Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（蓮舫君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君が選任されました。
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○委員長（蓮舫君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉井章君　自民党の吉井でございます。
　まず、この機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝をして質問に入りたいというふうに思います。
　私からは、まず、国土強靱化、ミッシングリンク解消や四車線化等による道路ネットワーク強化についてであります。
　先日の大臣の所信表明でもありましたけれども、事前防災対策の更なる強化を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進していくということでありました。まさに近年、気候変動影響により気象災害、激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震等の大規模地震は本当に切迫しているというふうに思っております。
　また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化すると、適切な対応をしていかなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥っていくおそれがあるというふうに思っております。しっかりとこのような危機に打ちかって国民の生命、財産を守っていかなければなりませんし、社会の重要な機能を維持するためにも、国土強靱化の取組、加速化、深化を図ることが必要であるというふうに思っております。
　令和二年十二月に国土強靱化の五か年加速化対策、閣議決定されたわけでありますけれども、この対策の中でも、とりわけ道路分野において、高速道路のミッシングリンク解消や暫定二車線区間の四車線化などが位置付けられたところであります。
　例えば、山陰近畿自動車道については、いまだミッシングリンクが存在しております。また、京都縦貫自動車道については、現在一部四車線で整備されているものの、約六割が暫定二車線のままであり、災害時のことを考えますと、四車線化が大変重要であるというふうに思っております。
　今後、高速道路のミッシングリンク解消及び暫定二車線区間の四車線化などによる道路ネットワーク機能強化を早急にしっかりと進めていっていただくことが必要であると思いますけれども、まずこの部分についてお答えください。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であるというふうに考えております。しかしながら、いまだ全国津々浦々のネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残っていることや、つながっていても暫定二車線では災害時の通行止めリスクが高いといった課題がございます。このため、災害に強い道路ネットワークの構築や地方創生に向けまして、ミッシングリンクの解消、また暫定二車線区間の四車線化等が重要というふうに考えております。
　例えば、委員御指摘の山陰近畿自動車道の整備によりまして、国道九号とのダブルネットワーク化による強靱化、また観光の活性化が期待されているところでございます。また、京都縦貫自動車道につきましては、園部から宮津天橋立の間、約五十八キロが暫定二車線でありますが、四車線化によりまして災害に強い道路ネットワークの構築が進むと考えております。
　今後とも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算等も活用いたしまして、ミッシングリンクの早期解消、また、暫定二車線区間の四車線化等による道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　しっかりと前へ進めていただきたいですし、本当に、先日も短時間で大雪が降るというような状況が続いているというふうに思いますし、もう本当に前向きな答弁いただいたと思います。しっかり進めていただきたいと思います。
　続きまして、国道一号線新バイパス、京都―滋賀間の早期実現に向けてということであります。
　昭和三十八年に日本で初めての高速道路である名神高速道路、栗東―尼崎間、開通して以降、周辺地域、人口が増加し、経済の発展とともに交通量も増加してまいりましたけれども、国道一号には、当時のままいまだに二車線の区間があり、交通集中による慢性的な渋滞が続いております。この慢性的な渋滞は、日常生活また企業活動に多大な影響を与えているとともに、この二車線の区間では多くの死傷事故が発生するなど危険な状況が続いております。
　また、平成二十五年九月や令和三年八月の集中豪雨、そして平成二十七年一月の大雪など、頻発化、激甚化する災害により、この京都―滋賀間の国道一号、並行する名神高速道路は幾度となく通行止となっております。その脆弱性が課題となっているわけであります。
　こうした状況を踏まえて、現在の国道一号とは別のルートによる新たな国道一号バイパスの整備は喫緊の課題であり、滋賀、京都、ひいては日本の経済を牽引していく新たな成長エンジンとして、物流の効率化による生産性向上、また、幹線道路のダブルネットワーク化や四車線化を含めた国土強靱化による災害に強いネットワークの形成、観光振興による地域活性化、交通の利便性向上など、広域、広範囲にわたって様々な効果が期待できる事業であると考えております。
　この国道一号バイパス整備については、滋賀京都連絡道路として国の定める新広域道路交通計画に位置付けられており、令和三年四月に国が策定した防災・減災、国土強靱化に向けた道路の五か年対策プログラムでは、国道一号京都―大津間として、計画段階評価着手に向けた調査を推進する区間と指定されているというふうに思います。
　平成二十九年度に、我々自民党の京都、滋賀選出の国会議員、関係自治体の議員で構成する新しい国道一号バイパス建設促進議員連盟を立ち上げ、翌三十年度には、京都府、京都市、滋賀県を始めとする関係自治体、商工会など関係団体が連携した期成同盟会も発足しており、毎年国へ要望活動を実施するとともに、様々な機会を通じて要望を行ってきたところであります。
　この国道一号バイパスの整備に向け、平成三十年度から交通円滑化等に係る調査を実施されているというふうに思いますけれども、現時点での調査結果について報告いただきたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　近畿地方の国道一号でございますが、名神高速と並行して大阪、京都、滋賀を結びまして、地域の交通を担うとともに広域的な経済活動を支える重要な幹線道路でございます。
