Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤（山）委員　この問題については、武器等製造法に違反するという解釈と、管理令しか処罰できないという解釈と、共犯を立証するのが非常にむずかしいとかいろいろな問題があります。しかし、これは韓国との問題だけでなくて、わが党の井上一成議員によるマレーシアとかタイとかフィリピンの調査をしてきた結果もありますので、これは井上代議士あるいはまた大出代議士から詳細に真相を究明してみたいと思います。私の質問は、時間の関係で以上で終わります。
　・次に、経済の問題に入りたいと思います。
　政府の来年度の経済見通しの中で国民にどういう経済の姿が描き出されるのか、いろいろ議論もしたいのでありますが、一時間で経済と財政となると時間がありませんので、かいつまんで要点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　来年はインフレなき均衡成長だという論者と、あるいは盛り上がりの欠けただらだら成長の一年だと見る見方と、民間の調査の実態をいろいろ調べてみますと大きく二つに分かれております。ただ、物価については各機関の調査ともやや一致をして、最高が六％程度、したがって政府の見通しの五・五程度でおさまる可能性ありというのが民間の大方の見方であります。それは、インフレにならないのは、マネーサプライの伸び率が一〇％前後にコントロールをされるという前提で日銀の金融政策が適切に行われている、そういう点からインフレにはならないだろう、こういう実は見通しであります。
　一番問題なのは、政府の見通している名目九・九％、実質四・九％という個人消費の伸びが果たして実現するだろうか。民間調査機関の多くは、政府の見通しは高過ぎるという見通しが大体多いようであります。個人消費が九・九伸びるためには、個人の可処分所得がかなりふえなければならない。その点が一つ問題点であろうと思います。第二は、民間設備投資の伸びを名目でかなりやはり高く見ておりますが、これも国民経済協力協会は八・二という伸びであります。どうも政府の一〇・七、実質七・三というのは、民間設備投資が一体ここまで行くだろうか。この二点がやはりポイントになると思うのであります。もちろん貿易の問題が、どの程度貿易摩擦で伸び率が鈍るかというのも大きな要因でありますが、この個人消費と民間設備投資、政府の見通しが少々甘いような感じがいたすわけであります。
　これは企画庁長官の御見解を聞きたいと思います。
○河本国務大臣　個人消費は、昭和五十三年に六％台に行きました。五十四年は五％、ことしは相当減りまして、およそ二％前後と想定をしております。しかし、五十六年度は物価も安定の方向に進むと思われますので、五十三年、五十四年までは回復しないと思いますが、ほぼそれに近いところまで行くのではないか、こういう判断から実質四・九％、こういう想定をいたしました。
　それから設備投資でありますが、これも五十三年、五十四年は二けた台に乗りましたが、五十五年度は若干伸びが落ち込んでおります。これは実は金利水準が非常に高くなりまして、自己資金を持ったところの投資が中心になった、こういうこともございます。特に、借入金でやらなければならない中小企業関係は伸び悩んでおるという状態でありますが、五十六年度は金利水準も下がる方向に進むと思いますので、そういうことから民間の設備投資は若干伸びまして七％台、こういうような想定をしておるところでございます。
○武藤（山）委員　金利水準も下がると思うというようなこともいま言われておるのでありますが、日銀総裁、時間の都合いろいろおありでしょうから、日銀としての金融政策のあり方で、いまの金利水準をさらに引き下げる、現在の経済動向から見て、引き下げるならば早い方がいい。大体、在庫調整が終わるのが三月いっぱい、四月にちょっとまたがるぐらいかと大方の機関は予想をしておりますね。ですから、いまのリセッションの一番ひどい段階がこの一−三月の状態である。こういう状態のときに金利を下げておく方が環境的にはいいのではないか。したがって、公定歩合の引き下げを決断するならば早い方がいいというのが私の主張でありますが、総裁の御見解はどうだろうか。
　第二の理由は、中小企業の倒産が非常に多くなっており、また、日銀の統計によっても去年の六カ月間、四月からのを見ても手形取引停止処分が個人事業者で二万三千二百五十六人、これを一年に伸ばしてみますと、五十三年が四万八千百七十四、五十四年が四万三千七百五十二。個人の倒産ですね。現在の状況が、いま五十五年の半期が二万三千二百五十六というのは、五十四年よりもはるかに倒産が多い、五十五年の方が。それから資本金百万以上のを見ましても、五十三年が一万五千五百二十六件、五十四年が一万四千九百二十六件、五十五年はもうすでに六カ月間で八千三百二十一件ですから、年間に伸ばすと、このペースでいきますと一万六千件程度の法人の不渡り手形件数ということになりますね。これはいずれも五十三、五十四年よりも上回っている数字なんですよ、趨勢が。ですから、この一、二、三月の倒産件数がこのような状況でふえるということは、業者にとっては大変な苦労であります。
　その原因にはいろいろあるけれども、一つは、やはり金利の負担が非常に大きいということが言えるわけですね。ですから、金利をとにかく引き下げ得る時期を見失わないようにぜひ対策を立てていただきたい。
　もう一点は、総裁、時間がありませんからまとめて三点質問しますが、住宅ローンで苦しんでいる人たちが非常に多い。自殺を見ても家出を見ても、いろいろな犯罪を見ても、結局、住宅ローンがもう払えない、期待所得が得られなくなった、そのために予定した支払いができない、こういう現象が非常に社会問題になっている。いま住宅ローンを借りておる人がどのくらいおるかと思って調べたら、約四十兆円、一千万世帯。大問題ですね。だから非常に大きな社会問題なんです。
　この一千万のローンを借りている人たちの金利負担がかなり大きな負担になっている。四十兆に対し七％金利として、二兆八千億円の金利負担を一千万世帯でやらなければならない。ちなみに、住宅ローンの金利状況を見ましても、下げたとは言っても住宅ローンが年率八・五二というのは、高いときの最高から見れば幾らか安くなりましたが、まだまだ、負担する立場から見れば大変な事態なんであります。でありますから、私は、環境さえ整っておって物価上昇に火をつけないという見通しならば、公定歩合の引き下げはできるだけ速やかにやるべきではないのか、実はこういう主張をいたしたいのであります。総裁の御見解を承りたいと思います。
○前川参考人　経済環境につきましては、景気にかげりが出ておるという状態は、昨年の夏ぐらいからそういう状態になっておるわけでございます。一方、物価の方は、これまた昨年の夏ぐらいから次第に落ちつき傾向をたどっております。また国際収支も、これだけの油の価格の引き上げにもかかわらず、その改善傾向はかなり顕著である。そういう状態を受けまして、円相場につきましてもこのところ比較的落ちついた推移を示しておるというふうに、経済環境につきましては昨年よりもいろいろ変化が出てきておるわけでございます。
