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○国務大臣（甘利明君）　弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、企業における知的財産重視の経営戦略が進展し、産業競争力強化の基盤としての知的財産制度の重要性が高まってきている中で、その専門家としての弁理士制度の充実強化を図ることが必要となってきております。
　この観点から、本法律案は、弁理士の資質の維持及び向上並びにその責任の明確化を図るとともに、知的財産に関する多様な需要にその専門職として弁理士が適確に対応するための所要の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、弁理士の資質の維持及び向上を図るため、弁理士試験に合格した者等に対する実務修習制度の導入及び弁理士に対する研修の定期的受講を義務化するとともに、多様な人材を確保するため、弁理士試験の一部免除制度の拡充を行います。
　第二に、業務独占資格である弁理士の責任を明確にするため、懲戒の種類の新設等を行うとともに、弁理士の名義貸しを禁止いたします。
　第三に、弁理士が有する専門的知見に対する利用者の多様な需要に対応するため、弁理士の業務範囲の拡大及び特許業務法人制度の活用に向けた指定社員制度の導入を行うとともに、弁理士に関する情報を公表するための措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　木俣　佳丈君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　藤井　基之君　　　　　岡田　　広君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　下田　敦子君　　　　　松下　新平君
　　　　　山本　孝史君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、雇用保険法案を御提案させていただきまして、非常に私ども大事な法律案ということでこれまで委員各位に御熱心な御審議をお願いしてまいりました。本日も午前中、委員会での御審議を引き続いてお願いをいたしておりまして、これ四月一日施行ということでございますので、是非とも私ども、御質疑に誠実にお答えした上で審議議了に御理解を賜り、しかるべく成立の運びとなるように、委員会各位にもお願いをいたしておりました。
　ところが、こうして御熱心に審議を引き続いてお願いするというこういう重大な段階であるにもかかわりませず、事前にあたかもこの法律案が成立いたしたかのようなそういう表現をいたしております文書を配付をいたしたというような大失態を演じてしまいました。国権の最高機関たる立法府の威厳を著しく傷付けるというようなことになったことに対しまして、ここに、行政機関のトップとして心からのおわびを申し上げる次第でございます。
　この文書につきましては、直ちに回収をさせていただいております。その上で、この件につきまして早急に事実の経緯を究明いたしまして、その責任を明らかにした上で、管理の責任を含めそうしたことに責任のある者につきましてこれを厳正に処分をいたしてまいりたいと、このように考えております。
　今後、二度とこうした事態が生じないように、再発防止のために懸命に努力をしてそのことを徹底してまいりたいと、このように思っております。
　どうぞ、ひとつこの法律案の重要性ということにも御理解をいただきまして、是非とも私どものこの事態を御寛恕できればそうしていただいて、そして国民に迷惑の掛からないように、御善処方と申しますか、わがままなお願いでございますけれども、そうしたことをお願いできれば大変有り難いと、このように思っておりますことを付け加えまして、おわびの言葉とさせていただきます。本当に申し訳ございませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　冒頭、大臣から謝罪といいますかその意のお言葉があったわけでございますけれども、やはり私どもといたしましても大変ゆゆしき許し難い厚労省の対応だったと思うわけでございます。
　消化試合と思っているんじゃないかと、国会審議を本当に形だけのものと思っているんじゃないかと、このようにも常日ごろ思っておりますけれども、今回のことはそれをまざまざと思い知るような思いがするわけでございます。審議さえ済めば行政がすべて自分らの思いでいいようにしていくと、そういうふうなことにもつながるようなことだと思うわけでございます。
　大臣は、責任を明らかにするというお話がございましたけれども、大臣にはかねてからのいわくの問題もございますけれども、このこともトータルとして責任を自ら取られて法案の成立に尽くすおつもりはございませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回のことにつきましては、本当に、重ねて申し上げますが、誠に遺憾極まりないことと思っておりまして、重ねておわびを申し上げます。
　先ほど、責任のことにつきましても、責任者については管理責任を含めてよく事態を明らかにした上でそうした処分をさせていただくということを申し上げましたが、この点につきましては、管理責任ということの中に当然自分自身も含めて考えておるということでございますが、私といたしましては、非常に問題山積のこの厚生労働省の仕事を引き続いて全うさせていただく中でそうしたことを明らかにしていきたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　私としては、かねてよりの発言もこれあり、今回のこともこれあり、トータルとして大臣が責任を取られるように改めて申し上げておきたいと思います。それと同時に、午前中、同僚議員が質問を予定していたわけでございますけれども、それが結果としてそういった形で延びたわけでございます。次回、やはりしっかりと時間を取って、最後まで審議をするということで臨ませていただかなければならないと思っております。
　さて、今回の法案、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案と、こういう名称でございます。普通、法律の一部を改正する法律案というのはよく審議するんですけれども、今回は一部を改正する法律等の一部を改正するという、一部の一部を改正するという法律の名前になっておりまして、正に中身を表していると、このように思うわけでございます。そういった意味ではネーミングも非常に言い得て妙だと、このように思っている次第でございます。正に一部の一部と、こういう気がするわけでございます。
