Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　田端　正広君
　　　　　　江田　憲司君
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　長浜　博行君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　阿部　俊子君
　　藤野真紀子君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　中川　泰宏君
　　越智　隆雄君　　　　　藤野真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○西野委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。若林環境大臣。
○西野委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十九年度環境省所管予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。土屋環境副大臣。
○土屋副大臣　平成十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千百九十九億四千七百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、まず、京都議定書の削減約束の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制のグリーン化については、環境税の検討を含め、来年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、効果的な方策について、総合的に検討してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として三百五十一億八千五百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十六億二千九百万円を計上しております。
　また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として八百四十五億二千七百万円を計上しております。
　第三に、総合的な環境政策の推進については、環境に配慮した金融の推進などを通じた経済のグリーン化、環境教育の推進、環境政策の超長期ビジョン策定に向けた取り組みなどに必要な経費として八十五億八千百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、国立公園などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、世界自然遺産地域などの重要生態系地域の保全と再生、外来生物対策などの推進に必要な経費として百四十五億三千万円を計上しております。
　第五に、公害による健康被害者の補償等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百三十三億九百万円、大気汚染等の防止については、交通環境対策やヒートアイランド対策などの推進に必要な経費として二十億三千百万円、水質汚濁等の防止については、琵琶湖等の湖沼水質保全対策、豊かな沿岸環境回復のための中長期ビジョンの策定や土壌環境対策などを進めるために必要な経費として二十一億九千四百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十六億七千九百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十六億四千百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算については、バイオマスエネルギーの導入加速化、太陽光発電システムの導入拡大を目指したソーラー大作戦の展開、大規模国民運動の推進、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得などに必要な経費として、仮称ではありますがエネルギー対策特別会計に、一般会計から三百二十一億円の繰り入れを行い、総額三百三十六億六千二百万円を計上しております。
　以上が、平成十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十九年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成十九年度におけるその総額は二兆九百四十九億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百十二億円、大気環境の保全のために二千七百九十七億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八千百九十五億円、廃棄物・リサイクル対策のために千三百二十一億円、化学物質対策のために九十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために二千八百五十一億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百七十六億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画については、環境関係の主なものとして、環境関連の投資を行おうとするファンドに対する日本政策投資銀行の出融資制度の創設、中小企業金融公庫等を通じた自動車ＮＯx・ＰＭ法関連融資制度の拡充を行うこととしております。
　以上、平成十九年度の各府省の環境保全経費等の概要について御説明申し上げました。（拍手）
○西野委員長　次に、平成十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会の委員長の加藤でございます。今国会におきましても、どうぞよろしくお願いいたします。
