Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤（山）委員　大蔵大臣、ほかの国では、アメリカなんかだって法人税は段階税率になっているのですよ。日本は大資本に有利なために、法人擬制説だけが唯一絶対だという前提に立っているのですよ。これはやはりいけないと思うのです。例えば中央大学の富岡幸雄先生の書いた論文を見ても、イギリスなんかでも、年間の利潤に応じて三〇あるいは三五、八五年度は三〇、四〇、そういうように大きいところは税率を上げているのです。それからアメリカ連邦所得税における法人所得税率だって、一九八三年一五％が一番下で二万五千ドル以下、五万ドルから二万五千は一八、さらに三〇、四〇、四六、こういうようになっているのですね。日本は四三・三の税率一本で、法人擬制説でこれは動かしができないのだ、こういう発想自体では財政再建なんかできないと思うのですよ。結局取りやすいところから税金を取れという一般消費税論に行ってしまうんですね。
　一般消費税に行く場合は、その前になすべきことがたくさんあるのじゃないか。これは法人税ばかりじゃない。宗教法人に対する課税の問題、あるいは医師課税、あるいは今の事業所得の無申告。七百万軒もある事業で申告は二百万しかしてない。五百万の事業は申告してない。あるいはまた、百七十五万の企業のうち半分が赤字決算だ。しかし税務署は職員が足りなくて、その赤字会社全部を調査する力がない。そういうような状態のもろもろの問題をきれいに一回この辺で洗い直す。もうこれ以上どうにも改善するところはありません、だから国民の皆さんＥＣ型をというんならわかる。こういう不公平、格差、不平等というものをそのまま放置しておいて、次の新しいものへと言ったって、なかなか万機分論に決せよと言っても決しられない。
　こういう点を大蔵主税当局はもっと勇気を持って——今政治や行政に求められている最大のものは何かといえば勇気ですよ。勇気と決断がない限り、ずるずるとこの財政再建は先へ延び、そしてとどのつまりは世界インフレーションでも待つ以外に解決策はない。昔なら戦争によってごちゃごちゃにして処理ができたかもしれない。今こういう問題を処理できる方法は、やはり戦争を避け、インフレを避け、新しい発明、発見に求めて産業の活性化を図るという一点しかない。財政論からいうなら、財政の中のあらゆる従来の慣行、惰性というものを断ち切る。そして新しい発想に立った租税制度、言うなれば租税哲学を貫徹できるそういう勇気、これが今大蔵当局に求められているのだと思うのです。よほど勇気のある主税局長、その主税局長を支える大蔵大臣が出ない限り、国民は納得せぬと思う。今そういう状況にあるのじゃないのかなと私は感じるのです。ですから、余り過去の因襲にとらわれない、前向きの勇気ある決断を求めたいのです。
　今新聞を見ると、やれ宗教法人の調査をしたら何十％が脱税だ、弁護士先生も九十何％脱税だ。新聞見たらサラリーマンは嫌になっちゃうよ。一銭も税金ごまかせない、所得一〇〇％洗いざらい取られる人から見れば、税務当局一体何しているんだという怨嗟の非難ですよ。そして個人事業者とサラリーマンを比較したら、さらにこれもひどい。大法人と中小企業を比較したら、大企業では内部留保はどんどんふえちゃって、もう銀行をやっているような企業だってあるわけだ。銀行へ金を貸す、そういう企業も続出をしている。片方は生きるための糧の賃金、片方は企業競争における内部留保を大きくしていくという、同じ所得でも使い道が違うんだな。そういう点をもっと、税制の抜本的改革ということに前向きに取り組む気持ちはないのかどうか。
　今時間がないから、幾つかの問題をだだっと項目を挙げてみたけれども、本気でそういうものを解決をしようとするのかしないのか。大蔵大臣、どうですか。まだ一年ぐらい大蔵大臣をおやりになるのだと思うので、ひとつこの辺をきちっとしてから総理大臣になってもらいたいものだと思うのでありますが、どうですか。
○竹下国務大臣　今のような意見をそれこそ正確に我々も分析し、税調等で議論をいただくところの糧にしなければならぬ、基本的にはそう思っております。しかし、それによっていわば答申を受けたものに対しては、あるいは抵抗もあるでしょう。そうした問題については、心構えとして、勇断を持ってこれに当たらなければならぬ課題であるという問題意識は私も持っております。ただ、中に御指摘がありました、いわゆるこの現実問題、現象としてあらわれているもろもろの問題については、現在の陣容で精いっぱいの努力をいたしておりますが、さらに国民に理解を求めるような姿勢で我々も臨まなければならない問題も数々あるという事実認識はございます。
○武藤（山）委員　税務調査の結果の脱税の数字だけ新聞に出る。国民は、こんなにも税金をごまかしているやつがいるのかとびっくりしている。しかし、それは氷山の一角にすぎない。全部調査はなかなかできない。税務当局の今の実説率はどのくらいになっているのですか、主税局長。国税庁が。
○冨尾政府委員　現在国税庁で税務調査を行っております実調率につきましては、法人税の場合に一番新しい年度の五十八年度で一〇・五％でございます。また、所得税のうち申告所得税につきまして、同じく五十八年度の数字は約四％、このような状況でございます。
○武藤（山）委員　大臣、お聞きのように、法人税で一〇・五、所得税で四・一、その程度しか調査ができない。しかし、調査の件数はどんどんふえている。国税職員の数はそうふえていない。昭和四十年の定数が五万一千百五十一、二十年前。現在が五万二千三百六十三。二十年前と比べて千二百人しかふえていないのですね。そして調査の状況は、当時から比較するとかなり調査件数がふえている。ということは、調査が手抜き、簡単、疎漏。そうしなければとても、人間がふえないでこれだけの調査件数をふやすということになれば、そういう調査をせざるを得ない。満足な調査ができない。あるいは納税者に対する指導行政、そういうようなものが手抜きになる。私はそんな心配があるのですが、国税庁としては、監督の立場からどう認識していますか。
○冨尾政府委員　ただいま先生御指摘のように、納税者の数というのは、この十年くらいの単位をとってみますと大体一・五倍程度の増加で、法人なり申告所得税については一般的にふえているという状況でございます。
　ただ、税務職員がこの間約一％程度しかふえておりませんので、確かにおっしゃったようなギャップは生じておりますが、私どもといたしましては、できるだけ職員のいわば調査効率を高めるという見地から、例えば電子計算機の導入その他によりまして内部事務の効率化を図りまして、職員が外で調査ができる、いわゆる実地調査をやれる日数をできるだけたくさんとれるようにという方向でいろいろと事務のやり方を工夫し、また調査日数の配分につきましても、特別調査という非常に日数をかけた調査、それから一方では簡易な調査、その中間のいろいろな調査という形で、納税者の規模、業種その他に応じまして日数の配分を適切にやっていくということで、できるだけ実調率を維持するという方向で努力をしてまいったところでございます。
