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○山崎政府参考人　まず、第一点の問題でございますけれども、刑事関係の記録については、刑事の裁判所等がそのみずからの判断で開示して差し支えないものか、それともそれは不相当なものかということを判断する建前になっておりますけれども、民事裁判の方でこれを全部行うということは、例えばその裁判の記録全部を見て判断するというような構造になるならば、それは一般的に法律家でございますから可能だということもできるかもしれませんけれども、この構造上は、その全部を見て判断するという形をとっておらないわけでございまして、ある文書だけが必要かどうかという場面から審査をするということになるわけでございます。そういう点で、やはりおのずと限度があるということで、今回の法律は、刑事の方の判断にゆだねるという形をとったわけでございます。
　それから第二点については、立証責任のことでございますが、四号というのは、除外事由を除いて一般的な文書でございますので、そういう意味では非常に広いことになりますので、やはり除外事由に当たらないということを言っていただかないと、ただ四号だと言われても、そうすると、非常に何でもかんでも乱発するというおそれもあるわけでございますので、とりあえずは申し立て側はきちっとそれを言っていただく。しかし、現実には、相手方も、いや、この文書に当たるのだ、除外だということを言わないと、提出命令が出てしまうわけですから、実質的にはその相手方からやるということで、申し立て側にそれほど酷な立証責任を課しているわけではないというふうに私どもは理解をしております。
○植田委員　時間が参りましたので、以上で終わります。お疲れさまでございました。
○保利委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による修正案、木島日出夫君外一名から、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の各会派共同提案に係る民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　政府提出の本法律案は、刑事事件関係書類等については他の制度による利用を予定するなど、その効果については実際の運用等の実施状況を見ていかなければならないものであります。
　そこで、本修正案は、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況並びに刑事事件に係る訴訟に関する書類及び少年の保護事件の記録並びにこれらの事件において押収されている文書（以下「刑事事件関係書類等」という。）の民事訴訟における利用状況等を勘案し、刑事事件関係書類等その他の公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との文言を、附則に加えて修正を行おうとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○保利委員長　次に、木島日出夫君。
　　　　—————————————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木島委員　民事訴訟法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して修正案を提出いたします。案文はお手元に配付されているとおりであります。その趣旨を説明いたします。
　今回の内閣提出の民事訴訟法の一部を改正する法律案は、公文書提出命令の規定を整備するものでありますが、その内容は、これまでの判例や現在の運用などにおける実績からも後退している点が多々あると言わざるを得ません。
　とりわけ、刑事訴訟記録及び少年保護事件記録等の提出義務を一律に除外する点については、捜査等への影響や関係者の名誉などを考慮するとしても、インカメラ手続によって裁判所が適正に判断することは十分可能であります。そのほか、秘密公文書の提出義務の除外事由、高度の秘密公文書の扱い、公務員が保管、所持する特にノート、メモ類の扱いなど、いずれも提出義務の範囲を大きく制約するものとなっております。
　民事訴訟の審理を充実させるためには、公文書提出命令の拡充が求められております。確実な立証に資する規定とするために提出したのが本修正案であります。
　修正案の内容は、
　一、刑事訴訟書類及び少年保護事件記録等に関する提出義務の一律除外を削除すること、
　二、秘密公文書に関する提出義務の除外事由から、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」の文言を削除して、「公共の重大な利益を害することが明らかなもの」だけを除外の対象とすること、
　三、国防・外交文書、犯罪・捜査文書の特別扱いをやめ、一般公文書と同等の扱いとすること、
　四、公務員又は公務員であった者が保持する文書は、ノート、メモ類等も提出義務の除外の対象にはしないものとすること、
　五、公文書の場合において、「提出除外事由に該当する」旨の立証責任が文書保持者にあることを明示すること
であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明を終わります。
○保利委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○保利委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の修正案に賛成し、内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案並びに与党、民主党、自由党提出の修正案に反対の討論を行います。
　本改正法案は、五年前の民訴法全面改正の審議において、公文書の文書提出命令の規定が余りにも制限されているとして、与党提案による全面削除という異例な修正を受け、改めて提出されたものでありますが、相変わらず、公文書は基本的には出したくないという不当な姿勢が示されています。
　第一に、刑事訴訟書類、少年保護事件記録をインカメラ手続にゆだねることなく、全面排除している点です。これまで、プライバシー保護のために閲覧禁止とされた刑事確定記録でも、正当な理由があれば閲覧できるとした事例や、不起訴事件の参考人調書の提出命令が認められた裁判例もあります。こうした文書提出命令の流れを逆流させようとするものであり、到底認められません。交通事故、労災、薬害、公害などの損害賠償請求事件では、刑事記録の必要性は極めて高く、また、会社役員に対する株主代表訴訟における贈収賄、総会屋への利益供与、背任などの追及や官官接待の不正をただす住民訴訟などにおいても、刑事事件の証拠文書などは欠かせないものであり、本改正案は、これらの悪事に完全にふたをしてしまおうとさえするものであります。
