Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　いや、外務大臣、それは考え方が余りにも甘いと言わざるを得ないですよ。この核施設の問題、原子力施設の問題は、何か南アフリカで起こっている問題じゃないんですよね。目の前の問題なんですよ。これは北朝鮮とアメリカの問題でなくて、例えば途中で稼働をやめた黒鉛型の古いものだってそうなんですよ。そこで事故が起こっただけで、何もわざわざ核弾頭をつくってミサイルに搭載しなくたって、事故が起こっただけで、この隣にある我が国は大規模な影響を受けるわけですよ。チェルノブイリの事故を思い出してください。これは核攻撃でも何でもなくて、ただの火災があれだけの、もう数百キロにわたって大きな影響を与えて、そして何世代にもわたってその影響は残ると言われているんですよね。
　ですから、日本と目と鼻の先にある北朝鮮の核問題というのは、北朝鮮とアメリカが勝手に話し合うという問題じゃなくて、また、アメリカは北朝鮮に対して、例えばウランの供給停止を世界じゅうからやっていくとか、いろいろな手段があるわけですが、我が国はそうした世界じゅうのウラン市場を押さえているわけでも何でもありませんから、もう本当に手が少ない。
　そういう中で、そういう傍観者的なことを言われると困るんですよ。我が国の国民の安全を守るのが政府の役割じゃないですか。それが何かアメリカと朝鮮とで話し合っているから、それは一枚板でみんな一緒にやっていくものじゃなくて、まさにこの問題こそすべての、今までと同じように、拉致の問題も、日本にやってくる工作船の問題も、日本に飛んでくるかもしれないテポドン、ノドンの問題も、同じレベルで考えていかなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○川口国務大臣　まさに委員がおっしゃるとおりでして、そのように我が国としては考え、取り組んでいるということでございます。
　米朝の枠組み条約については、これはアメリカと北朝鮮が合意をした枠組み、そしてそれぞれがまだそれを終了させたと言っているとは私は承知をいたしておりません。
○首藤委員　ですから、外務大臣、この問題はやはりアメリカと北朝鮮の問題じゃなくて、ＫＥＤＯの問題というのは日本がイニシアチブをとってどんどんやっていっていただきたいんですよ。
　原油の問題も、アメリカは供給停止と言っていて、日本はいやまだやろう、それから軽水炉に関しても、アメリカはもうこれは中止と言っても、日本がまあ何とか続けてください、こういう問題じゃないんですよ。一枚板というなら本当にアメリカと協議して、アメリカが勝手に打ち上げて、それを日本がおたおたしてどっちにするかというんじゃなくて、最初からアメリカと打ち合わせして、一枚板となって北朝鮮にどうやって圧力をかけていくかということを真剣にやっていただきたいんですよ。それをぜひお願いしたいと思います。
　先ほどから問題になっている北朝鮮の反応ですね。ここでまた北朝鮮はこういうことを言っているわけですよ。ともかく、この問題を進めるにはアメリカとの間の不可侵条約といいますか、アメリカはもう北朝鮮を攻めない、この約束が重要だというふうになっているわけですね。
　要するに、北朝鮮としては、各個撃破、一つ一つの国が抱えている問題は違うわけですから、一つ一つの国にボールを投げて、そこで解決していこうという高等外交手段ですよ。ある意味では、日本の外交よりもはるかに高等な外交手段を展開しているわけですけれども、日本に対しては経済協力というものを投げている。アメリカに対しては不可侵ということを投げているわけですね。
　では、日本に対しては不可侵というのはどういう関係を持っていますか。不可侵は日本にとっては余り重要でないんですか。外務大臣、いかがですか。後ろからいろいろ回ってきますけれども、そんなのは気にしないで答弁してください。
○川口国務大臣　北朝鮮が不可侵という提案をアメリカに対してやったということですけれども、これは、基本的に従来の北朝鮮の立場を述べたにすぎないということだと私は思います。
　北朝鮮に対しては、まず北朝鮮側がこの核兵器のための濃縮ウラン開発計画などの核の問題についての国際社会の疑念を晴らすための行動をとることが大事であるということは、さまざまな場でやっているわけでございまして、我が国としても、まず日朝平壌宣言の中でもこういうことがちゃんと書かれているわけでございます。ですから、これを守っていくことが非常に大事、そのために、国際社会が一丸となって同じメッセージを今出している、我が国もこのためのリーダーシップを委員がおっしゃっていただいたように既にとっている、そういうことでございます。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○首藤委員　では確認させていただきたいと思いますが、そういう方向ですべてがいけばいいわけですが、日本の外務省あるいは日本の政府は、平壌宣言をもって日朝間に不可侵が成立している、そういうふうに考えておられますか。あるいは、さらに一歩進めて、不可侵条約やその他安全保障に関する明確な規定が必要だと考えておられますか。いかがですか。
○川口国務大臣　日朝間の不可侵条約というのをどういう意味合いでおっしゃっていらっしゃるかでございますけれども、平和憲法を持っている我が国として、北朝鮮を侵略しようなどということを考えている人はだれもいないと思います。
　北朝鮮の側との関係におきましては、きちんと平壌宣言に、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないということを確認しているわけです。我が国は、この平壌宣言を遵守して、正常化交渉を進めていきますし、当然に北朝鮮もそうであるべきであると考えております。
○首藤委員　私は、外務大臣、ぜひ私のアドバイスも千に一個ぐらい聞いていただきたいと思うんですが、ぜひこの問題は、単に平壌宣言だけではなく、平壌宣言に関しては、その成立に関しても本当にこれが正統なものであるか、国際社会で権威を持つものかというのは疑義がございますから、この不可侵、安全保障の問題に関してもより一歩進めて話を展開させていただきたい、そういうふうに思うわけですね。
　また、朝鮮問題に関しては、もうだんだん時間がなくなっておりますけれども、一点だけ外務省に対してお聞きしたいわけです。
　拉致家族五人の方が日本に戻られまして、定住、永住ということでございますが、同時にパスポートも、当然ですよね、日本人ですからパスポートも発給されております。日本の政府の方針としては、それは我々の感情も全くそうだと思うんですけれども、早く家族を呼び寄せて、そして本当にこちらにみんなが定住できるような環境をつくっていかなければいけないと思うんですが、それがなかなか難しいという現実もまた出てきているわけですね。
