Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木一彦君　参議院の島根選挙区から初当選をいたしました青木一彦でございます。新人でございますので、どうかお手柔らかにお願いいたします。
　私、新人国会議員として予算委員会そして決算委員会等に出席させていただきましたが、私、見ておりまして、今の菅総理、全く総理としての気概が感じられません。そして、棒読みを続けられる総理、そして傲慢な態度で答弁をされる仙谷官房長官の姿勢に大変不満を持っております。
　それに比べまして、農林水産委員会における鹿野大臣を始めとする政務三役の皆様方の真摯で丁寧なお答え、私は敬服をいたしております。今日はＴＰＰの集中審議でございますが、どうか丁寧な、真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　先ほど長谷川先生もおっしゃいました、私も、大体一九七〇年ぐらいからＡＳＥＡＮと日本は緊密な関係を取ってきたというふうに理解をいたしております。そして、二〇〇九年十月に政府間でＡＳＥＡＮプラス３あるいはＡＳＥＡＮプラス６の協議を開始いたしました。これは自民党政権下の下、長い期間を掛け、そして丁寧に行われた私は交渉であったというふうに思っておりますが、それが今回、突然、国会の冒頭でＴＰＰという私も余り聞いていない言葉が出てまいりました。
　これは国民の皆さんも全く理解できなかったことと私は思っておりますが、なぜ突然ＴＰＰ、先ほど大臣は、ＥＰＡというお話はされましたがＴＰＰというお話はされませんでした。突然出てきたことに対する所感をお尋ねいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　確かに、今、青木委員が申されたとおりに、私どもも、二〇二〇年ＦＴＡＡＰの構築を目指して、アジア太平洋地域の貿易圏構想というふうなものを意識しておることは間違いございません。
　そういう中で、昨年の十一月にオバマ大統領がＴＰＰに対して言及をされて、そして今年になって三月に交渉が始まったということでありますから、当然、日本とアメリカの関係というふうなこと、そしてアジア太平洋地域ということを考えたときには、我が国としてもＴＰＰについてどうするかということは当然検討してしかるべきことじゃないかと、こういうふうに思っております。
○青木一彦君　今、検討とおっしゃいました。私は、今回のＡＰＥＣに向けて、果たして検討であるのか、今疑問に思っております。前政権、鳩山政権下の中でも、普天間、これはトラスト・ミーから始まったことであります。それが一転二転三転、どうなるか分からない現在状況に陥っております。
　先ほど長谷川先生もおっしゃいましたように、今回の尖閣列島そして北方領土、これは明らかに、日米関係に大きなひびが入った、このことに付け込んだいろんな行動ではなかったかと私は思っておりますが、何かアメリカ中心のＴＰＰに参加せざるを得ないという私は空気を感じております。この外交の失策、私は失策だと思っておりますが、何で地方にとって基幹産業である第一次産業がこのツケを払わなければならないのか、非常に疑問を感じております。
　私、田舎で生まれ育ちました。この辺を含めて、なぜ今ＴＰＰ、参加されなければならないのか、今検討しなきゃいけないのか、余りにも唐突だと思いますが、この唐突なことに対して鹿野大臣のお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど申し上げましたとおりに、アメリカがこの三月から交渉に入ったということもこれ事実でございまして、そしてそういう中で、我が日本の国も貿易立国でありますから、これからもいろんな意味で他国との貿易をどうしていくかというふうなことも、これは当然検討していかなきゃならない。
　そういう中で、ＥＰＡというふうなものを推進していくという方向性を民主党としても、鳩山内閣としても菅内閣としても出しておるわけでございますけれども、当然、しかし、じゃＴＰＰというふうなものをどう位置付けするのかというようなことについては検討していかなきゃならぬというふうなことは、これは国民の人からも理解をしていただくことになるんじゃないかと思います。
○青木一彦君　先ほど長谷川先生も御質問の中で多少言われました、食料安全保障ということをおっしゃったと思います。私、大臣は第一次海部内閣のときにガット・ウルグアイ・ラウンド、大変苦労をされたというふうに存じておりますが、このときに、食料安全保障論というのを盛んに述べられていたのが大臣だというふうに記憶をいたしております。
　ちょっと大臣の方から、この日本における食料安全保障、もう一回ちょっと私に、余り知らないものですから、お答えいただければと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　青木委員の言われたように、青木委員はよく承知をされておりまして、食料安全保障というのはまさしく次の世代に対して残していかなきゃならない、引き継いでいかなきゃならない大変重要な問題だと。
　実は私、二十一年前に農林水産大臣を拝命したときに五極の農林水産大臣会議がありまして、その席で初めて、我が国として食料安全保障という問題を提議したということでございます。そういう意味で、私は、ずっとこの二十年間、自来、この食料安全保障というものの重要性を主張してまいりました、あらゆる機会を通して。
　そういう意味では、今回、いろんなこれからの農業政策あるいは貿易政策というふうなものを検討するに当たりまして、当然、食料安全保障というふうな視点が大変重要であるというふうなことは忘れてはならないものだという意識の中で、今農林水産行政に取り組んでおるところでございます。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　私、今回のＴＰＰ、本当に日本の国の食料安全保障が守れるのかどうなのかということも疑問に思っております。
　先般、十月二十一日の参議院の農林水産委員会で大臣は、世界の食料需給というものを踏まえ、二〇二〇年に五〇％にし、農業農村の振興とセットを考えるとおっしゃっております。そして、ＴＰＰに参加した上で、私はこの五〇％というものが本当に実現可能な数字であるのか、その辺をはっきりとお答えいただきたいと考えております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まだ参加をするというようなことの方向は決まっておりません。当然、もし、仮の話でありますけれども、そういうような判断をするということならば、この食料自給率というふうなものとどう整合性を取っていくのかというふうなことは非常に重要なところだと、こういう認識を持っております。
○青木一彦君　私、今の内閣に問われておるのは危機管理だと思います。私、ＡＰＥＣでどういうことを総理おっしゃるか分かりません。しかし、参加した上でということは、これは参加しないと考えないというふうに取ってよろしいんでしょうか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これは、重ねて申し上げますけれども、このＴＰＰに対する対応というものはまだ方向が決まったわけではありませんし、今最終段階、ぎりぎりの詰めをいたしておるということでございます。