　第二に、秘密公文書の除外規定に「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」としていますが、これまでの判例を後退させるものであり、改悪と言わざるを得ません。薬害エイズ事件で、当時の厚生省が、医療現場での混乱を避け、スムーズに加熱製剤の導入を進めたいがために資料公開をしなかったとされていますが、公務の遂行に著しい支障を生じるおそれを理由に拒絶できるとなれば、現状よりさらに提出拒絶を広げることになります。
　ほかにも、国防、外交、犯罪捜査に関するいわゆる高度の秘密公文書について、裁判所が官庁の主張をうのみにして、文書提出が閉ざされる危険が極めて大きいこと、また、公務員の保管、所持するメモ、ノート類を私的文書として除外していることも、いずれも重大な欠陥と言わざるを得ません。
　我が党は、社会民主党・市民連合と共同して修正案を提出しておりますが、民事訴訟の審理を充実したものにするためには、公文書提出命令の拡充こそが求められており、修正案の採択を期するとともに、本改正案並びに四党修正案には反対するものであります。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○保利委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○保利委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、木島日出夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、長勢甚遠君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○保利委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、奥谷通君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。奥谷通君。
○奥谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、附則第三項の検討を加えるにあたっては、その審議の経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるよう格段の配慮をすべきである。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　奥谷通君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えます。
　　　　—————————————
○保利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○保利委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　刑法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　クレジットカード、プリペイドカードなど、コンピューター処理のための電磁的記録を不可欠の構成要素とする支払い用カードは、広く国民の間に普及し、今日では、通貨、有価証券に準ずる社会的機能を有するに至っておりますが、近時、これら支払い用カードの電磁的記録の情報を不正に取得してカードを偽造するなどの犯罪が急増しており、国際的な規模で、また、組織的に敢行されることも少なくない実情にあります。
　ところが、現行法上、このような偽造カードの所持やカードの電磁的記録の情報の不正取得などの行為が犯罪化されておらず、この種事犯に対し適切な処罰を行うことが困難な状況にあるほか、その現に果たしている社会的機能の共通性にもかかわらず、適用される条項はカードの種類によって区々であり、その内容も有価証券等に関する罰則との均衡を欠くに至っているなど、これら支払い用カードに対する不正行為に的確に対応できる法整備が必要となっております。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、支払い用カードに対する社会的信頼を確保するため、刑法を改正し、所要の罰則整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、クレジットカードなど、代金または料金の支払い用のカードを構成する電磁的記録を不正に作出し、供用し、譲り渡し、貸し渡し、輸入し、または所持する行為を処罰するものであります。法定刑は、不正作出、供用、譲り渡し、貸し渡し及び輸入については十年以下の懲役または百万円以下の罰金、所持については五年以下の懲役または五十万円以下の罰金としております。
　なお、預貯金の引き出し用のカードを構成する電磁的記録についても、いわゆるデビットカードの普及の実情等にかんがみ、支払い用カードの場合と同様に取り扱うこととしております。
　第二は、支払い用カード電磁的記録の不正作出の用に供する目的で、その電磁的記録の情報を取得し、提供し、または保管する行為及び器械または原料を準備する行為を処罰するものであります。法定刑は、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金としております。
　第三は、国外犯処罰規定を設けるものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○保利委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件、特に司法制度改革に関する諸問題について調査のため、明二十日、参考人として司法制度改革審議会会長佐藤幸治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有馬　朗人君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　片山虎之助君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　堀　　利和君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　清水　澄子君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　堀　　利和君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　大森　礼子君　　　　　福本　