Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　残念ながら、この点では非常に私はおくれていると思うんです。
　先週の質問の中にも出てきたと思いますけれども、ヨーロッパの国々では、不便だけれども、都市の中に車を入れないとかということもやっている、みんな路面電車にするとか。日本で何でそういうことを、環境先進国だ、環境技術立国だと言いながら、それで、こんなに小さいコンパクトな国であるのに。
　これは、車を都市に入れないというのは、あっちは城塞都市で、ここからこっちが都市ですよ、ここからこっちが農村ですよという区分けがあるせいも僕はあるとは思いますけれども、そういうことをびしばしやって、みんな、不便になるんだけれども文句を言わないんですよ。ここが不思議だと思うんです。日本だとすぐぶうたらぶうたら言って、効率が悪くなるだなんだ、経済的にやっていけないとかいってすぐそういう声が出てくるんです。私はそれは抑えていかなければいけないんじゃないかと思う。
　だから、原発政策についてだってそうですよ。それは、安全でやっていったらやっていってもいいと思いますが、だけれども、これだけ事故を起こしたりしたら、抑えなくちゃいけないと思う。だから、そうやって抑えていくというところは誰がやるかといえば、やはり我々政府がやらなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　それで、五ページの上を見てください。フランスと比較していただきたいんです。フランスをもっと褒めようかと思ったら、余り褒められる試算になってきていないんですけれども。
　これはよく言われていますけれども、ガソリン価格はもうずっと高いわけです。アメリカが一番低くて、ヨーロッパ諸国は高くて、そして日本は真ん中だと。ガソリンの価格を高くして、抑制的にして使わないようにする。
　これは国土交通省さんにお願いして資料をつくってもらったんですが、一番安いのを比較した。レンタカーですね。これはなぜレンタカーのを出しているかというと、私はちょっとパリに三年ほどいたことがあるんですが、余り渋滞が起きないというのでよく見ていると、観光シーズンも、拠点から拠点はＴＧＶで行くんですよ。ずっと一週間単位で休みをとる。毎日車に乗っているわけじゃないから、そして必要なときに、車であちこち動き回るときだけレンタカーを借りるんです。そういうふうになっているんですね。
　もう仕組みが違うわけです。五週間の休みがあって、ちょっと下に高速鉄道料金とか書きましたけれども、これは物すごい差があるんです。日本もやっと鉄道にもこういうのができてきましたけれども、すごく混まないようにしてあると思うんですね。これはＣＯ2の削減とはちょっと関係ないんですが。
　つまり、拠点から拠点は列車で行って、現地の観光地でもってレンタカーを借りる。それで、現地のレンタカー代は安いんです。だから、三百キロも運転していってへとへとになって疲れる、また帰りに三百キロも運転してくるというのも嫌なので、列車で行って、現地で必要なときだけレンタカーを借りる。レンタカーの仕組みはきちんとできているんです。そういうふうな形に日本こそ持っていくべきだと思います。
　東京の家から戸口から戸口みたいな感じで行くというのは一つのやり方としてあると思いますけれども、それはやはりよくないんですね。
　それで、非常に基本的なことなんですが、民主党政権はこの間から余りよくないので僕はよかったと思います、高速道路の無料化。私が初めて選挙に出るとき、それを前面に立てて戦っていたんです。僕はあのスローガン、もう昔になったから言ってもいいと思いますが、嫌で嫌でしようがなかったです。高速道路の無料化なんて、高速道路なんかなるべく使わない方がいいんだ。
　うちの幹部が私の応援に来て、私は長野県中野市で、リンゴの産地で、私はリンゴ農家の生まれでして、専業農家です。弟がリンゴをつくっております。某幹部は、中野市を東京の隣の市にするんです、輸送コストをゼロにして、安いリンゴで売れて、もっとリンゴを食べてもらえるように。みんなげらげら、そんなことができるか、そんなこと大したことないという意味で笑っていました。そんなことをさせるべきじゃないです。新鮮なリンゴは長野の人がとりたてで、東京にいるんだから、少しはぼけたリンゴを食べていればいいと思う。それでたくさん、たくさんということはないですけれども、それは高くなって当然だと思います、輸送コストがかかるんです。そんなことまでしなくたっていいと。
　だから、環境と経済とを両立するとなっている。我が方は経済ばかりなんです。悪いことを考えていたわけじゃないです。我が政権の私が入る前、入った後もそうですけれども、地方を活性化しなければいけないということで安く安くと言っていたんですよ。それはもっと違う方法で活性化すればいいんだと思うんです。
　単純なんです。何でこれをやらないのかと。国土交通省の皆さんも絶対知っているはずなんです。フランスの高速道路料金はどうなっているかというと、大臣はツェルマットへ行ったことがないとか、ええと思いましたよ。パリには行かれてパリの列車には乗られた。パリのペリフェリックという環状道路がある。そこはただなんです、高速道路ですが。それで、そこからマルセイユに行こうと思って出ると、何キロか忘れましたけれども、ちょっと南に下るとばかでかい料金徴収所があるんです。そこから長距離輸送だけ取るんです。生活道路はただなんです。この考え方が正しいんです。アイドリングもならないですね。排ガスが少なくて済む。それで、長距離輸送をなるべく抑えるようにしているわけです。
　こんな簡単なことを何でできないのかなと。私が今度政権をとってやったらやると思いますけれども、自公政権でもやっていただきたい気がするんです。
　こういう考え方をとっていただきたいと思うんですけれども、赤澤政務官、いかがでしょうか。
○赤澤大臣政務官　交通機関の分担を距離帯別に見ると、委員の用意された資料が二百キロということだったのでそこでお話をしますが、国内貨物輸送の場合、二百キロ以上の自動車交通が六四％。それで、国内旅客、委員が今本当に御関心を持って御議論いただいている旅客、人流の方は、二百キロ以上の自動車交通が一三％です。貨物六四、旅客一三ということで、御指摘のとおり、貨物については三分の二ぐらいということでありますけれども、旅客の場合は非常に少ないということであります。それぞれの役割に応じた分担が図られた結果であろうというふうに考えています。
　高速道路の料金については、債務の償還という観点がどうしてもあるものですから、適正な料金水準とする必要があります。委員が高速道路無料化について必ずしもいいとは思っていないというお考えを開陳されていることについては、長らく敬意を払っているところでございます。
　距離別の利用状況を見ますと、例えば、利用距離百キロ未満の短距離利用者の割合が八一％、それから、百キロ以上の長距離利用の割合が一九％ということで、長距離利用の方の御負担のみで債務の償還を行う場合には、相当に割高な料金水準に今のままだとしなければならないという問題がございます。