　私ども民主党、かねてより、年金制度改革にはひときわ私どもの案をお示しして取り組んできたところでございます。三年前になるわけでございますけれども、そのときには、公平、公正、安心、安定、こういった価値を追求するという見地から、平等、公平の価値の追求としての一元化、また安心、安定という価値の追求としての最低保障年金の確立、そして公正という価値の追求の具体的な形である納税者番号制度と国税庁と社会保険庁の統合と、こういったことを基本に据えた改革案を出させていただいてまいりました。
　そういった中で財源のことも触れてきたわけでございますけれども、私どもは、昨年の十二月に政権政策の基本方針というものを出させていただいておりまして、そこで申し上げておりますことは、基礎年金の部分、最低保障の部分の財源はすべて税とする、そして消費税は現行の税率五％を維持し、税収全額を年金財源、基礎部分に充当するということを私どもの党として決めさせていただいているところでございます。
　そういった意味で、私どもからいたしますと、今でいえば基礎年金の全額税方式化、それに最低保障的な意味合いを持たせて、高所得者には低減させていくと、こういった形のことをお訴えしてきたわけですけれども、そのような立場から見ますと極めて微々たるものである、正に一部の一部と、このように言わざるを得ないわけでございます。少なくとも、十九年度の国庫負担の引上げというものを二分の一に上げるというならばもっともっと抜本的なお取組があってしかるべきと、このように思うわけでございますけれども、今回の改正以後の二分の一への引上げの財源は秋以降考えるということで全く無責任極まりない、このように申し上げざるを得ないわけでございます。
　そういった意味で全く抜本的な改革になっていない。そもそも三年前の政府の改革案、百年安心の抜本改革とおっしゃいましたけれども、その後、一元化はこれからやる、また社会保険庁の徴収の問題はこれからやるというようなことばかりでございまして、そういう意味でも全く抜本的な改革でなかったということを自ら証明しておられる今日であると、このように指摘せざるを得ないわけでございます。そのことであるがゆえに私どもとしては今回の法案については反対である、そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、まず最初に、国庫負担割合が引き上げられるということになっているわけでございますけれども、正に一部の一部ではございますけれども、千分の十一、一番初めに引き上げることが十六年度にあったわけでございます。そのうち千分の七が引き続き、そして今日千分の三十二になっているわけでございます。それぞれの数字の根拠を簡単に御説明ください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　基礎年金の国庫負担割合につきましては、十六年の制度改正によりまして初めて法律の本則上二分の一国庫負担が明記されたところでございます。その附則におきまして、二分の一引上げに至る道筋を法文の上で明確に示したところでございます。
　その道筋に沿いまして、十六年度におきましては、今御指摘がございましたが、初年度ということで年金課税の見直し分の増収分を引上げに充てました。十六年度は初年度ですので、二百七十二億を定額で加算し、満年度化する十七年度以降について千分の十一という引上げを行いました。国分の税収の一千六百三十二億円全額に相当いたします。これは十六年改正法で規定をいたしたところでございます。
　十七年度以降における国庫負担割合の引上げにつきましては附則において規定がございまして、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、適切な水準に引き上げると、こうされておりましたので、十六年の与党税制改正大綱に基づき、定率減税の縮減、廃止による増収分の一部を国庫負担の引上げに充てることが想定されたわけでございます。
　具体的には、十七年度において、年末に与党の政調会長合意に基づき、定率減税の縮減による初年度の増収分千二百五十八億のうち一千百一億円を基礎年金の国庫負担引上げに充てることとされ、それを定率化し、千分の七に相当するものですから、千分の七を定率化して所要の改正を行ったところでございます。
　十八年度におきましては、これも年末の政府・与党合意に基づきまして、前年度に比べて千分の七の引上げ幅となるだけの予算を計上した上で、三分の一プラス千分の二十五というところに数字を引き上げたわけでございます。
　そして、十九年度におきましては、これも年末予算編成過程で、与党の幹事長・政調会長合意に基づき、一千百二十四億円を加算することとし、それを定率化して千分の七を国庫負担割合として加算をする、こういうこととし、今回そのための法律改正案を提案したところでございます。
　したがいまして、十九年度以降におきましては、従来の国庫負担割合三分の一に加え千分の三十二の国庫負担が加算されると、こういう案を御提案申し上げているところでございます。
○辻泰弘君　一番初めの十六年度は、十七年一月から公的年金等控除の見直しと老年者控除の廃止、その分が一月から二月、三月と、その分だけ二百七十二億手当てしたと、こういうことだったわけでございます。すなわち、一番初めのときはいわゆる年金課税の強化、この分が財源として出発したと、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしておきたいと思うんですけれども、去年も私、大臣にお伺いいたしましたけれども、この年金課税強化、実はこれにプラスして定率減税の廃止もあり国保、介護の保険料も連動してきた、そして昨年の十月から医療の部分も引き上げられていると、こういうことがあるわけでございます。こういったことで、それぞれ個別のことは必ずしも御存じないにしても、トータルとして年金生活の方々がやはり負担を非常に急増させられたという思いを、去年の六月、そして今年の六月も余波が来るわけですが、そういうことを感じておられ、それが市役所に殺到したということが現実にあるわけでございます。
　そういった中で、私は、一つ厚生労働省としてできること、それは私も申し上げて、国保の算出上、公的年金等特別控除を創設するということがあって二年間の措置でやったわけですけれども、例えばそれを継続するということは厚生労働省の権限でできるわけですね。そのことをやるつもりはございませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　このところ、年金課税強化であるとか定率減税の廃止であるとかというようなことで、年金に依存して生活していらっしゃる方々にも応分の負担をお願いするという税制改正を行ってまいりました。この考え方はかねてからの税制改正において説明がなされておるとおりでございまして、税の負担につきましては、年齢ということだけではなくて、やっぱり所得というものを高齢でありましても相当程度なさっていらっしゃる方々もあると、現役世代との公平を図る必要があるのではないかというようなことの考え方の中でこうした見直しが行われてきたということは委員も御理解のとおりでございます。
