Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松尾邦彦君）　私ども自己認証制度を導入いたしました後におきましても現在と同水準の安全水準は確保しなきゃならないという観点から、今度の法案もお願いいたしているわけでございますし、具体的な行政運営に当たりましても、消費生活用製品安全法を例にとりますと、第一には、今度の改正によりまして自己認証品目に指定されることになる品物につきましても、製造事業者、輸入事業者に改善命令、回収命令等の法律に基づきます措置を厳正、機動的運用に努めることはもとよりでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、試買テストにつきましても、特に今後は自己認証品目に重点を置いて実施してまいることにいたしたいと考えているところでございます。
○政府委員（逢坂国一君）　第二種ガス用品にどういうものを移行するかというその基準の御質問でございますが、現在のガス事業法で考えております第一種ガス用品と第二種ガス用品との境目といたしましては、第一種ガス用品は構造とか使用条件あるいは使用状況等から見て特に災害の発生のおそれの多いものというものを第一種にしまして、それ以外のものを第二種と、こういうふうに法律上はなっております。したがいまして、今後この第二種ガス用品の区分をどのようにしていくかにつきましては、特に器具のガスの消費量でありますとか、使用時間でありますとか、あるいは使用状況、こういうものを総合的に判断しなければいけないというふうに考えております。その際に、これまでの検定の不良率とか、そういうものが参考になろうかと思います。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
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　　　午後一時三十一分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○原田立君　総務庁長官に行政改革の推進に関して若干お伺いします。
　行革審は、行政改革の実施状況の評価として、昨年十月、やっと五合目ぐらいに達したのじゃないかというふうな評価をしておりますが、ことしの七月二十二日の「行政改革の推進方策に関する答申」を見てみますと、まず第一番目に、行財政事情が非常に悪い、我が国財政を増税に頼ることなく昭和六十五年度までに赤字体質を改善しろ、第二番目が、最重要課題である国鉄の抜本改革をしろ、第三番目が、地方行財政の改革を進めろ、第四番目が、今後より積極的に民間の活力が発揮、推進できるような方策を講じろ、第五番目に、新しい時代の要請にこたえ得る行政の機構や制度を整備しろ、こういう答申をしておりますが、今後残された時間はいわゆる正念場に差しかかっている、こんなふうに私は思うのでありますけれども、行革担当大臣の総務庁長官はいかが御決意でありましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま原田さんが御指摘になりましたように、行革については昨年の暮れに一定の行革審からの御評価をいただきましたけれども、これは率直に言いまして、これから大変だからしっかりしなさい、こういう意味に私どもは受け取っておるわけでございます。今日まで政府としては閣議決定をして行革には誠心誠意取り組んできたわけでございますけれども、これから先も、国鉄の改革であるとか、あるいは地方行革の問題であるとか、あるいは内閣の総合調整機能の問題であるとか、数多くのものが残されておるわけです。さらにまた現在三つの小委員会を設けて行革審でも特殊法人の問題その他を御審議賜っております。
　これらの課題を考えますと、あと来年の六月下旬まででございますから期限が間近に迫っておるといったようなこともございますが、いずれにいたしましても、政府としては、今回のこの行政の改革というのは国政の最重要課題という観点からこれに取り組んでおるわけでございまするので、我々としては不退転の決意で、政府としてはそういう考え方で臨んでいきたいし、同時にまた国会等にも、したがってそれに伴っての数々の立法を要する事項も、今国会でもこのようにお願いしておりますけれども、来国会にも多くの法案が出るのではないか、その準備も進めておるわけでございますが、どうぞ、そういうことでございまするので、国会等においてもぜひそれが大きな国民的な課題であるというような観点から、何とぞ御理解、御協力を切にお願い申し上げたい、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　九月二十四日に閣議決定したその内容は、「内閣の総合調整機能」、それから二番目に「科学技術行政」、三番目に「機関委任事務」、四番目に「国・地方を通ずる許認可権限等」、五番目が「規制行政」、六番目が「国有地」、七番目が「その他」と、こうなっていますが、この七つの指摘があるうち、今回はいわゆる「規制行政」の問題が出ておるわけですね。そうしますと、あとの閣議決定して今回提案した以外のものについての進捗状況はどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　七月二十二日の行革審の答申を受けまして、九月二十四日に「当面の行政改革の具体化方策について」という閣議決定をいたしました。これはこの答申を受けての行程表でございます。この方針に基づきましてただいま御審議を願っておるような規制緩和の法律案を御提案申しておる、こういうことでございますが、さらにこの答申の中で指摘をせられております内閣機能の強化、これは六十一年度の予算編成の過程で結論を得て、その結論の出次第、所要の法律案を通常国会に提出したい。それから科学技術の問題についての御答申もちょうだいしておるわけでございますが、科学技術政策大綱は本年度内に閣議決定をしたい、そして産官学の研究交流を促進する法案を国会で御審議を願うことにいたしたい。それから地方の自主性、自律性強化のための方策として機関委任事務の整理合理化及び地方への権限委譲、これのための法律案も通常国会に提案をさせていただくべく準備を進めておるところでございます。それから民間活力の発揮、推進のための規制緩和、これはただいまお願いしておりますが、なおこのほかに国有地の信託制度の導入、これについては、今の国有財産法にこういう規定がたしかありませんので、検討をいたしまして、所要の法律案を次の通常国会に提出さしていただきたい。こういういろんな法律案について、現在、政府、各省において検討中でございます。