　長距離利用の料金水準を割高にすると、委員が狙われた効果がうまく出る場合もあるかとは思うんですけれども、一方で、内航海運などにうまく転換せずに、自動車交通が一般道路へ流出して渋滞を引き起こしたりと、他の課題もあり得るなと。考慮すべき点はほかにもあるのではないかという感じがしているところでございます。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずは、経産省としては、環境対応車の導入、普及は極めて重要であると認識をしておりますので、エコカー減税や購入補助金など、税制措置を実施をしているところでございます。
　大々的にやはりエコカーを優遇するべきだということでございますが、現状でも諸外国に比べて優遇政策をとっているということでありますし、今後もこの重要性は変わらない、そのように思います。
　私自身も車は好きで、ドイツ車とか米国車とかいろいろな車に乗りましたが、アメリカ車が売れないのは、非関税障壁ではないと思います。魅力がないということなんだと、そのように思います。
　いずれにしても、与党の方からも、「排ガス規制、安全基準等の原則をまげないこと、軽自動車の存続を図ること等を主張すべきである。」という決議もいただいておりますので、そういうことをしっかり念頭に置いて協議をしていくべきだと考えております。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　どういう方が交渉されるのかはわかりません。安倍総理は、自民党は交渉力がある、誰のことを言っておられるのかわかりませんけれども、平政務官は若いですし元気もありそうですから、アメリカに負けないようにびしばし交渉していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　維新の会の小沢鋭仁でございます。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案、質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は私にとっては大変思い入れが深いテーマでありまして、きょうは、こういう機会を頂戴して大変ありがたく思っているところでございます。
　また、我が党にとりましても、我が党代表であります石原代表も大変関心が深いテーマでありまして、先般の予算委員会の中でもこの問題を取り上げて質問をさせていただいたわけであります。
　我が党の石原代表、それから今の環境大臣、親子二代で環境大臣を、石原代表のときは長官でありましたけれども、親子二代で環境行政のトップを務めるということでございまして、まず、心からお祝いを申し上げたいと思いますし、筋金入りの環境派としてぜひお取り組みをいただきたいと、冒頭、お願いを申し上げるわけでございます。
　さて、この温暖化の問題でありますけれども、いろいろと質問の中でも出てきておりますが、あるいはまた答弁の中でも出てきておりますが、私が二〇〇九年に大臣を拝命したとき、この年は、ここに皆さん関係者もいらっしゃいますけれども、大変、世界じゅうのある意味では関心が高まったときでございました。
　大臣を拝命して直後の国連総会で、御案内のとおり、時の鳩山総理が二五％削減目標を世界に向けて宣言をし、そして、その年の冬のＣＯＰ15の場面では、これはもう世界じゅうの首脳がデンマーク・コペンハーゲンに集まって、私も覚えておりますけれども、大変狭い会議室で、本当に徹夜に近い状態で、あの当時、オバマ大統領、クリントン国務長官もいました、メルケルさんもいました、サルコジさんもいました、ブラウンさんもいました、そういった皆さんたちが本当に熱い思いで議論をした姿が忘れられないわけでございます。
　今日、そういったムードが本当になくなってしまっている。それは確かにそのとおりだと、こう思うわけでありますが、しかし同時に、この温暖化の問題の深刻さは変わっていない。変わっていないというよりも、さらにあの当時よりも悪化しているというのが私の認識であるわけでありますけれども、まず大臣におかれましては、そういった現状に関しての認識、温暖化のいわゆる問題点、それがよくなったのか、少しはよくなってこの問題がある意味では埋没しているのか、あるいは、温暖化の問題は決してよくなっていない、悪くなっている、しかし埋没しているのか、そのあたりの現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　小沢委員にエールを送っていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私も、当委員会に戻ってきたのは大変久しぶりで、平成十年から大臣になるまでの二年半ほど、こちらで理事をずっとやらせていただきまして、ＰＲＴＲとかペットボトルのリサイクルとか、当時は割と牧歌的な雰囲気でこの環境行政に取り組ませていただいたことを覚えております。
　今はまた、委員御指摘のとおり、この地球温暖化が当時と比べても、また、小沢委員が大臣に御就任されていた時分よりも、私は、素人考えでありますけれども、悪くなっているような気がしてなりません。
　観測によりますと、世界の平均気温、十年当たりにすれば〇・〇七四度の割合で上昇しておりますし、さらに、最近の五十年間は、十年当たりにすれば〇・一三度の割合で上昇しており、過去百年の傾向のほぼ二倍となっている。
　この近々の十年をとると率が低いんじゃないかということを言われる方もいますが、それは一時的なものであって、トレンドとしては、やはり、先ほども議論のあった、産業革命以降、二度を超えてしまうというようなことが現実味を帯びているんだと思っております。
　それによって陸上の氷が解けまして海面も年々上昇しておりまして、二十世紀を通じた上昇は十七センチと見積もられておりますし、エベレストの氷河とか高いところの氷河も、写真の比較で、素人が見てもわかるぐらい痩せ細っている。
　こういう厳しい状況を、全人類の生存の危機と、大げさな言い方に聞こえるかもしれませんけれども、そういう意識を持ってこの問題にこれからも日本が先駆的に取り組んでいかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　大臣の認識をいただいたわけでありますけれども、本当にこの地球環境問題、若干テーマとして埋没感はあるけれども、やはりこの大切さは依然として大きいということを我々は共通な認識として持たなければいけない、こういうことだろうと思います。
　ただ、その中で最近、今大臣の御答弁の中にもありましたが、ここ数年の温度上昇が割とフラットになっていることもあって、いわゆる懐疑説という話が出ております。
　これは二つポイントがあると思います。一つは、温暖化自体がとまるんだ、地球は寒冷化に向かっていてとまるんだ、こういう話と、それから、温暖化とＣＯ2を中心とするいわゆる温室効果ガス、それとの因果関係は関係ないんだ、この二つのポイントがあると思うんですが、こうした懐疑説に対して大臣はどのようにお考えになっていますか。
○関政府参考人　私の方から御説明させていただきます。
　委員も御承知のとおり、温暖化というのは、地球の周りに温室効果ガスがふえまして、太陽からの熱エネルギーというのは地球に到達いたしますけれども、地面で温められましたエネルギーというのは、いわゆる赤外線分野のエネルギーになって宇宙に出てまいります。それを、温室効果ガスというのは、太陽から来る可視光線、紫外線の部分は通過いたしますけれども、受けとめてしまうということで、あたかも温室になったようなことでございますので、原理的に、この温室効果ガスの濃度が高くなりますと当然それに応じて地球の気温は上昇するというのは、科学の事実でございます。
