Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　オーストラリアとのＦＴＡの交渉入りということは、いわゆる農水産物に対する関税下げということではないのか、ほかの産品というのはほとんど関税はないわけですから。自動車がわずかに一〇％であって、それが五％になっても大した状況ではない。
　そうなれば、日本の農業が大変な打撃を受けるということがわかりながら交渉入りをするということで、大臣、ではもう一つ聞きたいんですが、交渉入りはまだ決めていない、交渉入りする気が大臣にあるのかないのか、それをはっきりしていただきたい。大臣は交渉入りしたい、交渉入りしたくない。交渉入りをするとしたら、どういう根拠で交渉入りするのか。大臣はどう考えているのか。
　では、もうちょっと言いましょう。大臣、交渉入りするに当たって、いわゆる除外品目、再協議品目に、さっき言った牛肉とか砂糖とか、そういったものを入れることができる、そういう確信、そういう状況、そういう共同研究の内容、そういったものがおありで入るのか、それとも何にもなくて入るのか。そこはどうですか。
○西川委員長　着席しませんと指名できません。
○松岡国務大臣　御指摘なのか御質問なのかよくわからなかったものですから、いつ答えていいかわからないのでありますが、お座りになっての御質問と思ってお答えさせていただきます。
　まず、交渉に入るのか入らないのかということでありますが、これは、最終的には政府として総理が判断をし、決断をして決められる、このような性格のものでありますし、おとといの経済閣僚会議におきましても、我々経済閣僚としての申し合わせといいますか合意、これを受けまして、首脳会談までに総理がこのことについては判断、決断をされる、そのように私は承知をいたしております。
　それから、今の重要品目、先生は、牛肉、砂糖、たしかそういった品目を挙げられたと思いますが、これについてはどういう扱いをするのかということでありますが、まだ交渉に入っておりませんから、相手が何を求めてくるのか、何を求めてこないのかということについては、具体的な品目としては、まだ全くそういったものは私どもは認識をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、除外、再協議、あらゆる柔軟性の選択、こういったことの根拠はしっかりとこの最終報告書に位置づけられておりますので、まだ合意として発表されておりませんが、位置づけられておりますので、私どもはそれに基づいて、日本のセンシティビティー品目はしっかりと守り抜いていく、このような方針で臨みたい、また、政府一体として臨んでいく、こういうようなことでございます。
○山田委員　いわゆる除外品目、再協議、そこに何が入るかということが、これからのＦＴＡの交渉においては最も大事なことになるんじゃないか、そう思います。
　その中で、日本とオーストラリアの間の共同研究、この共同研究の報告書は、私が聞いた限りでは既にできている、そしてそれをもとに、日本とオーストラリアにおいてＦＴＡ交渉入りを決めることになっているということですが、この共同研究書の中身そのもの、私はきのう、これを明らかにしてほしいと。これを私どもの国会の審議の場で明らかにしてもらわないと、さっき言った、まだ交渉入りは決めていない、大臣が決めると言ったことですが、この委員会の中で、交渉入りが日本にとって本当にメリットがあるのか、デメリットがあるのか、この場でしっかりと審議しなきゃいけない。
　その大事な共同研究、これをぜひ明らかにしていただきたいと言いながら、実際、私のところに届いていない。これはなぜなのか。ひとつ外務副大臣、お答えいただきたい。
○岩屋副大臣　今先生御指摘の、日豪政府間の共同研究の最終報告書の公表のためには、相手のあることでございますので、両国の合意が必要でございます。
　我が国におきましてもいろいろと議論がありますように、豪州においてもいろいろとこの問題については議論が行われているというふうに承知をしておりまして、豪州国内の手続というものもございますので、最終報告書の公表のタイミングについては、お互いが合意するタイミングでなければいけないということで、目下、その調整を行っているところでございます。
　国民の代表たる国会議員の先生からの情報提供の請求に対して可能な限り協力するのは当然のことでございますけれども、今申し上げたような事情で、今公表のタイミングについて協議をしている、できるだけ早く公表できるようにしたい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○山田委員　国会の審議において、我々、この委員会、国政の場においては、当然のことながら、憲法六十二条における国政調査権というのがある。国政調査権は、記録の提出を求めることができる権利である、これは国会議員、我々の。また、国会法においてもそのような記録の提出が、国会法の百四条ですか、委員会においての提出が認められています。
　まさに、この共同研究の中身というのは我々にとって大変大事なことである、この共同研究の中身次第で交渉入りをするかしないかということですから。そのような大事なもので、この国会法百四条によれば、記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の、いわゆる内閣の声明、国家にこういう場合は重大な影響を及ぼすんだということの声明を要求することができる。それほど大事なものである、私はそう考えております。
　このような内容において、まさにタイミング、単なるタイミングということだけで出せない、国会の審議に、我々の審議に供されないというようなことは、これは絶対許されないことで、私は、改めて委員長に対して、この場で、この共同研究の提出を早急に、そしてそれを今求めます。これがない限り質問はできない。
○西川委員長　先ほど外務副大臣が申したとおりで、公表に当たっては相手側の了解も得たいということで、今全力を挙げて協議をしておる、こういうことでありますので、これが公表できるようになり次第、私どももいただいておりません、山田委員にできる限り早くお届けできるようにやりたいと思いますが、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○山田委員　それでは、交渉入りする前に必ず日豪共同研究の内容を公表してもらうことと、その公表してもらうことを前提に、さらにこの委員会で、それをもとに、交渉入りが是か非か、それの協議をしていただきたい。委員長、それについて御返事いただきたい。
