Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下参考人　私の立場からアメリカの金利政策につきまして具体的に論評いだすことは適切ではございませんが、一般論といたしまして、現在の我が国の金利水準と諸外国の金利水準との差が今後拡大した場合にどうかということで申し上げますと、やはりその場合には、金利水準の格差の拡大というものそれだけをとらえて対応を考えるということではございませんで、そのために我が国の経済の側でどういう変わった動きが予想されるかということを見きわめました上で、それに応じた適切な対応を考えてまいるということにすべきものであると考えております。
○谷口委員　この為替相場の問題は極めて重要な問題なんですが、一応この問題についてはこのぐらいにいたしまして、日債銀の問題です。
　先日の報道によりますと、日債銀と全米第七位銀行持ち株会社のバンカース・トラストとの業務提携が発表されたということでございます。御存じのとおり、二〇〇一年三月を目途にして、総理は日本版のビッグバンということで、そのフロントランナーとして外為法の改正を今審議しておるところでございます。予定どおりいきますと、いよいよ来年に外為の自由化が行われるというような状況になってまいりました。今回、外国の金融機関が国内の金融機関と業務提携なり合併なりする先駆けのケースというように言われておりまして、今後我が国がどういう状況になっていくのか、国民は皆その動向を注目しておるところでございます。
　御存じのとおり、イギリスにおいては証券業界を中心にしたビッグバンが行われて、ジョバーであるとかブローカーであるとか言われるような、証券業界にいらっしゃる方がほとんど外国資本に取ってかわられたというような状況を聞いておるわけでございますが、このような外国金融機関の提携、合併について、今後の動向も含めて、大蔵大臣にちょっと御所見をお聞きいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘のような背景の中であります。そういう中で今回の提携は、日債銀がみずからの創意で積極的に新たな運営を切り開くべく努力をいたした結果として生まれたものと考えられます。よって、大蔵省としては、その決断、方針を高く評価をいたしておるところでございます。今般の金融システム改革を機に、このような金融機関の積極的な取り組みがさらに広がりを見せ、それが我が国金融界の体制整備に資することを期待を申し上げておるところであります。
○谷口委員　新聞を見ておりますと、大蔵省の幹部の方ということでございましたが、今回のこの外国金融機関の提携のことについて、サッカーのＪリーグというのがございますが、このＪリーグは海外の選手を入れてそのためにＪリーグ全体が非常に盛り上がった、だからそういう意味でいいのではないか、こういうようなことをおっしゃる方がいらっしゃるようでございますが、一方では、提携であるとか合併を契機にしておいしいところを皆持っていかれるのではないか、こういうような話もあります。
　我が国の従来からの護送船団行政の中に置かれる金融業界全体は極めて国際競争力が弱い、利益率も悪いというような現状の中で、一挙に自由化を促進し、提携、合併が進んでまいりますと、先ほど申し上げた、本当においしいところを持っていかれてしまって何も残らないのではないかというようなことを危惧される方も一方ではいらっしゃるわけでございます。それについてもう一度、大蔵大臣の御見解をお願いいたします。
○山口政府委員　大臣の御答弁の前に、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、日債銀がバンカース・トラストとの業務提携を昨日発表いたしましたが、そのときの発表文でございます。
　日本債券信用銀行とバンカース・トラストは、この業務提携により、資産並びに不動産の流動化・証券化業務において、バンカース・トラスト・グループの証券会社機能、信託銀行機能を活用し、両行の持つ最先端の金融技術を駆使して魅力ある金融商品を提供してまいります。
というようなことを一文の中に入れておるわけでございます。
　したがって、今先生いみじくも御指摘になりましたように、日本における千二百兆円という円の個人金融資産、それからもう一つの視点として対外純資産というものが日本はかなり膨大なものが
あるわけでございます。そういったものをどういうふうにマネージするかというときに、大きく言いますとこういった金融技術の発達、そういったものを保有しているかどうかという一つの視点がございます。それからもう一つは、ロンドンの例で逆のマイナス面の御紹介をいただきましたが、リスクをとり得るキャピタル、つまり資本的な厚みがあるかということがございます。そういったものがどういうふうに我が国の市場で考えられていくのかというところが、これからのビッグバン後、あるいはビッグバンをしている過程における我が国の再編問題といいましょうか、そういった提携問題というようなことにいろいろな形であらわれてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　我が国の金融機関も決して大きくおくれをとっているということではございませんけれども、最先端の金融技術という面になりますと、海外の銀行等あるいは証券会社等の金融技術に学ぶものも相当あるのではないか。そういったもの等が我が国における邦銀あるいは日本の証券会社の今後の自助努力、あるいはそういった開発の意欲というものと相まって、そこを乗り越えていくということになろうかと思うわけでございます。
　一挙に自由化ということについてのいろいろな副作用的なものということはもちろん頭に入れておかなければいけませんが、概して言いますと、ビッグバンですぐにあらわれてくるのはホールセール分野でのいろいろな革新的な動きであろうというふうに思うわけでございます。したがって、日本の金融機関全体がビッグバンですぐどうなるというようなものではありません。ただ、一方でホールセールではないリテールの方等につきまして、別の観点から、地道な、地域に密着した金融機関で生きていくというようなことになるのではないかと思っております。
○三塚国務大臣　経過は銀行局長言われたとおりであります。
　グローバルスタンダード、金融システムビッグバンの基本であります公正でかつフェアな制度、こういうことになりますと、国境を超えて交流が進む、ましてや金融資本はそういう力を持つ必要性、期待もまたあるわけでございますから、そういう中で、今度のケースのようなものが引き続き一つの流れとして動くことだけは間違いないと見ております。
　そういう中で、我が国金融機関は不良債権の回収等に努力をいたしております。経営改善に最大の努力をいたしております。みずからの足で立つしっかりとした基盤を築き上げていくようにしていかなければならぬ。自助努力、自己努力が大前提でありますけれども、その努力のある限り、大蔵省としても、日銀と協調しながらサポートをしていくことは大事なところに来ております、このような所感も申し述べさせていただきます。
○谷口委員　今回のこの外国金融機関との提携の一般論としてお聞きしたいのですが、これから具体的に日債銀の問題に関してお伺いいたしたい、このように思います。
