Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦豊君　総理、今度の新大使は大統領の側近中の側近と言われているのですね。単なる放言だとはとても思えない。韓国の人々の見解は、皇太子の訪韓を一種の日韓関係の仕上げ、戦後のけじめというふうな受けとめ方をしているようですね。その考え方自体は総理、理解されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あなたから聞いたのではだめなんで、その新しい大使がおいでになってどういうことをおっしゃるか、それを聞いた上で判断をしたいと思っています。
○秦豊君　宮内庁、浩宮様が帰られて、どうも、方々と比べてみると日本の皇室の警備は過剰で、国民との間の垣根が高くなるという控え目にいい表現をしていますね。ちょっとこの際再検討してみられたらいかがですか。
○政府委員（山本悟君）　浩宮殿下が御修学から御帰国になりまして、昨日記者会見があったわけでありますが、そのときの質問にお答えになりまして、けさの新聞で報ぜられましたようなことをお答えになった。これはやはり英国での二年の御修学、あるいはその間にはヨーロッパ各国もいらっしゃいましたし、御帰国の際には米国も回ってこられた、こういうような各種の御経験をもとにいたしまして、外国と国内とでは国民感情や環境などが違う、このことをはっきりとおっしゃっているわけでありまして、そういうことをよくお考えになりつつも、国民とともにある皇室という見地から諸外国と日本とを対比して御印象をお述べになった、こういうぐあいに私ども受け取っているわけでございます。
　ところで、皇室に対する警備のあり方、この点につきましては、宮内庁といたしましても常々からスマートなということを警備当局にもよくお願いをいたしているところでございまして、この点は、実を言いますと警備当局におかれましても十分心得て、そのときどきにおける情勢に対応して警備をしていただいている、私どもはさように存じているわけでございます。実際のところ、いろいろの機会でそういうお話もいたしますと、警備当局といたしましては、万全でかつ国民との親和を妨げないような警備をしたい、こういうような気持ちをよく表明されるわけでありまして、その点はまことにごもっともというように私ども思っているわけでございます。しかしながら、宮内庁といたしましては、なお今後とも、やはり可能な限りスマートな、目立たない、ただいまおっしゃいましたような各種の御批判のないような警備を要望してまいりたいと、かように存じております。
○秦豊君　日ソ問題で、総理、今でもソビエト訪問の熱意は薄れてはいらっしゃいませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がアメリカで新聞記者団の質問に答えて申し上げましたのは、ともかく、今回のレーガン・ゴルバチョフ会談の成り行き、成果、それから、一月にシェワルナゼ外相が日本へ来られますが、安倍外相との定期協議の成果、結果、そういうものをよく検分した上で、まず、安倍外務大臣が定期協議としてこれを継続してやるという意味から安倍外務大臣に行ってもらうか、あるいは私が行くというケースもあるかもしれない、それはすべてレーガン・ゴルバチョフ会談、あるいは安倍・シェワルナゼ会談等の成果を見た上でそういうことを考えてもいい、その可能性は否定しない、そういうことを申し上げておるのです。
○秦豊君　安倍大臣、一月にシェワルナゼ氏を迎えたときの最重点、どういうふうに交渉されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連のシェワルナゼ外相とは国連で会いまして、その際一時間ぐらい会談をしたわけですが、そのとき、シェワルナゼ外相から日本を訪問することが決定したというお話がありましたし、そしてまた、日本を訪問したときに、日ソ間全般について、さらにまた国際情勢等につきまして十分ひとつ話をしましょうということでありました。私も同感でありますし、十年ぶりに開かれる日ソの定期外相会談でございますから、時間を十分とって日ソ間の基本の問題、平和条約を締結をしたいという日本も強い熱意を持っておりますし、こうした平和条約をめぐる議論、あるいはまた、日ソ間のこれまでの経済、これからの経済の協力のあり方とか、あるいは文化交流のあり方とか、その他万般の日ソ二国間の問題について話し合いたいと思いますし、あるいはまた極東の情勢、さらに、米ソの首脳会談が行われた後でございますし、米ソ間の関係も大きく変わる可能性もあるわけですし、世界骨勢にも変化が出てくる可能性もあるわけですから、そういうものを踏まえまして世界の軍縮と平和の問題、あるいはまた地域問題、朝鮮半島の問題であるとか、あるいはまたカンボジアの問題であるとか、そうした地域問題等にも及んで積極的にひとつ話し合いをしてみたい、こういうふうに思っております。
○秦豊君　それから外務大臣、シェワルナゼ氏に対して朝鮮半島の南北対話促進とか、八八年オリンピックへの協力、これを要請されるお考えはおありですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、先ほど総理も述べられましたように、朝鮮半島の問題は南北間で積極的に対話が進むことを、そして何らかの民族和解の大きな結論が出ることを期待しておるわけで、周辺の我々は、こうした環境づくりにお互いに努力しなきゃならぬ、これはもう日本の場合もソ連の場合も同じであろうと思います。したがって、朝鮮半島の情勢についての話はいたしますが、同時に、日本もそうしてソ連も、南北対話というものを推進するためにお互いに協力しようという姿勢で私は臨んでいきたいと思っております。
　あるいはまた、オリンピックの問題につきましては、国連の総会でも私も触れておきましたけれども、これはぜひともソウルで行われるオリンピックを成功させたい。これはもう韓国だけの願いでありません、日本もそれに対して非常に強い期待、念願を持っておりますし、前回不幸にして流れたわけでございますから、今度こそはソウルのオリンピックを成功させたい。そのために日ソ間でもいろいろと話し合いはしてみたい、こういうふうに思っております。
○秦豊君　中東外交、相当あなたは努力されている、世辞でなくて。今後の中東和平の展望をこの際伺っておきたい、やや混沌としていますが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中東は、なかなか歴史的にもあるいは地政学的にも民族的にも、また宗教的にも非常に底の深い、複雑な要素を持っておりますし、私も先般ヨルダンあるいはまたシリア、サウジアラビアに参りまして、また、イスラエルの外相も日本を訪問しまして、中東問題を話をするたびに問題がいかに複雑であって、そしてなかなか難解であるということは私自身も非常に感じておるわけです。それだけに解決が非常に困難になっておると思いますが、そういう中における日本の役割というものはますます強くなってきておる、また、日本に対する期待は非常に強まっておるということを私は肌でもって感じております。それは、日本がこれまで中東諸国に対して手が汚れてない、あるいはまた、今日全くの政治的な野心がない、そういう中で中東諸国に対する積極的な協力、特に経済を通じての協力もやっておるわけでございますし、そういう中での政治のパイプも拡大をした。また、日本が世界の中で非常に重い存在になってきた、発言力も強くなってきた、こういうことで中東諸国も日本に対して期待するところが非常に大きいと思っております。
