Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　おはようございます。
　御指摘の点でありますが、近年、国民生活におけるスポーツの役割は拡大し多面にわたっておりまして、また、御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定したところでもございます。
　このような中で、スポーツ政策におきましても、多面にわたるスポーツの役割を一層高め、スポーツを通じて社会を発展させていくためには、多数の府省に関連する施策を総合的に推進していくことが求められるようになったと考えます。
　政府として、スポーツ基本法に掲げるスポーツ立国を実現し、スポーツ施策の総合的な推進を図るため、そのためにスポーツ庁を設置することといたしました。
　スポーツ庁においては、スポーツ基本法の理念も踏まえ、関係府省の司令塔的な機能を果たすとともに、人事交流等を通じまして幅広い関係省庁の知見を得つつ、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上などを図り、新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
　特に近年、我が国の医療費総額が年間で約四十兆円にも上がっている中にありまして、運動で抑制できる医療費が全体の約七・七％もあるという調査結果も出ております。
　このように、スポーツは医療費を抑制できる可能性も秘めており、スポーツを通じた健康増進の取り組みを進めることによりまして、健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構築も目指していきたいと考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。スポーツの果たすべき意義、役割、それも含めて大臣の方から先ほど御答弁をいただきました。
　私も、少子高齢化社会、長寿社会ということでよく言われておりますけれども、やはり、健康増進という観点も非常に今回重要なことなんだろうなというふうに思っております。それも含めて大臣から御答弁をいただきまして、しっかりと、スポーツ政策、青少年の育成から、また、高齢者の健康増進から、もう本当にさまざまな大事な意義がございます。これをスポーツ庁を設置することで一体的に進めていっていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、次に質問をさせていただきたいのは、このスポーツ庁における組織づくりのあり方、あるいはマネジメントのあり方、そして人材の確保、こういったものについて質問をさせていただきたいと思います。
　新しい組織ができる、これで喜んでばかりいられるわけでもございません。私、いろいろな組織の設置、改編というのは今までも役所の中でやってまいりましたけれども、よくある形としては、今までもともとあった組織と組織をくっつけて、もちろん仕事も持ってくる、そして人も持ってくる、こうして新しい組織をつくっていく、こういうこともあったわけでございます。
　しかし、今回、このスポーツ庁の設置のあり方、やり方というのを聞いておりますと、各省庁にあった組織も集める、人も持ってくる、こういう形ではなくて、各省庁の所掌事務はそのまま動かない、このように聞いております。そして、人を集めていく、そうして新しいスポーツ庁という組織をつくっていく、こういうことを聞いております。新しい取り組みを今回やっている、このように認識をしております。
　しかし、実際に運用をしていくというところを考えていくと、なかなか簡単ではないんじゃないのかなというふうに思います。今でも、内閣府ですとか内閣官房ですとか、各省庁から人を集めて組織として仕事をしていくというものはあるんですけれども、私も公務員の経験があるのでわかるんですけれども、いろいろなところからばらばらに人を集めて、そしてそれをマネジメントして一つのことを進めていくというのは、なかなか簡単なことではございません。もともとあった組織の中でマネジメントをしていくよりもさらに難しいことになっていくのではないかなというふうに思います。
　悪く言えば、スポーツ行政に関して今まで全くやったことがない人たちが各省から集まってきてスポーツ庁というところができて、そしてばらばらのまま運営をしていく、こういうことが決してあってはいけない、私はこのように思います。このマネジメントがしっかりとできる組織づくり、これをやはり下村大臣にはしっかりとやっていただきたい、このように考えております。
　また、スポーツ行政、これを担う人材の育成。各省庁から人が来て、また、文部科学省の中からも人が来て恐らくつくっていくことになるかと思いますけれども、やはり、ある程度専門的にスポーツ行政についてノウハウのある、知見のあるこうした人材をどうやって育成をしていくのか、これも大事な観点になってくると思います。
　下村文部科学大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　スポーツ庁におきましては、御指摘のように、スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツに関する施策を総合的に推進するために、これまで以上に関係省庁と連携を密に図っていく必要があります。スポーツ推進会議の構成員となっている省庁を中心に、幹部級も含め、積極的に人事交流や受け入れを行っていく必要があると思います。
　実際の人事はスポーツ庁の発足直前になるわけでありますが、充実した業務を遂行するために、関係省庁から優秀な人材を出してもらえるよう、関係省庁に働きかけてまいりたいと思います。
　また、関係省庁からの寄せ集めでばらばらな組織とならないよう、スポーツ庁長官にはリーダーシップとガバナンス能力を備えた適任者を選任し、スポーツの振興を強力に推進していける体制を構築していきたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　組織をつくる上で実際にどうマネジメントするか、運用するか、ここがやはり一番大事な観点となってくる。下村大臣にはしっかりとリーダーシップを発揮していただきまして、マネジメントがしっかりできる、そして大きな目標に向かって進んでいく、こういう組織づくりというものをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　三点目にお伺いをしたいのは、このスポーツ庁とほかの組織、どのように連携をしていくのか、あるいは、今までいろいろな省庁がある意味縦割りでやってきた、この縦割り行政というものをどのように排除していくのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　スポーツに関連する行政分野といたしましては、先ほど来お話が出ておりますけれども、健康増進という観点もございます。これは今まで厚生労働省がもちろんやってきたわけでございますし、地域の活性化という観点からは、まちづくり、こういう意味では国土交通省があり、あるいは農水省、環境省、こうした省庁も関連をしておりますし、国際交流、国際貢献、こういう観点からは外務省の存在も非常に大事になってまいります。そして、経済発展という意味では経済産業省もございまして、非常に幅広い行政分野というものが関連をするということになっております。
