Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花分科員　そうした中から措置法の今後のあり方、期間の問題を含めて、あるいは基本法に対する取り組みの姿勢というものも、また改めて明確に打ち出していただけるのではなかろうかと期待をするところであります。
　具体的な問題についてお伺いいたしたいと思いますが、まず先ほども申し上げましたとおり、決議の三項でも指摘している「事件の増発状況」に関連してでありますが、同和地区における人権相談などの数がどれくらいになっているのか、また次いで法務省が受理しておる人権侵犯の件数及びこの中でのいわゆる差別事件の件数がどれくらいになっているのか、できましたならば年次別の数字を明らかにしていただきたいと思います。
○中島政府委員　お答えを申し上げます。
　まず人権相談件数でございますが、これは同和地区を有する市町村における相談数ということでございます。昭和五十年が五万三百二十三件、五十一年が四万八千四百六十五件、五十二年が五万六千八百二十二件、五十三年が五万五千四百八十件ということになっております。
　それから、人権侵犯の事件数と、そのうち差別事件の数でございますが、昭和五十年が全事件数が一万三千三十七件でございまして、そのうち差別待遇というのが二百九件、五十一年が全事件数が一万三千百三十件のうち差別待遇が三百七件、五十二年は一万三千九百五十七件のうち差別待遇が二百二十件、五十三年は一万五千四十五件のうち差別待遇が二百四十三件ということになっております。この差別待遇と申しますのは、部落差別及びその他の差別一般を含むわけでございまして、このうちに部落差別の事件が含まれるということになっております。
○山花分科員　全体の人権侵犯事件についての概況についていまの数字の中から把握することが可能であると思うわけですが、その中でも、先ほどの上田議員の質問を踏まえてお伺いしたいのは、いわゆる地名総鑑の問題についてであります。
　一九七五年十二月に「人事極秘部落地名総鑑」の存在が指摘されまして以来、九種類の差別図書の存在が明らかにされています。なお先ほどの質疑におきまして、上田議員から九種類のと申し上げましたならば、大臣の方から八種類が確認されている、こういう形でお答えがありました。実はそのところにも、従来明らかになった九種類の差別図書について、法務省における今日までの捜査の進展状況の一端が出ておったのではないかと思うわけですが、実は私どもとしては、すでに明らかになっている八つではなくて九つの差別図書について、法務省につき、この調査、そして啓発の仕事を一層努力して取り組んでいただきたい、そのことを強く要望するものであります。
　その中で、従来各委員会などでその内容について調査結果が御報告されておりましたけれども、実は従来の委員会におきましては、たとえば第二の差別図書については現在そのすべてについて鋭意調査中であるというお答えであり、第三、第四につきましては最近接触することができた、その関係で引き続き調査中ということであり、第五につきましては、発行者が姿をくらまして現在不明である、根気強く周辺調査をしている等々、調査中という回答部分がほとんどでありました。従来、その点についての資料もわれわれいただいているわけですが、従来の調査に加えて、最近までの調査によって明らかになった部分について、ひとつ御説明をいただきたいと思います。なかんずく、従来調査中とされていたものについてのその後の調査の結果判明したもの、購入者の数あるいはその購入者である企業、業種、そういった分類、未発表の購入者名などについて、加えて購入者に対する処置、処理がどうなっているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○中島政府委員　お答えを申し上げます。
　その後の調査によって進展を見た部分ということでございますが、まず第一のリストにつきましては、購入者五十二名中一名について未済ということになっておったのですが、これを勧告ということで処理をいたしました。
　第三のリストにつきましては、判明をいたしました購入者五十四名中四名について未済ということになっておったわけでございますが、勧告その他ということで処理をいたしました。
　第四のリストにつきましては、二十六社につきまして勧告等ということで処理を終わっております。
　第五のリストにつきましては、購入企業二十五社、二十七冊が判明をいたしました。
　第六のリストにつきましては、購入者、発行者につきまして勧告等によって処理を終わっております。
　第七のリストにつきましては、すでに判明をいたしておりました購入六社のほかに八社が判明をいたしまして、教導、啓発をいたしております。
　第八のリストは現在調査中ということでございます。
　それから、第九のリストと言われるものにつきましては、確かにそういうものがあるという情報もございます。投書もございまして、法務局で調査はいたしておりますけれども、それは従来の第二のリストあるいは第三のリストと同じものではなかろうかという疑いもありまして、現在私どもとしては確認はしていないというような段階でございます。
○山花分科員　一部新しく判明した結果についても御報告いただいたわけですが、なお、いただいております資料により、各リストの不明部分と照合しながらお話を伺っておりますと、なお不明であるとして残されている部分が大変たくさんある。同時に、特にわれわれが従来から請求しております、把握したものについては内容を明らかにしたらどうか、購入企業のたとえば数だけつけ加えてお話しありましたけれども、では、一体どの地域のどんな企業がという部分等について明らかにしていただきたいということをかねてから要求しているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○中島政府委員　購入者の具体的な企業名と申しましょうか、購入者名等につきましては、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　第五のリストの購入者、購入企業名につきましては、先日二月二十七日であったかと思いますが、当委員会の御要求がございまして、資料として提出をいたしたような次第でございます。