潤一君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　橋本　聖子君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　千葉　景子君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　福本　潤一君　　　　　益田　洋介君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　曽小川久貴君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、橋本聖子さん、岡崎トミ子さん、加藤修一さん及び福本潤一さんが委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎さん、千葉景子さん、木庭健太郎さん及び益田洋介さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　温泉法の一部を改正する法律案及び浄化槽法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん及び環境省自然環境局長西尾哲茂さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　きょうは温泉法の質疑ということでございますが、日々、京都議定書のことに対して動いておりまして、少し冒頭、環境大臣の御認識を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　まずは、日米の外相会談が昨夜というかけさ方というか行われたというふうに伺っておりまして、その中で田中外務大臣が、京都議定書に対してアメリカの立場は頭では理解するが共感できないという考えを伝えたけれども、パウエル長官は、京都議定書の受け入れの拒否を明言したということが会見で伝えられていますが、このことについて大臣は何か報告を受けておりますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私まだ公電は届いておりませんので、それについては正式な報告は受けておりません。報道等では読んでおります。
○福山哲郎君　いつ報告を受ける御予定ですか。
○国務大臣（川口順子君）　それはよくわかりません。きょうじゅうのどこかだと思いますけれども。
○福山哲郎君　報道を聞かれた上での御見解はいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　正確なところはきちんとした公電を見た上で申し上げないといけないと思っておりますが、報道を見た感じで言いますと、パウエル長官が言ったとされています、アメリカは対案を持っていないというのは、恐らく私の感じでは、前回のブッシュ大統領のアメリカでの声明発表、それからＥＵとの会談を踏まえますと、これから検討する話なので今の時点では持っていないということを述べられた。したがいまして、その話の全部が伝わったわけではないのではないだろうかというふうな推測をしております。
○福山哲郎君　先日、ＥＵとブッシュ大統領との会談もありました。そのブッシュ大統領との会談において、決裂というのか、お互いが我が道を行くというのか、基本的にはアメリカの姿勢は変わらない状況が明らかになっているわけですが、その状況、それから今回の日米外相会談の状況を見た上で、今の日本政府の環境大臣としての姿勢は何らかの変化はございますか。
○国務大臣（川口順子君）　ございません。
○福山哲郎君　これはほかの委員会でも恐らくもうさんざん大臣には聞かれていると思いますが、京都議定書発効のための決議が衆参で行われました。この決議によりますと、「政府は率先して批准し、」ということがあります。アメリカの参加を待つという重大性は私も認識をしていますが、「率先して批准し、」というこの決議と、今の変わらないという大臣の御答弁は、これでいいんでしょうかね。
○国務大臣（川口順子君）　変わりませんと申し上げました中身でございますけれども、政府としては、国会の決議を重く受けとめて、二〇〇二年までの発効を目指してボンでの会合で合意に達するように全力を尽くすということに変わりはございませんし、それから米国が今、今後の案、提案について具体的な検討に入っているというふうに承知をいたしておりますので、アメリカの建設的な参加、ボンの会議における参加を求め続けていくということについても変わりはございません。そういう前提で、七月のＣＯＰ６の再開会合には全力を尽くしたいと思っております。
　それから、ボンの会合での国際的な合意を踏まえて日本の締結が可能となるように、国内的な制度の構築をする必要がありますので、そのための努力も現在中央環境審議会等の場でいたしておりますので、それも引き続き全力で取り組みたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　大臣は、今度非公式閣僚会議に出席をしたいという旨を国会の方にお願いをされているように伺っておりますし、しかし、今の状況で、アメリカは京都議定書を容認できないと言っている。そして、非公式閣僚会合に行って日本はアメリカの建設的な参加を待つと言っている。
　一体大臣は、何をメッセージとして持って非公式閣僚会議に出られるわけですか。どうやって国際的な合意に対する、要は京都議定書の実施ルールに対して、日本はどういった御意見を言われるつもりなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　非公式閣僚会合の場というのは交渉の場ではございませんで、それはなぜかといいますと、全部の国が参加をしていない、一部の国だけが参加をしている場でございますので、この性格はプロンク議長に対するアドバイスの場ということでございます。
　ということでございますので、この会議の場で議長が何を求めるか、我々に、参加国にアドバイスをしてほしいということを提起なさるかということを踏まえまして対応したいと考えております。
○福山哲郎君　よくわからないお答えだったんですが、じゃＣＯＰ６ビスでは、今の状況で変化が起こるかもしれない、アメリカの対応で変化が起こるからそれは建設的に求めるというふうにおっしゃいますが、三十日に日米首脳会談が行われます。これはＣＯＰ６ビスのわずか二週間前でございます。この時点で小泉総理は相変わらずアメリカの参加を待ちますというメッセージを伝えられるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理が何を日米会談で発言なさるかということについては、私はまだ最終的に承知をいたしておりません。私といたしましては、日米会談の前にこの非公式の閣僚会議がございますし、その折にプロンク議長を初め各国の閣僚の方々とはお話をすることにしたいと思っておりますので、そのときの感じを総理にはぜひ御報告をさせていただきたいと思っております。
