Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のような点を重々考えて今後の摘発に臨んでいかなくちゃならないと考えておりまして、先ほどちょっと言い落とした点もございますのでそれも含めて御答弁申し上げますが、先ほど大蔵省等からも御答弁ありましたけれども、関係省庁連携をいたしまして、海外からのけん銃ルートの遮断を図るために、密輸ルートの解明とか密輸事犯の検挙ということを重点としてやっていかなくちゃいかぬということで努めておるところでございます。
　各府県のレベルにおきましても、警察なり検察なり税関等で構成されております地方連絡協議会という場がございますので、ここでいろんな情報交換等についてやっておるところでございますし、また、合同で容疑船舶の視察を行ったり開港地の漁業あるいは港湾関係者に協力を要請するなどいたしまして、水際でのけん銃摘発の推進あるいは密輸ルートの解明に向けて協議を行って、またそれを実行しておるというところでございます。
　また、国外からのけん銃の供給を遮断するためには仕出し国等の関係国との国際的な協力関係の強化が急務でございます。個別事件の国外で行われた部分の捜査のためにあるいは押収されました外国製けん銃の製造販売ルートの調査のために、頻繁にＩＣＰＯルートにより関係国との情報交換も行っておりますし、そのほか、警察行政上の国際協力を円滑に実施するために、本年二月私ども庁内に設置されました国際協力推進班というものを中心に、国内で多数押収されているけん銃の製造国などの関係国に係官を派遣して密輸関連情報の収集に当たらせたり、またことしの秋には銃器取り締まりに関する関係国間の国際会議を開催するということを予定しておりますが、そのようなことを通じまして国際的な捜査共助体制の確立を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
　それからまた、こういうような新手のいろんな手法が出てきたこともありますので、先ほど申し上げました関係機関とか団体との連携とか、あるいは関係国との協力関係を強化するための諸施策に加えまして、本年四月には警察庁に銃器対策室を設置しておりますが、そういうことを初めといたしまして、各都道府県警察においても銃器対策室を置くなどけん銃摘発体制の強化を図っているところであります。
　また、全国的な銃器情報管理システムというものを構築いたしまして、それによって、系統的、組織的な密輸関連情報、それから銃器、弾丸に関するデータの管理分析というものを行いまして、これまで以上に全国警察が一体となって国内へのけん銃の密輸ルートあるいは国内におけるけん銃密売ルートを摘発するための効果的ないわゆる突き上げ捜査を推進するなどいたしまして、けん銃事犯捜査のグレードアップを図るということで頑張っておるところでございます。
○岩本久人君　しっかり頑張って、よろしくお願いいたします。
　ところで、この際ですから、視点を変えて一つほどお伺いしてみたいと思うんです。
　先ほど国内で不法に所持しているけん銃が幾らあるかということを聞きましたが、今度はその反対に、合法的に所持されている銃というのが国内にどれぐらいあるんだろうかと。その一つとして、警察官が何人おられて、けん銃を幾ら所持されておるか。先般、茨城県警の警察官がどこかほかの県に行って短銃で自殺したといったようなことにもつながるわけですから、合法的に所持されているというものであっても使い方によってはどういうことになるかわからない、心配の種の一つでありますから、合法的に所持されておる銃が警察の中に幾らあるのかということをまずお伺いしたいと思います。
　それと、訓練の方法、そして訓練されたおかげで、例えば国体等でどの程度の成績が上がったのかといったようなこともわかればお願いしたいと思います。
○政府委員（井上幸彦君）　警察が所持しているけん銃の数ということでございます。それにつきましては二十二万三千丁ほどでございます。
○政府委員（中田恒夫君）　今、許可等を特に要せず持てるけん銃の数をお答え申し上げたわけでありますが、許可を受けて持てる者ということで、けん銃の射撃競技大会に参加する選手とかあるいは運動競技の審判に従事する人とか、許可を受ければけん銃を持てるという制度になっておるんですが、実際にこれによりまして許可を受けておられる方は、国内で現在三十数名、三十数丁でございます。
○岩本久人君　それでは、時間がなくなりましたので、警務局長に先ほどお願いしました答弁をお願いします。
　そして、最後に村田大臣にこのけん銃問題に対する現状の認識と取り締まり強化に向けた決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○政府委員（井上幸彦君）　先ほどお尋ねの警察官の受験者数と採用者の関係等につきましてお答えいたしたいと思います。
　これは、婦人警察官の応募数というのが大変高いのでございますが、それが込みになった話でちょっと恐縮でございますが、平成三年には、全体で四万名ほどの受験者がございまして、採用者が四千八百名でございます。それから平成四年度につきましては、四万七千名ほどの受験者がおりまして、採用者が約四千名、こういうふうなことであります。
　ただ、これは今も申し上げましたように、婦人警察官の数が込みになっておりまして、実は婦人警察官に対する競争率が大変高い、だから男子警察官だけに絞りました場合の倍率は大体四倍ほどというふうに記憶をいたしております。
○委員長（佐藤三吾君）　井上局長、いいですか。
○政府委員（井上幸彦君）　やはり男子のみでも十倍ほどの競争率といってとを維持しているようでございます。
　それから、超過勤務の問題でございますけれども、やはり超過勤務は本来的には予算の範囲内で命ずるべきものであろうというふうに思います。しかしながら、警察の仕事というのは待ったなしでその活動が始まるということにもなりますので、どうしても予算の範囲内で超過勤務を調整するというわけにはいかないという事情にございます。
　そこで、先ほど委員のお話にありましたとおり、警察官もやはりある面では社会の実情に応じたゆとりある生活が営めるというのが望ましい姿でありますので、私どもといたしましては、事務の合理化等を図りながらできるだけそういうふうなゆとりある生活が営めるようにという方向で、超勤の縮減というものにも努めてまいりたいというふうに存じております。
　ただ、地財計画上どのくらい今カウントされているかということになりますと、現段階では一般職の行政職の公務員に比べますとその倍の一二％計上されておるということであります。なお、これにつきましては、やはり実態との乖離というのがあるものでございますから私どもの方としてはこれを段階的にさらに上げてくれと、とりあえず一四％ほどに上げてくれと、こういうふうな要求をしている段階でございます。
