Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岬分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、当事者である地域の方々が一番詳しくて、一番課題意識をお持ちだと思いますので、ＪＡのＯＢの方ですとか、いろいろと精通されている方というのは分かりましたけれども、今は人手不足というのも叫ばれていますので、適材適所にきちんと配置をしていただけるように改めてお願いをしたく存じます。
　次です。
　農業委員会は、農業者の意向等の情報を勘案して目標地図の素案を作成されていくというふうに今伺っております。これを、農地関係情報を一筆ごとに表示できるデジタル地図というのを用いるということで、ｅＭＡＦＦ地図と言っているということを知りました。
　このｅＭＡＦＦ地図、農業委員会で、出し手、受け手の情報は、様々な状況ですとか情報のやり取りを一括してできるタブレットでやっていこうということだと思うんですが、このｅＭＡＦＦ地図、従来から市町村の農業委員会が整備している農地台帳というものもデータをひもづけをして一元管理をされるということですが、これは膨大な量であり、これをきちんと使える、活用できるものに作成するのにはそれ相応の労力や時間がかかると思われますが、整備状況がどうなのかということが一点。
　そして、農業委員会の方々、高齢の方も多いと伺っておりますので、タブレットの操作であったりとか、そういったものに抵抗感がある方、このｅＭＡＦＦ地図のデータ分析をうまく活用ができるのかといった心配がございますが、その辺り、支援をされるということですが、どのように進んでいるのか、教えてください。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘ございましたように、現在、ｅＭＡＦＦ地図の整備を進めているところでございますけれども、これによる農地関連業務の抜本的効率化を実現するためには、農地台帳を始めとする農地情報とそれから地理情報のひもづけ、これが大変大切になってくるところでございます。
　現在、全国の自治体を対象としまして、令和四年度より本格的な作業を進めているところでございますので、引き続きこの完成に向けて注力をしてまいりたいというふうに考えております。
　二点目の御質問のタブレットの関係でございますけれども、農業委員会の方で目標地図を作成するに当たりましては、高齢な農業委員などの方々もタブレットを活用することになるわけでございますけれども、こういった方々におかれましても円滑にタブレットの操作というのができますように、まず、タブレット上の調査項目は国が統一的に定める。それから、タブレットの入力画面は、選択ボタンを押すだけで次の画面に移行するタッチパネル方式を、非常に使い勝手がいいようにタッチパネル方式を採用する。それから、都道府県農業会議において、タブレットの使用方法につきまして、農業委員会に対する研修や、巡回による操作指導をデモ環境で現在行っているところでございまして、こういった取組をしっかり推進していきたいと考えております。
○岬分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、支援することが目的になってしまっては意味がございませんので、しっかりと実際の地域に浸透して、そして皆様が均一に活用ができるように、是非とも進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、今日は農地バンク、農地委員会の質問をさせていただきましたけれども、何とも接点を見出せないという農家の方ですとか高齢者の方も実際にいらっしゃいます。そうした方は、これから農業はリタイアするけれども、この農地をどうしたらいいのか困ってしまった、そして、もう今となっては草がぼうぼうであったり荒れ地になってしまったりということで、手のつけようがないというように、困っていらっしゃる方も多くいます。
　実際に、私の名古屋市中川区という場所は、まだまだ農業をされていて、これから後継ぎがいないであるとか、もうやめたい、そういったお声もあるわけですね。農地を持っているけれども耕すことができない、売ろうと思ってもなかなか買っていただける方もいないし、そのまま置いておいても困る、どうしていいか分からないという声が非常に多く相談として寄せられています。
　これは名古屋だけではなくて、多くの都市地域において、以前は農業をやっていたという方々の共通の問題だと思います。実際、こうした声というのは大臣に届いていますでしょうか。そこも心配となるわけですけれども、踏まえて大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○野村国務大臣　岬委員と違いまして、私は本当に中山間地の田舎も田舎育ちでございますので、十分その声はありまして、実は、私も農地を持っておりまして、つい最近、地元の方から電話がかかってきまして、野村、おまえの土地を何とか貸してくれないかという。それは中山間地で非常に狭い土地だったんです、農地だったんですけれども、それが一面になりまして、すぐに借り手がつきました。
　そのぐらい、自分の土地というか農地でありながら、どうすればいいかというやはり疑問というのは出てくるんですが、みんなが話をしていけば、誰かリーダーが、ここは俺に任せろとか、ここはあの人に任せようじゃないかという話合いの結果が出てくるので、今進めております人・農地プランの話合い活動を是非進めていけば、そういった問題は私はなくなっていくと思います。
　だから、これからの農地の集積なりあるいは集落の機能というのは、話合いから始まる、そして、ここの農地をどうするかというところから始めていけば必ずや答えは出てくる、こういうふうに思っております。
○岬分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　あと、一点、大変困っていることがあります。それは、農業振興地域というものがございまして、これは私の選挙区である名古屋市中川区でよく寄せられていますが、一部の地域が農業振興地域に指定をされておりまして、農用地では農地転用が禁止されているために、農用地がそのまま放置されている状況が多々ございます。農用地がまとまった土地ではなくて、個人所有の、点在をしている状況でありまして、なかなか前に進まないんですね。農用地区域から除外をしようと思っても、要件が厳しくて実際にはできない。そのような前例がないので、更にハードルが高まってしまっているということなんです。
　これからは、時代に応じて農用地を更に活用していく、ほかの用途でも使えるようにしていく必要もあると思いますが、これはまた農水省とともに議論を進めてまいりたいと思いますけれども、世代交代の中からこういった問題がございます。これはまさに、農業振興地域の整備に関する法律、昭和四十四年に制定されておりますので、五十年以上そのままで、今まさに世代交代があるという問題があります。その辺りは、大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○村井政府参考人　お答えをいたします。