○山花分科員　ただ、いまお話しのございました当委員会の要求で明らかにしたという部分も、いわば従来もうわかり切っている部分だったというのがわれわれの受けとめ方であります。まあ処理規程その他による秘密の問題とかかわるのではないかと思いますけれども、実は御承知のとおり、昨年十二月二十五日の毎日新聞に「法務省、指導“怠る”」という見出しで報道がなされました。「半年前に差別図書購入企業を二十五社もキャッチしながら、購入企業に対して何の指導、啓発も行っていなかったことが」この時点、「二十四日までの毎日新聞社の調査で明らかになった。」ということから、「そのウラには人権擁護行政の怠慢があることが明らかになった」のではないかという内容の記事であります。なかんずく第五の地名総鑑に関連して、すでに地方法務局に極秘に指示を出している。その指示までが新聞記事に出ているわけであります。法務省の方が当委員会その他におきまして明らかにしなくとも新聞記事としてはどんどん出ている、これはおかしいのではなかろうか。その法務省の明らかにされました文書によりますと、たとえば一社で二冊の「日本の部落」を購入したところもある、あるいは「日本の部落」のほか、第三の地名総鑑と言われている「特殊部落リスト」をあわせて購入している企業もある、こういうような実態も明らかにされているわけであります。新聞記事になってからあわててということでは困る。こういう問題については、明らかになったその都度、必要な限りまず委員会において発表していただくということが至当であると思いますし、こうした新聞記事から漏れるということであるならば、そうした法務省の態度に対して不信感も出てくるというものであります。そういう意味から、できる限りこうしたことにならないように、法務省としてもひとつ御努力いただきたい、内容についてはまず委員会で明らかにしてもらいたい、そして委員会でなければ、従来の取り扱いのとおり理事会等で御協議いただいた中で、できる限り内容を明らかにしていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○中島政府委員　一番最初にお尋ねのございました、六月ごろにすでに企業について調査をしておるにもかかわらず、半年近くもその処理が行われていないじゃないかという点でございますが、これは全国的に幅を持った事件でございまして、確かに六月ごろに企業名が法務局側にある程度わかりまして、その購入企業について一応の調査を行ったというのは事実でございます。その段階におきましても購入企業に対しては啓発を行っておるわけでございますが、その調査の結果に従いまして、またこの発行者についての調査も行うということもありまして、結局調査の一応の終結を見るまでに約半年ぐらいはかかったという実情でございます。
　それから、企業名が外部に出たじゃないかという点でございますが、企業名が明らかになりますと、こういう地名総鑑等の事件につきましては、事柄の重要性にかんがみまして、関係省庁と共同歩調をとりまして共同啓発というのを行っております。その前提として関係省庁にも資料などが回るというようなことになりますので、どうしても外部に出る機会があるということでございますが、私どもは今後そういうことのないように十分に注意をしてまいりたい、このように考えております。
○山花分科員　いまのお答えと関連しますが、購入企業に対する共同啓発ということで御説明がありました。たとえば、先ほど私が指摘いたしました新聞の記事に関連しての「日本の部落」購入企業に対する指導、啓発の実施、こういうものが実際に行われておったと把握しているわけであります。どういう形で実施しているのか、その概況についてお話しをいただきたいと思います。あるいはその結果についてできるだけ発表していただきたいと思います。この点についてお願いします。
○中島政府委員　先ほども申しましたようにこの問題は重要な問題でございますので、法務省のみならず、企業の種類によりまして通産省、労働省、その他現地の都道府県、地方公共団体等も力を合わせて共同啓発をするということになっております。
　それで、法務省からは法務局に対してその旨の通達を流します。その結果、現地で関係省庁の出先が協議をいたしまして、それぞれ分担を決めて共同啓発をするということでございまして、現在までのところ第五リストに関して申し上げますならば、一企業につきまして平均三回ぐらいの割合で啓発を行っておるということでございます。その内容といたしましては、法務局は憲法十四条の話をする、差別解消についての話をする、あるいは部落差別関係の映画を見せる、それから各省庁の出先はそれぞれその省庁で行っておられます同和事業と申しましょうか、同和対策についての啓発をされる、こういうふうになっております。
○山花分科員　いままでの質問の一つの整理といたしまして、実は第七の地名総鑑などにつきましても八社ほど明らかになったということのようですが、われわれが把握しておるところでは、これはいわゆる探偵社関係にばらまかれたものでありまして、直接購入したものなどについて問い合わせても、恐らく百社か二百社購入しているであろう、こういう回答が来ているわけであります。どうも法務省の調査ではそうした全貌をつかみ切れないのではなかろうかという観点から、人権侵犯事件調査処理規程等についても何らかの改善を要するのではないか、こういう考え方をわれわれは持っていますので、この問題についてはまた改めてお尋ねをいたしたいと思います。
　ただ、ここでは先ほども質疑がありましたいわゆる法規制問題につきまして、先ほどの御答弁によりましても、差別図書の規制の問題あるいは興信所、探偵社などの登録問題という意味での規制、この二点に分けまして上田議員にお話がありましたが、全般的な問題といたしましては、去年の二月二十一日の予算委員会で鬼塚政府委員から、「さしあたり法務省といたしましては、この種の差別図書について罰則を伴う法規制にとりあえず取り組もうということで鋭意取り組んでおる」こういう答弁があり、以下各分科会におきまして、大臣の答弁も含めてこの問題について努力する、こういうお約束があったわけであります。
　その後われわれといたしましても、興信所、探偵社の実態について調査をいたしましたし、あるいは法規制の場合の問題点についてもわれわれの立場で調査、検討を続けてきたつもりでありますが、この問題についての法務省の取り組みの姿勢はいかがなものであろうかというのがわれわれの実感でもあるわけであります。
　特に興信所の法規制問題などにつきましては、もう十年近く前、いわゆる警備業法の制定の際に、これが終わったならば今度は興信所問題であるというような国会答弁があって以来ということでもあり、今日なお、毎年の本会議で鋭意努力中ということだけでは、確かに差別図書についての憲法上の表現の自由にかかわる問題、これを振り切れるかどうかとか、あるいは業者の登録等については、実態把握の問題等があることはわれわれも理解いたしますけれども、しかし、この問題について従来の国会における質疑を踏まえて考えるならば、より本格的にこうした問題についての検討を進めてもらいたいというように強く要望をいたしたいと思います。この点につきましては、基本的な姿勢の問題ともかかわると思いますので、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○倉石国務大臣　ただいまの御指摘のことについて、法務省におきましては、同和対策の役割りは啓発活動により心理的差別の解消を図ることであって、法による強制にはなじまないものであるということでありますが、しかしながら、最近、差別図書を出版、販売するという、部落差別を営利目的に悪用したり、また差別を拡大助長するおそれのある事件が発生いたしましたことは、政府が推進しております同和行政に逆行するもので、まことに遺憾千万であります。そこで、これら悪質な差別図書に対しましては、何らかの法的規制措置も必要ではないかとの見地から、目下関係各省とも連絡をとりながら検討を重ねておる次第であります。
　しかし、先ほどもお話のございましたように、憲法二十一条の言論、出版の自由、または同三十一条の法定手続の保障、いわゆる罪刑法定主義等の関連で非常にむずかしいのではないかと考えておりますが、鋭意検討を続けてまいるつもりでございます。
○山花分科員　時間が参りましたので、鋭意検討されておる、そこにわれわれとしてはさらに期待をしたいと思います。
