Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　これは何十万人、あるいは百万人以上、これは全部で三千百万人いるわけですからね。これがはねると大変なことになりますよ、これは。格差がどんどん拡大します。できる限りと今おっしゃいましたが、過去、前回〇・九％削減したときは一％以上引き下げになっているんです。
　それでは、平嶋審議官にお伺いしますが、要は、議論のベースは、今回六・五％下がりますね。六・五％がベースで、そこから、今の厚労省の言い分などを聞いて、六・五ではきついかな、五にしようかな、四にしようかなと議論するんですか。それとも、ゼロベースで、そもそも、この生活扶助基準が引き下がったことを影響させるかどうか、影響させないという選択肢もあるんですか。
○平嶋政府参考人　私の方から申し上げられますのは、先ほど申しましたとおりでございまして、平成二十六年度の税制改正におきまして、与党の税制調査会の御意見も伺いながら、厚労省の御意見も十分に伺って検討するということでございます。
　その際に、今、先生いろいろおっしゃられたようなことについて、多様な御意見もあろうかと思いますが、それはもう十分踏まえて検討していくということになろうかと思っております。
　以上です。
○山井分科員　ということは、頑張りますということですね。
　ただ、要は、連動しないという担保はあるんですか、ないんですか。これは、連動し出すと、百万人以上の高齢者の介護保険料がアップしたりする危険性がありますからね。これは小さな話じゃないですよ。後期高齢者医療制度のときも、法案審議のときには、いや、それほど自己負担はふえませんよと言っていて、実際に導入したら、多くの人の自己負担がふえて大混乱になったわけですから。私はそのことを今言っているわけなんです。
　ということは、ある程度連動する可能性もあるということですね、田村大臣。
○田村国務大臣　まず、今年度は関係ないという話でございますね。（山井分科員「来年度」と呼ぶ）
　来年度に向かっては、なかなか総務省も答えづらいのは、我が政権下といいますか、要するに、自公政権下の中におきましては、与党の税制調査会の発言権は非常に強いというのは前から申し上げておるとおりでございます。
　その中で、私の方からも税制調査会の幹部の方々に、今の点、大変心配な点があるので、そもそもは、生活保護家庭とそれから一般の低所得者家庭との間の乖離というものをある程度平らにしていかなきゃならぬであろうという話の中から、今回の適正化という問題が出てきたわけでありますから、その一般の低所得者世帯に影響を及ぼすという話になると、委員が今おっしゃったとおり、何のために今回の適正化をやったかわからないという話になりますから、そこも踏まえてこれからの税制改正に取り組んでいただきたいというお願いをさせていただいた、それに対して、趣旨はよくわかりました、そういうお答えをいただいたということであります。
○山井分科員　私は全く理解できないのは、何十万人、あるいは百万人以上にはねるかどうかもまだ決まっていないのに、よくこんなことをやるなという気がするんですよね。ただでさえアベノミクスでこれから生活必需品は上がっていくのに。
　それで、十八ページにありますが、例えばですけれども、六・五％、そのまま扶助基準に連動して非課税世帯が下がったとすれば、例えば、粗い機械的な試算を私がやりましたが、そうしたら、介護保険料がアップする人、百七十八万人、もちろんこの人は、介護保険料だけじゃなくてダブルで、今まで非課税だったのが課税になるわけですからね。おまけに、一割負担の介護保険の上限が、今まで二万数千円だったのが三万数千円に上がっていく、さらに、特養に入るときにはホテルコストの自己負担も上がる、そういう恐ろしいことにこれはなっていくわけであります。
　それで、その意味では、これは田村大臣に改めてお聞きしたいんですが、私、一つわからないのは、私の立場を申し上げますと、こういうインフレの中でデフレを理由に引き下げるというのはおかしいというのが、私はそもそもの立場なんです。今、一般世帯に連動させない方針だという話でしたが、生活保護基準、今回の引き下げの最大の理由はデフレですよね、四・七八％。デフレ分は、低所得者の方々も生保世帯も、同じ日本にデフレの中生きているわけですから一緒だと思うんですが、生保世帯はデフレだから下げますよ、でも、低所得者世帯は、デフレだけれどもその影響は与えないようにしたいんですと。その差はなぜなんですか。同じデフレなんじゃないんですか、日本は今。
○田村国務大臣　なぜデフレの部分を今回適正化したかというと、それは、ずっとデフレ部分に関して対応してこなかったからですよね、だから下げるという話になった。しかし、一般の低所得者の方々は当然収入が減っているわけでありますから、デフレに伴って。でありますから、今回、引き下げるといいますか、そこの間は対応しようという話であります。
○山井分科員　その答弁は全く理解できません。今まで、なぜならば、この総務省の見解の中でも、平嶋審議官にお答えをいただきたいんですが、この十五ページにありますが、地方住民税の原則というのは、非課税限度額につきましては、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準を上回るように設定されてきた。つまり、こういうインフレやデフレの状況に連動して生活扶助基準が動き、それに連動して地方住民税も決められてきたということなんですね。
　ということは、これは、平嶋審議官、今回、この今までの総務省の大原則、非課税限度額と生活扶助基準を連動させているというこの大原則を変える可能性もあるということですか、来年度。それとも、原則は変えないけれども、その連動幅をちょっと小さくするかもしれないということですか。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省の御意見を十分に伺って、与党税調での議論を経て決まることとなっておりますが、今までも生活保護基準あるいは生活扶助基準を勘案して決めてきたということは事実でございます。
○山井分科員　ということは、これからも生活保護基準を勘案して決めるということですか。
○平嶋政府参考人　私どもとして今までの考え方はそうであったという事実を前提として、検討してまいるということになると思います。
○山井分科員　ということなんですよ。ですから、勘案して決める以上、六・五％、最大幅、今まで最高下がったのは〇・九ですからね、それの七倍以上今回下がるということは、住民税非課税限度額も大幅に下がると考えるのが普通であるということにならざるを得ないわけなんですね。
