Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（和田隆志君）　金融庁を担当します和田でございます。まず、トップバッターとして金融関係のお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど大塚委員のお尋ねでは、この金融、それぞれたくさんございますけれども、取引所の現状と問題点をどう考えるかという御指摘でございました。御存じのように、この日本国内には東京証券取引所始め各所に取引所がございます。それぞれ個別に申し上げるのはかなりまた細かな内容にもなり時間も掛かりますので、大きく日本の金融資本市場について現状をどのように考えているか御説明させていただきたいと思います。
　先ほど大塚委員の御指摘のように、この数年間、今まで世界第二位の残高規模を誇ってまいりました日本の証券市場でございますが、実はいろんな、規模はまだ維持しつつも、国際的な評価が次第次第に相対的に低下しつつあるという危惧は金融庁としても持っております。
　ちなみに、民間会社の国際金融センターとしての競争力比較というのがよく使われているのでございますが、二〇〇九年の三月の評価の時点では十五位まで転落してしまったようなこともあり、今ようやく少しずつ戻してきている現状ではありますが、やはりここら辺で本当に本腰を入れて金融市場を活性化しなければという思いを持っております。
　先ほど御紹介ありましたとおり、大塚委員はその当時政府にいらっしゃったわけですが、その政府の成長戦略の中に金融というものを将来の成長産業としたいという意思を持って盛り込ませていただいたのが御紹介のあった総合的な取引所の創設という概念でございます。今までは金融仲介機能として資金を各企業群に供給するというところの機能が重視されてきましたけれども、金融産業そのものを成長させて、日本の将来の成長を担うということにしていきたいという思いを持ってこれから取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　そこで、現状を見渡しますと、いろいろな世界各国の取引所がございます。当然ながら金融の取引所もございますが、後から御説明があると思いますが、商品関係の取引所もございます。世界を見渡してみますと、必死にこの数年間しのぎを削って効率の良い取引所をつくり、世界からのお客様を呼び込むということを考えていらっしゃるようで、一つには、そういったことをやろうとすると先端的なシステム投資が掛かるということもありまして、今まで個別に取引所がそのシステム投資などに取り組むのではとてもコスト感覚なかなか見合わないということもありまして、世界では統合が進んでいるというのが潮流でございます。
　日本におきましてこの現状を見渡すに、数年前に法改正がありまして相互乗り入れが可能となっているわけでございますが、やはりここは、法的な概念として申し上げると、金融商品という概念を規制します金融商品取引法、そして穀物や工業品等を要するに概念しますが、商品というものを規制します商品取引法、こうした二つの法制があり、それぞれに基づいて取引所が設立されている現状でございますが、こうしたところを更に日本全体として成長を担う産業に押し上げていくためには一緒になっていくということも一つの案ではないかというふうに考えております。
　先ほどおっしゃいましたとおり、戦略の中に盛り込みましたので、これから先具体的な作業をさせていただければと思っておりまして、実は今回、今月中には統合的な取引所を創設するための検討チームというのを立ち上げさせていただきまして、今日いらっしゃっておられますが、農水省、経産省の副大臣、政務官クラスの方々にもお入りいただきまして、一緒にどういう方策がベストかということを検討させていただき、年末までには中間報告を取りまとめ、そして必要となれば年始以降の通常国会の方に皆様への法案審議をお願いしたいというふうに考えております。今のところ、まず作業チームを立ち上げるところでございます。
　以上です。
○政府参考人（深野弘行君）　今御質問の件、お答えいたします。
　まず、今の我が国の商品取引所の状況でございますが、経済産業省関係では、東京工業品取引所と中部大阪商品取引所というのがございまして、ここで鉱物資源等の工業品の取扱いを行っております。これにつきまして、平成十五年度までは取引高が順次増えておりまして、この関係、取引高を枚というふうに勘定するんでございますが、平成十五年度には一億二千百万枚ということでございました。それが平成二十一年度には四分の一、約四分の一の二千九百七十五万枚に減少しているということで、大変厳しい状況にございます。
　この背景は、今の経済事情だけではなくて、やはり取引システムの高度化などが後手に回ったとか、あるいは競合する投資商品がいろいろ出てきて、その中で魅力ある商品の開発がうまくいかなかったと、あるいは過去にいろんな勧誘トラブル等も多かったと、そういったことも複合的に絡んでいるというふうに考えております。
　しかしながら、この商品先物市場というのは公正で透明な価格形成の場としてやはり産業にとってなくてはならないインフラというふうに私ども考えておりまして、そういった点から何とか活性化をしたいということでございます。そのために取引時間の延長とかいろいろ取り組んでおりますけれども、残念ながらまだ現状うまくいくところまで行っておりませんで、いろんな金融商品等を垣根なく取り扱える総合取引所というのはもうこれ一つそういったことを打開する有力な手だてになり得るものだと思っておりまして、金融庁、農水省とともに検討を進めていきたいと考えております。
○大臣政務官（松木けんこう君）　農林水産省としましては、もうお二人の話と大体同じなわけでございますけれども、東京穀物商品取引所というのがあるんですけれども、市場の大きさですね、ピーク時は、平成十五年、先ほど枚という話をしましたですけれども、同じように三千五百七十八万枚ぐらい平成十五年のときにその市場の規模というのはあったんですけれども、今は、平成二十一年度は四百五十一万枚ということですから、マイナスの八七％、ほとんど死んでいるみたいな話でございますね。ですから、いろんなシステム統合だとか合理化をしていかなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