　そういう状態の中で、いまかげり現象が出ておるわけでございますが、需要項目から申しますと、個人消費あるいは住宅建設というのは余りよくない。一方、設備投資、輸出というのは総体的にはまだ底がたい状態。景況感というものがこの先どうなるかということが経済政策のうちの一つ大きな要素であろうと思います。企業収益も、業種別に非常に違いがございまするけれども、総体として申しますとまだ比較的余裕のある状態であるということから見ますと、景況感がここで非常に大きく崩れるということはないのではないかという判断をしておるわけです。
　御指摘のございましたように、中小企業あるいは業種別の素材産業等は、余りいい状態ではないという状態でございます。こういう中で、これからの金融政策あるいは経済政策の対応でございまするけれども、基本的には、いまの鎮静傾向をたどっておりまする物価状況、これを何とかして定着させていくということが必要であろうと思います。そういうことによって初めて経済の安定的な成長が実現できるのではないかというふうに私どもは考えております。
　金融政策でございまするけれども、いまのような物価の安定、鎮静傾向というものを何とかして定着させていくということから考えておるわけでございまするが、物価につきまして、金利が高過ぎるのではないかというような御指摘がございました。金利につきましては、金利水準がどういう状態がいいのかということにつきましては、いろいろな要素を入れて考えなければいけないというふうに考えますが、まず物価の問題あるいは海外金利の問題、もちろん企業の収益ということも大きな要素でございます。そういうことを総合して判断するわけでございますが、私どもは、最近の消費者物価状況は非常に落ちついてはまいりましたけれども、いままだここで手放しで安心というわけにはいかない、いま一歩というところであろうかというふうに思います。また、金利水準自体につきましても、市中金利あるいは長期金利等につきましては、世界のインフレ傾向を反映いたしまして海外金利が非常に高いということから、国内の市場金利もその影響が出ておるということがございます。そういう全体の状況を反映いたしますと、私どもは、いまここで金利水準全体を下げ得る環境にあるかどうか、あるいはまた実際にそういう市場金利水準というものが下がるのかどうか、そういう点につきましてはもう少し見きわめる必要があろうかというふうに考えております。
　中小企業にいろいろかげりが強く出ておるということは、御指摘のとおりでございます。そういう点につきまして、もちろん私どもも景気を無視するわけにはまいりません。金融政策の遂行に当たりましては、物価、景気、そういう面を十分に勘案しながら配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
　住宅ローンの金利につきまして、かねがねこれが高過ぎるではないかということが言われております。昨年の夏、公定歩合を下げましたときにも、住宅ローンがもう少し下がらないかという話がございました。これは市中金融機関の問題ではございますけれども、長期のプライムレートが現在八・八％でございまするけれども、それよりも低いところで住宅ローンの金利を決めておるわけでございます。市中金融機関も精いっぱい努力しておるというふうに私どもも判断しておりまするが、この住宅ローンにつきまして、いまの住宅投資が余り大きく伸びないということの一つの原因であるとするならば、これからもこれの引き下げということについては精いっぱい努力するわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、いまの金利水準全般として、いま下がる状態であるかどうか、そういう点につきましては必ずしも環境がそこまでそろってないということもございますので、もう少しその辺は見きわめたいというふうに考えております。
○武藤（山）委員　物価の動向でありますが、これは企画庁長官、政府は、物価上昇は一応見通しとしては六・四％で努力する。ところが、十二月に六・四を七％に改定しましたね、見通しを、もう自信ないと。七％に改定したけれども、二−三月の状況をこれから推測するに、また大変な物価上昇になる情勢ですね。おとといですか、東京都区部が出ましたが、これで大体推察をすると、一月のいまの上昇率がずっと横ばいになったとしても七・四、これがさらに東京都区部ぐらい上がったと計算をしてはじきますとかなりの物価上昇。三月末で七・六、七、これは七・五ぐらいまで行っちゃうんじゃないでしょうか。政府は六・四と言ったのが七・五。それで労働者の賃上げは、物価はとにかく六・四で抑えるのだから賃金もがまんしろ、がまんしろで、実質賃金はマイナス。去年はマイナスですね。こういう状況で、労働者がいま物価問題に最大の寄与をしているのですね。日本の経済がうまくいっている最大の原因は労働者ががまんしているということなんですよ、生産性から見ても、労働者の今日の労働問題のいろいろな指数を見ても。その労働者に、物価がこんなに上がったんじゃ往復びんたくれたようなものですね。これは政府、だれが責任とるのですか。七％をまた超えるような物価上昇。私の見通しでは、これは恐らく七・四、五になりますよ、最低でも。下手すると八になりますよ。いまそういう情勢なんです。これは企画庁長官、だれが責任とるのですか。
○河本国務大臣　政府は、年度当初に六・四％という消費者物価の目標を設定いたしまして努力をしてまいりましたが、年度の途中で中東で戦争などが始まりまして、油が予想外に急上昇をいたしました。また、異常気象がずっと続きました関係もございまして、残念ながら、年末に七％程度と修正をしたわけでございますが、現在の大勢は、野菜以外、生鮮食料品以外の消費者物価は大勢として鎮静化の方向に行っておると思いますし、それから卸売物価は、数カ月前からずっと安定の方向に進んでおりますから、この方から来るところの悪い影響はだんだん少なくなっております。
　一番の焦点は野菜を中心とする生鮮食料品でございますので、これに対しましていま力いっぱい努力をしておるところでございまして、全力を挙げまして、年末に改定をいたしました線に近づけるように努力をしておるところでございます。
○武藤（山）委員　企画庁長官、あなたを責めても仕方ないのか、安倍政調会長を責めるべきなのかわかりませんが、私たちは社公民三党で、正木政審会長と大内政審会長と私の三人で、去年、もう二回も自民党に申し入れをやって、物価対策を怠りないようにしようじゃないか、そして五百億円の一応合意の金額を一、二、三の野菜出荷に万全を期そう、作付計画を拡大しろ、そういうことを強く三党で要求したのですよ。そのときに企画庁は、直接の担当所管庁じゃないから、いろいろ農林省だのそれぞれの関連のところと相談をした結果、前年より五％増が限度ですという回答です。それ以上広げるということはかえって農民に後で支払う金がふえるから、それ以上の作付は無理でしょうということで、とうとうわれわれの大幅に拡大しろということがけられたんだよ。その結果が野菜が上がっているのだよ。もちろん冷冬になっちゃった。冷夏でいじめられて、今度は冷冬の影響で野菜がまた、出荷量がこう減っちゃった。そういうときに、やはり作付計画をもう少し広げておけば、死んだ子供の年を数えるような過去の話で恐縮だけれども、あのときに野党三党の言い分をじっくり聞いて、物価対策をもっときちっとやっておれば、五百億を使うぐらいな覚悟でやっておれば、こんな上昇にならないのですよ。これは私は、政府・自民党は十分反省してもらわないと困ると思いますね。