　それで、私は、田村大臣に申し上げたいのが、すごくひっかかるのは、生保の引き下げを一般の人に連動させるなというときに、非常に心配するのは、何か生保の人だけいじめられているような印象を非常に受けるんです。生保の人も低所得者世帯なんですよね。だから、やはりそこは、なぜ、ほかの人に連動をさせたくないのに生保の人はさせるのかというのがよくわからない。この後、長妻さんからも、今回のデフレの四・七八％というのは非常におかしいという議論が出てきますが。
　だから、そういう意味では、そこは私は、一歩間違うと生保の方々に対する差別になるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　生保の方々は、今回、生活扶助が下がりますけれども、それによって何らかの今受けておるような恩典といいますか恩恵がなくなるというわけじゃないんですよ。そういう話じゃないですよ。
　要するに、今言われたのは、生活扶助の金額を参考にしながら住民税の最低限度額を決めている、しかし、それを上回らなきゃいけないという話でありますから、上回っている状況は、これは変わらないんですよ。ですから、そういうような中で、要するに、生保の方々も、扶助額は下がりますけれども、他の部分で何ら今よりも権利を奪われるわけではないわけであります。
　一方で、今の住民税非課税限度額が仮に変わらなかった場合、すると、それは、誰も今と何ら状況は変わらないわけでありまして、生保だけがなぜいじめに遭ったかというような御発言でありますけれども、そんなことはありません。
　ただ、一方で、生活扶助額に対しての適正化というものは、いろいろな議論の中で、これはもうやる時期であるというお話でございましたから、その中でこれをさせていただいたということでございまして、他の部分に影響が出るというものではございません。
○宮路主査　山井和則君、もう時間が来ておりますので。
○山井分科員　そうしたら、ストレートに聞きます。
　例えば、住民税非課税限度額によって、介護保険料が、今後、六・五％のことで上がる人は、必ず百万人以下ですか。あるいは、必ず五十万人以下ですか。そこは、厚生労働大臣としてどう考えておられるんですか。これ以下だというのはあるんですか。
○田村国務大臣　なるべく影響が出ないように努力をしていただく、我々も努力するということでございます。
○宮路主査　もう時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○山井分科員　はい、もう終わりますが、私は、残念ながら、参議院選挙前はそういう答弁で乗り切って、来年の四月以降、やはり税制の原則は変えられないよねということになって、はねちゃったということになるのが非常に心配なんです。
　私は、やはり今の答弁を聞いていて、甘いと思いますよ。下がらなかったらと、そんな、今まで、〇・九下げたときでも一以上下がっているのが、六・五下げて下がらないはずがないじゃないですか、普通に考えたら。やはりそういう意味で、私なんかは、この三カ月、このことで本当に夜も眠れないぐらい、すごい心配なんですよ。
　残念ながら、田村大臣の答弁を聞いていると、いや、影響は出ないですよ、実質下がらないですよと、それはおかしいですよ。ほかの大臣がそう言ったとしても、本来、厚生労働大臣は、心配で心配で眠れないんだというぐらいのことでないと、私は、本当に日本じゅうの低所得の方や子供たちは心配だと思いますよ。
　ぜひともここは、私たちも野党、与党関係なく、子供たち、低所得者を守る必要があるわけですから、私も頑張ってまいりたいと思います。
　以上です。
○宮路主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻分科員　民主党の長妻昭でございます。
　きょうは、大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　生活保護の質問をさせていただきたいと思います。
　私は、国家の礎というのは、二つの保障があると思っておりまして、安全保障と社会保障。その社会保障の中核をなすのが、生活保護。つまり、本当に困ったときには、国は、誰に対しても、健康で文化的な最低限度の生活は保障する、国家として必ず誰に対しても保障するんだ、これが生活保護、究極のセーフティーネット。
　このセーフティーネットは、ほかの政策と異なりまして、これにほころびが出ると、最後はありませんから、死が待っているとなりかねないので、これは細心の注意を払って議論するということが重要だと思います。
　当然、不正受給というのは、これは厳に取り締まるということで、我々の政権でも今の政権でも、同じ思いで取り締まっていただいていると思いますけれども、ただ、全部一緒くたに、全体の生活保護がもらい過ぎだ、こういう前提で事を進めていくというのは間違いを犯すと思っておりますので、ちょっと具体的な観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料をお配りしておりますけれども、これはインターネット等を見ている方にも解説しますと、国会でのいろいろな委員会での配付資料といいますのは、我々が数年前、野党時代に、国会図書館にもお願いをして、全て国会図書館に永久保管されるということとなっておりますので、どなたでも閲覧できるということになっているものでございます。
　一ページ目でありますけれども、先ほど山井委員からも質問がありました。生活保護を、生活扶助費を三年間で六百七十億円削減するという計画のうち、今回はデフレ部分に限定して議論をさせていただきたいと思います。
　五百八十億円は、デフレで物価が下がったから下げますということで、下げるという計画でございまして、物価が下がったんだから、名目の支出、受給額が減ったとしても、実質的な価値としては同じだから、生活には影響がないんですよ、こういう政府の説明なんですね。
　ここにもありますけれども、総合物価指数、ＣＰＩともいいますけれども、これが、全体でいうと、平成二十年と二十三年を比べると、二・三五％下落しているんですね。物価が安くなっている。
　ところが、では、生活保護も二・三五％下げるのかなと思うと、そうではなくて、生活扶助相当ＣＰＩという新しい概念、これは多分、恐らく今までない概念だと思うんですけれども、そういう概念を今の政権がおつくりになられて、そういう生活扶助相当ＣＰＩというような形でまとめると、四・七八％。平成二十年と平成二十三年の物価下落は四・七八％下がるんですよ、だから四・七八％分を下げますよ、そうすると五百八十億円削減ですよ、こういう理屈になっているわけですね。
　私も、この数字を見て、初めにちょっと不思議だなと思いましたのは、全体の物価の下落、全国民の物価下落が二・三五％なんですね。ところが、一番の低所得である生活保護を受けている方の方が、物価下落が大きい。
