Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　独禁法の適用につきましては、公正取引委員会で判断されることであります。
　個別の案件については答弁することは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、デジタルプラットフォーマーと中小企業等の取引先企業との間において必要な情報提供や十分な意思疎通が図られることが重要と考えております。
　先ほど委員からルールの整備の必要性についても言及がありましたけれども、デジタルプラットフォーム企業と取引先企業等との取引の透明性や公平性を高めるための法案については、デジタル市場競争本部の下、関係省庁と連携をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　デジタルプラットフォーマーと利用事業者との間にはやっぱり大きな格差があるわけですよね。先ほどもお話をしたように、非常に中小業者の方であるとか小さい事業者の方たちも多いと。このままだったら、もうやめざるを得ないというような方たちもいらっしゃるわけなんですよね。
　楽天をめぐる問題というのは、これだけではないんです。違反点数制度というものがあって、楽天が決めた規約ガイドラインに違反をすると交通違反のように点数がどんどん累積をされていって、その点数によってランキングの掲載が制限をされるとか、検索の表示がダウンさせられると。順番がダウンさせられるとか、そういった制限が掛けられるんですよね。年間累積違反点数が七十五点以上からは違約金が課せられて、百点になると違約金は三百万円にもなると。それだけじゃなくて、最悪の場合は原則契約解除と、もう退店ということになっちゃうんですよね。
　商品の背景を白抜き画像に変更しなければ罰金だと、こういうふうに言われて、やむなく二十数万円も掛けて直したとか、何千点もの商品の画像を徹夜で全部直したと、こう言っている業者の方たちもいらっしゃるんですね。このように、規約を一方的に変えられるという話もありました。あらゆることに手数料が掛かっていて、ある業者の方は年間売上げの二〇％近くが手数料だと、こういう話もありました。こうした実態がほかにもあるということなんです。
　引き続き、この楽天を含めて、デジタルプラットフォーマーに関わる問題取り上げるということを述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子でございます。
　おとといの参考人の皆さんのお話を伺いまして、改めてデジタルトランスフォーメーションの可能性を、大企業ばかりでなく、中小企業の皆さんも活用できるようになればいいなと認識を新たにいたしまして、おとといの参考人の方々も、中小企業がＩＴ投資、攻めのＩＴ投資を増やしていくには、やっぱり人的支援、人材支援と財政面での支援が必要という御指摘がございました。
　そこで、コネクテッドインダストリーズ税制のような財政面での支援が重要だと私も考えているんですが、このコネクテッドインダストリーズ税制、平成三十年の六月に創設されておりますので間もなく一年半がたとうとしているところだと思いますが、これまでにどれぐらいの企業が適用を受けたのか、実績を教えてください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御質問のございましたコネクテッドインダストリーズ税制でございますが、データの連携ですとか利活用によって生産性を向上させる取組を行った場合に特別償却あるいは税額控除等の措置を講じることのできる税制でございますけれども、この認定件数は、本年、令和元年十月末現在で百八件でございます。
　以上です。
○ながえ孝子君　その数字は、当初目指していたところと比べて、それを前に進めるような数字なんでしょうか、それともちょっと考えなければいけないかなという数字でしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この制度そのものは昨年開始をされたものでございます。そういう意味では、率直に申しまして、制度当初はなかなか制度が浸透しておりませんでしたので件数としてはなかなか伸びなかったわけでございますけれども、推移を見ますと、だんだん周知をされ、利用件数も増え、一つの区切りでございますけれども、百件を超えたということでございますので、その結果を見ますと、周知も進み、利用も進んできたんではないかというふうに評価をしております。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　その税制も二〇二〇年度までということですから、再来年の三月いっぱいということですよね。
　参考人の皆さんのお話でも、企業経営者のやっぱり背中をどおんと押すような、そういう財政支援が必要ということなんですが、この税制の代わりのもの、あるいは何か代わりの支援策というのを準備されていますか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたとおり、このコネクテッドインダストリーズ税制そのものは二〇二〇年度末までの措置でございます。
　これに対しまして、まずは、デジタルトランスフォーメーションを進めるためには、この税制に限らず、例えば中小企業でございますと、既に八万件以上の実績のございますＩＴ導入補助金などの支援措置、あるいは人材育成などのソフト面での措置も講じてきております。
　こうしたこの税制以外の利用状況ですとか、あるいは今御指摘のこのコネクテッドインダストリーズ税制そのものの活用状況、あるいは今般の法改正による措置の効果なども見極めながら、二〇二〇年度末以降どういった措置をとることがデジタルトランスフォーメーションの推進の上で有効であるかということについては、引き続き検討してまいりたいと存じます。
　以上です。
○ながえ孝子君　是非知恵を結集して、本当に安心して投資ができるような環境を整えていただきたいなと思っています。
　それから、おとといの参考人質疑で、財政支援と並んでやっぱり人的な支援がとても重要だという話がございました。今、とにかくどの分野もどの産業も人手不足が言われています。
