Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、このリスクが減るということをこの機雷の除去について申し上げたことはないわけでございまして、ＰＫＯ活動について、同じ基地を共に警護できるようになるという文脈で申し上げている、これは明確にそう申し上げているわけでありまして、この機雷の掃海任務についてでありますが、従来も自衛隊はペルシャ湾において機雷の掃海に当たったこともございます。そしてまた、停戦後、事実上の危険物除去として行うものでありますが、危険物の除去として行う上においても、今、櫻井委員がおっしゃったように、これは相当なもちろん危険が伴う作業であることは言をまたないわけでございます。
　そして同様に、これは停戦後に行う機雷の掃海と、今般私たちが念頭にある機雷の掃海でございますが、事実上これは停戦合意はなされているけれども、停戦が発効していないがゆえをもって国際法上、外形的には集団的自衛権の行使となされ得るという状況はあり得るだろうという中において、我々は、三要件に該当すれば、その中で機雷掃海を行うということはあり得ると、こう考えているところでございます。
○櫻井充君　そうしますと、これまでずっとリスクは軽減するというのはそういうことではないと。つまり、危険な作業は、自衛隊員の方々、ある種危険な作業を負うことになるということを認めていただいたんだと私は思います。
　それで、もう一点。よく後方支援だから安全なんだということを総理はおっしゃるわけです。しかし、私、自衛隊のＯＢの方々と話をしてみると、今や前線部隊と後方とは関係ありませんと。要するに、戦国時代の日本の戦争のように、一本の細い道通っていって、前に行ったのと後ろに行ったんじゃそれはリスクが違うという時代ではなくて、空から狙われるわけですから、そんなもの、前に行っていようが後ろに行っていようが全然関係ないんだと思うんです。
　その上で、もう一つ申し上げておきたいのは、朝鮮戦争で、実は多分、これ後方支援部隊であると思います。後方支援部隊の方が五十六人亡くなって、正確に言うと五十五かもしれません、掃海艇が沈没したときに一人亡くなっていますから。だけど、この方々は何をやっていたかというと、物搬などをずっと担っておられました。ただし、その物搬というのは、アメリカの軍人の方を搬送したりとか、韓国の軍隊の方も搬送したというふうに記録にはなされています。それだけではなくて、武器弾薬なども搬送していたと。一隻はもうはっきりしているんですが、機雷に触雷しまして一隻が沈没し、二十二人がそのときに亡くなってきております。
　ですから、後方支援だから安全だという話がよくされますが、少なくともこの朝鮮戦争を見る限りにおいては、後方支援だからといって安全ではないんじゃないかと、そう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどの朝鮮戦争の際の資料があるというのは承知をされておりますけれども、その作業内容も含めて、今日においては、この資料以上に関係を確認することは困難でございます。
　朝鮮戦争の場合はまさに戦闘下で実施をされていたわけでございますけれども、まず後方支援の活動におきましては、戦闘が行われているような場所で行うものではなくて、危険を回避して活動の安全を確保した上で実施をすると。また、後方支援が行われている際に、危険が回避をされ安全が確保された状況において行われるのは当然でありますが、そうでなければ活動を中止、中断をするというようなことで、この安全確保におきましては、上空の安全も含めまして、常に情報を収集をし分析をし、活動を行っていくということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、私は事実に基づいて質問しているんです。後方支援活動で亡くなっている方もいらっしゃるから、後方支援活動も危ないんじゃないんですかと申し上げているんですよ。
　もう一点、例を申し上げておきますが、ベトナム戦争のときにもこれは四人の日本人が亡くなっているんですよ。これは、米軍に直接雇用されて、それで、簡単に言えば、先ほど申し上げたような武器や弾薬の運搬を行って、それで船が狙われて亡くなっているとか、そういう例があるわけです。
　この事実は、もう一つ申し上げておきたいのは、この船員の方々が米軍から結局雇用を解雇された際に、失業保険がなくて、その結果裁判を起こすということになって、これは裁判所で様々なことを、こういうことをやってきましたということが明らかになったんです。
　それから、防衛研究所というところがありまして、これは防衛省の外郭団体かと思いますが、ここの石丸さんという研究員の方が、「朝鮮戦争と日本の関わり　忘れ去られた海上輸送」ということでちゃんとまとめられておりまして、ですから、その朝鮮戦争そのもの自体が危険な、済みません、繰り返しになります、後方支援でも亡くなっていて、危険な作業をやっていたということは明らかになっているかと思っているんです。
　もう一度申し上げます。ベトナム戦争やそれから朝鮮戦争で日本の民間人が亡くなっております。これは後方支援活動を行ってきたわけであって、そのことから考えればリスクは高いと言わざるを得ないと思いますが、この点について事実に基づいて答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　朝鮮戦争等の当時の資料といたしまして占領軍調達史などがございますけれども、それらも含めまして、この当時の死亡者、負傷者等につきましては、これによりますと、業務上の死亡、業務上の分類がされているわけでありますが、その作業の内容も含めて、今日においてはそれ以上にその事実関係を確認することは困難でございます。
　また、ベトナムの報道等についても承知はいたしておりますけれども、この事実関係について責任を持ってお答えをする立場にないということで、コメントは控えさせていただきます。
　いずれにしましても、自衛隊が活動を行うに当たりましては、派遣の前に教育訓練も実施をいたしますし、また、実際に派遣する地域等につきましては、情報収集をした上で、戦闘が行われていない地域ということを確認をし、また、防衛大臣といたしまして円滑かつ安全に実施する地域を実施区域と指定するわけでございますので、こういった点におきまして支障がないような活動をしてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　私は、その作業が危険なんじゃないですかということをお伺いしている。こうやって亡くなっているんですから。
　それから、済みませんけど、これ防衛研究所の石丸さんという方が書かれていて、これ防衛省の外郭団体ですからね。だから、防衛省が答えるところがないという話には私はならないんじゃないのかなと、そう思います。
