Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井参考人　受信料の料額につきましては、ＮＨＫの事業運営に必要な総経費、これは事業支出及び資本支出充当でございまして、これに対しまして総収入が見合う形の総括原価方式を基本に算定してございます。
　受信料は、公共料金の性格を有するものであることから、なるべく長期間にわたって安定した料額であることが望ましいことから、単に当該年度の収支均衡に拘束されるものではございません。そのため、受信料額につきましては、三年から五年程度の期間で事業運営の総経費に対しまして収入全体が見合うように設定するという考え方を基本としてございます。
　今後も、中長期的な経営計画及び受信契約件数の見通しを十分検討した上で受信料額を設定していきたいと考えてございます。
　それから、二十三年七月に答申をいただきましたが、学識経験者によりますＮＨＫ受信料制度等専門調査会におきましても、ＮＨＫの総括原価方式の考え方にのっとりまして、三年から五年程度の期間で、必要となる資本支出を含めた支出全体に対しまして、繰越金を含めました収入全体を一致させまして、その上で各負担者の具体的な金額を算出する方式は、一応妥当ということで考えられております。そういう見解でございます。
○佐藤（正）委員　総括原価方式が妥当であるか妥当でないかというのは聞いていないんですね。要は、総原価に対して受信料を決めて、そして、見ていただく方の人数割りをして、お一人、一世帯はお幾らですよという受信料が設定をされる。
　先ほど来申し上げましたが、本来なら一〇％お約束をした、ところが現実には、一〇％は不可能でした、七％になりましたということですよね。では、なぜ一〇％が七％になったのか。
　前回、その点を御質問させていただきました。そうしたら、まず、社会情勢等々を鑑みと。ＮＨＫの予算書の中にもいろいろ書いてあるんですが、小さな字で書いてあるんですね。見つけるのは大変でした。下の方にちょろっと書いてある。ああ、これを利用したのかということなんですね。
　では、お聞きします。それは、現実には、ＮＨＫが考えた計画の中で一体どうなっているのか。例えば、二十四年度決算速報から見て、当初考えていたことと、どのようにどういう開きがあったのか、御説明願いたいと思います。
○福井参考人　一〇％できなかった理由というのは、先ほど先生おっしゃいましたように、経済情勢の変化とか収支の状況などにつきまして、全額免除がふえたことによりまして四百二億円で、これが二・四％相当になります。それから、公共放送の機能強化のために緊急を要する設備投資の財源として百六億円を使いまして、これが〇・六％相当になります。
　そういうことで、受信料の還元につきましては、七％相当を昨年の十月から、月額百二十円、それから、継続振り込みについては七十円値引きをしてございます。
　当初の想定は、二十四年度でいきますと、二百二十四億円の減収ということで、これは二十四年度の決算の速報段階なんですが、ほぼこの二百二十四億円の減収は発生してございます。
　ただ、二十四年度の決算速報、五月の頭に発表しましたが、当初、収支均衡予算でございましたが、一応、百九十五億円の黒字を確保してございます。
　これにつきましては、営業の方で、前倒しで業績を、前半に六八％の進捗を図ったことによりまして、受信料の増収を図った努力をした結果、当初、前年度に対しまして九十億円の受信料の減収でございましたが、十三億円の減収まで圧縮することができました。
　それから、支出につきましても、さまざまな見直しをした結果、百九十五億円の黒字を確保することができましたが、二十五年度も通年化で減収影響が四百億円を超す減収となっておりますが、減収についてはほぼ予定どおりでありまして、それに対しまして、ＮＨＫは総力を挙げて、今受信料の増収を図っているという状況でございます。
○佐藤（正）委員　前半、後半で、昼からまた質問があるので、ところどころ飛ばすかもしれません。
　今言われたことを、ＮＨＫの二十四年度決算の速報、皆さん、お手元に資料があると思いますけれども、これで見る限り、努力しましたと、努力するのは当たり前じゃありませんか。なぜ一〇％還元をしなきゃならなくなったのかという根底がわかっていらっしゃるんでしょうか。なぜ一〇％削減をしなきゃならない。こういう国会で皆さんが審議をされて、ＮＨＫはやりますと言ったのか、その中身は御存じでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○福井参考人　一〇％の還元につきましては、前経営計画の平成二十一年から二十三年度の経営計画の中で、それを達成すれば、二十四年度以降、一〇％還元する予定でございましたが、前経営計画の中で、リーマン・ショック等がございまして、やはり相当想定し得なかった状況がございまして、一番大きなところは、先ほども言いましたように、全額免除の拡大が、毎年十二万件を想定しておりましたところ、十八万件発生するというような状況がございまして、これがどうしても一〇％を下回ったという理由でございます。
　一〇％というのは、これは経営委員会の方で前回の経営計画の中で示された率でございまして、これは我々から提示をした率ということではなくて、経営委員会からの要請で一〇％の還元ということで、我々はそれに対しまして極力いろいろ算定をした結果、七％の受信料の還元という結果になってございます。
○佐藤（正）委員　質問の趣旨がわかっていないんですね。なぜ一〇％にならなきゃいけなくなったのかというところを聞いたんですよ。
　それは、ＮＨＫが信用を失墜するような不祥事ばかりやったからでしょう。それが続いたから。だったら、しっかりやれ。本来なら、今官房長官をされている菅先生が言われたのは、もう二〇％だ、こんな議論もあった中で一〇％になったという根っこをしっかりと考えてやらなきゃいけないんじゃありませんか。だからこそ、経営努力をするのは、皆さんに、受信料を払っている方々にしっかりとお示しするのは当然なんです。
　そこは、前回も言ったので、なかなか認めようとしないんですが、そうでしょう、間違いありませんか。私が言ったことが違うのであれば違う、そうであればそうであるとお答えください。
○福井参考人　我々としては、一〇％の還元は最大限やるつもりでいろいろ検討した結果、七％ということになりましたが、一〇％につきましては、我々から提案した数字じゃなくて、経営委員会の方から一〇％還元しろという提案がございまして、それをいろいろ検討した結果が今そういう状況になってございます。
○佐藤（正）委員　時間がないのであれですけれども、なぜそうなったのかということは、自分で胸に手を当てて考えたらわかる話でしょう。そこはもうこれ以上言いませんよ。今までの経緯でわかっていることですからあえて言いませんが、それを認めて、その中から初めて入っていかないと、努力しています、努力していますと言うけれども。
