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○平林国務大臣　御質問のひまわりサービスでございますが、御指摘のように、私の地元の智頭町という町の郵便局が始めたことでございまして、私も、興味、関心を持って、期待を持って眺めておるところでございますが、平成七年の四月からこの智頭町で始められたひまわりサービスが好評でございましたので、平成九年度から、全国の過疎地域を対象に全国的に展開を図っておるところでございます。平成十二年三月末日現在では、百九十一市町村の二百五十三郵便局で実施をいたしております。平成十二年度においても百地域を追加する、こういう考え方で措置をいたしております。
　今後とも、地方公共団体あるいは社会福祉協議会、警察署、あるいはまた、地域の協力してくださるお店などと連携を図りながらサービスの充実を図って、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに国営事業ならではの御評価をいただけるように貢献をさせていただきたいと考えております。
　また、郵便局が地域に密着した存在として今後どのような機能を果たしていくかというお尋ねでございますが、これまで郵政省では、全国の二万四千七百の郵便局のネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のサービスをあまねく公平に提供してまいったところでございますが、地域への貢献を期待する住民のニーズに応じまして、郵便局のネットワークを活用して、ひまわりサービス、あるいは、災害の前兆と見られるような事象の早期発見や、災害時の相互協力を行う防災協定の締結なども実施をいたしております。
　今後とも、このサービスを充実させて、郵便局が情報と安心と交流の拠点としてふさわしい機能を果たすように取り組んでまいりたいと思っております。
　いわゆるワンストップ行政サービスでございますが、これにつきましては、地方公共団体との連携を深めて、これまでも、行政情報端末や住民票の写しなどの自動交付機を郵便局に実験的に設置いたしておりましたが、本年四月から自治省との共同の研究会を催しておるところでございます。
　御承知のように、来年一月に郵政省、自治省、総務庁が統合されて総務省になるわけでございます。このような中で、この研究会に参加を願っております地方公共団体の代表者等の御意見も踏まえまして、関係省庁と地方公共団体の連携協力のもとに、今申しましたワンストップ行政などのサービスの充実、県や市町村と郵便局とのさらなる連携方策を図っていきたい、国民の共有財産であります郵便局のネットワークというものをさらに活用したい、そう考えております。
○佐藤（勉）委員　ぜひともワンストップ行政サービスについては、もう名前が出てからかなり久しくたつわけでありますので、さらなる発展をお願い申し上げたいと思います。
　次に、郵便貯金事業についてお伺いをしたいと思います。
　基本的な話でありますが、国民の暮らしに定着した身近な金融機関、そして、全国あまねく公平に、基礎的に金融サービスを提供するという意味では、重要な役割を独立採算のもとで的確に果たしていかなければならないというのが郵便貯金事業だというふうに私は理解をさせていただいておるところであります。
　先般、郵政三事業の平成十一年度の決算状況が発表されたというふうに新聞記事がなされておりました。新聞報道だけを見ておりますと、郵便貯金事業の赤字について、「郵貯赤字三倍に」「過去最大の一兆八千億円」、そして「郵貯二年続き赤字」「累積黒字は半減」などという大変な思いをするような記事が載っておりました。
　私は、郵便貯金事業の経営については今後とも堅実な経営が図られていくものと理解をしておりますが、この記事だけを取りざたしてみると、国民の皆様が郵便貯金の経営は本当に大丈夫なのかという心配を起こしてしまうのではないかという危惧を私自身抱いているところであります。
　そこで、十一年度の郵便貯金の決算状況はどうなっているのか、また今後の見通しについてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○常田政務次官　ただいま、平成十一年度の郵便貯金の決算状況がどうなっているのか、また今後の見通しはどうなのかというお尋ねでございます。
　平成十一年度の郵便貯金の取り扱いに関する一般勘定の決算は、今先生御指摘のとおり、一兆八千七百八十五億円の赤字となっております。これは、平成二、三年度の高金利の時代に預けられた定額貯金の資金は、資金運用部に預託期間七年で預託されており、この預託金が順次満期を迎え、現在の低金利の預託金に振りかわったため、預託金利子収入が大幅に減少したことによるものであります。また、平成十二年度につきましても、同様な理由から、予算上、約一兆二千億円の赤字を計上しているところであります。
　しかしながら、高金利の定額貯金が、平成十二、十三年度に順次満期を迎えることから、今後、支払い利子は急激に減少してまいります。現在のような金融情勢のもとでは、平成十三年度は約一兆円の黒字、また平成十四年度以降も黒字基調で推移するものと考えております。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、報道等々、最後まで読めばちゃんと書いてあるんですけれども、なかなか、見出しだけ読みますと非常に不安を感じざるを得ないというふうな状況がございます。ぜひとも郵政省においてもその辺のところを、国民にわかるような報道等々もしっかりとしていただきたいというふうなお願いを申し上げたいと思います。
　次に、森内閣において、日本新生プランという重要な一つの柱として、経済の新生を掲げております。その中で、新生経済の起爆剤であるＩＴ革命を積極的に推進することを重要課題の一つとしております。
　ＩＴ革命は、農業革命や産業革命に大変類似しておると思いますし、国民だれもがその恩恵を享受できる日本型のＩＴ社会というものを実現できるか否かが二十一世紀に向けた我が国の新生のかぎであると言っても過言ではないと私は思います。
　ＩＴ革命の原動力が情報通信技術の発展であることは申すまでもないわけでありますが、現時点をとれば、インターネットの発祥地でありますアメリカが圧倒的な技術的優位にあることは、もう皆さん御承知のとおりだと思います。インターネットやパソコンを支えるハード、そしてソフトの主要な部分は、アメリカの企業によってつくられているということになっていますし、ＩＴを我が国の産業の重要な部分として推し進めていく上で、この事実は極めて憂慮すべきことと私は考えているわけであります。
　一方、モバイルや情報家電の分野は世界の市場でも我が国が大変優位に立っているという分野でもあると思うのです。このような我が国の得意分野を生かしたＩＴ戦略を施していくことが、我が国の国際競争力の観点から極めて重要であり、今後国を挙げて財政的、人的資源の集中投入を実施していくことが私は不可欠ではないかというふうに思っております。
