Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田政府委員　お答えいたします。
　まず、料団法の改正によりまして、保険料率の使用義務の廃止を行うこととなった経緯でございますが、御承知のように、平成八年十二月の日米保険協議の決着におきまして、我が国といたしましては、総理の指示によります金融システム改革の趣旨を踏まえまして、算定会料率の使用義務の廃止を含みます保険市場の大幅な自由化措置を約束したところでございます。
　その後、金融システム改革のプランにつきまして保険審議会でも審議が行われまして、昨年六月に報告が取りまとめられたわけでございますが、この報告におきましても、保険会社間の適正な競争が促進され、消費者ニーズに柔軟にこたえる活発な商品開発が行われることが望ましいとの観点から、料率使用義務の廃止を中心といたします算定会制度の改革を実施することが適当である旨の提言をいただいたわけでございます。これらを受けまして、今般の金融システム改革法案の一部として、御指摘のような内容を盛り込ませていただいたわけでございます。
　ただ、第二番目の御指摘でございますが、そのような料率の自由化によって消費者の利益を損なうおそれはないのかということでございます。確かに、今後、料率の使用義務が廃止されますと、競争の促進あるいは多様な商品開発というような消費者にとってのメリットが高まる面もございますが、他方で御指摘のような懸念もあるわけでございます。
　ただ、この点につきましては、仮に料率使用義務が廃止された後におきましても、行政当局としては、やはり保険商品の安定的な供給が損なわれてはまずいわけでございますので、まず、現行法によりますと、契約者の保護やあるいは保険会社の健全性確保の観点から事前認可制が維持されておりまして、いわゆる料率三原則、合理的かつ妥当で不当に差別的でないというような料率三原則等の法令の審査基準に照らしたチェックを行うことによりまして、必要最低限の監督は継続することになると存じます。
　また、先ほど申し上げました平成九年六月の保険審議会報告で指摘されておりますが、やはり必要に応じて商品あるいは料率認可に係る最低限のガイドラインの設定を検討する、例えば任意自動車保険につきましては昨年六月にそのようなガイドラインが設けられておりますが、そのようなガイドラインの設定を検討すべきであるというような保険審議会の御議論もいただいておりまして、このような措置をとることによりまして、自由化の措置の結果、料率が高騰する、あるいはクリームスキミングでございますか、そういうようなことによりまして保険の安定供給が著しく損なわれることのないように、行政としましても適切に対応してまいる所存でございます。
○村井委員　私は、個人的には、この料団法の今までの運用というのは非常にいいシステムだったと思うのですよ。これがあればこそ、日本津々浦々、どこででも同じサービスを受けることができるということが確保できていたと私は思うので、そういう意味では非常に残念な結果だと思うのです。
　ただ、国際的なといいますか、交渉の結果を実行するという話でありますからとりあえずやむを得ないとしても、私はやはり将来、例えばアメリカのように保険を掛けていない自動車がそこらじゆう走っているような状態が日本で起こるようなことになりましたら、これはやはり考え直さなきゃいかぬと思うんですね。
　そのことだけちょっと申し上げた上で、もう一つ、いわゆる保険業の第三分野の自由化、これはどうなっているんでしょうか。私は、これはもう何といいましょうか早く、これだけ証券からも銀行からも保険に入れる、要するに簡単に言えば子会社を通ずる相互参入がどんどん行われるような環境になるんですから、そういう意味で、まして生保、損保の両方から第三分野にエントリーができるという状態になるのが当然なので、そこを、端的に言えば米国の保険会社のわがままと申しましょうか、それに屈しているのは大変残念だ、こういう思いがあるわけでありまして、今どういう状況になって見通しがどうか、これを聞かせてください。
○福田政府委員　お答えいたします。
　保険のいわゆる第三分野の問題でございますが、平成八年十月に始まりました子会社方式による生損保の相互参入につきまして、現在、子会社の行う第三分野業務の一部がいわゆる激変緩和という観点から制限されているわけでございます。
　これは御指摘のように、平成八年十二月の日米保険協議の決着に伴いとられている措置でございますが、この日米の合意におきましては、先ほど申し上げました算定会料率の使用義務の廃止等々、我が国の保険市場の自由化措置が盛り込まれておりまして、この合意に盛り込まれております自由化措置を実施した後に一定期間、二年半を経過した二〇〇一年までには激変緩和措置を終了させるという合意になっているわけでございます。
　このように激変緩和措置そのものは、子会社方式による生損相互参入の自由化の推進に伴ういわば環境整備としての措置でございまして、かつ今申し上げました算定会改革等の自由化措置の実施とリンクして終了時期が確定しておりますので、今のところ我が国としては、今回の料団法もそうでございますが、米側と約束いたしました自由化措置はすべて着実に実施してきておりますので、予定どおりの時期に第三分野も開放されるというふうに考えているわけでございます。
○村井委員　相手のある話ですからこれはしようがないんですけれども、しかし、アメリカの言っていることも随分勝手なもので、私はこれは完全にダブルスタンダードだと思うんですね。日本に自由化しろ、自由化しろと言っておいて、自分が有利な部分になったらがっちり握って放さない、こういうことなんですから、私は大変不愉快なことだということをこの機会に少し強調をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、ちょっと時間がだんだん押してしまいまして、ＳＰＣ法案につきまして少しお伺いしたいんですが、もう端的にポイントに入らせていただきます。
　実は先日いろいろ話を聞かせていただきまして、モルガン・スタンレー、正確に言えばモルガン・スタンレー・レアルティーですか、不動産会社の方ですが、これが大京から千二百戸の賃貸中のマンションを購入したという事例があります。
　それで、これはＳＰＣ法とはとりあえず関係なく進められる話なんですけれども、ＳＰＣ法案の三十八条第二項の第八号というところを見ますと、要するに、ここで言う特定目的会社が不動産の価格を確定するときに不動産鑑定士の鑑定を求めなければならないというようなことになっているんですね。そこでモルガン・スタンレーの人がこのＳＰＣ法案につきまして言いますには、不動産鑑定士の鑑定を、例えばこの千二百戸のマンションについて一々求めていたらもう大変な手間とそれからコストがかかってかなわない。今、日本が準備しているこのＳＰＣ法案、これは一軒一軒のマンションについて不動産鑑定士がその価値を見るというような手続を求めているんじゃないだろうか、こういうような懸念を表明したわけであります。