　私は、やはり日本がここまで外交の幅が広がり、また、国際的な責任というのが重くなった以上は、この中東和平の問題に対しても今後できるだけの努力を重ねていかなきゃならぬ、それはそれなりに私は成果が生まれてくる可能性はあるんだろう、こういうふうに思って努力を重ねてまいりたいと考えております。
○秦豊君　具体的な当面の努力をちょっと触れてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的には、やはりせっかくこれまで我々が築き上げた中東諸国との政治対話のパイプというものをこれを広げていくということではないかと思います。だんだんと日本に対する信頼感が高まってまいっておりますし、私はＰＬＯのアラファト議長ともお目にかかりました、アラファト議長も日本に対する非常に強い期待を表明しておりました。また、イスラエルの外相もわざわざ日本を訪問したということもありますし、そういう面で非常に率直に物が言える、そして彼らからも日本に率直に注文が出される、こういう状況になってきましたから、この対話の路線といいますか、対話のパイプをこれを大事にして、さらにこれを拡大をしていくということが大事ではないかと思っておりますし、また、国連等の場においても中東和平に対する日本の役割というものはこれから拡大していくであろう、こういうふうに思っております。
○秦豊君　今カーグ島の百万バレルのタンクが炎上中なんですが、イラクの攻撃で。今後、六年を超えたイラン・イラク紛争の見通し、非常に難しいと思うけれども、日本への影響などを含めて、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イラン・イラク紛争も六年続きまして、依然として泥沼状況といいますか戦闘が続くという不幸な事態が今日にあるわけでございます。何とかこれだけの長い戦争が終結して平和的にイラン・イラク紛争が解決することを、これは日本だけではなくて世界じゅうが望んでおるんじゃないかと思うわけでありますが、イランにはイランの立場があるし、あるいはイラクにはイラクの立場もある、長い歴史的な関係もあってなかなか容易でない、出口が見つからないというのが今日の状況ではないかと思います。
　しかし、そういう中でいろいろの方面からの和平への努力が行われておることも事実でありまして、日本としましてもこのイラン・イラク紛争についても直接仲介するという立場にありませんが、イラン・イラク両国とも大きいパイプを持っているのはいわば自由国家群の中では日本であろうと自負しておりますし、そうしたパイプの中で何とか両国の平和環境ができるような努力を重ねてまいりまして、イラン・イラク両国とも日本に対して率直に物を言うという立場になってきておりますから、そうしたいろいろの世界の努力の中で日本がまたなし得る役割というものも存在をしているというふうに思っております。
　今、国連の事務総長を通じて、あるいはまた、その他日本と志を同じくする国々との間に強力な協力関係を持ちながら、イラン・イラク紛争の平和解決に向かっての努力を今重ねておるわけでございます。なかなか容易でないわけでございますが、私はやはり国連の常任委員会、この国連総会の際にもイランの外務大臣ベラヤチ外務大臣にも私は述べたわけですが、イランもやはり国連常任委員会の場に出て、堂々とイランの立場を主張するということが大事ではないか。イラクは出ると言っているわけですから、イランも出て立場を表明する。そういう中にだんだんと状況がよくなる可能性も出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに思っていろいろの角度から努力を重ねておるわけです。
○秦豊君　まだ三分もありますから防衛問題に触れておきたいと思います。
　十月三十一日の衆議院予算委員会で西廣防衛局長が大綱水準に関連して、場合によっては陸、海、空の境を一度外して効率化を考えるというような答弁をしていらっしゃるんだが、加藤防衛庁長官、今のことを踏まえて、一体防衛庁長官としては、特にあなたなんだから、具体的にどんなことを考え始めていらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今回の中期防衛計画は、御承知のように防衛計画の大綱の枠の中でつくりましたし、今後私たちもこの防衛計画の大綱というものは現在変えるつもりはございません。しっかり国民の防衛についてのコンセンサスをつくる意味で大きな役割を果たしておりますので守っていきたいと、こう思っております。
　しかし一方、自衛隊の方も海、空重視ではないけれども、最近の新しい状況の中で効率化をいろいろ考えるべきではないかという議論もあります。また、新しい技術の発達もあります。そういう意味では今度の中期計画の中では、例えば陸上自衛隊の師団を、従来十二師団あるのを甲、乙の二つだけのパターンにしていたわけですけれども、これを例えば五つのパターンに分解しましてそしてよりいろいろ弾力性ができるようにもいたしました。しかしそれは、御承知のように大綱の別表の中の陸、海、空の一つの中の仕切りをそのまま守りながらやってきたわけであります。
　先日、西廣防衛局長が申したのは、一度それを取り払ってみて、そしてその中でより効率的なことをやることを前向きにやってみることが、白紙で考えてみることが一つは可能なのではないかという答弁をいたしたわけでございますけれども、私たちもそのように、防衛庁としては思っております。
　そしてその中で、例えば別表の中は、あそこにはあの当時取得可能な装備体系に基づいていろいろやっていたわけですけれども、具体的に言えば、例えば今航空自衛隊が持っております高空防空、ミサイル、今ではナイキでございますがこれがパトリオットになります。一方、陸上自衛隊が持っておりますのがホークでありましてこれが低空域を見ているわけですが、今度改装いたしますパトリオットは高空域と同時に低空域も対処できるわけなんで、例えばこの防空ミサイルを陸と空とで一体となってシステムとして考えて、そしてそれはどこが担当するかは別問題ですが、そういった効率化の問題も考えてみたらどうか、そういった種類のことをこれから前向きに柔軟に考えてみる必要があるのではないか、そんなふうに思っておるわけでございます。
○秦豊君　カナダのような統合軍はなかなか適合性がないかもしれないが、私もそう思っている。今言われたような線を具体的に大胆に推し進められたらいいと思う、機能ごとの統合、補給等を含めて。そうではありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在、統合の仕組みというものは制度的には非常によくできております。したがって、これをいかに機能させるかは、その運営をする人間の問題であろうと思います。しかし、統合というものをより進めるべきであるという御意見、各方面からいただいておりますので、その点も含めて今後検討してみたいと思っております。