　ただ、いまのお答えは主として差別図書関係であったわけですが、興信所、探偵社等の登録等を含めての規制問題につきましてもかねてから議論されてまいりました。古くは各都道府県の条例にあったということもあったようですし、外国の事例などについても法務省で検討されていると伺っているわけであります。いまの差別図書についての鋭意検討に加えて、こうした探偵社、興信所などの登録あるいは届け出、許可、いろいろなパターンがあると思いますけれども、その問題についてもひとつ同じく鋭意検討される、こういう姿勢を確認したいと思いますが、大臣、それでよろしいでしょうか。
○倉石国務大臣　そのように私どもも対処いたしてまいりたいと存じます。
○山花分科員　以上で終わります。
○中島（源）主査代理　以上で山花君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅田勝君。
○梅田分科員　日本共産党の梅田勝でございます。私は、昭和五十五年度の予算に関しまして、法務局の増員計画、法務局の整備強化につきまして若干の質問を申し上げたいと思うわけであります。
　今日、法務局を整備強化するための総合計画というものが進められておるようでございますが、御承知のように、経済的、社会的な変動が非常に大きい情勢のもとにおきましては、その対応が非常に大事になってきております。たとえば不動産権利の登記事務、また登記簿原本の閲覧並びに謄本の請求等々のいわゆる乙号事務の問題、訟務事務、人権擁護事務等々とさまざまありますが、いずれも国民の財産あるいは基本的人権を守っていくための大切な業務であろうと思うわけであります。したがって、法務局がそういった事務に関しまして国民の期待を裏切らないように十分にこたえていくということが大切であろうと思うわけであります。
　そこで、まず新年度の法務局における増員は何人ぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
○貞家政府委員　昭和五十五年度予算におきましては、純増が四十六人でございます。百五十七名の増員がございますが、削減がございますので、削減が百十一名、これを差し引きますと、純増が四十六名という予定に相なっております。
○梅田分科員　そのうち登記事務関係は何人ふえますか。
○貞家政府委員　四十一名という予定でございます。
○梅田分科員　法務局は先ほど申し上げましたような登記の仕事が多いわけでありますが、これが非常にふえているのですね。
　そこで、調査をお願いいたしましたが、昭和四十一年度からの登記事件数の推移ですね、大体で結構でございますけれども、昭和四十一年に幾ら、それから十年前の昭和四十三年に幾ら、そして五十三年度は幾らであったかお伺いしたいと思います。
○貞家政府委員　御承知のとおり、登記事件には甲号と乙号がございます。甲号と申しますのは登記簿に記入を要する事件、乙号はその他の謄本、抄本の交付、閲覧請求等に関する事件でございます。四十一年、四十三年、五十三年と比較いたしますと、四十一年には甲号事件が約千四百三万件でございます。乙号が一億四百五万ということになっております。それが四十三年、これは四十一年と大して開きはございませんが、甲号が約千六百万件、乙号が約一倍半にふえまして一億五千百六十九万件ということになっております。それが十年たちました昭和五十三年になりますと、甲号事件が二千百十二万件、乙号事件が三億三千七百十二万件、こういう数字になっておりまして、四十一年をいずれも一〇〇としますと、四十三年は甲号が一一四、乙号が一四六ということになっておりまして、乙号は約一倍半ということになるわけでございます。五十三年に至りますと、甲号事件が一五〇でございますから一倍半、乙号が実に三二四という数字を示しておりまして、三倍に増加したということに相なるわけでございます。
○梅田分科員　甲号事件で一倍半、乙号事件に至っては三倍以上、まことにこれは激増しているということだと思うのでありますが、それではそれに対応する体制ですね、職員の方はそれぞれ四十一年、四十三年、五十三年においてどのような伸びを示しておりますか。
○貞家政府委員　職員は全国合計いたしまして、昭和四十一年度におきまして一万百二十二名、これを一〇〇といたしますと、四十三年が一〇三％、五十三年は一万一千八百四十七名でございますから一一七％、約二割足らずの増ということになっております。
○梅田分科員　結局、仕事はふえるが人員はふえない、大臣、こういう実態をよく御理解いただきたいと思うのでありますが、そういう実態であるにもかかわらず定員削減はどんどんおやりになる。第一次から第四次を通じまして定員削減が相当進んだ。いただいた資料によりますと千四百四十八人、それから増員が必要でございますので一方ふやしておりますが、これが二千八百六十四人ということで、純増はわずかに千四百十六人しかない、これは大変なことだと思うのです。仕事は、十年間に限って言いますと、計算いたしますと、乙号事件につきましては一億八千五百万件もふえているわけなのです。甲号と仕事は違いますけれども、両方入れると相当なものになる。ところが、職員の方は千四百人しかふえていない。しかも、これは法務局全体でございますから、登記事務に関しましてはこれだけふえていないでしょう。どうなのですか。
○貞家政府委員　法務局で最も事務量の大きいのは登記でございますけれども、仰せのとおり、登記だけというわけではございませんので、そのうちの一部はおのずから、たとえば人権部門、戸籍部門、供託部門、訟務部門というふうに配置せざるを得ないわけでございます。
○梅田分科員　われわれの計算したところによりますと、千百人ほどしかふえていないというのが実態であろうと思うのです。私、京都でございますので後ほど伺うことと関連いたしますが、新年度で四十六人ふえるようでございますが、京都はどれだけでございますか。
○貞家政府委員　本年度は定員事情が非常に厳しい年でございまして、四十六名というのは昨年に比べて少数でございまして、これを多数——もちろん事務の繁閑と申しますか、事務量の増加の度合いに応じて配分せざるを得ないわけでございますけれども、何分にも、もとが少ないわけでございますから、京都地方法務局には、もしこの予算が成立しました場合には一名という結果になろうかと思います。
○梅田分科員　あなたのところからもう資料をいただいておるのですから、数だけ言ってもらったら結構なのですよ。
　ことしの定員は二百三十七人ですね。新年度は一人ふえるということでありますから、比率を割り出してみましたらわずかに〇−四二％です。全く微々たるものですね。仕事は文句なしにふえているのです。ところが、体制が伴っていない。あなた方の方は法務局の整備強化に関する総合計画ということでいろいろおやりのようでありますけれども、実体がついていかない。こんなことでは事故がふえても不思議ではないと私は思うのです。
