Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　局長、その追随したわけじゃないと強弁されることは、決して追随してそうしたというふうに私も考えたくはないけれども、しかしアメリカが現実に開発しようとしている化学兵器、開発を進めている化学兵器、これが、問題が明記されているかも先ほど棄権をされたのだということを述べられたわけですから、だから、このバイナリーの化学兵器というのはアメリカが開発を進めているわけですからね。それが問題にされているので棄権されたということになれば、アメリカ自身が、その開発を進めておる当の本人が反対しているわけですから、結局はそういうことにならざるを得ない。ですから、先ほど局長が言われた二月の二十一日のジュネーブの軍縮会議で、ソ連の場合ももちろん、これは化学兵器の廃棄という過程だけではあるけれども、現地の常駐監視体制という問題に同意する、そういう方向で態度が表明されているわけですから、こうした問題についてもやっぱりどんどん詰めて、事実的に現実的にこういう化学兵器が禁止できるように今後とも努力をするようにしてほしいというふうにこの点を要望しておきます。
　もう一つ、先ほど来同僚議員が何点か出されている点ですけれども、日米農産物交渉の問題で三点だけちょっと大臣にお尋ねしておきたいのですが、一つはアメリカの対応ですね。これは非常に厳しい。しかしシュルツ・メッセージによれば、あるいは若干弾力的に対応するのではないかという感触もあるというふうに述べられたわけですが、そういうふうな判断で甘くはないだろうかという感じが若干あるので、アメリカの対応についてどういうふうに考えるか、これをもう一点確認しておきたいのです。
　それからもう一つは方針ですが、これは日本政府が今後農産物交渉で対応していく方針について言いますと、これは我々最低ぎりぎりの線まで努力してきたんだから、アメリカがもう少し何とか考えるべきではないかということで今後とも努力をされるのか、やはりその場合、多少なりとも日本がもう少し考えないと、向こうにばっかり突っぱねておるとまずいんではないかというような、こちら側としてももう一遍よく考えてみたいという、そういうことを方針の内容としては含んでいるのかどうなのか。
　それから三点目、今後の見通しですが、私もこれは、何も決裂した方がいいだとかなんとかという問題ではなくて正しく解決されることが、日本の農民なんかの対応も含めて正常な形で解決されるということが望ましいわけですが、今後の見通しですね、この風通しの問題で言いますと、例えば日米航空協定の問題がありますわね、あれは不平等の内容が大変あるんで相当日本側としても頑張っている、だけどこの問題についてもまだ合意ができていないですよね。だから、不平等な問題を解決する、筋の通らない問題については、いわゆる拙速でまずいのに何か妥結をしてしまうというのは外交上適切ではないだろうと思うんです。やっぱり述べるべき点はきちっと述べる。そして、何でも譲歩するという形が本当の意味での解決にはならないわけですし、日米航空協定の不平等な内容に対する日本政府の態度ということも先例がないわけではないわけですから、そういう見通しの問題について、この三点を大臣に述べて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　農産物交渉についてアメリカの対応は非常に厳しいと思います。
　これはシュルツ長官のメッセージ、あるいはブロック大使のメッセージ等では、政治家として最後はやりましょうというほのかな弾力性というものは見えておりますけれども、政治家としてやるんだということはこれはそれなりの、私なんかの感じから見ればほのかなあれはあると思いますけれども、いろいろと情報を集めてみますと大変厳しいと、アメリカがオファーしたこの線から後退はほとんど考えていないというふうな感じが率直に言ってします。それに対して日本もぎりぎりのところを出しておるわけでございまして、これはなかなかそう簡単に譲れるものじゃありません。そうした日本の出した案とアメリカの出した実とには開きが相当あるわけですね。しかし、これは事務当局の両方が出した案ですから、政治家同士で、ここで責任者同士で会って話をするということになればそれはそれなりに――外交交渉ですから手のうちまで全部見せるわけにいきませんけれど、それなりのやはり弾力性というものはお互いになきゃならぬ。ですから、アメリカにこれでもってだめだということじゃこれはもう交渉にならないわけですから、アメリカにもその辺は弾力性を求めていきたいと思いますし、日本も大臣が行けばそれなりの日本の農村という立場、農業という立場を踏まえて農林大臣が交渉するわけですから、その限界ぎりぎり、限界というところで弾力性を持った対応というものは――交渉は妥結したいということで努力はされると思いますが、しかしそれも限界があるわけです。現在の状況ではやはり大変厳しいということははっきり言えるわけです。
　しかし、それだからといって事務当局で対立したままでほっておいたら、三十一日に切れちゃって、そして新しい事態も起こってくるわけでありますから、これは何とかやはり継続をして、そうして最終的には大臣同士でけりをつけるということが、これは何の交渉でもそうですが、必要なことであろうと。それはいつの時点でどういうふうにやるかということは、それは農林水産大臣を中心にして考え、政府全体として決断をすべきことであろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　全体的に見まして今は本当に胸突き八丁といいますか、両方ともそう簡単に譲れるような問題でありませんから頑張っておるということで、それでは見通しが明るいかというとなかなかそういうことも言えない、それでは決裂間違いないかということになるとそうとも限らぬと。もう少しお互いに頑張ってみて、何とかここまできた以上は妥結をしたいものだと私は考えておりますが、しかし全体としてこれは考えなきゃならぬ問題です。