　これから後二月、三月の物価対策に何を手を打つか。いまの企画庁長官の答弁のようなのんきなことを言ってたって下がりませんよ。だから、ここらをきちっと物価問題についてはしっかりしてもらわぬと困るのです。なぜならば、今度の五十六年度予算の見通しで労働者一人当たりの収入、雇用者所得が幾らふえるか。雇用者所得の伸びは、去年は百三十一兆四千億円、五十六年度は九・二％上昇して百四十三兆五千億円。一人七・五％所得がふえると見ている。絶対額にして十二兆一千億円だ。雇用者のふえる分は十二兆一千億円。政府がふんだくる方は幾らですか。庶民大衆から政府が値上げをして取るもの、四月一日からは米の売り渡し三・一五、さらに麦の五・六、国鉄運賃七・九、国立大学入学料二十九億、塩、電話料、郵便料、政管保険料千六百二十九億、これをずっとトータルすると、私鉄とタクシーの申請一九・六％と二〇％を含めると、われわれの計算では十一兆八千八百八十二億円になる、取られる分が。物価上昇分五・五、所得税自然増収分二兆六百億、個人住民税七千五百九十三億。もし私ども社会党の計算でどこか食い違いがあるかと思って政府機関に問い合わしたら、私鉄の運賃の値上げはこんなにもならないでしょうと、これが約八百億円計算違いがあっただけ。したがって、十一兆八千億円、新規に五十六年度に国民が取られる方だ。雇用者の収入は十二兆一千億円しかふえない。そのうち十一兆八千億円が値上げと税金と公共料金で取られちゃう。これでは労働者の生活、サラリーマンの生活が、ゆとりある豊かな社会なんて言えるか。こんなに取る方ばかり次から次へ安易に取る。したがって、せめて物価だけでも徹底的に安くしてもらわぬことには国民は泣き切れませんよ。
　総理大臣、これは政策じゃない。いまのような実態を私から聞いてどんな感想ですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、先ほど来の武藤さんと経企庁長官の話し合い、質問を通じまして物価問題、消費者物価の問題が、大変経済成長の面からいっても、また国民生活特に勤労者の諸君の生活の面からいっても一番大事な問題である。私は、五十五年度におきましても、この経済運営に当たりまして消費者物価の鎮静化ということに最大限の努力をしてまいりましたが、経企庁長官から申し上げたようないろいろな思わざる事態が生じまして変更せざるを得ない、こういうことになったことはまことに遺憾でございます。しかし、五十六年度におきましては、経済運営にさらに層配意しながらこの五・五％の消費者物価、これはあくまで実現できますように最善の努力をしたい、こう思います。
○武藤（山）委員　総理あるいは各大臣、日本の経済が比較的うまくいっているというのは労働者が貢献をしているということがかなりのパーセントを占めていると私が言った、その証拠には、経営者は生産性の範囲内における賃上げとすぐ言う。労働者の方は、物価上昇率に見合って実質賃金を確保したいと言う。話が一致しない。しかし、労働生産性と賃金の状況を見ても、五十二年は別として、五十三年は生産性九・一で賃金五・九でしょう。五十四年は生産性一二・一について賃金六でしょう。五十五年も恐らくそんな数字ですよ。労働者はいつも生産性よりはるかに低い賃金でがまんしているのですよ。世界で日本の単位労働コスト上昇率を比較すると、西ドイツは日本の十八倍の上昇率です。アメリカは六十八倍、イギリスは百十九倍です。日本の労働コスト上昇率は、七六年から八〇年の四年間で〇・一なんです。アメリカは六・八、イギリスは一一・九なんです。これだけ日本の労働者の労働コストというのは低く抑えられている。そこで物価が上げられ、所得税が自然増収で取り上げられたんじゃたまったもんじゃない。いよいよ労働者は反乱を起こすよ、こういうことが続けば。起こすのが当然だという議論になりますよ。もう少し為政者は心しなければならぬじゃないでしょうか。私は、そういう意味で物価問題についての……（「もっと具体的に」と呼ぶ者あり）時間がないんだよ。時間がないから、とことんこれを追及できないのでありますが、いずれにしても物価問題については、総理、五百億のうち三十七億しか使ってないですから、思い切ってあと四百億、三党でもって協議をしますから、有効にひとつ庶民大衆に報いるために支出をさせてもらいたい。総理みずから、よし、そうしようという潔い答えをひとつ聞かしてください。
○鈴木内閣総理大臣　物価対策費五百億は、四党の話し合いにより、合意のもとにこれを効果的に使うということに相なっておるわけでございます。したがいまして、今後におきましても、四党の間でその有効な支出等につきまして話し合いがまとまった段階におきましては、私は政府としてその方針に従う、尊重する、こういうことにいたしたいと存じます。
○武藤（山）委員　物価問題については、労働四団体からもずいぶん具体的な提議があり、それぞれの大臣もお会いをしていると思います。モニター制度の改善とか、あるいはもっと査察調査ができるような権限とか、輸入物資についての引き下げとか、公共料金の原価公表あるいは生鮮食料品の流通機構の改善、いろいろな提案が出ております。政府は誠意を持って、三月末に七・五％になりましたからまた改定しましたなんというそんな姿勢ではなくて、七％以上上昇したら鈴木内閣は辞職する、そのくらいの腹を決めて物価問題にひとつ真剣に取り組んでいただきたい。時間がないから要望だけで次に進みます。
　大蔵大臣、五十六年度予算の政府歳入見積もりは過小である、こんな大増税をしなくても予算編成はできたはずである、歳入見積もりに過小ありと断定いたします。反論ありますか。
○渡辺国務大臣　自然増収の問題は、非常にいつでも議論になるところでございますが、私どもといたしましては、五十五年度予算が、五十四年度の実績ベースに対して自然増収が約三兆一千億円、一三％の伸びなんです。今回見積もりました五十六年度の自然増収につきましては、五十五年の今回七千億を補正で組むものも土台にして、それに比べまして大体三兆八千億円弱、約一三・八％を見込んでおりますから、私はぎりぎりのところが見込んである、こういうように考えております。
○武藤（山）委員　大蔵省はいつも魔術を使ってごまかしているのですね。野党が物価調整のための措置をとれと言うと、財源がない、財源がないと言っていつも逃げてきた。ところが、昭和五十三年を見ると、財源がないと言いながら、締め切ってみたら、最後に剰余金七千七百五億円。五十四年は、年の途中で一兆九千九十億円、補正財源がぽんと出てきた、税収がね。五十五年度、本年度だ、いまやっている年度は三千二百六十億円増税をしたんだ。ところが、今度の補正で七千三百四十億円、歳入がぽんと出てきた。もしそんなのが初めから予想できるのなら、三千二百六十億の当初の増税は要らなかったはずなんだ。三年間ずっと見ると、増税必要なし以上の余剰金が全部出ているんだよ。これは一体、見積もりがずさんなのか、国が大き過ぎてそういう計数はこのくらい狂いが出るんだというのか。これはけしからぬ話だ。
