なのじゃないかなというふうに考えています。
　ところが、従業員の大半が働く中小企業での取り組み、これは決して進んでいるとは言えない状況にあるのではないか。また北海道を例にとりますと、これまで六つの企業が子育てをサポートしている企業ということで認定を受けているということでございますが、実は、そのいずれもが、従業員数でいくと三百一人以上の大企業でございます。これでは、ワーキングプアの問題にも見られるように、恵まれた大企業ばかりが取り組みが進み、しわ寄せを受けた中小企業は人も集まらない、取り組みも進まないということではやはり心配だなと感じております。
　今後、中小企業を含めた社会全体で働きながら子育てしやすい環境が整備されるよう、どのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
○岸副大臣　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画につきましては、平成二十年三月末現在で、お説のとおり、従業員三百人超の計画策定、届け出が義務づけられた事業主においては、ほぼ一〇〇％の方々が策定、届け出をいたしております。しかしながら、努力義務である三百人以下の事業主においては、策定、届け出数が平成二十年三月末現在で約一万一千社にとどまっておりまして、おっしゃるとおり、その取り組みは進みつつあるものの、十分に広がっていないというのが現状でございます。
　このため、本法案では、これまで行動計画の策定、届け出が努力義務だった百人超の事業主について、策定、届け出を新たに義務づけることとしたわけでございます。
　一般事業主行動計画に基づく取り組みは、中小企業にとりましても、人材の定着、社員の意欲や満足度の向上、社会貢献企業としてのイメージの向上など、それぞれメリットがあるものでありまして、今後は、このような事業主行動計画に基づく取り組みによるメリットの周知や、中小企業における行動計画の策定についての丁寧な相談、援助を行ってまいりたいと思っております。
　このような取り組みによって、働きながら子育てしやすい環境整備を一層推進してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○杉村委員　ぜひともそのように取り組みを進めていただきたいと思います。
　何カ月か前の新聞で、父親が家事をしたり子供にかかわる時間、父親が子供にかかわる時間が長ければ長いほど二番目の子供が生まれる割合が高くなる、こういう新聞記事を朝見て、ちょっと父親としては冷やっとしたところなんです。
　よく同世代の男性と話をしていても、厳しい経済状況の中で、夫婦ともに働き、ともに子育てをしていこう、こういうふうに考えている方がやはり多くなってきているのではないかな、そんなふうに考えています。
　また、私の妻を見ていても、一人で一日じゅう育児をしている、そんな妻の負担というのは大変大きいなと。特に私の場合は、私の両親というのは北海道の旭川、女房の実家というのは群馬の太田、私どもは赤坂の議員宿舎におるということで、なかなか親の援助も受けられないということでございます。そういう意味では、やはり父親がもっと育児に積極的に参加していくということが非常に重要なのかなと本当に痛感をしているところでございます。
　ただ、まだまだ、男性が育児休業をとったり、子供が病気になった、それでお父さんが平日に病院に連れていくということは、やはりなかなか現実問題難しいのかな、特に、勇気を持って仮に育児休業をとっても、いわゆるお父さんの公園デビューといったものは本当にハードルが高いなと。
　先日、実は私、女房、子供と一緒に、天気のいい日に、都内のいわゆるお母さん方が一緒に集まる公園に行ってまいりましたが、さすがに、女房、子供と一緒にいても、私ども街頭演説をしますけれども、街頭演説よりもはるかに緊張するような、やはりそういう一種独特の空気感がある。男性が公園デビューするというのはなかなか、そういうのは正直言ってまだ率直な感想なんだろうというふうに考えます。
　そういう意味では、私自身もやはりもっと子育てにかかわりたいと考えている父親の一人ですが、父親の子育て参加を進める取り組み、これは、ぜひとも職場サイドと地域の子育て支援のサイドの両面から取り組んでいただきたい、そのように考えますが、このあたりのところはいかがでしょうか。
○岸副大臣　先生のおっしゃるとおり、育児に夫たる男性が参加する時間が長ければ長いほど第二子の出生の割合が高いというのは、調査の結果明らかでございます。また、父親の子育て参加を進めるためには、ただいまの、家庭における役割と、それから職場、それから地域、この三つが非常に重要なファクターだ、こういうふうに思っております。
　そこで、父親の育児参加を進めるために、厚生労働省といたしましては、職場における取り組みとして、男性も育児休業を取得できることを周知徹底するとともに、次世代法に基づく企業の認定基準として、男性の育児休業取得者がいるということを要件としております。男性の育児休業取得をこれによって一層促進したい。それから、平成二十年度において、育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計、実践するためのハンドブックの作成、配布などを行うつもりでございます。
　また、地域における取り組みといたしましては、子育て中の親子が集う地域子育て支援拠点事業において、父親サークルの育成などに取り組む場合の補助金額の加算等を通じ、父親の積極的な子育て参画をバックアップするなどの各施策に取り組んでいるところでございます。
