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○酒井政府委員　ユーロ円債に対する各国通貨当局のスタンスでございますが、御承知のようにアメリカはユーロダラーというのを全く自由に認めているわけでございますが、例えばドイツの場合でございますと、ユーロＤＭ債だけというものの発行は認めていなくて、ただ、ＤＭ債が発行される場合に、国内と海外とで同時に発行されるというものは若干ある。しかしその場合も、かなり国内での起債の方が主体になっている。したがいまして、主幹事というような問題も、ドイツの銀行ということになる。それからイギリスの場合、ユーロポンド債というものにつきまして、これも割合と慎重でございまして、海外での起債だけというのは通常認めてない。やはり国内と同時にそういうような債券、しかし、そのある程度の部分が海外のマーケットで売られる。そういうようなことで、イギリスの場合には、やはりこれもリードマネジャーというのが原則としてイギリスの証券会社。しかし、アメリカ系であるとかスイス系の英国法人である証券会社には、主幹事を認めているようなケースもあるというような状況でございます。
　私ども四月から、居住者のユーロ円債の発行につきましてガイドラインを緩和しまして、従来、非居住者につきましては、外国政府、国際機関についてユーロ円債の発行を認めておったわけでございますが、今後の問題として、外国の企業に対してある程度ユーロ円債の発行を認めるということを十分考えなければいかぬ問題かなというふうに思っておりますが、アメリカと違いまして、ドイツ、イギリス、スイス等の通貨当局もユーロ債の問題につきましてはかなり慎重なスタンスでございますので、私どももそういうようなスタンスと余りかけ離れたようなスタンスはとらないことが望ましいのじゃなかろうかというふうに考えております。
○米沢委員　アメリカの方からの要請の中で、中長期のユーロ円の融資、ローンを認めるという要請がありましたけれども、これは今のところ中長期的に考えるというふうな対応の仕方のようでございます。これはやがては認めるという方向で御検討されるのか、その点と、それからユーロ円債の源泉徴収税の撤廃については絶対にノーという御返答のようですが、これは何か税法上の問題があるんですか、それとも何か国内に対する影響等考えてのノーなのか、この二点お聞かせいただきたい。
○酒井政府委員　最初に中長期のユーロ円ローンの問題についてお答えさせていただきます。
　御指摘のように、アメリカ側の関心というのは、各国通貨当局が介入しない、完全に自由なユーロ市場に円が組み込まれる、具体的に申しますと、居住者、非居住者を問わずユーロ市場で円を自由に調達し、そしてまた自由に運用するということを提示しておりまして、その一環として、中長期のユーロローンについても、日本側がどう考えるかというような関心の表明がございました。ところが、私ども債券の方は、例えば外為法上、非居住者については許可制であるとか、居住者については審査つき事前届け出制であるとか、そういうようなコントロールの道があるわけでございます。また、私ども日本が加盟している国際金融機関であれば、そういうような協定におきましてそういう国際機関が加盟国の通貨を使用して資金調達をするときには加盟国の承諾をとるとか、それからほかの国の政府も、当該通貨国の通貨当局の同意というものがなければそういうことはやらないというような国際的な慣行になっておりまして、そういう意味で、債券につきましてはある程度これは規制ができるかというふうに思うわけでございますが、貸し付け、ローンになりますと、そういうような規制の仕方ということは考えられないという問題があるわけであります。
　それで私ども、金融の自由化とかそのほかの自由化、今日まで貿易の自由化とか資本取引の自由化をやってきたのですが、ユーロ市場について、各通貨当局もやはり完全に自由化しようというような国際的なコンセンサスがあるような状況でもございませんので、中長期のそういうようなユーロローンにつきましては慎重に対応することが適当であると考えておりまして、将来の姿としても、これを完全に自由化するというような考え方を固めているわけではございません。
○梅澤政府委員　ユーロ円債の源泉徴収の問題でございますけれども、この問題につきまして、これまで私どもアメリカの財務省当局者との往来の過程で理解を求めてまいりました点は、我が国の金利に対する源泉徴収制度というのは、恐らく先進諸国の中でも一番完備された制度であるわけでございます。したがいまして、ここを一カ所でも抜きますと、そのインパクトは非常に大きいのだ、そういう特殊な事情をよくわかってほしいという観点から理解を求めておるわけでございますが、問題の難しさは実はここにあるわけでございまして、そういうインパクトが大きいということになりますれば、当然それは国内の起債市場にどういう影響ではね返ってくるかという、金融市場なり資本市場プロパーの問題があるわけでございます。
　そのほかに税のプロパーの問題といたしましては、そういうインパクトの大きい問題でございますから、どうしても国内投資家の租税回避の手段に利用されやすい。そういう租税回避を誘発するというおそれがあるわけで、そういう抜け穴を封じるという観点の問題が非常に重要になってくるわけでございます。それはひいては課税の公平という問題にもつながってくる問題でございまして、そういったものと、いわば外から参っております要請に対して、そういう政策上の要請というのをどう評価するかという、その辺のバランスの問題もあろうかと思うわけでございます。かたがた、利子・配当課税につきましては、これから基本的な課税のあり方を、国内の税制問題としても検討する時期にちょうど入ってきておりますので、現時点でこの問題について早急に結論を出すのは難しい。それから、事柄の本質も非常に難しい問題であるということで、今まで対応してまいっておるところでございます。
○米沢委員　次に、外国の金融機関による日本市場への参入改善ということで、在日外国証券会社が会員権を取得さしてもらいたい、あるいは証券手数料のあり方の見直しをやってもらいたいというような要請があり、それにこたえる形で、外国証券会社が東京証券取引所の会員権を取得しやすい環境を整える、そして海外で居住者が起債する場合、外国の証券会社も主幹事になることを認める、このような回答が用意されておるように報道をされております。
　ところで、この在日外国証券会社も主幹事になることを認める、こういうことに関して、証券業界は、通貨主権を守るためにも明け渡すべきではないというような反論があるやに聞いております。ユーロマルク債の発行についても、西ドイツあたりは、主幹事だけは西ドイツの銀行に限ると厳しく規制しているように聞いておりますが、この主幹事の座を外国の証券会社に明け渡してもいいということは、通貨主権の観点からいかがなものであろうか。同時にまた、果たして歯どめがかかるのだろうかという疑問があるのですが、その点を証券局長にお答えいただきたい。