　以上であります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　最近、けん銃等の不法所持事件が急増しておりまして、とりわけ、暴力団以外の者による不法所持やけん銃等を使用した凶悪犯罪が多発をして大きな社会問題となっておる、このように認識しております。
　ただいま御審議をお願いしておる銃刀法改正でございますが、これをひとつ通していただいて、広く国民の理解と協力を得ながら、法施行後さらに強力な取り締まりを推進いたしまして、けん銃の不法所持の根絶を期していきたいと思っております。
○続訓弘君　私は、具体的な質問に入ります前に、警察庁当局に感謝申し上げます。
　実は、去る四月八日、当委員会で私は質問申し上げました。それは東久留米市の救急赤バイ隊の件でございました。私が東久留米市から陳情を受けたわけではありませんで、たまたま二月二十七日の新聞報道で、三月一日から発足を予定している赤バイ隊がどうも警察庁から待ったがかかった、大変困っていると、そんな新聞記事を見て私は、せっかくの人命救助の善政だと、ぜひ警察庁当局が法令にかなうような措置をしてほしい、こんな要望を申し上げました。
　実はきのう佐藤委員長から私へ連絡がございました。あなたの質問が実っていよいよ今月の中ごろには関係法令の改正があるぞと、こんな連絡をいただきまして、私は大変ありがたい、地元の東久留米市ももちろんでございますけれども、それに続く、それぞれ予定をしておられた消防当局も私は感謝を申し上げているんじゃなかろうか、こんなふうに思いまして、質問に先立ちまして、即断即決をされた警察庁当局に対してお礼を申し上げたい。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
　今回の法改正の一つの特徴は、けん銃等を所持する者がこれを提出して自首したときは必ずその刑を軽減しまたは免除するということにあると思います。そこで、このことに絞って、以下数点にわたって御質問申し上げます。
　まず第一は、この提出時の減免規定はどういう趣旨、ねらいは何かということについてお答え願いたい。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたしますし今回、けん銃等の不法所持の根絶をねらいまして大幅な重罰化ということをお願い申し上げておるわけでございますけれども、その御指摘の刑の減免規定、特に必要的減免規定でございますが、これは、この重罰化とあわせて、このような重罪を犯した者に一度犯した罪を中断する道を与える、いささか文学的でございますけれども、いわゆる後戻りのための黄金の橋をかけてやるということによりまして、けん銃等の提出を促してそのけん銃等の以後の使用を防止しようとする趣旨で出たものでございます。
　現在の各種の刑罰法規の中でこれに類似した制度といたしましては、刑法の二百二十八条ノ二というところに身の代金目的誘拐罪等の解放減軽の制度がございます。これは、罪は既遂には達してはいるのでありますが、その後のより悪い事態、つまり、この身の代金誘拐でございますと誘拐された人、被拐取者とか言っておりますが、この被拐取者の身の上にさらに新たな危害が及ぶというような事態が発生することを防ぐというために、この身の代金目的の誘拐罪等を犯した者がその公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときには刑を必要的に、つまり必ず減軽するものでありまして、ただ、この制度では自首は要件とはされておりません。
　今回の改正案におきますけん銃等をみずから提出するという行為は、ある意味では身の代金目的誘拐罪等におきます人質の解放行為と同様に評価できるのではないかというふうに思われるわけでありますが、ただ現在でも、刑法に自首の制度がございまして、けん銃等を不法に所持しておる者が自首をいたしますれば、けん銃等を提出するしないにかかわらず、けん銃等を提出しなくても任意的に刑を減軽することができるということになっておりますことから、今回、その両方の要件に該当するもの、つまり、自首もするそして同時にけん銃等も提出するというこの二つの要件を満たした者につきましては、身の代金誘拐罪等の場合について定められております解放減軽の場合は必要的減軽だけでございますけれども、さらにその減免の程度を高くする必要があるんじゃないか、必要的に刑を減軽するだけにとどまらず免除までも考慮することがしかるべきではないかという配慮に立ちまして、けん銃等の提出を促進して以後の使用を防止するという効果をねらってこのような規定を考えたものでございます。
○続訓弘君　けん銃等を提出して自首してきた者の刑を減免する制度の趣旨はただいまの御答弁でわかりましたが、それでは、この制度により、今までに比較してどのような効果が期待できるのか、この点について伺いたい。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　実は、昨年一年間に警察が押収いたしましたけん銃は千四百五十丁と申し上げておりますが、このうち自発的に提出されたものということで見てまいりますと、匿名の電話などがございまして警察にけん銃の所在を明らかにしたものを含めまして二百六十九丁、全体の一八・六％に当たりますが、提出されたものは二百六十九丁もございます。そのうちに、けん銃を所持して自首した人というのが実は四十九人、五十八丁あるわけであります。
　このようにけん銃等を提出して自首いたしましても、今お答え申し上げましたように、刑は任意的に減軽されるにすぎないという現段階におきましても自首する人はこれだけいるということを考えますれば、けん銃等を提出して自首すれば必ず刑が減軽のみならず免除もされることがあるというこの制度になりますと、片やけん銃不法所持等について大幅ないわば重罰化がなされることもありまして、それと相まちまして、不法所持者が当該けん銃等を提出して自首する相当の誘因にはなるんではないか、ただ数量的にこれをどれぐらい見積もるかということについてはちょっとわかりませんが、相当の誘因にはなるものと考えておるところでございます。
○続訓弘君　三番目でございますけれども、改正法で規定された自首と認められるには、一般的にどのような要件が必要なのか。また、次のような場合は自首に当たるのかどうなのか。その第一は、別件で逮捕、勾留されている者が、別件で取り調べを受けている途中に自発的にけん銃等の隠匿場所を自供した場合。二番目には、不法所持罪について余罪として追及を受けたことにより当該不法所持罪に係るげん銃等の隠匿場所を自供した場合。三番目に、けん銃等の隠匿場所及び自己の住所、氏名だけを告げ、出頭しない場合。