　それから、もう一つですよ、もう一つ、訓練すれば大丈夫だみたいなお話しされますけど、しかし、例えば、私は医者の立場で申し上げておきますが、手術の中でも簡単な手術と難しい手術があるんです。ですから、リスクは全然違うんですよ。だから、こういうことをやるから安全ですなんていうことはなかなか言えない話だと思うし、それから、この当時、この運搬船のＬＳＴのことについて相当国会で議論がありました。その際に何と言っていたかというと、政府側の答弁は、武器や弾薬は運んでいない、危ない作業はさせていないからと言うんですよ。でも、実際やっていたんです。ですから、今みたいな答弁で、安全だから大丈夫だ、大丈夫だから信用してくれというのは、なかなか私、信用していただけないんじゃないのかなと、そう思います。
　説得力のない話を一つだけちょっと別件でさせていただきたいと思いますが、塩崎大臣がせっかくお越しですので、塩崎大臣に別な質問をさせていただきたいと思います。
　実は、原発事故があった際に、東京で、金町浄水場の水道水の放射線の濃度測定の結果というのが出まして、結果的にどうだったのかというと、基準を超えていたので乳児による水道水の摂取を控えていただくようにお願いしますと、こういう影響が出ているわけですが、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
　環境大臣はちなみに、先日の環境委員会で、東京に影響があった、原発の影響はありましたと認めていただいております。その上で、厚生労働大臣として、この現実を見て、影響があったかどうか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に、平成二十三年三月二十二日から二十三日にかけまして、東京都の水道局金町浄水場の水道水から、乳児による水道水の摂取を控えるものとして設定をいたしておりました値一キログラム辺り百ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出をされたわけでございます。その際、東京都は、乳児による水道水の摂取を最小限に抑えるために、乳児による水道水の摂取を控えるように直ちに広報するとともに、都とそれから区が備蓄をしておりましたペットボトルを乳児を持つ家庭に配付をいたしました。
　この基準は長期間の摂取を念頭に設定をされ、超過したのは二日間であることから、仮に摂取しても健康への影響が生じることはないと考えておりますが、放射性の物質が検出されたという意味で影響があったのは事実でありますが、健康への影響はなかったと考えておるところでございます。
○櫻井充君　健康への影響がなかったのは、それはないようにそれは対処したからないのであって、あるようにしたら大変じゃないですか。いいでしょうか、要するに、金町浄水場のところに放射性物質は飛んでいっているんですよ。
　それから、もう一枚お手元に資料あるかと思いますけれども、これは廃棄物の焼却施設でばいじんの放射線濃度を測っているんですが、下の方に東京都がございます。平成二十四年度の結果では一万一千百ベクレルの濃度が検出されてきていて、要するに、八千ベクレルを超えているわけです。東京都においても、これはこの間の環境委員会で環境省が説明してくれたのは、指定廃棄物として指定した焼却灰が九百八十二トン存在しているということでございます。
　さて、そこで総理に私はお伺いしたいことがございます。
　総理は、ＩＯＣの総会において、安倍総理のプレゼンテーションの中で何ておっしゃったのかというと、福島について、お案じの向きには、済みません、日本語で申し訳ございませんが、私から保証します、状況は統御されています。「東京には、」、ここからです、「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」と。
　これは事実関係と全く違ってきています。事実関係と全く違います。これは環境省も、今、厚生労働省も影響があったと認めてくれています。そして、ずっとこの後も環境省はモニタリングを行っているわけであって、私は、ＩＯＣの総会で事実と異なることを述べたこと自体、非常に大きな問題があると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東電福島第一原発の事故直後、原子炉から大気中に放出された放射性物質が東京都に降下し、汚染された廃棄物の焼却灰が生じたことは事実であります。これらは適切に保管されているため、周辺環境への影響は生じていない。また、事故後の二日間、東京都の浄水場の水道水から放射性ヨウ素が検出されました。これについては、直ちに東京都が公表、周知するとともに、短い期間で放射性ヨウ素は検出されなくなったため、健康への悪影響があったとは考えられない。
　ＩＯＣ総会での私の発言は、東電福島第一原発の汚染水による影響は東京に及ぶことはないことを説明したものでありまして、東京で廃棄物や水道が放射性物質で汚染されたのは事実であるが、これらは事故直後に放射性物質が原子炉から大気中に放出されたことが原因であって、汚染水によるものではないわけであります。
　福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令の基準に比べて十分に低いままであります。また、これまで日本からＩＡＥＡに対し継続して福島第一原発に関する情報提供を行っていますが、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいているところでありまして、したがいまして、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているという認識に変わりはないところでございます。
○櫻井充君　済みません、じゃ、例えば宮城県なら宮城県の例えば丸森というところがありますけれども、そこなんかは当然のことですけど放射線で悪影響を及ぼされているんです。これは、申し上げておきますが、汚染水でなったものでも何でもございません。私は汚染水とは言っていません。ここのところの文章では、「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」と断言されているんですよ。
　総理、私は、これまでの総理の御答弁を聞いていて、都合が悪くなると、大丈夫、心配するなとずっとおっしゃるんです。だけど、根拠ないんですよ、毎回根拠がないんです、私から見ていると。
　ですから、先ほども、朝鮮戦争の場合に、機雷の除去を行っている際に沈没している船が、掃海艇があったとか、それから後方支援活動で亡くなっている人がいるとか、こういう事実を全部積み重ねて質問させていただいています。今回の東京についてもちゃんと環境省に一応確認して、そして今厚生労働大臣に確認して、その上で事実に基づいて私は質問させていただいているんです。