○青木一彦君　じゃ、まだ何にもＴＰＰの方向は決まっていないということ、そういうふうに取ってよろしいですか、大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　所信表明で総理からＴＰＰについては参加の検討をすると、こういうようなことでありまして、そのことに対して検討をして、しかし、どういうふうな方向を見出していくかということは、ＡＰＥＣまでに何らかの形でこの考え方を出していかなきゃならないなというようなことの中で今検討しておるというふうにとらえていただくということじゃないかと思っております。
○青木一彦君　これはどなたでも結構ですが、今、一次産業に従事している、これは農業に限定いたしましょう、農業に従事していらっしゃる方の推定従事者の人数、ちょっとこちらでお答えいただきたいと思います。農業従事者。
　あっ、済みません、これ質問、ちょっと分かるかなと思って。
○国務大臣（鹿野道彦君）　兼業者も含めてですか。
○青木一彦君　はい、そうです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　兼業者も含めますと四百六十万人くらいでございます。
○青木一彦君　農水省さんが出していらっしゃるいろんな試算、数字見せてもらいました。これ、約三百四十万人の雇用が喪失するというふうに試算書では書いてあります。私、三百四十万人さっき言われた数字から引き算しますと、もうこれはほとんど雇用がなくなるに近い数字であると考えております。それでこれから強い農業、林業、水産業をつくっていく、私、はっきりとそれが国民の前で言えるのか、ちょっと疑問に思っておりますが、その辺のところ大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰに参加をする、そのことによって国境措置すなわち関税が撤廃されたと、完全にゼロ、関税ゼロ国になったというふうな場合にはこういうことになりますよということでありまして、当然、あくまでもまだ方向は決まっていませんけれども、そういう数字であるということだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。何もしないで全く関税がゼロになったというようなときにはこういうふうな数字になりますと、こういうことでございます。
○青木一彦君　じゃ、大臣に質問いたしますが、全くゼロ、関税をゼロにするというわけじゃなく、例えば五〇％であるとか三〇％であるとか、そういう参加の方法は今回のＴＰＰではあるわけですか、ちょっと質問いたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆるこのＴＰＰに参加をするということは、私が承知している限りにおきましては関税撤廃が前提になると、こういうふうなとらえ方をいたしております。
○青木一彦君　今の大臣の答弁を聞きますと、ということは三百四十万人の雇用が失われるというふうに考えてよろしいですか、お答えいただきます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　何もしない場合はそういうふうなことということになります。
○青木一彦君　私、今回、三百四十万人、何もしなければ三百四十万人、これ簡単な数字じゃないと思います、三百四十万人という数字は、どう考えても。今の菅総理、一に雇用、二に雇用、三、四がなくて五に雇用と、そのようにおっしゃっておりますが、新たな雇用が創出できる、まるでマジックじゃないかと私は思っておりますが、その点、新たな雇用がもし手だてをすれば、どういう手だてをすれば雇用が創出できるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　あくまでも検討ということでありまして、仮定の話で今具体的にということは、申させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○青木一彦君　先ほどの、もう一回戻りますが、食料の自給率、ＴＰＰに参加したら五〇％が可能か可能じゃないかというお話を伺いました。農業の振興とセットで考えると、大臣、十月二十一日におっしゃっているわけですが、もしこれを修正されなければ、何か具体的な対策あるのか、先ほどちょっとお答えの中で多少不確かなことがありまして、もう一回お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、ＴＰＰに対する対応をまだ決めたわけでございません、方向が決まっておらないわけであります。そういう中で私が申し上げるというのは、これは控えさせていただきたいと思います。
○青木一彦君　今、ＴＰＰの関係の閣僚の皆さんが集まって会議をするというお話、今日も新聞に出ておりました。これも延期された。与党の中でまだこの議論は尽くされておりません。はっきり言ってまだ、私ら野党でございますが、蚊帳の外であります。農林水産省の皆さん方に、例えば農業の試算の数字が出てまいりましたが、まだ林業、漁業の数字、試算の数字、何ら、出してくださいというお願いをいたしておりますが、これ出てきておりません。これは出るものなんですか、出ないものなんですか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　農業の試算については二〇〇六年の日豪ＥＰＡ、ＦＴＡが取りざたされたときに一度計算いたしました。それから一年後の二〇〇七年に経済財政諮問会議から要請がありまして、このときにきちんと計算して、農業については計算のやり方というのを確立したものがございます。今回の数字はそれに沿ってまとめたものでございます。
　ところが、林業と水産業については、その当時からも、のかしてやっておりまして、今試算中でございます。
○青木一彦君　済みません、今試算中というお話を聞きましたが、これは、じゃ、具体的にいつ出るのですか。農業の数字はもらいました。漁業、林業に従事される方、これは私らも説明する責任がございます。不安だと思います。いつ出るのか、この場でお知らせいただければと思います。
○副大臣（篠原孝君）　農業については、先ほど申し上げましたように試算の方法等確立しております。しかしながら、ＴＰＰについては、今まだ参加するかしないかというのも検討中でございますし、まだ正直のところ、これについては計算をきちんとしておりません。（発言する者あり）しておりません。
　ただ、国内対策がいずれ必要になってくるでしょうし、そのときに合わせて計算をしていくべきではないかと思っております。
○青木一彦君　そこら辺がちょっと理解できないです。もう何回も、数字を出してくださいというお話は何回もいたしております。試算はしておりませんということは、試算なくしてＴＰＰに参加あるいはそのことを検討されるわけですか、そこら辺をお答えいただきたいと思います。大臣にお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　そういうことも含めて検討しておるということでございまして、まだ具体的に農業というふうなものを軸としていろんな試算をしているわけでありまして、そのほかに当然、漁業なり林業というふうなものの影響というふうなものも踏まえた中で当然議論はしているということでございますが、また具体的な数字を出すタイミングであるかどうかというふうなことも含めて、当然、その中においては議論がなされていかなきゃならないと思っております。
