Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたら、とんでもないけど日本がもつはずありません。でも、議論はいつも南西諸島じゃないですか、島嶼防衛とかといってですね。そもそも、今の安全保障は余りにもいびつです。やはり、いかなる国と比較しても軍事的な優位を保たなくてはならないという、そんなゼロリスク論の軍拡では、究極の兵器、現時点では核武装にまで行き着かざるを得ないと、こういうことになるのではないでしょうか。実際、米政府が日韓両政府に対し核抑止力をめぐる新たな協議体の創設を打診し、日本政府はこれを受諾すると報道されています。
　国家防衛戦略に踏み込んでいくと疑問が幾つも湧いてくるのですが、特に問題なのはいわゆる反撃能力の定義の記述です。
　皆さんの手元に出している国家防衛戦略の十ページには、その資料四ですけど、「この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。」というふうに書かれています。
　確認ですが、この「我が国に対する武力攻撃」というとき、「我が国」は日本のことですか、ですよね。密接な関係にある他国は含みませんね。答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記載箇所における我が国とは、日本を指しているところであります。
　その上で、緊密な、密接な関係にある他国についてお尋ねがありましたが、この点については、国家防衛戦略において、反撃能力については、一九五六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの。この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で、今申し上げた三要件を満たす場合に行使し得るものと、旨を記載しているところであります。
○伊波洋一君　いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態でも反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、そういう答弁をしているように思えるんですね。
　私は、懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくったその武力行使の三要件、存立危機事態なり、集団的自衛権の中で、我が国が攻撃はされてないけど反撃ミサイルを行使すると、そういうことになってしまうのではないかという懸念を持っているわけですよ。
　そのことは、まさに私たちが中国を相手に大きな戦争を仕掛けていくことになって、だから存立危機事態で反撃能力を行使できるとする見解は撤回すべきではありませんかと。先ほど答えたのと似ているかもしれませんが、そういうことをしっかり聞いていきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力を行使することができる、ことが許容されます。
　したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して武力行使の、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をいたします。
○伊波洋一君　ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行使できる見解については、やはり内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を残したいようですが、それは、この自衛隊の長射程ミサイルが米中のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば日中戦争となり、配付資料五の赤色に日本が入っているように、中国の何千ものミサイルの射程に日本はあるんですね。我が国全土が戦場にされます。
　さらに、配付資料六は米軍が説明している図ですが、反撃力の名目で長射程ミサイルが急がれている理由を示しています。同心円の中心は米軍の空母打撃群で、イージス艦のレーダーは約一千百キロをカバーし、空母から発進したＦ35がレーダーのカバーできるぎりぎりの地点から射程三百七十キロの空対艦ミサイルを発射すると、空母から千四百七十キロまでは米軍の勢力圏です。しかし、それでは台湾や中国には届かない。本土には届かない。空母は、西に進めば、通称空母キラー、中国のＤＦ21Ｄミサイルの千五百キロの射程に入ってしまいます。さらに、現在もう既に、中国は既にグアムを超える射程四千キロのＤＦ26も開発、試射済みで、配備される見込みです。
　配付資料七にあるように、米国は在日米軍への地上発射中距離ミサイルの配備を検討していましたが、日本が反撃能力の導入で長射程のミサイルを保有することになったため不要と判断しましたと報道されています。
　日本の反撃能力、長射程ミサイルは、自衛隊が現時点で目標情報を収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有していないため、米軍の目標情報に頼らざるを得ません。また、発射の際には米国とのコンサルテーションも求められています。米国があえて直接軍事介入しなくても、台湾海峡や中国本土への攻撃は米軍がコントロールできます。
　時間になりましたので終わりますけれども、是非こういう問題、大きな問題を抱えている、そのことをやっていくことの危険性を指摘をして、また次へつないでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　東京多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが検出されています。多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会が一月三十日に会見し、血中濃度調査の中間結果を発表しました。この調査は昨年十一月から六百人を対象に行われ、今回報告されたのは国分寺市や小平市など七市の八十七人分です。ＰＦＡＳのうち主要な四種類、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡで、米国の指標値を超えた人が全体の八五％、七十四人に上ったとされます。
　まず、厚労省に伺います。
　血中濃度については、米国やドイツは指標値を定めていますが、日本には暫定的な基準もありません。残留性が高く、生体内に蓄積されやすい性質が指摘されています。健康への影響を考慮した基準が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＰＦＡＳにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかにつきましては、現時点では必ずしも明らかではなく、我が国において血中濃度の基準は設定されていないと承知しております。