　一方で、地球の平均気温というのは、いろいろな海流の影響等で少し年々変化いたしますので、短期的に見ますと、そういう効果との相殺で、右肩上がりで常に上がっているかというと、歴史的にも、ある時代は上がり方がとまって、また上がり出している。こういう観測事実がございますので、いずれにしましても、多くの科学者の間では、温暖化というのはもはや疑いがない、このように理解されているというふうに承知しております。
○小沢（鋭）委員　この問題は科学の問題でありますから、政治の世界で我々が結論を出せる話ではないわけでありますが、ぜひ環境省としては、いろいろな研究所もお持ちでございますので、そこはしっかりとそういったところで作業、議論をしていただいて、国民の皆さんへのまた告知、ＰＲもしっかりしていただきたい、こう思っているところでございます。
　二五％目標というのを、民主党政権、鳩山政権のもとで出させていただきました。この二五％目標に関していろいろな議論をさせていただきました。そちらに座っている齋藤政務官とは激しい議論をこの委員会でもさせていただいたのを覚えているわけでありますが、大臣の御発言で、二五％は大変野心的な目標ではあるけれども、ちょっとほら話に近い、こういう御発言があったと、こういうふうに承知しています。
　ここの二五％目標のある意味ではまず評価をいただきたいんですが、一点は、その目標、これはもう皆さん御案内のとおり、ＩＰＣＣの第四次の報告書をベースに、我々が政治的にその目標を日本として受け入れて、そして世界に向かって表明をさせていただいたわけでありますが、それはまさに、地球環境を守る、その中のフロントランナーでありたい、こういう思いで我々が政治的決断でそれをさせていただいたわけであります。
　その目標が、今でも私は世界にとって必要な目標であると思っています、私の思いは。しかし同時に、では、今、その二五％目標というのを我が国が達成できるのかと、こういう話になりますと、三・一一のあの災害、さらには福島第一の原発事故がありまして、私もあの当時、二五％は可能なのかと、こう皆さん方から意見をいただく中で私なりのロードマップをつくらせていただきましたが、その中では、原発が九基新設、そういう目標の中で何とかこれは達成できるんだ、こういう話をさせていただいたわけでありますが、それが現状ではなかなかかないませんですね。
　こういう中にあって、二つお聞きしたいと思います。
　大臣は、この二五％目標というのは、まず、そんなもの要らないんだとこうお思いになっているのかどうか。それからもう一点は、望ましいけれども実現はなかなか難しいので、そこのところは少し考えを変えたいと言っているのか。先ほどの答弁の中で、安倍総理から、ゼロベースで見直せ、こういう指示を受けている、こういう話でありますが、そもそも、その目標自体に対する評価をいただければと思います。
○石原国務大臣　環境先進国として、この地球温暖化にいろいろな学説はあるとしても、我々のポジションは、人類が発展することによって、工業化することによって、温室効果ガスを大気中に放出し地球環境に大きな悪影響を及ぼしている、そういう基本的な前提に立ちまして、やはり、日本がＣＯＰ３を京都で開会したという過去の経緯、そしてまた、最近発生しております自然現象の大きな変化、こういうものに対応していくためには、これからも、野心的と他の国から思われる数値を示していく必要が私はあると思います。
　何％という話については、現在、委員が御説明をいただきましたように、総理からゼロベースで見直せと。そして、それを行っていく上には、この七月十八日までに原子力規制委員会の方で取りまとめをいただく安全基準によって、その安全基準をクリアしていると思われる事業会社が原発の再稼働についての申請をする、しないということが全く見通せない状況において、今数字を言及するのは尚早ではないかと思っておりますので、そこのところのコメントは御勘弁いただきたいと思いますが、やはり、野心的な目標を示したということは、私は意義のあったことだと思います。
　不幸にも大震災が起こり、そして、今委員が御指摘されたように、九基原発を新設して電力の供給量のおよそ五割を原子力発電に依存するというシナリオがあればこそ二五％という数字が出てきたんだと私も思っております。しかし、今の状況から、我が党も含めてなんですけれども、やはり原子力発電の依存はなるべく避けていこう、その分、再生可能エネルギー、新たな技術革新に頼ってやっていこうということを話させていただいております以上は、二五％という、小沢環境大臣当時の数字をそのまま掲げるということには無理があるというのが基本的な認識でございます。
　しかし、この間も英国のヒッチンズ大使とお話をさせていただいたんですけれども、日本が手を挙げて、もう関係ないんだと言ってしまうことのないようにというようなお話もいただいて、そうですよねという話をさせていただきましたし、やはり、もう一つここから先のことは、この十年間でどこの国がＣＯ2を多く出すようになったのか、すなわち、どこの国々が工業化してきたのか、途上国も行動することを定めているカンクン合意ということを、その一方で、野心的な目標とあわせて外交攻勢というものを行って、初めて、今議論をされているこの問題に対する解決を私たちは見出すことができるのではないか、こんなふうに認識しているところでございます。
○小沢（鋭）委員　野心的な目標に対するプラスの評価をいただいたことは大変ありがたい、こういうふうに思います。同時にまた、これは私自身もそう思っておりますが、なかなか今の日本の現状の中でそういった数字をやり切っていけるかということになると、無理もあるんだな、こういう話は私も感じるところでございます。
　そういった中で、ぜひ、できるだけ高い目標をこれから我々は目指して掲げていかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　ちょっと時間もあれなので、今、大臣からもお話がありました、国際社会との関係を少しお聞きしたいと思います。
　この二五％目標、今お話もありましたけれども、世界各国から、今現状は二五％で国連に登録しているわけですね。それを変えるということになると、やはりいろいろな日本に対する評価が出てくる、こういうふうに思います。今お話がありましたように、先進国あるいはまた途上国、そういったところからどういう反応が起こってくるのか。
　それから、よくこの問題で、先進国バーサス途上国、こういう言われ方をしますが、本質は先進国バーサス新興国なのではないか、私はこうずっと言っているわけでありまして、そういった意味では、先進国、新興国、途上国、そういったところのことを考えていく中でやはり目標設定もしていかなければいけないと思っておるわけでありますが、大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○齋藤大臣政務官　小沢委員とはコペンハーゲンの前に私が随分質問させていただきまして、今回、小沢委員から質問を受ける立場になるとは夢にも想像しておりませんでしたが、どうぞよろしくお願いします。