　同時に、時間も余りございませんが、会員権の取得については、会員権を取得しやすい環境を整えるというような回答なのだそうでございますが、一体これは何を意味しておるのか。現に今でも取ろうと思えば取れるような法体系になっておると聞いておるのでありますが、実際は売る人がいないから買えない、こういうことが実情であるように聞いております。そうなりますと、アメリカ等が言っておりますように、特別会員制度を認めろというような議論にも発展するのだと思いますが、そのあたりを今後の問題としてどういうふうに大蔵省は考えておられるのか、それが第二点。
　第三点、公正取引委員会の方にお聞きをしたいのでありますが、御案内のとおり、証券界にとっては固定手数料と会員権を自由化するというのはタブーだと言われておるのだそうでございますが、現在のこの自由化の流れを見ておりますと、最終的にはそこにたどりつかざるを得ないと私は考えます。この固定手数料等は法律で独禁法の除外にされておる。それとの見合いで会員権等は新規参入を認めないということになっておると聞いておるのです。もし間違いがあれば法律的に御説明をいただきたいのでありますが、証券取引所の会員権の開放、あるいは固定手数料の自由化等は、どう考えても独禁法の除外条項から外すということなくして実現できるはずはありません。そういう意味で、お聞かせいただきたいのは、この除外規定ができた経緯とか背景はどんなものであったのか、その背景は今でも続いておるのか。同時に、公正取引委員会としてここらの関心は那辺にあるのか、そのあたりを聞かしてもらいたいと思います。
○酒井政府委員　ユーロ円債の主幹事の問題につきまして、通貨主権という立場からの御質問でございますので、私の方から私どもの考え方を申し上げさしていただきたいと思いますが、御指摘のように、今日まで非居住者の発行するユーロ円債につきまして、そのユーロ円債発行の実態を十分把握するためにも、日本の証券会社が主幹事であることが望ましいというようなことで、日本の証券会社に限ってきたわけでございます。ドイツ、それからイギリスの場合にも、ユーロ債につきまして、主幹事を自国の証券会社、先ほどちょっと申し上げましたが、イギリスの場合にはアメリカ系とかあるいはスイス系ではありますが、いずれにしろ英国の法人、英国の証券会社であるものに限って主幹事を認めております。ところが、ドイツとかイギリスの場合には、そういうものによってコントロールする以外にコントロールする手だてがないわけでございますが、外為法で、非居住者の有価証券の発行につきましては日本の大蔵大臣の許可をとらなければならぬということを明定しております。したがいまして、日本の場合に主幹事を日本の証券会社に限らないと、みだりに発行されて、通貨主権の観点からの問題が生ずるというようなことは、現在の法制を前提にすればなかなか言えないことかと思います。もちろん、今日の時点におきましてそういうような外為法上の法律改正ということを、私ども考えておりません。しかし、堀先生の御指摘のように、そういうような許可という問題も、いつかはやはりいろいろ自由化を迫られてくる可能性もあるじゃないかということ、私どももそれは可能性としては十分あるだろう。
　そこで問題は、居住者がユーロ円債を発行する、これに円を使うのは、これは一応通貨主権の問題はないと考えて、非居住者が円を使って債券を発行する、その姿としてどういうところが大口かつ頻繁にそういう債券発行をするのか。現状で考えると、やはり国際機関であるとかあるいは外国の政府というのが、大口の起債ということを回数も多くやる可能性があるかと思います。そこで国際機関につきましては、日本が加盟している機関につきましては協定上、日本の通貨当局の同意を得るというような規定になっております。例えば今日、世銀とかあるいはアジア開発銀行であるとかＩＤＢとか、これがユーロで債券を発行する場合には、その都度大蔵大臣の承諾を求めてくるような手続をとっております。もちろんそのほかに外為法上の許可の手続というのが重なっているわけです。それから、日本が加盟していない国際機関、例えば欧州投資銀行、ＥＩＢというようなものにつきましても、やはり協定上の関係はございませんが、彼ら自身が円を使っての起債調達について、年間の彼らの起債計画というようなものを我々に示していろいろコメントを求めるというような態度をとっておりますので、我々の方が全くタッチしない国際機関、加盟していない、協定上の関係のない国際機関も、そうみだりにそういうようなことをやらないのかと思います。
　それから外国政府につきましても、国際的な儀礼として、当該通貨国の意に反してやるようなことはしないのが現状でございます。
　そうすると、問題は外国の企業が円を使って債券を発行するというのがどのくらい起こってくるだろうか。今日の状況で見ても、いろいろカレンシー・スワップというようなテクニックが発達してきておりますので、円の金利が低いという状況が続けば、ユーロ円債を外国の企業が発行するという問題、ある程度は出てくるだろうとは思いますが、国際機関とか外国政府の規模に比べるとそう大きくはならないことも十分考えられるのじゃなかろうか。したがって、外為法上の許可がどうしても要るというのは、今申し上げましたような外国の企業の方が主体になるのじゃなかろうか。こういうものにつきまして、私どもは少なくともこういう許可制という形か何らかのコントロールをする必要性は痛感いたしておりますので、そういう態度を堅持したいというふうに思っております。
○中西（啓）委員長代理　答弁は簡潔に願います。
○佐藤（徹）政府委員　二つ、私どもに関する点、お答えします。
　まず取引所の会員権の問題でございますが、この問題は先生御指摘のように、二年前に制度改正がございまして、法律上あるいは定款上、外国人にも加入の道が開けております。ただ現実に、今八十三という定数がございますが、これが満席になっておって入れないじゃないかという点が、過般来いろんな機会に議論はされている、そういう状況でございます。この問題につきましても、制度的に内外の差別はなくなっておるわけですから、一応問題解決とも言えるわけでございますけれども、資本市場自由化全体の問題として、我が国として、政府だけじゃなくて市場の関係者全部が主体的、前向きに問題を考えていこうという中の一つの課題として考えなければならない問題なのかなと思っております。ただ、直接には会員組織である東証の問題でございますから、東証が検討する問題でございますし、それから会員のいろいろな絡み合いの問題もございますので、あしたからすぐ答えが出るというような種類の話ではございませんが、そういった受けとめ方をいたしております。