○秦豊君　ブルネイは後に触れたいと思いますが、外務大臣ね、さっきから伺っていたんだけれど、四月第一週カットアウトと、一件落着とはまいりませんね、牛肉、オレンジは。やっぱり担当だから山村さん、わかるけれども、最後は外交全体のすり合わせですから、延びて、そして向こうも議会対策、四月第一週が一つの山ですから対応するのはいいでしょうが、最後、選挙期間のいろいろなタイミングを見てアメリカも圧力を強める、弱める――弱まることはないにしても、間合いをはかっていると思うんですよ。だからある段階で、農水大臣は中間的な措置、やはり安倍外務大臣とシュルツ氏という局面が私予測されてならないんですがね。そういう対応を余儀なくされるんじゃありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今のところは事務当局間の話は決裂しておりますから、これはアメリカに弾力性を求めて、そして農林水産大臣に行ってもらって何とか決着という路線で進める以外にはないんじゃないかと。三十一日で切れるわけですから継続ということにして、そしてごく最近のうちに大臣に行ってもらう。ただ、今それに対しては相当我が党内におきましても政府の中におきましても、農林水産大臣の訪米ということに対していろいろと問題もあるわけで、ただ、今この段階においてどういうふうになるということはまだ聞いておらないわけでございますが、いずれにしてもこれは日米関係の将来、それから、日米関係の懸案全体を考えると非常に重要な問題ですから、政府全体としてこの問題については責任を持って対処していかなきゃならぬ課題だと、そういうふうに思うわけです。
○秦豊君　申し上げる意味はね、中曽根総理自体に山村さんで決着という断然さがないんですよ。だから、やっぱり安倍さんのところへまた回ってくるというのが私の見解――一種の偏見でしょうかね。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは政府全体として取り組んでいかなきゃならない、大変難しい、日米両方にとって非常に象徴的な問題になりましたから、私はもっと冷静にこの問題は話ができる問題だと思うんですけれど、非常に象徴的になったものですから、これの波及効果が大変大きいということを考えると、やはり政府全体として早急に結論を出すということが、そして今の私が申し上げましたようなパターンでこれは何とか決着をすべきじゃないかと、こういうふうに思います。
○秦豊君　この問題では最後に一つ。
　外務大臣御自身も、農水大臣の訪米で決着とはお考えじゃないんでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これは日本がこれだけ譲っているわけですから、アメリカがこれで決着をしないということはアメリカ自身にとっても決してプラスじゃない。ただ、何かアメリカは非常にきつい状況ですけれど、これは最終的にはやはり大きな政治判断であろうと思いますからそう悲観したことでもないと思いますが、しかし必ずうまくいくとも言えないわけです。悲観する状況では私は決してないと、まだ道は残っておると、こういうふうに思います。
○秦豊君　テーマは一転しますけれども、この間の北京の日中会談をずっと見ていると、中越――中国・ベトナムの感触はこぼれてないんですよね。それについては何か感触をおつかみになりましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは確かに会談ではこの問題は出ておりませんが、しかしこの問題については、中越関係についてはこれまでもいろいろと我々も情報を持っておりますし、中国の考え方はわかっておりますし、あえて議題にはならなかったと。雑談の間では私も呉学謙さんとの間で、中国とベトナムの状況はどうですか、カンボジアにおける三派が、ポル・ポト勢力が相当巻き返しをしているようじゃありませんかと、こういうふうなことも質問してみましたが、これに対して中国側は、我々はカンボジアからベトナムがとにかく撤兵をすればベトナムとの間には何もないんだ、これだけが我々の要求だということを言っておりました。同時にまた、確かに今の三派勢力がだんだんと力を強めておる、こういうことは非常に自分たちは力強く思っておるし、そういう中で日本がシアヌークさんを招待するということは高く評価する、こういうふうなことを言っておりました。
○秦豊君　これは確認ですけれども、今ハノイに対する援助は凍結されていますね。これを解除する条件は、もちろんカンボジア絡みですが、変わっておりませんね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは変わっておりません。カンボジアからベトナム軍が撤退しなければ援助をしないという方針です。
○秦豊君　それから、フィリピンヘの援助問題を私これからも取り上げますけれども、緊急援助の中の商品借款ですね。これはいつ実行されますか。
○政府委員（柳健一君）　商品借款は先生御案内のとおり、五十八年度の第十二次円借款の中身として出すわけでございますから、十二次円借款全体が決まった段階で一緒に出ていくと、こういうことになると思います。
○秦豊君　いつごろ交渉をまとめるんですか。
○政府委員（柳健一君）　五十八年度の第十二次円借款の内容はまだ確定しておりません。
○秦豊君　ビラタ担当大臣から、大川マニラ駐在大使経由でフィリピン政府から公文書が参っていると思いますけれどもね、十二次円借款に絡んで。その中には十五のプロジェクトが含まれているのか。それから、サンロケ・プロジェクトはそのトップにランキングされているのか、この点はいかがですか。
○政府委員（橋本恕君）　今の先生と経協局長との間で御議論になっております当面の円借款の交渉につきましては、サンロケは排除されております。つまり入っておりません。
○秦豊君　それから、これは外務大臣にちょっとお聞き取りいただきたいんですが、フィリピン政界の最長老、八十五歳になられたタニヤダ氏がきのう来日されまして、与党からは赤城宗徳先生初め鯨岡兵輔先生、石原慎太郎さんなど、野党の社会党その他含めて十名の国会議員が対応しました。
　タニヤダさんが再三口をきわめて述べられたことは、今度の商品借款を含め、これまでの円借款も含め、もっと円借款の使われ方に日本の政界人は関心をお持ちいただきたい、お調べをいただきたいということが一つ。それから、今度の援助のうちの特に緊急性の高い商品借款のごときは、しょせんマルコス政権と、それと親しい実業家を潤すだけにすぎない、この実態をもっと把握していただきたいと、これを再三るる述べられたわけです。外務大臣としてはこの対比援助は大変問題があり過ぎると。今交渉中でもありますしね、円借款第十二次は。慎重の上にも慎重というふうな基本的なお心構えで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　円借全体について見まして、これはその国に対して非常に効果的に使われておるんじゃないか。かつていろいろなこと空言われた時代もあったわけですが、プロジェクトごとに両国政府で十分精査をして、そして日本政府としても最終的に見届けという形で援助しておりますから、これは相当生きて、その国の経済、民生の安定に使われております。ですから、最近はＡＳＥＡＮ等へ行きましても、この点は政府だけじゃなくて、国民全般の日本に対する評価が円借を通じて非常に高まってきておるということを私は強く感ずるわけであります。
