○上田耕一郎君　基本的な問題として、人間中心の開発それから環境重視の開発、これはＯＤＡ白書でも強調されたんだけれども、本当にそういうものに変えなきゃならぬという問題点と、二番目に情報公開の問題点と、三番目に実施体制の一元化ですね、この三つについてちょっと意見を申し上げたいんです。
　前回、九六年度の白書が人間中心の開発を押し出したことを触れましたけれども、九七年度の白書は、今度は環境問題を非常に重視しているわけですね。人類の安全保障の問題としてこの環境が重要だということを強調して、環境開発の支援としてのＯＤＡというのを打ち出した。これは理念としては、僕は、九六年度、九七年度のＯＤＡ白書の人間中心の開発それから環境開発の支援は非常に重要だと思うんですよね。
　ところが、実際にそういうことになっているかというと、現実のあり方は、せっかく白書が打ち出したこの方向に沿わないものになっていると思うので、かなりその点では内容の抜本的な改革が要るんだと思うんです。
　例えば人間中心という点でいいますと、日本のＯＤＡ、諸外国がやっている人道的な援助の比率は残念ながら非常に少ないんですね。例えば食糧援助、これはＯＥＣＤのＤＡＣ諸国の平均、二国間ＯＤＡで大体三％食糧援助をやっているんですね。ところが日本の場合は〇・三％から〇・四％というので、八分の一から十分の一という少なさなんですね。飢餓がこれだけ問題になっているので、やっぱり食糧援助をもっともっと重視しなきゃならぬ。
　それから、いわゆるＬＬＤＣ、最貧諸国、四十八カ国あるんですけれども、ＤＡＣ加盟でこの援助を実施しているのは二十一カ国あるんですが、二国間のＯＤＡ総額の中でのこのＬＬＤＣ援助の割合では日本は十九位というので、かなり低いわけですね。
　そういう点では、人間中心の開発とうたう以上、こういう人道的な性格の支援をもっともっとふやさなきゃならぬというふうに思うんです。
　それから、環境問題について言いますと、これは、東南アジアでも日本の進出の企業がさまざまな有害物質を出している公害問題、しばしば問題になりますけれども。この調査会にも参考人として出席された新潟大教授の鷲見一夫教授の岩波新書「ＯＤＡ援助の現実」という本の中で大問題にされていて、私も質問したことがあるんですけれども。
　例えばＪＩＣＡがマスタープランをつくったブラジルのアマゾン開発の大カラジャス計画、これはあそこの鉄鉱石その他の開発をやるというんだが、鉄鋼をつくる高炉の原料は木炭だと。その木炭をつくるのに結局熱帯林を伐採してやるというので、熱帯林が十数年でなくなるんじゃないかと。それからＪＩＣＡの計画では、原住民のインディオの生活についての影響その他、ほとんど何ら考慮がなくと。インディオはこの大カラジャス計画の推進で住居を失い、追い立てられると。そういう非常に大変な状況になっていることがかなりリアルに持ち出されているんです。
　こういうさまざまな問題で、今度日本もようやく環境アセスメントの法律ができたので、これは一つ前進なんですけれども、本当に地球環境の維持をしっかり踏まえたＯＤＡになっているかというと、さまざまな問題点が既に現実の上で発生しているわけです。
　そういう点を考えますと、一つ非常に重要な問題として、日本の場合、円借款による経済インフラの整備、これが非常に大き過ぎるという構造的問題があるわけです。鷲見教授の本で各国の比較が載っています。これは八九年でちょっと古いんですけれども、日本の円借款、有償資金協力は五八％、アメリカは少なくて五％で、フランス二六％、イタリア三四％、西ドイツ三〇％という状況で、やはり日本がずば抜けて大きいことは明らかだと思うんです。
　経団連の担当の方が参考人で見えたときにいただいた資料に協力の形態別分類が載っていて、これを見ると九六年度の事業予算でＯＤＡ予算が約一兆八千億、円借款が九千百億だから大体五〇％になっていて、鷲見さんの本の八九年度五八％よりは少ないけれども、やはり五〇％になっているわけです。
　こういう経済インフラが非常に大きいという問題点が、人道的援助、環境重視の援助を実際上裏切ることになっている。にわか勉強でいろいろ本を読んだんですが、今かなり読まれている内橋克人さんの「経済学は誰のためにあるのか」の中では、参考人にも見えた西川潤早大教授がこう言っているんですが、日本国内と同じように日本のＯＤＡでも主に土建プロジェクトをやっているんだと、こう言っていて、「ＯＤＡの六、七割はいわゆる「箱もの」プロジェクトといわれる土建関係のものです。たとえばいまラオスはダムだらけになっています。」というようなことを批判しているんです。