　このような取り組みによって、職場においても、地域においても男性が育児に参加しやすい環境が整いますように今後一層努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○杉村委員　ぜひとも、何の気兼ねもなく父親が地域の子育てに参画できるような、そういう社会をつくっていただきたいなと心から願っております。
　最後に、保育サービスや育児休業の充実、地域の子育て支援などを充実していこうと。これは当然のことでありますが、やはりその裏には財源、お金がかかるだろう、そういうふうに考えております。
　日本の場合は、子育て支援にかけている経費が他の先進国と比べてかなり少ない、ＧＤＰ比で見るとフランスの四分の一程度だ、仮にフランス並みに対策を充実すると十・六兆円も必要になる、こんな話を伺いました。どうしてこんな違いが出てくるのかなと思うわけです。
　例えば、これから十年間、この子育て支援に関してこれだけのお金をかけて、これだけのことをやりますよ、こういう明確な何か施策が打ち出されれば、もっと多くの人たちが安心して子供を育てていく、そういうことができるのではないかなと思います。若い人たちの心に届く新しい子育て支援の取り組み、プランをぜひともつくっていただけないかなと思います。
　最後に、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　その問いにお答えする前に、ぜひ杉村委員が新しい父親像をつくっていただいて、公園デビューの難しさ、私も実は子育て真っ最中なので、すべて委員がおっしゃったことを体験しております。まだ委員は若いですからいいんですが、私のように、公園デビューすると、かわいいお孫さんですねと言われる。孫じゃなくて子供なんですけれども、そういうようなこともあり、一々今おっしゃることはよくわかりますから、ぜひ頑張って、新しいカップル像、新しい働くお父さんの子育て参加のモデルをつくっていただきたいと思います。
　さて、政府の方ですが、今おっしゃったように、私は、だから杉村委員ぐらいの年にフランスで生活していて、それで日本へ帰ってきて、何でこんなに例えば子供とか家庭についての支援策が足りないんだろうと思いました。今、四兆三千三百億円ぐらい子供とか家庭に使っているんですね。ＧＤＰが五百兆ですから大体〇・八％。大体先進国というのは二、三％。ですから、五百兆あれば、一％で五兆ですから、やはり十兆から十五兆ぐらい使っていいことになるんですね。
　ただ、財源の問題、こういうのがいろいろありますけれども、そういうことで、やはりワークライフバランス、私たちも仕事と生活のバランスをとらないといけない、それから子育て支援サービス、これを車の両輪としてやっていこうということで、新待機児童ゼロ作戦ということで、三年間集中期間としてやる、この前もプランを出しましたけれども、今のところ、新たな制度体系をつくるということで、先般の五月二十日にまとめました。それだと、子どもと家族を応援する日本重点戦略、こういう名前でやった政策をお金で裏づけすると一兆五千億円から二兆四千億円、これだけのお金がかかる。
　ですから、今委員がおっしゃったように、これは医療の問題も介護の問題もすべてそうですけれども、社会保障にはこれだけお金がかかります。高福祉ならば高負担です、低福祉なら低負担です。フランスと日本と比べて、フランスは、ほかのヨーロッパ諸国もそうですけれども、ＥＵに加盟する条件として最低一五％以上の消費税ということになっております。スウェーデンなんか二五％ですね。
　ですから、例えば一％消費税を上げれば二・五兆円税収が上がりますから、そうすると、今言った二・四兆円というのは入るわけです。これをそろそろ国民の皆さんと、給付と負担ということをしっかり議論してやっていきたいと思いますが、今後とも、新しい制度設計、それは税制改革もやらないといけないです、そういう総合的な議論をしながら、子育て支援策、そして子供と家庭を守る、こういう政策を展開していきたいと思っております。
○杉村委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、そういった政策、政府には強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　杉村さんに引き続き、質問を行わせていただきます。
　まず初めに、民主党提出の児童扶養手当法の一部を改正する法案について話を聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、私の周りにも、今、離婚家庭とかが増加していますから、同級生とかでも母子家庭とかがたくさんありますし、先般、母子家庭の方々と生活実態についてお話を聞く機会をいただきました。そういった中で本当に厳しい生活をしていらっしゃるんですね。
　平成十八年の調査によると、母子家庭の平均年収が二百十三万円、これは全世帯の平均の三七・八％ということでございまして、平均の四割にも満たないというような状況であります。この数字にあらわされますように、生の声を聞いてみると、子育てをしながら本当に一生懸命働いていらっしゃるにもかかわらず、所得は低くて、まさに肉体的にも、そして精神的にも、経済的にも大変つらい立場に置かれているというのが現状だというふうに思っています。そういった現状を踏まえて環境改善に努めていかなければいけない、このことについては与党も野党も同じ認識のもとに立っているということをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　その上でお聞きしたいんですけれども、平成十四年に母子及び寡婦福祉法の改正が行われた際に、それまでは児童扶養手当中心の施策であったのを、就業、自立に向けた総合的支援ということで、大幅にかじを切っていったわけであります。そして、国としてもしっかりとそういった自立の支援を行いながら、自立が図られたのであれば、支給後五年後を目途として、二分の一を超えない範囲で支給を停止しようということが定められたわけであります。
