Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（沓掛哲男君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに　国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。近年の我が国の経済につきましては、市場メカニズムのもとで経済の活性化を図り、我が国市場を一層開かれたものとすることにより経済構造改革を推進していくことが強く求められているところでありますが、このためには、競争政策の積極的展開を図ることが必要不可欠であります。このような背景のもとに、公正取引委員会の機能を強化する観点から、公正取引委員会の事務局組織の抜本的強化・拡充などを図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会の機能を強化する観点から、現行の事務局にかえて事務総局を置くこととし、その内部組織につきまして、事務総局に事務総長を置き、その職務を定めるほか、官房及び局を置くなど所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、公正取引委員会の委員長及び委員をより幅広い範囲から人選するとの観点から、今後任命される公正取引委員会の委員長及び委員の定年年齢を六十五歳から七十歳に引き上げることとしております。
　第三に、今回の組織強化に伴う暫定措置として、当分の間、事務総局に置かれる官房及び局の総数の上限規定を設けることとしております。
　第四に、国家行政組織法の一部を改正し、委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができることとするなど、関係する法律について所要の改正を行うこととしております。
　なお、本法律案は、施行期日を「平成八年四月一日」として提案いたしておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院において「公布の日」に修正されておりますので御報告いたします。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　今国会に提案中の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案による公正取引委員会の機構改革の一環として、同事務局の地方事務所には、所要の地に支所を設置できることとされております。
　これを踏まえて、事務の効率性等の向上を図るため、地方事務所を合理的に再編することとしております。
　この案件は、これに伴い、近畿事務所の管轄区域を、現在の近畿事務所、中国事務所及び四国事務所の管轄区域をあわせた区域に変更し、同事務所を近畿中国四国事務所とするとともに、同事務所の支所として、広島市に中国支所を、高松市に四国支所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御承認くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案件に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成八年六月四日（火曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　—————————————
平成八年一月二十五日地方行政委員長において本
小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等
　の件
　（暴対法及び風営適正化法の施行状況と今後の
　課題について）
　（最近の銃器情勢について）
　（薬物乱用の現状と対策について）
　（ぱちんこ営業に関する諸問題について）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（鎌田要人君）　ただいまから地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等の件について調査を行います。
　まず、暴対法及び風営適正化法の施行状況と今後の課題について、警察庁から報告を聴取いたします。
　最初に、野田刑事局長、お願いいたします。
○小委員長（鎌田要人君）　ありがとうございました。
　次に、泉生活安全局長、お願いいたします。
○小委員長（鎌田要人君）　次に、最近の銃器情勢、薬物乱用の現状と対策、パチンコ営業に関する諸問題について報告を聴取いたします。
　泉生活安全局長、お願いいたします。
○小委員長（鎌田要人君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日の報告に対する質疑は後日に譲ることといたします。
○小委員長（鎌田要人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等の件についての調査のうち、パチンコ営業に関する諸問題について、来る六月十三日午後一時から参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成八年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　河本　英典君
　　　　　中尾　則幸君　　　　　水野　誠一君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　久保　　亘君
　　　　　水野　誠一君　　　　　中尾　則幸君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　中川　雅量君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　電波法関係について御質問させていただきます。
　まず初めに、大臣に基本的なことでお伺いいたしたいと思っております。