　昨日の株価を見ておりますと、東証の方で一時はかなり急騰したのですが、引け値と申しますか、最終的にはまた若干値を落としたということで、市場に信認されたかどうかというのはここしばらく見ていかなければいかぬな、私はこのように思っております。
　今回のこの日債銀の問題で一番重要なのは、日債銀が果たして再建が可能なのかどうかという観点、またもう一つは、この業務提携がその再建に関してどの程度の影響を与えるのかどうか、こういうことなんだろうなというように理解いたしておるところでございます。
　日債銀の窪田頭取は、日債銀の再建の記者発表の折に、外銀との資本提携を示唆されるような発言もされておったわけでございまして、ビッグバンが進んでまいりますと、先ほど大臣おっしゃったように、今後は外国資本を受け入れると申しますか、やるのはむしろ当然のことなんだろうなというように思うわけでございます。
　しかし一方では、先ほど申し上げましたように、我が国の金融業界というのは極めて過保護行政のもとにあったわけでございまして、国際競争力もない、また収益も極めて悪いというような状況の中で、一挙にこの自由競争のあらしの中に果たして残っていけるのかどうか、こういうことさえ言われております。大手銀行二十行の中で果たして何行が残るのか、こういうような具体的なことさえ言われておるところでございます。また、先日の大蔵委員会で山口銀行局長は、そのようなことも踏まえて、大変厳しい状況になるというような趣旨の発言もされていらっしゃいました。
　そういうことで、今我が国の個人資産千二百兆円と言われるこの問題について、どうも外国の金融機関は極めて魅力を感じておるようでございます。そういうことで、今回その先鞭としてこの業務提携が行われたというようなことなのだろうと思いますが、これについて、先ほど大蔵大臣にお聞きしたのですが、今回のこの外国金融機関との提携について、日銀総裁に御見解をお伺いいたしたいと思います。
○松下参考人　今回の提携につきましての日債銀の方からの発表によりますと、この提携におきましてのいろいろのねらいがあるわけでございますけれども、一つは、例えば海外業務から撤退をするという方針をとりました場合に、海外の業務に対して利害関係をお持ちの顧客に対するサービスをどうやって継続するかという点で活用するということも考えられたようでございます。また、将来は資本的提携も考えることがあるかもしれないということでございますから、このあたりは、一つは、相手のバンカース・トラストの持っておりますところの非常に先進的な金融技術のノウハウといったようなものを、国際業務のみならず日本の国内での業務にも活用していくという考え方もあるやにうかがわれるところでございます。
　こういう点から申しまして、先ほど御指摘もございましたけれども、今後の日本の金融システムあるいは金融機関のあり方というものが、いわゆる日本版ビッグバンを通じまして本格的に国際化、規制緩和というものが進んでまいる、そのような状況に即応しまして、我が国の金融機関自体が従来以上に顧客に対してすぐれたサービスを提供していき、また国際的にも競争力を高めるという、そのねらいを実現してまいります上での一つのこれは有効な手段になるものであるというふうに理解をいたしております。
○谷口委員　先ほど申し上げましたように、イギリスでは証券業界中心にビッグバンが行われたわけでありますが、ジョバーであるとかブローカーであるとか、ほとんど外国資本に取ってかわったわけですね。
　それで、我が国は今後どうなるのかということでございまして、これも昨日の新聞を見ておりますと、証券局長が、最後に市場か業者のどちらをとるかと問われたならば私は市場をとります、こういうようなことをおっしゃっていらっしゃいました。余り極端な話をしたくはないのですが、今後、先ほども申し上げたように、我が国の市場のおいしいところはみんなとっていかれてしまうというような状況を想定した場合に、果たしてそれがいいのかどうか。どのような形を理想の形として描いていらっしゃるのか、これがちょっとはっきりわからないのですが、大蔵大臣、このあたりはどうでしょうか。
○三塚国務大臣　もう既に金融改革、日本版ビッグバン、天地創造のビッグバンということに倣いまして、新しい創造に手をつけようというのが橋本内閣の基本的な金融改革システムの考え方であります。その中で、フリー、フェア、グローバルという、まさにその原則を踏まえたスタンダード、国際的なスタンダードに合うものをつくり上げることによって初めて、日本の持つ力、一千二百兆の個人資産だけではなく、日本人の持つ人生観、民族性、協調観などがその中にあるわけでございます。勤勉かつ努力家、そして勉強家ということでやり抜いていくならば、必ず世界の中におけるセンターマーケットとしての体制が整備され
ていくのではないか、私自身そのように思います。
　痛みを伴うことはそのとおりであります。日本の政治でございますから、国際化の潮流の中にありましても、中小を含め、また新しい天地を求めてマーケットに参入する各位のチャンスをオープンにしていくということも大事なことで、それぞれの研究会が行われておるところでございます。
　そういう点で、日本市場がニューヨーク市場、ロンドン市場と並び適切な役割、特にアジアにおけるセンターに我が国がなっておるわけでございますから、このことを進めますことは、アジア諸国の金融システム確立にも大きな励みにもなるでしょうし、十八カ国参加をいたしましたＡＰＥＣフィリピン会議におきまして、各国からそういう要請も出ました。我が国のイニシアチブにより、本件に対し民活を活用し進みましょう、民活の最大なものは金融、こういうことになろう、こう思っておりますので、全力を尽くしてこのシステム改革が成功するように努力をしてまいっておるところでございます。
○谷口委員　競争というのは極めて厳しいものでございまして、御存じのとおり、メガコンペティションと言われるような時代であります。一刻の猶予もならない、こういうような競争の時代、オープンになって外国資本がどんどん入ってくる、こういう大変厳しい時代に、事によると外国資本に席巻されて大変な状況になるのではないかということさえ予想されるわけであります。
　今回の日債銀については、外国資本がそこに魅力を感じたから提携をした。また、今後も合併をするというようなこともあるだろうと思います。一方では、もう全く魅力の感じられない金融機関、こういうところは一体どうなるのだと。これはもう自由化でございますので、護送船団行政を引かれたということでありますから、当然その中においては経営破綻をするところも出てくるだろうというようなことであります。極めて厳しい現実がこれから起こるのだろうというように思うわけです。
　決して甘くない、むしろ大変厳しいような状況になるだろうというようなことで、今の大蔵大臣のお話を聞いておりますと、ちょっとバラ色の感じを私は受けたのですが、実はそんなことでは全くない。先日も銀行局長がおっしゃっていたように、金融機関がばたばたといってしまう可能性がある。こういうことを想定した場合に、果たして今の状況が好ましいのかどうか、もう一度、簡単で結構でございますから御答弁お願いします。