　あとのことはいずれも前の方々と同じことでございまして、新成長戦略、これ六月十八日に閣議決定したことでございますので、こちらの方にのっとって我々もしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　前政権でも提言をされ、現政権も計画に盛り込んだことの重み、そして国会で議論されていることの重みを受け止めていただいて関係省庁には迅速な御尽力をお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　大変お忙しいところお時間をいただきまして、ありがとうございます。野田大臣そして櫻井副大臣、Ｇ20の蔵相そして中央銀行総裁の会議の前に、白川総裁にもおいでをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、円高とデフレの問題につきまして、これまでの皆様方の質疑と極力重ならない形でお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、円高とデフレのメリット、デメリットということにつきまして、具体的な例でちょっと考えてみたいと思っております。
　消費者にとって円高、デフレはメリットであると、一方で生産者にとっては大変厳しい状況になるというふうに一般に言われております。その具体的な例をちょっと挙げさせて、また野田財務大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、酒税の関係で、酒類の新ジャンルと呼ばれるビールに似たものがございます。これがいろいろな名前で呼ばれております、ビールですとか発泡酒、あるいは新ジャンルでリキュール系というような名前がございまして、それがビールの中ですと、麦芽の含有量で一般には酒税の額が決まっておるというふうに承知をしております。ところが、その新ジャンルの中でリキュール系と申しますものがございまして、これは麦芽が五〇％未満のものにちょっと、何というんでしょうか、スピリッツを混ぜたというようなものでございまして、こちらは非常に税率が安くなっておるということでございます。
　何が今起きているのかというふうに申しますと、この円高の状況を利用をいたしまして、主に韓国製なんですが、プライベートブランドでそうした新ジャンルのリキュール系のビールに似たものが大量に輸入をされ始めました。大体価格で申しますと三百五十ミリリットルのもので八十円から九十円ということですから、自動販売機で売っているジュースよりも安い、そういった値段になっております。その結果、非常な人気を博しまして消費者には受け入れられている。ところが、日本国内のビール関係の会社を見てみますと、その巻き添えを食いまして、折からの不況の中で販売量も減ってしまって、工場を閉鎖をしたり解雇をしたりということが現実に起きているわけであります。
　これ、ビールに類しましたビールの仲間の酒税の区分といたしまして、麦芽の含有量を基準として課税をするということが行われております。これはＥＵの諸国でもそういった課税の方法だそうでありまして、麦芽の含有量が多ければ多いほど風味が豊かである、含有量が多い方が税金が高い、少なくなると安いということなんですが、このリキュール系と言われるもの、麦芽含有量が五〇％未満で、そこにスピリッツを足すことによってほかのものよりも随分とその税額が、酒税の額が安くなっておるというところがございます。
　これは、麦芽の含有量で酒税の額を決めていくという、少なくともこれまでの酒税の在り方から見て随分とおかしな形になっていることもあります。これが言わばその税制のゆがみをついて輸入が大量に行われているというふうに私には受け取られるわけでありまして、そこのところの是正ができないものか、あるいはまた、そういったことを大局的な見地から御覧をいただいて酒税の見直しをしていただけないかというふうに思っております。
　この点につきまして、財務大臣のお答えをお願いをできればと思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　御質問どうもありがとうございました。
　私ども財務省、酒税をいただく立場ということもあるんですが、たまたま今政務三役どなたも酒税をよく納めている方が多いものですから、先般そういう議論、たまたまでありますけれども、今御指摘の新ジャンル商品について議論しました。御指摘のように、今の円高の影響で、消費者にとってはプラスかもしれませんが、八十円台でジュースよりも安くアルコールが買えるということはいいのかなとか含めて、ちょっといろんな議論をさせていただきました。
　委員がおっしゃるような問題意識はよく分かります。業界にも、あるいはそこに働いている皆さんへの影響もあると思います。消費者にはプラスかもしれませんが、いろんな影響があると思いますので、これから税調においても酒税、大きな議論のテーマになっていくと思いますので、議論をさせていただきたいと思いますが。
　二十二年度の税制改正大綱では、この酒税の在り方について一定のちょっと方向性は出しています。それは、類似の酒類については、基本的に致酔性の観点からアルコール度数に着目をした税制とすることを検討という一定の方向性は出ていますが、今こういう新しい事態も起きていますので、しっかりと税調の中で議論をさせていただきたいと思います。
○金子洋一君　財務大臣、どうもありがとうございました。是非とも、国内の様々なメーカーから悲痛な声が上がっておりますので、お酌み取りをいただければと考えております。
　さて、円高、デフレの具体例といたしまして、今リキュール系のお話を挙げさせていただきました。消費者にとっては少なくとも短期的には歓迎すべきことでありますけれども、生産者にとっては大変厳しいという状況になっております。実際に、九月の十五日に財務省が、一日の規模としては恐らく史上最大でありましょう、二兆円という規模で為替介入を行われました。そのタイミング、大変驚きましたけれども、その当時かなりの効果を上げたと私は思っております。
　しかしながら、その後経済産業省から公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリングでは、一ドル八十五円の円高が半年続いた場合には、大体六一％の企業が生産拠点を海外に移したりあるいは海外生産の比重を増やすという決断をしなければならないというふうに言っておるところであります。ちょうど先ほど申し上げましたように、工場を閉鎖をする、あるいは解雇をするということが現実のものとして我が国の中で起こってしまうというわけであります。
