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○国務大臣（中尾栄一君）　建設省関係の平成八年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省関係の一般会計予算は、移しかえが予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆七千六億六千二百万円余を予定しております。
　うち一般公共事業費は、六兆五千五百三十五億九千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆六千八百五十億二千三百万円、治山治水一兆三千百三十五億九千二百万円、公園千六百六十億六千九百万円、下水道一兆一千七百十九億四千六百万円、住宅対策一兆一千六百十二億八千八百万円、市街地整備五百五十六億七千九百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも四兆千五百七十五億九千九百万円余を予定しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うこととしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千九百四十二億一千八百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも一千八百七十八億四千万円余をそれぞれ予定いたしております。
　さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定しております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、内需の拡大による景気の回復を図るとともに、二十一世紀に向けて、生き生きとした活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅、社会資本の整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成八年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、住宅、下水道、都市公園、特定交通安全施設及び海岸について新たな五カ年計画を策定するとともに、当面する政策課題に対応する住宅、社会資本整備を戦略的、総合的に推進することとし、予算の重点的な配分を行うことといたしております。
　具体的には、一、高規格幹線道路網や地域高規格道路など交流ネットワークの整備、地方都市の活性化、立ちおくれている下水道の整備など魅力と活力を追求する地域づくりの推進、二、潤いのある都市環境の創出や高齢者・障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通安全対策など快適な暮らしを支える生活基盤整備の推進、三、道路橋や堤防、住宅等の補強、木造住宅密集市街地の再生、防災公園・避難路の整備など安全で安心できる町づくりの推進、四、公庫住宅、公営住宅等良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住宅宅地対策の推進、五、電線共同溝の整備や道路交通情報システム・河川等情報基盤の整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発など情報基盤の整備及び新技術開発の推進に重点を置くことといたしております。
　また、阪神・淡路地域の復興対策については、現在実施中の復興事業の進捗状況を勘案しながら、一日も早い復興に向けて必要な事業量を確保することといたしております。
　次に、事業別の重要施策の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住宅宅地対策及び市街地整備であります。
　まず、住宅対策については、公的住宅制度の見直しを行いつつ、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅、公団住宅等合計七十六万七千二百六十戸の供給を図るとともに、特に、都心居住の促進のための良質な住宅の供給と住宅市街地の整備、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、地方定住を促進するための住宅供給等を積極的に推進することといたしております。
　また、宅地対策については、優良な宅地開発の推進を図ることとし、大都市近郊等における優良な事業に対する支援の強化等を図ることといたしております。
　さらに、市街地整備については、木造住宅密集市街地の更新を進めるとともに、地方都市の活性化に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　都市対策については、特に、立ちおくれている地方圏の下水道整備及び安全でおいしい水の確保のための下水道の高度処理、環境ふれあい公園の整備など緑あふれる都市環境の創出、高齢者・障害者に優しい町づくり等に取り組んでいくことといたしております。また、防災公園の整備など安全で安心できる町づくりを積極的に推進することといたしております。
　第三は、治山治水であります。
　治山治水については、特に、床上浸水解消対策や渇水頻発地域に重点を置いたダムの整備等を強力に推進するとともに、潤いのある水辺環境の創出のための河川等の環境整備や水質浄化事業等を推進することといたしております。
　また、高潮・津波等に対する海岸域の保全と環境整備、頻発する急傾斜地の崩壊等に対処するための急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　災害復旧については、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、特に、活力ある地域づくりのための高規格幹線道路網や地域高規格道路など交流ネットワークの整備、道の駅等を活用したふるさと交流拠点事業やウォーキングトレイルの整備等を推進するとともに、快適な生活環境の実現のための沿道環境整備や交通渋滞対策、交通安全対策等を推進することといたしております。
　また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた道路橋の緊急補強や避難路の整備等を進めるとともに、高度情報化に対応した電線共同溝や道路交通情報システムの整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発等に積極的に取り組んでいくことといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　官庁営繕については、行政ニーズの高度化に対応した合同庁舎等の建設とあわせ、身障者対応エレベーターの整備など高齢者・障害者対策を推進することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成八年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入三兆六千四百四十七億四千万円余、支出三兆七千八百二十五億二千九百万円余を予定し、住宅六十三万戸等について総額十兆六千三百三十二億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成八年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（永田良雄君）　次に、国土庁長官鈴木和美君。