　フィリピンについてこれまでも同様であったと思うのですが、今回いろいろと御意見もあります。これに対しては慎重に我々としても取り扱ってきておるわけですが、基本的にはフィリピンの経済は、もちろんよって来たるゆえんは政治不安、アキノ暗殺というようなところから来ていると言えないことはないわけですけれども、経済が非常に悪くなっておりまして外貨もほとんどなくなっておる。こういう状況でこのまま放置すれば大変な事態になり得るということもあって、日本としては隣国ＡＳＥＡＮの一国ということで、マルコス政権を助けるということじゃなくて、やはりフィリピン経済の安定が非常に重要だという意味で、フィリピンの国民にとりましても非常に重要だということで取り組んでおるわけですが、しかし慎重に考えながらこれは取り組んでおるということであります。
○秦豊君　安倍外務大臣の第二期目の外交の中で、ぜひ具体化していただきたいことがあるんです。
　それは、国会論議のパターンとしてはやや恒久的な、古典的な命題になっている対外援助のあり方論ですね。特にその効果、円借款の使われ方などを、年に一度は特定地域を対象とした調査を丹念に行ったものを納税者に報告するというシステムを、形式ではなくてもっと具体的、生き生きしたものにつくり上げておき、それを実行する必要が今やあると私は思うのですが、どうお考えですか。
○政府委員（柳健一君）　援助の評価と申しますか、効果測定が重要であるという先生の御意見は全くごもっともだと私ども存じております。実は、昭和五十六年度から私どもがいたしました援助の実際の効果を評価いたしまして、その結果を、一昨年の秋でございましたが、まず五十六年度分からまとめまして公表いたしております。今までのところ、昭和五十六年度分と五十七年度分と二年度にわたりまして、もちろん全部ということは不可能でございますが、できる限り私ども、あるいは一部民間に委託したり評価いたしました結果を公表いたしております。今後ともさらにこれを推進いたしていきたいと存じます。
○秦豊君　特に、フィリピンを特定して一度調べていただきたいと思うのです。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それはよく局長にも申し渡しまして十分調査します。
○秦豊君　最後にブルネイですけれども、今度国王がいらっしゃる、大変結構だと思います。たしか橋本さんのお話にもさっきちょっとありましたが、七三年から操業開始されたはずの日本向けのＬＮＧの輸出ですね。たしか契約が二十年単位じゃないかと思うのです。そうしますと七三年だから九三年。時間がありそうに思うが、ほかの国々はもう次の交渉の準備を始めているようですが、そろそろ準備をされてはいかがかという点が一つ。
　それから、ブルネイ問題の一つとしては、韓国が我が国より先に今年の一月一日に大使館を開設していますね。調べてみると、ＬＮＧの関連工事の受注を初め物すごくアクティブであるというふうなことを含めて、ラングーン事件がなければ大統領がブルネイを訪問する予定さえあったくらいですから、そういうことは動向もよく注意をする必要があるのではないか。ところが、逆に親善関係は表面的で、日本―ブルネイという場合にビザの取得が大変に難しくて、現実にエンジニアなどの入国に大変支障を来たしておるんですよ。せっかく国賓として見えるんですから、そういう事務的なものも含めてもっとスムーズに両国関係が進むように取り計らいを願いたいという要望を申し上げて、答弁を求めて終わりたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　一番最後の御指摘のビザから申しますと、これはずっと昨年来交渉しておりまして、まさに先生おっしゃいますとおりに、ビザを取得するのに非常に時間がかかるという問題がございます。そこで、実は今度御指摘のとおり国王が来日されますので、それを機に一挙に解決したいと考えたのでございますが、なんぼなんでもビザの問題で国王と総理との会談というと大げざ過ぎますので、これは早期に解決するように努力いたします。
　それから、前段につきまして先生御指摘のような心配も確かにございますが、この点は十分心してまいりたいと、こういうふうに思います。
○委員長（後藤正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年三月三十一日（土曜日）
　　　午後五時四十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　日程第一は、本日最初に委員会を議了いたしました外務委員会の法律案を日程といたしたものでございまして、本案は、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以下は、すべて本日委員会を議了いたしました緊急上程議案でございます。これらの議案は、いずれも日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、法務委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、地方行政委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、まず、地方税法等の一部を改正する法律案、次いで、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の順で別個に行います。