○山添拓君　いや、ですから作るべきなんじゃないかということなんですね。水については暫定値を設けられました。今、さらに基準にするべく検討もされているかと思うんです。そのような検討はされるんでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　ただいまの厚生労働省の答弁のとおりでございまして、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳについては血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的な知見は十分ではないというふうに承知をしております。
　環境省としては、一月に総合戦略に関する専門家会議を立ち上げたところでありまして、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。
　あと、ドイツの指標については、これは健康影響の関係を判定するというようなものではなくて、どういう性格のものかといいますと、暴露の状況を評価するということで、ドイツも、この数値を超過した場合に必ずしも個人の健康障害を引き起こすものではないというふうにされております。
○山添拓君　そう環境省はおっしゃるんですけれども、環境省自身は、二〇一〇年度から十万組の母子を対象に、ＰＦＡＳを含む化学物質の発育への影響を調べる血中濃度調査を行われていますよね。調査されているんですよ。
　しかし、これは成人一般は対象にされていませんので、これは厚労省に伺いますが、やはり疫学的に調査をしていく、そういうことを検討されるべきではありませんか。
○政府参考人（山本史君）　血中濃度につきましては、先ほど厚生労働省から、また環境省からもお答え申し上げたところでございますが、今後、科学的知見の収集なども含め、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○山添拓君　知見がないということをおっしゃるんですけれども、知見を収集しようとしてこなかった、その不作為の結果が現状でもあると思います。ですから、これは放置すべきではありません。
　検査で高い値だった住民の方と懇談もしました。国分寺の水はおいしいと聞いて飲んできたし、子供たちにも飲ませてきた、結果を知って苦しい、なぜこんなことになったのかと口々にお話しでした。
　環境省にこれは伺います。
　二〇二〇年六月に策定された手引には、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられるとあります。原因究明のための調査を推奨しています。これは誰に向けたものですか。
○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが目標値を超えて検出された場合等の対応の参考になるように都道府県などに対して発出したものでございます。
　環境省といたしましては、当該手引に基づく対応が都道府県など各自治体で実施されることを想定しております。
　以上です。
○山添拓君　原因究明のための調査の必要性が指摘されています。
　防衛大臣に伺います。
　多摩地域で高濃度のＰＦＡＳが確認された井戸水の範囲は七市三十四本です。全て米軍横田基地の東側なんですね。多摩地域の地下水というのは西の山地から東の平野部に向かって流れており、汚染源は西側の可能性が高いとされます。汚染源として横田基地を初めて推定したのが、京都大学小泉昭夫教授らの二〇〇五年の論文でした。その後、横田基地で大量のＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出があったことが英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏の調査で裏付けられています。
　防衛大臣は、横田基地内での土壌や地下水の調査が行われたかどうか把握しておりますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　横田飛行場に関し、土壌や地下水に関する調査については承知しておりませんが、基地内の井戸水を利用した飲料水に関する水質検査を米側が実施をしており、二〇二〇年の検査におけるＰＦＡＳの濃度は、最大値で二十八・八ナノグラム・パー・リットルであったと承知をしております。
○山添拓君　それは横田基地内のどの場所で採取されたものか御存じですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、これ以上の詳細につきましては、米側に今確認をしているところでございますので、現時点でお答えすることはできません。
○山添拓君　二〇二〇年、東京都の調査では、横田基地近くの立川市の井戸で千三百四十ナノグラム・パー・リットル、これは国内暫定基準値の二十七倍もの高濃度の汚染です。ところが、米側は、都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため結果を検証できないなどと言って、その結果自体認めていないんですね。
　環境省は、排出源の特定のための調査を推奨しています。ですから、日本政府としても、これは米軍に立ち会わせた上で、防衛省として横田基地への立入調査を行うべきじゃありませんか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ等のその問題への対応について、自治体とのその連携が重要であるというふうには考えてございます。
　横田飛行場につきましては、周辺自治体からは、基地内において徹底した安全対策を講じる必要があるとの観点から、米側が保有するＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の早期交換でありますとか、適切な処分などの内容を含む要請をいただいているところでございます。
　防衛省といたしましては、いただいている要請も踏まえて、米側に対し、施設の安全管理の徹底や泡消火薬剤の速やかな交換を求めております。
　今後、周辺自治体から、その立入りに係る具体的な要請等がなされた場合には、関係省庁と連携をいたしまして、米側に働きかけてまいります。
○山添拓君　米軍基地を原因とするＰＦＡＳ汚染は相次いで発覚しています。米海軍横須賀基地では、昨年五月、排水処理施設で業者が特異な泡を発見し、六月末のサンプリング結果で国内暫定基準値の二倍、その後も検査のたびに濃度が高くなり、九月には最大二百五十八倍の排水が海に流されていました。