○青木一彦君　やはり所轄の大臣、副大臣、はっきりした方向性を出されなければ、これは私、今、これかなり議論が矮小化していると思いますが、経産省と農水省の戦い、プラスマイナスがどっちが多いか、そういう図式になっているというふうに私は認識をいたしております。
　その中で、やはり農林水産業を守る大臣、まだやっぱり数字が出ない、これはすべてまだ考え中ですと、考慮中ですと。これは明らかに私はＡＰＥＣ迎える前にタイミングが余りにも遅い。今の内閣の危機管理のなさというのを全くもってはっきり表しているというふうに考えておりますが、大臣、その辺をお答えください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁業なりあるいは林業に対しての影響についての試算というふうなものを全く私どもが検討してないというわけじゃなしに、当然、ある程度の数字というものは出ておるわけでありますけれども、しかしとらえ方が非常に難しいところもありますから、そういうものを含めて当然議論の対象としていかなきゃならないということは、これは私どもの意識としてあるわけでございます。
○青木一彦君　いや、もう出すのか出さないのか、そこら辺を私もう一度はっきりさせていただきたいと思います。やはりこの危機管理のなさ、出ないなら出ない、出るなら出る、その辺をもう一度お尋ねいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　林業なり漁業に対する影響というふうなものは、当然しかるべきときにはこういうふうなことですよというふうなことの数字は出していかなきゃならないと、こう思っております。
○青木一彦君　篠原副大臣にお尋ねします。
　これ、出されるつもりはありますか。あるのかないのか。試算したって、かつておっしゃっていると思いますが、その辺をお答えください。
○副大臣（篠原孝君）　対策を講じるためには基の数字がなければなりませんので、そのときには絶対必要だと思います。しかしながら、今現在、農業の試算をいたしましたけれども、我々は我々の伝統的なやり方に基づいて計算しているわけですけれども、計算結果についてあれこれいろいろ、これちょっと大げさなんじゃないのかというふうな批判もありますので、林業と水産業についてはもう一度きちんと原点に返って計算しようとしております。
　ちょっとだけ付言させていただきますと、水産物についてはＩＱとかいうのもありましてちょっとややこしくなるわけでして、ちょっと慎重な計算をしなければならないという事情があります。
○青木一彦君　今、以前の発言で試算をしたというお答えを伺っているみたいなんですが、ちょっとお答えが違うような気がしますが。
○副大臣（篠原孝君）　試算中でございます。
○青木一彦君　じゃ、これ、試算中、非常にいい言葉だと思います。
　いつまで試算されるのか。これはもう未来永劫試算中です、こういうお答えなのか、私ら本当疑いたくなりますが、その辺をはっきりと、いついつまで出すのか、ＡＰＥＣが終わった後なのか前なのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　ＡＰＥＣという期限は、ＥＰＡの基本方針をその前につくるということでございまして、その後官邸に、農業の関係ですけれども、対策本部が設けられることになっております。その検討の中で試算をきちんとして出していくことになると思います。
○青木一彦君　これは私、通告出しておりませんが、最後に、第一次小渕内閣のときに、これはお答えできる答えだと思いますが、国歌・国旗法案が提出されました。これを鹿野大臣は賛成されましたか、反対されましたか、お答えいただけますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　賛成です。
○青木一彦君　私は多分、今の総理、菅総理は反対をされたと思っております。記憶は確かです。多分、反対されました。
　私は、この国家観のない総理の下で農林水産業がどうなるか分からない。先ほど数字もまだ出せないとおっしゃいました、今思案中ですと、そういうお答えばかりを伺いました。これは私は、今の民主党の中で一番農政のことを長い間十分御存じなのが鹿野大臣であるというふうに私は確信をいたしております。何としてでも、体を張ってでも第一次産業を守っていただくことを心から祈念をいたしまして質問に代えさせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○福岡資麿君　自民党の福岡資麿と申します。
　私は農林水産業を基幹産業といたします佐賀県の出身であります。衆議院一期務めさせていただいた後、この夏の参議院選挙で参議院議員にならせていただきました。参議院議員として、また野党としても初めての質問に立たせていただくことになります。野党らしい質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、冒頭申し上げたいのは、午前中からも断片的にずっと審議を聞かせていただきまして、大臣始め皆様方、誠実に答弁をされていらっしゃるというのは十分伝わってくるんですが、先ほども御自身の賛否については明言を避けられました。
　やはり農水大臣というのは農業をつかさどるところのトップであるわけでありまして、皆さん全国の関係者の方々は注目されているわけです。閣内で当然共通の意識を、認識を持たなきゃいけないというのは分かるんですが、農業をつかさどるところのトップとして、政治家としてここはやっぱり御自身の意思を明確にしてほしいという思いを多くの方々はお持ちでいらっしゃると思うんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いろいろな考え方があると思います。賛否をはっきりしなきゃ駄目だということも一つの考え方であると思います。
　しかし、私は、この場で賛成とか反対とかというふうなことを意思表示することというふうなことは別にいたしまして、農林水産業に対する思いはもう本当にしっかりとこの胸に刻み込んでやっていきたい、このことだけは申させていただきたいと思います。
○福岡資麿君　そのお言葉、しっかりいただきまして、閣内で議論する場合には、たとえ一人であろうと農業をしっかり守るという立場から全面的に体を張ってやっていただきたいということを、時によっては辞表を懐に忍ばせて、本当に農業を守るんだという気概を是非示していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、私たち議連の方でも、基本方針に関して、ＴＰＰへの参加を撤回するようにということの決議案を出させていただいております。委員長の方でお取り計らいをいただければというふうに思います。
○委員長（主濱了君）　その件につきましては、後刻理事会で取り計らいたいと思います。
○福岡資麿君　そうしたら、まず、基本的なことからお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、松本副大臣の方にお聞きをさせていただきますが、日本は今までそういった貿易の交渉につきましてはＷＴＯ交渉を基軸としてきたというふうに認識しています。ＥＰＡとかＦＴＡというのもＷＴＯがベースにあって、それを補完するものとして位置付けてきたというふうに認識していますが、その方針というのは今も変わりありませんか。