　では、お尋ねしますが、前回もいろいろ議論がありましたが、職員の方々の平均年収にしても、通常で考えたら、我々は高いとは思っていますが、職員の方々の年収、福利も入れて、平均年収はお幾らですか。それから、役員の方々の年収はお幾らですか。お尋ねをしたいと思います。
○吉国参考人　お答えいたします。
　平均年収といいますか、これはあくまで我々の決算額の給与費から職員の数で割った額でありますが、実際に支給している額ではございません。二十四年が一千百八十五万、二十五年はまだ速報値ではっきりしていませんけれども、一千百八十一万で若干下がっていると思います。
　それから、役員の年収ですけれども、二十四年度の標準報酬額は、会長が三千百九十二万、副会長が二千七百七十万、専務理事が二千四百二十万、理事が二千二百五十六万でありますが、これはＮＨＫ全体で給与の改定を今年度実施しますので、それに伴いまして、会長と副会長については三％強、それから専務理事、理事については二％強の引き下げをする予定になっております。
○佐藤（正）委員　予定ですよね。今までやっていないんですね。役員の方々の報酬減はやられたんですか。
○吉国参考人　経営委員会で議決しておりますので、これは六月から実施いたします。（佐藤（正）委員「いつから」と呼ぶ）六月の時点から。ただし、年間の報酬として、精算もして実施いたします。
○佐藤（正）委員　前回御質問したときはやっていなかったんです。
　それで、民間の企業であれば、会社が厳しくなったら、まずイの一番にどなたが率先をして自分たちの給料を下げるのか、松本参考人、会長に私は申し上げました。従業員の給与を下げる前にやるべきことがあるんじゃないか、こういう指摘をさせていただきました。そして、今お答えになったのが、やっと二％とか三％。
　受信料の還元は、もともと何％お約束する予定、国会では一〇％ということは明言されていますから、それが、先ほど言った、小さな小さな、本当に小さな小さな字で経済状況等と書いてある、そこを踏まえて七％になった。順番が逆でしょう。
　還元を一〇％やろうと思ったら、経営陣がその責任の発端をまず一番に考えなきゃいけないでしょう。なぜなら、そもそも要因は何か、不祥事ですよ。そのことがわからないというのは、私としては少し情けないなと思っております。
　そして、給与の問題も、前回、松本会長にお尋ねをしました。民間に比べたら、福利厚生費まで入れたら一千七百万円を超える年収は、ちょっと高過ぎるんじゃないでしょうかねと。そうしたら、松本参考人、会長は、このように言いました。なぜ高いかというと、いわゆる知的労働集団だから高いんだと言われましたよ。
　お尋ねをします。国家公務員の方々は知的労働集団ではないんですか。その見解をお尋ねしたいと思います。
○吉国参考人　済みません、これは私の個人の考え方でございますので、会長の真意は、正確かどうかわかりませんけれども、やはり放送という、そういう業務の特殊性、いわゆる機械とかそういうもので定型的につくるものではなく、現実に番組というものをそれぞれの構成員が手づくりでつくっているという意味からいいますと、やはり一定の人材が必要になってくる。そういう意味で多分言ったんだと思います。
○佐藤（正）委員　国家公務員の方々は、この国の施策、この国の方針、多くの部分ですごい知的集団だと私は誇りを持っています。その中で、あえて言わせていただきますが、それでも民間に比べれば我々は高いと思っていますよ、国家公務員の方々の平均年収は約六百三十七万円余ぐらいですよね。そして、厚生費まで入れると約八百万円余です。倍以上です。それを考えたときに、もう少し検討する余地があると私は思っています。受信料を払っている方々も、恐らく、私、佐藤と同じような感覚を持っているんだろうと私は思います。
　ですから、前回私が指摘をさせていただいたのは、まず、民間だったら経営者から、これは経営委員会でこれが反映されてそうなったのかどうかわかりませんが、結果としてその方向になったのであれば、再度検討の余地はあると思っています。
　そして、先ほどの決算の報告等を見て、もう一度決算の表に戻りたいと思いますが、残り時間がなくなってまいりましたので、この中身はまた午後からの質疑にかえさせていただきたいと思います。
　そして、天下りの問題も指摘をさせていただきました。その指摘をしたときに、松本参考人が、あえて私の質問に対してお答えになったのは、優秀な有能な経営能力を持っている人を人材配置するのは当たり前だ。言われればそうかなと思います。
　そのときに、具体的な子会社の名前が出てきたのがＮＨＫ出版でありました。このＮＨＫ出版の問題についても、もう時間がありませんので、私が少し、一方的に言って、午後からの質問に続けたいと思いますが、松本参考人が言われたのは、いわゆる在庫管理をしっかりやった有能な経営者なんですよということでした。この在庫管理等について、昼から詳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
　午前中の質問は、時間が参りましたのでここで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○北側委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十六分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　それでは、午前中に続いて質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　午前中の質問、そして答弁に対して、一つだけちょっとただしておきたいと思いますが、平成二十一年三月二十五日の衆議院総務委員会で、前のＮＨＫ福地会長が土井委員の質問に対して、「ここで改めて会長と新委員長に、昨年来の議決を通した中での、一〇％還元、この還元というものの認識、とらえ方をお聞かせいただければと思います。」という質問に対して、会長が答えたのは、「私どもが作成いたしました三カ年計画書には受信料収入の一〇％還元というふうに書いておりますけれども、これは経営委員会からの修正動議に基づく文言をそのまま記載したわけでございまして、」ここからが大事なんですけれども、「我々執行部といたしましては、一〇％の還元は受信料一〇％の値下げだというふうに、私どもは理解をしております。」と答弁されているんです。
　ところが、午前中の審議では、いや、経営委員会から言われたので、ＮＨＫは、経営委員会から言われた、我々が還元、一〇％下げるとは言っていないというような答弁に聞こえたんですね。ここは見解が違うと思いますが、どうなんですか。
○福井参考人　そこにつきましては、一〇％の受信料還元ということで明言をしてございます。
　午前中もお答えしましたように、我々としては一〇％を目指していろいろ努力をしましたが、経済状況の関係で、全額免除と公共放送の機能強化を含めまして、七％になったという結果でございます。
○佐藤（正）委員　還元をやるように努力したけれどもできなかった、やろうと思ったけれども経済状況が変わったと。お手元のＮＨＫ資料にも書いてあります、確かに。こんな小さな字で、一番下に書いてある。「本計画は、社会・経済情勢の変化等に応じ見直します。」と本当に小さな字で書いてあるんですね。
