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○伏見康治君　いろいろ細かい点をありがとうございました。ただ、私の印象を申し上げれば、そういう他の方法で得られたいろいろな知識を集大成すると、原子力船を必ずしも動かしてみせなくってももう半ば話が済んでいるのではなかろうかという印象を受けたということだけを申し上げたいと思います。
　次に、少し話題が変わりますけれども、遮へいが足りないということで長崎に、佐世保に持っていってそして遮へいについての改修工事をなすって、そのときあわせて安全性総点検をなすっていろいろなところに手をお入れになったというふうに伺っているわけですが、その概略と申しますか、総点検でどういうことをなすったかということのごく概略でよろしいんですが、それをまず教えていただきたいと思います。
○参考人（野澤俊彌君）　安全性総点検のポイントは三つございます。
　一つは新しい設計思想を取り入れて検討を加えること、それから二番目は原子力発電所の運転経験を考慮してチェックを行うこと、それから既存の機器が健全であるかどうかというのを点検すること、以上三点が安全性総点検のポイントでございます。
　一番最後に申しました昨存の機器の健全性は、これは維持管理でもって絶えず更新しておりますので、ふぐあいな点を順次直していったという程度のことでございますが、設計面についてのチェックあるいは発電所の運転経験に基づく総点検というのが補修工事、それに従いまして必要な補修工事を実施したということでございます。
　項目で大くくりにに申し上げますと、一番大きな点は非常用炉心冷却設備の改良、それから安全保護系の改良、モニター設備の改良、それから格納容器バウンダリーの改良、それから工学的安全施設作動設備の改良という、以上五点に分けることができるかと思います。
　ＥＣＣＳ、非常用炉心冷却設備の改良は、これはＴＭＩの事故からの点検でございまして、言うなれば大破断もさることながら中小破断に対する配慮を十分にするという、そういう点で新たに高圧系のポンプを新規に増設したということでございます。
　それから安全保護系の改良は、多重化がされていなかったところを多重化にするとか、あるいは運転中でも性能の確認ができるように改良するといったようなものでございます。
　それからモニターにつきましては、当然のことながら時間がたってまいりますと、いろいろと各種分析がオンラインでできるような装置というものが開発されておりますので、トリチウムであるとか沃素であるとかといったようなものをオンラインで測定するように改良をしたということ。
　それから格納容器バウンダリーの改良につきましては、これは格納容器を貫通する配管がたくさんございますけれども、これの前と後ろに当然隔離弁が設置されますけれども、これの事故時の対応として自動閉鎖機能というものの改善を図ったということ。
　それから五番目の工学的安全施設作動設備の改良は、これもＴＭＩの反省でございますけれども、新しく格納容器の圧力が高くなった場合、あるいは炉内の圧力が異常に低くなった場合のスクラムというものを加えたということ。
　それからさらに発電所の運転経験から申しますと、蒸気発生器の細管のリークというのが経験されておりますので、それに対応するための水質管理の方法を改善したとか、あるいは新しい火災防護に関する指針に基づくアラームの増設、それからサブクール計の設置といったようなことが概略の安全性総点検補修工事の内容でございます。
○伏見康治君　いろいろ詳しく御説明をありがとうございました。
　一番大事な点は、「むつ」をおつくりになってから長い年月がたって、その間に陸上の方の発電用の原子炉についてはいろいろな経験が積まれまして、安全性に対する考え方が相当変わったというか、発達したと言うべきか、という変化が起こっていると思うのですね。その間「むつ」の時計は完全にとまっていたのに近い状態なわけですから、今の要するに原子力技術の常識と食い違っているところがたくさん出てきていて、それに照らして安全性総点検をなすったというふうに理解できるわけです。
　ただ、私が心配いたしますのは、それはそれで大変結構なことだと思うのですが、大湊の方の地元の方との何かお約束のようなことがあって、原子炉の核心部分にはいわば手が触れておられないのだろうと思うんですね。いわば安全性総点検でいろいろなことを変えられたのは、原子炉の外側の方だけをいろいろ直しておられるだけであって、一番大事な核心部分にはそういう意味の近代化と申しますかが行われていない、そこのところが何か非常に危険なような感じがするのでございます。中でも先ほど水質検査によって水系統の健全性を何か確認するといったようなお話がございましたけれども、恐らく陸上の発電炉の場合にはそういうところまで目で見るというような工夫があって安全性を守るのに役立っていると思うのでございますが、その辺のところを少し説明していただきたいと思います。
○参考人（野澤俊彌君）　先ほど水質管理と申し上げましたのは、二次系の水質管理でございまして、陸上の発電所でしばしば見られます蒸気発生器の一次系からのリークに対抗するために水質管理を燐酸ソーダからボラタイル処理に変えたということを申し上げたわけでございます。
　一次系の中についての健全性の確認というお話でございますが、いろいろな事情がございまして、圧力容器のふたをあけることが現時点では不可能でございます。現時点では陸上におきますサンプルの水につけた試験での腐食の進行度のチェック及び水質管理によります腐食の防止ということで健全性を保持しているつもりでございますけれども、やはり出力上昇試験を実施する前には燃料のチェックということが必要だと考えておりますので、その時点になったところでふたをあけて燃料の健全性を改めて直接チェックをしたいというふうに考えております。
○伏見康治君　その一番核心部に結局手がつけられないということが非常に頭の痛い話であると思うのでございますが、安全審査の一般論みたいなことになるおそれもございますが、そういう総点検のいろんな補修をなすったりした後で、原子炉としてこれがいいかどうかというのは、もちろん原子力安全委員会その他の安全審査を受けられたんでしょうね。ですが、いわゆる安全審査を受けられたかどうかという、それがどういうことであったかということをまず伺いたいと思いますが、しかし審査という意味ですと、前の放射線漏れを起こしたときにも審査を受けたわけですね。審査を受けたものは安全とは限らないということになりかねないんですが、その辺の安全審査の仕組みというものについて少し高いところから説明していただけないでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　御指摘のように、昭和四十二年にも安全審査を行っておりますし、それから最近に行いました遮へい改修に関しましても昭和五十四年に安全審査を行っており、さらに昭和五十六年には安全性総点検についての安全審査が行われているわけでございます。昭和五十四年の遮へい改修工事に関する安全審査におきましても、特に問題が中性子のストリーミングというところに問題意識が強く認識されていたわけでございます。