　この円高、デフレに対して、例えば二〇〇三年から二〇〇四年にかけまして総額で三十五兆円の為替介入が我が国の政府で行われたわけであります。その再現をもちまして円高対策にしようという声もあるわけでございますけれども、やはり今世界各国の状況を見てまいりますと、これからＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でもまさに議題となるであろう通貨安競争といったものに陥るのではないか。あるいは、実際には通貨安をねらったものではなくても、それを第一義的にねらったものではなくても、そういうふうに外国から言われてしまうんではないかというおそれもありますので、なかなかそうしたことは取るわけにはいかないんだろうと思います。
　そこで、そうした為替介入以外の手段につきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、二〇〇八年からのリーマン・ショック以来の円高ドル安につきまして、政府、日銀のそれぞれの政策に原因の一端があるのではないかと、そのように考えておりますので、これは日銀の白川総裁、そして櫻井副大臣にお尋ねをしたいんですが、それぞれお答えをいただけないでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　リーマン・ショック後の為替市場の動きを見ますと、金融システムの状況、あるいは米国経済の先行きなどに対する市場の見方の変化を反映しまして為替レートは変動をしております。思い起こしてみますと、リーマン・ショックの直後、これは欧米金融システムへの不安が高まる中で、日本の金融システムは相対的に頑健性を維持しました。その下で円高が進みました。
　一方、例えば今年の春を考えてみますと、米国経済の先行きに対して、我々からしますと、やや楽観的かなと思われる見方が市場関係者の間で広がりまして、そうしたことをバックにしまして、今年の前半はむしろドル高円安方向の動きでございました。
　それから、この夏場以降を考えてみますと、この夏場以降、特に為替の問題についていろんな議論が高まっていました。この八月、九月、それから現在に至るこの動きを改めて振り返ってみますと、この間どの通貨が一番上がったかなというふうに見てみますと、これ、資源国あるいは新興国の通貨、例えばオーストラリア・ドル、これは大変に上がりました。今、一九八三年以来の最高値を付けていますし、それから新興国の代表でもありますブラジルのレアル、これも大変に上がりました。
　一方、いわゆる安全通貨として、スイス・フラン、それから日本円もこれは買われました。それからユーロにつきましても、七月の半ばごろまでは例の金融システム不安でユーロは売られましたけれども、その後、ストレステストを無事通過しまして、結局ユーロもかなり上がってまいりました。
　こうやって見てみますと、下がったのは、主な通貨ではこれはドルだけであります。言わばこれ、ドルの全面安ということでございます。これは、特にこの七月以降、それから八月に掛けて強まりました米国経済の先行きに対する不安感の強まり、これがドル安という形でいろんな通貨にそれが反映したということでございます。
　私が申し上げたいことは、為替市場で為替レートはいろんな要因を反映して動きますけれども、一番大きいことはやはりそれぞれの国の経済の強さ、弱さ、あるいは金融システムの状況、こうしたものを反映して変動をしていくというのがこれは基本的な動きだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、日本銀行としましては、円高が経済に与える影響については非常に注意して見ております。そうしたことも十分に踏まえまして、先般強力な金融緩和を更に強めたというわけでございます。
○副大臣（櫻井充君）　今、白川総裁から御答弁がございましたが、大きな流れについてはそのとおりだろうと思っています。
　リーマン・ショックの後は、やはり住宅バブルの崩壊によってアメリカ経済が大きな打撃を受けた。それからもう一つは、証券化商品等の問題があって、金融システムにも大きな影響があったからこういう流れになっているんだろうと思っているんです。ただし一方で、その影響で日本経済はどうなのかといいますと、現時点で、少しずつ回復基調にはあるものの、リーマン・ショック以前まで戻っているのかというと、必ずしもそうではございません。
　ですから、我々から見れば、日本の経済の状況も決していいわけではないんですが、ほかの国々と比較したときには、これは投資家や、それからそういった、投機と言ったら怒られるのかもしれませんが、そういうマネーの動きはどうもまだ日本経済の方がいいんではないだろうかと、そういう考え方に沿って今のようなことになってきているんではないのかなと、そう思っています。
　ただ、一点非常に面白いと思っているのは、ちょっとこれはこれから研究しなければいけないと思っていますが、以前はそういう形で動いていたものが最近はどうも日米の金利差などが影響してきているんではないかと、そういう見解もございますので、この点についてはこれから勉強させていただきたいと、そう思っております。
　それから、その中でやはり政府としては財政政策を打って出るしかないんだろうと、今そう考えておりまして、午前中のところでも野田大臣から御答弁ございましたが、九千二百億円の予備費の活用、そして現在、補正予算、これから提出させていただきますが、そして二十三年度予算と、切れ目ない形で財政政策を打っていきたいと思っています。
　そこの中で、今ちょっと予算の査定をさせていただいていてちょっと気が付くことがあります。それは何なのかというと、ずっとその財務省の方々が査定をやってこられている中で、それからこれは自公政権下でもずっと様々な対策が打たれているにもかかわらず、なぜこれだけ長期間回復基調に乗っていかないんだろうかということをこれは真剣に考えないといけないことではないのかと思っているんです。
　そういう意味で、例えば成長戦略で港の整備が必要なんですと、そうあるんですが、港湾局長と話をすると、東京やそれから大阪などのハブ港をどうするんですかと言うと十年後か十五年後だという話になってしまっているんですね。こういったところに、午前中、中山委員からも御指摘がありましたが、例えば財投マネーをうまく使って整備をもう少し前倒しできないんだろうかとか、それから、予算措置の中でも各省様々な同じような項目で予算要求が出てきているものをもう少し整理できないんだろうかと。そうして、そういった整理を行った上で、いわゆる成長産業と言われるところにもっと多くの予算を付ける等、五年後ぐらい、若しくはある程度のスパンを持ってこうやって成長していくんだという絵をかいた上での予算措置をやる必要性があるんではないかと思って、今財務省として検討させていただいているところでございます。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。大変に大きな視野に立ったお話をちょうだいをいたしまして、ありがとうございました。