　このうち、特に交通面、また防災面での課題がございます滋賀から京都の区間につきまして、国土交通省におきましては、地域の課題、また交通状況に関する調査等を実施をしているところでございます。具体的には、これまで、時間帯別の速度データ、また類型別の交通事故データの分析によりまして、国道一号の京都府側の山科周辺、また滋賀県側の瀬田川の周辺におきまして、朝夕の時間帯を中心に渋滞による速度低下が発生していること、また、大津、草津の市街地におきまして、追突や出会い頭の衝突等によります事故が多く発生しておりまして、死傷事故率が県平均を超過していること、また、積雪や大雨による通行止めが過去十年間で七回発生をしておりまして、うち四回は並行する名神高速との同時通行止めになっていること等などが明らかになっております。
　国土交通省といたしましては、引き続き当該区間の課題解消に向けまして必要な調査を進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　第二京阪がつながりまして、十条通のトンネルが有料であったのが無料になって、そこからまた車両の量も増えて一号線に流入する車がまた増えました。昔は土日だけだったんですけど、今はもう本当に、平日も含めてもう本当に慢性化しているというような渋滞の状況であります。
　昨年の十二月の議連の総会では、国からなんですけど、まずルートを決めていきたいとの発言がありました。ルートを決めるためには、これまでの調査結果に基づいて、国道一号バイパスがどのような役割を担い、そして各地域が抱える課題の解決に向けてどういう意味を持つ道路にするのか明確にすることが重要であるというふうに思っております。
　事業実施に当たっては、京都府、滋賀県を始め多くの自治体が関係することから、十分な調整が必要であり、整理しなければならない課題が多岐にわたっていることは承知しております。国道一号バイパスの整備は広域的な範囲に効果が期待できる事業であり、整備箇所だけにとらわれることなく、国土の発展に欠かすことのできない名神高速道路や新名神高速道路につながる広域ネットワークの一部として、幅広い見地でのルートの検討、選定が必要であると思っております。
　そういった中で、ルート選定に当たっての条件、また課題など、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　新たな道路のルート選定に当たっては、一般的に申し上げまして、平面線形、縦断線形などの構造面での課題、また対象地域の社会的、経済的、地形、地質的な条件、また災害危険地域、重要な文化財、支障物件などのコントロールポイントなどを考慮いたしまして検討を行っているところでございます。
　このため、具体的にこの滋賀京都連絡道路、これの検討を進めるに当たっては、現在のこの国道一号の滋賀から京都の間につきまして、部分的な改良ではなくて、バイパスでの整備を行うことの妥当性、これを整理した上で、国道一号周辺に立地する工場群、また大規模店舗からの物流交通の特性、また周辺の神社仏閣等の立地条件、それから並行する名神高速や東海道新幹線との交差の可能性など、調査を進めることが必要であるというふうに考えております。
　引き続き、このような点も踏まえまして、滋賀県、また京都府を始めとする関係自治体との合意形成を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　我々、国道一号バイパスの一日も早い整備を当然熱望しているんですけれども、早期の事業着手に向けて更に一歩、二歩進んだ調査、そして各種調整を是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　一号バイパス、国の各種計画にも位置付けられており、大変重要な事業であるとの認識だと思いますけれども、その必要性、そして実現に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　国道一号のこの滋賀から京都の区間につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市街地での慢性的な渋滞、また積雪や大雨による通行止めの発生、交通面、防災面での課題があるというふうに認識をいたしております。このような状況を踏まえまして、令和三年の三月、京都府、また滋賀県がそれぞれ策定した新広域道路交通計画におきまして、滋賀京都連絡道路が高規格道路として位置付けられたところでございます。
　国土交通省といたしましては、早期にこの滋賀京都連絡道路の計画の具体化、これが図られますよう、関係自治体と連携いたしましてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉井章君　しっかりよろしくお願いいたします。
　続きまして、オーバーツーリズム対策についてであります。
　前回、私自身質問させていただいたときには、人口減の地域、ボランティアバス支援等の質問をさせていただきました。今回は逆に、人の多いところといいますか、観光客が来られているところですね、そういったところについて質問させていただきたいと思います。
　アフターコロナを見据えたとき、観光立国、文化芸術立国という政府の目標がますます重要になってくるというふうに思っています。現在、水際対策の緩和やマスク着用、五類への移行など、ポストコロナに向けた新たな局面を踏まえ、持続可能な観光の実現に向けた議論がなされているというふうに思っております。
　観光対策は、観光客だけではなく、地域住民にとって住んでいて良かったと実感できるまちづくりに直結するものであり、観光立国の実現に向けては、市民、国民生活と観光の調和が求められているというふうに思います。地域によっては町全体が観光地で、住環境と観光地が混在し合うところがございます。それがゆえに、コロナ前においてはオーバーツーリズムの指摘があり、例えば交通部門においては、市民が市バスに乗れない、自宅の前にあるバス停に観光客の皆さんが長蛇の列、キャリーケースで車内が混雑といった問題が起こり、市民の皆さんから多くの不満が上がっておりました。
　そのため、観光客の回復を見据え、コロナ前のような状態には絶対に戻さないという決意の下、市民生活最優先であらゆる対策が検討されているところであるというふうに思いますし、絶対に分断につながってはならないと私は思っています。この部分についていかがですか。
○副大臣（石井浩郎君）　議員御指摘のとおり、今後の観光振興におきましては、観光地の過度な混雑を防止することなどを通じまして、旅行者だけではなく地域もメリットを享受できるような、住んでよし、訪れてよしの持続可能な観光地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。このため、国土交通省におきましては、住民理解を得ながら、そうした観光地をマネジメントする際の指標となりますガイドラインを作成し、普及、実践を図っているところでございます。