　大臣にお尋ねをいたしますが、昨年十一月、京都におきまして「登記簿変造される」「何者かが持ち出し八百万詐取地検が捜査土地架空売買を記載」ということで「信頼裏切るズサン管理」ということが大きく報道された。これは昨年の十一月十八日、京都地方法務局の左京出張所におきまして発覚をいたしまして、いわゆる地面詐欺師グループなるものが捜査されたわけでございます。現在までに五名が逮捕され、一名が指名手配されておるというような事件でございます。これは左京だけかと思いましたら、これはことしの一月十七日の新聞でございますけれども、またもや「登記簿ずさん管理京都地方法務局偽造素通り、交付も地面師グループ本局でも犯行」このように大きく報道され、社会的な問題になっているわけであります。大臣は、きょう私がこういう問題を質問すると通告してありましたので御存じかと思いますが、これについてどのようにお考えですか。
○倉石国務大臣　人員のことにつきまして大変御理解ある御意見を拝聴いたしまして、私もその点については大変力強く感ずる次第でありますが、一般的に行革がああいう形で進んでおるのにも反面においては協力いたさなければならぬのでありますが、京都における特殊な事件について、当時担当者の方から報告が来まして、私どもといたしましても、こういうことに対処して万遺漏なきを期するように指令をいたしておるところでありますが、その件につきましては、事務当局からお答えをいたさせます。
○貞家政府委員　閲覧体制の充実ということは私どもかねがね努力いたしてきたところでございますが、こういった部外者による不法記入事件の発生を見ましたことはまことに残念であり、国民の信頼を裏切るものとしてまことに私ども申しわけなく思っておるわけでございます。
　そこで、大臣の命を受けまして、各種の会同等におきまして注意を喚起するのはもちろんでございます。管区の法務局長、地方法務局長から管下の職員に対しましていろいろ通達を発出いたしまして、不正事件等の防止について厳重な注意をいたしておることはもちろんでございます。
　なお、しかしながら、この問題は、単にそういった精神的な緊張ということを職員に要求するということだけでは済まない問題であることは当然でございます。人的、物的な諸条件が大きな原因になっていると思うわけでございまして、従来からもこういった面での予算的その他の措置は講じておるところでございますが、なお一層そういった点におきまして庁舎の改善、窓口整理要員、これは従来から少しずつ予算化されておるわけでございますけれども、窓口整理要員の配置というような点で十分私ども配意しているつもりであります。今後とも私ども一層その点について努力をいたしますとともに、各登記所において可能な限りのあらゆる工夫をして、一層の体制の確立を図るよう努力することにいたしたいと考えております。
○梅田分科員　先ほど大臣から御答弁いただいたわけでございますけれども、この事件を余りよく御存じないようでございますので、登記簿の原本がどのように改ざんされているか、私現物を写して持ってきましたから、ひとつ見てください。
　ここにも書いてございますように、所有権が二人渡って、それで発見されたのです。そして原因のところに錯誤、括弧して不実記載と書いてございますね。その前の二つペケしてあるのはインチキなんです。大体登記簿というものは外へ持ち出してはならないということになっているのですね。これが外へ持ち出されるということは重大なのです。あってはならぬことが起こっているわけです。不動産登記法によりますと、第二十二条において「登記簿等の持出禁止」と明確に書かれておりますね。それから施行細則におきまして三十七条では閲覧の方法「閲覧ハ登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムヘシ」と明確に書いてあるわけだ。どうして原本が外へ持ち出されてそんなことになるのですか。しかもこの人は何も売っていないのです。ところが、登記簿見たら、汚れているわけです。これは寸前において発覚をした。一方、不動産屋は不注意もあろうかと思いますけれども、手付金を七百万か八百万か、二軒の業者がひっかかっておりますが、幸いにして売られる前に発見した。しかし、この人は弁護士に頼んでこれを取り消すように手続しているのです。こういう費用まで負担させているわけですが、この責任をどうするのですか。補償でもしたのですか。もう少し法務大臣として責任ある答弁をお願いしたい。
○倉石国務大臣　これは、きわめて法律技術的なこともございますので、事務当局から御答弁申し上げます。
○貞家政府委員　もし国家賠償請求が起こったら云々ということであろうと思いますが、もし特定の公務員の監視に過失があるということになりました場合には、そういった法律上の責任が生じようかと思います。もし損害があるという前提に立ちますと、そういう問題が起こり得ようかと思います。ただ私ども、現在の段階ではそういった国家賠償責任を負うという事態ではないのではないか、詳細に検討しないとまだはっきりしたことは申し上げられませんが、一応そのように考えております。
○梅田分科員　悪いことをしたのがおるからこうなったということだったら、何でこれに錯誤——錯誤と書く以上は、あなた方の責任をあらわしているんですよ。なぜ偽造と書かないのですか。偽造だったら、だれかほかの者が悪さをしてやったということになるのでしょうが、錯誤、あなた方の間違いによって、ちゃんと判こを押して謄本を出しているのだ。実際に裁判に出して損害請求と言っても、小さい事件だから、そんなことをやったら費用の方が高くつくということでなかなかびびってやりませんよ。国民にこういう迷惑をかけていることについて、大臣は政治的にどう責任を感ずるのかと聞いているのですから、これは率直に悪いなら悪い、改善に努めますと言ってもらわなければ困るんですよ、どうですか。
○貞家政府委員　もちろん私ども、改善に努めるということは先ほど来申し上げているところでございます。
○倉石国務大臣　とにかく最初に御指摘のように、登記関係の職員が仕事量に比して非常に窮屈であることは、私自身もよく承知をいたしておるわけであります。そういうことについて、私どもの方では、さらに充足をするように努力をいたすと同時に、また登記関係の仕事の非常に狭隘な場所で苦労いたしておるのを私は現に見てまいりましたので、そういうことについては、さらに努力をいたしまして、充足をするように最善の努力をいたしたいと思っております。
○梅田分科員　努力なさるとおっしゃっても、なかなか現実は厳しいわけでありまして、通達を出されたわけでありますが、「まことに遺憾である。」と文章にちゃんと書いてあるのです。大臣からもこのように言ってもらわなければ困るんですよ。それから今後このようなことが起こらないように「いま一度自庁における閲覧監視体制について再検討し、このような不祥事件が再度発生することのないように対処されたいこと。」ということで通達が出されております。上の人がこうやって言うのはよろしい。一片の文書でそれを出したら言ってあるはずだということになりますが、受ける側は大変なんです。この左京の出張所につきまして、私も現場に行きまして、所長さん、職員の方々、労働組合の方々からお話を伺ってまいりましたが、年間七十万件の仕事があるのです。そして、所長以下十三人が必死になってやっている。甲号事件は発足当時に比べますと三十六倍です。乙号事件につきましては三千四百三十倍仕事がふえている。ところが、職員の配置の方は六・五倍にしかなっていない。全くひどい実態です。それで係員は戦場のように走り回っているのです。一人でも休みますと体制がとれないということで、有給休暇もここは全体としてたった八日しかとれてませんね。もっととるようにしたらどうですか。