　そんな中で、専門知識だけではなくて、経営戦略づくりにも入っていける技術者を養成していかなければならない、このハードルは高いと思います。それから、あるいはデジタルトランスフォーメーションへの理解がある経営者をつくっていかなければならないというのもあります。それから、それを取り巻く社会の理解もあってこそＩＴ活用が進んでいく、デジタルトランスフォーメーション格付なんというのは、それがなければ本当に力を発揮しないということですから、そういうＩＴリテラシーも高めていかなければなりません。
　ということで、ＩＴ教育の重要性があるかなと思っていますが、人づくりを早く取りかかることが大事だと思っています。そういった意味で、文部科学省とこの人材教育のことで連携といいましょうか、何か話は進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘のございましたとおり、デジタル技術が急速に発展しておりますので、これまで必要性が訴えられておりましたようなＩＴ人材の数を増やすということと同時に、その人材に求められる資質もまたソサエティー五・〇を迎える中で大きく変わってきているというふうに考えております。
　そういう意味で、お尋ねの文部科学省の人材育成、広い意味での教育との連携ということになりましょうか、でございますけれども、幾つかの取組を行っております。
　一つは、本年の六月にＡＩ戦略二〇一九というのが決定をされましたけれども、その中で、全ての大学、それから高等専門学校生がデジタル社会に必要となる数理、データサイエンス、ＡＩを習得することを目指しておりますけれども、それを実現するためには、当然、今までの科目にとどまらず、実践的な内容を含んだ教育プログラムが提供されることが必要になりますので、そうしたどういった教育プログラムが必要かということについて、それを大学や高等専門学校にどういうふうに提供するかということについて、その教育プログラムの認定制度について、私ども経済産業省、文部科学省、内閣府で連携をして検討しているというのが一点目でございます。
　それから二点目として、既に行っている例として、この今御審議をいただいております改正法案に根拠を持ちますＩＰＡでございますけれども、そこでＩＴパスポート試験というのを社会人向けに実施をしております。基本的には社会人向けのＩＴパスポート試験でありますけれども、それを言わば援用して、一部の大学で単位認定として使っていただいているような例もございます。
　さらに、同じくＩＰＡで実施しております若年層のトップクラスのセキュリティー人材の発掘については、国立高等専門学校機構と協力して参加者募集などを実施しておりまして、こうした形で文部科学省と人材の育成について連携を進めております。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　では、続いて、情報処理安全確保支援士についてお伺いしたいと思うんですが、二〇二〇年までに三万人超の有資格者をつくると、これを目指しているというふうに伺っているんですが、現在一万八千人の登録があると伺っています。うち百九人が所在不明ということを聞いているんですけれども、三万人達成の見込みはいかがでしょうか。
　それと、あわせて、今年七月に行われたこの情報処理安全確保支援士の資格をもう既に持っていらっしゃる皆さんに対する、活動に関する実態調査というのを拝見しますと、この資格を取って何がメリットかという質問に対して、一番多い答えが、五十数％の方がスキルアップができるということなんですね。二番目が五〇％ぐらいで、サイバーセキュリティーに関する最新動向を把握できるという答えで、要は自分の中でこれをいかに力にしていくかということになっている。
　外との関連ということではなかなかお答えが高いところは出てきていないんですけれども、これをどう分析して、今回更新制が導入されるとなりますと、更にハードルは上がるのかなと思っています。そのハードルを越えるインセンティブをどうつくっていこうと考えていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　まず、今御質問のございました情報処理安全確保支援士制度でございますけれども、二〇一七年の四月から登録を開始いたしまして、これまでに一万九千四百十七名の登録が行われたところでございます。
　この制度についての評価、様々ございますけれども、本年八月に行われました民間の調査によれば、情報の分野には様々な資格がございますけれども、言わば人気ランキングの中で三位に位置付けられておりますので、そういう意味におきましては、一般の方から見て、取得することが何らかの価値を持つものだというふうに評価はしていただいているんだというふうには考えております。
　同時に、先ほど御質問ございましたとおり、二〇二〇年までに登録数三万人超を目指すとされているところでございますが、これはある意味で量も質も追求するということが重要になってまいります。
　すなわち、これは、いわゆるセキュリティー人材については、特に地方で、あるいは中小企業との関係で不足しているのではないかという指摘が従来からずっとございます。そういう意味では、この今御指摘の情報処理安全確保支援士というのは、もちろん三万人を目指しておりますけれども、今の足下でも二万人弱という規模から見て、そういう意味では、裾野が広く、あるいは地方や中小企業のニーズにも対応できるような資格ではないかというふうに考えております。
　と同時に、この資格を取ってその方々が活用されていく上では、当然でございますけれども、その資格を持っている人が最新の技術、情報に触れ、それに必要な知見を持っているということが、信頼されるということが重要になってまいります。
　したがいまして、今回の改正法案の中で三年更新制というのを御提案を申し上げておりますのは、そういうことを通じて、必ず、その資格を持ち、既に登録をされた方が一定期間の中ではきちんとした実践的な講習を受けられることを通じてそうした信頼が生まれ、そのことによって使われる方も増え、また、それを目指す方も増えるといったような好循環を生むことで、二〇二〇年までに登録者数三万人超ということを目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○ながえ孝子君　好循環を生み出したいという意向はそのとおりだと思いまして、もっと好循環をスピーディーに生み出すためにも、この情報処理安全確保支援士を持っていたらもっと活躍の場が広がるとか、自分のもっと、何でしょう、給料が上がるとか、何かそういったところに結び付くようなところをまた知恵を出していただければなというふうに思っています。