　この間において、昭和四十二年以降五十四年の間における遮へい改修、こういった放射線防護に関する知見というものがかなりの程度の進展を見たということが一つ言われると思います。これは国内において当時大山委員会において指摘しておりましたように、遮へいの問題における専門家、我が国全体の技術水準がまだ十分でなかったという反省があったわけでございますが、国際的にもその後、例えば今度の新しい遮へい改修において用いられました遮へい計算コードが、この期間においてアメリカの研究機関によって開発されたＴＷＯＴＲＡＮという遮へいコードを使いまして、特にこのコードによってこういった中性子の問題がよりよく解明できるというような技術的進歩を背景といたしまして、またその間における我が国のこういった面の専門家の技術進歩というものも背策にいたしまして安全審査を実施したわけでございます。
　さらに安全性総点検の問題に関しましては、先ほど先生御指摘がありました陸上発電炉の技術的蓄積の問題を反映させようという観点から、この安全審査におきましては、まあ法令的に適用されるわけではございませんけれども、陸上の発電炉に使われております例えば発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針であるとか、あるいは発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針であるとか、軽水型の動力炉の非常用炉心冷却系の性能評価指針、こういったものがこの間においていろいろ改定もされあるいは新たに新設されておるというような背景もございます。
　さらにこの間におきまして例のスリーマイルの事故が起こりまして、安全委員会が中心になりましてＴＭＩ事故を教訓としました我が国の安全確保対策に反映させるべき事項といったようなものも決めておりますので、こういったもので舶用炉に適用される事項について検討を加えた、こういうようなことが昔の安全審査の際のチェックと最近に行われましたチェックとの違いではないかというふうに私ども認識いたしておりまして、現在の我が国の技術水準におきまして最高の安全審査を行ったというふうに考えている次第でございます。
○伏見康治君　つまり、安全審査の方法も相当近代化されているというふうに伺ったと思いますが、それで、そういういろいろな環境条件が整った上で原子炉を、例えば原子力船の原子炉を働かせようといったような段階になってまいりますと、その準備段階でいろいろなことをなさらなくちゃいけないことになると思うんですが、先ほども野澤さんがちょっと言われていたような点があったと思いますが、それに関連してもう一つ承っておきたいのは、近代化されたものの中にインサービスインスペクションという概念が発電炉の場合にはあると思うんですね。つまり、もう動かし始めてしまった炉、余り簡単には近づけない炉で、しかも故障の起こりそうなところを十分インスペクションができるような仕組みを初めから考えておくというような意味での近代化が行われていると思うんですが、「むつ」の原子炉はそういう考え方の出てくる前にできてしまっているものですから、そのインサービスインスペクションをやろうと思ってもできないのじゃないかという感じを受けるんですが、できるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○参考人（野澤俊彌君）　今、先生おっしゃいましたように、インサービスインスペクションはまだ実際にアプライ完全にはされておりませんで、これから順次陸上の発電所でもそういう考え方に基づいて当初から設計をしていくという方向になっていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、「むつ」はもうでき上がっているものでございますので、現行の基準でインサービスインスペクションを行うということは大変困難を伴うわけでございます。しかしながら一部、例えば蒸気発生器の伝熱管の探傷試験をエディーカレントによって実施するというようなことは遠隔操作で行うことを一部行った経験は持っておりますけれども、さらにベッセルの圧力容器の内面についてのインサービスインスペクションになりますと、現状では、相当大がかりな開発試験を実施しませんと現在の「むつ」炉では困難かと思っております。
○伏見康治君　まあいろいろ考えなくちゃならないことがたくさんおありで頭が痛いだろうと思いますが、私が心配いたしますのは、原子炉を今の状態で寝かせておくのはいかにも時間の空費でございますので、その間にできることは少しでもやっておくべきだと思うんですね。つまり、安全性の点検といったようなことはやっておくべきだと思うんです、技術的な観点からは。で、原子炉の中ものぞくということの方がいいのではないかと私は思うんですが、そういう安全性を守る上での技術的な要請に対しても、何か地元との協定のようなことで原子炉のふたがあけられなくてそれもできないという状態だというふうに承っているんですが、そうなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○参考人（野澤俊彌君）　当然長時間停止したままでございますので、その維持管理につきましては、考えられるあらゆる考慮のもとに万全の維持管理を実施しているつもりでございます。これは保安規定に基づきまして、それぞれの部分について正確に規定したものに従って現在本船では維持管理が実施されております。当然のことながら一次系の水質管理もその最たるものの一つでございます。
　ただ、今先生がおっしゃったような炉心の中を直接のぞくということは現状ではできません。例えばファイバースコープを使ってどの程度チェックができるかというようなことも考えられるかと思いますけれども、ファイバースコープを使って中へ挿入するのには限界がございまして、欲しいところを、見たいところを確実に見るというような構造に残念ながら炉内構造物がそうなっておりませんので、それも技術的に不可能でございますので、炉心につきましてはあくまでも二次的なチェックで健全性を十分に保持していきたい。それは先ほど申しましたように水質管理が一つと、それからもう一点は、同じサンプルが燃料装荷以来実験室の中で保管されておりまして、それの状況というのが絶えず観察できるようになっているということ、さらに原子炉の各部からサンプリングをいたしまして、クラッドといいますか、不純物がどの程度フィルターにかかっているかどうかといったようなことまで含めまして、考えられるいろいろな手段で一次系の健全性をチェックしているつもりでございます。
○伏見康治君　皆さんお聞きのように、技術者の方は与えられた条件の中で困難なことを何とかしてやろうという非常に熱心な検討をされていると思うのでございますが、私がお聞きしたのは、実は地元との協定に絡んだ問題でございまして、技術以外の問題を含んでおりますので、中村さんからちょっとその技術的な要求、安全性を守るための技術的な要求というものと地元の要求というものが衝突したときにどうなさるおつもりかということを伺いたい。
