Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　ありがとうございました。
　先ほど、大内公述人だったと思いますが、三つの視点の中でグローバル社会での視点が大切というお話がありました。このグローバル化という社会環境の変化に対応して、教育面での魅力を高める取組を行っている学校もあるわけであります。数は少ないです。大分県の別府市にある立命館アジア太平洋大学、私も一度現場見てまいりました。すばらしい環境の中で、約五千人近い生徒さんがここで学んでいます。そのうち、生徒の四〇％、教員の四五％は外国人であります。こういう積極的な取組を行っている私立学校はまだまだ少ないですけれども、こういう考え方も広がっていってほしいなと。この私学、私立学校ということが教育基本法の中に明記されたことを契機に是非広がっていただきたいなというふうに考えています。
　今回、明記されて、しかしなかなか、じゃ予算はどうかというと、平成十九年、来年度の概算要求の中でも、もちろん私立学校の助成については増えた予算であります。これ、何とか予算を通過、成立をさせなきゃならないと考えているわけでありますけれども、しかし、それでも私学助成の充実というのは、私学関係税制とか経営改善に関する相談体制の充実とかいろいろ政策項目ありますけれども、国立大学とか公立学校との格差というのが依然としてあるということです。だから、この法案に明記をされたこういうはずみというのはとても私は大事であるし、私学の助成に国も文科省も正にこれは努める、これは国会議員の責務だろうと、そういうふうに思うわけであります。
　次に、木村公述人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　木村公述人は、教育改革国民会議の委員でもいらっしゃいました。今回、家庭教育に対する議論を続けてきたことが問題との認識を示されています。昭和二十二年にこの教育基本法ができたときには、安倍総理も伊吹文科大臣もこの委員会の答弁の中で、こういうときには家庭教育は当たり前ということで項目の中に入らなかったんだろうという答弁をされていますが、そういう考え方からすると、私は半分、家庭教育という項目が入らなければならないというのは少し残念な気もしますけれども、いずれにしても、書き加えられたことはすばらしいことだろうと、そういうふうに思っています。
　戦前と戦後で日本のしつけ、家庭、地域社会に対する、子供に対する接し方が大きく変わってしまった原因についてどのように考えておられるか、あるいは、これを解決する処方せんとしてどのようなことが考えられるか、木村公述人にお尋ねをしたいと思います。
○公述人（木村孟君）　家庭教育の問題は非常に難しい問題であると私自身も考えております。
　私、先ほど申し上げましたように、なぜ我が国でこの家庭教育を改めてこの教育基本法に入れなければいけないかというのは、ある意味では私の個人的な体験にもよっております。
　私、合計四年半ほど英国に住んでおりましたが、ヨーロッパの社会を見ていて、先ほど申し上げましたことでありますが、日本ほど家庭教育を戦後放てきした社会はないというふうに強く思っております。
　例えば、飛行機に乗ります。飛行機に乗って子供を連れてきたときに、ほとんどのヨーロッパの社会で見られることは、子供に、乗ったら静かにしろということをほとんどの間言い続けるということでありますが、日本の場合にはそういう光景は全く見られません。
　それから、日本の大人もかなり、これは立派なビジネスマンであり、その他の社会人でありますけれども、まずトイレに入って、あのトイレの自分の使ったシンクをふく日本人の姿はほとんど見たことありません。外国人は、私はずっと観察しておりますが、大体半分ぐらいの外国人は使ったシンクをきちんとふいております。
　それはどこから来るか。もう完全に家庭教育の欠落から来るものであります。恐らく戦前は、私の記憶からたどりましても、そういうことを親から相当厳しく言われた、そういうことをすることが当たり前だというふうに思っておりましたが、それがやはり戦後、すべてのしつけなりいわゆる広い意味での教育を学校に任せてしまったと、そのことが非常に大きな原因であろうかと思います。
　それからもう一つは、やはり外国、特に名前を挙げると差し支えありますので申し上げませんけれども、外国からの影響を間違って取ったということ。つまり、個性、先ほど申しました個性を、子供の個性を大事にするということに力点を置き過ぎたために親がインターフェアしなくなったということが最大の原因であろうかと思います。しかしながら、その名前を挙げなかった国、先ほど申し上げましたけれども、そこでは厳然とした家庭教育が行われております。
　そういうことで、極めて日本ではそういうことを今後やっていかなければいけないと強く感じている次第でございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　先ほど、三点、グローバル社会の視点は、申し訳ありません、大内公述人じゃなくて木村公述人がお話ししたことでした。訂正をさせていただきます。
　最後に、今回の政府案、これは民主党案にももちろん掲げてあります。民主党案は、「教育の振興に関する計画」ということで六項目にわたって規定をされております。教育振興基本計画についてお尋ねをしたいと思います。
　これは国民会議の提言の目玉ということでありましたが、これは平成十三年における文部科学大臣から中教審への諮問においても、国民に分かりやすい形で具体的政策目標とその実現に向けての主要な施策を示す必要性が述べられております。今回の教育基本法の下で一段の進化を遂げるであろう我が国の教育の帰趨は、正に教育振興基本計画のできふできによって左右されると言っても過言ではないだろうと、そう思うわけであります。
　今回のこの策定に当たってのポイント、特に国と地方、官と民の役割分担の在り方について、安西公述人と木村公述人に御見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○公述人（安西祐一郎君）　教育振興基本計画が教育基本法に書き込まれるというそういう案であることは、これもまた先ほど申し上げたようにすばらしいことであります。
　基本計画の中で、特に私としては、先ほど岡田先生が言われましたように、私学が非常に大きな役割を教育の中で担っているということを改めてきちんと取り上げていただきたい。国全体の財政の問題もありますけれども、私学の、幼稚園から大学だけではない、幼稚園から大学に至る私学の大きな役割というものが言わば保護者、家計の負担によって今まで戦後六十年の間保たれてきたということは是非先生方に記憶いただいて、そして、これからの時代には私学の、さっきおっしゃっていただいた経営の問題と、もうナイフの刃の上を渡っているようなものであります。我々のところでもそうでありますけれども、そういう状況の中で日本の教育立国を担ってきているのだと。それを、これからやはり振興基本計画の中で国の予算の何％をきちんと教育に割くのだと。その教育の中で、特に私学についてはこれだけの額をきちっと割くのだということを明記するように計画をお作りいただきたいということを是非お願いを申し上げます。