　では、お尋ねをしますが、平成二十四年度、この資料の二枚目ですね、決算の速報。これを見ていただくと、七％の還元をした結果、二十四年度決算額は、いわゆる事業収支の差金は百九十五億円プラスになっています。もともとの計画を見てみると、プラスマイナス七％でゼロという計算で、だからできないんですよと。事業計画をやって、そういう計画の中で事業収支がゼロ、二十五年度はマイナスになる、こういうことでありました。しかし、現実には、この決算の速報は百九十五億円のプラス。
　これを、例えば七％を一〇％の還元にしたとしても、実はこれはプラスになるんです。この表から、うち受信料、これを単純に、これが七％の還元とすれば、例えばあと残り三％を足したとしても、実は四億円くらいのプラスになる。ということは、できるじゃないですか。
　さらには、受信料自体は実は伸びている。確かに七％平均で下げましたけれども、受信料は、ＮＨＫの方々が努力をされたといえばそうでしょう。しかし、努力をするのは当たり前でありますから、できるんですよ。
　だったら、どうなんでしょう。先ほど明言されたことを考えてみたら、これからの計画の中で一〇％還元をやる方向で検討をするということは十分あり得ると思いますが、いかがですか。
○福井参考人　二十四年度の決算の速報は、収支均衡から百九十五億円の黒字ということなんですが、これは午前中も言いましたように、値下げが十月からあるものですから、年度前半で前倒しで相当計画を、進捗を六八％ほどやった結果が、今回、受信料、結果的には去年の決算額には届いておりませんが、ほぼ去年並みに確保することができました。
　ただ、二十四年度はこういう形で百九十五億円の黒字が確保できましたが、二十五年度は、値下げが通年化する影響で、さらに二百二十億円ほどの減収影響がございます。
　今回、三カ年経営計画で、七％の受信料値下げということで、二十六年度になりますとようやく黒字になるという構造でございまして、二十四年度は百九十五億の黒字を確保できましたが、二十五年度についても、収支均衡をこれから目指して、ゼロからスタートということで今取り組んでございます。
　ですから、当面、七％の受信料値下げをこの三カ年で達成していくということでございます。
○佐藤（正）委員　ということは、この計画でいくと、二十五年度は受信料収入が下がるということですか。先ほど言った、二百億円下がるんですか。もう一回ちょっと。
○福井参考人　二十四年度は、十月からの値下げで、半年の影響でございます。これが、値下げの影響が約二百二十億でございます。二十五年度は、通年化で、年間四百四十億円程度の減収がございます。それを前提に、二十五年度は、経営計画では四十七億円の赤字でしたが、それは予算編成の段階で増収を図って、収支均衡まで持っていったということでございます。
○佐藤（正）委員　そうすると、最初の収支計画の中では、二十四年度のうち受信料は六千二百六十九億円、二十五年度は六千百七十九億円、全く違うじゃないですか、あなたが言っていることは。当初の計画と全く違うことを今言っているんですよ。どういうことですか、これは。おかしいでしょう。
　当初の、七％にしなきゃいけなかった三カ年の計画でいくと、二十四年度のうち受信料は六千二百六十九億円、二十五年度は、もう一度言います、六千百七十九億円、これで計算している。二十六年度は六千三百五億円ですよ。これが半年で、四百四十億円、一年になれば下がる。そうしたら、例えば半年分を引いたとしても、六千二百六十九億円は約六千億円になる。そういう計算になるじゃないですか。
　それと同時に、もう一つ私が聞きたいのは、ＮＨＫには繰越金がありますよね。繰越金は、今現在、どうなっていますか。繰越金についてお答え願いたいと思います。
○福井参考人　まず、受信料収入について訂正をいたしますと、私が申し上げたのは値下げによる減収の影響でございまして、それに対しまして、件数をふやしますので、先ほどでいきますと、二十五年度は、全体としては四百四十三億円の減があるんですが、増収効果が百三十四億円あるということで、その結果、予算は六千二百二十一億円ということになってございます。
　それから、繰越金についてでございますが、これは平成二年以降、受信料の増収とか経費の削減を図ってまいりまして、二十一年度末で千二百六十億円、二十二年度末で千二百六十二億円、二十三年度末で千四百四十一億円、繰越金がございます。
　このうち、二十四年度に、新放送センターの建てかえに備えまして、二十四年度中に五百八十三億円を建設積立金の方に加えてございます。それからさらに、二十四年度、先ほどありましたように、百九十五億円、収支改善がありますので、二十四年度末の時点の財政安定のための繰越金は千八十億円となる見込みでございます。
　ただ、この二十四年度の百九十五億円につきましても、放送センターの建てかえに備えまして建設積立金の方に繰り入れる予定でございまして、二十五年度には、今の見込みでは、財政の安定のための繰越金が八百八十五億円と、建設積立金が七百七十九億円となる予定でございます。
○佐藤（正）委員　今言った受信料の問題にしても、二十四年度の決算ではちゃんと上がっているんですよ、当初の計画よりも。全然話が見えない。上がっているんだから、現実に。収入は上がっているじゃないですか。伸びているんです、収入は。ということは、当初の計画を三年間計画をしたときに、経済情勢云々というこの小さな文言を使って、一〇％を七％にしたとしか考えられない。実はできる。国会であれだけ確約をした。できると思いますよ。
　さらに言うならば、今言ったように、繰越金も、ある意味では減っていない。確かに、新しいものを建てるために使うのは当然、そのために準備していたんだから、それは変わらないですよ。それ以外の安定の繰越金は変わっていない。これも事実ですよ。どこに社会情勢の影響が出てきたのか、この数字では見当たらない。
　ということは、一〇から七にした根拠が、そもそも、七にするための総括原価方式で経費を組み立ててきたとしか思えません。総括原価方式、いわゆる経費を集めて、そして世帯数で割った、それが受信料。であるならば、午前中からずっとるる御質問をさせていただきましたが、まさに、今こそしっかりと見直す。実は、経営委員会の方がお見えであれば、そこはしっかり私は聞いていただきたかったと思います。
　ぜひ、検討しませんか、もう一度。三カ年計画でやって、しかし現実に、三カ年計画の計画と大幅に変わってきた。ＮＨＫが見ていた、社会情勢がこれほど影響すると思っていたのが、実はそうではなかった。受信料を値下げした、しかし、受信料はふえたということも現実に数字としてあらわれているじゃありませんか。
　ですから、何度も申し上げますが、さらなる改革はまだやらなきゃいけないと思いますよ。まだまだ改革の余地はある。