○秦豊君　総理、私、今防衛問題で必要な視点は、やはり見直しという視点、アクセルよりブレーキという視点、これが余りにも欠落していると私は思うんです。あなたの私的諮問機関である平和問題研究会、高坂委員会、自衛隊は三十年の惰性で流されている、今こそ大胆に見直せと、こういう提唱を基本に踏まえているんですね。その点については総理はどうなんですか。どういう受けとめ方ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その見方は、我々も考えていかなきゃならぬ見方だと思います。もう三十年もたつというと、どうしても惰性に流れます。また、むだも中には必ずしもないとは言えないと思います。そういう意味において、常に見直していくということは必要である。特に新しい科学技術の進歩に応じて、機能的にみんなが統合力を発揮できるような形で進めるということは大事だと思うんです。それをとる、とらぬかは別として、例えばソ連の部隊を見るというと、陸、海、空に対立してロケットというのがありますわね。大体どの国でも陸、海、空の三つしかないけれども、ソ連はロケットというのがあって、四部隊でできている。これはもう実に発想が自由だという意味です。私らはその発想の自由さという点において、防衛という問題を考える上について、おっしゃるように考えていかなきゃならぬ。いつも見直し、見直していくということが大事であると思っております。
○秦豊君　総理、あの高坂リポートは中期、長期、ずっとまたがって、非常に陸、海、空にまたがる具体的な指摘をしているんですが、ああいうものはどういうふうに行政に、今言ったことは大項目ですが、具体的に反映され吸収されていきますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　とりあえずは防衛計画の大綱をこれを完成すると、これが今度の五カ年計画の目的です。これをまず充実させ完成させる。その次のことは、これをやっている過程におきましていろいろ研究をして次の時代のことを考えていくと、そういう形になると思います。
○秦豊君　じゃ、安全保障問題で新たな公的な諮問機関ということはお考えの外ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　目下は考えておりません。
○秦豊君　防衛庁、この前の答弁を聞いていると、空中給油機はあきらめたんですか、導入を。
○政府委員（西廣整輝君）　最近の航空関係の軍事技術の状況から言いますと、給油機の必要性というものは逐次増しつつあるというように認識いたしておりますけれども、現在、我が自衛隊の兵器体系の中で空中給油機をこの五カ年間のうちに取り入れるというにはまだまだ研究不足であるし、今後さらに研究を続けていきたいということでございます。
○秦豊君　それがはっきりするのはローリングの三年後ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　まだこれから研究するわけでございますので、例えば今回の計画の中で研究すると言っております洋上防空、そういったものについても空中給油機の必要性というものがあるいは出てくるかもしれない。そういったものを踏まえて、給油機というのはあくまである意味では補給といいますか、補助的な手段でございますので、そういった正面的な装備がどうなるかということがある程度固まった段階で、空中給油機をどうするかということに研究が進んでいくんだろうと思っております。
○秦豊君　じゃ、あなた方の別途研究の優先順位はＯＴＨレーダー、エイジス艦、こういう順位ですか。
○委員長（安田隆明君）　秦君、時間が過ぎました。
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーあるいはエイジス艦、いずれも具体的な装備について優先順位が高いということではございませんで、遠く離れた洋上における防空をどうするかという、システムをどうするか、さらには相手方の航空優勢下における海上部隊あるいはそういったものの防空システムをどうするか、システムの研究がまず先であろうというふうに考えておるわけではございます。
○委員長（安田隆明君）　以上をもちまして秦豊君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（安田隆明君）　田英夫君。
○田英夫君　いわゆる非核三原則、これは我々日本国民のいわば英知の結晶とでも言えることだと思いますけれども、残念ながら、つくらず持たずという二点については日本人の決心の問題ですから問題ありませんけれども、持ち込ませずという三番目の問題については、ここ二、三十年来、しばしば国会で疑惑という意味で取り上げられてきた。何とかこの国民的決心を守り抜くという意味で非核三原則、特に第三項目を守る方法はないものかと思いますが、総理、御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則を守るというのは我が国の不動のこれは決意であることは今さら申し上げるまでもありません。そういう中で、今お話しの持ち込ませずという点については日米安保条約における、あるいはその関連規定におけるいわゆる事前協議という条項がございまして、いわゆる核が持ち込まれる場合においては事前協議にかけなきゃならぬ、アメリカはその責任があり義務があるわけですから。しかし、同時に、またアメリカがそうした核兵器を持ち込むという事前協議を起こした場合は、日本はこれに対してノーと言うことはこれまでの国会において政府の立場を明確にしてきたわけでございます。こうした日米安保条約というものに基づく事前協議制度、そういうものによって非核三原則、特に持ち込ませずという第三項目についても完全にこれは担保されておる、こういうふうに私たちは思っております。
○田英夫君　日本政府は従来からそういう方針でこられた、これはいわば核持ち込み問題についての日本方式といってもいいやり方でありますけれども、一方、中南米非核武装地帯条約、いわゆるトラテロルコ条約では、持ち込ませずということと、その地域に核保有国が核攻撃しないといういわば四原則にしまして、この持ち込ませずと核攻撃をさせないという二点について核保有国との間に条約の附属議定書という形で約束を取りつけている、いわば条約を結んでいる、こういうやり方をとっております。
　また、ことしの夏、ニュージーランドへ私行ってまいりましたが、ロンギ政権は御存じのとおり、アメリカの核積載艦船の寄港を拒否している、原子力推進の艦船も含めて寄港を拒否している、こういうトラテロルコ方式あるいはニュージーランド方式というやり方も現に存在するわけでありますが、こうしたことを日本に当てはめるというようなことは全く考えられませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ニュージーランドはニュージーランドの方式があると思います、我々はこれに対してとやかく言う筋合いはないと思いますが、先ほどから申し上げましたように日本は日本のやり方があるわけで、これは申し上げるまでもなく安保条約そして事前協議制度、そういうものによって日本は非核三原則というものを守り貫いていける、こういう立場にあります。したがって、各国がそれぞれのやり方があると思いますが、日本は日本のやり方で十分に非核三原則は貫ける、こういうふうに確信をいたしております。