　今回、与党の措置としては、まだまだ十分自立が図れていないという現状を踏まえて、支給停止を行わないということを決定したわけなんですけれども、民主党さんの案でいうと、支給停止ということをそもそも外してしまうということを決められたわけでして、そうすると、この平成十四年の法改正の趣旨である自立の促進という部分に対して、民主党は否定された、もしくはもうあきらめられたのではないかととらえられても仕方がないのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点についてまず御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○西村（智）議員　福岡委員にお答えいたします。
　福岡委員も母子家庭の皆さんと意見交換をされて、その現状把握に努めておられるということ、まず敬意を表したいと思います。
　おっしゃるように、まだ母子家庭の現状は大変厳しいものがございます。それは私も意識は共有していますけれども、結論から申し上げまして、自立を促進したいというその考えは基本的には今回の法案をもっても変えてはおりません。しかし、多くの母子家庭の皆さんが、大変厳しい就業状況の中で、いつ母子家庭に対する児童扶養手当が削減されるかという不安の中で生活をしておられることもこれまた事実でありまして、そういった不安を軽減し、しっかりと就労に向けてのトレーニングなどを行っていただいた上で、確実に就職まで結びつけていただけるような、そういう環境整備、経済支援は、これはやはり就労支援とセットで行われなければならないと私たちは考えておりますので、今回、その規定の削除の法案を提出しているところでございます。
　諸外国では母子家庭の就労率が低いために、母子家庭の就労率アップが課題となっておりますけれども、日本では既に八五％の母親が働いております。母子家庭の母は、それぞれ懸命になって自立に向けて努力をしているにもかかわらず、就労実態は、先ほど福岡委員御指摘のとおり、年収は平均世帯の約四割ということで、依然として経済的自立にはほど遠いという状況でございます。
　二〇〇二年の法改正時には、この児童扶養手当の減額規定に対して、与野党問わず、その趣旨と妥当性について厳しい追及がなされており、また全国の母子家庭の母からも不安の声が上がっておりました。
　この規定は、政府の自立支援策等によって母子家庭の自立が図られて、経済的支援が不要になることを前提に規定されていましたが、働く母子家庭の母にとって現実は非常に厳しい状況にあります。結局、二〇〇二年の法改正から五年たっても状況は改善されておりません。
　こういう母子家庭に対しては、経済支援にプラスして就労支援が必要だということは有識者の方も指摘をしておられまして、また母子家庭には、ＤＶ被害によって精神的や肉体的にも働くことが難しいケースもあります。それぞれに置かれている状況を把握しないまま、最初に削減ありきという姿勢が問題だと私たちは考えております。
　二〇〇二年の改正時に、民主党の主張によりまして、就労支援をきちんと行うことが附帯決議に盛り込まれました。しかし、その就労支援が成果を上げていない現状と、当事者の多くの声を聞きまして、民主党は、今回、本法律案を提出した次第です。
　母子家庭の母にとって就労支援が必要なことは論をまちません。自立の一助となる就労支援も当然にしっかりと行っていくべきであると考えております。
　以上です。
○福岡委員　ありがとうございます。
　今後もいろいろ質問したいことがありますので、なるべく答弁は簡潔にしていただきたいというふうに思います。
　今聞いていて思いましたのは、鶏が先か卵が先かではないんですけれども、やはり就労支援を促進する、それが実現した暁には支給停止もするということを残しておくということが、社会的にもそういった就労支援に向けて一致団結して取り組んでいこうということをあらわすことになるのではないかというようなことも考えられるわけでして、それが実態としてまだしっかりとした自立が進んでいないというところは認識として一緒でありますけれども、だからといって、今もうそういった支給停止要件を取り下げれば、では、その頑張ろうという意欲に対して、逆に、もうそんなに、これまでどおりでいいのかなと思われてしまうという形にもなりかねない部分というのは私自身として感じるわけでございます。
　ここで一つお聞きしたいのは、先ほども、民主党さんとして、自立の促進を図っていくということでありますが、もし、もっと自立が進んで、そして仮に賃金水準ももうどんどん上がってきて、一般の方々と近づいてきたと仮定するのであれば、これはそういった支給停止ということについても民主党さんとしてはあり得るというふうにお考えなのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○西村（智）議員　福岡委員は、今母子家庭の置かれている現状を十分把握しておられますし、母子家庭の母が就労などで大変厳しい状況に置かれているということを御存じであろうと思いますので、先ほどの質問はいささか、そういう文脈からいたしますとちょっと理解に苦しむところでありますけれども、やはり今母子家庭が置かれている状況をまずは改善をするということ、これが先ではないかと私は考えております。