　それで、残り少ない時間をお借りしまして、これは大臣にというよりは、委員長、それから理事の先生方、委員の先生方にちょっとお願いというか、申し上げたいことがございます。
　今日、私、委員会の審議で初めてホットドリンクをいただきまして、参議院の伝統はすばらしいなと、本当にほっとできたものですから、感じたところであります。でも、やっぱり変えていった方がいいのかなと思う伝統もありますよね。私、新人ですので、新人だから言えることだと思って、一石を投じるつもりで申し上げたいと思うんですが。
　参議院では、委員会の審議にパソコンとか端末の持込みが認められていないと伺っております。でも、これができるようになりますと、例えばＩＴの促進について話している場で、ＩＴ業界用語がさっきから出ているように、片仮名で本当に意味が、もうとにかく新しい言葉が生まれてくるので分からない、それをすぐにインターネットで調べられた方が議論が深まるのではないかというふうに思っています。あるいは、目の前で広げられる議論を自分なりにまとめたものを即クラウドに上げることができれば、地元とも、あるいはいろんなところともすぐ共有ができる。まさにそういうことを企業に広めていきましょうよねと審議しているところでパソコンとかＩＴ機器が持ち込めないというのは大変皮肉だなと思いながら、ずっと、ちょっとじりじりしておりました。
　ですので、せめてそのＩＴについて進めていこうということをやっていこうとする経済産業委員会だけでもパソコンとかＩＴ機器が持ち込めないものかと、あるいは経済産業委員会からほかのところにも呼びかけていただけないものかと、これを御討議いただければなと思って申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（礒崎哲史君）　今、御意見をいただきました。
　ただいまの件につきましては、また理事会で理事メンバーとも相談をしたいと思いますし、また、他の委員会とも関わるお話ですので、ハウス全体にも関わる話ですので、議院運営委員会、他の委員会とも相談をした上で、意見を賜りましたので、相談をしていきたいというふうに思います。
○ながえ孝子君　質問は終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、大きく言いますと質問が二つあります。
　まず一つは、ＤＸ格付制度について質問させてもらいます。
　今回の法案を検討するに当たりまして、私の知人、まさに企業の中でＤＸを担当している、そういう部署に所属している人がいまして、その彼に今回の件についていろいろ聞いてみました。正直なところ、やや残念な結果ではあるんですけど、現場で携わっている担当者とかからすると、いまいちぴんとこないというか、それが実態のようでした。一言で言えば、このＤＸ格付制度、認定されたからそれでどうしたというのがその知人の反応だったわけで、余りメリットとかモチベーションというものを感じておりませんでした。
　とはいえ、二〇二五年の崖を前に、経営層の意識改革を促すということで今回の制度をつくるわけですね。つくった後、大事なのは本当にこれからだというふうに思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、このＤＸ格付制度をつくった後、先ほどの答弁とも一部ダブる部分はあるかと思いますけれども、今後の運用、その辺を具体的にどのようにしていくのか。例えば企業数の目標をつくるとか、いろいろ考え方はあるかと思いますが、その辺のところについてまずお聞きできればと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　安達委員にお答えをいたします。
　今回の法案そのものは、これを主に企業のデジタル経営改革、そしてアーキテクチャー、そしてクラウドサービス、この主に三つの措置を講ずることによりましてソサエティー五・〇の実現に必要な社会横断的な基盤整備を行って、そして社会全体でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを実現をしていく、これを目指すものであります。
　その中で、今、特にＤＸの格付に関して言及がございましたので、その点に関してのみ御答弁いたしますが、デジタルガバナンスコードに関しましては、先ほど詳細な答弁もあったかと思いますので、あえて、割愛はいたしますが、この指針、このコードを踏まえた上で、優良な企業による取組、また、それを実現している企業を認定をしていく、これを制度化するということも今予定をしております。具体的には、今、当面百社程度の認定を目指して、これを運営をしていく予定でございます。
　その上で、この法案の目標とするところに、当然そのほかにも、例えばアーキテクチャーに関しましても、これもおおむね二〇二〇年度から三年間の間で六つのテーマを設計するなど、個別にこの指標を設けた中で、全体的に相互に連携しながらこのことが社会として醸成されるものと思っておりますので、各企業におけるＤＸ診断の指標というものもこの夏にお示しもしているところでございますので、政府による努力、また民間による努力、また官民が連携して進めていくこの社会の醸成、このことにこれからも努めていきたいと思っております。
○安達澄君　つくった以上はしっかりと運用できるように、そこは是非お願いしたいと。先ほど小沼議員もおっしゃっていましたけども、魂を入れるようにしていただきたいというふうに思っております。
　そして、二つ目なんですけども、これはちょっとそもそも論の話になってくるんですけども、先ほど小沼議員からもお話ありましたけども、総務省のセキュリティーシステムに関して十八億円掛けたシステムが一度も使われることがなく二年間で終了という話がありましたけれども、非常に、やはりなぜかと考えると、やはりいろいろと縦割りの弊害が出てしまっているんだろうなというふうに私は思っております。
　ちょっと昨年の話で恐縮なんですけど、昨年の参議院の経済産業委員会、三十年の五月十五日なんですけども、世耕元大臣の答弁を読んで初めて知ったんですけれども、それは、情報通信分野の話をするときに使う言葉のことなんですけど、総務省はＩＣＴとしか言わなくて、経済産業省はＩＴとしか絶対に使わないとおっしゃっていました。世耕元大臣のそのときの答弁によると、でも、そういうくだらないことはお互いにやめようと、経済産業省もＩＣＴという言葉を積極的に使おうということになったそうなんですけれども。