　例えば、こんなことも委員会の中で質問がされたそうですね、過去。例えば、受信料をお支払いしているお年寄りの方がいらっしゃった。そこに、地デジになったときに、衛星放送が見えるようになった。しかし、お年寄りの方は衛星放送なんか見ていない。そこにＮＨＫの方が来て、いやいや、おばあちゃん、衛星放送を見れますよ、リモコンで操作をしてあげた、ああ、見えますね。そうしたら、衛星放送の受信料も下さいよと。こんなことがあったということを委員会の議事録から読ませていただきました。
　受信料をお支払いしている方々の思いをしっかりと受けとめて、これからさらなる還元を進めていくお気持ちはありませんか。
○福井参考人　二十四年度の決算でございますが、受信料収入につきましては、速報の資料にございますとおり、二十四年度の決算は六千三百八十七億円ということで、前年度に比較しまして十三億円の減でございます。この内訳が、値下げによる十月からの影響が二百十八億円、それから件数の増と前倒しの増収効果が二百五億円ということで、これはまだ前年度を超えておりません。
　計画上は九十億円の減だったんですが、そこは、先ほど説明しましたように、前半で前倒しをした結果が十三億の減にとどまったということで、我々としては、二十五年度、さらに通年化となりますので、少なくとも二十五年度、予算を確保したいということで、今とりあえず営業活動に努めております。
○佐藤（正）委員　この数字のやりとりを幾らやってもあれですけれども、現実に決算でちゃんと出ているわけだから、もういろいろ言ったって黒字になっているんですよ。
　それと同時に、例えば今の繰越金もそうですが、ＮＨＫはたくさんの子会社を持っています。その子会社に剰余金は幾らあるんですか。お答え願います。
○吉国参考人　お答えいたします。
　子会社、十三社ありますけれども、この利益剰余金の合計ですが、昨年の配当実施後で七百八十八億円となっております。
　ただし、この剰余金というのは、当然のことながら、現金とか預金で全て保有されているわけではありませんで、ＮＨＫの場合ですと、例えば中継車とか機材とか入居ビルなど資産の形で保有されているものがあります。それから、ＮＨＫはやはり受信料ですので、子会社が緊急にお金が必要になっても、これに融資とか債務保証というのを行うことができませんので、やはりこれは十三社それぞれに運転資金の保有が必要になっている。
　そういったことを考えますと、そのほかに、それぞれの子会社の今後の事業に基づく積立金なども入れますと、そういう形での部分を除いた部分でいうと、今、処分可能な金額というのは五十七億円ぐらいかと思っております。
○佐藤（正）委員　子会社に剰余金がある。そしてなおかつ、前回私がＮＨＫ出版に天下り行っていますよと言ったら、いや、優秀な経営能力を持った人だから、ＮＨＫ出版に行ったら赤字が黒字になったんだ。何をやったんですか。
○吉国参考人　確かに、ＮＨＫ出版は二十二年度、二十三年度と赤字が続いておりましたけれども、二十四年度の決算では、売り上げそのものはまだ減っているんですけれども、経費の削減によりまして全体で最終利益で六億円の黒字を計上したということです。
　この大きなものでは、その一つは、出版の部数とかそういうものが今までかなり大きくて、返品とかそういうものによる減収が多かったこと、この部分を適正に変えたことですね。それから、印刷代とか紙代のところの、この辺の削減を図ったということ、それから人件費の削減を図った、こういうトータルの結果で経費を削減できたということです。
○佐藤（正）委員　前回質問した後にＮＨＫの方から、どういうことをやったんですかねと言ったら、いや、実は、今まで無駄にいっぱい本つくっちゃったから、売れないで在庫がいっぱいになった、そうしたら、東日本大震災になったら、そこに本を置かなくてよくなったから、それで初めて本を少なくしよう、これが大きな経営革新だったそうですよ。
　笑い事ですよ、こんなものは。みっともない。たったその程度の方が経営能力がすぐれているとは思いませんよ。当たり前のことじゃないですか、そんなことは。在庫管理を仕切らなかっただけでしょう。ひど過ぎる。それをもってすばらしいと言う経営感覚がわからない。
　と同時に、もう時間が参りました、もう一点、ＮＨＫ出版について一言だけ言って質問を終わりたいと思います。
　ＮＨＫ出版、利益がよく出ているのは何なのか。著作権なんですね。著作権のいわゆる管理料というお金が、三十億円以上の利益がぼんぼん来るんですよ。著作権の管理料なんて、三十億円も払ってわざわざ管理してもらう必要があるのかどうか。
　しっかりと僕は、ＮＨＫから子会社に行くときにいまだに随意契約が往々にしてある、本当にその随意契約が適正なのかどうなのか、さらには、その子会社が随意契約で受けたものをまたまた孫下に随意契約で出すというトンネルがあれば大変なことになろうとは思いますが、これについてはまた質問の機会をいただければ懲りずにやってまいりたいと思いますので、ぜひ一〇％還元に向けて努力をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　地域住民や沿線自治体に甚大な影響を与えます一部投資家による西武鉄道路線廃止提案問題について、まず最初にお尋ねをいたします。
　三月十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開買い付け、ＴＯＢで西武ホールディングスの株式を買い増すと発表しました。その後、株式の買い増しなどを条件変更し、五月三十一日までが期限となっております。
　西武ホールディングスが公表したところによると、サーベラスは西武ホールディングスに対し、都市交通、沿線事業において、少なくとも一千四十五名中八十名の駅員の削減、八％に相当します、を提案する、また、不要路線として西武秩父線、国分寺線、多摩川線、山口線、多摩湖線を列挙する、埼玉西武ライオンズは売却の選択肢としています。
　西武ホールディングスの筆頭株主サーベラスによるこのようなリストラ提案に対し、埼玉県を初め廃止提案がされた路線の沿線自治体がこぞって反対であります。また、埼玉県市長会、埼玉県町村会、十七市が参加する東京都北多摩議長連絡協議会、埼玉県秩父郡市の一市四町議会なども同様であります。西武鉄道沿線全ての自治体あるいは地方議会から路線存続の要望が出ております。
　資料の一枚目にありますように、こういう地方団体、議会から意見表明、要望も出され、二枚目には、東村山市を初めとしました国分寺線、多摩湖線沿線の四市が出された要望書、こういったものがそれぞれからも出されているわけであります。背景には、とんでもないという住民の怒りがあるわけです。
　そこで、最初に、沿線住民の一人でもあります柴山副大臣にお尋ねをします。
　このように、路線廃止問題について沿線自治体と住民からこぞって反対の声が上がっている、こういう声をどのように受けとめておられるのか、お尋ねします。
○柴山副大臣　塩川委員も私も同じ埼玉八区を地盤としておりまして、まさしくこの西武鉄道の動向というのは地元の大変大きな関心事であります。