　担当局が参っておりませんで、農地の関連ということで、農地制度を所管しております私の方からお答えをさせていただきますけれども、各地域のそれぞれの状況に応じて、大変、農地をめぐっていろいろな問題が発生してきているというのは我々も重々承知をしておりますけれども、一方で、食料安全保障が課題となっている中で優良農地をいかに確保していくか、こういった視点も極めて重要であるというふうに考えております。
　我々の立場といたしましては、優良農地をしっかりと確保して、それをきちんと適正に、総合的に利用していく、そういった視点から、引き続き農地制度については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岬分科員　時間いっぱいまでお答えいただいてありがとうございます。
　是非、次回、農業振興地域についての取組をまた議論させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○堀井主査　これにて岬麻紀さんの質疑は終了いたしました。
　次に、平沼正二郎君。
○平沼分科員　自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の地元でございますけれども、十増十減で旧岡山三区というところになりましたけれども、ここは五市七町二村ありまして、大変広い地域でございます。しかも、そのほとんどが中山間地域でございまして、かつ、多くが過疎地域でございます。当然ながら第一次産業がメインでございまして、この地域の発展には、農林水産業をいかに持続させ、また活性化させることが重要なわけでございます。私も、農は国の基であるという認識を持って日々活動させていただいております。
　しかしながら、現実的には、飼料、肥料価格の高騰、そしてエネルギーコストの上昇など厳しい状況が続いておりまして、大変苦境が続いております。特に、今話題にもなっておりますけれども、酪農に関しては大変深刻な状況で、特に私の地域においては家族経営の酪農家も大変多くて、現在の状況に陥る以前から、休みもなく毎日働き、それでも何とか家族を養って経営を維持しているという状況でございました。
　私の知人の息子さんも、親戚の酪農経営を手伝っており、精力的に働いて、将来的にはその牧場を引き継ぐということを目標に頑張っておられましたけれども、ところが、今回の酪農の苦境で牧場を閉鎖せざるを得なくなってしまい、彼も牧場を引き継ぐことができなくなってしまいました。せっかく若い担い手がやる気を出して酪農に携わるチャンスがあったわけでございますけれども、非常にもったいないなという結果になってしまったわけでございます。このようなケースは今後ますます増えるのではないかなと、私も危惧をしております。
　例えば、岡山県のある組合においては百六十五軒の酪農家がおりますけれども、そのうち二十軒ほどは、今、政策金融公庫から融資を受けている状態で、借金がかさんで、先行きが非常に不透明な状況でもございます。
　今、政府が取られている今後の酪農対策に関しての見解をお伺いさせていただけますでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　酪農経営でございますが、配合飼料価格の高騰に加えまして、ぬれ子などの価格の低落によりまして厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　その中で、新型コロナの影響を受けました需給緩和を改善をして、経営の安定を図るために、酪農家の皆さんが苦渋の決断で生産抑制に取り組んでいることも承知をしてございます。
　国におきましては、まず、やはり生乳の需給ギャップの解消が重要と考えております。生産者と乳業が協調して行う在庫低減対策ですとか、あるいは業界とともに行う消費拡大の取組の推進、生産者の生産抑制の取組への支援、また、実質無利子無担保による金融支援など、これまで必要な対策を講じてきたところでございます。
　また、乳価につきましては、乳業メーカーと生産者団体との間の交渉で決まるものでございますが、昨年十一月には飲用向け、本年四月からは乳製品向けの乳価がそれぞれ十円引上げとなったところでございます。また、加工原料乳生産者補給金も、本年四月から四十九銭の引上げということでございます。
　さらに、一部の生産者団体におきましては、飲用向け乳価の更なる引上げに向けて、乳業メーカーとの交渉を開始されたとも聞いております。
　今後とも、酪農経営の安定のために、生乳需給の改善を図りまして、コストの増加が価格に適正に反映できるような環境を整備していきたいというふうに考えてございます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　需給ギャップの解消、引き続きやっていただければと思いますし、あと、自助努力もされている方も私の地元にいらっしゃいまして、かねてから飼料価格という部分がやはりすごくネックになっているのかなと思っております。
　私の地元でも、若手が輸入粗飼料への依存を減らそうとして、自前でトウモロコシの生産等を行って国産粗飼料生産に取り組んでいるところもございます。また、若手の酪農家や農家の方々が手を組んでアライアンス組織をつくって、様々な課題の解決に取り組んでいただいているということもしております。耕作放棄地の整備を請け負って、そこでトウモロコシを作ったり、また、先ほど述べた国産粗飼料生産にも同じく取り組んでおります。また、地域と連携して農地の整理を手伝ったり、幅広いような活動もしております。
　こういった組織もございますので、是非、政府の支援に関しての検討も引き続きよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、鳥獣被害対応についてお伺いをいたします。
　私の地元における鳥獣被害は大変深刻な状況でございまして、鹿、イノシシ、熊、猿、ヌートリア、アナグマ、カラスなど、集落によっては確実に人口よりイノシシや鹿の方が多いんじゃないかなというような地域もあるように思います。
　ある集落で、鹿や熊よけの高い柵を設置しておりますけれども、それこそ、もう家の周りをぐるっと柵が囲っておりまして、まるで人間がおりの中で生活しているのではないかというようなところもございます。
　そもそも、中山間地域で収量も多くなく、かつ、斜面地における草刈りも非常に大変な場所において、せっかく育てた農作物が被害に遭うというのは大変悲惨な状況でございまして、現在も様々な補助をいただいて、先ほど申し上げたような柵や、また電柵の整備なども行っておりますけれども、なかなか苦労しているというのも実情でございます。
　また、ある集落においては、以前に鳥獣被害防止総合政策交付金を使用して柵の整備を行ったんですけれども、年数が経過して、やはりイノシシの侵入経路とかがちょっと変わってきちゃいまして、今まで被害を受けていなかった田畑も被害を受けるというようなことも出ておりまして、これは再整備の必要性等も出てきております。
　このような整備見直しについての対応状況に関して教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、野生鳥獣による農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、侵入防止柵の整備等の支援を行っております。
　この中で、被害の拡大を防止する観点から、鳥獣の生息域や被害状況の変化によりまして侵入経路が変わった場合には、既存の柵の一部を有効活用しつつ新たな柵を追加する再編整備の取組についても支援可能としているところでございます。