○西川委員長　今、山田委員からの提案でありますが、この件につきましても、後刻理事会に諮って方向づけをさせていただきます。
○山田委員　限られた時間で、本当にこの大事な問題、非常に不本意なんですが、経済産業副大臣に来ていただいております。
　農業においてこの影響がはかり知れないこと、そしてその数字的な試算というのも、先ほどある程度出していただきましたが、それでは今度の日豪の間のＦＴＡ交渉入りをして、それのメリット、例えば、メキシコと日本の間のＦＴＡ交渉のときには、経済産業の方にどれだけのメリットがあるという数値を出しております。
　実際に、どういう具体的なメリットがあるのか、何千億のメリットがあるのか、そのメリット、デメリットの関係の比較、それもありますので、それをひとつ経済産業副大臣の方で明らかにしていただきたい。
○山本（幸）副大臣　メリットでございますけれども、豪州は、御承知のように資源、エネルギー等の安定供給の確保、あるいは東アジア地域における政治経済関係の面で、我が国にとっては非常に重要な、戦略的なパートナーでございます。
　基本的には、以下の三点、私どもは考えております。
　第一が、その資源、エネルギーの安定供給の確保でございまして、日本の鉄鉱石及び石炭の輸入に占める豪州のシェアというのは約六〇％でございまして、これはエネルギー供給源としては非常に大きいわけでございます。ただ、この関税は既に〇％ではございますけれども……（山田委員「数値で示していただきたい」と呼ぶ）数値としては、今のところ、そういう数値ということには私どもまだ至っておりません。
　それから、貿易の拡大も、五％、一〇％ということでございますけれども、これを、〇％ということになればかなり大きなメリットがあると見込まれますし、特に、既に豪州は米国やタイとＥＰＡを締結しておりますし、それから中国やＡＳＥＡＮともやっておりますので、そういうところとの競合関係からも、非常に大きなメリットがあるんじゃないか。
　それから、知的財産権、投資等に関するハイレベルなルールの策定ということもございます。ただ、農林水産品等について、非常にセンシティビティーが存在することは事実でございますので、私どもも、交渉入りした場合には、こうした取り扱いについて豪州側の十分な理解が得られるように、政府一体として取り組む覚悟でございます。
　具体的な数値というのは、メキシコみたいにＦＴＡだけの場合にはあったんですが、これはＥＰＡということで、投資とか知的財産権の問題も含むような交渉になりますので、ちょっと違うと思いますので、これからどこまで数字が出せるか検討してみたいと思いますけれども、今直ちに幾らというように、ちょっと準備しておりません。
○山田委員　具体的な数値は、ＦＴＡならあったけれども、ＥＰＡになるとちょっと難しいような今の答弁だったと思うんですが、そんなことで交渉入りしていいのか。
　いわゆるＦＴＡの部分だけでも、具体的なメリットが、数値として、自動車の場合はこれぐらいとか、あるいは、鉄鉱石とかその他等々については今現在でも関税なしですからはっきりと出るはずで、そういったことで、農産物、水産物のそれを撤廃した場合に、では数値がこれくらいになるからということで、比較考量して、我々はこれを国会の場で、この委員会の場で審議しなきゃいけないと思うんです。改めて、この数値をはっきりさせないで、この審議はこれ以上できない、委員会としては。
　このＦＴＡの交渉においては、政府側の一方的な言いなりで、我々がこの委員会でその具体的な審議をしなければならないのに、それができない。しかも、このわずかな限られた時間で、このような大事な審議をしろという。本当に私は、今回のＦＴＡの交渉のこの委員会の審議でこれほど悔しい思いをしたことはないということで、時間も来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　本日、各委員から、豪州との間のＦＴＡを含むＥＰＡの締結に向けて、先ほど来から議論が進められているわけでございますけれども、この間、大臣も、今国会中、あちこち、御公務なのか外遊されて、さぞかしお疲れのことかと思いますけれども、日本の農業者、農業に従事している方たちが大変不安な気持ちで今過ごしていらっしゃいます。そういったことで、大臣、きょうは本当に、もう日本の農業を徹底して守る、そういった決意でお答えをいただければな、そのように思っているわけでございます。
　私は、日豪ＥＰＡ交渉において関税が撤廃されたら農業が壊滅するという地元北海道の農業者あるいは畜産業者の深刻な声を踏まえて、その日豪ＥＰＡ交渉をめぐる問題について質問してまいりたいと思います。
　今、世界の食料需給の動向を長期的に見通すと、人口増加や開発途上国の急激な経済成長に伴う食料需要の増大や気候の変化等により、二十一世紀は食料受難の時代になるのではないか。食料の六割を輸入する我が国にとっては、まさに食料受難と言えるこのような時代にこそ、食料安全保障という観点から食料自給率を高めることが近々の課題となっているわけでございます。
　こういった農業を取り巻く状況の中で、ＥＰＡ交渉全体に取り組む場合の我が国の対応方針においては、農林水産物の取り扱いについて、我が国の食料安全保障の確保や農林水産業における構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意することが基本になっていると伺っております。
　そこで、食料安全保障という観点から、日豪ＥＰＡ交渉において我が国の重要品目の関税が撤廃された場合、食料自給率に対してどのくらいの影響を及ぼすと試算しているのか。これは、一〇％も落ちていくのではないかと試算をされて、与党の先生方も大変心配をされております。そこで、大臣の御認識をお聞かせください。
○松岡国務大臣　仲野先生にお答えさせていただきます。
　まず、一番最初に先生から御指摘のありました、今、日本の農業者が大変不安な、心配な気持ちでいっぱいである、それに対してしっかりとこたえてもらいたい、こういう御指摘でございました。
　全く私も仲野先生と同じ思いで、この問題に対する認識を持っております。したがいまして、いかに心配がないように、不安がないように懸念を払拭することができるか、これが我々の責任だし役割だ、このような思いで対処していこうと思っております。思いというより、決意を持って対処していこうと思っております。