　先日出演をしたテレビ番組で、私は、この問題に対しては、確かに民民の問題でありますけれども、ただ、やはり地域の利便性に非常に重大な影響を及ぼす問題であるということから、非常に関心を持っているというような話をさせていただきました。
　私の直接の所管ではありませんけれども、個人的には、地元で行われた署名にも協力をさせていただいておりますし、何としても、まだお互いの条件に食い違いがあるというような報道がありますので確定的なことは申し上げられませんけれども、一住民として、今申し上げたように、沿線地域にとって非常に重要な路線あるいは球団の移転などは、非常に懸念を持っているところでございます。
○塩川委員　懸念を持っているというお話でございました。
　鉄道会社というのは公益性、公共性を持つ事業体であります。一部投資家による株主利益第一の要求によって、路線廃止など、沿線住民の利便性を後退させるようなことがあってはなりません。
　外為法においては、外国投資家に対し、鉄道業など一部業種に対して、対内直接投資に対する規制を行っております。
　鉄道業における公の秩序の維持を妨げるおそれのある株式の買い増しについては、財務大臣及び事業所管大臣は、その買い増しについて中止を求めることができます。
　赤字でもない路線について廃止を求めるとか、駅員の大幅削減によって安全対策を後退させるような株式の買い増しの計画というのは、公の秩序の維持を妨げることになるのは明らかであります。
　一方、一九九九年の鉄道事業法の改正において、路線廃止が許可制から事前届け出制に変わったことによって、路線廃止の原則禁止が原則自由に変わりました。事業者の一方的判断だけで廃止ができることとなったわけであります。規制緩和前は、地元合意なしに路線廃止はできませんでした。このような規制緩和が行われなければ、今回のような地元自治体無視の路線廃止要求を一部投資家が行うこともあり得なかったはずであります。
　この問題については、既に国土交通委員会で太田国交大臣にもただしているところではありますが、自治体や住民生活と公共交通機関は不可分の関係でもあります。その点で、新藤大臣に、こういった沿線自治体がこぞって反対の声を上げているこの問題についてどのように受けとめておられるのか。大臣としてできることが何なのか、この点についてもお考えのところをぜひお聞かせください。
○新藤国務大臣　これは私が所管する権限ですとか、そういった範囲ではございませんので、これについては具体的な何か手段があるということではありません。しかし、私も埼玉に住む人間でありますし、それ以前に、株式会社といえども、こういう公共性や社会性を事業に対して要求されるのは、会社の中の要素である、私はこのように思っています。
　ですから、関連の住民や沿線の住民の方々にいろいろな悪影響の出ないように、また心配が及ばないように、会社においてもそれらをきちんと踏まえた対応を期待したい、このように思いますし、また、そういったことも十二分に考えた上でこれは対処されていくのではないか、このように思っています。
○塩川委員　資料の二枚目に、東村山市、小平市、国分寺市、東大和市がつくります西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会の要望書が出されています。
　この下に要望項目がありますけれども、１．にありますように、「鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の更なる強化、充実を図ること。」、２．として、「公共交通機関への投資規制などの法制度の整備を図ること。」このように挙げられているように、私が既に国交委員会で取り上げた中身と重なる要望も出されているところであります。
　地元自治体の同意要件を復活するなど、路線廃止に関する規制緩和策を見直すべきであります。路線存続のためのあらゆる手段を尽くすことを改めて求めておきたいと思っています。
　次に、オスプレイを含む米軍機の訓練飛行が住民生活に与える影響について質問をいたします。
　墜落事故を繰り返す最悪の欠陥機オスプレイが沖縄に配備され、訓練が繰り返されております。三月以降、本土でも、米軍岩国基地を拠点にして、オレンジルートなどでの訓練が行われております。
　沖縄を初め全国で配備、訓練に反対の声が上がっています。オスプレイを含む米軍機の飛行について、住民からの情報提供を求める都道府県が全国で二十三県に広がるなど、自治体による監視行動、情報収集活動も広がっております。米軍が発表しました環境レビューでは、オスプレイの分遣隊を岩国基地とともにキャンプ富士に派遣することを明らかにしています。
　防衛省にお尋ねします。
　防衛省発行の航空路図誌の滝ケ原飛行場の記載、キャンプ富士のところですね、その記載を見ますと、ヘリ離着陸場の東側に、ヘリコプターによる有視界飛行の場周経路が設定をされております。この場周経路は、御殿場市の市街地上空を通るようになっているのではありませんか。
○黒江政府参考人　今お尋ねのありました、陸上自衛隊滝ケ原駐屯地への離着陸を行いますヘリコプターのための場周経路でございますが、これは、陸上自衛隊の滝ケ原駐屯地及び板妻駐屯地、さらに東富士演習場といったところの上空に加えまして、御指摘がありましたように、御殿場市の市街地の上空にもかかって設定をされております。
○塩川委員　御殿場市市街地の中心部を南北方向に飛行するルートが設定をされております。自衛隊機及び米軍機も、この場周経路を飛行するというふうに設定をされているということでよろしいですか。
○真部政府参考人　米軍機についてのお尋ねかと思いますけれども、私ども、先ほど御指摘ありましたオスプレイを含みます米軍機の飛行経路につきましては、その運用の詳細については、正直申し上げて承知しておりませんが、オスプレイに関しましては、飛行運用に関しましては、昨年九月十九日に、日米合同委員会合意で、安全性あるいは地元住民への十分な配慮ということについて日米間で合意がされております。それに従って運用が行われるものというふうに理解しておるところでございます。
○塩川委員　その前に、そもそも場周経路というのは、このキャンプ富士という米軍の飛行場における場周経路であります。管理は自衛隊の部隊がやっております。このキャンプ富士滝ケ原飛行場の場周経路、離着陸する場合については、自衛隊機はその場周経路を飛ぶということが想定されているわけですね。
○黒江政府参考人　ただいま御指摘ありましたように、滝ケ原駐屯地の場周経路につきましては、自衛隊機はこの場周経路に沿って飛ぶということになります。
○塩川委員　であれば、米軍機も同様にその場周経路に沿って飛ぶということが想定されると思いますが、その点いかがですか。
○真部政府参考人　申しわけございません。繰り返しになって恐縮でございますが、今おっしゃった場周経路を含めまして、ＭＶ22に関する運用の詳細、キャンプ富士に関して、私どもとしては、運用の詳細については承知していないということでございます。