○国務大臣（鈴木和美君）　総理府所管のうち、国土庁の平成八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千六百十二億六千八百万円余を予定しております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千三百万円を予定しております。
　次に、平成八年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　我が国を取り巻く諸情勢の大きな変化に対応し、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新しい全国総合開発計画を策定することとし、予算額十二億二千六百万円余を予定しております。また、国土総合開発事業調整費により、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、活力と特色のある地域づくりを推進することとし、予算額百五十三億六千五百万円を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、二十一世紀を展望した中長期的な観点からの土地政策のあり方の検討、土地の有効利用の促進、土地情報の総合的整備等を推進することとし、予算額五十九億八千三百万円余を予定しております。
　また、地価公示等を引き続き着実に実施することとし、予算額四十六億一千百万円余を予定しております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百三十億百万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　最近の渇水にもかんがみ、良質な水資源の安定的確保を図るため、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額八百七十六億九千三百万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの八百七十二億三千万円余の補助金等と財政投融資資金等を合わせて三千八百六十七億五百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、大都市圏に係る整備計画の策定に向けた総合的検討を進めるとともに、首都機能及び国の行政機関等の移転に関する調査、検討、大深度地下利用のあり方に関する検討を積極的に推進するほか、大都市防災対策の推進、業務核都市、大阪湾臨海地域、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市の建設整備、琵琶湖総合開発計画の推進等を図ることとし、予算額九億七千八百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を進めることとし、予算額一億九千九百万円余を予定しております。
　また、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方拠点都市地域の整備や多様なリゾートの整備、個性豊かな魅力ある地域づくりなどの施策を総合的に推進するとともに、大都市住民の地方回帰をさらに促すこととし、予算額十四億九千八百万円余を予定しております。
　次に、立地条件に恵まれない半島地域、過疎地域、山村地域、中山間地域、豪雪地帯、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額二千二百二億一千四百万円余を予定しております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策の充実強化を図るため、地域防災拠点施設整備モデル事業及び地震防災情報システム整備事業の創設を初め、震災対策の強化、活動火山対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、防災に関する国際協力の推進等災害対策を総合的に推進することとし、予算額二十六億九千四百万円余を予定しております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十四億五百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等を合わせて千七百八十億五千二百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化、地方拠点都市地域の整備、産業業務施設の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施することといたしております。
　以上をもちまして、平成八年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　次に、北海道開発庁長官岡部三郎君。
○国務大臣（岡部三郎君）　平成八年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千九百八十六億二千五百万円、国庫債務負担行為三百二十九億一千四百万円であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全及び水資源開発事業の経費に充てるため、予算額一千七百四十六億二千六百万円を予定いたしております。
　これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の中小河川及び都市河川に重点を置いた河川の整備を初め、洪水調節及び水需給の逼迫に対処する多目的ダムの建設、火山砂防事業、都市対策砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに高潮・侵食対策等の海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額三千四百五十七億九千万円を予定いたしております。
　これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路から国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するとともに、交通安全施設等の整備事業、雪寒地域道路事業、さらには、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するほか、先般のトンネル崩落事故の教訓等も踏まえ、道路の防災対策を重点的に進めるための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額七百八億二千九百万円を予定いたしております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港という特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を進めるとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を推進するための経費、並びに新千歳空港その他の空港の整備を推進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額一千二百五十九億六千六百万円を予定いたしております。