　それから手数料の問題は、これは日米の間の話し合いの過程で一度も言及された問題ではございません。しかしながら、現在手数料の状態はどうなっているかということを簡単に申し上げますと、我が国は一種の固定体系的な手数料制をとっております。アメリカは完全に相対の話し合いになっておりますが、その結果、水準を比べてみますと、全体として大きな差はございませんが、日米の間で顕著な差は、大口の取引についてはアメリカの方が安い、しかし小口の取引についてはアメリカの方が高いという状況になっております。したがって、自由化をすることが即投資者の利益につながるという問題では必ずしもない。そういう認識も持ちながら、しかし過去数年をとってみても、状況に応じてその都度手直しはしてきておりますので、そういった種類の問題かと思います。
　独禁法との関係については、公正取引委員会の方からお答えいたします。
○中西（啓）委員長代理　もう定刻が過ぎていますので、簡潔に。
○糸田説明員　証券取引の問題と独占禁止法の関係につきましては、独占禁止法の適用除外に関する法律というのがございまして、それによりますと、証券取引法に基づいて設立された団体につきましては独占禁止法の第八条、これは事業者団体に関する規定でございますが、この規定の適用を除外するという制度がございます。
　こういう証券取引の問題につきましては、その公正さを確保しなければならないとか、あるいは投資家の保護をしなければならないといった観点から、いわゆる各種の政府規制というものが証券取引法初めいろいろな法律に存在しているわけでございます。それの一環としてこういった適用除外制度というものが設けられていることになるか、私どもはかように考えているわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、独占禁止法の適用除外も含めまして、こういう政府規制の問題につきましては、これは証券取引の問題に限らず、全般の問題でございますが、競争政策の観点ということから参りますとこれは例外的なものではないのか、そのように考えているわけでございます。したがって、それぞれ規制の目的に照らして必要最小限にとどめてしかるべきではないか、かように思う次第でございます。
　その意味からしますと、こういった政府規制制度が導入されました社会的あるいは経済的な事情の変化、それがもし生じたとすれば、それに応じてこういった制度についても、必要に応じて見直しをしていかなければならないんじゃないか、そう思っているわけでございまして、公正取引委員会におきましても、こういう政府規制問題全般につきましては、いわば中長期的な課題として取り組んでいるところでございます。今後とも、それぞれ関係当局とも連絡を十分とりながら関心を払ってまいりたい、こういった問題であろうかと思っております。
○米沢委員　まだたくさんありましたけれども、時間がありません。経企庁の方も来てもらっていると思いますが、えらい済みませんが、これで終わらせていただきます。
○中西（啓）委員長代理　箕輪幸代君。
○簑輪委員　大臣にお尋ねいたします。
　六十年度の予算の編成方針についてですけれども、大蔵省の「中期的な財政事情の仮定計算例」によれば、六十年度、特例公債の借換債を発行しないケースでも、要調整額は、一般歳出の伸び率をゼロとすると二兆円を超えるということになっております。それで、新聞報道によれば、大蔵省の首脳は、六十年度の予算編成方針について、制度改革をさらに進めるために、総額規制を念頭に置く考えだということが述べられておりまして、六十年度予算一般歳出の概算要求枠、いわゆるシーリングが三年連続マイナスになるという方針であるように報道されているわけです。
　けさほどの閣議で、大臣は、この問題について触れられ、三年連続のマイナスシーリングを実施する方針である、そして五十九年度は制度改革にまで踏み込んだ予算を編成したが、財政改革の道のりは遠いので、今後とも財政改革に取り組むということで、六十年度も制度の改正に踏み込んで歳出の抑制を図る考えというふうに聞いております。既に五十九年度予算でも、一般歳出について、福祉や教育全般にわたって、大臣のいわゆる内なる改革というものも含めまして大変な制度改革が強引に進められてきた。その結果、私は、非常に福祉や教育が危機に瀕して、大変な問題に直面しているというふうに思っておりますけれども、こういうお考えをもとにしまして、一層この内なる改革、制度改革というものが非常に強権的に進められるのではないかと危惧をするわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　今お話しいただきましたとおり、けさの閣議で、厳しいものとならざるを得ないということを申し上げました。具体的にはもう少し勉強させてください、きょうはこう申し上げておいたわけであります。藤波官房長官からも、それを引き取っていただきまして、委員会等も始まりますから、そう長々議論しておるわけにもまいりませんので、今大蔵大臣から、具体的には勉強したい、これから勉強してみたいということであったので各員よろしく、こういうことで閣議が終わったわけであります。だから、どれぐらいがいいのかというようなことは、本当にこれから勉強してみなければわかりません。ただ、内なる改革というのはまさに内なる改革で、強権を伴ったら、これは外からの押しつけということになりますので、あくまでも内なる改革を期待していきたいということでございます。
○簑輪委員　内なる改革を期待するということで、間接強制というようなことで、結局押しつけるのではないか。大蔵省から指示してあれこれという形よりも、より一層各省庁が自主規制をするようなことを暗に望んでおられるという意味では大変巧妙であり、私は、こういうやり方というのは、本当に民主的であるようなそぶりをしながら、非常に強権的であるというふうに思います。
　特に、これまでの経験から見ましても、聖域を設けずにというふうに大臣は常におっしゃいますけれども、現実には軍事費がどんどんふえて、そして福祉や教育が予算の面で明確に切り捨てられている、制度も改悪されているという体験から見ましても、これはゆゆしい問題だというふうに思っておりまして、ぜひそういう国民生活にかかわる部分について、これ以上過酷な制度改悪というのを絶対にやめていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　次に、行革の臨時特例法についてお尋ねをいたしますが、この法律は五十六年に制定されまして、五十九年度で期限が切れることになっております。ここでは四十人学級問題あるいは厚生年金の国庫繰り入れの削減等、問題がたくさん凍結になりましたけれども、六十年度になったら当然これはもとに戻すべき性質の法律だというふうに思います。