　また、ただ、これは白川総裁の御答弁の中にありましたけれども、簡単に言うと、経済の強さの差と金融システムの頑強性、頑健性で我が国の円が高くなったというふうに理解させていただいたんですが、ただ、その二〇〇八年の九月以降の、例えば鉱工業生産指数の動きを見ますと、この金融危機の発信源でありました米国の鉱工業生産指数の落ち方は大体一五％、一方で、我が国の場合は恐らく三〇％をちょっと超える程度落ちてきたと思います。そういったことが二〇〇八年中に起きたと。ということを考えますと、果たして経済の強さという意味で日本の方が米国より強かったのかということになりますと、大いに疑問ではないかと思います。
　さらにもう一点、金融システムの安定性と頑健性ということでございますけれども、確かに、二〇〇八年九月以降、ＦＲＢはバランスシートを二・五倍に年末までに大きくいたしました。その二〇〇八年中は余り金利の付かないもの、資産が買いオペの対象でしたから、その当時のＦＲＢの政策というのは、まあ言わば信用緩和だったと思います。ところが、二〇〇九年の二月か三月ごろから金利の付く資産を買うようになった。具体的に申しますとＭＢＳですけれども。といったことになりますと、ＦＲＢもバランスシートの大きさはそのままにして、二〇〇九年の三月以降は言わば量的緩和に移ったんではないかなと思います。となれば、二〇〇九年の三月以降は、金融システムの安定性という面でも我が国と米国の差というのは余り大きくなくなってしまったんではないかと。
　それでも引き続き、特に二〇〇九年の三月以降においても円高の基調、つまり二〇〇八年の九月の以前は円・ドルレートで申しますと百十円あるいはもうちょっとあった。ところが、それから二〇〇八年の十二月辺りには九十円ぐらいになったと。そういった傾向がずっと続いていたというのは、経済の強さあるいは金融システムの安定性ということだけでは説明ができないんではないかと思います。
　やはりここは、例えば国際金融の教科書など見てまいりますと、長期的には購買力平価で決まるんだということでありますから、購買力平価で決まっていくと見ていった方がいいのではないかなと思います。となりますと、今の円高ドル安を直す、つまり長期的に有効な手段というのは、やはりデフレから脱却するしかないわけであろうと思うわけでありますが、その点につきまして、またこれも白川総裁にお尋ねをさせていただきます。
　六月の金融政策決定会合で成長基盤強化のための新貸出制度を実現をされたということでありまして、ただ、その会合の中で複数の委員が資金供給以外にも成長基盤強化の方策を検討する必要があるというふうに御発言をされていたようであります。資金供給以外にもというところがやや引っかかるんですが、成長基盤を強化するということでありますと、これは産業政策であろうと思います。私の理解では日本銀行の業務というのは金融政策に限定をされていると思いますので、こうした成長基盤強化の方策の実施というのは日銀法のどこに根拠があるのか教えていただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　現在、日本経済が直面している問題、これ、様々な問題に直面しておりますけれども、一つは物価安定の下での持続的経済成長経路にできるだけ早く復帰するという、これは言わば循環的な問題、それからもう一つは人口の減少あるいは生産性上昇率の低迷ということに起因しました潜在成長率の趨勢的な低下傾向と、この二つでございます。
　この二つは、一つは循環、他方は中長期的というふうに取りあえず私今説明いたしましたけど、実はこの中長期的な問題が循環的なデフレの問題にも大きな影響を与えているというふうに思います。つまり、趨勢的に潜在成長率が下がってまいりますと、人々は将来自分の所得が増えていくというふうにはやっぱり自信が持てないわけでもあります。そうなりますと、当然みんな支出は抑制するということになってまいります。そういう意味で、私はデフレの問題の根源にある問題はこの日本経済の趨勢的な潜在成長率の低下だというふうに思っております。
　この潜在成長率をそれではどうやって高めていくのかということは、これはもちろん、直接的にはこれは日本銀行の仕事ではございません。何よりも民間の企業が一生懸命努力をする、それからそうした企業を政府が環境面で支えていくということが、これはもちろん基本であることは十分に承知しております。
　そういうふうに申し上げた上で、それでは日本銀行はこの面でやるべき仕事が全くないのかというふうに問いを立てますと、これは日本銀行の持っている手段でもってすることで役に立つことがあればそれはやっぱりやっていく必要があるというふうに判断いたしました。これだけデフレの問題が大きな問題だというふうに認識している以上、そうしたことをやっぱり考えていくと。
　その場合に、日本銀行の法律の上でそれは何条で読めるのかということでございますけれども、日本銀行法の第二条で、物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資するという金融政策の使命にこれは合致しているというふうに思います。それから、業務という面では、これは具体的に日本銀行が行います業務を日本銀行法の三十三条で具体的に規定しておりまして、その条項に則して私どもは行っているという理解でございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　今のお話を伺っておりますと、一点私も思うところがございますけれども、循環的な部分と中長期的な潜在成長率の問題と、潜在成長率を上げるためにこの成長基盤強化のための政策を取っておられるんだという御説明で、それは誠におっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、デフレ克服、デフレ脱却という観点から見てまいりますと、中長期的な問題よりも短期的な問題の方が大きいのではないかとおっしゃる方の方がむしろ例えば学問の世界でも多いんではないかと思います。