　以上です。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、今回の改正法で規定されます自首と認められる要件の関係でございます。この法案の三十一条の四で言っております自首の意義でございますけれども、刑法上の自首と同義だと考え
ておりまして、つまり、犯人が捜査機関に対して自己の犯罪事実を自発的に申告して、その自分の訴追を含む処分を認めることをいうということだろうと思います。
　判例等によりますと、自首と認められるためには、実体面、手続面での両方の要件を満たすことが必要とされておりまして、まず実体的要件でございますけれども、数点ございますが、例えば一つは、自発的に自己の犯罪事実を申告する必要があるということであります。それから二つ目には、申告の中には自己の訴追を含む処分を認める趣旨が明示的または黙示的に含まれていることが必要であります。それから三つ目には、一罪を構成するすべての犯罪事実について申告する必要がある。四つ目に、当たり前のことでありますが、申告内容が虚偽でないことであります。
　それから、手続的な要件として言われておりますのは、例えば一つは、捜査機関、検察官なり司法警察員でございますけれども、この捜査機関に対する申告であることが必要であります。それからまた、書面または口頭でなされた申告であることというような手続的な要件が言われておるところであります。
　なお、刑法の四十二条では「夫タ官ニ発覚セサル前自首シタル者」というような書き方がしてございますけれども、この法案の三十一条の四におきましては捜査機関に発覚する前であることは要件としておりません。この理由でございますけれども、けん銃等の提出あるいは自首を促すことによってけん銃等の使用を防止するという政策上の必要性は、捜査機関に発覚した後であっても変わりはないというように考えたことによるものであります。
　それから、あと具体的な当てはめの問題について三点お尋ねでございました。
　具体的にどのような場合に自首に当たるかということについては、大変失礼でございますけれども、個々の事案ごとに今申し上げましたような要件に当たるかどうかということについて、最終的にはこれは裁判所の判断でございますので裁判所の判断にゆだねなくちゃならないわけでありますが、ごく一般論としてこうではないかというようなことで申し上げます。
　初めに、別件で逮捕、勾留されている者がその別件で取り調べを受けている途中に自発的にけん銃の隠匿場所をお話しになったということが第一のケースでございますし、第二のケースは、余罪として不法所持罪について追及を受けてけん銃等の隠匿場所を自供した場合、この二つのケースでございます。
　これも個々具体的なケースによるわけでございますけれども、一般的には、逮捕、勾留中の者でございましても、捜査機関の働きかけ、例えば尋問なりその他の捜査活動ということで捜査機関の働きかけを受けることはあるわけでありますが、そういった捜査機関の特別な働きかけを受けることなく余罪について自発的に供述をしたんだというような場合には、この改正法案で言っております自首に当たるんだというふうに私ども判断しております。ですから、最初のケースは自首に当たりますけれども、二のケースは余罪として不法所持罪について追及されているという場合でありますので自首には当たらないんではないかと思っております。
　それから、三つ目のケースでございますけれども、けん銃等の隠匿場所なり自己の住所、氏名だけを告げて出頭してこない場合ということであります。犯人がみずから出頭しないままに自分の犯罪事実を申告するケースとしては、例えば他人を介して申告する場合、それから犯人みずからが電報とか電話で申告する場合というような場合があるんだろうと思われます。
　このような場合に、自首について代理が認められるのかどうかとか、電報というのは先ほど申し上げました書面に該当するのかどうかとか、あるいは電話による申告というのは口頭の自首に該当するのかどうかといったさまざま論点があることは承知しておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法律上、自首に刑の減免の効果を付与している根拠というものが主に自首を促すことによって犯人の検挙を容易にするなどの政策的な配慮にあるということからいたしますと、申告した時点で犯人がいつでも捜査機関の支配内に入る態勢にない限り自首とは認められないのじゃないかというふうに考えます。したがいまして、所在を不明にしたままにしての申告というものは自首に該当しないというふうに考えております。
○続訓弘君　時間でございますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○有働正治君　私は、まず右翼のけん銃摘発をめぐって質問いたします。
　暴対法施行を契機にいたしまして暴力団が右翼化を進める、そういう事態が進行しています。そうした中で、右翼のけん銃摘発に対してどのような態度と体制で取り組んでいるかということは、とりわけ、けん銃による政治テロを防ぐ上で非常に重要と考えるわけであります。
　しかし、例えばこれは暴対法施行前ではありますが、長崎の本島市長への当時の襲撃事件を起こしました正気塾というのは、八九年三月から九一年三月にかけまして四件の発砲事件を起こして、五人が逮捕され、あわせて十二丁の銃器と実弾四百七十八発が九二年一月に押収されていますが、八九年三月の長崎市役所への発砲事件から二年十カ月、長崎地裁と長崎新聞社への発砲事件からは逮捕まで八カ月かかっているわけであります。犯行当時、多くの人が正気塾の犯行ではないかと考えていたわけであります。こうした右翼への捜査の仕方では見つかるけん銃も見つからないということになるわけであります。
　そこで、私は、暴力団に対して実施しているような徹底した家宅捜査、関係箇所の捜索、それから突き上げ捜査の実施、これらが必要だと考えるわけであります。城内長官は、全国警備部長会議で攻めの警備というのを非常に強調しておられました。それだけにこうした暴力団に対して実施しているような徹底した捜査対応が求められると考えるわけでありますけれども、いかがでありましょうか。
○政府委員（城内康光君）　私はいろいろな会議の機会に攻めの警備ということを申し上げているわけでございますが、いろいろ重要防護対象などを守っているだけでは、守る戦いで勝つということはまずないわけでございまして、せいぜい負けなかったというぐらいのことでございますから、やはり取り締まりを行うのが私どもの任務でございますので、どんどん前へ出ていってやっていかなきゃいけないと思います。
　今、右翼のけん銃の取り締まりについて暴力団などの場合に比べて問題だというようなことの御指摘がございましたけれども、私どもはそのように考えておりません。やはりけん銃というのは日本においては何ら社会的な有用性のないものである、というよりはむしろ大変有害なものであるということで、これについては厳しく摘発をしていかなきゃいけないということでございます。これは暴力団であろうと右翼であろうと左翼であろうと、そういうことは全く関係のないことでございまして、けん銃を一丁でも多く摘発するということが私どもの任務でございまして、そういう考えでやっておるわけでございます。