○副大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ＷＴＯに基づく世界の通商体制というものは大変重要でありますし、また、我が国はその中で大きくメリットも得てきたというふうに考えております。同時に、でも、世界の国々の中でＥＰＡ、ＦＴＡの交渉も推進をされてくる中で、我が国の国益を維持増進をしていくために必要な交渉は外務省としても取り組んできたというふうに思っております。
　その上で、今ＴＰＰの御指摘があったわけでありますが、これも言うなれば複数の国によるＦＴＡ、ＥＰＡというふうに言えるわけでありまして、その意味では、ＷＴＯの下でＦＴＡを結ぶ場合は、貿易量若しくは品目で九割以上、また十年以内というようなルールが定められているわけでありますが、その枠組みの中で行われる交渉の一環だというふうに理解をしております。
　その上で、先ほどもお話がありましたけれども、今回、御答弁を申し上げたところと一部重複をするかもしれませんが、やはり大変速いスピードで交渉が進んでいるということ、そういう中で、我が国として、その交渉に対して、交渉が行われているところについて日本としてどういう態度を取るかということを考えるべき時期に来ているんではないかということを外務省として申し上げております。
　それは、どういう中身になるかということが分からないということは、情報を我々も精いっぱい収集をしているわけでありますが、逆に言えば、どういう中身になるかが今から決まろうとしているということも事実でありまして、いつも外国が決めたものをどうするかということではなくて、諸外国とともにルールを決めるという考え方もあるというふうに私どもは考えております。
○福岡資麿君　今おっしゃったように、日本として国益を追求するというのは当然のことであります。ただ、今までもやってきたように、ＥＰＡ、ＦＴＡも通じてバイで交渉を積み重ねていく、韓国とかはそういうやり方をやっているわけでありますが、そういうやり方も当然やり方の一つとしてあるわけでありまして、そういう中で、少なくとも私たちからしてみると唐突にこのＴＰＰという話が出てきたと。何か、ずっと慎重にこれを検討してきたというような節も感じられないまま、突然このような話が出てきたということにすごく違和感を感じているわけであります。
　そこで、松下副大臣にお聞きしたいんですが、先ほども申しました、今回、ＴＰＰという話が出てきました。個別の、バイで国益のために交渉を積み重ねていくというやり方もあるわけであります。先ほど篠原副大臣の方も、やっぱり皆さんが集まったテーブルの中ではお互い、バイの中ではお互いの権益を主張しやすい部分があるけれども、共通のテーブルに着くとなかなか難しい側面もあるということをさっきおっしゃいました。そういう中で、あえて今回このＴＰＰというところの発想に至った理由、それを教えていただきたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　先ほどもお話ししておりますけれども、中小企業を含む我が国の製造業、輸出産業、国際的な競争力を付けていく、そのことは非常に大事でありますし、そこで雇用をしっかり確保していく、海外に逃げていかない。海外に大変大きな日本企業だけの工業団地ができている、五万人もそこで人を雇用して周辺に二十万都市ができている、こういうことがたくさんございます。そういうことの、やっぱり国内の空洞化を何としても防ぎたい、同時にやはり、人間の体でいえば心臓であり肝臓でもあるこの日本の農業、食料の問題、ここはしっかりと血流が全国に回っていくようなふうに、しっかりとしたものにしていかなきゃいけない。これは大変極めて大事なことでございまして、やっぱりこの二つを何とかして強いものにしていくことが必要だということは痛切に感じております。
　そういう中で、このＴＰＰの問題は今年の三月からアメリカを含む関係国間で交渉が急速に進展してきました。昨年、アメリカが十一月に入ってくるということを宣言してから、環太平洋、初めは四か国の小さな、小さなといいますか大国ではない国々から始まったことですけれども、そこに大きな輪ができてきている。そして、日本もこういう議論を始めた途端に中国が今度はその事前のいろいろな協議に入ってくるという、情報収集かなということも言っていますけれども、そういう情報も入ってきている。
　そういう中で、私たちは今ここでその交渉にどういう形であれ、とにかく入っていく、そういう中で国際的なルール、こういう大きな環太平洋の中で急速に進んで自分たちの一つのルールを作ったときに、それに遅れて入ったときに私たちはそれに付いていけるのか、いろんな新しい部品も何かも含めて国際スタンダードができたときに、そうでないもので入っていくわけにいかない。
　交渉にどういう形で入るにしろ、あるいは参加するにしろ、どういう形にしろ、最初からそこに入っていって、国際ルール作り、そういうものに、それはおれは違う、それはおれはできる、そういうことにやっぱり入っていくことが大事だと、産業界をあずかっている者として感じたわけでございます。
　以上です。
○福岡資麿君　おっしゃるとおり、国内の空洞化は避けなければいけないというのはおっしゃるとおりであります。
　しかしながら、昔から、そのＦＴＡＡＰも含めて、日本がこのアジア圏の中で主導権を握るというような掛け声があった中で、何か先ほどの答弁聞いていると、自分たちのあずかり知らぬときにアメリカも入ってきた、オーストラリアも入ってきた、何か動きが始まろうとしているから、私たちも乗り遅れないように何か情報収集しなきゃいけないんですみたいな、そういうふうにもとらえられかねない答弁だというふうに聞こえたんですが、その辺、松本副大臣、どういうふうに考えますか。
○副大臣（松本剛明君）　元々、ＦＴＡＡＰという意味では、ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６などの様々なトラックでいろんなパターンが考えられてまいりました。
　御承知のとおり、でも今回のＴＰＰについては、元々はシンガポール、ブルネイ、今回はベトナム、マレーシアということで、ＡＳＥＡＮの国々もＴＰＰに参加をする若しくはしようという動きも出てきたわけであります。
　御指摘のとおり、やはり、松下副大臣からも申し上げましたように、米国並びに、それと同時期に四、更にマレーシア加わって五か国が加わったということは大変大きな要素だということは私どもも考えております。そういったことも含めて、我々にある様々な選択肢の中で、まさにお話があったように、農業は私どもとしても大変大事な、そして日本の産業であると同時に社会においても大事な存在だというふうに理解をしておるつもりですし、同時に、製造業、そしてそれに連なる中小企業にとっても、どういう形を取っておくのが大事なのかということを総合的に勘案をしたときに、今急速に動いているＴＰＰというものについてどういう態度を取るのかということが大事だということであります。