　これは、公営住宅等の建設及び関連公共施設の整備を推進するための経費、並びに下水道、環境衛生施設及び都市公園の整備を推進するための経費であります。
　第五に、農林水産業の基盤整備事業の経費に充てるため、予算額二千六百二十六億四千六百万円を予定いたしております。
　これは、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う新たな国際環境に対応した多様で生産性の高い農業への速やかな展開を図るための農業生産基盤整備及び農村地域の生活環境の改善を図る農村整備等を行う農業農村整備事業、水産業の振興を図るための基盤となる漁港漁村整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに豊かな森林資源を維持培養するとともに森林の総合利用基盤を整備する造林及び林道事業を推進するための経費であります。
　引き続き、平成八年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　北海道東北開発公庫の平成八年度予算は、出融資枠二千百九十六億円であります。
　これらの原資といたしましては、政府出資金四十億円、政府借入金六百六十九億円、債券発行による収入六百六十八億円を予定し、残りの八百十九億円は、外債二百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
　また、特別金利貸し付けにつきましては、北海道及び東北地方における地域産業の育成創出や安全で快適な地方都市づくりのための制度を拡充するほか、無利子貸し付けにつきましても対象事業の拡大を図るなど、公庫の出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、平成八年度の北海道開発予算並びに北海道東北開発公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（永田良雄君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　バブルの崩壊に伴う平成不況も、ことしに入りまして明るさを取り戻してきております。四月の月例経済報告によりますと、やっと緩やかながらも景気回復の動きを続けていると評価されるようになりました。為替相場がここのところ安定しておりますし、超低金利政策によりまして民間設備投資もようやく強含みの傾向を示しております。また、住宅投資もここのところかなり高水準に落ちついておるんじゃなかろうか。
　そういったことも当然あるわけでございますが、私はやはり、数次にわたります経済対策によりまして公共投資が我が国経済を下支えしてきた、そして昨年の超大型補正予算によりましてその効果が逐次あらわれてきておるのではなかろうか、そのように考えておるわけでございます。しかし、我が国経済はやっと緩やかな回復の動きが見られる程度のところでございまして、本格的な回復基調に乗ったとは到底言えないのではなかろうか。ここ当分の間、やはり公共投資が我が国経済を引っ張っていかなければならないし、その意味で建設行政の現下におきます最大の課題は、建設大臣が所信表明の中でもおっしゃっておりました本格的景気回復に向けた取り組みではなかろうかと思います。
　そして、我が国経済全般を見回しましたときに何といっても現下の最大の課題は金融の安定という問題でございます。もちろん、予算の一日も早い成立が望まれていたわけでございますが、おかげさまでその出口がやっと見えてきたというようなことでございます。
　残念ながら住専問題から暫定予算という事態にならざるを得なかったわけでございますけれども、公共事業の切れ目のない予算執行という点ではおおむね支障のない暫定予算が組まれ、建設行政という立場からは特に問題がなかったのではなかろうか、こんなふうに私は見ておるわけでございますが、建設大臣、いかがでしょう、その辺の御所見をお聞かせいただきたいわけでございます。本格的景気回復という観点から建設大臣は今までの経済対策につきましてどう評価されているのか、また緩やかながらも景気の回復の動きがあるという現在の経済情勢をどう見ておられるのか、その辺のところをまずお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　今回の不況は、まず需給ギャップの拡大、あるいは資産価額の急激なおかつ大幅な変動というものに円高等の影響も加わりまして、長期にわたって厳しい状況が続くことに相なったわけでございます。民間設備投資等の低迷が続く中で、数次の景気対策がなければ我が国経済は深刻なマイナス成長を経験することになったと考えられておるものでございまして、公共投資の増加が景気の下支えに大きな役割を果たしたと考えておる次第でございます。
　現在の景気の現状につきましては、先生も御指摘のとおりに設備投資及び住宅建設等に明るい動きが見られておりまして、輸出がおおむね横ばいで推移をし、こうしたことを背景に生産は確かに御指摘のように緩やかながら増加をしておることは事実でございます。厳しい雇用情勢など懸念すべき点も多々ございますけれども、景気は緩やかながら回復の動きを続けていると認識をしている次第でございます。
　本格的景気回復に向けました取り組みは内閣に課せられました緊急の課題でございまして、今後とも、現在御審議いただいている平成八年度予算の成立を相まって、その執行を切れ目なくかつ着実に実施する等景気の回復に積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　今国会は住専国会と言われております。先ほども言いましたけれども、現下の最大の課題は何といいましても金融の安定ということでございますから、予算委員会が住専問題を中心に審議してきておられるのも当然といえば当然のことでございます。しかし、私の関心は、住専問題そのものもさることながら、金融の安定といいますか、日本経済の安定という問題でございます。バブルがはじけました。我が国の金融といいますか、経済はまことに大変と言わざるを得ないのではなかろうかと思います。何でこんなことになってしまったのか。
　国土庁長官、国土庁は土地政策を所管しておられるわけでございまして、そういう立場からの御所見をお伺いしたいわけでございますが、近年におきます我が国経済の推移にかんがみまして、今までの土地政策のどこに問題があったのか、その辺のお考えをお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（鈴木和美君）　先生御案内だと存じますが、今までは、土地政策推進の要綱で明らかなように、つまり六つの観点があったように思うのでございます。一つは土地利用計画の整備充実、二つ目には住宅宅地の供給の促進、三つ目に土地の有効利用の促進、四つ目に土地取引規制、五つ目に土地関連融資の規制、そして六つ目に土地に関する負担の合理化、こういう課題を総合的に私どもとしては実施してきたつもりでございます。これらの土地政策の基本は、短期的なバブル対策だけでなく、住宅の質や高いコスト構造といった我が国の経済社会の構造的な問題への対応を中長期的に目指すと考えております。
