○篠原（孝）委員　稼働率の話もされましたけれども、ほかの業界と違って、農薬もそうです、肥料もそうですけれども、農薬なんかは特にそうですけれども、防除期間というのがあるわけです。防除暦があるんです。製品の暦もあるわけです。だから、その期間に出さなくちゃいけないというのがありますから、ほかのものと違って稼働率に季節性があるのは仕方がないんだろうと思いますよ。だから、国がそんなにしゃしゃり出るのはよくないなという気がする。いや、いろいろやられるのはいいんですけれども、もっとほかにやることがあるんじゃないかなという気がします。
　それで、資料が、肥料の方はわからなくて入手できなかったのですが、そこそこ入手できたのが農業機械業界ですね。資料を皆さんのお手元にお届けしてありますので、これを見ていただきたいと思います。
　ちょっとここの、四社四社、寡占だ寡占だと非常に悪いことのように言っている。それは確かに高度寡占で、これだけ寡占状態があるのは、ガラス業界とかいうのもちょっとほかの業界ではあるかもしれませんけれども、珍しいと思います。しかし、一九八〇年以降でどんなぐあいだったかなと思って見ると、ここに書きましたように、かつてはコマツ、トヨタ、ホンダ、石川島芝浦とかやっていたんですよ。佐藤造機というのが三菱になったりしている。ところが、一九九一年、九四年で、このころに今の四社体制ができ上がっているんですね。
　ですけれども、皆さんこれは誤解があると思うんですが、四社だけで、何かこれだけでやっているかというと、自動車業界と同じで、いろいろなふうに細かな対応をしなくちゃいけないので、提携をして、そしてやっているんですよ。もっと細かな対応が必要なはずなんです、いろいろなアタッチメントや何かで。非常によくできている業界じゃないかと思います。
　しかし、高いというのがあるんです。どうして高くなっているかというと、単純なんです。大型トラクターは、北海道なんかはジョンディアだとか、ああいうところのを輸入していますので、日本でつくってもいいと思うんですけれども、需要が少ないからと。
　しかし、田植え機だとか、バインダーだとかコンバインだとか、あれは、東南アジアの国々は、ああいう高い機械を買う能力、使う能力がまずは農家にはないでしょうから。これからは輸出市場として有望だとは思いますけれどもね。だから、日本だけのものだから、日本だけで決められるというので高くなっていると僕は思います。
　それは原因を考えるとよくわかるんです。この農業機械需要の変遷という表を見ていただきたいんです。五年ごとにやってあります。
　まず、農業機械総生産額というのを見ていただくとわかるんですが、農業が調子よかったときは、米を増産していくというころ、高度経済成長のときはすごいんですよ。オリンピックの翌年、一九六五年、七〇年、ばあっと倍増し、それから七〇年から七五年、まさに高度経済成長の波に乗って、高くても売れたんです。米価も高くなりました。それで、ピークが、五年ごとのですけれども、本当はちょっと違うんですけれども、一九八五年です。
　その後、でっかい農家だけが買えたのに、小さな農家も買い出したので、九〇年代はまだそこそこ保って、それから更新期に来たというのもあって、二〇〇〇年に入る前は七千億円台を維持してきましたけれども、後は、米価が下がり、それからこれは日本の農業構造とセットですけれども、大規模専業農家と片手間の兼業農家に二分化していく。ですから、市場が縮小していくということですから、出荷額、これはパラレルですけれども、減る。
　内需、輸出も結構あるので、内需というのにしてあります。トラクターの普及状況も、一九九五年の二百三十二万台から今は百四十九万台。出荷状況に至っては、一番調子のよかった一九七五年十八万台、それの四分の一ぐらいの四万八千台しか出荷していない、こういう状況なんです。
　ここから大事なので、ちょっと私のレクチャーみたいなものを聞いていただきたいんですけれども、何でこんなふうになっているか。例えば、三百万円の農機具、こんなのは、農業収入だけでこれを全部賄うには五十年やらなくちゃならない、それでも買うんですね。