　そこで、今いろいろな数字が、試算やそしてまた検討の結果として出されておりますけれども、これが、今先生の御指摘は、一〇％も自給率が下がってしまうことになる、こういうようなことでありますが、そういったことに間違ってもならないような、また、我々が当面の目標として掲げております四五％達成に向けて全力をもって取り組んでいく、それがすべてである。間違っても、オーストラリアとのＥＰＡによって、自給率がそのことによって下がったり、そして、論外だと思っておりますが、一〇％も下がるような、そんな事態や状況になるような交渉結果には絶対にしない、こういう腹構えで取り組んでいきたいと思っております。
○仲野委員　大臣、現行四〇％で、政府としては四五％の自給率にしていくんだ、そのことについて全力で取り組んでいくと今決意を述べられましたけれども、しかし、先ほど来の質疑を聞いておりますと、このＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に臨むに当たって、もし万が一のことがあった場合の影響額は相当なものであると思います。本当にもう、四五％どころか一けた台になるような危惧さえ今生まれつつあるわけであります。
　ですから、食料というものは、私たちが生活する上でどれだけ大事なものであるか、本当に生きていく上では欠かせない基本のことであります。そういった基本のことを、ぜひとも、四五だとかと言わないで、どんと上げていくような最大の努力をしていく、自給率を高めていくということを目標に掲げていかなければ、まあいいやみたいな感じになる。そういった目標は大きく掲げてそれに臨んでいくというのが、農業行政を担っていく大臣たちではないでしょうか。もう一度お聞かせください。
○松岡国務大臣　思いは全く仲野先生の御指摘のとおりだ、私自身もそのように思っております。
　そこで、少しでも、ちょっとでも自給率を高めていく、そして、長期的には我々も、半分は、五〇％はぜひとも達成したい、さらに、その上にも向かって努力をしてまいるし、目標を持って向かっていく、こういうことについてはもう同じ考えであります。
　御指摘のように、世界的な食料需給の問題、特に中国の食料需要というものが大変な伸びを示してきております。そういう中で、この需給関係はタイトになっていく。そういう中ではなおのこと、自給率を高めていくということは、国民の食料安全保障、そういう観点からも重要である。それは、私ども強く認識をいたしております。
○仲野委員　豪州は、言うまでもなく世界でも有数の農産物輸出国であって、農業経営規模も日本のおよそ一千九百倍と、我が国農業の構造とは大きな格差があるわけであります。その豪州からの輸入額の二割強を占める農林水産品の多くが、牛肉、小麦、乳製品、砂糖など、我が国農業や地域経済にとって重要な品目となっているわけであります。
　北海道は特に、全国一の畑作、酪農地帯であり、今回の日豪ＥＰＡは最大級の関心事項であります。今回もし重要四品目の関税が撤廃されれば、その影響は、さらにほかに波及していくことと思われます。これらの輸入増大は、地域の農産物を加工する地場の関連産業へ悪影響を及ぼすなど、そしてまた、加えて、豪州に関税撤廃を認めるようなことがあれば、先ほど来もいろいろ御意見がありましたけれども、アメリカやカナダも同様に要求してくることが予想され、他国にも影響が波及するのではないのか。
　そして、北海道農政部の試算によれば、関税撤廃によって、北海道の農業生産額だけで約四千五百億円、関連産業も含めると約一兆四千億円という莫大な影響が懸念されております。その結果、北海道内の経済成長率を四・二ポイント引き下げ、失業率は三・二ポイント引き上がると予想されているわけであります。これは、平成九年に北海道経済を大混乱に陥れた、あの北海道拓殖銀行の破綻すら上回る深刻な事態であります。
　日豪ＥＰＡ交渉による地域経済への影響は、これだけ非常に大きいものであります。大臣の見解を改めて伺いたいと思います。
○松岡国務大臣　今、仲野先生から御指摘がございました、北海道庁の試算によるという数字でございます。
　先般も、小平先生それから佐々木先生初め、北海道の方々がお見えになりまして、今の御懸念の点も強く指摘をされておられました。拓銀が破綻した、そのとき以上の影響がある、こういったことも私承っております。また、高橋知事からも、今まで二回ぐらいいろいろな場でそのことを指摘され、承っております。
　先生のそういった今の御指摘、こういったことが間違ってもないように、自給率の問題にいたしましても、それから日本全体に及ぼす影響の数字にいたしましても、また北海道の数字にいたしましても、これは逆にとらえれば、そういう大変な状況になる。
　したがって、我々は、この交渉に臨んで、また交渉に当たって、それで交渉の結果を得る。その中で、間違ってもそういった数字が現実のものとならないような危機感をしっかりと持って対処してまいりたい。そして、必ずや守り抜いて、そういう心配は払拭された、こういうような結果を求めて頑張りたいと思っております。
○仲野委員　大臣、大臣の御地元も農業地帯であるということは、私もそのように認識させていただいております。
　この四品目について、牛肉、乳製品が入っている。酪農については本年の通常国会でも質問させていただいたんですが、この三月、過剰になってしまった生乳を約九百トン廃棄するという大変悲痛な出来事が北海道であったことは、まだ記憶に新しいところであります。
　北海道農協酪農畜産対策本部は、二〇〇六年度から二〇〇八年度にかけて、道内の生乳の生産量を二〇〇五年度に比べ三％減産する方針を定めました。現場の農業者にとっては、減産はかなり苦痛なものであると言わざるを得ません。
　現在、明治、森永、雪印の大手乳製品のメーカー三社が、道内に二〇〇七年度中の完成をめどにチーズ生産工場を建設中であり、完成すれば生乳の処理能力は飛躍的に増大すると見込まれているわけであります。しかしながら、乳製品の輸入が増大したならば、こういった北海道が一体となった需給改善に向けたせっかくの動きも水泡に帰してしまいます。消費が落ち込んでいる中、乳製品の輸入が増大すれば、それは生乳の在庫にも波及するものと思いますが、その結果、一番に生産者へ大きな影響を及ぼすのではないのでしょうか。