　そのうち、投機的な取引や著しく適正を欠く価格による土地取引を抑制する観点から導入されてまいりました監視区域とかそれから土地関連融資等にかかわる施策につきましては、現在の経済社会の動向の変化に応じまして適宜緩和そして解除を行ってきたところでございます。また、土地税制につきましても、土地をめぐる状況変化や最近の経済情勢にかんがみまして、土地基本法の理念を踏まえつつ景気対策の観点も考慮に入れて見直しを行ってきたところでございます。さらに、先月四月二十六日には、規制緩和推進計画の一環といたしまして国土法に基づく土地取引関係規制につきまして経済社会情勢に適合して適切に行うように通達を発したところでございます。
　今後、我が国が経済社会の状況の変化に的確に対応しつつ、ゆとりある住宅、住環境の形成、快適で安心できる町づくりの推進、新しい産業経済への転換等を図っていくためには、地価が現在の状況でございますので、これから所有から利用へという観点から土地の有効利用を一層促進することが重要だと考えております。
　このような観点から、四月二十四日、土地政策審議会に対しまして今後の土地政策のあり方について諮問を行いまして、土地の公共性等を踏まえつつ、経済社会状況の変化に対応した新たな土地政策のあり方について御審議をいただいているところでございます。さらに、土地政策審議会の審議を踏まえまして、各省庁と連携を図りつつ新たな土地政策推進要綱の策定をこれから目指してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○岩井國臣君　住専問題もさることながら、金融の安定を図り我が国の経済の安定を図っていくためには、基本的には、今国土庁長官からのお話もございましたけれども、やはり土地の流動化対策というものが喫緊の課題ではなかろうかと思います。おかげさまで昨年末の税制調査会で一応の決着がつき土地税制の改正が行われる運びになっておるわけでございますが、しかし、土地の流動化対策といたしましては、税制上の対策のみならず各般にわたって土地の有効利用を促進していく必要があるわけでございます。そういう観点から若干突っ込んで御質問させていただきたいと思います。
　土地政策の取りまとめ役は言うまでもなく国土庁ということでございます。当面、土地の有効利用の促進について強力に取り組んでいくというお話があったわけでございます。中長期的には、今までの土地政策の反省に立ってこれからの土地政策のあり方というものをしっかり検討していく必要がある、それは審議会で検討していく、こういうお話でございました。しかし、現下の経済情勢を考えたときに、そんな悠長なことはちょっと言っておられないのではなかろうか。今すぐにでもやれることはとにかく直ちにやっていく必要があるのではないかと思います。この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（深澤日出男君）　先ほど大臣が申し上げましたとおり、現在、土地の有効利用ということが喫緊の課題でございます。これは関係各省挙げて取り組む必要があるわけでございますが、国土庁といたしましては、国土庁あるいは建設省、東京都等々で構成いたします東京土地有効利用促進協議会という場がございます。その活動によりまして低未利用地に関する情報の収集、提供等を一層推進していきたいというふうに考えておりますが、先般、与党三党において取りまとめられました土地の有効利用促進策、これを踏まえながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、官民いろんな土地に関する情報がございますけれども、オフィスの需給動向だとか、あるいは土地、住宅の取引の動向だとか、そういうものをばらばら公表するというのではなくて、できるだけまとめて皆様にお知らせするということで四月十八日に各種の指標を公表したところでございますし、それから先月の二十二日でございますが、国土庁長官、有識者十名ほどに集まっていただきまして、土地の有効利用・まちづくり懇談会を開催して、土地の有効利用とかあるいは町づくりに向けての各界の意見をお聞きしたところでございます。さらに、農住組合という手法もございますので、町づくりセミナーを先月末にも開きまして、いろんな組合、制度の運営、広報宣伝活動を広げているところでございます。さらに、土地取引の規制緩和は、先ほど長官が申し上げましたように、四月二十六日に国土法の運用について規制緩和の通達を発出したところでございます。
　短期的には当面そういうこともやろうということで今やっているところでございますが、これは国土庁を中心にやっておりますけれども、政府全体としてさらに公共用地の取得の積極的推進として、都市開発を誘発するような街路、公園等の公共用地取得の積極的な実施だとか、あるいは容積率特例制度というものでいろんな特定街区、あるいは都心居住型の総合設計制度等々がございますけれども、そういう容積率特例制度を積極的に活用していただくようにマニュアルをつくっていくとか、あるいは不良債権担保土地等についていわゆるレインズ、指定流通機構へ登録するということを確立するというようなことも早急に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○岩井國臣君　今申されましたように、国土庁自体としての施策もさることながら、建設省その他関係省庁の施策を総合的に展開していくということが必要でございますので、どうか土地関係の所管窓口でございます国土庁の方でしっかりと旗を振ってやっていっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、中長期といいますか、中期的な問題でございますが、先ほど長官のお話にもございました土地政策審議会、これでいろいろ今後の土地政策のあり方を検討していくということになっておるようでございます。
　したがいまして、それが終わらないとはっきりしたことは言えないのかもしれませんけれども、今の段階で結構です、中期的な課題としてどんなことが考えられるのか。今すぐは無理でも、少し検討して、本年度中といいますか本年度の後半といいますか、あるいは来年にかかるものもあるかもわかりませんけれども、それぐらいのタイミングでやっていけるようなことが幾つかあるんじゃないかと思うんですが、その辺をお聞きしたいと思うわけでございます。
○政府委員（深澤日出男君）　具体的には土地政策審議会でいろいろ議論をしていただこうと思っておりますけれども、有効利用の観点から申し上げますと、先ほども直ちに取り組みたいということを申し上げたんですが、道路、公園等の公共用地の取得、こういうものをより一層進めるためにはどうしたらいいのか。あるいは、民間の優良な都市開発プロジェクトに対してどういう支援をしていくのか。あるいは、都心居住というような住宅あるいは密集住宅市街地等における住環境の整備だとか、そういう事業をどうやって進めるのか。あるいは、防災用地の取得ということを推進することによって防災町づくりということをどうやって進めていったらいいのか。さらには、これから高齢化社会になるわけでございますけれども、いわゆる社会福祉施設だとかあるいは文化施設だとか、そういう各種の公的な施設の整備ということを我々としてもぜひ応援していきたいと、そういうために土地政策としてどうあるべきかというようなことも有効利用促進策として考えていく必要があるか。
　さらに、土地政策全体、有効利用には必ずしも直には結びつかないかもしれませんけれども、今の土地の需給関係、こういうものをどうやって考えていったらいいのか、評価していったらいいのか、その需給見通しというものをどうやってつくっていくのか。それをまた踏まえた供給、いいものを供給しなければならないという意味でその供給策というものは具体的にどんなものがあるのか。