　二十一世紀は高度情報通信社会だというふうに言われておりますし、またこれからの世界のリーディングインダストリーは情報通信分野だということで積極的に取り組まれておるわけでございますけれども、そのためのインフラといいましょうか、整備すべき事項ということでいろいろあるわけです。光ファイバー網の整備だとか、あるいはコンピューター関係のハード、ソフトの技術開発というような点も大きく取り上げられておりますけれども、これらと並んでやっぱり電波というものは大変大事な役割を占めてくるのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、高度情報通信社会の実現に向けてどのような電波行政が展開されるかというのがこれまた大きな視点になると思いますので、この点について、所管されます郵政大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　二十一世紀の社会というのは情報通信関係が非常に大きな役割を占めることはもう間違いないと思われます。つまり、高度情報通信社会と一言で言われますが、そのために情報通信のニーズが高度化し、多様化し、そして個人的な関係にも使われるパーソナル化というようなことがどんどん進展をしていくだろうと思うんでございます。
　電波を使う無線通信というのは、既に移動通信が可能になっているわけであります。それから、いつでもどこでもというような形でパーソナルな通信が実現するということ。それから、電波の持っている同報性といいますか、一遍にぱっと情報を伝達するというような同報性だとか経済性にすぐれている。それに最近非常に注目されるようになってまいりましたが、災害にも強い。いろんなメリットがあるわけでございます。
　また、先生今御指摘ありましたように、リーディングインダストリーとしての役割というものを十分に果たしていかなくちゃいけないと思います。新たな産業もどんどんこの関係で発生してくるでありましょうし、雇用を吸収するという力も非常に強いだろう、このように思っているところでございます。
　でありますから、電波の利用のニーズはどんどん拡大をしていくと思うんでございます。それで、国民の生活、それから社会でのいろんな諸活動、それから産業分野というところでどんどんニーズが広がっていって、また技術開発もどんどん進んでいくだろうと思うんでございます。でありますから、今すぐに、じゃ、どういうふうにやっていくということを一概に打ち出していくこともなかなか難しいことでございます。
　我々がこれから行政を進めていくための基準として一つ私が申し上げておきたいのは、電波の利用の仕方というものをますます広げていくと同時に、十分に安心して電波を使いこなしていけるというようなことを一つの基準としてこれからの電波行政を進めてまいりたい、このように考えております。
○岡利定君　大臣おっしゃるように、まさに電波の利用の促進、しかも安全にも配意しながらというのが大変大事だと思います。そういう意味で、従来の貴重な資源である電波を上手に使うというだけの立場での一種の監視行政といいますか、警察行政的な意味よりも、そういう部分も大変大事だと思いますけれども、さらにそういう電波利用の促進的な面にお力を入れて頑張っていただきたいと思います。
　今回の電波法の改正の部分というのは、やっぱりそういうような電波の利用の実態を反映しておるものじゃないかと思うわけでございます。
　その改正点の第一は、電波利用料を見直して料額を下げることであるというふうに伺っておりますが、予算事業だとかあるいは研究開発分野が大変ふえてくるというような状況の中であるにもかかわらず、電波利用料を引き下げるというような措置をあえてとられた理由といいましょうか、背景というものについてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　現在の電波利用料の料額といいますのは、平成五年度から平成七年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれる、いわゆる電波利用共益費用と言っていますが、この額を平成五年度から平成七年度の間に見込まれます無線局で公平に負担するということで算出されております。こういったことで、今後も現在のこの料金額水準をそのまま適用していくことが適当かどうかということは、次の第二期とでも申しましょうか、平成八年度からの三年を考えた場合に検討を行う必要があるというふうに私ども考えたところであります。そんなことで、今回再計算を行ったということでございます。
　そうしましたところ、費用の方もだんだん増加していくという要素はありますが、携帯電話の普及あるいはＰＨＳの基地局の増加、そんなことで昨今の無線局の急増によりまして、今後、現在の料額を維持すると収入額が必要な電波利用共益費の費用を上回るというような傾向が続くというふうに想定されます。そういったことから、免許人に求める負担の水準を適正化する必要があるということで引き下げを行いたいというふうに考えたところでございます。
○岡利定君　わかりました。
　改正点の第二は、電波利用料の使途を拡大するとのことでありますけれども、その条文を追加する理由をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　申し上げるまでもないことですが、最近無線局の利用というのがとみに増大しておりまして、そういった意味では周波数の逼迫対策というのが緊急の課題になっているところでございます。そういったことから周波数をより能率的に利用する技術を導入して、無線局が引き続き安定的に電波を利用していけるような対策を充実する必要がございます。
　そういった意味合いにおきまして、今回新たに電波利用を活用する技術試験事務、これはこのような技術を導入するに際しまして必要となる技術基準を制定するということですが、そのための試験事務を追加するといいますか、拡大をしていくということをお願いしたいと考えているところでございます。
　具体的に少し申し上げさせていただきますと、例えば限られた周波数帯域への収容能力を向上するということで、いわゆるデジタル化符号を用いて回線を多重化する新しい方式、私どもＣＤＭＡ方式と言っていますが、こういう方式の導入でありますとか、あるいは新しい周波数帯域の有効利用ということで、現在固定通信で利用されておりますマイクロ波帯の電波を移動体にも利用するというような観点とか、あるいは限られた周波数帯での伝送効率の向上を図るというようなこと、あるいは混信、妨害の軽減、解消を図る技術の導入、そういったことを行いたいというふうに考えております。
　このような事務に要する費用については、従来は一般財源を充てていたものでありますけれども、今日におきましては周波数の逼迫状況がより厳しくなってきたことから、今後大きな費用が必要になってくるというふうに見込まれます。そこで、今回このような費用の負担のあり方について見直しを行いましたところ、周波数逼迫対策の充実により今後とも周波数を安定的に利用できる利益を受けるのが無線局の免許人であるということから、この費用に電波利用料を充てることにし、そういたしたく今回法案を提案させていただいている次第でございます。