　公害等調整委員会が平成十八年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成十八年に当委員会に係属した公害紛争事件は、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差しとめ等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件、旧日本軍の毒ガス兵器に由来する砒素により地下水が汚染され健康被害等が生じたとして申請のあった茨城県神栖市における砒素による健康被害等責任裁定申請事件等合計十七件であって、従前に比して裁定申請事件の増加の傾向が顕著であります。これらのうち、平成十八年中に終結した事件は、同年五月に申請却下となった奈良県大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件等四件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が七件係属し、現在までのところ、このうち六件については手続が終了したところであります。
　第二に、平成十八年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は七十七件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十四件であります。
　第三に、平成十七年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられました公害苦情は、昨年から一・四％増加し、約九万六千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約二万九千件であります。
　以上の公害に係る業務は、公害紛争処理法に基づき、公害紛争の処理については、当委員会及び都道府県公害審査会が、公害苦情処理については、都道府県及び市町村が行うこととされております。このような公害に係る業務の迅速かつ適正な遂行のため、当委員会としては、これらの公害業務全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や事件の引き継ぎ等における緊密な連携を図っているところであります。
　さらに、近年、当委員会における裁断型手続である裁定手続に係る事件の増加の趨勢等にかんがみ、当委員会及び都道府県公害審査会における裁断型手続である仲裁手続の活用を図るため、当委員会として仲裁制度の調査研究を進めるとともに、公害審査会との間でその活用の実現に向けて協議を尽くして、国民の要請にこたえたいと考えております。
　また、司法制度改革審議会の意見書の要請に基づき、訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決に関する総合的な相談窓口として先ごろ開設された日本司法支援センター、いわゆる法テラスについても、当委員会として、同センターとの間で公害紛争に関する的確な情報の交換と緊密な連絡に努めているところであります。
　続きまして、平成十九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億七千八百万円であり、これを前年度の当初予算額五億九千五百万円と比較いたしますと、二・九％、千七百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事件の審理経費等として、先ほど申し上げました仲裁制度活用のための調査経費も含めまして五億六千四百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として千四百万円を計上しております。
　以上が、平成十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○西野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　御法川信英君
　　石関　貴史君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　萩生田光一君
　　寺田　　学君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員臼井日出男君及び同太田誠一君永年在職表彰の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　永年在職議員として表彰された元議員細田吉藏君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　菅総務大臣の平成十九年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員臼井日出男君及び太田誠一君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員臼井日出男君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員太田誠一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○逢沢委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた臼井君及び太田君に順次登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、公益認定等委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　国家公安委員会委員
　　長谷川眞理子君　川口和子君三、一二任期満了につきその後任
　　公益認定等委員会委員
　　　大内　俊身君
　　　佐竹　正幸君
　　　池田　守男君
　　　袖井　孝子君
　　　出口　正之君
　　　時枝　孝子君
　　　水野　忠恒君
　　労働保険審査会委員
　　　坂本由喜子君　來本笑子君二、二一任期満了につきその後任
　　　平岡　昌和君　二、二一任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　遠藤　久夫君　三、三一任期満了につき再任
　　　白石小百合君
　　　前田　雅英君
　　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　後藤　昇弘君　佐藤淳造君二、二一任期満了につきその後任
　　　委　員　遠藤　信介君　加藤晋君二、二一任期満了につきその後任
　　　　　　　楠木　行雄君　二、二一任期満了につき再任
　　　　　　　首藤　由紀君　垣本由紀子君二、二一任期満了につきその後任
　　　　　　　松尾亜紀子君　二、二一任期満了につき再任
