Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島啓史郎君　まあこれは中山参与に来ていただいて聞くよりないと思いますので、次に移りたいと思いますが。
　この十六家族の、国外移送目的略取の罪で告発、関係家族が告発しているということを聞いておりますが、その事実関係、また、拉致被害者と想定される者の数及び捜査状況はどうなっているのか、また、朝鮮総連の関与が言われておりますが、その事実は、事実関係を捜査しているのかどうか、これらにつきまして捜査当局の意見をお伺いします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察といたしましては、これまで一連の捜査の結果、拉致容疑事案は十件十五名というふうに判断をしております。そして、これらの拉致に関与した北朝鮮工作員やよど号犯人ら三名について、既に逮捕状の発付を得て所要の手配等も行っているわけでございます。
　一方、この十件十五名の方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるというふうに見ておりまして、告発が提出されている事案も含めまして、引き続き鋭意所要の捜査や調査を進めております。
　なお、一昨年の総理訪朝以来、特に北朝鮮による拉致ではないかということで大変数多くの届出や相談を受理しております。また、お尋ねありましたとおり、告訴、告発の提出も行われているところでございます。こういった中で、発生から相当の年月が経過しておるということもありまして大変困難な捜査でありますけれども、鋭意所要の捜査や調査を進めているところでございまして、こういった過程で、昭和五十九年に山梨県内で失踪されまして、本年に入りまして拉致容疑事案ではないかと告発状が出されている事案につきまして、山梨県警の捜査の結果、この方が失踪直後に亡くなっているということが判明するというような結果も出ております。引き続き、事案の重大性にかんがみまして、全容解明に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、拉致被害者の数でございますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、これまでのところ、拉致容疑事案十件十五名と見ております。また、それ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるというふうに見ているところでございまして、ただ、その全容の解明のために、今後とも関係機関と十分連携しながら引き続き最大限の努力を持って進めてまいりたいということでございまして、何件の疑いのある事案について捜査、調査をしているかという点につきましては、事案の究明に当たりまして予断を与えるというようなこともございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、朝総連の関与云々ということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり鋭意捜査を進めているところでございますが、警察の立場といたしましては、その捜査の過程で犯罪に協力したというようなことが明らかになる、その協力行為が、協力した者が具体的な刑罰法令に違反するという場合には、これに対して厳正にこれは対処してまいりたいということでございます。
○福島啓史郎君　合同調査委員会に加えまして、私は、国際刑事裁判所への提訴をも検討すべきではないかと思うわけでございます。現在、日本は加盟していないわけでございますが、早急に条約を批准し、この国際刑事裁判所に付託をすべきではないか、北朝鮮拉致問題を付託すべきではないか、また安保理での決議採択についても検討をすべきではないかと思うわけでございますが、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の拉致問題について引き続き解決のための努力をやっていかなければいけない、それを日朝間だけではなくて国際的な場で取り組んでいかなければいけないということについて、委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っております。
　それで、今後、北朝鮮との間で事実関係の究明、あるいは五人の家族の方の帰国について話をしていく中で、どのような対応がその時々の状況に応じて適切であるかということは判断をしていきたいというふうに思っております。
　それで、ＩＣＣとの関連でございますけれども、まず、これはおっしゃるように、日本はまだ加盟をしていないということでございまして、現在は何もできないということでございます。
　それで、ＩＣＣに加盟した暁にこれがどういう役割を果たし得るかということでございますけれども、補完性の原則というのがございまして、一義的には、それぞれの国において訴追、処罰がなされるということがまず想定をされているということでございます。その点について留意をする必要があるということと、ＩＣＣにおいてこれを追及をしていく場合に、北朝鮮は現在ＩＣＣのその規程を批准をしていない、加盟をしていないということでございまして、その時点でどういう状況になっているか分かりませんけれども、いずれにしても、もししていないという状況であれば、ＩＣＣの検察官に対して協力をするという義務を持たないという形になるという制約がございます。
　そういった問題点はありますけれども、今、日本としては、このＩＣＣについて、関係の各国の法整備の状況ですとか、我が国としてどのような法令が必要かという整合性についての検討を行っているわけでございます。
　いずれにしても、一番大事なのは、日本として北朝鮮との問題を自らどのように解決をしていくかということについて強い意思を持って実行をしていくということであるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　最近、北朝鮮は状況を見るという対応のように変わってきたというふうな情報もあります。厳正な対応措置、今までと変わりのない北朝鮮に対します断固たる対応をお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、最後の質問でございますが、ＯＤＡ関係で、特に肥料、農薬、農業機械といった個別の資材援助を行っておりますＫＲ援助につきまして、会検から、例えば肥料につきまして、農薬につきまして三分の一ぐらいが使われていないなどの指摘があります。私は、こうした資材の個別供与はやめて、それぞれの国に応じました食料自給率の向上のための計画作成なり技術指導なり、あるいはインフラ整備を行う等の新しい農業支援に変えるべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　私ども、ＯＤＡに関する中期政策の中で、途上国自身が国内の食料生産力を高める努力を積極的に支援していくというふうにうたっておりまして、農業分野におきます協力について、持続可能な農村・農業開発に向けた中期的な取組への支援を重視しているところでございます。
　御指摘のとおり、計画から実施までを視野に入れながら、国ごとの状況に応じて様々な援助手法を組み合わせた総合的な支援を行うことが望ましいというふうに考えておりまして、例えばタンザニア等におきましてそういった努力を続けてきておるわけでございます。
