Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　現代の焚書坑儒。すなわち、やばいなと思ったことに対してふたをするという意味で、歴史的なあれを引いて、現代の焚書坑儒と言われて、大変中国政府は非難されたんですよ。私は、似たような雰囲気すら覚えますよ。そういう意味から聞かせていただいているわけです。
　いずれにしても、先ほどの前夜祭に関する総理の契約という言葉、もうこの一点だけで、今総理は、これが政治資金収支報告書に載るかどうかというところで説明の際に立っていらっしゃいます。それが民法上の契約かどうかも明らかに、これだけ答弁されているのに、できない。これはきちんと確認させていただきたい。その上で、その性格に応じて更に議論を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さらに、カジノ、ＩＲの問題に関して入らせていただきたいと思います。
　安倍総理は、このカジノ、ＩＲ、成長戦略、観光立国にきくんだというふうに、安倍総理、聞いてください。ごめんなさい、総理に質問しますので。
　ちょっと、外務大臣、総理に聞いていますのでね。
○棚橋委員長　外務大臣、今、質疑中ですから、恐縮ですが。
○大串（博）委員　総理に声をかけないで。
　カジノの問題に関しては、国会の議論を踏まえながら、かつ、国民の理解が大変重要というふうに安倍総理はおっしゃっています。
　国民の理解が大変重要というふうにおっしゃっているからには、どうですか、安倍総理、カジノ、ＩＲを推進するということは、国民の理解を得られているというふうにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が大変重要でありまして、カジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえまして丁寧に進めてまいりたい、このように考えております。
○大串（博）委員　委員長、端的に答えてもらってくださいね。
　端的にお答えください。国民の理解は、ＩＲ、カジノ推進に関して今得られていると思いますか。
○安倍内閣総理大臣　得られるように努力をしていきたい、このように考えております。
○大串（博）委員　すなわち、今、報道等でも、各種報道で、六割、七割の方々がこのまま進めるのはよくないという結果が出ています。これに関して、まだ国民の理解を十分得られている状況にはないという御理解ですか。
○安倍内閣総理大臣　国民の理解が得られているかどうかということについて私が評価することは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府の立場として、この政策を進めていく上において、国民の理解を得られるように努力を更に重ねていきたいと考えております。
○大串（博）委員　これが議論のスタートラインなんですよね。
　この言葉を使われ出したのは、例のあきもと元副大臣のカジノ汚職問題が発覚した以降なんですよ。（発言する者あり）あきもと司さんね、はい。以来なんですよね。
　だから、私は、総理はある意味正直におっしゃっていると思いますよ、国民の理解が得られるように、重要だと。国民の理解を得られていないんですよ、今。国民の理解を得られるようにやっていかなきゃならないということなので、相当、私、身を律していただかなきゃならないというふうに思うんですけれども。
　ちなみに、あきもと司氏は、きょうの報道では、報道でというか事実なんですけれども、今勾留中でいらっしゃるにもかかわらず、立法事務費を得るということを申請されるということらしいんですけれども、安倍総理、これは御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　報道に出ていることは承知をしております。
○大串（博）委員　どう思われます。
○安倍内閣総理大臣　今、自民党からも既に離党をしておられる方でございます。議員としては、個々の議員として判断されることだろう、このように思います。
○大串（博）委員　御自分がＩＲの担当、カジノ担当として任命された副大臣在職中に汚職の嫌疑をかけられた人ですよ。他人事で済まされる話じゃないですよ。ぜひ主体的に話をしていただきたいと思いますが、国民の理解を得るために、相当なことじゃないとこれは得られないと私は思うんです。
　例えば、安倍総理は、接触禁止ルールを強化するようなこともおっしゃっていました。つまり、業者さんとの接触の禁止ルールですね。これに関して言うと、安倍総理は既に業者さんと接触をされています。二〇一七年二月、カジノ経営者の皆さんとワシントンの朝食会で会われているということですね。
　そのときの流れの中で、トランプ大統領との会話の話も問題になっています。トランプ大統領から個別に要請、参入の要請はなかったということはおっしゃっていますけれども、では、話題にカジノのことが上ったのかどうかということになると、国会答弁もかなりふらついていらっしゃいました、曖昧でいらっしゃいました。
　トランプさんのことですから、当時、二〇一七年二月というと、まだカジノの法律もできていないんですよ。法律もできていないので、個別の参入もへったくれもないんです。私、個別の参入の話が出てくるとは当然思っていません。ただ、当時は、これからカジノの整備法をつくっていこうという段階だったので、私は、トランプさんから話題として、カジノはいいぞ、ＩＲを整備する、晋三、いいぞ、そういうふうな一般的な制度の話ぐらいあったんじゃないかと思うんですよ。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　そういうように限定していただければ答えやすいわけでありますが、そういう話題は一切ございません。
　ただ、カジノという話をされましたから、例えば、トランプ大統領自体がかつては経営者でありましたから、それにまつわる話が絶対なかったかといえば、これはちょっと、私も、食事、昼食、夕食、そしてあるいはゴルフ、さまざまな機会がずっとありましたから、そこで、全くないということは、これはわからないわけでございます。（発言する者あり）だから、そこはわからないわけでありまして……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ただ、今のように、でもそれは本当にわからないんですよ。私は、正直言って、具体的には全くそれは覚えておりません。記憶をたどる中において、自分のいわばかつての経営がどうだったか、こうだったかという話は聞いたことはございませんし、それは申し上げることができます。
　でも、例えば、このパットを入れるのはルーレットのナンバーで当てるようなものだとか、そういう冗談を言ったかどうかということは、これはわからないですから……（発言する者あり）
○棚橋委員長　与野党ともに、恐縮です、御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　こういうことも含めてカジノということであるならば、それはわからないということでございます。
　ただ、カジノの経営に関すること、産業としてのカジノについての議論というのは、これはなかったということは申し上げることができる、こういうことであります。