　いずれにいたしましても、全体のスケールが決まるのは、十二月の、今月末の予算編成の過程でだんだん詰めていって、そして所要の法律案を取りまとめて来国会にお願いしたい、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　今の長官の話の中に一つありましたけれども、今回の臨時行政改革推進審議会は来年六月で終わりになりますね。これに対して、新聞報道等によりますと、また新たに審議会を設けてやるんだというようなことが新聞には出ておりますけれども、ここら辺はどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この点、いろいろ新聞には出ておりますけれども、先ほど来お答えしておりますように、まだ行革審それ自体が三つの小委員会で審議している重要な事項もございますし、それからまたただいまお答えしたようないろんな法律案の準備もありますししますので、いわゆるポスト行革審については、政府の内部においても、それからまた行革審内部においても何らまだ議論をしていないというのが今日の段階でございます。
○原田立君　総務庁長官、これは希望として言っておきますけれども、この前の官房長官の私的諮問機関の靖国懇、あんなような私的諮問機関などはつくらないということだけははっきりしてもらいたい。来年六月までだから鋭意努力しているということはよく了解しました。私的諮問機関でなくきちっとした審議会を設けて行うんだということの受けとめ方でよろしいですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわゆる私的諮問機関、研究会ですか、これについてはしばしばおしかりを受けておりますから、それは十分腹に置いて処理していかなきゃならぬ、かように考えております。
○原田立君　大蔵大臣が何か大変忙しいそうなので、本当はもっといてもらいたいんですけれども、二十分ぐらいで退場なさると聞いております。大変残念に思いますが、しょうがない、順序を変えてお伺いしたいと思います。
　大蔵省は今年度上半期の国際収支速報を発表しておりますが、それによると、半期としては史上最高の黒字幅を記録したわけでありますが、その原因についてどのように認識しているのかというのが一つ。
　それから、短絡的見方はできないかもしれませんけれども、急激な輸出の減少とかあるいは円安は考えられないとかいうようなことで、今後も現状とそう大差はないというような方向で下半期は推移するのかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（行天豊雄君）　お答え申し上げます。
　六十年度上半期の貿易収支は二百九十三億ドルの黒字を計上いたしました。これは委員御指摘のとおり過去最高の黒字額でございます。
　この原因でございますが、多々もちろんございますが、大きく分けまして三つかと私ども考えております。一つは、このところ続いておりましたドル高・円安の結果、我が国から輸出が非常にしやすい状態にあったということ。それから二番目には、米国の経済が昨年以来非常に活発な拡大を続けておったために米国における輸入需要が大きかった。同じような事情は中国にもあったわけでございます。そういうことで、輸出は概して好調でありましたのに比較いたしまして、輸入の方は、御承知のとおり、石油価格等我が国が非常に多く輸入しております一次産品の市況が低迷を続けておりましたために、輸入の方はむしろ減少ぎみであった、こういった結果、大きな貿易黒字が出たものと考えておる次第でございます。こういった傾向は現在も続いております。
　したがいまして、御質問の本年度下期でございますが、仰せこの貿易収支の問題はいろいろ要素が多うございますので、現時点で的確に予測をするわけにはまいらぬ事情は御了解いただきたいと思うのでございますが、少なくとも現在までのところはかなり黒字基調が続いておる。九月二十二日のいわゆる五カ国蔵相会議以来のドル高是正によりまして、今後我が国からの輸出につきましては徐々にこのドル高是正の効果があらわれまして、輸出につきましては増勢鈍化、減少という傾向になるものと考えておりますが、そういった輸出減少に至りますまでには多少時間がかかるということもございますので、現在では今年度下半期の黒字幅につきまして確たる予測を申し上げることができないような感じでございます。
○原田立君　輸出の先行きに大きな不安材料はないなどのことを見ると、六十年度の貿易黒字は前年度に比べて大幅な伸びになるであろう。民間なんかも五百億から五百五十億ぐらいの間の数値を、数カ所からそういう数値を出しておりますが、六十年度の経常収支の見通しは一体どういうふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（行天豊雄君）　六十年度の経常収支につきましては、年初の政府見通しにおきましては、三百四十億ドル程度の黒字が出るのではないかというふうに見込んでおったわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、現在までのところはかなり前年同期を上回る黒字のペースでございます。ちなみに、今年度に入りましてから、上半期すなわち四月から九月までの経常収支の黒字は二百六十六億ドルということでございます。前年度の同じ四月から九月までの黒字は百八十七億ドルでございましたから、前年度に比べますと相当幅が広がっておるということは確かに御指摘のとおりでございます。
　この経常収支の大幅な黒字は、先ほどの御質問でお答えしました、その基礎になっております貿易収支の黒字が非常に大きくなっておるということが最大の理由でございます。九月以降のドル高是正によりまして、いずれこの貿易黒字がだんだんと縮小していくものと期待しておりますので、それを反映いたしまして、経常収支の黒字につきましても、増勢の鈍化、縮小という過程をたどるものと期待しておりますが、先ほども申しまして繰り返しになりますが、これはいろいろな要素があるものでございますからなかなか的確な見通しができない。ただ、今年度の経常収支黒字につきましては、昨年度に比べますとどうしても多くならざるを得ないんじゃないかなという予測を現在持っておる次第でございます。
○原田立君　今局長の答弁の中に、少しはトーンダウンするんじゃないかというような意味のお話があったけれども、僕はそうはいかないと思うんですよね。貿易収支の黒字幅というのはわっと太ってくると思う。そうなると、大蔵大臣、アメリカやＥＣやＡＳＥＡＮ等から、また日本は貿易黒字ばっかりやってけしからぬというふうな圧力がかかってくるんじゃないか、こう心配するんですけれども、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　今も御説明申し上げておりましたが、Ｇ５の効果というのはかなり時間がかかって出てくるものではなかろうか。最初は、Ｊカーブということを言っておりますが、短期的に見た場合にはむしろふえていくんじゃないか、こういう議論もございます。したがって、私ども、例えばの話でございますけれども、今原田さんと私どもは年度で見て議論しますけれども、外国はとかく暦年で見ます。そうすると、それが二月ごろ正確にわかってくる。そうしますと、ちょうど我が方の予算審議、こういう状態の中でこの黒字幅が出てまいりますと、外国からもそれに対してのいろんな意見は出てくるだろうというふうに、私も今から若干の予測をいたしておるところでございます。