　で、梶山大臣、大臣は今、経済産業省の中でそういう情報通信分野の話とかをするときにはＩＣＴという言葉を使っているんでしょうか、それともＩＴという言葉を使っているんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　場合に応じて使い分けをしているところでありますけれども、共通の用語として政府全体でＩＣＴを使えということでもないとは思いますけれども、適切な言葉遣いというものは必要だと思いますし、また、省庁間でこういう使い方がいいということで分かれているということはおかしなことですから、それはそれでしっかりと使ってまいりたいと思っております。
○安達澄君　使い分けをされているということ、今の答弁を聞きまして非常にうれしく思いましたけども。
　おとといの参考人の質疑の中で参考人の方がおっしゃっていたんですけども、やはり今の国のデジタル戦略は単発的な部分的な施策が多いというふうにおっしゃっていました。私なりに解釈すると、木は見て森は見ていないということなのかなというふうに思っています。今回の法案を私は決して否定はしませんけども、本来、国は、政府には、もっと先を見据えた抜本的な施策、戦略が必要だというふうに思っています。
　私、二年前に仕事で上海に行ったんですけども、もう既にそのときにはウイチャットペイとか、もうキャッシュレスというのは町じゅうで当たり前でしたし、もうＩＣＴに関して言うとはるかに日本を超えている、凌駕しているなというのが実感です。
　ちょっとそのときの話すると、例えば、本当、フードコート、ショッピングセンターの中にある普通のフードコート行って、もうメニューが置いてなくて、そのテーブルの角っこにＱＲコードだけあって、それをかしゃっと携帯でやると、もうメニューは出るし、そこで注文もできて決済も終わるというのが、もう二年前、当たり前のような状態でした。
　その中国なんですけれども、今インターネットプラス戦略とかスマートシティーもそうですし、次世代ＩＥ発展計画など、国家プロジェクトとしてもう国が旗を振ってデジタル戦略に取り組んでいます。
　我々日本はどうかというと、経済産業省はＩＰＡがあったりとか、総務省はＮＩＣＴがあったりとか、そして内閣府にはＩＴ総合戦略本部など、先ほどの話じゃないですけども、縦割りで、とても国が一体となってという状態ではありません。経団連からも要望されていますけれども、もう縦割りをやめて、経済産業省も含めてというか、もう経済産業省がリーダーシップを取って、政府一体となった横串のデジタル戦略に、行政に変えていかないと、日本は本当に取り残されていくと思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法案にはもちろん反対ではないんですけれども、木を見て森を見ずのデジタル行政を変えていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、日本の技術がガラパゴス化したり、またレガシーと言われるシステムがずっと存在をしている、そうしている間に海外にどんどんどんどん社会への実装面で取り残されているというのは現実だと思っております。
　それぞれ個々の技術はあるんですけれども、社会への実装、そのためのまた周知徹底というものができていないということも含めて、その縦割りを排してという中で今回の取組でもあるわけでありまして、内閣が一体的に政策を主導するために設置をされましたＩＴ本部が政府全体のデジタル行政を強力に推進をしていくという前提で今回の法案も作っているわけであります。
　当然、経済界も同様でして、デジタルトランスフォーメーションに関しては経済界も一緒にやっていくということで、政府の取組を脇から見ている、ちゃんとやれよということで見ているのが現実だと思いますし、今回の機を逃すとなかなかやはりできないということで、この仕組みをつくってしっかり魂を入れていく。そして、皆さんと、言葉だけじゃなくて、言葉の意味そして思いを共通にしていく中でこういった取組を進めていくということでありますので、これまでの反省点十分に生かしながら、そういう取組をしてまいりたいと思っております。
○安達澄君　西山局長も再三おっしゃっていましたけれども、企業が自己診断をするとか、部門ごとの取組にとどまらないようにするとか、ステークホルダーにきっちり説明できるか、我々国でいうと多分国民に対して説明できるかということだと思いますけれども、企業に対してそういうものを求めていくというのであれば、まさに我々こそがしっかりと縦割りを排して、国民のためのそういうデジタル行政を目指していくべきだというふうに強く思います。
　以上、強いちょっと要望を申しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。
　ＡＩ、ＩｏＴなど新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と平和、福祉の向上を目指し、あらゆる人々の社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。ところが、デジタルトランスフォーメーションを推進するとする本法案は、以下、重大な懸念と問題点があり、賛成できません。
　第一に、米国基準に準拠して、情報処理推進機構、ＩＰＡが設計するアーキテクチャーは、既存の事業分野に横串を刺して規制のアップデートを図り、新しいビジネスモデルを創出するといいますが、結果として、消費者保護や安全の確保を後回しにし、個人情報を含むデータ利活用ビジネス優先となる懸念があるからです。
　プライバシー権の保護、個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したＥＵの一般データ保護規則に比べて極めて脆弱な日本の個人情報保護制度の下で、これ以上個人情報をデータビジネスに差し出すわけにはいきません。
　第二に、本法案に基づき来年秋に導入する政府調達におけるクラウドサービス事業者の採用基準として、サーバーの国内設置や通信の秘密遵守の義務を担保する保障がないからです。
　海外クラウド企業の本国でシステム障害が起きた場合に、政府調達の信頼性や国民生活に重大な影響をもたらしかねません。これは、日米デジタル貿易協定にあるデータセンター等の現地化要求の禁止を先取りし、ＴＰＰ協定をも超えて、公共政策を含め、例外なく個人情報の国境移転の自由を認めることになります。