○田英夫君　しかし、現実にはもうここ二、三十年来、皆さんよく御存じのとおり、常に国民の間に疑惑があり、それが国会の議論になってきた。先日もこの委員会で政府は大変苦しい答弁をしなければならないということの繰り返してあります。いわば非常に東洋的な、腹の中におさめて、事前協議がないからアメリカは持ち込んでないんだという論理でありますけれども、国民の多数はこれを信じてないということも事実であります。これは非常に残念なことでありますから、昨年私はトラテロルコ条約をも参考にして、つくらず、持たず、持ち込ませず、同時に核攻撃を許さない、特にこの後の二点について核保有国との間に条約を結んではどうかということを提起、提案をしたのでありますけれども、この考え方に対する外務大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は非核三原則を遵守しておりますし、またこれからも遵守しなきゃならぬという基本的な立場にあるわけでございます。したがって、核を持っている国が日本に対する核攻撃を行うということは、これは国連憲章その他からいってそういうことはあり得ないことであって、むしろ日本と同じように各国が核を廃絶していくということに向かって努力をしてもらいたい、世界のいわゆる軍縮、平和、そのためにはやはり核の廃絶あるいは核実験の全面禁止、そういうものに向かって世界が進んでいかなきゃならない、そういうふうに思っております。
○田英夫君　この問題は短い時間で議論できる問題ではありま世んけれども、国会などの場で繰り返し皆さんと議論をしてみたいと思います。
　ただ、日本国民の一つの英知として、憲法は守る、憲法第九条は守る、これが大体どんな調査でも八〇％はある。同時に、自衛隊の存在は認める、今の程度なら認める、これも大体八〇％ぐらいあります。そして同時に、日米安保条約も認める、これも八〇％程度あります。しかし一方で、非核三原則は守り抜かなければならないという意見がやっぱり八〇％程度あります。私はこれを八〇％コンセンサスと呼んでいるんですけれども、しかしよく考えてみると、これは矛盾している点があるわけですね。厳密に言うと、平和憲法と自衛隊の存在、また日米安保条約と非核三原則の持ち込ませず条項、これは解釈によっては矛盾があることは事実であります。にもかかわらず、国民の皆さんの八〇％がこれを支持している。やはり行政府は、この国民の多数の意思というものを尊重しながら、その矛盾の中でバランスのとれた政策をとっていくということが非常に重要だと思います。
　その意味からいうと、この非核三原則について言えば、日米安保条約と非核三原則というこの対比の中で言うと、日本政府のやり方は日米安保条約の側に重みがかかり過ぎているんじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。このことは私の見解でありますけれども、この点については総理大臣から御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米安保条約というものがまずありまして、これが昭和二十七年でございましたか発効して、そして安保条約の改定問題が起こりまして、藤山外相のときに今のような新しい取り組みの事前協議条項というものが入りまして、それから佐藤内閣になりましてから非核三原則と、こういう歴史的な経緯がございます。私はやはり日米安保条約というものが一つの基本である、その運用の一つのやり方というものに非核三原則というものがあるんだと、そういうふうに考えております。
○田英夫君　今の総理のお考えは、非常に大きな立場からすると、私は逆だと思わざるを得ない。唯一の被爆国である、広島、長崎の体験を持つ日本国民が総意として決めた非核三原則というものをもっと重視すべきだと思います。
　そこで防衛問題、もうこの委員会で多くの方から提起され議論がありましたので重複は避けますけれども、防衛計画の大綱というものは今見直すつもりはないとさっき防衛庁長官は言われましたけれども、この基本的な精神というものをもう一回簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛計画の大綱ができたのが昭和五十一年でございますが、それまでの二次防、三次防、四次防それぞれと違うところは、四次防までの段階では我々は通常戦争による局地戦に対処し得る力を持とうという考えできたわけですけれども、しかしそれだけで考えていきますとなかなか、相手の力も変動いたしますし、また現実に我が国がそれにすべて脅威に対抗できるだけのものをつくる条件があるのだろうか。例えば財政、それから人員等いろいろ問題があるので、私たちとしては、軍事的には若干リスクはあるけれども、基盤的な防衛力をつくることによって平時は備えよう、そしてこれが有事になりそうなときにはスムーズに移行できるものに平時からしていこう、こういった考え方であって、ある意味では軍事的には若干リスクが多いんですけれども、その部分は政治の場面で、外交等で十分カバーしていく努力をしよう、こういったところがそれ以前のものと大綱の考え方の大きな違いではなかろうかと思っております。
○田英夫君　お答えのとおり、それまでのいわゆる脅威対処論というものに対して基盤的防衛力構想、こういう形にいわば防衛哲学があそこで転換をして、それが以後確定をして今日に至ったと思いますが、今回の新しい防衛力整備計画を見ますと、哲学の転換が逆に逆戻りの転換が起ころうとしているんじゃないだろうか、脅威対処論に戻ろうとしているんじゃないだろうか、こういう気がしてなりませんが、防衛庁長官はいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　それはございません。計画を政府レベルのものに格上げしたときに官房長官が特に記者会見でも申しておりますように、これは大綱の枠の中でつくられているものだということは明確に言っておりますし、またいろいろ御精査いただいてもその精神に基づいてつくってあることは御理解いただけるものと自信を持っております。
○田英夫君　中曽根総理も防衛庁長官で四次防を手がけられましたからよく御存じだと思いますけれども、その以前から、昭和三十年代からこの防衛問題についての国会の議論をずっと振り返ってみますと、常に憲法というものを踏まえながら、一定の枠で余り増大しないようにということを常に提起をされている。ＧＮＰ一％という問題についても中曽根総理自身が答えておられますね。昭和四十五年の九月、一％程度がいいのではないかという意味の答弁をしておられる。そういうことを踏まえてずっとやってきた結果、昭和四十八年ですか、当時の増原防衛庁長官が「平和時における防衛力」という文書を出されて、日本の防衛力は、憲法や政策上の制約があるほか、特に経費がＧＮＰ一％の範囲内で適切に規制され、無理なく整備されるものでなくてはならないと、これが今日のいわゆる基盤的防衛力構想の基本になっている文書だと思いますけれども、これについての評価というかお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その文書はその後いろんな経緯があって、国会等でいろいろ御議論があって、政府の方で取り下げたり、いろんな経緯があったようにお聞きいたしております。しかし、いずれにいたしましても、一％の問題に御言及になられましたけれども、一％の問題につきましては昭和四十年代の後半からいろいろ議論がございまして、そしてあるときには一％の枠の中でいいという発想は経済成長すなわち軍事大国だからそういうのはいかぬのじゃないかということを野党の現存している有力な議員の方からも鋭く指摘されていたような経緯があります。そしてやはりこのＧＮＰ一％というものはそれなりにいろんな経緯があってなかなか一概に言えないところがあるのではないでしょうか。ただ、私たちは過去特に五年ぐらいＧＮＰ一％というものが国民の防衛についての安心感を与える作用をしていたということは事実だと思いますので、その点については私たちも丁寧に慎重にこの問題は扱わなきゃならぬ。だからこそこれだけの議論になったんではなかろうかなと、こう思っております。
