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○古屋副大臣　泉委員御指摘のように、平成二十八年度補正予算におきまして、子供にＩＣカードを持たせて、子供の出退管理や保護者へのメールなどによる連絡を行います放課後児童クラブ入退室管理モデル事業を計上したところでございます。
　御指摘の、メール送信以外のＳＮＳを利用した取り組みにつきましても、本事業の対象になると考えております。
　ＳＮＳの活用も含めまして、放課後児童クラブのＩＣＴ化により、クラブを利用する子供たちの安全や保護者の利便性の向上、クラブ職員の業務負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○泉委員　これは、対象になるというのが、補助単価、一カ所二百万円と書いてありますが、要は、私が言いたいのは、それぞれのクラブでやってくださいねと厚労省からお願いをして、結局全てメールでの事業になりましたということでは困るので、ある意味、ちゃんと、ＳＮＳの方でもこういうふうにモデルを幾つかやりました、メールの方でもやりました、それぞれのよさがしっかりわかるような、問題点も含めて、そういった実績がちゃんと出るようなモデル事業にしていただきたいというふうに思います。
　そういう理解でよろしいですか。
○古屋副大臣　ただいまも答弁申し上げたとおりでございますけれども、このＳＮＳを利用した取り組みについても今後検討してまいります。
○泉委員　では、終わります。ありがとうございました。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　きょうは、初めに成年後見制度についてお聞きしたいと思います。
　初めに加藤大臣にお聞きしますが、所信で大臣は、成年後見制度の利用促進をお述べになりました。なぜこれは促進なのか、成年後見制度の利用促進の意義は何なのか、簡潔にお答えください。
○加藤国務大臣　成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害がある方の財産管理、身上監護についての本人の意思を尊重しつつ支援する仕組みであります。高齢化社会への対応、また知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から大変重要だというふうに位置づけております。
　他方で、我が国の成年後見制度の利用の現状というのを見ますと、認知症高齢者等の数などと比較しても、その利用が残念ながら進んでいない、こういう指摘をいただいているところでございます。また、今後、認知症高齢者が増加をしていくことが見込まれる上に、例えば知的障害者等についても、親御さんが亡くなってしまう、こういった問題等もございます。したがって、成年後見制度に対するニーズは今後ますます増大するものと思っております。
　このため、成年後見制度の利用者がよりメリットを実感できる必要な運用の見直しを行いつつその利用促進を図る、これが大変重要だというふうに考えております。
○島津委員　今お答えがありましたように、判断能力が不十分な高齢者や障害者の皆さん、これは虐待を受けていたり、あるいは財産管理の被害、守っていく、こういう権利を守る上で、この制度というのはこれまで役割を果たしてきたと思うんです。
　そこで、この制度を利用している件数についてお答えください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　成年後見制度の利用者につきましては、近年増加を続けておりまして、後見、保佐、補助、任意後見の各類型の利用者の合計は、平成二十七年十二月末日時点で合計十九万一千三百三十五人となっております。
○島津委員　先ほど大臣もお答えがありましたように、今後もふえていくわけです。いわゆる団塊世代が後期高齢者になっていく。二〇二五年には認知症有病者数が約七百万人という推計もされています。成年後見制度の利用は今後ますます増加していくと予想されているわけなんですけれども、役割はますます大きくなってくる。それだけに、この制度が本来の趣旨、目的に沿って被後見人等の権利をしっかり守っていけるのか、これが大事なわけです。
　昨年、成年後見制度の利用促進の法案が当委員会で可決された際、私は、現行制度のもとで生じているさまざまな問題を示して、そうしたことが解決されないままこの利用促進だけを進めていくのは拙速じゃないか、こういう御指摘をしました。この検証がやはり必要だと思うんです。
　そこで、後見等監督処分事件の現状についてお聞きしたいと思うんです。
　後見人の事務を監督するのは後見監督人ですけれども、監督人がいない場合は、家庭裁判所は、いつでも後見人に対して後見事務の報告や財産目録の提出、財産状況の調査をすることができる、こうされています。これは民法です。
　事前に最高裁判所からお聞きしているので紹介しますと、後見等監督処分事件と報酬の当否の審査を合わせると、後見制度が実施された二〇〇〇年当時は三千九百三件だったのが、直近の二〇一五年では二十一万三百三十七件、急増しています。昨年の内閣委員会のときにお聞きしたら、二〇一四年の件数は十七万七十八件でしたから、一年間で四万件もふえているわけです。これは配付資料でふえている数を示しました。
　この背景には、高齢者人口の増加、これに伴う認知症の増加などがあるわけですけれども、この中で明らかになった不正事件、この件数、直近の五年間でいいですので、数字だけで構いませんから、お示しください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成二十三年から二十七年までの五年間についてお答えを申し上げますが、平成二十三年一月から十二月までの一年間に成年後見人等の不正について対応を終えたとして全国の家庭裁判所から最高裁判所が報告を受けた件数は三百十一件、被害総額約三十三億四千万円でございました。平成二十四年は、不正の件数は六百二十四件、被害総額約四十八億一千万円、平成二十五年は、不正の件数が六百六十二件、被害総額は約四十四億九千万円、平成二十六年は、不正件数が八百三十一件、被害総額は約五十六億七千万円でございまして、平成二十七年は、件数、被害総額ともに減少いたしまして、不正の件数は五百二十一件、被害総額は約二十九億七千万円でございました。
○島津委員　そのうち、専門職はどうでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　今お答えいたしました不正件数及び被害総額のうち、専門職による五年分の件数、総額を申し上げますと、平成二十三年は、不正件数は六件、被害総額は約一億三千万円、平成二十四年は、不正件数が十八件、被害総額約三億一千万円、平成二十五年は、不正件数は十四件、被害総額は約九千万円、平成二十六年は、不正件数は二十二件、被害総額約五億六千万円、平成二十七年は、不正の件数は三十七件、被害総額は約一億一千万円でございました。
○島津委員　専門職、被害額は減ったとはいえ、件数は二〇一四年の二十二件から三十七件とふえています。いろいろな原因があるんですけれども。
　そこで、冒頭指摘したように、後見人の本来のあり方に照らして、現状のままでいいのかというのがやはり今問われていると思うんです。