　また、一部の観光地における混雑対策といたしましては、例えばデジタル技術を活用しまして混雑状況を見える化することで比較的すいている時間や場所に観光客を誘導するといった取組などに対しまして財政支援を行っているところでございます。こうした支援によりまして、地域住民の不安などを取り除く一方で、観光客の満足度の向上にも資するような受入れ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、観光振興のメリットを地域住民に御理解いただきながら、実効性のある対策を講じられるよう、しっかりと各地域の取組を支援をしてまいりたいと考えております。
○吉井章君　この問題に対しては、地域の実情を運賃に反映するなど、運賃料金制度の面から私自身アプローチできないかというふうに思っております。具体的には、観光客からは適正な運賃を、地域住民には割安な運賃をといったように運賃の多様化を認めて、利用者の属性に応じた異なる運賃を適用するといったことは考えられないかということであります。これは、地域住民の観光に対する理解の醸成にもつながるというふうに思いますし、また、運賃に対する住民の納得感も高まるというふうに思っております。
　そもそも現在の運賃制度については総括原価方式を採用されている、そういった中で、道路運送法第九条、また鉄道事業法第十六条において特定の旅客に対する不当な差別的取扱いを禁止するなど、運賃は画一的な取扱いになっていると理解をしております。一方で、敬老乗車証や企画乗車券のような割引運賃、合法とされており、支払が多い地域住民と支払の少ない観光客との料金を分けるということは、経営上公平、合理的と思われます。
　また、先ほど御紹介したキャリーケースについても、全国の多くのバス事業者で、バス、ワンマン運転となっており、例えば所定のサイズを超えるような大型手荷物の持込みに対して料金を受け取るといったことは現実的にはなかなかできないわけであります。
　このように、現行の運賃料金制度については時代の経過とともに課題が生じている点を指摘しておきたいと思います。
　公共交通を取り巻く環境を考えますと、人口減少と相まって、長期的には交通需要は減少していくことが見込まれますけれども、また、バリアフリー対策や施設の老朽化対策といった課題を有し、さらに、コロナを契機として輸送需要の変容など、取り巻く環境やニーズは変化していると思います。さらに、公共交通をめぐる課題については、都市部と地方部、また、先ほど紹介したように、各地域でも抱える問題は異なっています。
　そのため、運賃料金制度についても多様化する課題へ現実的に対応していくという必要があるのではないかというふうに思います。別料金を設定できれば、オーバーツーリズム対策にもなるというふうに思いますし、市民の負担も抑えられ、さらに、観光客の皆さんから得られる増加収益、周辺部の赤字路線、維持することができるのではないかなというふうに思っております。
　運賃制度について、国においては認可事項とするなど、利用者の利益保護を念頭に、恣意的な運賃値上げを排除する等のチェック機能の役割を果たしており、今後もその必要性に変わりはないと思っております。
　ただし、現行制度では運賃の差別化を前提としておらず、今後、例えば地域住民と観光客で運賃に価格差を設けるといった弾力的な取扱いを可能とするなど、地域の課題や実情に応じた柔軟な運賃設定を行えるようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　乗り合いバスにつきましては、利用者の属性によって差別的な取扱いとならないよう一律の運賃を適用することが原則でございます。
　しかしながら、観光客が大きなスーツケースを持ち込むなど、利用の状況が異なる場合には、地域住民の運賃と観光客の運賃とを別々に設定することも可能としているところでございます。
　京都市内におきまして、運賃の多様化を含め、どのような方法が適当であるかにつきまして、地元のバス事業者からの御相談に対して近畿運輸局から必要な助言、検討を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉井章君　ありがとうございます。前向きな答弁いただいたと思います。
　今国交省内でも様々な議論されていて、鉄道駅バリアフリー料金制度、今月から始まるまたＪＲ東日本のオフピーク券ですね、そういったこともいろいろと前向きに進めていただいていると思いますし、柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。
　最後に、領海警備に万全を期す必要性についてということでございます。
　午前中も質問があったんですけれども、現状、尖閣諸島周辺の状況、少しお話を聞かせていただいたんですけれども、中国の船がほぼ毎日今も来ているということで、昔は千トン級だったけれども、今もう大きくなって三千トン、五千トンという船に変わって、昔はしけで一度国へ帰るということだったけれども、今はそういうことがなく、本当に日々緊張の連続だということであるとお聞きしました。
　令和四年十二月、昨今の厳しい情勢を踏まえた新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、海上保安体制強化に関する方針を見直し、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議において海上保安能力強化に関する方針を決定されました。
　要するに、これまでの体制強化から能力強化にシフトしたというふうに思います。全体の巡視船の数も、先ほども午前中ありましたけれども、増やしていただくということで、しっかりと前向きな形で予算も付けていただいて進んでいるというふうに思うんですけれども、全体の巡視船の数の、その警戒に出ている割合ですね、それが今、南にすごく集中しているんでないかなというふうに思います。
　心配するのは日本海側で、北側で、日本の北側であります。北朝鮮からミサイルをかなり撃ってこられているという状況になって手薄になっているのではないか、また、訓練も今の状況でできているのか、その辺りも非常に心配なところであるんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。これに対して、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところであります。
　このような中、尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、委員御指摘のとおり、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。
　これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、国内外の関係機関との連携協力の強化や人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備などを行うこととしております。特に、多様化、複雑化する海上保安業務に対応するため、人材の確保、育成は喫緊の課題であると考えており、海上保安官の募集活動の推進、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいります。
