○小平委員　大臣のお言葉を聞いていますと、農水省が展開する施策によって農業生産者はバラ色の未来が控えている、こういうふうに言葉では感じますけれども、今までに何度、大臣初め政府のこういう発言を聞いてきたことか。見事に裏切られてきたわけですね。
　私は、これについては反論する時間がもし後であればまた質問しますけれども、先ほど申し上げましたように、きょうは細目にわたってちょっと質問いたします。
　そこで、ポイントは、今回政府が打ち出しています米の政策改革大綱、これによって出ております稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、これらを軸に質問いたしますので、これは実務的になるので、局長は二人見えていますね。大臣は、大所高所から我が国農政の方向を決める最高責任者です。したがって、はっきり言って農政の細かいところまでは承知されていないでしょう。ですから、私が今申し上げることも、この数値までは多分御承知ないと思います。しかし、肝心なところは、局長を初め農水省幹部から進言を受けて、島村大臣の農政の方向に向かっての大きなアドバイスがあると思うんですね。そういう意味で私今質問しますので、よくお聞きになって、この矛盾点、不備な点をぜひ打開していただきたいと思いますので、よく聞いていただきたいと思います。
　さて、試算表というのがお手元に行っていますね。議員諸兄もまた政府も行っていますね、試算表一、二。これは私の、農民組織のいろいろと試算した、そういう数値をもとに当方でつくりまして、今お手元に配りました。これをもとに質問いたしますので、よろしいですね。
　まず、担い手の育成がおくれて生産構造が脆弱であるとの現状認識から、稲作農家のうちでも米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を対象に、稲作所得基盤確保対策、いわゆる稲得に整合的に上乗せをして、稲作収入の安定を図るという目的で担い手経営安定対策ができたはずであります。ところが、これが機能しないという状況が初年度から起きてしまっている、これが大臣、今私が申したことであります。
　そこで、具体的に、先ほど紹介しました農業新聞の記事にありました、米価が一万円を切らなければ担い手経営安定対策が発動しないという、この部分をここで検証してみます。よろしいですか。試算表一をごらんください。
　この試算は、北海道における稲得の六十キロ当たりの基準価格は、最近三カ年の平均一万五千六百八十八円、これが基準価格ですね。担い手経営安定対策の基準収入は十アール当たり十一万九千四百二十円、こうなっています。単年度単収を十月十五日、一番最後の、現在の作況における予想収量では五百十八キログラムと試算しております。
　そこで、基準価格は直近三カ年平均で算出をしており、不作によって高騰した十五年産の価格が含まれておりますので、各年産の平均に比べて基準価格が高くなっておることも事実ですね。十六年産の北海道銘柄については米価格センターの入札価格がおおむね一万三千円前後で取引をされていることから、当年産価格の欄の一万三千円のところをごらんいただきますと、よろしいですね、稲得の計算上の補てん金は千六百四十四円となっております。しかし、横に目を移してもらいますと、これでは、一万三千円では担い手経営安定対策の補てんはありません。
　では、当年産価格が幾らになれば担い手経営安定対策が発動されるかというと、一万円米価で初めて実質的な発動となり、十アール当たり二千六百七十円の補てん金が出ることになります。生産者の拠出は、これも算出ルールによって十アール当たり千百七十円ですから、実際の補てんは、これを引きますと十アール当たり千五百円になりますね。北海道の場合、水田経営規模要件は十ヘクタール以上が言われていますので、経営面積十ヘクタールでも、十町歩ですよ、わずか十五万円にしかならない。ということは一町一万五千円、一反に千五百円ですね。この補てん、それは基準になりません、これはいわゆる二階部分の補てんですから。
　では、一階部分である稲得に目を転じますと、これによる補てんはどうなっているかといえば、もう一度当年産価格の欄の一万円のところを見ていただきたいと思います。稲得の計算上の補てん金は三千百四十四円でありますが、北海道では産地づくり対策との資金融通の関係で七百八十円、これは一・五％の拠出ですからね。しかし、通常二・五％の場合であっても千八十円しかありません。これは、今回の対策が今年度から三年間の制度であり、補てんは生産者ごとの資金残高の範囲内にされていることから生じることでありますが、試算表を見ていただければおわかりのとおり、補てん金は、通常二・五％の場合で当年産価格一万四千円で千八十円、北海道は一万四千七百円で七百八十円に張りつき、米価がそれよりどんなに下落してもそれ以上の補てんはない。これが計算に基づく試算の結果であります。
　ところが、担い手経営安定対策の計算式における補てん単価は、基準収入と当年産収入との差の九割から稲得補てん額等を控除した額とされており、当年産価格一万円米価とした場合はこの計算上の補てん金額三千百四十四円という金額で計算されてしまうのであります。
　となると、この結果、担い手経営安定対策がぎりぎり発動される一万円米価における実際の農家収入を見てみると、十アール当たりの当年産稲作収入が八万六千三百三十円、稲得による補てんが通常二・五％で九千三百二十四円、北海道では六千七百三十四円、担い手経営安定対策による補てんが二千六百七十円でありますから、合計収入は、前三カ年単純平均である基準収入から十アール当たり通常で一八％減の九万八千三百二十四円、北海道では実に二〇％減の九万五千七百三十四円となってしまいます。
　また一方、担い手経営安定対策が発動されない限界点である米価一万八百円で見てみると、担い手経営安定対策の計算式における稲得補てん額は十アール当たり二万三千六百五十五円として計算され、当年産収入九万三千二百四十円と実際の稲得補てん額、通常で九千三百二十四円の合計額十万二千五百六十四円と計算上の補てん額十一万六千八百九十五円との間には、実に十アール当たり一万四千三百三十一円もの差が生じるのであります。そして、当然、規模の大きな担い手ほどこの影響を強く受けることになります。
　これまでの検証で、米価が一万八百円にまで下がって、実際の稲得補てん額と計算上の補てん額との差が一万四千三百三十一円という金額に達して、担い手経営安定対策が発動されないということが明白になり、担い手経営安定対策が稲得の上乗せ対策として実際には機能しない。つまり、政策目的である稲作収入の安定を図るということにはなっていない、このことが明らかになりました。大臣、その点、よろしいですね。
　そこで、米価が市場に出されて以後、低迷する米価に押しつぶされそうになりながらも必死に農家経営を維持してきた稲作の主業農家は、この試算が示す現状に愕然としているのが現状であります。今まさに、担い手とされた中核農家は、政府、農水省が指し示す米づくりの本来あるべき姿に描かれた効率的かつ安定的な農家経営、他産業並みの所得、労働時間という美しい絵とは、まるっきりこの現実の大きな違い、落差に完全につぶされております。
　我が国の農業情勢は、敗戦から立ち上がって、かつては厳しい状況にありましたが、しかし、当時は将来に向かって夢がありました、近代化という方向に向かって。そして、食管制度もあり、その方向は期待が持てた。私は、ある意味においては今こそが戦後の農政で最大の危機に直面している、これをうまく乗り切らなければ、いかに新しい基本計画の話をしても、あるいは政府が言う日本型直接支払い、これが進んでいっても、肝心の主業農家が存在しなくてはすべて絵にかいたもちで、もっと言葉を言うならば、農水省の存在意義もないと思う。
　こういうことを申し上げて、まず、きょうは須賀田、村上両局長、これについて御見解を聞きたいと思います。