　いずれにいたしましても、私はこのＳＰＣ法案、現在の不良債権問題を解決する上で非常に重要な法律案だと思っておりますだけに、これが実施された暁、円滑に運用されることを期待しますので、こういう実務家の懸念の表明というのはやはりちょっと重視しなければいけないんじゃないかと思うわけでございまして、この法律で要求する「当該特定資産が不動産であるときは、不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査したものに限る。」この意味合い、これをちょっと御説明をいただけませんでしょうか。
○山口政府委員　不動産の証券化商品をＳＰＣの形でつくり出す場合に、不動産のいわゆる価格というものが大変重要になるわけでございます。それにつきまして、やはり第三者であります不動産鑑定士がきっちりその鑑定評価をやって、その鑑定評価を適正なものとして出していただくということが前提になろうかというふうに思うわけでございます。
○村井委員　不動産鑑定士の客観的な評価は必要だ。それは確かに証券化されたものが転々流通するということになりますと、買い手にとってそれが価値のあるものであるかどうか、これを確認する必要があるという意味からはごもっともなことだとは思いますが、そこで問題は、不動産の価格、特に土地の価格というものですが、これは競売なんかの場合もそうなんですけれども、ほとんどが取引実例というのを基本として推計するというのが一般のようであります。
　しかし一方では、アメリカなどの場合には収益還元法と呼ばれるやり方を採用しているようでありまして、私が伺いたいのは、不動産の価格の評価というのを不動産鑑定士がやる場合にこの収益還元法というのは使えないんだろうかどうなんだろうか。これは大蔵省にお伺いした方がいいのかそれとも国土庁なのかちょっとわかりませんが、どうなんでしょうか。
○坂山説明員　不動産鑑定評価におきまして収益還元法を、より重視した方法を使うべきではないのかという問いだと思います。
　先生御承知だろうと思いますけれども、現在の不動産鑑定評価基準によりますと、不動産の鑑定評価は、その不動産の置かれている状況、いろいろあるわけですけれども、そういう状況に応じまして、収益還元方式それから原価方式、比較方式、これは三手法あるわけなんですが、この三手法を適切に適用いたしまして価格を求めなければならないということにいたしております。
　それで、この基準に基づきまして実際の鑑定評価を行うわけなんですが、実際の鑑定評価を行うに当たりましては、その三手法を常に、同等にと申しますか、同じような重みで適用するというわけではございませんで、鑑定評価を求められます取引の状況、それから物件の状況等々、それぞれの事情に応じまして三手法で使う場合の資料の信頼性というようなものもございます。そういうようなものを不動産鑑定士が総合的に判断して、それぞれの事情により適切に適用しておるというのが、わかりにくい表現ですが、一般的に申し上げますとこういうふうになるわけです。
　例えば、商業地、業務地みたいなところで、収益が明確に把握できるような場合には、アメリカだけじゃなくて、私ども日本の場合でも収益還元方式が用いられております。アメリカでも収益還元方式が用いられるのは、こういうふうな場合だというふうに伺っております。
　原価方式というような方式が用いられる場合もございます。これは、宅地造成といいますような造成行為、宅地をつくる原価が割に明確に把握できるような場合には原価方式。
　それから既成の住宅地のように、収益、賃料、そういう収益の把握が難しいような場合。それから住宅につきましては、サラリーマンの年収とか買える所得とかそういうような、そういう意味での住宅の事情というようなものは価格にも非常に大きく影響いたしますので、これは我が国の場合では比較方式を用いておりますし、アメリカなどの場合でも、こういう住居系の不動産につきましては、日本で言う比較方式と同じような方式が用いられているというふうに伺っております。こういうふうにそれぞれの事情に応じて、三手法それぞれ重視してやっております。
　今回のＳＰＣの対象となる担保不動産ですけれども、そういう鑑定評価に当たりましても、今申し上げましたようなその対象不動産の用途等によって最も適切なやり方で鑑定評価を行う、そういうやり方で総合調整して評価額を出す、そういうことが必要であるというふうに考えております。
　例えば商業用不動産などにつきましては、その収益性を重視した鑑定評価を行うことが適切であるというふうに考えておりまして、現在早急に不動産鑑定協会、これは鑑定士さんが集まりました全国団体でございますけれども、そういう協会とも協力して、こういうＳＰＣなんかで想定されるような土地の鑑定評価に当たりまして鑑定士さんが留意しなければならないような事項を取りまとめて、その周知徹底を図ってＳＰＣなんかの際にも的確な鑑定評価が行われるように努めることといたしております。
○村井委員　今、商業地のどころを主に説明されたけれども、住居、例えば賃貸マンションなんかだって賃料が入ってくるわけですから、そういう意味では、それをベースに収益還元というアプローチをしてもおかしくはないのだろうと思うのです。
　いずれにしても、今のお話を伺えば、ＳＰＣ法の適用に当たっての不動産の鑑定評価につきまして、必ずしも売買実例、取引実例というものに縛られないということが明確になったと思いますので、この懸念を一応これで払拭できた、このように考えます。どうもありがとうございました。終わります。
　　　　―――――――――――――
○浜田（靖）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁山口泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田（靖）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○浜田（靖）委員長代理　次に、渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　日本の未来を切り開く我が自由民主党一期生を代表して、質問をさせていただきます。
　大臣におかれましては、連日の激務、まことに御苦労さまでございます。大臣には一切御質問いたしませんので、いつものとおりごゆっくりとお休みをいただきたいと思います。