　第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込む懸念を払拭できないものだからです。今年四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２でサイバー攻撃が日米安保条約でいう武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは極めて重大です。
　ＩＰＡは、既に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと一体的に政府機関の監視活動を行い、さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。今回、ＩＰＡに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険を増幅させるものです。
　以上申し述べ、反対討論とします。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　企業のデジタル経営改革の推進に当たっては、個人情報の保護に万全を期するとともに、我が国の産業競争力の強化が図られるよう、外部専門家の知見を積極的に取り入れて適切な指針を策定し、デジタル技術の急速な進化等に対応しつつ適時見直しを行うこと。
　　　また、「ＤＸ格付」に係る認定制度の導入に当たり、中小企業を含め、「二〇二五年の崖」の克服に向けてレガシーシステム刷新への集中的な取組を加速させるとともに、データ・デジタル技術を活用した新たなビジネス変革につながる取組に資するよう、更なる支援を検討すること。
　二　ＡＩ等の先進的な技術を活用するためのアーキテクチャ構築に当たっては、関係者間での認識共有や合意形成を加速させるとともに、その中心的な役割を担う「産業アーキテクチャ・デザインセンター」に高度専門人材を集約し、海外の先進的な機関との連携を進める等、コネクテッド・インダストリーズの重点分野を中心に戦略的な取組を進めること。その際、個人情報の取扱いに十分配慮し、企業活動のために不当にその共有化が行われることのないよう、地方公共団体等の関係者の意見を聴取し、その意見を尊重して取り組むこと。
　三　クラウドサービスの安全評価体制の構築に当たっては、個人情報の保護に特に配慮し、災害やサイバー攻撃等のあらゆるリスクに備えるものとするとともに、政府においてもクラウドサービス関連技術の利用に適した体制整備を進めること。
　四　情報処理安全確保支援士の更新制度の導入に当たっては、法定講習の内容の充実を図り、質の高いセキュリティ人材を育成・確保するとともに、企業が情報処理安全確保支援士を活用するインセンティブが高まるような取組の実施に努めること。
　　　また、高度ＩＴ人材・セキュリティ人材の育成・確保については、地方の実情も踏まえ、産学官連携による実践的な人材育成等の具体的な取組を総合的に進めること。
　五　ソサエティ五・〇の実現に向け、企業におけるデジタル経営改革の必要性について、中小企業を含め、経営者、従業員及び投資家等から理解が得られるよう、具体例を分かりやすく明示する等の方法により、更なる啓発に努めること。あわせて、個人のＩＴリテラシーを向上させるための取組を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮島　喜文君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　高階恵美子君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　藤井　基之君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　盛山　正仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房全世代
　　　　　　　型社会保障検討
　　　　　　　室次長　　　　　　河西　康之君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（財政検証等を踏まえた年金の制度設計に関す
　る件）
　（介護離職防止対策に関する件）
　（公務部門における障害者採用後の定着状況に
　関する件）
　（歯科口腔保健医療の充実に関する件）
　（働き方改革に係る中小企業への支援策に関す
　る件）
　（外国人労働者に対する技能講習の在り方に関
　する件）
　（審査支払機関改革の推進方策に関する件）
　（遺伝子パネル検査の対象拡大及び治療の枠組
　み整備に関する件）
　（介護保険、高齢者医療の自己負担の在り方に
　関する件）
○母子保健法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
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○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民を代表しまして、田島麻衣子、私、今日は質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭で、ＡＣＰの大事さ、アドバンス・ケア・プランニングの大切さと、この啓蒙で使われました人生会議のポスター発送中止についてお尋ねしたいというふうに考えています。
　ＡＣＰ、すなわち、病状や年齢に関わりなく、人生の価値観や目的や、そして将来の医療をどのように望むのかということを共有していくプロセス、これ本当に非常に大事だというふうに考えております。
　私自身は、去年の春に父親を亡くしました。認知症で亡くしたんですが、最後になって自分の意思を自分で表明できなくなったときに、物が食べられなくなった。そこで、胃瘻ですね、胃に穴を空けて胃瘻をするケアをするかどうかということを、残された家族の一人として意思決定しなければならなくなりました。そこで私、後悔したんです。父親がもし自分の力で本当に意思を表現できるときに、どんな医療を望むのかということをきちんと共有できていれば、私はこんな決断をしなければならなかったかもしれないと思いました。ですので、ＡＣＰの大切さ、これ本当に非常に理解しております。啓蒙されるべきだというふうに考えております。
