Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　所得捕捉の格差の問題は実態調査を始められた。まあ大体年内に終わって一月に取りまとめということなんでしょう。これが施策への具体化につきましては見守りたいと思いますが、お手元に資料としてお配りをいたしました。実は私も国税庁の税務統計資料等によりまして計算をしてみたわけです。
　資料一をひとつごらんいただきたいと思いますが、その結果、過去十年程度の間においてわが国の所得音別の納税額の推移を見ますと、所得税収の総額に占める給与所得者の納税額は、四十五年が六〇・九％、五十年は六一・三％、一定の水準なんですね。しかし、所得税減税が見送られて二年目の五十四年になりますと、所得税収総額に占める給与所得者の納税額は六七・三％、急上昇でございます。
　この事実は、他の所得者の納税額が所得税収総額に占める割合が軒並みにダウンしているということ、さらに、その後二年間も所得税減税が見送られていることとあわせまして考えますと、サラリーマン、給与所得者には非常に過酷なことになっているのではないか。給与所縁者以外の所得者も、いま大蔵大臣から御説明がございましたが、まじめに納税している人が大部分でございます。不当な評価を受ける、これは心外だと思いますね。したがって、所得捕捉の問題につきましては、その実態をぜひとも明確にしていただきたいと思いますし、対策が必要となれば早急に講じてもらいたい。これはひとつ強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、総理は、行財政改革の国内的目標というのは活力ある福祉社会の実現である。この目標を実現するためには何といっても負担の公平ということが大事だろう、前提だろう、そういう考えに立ちまして申し上げたいのでございますが、所得減税を見送りして、いま申しましたように実質増税、この不公平は私は最たるものだろうと思う。
　実質増税など負担の強化がもたらす家計への影響、これを政府の家計調査報告によって試算をいたしてみました。資料の二でございます。
　減税が見送られる前の五十二年五月分と五十六年五月分の家計調査報告によりまして、勤労世帯の五分位階層別に実収入に占める非消費支出を比較いたしますと、五十二年に比べて五十六年では、まず第一分位が八・九％から一一・二％、第三分位が一一・六％から一五・七％、第五分位は一五・八％から一九・二％、これはいずれもふえております。
　また、この非消費支出の伸び率を実収入の伸び率と比較いたしますと、資料の三をごらんください。サラリーマン家庭の平均では、実収入が三三％伸びました。それに対しまして非消費支出は約二倍の六四％、これは大変な伸びであります。さらに、非消費支出の内訳、これは資料四につけました。勤労所得税のふえ方が一八五％、これは非消費支出の平均のふえ方の一六四％をはるかに超えているわけですね。しかも、勤労所得税が全体にふえる中でも、第一分位が二四八％、第三分位が二二七％、第五分位は一五八％。これを見ますと、低所得者、中所得者ほど増税になっている、こういうことを科学的、合理的に物語る数字でございます。したがって、サラリーマン家庭の負担が軒並みに急上昇している。低、中所得者の負担が厳しい。物価上昇とあわせて考えますと、やはり所得税減税、これはどうしても必要である、いまこそやるべきではないか、やらなければならぬときに来ておる、こういうことでございます。
　結論的に申しまして、所得税減税を見送ってこのまま実質増税を五十九年度まで仮に続けるということになりますと、活力ある福祉社会づくりというものは、これは命取りにもなりかねない。
　さらに、こちらからずっと申し上げます。
　理由の第一は、先ほど申し上げましたように、家計部門で、非消費支出のふえ方が実収入のそれをはるかに上回って、しかもそのふえ方は、資料二、三、四、ここでも明らかでございますが、いわゆる中間所得者層の負担上昇が鮮明でございます。資料三をごらんください。分位別では、第一分位が実収入の三一％増に対して非消費支出の増が六五％、第三分位は三四％増に対しまして実に八一％増、第五分位は二九％増に対しまして五八％増、こうなっております。
　理由の第二番目は、同じく家計調査で、非消費支出の第五分位を一〇〇といたしまして、他分位の比率を見ますと、第三分位が四六・三％から五三・一％に上昇。このことは、政府が、わが国の所得の平準化を大変宣伝しているわけでございますけれども、中間層は所得格差の縮小率よりも負担増を強いられている。だから、収入がふえたと率直に喜べない、こういう実情にあるということでございます。
　そういうことを考えまして、活力ある福祉社会をつくるため最も政策的に配慮を要する中所得者である。つまり、政策的な判断というのは、この累進税制だけでは負担の公平化が図れない。負担の公平と適正化を図るためには所得税減税を実施することである。その方法は、やはり課税最低限の引き上げ、これを目標にいたしまして、給与所得控除でありますとか人的控除、この改善方を図るべきではないか。五十九年度まで減税見送りということになりますと、国の活力、財政の歳入面から見ましても、金の卵を産む鶏を殺しかねない、私はまじめにそう思います。いままで、わが党の本会議における浅井質問にも、国際比較を取り上げて反論されておったようですが、こんなことで、一面だけで見るのはきわめてナンセンスだということを申し上げたい。
　そこで、河本経企庁長官に伺いたいのです。伺うところによりますと、五十八年度には所得税減税を実施すべきであるということが長官の真意であろうと私は思う。やはり経済運営の責任者として、権威のある、根拠のあることを胸に描かれてそうおっしゃっているのだろう。私がいま提案いたしました非消費支出の負担実態から見まして、最近特に内需の不振、個人消費がなかなか伸びない。また貯蓄も思うに任せない。したがって、設備投資の喚起も、これは一体どういうことになるか。物価が鎮静しながら消費が伸びない。内需が不振である。つまり、裏返しに言いますと、こういう非消費支出部門が非常に大きくなる、それも中、低所得者に大変大きくのしかかっておる、こういうことだろうと思うのですね。したがって、このことのためにはやはり減税が必要だ、そう考えられる長官のお考えは、私は経済運営の責任者としてそれは一つの見識であり、またぜひ必要だ、やらなければいかぬのだという強い御決意に立たれておると思うのですが、そのことを伺いたい。
　あわせて、このことに関連いたしまして、実は税収の伸びを悪化させる要因にもなっているのではないかということを考えながら、減税しないことのプラスと、それから逆にマイナスに作用する分、これを経済と財政の両面から見て一度試算をしてみたら一体いかがなものだろうか。これは大変むずかしいかもしれない。むずかしいかもしれないが、しかしこれを一度政府はお考えになって検討してみられてはいかがだろうかと御提案したいわけであります。お答えをいただきたい。