○有働正治君　城内長官のけん銃摘発についての衆議院での答弁の中で、「警察の中におきましても、麻薬部門それから銃器対策の部門あるいは暴力団の部門、そういうものが一緒になって総合力を発揮するようにしてまいりたい。」と述べられました。その中で警備公安部門への言及はありませんでしたけれども、私は警察の文字どおりの総合力を発揮した摘発体制が必要と考えるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　今の御指摘の質問でございますけれども、けん銃対策につきましては、薬物、暴力団対策、それからまた右翼等いろんなことの関連を念頭に置いて、総合的なものでなくてはならないと私ども考えておるところでありま
す。
　そのようなことで、警察庁におきましては、官房審議官を班長といたしまして、現在、銃器あるいは薬物、暴力、警備等の関係各部門で構成いたしますけん銃摘発班を設置して、けん銃摘発対策の企画調整なり指導なり情報交換なりを行って、総合的なけん銃取り締まりを推進しておるところでございます。また、各都道府県におきましても、同様にけん銃摘発班を設置いたしまして各部門一体となったけん銃取り締まりを推進しているところでございまして、本年五月末現在で、前年同期に比べまして約五〇％増の七百三十六丁の押収数を見ておるのもこういった成果であろうというふうに考えておるところであります。
○有働正治君　城内長官の答弁でありましたので、総合的に総力を挙げるということを確認を求めたいと思いますが、長官いかがですか。
○政府委員（城内康光君）　ただいま保安部長がお答えいたしましたように、けん銃摘発班というものを設けましたのは、いろいろな分野のそれぞれの能力というものを結集して、そして総合的に当たろう、こういうことで始めておるわけでございます。
○有働正治君　警察庁は、けん銃押収の数についての毎年の統計で、暴力団と暴力団以外の二つに分類しているだけで、右翼団体については特別に統計をとっておられないようであります。九二年度につきましては、金丸襲撃事件がありましたので特別に統計がとられたと聞いておるところであります。
　我が党は、暴対法の施行を契機に暴力団が右翼団体に衣がえするケースがふえており、特別にその動向を把握する必要があると考えるわけであります。ところが、これまでの歴年の統計がないため、右翼団体からの押収件数等がふえているのか減っているのか、その動向がつかめない。これまではいたし方ないといたしましても、今後は統計上特別にその点を加えるように改善を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　おっしゃるように、ある時期まで右翼団体からの数というのを明確に統計上公表しておりませんけれども、それぞれ右翼団体からの数というのは所管課の方におきましては把握をいたしておりまして、それを先般、平成四年から、内容をよりはっきりさせるために公表資料の中にも内訳を出したということでございますので、今後とも、より明確にそれぞれの所管行政の中でけん銃の摘発を進めていくために、そうした方法でやっていきたいと思っております。
○有働正治君　端的な事例ですけれども、九二年中の右翼からのけん銃押収の数につきまして、公安関係の「治安の回顧と展望」の中では六十六丁となっています。ところが、保安課では二十九丁となっております。この違いについてお聞きしますと、「回顧と展望」の数にはけん銃以外のショットガンなどが五丁含まれ、さらに右翼標榜暴力団の三十二丁が含まれるのに対しまして、保安課の数は、右翼標榜暴力団の三十二丁は暴力団に分類しているので二十九丁となっているということであります。
　この事例から私感じましたのは、警察内部の公安課と保安課さらには暴対部なりが、右翼団体のけん銃取り締まりという点で目的を一つにして意識的に協力し合っている状況にないんではないかということを懸念したわけであります。いかがでありますか。
○政府委員（菅沼清高君）　御指摘のようなことはございませんので、たまたま検挙のときに、着手をしたときに、どちら側の方から入っていったかということであろうかと思いますが、したがいまして私どもの方も、右翼活動をやっている右翼団体から押収した数と、それから右翼標榜暴力団といいますか暴力団と密接な関係を持っている右翼団体から押収した数と、それは内部的にも分けておりますし、またトータルした形として提示をすることもできるわけでございます。
○有働正治君　国民が疑念を持たないようにきっちりと統一的に対応していただくということが私は大事じゃないかと思うんです。そういう点で、さきにも述べましたように、関係部課が統計を統一的にとることによりまして右翼団体のもののみならずすべてのけん銃に対してきっちり対応していっていただきたいと思うわけであります。
　次に、密輸問題についてお尋ねします。
　警察庁は、けん銃の密輸の実態については押収真正けん銃の製造国でしか把握できないということのようであります。相手国に抗議したりあるいは協力を依頼する場合は、その国から入り込んだものということを把握しなければ、製造国だというだけでは根拠がないと言われるわけであります。
　そこで、先ほども若干言及なされていましたけれども、水際での対策あるいは突き上げ捜査などによりまして全力を挙げて入手ルートの原点を解明するというのが非常に重要だと思いますけれども、その対応について、そしてその上に立ちまして、やはり必要があれば相手国に協力を依頼するあるいはちゃんと根拠をもって抗議する等々も必要になるかと考えるわけでありますけれども、見解を求めます。
○政府委員（中田恒夫君）　けん銃の密輸ルートの解明に重点を置いた捜査をすべきだということは御指摘のとおりでございまして、国内におきまして不法所持等によって押収されるけん銃のほとんどが外国製のものだと先ほども御答弁したところでございますが、何らかのルートで国内に密輸入されたに違いないと考えられるわけでありますことから、密輸入ルートの解明ということにつきまして、国外からのけん銃供給の遮断を図るためにも最も重要な課題だということで、今後とも最重点として取り組んでいきたいと思っております。
○有働正治君　改正案のかかわりで若干お尋ねします。