○公述人（木村孟君）　私が最もこの教育振興基本計画に期待いたしますのは、やはり教育投資でございます、広い意味で。殊に、私、高等教育の分野におりますけれども、最近、日本の高等教育に対する投資が非常に少なくなっている。例えば、国立大学は国立大学法人になりましたけれども、毎年一％という節減を迫られております。このまま行きますと、恐らく日本の大学の小さな部分はほとんどコラプスしてしまうということで、是非その辺をお考えいただきたいというふうに思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。公述人の皆様方、貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　私どもも、民主党といたしまして日本国教育基本法案という法案を今回出させていただいております。今日、大勢の公述人からお話がございましたように、今回なぜ六十年ぶりに教育基本法を作り直すのかと。私どもも作り直したいと思っているわけでございますが、その大きな理由の一つに、この戦後五十年のこの教育行政の在り方ということをやっぱり変えていく大きな契機にしていきたいということ。それから、残念ながら、先進国の中で非常に低水準にあるこの我が国の公教育、公財政、教育に対する公財政支出、これを、ああ、あのとき教育基本法を作り直して、あそこからこのＶ字反転回復をして教育予算が増えていった、そのことによって真の教育立国日本がつくる、そのきっかけになったなと、こういうことを目指して我々もこの考え方を法案という形にさせていただいたわけでございます。
　そうした意味で、今日は多くの公述人からやはり教育投資、二十一世紀に最も重要であるというお話をいただきましたことを大変心強く思わせていただきました。
　安西公述人にお伺いをしたいと思いますが、私どもも安西公述人から御指摘がございました、やはり教育振興基本計画、教育振興計画を政府案でも私どもの案でも作るということになっておりますが、とりわけ私どもの案の第十九条では、正にＧＤＰに占める比率というものを一つの指標として、まあこれを国民の皆様方に、今こういうことになっていますよと。そして、もちろん税金は、その使い道は最終的には国民の皆様方のこの世論によって決めていくわけでありますが、その材料として、あるいは議論の指標としてこうしたものを御提示をするということが、その教育立国のために、貴重な税金を使っていくということに資するのではないかということで、先生の御提案も入れさせていただいているところでございます。
　実は、先生も御承知のように、ちょうど六年前ほど、私は慶應義塾大学で教鞭を執らさせていただいておりまして、大変に有意義な日々を送っておりました。したがいまして、この永田町にお誘いを受けまして、まあ正直迷ったというか、残りたかったとかですね、まあ正直なことを申し上げると、永田町に来るのはどうもなと逡巡をしていたのが正直なところでございます。
　しかしながら、この最後、私が永田町に挑戦をする決意を固めたのは、田中耕太郎先生が教育基本法の立案に貢献をされたことは大変有名でございますが、実は慶應義塾の理財部長をされておられました高橋誠一郎先生が教育基本法を審議をしたときの文部科学大臣であり、五月三日公布をされたときの文部科学大臣も高橋誠一郎先生でありまして、慶應義塾で正に一番責任あるこの学部長をお務めになった先生が、そこでの御経験、そこでのこのお知恵というものを踏まえて、正に教育行政の最高責任者として戦後日本の教育の礎をおつくりになったということ。まあ、私はもちろん高橋誠一郎先生には足下にも及びませんけれども、やはりそうした思いで日本の教育を立て直そうと現場で頑張っておられる先輩、同僚の皆様方の代弁者なっていくということも生きる道かなと思ってまいったわけであります。
　一貫いたしまして、私は正にそのコンクリートから人づくりへこの税金を使っていくんだと。とりわけ、今日、安西公述人もお話がございましたように、今格差社会といったことも言われております。ここで今、日本が一番必要なのは、正に福沢先生の教えをもう一回思い起こすことでありまして、人は生まれながらにして一生は決まっていないというお話がございました。正に、学問によってすべての人々に人生の可能性が開けていくんだということで、福沢先生が「学問のすすめ」を著されたと思いますし、実は民主党の日本国教育基本法案の解説書も「教育のススメ」とさせていただきましたのは、そうした福沢先生の精神に少しでもあやかりたいと、こういう思いでもございます。
　そこで、お尋ねをいたしたいのは、私はこれ国会にいる限り、奨学金の問題というのはライフワークにして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　残念ながら、我が国の奨学金というのは諸外国に比べますとまだまだ十分とは言えない。とりわけ、奨学金というのは給付と貸与とこれ両方あるわけでございますが、給付といった奨学金制度については極めて貧弱な状況にございます。その結果、我が国の高等教育に占める家計比率は、これは先進諸国中最高水準の六割ということでございまして、アメリカなどと比べましても、アメリカは三割程度でございますので、はるかに高い。このことが、正に学ぶ、学問をする機会の平等ということが損なわれているという極めて本質的かつ根源的な問題だというふうに思っておりますし、この知的社会に向けてこの点を克服しなければ正に後世に申し訳が立たないと、こういうようなことを思っているところでございますが、この奨学金の充実等々について安西公述人の御意見をお聞かせを賜りたいと思います。
○公述人（安西祐一郎君）　今、特に福沢諭吉のことに言及していただきましたけれども、本当に今は教育のすすめ、また新学問のすすめの時代だということであります。そういう中で、奨学金の問題につきまして、やはり人にはそれぞれいろいろな能力があって、それを人生のあらゆるところでもって生み出していく、見付け出していくことができる。それは学校の先生もできれば国会議員も一生の中でいろいろにできる、そういうことを見付け出していってもらいたいと、人は。
　ただし、そのためには、セーフティーネットといいましょうか、人それぞれその一生の中でいつでも勉強ができるためのサポートのシステムが絶対に必要であります。その大きな一つが奨学金であって、しかも給付の奨学金が非常に大事であります。この給付の奨学金の原資について、これがやはり先ほど申し上げた教育予算とのかかわりが出てくるんでありますけれども、日本は余りにも貧しい。このままでは、大学レベルになれば、それこそほかの国の大学で学んだ方がましだと、そういう人たちが出てくる、そういう状況にもあるかと思います。