　まだ男女間の賃金差別、これも大変大きなものがありますし、就職の面接に行っても、母子家庭だからということでそこで切られてしまう例も報告をされております。そういった社会全体での見守りを十分整えられない現状で手当の削減が先に来るのだということは、これは政府の政策の姿勢としては私は誤っているというふうに考えます。
○福岡委員　その点は、確かにおっしゃるように、まだまだ状況としては芳しくないというのは御指摘のとおりだというふうに思っています。
　そこで、御承知のとおり、今与党案におきましても、障害や疾病によって就業が困難であるというような特定の事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者以外については、そういった支給停止を行わないというようなことを決めておるわけでございまして、そういった点では、先ほど西村委員がおっしゃったことはすべて担保できているのではないかというふうに思うわけでございます。
　民主党さんの案でいうと、特別の事情がないにもかかわらず就業意欲を示さない方に対しても一部支給停止を行わず、すべて手当を支給するということになっていて、自立の促進という意味では、その精神に反するのではないかというふうにも考えられるわけなんですが、この点についてはいかがですか。
○郡議員　御質問ありがとうございます。
　先ほど西村議員からも説明がありましたけれども、私たちは、まず母子家庭の就業がしっかりと成り立つという状況には依然ないということを踏まえて、今回この法案を提出させていただいたところです。
　大変厳しい状況に置かれておりまして、与党の案というのは、法律はそのままにして、期限のない政省令でごまかしをするというふうにとらえております。母子世帯に煩雑な手続を課してどういう意味があるのだろうかというふうにも思えるところでございます。母子世帯が毎年提出している現況届に加えて、一部支給停止除外事由届け出、これも提出させるということですけれども、この事務手続だけでも大変煩雑なものになって、またこの事務費も大変かかっているというふうに承知しております。
　これは、残念ながら、母子世帯、さまざまな事由で就業になかなか結びつかないという状況も、あるレポートでは一一％程度あるというふうなことですけれども、その事由については、本当に探していても就業できない、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、ＤＶ被害などで夫からの追跡を逃れるために職安にも出向けないという状況などもございます。
　こういったことを踏まえて出させていただいているわけで、今、福岡委員からお話がありました、母子世帯が怠けているのではないかというふうにとらえられる、そういうような偏見というものは、ぜひ改めていただきたいというふうに思うところです。
○福岡委員　まず申し上げておきたいのは、私は怠けているとは決して申しておりませんで、大多数の方々は本当に一生懸命やられているわけであります。そういった現状は、先ほど来申していますように、私もずっと目の当たりにしてきておりますし、そういった、私の説明が悪かったらあれですけれども、決して怠けているというような認識を持っているわけではないということは、ぜひ強く申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）では、ぜひ撤回をしてください。
○郡議員　大変誤解を招くような言い方があれば、それについてはおわびをしたいと思いますけれども、ただ、現状は、母子家庭は大変厳しい状況にある。福岡委員も先ほど述べられたとおりであります。
　こういう状況がなかなか進まない中で、ここで一方的に打ち切ろうということに対して、私どもは、経済支援と就業支援、これは両立であるということを申し上げているんです。このことがなければ、母子家庭の本当の意味での自立というのはなされないということでして、その辺を御理解いただきたいと思います。
○福岡委員　今の御答弁の中で、一方的に打ち切ろうとありましたけれども、与党案を見ていただいてもわかるように、当然、努力をされている方々についてはすべて行くわけでございます。
　ここで一つお聞きしたいんですけれども、もし、今回、今の与党の現状ではなくて民主党さんの案になった場合には、追加的な予算としてはどれぐらいかかるというふうに予想されているかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○西村（智）議員　お答えをいたしたいと思います。
　正直申し上げますと、これは、私どもも政府に聞きたいという気持ちなのでございます。ことし二月の政令で、就労意欲が見られない者についてのみ支給額の二分の一を支給停止することとされ、実質的には、ほぼすべての母子家庭では手当を削減されることはないと思われます。実際、厚生労働省からの説明でも、削減対象となる母子家庭の数については非常にあいまいな説明でありまして、ほとんどないという説明であったり、あってもわずかだという説明であったりいたします。したがって、財源手当ては、政府において、政府の責任でなされているものだと考えます。