　京都議定書が日米会談で議題として取り上げられるということでございますから、そこで総理には精いっぱい働きかけていただきたいというふうに私としては思っております。
○福山哲郎君　言葉じりをつかまえるのはあれなんですが、じゃ例えばアメリカのＣＯＰ、京都議定書に対する参加を待つというふうにずっと日本政府は言っているわけですが、いつまで待つんですか。これはある一定の区切りをつけないと、京都議定書の実施ルールを決める合意の決定に対して、アメリカがその合意にオーケーをするかしないかというところは政治決断をしなければいけないわけで、一体いつまでにアメリカの建設的にこの京都議定書に待つということを決められるおつもりなのか。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　私どもはアメリカの参加を働きかけるというふうに申し上げております。
○福山哲郎君　働きかけてもアメリカが今のように容認できないという立場を堅持した場合には、いつの時点で政治決断をしてＣＯＰ６ビスに臨まれるのかとお伺いをしているのです。
○国務大臣（川口順子君）　この前、ブッシュ大統領が声明で言いましたように、今後のアメリカの具体的な提案については、関係の閣僚が集まっていろいろな方から話を聞きながらということで、幾つかの原則を含んだ提案を考えるというふうに言っているわけでございます。
　したがいまして、アメリカは今真剣に議論をしている。今までもアメリカは真剣に議論をしているということを言ってきまして、その過程で、今度ブッシュ大統領の声明が出た段階で、真剣に議論をしてきたということについては世界は納得をしたわけでございますし、今後友好国からも知恵をもらいながら議論を進めていきたいということを言っておりますので、日本としては、我が国といたしましては、アメリカが京都議定書の枠組みに戻るように引き続き働きかけることに全力を尽くしたいと思っております。
○福山哲郎君　川口大臣にしては珍しく歯切れが悪うございまして、私の質問にはお答えをいただいておりません。アメリカに働きかけていくことはわかっております。それは何回も聞きました。ＣＯＰ６ビスで枠組みをつくるときに、日本がその枠組みに対してオーケーかノーか、もう少しその枠組みを、実施ルールをこうしろああしろということに対しては、アメリカの動向いかんにかかわらずどこかで決断をしなければいけないから、アメリカが京都議定書の枠組みに戻ってくるかこないかの判断をいつされるのかと聞いているんです。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカが参加をするということは、これは何よりも環境十全性の立場から大事でございます。それはもう繰り返しになってしまいますけれども、アメリカはアネックスⅠ、排出ガスを制限しなければいけない国の中で、排出量のシェアが四分の一ということでございますし、アメリカが入らないような状況では、中国なりインドなり、中国の場合は既に日本よりも一国としては排出量が多いわけでございますし、それから途上国全体を足し合わせれば、ある予測では二〇一〇年、すなわち第一約束期間のど真ん中の年に、途上国のトータルとしての排出量は先進国といいますかアネックスⅠのトータルを上回るという状況になっていますから、そういう意味で、環境十全性、地球環境を保全する、温暖化ガスの影響を抑制する、地球人として地球を大事にしていくということに取り組むという意味では、アメリカの参加というのは非常に必要なことだと思っております。
　それで、アメリカは、全くそっぽを向いて、もう知らないと言っているわけではございませんで、ブッシュが声明を発しましたように、引き続き議論をして対案を出すんだということを言っているわけでございます。ですから、働きかけるということが非常に重要だというふうに思っております。
○福山哲郎君　全く私の質問にはお答えをいただいていないことばかりでございますが、では日本は、アメリカが京都議定書の枠組みにいつ戻ってくるかわかりません、要はアメリカが戻ってこない限りはＣＯＰ６ビスの枠組みの議論にも批准に向けても動かないということですか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカは今本当に真剣に閣僚レベルで議論をいたしておりますし、それで私どもとしては、アメリカに、小泉総理を初め田中外務大臣にもやっていただきましたし、私も今までやりましたし、また今後もやりたいと思っておりますし、働きかける、これが環境十全性の立場から日本政府の今とるべき方針であるというふうに思っております。
○福山哲郎君　全くお答えをいただいていない。アメリカがＣＯＰ６ビス、再開会合のスタートまでにもし今の立場を変えなかったら、日本はどうされるんですか。どこで政治決断をされるんですか。
　　　〔委員長退席、理事岩佐恵美君着席〕
　アメリカが京都議定書の枠組みに戻らない限りは、日本は京都議定書の枠組みの議論には参加をしないということですか。大臣、はっきりしてください。
○国務大臣（川口順子君）　繰り返しになりますけれども、ＣＯＰ６再開会合まではまだ日にちがあるわけでございまして、アメリカは一生懸命対案を考えると言っているわけでございます。
　したがいまして、アメリカにとことん働きかけていくということが大事でございます。同時に、先ほど申しましたけれども、日本としては、国内制度の構築のために今の段階で一生懸命やるということが必要でございますし、国際会議での決定を踏まえて、国内的な制度のあり方を最終的にきちんとしてというプロセスが大事だと思っております。
○福山哲郎君　今、何度も言われた大臣の姿勢というのは、京都議定書のための決議、衆参の決議にこれは反していると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は反しているとは全く思っておりませんで、国会決議というのは非常に重く受けとめておりますから、ですから政府としての方針は、二〇〇二年までの発効を目指して、今度の会合で合意が成立するように全力で取り組むということでございます。
○福山哲郎君　その合意が成立するように全力で取り組む場合に、アメリカが入ってこなかった場合はその全力で取り組むことをされないんですか、されるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ＣＯＰ６ビス、再開会合の場で日本が全力を尽くして取り組むということについては、いかなる状況のもとであったとしても変わりはありません。
