Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　大臣が言ってないと申しますが、自民党のパンフにはちゃんと書いてありますね。それから、これはしばしばこの委員会でも、現在は六人に一人、しかし二十一世紀になれば二人ないし三人が一人を養う、だから大変なんだということなんですよ。これについて私はきのうと同じように具体的なデータ、数字に基づいて全くこれが、これはもういいかげんなものだということを指摘したいと思います。そして、私がこれを指摘しまして、きのう同様に反論がうまくいかぬと二つの重要な大型間接税導入の論拠が崩れるわけですから、ひとつおやめいただきたいということを申し上げたいと思います。
　まず、生産年齢人口と就業者人口は今後どう推移するか、厚生省、労働省お答えいただきたい。
○政府委員（岡部晃三君）　就業者数につきましては、一九八五年五千八百七万人、二〇〇〇年約六千三百十万人、二〇一〇年約六千四百八十万人と予測をいたしております。なお、二〇二五年の就業者数につきましての試算は行っておりません。
　また、生産年齢人口十五歳—六十四歳につきましては、昭和六十一年十二月の厚生省人口問題研究所の推計によりますというと、一九八五年八千二百五十三万人、二〇〇〇年八千六百二十六万人、二〇一〇年八千三百四十二万人、二〇二五年八千百十万人となっております。
○近藤忠孝君　大きく見ると、生産年齢人口は減少していく。ただ、就業者人口は将来ふえていくわけですね。これはなぜなんでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　生産年齢人口が減少する中にありましても就業者数が増加すると予想している背景といたしましては、引き続き女性の職場進出が増大すると予想される部分が大きいと考えております。
○近藤忠孝君　さらに高齢者の就労年齢も上昇していくんだろうと思います。
　そこで、生産年齢人口は十五歳から六十四歳までと言うのですが、要するに働く人が支える、これがいわば分母ですね。そうしますと、十五歳から六十四歳の中には働いていない人が相当含まれています。生徒、学生、専業主婦など。反面、六十五歳以上で働いている者もたくさんいるわけですね。となりますと、大蔵大臣、これは働く人を分母にする以上、就業人口で考えるのが正しいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　またきのうと同じような一種の独特のお話ですけれども、結局私が申し上げているのは、高齢者がふえますということを申し上げているんですね。それでおっしゃるのは、それでも就業している人もあるだろうと。それは大変結構なことだと思うんです。たくさんの方が就労されるのは結構でございますけれども、就業者であろうとあるまいと高齢者であることには間違いない。それは医療や年金を必要とされる方であるという論理にはちっとも変わりはない。ただ、たくさんの方が就労されていることは大変いいことだと思います。
○近藤忠孝君　高齢化社会になって幾ら費用がかかるかという問題と、今言っている議論は別なんです。六人で一人支える、二人ないし三人で一人を支える、要するに支える数ですからね。いわば分母ですね。分母の場合に、働く人ですよ。となると十五歳から六十四歳なんという、そういう生産年齢人口を分母にするんじゃなくて、実際に働いている、だから就業者人口、これを分母にするのが正しいんだろうと、こういう質問なんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の言うのは、その就労者人口の中にも六十五歳以上がいるわけですから、それは分子にしてあるので、それをまた分母にしたのでは話がこんがらがっちまうと、こう言っているわけです。
○近藤忠孝君　政府の計算、また自民党の計算もそうですが、分母は生産年齢人口、だからこれは六十五歳以上は入っていません。そうでしょう。私はそうじゃなくて、分母は実際に就労する、先ほど統計が出た就業者人口でいくのが正しいだろうということなんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御議論があっても一向差し支えないんですけれども、私の申しますのは、就労者であろうとあるまいと六十五歳になられれば年金とか医療とかそういうことが、つまり社会の余計な、それだけ余分の多くの負担になるということには変わりがないのでございますから、それを分子にした議論をしておるのでございますと、こう言っているわけです。
○近藤忠孝君　分子と分母を混同しているようです、私、近藤だけれども、大蔵大臣は混同していますね。まあしかし、余り分母が正確でないということがわかりました。
　今度は分子の問題です。支えられる側、これは六十五歳以上の人口だけじゃいかぬと思うんです。子供も含まれる。さらに大事なことは、働く本人自身とその家族もこれはやっぱり働く人によって支えられるんですよ。だから、分子は全人口じゃないか。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう議論だってできます。
○近藤忠孝君　じゃ、そこでそういう人口で厚生省、総人口の推移と就業者一人当たり総人口の推移をお述べいただきたい。
○政府委員（黒木武弘君）　総人口当たりの就業者数のお尋ねでございます。先ほど労働省から御答弁申し上げました就業者数で総人口を割ったものでございます。昭和六十年二・〇八、昭和七十五年二・〇八、昭和八十五年二・一〇でございまして、いわば国民約二・一人に対して一人が就業者ということで推移するわけでございますが、厚生省の立場からいいますと、この総人口、人口がこれから非常に急速に高齢化していく、ここのところが非常に私どもは問題だというふうに考えているところでございまして、今申し上げました数字は総人口の変化を、質的な変化を入れずに単純に総人口対就業者数の割合を示せばほぼ国民約二・一人に一人が就業者の割合で推移するということでございます。
○近藤忠孝君　だから費用の問題は別におくのが正しい議論なんで、今までは六人に一人から二人に一人になる、それじゃ大変だというのでみんなびっくりしたんです。しかし、手品の種を明かしますと、就業者一人当たりが支える必要のある人口は現在と変わらない。二人で一人なんですね。だから、高齢化社会論、危機論全く論拠がないじゃないですか。医療費などこれは別の問題ですからね。どうですか、今まで言っていた論拠。