　また、政府では、児童扶養手当に係る予算として、十九年度予算で千五百五十八億円、二十年度予算では千五百九十三億円を計上しております。昨年秋に、与党ＰＴの合意によって一部削減の凍結が既にその時点で確認をされていますので、政府も財源の手当てを既に行っており、新たに必要となるものではないというふうに考えます。
○福岡委員　今おっしゃいましたとおり、私が聞いている限りでも、現在でも約八五％の方が実際に就業されていらっしゃるわけです。そして、残りの一五％のうちの八割の方は何らかの形で就業の意欲を持ってそういう活動をされているということでございまして、そして、残りの三％の方々についても、先ほど言った障害であったりいろいろな事情によってそういった要件に当てはまらない方がほとんどだというふうに承っております。
　ということでいうと、支給される方の対象が変わらないということであれば、与党案ではなくあえて民主党案でなくても、十分、今の状況のまま、そして、自立をより促進していこうという意欲をかき立てるというか、そういうふうな意欲を持っていただくというためにも、私自身は与党案の方がいいのではないかというふうに思っております。
　ただ、これはお互い考え方が違うことでありますので、ここは私は、今の与党案の方がいいということを述べまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　舛添大臣にお伺いしたいんですが、先ほど来、民主党さんの答弁にもあっていますように、これまでも政府はさまざまな努力をしてきましたけれども、まだまだ就業が進んでいなかったり、また、就業されても賃金が十分に上がっていなかったりという現状があるわけでございまして、これに対して、政府としてどういった取り組みを今後強化していくつもりなのかということについてお伺いさせていただきます。
○茂木委員長　ちょっと、大臣の前に、与党案の方がいいということに対して多分言いたいんでしょうから。
　西村さん。
○西村（智）議員　委員長の御高配に感謝を申し上げます。
　今回、私たちが改正案を提出いたしましたのは、まずは、自立支援ということに向けて、経済支援と就労支援は必ずセットで行われなければいけないという基本的な考えがございます。
　また、与党ＰＴの合意によりまして出された政令によって既にカバーできているではないかという御趣旨だと思うんですけれども、実際には、今までどおりの支給額を受けようとすると、母子家庭の母には大変多くの煩雑な手続を経なければ、それはなし得ないのであります。
　雇用証明書などというものを雇用主からいただいたり、あるいは障害を持っている人はその様式に沿った診断書を提出しなければならなかったり、あるいは、就業活動をしている人はハローワークなどに行ってその証明をとってきて、毎年八月に既に母子家庭の母は現況届というのを出しておりますけれども、それに加えて一部支給停止事由除外届というのを出さなければなりません。
　この煩雑さを新たに母子家庭の母に与えているというのはいかがなものか。そういう目で母子家庭の母が見られているということが、逆に就労意欲を損なうことにならないか、私たちはそこのところを懸念しているのでございます。
　また、これに伴って多くの事務費が生じていると言われておりますけれども、この手当てについては、まだ明確な手当てがなされていないと聞いております。そういう煩雑さを除外し、また、本当に母子家庭の母が就労意欲を持っていただけるためには、この規定はやはり除外したいというのが私たちの考えでございます。
○舛添国務大臣　母子家庭の自立支援ということで、先ほども申し上げましたように、平成十五年度から、まず子育て生活支援が一つ、それから二番目が就業支援、それから養育費をきちんと確保する策、これが三番目、そして経済的な支援策ということをやっております。今年度は、特に、大都会は比較的簡単に自立支援センターに行けるんですけれども、小さな町でそれができなかった。これが、実際実施できるように、事実上同じことができるようにいたしました。
　それから、先ほど来、やっと民主党案の提出者と委員との間の議論がありましたけれども、要するに、どういう形で自立をするのか、そのための支援を行う。ただ、その支援のあり方がまずければむしろ自立を損なうことになる。これは、例えば障害者自立支援法なんかについての理想もそうなので、やはり、障害を持っていようと母子家庭であろうと、一生懸命働いて、自分の稼ぎがあって、税金も払っているということが一番理想なんですね。そういうことをやる。
　ただ、その前に、民主党の提案者の方々もおっしゃっている、福岡委員もおっしゃっているように、余りにも困った状況がある。これに対してはきちんと手当てはしないといけないと思いますが、そういう中で、ずっと働いていない、直ちに働けといってもこれはなかなか難しいので、とりあえずボランティア活動からやってみませんか、そういう形で、外の世界の風を感じながら、では仕事をしよう、急にというのは難しいですから、こういうことの事業も創設しました。
　それから、先ほど申し上げましたように、資格を取る、看護師さんとか介護士さん、こういうこともお手伝いしようということでありまして、総合的なそういう支援策を今年度予算でも組んでおりますので、さらにこういう施策を充実させていきたいと思っております。
○福岡委員　ありがとうございます。
　舛添大臣には、ぜひ力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、あと、民主党さんの先ほどの追加の答弁について申し上げますと、就労支援とセットでなければいけないということについては、私もそのとおりだというふうに思います。そして、現状、それが道半ばだということも承知しております。
