○東祥三君　私は、自由党を代表して、ただいまの防衛庁長官の報告に関連して質問いたします。
　今回の事件は、前防衛施設庁長官らが逮捕されただけでなく、防衛庁の現職幹部が証拠隠滅容疑で東京地検から事情聴取されるという事態に発展しております。防衛庁が組織的に関係資料を破棄し、あるいは証拠書類を他の場所に移すなどの証拠隠滅を行っていたとするならば、まことに言語道断であり、国民に対する背信行為と言うほかありません。
　まず、額賀防衛庁長官にお尋ねいたします。
　防衛庁長官は、この問題の責任をどのようにお考えなのでしょうか。野中内閣官房長官は、防衛庁長官の責任問題については、時期的には事件とは関係ないと述べ、事件が就任以前の問題であるため、辞任には発展しないとの認識を示したと伝えられております。
　額賀長官、あなたはいやしくも自衛隊員からの栄誉礼を受けておられるのであります。栄誉礼を受けるとは、自衛隊の組織を支えている彼らが、あなたの言葉には命をささげても従うということであります。他の閣僚は受けていないその栄誉礼を受けたあなたが、たとえ就任以前のことであれ、トップとしての責任を感じずに職責を全うすることができるのでありましょうか。
　個人の出処進退について、私はとやかく申し上げるつもりはありません。それは長官自身がお決めになることであります。当該の問題は、単に防衛庁長官の個人的な責任を問えば済むといったものではなく、我が国の国家、内閣、そしてそれを運営する官僚組織としての姿勢、あり方そのものが問われているということを我々は自覚しなければならないと思います。
　危機的状況にあってもなお、何も改革することができない政府、国としての方針を責任を持って明示することもできない政府、内閣の姿勢が、今日の行政の体質を形づくってきたと言わなければなりません。
　防衛庁に関して言えば、国家として最も重要な我が国の防衛、そして安全保障、危機管理の問題について、国としての明確な方針を示し対応していく体制を整えることを怠り、先般の北朝鮮のミサイル発射事件や阪神・淡路大震災の対応に見られたように、いざというときに機能しない組織や体制を惰性的に維持していく事態を示しております。
　その結果として、防衛庁が、有事に備え、必要な組織や装備を少しでも効果的、効率的にして、国民のために尽くすという意識を欠き、業界と癒着して、適当につじつまを合わせてその場をやり過ごすという体質をつくり出してきたのではないのでしょうか。
　厚生省汚職や大蔵官僚の接待不祥事に続く今回の事件は、羅針盤のない船が航海を続けていくがごとく、政治指導者が国家の目標を定めないために、官僚本来の使命感を喪失してしまっているという、国家としての根の深い問題であります。これを改めるには、その腐った根を根本から断ち切って、新しく出直す以外にはないと考えますが、この点についての総理の基本認識をまずお伺いいたします。
　国防という崇高な使命を果たすために、士気を保ち続けなければ全うできない組織の事件であるだけに、事態は極めて深刻であります。防衛庁は、この際、徹底的に疑惑を解明してうみを出し切ることが、隊員の士気を高め、国民の信用を回復する唯一の道であると思います。
　以下、数点にわたりお尋ねいたします。
　今回の背任容疑は、防衛装備品を納入する通信機メーカー、東洋通信機の過剰請求に対しての不明朗な減額措置で、本来防衛庁に返還されるべき過剰請求額約二十四億円を圧縮し、国に十数億円の損害を与えた疑いが持たれているというものであります。
　そこでお尋ねいたしますが、防衛庁が当初、平成元年度から五年間の契約額約三百七十八億円分を特別調査した結果、過剰請求額を、約二十四億円と算定した過剰請求額を、最終的に約八億七千四百万円に減額したというのは事実なのかどうなのか。事実であるとするならば、どのような方法で減額措置を講じたのか。
　その際、返還額算出の実質的責任者だった元副本部長は、東洋通信機側に防衛庁ＯＢを顧問として再就職させることなどを条件としていたというのは、事実なのかどうなのか。
　東洋通信機とともに水増しが明らかになった企業にも、同様の対応をとった事実はなかったのかどうなのか。