　その原資を講ずる手だてというのは基本計画の中できちっとやはりセットしていただきたいというふうに思いますけれども、今は本当に日本の学生が学びにくい。また、社会にいったん出て、また学校に戻りたい、一時的に戻りたいと思っても一時的に戻ると職がなくなる、一時的に戻ろうと思っても教育費を負担しなければならない、その教育費が例えば所得控除云々の免除にもならないと。そういう状況では、またもちろん育児あるいは障害を持った方々のそういった人生設計、そういうことのサポートをきちっとやっていただくことがやっぱり政治の一つの大きな役割だと思いますし、私どもの方でもそれに向けてもう万全の努力をしていかなければいけないと思っております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　これ、教育基本法を作り直す、これはもっともっといいものに私どもしていきたいと思っておりますが、当然学校教育法あるいは私立学校法といったことについても六十年ぶりに再点検をし、再構築をしていかなければいけないというふうに思っております。
　私も、国立大学法人化のときに文教科学委員としてかかわったわけでありますが、お聞かせをいただきたいのは、私学と官学といいますか、これどういうふうに役割分担あるいは連携をしていったらいいのか。安西公述人おっしゃるように、日本の特に高等教育は明らかに私学に頼っているという現状がございます。そういう現状を踏まえて、私どもも九条の中で、建学の自由はこれは最大限保障されるということと、私立学校への助成及び私立に在籍する者への支援ということを明記をさせていただいているわけでございますが、これは本当にいろいろ悩ましいのは、例えば先ほど奨学金のお話がございましたが、ハーバード大学は四百万円以下の年収の御子弟が約一割ぐらいいらっしゃるそうでありまして、そういう方々に対してきちっとその大学、もちろん国家がそれをサポートしている、あるいは税制でサポートしているということでありますが、大学がきちっとそうした方々にも十二分な支援をすることによってそうしたことが可能になっております。
　一方で、これはいろいろな調査がありますので俗説の部分もあるかもしれませんが、東京大学の御家庭が一番年収が高いということが言われております。事実は確認されておりませんが、そのような傾向は私もあろうかと思います。
　それから、更に申し上げますと、現段階で申し上げますと、慶應義塾大学の文科系の大学院の学費と国立大学の大学院の文科系の学費は慶應義塾大学の方が安いという現状がございます。これは慶應義塾大学の経営努力と教育に対する大変前向きな姿勢の表れだというふうに思っておりますが。
　国立と私立、じゃどうやって役割分担をしていったらいいのかということと、それから、私どもこれ憲法の議論にもかかわるわけでございますが、憲法八十九条がありまして、私学には公金を二分の一しか入れられないと。これは全然、まだ十分の一ぐらいしか入っておりませんから枠はまだあるわけでありますけれども、しかし、そういう制限の中で、私学助成金というものについての一定の制度的なキャップというものがあります。その中で私立大学に対して支援をしていこうということになると、学生に対して直接補助と、こういう合わせ技、そういう中でさっきの九条の設計になってくるわけでありますが、そうしたことが入り乱れて、国立大学は今度は国立大学法人になっていくという中で、この高等教育の主体の在り方について御示唆を賜れば有り難いなと思います。
○公述人（安西祐一郎君）　私立学校、特に私立大学とそれから国立大学法人の違いですね、これは国立大学が法人化されて以降、私の見解でははっきりしなくなっているというふうに思います。そのことが言わばタブーと言うといけませんけれども、議論されないままに来ているということが非常に大きな高等教育における今問題であると。国立大学の方はやはり国費からの投入分が相当にある、もちろん運営交付金が徐々に減少しているという面はありますけれども、私学の方も減少しつつある。そういう状況の中で、私学、それから公立の学校、それから国立大学法人の役割というのは一体何なのかということは全く議論がされないままに来ているということを是非先生方には申し上げておきたい。
　恐らく、私はこれからの日本では、私学のような個性を持って歴史を持って教育研究に携わる、そういう教育研究機関が言わばベースになっていくのではないかというふうに思っております。これは日本が成熟した民主社会になってくるにつれてそういう方向に行くのではないかと思いますが、一方で、国立大学法人の役割も、これもやはり基礎的に重要であると思います。ですから、併存していくというふうには思っております。
　それから、手短に申し上げますけれども、私学と国立の学費の違いでございますけれども、今、鈴木先生が慶應の方が安いのではないかと言われましたけれども、それは授業料を比べるのと、それからそれプラス入学金とかいろいろな周りの附帯経費を足して比べるのとでは違いまして、やはり慶應の方が高いのではないかと思われます。
　また、理工系、医学系等々については、私学は国立と違ってその大学の中で違いがありまして、私の手元の資料では、特に理工系のたまたま資料があるんですけれども、学部においては、国立大学は標準で五十三万五千八百円、慶應義塾の場合は百三十三万円でございます。早稲田が百三十九万円、立命館が百三十三万六千円。大学院におきましても、国立は五十三万五千八百円、慶應義塾は百十七万円というのが理工系の数字でございます。文系はもっと私学も安いんでありますけれども。
　ただ、私、国立大学が安い安いということを申し上げたいわけではない。国公私立を通じてやはり教育への支出が余りにも貧しい、それがいろいろな問題を生み出しているんだということは申し上げたい。
　あと一つだけ。ハーバードにつきましては、二兆円以上の運用資産を持っていると言われておりまして、二兆円以上の運用資金をアメリカの利回りで回せば、恐らく年に一千億円程度の利息が入ってくると思われます。これは、そういうことを人件費、施設等々に使っていけば、それはうらやましいほど幾らでもいろんなことができるわけで、ハーバードがそれを積み上げてきましたのは、やはり寄附の文化、やっぱり民に根差した教育を民でもって草の根的に持ち上げていこうという、そういう文化があったからなんですね。日本も恐らくこれからは一つ一つ着実にそういった文化の方へ、寄附税制の改正もいろいろにやっていただきながら進めていくべきだろうというふうに思っております。
○鈴木寛君　私が申し上げたかったのは、国立大学と私立大学の差を広げていいということではないんだと思うんですね、恐らく。私立に通おうと国立に通おうと、同じように学習権はやっぱり保障すべきだという方向化の中で、しかし国立大学がどんどんどんどん、一方で国立大学というのは非常に経済的に奨学の必要な、就学機会保障の必要な若者に対する機会の提供という任務を負っているにもかかわらず、そこを負い切れてないんだということも一方では非常に難しい問題でありまして、これは私学経営の問題と、それから学ぶ権利の保障の問題というもので非常に難しい制度設計の中で、また是非御指導をいただきたいというふうに思っております。
　それから、時間もなくなってまいりましたので、山岡参考人にお伺いをしたいと思いますが、山岡参考人は特別支援教育の理念や障害のある人に対する支援を政府案の教育基本法の中にやっぱりきちっと条項を立ててと、我が党案で言う十三条のようなことを想定されているんだと思いますが、御要望をされました。