　このような状況の中で、五人の方の北朝鮮への一時帰国は、政府として、それはない、それは禁止しているというわけでありますけれども、一方で、パスポートを持たれた方が個人の意思で戻りたいというときに、日本政府としてはそれも阻止しますか。それとも、日本人の当然の、憲法に保障された移転の自由ということで、それは個人の意思であるというふうにお考えになりますか。いかがでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　先般の政府の決定は、拉致の被害者の御家族の方に日本に来ていただいて自由な意思決定ができる環境の中で自由意思決定をしていただく、そういうことで考えられているということでございます。したがいまして、そういう環境の中で行われた意思決定というのは、まさにその本人の自由な意思決定である、そういうふうに思います。
○首藤委員　五人の方、大変いろいろな苦しい状況があると思うんですね。
　これは有名なトルストイの話でありますけれども、「戦争と平和」のトルストイですけれども、トルストイの有名な言葉として、すべての幸福な家庭はみんな同じに見える、しかし、すべてのいろいろな問題を抱えた家庭は、それぞれの家庭がすべてそれぞれの背景を持っているという有名なトルストイの言葉があるわけです。
　例えば、曽我さんは、配偶者の方がアメリカ人であって、しかもアメリカ政府の見解によれば、それは脱走兵だというふうに考えられているんですね。だから、曽我さんの御家族が日本に本当に来られるようにするには、日本で、ジェンキンスさんという方に対して恩赦とか、それから一種の司法取引とかそういう形で、本当に安全に、逮捕されることなく日本に定住される可能性がある、そのことが必要だと思うんですね。
　当然、そういう枠組みを日本政府がやっておると思うんですけれども、最近、これも事実かどうかわかりませんが、報道によれば、曽我さん自身がアメリカ大使館に行ってそれを訴えるというような話を聞いているんですが、それが事実かどうか。そして、それは個人の責任ではなくて、まさに政府がやることであって、個人にそういうことを押しつけるのは私は問題だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○茂木副大臣　首藤委員が、先ほどトルストイの「アンナ・カレーニナ」の最初の部分を引いて、それぞれの家庭で、家族によって違いがある、こういうお話をされたわけでありますけれども、曽我さんの場合、我が国の旅券を有しているか否かに関係なく、曽我ひとみさんは日本国民でありまして、政府としては曽我ひとみさんを含む被害者の方々、御家族の意向を踏まえながら、北朝鮮側に対しまして事実解明を引き続き強く求めていくとともに、被害者の御家族の帰国についても早期に実現をしていきたい。
　もちろん、曽我さんに押しつけて、自分でやってください、こういう思いを我々は持っておりません。ただ、委員御案内のとおり、ジェンキンスさんの場合、脱走兵、こういうふうに言われているわけでありまして、極めて難しい問題も正直言いましてあるわけでありますけれども、米国との間でも意見交換を引き続き行っていきたいと思っております。
○首藤委員　それでは次に、イラク問題について移らせていただきます。
　最近これも報道され、そして福田官房長官その他の政府要人の発言からも明らかなように、一方ではもちろん国連査察というものが進められています。しかし、アメリカの態度は国連査察の結果が出るまで待っていようというんじゃなくて、国連査察のスケジュールが進行している一方、自分たちの攻撃スケジュールというのももう着々と積み上げているわけですね。そして、その一環として、イラクに対して攻撃を行ったときに各国はどう対応するのか、どう支援してくれるのか。それは言葉での声援、それから態度での支援、国際社会での協力、そして具体的に兵を送る、こういうところまで、いろいろな可能性に対して、各国に対して何をしてくれるのかということをもう具体的に外交ルートを通じて正式に要請している。
　アフガニスタンの場合は、日本に対しても正式ではなかったというふうに聞いておりますけれども、今回は正式に日本に支持表明と、それから具体的に何ができるかという要請をしている。それに対して、日本は一体何ができるのか。また、どのようにアメリカに態度表明を現時点ではされておられますでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　まず、ブッシュ大統領があるいは米国がイラクに対して武力行使をするということを決めたわけではない、だれも決めていないということを申し上げたいと思います。
　国際社会として、今イラクが国連安保理の決議に従って、この決議を実行していくということが大事で、そのために国際社会としてイラクに最大限の圧力をかけていくことが重要である、そういう認識を国際社会としては持っていると思います。
　ブッシュ大統領は、安保理決議の一四四一の採択を受けた演説の中で、イラクの脅威に立ち向かうに当たって、米国は世界の支持を求める、サポートを求めるというふうに述べていまして、同盟国や友好国と協議をする方針を示しているわけでございます。
　これについて、日米の両国というのは日ごろから本当に日常ベースで、イラク問題についてあるいは他の問題についてもそうですけれども、意見の交換をやってきているということでございますけれども、そして協議をしてきているわけですけれども、イラクのこの問題について具体的な支持要請は受けておりません。
○首藤委員　川口大臣、そんなことを言っていいんですか。もう既に福田長官も、そういうものに対して日本にも要請があった、どういうふうにしていいかといろいろ要請があったと言われているのに、それを否定されるんですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　福田長官のそういう発言については、私は承知をいたしておりません。
○首藤委員　それは異なことをおっしゃりますよね。政府の内部不一致じゃないですか。しかもこんな、それがささいな点じゃなくて日本の命運がかかることに関して、同盟国であるアメリカが、太平洋における最大の同盟国である、パートナーである日本に対して、こういうことをやっていい、こういうことをやっていいという要請が、では、来ていないんですか。それをはっきり言ってください。そういうものは一切来ていないということですね、外務大臣。
○川口国務大臣　私が理解しておりますところでは、福田長官も昨日の記者会見で、米国から具体的な支援の要請があったわけではないとお答えになっていらっしゃると思います。
○首藤委員　では、この各国の、アメリカのニュースメディアで報道されているそういうのはうそだと言うわけですね。では、日本にはもう一切来ていない、何の同盟国としてこうやれ、ああやれということは言っていない、そういうふうにおっしゃるわけですね。
　一方また、これもこの外務委員会の大臣の常套表現でありますけれども、ブッシュ大統領は、実際に攻撃するとはまだだれも決めていない、そうも言っていないと。実際起こったらどうするんですか。外務委員会というのは何のためにあるんですか。外交で起こることはすべて仮定の話ですよ、過去の話以外は。過去の話以外はみんな将来の話ですから仮定の話なんですよ。