　これは直観的に、余り食料品なんかは物価は下落しないような気がするわけで、電気製品とか、高級家電とかは結構下落しているイメージがあるので、これは総務省にちょっと調べていただいて、配付資料もあるんですが、この配付資料の二ページ目と五ページ目について、統計局長ですか、説明をいただければと思います。
○須江政府参考人　お答え申し上げます。
　配付資料の二ページ目のものにつきましては、私どもで作成したものではございませんが、消費者物価指数の勤労者世帯の年間収入五分位階級別の指数をグラフにしたものと思われます。
　そして、資料の五ページの方ですが、資料の五ページに出ております消費者物価指数、総合の勤労者世帯全体の平均と第一階級区分が出ておりますが、消費者物価指数では、通常の指数のほかに、二人以上の勤労者世帯の消費構造に基づいた指数も公表しております。
　それによりますと、二人以上の勤労者世帯全体の消費者物価指数は、平成二十年が一〇二・二であり、平成二十三年が九九・七となっておりまして、その変化は二・四％の下落となっております。
　また、右側の方ですが、収入階級別の分位のうち、収入が最も少ない年収四百三十万以下である第一階級について見ますと、平成二十年が一〇二・〇であり、二十三年が九九・九となっておりまして、その変化は二・一の下落というふうになっております。
　以上でございます。
○長妻分科員　今説明していただきましたけれども、五ページ目の資料は、全体の物価下落でいうと、勤労者世帯全体でいうと二・四％だと、平成二十年と二十三年。ところが、第一階級ということで、その勤労者世帯全体を収入によって五つに分類をして、一番収入の低い二〇％の人たちが第一階級ということなんですけれども、一番収入の低い人とか、収入によって買い物かごに入れる品目が違うわけですね、それを補正して、その人たちが買うものについての物価下落というのも総務省が出しておられる。
　それによると、第一階級、つまり、全世帯の中で収入の多い順に五つに分けると、一番下の二〇％の収入の低い方々、この第一階級については二・一％の下落であるということ。つまり、全体の平均の下落が二・四％で、低所得者は二・一％、これは私の初め受けた感想と合っているわけですね。つまり、低所得者の人ほど物価下落は少ない。
　これが、二ページ目の表で、過去の部分も、インフレのときもありましたけれども、デフレのとき、最近を見ていただきますと、この収入が最も少ない階層というのが、赤い線であらわしておりますけれども、この赤い線というのは、余り下落していないんですね。
　一番収入が多い階層、第五分位第五階級というのは、さっきと同じ統計ですけれども、収入の多い二割、上の二割の方々の方がかなり物価が下落している。
　ということは、これはちょっと不可解なんですね。生活扶助相当ＣＰＩ、これの方が全体のＣＰＩの下落よりも倍ぐらい下落幅が大きい、こういうようなことになっているわけで、本来は、この統計データにも示されているように、低所得者ほど物価下落について下落幅が少ない、小さいということでなきゃいけないのに、生活保護という、かなりの、一番の低所得の分類に入ると思うんですが、そちらの方が平均よりも倍も下落している。
　これはちょっと実態からかなりかけ離れているのではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　まず、今委員おっしゃられたのは、確かに、これを見ると低く出ているわけでありますけれども、これは働いている方々ということでございますから、一律に生活保護家庭と比べるというわけにはなかなかいかない部分があるのであろうなということは言えると思います。
　それと、低い、四・七八、低いというか、高いというのか、引き下げ幅が多い、これに関して、なぜなんだと。
　一つ、相当分のＣＰＩですね、これの算出の仕方というのは、もう委員御承知のとおり、本来の中からいろいろな扶助で受けている等々のものを抜いた形での残りのものに関しての物価相当分でございますから、それからいけば、当然、物価が下落しているものもあれば、物価が下落していないものもあります。幅がいろいろあるものがある。
　それぞれを抜いた、要するに、教育扶助で抜けている部分だとか住宅扶助で抜けている部分、その部分を単純に抜いて引き伸ばしてありますから、当然、下落幅が多い部分も引き伸ばされていれば、下落幅の少ない部分、逆に上がった部分も引き伸びておるわけでありまして、そのような中でこの数字が出てきておるということであります。
○長妻分科員　私も同じ説明を役所からも受けまして、大臣も同じだということなんですが。
　そうすると、今おっしゃったものをちょっと図にしてみたんですけれども、三ページ目でございます。
　大臣がおっしゃったのは、例えば電気製品を、これは私が、全体の品目の中から、二十八品目が全部の支出の調査の中で電気製品だろうということで選んだものでありまして、それは資料の四ページに、二十八品目の細かい、電子レンジ、電気炊飯器、電気ポットから始まって携帯電話機、電気かみそりまで二十八品目、私の判断でピックアップをいたしまして、これは恐らく、そう異論はない電気製品というものだと思いますが、それについて、こういう理由だと思うんですね、こういう理由なんですね、生活扶助相当ＣＰＩの方が下落幅が大きいのは。
　大臣がおっしゃったように、生活扶助相当ＣＰＩは、確かに、生活保護で住宅購入とか例えば自動車を購入するとか、これはないわけでありますので、そういう品目はやはり除外しなきゃいけない。そして、それを除外してしまった空き地、そこの空き地を、生活保護の人たちが買う品目を伸ばして、その空き地を埋めているわけですね。それによって実は電気製品の比率も伸びているんですね。
　どういうことかというと、この上の表は、一般の御家庭では、電気製品の全消費に占める割合が三・四％、こういうことになっているわけですね。ところが、生活保護の方々の全支出に占める電気製品の割合が五・四％ということで、二倍近くまで高くなっちゃっているわけですよ。三・四％から五・四、一・五倍から二倍でありますけれども、高くなっているわけですね。これもおかしいと思うんですよね。実態とかけ離れているんだ。
　これも、ある学者の方々がアンケートをしたところ、これも私の感覚と合っているんですが、一般の方と生活保護の世帯と、どちらが全消費に占める電気製品の割合が多いかというと、生活保護を受けている方々の方が少ないと普通は思うわけなんですが、これは二倍近く多いというふうになっている。これが非常に大きく影響しているんですね、下落幅が大きい。