○国務大臣（宮澤喜一君）　同じことを何度も申し上げるんですけれども、今、分母に就業者人口を置くのでございましょう。それで分子に総人口を置くのでございますね。それでその割合が今二・〇八である、昭和七十五年で二・〇八である、昭和八十五年に二・一、そういうお答えであった。それはそれでよろしいんですが、その就業者の中にはだんだんお年寄りがふえていくわけでございますから、ということを私ども申し上げているんです。つまり、六十五歳以上の方だって就業者でございますね。そういう方々の社会的な負担をどうするかということを議論しているんですから、そういう御議論は私はあっても別に悪いとは申さないんですが、私どもの申していることはそういうこととは違うんです。
○近藤忠孝君　ですから、費用の問題はこれは別の問題なんですよ。今まで六人に一人とか二人に一人なんていうそういう議論は根拠がないことは今の議論で明らかですから、ひとつそういうことを使うのはおやめいただきたいということを申し上げて、その答弁を求めて関連を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは、せっかく私の申し上げたことがわかっていただいていないんで、残念でございます。
○吉川春子君　建設省にお伺いします。
　四十年前、キャサリン台風のときに、日本第二の河川利根川が、埼玉県大利根町で決壊して大災害となりました。もし、今同じ場所で利根川が切れればどうなるのか。建設省はこの件についてシミュレーションを行ったと聞いております。そこで伺いますが、キャサリン台風のときの被害の状況はどうだったんでしょうか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　当時、内務省関東土木出張所、現在の建設省関東地建でございますが、その調査結果でございますが、管内全域では死者一千百三十一人、負傷者二千四百三十六人、浸水家屋約三十二万戸、このように記録されております。
○吉川春子君　被害総額、浸水家屋、はんらん河川数、洪水が東京湾に達するのに要した日数をお伺いします。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の点は栗橋地点の決壊にかかわるものかと思いますので、その数字を言い直しさせていただきますが、はんらん面積は四百四十平方キロ、被害を受けました人数の総数は六十万人、被害を受けました家の棟数は約十五万棟。被害額でございますが、当時推計値がございませんが、後で推計しましたものかと思いますが、当時のお金にいたしまして約七十億円、現在のお金に置き直しますと九百億から約一千億、それから被災河川数とおっしゃいましたが、これは管内全部の数といたしまして四千四百五十河川といり記録が残ってございます。以上でございます。
○吉川春子君　大変な被害額だと思いますが、シミュレーションの結果はどういうことになったんですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　私どもが部内的に行いましたいわゆるシミュレーションでございます。同じような雨が降りました場合に、現状で方一破堤をいたしますとどのような洪水がはんらん区域内で挙動したかという結果でございますが、その結果、はんらんすると考えられます面積は五百五十五平方キロ、それから五十五年時点でございますが、多分被害に遭うだろうと推定いたしました人数は約百八十万人、それから被害を受けることになるであろうと推定いたしました家の数が約三十六万棟。以上でございます。
○吉川春子君　これによって被害を受ける自治体の数はどうなっていますか。それから東京まで水につかるわけですね。東京は何メートルぐらいになるんですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　町村の数のきちっとしたものは手元にございませんが、地形が原則的に四十年前と全く変わっておるということはございませんので、実際に二十二年当時受けました市町村がほぼ今回も被災地域になろうかと考えております。
　また水深でございますが、一番深いところは恐らく二メートルを超えるところが出てこよう。ただ大半は一メートル前後の浸水、高さになるのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　そうしますと、今の御報告を伺いますと、四十年前に台風で決壊したときと比べて被害が大分大きくなるように思いますが、その原因はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（萩原兼脩君）　これはやはり二十二年当時浸水いたしました地域が首都圏の都市化によりまして大変人口が稠密になり、また資産が増大した結果かと考えます。
○吉川春子君　私、これを文書館から借りてきたんです。（資料を示す）これは水害の被害状況、東京と埼玉なんですけれども、これだけの黒いところが全部水につかる。こういうすさまじい被害があって、それに基づいてのシミュレーションだったんですが、このシミュレーションの結果をごらんになって大臣としてはどんな感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま河川局長からいろいろ御説明を申し上げました。備えあれば憂いなしと。要は治山治水、これに全面的に努力をしていく、こういうことであります。
○吉川春子君　もし四十年前と同じ雨量が降った場合、今の利根川の切れる危険はあるのかどうか、同じところはもう二度と切れないのかどうか、その辺は建設省いかがですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　破堤から四十年たっておりますので、その間に上流に五つも大きなダムをつくってございますし、堤防につきましても大変補強をいたしておりますので、二十二年被災をいたしました当時のその地点の洪水の流下能力に比べますと、ダムを除きましても多分五割増しぐらいになっておろうかと思います。そういう意味で、同じ雨が降りましても、危険度は当時と比べますと大変下がってきておるという判断をいたしておりますが、利根川も大変大きい川でございます。本川だけでも二百キロ以上ある川でございます。したがいまして、どの箇所についてもすべて安全かということはまだまだ自信を持って安全であるというお答えができない段階かと思っております。