　ですから、今の白川総裁の御説明、私には、経済が常に均衡状態にあると仮定をすれば、潜在成長率を上げるということでデフレ脱却ができるんだということで、それは正しいと思うんですが、今均衡状態にないんだと、むしろ均衡状態にない短期的な出来事の方がインパクトが大きいんだと考える方々の方が学界も含めて多いんではないかと思います。
　となりますと、やはりそういった金融政策の方にも全力投球をしていただかなければならない、今おっしゃったその潜在成長率の問題以外にも全力投球をしていただかなければならないということになると思うんですが、去る六月に閣議決定をされました新成長戦略で、景気回復の継続が予想されるフェーズⅠにおいて、物価については、デフレを終わらせ、ＧＤＰデフレーターで見て一％程度の適度で安定的な上昇を目指すこととされております。
　まず第一点として、そのＧＤＰデフレーターで見て一％程度の上昇ということで、これを中長期的な物価安定の理解から見てどうお考えになるのかということが第一点。そしてもう一点は、このＧＤＰデフレーターで見て一％程度の安定的な上昇を実現をする具体的な方策はどのようなものを考えていらっしゃるのかということをお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、先ほどの成長基盤強化ということが日銀の所掌の中に落ちるということでありましたならば、当然、物価という問題はまさに所掌中の所掌でございますので、その点十分御認識をいただいた上で御答弁を願えればと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行も含めて、中央銀行の金融政策の目的、これは物価の安定を通じて持続的な経済の発展に貢献していくということでございます。
　その場合、その物価というのを何で測っていくのかということでございます。物価情勢は、もちろん単一の物価指数を見てこれですべて分かるということではございませんけれども、しかし、一般の国民の方から見て最も分かりやすい物価の指標は何なのかというと、やはりこれは消費者物価指数だというふうに思います。先進国の中央銀行それから新興国の中央銀行も含めてほとんどすべての中央銀行が基本的には消費者物価指数を基に金融政策を説明しているというふうに理解しております。
　この消費者物価指数で見た物価の安定ということについて、もう委員よく御存じのとおり、日本銀行は中長期的な物価安定の理解という形でその数値的な定義も明らかにしておりまして、消費者物価指数の前年比で見て二％以下のプラス、中心値は一％という上昇率を念頭に置いて金融政策を行っております。
　それで、ＧＤＰデフレーターでございますけれども、ＧＤＰデフレーターもこれはこれで情報価値のある物価の指標の一つだというふうに思っております。ただ、ＧＤＰデフレーターにつきましては、これは、例えば原油価格が上がっていく、あるいは国際商品市況、食料品の値段が上がっていくというときにはＧＤＰデフレーターはこれは下がっていくと、逆の場合にはまた逆だということ、これも一例ではございますけれども、国民の方とのいろんなコミュニケーションを図っていく上ではなかなか説明のしにくい指標であることもこれは多くの中央銀行が認識しているわけで、だからこそ消費者物価を使っているわけでございます。
　ただ、いずれにしましても非常にはっきりしていますことは、物価の安定を目指してしっかり努力していくということ、これは私どもとして肝に銘じるところでございます。
　もう既に御存じのことではございますけれども、先般も包括的な金融緩和政策ということで一段と強力な金融緩和を打ち出しました。日本銀行としては、先ほどの分類でいきますと循環的な問題としてのこのデフレ、この問題にも金融政策面で最大限の努力を現に続けていますし、これからも続けていきたいというふうに思っております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　まさにその包括的な金融緩和政策の中で、ある文言についてお尋ねをしたいと思うんですが、「「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続」という表現がこの（２）の中にございます。大変いい、これは財金の部門会議の中では日本銀行の方がこれはコミットメントをしたんだという御説明をいただきましたけれども、これまでの金融緩和の中で、こうしたその安定が展望できる状態になった云々というような類似の表現はなかったでしょうか。そして、そのときにはどのような結果になったんでしょうか。そして、その政策判断の評価についてもお尋ねをしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、日本銀行は今回を含めまして三回、今コミットメントという言葉を使われましたけれども、そうした時間軸政策を採用いたしました。
　一回目は、一九九九年から二〇〇〇年に実施しましたいわゆるゼロ金利政策ということでございます。当時はデフレ懸念の払拭が展望できるまでこうした政策を続けますということを発表いたしました。二回目は、二〇〇一年三月から実施しましたいわゆる量的緩和政策の時期でございまして、このときは消費者物価指数、除く生鮮食品のベースで見て前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまでこの政策を続けますということをコミットする、約束をしたということでございます。それで今回三回目ということで、先ほど委員がおっしゃった政策を発表いたしました。
　こうしたいわゆる時間軸政策の評価、特に学問的な評価ということについてはいろんな研究者が行っておりますけれども、そうした研究の成果と、それから私どもの金融政策決定会合での議論、これを総合しまして私なりの評価をいたしますと、この時間軸政策が一番効果を発揮するのは、景気が本格的に良くなっていくというときに、この約束があることによって現在の低金利がまだ続くということが最後背中を押していくわけでございます。
　今、これは日本銀行もそうですし、ほかの先進国もそうですけれども、景気の状況、これは力強さが今ないわけでございます。回復はしていますけれども、緩やかな回復でございます。そういうときに現在の低金利が続くということは、これはある意味で、みんなそういう金利が続くんだろうなというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、この効果に関する評価という意味では、景気がこの後持ち上がっていくときに、その段階でより大きな効果が発揮されるものだというふうに理解をしております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　ゼロ金利のときと量的緩和のときだということでありますけれども、ちょっと私のお尋ねの仕方が悪かったのか、そこから脱出をするときの、言わば出口戦略を取ったときのタイミングと、その結果がどうだったのかということをお尋ねをしようと思ったんですが。