　そういうようなことの中で、今回の定率減税の廃止というものが本年六月から実施されることになるわけですが、これについては国保で住民税にリンクしている方式を取っている一部市町村の場合を除きまして、多くの市町村におきましての、取っている方式を考えますと、直接的な跳ね返りというものはないというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　そうした中で、今委員がいろいろと御提案をなされたわけでございますが、我々としては、そうした跳ねの中でどうしていくかということについては、現在、定率減税の跳ねというわけでもありませんけれども、いずれにしても、介護の保険料につきまして段差を設けた保険料率の設定をしておるそういう仕組みについて、これを見直していく必要があるのではないか、その場合にどういう方式が考えられるかということは検討いたしておりますけれども、それ以外の点については当面検討課題とは認識しておりません。
○辻泰弘君　私が言っているのは定率減税の跳ね返りというよりも、元々の老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小の連動のことを申し上げているわけですけれども。
　確認させてください。国保の経過措置は今年で切れるということになるんでしょう、今年というか、来年度といいますかですね。そのことはもうそれで終わりだということですね。それはもう継続するというお考えはないなということをまず一つ確認させてください。イエス・オア・ノーで結構ですから。
　それと、私ども、前も言いましたけれども、老年者控除、やはり出発点が間違っていたんじゃないかということで、老年者控除の復活ということで、適用要件を一千万だったのを三百万に下げた形でやれというのを衆議院の方で格差是正法案の中に入れているわけですが、老年者控除の復活ということを御提言される御意思ありやなしや、そのことだけお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　経過措置と申しますか、そういうことは文字どおり、私ども、移行期の措置と考えておりまして、これを延長するという考え方は持っておりません。
　また、老年者控除につきましても、私どもこれを廃止させていただいたという基本の考え方は今後とも維持いたしたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　このことは、今後とも党として国会内外を通じて主張していきたいと思っています。
　さて次に、そもそも基礎年金とは何ぞやということになるわけですけれども、基礎年金の意義ということになるんですけれども、かねがね小泉さんのとき、総理の答弁等もあるわけですけれども、改めて簡単に、恐縮ですけれども、創設のときの、どういう考え方で五万円に設定し、今の六万六千円は何をカバーしているのかということを、簡単で結構ですのでお願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　基礎年金は高齢期の基礎的な生活費用に対応して、現役世代に構築した生活基盤や老後の備えと併せて一定の水準の自立した生活を可能とするという考え方でございます。必ずしも基礎年金だけですべての生活費を賄わなければならないというものではございません。
　基礎年金の給付水準の設定の考え方の変遷について今お尋ねがございましたが、確かに変遷がございます。
　昭和六十年改正によって導入した当時は、六十五歳以上の単身者の基礎的消費支出を始めとし、高齢者夫婦世帯の基礎的消費支出や現役世代の消費支出など総合勘案して基礎年金額を設定するということでございました。
　ただ、その後の変遷の中で、六十五歳以上の単身者の基礎的消費支出を参考にして政策改定することについては、年金でございますので、現役世代の賃金の伸び、つまり御負担される側とのバランスということも考え合わされなければならないということもあり、平成六年以降、専ら前回改正以降の消費者物価指数の伸びなどを基に改定をしてきていると、こういう性質で変化してきておるというものでございます。
○辻泰弘君　今のちょっと、必ずしも十分御説明でなかったかもしれませんが、創設当初は単身者でとらえていたけれども、今は夫婦でとらえていると、こういうことですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　創設当初は六十五歳以上単身者・無業の基礎的消費支出というものを重視して、さらにその上で総合勘案したと、こういう経緯でございますが、平成六年以降は、全世帯の消費水準の伸びという要素も入れて総合勘案するようになりました。平成十二年以降は、消費者物価上昇率を勘案して改定をすると、こういうことで、基本的には今日そういうような方向になっております。
○辻泰弘君　単身はクリアにされたようですが、あとの方が、あるときの坂口さんの答弁は「高齢者夫婦世帯におきます」と、こうなっているわけですよ。だから、夫婦世帯というとらえ方なんですか、そこの部分。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　基礎年金を見ておりますときには、先生もよく御承知のとおりですが、高齢者世帯の生活費と年金の給付水準ということをよく私ども視野に入れて見ております。
　御夫婦二人分の満額で十三万二千円余りというものと、家計調査年報によります基礎的消費支出十一万三千円余りというようなものを勘案しながら見てまいったわけでございますが、現実の改定の指標ということで申しますと、今は消費者物価指数を基本としております。十六年改正以降は、それにマクロ経済スライドが加わるわけでございます。
○辻泰弘君　いや、私が言っているのは、夫婦でとらえているのかどうかということです、そのことだけですよ。恐らく夫婦でとらえているんでしょう。だから、そうだと言ってくださいよ、時間掛からないです。そのことだけ。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど来申し上げましているとおり、単身・無業の方の消費支出を勘案して設定するという考え方は改めております。
　現在の基準は、前回までの基礎年金額というものがあったら、その後の消費者物価指数で改めていくというのが基本となっております。
○辻泰弘君　ちゃんと答えてくださいよ。私、こんなところで止まるつもりは全然ないんだけど。