　総理がおっしゃっている、今汚染水の話など関係なく、汚染水じゃないんですから。いかなる悪影響にしろと、このいかなる悪影響は、じゃ、総理は何を指しているんですか、このいかなる悪影響というのは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに私がＩＯＣ総会においてのスピーチをしたときの最大の問題というのは、これは汚染水であったのは間違いないことであります。そして、その場で汚染水に対する、当時の記事を見ていただければこれは明らかでありますが、この汚染水の影響に対して我々がどのように対応しているか、それがどのような影響があるかということについて述べることが求められていたところでありまして、そこで、先ほども申し上げましたように、ＩＯＣ総会での私の発言は、東電福島第一原発の汚染水による影響は東京に及ぶことはないことを説明したものでありまして、そのときの状況を見ていただければ、思い出していただければこれは明らかなことでございまして、そしてまた、東京で廃棄物や水道が放射性物質で汚染されたのは事実でありますが、これらは事故直後に放射性物質が原子炉から大気中に放出されたことが原因であって、汚染水によるものではないわけでありまして、事故直後のこれは影響であったと。そして、福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令の基準に比べて十分に低いままであります。
　よって、これは先ほど申し上げましたように、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされておりまして、状況はコントロールされているという認識に変わりはないということでございます。
○櫻井充君　済みません、私の英語力でどうか分かりませんが、「It has never done」と書いてあって、「It has never done」なんです。要するに、もうないと書いて、「any damage to Tokyo.」ですから、エニー・ダメージですから、エニーですから、それは否定語が入って、ネバー、エニーですから完全に否定しているんです。それで、しかも済みませんが、汚染水によってということは一行も書かれておりません。
　ですから、済みませんけど、いかなるの意味についてだけ簡単に、いかなるとはどういう、つまりエニー・ダメージについて説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私のＩＯＣでの発言は、まさにそのときに大量の報道がこの汚染水に対してあったわけでございまして、ＩＯＣ側からもこの汚染水に対する対応、この汚染水に対する心配に対してどう我々が対応しているのかというのが、これがまさにメーンテーマであって、その中において私は答えたものでありまして、この汚染水に対する様々な、まさにエニーでありますが、汚染水による影響、様々な影響について、これはブロックされていると、このように明快に申し上げたわけでありまして、この全体の文脈から離れて言わばそういう質問をされても、これは余り建設的ではないと、このように思うわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　質問を続けてください。
○櫻井充君　済みませんけど、総理、先ほど断片的にとおっしゃいますが、そうではなくて、ちゃんとそこのところを全部取り上げて私は質問させていただいていますので、その点はまず申し上げておきたいと思います。
　ある部分、それはオリンピックを招致したいがゆえに言い過ぎた部分があるとすれば、言い過ぎたところがありますと認めていただければ私はそれで十分なんですが、そこの点についてはいかがなんですか、改めて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど申し上げましたように、まず、櫻井委員が取り上げた出来事につきましては、これは事故直後に放射性物質が原子炉から大気中に放出されたことが原因であって、これは汚染水によるものではないわけでありますが、そして法令の基準に比べて十分に低いままでありまして、私がスピーチをしたときにおいては、これは先ほど櫻井委員がおっしゃったものも含めて十分にコントロールされているということでございまして、同時に、当時はまさに汚染水がメーンなテーマであったのは事実でありますし、その後、国会においてもずっとこれは汚染水ということの文脈の中で私は答えているわけでございまして、アンダーコントロールにつきましてもその文脈でずっとお答えをしている、これは民主党とのやり取りでもそれはずっとお答えをしてきているとおりでございます。同時に、最初に申し上げましたように、最初の出来事につきましても、これは法令の基準に比べて十分に低いままであるということでございます。
○櫻井充君　まあ、後でこれ、もう一回きちんとやらせていただきますけどね。
　それでは、総理、また別な、今度は本題に戻りましょうか。要するに、私は、総理の御発言そのもの自体が本当に大丈夫なのかなと思っているわけですよ。
　それで、今度はこういうこと。これは御自身の著書ですから、「この国を守る決意」というところにこういうふうに書かれています。「軍事同盟というのは「血の同盟」です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。　しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが。　しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。」と。
　つまり、日本の自衛隊に対して血を流せと、そこまではっきりおっしゃっておりまして、アーミテージ元国務副長官が、要するに、ＮＨＫでインタビューに答えて、ガイドライン見直しを含む安倍首相の訪米にはどんな意義があると考えますかということについて何とおっしゃっているかというと、日本周辺でアメリカ人を守るため、自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだと、ここまでおっしゃっています。
　そうすると、総理、総理は繰り返し繰り返し自衛隊の方々のリスクは軽減するんだとか危なくないんだという発言をされてきております。しかし、御自身の著書でも血を流せとまで言っているんだとすると、リスクが高くなるということじゃないんですか。
　ですから、私は何でああいうことまで、ＩＯＣの発言も出しているのかというと、結局のところは、こういうリスクが高くなるんだったら、リスクは高くなりますと私はまずおっしゃるべきだと思うんですよ。おっしゃった上で、だけどこういう対処をするんですというのがなくて、何か全然大丈夫だから心配するなと言われたって、それはみんな信用しないと思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私のその著書の一文を引いていただいておりますが、そこに、どこに自衛隊が血を流せと書いてあるんですか。全く、どこに書いてあります、櫻井先生、先ほどから何回か、私が血を流せと書いたと。どこにもこれ書いていないわけでありまして、それは、完全なイコールパートナーと言えるでしょうかということについて申し上げているわけでありまして、決して私は自衛隊に血を流せと言っているわけではないわけでございます。