　防衛省に伺います。原因は分かったんでしょうか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　米海軍横須賀基地のその排水にＰＦＡＳ等が含まれていた事案の関係でございますけれども、この原因につきましては、現在米側の方で原因を究明中であるというふうに承知をいたしております。
○山添拓君　活性炭フィルターが設置され、排水後の値は下がったんですが、このフィルター通過前は依然として高濃度が検出されているといいます。原因の特定は、この排水処理施設内の汚泥や排水がたまる二十二か所のリフトステーションのサンプリング結果が鍵とされています。昨年、米側からは、このサンプリング結果について日米間で調整すると伝えられていたはずですが、結果が公表されていません。なぜでしょうか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　横須賀海軍施設の排水処理施設からＰＦＯＳ等を含む排水が流出した事案に関しまして、米側は、排水処理施設内にたまっていた汚泥でありますとかリフトステーションと呼ばれる基地内の排水を集約する場所においてサンプリングを行ったと承知をいたしてございます。
　このサンプリングの結果につきましては、横須賀市からも提供を求められておりましたけれども、米側からは、汚泥及びリフトステーションのサンプリング結果は米海軍内の運用に関するものであり公表することはできないと、施設・区域内における環境管理については引き続き米側で実施する旨の説明を受けております。
　その上で、米側はこの事案が発生した原因の究明を引き続き行っているというふうに承知をいたしているところでございます。
　防衛省といたしましては、米側に対し、施設の安全管理と再発防止の徹底を引き続き求めるとともに、米側からその原因に関する情報が得られた際には、その内容も踏まえて、御指摘のそのサンプリングの結果も含め、更なる詳細な情報提供を求める等の対応を行ってまいります。
○山添拓君　今、内部運用とおっしゃったんですね。汚泥の内部運用があるんですか。あるいは排水の内部運用、それはどういう意味ですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　リフトステーションや汚泥のサンプリング結果から基地内の配管の構造でありますとか地形情報が推察されることによりまして、基地の安全管理に支障を及ぼす恐れがあるのではないかというふうに推察されますけれども、米側からは、米海軍内の運用に関するものであり公表することはできない旨説明を受けておりまして、それ以上の詳細についてはお答えすることは困難ということを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　いや、検査の結果ですから数値ですね、その数値について内部運用、これはやっぱり到底理解に及ばないところです。
　昨年十二月、防衛省や環境省、横須賀市が立入調査を行いました。その際、横須賀市は、排水処理施設の二つの排水ラインのそれぞれ入口と出口で調査し、フィルター処理後の排水のサンプリングも希望していましたが、実施できなかったということでした。結局、立入調査はどこで行われたんでしょうか、なぜ市の希望した調査ができなかったんでしょうか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月十五日、環境補足協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立入りを実施をいたしました。この立入りにおきましては、横須賀市からの要請も踏まえまして排水処理施設に設置された粒状活性炭フィルターの稼働状況等を確認するとともに、これまでに米側が実施したサンプリング等についても説明を受けたところであります。
　また、粒状活性炭フィルターを通過した排水が最終的に放出される提供水域内において、日米共同でサンプリングを実施をいたしました。このサンプリングの結果につきましては、環境省の定める水環境中の暫定指針値を下回るものでありました。
　引き続き、米側に対しまして、施設の安全管理、再発防止の徹底、原因の究明を求めてまいります。
○山添拓君　提供水域内ということは、排水が放出された後の海水ということですね。なぜそうなったんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　横須賀市からは、粒状活性炭フィルターにより処理後の排水のサンプリングというところについても要望を受けておりました。この点については、米側からは排水に関するＰＦＯＳ等の濃度について日本国内の排水基準が定められていないことなどの説明があり、このサンプリングの実施については調整が整いませんでした。その排水が最終的に放出される提供水域内で日米共同でサンプリングを実施することとなったところであります。
　一方で、この粒状活性炭フィルターにより処理後の排水につきましては米側においてそのサンプリングを定期的に実施をしておりまして、その結果については日本側に適切に提供すると、ＰＦＯＳ等についてはＪＥＧＳに基づいて適切に管理を行っていると米側から説明を受けているところでございます。
　その上で、米側からは、粒状活性炭フィルターを通過した後の排水につきましては、十一月十八日のサンプリング調査についてはＰＦＯＳ等は不検出であったと、また、十二月九日のサンプリング調査においてもＰＦＯＳ等は不検出だったといったその説明を受けているところでございます。
○山添拓君　立入調査で得られた結果は公表されていますか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げたその米側において定期的に実施しておりますサンプリングの結果につきましては……（発言する者あり）
○山添拓君　立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　環境補足協定に基づいて国及び横須賀市による立入りにおけるサンプリングにつきましては、粒状活性炭フィルターを通過した排水が最終的に放出される提供水域内において日米共同で実施をしてございます。
　得られたサンプリングにつきましては、現在公表に向けた調整を行っているところでございまして、調整が整い次第公表する予定であります。
○山添拓君　二か月半以上たっていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかではありません。
　昨年十月と十二月、厚木海軍飛行場でも立入りが行われましたが、やはり結果はまだです。二〇二〇年、普天間のケースでは立入りから公表まで五か月、二一年、沖縄の陸軍貯油施設は半年掛かりました。結果の公表までこれほど時間が掛かるのは、大臣、なぜですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　まず、横須賀のその事案について申し上げますと、現在、その公表に向けた調整を米側と行っているところでありますけれども、米側とはその公表の段取りでありますとか形式等について現在調整を行っているところであります。