○河本国務大臣　いまいろいろのことをお述べになりましたが、一つは、最近個人消費が大変伸び悩んでおる、これは所得が伸びないせいではないかという御質問でございますが、昭和五十三年、それから五十四年には、おおむね個人消費は五％から六％ぐらい伸びております。昨年はいろいろな事情がございまして急速に低下をいたしましたが、ことしは、五十三、四年までは伸びないにいたしましてもおおむねそれに近づくであろう、このように考えておりました。四・九と想定をしておったのでございますが、なかなかそのとおりまいりません。これにはやはり所得の伸び悩み、特に可処分所得がふえない、こういうところに一つの大きな背景があろうかと思っております。
　それから、いま貯蓄も伸び悩みであるというお話がありましたが、そういう傾向も出ておりますし、それから、先般総理府で生活意識調査をいたしましたところが、中流意識に相当ひびが入っておる、こういう感じがいたします。二五％の人が生活が苦しくなった、こういう統計が出ておりまして、そういうことをいろいろ総合的に判断をいたしますと、いまお述べになりました所得減税をすべしというその御趣旨は、十分理解できるところでございます。ただしかし、いま財政再建、行政改革を始めたところでございますし、いますぐといいましてもなかなか条件がそろっていない、こう思います。政府として考えるべきことは、所得減税ができるだけ早く実現できるような、そういう客観的な条件を整える、これがやはり緊急の課題でなかろうか、このように考えておるところでございます。
　第二点は、減税をした場合の効果あるいはその影響いかんというお話がございましたが、減税をいたしますと、単純に考えますと、その分は財政収入が減りますから財政に相当な圧迫が出てまいります。ただしかし、一面、減税をすれば消費が拡大をする、景気がある程度回復するてこにもなりますから、この減税を原動力にして経済の拡大均衡ということもまた考えられると思います。そこからまた税収等にはね返ってくる、こういうことも考えられますので、アメリカの現在の政府のとっております政策などは、減税を大きなてこにして民間経済の活力を回復して経済の拡大均衡をはかる、そこから新たな税収を生んでいこう、こういう考え方でございますが、総合的にいろいろな考え方ができると思うのです。しかし、数量的に計算しておるかというお話でございますが、そこまでは計算しておりませんが、いずれにいたしましても、減税し得るようなそういう条件を一刻も早く整備をするということが急がれる、こういう感じがいたします。
　以上です。
○坂井委員　前提は環境整備だ、財政再建期間中にもやはりそういう環境整備をして減税すべきだ、こういう判断にはお立ちになりますか。
○河本国務大臣　財政再建というのは、総理からも大蔵大臣からもたびたび御答弁がございますように、赤字国債を五十九年度までになくしていく、こういうことでございまして、それと減税をするという問題はおのずから別個の問題であろう、こう思います。
○坂井委員　大蔵大臣にお伺いしますが、さきの通常国会でわが党正木委員の質問に対しまして、前提条件つきながらも所得減税は政策判断だ、こう言われましたね。これは財源があればということです。現在もそのようなお考えだろうと思いますが、財源があればということであれば、その財源を行革に求めるのか、あるいはそうでないとするならば、もう一方で大型物品税の導入、こういうようなことは念頭にありますか。
○渡辺国務大臣　私は別に減税大きらいな大蔵大臣じゃないんです。それは財源があれば結構なことでございますということは申し上げました。そのためには、要するに歳出カットが思い切ってできて、それから五十九年度から赤字国債からの脱却の見通しがついて、それで税体系の見直しについての国民的合意ができれば、私は減税は可能であろうということを申し上げたわけでございます。
　それからもう一つは、景気との関係については、河木長官からもお話がございましたが、日本の場合はアメリカなどと違って貯蓄性向が非常に高い。まあアメリカが五・四なら日本は一八％というふうに貯蓄率が非常に高いというようなこともあって、果たして減税がそれだけにストレートに景気に影響があるかどうかということについては、私は非常な疑問がある。大体一千億円減税して、これはうんと大まかな話だけれども、いろいろ見方はあるだろうが、ともかく増収としては百億円ぐらいしか増収にならぬのじゃないか。したがって、減税というものは財政的に見るとやはり失うことの方が現在の場合は非常に大きいというように考えておるわけでございます。
○坂井委員　いろいろ突っ込んだ議論をしたいところでございます。時間がございません。非常に残念でございますが、ことしわれわれが要求いたしましたのは剰余金四百八十四億円、これは減税に回す、これに予備費を活用するとかいうようなことで一千億ぐらい積めば約千五百億、それぐらいの規模で減税するつもりございませんか、人的控除等積み上げまして。いかがでしょうか、大臣。非常にむずかしいというお答えだろうかと思います。そこいらひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　剰余金の五十五年度分のものについては、もう大蔵大臣の手の届かないところに行ってしまったわけでございまして、これはもう国会の御意思によってお決めになることだと存じます。
　私は、その一方、いわゆる人事院勧告というようなものが出ておって、私もできるだけこういうようなものの財源を何とか探さなくちゃいかぬということで、本当にまるっきり見通しのつかないような中でございますから、減税財源を五十六年度の予算の中で探すということはとうてい考えられないことでございます。
○坂井委員　じゃ、それはそれなりにひとつお言葉をいただいて、総理、時間がございませんので、人事院勧告、仲裁裁定完全実施――仲裁裁定の方は国会待ちということですが、総理としては仲裁裁定はもう早期に実施すべし、そういうひとつ腹づもり、御決断をいただきたい。同時に人事院勧告制度、これはもう制度の根幹に関することでございまして、このことについてもうずいぶんと議論もされてきておりますので繰り返すことはやめます。
　いずれにいたしましても、給与を決めながらこれをカットするということは根本的に――言うなれば公務員というのは、国の政策を進めるために必要な人をそれなりに配置をして、そして給与を払う、これはあたりまえの話だ。人件費というのは必要経費ですよ。人事院勧告――いま大蔵大臣は、私が減税の問題を提案いたしましたらば、人事院勧告完全実施の財源を捻出するのに頭がいっぱいだとおっしゃっている。御苦労のほどは多といたしましょう。であるならば総理、ひとつ御決断をいただきたい、速やかに完全実施――少なくともＩＬＯへの提訴という問題がある。提訴されてからどうするのかということをいま官房長官あたりもいろいろ頭をひねられているようですが、これもおかしな話でして、何も労働四団体が提訴するというのは目的ではないのです。皆さんがあたりまえのことをやられないからやむなく提訴をしよう。提訴したらどうしようか、そんな先々のことを考えること自体が私はおかしいと思う。これは総理の御決断の問題だと思います。総理は完全実施に決断をされてしかるべきと思います。給与関係閣僚会議とかなんとかという問題ではない。いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　仲裁裁定の問題につきましては、これは本会議でも御答弁を申し上げましたように、国会の御判断にゆだねておるわけでございます。前国会で議決案件として国会の御審議をお願いすることにいたしたわけでありますが、その当時と現在におきましても、状況の大きな変化はございません。もう少し詰めをする必要があろうか、こう思っております。