　引き続き、海上保安庁におきましては、我が国の海上の安全、そして治安の確保を維持するという方針の下、海上保安能力を一層強化し、警備に万全を期してまいりたいと考えております。
○吉井章君　国を守っていただく方々、最前線で守っていただく方々の人手不足があってはなりませんし、しっかりその部分についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○永井学君　自由民主党の永井学です。
　今回はこのように質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。
　時間もありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　最初に、地域建設会社の経営改善について伺います。
　建設業界における技術者、技能者は高齢化が年々進行しておりますが、生産性向上の切り札として国が推進している建設現場でのＤＸ化や週休二日制の普及は、若年人材の安定的な確保のためにも必要不可欠であります。国交省も、公共事業における設計労務単価を十一年連続で上昇させ、本年三月一日から改定した新単価は平均で前年比五・二％と上昇しており、技術者、技能者の処遇改善につながることが期待されております。
　しかしながら、地方における建設会社の話を聞くと、多くの企業から、週休二日制は進めたいが会社としての利益が確保できない段階では踏み切れないとの声が聞かれ、民間会社での調査では、資本金の大きな建設会社に比べ地方に多い中小の会社の利益率は極めて低い実態が報告されております。
　地方の建設会社は、日常、地域に根差した企業活動を行っており、自然災害に対し、国や県、さらに市町村とも災害協定を締結し、台風の接近時などは災害発生前から待機し、いつでも出動できる体制を構築しております。
　私の地元、山梨県北杜市の八ケ岳南麓において昨年八月の末、夜間に発生した局地的な集中豪雨の際は、気象台から発表された記録的短時間大雨情報を受け、地元建設業界では速やかに待機体制を整えていたところ、翌朝、県道を管理する県の出先機関から、県道のり面の土砂崩落により道路の路肩まで決壊する災害が発生したとの連絡がありました。至急現場に出動し、速やかに応急対応に当たり、秋の観光シーズン直前には通行止めも解除され、その後の本格的な復旧工事も円滑に施行されているとの報告もあります。
　この例は実際に災害が発生しましたが、待機体制を取っても災害が発生しない場合の方が多く、この場合の経費は地元協会や会社負担となります。このように、地方の建設会社には、地域の安全、安心を確保するために目に見えない経費が発生しています。
　また、地域の建設会社が請け負う工事は中小規模の工事が多いわけですが、積算に使用されている標準歩掛かりは、この工事現場では実態に見合わないことも多いと聞いております。
　さらに、工期については、工期設定に際し、その地域の雨天日を統計から算出し、その分を加味してありますが、現場では、雨天が予想されると前日からの準備や降雨後の現場の排水処理など、また、大雪の際は現場の除雪を後回しにして一般道路を優先して除雪作業に従事するためこの間は現場作業が行えないなど、自然相手ですから机上では見えない部分が多くあります。
　地域の建設会社は、地域を守るという社会的な使命を果たしたいとの思いが強く、存在自体がインフラであると考えます。地域の建設会社が技術者、技能者の給与や休日などの処遇面における改善やＤＸの積極的な導入に取り組むためには安定的な経営基盤の構築が不可欠でありますが、国交省として地域建設会社の持続的な経営環境の整備についてどのようにお考えか、御所見を伺います。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であると認識をしております。こうした地域の建設業が持続的に活躍するためには、建設企業の適正な利潤の確保などが必要であると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、まず安定的、持続的な公共投資予算の確保に努めているところでございます。また、地方公共団体も含めた公共工事の発注者におきましても、例えばダンピング対策や適正な工期の設定、あるいは施工時期の平準化といった取組を推進しておりますほか、工事の内容に応じて適切に地域要件を設定したり、地域への精通度によって企業を評価するといった点にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、持続可能な建設業に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○永井学君　様々な対策行っていただいて、地域の建設会社に対してしっかりと支援をされているということはよく分かりました。私の仲間で若い建設業、今継いだばかりの建設業の人間が、いろんなアイデアを出しながら、工夫をしながら一生懸命経営を行っております。是非、国としても引き続きそのような支援、しっかりとしていただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　次に、継続的な国土強靱化計画について伺います。
　東日本大震災から間もなく十二年余りが経過しますが、この間においても全国各地で地震や豪雨により多くの人命、財産が失われる自然災害が頻発しております。そんな中、今後も防災・減災、国土強靱化は継続した取組が必要であります。我が山梨県も山岳道路の防災対策など様々な対策が必要な箇所があり、先日も、長崎知事を先頭に、山梨県選出国会議員全員で国土交通省に要望活動をさせていただきました。
　五か年加速化計画も、二年目となる令和四年度までにおよそ七・二兆円を確保して、令和七年度までの着実な事業推進が行われています。しかし、地方の国土強靱化はあと三年で終わるわけではなく、継続した予算確保が必要です。
　そこで、五か年加速化対策後も継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくべきと考えますが、国交省のお考えを伺います。
○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土強靱化の取組を進めております。一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要であると考えております。
　現在、政府におきまして、本年夏を目途に新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討をしているところでございます。国土交通省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○永井学君　よく地域を歩いていると、本当にこの五か年加速化計画が終わった後どうなるんだという声がすごくたくさんあって、大臣も所信の中で、この計画ですね、国土強靱化基本計画の策定に向けて関係省庁と連携しつつしっかり取り組んでまいりますというお話もございました。是非、安定財源の確保に向けた積極的な今後取組をお願いして、次の質問に移ります。