　ただ、これにも限界はあろうかと思いますが、今後とも税務の、特に負担の公平を維持していくという見地から、私どもとしても引き続き運営上、行政上のいろいろな努力はさせていただきたいと思いますが、税務職員の増員等につきましても、できる限りの御配慮を関係方面にお願いしてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○武藤（山）委員　本当は大蔵大臣に決意のほどを聞きたいのですが、余り細かい話になるからちょっと国税庁とやりとりしますが、今の国税職員の年齢別構成を見ますと、昭和四年、五年、六年生まれの職員、これが、昭和四年生まれが二千人現在おる、昭和五年が二千二百人、昭和六年が二千三百人。昭和十四年が二百五十名と、がぐっと減るわけですね。昭和六十四年度、六十五年度、六十六年度、一年に定年になる人が二千人、二千二百人、二千三百人と出るのですね。これを、出る前の年になってから補充したのじゃ、とても税務調査もできなきゃ仕事もできないですね。この三年間で六千五百人定年になる昭和六十四年度、五年度、六年度に対応した準備を今からしないと、これはどうにも対応できないですね。
　一体どういうスケジュールを立ててこの人員の抜けたときに補充をしようと考えるのか、そのときに心配のない体制がつくれるように何年から準備するのか、その辺のスケジュールはどうなっているのですか。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○冨尾政府委員　国税職員の年齢構成につきましては、先生御指摘のように、五十歳台の職員が約四分の一を占めている。ところが、その次に続きます四十歳台の職員が一一％ということで、非常に断層がございます。したがいまして、私どもとしては、これらの五十歳台の職員が今後大量に退職した後の税務行政の水準をいかに維持するかということが非常に大きな課題であるということは、極めて強く認識している次第でございます。このため、私どもといたしましては従来から、資質の高い税務職員の確保、それから研修によります職員の資質の向上、さらには高年職員、五十歳台の職員でございますが、この職員の退職時期の分散化などに努めておりますし、さらにはＡＤＰの拡充等によります内部体制の充実、さらには納税環境の整備という方向でいろいろと努力してまいったところでございます。
　今後とも、適正公平な課税を進めるためにも、事務の合理化、効率化ということにつきましては引き続き今以上に努力をしてまいりたいと思いますが、国税職員の増員につきましても、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、先ほどから申し上げております年齢構成の特殊性を踏まえまして、中長期的な観点から、関係方面の御理解を得て、実態に即して必要な措置がとられるようにさらに努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武藤（山）委員　そうすると、国税庁次長、昭和六十四年度に二千人定年がきてやめますね。やめるのがわかった前の年に二千人新規採用すればいいという発想なんですか。それとも、教育訓練期間があるから、その二、三年前から、税務大学を終わる期間、一年三カ月前に既に二千人、退職する人員を補充するということになるのか。一挙に二千人も退職者が出るというのが三年間続くわけですが、今までのような物の考え方では、この年数は処理できないのでしょう、六十四年度、六十五年度、六十六年度は。これをどう具体的に今から準備するかという質問なんです。その質問に答えてくださいよ。今からそれにどう準備するのか。
○冨尾政府委員　先生御指摘のように、昭和六十四年、五年あたりになりますと、二千人台の職員の退職が予想されるわけでございます。ただ、現行の職員数というのは、いわば定員法のもとで決まっておるわけでございますので、この枠の中で、先ほどから申し上げておりますが、それだけの大量退職が予想されますので、これをいかにしていくかということにつきまして、私どもとしては、単年度の話ということではなくて、中長期的な見地からどういうふうに対応していかなければいかぬか、例えば研修にいたしましても、高等学校を卒業して採用した職員につきましては、一年三カ月の研修期間が現在のところ必要でございますし、これらのことも踏まえまして、関係方面と十分御相談をしながら、私どもとしても最大の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○武藤（山）委員　次長、意外とのんきに構えているようでありますが、心配ないのですか。今の行政改革のこの雰囲気の中で、そうして人員が大変厳しく統制されているときに、六千人の専門家の五十歳過ぎのベテラン職員がばっと抜けた後の税務署というものを考えたら、よほど今から緻密にやっておかぬことには、専門家の職業なんで、新しい頭数だけばっとそろえたって、税務行政なんというものはできるものじゃない。そういう点で全く心配ないのですか。それともこれは閣議の問題で、徴税業務に携わる者には、行革からは別枠でやってもらわぬことにはだめだということを、大臣を通じてきちっとやっておかなかったら、これはその場になって大慌てだぞ。あなたが安心なら構わぬけれども、私はもと税務署にいたから、税務署の様子をよく知っているからこういう質問をしているのですよ。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、確かに税務職員の養成という問題は一朝一夕にできるものではございませんし、そういう年齢的な断層がございますので、先生御指摘の点も踏まえて、私どもとしては今後十分に勉強させていただき、対応策を関係方面にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○竹下国務大臣　この問題につきましては、国税庁の問題、なかんずく税務職員の問題というと、いつでも三つ考えます。一つは処遇改善、一つは定員の問題、一つは今御指摘なさった問題。
　第一の問題につきましては、いわゆる人事院勧告が出される以前、人事院当局へ、私自身もいろいろお話をしました。
　それから二番目の点については、いつの場合でも応援していただいて、附帯決議等をいただいておるから、今日でもすぐ、まず隗より始めよと言われる立場にありながらも、税務職員についてはそれなりの、二けたといっても小さい二けたでございますが、実増の成果をもたらしております。