　そして、今回、スポーツ庁に関しては、「スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること」、こういうことをやる、こういう観点が入っておりますので、多岐にわたる全省庁をしっかり取りまとめて企画立案をしていく、こういう仕組みになっておりますけれども、やはり、利害が対立するような分野について各省庁をまとめて縦割りの行政を排除していくというのは非常に難しい、簡単なことではないというふうにも思います。
　省内においても、例えば文部科学省の中でも、青少年の健康の教育であるとか、他局とも連携をして省内もしっかりまとめて、他省庁もしっかりとまとめてやっていかないといけない。これもなかなか難しい課題ではございますけれども、他の組織との連携、あるいは縦割り行政をどうやって排除していくのか、これについて文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
○久保政府参考人　今回の改正案では、文部科学省の所掌事務といたしまして、今御指摘いただきましたように、新たに、「スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進」という規定を加えるところでございますが、さらに、「スポーツに関する関係行政機関の事務の調整」も規定することにしております。
　これらは、スポーツ庁が関係省庁に対して積極的な基本施策を提示いたしますとともに、関係行政機関の事務の調整をスポーツ庁が中核となって行うことにより、スポーツ関連施策を総合的に推進できるようにするものでございます。
　加えまして、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上などに向けましてスポーツ庁で新たに取り組む施策を実施する上でも、他省庁との人事交流を通じましてスポーツ庁に各分野に精通した人員を結集して、任務に当たっていただきたいと考えております。
　また、文部科学省内部の連携につきましても、学校教育や青少年教育などは、子供たちの心身の健全な発達という観点でスポーツと密接に関連するものでございます。同じ文部科学省内でございますので、引き続き、スポーツ庁の発足の精神を踏まえまして、これまで以上に緊密な連携を図って取り組んでいきたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　やはり、縦割り行政の排除、これは非常に大事なことであるというふうに思いますので、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたい、このように思います。
　続きまして、スポーツ庁長官に求められる資質についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど大臣の方からも一言コメントがございましたけれども、スポーツ行政を取りまとめることとなるスポーツ庁の長官、かつて記者会見でたしか下村大臣も、アスリート出身者を起用するのも一つの考え方である、このようなことをおっしゃっておられたかというふうに思います。ほかの庁の長官を見ましても、例えば、文科省でも文化庁がございます。あるいは消費者庁、あるいは観光庁、今までも、民間人からの登用、こういうものを行ってきた事例というものはございます。
　先ほど来御質問させていただいている中身にもあるとおり、スポーツ庁という一つの組織をまとめてマネジメントするのも、大変に、非常に大きな難しいことでございますし、そしてなおかつ、各省庁にまたがるものを、縦割りを排除して、リーダーシップを持ってこれを進めていく、これも非常に難しいことでございます。そして、東京オリンピック・パラリンピック大会、こういう大きな目標もあって、ラグビーもございます、いろいろな進めていくべき課題がある中で、これを進めていくというのは非常に難しい、単にスポーツに造詣が深いというだけで務まる役職なのか、このようにも感じております。
　そこで、スポーツ庁長官に求められる資質、どういった資質が求められるのか、どう考えているのか、これを文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　スポーツ庁長官には、関係行政機関の長などとスポーツ関連施策を調整し、スポーツ施策の総合的な推進をリードすることや、我が国のスポーツ行政の顔として、外国政府の高官などとの間でハイレベルの調整や交渉を行い、国際的なプレゼンスを高めることなどが期待されると思います。
　今後、そうした役割にふさわしい、スポーツに精通し、また、御指摘のように、リーダーシップそれからガバナンス能力、それを備えた人材を、民間人も含めた幅広い層から慎重に選んでいきたいと考えております。
○中野委員　大変に大事な人選であるというふうに思います。やはり、いろいろなリーダーシップ、ガバナンス能力、そして、もちろんスポーツの顔ということにもなってまいりますので、非常に大事な人選、しっかりと進めていっていただきたい、このように思います。
　続きまして、障害者スポーツについて御質問をさせていただきます。
　スポーツ庁の設置に先立ちまして、障害者のスポーツに関しましては、既に厚生労働省の方から文部科学省の方に業務の移管がなされている、一体として既に取り扱う体制になっている、このように承知をしております。
　そして、私の地元でもこの障害者スポーツに取り組んでおられる皆様がいらっしゃいます。例えば、知的障害のある方々が参加をするスペシャルオリンピックス、このプログラムを、本当にボランティアで、力を入れてやっておられる方もいらっしゃいますけれども、やはり障害者のスポーツというのは、認知度が低い、このようなことをよく訴えられておられました。やはり、もっともっと裾野を広げていかないといけない、身近に取り組めるものでなければならない、このように思います。
　そうした意味では、やはり、より現場に近い地方自治体の中でどうやってこの障害者スポーツに取り組んでいくのか、大変に重要な課題になってくるというふうに思います。
　国の中では、スポーツ庁ということで、一体的に取り組む体制が今回とれておりますけれども、各自治体の中ではまだまだ、スポーツの部局そして福祉の部局、こうした部局との連携をどうやって図っていくのか、これについてのノウハウもまだ足りない。どうやっていくのか、こういうふうな手探りの状況もあるというふうに思います。
　この、地方自治体における障害者スポーツの裾野の拡大を今後どのように図っていくのか、どう取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○久保政府参考人　障害者スポーツの普及のためには、今御指摘いただきましたように、地域において多くの障害者の方々がスポーツに親しめる環境の整備を行うことが重要であると考えておりまして、地域の関連する部局の連携というのが大変大事と思っております。
　このために、平成二十七年度から、各都道府県、政令指定都市におきまして、スポーツ関係者と障害福祉関係者が共同体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することとしたところでございます。