○三塚国務大臣　自由主義、資本主義というものは、競争の中でおのれを磨き、基盤をつくり、進むものであります。そういう原則からいいますと、谷口議員御指摘のように大変厳しい状況に直面をいたします。
　よって、早期是正措置を四月一日を期して行う、こういうことでありますから、各銀行、金融機関、全力を挙げてこの早期是正措置についての作成、実行に入っておるわけでございます。ディスクローズされた形の中で国民各位の理解、協調を得、御参加をいただく、こういうことであります。
　一面、大変厳しいところがありますが、早期是正措置を来年四月一日に控えて最大の努力をしておるわけでありますから、その努力は最後までやり抜いて取り組んでいただきたいということも、私ども大蔵省として真剣に指導、奨励をいたしておるところでありますので、両々相まちまして、切磋琢磨をし、信認を得る努力をそれぞれの銀行が示すことによって、共鳴の中に協調、支持が国民間から生まれてくるのではないかと期待をいたしておる、こういうことであります。
○谷口委員　我が国の金融機関、銀行と呼ばれる金融機関は都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀、このように約百五十行あるというように聞いております。その下に協同組織の金融機関が信金、信組というようにあるわけでございますが、先ほど申し上げたように、我が国の金融行政は過保護行政、一番下に照準を合わせてやってきた。だから、そういう意味では、そこに照準を合わせているものですから、本来死に体の金融機関も、本来はもう存在価値すらないような金融機関も政府は面倒を見てきた、そのために大変な社会的コストがかかった、このように言われておるわけであります。競争社会の中では、そういうところはもうどんどん経営破綻、本来、競争の中では当然のことであるわけでありますが、そういうようになるわけでございます。
　それでお聞きいたしたいのですが、現在の金融機関百五十行は、先ほど申し上げましたように、都銀、長信銀、信託、また地銀、第二地銀、このようにジャンル分けされて約百五十行ありますが、これは果たして我が国の状況からして多いのか多くないのか、適当なのか、このような観点でひとつお聞きいたしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　大変難しい御質問でございまして、多いということでありますと、今後いろいろ再編整理等を行っていくということになりますし、少ないということでありますと、今後ともそういった機関が全部残っていくということになろうと思います。少なくとも、今現在存在しているということは、今そこでバランスがとれているということにはなるわけでございまして、したがって、多い、少ないということを一概に今の段階で申すのはなかなか難しい。将来、それが多かったのか少なかったのかということになりますと、それは、将来どういう姿になったかということで、後で振り返ってみるとそうだったということになるのではないかと思います。
○谷口委員　はっきりわからない御答弁でございましたが、金融機関というような下に信金、信組という協同組織金融機関があるわけですね。私の地元大阪でも木津信用組合、これは不良債権が一兆円近くあった。このように信用組合といえども無視できない大きい状況であります。先ほど申し上げたのは、そういうジャンル別が果たして、長期信用銀行、まあ金融債の問題は後でまた触れたいと思いますが、こういう金融債の問題、また都銀と信用組合が今同じ土俵で戦っておる状態、こういう状態を抜本的に改善していく必要があるのではないか、このように思うのです。これもまた、先ほど国際社会における大競争を前提にした話で、そういうことを今こそ抜本的に考え直して制度改革をやっていく必要があるのではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
○山口政府委員　御指摘のように、これから金融機関がそれぞれどう生き残っていくかということを考えてみますと、かなりやはり自分の得意な分野に特化していくということになろうかと思うわけでございます。得意な分野というのは、必ずしもホールセールの最先端というだけではございません。各地域におきましても、その地域のお客様の情報を十分に把握して、そのニーズにきちっとこたえていくということも得意な分野であるわけでございまして、一概にどういう姿がいいのかといいますと、区々いろいろな経営者の判断でそれは選択し得る余地が大分あるのではないかというふうに思うわけでございます。
　したがって、これからの金融機関は、そういった得意分野を伸ばし、不得意な分野はむしろ切り捨てるなりほかとの提携で対応していく、そういうところをきちっとやったところは十分にこれから伸びていくことができるだろうというふうに考えるわけでございます。したがって、ある意味では、そういったことが十分にやれるようなインフラの整備をしていくということが大切ではないかというふうに私どもとしては思うわけでございます。
○谷口委員　そういう厳しい状況の中で、さっき申し上げたように、破綻する金融機関もこれはもう当然出てくると思います。その準備もなされているのだろうと思いますが、そこで問題になるのは、いわゆるセーフティーネット、もっと言うと危機管理体制。我が国の営々と築かれた金融インフラが一瞬のうちに崩壊してしまうというようなことは、これは絶対に避けなきゃいかぬ。こうい
う意味において、セーフティーネットは大変重要なものであります。しかし、先ほど申し上げたように、我が国の金融機関のシステム全体が必ずしも整合性のとれた形になっておらない。
　一つは、例えば農林系金融機関の問題は農林省を中心にして所轄している、また信用組合は機関委任事務ということで地方公共団体が面倒を見ている、こういうような状況の中で、整合性のとれたセーフティーネット、もっと言うなら危機管理体制が果たしてとれておるのかどうかという趣旨の質問を以前にやったことがございます。その後、それについて具体的に行われたというようなことをお聞きはいたしておらないところでございますが、そういう問題意識、また現実にどういう対策をとられておるのかをお聞きいたしたいと思います。
　その前に、なぜこういうことを申し上げますかといいますと、この日債銀の問題で自己破産をしたノンバンク三社、このノンバンク三社の中に農林系金融機関がかなり貸し出しをしていらっしゃって、今回は自己破産ということで、また後で申し上げたいと思いますが、母体行主義ではなくてプロラタでやられたということで、二千数百億の負担をしなきゃいかぬわけであります。内容を見ておりますと、赤字の県信連もかなりの金額が回収できないということになっておるようでございますが、その辺のことも含めての質問でございますので、よろしくお願いします。
○山口政府委員　後ほど農林省の方からもお答え申し上げることになるかと思いますが、信用組合あるいは農林系を含めてその危機管理というお尋ねでございますが、前通常国会におきまして金融三法を成立させていただきまして、今世紀中は預金を全額保護できるというシステムをつくっていただいたわけでございます。そのときには、当然信用組合もその対象になっておるわけでございますし、農林系統につきましても、これはセーフティーネットの組織形態は違いますが、同様な改正をこのほど行われたというふうに聞いておるわけでございます。