　その上で、繰り返しお話をさせていただいておりますが、この時期に大きく議論を皆様にお願いをさせていただいているのも、一つのＴＰＰのこれから一年間が交渉の山になってきているという情報に我々は接していることはほぼ間違いないというふうに思っています。ですから、この大きな交渉の山を迎える時期に先立って、この時期に一つの判断をするのか、それともその交渉の山が一つ越えたところで判断をするのかということを判断をしなければいけないというふうに私どもは考えているということでございます。
○福岡資麿君　今の御答弁聞いていると、何か交渉の山がすぐ目の前に来ているから、何か検証もできないまま何となく乗り遅れないようにしなければいけないというような、そのような意味合いにも取れる発言だというふうに思っています。
　申し訳ございません、ちょっと時間の関係で次の質問に行かせていただきますが、関連して御質問をさせていただきます。
　先ほどＷＴＯ交渉の話させていただいた、その絡みで質問をさせていただきますが、今まで日本はＷＴＯ交渉の中では、農産物の輸入国としてＧ10という連携をつくりながら、どうやって、農業の多様性とか農業との共存とか、そういったことをずっと訴えてきながら日本の主張を続けてきたわけであります。そのためには、重要品目の確保であったり適切な関税措置の維持が必要だという立場を一貫して日本としては取ってきたわけで、これがＴＰＰの参加に合わせるということは、関税ゼロ、重要品目なしということでありますから、日本の今までの主張と全く整合性が取れないんではないかというようなことも言えるんじゃないかと思いますが、その点についての大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的にはこのＴＰＰに対する対応というものは、まだ方向は決めておりません。
　そういう意味で、おっしゃるとおりにＷＴＯの交渉というふうなものは、まだ具体的な形でどうするかということも決まっていない中で整合性について申し上げるということは困難だということだけ申させていただきたいと思います。
○福岡資麿君　多分、ＷＴＯにおける主張とＴＰＰの参加交渉のときにダブルスタンダードというのは取れないんだというふうに思います。その辺りはどういう腹をくくって、今後検討するにしてもある程度軸は定めておかなければいけないと思うんですが、その辺り、篠原副大臣、よかったらお答えいただけますか。
○副大臣（篠原孝君）　御指摘のとおりでございますけれども、ＷＴＯ農業交渉におきましては、我が国は守るべきものは守る、重要品目について例えば八％の例外を設けさせていただくと、これをずっと主張してまいりました。それと関税ゼロを宣言してＴＰＰに参加する場合は矛盾するわけでございますけれども、大臣がお答えになりましたとおり今はまだ決まっておりませんので、そういう仮定の下で我々はどうするかということは申し上げられないと思いますけれども、ＷＴＯの農業交渉は引き続きずっと続いておりますので、我々は今までの主張を繰り返していく以外にないのではないかと思っております。
○副大臣（平野達男君）　ＷＴＯと、もう一つはバイでいっているＥＰＡというのがあります。
　恐らく今の我が国のこれから考えなくちゃならないのは、これまでＥＰＡで取ってきたスタンスと現に今進んでいるらしいＴＰＰという枠組みというのがどういうものかということの違いをよく見極める必要があると思います。
　ＥＰＡにつきましては、御案内のとおり日本は先般インドとの大筋合意ができました。その前に十一か国と合意をして、その幾つかはもう批准もしています。その中でずっと統一してあるのは、米、牛肉、それから乳製品、これは全部例外なく例外扱いしています。これが日本のスタンスだったわけです。
　それで、ＥＰＡにつきましては、貿易額あるいはタリフライン、品目数というのがございますけれども、大体どちらかで九〇％自由化すれば、あとはバイの交渉で自由にやってもよろしいですよということになっていますから、今まで日本は貿易額では大体九割、タリフラインでいきますと大体八〇％前半ぐらいでした。
　その一方で、世界のＥＰＡを見ますと、タリフラインでも九八％とかという極めて高い自由化をアメリカなんかは進めているという、その延長線上でこのＴＰＰはどうやら進んでいるということなんです。これは多分、松本副大臣からいろいろお話があったと思いますけれども、ＴＰＰは即時締結したら八割撤廃、残りについては原則十年以内に撤廃という大変厳しい、むちゃくちゃ高いハイレベルの枠組みが設定されるそうです。
　そして、先ほどから何にも整理されていないという話がありましたけれども、整理されていないのは当たり前なんです。この国では、この農林水産委員会でも予算委員会でもそうですけれども、常に農産物は例外扱いするとずっと議論してきましたから。ところが、今ＴＰＰというものが進んでいるという中に、もし仮に日本がそこに、仮にですよ、参加しようと思えば、今までとは全く違う、ひょっとしたら農産物の例外扱いももう無効になるかもしれないというぐらいの未体験ゾーンに入らなくちゃならないわけです。それは大変な決断ですよ。だから、簡単に交渉に参加しますとか、これはＴＰＰに入りますなんて言えないんです。
　言えないんですけれども、言えないんですけれども、ＴＰＰ自体は、アジア、これも多分松本副大臣からお話あったと思いますけれども、アジア太平洋の新たな経済連携の枠組みになる可能性があるんです。それから、貿易投資の、そこで様々できた投資のルールがこれからのアジア太平洋地域のルールになる可能性があるんです。
　そのルールに日本がのるか反るか、場合によったら相当決断を迫られるときが来るかもしれません。いや、のらなければのらなくてもいいんです、これは判断ですから。しかし、のらなければのらないなりに日本はいろんな問題が出てくるでしょう。のればのっただけで、今度は農業問題で様々な問題が出てくると思います。そういった議論を総合的にこれからしっかり始めて、この議論に少なくとも、少なくともＴＰＰ交渉に参加するとか、ＴＰＰに参加するという以前にまず、この議論をまず始めていかなくちゃならないという、そういう立場に今政府はあるのではないかというふうに思っています。
○福岡資麿君　今おっしゃったように、ＴＰＰが将来のアジア太平洋地域の礎になる可能性というのは、可能性はありますけど、必ずそうなるという確証はないわけであります。
　そこにのっかっていくかどうかというのは極めて大局的な判断が必要なわけでありまして、先ほど篠原副大臣もおっしゃったように、日本の農業についてどうするかという部分についても、ＷＴＯの整合性も含めて、ある程度こちら側の慎重な検討も進めた上でアドバルーンを上げるというのが筋ではないかと思うんですが、どうも、もう総理の所信で述べるというのは物すごくこれ大きい話でありますから、何となく先にもうその話が行って、世界各国が日本はそういうふうに動くんじゃないかというような思いをしていて、後で何かやっつけで帳じりを合わせている、そういうような感じに受け止められかねないんじゃないかなというふうに思います。
　それに関連して一つ聞かせていただきたいんですが、今回、内閣府、そして経産省、農水省、それぞれ試算をお出しいただきました。今回、この試算を出すに当たって、十月の二十七日に出されたんですが、元々こういうことを、影響を予測して、こういう調査をしなさいという調査を指示したのはいつ指示されたんですか。
○副大臣（平野達男君）　調査の検討がいつからかということについては、ちょっと今のこの段階では私は詳しくは承知しておりませんが、いずれ、今年の春から相当の、ある程度の検討は進んできたというふうに理解しています。