○貞家政府委員　いま職員が何日の休暇をとっておるかという資料が手元にございませんが、おおむね御指摘のとおり十日程度の休暇に現実はなっておるかと思います。
○梅田分科員　全国的にそんな程度と言っても、ここはもっとひどい、八日程度しかとれていないのが実態ですよ。そういうところを、どう手当てするかということをもっと考えてもらわないと困ると思うのです。一日二千八百くらい謄本請求が来る。片や閲覧の方の監視もしなければならぬ。だから、できやせぬですよ。「登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムヘシ」となっているのですから、少なくともそのような体制をとれないものか。あそこは公図と登記原木を一緒に見る。一つの机でやっているのです。本局を見ましたが、大きなところは別々にやっているようですね。このような抜き取り事件が今後起こらないようにするには、窓口の体制を整備する、場所も分けてちゃんと監視できるようにしたらどうかと思うのでありますが、いかがですか。
○貞家政府委員　「登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムヘシ」ということになっているのは当然でございまして、現在でも形の上では面前ということになっておるわけでございます。しかし、それは事柄の性質上一人対一人でやるというわけにはまいりません。そこで、おのずから一定の区画で閲覧をしていただきまして、それを周囲から仕事をしながら見ているというのが実は現状でございます。これは確かに、庁舎の問題あるいはそれ以前にレイアウトの問題等があるかと私は思います。そういった点におきまして、できる限りの努力、工夫をしてもらうということ、しかし、それでは根本的には解決いたしませんので、確かに御指摘のとおり、そういった要員の確保あるいは庁舎の充実に今後とも一層の努力を続けたいと考えております。
○梅田分科員　それから不動産登記法五十条によりますと「登記百八土地又ハ建物ノ表示ニ関スル登記ノ申請アリタル場合実地調査」ということになっている。平均実地調査率は、いただいた資料によりますと約一割ということでありますが、これは本当ですか。
○貞家政府委員　全国的な調査ではございませんけれども、サンプル調査と申しますか、一部の登記所において詳細に調査をした結果によりますと、実地調査を実施している率は一〇％強ということになっております。
○梅田分科員　時間がございませんので、もっとお尋ねしたいことがあるのでございますけれども……。
　とにかく法律がきちっと定めたこと、施行細則においてきちっと定めたこと、これが実際法務局においては実行されない。法務大臣、法務省は法の番人と言われるように、法律を厳正に執行していくということにおいて監督の重大な責任があろうかと思うのです。
　　　　〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
ところが、実態は体制がないために定められた調査もできない。そして閲覧で抜き取られて国民に大変な迷惑をかけておる。こういうことにつきましては、法務大臣は今後、最前来申し上げましたような事態を踏まえて、どのように改善をされていくのか、決意のほどをもう一度お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○倉石国務大臣　先ほどの登記簿の改ざん等、こういう不祥事件が二度と起こらないようにわれわれは努力をしなければなりませんが、とにかく御指摘のように、登記役場というものは、ことに場所によっては大変な混雑でありまして、職員に対してもお気の毒だと思っております。したがって、そういう面の改正については、実情に即して努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○梅田分科員　一段と努力をするということでございますので、大変厳しい財政事情のもとで困難があろうかと思いますけれども、しかし、実害を与えているという現状でございますから、一層、現場の繁忙状況に応じまして、効率的な人員配置をもって効果的に行政を進めていただきますように期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○藤尾主査　以上で梅田君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田耕作君。
○和田（耕）分科員　昨年の六月六日だったと思いますけれども、わが国の国会で国際人権規約が承認されたわけでございます。その中には、つまりＡ規約として社会、経済、文化に関する規約と、Ｂ規約として市民的、政治的権利に関する規約という内容がありまして、基本的な人権を尊重するということについての国際的な一つの申し合わせが条約の形で承認されたわけでございますけれども、これは相当年数を経ての承認でございまして、これが承認されますと、この精神にもとるような国内法規や行政的な措置等については、この精神に従って直していくという趣旨を持っておると思うのですけれども、この問題を扱った外務省の方から、その問題についてお答えをいただきたいと思います。審議の過程を含めて、時間がありませんから、簡単にひとつ……。
○小西説明員　Ａ規約、Ｂ規約ともに、すでに昨年の九月に発効しておりまして、若干完全に実施されない部分につきましては、今後、漸進的に実現を図っていくということで鋭意関係各省と相談をしてございます。
○和田（耕）分科員　法務大臣、きょうはお昼の御飯も食べる時間なしにぶつ続けのようでございますが、これは基本的人権に関することですから、後半で食事をしていただきたいと思うのですけれども、前半の十分か十五分ぐらいの時間で特にこの問題で私が御質問申し上げたいのは、人権問題と絡んだ問題でございまして、特に法務省の所管だと思われることでございます。
　つまり、有罪だと認定された刑事被告人になった人に対しての扱い方なんですけれども、これは裁判あるいはその前段の検察官がいろいろと尋問する場と、このような人に対しての一般の、特にマスコミの扱い方の問題、この二つの面でいろいろ問題がありやしないかというふうに思うのです。
　きょうは特にこのマスコミの扱い方という問題について、所管の大臣の考え方をお聞きしたいと思うのですけれども、参考人として事情を聴取したりするときは、まだ普通の人間としての扱い方があると思いますけれども、刑事被告人になった、つまり起訴された途端に呼び捨てになるというあれは、どういう根拠に基づいてああいう扱い方をなさっておられるのでしょう。そのことについてひとつお伺いいたします。
○倉石国務大臣　その点は私どもにもよく理解ができないで、どういうことでああいうふうになっているということのお答えはできないのでありますが……。
○和田（耕）分科員　しかし、法務省の人権擁護局というのがありますね、この人権擁護局というところのお仕事は、国民の基本的人権について心理的なあるいは精神的な、そういう問題で基本的な人権が侵されたと思うときにも、この問題を見るはずだと思うのですが、きょうは人権局長さんお見えになっておりますか。
○中島政府委員　私からお答えを申し上げます。