　それで、今の三番目の問題でございますが、国税庁次長、今後の問題としての真剣な取り組み方について申し述べましたけれども、私どもといたしましても、いかに予算が単年度主義とはいえ、この問題は一時期に集中して起こる問題ですから、この問題については御心配がないように、まず部内での体制をちゃんと議論を固めて、そうして中長期的な観点からこれに対応する具体的な計画も組みながら、今後御理解を得て関係方面と折衝しなければならぬ課題だという問題意識は、本当に十分持っておることを申し上げておきます。
○武藤（山）委員　大蔵大臣はひとつ問題意識を心にしっかり固めていただいて、閣議やあるいは行管庁とも交渉の際に本気でひとつお願いをしたいと思います。
　きょうは大蔵省の皆さんに七項目の質問通告を出しておいたのでありますが、二項目で時間がなくなってしまいました。あとの五項目は後日に譲ります。きょうは自民党の方も長谷川峻先輩のレセプションで大変そわそわしているようでございますので、サービスをして三十分割愛をして、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて三法案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○越智委員長　これより法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大島理森君。
○大島委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました両法律案に対しまして、賛成の意見を表明するものであります。
　御案内のとおり、我が国の経済は、物価の安定のもとで着実な成長を達成してまいりましたが、一方、我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、その中にあって、歳出の徹底した見直しと、あわせて税制面においても、前年度に引き続き税負担の公平化、適正化に努めるとともに、二十一世紀へのたくましい高度先端技術産業社会への誘導策として、技術開発研究の推進あるいは民間活力の活用等、最近の我が国の社会経済情勢にも最大限に配慮された政府の努力に対しまして、私はこれを極めて高く評価するものであります。
　以下、その内容を見ますと、まず、法人税法の一部を改正する法律案は、公益法人等及び協同組合等の各事業年度の所得に対する税率を二％引き上げるとともに、協同組合等の清算所得に対する税率について所要の調整を行うことをその内容としております。これらの措置は、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、適切な措置であると考えます。
　次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一は、既存の租税特別措置の整理合理化であります。
　企業関係の租税特別措置について、連年にわたる厳しい見直しに引き続き、昭和六十年度におきましても、株式売買損失準備金制度を廃止するなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化が図られております。これらは、税負担の公平確保のための努力として、高く評価されるところであります。
　第二は、利子・配当等の課税の適正化であります。
　利子・配当等の課税につきましては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図る観点から、本人確認制度の厳正化を中心とした措置を講ずるとともに、総合課税の対象となる利子・配当等につきましても、本人確認制度の整備を図る等の措置が講じられております。これら諸施策の実施に伴い、利子・配当課税の適正化が推進されることとなり、まことに適切な措置であると考えます。
　第三は、試験研究促進のための措置であります。
　技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除額に加えて、基盤技術の開発研究用資産について取得価額の七％相当額の特別税額控除を認めるとともに、中小企業者等の試験研究費について、その六％相当額の特別税額控除を選択的に認めることとされております。いずれも、今日の厳しい財政事情のもとにあって、民間における試験研究の促進のために精いっぱいの措置を講じたものであり、急激なハイテク時代への流れの途についた今日において、極めて意義のあるものと考えます。
　このほか、土地、住宅関連税制の整備や法人の利子・配当等に係る所得税額の控除の特例措置が講じられるとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度の整備等が図られる一方、交際費等の損金不算入措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、所要の措置が講じられることとされております。これらの措置は、いずれも、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、時宜を得た適切なものと考えます。
　以上申し上げました理由により、両法律案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○渋沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　今国会での税制改革論議で最大の焦点となりましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は既に国会審議の始まる前から、いわく八七年四月実施説、所得税減税との抱き合わせ実施説、目的税説などなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを露骨に展開してまいりました。国会審議が始まりますと、一般消費税型の大型間接税は導入しない、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税で投網をかけるようなやり方はとらないなどと、一見否定的と見える言明を繰り返したかと思いますと、そのすぐ後から、七九年の国会決議で否定されたのは一般消費税（仮称）だけだ、ＥＣ型付加価値税にもいろいろな態様があり、そのすべてを否定するものではないなどと、まさに言葉をもてあそび、あくまで導入の構えを崩そうとはしていないのであります。
　最近では、七九年に一般消費税が否定されたのは、当時国民の理解が得られなかったからで、今日、条件が変わればこれも検討対象になるとまで言い出す始末であります。まさに居直りであります。大型間接税の具体的中身については何の説明もないままに、導入のレールだけを巧妙に敷こうとするがごとき中曽根内閣の姿勢は、全く国民を愚弄し、国会決議に挑戦するものと言わざるを得ません。