　これに関連して、まず文部省にお尋ねいたしますけれども、四十人学級制度というのは国民の悲願でもありますし、国会でも再三決議もされておりますし、一日も早く実現すべきだと思いますが、この行革臨時特例法で三年間凍結され、この五十九年度でその凍結期間が終わりますけれども、今後どうされるおつもりなのか。六十年度の概算要求で当然これが出てこなければおかしいというふうに思いますけれども、文部省の姿勢をお尋ねしたいと思います。
○菴谷説明員　お尋ねの四十人学級を含みます定数改善計画、五十五年度から六十六年度を目標にしましてスタートしたわけでございますが、残念ながら財政事情非常に厳しいということから、今御指摘のような三年間の抑制がかかっているわけでございます。
　それで、文部省といたしましては、この第五次改善計画の全体の規模、考え方、それから達成期間、こういうものについては変更しないで努力していく、こういう姿勢でございます。
　さらに、六十年度以降どうするかというお尋ねでございますが、生徒の動きでございますとかいろいろなことを総合的に判断しまして、その時点で各年度を考えていくという必要がございますので、現時点で具体的にどうかという点につきましては明確にするのが困難だということでございます。
○簑輪委員　現時点で明確にするのは困難だというお話ですけれども、六十年度は目前ですし、六十年度の予算に当たって概算要求をするかしないか、文部省の姿勢をもうはっきりさせないと、事は少しも進行しないというふうに思うのですね。ですから、この辺のところは文部省が本気で四十人学級を実現しようとする意気込みがあるのかどうかということが、まさに問われているわけだというふうに思います。
　再三指摘されておりますけれども、米軍の子弟の通う学校については、例えば小学校三十人学級、五十七年から五十八年度で厚木基地の場合は一億四千万円かけて三十人学級を三教室増設している、特別教室も増設しているという事例が明らかになっております。一方、日本の場合には、財政事情を理由にして、四十人学級はおろか四十五人学級にも達していないという部分もありますし、何としてもこれは早急に実現に向かって前進をしていかなければならないというふうに思います。諸外国の例を見てみましても、このような四十五人学級制というようなことは、まことに教育。後進国と言われても仕方がないようなありさまで、本当に文部省が四十人学級実現の意気込みを持っているのかどうかということが、まさに今度の概算要求で問われるというふうに思うのですね。それで、ぜひこの六十年度の予算要求の中で、文部省がそういう姿勢を示すということを御答弁いただきたいと思いますが、重ねてそのことをお尋ねいたします。
○菴谷説明員　六十年度以降各年度の具体的な点は、現時点では明確にできないということで申し上げましたが、全体の計画及び達成年度というものを目標にしまして、専心努力していきたい、こう思っております。
○簑輪委員　まことに心もとない答弁でございまして、本気で六十六年度までにこの四十人学級達成ということができるのかどうか、危ういものだというふうに思います。六十六年といいますと、財政再建問題ということから考えてみましても、六十五年度果たして赤字国債脱却ができるかどうか危うい状況のもとで、こういう文部省の姿勢ですと、大蔵当局から強引に抑え込まれてしまうのではないかと、まことに心配せざるを得ません。私はもう何としても来年度早速その姿勢を示してもらう、概算要求で直ちに文部省がそういう教育充実のために前進的に取り組む姿勢を示してもらうということが必要だと思います。しかし、何度お尋ねしても、余りまともな答弁がいただけませんので、この際、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　行革特例法案が五十九年度で期限が切れるわけですけれども、新聞報道では延長の方向ということも言われております。そういう臨時特例法としてやられたものを、また便宜的にこの際延長するというようなことは、まことに許されないことだというふうに私は思います。とにかく五十九年度に脱却をするという見通しのもとに、とりあえず五十九年度までというふうにやったんだけれども、脱却できなくなっちゃったんだから、じゃ今度次の目標まで延ばそうかなんというようなことは、まことに政府として無責任であり、財政当局を預かる大蔵大臣としても、こういうふうな場当たり的な財政運営、政治姿勢ということは絶対認められないと私は思います。何としてもこの延長は認められないわけで、延長しないというふうにこの際明確に断言していただきたいと思いますが、大蔵大臣の明確な答弁をお願いいたします。
○竹下国務大臣　私の心境を申し上げますと、実は五十四年、五年、大蔵大臣をしておりますときに、協力いただいてグリーンカード制度ができて、それを昨年の国会で凍結してもらった。これは政治家として良心の呵責にたえかねると思いながら、また現実の対応策こそ勇気が要るなとも思いました。今度またちょうどそれにぶつかるわけですね。五十五年の予算で、今の文部大臣の森君が文教部会長でございまして、最終的に私のところで議論をいたしました。大体横綱は大部屋から出ないと育たぬ。我々の幼少のころのように、粗野な六十人学級ぐらいでやった方が今日の日本があるじゃないか、だから、今日世界で一番頭のいい国民になったじゃないか、こうその当時私が財政当局の立場から言いましたら、森君が、だからあんた程度のものしかできなかったんじゃないか、こう言いまして、本当に議論をした。そこで芸術作品ということを当時申しましたが、十二年間でやろうじゃないか、だんだん生徒さんの実数が下がってくる、それで合意に達したわけです。
　そうして今度は特例法で、さはさりながら五十九年度は一応のめどとして、いわゆる特例公債依存体質から脱却するんだ、こういうことでお願いをして行革国会で通してもらった。それですから、特例公債依存体質からの脱却の努力目標が新たに延びたから、したがって即特例適用期間の延長に直結するというものでは確かに必ずしもございません。そうなると、まずは今度の概算要求のときにどうするかということ、それは文部省の課長さんですね、本当に一生懸命お答えになっておる。それは私がきょう、そういう点は勉強しましょうと。勉強の課題ですよ、まさに。したがって、決して抑え込むなんという、そんな大それたことは考えません、みんな優しい顔をしておりますから。が、この問題こそまさに総合勘案して、勉強と言いましたその中の重大な検討すべき問題であるという事実認識を持って、したがって、これは本当にそうおたおたしないで、それなりのシーリングの際までにある程度の方向を検討していかなければならぬなと思っておるわけです。