○谷口委員　ちょっと御答弁が、私の申し上げたことに答えていただいていないのですが、要するに、弱小の金融機関、協同組織金融機関においても、護送船団行政でいきますと、一そうでもつぶれると全体に影響を及ぼすような金額がある、こういうことでございまして、この農林系金融機関においても、今からちょっと質問いたしますが、先ほども申し上げましたように、今回、日債銀の系列のノンバンクが三社自己破産したということで、これを見ておりますと、クラウン・リーシング、日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンスサービス、この三社が自己破産をして、三社の負債金額が二兆一千八百三十八億円あるというようなことのようでございます。
　従来、住専の折のいろいろの議論の中で、母体行方式ということを言っておったわけでありますが、今回は、自己破産をすることによって、プロラタ、比例配分の方式でやられたというような結果、農林系金融機関は、農中も含めまして二千三百九十億円回収できない金額がある。ほとんどクラウン・リーシングに対するもののようでございますが、全国四十七信連のうち二十七信連が貸し出しをしておって、九八年三月期で赤字になる可能性のある埼玉県信連七十七億、栃木県信連三十八億、宮城県信連二十七億。このような経営基盤の弱い信連がより一層悪化するのではないか、このようなことさえ言われております。きょうは農水省から来ていただいておると思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　今回の日債銀系列のノンバンクの処理の件でございますが、先ほど来お話ございますとおり、日債銀の経営問題を抜本的に解決いたしまして、その信認を回復させることが我が国の金融システム全体にとりまして緊要の課題である、こういうふうに判断をされまして、そのために、日債銀によります徹底したリストラ努力ということを大前提といたしまして、法的整理を含む不良債権の抜本的処理が必要だというふうに考えられたというふうに聞いているわけでございます。
　そこで、ただいまお話ございましたクラウン・リーシングを初めといたします日債銀系列のノンバンクの処理の件につきましては、委員御案内のとおり、もう既に破産宣告がなされているわけでございまして、系統金融機関といたしましては、他の再建策と同様に、今後、破産債権の届け出といった手続に従って対応していくということになろうかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ノンバンクのこの不良債権につきましては、それぞれの経営内部におきまして処理されるというふうなことが基本ではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、今後は、一方では破産法に従いました手続が行われると同時に、関係当事者間におきまして話し合いが行われるのではないかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、今後の事態の推移を見守ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○谷口委員　もう一つ、農水省にお聞きしたいのですが、今回、農水省は直接関与されていない問題ですが、日債銀と農林系金融機関との間で念書を出されておるというようなことで、果たしてプロラタでいけるのかどうかということが今巷間言われておるところでございます。これについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　一般的に、委員も御案内のとおり、子会社の経営再建につきまして、親会社あるいは母体行から、再建が円滑にいくようにというふうなことで、経営の支援を行いますこととあわせまして、子会社の取引先につきまして支援を要請するということはあり得ることだろうというふうに承知をいたしているわけでございます。
　日債銀の系列ノンバンクの経営再建につきましては、これまでにも経営計画が策定をされておりまして、系統金融機関に対しましても経営支援の協力要請もございまして、それぞれこれまで対応してきたというふうに聞いているわけでございます。
　ただ、今委員の方から念書というお話がございましたが、日債銀からこの系統金融機関に対しまして、どういう内容の、いかなる性格の文書が出されているかというふうなことにつきましては、これは両当事者間の個別の取引内容にかかわる問題であろうというふうに考えておりますので、この点につきましては、私どもとしてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○谷口委員　当事者間の問題でございますので、そういうことなんだろうと思いますが、いずれにしましても、どうも聞いておりますと、プロラタに対して問題ありというようなお話も出てきております。
　そんなことで、またさっきのセーフティーネットの話に戻るのですが、弱小金融機関、また大蔵省所管以外の金融機関においても、同時多発でこの問題が起こってくると、無視できない可能性も十分あるわけでございます。今後、ノンバンクの問題もそうでありますし、今大きな問題としてささやかれておりますゼネコンの保証債務の問題、これはこれから大きな問題になってくるだろうと言われておりますが、このような問題も含めて全部がリンクしておるわけであります保から、このセーフティーネット、もっと言うと、さっき申し上げました危機管理体制、これは具体的なものを省庁の壁を乗り越えてつくっていただく必要があるというように思うわけでございますが、大蔵大臣、簡単にそのことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　自由主義経済の中における金融機関というのは、まさにその最先端にあるわけであります。産業の血液が金融機関でありますことは、御案内のとおり。そういう中で、ジャンルの御紹介がございました。それぞれがそれぞれの営
業目標に向かって展開をいたしておるわけでございます。適正か適正でないかは山口局長の、多いといえば多い、少ないといえば少ない、その真ん中が適正、こういうふうに聞きましたが、それほどそれは難しい問題。
　それは、各金融機関の創立の理念、それから経営方針、今後への展望。今後への展望、厳しいわけてありますから、自助努力、自己努力、他行に負けない、他会社の模範となるように必死の形相で再構築をする。まず危機管理という大きな観点からいきますと、これが、それぞれの機関がそれぞれに努力をするということで集大成されますと、危機は乗り越えられるというふうに思います。しかしながら、そうなったときの備えはなければいけません。そういう意味では、金融三法、これを活用して全力を尽くす、こういうことに尽きると思っております。
○谷口委員　金融三法は信用組合の救済でございまして、それだけでは十分対応できないわけであります。