　大型間接税の最大の問題は、低所得者ほど税負担が重く、不公平を助長する逆進性にあります。さらに、中小零細業者にとっては税の価格への転嫁が困難で、納税の煩雑な事務と相まって、経営を著しく圧迫することは必至であります。端数切り上げによる便乗値上げも起こります。消費の全般的な低下による景気への悪影響も避けられません。まさに大型間接税は弱い者いじめの大悪税であり、私はその導入に強い反対の意思を改めて表明するものであります。
　また、予算修正問題で我々は、所得税、住民税の課税最低限の引き上げ、教育費、寝たきり老人、単身赴任などの政策減税、利子・配当課税の強化など不公平税制の是正、社会保障関係補助金の一律削減撤回など、国民の切実な要求を中心に共同修正要求を政府・自民党に提示し、その実現を強く迫りました。しかし、先般の与野党合意において、政策減税については今年中に実施することとはなったものの、所得税減税の実施時期はあいまいなままであり、その他多くの国民要求を政府・自民民党が無視したことを極めて遺憾とするものであります。新聞報道によれば、早くも大蔵省が政策減税の実施規模やその範囲を圧縮せんとする動きに出ているがごときことは、もし事実とすれば断じて許しがたい問題であります。この際、政府・自民党が所得税減税、政策減税の実施を誠実に実行されることを強く求めておくものであります。
　現行税制のゆがみ是正の名のもとに、税制改革が声高に叫ばれております。これまで我が国の戦後税制の根幹を支えてまいりました民主主義的な藤則——最低生活費非課税原則、応能負担原則、総合累進課税制度、申告納税制度をゆがめ、骨抜きにしてきたのは一体だれなのでありましょうか。利子・配当所得の分離課税、各種引当金、準術金制度などの大企業、大資金家優遇措置などなど、不公平税制を放置し、温存していることこそ、ゆがみの最大の原因ではありませんか。
　今回の改正案でも明らかなように、利子所得の総合課税を目指して創設されたグリーンカード制がついに実施されぬまま廃止されようとしているのであります。今回わずかに引き下げられる貸倒引当金の繰り入れ率は、しかし実際の損失率との間にいまだ二倍から三倍の開きがあるのであります。退職金引当金の残高は、八三年度、資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えております。これに対して、勤労者、サラリーマンは源泉徴収制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる自然増税でいや応なく税金を吸い上げられておるのであります。記帳義務の法制化と過酷な税務調査の横行のもとで、中小零細企業は青息吐息で徴税攻勢にさらされているのであります。
　今回、税制改革論議とともに出されてまいりました所得税の最高税率の引き下げ、法人税の軽減、利子所得への一律低率分離課税、大型間接税の導入などの一連の方向は、戦後税制の民主主義的諸原則に真っ向から逆行し、これを最後的に形骸化させるものと言わなければなりません。大企業、大資産家優遇の不公平税制をまず正し、戦後税制の民主主義的諸原則を骨抜きにする制度上、運用上の抜け穴をふさいでいくことこそが、税制改革の基本方向でなければなりません。このような基本方向を欠いた今回の改正案に、到底賛成することはできません。
　最後に、重ねて、大型間接税の導入は税の不公平をより一層助長し、国民経済の停滞と深刻な社会的混乱を招くものであるということ、今日国民は内需拡大を中心とする経済の回復を心から求めており、不公平税制の是正と大幅所得減税こそが国民の要求する税制改革の道であり、日本経済の再活性化への道であるということを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○古川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
　最初に私は、予算修正問題の中で取り扱われた減税問題の関係について一言申し述べておきます。
　我々は、社会経済情勢の変化によって生じている負担のひずみを是正し、国民生活を守る観点から、所得税の課税最低限の引き上げ及び政策減税の実施を、日本共産党を除く四野党で共同して要求してまいりました。しかし、政府・自民党は、寝たきり老人介護、教育、単身赴任などの政策減税については、一定の前進と評価できる回答を示したものの、昭和六十年中の所得税減税の実施については、ついに確約するに至っておりません。
　率直に言って、こうした政府・自民党の対応の姿勢は、国民生活を軽視するものと言わざるを得ません。また、私は、予算修正問題の経緯にかんがみ、政府・自民党が政策減税を速やかに実施するとともに、昭和六十年中の所得税減税も誠実に取り組み、実施することを、改めて強く要求いたすものであります。
　以下、議題となっております法案に反対する主な理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、所得税減税が見送られ、国民、殊にサラリーマンに対する実質増税が猛烈な勢いで進展していることであります。
　所得税減税については、我々の長年の要求によって五十九年度に実施されたものの、その内容が規模、方法ともに十分でなかったため、サラリーマンの家計における負担の実態は、政府資料によって昭和五十二年度に比較しても、税金の伸びが所得の伸びを二倍から三倍も上回っております。その上に所得が伸び悩み、個人消費が停滞している状況下にあっては、六十年度においても所得税減税の実施が不可欠なことを証明するものであります。したがって、所得税減税を見送る税制改正は、到底認めがたいのであります。
　反対理由の第二は、政府がこれまでの税の公平化に関する姿勢を翻し、不公平税制を温存しようとしていることであります。
　政府は、我々の減税要求に対し、殊さら財源難を強調しておりますが、逆に不公平税制の是正による財源確保には極めて消極的な姿勢をとり続けていると言わざるを得ません。特に、つい最近まで所得税の公平なあり方は総合課税化にあると公言しておきながら、利子・配当所得に対する課税は、少額貯蓄の非課税制度に関する限度額管理もあいまいなままにグリーンカード制度を廃止し、分離課税制度の存続によって不公平を野改しにすることは、到底認めがたいのであります。
　また、政府が不公平税制の是正を糊塗的な対策にとどめていることは、国民の税制に対する不信感をますます助長するものと申し述べておきます。
　反対理由の第三は、中小企業、公益法人、協同組合など、経営基盤の弱いところへの配慮が欠けていることであります。
　盛り上がりに欠ける内需とハイテク化ブームの中にあって、中小企業を大企業との競争から守り、格差を是正するためには、中小企業に対する設備投資減税の拡充がどうしても必要でありました。しかし、この措置を小幅にとどめたことは納得できません。