　さらに、土地に関するいろんな情報、これも先ほど若干触れましたけれども、いわゆるリアルタイムでいろんな取引情報だとか土地に関するもろもろの情報が手に入る、我々も提供できるというような体制がどうやって出てくるのか。
　さらには、適正な土地利用の確保という観点からいきますと、やはり公共の福祉優先という考え方をどうやって徹底したらいいのか、あるいは土地利用計画というものをどうやって充実していくのか。
　それから、質の高い土地利用ということを目指す場合に、所有権のあり方だとかあるいは敷地のあり方だとか、そういうところも含めていろんなことを考えていく必要があるのではないのかなというようなことを私自身としては問題として持っているわけでございますが、いずれにしましてもこの審議会の審議をお願いしたところでございますので、今後その審議を踏まえて土地政策のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　土地の有効利用というのは現下の大変重要な課題で、政府全体としてしっかり取り組んでいただく必要があるかと思います。各論で私もいろいろ御質問したいことがあるのでございますけれども、時間の関係もございますので、今後土地政策審議会でいろいろ議論になっていくだろうということで、次に移らさせていただきたいと思います。
　次は、公共事業のあり方についての問題でございます。
　御承知のように、近年公共事業の進め方について国民から大変厳しい批判がございます、一部ですけれども。全部じゃないと思います。全般的には建設省はよくやっておられるのではなかろうかと、そう思いますが、一部には大変厳しい批判がある。
　これは何も建設省だけのことではないわけでございますが、建設省にもやはり縦割りの弊害というものがないわけではないと、こんなふうに思います。近年随分よくなってきたと思いますけれども、昔は局あって省なしとか、ひどいときには課あって局なしとか、そんなこともちょっと言われていた。各省庁との縄張り争いというのか、そういうものも結構激しかった。近年は大分よくなったと思います。しかし、まだ縦割りの弊害というものが払拭されたわけではない、そういう批判があるわけでございます。民間に比べまして公共事業はコストが高過ぎるのではないか、こういう批判がございます。
　そこで質問でございますけれども、先般、建設大臣は、公共事業の効率的、効果的な実施ということで全省的な検討を行うように指示をなさったように聞いておるわけでございますが、この指示はどういうお考えでなさったのでしょうか。建設大臣の所信をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　我が国の住宅、社会資本の整備水準は依然として立ちおくれておりまして、国民の公共事業に対する期待感は極めて大きいものがございますが、一方、近時、国民にとって真に必要な分野に十分な投資が行われていないのではないかとか、あるいはまた縦割り行政のもとで投資の重複を招いているのではないかとか、あるいはコストダウンに対する努力が足りないんじゃないのかなと、先生もその御指摘の一部を御披露されておりましたが、さまざまな指摘がなされておるわけでございます。
　建設省におきましては、従来から公共工事の建設費の縮減に関する行動計画の策定並びに第三者の意見を反映した大規模公共事業の再評価システムの導入など、個別的な取り組みを行ってきておるところでございますが、私は、今後、住宅、社会資本整備を的確に推進するためには、こうした指摘を真摯に受けとめまして、そしてより総合的に公共事業のあり方というものを重視いたしまして、さらに見直すべきものは見直し、また効率的、効果的な事業の推進を図ることが現に必要ではないのかと考えておる次第でございます。
　このため、今般、省内に公共事業の効率的・効果的実施についての検討委員会を設けまして、公共事業の重点化、効率化、透明化とでもいいましょうか、そういった課題について全省的に検討するように指示させていただいたものでございます。
　本委員会におきましては、外部の有識者をお招きいたしまして、公共事業のあり方について幅広く御意見、御指摘をいただきたいと考えておりまして、これを踏まえて、当面、本年七月を目途に中間的に取りまとめを行わさせまして、そしてまた可能なものから平成九年度予算概算要求に反映することができればと、このように考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　ただいまは建設大臣から基本的な物の考え方というふうなものをお話しいただいたわけでございますけれども、少し具体的に御質問したいと思います。建設大臣の指示を受けて建設省は具体的にどんな検討をされるのか、具体的な検討課題といったものを教えていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（伴襄君）　大臣から御紹介ありました公共事業の効率的・効果的実施についての検討委員会を早速省内に設けておりまして、大臣からお話がありましたように、非常に財政上の制約もありますので、あるいはまた公共事業に対するいろいろな御批判もありますから、限られた財源をより効果的に活用して効率的に公共事業をどう進めていくかという観点に立って、公共事業のあり方全般について外部の有識者の御意見、御指摘をいただきながら幅広く検討したいと思っております。
　大臣、三点申されまして、重点化、効率化、透明化とおっしゃいました。
　公共事業の重点化というのは、例えば国が緊急かつ重点的に取り組むべき政策課題、これに対応してどう重点としていくかというようなこととか、あるいは国と公共団体の役割分担、国と民間との役割分担、こういったことも検討したらどうかと思っております。
　それから、公共事業の効率化でございますが、これも先ほど先生から御指摘ありましたけれども、縦割りというような御批判もありますので、事業を総合化して他省庁所管の事業を含めた横断的連携をどうしていくかといったようなこと。それから補助金でございますが、統合化、メニュー化あるいは事業の一括採択方式の導入といったようなことも考えたらどうか。あるいは、既存ストックの有効活用だとか、あるいは税制、融資、規制緩和等々を含めた事業の多様化をどう進めていくかといったようなことを考えております。
　それから、公共事業の透明化でございますが、これは例えば事業採択基準、これを明確化したらどうか。あるいは入札・契約制度、今いろいろ進めておりますが、これをどう定着していくか。あるいは情報公開でございますけれども、公共事業の事業計画、実施効果についてどう情報公開していくかといったようなことを総合的、統括的にいろんな課題を真っ正面から受けとめて検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　次の問題に移らさせていただきます。
　日本の内閣制というものは、一部に危機管理に適さないとか、あるいは各省が強過ぎて首相官邸の意向が徹底しにくいとか、いろいろ批判もございます。私も、確かにそういう不都合な点もあるのではなかろうか、そんな気もするわけでございますが、基本的には我が国の国民性に合っているとそんなふうに実は思っております。縄張り争いというふうな弊害もないではないのでございますけれども、つかさつかさが切磋琢磨してそれで全体として大きなエネルギーが発揮されますので、私は我が国の内閣制というものを前向きにとらえているのでございます。