　普通ならば当然、文部省で見れば、来年切れますから、もとに返った概算要求ということをすんなりお考えになると思いますが、きょうまた勉強します、こう言ったものですから、したがって勉強されてどんなことになるのか、これから相談して勉強するわけですから、今確然とそのようにいたしますとかいうお答えをする段階にはない。しかし、いずれにしても大変難儀な問題だなという事実認識だけは持っております。
○簑輪委員　勉強勉強で何でも勉強課題に押しやってしまって、そして当面のこの緊急の問題についてあいまいな御答弁というのはちょっと納得できないのですけれども、結局、六十五年度に赤字国債脱却の目標を先へ延ばしたという事実、現状は少しも変わらないわけですね。そして、五十九年度に赤字国債の脱却がもうできないということ、これも疑う余地のない厳然たる事実なわけですね。そういう事実が今こう目の前に厳然とあって、そして来年度の予算編成に当たってどうなのかというときに、そのシーリング枠までの間に事情が好転して何か新しい状況が生まれるなんということはあり得ないわけですね。そうしますと、今の段階で、これは延長できるものかできないものかというのは、だれでも明確に判断できることではなかろうか。まして賢明な大蔵大臣であれば、はっきりとおっしゃることができるのではないか、こう思いますので、いま一度端的にお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはまさに重要な事項として検討をすべき問題だ、こういう認識です。直ちにこの際きちんと判断できるほどの賢明さはない。それはむしろ六十人学級時代に育ったからかもしれません。
○簑輪委員　それは大蔵大臣の判断事項ではなく、総理の判断事項ということならば引っ込みますけれども、そうではなしに、これは大臣の判断で決定されることだろうというふうに思いますが、まあ私の質問で、そうであるともないとも答えるのは難しいとおっしゃるなら、私は、今のニュアンスから見て大変厳しい状況にあるということをうかがわざるを得ないわけです。しかし、事は大変重要であり、これが延長されるということになれば、さっきの四十人学級を初めとして、問題が全部先送りにされて、被害はますます拡大するという点で大変心配をしておるわけでございますので、重ねて私は、特例法という法律をそういいかげんに運用してもらっては困る、そして事態を正しく認識し、私が申し上げた要求をぜひお聞き届けいただきたいというふうに思います。
　次に、こういう四十人学級制が実現されなければならないということが決まっているにもかかわらず、予算措置上も先へ先へと送らされているということは、私はまさに自民党内閣、そして特に今度中曽根内閣のもとでは教育大改革ということが口にされ、教育臨調あるいは臨時教育審議会の設置等も言われておりますけれども、私は教育軽視の姿勢がここにあらわれているというふうに受けとめざるを得ないわけです。
　で、四十人学級の問題もそうですけれども、もう一つ、きょう問題提起をしたいのは、本日本会議で日本育英会法案の趣旨説明が行われましたけれども、これにかかわる問題です。
　ここで新たに有利子貸付制度の創設というのが盛り込まれております。今日、教育費の高騰というのが本当に家計を圧迫しておりまして、学費の負担が耐えがたいものになりつつあります。家計の中で教育費の占める割合がだんだん高くなってきておりますし、教育費のためにせっせと貯蓄をするとか、あるいは教育費のためにパートで働くようになったとか、また教育費のためにサラ金に手を出したという例すらあるわけです。今大事なことは、奨学金制度の拡充こそが必要ですのに、逆に有利子制度の導入というのはこれと全く逆行するものであり、到底認められないものだと私は思います。
　奨学金に利子をつけるという発想、これは第二臨調やあるいは大蔵省の発想でしょうか。教育とは一体何なのか、奨学金とは一体何なのかということを全く理解しないものだと言わなければなりません。財政事情が優先されて教育が後ろにやられる、ないがしろにされる、これはとんでもないことです。奨学金有利子制度導入ということは、日本育英会が一九四三年につくられて以来四十年の歴史始まって以来のことで、根本的な、基本的なところを大きく転換するという重大問題だというふうにも思います。また、憲法や教育基本法に照らして教育の機会均等を充実するよりも、これは損なうものだというふうに私は言わなければならないと思います。
　そもそも奨学金というのは給付であるべきであって、貸与というのはまさに奨学金の性質そのものからも外れていると思います。欧米では給付制度が主流で、採用率も大学ではアメリカ六割、イギリス九割、西ドイツ四割。それに引き比べて我が国はわずか一割というありさまです。さらに、授業料については、アメリカを除いて無料だということから見ましても、日本が非常におくれているということを痛感せざるを得ません。経済的理由によって就学困難だという学生に奨学金を支給するわけなのに、そこに有利子制度を導入するなどということは、お金のない者は進学をあきらめなさいと言わんばかりの措置で、これは到底許されないことと思います。財政事情を理由にして有利子化というのは直ちに改めるべきで、私が大臣にお伺いしたいと思うのは、教育というものと財政事情との考え方は一体どうあるべきなのか。財政事情を教育に優先させて、厳しい財政事情だからそういう制度の改革で教育の切り捨てを行うということは許されてはならないんじゃないかと思うのですけれども、教育と財政との関係について基本的認識をまずお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　私も教育の専門家でございませんので、基本的認識と言えば、財政というものは負担する者も国民、受益者もまた国民という意味において、国民の共通の問題である教育を、財政負担の中で助成制度によって進めていくというのは、私は筋としてそうあるべきものであろうと思っておりますが、この有利子制度の問題というのは、量的拡充ということを考えたら、制度として、臨調の答申もこれありでございますけれども、考えられる一つの措置ではないか。量的拡充、こういうことが一番大きなメリットではなかろうかなと私は思っております。
　諸外国とお比べになりましたが、大学進学率も今世界一でございますし、高等学校進学率も世界一。日本、アメリカ、三番目韓国、四番がフランス、西ドイツ、イギリスの順番でございましたか、だから、今までの制度もこれからの制度も、もともと読み書きそろばんといって教育に熱心な民族でございますから、まだまだ世界一になるだろうと思って私は期待をしております。
○簑輪委員　量的拡充だからこれはむしろよろしいことであるという認識ですけれども、同じ中身で量を拡大するということなら、これはわかるのですね。だけれども、有利子制度という質的変化を遂げさせて、そして量だけふえたのだというのは、ごまかしでしかないと思うのです。従来の無利子、返還猶予、その他の制度をそのまま維持し、対象人員を拡大する、これが量的拡大でございまして、そういう点からいいますと、今回の改正は量的拡大という名を利用しながら、結果において質的悪化を促進しているというふうに言わなければなりません。