　一方、耐用年数に達しておらず受益地が重複する場合には二重投資になる等の問題がございますので、再編整備の支援ができない場合があることも事実でございます。
　農林水産省としましては、予算の適正な執行を図りながら、地域の実情に応じた侵入防止柵の整備など鳥獣被害の対策を支援してまいりたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　再整備のこともできるというお話でございまして、実は、私が、再整備をしてほしいということで相談を受けたときに、最初は、地元の農政局の方では、なかなか難しいんじゃないかというお話もいただいて、改めて農水省の方もきっちり見てきていただいて、こういう方法だったらできるよという御提案もいただいて、今進めております。そういったところも、ちょっとギャップがある部分もあったりもするので、引き続き、こういう再認識というのも図っていただければなと思っております。
　また、なぜ鳥獣が集落に出てくるかということを考えると、やはり、元々すみかだった山とか森が彼らの住居として適さなくなってきているような状況もあるのではないかなと思っております。出てくる鳥獣の対策ももちろん必要ですけれども、やはり本来あるべき自然との共存も含めた多角的観点での対策も、林野庁、環境省含め、関係省庁と連携して取り組んでいただければ幸いでございます。
　続きまして、スマート農業と有機農業の地元の取組に関して質問させていただきます。
　現在、政府においては、農業人口の低下や高年齢化などから、より効率性の高いスマート農林水産業に力を入れていることと承知をしております。また、それと同時に、環境負荷軽減の観点及びオーガニック市場活性化も視野に入れて、有機農業の生産強化にも努めていただいていることと思います。
　みどりの食料システム戦略においても、環境耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大という目標も書かれております。
　そのような状況下の中、スマート農業と有機農業、この二つを同時に実現しようとしているという取組が私の地元で行われておりまして、これは、地元の高校生が地元の企業とコラボレーションしておりまして、お米の有機栽培の実験を行っております。しかも、その農法にスマート農業の仕組みを入れておりまして、自動操舵システムによる多数回中耕除草という試みを行っております。
　聞き慣れないかと思いますけれども、この多数回中耕除草というのは、江戸時代に確立されていた、田植後四十五日の間に六回ほど田んぼの中をかき回すというもので、効果としては雑草が生えにくくなったり収量も増えるというようなことが、これは江戸時代の農書に書かれているそうでございます。
　それを現代の技術で、かき回す作業を自動化、田植機に中耕除草機を設置して、自動操舵システムでこれを運行させるということをしております。まさに温故知新の発想でやっておりまして、農業経験がほとんどない高校生たちが、実際に肥料も農薬も使わないで収穫まで行い、実験データを公表しております。
　結果を見ると、なかなか安定的な収量も確保できそうな結果も出てきておりまして、非常によい取組であるなと私も思っておりますけれども、このような地域一体となったスマート農業そして有機農業促進の取組に対して、今の支援はどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の推進に当たりましては、農業者のみならず、自治体や機械メーカーなどサービス事業体、また流通加工事業者、それから先生御紹介のございました高校、大学、試験場など、地域の様々な関係者が参加をして取組をしていただくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、有機農業の拡大に向けて、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組を行う市町村に対して支援を行っておりますが、この中で、関係者が連携して新しい技術や品目を地域に導入する取組についても対象としております。
　また、地域の関係者が連携して、それぞれの産地に適した、環境に優しい栽培技術と省力化に資する先端技術を取り入れた技術の検証、検証に必要なスマート農業機械の導入等についても支援を行うこととしております。
　このような事業を通じて、先生おっしゃるように、地域に即した有機農業の拡大、これを着実に進めていきたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　私の地域ではたまたま、農業機械を造っている会社と、地元でいろいろなイノベーションに取り組んでいる企業、そして農業の関係者の皆様が一体となってできたという好事例でもあると思いますけれども、ほかの地域でも展開できるような要素も含んでいるかなと思っておりますので、是非ともその辺りも知見を広げていただければなと思っております。
　そして、今回の取組は、農業手法だけではなくて、高校生という将来の担い手にもなり得る若者たちが食育そして農業に触れてもらえるという側面も持っておりますので、まさに、現代における農業課題の解決に向けて、大きな一つのヒントになるものであると思っております。引き続き、御支援と取組をよろしくお願いいたします。
　先ほど来から、中山間地域に関しての酪農、鳥獣被害対応など質問させていただきましたけれども、農業、特に米に関してでございますけれども、これは、高齢化も進み、立地条件の不利などもあり、限界を迎えつつあります。特にお米の価格が一昔前より下落しておりまして、大変苦境が続いております。何とか先祖伝来の土地を守ろうと踏ん張っていただいておりますけれども、なかなか中山間という特性上、圃場整備も難しくて、生産効率性の確保もどうしても難しい地域も多くあるのが私の地元の現状です。
　ある私の地元の兼業農家の方なんかですと、会社から得た給与やボーナスなどから農業に持ち出しをして、何とか農地を維持しております。しかしながら、持ち出しというのも限界もありますし、今後の継続も不透明な状況でございます。
　このように、中山間地域における農業は、平地と違って苦労も多くて、通常より支援を厚めに行う必要性もあるのではないかなと私は思っておりますけれども、現状の中山間地農業への支援に関して教えていただけますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘ございましたように、中山間地域においては、特に稲作をされている兼業農家の皆さんなどでは、収益性がそれほど高くない中で、機械の装備などに他産業からの収入を充てて営農していただいていることもあると承知しております。
　中山間地域は、我が国の農業産出額全体の約四割を占めるなど、食料の供給基地としても重要な地域であり、これまでも、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備、施設整備等への優遇措置、中山間地域農業農村総合整備事業による農業生産基盤と農村生活環境の一体的な整備の推進等により、中山間地域に支援を行ってきたところでございます。