　また、日本障がい者スポーツ協会に対する補助を通じまして、障害者スポーツ指導員の養成研修事業の充実、あるいは、地域における障害者スポーツの普及啓発事業への支援を行いますとともに、全国障害者スポーツ大会に対する補助も充実しているところでございます。
　今後、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を見据えて、地域における障害者スポーツの普及をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　やはり身近に親しめるものでなければならない。そうしますと、地方自治体も含めて、いろいろな地域の中での取り組みというものを進めていく必要があるというふうに思いますので、文部科学省がまずはいろいろな形で支援をしていって、そしてそれが各地域に広がっていくような、またそういう取り組みもしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続きまして、学校部活動、運動部活動について質問をさせていただきます。
　日本のスポーツというものを考えていく中で、私は、これは大変に重要な役割を果たしている運動部活動であるというふうに思います。本当に、日本のこの仕組みの中でも、スポーツというものを考えて、非常に大事な、青少年が運動に親しむという意味でも、大変に大きな役割を果たしている。数字を見ますと、中学生でも六割以上、そして高校生でも四割以上の方が参加をしておる、こういう数字も拝見をしたことがございまして、非常に大事な運動部活動であるなというふうに思います。
　他方で、学校における運動部活動におきましては、近年、さまざまな課題も指摘をされているということも事実でございます。
　例えば、体罰といったような指導上の課題というものもございました。あるいは、学校の教師の方の負担感というか、運動部活動に割く時間が非常に負担が大きい、こういう指摘もなされたところでもございます。
　そして、この運動部活動を、では、学校教育の中で扱っていくのか、あるいはスポーツの中で取り扱っていくのか、こういう議論もかつてあったか、このように記憶をしておりますけれども、今回の法改正におきまして、この運動部活動というものもスポーツ庁の取り組みの中でしっかりとやっていく、こういうことを確認させていただくとともに、今後、こうした諸課題があるわけでございますけれども、どのように対応していくのか、これも含めて文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
○久保政府参考人　中学校、高校におけます運動部活動は、学校教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加によりまして運動やスポーツを行うものでございまして、各学校で多様な活動が行われて、我が国独自の発展を遂げてきたものでございます。
　また、我が国のスポーツが学校体育や運動部活動を基盤として発展してきておりまして、スポーツ施策を効果的に展開する上で学校体育、運動部活動は不可分でありますことから、運動部活動につきましてもスポーツ庁が所掌することとなっているところでございます。
　これらの経緯に鑑みまして、スポーツ庁設置後におきましても、学習指導要領の一環として教育課程との関連が図られるように留意しつつ、スポーツ庁がスポーツに関する施策の総合調整的な推進とすることを任務とすることなども踏まえまして、各種施策とも連携を図りながら、一層の運動部活動の充実に努めてまいりたいと思います。
　なお、現在、中央教育審議会におきまして、これらの学校教育を担う教職員やチームとしての学校のあり方について、運動部活動の指導体制も含め、学校組織全体の総合力を一層高めるための方策について御審議いただいているところでございます。
　これらの審議も踏まえながら、運動部活動の一層の振興について検討してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど、学校全体としてというお話もございました。チーム学校ということでいろいろな方が協力をして、そして学校を支えていく、こういうことも議論をなされていると承知をしておりますので、やはりその中においても、運動部活動、学校の部活動をどのように支えていくのか、こういうことも含めてしっかりと議論をしていくことをお願いをさせていただきたい、このように思います。
　続きまして、スポーツ指導者の資質の向上、これについて質問をさせていただきます。
　スポーツを行っていくためには、当然でございますけれども、指導者、コーチというものが必要でございます。それぞれの地域でさまざまなスポーツが行われております。それこそ本当に、地域の少年団のようなところで子供たちがスポーツをする、これに対するコーチの方もいらっしゃいますし、より専門性の高い、プロフェッショナルなところでやっておられる方、さまざまな指導者、コーチの方という者がいらっしゃいますけれども、こうした方々の活動が、日本のスポーツを考えていく上で大変重要な役割を果たしている、支えていただいているのではないかな、このように認識をしております。
　他方で、過去、一部の、本当に一部の方ではあるとは思うんですけれども、スポーツを指導していく上で暴力行為というものが問題となった。こうした事案があったことも事実でございます。
　これからの日本のスポーツというものを考えていく上で、スポーツ庁を設置して、これから日本のスポーツの行政をさらに前へ進めていこう、オリンピック・パラリンピック大会もある、これの開催に向けて日本のスポーツをもっともっとよくしていこう、こういう時期でございますので、こうした指導者の方も含めて、やはり、資質をどうやって向上させていくのか、あるいはどうやってコーチングをしていくのか、このあり方についてしっかり取り組むということは非常に重要であるというふうに思います。
　また、こうしたスポーツの指導者の方をどうやって育成をしていくか、どうやって資質を向上をさせていくか、こういう取り組みがしっかりしていくことで、アスリートの人たちがまたそういったコーチとなっていく、指導者となっていく、こういう道がもっともっと開かれていく、このように考えてございます。
　こうした指導者の資質の向上のあり方、あるいはコーチングのあり方につきましてどのようにお考えか、文部科学省にお伺いをしたい、このように思います。
○久保政府参考人　スポーツ指導者の資質向上につきましては、スポーツ基本計画にも重要な課題として掲げられてございまして、大変重要な課題だと我々も認識しております。
　暴力事案が起きたことの解消をどうするかということも踏まえまして、文部科学省では、科学的な、適切なモデルカリキュラムが必要だということで、二十五年七月に、福井当時副大臣のタスクフォースとして、スポーツ指導者の指導能力向上のための有識者会議を設けまして、その報告書の提言に基づきまして、昨年からコーチング・イノベーション推進事業を実施しております。この中で、コーチが育成過程において必要な知識、技能を確実に習得できるように、モデル・コア・カリキュラムの作成を進めているところでございます。
　これらの取り組みをシステムとして円滑に推進していきますために、日本スポーツ振興センター、日本体育協会、日本オリンピック委員会、全国体育系大学学長・学部長会議のスポーツ関係団体、あるいはアスリート等が一堂に会して、課題の分析や連携した取り組みを推進する、コーチング推進コンソーシアムを開催しているところでございます。