○政府委員（中村守孝君）　今、先生から御指摘がございましたように、原子力船「むつ」の各部の健全性のチェックにつきましては、現在でも冷態停止状態におきます各部の機器類の動作試験、そういったようなものは随時やっておるわけでございます。ただ問題は、先ほどから説明がありますように、現在大湊に停泊中におきましては冷態停止状態を保つということが地元のお話し合いの結果でございまして、ただ、もう先に「むつ」の研究開発を継続するというような方向に方針が決まりまして、さらに関根浜の港の建設状況等が進んでまいりますと、地元の方々とまた御相談する機会も出てこようかと思いますが、現段階においては少なくとも冷態停止状態に保たなければならない、そういうことでございまして、原子炉のふたをあけて燃料その他を直接点検するということはできないわけでございます。
　それにつきましては、今事業団の方から申し上げましたような種々な方法でその健全性を確認しておるわけでございますが、関根浜の港に移しました後に、実際に出力上昇試験に入る前には当然入念なチェックを行うということでございまして、それまでの間大湊におきまして何もしないのかということにつきましては、状態の進展におきまして、できれば冷態停止状態からさらに進んだ例えば温態停止状態におけるチェックとか、そのぐらいのところまでできるようになればということも考えておりますが、現段階ではこれは地元のとの御相談が必要なことでございますので、今後の「むつ」の取り扱い方等を見きわめ、また関根浜の工事の進展に合わせて検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、出力上昇試験に入る前には関根浜の港におきまして入念なチェックを行った上でステップ・バイ・ステップで先へ進めていくと、こういうことを考えておるわけでございまして、関根浜の港でそういう実験をしていくということにつきましては、その母港として決めていただいた、あるいは漁業補償の段階等々におきましてそういうことを母港として実験をし、さらには廃船に至るまでのことをやらせていただくということは地元にも御説明をしておるわけでございます。
○伏見康治君　今のお話を承りますというと、やはり「むつ」の時計はとまっているんじゃないかという感じを受けるわけです。つまり、普通の科学技術プロジェクトでございますというと、一刻も惜しんで、早く成果を上げたいと思って研究者は非常に時間を惜しんでいるわけですが、それなのに「むつ」に関して完全に寝てしまっているというのは少し異常過ぎるのではないかと私は思います。
　大湊の地元の方々がどういうお考えであるか知りませんけれども、ただ邪魔をすればいいといったようなけしからぬお考えで言っているのではなくて、原子炉に伴う危険を心配していろいろおっしゃっているのだと思うんですね。そうすると、原子炉を動かすのではなくて、原子炉の安全を増すためのいろいろな操作をするんだということであれば、地元の御了解は得られるはずだと私は思うんですが、そういうことにはならないんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘の件につきましては、放射線漏れ直後のことはこれは異常な状態でございますのでそのときの話は別にいたしまして、新しい母港を大湊以外のところに探さなければいけないということで各地の調査もいたしました。それが結局、適切な港というものが見出せないまま日にちがたって、それよりも前にやはり「むつ」の修理を先にすべきじゃないかということで佐世保に回航をしたわけでございますが、その佐世保に回航した際におきましてももちろんいろんな条件がございました。安全性についてはもうるる御説明申し上げ、現地に人まで張りつけていろいろ地元に御説明等もしたわけでございますが、結局いわゆる核封印という形でなければ佐世保の港には受け入れるわけにはいかない、こういうことでございまして、佐世保の港でもそういう状況になり、冷態停止状態ということで修理をしたわけでございますので、いわゆる原子炉のふたをあけない状態で修理をするということになったわけでございます。さらに、制御棒の駆動試験等につきましても難しい問題になったというようなこともございます。
　今回、その修理が終わって大湊に回航するにつきましては、これはその前に、修理がまだ終わらない段階でございますが、中川大臣のころに、大湊を再母港化するということでるる御説明もし、御協力もお願いしたわけでございます。結果的には大湊に受け入れることはできない、関根浜に新しい港をつくる間仮に入れることはいいだろう、ただし、その際もやはり原子炉には一切手を触れない、いわゆる冷態停止状態にするというのが条件であるということ、それからあくまでも大湊は仮の場所であって、関根浜の港をつくるから受け入れたのに関根浜の港をいつまでもつくらずに大湊にただ長居をされたんでは困るよという強いお話がございました。実際にも大湊に回航するにつきましては、関根浜の港の漁業補償の問題、土地の問題、そういった問題についていろいろ見きわめをつけてからでなければ大湊にも受け入れないというような地元の事情もございました。安全性その他についてはもうそのたびごとにるる御説明をしてきておるわけでございますが、それが御理解が得られて、その先の原子炉関係の装置を点検するとか動かすとか、そういうことについての御理解というのはなかなか得られないというのが現状でございます。
○伏見康治君　御説明ではございますけれども、なお皆さんのそういう意味での御努力、つまり原子炉の連鎖反応を起こさせるという意味において原子炉を動かすということは、それはその土地の方にとって非常に御迷惑なことであるのかもしれませんので、それをやらないという約束はしても私はいいと思うんですが、原子炉の内部に安全性を高めるために手を入れるというようなことに対してまでいわば素人の方々にその条件をつけていただくというのは、何か間違ったことをしているとしか私には思えないわけでございます。リーズンで物事がわからないというのは非常に困ったことであると思います。
　それで、今まで何か動かすような方向での技術的な準備のようなお話をしてしまったんですが、もう一つの可能性としては廃炉にする可能性というのがあるわけなんですが、その炉をやめてしまうという、そういう方の条件としては、その前提として今「むつ」の原子炉がどれだけ汚れているかといったようなことが問題になると思いますが、長い間に「むつ」の周りにいろいろと放射能で汚れたものが、水のようなものがたまっていたりするんですが、その辺の状況、つまり「むつ」の原子炉をめぐっての放射能物質の状態はどんなふうになっているかというのを教えていただきたいと思います。
○参考人（野澤俊彌君）　御案内のとおり、直接測定は無理でございますが、解析の結果によりますと、現在「むつ」が炉心にためております放射性物質の全体の量はＦＰとして一キュリーと評価されております。
○伏見康治君　ほかに燃料のウランとしての放射能もあると思いますが、いずれにしてもごくわずかな放射能だと私は考えるわけですが、今の状態でならば原子炉を廃炉にするということは比較的易しいことなんでしょうか、それでもなおかつ一キュリーのものが入っていると非常に難しいことなんでしょうか。
○参考人（野澤俊彌君）　全く技術的に考えますと、全体三千何百本の燃料棒が保有しておりますＦＰの量が一キュリーでございますので、全く技術的に考えますと、燃料のハンドリングというのはまあ容易なはずでございます。しかしながら、一遍臨界試験を経験しておりますので、取り扱いとして使用済み燃料という取り扱いになる可能性も多分にあるかと思います。したがいまして、これをどう処置するかということは、やはり具体的な方策を決めた上で規制当局の御判断をいただいてからでないと、どの程度容易か困難かというのはにわかには申し上げられないというのが現状でございます。