　ただ、非常に雑談的な、端っこのような話も、後で、これは言っているじゃないかということもありますから、慎重を期してそう申し上げたわけでございまして、それはそういうことでございます。
○棚橋委員長　委員長からお願いいたします。
　閣僚席における不規則発言はお慎みいただき、また、与野党ともに御静粛にお願いいたします。
○大串（博）委員　二〇一七年二月の朝食会、ワシントンでの、カジノの三社の経営者も含んだ朝食会でのことですけれども、その中で、総理は、その三カジノ業者から、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい旨の発言があったということ。非常に微妙な言い方なんですよね、微妙な言い方。統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益だと。これは、カジノの三首脳がそこにいて、統合型リゾートというのは日本にとって有益なんだぞというふうに言われた。それは、カジノの長ですから、言われる可能性はありますね。
　ただ、そのとき、私がさっき申し上げたように、これに関して安倍総理は、個別に参入のことを要請されたことはございません、こう繰り返し答弁されています。個別に、俺が日本に参入したいから免許くれ、こういうふうに言われたことはないというふうに言われています。
　ただ、私がさっき申し上げたように、このころは整備法すらできていないんですよ。これから制度をつくろうというころだったんですね、制度をつくろうというころ。だから、個別にその段階で、参入させてくれなんて言うことはないと私は思うんです。
　そうじゃなくて、もっと違った形で、さっきみたいな話ですけれども、カジノ、ＩＲは日本にとって有益だぞ、したがって、私たち、自分たちは日本に参入しようと思っているんだ、こういうふうな、事実関係として述べられたことはないんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、業者と接触というふうにおっしゃったんだけれども、朝食会では、これは全米商工会議所や米日経済協議会共催で行われたものでありまして、米側のビジネス界から十八名が出席をして、日本側からも同じぐらいの人数が出席をしていたため、全体では四十名近い大きな朝食会であったわけでありまして、この朝食会では、日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったということでございます。そこで、私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介をしたわけでございます。
　参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりましたが、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったが、ＩＲへの参入要請はなかったわけでございまして、今申し上げたことがまさに参加者が述べられた要点でございます。
○大串（博）委員　それは私が繰り返し質問の中で言ったことですから、繰り返していただかなくて結構です。もったいないですから。
　委員長にも言いますけれども、今みたいに質問内容を繰り返し答弁されるようなことがあったら、即座にとめてください。委員長の差配としてそうするのは当然ですよ。余りに多過ぎる。質問内容を繰り返すだけの答弁は要りません。
　私が聞いたのは、今、質問内容を繰り返し言われましたけれども、その上で、三カジノ事業者の代表の方から、自分は日本のカジノに手を挙げようと思っているんだ、手を挙げているんだというふうな、事実として述べられたことがあったかということです。
○安倍内閣総理大臣　ですから、今、質問内容を私が繰り返すと申し上げましたけれども、いわば要点について、私が述べていることを既に質問、そのお答えすることを質問で、お答えをして……（大串（博）委員「これも関係ない話ですから」と呼ぶ）
○棚橋委員長　まず、お聞きください。
○安倍内閣総理大臣　関係ない話じゃなくて、事実について申し上げているわけであります。これが全てでございますから、これ以外については申し上げようがないということでございまして、参入する用意があるとか、そういうことで今おっしゃっているんだろうと思いますが、それはないということについては既に。だって、それはＩＲへの参入の要請じゃないですか。それはないというふうに申し上げて、ほぼ同じ質問をしておられますから同じ答弁をするしかない、こういうことでございます。
○大串（博）委員　参入の要請があったかということを聞いているんじゃないんです。自分は日本に参入しようと思っているんだという事実の話があったんじゃないかと思います。なぜなら、この二月、アデルソンさんは日本に来て、いろいろなシンポジウムに参加して、ばりばりと、俺は日本に参入するんだとおっしゃって歩いて回ったりしているんですよ。そういう時代だったんです。時期だったんです。
　だから、その場で、安倍総理が来られているのに、自分が日本のカジノに出ていこうと思っているんだという事実関係すら言わなかったというのは非常に私は解せなくて、それがこの、安倍総理がさっき私の質問を繰り返されましたけれども、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとっては有益である点という非常にオブラートに包んだような公式答弁になっているんじゃないかなというふうに思うんです。
　かくのように、つまり、安倍総理が事業者とどういうふうに接触されたか。実は、これは事務方にも聞きましたけれども、これまで閣僚を含めた政務三役で事業者と接触した記録は残っていないんですよ。残っていないんです。確認できていないんです。つまり、唯一確認できている事業者との接触は安倍総理お一人しかいらっしゃらないんです。
　ですので、接触禁止ルールを考えるときには、この間、赤羽大臣は、接触禁止ルールに関しては、福島みずほ議員に対して、過去にさかのぼることも含めて、接触禁止ルール、考えますとおっしゃいました、国会で。であれば、安倍総理が二〇一七年に業者の皆さんと会われた、このことに関しても接触禁止ルールをかぶせて、適用して、それが是であったか否であったか、こういうふうな形にしないと、全くその接触禁止ルールは意味をなさないと思いますが、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　接触禁止ルールについては赤羽大臣から答弁をさせますが、今言ったような発言をしたのではないか、それはそのオケージョンによるわけでありますから、そういう業界の方が集まる中でそういう発言をされたのではなくて、先ほど申し上げましたように、日本の総理大臣が行って、そこには全米商工会議所の代表の方々が来ているんですよ。そして、米日経済協議会の方々が出てきて、日米の経済関係をどうやって発展させていこうかという、そういう割とレベルの高い話をしていて、そこで俺は入りたいって、それはそういう場ではないんですよ。
　そういうところにちょっと一回出席をしていただければおわかりだと思いますが、四十人ぐらい出ていて、みんな見ているわけですから、それぞれ業界を代表する方々が出ていて、高い見地から、自分の会社の利益なんかは出さずに、しかし、自分のいわば産業についてはこのような状況だけれども、日本との関係が強化されていけばこれは日米の経済にいい影響がある、そういう大きな観点からしか話をみんなしていないということは申し上げておきたいと思います。