　次に、観光政策について伺います。
　アフターコロナと言われる状況に徐々になりつつあります。全国旅行支援などの効果もあって、観光需要は徐々に回復傾向にあります。政府においても二〇二五年に向けた戦略的計画である新たな観光立国推進基本計画を今月末までに閣議決定させることになっています。地方創生の核でもある観光の反転攻勢をしっかり支え、更なる発展につなげていくために、今後の観光政策について幾つか伺います。
　まず、全国旅行支援と団体旅行の促進について伺います。
　昨年、斉藤大臣の御英断で今年初めから三月末まで延長された全国旅行支援ですけれども、私も先日活用させていただいて、仲間と一泊で旅行に行ってまいりました。利用して改めて旅行需要喚起に非常に有効な支援であると感じました。三月末で終了予定だったこの全国旅行支援ですが、年度末で予算が余っていれば四月以降も継続される見通しであると聞いております。
　この旅行支援を使用する際に、旅行業者、それを取り扱う旅行業者サイドの手続の中でいろいろな課題が今もあると聞いております。支援制度を四月以降も継続されるのであれば、再度この旅行を取り扱う旅行業者の声をしっかりと聞きながら対応していただきたいと思いますが、観光庁のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、団体旅行の促進についてでありますけれども、旅行業界、特に中小の旅行社にとってこの団体旅行の復活というのは悲願であります。この促進のため、全国旅行支援の二割の枠を団体に充てていただいておりますけれども、なかなかその伸びが目に見える形で表れておりません。旅行業界完全復活のために更なる団体旅行の促進をしっかりとやっていくべきと考えますが、観光庁の御所見を併せて伺います。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました全国旅行支援なんですけれども、四月以降も実施継続は可能であるということを昨日、都道府県に周知をさせていただきました。これまでの執行状況を考えますと、大体今年の初夏ぐらいまでは実施が可能なんじゃないかというふうに考えておりまして、引き続き四月以降も都道府県と連携をして支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。
　あと、団体旅行なんですけれども、今先生が御指摘いただいたように、予算全体の二割を団体旅行枠ということで設定をして、貸切りバスのような団体旅行を支援するということにしています。その上で、団体旅行のプロモーションに取り組むような都道府県とか業界団体に働きかけを行っております。あと、観光バスというのは優れた換気性能がありますので、そういう安全性をもう一度その利用者によくお知らせするということもやっています。
　今後も関係者の声を聞きながら、予算の執行状況、あと旅行需要の動向も踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○永井学君　まさに、今次長がお答えいただいたように、その安全の周知というのが、バス、今までずっと密閉空間で長時間移動するのでまだまだバスに乗るのは怖いというイメージがある、そういうイメージを是非払拭するようなＰＲを進めていけば、団体旅行、更に前に進んでいくと思います。
　また、全国旅行支援についてですけれども、旅行業界にとってこの支援、確かにすごく希望の光で、なったことは間違いない。さっき課題があると申しましたけども、その裏で、中小の旅行会社にとって意外な実は負担がありまして、ＧｏＴｏトラベルの給付金のときは一か月と待たずに給付金が下りてきて非常にお金的には早かったんですけども、これ不正受給された事件の影響もあって今回はチェックが非常に厳しくて、都道府県のですね、で、それも二、三か月待たないとこの割引分の振り込みが行われない。体力のある大手の会社であればこの立替え分、十分、負担には余りならないんですけども、コロナ禍で傷ついたやっぱり中小企業の旅行社というのは、これが相当負担になっているという話もあります。
　繰り返しになりますけれども、是非、引き続きこの旅行支援、行われるときに業界の声をしっかりと聞いて新年度の御対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、物流業界の二〇二四年問題について伺います。
　働き方改革関連法により自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が二〇二四年四月から適用されることによって生じる様々な問題、二〇二四年問題、午前中もたくさん委員の皆様方から質問が出ておりましたけれども、物流業界に関してはドライバーの時間外労働時間が年九百六十時間になって、この上限規制には六か月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金という罰則が付いています。
　労働時間が制限されることで企業の売上げ減少やドライバーの収入減少などにつながるおそれがあるため、物流業者は二〇二四年に向けた対策に追われております。施行まで残り一年、物流業者の方たちが安心して来年の四月を迎えられるように、物流業界の二〇二四年問題について幾つか質問をいたします。
　まず、業界の人材確保対策についてでありますけれども、時間外労働時間の上限設定に伴い一人当たりの売上げが減少すると想定され、売上げや利益を維持又は向上するためには人材を増やす必要があります。そのため、人材確保に向けた取組を積極的に行うことは大切なんですけれども、物流業界はドライバー不足が慢性化していて、ほかの産業と比べてもその状況が深刻であると聞いています。
　人材を確保するためには、労働環境や労働条件をしっかり整備して柔軟な働き方に対応できるようにすることが大事であります。具体的には、長時間労働の是正、時短勤務制度など、従業員のニーズに応じた働き方の提供、福利厚生の充実などが挙げられます。そのほかにも、女性や高齢者など幅広い人材が働ける環境を整備することも、簡単ではないと思いますけれども、人材確保対策につながるのではないでしょうか。
　国交省として、物流業界の人材確保についてどのようなお考えなのか、伺います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　トラックドライバーは、委員御指摘のとおり、労働時間が長く低賃金にあることから、担い手不足が課題でございます。荷待ち時間の削減、そして適正な運賃の収受などによって労働条件を改善することは急務と認識をしております。
　国土交通省といたしましては、平成三十年に改正されました貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通省が令和二年に告示をいたしました標準的な運賃、この周知、浸透、あるいは適正な取引を阻害する疑いのある荷主などに対する働きかけ、そして要請、こうしたものに取り組んでいるところでございます。