　我が自民党は、昔の自民党じゃないですね。今、村井先生が大変卓越した御質問をされましたけれども、例えば土地・債権流動化チームなんというのをつくりまして、一日五、六時間、毎日のように徹底した討議をやっております。まさに政策の企画立案から我々政治家がかかわってやっていくぞ、そしてその結果については我々は選挙で責任をとらされるわけですから、そういうことを踏まえて万全の態勢でやっているわけであります。野党の皆さんも、我が自民党が昔の自民党だと思ったら大間違いですからね、ひとつ御注意をしていただきたいと思います。
　今回のこの法律、余り分厚過ぎて読む気もいたしませんけれども、早い話が、統制型の護送船団から市場型のビッグバンへ移行をしていこう、こういうことであります。この移行過程というのは非常に厄介でして、私がいつも言うように、この移行過程のかじ取りを誤るとやばいのですね。ですから、過渡期には過渡期のやり方があるんだ、そういうことをよく考えてやっていかないとだめなんだと思います。
　日本経済を例えてみると、何年か前から糖尿病にかかってしまったんですね。飲み過ぎ、食い過ぎ、太り過ぎ、これはもうダイエットを初めとした糖尿病の治療をやらなければだめだ、そういうことになったわけであります。ところが、ダイエットを始めた途端に心筋梗塞を起こしてしまったんですね。これが去年の十一月のことであります。結局、平成時代になりましてから、土地、株の大暴落で大量の不良債権が積み上がった、それが言ってみれば心臓のパイプにこびりついたのですね。これが心筋梗塞の直接の原因なんですが、その背景にはやはりこの糖尿病があるんですね。
　ですから、まずこの糖尿病の治療を、このままダイエットを続けろと言われても、心筋梗塞を起こしているわけですから、まずはこれ、集中治療室に入って、二発目の心筋梗塞を起こさないように治療をしないと、本当に体質改善どころの騒ぎではなくなってしまうわけですね。命がなくなってしまったら体質改善も何もできませんからね。
　そういうことだと思います。
　結局、何で心筋梗塞を起こしたかのもう一つの理由は、去年の夏から始まったアジア風邪なんですね。アジアの風邪が日本に上陸してきた、それもかなり大きな原因だったわけであります。我々は、この非常時対応、金融の危機管理をやらなければだめだ、こういうことを考えたわけであります。
　私は、去年の十一月十二日でありますけれども、この大蔵委員会において質問をいたしました。まだ拓銀とか山一がつぶれる前、三洋証券がつぶれて一週間ぐらい後の話なんですが、これは公的資金の投入はもう避けられない、それも預金者保護だけではだめだ、とにかく自己資本がやられているわけですから、優先株を発行させてそれを公的資金で買い取る、そこまでやらないとだめだという提案を実はしたのでございます。
　そのころ野党の皆さんはほとんどおりませんで、何人か残っていた人もいたのですが、私が質問を終わったときには野党の皆さんから拍手なんか出たりしたこともあったのですが、大新聞は一行もこれを取り上げませんでした。取り上げたのは「国会だより」という新聞で、大々的に取り上げました。何のことはない、これは私が出している新聞なんですけれども。そのとき山口局長がどういう答弁をしたか、読み上げてもいいのですけれども、関心がある人は議事録を読んでください。早い話が、木で鼻をくくったような答弁とは言いませんけれども、はっきり言って関心がなかったのですよ。
　しかし、その後、我々自民党が、とにかく政治主導でこの危機を何とか回避をしていかなければいけない、そういう強い決意のもとに、一カ月半ぐらいかかりましたけれども案をつくったわけです。宮澤さんが宮澤案を出し、梶山さんが梶山案を出し、何を隠そう一番最初の案はこの渡辺喜美が出したわけであります。だれも宣伝してくれないから自分で言うのでありますけれども、そういうことだったわけであります。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
　そういう昔と違う我が自民党、要するに今は過渡期なわけですから、もうとんでもない大不況に見舞われてしまっておるということでして、もう二重苦、三重苦、四重苦なんですよ。ですから、こういうときには何をやったら次の未来が切り開かれるか、こういう発想でないといけません。昔のやり方に戻ればいいのだということではだめなんですね。この金融システムの安定化法なんというのはもうまさにそういう発想でこれをつくったわけであります。貸し渋り対策だけじゃなくて、これは不良債権対策もちゃんと頭に思い描いているわけであります。
　早い話が、これはなかなか大蔵省は言えないことだと思いますけれども、金融のリストラ、それから大再編ですよ。民間に、おまえらやれと言ったって無理なんだ、はっきり言って。やれと言ったってやりませんよ。ですから、もうこういうピンチのときはチャンスなんだ、ピンチはチャンスだ、こういうことで、私は、もう民間に任せておいてもできないリストラと大再編をこの際一気に進めてしまうべきだ、そう考えたわけでございます。
　早い話が、大震災が起こったわけですよ。これをこのままほうっておいたらもう一面焼け野原になってしまう。銀行から金を借りていると割は中小企業ですからね。しかし、昔のやり方にはもう戻れないとするならば、被害をできるだけ最小限に抑制をしながら次の未来を切り開く。つまり、ダメージコントロールを施しながら粛々と構造改革を進めていく、そういうことなのでございます。ですから、勇猛果敢にビッグバンに立ち向かうということを我々は考えたわけでございます。
　それで、金融二法が国会を通りまして、資本注入ということをついこの間決めたわけでありますけれども、私は、はっきり言って非常にこれは不十分である、非常に不満なのでございます。この審査委員会の審査結果を見ると、非常に横並びみたいな発想で、やたら劣後債ばかり出てくるのですね。優先株に手を挙げたところは三つか四つぐらいしかないわけですよ。こんなものでは貸し渋り対策にもならないし、不良債権対策にもならないんですよ。
　せっかく十三兆円の金を用意したわけですから、これは別に今回で最後じゃないですから、もうどんどん手を挙げてもらう、そしてどんどんこれを使って、また一方には十七兆円という世界もあるわけですから、これはもう再編統合ですよ。整理しなければいかぬところはもう整理するしかないでしょう。そういうことをこれからやっていかなければいかぬのですよ。
　ところが、これは一体どこへ相談に行ったらいいのだと。大蔵省は、もう業者行政はやってはいかぬと言うものだから、もうほとんど機能をしていません。しかし、その審査委員会へ行ったって、これは権限があるわけじゃないですからね、審査委員会には。ですから、これは困ってしまうのですね。自民党へ来られたって、共産党がまた騒ぎ出すかもしれませんしね。ですから、これは少し真剣に、大蔵省、今度、何ですか、金融庁というのができるのですか、何だか知らないけれども、これは真剣に考えないと、だれもその未来を考える人がいなくなってしまうということなんです。どうなんですか、これ。相談窓口はあるんですか。