○岡利定君　昨年の四月二十五日の当委員会でも、私からも電波利用料の見直し、そして対象の拡大ということについてお願いをしておりましたので、今回のこの二点の改正は大変適切だと思う次第でございます。
　この電波利用料ですけれども、平成五年度から導入されて三年たったわけですが、これを財源として行ういろんな事務の中で不法無線対策というのも大変大きな要素だと思います。これらについて電波監視施設の整備を進めてこられたというように伺っておりますけれども、どのような成果を上げられてきたのか、過去三年を見直すという意味でお話しいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　この電波利用料をお認めいただいたという中で、新しい電波監視施設であります、私どもＤＥＵＲＡＳシステムと言っていますが、これを導入いたしました。複数のセンサーの局で受信しまして、電波の来た方向、到来方向を通信回線を通じましてセンターに集めてコンピューター画面の地図上にあらわして、その交点等から不法無線局の発射地点を求める、こういう施設であります。平成六年度から稼働をいたしております。
　このＤＥＵＲＡＳシステムを導入いたしましたことによりまして、不法無線電波の発射源の事前の絞り込み、あるいは現地での探査活動というのが迅速になってまいりました。あるいは、移動する不法無線局情報の継続的な把握によりまして不法無線局の移動先へ先回りをして対応するというようなことも可能になってまいりました。あるいは、深夜、夜間、こういったときにおきまして、自動監視の仕組みになっておりますので、詳細な電波監視データの収集が容易になったというようなことによりまして、迅速的確な不法無線局の探査が可能になったところでございます。
　この結果といたしまして、ＤＥＵＲＡＳの稼働が軌道に乗り始めました平成七年度、六年度から稼働いたしているわけでございますが、平成七年度におきましては、六年度に比べまして八二％増に上る七千四件の不法無線局に対して措置を行ったところでございます。
　そういった意味合いにおきましても、具体的な無線局探査というのがかなり容易になりつつあるということであろうかというふうに存じております。
○岡利定君　大変成果が上がっておることは結構だと思います。
　ところで、今回の電波利用料の引き下げの要素の中で、今、局長の方からお話がありました中で、携帯電話が非常に普及したということを挙げられておるわけであります。この携帯電話の普及と周波数事情ということとの関係で電気通信技術審議会に諮問されて、四月に答申を受けたというように聞いております。
　この携帯電話の周波数の関係ですけれども、今後ともまだまだふえてくると思うんですが、十分確保できるのかどうか、あるいはどのようにして確保していくのかというような点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま御指摘のありましたとおり、携帯電話につきましては、本年四月で一千万台を超えまして、この一年間で六百万台以上の増加を記録しております。そういった意味では、周波数の確保あるいはそれに伴う技術開発というのは大変急務な課題になっております。
　そういった意味で、昨年七月に電気通信技術審議会に諮問したことにつきまして、本年四月に一部の答申をいただいております。それは、「二〇〇〇年までの携帯電話等の周波数有効利用方策について」ということでございます。
　この答申に基づきまして幾つかの開発の考え方が提案されております。
　一つは、現行方式の携帯電話の基地局を小ゾーン化していく。現在、基地局の局間の距離は一・五から二キロメーターということでございますが、これをさらに一キロメートル程度に小さくするということで、加入者の容量も二倍から二・五倍程度までなっていくということでございます。
　それから、デジタル化してハーフレート化するということで、簡単に申しますと、一つの周波数帯域を倍に使えるというような形でやっていくという技術開発でございます。
　それからもう一つは、大変混雑する地点におきましてさらにスポットのゾーンを、大きなゾーンの方式の中にさらにスポットの小さいゾーンを設けて周波数の有効利用方策をとっていくというようなこと。加えまして、八百メガヘルツ帯、これはいわゆる移動通信に使われるところでございますが、これにさらに八メガヘルツ帯を追加して、トータルで百四十四メガヘルツ帯の幅で使っていこうということにする、そういうことが提言されております。
　これによりますと、二〇〇〇年におきます移動電話の需要予測というのは、上限下限がありますが、二〇〇〇年には高い方で三千二百五十万加入ということが上限としてあるだろう、低い方は二千五百万加入というふうに見込まれております。先ほど申し上げました小ゾーン化あるいはハーフレート化等々の技術開発を積み重ねていきますと、三千八百七十万の加入が可能ということでございますので、三千二百五十万と予想されるものを上回るということで、周波数的にはこれを十分収容できるものというふうに考えております。
　また、二〇〇〇年以降につきましては、今、国際電気通信連合で国際標準の検討が進められておりまして、ＩＭＴ二〇〇〇というふうに言っておりますが、この中で、さらに次の周波数、これは二ギガヘルツ帯でございますが、その帯域につきまして二百三十メガヘルツの周波数というのがさらに用意されるということになっておりまして、需要に対してこれで対応していくことができるというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　二〇〇〇年まではまず大丈夫、二〇〇〇年以降さらに対応を積極的に進めてやっていくから大丈夫だろうというようなことをお聞きしまして、大変心強く思っております。
　ところで、アメリカでは、イリジウム計画と言うんですか、中・低軌道の周回衛星、地球を回る衛星を用いたグローバルな移動衛星通信の導入計画があるというように伺っております。
　日本では国産のこのような具体的な計画はまだないようでありますけれども、先般、電気通信技術審議会からの答申によりますと、推進すべきプロジェクトとしてグローバル・マルチメディア移動体衛星通信システムというのが挙げられておるようでございますけれども、これはどのような内容のものでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　通信の世界で衛星の利用と言いますと、大体静止衛星ということがまず常識のようになっておりますが、最近、米国系の企業を中心にいたしまして、今お話しのように、低軌道あるいは中軌道、高さが七百キロから一万キロぐらいの高さのところでございますが、そういうことで、移動衛星、周回衛星、地球の周りを回るという衛星を使って通信をしようというふうな構想が打ち上がっております。したがいまして、衛星も十個から八百四十個とか大変多く、複数の衛星を使うという形になりますが、そういった形での構想が打ち上げられております。