　奨学金というのは英語でスカラシップと言うそうですけれども、利子つきというのはローンということになるわけですね。利子をつけた奨学金制度というのが果たしてスカラシップというふうに世界に胸を張って言えるのかどうか、これは大変問題だろうと思います。私は英語は余り得意ではございませんけれども、大臣はその辺のところは十分御承知と思います。諸外国に向かって、それで果たして我が国は立派なスカラシップがございます、利子つきの奨学金でございますなんというようなことが言えるかどうかということを私は指摘したいと思うのです。
　今回、有利子制度については財投資金を活用するということになって、三％利子つき貸与以外に、特別枠として財投金利七・一％で貸与するという枠も設けております。三％ももちろん有利子ですが、七・一％となると、これは完全にローンということじゃないでしょうか。郵便局の教育ローンでさえ現在八・一％の金利と聞いておりますが、利子つき奨学金というのは到底スカラシップという名に値するものではなく、学資ローンと言わなければならないと思います。
　利子つき奨学金の推進者は第二臨調、大蔵省と言われまして、文部省の方は決して望んでいたわけではない。そういう論議の中で、実はその陰に銀行業界のねらいも隠されているのではないかと指摘されております。銀行業界は教育ローンというのを行っておりますけれども、その拡大戦略のために奨学金の有利子化を推進しなければならないというねらいがあるのではないか。そうだとすれば、これはまことに許しがたいことだと思います。一九七八年、全銀連加盟の八十六行がそろって教育ローンをスタートさせましたけれども、その後の実績は必ずしも芳しくない。富士銀行のまとめでは、完全な伸び悩みを示しているということも報告されております。無利子の奨学金が完備しておれば、だれも有利子教育ローンに手を出さないわけですね。出すはずがありません。そこで、奨学金の方を有利子にしてしまえば、これはもうお互いにローンとローンの競争になる、こういうふうに考えたのだとしたら、これはまことにとんでもないことだと思います。奨学金がローンになるということについて、大臣はどうお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　これはまさに量的拡大をいたしましたが、従来からの無利子貸し付けについても、対象の重点化を図って貸与月額の引き上げを図っておりますから、それを融合、調和した制度であるというふうに御理解を願いたい。
　スカラシップの問題について、私も英語の教師をしておったことがございますが、あのころはＤＤＴとＰＴＡの区別さえ教えればいいような時代でございましたので、英語の知識としては、私もその辺よくお答えできません。後ろにおります、私が前に大蔵大臣をしておったときの政務次官の小泉君がその辺は専門でございますので、後ほど聞いて、またお答えをいたします。
○簑輪委員　それではほかの質問をやっている間にちょっと勉強していただいて、御答弁いただけたらありがたいと思います。
　それで、今回の改正案の中に、四十三条で「大蔵大臣との協議」というのが新設されましたけれども、これは一体どうしてこういうことになったのか、お答えいただけたらありがたいのですが。
○平澤政府委員　今回育英会法を全面的に改正いたしましたが、それまでの法律はたしか戦前の法律でございまして、協議の規定がなかったわけであります。したがいまして、その改正に際して、戦後できた類似の法律と合わせまして、同じような協議の規定を入れた、こういうことであります。
○簑輪委員　今まで育英会の業務の執行に当たって、大臣との協議事項がないために不都合がございましたでしょうか。
○平澤政府委員　今まで協議の規定が入っております事項は、主に財政に関する、あるいは経理に関する事項でございまして、そういう意味では、ほかの類似の法人についても同じような協議を行っておりますので、必要があるということで今回も協議の規定を入れたということでございます。
○簑輪委員　私がお聞きしましたのは、日本育英会が業務を行うに当たって、大臣との協議事項というのがこれまでなかったために、業務運営に支障を来したことがあるのかということです。
○平澤政府委員　今までは戦前の法律でございましたので、実際上の協議の規定はございませんでしたが、実際に同種の事項につきましては大蔵大臣と実質上の協議を行っていたということでございます。
○簑輪委員　すると、法律にはそれがなかったんだけれども、事実上大臣との協議を既にやってきた、それを法律にしただけだ、こうおっしゃるのですか。
○平澤政府委員　ほかの法律に合わせまして、実質上同じものについては協議の規定を入れたということでございます。
○簑輪委員　ほかのことを聞いているんじゃないのですよね。日本育英会の業務の運営について、大臣との協議というのが法律にはなかったけれども、今までもう実際上やってきちゃったのか、そしてそれをただ単に法律にしただけだ、こうおっしゃるのですかということをお聞きしているのです。
○平澤政府委員　実際上、今まで協議を受けておりましたのを、ほかの類似法人と合わせて同じようにやったということでございます。
○簑輪委員　大蔵大臣と協議をしないと日本育英会の業務の運営に支障を来したということがあって、協議が行われるようになったのでしょうか。
○平澤政府委員　今まで実際上協議をしておりましたので支障はございませんでしたので、引き続き法律に規定を入れて協議を受けている、こういうことでございます。
○簑輪委員　じゃ、いつから協議というのは始められたんですか。
○平澤政府委員　私もその点詳しくは知りませんが、恐らく戦後しかるべきときからと聞いております。
○簑輪委員　わからなきゃわからないでやむを得ませんけれども、実は協議の必要があって開始されたのだとするならば、その時期と理由は後ほど明確にして私どもの方へ御報告いただきたいと思います。よろしいですか。
○平澤政府委員　今御質問の件につきましては、調べまして御報告したいと思っております。
○簑輪委員　私は、この育英会業務のほとんどが大蔵大臣との協議事項ということで法律化されるということは大変問題だろうと思います。業務の運営上大臣との協議がどうしても必要であるというのなら、それはなぜなのか、どの部分なのかというのをはっきりさせなければならないので、今回のこの協議事項の中にまとめてたくさん入っておりますけれども、これでは教育行政を文部省が行うに当たって、大蔵省の方が財政事情で首根っこを押さえてしまうということで、教育行政の主体性というものが損なわれるのではないかというふうに大変危惧いたします。