　ルールについては担当大臣から答弁させます。
○大串（博）委員　私、もう質問時間、ほかの皆さんに迷惑かけたくないので、これで終わります。この点は極めて重要な点なので、真摯な議論を。
　先ほど、茂木外務大臣から安倍総理に横から声をかけられたりされたりするのは、私、ちょっと困ります。ですからぜひお慎みいただいて、先ほど机の上に足を乗せられたりされていましたけれども……（発言する者あり）机の下ですね、机の下の方ですね、下の方にね。だから、真摯な議論をこちらはしていますから、ぜひ真摯な議論をお願いして……
○棚橋委員長　大串委員、その点については私の方から先ほど注意をさせていただきました。
○大串（博）委員　私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。篠原豪でございます。質問の機会を、総理にさせていただけますことを、まずもって感謝申し上げます。
　短い時間でありますので、簡潔に、明快にお答えいただければ幸いでございます。
　早速なんですけれども、先ほどの大串委員からもありました。私の地元に、三千七百名以上の乗員乗客が乗られているダイヤモンド・プリンセス号が、沖合に、すぐ見えるところに今停泊をしております。残念ながら、昨晩より十名の方々がＰＣＲ陽性ということが起きまして、これから、三次感染ということで非常にこの先が心配だということであります。
　こうした中、新型コロナウイルスは、私の地元の皆様からも、発生以来、大変心配の声をいただいております。
　といいますのも、大さん橋というところがありまして、そして中華街というところがございます。山下公園があり、そして元町商店街とか、関内、関外地区といって、大さん橋というのは横浜の大きな客船ターミナルでありまして、ここに大型の客船がどんどんどんどん次から次へと着くというところでございます。こういった中で、みなとみらいの皆さんも含めて、今、春節がありまして、中華街なんかでは三分の一から半分ぐらいのお客さんになってしまっているし、下船された方々がこれから観光に来るということで、本当にこれからどうしたらいいのかということで頭を悩ませています。
　今回は一隻まず出たというところでございますが、ゴールデンウイークには、六隻同時着岸、五月六日でありますけれども、横浜は起きるということになっておりまして、その間にも大型客船が来る、入港するという予定が既に立っております。
　こうした中で、やはり、お迎えする住民の皆様、そして港湾関係者の皆様、そして商店街の皆様に、本当に不安だということで、政府、しっかり対応していただきたいということをいただいております。ですので、今この時点で私からもお願いをさせていただきたいと思いますが、政府、こういったことにしっかり対応していただけるかどうか、お答えください。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今、当該クルーズ船が臨船検疫を行っているところであるということは、もう既に答弁を申し上げたとおりでございます。まずはそれをきちんとしていくということが大事であろうと考えておりますし、今後も、更にほかのクルーズ船も来るという場合においては、きちんと横浜港周辺の海上において検疫官がクルーズ船に乗り込む臨船検疫を実施し、検疫の結果を踏まえて、着岸及び上陸を認めるかどうか検疫所長において適切に判断を行う、こういうことになります。
　また、風評被害という話もございましたが、感染症の風評被害を防止するためには、国民の皆様お一人お一人がまず感染症の基本的な知識や感染予防策などを正しく御理解いただくとともに、感染症の発生状況や原因などについて正確な情報を収集し、また、お伝えをしていくということが大事であろうと考えております。
　関係省庁や国立感染症研究所では、国民の皆様に必要で正確な情報を周知するために、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策、そして患者の発生状況などの情報について、それぞれのホームページなどを通じて周知をしているところでございます。
　厚生労働省では、ＱアンドＡを作成し、基本的な情報につきまして丁寧に情報発信するとともに、コールセンターなども設置をし、また、今後、インターネット等を使った方法も検討してまいります。
　こうしたことを通じて国民の皆様の不安に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　済みません、ちょっと総理、お伺いしたいんですが、入管でありますとか経済の問題もありますので、この問題は各省庁にわたります。ですので、しっかりとした対応を、もしここでよろしければ、していただくことをお約束していただけませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　観光振興の結果、多くのクルーズ船が日本に来航するわけでございまして、その中でその地元は今まで大きな裨益があったんだろう、横浜もそうなんだろうと思います。それが、こうした状況になって大きな影響が出ることは明らかであろう、こう思いますので、それに対する対策等もしっかりと検討していきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　風評被害と実被害という両方の観点から、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、不安の中、船に乗られている方々がまだ三千七百名いらっしゃるということでございますので、今回罹患された方々には一日も早い御回復を願いますとともに、今、心中を察するに余りあります皆様も、きちっと、政府の対応によって一日でも早い、そしてしっかりとした対応の上でございますけれども、ふだんの生活を取り戻していただけることを心からお祈りを申し上げたいと思います。
　今、ただでさえちょっと大変な状況になっているといった私の地元の話をさせていただきましたが、もう一つ、地元の問題で、地元の皆様からお話を聞いてまいりまして、やはりしっかりした議論をさせていただかなければいけないという問題がございます。これは、横浜市の皆様が、言い方をしっかり考えてみますと、国の政治に翻弄され大変な事態になっている、昨年八月の、林文子横浜市長が表明をした山下ふ頭四十七ヘクタールへのカジノの誘致についてでございます。
　まさに同じ場所、同じところで起きるということで、本当にいろいろな問題が私たちの地元にはあるということでありまして。
　横浜市長は、二〇一七年の市長選で白紙宣言をしていたカジノを、昨年の八月、突然、ＩＲ誘致を表明しました。市民の皆さんからは、だまし討ちに等しいというふうに言われています。
　お手元の資料の一枚目、この新聞報道をごらんいただければと思います。下線部の部分でございます。
　先ほど総理は、国民の理解が得られないから努力を、努めていきたいということをおっしゃっておりましたが、この数字を見ていただければ、横浜市が昨年行ったパブリックコメントでも、ＩＲに関する意見四百三十三件のうち九四％、九四％ですよ、否定的な意見が占められたというふうになっております。先ほどの大串委員は、全国で六割から七割、そして、横浜市のパブリックコメントでは、九四％が否定的な意見が占められたということでございます。ですので、総理、これが地元の声であります。