　また、運送事業者と荷主の連携により労働環境改善を促すホワイト物流推進運動、これは千五百社以上が参加しておりますが、この展開、そして荷役作業の負担軽減のためのテールゲートリフター等の導入支援、これはトラックの後部で自動で昇降して荷物の積卸し、積込みを支援する装置でありますが、こういったものの支援など働き方改革に関する取組を推進しております。
　さらに、来年四月からはトラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な施行に向けて関係省庁と連携し取り組んでまいります。
　国交省といたしましては、引き続き、これらの取組を労働条件の改善、職業、業界の魅力の向上につなげ、トラックドライバーの働き方改革と担い手の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○永井学君　いろいろな対策行っていただいております。当然、物流会社、トラック会社も人を入れたいという気持ちはありつつも、なかなか、この対策も考えてはいるんですけれども現状があってできない状況もある、そういった中で国からの支援というのは本当に大切になってくると思いますので、人材確保に向けた引き続きの対策をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この物流業界のＤＸ、ＧＸ化について伺います。
　法の施行により労働時間が限られる中で仕事をこなすためには、社内システムをＤＸ化し業務効率を高めることが重要だと思います。車両管理システムや倉庫管理システムなど各種システムを導入することで業務効率が高まるため、短い時間で売上げを確保できるようになります。また、業務効率化によって残業が減れば採用活動を行う際のアピールポイントにもなり、先ほど言った人材確保にもつながると思います。
　斉藤大臣も所信の中で、物流ＤＸ、ＧＸ等の推進に強力に取り組んでいくとおっしゃっておられました。物流ＤＸ、ＧＸに対して具体的にどのように取り組まれるのか、伺います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　物流分野における担い手不足、それからカーボンニュートラルへの対応に向けても、物流ＤＸやＧＸの取組、非常に重要でございます。これまで、物流ＤＸにつきましては、前提となる物流標準化の推進、情報連携を可能とするデータ基盤の構築、業務効率化を高めるシステム等の導入支援などに取り組んでおります。また、物流ＧＸにつきましては、ＥＶトラック等の導入支援、物流施設の脱炭素化の支援、さらにモーダルシフトの推進などに取り組んでおります。
　しかしながら、現在、二〇二四年問題を控えて、これまでの取組にとどまらずに、物流事業者だけでなくて荷主や消費者も一緒になって取り組んでいくことが重要でございます。このため、荷主を所管する経済産業省、それから農林水産省と連携して具体策を検討しているところでございます。関係省庁や産業界と連携しながら、スピード感を持って物流の生産性向上、環境負荷低減を推進していきたいと考えております。
○永井学君　まさにそうなんです。これ、会社だけじゃなくて、荷主とか顧客の皆さんに対するアピールというか周知というか、そういった働きかけも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、二〇二四年問題に関する広報について伺います。
　二〇二四年問題は、物流業界だけじゃなくて、一般の方々やそのほかの業界にも影響を及ぼす可能性があるため、社会全体の問題として共通認識できるようにすることが大切だと私は考えます。この問題に関して、もちろん業界各社で広報していくことも重要ですけれども、民間の広報力には限界があります。であるならば、国からの広報も重要なのではないでしょうか。
　問題意識が共有できれば運賃アップもしやすくなると考えます。物流業界の持続可能な発展のため、また周知啓発するための国による二〇二四年問題の広報について、国土交通省の御見解を伺います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　物流の課題解決のためには、荷主や消費者の方々の御理解と御協力が重要でございますので、意識改革を進めるというのが必要になってまいります。その際、御指摘のように、分かりやすく自分事として捉えていただけるような広報が重要だと考えております。例えば、タワーマンションで一個の荷物を運ぶのに三十分以上掛かるケースもあるというふうに伺っています。
　国土交通省としましては、国民の皆様が物流の果たす役割や重要性に理解を深めて、荷主を始めとする関係者が一緒に協力して取り組んでいけるように、関係省庁、産業界と連携をして物流の広報を強化してまいりたいと考えております。
○永井学君　ありがとうございます。是非、引き続きの取組、よろしくお願いをいたします。
　次に、空き家対策について伺います。
　全国的に問題となっている、もう今日は空き家対策たくさん、いろんな先生方が質問されていましたけれども、特に私の地元山梨県の空き家率はひどく、二〇一八年の調査で全国ワーストワンに輝いてしまいました。ということもあって、山梨県会議員時代からこの空き家については強い問題意識を持って取り組んできました。山梨が多いのは、多分、先ほどの答弁にもあったんですけれども、別荘地が多いということもあるのかもしれないんですけれども。
　かく言う私も、近隣にある空き家に悩んでいる者の一人です。私も、空き家率を解消するために、自分の家を、空き家を二軒買って、そこを中をリノベーションして今使っていますけれども、この隣にある家がなかなかひどい空き家でして、強風が吹くとプラスチックの屋根が破損して飛んできたりとか、二階のベランダに腐った布団が散乱していたりとか、ハクビシンの実はすみかになっていて、そこから私の事務所に侵入して、会議をしていても屋根裏で大暴れして、またこのひどいふん尿被害に悩まされています。私の住んでいる町の市役所にも相談したんですけれども、一回職員の方が見に来ていただいただけで、その後なかなか連絡が来ていないというような状況です。
　今国会で空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正案が提出され、国も様々な対策を行っていただいていることは承知をいたしております。しかし、どんなに良い制度があっても、今言ったように、マンパワーが、市町村の、足りないという現実があります。また、私のように迷惑な空き家で困っている近隣住民はもとより、空き家の所有者や空き家を買いたいなど活用希望者がどこへ相談しに行っていいのか分からないということもあるというふうに思います。