○福山哲郎君　そのいかなる状況というのは、アメリカが今のスタンスを変えなくて、京都議定書が容認できないというスタンスの場合でも、日本はＣＯＰ６ビスで全力を尽くすということですね。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカは今検討中でございますので、アメリカがどういうような態度でＣＯＰ６再開会合に臨むかということについては、私は今の時点では承知をいたしておりません。
○福山哲郎君　じゃ、もう一度聞きます。
　どの時点で日本はアメリカの参加の有無にかかわらずＣＯＰ６ビスで具体的な合意に向けて動き出す政治決断をされるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　国会決議を重く受けとめて行動するということは、まさに国際会議で合意に達するというための努力、そのために全力を尽くすということと、それから、それと密接に関係しますけれども、そこでの合意を踏まえて国際的な合意を担保するための国内的な制度の構築をきちんと行うということの二つが大事でございますので、それを全力を尽くして行うということでございます。
○福山哲郎君　副大臣と政務官にお伺いします。
　大臣は政治家ではございませんから、この決議には加わっておられません。副大臣と政務官は、衆参のこの決議に一議員として賛成の票を投じられています。この「率先して批准し、」という京都議定書のための国会決議に対して、アメリカは京都議定書を容認できないということをけさ我が国の外務大臣に表明をしています。
　私どもは、ＣＯＰ６ビスでいち早く我々は率先して批准することを世界に呼びかけて、そしてその後、アメリカは別にほっとけということではない、発効させてからしっかりとアメリカが戻ってくるように建設的に議論を積み重ねればいいと。ただ、京都という日本の地名のついた京都議定書に対して我が国が率先して批准を表明し、国際的な合意を得ることを表明して、そして七月のボンに臨むべきだというふうに私は考えております。
　議員として賛成の票を投じられた副大臣と政務官の御意見を伺いたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　大臣がお話しされましたように、七月のＣＯＰ６再開会合まで全力を挙げてアメリカに参加を呼びかけ、その努力を今なお行っているところでございまして、そういう意味におきましては、国会決議を軽視しているものでは全然なく、その決議の重要性を十分に認識した上で今交渉を行っているところでございます。
○大臣政務官（西野あきら君）　この問題は国会両院で議決をいただいておるわけでございますから、いわば大きな味方といいますか、力添えをいただいておるわけであります。その期待を担って、代表者が七月のＣＯＰ６に向けて全力で取り組むべきであります。
　その間に、その加盟国、対象とされております大国アメリカにおいて今いろんな動きがあることを報道で私どもも聞いておるわけでありますが、最終の段階まで私どもはこの国会決議が実効あるものになるように全力を挙げて取り組むべきだ、このように思っておりますので、今この時点でアメリカに精いっぱいの働きをするということが私どもの務めではないか、このように思っております。全力を挙げるべきだと思います。
　　　〔理事岩佐恵美君退席、委員長着席〕
○福山哲郎君　終わります。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　私は、温泉法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　温泉法は、昭和二十三年の制定以来、数次にわたる改正はされてきたものの大きな改正はされていないとされております。今回、温泉状況がかなり変化してきているという環境変化に伴って、省令を法律で明記するという格上げの措置がとられました。その内容は、一つは能力向上に伴って温泉分析を民間機関に開放するというもの、二つ目は温泉成分等を掲示する前に都道府県知事への届け出を義務づけるということ、三つ目は温泉掘削許可の失効手続の短縮化などが内容となっております。
　ようやく温泉に対する意識が高まってきたかと思われますけれども、なぜ今ごろ、また今までなぜ放置していたのか、この辺、それぞれについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　温泉は本当に古くから日本の人々に楽しまれて、日本の人々が楽しんできたものでございまして、それぞれの地域地域、それぞれの温泉温泉で古い習慣、あるいはその地域の社会的な管理のあり方ということがずっと行われて、それでずっと来たということかと思います。したがいまして、温泉法で温泉の保護とそれから適正な利用のための規制が導入されましたけれども、多くの点で、実際の運用という意味では、そういった古くからある個々の地域の実情を踏まえたやり方で運用がなされてきたという面が大きいと思います。
　ということでございまして、実際には長い間実質的に改正が行われなかったということでございますけれども、今回、公益法人についての検査委託の改善、それから地方分権の推進、都道府県にもっと任せるという地方分権推進の要請を踏まえて改正を提案させていただいたということでございます。
○但馬久美君　大事な改正だと思っております。
　そこで、今度は副大臣にお伺いいたします。
　私たちは温泉資源をやはり心と体のいやしの場として親しんでまいりました。観光とかレジャーとか、またレクリエーション、保健医療など多面的に活用してきたわけですけれども、利用者も大変ふえてきております。
　例えば山梨県の一県では、公共の温泉施設の利用者は年間四百五十万人、またクアハウス利用者は全国で三百二十五万人と言われております。地域的にも温泉資源を中心に、歴史的生活文化が自然と一体となって息づいているというところは各地にいっぱいあります。特に、最近は高齢社会の時代を反映して、国民の健康づくりとか、また温泉を利用する休養とか保養とか、また療養といった医療活動を重視する傾向が強くなってきております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、温泉と医療については欧州では非常にうまくシステム上整備がなされております。でも、我が国においては温泉利用型の医療活動が余りうまく結びついていないように思われるんですけれども、そうした意識、それを改善していくべきではないかと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○副大臣（風間昶君）　なかなか難しい問題でございます。難しいというのは、疾病を持っていらっしゃる方が治療の一環として温泉を利用する方法、それからまた一般の方が健康維持のために温泉を利用する、そういう意味もありますし、また今、但馬先生おっしゃいましたように、観光資源の一形態としての温泉利用、つまり人のいやしというよりも休養の場として温泉を利用するといった形のもの、これはもう日本書紀か古事記か忘れましたけれども、そこから歴史的には温泉が利用されていることも御案内のとおりでございます。いずれにしても、温泉自体がこれからの高齢社会を迎えて医療やあるいは健康づくりの面で果たす役割は極めて大きいというふうに感じておるところでございます。