　残念ながら、我が国ではこういった分野、これにはいろんな技術開発が必要でございますので、技術開発面のおくれというふうなこともございまして、こういった構想が我が国独自の衛星計画としては今は出されていないということでございます。
　こういうふうな状況でございますと、こういう通信サービスの導入でおくれをとるだけでなく、また今後予想されます各種の衛星需要に対しまして産業界が十分そのニーズに対応できなくなってしまうんじゃないかというふうな懸念があるということでございます。
　そこで、こういうふうな状況に対しまして、過般、電気通信技術審議会から答申がございまして、今後、我が国としてどういう措置をとっていったらいいかということでございますが、結論的に申しますと、単に欧米の技術を追いかけて追いつくということではなくて、いわばもっと先を見た、先回りした技術開発を実施すべきだというふうな提言がその内容でございます。
　具体的には、現在計画されておりますシステムというのはいわば電話が中心でございますが、将来のシステムということを考えますと、画像が自由にやれるというふうなところにいわゆるマルチメディア対応システムとして到達することになるだろうということで、そういったところにねらいを定めた技術開発をしていこうということがお尋ねのグローバル・マルチメディア移動体衛星通信技術の具体的な内容でございます。
　いずれにいたしましても、郵政省といたしましては、これは重要な提言でございますので、これを真摯に受けとめまして、この技術の研究開発を進めていきますとともに、さらにこれがニュービジネスに結びついていきますように努めていきたいというふうに思っている次第でございます。いろいろ御指導を賜れればと思います。
○岡利定君　また携帯電話に戻るわけですけれども、携帯電話が広く普及するにつれて、いろんな陰の部分といいますか、そういうものが出てきておるというような感じがいたしております。
　マナーの問題とか、最近特に取り上げられておりますのは交通事故の原因になっているとか、それから医療機器へ影響を与えるとかいったようなものが種々挙げられておりますが、その中で電波が人体に与える影響について大変不安とか疑問が持たれておる状況もあるんじゃないかと思います。
　郵政省では、この問題について検討されて、この三月に一定の結論を出されたようでございますけれども、本当に十分なんだろうかという点についてお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、これは人の健康、安全あるいは人命にかかわる問題でありますので、必要があれば必要な予算を獲得して万全を講ずるべきではないかと思うわけでございますけれども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電波社会になってまいりまして、電波を安心してお使いいただくということが非常に重要なことになってまいります。
　平成二年の六月に電気通信技術審議会から、電波の防護指針と言っておりますけれども、電波のエネルギーの量と生体、人間の体への作用との関係を示すものとして防護指針という指針が示されておりまして、その中では出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないというふうにされておりました。念のためですが、現在多く利用されております携帯電話というのは〇・六ワット程度でございますので、ここで言ういわゆる七ワット以下というものよりは大変微弱ということにはなります。
　でございますが、その後、ただいま御質問のございましたように、移動体通信の急速な利用の拡大に対応するということで、平成七年度に人体の電波防護の在り方に関する調査研究会というものを開催いたしまして検討をし、この三月に報告をいただいたところでございます。
　その報告によりますと、国の内外、国際的な動きも見まして最近の電波防護に関する研究動向も調査して、先ほど申し上げたものでございますが、現行の「電波利用における人体の防護指針」におきます出力七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないという基本的な部分については従来どおりということで、改定は要しないということで取りまとめられております。
　ただ、今後の課題として幾つかの点が提示されております。それは電波の防護指針の普及、安心して国民の皆さんが使えるようにその普及、それに対する取り組みを強化しろということがございます。そういう意味で、私どもは電波防護Ｑ＆Ａのようなものの発行の提案も受けておりますので、そういうことを検討してまいりたいと思っていますし、また電波防護一一〇番ということで国民の皆さんが簡単に問い合わせができるというような仕組み、こんなことも提案をされております。
　さらに、研究の推進というか、研究体制の充実というようなことで、数多くの電波が長期間にわたって人間の体に及ぼすことの研究をやる必要があるのではないかということ、それから、より高い周波数が体に当たっている場合の人間に及ぼす影響、こんなことについても提案されております。
　私どもは、こういうことを踏まえまして、この七月を目途に対策を実施すべく今検討しておりまして、関係の団体とも打ち合わせをしているところでございます。一つは電波の防護指針に当たるものとしての防護の標準規格を国民の皆さんにわかりやすいようなものにして、一般向けの普及版を作成して配るというような観点、それからＱ＆Ａというようなリーフレットをつくっていこうということ、そして電波防護一一〇番というような電話相談窓口、こういうものの開設、これもあわせて関係団体と相談をして、七月から具体的な実施に入るべく今打ち合わせを進めているところでございます。
　そのほかに、電波が長期間人体に当たった場合の影響、それからミリ波など、そういう高い周波数の電波が人体にどういう影響を及ぼすのかというようなことにつきましては、通信総合研究所などでの研究というようなことにつきましても今後検討してまいりたい。そういった意味でも、先ほど御指摘のありました予算等の確保につきましても今後とも努力をしてまいりたいというふうに存じております。
○西川玲子君　平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