○塩川委員　このキャンプ富士滝ケ原飛行場というのは、米軍の飛行場なんですよ。米軍の飛行場において、場周経路が設定されている。自衛隊機はその場周経路に沿って飛行することが想定されているんです。当然のことながら、米軍もそれに沿って飛ぶということが想定されるわけで、つまり、オスプレイを含む米軍機がキャンプ富士を利用する際には、御殿場市の市街地上空を飛ぶということになるわけであります。
　この点でも、地元自治体等の質問に対する防衛省の回答では、米側からは、主にキャンプ富士は着陸帯での着陸訓練等で使用する考えと聞いているとある。オスプレイがキャンプ富士を使用する場合には、御殿場市市街地上空を飛ぶことになる、そういう人口密集地上空をオスプレイが飛行する危険性があるということを否定できないということになるわけで、極めて重大であります。
　続けて質問しますが、山口県と岩国市から、岩国基地におけるオスプレイの飛行について問い合わせがあったものに対し、防衛省の回答には、米側からは、岩国飛行場は主に給油等の中継地として使用される旨、説明を受けているとあるのはそのとおりか、確認をしたいと思います。また、その後、変更はあるでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の点につきましては、平成二十四年、昨年の八月の十六日に山口県及び岩国市から連名で、私どもの中国四国防衛局に対しまして、ＭＶ22オスプレイの環境レビューについての照会がございました。これにつきましては、昨年の十一月三十日に同局から口頭でお答えを申し上げております。
　その中身でございますが、照会事項、さまざまあったわけでございますけれども、先生御指摘になりました岩国飛行場における訓練内容等に関する照会につきましては、まさに御指摘がありましたとおり、米軍の運用に係る事項についてお答えすることは困難であるが、米側からは、環境レビューの記述に関して、岩国飛行場は主に給油等の中継地として使用される旨、説明を受けている、このように回答をさせていただいております。
　また、この回答内容につきましては、現段階で、米側からこの旨と異なる新たな説明を受けてはおりません。
○塩川委員　岩国基地において、オスプレイは給油等の中継地として使用するということを米軍からの話として防衛省が回答しています。
　キャンプ富士について続けてお聞きします。
　東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において、地元から出された質問書に対する防衛省の回答には、「米側からは、キャンプ富士は、現在、航空機の整備・補給機能を有しておらず、また、かかる機能を保有する具体的な計画もないと聞いており、この点からも、これまでの運用の態様の範囲内になるものと認識している。」とありますが、このとおりでしょうか。また、その後、この件についての変更はあるでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年、昨年の十二月十四日に開催されました東富士演習場の使用協定運用委員会の拡大会議におきまして、土地等の権利者の皆さんから出されたオスプレイに関する質問に対しまして、私どもの南関東防衛局から回答させていただいております。
　その中で、キャンプ富士を拠点とする飛行訓練等の運用計画の有無に関する質問がございまして、これに対しまして、米側からは、キャンプ富士は、現在、航空機の整備補給機能を有しておらず、また、かかる機能を保有する具体的な計画もないというふうに聞いており、この点からも、これまでの運用の態様の範囲内になるものと認識しているといった旨の回答をさせていただいてございます。
　また、この回答内容につきまして、現段階で、米側からこの旨と異なる新たな説明は受けてございません。
○塩川委員　キャンプ富士は、米軍の航空機の整備補給機能を有していない、かかる機能を保有する具体的な計画もないということであります。
　キャンプ富士には、自衛隊機の航空燃料はありますが、米軍機用の航空燃料は備えられていないと承知していますが、その点、確認したいと思います。
○真部政府参考人　今おっしゃったように、キャンプ富士におきましては、米軍の燃料補給、そういったものが十分にできるような施設は置かれていないというふうに承知しております。
○塩川委員　つまり、岩国基地は給油等の中継地としても使用するわけですが、キャンプ富士については、米軍用の航空機の整備補給機能を有していないし、かかる機能を保有する具体的な計画もないわけです。
　キャンプ富士をオスプレイが使用するとなれば、キャンプ富士近傍において整備補給機能を有する施設が必要になります。そうなりますと、オスプレイが仮にキャンプ富士を使用する場合には、整備補給機能を有する厚木基地を使用する、こういうことになるのではありませんか。
○真部政府参考人　今委員御指摘のように、キャンプ富士を拠点にして、例えばＭＶ22が飛行訓練といったものをする場合に、今おっしゃったように整備とか補給が必要になる場合が十分考えられるわけでございますが、恐縮でございますけれども、私ども、その場合の、どこを、そこは多分訓練内容等によって変わるかと思いますけれども、そういった訓練内容等の詳細について承知していないということでございます。
○塩川委員　厚木基地をオスプレイが使用することはないと言えるんでしょうか。
○真部政府参考人　オスプレイに関しましては、広く本土各地の施設・区域に飛来することがあり得るというふうに聞いておりまして、その本土各地の施設・区域という中には、具体的に確認しているわけでは必ずしもありませんけれども、厚木基地も含まれ得るものというふうに認識しております。
○塩川委員　まさに、首都圏にある厚木基地に危険なオスプレイが飛ぶということを容認する、そういう発言、答弁にもなるわけで、これは許されないことであります。
　キャンプ富士の使用に当たっては、地元との使用協定など厳格な手続が必要になっております。当事者であります、東富士演習場地域農民再建連盟の勝又委員長は、地元住民に不安や危険を与えないということが国と結んでいる使用協定の基本だ、新しい武器を導入する場合は地元協議をすることになっている、オスプレイ配備はこれら協定に反する、地元団体としてオスプレイ配備は認められないと述べております。
　地元の同意もないままにオスプレイの使用や訓練をすることがない、このようにはっきりと言ってもらいたい。
○真部政府参考人　先ほど申し上げたように、今具体的に厚木基地なりあるいはキャンプ富士をオスプレイが使用するという計画については承知していないところでございますが、先ほど同じく申しましたように、昨年の九月十九日の合同委員会合意によって、オスプレイはそれに従って、例えば、飛行経路を、周辺コミュニティーに対する影響を最小限にするといったふうな形で設定するなどの規制を受けるわけでございまして、そのようなことを徹底することを通じて、住民の方々に影響が最小限になるように努めてまいりたいと思います。
○塩川委員　沖縄では、この合同委員会合意がもう破られているということに対して、県民を挙げて怒りの声を上げているわけで、何の担保にもなりません。人口稠密な首都圏において危険なオスプレイの飛行は認められない、沖縄を初め、岩国やキャンプ富士や厚木基地など、全国でのオスプレイの配備、訓練、その中止を強く求めるものであります。