○伏見康治君　お役人の方に伺いますが、そういう廃炉にするといったような話がもし決定したとすると、規制的にはどういうことをやればいいのですか。
○政府委員（辻栄一君）　原子炉等規制法関係の法的手続を申し上げますと、もし仮に廃船という場合には、まず廃止届を提出することになっております。廃船にするためには原子炉の廃止届を内閣総理大臣に提出しなければならない、これは規制法の六十五条でございます。原子炉の廃止届をいたしました場合には、原子炉設置者は核燃料物質等を譲り渡し、汚染を除去する等の措置をとらなければならないこととなっております。また、これらの措置に対しましては、内閣総理大臣が災害防止のための必要な措置をとることを命ずることができるというふうな規定がございます。
　さらに、原子炉を解体するということになった場合には、これは原子炉の解体届を提出するということになっておりまして、これは規制法の三十八条に規定がございます。届け出がありました場合には、総理大臣は災害防止のための必要な措置を講ずることを命ずることができるということになっております。
　以上が法令上の手続でございます。
　しかしながら、廃炉につきましての一般的な技術基準というものは具体的にはまだ決めていないというのが実態でございまして、現在日本原子力研究所のＪＰＤＲを使いまして廃炉についての研究をやっておるところでございまして、こういった研究の成果もベースにいたしまして、今後具体的な事例が出てまいりました場合に安全委員会におきまして十分検討していただきまして慎重に対応してまいる、かように考えているところでございます。
○伏見康治君　規制上からいってそれほど非常に難しい、困難な問題ではないというふうに私は印象として受けましたが、それはその辺で技術的な問題はおしまいにいたしまして、本論であります今度出ております改正法案そのものについて御質問申し上げたいと思います。
　いろいろあるんですが、まず十四条、十六条あたりに、役員の欠格条項あるいは兼職禁止といったようなことについて触れてあるわけですが、それの意味を説明していただけますか。
○政府委員（中村守孝君）　「役員の欠格条項」、十四条でございますが、これを今回改正しました趣旨でございますが、一つは事業団の、従来から特殊法人の業務の遂行につきまして幅広く人材を活用していくということが必要でございますし、一方におきましてその事業団の事業活動と密接に利害を有すようなところの人がその役員になるというのもこれもまた問題があるということでございますので、従来原子力研究所法ではそれらを排除しておいたわけでございますが、原研法は昭和三十一年の法律でございますので、その後こういったものの取り扱いにつきまして、もっと広く人材を活用していくという観点から見直されるべきだということで、その後の立法においてはこれと違った形で規定されておるわけでございます。
　そういう意味で、今回の改正におきましては、例えば政府及び地方公共団体の職員については、職務に専念する義務を有しているので、特殊法人を含め一般の事業活動にも従事するということは禁止するということはございますが、国会及び地方議会の議員、政党の役員につきましては、一律に禁止すべき明確な理由がないということで、その後の立法におきましてもこういう方々は役員欠格の対象とするということでないように法律でなっておりますので、今回の法律改正におきましてもそのように最近の立法例に倣って直しておるわけでございます。
　それから、十六条が「役員の兼職禁止」の条項でございまして、これにつきましても最近の立法例に倣いまして、一律に禁止するのではなくて、個別にケース・バイ・ケースで検討し、その役員が当該法人の業務と営利目的で密接に関係がないというような方々まで一律に禁止するのではなくて、個別に審査をし承認をしていくということで運用していくことが適切である、そういうことで広く人材を活用していくということがいいのではないか、こういうことで最近の立法例に倣いまして兼職禁止条項についても修正を行った次第でございます。
○伏見康治君　実は余りよくわからないんですが……。
　次に、全体を通じて総理大臣というのと運輸大臣の名前が出てまいりまして、その両大臣の共管というような形になっているかと思うんですが、その辺の関係もちょっと説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（中村守孝君）　原子力船の研究開発につきましては、従来から原子力という面からのアプローチといたしましては科学技術庁が所掌し、船舶という観点からは運輸省が所掌し、船舶研究所等においても原子力船関係の研究開発もしてきておるわけでございますので、そこで原子力船の研究開発につきましては、従来から科学技術庁と運輸省で共同していろいろなプロジェクトの管理もしてきておるところでございます。原子力船研究開発事業団につきましても、そういうことで運輸省と科学技術庁とが、科学技術庁の場合総理大臣でございますが、共同所管大臣としてこれを監督してまいったわけでございます。
　今回、原子力船研究開発事業団を原子力研究所に統合するに際しましては、その原子力船の研究開発業務というものが原子力研究所の方に持ち込まれるということでございますので、その部分につきまして運輸省と内閣総理大臣とで共同で管理をするということにいたした次第でございます。
○伏見康治君　ここだけではございませんけれども、一般的に言って、今度の原子力研究所へ原子力船事業団を合併するのは、いかにも機械的に切ってつないだという感じを受けるわけですね。せっかく一つのインスティチュートに統合なさるんでしたら、昔の成り行きみたいなことに構わずに、新しい法律として統一されたものであるべきだと私は思うんですが、その原子力の船のところだけ何かいかにも切ってはいだようにそこだけ色が変わっているというのは、一つのインスティチュートとしては随分やりにくいお話だろうと思うんですね。船があるから、運輸大臣にお世話になるからというだけでございますれば、ほかに船を持っている、例えば東大の海洋研究所なんて船を持っていると思うんですが、あれは別に運輸大臣が顔を出しているわけじゃないと思うんですがね。それはどういうわけですか。
○政府委員（中村守孝君）　別に船を持っているからということだけではございませんで、原子力船の研究開発行政というものが運輸省のいわば将来のこういう実用になったとき等における海運船舶行政、そういったものの観点からそれを必要と認めて研究開発を進める、あるいは運輸行政の将来を見越してこういった研究開発にどう取り組んでいくかという問題でもございますので、そういう意味で共同で管理をさせていただいておるということでございます。
○政府委員（神津信男君）　ただいま原子力局長からも御説明いたしましたように、原子力船の研究開発につきましては、従来からも「むつ」の乗組員を中心といたしました出向者の派遣であるとか、あるいは民間資金の拠出の指導、「むつ」建造、改修に関する造船所の指導及び舶用原子炉の研究開発に当たりましての海運造船業界からの知見、技術、経験の提供等の協力を行っておるわけでございまして、今後ともこういう共同関係を続けることが効率的に原子力船の研究開発を進める上で非常に望ましいことであると考えておりまして、こういう形をとっておるわけでございます。