　言わば、旧安保条約に対して新安保条約においては五条で、旧安保条約にはなかった米軍に対する、日本に対する防衛義務を与えていると同時に、六条において極東の平和と安全のために日本の施設を使うことができると。この中において、言わば双務性ということになっているわけでございますが、しかしそれは完全なものではないという意味においてここで私は述べているわけであります。
　その違いについては、まさにアメリカの若い兵士は日本のために命を懸けるということは事実であって、その認識をしていただくためにこれを書いたわけでありまして、自衛隊に血を流せとは全くこれ書いていないし、そういう意図もないということは申し上げておかなければならないということでございます。
　これはお互いに、冷静な櫻井先生でありますから、それはよく分かった上でおっしゃっておられるんでしょうが、まさに建設的な議論を行っていきたいと、このように思うところでございます。
○櫻井充君　済みませんけど、私の国語の能力がないのかもしれません。
　しかし、ここのところの二段落目から、「しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。」、その前の段に、「アメリカの若者が血を流します。」とこう書いて、ここまでこう書かれていれば、その血を流さなければイコールパートナーにはならないんじゃないかというふうに書いてあると読むのが私は普通だと、そう思います。まあ、いいです、どうせ水掛け論になるんでしょうから。
　それじゃ、改めて、集団的自衛権についてまずお伺いしておきたいと思うんですが、その集団的自衛権の定義とこちら側がお伺いすると、国連憲章か何かを引っ張ってこられます。本来であれば、国連憲章に沿って物事を決めていくのであれば自国の法整備が私は必要ではないのかと。ですから、そういう意味においてはその定義が必要だと思うんですが、国内法で整備されているのか、その定義があるのか。あるのかないのかについて御答弁いただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されております。集団的自衛権は国家間の関係を規律する国際法上の概念でありまして、国内法上の概念ではないので、国内法には定義がありません。
　我が国による武力の行使が国際法を遵守して行われることは当然でありますが、国際法上の根拠と憲法解釈、これは区別して理解する必要がございます。したがいまして、国内法上武力の行使が容認をされるというのは、あくまで新三要件、これを満たす場合に限られるということでございます。
○櫻井充君　集団的自衛権というのは、行使する際に国連にこれは届けるんでしょうか、承認されることになるのか、ちょっと分かりませんが、今まで十四件しか行使された例がございません。一方で、アメリカが武力行使を行ったのは、集団的自衛権以外のところでも武力行使を行ってきていて、国民の皆さんが心配しているのは、後者の方にお付き合いするんじゃないかということを心配してきているわけです。ですから、集団的自衛権は何かということを私、質問主意書でも出しましたが、結局明確に答えていただいていないんです。
　そうすると、例えば同盟国があって、同盟国が攻められた際に、武力攻撃を受けた際に集団的自衛権という権利は発生するわけであって、今までの御答弁ですと、どうやらアメリカとオーストラリアはその対象国になるということなんだと思います。最近は韓国とアメリカと一緒に軍事演習も行うようになってまいりました。韓国は、これは同盟国の中に入るんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としまして同盟国と言えるのは米国だけだと認識をしています。
　そして、新三要件に基づいて限定された集団的自衛権を行使する際には、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて、そして国際法上はその他国から要請、同意が得られる、こういったことが要件とされています。
　この密接な関係にある他国には、同盟国である米国は該当する可能性は高いと認識をしております。しかし、それ以外につきましては、武力の行使を共にするわけですから、これはかなり限定されたものになります。これは武力行使が発生した段階で個別具体的に判断するものとされております。事前に、この国は入る、この国は入らない、こうした公の場で明らかにするのは適切ではないと考えております。
○櫻井充君　一緒に武力行使するからとおっしゃっているんです。ここなんですよ、結局は。アメリカが武力攻撃を行ったときに、日本もそこに参加するかしないかなんです。だから、それが日本としてみれば、集団的自衛権の行使だと言えるものであれば、ある部分納得しますよ。だけど、それは全然違うもので武力行使、繰り返しになります、アメリカは集団的自衛権で武力行使していない場合もあるんです。ですから、これどういうことなのかです。
　例えばベトナム戦争のときに、あれはアメリカは集団的自衛権で武力行使を行いました。日本も、実は民間人が協力させられて協力しているわけですよ。例えばの話です、例えばの話、ベトナム戦争のような場合には日本は集団的自衛権を行使するという話になるんでしょうか。
　つまり、繰り返しになります、米国は南ベトナムに対しての集団的自衛権で行使しております。あの場合には民間人が手伝っているわけですけれども、結果的にはですよ、ですが、こういう場合においては、日本の場合、集団的自衛権を行使するということになり得るんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米国が武力行使をした過去の例、おっしゃるように、国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権、個別的自衛権を根拠とする場合以外に、国連憲章七章に基づく集団安全保障、これを根拠としている場合があります。
　そして、一方、我が国は、あくまでも我が国が武力の行使を認められるのは、憲法との関係におきまして、新三要件、これを満たす場合のみであります。我が国の存立、そして我が国の国民の命、自由、そして幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある、こういった要件をしっかり満たした場合のみ武力の行使が認められるとされています。そして、その一部が国際法に言う限定された集団的自衛権に該当する場合がある、こうした整理をさせていただいております。
　我が国が武力行使をするのは、あくまでも新三要件、特に第一要件にあります国の存立、国民の命、自由、そして幸福追求の権利に明白な危険がある場合のみであります。よって、御指摘の点においては第一要件に該当することはないと考えます。