　関連して、首都圏における米軍機の飛行の問題について続けて質問します。
　資料の三枚目と四枚目、これは米軍横田基地が作成をしました、米軍横田基地主催の第四回関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。
　そこで、防衛省にお尋ねしますが、この関東航空機空中衝突防止会議とはいかなるものか。目的や設置の経緯、開催状況及び防衛省、国交省など日本政府の行政機関の出席の有無を明らかにしていただけますか。
○黒江政府参考人　ただいま御指摘がありました関東航空機空中衝突防止対策会議でございますが、これは、米軍の横田飛行場に所在します米軍の第三七四空輸航空団が、航空機の空中衝突防止対策ということにつきまして、日本の民間機パイロット等と対話をする機会を設けるなどの趣旨で開催をしているというふうに承知をいたしております。
　これにつきましては、平成二十二年以降、四回開催されているというふうに私どもは承知をいたしております。また、防衛省からは、この会議に対しまして、第一回から第四回の会議について、各回とも航空自衛隊の入間管制隊または航空保安管制群の本部から隊員が参加をしております。また、第三回及び第四回の会議につきましては、陸上自衛隊の東部方面航空隊からも隊員が参加をしておるということを確認いたしております。
○塩川委員　首都圏上空で航空機等の空中衝突の危険性があるということを示すものであります。民間航空機の安全とともに、その下で暮らす住民生活にとっても極めて重大な問題であります。
　この資料も、横田基地が立地する地元自治体が資料提出を米軍に要望し、それを受けて米軍から地元自治体に提出されたものです。国は関与していないんですよ、こういう重大な問題について。
　重ねてお尋ねしますが、資料の四枚目、当該資料に掲載されています横田基地Ｃ１３０編隊飛行訓練エリアについて、政府としては承知をしておりますか。
○黒江政府参考人　ただいま御指摘がありました資料でございますが、米軍のＣ１３０が編隊飛行を行う際に使用する空域に関する記載があるということは承知をいたしておりますけれども、具体的にそれではこの空域の中でどのような経路を飛行しているのかといったことの詳細につきましては、我々としては把握をしてございません。
○塩川委員　自衛隊の部隊も参加しているわけじゃないですか。
　この資料、三十六ページになるんですけれども、この中を見ますと、例えば、千フィート、約三百メートル以下の低い高度の飛行訓練や、編隊飛行訓練といって二機から六機連なって飛んで回る、その際に、物資投下訓練を含む訓練を行う、あるいは急降下進入ですとか横田基地における強襲離着陸帯での訓練、このような軍事訓練を重ねているということが明らかであります。
　こういった重大な問題について、この会議でも米側から示されている。こういった事実について、出席する自衛隊の部隊があったわけですけれども、防衛省として承知していないということですか。
○黒江政府参考人　ただいま先生から御指摘がありましたようなさまざまな訓練につきましては、順次、米軍から情報提供を受けまして、その内容について防衛省の機関から関係の自治体等へお知らせをしておるところでございます。
○塩川委員　いや、この空中衝突防止会議の資料というのは防衛省から提供なんかされていませんよ。地元自治体が米軍に要望して出された資料なんですよ。防衛省からのこういう空中衝突防止会議についての資料提供なんかないんですよ。
　今後、そういう資料提供をするということですか。そういうことですね。
○黒江政府参考人　繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、その都度、米軍からこの種の訓練が行われるということを伝えられた際に、これにつきまして、その内容を関係自治体等へお知らせするということでございます。
○塩川委員　この空中衝突防止会議について、防衛省からの説明は一言も地元にないんですよ。こんな無責任な対応はない。
　国交省にお尋ねします。
　この空中衝突防止会議に国交省からの参加はあるんでしょうか。また、人口密集地の首都圏上空で米軍が軍事訓練を繰り返しているわけです。航空交通の安全確保において障害をもたらすことになっているんじゃないのか、このように考えますが、国交省として御答弁ください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、会議への出席でございますけれども、国土交通省としては参加をいたしておりません。
　次に、航空交通への障害の話でございますけれども、配付資料に示されております、米軍がＣ１３０輸送機の訓練を行っているとされている空域におきましては、民間の航空機も有視界飛行方式で飛行を行っているところでございます。しかしながら、現在のところ、飛行訓練により運航に支障が生じているという情報はございません。
○塩川委員　二点、お尋ねします。
　このＣ１３０の有視界飛行の訓練空域については、国交省としては承知しているのかということが一つ。
　もう一つ。この図の中には自衛隊の訓練空域とかは書かれているんですよ、群馬上空ですとか伊豆の西側の方とか。しかし、利根川の中流域にあります民間の訓練試験空域が書いていないんですよ。これは、安全対策という点で極めて重大ではありませんか。この点について、米軍に対してきちっと物申す、こういうことをやる考えはありませんか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　この空域について米軍が使用しているということについては、今回、私ども承知したものでございます。
　次に、利根川中流周辺で民間訓練空域が存在しております。国土交通省といたしましては、航空法の規定に基づきまして、航空機の運航のために必要な情報として、民間訓練試験空域を航空路誌に掲載して、パイロットに対し周知を図っているところでございまして、安全上問題はないというふうに考えております。
○塩川委員　グライダークラブなんかが出している滑空場の利用マニュアルの中にも、Ｃ１３０の編隊飛行訓練がある、低い高度で飛ぶので注意が必要だ。こういうことが実際に現場では行われているわけですよね。
　ですから、そもそも危険性があるからこそ米軍側がこういう空中衝突防止会議を開いているという認識が欠落している点が極めて重大だと言わざるを得ません。
　空中衝突防止会議の資料を見ると、最低安全高度以下の飛行ですとか急降下飛行とか物件投下飛行とか編隊飛行など、航空特例法に基づき、米軍が航空法の適用除外になっている、こういう中で、問題の原因として今問われているところであります。
　こういった訓練というのが、例えば、キャンプ富士、東富士、北富士演習場などでも行われています。さらに、米軍横田基地では、近年、サムライサージ訓練というのが始まっている。