　先ほどおっしゃいました国際人権規約にも、人権の尊重ということをうたっておるわけでございまして、被告人の呼称と申しましょうか、被告人に対する敬称をつけるかっけないかということを含めまして、新聞等の報道におきまして、この人権の尊重ということに対する配慮が必要であるということは、もう申すまでもないことでありまして、各新聞における倫理綱領などにおいても、この点についていろいろな配慮が行われておるようでございまして、新聞社においてそれぞれ適切に対処しておられる、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。
○和田（耕）分科員　起訴された途端に呼び捨てにする。最近の非常に象徴的な事件が田中角榮さんの事件だったと思うのですけれども、田中さんのようなかなり心臓の丈夫な人は、そう大したあれはないと思います。私どもも、そう大して——まあ、そうなってみなければわかりませんけれども、しかし、一般の人にとっては大変なショックなんですね。しかし、マスコミが勝手にああいうことをやるわけではないと私は思うのです。やはり裁判の過程において、あるいは警察の取り調べの過程においてあのような扱い方をする何らかの根拠みたいなもの、理由みたいなものがありはしないか。そうでなければ何ぼマスコミさんでもああいうふうなことはできないと私は思うのですけれども、裁判の過程において、あるいは警察の取り調べの過程において違った取り扱いをするという事実があるのでしょうか。きょう警察の方見えていますか。——どうぞ。
○加藤説明員　お答えいたします。
　警察が刑事事件の容疑につきまして捜査をいたしまして、それが固まりまして逮捕をする、あるいは任意事件でございますれば、立件送致をいたします段階でそういう容疑事案について取材に応ずる、あるいは発表することがあるわけでございます。その場合には、まず、その事実の正確さということを主にして、これを第一にしてそういう取材に応じ、発表することになるわけでございますが、その場合に、いま言いましたように、人を特定するに足る事案、つまり、住所であるとか氏名であるとか職業であるとかというふうなことを発表するわけでございます。この発表自体につきましては、格別その氏名に敬称をつけるということはやっておりません。いま申しましたように、事実そのものをまず正確に伝えるということが主でございますので、人によって敬称をつけたり、つけないというふうなことはいたしておりません。一切事実としてそういう氏名を申し上げておるということでございます。
○和田（耕）分科員　私がこういう質問をいたしますのは、先ほど申した国際人権規約によりますと、これはわが国の刑事訴訟法でも、その精神に沿っておると思うのですけれども、起訴された者、つまり被疑者、被告は、裁判が確定して有罪になるまでは、無罪である人と同じような扱いを受けるべきだという大事な項目があるのですね。わが国の刑事訴訟法でも、同じような取り扱いをしていると思うのですけれども、いかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、刑事裁判の場におきましては、いわゆる有罪の認定があるまでは無罪の推定を受けるという理解であるわけでございますが、お尋ねとの関係で申しますと、それはやはり刑事裁判の中での問題でございまして、刑事裁判以外の場で起訴された方をどういうふうに扱うかというのは、また別な観点と申しますか、それぞれの立場でのお取り扱いがあり得るであろう、こういうふうに思います。
○和田（耕）分科員　これは人権規約でも非常に大事な規約の一つでありまして、単に人道的らしい、人権を守るらしいというものじゃないのです。有罪の判決が決まるまでは無罪であるという立場からその人の扱い方をするということなんですね。このことは、もっとやかましく一遍考えてもらわなければならない問題である。しかもこのことは、法廷内の扱い方をいろいろ調べてみておりますけれども、法廷の中の扱い方は、たとえば被疑者に対しては被告だれそれという扱い方をしているようですね。そして参考人に対しては証人だれそれという考え方をしている、あるいは検察官何々君はと言うこともあるでしょう。そういう職名なり地位を示す言葉でその人の名前を呼んでいるので、裁判の過程において格別被疑者が特別扱いをされているということではないのじゃないかと思うのです。まあ裁判長さんによったら、被告に対して何々さんという言葉を特別配慮して使っておる。これは偉いから、弱いからというわけではなくて、裁判長によっては、そういうふうな配慮をする裁判、長もおるようでございますけれども、それが国民の前に一番顕著に出てくるのはマスコミの場で、いままでは何々氏、何々さんというふうに何らかの敬称をつけておったのが、いきなり呼び捨てになるということで、これがもう罪を宣告されたような感じを与える一番大きなあれになるわけですね。これはどういう根拠なんでしょう。あるいは根拠がないと思われるのか、マスコミが勝手に使っておるということになるのか、どういう判、断をなさっておられますか。大臣、いかがでしょう。
○倉石国務大臣　御指摘のように、国際人権規約は、わが国でももう批准をいたしておりますけれども、この国際人権規約は、刑事裁判の基本的な原則でございます無罪の推定を掲げております。和田さん御存じのように、第十四条二項で「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」、こういうことを言っておりまして、われわれも、これを批准いたしておるわけであります。それがら、わが国の刑事訴訟法の基本原則も、先ほど御指摘のように一致するものでございます。
　それで、これは裁判における原則でありまして、被疑者の敬称の問題とはおのずから異なるものであると存じますが、報道機関は従来から取り扱う事象に対応いたしまして、国民感情をも踏まえて、関係者の人権を侵害しないように十分な配慮をいたしておると思っておりますけれども、御指摘のような問題につきましても、これは真剣に対処しなければならない問題ではないか、このように私どもも考えておる次第であります。
○和田（耕）分科員　特に警察段階での取り調べの場合に、こういう問題がよく起こるわけなんですね。また、最近ＫＤＤの関係者で自殺者が二人も出て、その自殺者の遺言とかなんとかいうことを聞いていると、きょうはその問題に深く触れるつもりはありませんけれども、取り調べの仕方ということも、この問題と関係してくるわけです。何か警察の方で被疑者を取り調べる場合に、とにかく起訴が決定した前と後とで警察の取り扱いが違うことがありますか。
○藤尾主査　明確にお願いをいたします。
○加藤説明員　はい。お答えいたします。
　警察で捜査をいたします被疑者につきまして、人権を尊重しながらやっておるということは、これはいまさら御説明申し上げるまでもない事実でございます。それで問題は、その敬称でございますけれども、起訴の後と起訴の前で違うかということでございますが、もともと捜査は密行をして、途中でそういう発表をするというふうなことはほとんどないわけでございます。それが新聞に出ますのは、これは取材活動自体によってそういうことが報道されるということだろうと思うのです。したがいまして、私どもといたしましては、実質的にそういう人権を尊重しながら調べ、捜査を進める、そして敬称云々ということにつきましては、先ほど言いましたように、発表自体を原則としておりませんで、送致する段階あるいは逮捕した段階、大きなそういう進展といいますか区切りがついた段階で、事実としてこういう人がこういうことですということを発表するだけでございます。そして、それを受けてマスコミの方が独自の判断によりまして敬称をつけたりあるいはつけなかったりということであろうかと思うわけです。私どもといたしましては、終始一貫して人権を尊重して捜査を進めて、不当にそういう名誉を傷つけることのないようにということを注意してやっておるところでございます。