　後見事務の内容、つまり後見人の仕事というのは、大きく分けて、一つは財産管理、二つは身上監護、こう言われています。
　ある家庭裁判所の調査官経験者は、次のように述べています。後見人の仕事は実に労力を要するという印象が強い。認知症高齢者の後見人は、まず財産の保全、活用に神経を使う。不動産会社、銀行、証券会社等との交渉には緻密さ、粘り強さが要求される。不動産や先祖の墓が遠方にあって、争い事があればその地まで出向いて関係者と折衝する必要も出てくる。そして、何よりも高齢者の福祉を考えて、資産、収入に見合った、より快適な環境を整備することが主要な業務である。このように話しています。
　通告していませんけれども、最高裁に確認したいんですけれども、今紹介した調査官経験者の方の話、これは一般的な後見人の仕事、業務だと思いますけれども、どうでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　後見人は、財産管理とともに、被後見人の身上監護についても配慮するということが民法にも規定をされておるとおりでございますので、今御紹介のありましたような努力を各後見人の方がされている例は非常に多いものと思います。
○島津委員　後見人の仕事は、今紹介したように非常に多岐にわたり、何よりも労力が必要だと。多くの後見人の方は、このように御苦労されていると思うんですけれども、一方で、先ほど統計的に紹介していただきましたけれども、不正がある、トラブルも少なくない、改善しなければならない問題点、たくさんあるのも事実です。
　私が聞いた中でもさまざまなことを訴えられました。
　例えば、親が元気なうちに、生活費は出すからと言われて同居した。ところが、制度を利用した途端に、生活費は全て半分ずつ、こういうふうに後見人から請求される。介護が必要になって収入が減っていたのにそういう請求をされて本当に困っている。こういう話です。
　また、被後見人が毎年取り寄せていた正月のお節、これを買ったら、財産を管理している後見人から、そんなものは払えない、こういうふうに言われた。この後見人は、裁判所から選任されて、最初に一回面接に来ただけで、事情を知らないのでこういうことになるんじゃないかということで非常に憤っている。家族が、現金、通帳を見せてほしいと言っても応じてくれない。
　また、被後見人となった親が、後見人によって施設に入ることになった。これは、自宅にいると悪徳商法などにひっかかるのが心配だ、こういう理由で施設に入る。しかし、家族が会いに行っても会えない。会っても五分ぐらいしか会えない。なぜかといって調べてみたら、後見人が面接させないように施設に指示をしていた。本人が会いたくないと言っている、こういう理由だというんです。ところが、実際に本人は、その後、あんなところ、施設はもう二度と嫌だと話している。いろいろ、症状によっても、まだらの状況もあると思うんですけれども。
　この後見人は、被後見人が自宅に戻った途端にみずから後見人を辞任したといいます。自宅にいると、さまざまな生活面での実務が生じます。施設に入ってもらえば、月々の利用料だけで済む。施設に入ってもらえば楽だし、報酬の単価、時給も高くなるわけです。こういう不信の声が家族から上がっている。
　一人の後見人が五十人も受け持っている、こういう例も聞きました。後見人が被後見人にほとんど会わない、月に一度、二月に一度、それも本当に短時間、中には、十年間一度も会っていない、こういう話も聞きました。これでは、身上監護というのは名ばかりだと思うんです。こういう話は切りがありません。
　大臣、制度はつくっても、本来の理念、目的から見ると、現状はこのようにほど遠いわけです。こういうことを改善するためには何が必要なんでしょうか。
○加藤国務大臣　今、一つ一つ具体的な事例がありましたけれども、昨年施行されました利用促進法に基づき、内閣府に利用促進委員会が設置され、成年後見制度を利用する当事者の関係者、また、成年後見人として活動する士業の方、学識経験者等により構成されているわけでありますけれども、同委員会から意見をいただいております。
　その中でも、利用者にとってメリットを実感できる、本当に利用価値があるということですね、そういった制度にするためには、財産管理のみならず、成年後見人の、意思決定の支援や身上の保護、その被後見人の方がよりよい暮らしができる、そういったことを重視した運用とすべきであるという御指摘をいただいているところでございまして、こうした指摘を踏まえて、この成年後見制度の、今、御指摘も含めた課題も含めて、その解決に取り組んでいきたいと思っております。
○島津委員　これから解決していくということなんですけれども、具体的に幾つか聞きたいと思うんです。
　例えば、後見人の事務の報告について、これは東京家庭裁判所の運用なんですけれども、収支報告書を撤廃して、十万円以下の領収書の添付は不要だ、こういうふうになっている。ですから、これでは私的流用などを見抜けないんじゃないか、こういう声が上がっているんです。
　これは事実なんでしょうか。事実だとしたら、どのように改善する必要があるんでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　東京家庭裁判所におきましては、成年後見人の方に対して、原則として年に一回、あらかじめ定められた時期に、一年間の後見事務について報告するよう求めておりますが、その際には、毎年御報告いただく成年後見人の御負担という観点と、不正の実効的な防止という観点の二つ、これを考慮いたしまして、全ての後見人に対して一律に提出していただく資料、これは必要なものに絞りつつも、その資料から不正がうかがわれるようなものがあれば、追加書類の提出を指示したり、裁判官による審問を行ったりしてさらなる調査を行う、こうした運用が行われているものと承知をしております。
　具体的に申し上げますと、全ての後見人に対して求めるものとしては、本人の生活状況や収支状況の変動を含む財産状況について記載していただく後見事務報告書、それから御本人の財産目録、これを提出していただきますが、その裏づけとして、報告していただく期間に対応した取引履歴の記載された通帳の写しを提出していただき、加えて、十万円を超える臨時支出等がある場合には、領収書などの支出のあったことの裏づけとなる資料もあわせて提出していただくようお願いしているものと承知しております。
　したがいまして、委員の御指摘のありました収支状況報告書というような形ですとか、あるいは十万円以下の支出に関する領収書を全ての後見人について一律に求めるという運用はしておらないというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、提出を求めている資料の中から仮に不審な点がうかがわれれば、裁判官の判断によって必要な調査をさらに実施し、事案によっては、追加的に収支状況報告書や十万円以下の支出に関する領収書についても提出を求める場合もあるというふうに承知をしておりまして、今後も、後見監督事件の運用の確保に向けた家庭裁判所の取り組みを、最高裁としても支援してまいりたいと思っております。