　電波法の一部改正について質問をいたします。
　国内の景気回復がおぼつかない足取りをよそに、携帯電話とＰＨＳの市場が急拡大していると報道されております。この拡大は爆発的拡大とも表現されておりますが、さきの逓信委員会でも申し上げましたとおり、携帯電話にかかわるモラルやマナーについて早速にも御検討いただきたいと存じます。
　パンフレットなどをつくって徹底を図っているとの局長さんの御答弁がございましたが、先ほど岡先生もおっしゃっているとおり、悲惨な事故としての現実の問題となっております。四月三十日、大阪でダンプの運転手さんが携帯電話を手に親子をはねまして、二人が死傷するという痛ましい事件も起こっております。ほかにもたくさんございます。これでは歩行者は安心して道路を歩くこともできません。車を運転しながら携帯電話を操作することは片手運転状態となりまして、運転の注意をとても損ないます。安全運転の上で問題があろうかと存じます。自動車の運転者が運転中に携帯電話を操作すること自体、道路交通法の上でどのような法規に触れるんでしょうか。
　また、運転中は携帯電話を使わないように指導するとか、あるいは運転中に留守録音、例えばただいま運転をしておりますので後ほどというような留守電とか、そういう機能を搭載させるとか、警察庁は道路交通法の上からどのようにお考えになっておられますでしょうか。また、車での携帯電話の使用について何か検討されておりますでしょうか。お願いいたします。
○説明員（中川雅量君）　運転中に携帯電話を使用することが直ちに道路交通法に違反するものではありませんが、携帯電話を使用していて他の車両や歩行者の動きに十分注意していなかった場合などは道路交通法第七十条の安全運転義務違反が成立することになると考えております。
　警視庁等の調査によりますと、最近自動車の運転中に携帯電話を使用していて交通事故を起こすというケースが目立っているということでありますし、また最近の携帯電話の急速な普及を勘案した場合には、今後携帯電話使用中の事故の増加が懸念されるということから、警察庁としても必要な調査を開始したところでございます。
　今後は、その調査結果を踏まえまして、先生御指摘の点も含めて各種の対応策について検討してまいりたいと考えております。
○西川玲子君　ぜひ緊急によろしくお願い申し上げます。
　ほかに、カーナビとかあるいはカーステレオの操作でも気をとられてしまって事故を起こしてしまう、やはり便利が優先して安全が問われているんですね。電話でもそうですけれども、目で見るだけじゃなくて、耳で相手の言うことを聞こうとするので余計注意が散漫になってしまうんです。これは郵政大臣の方からもよろしくお願いいたします。
　それでは、電波法の一部改正について質問をいたします。
　法案の説明によりますと、近年の無線局の増加で電波を能率的に利用する技術についての技術基準制定のための試験及びその結果の分析を加えるといったことに電波利用料の使い道を拡大したいということだそうでございます。しかも、三年間の実績を検討したら利用料を引き下げても大丈夫だと先ほどもおっしゃいました。財政が危機的状況にあると言われる中での値下げですから、まことに珍しい現象だと私は思っております。
　先ほど技術という点について御答弁ございましたけれども、それはどんな緊急性があるとお考えなんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話のございましたとおり、電波利用というのが普及していく中で、まさに周波数の逼迫対策というのは緊急のこととなっております。そういう意味合いにおきまして、平成八年度の予算におきまして技術試験事務というふうに考えている内容、大ざっぱに申し上げて四点ほどございますが、そのことについて申し上げさせていただきたいと思います。
　具体的に、まず一つ目は、限られた周波数帯域への収容能力の向上を図るというようなことで、デジタル化をいたしまして回線を多重化する新しいＣＤＭＡ方式の導入というのが一つございます。それから、高い周波数帯域の有効利用を図るということで、現在は固定の通信としてマイクロの通信に利用されている電波を移動体通信にも利用しようという考え方でございます。それから、限られた周波数帯域で伝送効率を図ろうというような技術開発、あわせまして混信、妨害の軽減、解消というようなごと、こういうようなことについての試験研究事務としてこれを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西川玲子君　電波利用料の料額改定について、九つの無線局の区分のうち六つの区分についての利用料の減額の提案がされております。
　無線局のうち圧倒的に局数の多くなるのが携帯電話などの移動局で五千八百十七万局、次がアマチュア局などで四百九万局、続いて携帯電話等の基地局の百六十七万局となっているそうです。移動局、基地局とインテルサットなどの地球局が増加する局のようでございますけれども、人工衛星局、放送局、多重放送局、アマチュア局やマイクロ固定局などは余り伸びない、むしろ減少の傾向のようでございます。
　このごろは、通信手段がインターネットなどへの移行でアマチュア無線などが余りはやらないのではないかと思います。アマチュア無線などの利用状況はどのように把握をされているんでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘のございましたとおりに、携帯電話あるいはインターネット、パソコン通信、こういった個人が情報手段として利用できるメディアが急速に普及している状況でございます。そういった中にありまして、アマチュア無線局というのは毎年増加の傾向にありましたのですが、平成七年三月の百三十六万から、平成八年三月で見ますと百三十五万ということで、この一年間で一万局ほど減少しているという状況にございます。
　これは、どういうことで減少しているかということにつきましては、アマチュア無線の団体でございます日本アマチュア無線連盟の分析では、最近における景気の低迷が大きく影響しているということで、インターネット等の影響は軽微なものではないかというふうなことも言われておりますが、正直申し上げまして初めての現象で、私もどういうふうに考えたらいいか必ずしも自分では整理されておりません。
　ただ、もう一方で、アマチュア無線の従事者という資格がございます。これを見てまいりますと、毎年毎年ふえております。平成五年が二百六十一万五千、平成六年度が二百七十六万六千、平成七年度が二百八十八万と毎年増加しておりまして、アマチュア無線そのものに対する関心が減少してきているということはにわかに断定もできないような状況かなというふうに存じます。
