Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本三十次君）　先ほども私から申し上げましたように、戦争の犠牲者というのは本当に内地も外地もないんで、老若男女もないのでありまして、皆さんが大変な被害をこうむったわけであります。
　政府といたしましても、いろいろなこの問題について対応をしてきたことではございますけれども、先ほどもちょっと例示をいたしましたように、引揚者の方々やシベリアの強制抑留者の皆さんや恩欠の皆さんやといって問題がたくさんございます。さらに言いますれば、一般の市民も大変な被害をこうむっておるということにも広がってまいりますので、気持ちは重々理解はできて御同情を申し上げる次第でありまするけれども、すべての問題をこの戦争被害者に対して国が補償するということはとてもそれはそこまでできないということで、どうかひとつこの平和祈念基金を設けて、そしてそこでささやかながらでも真心をお示しして、そしてそれはもう賞状だとか銀杯だとか、あるいはまた特にそのほかの記念になるような懐中時計みたいなような品物でありますけれども、まあ品物は品物として、それ以上に、二度と戦争は繰り返してはいけないという気持ちを含めて平和を祈念する事業として、かつてこういうことがあったということを記録にとどめ、それを国民の皆さんに知っていただくというような、そういう平和祈念慰藉事業というものを続けさせてもらいたい。
　そういうことでございますので、なかなかこれ以上の具体的な措置というものは難しいということで、戦後処理問題懇談会も随分開いてそういう結論に達したわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　なかなか理解できないから、きょうこの委員会でも私も初めて聞くようなものも含めて次々重大な問題が出てくるわけです。これを今までの方針に沿ってこの平和祈念事業特別基金ですか、ここでやっていることで理解してくれという態度を政府が続けている限り、私は多くの日本国民の中で戦後が終わらない、そう思います。私が太平洋戦争開始五十周年という年をこういう問題をきっぱり片づける年にと言うのは、従来の方針にこだわらないでひとつ改めてことしを本当に戦後を終わらせる年にしよう、その努力をする年にしようということを要請したかったからであります。
　大体すぐこの平和祈念事業特別基金というところへ逃げ込まれますし、また戦後処理問題懇談会の報告というところへ話が持っていかれますけれども、この報告書を読んでみましても、幾つかきょうも問題になりましたような懸案問題を挙げて、「公正かつ国民の納得のいく結論を得ることを望むものである。」というのが結びの方で書かれておりまして、この懇談会自身が国民の納得を得る結論を出すようにということを言っているわけです。今の態度ではとても納得できないからきょうもこれだけ論議しなくちゃならないということを提起しておきたいと思います。
　私は、今論議で国民すべてが犠牲者になったんだということを次々おっしゃるわけですけれども、そうだとすると最初に一つお伺いしておかなくちゃいかぬですけれども、加害者はだれなんですか。国民すべてが被害者だということは強調されますが、加害者のない被害者はないはずですから、この問題を論議するためには加害者がだれかということを政府はどう考えておられるか明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（坂本三十次君）　加害者は戦争そのものであります。戦争をするということがこれはやっぱり一番の加害者、戦争ということでありまして、それは戦争になるときはお互いに言い分はありましょう。お互いに言い分のあるのもありましょう。それからまた、この間のイラクの侵攻みたいに、だれが見てもこれはいけないというのもありましょう。しかし……
○吉岡吉典君　イラクのことなんか要りませんから。
○国務大臣（坂本三十次君）　それはわかります。だけれども、いろいろな形はありましても、二度と戦争を引き起こしてはならぬということが最大の教訓でありましょうし、さらには第二次大戦におきましては、我が国が大陸、アジアの方に侵攻した、これこそ真に反省をすべきことであって、その原点に返って今日の平和国家を築いてきた、こういうのが私どもの考えでございますが、その戦争犠牲者、被害者に対しては大変申しわけないという気持ちでいっぱいだということを申し上げます。
○吉岡吉典君　侵略戦争を開始した者、それが直接の加害者であります。それはもう既に国際裁判でも明らかになっているじゃありませんか。それを戦争一般が加害者だというような態度では、これはもうだめですよ。
　私は具体的に一、二お伺いします。
　例えば、私、今幾つかテーマが論議されましたから、ここで論議にならなかった被爆者の国家補償という問題についてお伺いします。これは、参議院では国家補償を基本とする被爆者援護法案が多数で可決されました。この問題について、政府は従来の方針をそのままで、参議院では少なくとも可決された被爆者の援護法、この中に織り込まれた国家補償ということについては何ら考えないのか、少なくとも研究はしなくちゃならないという態度ですか。それを答えてください。
○説明員（荒賀泰太君）　お答え申し上げます。
　原爆被爆者対策につきましては、放射線による健康障害といいます他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目をいたしまして、いわゆる原爆二法、これは昭和三十二年に制定されました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び昭和四十三年に制定された原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律によりまして、健康診断の実施や医療の給付を行うとともに諸手当の支給等を行ってきているところでございます。
　また、予算措置といたしましては、原爆養護ホームの整備、ホームヘルパーの派遣、調査研究の推進……
○吉岡吉典君　質問に答えてください。国家補償をどう考えているか。
○説明員（荒賀泰太君）　多数の被爆者老人を抱えている地方公共団体の医療費負担の緩和等の措置を講じてきたところでございます。
　野党が御提案をされております被爆者援護法案でございますが、原爆放射線による健康障害という特別の事情にない原爆死没者の遺族に対して補償を行うこと等を内容としておるわけでございまして、一般戦災者との均衡上問題があるというふうに我々は考えております。したがって、政府といたしましては、今後とも原爆二法を中心といたしまして、保健、医療、福祉の各般にわたって施策の充実を図ってまいることといたしております。