　何というんでしょうか、やはり北欧などにおけるこうした特別支援教育、あるいは障害教育における位置付けと、まだまだやっぱり我が国におけるそうしたノーマライゼーションのような、あるいはインクルーシブ教育についての国民的な理解、そういった理解を促進をしていく、あるいはそれを改善をしていくと、そういうことにやはり教育の最高法規である教育基本法の改正というのは非常に重要な啓発効果というものを想定しておっしゃったんだと思いますが、そうしたことについて御意見を賜ればというふうに思います。
○公述人（山岡修君）　先ほど申し上げましたけれども、我が国において特殊教育の対象というのは一・六％程度でございます。アメリカは約一一％ぐらいのお子さんがそちらの対象になっているんですね。またもう一つは、日本の文化の中で、単一民族でやや違うものを排斥したりというようなちょっとカルチャーがありますね。その中で障害を持つお子さん、あるいはちょっとクラスの中ではみ出てしまうお子さんに対して、周りのお子さんからいじめの対象になったり、差別があったりということが実際にございます。このＬＤ、ＡＤＨＤとか高機能自閉症というお子さんは一見してよく分かりにくい障害でございますが、そのお子さんがクラスの中にいてちょっとはみ出た行動をして、そのことによっていじめられたり、あるいは教員の方から叱責を受けたり、また実は御家族からも、お母さんとか保護者も気付いてないようなケースがあります。そうしたことによって自己有用感を失ったり、そしてそういったものが二次的な障害や不登校につながるケースがあります。
　日本の中でちょっと違いがあることを認めるような文化あるいは考え方というのが教育を通して醸成され、クラスのみんなや周りの保護者の方、そして社会一般で見てあげられるというような社会になっていくためにも、この基本法にこの障害に関する文言が入るということは非常に価値があるというふうに思っています。
○鈴木寛君　どうもありがとうございました。
　もう時間がありませんので、それでは終わりたいと思いますが、本当に公述人の皆様方、ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　本日は、お忙しいところお時間をつくっていただきまして、おいでになっていただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　まず最初に、浅野さんに、本当に勇気ある、また非常に見識の高い御意見いただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと二点ばかりよろしいでしょうか。
　私を産んだのは親であると、しかし私を人たらしめるのは教師であるという言葉がございます。師匠を持たない人ほどむなしい人生はないというふうにも言われておりますけれども、今そういう意味では、僕は昭和二十二年生まれですけれども、やはり自分が習った先生に対しては非常に今も尊敬し、お付き合いをさせていただいていますけど、かなりのやっぱり人格的にも見識的にもすばらしい先生だったと私は思っておりますが、今、教育界の中で先生自身が、広い国民一般の方々やあるいは自分の教え子にきちっとしたお話ができる先生が少なくなってきているような感じも否めません。そういう意味で、学生さんの立場から師匠とは一体何なのかということを話す場面があってもいいんではないかというふうに思っておりまして、そのことについてお考えがあればお聞かせください。全然法律に関係ないことで申し訳ありません。
　もう一点いいですか、もう一点。
　現場の学校では、非常に学校の先生が教えるということ以外にやらなきゃならないことが非常に多くて、それからもう一つは、ある意味では親からの、保護者からの注文で大変な状態に今なっているのも現実だと思います。そういう意味で、現在はしかしいじめや不登校や様々な問題が生じているのも事実でございます。そういうことからすると、私はこの六十年間の教育、今の現行の基本法の中にあるその理念がきちっと生かされていない、ひずみがあるんだなというふうに思いますことから、私は教育基本法を改正していくことに賛成なんですが、新しい観点に立った日本の教育システムが大事だというふうに私は思っておりまして、それを是非、お考え、どうお思いになるか、伺いたいと思います。
○公述人（浅野大志君）　質問ありがとうございます。
　じゃ、第一の質問の師匠とは何かということについて、これは全く私自身の考えですので、そこら辺は御了承ください。
　師匠とは何かといったときに、私の頭の中にも何人か浮かぶ先生方いらっしゃるんですけれども、それはきっと外から見たら分からないものだと思います。しかも、その当時だったら、僕はやはり部活の先生というのが大きな師匠という役割を持っている、意味を持ってしまうんですけれども、その当時は本当にもう、あれほどの練習を何でそんな、強制、別に強制されているわけではないのですが、半ば苦しい目に遭わされて、もう足の皮もむけて病院に行っても、休めと言われても休めるわけがないという形のをずっとやっていたわけなんですけれども、ずっとその当時は恨み恨みという形だったんですが、もうやはり卒業してしまってから、その後に会ったときの先生の私に接してくれる仕方というのが、やはり部活のままではなくて、それを乗り越えたという形に対しての僕に対するその接し方というものと、やはりつらい中にも、まあ自分で言うのも言いづらいんですけれども、愛情というのがあったというのがやはり後々になって気付いたというものがあります。
　僕にとって師匠というのは、今接していたら気付かないんですけれども、後になって気付くという、そういうふうなものだと思っております。
　二点目のことで、今、学校の先生方は教えること以上に仕事が多くて、それを達成させるためにはやはり教育基本法の見直しという点なんですけれども、実際、私も教育実習を経験するときに、やはり非常に学力的には大変な学校というのを一度経験しました。そうしたとき、先生方は何をしていたかと申しますと、小学校に比べて中学校というのは、教材研究と言われる授業に対する自分の勉強ができる時間がある、教科制なので。小学校の場合は全部ずっと一つの学級を持つんですが、中学の場合はそういった教材研究ができる時間があると言われたのですが、そこの先生方は、やはり自分の空いた時間に何をしているかといったら、ある学生、ある生徒がいなくなったといったときにその生徒を捜して回ったり、どこどこで器物破損というか何かが壊れたといったらそれを修理しにという形で非常に忙しいというのを見ました。
　正直言って、僕は、その忙しさは教育基本法を変えるというそういう問題ではなくて、やはりその場に接した私たちがどのように取り組んでいくかという部分が非常に大きいものだと思いました。まずそこから始めて、もしもその過程で法律の制度的に突破できないものがあるとしたら、そこは改正するという部分で見ていけばいいのかと思ったのですが、最初に、やはり現場の先生方が何が忙しくて、その忙しいためにはどのような政策が必要かというのをしっかり確認しないうちは、ただ、まず教育基本法という一番でかい部分を変えるというだけでは今の問題は解決できないと、そう感じております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　今お話がありました教材研究にちょっと絡みますが、安西公述人にお伺いしたいんですが、恐らくもう大学入試必要ないぐらいに、この少子化の中で高等教育、大学、恐らく全入時代に突入すると思われます。