　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案は、建設委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、逓信委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、承認すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案、以上四案は、大蔵委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。法人税法、租税特別措置法及び所得税法等の一部を改正する法律案の三案に対しまして、竹田四郎君十分の討論がございます。採決は、三回に分けて行います。まず、法人税法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決し、次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案、最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案の順で採決をいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約四十分でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月三十一日（土曜日）
　　　年前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　久保　　亘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第一課長　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第二課長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　設課長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　学課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　務課長　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　導助成課長　　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　海野　研一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　課長　　　　　　　吉田　茂政君
　　　　　　　林野庁林政部管
　　　　　　　理課長　　　　　　鳥居　秀一君
　　　　　　　水産庁振興部開
　　　　　　　発課長　　　　　　河田　和光君
　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　興課長　　　　　　守矢　　哲君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部監督課長　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　吉田　孝雄君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　小笠原臣也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては去る二十七円に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　私は、ただいま議題となりました法案のうち、奄美群島振興開発特別措置法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この法案の提案理由説明の中でも述べられておりますが、奄美群島と本土との格差が今日なお存在することからこの措置法を延長すると述べられておりますが、奄美群島と本土との格差の現状を、所得の面から、また物価と生活上の負担の面での格差について御説明をいただきたいと思うのであります。あわせて交通、医療、教育などにおける社会基盤の整備における公共施設等、つまり社会資本整備面での格差をどのようにとらえられておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　お答えいたします。
　まず、所得格差の面でございますが、一人当たりの所得について見てみますと、復帰当初は全国対比で三〇％に満たなかった状態でございますが、その後、次第に格差が縮小してまいりまして、五十五年度現在では一人当たり所得が百十万五千円、全国比六六・七％という状態にまでなっております。
　さらに、生活格差という面で消費者物価指数を見てまいますと、全国を一〇〇といたしました場合の消費者物価指数を名瀬市を例にとって見てみますと、振興事業を始めました以降、四十五年には全国対比一一六・三％でございましたものが、五十七年度では一〇五・九％ということに相なっております。
　それからその他いわゆる公共施設の整備水準等で何点か申し上げてみますと、まず交通体系の整備ということが非常に大事なのでございますけれども、本土との交通、船の面で見てまいりますと、名瀬市−鹿児島市間の所要時間が復帰当初は二十時間かかっておったのでございますけれども、現在では十一時間三十分、約半分になっておるという状態であります。それから航空路について見ますと、既に徳之島にはジェット空港ができておりますし、さらには奄美本島におきまして、現在の飛行場を移しまして、六十二年度末を目標に新しいジェット空港を建設中であるということであります。
　また、医療の面で申し上げてみますと、人口十万人当たりの医療施設従事医師数ということで見てまいりますと、四十年末で三九・八人ということでございましたが、五十六年末では六三・七人というところまでまいっております。
　さらに、水道について申し上げてみますと、復帰当初は水道の普及率が約二％程度でございましたけれども、五十六年度末では九六・二％と、ほぼ水道については完成をしておるといった状態でございます。
　以上でございます。
○久保亘君　復帰当初と比較をされまして今かなり格差が縮小されてきた実情について御説明をいただきましたけれども、今なお、所得格差で見ましても全国平均に比べて六六・七％、三分の二の状況でありますし、今日交通等が大変整備されてきたにもかかわらず、なお離島物価が五％以上も高い状況で存在するということは、明らかに奄美群島と本土との間に特別な措置を必要とする格差が存在をする、こういうことであろうと思うのであります。