　大臣、いま一度、こういった生産者の、農家の方たちの心情を察したときに、どのように今お考えになっているのか、お聞かせください。
○松岡国務大臣　仲野先生の選挙区の地元の皆さんの思いを受けた切実な今のお言葉というのは、私も身にしみて受けとめております。私も先生の地元をよく知っているんですよ。釧路も、あの付近も何度も行っておりますし、酪農家の方とも、酪農家の女性部の方とも何度も話をいたしておりますから、よくそれは存じております。
　そういう中で、テレビでも出ておりましたが、生産した生乳を捨てなきゃならない、これほど残念な、そしてまた情けないといいますか、そういった思いでおられるその生産者の方々の思いは大変なものだろうと思っております。したがって、そういった皆さんがこれ以上さらに苦しんでいかれるというようなことは絶対に避けなければならない、それが我々政治の責任である。これは与野党を超えて、お互いにこのことはしっかりと体していかなきゃならない、このように思っております。
　一方におきまして、先月の二十二日に、明治乳業から初めてチルドで上海に牛乳が出ました。これは、二年来明治乳業も頑張ってやってきたことであります。我々も政治的な立場からこのことはしっかり後押しもしてきたわけでありますが、いかんせん、どうしてもこれは物理的な問題でありますから、外にも需要を求める、供給先を求めていくということは、一方ではまた大変必要なことであります。
　そういう意味でも、農産物の輸出、初めてチルドで上海に牛乳が出ていった、こういった方向もしっかり目指しながら、そして守る方はしっかりまた守りながら、酪農家の皆様が安心して生産にいそしめるような方向を目指して必ずや頑張ってまいりたいと思っております。
○仲野委員　大臣は私の選挙区であります釧路においでになって、現場のお声も過去に聞かれたと今おっしゃっていただきました。
　今回、新聞報道等ではこの日豪のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉のことについて報道されて、それを皆さんが読まれるたびに、一体日本の将来の農業はどうなっていくんだろうかという不安、そして、政府として一体本当に生産者の目線に立ってどのように考えていただいているんだろうか、そういった切実な声が今私のところにも寄せられているわけでございます。
　大臣は日ごろから攻めの農業を主張していらっしゃいますが、守備をおろそかにしては国際的に勝てるわけがありません。守るべきものを守ってこそ攻めの農業が、ひいては日本の農業の発展が可能になるのではないでしょうか。
　今回、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に当たって、農業、農村の果たす多面的機能の発揮や、食糧や主菜の確保を図るため、各国の多様な農業の共生、共存が図られるよう確固たる交渉姿勢を貫くべきとの声が上がっていますし、また一方では、交渉をすることはないのではないかという声も多くあります。その観点から、譲れないところは交渉で全力を尽くして守っていく考えについては、その考えを曲げずに頑張っていただきたい。
　先ほど来からおっしゃっておりますけれども、最後に今回の日豪ＥＰＡ交渉について、交渉事でありますから、今ここでその手のうちを見せられない、それは私もわかるわけでありますけれども、しかし、この国会は国民にとって開かれた場であります。国民に改めて、この不安を払拭するような大臣の最大の決意を聞いて、終わりたいと思います。
○松岡国務大臣　仲野先生の本当に思いを込めた御指摘、御質問をいただいたところでございます。
　我々も、その先生の思いにさらにこたえていくことができるような、そして、国民の皆様方も食料の安全保障という観点から、また生産者の皆様方にとっては自分の立場、そういったものがしっかりと心配がないように、そして将来に向かって意欲を持って努力をし、頑張っていただけるような条件、そういう結果を必ずや私どもは実現をする、そういう決意と腹構えで臨んでいきたいと思っております。
　また、それに当たりましては官民挙げて、また、それこそ政治全体の力を上げて御支援をいただきたいし、またお力添えによって我々もなお頑張り抜いていきたい、このように思っております。
○仲野委員　この問題については、先ほど来から、赤城委員からも本当に力強い御質問があったわけであります。これはみんなで一緒に日本の農業を守るということでやっていかなければならないと思いますので、大臣、本当によろしくお願いをいたしたいと思います。終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　私どもは、二国間貿易協定について、これまで政府が取り組んできたことに対して、反対を表明しないで賛成を表明してきました。こういう事態になるということは考えもしていなかったというのが正直なところであります。そういう意味で、今回、突然に降ってわいたオーストラリアとのＥＰＡ交渉、どこから起こってきたんだという疑問を持ったのも事実であります。
　松岡大臣は、先日のこの委員会の答弁で、経験したことのない台風が押し寄せてくるというふうな表現を使ったんですが、その台風を引き起こしているのはどこなんだというふうに質問したんですが、明快な回答はございませんでした。
　そういう意味で、先ほどの議論にもなったように、平成十七年の十一月から日豪両政府間の共同研究が行われて、これが台風の引き金だったというふうに私は思うんです。この共同研究報告書の中で、今政府が言っているように、農産物の重要品目を関税撤廃から例外化する足がかりを得たんだ、だから、先ほども議論になっていましたけれども、この十三日から行われる首脳会議で交渉入りを決定するんだというふうな報道がされていますけれども、この足がかりというのは何なんですか。これを具体的に説明していただきたいし、私は大臣にも答弁していただきたいんですけれども、このことが今後の交渉にどのくらいの影響力を持っているのか、はっきりさせていただきたいと思います。
○松岡国務大臣　菅野先生御指摘の足がかりでございますが、これは今まで、先ほどからお話がございましたように、既に締結したもの、合意に達したもの、七つのＥＰＡ、ＦＴＡがあるわけでございますが、交渉に入ります前に一定の合意を見て、その合意をもとに交渉をしていく。そして、我が国が求めた三十三のセンシティビティー、そのうち幾つが例外になり、また、どういう扱いになったのかという点については、先ほど事務方の方から申し上げたとおりでございます。