　また、今後、人口減少が見込まれる中で、中山間地域に対しては、複数の集落協定や自治会などが連携し、営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成を推進するほか、粗放的利用を含めた農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進、デジタル技術を活用した収益力向上、販売力強化、生活支援等の取組に対する支援の強化等によりまして、中山間地域の方々の農地を守り、暮らしを支える支援を行ってまいりたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　いろいろと対策を打っていただいておりまして、やはり不利地という部分もありますので、引き続き、手厚い対策というのを中山間に関しては取り組んでいただければ大変助かります。
　また、この中山間地農地維持効果の中で重要なものの一つが、やはり私は治水の管理であるかなと思っております。山からの水が農地に入ることによって適切に循環し保全される、まさに日本の原風景の保全こそが治水につながって、河川の氾濫を軽減するなど安全の確保にもつながっております。生産の効率性だけでなくて、こういった観点からも、中山間地における農地保全に引き続き取組をいただくようにお願いを申し上げます。
　次に、輸出に関してお伺いをいたします。
　現在、日本の農林水産物・食品の輸出が好調でございまして、二〇二二年の一月から十二月の輸出額も一兆四千百四十八億円を記録して、前年比一四・三％プラスということで、過去最高を記録したと聞いております。
　輸出の拡大を行うことがやはり食料安全保障にもつながると私は認識をしておりますけれども、やはりオール・ジャパンの戦略で海外への売り込みを行う必要があると思っております。例えば、海外においては、オージービーフだったりシャンパンだったり、成功している事例がたくさんございます。私の岡山県においてはシャインマスカットや白桃などがありますけれども、やはり国としてブランド化に力を入れて取り組む必要があると思っておりますけれども、その辺りの戦略に関してお伺いをいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、日本の強みを発揮できる品目についてブランド化し、他国産との差別化を図っていくことが必要でございます。
　このため、昨年、輸出促進法を改正し、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む団体を品目ごとに認定する制度を創設したところであり、例えば、青果物については、認定団体が日本産果実マークの普及等により日本産青果物のブランド化を推進しているところでございます。
　また、ブランド化の推進に当たっては、ＧＩ、地理的表示保護制度の活用も効果的であり、これを、各地域の生産団体や全国レベルの品目団体が、地域や品目ごとの事情を踏まえて輸出促進に有効活用していけるよう、農林水産省としても支援していく考えでございます。
○平沼分科員　引き続き、オール・ジャパンでのブランド化戦略に関してお取組をお願いをいたします。
　そして、ブランド化するのももちろん大切なんですけれども、同時に、やはりブランドをしっかりと守っていくということもしなければなりません。保護政策も併せて重要であると思っております。
　実際に、マスカットやイチゴなど様々な品種が海外において不正に生産され、流通しているという事例が散見されます。私の地元においても盛んに作られており、地元果実として確固たる地位も築いており、人気も高いシャインマスカットがございますけれども、残念ながら、シャインマスカットは海外品種登録ができていなかったという実態もございまして、シャインマスカットに関しては、現状においての対応強化というのがなかなか厳しいものがあるのは理解をしております。
　しかしながら、やはり、同様のケースを今後生まないためにも、今後の品種保護に関しての対応が非常に私は重要になってくると思っておりますけれども、その辺りの現在の取組状況に関してお伺いできますでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　我が国の優良な品種の海外流出を防止するためには、育成者権者が品種を適切に管理することが重要でございます。
　このため、農林水産省では、育成者権者が海外での品種登録や侵害対応を適切に行えるよう、相談窓口の設置や情報提供を行うほか、海外出願や侵害対応に係る経費を支援してきているところでございます。
　また、来年度からは、農研機構を中心に関係者が連携し、育成者権者に代わって専任的に海外出願や権利侵害の対応、海外ライセンス等を行う育成者権管理機関の取組を開始することとしているところでございます。
　これらの取組を通じて我が国の品種が適切に保護されることが重要であり、また、海外からのライセンス収入が得られれば、それを活用して更なる品種開発が期待されると考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　新しい、優秀な日本の農産物というのは、品種改良も含めて、作るときにも大変苦労をしていたり、非常に品質も高いものでございますけれども、引き続き、そういった保護政策の対応もしっかりしていただいて、更なる輸出拡大をして攻めの農業をできる、そして、こういった新しい品種改良したものがどんどん売れれば、日本の農地、また第一次産業も更に発展するものと思っておりますので、今まで以上の取組を是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、食料安全保障に関してお伺いをいたします。
　食料の国内における生産体制の確保というのは当然重要でございますけれども、それと同時に、代替の輸入先や蓄えをしておくということも必要であると思っております。
　現状、平時における備蓄確保と不測時における代替輸入に関してのシミュレーションなどの取組状況に関してお伺いさせていただけますでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、海外からの食料の輸入に支障が生じるなどの不測の事態に備えまして、平素から、米や小麦、飼料穀物について、一定水準の備蓄を確保するとともに、緊急事態食料安全保障指針を定めまして、凶作や輸入の途絶などの不測の事態の深刻度に応じて、レベルゼロから二までの三段階の講ずべき具体的対策やその実施手順を示しております。
　また、定期的に、不測時における対応に関するシミュレーション演習を行っておりまして、具体的には、米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用、代替輸入先国からの輸入、不足する農作物の緊急増産、買占めの是正などの適正な流通の確保などの実施手順の実効性の検証などを行っているところでございます。
　今後とも、これらの不測時に備えた対応をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　今、安全保障というのが非常に注目されておりまして、当然、防衛という安全保障もありますけれども、やはり、私は、この食料安全保障というのがなければ、いざ有事になったときに国民の食を確保していってしっかりと国民を守るというのは、国の大きな責務の一つであると思っております。しっかりと平時におけるシミュレーションをしていただくことによって、緊急時に慌てふためくことがないというか、しっかりと対応できるということを国民の皆様にもしっかりと示していただければ、非常により安心感もあります。