　なお、食料増産援助について御指摘がございましたが、これにつきましては、外務省改革に関する「変える会」の最終報告を受けまして、一昨年十二月に農薬の適正使用及び環境配慮を始めとする抜本的な見直しを行ったところでございまして、ただ、現実にその見直しの結果に基づいて詳細な調査あるいは被援助国との協議ということを通じますと、やはり必要のある部分はあるのでございまして、相当削減しつつはございますが、必要なところには必要な援助をしておくということで、見直しつつ、これについては現在供与しているところでございます。
○福島啓史郎君　早急に見直しをしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党の岡崎トミ子でございます。
　昨年の十二月にＰＣＢ廃棄物対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が出されました。そこで、これに関連いたしましては、三年前に第百五十一国会でＰＣＢ特措法が審議されました際、環境委員会で私、質問をいたしました。今回の総務省の勧告は、いずれもこの指摘はもっともでございます。
　そこで質問をした際、現実にこういう点というふうに問題を指摘いたしましたけれども、その問題が現実に発生しているということが分かりました。まず前提として、ＰＣＢ廃棄物の実態把握がどれだけ進んだのかを聞いていきたいと思います。
　二〇〇一年、平成十三年六月のＰＣＢ特措法質疑の際には、ＰＣＢ廃棄物の量がどれだけ正確に把握されているか聞きましたところ、それまでの調査ではアンケートに基づくもので必ずしも正確な数字ではないという説明でありました。
　ＰＣＢは人間が作ったものでありますので、日本ではこれまでに使用されたＰＣＢの量は五万四千一トンとほぼ正確に分かっているわけです。この最後の一トンまでどこにあるか把握して正確に処理してほしいということを当時私は申し上げましたけれども、現実にはそれはどこかに流出してしまった、既に環境の中に流れてしまっていて、現実には無理なわけなんですね。
　当時、環境省の方では、ＰＣＢ特措法の成立で事業者によるＰＣＢ廃棄物の届出を義務化することになっておりますので、その段階では正確な数字の把握が可能になるというふうに答弁をされているんです。
　そこで質問なんですが、ＰＣＢ特措法審議の時点でどこにあるか不明であったＰＣＢについて、その後、何トンのＰＣＢが行方が明らかになったか、まずお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　前回の国会の際にお答えいたしましたものは、平成十年度のアンケート調査などに基づくものでございました。その時点で分かっておりました数字としまして、例えば高圧トランス、高圧コンデンサー、これが合わせて二十一万九千台であったわけでございます。これが、その後、十四年三月までの届出で、集計といたしまして二十五万七千台というふうに増えております。また、安定器につきましては二百四十万個であったものが四百八十二万個に、柱上トランスにつきましては百三十八万台が百七十七万台ということでございます。
　具体的なＰＣＢにして何トンというのはすぐ出せませんが、このように把握につきましては確実に進んできているというふうに認識をしております。
○岡崎トミ子君　結局改善されていなかったということなわけなんですけれども、問題はその所在をつかんだＰＣＢの量ですね。これがどれだけ五万四千一トンに近づいたのかというのが大事なんですけれども、少なくとも、現在、全国各地で保管されておりますＰＣＢ廃棄物全体のうち、どれだけを把握してこの制度に乗せることができたのかということが大事なわけです。
　この届出の義務がある事業場の数はおよそどの程度と考えているか、これまでの届出があった事業場は幾つか。それから、都道府県による処理計画の策定がまだ進んでいない、国の基本計画ができたばかりであって、処理に向けた調整が進んでいないためできていなかったんだという説明も聞いているんですけれども、このＰＣＢ特措法質疑の際に指摘したとおり、それぞれ都道府県等にどれだけのＰＣＢの廃棄物があるか的確に把握しなければ適切な処理計画も立てることができないだろうというふうに思うんです。
　このＰＣＢ廃棄物の保管の実態に関する情報には、この特措法に基づく届出の情報のほかに、一つ、財団法人電気絶縁物処理協会が昭和四十九年から平成十三年の間に整備したＰＣＢ台帳、二つ目に、当時の厚生省が平成四年と十年に行った実態調査と、さらに十二年に行ったフォローアップ調査、三番目に、各府省庁が平成十二年に閣議了解に基づいて行ったいわゆる閣議了解に基づく調査の結果、そして四番目に、電気事業法に基づいて届けられた情報があるわけですけれども、今回のこの総務省の指摘によりますと、環境省は、閣議了解に基づく調査、ＰＣＢ台帳又は電気事業法に基づく届出によって他の府省庁が把握している情報のうち、平成十年八月現在のＰＣＢ台帳の情報しか収集していなくて、だから都道府県等の特措法担当部局には提供していないんですね。このことが、都道府県等の特措法担当部局が多くの保管事業場に対して届出を行うようにと個別周知をしなかった原因の一つに挙げられているわけです。
　今回の勧告でも、平成十三年、十四年ともに届出を行わなかった五百四十五の保管事業場のうち、六十五の保管事業場について現地調査を行ったところ、七割に当たる四十七の保管事業場が特措法担当部局による個別周知を受けていなかったと、このように言われておりますけれども、この環境省が閣議了解に基づく調査、電気事業法に基づく届出による情報を収集しなかったというのはなぜでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、全体で私ども把握しています範囲では、届出の保管事業所数でございますが、四万四百、およそ四万四百でございます。非常に膨大な数の事業場でございまして、たくさん大型の機器を持っているところもございますれば、本当に安定器が一個、二個とかいうことで、実は全く様々でございます。
　そして、そういう状況の中で、都道府県でございますが、現在、廃棄物処理計画については策定は少しずつ準備が進んでいるというのが現状でございます。具体的には、北海道で計画を作りましたが、それ以外の地域では現在策定中ということでございます。ただ、これにつきましては、今年の十二月から北九州の処理も動きます。そういった地域の環境事業団におきます処理の時期を見ながら、それに間に合う形で計画の策定作業が進んでいるというふうに承知をいたしております。
　なお、私どもとしましては、これまでも私どもの手に入る範囲で確たる情報については地方自治体にお知らせをしてきたところでございますが、一部不確定なものについて周知が遅れたこともございます。総務省の勧告を受けまして、早速、昨年の十二月二十六日に会議を開きまして、具体的な情報を、様々な情報ございますけれども、すべて自治体に流しまして、的確な届出がなされるような、そういった依頼をしたわけでございます。
○岡崎トミ子君　電気事業法に基づく……
○政府参考人（南川秀樹君）　済みません。忘れました。
　電気事業法の関係につきましては、これは経済産業省の地方局がすべて集めております。本省には来ないということでございますので、直接、経産省の方の地方事務局から都道府県に送っていただくようにお願いしたところでございます。