　ずっと事務局の説明だとそうなっているわけじゃないですか。単身で来ていて、今は夫婦でのをとらえているんですよ。坂口さんのときの答弁も「高齢者夫婦世帯におきます衣食住を始めとする老後生活の基礎的な部分をカバーする水準」と言っているんだから、それだけのことじゃないですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　私の申し上げていることとは一致していると思っておるわけでございますが、設定の仕方は消費者物価指数を使っております。それはそのとおりなんです。ただ、それによってでき上がった水準というものをどのように評価するかというときに、夫婦世帯で先ほど申し上げました基礎的生活支出というものとの対比をにらんでいるということでございます。
○辻泰弘君　だから、そのにらんだことを最初に答えてくれたらいいんじゃないですか、私が聞いているのはそこを聞いているんだから。何でこんなに時間掛けなきゃ駄目なんですか。私よりもよくもっと分かっていらっしゃる局長なんだから、そのぐらいちゃんと答えてくださいよ。こんなことで時間取られたらやってられないですよ。
　取りあえず、じゃ、次行かしてもらいますけれどもね。
　生活保護と基礎年金の関係です。これまでも、従来から答弁をいただいています。来られている中村さんにも聞いたこともありますし、川崎さんにも聞いています。
　改めて、基礎年金の水準と生活保護費の水準、このことについての、リンクさせる議論がありますけど、それは分けるべきだと。元々切り口が違うと川崎さんもおっしゃったし、私もそう思っていますが、そのことの確認です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金制度は、まず基本的に自律自助の考え方を基本にしているわけでございます。そういう中で、すべての国民の老後の生活の安定を図るために、国民全体で現役期間中に保険料を拠出し合って老後に備えるという社会保険方式を基本といたしております。
　機能としては、役割としては、老後の所得保障の中核的な役割を担っているというふうに考えておりまして、殊に基礎年金というのは、そのうちでも文字どおり基礎的な部分を構成していると考えております。
　一方、生活保護制度は、これはもう言うまでもないことですが、公的扶助の仕組みでありまして、現に生活に困窮している方に対し、収入、資産等を厳格に調査した上で最低限度の生活保障を行うというものでございます。したがいまして、基本的に今委員の御指摘になられたとおり、考え方が違いまして、これは別の制度であると、別個の考え方に基づく制度であると、こういう理解をいたしております。
○辻泰弘君　ともすれば、これをリンクして議論する向きが自民党の部会などでもあるように聞いておりますけれども、どうかそこははっきりと区分けして議論していただきたいと、こういうふうに思います。
　それで、生活保護に言及になりましたので、母子加算のことをちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、今回、母子加算の廃止ということでやっていかれるということで総理もおっしゃっておるわけです。要は、実際働いて稼得していらっしゃる方とのバランスと、こういうふうにおっしゃるわけです。しかし、今度審議になるであろう最低賃金法のときは、生活保護との整合性によって最低賃金を上げようと、こう言っているわけです、生活保護に上げようとしているわけですよ。
　母子加算の方は、生活保護という生活保護の論理で積み上げていった数字があって、それよりも現状が低いから生活保護を下ろそうと、こういう話なんですね。これは私は、基本的にいかがなものかというか根本的におかしいと思うんですね。やはり生活保護はそれなりの論理で積み立てて計算されているわけですね。調べたら、最低生活費の認定という形、経常的最低生活費という中に母子加算が位置付けられているわけですよ。だから、それは独自のあるべき姿というか理想というか、そういうものを考えられた上で上げられているもので、それが現実との差があったときに、現実の方にそのあるべき姿を落とすということは逆であって、その現状の方を何とか引き上げるという、それはすぐは上がらないにしても、その生活保護の方は守りつつこちらの低い方を、現実を上げていくという方に政策は行くべきであって、そしてまた生活保護の独自の見直しということがあるならば、それはそれであるかもしれないんだけど、しかし、生活保護として計算した数字があって、それが現実と比べてそっちの方が高いから落とすんだという、これは根本的に私は厚生労働行政の姿勢が問われることだと思っていますけれども、大臣、一言そのことについて御見解をお示しいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　母子加算につきましては、昭和二十四年、生活保護の基準自体が低かった時代に子育てを一人でする母親には追加的な栄養が必要である等を理由として創設されました。
　その後、生活保護基準は、一般国民の消費の伸びに更にプラスした伸びを用いて基準を引き上げてきたということでございまして、そういう意味で生活保護の基本的な部分に加算される母子加算を含めたレベルにつきまして、全母子世帯中の中位の所得のある世帯と比較をしてその消費水準を上回る水準になっていると、こういうことでこの母子世帯の間の公平性の観点を踏まえて今回是正をさせていただく。ただし、激変緩和にも留意しつつ、これは時間を掛けて段階的に廃止をさせていただくということで、それなりの配慮をさせていただいております。
　その際、もちろん、ただ廃止をするということではなくて、現今の福祉から就労へというこの基本的な考え方の中で、就労している母子世帯等に対しては自立支援を目的とした給付を創設し、さらにまた併せて、就労支援プログラムによる個々の母子世帯の状況に応じた支援あるいは福祉事務所とハローワークの連携による就労支援事業などのそういう就労への支援を通じて母子世帯の自立を助けるということにいたしている次第でございます。
○辻泰弘君　私どもとしては、やはり内容もやり方も間違っていると、このように指摘せざるを得ないと思います。基本的に間違っていると思っております。
　これも私ども、格差是正法案の一つの項目として入れさせていただいております、計画の中へ入れさせていただいておりますけれども、今後ともこのことについては主張していきたいと、このように思います。
　さて、基礎年金の平均額、それから厚生年金の理論値としての最高額、また実績としてどれほどが現実に支給されている最高のランクかと、このことを事務的に簡潔にお示しください。