　また、先ほど申し上げたとおり、平時における輸出の拡大といったものも、やはり有事の際には、これは食料の確保につながるということもありますので、いろいろな食料安全保障の側面はありますけれども、昨年来から急にこうやって非常に注目を浴びてきたものでございますけれども、果断な努力をしていただいて、国民の皆様がしっかりと安心してこの国に暮らしていただけるような環境の整備に取り組んでいただければなと思っております。
　時間もなくなってまいりましたけれども、最後の質問に参ります。
　現在、大麻取締法の改正の話も出ておりまして、主に医療用などに関して、中毒性のない成分である麻のカンナビジオールの活用に関して議論がされておりますが、現在、日本における栽培者は二十七名でございまして、七ヘクタール、ちなみに戦前は三万七千名ほどいらっしゃって、四千九百ヘクタールまであったそうですけれども、現在、七ヘクタールまで落ち込んでいるという状況でございます。
　現代においては、麻の活用範囲というのは非常に広くて、医薬品であったり、美容の分野、そして健康の分野、衣類であったり、そして日本であればやはり古来から神事に活用されているわけでございます。また、ＧＸの分野においても麻の活用というのが非常に期待をされておりまして、ＣＯ2の吸収量であったり、建築材に使うコンクリートみたいなものを作ったり、あと、軽量で剛性もあるということで、それを活用した自動車の内装やボディー部分への活用というのもいろいろ実際にもされているという実態がございます。
　こういったことからも、今後非常に活躍が期待される麻の産業でございますけれども、無毒大麻の開発や生産基盤整備などに関して考えていかなければならないと思いますけれども、今後の国内における麻生産に関しての指針をお伺いをいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　現在、委員おっしゃるとおり、厚生労働省厚生科学審議会において、大麻取締法等の改正に向けて、大麻の新たな産業利用の目的の追加、それから、合理的な栽培管理規制ですとか免許制度について審議が行われているというふうに承知をしております。
　農林水産省では、これまでも、大麻等の工芸作物に対して、その生産性の向上に向けて、栽培に関するマニュアルの作成、それから、農業機械の改良や導入などの支援を行ってまいりました。
　農林水産省といたしましては、厚生労働省における検討の状況を踏まえながら、新たな制度となった場合には、それに対応した生産の在り方についても検討をしてまいりたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　今、ほとんど海外の生産のものに頼っているという状況がありまして、しかしながら、いろいろなポテンシャルがあるということでございますので、せっかく法改正していろいろ使えるようになったということが起きても、海外輸入品にまた頼ってしまうような状況が今だと生まれかねないのかなと思っておりますので、国内の基盤整備も含めてしっかりと、いろいろやはり、なかなか、無毒性という部分も、広がっていない部分も国民の皆さんにはありますので、理解の増進も深めつつ、しっかりと新たな産業の一つとしてこの推進を検討していただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　少々早いですけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○堀井主査　これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木分科員　有志の会の仁木博文です。
　野村大臣、そして政府参考人の皆さん、今日はよろしくお願いします。
　まず私は、野村大臣に農水委員会でも質問させていただきましたが、地方の農業、特に、それを担う上でのプラットフォーム、農地の問題も今日取り上げたいと思います。
　今、私も、徳島県という、比較的耕作面積がちっちゃくて先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている方々が多い地域に自分自身も住んでおります。まあ、調整区域内に住んでいるんですけれども。そういうところの農地、いわゆる中山間地域ではなくて平地の農地、この辺の運用。いわゆる、耕作が、今後担い手が急激に減って耕作放棄地が続出するのではないかというふうなことを危惧しております。大臣、こういったところに向けての国としての具体的な政策、これからどういった展望があるのか。
　これは地方にとって非常に大きなことですし、日本全体、先ほども平沼議員の方からありました、食料安全保障ということに関しましても大きく寄与する問題でございますので、大臣、何かありましたらお願いします。
○野村国務大臣　平野部での農業の在り方なんですか、それとも中山間地の……（仁木分科員「中山間地じゃないです」と呼ぶ）中山間地じゃなくて。
　多分、今委員のおっしゃっているのは、水田を中心にした、そういうような構図というか絵が今浮かぶんですけれども。
　やはり、これから水田については、今、十万トンずつ毎年消費が減っておりますから、米についてはできるだけほかのものに転作をしていただこうということで、いろいろな政策を打ち出しているわけでありますから、それについて、では何を作るのかというのは、そこの中心で、やはり集落で、どういうものが適しているのか、あるいは、もう既に六割方は今転作をお願いをしているわけですから、ほかのものにも転作している、その中で、経営として成り立って、いいよというようなものがあれば、それをまた導入していただくとか。
　一番は、とにかく自給率を上げるためには、小麦だとか大豆だとか、あるいはまた餌になる子実トウモロコシとか、そういうものを是非やっていただきたいんですけれども、なかなか、だからといって、例えば鹿児島の私の地域で、大豆だとか小麦だとか子実トウモロコシはできません。なぜかというと、雨季が早いですから、水が入った途端に駄目になります。ですから、そういう適地もあるし。だから、何をやるかというのは、そこの地域の、一番、皆さん方、長年農業をやっておられる方々に聞いていただいて、そしてどういうものを入れていくか。
　国としては、小麦なり大豆なり子実トウモロコシを奨励して、しかも、それに対する交付金というのは大きくなってくるからそれを作るかとか、そういう話をしていただかないと。何を作るかと今突然聞かれると、委員の地域のイメージも分かりませんし。徳島ですよね。（仁木分科員「はい、そうです」と呼ぶ）徳島は徳島でいろいろな地域作目はあるんだろうと思いますけれども、そういうものはいろいろ地域で話をしながら進めていただきたいということしか申し上げられません。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。
　今、大きな発言をしていただいたと思っております。というのは、やはり地方の、特に私が今申し上げた調整区域内農地の水田を今作っているところの今後のありよう。大臣は、それぞれ、農業そのものが、私が冒頭申し上げたように、プラットフォームが大切であると。