　改正案では、銃の譲渡、譲り受けの周旋を新たに罰することになっています。また、けん銃を提出して自首した者に刑の減軽、免除の適用を新たに規定しています。この減軽、免除は、銃を提出しないと適用されません。周旋罪の場合の自首も刑の減軽、免除に加えるということを検討すべきではないかと考えるわけであります。暴力団員以外の一般の人が銃の移動にかかわるようになっている今日、自首をしやすくさせるために効果があるんではないかと私は考えるわけでありますけれども、いかがでありましょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案にあります不法所持罪及び不法譲り受け罪の刑の減免制度でございますけれども、これは不法に所持されているけん銃等の提出を促すというところに発したものでございます。
　そこで、御質問の譲渡、譲受の周旋罪でございますけれども、そもそもこれはけん銃等を所持していない者に対して適用される罪でございます。この譲渡、譲受の周旋罪を犯した者が自首した場合でありましても、だれかによって現に不法に所持されているというけん銃等の提出には必ずしも直接的にはつながらないというふうに考えるわけでありまして、そういうことから、その罪を犯して自首した者に対して刑を必要的に減軽、免除するというふうにはしなかったものでございます。
　なお、付言いたしますと、譲渡、譲受の周旋罪を犯した者が自首した場合には、刑法四十二条により、任意的にその刑が減軽されることになるのは当然でございます。
○有働正治君　改正案の加重所持罪規定のけん銃と実弾の同時所持について、何をもって同時所持というのでありますか。実弾の装てんか、装てんしなくても、同一の場所にあるということをいうのか、距離的に近ければよいのか、同罪の立法目的との関係でどう解釈したらいいか、簡単にお願いします。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　この加重所持罪でございますけれども、けん銃等が適合実包等とともに携帯等する行為を行った場合には、速やかに実包等の装てん発砲が可能な状態を生じさせたという点で、その他の所持よりも社会的な危険性が高いということから、これを
重く処罰する、立法趣旨はそういうことでございます。
　したがいまして、どのような場合に加重所持罪が適用されるかということは、規定の趣旨にかんがみて、けん銃等と適合実包等との間に、当該適合実包等を速やかに装てんできる状況にあると言えるような場所的な近接性があるかどうかというような観点から、個々具体的に判断すべきだというふうに思うわけであります。
　仮に、具体的なことで数点申し上げますと、適合実包等を装てんしたけん銃を携帯、運搬、保管した場合だけには限りませんで、装てんしていなくても、けん銃等を例えばベルトに挟み、適合実包等はポケットに忍ばせて携帯するような場合、あるいはけん銃等と適合実包とをそれぞれ例えば箱詰めにでもいたしましてトラックの荷台に載せて運搬するような場合、あるいはけん銃等と適合実包とを同じ家屋の中で保管した場合なども当然加重所持罪に当たり得るんだと考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　今国会の初めの所信表明の中で、村田国家公安委員長は、国際化の進展に伴う捜査環境の困難化に対して、捜査体制の整備充実等の推進を述べておられました。国際化に伴いまして人や物の出入りが活発化している中で、入ってきてもらいたくないのは、我が国にとりましては犯罪組織やこれに伴いますけん銃や覚せい剤であると思うわけです。これまで、我が国は諸外国に比べまして高い治安水準を誇ってまいりましたが、ボーダーレスといった国際化の中で犯罪情勢が複雑化してまいりました。これまでの治安水準を維持するためにはそれなりの体制の整備の充実が必要であると思うわけですが、こうした観点から、まず僕がお伺いいたしたいのは最近のいわゆる海外マフィアというものについてですが、マフィアというような言葉は、僕たちが子供のころはギャング映画だとか外国のニュース等々でしか見たり聞いたりはしなかったんですけれども、最近の新聞、ラジオ、テレビ等の報道によりまして本当に日常にこういうような言葉が生活の中にも入ってまいりまして、大変恐怖におののいているというのが現状でありますが、警察庁のこれまでの把握している実態と、そして警察の対応についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　委員のおっしゃいます海外マフィアといいますものは、要するに海外から日本に来る組織的な犯罪者のグループというようなことをおっしゃっておられるのだと思います。確かにそういう組織犯罪グループ、一般的に申しまして来日外国人の犯罪というのは目立つわけでございます。その中でも、そうした組織的な犯罪者グループによる犯罪というものに私どもとしても重大な関心を払っているところでございます。
　このようなグループとして、具体的には、台湾に拠点を持っております組織犯罪グループ、いわゆる台湾マフィアと言われているようなものがございます。それから、香港に拠点を置きます中国人窃盗グループでございますが、香港爆窃団と私ども呼んでおりますが、そういった大変手荒な窃盗事件を敢行するようなグループもあります。それから、韓国から参りますグループによる暴力的なスリ団というようなものが特に注目されるところでございます。
　私どもといたしましては、関係国と緊密な情報連絡を行いまして、こうしたグループの構成員の実態の解明とその犯罪の早期検挙、それから未然の防圧というものに努めているところでございます。
○西川潔君　戦前から戦後にかけまして本当に頑張ってまいりまして、こんなすばらしい国になって、こういうことで日々の生活を脅かされるということは大変不幸なことだと思うわけです。
　海外マフィアについて続いてお伺いしたいのは、先日放送されました、五月十六日でございましたでしょうか、ＮＨＫスペシャル「犯罪捜査・岐路に立つ警察」という番組を僕も見せていただきました。機会がありましたら、ここにいらっしゃる皆さん方もぜひビデオテープが手に入りましたらごらんいただきたいようないい番組でございました。城内長官も出演をされておられましたが、その最後で、海外の組織的凶悪犯罪グループ、特に台湾マフィアの紹介がございました。
　番組によりますと、近年、東京そして大阪、全国的に流入しているのではないかというような報道がされておりました。彼らはけん銃を平気で使用しまして、これまでも抗争事件などによりまして死傷事件が多発いたしております。このルートによってけん銃がかなり国内に入ってきているのではないか。
　そこで、こうした台湾マフィアによる事件、特にけん銃の密輸はかなり行われているのではないかと思うわけですが、台湾マフィアの実態につきまして、警察庁ではどの程度の把握をしていらっしゃるかということをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　現在までのところ、明らかに台湾マフィアによると見られるけん銃の密輸事件というのは把握をいたしておりません。ただもちろん、だからといって何もないということでなくて、そういうことについては注目をしてまいらなければならぬと思います。