　今までにそういう七つのＥＰＡ、ＦＴＡの交渉がありました。その七つの例と比べますと、今回、私どもは、豪州との間におきましては、段階的削減、さらにまた除外、再協議というこれまでにない柔軟性の選択というものについて、すべての選択肢を活用できる、こういったようなことをしっかりと盛り込んだわけでございます。
　したがいまして、豪州、先ほどお話がございましたように、今までかつて経験したことがない台風だ、私はそういう表現をしたわけでありますが、それは、皆様方の思いや受けとめがどうもそういったような思いでおられるということでそういう表現をしたわけであります。私もそのような思いに立って、だからこそ、今までにない、足場をしっかりと固めた、その上で交渉に入らなければならない、こういう形で、今申し上げましたような段階的削減、除外、再協議といったあらゆる柔軟性の選択肢を活用できるという足場をしっかりとつくってこれは臨む、こういうことでございます。
○菅野委員　交渉入りに当たっては、本当にそれがどれくらいの効力を持つものかというのは、あとは大きな力関係で決まっていくんだろうというふうに思いますけれども、やはり政府としてはしっかりとした対応を私どもと一緒になって行っていただきたいと思うんです。これは、関係団体は物すごく危機感を持っているんですが、国民全体でこのことが議論になっていないんです。これは、政府が国民に対してはっきりと説明責任を私は果たしていないんじゃないのかなと思えてならないんです。
　というのは、オーストラリアと自由貿易協定を結ぶというこの中身において、メリット、デメリットがどこにあるのかということがはっきりしていないんです。私はデメリットの方が非常に大きいと思うんですね。先ほどからも議論になっていますけれども、石炭、鉄鉱石、液化天然ガスなどの鉱物・エネルギー資源は、もうほとんど関税撤廃されているという状況です。そして、牛肉、乳製品、小麦、米、砂糖などの主要農産物、これは説明していただきたいと思うんですが、関税率がどのような状況になっているのか。これが撤廃されていくというふうに言われていますけれども、このことによって、先ほども答弁がありましたけれども、この牛肉、乳製品、小麦、砂糖で七千九百億円ぐらいの損失ということを言われていますけれども、関税の部分でどうなっているのか、この点を国民の前に明らかにしていかないと、国民的議論というふうにはなっていかないんじゃないのかなと思っています。このことを説明していただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のとおり、オーストラリアからの輸入品のうち、鉱物・エネルギー資源につきましては、石炭、鉄鉱石、液化天然ガスなどの関税率は無税となっております。主要農産物の関税率につきましては、牛肉が三八・五％、バターが二九・八％にキロ当たり九百八十五円の関税がかかっております。また、ナチュラルチーズにつきましては二九・八％、小麦につきましてはキログラム当たり五十五円、それから砂糖、これは粗糖でございますが、キログラム当たり七十一・八円の関税がかかっているところでございます。
　以上でございます。
○菅野委員　トータルで、関税率がゼロになったらどれくらいの影響があるんですか。それだけはっきりしてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一定の前提を置いた試算でございますけれども、その四品目でございますけれども、関税を撤廃した場合には七千九百億円の生産の減少が起こるものと見通しております。
　以上でございます。
○菅野委員　メリットはほとんどなくて、デメリットだけが七千九百億円という数字です。これが事実だと思っています。それで、先ほどの議論にも、ちょっと聞いていてはっきりしているんですが、エネルギーの安定供給のためにこの主要農産物、日本の農業を犠牲にしていく、こんなことを国民が知ったら、私は怒り心頭に狂うんじゃないのかなというふうに思うんです。このことがマスコミ等で取り上げられないで、関係団体だけの取り組みになっているということに私は大きな疑問を感じますし、政府としても、ぜひ、しっかりとしたマスコミへの発表というのを行っていただきたいというふうに私は思うんです。
　それで、この農業という部分は、私、地域経済に物すごく大きな影響を及ぼすものだというふうに思っています。先ほど北海道の例が出されました。しかし、この間、日本の地域経済は、地方の経済はすっかり冷え切ったものになっています。
　そこの分析を行ったときに、一つの例ですが、米の部分で申せば、減反を四〇％、つくる能力があっても六〇％しかつくることができないというのが今の農業の米の実情です。それで、価格は、かつての部分の、二万円台が一万六千円、高いものでも一万六千円ですから、八〇％台に価格も落ちてしまっています。それで、面積と価格を掛け合わすと四八％と、米の経済への寄与というのがもう半分になってしまっているんです。これが、地域経済を冷え切ったものにさせてしまっている私は大きな要素だというふうに思うんですね。米の地域経済に及ぼす影響は半減しているというのが統計上からも出てきています。
　大臣、このような地域経済がすっかり冷え切ったときに、またこんな政策がまかり通っていったならば、ますます冷え切ったものになってしまうという私は危機感を持っています。そういう中での交渉だということですから、大臣、本気になって、ここは死に物狂いになってこの交渉に、交渉入りを阻止するくらいの決意を持って当たっていただきたいし、そして最後に、長い地道な交渉をしていただきたいと思うんですが、進展がない場合は中断するという決意も持っているのかどうか、この決意も含めて大臣の見解をお聞きして終わります。
○松岡国務大臣　菅野先生の御指摘でありますが、一番最初の赤城先生のときにも私は申し上げましたけれども、我々は、そういう腹を持って臨む、それくらいの決意を持って臨む、このように申し上げたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、とにかく強大な相手がいる、それに向かって我々は足場をしっかりつくりましたけれども、この足場を最大限に生かして、そして必ず我々の目的とするところ、目標とする結果を得る、こういう決意でこれは臨んでまいりますので、とにかく、これはまたあらゆる形で、先生方からも、また皆様方からも御支援をいただいて、大きな力として臨んでいかないことにはこれは大変な相手であるということは重々自覚をいたしております。