　何でそんなふうになるのかというと、農林水産省、お役人さんもそうなんですが、私はそうじゃないと言っているんですが、皆さんだめなんです、兼業農家はだめだだめだと言って捨てようとする。だけれども、農家は農家全体の収入で見ているんです。これは、言ってみれば、兼業対応で個人所有なんです。働きに出る、そのためには二、三日で全部の作業を仕上げなくちゃいけない、そのために買っていいんだ、兼業収入の三分の一、半分つぎ込んだっていいんだ、そういう状況でやっているんです。おわかりになりますでしょうか。
　それはばかだとか経済性がないとか言って、すぐ産業競争力会議の委員とか行政改革推進会議のメンバーはそういうことを言うんですけれども、違うんです。トータルで見ているんです。自分の家を守るためにそういうことをしているんです。これが、何でこういうのがわからないのか。農業経営だけの収益を考えているんじゃないんです。農家全体の収益で考えているから、農機具にも過大な投資をして、それで日本の農機具業界はやってこられたんです。
　だから、生産費に占める農機具費と労働費の割合というのはほとんど変わりないんです。これはわかりますか。労働費と代替関係で、いろいろあるんですけれども、約六〇％で、違わないんです。生産費に占めるコストが、肥料が占める割合が高くなったときもあれば、農機具が高くなったときもあるんですけれども、農機具代と労賃、労費は大体六割程度でずっと一定なんです。これが農家全体の収益で考えているという証拠なんです。
　ですから、ここのところはどういうことかというと、もっと極端に言えば、農業機械化を農家が何でこれだけするか、一年に二、三日しか使わないのに何でそんな無駄なことをするかというのは、農外所得を獲得するための手段だったかもしれないんです。おわかりいただけますかね。そうやって考えていただかなくちゃいけないんです。
　そこで、こうやって見るとどうなってくるか。それなりに頑張ってきていますし、高い部分はあると思いますよ。高い部分があると思います。ありますけれども、相当頑張ってやってきているんですね。
　それで、今度、この農機具業界、私は聞きましたけれども、本当に新規参入するのがあるんだったら勝手にやってくださいと。国に援助されてやっとこさ事業参入する企業なんというのは、撤退が目の前にある企業じゃないですかね。やってやろう、あるいは、やってやろうだけじゃなくて、日本の農業に貢献してやろう、少しでも安く、例えばコマツがまた参入しようとしているというのは週刊ダイヤモンドにありました。いいことだと思います。今度は撤退しないで、本当に、ほかの分野でもうけたものを、安い農業機械を提供することによって日本の農業に活力を与えてやろう、農業競争力をつけてやろう、そういう企業があっていいんだろうと思います。
　これはほかの業界にもあるんですよ。私はいつも言うんですけれども、外食産業界ですね。みんな外国の原材料を使って食べさせている。こんなのはないんです。だけれども、モスバーガーは、ライスバーガーをつくり、テリヤキバーガーをつくり、有機農産物をつくりと、国産のものを使ってやるんです。僕は、なるべくああいう全国チェーン店には入らないようにしていますけれども、入るときはモスバーガーしか入りません。そういう矜持があっていいんだろうと思うんですね。コマツがやってくれるんだったら、いいことだと思うんです。
　しかし、政府は、それはバックアップするんだったら、僕は、研究開発はなかなか難しいですから、一企業や何かには、農家はもちろんできません。できませんというか、工夫はやって、でき上がったら、ここを直してあげる、こういうふうにやった方がいいというのは農家がみんなやってくれます。だけれども、新規参入を図るなんというのは、農機具メーカーは怒っているんじゃないかと思うんですけれども。何でわざわざ新規参入をさせる必要があるのか。
　これは、大臣、大事な点なので、こんな、わけがわからないというのは、僕は、ここなんですよ。何でそんなことをする必要があるのか。よく考えてのことなんでしょうか。