○山口政府委員　長い時間をかけて御審査いただきました金融安定化の二法でございましたが、あくまで貫いておりましたのは申請主義でございまして、銀行が必要とし、みずから手を挙げる、そして資本注入が適切かどうかは、七人の委員で客観的に決めていただく、こういう原則を貫いております。
　先生が言わんとされることも理解はできるわけでございますけれども、我が国の現在のマーケットを中心としたこの経済の姿としては、あの法律はそういうことを前提にしてつくり、また、成立をさせていただいたものでございます。
○渡辺（喜）委員　はっきり言えないのはよくわかりますけれども、はっきり言って、金融不安が去ったわけじゃないんですね。ですから、今のところ多少株価が一万六千円台で、ジャパン・プレミアムもちょこっと今上がったのですか、それでもいっときほどの異常なジャパン・プレミアムはくっついていないということなんでしょう。
　しかし、この夏ぐらいまでの間に整理するところ、あるいは合併させるところ、そういうところを決めていかないと、私は非常にまずいなという気がするんですよ。二〇〇一年の三月、これは一つの節目なんですね。今我々は、言ってみれば全治三年で強い体力に回復する、こういう計画をつくっていかなきゃいけないのです。
　ですから、諸情勢も含めていろいろ考えてみると、やはりあと半年ぐらい、半年かけないうちに、ことしの夏ぐらいまでの間にきちんと金融の次の未来の姿を考えていくということが私は必要だと思いますので、大臣はいらっしゃいませんけれども、これは真剣に考えてもらいたいというふうに思うのでございます。
　そこで、優先株に手を挙げずに、海外で優先株とか優先出資証券とかやったところが幾つかあるというのですね。例えば住友銀行、この間頭取が来たときに質問すればよかったのですけれども、これは配当非累積型の永久優先証券というのを出したのですね。それから、興銀とか富士銀行とか、それから東海銀行も出しているのですかね、これはかなり高い金利で出していると思うのです。というのは、期限つき劣後債とかそういうものと比べれば、これは何段階も格付が低いわけですね、永久非累積型優先証券というのは。だから、当然これは金利は高くなるわけですよ。一体どれくらいの金利で出しているのですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　これらの平均的な数値としては大体九％前後だと聞いております。ただし、これはドル建てでございます。ドル建ての調達でございますから金利がこの程度になっているということでございます。
○渡辺（喜）委員　ドル建てにしても、九％以上の利息を恐らく十年間ぐらい払い続けるわけですね。そうすると、どれぐらい出したか知りませんけれども、例えば一千億円出したとすれば、九％といったら九十億円ですね、九十億円毎年払い続ける。日本でこの公的資本注入のスキームに乗っかって調達すれば、九十億円も払う必要は全くないわけですね。ですから、何でそういうばかなことをやったのか、私は非常に腹立たしい思いがしますよ、実際。もし私が住友銀行の株主だったら、これは株主代表訴訟ものだな、こういう感じがするわけです。ですから、大蔵省はもう今や業者行政やらないわけですから何にも言えないのだと思いますけれども、非常に私は問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　とにかく、去年の十一月から、それ以前からそうかもしれませんが、政治の世界がマーケットに振り回される、こういう状況がずうっと今でも続いているわけであります。きのう橋本総理が景気対策を発表した。ところが円は安くなったというのですね。きょうは派手に介入して百二十七円ぐらいまでいったそうでありますけれども、とにかくマーケットというのはいろいろな欲望が渦巻いているのですよ。例えば、売ってもうけようという欲望もあれば、つぶして買い取ろうという欲望もあれば、橋本引きずりおろそうという欲望もあるかもしれません。そういういろいろな欲望がぶつかり合ってぐちゃぐちゃになっているのがマーケットなんですね。だから、時たま機能不全を起こすこともあるわけであります。失敗することもこれは当然あるわけであります。ですから、下手をすると大がかりな日本の売りの仕掛けみたいなものが出てきたって決して不思議じゃないわけであります。そういうことを考えれば、これから先も常に危機管理、金融の非常時対応ということは考えていかなければいけない問題でございます。
　それで、貸し渋りの問題なのでありまずけれども、これは実は非常に深い構造的な問題があるということを言わざるを得ないのであります。日本の都市銀行、都銀の預貸率というのを見てみますと、大体平均一一五％になっていますね。通貨危機以前の韓国とかタイの銀行の預貸率が一〇〇％を超えておった、早い話が、これは貸し過ぎということですよ。預金よりも貸している金の方がでかいという話ですからね。こういう銀行というのは日本だけなんでしょう、先進国の中では。
　過大な信用創造でもって過大な設備投資を行ってきた、こういう図式があるわけです。いわば途上国型のやり方だったわけですね。これは、要するに、間接金融重視主義という世界の中で行われてきたわけですね。ですから、直接金融への転換が非常におくれた。今非常に暴力的な形でその修正が進もうとしている、そういう力が働いているということなんですね。借りている方から見ると、企業の方は借り過ぎという状況があるわけです。ですから、これもある意味で、リストラをやってこなかったツケを今払わせられている、そういうことなのであります。
　今回の法案の中にＳＰＣ法というのがあって、債権を流動化させよう、そういう発想なのでありますけれども、最近では、不良債権の一括売却、バルクセールなどというらしいですけれども、半値、八掛け、五割引きのそのまた五割引き、百億円だったら十億円、そういう値段で、先ほど村井先生おっしゃられたような、収益還元価格にぶつかればそこが底だということで値段がついておるようでございます。
　こういうのは、もし日本がこのデフレ経済から脱却できずに、もう長い長いデフレのトンネルに入り込んでしまって地価が下がり続ける、そういう状況がもし続くとしたら、このＳＰＣが発行する証券など買ってくれる人がいるのでしょうかね。うまくいくのですか、そういう場合はどうですか。
○山口政府委員　確かに、先生がおっしゃいますように、地価が下がり続けているときに担保不動産の証券化がうまくいくかという問題はあろうかと思いますが、いみじくも今先生の御質問の中でありましたように、不動産からの例えば賃料収入などのインカムゲインというものを前提として証券化するということになりますと、収益還元価格でやれば採算がとれるはずなんですね。つまり、価格をどうつけるかということになるわけでございますので、そうしたキャピタルゲインよりは、むしろそういうインカムゲインを前提とした証券化ということでありますれば、それは実現するだろうと思うのでございます。