　しかし、不都合な点は改良を加える必要がございますし、弊害は除去しなければなりません。ただいまの説明によりますと、これから建設省が全省的に検討を進めようとしておられる検討課題の中に、先ほど官房長からもお話ございましたが、他省庁所管事業を含めた横断的な連携というのがありましたね。その点に焦点を絞ってお尋ねをしたいと思います。
　各局長にお聞きしていけばいいのでございますけれども、似たようなことだと思いますので、例えばというふうなことで道路局長にお聞きしたいわけであります。道路局では今他省庁とどういう連携をしておられるのか、連携でございます。また、今後のおつもりみたいなものがあれば、そういうものもお聞きしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　道路についての他省庁との連携についての御質問でありますが、まず、建設省の中におきましても、例えば幹線道路の沿道整備を進めるに当たりましては、我々としては都市局、住宅局あるいは道路局とこういう連携を常に図っておりますし、今後ともそういう連携を保ってまいりたいと考えております。
　また、他省庁との連携は極めて重要であります。特に、道路は日常生活を支える最も基本的な施設でありますし、関連する分野が多岐にわたるということは十分承知しております。国民の多様なニーズにこたえていくためには、あるいは効率的、効果的な事業を進めていく上では他省庁との連携が極めて重要と考えております。
　そういう意味で、従来から、例えば空港、港湾、こういう交通拠点施設と道路というものは一体的に整備していこうということで努力をしておりますし、住宅とか学校とかこういう公共的施設についてのアクセス道路についても、これらの部局と十分相談をしてやっております。
　特に、平成八年度からは新たな施策も展開したいと考えております。
　例えば通産省と連携いたしまして、地域産業の育成支援施策を進めていくということで、二十一世紀活力圏創造事業、こういうものを創設いたしました。都市の中心市街地の振興あるいは郊外部の整備につきまして通産省のいろんな施策と建設省のいろんな施策を一体的に進めていこうという施策でございます。
　また、農水省との連携といたしましては、従来から道路と農道との調整についていろいろ御指摘がございます。そういう意味では、両省におきまして協議会をつくってこれを円滑に進めていこうというのはもちろんでありますが、さらに一歩進めまして、現在は道の駅、こういうふるさと交流拠点事業というものも創設いたしました。農水省が実施しておりますふるさと情報の提供システムあるいは物産館などの整備と、建設省の整備します道の駅あるいは道路交通情報の提供、こういうものを一体的にやっていこうと考えております。
　あるいは、沿道の環境整備でありますが、先ほど省内でも一緒にやっていると言いましたが、他省庁、環境庁、警察庁、通産省、運輸省とも連携をいたしまして総合的な対策を推進していきたいということでございます。町づくりと一体化をしていく、あるいは交通規制も含めた騒音の低減策をつくる必要がありますし、自動車の単体対策の強化も必要であります。関係省庁との連携を十分図っていきたいと考えております。
　また、渋滞対策につきましても、従来は環状道路をつくる、あるいはバイパスをつくるという道路整備にどちらかといいますと重点が置かれておりましたが、これからは道路の利用のやり方の工夫が必要であります。そういう意味では、バス専用レーン、あるいはバス優先レーン、パーク・アンド・ライド、シャトルバス、時差出勤、いろいろソフトな施策が必要でありますので、運輸省あるいは警察庁とも十分な連携が必要であります。
　そのように、個々の施策ごとではありますが、関係省庁との連携を今後とも十分強化してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　大変積極的に取り組んでおられる様子がよくわかりまして、安心いたしました。ぜひ道路局だけじゃなくて各局、そういうことでひとつ横の連携というものをしっかりとっていっていただきたいと思います。
　次は、自治省の方に御質問したいんですけれども、来ていただいていますね。
　昨年十月の決算委員会でございましたが、私は建設省の水防センター構想というものを取り上げまして質問させていただきました。この構想は今は河川防災ステーションというふうに名前が変わっておるかもわかりませんが、そういった水防センターといいますか防災ステーションといいますか、建設省の方でやっておられる施策はやはり基本的に自治省との連携というものが重要かと思います。
　そこで質問でございますが、防災体制の整備拡充というのはその後どうなっておるのか、そしてまた、そういう中で河川防災ステーションを含む建設省との連携、その辺のお考えをお聞きしたいわけでございます。
○説明員（山口勝己君）　お答えをいたします。
　防災体制の整備拡充についてでございますが、先生御指摘のように、災害時におきます被害を最小限に食いとめますためには、地域住民による自主的な防災活動が極めて重要であると存じます。
　このため、消防庁といたしましては、自主防災に必要な資機材の整備につきまして平成七年度補正予算におきまして新たに国庫補助制度を創設いたしましたのを初め、自主防災組織の育成強化のための財政支援措置の充実に努めているところでございます。
　また、都道府県や市町村におきますコミュニティー防災拠点を初めとした地域の防災拠点の整備を推進することといたしております。これは、平常時には防災の研修や住民の憩いの場となり、災害時には防災活動の拠点として、また住民の避難所等としての機能を有するものでございます。
　お尋ねがございました河川防災ステーションにつきましても、水防の拠点となるばかりではなく、大規模災害時には地域の防災拠点の一つともなると考えられますので、これらの各種の防災拠点がいろいろな災害に対応した消防防災活動の拠点としての役割を果たすことができますように、建設省や地方公共団体とも連携をとってまいりたいと存じます。
○岩井國臣君　自主防災体制の整備という観点からは、地域における水防活動も極めて重要な課題かと存じます。
　この点から建設省と自治省との連携というものは極めて重要でございます。実務者レベルでのふだんからの協力関係というものが必要だと思いますが、その点について今度は建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
　水防団員と消防団員というのはほとんどダブっているんですね。ですから、自治省とよほど連携を深めていかないといかぬのじゃなかろうかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（松田芳夫君）　水防活動は、洪水等の緊急時において、地域のことは地域の人たちが自分で守るという自主防災の思想そのものの発露であります。治水事業の進捗やあるいは治水施設の近代化にもかかわらず、水害の根絶の困難な我が国におきましては、地域における水防活動の意義は時代の変革を超えて極めて重要であると私どもも考えているところであります。
　しかしながら、委員お話しのとおり、近年、農村域を中心とする社会の変革により水防団員、消防団員数が年々減少しております。特に、水防活動に従事する水防団、消防団の合わせた団員数は、昭和五十年には約百二十万人であったものが、平成五年には百万人を下回り、平成七年現在約九十九万人となっております。また、このうち消防団員と兼任の水防団員は九十七万人となってございます。差し引きいたしますと純粋に水防団員というのは二万人、こういうような形になります。