　市町村のマンパワーをしっかりと援助しながら様々な相談に対応できる体制を充実させることが空き家対策の第一歩であると考えますが、国交省の御見解を伺います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　空き家が管理不全になっているというような情報は、大体近隣住民の方から市区町村に寄せられるケースが多いと思います。また、多くの空き家の所有者が必ずしも活用に具体的な行動を起こしているということでない中で、活用をしたいという希望をお持ちの方がまず相談できるのは市区町村であることも多いと思います。こういったことを考えますと、市区町村におきまして空き家の相談体制を確保するということは大変重要な課題だと認識いたします。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、市区町村というのは、マンパワーの不足と、またノウハウの面でも不足をされているということが多うございまして、こういった相談に対して必ずしも十分に対応できていないというふうに承知をしてございます。
　このため、今国会に提出をさせていただいております空き家法の改正案の中では、空き家対策に知見を有する民間の法人を市区町村が指定をいたしまして、公的な立場からより活動しやすい環境というものを整備をいたしまして市区町村をサポートしていただき、所有者でありますとか活用を希望されている方への相談対応、こういったものを行っていただけるような新しい制度を盛り込ませていただいております。
　また、ノウハウのサポートという意味で申し上げますと、モデル的な相談体制をつくられているようなケースに対し予算上の支援を行うということもやってまいりたいと思います。例えば、市区町村がワンストップで相談体制をつくる、その後、案件に応じて不動産、建築の専門団体の方に取り次いで専門的な助言をしていただく、こういうような相談対応も非常に有効ではないかと思います。
　国土交通省としましては、こういった市町村の取組を応援できるよう引き続き対応してまいりたいと存じます。
○永井学君　ありがとうございました。
　この法律が制定されて、空き家の利活用、更に進むことを本当に私も当事者の一人として祈っております。
　もう一問実は質問用意していたんですけれども、時間になりましたので、大変申し訳ないですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。
　早速、斉藤大臣の所信表明に関しまして、会派を代表してお尋ねしてまいります。
　私も、今朝議論になりましたこどもエコすまい、こどもみらい住宅支援、この点につきましてまずお伺いしたいと思います。
　前身のこどもみらい住宅支援事業は、元々、昨年度補正予算、また今年度の予備費等を活用して行っているものでございまして、先日も大臣は所信で良質な住宅確保の支援に取り組むというふうにおっしゃっていたこともございますし、また、省エネ、創エネ機能を有するＺＥＨ住宅というものは、環境負荷軽減、また自然災害への対応においても有効なものでございまして、国としても強力に推進しているものというふうに思っております。
　今朝も問題になりましたけれども、この後継のエコすまい支援事業が閣議決定がなされ、補正予算が成立する前にこどもみらい住宅支援の予算が枯渇をして申請は打切りとなってしまったと。そうした中で支援の対象から漏れる方たちが生じたということでございまして、私ども公明党としましても、国交部会として大臣に対してこの要件を見直すように申入れをさせていただきまして、そうした方々を、全てではないにしても、多くの方を救済していただく措置がとられたことは評価したいというふうに思っております。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、今回の見直しを受けて、申請手続というものは、今回のこのエコすまいの申請を受け付けるのと同時に、私がお聞きしている限りは今月の下旬から行われるというふうにお伺いしております。しっかり、相談窓口での対応も含めまして、可能な限り多くの方が対象となるように最大限取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　こどもエコすまい支援事業につきましては、先ほど高橋委員からお話もございましたこどもみらい住宅との隙間の方々の救済ということにつきまして、昨年十二月、御党からの御意見いただきました。その御意見も踏まえ、ＺＥＨレベルの新築や改修について支援対象の要件を見直したところでございます。これによりまして、制度内容を当初発表した段階よりも多くの方々が支援の対象になったという声も業界団体からいただいております。
　また、この事業の対象とならないＺＥＨレベル未満で計画された場合も、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導し、支援事業の対象になっていただけるよう、一月末に事業者向けの無料相談窓口を開設いたしました。ここでは、経験豊富な建築士等が、設計図書に基づき、断熱材の追加の仕方や省エネ効果の高い設備の選定など、具体的できめ細やかなアドバイスを提供することとしております。今月下旬からは本事業の申請受付を開始いたします。
　国土交通省としては、今申し上げた取組をしっかりと周知し、この事業を最大限御活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高橋光男君　是非よろしくお願いします。
　今朝も浜口委員、先生が御質問なられていたように、仮に今回のエコすまいの新規の事業も、予算が早期になくなるようなことがあって申請の受付を締め切らざるを得ないような場合であっても、やはり前回のような混乱が生じないようにしていくこと、大変大事だというふうに思いますけれども、どのような対策を講じていくかについてお尋ねいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　多くの御利用がもしあった場合にやむなく申請受付を終了せざるを得ないということも確かに考えられるわけでございますが、しかし、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないように注意をしなければいけないと思っております。
　具体的な対応といたしましては、予算がなくなり次第申請受付を終了することになりますために、早い段階で申請を行っていただくよう推奨する、このことをホームページ等で御案内をしてまいります。また、予算の進捗、予算の執行の進捗をこれまで以上にきめ細かく情報提供をする、こういった対策を講じたいと思います。
　またさらに、予算上限に達することなどによりまして補助を受けられなかったという場合を想定いたしまして、あらかじめ住宅事業者と施主との間で、補助金の相当額に関する負担の範囲、こういうものをあらかじめ決めておくことについても、補助を申請する際の条件として新たに求めることにしたいと存じます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　最後の部分、大変重要だというふうに思います。しっかり事業者と利用者の方がそうしたことをあらかじめ決めておけば、仮にその申請が間に合わなかった場合でも、やはりそこは、何というんでしょう、施主ではございませんね、住宅事業者さんとの関係でしっかりこの責任が明確になるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、関空再生という話と神戸空港の国際化支援につきまして大臣にまずお伺いしたいと思います。
