○説明員（藤井貞夫君）　去る八日に、給与に関する人事院の勧告と、同時に寒冷地手当に関する勧告を提出をいたしました。
　本院におきましては、早速委員会をお開きをいただきまして、勧告の内容等について御説明をいたす機会をお与えいただきましたことにつきまして、この席上をかりて厚く御礼を申し上げます。
　お手元に「給与勧告の骨子」というのと、それから「寒冷地手当改正勧告の骨子」というのをお配りをいたしておるのでございますが、これに基づきましてごく簡略に内容の御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、「給与勧告の骨子」でございます。ことしの官民の較差は四・六一％ということでございまして、昨年の三・七〇よりも民間の景況を反映をいたしまして若干上回る結果と相なっております。しかし、この程度の較差でございますので、配分につきましては、当然のこととして俸給表の改正に重点を置きながら、他は生活給的な手当に重点を置くという方向で勧告案を作成をいたしたような次第でございます。
　そこにございますように、配分は当然俸給表が重点でございますので、これが八千六円の三・八四％、それから諸手当が千二十四円の〇・四九％、その他五百九十一円というのは、これは要するにはね返り、調整手当あるいは調整額等それが中心になりますが、いわゆるはね返りというものがこれに当たるわけでございます。
　改定の内容でございますが、俸給表の関係につきましては、配分の傾向は、民間の大体情勢を反映をいたしまして上下ほぼ同率というのが特色でございます。ただ、世帯形成層あるいは中位等級につきましては、従来からいろいろの関係がございまして、もう少しやはり優遇しなければならないという階層でございますので、相当それについては力を入れるということにいたしました結果、五等級、六等級、七等級につきましては若干高目の四・五％ということに相なっておるわけでございます。
　それから、指定職の俸給表につきましては、これは先生方よく御承知でありますように、民間の、社長級というのじゃなくて、上から三番目あたりを対比をいたしまして考えておるわけでございます。それでいままでやってきたわけですが、最近ずっとこういうような財政状況等もございまして、指定職についてもかなり自粛をした関係で今日まで来ております。ことしも調べましたところ、その三位の者との差は金額にいたしまして約二十万円程度の差が出てきております。しかし、一挙にこれを回復するということはとうていできがたいことでございます。他の職員の引き上げの問題もございますし、全体とのにらみ合わせということもございますので、とうていそこまではまいりません。ということで、ことしはせいぜいということでいま申し上げました較差分、四・六一でありますが、下は切り捨ていたしまして四・六ということの改定をお願いをいたしたいということでございます。
　あとの俸給表では、大学、高専の教官、それからそれとの対比で研究職、それから毎年のことでございますが、職務の特殊性にかんがみまして税務職、公安職につきましては特に配慮をするということにいたしております。
　それから、手当関係について一番重点を置きましたのは扶養手当でございます。現在、配偶者——奥さんの分は一万円でございますが、これを一千円引き上げて一万一千円といたしますとともに、子供さんにつきましては、二人までについて五百円を上げて現在の三千円を三千五百円にするという措置を講じたいということでございます。
　あと通勤手当あるいは調整手当等について適当な配慮を加えております。
　それから、期末・勤勉のいわゆる特別給でございますが、これは過去実は二回引き下げをいたしまして、最高のときには五・二カ月分ということになったのでございますが、現在は四・九カ月分ということに相なっております。この点につきましては、民間の景況その他を考えてできる限りひとつ早く復元をしてもらいたいという附帯決議も再々にわたっていただいておるのでございますが、ことしも大変慎重にこれについての調査をいたしました。その結果が出ましたが、これは御承知のように去年の五月からことしの四月までということで、一年間にわたる期間の調査をやっておりまするので、ことしの夏分というものがまだ反映をいたしておりません。そういうこともございまして調査の結果は四・九六ということになりまして、この二けた分の取り扱いにつきましては、現在どおり、遺憾ながらこれは落とすということにいたさざるを得ませんでして、したがって結果的にはことしについては賞与については据え置くという措置をとらざるを得なかったのでございます。いま、予測を交えて申し上げるのは恐縮でございますが、ことしの夏あたりの状況その他を見てまいりますると、来年あたりはある程度のものが出てくるのではないかという予測がされますが、これは数字のことでございますので、とやかくここで申し上げる段階ではございません。