　そこで、ＩＴを所管する郵政省としては、インターネットだけではなく、携帯電話や家電機器を活用したＩＴをどのように戦略的に展開していくのか、お伺いをしたいと思います。ややもすると、ＩＴ革命といっても具体的なものがまだ見えてこないという現況があるのではないかと思いますので、ぜひともお伺いしたいと思います。
○佐田政務次官　今委員の御指摘にあったとおりでありまして、ＩＴ革命に代表されるような今の現状を見たときに、これからの景気の問題も含めて、家電も含めて、やはり我々としては積極的にこれに関与していかなくてはいけない、かように思っております。
　委員が今御指摘いただきましたように、ＩＴ革命の原動力というのは情報通信技術の発展、こういうところにある、かように思っております。そしてまた、先ほど大変憂慮された部分がありますけれども、情報通信技術のうちのパソコンを活用したネットワーク技術の分野では、基本的なソフトを中心に確かに米国が優位な状況となっている一方でありますけれども、携帯電話や情報家電の分野では、我が国が高品質または高信頼を特徴とした高い国際競争力を保っておるというのが現状でありまして、これがまた我が国の得意分野になっておるわけであります。
　以上の状況を踏まえまして、郵政省といたしましても、国際的におくれた状況にある技術分野についてはそのおくれを解消し、また、今申し上げましたような得意分野につきしてはさらに発展させる観点から、平成十二年の予算におきましても、現在のインターネットをさらに高度化、高信頼化する次世代インターネットの技術につきましても精力的に検討すると同時に、情報家電を駆使したインターネット上の多様な情報の送受を可能とする技術等のプロジェクトを提案し、いわゆるミレニアムプロジェクトとして採択したところであります。
　今後、郵政省といたしましても、各業界、そしてまたプロジェクト等検討しながら充実を図っていきたい、かように思っております。
　以上です。
○佐藤（勉）委員　特徴ある日本の政策を掲げて、ぜひとも発展に関与していただきたいというふうに思っております。
　私は、我が国におけるＩＴ革命を推進していくためには、インターネットを初めとする新しい情報通信技術開発、先ほどもお伺いをしましたが、モバイルや情報家電など我が国が得意とする分野の発達促進、情報化の推進を支える人材の育成、さらには政府みずからが情報化を推進していくことということを先ほども申し上げました。
　一方、去年の例にもございますように、ハッカーやハイテク犯罪、個人情報の漏れに対し迅速的確に対応し、国民の安心感を醸成していくことも私は必要だと思っているわけであります。
　これからの諸施策を政府が一丸となって強力に進めていく上で、今回設置されたＩＴ戦略本部及びＩＴ戦略会議の意義及び果たすべき役割は大変大きなものがあるということは認識をしておるわけでありますが、情報通信分野を所管する郵政省として、ＩＴ戦略本部及びＩＴ戦略会議において今後どのような対応をしていくのか、いまいち私どもには見えないところがございますので、お答えをいただければありがたいと思います。
○平林国務大臣　お話のありましたＩＴ戦略本部、これは従来から高度情報通信社会推進本部という組織がございましたが、これを発展的に改組する形で内閣に設けられまして、内閣総理大臣が本部長でございます。今回設置されましたＩＴ戦略本部の副本部長として私が指名をされております。
　関係省庁との連絡強化を図ってまいりますとともに、ＩＴ戦略会議、これは民間有識者の方々と一緒になって、官民協力してやっていこうということでございますが、この戦略会議における議論を踏まえながら、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるように、またスピードを大事にしてＩＴ関連の諸施策を推進していきたいということでございます。
　郵政省としては、ＩＴ革命が進展する中で、世界最先端の高度な情報通信ネットワークを整備する、先進的な情報通信技術を開発する、電子商取引の促進のための規制改革を行う、教育の情報化や電子政府の推進をする、情報セキュリティー対策や個人情報保護対策を徹底するというふうなことをこれから努力をしてまいりまして、新たな我が国のＩＴ関係の発展基盤を構築するために、今申し上げたようなことを大事なこととしてやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　ぜひともそういう会議の内容等々も明らかに、ディスクロージャー等々を明確にしていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　さらに、沖縄サミットにおけるグローバルな情報社会に関する沖縄憲章の採択も、ＩＴ革命推進に向け、国家レベルでも国際レベルでも総合的に取り組んでいこうとする姿勢のあらわれだと私は受けとめさせていただいております。
　こうした中で、電気通信事業は、ＩＴ革命を推進する原動力としてはより一層の発展、活性化を図っていくことが求められていると思います。しかるに、現況を見ると、地域通信市場における東西ＮＴＴ、事実上の独占状況は依然として解消されていないというふうに私は思っております。地域通信市場の競争が十分に発展しているとは言いがたい状況にあるのではないかと思います。
　また、インターネットや携帯電話の爆発的普及に見られるような市場構造の急激な変化、サービスの高度化、多様化に対するニーズも大変高まっております。技術革新に伴う新しいサービスの登場など、予想をはるかに上回る環境の変化に対し、現行の競争に関する枠組みが必ずしも十分に対応していない状況が生じつつあると私は考えておるところであります。さらに、ＫＤＤが本年十月にＤＤＩ及びＩＤＯと合併するなど、事業者間の合併が進展しつつあるというふうなこともあるわけであります。
　また、ＮＴＴのあり方についても、昨年の再編成からまだ一年余りしかたっておりませんが、郵政省の電気通信審議会の答申が出されてからは既に四年以上も経過しているところでありまして、この間事業を取り巻く環境が大きく変化をしていることから、ＫＤＤなどの通信事業者の公平競争の確保、ＮＴＴのユニバーサルサービスの確保、研究開発の推進普及の責務等の問題について、今日的視点に立った見通しをすることが求められていると私は考えております。
　そこで、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策について、今月、電気通信審議会に諮問したところでありますが、ＮＴＴのあり方も含め、今後どのように検討を進めていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○平林国務大臣　お話のように、七月に電気通信審議会に諮問をいたしまして、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方全般につきまして、幅広い観点から御審議をいただきたいというつもりでおります。
　御承知のように、十五年前に電気通信市場の自由化が始まったわけでございますが、最近の情勢は非常に大きく変化しておりますので、ＮＴＴをめぐる諸問題を含めて、これから幅広い御審議をいただきたい、そういうぐあいに考えております。