　プラットフォームというのは、天候であったり、大臣も言われた鹿児島というプラットフォームである天候、そしてまた農地ですよね、農地そのもの。つまり、土壌の条件とかいうのもあると思います。そして、その中で、今後のお米の需要が伸びない、大臣もお認めになりました。人口は、今、日本は六十六万人ぐらい毎年減少する予定になっております。そういう中で、ただでさえ若者の米の消費が伸びない中で、今後需要が伸びないであろう。ですから、転作、飼料米とかあるいはほかの畑作への転用ということも今大きい形でおっしゃっていただきました。
　ですから、私は、今、例えば農地バンク等々、農地中間土地管理機構がいわゆるそのお世話をしたりしておりますが、後で、質問通告しておりました新規就農者もこれから考えなきゃいけないと思います。そういう中で、やはり大臣、今行政的に、それぞれ、そういった私が言っている対象地域を一度視察された上で、その場で、本当に歯を食いしばってそこで頑張って、これから農業を、これは半農半Ｘでもいいんですけれども、やろうとされている方々と一緒に伴走支援することになる人材育成、何か別の機関をつくられても私はいいんじゃないかなと思っております。
　いろいろな農林水産省の出先機関はありますけれども、やはり、場合によっては農業を一度もやったことのない方もいらっしゃるし、そういう農家の苦しみ、そこで新規就農して、収益があって、食いしばってそこの難しい損益分岐点までつながって、そこから永続して農業として自立してやっていけるところまでいく方々と一緒に歩んでいくような、そういうスタッフを農水省でも育てていくということで、私は、ここにおいて、今そういった農地バンク以外の、また、プラスアルファ、あるいは、農地バンクにそういった伴走支援するような方々、地域地域によって大臣がおっしゃったように違います、このプラットフォームが。だから、そこの、地域地域の実情に応じた新たな転作をした上での農業を担っていく体制をやっていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　行政組織ですから、いろいろな機能分担があると思うんです。
　私は、それは県がやるべきだと思うんです。県の普及員さんというのがおりまして、いろいろな作物の普及なり技術普及をやる人がおります。その人たちは地域を一番よく知っているし、どういう作目だったらいいのか、あるいはどういう人があそこにはいるということは全部分かっていますから、普及員を中心にして。農水省の人たちは、そういう方々を今度は指導する立場ですから。だから、農水省の人が、農業を全く知らない人がいても、そこはやはり機能分担で、県の行政の方々がやる分野、あるいは農水省がそれを指導する分野、そういうのがあっていいんだと私は思います。
○仁木分科員　私は地元で、少子化対策は地方の創生に懸かっていると言っております。地元に仕事がある。そういう意味でいうと、農業、食料安全保障を担う農家の人を育てていく、特に若い人が場合によってはその地域に入っていく。これは他県からでもいいと思うんですね。そうすると、国のいろいろな機関としまして、そういう、新規就農を地方でしたいなと思う方々に、情報のみならず、農業のノウハウ、あるいは、大臣、私、先ほど共有したと思うんですけれども、やはり、この地域ではお米以外にこういった農産物がいいんじゃないかということを実証しているような場を得て、そこでいい結果が出たならば、こういった農業、農作物もあるよということを新規就農するような方々へ教えていくような、伴走支援していくような仕組みというのもこれから本当に必要だと思っております。
　そこで、ちょっと通告しました質問に戻りたいと思いますけれども、新規就農、これはいろいろな問題があって、いろいろ変えてこられました。例えば、就農を実際に行う前に二年間座学で得た間も百五十万円年間もらえるとか、あるいは年齢の緩和というのもやっています。
　肝腎のプラットフォームである農地の取得に関して、ちょっと規制が、やはり要件が厳しいような気がしますけれども、大臣はその辺はどうお考えでしょうか。農地取得、農地取得の要件。（野村国務大臣「それは新規就農者の農地取得」と呼ぶ）そうです、新規就農者です。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　新規就農者の農地の取得に関して、それぞれの地域でやはり様々な課題があるということは、我々もいろいろな現場の声を聞いております。
　昨年五月に成立をいたしました一部改正法による農業経営基盤強化促進法、これに基づいてこれから地域計画を策定していただくことになりますけれども、その地域計画の中で、新規就農者を受け入れる場合に、どういった農地をその新規就農者の方に配分するか、そういったことも、やはり地域の話合いの中でいろいろ御検討いただくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　我々、今後、各地域の地域計画の策定に向けて、またいろいろ地域の悩みを聞きながら、地域に寄り添いながらこの取組を進めてまいりますけれども、その中で、今申しましたように、新規就農者の方の農地取得についても、可能な限り円滑に進むよう、この地域計画の制度をうまく活用していただけるように、我々としても考えてまいりたいというふうに思います。
○仁木分科員　私、徳島県で、実は農地バンクの活用率が低い県で、ワーストワンです。それで、その辺の分析もまたされているとは思うんですけれども、例えば私の地元でしたら、やはり、土地の集約がしづらい、土地改良がなされていないような農地がたくさん分散しております。本当に、農地を貸与しても返してくれるのかとか、あるいは、何か変な形をつくって、例えば諦めて途中で帰ってしまうんじゃないかとか、様々な不安も、農地をお持ちの方々がいらっしゃるわけでございます。
　ところが、大臣、私、冒頭に申し上げたように、今兼業的にお米を作っている農家の、そこから今議論をスタートしていますけれども、その方々が、本当に、お米を作らないというか、作れないという、実際、もう限界に来ているんですね。お子さんやお孫さんがいらっしゃったとしても県外だったり、実際、もう農業をしないと明言されたりして、じゃ、そういうところの土地が本当にどうなるんだろうと。大臣も冒頭に、私が言っていることはお米ですかと、お米ということを言っていないにもかかわらず言われました。本当に、西日本、そういう農地がたくさん点在すると思うんですよ。
　これは本当に、今の人口動態、去年も人口は年間八十万人を切りました。こういう状況で地方がどういうふうになっていくのか、私は本当に憂えております。
　私は、今大臣が転作ということを堂々とおっしゃっていただいたので、そういう農地の転作的なことを県が主導してやっていくと言われました。ですから、大臣、今日の答弁を受けて、改めて行政的に、県のそういった農地を所管している職員の方々、あるいは関係機関の方々に通知をして、これから急いでそういったことを、特に徳島県は農地バンクの利用率も低いです、そういうことでおっしゃっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　やはり、これは人によるわけでありますけれども、私は、去年、法律を改正しまして、人・農地プランというのを法制化しました。今までも人・農地プランというのはあったんですけれども、法律で定めていなかったんです。それが、昨年法律が通って、いよいよ今年の四月一日からスタートしていきます。これに基づいて、やはり、ここの農地をどうするんだという話合いは必ずやってください、でなければ、ここの土地はなくなりますよ、あるいは、もう人もいなくなるじゃないですかということを申し上げているんです。