○政府参考人（青柳親房君）　私の方からは、基礎年金の平均年金額及び厚生年金の場合は実績と申しますかデータ上の数字をお答えし、理論上の金額につきましては年金局長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、国民年金の老齢基礎年金の受給権者の平均年金額でございますが、平成十七年度末現在で六十六万三千七十二円というふうになっております。また、厚生年金の方の老齢年金については、実は厚生年金の加入期間が原則二十年以上の方の基礎年金分と厚生年金分を合算したものという形でこの金額を考えるのがいわゆるサラリーマンＯＢの老齢年金額としては意味のある数字であろうかと存じますが、いずれにいたしましてもこの金額は平均標準報酬月額とか加入期間の違いによってそれぞれ差がございます。私どもが把握しております年金額階級別の統計では、平成十七年度末現在で年金額が六百万円以上となっている方が一千七十八人というデータがございます。
　ただ、これ一言お断りを申し上げておきたいと思いますが、いわゆる船員保険、あるいはかつての坑内員の特例というような形で期間が加算されていたような方々が恐らくこれに反映しているのではないかと思いますので、やや六百万円以上というのは高い金額だというふうに御認識をいただければと存じます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　理論上の最高額はという御指摘でございましたので、簡単に申し上げます。
　御承知のとおりでございますが、標準報酬月額と被保険者期間に比例して計算される厚生年金の年金額でございますが、標準報酬月額は六十二万円が上限ですし、七十歳未満の者という被保険者の限界がございます。年金額が青天井に増えていくわけではございません。
　また、基礎年金との組合せで所得再配分機能が働くというような要素にも留意することが必要と思いますが、一定の仮定を置いて、例えば月額給与が六十二万円、賞与が年間三百万円の者が四十年間厚生年金に加入した場合、本人分はおよそ三百万円、月額二十五万円、夫婦二人の基礎年金を合わせた年金額はおよそ三百八十万円程度、月額三十一万七千円、こういうことになろうかと承知しております。
○辻泰弘君　前半の方で六百万以上の方がおられると、こういう台の方がおられるという話だったと思うんですけれども、これは公的年金ということでいいんですね。確認です。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほどもちょっと最後に申し上げましたように、主に、例えば船員保険であるとか坑内員の期間というのが三分の四倍されるというような特例がございましたので、そういったことがこれに反映しているものかというふうに存じますけれども、すべて私どもが厚生年金あるいは昔の船員保険のいわゆる公的年金として把握している年金額の数字でございます。
○辻泰弘君　そこで、今資料を配付していただいたんでございますけれども、それは二月に人口の変化等を踏まえた年金財政への影響ということで暫定試算を年金局が出されているわけですけれども、その中身を具体的に見ていかないと分からないということで、現実に年金改革のときには、基礎年金がどういうふうに変わっていくかとか代替率がどうなっていくかということを出していただいたわけです。今日はまだそれの一部でしかないことではあるんですけれども、第一歩として出していただいたということで、そのこと自体は評価させていただきたいと思うんですけれども。
　そこで、まず、局長、これ暫定試算がベースになっているんですけど、基礎年金額を出していただいたんですけど、これの若干の御説明をいただけますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　恐縮でございます。私の方から簡単に説明させていただきます。
　暫定試算を一月に出させていただきましたが、マクロ的な給付と負担の推計ということで行いましたので、基礎年金の年金額の見通しそのものを出すことを目的としてやっておりませんでした。しかし、暫定試算の枠組みの中で基礎年金の金額というものを計算することはこのように可能でございますので、お示しさしていただきました。
　その結果、人口の基本ケースにおける基礎年金額は、平成二十二年度七・〇万円、平成三十七年度八・七万円、平成六十二年度十六・〇万円で、それぞれ括弧内に機械的に物価で現在価値に割り戻した額を、今申し上げました数字でいうと六万七千円、七万一千円、十万二千円と記さしていただいたところでございます。
　これから新しく年金をもらい始める受給者の年金額と、こういうことでございます。
　それから、今後、マクロ経済スライドによる変化というものはこれから出てくると、こういうものでございまして、そこの部分を表示させていただいております。
○辻泰弘君　ここでちょっと教えていただきたいんですけれども、実質価値が今は六・五万円であると。これは物価スライドがあった場合の本来額の数字になっているわけですけれども、それが一応機械的ではあるけれども二〇五〇年には十万二千円に実質価値がなると。これだけ、三万七千円上がるということになるわけですね。
　このことの意味というのは、こっち側の参考ケースの方は六万五千円が七万九千円、さほど上がらないわけですけれども、それは機械的なことではあるんですけれども、その四万円近く上がるということの意味はどういうことかというのを御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　一言で申し上げますと、賃金上昇率がかぎになるというふうに思っております。
　新しく年金をもらい始める受給者の年金額は賃金の上昇率を基本として改定される、こういうことになっているわけでございます。そのため、ここは物価で割り戻しておりますけれども、賃金の上昇率が物価を上回っている場合には相対的にこのように高めの数字が列記されると、こういうことでございます。
○辻泰弘君　数字的には、事務的にはそのとおりなんですけれども、そのことの何というか意味というか意味合いですね、それだけやっぱり豊かになっていくと、そういうことになるんでしょうかね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　暫定試算で見通しております将来の図柄というのは、経済の動向も足下も踏まえ、また今後のことも考えて、一定程度軌道に乗ってきているという数値を用いて計算をしているわけでございます、基本ケースの場合でございますが。
　そういうことでございますが、その中でのやはり賃金上昇率の見込みというのは経済成長率に連動しているわけでございまして、こうした傾向値を示すということは、現役世代の賃金が次第に上がり、ある意味で支える力が強くなる、そういう社会ということを想定しておるわけでございます。
○辻泰弘君　年金局長としては支えることばっかり考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、しかし、世の中自体がどうなるのかというようなお話だけど、まあトータルとしてはそれだけ豊かになるということの意味合いをおっしゃっているんだろうと思います。