　先日申し上げたように、この危機管理体制は、起こることを前提にやらないと、今まで阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、重油の流出事故においてもそうでした。起こることを前提に、政府の方で、省庁の壁を乗り越えて、金融インフラの崩壊のないようにぜひやっていただきたい、こういうように強く申し上げたいと思います。
　今回の日債銀の再建について、その内容を聞いておりますと、どうもまた護送船団行政が揺り戻しされたのではないか、奉加帳方式が行われているのではないか、このように言われております。資本の大幅増強ということで、三千億の増資を日銀、大蔵省が主導で各金融機関にお願いに行ったというような話であります。生損保の方では、劣後ローンがございまして、これが千五百億、この千五百億の劣後ローンを資本に組みかえてくれ、こういうような要請について、どうして組みかえる必要があるのだ、こういうような御意見のようでございます。
　そこで、ちょっとこの劣後ローンのことが出ましたので、早期是正措置におきます自己資本比率の問題について若干お聞きいたしたいわけでありますが、御存じのとおり、国際基準としてＢＩＳ基準がございます。これは自己資本比率八％が基準になっているわけであります。また、我が国の現行の国内基準がございます。これは四％。今考えておられる修正国内基準というようなものがあるようでございます。私はまず、この大前提で、我が国の早期是正措置における自己資本比率は国際基準に合わせるべきではないか、このように考えております。
　しかし、状況を聞いておりますと、ＢＩＳ基準のティアⅠ、ティアⅡ、このようなものがあるようでございますが、このティアⅡでは有価証券の含み益四五％が入るのですね。ところが、今回のこの修正国内基準は、この四五％の含み益は入れないとか自己資本比率そのものも四％でやろうとか、こういうようなことで、国内基準と国際基準を分けて考えていらっしゃる。果たして、この国際化の厳しい競争社会の中で、これでいいのかどうか。げすの勘ぐりというのですか、もっと考えていきますと、有価証券評価益四五％をこのティアⅡの中に入れないというのは、もう金融機関の中で含み益がなくなった、今後もふえる見込みがないという前提でやっているのではないか、このようなことさえ考えられるわけでございます。
　まず初めに、この自己資本比率の、私が申し上げでいることについての御見解をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、国際基準としてＢＩＳ基準八％がございます。国内基準は今まで四％ということでございましたが、それは自己資本割る総資産という形でございました。今回、早期是正措置を入れるに際しまして、それを国際基準的なものに修正するという修正国内基準をつくらせていただいたわけでございます。
　この検討会で昨年十二月末にまとめましたときに、確かに、委員のおっしゃるように、将来のことを考えるとみんな国際基準に合わせるべきじゃないか、八％にするべきじゃないかという議論がありました。しかし、現実に国際的な活動をやっていないところに八％の基準をかぶせてしまうということは、ほとんどのところを私どもが直接指導するというようなやや非現実的な姿になります。したがって、将来はそういうこと、委員のおっしゃるような方向に行くこともあるということを念頭に置きながらも、とりあえず国内業務にほぼ特化しているところは修正国内基準でいこうということでございます。
　その際に、御指摘のようにＢＩＳ基準では、株式の含み益の四五％を、特別待遇とは言えないにしても、理屈はあると思いますが、入れております。ただ、国内の場合に、それもやはり同じようにするのかどうかというのは、かなり議論がございました。それを入れた場合に、余りにも含みというものに頼った経営をするということについてどうかという議論もございます。それで、しかも四％ということを考えますと、四％基準というのは、ある意味では、国際的な活動をしている、ＢＩＳにかんがみてみますと、ティアⅠの部分の考え方でいいのではないかというような考え方で含み益を入れなかったということでございます。
○谷口委員　要するに、今この八％基準を入れるとほとんどがクリアできないというのは、逆に言いますと、今までの護送船団行政の中でそのような極めて財務体質の悪い金融機関をつくってきた、こういう責任はやはり感じなければいけないだろうと思うのです。この競争社会に耐えられない金融機関は当然破綻の道を歩むことも十分考えられるわけでございますから、そういうひとつ厳しい、もうこれは大変やりにくい状況をつくり出していくということも私は必要ではないか。このようなダブルスタンダードが果たして望ましいのかどうかというように私は考えておるところでございます。
○山口政府委員　国際基準と申しましても、国際的な活動をしている銀行に適用するものでございまして、諸外国においても、国内で専ら業をしているところはその基準の適用はないわけでございます。したがって、国際的な競争裏で活動しているところが八％でございますので、そこのところをぜひ御理解いただきたいと思います。
○谷口委員　それなら、国際的に活動しているところだけは、ＢＩＳ基準で国内もやるということも考えられるわけですから、それは僕は問題があるというように思っております。
　それと、今回のこの日債銀の再建案を見ておりますと、九年三月期不良債権処理額が四千六百億円で、その結果、最終的に資本勘定が約一千億円というようなことであります。
　しかし、いわゆる大蔵省銀行局の検査基準によりますいわゆる第Ⅲ分類と言われるもの、第Ⅲ分類というのは、最終の回収または価値について重大な懸念が存し、したがって損失の発生の可能性が高いが、その損失額については合理的な推計が困難な資産、こういう分類の第Ⅲ分類、これを私の方に要求したのですが、出てこないのです。しかし、増資を依頼する金融機関にはこの資料を持っていかれたということなので、どうして持ってこないかと昨日も申しておったわけでありますが、これは新聞報道に出ておりまして、四千七百億程度この第Ⅲ分類にあるというのですね。この第Ⅲ分類の四千七百億を例えば不良債権処理したら、一遍に債務超過になります。極めて判断が難しい不良債権が四千七百億ある。
　先日、我が党の鈴木議員もおっしゃっておりましたが、実質的には債務超過ではないのかというようなことすら言われておるわけでございます。債務超過であれば、当然業務停止命令が出されなければいけない、再建が難しいというか再建をあきらめなければいけない、こういうことになるわけでありますが、そのような債権が四千七百億ある。これについてどうも実質的には債務超過の可能性もあるのではないか、このように私は考える
のですが、それについての御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　大変な専門家でいらっしゃる先生にお答え申し上げるのは失礼かと思いますが、いわゆる第Ⅲ分類というものにつきましての御質問でございますが、同行は今回自己査定を十分にやりまして、外部の監査法人のチェックも入れてやった結果でございまして、それで、今期に必ず償却すべきもの、つまり回収がもうできないということで企業会計上償却すべきものは全額償却をいたしております。