　といいますのも、四ページ目にありますけれども、例えば、平成二十年と二十三年の物価でいうと、一番下落しているのがデスクトップパソコン、七四％も下落している。二番目がノートパソコン七三％、ビデオレコーダー六八・七％。そして、テレビというのは、ウエート、全消費に占める割合が電気製品の中で最も高いんですけれども、これの下落幅も六六・四％ということで、こういう非常に大きい下落、全カテゴリーの中でも、家電というカテゴリーはありませんけれども、大きなカテゴリーの中でも最も引き下げ幅が大きいものが倍近くまで引き伸ばされた結果、これが下がっているということなんです。
　これは田村大臣に提案をさせていただきたいのが、一番最後のページ、六ページをごらんいただきますと、実際の実態調査をぜひしていただきたいと思うんです。
　先ほどの田村大臣のお話にもあったとおり、生活扶助相当ＣＰＩというのは、現実の生活扶助、保護を受けている方々の消費の割合を実地調査して調べたものではないんですね。おっしゃったように、そうではなくて、買わないものを除外して、その空き地、あいてしまったスペースを、ほかの品目の比率をそのまま比例して伸ばしているということなので、実地調査から、実態調査から導かれた結果ではないので、それで電気製品が過度に影響が出ていると思いますので、ぜひ現実の調査をしていただきたい。
　これは、多分、そういうお願いをすると、いやいや、手間がかかるとか、いろいろなお話があるだろうと思って、ちょっと先回りして調べますと、実は既に、かなり歴史が古い、昔から、生活保護を受給している世帯の支出調査というのをちゃんとやられているんですよ、毎年。毎年、ちゃんと千世帯。大体千世帯ずつ毎年やられているんです、厚生労働省は。自民党政権から民主党政権でも、今は自民党政権でも、前からです。その調査票の原票が一番後ろに添付されています。
　どういう調査をするか、現場の方に聞いてみましたら、この調査票というのをケースワーカーの方が生活保護受給者の方にお渡しするんです、月末に。この一枚は一日分なんですね。ここの左に何月何日と書いてあるのは、これは一日分なんです。これを三十枚あるいは三十一枚を、月末に生活保護の受給者の方にケースワーカーの方が渡すんですね、毎日書いてくださいと。当然、全生活保護受給者じゃないですよ、千サンプル、千世帯の調査対象。全国ある程度くまなく選んでいるということなんですけれども。
　それで、生活保護受給者の方は、この左の品目を、まず何月何日、一日一枚だから、買ったものを全部書いてもらうんです。何でもいいから、買ったもの、支出したものは全部書いてもらうんです、電気代でも何でも。何しろ、支出したものは全部書いてもらうんです、ここに。右にも丸をつけてもらったり、金額を書いたり。こういう票があるんですよ。財産だと思いますね。
　ところが、これについて、集計するときに、これを大きい品目にざっくり分けちゃっていますので、なかなか物価の下落のＣＰＩとの連動というのができない、大きい項目で分けちゃっているんです。これは、外注して、業者に頼んで厚生労働省が入力して、アウトプットをネットで公表していますが、非常に大ざっぱな公表なので。
　ですから、ぜひ提案したいのは、ここにビデオカメラとかビデオデッキとかテレビとか細かい電気製品も全部書いてあるわけですから、この千サンプルの原票というのは一年間は保管しているということで、今、一年分、千世帯分のこの原票が厚労省の建物の中のどこかにありますから、それを、業者に外注することになるとは思いますけれども、一つ一つ分析して、本当の生活扶助ＣＰＩというのをつくっていただきたいんですね。
　本当の現実の、実際の支出のデータがあるわけですので、実際の支出で電気製品の割合はどのぐらいなんだ、家具の割合はどのぐらいなんだ、食料品の割合はどのぐらいなんだ、娯楽というか、例えばトランプとかそういうのを買う方もいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、そういうのはどのぐらいなんだ、学習関係はどのぐらいなんだとか、そういうものを実地調査として調査をしていただいて、それで、総務省が調べた物価の下落のＣＰＩというのは品目ごとに細かくありますので、それに当てはめて計算すると、平成二十年と二十三年を比べるとこれだけ下がりましたと。
　私は、恐らく四・七八％も下がらないと思います。平均の二・三五％よりも下落幅は小さいと思いますので、これはぜひこの調査を、大臣が調査をしますと言えば役所は動きますから、このぐらいのことは動きますから、ぜひ言っていただきたいと思うんですが。これは本当にお願いします。
○田村国務大臣　まず、初めのこの資料ですよね、委員が出された。
　五・四、上が三・四というのは、これは当たり前でありまして、要するに、生活保護世帯が買わないものを除外してありますから、その分伸びますよね。これが全部入っていますから、上は。
　それが伸びただけの話であって、実はそこも含めて、自動車なんかは別ですけれども、医療だとか教育だとかそういうものも含めて、実は、生活扶助には入っていないけれども、生活保護家庭は恩恵を受けているわけですよね、サービスの。つまり、実態、自分の財布からは消費していませんが、しかし、全体としては消費しているということでありますから、そういうものを入れれば当然これは下がるわけですね、この五・四というのは。それが入っていないから、伸びただけ。
　だから、先ほどから言っておりますこの残りの部分も、実は伸びているわけですよね。その中には、今言われた家電製品、下落幅が高いじゃないかと言われた部分がありますよ。それよりも低いものも入っていますし、場合によっては物価が上がったものも入っているということでございますから、そのように御理解をいただければありがたいというふうに思います。
　その上で、生活保護全体で考えれば、国の概算要求を出してくる中で、生活扶助に対して物価下落分が四・七八だと言っていますけれども、全体でいけば、これは二・三％です。今回の引き下げ分、六百七十億円ですよね、全体で二・八兆円だと思いますけれども、国の支出分が。これはちょうど物価の下落分と合うんですよ。意図してやったわけじゃないんです。ということは、今回のこの調整というものは、結果的にはかなり物価の下落と整合性があるということの証左だというふうに私は思います。（長妻分科員「だから、調査をするかと。それはわかりましたから」と呼ぶ）
　その上で、調査と言われても、この資料自体が、非常に精緻にはしておりません、このサンプル調査。千という数字も十分ではございません。そういうものを仮に使った調査をしたとしても、実際問題、生活保護世帯の消費実態、これは、例えば都市部に多いでありますとか高齢者世帯が多いというようなものにそのまま適用できるような物価下落の数字が出てくるとは我々は思えませんので、そういう意味からしますと、これはなかなか、そのような形で調査をするというものには値しないのではないか、このように思っています。
　あわせて申し上げれば、これを、仮に精緻なものをこれからつくったとしても、実際問題、何に活用していくのかという問題があります。