　組織ぐるみの隠滅工作が行われたのか。それが事実であるとすれば、何を目的として行われたのか。また、組織のどのレベルまで行われたのか。
　これらの点について、防衛庁としての調査の結果を明らかにしていただきたいのであります。特に、行政が組織ぐるみで証拠隠滅を図っていたというのが事実であれば、事は重大であり、この点についての総理の御所見を伺いたいのであります。
　今回の事件には、冒頭に述べた国家の基本的な姿勢を背景に、官僚と関係業界との癒着という問題が問われております。その一つが、いわゆる天下り、再就職の問題であります。
　報道によれば、防衛庁にミサイルや戦車などの装備品を納入している防衛産業の主要企業百三十五社に、約千四百二十人に上る防衛庁ＯＢが天下っているという指摘があります。このような再就職の仕組みは、結果として官と業との癒着を生み出し、談合体質をつくり出す構造的問題の温床となっているのであります。
　特に、政策決定にかかわっていたような高級官僚の再就職は早急に是正されなければなりませんが、それだけではありません。定年の早い自衛官の場合には再就職先を探さなければならないという問題もあり、その経験や知識を生かせるような方策を考えるべきであります。また、次官レースと言われる出世競争の中で、一部を除き若年で退職せざるを得ないという今の官僚システムそのものにメスを入れない限り、問題の根本的な解決にはならないと考えます。
　天下り、再就職の問題について、防衛庁長官並びに小渕総理のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　防衛計画の大綱及び昭和四十五年の事務次官通達等により、我が国の防衛力の整備に当たっては、民間企業の開発力、製造力に大きく依存することが国家の方針として示されております。今回の問題は、防衛庁と防衛産業との間の長い関係の中での甘えや惰性によって生じたと思います。防衛庁と防衛産業との健全な関係を築いていくことが急務であると考えますが、この点に関し、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、防衛庁長官の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　この半月の間に、北朝鮮のミサイル発射事件、防衛庁の背任・証拠隠滅疑惑事件が相次いで起こりました。北朝鮮が日本の政治、経済の中枢拠点をすべて完全に射程におさめるミサイル発射技術を持つことが確認されたことは、我が国の安全保障上極めて重大な事態であります。これに対して、我が国は、危機管理体制の不備を改めて露呈させると同時に、総理、防衛庁長官初め関係閣僚は、日本の安全保障上重大な脅威が発生したという認識を欠いた対応に終始いたしました。
　自由党は、かねてより、国家存立の基礎である安全保障政策は、原理原則に基づいた行動方針を明確に示し対応すべきであって、その場の場当たり的な対応で憲法や法令を拡大解釈したり、行動範囲や対象をなし崩し的に拡大させたりすべきではないと一貫して主張しております。
　北朝鮮のミサイル発射事件を契機に、政府・与党内部から、偵察衛星の導入やＴＭＤへの参加など、これまで意図的に先送りしてきた問題を取り上げて、一気に決着させようという動きが出たことも、その場当たり的対応の延長線上にあり、また一方において、このたびの防衛庁の背任・証拠隠滅事件に絡めて、防衛技術の開発や防衛予算の確保が説得力を失ったという議論が頭をもたげてきておりますが、我々は基本的にはそのような姿勢にくみすることはできません。
　衛星やＴＭＤについて、再び防衛産業と政府官僚の癒着が起こることが心配ですが、これを防止するため、どのような具体的措置をとろうとしておられるのか、お伺いしたい。
　最後に、防衛庁中枢に捜査のメスが入ったため、我が国唯一の実力組織である自衛隊組織に動揺が広がり、意気消沈しておると推察します。できるだけ速やかに問題を解決し、自衛隊を本来の有事に対応できる、本来の使命が達成できる組織にしていくことを強く求め、そして、それがまさに政治の責任であることを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