　しかし、Ｇ５の円高基調の定着への期待と、それからアクションプログラムに基づいて今御審議いただいております関税の一括引き下げでございますとか、あるいは、まさに今御審議いただいております一括法、これらの効果もずく出るわけじゃございませんけれども、そこの中身等をおっしゃいましたアメリカにもＥＣにもまた開発途上国にも正確に説明して根気強く理解を得ながら進めていかなきゃならぬ課題だというふうに私も考えております。
○原田立君　大蔵大臣、あなたの考えているように輸入増につながるというのは大分先になるであろう。こうなると当面は内需拡大、これをしなきゃならぬと思うんですが、内需拡大をどうするかが最重要課題ではないかと私は思うんですが、御所見はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　輸入増ということで、例えば先般発表いたしました三兆一千億でございますか、この経済対策で、経済企画庁がある一定の前提を置いた仮定計算をしましても一年間で二十億ドルぐらいだろう、こう言っておるわけでございます。したがって、目に見えて内需拡大施策によって黒字幅が縮小する、あるいは輸入が顕著にふえるということは、おっしゃるように時間のかかる問題でございます。
　そこで、今内需拡大策に対してのいろいろな御意見がございますのは、もともとは輸入増あるいは貿易黒字の縮小、こういうことから内需拡大策が論議されてまいりましたが、その後、いわゆる円高基調の中で中小企業等にキャンセルが出るとか、あるいは成約が延期されるとかいうような問題に対する御指摘も今日いただいております。したがって、輸入増を目的とする内需拡大ではなく、まさに景気対策としての内需拡大をやるべきだ、こういう議論が今出てきておることも十分承知いたしておるところであります。
　したがって、そこら辺の兼ね合いということになりますから、財政が出動する余力はない。そうならば知恵を出さなきゃいかぬというのがいわゆる民活、まさに今回御議論をいただいておる法律案あるいはその規制緩和等によって民活を促進していく環境をつくる、あるいは財政投融資等の活用、あるいはまた地方単独事業の活用、また今度補正予算をお願いすることになろうかと思いますが、その際の災害復旧費の前倒しとか、またその一方、債務負担行為の拡大、すなわち前倒しになるわけでございますが、そういうことを考えて着実にやっていかなきゃならぬ課題だ。それからいま一つは、中小企業等に対する先般決定いたしました融資対策、これらに期待して進めていかなきゃならぬではなかろうかというふうに考えております。
○原田立君　今も大臣言われましたけれども、十月の十五日の経済対策閣僚会議、ここで内需拡大に関する対策を発表しているんですけれども、今お話があったように、その波及効果は、輸入増加効果は約二十億ドル前後。これは経企庁でもらった文書に出ているんですけれども、さあ、こんな二十億ドルぐらいのことをやって、アメリカにしても、ＥＣにしても、ＡＳＥＡＮにしても、おお日本はようやっておるなんて言って褒めますか。僕はむしろ、言わなきゃ日本はやらない、言うから少しずつ小出しにしている、けしからぬというふうな批判が強くなるんじゃないかと心配するんです。
　そこで、私お伺いしたいのは、建設国債や建設地方債の増発などにより公共投資の拡充をしてはどうなんだ、あるいは所得税減税、これなど当然やるべきではないか、こう思うんですが、何か自民党の部会でもう所得税減税はやらないんだなんていうようなことが新聞にしばしば出ていますけれども、本当に内需拡大という面で、日本の立場として二十億ドルぐらいの輸入増加効果しか出ないような方策だけで済ましておったら、これは問題になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにおっしゃいますとおりいろんなことを考えてみても、なかなか買う物がないと言うと失礼に当たりますが、何ぼでも日本が安くて、長もちして、いい物をつくるものでございますから、本当に一つ一つの品目別に見ますと、私も原田さんの御懸念のような感じを持ちながら苦悩しておるところです。
　そして、同時にまた諸外国に対しても、外国の方から見た輸出努力もしていただきませんと、日本は実際問題猛烈な輸出努力もかつてはやっておったわけでございますから、その方もお願いをしなければならぬ。これも前提を置いた仮定計算でございますけれども、例えば所得税の約三分の一にわたる五兆円の所得税減税をしたら、大体七億ドル程度の輸入がふえるじゃないか、あるいは三兆円の公共事業をやって十三億ドル程度じゃないか、それも公共事業をやれば、鉄鉱石ということになれば豪州、ブラジルということになって、これもアメリカから買う物はないじゃないか、こんな意見もございます。いや、住宅を建てればそれは大工さんなど忙しくなって、うちへ帰って飯を食わぬようになってパンを買って食うから小麦の輸入がふえてくるというような、あらゆる議論をしておるわけでございます、私のような素人なりにでも。が、確かにトタで輸入増につながるという問題は本当に少のうございますので、したがって、諸外国に対しては、まずはこのようにフェアなオープンマーケットをしておりますということを態度で示すということ、それからあらゆる規制緩和等によって内需拡大の環境をつくる努力をしておりますということを示すこと、それからいま一つは、総理の方で、いわば我が国のよって立つ産業構造の基本についてもうこ週勉強し直してみようじゃないかというので、前の日銀総裁の前川さんを座長にして最近勉強を始めたところでございますが、そういうような形でもって諸外国に理解を求めていかなければならぬという感じがいたしておるわけであります。
　具体的に所得税減税の問題は、これはいずれにせよ来年の秋ごろまでかかって、抜本改正を政府税調に諮問したばかりでございますので、今所得税減税の財源を赤字国債に求めるというようなことになっても財政改革の本旨に反することでもございますので、今直ちに行う環境にはないではなかろうか。そして建設国債の発行の問題も、地方債の問題につきましては先ほど申し述べたわけでございますけれども、実際問題、一兆円の建設国債を発行いたしますと、七％の金利をつけ、六十年間に三兆七千億返さなければならぬ。六十年といいますと、子、孫、ひ孫の時代にまでツケを回すということになりますと、勢い慎重にならざるを得ない。同時に、ことしの予算でも御審議賜りましたが、社会保障費を利払い費が超してしまったという段階でございますだけに、財政改革と、そしてその辺の民間活力活用による景気対策とどう調和さしていくかということは、難儀な難儀な仕事だなということで日夜御意見等を承りながら勉強をさしていただいておるというのが素直な現状でございます。
○原田立君　建設政務次官、何か建設大臣はお風邪を召したようで出られないということで残念ですが、ちょっとお伺いするんです。
　今の話のように、公共事業を中心とした内需拡大策について建設国債の発行をしたらどうなんだという意見があるんですが、建設省もそういう意見と大体同じじゃないかというふうに聞いておるんですが、いかがですか。