　本年三月、その成果をグッドコーチに向けた七つの提言として取りまとめまして、コーチング推進コンソーシアムの構成団体を通じて、コーチを初め広く関係者に呼びかけ、コーチング環境の改善充実に努めているところでございます。
　今後、スポーツ庁におきましては、これらの取り組みをスポーツの現場に浸透させますとともに、スポーツにかかわる全ての人々が新しい時代にふさわしい正しいコーチングを実現できるように、支援してまいりたいと考えております。
○中野委員　最後に、地域の中におけるスポーツ環境の整備というものについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　スポーツを行うためには、それを支える環境の整備というものが必要でございます。もちろん、スタジアムもございますし体育館もございますし、さまざまなものがあると思うんですけれども、私がここで御指摘させていただきたいのは、グラウンドの芝生化、あるいは照明設備などの整備、こういったものをしっかりと進めていっていただきたいということでございます。
　スポーツを安全に、快適に行っていくためには、やはりかたい土のグラウンドではなくて、芝生化を進めていく必要があるのではないかと思いますし、こうした照明の設備のようなこういったものを整備することで、夜間も使用することができる、あるいは、学校などであれば地域への開放、こういうものについてもさらに活用することができる、このように考えております。
　こうしたスポーツを支える環境整備の促進について最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○久保政府参考人　文部科学省では、従来より、地方公共団体が行われます公共スポーツ施設の新築、改築、あるいは耐震化等の整備に加えまして、学校体育施設の有効活用を図るための屋外運動場照明等の整備に対し、国庫補助による支援を行ってきているところでございます。
　また、独立行政法人日本スポーツ振興センター所管のスポーツ振興くじ助成におきましては、地方公共団体等が行われる学校や地域のグラウンドの芝生化の整備に対し、支援を行っているところでございます。
　今後とも、これらの支援を自治体のニーズに応じまして行うことによりまして、地域におけるスポーツ環境の一層の整備を促進してまいりたいと考えております。
○中野委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、日本のスポーツ行政を進める上で大変に大事な取り組みとなるスポーツ庁でございます。組織をつくるだけではなくて、しっかり魂を入れていく、マネジメントをして人材を集めていって育てていく、こういうことも含めてしっかりとやっていっていただきたいと最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうはスポーツ庁について大臣と議論させていただきたいと思いますが、ちょっとそれに先立ちまして、一昨日、十五日の当文部科学委員会で、私どもの郡理事の方が大臣のいわゆる政治と金にまつわる問題について質問をさせていただき、大臣からもいろいろな主張があったわけでございます。
　ただ、その中で、大臣が答弁の中で、「郡先生自身の実際の組織もどうなのか、後援会はどうなのか、事務所の問題についてもぜひお調べになる必要があると思います。」私もそのとき委員会で聞いておりました。もちろん、大臣がいろいろな私どもの質問に対して主張があることは、私はそれはそれで結構だと思います。
　しかし、少しやはりここは、ある意味では上から目線というか、本当に大臣も、聞かれたことに答えていただくという、大臣ですから、やはりそこはちょっと行き過ぎた答弁であったかと私は思いますので、その点、郡理事、かなりこのことについては理事会等々でも指摘をしたということでございますので、ちょっとその点についての大臣の見解なり、あるいは、やはり言い過ぎたというようなところがあれば、その点についてのまず御見解をお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　随分、文部科学委員会で昔から縁がある笠委員からの御指摘でもございます。それも踏まえながら、誠実に国会答弁をしてまいりたいと思います。
○笠委員　大臣、郡委員に対してやはり一言おわびというか、ひとつ言い過ぎたということは私はあってもいいかと思うんですよ。大臣の主張があるのはいいです、私は。しかし、聞かれたことに対して、問われたことに対して、ちょっとこれはやはり答弁としてはふさわしくない、私はそのように考えるんですけれども、いかがですか。
○下村国務大臣　そのことも踏まえまして、今後、きちっと誠実にお答えをさせていただきたいと思います。
○笠委員　この点については、今度また郡議員自身がいろいろと大臣とは議論をしていくことになろうかと思いますので、きょうはこの辺でとどめておきたいと思いますけれども、しっかりと、やはり教育、そしてこれから議論するスポーツ、本当に多くの子供たち、また若い人たちも見ております、注目をしている委員会でもありますので、その点だけは改めて指摘をさせていただいた上で、スポーツ庁の議論に入らせていただきたいというふうに思います。
　平成二十三年の六月に、半世紀ぶりに、これはもう超党派、全ての党で議論をして、スポーツ基本法が議員立法として全会一致で制定をされました。
　そして、このスポーツ基本法の附則第二条で、「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ということで、ある意味、スポーツ庁をこの基本法の附則の中で、将来的には設置するということを当時全ての本当に全会派でまさにこのことを方針として盛り込み、そして、その後、これはまだ私ども政権与党のときでございましたけれども、平成二十四年の三月にスポーツ基本計画を策定し、この中でもスポーツ庁の設置の必要性を規定したところでございます。
　そこでまず、スポーツ庁の具体的な議論に入る前に、昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法を全部改正、全面改正をしてこのスポーツ基本法を制定したその意義、あるいは、なぜスポーツ基本法を制定したと大臣はお考えになるのかを、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　スポーツ基本法は、平成二十三年に、スポーツ振興法を全面改正する形で、御指摘のように制定されました。
　旧スポーツ振興法は、前回の東京オリンピック競技大会開催前の昭和三十六年に制定されており、その時点から既に約五十年が経過をし、スポーツをめぐる社会の変化への対応が必要となってきたところから、議員立法による全面改正により、全会一致で御指摘のようにスポーツ基本法が成立したというふうに承知しております。
　旧スポーツ振興法は主に国と地方公共団体による施策の義務を規定したものであったのに対し、スポーツ基本法は、前文で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると宣言をし、スポーツを国民の権利として捉えております。この基本理念を、国や地方公共団体だけでなく、スポーツ団体や企業による民間スポーツの振興も含め、あらゆる関係者が連携して実現を目指していくことが掲げられております。