　現実にこれで協議が法律に基づいて行われていくということになりますときに、大蔵大臣は協議に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、その基本姿勢というのを伺いたいと思います。文部省の教育行政の方針その他基本的に尊重する姿勢で臨まれるのかどうかということです。
○竹下国務大臣　まず基本的に申し上げておきますのは、財政的見地から教育に対する介入を強化するという考えはない、これは基本的ですね。ただ、いわゆる財政当局にありますので、負担するも国民、受益者また国民でございますから、もちろん財政というものを全く考えないわけじゃございません。が、財政的見地から教育という分野に介入をする、こういう姿勢は持ってはいかぬな。これは例えば私学助成なんかの問題も、あれは憲法八十九条ですか、公の支配に属しない慈善、宗教、教育等の団体に公金を支出してはならない、だからあれは憲法違反だという議論がございましたが、それとていろいろな議論をして、結局ノーコントロール、ノーサポートでやるべきだというぐらいな気持ちを持っておりますので、財政的見地から教育という分野に介入をしてはならぬということは、基本的に考えていなければならぬ課題だと思っております。
○簑輪委員　そのところが一番肝心なところだと思いますけれども、その協議事項の中に二十二条が引用されておりまして、この中身は、すぐれた学生及び生徒あるいは経済的理由により修学に困難がある者というものを文部省令で定めていく、その文部省令を定めるときに大蔵大臣と協議をする、こういうことになっているわけです。何でこんなことを大蔵大臣に協議しなければならないのかなと私は思います。といいますのは、一つはすぐれたという条件、つまり成績基準、それからもう一つは経済的理由により修学に困難、これは収入基準ということですけれども、この成績基準、収入基準について、財政的な事情と絡ませて大蔵大臣と協議しなければならないという理由がさっぱりわからないわけです。純粋に教育的観点に立って、どのような学生に奨学金を出すべきかというふうな基準を文部省が主体的に定めて、それで運用されるべきではないか。そのことについて、大蔵大臣の方が、すぐれた学生というのはこういうふうにすべきだとか言ってみたり、あるいはまた経済的理由というのはここまでに引き上げなければいかぬとか引き下げなければいかぬとか、口を出すべき事項ではないように私は思うのです。ですから、これは教育的観点に立って行う文部省の主体的な文部省令作成、それを全面的に尊重するという立場で臨んでいただかないといけないし、これはそもそも協議事項になじまないものではないかということすら思いますけれども、この点についての大臣の御見解をお伺いいたします。
○竹下国務大臣　やはり経済的な問題なんか、それは介入しようという考えがあるわけではございませんが、基準について、現在のこのＧＮＰがどうだとか、そういうことは大変詳しい役所でございますので、相談相手としてはまことに適切な相談相手じゃなかろうかというふうに思います。
　それから、言い落としましたが、アメリカにも有利子制度はございますが、それをスカラシップと呼んでおるかどうかというのは、この次まで待ってくださいませ。ただ、「スカラシップ」の語源を見ますと、ラテン語からずっと来ておりまして、確かに「哲学」ですね。だからそういう意味においては、有利子制度であれ、それがいわゆる一定の基準より低くて、上乗せ分でございますからメリットではある、奨学ではあるわけです。学を奨励してはおるわけです。ただ、スカラシップと呼んでおる範疇に入るかどうか、これは今勉強しましたが、ちょっとまだ正確には答えられません。
○簑輪委員　収入基準についてＧＮＰなんかが詳しいからとおっしゃいましたけれども、そんなことは別に大臣に一々御相談しなくても、日本政府の中で十分な資料の提供が行われればよいことであって、大臣協議に適するということにはならないと私は思うのですね。あわせて成績についてはいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　成績は、みずからの過去を振り返って、仮に私が協議の場に出たとしても、それを論ずる資格はみずからないと思っております。
　ただ、ＧＮＰというような話をいたしましたが、大体この種のいわゆる財政支出、利子負担等ございますね、そういうものに対しては制度上、財政を預かる大蔵大臣が協議対象大臣になるというのが普通の法律の体系である。ひねて考えないで、そういう普通の法律の体系の中にこれを位置づけしている——ＧＮＰの問題は別でございます。
○簑輪委員　そうしますと、今大臣がおっしゃいましたように、財政問題と直接かかわるような、例えば財投を利用して利子制度を導入するということになれば、大蔵省と直接かかわり合いを持ってくる、そういう関係での協議というのはまさに直接相談対象というのも、ある程度私は納得できるわけですが、それ以外のものについて、特に成績云々について協議対象にふさわしいというふうには思わないのですが、大臣いかがでしょうか。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下国務大臣　これは大蔵大臣という、大蔵省を代表する名称が記載されておるのであって、大臣自身が成績の話をするわけじゃございませんでしょうけれども。教育的角度からの基準等を御検討なさるのは、やはり教育の専門家であろうというふうに私も考えます。
○簑輪委員　そうしますと、そういう点については文部省のそういう立場を基本的に尊重していただくというふうに伺ってよろしいのですね。
○竹下国務大臣　それはおよそそうなるべきものだと思っております。
○簑輪委員　最後に一点ですけれども、この協議事項の中に、育英会職員の給与、退職手当というのも入っているわけですね。育英会というのは特殊法人で、職員は労働三権を保障されております。賃金や退職手当などは当然労使間で定められるものであって、これについて大蔵大臣と協議をするというのはまことにおかしなものだというふうに思います。労使で定められる賃金や退職手当、そういうようなものに大蔵大臣の不当な干渉は排除されるべきであるということで、この問題について協議対象から外してほしいという要望が強く出ておりますけれども、私もやはりこれは非常に問題だというふうに思うのですね。この点について御見解を伺いたいと思います。
○平澤政府委員　先ほども申し上げましたように、この法律を、協議事項を規定いたします際に、放送大学、私学振興財団等々と比較いたしまして、それらにつきましても給与、退職手当の支給基準の制定、変更について協議事項に入っておりますので、同じように規定を入れた、こういうことでございます。