　毎年毎年、今までは民間最終消費支出等々を勘案してやってまいりました。今回は物価の下落分を使いました。ちなみに、民間最終消費支出を使うと、四・七八％よりも下落分は多いんです。でも我々はそれを使わなかったんですね。それを使った方が恣意的にもっと引き下げられるじゃないかというような見方もあるかもわかりませんけれども、我々は、より生活の実態に即したのは、今は物価下落の方がいいだろうということで、これを使ったんです。だから、恣意的に高目の数字を使ったということでもないわけであります。
　一方で、生活保護家庭のＣＰＩをつくったとしても、我々は、本来、毎年毎年の見直しには、やはり民間最終消費支出を使っていきたいと思っているんです。なぜかというと、給料が上がったときの、つまり生活の質がよくなった部分は生活扶助費に反映されていかないんですよ、物価だけですと。（長妻分科員「委員長、ちょっと長い」と呼ぶ）
○宮路主査　ちょっと待ってください。
○田村国務大臣　ですから、消費支出を使った方が、今度は物価が上がって給料がよくなったときにはそちらの方が、生活保護家庭の扶助の金額というもの、ふえる率は、より世の中の実態に合った、そんな数字になるであろうと思っておりますので、ＣＰＩをつくる必要性はないというふうに思っております。
○長妻分科員　ちょっとこれは、驚く答弁が今、私は連発したと思うんですね。
　当たり前だ、家電の、電気製品の比率が高くなるのは、空き地を埋めたから、それは伸びたんだから当たり前だと。当たり前だといったって、一番、しかも下落幅が大きい品目が伸びているわけで、それは正確に実態を反映されていないですよ、これは。机上の空論が当たり前だという言い方というのは、おかしいんではないのか。
　そしてもう一つ、私が提案した千件の、毎年毎年厚労省がやっている調査が精緻じゃないんだと。それは税金の無駄じゃないですか、いいかげんな調査、精緻じゃないという調査であれば。それで、ちゃんとネットで公表しているわけですよ、その中身を。そうであれば、精緻な調査をちゃんとしていただきたいと思うんですよ。
　千件じゃ少ないような趣旨の話もありましたが、では、そうであれば、生活扶助ＣＰＩというのは何のためだというんですが、それをつくったのは今の政権じゃないですか、生活扶助ＣＰＩという概念をつくったのは。そうであれば、きちっと……（田村国務大臣「相当」と呼ぶ）では相当でいいですよ、生活扶助相当ＣＰＩ、これが正確な用語でしょうけれども、これをつくったのは今の政権で、そうであれば、実態の生活扶助相当ＣＰＩを現実と即して調査したらいいじゃないですか。千件が少ないというのであれば、一万件か何件かわかりませんけれども、統計データに基づいて、信頼性のあるサンプルで。
　というのは、何か、机上の空論で、たまたま数字が結果的に合ったから、こっちの数字とあっちの数字とこうだ、そんな簡単なことで生活保護の人たちの扶助費を削られたら、これはたまったものじゃないですよ、その身になったら、と思いますよ、私は。
　私がこういうことを言うのは、例えば、ではインフレになったときにどうするんだというお話がありましたけれども、一つ懸念されるのは、生活扶助相当ＣＰＩだと、今るる申し上げたように、電気製品の比率が高くなるわけですよ。高くなるということは、インフレになったときに、一般的にですよ、私の理解では、電気製品というのは技術革新があるのでそれほど価格が上がらない。
　ということは、インフレになったときは余り上昇率が上がらなくて、デフレのときは普通の現実よりもぐっと下がるということで、踏んだり蹴ったりみたいな話になりかねないので、生活扶助相当ＣＰＩという概念をつくったからには、机上の空論じゃなくて、現実に即した、こういうサンプルのデータもあるわけなので、そこで調査をされたらいかがですかと。今後の重要な、生身の人間が受給額が削られるわけでありますので。ですから、私は、決して法外な提案をしているつもりはないわけであります。
　これは、ちょっと桝屋副大臣にお話をお伺いしたいんです。
　福祉の公明党だと私は思っているので、私の今の提案ぐらいは、連立といえども、当然政策は違うわけですので、現実に生活保護を受けている方がどれだけの支出なのかというのを調査して、それで物価が下落した、そういう理由であれば、その部分については、我々も、ああ、それはそのぐらい下がったのかと思うんですが、今のような調査では到底納得できないし、いろいろな支援団体の皆さんも、あるいは生活保護を削られる御本人も、納得できる理由としては非常に不十分なんじゃないかと思うんですが、桝屋副大臣の御見解をお尋ねします。
○桝屋副大臣　久々にお尋ねいただいて、ありがとうございます。
　我が党の立場まで御心配いただいて、ありがたい限りでありますが、私もこの仕事をずっと現場でやってまいりまして、今委員のおっしゃった、そもそも生活保護そのものが、生保世帯の消費実態に応じて生活保護基準が設定されているというふうには理解してきませんでした。時々の経済動向によって基準が決定されてきた、こういうふうに理解しております。
　この千件がどういう目的で、この中身がどういうものであったかというのは、ちょっと私も今すぐ頭に出てまいりませんが、恐らく、それなりの目的を持ってやっているものだと思います。
　第一、これを千で足りなければ一万でもやればいいと。生活保護費というのは、そもそも、いただいた現金は、保護費は自由に使っていいわけでありますから、その中身を全部調査するということが果たして適切かどうか、この調査の目的も踏まえて、大臣ともよく協議してまいりたいと思います。
○長妻分科員　それでは、桝屋副大臣にもう一問質問したいと思うんです。
　そうすると、これだと、実際に一般の御家庭の支出に占める電気製品の割合が三・四％、生活扶助相当消費者物価指数、生活保護を受けておられる方の支出に占める割合が五・四％ということで、一般の勤労世帯よりも、一番の低所得の生活保護を受けている方の方が、電気製品の支出の割合が高いんですね。
　という計算で物価下落を計算しているんですが、これは違和感はないですか。一番の低所得の生活保護の方の方が、支出に占める電気製品の割合は普通の御家庭より大きいんだというのは、不思議には思われませんか。それはそうだと思われるんですか。
○宮路主査　時間が来ておりますので、桝屋副大臣、手短にお願いいたします。
○桝屋副大臣　詳細、この比較、今の議論を聞きながら、何とも言えないなと思っているんですが、ただ、私の実感としては、生保世帯の電気製品の使用ということも、一般世帯と比べてそれほど大きな変化はないのではないかというふうに私は理解しておりますが、きょうの御指摘も踏まえて、自分も研究してまいりたいと思います。
○長妻分科員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小池百合子君