　それで、懸念があるというものにつきましては、将来それが回収ができないという事態になりますれば、それを償却あるいは引き当てをしなければいけないということになるわけでございますが、通常そういった段階のいわゆる不良債権というものは各銀行ともある程度は抱えておりまして、抱えることは決していいことではありませんが、それを将来の、これからの業務純益等でどんどん消していっているわけでございます。あるいは、余裕があるところは、それをまた有税で引き当てるなどして早目に対処しているわけでございます。
　そうしたことで考えますと、日債銀の場合は債務超過ではございません。したがって、十分に再建ができるという前提のもとでプランを、再建策をつくったという事情でございます。
○谷口委員　極めて難しい問題なのですが、今回の日債銀の問題、先ほども申し上げましたように、日銀、大蔵省主導で奉加帳方式をまたやられたのではないか。現実に奉加帳方式をやられておる、このように私は思っておるわけでございますが、これはやはり問題があるのだろう。グローバルスタンダードから見ますと極めて問題があるのではないか、国際的に説明しにくいのではないか、国際マーケットの理解を求めにくいのではないか、このように思っておりますし、また、今後もそのようなことはあり得るということで、モラルハザードを起こさないのか、救済してもらえるのではないかというようなことを考える経営者が出てくるのではないかと私は考えております。
　そこで、これは大蔵大臣ももうおっしゃっておるわけでございますが、海外に行かれても、大銀行二十行はつぶさない、こういうようなお話をされておられて、今回の拓銀、日債銀も、そういうような結果、破綻処理をしないでやられたということなのですが、この大銀行二十行をつぶさないというのは国際公約というように言われておりますが、これは国際公約なのですか。
○三塚国務大臣　これは、国際公約ということではなく、日本の大蔵大臣としての決心を申し述べました。
　その根拠は、今の日債銀、拓銀等、固有の銀行名は出しませんが、当時、言われておる銀行が二十行の中にありますと。しかしそれぞれが大変な自己努力をいたしております、やる気のないものを応援したってどうにもならぬわけですから、最大の努力をして、精いっぱいの生き残りのための諸方策の検討に入っております、その限りにおいては大蔵省もまた日銀とも協調をしながらサポートをするということは、ひとり我が国の金融システムの安定だけではなく、特に昨今の国際金融システムという大変大事な要素が国際経済の中にありますので、そういうことになりませんように努力をいたしておりますので、高い見地から冷静に見詰め、サポートをいただきたい、こういう趣旨で申し上げておるところでございます。
○谷口委員　そうしますと、大銀行といわゆる大銀行以外の中小金融機関と扱いをこれから変えていかれるということはないのでしょうか。
　この際、ツー・ビッグ・ツー・フェールというような原則があります。これは、コンチネンタル・イリノイ銀行が一九八四年に大変な経営破綻を招きかねないような事態になって、アメリカにおけるＦＤＩＣが優先株を引き受けて、その後市中で全部その分また戻して、九四年にバンク・オブ・アメリカと合併した、こういうようなコンチネンタル・イリノイを念頭に置いた処理ではなかったか、こういうように言われておるのですが、私は、今の日債銀、拓銀の状況とは違うのじゃないかというように思っておるのですが、まず、初めに申し上げた、大銀行とそれ以外の金融機関との扱いをこれから変えるのかどうかについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　まず、日債銀等の対応については、前段申し上げましたとおり、日債銀の自己努力、リストラというもの、その努力を報告を受けたものでありますから、チェックをしサポートをする、これは監督官庁とすれば当然のことと私は思っておりますので、担当者の各位にその後にサポートをする、こういうことであります。国際金融秩序という大変重要な問題、特にＧ７の蔵相会議の主要メンバーということにまでなっております我が国の立場からは、国際金融システムに対して大変な責任を持っておると考えておるところであります。
　しからば、大銀行はサポートするけれども、中銀行以下、こういうところはどうするのかね、こういう問題でありますが、差別は正直言ってありません。金融三法においで預金者保護を通じまして金融の安定を図る、そういう点でありますし、それから地銀、信用金庫につきましても、自己努力をやり抜く限りにおいてはその行動をサポートする、こういうことでおるわけでございまして、そこのところは、国際金融システムというのは日本の代表する二十行の肩にずっしりとかかっておる問題であります。それと国内信用秩序という意味でも、国内危機管理という意味では大事なポイントでありますから、その点をサポートするということは、今の大前提を満たされる限り、ポイントは変わっておらないわけであります。
○谷口委員　それなら、今まで自己責任原則、透明行政と言われたこの銀行行政のあり方を、今回のような奉加帳方式でやるとか護送船団の揺り戻しのような処理をどうしてされたのですか。こういうことをやっておると、せっかく生き残れる金融機関を護送船団のために全部つぶしてしまう、そういうようなことさえ言われておるわけで、私もそういうように考えておるのです。このようなことを続けると、生き残れる銀行も生き残れなくなってしまう。
　ですから、このビッグバンの中で、自由競争の中で、生き残れるものは残る、破綻処理していかなければいかぬものはそういうような処理をするというのは、これは競争社会なのですから、そういうことでいくと、今回の日債銀、拓銀と道銀の合併の問題、これはちょっと問題があるというように私は思います。こういうような方法をやらざるを得なかった理由があるのですか。
○山口政府委員　護送船団とか奉加帳とかいうふうな御批判をいただいていることは承知しておりますけれども、今回、日債銀が極めて異例とも思われるような大胆なリストラ、削る案を出し、それを前提に関係者に増資を要請しているわけでございますが、この増資の要請先を見ますと、まず、自分のところの株主になっておられる銀行、それも大手の銀行、それから劣後ローン提供の生損保、これへの振りかえ、それから長期信用銀行の三種類がございます。
　最初につきましては、万一日債銀が調子が悪くなっていくということになりますと、株主の利益は全部喪失してしまうわけでございます。そういうことから、やはり日債銀に立ち直ってもらいたいという気持ちは重々あるわけでございます。それから、劣後ローンにおきましても、劣後ローンはやはり劣後性がございますので、どうしてもそこに毀損という問題が生じてくる。それから、長期信用銀行の数行につきましても、これは金融債という市場性の資金を調達しているわけでございます。金融債の信認ということは、そういった会社の経営にとっても大変重大なわけでございます。
　そういった関係者がこういった増資の依頼を受けているということでございまして、奉加帳とか護送船団とか、よく御批判はありますけれども、