　こういう現状を改革する上で、ちょっと僕が最近の新聞の中で注目したのは、有名な記者の古森義久氏が、日本のケニアに対するＯＤＡを重視して何回も書いているんです。彼が問題にしているのは、ケニアの独裁的なモイ政権にもっぱら日本は援助が行っている。ところが、もうアメリカは、モイ政権への援助が阻害になるというのでＯＤＡのほぼすべてを関連のＮＧＯに直接与えている。これはアメリカだけじゃなくて、ノルウェー、フランスなどヨーロッパ諸国もＮＧＯ援助を主体にしているのに、日本だけ独裁政権にだけやっている。しかも日本の援助はもっぱらインフラ建設ばっかりだと。そのインフラ建設がもっぱら独裁政権だけに行くというのがケニアで非常に問題になっているということを古森氏は問題にしているんです。
　古森氏が最近、産経の十月十二日号に書いた論説によりますと、アメリカではもう大きな切りかえが進んでいると言うんです。「米国のこの変化でとくに注視されるのは、日本のＯＤＡがなお主眼とする道路や港など経済インフラ整備の援助の効用をほとんど認めないコンセンサスが確立されたことだ」と。アメリカの国際開発局の報告、議会予算局の報告等々で、「相手国政府のインフラ公共事業支援は民間経済の発展につながらないという思考は、米国ではすでに定着した。」、急落していると。それで、さっきの比率でも、アメリカが八九年五％というのは、どうもそういう方向なんです。だから「民間の非政府組織（ＮＧＯ）にのみ供与するという政策も確立された。」という論説があります。古森氏はかなりアメリカに詳しい人なので、大体そうなっているんじゃないかと思うんですけれども。
　僕はアメリカ追随で批判しているんだけれども、どうもこの問題では余り追随しないで、非常に日本のＯＤＡの構造がアメリカが今進めている方向とは構造的にも違っているという問題が出ているので、これは古森氏がこう言っているからまたアメリカへ追随するというんじゃなくて、日本のＯＤＡ白書が提起した人間中心の開発、それから人類の安全保障としての地球環境の重視、そういう日本としての打ち出した方向からいっても、円借款のあり方、私は政府開発援助大綱に「良き統治」というのが出ているというふうに言ったんだけれども、もっぱら現地の政府、いいんだか悪いんだかわからない、とにかく現地の政府にだけというやり方、これも検討して、ＮＧＯに直接支援するということも考えていく必要があるんだろうと思うんです。
　これはアメリカだけのことでなくて、鷲見さんの本を見ますと、ＯＥＣＤももう七〇年代からそういう方向を強く打ち出している、それから世界銀行も環境ガイドライン、先住民ガイドライン、こういうものを打ち出している、ＩＬＯも先住民の保護、これを非常に重視する方向を出しているということで、やっぱり国際機関の全体の方向もそういう方向に行っているんだと思うんです。そういう面で日本の立ちおくれがあるわけで、ＯＤＡのあり方に対する立ちおくれをこの機会に大いに改善することが課題になっているというふうに思います。
　各新聞の社説も、今度の一〇％の一括切り下げに直面して、国連機関の問題も社説に取り上げられているし、人道的援助も一〇％を機械的に削減すべきでないというのは読売の社説も書きました。だから、もう現実の問題として、一〇％削減の中で本当に人聞中心の開発に切りかえていくことが課題になっているというふうに思うんです。
　　公開性の問題では、これまでもいつも問題になっておりますけれども、円借款の中身について、どこの国にどういう対象でやるかということについても、決まるまではほとんど非公開でわかりませんし、国会がこの問題でどう討議するかということにもかかわるんだけれども、本当に情報公開をこの分野で至急確立することも大きな課題になっていると思うんです。
　　一元化の問題では、経団連のいただいた資料に、十九省庁の中身が非常に詳細に、担当窓口がどこで関係課がどこだというリストをいただいたんだけれども、こういうのを見ていても、これが縦割りで進んでいくのでは本当に手がつかないだろうと思うんです。この一元化をするべきなのに、先ほどもお話がありましたが、行革会議で経済協力庁創設というのが書かれたんだが、どうもこれが消えてしまって、十月十七日の毎日新聞によると、「「大蔵省にうまいことやられた」。外務省幹部が悔しさをあらわにする」ということで、「関係者によると、軌道修正に一役買ったのは大蔵省の国際金融畑の高官。」だということで、外務省のもとで一元化される案がもう早くも消えかけているということが起きているわけです。
　こういうものを放置しておくと、本当に現在の体制がこのまままた行ってしまうという懸念も大きいので、やっぱり国会として、またこの調査会としては、この一元化問題についても明確な結論を出すことが非常に必要になっているというように思います。
　以上です。