　特に彼らの行ったと思われます犯行といいますか、殺人事件などの凶悪な事件を見ますと、例えば平成三年の九月十六日には、大阪の中央区島之内の路上で発生をいたしました台湾人同士のけん銃乱射事件がございます。六名を検挙しておりますが、こういった事件。あるいは平成四年の九月十五日に東京の新宿歌舞伎町で起こった事件でございますけれども、職務質問を行おうとした警察官に対していきなりけん銃を発砲したという被疑者は、これはいわゆる向こうの組織犯罪のグループの構成員であったわけであります。そうした事件を見ますと、やはり彼らの行いますけん銃を使用した犯罪というのはかなり多く把握されておるということで、注目をしてまいらなければならぬと思います。
　こうした台湾マフィアの活動につきましては、ただいま委員御指摘もございましたけれども、東京とか大阪といった主要都市を中心に私ども数グループを把握しておりますので、そういったものの実態もより一層の把握に努めまして、やはりこの犯罪、彼らの行います犯行を未然に防圧する措置をとっていかなけりゃならぬというふうに考えているところでございます。
○西川潔君　週刊誌を持ってまいりましたんですが、そういう歌舞伎町の台湾マフィアなどの特集、覆面ライターの宮島さんという方がずっとこういうふうに取材をしておられる週刊誌も見せていただいたんですけれども、日本の暴力団であれば、事務所があったり日ごろの動きもチェックできまして、また情報も手に入るということも可能だと思うわけですけれども、台湾マフィアの場合は、事務所もない、事前の情報の入手もできないということをお伺いしております。
　国内へのけん銃の密輸が巧妙化されているということでありますので、恐れますのは、こうした台湾マフィアと国内の暴力団が結びついて、暗黒社会が国際化することによりまして、多数のけん銃がまた国内に入り込む可能性があるわけです。海外の凶悪犯罪グループが日本に入り込みまして、抗争事件が頻発することによりまして治安が悪化する、こうしたことをまた未然に防ぐ必要があるのではないかとみんなが思うわけですけれども、そのためには情報の入手、特に海外の捜査当局との情報交換による協力体制が必要だと思うわけです。
　せんだってのＮＨＫの番組では、長官もごらんになられたと思うんですが、警察庁の国際課の課長さんでございましたでしょうか、警察といたしましての台湾の方との情報の交換は今のところはない状況にあるというふうに画面でちゃんとおっしゃっておられました。そういう対応をこれから警察といたしましてはどういうふうにされていくのかというのが我々本当に心配なんですけれども、御説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　海外のそういう台湾マフィアなどの組織犯罪グループの国内における活動につきまして、いろいろとマスコミ等に取りざたされておるのは私どもも承知をしておるところでございます。
　ただ、台湾マフィアと我が国の暴力団とがはっきり結びついて何らかの事件を行ったというようなことは今までのところはない、ただしかし、これは将来そういうことも当然視野に入れながら我々も取り締まりはしていかなければならぬということでございまして、御指摘もございましたように、日本の国の治安に大きな影響が与えられることになる前にそういったグループの蠢動を押さえ込まなければならぬというように考えておるところでございます。
　そういう意味で、ＩＣＰＯ等を通じまして関係国との捜査あるいは情報交換というのはもう既に緊密な連絡を行っているところでございまして、今後も、それぞれいろんな国際会議の場あるいは二国間における協調というようなことを通じまして、日本に参ります海外の組織犯罪グループの実態の解明には努めてまいりたい、そして犯罪の早期検挙、未然防止に努めてまいる所存でございます。
○西川潔君　それでは、最後の質問にさせていただきますが、岩本先生の方からも御質問がございましたのですけれども、アメリカのルイジアナ州で起きました服部剛父君の事件は、私も三人の子供を持つ親といたしまして大変残念な事件だと思います。先日出た無罪評決には釈然としないものが国民感情としてもございますし、犬死にと言ったお父さんの発言には本当に身を切られるような思いでありましたですけれども、銃のない社会が理想であることは言うまでもないことでありますが、銃規制が厳しい、我が国の治安水準が高い、このことは日本が世界に誇れるものだと思うわけですけれども、こうした状態を保つためにも、さきに述べましたようなこのボーダーレス化に的確に対応した体制の整備が必要だと思うわけです。
　ＮＨＫの番組では、警察庁では現在懇談会を設置し警察法の見直しも含めまして犯罪の国際化に対応した警察のあり方を検討中であるということを放送しておられました。この検討の内容を長官にお伺いしたいことと、次に村田国家公安委員長に対しましては、けん銃の取り締まりの体制の一層の整備、特に海外マフィアに対する取り締まりの強化につきまして、これは本当に不安でございます、御決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　昨年の九月に、ボーダーレス時代の警察を考える懇談会というものを設置いたしました。会長は亀井正夫住友電工相談役にお願いいたしまして、警察外の委員を含めまして十九名で構成されておるわけでございます。
　検討事項といたしましては、一つは、国内におきまして都道府県の県境を越えるような広域的な犯罪が多発しておるという状況にかんがみまして、そういった状況にどのように対処するかというようなことでございます。実務面におきましては、既に昨年の三月から北関東広域捜査隊、またことしの二月から西東海広域捜査隊という、関係の府県がそれぞれ警察官を出し合ってその県境地域をカバーするような活動をしておるわけでございますが、しかしそれだけでいいだろうかというようなことでございます。つまり、昭和二十九年以来の現行の警察法について、その改正も含めて考えていく必要がありはしないか、こういった面についていろいろと御意見を承っておるところでございます。
　もう一つの問題は、国際化の問題でございます。我が国の犯罪者がいろいろ海外で活動しておるとか、あるいは来日外国人による犯罪の急増、この中には例えばただいま御質問がありました台湾マフィアの問題とかいろいろございますが、そういった状況も踏まえて、こういったものに対処していくにはどうしたらいいんだろうか、制度的にいろいろと工夫する面があるのではないかというようなことについて、いろいろ検討をお願いするということになっております。