そういった関係者を絞った形での増資の依頼ということを、ぜひ御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
○谷口委員　日債銀の発行しておる金融債の問題についてお聞きしたいのですが、御存じのとおり、三月二十一日に米ムーディーズ社が格下げを行いまして、投資不適格、こういうような形になったわけであります。状況を聞いておりますと、今回の提携の問題なんかも含めまして、また検討したいというようなお話もあるようでございます。
　しかし、いずれにしても、格付会社がジャンクボンドとしたような金融債について、今、資金運用部で購入されておるわけであります。また簡保においても購入されておるところでございますが、このような資金運用についての法律を見ますと、安全かつ確実というように第一条に規定されておるところでございますが、今後もこのような金融債について買い増しをされるのか、今後の方向についてお聞きいたしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今委員が言われましたように、資金運用部資金は、資金運用部資金法に基づきまして運用を行っているところでございます。
　具体的には、資金運用部資金法第七条に運用対象は法定されておりまして、その中に、国債等と並びまして、金融債も運用対象として掲げられているわけでございます。したがいまして、資金運用部によって金融債を購入している趣旨は、まさに法の趣旨に基づいてやっているわけでございますが、特定の金融機関の債券を買い支えるとか、そういう意味でやっているわけではございません。
　今後どうするか、方針ということでございますが、いずれにいたしましても、資金運用部資金につきましては、今委員も言われましたような、法の趣旨にのっとって適正な運用に引き続き努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷口委員　余り時間もないので、拓銀・道銀の合併についてお聞きいたしたいと思います。これは、来年の四月に合併をされるというようにお聞きいたしております。
　今までの合併というのは、二つの形に分けられた。一つは相互補完型合併、もう一つは救済型の合併。相互補完型の合併は、典型的な例は東京三菱銀行の例であった。これは大蔵省よりも当事者間が非常に望んだ、いわゆる恋愛結婚のような合併が行われた。もう一方は、救済型の合併。比較的体力のある銀行がない銀行を吸収合併する、こういう救済型の合併、いわゆる見合い結婚というような合併ですね。
　このような二つの合併があったと言われておりますが、今回の道銀、拓銀はこのいずれにも属さない合併、このように言われております。拓銀は九六年の九月期に九千三百億円の不良債権があり、北海道銀行は千六百億円の不良債権を持っておる。双方がハンディを持つもの同士の合併、こういうようなことでございます。
　果たしてこのような合併が、合併のメリットを受けられるのかどうか、こういうことが疑問視されておるわけでございますが、日銀総裁、ちょっとこのことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○松下参考人　御質問の北海道拓殖銀行と北海道銀行でございますけれども、今回の合併の特色は、思いますに、この両行は道内におきまして約百カ所、合計二百店舗の立地が重なっているというような状態にあるわけでございます。したがいまして、こうした重複店舗を思い切った整理統合を進めることが可能であり、顧客に対するサービスを落とさずに、経営の効率を両行同時に改善することができるというメリットは大変大きなものだと思っております。私は、こういう点が今回の両行の合併の一番大きな動機であったのではないかと。
　いろいろの不良債権処理というような両行の持っております共通の問題を早期に解決し、そして北海道地域を基盤として広域的に顧客の利便に資するという新銀行をつくるという点で両行の考えが一致したのでありますれば、それは大変前向きのことでございまして評価できることだと思っております。
○谷口委員　まず、メリットとして考えられるとするならば、北海道における寡占化の問題だと思うのですね。競合しているところが競合しなくなる、こういうことによって、そのメリットを受ける。
　そうしますと、これは独禁法の問題もこれあり、公取の方もコメントをされておるのですが、拓銀、道銀以外の金融機関は果たしてどうなるのかというような問題も含めまして、こういう形で救済することが果たしていいのかどうかということさえ今言われておるところでございます。このようなことについて大蔵大臣の御答弁をお聞きしたいのですが、ちょっと時間がないので、私は、この合併そのものについて疑問があるということでございます。
　それで、私は、おととしの十二月に、例の大和銀行の問題があったときにアメリカへ行って、先日来られましたけれども、当時のニューヨーク連銀のマクドナー総裁であるとか、ＦＲＢ、ＦＤＩＣ、ＯＣＣ、ＳＥＣ、また当時の銀行委員会の委員長のジム・リーチさんであるとか、三回、四回にわたる公聴会の状況も聞いてまいりました。そこで共通しておっしゃっていたのは、透明性に欠けるということでございまして、また、日本は外圧でしか変わらないのか、こういうような意見を述べられる方が多かったわけであります。
　そういうこともあって、その後予算委員会で私も質問したのですが、銀行行政そのものも転換をする、護送船団行政をやめていかなければいかぬ、こういうことになっておったのですが、今回のこの一連の処理は、また国際マーケットにおいてどうも説得しにくいようなやり方になっておるのではないかというように感じております。これについて、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　谷口議員と基本的に違うところが一つあるのですよね。護送船団方式、特に象徴的な奉加帳方式ではないのかという御指摘です。
　先ほど来答弁がありましたように、最終的にはその銀行の、また出資者の、協調者の判断なのですね。そういう点を基本に置きながら、当局とすれば強制にわたるようなことは一切やっておりません。山口局長言われるとおり、それぞれ株主であったり、劣後ローンであったりということの中でございますから、そういうことの点をひとつ御理解をいただきたいと思っております。
　透明性に欠けると外国の方が言われたということでありますが、こういう大きな転換期の再建策というのは透明性なのです。だから、そういう点で、再建策をお示しすることにより理解を得る。応ずる人は、これをやることによって我が社もメリットを受けるであろう、将来の展望にプラスになるであろう、株主に対する責任もそこで果たしていけるのではないだろうか、こんな点も考慮の中にあったのではないかと思っております。
　またＡＰＥＣの話をして恐縮でありますが、十八の代表・蔵相との懇談でこの金融システムの問題に触れ、そしてバイの会談できちっと申し上げましたら、大変力強い、よいことが日本で行われておる、頑張ってください、こういうこともコメントとして受けたことを御紹介申し上げながら、今後国際社会においても、我が国の方式は護送船団、奉加帳方式ではない、自己努力、自己再建という基本的理念に基づいて、協調を得て、了承を得てスタートをしておるもの、こういうことで取り組んでまいりたいと思っております。