○吉岡吉典君　被爆者の一番中心的な願いが被爆者に対する国家補償を中心とする野党が提出した援護法案に集中されているものなんです。それについてはもう全く検討の対象にもしないということのようですね。私は、こういうことではやはり被爆者は納得できないし、戦後は終わらないと言わざるを得ません。そういうふうに例えば被爆者の問題をとっても、これまで論議された問題を取り上げてみても、戦争による特別に大きい被害を受けた犠牲者に対する日本政府の態度は非常に厳しい、非常に冷淡だと私は言わざるを得ません。
　ところが、対照的に、私がここで取り上げたい問題は、例えば被爆者にはそういう厳しい態度をとりますが、日本に対する原爆投下の最高指揮官であったカーチス・ル・メイ空軍大将には、もちろん原爆投下を理由としてではありませんけれども、日本政府から外国人に与える最高クラスの勲一等旭日大綬章というものを与えている。原爆を投下したのにはそういう待遇をし、被爆者の声は聞かない、こういう態度で被爆者が納得できると、そうお考えになりますか。
○委員長（井上孝君）　吉岡君、だれに質問ですか。
○吉岡吉典君　答えられないということにして、次に話を移しましょう。そんなの当たり前ですよ、官房長官が立って答えるべきですよ。いいです。
　同じ問題。犠牲者に対する態度は非常に厳しい。先ほど私は加害者はだれかということを問題にしましたけれども、日本を戦争に直接導いた加害者は当時の政府です。そして、東京裁判でも、人道の罪、平和に対する罪で処刑された。そして、日本国政府はサンフランシスコ平和条約でこの東京裁判というのを受諾しているわけですね。その戦犯、例えばＡ級戦犯は日本は靖国神社に祭って、国に功労があった人だという扱いをする、同時に恩給の対象者にして、これらの人についてはそれなりの処遇をしている。もちろん私は、遺族は戦争犯罪人と全く別ですから、日本国民として当然の権利を持っているし、さまざまの保護を受ける必要があるということは認めます。
　しかし、ここで問題にしたいのは、そういう戦犯はしかるべく処遇される、それで一方では、本当の意味の被害者は政府から非常に冷たい態度を受ける。これが日本政府の態度ですか。そういうことで今後もいいということですか。これは官房長官に答えてください。
○国務大臣（坂本三十次君）　戦争被害者に対しては、戦争の結果そういうことになりましたことを深く反省をして、本当に心から申しわけないという気持ちでいっぱいであります。ただ、いろいろなすべての面で国の補償をやるということについてはおのずから限界がある、どうかひとつそこも御了承を願いたい、そういうことを先ほどからも申し上げておるわけであります。
○吉岡吉典君　私は、戦犯の問題で国際関係もあることですからぜひひとつ考えていただきたいと思いますけれども、日本のＡ級戦犯、彼らＡ級のみならず、恩給の適用による日本の犠牲者としての扱いを受けている。私は、とりわけＡ級戦犯が犠牲者扱いを受けるというふうなことはこれは国民として大いに政府に考えてもらわなくちゃならないと思います。
　しかし、同じ日本軍人として戦犯に問われた中でも、朝鮮人、台湾人で日本に強制されて日本軍に配置されて戦争犯罪人になった人は何らそういう処遇も受けていない。ですから、外国から見れば、日本に動員されて戦争に駆り出され、戦犯になったらまた日本と差別される、そういうことが絶えざる批判の対象になっているわけです。こういうことも、私は、日本政府のこれまでのこういう問題についての態度が問われなくちゃならないものとして残っていると思います。
　私は、そういう外国とのかかわりでもう一つ戦争の結果片づいていない、今日まで残っている問題として朝鮮人強制連行の名簿問題について現状をお伺いしますけれども、現状というよりは、もうこの間名簿を渡しました。これで終わりですか。引き続いて調査をやるのかどうなのか、調査をやった結果どの程度まで名簿が発見できるであろうという見通しを持っているかどうか、そういうことを一括して答えてください。
○説明員（戸刈利和君）　強制連行された朝鮮人の方の名簿の調査でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のとおり、三月五日に外務省を通じまして名簿の写しを韓国政府に提出いたしたところでございます。約九万人分の名簿を確認し、その写しを渡したということでございます。
　それから、今後の問題でございますが、今後につきましては、さらに労働省が中心となりまして今後とも関係省庁と協力して、誠意を持って対応いたしたいということで考えております。ただ、その見通しにつきましては、これから引き続き努力をいたしたいということで、一人でも多くの名簿が発見されるように努力をしたいということで御理解いただきたいということでございます。
○吉岡吉典君　この問題は私はこの委員会でもうこれまで二回ほど質問してきましたので、その続きの質問として行いたいと思います。
　名簿をこれからも調査するとおっしゃいましたけれども、幾らかは出てくるかもしれません。しかし、政府でも六十数万人、説によっては百五十万人と言われる強制的に連行された朝鮮人の名簿というのは私はほとんどが出てこないだろうと思います。なぜ出てこないかといえば、それは終戦時に内務次官通牒によってこれらの名簿その他証拠文書は全部焼却されたからです。私は、この問題の担当官の人たちに、そういう通牒の存在も示して、そういうことを含めて調査し、明らかにするように求めてきました。私はそういうふうに、この質問ではそこまで言いませんでしたけれども、この過程でそういうことを指摘してきました。焼却を指示した内務次官通牒を調べられたかどうか、わかっていたらここへ提出してもらうように求めます。
○説明員（戸刈利和君）　先生御指摘の内務次官通牒でございますが、市販されております幾つかの書籍等にそういったものが、内務次官通牒に基づいて都道府県知事の命令があった、それに基づいて焼却がなされたというふうな旨の記述があることは承知いたしております。私どもとしてもいろいろ調べたんですけれども、労働省としては、徴用関係事務というのが戦後廃止されまして、労働省に引き継がれていないということもございまして、いろいろ先生の御指摘もございましたのでさらに倉庫等も調べたんですけれども、そういった資料は我々の方からは出てこなかったということでございます。
○吉岡吉典君　内務次官通牒に基づいて焼却したと、具体的にこうこうこういう形で焼却したということを当時の責任ある人が手記にまで書いているわけです。そういう人に直接当たって聞くことはやりましたか。
○説明員（戸刈利和君）　手記を書かれた方の書籍は私どもも入手いたしまして読まさせていただきましたけれども、御本人に会うところまではいたしておりません。