○山添拓君　不十分な調査なんです。しかし、その結果でさえ米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した、協議をした際には、九月末の調査結果が十月六日には伝えられているんですよ。だから、伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも、今回は日本が入って自ら調査した結果ですよね。なぜストップが掛かっているんでしょうか。
　この調査は、環境補足協定に基づいて行われています。これは、二〇一五年九月、当時の岸田外務大臣が署名し、法的拘束力を有する国際約束により規定を設けた、従来の運用改善とは異なる歴史的な意義を有すると自画自賛されていたわけです。
　ところが、その補足協定の内容は、米軍基地への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定める、あるいは、協定の実施に関する事項は合同委員会で協議を開始する、実施に関連して紛争が生じた場合は合同委員会で解決する、全て日米合同委員会の協議次第です。
　大臣に伺います、外務大臣に伺います。
　法的拘束力とは一体何でしょうか。この協定上、日本側の権限や米国側の義務というのは定められていますか。
○国務大臣（林芳正君）　在日米軍は、これまでもＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、先ほど、失礼いたしました、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。
　米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは環境に関する協力についての日米合同委員会合意、一九七三年のものですが、これに従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます。
　今年一月に行われた日米２プラス２におきましても、私から、環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、我々としても、地元の方々の関心に応えられるように、米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるように、環境省を始めとする関係省庁と連携して引き続き取り組んでまいります。
○山添拓君　大臣、協力の強化を２プラス２でも求められたと、それが書き込まれたということをおっしゃったんですけれども、今聞いていただいて、例えば横須賀の問題、補足協定に基づいて立入りを行ったけれども、しかし、それに当たって市が求めた当然の調査ですら行えない、しかも結果もなかなか公表されない。これは協力強化されているんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この日米間の合意に従って在日米軍から通報を行う、また、地元からの要望がある場合には、この地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実際に実施をしてきておるというところでございます。こうした協力について更に強化をするということを２プラス２で確認をしたところでございます。
○山添拓君　先ほどの私の質問にお答えがなかったんですが、補足協定上は米側の義務というのは書かれてないんですね。
○政府参考人（河邉賢裕君）　環境補足協定につきましては、委員御指摘のとおり、これは法的拘束力を有すると、そういう協定でございます。
○山添拓君　しかし、具体的にどんな義務があるのかということを先ほどからお答えにならない。
　大臣、例えばドイツでは、二〇一二年以降、ＰＦＡＳ汚染の可能性がある連邦軍や駐留米軍の施設・区域調査して、二十五か所で汚染を確認し、そのうち五か所は米軍基地だったそうです。
　日本では、調査もそのための立入りもままならない状況があります。この違いはなぜ生じているんでしょうか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　他国との比較につきましては、それぞれの国の事情等がございますので、一概には比較できないと思ってございます。
　いずれにしましても、環境補足協定が実効的にきちんと運用されるように引き続き努力していきたいと思っております。
○山添拓君　沖縄県の調査で、在欧米軍司令部が置かれているドイツのラムシュタイン・ミーゼンバッハの市長は、市長や市の職員には年間パスが支給されており、適切な理由があれば基地内への立入りは可能である、一度に入れる人数や時間帯について制限はあるが、これまで市の立入りが認められなかったことはないと答えているそうです。
　ベルギーのシエーヴル米空軍基地の広報官は、周辺自治体の首長が基地内への立入りを希望した場合には当然基地内に入ることを許可する、首長は電話で依頼するだけで基地に入る許可が得られる、首長だけでなく市役所の職員でも基地内には当然入ることができる、基地はベルギーの領土内にあるのだからと述べています。
　この違いは何でしょうか。大臣、これはお答えいただきたいんですよ。この違いは何ですか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、米国とほかの国との環境に関する取決めとか協定等、我が国と米国との間の環境補足協定の内容とか、そこら辺につきましては一概に比較できるものではないと思っております。
　繰り返しになりますが、環境補足協定の実効性がきちんと運用されるように引き続き努力してまいりたいと思っております。
○山添拓君　これ、比較するまでもなくもう明らかだと思うんです。違いの理由は政治の姿勢ですよ。対米従属の日本政府のありようがここに表れていると思います。国民の命を守ると言いながら、命の水が米軍によって危険にさらされていても調査すらできないというのは異常だと思います。
　運用の改善は当然必要ですが、補足協定を実効性あるものに改定するとともに、より根本的には日米地位協定の抜本的な改定を行うよう求めて、質問を終わります。
○委員長（阿達雅志君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　幸三君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　品川　　武君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　　圭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　横島　直彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　おはようございます。自由民主党の石井正弘です。