　しかし、全体的雰囲気として、そんなときに証券化が進むかという問題提起は、先生の御懸念は私も共有するところであります。
○渡辺（喜）委員　収益還元価格というのは非常にすぐれた発想だと思いますがね。しかし、景気が回復しない、いつまでたってもビルの入居率が高くならない、空き部屋ばかりになってしまう、そういうときには、恐らく賃料を下げなきゃいけませんし、収益還元価格それ自体が下がり続けていくということはあるのですね。
　ですから、当然のことながら、いかにして景気を回復させるか、そしてマクロ経済政策のかじ取りを誤らないようにするかということが大事なことなのでありますけれども、そういうことをやった上で新しい制度をスタートさせるわけですから、私は、公的支援のスキーム、例えば政府保証をくっつけるとか、そういうスキームを考えていくべきではないかと考えているのでございます。そういうことも我が自民党でやっておりますから、別に大蔵省考えなくても結構かもしれませんけれども、自民党の議論をよくウォッチしておいてもらいたいと思っております。
　そこで、不良債権になっていない債権というのもあるわけですよ。超優良債権というのもあるでしょうし、そこまで優良じゃないけれども、まあ、不良債権にまでは至っていないというのもあるわけですね。そういう債権の流動化というのも当然この法律の中で考えているわけであります。先ほども言ったように、銀行はＢＩＳ基準にかかわらず総資産を圧縮していかなきゃいけない、そういう力がこれからも働き続けるわけでありますから、当然、そういう不良債権化していない債権の流動化ということも考えてくるはずなんですね。
　そこで、メーンバンクでない銀行というのから借りている企業もたくさんあるわけですよ。中には、ちょっと景気が悪くなって体力が落ちてきてしまった、そうすると、この間も自動車関連の中小企業のおやじさんが三人首くくった話がありましたけれども、要するに、サブの銀行が例えばそういうところの債権を証券化して売っ払っちゃう、それも、銀行の方もけつに火がついてもう投げ売りしちゃった、そういうような場合に、投げ売りされた方の債務者ですね、これは窮地に立つようなことはないのでしょうか。大丈夫なんですか。
○山口政府委員　先生がお挙げになった例は、恐らく東食で、昨年の十二月よく言われたような、メーンバンクでないところが資金を引き揚げて、それでメーンバンクがもち切れなくなって倒産をしてしまった。会社自体相当財務内容も悪かったようですけれども、そういうことがございました。
　今のお尋ねの場合は、もし貸国債権がＳＰＣの方へ移ったとしましても、その貸し出しを引き揚げるわけではありません。何のためにやるかというと、恐らくバランスシートの圧縮、先生がおっしゃった総資産の圧縮、あるいは新たな資金調達、その手段であるというふうに考えますと、その限りにおいては、貸出先との関係というのは引き続いているわけでございますので、それが相手企業の倒産に直ちにつながってしまうということではないというふうに思うわけでございます。
○渡辺（喜）委員　直ちに倒産につながることはないのはわかりますけれども、結局、そういうケースもこれは当然あり得るのだということを想定しておかないとまずいのだろうというふうに思うのであります。
　きょうは、日銀の山口副総裁にもおいでをいただいております。新しい日銀法はいわばビッグバンのフロントランナーみたいな、外為法だけがフロントランナーじゃないんですね、大蔵省から独立した日本銀行も、これは走り始めたわけですよ。走り始めた途端に、走り始める前ですか、ずっこけちゃったわけですね。きょうの夕刊を見ると、一面トップにでかでかと出ているのですね。「接待問題　日銀、理事ら九十八人処分」、どうですか、副総裁、何か釈明することはありますか。
○山口参考人　ただいま御指摘のとおり、私どもは、きょう、この二月以降進めてまいりました取引先金融機関との間の交際の実態調査というものの結果を取りまとめまして公表をさせていただきました。また、それと同時に、先日起訴の対象となり、私どもが懲戒免職処分にいたしました吉沢前営業局証券課長の不祥事に関しまして、これの監督責任についても結果を出しまして、内部処分の結果とあわせまして関係者の処分を公表させていただきました。処分の対象になりましたのは、役職員合わせて九十八名でございまして、これらの者に対しまして厳しく自覚を促す措置をとらせていただきました。
　今回の処分を契機といたしまして、私ども日本銀行といたしましては、改めて役職員に自己規律め徹底を促しまして、今御指摘いただきましたように、新しい日銀法のもとで、日本銀行の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　今申し上げましたような決意を込めまして、総裁を初めといたします役員全員につきまして、役員俸給の月額の二〇％を一カ月間返上するというような措置もあわせとらせていただきました。
　この機会をおかりいたしまして、国民の皆様に対しましては、改めて深くおわび申し上げたいと存じます。どうか、日本銀行の今後の立て直しの努力を見守っていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
○渡辺（喜）委員　とにかく、日銀にとっても、この新しい日本銀行法は、やることなすこと新しいことが非常に多いと思うのですね。政策委員会というのも、これは正式には、四月一日以降、新しい法律にのっとって日銀の政策決定の最終決定をやるようになった。新聞によると、この政策委員会の中で、山口副総裁が非常にリードしておられるというか、イニシアチブをとっておられるようでありますから、きょうはあえて副総裁に来ていただいたわけでございます。
　そこで、先ほどの冒頭の話と関連することでありますが、去年の十一月以降、非常事態が起こったわけですね。それ以降、日本銀行がじゃぶじゃぶお金を流し始めるようになったわけですよ。三洋証券がコールでデフォルトを起こして、山一、拓銀、こう続いてくるときに、言ってみれば、日本銀行がお金を流さなければ恐らくばたばたと連鎖反応が起こったであろうというふうに思います。
　インターネットで日銀のバランスシートというのをとってみたら、九十一兆五千億円あるのですね。たしか、去年の三月ぐらいは六十兆円ぐらいだったのじゃないですか。一・五倍にふえているのですよ。要するにそれぐらいお札を印刷してはらまいた、恐らくこういうことなんでしょう。