　　　　　　西川　公也君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　東国原英夫君
　　　　　　佐藤　英道君
四月十一日
　西銘恒三郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西銘恒三郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小池百合子君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　西川　公也君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　東国原英夫君　　　　佐藤　英道君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　桝野　竜二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　武部　　新君
　　西川　公也君　　　　　藤丸　　敏君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田　昭夫君
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　國場幸之助君
　　藤丸　　敏君　　　　　西川　公也君
　　福田　昭夫君　　　　　玉木雄一郎君
　　岡本　三成君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　小池百合子君
　　伊藤　　渉君　　　　　佐藤　英道君
同日
　第一分科員赤嶺政賢君及び第七分科員鈴木克昌君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○西銘主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○林国務大臣　平成二十五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　私は、昨年末に農林水産大臣を拝命し、農林水産政策に携わることとなりました。農は国のもとという言葉があるように、農林水産業は、食料生産のみならず、国土や自然環境の保全、集落機能の維持といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしに重要な役割を担っております。農林水産大臣としての任務の重大さに身が引き締まる思いであるとともに、職務に邁進する決意を新たにしているところです。
　現在、農林水産業、農山漁村は、農業生産額の減少や担い手の高齢化など課題が山積しております。一方で、私は、農林水産業は潜在的に非常に大きな可能性を持っていると考えており、その潜在力を最大限に引き出すためには、生産現場みずからが需要の動向を敏感につかんで高付加価値化等を積極的に進めるなど、攻めの農林水産業を推進することが必要だと考えています。
　一月二十九日には、私が本部長となり、攻めの農林水産業推進本部を農林水産省に設置しました。需要サイドのニーズや生産現場の声を徹底的に吸い上げ、施策の具体化を加速してまいります。
　次に、平成二十五年度農林水産予算について御説明いたします。
　平成二十五年度における農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆二千九百七十六億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六億円、非公共事業費が一兆六千四百六十九億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、攻めの農林水産業の展開に向けた第一歩とするため、農林水産基盤の整備、輸出拡大対策や競争力強化対策、経営所得安定対策等に予算を重点的に措置したところでございます。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○西銘主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○西銘主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西銘主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部分科員　自由民主党の武部新でございます。
　当選して初めての予算委員会の分科会、トップバッターということで、元気に質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私からは、農林水産分野について質問させていただきます。
　私は、自由民主党の政策理念の最も大切な一つは、頑張る人がちゃんと幸せになれる国やふるさとをつくることだというふうに思っております。努力が報われる、農林水産業においてもこれが一番大切だというふうに思っておりまして、生産者の皆さん方が努力をされ、工夫をされて、おいしくて安全な農産物をつくる、そして、消費者の方々に喜んでいただく、豊作、豊漁がそのまま生産者の皆様方の喜びにつながる、これが一番大切だと思っております。
　しかしながら、天候を相手にする仕事でもございますので、必ずしも、常にうまくいくわけではございません。自分の努力だけではなかなかうまくいかないということも当然あるわけでございまして、そこをどう政府が支援していくか。経営を安定させて、そして、意欲を持ってまた再生産に取り組んでいただくということ、その環境を整えていくことが大事なことだというふうに思っております。
　その上で、林大臣の掲げる攻めの農林水産業の基盤となることが、やはりそこの重要なところになるというふうに思っておりまして、強い農業をつくるという点につきまして質問をさせていただきます。
　北海道は、この何年か非常に天候が不順でして、長雨が続いたり、あるいはひょうが降ったりしておりまして、先般も、てん菜について糖度が基準に満たなくて、私も江藤副大臣のところに乗り込んでいって、糖度の下限を取っ払ってくれという直談判もさせていただきましたけれども、糖度が満たなかったり、作物が、収量が足りなかったりしまして不作であるところも結構ございました。
　現場に行ってみると、ただ、土地改良がちゃんと進んでいるところについては、雨が降っても、すぐに翌日畑に入って防除の作業を進めることができるんですね。まだここは土地改良が進んでいないんだというところについては、しばらくたっても畑に入れないで作業もおくれる、それから品質も劣っているということで、この土地改良が格差を生んでいる部分、側面があるんです。