○吉岡吉典君　そういうことをやらなきゃ、書庫を見たけどなかったということで、国際関係上、日本は約束したんですよ。約束した以上はあらゆる努力をしなければ、日本は植民地支配をやった、強制連行をやった、後で名簿を捜してもちょろちょろと書庫を捜したという程度のことしかやらない国だということになっちゃいますよ。だから私は言うんです。例えば貯金通帳、こういうものも焼いてしまった。そういうことを焼いた当事者が発表しているわけですね。内務省通牒に基づいて名簿も焼かれた。要するに大部分の書類が焼かれたわけなんです。ですから、戦後いまだに、日韓条約で片づけたと言いながらいろいろ問題が出てくるわけです。
　大体、金だって払われていないんです。戦後になっても内務省と厚生省が通達を出して、強制連行してきた朝鮮人が帰るまでの間の給料は全額本人に与えるな、小遣い程度与えて、あとは貯金にして貯金通帳は事業主が持っておれと通牒がちゃんと出ていますから、戦後でさえもそういう通牒、これはちゃんと当時の通牒文が全部私は記録したものがありますけれども、戦争中はましてやですね。そういうふうにして、しかもその貯金通帳は内務省次官通達で焼いちゃった、そういう事情。だから名簿は出てこないんですよ。当時、サボってか意図的にか焼き損ねたのが残っているわけですね。
　だとすれば、私はこの問題の戦後処理というのは、そういう日本がやったことを明らかにして、その上で日本政府の誠意ある謝罪、反省、そういうものがなければ国際問題だって解決しないと思います。どうですか、それをやりますか。
○説明員（戸刈利和君）　労働省で現在行っておりますのは、昨年の五月二十五日の日韓外相会談の際に、当時の韓国の外務大臣から名簿の入手についての協力要請があったということを受けて、関係省庁で相談の上、労働省が中心になって名簿の調査をやるということでやっておりまして、それ以上のことになりますと、これは労働省の方でお答えする、あるいはお答えできる問題ではないということでございます。
○吉岡吉典君　それじゃ担当省でなくていいです。官房長官、焼いたんですよ。はっきりしているわけですよ。名簿、それから朝鮮総督府の書類、強制連行にかかわる証拠物件というのは全部焼却命令で焼いちゃったんです。しかし、今言ったように焼き損ねたのが残っている、それが九万人ほどの名簿になっている。あと調べてどれだけ出るかわかりません。それは大いに調べた方がいいですよ。しかし根本的な解決はそういうことではできない。だとすれば、そういう焼却した事実を含めて日本の誠意ある態度を示さなければこの問題の根本的な解決にはならない、私はそう思います。官房長官、そこまでやる意思はありますか。焼いた事実まで含めて、名簿の提出を求められた問題の解決を図る、それはやりませんか。
○国務大臣（坂本三十次君）　実際に焼いたものかどうか、そこまで調べろと言われましても、それは既に終戦直後のお話でございましょうし、だれが焼いたかということを調べても、これはもう既に意味のないことではないでしょうか。だれが焼いたといったって、それを調べたところで名簿が出てくるわけじゃありませんから。
　しかし、私どもは、政府機関それからまた地方自治体にもお願いをして、そして韓国から盧泰愚大統領が来られるまでにはできるだけの名簿を提出してくださいと言われて、誠心誠意名簿を捜しまして、労働省が中心になってやった、そういうことであります。そして、今後とも官だけではなしに、公だけではなしに、あるいはまたそういう名簿が残っておるところがあったら、早速そこへ照会をするようにしてその名簿を回収するようにということで今一生懸命にやっておるというところでは間違いはございませんし、韓国の方からも、できるだけやっていただいてありがとうという言葉もいただいておるわけであります。
○吉岡吉典君　焼いた下手人まで、こういう通達で焼いたという当事者が手記まで発表しているわけです。そういう問題は広く知られているわけですよ。そういうことに言及もしないで、とにかく集まった名簿だけ渡せばそれでいいという態度でこの問題は解決つかない。せっかく名簿を集める努力をしても、それは本当の解決にはならないと思います。
　それから、今の官房長官の答弁で、戦争の加害者さえもはっきりできない、戦争そのものが加害者だというふうな考え方では、国民の納得できる形での戦後処理もできない。それでは本当の戦争の反省というものもできないというふうに考えざるを得ません。私はそういう点で非常に残念だということを申し上げて、質問を終わります。
○太田淳夫君　恩給の問題について今までいろいろと同僚委員からも質疑が行われてまいりましたので、簡潔にさせていただきたいと思います。
　恩給の改定につきましては総合勘案方式がことしで五回目になるわけでございますが、この方式を導入された背景についてはいろいろとございました。五回を経過したわけでございますけれども、恩給当局といたしましては、総合勘案方式についてのメリット、デメリットをいろいろと考えていらっしゃると思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（高島弘君）　恩給の改善につきましては、四十八年以降公務員給与の改善率を指標として改善を行ってまいったところでございますが、六十一年の公的年金の改革に関連しまして、恩給制度もこれとのバランスを考慮した見直しが求められまして、六十二年以降、公務員給与の改善、物価の変動その他諸事情を総合勘案するという方式でやってきておるわけでございます。
　この方式のメリット、デメリットということでございますが、これらにつきましてはさまざまな見方があろうかと思いますが、恩給の改定に当たっては、改善の指標に何をとるかということは、従来からそのときどきの最も適切な指標を採用してきたところでございまして、現在の状況ではいわゆる総合勘案方式により恩給の実質維持改善に努めるのが最も適切だと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　いろいろと説明を聞きましたけれども、総合勘案方式において考慮したとされておりますところの昨年の国家公務員給与の改定率、これは三・八五％というのが皆さん方の説明でありました。しかし、一般的には昨年の国家公務員の給与の改定率というのは三・六七％という理解がされておるように思われるわけでございます。したがって、今回の恩給の改定率の三・七二％は国家公務員の給与改定率よりも上回るのではないかという意見も一部にあるようですが、その点の事情はどうでしょうか。
○政府委員（高島弘君）　公務員給与の改定率というものは、一般には公務員給与と民間の賃金との官民較差率が新聞紙上に載っておるわけでございますが、これはことしの場合は三・六七％でございました。