○岡崎トミ子君　いずれも関係官庁ですね、それぞれが持っているデータを縦割りで収集すると。それでもって地方に提供しなきゃいけないわけなんですけれども、それ全部現場で突き合わせるやり方なわけなんですね。私は、責任省庁であります環境省でなぜ一括してそのデータをまとめて、そして特措法の担当部局に提供するようなやり方ができないのか。電子データで収集すれば作業というのは非常に簡単だというふうに思いますし、情報公開にもつながりますし、それをメールで送るというふうにすればいいわけなんですね。
　少なくとも環境省として都道府県で突き合わせたデータを収集して、全国のデータを一括して収集するということを是非していただきたいと思いますけれども、その点に関してはいかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおりでございまして、できるだけまとめて電子的な情報にしたいと思います。特に地方通産局でまとまったデータにつきましても、私ども、現在各地域に置いております地方環境調査官事務所、まだ機能弱体でございます。そういったところの機能もアップしますれば、そこか、地方通産局からもらって県ないしまた本省にも送るということが可能でございますので、そういった体制の整備も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○岡崎トミ子君　総務省の勧告に対応し始めている報告が今あったわけなんですけれども、やはり環境省が受けたものは届出を徹底させて督促励行する、事業場名簿の的確な整備を図る、そして環境省が技術的な助言も行うというふうに言われているわけですから、新しく紙を流すという、こういうふうなこと、あるいは関係の各都道府県のところに関する課長会議を開いただけでは済まされないというふうに私たちは思っております。
　単にこの届出が行われていないだけではなかったんですね。先ほどＰＣＢ廃棄物の把握状況が改善されつつあるという説明だったわけなんですけれども、この総務省の調査では大変危険な実態が明らかになっております。二百二十六の事業場のうち、ＰＣＢ廃棄物のすべてを紛失している事業場が四つ、一部を紛失した事業場が三つ、ＰＣＢ特措法の規定に反して電気工事の事業者に譲渡してしまった、大変ですよね、こういう事業場が二つもあったと。こういうことなんですけれども、やはり総務省の調査でこのＰＣＢ廃棄物を紛失したり譲渡した事業場があったことについてどのように認識しているか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　今回、調査で紛失あるいは譲渡ということが分かりまして大変残念でございますし、私どもとしても非常に遺憾に感じております。指導はもちろんでございますけれども、具体的な、今回紛失あるいは不適切な譲渡があったところにつきましては、自治体にも話を聞きまして、その後の状態のフォローをしております。
　ただ、一般的に、施設としましては老人福祉施設、病院、それから学校というところでございまして、非常に自治体との連絡によって対応もしやすいということもございます。そういう意味では、紛失物の徹底した、捜し出すと申しますか、そういったこと、それから不適切であっても譲渡されたものについては厳しく管理していただくと、そういった事後的な対応は比較的取りやすいのが救いでございまして、それが環境汚染につながらないような措置をしっかり取っていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　環境汚染については後でまた伺いたいと思いますけれども、まずその譲渡した事業場について詳しく事情を調べたか伺いたいと思いますが、まず最初に総務省に伺って、その次に環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　譲渡の例でございますが、例えば老人福祉施設から電気工事業者にＰＣＢ使用安定器を譲渡している例がございます。それから、病院で病院のＰＣＢの安定器五十六個の撤去工事を行いましたが、その際に工事を請け負った電気工事業者にＰＣＢ安定器を譲渡している例がございます。こういった例が指摘されております。
○政府参考人（南川秀樹君）　先ほど総務省から御指摘がございました案件につきましては、私どもも関係の県から詳しく話を聞いております。
　いずれにしても、いずれも撤去を行いました電気事業者が保管を行っているということで、それについてしっかり保管するように都道府県を通じてお願いしているところでございます。
○岡崎トミ子君　まず、大変な危険な状況があった、勧告も受けたと、こういうことですから、私は、環境省からは遺憾の意をきちんと聞いておきたかったというふうに思っております、その意見がありませんでしたけれども。
　やはりなくなったものに関して一つ一つ法律が適用されていかなければなりませんけれども、まず紛失については廃棄物処理法違反などの摘発は行われますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　当座でございますが、まず、紛失したＰＣＢ廃棄物につきまして、それを捜し出すように指示をしておりまして、それに全力を尽くしてほしいと思います。
　紛失即廃掃法違反ではございませんけれども、仮にそれが不法投棄になるということであれば廃棄物処理法違反ということで摘発を行うということもあり得ると考えております。
○岡崎トミ子君　本当にその点よろしくお願いします。
　不適正ならというふうに言っているだけでは駄目で、紛失しているケースをきちんと把握して、それぞれについて詳しく調べて、そして処分、摘発、こういうふうにしていただきたいというふうに思います。紛失というのは一体どこに行ってしまったのか分からないということですから、これについての環境汚染、危険ですね。
　もう一つは、紛失、譲渡までいかなくても、保管基準に基づいて適正な保管ですね、これがされていない事業場が百六十七もあったわけですから。調査された事業場のうちのこれ八割です。多いですね。総務省の調査で明らかになったこの不適正保管にも環境汚染の危険はないか、二つ目の問題です。
　そして、これら二つを併せまして、保管状況によっては周辺の土壌を汚染するという、こういう場合もあろうかと、私は三年前にもこのことを指摘をいたしておりますけれども、その汚染の有無を調べる必要があるのではないかと思っておりますので、汚染状況からこのところまで伺いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　不適切な保管ということで、密閉容器できちんと保管されていないとか、あるいは保管場所なのにそこにＰＣＢが保管されているという掲示がされていない、あるいは本来置くべき管理設置者が置かれていないと、そういった御指摘がございます。
　こういうことで、特にこういう問題がある場合、環境上の心配がございます。特に、容器が密閉されていないことによりまして、ＰＣＢの漏えいあるいは揮発ということについては大変な環境汚染ということも心配されるわけでございます。私どもとしましては、その保管状況の届出をしっかりしていただくようにということで追加的にお願いをしております。