○伏見康治君　押し問答になりますのでその辺で次に移りますが、原子力委員会や原子力安全委員会が登場するところなんですが、第二十四条。第二項では原子力安全委員会が入っていないんですね。その前には入っていたと思うんですが、それはどういうわけですか。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘の件は、原子力開発及び利用に関する基本計画と、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画にかかわるものかと存じますが、第一に、まず二十四条第一項に書いてございます原子力の開発及び利用に関する基本計画は、我が国の原子力開発利用政策の全体について定めるという形で従来から運用されておりまして、その全体的な原子力開発利用政策の中で原子力研究所というのが基礎研究部門を担うところでございますので、全体を踏まえて原研としての研究が進められるべきである、そういう観点でつくられております。このためその基本計画の中には、単に原子力開発利用を促進するというそういう面からだけではなくて、安全を規制するという側面につきましても、原子力船の安全規制のための安全研究も含めまして基本計画の中に織り込んでおるわけでございます。そういうことでこれらの安全規制にかかわる事項が入っておりますので、安全委員会にもきちっと御意見をちょうだいをする、そういうことに相なっておるわけでございます。
　一方、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画の方の定め方といたしましては、原子力船の研究開発推進のための具体的な計画でございまして、当然その研究開発をしていくことに付随して出てまいります——安全と開発というのは裏腹という点からでは当然付随して安全の問題というのは入ってくる、安全研究は入ってくるわけでございますが、積極的にいわゆる国の安全規制という観点からどうあるべきかということでの研究その他、そういったことについての事項は含まないという形で従来から運用してきております。今回の改正におきましても、そういう意味で今後の基本計画を決める、そういうことであれば安全委員会が直接関与される部分がないのではないかということで、この点については外しておるわけでございます。
　それで、日常の安全研究を推進する上で例えば特別な施設が必要になる、その施設が安全的に大丈夫かどうか、そういうことにつきましては当然のことながら原子炉等規制法によりましてチェックされるわけでございますので、その過程におきまして安全委員会が関与してくるということはこれは当然のことでございます。ただ、原子力船研究開発のための基本計画の中では、安全委員会が直接関与する部分がないということでこういう差が出ておるわけでございます。
○伏見康治君　今の件は了解いたしましたが、同じ第二十四条の第一項と第二項で、片方では「議決」という言葉があり、片方では「尊重」ということだけになっているんですが、その違いは何によるのですか。
○政府委員（中村守孝君）　この点もちょっと確かにおわかりにくい点かと思うわけでございますが、実は一項の方が「議決を経て」で、二項の方が「尊重」するというのは、原子力委員会にしろ原子力安全委員会にしろ、これは内閣総理大臣の諮問機関であるわけでございまして、運輸大臣の諮問機関にはなっていないという組織上の違いがございます。
　したがって、その原子力委員会なり安全委員会の御意見というのを直接運輸大臣が承るという形になってない、あるいは運輸大臣が直接諮問されるという組織ではないわけでございますので、そういった組織法上の違いから表現を変えておるということでございまして、実質的にはいずれの場合にも当然議決を経てということであればその御意見を尊重するという形で内閣総理大臣は義務づけられておりますし、原子力の基本計画につきまして運輸大臣もその意見を尊重するということでございまして、行政府としてこの両委員会の御意見を尊重するという意味においては何らの変わりがないというぐあいに我々理解しておるわけでございます。
○伏見康治君　やはりそこにも二つの要するにインスティチュートをただ切ってつないだという印象が濃厚なんですけれども、これで全体として一つのインテグリティーのあるものになるのだろうかという懸念を感ずるんです。
　次に、第二十二条ですが、そこで言う原子力船というのは、具体的な「むつ」というものだけが対象になっているのでしょうか。例えば将来話が発展して、今の「むつ」以外に新しい原子力船をつくるというふうなことにもしなったというときには、それは入っているのか入っていないのか。それからついでに、その「むつ」という言葉の中には、例えば今入っている原子炉を取りかえて別の原子炉、あるいは炉心だけでもいいですが、炉心だけでも取りかえるというようなことがあったときには、それは「むつ」ではなくてほかの原子力船になるのかどうか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　原子力船に関します業務の範囲の規定につきましては、二十二条の第一項の第二号で、「原子力に関する応用の研究を行うこと。」ということがございまして、この中で、「原子力船の開発のために必要な研究を行うことを含む。」ということで、この中に原子力船の研究開発が入っているということと、それから第四号で、旧日本原子力船研究開発事業団法の規定により建造された原子力船に関する業務を行うことということとで、主としてこの二つがあるわけでございますが、四号の方はまさにこれは、端的なわかりやすい言葉で言えば「むつ」に関することということでお読みいただいてよろしいことでございます。
　一般的に、次の段階におきます舶用炉の研究開発等、将来に向けての応用の研究を進めることにつきましてはこの二号で読むわけでございます。さらに一般的ないわゆる基礎研究ということになりますと一号になるわけでございますが、先生御指摘の「むつ」の原子炉を取りかえることはできるのかということにつきましては、この二号でも四号でもいずれの号でも読むことができるというぐあいに我々は理解をいたしております。
　ただ、第二船、第三船をつくるということにつきましては、現在これは予定をしていないということでございまして、特に四号で、こういう「むつ」に関する業務を行うことと、従来は一般に原子力船に関する業務を行うことということを、特に原子力船研究開発事業団法の規定により建造された原子力船に関するということに限定したという趣旨からも、一応のこの法律としては第二船、第三船を原研でやるということを想定をしていないということでございます。
○伏見康治君　そういう御説明を承ると、この今度の法律案というのは、まさに現在ある具体的な「むつ」という原子力船の後始末を原研にお願いするというような感じにますますなってきたと思うんですが、その辺のところは原子力研究所側ではどういうふうに受け取っておられるのか伺いたいのですが、理事長さん。