　そうなると、ますます高等教育の持つ意味といいましょうか、その研究が一方では必要ではないかというふうに思っておりまして、教育研究と言ったらいいんでしょうか、このことについて、どうつくっていくのかということについて若干御示唆いただければ有り難いと思います。
○公述人（安西祐一郎君）　大学の数というのが、今は四年制だけで七百以上ある、国立大学等を含めましてあるのではないか。十八歳人口の約五〇％が大学に進学をしております。これが一九六〇年のころには、大学の数は短大を含めても約五百、今は短大を含めますと千二百ぐらいだと思いますが、大学への入学者数は約二十万人。今は、約五〇％と申しますと七十万人ぐらいでございます。そういう意味で、大学と一言で言いましても、一九六〇年のころと今とでは全く中身が違う、そのことは御理解いただきたい。
　そういう変容した大学という名前の高等教育機関において、非常に多様な学生が多様な学び方をするようになっているということが、これが今、日本の現状であり、また非常にむしろ重要なことで、さっきから繰り返して申し上げておりますように、多様な教育の場があるということがこれからの日本にとって大事だということであります。
　今の教材あるいは教育の仕方につきましても、やはりそれぞれの大学あるいは大学のグループ等々が、これは私学を含めまして、やはり切磋琢磨して新しいものを生み出していかなきゃいけないというふうに思っておりまして、その方向というのは既に、今の少子化の中で大学間競争も非常に激しくなっている中で既に出てきているというふうに思うんですね。どういうふうに教えたらいいかということについて、ファカルティーディベロップメント等々のことも含めて、今かなりそういう方向の努力というのは大学によって行われ始めているというふうに思います。
○風間昶君　ありがとうございます。
　少子社会の中で、木村公述人は、一つの柱に家庭の役割ということをお話ししていただきました。
　家庭の教育力を付けることは非常に大事なんですけれども、むしろ私は、どういう家庭をつくれる、つくれない人が今は多くなってきている、家庭をつくることの方の問題を先に解決していかないと家庭の教育力というのは高まっていかないんでないかというふうに思っておりまして、この点で、この新しい教育基本法案の家庭教育、わざわざ社会教育と家庭教育を分離して条項を入れたわけでありますから、その家庭をどうやってつくっていったらいいのかということまで、理念法ですからあれですけれども、もうちょっと具体的にしていかなきゃならないんではないかというふうに思っておりますんで、その部分について木村公述人に御意見いただきたいと思います。
○公述人（木村孟君）　先ほど申し上げましたけれども、家庭教育の問題、非常に難しい問題でございます。
　委員も御指摘のように、家庭をつくるという問題でありますけれども、世界的に見て、委員も御承知のとおり家庭の在り方というのは非常に多様になっております。
　こういう場で申し上げていいのかどうか分かりませんけれども、いわゆるシングルマザーの問題、それから離婚の問題、非常に家庭の在り方は多様でありますが、そういう状況を踏まえた上でも、家庭で子供の教育がきちんと、家庭並びに家庭を支援する部分も含めて家庭の教育を、つまり子供の教育をきちんとやっていくというシステムが私は必要ではないかというふうに思っております。例えばスウェーデン、非常にそういうシングルマザーの数で有名でありますけれども、あの国でも、でもという表現は良くありませんけれども、子供に対するしつけというのはきちんと行われているんですね。
　ですから、そういう見地からやはり子供の教育というのを見るべきで、教育基本法の中では、我々も中教審で家庭の教育の重要性ということを言いましたけれども、その問題は絶えず出てきておりまして、いろんな家庭があるという前提で子供の教育を、その支援者も含めてきちんとやっていくということが大事なのではないかと私は個人的に考えております。
○風間昶君　もうちょっと、少しグローバルな話になりますけれども、中教審の議論をずっと平成十二年から続けてこられて、そういう意味では、今回の教育基本法案には非常に画期的に盛り込まれた部分が多々あると思うんですね。
　ただ、盛り込まれなかった部分もあると思うんです。この部分は、これから具体的にどう理念法の下の実践法として持っていくかということが極めて大事な次のステップになってくるんではないかというふうに思いまして、中教審の中で盛り込まれなかった部分で、これは是非現下やらなきゃならないという問題点が、課題があるとするとどんなものがあるのか、何点か教えていただければ、木村公述人にお願いしたいと思います。
○公述人（木村孟君）　ちょっとにわかに今の御質問にはお答えできませんが、委員、何か御指示をいただけますれば、それがどうしてそうなったかということはお答えできると思いますが、ちょっと今、私の印象では重要な点についてはほとんど盛り込まれたというふうに理解しておりますが、いかがでございましょうか。
○風間昶君　一つは、今ほど鈴木委員からも質問があったんですけれども、私もこれは安西公述人にもお伺いしたいんですけれども、教育投資の部分で、先ほど安西公述人は振興基本計画の中で国はこのぐらい、地方はこのぐらいというぐらいのことも必要でないのかというちょっと御発言ぶりだったと思いますし、また木村公述人も、ペーパーの中では教育に金を使うということが結論の六つ目か五つ目の中にきちっと盛り込まれましたから、この部分についてちょっと議論をさせていただきたいと思っていますけれども、今の一般会計の国の予算の中で五兆円ぐらいが教育、一般会計の方ですけれども使われておる中で、小中学校、義務教育には三兆円ぐらい、そして高校には交付金とわずかなと、あと高等教育、大学に一兆円ちょっとでしょうか。
　この配分の部分も含めて、むしろどっちの方にウエートが大きくすべきかどうかということよりも、むしろ今のままでは全体にパイが足りないと私は思いますので、ざっくりこのぐらい必要でないかということ、これは国民の皆様方からの税金でやっていかなきゃならない話ですので、御意見いただければ有り難いと思います。
○公述人（木村孟君）　先ほどの安西公述人のこの資料にもございました、ＯＥＣＤのパーセンテージが出ておりましたが、安西公述人の十五ページでありますが、私の考えでは少なくともイギリス並みには是非していただきたいというふうに考えております。
　十五ページをごらんいただきたいと思いますが、ページとしては十五ページ、上から四枚目、それの一番左が日本ですね。これは高等教育だけでありますけれども、英国は御承知のとおり、これ実際にこれよりもはるかにまだ増えております。三〇％最近増やしましたので、ＧＤＰレイシオでありますと非常に高くなっておりますので、せめて高等教育についてはイギリス並みというふうに私は個人的に思っております。
　それから、初中教育についてもアメリカ並みには、アメリカは意外にお金を使っておりまして、アメリカ並みにはしていただきたいというのが私の希望でございます。