　それで、やはり生産力を上げるためには、排水等の農業基盤整備について、これを計画的そして継続的にしっかりと進めていく必要があると考えます。これが強い農業づくりにつながっていくと考えますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに今、武部先生からお話がありましたように、基盤整備をきちっとする、要するにサプライサイドを強くするということは、具体的な例を挙げていただきましたけれども、農業競争力強化を図る上で大変大事なことだ、こういうふうに思っております。
　農地の集積の加速化や農業の高付加価値化を図るための大区画化や排水対策、それから、水利施設の老朽化も進んでおりますので、こういう中で農業用水を安定供給するために施設を長寿命化していく、こういうような農業生産基盤の整備が非常に大事であるというふうに考えております。
　特に、お地元の北海道、これは全国の農業生産の一割強を産出しておりまして、我が国の食料供給基地として大変重要な地位を占めておる。そして、水田や畑作、それから酪農、畜産といったさまざまな特徴を有する北海道農業の振興には、今委員からもお話がありましたように、これを支える基盤整備が不可欠である、こういうふうに認識をしております。
　こういった認識を踏まえて、このたびの農業農村整備事業の予算については、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度予算を合わせて増額を図りまして、十分な予算を確保したところでございまして、北海道を初めとして、基盤整備をしっかりと進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○武部分科員　大臣、ありがとうございます。
　今、北海道の農業についても言及していただきましたけれども、北海道につきましては、平均年齢も五十代半ばぐらいで、若い後継者も引き継いで、大変意欲の高い生産者の方が多うございます。また、その意欲のある方々は、北海道も農家数は減っておりますけれども、何とか耕作地の面積は頑張って減らさない努力をされています。
　この意欲のある生産者の皆様方が、耕作放棄地、農家をやめられた方の土地も集積したりしているんですけれども、いかんせん、圃場が分散したりしていますし、また、やめるときに、それほど畑に手を入れないで、そのままやめちゃうというような、少しいい状態じゃない状態で譲られる方もいらっしゃるものですから、その集積した土地についても、これは北海道といえども、やはり区画を大区画化して整理していくということが大事な政策だというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたとおり、土地改良事業につきましては、民主党政権におきまして本当に減らされてしまいまして、六割ぐらいカットされましたから、農家の方々も本当にがっかりしていましたが、今回、先ほどお話のあったとおり、予算も大幅に増額していただきましたけれども、今年度、農業、農村の基盤整備に関して、農水省におきましてどんな取り組みをされているか、もう少し具体的にお聞かせ願えればというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方からお話がありましたように、生産あるいは出荷を行う場合に、コストの縮減というものは非常に大事でありまして、高付加価値など競争力強化を図る産地に対して、いわゆる強い農業づくり交付金といったものをこれまで交付してきたわけでございまして、これによりましての集出荷施設など共同利用施設の整備を支援してきたわけでございます。
　この交付金につきましては、平成二十五年度当初予算案におきましては、予算額を、平成二十四年度当初の二十一億円から二百四十四億円ということで、平成二十一年度当初と同水準に増額しているところでございます。また、二十四年度当初で設定していた国費要望上限額、これは一億円だったんですが、これを撤廃するといったことなどによりまして、生産現場において攻めの農林水産業の推進に必要な施設整備に対応できるようにしているところでございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　局長のお話のとおり、北海道は主業農家が大半でございまして、耕作面積も非常に大きいんですけれども、例えば、今お話にありましたけれども、私の地元のＪＡきたみらいという農協、八つの農協が合併して、北海道でも一、二を争う大きな農協なんですが、ここも、合併をして、麦類の乾燥貯蔵施設や野菜の集出荷施設などを集約して、生産者の皆さんの負担を減らす努力をされて、そして、付加価値の高いものをつくろうということで大型な施設をつくっております。これも、今局長のお話にありましたとおり、民主党政権下で二十一億になったものが、今度の予算案で二百億を超える予算をつけていただいています。
　今までずっと苦労されたのは、この強い農業づくり交付金が非常に小さいものですから、そういった集約化して大きなものをつくっていくということが、金額も一億というお話がありましたけれども、その上限金額があったものですから、なかなかできないで、非常に現場で苦労されていました。これがまた、今お話にあったとおり、大きな予算を、また自民党政権に戻りまして充実させていただいたおかげで、生産者の意欲もまた、いいものをつくっていこうという意欲につながっていくと思いますし、また、これは農業の構造改善を進めていく上でも大変重要な予算であると思います。
　ですから、これをさらに充実していただけますように、この予算の中でも十分つけていただきましたけれども、その中身もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、アベノミクスなんですけれども、きのうも株価は一万三千五百円をつけました。そして、為替の方も百円に届く勢いで、日本の景気について市場が非常に好感しておりまして、デフレ脱却に向けて本当に安倍政権は力強いスタートを切っているんだというふうに思います。
　しかしながら、一方で、円安によって配合飼料や農業資材について非常に高騰していまして、特に農業においては、畜産、酪農の生産者の方々の経営を圧迫している要因になりつつあるというふうに思います。今も黒田総裁によってさらなる金融緩和が続くわけでありますので、円安傾向もまだまだ続いていくということが予想されるわけでありまして、配合飼料の価格にも一層影響が出てくるんじゃないかというふうに思います。