　なお、周辺につきましては、都道府県におきまして様々なＰＣＢの関係を調査なされております。そういった調査結果も踏まえながら、今後更に検討をしてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ちょっと、もう少し触れていただきたかったことがありましたけれども、まず、今、漏れないようにということなんですけれども、漏れないように、流出しないように、揮散しないようにというふうに定められておりまして、この保管基準の表示違反も含まれているということでした。
　表示違反も見過ごしにできないわけなんですけれども、今度、代替わりによる認識不足、次に替わったときの、これも伝えられていない場合に、きちんと表示があったらば代が替わってもきちんと分かるということですから、この表示違反ですね、これが大変問題だということです。
　それから、ＰＣＢは大変猛毒なんだ、しかも残留性も高いんだと、環境省は非常に危険なものを保管させているという認識をしっかり持つことが必要だというふうに思いますけれども、総務省が見付けて明るみに出さなかったらこのような傾向がまだまだ続いていたのではないかという、そういう心配があるわけなんです。
　紛失、そして譲渡、八割もの事業場での不適正な保管があったということは、結局はこのＰＣＢの危険性、適正な保管の必要性が十分に認識されていなかったということになりますので、法案審議の際、改めて私も、その有毒性や保管の必要性について周知を図るという、その答弁を前にもいただいております。そして、何かこういうような、もう全部配り終わって、なかったところをもう一回刷っていただいたものなんですけれども、パンフレットなども作成して配布されたということなんですけれども、これ、ちゃんとそれぞれの事業場に届くような周知ではなかったんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　パンフレットあるいはホームページによりましてＰＣＢの対策をしっかり周知する、さらに、ＰＣＢ自身は大変な毒性も、有害性があるわけでございますので、そういったことも併せて周知するということで私どももパンフレットを作ったところでございます。
　ただ、残念ながら今その印刷が切れております。そして、新しい知見もございますので、新しい知見を入れて、保管の方法のハウツーなども含めて、より詳細なパンフレットを作り直しております。非常に近い時点でその改訂をいたしまして、それをたくさん印刷しまして、全国のそれこそ四万幾つの事業場、さらにその周辺のそれを管理する地方公共団体などに配布いたしますし、また一般の方からも御要望があればお渡ししたいと思います。それから、ホームページにおきましてもダウンロードすれば印刷ができるということで、広くお知らせをしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今までの延長で周知徹底を強めるということだけでは駄目だと思うわけなんですけれども、今のように前向きに様々に対処していただくということでありますけれども、やはり私は、都道府県を通してでもあれフォローアップをきちんと行って、そして都道府県の対応を含めて常に状況を把握するような、そうした努力をしていただきたいというふうに思うんです。
　小池大臣に伺いますけれども、もうここだけでは駄目で、立入検査ですね、技術的な助言を行うようにというふうに勧告をされております。しかし、単に立入検査についての方針策定、計画的な実施を行うように、また的確な検査表を作成するように伝えるだけでも不十分でありまして、参議院の質疑の際にも、やはりここをきちんとしませんと、イヌイットの人、北極圏にまで、全くＰＣＢに関係のないところにまでそれがたまっていた、滞留していたという問題なども含めますと、足下できちんとするということが大事、そのときの私は立入検査というのが大変大事なのではないかというふうに思うんです。
　それこそが環境省が責任を持って臨むべき態度だというふうに思うんですけれども、この特措法の十八条によって環境省自身も立入調査を行うことができるようになっておりますので、その点、立入調査を行ったのか大臣にお伺いして、もし十分でない場合には立入検査を行っていくというような方向で御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　まずは、責任の問題についてとこのことと、二つお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　今、環境省としての事業場に対する立入検査の有無について、また、これからどうすべきなのかというお尋ねであったかと思います。
　今御指摘ありましたように、ＰＣＢの特別措置法上、国が立入検査を行うというのは緊急時ということと定められているわけでございますので、基本的には、この措置法に基づく届出情報、それから、過去に保管状況の調査を行ってその結果を既にデータとして有しておられる、要はＰＣＢの保管状況を適切に把握できる都道府県の皆様方によって基本的には行われるべきであるというふうに考えております。
　ただ、今ございましたように、この処分の期限が、法律で定められた期限が平成二十八年までということになっておりますので、このＰＣＢの廃棄物、確実にまた適正な処分をしなければならないということからかんがみまして、緊急時などに必要な場合は都道府県だけでなくて国も立入検査を行うということを含めて、先ほどから危険であるという御指摘伺っております、ＰＣＢの廃棄物対策の環境省として中心的な役割を担ってまいりたいと、このように考えています。
○岡崎トミ子君　学校でも様々な問題がございました。
　ちょうど三年前にも、八王子の小学校での蛍光灯、これから漏れた液が子供たちに付着してしまったということで、このＰＣＢ使用器具の問題について審議がありました。そのときにも、平成十二年の段階では、都道府県教育委員会に対しまして点検、早期の交換、適正な保管、事後の、事故の後の処理の徹底を図るようにしたということでありまして、この平成十三年二月の段階では、ＰＣＢ使用器具が四十六万台あったうち四七％の二十一万台は交換を完了したという話をそのときに伺いました。
　その後、学校関係におきましてはどのような状況になっているかなんですけれども、ごく一部の学校を除いてすべての学校で平成十三年、二〇〇一年度中にこれはＰＣＢの使用器具の交換を完了する予定ということでありましたけれども、現在はどのようになっているかですね。そして、この特措法審議の後、学校におけるＰＣＢ使用器具による事故は発生しておりませんか、いかがですか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　文部科学省におきましては、ＰＣＢ使用照明器具の安全管理の徹底を図るために、今、先生御指摘になりましたように、平成十二年の十一月に都道府県教育委員会に対しまして、原則として平成十三年度末までに公立学校におけるＰＣＢ使用照明器具の交換を終えるように要請をしたところでありますし、また、私どもは地方公共団体におきましてこのＰＣＢ使用照明器具の交換が可能な限り早期に達成されるよう、これらに要する経費の一部の補助を行ってきたところでございます。
　その結果、平成十三年の二月末当時は公立の使用学校数で五千四百二十二校ほどあったわけでございますが、ＰＣＢ使用照明器具の交換が行われ、現時点におきましては、その交換が完了していない公立の学校数が全国で四校と承知をいたしております。この四校とも平成十六年度中には交換がすべて完了する予定と承ってはおりますけれども、御指摘も踏まえ、交換が速やかに行われるように関係都道府県教育委員会を通じましてしっかりと指導してまいりたいと考えております。