　特に、ＩＴ革命の進行ということが、我が国の電気通信事業のさらに一層の発展、活性化を図るのみならず、二十一世紀における我が国の経済社会の発展を左右する重要なことだと存じております。
　検討項目は、大変多岐にわたると思います。また、我が国の通信政策の根幹にかかわる重要なものでございます。ですから、この電気通信審議会におきまして、集中的かつ専門的に審議をしていただくために特別部会を設置するということが決定になっております。さまざまな方面からの御意見を踏まえながら幅広い観点から十分審議していただきたい、そのようにお願いをしておるところでございます。
○佐藤（勉）委員　最後になりますけれども、電気通信事業者が東西ＮＴＴの回線を利用するときの利用料に当たる事業者間の接続料の引き下げにつきましては、長距離、国際電話等の従来の電話料の引き下げにつながり得ることから重要な政策課題であるというふうに思います。
　日本の接続料が高いということはよく耳にするところでありまして、これも今回大変問題になった点だと思うわけであります。
　今回の日米規制緩和対話の決着を踏まえて行われる接続料引き下げによって、東西ＮＴＴの収支にどのような影響を及ぼすことになるのか、また、今回決着した内容を東西ＮＴＴが円滑に実施可能と考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　続けて、この接続料というのは、私は卸料金だというふうに理解をさせていただいておりますが、利用者が直接払う料金ではありません。したがいまして、接続料の引き下げがユーザーにとってどんなメリットがなされるのか、また期待されるのか、お聞かせをいただければ非常にありがたいと思います。
○佐田政務次官　委員の言われたことはまさにごもっともなことでありまして、引き下げになって、そしてユーザーにできるだけ還元される、またベンチャービジネスに関与していく、こういうことは非常に重要なことだ、かように私も思っております。
　東西ＮＴＴの接続料の引き下げにつきましては、五月に平成十一年度の東西ＮＴＴの財務状況が当初の見込みよりも好転したことが判明したことに伴いまして、東西ＮＴＴは収支見込みの見直しを実施しまして、この見直しを踏まえて、七月の米国との対話におきまして、三年間で二二・五％の提案を行ったわけであります。その前には四年間でということでありましたけれども、その経営内容を見まして、三年間で二二・五％ということを提案させていただいたわけであります。この基本的な枠組みで日米間の決着をしたということであります。
　そしてまた、ＮＴＴ地域会社においては、厳しい経営状況ではありますけれども、三年間での実施については、いろいろな経営努力を重ねることによって乗り切れるのではないか、この辺の話し合いをしっかりと我々としてもやらせていただいているところであります。
　そしてまた、このような引き下げ期間の短縮は、当初見込みよりも好転した東西ＮＴＴの収支見込みに基づくものでありまして、今回の決着内容は、東西ＮＴＴが経営改善に向け一層の努力を行うことにより、その経営に破壊的な影響を及ぼすことなく実施可能なものということで、話し合いをさせていただいております。
　実際問題として、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、できるだけ安くしていく、これは当然のことでありますけれども、やはり情報というものは非常に重要なものでありますから、そういう観点からしっかりと我々もこれからも考えていきたい、こういうふうに思っております。
　以上であります。
○平林国務大臣　御質問の後段にございました事業者間の接続料が引き下げられることによってユーザーに対してはどんなメリットがあるか、こういうお話でございますが、このたび、ＮＴＴの接続料を長期増分費用方式という方式に変えまして、事業者間接続料を引き下げるということになりました。したがって、ＮＣＣ側といいますか新規参入事業者側は接続料の支払いが軽減されるということになります。したがって、それらの事業者は電話料金の引き下げが可能になるわけでございます。
　そこで、ＮＣＣ側において接続料の支払いの軽減分を利用者料金の引き下げや新しいサービスの提供のための設備投資に振り向ける、そのようなどういう方向に持っていくかということは、最終的には事業者の経営判断となるものと考えております。この経営判断のいかんによるわけでございますが、一部のＮＣＣにおきましては、今回の接続料引き下げを契機に市内通話を三分十円より安く設定するという計画を検討中であると聞いております。
　郵政省といたしましては、この事業者間接続料引き下げのメリットが国民すなわち利用者に還元されるということを期待いたしますとともに、そのように促していきたいと思っておるところでございます。
○佐藤（勉）委員　最初の質問で大変すばらしい答弁をいただきましたことをお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　本日は、昨日ですか、郵政大臣発言をいただきまして、それに関連する質問を私と民主党の仲間のあとお二方と三人で分担をしてさせていただきたいと思います。私の方は、一般論といいますか、どちらかというと総論的に質問をさせていただきたいと思います。
　さきに国会活性化法ができまして、政治家同士の議論を委員会でもしよう、こういう話の中で特にこのようにいわゆる所信に関する質問ということでございますので、どうか大臣あるいはまた政務次官も、メモから目を離していただいて、大いに談論風発、議論をさせていただきたい、こうまず冒頭お願いを申し上げたいと思います。そのかわり、言葉じりをとらえた揚げ足取り等はするつもりはございませんので、どうぞ御安心いただいて、中身のある議論をさせていただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、先ほどの佐藤委員の話にもありましたＩＴ戦略会議あるいはまたＩＴ戦略本部について御質問をさせていただきます。
　まず、大臣、民主党が、かつてから首相直属の情報通信戦略本部を設置すべきだと一貫して主張をしてまいりました。民主党のこの「人間中心の情報化社会をめざして」という提言、この中にもきちんと書き込んで発表させていただいておりますし、私もこれまでの逓信委員会で過去何回この話を申し上げたかわからないわけでございます。今までの民主党のそういった主張を、大臣、御存じでございましたでしょうか。
○平林国務大臣　私は、従来、この方面に余り精通をいたしておりませんで、御党の方でどのような御方針か細かいところまでは承知いたしておりませんが、小沢委員が従来から政府直属といいますか内閣総理大臣直轄でやったらどうかという御意見で、この委員会でもお話があったということは承知をいたしております。今回の戦略本部あるいは戦略会議というのは、小沢委員がおっしゃった方向に進んでおるということかと理解をいたしております。
○小沢（鋭）委員　冒頭お褒めをいただいたりすると、なかなか後がやりづらくなるのですが……。
　まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、民主党は、ＩＴ革命、俗にＩＴ革命と言われているそのまま呼びますが、この重要性はもう本当に情報通信の分野だけではない、あるいは経済だけへの影響ではない、社会全般あるいは個々の人たちのライフスタイル、生き方の問題まで関連する極めて広範で物すごく大きな影響を持つものであるから、それだけ重要であるから、この問題に関しては、もっとその重要度を政府はしっかり認識して、そしてきちっと、まさに総理直結のそういった本部をつくるべきだ、こう主張してきたわけですね。それに対して、今まではどちらかというと郵政大臣の御答弁は、その重要性はわかるけれども、例えば高度情報通信社会推進本部、これがありますよ、こういうような発言があったわけであります。私は、それではだめだ、こう言ってまいりました。
　ちなみに、御存じなくていいと思いますが、一応お聞きしますが、この高度情報通信本部というのがいつできて、だれの発案でできたか御存じですか。
○平林国務大臣　たしか村山内閣当時にでありますから平成六年に設けられたと記憶をいたしております。
○小沢（鋭）委員　まさにそのとおりでありますが、実は、そのちょっと前の経緯を申し上げますと、羽田内閣というのがございましたですね。大変短期内閣でありましたが、その際に、羽田総理がこの提唱をして、そして、短期でありましたために、その後の村山内閣が引き継いでできた、こういうふうに私は承知しておりまして、そういった意味を含めて、羽田孜議員は我が民主党の幹事長でありますから、いわばそういった意味で、我々はこういったものをしっかりやらなければいかぬとずっと言ってきたところでございます。
　そして同時に、私は、幾つかの論点を申し上げてきましたが、大きく言って二つが大事だと申し上げてまいりました。
　一つは、例えばその国家ビジョン、その推進本部の答申は実は二回出ておるのですが、しかし、それが国民に知れ渡っていないではないか。スーパーハイウエー構想とか、そういったまさに国民にしっかりと周知徹底するようなビジョン、そして、それで国民の意識を喚起して引っ張るような、まさにそういう政策というのが必要で、それをつくるのが政治の役割じゃないか、こう申し上げてきたわけで、そういった意味ではまさにビジョンが必要だと申し上げてきました。
　それから二番目に、それを裏づけるものとして予算が必要だという話を申し上げてまいりました。ことしの通常国会冒頭のこの委員会の質問でも、郵政省の予算は幾らだったですかと、一千億ですよと。それでまさに世界と対抗できるような、そういうＩＴ革命をしっかりと推進できるのですか、そういう話を申し上げてまいりました。
　ビジョンの必要性、予算の必要性、ずっと一貫して言ってまいって、ようやっとそういった方向に政府が目覚めていただいたのかな、こう思うのでありますが、このあたりに関して、大臣、感想いかがですか。
○平林国務大臣　御指摘は、確かに、従来の経過を十分御承知の委員がおっしゃること、そのとおりだと思っております。私自身も、このＩＴ革命というようなことに関しましては、これは国民全体がその利便を享受できる、また享受すべきものでございますから、決して政党の利害とかそういうものにこだわりなしに、むしろ利害を超えて政策を立案し、またその利益を追求していくべきものだと私も思っております。
　国家ビジョンということに関しましては、今回、森内閣が発足と同時にこのＩＴ革命ということを大きく取り上げまして、国民のいわば広い範囲での御理解を求める、そういう政策として取り上げたということは、従来の政策よりも一歩前進をしたと私は思っております。これをさらに確実なものにして、二十一世紀がＩＴ革命とともに幕をあけるということで、皆さんの御関心を期待しながら、政策がさらに強化され、実行されるということに努めていきたいと思っております。
　私は戦略本部の副本部長を仰せつかっておりますが、ＩＴ担当大臣というものが任命されたということも、またこれは一つのエポックを画するものだと思っております。官房長官がＩＴ担当大臣をなさり、私と通産大臣がこれを助ける、そういうことの御指示をいただいております。
　また、予算のことでございますが、これは来年度予算にも密接に関係のすることでございます。目下、来年度予算の編成作業につきまして概算要求基準というようなものを取りまとめつつある段階でございますから、この予算の編成に関しましても、このＩＴ革命にふさわしい予算が編成できるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　ぜひそうした方向で頑張っていただきたいとお願いを申し上げながら、若干宣伝めいて恐縮でありますが、我が党の中にも、我が党は残念ながら今野党でありますが、ですから首相直結というわけにはいきませんので、代表直結のＩＴ革命推進本部というのを先般発足させていただきました。私がその筆頭副本部長ということでやらせていただくことになっておりますので、切磋琢磨させていただいて、頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、ＩＴ担当大臣、こういうお話が大臣からありましたので、一言私からも申し上げておきますが、かつての委員会の中で、私は、ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーというのを各役所に置かなければいけないのじゃないか、こういう話も申し上げてございます。内閣の中にＩＴ担当大臣ができたというのは一歩前進だと評価はいたしますけれども、各役所の中にまさにチーフ・インフォメーション・オフィサー的なものをつくる必要があるということをかつて申し上げ、そしてまたこの場でも改めて御提案を申し上げておきたいと思います。
　それでは、具体的な中身に入らせていただきますが、そうしたものを実現していく上で最も重要なといいますか、一つの大きな柱が光ファイバーの敷設だというのは、これはもう衆目の一致するところだと思います。
　これに関しまして、最近、扇建設大臣が、建設省の中に、ファイバー・ツー・ザ・ホーム事業を推進するためＩＴ都市基盤戦略委員会を設立する意向を表明した、こういう新聞報道がありました。それに対して大臣の方では、政府の今までの方針と違うではないか、こういう話で、民間主導が原則ではないかという発言があったやに、これは新聞報道ですが、ありますが、いかがでございますか。
○平林国務大臣　これは、先般の閣議の後の閣僚懇談会で扇建設大臣の方から御発言がございまして、建設省でＩＴの推進をやる、そういう推進組織を設けたという御報告がございました。その中で、下水道を利用して光ファイバーの整備を図るというようなことについても言及をされたわけでございます。
　それで、下水道という事業は、これは事業自体は都市計画事業に基づきますいわば公共事業でございまして、税金で建設をして、そして使用料の方は住民からいただく、こういうシステムになっておるものでございますから、その際に、私は、従来郵政省が光ファイバーの通信網の整備についてとってきた基本方針、あるいは現状、あるいは将来の課題ということについて申し上げたわけでございます。別段、建設省のお考えに、全然考えが違いますよということを申し上げたわけではございません。