○福岡資麿君　いろいろな仮定というか、いろいろな想定をしなければいけないから試算は難しいというのは分かるんでありますが、どうも出された試算を見ると、急遽、急場で作ったんじゃないかというふうに思われて、ずっと従前からこのことを想定して、影響も含めてスタディーをし続けた結果の試算なのかなという部分について甚だ疑問に思わざるを得ないようなところもあるわけでありますが、済みません、この点は質問通告していませんでしたので、後日でも結構ですので、いつその指示を出されたか教えていただければと思います。
○副大臣（平野達男君）　後できちっと把握して御報告申し上げたいと思います。
○福岡資麿君　あともう一つ平野副大臣にお聞きしたいのは、この数字を見ていて、ＧＴＡＰモデルというのを作って内閣府として試算をされていますが、川崎研一氏が行った試算によるというようなことをずっとその注釈として書かれているわけでありまして、これはあくまでも参考資料ということか、要はこれで内閣府が政策判断するわけじゃなくて、内閣府がこの人に試算を頼みましたよって、そういう意味合いのものなんですかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　内閣府がこの川崎さんという方の属している、これは経済研究所だと思いますけれども、そこに依頼をして計算をしていただいたというものでございます。
○福岡資麿君　それは、あくまでもこれは内閣府としてこの調査結果も含めて責任を負うということも覚悟されているかということをお聞きしたいということです。
○副大臣（平野達男君）　この試算をやるに当たっては、関係省庁と調整したある種のシナリオといいますか、そういったものに基づき試算が行われておりまして、ＧＴＡＰモデルそのものについてはＷＴＯを始め広く関係機関が活用している応用一般均衡モデルというふうに言われていまして、ＧＴＡＰモデルそのものについてはある程度の評価が得られているということでございまして、それが特定の人が計算したから数値が変わるとか、そういう筋合いのものでもないのではないかというふうに理解しています。
○福岡資麿君　ＧＴＡＰモデルというのはいろいろなところで使われているということは私も承知しています。ただ、いろいろ資料とか見ても、本当に、じゃ、そのＧＴＡＰモデルを信用していいものか、これが本当に日本の現状を表していくのかということについて、私自身まだ自信を持てない部分というのもあろうかというふうに思っていまして、そういった上で一つお願いをさせていただきたいのは、今回、農水省、経産省も含めて、非常に独自のやり方で試算をされているというような見方ができると思うんです。例えば、経産省の場合は十年後のスタディーというようなことでありましたし、また三産業をピックアップして、ほかの産業についても更に影響があるだろうみたいなことで、そこの部分はすごくファジーになっているというようなことなんですね。農水省にしても、関税を仮に全廃した場合というような前提になっていまして、極めてそういう意味では不確実性の高い、それを基に大局的な判断をするには余りにも心もとない試算が出てきて、それをもって何か判断されるというと、私たちもちょっとおかしいんじゃないかなと言わざるを得ないような試算になっているんじゃないかというふうに思います。
　やっぱりそこは、各省はいろいろな思惑あるわけですから、内閣府として、こういう基準で農業そして産業界も含めてどういう影響が出るんだと同じ物差しで出してもらわないと分かりづらいと思いますが、その点について、平野副大臣、お願いします。
○副大臣（平野達男君）　そういう観点での御指摘はあちこちからいただいております。じゃ、それに沿った形でどういう試算ができるかということについては、まだ残念ながら今具体的な検討は進めておりませんが、いずれ、先ほど申しましたように、このＴＰＰということに関して様々な観点から議論をしていくという段階の中で、そういったもし試算が可能であればやっていくことも考えなければならないと思います。
　ただ、これは前提条件、あるいは何をどういう考え方でやるかによっていかようにでも数字は変わってくるということで、私は、むしろいろんな数字が出てくる中で、そういった数字を眺めながら、見ながら総合的に物事を決めていくというのが一般的には私はいいんじゃないかなというふうに思っています。
○福岡資麿君　多分最後の質問になりますが、トータルのスケジュール観と絡む話だというふうに思います。聞くところによると、アメリカは一年後のＡＰＥＣまでにある程度の方向性定めたいということでありまして、そういう意味で言うと、我々としても、仮にそれを一年後ということまでに帳じりを合わせるとするならば極めて時間がない中での作業を強いられていくわけであります。
　そういった中で、例えば先ほどの青木議員の質問みたいに、農業だけじゃなくて水産とか漁業についての影響もいつまとまるか分からない、そういう状況で、極めて先ほどの試算も含めて不確定要因が多いという状況が一方で国内にはある。一方で、そのＴＰＰの方は各国の協議がどんどん進んでいく、一年後にはゴールが出てくるかもしれないという部分で、非常にそこの道のりという部分でいうと、こちらの国内のまとめ方というか試算の出し方も含めて、そういった部分が極めて遅いというか不十分過ぎる中での動きではないかなというふうに言えると思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　松本副大臣からもありましたけれども、今九か国でやっているＴＰＰは大変なスピードで進んでいるという感じがします。簡単にまとまるかどうか私はよく分かりませんが、一説には、来年の十一月にハワイで、次のＡＰＥＣは横浜ですが、その後のＡＰＥＣがハワイでやるということで、アメリカはそこまでには妥結をしたいみたいなことを目指しているというところも伝わっています。本当にそのとおりいくかどうか分かりません。
　その一方で、このＴＰＰ交渉に仮に、仮にですね、日本が参加するといっても簡単ではございません。まずその前に九か国の全部の同意を取らなければなりません。九か国の同意をまず取れるかどうかも分からない。それから、各九か国が日本に対してどういう意向を持っているかも現段階ではよく分かりません。外交レベルでは、アメリカなんかではいろんな、水面下でいろんなことをやって、伝わってきますが、表ではいまだに交渉進んでいませんから。
　だから、そういった中で日本は、我々とすれば、これは私としては今担当ですから、スピード感持ってこれいろんなことのプロセスを踏んでいかなければならないのではないかという感覚を持っておりますが、党内では、あるいは皆さんの中ではそれすら駄目だという方もおりますから、そういった方々との意見の調整も図りながら、しかし、なおかつ現実にＴＰＰという交渉が日本抜きで大変なスピードで進んでいるということをしっかりと横目でにらみながらこれからのプロセスを考えていかなければならないということでありまして、その前提として、ここは農林水産委員会でありますし、私も頭のてっぺんから足先まで、農林族という言葉があるとすれば農林族のつもりでありますが、農業との両立というのはしっかり図っていかなくちゃならないという視点を持ちながらやっていくことが大事ではないかなというふうに思っています。
○委員長（主濱了君）　福岡資麿君、時間ですので短くまとめてください。