○島津委員　先ほども紹介しましたけれども、無理やり施設に入れられてしまう、こういう事例を私は聞いているんですけれども、こうしたことを掌握しているんでしょうか。掌握しているなら、どういう対策をとるか、これをお聞きしたいと思うんです。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、個々の事案の、議員おっしゃったような詳細についてまでは把握はできておりませんけれども、ただやはり、意思決定支援が十分になされていないものがあるとの御指摘は承知をしております。
　そういったことで、私どもとしましても、認知症高齢者などの判断能力が不十分な方につきましても、成年後見人や家族の方が本人の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活を守り、権利を擁護していくという取り組みが重要だと思っておりますので、そういった取り組みを続けてまいりたいと思っております。
　そういった形への対策という御質問もあわせてございましたので、お答えさせていただきますけれども、やはり、そういった問題への対応ということになりますと、成年後見人制度の利活用を進めていくこと、そしてその際には、やはり、後見人の方が、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重を図りながら、身上の保護を重視して後見事務を行うということが求められると考えております。
　そういったことから、私どもとしましては、そのような事務を遂行できる人材ということを育成してきておりまして、例えば、権利擁護人材育成事業というようなものにおいて、市民後見人等の養成研修を行ったり、あるいは、そういった市民後見人の方への適切な助言指導を行ったり、専門職との連絡会議を開催して、そういった方の事案解決能力を向上させるというような取り組みを実施してきているところでございます。
　また、先ほど加藤大臣の方からもありましたけれども、成年後見人の利用促進委員会の取りまとめでも、地域のネットワークを構築するというようなことに努めるべしという御意見もいただいておりますので、そういったことも踏まえて、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○島津委員　いろいろ問題を挙げれば切りがないので、時間の関係でもうやめますけれども、この制度というのは、開始決定されれば、期間の制限や定期的な見直しもされない、基本的には死ぬまで継続する、こういう問題点もあります。
　二〇〇〇年の施行当時は、自己決定権の尊重を重要な趣旨とした点では時宜にかなったものと評価されたんですけれども、その後、どのように本人の意思決定を尊重するのかについて、基準や指針が示されていない。実際には、後見人の裁量に委ねられているというのが現状になっているわけです。だから、いろいろな事例、トラブルなんかが続出しているわけです。
　大臣に改めてお聞きします。
　日本も批准した障害者権利条約、その第十二条で、精神上の障害があることをもって一律に行為能力を制限してはならない、誰もがみずからの意思を決定することができるよう必要な支援をすることを求めている。この精神に基づいて、直ちに運用の問題点を解決するとともに、認知症や障害のある人の自己決定権の実現を目指して、制度そのものの抜本的な改善、これに足を踏み出すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　まず一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、成年後見制度利用促進委員会の意見を本年一月にいただきました。それを踏まえまして、今年度末を目途に、成年後見制度利用促進基本計画、これは法律によって求められているものでございます、これをしっかり策定していきたいというふうに考えております。
　その内容においても、利用促進委員会の意見を踏まえて、一つは、先ほど申しましたが、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善を図るため、財産管理のみならず、意思決定支援や身上保護も重視をしていく、二点目として、市町村が中心となり、権利擁護支援のための地域連携ネットワークを構築していく、三番目として、不正防止のための新たな方策を検討する、こういったことが具体的に提言されているわけでございますので、これを踏まえて、委員からも御指摘がありました、本人の意思決定を支援していく、また、身上保護、これを重視して、利用者に寄り添った成年後見制度への見直しが進められるよう、実効性のある基本計画をまずは策定していきたいと思っております。
○島津委員　ぜひ、そうした方向で改善していっていただきたいと思います。
　残りの時間で、雇用促進住宅に関連して質問をさせていただきます。
　昨年十月、国は、雇用促進住宅を東日本と西日本の二ブロックに分けて一括で売却する一般競争入札を行いました。結果、西ブロックは三百六十六億二千二百万円で落札され、ことし四月から、落札したアタミ合同会社、その後名前が変わって全国民間賃貸サービス合同会社となったんですけれども、ここが住宅の運営を行っていくと聞いています。
　雇用促進住宅というのは、もともと国民の雇用保険を財源として、住宅の目的も、国の住宅政策の中で長年公的住宅とされてきました。それを国が民間に売却するということは、国民の貴重な財産を手放すことになるわけです。
　今、全国に千百八十一住宅、十万八千八百六十七戸の住宅があります。入居者は、今後の生活がどうなるのか、こういう不安と心配の声が絶えません。
　そこでお聞きしたいんですけれども、これまで公的住宅として、国と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、これが管理運営等に責任を持っていたわけですけれども、民間会社が住宅の運営を行うことになれば、国やこの機構の責任というのはこれからどうなるんでしょうか。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　今回の売却におきましては、十年間の転売禁止や賃貸条件変更の禁止などの条件をつけておりまして、それらについては、売買契約書上で交わされた契約内容であるため、契約違反があれば、売却先の民間会社が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に違約金を支払うこととしております。
　売買契約上の条件につきまして、売却先の民間会社が契約違反をした場合には、売り主である機構で適切に対応するとともに、厚生労働省といたしましても、入居者の不安を招かないよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○島津委員　入居者の不安の要因の一つに、民間への移行後どうなるのか、その説明がない、これは私もいろいろなところから聞いています。
　現在、入居者には、所有者変更に伴う賃貸契約の継承のお知らせという一枚のペーパーが入っているだけです。住宅によっては、それが張り出されているだけ、こういうこともお聞きします。これは、なぜきちんと説明しないんでしょうか。
○大西政府参考人　今回の売却条件につきましては、入居者の皆様に対しましては、平成二十七年度に各住宅において説明会を実施したところでございます。
　その後、委員御指摘のとおり、高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間業者と契約を締結して売却したわけでございますが、その内容につきましては、平成二十七年度に既に御説明したものと同様であったわけでございます。