○吉川春子君　そうしますと、裏返して言えば、どこが切れるかわからない、どこが切れても不思議ではないというふうにも言えるわけですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生も御存じのように、堤防といいますのは工場で製品をつくる感じとは全く違いまして、藩政時代、いわゆる徳川の時代からつくっております堤防をそのまま利用して私ども明治以降補強しているところもございますし、その中が本当のところどうなっているかということは、これはなかなか何百キロもありますものについて全部を知ることは難しいわけでございます。出水の都度、危険なところは全力を挙げまして私どもいわゆる修繕をしておるわけでございますが、何年かたちますとそれぞれの堤防の条件、地盤沈下するところもございますし、構造物の周りに水道が自然にできてしまうこともございます。その辺をどう考えるかと言われますと、やはり絶対に切れないという言い方はなかなか難しいのではないかと考えております。
○吉川春子君　関東にはほかにも荒川とか、中部地方には信濃川、千曲川とか、関西には淀川とか、一級河川が全国でたくさんあるわけですけれども、利根川はなかなか危険だということはわかりましたが、ほかの河川はどうなんでしょうか。ほかの河川はもう改修が進んでいるんですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　私ども河川の改修をいたします場合に、実際は百年あるいは二百年に一度ぐらいの洪水でも大丈夫なようにということを究極的には目指しておるわけでございますが、現在のところやはり、戦後の四十年間でそれぞれの河川で起こりました最大の洪水、これに対してはそれぞれの川が何とかもつようにということで工事をやっておりますが、先生のおっしゃいます幾つかの川を含みますいわゆる大河川では、そういう戦後の最大の洪水に対してどうかということでございますと、大体六割ぐらいは持ちこたえられる区間ができておるかと、そういうふうに判断をいたしております。
　それと利根川を比べますとどうかということでございますが、やはり利根川は日本で一番大きな川、また首都圏を控えておる川でございますので、その六割よりは多少上の水準になっておろうかと、そういうふうに考えております。
○吉川春子君　そうしますと、全国にある一級河川の中で利根川の方は比較的力を入れて工事をしているから安心だけれども、ほかの方はそれほどでもないと言うとちょっとあれですけれども、利根川にとにかく一番力を入れていると、こういうことなんですね。一番というか、とにかくそういうことですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　川の形態というのは千差万別でございますし、はんらん区域の中にございます都市の大きさ、その他千差万別でございますが、私どもはどの河川だけをということはないわけでございまして、そういう背景を勘案しながら結果的にはそれぞれの河川の重要度に応じてバランスがとれるような改修を心がけておるつもりでございます。
○吉川春子君　そうしますと全国にある河川、利根川、そのほかの河川、どこも例外ではないと、大体似たりよったりでいろいろな危険があるということが今の答弁からわかりましたが、具体的に四十年前に決壊いたしました大利根—栗橋、ここの堤防工事の進捗状況ですね、完成堤防の進捗率はどれぐらいになっていますか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　御指摘の地先でございますが、堤防といたしましてはほぼ八キロほど、八千五十メートルほどその区間に整備を要する堤防があろうかと思います。断面的に私どもが意図しております断面、いわゆる完成断面になっておりますものが四千四百三十メートル、ほぼ五五％ぐらいかと考えております。もちろん、そのほかは堤防ができていないということではございませんで、少なくも計画高水位までは高さができておるということでございます。そういうことでございます。
○吉川春子君　計画高水位まで堤防の高さができているというのはどういうことですか。ちょうど水の高さと堤防の高さが同じということじゃないんですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、私ども究極の目的としては、百年に一回あるいは重要なところは二百年に一回ぐらいの洪水が起こっても十分安全なような堤防をつくることを目指しておるわけでございまして、それに対応する断面をいわゆる完成断面と申しております。しかし、先ほど申し上げましたように、それでは事業の量が膨大になり過ぎますので、当面、戦後の四十年間でそれぞれの川で一番大きかった洪水、これは守れるようにということになりますと、結果的に工事を分割いたしまして、さしあたり計画上の高水位のところまでまず盛ることを全川にわたって早く仕上げる。そこまで行きましたら、次は完成断面に向かって工事を進めていく。粗っぽい言い方でございますが、粗っぽく言いますとそういうやり方をしておるわけでございまして、計画高水位でとめておる堤防が大変多いわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、利根川全体で聞きますけれども、この四十年の間に堤防が完成した、完成堤防の率はどれぐらいになるんですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　ただいまの定義で申しますと、これは本川だけに限らしていただきますが、利根川の本川で堤防をつくる必要のある長さが四百九十二キロあると考えてございます。それのうち百三十一キロが完成堤防と言えるのではないかと思っておりますので、率で申しますと二七％程度、切り上げて三割程度、こういうふうに認識をいたしております。
○吉川春子君　二七％、戦後四十年かかってといいますか、完成したということですから、大変前途遼遠だと思うんですけれども、これでは住民の安全というのは守られないんじゃないか。なぜこのように計画がおくれているのか伺いたいんですが、その前に、これは完成するのはあと何年かかるんですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　おくれているという認識はなかなか、何と比較しておくれているということになるか難しいところでございますが、それはおくといたしまして、あと何年ぐらいというお話でございますが、先ほど申しました、まず戦後起こりました最大洪水に対応するのに安全になる時期がというのは、大体私どもの試算ではあと十五年ぐらい、つまり二十一世紀初頭ぐらいを考えておりますし、二百年あるいは百年という大洪水にも大丈夫かということになりますと二十二年ぐらい。ただ、これは私ども「国土建設の長期構想」というものを六十一年八月に出しておりまして、これが二十一世紀初頭の国土建設の姿を描いた構想でございますが、それに事業費の伸び率を一割程度に見込んだことがございまして、その数字を使いますとただいま申し上げましたような年数になるということでございます。