○政府委員（谷洋一君）　社会資本の充実が立ちおくれておる我が国でございますし、さらに現在の状況といたしまして、内需の振興を強く推し進めていかなきゃならぬ現状でございますので、今先生から御指摘のような建設公債の発行も建設省としては一つの方法だろうと思っております。しかし、これは先ほど来大蔵大臣からもいろいろとお話ございましたように、国全体の財政運用との関連がございますので、建設省といたしましては、一つの方法としては思っておりますものの、六十一年度予算編成に当たりましては財政投融資に重点を置いて公共事業の増額を図っていきたい、こう考えております。
○原田立君　大蔵大臣は公共事業推進のための建設国債発行には非常に渋い、むしろ極端な言葉で言えば反対というふうな御意見のようですけれども、過日自民党の金丸幹事長は、これは新聞で見ておるだけですけれども、「内需拡大を図り、円高・ドル安でしわ寄せを受ける輸出関連企業を助けるためにも建設国債を出すべきだ。（減額を主張している）大蔵省に反省を求め、予算案に組めるよう努めたい」、こういうふうな意見を述べております。それからまた「大蔵省は建設国債増発を拒否しているが、このまま行くと事態はどうなるか。円高・ドル安のしわ寄せを受ける輸出関連の中小企業などは〝青菜に塩〟になると強調、公共事業を中心とした内需拡大の必要性を力説した。」、こういうことなんです。もっともその後に「ただ、建設国債発行額を六十年度より増やすのか、少なくとも現状維持とするのか、については詳しい言及を避けた」。こういう報道があるわけですが、建設省の方も何か余り歯切れのいい返事じゃないけれども、そんなことで内需拡大推進できますか。これは政務次官と大蔵大臣にお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　その金丸幹事長の新聞報道、また原田先生のきょうの御意見、日本というのは自由な民主的な国家でございますから、いろんな議論があって私もいいと思っております。その中でどう調和をとっていくか、こういうことが選択の問題であろうというふうに考えるわけであります。建設国債もちろん発行しないわけでもございません。当然いわゆる公共事業についての建設国債は発行せざるを得ないわけでございますが、それを増額する、あるいは減額することをやめるべきだ、こういうところが議論になっておるわけでありますが、建設省も私どもも等しいのは、仕事の量だけは確保しようじゃないか、そこに地方債の活用とか、先ほど建設政務次官からお答えにありました財政投融資金の活用、あるいはこれから結論を出すことでございますが、東京湾の話とか、あるいは明石架橋の話とか、そういうものにどのような工夫をして事業量を上乗せする、結果として事業量が上乗せするようになるようにしなきゃならぬというので、予算編成過程を通じて毎朝毎晩話をしておるというのが現状でございます。
○政府委員（谷洋一君）　ただいま大蔵大臣からもお話がございましたが、建設省の立場から申しますならば、建設公債というのは赤字公債とは違うという考えを持っております。しかしながら、国の財政運用という立場から考えますと同じでございまして、大蔵省とは十分話し合いの上でともかく六十一年度予算編成に当たりましては事業量をふやしていきたい、こういう考えのもとに強く大蔵省と話し合いを進めておるわけでございます。そういうことで、先ほど申し上げました財政投融資の増額の問題あるいは民間活力の問題等々あわせまして増額をしていく方針でございます。
○原田立君　大蔵大臣、大型間接税の導入なんかはしないでしょうね。財界、労働団体、学識経験者などで構成する社会経済国民会議（有澤廣巳議長）は、十一月十四の日に「これからの経済運営と行財政改革」と題する提言をまとめたわけでありますけれども、行財政改革がまだ十分進んでいないのに大型間接税を導入すれば、税の取りやすさに頼った財政の膨張を許し、行革が途中で挫折してしまう、こう強調しているのでありますけれども、そんな導入だなんということは考えないでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　有澤先生の調査会の基本的な考え方は、まずもっともっと歳出の削減あるいは行政改革、すなわちひっくるめて行財政改革をするところのまだ努力が足りない、これが何よりも先だ、こういう哲学の上に立っておりますので、ある意味においては臨調路線とでも言えるんじゃなかろうかというふうに私どもは理解しております。
　そこで、税の問題ということになりますと、これはそれこそ幅広い間接税のあり方というようなものは勉強すべき課題だよというのは、今までの税制調査会の中期答申にもあるわけでありますが、いずれにせよ九月から新しく、よく言われます公平、公正、簡素、選択、活力という五点から、抜本的な税制改正の議論をしてください、こういう諮問をしたところでございますので、これがその税調における議論というものに予見を持って申し上げるわけにはまいりませんが、きょう直ちにいわゆる大型間接税を導入するとかいうようなことは、これは税調の御審議をも見ないでそんなことは私ども言えるわけもございません。
　ただ、今原田さんおっしゃいましたように、間接税というのは確かに取りやすい、表現が適切でないかもしれませんが、取りやすいかとも思います。五十八年度でございましたか、あのたばこ、結果的には今消費税になっておりますが、たばこを一本一円税金をちょうだいいたしますと、ちょうど三千億円になるわけでございますから、なるほどな、一億二千万で割ってみれば一人当たり二千五百本、三百六十五で割れば一人当たり七本、六人に一人たばこをのむ者があれば六、七、四十二、なるほど相当なもんだなと思ったことがございますが、事ほどさように間接税というものについては一遍入れた場合に非常に安易になりがちであるという批判はいつでも、これはヨーロッパの反省においてもあるわけでございます。したがって、すべてがこれは審議の過程において税調の審議を見守らしていただいておるというのが現状でございます。
　そしていま一つつけ加えますならば、中曽根総理も本院の予算委員会等におきましても、網羅的、羅列的、普遍的、投網をかけるようなものはやりません、かつての取引高税とか、いわゆる一般消費税（仮称）というようなものを自分の念頭に置いて申し上げておるわけでありますというようなことをたびたびお答えをなすっておるとおりであろうと思っております。
○原田立君　大蔵大臣ね、率直に言って所得税減税はどうしてもやらないんですか。今諮問をしているから、それが出てこなければ全然手をつけないんだと、こういう拒否的な返事しかもらえないんですか。
　この前、過日の内需拡大策のあの閣議決定したのに対しても、巷間、マスコミなんかも、あらゆる人たちの意見なんかも、どうして所得税減税の案を入れないのか、これは非常に不審な点であるということを強く指摘していますよ。また今だんだん増税感が高まっている時代なんですから、そして内需拡大を図らなければいけないんですから、所得税減税というのはどうしてもやるような方向に持っていかなきゃいけないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　元来政府税調というものについては、国会での議論を正確にお伝えしてそれをもとに議論してもらう、そして政府側から予見めいたことは申し上げない、こういう形で今日までも運営されてきておるわけであります。したがって、抜本策を諮問した今日、その諮問のこれから御審議を見守るというのが公式的には答弁の限界であろうというふうに思うわけであります。