　昨年十月、国交委員会におきまして私もこの点お伺いをしまして、大臣からは関空の再生に向けた決意を述べられました。インバウンドは年末年始を経て回復を見せているところでございますけれども、関空は、データをいただきますと、首都圏の空港、成田、羽田合わせて、大体比べて一割程度遅れているのがまだ実態なんですね。したがいまして、大臣、所信でも述べられましたように、二〇二五年の大阪・関西万博に向けましても、関空再生に向けた国の後押し、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、我が党の兵庫県議団、また神戸市議団も強く要望してきたのが神戸空港の国際化でございまして、これにつきましても、さきのこの委員会で、施設拡張のための必要な早期の大臣許可、そして予算的、技術的支援というのをお願いさせていただきました。その後、神戸市は、新たな空港ターミナル、また、駐機スポット、これ西側の部分なんですが、これを拡張するための来年度の予算計上しておりますけれども、国の予算というのは今全くないんです。
　そうした中で、是非、今からでもできる技術的な支援、またスポットの拡張、この東側の部分については是非国の予算をという現場からお声をいただいているところでして、来年度は難しくても再来年度、是非財政支援をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の関空に関しましてですが、国土交通省といたしましては、関西三空港懇談会からの要請を受けまして、二〇二五年大阪・関西万博とその後の更なる関西の成長を見据えた関西空域の飛行経路の見直しについて、有識者委員会を立ち上げて検討を行っているところでございます。
　次に、後段の神戸空港の施設変更の許可についてでございますけれども、引き続き、神戸市とよくコミュニケーションを取りながら、空港の安全性を確保するために必要な審査を着実に進めてまいりたいと思います。また、施設整備への支援につきましては、神戸市から具体的な内容をお伺いし、まずは技術面に関する助言などの支援、協力を行ってまいります。再来年度からのということでございますが、しっかり検討させていただきたいと思います。
　国土交通省としては、関西三空港懇談会における地元の合意を踏まえ、引き続き関係自治体とも連携し、適切に対応してまいります。
○高橋光男君　もちろん、再来年度の予算は来年度に議論していく中でというふうに思いますけれども、これは地元の本当に積年の願いといいますか、この神戸空港の国際化というのは大変期待も大きい中でございまして、是非とも国としてしっかりとお支えいただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　併せてお願いしたいのが航空業界への支援でございます。
　これまで国際便の減少によって大打撃を受けているエアライン、また空港会社、引き続き試練に直面しているところでございます。公明党は、そうした現場の方々のお声も受けまして、まず税制面、航空機燃料税の軽減ですね、ここにつきましては、昨年末の与党の税制大綱の中で、しっかりと継続して五年間を見据えて措置がなされたところでございます。
　一方で、予算措置、すなわち空港使用料の減免ですね、こうしたものもしっかり来年度講じていただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　航空ネットワークは、公共交通として社会経済を支えるとともに、ポストコロナの観光立国の復活、インバウンドの本格的な回復を支える重要なインフラでございます。航空旅客需要は今回復しつつありますが、コロナ禍前と比べまして巨額の有利子負債を抱えるなど、航空ネットワークの担い手であります航空会社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いていると認識をしているところでございます。
　そのため、委員御指摘のように、御支援いただきました航空機燃料税に係る特例措置、これ令和五年度から五年間延長するとともに、令和五年度につきましては、着陸料等の空港使用料の軽減措置も実施して、合計五百億円規模の支援を行うこととしておるところでございます。これらの措置によりまして、航空会社の経営基盤の強化を図りながら、航空ネットワークの維持、そして回復、拡大していく需要に対応するための機材投資等をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非、成長投資ということを航空会社さんも言われていまして、そうしたものに挑んでいくためにも経営基盤をしっかり支えていただくことが大変重要でございますし、大臣の所信でも、経営基盤の強化に加えまして、グランドハンドリングとか保安検査の体制強化等の受入れ環境整備を推進するというようなことも述べられたところでございまして、こうしたことを総合的にしっかり行っていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、ユニバーサル社会の実現の観点から、精神障害者の方への鉄道運賃割引についてお伺いしたいと思います。
　この点も昨年十一月に本委員会で質疑をさせていただきました。国は導入促進に向けた働き方をお約束いただきまして、その結果、大手民鉄では、十六社ある中で、西日本鉄道、これ九州のもののようですけれども、それに続いて二例目となる近畿日本、近鉄ですね、近鉄が本年の四月から割引を決定いたしました。近畿地域で広いネットワークを持つ同社による適用を私も高く評価したいというふうに思っております。
　割引条件となる精神障害者手帳をお持ちの方というのは、実は統合失調症、うつ病、てんかん、発達障害など、本当に広くいらっしゃいます。さらに、介護者に適用される割引というのは、例えば通院の際に同伴をされる介護者にとってその経済的負担を軽減する上でも大変重要なものでございます。
　つきましては、既に割引が適用されている身体や知的障害者との間の公平性の観点、またユニバーサル社会実現の観点からも、他の民鉄、そしてＪＲでも同様の割引がなされるよう、国から更なる働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（豊田俊郎君）　お答え申し上げます。
　障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまでも鉄道事業者の自主的な判断により行われてきたところでございますが、令和元年の精神障害者の交通運賃に関する国会請願が採択されたこと等を受け、鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、身体障害者、知的障害者と同様に精神障害者に対しても割引制度を導入していただくことが重要と考えております。委員御指摘のとおり、近畿日本鉄道が今年四月から割引を導入することとなりましたが、残る鉄道事業者に対しましてもその意義、必要性等について丁寧に説明をしていくなど、更なる普及を図ってまいります。