　また、スポーツを通じた健康の保持増進や地域社会の再生、国際的地位の向上など、国民生活における多面にわたるスポーツの役割をより一層高めていくために、政府として施策を総合的に推進していくことが規定されるなど、スポーツ基本法の制定には大きな意義があったと考えております。
○笠委員　今大臣がおっしゃったように、国と地方公共団体に対する義務づけから、広く国民が、例えば、もちろん、選手の立場、スポーツをする立場、あるいはそれを支える、あるいはそれを観戦する、幅広く民間も広げてということもそうでございます。
　そして同時に、当時、スポーツ振興法ができたときには、三十九年の、やはり同じようにオリンピックというものを、日本で初めてのオリンピックというものを控えて、どちらかというと国と地方公共団体の施設整備といいますか、さまざまそういったところに重きを置いてきたような気が私はしています。
　ただ、この五十年間、今大臣がおっしゃったように、大きく情勢が、環境がやはり変わっていく中で、スポーツを国家戦略として位置づけて、そして国民の、例えば今大臣もおっしゃったスポーツ権、あるいは選手の権利、スポーツ団体のガバナンス、あるいはスポーツに関する紛争解決、そして障害者のスポーツ、あるいはプロスポーツも対象にすることなど、幅広くこれからのスポーツというものをしっかりと位置づけをしながら、国家戦略として施策をやはり推進していこう、そのまさに原点になっているものだというふうに思っております。
　そして、こうしたことにしっかり対応していくために、今の文部科学省ではなくて、やはりスポーツ庁というものをしっかりと外局に位置づけて、そして今回のこの法案提出になったというふうに理解をしておりますけれども、将来、スポーツ庁を設置したけれども何も変わらなかったということではやはり困るわけで、先ほども質問にあったように、やはり、ここにどう、いかに魂を入れていくのかということが私どもにもこれは問われているそういう課題であると思いますので、幾つか、そういったことを念頭に置きながら質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもありました。まず、スポーツ庁長官に求められる資質ということで、大臣、総合的に施策をリードすることができる、あるいは、スポーツ行政の顔として国際的なプレゼンスを高めていくことができる、あるいはガバナンス能力やリーダーシップ、そして、民間人含めて幅広いところから人選をしていきたいという先ほど答弁があったわけです。
　一点、私もこのスポーツ基本法に取り組んできた者の一人でございますけれども、当時、法案提出者が、この国会の中でも、委員会においても、立法者の意思としては、長官は民間から登用したいというようなことを答弁をしておりますけれども、大臣、民間から、スポーツにも通じ、あるいは今先ほど大臣がおっしゃったようなこと、そういった人材をということになれば、もちろん官僚の中にも優秀な人はいるけれども、顔となってプレゼンスを高めていくというところまでになると、私はやはり民間から登用を初代スポーツ庁長官はするべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点、大臣にお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　スポーツ庁長官は、関係行政機関の長などとスポーツ関係施策について調整を行い、スポーツ施策の総合的な推進をリードすることや、我が国のスポーツ行政の顔として、外国政府の高官などとの間でハイレベルの調整や交渉を行い、国際的なプレゼンスを高めることなどが期待をされているところであります。
　今後、そうした役割にふさわしい、スポーツに精通し、また、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材、確かに、スポーツ庁ができて日本はスポーツ立国に向けて間違いなく進みつつあるというその象徴的な方ということになりますと、民間人も含めた幅広い方々から、立法の趣旨にものっとって、慎重に、そして納得していただけるような、そのような方をぜひ選んでいければと考えております。
○笠委員　なかなかこの人事というものは、今の段階で私も何人か浮かびます。多分、大臣の頭の中とそう変わらないような方々ではあろうかと思いますけれども。しかし、本当にこの初代の長官というのは、ある意味やはり非常に重要な人事になりますので、そういった点に考慮し、やはり民間の方から、そして今おっしゃったように、国民の皆さんが納得できる、そういった人材を起用していただきたい、登用していただきたいというふうに思います。
　そして、スポーツが青少年の人格形成に非常に大きな影響を及ぼすといった観点からも、やはり、公平公正、そして透明性、こういったスポーツ環境を整備をしていくということが、これは競技スポーツであれ、あるいは地域スポーツであれ、そこは問わず、スポーツ界全体に求められていることだと思っております。
　もちろん、第一には、スポーツ団体のそれぞれの自助努力によって適切な運営が行われるということが求められているわけですけれども、残念ながら、一部のスポーツ団体では、例えば、補助金、公的な助成等々をめぐる問題、あるいはガバナンスにかかわる不祥事等々がこの数年の間にも起きており、そのことが、ある意味、国民の信頼を失わせる可能性というものもあるわけでございまして、スポーツ庁を設置をするわけですけれども、こうしたときには当然ながら国が責任を持って対応をすべきというふうに私は考えております。
　スポーツ団体のガバナンスについての指導、あるいは時には支援、こういったことについてはスポーツ庁の重要な役割だと私は認識をしておりますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　スポーツ基本法第五条第二項では、「スポーツ団体は、スポーツの振興のための事業を適正に行うため、その運営の透明性の確保を図るとともに、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成するよう努めるものとする。」と書いてあります。また、第三項では、「スポーツ団体は、スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努める」と規定されているところでもございます。
　これを踏まえ、平成二十四年三月に策定したスポーツ基本計画におきまして、国は、スポーツ団体の組織運営体制のあり方の指針となるガイドラインを策定すること、また、日本スポーツ仲裁機構と連携し、統括団体及び競技団体並びにアスリートのスポーツ仲裁・調停に関する理解増進や、専門的人材の育成を推進することなどを掲げております。
　近年、競技団体による公的助成金の不適切処理やスポーツ指導における暴力問題などが発生しており、スポーツ団体のガバナンス強化はますます重要な課題となっております。
　スポーツ庁においても、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○笠委員　これは局長の方に伺いたいんですけれども、こうしたガバナンスについては、スポーツ庁の、五課二参事官という体制になるというふうに承知をしておりますけれども、どこで担当をするんでしょうか。