○谷口委員　では、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○保岡委員長代理　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　先日、私は当委員会で特措法の質問をさせていただきました。石油アスファルトその他に関する質問でありました。大臣に細かい
点に及んで適切な答弁をいただいたことを本当に感謝しております。また三日、本会議場で、このときは日本版ビッグバンのフロントランナーとしての外為法の改正で質問させていただきました。そのときも大臣に答弁をいただきましたことを大変に感謝を申し上げる次第であります。
　引き続き、きょうは私は、日本の金融システムは、現在、不良債権処理と日本版のビッグバンという二つの大きな難問を抱えながら未踏の危険区域に差しかかっていく、そんな状況であろうかということを思いながら、日債銀の問題を中心に一般質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、冒頭ですけれども、新聞で私は読んだので確認をさせていただきたいのです。
　今回の日債銀の措置は、大臣の発言によりますと、日債銀の信頼が回復されると確信をしている、胸を張ってそうおっしゃられたという新聞の一部を読ませていただいたのですが、確認をさせていただきたいと思います。大臣はそのように発言をなさったのですか。
○三塚国務大臣　そのとおり申し上げさせていただきました。
○田中（甲）委員　どう見ても十分な情報開示が行われているとは思えません。自己責任の原則ということやモラルハザードの問題等、いろいろな問題がここにはあると私は思いますし、ほかの方の意見を引用させていただくならば、大学教授の斎藤精一郎さんですが、金融システム安定化対策の基本原則が定まっていない、血が出るからといってばんそうこうを張っただけという厳しい意見も出ております。また、他の大学の教授でありますが、金融システム不安の抜本的な解決からすれば今回の措置は対症療法にすぎないということを言われているわけであります。
　きょうは、そういう問題点一つ一つを、大臣というよりも、大蔵省の官僚の皆さん方に確認をさせていただきたいという気持ちを持って質問させていただきます。
　その前に、大臣、大変に僭越でありますけれども、私は、有権者に投票によって選ばれた議員一人一人が立法府という立場でいかに大蔵省という行政を主導していくことができるかということが、今国民から注目をされているのだろうと思うのです。もちろん大臣は大蔵省のトップでありますから、それは重々存じ上げているのですけれども、同時に、国民から選ばれた国会議員であるというそのウエート、姿勢の方が、私はこの金融問題を考えていく上では非常に重要な部分ではなかろうかと思っておるのです。
　私は末席に控えている浅学非才の一議員でありますけれども、私たち議員も党派を超えて大蔵省の姿勢、方針というものを今後常にただしていく、こういう必要性が今強く求められているのであって、今や、私はここを申し上げたいのですが、政党同士が対立していては、抱えている金融改革、この問題を、国民のため、ひいては我が国日本の国益のために到底つなげ得ることはできないという考え方を持って質問をさせていただきたいと思います。
　くどいようでありますけれども、与党の自民党さん、社民党さん、さきがけさん、また野党の新進党さん、そして民主党、太陽党さん、共産党さんすべて含めて、力を合わせてＶＳ大蔵と、大蔵省は今まで何をやってきたんだと、そして今回ビッグバンを総力を挙げて成功させようという中で、本当こういう方法を日債銀の措置ということでとっていいのだろうか、透明性が確保されているのだろうかという再確認を、この質問の時間を活用してしていきたいと思うのであります。いささか生意気なことを言っているようでありますけれども、遠慮せずにやらせていただきたいと思います。
　まず、バンカース・トラストとの業務提携の発表で株価はやや持ち直したものの、流通利回りは依然として半年物で六％程度の高金利の状況が続いているということですね。その辺を確認させていただきながら、市場では、つまり国内部門の再建策が極めて不透明であり、買いという動きにはつながっていない、このように判断をしているのですけれども、大蔵省は、この日債銀の再建策が市場の認知、信認を受けているというふうに現在お考えでしょうか、御答弁をいただければと思います。
○山口政府委員　まず、株価につきましては、今後の再建策の中で増資ということがうたわれておりますので、株数の増加ということで、いわゆる株の希薄化ということを市場が読んでおりまして、一時かなり下がって、その修正過程にあったわけでございますが、昨日は、バンカース・トラストとの業務提携のニュースが流れまして、急反発をしたという状況でございます。全般的に見まして、日債銀の再建策そのものの中身につきましては、市場は評価しているものだと私は思うわけでございます。
　ただ、金融債等につきまして、今申されたとおり、まだ高い利率のままということでございますが、実際余り商いができていないという状況でございます。したがって、金融債の信認を回復するには、まず再建策をきちっと固めて、その再建策の成り行きが市場に信認を与え、それが従来のように信認を得て金融債が出せる、こういったことになるのではないかと思いますが、私の見る限りにおいて、この再建策が円滑に実施されますれば、必ずや市場の信認はかち得ることができるというふうに思っております。
○田中（甲）委員　ルールがないのです。今まで行ってきた大蔵省の手だてと、今回の日債銀に対する基準というものがある。では、基準はだれがつくっているのか。大蔵省がその場その場でルールというものをつくるのか。
　今回、先ほども質問の中に含まれていましたが、奉加帳方式ということや護送船団方式ということが言われています。しかし、これから日本版ビッグバンを行うという中で、優勝劣敗の姿ということを金融市場の中に求めていかなければならない、そういう厳しい状況というものも、それぞれの立場の人たちに認識をしてもらわなければならないのだという中においで、これから大蔵省というのは、今後同じようなケースが出てきた場合に、一体どういう基準で、どういう対応をしていくのかということが明確になっていない。これは市場の中から、あるいは国民の中から大蔵省に対する信認というものが受けられている状況とは私は思えないのです。
　例えば、細かい点を指摘していきますが、大手銀行には、二年に一度、金融検査というものが入りますね。これは通例になっています。どう考えても日債銀の、近いうち検査に入るということが言われ、三年半の間検査に入っていないという状況は、これはどういう理由で検査に入らなかったのですか。大蔵省の職務怠慢ということが言われていますが、私は、職務怠慢ということが言われても、それ以上に、検査に入らなかった理由、状況というものがそこにあったのだろうというふうに思わざるを得ないのでありますけれども、いかがですか。