○参考人（藤原帰一君）　有利な藤原でございます。
　御質問、非常に重要なものなんですが、最初の質問を形を変えて私の方から申し上げるとすれば、日本外交のリソースって何なんだろうということにつながるんだろうと思います。日本が何を手段にして相手との外交を進めるのかということですね。それは、まあ異論があるのを承知で申し上げますが、経済力だろうと思っています。
　日本の軍事力を使わないという話では全くない。これは無視できる兵力では全くありません。しかし、日本の兵力が単独で動くということは想定されていないし、また想定されたときには外交政策の手段どころか逆効果になってしまうんですね。としますと、アメリカとセットにして軍隊が動くということになりますから、ですからアメリカの影響力を使うということにはなっても、軍事力を使って日本が外交を展開するということにはなりようがないんです。イニシアチブはアメリカに行きます。だとすると、経済だろうって。それが戦後問題研究会が言った問題でもあって、これ連綿と続いていく流れなんですけれども、五〇年代における日中関係の正常化の模索ですね、失敗します。六〇年代に入っても、佐藤政権においても、保利書簡というものがあるように、日中ということがずっと念頭に置かれておりました。これは経済の問題なんです。日中関係の好転が必要だというんじゃなくて、中国市場が必要だという判断ですね。結局、中国無理だということで東南アジアにおける市場開発に向かっていくんですけれども、ここでも日本外交の基軸となっていたのは要するにお金でした。
　この経済外交という問題は、現在の日本で重要だと思います。かつての日本では、経済外交とは要するに借款の供与のことであった。援助外交そのものだったわけですね。しかしながら、これにはもう限界が見えてきたということです。近隣諸国に最初は賠償、次に援助を出すことによって相手との言わば政治的な関係を好転させる。それに加えて、日本市場にとって有利な市場を海外につくっていく、これが原型なんですが、東南アジアではそうなった、反日感情も大幅に下がった、また、日本経済が東南アジアにおいて非常に有利な地位を占めることができた。
　しかし、これが失敗するのも中国なんですね。中国に対して膨大な援助を出したんですけれども、しかしながら反日感情が収まるどころではなかったわけですね。さらに加えて、そのこと自体が日本の反中感情を起こすわけですが、そのことに加えて、中国市場における日本企業の立場が日本の援助でどれだけ支えられたのかというふうに考えれば、東南アジアに対する援助と劇的なコントラストを見ることができます。
　じゃ、無理だ、援助をやめようということで援助の役割が減って、それとともに経済外交の役割が凋落してしまった、ここに問題があるんですね。日本の力は、やはり強い経済を持っていることです。忘れられがちになりますが、アジアの国民総生産すべて、中東まで含めて、全部合わせたものの半分が日本です。それぐらい強いんですね。中国は成長率が高い。ですから、将来があるかもしれない。しかし、日本経済とのかかわりは現在の問題なんです。
　ＦＴＡを中国は多くの国と結んだと言われますけれども、これは多くは将来についての期待にすぎない。というのは、中国はまだまだ市場の自由化、まして通貨問題になればがんじがらめですから、将来の自由化を見越した約束事をしているにすぎない。日本とのＦＴＡはまるで意味が違います。
　中国の企業で海外に生産拠点を持っているところがどれだけあるでしょうか。日本の製造業は、これ自体が様々な日本への制約にはなっていますけれども、海外に製造拠点をたくさん持っています。ということは、そのような製造拠点を置いている国との関係での通商関係の変化は直接的な変化になるわけですね。
　依然として、現実的に考えて日本の外交の手段、オプションは何よりも経済外交だと思います。これが援助、借款という外交から、むしろ通商政策における政策の模索というところにだんだん軸足を動かしていくだろうと。
　ジャパン・パッシングなんですけれども、日本が目を向けてくれなくなったという声もあるんです。東南アジアにいらっしゃると、確かにもう今や日本の時代じゃないだろうという声はたくさん聞かれます。そういうことを露骨に日本人である私に向かっておっしゃる方もいらっしゃいます。
　しかし、他方では、ＡＳＥＡＮの事務局長、今シンガポールの方ですが、がおっしゃったんですが、どうも日本が何を求めているのか聞こえてこなくなった。ＡＳＥＡＮとの関係で、どう日本がＡＳＥＡＮとの関係を考えているのか、そういう方針というものが、差し障りがある言い方ですが、小渕政権を最後として日本から聞こえてこなくなった。日本がどういう政策を求めているのか我々は非常に関心がある、怖い。だけれども、聞こえてこないんだからしようがないよねということであります。
　つまり、ジャパン・パッシングは実際にあることですけれども、我々が政策のイニシアチブによって埋めることができる領域はまだまだある。被害意識を我々が持つ以前にやることがあるだろうということ、これが第一点ですね。
　それから第二点、国連ですが、国連の役割がどこに大きいのかということからまず考えなければいけない。国連は世界各国が集まっている組織だから世界全体のことを議論する。これは、議論はしますけれども、実際の活動はそうではありません。国連の活動が実際の重要性を持つ地域はほとんど三つに絞られます。それは、アフリカ、中東、それにカリブ海の沿岸諸国であります。