　また、公益法人、協同組合などは、それぞれ正当な政策目的があって税率を軽減されてきたものであります。にもかかわらず、政府が二年連続で増税を強行することは、経営基盤を無視した財源あさりと言わざるを得ないのであります。
　以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　玉置一弥君。
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対の立場の討論を行います。
　我が党はかねてより政府に対し、内需拡大を図ることが財政再建の足がかりとなるとして、六十年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡型予算とするよう強く主張してまいりました。
　しかるに政府は、来年度においても、大幅な所得減税、投資減税の見送りや公共事業の抑制などに見られるように、相変わらず縮小均衡型予算をなおも踏襲しようとされていることは、まことに遺憾であります。
　このような経済運営を続ける限り、国民生活の安定向上はもとより、内需主導による適正成長の実現も、大幅な税の自然増収の確保も望めず、中曽根内閣最大の公約である「増税なき財政再建」の方針は、早晩大増税を余儀なくされることは必至であろうと考えます。
　これまで中曽根内閣は、臨調答申に求められた行政改革の推進と「増税なき財政再建」を公約の柱とし、これが実行のために政治生命をかけるとまで公言されてまいりましたが、最近の国会内における発言では、行政改革の行き詰まりから、財政危機を乗り切るための新たな税制度の導入の雰囲気づくりさえ行われていると言っても過言ではありません。
　現行税制度は、クロヨン等で言われるように、課税、把握の不公平があることは、政府も認めるところであります。大蔵、自治両省が国会に提出した資料によりますと、六十年度は所得税、住民税を合わせた増収額は一兆八千九百八十五億円にも達するとありますが、その内訳を見ますと、サラリーマン一人当たり前年対比二・五万円の税負担増となるのに対し、自営業など申告所得者は一段と節税対策が進み、平均で三・六万円の税負担減となり、ますます不公平は拡大されることになっています。
　税制度の改革は、本来、社会経済の変化に対応して、そのあるべき姿を求めていくのが筋でありますが、最近の傾向を見るとき、政府の考える税制改正は、まさに増収を得るためだけを目的としているのではないかと疑わざるを得ないのであります。その結果、逆に不公平税制の拡大につながっているのではないでしょうか。この不公平感が残っている間は、国民に新税のお願いをすることなどは、政府が考えている以上に難しいのは明らかであります。国民の税に対する認識が欧米と大幅に異なっていることは御承知のとおりであり、国民にお願いをするならば、納得のいく理由と背景が必要だと思います。
　今回の各法案は、現在各企業が置かれている状況、サラリーマンがここ数年にわたって置かれている状況の把握も不十分で、全くそれを無視したものであると言わざるを得ません。不公平税制是正の面から考えていけば、軽減税率、租税特別措置等一切廃止すべきでありますが、政策面からの保護を考えると、もっと優劣を明確につけるべきだと考えます。
　これからの金融自由化、貿易、特に輸入拡大等の動きの中で、国内企業の体質強化等も重要な課題でありますし、野党の統一要求として出された政策減税等についても、国民にとっては切実な問題であり、本来ならば政府みずからが提案してきて当然のようなものであります。
　政府は、これらの問題を放置したままで安易な増税を行なおうとされているわけで、我々は納得できません。
　よって、今後政府は、来るべき抜本的な税制度改革の中で、真に公平で公正で簡易な税制度確立を図られるとともに、さきに与野党間で合意いたしました所得税減税の検討については、今年中に結論を得られますよう注文をつけまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております法人税法の一部改正案、租税特別措置法及び所得税法の一部改正案の二法案につき、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、大企業に対する不公平税制の是正が不徹底である上、その拡大がメジロ押しでなされている点であります。
　今改正案では、現行税制の見直しとして、金融機関以外の貸倒引当金の見直しや株式売買損失準備金の廃止など、わずかばかりの縮減が見られるだけで、ほとんどの大企業優遇措置は延長されております。重大なのは、その上に政策税制の名のもとに、いわゆるハイテク減税やテレトピア減税、さらに都市再開発減税などが軒並み実施されようとしていることであります。
　もちろん、資源小国である我が国が技術開発に力を入れることは重要です。しかし、今回のハイテク減税は、負担能力のある大企業に対して、将来の独占的利潤が保障されている分野に、しかも従来の特別措置と重複適用を認めるなど、二重、三重の恩典拡大を与えるものであります。また、民間活力論に基づく都市再開発減税も、再開発による莫大な集積の利益を得る大手開発業者に恩典を加えるものにほかなりません。
　七年ぶりにいわゆるタックスヘーブン対策税制の部分的見直しがなされました。これは課税回避の新しい手口の穴をふさぐものとして当然の措置であります。しかし、我が国の多国籍企業が租税回避策として公然と利用している外国税額控除制度の抜本見直しや移転価格税制の創設は今回も見送られているのであります。
　反対する第二の理由は、利子・配当課税制度の見直しの問題についてであります。
　最大の問題は、政府がこの制度の検討の最初から総合課税化という大原則を放棄し、最大の不公平である大資産家優遇の低率の源泉分離選択制度を恒久措置としてしまったことであります。今回の非課税貯蓄制度の見直しでは、限度管理のうち本人確認の面ではかなり正されると思われますが、名寄せについては現行と変わらず、全くの不十分さを残しております。これでは仏つくって魂入れずと言っても言い過ぎではありません。
　本日、この利子・配当課税制度について大蔵省が、現行の総合課税方式を廃止し、一律源泉分離課税一本に見直す方針との報道がされております。もしこれが本当なら、不公平拡大の最たるものとなることは明らかであり、極めて重大なことであることをこの際付言しておくものであります。
　反対する第三の理由は、国民の多数が要求する所得減税が見送りになり、中小企業その他への増税、増徴措置が進められていることであります。
　赤字法人に対する利子・配当源泉税の還付繰り延べ措置は、圧倒的多数を占める中小赤字法人の申告を当面チェックし、将来の本格的な赤字法人課税への地ならしを進めるもので反対であります。また、法人税法改正による公益法人、協同組合等への二年連続税率アップは、非営利法人であるこれら法人の経営困難と活動低下をもたらすものと言わなければなりません。