○久保政府参考人　スポーツ団体のガバナンス改善につきましては、例えば、補助金の適正な支出という意味では補助金を持つ全ての課が担当いたしますけれども、ガバナンス改善の統括的な意味におきましては、基本的に、民間スポーツ担当の参事官の部署において担当する予定にいたしております。
○笠委員　局長、後ほど幾つか具体的にも伺いますけれども、恐らく、参事官を含めてこれは十三人ぐらいの組織になるんですかね。そこでガバナンスといっても、これは今おっしゃったような、お金に関する、公的な資金、そういったものに関する問題から、あるいは、団体の中での先ほどありました暴力沙汰であるとか、あるいは選手選考であるとか、そのあり方であるとか、いろいろ多岐にわたる中で、これは本当にこの十三人ぐらいでやれるのかなというような、私は非常に危惧をしております。
　この参事官のところで責任を持ってやっていただくことはいいんですけれども、やはりそのもとに、例えば法律の専門家であるとか、あるいは会計処理、そういったことにきちっと専門性を持った人材であるとか、やはり、そういった人たちにかかわっていただきながらやっていくということ、私は必要だと思うんですけれども、そういった点は検討されているんでしょうか。
○久保政府参考人　スポーツ庁におきましては、関係省庁との人事交流によって幅広い知見を得ることといたしておりまして、まず、産業振興や民間の経済活力の向上を担う経済産業省からも人員を受け入れまして、企業統治や経営ノウハウ等をスポーツ団体のガバナンス強化に生かしていきたいと考えております。
　また、スポーツ団体のガバナンス強化方策の検討に当たりましては、これまでも、スポーツ界の実情に詳しい弁護士や公認会計士、監査法人等の外部有識者に参画いただいておりまして、今後も引き続き協力を求めていきたいと考えております。
　さらに、スポーツに関する施策を総合的に推進するに当たりましては、関係省庁だけでなく、民間からも幅広く知見を得ることが重要であると思いますので、今後のスポーツ庁職員の人事に当たりましては、民間人の登用も含めて検討していきたいと考えております。
○笠委員　今、局長から答弁あったんですけれども、もちろん、大きな、あるいはメダルがしっかりと期待されるような、力のある団体ばかりじゃないですね、スポーツの団体というのは。例えば障害者のスポーツ団体等々については、本当にボランティア的に、任意団体で、そして、小さな組織の中で事務的な処理やいろいろなこういった経理的な、会計的なそういう仕事をされているように、細々とやっておられるところもあるわけです。
　ですから、何かが起こったときに指導することももちろん大事だけれども、そういった力というか体力のない団体に対するサポート、このスポーツ庁で、会計業務や法的なサポートなどのバックオフィス業務をしっかりと支援をする体制というものをやはりとっていただきたい。今は経済産業省のどうのこうのという話がありましたけれども、そういう、やはりスポーツ庁にしっかりと相談をすればいろいろなことの支援が受けられるという面も私は非常に重要だと思っているんですよ。そこを局長、いかがですかね。
○久保政府参考人　まさにそこが先生御指摘のとおりだと思います。
　スポーツ団体というのは、たくさんございますけれども、非常に小規模な団体が多いわけでございまして、それを育成していかないと、補助金を幾ら多く出してもなかなか適切な運営がなされない。そういう意味で、育成は大変大事な課題と思っております。
　ＪＯＣあるいは体協、関係団体とも連携しながら、そういう育成に向けてのさまざまな知恵を導入していくのはスポーツ庁の大きな役割と思っておりますので、この新しくできる課でそういうこともしっかりやってまいりたいと考えております。
○笠委員　もちろん、ＪＯＣを初め関係団体の中にしっかりとそういった支援体制、サポートをしていくということが、今そういった動きが実際出ております。実際にＪＯＣなんかでもそういう取り組みが行われています。
　しかし、そこに任せるだけではなくて、しっかりとやはりスポーツ庁として、せっかく今度役所ができるわけですから、一つの組織ができるわけですから、やはり、そういったところのきめの細かい対応というものはしっかり行うことができるように、何かあったときにスポーツ庁に相談すれば、そこでいろいろな解決につながる、あるいは支援を受けられる、そういう細かい気配りのできるような組織にしていくという面もぜひ大事にしていただきたいというふうに思っております。
　そして次に、ちょっと私、ガバナンスに関連してまず伺いたいんです。
　下村大臣も先頭に立ち、またここには馳議員もおられますけれども、あるいは公明党の浮島さんもおられますけれども、私どもも、オリンピック・パラリンピック、この招致活動に全力を挙げて、これも、政府とそして国会も一緒になって取り組んでまいりました。その中でも、アスリートファースト、私たちはやはり選手を第一に考えていくんだというようなことを招致活動の中でも強調をしてきたわけです。
　そういう中で、スポーツ基本法でも、この十五条において、スポーツを行う者の権利利益の保護をスポーツ団体に課しているということの規定を我々はさせていただきました。
　しかしながら、ことしに入ってからもそうなんですけれども、代表選手の選考において、時折、いろいろなさまざまな社会的な問題に発展するような、残念ながらいろいろなことが起こっております。
　ことしになってからも、一月十九日でしたか、まず、世界選手権の卓球の女子代表のダブルス代表選考をめぐって、直前の全日本選手権で二連覇した平野早矢香さん、石川佳純さんの組が外れて、そして、その所属チームの会社が卓球の日本協会に意見書、抗議文を出すなど、内部での混乱を招いている。
　あるいは三月十一日には、同じ世界選手権の女子マラソン代表選考において、横浜国際マラソンで優勝した田中選手が外れて、大阪で日本人トップだった、三位だった選手が選ばれたということに対して増田明美さんらが異論を唱えて、所属の監督も協会に対してこの説明を陸連に対して求めるなど混乱を招いて、陸連理事の高橋尚子さんも理事会で異議を申し立てるというようなことなど、ことしに入ってからも私が、少なくともマスコミでもそういったことをニュースでも目にしております。
　水泳などはかつていろいろなことがあって、千葉すずさんの問題とかいろいろなこともございました。選考レース一発で選ばれる象徴的なケースなので、非常にわかりやすいと思うんです。
　ただ、もちろんすべてが一つの競技会でシンプルに一発で決められるかどうかというと、私は、そこまでの、それが果たして全てに適用できるかどうかということはわかりません。
　しかし、やはりこうした基準については、たとえ選ばれるにしても外れるにしても、選手自身が納得ができるような透明性のある選考基準というものをしっかりとやはり決めていくべきだというふうに思いますし、そのことがまさにアスリートファーストの精神だと思いますけれども、その点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおり、世界選手権大会の日本代表選手の選考基準については、できる限り選手自身が納得できるよう、各競技団体におきまして透明性、公平性の確保に努める必要があると考えます。あわせて、選考結果におきましても、各競技団体がその理由や根拠を丁寧に説明することが望ましいと考えます。