　ただ、一言申しますと、三木内閣のときにＧＮＰ一％が決定されましたけれども、あのときに「当面」という言葉がついておりますですね。そして一％を超えたら必ず軍事大国になるというのだったら、比較的ハト派と言われた三木内閣で「当面」という言葉はつけないと思います。三木内閣は、じゃあ当面軍事大国にならなければいいと思っていたのかといったら違うと思います。したがって、一％につきましてはそのときどきの経済状況等を踏まえて総合的に御議論いただくことがいいのではないだろうかなと、こう思っております。
○田英夫君　加藤防衛庁長官はまだ国会に出ておられなかったかもしれませんけれども、もう少し一％というものが決まっていく経緯を過去にさかのぼって御勉強いただきたいという気がいたします、今の御答弁を伺って。同時に、大綱というものが決まるのと一％という枠が決まったのは閣議は一週間の違いですけれども、この論議は昭和三十年代から並行してずっと一つの歯どめという考え方あるいは憲法を基礎とした考え方の中で出てきたわけですね。
　ですから、一％という数字の問題ではなくて、防衛哲学の問題としてそこに一％という裏打ちが後からされたと、こういうことで五十二年の五月に、当時の伊藤防衛局長が、年次防をやめて大綱にした理由という質問に対して、脅威対処論では脅威の算定が難しくかつ変動があると、また、防衛力がどこまで増大するか国民に不安が起きる、こういうことで大綱の基本精神を決めたんだという答弁をしている。私もそのとおりだと思いますよ。
　こういうことを今改めて国民の前に問うて防衛哲学というものを守り抜くんだということを、つまり大綱の哲学ですね。この際改めて総理大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の五カ年計画、新防衛中期計画は、その大綱の哲学にのっとってやっておるものでございます。
○田英夫君　大変時間がなくて残念ですが、ひとつここで二、三最近起こりました問題について伺っておきたいと思います。
　一つは、在日韓国人の経済人が、十月にヨーロッパからアメリカを訪問をしてアメリカに入ろうとしたところ、ニューヨーク空港で移民局に勾留をされた。足かせまではめられて留置されたということがありました。外務省はどのようにこれを捕捉しておられますか。御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘の在日韓国人李佐永氏でございましょうか、がコペンハーゲンから米国に入りましたときに米国移民局に勾留されて、いわゆるあらかじめ取っておられました米国の査証が取り消されて、したがって入国ができなかったという点は存じております。この点につきましては、私どもは米国の査証手続とか移民局の勾留等、今足かせというのは初めて伺ったんでございますけれども、その点は米国の国内事項ではございますけれども、せっかくの在日韓国人の方でもございますので、私ども早速事実関係を米国に照会したわけでございます。その結果いわゆる先方の説明は米国の入国査証が発給後取り消しになっていたために、ニューヨークの移民局は同人の身柄を拘束して事情聴取を行った結果、いわゆる国外追放ということを求めまして日本に帰ってこられたということでございまして、査証の発給あるいは取り消しの事情につきましては、御案内のようにそれぞれの国の管轄の事項でございますので、御理解いただきたいと思います。私どもは、結果的には御両人が無事に日本に帰られて大変よかったなと、そう存じておる次第でございます。
○田英夫君　この問題は、外務省大変敏速に対応をしてくださって無事帰れたことは私も感謝をいたしておりますが、この人はもう数十年日本に住んで平和なうちに経済活動をやっている夫婦でありました。ところが、御本人帰られてから私会いましたら、向こうでは移民局の一種の収容所ですけれども、そこでちょうど心臓が悪いものですからその発作が起きたところが、病院に連れていくのに手錠をかけて足かせをはめて連れていったということで憤激をしております。時間がありませんから、今アジア局長お答えいただきましたので、ぜひそうした取り扱いをした事情について、外交ルートを通じてアメリカ政府にただしていただきたいということを要求したいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今その手錠とか足かせは初めて聞きましたけれども、日本におられる在日韓国人でございますし、人道上の問題もありますし、今お話しのような点につきましては、アメリカに対して事情を調査したいと思います。
○田英夫君　そのことはよろしくお願いをしておきます。
　もう一つ、先日ニューヨークで行われをした中曽根。レーガン会談、この会談の中で日米経済摩擦の問題はどのような形で出てきたのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆるＭＯＳＳ協議というのを正月からやっておりましたが、我々の方はアクションプログラムをつくって、そしてこれに対処して経済摩擦を解消するに全力を注いでおると、アメリカ側もそれをできるだけ励行して完成さしてくださいと、そういう話がありました。それで、私から、これは将来の課題として日本の今の産業、経済の体質というものをやっぱり検討する必要があると自分は感じておると、国際経済に調和する社会、経済体質あるいは産業構造というものを検討する必要があると、あるいはまた通貨の安定問題について国際的にいろいろ協調をこういう新しい事態に沿って促進していくということも必要であると、そういうようにも考えて、それらを研究するために自分は研究会を発足さしておると、いずれその報告を得たらその線に沿って検討した上で実行していきたいと、そういう話をしました。大体そんなところで終わったと思います。
○田英夫君　例の木材、医療器具あるいはエレクトロニクス、通信機器というこの四つの問題について話し合ってきた。これにもっと枠を広げて品目をふやしてほしいということをレーガン大統領は言ったんじゃないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう細かい話は我々の間ではやりません。