　我が党は、不公平税制の是正などを財源とする一兆円規模の所得減税、その他国民各層へのきめ細かな政策減税の実施をあくまで要求し、政府が六十一年あるいは六十二年にもねらっている最悪の大衆課税である大型間接税導入には断固として反対し、今後とも国民とともに闘うものであります。
　以上で、両法案に反対する私の討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）、次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　次に、入場税法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対して、正森成二君外一名より修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。蓑輪幸代君。
　　　　—————————————
　入場税法の一部を改正する法律案に対する修正
　　案
　　　　〔本号末尾に拠載〕
　　　　—————————————
○簑輪委員　ただいま議題となりました入場税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨並びに内容について御説明いたします。
　もともと入場税法は、昭和十三年四月に支那事変特別税法一括法として、中国侵略のために戦費調達を図る目的で設けられたものです。この経緯から見ても、戦後直ちに廃止されてしかるべきもので、私たちは従来から廃止するよう強く主張してまいりました。
　ところが政府は、第四十回国会衆議院の大蔵委員会で、当時の水田大蔵大臣が、私はこの種の演劇その他の入場税というものは、実際は税としては悪税で、これは将来撤廃すべきものだというふうに考えています、と答弁しているにもかかわらず、間接税体系の合理化を図るためとか、あるいは同種のサービス課税である通行税や娯楽施設利用税等の均衡を保つためとか、サービス消費が急増しているところから、さらに物品、サービス課税を強化してもよいのではないかなどという理由で、入場税の廃止に反対してきました。
　この結果、日本国民の芸術、文化、スポーツの自主的多画的な発展に強い抑制的役割を果たし、同時に芸能実演家等関係者の生活の困窮をももたらしてきたことは明らかです。
　憲法第二十五条にうたわれるとおり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に真に保障するには、国民の社会教育を充実し、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を図ることこそ重要であり、また、すべての国民に芸術、文化、スポーツ等に接する機会を十分に保障するためにも、芸能、文化関係諸団体及び国民各層の強い要求にこたえ、入場税を撤廃することが肝要であると思います。
　一九七七年には、文化庁が発表した「文化行政長期総合計画について」と題する報告書でも、芸術活動を活発にするために公演にかかる入場税の廃止について検討を求めており、また、一九八〇年のユネスコの、芸術家の地位に関する勧告では、最も広く定義された芸術が生活の不可欠の部分であるとして、すべての人々が芸術に接することができることを確保すべきであるとの勧告を行っているのです。政府は、入場税の撤廃はもとより、その自主的な発展のために十分な助成措置を講じ、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を願うすべての国民の期待にこたえるべきであると思います。
　欧米先進諸国においても、イタリアに興行税があるほかは、入場税課税を行っている国は見受けられず、むしろ大半は公費助成が行われています。我が国のように、経済大国にありながら、極めて貧困な文化予算、文化政策を持つ国は、先進諸国には見当たりません。今日、入場税存続の特別な理由はないと思われます。
　ただ、競馬粉、競輪場への入場料金に対する課税につきましては、芸術、文化、スポーツとは異質のギャンブルとしての性質にかんがみ、当分の間存続させることとしています。
　今回政府から提出された入場税法の一部を改正する法律案では、高価な催し物への入場料金に対する課税の存続措置が図られていますが、これはむしろ担税力に着目するというよりも、現在政府が検討しているＥＣ型付加価値税等大型間接税の導入対策であり、到底認められるものではありません。
　さきに述べましたように、今日の日本国民の芸術、文化、スポーツ要求の高まりと、先進諸国との比較に見られる貧困な文化政策等に照らしても、この際、国による積極的な文化政策が必要であり、その一環として入場税を撤廃するのが適切であると思います。
　以上が日本共産党・革新共同の本案提出の理由です。なお、本修正案による減収額は、昭和六十年度において約四十億円と見込まれます。
　何とぞ速やかに御審議の上、満場一致の御賛成をいただきますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　内閣の意見要旨を申し述べます。
　ただいまの修正案につきましては、修正案どおりの改正を行いますと、サービスに対する課税のあり方として問題があるとともに、昭和六十年度予算にも影響を及ぼすことになるので、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○越智委員長　本案については討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、正森成二君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立総員。よって、入場税法の一部を改正する法律案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○越智委員長　ただいま議決いたしました三法律案に対し、熊川次男君三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
　御案内のとおり、三法律案につきましては、大蔵大臣及び政府委員に対して質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取する等、慎重に審議を進めてまいりましたが、これらの審議の中で、各委員から、さまざまな問題について議論が展開されました。
　この附帯決議案は、これらの議論等を踏まえ、今後、政府において検討あるいは配慮を要する事項を取りまとめたものであります。