　ところで、恩給の改定に使っておりますといいますか、改定の際に考慮しておりますのはこの官民給与の較差率ではございませんで、行政職俸給表（一）の平均改定率を採用しておるところでございます。これで申しますと三・八五という数字でございまして、三・六七という官民較差率をかなり上回っておるわけでございます。その結果、平成二年の物価上昇率とあわせて考えまして三・七二という改定率が考えられたわけでございます。
○太田淳夫君　ただいまの説明で行政職俸給表（一）の平均給与改定率を採用している、こういうお話でございますけれども、一般職の国家公務員には九職種十七表の俸給表が適用されているわけです。しかも、恩給を受けられている皆さん方は多種多様な方が見えるわけでございますから、むしろ全俸給表の平均改定率を用いた方が適当ではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、その点はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（高島弘君）　行政職俸給表（一）以外に先生御指摘のように非常に多種多様な公務員給与の給与表がございますが、私どもの恩給で考えております給与は、今現在適用されているのは旧軍人の方が非常に多いわけでございますし、また公務員給与の中で行政職俸給表（一）というのが非常に一般的な職種でございますので、この改定率を現在使っておるところでございます。
○太田淳夫君　今回の恩給の改定率の決定に当たりましては、消費者物価上昇率として確定値の三・一％を〇・一％上回る、予算編成時でございますから三・二％が使われているんじゃないかと思うんですけれども、この分については多少恩給受給者の方は得をしたんじゃないかという意見もあるんですね。しかし、別にそれを下げろとかそういうことじゃございませんけれども、平成四年度の恩給改定のときにはこの分については勘案するんでしょうか、それともしないんでしょうか。そのままにしておくんですか、どうでしょうか。
○政府委員（高島弘君）　総合勘案でやっております改定でございますが、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして、予算編成時における諸事情を総合勘案するという方式をとっております。したがいまして、平成三年の改善に当たりましては平成二年の消費者物価の、ちょうど十二月でございますのでまだ見込みでございますが、その見込みの時点での数値を使ったわけでございます。それを使いまして平成三年度の三・七二という引き上げ率が出てまいったわけでございます。
　先生お尋ねの、では来年度はどうするかということでございますが、これも、来年の予算のことでございますから、ことしの暮れ、従来と同様に予算編成時における諸般の事情を勘案しながら決定していくということになろうかと思います。
○太田淳夫君　次に、先ほどからも平和祈念事業問題についていろいろと御質問がありました。この特別基金の事業ですね、基本的には基金の運用益を使っていろいろと行っていくことになろうかと思いますが、そのため平成元年十二月二十二日に自民党と政府の了解事項、これでやがてこの特別基金の資本金が四百億円に引き上げられることになるわけでございますけれども、三年度末には資本金は百五十億円に膨らむことになるんですね、いろんな段階がございまして。
　そのこと自体は平和祈念事業特別基金の今後の事業の充実と安定に資することになると思いますけれども、逆にそのことが事業の遂行の遅滞を招くのではないかということも思われるわけでございます。出資に回す金を直接事業に回せば事業がもっと早く遂行され、完遂が期待できるんじゃないか、また出資は出資として、事業の早期遂行、完遂を図るためには国からの事業に対する補助金を大幅にふやすことも考えられるんじゃないか、こういう思いもするんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　お答え申し上げます。
　この事業は、先生御案内のとおり平成元年からスタートしてございまして、そのときにはまず書状と銀杯という措置を講じまして、平成二年度からはさらにそれに重ねまして新規の慰藉事業ということで額縁とか懐中時計等、請求者の御指名する一種一品を重ねて贈呈する、こういう事業を講じてきております。
　その事業を賄いまする原資でございますが、これは基本的には基金の出資金の果実によって賄うというのが基本でございます。これは基金法の三十四条または附則の第三条でも規定されておるところでございます。
　しかしながら、この基金というのは一挙に造成されておりませんで、昭和六十三年度から五年度を目途としてまず二百億円を積みましょう、こういうのがまず法定になってございまして、先生お示しのとおり平成二年度まで既に百億を積んでございまして、平成三年度予算でもってさらに五十億積んで、予算が成立いたしますならば百五十億円、それで最終年度たる平成四年度に五十億円積みますと、この附則三条で規定されております二百億円の造成が完了いたします。それで、先ほど申しましたように、なお書状、銀杯の事業、また新規の慰藉事業を進めていく、こういうこともありまして、基金のやはり上乗せが必要であろう、こういうことでもって二百億円をさらに積んでいこう、こういうことになっております。
　その基金造成中におきましては、その果実のみではこれらの事業を——その他の恩給欠格者のみならず戦後強制抑留者あるいは引揚者の問題もありますし、これらの事業を賄うための経費としては別途国庫から補助金をもって充足する、こういう果実と国庫の補助金を足し合わせてその原資とする、こういうことになっておりまして、私どもといたしましてはこの出資金の着実なる積み上げと、それにあわせましてこれら事業の着実な推進、あわせて行うべきであろう、かように考えております。
○太田淳夫君　いずれにしましても、この平和祈念事業特別基金の資本金というのは最終的には四百億円になるということでございますけれども、それは年五％で運用したとしましても約二十億円ぐらいの運用益が期待できるわけです。一方、その時点になりますと、平和祈念事業特別基金の事業の大半を占めておりますところの戦後強制抑留者慰労品等の贈呈事業やあるいは恩給欠格者に対する新規慰藉事業は既に終わっているんではないか、こういう思いもするわけでございます。
　そうなりますと、この運用益を一体何に使うのかということがまた一つ問題になろうかと思うんです。今までいろんなことをおっしゃっておりましたけれども、私たちこの内閣委員会でも今までもいろんな場面場面で同僚委員から取り上げられてまいりました。特殊法人はだめだと言われると今度は公益法人にいく、公益法人がだめだと認可法人をつくって、行政改革の網をくぐっていろんな基金がつくられていっているのが実態でないか、そういう一つのこれは抜け道のような仕事になってしまうんじゃないかという心配もするわけです。