○福岡資麿君　はい。
　ＴＰＰの交渉がどんどん進んでいると、そういう客観的状況は分かりますが、あくまでも国内のいろいろな積み上げが不十分な中で物事をなし崩し的に進めていくということについては絶対反対をさせていただくということを申し上げさせていただきまして、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　十月の二十一日の本委員会で、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰへの参加につきまして鹿野農林水産大臣に質問した折に、関税撤廃が原則のＴＰＰに仮に日本が参加すると仮定した場合の日本農業に与える影響について試算を示すべきだと、そのように申し上げましたけれども、十月の二十七日に農林水産省、経済産業省並びに内閣官房より包括的経済連携に関する影響試算の資料が示されたわけであります。本日は、農林水産省より示された農業への影響試算に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、多面的機能の喪失について質問をさせていただきます。
　農業の持つ多面的機能の重要性につきましては論をまちませんが、平成十三年に日本学術会議の答申でも示されたように、あえて代替財で貨幣評価を行えば八・二兆円規模にも達すると推測をされているところでございます。今回、試算では、農業の多面的機能の喪失額について、その試算根拠も含めましてどのようなものであったのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、渡辺先生からお触れになられたこの多面的機能の喪失額というのは、平成十三年の十一月の今申されました日本学術会議答申を踏まえて、今回の試算で出された水田や畑作の作付面積の減少部分に相当する多面的機能の喪失額を積み上げたものであるということを申させていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　額についても少し教えていただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業の多面的機能が三兆七千億程度喪失するという、そういう試算結果を十月の二十七日に発表させていただきました。
○渡辺孝男君　積算根拠としまして私がいただいた資料では、洪水防止機能が二・二兆円程度、それから河川流況安定機能ですか、これが一兆三千億円程度マイナス、前の二兆二千億円もマイナスでございますけれども、そのほかに地下水涵養機能、これが〇・五千億円程度、それから土壌浸食、まあ流出でありますけれども、これの防止機能としまして大体二千億円程度と、そのような試算の根拠で積み上げて三・七兆円程度となっておるんですが、日本学術会議の試算によりますと、そのほかにも土壌崩壊防止機能として当時約五千億円程度、そのほかにも、これはいろんな考え方あると思うんですが、保養休養及びやすらぎ機能ということでは高い数値で二兆約四千億円程度が試算をされておったわけでありますけれども、今回の試算にはこれは試算せず、加えられておらないということでありますけれども、その理由につきましてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、渡辺先生から申されたということにつきましても、非常に大事なところでございますけれども、私どもとしては堅めに試算させていただいたと。平成十九年の二月の方法と同じということでございまして、堅めに試算をさせていただいたということでございます。
○渡辺孝男君　今、グリーンツーリズム、そういうものも大分盛んになっておるわけでありまして、そういうものを期待しておる農業現場の方々も多いわけであります。そういう流れの評価というものがないということは、この試算そのものが、多面的機能の試算の喪失そのものが過小評価されているんではないかと、私自身そのように思っておりまして、もっときちんと数値を積み上げた試算を出していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、日本の農業は、単に私たちが生きるために不可欠な食料を提供しているだけではなくて、私たちが生活をするための重要な多面的機能を有しておりまして、それを発揮して私たちを守ってくれているわけであります。歴史的にも日本の風土、文化の形成に大きな貢献をしているわけであります。
　そのような日本の農業の果たしている広い意味での役割、全体像をやはり国民にきちんと情報提供し、周知し、その上で国民の声をきちんと聞いて的確に国としての政策決定をする、国の行政に反映をしていく、こういう点が非常に大事ではないかと、そのように思っているんですが、この点に関しまして鹿野農林水産大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生御指摘をいただきました多面的機能への影響というふうなものは、国民の人たちにきちっと周知もしなきゃなりませんし、また国民の人たちの声も聞かなきゃならない、いろんな方々から御意見をお聞かせいただかなきゃならぬというふうなところは非常に大事なことだと思っておりますし、また改めて、先ほど申し上げましたけれども、国際会議におきましても、この日本の水田というふうなものが生物多様性というふうなものの保全にとって大変重要だというような位置付けもされておるということでもございますので、この点はこれからも大変重要な問題であると、テーマであるということをしっかりととらえていかなきゃならないと思っております。
○渡辺孝男君　私は、食料は海外から輸入しても食べられればいいんだというふうなことではなくて、やはり国民の皆様に、いろんな報道等を通じまして、あるいは口コミでも何でも、大臣がおっしゃっていただいても結構なんですけれども、やっぱりきちんと多面的機能というもの、これをお知らせして、もし仮にＴＰＰに参加をするというふうなことになったらば、単に食料だけでなくて、これまでの日本の文化、風土というものが激変してしまう可能性があるということをやはり国民にも認識をしていただいて、きちんと選択をする、そういう期間が必要だと思うんですね。やはり、今、拙速に参加、不参加というようなことを決定をする前に、まずは国民に、こういう案件があるんだけれども、どういうことになるのかということをしっかりお知らせをして、国民の声を聞いてから判断をするということが大事だと思いますので、そのことを再度申し上げておきたいと思います。
　それから、個別の話になりますけれども、ＴＰＰに参加する場合に主要農産物等に与える影響の試算も出されておるわけでありますけれども、最初に、今回の試算によると、水田が約七割減、畑が約四割減になるという試算も出されておりまして、やあ、これは大変なことだなと、やっぱり日本の風景、農山村の風景というものも変わってしまうなと、そういう強いショックを受けたわけでありますけれども、このような試算も出ているということで、これに対する鹿野大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の、先生から言われましたＴＰＰの参加というふうなことによりまして水田は七割程度、いわゆる国境措置が関税ゼロになるということを前提とした場合に、水田が七割程度、畑作は四割程度、合わせて五割強の作付面積が減少すると、こういうことでございまして、この検討というふうなものは米なり小麦などの十九品目の農産物の国境措置をすべて撤廃した場合と、こういうふうなことを仮定して出した数字でございまして、これはまさしく多面的機能の喪失というふうなものに加えて、いわゆる将来にわたるところの食料安全保障という問題が提起されましたけれども、そういう食料の安定供給にも大きな影響を及ぼすという認識を持たなければならないと、こう思っております。