　なお、二〇一五年世界卓球選手権大会や二〇一五世界陸上競技選手権大会の選手選考において選出されなかった選手の所属先から異議が唱えられたこと、これは我々も承知をしております。
　日本卓球協会や日本陸上競技連盟は、今回の件を踏まえ、今後の国際競技大会の選考基準の設定について検討することとしておりまして、より透明性、公平性の高い選考基準がつくられることを期待したいと思います。
○笠委員　この世界選手権に出ることが、そこでまた結果を出すことが、実は、これから来年のリオのオリンピックの選考にもつながっていくケースというのがかなり多いわけですよ。ですから、これは単に世界選手権だけの話じゃない。
　さらには二〇二〇年、やはりこれから東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、多くの若い人たちあるいは今子供たちが、そういったことで、やはりフェアな中でしっかりとこうすればオリンピックに出ることができるんだ、パラリンピックに出ることができるんだというような、わかりやすい、誰が見ても公平な選考基準というものを、しっかりやはりこれはスポーツ団体にも求めていくべきだというふうに私は思っております。
　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、今申し上げた、今大臣からも、卓球の件そしてマラソンの件について具体的な言及がございました。これは局長の方に伺いたいんですけれども、この卓球ダブルスそして女子マラソン、まあこれは男女一緒でしょうけれども、リオの選考基準というものはもう既に決まっているんでしょうか。
○久保政府参考人　リオのオリンピックの日本代表選手選考につきまして、卓球につきましては昨年の九月に基準を決定しております。
　具体的に少し。男女ともシングルスの代表選手二名につきましては、本年九月発表予定の世界ランキングから日本人上位二名が出場しますアジア大陸の予選会で十一位以内に入った選手一名、もう一名は、大陸予選会で出場権を獲得した選手を除いて、来年五月発表予定の世界ランキング二十二位以内の選手が選考されます。さらに、団体の代表選手につきましては、シングルスのこの二名に加えまして、日本卓球協会強化本部が国際競争力の実績と評価等を勘案し、一名を推薦することとされております。
　次に、マラソンにつきましては、選考方針が既に決定されておりまして、選考の要項は今後策定することとなっておりますけれども、今の選考方針では、男女ともに第十五回世界陸上競技選手権大会で八位入賞で日本人の最上位者、それから、男女それぞれ指定されたオリンピック選考競技会において日本人三位以内の競技者の順番で男女各三名が選考されるというふうになっているところでございます。
○笠委員　局長、今おっしゃったように、今までと変わらないわけですよね、逆に。それで、私はそれじゃやはりいけないと思っているんですよ、こういった問題が起こったわけだから。
　例えば卓球も、私も調べました。シングルスは今おっしゃったように非常にわかりやすいんですよ。世界ランキング二十位以内の最上位だったり、あるいは全日本選手権の優勝者など、細かく、今おっしゃったように規定がされています。
　しかし、ダブルスはなぜか明確な基準がないんですよ。だから今回も問題になって、そして後から、決め手は国際競争力、今おっしゃいましたよね。
　では、この国際競争力というのは何なんですか。
○久保政府参考人　例えば二〇一五年の世界選手権大会の場合は、国際大会のこれまでの勝率を考えておりまして、選出されたペアは大体七割を超えておりますけれども、そうでなかったペアは六割強だった。そういうことを一つの基準として選んでおるようでございますが、それは表の基準として明確に書いてあるわけではないということでございます。
○笠委員　ですから、今局長がおっしゃったように、どういうやり方をしろということを私は言うつもりはありません。しかし、例えば国際競争力というものがその一つの決め手というか基準の大きな要因になるのであれば、その国際競争力というのは、今は海外でいろいろな試合があるわけですよ、そこに選手たちはみんなお金を出して、あるいは強化選手はいろいろな支援もあるでしょうけれども、そういった中で出ていく中で、例えば世界ランキングで何位以内とかだったら非常にわかりやすいんですよ。
　しかし、ではやはり国際試合に、どれくらいの例えば試合に出て、その中でどういう実績を残せば選ばれるんだとかという、やはりこれはきちっと協会側が、選手あるいは監督やコーチが納得のできる、そういったわかりやすい基準を具体的に示してあげないと、どうやって取り組んでいけばいいのか、あるいは、どういう試合に出ればいいのかということがわからないわけですよ。
　ですから、やはりそこの裁量にどうしても委ねられる選考というものも、私はこれはなくなるわけじゃないと思います、全てを一発勝負で決められればいいけれども、なかなか競技によってはそうじゃない。
　ですから、そういったところでもう少ししっかりとした、具体的に先ほど大臣はおっしゃいましたよね。私は、明確にそういったところをきちっと説明をすべきだ、やはりそういったことが必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。
　それぞれの競技団体が選考基準については決められることでありますが、国民から見ても、当然、選手やその所属団体、当事者の方々から見ても納得、理解を得られるような選考基準については、より明確に考えていただければと思います。
○笠委員　それともう一つ。
　先ほどの女子マラソンについても、私も今度のリオの選考基準というものをいただいた中で、リオデジャネイロの環境を考慮し、あるいは、暑い環境での重点国際大会、これは北京の世界選手権を想定しているので、まず、この世界選手権の中での八位入賞者で日本人最上位がというようなことは非常にわかりやすいわけですけれども、リオの環境というのは、多分この暑さだと思うんですよ。しかし、対象競技の日本の選考会というのは、マラソンというのは大体冬にやるんですよ。では、暑い中でどの選手が本当に活躍できるのか、あるいは暑さに強いのか。やはりこの基準だけでは非常にわかりにくいし、女子のマラソン、なぜか女子が多いんです、男子もかつてありましたけれども。あれは中山さんのときですか。
　やはりマラソンは、時に三人目とかそういう選手の選考に当たっては、なかなか出る大会が違うので、それを優勝したのと、先ほど申し上げたように、三位だけれども、あるいはどういう選手たちが海外から来ているのか、そのレベルがどうなのか、それはいろいろと私なんかではわからない、やはりそれは専門性を持って協会の方できちっと検討される、あるいはそこに裁量というものがあるかと思いますけれども、では、リオの環境を考慮するのであれば、どういう環境を考慮して、だったら、暑い時期のこういうレースというものを一つ参考にするとかというようなこともやはり示してあげるというようなことが大事だというふうに思います。
　その点は局長、少しやはり各競技団体にも、これからリオそして東京と、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにつながるわけですから、こういった選手や関係の人たちから不平、不満、そういうものが結果として後から出てくると、その競技にとってもやはり非常に不幸なことだと私は思うんです。