　ただ、手続が煩雑であれば、そこの部分を今後考えていけばいいのであって、それをもってすべてを、支給停止を全員に対してなくしてしまう理由には、それだけをもってしてはなかなかなり得ないのではないかというふうに私自身は思うということをここで述べさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣にも御答弁いただきましたように、今いろいろ御努力いただいておりますが、これは地元の方でも聞きましたけれども、例えば母子家庭等就業・自立支援センター事業における講習会、そういったものは雇用均等・児童家庭局が管轄であったり、また、母子家庭を対象とした訓練事業等については能力開発課、特別訓練対策室というのが所管であるというようなことで、旧省の縦割りの中でうまく連携が図れていないんじゃないかというような指摘もありました。そういった部分については、これは質問する予定でありましたが時間の都合で割愛させていただきますが、ぜひそういった一体となった取り組みを進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、児童福祉法の改正についてお話を伺わせていただきます。
　この法律は、昭和二十二年、新憲法制定後の第一回国会に提出された大変歴史ある法律でありまして、当時は戦災孤児とかが大変多かった時代でありますが、その当時であっても、憲法の理念を踏まえて、対象を限定するのではなくて、児童全体を対象とするという画期的な法律であったというふうに承知をしております。
　そういう中で、これまでも、幾度の改正を経て、さまざまな御努力をしていただいているところでありますけれども、実態を見てみますと、今子供の福祉が本当に守られているのかといったところについては疑問に思わざるを得ないところもあるわけであります。親がみずからの子を虐待するというようなことはもってのほかでありますけれども、虐待を受けた子供とかがその後のしっかりとした権利を擁護されるような状況になっているのか、そういった部分について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一つ例を挙げさせていただきますが、児童福祉施設の居室の一人当たりの面積基準というのは、三・三平米に一人ということになっています。これは平成十年に改正されまして、それまでは二・四七平米だったのが三・三平米にふえたわけなんですけれども、わずか畳一畳分の居室スペースしか基準では設けられていないという状況なんですね。
　これは、ほかの基準で見ますと、例えば、従来型の特別養護老人ホームでは十・六五平米に一人、老人保健施設では八平米に一人、また、障害者の支援施設では九・九平米に一人ということを考えても、明らかに、この三・三平米に一人というのは面積基準として小さいのではないかというふうに思います。
　また、児童養護施設の先生方からも、意見をお伺いしますと、今、職員の配置基準については、三歳に満たない幼児二人につき職員一人以上、また、満三歳以上の幼児四人につき一人、満六歳以上の少年については六人について一人という基準が定められておりますけれども、昨今の状況でいうと、被虐待児であったり発達障害のお子さんであったりがたくさんふえてきている中で、この人員基準だと十分な対応ができないという声も届いています。
　今、厚労省さんで専門職の配置も認められておりますけれども、職員が不足していることによって、専門職の分野ではない分野に人手を割かれて、なかなか十分なケアができないといった声も聞くわけであります。
　そういったことすべてを含めまして、施設基準そのものをもっと抜本的に見直していく時期に来ているのではないかというふうに思いますが、その点について御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　一人当たり三・三平米ということですから、畳でいうと二畳に一人ですよね、一坪ですから。だから、四畳で二人。確かに狭いんですね。ですから、こういう問題意識は持っております。昨年の十一月の社会保障審議会の児童部会社会的養護専門委員会の報告も、そういう問題点を指摘しております。したがって、今、調査をした上で何とか改善できないかと。すべては財源ということに行き当たります。
　しかし、次の世代の子供たちを育てるということをきちんとやらない社会というのは未来はないわけですから、夢の部分であるわけなので、私は、先ほど杉村太蔵委員のお話のように、これだけのお金がかかりますよ、したがって、これは国民の皆さんにきちんとお話をして、そして御負担をいただく、そういうことを我々は説明して理解を求めるべき時期に来ているというふうに思っていますので、来年度予算に向けて、そういう努力をさらに展開してまいりたいと思っております。
○福岡委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　先ほど私、一畳に一人と言いましたけれども、大臣がおっしゃったように二畳に一人で、訂正させていただきたいと思います。
　よく言われておりますように、これだけ高齢者等の対策にもお金がかかる、児童にも当然もっとお金をかけていかなければいけないという中で、いろいろ議論されておりますマイナスシーリング等につきましても、大臣として、しっかり予算確保に努めていただければというふうに思っております。