　例えば、ゼロ金利政策のときでしたら、デフレ懸念の払拭ということが展望できる情勢になるまでという速水総裁の御発言があって、実際にゼロ金利政策から離脱をしましたのが、これが二〇〇〇年の八月になりますが、では、その二〇〇〇年の八月にはデフレ懸念の払拭ということが展望できるようになっていたんでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　金融政策決定会合では、その時点その時点で利用できる情報、これを基に将来を予測し、政策を行っているということでございます。その時点でデフレ懸念の払拭ということが展望できるというふうに判断をしてゼロ金利政策を解除したというふうに理解をしております。
　もちろん、経済のその後の展開ということは、これはこのときに限らず、いつも新しい情報が入ってまいります。あのときでいきますと、世界的なＩＴバブルが崩壊をし、その結果、世界経済全体として、もっとその後は非常に厳しい状況になったということは、そのとおりでございます。この点につきまして、これは当時、日本銀行に限らず、欧州中央銀行、ＦＲＢも共に、世界の重立った中央銀行はいずれもそうした世界経済の落ち込みということをその夏の時点で織り込んだわけではなかったということはそのとおりでございます。
　私としましては、過去のいろんな政策、いろんな政策の判断、それからその後の経済の推移、そうしたことをそれぞれ自分なりに反省の材料にもし、将来に生かす材料として、今度のこの政策についてもまた生かしていきたいというふうに思っております。
○金子洋一君　済みません、やや抽象的なお答えなんですが、じゃ具体的にお尋ねをいたしますけれども、その二〇〇〇年の八月の時点で、消費者物価指数の動きを見て、それは継続的にプラスになっておりましたでしょうか。
○参考人（白川方明君）　金融政策の効果、これが発揮されるのは、これは一年半あるいは二年、場合によってはもっと長いというのがこれは一般的な理解であります。
　つまり、金融政策の効果波及は時間が掛かると。つまり、その時点での物価上昇率、それだけで判断するとこれは金融政策を誤るというのが、これが教訓でございます。直接の御質問に対するお答えではないかもしれませんけれども、例えばバブルのときもそうですけれども、いろんな金融危機のときに足下の物価上昇率、これは非常に安定している、しかしそれが二年たち三年たつと非常に大きな不均衡をもたらすと。
　そういう意味では、この時点でのポイントはデフレ懸念の払拭が展望できるかどうかという判断であったというふうに理解、認識しております。その時点ではデフレ懸念の払拭が展望できるというふうに判断したというふうに認識しております。
○金子洋一君　今のお答えを日本語として解釈をさせていただきますと、もちろん御存じのように、二〇〇〇年の八月の時点では消費者物価指数は継続的に前年同月比でマイナスを続けておりましたことは、総裁よく御案内のことだと思います。前年同月比でマイナスをずっと続けていたにもかかわらず、しかも物価の安定ということが日銀の最大の政策の目的であるのにもかかわらず、その時点でデフレ懸念の払拭が展望できたとおっしゃっているわけですね。
○参考人（白川方明君）　繰り返しになりますけれども、物価が経済に対する、景気に対する、これは全体に遅れて反応する、そういう指標でございます。したがって、物価の将来を見通していくというときには、例えば設備の稼働率がどうか、あるいは雇用情勢がどうか、そうしたことを総合的に判断してかなり先の物価を予測するわけでございます。足下の物価が今マイナスであるということ、その一点だけでもしございますと、足下の、例えばこれはバブルのときも足下の物価は、これはマイナスもございました。
　したがって、私は足下の物価、これはこれでもちろん大事ですけれども、それ以上に大事なことは、この後物価の軌道がどういうふうな軌道になっていくかということでございます。今回、私どもの発表の中では、先々の経済・物価情勢を展望して、で、物価安定を展望できると、そうした姿を展望できるかどうかということを強調して発表しておりますけれども、それもそうした趣旨によるものでございます。
○金子洋一君　おっしゃることが正直申し上げまして分かりません。
　これ、一九九九年の四月十四日の日銀総裁、速水総裁だと思いますけれども、デフレ懸念が払拭されたと判断するときの条件は何かという記者からのお尋ねに対して、条件と言われても困るが、この辺は、私どものいわゆる長年の経験や専門的な見方で判断できると思っているとおっしゃっています。
　その判断というのが、足下の物価が長らく前年同月比でマイナスを続けている、それなのに、今後これは必ずプラスになりますよと言われても、まさに市場とのコミュニケーションもできませんし、先ほど総裁はＧＤＰデフレーターを使うと一般の方々に分かりにくいとおっしゃいました。ＧＤＰデフレーターよりも消費者物価指数の方が分かりやすいとおっしゃいました。いや、私には、そういうことの分かりやすさよりも、足下のＣＰＩが継続的にマイナスを続けているのに何でデフレ懸念の払拭と言うことができたのかということの方がよっぽど分かりにくいと思うんですが。それが一般の企業人やあるいは御家庭の皆さんの感覚ではないでしょうか。
　これでデフレ懸念の払拭ができたとおっしゃられても、そして消費者物価の動きを見て判断をしましたとおっしゃっても、これはどこで判断をなさったのかと。消費者物価指数を御覧になるとおっしゃっていて足下がずうっとマイナスだと。別に消費者物価指数の動きを見ても上の方を向いてきません。