○和田（耕）分科員　きょうは時間がありませんから、いろいろな取り調べの過程における問題はまた次の機会にいたしたいと思いますけれども、特に最近いろいろな事件がたくさん出ておりまして、政治家を含めて被疑者の立場になる人が非常にふえてきておることもありまして、国民が大きな関心を持っていることの一つだと思いますね。これはあたりまえだと思う人もおるだろうし、何だかちょっと行き過ぎだと思う人もたくさんおるでしょうけれども、いずれにしても大きな問題になっておることは事実だと思いますから、いま大臣の御所信も承りましたが、やはり重大な問題として、特に法務省の人権擁護局長さんとして、この問題についてマスコミの担当の方々とも二度打ち合わせをしたり、もっと正しい対処がないかどうか、そういうふうなことを検討する機会を持たなければならぬのじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
○中島政府委員　お答え申し上げます。
　お説の点はごもっともな点もございますので、私どもといたしましては十分検討いたしまして、機会をとらえて実情を伺ってみるなり、また私どもの考えを申し上げてみるなりという機会を持ちたいと思っております。
○和田（耕）分科員　先ほどの大胆のお答えも大体そういう趣旨だと思いますから、こういうマスコミの問題は役所としてどこが扱うのか、私はよく調べたけれどもよくわからないのです。この問題は特に基本的人権に関係する問題であります。特にマスコミとしては、報道の自由というのは無論大事な権利として尊重されなければならないのですけれども、いまの裁判の被告人という立場、これは本来無罪である人として扱われる権利があるというはっきりした明文があるし、日本の刑事訴訟法でもそういう立場に立っておることでありますから、現に起こっておる問題についてはぜひともひとつ真剣に検討していただきたいと思います。この問題については一応それで終わります。
　続きまして、同じくこの人権規約の中のＡ規約の中にあることでありますけれども、日本に永住権を条約上持っておる在日韓国人の地位の問題に関連してでありますが、このＡ規約の中に社会保障、社会保険に関する、あるいは児童の問題についても差別をしないようにというはっきりした規定があるようでございます。特に社会保障上の問題から言いますと、たとえばわが国の社会保障制度審議会が決めた社会保障の内容としては、社会保険、国家扶助、公衆衛生・医療、社会福祉の四部門にわたりまして、厚生年金法とか、健康保険法とか、生活保護法とか、児童福祉法とか、身体障害者福祉法とか、老人福祉法とか等々の社会福祉関係あるいは保険関係の問題がありますけれども、まだこの問題について現在ある法律のたてまえもあって重要な差別が存在しておる状態だと思うのですけれども、このような差別も運用でもって解決できるものはそれでいいんですが、法的な改正が必要であるものはできるだけ早く法の改正をして、人権規約という条約の精神に沿うような扱い方に変えていかなければならぬと思うのですけれども、きょう厚生省見えていますか——ひとつこの問題についての厚生省としての扱い方ですね、厚生省では国民年金とか児童手当とか、その他社会福祉関係のいろいろな問題があります。これに対して、いまの国際人権規約との関連でどのような扱い方にしているのか、現在差別があれば、その差別をどういうふうにしようとしておるのか、お答えいただきたいと思います。
○藤尾主査　時間がありませんから明快にお願いします。
○佐々木説明員　国際人権規約におきまして、社会保障につきましても内外人平等の原則がうたわれているということはよく承知をしておるわけでございます。わが国の社会保障の中の大部分の制度につきましては、これは内外人を問わず適用ということになっているわけでございますが、ただいまの御質問にございましたように、国民年金その他一部の制度につきましては、対象を日本人に限っているということがあるわけでございます。
　国民年金につきましては私どもの所管でございますが、ただいまお尋ねの韓国人の問題でございますけれども、社会保障制度として取り上げる場合には外国人一般の問題として取り上げざるを得ない。そういたしますと、国民年金は御承知のように二十五年間という期間保険料を掛けていただきませんと年金が出ない制度でございます。そういった制度を外国人に適用いたしました場合の権利の保全と申しますか、そういった点を十分考慮しながら対象とするということについての検討を進めなければならないという問題があるわけでございます。
　それから、そのほかの児童扶養手当等の制度につきましては国民年金制度との関連等もございましてただいま対象としておりませんけれども、これについてもあわせて検討を進めなければならないというような状況でございます。
○和田（耕）分科員　児童手当等については、現に地方の各自治団体でそれぞれの判断に従ってやっているところもあるようですけれども、こういう問題については法改正なしに運用上こういう趣旨が達成できればいいと思うのですが、いまの国民年金のように法改正が必要であれば、これはやはり必要な法改正として早く提起していくということが必要だと思うのです。御検討を賜りたいと思います。
　それから、大蔵省の方お見えになっていますね。三年前に村山大蔵大臣にこの問題についてかなり詳細に私は質問したことがあるのですけれども、大体において前向きの措置をとっていただけるような御答弁だと思いますが、ひとつ現在までの状態と今後の方針等についてお伺いしたい。
○中田説明員　五十三年の六月の大蔵委員会だったと思いますが、先生から御質問がございまして大臣や銀行局長から詳細に御答弁申し上げました。問題は三つあったと思います。
　一つは、当時、住宅金融公庫、国民金融公庫につきましては扱いを日本人に限るということをやっておりました。これにつきまして外国人にも適用すべきではないかというお話でございました。昨年六月に国際人権規約が批准されたということも踏まえまして検討してまいりました。住宅公庫、国民金融公庫につきましては新年度から外国の方々にも融資の道を開く、両国で若干条件は違いますけれども、開くということで措置してまいる所存でございます。
　それから二つ目は、外国経営の信用組合を政府関係金融機関の代理店にして、大いに積極的に活用してほしいという御趣旨であったかと思います。
　この点につきましても、利用者の利便でございますとか、その公庫の性格でございますとか、そういうものを勘案しながら、現在大体二年に一度ずつ代理店の御希望がありますところにつきまして、ふさわしいところは指定するということで進んでおりまして、あの当時からたとえば環境衛生金融公庫なんかにつきましても、新たに外国人系の信用組合を代理店に指定いたしますとか、あるいは商工中金、中小企業金融公庫につきましても代理店の数をふやしていくとかいうような措置をとってきておるわけでございます。