　経済産業委員会、自民党の質問のトップバッターを務めさせていただきたいと存じます。早速質問に入らさせていただきます。
　間もなく十二年目の三月十一日を迎えようとしているところであります。私も福島には何回も訪問をしてまいりました。福島の復興再生に向けまして、私自身、これからも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　経済産業省におかれましては、これからも福島の復興と、そして東電福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策、これを最重要課題として位置付けて全力で取り組んでいただくことをまず要望をさせていただく次第であります。
　質問でございます。
　帰還困難区域が設定されました町村に特定復興再生拠点区域が設けられまして、除染やあるいはインフラの整備等が進んで、一部では避難指示の解除が進んでまいりました。私も、昨年、原子力災害現地対策本部長といたしまして葛尾村、大熊町、双葉町の避難指示解除に関わってまいりましたが、これに続く浪江町は今月末の三月三十一日、解除日となりました。これに続く富岡町、飯舘村の避難指示解除に向けました手続はどうなっているのでしょうか。先行三町村における当該区域への住民の帰還、移住の状況はどうなっているのでしょうか。また、帰還、移住が思ったように進んでいないというところが多いんではないかと思いますけれども、どのような原因があると考えられるのでしょうか。そして、今後の対応はどうかといったことで、この点、経済産業省と復興庁にそれぞれお伺いをいたします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　まず、避難指示解除に向けた手続につきましてお答え申し上げます。
　昨年、葛尾村、大熊町、双葉町におきまして特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けた重要な一歩が踏み出されました。石井委員におかれましては、現地対策本部長といたしまして多大な貢献をいただきました。誠にありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、浪江町の特定復興再生拠点区域につきましては、三月三十一日に避難指示解除を予定しているところでございます。続く富岡町、飯舘村につきましても、本年春頃の避難指示解除を目指しまして、地元自治体、県と調整を進めているところでございます。
　避難指示解除の、避難指示の解除はゴールではなくスタートでございます。今後も地元の課題を丁寧に伺いながら復興に全力を尽くしてまいりたい、このように考えてございます。
○政府参考人（由良英雄君）　復興庁からもお答え申し上げます。
　昨年、避難指示が解除された葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域を含め、住民の帰還や新しい住民の移住が始まっているところでございますけれども、復興を進めるためには帰還、移住できる環境を更に充実させていく必要がある状況であるというふうに認識をしております。具体的には、住民の皆様から、帰還等を判断するために必要なものとして医療、介護、商業施設等の生活環境の充実や住宅確保の支援などの声をいただいているところでございます。
　避難指示が解除された三町村の帰還、移住の促進に向けて、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援などの取組を進めておりまして、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、帰還を希望する方が安心して帰還できる生活環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井正弘君　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域におきまして、帰還を希望する方の意向をお伺いをしながら一定の区域の除染等やあるいは道路等のインフラ整備を集中的に行いまして、住民の帰還及び当該住民の生活の再建を目指す特定帰還居住区域が設定されることとなりました。これを制度化する福島復興再生特別措置法の改正案が今国会に提案されております。
　これを大いに歓迎をさせていただくものでありますが、市町村長が設定するこの区域は、地元や住民の意向を丁寧に伺って、できる限り意向に沿った区域設定をしていただきたいと考えておりますが、今後のスケジュールと併せまして方針をお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいただきました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の皆様が安全、安心に日常生活を営むために必要となる区域として、宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいく方針でございます。
　今後、市町村が特定帰還居住区域を設定する際には、帰還意向の確認を踏まえて、安全、安心に日常生活を営むために必要となる範囲を地図上に整理をしながら検討する必要があるというふうに考えておりまして、国としても、地元や住民の意向を丁寧に伺いつつ、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
　スケジュールにつきましては、本法律案を成立させていただきました後には、市町村における特定帰還居住区域復興再生計画をまず作成いただくこととなりますが、その計画を認定をした後、令和五年度中には先行的な除染に着手できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○石井正弘君　是非前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、廃炉を進めていくに当たりまして一番大きな課題、これがＡＬＰＳ処理水の問題でございます。
　西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　福島第一原発の処理水に関する関係閣僚会議が一月十三日に開かれまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の時期が本年春から夏頃となるという見通しが示されたところであります。