　それから、人事院勧告につきましては、これはいま大蔵大臣から申し上げましたように、税収の見通しの問題とか財政のその後の状況等を見ておりまして、まだこれをいま直ちに結論を出すような段階になっておりません。いましばらく税収の動向、財政事情の推移等を見たい、こう思っておるわけでございます。
　なお、ＩＬＯ提訴があった場合どうとかいうようなことは、いま政府では全然考えておりません。
○坂井委員　時間が参ったようでございますが、総理、完全実施を速やかにやるべきだと私は強く主張しておきます。
　いずれにいたしましても、われわれはあの公務員二法等についても早期の成立だ、同時にまた、公務員についても、われわれは中道四党で五％、四万五千人純減すべきだ、それによって人件費は節減すべし、それによって、また冒頭に戻りますが機構の改革、制度の改革、そういう思い切った行財政改革をやるのだという推進の方向です。したがって、そういう人件費の総枠は抑制はするけれども、しかし個々の給与を下げてはなりません。人事院勧告がないのならば、制度がないのならばわかる。あるじゃないですか。決めておきながら払わない、こんなばかな話は通用するわけがないのですから、そういうところは良心を持ってひとつ再考いただきたい。
　速やかに完全実施を強く要求をいたしまして、時間も参りましたので、終わりたいと思います。
○小山委員長　これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田之久君。
○吉田委員　いま公明党の坂井委員からも仲裁裁定の問題、そして人事院勧告の問題、この双方を完全実施しなければならないという強い意思表明と総理への質問があったわけでありますけれども、私もいま総理の御答弁を聞いておりまして、大変不満に感ずる次第でございます。
　なぜならば、御承知のとおりこの二つの問題は、国家公務員や公共企業体に働いている人たちにとりましては、まさに労働の基本権の根幹に触れる問題であります。われわれはこの人たちから争議行為を制限している。したがって、それに対する当然の補償として、あくまでもこの二つは完全に実施されなければならないということをかたく堅持している立場にあるわけでございます。特に、今度いかに財政が苦しくとも、そのことを理由にしてこれが崩されるようなことがあるといたしますならば、私は労使の秩序というものは一挙に崩壊せざるを得ないと思うのであります。また、いまお話もありましたけれども、ＩＬＯ初め国際的にもひんしゅくを買うことになるだろうと思うわけであります。
　われわれ民社党は、たとえば公務員二法の問題にいたしましても、退職金をいささか削る問題あるいは定年制を設定する問題、それはやはり該当者にとりましてはなかなか大変なごとでありますし、かなり深刻な問題でありますが、しかしこれも行財政改革をやらなければならないときだから、あえてお互いに協力しなければならないということを十分説得しながら今日に至っているわけでございます。
　そういう状態の中で、この労働の基本にかかわる二つの実施がもしも完全になされないというようなことになるならば、これはわれわれとしても重大な決意を持たざるを得ないと思うのです。いましばらく人事院勧告の実施については考えてみたいとか、仲裁裁定の問題につきましても何かまだはっきりしない、歯切れの悪い総理の御答弁を大変不満に思う次第でありますけれども、重ねて総理の所信をお伺いいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　坂井さんにもお答えをいたしたとおりでございますが、政府としては、財政事情その他も勘案しながら誠意を持って現在努力を重ねておるところでございます。
○吉田委員　重ねて申し上げますけれども、いかに厳しい財政下におきましても、給与のささやかな改定までこれを拒むようなことがあっては許されないと思うわけでありまして、その点は重ねて要望をいたしておく次第でございます。
　次に、今次行革の実質的規模を一度お尋ねしてみたいと思うわけであります。実は、先ほど来各委員からもその点については触れられているわけでありますけれども、今度提案されようといたしておりますこの行政改革特例措置法案、省略いたしましてそう呼んでいいと思うのでございますけれども、この中身は一体、実質的にこのことによって生ずる財政効果というものはどんなものなんだろうかということでございます。総理はしばしばこの行財政改革については自分自身の政治生命をかけているとおっしゃいましたし、過日の本会議におきましても、まさに国家百年の大計を打ち立てんとするものだというように胸を張っておられるわけでございますけれども、私どもがしさいにこの中身を検討いたしますと、非常に微々たる効果しか生じてこないように思うわけでございます。
　たとえば、先ほどもいろいろと質問の中でお答えがありましたけれども、一応このことによって生ずる財政上の減額効果は二千四百九十二億円であると思います。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
しかし、その主たるものは、厚生年金等の国庫負担繰り入れを千九百億円減じようとするものが一番主力でありますけれども、しかしこれは法第二条によれば、措置期間が終わった後何らかの形でこれを補てんするというものであります。先ほど厚生大臣や大蔵大臣の大変一部あいまいな答弁もありましたけれども、しかしだれが何と言おうと、この書かれている文言からして、当然これは後で返さなければならない、十分に利子も考慮して返さなければならない。だれが何と言おうと、これは一極の予算の後ろ倒しであると思います。まあ言うならば後払いにすぎない、そういう性格のものでありまして、一時的なやりくりだと思います。また、形を変えた国債が残ることにすぎないと思うわけなんです。
　さらに、法十六条によりましても、特定地域のかさ上げ補助の引き下げ、これにいたしましても、将来支障を生ずることのないように財政金融上の措置を講ずるというわけですから、何のことはない、一種の地方への振りかえ措置にすぎないと思うわけであります。
　そういたしますと、今度のこの特例措置法によって実質的な財政効果が出てくるものは、わずかに児童手当の削減による六十億円と、それから学級編制改善の抑制によって生ずる五十六億円、さらに公的保険にかかる事務費国庫負担の停止によって生ずる六億円ぐらいのものだと思うのです。これを合計いたしますと百二十二億円であります。言うならば、この措置法によって生ずる実質的な予算効果、財政効果というものは百二十二億円なのかと、まさに大山鳴動ネズミ一匹のそしりを免れないと思うのでありますけれども、いかがなものでございましょう。