　しかしながら、人生会議のポスター、今資料の方配られておりますが、一を御覧いただきたいと思います。
　この人生会議ですね、これ、ポスター発送の中止というのがおととい、二十六日に決まっております。がん患者の団体、支援団体さんからいろんな声が寄せられております。このポスターについて、このＡＣＰを啓蒙するポスターについて、病院で死ぬ人を見たことがあるのでしょうか、家族は大事な人の死を受け止めるのに必死で、患者さんに声を掛け、足をさすって必死になっている時間です、最後の大事なときを茶化されているようで不快ですと、このポスター、厚生労働省さんが作っていらっしゃるこのポスターに対する抗議が様々なところから出ております。
　まず初めに、この抗議について、厚生労働大臣、加藤大臣にお伺いいたします。どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、田島委員からお話がありましたように、まさに人生の最終段階をどう迎えていくのか、特に最終段階でなかなか本人、今お話があった、私のときもそうだったんですけれども、なかなか確認できない状況になったときに、本当にあれでよかったのかと、いずれにしてもいろんな思いをします。もう少しまだ元気な頃にいろんな話をしておけばよかったなと。やはりそういった思いを含めて、そこを共有をしていただき、できるだけＡＣＰについて家族間あるいは国民の中でも共有をしていただきたいと。
　そういった観点から、ＡＣＰ、これなかなか分かりにくい言葉なので、この愛称の選定委員会を開いて、人生会議とし、十一月三十日をいいみとり、みとられ、人生会議の日として普及啓発の取組を行うということを決めさせていただいたわけであります。それを決めるに当たって、どうＰＲしていけばいいのかということで、委託業者を決定し、そして協議の中でＰＲポスターを作成し、公開に至ったわけでありますけれども、ＰＲポスターについてホームページ上に掲載をした段階で、患者団体から、今御指摘のあったようなお話を含めて、患者や遺族を傷つけてしまうのではないか、あるいは傷つけられた等のお話がありました。私どもとしても、そうしたことは全く本意ではありませんから、やはりそうした意見を真摯に受け止めて掲載を停止し、その後予定をしていた発出等も中止をさせていただいたところであります。
　いずれにしても、こうしたポスターを作るときには、やっぱり広報周知ですから、それなりにしっかり伝わっていかなきゃいけない。しかし、伝わり方においてどうなのかということを常に考えていかなきゃいけない。そういった意味においては、せっかく様々なプロセスにおいて患者団体や有識者の方々にこの議論には参加してきていただいたわけでありますから、そういう皆さんの意見を聞くとか、もう少し丁寧な対応をしておけばよかったという思いをしております。
○田島麻衣子君　この人生会議のポスターの案件なんですが、吉本興業に一括して委託されているというふうに理解しております。なぜこの吉本興業が、どのようないきさつでこうやって選ばれているか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　人生会議に関する今年度の国民の方向けの普及啓発事業というものを総合評価落札方式の一般競争入札ということで委託先を公募させていただいております。公募いたしました結果、吉本興業株式会社を含む二社から提案書が提出されまして、その提案書、スケジュールですとか業務体制等の中身を適切であるかどうか、厚生労働省の職員と外部の有識者の方にも入っていただいた形で評価を行いました。
　その結果、まず、その内容、技術という意味で、もう一つ入ったところと併せて、二社ともそれぞれ十分な評点ではあったんですが、価格面を含めた総合評価方式という形でございますので、最終的に吉本興業株式会社が落札をされたということでございます。
○田島麻衣子君　この吉本興業さんですけれども、今年は反社会的勢力との関係が非常に大きな問題になっておりますし、十月の予算委員会では、累積赤字百七十九億円出しているクールジャパンが更に百億円、吉本興業の関連するプロジェクトに融資をしている、これが問題になっております。なぜここでまた吉本興業なのであろうか、こういった問題を起こしてしまう吉本興業なのであろうかという気持ちを国民の方々は持っていらっしゃると思うんですが、その点についてはどうお考えになるでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、最終的に吉本興業を委託先としましたプロセスは先ほど申し上げましたが、その中で、まず入札公告においても私どもお示ししたところでありますけれども、今、反社会勢力という御指摘いただきました点に申し上げれば、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条というのに基づきまして、この入札先に対しては適切に競争参加資格を確認したと、その上で入札を行ったところでございます。
○田島麻衣子君　このポスターを一枚作成するのにも非常にたくさんのお金が掛かっております。デザイン費であるとか、スタジオを借りて、そこでまた写真家の方を呼んでくると。また、ポスターを全部印刷するのも、もう全て手はずが整っているということを理解しております。
　これまで幾らお金が掛かっているのか、公費、血税が掛かっているのか。それが答えられない場合には、この人生会議のポスター、ＰＲ事業の予算ですね、一般入札をされておりますので、その予算を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、この人生最終段階における医療体制整備事業全体につきましては、ほかの関連事業も含めまして令和元年度におきましては九千万余の予算を計上しておりまして、その中の内数として、この普及啓発事業は中の数字として行っております。結果、先ほど来も御指摘いただいておりますように、吉本興業株式会社を委託先として委託契約を結ぶ際には、四千七十万円税込みという価格において契約が結ばれているという事実がございます。
　ただ、最終的にこれをどういう形でお支払いするかということにつきましては、これ、今年度事業でございますので、実績報告を頂戴いたしまして、その上で必要な経費が支払われるということですので、最終的支払額はその時点において確定するものというふうに思っております。