　御案内のとおり、世界中の多くの原子力施設からは、トリチウムを含む処理水は安全基準を満たした上で海に放出をされているところであります。ＡＬＰＳ処理水は、トリチウムの安全基準を満たすように海水で大幅に薄めた上で行われます。具体的には、国際的な考え方に基づいた国の安全基準の四十分の一、世界保健機構、ＷＨＯが定める飲料水ガイドラインのおよそ七分の一でありまして、そのため、人体や環境に影響を及ぼすことは考えられないとされているということであります。国際原子力機関、ＩＡＥＡも、この放出は科学的根拠に基づくものであって、国際慣行に沿うものと評価をしておられるところであります。こういったＡＬＰＳ処理水の安全性というものをもっと積極的に分かりやすく情報発信をしていただきたいと思います。
　この点、その放出には地元漁業関係者の了解が必要というふうになっているところでありますし、また、地元商工関係者等も風評被害を懸念されているということであります。つきましては、国が前面に立って風評を最大限抑制する徹底した対策を講じるとともに、風評によって生じる消費減退等も想定をしながら、水産物の消費拡大キャンペーンの実施、あるいは販路開拓の支援、迅速かつ適切な営業損害賠償等、あらゆる施策を総動員する、そういった構えで取り組んでいくべきだと思います。
　改めて、西村大臣にＡＬＰＳ処理水の処分についての今後の基本的な対応方針をお伺いをしたいと思います。特に安全性確保と風評対策は大変大事だと思います。地元住民の皆さんとの対話とか、あるいはマスコミ、広報誌、ＳＮＳ等を活用した情報発信の理解醸成の取組、昨年二次補正で成立をいたしました漁業者の事業継続のための基金事業の執行方針、また各国への働きかけ等々につきまして、大臣から具体的な取組方針をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分についてでございます。
　これにつきましては、二〇二一年の四月に海洋放出を行う政府方針を決定しまして、これまで、漁業者の方々、あるいは地元の皆さん始めとして、安全性の確保、風評対策に関する説明、意見交換を千回以上実施をしてきております。また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってきているところでございます。私自身も、昨年十月と先月、二月に実施しました漁業者との車座の対話、あるいはツイッターでの情報発信、ウェブでの発信など、理解醸成を進めてきているところでございます。
　国際社会に対しましても、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京の、在京外交団、あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告掲載、また海外ニュースでの番組におきましても科学的根拠に基づいて透明性を持って丁寧に説明してきたところであります。
　また、これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日をしてレビューを行ってくれております。昨年五月には、グロッシＩＡＥＡの事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントを出してくれております。本年前半、またレビューがあると思います。その上で包括報告書が本年前半には公表される予定でありますので、その内容も含めて、御指摘のように、科学的根拠を含めて分かりやすく丁寧に説明していきたいと思います。
　また、昨年末、三陸・常磐ものの消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークというものを立ち上げまして、現在九百社以上が参加をしてくれております。常磐もの、福島の水産物など、企業内の食堂、レストランなどで御活用いただいているということであります。
　さらに、本年度の補正予算で措置しました漁業者の事業継続のための基金については、現在執行に向けた準備を行っているところですが、全漁連会長からは信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話もいただいているところであります。
　いずれにしましても、御指摘のように、本年春から夏頃と見込む海洋放出の時期を踏まえ、引き続き、安全性の確保そして風評対策の徹底に万全を期すと、まいりたいと思いますし、私自身も機会を見付けてまた訪問し、丁寧な説明を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○石井正弘君　西村大臣の精力的なお取組に敬意を表させていただきますとともに、今後、最重要課題でございますので、全力で省を挙げて取り組んでいただくことを期待をいたしたいと思います。
　最初の委員会でございますので、経済産業省の大きな政策についてまず基本方針をお伺いをさせていただきたいと思いますが、その一つがＧＸ実現に向けました基本方針であります。
　昨年七月二十七日のＧＸ実行会議の初会合から始まりまして、パブコメを経て、今年二月十日にＧＸ基本方針が閣議決定をされました。二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約を達成するとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらに我が国の産業構造、社会構造を変革していくための今後十年のロードマップを示すものとなっていると承知しております。
　そして、今国会にＧＸ実現に向けまして必要となるＧＸ推進法案も提出をされているところでありますが、今後の我が国の経済、産業構造、ひいては国民生活に大変革をもたらすこのＧＸ基本方針、実現に向けました担当大臣としての強い思いを是非お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＧＸは、まさに化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済、社会の大変革を実行していくものでございます。ＧＸを通じて、脱炭素とそれからエネルギーの安定供給、さらには経済成長、この三つを同時に達成していく、実現していくことが重要であります。こうした方針に基づきまして、基本方針を二月十日に閣議決定したところであります。