　それで、一つ確認ですけど、この表は、すなわち新規裁定についてずっと書いてあるわけですけれども、一度ここで裁定された人はその後ずっと既裁定でいくわけですね。そのときは物価スライドでいくわけじゃないですか。それは、だから三年前に出したあのときの表と一緒なんだけれども、その人にとってはマクロ経済スライドが掛かっている間はずっと〇・九マイナスでいくわけですから、その分低減していく、すなわち実質価値が低下していくという状況になることが一つ筋書としてあり得るんですけど、そのとおりですね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘のとおり、マクロ経済スライドで給付調整をしております際には、上昇した物価から一定の係数を減じて年金額を設定、改定していくということになりますものですから、おっしゃるように、その分実質的な価値は減じた状態の時期が続くと。ただ、一定程度それを続けたときには、そうした措置を終了し、元の賃金スライドというもの、あるいは物価スライドですね、既裁定でございますと、そういうものがきちっと復活すると、こういうものでございます。
○辻泰弘君　要は、この表だけ見ますと新規裁定がずっとつながっているから何か増えていくように見えるんですけれども、一個人にとってみれば新規裁定された後は既裁定でいくわけですから、ずっと低減していくということになるんですね。すなわち、ここでいえば、基本ケースでいえば、平成三十八年度までマクロ経済スライド続くわけですから、その間は基礎年金の実質価値が低下していくということを意味しているわけですね。
　ですから、私、この表はこれで一つ意味があると思いますけれども、是非三年前に出された、何年生まれの人がどうなっていくかというのありましたよね、代替率と基礎年金額の実質を示されたね、是非それをまた改めて求めたいと思いますけど、是非そのことについてもお示しいただきたいと思いますけど、そのことについて確認させてください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　暫定試算の段階でございますのでそこまで作業が至っておりませんでございます。誠に申し訳ございません。
　これから本格的な財政検証作業を審議会を通じましてもやっていくことになります。適切な段階で御指摘の点についても私ども資料として用意をして、整備をしていくという考えでございます。
○辻泰弘君　そういうことで、また求めていきたいと思います。やはりこういうことをベースにして議論すべきだと思いますので、今回のことは、これを出していただいたことは評価させていただきたいと思います。
　さて、次のポイントとして、無年金者、低年金者ということになるわけでございますけれども、無年金者、すなわち基礎年金さえあずかれない状況と、こういうことがまだまだあるわけでございます。
　それで、かつてこの議論も当委員会等々でもさせていただいてまいりましたけれども、尾辻大臣のときには無年金者八十万という数字を一定の前提の下にお示しをされたことがございました。そして、私も要求をしたりしまして、とにかくデータについて調査をして公表する方向で検討していきたいと、こういった答弁をされているわけなんです。
　そういった意味で、今厚生労働省として無年金者がどれぐらいかというふうに問われたときどうお答えになるか、その取組の今日までの経緯はどうか、これをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　無年金者についてのお尋ねでございますが、御承知のように、無年金者そのものを直接に把握する方法はなかなかなくて、私どもも大変苦労しておるわけでございますが、一つよすがとしては、三年に一遍実施しております公的年金加入状況等調査というのがございます。これはあくまでもアンケートプラス聞き取りの調査でございますので、その対象となった方々を今度は人口で割り戻して全国でどのくらいいるかということを推計するという、方法的な制約があるわけでございますが、最新の平成十六年の調査によりますと、六十五歳以上で公的年金受給権なしというふうにお答えになった方々が推計で全国で六十二万六千人いらっしゃると。ただ、このうち夫婦としては年金もらっていると。したがいまして、昔、サラリーマンの妻が、専業の奥さんが任意加入であった時代に、そのまま老齢期を迎えて、だんなさんは老齢年金を受けていると。したがって、だんなさんが亡くなったときには例えば遺族年金という形の年金に結び付くと、こういう可能性のある方が十八万二千人いらっしゃいますので、差引きしますと四十四万四千というのが十六年時点で公的年金受給権なしということを把握できている人数ということになります。
　ただ、この中には、若干ではございますが、いわゆる繰下げ支給をするために六十五歳以降に初めて受給権の発生する方もいらっしゃいますので、これが直ちに無年金者ということになっているわけではないという点をまず押さえていただきたいと思います。
　これだけでは実は、まだ六十五になっていないんだけれども、もうこれから加入をしても、今七十まで任意加入できるわけですが、その期間加入をしても年金受給権に結び付かない人がいるんじゃないだろうかというお尋ねがあったことから、私ども、初めてその平成十六年に言わば納付記録を全部回すことによってどのくらいそういう方がいらっしゃるかという調査を始めてみました。
　これをまず六十五歳以上の方について納付記録を回したところ、およそ四十万人の方がいらっしゃるということで、オーダーとしては先ほど申し上げた公的年金受給調査と大体同じぐらいかなというふうに確認ができたわけでございます。
　さらに、これに加えて、六十歳になる前であっても、長い間ずっと未加入を続けて、未納を続けて、そのことによって年金受給権に結び付かない方がいらっしゃるのではないかという御指摘があったことから、二十歳から六十歳の方について同様に納付記録を全部回してみたらどうかということで推計した数字がおよそ三十九万人でございました。
　先ほど辻議員の方から御指摘のあった八十万人というのは、この三十九万人と四十万人を足すとおよそ八十万人の方がそういう形で無年金になるおそれがあるのではないかという御質問に対して、当時の尾辻大臣が、これは一定の仮定においてやると確かにそういう数字は出てくると、こういうやり取りの中でお答えになったものと承知をしております。
　私ども、どうもこういうやり方をしておりますと一貫性を持った数字としてなかなか把握ができないということがあるものですから、改めてこの納付記録を全部言わば回すような形で調査ができないかということで、これ、現在調査を進めております。まだ本日時点ではその結果を御報告できませんけれども、この現在進めておる調査がきちんと整理ができましたところで、機会を得て御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　今のは、六十五歳以上の方、六十歳から六十四歳の方とか、そういうことも含めてやっているという意味なんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　従来の調査が、ただいま申し上げましたように六十五歳以上でどのくらいいらっしゃるか、それから二十歳から六十歳までの方でどのくらいいらっしゃるかということで、六十から六十四の部分がちょうどぽっかり抜けていたような形になったものですから、私どもとしては、そういうことも含めて全体としてそういう無年金になるおそれのある方がどのくらいいるかということを調べたいということで検討しております。