　また、平成十三年六月のＰＣＢ特措法審議以降に学校における事故の発生でございますが、私ども承知をいたしております中では、平成十三年の七月に山口県の岩国市立岩国小学校におきまして蛍光灯の安定器が壊れまして液が子供の肩に掛かったと。幸い異常はなかったというふうに聞いておりますが、そういう事故があったということを承知をいたしております。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　練馬区では、使用されていないと報告されていたＰＣＢ使用器具が実は使用されていたというようなことが後で明らかになっておりますので、やはりこのようなことがないように、このことに関してはどのように担保していきますか。
○政府参考人（近藤信司君）　私ども、この問題につきましては、毎年、通知のみならず、都道府県の教育委員会のいろんな会議があるわけでございまして、その都度これまでも積極的な対策をお願いをしてきたわけでございますが、引き続きこの問題についての指導をしてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　十三年中に実は全部完了するというような三年前の御答弁でありましたけれども、四校残っている以外にもやはり絶えずこうしたことについての担保、把握状況をきちんとしていくということについてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、このＰＣＢ特措法は大変厳しく違反の摘発ということについてはしているんですね。二〇〇一年の質疑の際にも環境省が言っておりますのは、ＰＣＢ廃棄物の紛失が判明した場合には、まず届出義務違反になるので六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金、紛失した理由として、譲渡した場合は法律上の譲渡禁止違反、廃棄物処理法に基づく委託基準違反の場合は三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金又はこれを併科することになっている。不法に投棄してしまった場合には不法投棄事案に該当するので五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金というふうになっておりまして、紛失の仕方によっては届出義務違反だけではなくて廃棄物処理違反として摘発をしたいと思うというふうなことで大変厳しくやっていこうという、こういう姿勢が見られたわけなんですけれども、こうしたことについての決意もあるのかということですね。
　このままずさんなままで、厳しく対応していくというような環境省の決意はお聞きしておりますけれども、本当に駄目な場合にはこういうことを適用する、そういう気構えでいきませんと大変有害なものである。しかも、日本の中だけではない、地球環境の問題にまでなってくるという問題も踏まえて御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘いただきましたとおり、ＰＣＢ自身は毒性、難分解性、高蓄積性ということで地球規模の大変な環境汚染をもたらしております。そのために国際条約もわざわざできたというようなことで、私ども是非その的確な対応が必要だと思っております。
　もちろん、御指摘のとおり、この法律自身、管理者不在であっても罰金が掛かるとか、保安状況の無届けでも罰金が掛かるということで、極めて罰則の多い法律でございます。やっぱり法律に忠実な施行が私どもの役目でございます。決して惰性に陥ることなく、状況をしっかり把握して的確な対応をして、この問題が広がることのないように是非厳しく運用してまいりたいと思います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　本日は、この三月に出されました医療事故に関する行政評価・監視結果報告書に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。大変お忙しいところ、厚生労働大臣、ありがとうございます。
　この医療事故あるいは医療過誤の問題、これは本当に社会にとって極めて重要なかつ重大な問題だというふうに思っております。連日のように、本当に今まで患者としてあるいは国民の皆様方が信頼を寄せていた名立たる病院が医療過誤あるいは医療事故ということで記者会見を行い、陳謝、謝罪をするということも続いておりますし、本当にこの医療過誤というのは正に命と直結をした問題でございますので、この問題について今日はいただいた時間で御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　この問題、大臣も平成十五年の十二月の二十四日に緊急アピールを出されていらっしゃいます。いろいろな推計がございますけれども、医療事故の死亡者が年間二万人を超えているという推計もございます。交通安全あるいは交通事故の死亡者が一万人を割って今毎年低下する、数が減っていく傾向にあるという中で、正にいずれも社会的に極めて重要な課題でございますけれども、正に交通事故死の三倍を超えると言われているこの医療事故、医療過誤について、推計はいろんなところであるわけでありますが、厚生労働省にお伺いしたいのは、現在この医療過誤あるいは医療事故といったものがどの程度、要するに何件ぐらい発生をして、そして何人、これは推計ではなくて何人ぐらいの方が不幸にしてお亡くなりになっているのか、こういったまずその実態について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医療事故につきましては、平成十四年四月十七日に取りまとめられた医療安全推進総合対策におきまして、医療にかかわる場所で医療の全過程において発生する人身事故一切を包含し、医療従事者が被害者である場合や廊下で転倒した場合も含むという定義にしております。医療過誤というのは、この医療事故の発生の原因に医療機関、医療従事者に過失があるものというような定義をさせていただいております。したがいまして、全国の医療事故の件数、内容などの実態というのが非常に多岐にわたっておりますので、現段階については把握をしておりません。
　ただ、近年、国民の医療事故に対する関心も高まるということで、この医療事故防止の観点から、実態把握、必要な分析は必要と思っております。私ども、平成十五年から平成十七年の三か年計画で、現在、事故頻度の調査を実施しているところでありまして、平成十六年からは医療機関で発生した医療事故を第三者が収集分析しようという事業を開始するところにしております。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、すべての医療機関に対しましては、平成十四年の十月から省令を改正いたしまして、医療機関内における事故報告等医療に係る安全確保を目的とした改善方策を義務付けました。
　それから、先生おっしゃるような大きな病院、特に高度機能病院、特定機能病院のようなところに対しましては、平成十五年の四月一日から、専任の安全管理者を配置しろとか、様々な体制確保、それから所要の規定の整備などを義務付けております。それを全部の病院に広げろということでございますが、まず私ども、そのデータが、結果として、事故はなくならないと、減らす努力をしなきゃいけませんので、そのためにはやはりそのような事例をきちんと収集、分析、解析して、それぞれの医療現場に届けなきゃいけない。そのためにはやっぱり数多くのデータを集めるということが必要ですので、まずは医療機関に協力をしていただくことが必要であろうと。