　さらに、この九四％ということだけじゃなくて、横浜市は今、住民の説明会をやっています。住民説明会を各区で、横浜市の行政が、いかにカジノがすばらしいんだという話を、数字の裏打ちもろくにない中で、その話は後でさせていただきますけれども、やっています。結果として横浜市で今何が起きているかというと、残念ながら、政府がこのような法律をつくったために地元住民は非常に不安になっています。こういう状況が、今、市長のリコール運動と、あと、賛成派は経済団体に入りなさいみたいなことをいろいろな方から言われて困っているという方々のお声も聞いています。そういった中で、世論、市民の皆さんの意見が聞かれないまま、こういったことが、法律ができたことによって起きているということをまずお伝えをさせていただきます。
　そして、このことが起きている現状認識について総理はどのように今お考えであられるのか、お言葉をいただきたいと思います。
○棚橋委員長　国土交通大臣赤羽一嘉君。（篠原（豪）委員「いや、済みません、総理の言葉を聞きたいんですよ」と呼ぶ）
　その後、総理に答弁させます。
○赤羽国務大臣　御質問でございます……（発言する者あり）よろしいですか。
○棚橋委員長　簡潔にお願いいたします。
○赤羽国務大臣　ＩＲ整備法の趣旨は、観光振興ということであることは何回も説明をしております。
　また、ちょっと事実誤認でございますが、これからプロセスを進める自治体が……（篠原（豪）委員「もういいです、呼んでいないですから」と呼ぶ）いや、先ほど、事実誤認がございますので訂正をさせていただきたいと思います。
　自治体がこれから区域整備計画を申請する、認定を受けるために申請するために、それで、その際には、自治体は、公聴会の開催や議会の議決など、地域の合意形成のための手続が義務づけられております。ですから、義務づけられている、それをクリアできなければ申請もできないということでございますので、この点は、事実誤認がありますので、はっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○棚橋委員長　まず、担当大臣から。そして、内閣総理大臣安倍晋三君。（篠原（豪）委員「担当大臣には聞いていない。総理の認識を何で担当大臣が答えるんですか」と呼ぶ）
　今、内閣総理大臣安倍晋三君を指名しました。
○安倍内閣総理大臣　横浜市内の状況がどうなのかということについては、私はコメントを差し控えたい、こう思うのでございますが、いわば、まさに、このＩＲについての法的な対応がどうなるかということについては大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、もとより、ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解、そして、とりわけ地域における十分な合意の形成が大変重要であり、カジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと考えています。
○篠原（豪）委員　総理、済みません。申しわけありませんが、じゃ、私が横浜の現状をお伝えします。
　九四％の人が反対であり、そして、住民を真っ二つにして、経済界も含めて、今、この国の法律をつくったことによって大変なことが起きている、リコール運動まで起きて。私も新年会だとかお餅つきだとか豆まきも行きました。いろいろな商店街にも顔を出しました。皆さん、この話をするのは本当に、なかなか言えないと事業者の方々はすごい頭を悩ませています。
　こういったことがある中で、今こういったことを起こしているのがこの国の法律なんですよ。中身が全然ない中で、三百三十一も政令や規則に定めて、中身がなくて、今何が起きているかというと、ＩＲ疑獄の問題が起きている。こういったことがあって更に不安になっている中で、総理の言葉として、横浜の皆さんに、今こうなっていることについてどういうふうにお話しいただけるかということをお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲの整備に当たっては、地域における合意形成は、先ほど申し上げましたように、大変重要なことであります。
　そのため、ＩＲ整備を行う自治体に対しては、実施方針を策定する際に、協議会又は立地市町村等との協議を行うこと、さらに、区域整備計画を作成する際に、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるとともに、議会の議決を経ることなどが義務づけられています。これはもう委員も御承知のとおりだと思いますが。
　区域整備計画の認定に当たっては、国土交通大臣がこうした手続が適切に行われたかどうかをしっかりと審査をし、それは先ほど大臣から答弁させていただきましたが、地域の合意形成が十分に図られることを担保してまいります。
○篠原（豪）委員　総理、それじゃ間に合わないんです。
　なぜ間に合わないかというと、二枚目のスライドをごらんください。
　二枚目の資料には、横浜市は既に四億円、二〇二〇年度でカジノ関係予算をつけています。他の自治体もそうなんですよ。今、国のルールが定まらない、接触ルールをこれからつくっていくみたいな話をしていますが、実際に、この表を見ていただきますと、横浜市では二〇二〇年度予算、当初予算四億円。下のところを見ていただければ、山下ふ頭の造成六十七億円、こういったお金が既に動くんです。
　接触ルールをきちっとやっていくという話をしていますが、横浜市に聞いても、これはきょうもうちで確認しましたが、横浜市の行政の皆さんがカジノ業者と接触していませんかと聞いても、接触記録は出てこないんですよ。だから、まだ中途半端な状態で、お金だけ動かそうと議会がしているんです。
　ここは、今ここで立ちどまらなければいけない。なぜならば、損をするのは市民の皆さんです。午後にもこのお話を細かくしますけれども、今起きているのは、今の説明では間に合わないんです。これは、横浜だけじゃなくて全国が間に合わないんです。
　ですので、私は、ここは、総理、横浜市民の皆さんに、今起きていることを総理のお言葉からちゃんと、これだけ分断があって、それで困っている状況について通り一遍のお答えしかありませんでしたけれども、これはやはり真剣に、真摯に、総理、受けとめていただきたいと思います。今、大変なことになるんですよ、このままやると。ですので、このことも考えて、総理、私は、今、ここで一旦立ちどまるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　詳細については国交大臣から答弁をさせたいと思いますが、事業者選定のプロセスは、制度上、国土交通大臣が定める基本方針を踏まえて、各自治体が実施方針を決定した後に開始されるものと承知をしています。したがって、現状においてはまだ事業者選定の手続が始まっていません。各自治体、おのおのの判断において、ＩＲに関するさまざまな調査検討等が行われている段階であるというふうに承知をしております。
　詳細がもし必要であれば、大臣から答弁させたいと思います。
○棚橋委員長　篠原君に申し上げます。
　午後からも篠原君の持ち時間はございますし、午後に。