　一方、私どもとしまして、四月にアマチュア無線の規制緩和によりまして空中線電力の上限を二倍にしてアマチュア無線の効用を高めるというようなことをいたしました。
　そういう意味合いにおきまして、アマチュア無線局の増減の動きにつきましてはもう少し様子を見なければ具体的な判断というのはできないと思いますが、先生御指摘のとおり、数字を見ますと確かにこの一年間で一万局ほど減っているという現状はございます。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　何か、このごろダンプの運ちゃんがこういう昔の無線でお互いにおしゃべりをしているようでございますけれども、そういうことが関係しているんでしょうか。
　移動局がどんどんふえるでしょうから、将来の電波の逼迫に対しまして、先ほど電波の有効利用のために技術基準を制定したいということでございましたけれども、電波の区分自体の周波数の分配を見直したらどうでしょうか。無理やりに、壮大な技術を駆使しなければならないような高い周波数帯のためにわざわざ研究をするのであれば、余り利用されていない区分の電波を見直すのも一つの手だと思いますが、いかがでございましょうか。
　今の周波数の割り当てはアナログ時代のもので、このごろはデジタル化が進んでおりますので、これからのデジタル時代に見合った電波の割り当てと利用が考えられるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　御存じのとおり、移動体通信の無線局がどんどんふえておりまして、その対応ということは大変喫緊の課題でございます。そういった意味合いで、私どもも従来から周波数の移行あるいは再分配というようなことによりまして、例えば移動体通信の八百メガヘルツ帯、これが一・五ギガヘルツ帯でデジタル化方式をとっていくというようなことをやりましたり、周波数の移行、再分配というようなことをやってまいりました。
　それから、二十一世紀以降の移動通信の需要に対処するというようなことで、国際レベルのことではございますが、ＩＭＴ二〇〇〇というようなことで、従来固定通信に利用している準マイクロ波帯のうち二百三十メガヘルツ、この幅を移動体通信に利用可能とするための周波数の再分配を行うことといたしております。
　さらに、携帯テレビ電話等で使用するために、従来は技術的に移動通信で使用できなかった高い周波数帯、マイクロ波とかミリ波のたぐいですが、こういうものを移動体通信で使用するための技術開発、こういうことに努めているところでございます。
　さらにまた、放送用の周波数帯、これはＵＨＦでございますが、における移動体通信との周波数の共用の可能性についても技術的に検討を進めているところでございます。
　今後とも、先生御指摘のように、技術開発の推進を進めるとともに、周波数配分の見直しなどによりまして長期的な周波数の需要にこたえていきたいというふうに存じております。
○西川玲子君　ありがとうございました。
　先ほども話題になりましたけれども、九つの無線局の区分のうち移動局とアマチュア局以外の七つの無線局は業務用というか、電波で収入がございます。移動局、アマチュア局はおおむね収入があるわけではないと思うんです。先ほどもおっしゃいましたけれども、アマチュア無線局の区分について、アマチュア無線しかなかった時代と違いまして、インターネットあるいは携帯電話の普及で利用の仕方が変わってきているのではないかというふうに私も思います。
　情報通信分野の規制緩和として、行政改革委員会の意見では、ここに書いてありますけれども、周波数割り当てのオークション制度の提案もございます。電波は限りある国民の財産ですから、常に有効利用ということを考えていかなければならないと思います。周波数の利用実態をいつも調査をしまして周波数資源の有効活用に努めていただきたいと思います。先ほども御答弁ございましたが、さらにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　規制緩和推進計画ということで三月に閣議決定いたしました中でも、周波数のオークションの導入の是非を含めて周波数割り当て方式のあり方について検討するというふうになっているところでございます。私どもはこれを受けまして、ことしの四月から外部の有識者も入っていただいた懇談会を開催し、御検討を今お願いしている段階にございます。
　ちょっとオークションのことに触れて申し上げさせていただきたいと思います。
　アメリカ等々でもこういう方式が導入されておりますが、オークションのために、落札のためにたくさんお金がかかるとか、ある一定のお金のある会社が独占的に電波を確保してしまうとか、あるいはこれまで電波を使ってやっていた方々に再免許のチャンスがなくなるとか、そういうような現実も出てまいりまして、アメリカでも幾つかの訴訟があったりで評価がまだ定まっていないのかなという側面もございます。
　そういった意味で、この懇談会で検討をお願いするということでございますが、あわせまして、五年後の電波利用の展望でありますとか、あるいはマルチメディア移動体通信や自動車交通システム等の新たな需要に対応する周波数の割り当ても含めまして、今後の電波の有効活用方策についても御検討いただくことにいたしております。さらには、手続の透明性とか公平、能率的な利用の観点から周波数割り当て方式をどうすればいいかというようなことも御検討願うことにいたしております。
　私どももそういったことを踏まえながら、ただいま先生からも御指摘ありましたが、国民の財産を有効に使っていけるように電波の有効活用について推進をしてまいりたいというふうに存じております。
○西川玲子君　ありがとうございました。
　ところで、五月三十日の衆議院逓信委員会での日野郵政大臣の岩國哲人氏のＴＢＳ出演に対しての発言は報道の自由にかかわる重大な発言でございます。まさに放送の自由への不当介入ではないでしょうか。これは、電波をあずかる郵政大臣として甚だ問題がございます。
　大臣、ＴＢＳが岩國哲人氏を出演させたことが大臣のおっしゃるように政治的公平に欠けるなら、これは放送法三条の二に反しているという認識でおっしゃったんでしょうか。それはＴＢＳの電波をとめるということなんでしょうか。また、大臣としての発言ではないとおっしゃっているようでございますけれども、委員会での発言でございますから大臣の発言でないというわけには絶対にまいりません。