　それで、最初のお話でありますけれども、医療のジャンルで温泉を利用されているところは多々ございまして、長崎県の鹿教湯温泉あるいは霧島温泉ではいわゆる温泉病院として認知もされているところでございまして、また各地におきまして国立大学の医学部のリハビリ施設に温泉もまた物理療法の一環として利用されているのも事実でございます。
　したがいまして、その部分を考えますと、医学の部分で利用していく場合には、単に、単にと言いましょうか、環境省独自でやれる部分ではございませんので、厚生労働省とどういう形で連携を図っていくのかということが極めてポイントになってまいります。クアハウス利用の厚生労働省のやり方もあれば、私どものふれあい・やすらぎ温泉事業もあれば、そこのところはハード、ソフトともに連携して、これからも一層、一般の方々が健康維持のために温泉を利用していける上でどう施策としてさらに進展させるかということと、もう一つは、疾病を持っていらっしゃる方々が温泉治療としての位置づけをきちっと明確にした上でどう利用して、利用というか、それを医学の部分で、医療の部分でお役に立たせていただけるかというふうに立て分けて、これから連携していかなきゃならないかというふうに思っておるところでございます。
　済みません。長崎県と言いましたけれども、鹿教湯温泉というのは長野県でございました。大変失礼いたしました。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　今のお話を伺っていて、心のいやしの部分と、それからまた公衆衛生上の部分というのも大変必要になってくると思うんです。
　そこで、現行の温泉法第十八条では、都道府県知事は、公衆衛生上必要があると認めるときは、温泉利用の許可を取り消したり、また利用の制限等の措置を命ずることができるとしております。これ自体は当然の規定であると思いますけれども、温泉利用施設における衛生管理は十分に行われなければならないと思いますけれども、温泉源が汚染されてしまってはこの温泉利用施設側にも限界があり、温泉源の汚染の防止が重要であると思います。でも、現行の温泉法ではこの規定がどうも見当たりません。
　現行の法体系において、温泉源の汚染を防止するための法令としてはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。例えば、地下にある温泉源が汚染された場合、水質汚濁防止法に基づいて地下水の浄化措置命令制度の適用などがあるんですけれども、この辺どういうふうに使われるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　温泉法という法律は、温泉の保護とそれから適正な利用を図るという観点で規制を定めているというものでございます。したがいまして、温泉が乱掘されて、あるいはほかの理由によって温泉の成分やわき出す湧出量に影響が出たというような場合には、温泉法で対応をするということでございます。
　それから、有害物質が地下に入っていった、有害物質を地下に浸透させるというようなことで温泉源が汚染をされるといった問題につきましては、これは温泉だけの問題ではございませんで、地下水一般の問題、温泉を含む問題といたしまして水質汚濁法によって規制をしている、それによる措置がとられるということでございます。
○副大臣（風間昶君）　補足して、大臣の補足なんというのは大変僣越ですけれども、要するに温泉源が汚濁するのには、地下水の部分に有害物質が入っている場合、それから温泉そのものに菌が、例えばＥコーライ大腸菌とかレジオネラ菌とか菌が行く場合、それからまた温泉成分そのものが微量の砒素が入っていたり、あるいは硫化水素があったりということで、汚染の原因が大きく三つぐらいに分けられると思いますけれども、有害物質が入っている場合には水質汚濁防止法で網をかけますし、病原菌が繁殖したり、あるいは温泉成分そのものが有害である場合には温泉法の第十二条の第二項によって不許可にすることができるし、また十八条によって取り消しをするという仕組みになっております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたが、地方の各地で健康、予防のための温泉利用をする活動がもちろんにわかにふえてきているんですけれども、今日、温泉の宿泊利用者が年間一億四千万人にも上って、飲泉も、温泉のあれを飲むわけですね、盛んになってきております。
　このようなことを踏まえて温泉源の汚染の防止に関する規定を設けるべきではないかというふうに私も思っているんですけれども、温泉関係者から、温泉源の汚染にかかわる一切の行為を禁止せよ、そういうような条項を温泉法に明記すべきであると要望されております。少なくとも、この省令等で汚染防止策を講ずることは近々の課題であると思うんですけれども、もう一度この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、温泉の汚染に対しまして、大臣、副大臣の方からそれぞれ場合を分けて御説明を申し上げました。
　先生、その全体について全部一網打尽にやるような規定が温泉法に設けられないか、こういうことでの重ねての御質問でございますけれども、やはりそれぞれの汚染の態様でございますとかそれを取り締まる場合の技術でございますとか違いますので、現在の段階ではそれぞれの、例えば水質汚濁防止法でございますれば県の環境部局でございますし、それから例えば病原菌とかそういったものでございますとこれは保健所などの応援も求めてやっていかなきゃいけないと思っておりますので、やはりそれぞれの法規、法体系に則しましてそれぞれの関係分野、都道府県等と協力して汚染の防止に努めていくべきものだとは思っております。
　しかしながら、問題意識を持ちまして、今後とも汚染事例の把握を行っていくということには努めさせていただきたいというふうに存じております。
○但馬久美君　余り縦割りでその防止をやるのではなくて、もっとやっぱり関連してきちっとこういう問題、汚染の問題はやっていただきたいと思います。
　では、次に行きます。