　その後の取り扱いにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、売却先につきましては各住宅に掲示をしているとともに、各入居者につきまして、売却後も現在の契約条件を引き継ぐということについては御連絡を差し上げている、そういうような取り扱いをしているところでございます。
○島津委員　既に説明会を終えたということなんですけれども、では、その説明会に入居者の何割の方が出席したのか。私が聞いているところによりますと、説明会の情報さえ知らされていなかった、こういう例があったり、あるいは、自治会があるところでは一部の代表だけに説明が行われた、こんな話も聞きました。情報がきちんと共有できたのか、ここが一番大事なわけです。
　しかも、国会答弁では、丁寧な説明を行うと繰り返し述べてきました。昨年の当委員会の私の質問に対しても、職業安定局次長は、丁寧にやる、こう答弁しています。
　入居者の多くが、不安でたまらないと私どもの事務所に頻繁に電話がかかってきます。この丁寧に説明を行う、これは責任を持つ必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○大西政府参考人　私どもといたしましては、まず、平成二十七年度に行われた説明会におきましては、先ほど申し上げたとおり、住宅ごとに説明を実施するとともに、入居者の皆様にはパンフレットをお配りしたところでございます。
　また、今回、先ほども申し上げましたが、各入居者の皆様に、売却後も現在の契約条件等を引き継ぐ旨の御連絡をしたところでございますが、その中には新会社の連絡先のフリーダイヤル等もお知らせして、お問い合わせいただければ、当然のことですが丁寧に対応させていただきたいと考えておるところでございます。
○島津委員　ぜひ、皆さんが納得いくように説明を尽くしていただきたいと思うんです。
　十年間は家賃等の変更はない、こういう保障です。十年は住み続けられる。では、十年が過ぎたらどうなるのか。今の入居者の皆さんは、十年後も住み続けたい、この願いは当然あるわけです。これはどのように担保されるんでしょうか、この願い。
○大西政府参考人　今回、御指摘のとおり、十年間ということで賃貸条件について維持することとしておるところでございます。売却後十年経過後の入居につきましては、基本的には売却先の民間会社と入居者との間で決められるというようなことと認識しております。
　なお、機構といたしましては、賃貸条件の維持ということで、この十年間というのは相当長い期間をこういった入居者の方々の保護を強める観点から設定させていただいたということで、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○島津委員　十年後は借地借家法の世界に入っていくわけなんですけれども、この借地借家法の精神というのは、居住者の権利をいかに守るのか、つまり居住権の保障にあります。普通契約者に適用されている借地借家法では、正当な事由がなければ家主による立ち退き請求は認められていない、こうありますから、十年後にもこの権利関係は生きているわけですから、これは十年先の保障も国としてもしっかり見守っていくことが必要だというふうに指摘したいと思うんです。
　次に、保証人の問題についてお聞きしたいんですけれども、雇用促進住宅を賃貸物件として買って紹介しているビレッジハウス、そこでは物件案内を出しているんですけれども、その中で、次のことを売りにしています。
　ビレッジハウスは、ＵＲ、公社、市町村が運営する公営住宅とは異なる低価格賃貸住宅です、その上で、抽せん、礼金、保証人不要、こうアピールしています。また別のところでも、礼金、手数料、更新料もゼロ、保証人も不要、このように繰り返しているんですけれども、この保証人不要というのは確かなことですね。
○大西政府参考人　民間会社の募集条件につきましては、一応、私どもとしては直接お答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思うんですが、私どもとしまして、売り主である高齢・障害・求職者支援機構からは、売却先の民間会社が保証人不要という形で入居者の募集を開始していると聞いておるところでございます。
○島津委員　しっかり書いてありますから、そこのところは確認したいと思うんですけれども。
　今最も心配されているのが、定期契約で入居している人たちです。私の事務所にも、定期契約の人が、次の契約更新のとき保証人を求められる、そうすると保証人が確保できない、こういう方が、たくさん心配の声が上がっています。
　定期契約の人たち、家賃はきちんと払っている、しかし保証人の確保ができない、こういう場合にはどうなるのか。これは新しい家主との相談というふうになってしまうんでしょうか。
○大西政府参考人　現在の入居されている方につきましては、十年間を契約内容維持ということでお願いしておるところでございますので、今回の売買契約の条件となっておりますので、引き続き保証人については必要ということになっておるところでございます。
　なお、委員御指摘のように、入居者の方と新しい家主の方が保証人を立てないで契約できるか、こういった条件の変更につきましては、やはり売却先の民間会社と御相談していただくことになると認識しているところでございます。
　その際でございますが、先ほど、賃貸の契約内容の変更はできないというぐあいに申し上げましたが、契約の更新の際に、入居者に有利となる契約の変更は可能であるというようなこととなっておるところでございます。
○島津委員　新しい家主との交渉でそういう道も開かれる、保証人なしでもいいということで。実際に、募集のときには保証人なしでやっているわけですから、開かれるということだと思うんです。
　一九九九年に、この雇用促進住宅問題の発端になったのが、雇用・能力開発機構法案の審議の際、このとき、我が党議員は次のように指摘しています。
　居住する人たちは約三十八万人、生活そのものがかかる、同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億円、実勢価格でいえば数千億円、それ以上の資産になる。これは、中小企業を含む事業主の負担等によってそういうものが形成されてきたという性格から、間違っても、こういう土地が民間ディベロッパーなどの利潤追求に使われてはならない。これは、一九九九年三月の衆議院労働委員会での質問です。
　今回、西日本ブロックは大手不動産投資会社に売却され、東日本ブロックの住宅も再度入札にかけられようとしています。
　繰り返し言うまでもありませんけれども、雇用促進住宅は国民の大事な資産です。しかも、入居者ともども売却しようというなら、今後何十年たとうと、入居者の居住権を侵害するようなことは決してやってはならない。これは本当に、この経過からいっても国の責任だと思うんです。このことを強く指摘して、質問を終わりたいと思うんです。
　ちょっと時間が余りましたので池内議員の方に譲りますので、よろしくお願いします。
○松本（文）委員長代理　次に、池内さおりさん。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、待機児童の解消と乳幼児の死亡事故について質問をさせていただきます。