　一つは、郵政省が政府の方針として光ファイバーの整備を民間主導でやるという方針をとってきたということを申し上げました。それから、大都市あるいは中都市におきましては、既に相当の光ファイバー網の整備が行われております、これを下水道の整備状況と比較いたしてみますと、下水道もまた大都市及び中都市には大体整備されておりますから、そういう状況にありますよということを申し上げました。それから、今後の課題といたしましては、小都市及び町村がどうやって整備するかという問題なので、これを私どもは今、この整備をどうやって進めるかということを課題として持っておりますということを申し上げたわけでございます。
　何も、火花を散らしたなんというような新聞記事がございましたが、別段そんなところで大きな火事が出るわけはございませんので、お互いに協力をしてやっていきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　まさにお互いに協力してやっていただくのは大いに結構でありまして、私も、平成十二年の二月二十四日、委員会の中でこの提案も実はしてございます。民主党として、一番大事なのはまず光ファイバーを早期に敷設すること、そのスピードが最も大事だという話をまず一点申し上げておきます。
　それから、今大臣のお話があった、民間主導でいくのかあるいは官も進めるのかということに関しては、平成六年の電気通信審議会の答申がございますから、せっかくその電気通信審議会が開かれるわけでしょうから、その中でもう一回議論なさったらどうでしょうか。
　ここは、もし民主導であっても、しかし官がやるべきことはある。民主党は、減税政策でやるべきだ、民主導であっても減税政策という形で打てますよという話をその際も申し上げた。直接的にもし公的資金を使うのであれば、財源の問題や何かももちろん考えてやらなければいけないが、それはそれでも結構だと思う。我々は、今とりあえず申し上げておきたいのは、スピードが大事だということをぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
　その際も、岡山だとかあるいは富山、そういった例も申し上げて、郵政省だけじゃない、厚生省、建設省、ありとあらゆるところ、国民にとっては役所の垣根なんて関係ない、そこをとにかくスピードアップをしてやってもらうのが大事だという点を申し上げたことを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、時間がだんだんなくなってまいりましたから、早口で恐縮でございますが、他の役所の皆さんも来ていただいていますので、その皆さんたちに質問をできないと申しわけないので、少し早口、手短にさせていただきたいと思います。
　放送の問題に入らせていただきます。
　いわゆる放送のデジタル化、大臣の意見表明の中でもありましたが、私の手元にある資料によりますと、二〇〇五年には百六十六チャンネル、二〇一〇年には千六百六十チャンネル相当の通信ネットワークが今郵政関係でも計画をされているやに聞いております。放送のデジタル化は、ＢＳデジタルがことしの秋、それから地上波が二〇〇三年のスタート、それからそれの完全移行が二〇一〇年、こういう予定だと承知しておりますが、その二〇一〇年は、いわゆるネットワークの方でいったときも、もう千六百六十チャンネルが十分可能な状況が出ている。
　放送のデジタル化というのは、そのとき必要になるんでしょうか。金をかける価値がありますか。これはどうお考えでしょうか。
○平林国務大臣　私も、若干の疑念なしとしないと思って担当の方に聞いてみたんですが、それぞれにやはり効果がある、そういうことでございましたので、私もなるほどなと思っております。どっちかがなくなって、どっちかが残るということではなさそうな感じがいたします。
○小沢（鋭）委員　これに関しましても、郵政省は、研究会を先般六月上旬に、これに特化する話じゃないかもしれませんが、お持ちのようでありますから、ぜひそこはそういった視点も含めて御検討いただきたいという点を申し上げておきたいと思います。
　それでは、ちょっとその後、サミット関連のところで飛ばさせていただいて、御通告を申し上げている六番のところは一緒に六、七でさせていただきたいと思います。これは外務省さんの方に申し上げているんでしょうか。
　そこで、昨日の新聞記事でありますが、東大の月尾教授が、「今週の「異議あり！」」という毎日新聞の記事の中で、今回の百五十億ドルのいわゆるデジタルディバイドの支援に関して、「身の程知らぬ大国気取り」と我が国について批判をしております。ＩＴに関して、先進国にはほど遠い、こういう批判をしております。月尾教授は、まさに逓信委員会にもお越しいただいた、私も大変尊敬するこの分野の第一人者だと思っておりますが、こういう批判があるということが一つ。
　それから、百五十億ドルというのは大変巨額でございます。御承知のとおりですね。一兆を超える、為替レートによりますけれども、一兆五千億を前後する金額になります。我が国のＯＤＡは、例年大体一兆ちょっとくらいの水準であります。五年でやる、こういう話でありますが、そうしますと約三千億程度ぐらい。郵政省の予算をはるかに凌駕する、まさにそういった海外支援。これは財源はどこから用意するんですか。
○飯村政府参考人　先般の沖縄サミットの前に森総理の方から、ＩＴにつきまして包括的な協力策が発表されておりますけれども、五年間で約百五十億ドル程度をめどということですが、私ども、ＩＴ分野は一義的には民間活動によって推進される分野であるということから、この包括的な協力策においては、民間活動、特に我が国企業の活動を促進するとの観点から、基本的に、国際協力銀行の投融資もしくは輸出信用、したがいまして非ＯＤＡの公的資金でございますけれども、これを中心に協力していくというふうに考えております。
　他方、途上国でもおくれたところがございますので、そういった国々に対しては、政策支援、人材育成あるいは地方通信網整備等、民間活動が渡りにくいということで、そこら辺はＯＤＡを活用して手当てしていく、そういう二重の構造になっております。
○小沢（鋭）委員　時間がありませんから、また次回にこの問題は回させていただきますが、私の意見だけ申し上げておきます。
　まず一つは、ＯＤＡは国会の審議がございますが、今おっしゃったような融資を含めた部分に関しては、国会がなかなか審議できない分野であります。そういう意味で……（発言する者あり）もちろんそれはやろうと思えばできますが、そのまま資料が提出される形にはなっておりません。そういう意味において、私は、この問題は、これからも民主党としてはきちっと議論をさせていただきたいという意味で、まず第一点、それを申し上げておきます。