○渡辺国務大臣　いまいろいろ数字を挙げて御説明がございましたが、いろいろなもので節約しようと思っても、法律で決まっておるものは、大蔵大臣、査定ができません。そういうようなものについても、広く国民一般について、この特例期間中はみんなで少しずつ、いま言ったように繰り延べのものもございます、それからカットするものもございます、いろいろありますが、みんなでひとつこの際、特例期間中はがんばろうという、一つのこれはやっぱり看板でございますからね。（「精神的なものだ」と呼ぶ者あり）精神的にも大切なことだと私は本当に思うのです。そういう意味で、どうしてもわれわれとしては、細かな数字ではあるけれども、この際は一本の法律として、みんな広く積み上げて出さしていただいた。そうして、そういうものが中心になって、先ほどもお話しいたしましたように、要するに、本来ならば二兆数千億円の支出と収入のギャップがあるはずでありますから、それをなくしよう、増税によらないということになると、何らかの形で、もうそれを歳出の繰り延べあるいは削減、節約、そういうもので、増税のない、ゼロシーリング予算を組んでいこうということでやっておるわけで、その一環であるというように御理解をいただきたいと存じます。
○吉田委員　まあ気持ちはわかりますし、その一環でこれを考えたのだとおっしゃることもわからないではないのですけれども、その結果として生じたものは、本当に正味詰まるところが百二十二億円ではないか。しかも、この百二十二億円というのは、児童手当、学級編制、言うならば一番弱いところをいじめているではないか。
　総理は、きのうも参議院の本会議で、行革のための突破口を開いたのだとおっしゃいましたけれども、突破口としては余りにも小さい、針の穴から天をのぞくような突破口であります。しかも一番弱いところをまず突破する。戦争と一緒だろうかと思うのでございますけれども、こういうやつばり弱い者いじめの印象を与える行財政改革を、しかも最初に出してきたというのは、私どもはいかにも残念ですね。もっとすかっとした、さわやかな、なるほどと、みんなが本当に痛いけれどやろうというような感じのものにできないのでありましょうか。
　大体、自動車重量税の場合もそうでした。税金はなぜこんなに重ねて自動車関係から取るのだ、一番取りやすいところから取るのだ、ともかく税金は一番取りやすいところからまず取る。それから今度は財政を節約しようとするときは一番弱いところからまず泣かしていく。私は、こういう態度では、やっぱりこの行財政改革というものは本当の成功を見ることはむずかしいのではないかと思うわけでございますが、重ねて総理の御決意を伺いたい。
○鈴木内閣総理大臣　今度の措置は、五十七年度予算を増税をしないで編成をいたしますために、臨調の御意見を徴し、中間答申としていただいたものでございます。これを最大限に尊重いたしまして、法律の改正を行おうというものでございます。
　二千五百億という数字、これはいろいろの方法で生み出すわけでございますが、これは単なる後年度へのツケ回しというようなことではないかという御指摘もございましたが、いま政府におきましては、国債の発行につきましても非常に苦労をしておりますことは御承知のとおりでございます。
　また、増税をしないで五十七年度の予算を編成をする、ゼロシーリングをやる。これも簡単なように一般は見るかもしれませんけれども、恐らく戦後におきましてもそういうようなことはないほど厳しい状況であるわけでございます。そういう点を御理解を賜りまして、これは必要最小限度のまず第一着手として行うものである、こういうことを御理解を賜りたい。
　また、これは法律事項でございまして、確かに法律を改正をして、そして補助金を減額をするというようなことは、過去におきましても余り例がないというほどむずかしいものであるということを私は承知をいたしております。しかし、今後におきましては、これを第一着手として、決然として政府としては実行に移し、今後第二次、第三次で御答申をいただいたものを誠意をもって実行に移していきたい。
　また、法律改正によらざるものにつきましても、全般にわたりまして偏ることなしに縮減合理化を進めてまいる考えでございます。
○吉田委員　御決意はよくわかりました。ですから、総理に重ねて申し上げておきますが、これに命をかけているわけではない、これはほんの最初の手始めであって実はこれから先に命をかけているのだということをはっきりと申していただきませんと、国民はもう終わったのだ、これではもう大変なことになると思うのですね。
　次に、アラスカ石油問題についてお伺いをいたしたいと思うのです。
　わが党の佐々木委員長は、いま訪米中であります。そして去る三十日にブッシュ副大統領に会っているわけなんでございますけれども、このときにアラスカ石油の問題につきまして、次のように要請を行っております。
　まず第一は総合安全保障の見地から、それから第二には日米間の貿易不均衡を解消する見地から、積極的にこのアラスカ石油を日本に輸出することについて考えてほしい、特に一九七九年の修正条項の削除を図られたいということを述べております。これに対しまして、ブッシュ副大統領は、全般的なエネルギー政策の策定の中で真剣に検討しております、客観的にはこれは日米の双方の利益に資するものであると考えます、若干の反対、たとえば海員組合が、おれたちの仕事がなくなって日本の海員組合がそれを運ぶのかとか、いろいろそういう若干の反対もあるようではありますけれども、この売却は実施してしかるべきものと思う、こういうふうに述べておられるわけでございます。
　また、各両院の議会筋の意見によりましても、この修正条項を削除する動きが現に出ていると言われております。これはまことに資源小国である今日のわが国にとりましては本当にありがたい、また大事にしなければならない動きだと思うわけなんです。これにつきまして、総理はどう今後対応していかれようとなさっておりますか。
○鈴木内閣総理大臣　民社党の佐々木委員長がブッシュ副大統領とお会いになりまして、アラスカ石油の対日輸出の問題につきまして御懇談をいただいた、その結果について、いま吉田さんから御披露がございましたようなことを私も承知をいたしております。また、委員長が日本を御出発になります際に、私のところにもお見えになりました。諸般の状況を私もお伝えをしておいたわけでございますが、私は、ブッシュ副大統領と佐々木委員長のこの会談の結果を高く評価をいたしておるところでございます。
　現在、石油の需給事情は比較的緩和をしておるということで、日本の石油業界等におきましてはいろいろの意見もあるようでございますけれども、日米の貿易のバランスを改善するとか、あるいは総合安全保障その他の観点等から、私は今回のお話し合いの結果というものを評価をし、政府としても前向きで対応していきたい、こう考えております。
○吉田委員　次に、この前われわれにとりましても大変残念な問題でありました日昇丸事件でございますけれども、この日昇丸事件の早期解決につきましても、佐々木委員長からアメリカのホールドリッジ国務次官補に対していろいろと意見を申し述べているわけでございますけれども、同国務次官補も、日昇丸に関するすべての問題をできるだけ早く片づけたいと思っている、こう答えているようでございます。