○篠原（豪）委員　はい。終わります。時間ですから午前は終わりますけれども、四億円のお金がもう動くんです。それじゃ間に合わないということを申し上げて、午後の質疑に続けさせていただきたいと思います。
○棚橋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　午前中に引き続き、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　午前中の質疑では、横浜市の住民の皆様が、国がつくったカジノ法案、ＩＲ関連法案です、この法案が悪法と言われていて、そのカジノ法案に本当に翻弄されて、市長のリコール運動、そして地元経済界にも暗い影を落とす中、市民の皆さんの大切な税金が、まだ決まりもしていない横浜のカジノ誘致のために二〇二〇年度予算に計上され、使われようとしている、このことは大変問題だということを申し上げました。
　総理には、横浜の今の現状を今からもう少しお話をします。ぜひ耳をお傾けいただいて、これは地元の皆さんのお声ですから、私が拾ってきた声です、ぜひお願いをさせていただいて、また議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今回のＩＲ汚職で取り沙汰されているのは、例えば、まだ明らかでない消えた現金の行方、これも心配されている状況です。横浜市でも、行政にこれまで議会が求めた行政の接触記録の公開を、これは横浜市会議員が求めていますが、これも公開されていません。
　地方自治体の関係者がまさにＩＲ汚職事件と同じようなことを行った場合、これはこれまでのヒアリングを通じて確認したことではありますが、当然、認可後でも免許は取り消されるということでした。そうなった場合に被害をこうむるのは、これは市民の皆様なんです。これは横浜市民の皆様だけに限ったことではなく、今、二〇二〇年度の地方自治体で、ＩＲ誘致に手を挙げている全ての自治体に、二〇二〇年度予算案でお金がかかるということは当てはまることなんです。
　この場合に、それまでかかったコストは誰が負担をするのか。賠償等に関しては、カジノ業者が事業がうまくいかなくなって事業を中断するような場合にも住民の負担が追加で発生しないことを定めた協定でなければいけないし、これを認めないというふうにしなければいけないんだと思います。
　加えて言えば、ＩＲ事業者については、十分な財務負担能力がないと責任を明らかに全うすることがもともと不可能ということになりますから、業者の財務状況も明らかにした上で許認可をするかどうかということが大切だと思います。
　その中には、当然、キャッシュフロー、ＩＲの事業者が手を挙げたところがキャッシュフローを持っているのかどうか。これは、メーンが借入れで、ファンドでやっていくというお金であれば、何かあったときに逃げていきますから、そうなったときに誰が被害をこうむるかといえば、これは地元の自治体の皆さん。
　今、カジノ企業は現金をほとんど持っていません。日本で手を挙げて、自治体とタッグを組むことになってお墨つきを得ることで、世界のだぶついた投機マネーを集めて、その集めた資金を投資するというのがビジネスモデルであるとのことです。
　したがって、多くのＩＲ事業は張りぼて、自転車操業の状況にあるのではないかというのを危惧するとともに、横浜市においては、横浜市の広報で、これは今からお話をしたいんですけれども、もしこのＩＲ、カジノというものが、こうやって議論をしていく中で、総理は午前中に、国民の皆さんの理解を広めていく努力が大切だとおっしゃっていましたが、私から地元の現状を申し上げますと、市民説明会をすればするほど、これはまずいんじゃないかと言う方々がふえていっているという印象です。これは、今回のＩＲ事件があって、国民の皆さんが六割、七割反対しているということでありますから。
　資料の五枚目をお目通しいただければと思います。これは総理大臣に今から私が御説明させていただきますので、聞いていただいて。このページです、カジノ推進論と比較、まとめ。ここには、カジノのあった場合とカジノがなくて開発をした場合の比較が書かれています。
　ＩＲ、カジノつきのものについては、ＩＲ導入のメリットはこういうふうになっています。来場者数年間三千万人、経済波及効果七千億円から九千億円、雇用創出三万人―四万人、税収増八百億円から千二百億円と言っていて、実は、横浜市の広報も、業者がつくった情報に基づいて、地域経済への波及効果が、建設時で最大一兆二千億円、運営時で最大一兆円、雇用創出効果も最大十二万七千人、そして横浜市の税収も最大千二百億円ふえるとしていて、これを今説明しているんです、横浜市は。
　ところが、これは世論操作のために業者が並び立てた数字で、誰も責任を負わないと言われている、夢みたいな数字だというふうに地元からは声が上がっています。普通、フィージビリティースタディーをするんですよ、こういうのをやるとき。
　その対案として、私たちはカジノがなくても同じようなことができますという声が地元から上がっているんです。これが右側です。ハーバーリゾート。
　同じような効果なんですが、この下の部分、ＩＲのデメリット。ＩＲ、カジノつきは、総理、ギャンブル依存症になります、ＩＲがあれば。青少年への悪影響があります。風俗環境が悪化します。反社会勢力の関与、マネーロンダリングが心配されます。
　同じような施設をつくったときに、カジノさえなければ、ギャンブル依存症の心配はなし、青少年への悪影響なし、風俗環境の悪化なし、反社会勢力の関与、マネロンの心配なしというふうになっています。
　そして、私は、総理にこれを見ていただいた上で、御感想をいただきたいんです、総理。もしＩＲなしでこういうことができるのであれば、これは同じ俎上に上げて、こういうことができるのであれば、いいと思いませんか、まず第一点。そして、こういったことができるのであれば、こういったことも検討してみてはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは個別の自治体の検討状況でございますので、総理大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　個別の、まさに自治体におけるＩＲの整備に向けた検討状況においては、これは大臣からも答弁をさせますが、コメントすることは、まさにこれは個別の自治体において検討していることでございますから、総理大臣として答弁することは差し控えたいと思います。
○篠原（豪）委員　じゃ、個別の自治体じゃなくて、もう一度伺います。
　ギャンブル依存症があるよりはない方がいいですよね。青少年への悪影響は、一般論ですよ、同じことをやるなら、ない方がいいですよね。風俗環境の悪化も、あるよりはない方がいいです。反社会勢力の関与、マネロンも、あるよりはない方が一般的にはいいと思うんですが、この点だけ教えてください。総理の普通の感覚をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　普通の感覚とおっしゃっているんですが、これは既に横浜港ハーバーリゾート協会が提示をしている案であろう、先ほどいただいた、この下の、なしのですね。これを私が論評することは、既にハーバーリゾート協会の出されている案に言及をするということになりますので、その評価については言及することは差し控えたいと思います。