○公述人（安西祐一郎君）　軽々には申し上げられませんけれども、ざっくりということで言えばやはり今の倍は必要だろうと、これは本当にざっくりでございます。ただ、それは、理由は、今の木村公述人も言われておられたように、公財政支出、高等教育への公財政支出がＧＤＰ比で約〇・五％、これを一％にしていただくということを考えると、もう物すごく粗っぽく言って倍だろうと。
　その中には、今、日本で本当に欠けていると思われる、さっきありました奨学金のことですとか、学ぼうと思っても学べない人へのサポートですね。そういうことは相当にやっぱりお金が掛かるわけで、これはもちろん大学の一番トップレベルといいましょうか、先端的な知のところを、知力のところを伸ばすということもそうですけれども、やはり日本全体の、私学も含めて、また小中高、幼稚園等も含めて底上げをしていくにはそのぐらいやっぱり考えるべきじゃないかということで、私の気持ちも入っているというふうに御理解いただければというふうに思います。
○風間昶君　済みません、山岡公述人に。
　一昨年でしたか、発達障害支援法の成立に対しては本当に貴重な御意見をいただきまして、おかげさまで成立をさせていただきました。ありがとうございました。
　それで、先ほどの特別支援教育は、特殊教育の転換ではなくて普通教育の改革の一環として進めるべきだというお話ありました。
　私の近くにもＬＤとＡＤＨＤと混在した子供さんがおいでになって、本当に、時々家内から話聞いても、お母さんが大変なんです。それで、要はその子への、学校での、学校の先生がからっと替わると、つまり一番前に出してあげて、それで常に自分でなくて友達から声掛けしていくことによってその子は物すごい生き生きとして、全く音符見ないで楽器弾けるようになったんですけれども。
　そういうように理解をして配慮していくということは極めて大事なんですが、問題はやはり先生方がどれだけその支援に加わっていけるかということが、特に都道府県レベルより市町村のところで物すごい大事だと思っておりまして、これが本当にこの教育基本法の中で具体的に生かし切っていくことが物すごく大事だと思っています。それで、その人的支援を具体的にどのようにしていったらいいのか教えていただければ有り難いと思いますが。
○公述人（山岡修君）　確かに、通常の学級に一人二人そういう方がいらっしゃるときに、通常の学級の先生に頑張ってください、やるべきです、配慮してください、理解してくださいは言えるんですけれども、実際には難しいことです。
　一つは、学校の中に今は校内委員会でありますとか特別支援教育コーディネーターというものが配置されるようになっています。そのように、担任の先生一人だけではなく、チームでまず支えるということが大事ということですね。
　それから、学校の中に、やや、例えば補助教員の方ですとかボランティアとか、あるいは心理とか医師とかの専門家であるとか、学校の中に人が入って、その他支えるような者、それからさらに、教育委員会でありますとかセンター、あるいはその地域のネットワークの中に専門的な知識を持っている方がおります。ですから、教員の方をまず養成をしたり研修したりすることは大事ですけれども、そのほかに、先生頑張ってくださいだけではなくて、その先生たちを支えるようなシステムをネットワークとしてつくっていくことが大事だというふうに思っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　じゃ、終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、公述人の皆さん本当にありがとうございました。
　浅野公述人からお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほど現行十条を引用されて、教育は国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものという条文がとても好きだというお話を私も大変新鮮に受け止めました。好きだという言葉が良かったと思うんですけれども、私もここの条文大好きでございまして、お話を伺っていて、皆さんが不勉強どころか本当に真剣に子供や教育のこれからのことを考えておられるということが伝わってまいりました。その皆さんの問題意識と国会の審議、ここがずれているという御指摘は大変大事なものかと思うわけです。
　その中で、浅野公述人の冒頭の部分に、教育は経済とは異なる目標を持っているという皆さんの思いにそういうずれが出発しているのではないかというふうにお伺いをしたんですけれども、その教育は経済とは異なる目標を持っているのではないかというような辺りの思いが皆さんの実践の中などでありましたら、もうちょっと聞きたいと思うんですが。
○公述人（浅野大志君）　教育と経済が違う、異なる目標を持つのではないかというのは、私たちがどのように思っているかという質問に対して答えさせていただきます。
　やはり教育というのは、先ほど申しました師匠にもかかわってくるのですが、時間がたって後にやはり、成果と言うのも何だか私自身は嫌なのですが、現れてくる、分かってくるものだと思っております。
　しかし、経済というものは、やはりその場その場である一定の業績を収めなければ、それは会社であり、そういった企業であればその場で、なるべく短期の間に業績を上げなければつぶれてしまうとか、そういったものがあるので、目の前の利益というのはやはり大事にしていかなければいけない。
　しかし、教育というのは、目の前の利益だけではなくて、その先にある、もしも目の前の利益というか、目の前の、目先だけだとしたら、僕は先ほど言った師匠と思っている方をその場だけで言ったら、とんでもない先生だ、僕たちをこんなに苦しめてというふうな視点でとらえたと思います。しかし、そうではなくて、時間がたった後に教育というものは成果が現れる。その先生は良かったというのも一つの成果だと僕は思いますし、例えば、ほかの教科の普通の成績であったとしても、小学校、中学校ではなかなか得られなかった成績というのがまた後々いつか、もしかしたら二十歳かもしれないし、三十歳かもしれない、いつかは分からないですが、ほかのときに現れてくるかもしれない。そういうふうに未来に可能性というものを持って教育を見ていると、そう思っています。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　もう一つ、こういうテーマも考えておられたらということでお尋ねしたいんですけれども、家庭教育についてなんですね。皆さんの世代で、公述人、二十二歳というふうに資料で拝見をしましたけれども、親御さんや、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、祖父母などから、やってはいけないこと、あるいは人間として本当に大切なこと、これを皆さんが何にも伝えられていないというのは、これは随分違うんじゃないだろうか。皆さんも親御さんやあるいはおじいちゃん、おばあちゃんからそのようなことを伝えられてきているのではないかと思うんですけれども、どうです。