○田島麻衣子君　この四千七十万円、こちらの方でどよめきが少し起こっておりますが、やはり高いですよね。決して少ないお金ではない国民の税金、血税を使った中でこういったプロジェクトを行っていらっしゃいますので、今後こうしたことが起こらないようにしっかり注意していただきたいと思います。ＡＣＰ自体のコンセプトには非常に共感しますし、広めていただきたいと思っておりますが、そのプロセス、非常に不透明になっているということを申し上げたいと思います。
　このポスターについては、私もうこれで次の問題に移りたいので、担当者の方、お帰りになっても結構です、委員長。（発言する者あり）はい、分かりました。
　次に、時間がありませんので、公的年金に係る二〇一九年財政検証結果についてお聞きしたいと思います。
　この財政検証結果、一番モデルがたくさん出ておりますⅠからⅥまでのモデル、そしてＡからＢのオプションを検証するに当たって、所得代替率というものが非常に大きな役割を果たしております。この所得代替率をどのような形で算出しているかというものが資料二のところに私載せておりますが、この所得代替率の公式見ていただきますと、分母が現役男子の平均手取り収入額を使っていらっしゃいます。モデル世帯というものを前提にしてこの公式を使っていらっしゃるんですが、現役男子の平均手取り額、これを使うのに標準的なモデル世帯として、男性が四十年働き、四十年間女性が専業主婦をした世帯であるということを前提に、この所得代替率にしております。
　この所得代替率、非常に大事な指標でして、この五〇％下回った場合には、今後、給付水準の調整終了その他の措置を講ずるとともに、給付負担の在り方について検討を行い所要の措置を講ずる。これだけの大事な大事な指標であるにもかかわらず、前提としているモデル世帯は男性が四十年間働いて女性は専業主婦、こういったモデル世帯を想定しております。
　資料二の右側を見ていただきたいんですが、これは共働き等の世帯の推移になっております。一九九六年前後を境に、やはり男性がずっと働く世帯というのは物すごく少なくなっている。それに対して、雇用者共働き世帯というものが物すごく上がっています。
　霞が関とそれから永田町だけで政策を議論していては国民の実感から乖離してしまうと思いましたので、私、国会図書館に行って、今三十代で最も読まれている雑誌見てまいりました。（資料提示）私自身はこういうの読まないですけど、国会図書館に行って見てまいりました。「ＶＥＲＹ」という雑誌、発行部数二十四万冊です。中見てみますと、これ主婦向けの雑誌なんですが、何を書いてあるかというふうにいいますと、大臣、リーママって分かりますか。ワーママ、リーママという単語って、いろいろ出てくるんですが、リーママというのはサラリーマンをやっているママだそうです。ワーママというのはワーキングマザーのワーママなんだそうです。この雑誌、たくさん、ワーママはどうなんだ、リーママはどうなんだ、通勤時間の活用法を聞きましたと、こう出ております。
　この年金の財政検証結果の使っているモデル世帯、男性が四十年働いて女性が専業主婦をするというモデル世帯は、いかにこの令和の時代に時代遅れになっているかということを私感じますが、その点について大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　モデル世帯とおっしゃったんですが、これはモデル年金の世帯ということであります。もう御承知のとおり、平成十六年改正附則の第二条でどうやって計算しますかというのは書いてあるわけでありますから、それにのっとって私たちは出させていただいているということであります。
　また、公的年金の水準、今御指摘のように、それはもちろん片働きと共働きの方もいらっしゃいますけれども、同じ賃金であれば、それは片働きであろうと共働きであろうと、年金の金額、所得代替率、これ同じになる、こういうことであります。
　さらに、今回の財政検証では、モデル年金の賃金水準のケースだけではなくて、賃金水準において所得代替率がどう変わっていくのか、あるいは、様々な賃金水準のある中で、片働きの世帯あるいは共働きの世帯はどの程度存在しているのかなど表示もさせていただいて、今おっしゃるように、実際の国民の皆さんは様々でありますから、それぞれの様々な方々が見ても分かっていただけるように工夫はさせていただいているところであります。
○田島麻衣子君　二〇一七年度の総務省の調査によりますと、共働きの平均年収は六十万八千四百九十一円となっております。厚生労働省さんがこの所得代替率で使用しているのは、世帯当たりの賃金が四十三・九万円、これは資料三に出ておりますけれども、四十三・九万円を標準としております。世帯当たりの所得が増えていくと所得代替率は減っていくことになっているんですね。ですので、このモデルを男性だけ、女性は専業主婦というふうに設定することによって、この所得代替率、高めに設定されているのではないかというようにも感じております。その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じことになって恐縮なんですが、法律でこれを示せということですから、それをお示しし、そして、今御指摘のあった世帯の収入が増えたときにどうなるかというグラフも別途お示しをさせていただいているということであります。
○田島麻衣子君　次のものに進ませていただきますけれども、この財政検証で、所得代替率のほかにも、これは合計の特殊出生率というものも加味して検討されていらっしゃいます。
　資料四を開けていただきたいんですが、ケースⅠからⅥまで、出生率というのは一・四四、同じ数値を使っていらっしゃいます。この右側、資料四の右側には平成三十年の出生率出ておりますが、これ一・四二なんですね。
　今後、二〇五〇年代まで出生率を一・四四という去年よりももっともっと楽観的な数値を使っていらっしゃいますが、本当にこれ、一・四四で大丈夫なんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（高橋俊之君）　今回の財政検証の人口の前提につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、二〇一七年四月、これを用いてございます。この人口推計では、中位推計、高位推計、低位推計の三つの仮定の人口推計が作成されてございます。したがいまして、年金の財政検証におきましても、従来と同様、出生につきまして、中位、高位、低位の三通りの人口推計を用いた試算を行ってございます。