　ですから、そこあたりはきちんとこれはやはりスポーツ庁としても、そういった点、やはりきちっとした、時には指導にもなるかもしれませんし、促していくということを改めてお約束をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　今後、リオだけじゃなくて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して選手強化を図っていきます上で、今おっしゃられたようなことはとても大事なことでございます。
　今後、スポーツ庁になりました際には、アスリートも関係団体もみんな一緒にいろいろな施策を考えていくことになる場もスポーツ審議会等で幅広く設けることになりますので、スポーツ庁としましても、アスリートファーストの見地から、そのニーズあるいは意見もよく踏まえて、今のような疑念の抱かれないようなあり方も十分に検討していきたいと考えております。
○笠委員　こうした中で、いわゆるアスリートの今おっしゃったような権利を守るために、仲裁機関として日本スポーツ仲裁機構、ＪＳＡＡが設立をされ、スポーツ界の自主的なガバナンスの確立の取り組みと期待をされておるわけでございますが、これを支援するのもスポーツ庁の非常に重要な役割と思いますけれども、これも参事官のところで担当ということでよろしゅうございますか。
○久保政府参考人　御指摘のとおり、これもガバナンス担当のところでしております。
○笠委員　このスポーツ仲裁機構、もともとは、これは二〇〇三年の四月に設立をされたわけですけれども、ドーピングの紛争に関する仲裁を目的に設立が検討され、そして、先ほど申し上げたように、二〇〇〇年のシドニーのオリンピックのときに、当時、競泳代表から千葉すずさんが外れて国際機関のスポーツ仲裁裁判所に申し立てた例がございます。
　そのときには我が国にはこうした仲裁機構というものはまだなかったわけですけれども、局長、これが設立されてから実際どれくらいの申し立ての受理件数があったのか、あるいは、それでオリンピック・パラリンピック絡みの申し立てというのが何件ぐらいあったのか、お答えください。
○久保政府参考人　平成十五年に日本スポーツ仲裁機構が発足しまして以降、これまでに仲裁申し立てが受理され判断がなされた件数につきましては、競技大会への出場選手選考や競技大会における地位の確認に係る仲裁は三十件、ドーピングに係る仲裁は四件でございます。
　また、このうち、オリンピック・パラリンピックに係るものは四件でございます。
○笠委員　これはやはり件数が非常に少ないと私は思うんです。それと同時に、一つには、この理由で、無条件で競技団体が仲裁に応じる自動受諾条項というものがあるわけですけれども、これを採択している競技団体もまだ六割余りなんですよ。
　ですから、やはりこれをきちっとふやして、そして、仲裁機構といいましても、いろいろな上部団体の役員の方々も名前を連ねておりますし、本当に選手たちがそういった申し立てをするときに、自分の将来を考えたときに、果たしてここにきちっと申し立てをできるのかどうか。その点も含めて、今の余りにもこの受理件数が少ない、その点を今後どうしていこうとされるのか、どういう対応、対策を立てていくのか。お答えをいただきたいと思います。
○久保政府参考人　ガバナンスのためのこの仲裁機構の充実というのは大変大きな課題にはなっているところでございまして、これまでも文部科学省では、むしろこの周知に努めてくる。そういう意味でなかなか強制的な手段は、強制的な手段といいましょうか、例えば補助金とセットにするとかいうような形はとっておりません。これの自動受諾条項に入るかどうかは、そのスポーツ団体の自主性に任せていたようなところがございました。さらに、団体自身の財政的な脆弱性もあって、なかなか仲裁に乗るということ自体も難しいという状況もございました。
　これまで、そういう意味ではいろいろな支援をしてまいりまして、国といたしましても、ガイドラインの作成をいたしますとともに、スポーツ振興くじにおきましてもガバナンスを強化する事業への支援なども行ってきているところではございますけれども、今後、こうした支援をさらに充実するということも必要でございますし、団体自体の育成を図りまして仲裁を受けやすくするというのも、一つの方法でもございます。
　さらに、スポーツ庁には、これまでに加えまして、スポーツ関係団体もいろいろ施策に参画して一緒に今後の方向性を考えることになりますので、この仲裁機構の育成方針についても、スポーツ庁の中でよく関係団体とあわせまして検討していって、いろいろな施策を打ち出していきたいと考えているところでございます。
○笠委員　局長は今いろいろおっしゃったけれども、やはり国として、スポーツ基本法の十五条にもございます、あるいはスポーツ基本計画においても、スポーツ界の透明性、公平、公正性の向上へ向けて、スポーツ紛争の予防及び迅速、円滑な解決に向けた取り組みの推進というものも、これは国の責務としてしっかりと規定をされておるわけでございますから、大臣、きょうはちょっと幾つかの点を御指摘をさせていただきましたけれども、ガバナンスの強化へ向けてしっかりとしたリーダーシップをこのスポーツ庁が発揮をしていくことができるような体制へ向けた決意を最後にお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　今国会でスポーツ庁の法案成立をさせていただければ、十月からスポーツ庁を設置することになっておりますが、今の御審議も踏まえ、そしてスポーツ立国に向けて、国民から見ても、トップアスリートだけでなく、全ての国民がスポーツによって享受できるような環境整備はあらゆるレベルで必要だというふうに思います。
　しっかりリーダーシップをとって、信頼たり得るようなスポーツ庁になるように、先頭に立って頑張りたいと思います。
○笠委員　とにかく、やはり選手が第一であるということ、それがやはり国民の感動を広げていく、そしてまたスポーツを国民全体にこれが広めていくということにつながると思いますので、ぜひ、公正、公平、そして透明性というものの確保へ向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　早速、法案に関しまして質問させていただきたいと思います。
　本法案は、当初、ことし四月一日の施行を目指し、昨年の臨時国会での法案提出が検討されていたというふうに理解をしておりますが、結局、今国会での提出になりました。十月一日施行に延期された理由について、まずお伺いいたします。
○下村国務大臣　スポーツ庁の創設に当たりまして、文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするということではなく、スポーツに関連する施策を総合的に実施できる体制を構築するため、昨年から、スポーツ庁の業務、定員について関係省庁と調整を行ってきたところであります。これらの調整に時間を要したということと、最初は他省庁の理解がなかなか大変だったということがございました。
　また、次年度の機構・定員の政府案は、通常、予算案と同様に十二月末に決定するということでございまして、昨年秋の臨時国会には法案提出が間に合わないということになり、今国会に提出し、十月一日の施行を目指すということにしたものでございます。