　報道の自由に公権力が直接介入するという重大な問題ですから、委員会としてもきっちりけじめをつけるべきだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。これは委員長にお願いでございますので、答弁は結構でございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　今回の電波法の改正につきまして質問いたします。
　この電波利用料というのは、先ほど来、岡委員の質疑の中でもありましたけれども、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務に要する費用ということで、電波利用共益費用の財源を確保するというふうになっております。しかし、ただその費用に充てる財源というのはどうも性格的にはっきりしません。
　今も質疑の中でお話がありましたが、国民共有の財産である電波を利用させる、だから利用料を取ってその利益を守るんだというような、いわゆる財産使用料という性格なのか、ただ単に全体の受益を守る費用に充てる財源としての利用料というのか、その辺をやはり明確にした上で徴収をするというのが本来ではないかと思います。
　例えば、この利用料をもって充てるべき財源というところの事務の中に総合無線局管理ファイルを作成するんだというようなことが書いてございますが、例えば免許申請手数料あるいは設備の検査手数料、そういうもので手数料を取っているわけです。免許を更新するに当たって、例えばその総合無線局管理ファイルというものを持ち出して多分審査をするんではなかろうか。あるいは設備検査をするにしても、この放送局あるいはこの無線局についてはこういう設備を有しているというふうに管理ファイルの中に書いてあるんじゃないか。今は磁気ディスクか何かそういうものだろうとは思いますけれども、そういうものはやはり免許申請あるいは検査をするときに必要である。
　それから、今度の電波利用料を徴収するに当たっても、例えば不法無線といいますか、電波監理をするというときにもその台帳に照らして、こういう局はないはずである、それが違法な電波を発射しているというようなことで、多分、多様な利用というようなものがあるんではないかと思いますが、その辺をどのように理解をしたらよろしいか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電波利用料というのは、すべての無線局が混信や妨害を受けることなく電波を安心して利用できる状態を確保するために、郵政省が行う共益的な事務に要する費用を無線局の免許人全体で負担していただく負担金というような性格というふうに考えております。そういう意味では、財産使用料とは趣を異にするものというふうに思われます。
　総合無線局管理のファイルでございますが、これはすべての無線局の免許等に関する情報を記録するデータベースでございまして、無線局の免許の審査とか免許を受けた無線局の検査や監督、あるいは違法な電波の発射の規制といった電波監理事務に共通的に使用する基盤的なツールでありまして、無線局全体が安心して電波を利用できるようにすることを目的として整備するものでございます。
　一方、免許の申請手数料あるいは検査の手数料といいますものは、特定の無線局を対象といたしまして、個別の申請の処理や検査に要する実費を徴収するものでございます。
　このように、行政の行う特定の事務の費用を賄うために徴収するという点においては電波利用料も免許申請手数料とも類似している側面はあろうかと思いますが、電波利用料というのは無線局全体のために行う事務に充てるものであるということから、その両者は性格も充てる費用の対象というのも異なるものであるというふうに考えているところでございます。
○小林元君　答弁がわからないわけではないんですけれども、やはりそのようないろいろな事務に、免許申請の判定あるいは設備検査の資料、そういうものにも当然使うべきだろうというふうに考える次第でございます。
　ただ、残念ながらといいますか、制度上はそういう手数料については一般歳入ということで、郵政省の予算にはね返らないというようなことでこのような負担金制度というものを多分お考えになったんではないかと思いますが、やはり理論的にはその辺を整理した上で徴収をするというのがよろしいんではないかと思っております。
　それから、電波利用料の額を今回引き下げるわけでございます。ただいまも西川委員からございましたが、たぐいまれなる、公共料金の引き下げというのはめったにないわけでございます。そういうことでこれは歓迎すべきことではあります。
　しかし、その引き下げる理由というのは、今回新たに事務が加わりましたけれども、そういうものを加えてもなおかつ費用部分がそんなにはかからないということでございます。やはり携帯電話の利用が急増している、あるいはＰＨＳが増大をするというような三年間の見通しを踏まえてやるわけでございます。そしてまた、そういう技術基準制定試験というのは三年間で百十六億円かかるということでございますけれども、そういうものがなかりせば、携帯電話一台当たり幾らぐらい引き下げになるのか。何か聞くところによりますと二百円ぐらい値下げできるんだと。ところが今回は据え置く。やはり増加といいますか、収入が費用に対して大き過ぎる、だから引き下げるというんですが、その主たる原因はやはり携帯電話、ＰＨＳの増というようなところにあるんだろうと思います。そういうことで、そういう原因になった携帯電話の利用者に還元をするというのが普通の考え方ではないか。
　それから、今回の改正によって用途が拡大される、拡大をしたいと。技術基準を定める制定試験でしょうか、そういうことが利用者が増大するために必要であるということは十分理解できるわけでございます。
　ただ、やはり電波利用料の額の算定の仕方につきまして、御説明によりますと、無線局全体の共通な均等割部分、そして区分ごとに比例配分といいますか比例部分というふうになっておりますが、均等負担というようなところで電波の監視あるいは技術基準の制定、電波利用料の徴収というような部分が共通経費である、こういう御説明であります。
　その辺がどうもマジックになって、共通部分は六百円かかるんですよ、だからこれは引き下げられないんだというようなお考えのようでございますが、例えば携帯電話の普及増大によりまして、今回いわゆる二の区分の携帯電話の基地局ですか、携帯電話そのものの方は据え置きで、基地局の方を引き下げるというようなことになります。
　いろいろ計算をしてみますと、三年間に例えば九十億円、百億円近い利用料の値下げというようなことになるわけでございます。これはやはり携帯電話会社、通信事業者が汗もかかずにその分の収入がふえていく、収入がふえるといいますか、料金を据え置けばという前提でございますが、そういうことがございますので、これは本来であれば料金値下げにつなげていくというのが筋合いかと思います。
