○沼本健二君　沼本でございます。
　本日は、ほとんど唯一の素人として、政治意識においては国民の平均以下かもしれない人間として、日ごろ感じてきたことを述べさせていただきたいと思います。
　私は昭和十八年に生まれました。二十四年に小学校に入学してから中学校を卒業するまで、先生方の口から民主主義とか主権在民という言葉が繰り返されるのを聞いて育ちました。しかし、国民の期待とは裏腹に、政治の世界は当初から汚れていたように思います。造船疑獄という新聞の見出しと、歌舞伎役者のような大きな目をした政治家の写真は今でもはっきりと思い出します。そうして四十年、今では疑獄という言葉が姿を変え、贈賄、収賄、汚職という言葉が日常的に新聞をにぎわしています。こんな状況を主権者が望んだのではありません。
　私は、選挙権を得て以来、学校教育の影響もあってか、律儀に投票所に通いました。批判力を持った野党が育たなければという気持ちを持って票を投じました。今回、保革逆転とはいかないまでも、与野党逆転が成り、ようやく政治が動き始めたという気がしております。実際に、ラジオで聞いた討論会や委員会での議員の皆さんの態度と言葉遣いは、選挙前のそれとは随分違っておりました。話し合いをしようという意思をはっきりと感じることができたと思います。
　今回の法案は、そういう審議を経た後に双方の歩み寄りのたまものと受けとめると同時に、今回の改革の俎上には議員全員でみずからのられたわけですから、党派を超えてみずからを厳しく責めていただけるものと期待しながら、次の三点から法案を読ませていただきました。
　第一は、主権者の意思が政治に十分反映されるかどうかということです。政治家の皆さんが、新聞を読むたびに遠くに行ってしまわれるような気がしてならないのです。第二点は、少数者の意見が排除されないかどうか。これは多数決原理のもとでは無視できない問題だと思います。少数者の中にはいろいろな方がいますが、人口の半分を占める女性もその一人です。今回の公聴会のこの場にも、女性の陳述人はいらっしゃいません。全国で何人の女性が陳述人として意見を述べられているでしょうか。最後は、倫理観の確立がなされるかどうかです。一部の政治家に限られることであると思いますが、倫理観の甚だしい欠如と麻痺した金銭感覚が国民の感情を逆なでしていることに気づいていただかなくてはなりません。
　以上の三点から、まず、政治資金について考えてみたいと思います。
　企業・団体の献金は、原則として認めるべきではないと思います。見返りを期待してなされる献金が余りにも多くの混乱を引き起こしてきました。個人献金も認めない方がよいと思います。認めればざる法にしかならないでしょう。しかし、それでは多額の献金に頼っていた政治活動に支障が生じるでしょうから、それならば限度額を設けて、政党のみに献金を認めるなど、過渡的な措置をとることはやむを得ないと思います。そして、その間に政治活動をもっとスリムにすべきではないでしょうか。私たち国民も、政治活動がそのように行われるよう努力はすべきだと思います。
　公費助成は、献金全廃を前提とすれば納得できるものと思います。国会議員は国政に当たるわけですから、そのための政治活動に一定の助成をすることはやむを得ないことであると思います。その際、助成を一定人数以上の国会議員を有する政党に限るのはいかがなものでしょうか。少数政党の議員も一定額の助成を受ける権利は認められるべきだと思います。それは、その議員を選出した支持者の権利でもあると思います。
　次に、選挙制度に関する法案に移ります。
　選挙は、国民にとっては最も一般的な政治参加の手段です。その意味でも、選挙は公正に、厳正に行われなければならないと思います。また、国民が自分のこととして参加できることが大事だと思います。その意味で、提案されております小選挙区比例代表並立制は妥当な妥協点だと感じています。
　小選挙区では、選挙人は、候補者の所属政党の方針を考慮するだけでなく、候補者自身とその政治姿勢を身近に感じながら投票することになるでしょう。私は岡山県の中部の山村で生まれましたが、父や母にとっては、二十キロばかり離れた隣の村出身の代議士さんが神様のように思えていたようです。したがって、当選者は多少なりとも選挙区の代弁者としての性格を帯びて国政に参加することになります。このような政治風土が問題を生じたことは認めなければなりませんが、同時に、国会議員を地方に引きつけ、国民の関心を政治に引きつける力にもなっていることを認めたいと思います。