　五十六年度歳入見積もりが過小であると断定したゆえんは、いま大蔵大臣がおっしゃいましたように、五十四年から五十五年は一三％だった。今度もまた一三・八ぐらいで約三兆八千億円の伸びだ。数字はそんなに違わない。そこで私は実額で比較してみたのですよ。五十四年度と五十五年度の伸び額は三兆七千四百九十億円。自然増でふえた分が三兆七千四百九十億円。あなたがさっきおっしゃった一三％の伸び。今度の予算ではこの三兆七千四百八十億プラス新規の増税を除いて幾らふえるかというと、三兆七千四百九十億か、大体同じなんだよ。そうすると一銭も伸びがないわけなんだ。増税分以外は一銭も税収は伸びないという計算なんだよ、この五十六年度は。これがおかしいんだよ。これはどう見てもおかしい。
　そこで、五十五年度は三兆七千四百九十億円、正確に言うと三兆四千二百三十億円、増税分を引いて。五十六年度は、増税分一兆三千九百億円引くと、五十五年度のいまの補正後のと比較すると三兆七千四百九十億円しかふえない。ということはほとんどふえないんだよ。そんなことはないね。成長率がふえるんだよ。五十五年度は経済成長率は八％でしょう。今度の予想は経済成長率が九・一％でしょう。成長率が一・一％上がるのに税収が前年の実額と変わらないというのはおかしいね。どう見てもこれはおかしいね。
　この過小見積もりが出てくる原因は何かというと、これは主計局長、大蔵省に責任があるんだよ。大蔵省は前に、村上孝太郎事務次官の当時——彼が主計局長のときかな、次官のときかな、総合予算主義ということを非常に熱心に主張したね。私は、なかなかりっぱな次官、だったと思いますよ。補正というのはなるべく組まないことがいいんだ、財政法というのは単年度主義なので、できるだけ補正を組まないように、当初から見込める予算は全部見込んでいこうというのが総合予算主義だ。ところが、それが完全に崩れちゃった。五十六年度も、初めから補正予算を予定している予算なんだよ。だから、精神何とかと、渡辺さんがいみじくも参議院で質問者に同調しちゃった。精神分裂云々というようなことを言っちゃったでしょう。これは本音なんだ。だって、公務員の賃金を一％しか上げないなんということはできるはずがないんだよ、総理大臣。人事院勧告はどんな低いといったって必ず三％、四％の勧告が出ていくんだよ、民間ベースでいくんですから。これは初めから補正が必要だというのは目に見えている。災害予算も、五十六年度ばさっとまた切った。何でそういうことを、みすみすわかっていることを予算に盛らないのか。だから総合予算主義を放棄したんだ。
　それから、あっちこっちにいろいろな問題があるな。調整費なんというのもおかしいね。密室政治の典型だ。われわれが予算の大蔵原案を見たときには、公共事業費の一千億円の調整財源、調整財源の八百億円で一千八百億円しかないんだと思ったら、後でその他事項の中でぽこっと一千四百億円もつまみ的に決めているんだね。全部で三千二百億円だ。これは国民の税金なんだという感覚が大蔵省もないね。新聞を読むと渡辺大蔵大臣も知らなかったようだな。ことしは隠し財源なんかびた一文もない、オオカミ少年だなんていって新聞に出ているんだよ。ところが、ちゃんと一千四百何ぼ、その他経費の中からばんと出てくる。こういう予算編成でいいんだろうか。歳入見積もりもいいかげんだ。したがって、この歳入見積もりがこんなにおかしいんだから、恐らく結果はもっとうんと出ちゃうよ、剰余金が。もうわかっている。
　この際、サラリーマンの実質所得減に対し思いやりのある施策をやってやりなさい、物価調整減税をやってやりなさい、こういうことなんです、私が言いたいのは。恐らく、減税と言うと総理は財源がないと逃げるんだ。福田さんも三木さんもみんな逃げたんだ、予算委員会で当初は。しかし、最後はみんな、福田さんも物価調整減税を三千億円程度やったんです。それでも余剰が出ているんです。だからこの際、富の公平、公正、総理大臣の言う足らざるを憂えず公正、公平を実現するという見地なら、サラリーマンに減税するのは理の当然じゃありませんか。それが道理というものじゃありませんか。
　総理、総理は国際比較して、日本の給与所得者の税負担は国際的に遜色ないから減税はしばらくがまんしてくれ、こう言ったんですよ。ところが、日本の課税最低限も、国際比較して有利じゃないんですよ。所得税はアメリカと日本との比較をすべきなんです。ヨーロッパはみんな間接税、付加価値税、そういう方が非常に多いものですから、個人所得の負担という課税最低限は当然低いんです。所得中心の富の再配分機能を果たそうという税制はアメリカですから、アメリカと比較しなければいけない。日本の、低いといってもわずかいま五万円だ。
　そして、日本の独身は一カ月幾ら以上月給取ると税金がかかると思いますか。賞与を入れて年八十三万一千円ですよ、総理。賞与を入れて八十三万一千円から国税がかかるということは、月給六万五、六千円ですよ。月給五、六万の青年はどんな生活水準ですか。それ以上は国で税金を取るということは、少々考えて、この辺で手直しすべきじゃないでしょうか。これは田中総理大臣のときに、二兆円減税で思い切って八十三万円にしたんだ。それまでは三十五万円なんだよ。もう時間が経過しているんだから、この辺でそろそろ、思い切ってサラリーマンの自然増負担、税負担のウナギ登りを直さなければいけない。総理の見解と大蔵大臣の見解をひとつ聞きたと思います。
○渡辺国務大臣　自然増収の問題はいつでも議論になるところでございます。特に五十四年度は、五十三年の後半から予想外に景気が回復をしたというために大変な自然増収が出たことは事実でございます。それ以後は、今回も七千億円見込んでおるわけですが、全体のなにから見ればそんな大きなものではありません。まあ少しぐらい余分に出ることの方が歳入欠陥になるよりも実は安心なわけです。これはなるべくぴしゃっと一〇〇％合っているのが一番いいのですが、どうしてもそれは当て切れないということも事実でございますので、その点は御了解を賜りたいと思います。
　なお、災害対策の問題については、五十五年度は五千五百億の災害でありますが、五十四年度は七千八百億でずっと大きかったわけですから、したがって、一年おくれの災害対策費は五十六年度は五十五年よりも小さく組んでもこれはあたりまえのことでございます。
　ただ、一％の人件費で本当はやっていけるのか、そうすると一％だけで、あとはもうベースアップ、それ以外やらぬのか。それはそういうことではなくして、どれぐらいに見積もっていいか、われわれはわからない。要するに、人事院の勧告がなされたときに、そのなされたときを尊重して、いままでは極力財政事情や経済事情を考えてやるという方針でやってきております。ただ、今回はいろいろな財源の見通しその他の関係から、ともかく、いままで二％組んでおったものをとりあえず一％計上さしてもらったというだけの意味でございます。