　私も小沢委員と認識を共有しておりまして、途上国といっても、立場が分かれてきております。とりわけ、この十年ぐらいのＣＯ2排出量の伸び率を見てみますと、中国、インド、新興国が極端にふやしているというわけであります。ここをどうするかというのが実は肝ではないかと思っております。
　そういう意味では、今、小沢委員と認識を共有しておりますので、そういう方向で国際交渉に乗り込んでいきたいと思っています。
○小沢（鋭）委員　私、その場合のポイントは、やはり、今の国際社会全体を見渡したときには、米国なんだろうと思うんですね。米国が、オバマ政権になって相当この問題に力を入れました。ただ、前回の後半部分は、議会との関係もあって、やや米国も失速しつつあった。そういう中にあって中国も、米国の動向を見れば、ああ、そんなに中国自身もぎりぎりやらなくても済むんだなと、若干そういうところがあった。
　今回、オバマさんが再選をされて、大統領の就任式でもそういう発言があった、こういうふうに聞いておりますが、そういった米国の動向は、ちょっと具体的な質問になって恐縮ですが、どのように捉えていらっしゃいますか。
○齋藤大臣政務官　これも、小沢委員おっしゃいますように、二期目になりまして、明らかにあのオバマ政権の姿勢が、ギアが変わってきたと思います。その背景には、シェールガスがどんどん出てきて、かなり自分たちのポジションも強まったという認識が恐らく背景にあろうかと思います。
　いずれにしても、国際交渉においてアメリカの影響力は圧倒的に大きいわけでありますので、我々としては、そのアメリカの動きを歓迎いたしておりますし、アメリカとも肩を組みながら、さっき申し上げた新興国の努力を促していけたらと思っているところです。
○小沢（鋭）委員　今、米国の交渉官が誰になっているのか承知しておりませんが、私がやっていたころはトッド・スターンさんという人がいて、何年もずっとやっていたわけでありますが、相当手ごわい相手でありますし、要は、米国をどう取り込むかと。京都議定書に入っていないわけですから、米国をどう取り込むかでかなり途上国への影響も違ってくるんだろうと、私はこう思っておるものですから、ぜひそこは御尽力をいただきたい、こうお願い申し上げます。
　それから、計画をつくる上でのポイントは、先ほど来話が出ております原子力の扱いだと、こう思っております。
　安倍総理の発言あるいはまた石原大臣の発言を聞いておりましても、できるだけ原発依存度を低くしていきたい、この思いは伝わってくるのでありますけれども、私は、実は原子力発電を積極的に評価をした初めての環境大臣、こういう立場でありました。ただ、あの三・一一を経験して、私はある意味では考え方を変えさせていただいて、昨年の十一月九日、反省を含めて、この委員会で公に質問をさせていただく中で私の思いを申し上げました。
　その思いは、一言で言うと、あの原発事故、まさに、とめる、冷やす、閉じ込めるの冷やすが決定的に失敗したわけでありますが、この冷やすを失敗した最大の理由が、地震の揺れなのかあるいは津波によるものなのか、これは予算委員会でも質問が出ていましたが、これがまだ結論づいていないですよね。いわゆる津波で補助電源がやられたのであれば、高いところに置けば済むだけの話なんですね。実際に福島の第二だとか女川はそれで助かっているわけです。
　ですから、そこのところをちゃんとやらなきゃいけないというのは事実なんですけれども、ただ、同時に、それが解決しても、私は、使用済み核燃料の問題、不勉強でありましたが、ああいった形でプールという状態があって、今でも、もう一回あれと同じくらいの揺れが来てごろっと使用済み核燃料が落っこっちゃったらどうなるのかと、こういう話があって、そして、これはフィンランドのオンカロの話なんかがよく出ますけれども、我が国はまさに最終処分場が見つからない、こういう状態の中で十万年先までの子孫に私どもは責任を持てない、こういう思いで脱原発という話に強力にかじを切るべきだと、こう思っておるわけであります。
　そこに関しまして大臣の御所見をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　今の御質問は、原子力の今後の利用についての御質問だと思います。
　小沢委員が環境大臣をされていたときと環境省の大きな変化は、実は、原子力の安全基準を設置いたします原子力規制委員会が環境省の外局として、もちろん私に指揮命令権限はない、独立した三条機関なんですけれども、設置をされて、予算等々の手だてを環境省の方でバックアップをしている、こういう立場でありますので、今後の原子力の再稼働も含む利用等々について、この三条機関を外局として抱える立場としては、委員会での発言というものは差し控えさせていただきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　お立場があるのはわかるのでやむを得ないとこう思いますが、だからこれは指図をする立場にはない、こういう御発言ではありましたけれども、安全基準の中にやはりバックエンドの問題というのを考えるべきなんだろうと思うんですね。吉野委員長はまさに御地元でもありますし、ぜひそういったところを政府の中でも御議論をいただけるとありがたいなと、こういうふうに思って申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、対策計画をつくっていくのは対策推進本部、こういう話になっているわけでありますが、この対策本部、今まで何回くらい開かれていますですか。
○関政府参考人　これまでに二十五回開催されておりまして、直近は今月の十五日でございます。
○小沢（鋭）委員　安倍内閣になって何回ですか。
○関政府参考人　安倍内閣になりまして、三月十五日の第二十五回の一回でございます。
○小沢（鋭）委員　要は、この法案のある意味では承認をする、そういう会議ですね。
○関政府参考人　この法案は本部での承認事項ではございませんで、同日付で閣議決定させていただきましたけれども、三月十五日の本部におきましては、四月から当面の間、法定計画がなくなる間におきまして、当面の対応方針、これまでと同等以上の対策を関係方面にとっていただくということを決定させていただきました。
○小沢（鋭）委員　わかりました。
　いずれにしても、一回ではなくて、先ほど冒頭に御質問させていただいたときの大臣答弁で危機感を持っていただいているとすれば、回数が多ければいいというものではありませんけれども、これは頻繁に開いていただいて、本当にやっていく必要があるんじゃないでしょうか。安倍内閣、今、支持率は高いですけれども、これで環境問題にもっと取り組めば、もっと高くなるかもしれませんよ。ですからぜひ、本当にここはもっと積極的に大臣からも提案をいただければと思います。
　それで、あと、推進本部の構成なんですけれども、これはちょっと質問を省かせていただきますが、いずれにしても、私のささやかな経験でいうと、組織が違う縦割りの役所が集まってやったとき、やはりスムーズなコミュニケーションというのはできないんですね。
　それで、時間もないですからもう単刀直入に申し上げるんですが、世界各国の例を見ると、原子力を含めて、流れは、いわゆる環境エネルギー省ですよ。