　その数字でございますけれども、マクロ経済スライド調整後の所得代替率でございますけれども、出生中位に比べまして出生高位は二パーから四パー上昇、出生低位の場合は三パーから五パー低下、こういう結果も公表しまして広く提供しているところでございます。
○田島麻衣子君　この二〇一九年の財政検証なんですけれども、経済の前提が非常に甘過ぎるのではないかという批判は非常によく行われております。それに加えて、この出生率、この資料の、ケースⅠからⅥというのは、やはり一・四四をずっと使っていらっしゃるんですね。これもやっぱり私、甘いと思います。それから、所得代替率を計算するモデルも、この少なくとも一番誰もが見る財政検証結果の表紙のところに出てくるものには非常に甘く算出されていると思います。国民の皆さんがこれを見たときに本当に誤った印象を与えてしまうのではないかということを危惧して、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　次です。統計不正の問題について質問させていただきます。
　毎月賃金統計調査及び賃金構造基本統計の不正というのは、非常に深刻な問題であると思います。今後、雇用保険の追加給付、これ今月の一日に千八百六十万人のうちに追加給付が済んだのは二十万人というように公表されておりますが、今後、千八百四十万人の追加給付、どのように行っていくのか、いつまでに行っていくのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　雇用保険の追加給付でございますが、現在、雇用保険を受給している方への追加給付というのは既に終了いたしまして、過去に受給していた方に対する追加給付を開始いたしております。
　今御指摘ございましたように、対象者が千八百万人を超えるというような状況の中で、具体的には、雇用保険のシステムと、それから住民基本台帳のデータを突合いたしまして現住所を把握いたします。そして、その対象となる方々に順次お知らせを送付するという形を取っております。具体的に、それに対するお返事をいただいて、それを確認してお支払いするということで、十一月から順次お支払を開始しておるところでございます。
　千八百万人強ということと、それからお返事を待って対応するということがございますので、明確な終了時期というのは申し上げることは難しいわけでございます。一刻も早く追加給付ができますように、最大限努めてまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　統計データは国民の財産であるというふうに私考えております。そして、この一千八百四十万人の追加給付を行うというコストと時間を考えると、今後、同様の、類似の不正というのは絶対に防がなければならないというふうに考えます。ですので、今後統計不正を防ぐための施策についてお伺いしたいと思います。
　厚生労働省は統計不正を防ぐために任期付きの統計専門家を任用するというふうにおっしゃっております。何人、そして幾らの予算を付けて二〇二〇年考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、一連の統計の不適切事案の再発防止等に取り組むため、本年八月に組織の改革やガバナンスの強化、統計に関する認識、リテラシーの向上などを柱といたします厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九を策定いたしました。その中で、外部チェック機能の強化と統計の改善等に努めていくため外部人材の積極的活用を図っていくこととしておりまして、具体的に申し上げますと、本年十月に統計改革の企画立案等を担当する者といたしまして民間シンクタンク等での経験を有する企画官を任期付きで採用いたしたところでございます。
　また、さらに来年度、令和二年度でございますけれども、厚生労働省の統計幹事の補佐などを担当していただきます非常勤の職員につきまして予算要求を行っておりまして、約八百万の要求を行っているところでございます。
○田島麻衣子君　何名の専門家を任用しようというふうにお考えですか。八百万は理解しました。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　八百万につきましては、一名の採用を予定してございます。
○田島麻衣子君　たった一名でこれだけの問題、本当に解決できると厚生労働省の皆さんお考えになっていますか。日本の社会を非常に揺るがすだけのインパクトがあった問題で、この問題を解決するのにたった一人で本当に大丈夫なんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、統計調査業務に関わる職員につきまして、ただいま申し上げました統計改革のビジョンで強化を行っていくこととしておりますけれども、この中におきましても、統計を単なる数値として見るのではなくて、所管行政分野にも一定程度精通していただいた上で、その状況変化に対応して不断に統計を見直していくということが求められているかと考えてございます。
　このために、先ほど申し上げました専門性の高い職員につきましては任期付きで採用させていただきたいと考えてございますけれども、それ以外の一般職員につきましては、広く採用した上で、その中で、適性なども考慮して中長期的な視点から人材の育成を行って、こういった職員を増やすことによって統計改革を進めていきたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、段階的な研修体系を整備した上で計画的な研修の受講を推進すること、それから、統計業務の経験年数、従事した業務内容、統計研修の受講履歴等から成る統計人材プロファイルを作成の上、計画的にキャリアアップを図っていくこと、さらには、作成されました統計がどのように利活用されているのか、ユーザーの視点に立った統計の作成に資するため、省内の政策所管部局との人事交流を行うこと、基幹統計などの重要統計につきましては経験や専門性を考慮して人員配置を行っていくことなどを推進していくことにおきまして、この統計人材を拡充いたしまして、再発防止に当たりたいと考えているところでございます。