　一方、比例代表制選出議員に対する国民の負託は、小選挙区制選出議員に対するものとは多少異なるものになると予想できます。候補者の個人は見えにくくなりますが、そのかわり、選挙区民の意向にとらわれざるを得ない小選挙区制選出議員とは違い、広い立場から、国全体の問題はもちろん、国境を越えて外交問題などの解決も含めた政治活動に、より多くの力を注げることになります。また、少数意見を代表する議員を選出することが可能になります。これは、多様な価値観を許す社会にとって意義あることと思っております。したがいまして、比例代表選出議員の選挙区は全国ということになります。
　小選挙区選出議員と比例代表選出議員との比率は、前者が後者を極端に上回らないようにすべきかと思います。これも、妥協点はぜひ見つけていただきたいと思っております。
　次に、拘束名簿の形式について御一考願いたいと思います。
　絶対拘束名簿式によりますと、それぞれの政党によって決定された名簿登載順位どおりに当選が決まりますが、それが政党の支持者全体の意向を反映するとは限りません。政党本部の決定に不満を持つ候補者も出ることでしょう。そこで、名簿登載順位を選挙人にゆだねることを提案したいと思います。こうしておきますと、国会議員として品位を疑われるような候補者が出た場合、その順位は自然と下がってくると思います。
　投票方式につきましては、二票制を支持します。これは、さきに述べましたように、小選挙区制選出議員と比例代表制選出議員との間に多少の相違が生じるように予想できるからです。選挙人に選択の自由が与えられて当然だと思います。
　選挙運動は、政見を選挙人に知らせる上で重要不可欠ですが、戸別訪問については、これが廃止に至った経緯を考えると、復活すべきではないと思います。制限時間外の訪問など、微妙な問題を生じそうです。戸別訪問により、個人の生活の中に煩わしさを持ち込むことが懸念されます。
　そこで、候補者並びに政党の考えを選挙人に伝える方法として、政見・経歴放送のあり方を変えることはできないでしょうか。現行のテレビによる放送は、制約が多いためか、語りかける相手がいないためか、退屈に響きます。これでは、よほど熱心な人でないと関心を示しません。今私は学生と英語の演説を読んでいますが、読めば非常に味わいのある演説も、附属のテープを聞くと、単調で味気がないのです。ところが、最近チャーチルとケネディの演説のほんの一部がテレビに流れましたが、実に力強いものを感じました。彼らは国民に語りかけているからだと思います。
　そこで提案ですが、候補者全員が一堂に会し、選挙人有志を前に演説会を行って、その会場の様子をテレビで家庭に送ってはどうでしょうか。選挙人は候補者を身近に感じるばかりか、臨場感を味わいながら政見を聞くことができます。公約の重みを候補者の皆さんに感じていただくために、何の学習にもならない連呼から、国民にもっと語りかけていただく方向へ考えを改めていただきたいと思います。言葉をもっと使って国民に語りかけていただきたいのです。
　最後に、政治家の犯罪をどう扱うかについて述べさせていただきます。
　公職選挙法案と政治資金規正法案ともに、その違反行為については随分厳しく罰せられるようになったという印象を受けました。政治腐敗の防止に対する議員の皆さんの決意の強さのあらわれとして評価されるべきだとは思います。しかし、次の二点については考慮の余地が残されていると思います。
　一つは、公職選挙法違反の有罪確定の時期です。連座制の適用を受ける範囲を広げても、当選の取り消しは有罪確定後になりますから、裁判が迅速に行われない限り、任期中に当選無効となって議員資格を失うことはなくなるでしょう。これでは罰則規定の効果が半減します。有罪確定の時期をはっきりと決めるべきだと思います。
　次は、連座制が適用された場合の被選挙権の停止の問題です。法案の要綱を引用させていただきますと、「連座裁判の確定等の時から五年間、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙において」被選挙権が奪われるとあります。言葉が難しくて、私には一読、二読、三読しても理解しがたい条文に思います。
　恥をかくことを省みず私の解釈を申し上げますと、選挙区または選挙区域をかわれば被選挙権は与えられることになってしまうのですが、これは解釈の間違いでしょうか。あらゆる公職にかかわる選挙において、いかなる選挙区においても被選挙権は奪われて当然であると思います。一般の公務員、警察官、教員などの犯罪行為については実に厳しいものがあります。それと比較しますと、犯罪の種類が異なるとしても、少し甘過ぎる感はぬぐえません。
　以上、準備不足の学生のレポートを読み上げているような感じになりましたが、私は、議員の皆さんが国民の方を向いて、国民に開かれた政に携わってくださるよう、これからも期待していきたいと思います。
　以上です。