　配合飼料の高騰についての対策をしっかりとしていかないことには、これは喫緊の課題だというふうに考えますけれども、政府としてどのような対策をとっておられるかについて御質問させていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料につきましては、昨年の六月以降、アメリカの干ばつによりますトウモロコシの不作を背景といたしまして国際相場が非常に急騰しておりまして、その後、高水準で推移しているという状況になっておりまして、さらに昨年十一月以降の円安の進展もありまして価格が高騰しているという状況になっておるところでございます。
　こうした状況のもと、昨年十月以降、いわゆる配合飼料価格安定制度、これが一番基本となる制度でございますが、この異常補填の積立金がございます。その発動基準につきまして、出やすくするというようなことで、その基準の引き下げといったものをまずやっているところでございます。
　また、この基金から何からの総額が少なくなっておりますものですから、二十四年度の予備費ということで約百五十億円、百四十八億円の積み増しといったものを緊急に行ったところでございます。
　さらに、予備費としまして、配合飼料を使われる農家に対しまして、経営が非常に困難になってきますものですから、畜産農家への無担保、無保証人による低利資金の融資、こういった支援を行ってきたところでございます。
　今後とも、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響の緩和に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○武部分科員　ありがとうございます。機動的にその対策を講じていただきたいというふうに思います。
　また、配合飼料の価格高騰対策も重要であると思うんですけれども、根本的な対策として、しっかりと粗飼料自給率を上げていくということも大事な政策だというふうに思います。北海道の酪農では五六％ぐらい粗飼料を使っておりますし、為替や穀物価格の変動を受けないように安定的に経営を進めていくためには、やはり粗飼料自給率を上げるということは非常に重要だというふうに思っております。
　私の地元の北海道は、土地利用型の酪農経営をされている方が非常に多うございまして、牧草地を使って牛を飼っているという方が大変多くなっています。また、その人方のお話を聞きますと、適切なタイミングで牧草地の草地改良をしたい、いい草をつくるためには品種も大切だけれども、やはり更新もしっかりと適切なタイミングでやりたいんだという声は非常に多いんです。
　草地改良について、高品質で高収量な生産性の高い草地をつくるということは大変重要なことだと思いますけれども、今政府でこの予算でなさっている草地の生産性向上についての取り組みについて伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、草地というのは、自給飼料であります牧草の供給基盤として非常に大事なものでございます。ただ、これは、長い年月を経過すると、地面が固まって、また雑草が侵入することによりまして次第に生産性が落ちていくというようなことから、定期的に草地更新といったことを行う必要があるものでございます。
　このため、従来から、草地生産性向上対策事業という事業におきまして、土壌分析や優良品種牧草の導入による草地更新の取り組みを支援しているところでございます。二十五年度の当初予算におきましても六億円を計上しておりますが、先ほどもありましたが、二十四年度補正予算におきまして、飼料自給力強化支援事業ということで、百三十一億円の事業でございますが、これによりまして、公共牧場の草地の改修等を支援しているところでございます。
　今後とも、このような事業の実施を通じまして、草地の更新の取り組みを強力に支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　予算についてもそうなんですけれども、やはり、待っていらっしゃる方が非常に多いということと、ニーズに合わせて適切に行っていただけるように、現場の方の声も聞いていただいて対応していただきたいというふうに思います。
　次に、攻めの農林水産業について、特に水産業について御質問をさせていただきます。
　林大臣の掲げる攻めの農林水産業、これの実現には、本当に我々も力を合わせて頑張っていかなければならないというふうに思っております。需要を拡大していくことは本当に大事でありまして、国内においても、少子高齢化で国内のマーケットは縮小していくことが見込まれますが、いかに日本のおいしい水産物あるいは農産物を食べていただく努力をするかということは、総力を挙げてやらなきゃいけないというふうに思っております。
　特に、輸出についても、政府におかれましては、日本の農林水産物を、一兆円を目指してやっていくんだという目標を掲げられております。
　特に、海外において、健康ブームということもあって、日本食が非常に注目を浴びているというふうに思うんです。やはり、この日本の食べ物、食文化を海外に伝えていく努力というのはまだまだしなければならないというふうに思いますし、また、逆に、日本の中での消費、魚の消費なんですけれども、これは年々減少していきまして、とうとう肉の消費が逆転しちゃったというような状況にあります。
　しかし、一方で、海外に目を転じますと、海外の方では魚の消費が増加している傾向にあるんですね。この攻めの農林水産業で輸出を拡大していく。では、何を拡大していく、どの品目がスタープレーヤーになるかなというと、私は、やはり水産業に力を入れていくべきじゃないのかなというふうに思っております。
　現在において、輸出の四割が水産物だと思いますけれども、これをさらに拡大していくために、どう促進していくか。政府のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、水産物の輸出額は千六百九十八億円、日本の農林水産物全体の約四割ということでございます。水産業の振興、そして地域の活性化を図っていく上で、私は、水産物の輸出促進というのは非常に重要な役割を担っているというふうに実は考えております。
　一面では、水産物の輸出に当たって、米国、ＥＵといった輸出相手国の衛生基準を満たすことが非常に重要だというふうに実は考えておりまして、二十四年度当初予算及び補正予算において、ＨＡＣＣＰ取得のための講習会の開催そして技術指導等への支援、そして、水産加工流通施設の改修支援、そして、流通拠点漁港における衛生管理の高度化といったことを支援しながら、体制を整えていただきたい。
　そしてもう一つは、やはり、日本食文化を理解していただくということ、そしてそのことに対するすばらしさを我々が発信していくという両面から、日本の食文化、そして水産業に対する理解を深めていただきながら、輸出促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。