○吉川春子君　あと十五年とか二十二年とか待たないといけないと大変だと思いますけれども、これに要する費用は、例えばことしの計算でいくとあと幾らぐらいかかるんですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　いろいろ概算の部分がございますが、まず戦後の最大洪水に対してはという試算で申しますと、あと一兆二千億ぐらいかと考えております。また、百年二百年の洪水にということになりますと二兆七千億ぐらいかかろうか、これはいわゆる直轄の主要部分の区間でございますが、そのように私ども推算をいたしております。
○吉川春子君　あと一兆二千億とか二兆七千億とかのお金を二十二年もたたないと出せないというのはどういうことなんでしょうか。これは大蔵大臣にお伺いいたします。
○政府委員（萩原兼脩君）　利根川だけを見ていただきますとそういうことになるわけでございますが、利根川に準じます重大水系と申しますものが我が国全国に百九本あるわけでございます。それが全部二兆、三兆かかるということではございませんが、やはりそういうものを全部足しますと十五年なりなんなりの間に五十七兆円ですとか六十兆円の改修費用が要るわけでございますので、その中の利根川という目で見ていただければということかと思います。
○政府委員（西垣昭君）　今の御質問は、恐らく治水事業について大蔵省はどう考えているか、こういう御趣旨だと思いますが、私ども治水事業につきましては、国土保全の観点からいいましても国民の安全確保という観点からいいましても、大変重要な公共事業だというふうに思っております。限られた財源でございますので、結局その配分の問題でございますが、私どもは治山治水、こういった基本的な公共事業につきましては終始一貫重点を置いているつもりでございます。
　六十三年度予算におきましても、治山治水事業、これは下水道、公園と並びまして、六十二年度に比べましてシェアをふやした事業でございます。私どもは治水事業につきましては、終始こういった姿勢でもって臨んでいるわけでございまして、六十三年度におきましては、事業費におきまして約一兆七千三百億というものを確保しております。
○吉川春子君　それでは道路の建設改修のために注がれた予算と比較してみたいと思いますが、五十七年から六十二年までの間、幾らですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　数字にかかわりますものでございますので、私の方から読ましていただきます。
　五十七年度、これは総額、有料、一般道路入ってございますが、四兆九百八十九億円、五十八年度四兆二千三百五十五億円、五十九年度四兆三千二百六十二億円、六十年度四兆六千九百三十九億円、六十一年度五兆七百七十七億円、六十二年度五兆七千五百三十二億円、このように当初予算でなっておろうかと思います。
○吉川春子君　それをトータルしますと十二兆四百七十億になるんですが、河川改修につぎ込まれた予算は同じ年度で、トータルでいいです、幾らになりますか。
○政府委員（萩原兼脩君）　ちょっと手元に足してございませんので恐縮でございますが、一兆二千億オーダーのものが六年間続くわけでございますので、七兆数千億になろうかと思います。もちろんこれは河川改修だけでございませんで、ダム、砂防、いわゆる治水事業という数字と考えていただければと思います。
○吉川春子君　河川改修につぎ込まれた予算は二兆六千億ぐらいなんですね。道路の予算と比べまして何分の一かで、大変少ないわけなんです。さっき局長が治山治水において大変重点を置いているというふうにおっしゃられましたけれども、道路の予算と比べてこういうふうに少ない。これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（萩原兼脩君）　私がお答えしてよろしいかどうかのあれはあるのでございますが、私どもが所管いたします公共事業はそれぞれやはり事業目的がございまして、その事業目的に沿いました公共事業を計画的に実施するということがございます。また、事業の種類によりましては特定財源等財源的な面でいろいろな差がございます。そういう本体事業目的があるということと財政制度上の問題等でいろいろ公共事業には総体の事業量の差が出ておろうかと考えておるわけでございます。
○政府委員（西垣昭君）　突然の御質問なものですから数字を持ってきていないわけでございますが、私が終始治山治水のような事業に重点を置いていると申しましたのは、戦後ずっと一貫して治山治水事業についてはできるだけの配分をしてきたということでございます。
　そのシェアにつきましては、戦後シェアの固定化ということを言われますけれども、長期的に見ますと非常にシェアは変わってきております。二十年代、三十年代、戦後しばらくの間というものは公共事業の主体はむしろ治山治水といった国土保全系の事業でございまして、その後産業基盤というふうなことで道路がうんと伸びた時代もございますが、そういう時代でありましても基本的には治山治水事業のような基本的な事業については重点を置いてきた、先ほど申し上げたとおりでございます。
　現時点で道路と治水事業とどちらが多いかと言われますと、それは道路でございますが、長い目で見ますと道路のシェアは落ちてきているということが言えると思います。
○吉川春子君　大蔵大臣にお伺いいたします。
　軍事予算のことを考えると本当に悔しいわけです。Ｐ３Ｃ百機あれば利根川なんて一年で改修が済むわけですけれども、それもありますが、同時に、同じ公共事業の予算の中で、高速道路その他道路関係の予算に比べて河川改修の予算が大変少ない。それで大変な被害も発生しているわけですし、もう一度そこが切れないという保証がない。ちょうど今、四十年前に切れたところがまだその堤防が完成していないんですよね。それぐらい工事がおくれている。
　だから私は、やはり災害から住民を守る、安全に暮らせるようにする、そういう意味で、高速道路も大事かもしれないけれども、しかし河川改修の予算がこんなに十五年、二十年たたないと一兆数千億の予算がつかないなどということでは沿川住民の安全も守られないと思うんです。これは私は利根川で言っておりますけれども、全国同じだという答弁があったわけでしょう。そういうことについて、大蔵省としてこういうところに予算をきちんとつける、そういう決意を大臣から伺いたいし、その予算をとるという決意を建設大臣から伺いたいんですが。
○国務大臣（越智伊平君）　政府委員からいろいろお答えを申し上げました。