　しかし、そうしたものに関して、私たちの国家を守る、国民を守るために、近い将来起こるかもしれないことに対して、我々はどのような政策オプションがあるのか。それは我々の憲法あるいは国民の生命、安全にとってどういう手段がとり得るのかということを論議するのがこの外務委員会の場じゃないですか。外務大臣、そうでしょう。だから、そういうところで外務大臣が、まだ決めていないとかそういうことを言い続けるということは、もう我々をだましているのと同じじゃないですか。もう明らかにそれは一歩一歩戦争の方へ近づいているわけですよ。
　では、それは近づいていないと言うのなら、どうやってとめようとしているんですか。どうやって挑発をやめさせたり、ほかに解決手段があるというなら、こういう解決手段があるとどういう形でアメリカに提言しているんですか。すべてがアメリカのシナリオで動いていて、北朝鮮の問題も、ＫＥＤＯの問題も、イラクの問題も、私たちの国民の安全に関することは全部アメリカが主導権をとっていて、では私たちは一体どうやって国民を守ればいいんですか。どういう政策手段があるんですか。私たちの、国民の安全を守るために、外務大臣、アメリカに対してどういうことを言っているんですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、日米の両国は、イラクの問題その他の問題につきまして、日ごろから緊密に協議をし、連絡をとって、情報の交換もいたしております。そういうことではございますけれども、米国から具体的な支援の要請があったということではないということでございます。
　それで、委員が、この問題、アメリカがリーダーシップをとって、アメリカの言うなりではないかというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、イラクに対応するに当たっては、国際社会が、先ほどと同じ言葉になりますが、一丸となってイラクに国連の安保理の決議を守るように圧力をかけていくということが非常に大事であります。そして、イラクが申告を十二月八日までにしなければいけないということですけれども、この時期、そういった一丸となって圧力をかけるということが非常に必要でありますし、ブッシュ大統領も平和的に問題は解決をしたいということを言っていらっしゃって、武力行使をするということが決まったわけではない、それを決めていない、今はそういう状況であるということです。
　したがって、これについて、その圧力をかけ続けることの重要性ということは、繰り返しても繰り返しても十分ではないぐらい重要だと思っています。
　他方で、それではイラクに対して具体的に軍事行動が、あるいは武力行使が行われるようなことがあったときに、そのことを全く考えないで、用意をしないでいいかということであれば、それについては、例えば十八日に、邦人の引き揚げをするときにどういうことが大事なことであるかといったことを考え、模擬訓練も行っている、そういう準備はいたしておりますし、政府として、何が、どういうことが日本として適切な役割であるかということを考えながら、情報の収集は行っているということでございます。
　ですから、そういった軍事行動が開始をされたときの我が国の対応ということで申し上げますと、イラク問題についての我が国の基本的な立場を踏まえて、先ほど申しましたように、我が国として、国際社会の一員としてどういう役割を果たすべきかということ、そういう観点から種々の検討を行っているということでございますけれども、現時点で何かを具体的に決めた、そういうことではないということです。
○首藤委員　いや、何言っているかさっぱりわからないんですけれどもね。もうそれは後ろから回ってくる紙を幾つか継ぎ合わせていろいろお答えになっているのですけれども、これはもう焦眉の急というか、本当に炎は迫っているわけですよ。国際社会が一致とか、確かにそうですよ、だから国連でやって、安保理でやって、一四四一があってという話でしょう。しかし、一方では、アメリカはどんどん積み重ねていって、それはもう如実にわかるわけですよ。それから、例えば安全保障委員会だってもうこの問題は論議されているわけですし、本当にもう目前まで来ているわけですよ。
　それで、中東の地理的な特殊事情を考えると、三月にはもう戦争はやめなきゃいけない、戦闘はやめなきゃいけない、もう暑くなってしまうということを考えると、年末から年初というのが実際に戦闘を始められる本当の短い期間なんですよ。ですから、もう目の前まで迫ってきているのに、情報収集をどうのこうのとか、日常的な打ち合わせはどうのこうのと言っているのは、国民をだましているのと全く同じですよ。もう目の前までリスクは迫っているのに、いや、日常的に見ていますとかそういう話をして、これはもう本当に国民をだましているのと同じじゃないですか。
　私は、やはりこれからは、インフォームド・コンセントといって、医療の面でもそうですけれども、透明性もそうですけれども、我々も覚悟しなきゃいけない。本当にこの社会において——いや、いいですよ、副大臣の話は。そういうような状況の中でどのように考えていかなきゃいけないかということを外務大臣がきちっと公の場で言う、そういう時期になっているんですよ。これをやらないと、私は、政府は日本の国民の安全を守っていくその立場が全うできない、そんな政府はもう日本にとって要らない、本当にそう思いますよ。（発言する者あり）
　私は、そういう批判が、今同僚議員からもいろいろありましたけれども、それは本当に国民の声だ。いや、笑い事じゃないですよ。本当に国民の声ですよ。私は国民を代表している。私も横浜の八万人の市民から選ばれて、首藤信彦と書いてくれた人がいるから今こうやって大臣に言っているわけですよ。ですから、これは本当に国民の声なんですよ。こんな外務省だったら要らない、それだったら、もう内閣が全部やればいい、条約局もみんな内閣官房でやればいいという意見もあるし。だから、そんなのおかしいじゃないですか。
　これは笑い事じゃなくて、もう本当に私たちの国の運命がかかっているんですよ。ですから、そこのところをしっかり答えて、国民が、ああ、外務省もしっかりやっているんだなということがわかるようにしていただきたい。内部ではしっかりやっていると思いますよ。もう外務省は二十四時間灯がついて、僕らも十二時に議員会館を帰るときに、外務省の灯がついていて、ああ、まだやっているんだな、本当にそう思いますよ。だけれども、それが国民に見えるようにしなかったらだめじゃないですか。そこを、外務大臣、やはり答弁きちっと考えてくださいよ。
　もう時間がほぼなくなりましたので、最後にちょっと質問したいんですけれども、最近、我が国におられるフジモリ元ペルー大統領が二〇〇六年のペルー選挙に出馬するというメッセージが流されているわけですね。これもおかしなことですね。
　フジモリさんに関しては、かつて起こった日本大使公邸でのテロ、トゥパク・アマルというテログループがあったわけですが、それをせん滅したときの人権侵害とか、いろいろな形で訴訟が行われたり、あるいは資金に対して何か黒いうわさもあったりする、そういうような状況であったわけですが、その訴追をいつの間にか免れて、いつの間にか日本国民になっているというふうに言われているわけです。今度は日本国民がペルーの大統領選に出馬するという何かおかしな話になっているわけですが、今一体いかなるステータスでこのフジモリさんは日本に滞在されておられるのでしょうか。
