○山崎順子君　去る一月九日及び十日の二日間、梶原委員長、中曽根理事、瀬谷理事、太田委員、佐藤委員、矢野委員、平田委員、緒方委員、そして私、山崎の九名は、福島県及び栃木県において国会等の移転に関する実情調査を行ってまいりました。
　以下、その概略を御報告いたします。
　今回の派遣は、国会等の移転に関する法律において、国会等の移転先地を最終的に決定することとされている立法府の立場から、地方公共団体が移転先適地として表明している各地域を順次現地調査するという考え方のもとに、その一環として行ったものであります。
　まず、福島県における調査の概要について御報告申し上げます。
　福島県においては、中通り、浜通り両地方にまたがる阿武隈地域及びその周辺を国会等の移転先適地と考え、昨年九月には標高、傾斜度、建物密集度の三条件に基づき、二千ヘクタール程度のまとまりのある地域として十一カ所の移転適地を抽出したとのことであります。現地調査においては、これらのうち西白河東部地域及び須賀川東部地域並びに福島空港などの視察を行いました。
　福島空港は平成五年に供用を開始した福島県が管理する第三種空港であり、現在二千メートルの滑走路を二千五百メートルに拡張する工事を行っており、平成十二年度の供用開始を予定しているとのことであります。なお、昨年末閣議決定された第七次空港整備五カ年計画においては、さらに三千メートル級への延長事業が組み込まれているとのことであります。
　次に、福島県の概況説明会において、関係者の方々から、国会等の移転に対する取り組み状況や地域の特性等について説明をお伺いいたしました。
　以下、その要旨を御報告いたします。
　まず、佐藤栄佐久福島県知事からは、新時代にふさわしい日本をつくるため首都機能移転は極めて重要な契機となり、ぜひとも実現すべき国家的課題である。本県阿武隈地域等は、美しい自然と広大な土地があること、東北自動車道、東北新幹線に加え常磐・磐越自動車道、福島空港など高速交通体系の整備が急速に進展しつつあること、有史以来地震等の災害が少ないことなど、移転先適地としての優位性が挙げられる。また、二十一世紀の新都市像として、環境との共生を最優先し、森、すなわち自然と限りなく融和・一体化した小都市中心のネットワーク社会、生活者の視点に立った理想的な生活空間としての「森にしずむ都市」を提唱するものである。阿武隈地域等は移転先として最適地であると考えているが、東北、北海道や北関東の各道県と連携を図りつつ、利根川以北あるいはほくとう新国主軸への移転実現に向け積極的に取り組んでいきたい。なお、国会等の移転に当たっては、土地の取得に関し早期の法的整備が必要であるとの説明がありました。
　福島県議会の山口勇議長及び渡部譲首都機能移転・地方分権推進対策特別委員会副委員長からは、県議会として、首都機能移転に関する決議、特別委員会設置などを行い、県執行部ともども阿武隈地域等への移転実現に向け積極的に取り組んでいる。また、茨城、栃木、宮城、山形各県議会と連携して首都機能移転五県議会特別委員会連絡協議会を設置し、北関東以北の東日本地域に首都機能を移転するための活動を行っているとの説明がありました。
　福島県商工会議所連合会長でもある坪井孚夫県首都機能移転促進協議会長からは、阿武隈地域等は地震・火山・台風災害に対する安全性、水の供給など、国会等移転調査会の九項目に照らしてみても大変よい適地である。本協議会は民間団体を中心に五十六団体で構成しており、市長会、町村会その他すべての団体を網羅している。今後、県内各地において首都機能移転に関するシンポジウム、研究会等に取り組んでいきたい。県内の原発建設や地主が一人も反対しなかった福島空港の用地取得に見られるように、福島県民は公の事業に協力的な県民性を持っており、本県に首都機能の移転がなされる場合は十分お迎えができるとの説明がありました。
　藤森英二郡山市長からは、郡山市は県内十一適地のうち九適地に関連する。東北は暗く寒いとのイメージがあるが、郡山市の平均気温は東京と三、四度の差にすぎない。また高速交通体系、文教施設等も充実しており、本地域のよさをアピールしながら首都機能移転について努力していきたいとの説明があり、また福島県町村会長でもある矢吹孝東村長からは、町村会としても首都機能移転に関する特別決議を行うなど、全町村一体となって取り組んでいる。県と緊密な連携を図るとともに、関係機関の協力を得ながら首都機能移転促進に向けて地域住民の合意づくりに努めていきたいとの説明がありました。