　それから、この話は、まさに降ってわいたような話に近いような状態のように各省庁の皆さんの反応を聞くと感じます。これは、まさにサミットを議長国として日本が運営するということの中で、いわゆるばらまき的な、そういうお土産話というような話でもし使われたんだとすれば、これは大変な問題だと。国内においてのばらまき予算、海外に対する、ある意味ではそれに相当するばらまきお土産みたいな話では、これは国民は納得できない。そして、もちろん途上国のデジタルディバイドの問題が極めて重要だというのは民主党はよく承知をしておりますから、しかし、それはただ単に金をばらまきゃいいだろう、そういう発想ではないんじゃないかという点を意見として申し上げておきたいと思います。
　それであと、自治省の皆さんにも来ていただいておるものですから、むだにしてはいけませんので、その問題に移らせていただきたいと思います。
　今回、我々は、選挙を戦ってここに来ております。その選挙を戦いながらつくづく感じたのは、まさにそのＩＴ関連の、ある意味では規制でありました。
　選挙に入る前も、もちろん話題に、我が党の仲間が議論をさせていただきましたが、例えばホームページ、このホームページが解禁になっていなかったということでございます。ホームページの解禁は時代の要請だと私は思っておりますし、民主党としては既に法案の準備もほぼ終わっておりますけれども、まず、それに対しての御意見をお聞かせいただきたいというのが一点。
　それから、時間がないので、もう一つついでに、あわせて質問をいたします。
　インターネット投票というのが米国のいわゆる予備選の中で、民主党、アリゾナで行われました。これはさきの委員会の中でも私は申し上げましたが、こうした時代の流れが進んでおります。そして、さきのいわゆる有識者の皆さんとのこの逓信委員会の懇談会の中で、私は当時、あのときに村井慶応大学教授に、この問題の専門家だということで、技術的にこういう問題は暗号化の問題を含めてどうかと質問したところ、村井教授の方からは、技術的には何ら問題はないと思う、こういう返答があったのは委員の皆さんも御承知のとおりであります。
　インターネット投票も推進すべき、こう思っておりますが、この二点について、あわせてお答えいただきたいと思います。
○片木政府参考人　二点お尋ねがございました。
　まず、第一点でございますが、ホームページの関係でございます。
　インターネットのホームページ等のコンピューターのディスプレーに表示されます画面は、これはもう御理解いただいておると思いますけれども、公職選挙法上の文書図画に当たると解しておるところでございまして、御案内のとおり、選挙運動のために使用することができる文書図画は法に定める一定のものに限られておるわけでございます。したがいまして、現行法上、インターネットのホームページを使用して選挙運動を行うことはできないと解さざるを得ないところでございます。これは解釈論でございます。
　一方、選挙運動にわたらない政治活動のためのホームページを選挙運動期間前に開設いたしましたり、これをそのまま選挙運動期間中に掲示しておきますことにつきましては特段の規制はございません。
　それで、選挙運動のことに戻りますが、選挙運動の方法につきましては、これまでの国会における御審議、各党間の御議論の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられてきているところでございまして、インターネットのホームページを選挙運動手段として認めるかどうか、これにつきましては、まずは各党各会派におかれまして十分御議論、御論議いただくことが肝要かというふうに考えておるところでございます。
　それから、インターネット投票についての御質問でございます。
　お話のありました米国の予備選でのインターネット投票につきましては、アリゾナ州での民主党予備選挙で行われた、新聞記事等で承知をいたしておるところでございます。
　我が国の選挙制度における電子機器を用いました投票方式の導入につきましては、開票時間の短縮等選挙の管理、執行の面でメリットを持っていることは確かでございますが、御案内のとおり、現行の公職選挙法が原則として自書式投票方式をとっておる、これを改める必要がございます。これにつきましては、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革にあわせまして、一たん自書式をやめまして記号式が採用されましたが、議員提案によりまして、一度も実施されることなく自書式に戻った経緯がございます。したがいまして、その経緯等を踏まえますと、国会を初め国民の皆様の間に合意が形成される必要があるものと考えておるところでございます。
　また、お話にありましたとおり、電子機器を用いた投票方式を導入するということにつきましては、費用の問題もございます。費用対効果の検証、あるいはハード、ソフト両面での安全対策等解決すべき多くの問題もあるというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、自治省におきましては、選挙事務に電子機器を導入することによりまして、有権者の利便の向上を図り、投開票事務の迅速化を図ることは重要な課題と考えておりまして、昨年七月に電子機器利用による選挙システム研究会を設置いたしております。研究会におきましては、現行の投開票事務における電子機器利用の状況、諸外国における電子機器を利用した投票制度について調査研究を進めておりまして、今月中に中間報告を取りまとめる予定としております。
　さらに、今後は、技術的な側面、経費的な側面、そういった観点からの検討も必要であり、また住民基本台帳ネットワークなど選挙システム以外のネットワーク化の現状や将来展望も踏まえながら、引き続き、お話のありましたインターネット投票も含めまして、選挙システムに電子機器を導入するに当たって解決すべき問題、課題をより明確にしていきたい、このように考えておるところでございます。
○小沢（鋭）委員　時間でございますので終わらせていただきますが、まず二つだけ申し上げます。
　一つは、今課長さんの御説明、ありがとうございました。しかし、きょうは実は、冒頭にも申し上げましたように、課長さんの御説明は解釈論を——選挙部長さん、失礼しました。訂正いたします。役所の皆さんの解釈論としてはそのとおりだろうと思いますが、本来であれば、ここは政治論、政策論として議論をしたかった。きょうは一斉に委員会が開かれておるようですから、私も無理を言う人間ではありませんが、そういった意味で、問題提起として、ぜひ与党の皆さん方もお考えをいただきたいし、受けとめていただきたいというのが一点。
　それから、今研究会をつくってやっていただいている、こういう話でありますから、そこの技術論の部分に関してはぜひ詰めておいていただいて、我々の相談にもまた乗っていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小平委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　平林郵政大臣が御就任なさいまして、日米交渉の申し入れの際に直接対面をさせていただいて、それが初めてでございまして、今回は委員会で初めて質疑を通じて対面をさせていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。