　そういうことになりますと、いつまでもこれをほっぽっておいていいのか。三月末のお金が取れないという状況がついこの間まであったわけですね。ですから、三月末のお金が取れるようになったらこれは回収するんじゃないか、まあ何て表現するのか私は知りませんが、吸い上げるのじゃないか。三月末にかけては資金の吸い上げというのはやらなかったのですか。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○山口参考人　今先生御指摘のとおり、日本銀行の三月末のバランスシートは一年前に比べまして大変大きな増加を示しておりまして、金額は、御指摘のとおり九十兆円を少し超えるという残高になっております。
　なぜこれほど大きな増加が生じたのかと申しますと、これも御指摘のとおり、これは一年前に比べますと三十兆円ほどの増加でございますが、基本的には、昨年十一月以降の金融市場における一種の非常事態の中で、日本銀行が極力多目に流動性を供給してきた、その結果だというふうに考えております。
　バランスシートがふえました三十兆円のうち、およそ十六兆円程度は、ここ数カ月におきます比較的長目の資金供給から成り立っております。幾つか例を挙げますと、例えば、コマーシャルペーパーの買いオペが五兆円でありますとか、あるいはレポ・オペという名前で呼ばれておりますが、国債を使いまして資金を供給するというようなものが七兆円でありますとか、あるいは日本銀行の貸し出しを動員して資金を供給した分が四兆円とか、こういうものから成り立っております。
　申し上げましたように、これらはマーケットを安定させるために比較的長い期間をとりまして供給した資金でございますが、一方、金融市場は、申し上げるまでもなく大変大きな季節的な波を持っておりまして、たまたま資金が余ってくるというようなときになりますと、別途の手段で資金を吸収するということが必要になってまいります。そのために私どもが行いましたのが、日本銀行みずからが手形を振り出す、売り出し手形と申しておりますけれども、これを金融市場に売却いたしまして、比較的短期の資金を供給するということをやってまいりました。
　以上申し上げましたことを総合いたしますと、日本銀行のバランスシートの中で、資産といたしまして比較的長目の資金供給がふえ、一方、負債の方では比較的短い資金の吸取手段として売り出し手形を活用してまいりまして、結果としてこれらが両建てでバランスシートを膨張させるという結果になっております。四月に入りまして少しこの状況が変わってまいりまして、三月末には余り資金の吸収がございませんでしたけれども、四月に入りまして少しずつ資金の吸収を進めておりまして、バランスシートの規模も今は八十兆円近くにまで多少縮小してきております。
　申し上げましたように、バランスシートが膨らむ基本的な理由が、昨年十一月以降の信用不安の表面化、金融市場における極度の資金の逼迫ということでございましたので、今後、マーケットを安定方向に導き、それを定着させていくにつれまして、日銀のバランスシートも徐々に縮小していくことができるというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　大体、日銀の話を聞いていると眠くなるのですね。本当にもう大半の人は寝ていますよ。
　要するに、新しい日銀というのは、株式会社なんだけれども株主総会がないわけですよ。だから、悪いけれども国会が株主総会をやらせてもらうよ。国会は年がら年じゅう株主総会をやっているわけですからね。呼ばれたらすぐ来るということになっているわけですから、国会の答弁というのは、もうちょっと山口局長を見習って手短にわかりやすくやってくださいよ。これからしょっちゅう来るわけですから。これで最後じゃないんだからね。もう少しそういうことを心がけてください。
　もうこれ以上眠くしてしまうと問題なんですけれども、要するに、新しい日銀を監視するのは国会しかないのですから、眠いでしょうけれども、もうちょっと辛抱して聞いてもらいたいと思っています。
　日銀の金融調節の中で一番得意中の得意は無担保コールの翌日物だというのですね。例えば、八日、おとといのものを見ると、平均〇・四七ぐらいですか。しかし、最高二・五〇だ、最低〇・二〇だ。物すごい開きがあるわけですよ。二・三％ぐらいの開きがあるのですね。これはべらぼうな差なんですね。ということは、二・五のときに金を出す、それで〇・二で金をとるというと、二・三％の利ざやを稼げるわけですね。そうすると、お金のある人がこういうコール市場で運用すると、これは一日で何億円ももうけるやつが出てくるのですね。だれかもうけていたやつがいるのじゃないですか。どうですか。
○山口参考人　手短に申し上げます。
　コール市場は一日の中で大変大きな波を繰り返しておりまして、例えば、朝方非常に逼迫して、夕方非常に緩和するというようなことが毎日のように起きております。大変低いレートで資金を調達する者もいれば、高いコストを払わないとお金をとれないという者がいることも先生御指摘のとおりでございます。ただ、極端に高い金利あるいは低い金利でもって成立している取引は全体の中のごく微々たる部分でございます。全体を平均いたしますと大体〇・四、五％前後のところでコール市場が成り立っているというのが現状でございます。
○渡辺（喜）委員　私は専門家じゃないからよくわかりませんが、外銀なんかはこれで随分運用しておるようですね。ですから、こういう差のあるコール市場というのは正常なマーケットなのかどうかということなんですね。私は、これはちょっと異常でないかなという気がしてなりません。とにかく、日銀の話を聞いているとみんな眠ってしまうのですよ。もうちょっと私みたいにめり張りつけてひとつ答弁をしていただきたいと思います。
　それで、今、金利の問題ですね。自民党の中でも、とりあえず金利を上げることが最大の景気対策なんだ、こう言う人が結構いらっしゃるのですね。先ほど申し上げたように、今デフレなんですね、デフレ。ということは、物の値段が下がっていくわけですよ。そういうときには借金している人はでかくなるわけですね。確かに金利は物すごい低いのですが、物の値段が下がっていくということは、これはどうなんですか。いわゆる実質金利、日銀は実質金利という言葉を使わないのかもしれませんが、これはかなり高くなっているのじゃな
　いですか。どうですか。
○山口参考人　日銀も実質金利という道具は必要に応じて使っております。
　御指摘のとおり、最近物価が多少下がりぎみでございますので、機械的に計算いたしますと実質金利というのが幾分上昇ぎみになってきておるというふうに思います。
　ただ、実質金利というのは計算によっていろいろな数字に到達することが可能でございますので、それを金融政策に直ちに機械的に適用するということは適当じゃないというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、金融政策は日銀の専権事項だ、名実ともにそうなったわけですね。しかし、国会に呼ばれたらすぐに来なければいかぬわけです。これからも我々は注意深くこういう問題をウォッチしてまいりますから、頭の片隅にとどめておいてください。