　なお、これらの格差を埋めると同時に、地域の発展によって奄美を浮揚させるという立場から、提案理由の説明の中にも奄美群島の特性と発展の可能性を引き出していかなければならぬということを書かれておりますが、この奄美群島の特性とか発展の可能性とかいうものを具体的にはどういうことでお考えになっているのか。そして、奄美群馬の特性とか発展の可能性を引き出していくためには奄美振興開発特別措置法というのは不可欠のものであるという認識を国土庁としてお持ちになっているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今数字的に挙げたわけでありますが、本島との格差は相当開きがある、これは当然のことであります。私は、就任早々、奄美群島に視察に行ってまいりました。それは、大変島が離れておる、あるいはまた厳しい自然の条件下に置かれておる、特に台風の常襲地であると、大変厳しい条件下に私はあると思います。そういう意味から、この特例法によって後五カ年間延長をしていただいて、そしてできるだけ本島との地域格差をなくしていく、そのためにはこの特例法はどうしても必要であると、こういう認識の上に立ったわけであります。
　さて、それではこれを一体どうしていくのかということでありますが、道路網の交通体系においてもあり、そういう意味から今年度着工する三太郎トンネル等々を含めて、道路の整備あるいは基盤の整備等々もしなければならぬ、特に交通体系においては、ジェット化が六十二年度を目途として完成を見込んで進行中であります。そういう意味から、地元産業の問題についてもいろいろあると思いますが、大変弱体である、私はこういう見方をしてまいりました。
　これについてはできるだけやはり強力な応援というか援助と申しますか、これはしなきゃならぬなと。向こうでやるのは、何といっても産業の中で一番看板とされておるのは大島のつむぎであります。そういう意味から、大島つむぎについては大島つむぎ会館。大島つむぎ会館には大きな私は意義を持たせなきゃならぬと思います。もちろん、品質あるいはその他の向上は当然のことでありますが、一番大きな問題は、この会館建設と同時にやはり流通体系を改めていく必要があるのではないかと、こういった意味から、地元の皆さんあるいは業界の皆さんと相談の上につむぎ会館の建設に入ると、こういう形をとったわけであります。
　漁業の問題その他につきましても大変水揚げが少ないわけです。あれだけ四面海に囲まれておりながら漁獲量が大変少ない。これは一体どういうわけかといった等々のことも研究いたしまして、できるだけ漁獲量を上げる、あるいは地元の産業のつむぎその他細やかないろんな地場産業がございますが、それ等々についてもきめ細かくやはりこういった問題について援助をして、できるだけ皆さんと一緒になって地域産業の育成その他を図っていく必要があるのではないかと、こういう考え方を特に強くしてまいったわけであります。
○久保亘君　今、長官のお話をお聞きいたしまして、私、大変同感できる点が多いのでありますが、結局奄美振興開発特別措置法というのは、今日、恩恵的な優遇措置の立法ではなくて、国土の均衡ある発展、それから格差をなくして行政の公平を確保する、そういうことのために必要な行政上の措置を立法によって政府に義務づけるものである、私はそういうふうに考えておるのでありますが、今の長官のお答えとあわせて、私がこの特別措置法に対して考えていることは御同意いただけるかどうか、いかがでしょう。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これはやはり立法、奄美大島特別措置法ですね、特例法がなかったらとてもじゃないがやっていけるものじゃありませんし、今日の奄美大島もないと、私はこういうふうに思っております。それはまあいろいろございましょう。沖縄の問題もございますが、ちょうど私も沖縄開発庁長官、あれとの関係を比較してみまして、これは一体どんなわけなんだと、奄美大島等々の問題は。やはり同じ条件下の中で国民が大変歓迎の中でこちらの日本に復帰したものがなぜこういう差があるのか。大変、そのときそのときどうも調べてみますと、厳しい条件のもとにやはりこういった特例法がつくられておるわけであります。
　今度の場合でも行革等々の問題がございまして、いろいろ厳しい中でございましたが、まあ延長させていただくということになったわけでありますが、沖縄と比較して奄美大島の問題は、やはりかさ上げ等においては大変私は不満な点もあると思います。しかしながら、そのときそのときで大変厳しい環境の中に立たされながら、やはり延長してまいっておりますので、従来どおりのこの形で進めさせていくということは、最善の最大の努力というか、最大の最善の方法でなかろうかというふうに私は考えておりますけれども、今申し上げたように、この特例措置がなければ将来に対する夢も期待も私はなくなると思います。
　そういう意味から、国土庁の置かれておる立場として、国土をあまねく平準化してできるだけ住みやすい環境をつくっていくというところに大きな問題点がございますので、やはりこれはこれなりとして、最大の意義あるものとしてひとつ今御審議をちょうだいしておる、こういうことであります。
○久保亘君　そうすると、国土庁の立場から言えば当然従来のやり方を踏襲していくということになりますから、五十九年度を初年度として五カ年の立法で出発いたしますが、五年後においてなおこの特別措置法が必要となる場合、それから従来は五年後に十カ年計画としての見直しを行ってきておりますが、そのような奄美振興開発計画の五カ年の計画を五年後には十カ年計画として見直していく、こういうことは国土庁としては当然必要なことだと考えておいでになりますか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　この五カ年において、あれだけの地域の格差がある奄美群島がこれで完成されるとは思っておりません。しかしながら、今御審議をちょうだいしているさなかでありまして、その議論が衆議院にもあったわけです。これで達せられると思いますかとおっしゃるから、私は達成されるとは思わない、あれだけの地域格差のある、特に自然環境の厳しいところでありますから、それが本島並みにいけるものでないと私は思うと。そんなことをやったってしょうがないじゃないですかという意見も出ましたが、しかし現状においてはこの法案を通過させてもらうことが最大の私の仕事であって、最大の私の任務であって、それから先はどうかと尋ねられれば、決してこの法案が五年後には必要なしという考え方は私は持てるものではない。それから先のことは、やはりまた議院の、立法府の皆さん等と御相談申し上げて必要な措置をとらなければならない。この五年によってすべてが完成されるものではないという、こういう私は答弁をしてまいったわけでございますが、今の久保さんの御質問に対しても、それが十年でいいのかと、これはそのお答えも私は難しいと思うんです。