　そういったことを踏まえてまいりますと、なかなかこうしたことを、包括的な金融政策につきましてコミットメントをなさったんだ、信じてほしいと言われても、これはやはりだれも信じてくれないんじゃないかと思います。特に、海外から今我が国は投資を求めなければならない状況にあります。それに、海外の皆さんに対して、そういった、日本語ではこういうふうに解釈するんですよと言ってだれが理解をしてくれるんでしょうか。私はそこは全く納得いきませんし、またこの問題につきましては引き続きお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　原口　一博君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　尾西　雅博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太田　裕之君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　富屋誠一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告等に関する件）
○平成二十二年四月以降において発生が確認され
　た口蹄疫に起因して生じた事態に対処するため
　の手当金等についての個人の道府県民税及び市
　町村民税の臨時特例に関する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長尾西雅博君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件、郵政改革に関する件及び一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、総務委員会の初めての質問でございますので、所信につきまして、投票率の向上やあとＩＣＴ政策、地方自治、そして人事院勧告について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、人事院の勧告でございますが、この人事院の勧告の基準、この数字がどのように出されているかについて議論をさせていただきたいと思います。
　この人事院勧告の基準の数字、実は同じような調査を国税庁も行っておられると承知しておりますけれども、それぞれの人件費を含めたコストや、そしてその調査の内容等を簡潔に御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院が勧告に当たりましては、国家公務員法に定めます情勢適応の原則に基づきまして、公務員の給与と民間企業従業者の給与を比較するという方式でやっております。短くですね、分かりました。
　調査は、役職段階、勤務地、職種、学歴、年齢、それによって異なりますので、それを同じように合わせるような形で調査をしております。そのために担当者を企業に出向かせまして、企業の担当者に確認しながら調査をしているところでございます。
　実際の調査は、規模五十人以上の民間事業所一万一千抽出をしまして、一万一千事業所に人事院の職員と、それから各都道府県、指定都市の人事委員会の職員合わせまして千二百人がそれぞれ事業所に出向いて調査をしているということでございます。それによって、四月の給与と、昨年八月から本年七月までの賞与、実際は夏のボーナスと冬のボーナス、昨年の冬のボーナスということになりますが、それを調査しております。
　この調査に要する費用でありますが、旅費とか調査票の印刷費などを合わせまして人事院の予算は九百六十五万円でございます。調査をする人間は職員でございまして、他の業務と併せてやっているものですから、人件費につきましてはちょっと正確に出しにくいことを御理解賜りたいと思います。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　それでは、国税庁で実施しております民間給与実態統計調査について申し上げます。
　この調査につきましては、抽出されました調査対象事業所、二十一年度の場合で約二万一千か所ですけれども、そこに調査票を郵送いたしまして、そこに記載をしていただいた上で返送していただく形で実施をしております。
　把握しております実施コストといたしましては、平成二十一年度の場合には、公共サービス改革法に基づく民間競争入札による外部委託経費、これが約二千二百七十九万円、調査票等の郵送経費が約九百万円掛かっております。これ以外に国税庁と国税局の職員が若干の事務に従事しておりますけれども、ここは専担者ではございませんので、その経費については正確に算出することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○藤末健三君　二つの調査それぞれの、今年の調査された結果で前年度比どれだけ民間の企業が減ったかというパーセンテージをそれぞれ述べていただけませんでしょうか。何％ダウンしたか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　私どもの調査は、先ほどの事業規模五十人以上は全国で五万一千か所あるわけでございますが、そこから約一万一千事業所を対象にやっておりますので、その一万一千事業所の数そのものは特段減らしているわけではございません。
○藤末健三君　済みません、年間給与の平均が何％減ったかとお聞きしているんですよ。私の方から申し上げます、時間がないので。まず、人事院勧告の給与は一・五％減というふうに出ている。一方、九月二十八日に発表がございました国税庁の調査は五・五％減と出ています。何と四％の差があります。この差の根拠は、原因は何だと思われますか。両省庁にお聞きします。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　調査の方法が一つ、少し違う点があります。正確な御答弁かどうか、私の若干推測も入りますが、一つは、国税庁の調査では、勤務時間の少ないパートタイムの労働者とかアルバイト等が含まれております。私どもの方は常勤の職員でございます。それから、人数が変動しますと、例えば去年の夏からパート労働者等が増えてきておりますが、そういうものが増えますと平均としては下がると、国税庁の調査の方では下がるということが出てきます。また、私どもの方では、ボーナスにつきましては、去年の冬と今年の夏のボーナスを調査しておりますが、国税庁の方では下がりました去年の夏と去年の冬が入っているということでございます。そういう点が差になっているんではないかというふうに推測しております。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　国税庁からお答えを申し上げます。
　今人事院からの御説明もありましたけれども、そもそも調査の対象が違いますこと、またデータの処理方法についても異なるものですから、一概にはなかなか申し上げられませんけれども、私どもの調査では、先ほど御説明ございましたけれども、一人当たりの平均給与、前年比で五・五％ほど減となっておりますけれども、国税庁の方では、統計について、例年取っておりますけれども、その原因分析まではこれまで行っておりませんので、明確な御質問へのお答えができないことを御理解いただきたいと思います。