　次に、里親の制度についてお伺いしたいと思います。
　このたび、里親制度が改正されまして、養子縁組を前提とした里親と養育里親ということがはっきりと区別をされるようになりました。日本は、これまでの歴史的経緯でいうと、養子縁組の里親は多かったんですが、なかなか、養育里親が少ないという現状がありました。
　私、びっくりしたんですが、私の地元の佐賀県で調べましたところ、平成十九年で、実際に養育されている養育里親の数がわずか六人しかいないというような状況でございまして、ニーズに対して十分提供体制がとれているのかというと、甚だ疑問だというふうに思う部分もあるわけでございます。
　これは、歴史的な背景であったり、また、いろいろな価値観の問題とかもあって、そう容易ではないということは十分承知しておりますが、今後ますますこの里親制度を普及させていくという観点から、大臣としてどういった考えで進めていかれるのか、そういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　里親制度、これは昔は家というものを守るために、江戸時代なんかを見ればわかりますけれども、養子縁組はもう当たり前であったわけですね。だけれども、今日、そういう時代が、封建制度が終わって民主的な時代になったときに、新たな観点からの里親というのがなかなか生まれない。私のアメリカの友人なんかは、世界各国から養子を迎えて、自分の家族の中に、肌の色でいえばさまざまな色の子供さんたちがいて、みんなこれは自分たちの子供だと。これがある意味で普通の状況になっている。ところが、やはり日本というのは、そういう養子縁組のようなことが今余りやられません。
　そういう中で、養子縁組とは違った形で里親制度ということが必要なのは、施設に入って親の温かさというものを感じない子供たちは私はかわいそうだと思いますね。そういう中で、やはり親の愛、里親であっても、そういうことで育って、家庭環境というのはこういうものだということで育てていくということが非常に大事だと思います。
　そういう意味で、里親への手当を今年度予算において引き上げるということで、例えば月額九万二百円だったのを十二万三千円に引き上げるということで、今、佐賀で六人ということで、なかなか定着していませんが、そういう手当の充実とともに、やはり私は、国民の意識として、ゆとりのある方、そしてそういう手当が出ますから、ぜひと。大変なのはわかりますよ、里子をもらって育てるというのは非常に大変だと思いますけれども、そういう里親をやってくださる方に対する社会的評価、本当にいいことをなさっている、ぜひ皆さんやりましょうと。
　そして、特に大都会だとスペースの問題があるんですね。もう一人、子供部屋をつくれるか。だけれども、例えば佐賀で、田舎のところだと部屋もたくさんあるわけですし、ぜひこの運動を国民的な運動で広めていきたいと思っていますので、またぜひ佐賀の方、人数も委員の御努力でふやしていただければ、そういうふうに思っております。
○福岡委員　ありがとうございました。
　大臣おっしゃっていただきましたように、政府も取り組んでいただかなければいけませんし、当然我々議員も含めて、社会全体となって取り組んでいくということが大切であろうというふうに思っています。
　先ほどおっしゃいました、今、虐待児とかが大変ふえてきておりますので、そういった方の中にはなかなか集団生活になじめない方も大分多いというふうに承っておりまして、そういう部分では、家庭的雰囲気の中で育てるという環境を少しでも多くふやしていくということは大変社会的には意義があることだろうというふうに思っています。
　そういった流れの一環で、今回、小規模住居型児童養護施設というのが新たに設けられました。これは何かというと、イメージとしては、従来の里親の拡大版ということをイメージしているというふうに伺っていますけれども、大体一つの家庭で五、六人をお預かりするということを想定されているということであります。
　これは、数字だけで構いませんので、ぜひ、その小規模住居型児童養育事業について、人員配置とか設備とか、そういった家事や養育の補助について、今現状としてどうお考えなのかについて御答弁をお願いします。
○大谷政府参考人　小規模住居型児童養育事業、いわゆる私どもファミリーホームと呼んでおりますが、このファミリーホームにおきましては、おおむね六名程度のお子さんを養育するに当たりまして、適切な養育の質を担保するために、まず養育者につきましては、養育里親として複数の子供を一定期間以上受託したことがあること等、要保護児童の養育に関し相当の経験を有する者であること、また、家事や養育を援助する者を確保すること、また住居については、日常生活に支障がないよう必要な設備を有し、子供に対して適切な援助等を行うことができる形態であるといった要件を課すこととしておりまして、詳細につきましては今後詰めてまいりたいと考えます。
○福岡委員　今、詳細については今後定めるというふうに承りました。
　これは、先ほどの舛添大臣からは佐賀みたいなところは家が大きいという話も言っていただきましたが、一つの家庭で五人、六人を今の状況に加えて受け入れられる家庭的余裕、スペースの余裕があるところは、さすがに地方でもそうあるわけではございませんで、そういったことを考えると、この制度を本当に実効的にするためには、例えば施設を改築したり増築したり、そういった部分についてのコスト負担をどう考えていくか、そういったことも考えていかなければ、なかなかこの制度の浸透というのは図れないのではないかというふうに思っておりまして、そういった点についても御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、話題をかえますが、今回の改正で、施設内の虐待の防止というのが盛り込まれました。