　安倍総理が二月十七日の衆議院の予算委員会で、平成二十九年度末までに待機児童をゼロにすることは厳しい状況になったという旨を答弁されていました。しかし、あくまでも目標は堅持をするということも述べられています。
　報道によると、六月に次なる待機児童解消プランを設定するということも表明されている。
　この待機児童解消ということを称して行われてきたことというのは、私は率直に言って、保育の量を確保するため質を軽視する規制緩和だったのではないかと。
　子ども・子育て支援法に基づく基本指針には、おのおのの子供や子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえて、幼児期の学校教育、保育、そして地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図るということが必要である、このように、量とともに質の改善が明記をされています。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、六月にも明らかにされるという次なる待機児童解消プラン、これが、規制緩和で量を確保し質を犠牲にする、このような対策であってはならないと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　現時点では、その新たなプラン、具体的にどんな内容にするのか、カバーする期間をどうするかというのは決まっておりません。四月以降に明らかになる各自治体における待機児童の改善状況、実態を見きわめた上で、新たなプランを六月までに決定するということでございます。
　その際、私も子ども・子育て支援を担当しているという立場でございます。保育の質がしっかり担保されるよう、厚生労働省ともよく連携して対応していきたいと考えております。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○池内委員　率直に言って、私は、この間、政府が行っている待機児童解消の対策というのは、本当に規制緩和が相次いできたということを感じています。
　例えば、ちょっと振り返るだけでも、短時間勤務の保育士の導入とか、定員超過入所の規制緩和、その拡大、保育所設置主体の規制の撤廃、さらには児童福祉施設の最低基準の緩和など、本当に枚挙にいとまがない。そして今度、去年ですけれども、二月十八日に、保育所等における保育士配置に係る特例というのが出され、通知ですけれども、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名でこれを出されました。
　保育士の配置について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条二項はどのように規定していますか。
○吉本政府参考人　御指摘の条項でございますが、「保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。」と定められているところでございます。
○池内委員　この通知で、今御答弁いただきました規定のただし書きの部分を適用の除外として、二人目は保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者で構わないというふうになりました。保育士のかわりに、幼稚園、小学校教諭また養護教諭で構わない。一日八時間を超えて開所する保育所の場合には、利用定員に係る配置基準よりも多くの職員配置が必要となるけれども、これも、基準を超えて配置した職員は、保育士資格がなくても構わないと。
　構わない、構わない、構わない、皆さんこのようにおっしゃるわけですけれども、この配置というのが、一応は特例だ、特例的運用だというふうになっていて、しかし、当分の間というのは一体いつまでなのかが全く見えない。特例というのであるから、当分の間というのはいつまでのことでしょうか。
○吉本政府参考人　待機児童の解消に向けましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、保育の受け皿拡大を進めているところでございますが、御指摘の特例につきましては、待機児童を解消し、保育士確保が困難な状況の背景にある受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応というふうに考えております。
○池内委員　全然終期も見えない。これでは、まさに認可保育園の保育士の配置基準にさえ風穴をあけたこの特例が、特例なんかじゃなくて、常態化してしまう危険があるというふうに思います。
　学校の教員や病院の医師、看護師などの場合に、それにかわって、その資格がない職員がその不足部分を埋めるなんということは、私は考えられないと思うんですよ。保育士は国家資格です。相手が子供だからと甘く見ているのではないかと勘ぐりたくなる。幾ら緊急的、時限的対応とはいえ、政府自身が国家資格だと言っている保育士の専門性をおとしめていると言わざるを得ない現状が進んでいると思います。
　子ども・子育て新制度のもとで、地域型保育事業の小規模保育所Ｂ型などに至っては、職員の半分は保育士でなくてもよいなどといって最低基準を切り下げてきたし、しかも、規制緩和はこれにとどまりませんよね。本日閣議決定をされました国家戦略特別区域法改正案、これでは、原則三歳未満児を対象としている小規模保育事業について、特区内であれば小学校就学前の子供も対象とできるというふうにする中身であると聞いています。これで保育の質を大切にしていると言えるのか。私は、このような法改定というのは絶対に許してはならないというふうに思います。
　二月の二十四日には、院内で、保護者や保育士の皆さん、二百人を超える皆さんが国会に集まったことは大臣も御存じだと思いますが、私もその現場に行き、ぜひ大臣にも来ていただきたかったんですけれども、私も行きました。そして、百八十万人を超える署名を受け取りました。
　私が規制緩和を今問題にしているのは、こうしたお母さんたちの叫びがあるからなわけです。お母さん、お父さん、保護者の皆さんは、どんな保育園でも預けることができればいいとは思っていないことはわかっていると思います。安心して預けられる認可保育所こそふやしてほしい、このことを皆さん口々に語られた集会だった。
　私は、この切実な、けれども本当に当たり前の願いですけれども、この願いを保護者が持たざるを得ない背景に何があるかといえば、保育施設における死亡事故だと。あってはならない現実が毎年のように繰り返されている現状があるということが、皆さんの願いの根本だと思います。
　保育園に預けたら子供が死んでしまう、こんなことを想定して子供を手放す親は一人もいないと思う。せめて子供が死なない保育を、このように私は訴えられましたけれども、この声は本当に切実だと思います。
　たった一件でもあってはならない事故、内閣府の資料でも、平成十六年以降、六件から十五件で毎年推移している。毎年毎年、それもうつ伏せ寝などの粗雑な扱いを受けた結果、命が失われている。本当に私はいたたまれないと思うんです。ことしも来年度も続けていいのか、こんな現状を。何か、命が失われることに鈍感になっているのではないかと思わざるを得ません。