　　　　—————————————
○逢沢委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十一日、永年在職議員として表彰された元議員細田吉藏君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　議院運営委員長　日本国有鉄道改革に関する特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等細田吉藏君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○逢沢委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から提出された公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、平成十九年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、尾身財務大臣が行い、地方財政計画についての発言及び地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、菅総務大臣が行います。
　また、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の御法川信英君、民主党・無所属クラブの池田元久君から、地方財政計画についての発言及び地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの西村智奈美君から、四法律案の趣旨説明及び地方財政計画についての発言に対し、公明党の谷口隆義君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、御法川信英君、谷口隆義君はおのおの十分以内、池田元久君、西村智奈美君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　平成十九年度地方財政計画について
　　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明（公債発行特例法案及び所得税法等改正案について）
　　　　　　　　財務大臣　尾身　幸次君
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明（地方税法改正案及び地方交付税法等改正案について）
　　　　　　　　総務大臣　菅　　義偉君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
公債発行特例法案及び所得税法等改正案について
　御法川信英君（自民）　　十分以内　総理、財務
公債発行特例法案及び所得税法等改正案について
　池田　元久君（民主）　十五分以内　総理、財務、経産、厚労
地財計画、地方税法改正案及び地方交付税法等改正案について
　西村智奈美君（民主）　十五分以内　総理、総務、厚労
全議案等について
　谷口　隆義君（公明）　　十分以内　総理、総務、財務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、臼井日出男さん及び太田誠一さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員細田吉藏先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。今井政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、平成十九年度における公債発行特例法案及び所得税法等の一部改正案の趣旨説明が尾身財務大臣から、次に、平成十九年度地方財政計画についての発言及び地方税法の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案の趣旨説明が菅総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川眞理子君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　大内　俊身君　　　　佐竹　正幸君
　　　　　　池田　守男君　　　　袖井　孝子君
　　　　　　出口　正之君　　　　時枝　孝子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　坂本由喜子君　　　　平岡　昌和君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　遠藤　久夫君　　　　白石小百合君
　　　　　　前田　雅英君
　　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　後藤　昇弘君
　　　委　員　首藤　由紀君　　　松尾亜紀子君
　２（反対　共産）
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　忠恒君
　　航空・鉄道事故調査委員会委員
　　　　　　遠藤　信介君　　　　楠木　行雄君
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　吉良　州司君
　　　理事　細川　律夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　高木　陽介君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　大輔君　　　　　村井　宗明君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明いたします。
　地方選挙においては、現行法上、選挙運動のために頒布できる文書図画は通常はがきのみが認められております。
　本案は、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、国政選挙と同様に、選挙運動用のビラの頒布を認めようとするものであります。これにより、候補者は、当該都道府県または市町村におけるみずからの政策等をビラに記載して、選挙運動として頒布することができることとなります。
　本案の主な内容は、