　昭和二十二年の災害時と今とは様相が変わっております。御承知のように昭和二十二年、戦後であります。戦時中に山を乱伐いたしました。山林の乱伐、ちょうど昭和二十二年ごろは根元が腐食いたしまして、また切り枝が落ちて山の崩壊というのが非常に激しかった、こういうこともございます。戦後ずっと治水——先ほども申し上げましたが、治山、農水省予算の方は答えておりませんので、植林あるいは治山、こういう面も戦後ずっとよくなってきております。
　それでは絶対安全かといいますと、これは自然を相手のことでございますし、要は安全度を高めていくということに今努力をいたしておる次第であります。先ほどもお答えいたしましたが、利根川をとりましても戦後二十二年以降ダムを五つつくっておりますし、今二カ所工事中であります。これによってもかなりの治水、これはできると、こう思うのであります。
　それでは絶対大丈夫かというと、そうは断言できないわけでございますけれども、昭和二十二年当時よりははるかに安全度は高くたっておる、これが実情……
○吉川春子君　危なくなっているんです。危なくなっているというのがずっとさっきからの……
○国務大臣（越智伊平君）　いやいや、そうは言っておりませんよ。先ほどお答えしたのも、当時よりは河川のみでも五〇％安全度は高くなっておる、こういうことであります。それに、奥のダムでの調節はさらに山での治山治水でございますから、当時よりははるかに安全度が高くなっておる。それではそれで絶対大丈夫かというと、降雨量とかいろいろなことで絶対に安全だ、こうは思っておりませんけれども、万一のことがないように今鋭意努力をしておる。危険危険と言いますと非常に皆さんが心配なさいます。ですから余り危険危険と言うことも——万一そういうことがないように今安全度を高めておる、こういうことでございますから、その点御了解をいただいて、道路は道路で非常に急ぎますし、また河川ももちろんでございますし、住宅も大事でございますから、それは大蔵省といろいろ話し合いましてでき得る限りの努力をいたしております。ただ、大蔵大臣もいらっしゃいますけれども、社会資本が充実していないことだけはもういつも言われておるとおりでございますから、今後も努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは世界第二の経済大国と言われるにしては、国土保全とか社会資本というのはやっぱり私は貧弱だと率直に思っておりますから、ちょうどここへ来てそういうことが内外とも言われておりますので、そういうそれだけのものをつくり出して立派にしていかなきゃならないと思っております。防衛費を割いたらいいとは私は思っておりません。そんな簡単なことじゃないと思うのでございますが、やっぱりこれは一生懸命国土保全、社会資本整備というのはやっていかなきゃならない課題だと思っております。
○吉川春子君　利根川関係五県では、沿川住民の不安な気持ちを訴えて、概算要求のシーリング枠を外して治水事業費の大幅増、治水事業第七次五カ年計画の完全達成、こういうことを求めているわけです。
　政府の施策が経済効果優先で、やっぱり国民の生命、財産を守る、こういう観点が大変弱いことが、予算がなかなかつかなくてそして工事がおくれている、こういう一番の原因だというふうに思うわけです。
　また、行政改革の名のもとに公共事業費の大幅な削減も行われてきたわけですけれども、ぜひ大臣、この沿川住民の、要するに川のほとりに住む自治体の切実な要求、建設省に出ていると思いますが、それをぜひ心にとめて頑張っていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（越智伊平君）　でき得る限り努力をいたします。安全度を高めるように努力をいたします。
　ただ、お願いをしたいのでありますけれども、用地とか、また家屋の移転とか、この点にもひとつ御協力をいただかないと、金の問題だけでございませんから、やはりその点も御協力をいただいて、安全度を高めるようにいたします。絶対に危険がないかいうと、そうではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、昭和二十二年よりは安全度は高まっておりますから、今後努力をいたしますから、ひとつ御協力をお願いいたします。
○委員長（原文兵衛君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時十九分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の移動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　吉井　英勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　大山　綱明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　我が国の市場アクセスの一層の改善を図る等の見地から、チョコレート菓子、スキー、原油等について関税率の引き下げ等を行うことといたしております。
　第二は、特恵関税制度の改正であります。
　特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品の区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇％、三〇％、一〇％拡大することといたしております。
　以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度について、これらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現在進められている税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、土地・住宅税制についての見直し、石油税についての増収措置等、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、土地税制の改正であります。
　土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
　第二は、住宅取得促進税制の改正であります。
　国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加える等の拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。
　第三は、石油税の改正であります。
　昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。
　第四は、租税特別措置の整理合理化等であります。