　私は、きょうの三十分の持ち時間を二つのテーマで質問をさせていただきますが、まず初めは、日米交渉の問題に絞って重点的にお伺いをいたします。
　日米交渉、特に電気通信問題の分野が焦点になったわけですが、これは、郵政省の報告によりますと、日本側が措置する事項だけではございませんで、アメリカ側が措置をする事項、交渉ですから双方対等の立場で課題をしょっているわけですが、アメリカ側の措置事項の概要という資料をいただいておりまして、六項目にわたって、今回の日米交渉を通じて各課題がどのように進展をし、どういう結末になったのかということがわかりよい資料で、私も見させていただきました。
　日本側の措置というのは、いつもアメリカ側の強い圧力を受けまして、きりきり攻められておりますので、私もその中身はよく知っておるのですが、対比をいたしますと、日本側は日米交渉でまじめに約束も果たしつつありますね。具体的に実行あるいは問題が進展しているわけです。
　アメリカ側の措置というのは、言えばほとんどこれは解決していない。継続課題になっているし、中には、そうはいかないよというので、言うならば事実上はねられているようなテーマも多いわけですね。これを見ても、いかに今日の日米交渉が、私は、不平等だとかそういう言い方はやめまして、非対等、対等な立場にないと判断せざるを得ない、こう思っているわけでございます。
　とりわけ、その中でも四項にございます、アクセスチャージ、ＬＲＩＣ方式の導入という項目がございますが、この中で、日本側も、やってくれなきゃ困るじゃないかということでアメリカに問題提起をした課題なんですが、それはこういう結論になっています。州際ＬＲＩＣの我が国との同時実施へのコミットは拒否したが、ＦＣＣのＬＲＩＣモデル作成プロセスの透明性を確保することを約束した。この程度なんです。
　我が国にはこのＬＲＩＣ方式の導入を強く迫っているアメリカが、自国ではどういう状況かといったら、こういう状況なんです。現実にはほとんど実施していなくて、それは州内というか市内電話は全然進んでいないわけです。州際電話の部分について、この程度なんです。にもかかわらず、日本に対しては、いかにも世界で一番先進国の中ではおくれていると言わんばかりに、日本政府に対してはそこに一点集中の格好で導入を迫ってきているわけです。
　どう考えても、対等の立場で交渉がやられているような姿には映らないと思うのですが、このあたりは大臣、どうですか。
○平林国務大臣　ＮＴＴの接続料問題に関しまして、私、就任早々でございましたが、民主党からお申し入れをいただきました。感謝をいたしております。
　実は、私も、日米の対話といいますか交渉におきましてＮＴＴの接続料問題だけが一方的に取り上げられておるというのはどうもおかしいのではないか、こちらの言い分もいろいろあるはずだし、いわば交渉ですから、お互いに問題を提起して、意見を述べ合って、話がつくところをつけていくというのが本筋ではないか、こう思って、事務当局にそのことをまず聞いてみたんであります。
　そうしましたら、委員が今おっしゃいましたように、いろいろな項目が実はあって、こちらからアメリカ側に申し入れていることもたくさんある、それについて今回も議論をしようと思っております、こういうことでありましたから、それならよろしいが、一方的にこちらばかりが譲るというのは私は不本意ですよということを事務当局に申し上げて、とにかく、次官級折衝まででけりをつけるべき問題、問題の性質はそういうものだと思いますから、しっかりやってほしいということを事務当局に申したことでございました。
　委員の側からごらんになると、もちろん不満足という御意見はごもっともでございますけれども、郵政省当局としては、今申し上げましたような態度で、いろいろな問題について双方向性でもって議論をして決着をつけるべきものをしていった、そういう態度であることはどうか御理解をいただきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　つまり、大臣の感じといいますか、そのようにお感じになられて役所の方にそう指示されたというのはよくわかりますよね。これは常識的だと思うのですよ。だれが考えたって、そのように感じますものね。
　問題なのは、アメリカがＬＲＩＣ方式がなかなか思うように進まないということは非常にわかるのです。なぜかというと、アメリカは民間の歴史ですね。民間会社なんですよ。特殊会社というのは全然ないんです、通信事業者には。そういう歴史なんですね。ですから、民間会社に行政がこのようにやってくださいよと言うにしても、限界があります。それは採算がとれませんからできませんと言われたら、これが壁になってなかなか解決するには時間がかかるというのは私よくわかるのです。
　ところが、日本の場合は、特殊会社でありますから、これは法律でもって規制がかかっていまして、権限、権能がフリーじゃありませんから、郵政省が所管をしていますから、郵政省が法律でもって所管をしますので、いろいろな規制をかけていますから、今、特殊会社であるということを相手は前提にしまして日米交渉に上げてくる。政府をやっつければ、言い方は悪いですよ、政府をとにかくその気にさせれば、これは特殊会社であるＮＴＴは嫌とは言えないであろうということだと思うのですよ。基本はそこにあると思うのですね。ここが全然違うわけですよ。
　ですから、アメリカは日本の郵政省に対してというか、政府に対してＬＲＩＣ方式をこのように導入しなさいと強く迫れば、そうしますと、ＮＴＴは純粋民間じゃありませんから、どうしてもそこで一定の答えを出さざるを得ないというところに追い込まれるという仕組みの違いが基本にあるということを頭に置いて対応していただかないと、どうしてもこれは、今言ったような現象面としては、実質もそのような格好であらわれてくるし、そういう結論にならざるを得ないということは客観的に見ますと私はよくわかるのです。
　実は、なぜそのことを問題にしたいかといいますと、これは委員会の審議でございましたように、これは当時の、現在でもそうですが、天野局長が答弁をきちっとされておるのですが、何年間で合計どれだけのパーセントに接続料を引き下げるかどうかというのは、これは郵政省は一応そういうことはお願いをしますけれども、最終的には、業者の自主的な判断で一応計画を立てられまして、このような格好でやりたいと思いますからいかがでしょうかというふうに申請がございます、そのことに対して郵政省は、では、この点も考えてくれましたねということで、最終的な業者の申請に従って結論を出すのです、認可をするのです、こういう手続を言っているわけですね。