　第一に、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとし、その枚数については、都道府県知事の選挙においては当該都道府県内の衆議院小選挙区の数に応じて十万枚から三十万枚、政令指定都市の市長の選挙においては七万枚、それ以外の市の市長の選挙においては一万六千枚、町村長の選挙においては五千枚としております。
　第二に、ビラの作成費用については、任意的選挙公営制度として、都道府県知事及び市長の選挙においては、それぞれ条例で定めるところにより、無料とすることができることといたしております。
　なお、本案は平成十九年三月二十二日から施行するものとし、施行日以後告示される地方公共団体の長の選挙について適用することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容でございます。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員長　お諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十三分散会
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　清水鴻一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　実川　幸夫君
　　　　—————————————
二月二十日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、行政管理局長石田直裕君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、政策統括官寺崎明君、消防庁次長大石利雄君及び厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　第百六十六回国会冒頭、総務委員会で質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。本日、菅総務大臣は予算委員会に御出席ということでありますけれども、安倍内閣の重要閣僚として、また若手の改革派のリーダーとして、ぜひともこれからも引き続き頑張っていただきたいなと期待をする次第であります。
　さて、きょうは、交付税改革、地方税の充実並びに地方自立の促進と国との関係についてお尋ねをしたいと思います。大臣所信に対する質問で、またすべての議論のスタートでありますので、いささか理念的な話になろうかと思いますけれども、どうぞお許しいただきたいと思います。
　まず、交付税改革について、地方交付税制度に内在する課題の認識についてお伺いをいたします。
　私は、十数年ほど前、かつて地方議会の議員、これは焼き物の町、瀬戸市でありますが、その地方議員をしていたときに、こんな経験をしたことがございます。
　瀬戸市は、人口十二万四千人余の町、名古屋市の隣接で地場産業都市。財政力指数は一を少し下回り、おおむね〇・九五から九八前後を推移する状況が続いておりました。
　あるとき、人口も同規模で、また就業構造も似通った類似団体でありますが、四国のとある町、名前は特に伏せますけれども、その町に視察に行ったわけであります。その町は、財政力指数は〇・七前後であるにもかかわらず、駅前の整備や区画整理事業、あるいは下水道整備、鉄道高架も進んで、財政的に極めて豊かに感じられた次第であります。
　一方、我が町はといえば、財政力指数は一に限りなく近いとはいえ、また自主財源比率は高くても、当時インフラ整備は遅々として進まず、一人当たり一般会計予算は、当時三千二百四十余りありました基礎自治体の中で、全国でも下から二けた、特に一番少ないときでは下から六番目ということもありましたけれども、そうした小さな財政規模でありました。
　それに比べて、その四国の町は、市税収入総額も財政力指数も、あるいは自主財源比率も当市よりもはるかに低いにもかかわらず、一般会計予算規模は我が町のそれより一五％以上も大きく、町並みの整備も進み、実感として果たしてどちらが本当に豊かな町かということを心底考えさせられる気がいたしました。
　この二つの町の財政構造を詳細に調べてみますと、交付税をもらい補助金を活用しながらインフラ整備を鋭意進めていく町と、交付税も少なく補助事業も限定的な町の差で、いわば、財政の拡大再生産の町、財政の拡大再生産の構造と単純再生産の構造の違いにあるように思いました。すなわち、種芋を植えながら順に芋をふやしていける町と、拡大生産できずに単純再生産するばかりか、さらには種芋すら食い尽くし始めていく、そんな町の差があるように感じた次第であります。
　御案内のように、地方交付税の算定は基準財政需要額と基準財政収入額との差によるものでありますけれども、ここで、基準財政需要額の算定の計算式には、人口等のほかに、整備された道路の総延長や総面積、下水道整備等のインフラ整備状況、起債の償還金等が算入され、それが次の交付税を呼び込む基となります。
　全国各地が、裏負担を伴うものの、国の補助金をもとに事業を拡大し、それでまた交付税額をふやしていこうとすれば、地方行政の肥大化は必然であります。そこに疑問を感じながらも、現にそのルールで交付税が交付されている以上、他市との競争上、そこに伍して交付税をもらっていく方が自治体経営上有利ではないか、そんな矛盾した思いが当時からぬぐえないものでありました。
　地方交付税制度が全国の地方自治体の財源確保、財政安定に果たした役割が大きいことは無論言うまでもありません。しかし他方、補助金制度とも相まって、この地方交付税制度、特に基準財政需要額の算定式の中に、結果的に地方の国への依存の体質と地方行政の肥大化を招く仕組みが内在していなかったかどうかの分析が必要かと思われますけれども、果たして、このところをいかにお考えでありましょうか。
　以上、地方交付税制度に本質的に内在する課題の認識について、大野副大臣にお尋ねをいたします。
○大野副大臣　菅大臣にこれはお尋ねでございますが、御理解いただいて、副大臣からお答えをさせていただきます。
　地方交付税の基準財政需要額につきましては、義務教育あるいは社会保障等につきまして、法令で定められている行政水準を客観的な統計指標により算定することを基本といたしております。河川や港湾等の公共事業につきましては、特定の地域または年度によりまして事業量に大きな偏りがありますことから、一部、現実の事業費に応じた算定を行ってきているところでございます。