　では仮説として今直ちに減税ということを考えた場合に、さあ、さようしからばどうやってその減税財源をどこに求めるか、こういう議論になるわけであります。そうすると、勢い現段階においてはその分赤字国債でもって充てるということに仮になったといたしますと、それこそ今日の減税のために六十年間子孫にまさにツケを回すということになる、やっぱり生きとし生けるものとしてこの辺は辛抱しなきゃならぬじゃないかと、こういうことも考えざるを得ないと思います。そして、この一つの事象をとらまえての税制改革というよりも、シャウプ以来いろいろなゆがみ、ひずみもできた税制の抜本改正という中でとらまえて所得税の減税というものは議論さるべきものではなかろうか。したがって、今直ちにおまえ減税をやも用意があるか、所得税減税をやる用意があるかというお尋ねであるとしたならば、それには今そこへ決断をする環境には残念ながらございませんと答えざるを得ないと、こういうことでございます。
○原田立君　甚だ不満な答弁でございますが、次に進みたいと思います。
　国有地の問題ですけれども、規制行政の問題の前に国有地の問題についてお伺いするんです。大蔵省は総務庁とも連携をとりながら民間活力活用可能な国有地の総点検調査を行ってきたと聞いておりますが、今日までの経緯はいかがですか。それからまた民間活力活用可能土地の選定を調査点検しているという話も聞いておりますが、いわゆる民間活力活用可能土地とはどんなものか、その定義等をお教え願いたい。
○政府委員（中田一男君）　まず、民間活力可能土地ということで実は先般九月に行革審の答申に基づきまして閣議に報告をいたしましたが、大蔵省は行政財産等全国で昭和五十九年度には四千カ所ばかりの土地を実態調査いたしまして、その中で効率的に使われてない土地について今後どうするかということを詰めていきました。そして国で使う予定があるものはよし、国で使う予定のないものは、地方公共団体等に公用公共用として使う予定があるかどうかということを確かめられるものは確かめ、そういう予定のない土地、また面積的に言えば大体千平米以上の比較的大きな土地、こういうものに着目いたしまして、これを公用公共用としてさしあたり使う予定のないものは民間に処分して民間の力で活用していただこうと、こんな考え方から選定をいたしてまいったわけでございます。
　この選定は実は今回が初めてではございませんで、民間活力の活用というのは昭和五十八年の前半ごろからそういう考え方が前面に出てまいりましたので、既に昭和五十九年の二月、五十九年の十月、そして今回と三回にわたって、こういった民間で使っていただいていい土地というものを選定してきたというのがこれまでの動きでございます。
○原田立君　民活可能土地の選定は現在二百七十八件百六十二・二ヘクタール、そのうち処分済みのものが四十六件ということでありますが、この四十六件中、地方自治体等公共の用に供したものは一体何件あるんですか。
　というのは、これを聞きたいのは、民活だ民活だと言って民間に払い下げることはかり考えて、地方自治体等公共の用に供するものについては大分影が薄いんですよ。それを心配するんですが、いかがですか。
○政府委員（中田一男君）　まず直接の御質問からお答えしたいと思いますが、四十六件のうち地方公共団体に処分いたしましたものは二件でございます。
　四十六件のうち二件で少ないなという御印象だと思いますが、先ほど御説明いたしましたように、民間活力可能土地を選定するまでの間で既に地方公共団体が使いたいというふうなことを言ってきておりまして、その計画がかなり具体化しておるものは民間活力可能土地には選定いたしませんで、直接地方公共団体等に処分しております。したがいまして国有地の処分の傾向がこの民活の処分で代表されるということではございません。むしろ私ども、冒頭に言いましたように、国有地を活用していく基本は、有効活用してそして余った余裕の出たところをまず国が使うなら使う、地方公共団体が公用公共用に使いたいということであればそれはそれで優先する、そしてそういう予定が現在ないものについて民間に処分していく、こういうことを基本にやってきておりますので、最後の民間活力可能土地だけを見ますと民間に行っているものが多い。これは、選定いたしましたときにはまだ地方公共団体の利用要望がはっきりしておらなかった、しかし民間活力可能土地として選定しております土地は行政財産で現在まだ使っておる、処分が三年先、四年先にわたるというものも含まれております。そういたしますと、そのうちに公共団体の方から、いや、あれは計画はなかったけれども実はこういうふうに使いたいというような話が後ほどやってくることがあります。そういう要望につきましても、話を聞いて妥当であれば、それを公用公共用の方に回すということもやりつつ運用しているわけでございます。
○原田立君　国有地活用の基本的考え方として、答申では「基本的考え方」という中で、第一番目に「土地対策の面からの要請」として「土地利用の有効性を高めるためには、高度利用誘導型の土地政策、地価対策、長期的かつ総合的な地域開発等が系統的、計画的に実施される必要がある」、それから第二番目に「都市整備の面からの要請」として「今後は、既成市街地の土地利用の高度化を進めることにより、道路、公園等の公共・公益施設の整備、オープンスペースの創生等を図り、災害に強く、安全で快適な環境を備えた活力ある都市づくりを推進する」、こういうふうに言われているのはあなた方御承知のとおりでありますが、今の件数では行革審の答申からするとちょっと方向が違っているのじゃないですか。四十六件中だった二件が地方公共団体であるというようなことは、社会資本の整備、公共福祉のための民間投資を活用することが民活の趣旨だと思うのでありますけれども、答申どおり一〇〇％現在行われている、こう自負していますか。
○政府委員（中田一男君）　行革審の答申におきましても、公用公共用等をまず優先的に考える、そういう原則は維持しつつも、そういう使用の予定のないものについては民間に処分していくという考え方でございます。したがって、今委員御指摘の点は、その前段、大いにそういうことに使うべしということだと思いますが、私どもも土地を処分します場合に、そういうところは十分念頭に置いて、地方公共団体にも利用要望の有無などを確認しておるわけでございまして、その要望のないものを民活土地として選定してこれを処分していく。先ほど申しましたように、一たん要望がないといっても後から要望が出てきたら、それももう一度再検討しようといって、それが妥当であれば地方公共団体に処分する、その件数は二件でございます。年間に国有地を処分している件数からいえば、これは地方公共団体への件数というのは非常に多いものでございまして、これらをすべて考えあわせますと、行革審の答申におっしゃるような基本的な方向を踏まえつつ国有財産行政を進めてまいっておるものというふうに確信しております。