　三つ目は、保証人について日本人に限るというようなことをしておるのじゃないかというような御指摘でございましたが、これはその後も調べておりますけれども、特に外国人だから差別をするという扱いはいたしておりません。ただ、金融でございますので、保証人はやはりそれにふさわしい信用力のある方でないといけないということで、こういう方よりもこういう方というのは個々のケースとしてはあるかもしれませんけれども、外国人であるがゆえに差別をするということはいたしておらない状況でございます。
○和田（耕）分科員　もう時間が来たようでございますけれども、国民金融公庫の問題については、今後同じような扱い方ができるような措置をしてくださると思いますけれども、なおこの問題について、先ほどの人権規約という問題を、単に言葉だけではなく、具体的な措置を各官庁でぜひともおとりいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わります。大臣、先ほどのお答えをいただきまして、そしていま人権局長から、特にマスコミの諸機関とその他関係機関と基本的な人権を擁護するための検討の場、機会をぜひ持ってもらいたいということを申し上げたら、そういう趣旨をよく理解していただいたようですから、大臣いらっしゃらなかったのですけれども、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
○倉石国務大臣　よく理解をいたしまして、努力をいたしたいと思います。
○和田（耕）分科員　終わります。
○藤尾主査　以上で和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　先ほども国際人権規約の問題が取り上げられていたようでございますが、国際人権規約、すでに日本は締約国でございます。そのＡ規約の三条並びにＢ規約の三条の男女平等、そしてさらにＢ規約の二十四条三項の「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」という項目、またＢ規約の二十六条の法の前の平等と性別による差別の禁止条項、こういう問題を取り上げまして、私は昨年の四月二十七日に外務委員会で質問を申し上げた節、当時の外務大臣でございます園田外務大臣の方からこういう御答弁があったわけであります。「日本の国籍法というのはなかなかむずかしい問題でありまして、これに障害がありますけれども、この基本的人権という規約を提案をし、御批准を願うからには、法務省とも相談をして、そういう基本的な問題を一つずつ片づけていくことがこの規約を提案した動機でなければならぬ、私はこう思っております」こう書いてあるのですが、現行国籍法の中では、特に二条、四条、五条という条項を見ますと、男女不平等ということが具体的に考えられる条項が内容としてございます。
　この点についてまず外務省にお尋ねをしたいのですが、この規約を提案した動機からすると、法務省の方に相談をしかけていきたいというふうな御趣旨の外務大臣御答弁に従いまして、どのような御苦労がいままでに法務省との間でございましたか。
○賀陽政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の四月の土井委員の外務委員会におけるお話は、われわれ非常によく感銘して記憶しておるところでございまして、当時の外務大臣のお話がございましたので、私どもといたしましても、本件について第三条の国内的実施ということにおろそかな態度をとってはいけないという認識のもとに法務省と御相談をしておるわけでございまして、特に人権規約が男女の平等につきまして、遺伝的にいろいろな可能性を掘り起こすということを定めておりまする以上は、この努力を引き続き続けていかなければならないというふうに感じておる次第でございまして、特に先生も御高承のように、今回の国連総会におきまして、あらゆる形態の婦人の差別撤廃に関する条約が、素案の形でございますにせよ採択をされ、日本も賛成投票をいたしたわけでございまするから、そういうことも踏まえまして、さらにこの御相談を詰めていかなければならぬということを考えておる次第でございます。現に法務省と御相談中というのが現状でございます。
○土井分科員　外務省の方は積極的な姿勢でひとつ相談に取り組んで具体的にこの実現方を期してもらいたいものだと思うのですが、国連局長、御承知のとおりに、昨年の十二月の十八日に国連総会で、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのが採択されておりますね。日本もこれにもちろんもろ手を挙げて大賛成だったはずであります。この条約はいつ批准手続をとるおつもりでいらっしゃいますか。
○賀陽政府委員　この条約はきわめて多岐多彩にわたっておりまして、実のところ現在大至急まず翻訳を作成し、その訳を確定いたしまして、それに従って各省と御協議を始めていかなければならないわけでございます。私の立場から現在いつ御批准を願うかということを責任を持って申し上げる立場にまだ立ち至っておりませんが、その辺の見通しはもうしばらく御容赦いただきたいと思います。
○土井分科員　さっきはえらい積極的姿勢だと思ったら、今度はまたがらりと消極的姿勢に変わったような感じがいたしますが、これはしばらく御容赦とおっしゃいますが、外務省としては、やはりこういう条約というものに対してもろ手を挙げて賛成をしたという国際信義上の問題もあると思うのです。国際人権規約についても、日本がこれをいつ締結するかということについてはずいぶんおくれたわけでしょう。この間、やはり国際社会における日本の国に対するいろいろな見方というのがずいぶんあっただろうと私は思うので、そういう点からいたしましても、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのは一日も早く締結する方向で努力をするということが、今日ただいま大変大きな課題であるに違いない。
　国連局長、どうですか。そんな中途半端な答え方をしないで、いつごろ出したいという心づもりくらいはひとつはっきり述べていただく必要があるのじゃないですか。
○賀陽政府委員　問題点が多いので、これは詰めるに非常に時間を要しますことは事実でございまするけれども、私どもの決心としては、できるだけ早く、できれば来国会にでも御提案申し上げることができればこれは非常に幸せであると考えておりますが、ちょっとこのタイミングのことはひとつ御容赦いただきます。
○土井分科員　来国会ですね。そうすると、そのことについてさらに御努力を、ひとつ来国会に提出するという方向で詰めていただくことが当面大事だと思いますが、この条約の中の第九条というところを見ますと、締約国は、子供の国籍に関しては婦人に男性と同等の権利を与える、非常に具体的にはっきりと明記された規定がございます。先ほど国際人権規約の点についても触れて申し上げましたけれども、法務省としてはこの点についてどういう御見解をお持ちでいらっしゃるか、お待たせしましたが、国際感覚の非常に高い法務大臣から、この点についての御答弁をまず承りたいと思います。