　維新の会というのは、御案内のとおり、統治構造を大きく変えたい、こういう話を掲げて誕生した政党でありますけれども、やはりこれは、今すぐにというわけにはいかないと思いますが、そういう方向で物をお考えになったらどうでしょうか。やはり、エネルギーの問題と環境の問題をセットにして考えないとやっていけないと思うし、産業政策としてのエネルギーの問題は、それはそれで経産省に残してもいいと思いますけれども、エネ庁は、やはり環境省の方で一緒にやるという話じゃないといわゆるトータルな環境政策ができないと思いますが、いかがですか。
○石原国務大臣　大変難しい御指摘だと思うんですね。
　おっしゃるとおり、エネルギー政策と環境対応というものは、コインの裏表の関係であるから御指摘のような話が出てくるんだと思います。その一方で、過去の反省に立って、先ほど御説明をさせていただいた、原子力規制委員会を環境省の外局として、独立した三条機関ですが、抱いてしまっている、その関係をどう整理するのかという問題がきっと出てくるんだと思います。
　いずれにしても、この問題も含めまして、橋本行革の省庁再編というものについてかなりの時間がたってまいりましたので、委員の御指摘もございますので、機会があれば、行政組織のあり方みたいなことも、当委員会ではございませんけれども、総務委員会等々で、各党の意見の開陳、そしてまた政府の見解みたいなものが示される必要性があるという認識においては同感でございます。
○小沢（鋭）委員　前向きな御答弁をいただいて、本当にありがたいと思います。
　原子力規制委員会はもともと三条委員会ですから、それはそれで独立機関としてちょっとまた違う形をとれば、いわゆる推進と規制と同時にという話にはならないので、ぜひそこは本当に、一緒に考えさせていただいてやらせていただければ私はありがたい、こういうふうに思います。
　時間も大分たってきておりまして、河野委員の時間も使わせてもらうというのは私申し上げていたんですが、その後また党の方の役員会もあったりして、十一時直前まででやめなきゃいけないんですが、それで幾つか省かせていただいて、具体的な話に入らせていただきたいと思います。
　温暖化対策税をつくらせていただきました。そして、その温暖化対策税を財源として、補正予算あるいはまた二十五年度予算、かなりいろいろな施策が盛り込まれています。
　大事なポイントは、温暖化対策をするときに、三つの分野があるだろうと。個人、地域、それから産業と。産業の部分は、これは、日本はもう必死になって、ある意味では省エネあるいはまた環境対策をやってきたので、よく絞った雑巾という話がありましたけれども、これ以上はなかなかできない、こういう話がありましたが、しかし、個人の分野あるいは地域の分野は、本当に何もできていなかったということなんだろうと思うんです。できていなかったという言い方がちょっと語弊があるとしたら、まだまだやれることはいっぱいある、こういう話なんだろうと思います。
　それで、個人の分野でいいますと、日々の暮らしの中で住宅に私は着目をさせていただきました。住宅エコポイントというのをつくらせていただきました。
　今、新築住宅の中で、複層ガラス、二重窓ですね、あるいは壁の断熱材、もう本当にほぼ当たり前のようになってきていると私は思います。上に太陽光パネルがくっついている、そしてヒートポンプが設置されている、そういういわゆるエコハウスが新築住宅の中ではかなり一般的になってきている、こう思います。
　問題は、それに対するお金です。補助金ももちろんあるんですけれども、全部セットでやると、やはり三百万から五百万かかるんですね。それで、リースの制度というのをつくって、やってきています。
　ただ、このリースの制度も、やはりほかの補助金との関係にあるんですけれども、ヒートポンプなんかはだめよとか、そういう話になっているんです。それを全部セットにして個人の皆さんにメニューとして出して、そして、これとこれとこれが欲しいので、だからこれはリースでいける、こういうような話をバックアップをしたらいいんだろうとこう思うんですが、いかがでしょうか。
○田中副大臣　いろいろな環境省の内容については局長からも答弁があるかもしれませんが、基本的には、やはり地域や個人というものが非常に関心が高まっていますので、いろいろと方策を考えて積極的な対応をしていく時代が来ている、このように思っております。
　そのことを一つ申し上げて、あとは局長から補足があると思います。
○白石政府参考人　エコリースに関しまして、特に重点的なお答えをさせていただきたいと思います。
　おかげさまで、今年度は予算十八億円ございましたが、ほとんど既に執行済みでございまして、これによりまして、リースでございますので、約三百億円をちょっと超えるぐらいの低炭素機器の設備導入が行われております。
　来年度につきましてもまた引き続き頑張っていきたいと思いますが、その中でも、今委員御指摘ありましたように、いろいろなリースの対象をセットにしてみてはどうかとか、いろいろ御指摘がございます。
　私どもも、実績でいいますと、今のお話、御案内のように、中小企業向けというのは非常に人気があるんですけれども、なかなかリースとなると、一般家庭向けというところがまだ伸びておりません。そういったところにどういうふうにして組み込まれるかということ、さらに普及するかということ、いろいろ委員の御指摘も踏まえながら工夫してまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　副大臣が御担当であれば、各省庁の垣根もある意味では取っ払いながら、リースですから、政府の方はそんなに金がかかりませんので、もともとは民間ベースのものを若干バックアップする、こういう話になりますので、ぜひこれは進めていただければと思いますね。
　個人の皆さんたちは何かやりたいと思っているんです。だけれども、やはり初期投資が三百万も五百万もかかったらできない、こういう話ですが、それがかかりませんよ、こういう話なので、ぜひこれはお進めいただけるといいかと思います。
　それからもう一点、河野さんの時間に食い込んでいるんですが、もう一点だけお願いします。
　地域の話で、私は、環境エネルギー公共事業、こういう話を伸ばせとこう言っておりまして、日本じゅうの少なくても公的機関、学校や役所の上には少なくても太陽パネルぐらいは載せろ、こういう話を一点。大して金もかからない、こういうふうに思います。財源があるわけですから、こういったまさに対策を思い切ってやったらいかがかと、こう思っているんですが、いかがですか。
○白石政府参考人　予算の話でございますので私の方から御説明させていただきますが、御案内のように、グリーンニューディール基金がございます。これについては来年度も大幅に増額させていただいておりますが、その中でも、公共施設における再エネの導入というのはメニューの一つでございますので、なるべくたくさん申請していただいて、この基金を使っていただくということでやっていきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　まだまだ質問は残っているんですが、また次回に残させていただく中で、今の話も、申請をいただいてこういうのを待つのではなくて、政府として率先してやるという話を大臣ぜひ。だって、公共施設の上に太陽光を載せるぐらいいいじゃないですか。どうですか大臣、一言だけ最後。