○原田立君　後藤田長官、今までのやりとりをお聞きになって、民間会社売却中心のやり方が行革審答申に十分かなう内容であるというふうにはまさか考えていないでしょうね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この国有地の利用の問題ですけれども、これは行革審の答申にもあるとおり、そしてまた今大蔵当局からお答えしたとおりのようなやり方で実は取り組んでおるんです。
　申し上げるまでもありませんけれども、国有地というのは国民共有の財産でございますから、これは何といったって公共目的にまずは優先して使う。それがためには、国なり地方団体が使う予定のあるもの、これは当然除かなきゃなりません。しかしながら、さればといって、土地というのは貴重な資源でございますから、使う目的がない、そしてそれをそのまま放置して何十年も置いてあるというようなものであれば、有効に国土利用するということも国民全体の立場から見て適当ではないか。こういうようなことで、実は大蔵省を中心に調査していただいたわけです。実際は行政財産なんというのはそれぞれの所管官庁が手放すものじゃないんですよ。絶対心配ありません、そういうことは。僕らが見ても、これは一体使う目的あるのかい、こう言っても、ありませんものもある、こう言うんですよ。しかし、それでもそこらは各省の言うのももっともだなあ、こう思えばよかろう。それから地方公共団体も全く同じでございます。
　したがって私どもは、こういった貴重な国民の財産ですから、何といったって災害用にはどういう土地が要るとか、あるいは公園緑地にどういうものが要るというものであれば、当然それはのけて、それで最後に残ったものがただいま大蔵当局からお答えした件数である、かように理解しております。したがって、原田さんが御心配のようなことは私はもう全く実際問題としてはない、かように考えているわけでございます。
○原田立君　市街地における都市再開発を進めていく場合、どうしても代替地が必要であります。東京を中心に近県では緊急の課題ではないかと思うのであります。具体的には公務員宿舎であるとか、あるいは住宅・都市整備公団など、いわゆる老朽建物の建てかえなど代替用地や空地として確保し、今後の都市再開発の用に準備するというようなことも重要な問題じゃないかと思うんです。
　以前、東京紀尾井町の旧司法研修所の跡地が民間の不動産会社に落札売却されたこともありますが、これは公示価格の三倍であった。また昨年三月、品川駅そばの国鉄用地がやはり公示価格の三倍で落札されている。その後この周辺の地価が急上昇しておる。このような前例を見ると、地価対策とは逆に国有地の売却によって地価上昇のそれが先導役になってしまう。こんなおそれが実はあるわけでありまして、こういう心配をするわけでありますが、国民の貴重な共有財産である国有地がこのような形で利用されることがあってよいのかどうか、またこのやり方が国有地の有益な利用方法、活用方法と言えるのかどうか、この点いかがですか。
○政府委員（中田一男君）　まず最初の都市圏にある土地については住宅の建てかえ用地、公営住宅、公務員宿舎等の建てかえ住宅あるいは都市開発整備のための代替地等としてとっておくことが望ましいのではないかという御指摘の点でございますが、私ども民活可能土地を選定するに先立ちまして、公共団体にその土地がそういう目的で必要であればそれは優先的に確保するということで来ておるわけでございます。
　公務員宿舎等の用地につきましても、同じように民間に処分する前に要るかどうかということを判断し、要るものはとっておるわけでございます。そしてそういう予定がない土地を民間に処分する民活可能土地として選定をして処分していくということを段階を踏んでやっておるわけであります。
　紀尾井町の土地につきましても、実は国の内部でこれを利用する計画はあるかどうか、あるいは東京都あるいは千代田区等に利用する計画はあるかどうかということを確かめましたけれども、これらの団体でそれぞれ使う予定はないということでございました。あのようにいい場所にある土地をいつまでも未利用のままで置いておくということも、国有地、貴重な財産であります国有地を有効に使って内需を拡大する、あるいはこれを処分して、現下の財政の事情の悪いときに財政の面から見ても処分してその収入を上げるというふうな角度からしましても、民間に処分していくことは妥当ではなかろうかと判断して売却をしたわけでございます。
　確かに品川の駅前の土地の処分というのは先例でございましたので、私どももこの処分に当たりましては、競争入札が原則ではありますけれども、無条件の競争入札であってはいけない、これを購入した民間の企業がすぐに建物を建ててみずから利用するというふうな、言うなれば実需をもって入札に参加してもらうという形でなければいけないだろうと判断いたしまして、競争入札は、原則は無条件でもいいという法律の規定がございますけれども、この場合は特に建築の着工条件ですとか竣工条件ですとか、そういう条件を付して入札を行ったわけでございます。
　いろいろ話題にもなりましたし、確かに公示価格に比べますと相当高い値段になったわけでございますが、もともとこのところ東京の都心部の土地が非常に需給が逼迫しておりますといいますか、需要が非常に強うございまして動いておるというような状態でございました。そういう中での競争入札とすれば、余りフィーバーにならずにマーケットで値段を決めていただいたというふうに見ておるわけでございます。
○原田立君　古屋自治大臣にもおいでいただいておりますのでお聞きするのであります。
　行革審では地方行革についても検討を行っていると聞いておりますが、地方行革については各地方公共団体で進められている地方行革大綱づくりが余り進んでいないんじゃないかと、こう思うのでありますが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　地方団体における行革の指針といたしまして、昨年の暮れの閣議決定、あるいは昨年の夏の臨行審の答申に基づきまして、本年の一月二十二日に、自治省におきまして、地方公共団体における行政改革の指針といたしまして行革大綱を策定いたしまして進めておるところでございます。
　進捗状況につきましては、行革の推進体制につきましては、民間有識者から成る委員会は、県、指定都市では全団体、市町村では、九月二十日現在でございますが、二千七百八十三団体、八五・二％が設置されております。また行政改革の推進本部につきましては、県、指定都市では全部、市町村では、九月二十日現在三千八十三団体、九四・四％設置されております。
　さて、行政改革大綱の策定状況でございますが、十二月五日現在、都道府県では三十九団体、指定都市では六団体が策定済みでありまして、市区町村では、九月二十日現在の調査しか今できておりませんが、いずれ近くその調査が参ることになっておりますが、一五％の団体で策定済みという報告を受けております。
　なお、おくれているんではないかというような意見ございますが、民間有識者から成る委員会等において非常に熱心に論議されておりまして、開催日数が予定よりふえていること、また議会を初め関係団体との調整に時間がかかっていること、あるいは団体の中には、万博や国体等、大きな事業を実施しているから、それを済ましてからやるということでございまして、しかし、さきに述べましたように、体制の整備は順調にいっており、大綱の策定は一応軌道に乗っているものと考えておりますが、なお今後とも、私どもはこの点につきましては、馬力をかけまして地方団体を督励して早くこれができますように努力してまいりたいと思っております。