　そういうことで、行政が集めますと、どうしても直接何かそれを違反とか、あるいは規則に違反しているということで処分されるんじゃないかということで協力が得られないというような懸念もあるものですから、私どもとしては、来年度、平成十六年度から第三者機関というところに医療機関で発生した事故情報を収集して分析、提供をしていただこうと、まずはこれから始めようというふうに考えているということでございます。
○鈴木寛君　これはやはり本当に重要な問題なので、特に重大事故情報についてはこれは速やかに届け出る。処分というと、やっぱり人が亡くなるような重大な重過失を犯して医療過誤が起こった場合にこれを届け出ると、すべての病院が、これは私は当然のことだと思います。そのことと、もちろんどういう状況においてヒューマンエラーが発生し医療過誤が起こるかという分析、これはどんどんやっていただいたらいいと思います。これ、分けてお考えいただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、いろいろな医療過誤の現状を見ますと、ある種の傾向が分かってまいります。やはり経験年数が一年未満の医療従事者が医療過誤に関与しているというのがやっぱり多いなと、これは当然といえば当然でありますが、そういうことであります。
　そのことともう一つ、俗に言われておりますいわゆるリピーター医師、要するに何度も何度も繰り返して医療過誤を起こす医師というのはある特定の人たちであるということが言われております。時間がありませんので、いわゆるリピーター医師対策について今どういうことを御検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　私ども、このリピーター医師ですが、今後も医療過誤を起こす可能性が高いということで、何とか行政処分ができないのかということでございました。医道審議会の方から、刑事事件とならなかった医療過誤についても、明白な注意義務違反が認められる場合については処分の対象として取り扱えという意見をいただきましたので、現在、厚生労働省におきましては幾つかの過誤事例において調査を行っているところでございます。
　なかなか、民事上で和解するとか両者の間でそのような形で収まったときに、私ども把握するということもなかなか難しいところもございますが、限られた情報しかないとはいえ、私どもとしては精一杯情報収集に努めたいと思っております。
○鈴木寛君　時間がありませんのでまとめてお答えをいただきたいと思うんですが、この医療過誤をやっぱりなくしていくというのはいろんなことが必要です。まずは、やっぱり当事者があるいはその当該医療機関が相当意識を高くこの再発あるいはこの発生というものを抑制をする。そのために、先ほど申し上げました院内報告がきちっと行われるということは極めて重要だというふうに思いますが、と同時に、やはり外部監査、外部チェックというものも、しかも行政によるチェックだけではなくて、正に多角的なチェックシステムというものを作っていくことが必要だというふうに思っております。
　まずは、行政によるチェックでありますが、これは、現場の立入検査というのは都道府県が行っているわけでありますけれども、これは例えば金融なんかの分野でも金融庁とか日銀とかが検査とか監査、考査に入るわけですね。あるいは、食品安全の場合でも保健所がどんどんいろんなところに行っていると。こういうのに比べて全然足らないんだというふうな気が私はいたします。
　ですから、まず一点は、都道府県のこうした医療現場についての立入検査、あるいはそうしたものを、立入検査の以前で結構ですが、いろいろ回って、現場に行って、ここはおかしいよとか、こういうふうに直した方がいいよとか、そういうことをやはり、こういうことはやっぱり行政がちゃんとやらなきゃいかぬということを一つ思います。
　それから、しかし行政だけが進みますと、先ほど局長がおっしゃったように、その監査官が来るときだけやればいいやという本末転倒なことになってきます。ですから、それだけを強化するんではなくて、私は、この報告書の中でも出ておりますけれども、相互チェックですね、要するにプロ同士の、医療機関同士の相互チェック。ある医師が別の医療機関に行って、地域の近くの、そしてお互いに、ここ直した方がいいよと、こういう問題があったよと。この方が行政が言うより的を射た指摘ができるし、それから指摘された方も納得がいくものですから、それは自らやろうと、直ちにやろうと。こういうことで、実質的な安全対策にはこれは非常に私はいいことだというふうに思っております。
　私は、こういう相互チェック、行政からのチェック体制の強化、それから医療機関の相互チェック、これ双方組み合わせるということはとっても重要だと思いますが、この点について厚生省の見解を伺います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　まず、都道府県の立入検査、医療監視の実態でございます。
　平成十五年四月一日現在、医療監視員、全国に約一万四十六名発令されておりまして、その職種は、事務職が約三割、医師、薬剤師等の医療関係者が七割と聞いております。都道府県などでは、病院の立入検査、原則年一回ということでございます。平成十四年度の実施率、九四・三％ということでございます。
　それから、相互チェックの方法でございますが、大学、国立大学の附属病院が、医療事故の防止、医療安全向上の観点から、そのような複数の病院の医師を構成員とするチームを作って検証しているという話は聞いております。医療事故を防止するためには有効だろうと思いますが、また一方で、同じ組織の人間同士ですとやっぱりなれ合いになるというようなこともあるかと思います。
　私ども、先ほど申し上げました第三者によるチェック機能ということで、現在、日本医療機能評価機構というところでこの医療安全に関する様々な項目を作って審査員による受審という行為を進めております。このような機構での審査、医療機能、病院の機能評価の審査を受けていただくということで複数の視点からの医療安全対策の確保ということを進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　今お話があった医療機能評価機構、この認定を受ける、これも非常に私はいいことだと思うんです。この認定を受ける医療機関が、あるいはＩＳＯを取得する機関がどんどんどんどん増えていくということを私は奨励をしていきたいと思いますし、それを是非厚生労働省とも推進をしていきたいと思うんですが、そのときにどういうインセンティブを社会制度として設計をするかということも重要だと思います。
　ここで私が一つ御提案をさせていただきたいと思いますが、今までは行政が上から見る、それからそういう第三者評価機関あるいは相互チェック、プロ同士が、ピア・ツー・ピアと言いますけれども、横で見るということですね。私は決して患者が下だと言うつもりはありませんけれども、患者の側から医療機関が本当に安全管理体制がきちっとできているかどうかというのをやっぱりチェックをできる機構というのは、これは一番意味があると思います。