　一方、わが国の海員組合も、いまこの時期に一刻も早くこの乗組員と遺族の補償の問題を解決してほしいということを強く願っております。なぜならば、この乗組員たちは一年ごとに契約を更新する、そういうスポット契約に基づいて雇用関係が成り立っているようでございます。しかも、その時期がこの十一月に迫ってきているわけなのでございます。したがって、どうしてもいまの時点に速やかに解決されなければならない。特に、乗組員たちもいろいろ肉体的にも精神的にも非常にショックを受けております。しかも、各団体から、ひとつ来ていろいろと事情を申し述べろとか、またおれたちも支援しようではないかとか、そんなことで非常に精神的にも疲労が重なっているようでございます。こういう大事な契約更改の時期に、やはり一刻も早く問題を解決すべきだと思います。
　また、これ以上この問題が延びることは、日米友好関係にも一つの影を落とすことになりかねないと思うわけであります。したがって、私どもも、いま船員が要求いたしております金額につきましてはおよそ妥当なものと考えられるわけでございまして、ひとつ政府が大いにあっせんあるいは橋渡しの労をとっていただいて、あるいは一層アメリカに対しても進言していただいて、一刻も早くこれが解決するように努力していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　日昇丸の補償事件については、いま御発言のとおりでありまして、先般マンスフィールド大使が詳細なる報告書をまとめて持ってこられた際に、二度とこのようなことがないように、さらに補償問題を早期に解決するように申し入れてございます。
　御承知のとおり、この問題は、原則的には在日米海軍の方と当事者との折衝が原則になっております。したがって、ただいま弁護士との間で交渉を続けられておりますが、いま御発言のとおり、米国でも非常に急ぎまして、こちらの要求をだんだん詰めているところでございますから、なるべく早く解決するよう政府としても促進方をやっているところでございます。
○吉田委員　いまこの弁護を担当している中心の弁護士が相馬弁護士でありまして、私どもの友人でありますけれども、やはり政府間でそういう雰囲気づくりをしてくれることが非常に有効な役割りを果たすということを絶えず申しております。現にアメリカ政府の方もその気になってきているようでございますから、一層外務大臣に努力していただきたいことを重ねて申し上げる次第でございます。
　次に、北方領土問題と対ソ交渉の展開について総理に御質問をいたしたいと思います。
　この間、総理はみずから北方領土の視察をなさいました。国民の悲願であるこの問題に総理としてこたえられたことに対しましては、私たちも敬意を表しております。しかし、この時期に総理が北方領土を視察されたということは、やはり何か考えあってのことだろう、やはりそこにかなり重要な意味があるのだろうというふうに国民は感じております。特にあなたは、歴代首相の中で最もソ連との交渉経験を豊かに積まれた方でございます。そういう意味で、この際、総理みずからが北方領土を初めとする一連の日ソ間関係の中に横たわる問題を解決するために、積極的にソ連との交渉をなさるべき時期に来ているのではないかと思うわけでございます。
　わが党といたしましても、佐々木委員長もこの問題でアメリカで交渉いたしておりまして、将来国際紛争の火種となるようなこの問題は一刻も早く処理しておくことが、双方にとっても、世界の平和にとっても大変大事なことではないか、こういう観点から精いっぱいの努力を傾けているところでございます。
　この点でも、ブッシュ副大統領は、自分としても日本の立場を助けるために常に努力をしてきておる、日本国民の要求を踏まえて引き続き日本を助けるために今後も努力していきたい、ついては今後国際世論の喚起等のために具体的にどういうことをやればいいのか、そういう要請を日本政府からも早く細やかに聞かせてほしい、こういうことを申し述べているようでございます。
　こういう段階におきまして、総理みずからこの北方領土問題を解決するためにどのような行動を起こそうとなさっておりますか、まずお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、先般根室地方に参りまして、北方四島を空からつぶさに視察をいたしました。また、根室地方の地域の住民の方々とも親しく懇談をいたしまして、御意見や御要望等を承ったわけでございます。かねてから私に対しても北方四島の視察をしてほしいという御要望もございまして、これにこたえたものでございますが、私は、この根室地方の北方四島が返らないために、今日においても経済的にいろいろの影響をこうむっておる、地域の開発、発展の上に大きな影響をこうむっておるということを承知いたしておりまして、昨年の十一月に根室地区の開発、振興問題等につきまして、政府として関係各省で協力をしてできるだけの対策を講ずるようにということを実施いたしたような次第でございます。今後もこの問題につきましては、現地の皆さんの御希望も承知をいたしておりますから、熱意を持っておこたえをしていきたい、こう思っております。
　ソ連は、わが国にとりまして大事な隣国でございます。日ソの友好協力関係を発展いたしますことは、ただに日ソ両国の利益であるばかりでなしに、アジアひいては世界の平和にも貢献をするものである、このように考えておるわけでありますが、ただ、問題は、この日ソの国交を今後増進をしてまいります上から障害になっておりますのは、何といっても北方四島の問題でございます。一九七三年に田中・ブレジネフ会談で、戦後未解決の問題ということが確認をされておるわけでありますけれども、その後におきまして、ソ連はかたくなに、もう領土問題は存在しない、解決済みである、こういうことを言っておるわけでございます。
　私は、この北方四島の問題を解決し、日ソの平和条約を締結をするということが、真の恒久的な日ソの友好協力関係を発展させる基礎である、こう考えておりまして、今後粘り強くソ連側を説得し、その実現に向かって国民の皆さんとともに努力をしていきたい、こう考えております。
　なお、先般ニューヨークにおきまして、国連総会に出席をいたしました園田外務大臣がグロムイコ・ソ連外相と会談をいたしまして、その際、この北方領土の問題を含めて、今後の日ソの会談の問題を話し合っておりますので、その事情につきましては、園田外務大臣から御報告をいたすことにいたします。
○園田国務大臣　北方四島の問題については、いま総理から発言されたとおりでございます。
　なお、これにつけ加えますと、佐々木委員長とブッシュ副大統領との話の中に出てきておることでありますが、ソ連は、北方四島と日本が主張するのは根拠がないことであって、これは解決済みである、いま改めて北方四島返還を要求するのは、これを足場にして日本の軍国化を図ることである、こういう主張をアメリカ初め各国に申し入れを行ったわけであります。その際、アメリカでは、ソ連の主張に反論をして、日本の主張を支持するという反論がされたという事実があります。これが米ソが北方四島問題で話し合ったという一つのニュースの根源になっているわけでありまして、話し合ったわけではなくて、反論をされた。かつまたわが政府としては、ソ連が申し入れた国国には、日本の主張を正しく伝え、田中・ブレジネフ会談等も入れて詳細ソ連の言うことは間違いである、こういうことをそれぞれ両方からやっているところでございます。