　ですから、この運用益を今後どういうふうに使っていくのかということは大きな問題ではないかと思いますし、そういったいろんな疑惑が持たれないようにこの事業も立派に推進をしてもらいたいという思いも私たちもございます。それだけに、この平和祈念事業特別基金について、その設立の目的を十分果たしていくようなための中長期的な観点からの事業内容をやはり国民の皆様方にもっともっと明確に今後はしていくべきではないか、そう思うんですが、その点どんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま先生のお尋ねは、平和祈念事業特別基金の行う慰藉事業について今後とも中長期的な展望に立って対処していくべきではないか、かようなお尋ねかと御理解させていただきます。
　御案内のとおり、平和祈念事業特別基金が行います慰藉事業につきましては、当面は恩給欠格者に対する書状・銀杯贈呈事業、それから恩給欠格者新規慰藉事業、さらには来年度から行うこととしております引揚者に対する書状贈呈事業が大宗を占めることになろうかと存じます。一方、関係者の御労苦に関する資料の収集、保管、展示、関係者の御労苦に関する調査研究、講演会の開催等の各種の慰藉事業については、現在限られた果実の範囲内で鋭意実施しているというところでございますけれども、これらの事業は、とうとい戦争犠牲の御労苦を後世に伝えて、関係者に対して慰藉の念を示すという、いわば基金本来の事業であろうかと思います。将来は、基金事業の重点はこれら事業に移っていくものであろうというふうに思われます。
　いずれにいたしましても、現行事業の進捗状況を見定めなければなりませんけれども、御指摘をも踏まえまして中長期的な展望に立った基金事業の推進に努めてまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　官房長官お見えになりますので最後にお尋ねいたしますが、先ほど板垣理事の方からもお話がございました。私どもの方にもいろいろと陳情にもお見えになっていらっしゃいますので、最後にお聞きしておきたいと思うんです。
　それは山西省の残留犠牲者の問題でございまして、一つには、この残留された将兵の皆さん方が司令官の命令によって山西省に残留をして戦争を続行して多くの犠牲者を出された。この残留による犠牲というのは、軍命に基づくものではなくて、各自の私的自由意思によって発生したものとして処理されている。それを撤回して、すべての将兵は公務による犠牲者であることを認定されたいということが一つでございます。
　また二つ目には、これらの残留された将兵の皆さん方は昭和二十一年四月以降は全員の方が知らない間に現地除隊者として処理されたために、軍人としての取り扱いを受けられずに物心両面において甚大な不利益をこうむっているので、この不当な現地除隊措置を取り消して、復員と同時に除隊とすることを認定されたいということでございました。
　先ほど厚生省の方からも御答弁が確かにありましたけれども、なかなかこれは厳しい答弁でございました。しかし、いろいろと今こういった方々からの陳情が出されるということは、やはりそれなりのいろんな特殊な事情等々がそこにあろうかと思います。先ほど板垣理事からもいろんな状況についてお話がありまして、私もそういった状況については知らされたわけでございますが、どうかそういった点、これはもう厚生省だけじゃなくて政府全体として政治的な判断のもとに対応していくべきではないか、こう私は考えるんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまの山西軍と申しますか、その問題につきましては私は今聞いたばかりでございまして、私自身はその点をまだまだ勉強はしておりませんので、ただいま委員のおっしゃったようなその趣旨につきまして、これは大分前にも国会で論議になったということを今聞きましたのですけれども、しかし、それでもなおかつやっぱり請願、陳情の趣旨は、御熱意があると思いますので、これは担当はやはり厚生省と思いますので、厚生省によくもう一度調べてもらって、その状況を私も聞かせていただきたいと思っております。
○磯村修君　私は恩給問題に関連しまして若干お尋ねしたいんですけれども、行政というのは透明でなければならない、つまり民主的に行政を運営していくためにはできるだけ多くの情報というものを国民に与える必要があるんではないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、恩給欠格者とかあるいは戦後の強制抑留者、こういう人々に対する平和祈念事業、この平和祈念事業特別基金の運営、これもやはりガラス張りの運営が必要ではなかろうか、こういうふうに思います。
　例えば、平成元年度にこの平和祈念事業特別基金に対しまして五億円の助成というものがありまして、そしてその使途につきましては、この基金の運営委員会で公益法人の基金に助成してこれを活用していく、こういうふうなことが決められたようなんですけれども、一方においてはまた任意団体という慰藉事業をしている団体もあるわけです。そういう方面からはいろいろなまた意見も出てくる。この運営のあり方について、何かいろんな情報と申しましょうか、その内容というものが不透明なというふうなことからいろんな指摘もされている。そういう意味合いにおいて、この平和基金事業の運営というものについては非常に国民にわかりやすい、関係者にわかりやすい運営というものをしていかなければならない。
　こういう意味合いにおいて、政府としてはこの運営に当たって、これからできるだけの情報を国民の前にあるいは関係者の前に披瀝していくというふうに改めていく考えがあるのかどうか。そういう疑念とか運営に対する不信感というものを払拭していくためにもそういう改善が必要じゃないかと思うんですけれども、その考えについてちょっとまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　まず、先生お示しの五億円の出資に関してお触れ賜りましたので、これについて簡潔にひとつ御説明をさせていただきたいと存じます。
　お示しの戦後強制抑留者特別慰藉事業五億円は、戦後強制抑留者の方が酷寒の地で強制労働に従事させられる、こういう大変な御労苦をされたことにかんがみまして、また戦後強制抑留者問題に関する措置を確定、終了させる、こういう御趣旨から、元年度に限り平和祈念事業特別基金に国から補助することとして計上されたものでございます。