　果たして十年で区切られていくものか、三年で区切られていくものか、それからまだまだ永久——永久と言ってはおかしいが、半永久的にこれに特例法を加えながら、あれだけにアメリカの施政権の中から日本国に復帰をして、しかもそのためにというわけじゃありませんが、やはり隔離されておるところでございますから、そうでなくても半島等とはほとんど格差が出てきておりまして、しかしそういうところでない半島に対しても、日本の半島を持つところに対しても措置法等々を考えてこれから地域の格差是正をしようという、こういうときでございますから、この五年ですべてが終わるということでなくて、また五年たったらそれでは一体どうするのか、そのときの新しい政治によって私は考えられていくものではないかと、こういうように思っております。
○久保亘君　少し私のお聞きしておることと長官のお答えと一致していないというか、うまくかみ合っていない点があると思うのです。
　私が言っておりますのは、例えばこの前四十九年に法改正を行いますときに、四十九年度を初年度としてこの法律が通った後、五カ年計画を立てたわけです。それは五十四年に十カ年計画に延長されたわけです。当然、最初に四十九年度を初年度として出発する段階で、一応のめどを十カ年計画として見通してその計画が立てられた。だから、本当を言うと法案ができたときには少なくとも五カ年計画も同時になければならぬのですが、この法案が通った後、計画をつくられるものだから、初年度というのはそういう長期計画がないまま出発するわけですよね、今のやり方は。しかし、それは十年というかなりの長期を見通してやられているからそれでよかったと。だから今度の場合も、法律の上では五カ年ということで振興計画を定めるということになっておりますけれども、従来のやり方と同じように、これは五年後には十年計画に引き延ばされていくという見通しを持ちながら五カ年計画が考えられていくんでしょうかということをお聞きしているんですよ。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　それは当然のことじゃないかと思います。特に、四全総に着手したわけでありますから、そういう意味でこういった中にきめ細かくそういった問題を取り入れながら、立法と立場を違えて、その中でやはり半島はどうするのか、あるいは離島はどうするのか、あるいはまた沖縄あるいは北海道、奄美大島、この群島に対してはどうするのか、こういった問題は四全総の中で細かくこれは組み入れられていくものである、こういうふうに私は思っております。
○久保亘君　大体わかりました。
　それならばちょっと行政管理庁にお聞きしたいんですが、昨年出されました行革臨調の答申では、奄美振興開発特別措置法、小笠原にかかわる特別措置法もそうでありますが、離島振興法なども含めて、これらは期限の終期が来たら廃止するような答申になっていると思うのであります。それで行政管理庁としては、政府を構成する省庁の一つとしてこの答申をどのように受けとめておられるのか、今の国土庁の意見等とも関連をさせながら行政管理庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木晴夫君）　お答えを申し上げます。
　昨年の三月の十四日に終わりました臨時行政調査会、いわゆる行革臨調でございますけれども、お説のとおり、その答申の中で補助金等の整理合理化について指摘をいたしておりまして、その公共事業のところで今の公共事業の水準の認識を述べた後で、財政状況が非常に厳しいというふうなことも一応踏まえまして、「既往答申に示した新規事業の抑制、補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討」と、今申しましたように、既往答申に示した新規事業の抑制、補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討等を進めるべきであるというところで、この既往答申というのは何であるかといいますと、これはさらに二年前の五十六年七月に臨調の第一次答申というのが出ておりますけれども、その中で、公共事業につきまして「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行う」云々というふうな指摘をいたしておるわけであります。これは廃止を含めた抜本的な見直しということでありまして、廃止ということとは直に結びついていないわけであります。
　つまり、そのときどきに終期到来時においてその効果を考え、地域格差の存在その他を精査いたしました上で十分な検討を行うということを臨調答申では一次並びに五次において、最終答申において指摘をいたしておる、それを踏まえて第五次答申の中に、既往答申に示した補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討ということを指摘をいたしておるわけでございます。
　政府としましては、この臨調答申を最大限に尊重してその施策の中に生かしていくんだということを閣議決定いたしておりますけれども、この奄美の問題につきましても今回終期の到来を迎えるわけでございますけれども、先ほど国土庁長官からお話しになりましたように、このような格差の存在、こうしたことの事実に着目をしましてこの期限到来について再延長をお願いしておるものと、このように理解をいたしておるわけでございます。