○篠原（豪）委員　じゃ、ハーバーリゾート協会ではなくて、私から質問しますが、ギャンブル依存症は、あるよりもない方がいいですよね。
○安倍内閣総理大臣　ギャンブル依存症については、現在も、ＩＲを設置する前の今の段階においてもギャンブル依存症は存在するわけでありまして、ですから、この依存症対策を行っている。依存症対策を行っているということについては、依存症の方をできるだけ減らしていこうということでございます。
○篠原（豪）委員　わかりました。依存症対策は、やってもやらなくても、あるとなしだったら、どのみち、ない方がいいわけですね。そうですね。うなずいていらっしゃいます。青少年への悪影響もない方がいいですよね。当たり前の話ですけれども。風俗環境も悪化させない方がいいです。
　ですので、今うなずいていただいていますけれども、お答えを本当はいただきたいところなんですが、この個別じゃなくて、こういったことができるのであれば、これは、今、ＩＲは推進をしていく立場である政府かもしれませんが、地元でこういう声があって、これが一緒に並列で並べられないで取り上げられないというのは、このカジノの法案をつくったからだと思うんです。
　私のお願い、私の考えとしては、私たちの町は、安政元年に日米和親条約を結び、横浜の開港を、この国の開港をやり、そして、神奈川の私の選挙区は、総理の御地元である伊藤博文総理がいらして、まさに明治憲法の草案をつくり、そして戦争を乗り越え、この国の繁栄と豊かさと幸せを大災害を乗り越えてつくってきた、その日本の最初の原点である都市なんです。私たち日本人は、私たち日本の力でできるということがあるのであれば、何も、ギャンブル依存に、そしてカジノというこれだけ心配されているもの、疑惑の事件もある。総理、私は今お願いがあります。ぜひ、総理、総理に御決断をいただきたいと思います。
　我々、日本の誇りを持って、日本の未来のために、日本人の手でしっかりとした未来をつくりたい。そのために、カジノ法案は一度立ちどまり、今言った問題も解決をさせていただきたいと思います。
　最後に御意見をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　横浜がいかに立派な国際都市であるかということは私も認識をしておりますし、官房長官からもよくそれは聞いているところでございますが、カジノ事業の推進については、先ほど申し上げましたように、国民的な御理解を、何よりも地域の皆様の御理解を得る努力を続けていく中において慎重に、丁寧に進めていきたい、このように考えております。
○篠原（豪）委員　引き続き、我々の手で未来をつくることを一緒にやらせていただきたい、そのことを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立国社の屋良朝博でございます。初めて予算委員会で質問に立たせていただいております。よろしくお願いいたします。
　私、選挙区に辺野古がございます。きょうは、その辺野古の事業について、そして沖縄の基地負担について、総理と議論させていただければ大変ありがたいと思っております。
　政府は、昨年の暮れ、普天間飛行場の代替施設をつくる名護市辺野古の埋立事業について、工事を当初の二倍の十二年、予算が三倍の九千三百億円に修正しました。一日も早い普天間の危険性の除去といいながら、十二年は長過ぎるのではないでしょうか。もはや、政治的な合理性、技術的な実効性のいずれも喪失したモンスター事業と言わざるを得ません。
　普天間飛行場に隣接する小学校では、アメリカ軍のヘリコプターやオスプレイからの落下物を警戒し、政府は校庭にシェルターを設置しました。今も、子供たちはヘリコプターやオスプレイを見るとシェルターに逃げ込んでいるという状況が続いております。
　こんな状態を今後十二年も放置するのは人権問題ではないでしょうか。総理、どうお考えなのか、御所見を賜りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　住宅や学校に囲まれた普天間飛行場の危険性を除去するため、普天間の三つの機能のうち二つを県外へ、そして残る一つを辺野古に移設をし、普天間飛行場を廃止する、これが危険性除去の基本であります。
　委員御指摘のとおり、既にこれはもう、安倍政権においては、空中給油機について十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現し、また、緊急時における航空機の受入れ機能を九州の自衛隊基地へ移すことについても、必要となる施設整備等を行うことを日米間で合意するなど、普天間飛行場の危険性の除去に向けて着実に取り組んでいるところであります。
　残る辺野古移設については、安倍政権において、平成二十五年に当時の県知事から埋立承認をいただき、自然環境や住民生活にも最大限配慮をし、工事を進めてきたところであります。引き続き工事を着実に進め、普天間飛行場の全面返還を実現することで、その危険性の除去が完了すると考えています。
　この辺野古移設を進めていくため、昨年十二月、沖縄防衛局より工期等の検討結果をお示しをしたところでございまして、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるもの、こう考えております。
　これからも、地元の皆様と対話を積み重ね、御理解を得る努力を重ねていきたいと考えております。
○屋良委員　辺野古の飛行場は有事の運用にたえ得るか、疑問が持たれております。
　アメリカの会計検査院、ＧＡＯ二〇一七年レポートでは、海兵隊側がミッションに使うのには辺野古の滑走路は短過ぎるというふうな報告もしております。
　さらに、軟弱地盤で、滑走路の端から百メートル地点では、完成から二十年で最大二十センチ近く沈下することを防衛省も想定しているではありませんか。アメリカ軍の施設基準によりますと、滑走路の端から三百メートルまでは沈下があってはならないことと規定しております。防衛省は、それであっても、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準をクリアしているのだからと答弁しておりますけれども、果たして、使い物にならない飛行場の建設に今後十二年もかけて、九千三百億円の血税を投下することの正当性は、もはや破綻していると思います。
　今こそ立ちどまって事業を見直すべきではないでしょうか。総理、総理のお考えをもう一度聞かせてください。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、普天間飛行場の危険性を除去していく、そして基地負担の軽減を進めていく、一歩一歩着実に我々も進めてまいりました。
　その中において、もちろん、沖縄の皆様がさまざまな御不安を持っておられるということは十分に理解をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在の普天間飛行場の機能のうち移していくのは、今までの機能のうち移していくのは一つだけに絞っているところでございますし、飛行経路も、今、住宅地から海上に変わるわけでございますので、大幅に軽減されるわけでございますし、防音の工事を必要とする戸数も、約一万世帯からゼロに変わるわけでございます。そういうことについてこれからも御説明をしながら、まさに負担軽減と、そして危険性の除去に向けて進めていきたいと考えております。