　企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。
　その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（村上正邦君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、明二十五日の委員会に、税制調査会会長小倉武一君、不動産協会理事長江戸英雄君、全日本民間労働組合連合会政策局長名井博明君、日本大学教授田中啓一君、以上四名の方々をそれぞれ参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございせまんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省労政局長　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　松本　邦宏君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野崎　和昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第二課長　　海老原　紳君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　岡山　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　先般、労働大臣の所信表明がございましたので、私はその所信表明に対する質問をさしていただきたいと思っております。
　まず最初、御質問をいたしたいと思いますのは雇用問題でございます。大臣は先般の所信表明の中で「今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。」、このためいろんな対策を立てられるということが述べられました。そこで、私といたしましては最近の雇用情勢の問題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
　最近の雇用情勢につきまして、失業とか有効求人倍率でありますとかあるいは地域、職種などの雇用状況あるいは高齢者などの雇用状況等に絞りましてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　最近の雇用失業情勢は有効求人倍率が上昇いたしますとともに雇用者も大幅に増加するなど、総じて改善を見ております。しかしながら、こうした中でも産業構造の転換、高齢化の進展のもと、特定の業種や地域、高齢者等につきましては、なお雇用失業情勢の改善はおくれがちでございます。
　例えば、まず業種でございますが、造船、非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては、状況が悪化したことによりまして大量の過剰人員が生じております。引き続き雇用調整の進展が予想されるところでございます。
　一方、産業別に求人の状況を見ますと、第三次産業を中心にこちらの方は堅調な動きとなっております。
　地域別でございますが、北海道、九州の有効求人倍率は昭和六十二年十—十二月期でそれぞれ〇・二八倍、〇・五一倍となっておりまして、他の地域に比べて著しい低い水準にあるわけでございます。また、失業率も北海道、九州では高いものとなっておりまして、他の地域と比べまして格差が見られるのでございます。
　年齢別についてのお尋ねでございますが、高齢者につきましては依然として求人数の不足が見られるわけでございます。昭和六十二年十月における五十五歳以上層の有効求人倍率は〇・一四倍でございまして、他の年齢層に比べて非常に低い水準にございます。失業率につきましても高年齢者層は高いものとなっておりまして、他の年齢層に比べて厳しい状況が続いております。
　こうしたことの背景には産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチが発生していると言わざるを得ないのでございます。このため、昭和六十三年度におきましては産業・地域・高齢者雇用プロジェクトなど、各種の雇用対策を強力に推進することにいたしているところでございます。
○浜本万三君　最近の雇用情勢につきましては、ただいま局長から御説明がありましたんですが、全体的にはやや好転の兆しはあるけれども産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチが生ずる懸念があるんだと、こういうお話でございました。
　ところでお尋ねするんですが、昨年成立をいたしました地域雇用開発等促進法、いわゆる三十万人プログラムによる雇用効果、政策効果というものはどのようになっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　先生御指摘の三十万人雇用開発プログラムでございますが、昨年の四月から実施をしてまいったところでございます。この雇用効果につきましては私ども非常に大きなものがあったと自負をいたしておりまして、最近における雇用失業情勢の改善もこれが一つの要因であるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、この三十万人雇用開発プログラムは三つの大きな柱から成っておるわけでございます。それぞれについて見ますというと、まず第一に、円滑な産業間、企業間移動等の促進によりまして労働移動を図るというこの人員につきましては二万九千名の実績でございます。それから第二に、雇用調整助成金の活用によりまして失業の予防、雇用の維持が図られる、こういった人員が昭和六十二年の四月—十二月平均で約十五万人でご
ざいます。第三に、地域雇用開発助成金等の活用によりまして雇用機会の開発が図られた人員が約四万九千人ということになっておりまして、これを合計いたしますというと、昨年末の時点におきまして約二十七万六千人でございます。三十万人雇用開発プログラムの三十万人に対しまして、ほぼ大体達成をしているわけでございますが、なお三月末日までの締めを行いますれば恐らく確実に三十万人を突破した開発効果があったという自負をいたしております。
○浜本万三君　そういたしますと、政府の雇用開発プログラムの政策効果というのは総合的にはまずまずというところであったという御報告があったものと受けとめたいと思います。しかし、非常に景気が回復をしていないで問題のところもあるわけでございます。昨年の秋から昨年の暮れにかけての労働省が発表いたしました各種の指標を見ますと、相変わらず地域間の格差が大きいということがわかります。局長も、答弁の中にございましたように、地域的に言えば北海道、九州はまだ問題だということが述べられたと思います。