　ですから、そういう仕組みに国内ではなっているにもかかわらず、アメリカの言うことをそのままストレートに受けて業者に対してそのように言うということになれば、これは国内の自主性というのですか、我が国の自主性は一体どこへ飛んでしまうのかということになりますが、今回の日米交渉は、私は結果的にはそういう最悪の事態に追い込まれたのではないか、こう判断しておるのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○平林国務大臣　ちょっと問題から外れるかもしれませんが、日米の交渉で政府が、特殊な会社でありますけれども、いわば株式会社のＮＴＴの接続料金のことを真っ正面から取り上げるということは、やはりおっしゃるとおりいささか意外な感じが私もいたしました。けれども、従来の日米の規制緩和の対話の中にこういう問題が入っておる、しかも相当進んでおるということは、それなりの理由があってお互いに取り上げたものだと思って、私はそのまま、それは民間のことだというような突き放しはできないと思って、引き続き交渉をするようにしたわけでございます。
　その相手方がＵＳＴＲ。まともに考えれば、アメリカにも連邦通信委員会という行政機関がございますから、役所同士でいえば、ＦＣＣという連邦通信委員会と郵政省とがいわばカウンターパートになるのかなと思ったりしておりますが、今までの交渉の経過ですと、ＦＣＣが郵政省と直接交渉をしたという経過は、ございますけれども、そうたくさんはなかったということでありまして、これはお互いに意思疎通をする意味では、今後、ＦＣＣが郵政省とコンタクトをとってもらいたいものだなという気がいたしております。そのようなことができるかどうか、今後の努力目標の一つだと思っております。
　ＮＴＴの関係につきましては、もちろん我が国の今申した特殊な株式会社でありますから、認可権もこちらにございますので、もちろん内面的には連絡をとりながら日米の交渉に当たったということでございます。
　詳細のことは若干申し上げかねますけれども、そういう経過で今日まで交渉をいたしてまいりました。
○伊藤（忠）委員　平林大臣が初めて触れられたと思うのですね、ＦＣＣの関係は、両国交渉の場で。カウンターパートになっていないんですよね。
　それで、これも過日の郵政省の資料なんですが、つまり交渉の場にＦＣＣを出しなさいということは主張してきたと思うのですね、日本政府としても。ところが、なかなかそれが実らずに、かなり時間がかかっているんですよね。数年間かかっているんですか。それで、なかなかカウンターパートとして出てこない。相手は理屈があるんでしょうかね、それは政府じゃありませんと。独立行政法人みたいな位置づけになっていませんかね。日本でいうと公取みたいな格好なんでしょうか。公取ではありませんが、独立行政法人みたいな、そういう行政機関ですよね。
　ですから、そこが言うならば政策指導あるいは許認可の関係を仕切っていると思うのですよ。だから、ポストオフィスというのは、これはアメリカの郵政省ございますが、電気通信分野と分けていますから、恐らく向こうはそこを振り分けて、悪く考えれば上手に立ち回っているのじゃないですか。
　ＵＳＴＲというのは、通商問題の言うならば一番の機関でございまして、外国に対してがんがん国益で物を言うときにはＵＳＴＲを使うのですが、それでは、今度は受けて立つ場合は、私のところは、国内はＦＣＣで、直接関係ありませんと逃げてしまう。そうしたら、なかなか国内の話について話をしようかと思っても、それが、対等な話が、相手の受け皿を明らかにしないものですから出てこないというのでは、これはもう外交交渉の、言うならば舞台装置が非常に不平等な関係にしかなっていないわけですから、そこで交渉をやるというのですから、これはいい結果の出るはずがない、私はこう思っておるのです。
　常々そのことが私は頭にあったのですが、ところが、そういう問題意識が、大臣は初めておっしゃいまして、私は、そのようにこれからはアメリカに対してきちっと問題提起と整理をいただきたいと思っておるのですが、きょうはお役人の方は呼んでおりませんので、この場面では出られませんが、省の方としてはそういう意識がどこまであったのかなというのが大変私は疑問に思っております。
　もう一つ問題なのは、外務省もきょうは政府参考人の人を呼んでいませんので、外務省に質問はできませんが、外務省はそういうことぐらいはわかっているはずなんですね。ところが、外務省というのはほかの価値観で動くのかどうか知りませんが、非常にへぬるいですね、私に言わしたら、本当にへぬるい。
　これは、前郵政大臣は言われました。自分も自民党の外交部会長をやっているときにかなり外務省がへぬるいということは言ってきましたというので、いい格好をされたこともありますが、前委員会でそういう答弁がございまして私もちょっと失笑したのですが、そういうところはあるのじゃないでしょうかね。
　もう少し、やはり国益を踏まえてきちっと交渉に当たるということがありませんと、これは、日本はやはり農耕民族でございまして、狩猟民族には、一点突破でがりがり力で押してくるという交渉には、理路整然と立ち向かっておったのでは、なかなかこれは対等な交渉、そういう格好にはならぬのではないか、こんなふうに私は常々思っているわけです。
　最後になりますが、この問題について委員会の審議は、明らかに四年間で二二・五％という確認を得ているわけです。ところが、結果的には、二年半ですか、二年半ぐらいで二二・五％、三年と言い直してもいいと思うのですが、三年間で二二・五％で決着をつけたわけですよ、決着をつけてしまったわけです。それは、決定的にＮＴＴを縛るということには理屈の上ではならぬわけですが、政治的にはそうはいきません。結局そういう格好になるわけですね。
　これでは、会社としては何を、どこに希望を置いてこれからやっていけばいいのかというのは、これはＮＴＴの話だけじゃないのですよ。いわゆる特殊会社というのはやはりそういう立場にみんな置かれるのじゃないのかということを考えますと、大変これは国益の立場から考えても問題ですから、国会審議と明らかに違いますが、そのことについて大臣はどのようにお考えなのか。私たちとしては、これは責任も感じていただきたいし、これからの姿勢について明らかにしていただきたいと思います。
○平林国務大臣　これは、当委員会の御審議の中で、伊藤委員がおっしゃったような経過があったことを私も承知をいたしております。本年の四月にこの委員会でこの御議論がありまして、そのときに、四年後に二二・五％引き下げるという方針ということを政府側から申し上げたように思います。
　問題はその後の経過でございまして、その後に、平成十年度のＮＴＴ決算でなくて平成十一年度のＮＴＴの決算が、もちろん確定はいたしておりませんけれども、明らかになってきた。その経過によりましていわば交渉の内容が変化をしてきたということでございます。
　もちろんこのことに関しましては、ＮＴＴとも郵政省は内面的に連絡をとりながら、経営がどのようになっていくかということを、十分にお互い相互の認識をしながら交渉を進めていった。さようなことで、結果的には、委員おっしゃいますように三年間で二二・五％の引き下げを行うという結論に達したわけでございます。
　御審議をいただきました時期と、その後の情勢の変化といいますか、実態の変化といいますか、さようなことで変わったということで、御理解を願いたいと思っております。