　今度のニューヨークでも、まず私は軍事問題で話をして、これは了承し、次に北方四島問題に触れていきましたところ、それは日本は米国と中国からの関係で軍事的なてこ入れのために要求している、こういう話がありましたから、私は、それは全く根拠のない話であり、この北方四島問題は、米国、中国とは関係なしに、日ソ二国間の純粋の問題である。そこで意見は対立をしているということは事実ではないか。田中・ブレジネフ会談というものを一方的に、厳粛に守るべき国際信義を一方的に破棄することはおかしい、こう意見をして、今後話し合いを続ける、こういうことになったわけであります。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、アメリカ初め関係国に、日本の主張を正しく理解してもらうための支持を求めておりますが、日ソ間の北方四島返還交渉について他国のお力をかりたりなどするべき時期ではない、あくまで日ソ二国間の問題として、現在のところ処理したが一番いいと考えております。
○吉田委員　いまの外務大臣の御発言はちょっと気になるのです。確かに、独立国家として自分の領土にかかわる問題を他国の力で返してもらおうと考えること自身は、それは独立精神に乏しいことはそのとおりであります。しかし、今日のこういう国際社会の中で、ましてソ連という国の国際間における行動の基準というのが非常に難解でございますね。まだ未解決の問題だと言っているかと思えば、もう解決してしまったとか、あるいはわれわれが行ったときに、いや、返してもいいんだけれども、返したら、すぐにそこにモスクワに向けたＩＣＢＭを置くんだろう、だから返さないんだとか、ともかく言っていることがばらばらでありますし、今度もまたアメリカ、各国に対して、これは解決済みだという見解を配っておる。そして、それに対して、そんなはずはないということをアメリカがはねつけておる。
　やはりこういう国際世論、正しい認識に基づきながらこの問題を説いていかないと、とても簡単にソ連は返しはしないと思うわけでありまして、よほどの決意が要ると思うのです。世界各国の教科書を見ましても、あの北方領土はソ連の領土と同じ色に塗られているのが大半であると言われているではありませんか。こういう状態の中で、われわれが日本人であるならば、あなた方が日本の政府を代表するならば、もっと努力をしなければならない、私はそう思います。世界の世論を喚起して、この努力をしなければならない。もちろん、外務大臣が毅然として日本の責任において交渉する、この精神はとうといと思いますよ。しかし、それだけでいいのでしょうか。
○園田国務大臣　私の発言に誤解があってはなりませんので、さらにお答えをさしていただきますが、私が言った趣旨は、ソ連と日本の意見が食い違っておる、しかし日本の意見は正しいわけであります。したがって、日本の言う根拠、主張を米国初め友邦に支持してもらうことは大事でございますから、これについては十分努力をし、今後も努力をするつもりで、これはあなたと同じでございます。
　ただ、この交渉に力をかりることは別個の問題でありまして、中国とソ連の関係は御承知のとおりでありまして、なかなかこれ大変。また米ソの関係もそのとおりでありまして、米ソの関係なかりせばということさえも考えられるわけでありますから、その交渉そのものに、米国や中国やその他のお力をただいま拝借することはしません、こういう意味でございまして、日本の主張を理解してもらう、支持を受けることは大事だ、これはおっしゃるとおりでございます。
○吉田委員　だから総理、そういう意味でも、まずやはり総理みずからがなるべく近い時期をとらえて、そしてソ連の首脳に対して、胸襟を開いてこの問題はお話しなさるべきだと思うのですね。日本人の心情を吐露して、まずそのことを強く訴えなければ、これはいつか本当にうやむやになって、再び返ることのない島になったら、それは大変なことだと思うのです。
　特に、この北方領土問題だけではなしに、漁業の問題、さらにはもっと大きい軍備削減の問題でございますね。ＳＳ２０、こういうまさに恐るべき、われわれ日本にとりまして生殺与奪の権を握っているような核兵器、中距離弾道弾というものが現にある、こういう情勢の中で、やはり核軍縮を迫る。それは主役はアメリカとソ連でありましょうけれども、いまその環境づくりが必要なときに、いろいろな問題を込めて、総理はソ連に対してもっと積極的な交渉展開の姿勢をとられていいのではないかと私は思いますが、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　先般の園田外務大臣とグロムイコ外相との会談におきまして、北方四島の問題につきましては意見が全く違ったわけで、対立したわけでございますが、しかし両国がハイレベルの事務協議また外相間の協議をやるということにつきましては意見の一致を見たようでございます。
　今後わが方としては、そういう日ソの協議の際に、北方四島の問題も含めまして、広範な日ソの友好協力関係の問題について話し合いをしていきたいと思いますが、そういう積み重ねの上に、私が首脳会談に臨むかどうか、そういう点を慎重に判断をいたしたい、こう思っております。
○吉田委員　よくそういう交渉を積み重ねて――やはり総理としては、この際大変な任務を携えた立場にいらっしゃると思います。一内閣一仕事と一般に言われますけれども、総理は行財政改革をやるという大仕事と、それから日ソ交渉の糸口を開始するという大仕事と、その二つはどうしてもやるのだというくらいな決意で、やはり国家民族のためにがんばっていただかなければならないのではないかと思います。
　さらに、対韓援助の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。
　六十億ドルの借款要請の問題でありますけれども、私どもはこの問題を考えますときに、ただ唐突に出てきた問題とは思えない節があります。
　まず、あなたが五月八日、日米共同声明をなさいましたけれども、そのときの第三項に、「日本を含む東アジアの平和と安全にとって重要であるものとして朝鮮半島における平和の維持を促進すること、」これについて「意見の一致をみた。」ということを明確におっしゃっております。それから第八項に、「両君は、」ということは日本とアメリカは、「日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が巣ましいことを認めた。」とおっしゃっております。しかも、後のナショナル・ブレス・クラブでの記者会見のときにいろいろ説明をなさっておりまして、この中で言う役割りの分担とは、日米相互間の役割りではない、他の国に対する役割りの分担だということも明確に述べていらっしゃるわけであります。
　また、この共同声明の第九項によりますと、総理大臣は、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」とお述べになっているわけでございます。
　要するに、朝鮮半島は非常に重要な場所だ、しかも、われわれはそうした重要な場所には役割り分担を果たす、こういうことをこの時期に明確におっしゃっているわけなんでございます。