　大臣にお伺いいたしますけれども、内閣府の資料で、平成十六年から二十七年の保育施設等における死亡事故の件数、これは百七十四件あります。そのうちの認可外が百二十件、六八・九％を占めています。直近の平成二十七年でも十四件中十件と、既に七一％、認可外で起きている。この理由を、大臣、どのようにお考えになりますか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、認可保育園等に比べ認可外保育園における死亡事故が多いというのは、そのとおりだというふうに思いますし、また、本当に大事な子供さんを預ける、そうした親御さんの立場からして、預けた子供さんのしっかりとした保育、その前提として、やはり安全というのがしっかり確保される、これは当然のことだというふうに思います。
　この死亡事故の原因はいろいろなものがありまして、施設類型との因果関係をなかなか分析するのも難しいところではありますけれども、一つの考え方、背景としては、子ども・子育て支援制度の対象である認可保育園等では、一定の基準を満たすことを条件に公的助成や公的関与が行われているわけでありますが、一方、地方自治体が独自に支援している保育施設や企業主導型保育施設以外の認可外保育施設では公的助成が行われていない、そして基準についても最低限の指導監督基準にとどまっている。こういったことも死亡事故件数の多さの背景にあるのではないかというふうに考えております。
○池内委員　まさにその基準の、やはりしっかりと最低限を上回るような保育施設が全国に広がるような対応というのが本当に必要だというふうに思うんです。その点で、やはり認可外というのは余りにもいろいろな規制の枠の外に置かれているということを私は痛感しています。
　指導監督基準に基づく指導監督がなされるというふうになっているわけですけれども、では、実態はどうなっているのか。
　東京都に幾つの認可外保育所があるか。私、数を聞いて、もう本当に驚くほどだったんですけれども、ことし三月一日現在で、認証保育所、事業所内保育所含めて千六百九十六施設ある。そして認可施設は二千四十二施設もある。あわせて三千七百三十八施設があるわけですよね。大臣も御存じだと思うんですけれども。この三千七百三十八施設をたった十八人の職員で今、見ているということなんですよ。不可能ですよね。
　国は、届け出対象施設には年一回立入調査を実施せよ、これが原則だと言っている。届け出対象外の施設は、できる限り立入調査をやれと言っている。この東京都の認可外保育施設への立入調査の実施率というのは一体、今、どうなっていますか。
○吉本政府参考人　東京都からの報告によりますと、平成二十六年度の認可外保育施設の立入調査の実施率でございますが、千四百二十施設中百三十九件、割合にして一〇％となっております。そのうち、ベビーホテルにつきましては、五百二十施設中百十八施設、二三％となっているところでございます。
○池内委員　本当にもう目を覆いたくなる現状ですよね。これで保育事故が防げるのかと。
　認可保育園に子供を入園させることができなかった保護者にとっては、もう背に腹はかえられないという思いで認可外を利用せざるを得ない状況が広がっています。保育の看板を掲げている施設なのに、ふたをあけてみたら、こんなに保育の質に違いがあったと。外形上の保育士基準の配置などは満たしていても、預けたら子供が亡くなりました、骨折しました、けがをしましたなどという事態があってはならないと思うんですよね。
　私は、死亡事故発生の割合が大きいと政府自身が統計でも認めている認可外をわざわざふやすのではなくて、認可保育園を抜本的に拡充することこそ進むべき道じゃないか。
　ところが、政府は、認可外の企業主導型保育事業、始まりましてもうすぐ一年たちますけれども、今以上にこの認可外をふやそうとしているのが実態です。
　企業主導型保育事業というのは、本当にこれも驚くべきシステムですけれども、認可並みの補助金を、税金を支出するにもかかわらず、自治体の審査も受けずに届け出だけで設置ができてしまうという代物で、認可施設並みの補助金というインセンティブまでつけて、行政とのかかわりの弱い保育を今後促進していこう、そうした魂胆を私、ひしひしと感じているわけです。しかも、保育士配置の有資格者というのは半分でいい。まさに保育の大安売り、大盤振る舞い、このような施しを企業主導型にしている。
　こうした認可外施設というのは、死亡事故が起こっても、報告義務さえないですよね。指導監督基準では、事故発生時に臨時の報告を上げさせることにはなっているけれども、決して法的義務が課されているわけではありません。
　先日の厚生労働委員会でも指摘をされていましたけれども、加藤大臣、内閣府の担当大臣として、企業型を初め、こうした認可外施設に、死亡事故発生に係る報告を義務づけるべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　認可外保育施設において発生した事故については、国に設置された有識者による検討会の中間取りまとめを受けまして、平成二十七年の四月から、これは課長通知ということでありますけれども、報告を求めているところであります。
　また、今御指摘ありました先日の衆議院の厚生労働委員会の質疑において、厚生労働大臣が認可外保育施設についても事故報告を義務づける意向を示されたということは承知をしておりまして、私としても、そうした対応を注視していきたいと思っております。
　いずれにしても、現状、事故報告がしっかり徹底されるよう、まず、今の事後報告の仕組みについて周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　それと、企業主導型保育のお話もありましたけれども、これについても、来年度から運営が本格化するところでございます。現在、どういう形で指導を行うか検討しているところでありますが、児童育成協会、これは委託している先でありますけれども、原則として、年一回の計画的な立入調査、必要に応じて抜き打ち調査を行うことなどを前提に、必要な体制整備を図っていきたいと思っておりますし、それについては、来年度予算にもその旨を計上しているところでございます。
○池内委員　努力方向は、ぜひ、もう本当にやらないといけないことだらけだと思います。
　ただ、先ほども指摘したように、やはり、昨年、認可保育園の保育士の配置基準さえ政府は緩和をした。国による累次の保育に係る規制の緩和のみならず、二〇〇〇年の設置主体の規制撤廃によって、民間企業が保育事業に参入が可能となっている。つまり、私は、今この国の子供たちというのは、営利追求の企業の参入で、まさに資本の利潤追求のやいばにもさらされている。これが今、どれほど保育の質の低下を招き、無抵抗な子供たちに保育環境の劣化となって襲いかかっているのかという、この現状の認識が私は大事だというふうに思うんです。
　現実の保育事故が、そのことを如実に示しています。
　東京都教育・保育施設等における重大事故の発生防止のための事後的検証委員会の報告書が三月八日に公表されました。この報告書は、昨年三月十一日に一歳二カ月の男の子が、株式会社アルファコーポレーションが運営する事業所内保育所で亡くなったことをまさに検証している報告書になっています。