　その方針の中では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指して徹底した省エネを行っていくと、さらには再エネを、再生可能エネルギーを最大限導入すると、そして安全性が確保された原子力の活用、こうしたことを含めて脱炭素効果の高い電源への転換を推進すること、そして成長志向型カーボンプライシング構想の下で、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現するためにＧＸ経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を実施すること、まさにこうした支援で、イノベーションでこのＧＸを、世界をリードしていきたいというふうに考えております。
　こうした取組は、化石燃料への過度な依存状態から脱却をし、中長期的なエネルギーの安定供給の確保に貢献すると同時に、新たな市場、需要を創出して、まさに我が国の産業競争力を強化していくことにつながるというふうに認識をしております。
　全ての国民の皆さんが希望を持って暮らせる社会を実現するべく、今国会で二法案提出させていただいておりますけれども、基本方針で示した取組を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
○石井正弘君　産業競争力の強化にもつなげていくという大変前向きな御答弁でございました。
　これに関連して、原発の政策につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今国会に五つの法案を束ねた形でＧＸ脱炭素電源法案が提案をされております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素化のために、電力供給の分野におきましても、再エネの最大限活用、あるいはＣＯ２排出を抑えた火力発電など、様々な対策を講じていかなければならないわけでありますが、一方で、昨年、東京電力管内におきまして連日電力需給が逼迫をしたということもありました。ロシアによるウクライナ侵略によって、石炭やＬＮＧに頼る電源構成の危うさ、これが浮き彫りにもなったところであります。
　エネルギーの安定供給の必要性、これが国民にも広く認識されつつあると、こう思いますけれども、原発は発電時にＣＯ２をほぼ排出しない、脱炭素とも両立できる電源でありまして、安全性確保、これを大前提にして原発の利活用を図るべきであると考えております。
　原発政策の今後の在り方と、今回この法案を提出するに至った趣旨につきまして大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、世界のエネルギー構造、需給構造、まさに大転換点にあるということだと思います。脱炭素社会を実現していかなければならないと同時に、経済、生活を支えるそのエネルギーの安全保障、安定供給、この両立を図らなければいけないという非常に難しい、極めて難しい課題に直面しているわけであります。そうした中で、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくと、このことが重要であるというふうに認識をしております。
　私自身、大臣就任以来、日本の原子力の最前線の現場も何度となく訪問し、その声を聞き、また高い技術力を自ら確かめてきたところであります。こうした中で、日本の原子力関連技術は、足下の電力安定供給の確保のみならず、中長期的なエネルギーを取り巻くグローバルな課題解決にもつながると、貢献する潜在的な大きな力を有しているものというふうに確信をしております。
　その上で、原子力の利活用に当たっては、まさに安全神話に陥った東電の福島第一原発の事故の反省と教訓、これをいっときたりとも忘れてはならないわけでありまして、今回の改正案の中の原子力基本法の中にもこの安全神話という言葉も書き込みまして、これ日本の法制史上初、初めてだと思いますが、そのことをいっときたりとも忘れないということ、そして胸に刻みながら安全性を最優先に取り組むということをお示しをしているところであります。
　そうした中で、今回、御指摘のように、再エネを最大限導入しながら、そして安全確保を前提とした原子力の活用に向けて、原発の運転期間に関する規律の整備を含むＧＸ脱炭素電源法案を提出したところでございます。
　今後、国会での議論を始め、様々な場を通じて私どもの考え方をしっかりと説明し、原子力の利用に対する国民の皆様の不安や不信、こうした思いに応えて、幅広い御理解が得られるような丁寧な説明を徹底していきたいというふうに考えております。
○石井正弘君　国民の不安、不信を払拭するという大変重要なテーマでございます。大臣のこれからのしっかりとした説明を果たしていただく、その先頭に立っての行動を期待をさせていただく次第でございます。
　このことにも関連いたしまして、次は電力料金の値上げにつきまして大臣に御質問をさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略を受けまして、世界で液化天然ガス、ＬＮＧあるいは石炭といった資源を確保する動きが活発になって、燃料価格は高止まりをし、電力各社の業績を圧迫をしているところであります。
　原発稼働が順調で値上げをしない関西電力、九州電力を除きまして、電力大手七社が申請をした家庭向け電力料金の二八ないし四五％の値上げをめぐって各地で公聴会が開かれていると承知しております。
　電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で審査が行われていると聞いておりますけれども、高騰しておりますのは実は燃料費だけではなくて、修繕費とかあるいは工事費も値上がりをしているということもありますし、また、政府が期待している適正な賃上げをどうするのかと、こういったようなことなど、様々な論点があろうかと思います。一方で、この燃料価格、為替等も大きく変動しているところでありまして、特に円安や燃料価格がいっときより落ち着いているということでありますので、値上げ申請時以降のこれらの動きも注視をしなければならないのではないかと思います。岸田総理からは、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部で、四月という日程ありきではなくて、厳格かつ丁寧な査定による審査をするようにとの指示があったと聞いております。
　申請を受け審査を行っている経産省の今後の方針につきまして西村大臣にお伺いをし、また、今年一月から始まっております電気・ガス価格激変緩和対策事業、この執行状況、今後の方針、併せお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の値上げ申請についてでございます。
　岸田総理の御指示を踏まえまして現在審査を行っているところでありますが、まず、為替や燃料価格がかなり大きく変動しておりますので、そうした中で、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかという点、それから、更なる経営効率化の余地がないのかといった点含めて、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っているところでございます。