○田英夫君　ところが、ウォルフォウィッツ国務次官補のブリーフィングでは、レーガン大統領がそういうことを言ったというふうに発表し、アメリカのマスコミはそれを伝えているんですね。ところが、日本側の発表は今総理がおっしゃったとおりのことで、それが入ってない。日米の発表に食い違いがあるということで、一部でも問題になっておりますけれども、もしふえるというようなことになれば関係業界では非常に大きな問題ですが、この点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、ＭＯＳＳ協議の話もしまして、それからアクションプログラムの話もしまして、こういうような問題、具体的な問題については今まで安倍・シュルツ会談で扱ってきたので、今後もこれらの問題については安倍・シュルツ間で取り扱わせようと、そういうことで向こうも合意をしたと、そういうことでございます。
○田英夫君　日米間の発表に食い違いがあるということだけ指摘をしておきたいと思います。
　次に、靖国神社の問題も当委員会でしばしば取り上げられてきた問題でありますけれども、最後にこのことに一言触れておきたいと思います。
　私も総理と同じ海軍に身を投じた一人でありまして、震洋特別攻撃隊の生き残りの一人であります。航海学校で訓練を受けたときには、階段ベッドの上に寝ていた男は「大和」で死んだわけです。隣の階段ベッドの二人は私と同じ震洋隊で沖縄で死んだのであります。特に特攻隊を志願するかどうかということで募集をされたときには、夜も寝られないでみんな考え抜いたことを覚えておりますが、結局そのときに志願したおよそ四十人は全員死んでいるのであります。したがって、私も総理と同じにあるいは総理以上に、戦死者の霊を慰めたいという気持ちが強いと思います。むしろ総理以上に強いと思います。
　また、十四年前になりますか、七一年に中国を訪問しましたときに、ちょうど南京と上海の間に無錫というところがありますが、その傍らの太湖という大きな湖の中の馬山という農村を訪ねました。私のそのときの旅は一カ月半ほどですが、かつての日本軍のつめ跡を見たいと、こう言ったところが中国側がそこへ連れていった。時間がありませんから簡単に言いますが、村の広場の真ん中に木が一本立って、そこに黒い板に白い字で「怨恨の場」と書いてある。何年何月日本軍が攻めてきて全員が殺された。また、村外れの洞窟には「血涙のふち」と同じように書いてある。
○委員長（安田隆明君）　田君、時間が超過いたしました。
○田英夫君　はい。
　そこに逃げ込んだ婦女子を日本軍が上から機銃掃射をした、そうしたことを生き残った人は語ってくれたわけであります。
　そういう経緯の中での中国の人たちの気持ちということを総理はぜひお考えをいただきたい。同時に我々戦争体験者のことも、この気持ちもお考えをいただきたい。このことを最後に申し上げて、お気持ちはよくわかりますから、御答弁は要りません。終わります。
○委員長（安田隆明君）　この際、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　先ほどの三治委員に対する答弁につきまして、この際補足して御答弁を申し上げます。
　単身赴任減税の実施については、昭和六十一年一月一日からにお願いしたいと考えておりましたが、可及的速やかに実施したいと思います。
○委員長（安田隆明君）　以上をもちまして質疑通告者の発言は全部終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本貿易振興会理事長赤澤璋一君の両名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。桑名義治君。
○桑名義治君　最近はアメリカの対日貿易赤字が五百億ドルに達しようとしているわけでございます。日米貿易摩擦の原因として多くのことが言われているわけでございますけれども、総理はこれらの原因の中で最も大きい、しかもかつ本質的な原因は何というふうに認識をなさっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一義的に、一つだけが原因というふうに決めにくいと思いますが、やはり一つはアメリカのドルが今まで非常に強過ぎたということ。また逆に、日本の円が安くて、しかも品物が優秀で品質も非常によかった、値が安かった、そういう面が非常に多かったのではないかと思います。
○桑名義治君　今、総理の御答弁の中にもございましたように、この貿易摩擦の最大の原因は、何と言ってもドルが高かった、それからアメリカの金利が非常に高かった、こういった事柄が大きな原因だという認識につきましては私も同一でございます。
　そこで、本年の九月の下旬になりましてようやくＧ５によるドル高是正の協調介入が行われたわけでございます。日本国政府がもっともっと早い時期にアメリカを説得して今回のようなドル高是正策を引き出しておるならば、貿易摩擦はこれほどまでに深刻にならなかったのではなかろうか、こういう考え方があるわけでございますが、今回のドル高是正の措置は余りにも遅きに失したのではないか、経済界等においてもこういう意見があるわけでございますが、この点の認識はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　この米国財政赤字の縮減などを通じるところのドル高、それから高金利の是正、これは会うたびごとに私どもは主張してまいりました。
　結局、この問題に関しますアメリカ側の評価でございますが、これがなかなか統一できなかったということではなかろうか。ウィリアムズバーグ・サミットのときから有用と認めた場合には介入しようということは決まっております。しかし、それが非常に現実味を帯びてきたのがことしの一月ではなかったか。このときは特にヨーロッパ側からも強い主張がございましたが、結果としてアメリカの、強いアメリカ、強いドル、こういう考え方の壁を崩せなかった。結局、六月の東京での十カ国蔵相会議、私とベーカーさんとの長いやりとりというようなことが一つのきっかけになって、それから二カ月かけてヨーロッパ諸国の説得も行って、やっとこの九月の二十二日ということになったわけです。
　私は、個人としては、二週間後にはＩＭＦ世銀総会がソウルであるわけですから、そのときでもいいかなと心の中では思ったこともありましたが、やっとヨーロッパも合意した。しかも三人そろってニューヨークへ来ることができるということになれば、やはり一日でも早い方がいいというので二週間——私の心づもりから言えば二週間早まった。だからやっぱり相手のあることでございますから、アメリカの考え方がそこに及ぶには時間がかかったというふうに言わざるを得ないのではなかろうかと思います。
○桑名義治君　その経過につきましてはきょうの新聞紙上にも詳しく載っているわけでございまして、恐らく今のアメリカのドル高是正、再びまた多少後戻りするんではないか、これを歯どめするために大蔵省としてはこういう内輪、内幕の話を今表に出しているんではないかと、こういうような論調で新聞には書かれているわけでありますけれども、この真意はどういうことでございますか。
○政府委員（行天豊雄君）　五大国が協調いたしまして市場に介入しようということになりました経緯につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　実際問題といたしまして、市場の心理というのは、委員御承知のとおり率直に申しましてなかなか簡単に予測もできませんし、日々変わるものでございますから、通貨当局といたしますと、我々通貨当局の考え方というものは絶えずいろいろな場を通じまして市場の参加者に正確に伝えておく必要があるだろうというふうには考えておるわけでございます。そのために御指摘のように、私どももいろいろな機会を通じまして金融機関であるとか、あるいはその他現実に毎日の為替市場に登場しております方々に対しまして私どもの意のあるところをお伝えしておる、こういうことでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、このＧ５の前に、ドル高の問題についてはアメリカに強力な申し入れをし、改善をしていく必要があったのではないかというその声は私はいまだに消えないのではないかと思います。