○石原国務大臣　ある意味では公共事業になる。公共事業という批判があるかと思いますけれども、やはり、再生可能エネルギーを喧伝していく意味でも、そういうところにそういうものを設置する、それに対して政府が補助をするということは一つの方法だと私も認識しております。
○小沢（鋭）委員　時間が来ましたので、残念ですが次回に残させていただいて、これで終わって河野委員にかわります。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　小沢委員に引き続きまして質問させていただきます。残った時間でということで、何というか応用問題として、非常に厳しい中で質問させていただきます。
　まず、前回の安倍政権時代に「美しい星へのいざない」という提唱をされまして、福田当時の首相が二〇〇八年ダボス会議においてクールアース推進構想というものを発表されておられます。それに関連してクールアースデーというものがありますが、どういったもので、何月何日に制定されるのでしょうか。どなたか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中副大臣　クールアースデーは、お話ありましたように、洞爺湖サミットが七月七日の七夕の日に開催されたということを契機といたしまして、国民みんなで地球環境を考えて行動する日として、地球温暖化対策推進本部、平成二十年六月十七日でございましたが、その決定により設定をされました。
　環境省としても、平成二十年より、クールアースデーである七月七日に全国の施設などに二十時から二時間の消灯を呼びかける取り組みを実施いたしました。
　平成二十四年度は、東京タワーや東京スカイツリーを初めとする全国一万七千百六十カ所の施設がライトダウンの呼びかけに応じていただきまして、合計で九十二万六百三十九キロワットアワーの消費電力量を削減できたものでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　七月七日、七夕の日の二十時から二十二時までということで、電気を消してＣＯ2を削減しながら、そして天の川とか星空を眺めましょうという非常にロマンチックな企画なのかなと思っております。
　七月七日前後になれば、それなりに報道されたり、夕方のニュース等で放映、こんなことをやりましたよという東京タワーの映像とかが出てくるようなのが目に浮かぶんですけれども、現在、三月の段階で、私、周囲の人間にこういうことがあるということで尋ねたところ、誰一人、七月七日と言い当てた者がおりませんで、え、きょうですかとか言う人もいましたし、そういう状態でした。
　地球温暖化防止、そして二〇五〇年まで八〇％削減という考えのもとでは、予算、効果ともにいささか中途半端じゃないかなと考えますけれども、いかがなものでございましょうか。
○田中副大臣　御指摘をいただいたように、やはりもっとＰＲをして、国民にひとしく御理解がいただけるようにしていくということが非常に重要だろうと思っております。
　今後、私たちも、地球温暖化防止に向けた国民の関心を高めるということは非常に重要でございますので、積極的な努力をいたしてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　企画の中に、ホームページやソーシャルメディア等を用いて地球温暖化による影響のリアリティーを国民に伝えていくということでございますけれども、ホームページのアクセス数とかそういったものはいかがでしょうか。お詳しい方で結構です。
○関政府参考人　申しわけありません。具体的なアクセスの数字というのは手元に、把握しておりませんので、後ほど御連絡させていただきます。
○河野（正）委員　では、啓発ツールとしてＤＶＤ、冊子等を用意されているということですけれども、これも、もしおわかりになれば、どれぐらいの数のＤＶＤ、冊子をお配りになっているんでしょうか。
○関政府参考人　冊子等につきましては、数万部という単位でさまざまなものをつくっておりまして、都道府県、地方公共団体等を通じまして、あるいはＮＧＯの方を通じまして配付させていただいておりますけれども、正確な、どういうものをどれだけつくったかにつきましても、後ほど資料として御連絡させていただきます。
○河野（正）委員　今、地方公共団体とかあれですけれども、学校とかそういったいろいろなところにもお配りになっているんでしょうか。
○関政府参考人　御指摘のとおり、学校につきましても、大変重要な広報拠点だと考えておりまして、配付させていただいております。
○河野（正）委員　今般、低炭素社会づくり推進事業ということで、平成二十一年度は予算十九億でしたが、八億、あるいは二十四年度には六億ということで、だんだん下がってきておられました。それで、その中で、二十五年、再び十一億円程度投入されてやっていかれるということですので、ぜひその辺、しっかり効果的に使っていただければなと思っております。
　そして、クールビズとかウオームビズという言葉はかなり定着してきたように思いますけれども、しかし、まだまだ言葉だけが先行しているという印象は否めないですし、実際、クールビズという言葉があっても、本当に寒いぐらいに冷房がきいているオフィスビルがあるとか、そういったこともあるかと思っております。
　東日本大震災以降、省エネという観点ではクールビズ、ウオームビズともに意識は非常に高くなっていると思われますけれども、ＣＯ2削減や低炭素社会づくりという、環境に配慮するという観点からはまだまだ啓発が不十分と思われますので、効果的に、かつ適切な予算を計上されることを望みます。
　では、一言、副大臣からもう一度それについてコメントいただけますか。
○田中副大臣　今委員からも御指摘がありましたように、とにかく、国民がともに環境問題、地球の温暖化防止をするという視点に立って御努力をいただく、協力をしていただく、みずからが率先してやっていただく、やはりこういうことが大事だろうと思います。委員の御指摘のとおり、省を挙げて対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○河野（正）委員　不規則な時間でしたので、ちょっと前後しますけれども、最後に、地球温暖化税というのが先ほど小沢委員の方からも一言出ましたけれども、これを導入されて、昨年十月スタートということで、約半年が経過したわけですけれども、現時点でわかる範囲で構いませんので、どれぐらい税収があって、どれぐらいの効果があるかだけお聞かせ願えますでしょうか。
○白石政府参考人　今委員御指摘のように、昨年の十月から導入されて、半年ということでございますので、今年度、平成二十四年度につきましては三百九十一億円の税収を見込んでおります。これが満年度化しまして税収が所期のとおりになりますと、平成二十八年度以降は二千六百二十三億円の税収規模というふうに考えております。
　また、これの効果ということでございますけれども、基本的には価格効果とそれを財源として使うことの効果の合計ということでお示しをさせていただきますと、幅のある数字でございますけれども、二〇二〇年度のベースでいいますと大体〇・五％から二・二％ぐらいのＣＯ2を削減するだけの効果がある、このように見込んでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　いろいろそういう、税を徴収して、そしてまた他方では税を使っていろいろな企画をされていくということでございますので、しっかりと地球環境に配慮した政策をやっていっていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　さまざまな御質疑があった後、最後の質問とさせていただきます。