○参考人（藤波恒雄君）　原子力船「むつ」の取り扱いを含む今後の原子力船開発の基本的方針につきましては、今後政府から我々の方に示されるというぐあいに了解をしておるわけでございますが、午前中の御質疑に関連しても私申し上げたところでございますが、もし統合ということになりますれば、原研が総合先として選ばれました趣旨と申しますか、とにかく基礎的な知見を着実に蓄積していくという態度でやってまいりたいと、こう思っておるわけでございます。したがいまして、原子力船「むつ」の取り扱いいかんによっては内容は相当変わるわけでございますけれども、いずれにしても、「むつ」というものは一つの実験研究あるいは研究開発の方便というか手段というような考え方で対処してまいりたいと、こんなぐあいに考えておるわけでございます。
　我々の方は、御承知のとおり、総合研究所といたしまして、過去二十八年間基礎研究から応用研究に至るまで極めて幅広い研究開発活動によりまして相当な技術的蓄積もしておりますし、人材も蓄えてまいってきております。また、いろんな原子炉の設計、建設、運転を通じましてのいろいろな開発手法なり実験手法、安全の確保手法といったようなことについても相当の経験を保有しておりますので、こういうものを有効に反映をいたしまして、与えられた一つの基本方針の枠内におきましてできるだけお役に立つように努力いたしてまいりたい、こんなぐあいに考えている理段階でございます。
○伏見康治君　私は、原子力研究所というものは長い歴史を通して非常によくやってきたと思うんですね。自民党の先生方の一部の中には原研に対して非常に何かまずい感情を持っておられる方があるようにも思えるのですけれども、私は、全体としては原子力研究所というものは日本の原子力研究開発の中軸としてずっと立派な仕事を果たしてきたと思うわけです。特に、安全性に関する研究といったようなものは世界的に評価されるべきだと思いますし、その長い研究の伝統というものを、今度の法改正で「むつ」を引き受けたために、その原子力研究所のよき伝統が損なわれるようなことがあっては非常にまずいと思うんですね。
　原研は、幸か不幸か余り地元とのトラブルがなかったわけでして、東海村の皆さんが非常に協力的であったことなんでしょうけれども、そういうもので余り時間を費やすということなしに、比較的恵まれた環境で皆さん本当の科学技術の研究にいそしんでこられたということがあると思うんですね。ところが、船の方はまさに地元との政治的なトラブルの泥沼の中に入ってしまった。そういう意味では原研にとっては非常に異質的なものを抱えるということになるわけだと思うんですね。そのために、いわば非常に楽園であった東海村が泥水をかぶってしまうようなことが万一起こると、せっかく日本が長い間築き上げてきた原子力のメッカが台なしになるおそれがある。
　私は、そういう意味で、理事長さんが、東海村の従来の研究体質といったようなものを損なわないように、新しく引き受けられたお仕事はできるだけ上手に取り扱っていただきたいという感じが切なるものがあります。しかし同時に、原子力研究所が長年培ってこられたことのいい方、よい面を「むつ」の事件を処理する上において使っていただきたいということも非常に切望したいわけでして、「むつ」を処理したためにもとが台なしになるようなことは避けていただきたいけれども、同時に原子力研究所の持っていたいい方の面を使って「むつ」の問題を立派に処置していただきたいということを期待したいと思うんです。
　私としては、別に「むつ」そのものを廃船にせよということを申し上げるつもりもなし、ぜひ存続させろということも申し上げるつもりもないので、これからはどこか別のところでお決まりになるその線に沿って、原研がどちらに転んでも立派にやっていただきたいと思うんですが、その際私が特にお願いいたしたいのは、科学技術者の立場というものがいつも判断の根本にあるような形で物事を映していただきたいというわけですね。
　先ほど来、大湊との協定の問題で何度か御質問申し上げましたが、そこでは科学技術の方はずっと影を潜めてしまって、専らけしかるとかけしからないとかいうような議論だけで話が決められてしまっている。原子炉の安全性を確かめる技術者の言うことといったようなものが地元の方にもし耳に入らないとすると、それは私は、何といってもそういうことを説山できない今までの当事者の失敗であったとしか思えないわけなんですが、科学技術者の立場というものがもっとちゃんと使われるように、そういうふうに今後原子力研究所で原子力船の問題を処理されるように心から希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　日本の原子力問題の草分けでもあります、また原子物理学の最高権威である伏見先生から大変貴重な御所見、御指摘を賜りまして、大変私も感銘を受けて質疑を承っておりました。
　そういう中におきまして、私、一つだけつけ加えて申し上げたいと思いますが、大湊に仮に停泊をいたしております原子力船「むつ」について、科学技術研究者として一日も早く何かをやっていきたいという気持ちを持っているだろうというお話は、大変私はそのどおりだろうと思っております。ただ、先ほど申しましたように、「むつ」の原子炉のかぎを県の方にお預けをしているという、まことに残念な、私どもから見れば残念でございますが、地元との関係から言えばやむを得ない現状になっているわけでございます。
　私は、就任直後、一月早々に青森に参りまして、そして五者協定についての再確認をいたし、そしてまた、関根浜の港に着工するということについても確約をいたして、そして着工した後においては地元とさらにできるだけ大湊の港にいる間でも何らかの前進が見られるようにということで、原則的なお話を申し上げ、そして地元の五者協定に参加された皆さんも、着工ができた後においては政府側から協議があればその協議には相談に応じてまいります、こういうお話も承って帰ってきたわけでございます。
　しかし、その後各方面の御議論があって今日のような状態になっているわけでございますが、私どもは、検討委員会あるいは国会の御審議、各方面の御議論、その結論に対応して、私はさらに地元と原子力船「むつ」の現状で凍結した状態であるということは国民に対して申しわけない、科学技術者に対しても申しわけない、世界的に見ても私は恥ずかしいことではないだろうかという気がいたしております。そういう意味で、今後の結論を踏まえまして、そのような科学技術者の立場、そしてまた日本の大事な舶用炉の研究開発に一歩でも前進をしていくように、また安全性を確認しながら何らかの方法も考えていくのが責任大臣としての立場であろうと、こう考えているところでございます。
　また、原研に統合することによりまして原研の本来の仕事が阻害されるということがあってはならないことでございます。私どもは、従来の原研に対するただいま先生の高い評価、これはまことにありがたいお言葉であります。私どもも原研が今日まで日本の原子力の平和利用に果たしてきたその成果、そして権威、評価というものはさらに高めていかなければならないと思っております。そういう中において、やはり長期的な視点からの舶用炉の研究開発、これについては原子力研究所の従来の蓄積された最高のものを十分に活用していただきたいと、かように考えておりまして、従来の原研の分野というものはさらに十分に発揮していくような中において原子力船「むつ」の統合の姿を描いていきたいと、こう考えておりますので、この上ともよろしく御指導を賜りたいと思います。