　そこで、Ｇ５の協調介入の合意を見た後に為替相場は円高に急速に動き始めたわけでございますが、きょうの昼間のニュースでは、大体一ドル二百七円四十銭というところまで推移してきたわけでございます。貿易摩擦という立場から見た場合はこれは非常に好ましい形であろう、こういうふうに思います。
　そこで、一体円が幾らになったときに我が国の貿易黒字は解消するというふうに当局はお考えになっているのか。ある都市銀行の調査では、一ドル百五十円ぐらいでないと黒字は解消しない、こういうふうに言っているわけでございますが、当局はどの程度が貿易黒字解消の見地から見た場合の数字であるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、午前の終わり値が二百七円七十五銭、こういうことでございます。
　具体的に何円になったとき対米貿易黒字がゼロになるか、これは大変難しいお話でございます。貿易収支の動向につきましては、内外の経済動向、それから原油等の一次産品価格の動向、値段の問題もございますので、為替レートの動向がどのような影響を与えるかということを予測することは全く難しい問題であるというふうに考えております。したがって、アメリカの景気の問題もございましょうし、それから一次産品価格の動向の問題もございましょうから、為替レートだけでこれを論ずることはやっぱり不可能に近いじゃなかろうか。だから、お答えいたす限界はより円高になることを期待しておるということがお答えの限界ではないかなと、この問題についてはそのように考えます。
○桑名義治君　為替レートがいろいろ動く、それと同時にアメリカの経済の動向なりもこれもまた予測しがたい問題である。したがって、ドルが幾らになれば大体貿易黒字がゼロになるかという問題については非常に難しい問題ではございますが、やっぱり一定の積算をしておく必要があるのではないか、こういうふうにも思うわけでございます。
　今度は話をちょっと変えてみますが、都市銀行の調査では、貿易黒字額の解消のためには一ドルが百五十円であることが必要であるし、また他の調査機関では一ドルが二百円を切ったときに我が国の輸出産業というものの大半は赤字になるであろう、こういうふうにも言われているわけでございます。
　ところで、総理は一方で貿易の黒字を解消する責任を負っております。しかし他方では、国内産業の防衛といいますか、保護といいますか、その責任も負っているわけでございまして、この両者の兼ね合いの中でいわゆる円高策を誘導していかなければならない立場にあるわけでございますけれども、総理としては一ドル何円ぐらいをこの両者の調和点というふうにお考えになっておられるのか、この点もちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、数字的に明示することは非常に難しいと思います。
○桑名義治君　と申しますのは、なぜ私がこういうことを申し上げているかと申しますと、先ほど申し上げたのは東海銀行の積算です。それから後から申し上げたのは三和銀行の積算でございます。民間企業はいわゆる企業防衛のためにそれぞれ積算をしているわけですね。そうならば、今回のこのいわゆる為替レートの動きというものは仕組まれたわけですよ。言うならば、先ほどのお話じゃないけれども、竹下大蔵大臣が仕組んでこういうふうに誘導してきたということになれば、ある一定限度の積算の基礎というものを持っておかないと各産業は大変困るのじゃないですか。そういう立場からこの程度というのじゃなく、多少の幅は結構でございますが、一応の目安というものがあればお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　元来、先進五カ国が非常に調和のとれた政策を行っておれば、それこそ為替相場というのは安定すると思うのでありますが、調和のとれた政策を行うという努力をしながらも、しかしそれぞれの国に差異がございます。したがって、この差異というものは結局それが現在のファンダメンタルズを正確に反映しておるかどうかという判断にかかってまいります。正確に反映していないという合意に達しましたので協調介入を行った。今度一方、後ろを向いて我が国の産業というものを考えますと、企業によりましてはなかなか企業秘密をおっしゃっていただく方はいないにいたしましても、いろいろ懇談しておれば、まあ二百円でもおれの方は大丈夫だという方もございますし、あるいは二百十円というお方もございます。大体それよりも十円ぐらいまたサバを読んで聞いておった方がいいのかななんと思ってみたりすることもございますけれども、それはなかなか難しい話ではございます。しかし私どもは特に中小企業等に対しては絶えず注意を払っておりますが、かつての百八十円というようなときにも民間企業はこれに耐えてきた、その柔軟性というのは日本の企業にはあるし、国民の英知もそれに十分裏打ちするだけの能力はあるというふうに私は総体的には見ておるわけであります。
　したがって、基本的には変動相場制というものは、とにかく市場が決めるものでございますから、そこにターゲットを求めるというのは、これは通貨当局者としてお答えする限界の外にある問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○桑名義治君　恐らくそういう答弁をなさるのだろうというふうに私も一応予測をしてきました。予測をしてきましたけれども、今大蔵大臣のお話の中で、大体百八十円の時代にも耐えてきた、それだけの柔軟性を日本の企業は持っているという御発言があれば、大体百八十円から二百円が一つのめどではなかろうかというふうな見方も一応できるわけですね。
　日銀総裁は、この問題につきましては非常に慎重でございまして、先日のこの予算委員会におきましては、ターゲットというものはなかなか設けられないというお話がございました。ところが、いろいろな新聞紙上であなたが御発言なさっている御発言の中には二百円には持っていきたい意向のお話があるわけですが、どうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　ニューヨークにおきますＧ５の折にも特定の水準ということを各国で合意したということではございません。各国の経済的な、基礎的な条件、いわゆるファンダメンタルズでございますね、国際収支とか物価とか、そういうものを反映する、より反映する、そういうものであるべきである、そしてそれが貿易摩擦の解消に資するものである、そういうような考え方から協調して介入をしてきている。こういうことでございまして、私どもといたしましても、もちろん日本経済のファンダメンタルズを反映する相場ということを常に目指して今日までまいりました。いろんな機会に、記者会見その他で聞かれたりしました場合も、常にそう申し上げているわけでございますが、特にこのくらいを予想しているのではないか、こういうことが新聞紙上等で書かれることもございます。変動相場における為替市場でございますので、この辺までというようなことがあらわれますと、そこがドルの安値であるということになってどっとドルを買う、そういう動きも出る。これは市場として当然の反応でございます。そういうことも考えまして、どういう水準ということは決して申さないようにしてきておる次第でございます。