○久保亘君　そういうことでありますと、とかくこの臨調の答申というのが今後の行政改革の至上命令のような受け取り方をされているために、何か特別措置法のようなものを継続させる、延長させるということについては、これはもうやむを得ざる措置なんだというような認識がついてきやすいんですね。だから、そうではなくて、臨調の中で言われている抜本的な見直しというのは、これは臨調の答申の中における一つの見解であって、その抜本的な見直しの結果、さらにこれらの内容を充実してこの特別措置法を生かしていくことが行政改革の真の目的につながるものだと、行政の公平、格差の是正ということにつながるものだという立場に立つならば、行政管理庁としてもこの答申を受けて、奄美振興開発特別措置法のようなものは一層強化推進すべきものだという考え方に立ってもよいと、こういうことでございますか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　これは、考え方としまして今おっしゃるようなことも確かにあり得るんだと思います。ただ、今問題になっております公共事業のこの第五次答申の指摘の仕方で、こういう考え方を述べておるんです。「今後は、社会資本の整備水準、厳しい経済、財政事情等を考慮しながら、地方公共団体の自主性をも尊重しつつ、限られた公共投資の重点的・効率的配分を行う必要がある。」と、その趣旨から、今申しました基本答申に示しました新規事業の抑制、補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討というふうなことが必要であるというふうな述べ方をいたしておるわけでございます。
　おっしゃるように、国土政策、格差是正の重要性というのは私どもも十分認識をいたしておるわけでありますけれども、今限られた財政事情のもと、大変厳しい経済情勢、財政状況に一応あるということでありますとするならば、このあたりについて十分な精査をして、まず効果の判断をする必要がある、その中で全体としてのいわば財政の効率、経済の効率を求める、その中で厳しい施策の選択が行われるべきものというふうに一応考えるわけでありまして、今回の奄美群島の期限延長ということにつきましても、そうした厳しい吟味が行われた上で提出をされたものと、このように理解をいたしておるわけでございます。
○久保亘君　では、もう一言。
　結局、そういうことは、行政管理庁長官も閣議を構成される一人として、この法律の延長について同意をされ国会に提出されたと、こういうことになるわけでありますから、そのことは、臨調の答申を尊重するという立場においてこの特別立法は必要である、こういう判断に行政管理庁としてもお立ちになったと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（佐々木晴夫君）　全くお話のとおりでございまして、例えばこれによりまして審議会につきましても期限の延長というのがございます、私ども協議を一応受けでございます。行政管理庁としてはこの法案につきまして同意をいたしておるわけでございます。
○久保亘君　それでは、時間がありませんので、少し奄美群島の振興開発等に関する具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、この振興開発特別措置法は、「振興開発計画の内容」という条文の中に「教育及び文化の振興に関する事項」ということを取り上げております。で、そのこととも関連をしながら文部省にもお聞きしたいのでありますが、奄美群島には公立の高等学校が十校、私立の高等学校が一校、合計十一の高等学校があります。それで、現在この高校に在籍する生徒の数は六千七百二十九名という多数に上っておりますが、奄美大島には残念ながら大学や短大は一校もないのであります。そこで、この奄美群島の子供たちが大学に進学するためには、本土の子供たちに比べてみるとかなりな過重な教育費の負担を余儀なくされているという実情がございます。
　その中で一つ問題でありますのは、国立大学の入学試験の共通一次を受験するだけでも相当な経済的な負担が必要となっているのであります。奄美大島の子供たちが共通一次を受けようといたしますと、本島や北の方の子供たちは鹿児島市の会場へ行くのであります。沖永良部や与論の子供たちは沖縄県の琉球大学の会場へ行くために那覇市へ行くのであります。その前後に要する費用、交通費等はかなりな金額に上りますし、帰ってまいりますと一カ月すると今度は二次試験のためにまた同じような状況が出てくるということであります。そこで、ちょうど気象条件の悪い時期でもありますから、日程等もかなり余裕を持たにゃならぬということもございますし、受験生が共通一次の受験において受ける心身のハンディ、それから経済的な負担、こういうものについて、これはやはり奄美の振興開発の中で考えられております教育、文化という側面からも十分検討しなければならぬ問題ではなかろうか。それから共通一次が遠隔の地で経費が非常にたくさんかかるという理由でもって、受験をしたくても受けられない子供もあると聞いているのであります。
　そういうことを考えてまいりますと、やっぱり奄美群島のように十一校、七千名近い高校生がその地域内にいるような場所には、共通一次の試験の会場が設置されて、教育の機会の均等が保障されるということが私は必要になってきているのじゃないかと思うんです。ただ、この共通一次の運営管理の上から試験場を現在以上にふやさない、大体原則としては各県一カ所、こういうような国大協や入試センターの方針がおありになることも私は十分承知をいたしております。しかしな一がら、この奄美群島のような場合には、沖縄県で那覇市のほかに石垣市に会場が設置されているという実情等とも考えあわせるならば、特別に共通一次の会場を設置してもよいのではないか、こう思うんですが、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（坂元弘直君）　御承知のとおりに、共通一次試験というのは国立大学と大学入試センターが共同して行うということになっております。したがって、試験会場等の設定も国立大学と大学入試センターが決めるという建前になっておるわけでございます。試験会場につきましては、例えば問題を大学で管理しなければなりませんので、漏えいがあったりなんかしたら大変だというような問題の管理、あるいは万が一、事故が起きたときに敏速にかつ的確に対処できるということで、原則として各国立大学の本部あるいは学部が所在する市などに会場を設けてこれまで実施してきておるところでございます。
　奄美のような大きな問題を抱えておる御要望のほかに、国立大学の共通一次試験の実施会場については、私ども今毎年その会場をふやしてもらいたいという御要望をいただいておるところでございますが、今申し上げましたような観点から見て、なかなか会場をふやすということは難しいのではないかというふうに考えております。ただ、若干の微調整は今までもやってきております。