　それは何からそういうことを言い出したかといいますと、私も農地を持っていました。そうしたところが、集落の代表の人が、おまえ、もうその土地はバンクに出せという話で、もう本当に渡りに船でした。そして、出しました。そうしたところ、そこは全部基盤整備をして、今ではもう、一枚の田んぼになっています。今、一生懸命、隣の集落の人が来て、ちゃんとやっているんです。うちにはそんな人はいませんでした。だから、そういう人が出てくるから、おまえもバンクに農地を出してくれと。
　私は、このバンク法ができるときに申し上げたのは、やがては今申し上げたような農地は全部国のものになっていくんじゃないかと。だって、農地バンクに出して、私の子供も孫も、そういう農地はもう必要ない、要らないと言っているわけですから。そうすると、農地バンクが所有する農地が増えていくということになっていくと思うんです。
　それは、皆さんがイメージされるような、山形だとか、いろいろな広い、広大な水田地帯は別ですよ。私が言っている中山間地の、そういう、先ほど質問がありました農地については、もう誰も引取り手がなくて、中間管理機構が持つ、バンクが持つ農地になっていくのは、やがてはそうなっていくのじゃないかなと。私は、自分の土地を今預けていてそう思います。私の子供も、全然、農地があるということもほとんど関心がありません。ましてや、今、孫になりますけれども、孫も全く関心がありません。だから、そういうことになっていくのかなと。
　ですから、そこはやはりみんなで話し合って、じゃ、バンクに預けるか、あるいは個人的に請け合うか、そこはそこの集落の話合いだというふうに思います。
○仁木分科員　今大臣は、すごい大きいことをおっしゃったと思うんですけれども。いわゆる中間管理機構に託されている土地で、担い手が見つからない、言うなれば、不動産でいうと優良物件でないかもしれない土地というのは、場合によっては、そういう農業の担い手がいない方、そして、その土地というのが将来的に国のものになるかもしれない、そういうふうなことをちょっと言われたので、私はどぎもを抜かれましたが、そういう発言にも至ったわけで、私はそれを責めませんが、とにかく、大きいことを農水のトップの大臣が発言されたということを、これは議事録に残しておきたいと思います。
　その上で、私は、そういうことではなくて、今、環境が、担い手の環境、そしてまた世の中のトレンドが大きく変わっているということで、これは農地に影響する法律があります。
　私が言っているのは、さっき言った市街化調整区域、実は昭和四十三年に施行されております都市計画法というのがあるんですね。これはいろいろ線引きというのを、いわゆる境界です。これはステークホルダーがいまして、農業委員会であったり、あるいは各自治体の方なわけでございます。
　実は、地方においては、昔は都市計画法というのは、スプロール現象、都市の中心部への乱開発を予防する意味でもあったわけでございますが、かえって、私の四国、徳島においては、駅の中心とか、かつて、昭和時代、中心部であったところが、逆に高齢化で空洞化しているというか、本当にドーナツ化現象になっていて、むしろ、市街化区域外、市街化調整区域の方が、土地の利活用をしたいから、もっとここに開発させてほしい、例えば住宅地や商業地にしてほしいという、そういう要望が関係者の方からあるくらいなんですね。
　ですから、大臣、本格的に、大臣の言ったようなことを、私、同じことを共有したと今日思っておりますので、本当にこの利活用、農地のプラットフォームをよりいいものにしていくためには、国土交通省所管の都市計画法にも及んでやらなければ、人・農地プランというのは、大臣が言っているような形も、今、成功事例の、御自身がまず隗より始められた事例も、農地バンクに関しておっしゃいましたけれども、大切だと思いますけれども、大臣、そういった御用意、本当にそういうことも相まってこそ、地方創生というか、地方によりローコストで家庭を営んで、場合によっては子育てできていく、少子化対策にも寄与する地方創生になると思いますけれども、大臣、その辺はどうでしょうか。
○野村国務大臣　私が先ほど仁木委員に申し上げたのは、私の例でいいますと、これは国のものにもうなると。言ったのはそういう意味で、全てがバンクに預ければ国のものになるとかじゃなくて、私の農地はもうそうなっちゃうと。子供もどうの孫がどうのということも言いましたが、あれは私的な、私の個人的な話でありますから。先ほどのは、何か農地バンクに預けると全部国に取っていかれるぞという話じゃございませんので。そうじゃなくて、私が申し上げたのは、自分の事例を少し話をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
　そこで、今のお話ですけれども、私もなかなか、今、質問があって、ぱっと答えられないと思います。また変なことを言っちゃうと、みんなが、後ろの人たちが心配しますので。
○仁木分科員　ありがとうございます。農地バンクに預けて、需要のない土地が国の方になるということはないということは大臣おっしゃいましたけれども、それは、私はびっくりしたので、そういうような形で認識しております。
　それで、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、今度は山の方について質問したいと思います。
　実は、私の同僚の有志の会の議員が予算委員会で岸田総理の方に質問した際に、大切な、例えば食料安全保障にも寄与するであろう農地や山、山というのは、いわゆる水源になるところを外国人が買っている、この問題はどう受け止めますかということで、今回、いろいろな法律があります、できておるということの答弁を総理からはいただきましたが、今の法律では、いわゆる土地取得に関する法律に関しては、農地とか、水源である山が対象になりにくいんですね。
　その辺を広げていこうというのは、これは、食料安全保障、先ほども平沼議員がおっしゃっていましたけれども、いわゆる多くの議員が今、やはりセキュリティーということで、食料も安全保障に入るということで、御省の存在意義が、いろいろ、非常に高まっているわけですよね。
　水は全て必要ですよね。特に農業では欠かせない。農地もそうであります。こういうのを外国人が例えばどんどん取得していって、ウォータービジネス、水ビジネスじゃないですけれども、日本人が、あるいは日本の農業の方々が外国の企業から水を買わなきゃいけないような状態になるというのはあり得ない状態であります。
　私、これはレクをしました、質問に際しまして。そうすると、いわゆる明らかにオープンでしている場合しか農水省は把握していないと思うんですよ。実際は、例えば、外国人が日本の企業に資本を出して、日本の企業として買うんだけれども、実はその株主がほとんど外国人であったり、具体的には中国系であったりしまして、それで、いざというときに水が容易に手に入らないんじゃないかという問題もあるわけでございまして。
　大臣、法律も施行はされておりますけれども、食料安全保障という概念もやはり大きく加えることによって、これは三八％ですから、六二％は輸入しているわけですね、その今の現状を考えて、農地と山の外国人の土地取得に関して、より規制を強化すべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　このことについてはもうほかの委員会でもちょっと出ているんですが、要は、農地については、農地法がありまして、いろいろな規制がかかっています。だけれども、山についてはそういった規制がかかっていません。