　私の方は、温暖化対策における緩和と適応についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化防止に向けた対策は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食いとめ、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる緩和策と、気候の変動やそれに伴う気温、海水面の上昇などに対して人や社会経済のシステムを調整することで影響を軽減しようという適応策とに分類されます。
　緩和策とは、いわば時間はかかるものの根本的な解決に向けた対策を行うもので、例えば、エネルギーの効率的利用や省エネ、ＣＯ2の回収、蓄積、吸収源の増加などの対策が実際に行われております。一方の適応策は、対症療法的な取り組みで、その具体例として、沿岸防護のための堤防の構築、水利用の高効率化、土壌の栄養素の改善、伝染病の予防などが挙げられます。
　そのどちらもが必要不可欠と位置づけられ、ＩＰＣＣ第四次評価報告書などにおいても、互いに補完し合うことで気候変動によるリスクの低減に寄与すると、バランスのとれた対策の必要性が説かれております。
　そこで、まず、地球温暖化による我々人類への悪い影響、例えば、デング熱の感染症媒介生物と言われているネッタイシマカは分布が変化すると言われておりますし、米の未熟化、着色不良のブドウ、また、気象ではゲリラ豪雨、台風の強度の増加など、環境省として行っている適応対策をお伺いいたします。
　これは、最善の温室効果ガス排出削減の努力を行っても、世界の温室効果ガスの濃度が下がるまでには時間がかかるために、今後数十年間はある程度の地球温暖化は避けられないとされるため、この差し迫った影響を避けるためには適応が重要となります。緩和と適応の融合による社会の実現に向けて、環境省が具体的に取り組んでいることをお聞きしたいと思います。
○関政府参考人　温暖化対策を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、緩和と適応、二本柱でやっていくというのが国際的な合意でございまして、我が国といたしましても、さまざまな分野、政府を挙げまして、平成二十六年度末を目途といたしまして政府全体の適応計画を策定すべく、現在検討を進めているところでございます。
　そういう中で、個別の、日本に特に脆弱性が高いような分野についても適応計画の中に盛り込んでまいりたい、このように考えております。
○中島委員　具体的に適応策を考え実施することは、その地域の脆弱性を評価することが重要になります。
　ここで言う脆弱性とは、温暖化や極端な気候変動の悪影響による影響の受けやすさ、または対処できない度合いのことで、例えば、同じ熱波でも、高齢者の人ほどより悪影響を受けやすい。私は、医師として訪問診療というのをやっております。私の地元は八ケ岳の南麓にあって、夏も非常に涼しいところなんです。以前は夏も過ごしやすく、エアコンはもとより扇風機もないという御自宅が高齢者世帯でも数多くあります。ここ数年、実際に、私が往診をしていると、老老家庭において熱中症になる方が急激に増加しております。
　高齢化も今後避けられない、このような社会背景の中で、このような地域の脆弱性を評価するためにどのような取り組み、またそれを可能にするモニタリングなど、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。
○関政府参考人　委員御指摘のとおり、温暖化の影響というのは、社会的、経済的、自然的状況に応じましてさまざまでございますので、きめ細かな脆弱性のアセスメント、評価を行っていくことがまず肝要だと考えております。
　環境省のみでは対応できるものではございませんで、政府のあらゆる省庁が一体となりまして、さまざまな分野の専門家に御参加いただきまして、脆弱性のアセスメントを行いまして、それに応じた適応対策というのを現在検討しているところでございます。
○中島委員　地域の行政などは、やはり指導力を発揮した中での取り組みでないとなかなか対応できないということも地域の方から、行政機関からもよくお聞きしております。脆弱性の評価が適切にされることで、緊急に対策をとるべき分野、地域が明確となり、効率的、効果的な適応が可能となると考えております。
　今のお話からも、緩和と適応が大変重要であると認識をされているのであれば、本改正案においても、温室効果ガスの排出削減、すなわち緩和と同様に重要な適応に取り組むことを規定すべきではないかと私自身は考えておりますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○関政府参考人　御説明させていただきます。
　適応の重要性については、政府としても極めて重要であると認識しておりまして、例えば環境基本計画におきましてもその旨を記述しているところでございます。
　今回の温暖化対策推進法の改正につきましては、先ほど来御議論いただきましたように、緊急的に政府としての温暖化対策計画を継続してつくる観点から、必要最小限のものについて改正をお願いしているところでございまして、今後は、適応につきましても、別途本格的に法制上の位置づけ等について検討が必要だ、このように考えております。
○中島委員　ことしもまた暑い夏になるかもしれません。今後、あらゆる場面で、温室効果ガス削減に向けた緩和の取り組みと適応の取り組みの双方を組み合わせて、社会経済システムの変化の対応ともあわせて、包括的に対策を進めていくことが重要だと本当に考えておりますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。
　さて、東日本大震災と福島原発事故からちょうど二年、原発事故の影響から、エネルギー政策の見直しが必要なことはいたし方がないことだと思います。しかし、今なお多くの方々が避難生活を送られたり、福島の子供たちがこの先も放射能の影響におびえなければならない、その現状を見れば、一刻も早く原発依存から脱却すべきであり、同時に、自然エネルギー、再生エネルギーを積極的に推進していかなければなりません。
　再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業ですが、二十四年度補正予算で九十億円の事業費を計上しております。二十五年度以降、該当する事業はどういう名称で、幾らぐらいの予算を予定しておるのでしょうか。太陽光発電の効果的な運用のためには、この蓄電池の性能アップや整備は重要なポイントと私自身認識しておるのですが、教えていただきたいと思います。
○田中副大臣　太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーは、その出力が日照だとか風の状況など気象条件で変わってくるために、蓄電池による出力安定化だとか変動緩和は、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で極めて重要であります。