　ところで、その五億円の具体的な使途につきましては、平和祈念事業特別基金の運営の重要事項を審議する基金の運営委員会というのがございまして、ここにおいて御審議されたところでございます。その結果、すべての戦後強制抑留者の方のために単年度ではなくて永続的な事業として有効かつ効率的に実施することができるよう、こういうことで公益法人がきめ細かな慰藉事業を行うために造成するところの慰藉基金に対して助成を行うことが適当である、こういう御結論を得たわけでございます。
　基金といたしましては、この結論を踏まえまして、内閣総理大臣の許可を得まして、平成元年の九月に総理府所管の財団法人全国強制抑留者協会に対してその助成金の交付を行った、こういう経緯を持ってございまして、あくまでもこの五億円というのは戦後強制抑留者の方々に真にきめ細かな慰藉が裏打ちとしてできるように、こういう趣旨で措置されたものであるということをまず申し述べたいと存じます。
　それから、先生ただいまこの基金の運営に関して、広く国民の理解も得るために公開すべきである、こういうことで、政府は現状の公開制のままで満足しているのか、こういうお示しであったかと存じます。この平和祈念事業特別基金が行います事業の趣旨、目的というのは、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記しまして、かつ永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等によって関係者に対し慰藉の念を示すというものでございます。事業の推進に当たりましては、関係者の御要望もこれは十分踏まえてまずやるべきであろう、これが広く国民の御理解を得るための基本ではなかろうか。今後とも関係者の御意見等も私どもとしては基金ともども十分お聞きして対処してまいりたい、かように考えております。
○磯村修君　この基金の運営委員会の、どういう経緯でもって事業というものが決められていくのかという、そういう会議の内容というもの、記録と申しましょうか、会議録と申しましょうか、そういうものは公開できますか。
○政府委員（文田久雄君）　この基金の運営委員会の運営の仕方につきましては、議事運営規則というのが運営委員会決定でもって定められておりまして、その第八条で「委員会は、非公開とする。」、こういう規定に相なっておりまして、私どもはその御趣旨としましては、自由濶達な御討論を確保する、こういう御趣旨から運営委員会御自身が定められたものであろうということで、これは基金の運営に属することでございますし、さように相なっているということを私どもは理解しているところでございます。
○磯村修君　この平和祈念事業特別基金というのは、資本金の全額というのは政府から出されているわけですね。それゆえに、運営の内容というものを明確に知りたい、知らしめるべきである、こういうふうに私は思うわけです。そういうことによってこの基金というものが公正あるいは民主的に運営されることにもなろうかと思うんです。
　そうしますと、今お話がありましたように、これは非公開である、公開しませんというふうなことを運営規則か何かでも決められていると言うんですけれども、政府はこういうあり方に満足していますか。国民の側からいえば、関係者の側からいえばやっぱり公開してほしいという意見があるんですけれども、満足していますか。
○政府委員（文田久雄君）　大変率直な難しい御質問でございますが、私どもとしましてはこの基金の運営委員会に課せられた法第二十四条に定められた基金の運営委員会というものの使命は、やはりこの基金法に定められるところの各種事業が適切に運営されるべきである、こういう使命を受けた委員会かと存じますし、先ほど申し述べましたように、この基金の運営委員会の性格、こういうことから見まして、最小やむを得ざるところかと存じております。
○磯村修君　そこで、この問題に関連しましてちょっと基本的なことをお伺いしておきたいと思うんですけれども、この平和基金の問題にしてもしかりなんですが、例えば、先ほどお話がありましたように、これからの運用益の使途の問題についてもいろんな疑念とかそういうものを招かないように、やはりいろんなできるだけのことを明らかに示していくということがいわゆる行政の透明そして民主的な行政の運営ということにつながっていくわけなんですね。
　そこで、私はそういういわば情報の公開ということのちょっと基本的なことをお伺いしたいんですけれども、行政の情報というものは原則として公開してほしいという立場を私どもはとるわけなんです。情報の自由な流通というものは、やはり立憲民主主義の維持とか運営とかということに関しまして大変不可欠な問題なんですね。そういう意味合いにおいても、例えば昭和四十四年の最高裁の決定の中にも、「報道機関の報道は民主主義社会において国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。」ということが示されているわけなんです。つまり、これは民主主義社会にとって、いわば国民の知る権利というのは民主主義社会と不可欠のものであるということを示したものである、こういうふうに私は受けとっているわけなんです。
　そこで、総務庁としてはこの民主主義というものと国民の知る権利、いろんな意味において今の問題にもすべて関連するんですけれども、民主主義ということと国民の知る権利ということにつきまして御見解をまずお伺いしておきたいと思うんですけれども、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　行政の情報の公開ということは、おっしゃいますとおり、やはり民主的な行政を進める点から見ても、あるいは行政に対する国民の信頼を得るという点から見ましても、これはできるだけ公開すべきものだ、私はこう思っております。そんなことで、政府におきましては行政関係の文書の閲覧の窓口というのを設けておりまして、そこで行政に関する情報をごらんいただく、こういうようなことをやっておりますが、ここ十年間でこの窓口の数も七百七十六、公開というか、閲覧に供する文書、これも三十七万件ですか、過去十年間で約十七倍ぐらい。そういうことで拡大をしてきておるわけでございまして、これからもひとつそういうことでなるべく行政情報は公開していく、こういうことで積極的に対処してまいりたい、こう思っております。
　知る権利につきましては、これはいろいろ考え方があるだろうと思うんですけれども、やはりこの民主主義社会、日本の国づくりの面で一番大事な私は考え方だと、こういうふうに思っておりまして、それを保障していく、こういうことでなければならない、こう思っております。