○佐藤昭夫君　法案審議に先立ちまして、まず「むつ」問題、特に関根浜港の問題について私も若干お聞きしたいと思いますが、私は、六月の二十四日から二十六日まで三日間、衆議院の工藤議員とともに現地を調査をして、重要な事柄を多々見聞をしてまいりました。これらの問題はおいおいこの委員会でも取り上げてまいりたいと思っておりますが、まず、政府は関根浜港の多目的利用ということをしきりに言うわけでありますが、これは「むつ」が廃船になる場合、存続をする場合、いずれの場合も多目的利用を考えたいと、こういうことでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　関根浜新港につきましては、「むつ」を係留する港として建設するわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
まあ、仮の話でございますが、廃船するとしても数年はここに係留していろんなことをしなければいけないのでございましょうし、継続するといたしましても、そう二十年、三十年と今の「むつ」を使うというこになるかどうか、むしろもっと短い時期に使命を果たして廃船ということになるということも考えられるわけでございますし、そういう意味で、今すぐということではなくて、将来この港を大いに活用していくという意味でほかの目的にも利用できるようになる方が、港として多額のお金をつぎ込んでつくる港でございますので、そういう形で利用できればいいなと、こういうことで検討しているわけでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、最近下北半島に核燃料サイクル基地を建設をしようという問題が登場してきていますけれども、多目的利用というこの考えは、この核燃料サイクル基地構想、これとのかかわりが念頭にあるんですか。
○政府委員（中村守孝君）　関根浜新港はあくまでも「むつ」の停泊港として建設をしているわけでございまして、特にその使用済み燃料あるいは放射性廃棄物を積みおろす港として利用するということとの関連において考えておるわけではございません。そのことは地元の方々にも御説明をしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　この核燃料サイクル基地構想というのが、下北半島ということでありますけれども、具体的にどこということまではまだ明らかにもなっておらない、そういう段階でありますからなおさらのことではありますけれども、将来どこに決まるか、そのことに応じて今後ともかかわりはないと、関根浜港は核燃料サイクル基地建設構想とは今後ともかかわりないというふうに、ここではっきり確認をしておいてよろしいでしょか。
○政府委員（中村守孝君）　関根浜新港をいわゆる使用済み燃料の積みおろし港というようなことで私どもは考えておりません。
○佐藤昭夫君　念のため大臣、同じ意見でしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　今政府委員が答弁したとおりでございます。
○佐藤昭夫君　次に、八二年の三月、事業団は関根浜立地調査結果を発表いたしまして、これに対してむつ市当局がそれをいろいろ検討し、その結果を四月、中間報告としてまとめて、十項目の指摘事項、十一項目の疑問事項というものを事業団側に提起をしたわけでありますが、これに対して業事団は四月の三十日、一定の回答を出しています。しかしその内容は、私としても果たして科学的な検討がどれだけなされたか多々問題を感ずるわけでありますが、私はこの会期延長前の当委員会で、この関根浜港が気象、海象の面から見て「むつ」の定係港として不適当であると、例えば「むつ」の初代船長、八一年当時事業団の理事であった折原洋氏が発言をしている、こういう問題を取り上げました。
　別の例で聞きますが、事業団はこの海象、気象条件は大丈夫と、こうしているのでありますが、この八二年立地調査報告をまとめる段階で、例えば津軽海峡周辺海域での海難発生状況、これをどういうふうに押さえてあの結果をまとめているんでしょうか。
○参考人（野澤俊彌君）　海難事故につきましては、海上保安庁の詳細な統計表がございます。それからさらに、あそこにはフェリーが常時運航されております。連絡船も常時運航されております。そういったようなもろもろの条件を総合的に勘案いたしまして、あの地区が船舶の航行に対してふぐあいな点があるというふうには判断しておりません。
○佐藤昭夫君　海上保安庁の資料を参考にしているということでありますが、報告書をまとめたのは八二年三月ですね。ですから、八一年度は年度途中でありますから、きちっとした数字が出るのは八〇年度。昭和五十五年、現実に津軽海峡でどれくらいの海難事故が起こっていますか。
○参考人（野澤俊彌君）　今先生御指摘の点につきましては、手持ちの資料がございませんので、後ほど調査いたしまして御返事したいと思います。
○佐藤昭夫君　それならば海上保安庁にお尋ねしますけれども、最近五年間ぐらいの津軽海峡周辺海域での海難発生状況、これをちょっと数字的に御説明ください。
○説明員（高橋義典君）　御説明いたします。
　最近五年間におきます津軽海峡を中心といたしました海域でございますが、太平洋岸約八十マイル、それから日本海側約五十マイルの範囲内の海難件数でございますが、昭和五十四年に私ども海上保安庁が取り扱った海難で救助を必要とした海難、これの件数は、隻数にいたしまして五十四年九十三隻でございます。五十五年百二隻、五十六年八十四隻、五十七年百隻、五十八年百十隻、以上のようになっております。
○佐藤昭夫君　今説明があったような、そういう救助を必要とする海難発生件数はこういう数。この数で明らかなように、一年の日数の四分の一をはるかに超え、三分の一近いこういう海難が発生をしておるという状況ですね。にもかかわらず、津軽海峡周辺海域、関根浜港大丈夫と言う。こういうところへ本当に十分な科学的検討が加えられて、そこでそういう結論が出されているのかというふうに言わざるを得ない一つの問題として、私は大きな不安を表明せざるを得ないわけです。
　問題を少し変えますけれども、事業団の回答の中で、むつ市の問いに対して太平洋からのうねりを加味した検討を今後行うとか、活断層調査は東北電力の調査の結果をそのまま使いましたと、こうなっているんですが、ひどいものだと思うんですけれども、詳細調査を今後行うとか、あるいは新定係港へのドックの併設の必要性の有無について検討するとか、幾つか約束をしておるんですけれども、ところが私、実際に現地へ参りましてむつ市の市長さんにもお会いをしてきたんですけれども、この約束に基づくきちっとその後のいろいろな返事がないというふうに市長はおっしゃっておられるんです。そこで現地で、野澤さんもおられましたけれども、事業団へ参りましたときに、一体どうなっておるんですかと言ったら、いやいや説明はしていますと言うんですが、実際にどうなっておるんですか。この約束はきちっと果たしているんですか。