　現在のところは、当面の国内の問題についていろいろ御意見を伺っておる、既に数回開催をいたしまして、貴重な意見を私ども拝聴させていただいて、いろいろと検討させていただいております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　西川委員の御意見よく承りました。
　政治も非常に国際化しておりますね。そして、まさに地球規模で解決しなきゃならない問題がふえてきておりますが、犯罪についてもそういう傾向がありまして、まさに警察は、国内の広域警察それから国際間の問題、いろいろ対応していかなきゃならない重大な時期が来たと思います。
　御指摘になったＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等もございますし、けん銃密輸等いろいろな問題について、国際協力関係を増大してまいりまして、いろいろと御要望にこたえるような警察行政をやっていかなきゃならないと思っております。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。１別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後二時二分開会
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田自治大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成五年度分の地方交付税が四百六十四億円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として減額する四千億円を四百六十四億円縮減して三千五百三十六億円とし、これに伴い、平成六年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐藤三吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○狩野安君　質問の前に、大臣に一言お話をさせていただきます。
　カンボジアからお帰りになって次の日、この委員会で大臣の答弁を聞きまして、今、日本では人の命は地球よりも重いと言われていますが、その重さは、日本人のみでなく、地球上の国々の人々一人一人も同じ重さであるわけです。一人の犠牲者も出すことのできない日本の参加が悲しいことに二人の犠牲者を出してしまい、それでもなお悲しみを越えて引くことなく前に進む、それは、カンボジアの民主化への道を助けることが世界の国での犠牲者を一人でも少なくすることとの信念を持つ指導者の姿をここで見た思いがいたしまして、大変感動いたしました。本当に何かと御苦労だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　私はまだ初心者でございますので口がもつれるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、ただいま提案されました交付税の補正法案について質問いたします。
　国の政策減税に伴う交付税の影響額を補てんするという内容でありますが、国税の予算計上額が動けば交付税の総額も動くため、当初の交付税総額を確保するということは地方財政の安定性のためにも必要なことであり、評価できるものであります、その補てん方法として、附則第三条、特別措置を講じるとのことですが、形式としては、当初で国に貸した四千億円をいわば返してもらったような形となっております。どのような考えてこの補てん措置をおとりになったのか、その財源の考え方も含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の補正予算によりまして、国税の政策減税によりまして、所得税、法人税が減収になったわけでございますが、その減収に伴いましてその三二％の地方交付税の減として四百六十四億円が減になりました。この地方交付税が現段階で減になるということは地方財政の運営に支障を来すということで、当初に計上いたしました地方交付税をそのまま確保したいということで、四百六十四億円につきましては特例増額によりまして補てんをいたしまして、当初予算に計上いたしました地方交付税の総額を確保することにしたものでございます。
　形式的には、当初におきまして地方から実質的に四千億円国に対して貸しておりますものですから、その分を四百六十四億円減額いたしまして、そして特例減額の分を三千五百三十六億円にすると、こういう形にさせていただいたものでございます。したがいまして、この財源は国の全体の財源の中から補てんをされたというふうに理解をしているところでございます。
○狩野安君　ありがとうございました。
　平成五年度の交付税にかかわる質問はこれだけですけれども、今回の経済対策は、減税もさることながら、投資の増により景気浮揚を図ろうとするものであります。地方の役割が極めて増大していることは国民経済計算上の地方財政のウエートなどの指標を用いて釘宮議員の先日の質問で明らかにされておりますが、地方財政の役割の増大を踏まえ、この対策に取り組まれた大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　景気問題は非常に重要です。今、政治改革と並んで景気浮揚が宮澤内閣の大きなテーマとなっておると存じておりますが、今般十三兆二千億に及ぶ経済対策を決定いたしました。そして、公共投資の全体の七七・五％は都道府県と市町村がやるんですね。国の中で行われる全体の約四分の三以上です。これは地方団体がやっていくわけでございまして、しかもその六割が地方の単独事業でございます。
　私は、ずっと自治省で働いておりましたからわかっそおるんですが、昔の地方財政の役割というのは現在ほど増大はしていなかったと思います。したがって、十三兆二千億の景気対策につきましても宮澤総理から特にお話がありまして、ぜひ自治省として全面的に地方団体とよく相談をして協力してほしいということでございまして、そういった意味で地方単独事業を含め補正予算等を組むということになったわけでございますが、この景気対策というのは、私は今非常に持っておる意味が大きいと思います。というのは、公共投資が民間設備投資や住宅投資と並んで最も大きなファクターであるというゆえんでございます。
　そういった意味で、今後地方公共団体が積極的にこの景気対策に取り組んでいけるように私自身の名前でも直接都道府県知事や市町村長にもお願いをしなきゃいけないと思いますし、もちろん依命通達のような形の事務的な処理も必要だと思っておりまして、そういう諸施策を通じて、今、月例経済報告などで見ましても明るい兆しが見え始めておるというところですね。ただ、業種によって非常にばらつきがあります。きのうも私、今通産大臣の臨時の代理をしておりますので通産省に行って幹部の人たちに様子を聞いたのでございますが、事業によっては非常にばらつきがある。そういった諸般の今後の民間の投資等を促進していくように、そして国民生活全般がよくなっていくように最大限の努力を国とともにしていきたいと思っております。