　いや、私も、山は、長官にも今日は来てもらっているんですが、今日、予告があったものですから、ずっと前のを広げてみますと、三年の法務委員会で当時の法務大臣が答弁しているんです。外国人のみを対象としての土地の、森林の取得を規制することに関しては、制限目的の正当性や、また、制限手段の必要性、合理性の観点から、より慎重な対応が必要になる、こういったような答弁を当時の法務大臣がしておられまして。上川さんの頃なんですが。
　ですから、森林については、我々も、内部でも議論をしております、党の中でもしてきましたけれども、なかなかそれをストップをかけるいわゆる根拠がないといいますか、法律がないということで、山の場合は外国人が所有をしているのが実態としては出てきている。昨年だけでも二十九件出てきたということで、私もびっくりしていたんですが、十九件です、失礼しました、令和三年は十九件の二百三十一ヘクタールです。
　ですから、こういうことは、やはり何かこれは問題だよなと言うんですけれども、山に関してはなかなかそれを規制する法律がないということだと思います。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。ですから、大臣もそのことは大きく、重要視しているということに受け取りました。
　それで、私が申し上げているのは、実態はもっと多いかもしれないんですよ。ですから、これは農水省としても、農地も含めて、先ほど私が申し上げたような、明らかな外国人企業ですよという形で、今農水も、農地バンクもそうですけれども、法人化、法人が参入することもより緩和していますので、そういった、手を挙げて、オープンでの外国人企業としての農地取得のみならず、日本人企業だけれども株主が外国人であるとか、これは放送法とかもいろいろ厳しいのがあるんですね。農地の取得に関して、そして、今、実態の把握がより難しい水源たる山の取得に関しても、これはサーベイ、調査を農水省としてもしてほしいということをまず申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○織田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ありましたように、外国人等による森林の取得に対する規制は設けておりませんけれども、外国人等が森林を取得した場合でも、取引状況をしっかり把握するとともに、保安林制度あるいは林地開発許可制度の中で多面的機能の発揮を図ることとしているところでございます。
　森林法のいわゆる所有者届出をしていない者などの把握につきましては、農林水産省では、市町村に対して、不動産登記簿あるいは固定資産課税台帳等の情報を定期的に入手をし、無届け者を把握するとともに、無届け者に届出を提出するよう働きかけを行うよう指導もしているということでございます。
　そういったことで、公共団体ともよく連携をして、外国人等を含めた森林所有者の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
○村井政府参考人　農地に関しても、我々、把握しているところを御紹介をさせていただきたいと思います。
　農地に関しましては、平成二十九年から、外国法人、外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行っております。
　平成二十九年一月から令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人等が出資している日本の農地所有適格法人による農地の取得状況は六社、六十七・六ヘクタールとなっております。また、居住地が海外にある外国人による農地取得の状況は平成二十九年だけということになっておりまして、一者、これは〇・一ヘクタールとなっております。なお、この方につきましては、結婚して外国籍を取得した日本人が、お父さんが亡くなったことによって日本の農地を相続したというケースであると承知をしております。
○仁木分科員　私の徳島県は、結構私有林が多い、そういう県であります。それで、この際、例えばＧＰＳを用いたりドローンを用いたりしての山のいわゆる計測というか測量というか、そういうのも、多大なコストも要るかもしれませんが、境界、これも大切だと思っておりますので、可能であるならばそういうことも、将来、大切な水源、山を守っていく、そして山の機能を高めるためにも、今、そういうことの予算も考えていただきたいと思います。それが一点。
　もう一点は、ちょっと時間がないので、今日、私の地元は、生シイタケが結構、日本ナンバーワンの、そういう産地を有しております。例えば乾燥シイタケというのは、大分とか、先生の御地元九州、まあ大分なんですけれども、そういう地域がありますが、生シイタケが、昔の、いわゆる乾燥シイタケの流れがありまして、林野庁所管なんですね。ところが、生シイタケというのは、ステーキにしたりとかいろいろな活用がありまして、結構需要が高いわけです。今、林野庁のシイタケという所管を、例えば普通の農水省の所管に戻すということは考えていらっしゃらないでしょうか。その二点、よろしくお願いします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　ドローンですとかＧＰＳだとか、そういった活用は現在も一生懸命やっておりまして、例えばレーザー計測をすることで地形が分かって境界がはっきりするとか、そういったことは引き続きしっかりやっていきたいと思います。
　それで、シイタケの関係でございます。
　主に、キノコ類は森林原野において産出された産物であるということで、林野庁で所管してきたところでございます。
　一方、先生御指摘のように、現在、菌床なんかも多くなっているということではあるんですけれども、やはり森林内で生産する原木シイタケの生産者もまだいっぱいいらっしゃいますし、菌床キノコも、おが粉等、木質資源を活用していること、さらには、林野庁においてキノコ類についてのこれまで蓄積した知見を有するということで、引き続き林野庁が所管しているということでございます。
○仁木分科員　最後ですけれども、大臣、今日、私が総論として申し上げたかったのは、農業も、いわゆる世界の環境が変わってくると、いろいろ、やり方、そしてまた実態も変わってきますよね。
　そうすると、やはり、例えば私、前回、農林水産委員会で質問しましたが、フードテックの中で、地元で徳島大学が、コオロギというインセクト、昆虫を、昆虫食を広めようとする形がありまして、最近は、その生産体制をＮＴＴ東日本と提携して、いわゆるハイテクのファクトリー、工場みたいな形で原材料のコオロギを生産して、それを大量加工して、そして消費者のという形になっていくわけですね。これは、場合によったら、コオロギ自体、所管は農水省に見えるんですけれども、もしかしたら経産省の所管になるかもしれないんですね。
　私が今日申し上げたかったのは、そういう、いろいろな食料を織りなす環境が変わってくることによって、所管する省庁のありようも変わってくるかもしれないんですけれども、その辺は、例えばどのようにお考えでしょうか。
○堀井主査　高橋大臣官房総括審議官、お答えは簡潔にお願いいたします。