　ただ、一言付け加えさせていただきたいと存じますが、何分に共済年金の加入記録は私ども、現在保有していないという制約がございますので、あくまでもそういう制約の下で精一杯努力をしたらどうなるかというふうにお受け止めをいただきたいと存じます。
○辻泰弘君　制約というのはいつもおっしゃるんだけど、だから早く一元化すべきということになるわけですけれども。
　ただ、これだけ、私も実は平成十六年十二月一日に青柳さんに聞いているんですよ、このことを。そうしたら、今後はこれらのデータについてもきちんと調査をいたしまして、国民にいたずらに不安や誤解を与えることがないような形で公表するというふうに大臣もおっしゃっておられますので、私どももその方向で一生懸命努力させていただきたいと考えておりますと。これが平成十六年十二月一日の答弁ですから、二年半ぐらい前なんですよ。それが今までこんなになっていて、今八十万というのは、もう昔のことをおっしゃっているだけなんですよね。どうなっているのかというふうに言わざるを得ないわけですよ。
　だから、どうなんですか、これ。今は何人だというのをどうお答えになりますか。
○政府参考人（青柳親房君）　現在の数字を考えますときに一つのよすがとなりますのが、先ほど申し上げた平成十六年の公的年金加入状況等調査報告、四十四万四千人というふうに申し上げました。その三年前の十三年との間でどのくらい違いがあるかと比較をしてみますと、十三年の調査ではこれが四十万四千人ということでございましたので、およそ六十五歳以上であれば四十万人台という大きな流れは変わっておらないのかなというふうに私ども現時点では受け止めております。
　したがいまして、その八十万人という数字がそう大きく増大をするというようなことはないのだろうと思いますが、例えばその間の六十歳—六十四歳の分が、じゃどのくらいいるんだろうかということも併せて調べなければなりませんので、調査が遅れておることについてはこの場をかりておわびを申し上げますけれども、私ども一日も早くこの整理をしたいということで努力をさせていただいております。
○辻泰弘君　それは今更ながらではあるんだけど、しっかりやっていただきたいと思いますけれども。
　今のことでいうと、やっぱり八十万を下らざる方々が無年金者であろうと推測されると、こういうことでいいですか。
○政府参考人（青柳親房君）　私どもの把握している記録の中では、これが年金受給権に結び付かないおそれのある方が八十万人台いらっしゃるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　それから、基礎年金番号の未加入者ということも別のこととしてあるわけですね。これはどれぐらいおられるのかという部分、数字だけありますか。
○政府参考人（青柳親房君）　基礎年金番号の未加入者というお尋ねがございましたけれども、私ども実は国民年金の未加入者について、三年に一度行っております公的年金加入状況等調査で大体把握をしておりますが、平成十六年度は三十六万三千人という推計値を現在把握しております。
○辻泰弘君　いや、それは付番されていない人だという意味でしょう。
○政府参考人（青柳親房君）　当然、未加入ということでございますので、基礎年金番号はお持ちでないというふうに推測されますが、基礎年金番号を持っていますかという聞き方ではないものですから、正確にお答えすると、未加入ということでお答えになった方というふうに御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　それで、要は無年金者解消のための対策というものが、今のことを見ても、その状況を調べることすら遅々として進まない中で、実は無年金者の解消に向けての対策というものがもう本当に抜本的にもなかった。我々としては、なるがゆえに全額税方式における最低保障年金をつくるということを言っているわけですけれども、その部分が実は全く対応ができてなかった。
　ただ、一つのよすがとしてあり得たのは、総務省が提言したことがあって、住民基本台帳ネットワークシステムと基礎年金番号システムを突合させることによってチェックをしていくということを提言したことがありました。結果として、今日まだそのことはやられてないんだろうと思います。今後やられるという方針もあるやに聞きますけど、そのことについてはどうですか。
○政府参考人（青柳親房君）　未加入者対策きちんと、今後どうするかということについてのお尋ねということでありますけれども、ただいままずお尋ねのございました総務省行政監察の指摘に対する対応といたしましては、三十四歳に到達した方の情報を住民基本台帳ネットワークシステムからいただきまして、未加入者の把握を行いまして加入促進を図るというようなことを実は、いわゆるねんきん定期便の前倒しという形で年金の加入記録をお知らせするということも併せてサービスとして実施するものですから、これはある意味で一部そういうことが導入できるようになったというふうに考えております。
　また、将来的には、現在国会に提案をさせていただいております国民年金事業等改善法案の中で、二十歳以上、すべての被保険者ということで考えておりますが、この方々との、住基台帳情報と基礎年金番号の突合をすることによって加入漏れがないようにするという対応もしたいということで、現在検討させていただいております。
○辻泰弘君　ですから、二十歳の人はもう既に全員付番するようになっていると、二十歳を超えたらですね。それから、今おっしゃったように、三十五歳の方は、二十五年残しているということでチェックするという意味で、三十五歳の人はやっていくということですね。今三十五から三十四へどんどん下へ下りていくということでしょう。だから、二十でやった人のところで一応全部つながるということをおっしゃっているんですよね。
　で、問題は、三十五以上の人のところは全然手付かずだということをおっしゃっているわけですよ。だから、前半の方はいいですからね。だから、要は三十五以上の人たちについては実は手付かずのままいくということを今おっしゃっていることになるわけですよ。だから、そこの部分もしっかりやるべきだということを申し上げたいんですが、どうですか。