○屋良委員　ここで私が議論しているのは、この事業の実効性、そして政治的な目標が本当に果たせるのかということへの疑問であります。
　十二年、あの小学校の子供たちは危険にさらされ、騒音にさらされ、ヘリコプターの機影を見るとシェルターに逃げ込むんですね。これから十二年我慢しなさいということを総理は繰り返し言っているような気がします。
　私は、地元でもジャーナリスト、新聞記者としてずっとこの問題を取材させていただきました。その中で、総理の答弁の中で一つ気になる、とても興味を持った御答弁があります。それは、二〇一八年二月の衆院での予算委員会でございます。総理はこのように述べていらっしゃいます。
　沖縄の基地の負担軽減について、さまざまなプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られなかったりなど、さまざまな事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございますというふうに答弁をなさっています。
　そこで、提出させていただいた資料一なんですけれども、これは、本土から沖縄に基地が押しつけられた経緯を示したグラフでございます。
　本土の基地に対する反対運動で、アメリカ軍がどんどんどんどん沖縄に押しやられてきた。海兵隊もそうです。海兵隊はそもそも、沖縄に駐留していたのではなく、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良から沖縄に移転してきました。
　総理は、問題の本質が負担の不平等な押しつけであることを理解なさっている。それは、先ほど御紹介しました総理御自身の答弁からも読み解けるものであります。にもかかわらず、沖縄の民意を尊重するよりも、日米合意の枠組みだけにとらわれて強権的に事を進める安倍政権の政治に対して私たちが思うのは、民主主義が壊されていくことへの恐怖、そして危機感でございます。
　沖縄にとって差別的で不平等な基地負担の是正については何ら手だてをしようとせず、本土移転も、訓練移転をこれまで考えていらっしゃったことは事実でございますけれども、それがなかなかうまくいかなかった。かといって、十二年このままの状態で放置する、それは、日本の政治にとって本当に大きな問題を今投げかけている。民主主義のこの国の中で、本当に大きな問題だと私は思っております。
　沖縄の小さな声など無視しても構わない、十二年間頑張って、みんな政府の対応を見守っていてくれよと、そういうことなんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　確かに、現在、米軍基地の多くが沖縄に偏在をしている、この現状は決して是認できるものではない、こう考えております。
　その中で、我々としても、一つ一つ結果を積み上げてきたつもりでございます。例えば、北部訓練場の返還は復帰後最大の返還になるわけでございますし、そうした努力を積み重ねてまいりました。これからもそうした努力を積み重ねていきたい、こう考えております。
　また、これは、我々、政権交代前には、例えばかつての政権が、最低でも県外ということを掲げて政権をとられたわけでございますが、結果としては、普天間の移転先を辺野古にするということは、これは当時、米国政府と当時の民主党政権が確認をした上で閣議決定をしたわけでございます。その際、さまざまな検討がなされたということも含めて、先ほど私の、かつて、二〇一八年に答弁をさせていただいたところでございます。
　その中においては、我々は、この辺野古への移転が普天間飛行場の現在の危険性を除去する唯一の道ではないか、こう考えております。
○屋良委員　確かに、総理おっしゃるとおり、普天間の返還合意は、一九九六年、当時の橋本龍太郎首相が対米交渉でかち取った成果だと私たちも評価しております。しかし、それからもうすぐ四半世紀がたとうとしている今、実際に埋立てを強行したのは、安倍政権、初めてでございます。
　小泉純一郎首相は、沖縄の基地問題について、こう述べていらっしゃいます。沖縄の負担軽減はみんな賛成、しかし、どこに持っていくかということについては、みんな反対する、総論賛成、各論反対である、平和と安全に見合う負担をどこが負うかだということであるというふうに発言なさっております。
　今総理がるる説明なさったのは、沖縄県内でこの問題をどう処理していこうかと。今ある訓練場を小さくするとか、今ある施設を右から左、Ａ地点からＢ地点へ持っていくことであるとか、それは負担の是正にはつながりません、総数が一緒だから。だから、どこかの負担を減らせばどこかの負担がふえるというのが、まあ、当たり前の話でございます。だけれども、沖縄の中だけで事を片づけようとするから、辺野古のようなモンスター化した事業もごり押しで進めるような、そういう実態が今あると私たちは思っているわけでございます。
　かつて安倍内閣は、普天間を五年以内に運用停止すると沖縄県民に約束なさいました。しかし、それはいまだに果たせていないばかりか、もう既にその期限は昨年過ぎてしまいました。
　菅官房長官は、普天間の三つの機能がなくなることが運用停止だと説明なさいました。これは、先ほど安倍総理が三つの機能とおっしゃったその中身でございます。資料二に詳しく書いてございます。
　三つの機能とは、空中給油機の運用、先ほど安倍総理がおっしゃったとおり、その空中給油機は山口県の岩国基地へ移転している。緊急時における来援機の受入れ機能は、福岡と宮崎の航空自衛隊基地に移転している。残るオスプレイとヘリコプター、これは約五十機、これをどういうふうにするかということが、今、辺野古に移すかどうかの議論になっているはずであります。
　そのヘリコプターとオスプレイの運用というのは、中身を見てみると、パイロットの飛行訓練、それともう一つ、沖縄に駐留する海兵隊の地上部隊との連携訓練、この二つでございます。
　パイロットの飛行訓練であれば、何も沖縄でやる必要はないんじゃないのか、どこでやったって一緒でしょうということが言えると思います。私の友人で、アメリカの大学教授、軍事にもお詳しい方ですけれども、こんな提案をしています。連携訓練には大体二機か四機で対応できる、飛行訓練を本土へ移転すれば、普天間の問題はすぐに解決するんじゃないのというふうに解説してくれております。
　しかし、安倍総理がまさにお認めになるように、移設先となる本土の理解が得られないことで、沖縄の基地問題はなかなか前に進まない。飛行訓練の移設先を一カ所に決め打ちした、なので反対運動が起こってしまう。そういったことを繰り返してきたような気もします。
　一カ所に決め打ちしなくて、複数の飛行場でローテーションを組むというのはどうでしょう。しかも、九州全域、四国、中国地方、広いところで飛行訓練を受け入れれば、それぞれの負担は薄まるでしょう。そして、地上戦闘訓練で必要な機数、五、六機でいいと私の友人のその大学教授はおっしゃっています、五、六機を沖縄に残せば、それで事が済む。
　大きな普天間を移設するというふうな、そんな大きな事業ではなくて、五、六機だけ沖縄に置けるような、そんな環境をつくって、本土に飛行訓練を移転する。そうすることで、普天間の運用はすぐにでも停止できる。それは政府も、三つの機能がなくなればということで認められていると思います。当然、辺野古も不要になる。よっぽど合理的で、生産的で、現実的な提案だと思いますけれども、新たな提案に、総理、耳を傾けていただけないでしょうか。