○茂木副大臣　フジモリ元大統領でありますが、日本政府といたしましては、平成十二年の十二月に、同氏が日本国籍を有することを確認いたしました。現在、同氏は日本国民として我が国に居住をいたしております。
　なお、フジモリ元大統領が次のペルーの大統領選挙に出る、このことにつきましては、フジモリ元大統領のホームページでもそのような意思表明があるということは承知をいたしておりますけれども、ペルーの大統領選挙に出るかどうか、その問題につきましてはまさにペルーの国内問題でありますので、我が国政府としてコメントする立場にない、このように考えております。
　それから、首藤委員、もう一点なんですが、イラク問題に関して先ほど来貴重な御意見を聞かせていただきましたが、では、日本政府として何もしていないか。例えば邦人保護という問題があります。これにつきましては既に省内でも模擬演習も行っておりますし、もし事があった場合に、どういった体制で邦人保護を徹底できるか、このことに関しましては連日議論をし、シミュレーションし、そういうことも行っております。
　また、イラクに対して国際社会が一般的に働きかけるだけではなくて、特に周辺諸国、アラブ諸国の影響は大きい、こういうことで、大臣とも相談をさせていただきまして、私も来週の月曜日から中東諸国、ヨルダン、シリア、トルコと回らせていただきまして、そういった国々も一緒になって、イラクが無条件で、そして即時、無制限に査察を受け入れるように、こういうことを働きかけてまいります。
○首藤委員　もう時間もなくなりましたので、私の質問は終わりたいと思いますが、今の最後のフジモリ元大統領の話に関しても、日本国籍を有しているからと言うんですけれども、では、日本国籍を有していた人がペルーの大統領になっていた、これは二重国籍じゃないですか。その点に関してはどうかということはまた別途質問させていただきます。
　それから、最後のコメントでおっしゃった、これに対してもう質問時間はありませんけれども、あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、私の見方からするとそれは十分ではない。今の外務省の体制は、こんな小さな領事移住部だけで十分に対応することはできない。
　それから、おっしゃるように、イラクには五人しかいない、周辺にはたくさんいるから周辺の国を守ろう、それだけでは十分ではありません。もう、イラクの問題、中東の問題というのはヨーロッパと直結していて、さらにバンコクや、そういうアジアとも直結しているんですよ。ですから、全世界レベルでやらなきゃいけないので、私は、それは十分でない、そういうふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○松本（善）委員　今、イラク問題についても、大変切実な問題としての同僚の委員の質問もありました。日本政府としても、邦人の避難というようなことまで考えているということでございます。これはやはり、アメリカのイラク攻撃ということが行われますと、たびたび申し上げてもおりますが、二十一世紀がどういう世紀になるかというような本当に国際的にも重大な問題で、我々としても真剣に取り組まなければならぬ問題だと思います。
　この問題に最後は行くんですが、やはりこれは、アメリカのアフガン攻撃、これの延長線上で、広い意味で考えられることであります。そこからお聞きをしたいと思います。
　政府は、十九日に、テロ特別措置法に基づいて定められた米軍等支援の基本計画に輸送任務を追加して、期間を半年延長する閣議決定をいたしました。昨年の十月八日に米英両軍の武力攻撃が始まって、十二月二十二日には、タリバン政権が崩壊をし、暫定政権が発足をいたしました。ことしの六月には、ボン合意に基づいて、カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が発足をした。
　こういう経過は、対テロ戦争でアルカイダの掃討とタリバン政権が崩壊をするという状況になって、なお日本政府が支援を継続する、これはどういう理由でしょうか。改めて外務大臣の見解を聞きたいと思います。
○茂木副大臣　松本委員の質問、やはり二つの側面から考える必要があると私は思うんです。一つは、アフガンにおける和平プロセスが進んでいるか否か、そしてもう一つは、テロとの闘いが終わったか否か。
　前者の和平プロセスにつきまして申し上げますと、委員御指摘のあった部分とも若干重なりますが、アフガニスタンではタリバン政権が崩壊いたしまして、また、昨年十二月のボン合意及び暫定政権の設立、そして、先ほど委員からございました六月の緊急ロヤ・ジルガの開催及び移行政権の設立を経まして、ボン合意に基づく和平プロセスは着実に進みつつある、このように考えております。
　その一方で、テロとの闘い、これ自体は終わっていない、こういう認識であります。オサマ・ビンラディンそしてオマル等の行方は依然つかめておりません。そして、アフガニスタンとその周辺地域にも残存するアルカイダ、タリバンのメンバーも、依然として国際社会の脅威となっており、アフガニスタンにおけるテロとの闘いは終わっていない、このように承知をいたしております。
　米国からの説明、さらに我が国として収集した情報によれば、アフガニスタン国内における米軍等の投入兵力、これは、昨年の十二月段階でたしか三千人であったものが九月末では九千人以上にふえている、こうなっておりますし、掃討作戦につきましては依然続いている、このように承知をいたしております。
　また、海上におきましても、アラビア海を中心といたしまして、アルカイダ、タリバンの残党が海上を経て逃亡し、国際テロの脅威が拡散する可能性が高まっているため、海上で逃亡を阻止するための活動も続いており、その実施される海域は拡大をいたしております。
　このような状況下で、今後ともアフガニスタンとその周辺における粘り強い作戦が必要であり、テロとの闘いは長期にわたって継続する見通しである。
　和平プロセスにつきましても、さまざまな形で日本はアフガニスタンに対して復興の支援等々を行っておりますし、また、テロとの闘いにおきます日本の役割、これも変わっていないと思っております。
○松本（善）委員　政府の答弁に要望しておきますが、茂木さんは同じ委員会でも一緒にやったことがあり、頭の回転の速いことも承知をしていますけれども、やはり、質問にちゃんと答える、直接答えると。書いたものを読む、これはわかっていて聞いているんですから、かみ合うような答弁をするということをやはり先頭に立ってやってもらわないと、国会は変わらないと思います。
　要するに、テロがなくなっていない、だから支援をするんだということ、一言で言えば、それだけ言えばいいんですよ。そういうことの趣旨を長々と述べられたわけでありますけれども、私は、そこにやはり根本問題があるんだと。
　昨年のテロ特措法の審議の際に、我が党は、今世界に問われているのは、テロを根絶する手段として、どのような手段が法と道理にかなっているか、また真に有効であるかという問題だということで、テロ根絶のためには、軍事力による報復でなくて、国際社会の共同の努力によって法に基づく裁きを図ることこそが必要だと提唱をいたしました。