　そういう中で、もちろん患者が一人一人が医療機関をチェックするということが私は最後、究極、一番重要なことだと思いますが、患者の代理人として、エージェント機能として、健康保険組合、これがこの病院は大丈夫か、この診療所は大丈夫かということをチェックをしていく、あるいは申入れをしていく、これは非常に重要な視点だと思うんですが、余り勧告の中でもあるいは厚生省の政策の中でも議論されていないので、ここは是非検討していただきたいと思います。
　このたび医療機関と保険者が直接契約ができるようになったんですよ、その医療保険。そうすると、直接契約を新規にするとき、あるいはその契約を更新するときに、こういう医療安全体制がきちっとできているかどうかということを確認して契約するということができますから、この規制緩和された直接契約制度と相まって、このところは極めて進むのではないかというふうに、そのときに直接契約を自ら入っていってチェックするのもありますし、今おっしゃった医療機能評価機構の認定があるなし、あるいはＩＳＯを取得している取得していない、こういうことを見ながら契約にしていくということは是非進めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の健康保険組合等保険者の役割でございますが、基本的には各保険者は医療機関に対する一般的な監督権限を有していない、あるいは現状におきましては各保険者の医療機関の安全性を一つ一つチェックできるというような専門能力がないわけでございますが、ただ、御指摘のように、これからは保険者は言わばそもそも加入者の健康維持増進のための存在でございますので、被保険者の窓口的機能と申しますか、いわゆる保険者機能と私ども呼んでおりますけれども、これを強化すべきだという流れにございますので、基本的には各医療機関に関する今の第三者機関の受審状況と医療情報を提供していくという形。
　それからもう一つ、御指摘の直接契約につきましては、昨年五月に実施のための通知を発出いたしておりますが、これにつきましては、今言ったような制約はございますけれども、やはり直接契約を行う場合におきましては、医療機関において安全性の確保がなされているかどうかといった観点、これは当然契約更新時に考慮されるべきものということで運用されるものと考えております。
○鈴木寛君　そして、時間がなくなってまいりましたが、やはり患者さん御自身がきちっとした安全な医療が行われる現場なのかどうか、あるいは行われたのかどうか個別事例についてきちっとチェックをできる、あるいはそれに問題があった場合、医療過誤、医療事故が起こった場合にその正に権利といいますか、生命にかかわる話でありますから、人権救済あるいは権利救済の観点から、医療裁判というのは極めて重要だと思います。
　最近、医療裁判の件数が増えてきた。これは今まで泣き寝入りしていたものがそうでなくなったということでありますが、しかしまだまだ患者さんが挙証責任を負った形で医療裁判を医療機関に提起して、そしてそれに勝訴するというのは、これ大変なことであります。私は、この正に医療過誤をめぐる裁判の在り方、特に挙証責任の在り方、これ是非検討し直していただきたいと思います。
　今、ＰＬ法というのがあります。これは完全に挙証責任が転嫁をされています。それから、不正競争防止法というのは、これは普通でいくと民法の不法行為なわけでありますが、不法行為立証のための相当因果関係の立証とか、あるいは損害額の推定とか、証拠保全のための請求とか、相当緩和をしています。そういう意味で更に言うと、信用回復措置があります。これ、取引行為ですらこうした改善が行われているわけでありますから、なお、そのいわゆる経済行為よりよっぽど大事な医療過誤訴訟については、こうした訴訟法上の見直しということについても私は取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、最後に大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、この今のことも含めて、それから私、これ今日質問できませんでしたけれども、一つどうしても納得いかない話があります。
　それは、要するに薬の名前が紛らわしいので医療過誤が一杯起こっているということがこの中に書いてあるんです。しかし、その医薬品の名称あるいは形状、容器の変更を改善策を講ずることは困難だと厚生省が言っているわけですね。それはなぜかというと、変更承認申請手続が必要で、その時間、労力、費用が掛かる、それから名称変更については商標登録にも影響すると言っているんです。
　確かにそうかもしれません。しかし、経済的価値と人命とどっちが大事なのかと。これは、私はすべてのこの行政監視委員会の皆様方に考えていただきたい。これは厚生労働省だけの問題じゃないと思います。商標なんかより人命の方が絶対大事だと私は思うわけでありまして、そういう意味で本当にこの医療安全対策を、いわゆるやったふりとか自己満足に終わらすのではなくて、実質的に過誤を減らしていく、そのためにいろんな知恵を持ち寄って頑張っていかなければならないということを思うわけでありますが、厚生労働大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　医療事故につきましては、御指摘をいただきますように非常に多く発生をいたしておりまして、憂慮いたしているところでございます。
　最近この多くなりました原因を突き詰めてまいりますと、最近、医療の分野がいわゆるチーム医療ということになってまいりまして、いろいろの人が一人の患者さんのことにかかわるようになってまいりました。一人の医師が、一人の看護婦さんが始めからしまいまで見ておるということでなくなってまいりました。そうしたことも原因の一つではないかというふうに思っておりますし、今御指摘のように、薬の事故あるいはまた注射薬の事故、それからいわゆる医療機器、この事故、これも非常に多いわけでございます。
　で、今お話ございましたように、薬の形、名前、色、それが本当に似通ったのがあるわけでありまして、これはもう変えるように指導しております。もう名前もよく似ている、そして形も似ている、色も似ている、それはもう間違うのは当然でございます──当然って、間違いやすいわけでございますから、失礼しました、当然とは言ってはいけません、間違いやすいわけでありますので、それは是非変えさせなきゃいけないというふうに思っております。
　それから、器械、器具も同じような穴が開いていて、そしてガスなんかでも同じようにそこへセットするというようなことになっておりますと、違うガスを使うということにもなりますので、そうした器械、器具の問題につきましても、ガスが違えばその穴の大きさも変えるとか、いろいろな工夫をしなきゃいけないというふうなことを今あらゆる方面からやっているところでございます。
　そうしたことを行いながら、先ほどから先生御指摘のように、やはり病院が自分たちの犯したことについてそれをはっきりと患者さんないし外部に対しまして明らかにさせなければいけないわけであります。そこを自分たちの中であいまいに済まそうというようなことがあってはならない。その内容というものを開示をするということが一番大事でございまして、そこがしかし一番また難しいところでございまして、そこを病院に対しましても、今までのようなことではなくて、はっきりとそこを患者さんに対しては申し上げるという、そういうシステムができ上がらないといけないというふうに思っております。