○狩野安君　ぜひ地方団体の努力に期待したいと思っております。
　地方の時代と言われてから十数年が経過しておりますけれども、人口それから機能の東京一極集中は依然として続いております。また、国の地方行政への必要以上の関与も相変わらず存在しています。今、若い人たちの間では地方がドレンディーだと言われるようになってきたにもかかわらず、真の地方の時代が到来したとは言いがたい状況だと思います。真の地方の時代を築く、すなわち、地方がみずからの主体性のもとにその創意と工夫に基づいた施策を展開していくためには、地方に権限を移譲し、地方の自主財源を充実させ、地方の政策立案能力を高めることが不可欠ではないでしょうか。
　一連のふるさと創生施策、地域総合整備事業債を活用した地方単独事業支援策による地方公共団体、特に市町村の事業は、質量ともに飛躍的に充実してきていると思われます。例えば私の茨城県の大洋村では、地域総合整備事業債を活用して事業費約二十億円の健康関連施設を整備し、ソフト政策とあわせて総合的な健康村づくりを推進中であります。人口一万人のこの村にとっては、これまでは到底考えられなかった事業展開が可能になり、村の活性化に大きく寄与して、特に若者を中心に村民の意識もかなり変わってきたと村長は喜んでおります。今までの補助制度ではできなかった事業が地域の特色を生かして実現することができ、市町村長に希望とやる気を起こさせたと思います。
　そこで、地方単独事業支援策は今後とも積極的に続けていくべきと考えます。そしてその際、財政力の弱い団体には特に配慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　今御指摘のように、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じまして住民の意向を踏まえて、自主的、主体的に事業をやっていくということが地方の活性化を促す上で非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。
　そういう趣旨から、ふるさとづくりという事業が始まりまして数年たつわけでございますが、ことしからは第二次ふるさとづくりということでまた新たな観点からこの事業を積極的に推進していこうということで、今年度は事業費も地方財政計画で一兆円、前年度に比べて五〇％増の枠を設けまして、それぞれの地方団体の御要望に沿うべく努力をしているところでございます。そういう意味でこの仕事は短期間で終わるものではございま
せんて、ある程度長期的に実施をしていくということによってその地域の活性化を図っていくという必要がございますので、いろいろとまたお知恵を拝借しながらこの事業につきまして充実をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、地方債を活用するということで、今後財政力の弱い団体にとりましてなかなか財政的に難しいんじゃないかという問題もございます。確かに借金でやるものでございますから今後の公債費の問題も出てまいりますけれども、地方交付税でその元利償還金を措置していくというようなことで、できるだけ財政力の弱い団体でもやりやすいようなそういう仕組みを考えているところでございますし、この公債費の償還につきましては、今後の地方財政計画の策定を通じまして的確に財源措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○狩野安君　ふるさと創生事業はこれからの地方分権へのとても足がかりとなると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　地方交付税の確保は、自主財源の充実に当たって極めて大きな課題であります。国の財政状況が厳しいからといって安易に地方交付税の削減など言うべきでないと思いますが、この点についての自治大臣の基本的な考え方をお聞きいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは狩野委員の御指摘になるとおりでありまして、地方交付税というのは、昭和二十年代には地方財政平衡交付金という名前で始まったんですね。これは御承知のように、法人税であるとか酒税であるとか所得税などの一定パーセントを控除して、その後また二品目追加されたんですが、それを地方の自主財源として渡すと。これは昭和四十何年ですか、福田大蔵大臣がそれをはっきりと言明されたのがそのままずっと踏襲をされておりまして、地方の自主財源であるということでございます。したがって、地方の自主財源を勝手に国に貸したり国から借りたりというやりとりはかりそめにもなすべきでないことは当然であります。
　ただ、公経済というのは国の財政と地方の財政とが両翼として成り立っていくものでございますから、国が破産して地方がよくなればいいというわけにはいきません。その点、やはり日本独自の地方自治制度を発展させていくためには、そういったものが年次的にはある場合があるわけでございます。その意味で、四千億をお貸しし、そのうちの四百六十四億円を一部控除するというこのたびの措置になったわけでございますが、これは必ず返してもらうものでございまして、貸しっきりになるんじゃないんですね。したがって、そういった貸し借りが何年かありましても必ず返していただくと、そういう信念のもとに進めているわけで、この間も、大蔵大臣をこの地方行政委員会に呼んでいただいて行われました質疑もその趣旨であると思います。
　ただ、直入制度という問題については、これはもう大蔵省と自治省が全く意見が対立をしておるわけでございますが、全体が総理の統括のもとに進んでおりまして、そういった公経済の両翼という意味で、そして地方分権は絶対に必要な措置であるという信念のもとで地方交付税制度も続けていくべきである、このように感じておるところでございます。
○狩野安君　次に、地方への権限移譲に当たっては、国の権限を県、市町村に、また県の権限を市町村に、それぞれの事務の性格に応じておろしていくことが必要であります。しかし、国からの権限移譲はなかなか進まないのが現状であると思います。これはどのような理由によるものと考えておられるのでしょうか。
　また、地方には能力がないので権限をゆだねることができないという声があります。しかし、単独事業の積極的な実施等により、さきの大洋村の例でおわかりのように、地方に徐々に力がついてきていると認識しています。そのような心配は少なくなってきていると考えておりますけれども、自治体の執行能力に対する不安の声には根強いものがあります。今後、国からの権限移譲を進めていくに当たって、この考え方にどのように対処していかれるのか、お聞きいたします。