　いずれにいたしましても、農業者や、また国民全体の食料安全保障の観点から、間違っても懸念が現実となることがないようなことで体していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅野委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○西川委員長　この際、日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件（案）
　　我が国と豪州は、経済関係のみならず、米国などと並ぶ我が国の友邦として深い関係がある。
　　日豪ＥＰＡについては、この関係を強化し、さらに広く、かつ深化したものとすることを目標とし、なかんずく、資源の安定供給がこのＥＰＡによって確保されることが大きな課題である。
　　一方、日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、日豪間のＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業・農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがあるとともに、現在進めている我が国農林水産業の構造改革の取組に支障が生じるとの強い懸念がある。
　　日豪ＥＰＡが、真に日豪両国の友好関係の増進に貢献するためには、このような懸念を払拭し、真に両国の経済関係の深化につながるものとすることが必要不可欠である。
　　よって、政府は、日豪ＥＰＡの交渉入りをする場合には、左記の事項の実現を図ることを強く求めるものである。
　　　　　　記
　一　米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。
　二　現在進行中のＷＴＯ交渉や、米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。
　三　交渉に当たっては、交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること。万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと。
　四　交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣松岡利勝君。
○松岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○西川委員長　次に、参議院提出、有機農業の推進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長加治屋義人君。
　　　　―――――――――――――
　有機農業の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加治屋参議院議員　ただいま議題となりました有機農業の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであり、また、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものであることから、有機農業により生産される農産物の生産、流通、消費の各過程において、有機農業の推進のための取り組みが求められております。
　しかし、現行法制度においては、有機農業は、環境保全型農業の一つとして、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき農業生産の側面から支援措置が講じられておりますが、有機農業の推進だけを目的とする法律はなく、また、有機農業により生産される農産物はなかなか増加していない状況であります。
　そこで、有機農業による生産を推進し、これによって生産される農産物の流通、消費を増加させるため、農業生産、流通、消費というそれぞれの側面から有機農業を推進するために必要となる施策を総合的に講ずる法律を新たに設けることが必要であると考えます。
　この法律案は、こうした認識のもと、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律において有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうこととしております。
　第二に、基本理念として、有機農業の推進は、農業者が容易に有機農業に従事することができるようにすることを旨として行われなければならないこと、農業者その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通または販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できるようにすることを旨として行われなければならないこと、有機農業者その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならないこと、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ行われなければならないことを定めております。
　第三に、有機農業の推進に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。
　第四に、農林水産大臣は、有機農業の推進に関する基本方針を定めることとし、この基本方針には、有機農業の推進に関する基本的な事項、有機農業の推進及び普及の目標に関する事項、有機農業の推進に関する施策に関する事項などを定めることとしております。
　第五に、都道府県は、基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、基本的な施策として、有機農業者等の支援、有機農業に関する技術開発の促進のための研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報提供、消費者の理解と関心の増進のための広報活動、有機農業者と消費者との交流の促進、有機農業の推進に関する調査の実施、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援などを行うこととしております。
　なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○西川委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、有機農業の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　犬塚　直史君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　隆秀君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　梶山　弘志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　土肥原　洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　門司健次郎君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　富田　耕吉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　海上保安庁次長　　藤井　章治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（第百
　六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　ただいまより外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするため、所要の規定を整備するほか、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動等を自衛隊の任務として位置付けるとともに、安全保障会議の諮問事項を追加する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び安全保障会議設置法の一部改正並びに関係法律の規定の整備を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正につきましては、防衛庁を防衛省とするとともに、その長を防衛大臣とする等所要の改正を行うものであります。防衛省の任務、所掌事務、組織等は、現行の防衛庁設置法に規定されているものと同様のものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛庁を防衛省とすることに伴い、自衛隊の最高の指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認その他の内閣の首長としての内閣総理大臣の権限については変更せず、内閣府の長としての内閣総理大臣については、これを防衛大臣と改める等所要の改正を行うものであります。
　第二に、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動並びに国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動について、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされているものを行うこと等を新たに自衛隊法第三条に規定する自衛隊の任務として位置付けるための所要の改正を行うものであります。
　最後に、安全保障会議設置法の一部改正でございます。
　これは、安全保障会議の諮問事項に、内閣総理大臣が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項及び内閣総理大臣が必要と認める自衛隊法第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関する重要事項を追加するものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（柏村武昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　それでは、まず最初に、本題に入る前に、北朝鮮を含めた六者協議について副大臣にお伺いしたいと思います。
　北朝鮮がミサイルを発射してから一番危惧をしていたのは、それ以上に何か発展しなければいいという、こういう気持ちが国民にはあったわけでありますけれども、それを無視するかのように核実験を強行しました。日本はアメリカの一つの村だと、そんな日本と同じテーブルに着く必要はない、こんな発言まで北朝鮮からあったわけでありまして、大変な屈辱を感じるわけでありますけれども、今北朝鮮はもう核保有国だというふうに胸を張っているわけであります。
　こういう状況の中で、アメリカは北朝鮮の側で核拡散はないというような見解も口にしているようでございますが、一番大事なのは、六者協議を再開してきちっと安全に向けての話合いをしていただくことじゃないかな、こういうふうに思いますが、これは、六者協議がこれから進展していくのか後退するのかという、こういう気持ちが国民の中にあるようでございますし、昨日のニュースでは、前総理をお務めいただいた小泉純一郎前総理が北朝鮮に入るというニュースも流れました。こういう中で、六者協議に向けてどのような見通しをお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　六者会合の再開の具体的な日程については今のところ全く不明でございます。決定されておりません。先ごろ北京で行われたアメリカ、中国、北朝鮮の協議では、さきのＡＰＥＣの機会に日米韓三か国で議論した北朝鮮を非核化させるための具体的な措置についてアメリカから説明をいたしました。その意味は、再開後の六者会合をどのように進展させるかという協議を北朝鮮を含めてやったんですけれども、合意には至りませんでした。したがって、六者会合の再開の見通しは今のところ不明です。引き続き関係国が努力を重ねていく必要があると考えております。