　後のオタワ・サミット等におきましてはもう少し抽象的な表現になっておりますけれども、要するにこのことは、われわれは重要な関連地域に対しては軍事的な貢献は直接できないけれども、しかし経済技術協力はやっていこうということだということをおっしゃっていることになると思うのです。もっと平たく言えば、金は出すよということをそのときにきちんと明確に明らかにされたことになると思うわけなんです。
　また、今度出されました外交青書によりましても、日本の経済援助というものの概念は、相互依存の度合いと人道的考慮のこの二つの柱からなっておる、こういうことを踏まえながら、しかし、紛争周辺国には積極的な援助を現にやってきておる、こういう報告がなされております。現にタイに対して五百七十億円、パキスタンに対して三百二十億円、トルコに対しては一億ドル、まあ二百二、三十億円だと思いますが、そういう援助を約束しておられます。
　だとするならば、韓国に対しても、そういう援助を求められたときに、にべなくもはねつけることができるのであろうかどうかという問題が残ってまいります。日本の予算制度や援助制度からして、五年間というロングランの約束はできないという説もあるようでありますけれども、現にわが国は中国やバングラに対しては長期の援助約束をなさっております。
　こういうことから、すべて集めてまいりますと、やはりこれは日米共同声、明に端を発する一つのシナリオとして出てきているのではないか。また、この六十億ドルの借款要請については、単に全大統領の思いつきではなくして、やはりレーガン大統領らとも十分に話し合ってのことであるかもしれない、こんな気がするわけなんでございますが、総理はいかがお考えでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、世界の平和と安定にわが国が積極的に貢献をするということが日本の平和と安全を図るゆえんでもある、こう考えておるわけでありますが、そういう観点から、わが国は世界の第三世界、アジアにおきましては、ＡＳＥＡＮを初め中国、韓国等近隣諸国に対しまして日本として経済協力等を進めていく、こういうことは常に申し上げておるところでございます。
　しかし、言うまでもなく、わが国の対外経済協力というのははっきりした方針があるわけでございまして、相手国の経済あるいは民生の安定に得与し、福祉の向上に貢献をするような分野において経済協力をやっていく、こういうことが確固たる一貫した方針でございまして、いやしくもそれが軍事的な援助になるようなことは、日本の国柄からいたしましてこれはとらざるところであるということも明確にいたしておるところでございます。私はそういう観点から、韓国は日本とは特別な歴史的な関係もございますし、また隣国の大事な友邦でもあるということでございまして、韓国の経済発展なり民生の向上なり福祉の発展なり、そういう分野にわたっての経済協力、技術協力というようなことを行うことにやぶさかではないわけでございます。
　ただ、先般の外相会談あるいは閣僚会議等で韓国側から提起されております援助の要請というものは御承知のようなことでございまして、日本の対外経済協力の基本方針とは大きな隔たりがございますので、今後なお双方の考え方、立場というものを十分話し合いをし、相互理解の上に立って、また両国民が納得するような形でこの問題は処理していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
○吉田委員　大分時間がなくなってまいりましたが、あと三浦君が関連質問いたしますので、ちょっと簡単に御質問申し上げ、また簡単にお答えいただきたいと思うのです。
　一つは、きのう自民党の方が「防衛計画の大綱」見直しなど小委員会をつくっていろいろ審議されることになったようでありますけれども、それを受けて、今日の段階で政府としてはどうお考えでございますか。
○大村国務大臣　お答えします。
　昨日、自民党の国防関係の合同部会におきまして、防衛力整備小委員会を発足させる、そこで防衛力整備の問題を検討されることに相なったわけでございます。政府といたしましては、自民党がそういう機関を設けて防衛力整備の問題について検討されるに当たりましては、資料の提供等協力してまいる所存でございます。
○吉田委員　日本人妻の里帰りの問題がいろいろ問題になっております。詳しくは皆さん御承知のところでございますけれども、特に去る七月十七日、閣議において奥野法務大臣や富澤官房長官がこの問題に政府が挙げて積極的に取り組もうということをお決めになったそうでありまして、大変関係者も弄んでおりますが、やはりなかなかに厳しい問題があると思います。しかし、国定の一部の人たちの心のうずきでもありますし、その点、総理もこの問題につきましてさらに積極的な御努力を払っていただきたいと思いますが、いかがでありますか。
○鈴木内閣総理大臣　お話しのように、政府といたしましては、赤十字社を通じまして日本人妻の里帰りの問題を要請いたしておるところでございます。まだその道が開かれておりませんことは大変残念に思っておりますが、今後も粘り強く交渉を続けていきたい、こう思っております。
○吉田委員　最後に、ＰＬＯアラファト議長がお見えになる問題で、先ほど他の委員からも御質問がありましたので詳しくは申し上げませんけれども、自由主義世界の主要国として初めて日本に来るということで世界の注目が集まっております。この際、総理としては、あくまでも平和共存の中で、パレスチナの人たちと、そしてイスラエルの国とが共存していくためのそういう話し合いを行うべきであるということを強く申されるだろうと私どもは期待しているわけでございますが、あるいはまた今後のこうした中東関係に対してとってきたわが国の外交方針というものが急速に変わることもないと思うわけでありますけれども、その点いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　パレスチナ問題は、中東の真の和平を図るために大変重要な問題であると存じます。それにはイスラエルの生存権を認めると同時にパレスチナ人の自決権を認める、こういう両者の基本的立場の上に立ちまして話し合いが行われなければならない。この問題が解決しなければ、真の中東の恒久的な和平は確立しない、私はこのように考えておりますが、そういう意味合いで、アラファトＰＬＯ議長が議員連盟の御招待で日本にお見えになりました際は、私もお会いをすることに予定をいたしております。
　その際は、いま申し上げたようなわが国の政府の基本的な中東和平に対する考え方をお伝えし、この中東和平に日本側としてもできるだけの努力を傾けてまいりたいものと考えております。
○吉田委員　以上をもちまして、三浦君の関連質問とかわります。
○小山委員長　この際、三浦君より関連質疑の申し出があります。吉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三浦隆君。
○三浦（隆）委員　関連しまして、教育問題に論点をしぼり質問をさせていただきます。
　初めに、教育の荒廃の是正についてお尋ねいたします。