　これまで建設省としては、消防行政を所管する自治省とも連携を図り、事業所等の勤務者で団員となっている者への水防活動及び消防活動に対する配慮事項について通知するなど、水防団員の処遇改善の推進を図るほか、先ほどお話がございました河川防災ステーションの整備など、水防活動を側面から積極的にバックアップする努力をしているところであります。
　また、建設省の地方建設局等におきましては、水防技術講習会や水防連絡会等により、平素から消防団との意思疎通を図り、技術の研さんを図っているところであります。今後とも、建設省といたしましては、平素から実務者レベルでの協力関係を維持しつつ、さらに一層自治省と調整、協力を図り、あるいはまた県、市町村と協力し、水防活動を支援する体制の整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。
○岩井國臣君　それでは次に、高規格道路と地域高規格道路に関連いたしまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど省庁間の連携という問題を取り上げさせていただきました。私は、これからの大事なキーワードといたしまして、共生、コミュニケーション、連携という言葉を考えております。この三つの言葉は少しずつニュアンスが違うのでございますけれども、同根の言葉でございます。ですから、共生社会を目指そうと言ってもいいし、コミュニケーション社会を目指そうと言ってもいいし、連携社会を目指そうと言ってもいいわけでありまして、まあ同じようなことなんですね。
　ところで、今の四全総計画におきまして交流ということがテーマになっております。私は、交流をコミュニケーションとこう言いかえているのでございますけれども、交流もコミュニケーションも同じようなことですね。そして、次の新しい国土計画では地域連携ということが大きなテーマになるやに聞いております。
　そこで、まず国土庁にお聞きいたしますが、今盛んに地域連携ということが言われておりますが、なぜ地域連携ということが言われるようになったのか、その辺をお答えいただきたいわけであります。
○政府委員（塩谷隆英君）　昨今、既存の行政単位の枠を超えまして、複数の地域がそれぞれの特性に応じて適切な役割を担い、相互に補完、連携し合いながら地域の発展を図っていくという、御指摘の地域連携ということが各地で提唱されております。
　これは、社会資本などの効率的な整備や利活用、あるいは地域に共通いたします広域的な課題の解決、さらには災害発生時の迅速な支援などの面で大きな効果が期待されておりまして、大変意義のあるものであるというふうに考えております。
　このような地域連携ということが言われるようになった背景でございますが、我が国は長期的に人口減少・高齢化時代に突入をいたしまして投資余力の大幅な減少が予想されます。また、人々の価値観もますます多様化をしてまいります。こうした状況の変化に対応いたしまして、個性的で多様な地域の自立的発展が求められる中で、それぞれの地域が選択的な施策を展開して、相互補完と連携によって効率的、効果的な地域づくりを進めていくことが必要になっているという事情が背景になっているものと考えております。
　地域連携につきましては、昨年十二月に国土審議会計画部会報告として公表されました二十一世紀の国土のグランドデザインにおきましても、望ましい国土構造の構築に向けた重要な課題と位置づけておりまして、国土庁といたしましても、新しい全国総合開発計画の策定作業の中で地域連携のあり方や支援方策などにつきましてさらに検討を深めていきたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　私、地域の連携というときに地域連携軸というように、何も軸だけで連携というものを考える必要は必ずしもないんじゃないかと思いますが、地域連携軸ということで、割にそういうことを言う人が多いのでございますけれども、その辺の問題はともかく、軸というものも大事だと思います。
　それで、これからの国土構造というものを考えたときに、やはり高規格道路とか地域高規格道路といいます幹線道路ネットワークの整備が不可欠でございます。このことはだれも異論のないところだと思います。国会移転もいいんですけれども、それよりも高規格道路とか地域高規格道路を全国に張りめぐらすことを急ぐことの方がもっと大事じゃないか、そんなふうに思っております。
　そういう観点からの質問でございますが、高規格道路が完成するのはいつごろになるのでしょうか。二〇一〇年ごろには全部完成するんでしょうか。余り悠長にはやっておれぬのじゃないだろうか、こんなふうに思います。地域高規格道路の方も急がれるのでございますけれども、まず高規格道路につきまして、その具体的なスケジュールというのはどうなっているのかということをお尋ねしたいわけであります。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　高規格幹線道路につきましては、多極分散型国土の形成あるいは活力ある地域づくりあるいは広域的な連携強化のために極めて重要なプロジェクトであると考えております。現在一万四千キロの高規格幹線道路の整備を進めております。
　現在におきましては、昭和六十二年に四全総でこれは定めたものでありますが、平成七年度末で計画延長のおおむね四七％に相当します六千五百四十五キロが開通しております。今後、日本海側の縦貫軸あるいは横断道路を含めてまだまだ整備する必要があると考えております。二〇〇〇年までに約九千キロ、それから二十一世紀初頭、これを我々は二〇一五年あるいは二〇二〇年、このように一応目安として置いておりますが、それまでに完成したいということでありまして、そういう意味では今後二十年ないし二十五年でこの高規格幹線道路を整備したい、このように考えております。
　先ほど申し上げました二〇〇〇年までに約九千キロの整備をするというのは現状では極めて厳しい状況でございますが、今後、予算の重点投資あるいは国費助成等大幅な拡充を図りましてこのような施策に努力していきたいと考えております。
　あわせまして、地域高規格道路につきましては、二十一世紀初頭までに約六千キロから八千キロという目標を持っております。これは、第十一次道路整備五カ年計画、平成四年から具体的にスタートしておりますので、現在調査区間等が重点ではありますが、今後、地域の要望にこたえられるように調査区間をふやしていく、あるいは整備区間をさらにふやしていくということで整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　地域高規格道路も含めまして平成八年度の取り組みをちょっとお聞きしょうと思っておったんですが、大分時間がなくなってきました。
　ことしは、国土開発幹線自動車道建設審議会いわゆる国幹審が開かれるやに聞いておるのでございますけれども、基本計画それから整備計画策定の対象となる路線、その延長はどの程度になるんでしょうかということと、それから実際に基本計画が出るのはどれぐらいか、それから整備計画が出るのはどれぐらいか、およその見通しで結構でございますけれどもその辺を教えていただけないでしょうか。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　国土開発幹線自動車道建設審議会につきましては、前回は平成三年に実施しております。そういう意味では約五年を経過しようとしている状況であります。