　なお、個々の事項の趣旨につきましては、案文で尽きておりますので、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに入場税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　税体系のあり方については、国民の理解と信頼を確保し得るよう一段と公平化に努め社会経済情勢の変化に即応した幅広い意見を聴取し見直すこと。なお、所得税の負担のあり方についても、社会経済情勢の変化に応じて、適宜見直しを行うこと。
　一　退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について引き続き検討すること。なお、退職給与の保全措置についても引き続き検討すること。
　一　準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その整理合理化に更に努力すること。
　一　利子・配当課税のあり方については、利子・配当所得の特異性等に留意しつつ、更に検討すること。
　一　変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
　一　入場税の減税効果が入場料金に反映されるよう、適切に配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　起立総員。よって、三法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　正木　良明君
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　日笠　勝之君
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　浜田卓二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田卓二郎君　　　　　桜井　　新君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、玉沢徳一郎君より、三月十二日から二十三日まで十二日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び同委員、鉄道建設審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　原子力委員会委員
　　　向坂　正男君　島村武久君五九、一二、二四任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　齋藤　成文君　六〇、三、三一任期満了につき再任
　　日本銀行政策委員会委員
　　　川出　千速君　平井富三郎君辞任予定につきその後任
　　村本　周三君　梶浦英夫君六〇、四、一九任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　圓城寺次郎君　六〇、三、一任期満了につき再任
　　商品取引所審議会会長及び同委員
　　　会長　別府　正夫君　岡田費夫君六〇、三、三一任期満了につきその後任
　　　委員　神崎　克郎君　外周二君六〇、三、三一任期満了につきその後任
　　　　　　久保田　晃君
　　　　　　酒巻　俊雄君　六〇、三、三一任期満了につき再任
　　　　　　杉山　克己君　別府正夫君六〇、三、三一任期満了につきその後任
　　鉄道建設審議会委員
　　　上山　善紀君　竹田弘太郎君　六〇、三、三一任期満了につきその後任
　　　山田　明吉君
　　　宮崎　　輝君　六〇、三、三一任期満了につき再任
　　　宇野　　收君　藤本一郎君六〇、三、三一任期満了につきその後任
　　　大和田啓氣君　六〇、三、三一任期満了につき再任
　　　川勝　堅二君　松沢卓二君　六〇、三、三一任期満了につきその後任
　　八十島義之助君
　　　山口　真弘君　六〇、三、三一任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず最初に、玉沢さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしますが、採決は二回に分けて行います。まず原子力委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び鉄道建設審議会委員について採決をいたします。共産党が反対でございます。次に宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員につき採決をいたします。全会一致でございます。
　次に、日程第一につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　昭和六十年三月八日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時三十分予鈴、午後零時四十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日土曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　横山　利秋君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　上村千一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　北川　正恭君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　中村　　巖君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　嶋崎　　均君
出席政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　村上　茂利君
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
委員外の出席者
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　北村　歳治君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　庫課長　　　　　　熊澤　二郎君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　上谷　　清君
　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　昌弘君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　伊藤　昌弘君
同月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　上田　　哲君