　なお、物価調整減税につきましては、かねて申し上げておりますように、現在のところ、四囲の情勢から見て、物価調整減税だけを先行させてやるというようなことはともかく御容赦をいただきたいということを一貫して申し上げてきておるところでございます。
○武藤（山）委員　先行させてやれじゃなくて、サラリーマンの税金を先行して取っているんだよ。そこなんだよ。だから調整なんですよ、渡辺さん。たとえば昭和五十二年に名目収入、年収三百万だった人が年五％賃金が上がると仮定して計算してみると、五十二年には五万八千二百円の所得税が、三年後の五十五年は十万二百円になっちゃっている。さらにこのまま税調の言う三年間所得税減税をやりませんというと、五十八年は十五万一千六百円。三年間で七二％増になって、その次は二六〇％だから二・六倍になるんだよ、三年間で。そういうように累進課税というのは、所得がふえると税金はそれの三倍か四倍の率でふえていっちゃうのですよ。それを調整しなさいと言うのですよ。
　なぜサラリーマンだけそういう税金を取られるかというと、サラリーマンは全体の八五％が税金を捕捉されてしまう。逃けられないのですよ。営業はどうですか。税金を取られている率が業者の中の五〇％、農業は二〇％です。法人が半分です、法人税を取られているのは。あとはみんな赤字会社だと言っているのです。サラリーマンだけは八五％から八九％の人がみんな税金を取られて、これだけは公平、公正。あとはクロヨン、これはおかしいですよ。だから、どこかで調整をきちっとするのは当然の理論なんです。
　課税最低限を私は私なりに、一九八〇年一月現在の税法に基づいて邦貨に換算をしてみた。五十五年上期の基準で、為替相場を一ドル、当時はちょっと高かったものだから二百二十五円、一ポンド四百九十一円、一マルク百二十四円、一フラン五十三円で私なりに計算してみた。その場合の日本の独身者の課税最低限は八十三万一千円、アメリカは七十四万二千円、イギリスが五十七万二千円、西ドイツが八十八万二千円、日本よりいい。フランスが百九万五千円。だから、課税最低限の比較で日本は税金がうんと安いんだなんという考え方はやめてもらわぬといかぬ。
　それから、ヨーロッパと比較するのはちょっとおかしいんだ。ヨーロッパはかなり付加価値税を取っていて、間接税のウエートが非常に高いのです。そのかわり所得税の方が安くなるわけです。
　そういうことをみそもくそも一緒にして国際比較で有利だからなんて、総理大臣が本会議場で国民に向かってうそを演説するのはけしからぬよ。官僚の書いているこの作文はうそだよ。こういうものは後で徹底的に、もう時間がありませんからできませんけれども、わが党の委員が順次指摘をいたしますから、どうしても所得税の調整措置だけはとっていただきたい。予算委員会が終わる前までに、ひとつ内閣として十分検討していただきたい。
　それから、大蔵省の中期展望なるものは、もう時間がありませんが、税金を増税するための試案である。これはもう断定して間違いない。ＧＮＰの伸びを一一・七％、そんなに伸びますか。それで弾性値一・二と低く見ている。そして税収の伸びは前年比一四％ぐらいの伸びだ、こう言うのです。一体ＧＮＰが三年間一一・七なんか伸びますか。しかも五十五年、五十六年の弾性値は全部一・六、一・五に近いんだよ。今度の三年間だけは弾性値を一・二にする。一・二にするためには、ＧＮＰをうんと大きくしないと一・二の率では税収の数字が合わないからだ。この展望は数字合わせだ。そしてこの差額の展望、五十七年は足りなくなりますよという差額、この差額が全部増税か歳出の切り詰あか、さあどっちだという表ですよ。
　わが党がこれをやるのに、いまの税法の中の不公正、不公平、不合理を前提として直したら、赤字国債を五十九年度にゼロにするためには増税必要なしという試算がわれわれの方ではじけたんだ。きょうはそれを論争する時間がない。しかし、こういうもので安易に増税に突っ走るようなことを閣議で決めるような不見識なことだけはしないでほしい。徹底的にひとつ鈴木内閣は中身を検討してほしいということを注文して、時間がありませんから私の質問を終わりたいと思います。
○小山委員長　これにて武藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山重四郎君。
○小宮山委員　質問に先立って、昨年来、大豪雪で多くの犠牲者を出しております。また、莫大な被害を出しております。かつ、天気予報等を聞きますとまだまだこれから降雪があるようであります。そのような方々に対し、また多くの犠牲者を出された御遺族の方々に心からお見舞い申し上げます。特に、この豪雪にいろいろな御努力をされた自衛隊あるいは赤十字等々の方々に心から感謝をささけます。
　わが自由民主党は、正月早々から異常豪雪対策本部を設けまして現地調査を進め、具体的な対策を進めております。特にこれから六項目のことについて各大臣にお聞きいたしますので、国民がわかるように簡潔にお答えをいただきたいのであります。
　まず第一に、国土庁でございますけれども、激甚災害指定はどうなっておりますか。災害状況の把握に努めて、可及的速やかに行っていただきたい。また、それが少し時間がかかるようでございましたら、つなぎ融資の措置等をとっていただきたい、これが第一点であります。
　第二点は、いわゆる生活道、市町村道の除雪費について特別交付税と予備費の支出の分担を定めて、具体的な措置を早く定めていただきたいと考えております。
　三番目は、農林省だと思いますけれども、立ち木が大変雪折れいたしております。その除雪費とか、あるいはビニールハウス等が壊されております。そういうことで、そのための制度融資資金とか助成の資金を確保していただきたい。
　四番目は、中小企業者が大変な損害を受けておるようであります。これは中小企業者だけでなくて、一億円以上の中堅企業もほとんど出荷ができない、入荷がない、そういうようなことで困っておりますので、緊急金融措置をぜひお願い申し上けたい。これも具体的な措置を早くやっていただきたいということであります。
　五番目は、災害弔慰金を、もう長いこと決まっておりますので引き上げていただきたい。それから、これは議員立法でございますけれども、いま議員各位で災害援護資金の額を引き上げようということでいろいろ検討しているようでありますので、これが決まったときにはぜひ御支援をいただきたい。これは厚生省かと思います。
　第六番目は、学校、社会福祉施設等の公共施設の除雪に要する費用に対して補助を行うため早く政令公布を行っていただきたいということであります。
　以上、六項目にわたって関係各大臣、非常に苦しんでいる災害地の方々に対してわかりやすいように明確にお答えをしていただきたいのであります。
○原国務大臣　小宮山先生にお答え申し上げます。
　最前いろいろ六点にわたって質疑がございましたが、政府としては一月の九日に私を本部長とする豪雪対策本部を設置し、各省庁の連絡をいたしております。三次にわたってわれわれは政府調査団を現地に派遣して、被害地の情勢をつかんでおります。その後、調査結果を踏まえて本部会議を開催し、いまおっしゃられましたような除雪の推進、道路、鉄道の確保その他等々をいたしております。これまで災害救助法の適用、孤立集落の解消等、生鮮食料品の流通確保、納税の猶予等税務執行上の措置等々をいたしてまいっておるところであります。