　しかも、何よりも、テロ犯罪に対して軍事力で報復するならば、罪のない多数の市民が新たな犠牲者になることは避けられない。あのニューヨークの犠牲者よりももっと多くの市民がアフガニスタンでは犠牲になっております。無差別に多数の市民を殺害したテロは到底許されないものでありますけれども、それへの報復として、罪のない多数の市民、子供たちを新たな犠牲者にすることも許されない。これは新たな憎しみを生み、テロと報復の悪循環をつくり出し、テロ根絶に向けた世界の団結を壊し、テロ根絶にも効果がないばかりか、事態を一層泥沼に導くということを私どもは主張したわけであります。
　今までの経過を見ますと、アフガニスタンでの少なくも新しい政府ができて、テロの問題は国内の犯罪の問題になってきているというふうに私は思うんです。しかし、それが世界に拡散していることはそのとおり。すると、やはりテロの問題は軍事力や戦争によっては解決できなかった、少なくもこの間の経過は失敗しているというふうに識者も指摘をしているし、私どももこれはそうではないかと思います。外務大臣、どう思いますか。
○川口国務大臣　テロの脅威にどういうように対応していくかということは、委員が冒頭おっしゃったような二十一世紀の世界が直面をする脅威の問題として、きちんと考えなければいけない問題であると思います。そして、これに対応していくためには、さまざまな手段が必要であると私は思います。一つだけで十分ではないと思います。
　アフガニスタンのアルカイダのテロとの関係でいえば、これは委員も、あるいはみんなが知っているように、国際社会として一丸となってこれに対応することが必要であるということで、国連の安保理で決議も行いまして、一三六八だったと思いますけれども行いまして、それで、訓練場を閉鎖すべきであるとか、あるいはビンラディンを引き渡すべきであるとか、そういうことを言ってきたわけです。
　そしてまた、このアルカイダの脅威が引き続き続いているということでございまして、米軍、英軍等でアフガニスタンに対して軍事力の行使をして、その結果として、アルカイダの捕虜というのは、二千名を超える人間が捕虜となった。その部分について、まさにアルカイダの脅威は減ったという判断を私はしております。
　これだけではもちろん十分ではございませんで、そもそもの基本的な部分であります、例えばテロが広がっていくということをどうやって抑えるかということで、資金面でこれを抑えるための努力、これも必要でございますし、入出国の管理の強化ですとかあるいは各国間での情報面での連携を強化していくとか、ありとあらゆる手段を各国が一致団結してやらなければいけないと思います。
　そして、発展途上国等でテロに対応する法的な枠組みなりあるいは政治の仕組みが十分にない国に対しては先進国がこれを支援していく、そういったことも必要でございますし、テロリストに安住の地を与えないということの観点からいいますと、テロリストの厳正な処罰と引き渡しを求める条約、テロ防止関連条約の締結を促進していくということも重要でございますし、こういったことを我が国としては二国間の場でも多国間の場でも、さまざまな機会をとらえてこれを働きかけている、そういうことでございます。
○松本（善）委員　このテロ問題が国際的な重要な問題だということについて長々お話がありまして、その点については、重要問題であるということについての認識は同じなんですけれども、問題は、軍事力や戦争ではなくならないじゃないか、失敗しているじゃないかという問題を提起しているわけです。その点については一言もお答えにならなかった。（川口国務大臣「答えましたよ」と呼ぶ）ああ、そうですか。それでは非常に弱いと思います。
　川口外務大臣とラムズフェルド国防長官の会議の概要について外務省の報告を見ましても、この問題では長官は、アフガニスタンにおいては軍事活動から人道的な活動に少しずつ比重が移ってきている旨を述べたというふうにあります。事実上それは軍事活動が非常に少なくなってきていることは、もうだれが見ても明白であります。
　それだけではなくて、テロ事件の頻発は、改めて申し上げますと、四月十一日にチュニジアでドイツ人観光客を含む二十人以上が死傷した自爆テロ事件。五月八日には、パキスタンのカラチで、フランス人十一名を含む十四人が死亡した自動車爆弾テロ事件。いずれもアルカイダ関係者による犯行とされている。五月には、モロッコ政府が、アルカイダメンバーと見られる三人をジブラルタル海峡で米英艦船に対するテロ行為を計画していた容疑で逮捕した。六月十日には、アシュクロフト・アメリカ司法長官が、放射性物質を利用する汚い爆弾を使って反米テロ計画に関与した容疑で、アルカイダのメンバーと見られる米国市民を逮捕したと発表。フィリピンでは、十月二日から二十日までの間に、米兵一人とフィリピン人一人死亡、米兵一名とフィリピン人二十二名重傷の爆弾テロ事件に続きまして、四件で死亡者十六人、二百十一人の負傷というテロ事件が起こった。十月六日にはイエメン沖のフランス船籍のタンカー爆破事件。十月八日にはクウェートの米海兵隊員狙撃事件。十月十二日にはインドネシア・バリ島で百九十人以上の犠牲者を出した爆弾テロ事件、アルカイダが犯行声明を出した。十月二十三日、モスクワの劇場占拠事件。
　テロはなくなっていないどころか、アメリカのＦＢＩは、アルカイダが目をむくほどのテロ攻撃を計画していると、さらに拡大する可能性を警告している。
　私は、タリバン政権は崩壊をしたけれども、戦争でテロが根絶できない、していない、そういう点でいえば、目的を達成していないということは明白だ。その前途がこのままでは、私どもが警告しておりましたような報復戦争とテロの悪循環ということになりかねないと大変憂慮をしているわけです。
　その根本認識について、先ほど外務大臣は触れたと言うけれども、これは失敗をしたとは考えていないとはどういう点ですか。そんなに難しい問題じゃない、簡潔にお答えいただきたい。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、テロの脅威に対応するためにはさまざまな手段を使っていく必要があるということを申し上げているわけでございまして、米軍、英軍が行使をした軍事力は、例えば何人の捕虜がその結果として生じたかということを考えてみていただいても、そういった抑止の効果があった。訓練所を破壊することができた、そういった効果があるわけです。
　もちろん、それだけで一〇〇％であるかというとそうではなくて、先ほど長いとおっしゃいましたので繰り返しませんけれども、国連の安保理の決議の結果としてのいろいろな行動、あるいはその資金の流れをとめる、あるいはテロリストの引き渡し等の条約、そういった国際的な枠組み、発展途上国の、そういった力を持っていない、法的な枠組み、政治的な枠組みを持っていないところへの支援、さまざまなことが必要である、そういうことを申し上げたということです。
○松本（善）委員　私は、軍事作戦が行われた後のテロが拡大しているということを皆さんに知っていただこうと思って詳しくお話をしたわけでございますけれども、これは私だけの見解ではなくて、例えば、幾つも申し上げませんけれども、シェリー・ノースウエスタン大学の教授は、オサマ・ビンラディンの捕捉ないし殺害という当初の戦争目的からすれば、作戦の失敗は明白だというふうに言っておられます。私は、もう幾つもたくさんは引用いたしませんけれども、そのように述べておる世界の識者は本当にたくさんあります、例示をすれば時間が足りなくなりますので申し上げませんけれども。