　私の出身であります広島県をとってみましても、六十三年の一月の県平均の有効求人倍率を見ますと〇・八七でございますから、これは全国並みの水準に回復しておると、かように理解をしておりますが、特定雇用開発促進地域では〇・五六と少しやっぱり倍率は少ないように思います。中でも、尾道職業安定所管内では〇・四四、因島に至りましては日立造船が引き揚げたという関係がございまして〇・二五という状況でありまして、非常に問題があると思うわけでございます。
　また、一部の報道によりますと、製造業は雇用調整をやり過ぎたんではないか、こういう報道もあるようでございます。したがいまして、きめ細かく現在の雇用情勢を検討いたしますと、まだまだ楽観が許されない状況ではないか、かように思うわけでございます。したがって、労働省とされましては今後早急に地域間の格差が是正されるように政策を行っていただきたいと思うのでございますが、その見通しはどのようにお考えになっておるか説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　先生御指摘のとおり、地域間格差の解消、地域対策というのは今後の行政の一つの大きな柱であると認識をいたしております。このため、地域雇用開発等促進法に基づきまして失業情勢の厳しい地域を雇用開発促進地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金をてこといたしまして地域開発に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　先生ただいまお述べになりました広島の状況でございますが、特に呉、尾道、因島というような造船、鉄鋼等の不況業種に依存しております地域につきましては、特に私どもも重点を置いて施策を講じなければならないと考えております。これにつきましては法律によりますところの特定雇用開発促進地域に指定をいたしまして、助成金の支給期間の優遇等を講じまして雇用開発の一層の促進に努めてまいることとしているわけでございます。そのほか、特定求職者雇用開発助成金の活用あるいは雇用調整助成金の活用はもとよりのことでございますが、さまざまな手だてを講じまして失業の予防、再就職の促進ということでこれらの地域につきましてはさらに私ども力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　労働省はそういうミスマッチを解消するために中長期的な雇用対策の検討に着手しておる、新しい法律も出しておると、こういうお話がございました。私が思いますのに、今までおやりになりました労働省の政策としては、例えば賃金補助によって一定期間雇用をつなぎとめるとかあるいは職業訓練等によりまして新しい技術を習得させるとか、そういう政策効果というものは若干上がっておることは私としてはこれを認めることになると思います。しかし、これからの事情を考えますと、サービスの経済化でありますとかあるいは急速な技術の進展の中で大規模な経済構造調整が進められておるわけでございますから、労働力需要だけでなしに労働力の供給側に対する弾力的な対応が非常に難しくなっておるんではないかと、かように思うわけです。例えば、家族のある中高年労働者が新しい技術を習得すると申しましてもこれはなかなか容易なことでもございませんし、また、そういう方々が新しい地域に転勤をすると申しましても、家族ともども引き揚げて新しい職場に転勤をするということもなかなか難しい事情があるんではないか、かように思うわけでございます。
　そこで、考え方を変えたらどうかという気持ちがあるわけです。それは今までの政策を全部やりかえなさいという意味じゃありませんで、次のようなことについて発想の転換をしたらどうかということを思うわけです。つまり、仕事のあるところへ人を移動させるということよりも、人のいるところへ仕事を創造する、仕事をつくるというような形での発想転換も若干まぜ合わせながら雇用政策を進めることが必要ではないか、かように思いますが、その点についての考え方を説明してもらいたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　雇用対策につきましては、産業構造の転換、構造的な変化が進展する中におきましては失業の予防、雇用の維持といった施策はもとより大事でございますけれども、今おっしゃられましたような一歩進んで雇用機会の不足する地域に積極的に雇用開発をする、そのためには、仰せになりましたような産業政策の課題ではありますけれども、私どもとしましては関係当局と十分な連携をとりながら推し進めてまいりたいと考えております。
　労働省としましては、こうした背景の中で、やはり地域雇用開発等促進法に基づき、現在地域における雇用開発を積極的に推進しておるわけでございますけれども、昭和六十三年度におきましては、さらに先ほど申し上げましたような産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、これにおきまして高齢者の雇用機会の拡大を促進するため新たな助成制度を創設することといたしておるわけでございます。
　なお、現在第六次の雇用対策基本計画の策定事業を進めておるところでございまして、こうした問題も含め、おっしゃられたような御意見を踏まえながらさまざまな角度から十分に検討してまいりたいと考えております。
○浜本万三君　景気の回復に伴いまして、これまで重要な政策として実施をされておりました例えば特定不況業種雇用安定法の不況指定業種というものの見直しがあるいは行われるんではないだろうかという気がいたします。三十四不況業種が指定をされておりますが、現在の景気動向に照らしてこれらの不況業種の見直しは行うのか行わないのか、行うとすればどういう業種が見直しの対象になろうとしておるのか、そういう点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　現行の特定不況業種法は、本年六月末で期限が切れるわけでございます。しかしながら、その存続の必要性から、その延長と内容の改善を図るための改正法案を現在国会に提出を申し上げているところでございます。
　現在、指定業種は御指摘のように三十四業種でございますが、法律が一たん切れましてそれがまた新法にかわるわけでございますので、法改正を機に新たに見直すことになるのが普通の成り行きかと思うのでございます。