○原田立君　だから、現状で、大臣、順調に進捗しているという判断ではないでしょう。要するに、市町村が一五・三％、都道府県で四二・六％、政令指定都市で一〇％、これはもうはるかにおくれているということですよ。だから、せっかく努力するというお話でございましたから、地方行革がおくれている自治体への指導というものを今後よく督促してもらって実施に当たるように、これは自治大臣にも総務庁長官にもお願いしておくんですが、よろしいですか。
○国務大臣（古屋亨君）　御意見の点は私どもも全く同感でございますので、一生懸命に推進してまいります。
○原田立君　総務庁長官は答弁がないけれども、大体同じだろうと思うんですが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　同じです。
○原田立君　余り時間がないもので非常に残念なんでありますけれども、通産大臣においでいただきましたので、午前中も議論になりましたけれども、円高に伴う差益についてお伺いするんでありますが、電気、ガス、石油の円高差益はどの程度になると見込まれておられますか。
○政府委員（野々内隆君）　円高の差益の計算でございますが、これはなかなか難しゅうございまして、電力、ガス会社等に与える影響につきましては、為替レートあるいは燃料の消費動向ですとか石油製品への影響というようなことの条件によりまして異なりますので、なかなか試算が難しゅうございますが、一定の条件で他の条件にして等しければということになるわけですが、そういたしますと、機械的に計算いたしますと、一ドル十円の変化が一年間続いたというふうに仮定いたしますと、電力九社で大体一年間に千二百億円程度、それからガスの大手三社では一年間で百四十億円程度というふうに言えるかと思います。
　他方、石油製品につきましては、これは自由価格でございまして、市場メカニズムによりまして価格が決定いたしますので、コスト変動要因だけでは円高の影響というものを計算することが困難でございますので、ちょっと計算はいたしかねるというのが実情でございます。
○原田立君　当面の経済政策に円高差益の取り扱いが重要課題でありますが、電気料金を初めガス料金や石油関連製品の値下げにはもっと積極的に取り組むべきではないのか、差益還元に対する具体的対応等業界指導にどう対処するのか、これが一つ。
　それから、きのうもテレビでやっていましたよ、円高差損ですね。中小企業の人たちが、こんなんじゃ輸出をやっておったけれどももうお手上げですということで、困りましたということを言っておりました。大変だと思います。下請への転嫁はもう防止しなきゃいけませんよ。下請代金支払遅延等防止法、そういうふうな基本法によって、こういうことがないようにすべきだろうと思うんであります。石油についても、確かについこの間までは一ドル二百四十五円ぐらいのものが入ってきていたわけですよ。それがだんだん安くなって、今は二百二円とか、二百三円とかにドルがなっています。だから、当然我々庶民は少しは安くなるんじゃないだろうかという淡い期待を持っているわけです。だけれども、今まで入っていたのが高かったんだから、それがなくなるまでは下げないんですよだなんというようなことであっては、これでは政治はできないと思うんですよ。エネ庁長官よりも大臣、あなたからお伺いしたい。どうなさいますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　原田委員にお答えいたします。
　大変重要な指摘だと思います。電気、ガスにおける円高差益の還元問題と石油製品、これはまたおのずから違うんでございますが、まず電気、ガスでございますけれども、円高不況が始まりましてから約七十日間でございます。まだまだ日が浅い。したがって、そういった影響が実際の収支面に及ぶにはタイムラグがあるということで、現在直ちに収支に円高の影響が出ているわけではありません。十一月末に発表されました電力各社あるいはガス会社三社等の決算を見てみますと、上半期は前年度に比べて大体横ばいの状態であるという結果が報告されておるのでございます。また昭和五十三年の円高のときの状況を見ましても、これは相当の期間を見てから料金等に対する一都還元が始まるわけでございます。
　したがって、私が今考えますのは、来年の決算が出ましてその後の計画が立つ来年の六月ごろの時点において、円高差益の還元をどういう形で行うかというのを決めるのが一番妥当なのではないか、このように考えておるわけでございます。
　と申しますのは、一番近い電力料金改定の例で申し上げますと、昭和五十一年に電力料金を二三％アップいたしました。そして二年たって昭和五十三年に円高が始まったわけでございますが、このときには七％ダウンして、一軒毎月二百七十円の値下げをしたわけでございます。ところが、それから二年たたないうちに今度は電力会社の経営が非常に行き詰まりまして、約五割の電力料金をアップしておる。こういったような料金が上がったり下がったりということになりますと、国民にも非常に影響をもたらしますので、したがって、そういった意味で究極的に電力の安定供給ができる、また消費者、国民が安心して電力が使えるのにはどういう形がいいのであるかということを考えて、来年の夏ごろに判断するのが適当であろうか、このように考えております。
　また石油製品でございますが、これは原田委員も御指摘になりましたように、このように石油が下がってくるのであるから料金を下げるのは当たり前であるのではないかという発想は非常によくわかるわけでございますが、石油製品というのは市場商品でございまして、価格は市場メカニズムによって決定されることが基本でございます。その意味でまだ円高が始まってから日が浅い、現時点では為替レートの動向だとか、あるいは国内経済だとかいろいろな事態をよく見守って対応すべきである、このように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、円高問題が起こりまして中小企業にも大変深刻な影響が輸出関連産地においては起こっておるところでございます。したがって、緊急融資その他の措置をとることを決定いたしまして、既に十二月二日から一千億円の緊急融資をすることを始めたわけでございますが、さらに六十一年度の予算においては金利のもっと安い緊急融資のできるような要求を合いたしております。
　それから輸出関連事業において円高のために下請企業が非常に困っているのではないかということでございますが、このことは原田委員御指摘のとおりでございまして、したがって今月の十六日、月曜日に輸出比率及び下請企業比率の高い業種にかかる親事業者団体の長を、五十六団体でございますが、お招きして、私から直接円高の下請企業に及ぼす影響について特に不適正なことの行われないよう内容説明も行い、下請取引の適正化について指導を行うように予定をいたしておるところであります。