　環境省としては、平成二十四年度補正予算において、再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業として九十億円を計上し、これまで多数の応募を受け付けております。現在、優良事例の採択に向けて選考中であります。
　今後、二十五年度中に離島だとか山間地域など基幹系統から離れた地域に立地する再生可能エネルギー発電施設に蓄電池を設置して、その後三カ年をかけて実証実験を行い、その効果的な制御方法等を確立してまいりたいと思っております。
　事業の成果に基づいて、蓄電池の効果的な活用をさらに進め、今後の再生可能エネルギーの導入拡大を図っていきたい、このように考えております。
○中島委員　二十四年度の補正で、九十億円で三年計画ということですから、一年間で三十億という予算計上という理解でよろしいでしょうか。
○関政府参考人　三年で九十億円ということではございませんで、二十四年度補正で九十億円を頂戴いたしまして、それをまずは執行させていただこうということで、二十五年度の通常予算では計上はさせていただいておりませんけれども、そのさらに次年度以降につきましては、状況を見つつ、また再度予算要求させていただいて、徹底的な実証を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○中島委員　蓄電池の性能アップは、非常にその効率性を高めるということで、これからのエネルギー政策の非常に大事な部分だと思います。そこにある程度の予算をしっかりとつぎ込んでいただくことは大事なことだと考えております。
　ちょっと余談になりますが、私のふるさと、地元でございます山梨県にも幾つかのメガソーラー施設がございます。前回のときにも言ったんですが、日照時間が日本でも一番と言われております。いろいろな気象条件とかもろもろの条件が整った結果だと思うんですが、日本でも日照時間が長い山梨県にメガソーラーの発電施設が、稼働中のものは三件、建設中のものが九件あります。そのうちの一つが、私の地元でございます山梨県北杜市にある北杜サイトというものでございます。
　世界初となる複数の系統安定化技術を装備した国内最大級のパワーコンディショナー、導入種類数としては世界一となる二十四種類の太陽電池及び環境性にすぐれた先進的架台から構成される、約二千キロワットの大規模太陽光発電システムです。
　国内外の二十四種類の先進的な太陽電池を導入し、太陽を追尾することにより発電量の向上が可能な追尾システムも導入されております。通常、一つのシステムにおいて多種の太陽電池を適用すると電気的バランスが悪くなるため、同一サイト内に多種のモジュールを設置している例は少なく、北杜サイトのように二十四種類の太陽電池が設置されている事例は、世界にもここだけとのことです。要するに、一カ所で全ての種類の設備が見られるということになっております。
　ぜひ一度、環境委員の方々を含め、私の地元、北杜サイトに御見学に来ていただければと思います。この山梨三区は、実は、民主党、自民党さん、そしてみんなの党、三人が出ておるところです。それぞれの党、私自身は党派を超えてですが、ぜひ一度、足を運んで見学に来ていただければと思います。
　続きまして、我がみんなの党は、選挙公約において、原子力・エネルギー教育支援事業交付金等を活用した原子力教育が推進されてきた過去を反省し、エネルギー教育を一新、環境・エネルギー問題を自己の問題として考えられる教育を目指すこととしております。
　地球温暖化対策における環境教育の重要性に関して、支出の無駄を排しつつ、環境教育に関する予算の拡充を図るお考えがあるか、石原大臣のお考えをお聞かせください。
○白石政府参考人　その前に、私の方から現状の予算の御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、環境教育というものは、温暖化にとどまらず、いろいろ、自然との共生であるとかあるいは循環型社会ということに対しても非常に効果のあるものというふうに考えてございます。
　そういった観点から、私どもも環境教育に関しまして、例えば、教材、事例等のネットでの供給の事業であるとか、あるいは出前講師なんかをお願いするためのカウンセラーの認定、登録であるとか、あるいは、来年、日本におきましてＥＳＤ、持続可能な社会のための教育の国際会議もございます。そういったことをてこにしまして予算をお願いしておりまして、来年度につきましては全体として八億三千万の予算を計上させていただきまして、環境教育の推進にお役立ていただければ、このように考えております。
○中島委員　原子力教育の過ちを地球温暖化対策でも繰り返さないように、次の世代が地球温暖化問題について正しい知識を身につけ取り組んでいけるよう、新たに制定される地球温暖化対策計画において環境教育をしっかりと位置づける必要性があると思っております。前回の委員会でも、石原大臣、田中副大臣からも力強い答弁が見られました。どうか、基本計画において環境教育に関する規定を盛り込むように、ぜひともお願いをしたいと思います。
○田中副大臣　委員の御指摘のとおり、国民に、そして次代を担う子供たちにきちっとした環境教育、あるいは人材を育成するという視点から努力をすることは、環境省として当然のことだと思いますし、私も先般、文科大臣に直接お目にかかりまして、文部科学省としても積極的なお取り組みをいただきたい、このお願いをして、ある程度のお返事をいただいております。我々も、そういう視点から真剣な取り組みをしてまいりたいと思います。
○中島委員　ありがとうございます。
　環境教育のヒントを、環境先進国でございますドイツにも学ぶことが本当にたくさんあります。ドイツの取り組みは、ちょっと時間もございませんので御紹介できませんけれども、非常に参考になる部分だと思います。
　まず、子供たちが率先して仕分けをしたり、いろいろと教育の中でやっていくことで、大人たちも当然ながらやらざるを得ない。これはやはり、長い期間、スタンスで見ていきますと、環境教育のあり方、重要性というのは、ドイツの取り組みを見ても、非常に大事なことだ。このドイツでの取り組みをぜひ日本にも取り入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間もございませんが、さて、アースデイ東京二〇一三というのがあります。地球規模で地球温暖化対策に取り組むというイベントで、ことしは四月の二十日、二十一日、代々木公園を中心に、数十万人規模で行われる予定になっております。
　全国各地といわず、世界各国でもう十数年にわたって行われているイベントですが、環境省も後援をされておられるようです。
　ただ、環境省が後援するなら、もっともっと大々的にアピールをして、大臣みずから旗を振って国民にアピールをしていただきたい。何度も質疑もございましたように、環境問題がどうしても埋没しかけている。そういう中で、先ほど篠原議員からもありました、ある意味ビッグマウス的な、そういうパフォーマンスも非常に大事なんじゃないかということを私自身考えております。
　大臣みずから出席して旗振り、いかがでしょうか。