　これを私は読むと、その当日のお父さん、お母さん、そのときのことがリアルに報告されていて、何度も涙が出る思いでした。とりわけ、この子は、泣いてしまうからと別のところに移されて、一人で寝かされていた、うつ伏せ寝をさせられていた。
　お父さんの手記があります。誰にも見守ってもらえずに、一人別室で苦しんで亡くなった。死後は、警察署の冷たい霊安所で二日間を過ごしたそうです。解剖されて切り刻まれて、亡くなってなおぼろぼろになって子供が戻ってきた。霊安所では、遺族は一日四回しか子供に会えず、ひたすら警察署の一室で、二日間、待ち続けたそうです。お母さんは、子供に会えないとわかっていても、解剖に向かう子供を、その後を追って、タクシーに乗って一人で追いかけたそうです。病院の外から、解剖されるその部屋を見詰めながら、子供の帰りを祈っていたと。この御夫婦のもとに生まれたお子さんは、本当に待望のお子さんで、もう二度と命は授かれないのではないかというふうな状況があるわけですよね。この子も帰ってこないし。
　私は、一件もあってはならないという保育事故にいつ政府が真面目に向き合うのかということ、本当に重大なことが続いているということを指摘したいと思います。
　この報告書の中では、意見書がいろいろありまして、私が注目するのは、契約はあくまでも個人とアルファコーポレーションのものとして、委託元企業が当事者としてかかわることはなかったと保護者が述べていることです。さらに、事業所内保育所といえど、企業は社員へ保育施設の利用枠を確保しているだけだ、この姿勢で、謝罪や補償については遺族とアルファコーポレーションでどうぞやってください、こういう姿勢だった。
　報告書の中でも指摘されていますけれども、委託元企業においても、委託先保育事業者と同様に、保育所が子供の健全なその発達の場となるように責任を負うべきだと私は求めたいと思います。
　このアルファコーポレーションは、保育事故を起こしておきながら、今も手広く事業を展開しています。検証委員会からの報告もやっと最近上がったばかりなのに、この業者による事業拡大など、もってのほかだ、保育事故を起こしたような事業はだめだと言わないといけない。
　当時の、まさに一年前の三月十一日ですけれども、その当時の保育士の配置基準というのは、認可外施設の指導監督基準に抵触はしていなかったと言われていますけれども、有資格者の四人のうち、園長はたった一年三カ月、ほかの三人も一年から四年の保育経験しかなかった人物だと言っている。
　また、非正規の保育士というのは、この数カ所の系列園を日常的にかけ持ちする勤務形態で、日常的に子供に接しているというわけではなかったわけですね、一つの園で。日がわりの保育士さんだった。本当に、その方もつらいと思います。外形上、保育士配置基準を満たしていても、保育の質という点で重大な疑問が残る。目先の利益のために、保育士の人件費にしわ寄せをしていたのじゃないか。
　私は、認可外が全て悪いと言うつもりはないんです。しかし、事実、認可外施設での死亡事故が多くて、これは政府の統計でも出ている。そこへ来て、さらに政府は企業主導型という認可外をふやしていく構えだから、私は問題にしている。
　私、大臣にお伺いしたいんですけれども、この保育という、子供が育つ、人間としての力を基礎の部分でつけていく大事な時期、この保育がもうけの対象にされることはあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、保育においては、社会福祉法人を初めとして、さまざまな形態によって、それが運営されているというわけであります。民間事業だからこそ、もうけをしているから、そこに預かる子供さんの命がどうでもいいということでは当然全くないというふうに思います。
　それぞれの形態の中で、まず、保育の事業を行うのであれば、その事業の目的にしっかり対応してやっていくというのは当然のことだというふうに思います。
○池内委員　命を守っていくというのは当然のことだとおっしゃった。私は、ぜひその認識で保育をやっていただきたいと思っているし、私もそれを願っているんです。
　だけれども、この問題というのは、子ども・子育て新制度の仕組みそのものにあるというふうに私は思うんです。この新制度こそ保育の質の確保を困難にしているし、企業経営の保育所でその傾向というのが顕著にならざるを得ないシステムになっている。
　保育所運営費に当たる公費負担分の給付費というのがありますけれども、人件費、事業費、管理費という内訳で、人件費にどれだけを充てるかということは事業者の裁量に任されています。そのため、国家公務員の給与水準並みとはいえ、月額二十万円程度、給付費、しかも、全てが人件費に充てられるというわけではない。その上に、今、保育業界全体が低賃金となっていて、そうすると、保育経験の浅い若手とか非正規雇用をふやせば、幾らでもこの給付金の金額を下回る給与で保育士を働かせることができる仕組みだ、こうなっているというわけですね、事実の問題として。つまり、子ども・子育て支援新制度というのが、賃金水準を下げて、企業のもうけをより大きくふやすことのできる仕組みとなっている。
　私は、政府が今、処遇改善、五％だとおっしゃっているけれども、全然胸を張れないと思います。たかだか一万円だし、しかも、保育の質が低下するのは、今述べてきたように認可外。これについては、結局は知らぬ存ぜぬということですよね、保育士の処遇改善について。こういう状態では、保育の質が低下するというのは、大臣、当然ではないでしょうか。
○加藤国務大臣　当然、認可外ということですから、そこには公的助成が基本的にはされていないというのは、それは委員のそのとおりだというふうに思います。
　また、今の公定価格のあり方でありますけれども、委員のお話のように、それぞれ、人件費、事業費等について積み上げをして設定をしているところでございます。
　ただ、保育所における支出については、それぞれの保育所によって、保育士の方々の経験年数等が違う、あるいは独自に保育士を加配している、あるいは、私立の保育所においては、給与水準や給与体系についてはそれぞれの保育所の経営判断に委ねざるを得ない、また管理費や事業費も多様性があるということで、それぞれの施設において柔軟に支出することを可能にしているのは事実でございます。
　そうした中で、他方で、保育所における賃金水準や人件費を含めた収支の実態を把握していくことが重要だというふうに考えておりまして、昨年十二月にも、賃金水準については、その実態を公表させていただきました。
　今後とも、機会を捉えて、賃金やそうした経営の内容、収支の実態、こうした把握には努めていきたいと思っております。
○池内委員　実態把握というのはぜひやっていただきたいんですけれども、そうした観点でも、ただ漫然と実態ということではなくて、私、二〇一三年八月に情報開示請求によって明らかにされた、横浜市の企業立保育所の運営費がどうなっているのかという、このデータはとても重要だと思うんですね。これは、二〇一一年度における人件費の割合なんですけれども、横浜市で企業立の保育所の人件費というのは平均で五三・二％だったわけです。一般的に保育所運営費における人件費の割合というのは七〇から八〇％である中で、極めて異常な安さとなっていた。