○公述人（浅野大志君）　本当に、私は、例えば母から一番、うそはついてはいけないということを強く子供のころ言われていました。本当、一度はもうぼこぼこに殴られるかというぐらい、うそをついたことによってやられたわけなんですけれども、実際そういうふうなことは受けてきましたですし、僕の周りのほかの同世代の学生たち、ほかの友人たちもやはりそうしたしつけというか教えというか、そういったものはしっかり受けていると思います。
　しかし、やはり僕たちがニュースを見るに、ニュースというのはやはり問題になってしまったところが大きく取りざたされるので、我々の実感以上のところがメディアを通して流されているというのは実感しております。
○仁比聡平君　山岡公述人に次にお尋ねをしたいと思うんですけれども、特別支援教育の問題と現場での御苦労について、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。
　通常の学級に多くの障害のある子供たちが在籍をしているという状況の中で、その一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的な支援が必要とされているわけです。法案が国会でかかりましたときに、私ども、特に必要な取組に対して教職員の配置を明記をするべきだという修正的意見を申し上げてきました。
　障害があるその子供たちのニーズに対応するためには抜本的な教職員配置を進める必要があるのではないかと思います。それが現実には果たされてこなかったという今の現状の下で、親の皆さんも、あるいは子供たち自身ですね、それから先生や学級のほかの子供たちも随分な苦労をしておられるのではないかと思うんですが、どんな現場の御苦労があるのか、少し御紹介いただけたらと思います。
○公述人（山岡修君）　例えば、一つはＬＤとかＡＤＨＤとか高機能自閉症というお子さんの場合、現状でいくと通級という対象になったりします。このお子さん方の学級を設置するためには、一定人数が集まらないとなかなかできないというようなこと。
　それからもう一つは、ＡＤＨＤとか高機能自閉症のお子さんはちょっと行動面に問題があるところがあります。そうすると、あるお子さんについてはクラスから飛び出してしまうことがあったり、あるいはなかなか休み時間に帰ってこれなかったりというところで、例えばその介助人のような方が、これは教員資格がなくてもいいと思うんですが、こういう介助人のような方が付いて連れていただくケース、あるいはそのボランティア的なもの、あるいは最近は学習支援員という名前で教員資格のない方が付いたりすることがあります。ただ、それらが付かない場合というのは、場合によって保護者の方が終日付かなければいけないとか、そういった苦労があるかと思います。
　一方、この教員の特別支援教育については、先ほどお話しいただいたような特別支援教育コーディネーターの設置でありますとか、あるいは通級の増員ということで、実は昨年の暮れに、第八次教員定数改善計画ということで平成十八年度から二十二年度まで約一万五千人のその配置の要求を文部科学省からお出しいただいたんですけれども、十二月の今ごろ、もうちょっと前ですかね、第八次教員定数改善計画はやらないと見送りになりまして、そういった中にこの障害を持つお子さんに対する教員の配置だとかいうものも盛り込まれておりました。
　もう一つ懸念は、こういったものの使い方の中で、特定の障害児に対する教育に使おうとしたのはちょっとやや一般財源化されようとする傾向がございまして、それらも含めて、この教育基本法に障害児のことがうたわれたことが大変すばらしいことだと思いますし、教育振興基本計画の中で計画的に進めていただくようなことになっていけばというふうに思います。
○仁比聡平君　やっぱり抜本的な教育予算の増額が必要だということかと思うんですね。
　本当は安西公述人にここで伺いたいんですが、先にちょっと大内公述人に伺ってからというふうにさせていただきたいと思うんですけれども、浅野公述人の御友人が今日午前中に集められた声があるという資料があるんですけれども、私これ拝見しまして、改正賛成の意見は私が見る限り一つもございませんでした。
　その中で一つちょっと紹介をして、大内公述人にお伺いしたいんですが、資料でいいますと二枚目の上から四番目の意見なんですが、私は「教育の目標」第二条に疑問を持っています。小学校のころからテスト、通知表と数字で評価され続けた私たちは、効率よくということを強く意識させられてきました。競争をすることで伸びてきたということもあると思います。しかし、教育の目標を政府が決めるということは結果を求めることにつながらないだろうか。内面を数値化して評価をすることは子供の内発的な感情すらをコントロールしてしまうのではないか。そして、その上でこの方は、私が子供であったら良い評価を受けるために良い子のふりをするかもしれない、こういうふうにおっしゃっておりまして、私はこの若い世代の皆さんの鋭い感性と指摘なのではないかと思うんですね。
　まず、端的に大内先生の感想を聞きたいと思います。
○公述人（大内裕和君）　今御指摘あったように、私はこの意見というのはとても今の子供たちの感覚というものをよく、子供たちが受けている感覚というのを示しているというふうに思います。
　つまり、本当に小さいころから選抜というものが入ってしまう。高校入試はこれだけ全体として競争体質になっている国というのは珍しいですし、今それが中学校、小学校という段階に入ってきている。しかも、評価される項目は、これは内申書その他を見れば学力だけではなくて様々なそれこそ内面にかかわる、これは新しい学力観によって関心、意欲、態度といったものがこれは小学校から通知表の中に書き込まれています。
　ということは、これは何らかの形で評価をされるわけですから、良い点数を取ろうと思って自分の関心や意欲や態度を無理やりにでもいい点数を取るために学校の方針に合わせるとか、あるいは教員の方針に合わせるとかということが起こり得る危険性を持っていると思います。すると、子供たちとしては、自由濶達に表現するのではなくて、むしろ評価で良い点数を取るために様々な無理をしなければならないんじゃないかということを危惧します。
○仁比聡平君　別の点なんですけれども、先ほど御意見の中で、政府案の第五条「義務教育」の三項についてちょっと伺いたいと思うんですが、いわゆる水準の確保ですね、この「水準を確保する」という条項案にかかわって学力テストの弊害をお話しになりました。
　私、出身福岡なんですが、いじめ自殺の事件が起こりました三輪中学校の学校経営要綱というものがありまして、そこの中に学力向上プランというのがございます。そこには、学力検査などの校内平均を二、三点引き上げ、県平均以上を目指す。その中で、理科では県平均よりも一〇％アップさせるという、こういう数値目標が学校の経営要綱の中に書かれているわけです。既に福岡で先行して学力テストが行われていて、ここの町ではすべての子供たちを対象にして学力テストをやって、その結果に基づいて県平均以上を目指せという、こういう考え方で教育を行うと。平均はあくまで平均ですから、みんなが頑張ったら、頑張っても頑張っても平均以下の子というのは必ず生まれますよね。こういう序列化というのが学校現場にどんな影響を与えるだろうかという点について御意見伺いたいと思います。