○櫻井充君　じゃ、改めてお伺いしますが、集団的自衛権と新三要件の整理をしていただけないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権においては、これは国際法の概念であります。これはまさに、我々はフルスペックの集団的自衛権の行使と、こう言っているわけでございますが、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係がある国が攻撃された場合、それに対して言わば自衛権の行使として武力行使を行うというものであります。同時に、要請と同意が必要となってくるわけでございますし、そして集団的自衛権を行使したことについては国連に報告することになるわけでございます。それが言わば国際法上の集団的自衛権の行使という概念でございます。
　他方、我が国の場合は、憲法上の要請がございます。憲法上の要請において、フルの集団的自衛権の行使は必要最小限度を超えることによって行使はできないのでございますが、しかし、その中におきまして、我々は、新三要件の下においてはこれは必要最小限度の実力の行使、必要な自衛のための措置と、こう考えているわけでございます。そしてまた、集団的自衛権においては、そもそも、内閣の一貫した立場でございますが、権利としては日本は持っていると、これはフルで持っているけれども、行使は全てできないという見解を取ってきたところでございます。
○櫻井充君　少し分からない点があるので教えていただきたいんですが、そうすると、まず、例えば同盟国であるアメリカの本土が攻められるということになれば、当然、集団的自衛権の行使を行うようになるということになるんだろうと理解いたします。一方で……（発言する者あり）これもならないんですか。例えばアメリカ本土が攻められるというような場合においても、これは、アメリカ本土が武力攻撃を受けましたと、このときには同盟国としてここに対しての集団的自衛権も、じゃ、発生しないんですか、これは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば国際法上の集団的自衛権の行使としては、我が国と密接な国に対する攻撃が発生し、その要請、同意があった場合は、これは言わばフルの集団的自衛権の行使としてはあり得るというわけで、これは要請か同意でございますが、あるわけでございますが、同時に、我が国の場合はこれ新三要件が掛かっているわけでございます。
　そこで、先ほど来答弁をいたしておりますように、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということが掛かってくるわけでございます。それともう一点、第三要件に言う必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということがあるわけでございます。この中におきまして、一般に海外派兵はできないというのが我々の考え方でございます。
　ですから、そのときの状況等において、今の三要件が当てはまるかどうかにおいて我々は判断するところでございます。
○櫻井充君　済みませんけど、何番目の事例か分かりませんが、アメリカの場合とか、それからグアムの場合とか、そういうものが示されていたような気がしましたが、あります。ですから、何か答弁が大分違うんじゃないかというふうに思うんですが。
　それで、もう時間になりましたので、是非総理、ここはお考えいただきたいことがございますが、九十歳になる元特攻隊の方と先日話をすることがございました。八十歳になるまで特攻隊の経験を明かしたことは彼はございません。それは、あの経験を思い出したくなかったのか、それとも生き長らえて帰ってきたことを恥としていたのか、私には分かりません。しかし、ここに来て、その元特攻隊の方は重い口を開き始めています。要するに、戦争は異様なことなんだ、もう二度とこういうことを繰り返しちゃいけないんだ、特攻隊に行っていて精神的にも異様な状態になったし、私はそういうことを若い人たちに経験をさせたくない、今の状況でそういうことが起こり得るんではないかと思って心配で、実は重い口を開き始めてきております。
　その方は、今度は八月の九日に仙台の戦災復興記念館で一時からまた講演がございますが、そういう多くの国民の皆さんが心配している内容なんです。ですから、是非、もう少し、説明が不十分だと思うのであれば分かりやすく説明していただきたいと思いますし、今質問させていただきましたが、私の能力では十分に理解できません。
　改めて慎重審議を求めて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　まず、政府の外交姿勢について。
　公明党は、政権発足直後の一昨年の一月、山口代表が当時の習近平総書記と会談をしたことを始め、政府外交を補完する形で様々な活動を行ってまいりました。それもありましてか、自公政権誕生以降、近隣諸国、特に日中、日韓、この関係の対話のパイプというのは非常に強いものになっている、このように認識をいたしております。
　先日も、国交正常化五十周年を迎えた韓国から国会議員団約四十名の方がいらっしゃいました。私も参加をさせていただいたんですが、一日掛けて両国間の懸案事項をしっかりと審議をする機会も与えていただきました。また、日中関係におきましては、安倍総理、二回、習近平国家主席とは会談をされまして、また実務者レベルでも会談の機会が非常に増えている。とりわけ防衛担当者間ですね、いろんな機密も抱える中での会談ではありますが、防衛担当者間が四年ぶりに会談をするというような機会、日中関係で進展もいたしました。
　この外交関係において、とりわけこちらの意図をきちんと相手に伝えていく、これがこれから議論をさせていただく抑止力の大前提でもあるかと思っております。政府におかれましては、今後、より一層更に対話による外交重視の姿勢というのを是非貫いていただきたい、このようによろしくお願い申し上げます。これは御要望であります。
　その上で、本題であります今日の平和安全法制について、総理もお越しいただいた席でもございますので、まず、そもそもの必要性論というものをしっかりと議論をしていきたいと思います。国民の皆様にとっては、まだこの平和安全法制が日々の暮らしの中にどのように関わっているのか、なかなかイメージが持てない。具体的にイメージを持っていただくことが非常に大事でございます。
　まず、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　憲法前文、また十三条でございます。前文、平和的生存権、そして十三条、幸福追求権、赤字のみ読ませていただきますが、平和的生存権、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」。また、十三条、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」、「最大の尊重を必要とする。」と。政治の最大の使命は、国民の安心、安全を守ることであります。危機が起きることを防ぐ、危機を起こさない、未然に防ぐということ、これが我々政治家に課されている最大の大きな使命である。そして、その憲法上の根拠がこの平和的生存権と幸福追求権であります。