　新たな基本計画の策定の対象となる路線は現在予定路線の区間でありまして、約千九百十七キロ、三十四区間ございます。また、新たな整備計画策定の対象となる路線は現在基本計画区間でありまして、これについては約千七百十六キロ、五十二区間となっております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、二十一世紀初頭までに全ネットワークの整備を進めていくという上では、今後、相当努力をしてこれらの整備計画あるいは基本計画を策定していく必要があると考えております。
　この場合、新たな整備計画の策定につきましては、昨年十一月三十日に道路審議会の中間答申を得ておりまして、その中で、料金上昇の抑制を図りながら、しかし建設費や管理費を削減する、あるいは公的な助成を拡充していく、あるいは有料道路制度の償還制度そのものを見直していく、さらに地方の協力もお願いしていく、あるいはまた一般国道の自動車専用道路を活用してはどうかというようないろいろな施策を提示していただいておりますので、これらをうまく組み合わせていきたいと考えております。
　また、特にこの整備計画を策定するためには、各地域におきまして都市計画決定の手続あるいは環境アセスメントを終了しておく必要がありますので、現在その手続を鋭意進めております。そういう意味で、これらの手続の状況等も考えながら、関係機関と十分調整をしてこの整備計画策定の規模は定めてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、平成三年から既に五年がたっておるということもございまして、各地方からこの新たな整備計画の策定については大変強い要望がございます。さらに、二十一世紀初頭に向けてこの高規格幹線道路を整備していくというためには相当の規模の整備計画を策定する必要があるのではないかと認識しております。
　いずれにいたしましても、それらの規模をどうするかにつきましては、今後、関係機関と十分調整をしてまいりたいと考えております。また、新たな基本計画につきましても、今後、道路の整備効果あるいは採算性の双方から勘案して検討してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　ひとつよろしくお願いします。
　次は規制緩和について御質問します。
　昨年末、政府で作成されました「構造改革のための経済社会計画」、あの新経済社会計画において住宅のコストを大幅に下げるというふうなことが決まりました。それを受けてだろうと思いますけれども、建設省ではこのたび緊急重点計画というものをお決めになりました。橋本総理の強いリーダーシップがあったというふうに聞いておりますが、建設大臣もすばらしい御決断をなさったのではないかと思います。建設省の近来にない大ヒットだと思います。ホームランかもしれません。こんなふうに思います。
　建設大臣に、「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」について、そのポイントというふうなものと、これからの決意というふうなものをお伺いさせていただきたいわけでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　大変にお褒めの言葉を賜りましてありがとうございました。
　国民が真に豊かな生活を実現するためには、質の高い住宅の整備を積極的に進める必要があることは申すまでもございません。そのためには、住宅建設コストの低減を図ることが極めて重要な施策の一つでございまして、かねがね総理からも特別の御指示もございました。関係省庁とともに住宅建設コスト低減のための緊急重点計画を策定した次第でございます。
　この計画のポイントは、建築基準について、原則として性能規定化をするなど、ある意味において建築規制の抜本的な見直し、輸入住宅あるいは海外資材・部品の導入の円滑化、また住宅建設コスト低減を図るリーディングプロジェクトの推進、このようなものであろうと思うのでございます。この計画に、極めて具体性の高い計画を考えておりまして、関係省庁と十分な連絡をとりながら着実な実施を図り住宅建設コストの低減をぜひとも推進してまいりたい、このように考え、今なおかつこれに対する努力を怠らずやっておるつもりでございます。
○岩井國臣君　少し今の点につきまして突っ込んでといいますか詳しく教えていただきたいわけですけれども、住宅局長、今大臣がお述べになりました建築規制体系の抜本的見直しというふうなことでございますが、具体的にどういうものなのか、今までなぜこういうことができなかったのかということです。例えば、現行の建築基準では部材の寸法とか材質など細かく決めておるわけでございますが、今回はそういうことはもう法律で規制するのはやめまして性能だけでいく、こういうことでございますけれども、今までそういうことではなかなか安心できなかったというか、そういう面があるのだと思いますけれども、今まで性能規定ということでは問題があるというふうに私は考えておったわけでありますが、それを大きく踏み越えられるわけであります。大転換だと思うんですけれども、大丈夫でしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほど大臣から申し上げました緊急重点計画の中の一つの柱が建築規制体系を抜本的に見直すということでございます、今先生御指摘のとおりでございます。その中で、従来の仕様書型の基準といわれております建物の具体的な部分を直接表示しながら安全性等を決めていくというやり方から性能規定に変えようということで、現在審議会の御審議を煩わせているところでございますけれども、その中で私どもが取り上げておりますのは国際基準との調和、これだけ交流してまいりますと国際基準との調和を図る必要がある。また、大変な量が建つわけでございますので、より一層自己責任の原則が確立できるような方法に変えていきたい。あるいは、民間におきます選択の自由度の拡大とか、技術開発が進むという観点からも実は性能規定化しようという考えに立っているわけでございます。
　これまで性能型の規定ではなくて仕様書型となっておったというのは、一般的には建てる建物の様式といいましょうか工法というものが長い歴史の中でかなり確立をしていたということがベースになっておりまして、そういうケースにおいては、とれはアメリカなどでもそうでございますけれども、むしろ実用的には仕様書型の基準の方がわかりやすいといいましょうか、そういう長所を持っているわけでございます。しかし、ただいま申し上げたような点から考えると、今後新しい技術が開発されるとか、固まった工法ではなくてどんどん新しい技術を採用しながら自由度を高めていくというような観点でまいりますと、規制の体系そのものを性能規定化していこうということでございます。
　従来の仕様書型の規定でなれ親しんでおる生産部門もあるわけでございますが、それらについては、中心は性能規定に置くつもりでございますが、それを受けた具体的な仕様書型の規定というものも十分補完する形では運用してまいりたい、そういう前提で体系を組みかえていこうというふうに考えているところでございますので、実質的には両立する部分がかなりある、安定的な工法についてはいわば両立していくというような状況が予想されているところでございまして、そういうことができれば混乱もなくいくのではないかというふうに考えているところでございます。