○公述人（大内裕和君）　今のようなことが、これは福岡県だけでなくて、既に都道府県の水準ではほとんどすべてのところで行われています。しかも、その点数が、私の話にもありましたように、様々なところ、ホームページその他で公開をされているわけですね。ということは、点数至上主義というものが広がっていくだろうと。
　これは、日本の教育について、公立学校について競争が余りないのではないかということが言われておりますが、それは違っておりまして、実際にはこの公教育の予算が少ないことから、元々それは、教育システム全体としては塾、予備校、その他のところで激しい受験競争があったわけですね。それが続いていく中で、なおかつ学校でも同じようなテストが増えるということで、これ私、競争がすべていけないというふうには思いませんけれども、一つは過剰な競争はやはり様々な問題を生むだろう、もう一つは不公正な競争はやはり問題を生むだろうと。で、一つは、その今言われたことについて言うと、このテストの問題というのは過剰な競争であって、点数至上主義を広げることにつながるということをとても危惧します。
○仁比聡平君　その点数至上主義が子供たちにとってどんなふうな影響になるだろうかということについて、例えば競争による、あるいは激しい競争によるストレスが子供たちの成長や発達に大きな障害があるという御意見が強く伺うこともございます。その子供たちにとってどうなのかということについて、もうちょっと先生の御意見を伺えれば。
○公述人（大内裕和君）　競争しない自由があって初めて競争するときにも頑張ろうとかいうことがあるわけですよね。しかし、これ、塾の論理みたいのが学校の中に入ってくれば競争体質で固められてしまうわけですよ、子供たちの方は。やはりその圧迫感というのはとても強いだろうと。
　もう一つ私が感じるのは、これだけ公教育予算が少ない中で、実際には費用を負担できる家庭が有利なわけですね。となると、競争のストレスプラス、ああ、あの家に生まれた子は有利だけど、自分はもうどうせ駄目だという理不尽な感覚というのが広がっていく。
　ですから、現在のような予算の体制でこういうことをやっていけば、過剰な競争によって子供たちがすごくストレスを感じるということと、もう一つは、どうせこんなふうなところにいるんだから自分は将来どうせ駄目さみたいなことをかなり小さいときから持たざるを得ない。そういうことが将来の絶望感とかいうのにつながることがとても問題であるというふうに思います。
○仁比聡平君　別のまた角度で、なのになぜイギリスかという問題提起ですね、先ほどの。大変感銘を受けましたけれども、サッチャー教育改革の失敗の原因について、ちょっと時間がなくなってきましたので短めにお願いしたいと思うんですが。
○公述人（大内裕和君）　失敗については、失敗は点数を発表したことです。発表したことで人口移動が起こって、不動産価格が二割上がったとか。それから、これも実例です。多くの学校で、テストとは無関係の美術や音楽などの授業数が極端に少なくなっていた、未履修問題ですね。また、不正事件が続出。教員がテスト用紙を事前に見て、生徒に解答を教える。答案用紙を試験後に生徒に返し、間違えているところを書き直させる。これは日本の五〇年代の全国学テでも起こったことです。そのような弊害。つまり、テストを行うこと自体が問題ではなくて、それを公開し、それが選択制と結び付いたことが最大の問題だったと思います。
○仁比聡平君　先ほどの御意見の中にはなかったんですが、大内参考人に最後、この国会の審議の中で政府案といわゆる自民党の新憲法草案との関係というのが議論のテーマになって、その中で、自民党案との整合性はチェックをいたしておりますという答弁が政府からなされているんですが、このことについて先生、御感想をお持ちなら伺いたいと思います。
○公述人（大内裕和君）　そのことは、現行憲法の中でそういうことが言われれば、とても大きな問題だというふうに思います。つまり、それは立憲主義の根幹を揺るがす大問題だというふうに考えます。
○仁比聡平君　安西公述人に、ちょっと時間が短くなって申し訳ないんですけれども、伺いたいと思うんですが、先ほど山岡公述人にも伺いました教育予算の拡充の問題ですね。これ、先ほど他の委員の質問に対しても、倍はというようなお話もございました。本当に抜本的な予算増が、あるいは公的支援の増が私学助成を含めて必要だということだと思うんですが、少し思いを聞かしていただければと。
○公述人（安西祐一郎君）　私はこの教育基本法案が、生涯学習、また家庭教育、義務教育、社会教育、あるいは私立学校、大学等々、非常に多様にきめ細かく、いろいろなこれからの多様な教育の場が必要だということをうたっているように見えるんですね。また、一生を懸けていろいろなことを学んでいくというのがこれからの時代の日本の人たちにとって大事だというふうに思っておりまして、そういうことを総体的に考えると、さっき倍と申し上げたのは、思いが入っていると申し上げましたけれども、やはりそういったことすべてについて、特に学ぼうと思っても学べない人たち、その学びの場がやっぱり非常に違いがやっぱり地域によってもあり、いろんなことで違いが出てくる。それをできるだけやはり少なくしていこうというふうに考えると相当のお金が必要だろうと。それはただ、それを超えて初めて、それを使うことによって初めて日本の未来が開けるというふうに思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は五名の公述人の皆さん、大変御苦労さまでございました。貴重な御意見をいただきまして、これからの審議に是非反映をさせていきたいというふうに思っています。
　とりわけ公募で手を挙げていただきました浅野公述人、二十二歳の若さで、私のその年のころを思い出しながら、浅野公述人の勇気ある応募に心から敬意を表したいというふうに思っています。
　現行の教育基本法の十条の直接責任、これが好きだというお話がありましたが、私が参加をいたしました新潟の地方公聴会で、現場の教師がこの十条の直接責任が正に自分の教師としての誇りの根拠になっていると、こういう意見を述べられまして、正に浅野公述人と同じような問題意識を持っていたんだということを今更ながら思い知りました。教育実習で公聴会のことについて子供たちにお話しになったということでありますが、是非、浅野公述人がおっしゃったことがそのとおりになるように、私たち議員も精一杯頑張っていきたいというふうに思っています。
　いろいろ今ほどお話がありましたけれども、浅野さんに一つお聞きしたいのは、皆さん、今大学で教職を目指して頑張っておられる仲間の皆さんと国会の議論との間にそごがあるという話がございましたけれども、国民の合意あるいは国民の関心を更に深めるため、かなり大詰めの場に差し掛かっておりますが、今、国会として一番何が必要なのか、もしこの点だけは是非にという点がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○公述人（浅野大志君）　じゃ、もう端的に述べたいと思います。
　様々にある具体的な教育問題に対するその対策というものを、本当、こういうものを目指している、そのためにはこの部分、教育基本法をこの部分を変えなければならないということを提示していただくことが最も私たちの興味、関心並びに国民的合意をつくる一番のものだと思っております。