　近年、我が国の各地に公共温泉地が発達してきておりますけれども、特に一億円の地域・町おこしというのがありましたね、そのときからふえてきていると伺っています。これを支えているのがボーリングという温泉の掘削でありますけれども、地中から温泉をくみ上げられているときにボーリングの目詰まりが生じて、温泉の枯渇につながるとも言われております。このボーリングの目詰まりを処理するのが技術的に大変難しいと言われているんですけれども、公共、民間ともにこの温泉関係の間では深刻な問題になっておりますので、このボーリングの目詰まりはまさに温泉地の死活にかかわる問題でありますので、この問題に対する国の支援というか支援策は考えられているのかどうか、その辺をお聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　温泉の掘削に伴いますボーリング工事のときの目詰まりでありますとか、あるいは揚湯管、温泉を揚げます管に付着するスケール、こういったものは除去していくということは、これは除去してその温泉を有効に使っていくというのは温泉の役割を果たす上で非常に大事なことだというふうに思っております。
　その支援措置ということでございますが、ただ、温泉のこうしたスケールなどを除去しまして温泉の機能をよくするというのは、逆に言えば温泉事業そのものの問題でもありますので、したがいましてその支援という場面におきましては、こういう揚湯量に直結する、事業者の利益に直結するところにストレートに財政支援をしていくということはなかなかなじまないのではないかと思っております。
　他方、今そういうことをしなきゃいけない、あるいは揚湯量がふえるということをとらえて要許可行為とするのではないかという不安がございますけれども、そういうことは適切ではないのでありまして、事業者の設備の管理の一環として行うべきもの、行われるものであると考えられるということでございますから、少なくとも許可とか不許可とかいう問題に関していえば、都道府県において許可を不要とするなどそういった行為がやりやすくなるように適切な対応がとられる必要がございまして、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○但馬久美君　現行法でも温泉の利用施設には温泉の成分等の掲示が義務づけられておりますけれども、改正案ではその掲示内容を事前に都道府県知事に届けることとしており、掲示の適正化が図られておりますけれども、このこと自体は評価いたします。
　でも、問題は、こうした温泉成分等の分析が実行されているのが温泉利用の許可を得るときだけで、その後の定期的分析が依然として義務づけられていないということなんです。
　現在、この再分析についてはおおむね十年ごとに見直すということが妥当であるというふうに環境庁当時の通知がありましたけれども、これでは別にやらなくてもいいというようなことを言っているようなものであって、一口に温泉と言っても、自然にわき上がるものから地下一千メートル以上の大深度からボーリングで吸い上げるものまでさまざまあります。
　温泉の泉質については、一般的には大きく変わることはないと言われておりますけれども、大深度の地からボーリングによって地下の温泉源をくみ上げることが多くなっている今日、そのくみ上げが進行することによって当初得られた泉質に変化が生じたり、また温泉温度が低下したり、冷泉ですね、時には上昇する現象が指摘されております。
　この温泉成分の検査費用、おおむね一件につき大体十万円程度かかると聞いておりますけれども、この温泉を保健事業やまた正規の医療行為に活用することが活発になればなるほど泉度と温泉成分の明確化が重要な条件になってまいります。
　そうした意味から、やはり定期的な成分分析の義務づけ、また掲示の書きかえ、また都道府県に届けるということを明示すべきであると思いますけれども、その点どうお考えかをお聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生の御指摘のように、私どもの今までの考え方は、温泉の成分につきましては、一般的には季節や時間帯により変化する場合もあるが、総じて泉質が大きく変化することはないということを前提に考えてきております。
　大深度の掘削のケースも御指摘になっております。これはちょっと直接のお答えにはなりませんかもわかりませんが、私どもでも大深度の掘削の場合におきます注意事項でありますとか、その場合の許可を与えるに当たっていろいろ条件として付すべきことがあるか、そういったような点につきましては検討いたしまして都道府県にも示しておるところでございます。
　以上のようなことを踏まえまして、現在は温泉成分の定期的な分析は法律で義務づけるというところに至っていないわけでございますが、御指摘のように、各温泉地の地質、気象等を総合的に判断して、おおむね十年ごとに再分析を行うことが望ましいという旨を都道府県等に対して指導しているところでございます。
　これを指導というだけではなくてさらにきちんとした義務化をしてはどうかという御指摘でございますけれども、この点につきましては温泉の関係者間の意見もいろいろありまして、その調整もなかなか困難な面があるのが現状でございますので、これにつきましては、御指摘のことにつきましては今後の検討課題の一つとして考えさせていただきたいというふうに存じております。
○但馬久美君　ぜひしっかり考えていただきたいと思います。これだけやはり温泉が見直されてきている時代でありますので。
　最後に、もう時間がありませんので、今回の温泉法改正の背景の一つに温泉の掘削の許可の滞留がありました。いわゆる掘削許可されても何年も掘削しなくて放置したり、また中断して何年もたつというようなことがいろいろあります。
　ところで、温泉の掘削を許可する際の基準として、都道府県によって独自に温泉の掘削の距離制限を設けているところでありますけれども、基準の内容の決め方もそれぞれまちまちであり、ばらつきがあります。こうした温泉の掘削の距離制限の基準については、もちろん地方分権また規制緩和の時代であることはもう承知でありますけれども、温泉の適切な保護と有効な利用のために、これを国において一定の適正基準を設けるべきではないかと思うんですけれども、これを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　各都道府県におきまして、各地域の温泉の湧出量あるいは温泉利用施設の数などの実情に応じまして、専門家の意見を踏まえ、温泉の掘削場所の距離制限など独自の基準が設けられているのは御指摘のとおりでございます。
　これらの基準は、逆に言えば、温泉の保護と適正な利用を推進するという見地から、むしろそれぞれの地域の実情に合わせて設けようということでございますので、その意味ではなかなか全国一律の基準とかあるいは全国でこの基準に従えというような基準ではなくて、やはりそれぞれの地域の実情に合わせた基準でやっていく方が温泉の保護には実際の場合において適合するのではないか、そういう見地で設けられております。