　さらに、その他の対策につきましても、当面、明後四日、本部会議を再び開きまして、各省庁とも豪雪対策の推進を図って対策に万遺漏なきを期したいと存じて、いま鋭意努力している最中でございます。
○園田国務大臣　御発言の災害弔慰金及び災害援護資金の額の引き上げ、これは御発言にもありましたし、各方面から要求が強いところでありまして、国会並びに事業主体である団体等と相談をして、御発言のとおり五十三年以降の物価の動向等も考えて、早急に御発言のとおり検討する所存でございます。
　なお、学校、社会施設の除雪費用の補助でございますが、文部大臣とも早急に相談をして、これは政令の指定を必要とするわけでありますから早急にやりたいと思いますけれども、いま雪が降っておりますから、これが一段落つきましたならばなるべく早くやります。その間、それぞれの団体には政令指定の基準を示しながら間違いないようにやってまいります。
○渡辺国務大臣　災害地域につきましては、中小企業者向けあるいは農林漁業者向けの各金融機関、金融制度については、たとえば国民公庫ならば限度額を八百万円上乗せするとか、中小公庫なら四千万円の特別枠を設けるというようなことなど、いろいろやっておるわけでございます。
　なお、市町村道等の除雪に要する費用につきましては、これは交付税でとりあえず対処していただくということでございますが、さらに要すれば、こういうような異常緊急の事態でございますから、予備費の支出というようなものも機動的に考えてまいりたい、かように存じます。
　なお、先ほど除雪費の個人の問題がございましたが、これらにつきましては、いままでは年間の所得の一〇％以上でなければ軽減しないということでございますが、それについては一〇％を超えたかあるいは年額五万円か、いずれか低い方の金額を超えればよいということですから、六万円かかった場合は一万円は経費として見る、こういうように直すように今国会に法案を提案をしておるところでございます。
○田中（六）国務大臣　中小企業対策といたしましては、いま現在一府十二県の災害県におきまして四百九十一件という孤立戸もございますので、そういう点も十分考えて、金融面におきましてはいま大蔵大臣が言いましたように、政府三機関の融資枠あるいは迅速に措置をすることは決まっております。
　そのほか、中小企業体質強化制度、これも県あるいは地方自治体とも相談して十分な措置をすると同時に、あと近代化資金、高度化資金におきましてもこれの返済猶予というものを考えておりますし、その他灯油あるいは揮発油につきましては、孤立地帯はもちろん全体的に入用でございますので、その点の配慮、その点の給油と申しますか、万全の措置を講じておるところでございます。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　道路関係でございますけれども、一応建設省所管の国道、県道につきましては一部若干トラブルのところはございますけれども、終始、直接担当局長を督励しましていち早く対応いたしましたので、道路利用につきましては支障のないようになっておりますけれども、市町村道におきましてはまだ相当の不通個所もございますので、これは関係省庁とお話をして、五十一年度に特別措置の前例がございますので、それをも活用いたしまして早急になお対策を立てたいと思っております。
　なお、住宅、それから中小企業者の方々もあわせて被害を受けておるわけでありますけれども、これも住宅金融公庫あるいは中小企業金融公庫等の特別措置がございますので、それを活用していただくようにせっかくいま一生懸命でやっておるところであります。
　大体、建設省所管の除雪費関係は本年度百八十六億ございますが、早く百四十一億配分し、なお残りのうちの三十五億につきましてもすでに処置いたしております。なお、それ以上のものにつきましては今後の問題として関係省庁とお話しの上対処したい、このように考えております。
○安孫子国務大臣　申し上げます。
　五十五年度の特交の増額が比較的少のうございまして、前年度に比較いたしますとなかなか苦しいわけでございますが、特交要因が非常に多いわけでございます。冷害の問題もございます。さようなことで、今度の補正増におきまして二百四十四億の特交の増をお諮りをいたしておるわけでございます。大体五千億台の特交財源をもちまして特交要因を片づけてまいりたいと思っております。
　ただ、今後の積雪の状況にもよりますけれども、大体それで希望に沿えるかどうかということになりますと、必ずしも十分じゃない面もあるだろうかと思いますが、さような点については、ただいま建設大臣も申されましたように、予備費支出等によって処置をしてもらわなければならぬ面があるだろう、こう思っております。
○亀岡国務大臣　豪雪災害に対しましては、天災融資法の発動の方針を決定いたしております。ただ、災害も継続中で被害も終息しておりませんので、災害の実態がわかりました時点において天災融資法の発動ということになりますので、その間のつなぎ融資につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁がありましたとおり、農林省といたしましても各金融機関にもうすでに指示をいたしておるところでございます。
　今回の豪雪の特徴は、十年ないし二十年生あるいは場所によっては三十年生のりっぱな杉の林が非常に大きな災害を受けた、こういうことで折損木の被害がまことに激甚である。現在調査中でございまして、山の中は調査できませんので、まだ被害の総実態というものをつかんでおりません。
　当面の措置といたしまして、森林国営保険及び森林災害共済に係る保険金等の早期支払い、この指導を強力にいたしておるところでございますとともに、農林漁業金融公庫の資金の融通措置等も指示をいたしてございます。今後とも豪雪による林業関係被害につきましては、被害状況の的確な把握に努めると同時に、必要があれば激甚災害復旧造林の指定を進めてまいりたい。そうして、とにかく林業者が造林意欲を失わないで今後強力に造林意欲を出していけるような万全の措置を講じたい、こう考えております。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　学校に関しまする被害は、国立学校十校、大体二千八百万円ほどの豪害被害でございます。また、公立学校は四百五十五校、十四億八千万円ほどの被害額に今日のところ相なっております。
　なお、これに対しまして復旧計画が出てまいりますれば、それに基づきまして調査をいたしまして対処いたしますが、豪雪の基準その他の問題につきましても、法の定むるところによりまして処置をいたします。なお、国立の場合は一〇〇％でございますが、御案内のとおり公立学校の場合は三分の二、それから私立学校の場合は二分の一の補助でございます。幸い、いまのところ、私立学校の被害の申請は出ておりません。