　職員による虐待というのもそうなんですけれども、施設内の児童同士での虐待というのも最近多いというふうに承っております。虐待を受けたお子さんというのは、ほかの人に虐待をすることによってしかみずからを保つことができないような方々もいらっしゃるというふうに承っておりまして、そういった児童間の虐待というのも今非常に深刻な状況があるというふうに承っております。
　そういった部分では、今回、発見した人が通告をしなければいけないという義務が課されたわけですし、児童からの通報もできるような仕組みになったわけなんですけれども、その場合に、例えば懸念されるのは、児童はそこの施設でそういう通報をしたことによって行き場がなくなるのではないかという不安があったりしますので、どうやってその児童を守っていくかという観点も必要だと思いますし、また、今回の改正の中身をどうやって、今施設に入られている児童がそういう制度があることを知らないまま過ごしてしまうことがあるわけですから、そういった部分をどうやって周知させていくか、こういった点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○大谷政府参考人　施設内の虐待の深刻化を防止するためには、子供が虐待を受けた場合の届け出の仕組みなどについて十分理解していただいて、必要な場合には遅延なく届け出を行っていただくということが非常に重要なことだと考えております。
　子供さん方への周知方法の例でありますけれども、一つは、既に多くの自治体で作成、配布されております子どもの権利ノートといったものがあるわけですが、これに、届け出先である児童相談所、都道府県、あるいは都道府県の児童福祉審議会等の連絡先を記載するであるとか、施設において行われます子供がみずからの権利を理解するための学習の機会というものを通じてこういった届け出の仕組みを周知する、こんなことが考えられると思います。
　既にこれらの取り組みを先駆的に行っておられる自治体の例を施設内虐待に対するガイドラインに盛り込みまして、各自治体で参考にしていただけるように努めてまいりたいと考えます。
○福岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ実効ある取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　話をかえますが、先般、児童養護施設の先生と話している中で、先ほど言いましたように、家庭的な雰囲気という意味では、大きい施設から小さいユニット化を図っていくということは大変すばらしいことだと。ただ、一方で、今、施設基準でいうと四十人以上の施設については栄養士とかの配置をしなければいけないというふうに決まっておりますけれども、特にお子さんのときの情緒の安定のために食育というのは非常に大事なんだけれども、小さいユニット化を図っていくと、そういったところが、大きい施設だと栄養士さんがちゃんと管理するんだけれども、ユニットを小さくしていったときにそういった問題がどうなるのかといった御不安の声もいただきました。この点についても御見解をお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　児童福祉施設は、さまざまな理由によりまして家庭で養育できなくなったお子さんたちのための生活の場であります。家庭にかわり適切な衣食住を提供するとともに、安心して暮らせる場であるということが求められております。
　この食生活面でありますが、成長期にある子供たちの栄養面あるいは衛生面に十分配慮されるように、一定人数以上の規模の場合には、今お話ありました栄養士の配置を義務づけているところでありますが、そもそも食事は楽しみであるとともに大切なコミュニケーションの場でもあり、情緒の安定にとっても重要であると考えております。
　今御指摘ありました、定員が少ない施設においてこれを必置するというのはなかなか難しいわけでありますけれども、調理スタッフや指導スタッフが共同してお子さんの好みやあるいは季節に配慮した献立を作成するなど工夫して、また食事マナーを身につけたり料理への興味を育てるなど、こういった食育を推進するよう都道府県を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
○福岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ実効ある取り組みをしていただきたいと思いますし、また、少し論点は変わりますが、これは先ほどの舛添大臣がおっしゃったみたいに予算の部分もあるかと思いますが、そういった児童養護施設とか、例えば学校とか、そういったところには栄養士の配置基準があるんですが、子供の居場所である保育園に対しては、今、栄養士の配置基準が全く設けられていないという状況があります。そういった食育の観点からしても、ここはぜひ検討すべき課題ではなかろうかということをこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
　まだまだ通告しておりました質問が複数ございましたが、予定の時間が参りましたので、これにて質疑を終了させていただきます。今後とも、ぜひ政府として力強い取り組みをお願いさせていただきます。
　ありがとうございました。