○政府参考人（青柳親房君）　順番から申し上げますと、まず、今、ただいまのお尋ねの中にもございましたように、二十歳到達者については既に実施をしております。それから、今申し上げましたように、三十四歳に到達した方についてこれから実施をすると。
　さらに、実はねんきん定期便の実施の仕方については、最終的には二十年四月から全面実施ということで考えておりますが、その前に、四十四歳でも三十五歳と同様に四十四歳時点までの加入記録を御通知するというサービスを実施しようと考えておりますので、その意味では四十四歳の時点の言わば突合というものもこの三十四歳に引き続いて実施をする予定が入っております。で、最終的にはすべての被保険者に対して実施をするということで考えております。
○辻泰弘君　今の、もう一遍聞いたから四十四歳のことをおっしゃったんですよ。四十四歳だって六十歳で受給権がなければ後で納められるわけだから、そのことを最初から見据えて四十五から出発すべきなんですよ、それやってね。
　最初は、あなた、三十五からおっしゃったでしょう。だから、そのこと自体、私はやっぱり非常にこのことに向けての積極的な姿勢を感じない一つのポイントでもありますよ。
　いずれにいたしましても、無年金者というもの、その存在というものが、やはり老後における不安、安定感の喪失といいますか、そういったことにつながっている。それなるがゆえに我々は最低保障年金を言っているわけですけれども、その部分が政府の方は、こういった取組もそうですし、そもそも国際的に見ても最低加入期間が二十五年、基礎年金の導入以前は二十年だったけど、基礎年金の方で二十五年をむしろ増やしたと、こういうこともあるわけです。
　まあ短けりゃいいというわけじゃありませんけれども、とにかく無年金者を解消することに向けての努力というものが、実は抜本的なものは何も見えてきてないんですね、この前回の改正以後だけ見ても。そこは本当に極めてゆゆしきことだと思っています。
　そういった意味で、無年金者の実態調査というのをやっていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、早急にやっていただいて、まずそこから実態調査した上で、そのことの解消に向けて取り組んでいただきたい。今おっしゃった三十五歳、四十五歳というのもこれからやるよという話ですからね。本来はもっと早めにやっていただくべきことだったと思っています。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　それから、次に基礎年金の拠出金単価のことをお伺いしておきたい。
　まず、拠出金単価が平成十九年度ベースでどうなっているかということ、それからいつもお聞きしていますけども未納の保険料の総額、また免除された保険料総額、これを数字だけお示しください。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、基礎年金拠出金の単価についてのお尋ねがございました。基礎年金拠出金の単価、平成十九年度、月額で申し上げますと二万四千九百五十九円という単価になっております。
　次に、未納保険料の総額についてというお尋ねでございました。これは平成十七年度末において納期限までに納付されなかった国民年金保険料の総額ということで推計をいたしますと、約八千二百億円となっております。
○辻泰弘君　まず一つは、基礎年金の拠出金単価は二万四千九百五十九円とおっしゃいましたかな、そのうちの保険料相当額は幾らですか。
○政府参考人（青柳親房君）　この拠出金単価から言わば国庫負担に相当されている部分を除いた保険料相当額ということでございますが、一万五千八百七十七円となっております。
○辻泰弘君　それから、後半の方で、納期限までに納付されなかった国民年金保険料の総額、昨年の予算委員会等では十六年度末が九千八百とおっしゃっていたんですけど、それが八千二百に相当すると、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（青柳親房君）　そのように御理解ください。
○辻泰弘君　それから、その予算委員会のときに、国民年金の保険料が免除された額を推計して加えた数値として一兆七千二百億というのを出していらっしゃる。これに相当する額は幾らですか。
○政府参考人（青柳親房君）　十七年度末において国民年金の保険料が免除された額を推計しますと九千三百億になりますので、両方合わせますと一兆七千五百億程度ということで御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　それから、事実関係としてお聞きしておきますけども、国民年金の保険料の納付率ですね、これは議論になるわけです。年度はまだ区切ってませんけど、十八年段階での数字は出ていますか、十八年の末ということで。
○政府参考人（青柳親房君）　国民年金の保険料については、現在、各月ごとにどこまで納付がされているかという管理をしております。この結果、十八年十二月末現在における国民年金保険料のうち、現年度に納付すべきもの、正確に申し上げると四月分から十一月分までの保険料ということになりますが、この納付率は六四・二％となっております。
○辻泰弘君　これについては昨年も集中的な議論もさせていただいたわけですけれども、十九年度目標が八〇％ということを掲げてやってこられているわけです。それで今六四・二％と、こういうお話があったわけです。
　昨年、私も村瀬長官に聞いたことがありますけれども、その時点でも六七、八％だったようですけれども、八〇％について目標は達成可能かというふうにお聞きしたら、今日の段階ではそうだというふうなお答えでした。この八〇％というような目標に向けて、今六四・二ですけれども、八〇％を可能だと思われるか。大臣、いかがです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現在が六四・二％、十九年度の目標として八〇％を掲げておるということはそのとおりでございまして、これからねんきん定期便等も前倒しで行われる部分もございますので、そのときにいろいろと気付かれたり考えたりして年金に加入してくださる方が多いことを期待をいたしておりまして、そういったこと、さらにはまた、いろいろと納付のための努力を社会保険庁、新しくまた組織を変えて一生懸命やってくれるということを展望しての十九年度までのこの目標達成には私は期待をいたしている次第でございます。
○辻泰弘君　期待をするのは自由ですけれども、期待して達成できることとできないことがあるわけで、現実問題としてこれは到底なし得ないことだと思いますが、あくまでも八〇％の目標を掲げてやられるということですか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　村瀬長官もその気持ちで頑張ってくれているということでございますので、私といたしましては、この目標を掲げて続けていきたいと、このように思います。