○桑名義治君　先ほど申し上げましたように、貿易摩擦ということに余り目を向け過ぎちゃって、日本の産業が壊滅的な打撃を受けるということも、現段階におきまして既に考えをいたさなければならないような状況にもう来ているのではなかろうか。もういよいよだめになっちゃってから、今から政策を立てるんだということになれば、これは問題ですよね。したがって、ターゲットゾーンを設けるということは金融政策の上からは好ましいことではないかもしれませんが、しかし、一定の一つのターゲットというもの、多少幅があってもターゲットゾーンというものはなければならないんじゃなかろうかというような気がしてならないわけですが、通産大臣はこの点とういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　桑名委員にお答えを申し上げます。
　この御質問については先ほど大蔵大臣が御答弁になられたことにおいて尽きておると思います。と申しますのは、何と申しましても貿易の黒字あるいは黒字がどれだけ減少するかということについては、円高・ドル安の問題以外に物価でありますとか、景気の動向でありますとか、いろいろな変数がございますので、この方程式について確かな答えをすることは日銀総裁といえどもなかなかおできにならないと思います。
　私どもも、現在の日米貿易摩擦というものを考え、そしてまたそれによって影響を受ける中小企業その他をいろいろ考えてまいりますと、さらに、円高が長く続いていった場合にどうなるかということが重要だと思いますが、まだ九月二十三日以降四十数日しかたっておりません。したがって、タイムラグが余りに短いので、この期間において今おっしゃった問題に答えを出すということは不可能であると思いますし、また危険でもあると思います。したがって、それをよく見守っていきながら、今後さらに円高によって非常に打撃を受ける企業等があればそれに対して適切な措置を考えていく、こういうことであろうかと考えておりまして、現在慎重に動向を見守っておるところでございます。これは各企業にわたってそういったウォッチを続けております。
○桑名義治君　通産大臣はもう少し動向を見きわめながらというふうにおっしゃっておられますけれども、しかしＧ５の合意という立場、あるいは現在大蔵省あるいは日銀のとっている立場、これから見れば、いわゆる円高傾向へ定着さしていかなきゃならないというのが至上命令でしょう。あなたのおっしゃっているようなことだったら、この至上命令は壊れるかもしれないという前提がある、私はそういうふうにしか解釈できないわけですよ。定着するならばどこら辺を一つのめどにして例えば中小企業の不況対策に資するか、この検討というのは当然なしておかなきゃならぬ問題ですよ。このままの状態で円高がどんどんどんどん推進してきますと、今はいいかもしれませんが、まだドルで契約中でございますから、しかし今から契約をするもの、そして来年度に起こり得るもの、これを予測しなきゃならないと思うんです。
　きょうの新聞紙上でも、小さな記事ではございましたけれども、このままの状態で推移するならば来年のＧＮＰは一・八％ぐらいじゃないか、こういうような予想さえ出ているわけでしょう。そうなってくれば、今から手を打っておかなければいけないと私は思うんですよ。その点はどうなんですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　桑名委員の御指摘、非常にごもっともでございまして、実はことしの貿易黒字の予測でありますとか、それから円高がどのくらい続いたらどういうふうになるかといういろいろな数値、あるいは国内の産業の動向につきまして既に九月下旬以来そういったことも並行して続けております。
　委員御指摘のように、私どもはこの円高というものは、全体として見れば、今日本の抱えておる貿易摩擦問題にとって非常に大切なことであって、Ｇ５の決定というものを極めて高く評価しておるわけでございますが、そういった円高がさらに進んだ場合にどうなるかということについては、もちろん御指摘の点は十分検討しつつあります。しかし、こういったタイムラグが実際に出てくるのには少なくともまだ半年、一年が必要でございまして、これは過去の統計で見てまいりましてもそうでございます。したがって、そういった要因も勘案をしながら現在研究中と、こういうことでございます。
○桑名義治君　先ほどからいろいろと御答弁があっておりますが、このままの状態で円高が推移するかどうかということは、いろいろな要因があって今後とも予測は余りできないというような事柄でございます。仮にこれが円安の方向へまた逆戻りしたということになれば、再び円安の方向へと手を打っていかなきゃならぬわけでございますが、日銀総裁としてはどういうふうな方策を考えておられますか。
○参考人（澄田智君）　私どもといたしましては、現在の水準がなおまだもう少し円高の方向になるということ、そして定着するということが望ましいということでございます。
　しかし為替相場のことでございますし、市場によってはこれはドルがまた買われて円安方向に振れるということもないということはもちろん言われないわけでございますが、私どもはまず介入につきましては、今までもやってまいりましたように機動的かつ大胆に介入していきたい、こういうふうに考えております。
　さらに、現在、金融政策においても為替相場を従来にも増して重視した金融政策を行っていく、これが基本でございます。したがいまして、こちら側から金利差を拡大するような措置は絶対金融政策の面においてとるべきでない。したがって、現在の公定歩合等は当然維持していかなければならない、こういうふうに思っております。
　さらに、短期金利の市場等が締まってまいりまして、例えば介入によってそれだけドルを売るわけでありますから円が引き上げられる。それは円の引き上げ要因、吸収要因になるわけでございます。財政の作用等もございますので市場が締まりぎみ、昨今の市場というのはかなり締まっておりますが、そういう締まった市場をそのままレートに反映することが望ましい、こういうふうに考えて、そういうふうな姿勢で臨んでおります。その結果として短期金利、ひいては長期金利、これがきつ目になりまして、高目になってまいりまして、それだけ内外金利差は縮まった形になっております。まだもちろん内外金利差はかなりございますが、そういうふうなことで金利差は縮まってきている。こういう状況は為替の高目安定のために望ましい状況である、こういう姿勢を続けていく、そういう所存でございます。
○桑名義治君　また、先ほどちょっと申し上げましたように、このままの状態で円高がずっと推移していきますと、当然中小企業が打撃を受けるのは当然のことだと思います、多少のタイムラグはありますけれども。その方策について通産大臣は今一応計画をつくりつつあるんだというようなお考えを示されたわけでございますが、いつごろまでに大体その方策を決定するおつもりでございますか。