　　日野　市朗君　　　　　川俣健二郎君
　　橋本　文彦君　　　　　二見　伸明君
　　柴田　睦夫君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　小澤　克介君
　　川俣健二郎君　　　　　日野　市朗君
　　二見　伸明君　　　　　橋本　文彦君
　　梅田　　勝君　　　　　柴田　睦夫君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　糸山英太郎君
　　玉置　和郎君　　　　　桜井　　新君
　　山花　貞夫君　　　　　渡辺　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　熊川　次男君
　　桜井　　新君　　　　　北川　正恭君
　　渡辺　三郎君　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　　玉置　和郎君
　　　　—————————————
三月一日
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出第四九号）
　証人等の被害についての給付に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（予
　）
同月六日
　工場抵当法の一部を改正する法律案（近藤鉄雄
　君外七名提出、衆法第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一三号）
　供託法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　四号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二月二十六日質疑を終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、裁判所一般職員の定員を二名削減する点であります。
　下級裁判所における事件増は、裁判官や一般職員に過重な負担を強いるだけでなく、公正な裁判を担保する上で極めて厳しい状況となっております。裁判所職員の大幅な増員が求められているのであります。こうした情勢下にありながら、裁判官を九名増員したとはいえ、一般職員を逆に削減することは到底賛成できるものではありません。
　全司法労働組合では、国民のための裁判所にするため、職場の管理職も支持でき国民の支持を得られることを前提に千五百二十二名の増員を要求しており、最高裁事務総長も下級裁判所の人員確保の必要性を認めているのであります。ちなみに最高裁の概算要求は、数年前と比べてぎりぎりに絞ったもので、一般職員の定員を一名増員するというものでした。ところが最終政府案の段階で、事もあろうに全く関係のない公務員定年制の導入を利用して、欠員不補充という名の定員削減という、政府の不当な定員削減にまで協力しました。そして三名の欠員不補充を受け入れ、本案の定員二名削減という結果になったのであります。
　これは財政法上、裁判所に与えられた二重予算の権限を最高裁がかなぐり捨てて、政府に追従したものと言わざるを得ず、司法の独立の面からも憂慮すべき事態です。
　裁判官が常駐しない簡易裁判所が百四十九庁もあり、地・家裁支部でさえ二百四十二庁のうち九十八庁が裁判官非常駐庁という実態であります。国民と最も身近な関係にある裁判所の分野におけるこの実態をこのまま放置することは許されません。その意味で、判事九名の増員も極めて不十分であることもまた明りかと言わなければなりません。
　以上が本法律案に反対する理由であります。
　最後に、私は、公正な裁判を確保し、国民の裁判を受ける権利をより保障するために、最高裁が毅然たる態度で必要な人員確保に努力することを重ねて強く政府に要求して、討論を終わります。
○片岡委員長　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　次に、ただいま可決いたしました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、高村正彦君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革進共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。高村正彦君。
○高村委員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、最近における社会・経済事情等の著しい変化に伴い複雑多様化している各種紛争事件に裁判所が的確に対応し、適正・迅速な裁判が実現されるよう、特に下級裁判所の施設の充実、裁判官及びその他の裁判所職員の増員、適正な配置並びに執務態勢の充実について、更に努力すべきである。
本案の趣旨については、既に質疑の過程で明らかになっておりますので、その説明は省略いたします。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
○片岡委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。　この際、嶋崎法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。嶋崎法務大臣。
○嶋崎国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも努力してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○片岡委員長　内閣提出、供託法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　供託法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず第一に、供託法第一条を見ますと「法令ノ規定二体リテ供託スル金銭及ヒ有価証券ハ法務局若ハ地方法務局又ハ其支局若ハ法務大臣ノ指定スル出張所カ供託所トシテ之ヲ保管ス」とありまして、供託をする趣旨、供託の目的というものが法律にはないのでありますが、一体、供託の目的、趣旨というものはどういうものなんでありましょうか。
○枇杷田政府委員　供託と申しますのは、民法その他の規定に基づきまして、国の機関が債務の弁済あるいは保証の担保としてそれを補完をして、そのことによって一定の法律効果を認める制度だというふうに考えております。
○横山委員　私が聞いておりますのは、供託をするということは、要するに民間同士あるいは官と民、それぞれ当事者の争いなんですね、最も多いのは民間同士の争いが多いと思うのですが、その争いに政府が介入をする趣旨はどういう意味であるかと聞いているのです。