○簑輪委員　時間も参りましたので、これで終わりますけれども、教育の問題について現実に予算措置がとられるに当たって、四十人学級制、それから有利子制、国民の期待に反する措置が次々とられていくことについて、私どもは非常に納得できないということを強く申し上げ、財政事情で教育が左右されることのないように、そしてまた、大臣から先ほど御答弁いただきましたように、基本的に財政的見地から介入をするということはない、このことを厳しく確認をしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。
　このため、政府は、昭和五十九年度予算において、財政改革を一層推進するため、特に、歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて、歳入面についても、その見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。
　まず、歳出面において、制度・施策の根本にまで踏み込んだ改革を行う等徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三百三十八億円の減額となっております。
　他方、歳入面においては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収を図ることとしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十九年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
　また、特例公債の償還財源の調達問題については、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないものと考えます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特例公債の発行についてであります。
　昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　昭和五十九年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国横総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
　第三に、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
　すなわち、日本電信電話公社及び日本専売公社は、昭和五十八事業年度の利益のうち、それぞれ二千億円、三百億円に相当する金額を、昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、特例公債の償還のための起債の特例についてであります。
　昭和五十一年度以降、特例公債については、その償還に当たり借換債を発行しないという、いわゆる借りかえ禁止規定が、各年度の発行根拠法において定められてきたところですが、先ほど申し上げましたように、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ない状況にあります。しかしながら、特例公債の残高をできるだけ早く減少させるという考え方には、基本的に変更はございません。したがって、従来の借りかえ禁止規定にかえて、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債については、財政状況を勘案しつつ、できる限り、借換債の発行を行わないよう努めるとともに、借換債の発行を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨の努力規定を置かせていただいております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　福島　譲二君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　中村　　茂君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中井　　洽君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　榎本　和平君
　　　　　　金子原二郎君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　金子　みつ君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　山本　政弘君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　福島　譲二君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　　興課長　　　　　守矢　　哲君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　山添　健一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　島田　安夫君
同日
　委員島田安夫君が死去された。
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　　元君　　　　　工藤　　巖君
　　渡辺美智雄君　　　　　衛藤征士郎君
　　山本　政弘君　　　　　馬場　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　渡辺美智雄君
　　工藤　　巖君　　　　　田村　　元君
　　馬場　　昇君　　　　　山本　政弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（福島譲二君外三名提出
　、衆法第三号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　福島譲二君外三名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤節君。
○斉藤（節）委員　水俣病も随分長い期間になりまして、にもかかわらず、いまだに多くの患者が大変な状態にあるということを私は大変遺憾に思うわけでございますけれども、熊本県としては何回か国に対して水俣病の対策に関する要望書などを出しているわけでございますが、ここに五十八年十二月に熊本県から出されました「水俣病対策に関する要望書」というのがございますが、この要望書でいろいろ要望されているわけでございますけれども、環境庁長官としてこれに対してどのように対処していくお考えか、御答弁願いたいと思うわけでございます。