　まあ日々患者さんがたくさんお亡くなりになるわけでありまして、その中で本当にそれは疾病によってお亡くなりになったのか、あるいはそういう医療過誤によってそれが起こっているものかということを、なかなか分かりにくいケースも確かにあることは事実でございますが、病院の側は自分たちが行いました行為というものについて十分なやっぱり説明責任があるというふうに私たちも思っております。その辺を明確にして、私たちもどれだけの事故がどういうふうな形で起こっているのかということを把握をしたい、それに対して対処したいというふうに考えているところでございます。
○続訓弘君　私は公明党の続でございます。
　まず初めに、本日の議題となっております特別会計について御質問いたします。
　先ほど、財務大臣の御説明によりますと、現在三十一の特別会計が設置され、十六年度の各会計の予算、総括すれば何と三百八十七兆四千億円に上るという御報告がございました。これらの歳入と歳出の構造は複雑で透明性が低く、そのため財政の実態が分かりにくくなっているなどの点が指摘されております。
　これについて、今御説明があったように、様々な観点から見直しが行われております。このうち、特別会計の事務事業の見直しにつきましては、去る三月二十四日、財政金融委員会において私は谷垣大臣に質問させていただき、前向きの御答弁をいただきました。本日は、先ほど総務省から説明のあった政策評価の結果を踏まえ、説明責任の強化の観点から質問をいたします。
　まず、総務省にお尋ねいたしますが、今回、特別会計制度の活用状況に関する政策評価に取り組んだ趣旨、特に歳入歳出決算における表示内容を中心に評価した理由を伺います。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　特別会計制度を活用する趣旨は、一般会計と区分して経理することで、一般会計と比較して受益と負担の関係などをより明確に示すことができることにあると言われております。その一方で、特別会計の歳入歳出決算における表示内容が区々となっている面がございまして、各特別会計相互間の比較が困難だとも言われておるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、本政策評価では、各特別会計の歳入歳出決算における表示内容を対象として、受益と負担の関係の明確化といった特別会計制度を活用する趣旨が生かされているか統一的に評価したものでございます。これによりまして、説明責任に基づく情報提供の更なる充実など、特別会計の運営と成果の評価を容易に行い得る環境の整備に資するために実施したものでございます。
　以上でございます。
○続訓弘君　特別会計の表示内容を改善することにより、透明性を高め、実態を分かりやすくすることは重要なことだと考えます。
　そこで、特別会計を多く所管しておられる厚生労働省、農林水産省及び国土交通省にお尋ねいたします。総務省の政策評価結果を踏まえ、特別会計の表示内容について既に課題への対応に取り組んでいるものはあるか、また今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、それぞれお答えください。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　お話のございました特別会計の歳入歳出決算内容につきましては、国民に対する説明責任の観点に立ちまして情報提供を行っていくということが重要であると、このように考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、所管いたします五つの特別会計につきまして、財務省の財政制度審議会が昨年六月三十日付けで作成いたしました新たな特別会計財務書類の作成基準に基づきまして、企業会計の考え方や手法を活用した財務書類の作成をいたしております。また、その結果をホームページ上に公表を行っているところでございます。
　今後とも、先生御指摘の政策評価書も踏まえまして、各省庁の動向を勘案しながら適切な取組を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（小林芳雄君）　私どもは七つの所管いたします特別会計につきまして御指摘をいただきました。
　その内容でございますが、政策評価の指摘の要点申し上げますと、例えば使途が限定されている歳入につきましてはその内容や費消先の明確化をすべしということでして、私どもの特別会計の中で例えば農業共済の再保険特会がございます。こちらで再保険料収入につきまして共済種類ごとに区分されていない、こういったところを明確化しなさいと。また、工事箇所等別の歳入歳出の区分につきましてこういったものの明確を図れという、こういった御指摘もございました。これにつきましては、例えば私どもの国有林野事業特別会計などにおきまして森林管理局ごとのそういった内容が明確になっていないというような指摘があったわけでございます。
　いずれも、これはその内容を明確に表示することが当然透明性の観点から必要でございまして、既に私どもとしましては、こういった指摘を踏まえまして、今年の二月に新たな特別会計財務書類というものを作成いたしまして、農林水産省のホームページに掲載をいたしまして広く公表するということにしたところでございます。
　今後とも、こういった特別会計の透明性への向上を図るという観点から、関係府省とも連携を強化しながら改善に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（安富正文君）　国土交通省所管の七つの特別会計につきまして、この評価について指摘がなされておりますが、一つその中で例を申し上げますと、手数料と収入の内容と費消先の表示状況につきまして、治水特別会計あるいは港湾整備特別会計等で、例えば水資源開発公団の方による納付金あるいは一般会計からの受入金について、その歳入の内容と費消先が区分されておらず、歳入と歳出の関係が明らかにされていないといったことや、あるいは借入金、証券発行等の内容の表示状況に関しまして、都市開発資金特別会計あるいは空港整備特別会計で借入金についての返済期限が翌年度の負担になるのか、翌々年度以降の負担になるのか明らかにされていないといったようなことが指摘されているところでございます。
　これにつきまして、さきの二省からも話がございましたように、昨年六月にまとめられました新たな特別会計財務書類の作成基準に基づきまして、当省の所管する各特別会計の財務書類を作成いたしまして昨年七月から公表するなど、国民に対する情報提供の充実に努めているところでございます。
　今後とも、今般の政策評価での指摘も踏まえまして、歳入と歳出の対応関係をより明確化するという観点から、例えば歳入歳出決定計算書の添付書類等の表示方法につきまして関係部局と検討、調整しまして、引き続き情報提供の充実に努力してまいる所存でございます。
○続訓弘君　今それぞれお答えがございました。前向きに対応するというお考えのようでございますけれども、関係府省がばらばらに取り組んだのではかえって分かりにくくなることもございます。総務省の政策評価でも、課題への対応に当たっては各特別会計相互間の比較ができるよう表示内容を統一させる工夫等も必要としておりますが、この点に関し財務省は財政制度を所管する立場からどのように考えておられるのか、お答えください。