　それから、もう一つの点でございますが、実は現行の給与制度ができましたのが昭和三十二年でございます。それ以来二十数年を経過して今日に来ております。その間、御承知のとおりの高年齢化あるいは高学歴化という情勢が非常に着実に進行をいたしておるという事実がございます。また、六十年を目途にして定年制を実施に移していくという、そういう情勢もございます。そういうことから、この際、根本的に給与制度というものを見直していく段階に来たのではないか、任用制度も含めまして給与制度全般の根本的な見直しをやっていかなければならない時期が来たのではないかという認識を持っておりますので、ここでひとつこれから本格的に調査検討、根本的な検討のための調査研究に入りたい、そういう姿勢を人事院としてひとつ示したいということで、あえて報告でもってその点を取り上げました。
　それから、最後に週休二日制でございますが、これについては、去年二回にわたるテストをやりました結果、非常に薄い形でございますけれども、一カ月に交代制で土曜日を一日だけ休むというかっこうの勧告をいたしましたが、諸般の情勢がございまして今日まで実施に移されておりません。この点につきましては、世界各国の情勢もございます。また、民間も調べましたところが、やはりそこにもございますように、七〇％というものを超えるという情勢になってきておりまして、従業員の比率で申しますと、すでに八〇％をむろん超過をいたしております。週休制の内容というものもだんだんと密度の濃いものに移行をしているという状況でございますので、せめて去年出しました勧告の程度のことは早急にひとつやっていただきたいということを再度希望として申し上げておる次第でございます。
　以上、給与勧告の内容の骨子について申し上げました。
　それから、ごく簡単に、その次に寒冷地手当の問題について申し上げます。
　現在、この寒冷地手当というのは基準額と加算額というものがございまして、基準額はそこにございますように、定率、定額の二つの組み合わせで加算したものでもってはじき出しております。ところが、この定率分というものが、現在一番高いところでは四五％ということになっておるわけでして、これが毎年底になりまする給与がベースアップでもって上がってまいるものですから、結果的に言って高給者ほど非常に手取り額が大きいという現実がございます。で、この寒冷地手当というのは、どこの家庭でもやはり冬を過ごさなければならぬということで、むろん所得の高いとごろでは部屋数も多いとかなんとかいろんな事情はございましょうけれども、最小限度の必要経費というものはどこでもかかるわけでございます。そういう面から言いまして、余り定率分が高くなることはいかがであろうかということでずっと検討を加えてまいりました結果、この点についての改定をいたしたいということで、一番高い四五％を三〇％に引き下げる、以下四級地から一級地までそれぞれ是正をいたしまして、その分を大体において定額分に回していくという措置を講ずることにしてはどうかということでございます。このために、中等級以下の職員については、結局恵まれたと申しますか、有利になるという結果に相なるわけでございます。
　それから、加算額というのは、これはいま中心は灯油の引き上げでございます。これは非常に高いことに相なっておりまするので、これは無視できません。これは国会でも諸先生方からも御要望もございまして、私からもこれに対してお答えを申し上げておる次第でありますが、加算額について実勢に応じた改定を行いたいということでございます。
　それから、その他ごくこれは技術的な点でございますが、世帯区分の変更等の場合の追給、返納等の措置についても考えることにいたしますとともに、豪雪手当というものがございまして、これは三十九年新設されたわけでありまして、三級地以下の豪雪の場合について、主として屋根の雪おろし等のために経費を要しますので、そのための手当てをしたいということで設けられたものでございますが、三十九年新設当時そのままでございまして、その後幸いにして豪雪手当を支給するそういう状況にはございませんでしたので、今日までそのままになっておりますが、ちょうど今度、寒冷地手当全般について根本的な改正をするという時期に参りましたので、この豪雪手当についても手当てをいたしまして、現在二千五百円でありますものを、その後の物価その他の状況をしんしゃくいたしまして七千五百円ということにいたしたいと思っておりますのと、もう一つは、支給地域の問題につきまして各地からいろいろ要請がございますが、当方といたしましてもいろいろ気象条件の変化その他を精査いたしました結果、このたび十四市町村について級地の引き上げ等を行うことにいたしたいということで勧告をお出しをいたした次第でございます。
　以上、ごく簡略でございますが、今回の改定に対する勧告の骨子について御説明を申し上げた次第でございます。ありがとうございました。