　早い話が、もっと金利を下げるべきだという意見もあるということなんですよ。政策委員会でもそういう議論は出ていますよね。そこで、副総裁と話しているとみんな寝てしまうから、日銀の話はもうやめます。
　今、日本の経済状況を見て、ある人は、お金の戦争に負けたのじゃないか、第二の敗戦だ、最近そういうことを言う人が多いのですね。私も、これは非常におもしろい議論だな、こういう気がするのです。
　考えてみると、お金がないわけじゃないのですね。お金はじゃぶじゃぶ余っているわけですよ、さっきの日銀の話でもわかるように。印刷してはあっとばらまいたりしていることもあって、お金は物すごい余っているのですね。これは一千二百兆円あるというのですけれども、去年の暮れには郵便局に三兆円ぐらい集まってしまったというのですね。郵便局に今どれくらい金が集まっておるかというと、平成九年度末には二百三十九兆円、大体二百四十兆円ですよ。二百四十兆円集まってしまった。
　そうすると、これは郵便局長さんの懐へ入るわけじゃありませんからね、大蔵省の資金運用部に流れ込んでいくわけですね。資金運用部には今、余っているお金というのはないのかもしれませんけれども、どうなんですか、長期国債とか短期国債とかいろいろ運用をしておられると思うのですけれども、短い運用をしているお金というのはどれくらいあるものなんですか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　余っているお金という意味は必ずしも定かではございませんが、例えば、資金運用部の平成八年度末資産残高は約三百九十二兆円でございまして、今先生が言われました運用でいいますと、このうち長期運用がほとんどでございますが、三百四十三兆円、それから短期運用が約四十九兆円ということでございます。
○渡辺（喜）委員　短期運用というのは、現先とか何かでいろいろおやりになっておられるのでしょう。これがすべていわゆる余裕資金だということではないのかもしれませんけれども、かなり余っているなという印象を私は持つのでございます。
　ですから、これはおかしな話なんですよね。要するに、金がなくて不景気になっているのではないのですよ。金がなくて金融不安を起こしているのではないのですね。金が余っていてこの状況ですから、本当にピンぼけではないかなという気がするのであります。日本は世界一の債権大国だ、こういうことですよ。確かに国内の借金は非常に多いのですが、対外債権というのも物すごく持っているのですね。政府も持っているし民間も持っている。
　対外純資産というのはどれくらいあるものなんですか。そのうち、ドル債で持っているお金というのはどれぐらいあるものなんですか。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　平成八年末の我が国の対外純資産は百三兆三千五百九十億円となっております。その当時のレートでいいますと、恐らく約八千九百億ドルというかなり巨額な対外純資産でございます。総資産から総負債を引いたもので、純資産がそれだけあるということでございます。
　なお、この統計にはドル建てのものが幾らあるというような統計はございません。
○渡辺（喜）委員　一方、ダウ平均株価が九千ドルを突破した、今やニューエコノミーと言われるアメリカは、世界最大の借金国なんですね。これはちょっと古いのですけれども、九六年末で八千億ドルぐらいの借金を抱えているのですね。これはおかしな話ですよ。世界一の金を貸しているところが不景気でもうつぶれそうだなどと言う人がいたり、世界一借金している国が未来永劫ニューエコノミーだといったような話で、どうなつちゃっているのかなという気がするのですね。
　早い話が、この日本は、戦後何十年もかかって製造業が国の富を稼ぎ出してきたわけですよ。製造業が国の富を稼ぎ出すというのは、物すごい時間がかかるのですね。例えば自動車を一台つくるのに三万点の部品が必要なんですね。住宅を一軒建てるのには平均で大体十万点の部品が必要だというのですね。ですから、製造業で富を稼ぎ出すようになるには、よほど部品産業も発達していなければいけないし、そこで働く人のレベルも高くないといけませんし、汗水垂らして何十年もかかるわけですよ。
　早い話が、輸出をして稼ぎ出した富があるのですね。しかし、そういう富を日本はどういうふうに運用してきたかというと、非常に多くをアメリカに流し込んでいるわけですよ。今でもそうなんですね。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
　一方、アメリカは、一九六〇年代にベトナム戦争で体力を使い果たした。七〇年代になって製造業が空洞化を起こした。それで、お父ちゃんの給料がもう上がらなくなってしまったのですね。しょうがないからお母ちゃんが働き始めたら、いろいろな問題があって、ウーマンリブ、フェミニズム運動とか起こってきたのですね。
　八〇年代になってレーガン大統領が出てきて、強いアメリカという政策をやってきたわけですよ。どんどん借金して軍備拡張をやった。その結果、十年ぐらいたったらソ連が拡張競争についていけないでつぶれちゃった。借金して大減税もやったのですね。消費奨励政策もやった。双子の赤字どころか三つ子の赤字まで、家計まで赤字になってしまった。そういうことがあったのですね。それをうちのおやじが、あっけらかんのかあと言って怒られたのですけれどもね。
　そういうことを例えて、アリとキリギリスだなどと言う人がいるのですね。私は、この本を読んで非常におもしろいなと思ったのですけれども、これは、吉川元忠さんという殿様みたいな名前の人ですが、「ＹＥＮは日本人を幸せにするか」こういう本が出ているのです。この本の中に、なぜ日本がこのていたらくになったのか、お金の戦争に負けたのかということがよく書かれてあるのであります。
　私は陰謀説というのは嫌いなんです。これは一種の後知恵判断というもので、後でとってつけたような話なのでありますけれども、七〇年代に衰退し始めたアメリカの人たちは、ありとあらゆる頭脳を振り絞って国益を考えてきたのだと思うのですね。ですから、基軸通貨の座は絶対に渡さない。ポンドからドルへ基軸通貨が変わったときもそうなんですけれども、大体、基軸通貨国というのは世界最大の債権国なんですよ。ところがアメリカは、ニクソンのときに金とドルの交換をやめる、変動相場制に移行する、そのあたりからもう既におかしくなり始めてきていたわけですよ。