○河野国務大臣　海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことができる体制を確保していることが極めて重要です。
　したがって、そもそも訓練のみが海兵隊の航空部隊が沖縄に駐留する理由ではありませんが、訓練に関しても、機動性、即応性といった海兵隊の特性を維持していくためには、四つの構成要素が相互に近傍に配備され、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する必要があります。
　また、ＭＶ22オスプレイのパイロットは、操縦に必要な訓練を米本土で行い、沖縄に配属された後、沖縄の訓練場、着陸帯あるいは空域等の正確な位置を確認するための飛行訓練を実施いたします。これは、機体の操縦のみならず、配備先である沖縄の飛行環境について習熟することが必要であるためであり、このような訓練は、配備先である沖縄以外で実施できるものではありません。
　なお、ＭＶ22オスプレイのパイロットは、このような操縦や飛行環境に習熟するための訓練を実施した後も、軍の即応性の強化などを目的として、沖縄で各種の訓練を継続することも事実です。
　この点、政府は、沖縄の一層の負担軽減を図るため、普天間飛行場に配備されたオスプレイの訓練について、個別の訓練の内容を踏まえて日米で議論し、すり合わせを行った上で、具体的に沖縄県外への訓練移転を進めてきています。
　政府としては、引き続き、オスプレイの訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○屋良委員　これから米軍再編が実施されます。二〇二〇年代中盤ごろから始まるという計画でございます。
　三ページ目、資料に示しました三ページ目をごらんください。主要な部隊は、ハワイ、グアム、オーストラリアへ移転するんですね。だから、残るのはとても小さな機動展開部隊なんですよ。
　先ほど、緊急時におけるといった対応についても大臣述べられましたけれども、緊急時の航空機の受入れは福岡と新田原、宮崎に移るというのがもう明らかじゃないですか。辺野古の滑走路は短過ぎる、これが海兵隊の判断ですよ、見方ですよ。確かにそうだと思います。千二百メートル、とても短過ぎる。緊急時に対応できるような施設じゃありません。
　緊急時に航空機がアメリカ本国から来るとき、福岡、宮崎で受け入れることが決まっている、そして近傍で対応しないといけないという今の御答弁を考えた場合、九州の北の方で来援部隊を受け入れた方がよっぽど合理的だと私は考えます。
　それで、米軍再編によってどれだけ沖縄の部隊が小さくなるかということですけれども、現在、地上戦闘兵力は、六千人、沖縄に配備されております。それが米軍再編によって八百人という小さな部隊になります。八百人ですよ。この予算委員会でもよく八百という数字は出てきます。桜を見る会の前夜祭で来られた、あの八百人規模ですよ。あのボリューム感なんですよ。あれが抑止力とか緊急時の何たらとか、そういったものに果たして現実味を持って対応できるのか、そんなのはうそっぱちだと私は思っております。
　抑止力って一体何なんでしょう。今大臣がおっしゃった答弁、それは誰が言っているんでしょう。アメリカ政府が、沖縄でなければ、私たち、海兵隊を運用することはできません、そういうふうにおっしゃっているんですか。アメリカはそんなことを言うはずありません。
　海兵隊は、世界、どこにでも展開する、どこからでも展開する、それが海兵隊の機動性です。それを沖縄に固定的に配置しないとアメリカ軍が運用できないなんということを私はアメリカが言うはずはないというふうに信じておりますけれども、一体、先ほどの大臣の答弁は誰が言っているんですか。これは日本政府の勝手な解釈じゃないんでしょうか。お答えください。
○河野国務大臣　二〇一二年の日米２プラス２において、米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画し、沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持の要員のほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなるというのが共同発表でございます。
　また、トランプ政権におきましても、インド太平洋において好ましい力のバランスを維持するためには強力なコミットメントが必要であり、敵を抑止し、必要な場合に打破する能力を持つ前方軍事プレゼンスを維持するというのがアメリカの国家安全保障戦略の中にも記載をされているところでございます。
　委員は先ほどから八百人、八百人とおっしゃっておりますが、詳細な移転計画は、今後、日米間の協議で決めるものでございまして、八百人ということは何ら決まっておりません。
○屋良委員　八百人の根拠は、沖縄に残るアメリカ海兵隊が司令部と三一海兵遠征隊、ＭＡＧＴＦですね、それであると。三一海兵遠征隊、遠征隊の標準規模というのは決まっておりまして、地上戦闘兵力は、上陸部隊ですよ、上陸大隊、大隊規模なんですね。だから、八百人と言っているだけです。それはもう普通に標準装備を見ればわかることです。何も当てずっぽうに言っているわけではございません。
　それで、ちょっともう時間も少し差し迫ってきましたので、資料の四番目、五番目あわせて見ていただきたいんですけれども、資料の四枚目は、沖縄を海兵隊がどのように使っているかということなんですね。このＭＡＧＴＦが沖縄をどのように使っているかということを図示したものです。
　彼らは、沖縄をランデブーポイントと呼んでいます。ランデブーとは何かというと、落ち合う場所なんですね。有楽町で会いましょうとか、六本木で会いましょうとかという、その落ち合い場所なんですよ。目的地がどこであるかということが決まっていれば、ランデブーポイントなんていうのはどこでもいいんですね。
　そのランデブーは、何と何がランデブーするかというと、長崎県の佐世保に配備されている強襲揚陸艦と、アメリカ本国から沖縄にやってくる地上部隊、航空部隊、後方支援部隊、それが船に載っかる船着場なんですよ。それをランデブーポイントと言っている。そのランデブーポイントが鹿児島であっても大分であっても、どこであってもいいじゃないですか。それが合理的な考え方だと思います。
　最後の五ページ目。これは、世界展開している海兵遠征隊、ＭＡＧＴＦの展開図でございます。
　沖縄だけです。あるいは、太平洋地域にその拠点を置いているのは日本だけなんですね。だから、来援基盤とかということをるる大臣、説明されましたけれども、全く現状に即していないと私は思っております。
　もっと合理的で、普天間の今の危険な状態をこれから十二年も放置しているそんな政治を早く認識を変えていただいて、その地域に住んでいる人たちのために何が本当に必要なのかということを考えていただけるような施策を行っていただきたいと思います。
　それを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○棚橋委員長　これにて屋良君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。