○磯村修君　先ほども質問があった中に、小松基地周辺の騒音公害の話がございましたですね。それも、十年ほど前に調査が行われた、しかしその結果というものは公表されていないというふうなお話のようだったんですけれども、やはりこういうふうに国民生活に直接かかわっている問題をすぐに地域の住民なりが受けとって、そしてそれへの対応とか、いかに自分が行動すべきかとか、そういうことにつながってくるわけなんです。どうして国はそういう十年も前に行ったものを外に出したがらないのか。出すべきじゃないか、何のために調査を行っているんだ、こういうふうに私は思うわけなんです。
　一口で言えば、人間の行動というものは知ることから始まるわけなんです。知らなければ何の判断もできなければ行動も起こせないわけです。そういう意味合いにおいて、民主主義社会の中においてはこの知るということは大変重要なことなんであって、その辺から考えても、国の施策の中の情報公開という面においては大変立ちおくれているんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
　例えば、総務庁は五十九年の三月から研究会をつくりまして、それぞれの専門の学者の方のいろいろな御意見を承って、そして去年の秋には中間的整理というものをまとめているわけですね。それでもこれはもう年数からいったら七、八年たっているわけです。確かに、行政情報というものを一般に公開するということは難しい面もあるということは私どもも承知しております。それでも、やはり前向きの姿勢というものとか施策というものを展開するところに私は国民の声があると思うんですけれども、この情報公開の総務庁がこれまで行ってまいりました研究会等あるいは中間的整理というものを踏まえてのこれからの姿勢というものをまず長官からお伺いしたいんです。
○国務大臣（佐々木満君）　先ほども申し上げたことでございますけれども、やはり基本的には行政情報というのは公開する、こういうことで私は進むべきものだと思います。また、具体の問題につきまして今も御指摘ございましたけれども、それはいろいろ関係省庁で事情があってそうなっているだろうと思いますけれども、私はできる限り公開する、こういうことで取り組むべきだ、こう思っております。
　それから、今お話がございましたのは、恐らく情報公開法というものに関連をしたお話ではないかなと推測するのでございますけれども、これにつきましては、お話しのとおり、研究会を設けさせていただきまして、学者の専門家の先生方でいろいろ御検討いただきました。その中間報告もちょうだいいたしました。これを拝見しますと、法律をつくって情報公開をきちっとするというのには、私はその方向へ向かうべきだと思いますけれども、その前にクリアすべき課題というのがやっぱりある、それをクリアしなきゃならぬだろう、こう思っております。
　その一つは、さっきの話とも関連しますけれども、公開の基準、国家にしろ外交にしろ防衛にしろ、あるいは企業、個人でも秘密というのがあるわけでありますから、この公開の基準をどう定めるかというのが一つあろうと思います。
　それからもう一つは、それに関連をして大変大事なのは、救済制度をどう仕組むか。結局争いになってきますと、それは公開すべき文書なのか公開すべき文書ではないのか、基準から見てどうなのか、こういう争いになってきますと、裁判官がその文書を見てもらわなきゃならぬわけであります。それを秘密のうちで見てもらうことが必要なわけでございますけれども、日本の裁判は公開でございますから、そういうことは日本の裁判制度、憲法との関係でクリアしなければならない。例えば、フランスなんかではそういう場合には行政裁判ということをやっているようでございますけれども、日本の憲法では行政裁判所というのは認められない。そういう救済制度をどうするか、こういう点もあろうと思います。
　その他いろんな点が指摘されておりますけれども、そういう点をひとつクリアして、それから法律をつくって仕組むべきものであろう。そのためには、今すぐに情報公開法をつくる段階にまではまだ残念ながら至っておらない、こういうことでございますので御了解をいただきたいと思います。
○磯村修君　今の長官のお話をお伺いしておりまして、やはりいろんな問題があるにしましても、これはそれなりのまた考えもあるわけなんです。
　それは後日またお伺いするといたしまして、最後に一つ特に基本的なことをお伺いしておきたいんですけれども、知る権利の保障というのはやはり憲法上の大変な要請でもあるわけですね。いろんな憲法の説を見ますと、二十一条にその根拠を求めているというのがどうも通説になってきているようでございます。
　情報の流通と申しましょうか、そういう情報の流通、つまり情報を収集し、そして国民がこれを受領するというのがいわば知る権利ということになるわけでしょうけれども、かつての委員会の中でも論議があったようですけれども、五十六年三月十日の参議院の予算委員会で当時の法制局長官が、知る権利については憲法第二十一条の保障しているところの表現の自由にかかわることでもあるから、当然尊重さるべきものであるという考えを述べられているわけなんです。そういう意味合いにおいても、我々の生活というのは、国民生活というものはまず情報の公開ということから十分に考えていく必要がある。それをやはり知る権利、これをできるだけ早く国としても一つの施策の中で具体的に実施してもらいたい、こういうのが多くの人々の願いではなかろうかと思うんです。
　そこで最後に、表現の自由と表裏一体のようにも受けとられるこの知る権利というものについて、総務庁の御見解というものをここで確めておきたいんです。
○政府委員（増島俊之君）　先ほど長官の方から御説明がありました情報公開問題研究会での御議論の中でも、このいわゆる知る権利に関連しまして幾つかの論点といいますか、出されたわけでございますけれども、この行政情報の開示請求権につきましては憲法上明文規定はないわけですが、表現の自由の保障が、先ほど先生がおっしゃいましたように、自由な情報流通の確保というものを保障していると考えれば、請求権的なものも表現の自由の一環として含まれる、そういう考え方が一つ出されております。
　この考え方といいますのは、行政情報の開示請求権といいますものが、このいわば表現の自由の中核であります言いたいことを言う自由というものに対して手段的補完的な意味を持つものであるというそういう考え方であると思います。ただ、言いたいことを言う自由と同一の具体的権利であるというわけではなくて、具体的な立法による定めを待って初めて具体化される権利である、そういう意味で抽象的な権利である、そういうお考えでございます。
　一方、表現の自由の保障といいますものは、言いたいことを言う自由、あるいは公表された表現を受け取る自由の保障ということであって、広く解しても表現行為のための取材の自由までが保障の限度である、そういうお考え。あるいはまた、行政情報の開示請求権のような請求権的なもの、そういうものは含まれない、あるいは開示請求権の根拠は憲法に求めるとしても、どういう措置を講ずるかについては、憲法上一義的に定まっているわけではなくて、広く立法政策にゆだねられている、そういうお考え。研究会でもやはりいろいろなお考えが、いわゆる知る権利とそれから憲法二十一条との関係については議論をされたということでございます。