　結局、このアメリカに一番協力をしてきたのは実は日本なんですね。もちろん、日本は安全保障をアメリカに頼っている国ですから、日本が世界一の債権大国になったからアメリカとけんかして、ドル圏離れをするのだといっても、これまた戦争が起こっちゃいますから、そういうばかなことはできません。しかし、考えてみると、どうも余りにもやられっ放しだったのではないかなという気がしてならないのです。
　ですから、これだけの金持ちになったら、もうドルの傘からちょっと一歩踏み出すということがあってもよかったような気がするのですよ。もちろん、アメリカを怒らせないようにこれはやらなければいけませんから、よほど手練手管も使いながら、頭脳も使いながらやっていかなければいけない種類の話ですよ。
　ですから、これだけの黒字を稼いで、例えば円建て債というのを出せばよかったのかもしれませんね、最近は随分あるような話も聞きますけれども。今から十何年か前、黒字をため込み始めたころこういう話があったのかもしれませんけれども、余りやらなかった。これは非常に残念なことですよ。
　要するに、円建て債みたいなものを出すというのは、東京市場が国際金融センターでないとなかなか出せませんからね。国際金融センターにすると、護送船団みたいなことはなかなかやっていけないわけですよ。ですから、そういうことがあってこの円建て債というのはなかなかうまくいかなかったと、この吉川元忠さんは言っておられるのですがね。
　どうなんですか。この円建て債みたいなものを出すと、やはり護送船団の金融村が崩壊しちゃうからやってこなかったんですか。
○黒田政府委員　事実についてまず申し上げます。
　円建て債、御指摘のように、最近ふえております。居住者外債自体が八〇年代から九〇年代にかけまして非常にふえまして、その中で円建て債も三割、四割のシェアがございましたので、非常に大きな額になったわけでございますが、九〇年代に入りまして、特にここ数年、そもそも居住者外債の発行自体がかなり減ってきておりまして、その中に占める円建て債のシェア自体は三割程度でございまして、非常に大きく減ったわけではございませんが、居住者外債自体が発行が少し減っております。これは国内市場の整備が進んだということもあろうかと思いますけれども。そういうことで、結果的に見ますと、御指摘のように、円建ての債券の発行の絶対額というのは、近年相当減少しているというのが実情でございます。
　ただ、その背景に御指摘のようなことがあったかどうかということは、私どもから見ますと、そういうようなことがあったというふうには認識しておりません。
○渡辺（喜）委員　大蔵省の立場からは言えないことだと思いますが、いずれにしても、我々は新しい次の未来をどう切り開くかということにもう踏み出しちゃったのですね。ですから、これはよほど頭脳を振り絞って、日本の国益を考えてやっていかなきゃいけないのですよ。言ってみれば、合従連衡みたいなこともこれからは少し考えていく必要があるなというふうに思います。
　ヨーロッパは何十年もかかって、ドル圏から一歩を踏み出すのに大変な知恵を振り絞ってやってきた。何段階も手続を踏んでやってきて、ようやくユーロという通貨を来年から始めるわけですね。
　アジアの場合はなかなかヨーロッパと同じというわけにいきませんけれども、しかし、外交において、アジア重視外交というのがありますよ。これは別にアメリカとけんかをしょうということでは全くないわけですね。アメリカと提携関係を結びながらアジアの外交については一歩前へ、こういうスタンスなんですよ。ですから、そういう知的構想力を持った大作戦、大戦略、こういうものを考えていかなきゃいけない。
　こういう話は、昔は国会ではほとんどできなかったのです。例えば外交の問題でも、憲法という枠組みがあるものだから、要するに、戦略的思考ということを国会で議論することはほとんどやってこなかったのですよ。それと同じことがこのお金の世界、お金の経済においてもあったのですね。
　ですから、我々は、もうとにかく今ダメージコントロールを施しつつ新しい世界に踏み出さざるを得ないんだ、もうこれだけぼろくそに負けちゃったわけですからしょうがないですよ。（「これからの戦いだよ」と呼ぶ者あり）そうです、これからの戦いなんです。もう、一回負けたわけですから、大作戦、これを考えていきましょう。
　大蔵省もちょっとずうっと機能不全が続いておりますけれども、大蔵省を解体したところで余りメリットがあると私には思えないのですよ。大蔵省といったらもともと局あって省なしと言われるところなんですよ。ですから大臣も、局間調整を十二分にやってもらいたいのです。局間調整できないときには大臣が一言つぶやけばいいのです。お互いの局長を呼んで、あしたから入れかわってもらうぞ、こういうことを言えばすぐに調整がつくわけですから。大蔵省はもう少し頑張ってください。
　以上、演説を終わります。
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
平成十年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野由利子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　理事　三ツ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　中野　　清君
　　　　　　達増　拓也君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　今村　　努君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　奥村　裕一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　菊池　三郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　大島　理森君
　　吉井　英勝君　　　　　木島日出夫君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　吉井　英勝君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　菅　　義偉君
　　田中　和徳君　　　　　竹本　直一君
　　平沼　赳夫君　　　　　白川　勝彦君
　　近江巳記夫君　　　　　中野　　清君
　　中西　啓介君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　平沼　赳夫君
　　菅　　義偉君　　　　　杉山　憲夫君
　　竹本　直一君　　　　　田中　和徳君
　　中野　　清君　　　　　近江巳記夫君
　　達増　拓也君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　中西　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————