　今議論をさせていただいている平和安全法制は、まさに我々が政治の使命を果たす、平和的生存権、幸福追求権という憲法の価値を、これが脅かされる事態というのを未然に防ぐんだと、この憲法価値を実現するためのものであって、憲法破壊ということでは絶対ないと、これはまず申し上げたいというふうに改めて思っております。
　では、いかなる事態であるのか。これについては、安全保障環境の変化というふうに言われております。主に二つございます。
　一つは、パワーバランスの変化です。米ソ冷戦時代は、御案内のとおり、アメリカとソ連、こちら両方とも、勢力がそもそも均衡し合うようなこの二つがにらみ合っていた。しかし、力が同じであったので、なかなか手出しができないような状態であった。この冷戦期時代に比べまして、今はソ連というものもなくなりました。アメリカも相対的な力というのが落ちてきた。その中で、力を付けた勢力が、この力の空白、生まれている、この隙をしっかり突いて、力によって現状変更しようというような、そういうような状態に今なっているわけでございます。
　そして、もう一つが、この力による変更をこれは裏付ける部分でもあるんですが、軍事技術の高度化であります。特に、我々のいるこの東アジアについては、民主党時代に防衛大臣も務められた森本拓殖大学の特任教授、衆議院におかれまして参考人としてこういうふうにおっしゃっています。「二〇〇六年ごろから東アジアにおける構造的な変化が起きていて、」と、時期を明示しておっしゃってくださっているわけでございます。
　こういった安全保障環境の変化、特に軍事技術の飛躍的な向上について、典型的な想定例として挙げたいのが北朝鮮による核、ミサイルの脅威でございます。まず、これに対する政府の認識をお伺いしたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　北朝鮮の弾道ミサイルの進化の過程についてのパネルになります。古い順に、左からトクサ、スカッド、ノドンとなります。このノドンにつきましては、射程は約千三百キロメートル、日本のほぼ全域を射程に収める。そして、その後、右に行きまして、開発中のものとしては、ムスダン、テポドン２、そしてＫＮ08となります。この配備完了が確実に確認をされているのはノドンまででございますが、右三つの脅威というのは、これはないということではございませんで、とりわけテポドン２は、二〇〇六年と二〇〇九年と二〇一二年、日本に向けて、日本の上空を二〇〇九年はとりわけ飛びまして、発射をされたというような実績もございます。
　では、次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　これは、北朝鮮の射程範囲拡大の推移をまとめたものです。こちらは、先ほどの各種ミサイルについて射程範囲のイメージを分かりやすく、平壌を中心にして、仮にそこから発射された場合はどこまでが射程範囲として広がるかというところを円にして表しています。中心から二つ目の少し紺色の輪っか、こちらがノドンの射程範囲です。北海道を除いてほぼ日本が射程に入る。これは既に配備はされているミサイルです。
　さらに、次のパネルをお願いしたいと思います。
　技術的精度が上がったことを示す図でありますが、少々見にくいんですが、この小さな白い四角い枠がございます。これは、北朝鮮がミサイルを撃つときに大体二〇〇九年頃から、ここら辺に向かって撃つぞというようなことを予告してから、人工衛星という形ではありますが、発射をしております。この二〇〇九年の四角い枠、ここが北朝鮮が撃つぞと言っていた地域であるわけですが、二〇〇九年の四角い枠では、大体枠の端っこの方に落ちている。二〇一二年の方を見ていただくと、枠の真ん中の方をほぼ間違いなく落としていっているという状態なわけですね。精度というのが確実にこれは上がっている。落とすと言っているところにしっかり落とせるような状態になっている。しかも、それが日本の全土をほぼ射程に収めているわけでございます。
　その上で、まず中谷防衛大臣にお伺いをしたいんですが、この北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上について、今申し上げた点、それに加えまして政府として今注視している点はどのような点であるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘のとおり、北朝鮮は一九八〇年代に弾道ミサイルの研究開発に着手をして以降、長射程化ですね、長く飛ばす、また高精度化、確実に狙いを定めるといった点で非常に顕著に能力を向上させてまいりました。
　一方、北朝鮮は、これらに加えて発射方式の多様化、また弾道ミサイルの運用能力の向上、これを追求をしております。この発射方式の多様化といいますと、従来はミサイル発射台に据えていたのを、最近は発射台付きの車両、これＴＥＬと言いますけれども、これを活用することで詳細な発射位置、またタイミングなどの発射兆候を事前に探査されにくくするようなことを追求をしていると。このＴＥＬにつきましては、ノドン用だけでも最大五十両もの多くの車両を保有をしていると指摘をされておりまして、多数の弾道ミサイルを様々な地点から同時に発射することが可能であると。
　さらに、本年はＳＬＢＭ、つまり潜水艦発射弾道ミサイル、これの試験発射の実施、これを公表いたしておりまして、今後とも打撃能力の多様化と残存性の向上を追求していくものと考えられます。
　もう一点、弾道ミサイルの運用能力、これにつきましても二〇一四年以降、多数の弾道ミサイルをＴＥＬ、発射台付きの車両、これを用いて朝でも夜でも任意の地点、任意のタイミングで発射をしておりまして、奇襲的攻撃能力を含む運用能力の向上が示されているというようなことで、非常に研究開発のみならず運用能力の向上を図る動きを活発化されているということで、弾道ミサイル脅威が更に高まっているというふうに認識しております。
○矢倉克夫君　今御答弁いただいたとおり、車で、移動式で発射台が動いていく、これはどこからでも飛んでくるというわけですよね。今ノドンについては五十の車、発射台があると。これは要するに、一つに一基ミサイルを搭載すれば五十発、それぞれいろんなところで同時に発射できる可能性もあり得るというところであります。
　また、潜水艦による発射も開発をされている。潜水艦ということですと海からですから、陸上からであれば、当然ですけど、北朝鮮はどこの方向にあるかは分かりますから、その方向にレーダーをしっかりと当てればいいわけですが、海からですとどこから飛んでくるか分からない、捕捉をするというのが非常に大変になってくるわけなんです。どこから飛んでくるかというのが非常に分からないようなぐらいに北朝鮮の弾道ミサイル技術というのは格段に精度を上げているというところであります。