　また、昨年まとめました総合経済対策に基づきまして、御指摘の電気料金の負担軽減策でありますが、二月の請求分から一キロワットアワー当たり七円の値引きを家庭向けに行っているところでありまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるものと思います。この値引き支援を確実に各世帯に届けられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、岸田総理からの御指示がございました今後の電気料金対策支援について、与党とも連携しながら今後の支援策の在り方などを検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
○石井正弘君　こういった中で、電力七社の顧客情報不正閲覧問題が発覚をいたしました。
　長峯大臣政務官にお伺いをいたしたいと思います。
　電力自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏えいする、こういう不正が次々と明らかとなったわけでありますが、閲覧を営業に用いて契約が切り替わったという悪質な事例もあると聞いております。
　発送電分離の在り方あるいは電力の自由化そのものが問われる事案だとも言えるかと思いますが、電力会社は、この問題は電力料金の値上げとは直接の関係はないとしてはいるところでありますが、しかし、三月二日に内閣府の有識者会議が再発防止に向けた提言をまとめて経産省に提起をしたとお聞きしております。その中で、大手電力会社の小売部門と送配電子会社の資本関係、これを分離する所有権分離や、あるいは情報管理の分離徹底、人事交流の制限など、さらには違反した事業者の罰則の強化が提言されたとのことでありますが、政府には、法令遵守の体制を整えて公正な競争関係を整えつつも、しかし一方で、電力の安定供給、これも大事なことでありますから、これが維持できる環境整備、これを整えていただきたいと願います。
　電力会社の調査など始まっていると思いますが、経済産業省はこの問題にどのように対処されるのか、長峯政務官の御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　今般発覚いたしました一般送配電事業者が保有する顧客情報が不適切に閲覧可能な状態に置かれていたという事案は、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾と認識をいたしております。それぞれの事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査を行い、事案の解明に向けた調査を進めていると承知をいたしております。
　なお、委員から御指摘ございました三月二日の内閣府の有識者会議、こちらで公表されました提言については承知をいたしておりますが、現在、情報漏えい、不正閲覧事案については、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でございまして、まずはその結果をしっかりと精査してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、調査結果を踏まえ本件を評価するとともに、再発防止という観点から、結論ありきではなく虚心坦懐に議論をいただきまして、そうした議論も踏まえた上で電力システムの信頼回復に向けてしっかりとした対応を検討してまいりたいと存じます。
○石井正弘君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、太陽光発電と並んで再エネ発電の主力となります風力発電についてお伺いをいたします。
　脱炭素に向けた切り札の一つということで、洋上発電、風力が位置付けられておりますが、現状、風車については国内に製造拠点がなくて輸入に依存しているところであります。国内の調達比率を高めていかなければならないと考えておりますが、欧州に比べて導入が遅れました我が国におきましては、二〇二〇年時点での発電コストが一キロワット時約三十円と、世界標準の三倍近い水準となっております。
　経済産業省は、これを三〇年ないし三五年には八円から九円を目指すと、このようにする第一次洋上風力産業ビジョンを発表されておりますが、どのような方策でこの目標達成を目指していかれるのでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　我が国産業界は、国内調達比率でございますけれども、洋上風力発電に関しまして、二〇四〇年までに六〇％を目指すという目標を掲げておりまして、これに向けた取組を進めているところでございます。
　その取組の一つといたしまして、二〇二一年の公募、これ四海域百七十万キロワット、第一弾でやらせていただきましたが、ここで選定された事業者では、秋田県や千葉県などの地元企業の活用、マッチングを進めております。また、風車につきましても、これＧＥ製でございますけれども、東芝がＧＥ社と連携して国内で百三十四基の大型風車部品の加工、組立てを行う計画を持っておりまして、政府としても支援しているというところでございます。
　政府としては、発電事業者の選定に当たりまして、先生御指摘のとおり、こうしたサプライチェーンの形成状況をしっかり評価していくと同時に、やはり洋上風力におけるコストの低減ということを重視した評価基準を設定しておりまして、これによって事業者を選定していきたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、国内調達比率を高めつつ、継続的な案件形成によってスケールメリットを実現し、発電コストの低減に取り組んでいきたいと。その際には、やはり地域との共生が極めて重要でございますので、地元の自治体あるいは関係者の方々とも密に連携しながらしっかり対話を進めて、継続的な案件形成に努めてまいりたいと。かように考えてございます。
○石井正弘君　この風力発電に関して、実は人材の育成というものが大事だというテーマなんですが、風車の保守点検を担う人材。風車は大型化が進んでおりまして、高さが百メートルを超えるものもあります。そして、回転速度が時速三百キロにも達すると、まあ先端部はですね、表面が著しく損傷すると聞いておりまして、保守作業員は高所で長時間、損傷箇所を見付けて補修をしなければなりません。高度な専門技術も求められると思います。
　こういった保守作業員を今の五倍ぐらいこれから増やしていかなきゃいけないという指摘もあるようでございますが、経済産業省としてこの人材育成策、どのように考えておられるのでしょうか。