　このうち、地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する仕組みにつきましては、基本方針において、「地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある。」こういう指摘がされているところでございます。御指摘のとおりでございます。
　こうしたことから、平成十四年度、算定方法の抜本的見直しを行ったところでございまして、具体的には、元利償還金の算入率をおおむね二分の一に引き下げるとともに、特に単独事業につきましては、施設、いわゆる箱物でございますが、これらを原則として対象外としたところでございます。あわせて、平成十七年度から、地方公共団体の経営努力に対応した算定として、行革インセンティブ算定を創設いたしました。
　この交付税算定のあり方につきましては、国と地方の役割分担の見直しがどのようになるのか、あるいはまた、これに応じた税源配分の見直しや国庫補助負担金の見直しがどのようになるのかなどによりまして決まってくるものでもございます。交付税だけを単体でとらえるのではなくして、今後とも、これらと一体的に不断の検討を加えていくことになる、こう考えているところでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、「頑張る地方応援プログラム」に関してお尋ねをいたします。
　頑張った分だけ税収増等により地方交付税が減額されるまでは、結果的に、地方が頑張るインセンティブが働かないのではないかという認識のもと、それを財政的にも支援するべく、「頑張る地方応援プログラム」が試みられておりまして、その理念は私も共有するものであります。しかし、今回、全体から見れば少額とはいえ、その原資を地方交付税に求めることは、地方交付税の意味の質的転換につながりかねないことも一方で懸念されるところであります。
　地方交付税制度は、従来、多様な自治体間の財源調整や財源保障の意味で論じられてまいりましたけれども、「頑張る地方応援プログラム」をここで導入することは地方交付税制度のあり方、基本理念を根本的に変えることにつながるのか否か、果たして、地方交付税の意味とは何かについての認識をお尋ねいたします。
○大野副大臣　御指摘でありましたように、努力をしたところが報われるということは大事なことだと思っておりますが、先ほど交付税の算定につきましてお答えもいたしたとおり、義務教育や福祉等の、法令によって義務づけられました行政水準を確保するために必要な義務的そして基礎的な経費に加えまして、条件不利地域の特別な財政需要や行政改革等の全国共通の政策課題に係る経費を対象といたしているのが交付税の算定でございます。
　今回、この「頑張る地方応援プログラム」を進めているところでございますが、交付税の支援措置についてでございますが、魅力ある地方を目指した取り組みが全国的に求められている政策課題の一つであることを踏まえまして、その取り組みに対する財政需要を成果指標を用いて捕捉いたしまして、交付税の算定に反映しようとするものでございます。交付税の基本的な機能である財源保障機能や財源調整機能を変えるものではございません。
　また、交付税は使途を特定されない一般財源であります。こうした算定を含めて、行政経費全体の算定結果として交付される交付税の使途につきましては、それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねるものであります。
　したがいまして、こうした措置は交付税のあり方や基本理念を根本的に変えるものではないことを御理解いただきたいと思います。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、不交付団体の増加目標についてお尋ねをいたします。
　菅総務大臣は、平成十八年十月二十四日の経済財政諮問会議に「地方分権改革について」の資料を出されましたけれども、その中には、二〇一〇年代初頭までに不交付団体を総人口比の半分程度とすることを目標に、当面、人口二十万人以上の市の半分程度、これは総人口比四〇％でありますが、それに増加することを目指すという記述がございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、この目標数値というものは、改革の成果、結果としての結果的達成目標か、それとも、それを目指して強力に改革を進めていくところのいわゆる当初目標設定型の数値か、そのどちらでありましょうか。
○大野副大臣　申し上げるまでもないことでございますが、地方の真の自立のためには、地方交付税に依存しないでみずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございます。
　将来的には不交付団体を総人口比の半分程度とすることを、ただいま御指摘いただきましたように、当面、人口二十万以上の市の半分程度、総人口比で四〇％程度を不交付団体とすることを目指したいと考えていることを表明したところでもございます。
　あわせて、地方財政の歳出歳入一体改革として、基本方針二〇〇六に基づく地方歳出の抑制、地域経済の活性化による地方税収の増、国と地方の税収比一対一を実現することを目指して、税源移譲を含めた税源配分の見直しによる地方税の充実、こうした点を着実に進めていくことも極めて重要であると認識をいたしております。
　不交付団体に関する目標につきましては、このような改革の成果として実現するものと考えているところでございます。例えば、目標を達成するために、財政力の高い団体の交付税を一律に削減するというようなことは考えておらないところでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは、引き続き地方分権を支える地方税の充実に関して二点お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、今年度に行われます三兆円分の税源移譲の広報体制についてお尋ねをいたします。
　今年度三兆円分が、国税、所得税から地方税へ税源移譲されるわけでありますけれども、地方税への課税通知の段階で、国民の間に新たな増税との誤解と不満が広がるおそれが指摘をされております。政府も国税から地方税への移管という意味の周知に鋭意努めておられると思いますが、個人所得の伸び悩みの中、定率減税の廃止とも相まって、国民の間に不満が一気に高まる可能性が懸念をされるわけであります。
　私も今手元に、これは総務省、全国地方税務協議会作成でありますが、その案内のチラシを持っておりますけれども、果たして本件の周知に関して政府、総務省の広報体制は一体どのようになっているのか、またそれで十分とお考えかどうかについてお尋ねをいたします。