　なぜ、こんなことが起きてしまうのか。やはり、ちゃんと人件費にどれだけ当たっているのか、そして、国が定めている最低基準、保育士の配置基準が、外形上は満たされていても、先ほどのようにアルファの例もありますので、やはり勤続年数とか、そういう実態を丸ごとつかむような実態調査が必要じゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　今の数字については、ちょっと私、手元で承知をしていないので何とも申し上げられませんけれども、当時であれば、例えば医療法人であれば施設に対する補助がない、そうすると、その部分を減価償却で落とさざるを得ない等々、いろいろな事情があるんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げた経営の実態、収支の実態、これをしっかり把握していくことは当然必要だというふうに考えております。
○池内委員　これまで私、再三指摘してきましたが、専門性をやはりおとしめるような規制緩和はやめるべきだと思うんですよね。専門性をおとしめる、質をおとしめるような規制緩和が続く限り、保育士のなり手など、やはり誰も手が挙がらないだろうと思うんです。事実、厚労省の調査では、二〇一三年で潜在保育士の数が約七十六万人ある。資格があるのに就業を希望しない理由のトップというのは、賃金が希望と合わない、これが四七・五％だった。
　私は、この点で、とても注目すべき出来事が東京都北区であったので御紹介したいと思うんですけれども、公立保育園の保育士を八十名募集したところ、五百人を超える方々が応募された。区の常勤の正規の職員として募集をしたそうです。そうすると、こんなに手が挙がったということなわけです。聞けば、私立の認可園に勤めていた保育士さんたちも応募している。
　やはり、この北区の例を見ると、国が何をしなければならないか、どういう道を進めば保育士をちゃんと確保できるかというのは明白だというふうに思うんです。
　大臣にお伺いいたしますが、来年度予算案には保育士等の処遇改善等予算が計上されているわけですけれども、全産業の平均並みの賃金を保障する抜本的な処遇改善で保育士を確保すべきじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　今御審議をいただいております来年度の予算において、まず、保育所の整備を進めていく中において、保育士の確保というのは大変大きな課題となっておりますし、その上において、保育士の処遇の改善を図っていく必要がある。こういう認識の中で、ニッポン一億総活躍プランにも書いてありますけれども、まずは、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、現在四万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう追加的な処遇改善を、二％の平均的な質的な改善に加えて対応することにしております。
　また、その上において、保育士についても必要に応じてさらなる処遇改善を行うとしておりまして、こうした方針に基づいて今後とも対応していきたいと考えております。
○池内委員　やはり私は、全産業の平均並みの賃金と、高い目標をちゃんと掲げて、規制緩和のやり方じゃなくて、王道を切り開くという点で、処遇改善の道を進めるべきだということは重ねて主張したいと思います。
　こうした中で、まさに遅きに失したと言わざるを得ない状況ですけれども、前向きな動きも進んでいます。
　一昨年、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会というのが最終取りまとめを行い、地方自治体に事故の検証を実施するように通知を出しました。政府は、昨年四月に、教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議というのも設置をした。
　川口市の検証委員会の報告書が二月に出されました。その中の総括として、保育の質が十分に確保されているとは言えない状況があった、このように指摘をしている。認可外のベビーホテルでの事故ではありますが、施設長が保育資格を持っていなかった、保育士は、有資格者も含めて全員が非正規だった。配置基準にこれは触れるものではないですけれども、保育指導を行う主たる立場の者が確立していなかった可能性があるとも、この報告書が指摘をしています。
　保育体制の不十分さというのが事故の背景にあるという認識を明確に示している。東京都の報告書でも同様の指摘がされている。これら二つの報告を踏まえて、早急に事故防止策について有識者会議を開いて検討すべきではないでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議、昨年四月に開催をいたしました。第一回を四月、そして昨年十月に二回目の会議をしたところでありますけれども、まず、検証報告を提出していただいた自治体からヒアリングを実施するなどして、再発防止策を検討していくということでございます。
　一回のヒアリングで大体三件から五件程度取り扱っていただくことを想定しているところでありますが、現時点で川口市、東京都からの検証報告を提出していただいております。また近いうちに、あと数件の報告書が出てくるということも見込まれているところでございますので、年度明け、できるだけ早い時期にこの有識者会議におけるヒアリングを実施していただきたいというふうに考えております。
○池内委員　やはり、もう一件二件と報告書が上がっているわけですので、数件上がってくるというのを待たずに、ぜひ一日も早く。
　私は、報告書の事例が幾つか集まってから提言を行うという、このタイムラインのあり方にもちょっと疑問を感じます。たった一件もあってはならないという保育事故、それがもう既に報告書として上がっているのだから、早急に向かわなければならない課題だというふうに思います。
　川口市のこの報告書というのは、国に対して保育士の配置基準の見直しを求めています。私は、この指摘に国は真摯に応える必要があるというふうに思うんですよね。
　また、昨年十月の有識者会議で、御本人が委員でもあって、御自身が被害児童の母親でもあるという方が、教育・保育施設等における重大事故の発生防止に関する検討会、この最終取りまとめで、事後的な検証に係る地方自治体及び国の取り組みについて、現在は法令上の規定はないため、必要と判断される際には、法令等の整備などさらなる実効性ある取り組みを検討していく必要がある、こういうふうに指摘をしています。検討の必要性を、被害児童の母親でもある方がおっしゃっている。
　なので、やはり事故検証に係る国や自治体の取り組みに法令上の規定を与えていく、有識者会議の提言等に一定の法的裏づけを持たせていくということが必要ではないでしょうか。これは大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　有識者会議における提言に法的な拘束力を持たせる、ちょっと具体的なイメージが正直湧かないところはございますけれども、まずは現行の仕組みの中で、有識者から今後行われるであろう提言を真摯に受けとめて対応していくことが必要だろうというふうに考えておりまして、それに沿って再発防止をしていく必要があると思います。
　なお、有識者会議の前身の検討会の最終取りまとめに記載されたように、事後的な検証に係る取り組みについての法令等の整備については、現行の仕組みの運用状況を踏まえ、その必要性を判断していくということとされているところであります。