○小宮山委員　ぜひ罹災者と同じような気持ちで、温かい施策を速急にやっていただくことを重ねてお願いいたします。
　さて、本論に入らせていただきたいと思います。
　鈴木総理、鈴木総理は総合安全保障政策を唱えられた。総理の頭の中では総合安全保障政策がどのような形でつくられているのか。私たちもいろいろな新聞等では知っておりますけれども、その後、昨年の十二月に総合安全保障関係閣僚会議が設置されました。その目的とか運営方針、特に国防会議等については防衛は防衛、あとは別だという考え方が出ておるようでありますけれども、その総合安全保障政策なるもの、会議なるものはどういうものであるか、御説明いただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　最近における国際情勢、そしてわが国の立場を考えますと、防衛力の整備だけではわが国の平和と安全を確保することができない、こういう状況にあると思います。そこで、外交努力、また資源、エネルギー、食糧あるいは内政の各般にわたりまして、総合安全保障という目標に向かって、総合的な立場で整合性を持って政策を推進するということが肝要である、このように考えておるわけでございます。
　そこで、総合安全保障閣僚会議を昨年の暮れに設置いたしました。最初の会議におきましては、エネルギーの問題、それから予算編成を前にいたしまして対外経済協力の問題、こういうわが国の平和と安全に関係のある重要な問題についてこの閣僚会議で討議をし、一つの方向を出したわけでございます。一方、国防会議は従前どおり存置いたします。これは直接の防衛力の整備の問題あるいは防衛に関する諸問題を討議する、こういうことにいたしておるわけでございまして、国防会議と総合安全保障閣僚会議、この機能を十分に発揮しまして、両々相まってわが国の平和と安全の確保の政策の万全を期したい、こう考えておるわけでございます。
○小宮山委員　いま総理がおっしゃいますように、国防会議と総合安全保障関係閣僚会議が両々相まって日本の平和と安全、繁栄を確保していくということでありますけれども、国防会議は防衛庁設置法によって設定されております正式な機関であります。片や、こんなことを言っては失礼ですけれども、単に閣僚会議であります。しかし、総理のおっしゃる本当の意味で両々相まつということならば、多分車の両輪のようなものであります。片一方はいわゆるちゃんとした法律で決まっている、片一方は閣議決定だ。やはり両方が相まって進んでいかなければいけない。たとえばエネルギー一つとっても、これが百十日。ランニングストックが入っておりますから、実際は八十日あるかないかの油であります。ですから、外国から言わせれば、日本という国は封鎖すれば一番早く手を上げる国ではないかと言われるゆえんでもある。
　ですから総理、どうでございましょうか、総理のおっしゃる総合安全保障閣僚会議というものを法律的にちゃんと縛った、しっかりしたものにしておく。そして、そういうことにしておいて、日本がこれから日本の安全のために何をするんだということをその中で決めていく、そういうことが大変重要ではないかと私は思います。それがすぐできるとは申し上げません。総理、どうでございましょうか、法律的な、そういう形の会議にする意思がございますでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　小宮山さんも御承知のように、この関係閣僚会議というのは、自由濶達にそこで論議をいたしまして、その煮詰まった議論、結論というものを閣議に諮りまして、そして内閣の方針として実行に移していく、こういうことでございます。私は、先ほど申し上げたような形で、国防会議と総合安全保障閣僚会議の運営の適正を図りながら、両々相まってわが国の平和と安全のための諸政策を推進してまいりたい。これをやってみまして、実績を見た上で、また小宮山さんがおっしゃるような措置を必要とするかどうか研究したい、こう思っております。
○小宮山委員　御趣旨はわかります。しかし、ことしのような予算、昨年の暮れに防衛費が一％云云という討論を聞いておりますと、私、それだけが確保されたから日本が安全であろうという考え方は持っておりません。ですから、私は車の両輪としてのあり方ということを考えておるのであります。しかし、日本は平和憲法の関係もございますので、限られた非軍事面でやはり西側の一員としてやっていかなければいけない。それを別々に分けるのではなくて、多分アメリカやＮＡＴＯあるいはＥＣから要求されるものというものは、そういう両輪の中で考えていかなければいけない。そこで、その中で経済援助を出す。ＡＳＥＡＮ諸国に行って総理が置いてくるのも結構でございますけれども、そういうものの中で、わが国に対して何が一番重要なんだということでお金を出す。あるいは西側に対してそれを出すことが西側にどれだけ利益を与えるのだということを考えて出す。また、お金を出して、いわゆる経済協力金を出したにしても、支援金を出したにしても、援助金を出したにしても、それが現地でどのくらい役立つのだろうということを考える。そういう意味ではやはり車の両輪的な物の考え方がどうしても必要であろう。私は、一％論争というのは大変誤解を招くような気がいたします。私も、ぜひ総理にも発想の転換をそういう場所でしていただきたい。たとえば一％ではなくて、総合安全保障全体が、国防を含めて三％、五％というものの中からどういうふうに使うかということをお考えになった方がよいのではないか。
　それからもう一つ、先ほど言った石油備蓄についても相当の金が年次的にできる。また、それが日本の安全につながるのだという物の考え方がつながって出てくる。私は、そういうことをぜひ総理に考えていただきたい。それがやはり経済大国、総理が持っているリーダーシップ、こういうふうにする、こういうふうにするという経済大国の総理としての責任であろうと思います。ぜひその点について総理にもう一度お伺いをしておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　小宮山さんの御提言、私もそういう趣旨を踏まえてこの総合安全保障閣僚会議を運営をしてまいりたい、こう考えております。
　先般ＡＳＥＡＮに参りました際におきましても、食糧の安定供給ということがあの地域の民衆の民生の安定、向上のために必要である、また食糧問題の将来を考えました場合に農業の振興、農村の建設にわが国が協力することが必要である、こういう観点でＡＳＥＡＮの各国の首脳と話し合いをしたわけでございます。また、エネルギーの問題につきましても同様でございます。
　そういうようなことで、私はＡＳＥＡＮだけでなしに、発展途上国等に対しましてはそういう産業、経済の振興と安定、民生の安定を図ることがその地域の平和を確保する上から非常に大事だ、そういうことを通じて日本が、経済力を持った日本として世界の平和と繁栄、安定に寄与していこう、そういう立場で私は、今後の総合安全保障閣僚会議の課題等につきましても取り組んでいきたい、こう思っております。