○参考人（野澤俊彌君）　ただいま先生御指摘の点につきましては、うねりの推算も含めましてむつ市には再度にわたって詳細な説明を行っております。それらの総合的な調査結果をもとにいたしまして、「公有水面埋立免許手続の一環としての環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」というもので、文書によって回答を行っておりまして、それに対してむつ市からは、さらにそれ以上の異議なり指摘事項はないものと承知しております。
○佐藤昭夫君　そのようにおっしゃるけれども、私は現にむつの市長さんから今申し上げたようなことを耳にしてきたわけです。当時、六月現地へ行きましたときに、本当にそういうふうに言われるならばどういう文書でむつ市に再回答をしているか、それをひとつ資料として提示いただけますかと言ったら、しましょうということだった。ところがきょうに至るも、きのう質問通告でその意味も含めて資料提出を求めてきたんですけれども、資料の提示がないんです。それなら、はっきりお尋ねをしますけれども、むつ市に対しての再回答ともいうべきその関係文書、きちっと提示してもらえますか。
○参考人（野澤俊彌君）　その件につきましては、ただいまお答えいたしましたように、「公有水面埋立免許手続の一環としての環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」ということで、公開資料になっているものでございます。
○佐藤昭夫君　そううものであれば、それは提示はしてもらえますね。
○参考人（野澤俊彌君）　今読み上げました図書は、極めて膨大な資料でございまして、公開されているものでございます。
○佐藤昭夫君　それならその提出を求めます。それをよく見た上でまた意見を申し上げましょう。
　次の問題ですが、この関根浜の用地買収に当たって膨大な裏金が支払われたということについて、午前中、本岡さんの質問でも取り上げられてきたところでありますが、事業団も国土庁も、別に問題はないということで言い張っているのでありますが、念のために国土庁にお尋ねをいたします。
　政府関係事業団、この原船事業団を含めまして現在十七ほどあると思いますけれども、この十七ほどある政府関係事業団で、今回のように用地買収をするに当たって別名目でお金の別途支出をしたという、こういう事例はないんじゃないですか。私は、調べた限りないと思っておりますが、どうですか。
○説明員（武智敏夫君）　最近におきましては、私の知る限りではそれほどないと思っております。それほどといいますか、耳にいたしておりません。
○佐藤昭夫君　ということが示すごとく、いや、別に違法じゃない、適法だということを国土庁もおっしゃった、それから事業団の理事長は顔を赤くしてそのことをおっしゃっていたけれども、ほかに例がないということが示すごとくやっぱり異常なんですよ。ですから、もう具体的な事実の中身は本岡さんの質問で詳しくやられていますから、私は繰り返しませんけれども、やっぱり異常だということで事柄は重大だと思いますね。
　科技庁にお尋ねします。
　科学技術庁は、この原子力船事業団がこういう支払いをするということについて事前に承知をしてたのか、事後報告ですか、どうですか。
○政府委員（中村守孝君）　当庁、私は、事業団から生活環境整備資金といいますか、そういう形で地元の方に支払うということにつきましては、払う前に聞いております。
○佐藤昭夫君　大臣はどうだったんですか。大臣は、事業団がこういう支払いをするということについて、もう既に大臣に就任されて以降の支払い、大体ごとしに入ってからの支払いだと思うんですけれども、事前に承知されておったのか、事後報告が。
○国務大臣（岩動道行君）　その程度のことは担当の局長が責任を持ってやることでございますので、私はまだそのときには聞いておりません。
○佐藤昭夫君　そのときには大臣は聞いてなかった、局長の決裁事項だと。私は、そういった性質の問題で流しておいていいかどうか。これは言うまでもありませんが、昨年の五十七年度決算に関する会計検査院の報告でも、「むつ」をめぐっての大変な国費の乱費があったということについて強く指摘もされておる。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
しかし、依然事業団も科学技術庁も、検査院のこの指摘をまともに受けとめて、そういった方向でひとつ貫徹をしていこう、襟を正していこうという気持ち、そういう反省が全くないということのあらわれじゃありませんか。
　それで、この事業団の予算、その中での国からの補助金等が占める比率というのは事実上一〇〇％に等しいわけでしょう。ですから、大いに国としてもよく目を向けて、本当に公正な会計の執行が行われるかどうか、その点については心を配っておるのは当然のことだ、こう思うんですが、大臣、とにかく事実はこういうことで、国土庁も確認されたごとく、他の十七ほどある事業団には例のないことが起こっているんですよ。何か感ずる問題ありませんか。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力船「むつ」にかかわるいろいろな経費の支出につきましては、従来とも適正に行われてきていると私は確信をいたしております。
　ただ、その研究成果が十分に上がってないというような観点から、検査院からも厳しい御指摘をいただいていることは厳粛に受けとめて、そのような御指摘に対しては今後とも十分に配慮していかなければならないと戒心をいたしているところでございます。
　また、ただいまの土地買収に関連しては、その時点においては私は局長に一任をいたしておきましたけれども、その後、正式に支払いをするという段階においてはこれを承知をいたしております。そしてまた、これにつきまして各方面からの御意見もあったわけでございますが、これにつきましては、事業団あるいは県あるいは国土庁、それぞれが十分にこの点についての検討をされました。その結果、これは妥当であるという報告も受けて、私もそのように承知をいたしておりますので、この支出は適正なものである、適正な支出である、かように考えているところであります。
○佐藤昭夫君　会計検査院の指摘も踏まえ、今後の執行については本当に厳格でなければならぬというふうに口では言われている。しかし、ほかの事業団には例のないようなことが今原子力船事業団でやられたということについて、いや、これは適正でございます、こういう言い方では、たとえこの時期にそのことを知っていたか知っていなかったかということの時期の前後はあっても、大臣も結局それを認めておる、同罪だというふうに私は言わざるを得ないんです。私は、強くこのことを指摘をして、今後の後々のこともありましょう、まだまだ今後もいろんな補償問題も出てくるかもわからぬ、こういうときに、本当に国費が一〇〇％を占めるこの会計が公正に執行されるかどうかというこの問題について、私は大臣に重ねてこの立場を強調をして、引き続き今後とも反省のほどを見届けていきたいというふうに思っていますので、大いに留意をしていただきたいと思います。
　次の問題でありますが、原子力研究所の理班長さんおいでになっていますのでお尋ねをしますが、まず、政府が今次法案を三月の段階で国会に提出をしたわけですけれども、原子力研究所としては、いつ、どのような会議で、この法案の提出に、今後の原子力研究所の運営に重大なかかわりを持つこの問題について同意をなさったんでしょうか。