○原田立君　建内保興石油連盟会長ですか、このお方は一ドル二百円が定着するならば来年度以降考えるというような返事をしているようであります。またもう交代したそうでありますけれども、小林庄一郎電気事業連合会会長さんは、電気料は下げないと言っている。ところが、これは十月の十七日のことでありますけれども、新聞でありますが、十一月の二十八日に九州電力の川合辰雄社長は、十一月二十七日の記者会見で、六十年度決算が固まった時点で円高差益が生ずれば電気料金引き下げを含む何らかの方法で差益を消費者に必ず還元したい、こういうふうに述べている、こういうふうに報道されているわけであります。今の大臣のお話ですと三月決算ですか、そして六月ごろをめどにというふうなお話だったけれども、今三者の言っていることを参考にして申し上げたのですが、再度お答えをいただきたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　まず電力問題でございますが、電事連の小林会長が言われました言葉、それから九州電力の社長が言われたという言葉、これは私の先ほどの答弁と決して矛盾しておらないと思っておるのでございます。と申しますのは、円高差益というものはある程度定着しないと判断ができないわけでございまして、先ほど申し上げた五十一年、五十三年の事例は、五十一年の年度平均レートが二百九十三円四十五銭、五十三年は二百二円五十七銭でその間九十一円の差があるわけでございます。しかも二年間のタイムラグがあって初めて二百七十円の差益還元を決定したわけでございまして、
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
したがって、一年、二年どこういった為替レートが定着し、円高差益が定着するということが明らかであれば当然判断するということでございますが、その判断も、先ほど私が申し上げましたように、電力の安定供給ということから見て、いかなる方法が一番妥当であるかということを判断した上で決定するのが正しい態度である、このように考えておるわけでございます。
　また、建内石油連盟会長が差益を還元するということをおっしゃったというのは、私も新聞その他で読んでおりますが、これも相当期間の為替レートが定着し、そして円高差益を還元してもいいという状況判断がつけばという仮定であろうと思います。石油業界は率直に申し上げて非常に不況でございまして、経営そのものになかなかの困難がつきまとっておるわけでございまして、現在の時点で円高差益の還元というようなことはとても無理であろうと私どもは考えておるところでございますが、それは市場メカニズムの決定するところでありますので、自由主義経済に従って判断すべき問題である、このように考えておりまして、電力、ガスの場合と石油の場合はやや状況が異なるかと存じております。
○原田立君　実は余り時間がないものであれですが、通産大臣ね、小売価格一万円程度の高級ウイスキーの輸入原価がたったの千円だという、あんな話を聞いてもうがっかりしましたね。国民全体ががっかりしたんじゃないでしょうか。流通経路を抜ける間に、もとの相場の十倍以上になってしまう、輸入品が安くならないという流通機構上の問題がありますが、このような実態を見ると、国民の多くはどうもすっきりしない、割り切れない気持ちが多いわけでありますが、この際流通機構の改善なり何らかの対応策を実施する必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお願いしたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大変ごもっともな御指摘だと思います。
　実は、そういった流通過程におけるマージン等の問題をいろいろ研究しておりまして、今原田委員の御指摘になったウイスキーとか、そういうものは、実は大蔵省マターなんでございますが、確かに原価に比べて余りにも国民に売られる価格が高過ぎる。これは物によっていろいろ差がございまして、例えば化粧品、自動車、いろいろございますが、流通マージンが大変異なるわけでございます。いずれにいたしましても、原田委員がそれをお聞きになってがっかりされたということは全く同感でありますし、そういう流通過程で取られるものが余りに大きいと、どうしても製品輸入が拡大しないという点もございます。そういった点については大蔵省なり通産省なり農林水産省なりでそれぞれ調査をいたしまして、既にいろいろ調査結果も集まりつつありますので、委員御指摘のような流通過程における不合理性をどうしたら抜くことができるか、脱却することができるかについて検討を進めてまいりたいと思っております。
○原田立君　中小企業庁長官、さっき大臣から答弁をちょっともらっちゃったから、あなたに来てもらったけれども時間が実はないのです。中小企業の人たちが年末を迎えて大変苦しんでいる。これは先ほど福間委員の指摘したとおりですよ。ぜひ温かいおもちが食べられるように、ぜひきちっとした対応策を、あなたが決意しなければできないのですから、しっかりやってもらいたい。その返事だけ聞きたい。
○政府委員（木下博生君）　さっき村田大臣の方からお答えもございましたけれども、私どもとしては、急激な円高によって、より影響を受けている中小企業者の方々に対する対応策というのは十分に講じなくちゃいけないということを考えておりまして、とりあえず予算措置を必要としない形で今週から金融措置を実施しておりますが、今度の予算折衝の過程において十分な対策が講ぜられるよう大蔵省との間と十分協議していきたいというふうに考えております。
○原田立君　実は、この次に自己認証制度のことでお伺いしようと思ったんですけれども、これはもう午前中質問がありました。それで政府認証と自己認証、わからないことはないけれども、もし仮に問題が起きた場合に一体どうなのか。企業だけが責任を持ってやればいいのかどうかということが大きく問題として出てくるわけです。特に食品関係、消費生活用製品安全法の改正なんかいろいろ出ているけれども、こういう問題については、もし手の打ち方が間違うと危険が伴うわけです。だから率直に言って余り賛成しがたいのだけれども、八品目特定品目がありますが、そのうち一品目だけ解除する。それは何かコカコーラかペプシコーラみたいなあんな瓶の関係のものらしいようだけれども、ひとつ事故のないようにきちっとしていただきたい、要望しておきます。
○政府委員（松尾邦彦君）　御指摘の消費生活用製品安全法の自己認証への移行に当たりましては、私どもといたしましては、現在と同程度の安全性が確保されるよう、今般御審議をお願いしております法改正におきましても、十分そのための手当てを行ってまいっておるつもりでございます。法の規定も当然でございますけれども、その運用に当たりましても、先生御指摘のように、事が消費者の安全にかかわる問題でございますので、十分遺憾のないような機動的なかつまた厳正な運用を図ってまいりたいと考えております。
　今先生が御指摘になりました事故が仮に起こった場合のことについても一言触れさせていただきますと、私ども十分気をつけて運用していきたいと考えております。