　しかしながら、こうした基準を設け、あるいは温泉の掘削の許可をする場合は、やはり御指摘のように適切な利用を推進するんだという見地から運用されなきゃならないものでございますから、したがいまして、私どもも各都道府県で行っておられます運用の実態でございますとか、あるいは今後におきますいろいろな研究といったようなものにつきましても収集いたしまして、各都道府県との会議の際、あるいはいろいろな機会に各都道府県と情報交換をするなどいたしまして、各都道府県とともに温泉利用に関して適切な運用がなされるように努力をしてまいりたいというふうに存じております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
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○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さんが選任されました。
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○岩佐恵美君　今回の温泉法の一部改正によりまして、掲示については今後、都道府県知事が掲示内容について事前に把握をして、不適切な内容の改善指導ができるようになるわけですけれども、温泉法による温泉の定義では、摂氏二十五度以上または十九種類の物質の一つが規定以上含まれていることというだけで、天然の温泉であるか、それに準じる温泉であるか、あるいは循環式の温泉であるかというような点について特に区別をしないで、全体ひっくるめて温泉ということになっています。そして、実際には天然の温泉を放出しているのか、温度が熱い場合には川の水をまぜているのか、水道水をまぜているのか、あるいは温度が低い場合には沸かしているわけですが、それが何度ぐらいのものを沸かしているのかなど、利用者に必要な情報が適切にわかりやすく掲示されておりません。
　私は、ある温泉で驚いたことがあるんですけれども、とてもいいお湯でしたけれども、実は地熱発電に使った後のリサイクル利用だったんですね。地熱発電のためには硫黄分だとか夾雑物を除かなきゃいけない。熱いお湯がそのまま使われて出てくるわけで、取り除いた夾雑物とその熱いお湯とをまぜて、ブレンドして、それで温泉として利用している。それはリサイクルですからとてもいいというふうに私は思います。それが悪いというわけじゃないんですけれども、その説明を聞いて、ああ、そうかと思ったんですけれども、事前にそういう説明もしっかりあるといいなというふうに思った経験があります。
　全国的には約三千二百カ所の温泉地があります。温泉の利用者が適切に選択できる情報が必要だと思います。そこで、温泉事業者、利用者などの意見も聞きながら、掲示内容も利用者の関心に沿った内容で検討していったらいいのではないだろうかというふうに思いますので、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御説明します。
　豊富な温泉が天然のまま、ふんだんに利用できる、そういうのが一番理想的ですばらしいことだというふうに思いますけれども、ただ各地の温泉地では、やはりその温泉の温度だとか泉質だとか湧出量の制約から、それを加熱していわゆる沸かし湯にしてあったり、あるいは非常に温度の高いものを薄めて利用ができるようにしたり、あるいは循環利用したりといったいろいろな利用がなされているわけでございまして、そうした利用がされるというのは、逆に言えば、それだけ我が国では皆さんが温泉に対するニーズが高い、いろんな形で利用したい、こういうことではないかと思っています。
　そのうち、非常に極端な例といいますか、湧出したところと浴用に使っているところで随分泉質に相違がある場合は、もちろん浴室、浴用に使っているところでの成分分析結果に基づいて掲示等をすべきでありますから、その点につきましてはきちんと指導していくことといたしまして、さらにもうちょっといろいろな情報を提供していく。そういうことで温泉の品質を、いろいろ情報を提供してきちんと差別化していくべきではないか、こういうような意見もあると思います。
　ただ、これまでのところ温泉法はそこまでは踏み込んでおりませんで、温泉利用者の健康保護等に直結する問題を規制するんだ、こういう法目的からそこまでは踏み込んでいないところでございます。民間の団体でも天然温泉という表示を行っているようなところもあるわけでございますけれども、現在のところ、私どもは事業者や民間での自主的な判断、情報提供にゆだねるということが適当と考えておるところでございます。
　しかしながら、先生の御指摘でございます今後温泉事業者、温泉利用者双方の意見も注視していきまして、適切な温泉利用の見地からどういうことができるのか、何が適切なのかにつきましては、今後とも検討をしていくこととさせていただきたいと存じます。
○岩佐恵美君　温泉の活用についてですけれども、一九四八年に温泉法ができたときに政府は、治療及び健康増進、国民福祉の増進のために温泉を利用するという対策を立て、これらに努力したい、そういう答弁があるわけですけれども、この温泉法の十四条、十五条に沿って、環境省として具体的にどのような対策をとってこられたんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　温泉の効用といいますのは、周辺の施設や自然環境、そういうところと相まって大きな効用を発揮するということでございますので、それにふさわしい温泉地を御指摘の温泉法第十四条に基づきまして国民保養温泉地として指定することとされております。これは昭和二十九年から適切な場所を指定してきまして、現在までに八十九カ所が国民保養温泉地として指定されております。
　環境省におきましては、こういう国民保養温泉地を温泉の公共的利用を増進するというこの十四条の趣旨に沿って支援していくために施設整備の推進を図っておりまして、昭和五十五年からはその中から適地を選定いたしまして国民保健温泉地整備事業という事業を進めております。またさらに、平成五年からはそれの後継ぎをいたしまして、さらに一層、自然の観察施設でありますとか自然探勝歩道でありますとか自然教育的な意味合いも加えたような施設整備を行うということで、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業というものを進めてきておりまして、現在着手しているところも含めますると二十カ所ほどの地域で整備を進めておるわけでございます。
　今後とも、こうしたような事業にさらにいろいろな工夫も加えまして、地元市町村の取り組みに関してできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。