　そこで、更にもう一つ確認したいのは、じゃ、この弾道ミサイルに一体何を載っけて発射をしていくのかというところであります。やはり、核の、核兵器の脅威というのは、これはしっかりと認識をしていかなければいけない脅威であると思います。
　今、私、手元に少し分厚い英文の報告書をこれは二冊持っているわけですが、これは二冊ともジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所、通称ＳＡＩＳと言われている、日本の官僚の方も大変多く留学をされているところでありますが、そこの北朝鮮問題のグループの報告書であります。
　こちらの一冊の中での十七ページから二十二ページぐらいには、このようなことが分析として書かれている。北朝鮮は二〇二〇年ぐらいまでには最大で核兵器百発、これを配備する、小型化してしっかりとミサイルに載っけていくことが可能となるということも書いてありました。著者はジョエル・ウィット、元アメリカ国務省北朝鮮担当官であります。
　委員の皆様には、もう一冊の違う冊子の方に書いてある表をお配りをしております。赤字で書いてあるところが今私が申し上げたところを少し広げているところであります。
　そもそも北朝鮮は、核実験を今もう三回やっているわけでございます。中国が核をしっかり配備する前には何回核実験を、これをしたかといいますと、これも三回ですね。三回やったというところで、中国、それを経て小型化して配備をしていったわけですが、蓋然性として、北朝鮮が小型化をしてミサイルに、弾道ミサイルに配備をするという可能性は決して否定できないレベルにこれはあるのであるというふうに改めて確認をしたいと思っております。
　そこで、中谷大臣にお伺いをしたいんですが、このように弾道ミサイル技術というのが北朝鮮は非常に進展をしている、さらに、核、この技術、核兵器の技術というのも進展をしている蓋然性が非常に高いわけでございます。危険性は現にこれは存在しております。国民を守る政府としまして、このような点に関して真剣に考える必要があると思います。今の情勢を政府はどのように御認識をしているのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮の核兵器の弾道ミサイルの搭載の可能性につきまして、これ、断定的なことは申し上げられませんが、二〇〇六年以降に既に三回の核実験を実施していることを踏まえますと、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性、これも排除できないと考えておりまして、依然として北朝鮮は核兵器計画、これを継続をするという姿勢を崩していないことを踏まえますと、時間の経過とともに我が国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイル、これが配備されるリスクが増大をしていくものと考えております。
　他方、核兵器以外の大量破壊兵器につきましても、韓国政府によりますと、北朝鮮は現在、化学兵器を二千五百から五千トン保有をし、炭疽菌、天然痘などの生物兵器の製造能力も有していると推定されております。特に化学兵器につきましては、シリアにおいて地対地ロケットに搭載され、使用されたと見られているように、弾道ミサイルに搭載して使用できる可能性があると認識をいたしております。
○矢倉克夫君　極めて厳しい状況にあると思います。
　核の部分、可能性としてある一方、今もお話もあった生物化学兵器というのは、これはほぼ搭載することが可能であるのは確実であると思っております。
　今炭疽菌のお話もありましたが、サリンというものも考えられる。そして、今韓国のお話も少し挙げていただいたんですが、ある情報によれば、今北朝鮮にある化学剤は最大で五千トンぐらいあると、これを全部使えば最大百二十五万発、弾道ミサイルに載っける、製造部分の弾頭が造られるという、このような部分もある。
　そして、北朝鮮は、御案内のとおり、政情が非常に不安定であります。能力、配備した上でこれを政情が安定していない状態で発射をするという可能性も十分あるわけでございます。今、現状況としては、粛清に次ぐ粛清で非常に体制が不安定であることの裏返しのような状態でありますが、やはりこれが、また、一部の中で核による脅威というものを増幅させるような外交姿勢を仮に不満に思っているような人の口もやはり塞いでしまうと、そのまま突っ走ってしまうというようなこともあり得ます。どんどんエスカレートしていくということもある。
　またさらには、核は技術の流出の問題もあるかと思います。そのような中で、この弾道ミサイルの脅威、しかも核の脅威についてどのようにこれに対処していくのか、これこそまさに安全保障環境の変化でございます。
　それについて今政府がどのように対応されていらっしゃるのか、パネルを通じて確認していきたいと思います。弾道ミサイルに対する日米共同対処、これをイメージでまとめました。
　まず、弾道ミサイルが発射されてロケットエンジンが燃焼している段階をこれブースト段階というふうにいいます。パネルの中では半円に描いたような形で軌道が載せてあるわけですが、その後、燃焼が終了いたしまして大気圏外においてそれまでの慣性に応じたような形で動いているのがミッドコース段階。そして、その後、大気圏に再突入をして着地をしていく、その段階がターミナル段階でございます。
　日本は、このうち二段階、ミッドコース段階において海上のイージス艦等からミサイルに対して撃墜をしていく、そしてその後、そこで駄目であればターミナル段階において、落下してくるこのロケットをペトリオットＰＡＣ３でこれはしっかりと撃墜をしていくというような体制になっております。
　大事なのは、先ほどもお話もありました、どこから飛んでくるか分からない、であるので、ミサイルの軌道をしっかりと情報として捕捉をしていく体制であると思っております。これについては、パネルの中央辺りに、航空自衛隊の警戒管制レーダーというのが書かれています。そして、これが地上からロケットの軌道などの情報を探知をする、その情報が自動警戒管制システム、通称ＪＡＤＧＥと言われているわけですが、そちらにつながりまして、ここからイージス艦やＰＡＣ３等に伝わっていく。もちろんイージス艦自体も情報処理能力は非常に高いわけですので、私も横須賀の海上自衛隊の基地に行ってイージス艦の中を見学させていただいたんですが、大変な性能であるということを確認をさせていただきました。
　もう一つ重要なのが米国の動きであります。アメリカの方は、これはパネルの左の方に、文字で恐縮ですが、早期警戒情報、ＳＥＷというもの、これ米軍、人工衛星等を使って発射をしっかりと情報収集をしているわけでございます。そして、それが熱源等をしっかり把握をして、どこからミサイルが飛んできて、それがどこら辺に落ちるのか、いつ頃落ちるのかというのを、第一報として先ほど言ったＪＡＤＧＥ等に伝えていくというシステムがこれでき上がっています。これは米軍にしかないもの。そしてまた、米軍にしかないものとしては、右側の方にありますＴＰＹ２レーダーというのがあります。これは弾道ミサイルのみに対応する専門のレーダーでありまして、こちらも米軍だけが配備をしているものであります。そもそもイージス艦もアメリカが開発したものであります。