　私は、第四回の日米のテロ対策特措法のもとでの日米の調整委員会の中でも、アメリカ側が、アフガニスタンでは部族的、民族的問題が生じている地域もあり、我々は活動を継続しなければならない、これは米軍自身がそういう問題に移っているということを言っていることだと思うんですね。そういう状況になっている。ですから、私どもは、このテロ対策の支援のために、アメリカのアフガン戦争支援のために延長するということではなくて、米軍支援の基本計画を半年延長するという閣議決定は、そういうことじゃなくて撤退すべきだというふうに考えているわけです。
　先ほど同僚委員の質問もありましたが、アメリカ側から支持を要請してきたということが、昨日、読売新聞の夕刊で、アメリカ政府は二十日までに、日本政府に対して、米国が対イラク武力行使に踏み切った場合の日本の支持と協力を書簡で要請した、複数の日米両政府筋が明らかにしたと。これは一面トップでやっていますから、読売新聞もかなりの根拠を持って言っているんだと思いますが、これは全くの誤報でありますか。外務大臣に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　ブッシュ大統領は、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、国連の決議が採択されたときの演説の中で、同盟国、そして関係の国々と協議をし、支持を求めているんだということを言っているわけでございまして、日本は米国の同盟国でございますから、今までもこのイラク問題についてさまざまな情報交換や協議ということを行っております。
　読売新聞に、書簡で米国から支持の要請があったという記事があったようでございますけれども、具体的な支持の要請があったということではございません。ただ、米国との間では頻繁に協議をしているということは、申し上げたとおりです。
○松本（善）委員　このテロ特措法で出動している日本の支援がイラク攻撃に適用されるということは、これは福田官房長官も、イラクとアルカイダとの関係が緊密であるという知見はないということを答弁しておられて、今までの政府の立場でいけば特措法の延長としてイラク支援はできない、こういうふうに理解をしていますが、それでよろしいですか。時間も余りありませんので簡潔にお答えいただきたい。
○川口国務大臣　特措法は、特措法の目的に従って、すなわち九月十一日の脅威に対して行動をとっている外国の軍隊を支援する、きちんと全部を申し上げていませんけれども、そういう法律の目的に沿って使われる、そういうことでございます。
○松本（善）委員　福田長官の答弁とあわせれば、そういうことはできないはずでございます。
　防衛庁が来ていると思いますが、アフガンの作戦の支援を継続して、今延長して自衛艦が出動をしておりますが、この地域はイラク攻撃のときに予想されるアメリカの艦船の戦闘海域と重なります。イラクへの米軍の攻撃が始まれば、米軍は、イラクに軍事行動は集中するということになると思います。そうすると、これはそのままでいきますと、アフガン支援が事実上イラク支援になるということにならないか。これは仮定の問題としてではなくて、先ほど外務省の答弁にもあったように、邦人の避難の問題まで訓練している、現実の問題です。これがそういうふうにならないか。
　特に、米軍はアフガンについての任務を持たせている艦船にいつでもイラク攻撃に任務を変更することができる。それは区別ができません。ですから、今日本政府が出している自衛艦がそのままでいれば、アメリカがイラク戦争を始めれば、これは自動的にイラク戦争に協力をするということになるんではないかと思いますが、防衛庁はその点はどう考えていますか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　私どもの活動でございますが、現在、私どもは、米軍、イギリスの艦船に対しまして、インド洋で油を補給するという活動を行っておりますけれども、この地域は、パキスタンの沖合でございまして、バグダッドから大体二千キロ離れております。二千キロといいますと、稚内から奄美大島ぐらいの距離でございまして、そういうところで私どもは米軍とイギリスの艦船に油を補給しているということでございまして、仮にそのイラク攻撃が行われた場合でも、そのぐらいの、イラク攻撃の場合は、米軍の艦船はペルシャ湾に入って行うことになると思いますけれども、私どもの方の現在活動している区域というのは、そこから約二千キロ近く、千五百から二千キロ離れているというところで行われているということをまず御理解いただきたいと思っております。
　それで、私どもの活動はあくまでテロ対策特措法に基づく活動でございまして、九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊の活動を支援するためのものでございます。そういう、目的が限定された活動でありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　先ほど引用しましたテロ特措法のもとでの日米間の第四回調整委員会の概要では、海上自衛隊の補給艦及び航空自衛隊の輸送機による支援、これは引き続き存在するということも述べております。二千キロというのは航空機にすれば何でもないんですよ、そんなものは。それから、艦船に補給して、その後ペルシャ湾へ移動するということもあり得る。これは幾らでも考えられる。作戦上はそういうこともある。
　そういうことを考えますと、やはり、非常に危険なイラク戦争について、政府が避難まで考えているという問題になっているときにこれを延長するということは、イラク戦争に連動するという極めて危険なもので、私どもは絶対これは撤退すべきだ、延長ではなくて撤退すべきだ、特にイラク問題を考えたときには非常に危険なことになるんではないかというふうに思っております。そのことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　また沖縄が来たかと思われているかもしれませんが、おつき合いよろしくお願いいたします。（発言する者あり）はい、そうです、選挙の話からスタートさせていただきます。
　去る十七日の沖縄県知事選で、現職の稲嶺知事が再選されました。稲嶺知事は今回の選挙でも、前回と同様、普天間飛行場代替施設の十五年使用期限の設定を公約に掲げて、十五年使用期限問題が解決しなければ着工はあり得ないと強調しています。稲嶺知事は、与党三党の推薦を受けています。その掲げる政策については、与党にも相応の責任があり、議院内閣制のもとでは当然政府もこれを尊重しなければならないはずです。しかし、政府は、平成十一年の閣議決定に従って米国と協議していくと繰り返すのみで、問題を解決しようという意欲が全く感じられません。
　十九日の朝日新聞では、外務省幹部の発言として、稲嶺知事が基地問題を訴え続けなければならない事情は米国もよく知っている、みんなでにせ歌舞伎を演じるしかないとまで言い切ったと報道しています。発言の真偽を確認しても本当のことは答えていただけないでしょうから答弁は求めませんが、外務省がこのような不誠実な姿勢をとっているとしたら許しがたいことです。与党の推薦する知事が二期にわたって県民に対して公約した事実を、政府は重く受けとめるべきです。