○渡辺孝男君　やはりなかなかＴＰＰといっても具体的なイメージがわきにくいんで、ちょっと個別のお話になりますけれども、米に関する今回の試算では、国産米の約九割が外国産米に置き換えられるとされていますけれども、鹿野農林水産大臣、山形県も農業の盛んなところで米どころでございますけれども、九割が外国産米に置き換えられるだろうというような試算があるわけですが、これに対する御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　言うまでもなく、水田地帯というのは、私の山形県もそうでありますし、東北地方、北海道、北陸、まあ言えば全国至る所にそういう穀物を作っていただいている方々、あるいは畑作、あらゆる農産物を作っていただいている方々に大きな影響を及ぼすものと、こういうふうな認識は私どもも持っておるところでございます。そういうふうなものを受けながら、どう判断をしていくかというふうなことが大事なことだろうと思っております。
○渡辺孝男君　小麦に関しても、外国産小麦粉にほとんど置き換わって一％しか国産のものが残らないということの試算が出ているわけでありまして、大変な状況だなというふうに思います。
　東北でも牛肉生産は宮崎県、鹿児島県とか向こうと同じように盛んであるわけでありますけれども、国産の牛肉生産に与える影響についても大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。私の住んでいる米沢も米沢牛を一生懸命やっているわけでありますけれども、そういう牛肉の生産に与える影響についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　もちろん、牛肉なり乳製品なり、そして今先生がお触れになられました小麦、こういうふうな生産をしている方々にも大きな影響を及ぼすということはもちろん大変重要なことになってくるんじゃないかと、こういうふうな認識はしかと持っておらなければならないと思っております。
○渡辺孝男君　試算によりますと、肉質の四等級、五等級の国産牛は残ると、いわゆるブランド牛は残るだろうということでありますけれども、そのほかの牛肉は外国産に置き換わるだろうと。例えば、乳用種の場合はほぼ全量が外国産に置き換えられるのではないかということでありまして、こういう乳用種からの牛肉を提供されているところにとってはほぼ全量が置き換えられるということでありますので、大変な状況かなと思っておりまして、やはりこういう具体的な試算を聞いておりますと、もう大変な状況になると、よっぽど心して決断をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　ＴＰＰ以外にも非関税障壁というものも、これも解消していこうというような米国の要求もあるようでありますけれども、牛肉輸入の月齢制限の条件、こういうことに対しても影響が出てくるんじゃないかと思うんですが、これに対してはいかがでしょうか、現状は。
○副大臣（篠原孝君）　渡辺委員御指摘のとおり、関税だけじゃなくてその前の前段階としていろいろなことを要求されてくるのではないかという、イの一番に牛肉のＢＳＥの関係の月齢制限のことが出されます。
　この点につきましては九月十四、十五日に協議をしておりまして、技術的な会合を実施しておりまして、日本側からアメリカ側に向けまして具体的なデータの提出を求めております。それで引き続き協議を行っておりまして、今結論が出たわけではございません。
　それから、今後のことでございますけれども、関税ゼロというのが問題なのであって、こういったことは、先ほど郡司委員の質問に対してお答えいたしましたけれども、また別問題でございまして、食の安全に関する問題については科学的知見を重視いたしまして判断していくべきものではないかと思っております。
○渡辺孝男君　やはり輸入の食料あるいは加工品に対する安全性を求める国民の声というのは本当に強いものがあるわけでありまして、そういう国民の声をしっかり受け止めながら政策判断をしていただきたいと思います。
　また、ちょっと地方の経済の状況に影響するということで、甘味資源作物への影響でありますけれども、これは沖縄とか北海道とか鹿児島とかこういうところに物すごい影響があるわけでありますけれども、例えば沖縄にした場合、サトウキビが栽培されておるわけでありますが、国産糖のすべてが外国製の糖に置き換わってしまうという試算が出ておるわけでありますが、具体的に沖縄なんかではサトウキビの畑を作っているようなところがそうするとどのようになってしまうのかと、こういうことに対してのお考えというか、を大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども。
○大臣政務官（松木けんこう君）　国内の砂糖はすべて外国産に置き換わると。一千五百億程度の減少というふうに試算をしておりますし、これに伴って、製糖工場など関連産業ですね、こっちの方もほとんど駄目になるということでございますので、地域の経済とか雇用に与える影響というのは計り知れないぐらい大きなものがあるということになります。
○渡辺孝男君　万が一、こういう交渉に入るというようなことになれば、じゃ、例えば今沖縄の例挙げましたけれども、沖縄で代替の作物があるのかということになりますとこれまた本当に大変なことになるんですが、そういうことを一つ考えても本当に大きな問題である。ただ単に食料というよりは、もう地域の経済、地域の生活に物すごい影響があるということで、本当に慎重に、また国民の皆さんにそういう状況をしっかりお知らせしながら国民の声をしっかり聞いていくというのが大事であろうと、そのように考えております。
　次に、食料自給率、先ほども話がありました。ＴＰＰ、現段階で参加するというようなことになれば、改善の策を図らないということであれば、四〇％から一四％に食料自給率、カロリーベースでありますけれども下がってしまう。一四％、これはすごいことだなと。今でも五〇％で、先進国の中ではもう日本はどうなっているんだと、四〇％でですね、大変な状況にあるということで、もういち早く、十年間でとにかく五〇％に引き上げようということで皆決意をして頑張っておるわけでありますが、そういう意味で、今回の試算では一四％というもうとんでもない低い数値になってしまうということでありまして、これを一つ考えても大変なことだということになりますが、これについて、やっぱり、もしそういう参加というようなことになれば、当然ながら、先ほどからお話あるように、食料・農業・農村基本計画ですね、作ったばかりでありますけれども、変更を余儀なくされるんじゃないかという心配があるわけですが、この点に関しまして、大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。