　教育とは教え育てると書きますが、これを教えるにかわって狂人の狂をこれに当て、あるいは競争の競の字をこれに当てるなどの比喩が現在まかり通るほど教育の地位は著しく低下しております。わが国のごとく、人口に比して国土が狭く資源の少ない国にありましては、国民の教育水準の高いこと、あるいは国民が勤勉であり、誠実であることは貴重な財産であろうと思います。しかるに、昨今の教育の質の低下もありまして、校内暴力が激増し、生徒の教員に対する暴力事件、集団による、または集団の威力を背景とした生徒間の暴力事件が相次ぎ、一方教員による生徒に対する暴力事件もふえまして、教員の信用、権威が失墜するなど、教育の荒廃は目に余るものがございます。まことに危うきこと累卵のごとしという言葉のとおり、教育の荒廃は日本の前途を危ぶませるものです。
　本国会に臨み、財政再建も必須な課題ではございますが、教育を再建し、教育の荒廃を是正し、教育への信頼を取り戻すこともきわめて重要なことであろうと思いますが、総理大臣に教育の荒廃の是正について御所見を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　最近におきますところの青少年の非行問題、特に中学等の低学年生徒等における学校暴力等、本当に憂慮すべき深刻な状況が生まれております。私どもは、これが是正のためには、家庭そして学校、社会、自治体、政府、関係の方面の者が本当に力を合わせまして、この青少年の健全育成に努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでありまして、このことは、この前の施政方針演説でも私、触れておるわけでございます。内閣に設けられておりますところの青少年対策協議会等においても、絶えずこれらの対策について鋭意あらゆる角度から検討を進めておるところでございます。
　また、文部省におきましても、学校教育の立場からいろいろ施策を進めておるわけでございまして、今後御協力をいただきまして、政府としても最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○三浦（隆）委員　次に、教育と法令の関係についてお尋ねします。
　学校教育は、憲法を初めとする教育諸法令に基づき行われるものです。したがって、本来、教育は、文部大臣以下教員に至る教育当事者が法令に従い行うもので、違法、偏向の教育は行われるはずのものではございません。にもかかわらず、校長、教員等により意図的に違法、偏向の教育がもし行われたとしたら、これは許されないことだと思います。このような場合、どのように具体的に対処すべきものであるか、文部大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの御質問は文教政策の根幹でございまして、私は最も重要な問題であろうと存じます。もちろん法治国家といたしまして法の遵守ということは当然でございますが、特に憲法、教育基本法の精神に基づきまして、学校関係の教育法を忠実に履行するということがまず大前提でございます。
　そのために、これにたがいまするような行動のありました場合におきましては、当面の直接の校長先生のもとに管理運営がなされなければなりませんし、同時にまた、校長に対しましては教育委員会がその指導監督の任に当たっておるわけであります。文部省といたしましては、法の定めるところによりまして教育委員会を指導いたす。これが現行の法制のたてまえでございます。
○三浦（隆）委員　三番目に、小樽市の偏向教育の実態についてお尋ねします。
　これは教育法令による正常な教育を行っていない一例です。四日前の九月二十九日、北海道小樽市議会総務常任委員会で、教育正常化の請願が継続審議となりました。この請願の要旨は、校長の職務権限の徹底的な行使、違法行為を行う教職員に対する厳正な措置、学習指導要領に基づく各教科、道徳、特別活動などの教育課程の実施などです。このような法令に基づいたあたりまえのことがいまもなぜ請願の対象となるのでしょうか。ここに問題があります。
　小樽市において行われてきた偏向教育につきましては、本年の四月、わが党も現地を視察し、その違法、偏向教育の事実を確認してきました。この調査に基づき、私も文教委員会で発言し、その是正を求めたことがございます。その後、教育の正常化がなされたことと思っていましたのに、今日もなお請願のような事実が行われているということは、まことに残念なことと言わなくてはなりません。
　きょうの予算委員会の質問に合わせまして、私は、小樽市の教育正常化を願う人々と改めて電話で最近の実情を確かめ、あるいはそれらの人々から送られてきたおびただしい資料により、小樽市における日教組の下部組織である小樽支部による偏向教育の根の深さに驚いております。
　ここにその偏向の実態を示す資料が実はございます。この予算委員会に間に合わせるべく北海道より速達で送られたものの一部でございます。たとえば十月三日、きょうの日付でございますが、こうしたおびただしいものが私のところに届いてまいっております。これは現在日教組に所属しながら教育の正常化を願う教員あるいは日教組から外れて教育の正常化を願う人々、そしてまた子供を学校に預けているＰＴＡの方あるいは教育正常化運動に携わっている人々の記録でございます。
　また、たとえばそうした一つのものとして、これは北海道現地の新聞でございますが、職員会議が最高議決機関であるといったような規定が実はここにございます。そして、そうしたことをほめたたえております北教組の新聞もここにございます。
　そしてまた、これに基づきましてつくられております職員会議規定というのもございまして、ここには「本会議は学校運営の最高議決機関である。」そこの横に特別委員会があり、その下に校務分掌の問題が書かれております。こうしたことでは――ここには校長なり事務職員が並列に書かれておりますが、学校を構成する者としては同じであっても、教員なり校長なりと職員とは、おのずから役割り、使命、分担が異なるものだと思っておりますし、おかしなことだと思います。
　また、ここに、ある小学校におきます一年から六年までの学習便り的なものがございます。こうしたものによりますと、学習予定の中に国語、算数、社会、理科、音楽、図工、体育とありますが、道徳は書かれてございません。こうしたものが一年あるいは二年、三年、四年、五年、六年と続いておりますし、またこうした中に書かれております補助教材の一部として使用されておりますいわゆる「あかるい社会」といったような問題の本などの提示もございます。
　この「あかるい社会」といったものは市販も一部大きくされておるものでございますが、たとえば日本の戦後のあり方を示しまして、これは日本の戦後の歴史版ですが、ここに三つの写真がございます。いろいろと日本にも戦後幾つかのことがございましたが、ここで書かれておりますさし絵は、たとえばメーデーの写真あるいはまた沖繩における写真あるいはまた南ベトナムにおけるベトコンの写真、これしか戦後の日本の記事として載っていない。もっと日本における明るい記事もあるのじゃないかというふうに考えております。
　ここで文部大臣にお尋ねいたしますが、小樽市において請願内容の事実があったことを御存じでしたか。事実であるとしたらどのように対処されますか。お尋ねしたいと思います。