　次いで、関係者の方々と派遣委員との間で、阿武隈地域等における土地取得の容易性、移転先適地に関する積極的ＰＲの必要性などについて意見交換が行われました。
　次に、栃木県における実情調査の概要について御報告申し上げます。
　栃木県においては、県北東部の那須地区、塩谷地区及び南那須地区の三市十二町一村を首都機能移転圏域とし、これを那須地域と総称しているとのことであります。現地調査においては、このうち那須地域南部及び那須野ケ原などの視察を行いました。
　次に、栃木県における概況説明会の要旨を御報告いたします。
　まず、渡辺文雄栃木県知事からは、首都機能の移転に関しては、地方分権・規制緩和あるいは行政改革を先行すべきとの議論があるが、首都機能移転と地方分権や規制緩和は車の両輪である。首都機能移転により初めてこれらも促進される。移転先地については、バランスのとれた国土構造の実現、東京との適切な連携を図りながら円滑に政経分離を進め得ること、あるいは新しいライフスタイルの創造などの観点から、利根川から北、特に那須地域が最適である。首都機能移転に関する県民の理解を深め合意の形成を図るため、県内の主な団体七十余の賛同を受け、栃木県首都機能移転促進県民会議を設置した。広報活動や各種イベントヘの出展、県民フォーラムを行い、県民の生の声をお聞きしている。県内においても着実に関心が高まってきているとの説明がありました。
　また、同知事からは、国民全体のコンセンサス形成に向けての尽力、都市計画法の特例法の整備及び地価対策について要望がありました。
　栃木県議会の岸野節男議長及び吉谷宗夫首都機能移転対策特別委員会委員長からは、本県議会では国会等の誘致に関する決議を行うとともに、全国に先駆けて首都機能移転に関し特別委員会を設置し、関係市町村の首長、経済団体等と懇談するなど、県執行部と連携しながら積極的に取り組んでいる。また、茨城、福島、宮城、山形各県議会の首都機能移転に関する特別委員会と連携し、北関東以北の東日本に首都機能を移転すること等について積極的な活動を展開している。五県は、いずれの地域に決まっても協力し合うことを強く約束している。今後とも県の執行部と一体となって、那須地域への首都機能の移転促進を図るため、県内の合意形成に尽力し、近県とも連携していきたいとの説明がありました。
　須藤揮一郎栃木県企画部長からは、那須地域の適地性等について、全国から那須地域に参集する場合の平均時間は二時間台、経費も一万五千円から二万円台であり、アクセス時間・経費に大きな不均衡は生じない。東京との距離は直線で約百五十キロであり、主たる交通機関として既に東北自動車道、東北新幹線がある。福島空港が那須地域から約四十分の距離にあり、空港へのアクセス道路が整備されればさらに時間短縮が図られる。国会都市を想定している西那須野塩原インターチェンジ周辺には約四百ヘクタールのまとまった国公有地等があるなど、用地取得が比較的容易である。有史以来マグニチュード七以上の地震はない。火山により壊滅的な被害を受ける可能性は少ない。那珂川流域において水の供給は十分可能であるなどとの説明がありました。
　栃木県経済同友会代表幹事でもある向江久夫県首都機能移転促進県民会議副会長からは、首都機能移転は人心一新を図り新しい日本に生まれ変わる積極的プロジェクトとして速やかに推進すべきである。本県民会議は、県内の商工・農業団体などさまざまな団体が加盟し、全県的な推進を行うための組織である。首都機能移転の意義や効果、地元の生活環境や社会経済基盤がどのように展開していくか、自然環境や土地利用のあり方等、首都機能移転に伴う諸問題についても地元として議論を盛り上げていきたい。那須地域は東京から近く、広大な土地とすばらしい自然が残っている。長期間にわたる移転においても、東京との適切な連携を図りながら、政治、経済、社会生活に混乱を招くことなく円滑に進めることができる。首都機能移転に関する県内の合意形成についても、地元産業界としてできる限りお手伝いをしたいとの説明がありました。
　次いで、関係者の方々と派遣委員との間で、那須地域における反対運動、那須地域周辺の活断層の状況などについて意見交換が行われました。
　以上が調査の概略でございますが、調査に御協力いただいた方々に厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。