○小宮山委員　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、少なくとも世界戦略も相当変わってまいりました。ただ単に、いままで日米安保を中心として、困ったら助けてくれるという考え方はもう捨てなければならぬ。日本は経済大国である。西側の一員である。昨年の五月に大平総理が、西側の一員という言葉を初めて使い始めました。私は、それがいまアメリカ、ヨーロッパ諸国が日本に求めている、西側の一員として何ができるんだというようなことだろうと思うのです。ですから、今回の防衛費の伸び率というものが、社会福祉切り捨て論だとかいろいろなことを盛んに言っておりますけれども、私、数字を見てみますと、そうではない。はっきり言いまして、五十年のときに社会福祉が防衛費の約三倍、三兆九千億だ、三対一でありました。防衛費関係が一兆三千億だ。五十六年、来年度予算が八兆八千億、防衛関係が二兆四千億で三・七対一。依然として日本は社会福祉の国でありますけれども、そのようなことだけで討論していると間違えられる。ですから、全体の枠の中で安全保障、日本人が生きていく、日本が生きていくためにはどうしてもそういう考え方が必要なんですよということを言いたいのであります。
　そういうことで、伸び率等についても、先ほど申しましたように、社会保障関係費は五十年から五十六年まで二・二倍に上っておるのに防衛関係費は一・八倍、大変少ないのであります。そういうことから考えますと、数値の理論だけで終わってしまう。日本が経済大国であるのに、また防衛費をべらぼうにふやして軍事大国になっているかのような錯覚を国民が持っている。
　つい最近総理が行かれたＡＳＥＡＮでも、私はこう思うのです。ＡＳＥＡＮ諸国の方々は、歴代総理が東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国へ行って軍事大国になりませんと言っておるのですから、それよりもその人たちが一番こわがっているのは、経済大国として襲われるのがこわいんじゃないかというような気がいたします。
　そういうようなことがございますし、日本は今後世界戦略の中でどうあるべきか。たとえば最近、ソ連が北極海で船を動かしているというニュースが入っております。年間三カ月か四カ月走っている。そうしますと、極東とヨーロッパが十日であります。しかし、南回りで行くと四十日かかります。しかも極東におけるソ連軍の艦船というのは、第七艦隊と日本の自衛艦との四倍以上あるのではないかと思います。自衛艦が百四十隻、アメリカ第七艦隊が五十隻であります。ソ連が七百八十隻でありますから四倍以上であります。私は、これらの艦船がすぐ日本を攻めるとは思っておりません。思っておりませんけれども、ちょうど歯舞、色丹、北方四島に基地ができて、バックファイアやミグ２５がいわゆる東京エクスプレスといって飛んでくる。それから感じる脅威、あるいは沖繩で事故を起こした原子力潜水艦、それが日本の領海を断りなしに出ていく。これは宮澤長官が心外だとかいろいろな問題がありました。そういう無視をされ、かつそれがやはり軍事大国として私たちがソ連から受ける直接的な脅威ではないけれども、いやな政治的な圧力、心理、そういうものが日本あるいは東南アジア諸国に与えられているんだろうと思うのです。それを大変アメリカが憂慮している。知らず知らずのうちに、こわいからソ連になびこうではないかという考え方であります。
　総理はもう何回もソ連の漁業交渉に携わっていらっしゃいます。ソ連という国は多分、私はこう思います。ある人から聞きました。力のあるやつには対等に話をしますよということです。日本がやはりちゃんとした力を持っているということ、少なくとも、軍事大国になるというのではございません、ある程度のものを持っている。第七艦隊がインド洋あるいはペルシャ湾に行っているときに、その後を守れるだけのある程度の力を持っているということが日ソ間の友好発展にもつながるのであろうと思います。
　ぜひそういうような意味でも、総理どうでございましょうか、われわれ日本としては、日米安保ではなくて、これから西側の一員としてなし得ることは何だろうということをお答え願いたいのであります。
○鈴木内閣総理大臣　こういう国際情勢のもとでございますから、日本が自衛のための最小限度の自衛力を保持する、こういうことで、みずからの国はみずからで守るという国民の意思、気概というものをはっきりと示す必要がございます。ただ、先ほど来申し上げるように、そういう自衛力だけでは日本の平和と安全を確保することができない、また、日本はその経済力をもちまして西側の一員として日本としてなし得る国際社会の責任を果たしていこう、そういうことを通じて世界の平和と安定と繁栄に貢献をしていく、こういうことが日本が今後とっていくべき道である、私はこのように考えておるわけでございます。
○小宮山委員　先ほど社会党の武藤山治君から、竹田統合幕僚会議議長の「宝石」に載った記事について、あるいはけさの朝刊に載った記事についていろいろな話がございました。私、その記事をいま見ておりますと、この中で「国を守るというのは、崇高な使命であり、奴隷的拘束や苦役を禁止した憲法一八条を、徴兵制を認めないという理由にするのは心外だ」と申しております。
　これは昨年の八月十五日に政府見解が出ているはずであります。そのように、憲法第十三条、第十八条によって徴兵制を禁止して、やらないということを法制局はおっしゃったのでしょうか。その点お伺いしておきます。
○角田（禮）政府委員　昨年八月十五日の政府答弁書におきましては、徴兵制度について一定の定義をした上で、
　　このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える。
ということを述べております。
　このような見解は昨年初めて申し上げたわけではございませんで、従来から繰り返し申し上げているところであります。そこでは、このような徴兵制度は十三条、十八条などの規定の趣旨から見て許容されないと言っているだけでありまして、自衛隊の任務に従事することがそれ自体、憲法十八条に言う奴隷的拘束あるいは苦役に該当すると言っているわけでは決してございません。
　なお、若干説明を加えさせていただきますと、憲法第三章では、御承知のようにもろもろの基本的人権の保障を定めておりますが、第十三条、十八条の規定は両者相まって、答弁書でも申し上げているように、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められない役務の提供を強制してはならないという考え方を基本としていると思います。そういう考え方の趣旨に従って言えば、徴兵制度は憲法上許されない、こういうことを述べているだけでございます。
○小宮山委員　国民にはなかなかわかりにくい話であります。もう少しかみ砕いて簡単に、徴兵制度はやらないと総理からはっきり言っていただく方が、これは決意であります、また政策であります、そういうことをはっきりもう一度言っていただいた方が国民にはわかりやすいのだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。