　例えば、今先生御指摘の沖永良部高校、与論高校につきましては、むしろ鹿児島市に行くよりも琉球大学に行った方がいいということで、五十七年度から琉球大学で受験できるようなそういう措置を講じました。そういうような若干の微調整は今までも行ってきておりますが、原則的に会場をふやすということは今後、今先生が御指摘のように、国立大学協会でも増設は行わないという申し合わせを五十六年度にいたしておりまして、そういう方向で今日までこの会場問題については対処してまいりましたが、確かにいろいろと奄美の状況をお聞きしますと大変な負担がかかっておる。しかも、先生御指摘のように、かなりの受験生がいるというようなことを考えますと、奄美に会場を設けるということも十分理解できるのではないかということで、現在鹿児島大学と、それから入試センターに積極的な会場を設けるという方向での検討を願っておるところでございます。したがって、私どもとしましては、来年度の共通一次試験に間に合うような方向で、ぜひとも先生の御要望あるいは地元の奄美の方々の御要望にこたえられるような方向で対処できるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
○久保亘君　よくわかりました。結局、鹿児島大学と入試センターの方で今調査をされたりしておるということでありますが、こちらの側で受け入れの準備といいますか了解がつけば、六十年度、つまり来年の一月に行われる共通一次から会場を奄美大島に設置する方向で文部省としては努力をしていると、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○説明員（坂元弘直君）　ぜひそういう方向で努力をしたいと考えております。
○久保亘君　それでは、鹿児島大学や入試センターの方の受け入れ体制が速やかに整って来年の実施に間に合うように、今大学課長お答えになりましたような方向で一層の御努力をお願いいたしておきます。
　次に、産業等に関して少しお尋ねいたしますが、奄美大島の観光産業というのは現在どのような状況になっておりますか。特に、本日をもって五カ年の立法が終わりになりますこの五カ年の間に観光産業はどういう状況になってきておるのでしょうか、少し説明をしていただきたいと思うんです。余り詳しくでなくてもいいです。
○政府委員（川俣芳郎君）　奄美の振興を図ります上で産業の振興、特に観光の振興ということは非常に必要なことであるという認識を持っております。産業振興につきましては、まずやはり農業それから水産業それから観光と、これが三つの柱ではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。
　最近の入り込み観光客の推移を見てまいりますと、昭和五十三年ごろがピークでございまして、そのころは三十万人を超しておりましたが、全国的に観光客の伸びは横ばいもしくは漸減の方向に現在あるわけでございますが、五十七年度ではこれが二十五万八千人という状態に今相なっておるわけでございます。
　そういう状況でございますが、やはり亜熱帯性気候の地域にありまして豊富な観光資源を持っておるわけでございますから、これを利用しない手はないわけで、今後観光の産業の充実に努めてまいりたいと、こう思っておりますが、次の五カ年の中ではやはり何といいましても交通基盤の整備の問題であろうかと思います。
　先ほども申し上げましたように、大島本島の空港のジェット化を急ぎたいと思いますし、それから先生御案内のように、奄美群島には独特の歴史と風俗があるわけでございまして、また文化があるわけでございまして、こういったものを大いに活用をするような方向で新しい振興計画では取り上げたい。また、もちろん宿泊施設でございますとか園地の整備でございますとか、そういった観光施設のハード面についても充実を図る必要があろうと考えております。
○久保亘君　全国的に観光の伸び悩みがあるということは私もわかるのでありますが、奄美大島の場合には特に特色ある観光産業の発展の可能性を持っているわけですね。そのことが振興開発計画の重要な柱としてもこれまで取り上げられてきたわけです。その隘路になっているのは何かといえば、今お話しのように交通の問題でございます。
　その交通の問題についてお聞きしたいのは、一つは先ほど新奄美空港を六十二年末までに完成させたい、こういうことでありましたが、新奄美空港の開港をいつにめどを置いておられるんですか。六十二年末に完成ということになれば、六十三年の非常に早い時期に開港させるということなんでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　先ほど六十二年度末完成と申し上げましたが、六十三年度中に開港するということで事業が進んでおるわけでございます。
○久保亘君　大変短い期間でやらなければなりませんが、これはこれからの今度の振興開発計画の中で開港がおくれることがないよう年次別の進捗率を確保していく、こういうことについては国土庁としても十分な確信を持っておいででございますか。
○政府委員（川俣芳郎君）　総額で事業費が約二百七十二億ほどかかりまして、うち国費が二百二十七億でございますが、正直なことを申し上げまして、五十八年度、五十九年度の新奄美空港の予算の要求枠の確保ということについても大変苦労いたしました。ゼロシーリングという状態の中で結果的には、先生も御案内のように、それぞれ対前年度比で伸ばさせていただいておりますけれども、これは本当に苦労いたしました。
　来年度以降も恐らく厳しい財政状況というのは続くだろうと思うのでございますけれども、そういった状況の中で、ただいまも申し上げました目標年次に開港ができますように私どもとしては最大限の努力をいたしたいというふうに思っておりますが、それじゃそれで約束できるかと、こうおっしゃられますと、今の時点でお約束まではいたしかねると思いますが、とにかく最大限の努力をしたいということであります。
○久保亘君　それから先はまだこれからの問題でしょうから、ひとつ頑張ってやってみてください。
　同じく交通基盤といいますか、航空路網の拡充整備ということで問題が一つございますのは、奄美の場合には、昨年、離島間の航空路が日本エアコミューターという、これは自治体も参加いたしております会社に移りまして、十九人乗りの小型機に変わったんですが、そのときに運賃が平均四三％も上昇した。小型機になって運賃が四三％も一挙に上がる、こういうことのために大変航空路の利用に困難も生じているわけであります。
　これらのことに関して、航空運賃四三％の引き上げ、現にもうそうなっているのでありますけれども、これを公租公課などの減免措置などを拡充することによって利用者の負担を軽減をしていくというようなことは今以上に考えられないのか、その点についてこれは運輸省でお答えいただきたい。