　政府は、十五年使用期限問題が解決しなければ着工はあり得ないとずっと言い続けている稲嶺知事の発言、その重み、二期目になりましたその重みをどのように受けとめておられるか、まず川口外務大臣の御見解から伺いたいと思います。
○川口国務大臣　稲嶺知事が再選をなさったわけでございますけれども、私としては、今までと同様に、例えば普天間飛行場の移設、返還の問題も含めまして、沖縄に基地が集中をしているということから来ているさまざまな沖縄の県民の方におかけをしている御負担の問題について、稲嶺知事と引き続き緊密に連携をとってお話をさせていただきたいと思っております。そして、県民の方の御負担を少しでも軽減できるように努力をしていきたいと思っています。
　御質問の十五年の使用期限問題でございますけれども、これについては、平成十一年末の閣議決定にございますように、政府としては、国際情勢もありまして厳しい問題であるという認識はもちろん持っておりますけれども、沖縄県知事、稲嶺知事や名護市長の御要請を重く受けとめまして、これを米国との間で取り上げてきているところでございます。
　この前、九月十七日でございましたか、ワシントンで私がパウエル国務長官と話し合いをいたしましたときにも、これは総理の北朝鮮への訪問があった日で、パウエル国務長官も国連の安保理の決議の議論の中で非常に忙しかった寸時を、ワシントンに戻っていらしたという時間、二十分間ぐらいだったかと思いますけれども、時間をいただいて、その中で北朝鮮の話もしましたけれども、そういった中で、北朝鮮の問題と、もう一つ、沖縄の問題については取り上げて話をさせていただいたということでございます。この点については、引き続きそういうことは当然にやっていきたいと思っています。
　それから、先ほどの引用なさった新聞記事でございますけれども、そういうことを言う外務省の幹部というのはいるはずがないと私は考えます。
○東門委員　大臣の今の最後の御答弁を聞いていますと、では、新聞がまるっきりでたらめを書いたということになるのかなとちょっと思っています。しかし、もう時間がありませんので、それは飛ばします。
　沖縄の問題というふうに今大臣はおっしゃいました。それとそっくり同じことを小泉総理もおっしゃったんですね。総理は十八日に、稲嶺知事の再選について記者からの質問を受ける中で、十五年使用期限問題について問われた際に、沖縄の問題として受けとめながらアメリカ側と交渉していきたいと思いますと述べたと報道されています。これがもし事実であるとすれば、大変遺憾なことであるということを申し上げなければなりません。
　この普天間代替施設の問題、十五年使用期限問題は、沖縄の問題ではなく日本の問題であり、日米間の重要な外交上の問題です。それを単に沖縄だけの問題としか感じていない小泉総理、今の大臣の御答弁の中にも出てきたんですが、その理解の浅さ、無責任さには本当にあきれてしまいます。
　では大臣、やはり総理の発言を誤りであるとは思われないわけですね。私は、誤りであると認めますかと本当は聞きたかったんです。大臣の発言とそっくり同じなので、これが政府の姿勢なのかなというふうに今感じたところですが、本当に沖縄の問題なのでしょうか。お答えください。
○川口国務大臣　私、今意識的に沖縄の問題と使ったつもりはなかったんですけれども、もしそういう言葉を使ったとすれば、これは沖縄の県民の御負担の問題ということを、私、そういう言葉を使ったと思いますけれども、それを繰り返すことを時間的に省いてしまったというだけのことでございまして、沖縄の問題であるというふうに思ってそれを言ったということでは全くございません。読んでいたわけではございませんので、そういった言葉になっていたとしたら、気持ちが先に走って言ったということだと受け取っていただきたいと思います。
　当然のことながら、沖縄の県民の方が基地の集中によってしょっていらっしゃる問題、これは日米安全保障条約で、米軍が日本で基地施設を使って日本及びこの地域の平和と安全を保障する、安全保障をするということの問題、それの負担が、七五％の施設・区域が沖縄に集中をしているということによって沖縄県民の方に多大な御負担をおかけしている、そういうことが問題であるということを認識しているということでして、その御負担を少しでも少なくするということのために努力をしていきたいということを申し上げたわけでして、小泉総理も当然にそういうお気持ち、そういうおつもりでおっしゃったんだと私は思います。
○東門委員　はい、了解しました。
　七月末の代替施設協議会で基本計画が了承されたことに伴って、間もなく環境アセスメントが始まります。このアセスメントが終了し、着工に問題なしとの結論が出た場合は、知事が着工に同意しなくても、手続的にはそれですべてが完了して、着工が可能となるのでしょうか。着工に至るまでの手続についてお伺いしたいと思います。
○海老原政府参考人　今まさに委員がおっしゃいましたように、環境アセスメントが終わった後に着工ということになると思いますけれども、その場合、知事がどういう形で関係してくるのかということにつきまして、今ちょっと私、資料がなくて存じておりません。申しわけありません。
○東門委員　では、ぜひその資料をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、いわゆるアメラジアンの問題についてお伺いいたします。
　アメラジアンとは、アメリカンとアジアンとを結びつけた言葉であり、アメリカ人とアジア人の両親を持つ子供のことです。沖縄の場合、戦後五十七年間、巨大な米軍基地が存在してきたという特殊な歴史的事情のもとで、米国人男性と日本人女性の婚姻数の割合は全国平均の十五倍となっており、離婚の割合も全国平均の十四倍となっています。一九八七年から一九九八年の十二年間に、国際結婚により生まれた沖縄のアメラジアンの子供の数は約三千人と推定されています。
　彼らは、沖縄が米軍に占領されたがゆえに生まれた基地の落とし子というレッテルを張られ、時として、アメリカの象徴としていじめや差別の対象とされました。沖縄は二十七年間米軍に占領され、現在も在日米軍基地の七五％が集中し、数多くの米軍や軍人軍属の事件、事故に悩まされ、虐げられてきました。このような事情があるので、県民感情として、米軍に対する不満、反感があるのはやむを得ませんが、その感情が何の罪もないアメラジアンに向けられるのは本当に悲しく、やりきれない思いでいっぱいです。さらに、国籍の問題、教育の問題、経済的な問題など、アメラジアンは多くの困難を背負わされています。
　沖縄のアメラジアンの問題は、戦後の歴史の積み重ねにより生み出された問題であり、現在も存在する米軍基地、日米地位協定、ひいては日米間の外交政策に起因する問題であり、また、我が国の法制度上の問題でもあります。そして、マイノリティーの人権の尊重という、国民の基本的人権に対する意識が問われているのであり、これは政府だけではなく、沖縄県民も含めて、すべての日本国民が重く受けとめなければならないと思います。