○河野政府参考人　少し具体的なことも含めまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の税源移譲に当たりましては、所得税と個人住民税を合わせました個々の納税者の税負担は変わらないように制度設計をいたしておるところでございます。しかしながら、所得税と個人住民税の税額に影響が出る時期が異なりますこと、また定率減税の廃止の影響がございますことから、税源移譲による税額の変動につきまして、納税者の十分な理解が得られるよう適切な周知、広報を徹底することが必要でございます。
　このため、国と地方が協力をいたしまして、効果的な周知活動に努めているところでございます。
　まず、政府におきましては、内閣府、総務省、財務省など関係府省が連携をいたしまして周知、広報を実施しておりまして、幾つか具体的に申し上げますと、まずテレビの政府広報番組による広報、あるいは全国紙、地方紙を合わせまして七十一紙への新聞広告の掲載、また雑誌への広告掲載等を行っております。またさらに、全国の税務署から源泉徴収義務者に対しまして、給与所得者へのリーフレットの配付等を依頼しておりますし、また総務省のホームページにおきまして税源移譲コーナーを設けるなどの取り組みを行っておるところでございます。
　また、地方公共団体に対しましては、都道府県の担当課長会議の開催等によりまして、税源移譲の円滑な実施に向けた周知、広報活動への取り組みを要請いたしております。先ほど御紹介いただきましたけれども、地方団体でつくっております全国地方税務協議会におきまして、ポスター七万枚あるいはリーフレット百八十万枚を作成いたしまして、各地方団体に配付をいたしておるところでございます。また、各地方団体におきましても、住民向けの広報誌の活用や説明会の開催、あるいはリーフレットの配布など、きめ細かい周知、広報活動に努めていただいているところでございます。
　今後とも、関係府省、地方団体と連携をいたしまして、税源移譲が円滑に実施されますようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　次に、地方税の充実と、偏在度の小さい地方税体系の構築についてお尋ねをいたします。
　国と地方の税収比は現在六対四と言われておりますけれども、少なくとも当面はその税収比を五対五の実現に向けて地方税の充実を図っていく必要があります。その際、税収の偏りが小さい税目の充実を図らない限り、都市部と田舎部では格段の税収比が存在するままとなります。
　偏在度の小さい地方税体系の構築に向けて、政府はいかなる取り組みを考えておられるのかについてお尋ねをいたします。
○大野副大臣　御指摘のように、この地方の自由度を拡大して、自主性と自律性に基づく責任ある行政を行うことによりまして、魅力ある地方、自立する地方をつくることは極めて重要でございます。そのためにも、地方分権を支える地方税を充実することが必要と認識をいたしております。
　今後の地方分権改革や税制の抜本改革を通じまして、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを行う。そして、国と地方の税収比一対一を目指して、地方税のさらなる充実を図ってまいる所存でもございます。その際には、偏在度の小さい地方税体系を構築するという観点からも、地域間の税収の偏在が小さな基幹税目、例えば地方消費税などでございますが、これらの充実を図るべきと考えているところでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、市町村合併と、それに続くべき都道府県合併についてお尋ねをいたします。
　市町村合併の促進の結果、本年三月末には市町村の数は千八百四となる予定でございます。しかしながら、他方、都道府県合併の機運はまだないというふうに思います。今日議論が進められておりますところの道州制は、基礎自治体の体力強化とともに廃県置州の推進がセットでありまして、現行都道府県の枠組みを超えた新たな広域行政単位の形成もあわせて視野に入れて進める必要があると思います。
　道州制は担当大臣が別でありますので、ここでの質問は控えますけれども、国と地方の役割分担の議論の促進、事務事業の整理とあわせて、市町村合併に続く都道府県合併について総務省はいかにお考えなのかについてお尋ねをいたします。
○大野副大臣　都道府県合併についてでございますが、地方自治法においては、特別の法律でこれを定めることとされておりますほかに、都道府県の発意により自主的に合併を行うことができるように既に定められているところでございます。
　我が国の将来を見通しますと、人口のさらなる減少や、都市化と過疎化の同時進行が見込まれております。広域的な対応が求められることとなる課題は一層増加すると思っております。こうした課題には、それぞれの地域において、都道府県の区域を越える広域の圏域を単位として、広域的に分散する機能等を集中して活用することが必要となると考えているところでございます。
　これらを踏まえますならば、都道府県の区域を越える広域行政課題に適切に対応するために、都道府県合併を含めた広域行政の検討が行われることとなるものと考えております。
　引き続き御理解をお願いしたいと思います。
○鈴木（淳）委員　時間が参りましたので、これで質問は終わりますけれども、地方の自立を促進し、権限と財源の移譲、規制緩和等を通じてそれぞれの自治体が自由度を高め、行財政運営の効率を高めることはもちろん必要であります。また他方、同時に、国としては、全体としての統一性、効率性、整合性もまた図っていかなければならない、これも事実であります。
　部分益の総和が全体益にならないということはよくありますから、したがって、基本的には、地域主権の確立、地方への権限移譲の流れは妨げるものではありませんけれども、他方、そうした観点からもぜひ一度議論を進めていきたい。こんなことを申し上げまして、質問を終わります。
○佐藤委員長　次に、福田良彦君。
○福田（良）委員　自由民主党の福田良彦であります。
　実は、きょう、ちょっと風邪を引いておりまして、若干お聞き苦しいと思いますが、お許しを願いたいと思います。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　十九年度地方財政についてお尋ねいたします。