　何でそうなるのか。それは、常任理事国はまず内政問題について国連が関与することは認めることはあり得ません。そして、常任理事国ではない国についても、地域の協議機構がある場合には地域機構が優先します。法文上は国連が優先する場合でも、地域の機構の方が優先します。ヨーロッパ連合、ＥＵは正にその例になるわけで、ヨーロッパにおける国連の役割が小さいのは当たり前のことなんですね。ＥＵの方が先に行動を起こすからです。また、アジアを例に取ると、アジアは地域協議がヨーロッパに比べればはるかに弱い地域ですけれども、それでもあるんですね。それでもあって、経済問題でいえば例えばＡＰＥＣのような、半ば空転していますけれども、一応組織は存在する。とすれば、国連でそのことを政策調整をするよりは地域でやった方がいいよということに当然なってしまう。
　つまり、地域機構が実効性を持たない、機能していないところにおいて国連の役割が相対的に増えてしまうということになります。ですから、国連の役割強化という問題は、実はアフリカと中東とカリブをどう持っていくのかということにつながります。
　そして、ついでに申し上げれば、これは東アジア共同体の問題と絡むんですけれども、東アジア共同体は非常に難しい問題なのですが、これに意味があるとすれば、東南アジアには地域機構があって、東アジアは力の均衡でやってきました。この力の均衡と地域機構というアンバランスな状態を打開するために、東南アジアをベースにつくった機構を言わば北進させていこう、ＡＳＥＡＮファミリーの組織に取り込んでいこうというのが基本的には東アジア共同体についての議論です。いろいろなきれい事、ごめんなさい、がたくさん出てきますけれども、実態を見ればＡＳＥＡＮにプラス何とかというもの以外にないんですね。せんだっての東アジア共同体の議論をごらんになればお分かりのように、実際に会議を開いてみると、ＡＳＥＡＮがその経済力、軍事力よりもはるかに大きい役割を占めることになっちゃう。それは機構としてはＡＳＥＡＮしかないからです。
　こう考えてみると、東アジア共同体は、これは東アジア全域の機構としてはもちろん制約はありますが、ＡＳＥＡＮファミリーの協議を東アジアに伸ばしてきたという程度の意味はあるということになる。しかし、その限られた役割でも国連にかけるよりは各国にとって有利です。各国にとって有利だから、地域に、機構の方にかけていくという形になる。
　で、国連改革です。国連改革で必要なのは事務局機能の強化であります。そして、事務局機能の強化ほど国連であり得ないことはない。つまり、様々な汚職、非効率などが指摘されていて、指摘している人がボルトンだったりしますから反発する人も多いんですが、しかし事実なんですね。国連非効率は事実であって、そこでの事務局機能の強化は残念ながら短期間に転回することが難しい。ということは、国連の役割の強化は必要でもあり望ましくもあるのですが、しかし短期間にこれが実現するということを考えるのは多分やめた方がいいだろうと思います。
　また、これに加えて、Ｇ５ですけれども、常任理事国の間の明確な反目が見られる。つまり、日本はいいけれどもドイツは絶対入れてやらないよという立場をアメリカが取るような常任理事国の反目が冷戦期とは違った形で展開している現在、安全保障理事会の機能の回復を期待することも難しい状態です。
　だとしますと、現在の国連組織が変わらず、あの非効率で腐敗した、ごめんなさい、あの事務局機構が変わらないという前提の下で、それでも国連にどんな役割が担えるのかというふうに問題を大分小さくして考えた方が現実的であろうと。それでもできることがあるんです。それが中東なんですね。
　現在、国際関係が抱えている大きな課題は、アメリカがもう一つの戦争ができないことなんです。アメリカはどこでも戦争はできるけれども、戦争をしていないという状態は抑止が最大の状態です。一つの戦争が事実上継続しているということは、二つ目の戦争ができない、あるいはできないと相手が見る可能性があるという状態で、このこと自体が抑止力を大幅に下げます。下げるからこそ、イランについて強硬な発言をしながら、実効的な処置をアメリカはイニシアチブ取っていませんね。これはそのコストが高過ぎるからですね。そうなってくると、ここで相対的に国連を使うことがアメリカにとって有利だという状態が生まれます。そして、国連はアメリカが中で行動するときに役に立つ機構なんですね。もう非常にはっきりしています。
　その状態で、実はドイツもフランスもヨーロッパ各国も中東問題でイニシアチブを取りたくない。だからこそ国連に投げたい。この国連に投げているところで短期間に打開をしなければいけない問題がたくさん今積まれている状態です。イランはもちろんその中で大きな問題です。しかし、場合によっては、タイムテーブルからいって、パレスチナのハマスが首相を提供するであろう政権にどう取り組むのかということも大きな課題となるでしょう。このままでいくと、アメリカとイスラエルが強硬な行動を取るのか、それとも国連に投げるのかという選択に我々は短期間に直面します。
　現実主義というのはこういうことにもなるわけで、国連が長期間余り変わらず、しかもアフリカと中東とカリブ以外には実効性が乏しいであろうという前提を立てた上でも、中東問題について国連が果たす役割は依然として大きいというふうに考えることができると思います。
　以上です。