　例えば、電力料金につきましても円高差益というようなことで電気料金を引き下げる、そして国民に還元をする。確かに一軒一軒にとってはわずかでございますけれども、そういう考えで実施をしたわけでございますが、その辺につきましてお考えをいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電波利用料の料額の考え方は、これまでの平成五年度から七年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれるいわゆる電波利用の共益費用、その額を同期間中に見込まれる無線局で公平に負担するということで算出してまいっております。
　平成八年度から十年度までこのような形で再計算をしてまいりますと、費用の方も増加してまいりますが、昨今の無線局の急増によりまして、今後、現在の料額を維持すると収入額は必要な費用の額を上回る傾向が続くということが想定されるために引き下げを行うものでございます。
　具体的に携帯電話の場合の計算をしてみますと、均等負担の場合、これまでの料金六百円ということですが、これは均等負担部分のいわゆる監視の場合、これが算出によりますと、計算をいたしますと五百三円。データ量の部分、ファイルをつくっていくという部分でございますが、これが百一円ということで六百四円。それが手数料等の国の費用の場合、納入のしやすさ等々から六百円になっているということでございます。
　今回、これを再計算してみますと、均等負担の部分、今度は監視と試験事務が入ってまいりますが、五百三十二円。それにデータ量の部分が五十三円ということで五百八十五円になりまして、従来より若干安目につくというのは事実でございます。ただ、五百八十五円でございますので、これも百円単位という手数料等のあり方からいって同じように六百円になったという結果でございます。
　このように、均等部分について、携帯電話の普及なんかによりまして無線局数も増加してまいりますが、その分、周波数の逼迫対策というようなことで、技術試験事務を充実する必要があるということで費用も増加しているということで、ただいまも申し上げましたようにほとんど変わらない状況になっております。
　御指摘のように、均等負担の点については電波利用料の現在の性格を踏まえて私ども算出をしてまいっております。そういうようなことで、均等負担金という考え方が基本的なものですから、こういうような形になって案分をさせていただいているということでございます。
　それから、今回、技術試験事務というようなことで追加いたしましたものについては、周波数の逼迫が軽減されることによって得る利益というのは、電波の監視事務と同じように、すべての無線局にひとしく及ぶものであるということで、すべての無線局に広く薄く均等に負担していただくことが適当というふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のような幾つかの問題点があることにつきまして、私どももそういう認識は持っているところでございますが、今抜本的な見直しというようなことになってまいりますと、制度を創設いたしましてまだ三年しか経過していないというようなこともありまして、現在はそのような抜本的な改正を行う段階ではないのではないかというふうに考えております。ただ、御指摘の点については今後の課題の一つとして研究をしてまいりたいというふうに存じております。
○小林元君　時間がありませんから、最後に要望と大臣の所感をお伺いしたいと思います。
　実は、きのうですか、雲仙・普賢岳の火砕流によって被害者が出て五年目になったわけでございます。それから、阪神大震災からはもう五百日を過ぎようとしているわけでございます。
　そういう中で、地方自治体の仕事は地方自治法に書いてあるとおりでございますけれども、住民の安全を保持するというようなことが大事な仕事になっているわけでございます。
　そういう中で、防災体制の強化が、国が先頭になりまして、地方自治体でも一生懸命やっているというような状況でございます。茨城県でも防災行政無線については十年前に整備をしたところでございます。
　実際に、この料金について今回の改正では何も触れられておらない。二分の一というようなことになっておりまして、それは防災以外にも一般行政事務でも使えるというような意味合いでそういうお考えになったのかどうかわかりませんが、現実に電話をかけるということになりますと、防災行政無線の方は長い番号をかける、それから一般電話は短い番号で済む、あるいは短縮も可能であるというようなことでございます。実際には一般行政事務にはなかなか使わない、どうしても一般電話を使うというような状況でございます。やはりこれは二重防御といいますか、多重防御といいますか、防災無線というのはそういう形での役割を果たして、緊急用に使うというのがメーンで整備をしたわけでございます。
　やはりかなりの投資をしておりますし、この辺で防災行政無線につきましては無料化をしてもいいんではないか。国の無線については無料であるというようなことでございます。あるいは、別な財源措置をして、それでもって自治体が払うと。交付税の算入に繰り入れるというようなこともあるかもしれませんけれども、でき得るならば直接的に国の方針として防災無線については無料であるというのがいいやり方ではないかというふうに考えております。
　それから、時間を超過して大変申しわけございませんが、先ほど来、岡先生からもいろいろありましたけれども、無線通信につきましては高度情報通信社会の中で大変重要な役割を果たしていくということでございます。三年前までは電波料は無料ということだったわけでございますが、全体の利益を守るということで創設されたわけでございます。しかも、携帯電話が相当ふえてきているというような状況で今回の引き下げというふうになったわけでございますが、そういう電波利用のあり方といいますか、時代の要請を的確につかんで負担のルールというものについてもやはり十分に理論的に詰めていただきたい。
　例えば、道交法につきましては、交通違反は反則金というようなものを財源にしているわけでございます。不法電波については電波利用料で賄うというようなことで、どうも法律体系を見ましても整合性がとれているというふうにはなかなか考えにくいわけでございます。その辺について、時間がありませんのでもう答弁は結構でございますが、十分検討されるように、この機会に要望して質問を終わります。
　どうもありがとうございました。