　米軍からの情報提供を防衛省は地元自治体に伝達していると承知していますが、横田基地におけるサムライサージ訓練の目的、訓練日、訓練内容、訓練に伴う航空機の運用状況を含むこういった内容はどのようになっているのかをお答えください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のサムライサージという訓練でありますが、防衛省、具体的には北関東防衛局というところが担当いたしましたけれども、この横田飛行場におけるサムライサージ及び投下等の訓練の実施につきまして、これは米軍から情報提供を受けましたので、その内容につきまして関係自治体等にお知らせをさせていただいているところでございます。
　これは、過去数回やっている、類似の訓練を数回やっていると思うんですが、昨年の六月に行われました直近の訓練に沿いまして、今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　米軍からは、まず、訓練の目的につきましては、日本を含む太平洋地域の安全を守り、緊急事態に対応するためであることと聞いてございます。
　それから、訓練の内容でございますが、昨年の六月の五日に、横田基地所属のＣ１３０輸送機の編隊飛行というのを行い、横田飛行場に一列編隊で進入をして上空を通過するという動きをしている。さらに、六月の六日及び七日に、同じく基地所属のＣ１３０輸送機による砂袋等の投下訓練及び人員の降下訓練を行っている。それから、投下場所あるいは降下場所につきましては、横田基地の滑走路上であるということ。
　こういった情報を得ておりまして、これは、関係自治体の皆様にお知らせをしたところでございます。
　なお、本訓練に関するこれ以上の詳細については、米軍の運用に係る事項であり、私どもとしては承知をいたしておりません。
○塩川委員　首都の上空でＣ１３０輸送機を使った、パラシュートの降下訓練ですとか、また物資の投下訓練を含む実践的な訓練がかつてない規模で行われております。練度維持のための慣熟飛行訓練ですとか、サムライサージといった、レベルの異なる軍事訓練が人口密集地の首都圏上空で繰り返し行われています。
　横田基地ホームページは、西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、全国のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である、それが大規模な訓練を行っている理由であると述べています。これら訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事体制づくりのためであります。
　首都に外国軍基地がある異常さというのは浮き彫りになっております。大もとには安保条約があるわけですが、米軍が航空機の出入りを管理する横田進入管制空域、横田エリアが新潟県から伊豆半島まで首都圏上空に広がっている。戦後続く米軍特権が住民に被害をもたらす大もとにあるということを言わざるを得ません。
　防衛省にお聞きしますが、人口密集地であり航空機の過密な首都圏上空での米軍機のこのような訓練飛行を見直すように求める、こういう考えはありませんか。
○真部政府参考人　今、在日米軍が行っております我が国における各種の訓練といったものにつきましては、今委員御指摘がございましたけれども、日米安保条約に基づいて、我が国防衛等のために必要なこととして行われているというふうに理解しております。そういう意味では、私どもの方から、その点について見直せといったようなことを申す考えは率直に言って持っておりません。
　ただ、安全性ということについては無視していいということでは全くありませんので、その安全性にかかわる問題については、私どもも、米軍に必要に応じて申し入れる等、きちんと対応していきたいと思っております。
○塩川委員　合同委員会合意が守られていないというのは沖縄県自身が言っていることですよ。何の担保にもならないということを重ねて申し上げ、こういった米軍特権の大もとにある航空特例法をなくすことや、あるいは横田空域そのものをなくす、このことを強く求めておくものであります。
　これは、自衛隊においても同様の会議が繰り返されております。資料の五枚目と六枚目。五枚目の方が、航空自衛隊入間基地で行われている関東西部地区飛行連絡会の資料で、入間基地上空で民間小型機などと自衛隊機が交錯をする、こういう事態が生じているということを自衛隊側が示している図であります。また、六枚目については、海上自衛隊の下総の基地が行っています下総航空基地周辺飛行安全会合の資料ですが、この下総基地の周辺にドクターヘリの場外離着陸場がたくさんあるということについての注意を呼びかけるという中身になっています。
　つまり、この間、スカイレジャーも非常にふえました。気球あるいはハンググライダー、パラグライダー、グライダー、ウルトラライトプレーンと言われる超軽量動力機、フットランチと言われます動力つきのパラグライダー、こういったスカイレジャーというのが機数もどんどんふえておりますし、ドクターヘリの運用も大きく拡大をして、関東地方においては、二〇〇一年度に千葉県でスタートをしたときには搬送件数は百二十一件でしたが、二〇一一年度には三千八百四十一件、ここには消防防災ヘリを使っている東京都は含まれておりません、非常にふえている。米軍の運用も変化をした。首都圏の空が過密で危険な空域となっているわけです。
　最後に、大臣にお尋ねしますが、ドクターヘリの運航など、米軍機の飛行は住民生活にも影響を与えます。少なくとも、米軍及び自衛隊が自治体に対する説明責任をしっかりと果たせ、住民の安全を守る、こういう立場から物申すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　住民生活の安心や安全を確保することは極めて重要だ、このように思っております。そして、私の方は、これは所管ではありませんので、具体的な御答弁をすることはできないわけでありますが、いずれにいたしましても、防衛省においてできる限り丁寧な対応をしていただきたい、このように期待をしております。
○塩川委員　ドイツでは、例えば米軍が低空飛行をする場合には、ドイツ法に基づいて個別に協定しているんですよ。こういうことを日本はやっていないという点こそ今まさに問われている、こういうことを指摘して、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から勧告どおり、五十五歳を超える職員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととすることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について必要な改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○北側委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会