　六者協議を開くことが目的ではなくて、六者協議はあくまでも手段で、北朝鮮の非核化を達成するのが目的でありますから、大事なことは六者協議の中身だと認識をしておりますので、日本としては、アメリカ、中国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮が核放棄へ向けて具体的な行動を示すことを求めて引き続き努力をしてまいりたいと思います。あわせて、日本としては、再開される六者会合の中で引き続き拉致問題を取り上げていく考えです。
○小泉昭男君　ただいまの御説明のとおり、六者協議の中身が大事でありますが、何か今の状況ですと、ある報道の中にはございましたが、もう北朝鮮は核保有国を宣言した以上、北朝鮮が核を手放す可能性はほとんど皆無だとまでコメントをしているものもありました。これは、隣国である日本としては極めて憂慮すべき状況だと思います。
　そういう中で、これから求められることは、アジア一帯の安全と平和でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、小泉前総理が北朝鮮に入るということにつきまして、このことについて副大臣として何を御期待申し上げるのか、ちょっとコメントをいただければと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　その情報について御本人ないしはその周辺から確認を今の時点でしておりませんので具体的な言及は差し控えますけれども、我が国としては、あらゆる手段、あらゆるルートを使って六者会合の協議が実りあるものになっていくということを期待をいたしております。
○小泉昭男君　お話しのとおり、行くとは報道にあったけれども、どういう目的で行かれるのかもまだ分からない状態でございますから、御答弁のとおりかなと、こういうふうに思います。
　この北朝鮮問題も含めて、先般アメリカで行われました中間選挙、これでブッシュ大統領の共和党が民主党に大敗したわけでありまして、民主党に負けたことで日本が全く影響を受けないということはないような気がいたします。今までのアメリカの民主党政権を見れば、国内雇用を重視、そういう観点から日本に貿易の圧力を掛けてくることは、再燃するようなことは明らかじゃないかなと、こんな心配もいたしておりますけれども、日本として、アジア諸国との信頼関係を深めながら、世界が求めている日本の長所、これをどういうふうに発揮していくかということについても問われる段階に入ってくるんじゃないかな、こういうふうに思います。
　北朝鮮問題、イラク問題等々、様々な状況変化がこの数日の間に起きております。そういう中で、このアメリカの政権が、こういう中間選挙の結果がどういうふうに影響していくかについてお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　日米両国は、普遍的な価値観と共通の利益を持っている極めて強固な同盟関係を築いております。この日米関係の重要性については、共和党であれ民主党であれ、共通の認識が存在していると我々は確信をしておりますので、アメリカの中間選挙の結果が日米関係に直接影響を及ぼすものではないと存じております。日本としては、北朝鮮やイラク問題などの諸課題に対処していく上で、引き続き同盟国であるアメリカと綿密に連携をしていく考えです。これらの個々の問題に今度の選挙結果がどのような影響を与えるかという具体的な点については、アメリカの国内政治にかかわる事柄でありますから、コメントするのは差し控えたいと存じます。
　ただ、選挙結果とは離れてアメリカの対北朝鮮政策について申し上げれば、アメリカはこれまで一貫して六者会合を通じて北朝鮮の核問題の解決を目指してきております。あわせて、北朝鮮の人権や拉致の問題に強い懸念を持っていると理解をしております。
　これらのことについて、直近で申し上げれば、日米間の緊密な連携について、四日に麻生外務大臣、ライス長官と電話会議をしておりまして、今申し上げたもろもろの事項について改めて確認をしているところでございます。
○小泉昭男君　これから、ＭＤの関係も含めて、アメリカの今度国防長官が替わるという、こういう報道もありまして、そういう意味も含めて長官にお伺いしたいと思いますが。
　今のブッシュ大統領の任期はあと二年と言われておりますけれども、その間に日本がどういうお付き合いをしていくのか、ＭＤも含めて、ＭＤについては後ほどまたお伺いしたいと思っているんですけれども、アメリカのローレス国防副次官が、ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだと、そんなものは日米同盟ではないとまで発言されているわけでありまして、このことについては後ほどまたお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの今の状況を含めて長官のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカは、民主党も共和党も、特にこの東アジア、あるいは日本との関係においては基本的には余り変わらないという感じを持っております。
　といいますのは、私が前回、防衛庁長官をいたしましたときは、これは民主党政権で、相棒はペリーさんからコーエンさんでございました。そして、今日は共和党の政権で、ラムズフェルドさんとも、私は党の要職にあったとき、安全保障調査会長をやっているときに度々行ってやっておりましたけれども、余り基本的には変わってないと思います、まあ姿勢がちょっと強いか弱いかは別としてですね。
　そういう意味では、北朝鮮問題につきましても、また米軍再編につきましても同じでございまして、普天間の飛行場の返還等を前回のときも決めて、その後十年間それが進まなかったという、そういうことでございまして、これは民主党になろうと共和党になろうと、やっぱり再編はしなきゃならないという、そういう意識は向こうは持っていると思いますから、基本的にほとんど変わらないと思います。
　イラクの政策については、これは、占領政策については変わるかもしれませんけれども、我が国としては、イラクにつきましては人道復興のために国連の要請で出ていっているわけでございますから、その辺についても、国連の姿勢が、復興に日本も協力してもらいたいという、そういう要請がある以上は、何らかの形でこれは協力しなければいけない、国連の加盟国の一員として当然のことじゃないかと思っておりますから、これも基本的なスタンスとして私は変わらないんじゃないかなと思っております、我が国としてですね。