　十九年度の地方財政対策は、今争点となっておりました地方交付税の法定率について、法定率を堅持された上で交付税の総額が確保され、また、地方税、地方交付税等の一般財源総額については、前年度を若干上回る額を確保されたとされております。このことにつきましては、法定率の堅持等一定の評価はされております。
　しかしながら、十九年度の地方財政計画は、地方税収の高い伸びを前提としており、本当に税収が伸びるかどうか不透明ではないかと少し危惧されております。その計画はマクロベースであり、マクロで税収が伸びたとしても、地域間格差の拡大が指摘される中、個々の自治体によっては、税収が伸びず、一般財源総額が本当に確保されるかが心配な面もあるわけであります。
　税収が計画どおり伸びないような場合にはどのような対策を講じられるのか、まずお尋ねいたします。
○大野副大臣　御案内のように、交付税は、標準的な行政運営を行う場合に必要な経費でありますところの基準財政需要額から、標準的な税収入見込み額の一定割合でありますところの基準財政収入額を控除して算定していることから、税収が伸びない地方公共団体にありましても一定の行政水準を確保するために必要な財源が確保される仕組みとなっております。
　各地方公共団体の基準財政収入額の算定に当たりましては、基本的には、前年度の地方税収入実績に地方財政計画を基礎とした統一的な伸び率を乗じる方法によることといたしております。
　このため、特に、景気の動向が反映されやすい法人関係税等につきましては、基準財政収入額と実際の収入額に差が生ずることがございます。このうち、基準財政収入額で見込んだように税収が伸びない場合におきましては、翌年度以降の算定において精算いたしますほか、算定年度において減収補てん債の発行を認めることによりまして、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないようにしているところでございます。
○福田（良）委員　地方自治体の財政運営は厳しい状況にあるわけであります。また、今日、団塊世代の大量退職による退職金の大幅増の時代がやってまいりました。地方自治体が職員に支払うその財源を賄うため自治体が発行する退職手当債は、二〇〇七年度約五千九百億円と、二〇〇六年度の二倍以上に膨らむという見通しであります。
　通常の地方債でありましたら、返済分の一部は地方交付税の配分によりその一部が軽減されるわけでありますが、しかし、この退職手当債は自治体が全額返済しなければなりません。そのため、自治体の職員の退職金を将来の住民税などで賄うということになります。自治体によっては、退職直前に特別昇給、そういった慣例もあるやに聞くわけでありますが、いずれにせよ、巨額の退職手当債発行につきましては、退職金をめぐる制度そのものの改善、また、先ほど申しました慣行の見直しを図る等、いろいろな必要性もあるやに思うわけであります。
　退職手当債の大幅拡充について、どのような基準で認められようとしているのか、お尋ねをいたします。
○大野副大臣　御指摘の退職手当債についてでございますが、団塊の世代の大量退職に対処しつつ総人件費の削減を図るために、定員管理・給与適正化計画の提出を義務づけた上で、総務省令で定める額の範囲内で、許可により、定年退職の一定部分に対象を拡充したところでございます。
　一月末から、既に各地方団体に対するヒアリングを始めたところでございますが、定員削減等による将来の総人件費の削減で償還が賄えるか、また、定員管理・給与適正化計画に基づく給与の適正化の内容が適切かどうかなどにつきまして、要望額とあわせて状況の聴取を行っております。
　特に、ヒアリングにおいては、重点事項といたしまして、次の三点に力点を置いてヒアリングをしております。
　一つには、給与構造改革実施の状況や予定、二つには、地域手当の支給水準、これは国との均衡の問題であります。三つには、健康保険組合の事業主負担割合、これらについての状況を伺いますほか、御指摘の退職時の特別昇給についても是正予定等を伺っているところでございます。
　これらにつきましては、特に問題がない団体には、近日中に、要望どおり同意等予定額を通知することといたしております。一方で、看過できない問題のある団体につきましては、同意等予定額を留保いたしまして、定員管理・給与適正化計画の再検討を要請することも含めまして、現在、その扱いを検討中でございます。
○福田（良）委員　第二期分権改革について二点お尋ねいたします。
　昨年末、地方分権改革推進法が成立しました。第二期分権改革が新たな一歩を踏み出したわけでありますが、三位一体の改革では、三兆円の税源移譲の実現がなされたことは評価できるものの、真に地方の自由度の拡大にはつながっていないという面も否めず、未完の改革に終わっているという感もあります。
　これを踏まえ、第二期分権改革においては、未完の改革に終わらせることなく、分権社会に向け、国と地方の役割分担の一層の明確化、国の関与のあり方の見直し、さらには二重行政の解消などが行われねばならないというふうに考えております。
　まず一点目でありますが、今回の推進法は三年間という短い期間でありますが、この間、第二期分権改革に向けてどのように取り組まれるのか、まずお尋ねいたします。
○大野副大臣　総理の、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方に立ちまして、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開して、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要、こう認識をいたしております。
　このために、昨年の十二月に成立した地方分権改革推進法に基づきまして、新分権一括法案の国会提出を含め、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえての地方分権改革推進計画の作成から実施までを三年間で集中的かつ一体的に推進することといたしております。このためには、政府一体となって改革に取り組むことが必要でありまして、政治のリーダーシップが発揮されるような推進体制を整備していく所存でもございます。
　この法律に基づきまして、国と地方の役割分担を徹底して見直し、そして権限や財源を地方にできる限りゆだねることによりまして、新たな地方分権改革を推進して、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていく所存でございます。