　まず、このアメラジアンの問題についての大臣の基本的な認識をお伺いいたします。
○川口国務大臣　アメラジアンの問題については、私がことしの三月に沖縄を訪問させていただいたときにもこれについてのお話をさせていただいたわけでございまして、沖縄に今、人数的にいいますと、かなりのといいますか、千人とも二千人とも言われていますけれども、余り数字もはっきり把握されない形で、アメラジアンと言われる方が沖縄にいらっしゃるということだと思います。
　この問題については、森前総理が沖縄にいらしたときに、この問題についての対応を、窓口をつくるというようなことをお話しになられて、その後、外務省として、関係の部署と御相談をさせていただきながら、私が三月に行ったときにこの相談の窓口を設置するということで発表させていただいた、そういう経緯がございます。
○東門委員　確かに大臣が行かれたときに相談窓口の話が出て、そして設置したということは私もよく理解しております。そういうところから、まずアメラジアンの養育費についてお伺いしたいと思います。
　最初にも申し上げましたけれども、戦後五十七年間、巨大な米軍基地が存在するという特殊な事情のもとで、婚姻率が全国平均の十五倍、あるいは離婚の割合も全国平均の十四倍となっています。両親が離婚した場合、母親である日本人女性が子供を引き取るケースが大部分でありますが、その際に問題になるのが、父親が支払うべき養育費のことです。
　日米地位協定には、米軍人等に支払う給料等の債権に対する差し押さえ等に関する規定がないため、裁判で養育費支払いを求める判決が下されても、父親である米軍人等が基地内に逃げ込んでしまえば、給料等に対する差し押さえなどの強制執行ができません。
　また、アメラジアンの父親の米軍人軍属が、退役して本国に帰国したり、別の任地に転属した場合、連絡が途絶え、養育費が支払われないケースが多々あります。離婚の手続をとらないまま帰国し、消息不明になる者もいます。
　先ほど大臣からもありましたが、ことし三月に沖縄を訪問された際に、地位協定の見直しではなくて、在沖縄米軍に相談窓口を設置、そして、父親の居所確認、親子関係の確認、養育費の請求について支援するという体制の整備を行うことを明らかになさいました。
　しかし、ことし四月にこの新たな窓口の運用が開始されて既に半年以上経過したにもかかわらず、利用者がほとんどいないというのが現状です。その原因として、最も要望が多い退役軍人軍属がこの相談の対象外となっていることが挙げられています。
　養育費の問題を十分認識しているからこそ、政府もこのような相談窓口を設置したはずです。報道によりますと、政府は、退役軍人を対象とすることはプライバシー保護の観点から難しいとの見解を示しているようですが、アメラジアンの養育費の確保という問題の本質を考えれば、退役軍人軍属についても何らかの対策が必要であるということは明白です。
　政府は、この相談窓口、大臣が沖縄に行かれたことによって出てきた相談窓口の設置、その現状をどのように認識されており、また、退役軍人軍属について何らかの手を打っていかれるのかどうか、そこをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　この窓口の実際の使われ方について聞きましたら、委員が今御指摘になられたように、利用されている件数、利用頻度が非常に低いということでございまして、私としては、それがどういうことに起因をするのかということをきちんと調べてみる必要があると考えておりまして、まずそこからきちんと把握するようにということの指示をいたしました。
　それで、いろいろな理由が考えられると思いますし、知られていないということがあるのかどうか、そして、窓口的には県等を経て行くことになりますので、その過程で問題が片づいたりしているかどうか、さまざまな観点、角度から調べてみないといけないと思っております。
　まずそれをやり、その上で、委員がおっしゃっていらっしゃる退役軍人、ここについては、米軍という相手がございますし、また、米軍の方でどれぐらい情報の把握ができているかというような問題もあるだろうと思います。
　いずれにしても、その利用度が少ないということの理由をまずきちんとしてみるということから始めたいと思います。
○東門委員　米国には、扶養義務を怠った父親から政府が養育費を強制的に徴収する制度があって、州によっては、養育費支払い義務違反を犯罪として、刑罰によって養育費の支払いを強制していることも多いとのことです。そして、ドイツなど約二十カ国は、米国の連邦政府または州政府と養育費請求についての協定を締結しており、この協定によって、たとえ父親が米国に帰ってしまっても、また軍隊を退役してしまっても、養育費の取り立てを容易に行えるようになっています。このような協定があれば、退役軍人軍属に対しても養育費を取り立てることができます。しかし、政府の協定締結に対する姿勢は非常に消極的です。
　かつて、我が国に対しても、米国側からこの協定締結の申し入れがあったようです。一九九一年、バージニア州から、九五年か九六年にテキサス州から打診があったとのことですが、政府はこれを断っています。その理由として過去に政府が国会で答弁したのは、「米国とこのような相互主義を満たすことができるような国内法、法制度というものが存在しない」というものでした。これは余りにも情けない話です。
　これはアメラジアンだけの問題ではありません。父親が日本人の母子家庭の保護も十分ではないということになります。養育費不払いがあったとき、その都度強制執行のために裁判に訴えなければならないのでは、請求側の負担が余りにも大き過ぎます。我が国は、子供を遺棄した父親に甘い、人権意識の低い国だと思われてしまうおそれもあります。
　この問題は、法務省など国内法制を所管している省庁に働きかけねばならず、外務省だけでは解決できないことは十分承知しております。しかし、このような国内整備が必要な問題に関して、外務省の動きはいつも鈍過ぎます。子どもの権利条約を批准している我が国としては、このような子供の人権にかかわる問題は看過できないものであり、外務省は事の重要性を十分理解しなければならないと思います。さらに、これは、我が国が人権問題にどう取り組んでいるかという国際社会からの評価にかかわる問題であり、我が国の国益の問題でもあります。
　米国との養育費請求についての協定締結のため、外務省は積極的に関係省庁との国内調整を進めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員がまさに今おっしゃられたような問題があるわけでございます。細かいことは省きますけれども、国内で公的機関が養育費等の徴収を行うという、扶養義務の執行を容易にする国内の法制が整備をされているということが、米国との間で双務的な協定を結ぶために不可欠であるということでございます。
　国内でこういう制度をつくることが可能かどうかというのは、まさに国内の非常に根本的な制度にかかわる問題でございまして、今の現状では、このような整備は国内では行われていない、簡単にこの整備が行われることが可能な話でもないということでございますので、米国との間で双務的な協定を結ぶということは困難であると申し上げざるを得ないと思います。