　そういうお考え方というものを、あるいは議論の動向といいますものを参考としながら、総務庁としてもこの情報公開の制度化問題について検討を進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
○磯村修君　最後に一つ確認したいんですけれども、長官、こういう公開制度というものを近い将来、とにかくもう七年間、八年間勉強してきているという経緯もあるわけですので、将来展望としてこの制度を近い将来はつくってみようというお考えはございますか。
○国務大臣（佐々木満君）　私は、先ほどから申し上げておりますとおり、できるだけそういうものを早くつくりたい、こう考えて対処しているわけでございます。ただ、いろいろ検討してみますと、先ほど申し上げたようにいろんな問題点があるわけでございまして、これをまずクリアしなければならない、どういうことでございますので、ひとつ鋭意取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川仁一君。
○小川仁一君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、日本共産党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐々木総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐々木総務庁長官。
○国務大臣（佐々木満君）　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと思います。
○委員長（井上孝君）　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　運輸大臣を拝命いたしました村岡でございます。委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　二十一世紀も間近となった今日、世界の経済社会は従来の枠組みを超えて大きな変化を遂げつつありますが、我が国としても、このように激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、より一層世界に開かれた経済社会を実現するとともに、相互依存関係を深める国際社会において我が国が積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっております。
　旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークを着実に整備し、我が国をめぐる国際交流の一層の促進を図っていくことは、このような課題に対処していくための基盤をなすものであり、かかる見地から、我が国を取り巻く国際情勢の推移等を的確に踏まえつつ、関連する運輸行政を強力に推進していくことが必要とされております。
　同時に、運輸行政の分野におきましても、我が国の国際化の進展に対応して、従来にも増して国際社会との調和のとれた行政運営を行っていくことが重要とされるとともに、所管行政に関する国際協力の一層の拡充を図っていくことが強く求められるに至っております。
　特に最近におきましては、我が国の国際空港の整備を踏まえた主要国との国際航空路線をめぐる航空交渉への積極的な対応、国際的な海運秩序の確立のための先進国海運閣僚会議等への的確な対応、エネルギー資源等重要物資の海上輸送の安全確保に関する関係国との調整、国際交流の促進のための各種施策の展開等運輸行政として強力に取り組むべき課題が山積しております。さらに、ガット・サービス国際取引自由化交渉、ＯＥＣＤにおける造船助成削減問題、空港、港湾等の大型公共事業への外国企業参入問題、米国、ＥＣ等主要国との二国間協議等の運輸分野での国際的な政策協調、アジア・太平洋経済協力閣僚会議への積極的対応等運輸行政の各般にわたりこれを取り巻く国際問題は、ますます高度化、多様化いたしております。
　このような状況に適切に対処し、高級事務レベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備するためには、事務次官に準じてこれらの運輸行政にかかわる国際関係事務を処理する職が必要不可欠であります。
　このため、運輸省の所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する運輸審議官を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　なお、運輸省においては、運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して運輸行政の総合化と効率化を積極的に推進するため、本年七月一日に内部部局の再編成を行い、その一環として運輸審議官を設置するとともに、運輸政策局への政策推進機能の集中、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化等を実施いたしたいと考えております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（井上孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終
わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　猪木　寛至君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　大原　一三君
　　　　　　　発　　議　　者　　鹿野　道彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　野村　　瞭君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長良　恭行君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　須田　　洵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○農林水産政策に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格及び繭糸価格に関する決議の件）
　　　　─────────────