　この指定に当たりましては、この法の趣旨に照らしまして、生産とか雇用の動向、製品等の供給能力の状況、あるいは事業を所管している官庁などの各種の方針と申しましょうか、当該業種を今後どのように運営していくかというふうな縮小の方針があるかどうかというふうなもろもろなことを基準といたしましてその適否を判断することにしているわけでございます。
　したがいまして、新法のもとにおきまして各業種の状況を十分に調査、把握いたしまして、見直しの必要性あるいはどのような業種を指定するのかということについて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　それでは抽象的で甚だ困るんであ
りますが、私の方で例示をいたしますと、例えば鉄鋼製造業、鋼管製造業、鉄鋼関係というのは一体どうなるのかということです。例えば、そういう業種につきましてはどういうことになっているかというと、御承知のように雇用調整をしておるわけですね。例えば、鉄鋼の業種から自動車産業に対しまして労働者を派遣しておる。それに対しましては、現行制度では派遣した労働者の賃金の半分はその派遣元が持ちまして、それに対する国の助成がある、こういうことになっておると思うんですが、今度新しい法律によりますと、今、国会に出されております特定不況業種雇用安定法によりますと、今度は派遣先の事業主に対しましても負担分の賃金の何ぼかが助成される、こういうことになっておるので大変いい政策だ、こう思っておるわけなのでございます。例えば、鉄鋼業が好況になったとはいいながらみずからの労働者を他に派遣をいたしまして雇用調整をしてそして経営を営んでおるという事情があるわけなんですが、そういう鉄鋼業等に対しましてはどのようなお考えでございましょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　鉄鋼業等の業種指定に関しましては何分先のことでございますので、今ここでどういうことになるであろうと見通しを述べることはまことに困難なわけでございますが、一般的な状況からいたしますというと、鉄鋼業等の最近の景気回復というものをどのように判断をすべきであろうかというふうな観点、それから今回の改正の中で特に新たな制度といたしまして個別事業所ごとにこの指定を行う制度もございますが、その活用をどのように図っていくべきかどうかというもろもろの手だてもあるわけでございます。
　したがいまして、現在のところ何ともこれは先のこととして申し上げることはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、実態を十分に調査、把握いたしまして、法の趣旨に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　この問題について最後に大臣に希望するわけなんですが、今申しましたように経営が非常に不振だったもので、したがって雇用しておった労働者を他の企業に派遣をいたしましてスリムになって現在の状況に来ておるわけです。その労働者を引き取る状況でもないという事情でございますので、局長の答弁ではいろんな問題を考えて見直しについては最終的に決定したいんだ、こういうお話でございますので、事情はやはりよく検討いただきましてできるだけ救済するような方向でひとつ御決定をいただきたい、かように思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　今局長から大体お話を申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら私どもといたしましてもお説のような方向で検討を進めてまいる覚悟でございます。
　本来的に言えば、政令によって定められました特定不況業種が生産が拡大をいたしまして好況にあるという状況におきましてはなかなか指定しがたいということでございますけれども、ただ一時期をとらえて直ちにそうするということであっては軽率のそしりも免れがたいと思いますので、今局長から内容につきましてお話がありましたように、各業種の実情というものをあらゆる角度から綿密に十分調査をいたしまして、その実態の上に立って方向としてはお説のような方向でこれからも見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　次は、労働時間の短縮問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これも先般大臣の所信表明の中で特に気を使っておられることがわかるわけなんでございますが、労働条件の向上と福祉の増進のために週休二日制の普及とそれから改正基準法の円滑な執行に努めたい、こう述べられておるわけなんでございます。そこで、改正労基法がことしの四月一日から施行されるわけでございますので、この問題についての新しい大臣としての基本的なお考えを承っておきたいと思います。
　週四十時間労働制への移行につきましては、先般の第百九回国会における改正法案の審議の中で一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう最大限努力するという御答弁をいただきましたし、また一九九三年は努力目標の一つになるとの御答弁を中曽根総理からいただいておるわけでございます。そこで、移行時期についての中村労働大臣の基本的な考え方を承っておきたいと思うわけです。
　なお、一九九三年が一つの目安になる時期とすれば、その時期までに四十時間労働制を実施するために、できれば年次計画でありますとか、あるいは労働省ではプログラムというふうにおっしゃっておられるようでございますが、そういう問題についてあわせてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中村太郎君）　週四十時間労働制につきましては、可及的速やかに到達することとしまして、これに向けて法定労働時間を段階的に短縮することといたしておるわけでございます。
　改正法施行後に三年を目途に週四十四時間労働制としまして、おっしゃられましたような一九九○年代前半までにできる限り速やかに週四十時間労働制に移行できるように努力をしていかなければならないと考えております。
　九三年というお話がございましたけれども、前半ということになりますと大方その辺ではないかなという感触でございまして、九三年というふうに明確に決めておるわけではございませんけれども、そういう方向で努力することにいたしております。
　なお、現在、新たな労働時間短縮計画の策定につきましては中央労働基準審議会労働時間部会に検討をお願いをしているところでありまして、労働省としましてはこの新しい計画に基づきまして今後とも労働時間対策を計画的に進めてまいりたい、こういう所存であります。