　これにつきましては、今このような形で、改めて政府より、この弾道ミサイル防衛というのは日米共同対処でできなければならないということを確認をいただきたいと思っております。今米国と日本で共同で対処をしているわけでございますが、そのような形を取っている意義は何であるのか、日本にとってのどのようなメリットがあるのか、装備等、また運用、訓練などの観点から端的にお願いをしたいと思います。防衛大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、日米のミサイル防衛システム、切っても切れない関係にありまして、この図に示されたとおり、まず、海上自衛隊がＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻による上層、これはミッドコースですね、これの迎撃、そして航空自衛隊、これはＰＡＣ３ミサイルによる下層、これはターミナル段階と言いますけれども、ごく地上に近い段階で迎撃をする、これを組み合わせた弾道ミサイル防衛システムを構築しておりますが、この日米の協力関係、これについて言いますと、まず、今年四月に新ガイドラインが確認をされましたが、この際改定をされまして、弾道ミサイル防衛に関して協力を行うということをまた確認をいたしております。
　このため、日米間では、平素から米国の早期警戒情報、ＳＥＷ、これは発射情報ですけれども、これを始めとする必要な情報の共有、これを行っているほか、米国は嘉手納飛行場などにペトリオットＰＡＣ３を、車力通信所と経ケ岬通信所にＴＰＹ２レーダー、Ｘバンド、これをそれぞれ配備をするとともに、横須賀にＳＭ３搭載ミサイル艦五隻、これを展開をしているところでございます。さらに、共同訓練などによる日米共同対処能力の向上、維持、検証なども積極的に行っておりまして、こうした日米協力の強化、そして我が国の弾道ミサイル防衛システムとが相まってミサイルの脅威への抑止力、対処力を高めております。
　したがいまして、我が国としましては、同盟国たる米国と緊密に連携をいたしましてＢＭＤのミサイル防衛協力、これを一層推進をしてまいる所存でございます。
○矢倉克夫君　ここまで時間を掛けて明らかになりましたことは、安全保障環境の変化、これによりまして、日本を守るということ、これのためには日本とアメリカが一体となって共同で対処しなければいけない必要性というのが非常に増している、その典型例が弾道ミサイル防衛対策であるというところであるかと思います。
　この弾道ミサイル防衛については、もう日米は今御説明いただいたとおり完全に一体化をしている、よく分かります。この日本を防衛するための日米共同対処というのは隙間なくつくられている、これに隙間ができれば全体の運用が狂ってしまうという状態になっているわけです。特に相手は十分間で千キロ飛ばしてくるミサイルでありますから、ちょっとの隙間はもう本当に致命傷となります。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そこで問題となるのは、この日米共同対処の一体である米国、米軍、これに対しまして、日本を守っている米軍に対して攻撃があった場合どうなるのか。先ほど来も説明もありました、米軍のみが配備している設備もございます。また、イージス艦も、日本のイージス艦だけではなくアメリカのイージス艦も配備をされている。日本のイージス艦六隻のうち四隻が弾道ミサイル対応でありますが、またアメリカは五隻がしっかり対応している。これらが修繕等も兼ねて交代交代でしっかり対応をしているわけでございます。そういうようなこの日本を守っているアメリカ、とりわけ、公海上で守っているアメリカのイージス艦等に攻撃があったときに日本は何ができるのか、これが今我々が問われている大きな問題、日米共同対処で守るためにはどうすればいいかという観点でございます。
　それで次に、パネルをお願いしたいと思います。こちらは平和安全法制の全体図です。
　何度かもう公明党としても提示をさせていただいているパネルでありますが、上段の部分が日本の安全を守るための法制、下段は国際社会の安全を守るため、平和の安定を守るための法制であります。左から右に行くたびに事態が緊急度が増しているというところであります。今話題としている弾道ミサイル防衛対応は、これは上段の話となる、このように理解をしております。
　そこで、総理にお尋ねをしたいと思うんですが、日本の防衛のため、もう今までるる説明をしましたこの必須な弾道ミサイル防衛における日米の共同対処システム、それへの侵害を抑止すること、それが本法案の重要な目的、また必要性の一つであると考えております。今回の法制におきましてこの日米共同対処は守ることができるのか、これは総理より御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が説明をしていただいたように、弾道ミサイルが発射されれば千キロを僅か十分間という高速で飛翔、落下、また、そのミサイルに核兵器や化学兵器のような大量破壊兵器が搭載される場合もあり、このような兵器による攻撃への対処は我が国の安全保障上極めて重大、重要な課題であり、国民、子供たちを守る上においても極めて重要であります。
　弾道ミサイルに対しては、横須賀に展開している米軍のイージス艦が自衛隊と協力して弾道ミサイル発射の早期探知やミサイルの迎撃に当たるなど、日米が共同で対処することとなります。本年四月に策定された新ガイドラインにおいても、ミサイル防衛に関して日米間で平時から協力を行うことを確認をしています。
　このように、弾道ミサイル防衛は日米が緊密に協力することが不可欠であり、米国のイージス艦への攻撃を放置すれば我が国も甚大な被害を被る可能性があります。今回の平和安全法制が実現すれば、平素から自衛隊と連携して弾道ミサイルの警戒といった我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍の艦艇を武力攻撃に至らない侵害から防護することができます。
　そしてまた、新三要件を満たす場合には、これまでは個別的自衛権ではできなかった弾道ミサイルの警戒に当たっている米国のイージス艦の防衛を実施することが可能となるわけでありまして、弾道ミサイルの脅威に切れ目のない対応を行うことが可能となり、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化されることになります。まさに、相手国に対しましても、こちら側は隙がない、そして同盟のきずなはより強化されているということを認識させることが相手にもできると、このように思います。
　このように、弾道ミサイルの脅威に対しても日米同盟は完全に機能する、そのことを世界に発信することによって日本が攻撃を受ける可能性は一層低く、なくなっていくと考えております。