○藤末健三君　私はここで問題を提起したいのは、人事院勧告の方ではマイナス一・五％、国税庁の方ではマイナス五・五％と、マイナス四％も差がある。この原因は、一つ大きいところでいいますと、パートタイムが含まれるかどうかということもございますが、人事院の調査は事業規模五十人以上のところしかやっていない、国税庁は一人からやっているということが非常に大きな原因ではないかと思います。
　実際に、日本の国民の給与という感覚でいうとどちらが近いかということは明確だと思うんですが、人事院から見てこの国税庁の調査はどのように評価されますか、お答えください。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　直接のお答えにはならないかもしれませんが、国家公務員法上、様々な原則が規定されておりまして、給与に関しましては六十二条に、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」という形になっております。それと併せまして民間準拠の原則があるわけでございます。
　そういう観点から、人事院としては公務員の職務、職責に応じた給与については、このように直接企業に出て類似の職務について調べたそれをラスパイレスで比較するのが適当ではないかというふうに思っている次第でございます。
○藤末健三君　これは先ほど冒頭でお聞きしましたが、例えば人事院の方は一千万円近くの予算を使っておられると、そしてかつ千二百人の方が調査に参加されているということでございますので、実際に必要となっている予算はその莫大な人件費が掛かっているのではないかと思います。また、国税庁の調査、これは大体三千万円程度ということでございますけれど、同じような調査を二つやっていることの意味、そして、かつ出ている数値が違う。人事院としてはこの調査の在り方を見直すべきではないかと思いますが、いかがですか、人事院。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　繰り返しての御答弁になりますが、職務、職責に応じた給与を決めるということになっているわけでございまして、国税庁の方は確かにすべての事業所それからまた非常勤、アルバイトの職員も含めての数字でございます。職務、職責に応じてとなりますと、企業に応じて、その企業の類似の職務に応じて比較するのが適当ではないかと。
　それから、地方を含めまして千二百人で調査しておりますが、その成果は地方自治体における給与改定にも生かされるわけでございまして、そういうことで全体としてはできるだけ合理的にやっているところではないかと思っている次第であります。
○政府参考人（尾西雅博君）　一点補足させていただきます。
　私ども人事院と地方の人事委員会の職員千二百名で調査行っておりますけれども、これは特別な調査員ということではなくて、本来的な業務を行っている者がその期間においてそれぞれ割り当てられた会社に行って実地調査をするということですので、特にそれに伴って何か人件費が大きく増えるということでは全くないということで理解しております。
○藤末健三君　この質問はここで打ち切らさせていただきたいと思いますが、まず、働いている方々が本業があって兼業としてやっていますよと、だから人件費が掛かりませんということはあり得ません。もし残業すれば残業代が払われるわけですから、もしそういうお答えをするのであれば、今日明確にどれだけの人件費が掛かったか、人日が掛かったか、そして単価が幾らか、そこまで計算していただきたいと思います。
　そして、これは片山大臣に是非お伝えしたいんですが、今回人勧よりもこの給与の削減を深掘りするという話がございますが、まずこのような基準の見直しを是非検討すべきであると思うんですけれど、ちょっと通告はしていませんが、いかがでございますか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、人事院において見直しをなされるべきだと考えております。労働基本権の制約の代償としての人事院勧告制度でありますから、その中で検討されるべきだと思います。
○藤末健三君　是非、まさしくお答えいただいたとおりでございまして、この給与の問題、非常に大きな問題でございますので、本当にいろいろな労働権の問題、そしてこのような基準の問題、様々な問題がございますので、より包括的な議論を進めていきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、この総務省のＩＣＴ政策についてお話をさせていただきたいと思います。
　ＩＣＴにつきましては、所信表明にございましたように、地域の活性化や雇用の創出で非常に大きなウエートを占めるということはもっともでございますが、ただ、私が一つ気にしておりますのが、最近、検索エンジン、グーグルというのがございます。非常に大きな世界ウエートを占めておりまして、その検索エンジン技術を日本の大きな検索サイトが同じ技術を使うということが決定されたわけでございますけれど、これは私は個人的には独占禁止法上非常に大きな問題があると考えますが、公正取引委員会、いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　ヤフージャパンとグーグルのお話をされているわけですが、専門的なこともたくさんあって分かりやすく御説明するのはなかなか難しいんですが、簡単に申し上げますと、ヤフージャパンというのは、それまでアメリカのヤフーが持っておりました検索エンジンを使って日本でサービスを提供しておりました。
　ところが、そのアメリカのヤフーが検索エンジンはもうやめるということになりまして、それでいっときグーグルと組もうかという話もあったんですが、これはアメリカの独禁当局から問題を指摘されてなくなりまして、マイクロソフトと組むことになりました。マイクロソフトの検索エンジンをこれからはアメリカのヤフーも使うということに変わったわけでございます。
　それを受けて、関連会社でありますが日本のヤフージャパンは、肝心のその検索エンジン、今までアメリカのヤフーのものを使っていたんですけれども、もう使えない。じゃどうするかということになって、ヤフージャパンはグーグルとマイクロソフトを比較して、自分にとっても日本のカスタマーにとってもグーグルの方がいいという判断をされたわけです。これは彼らの経営判断でございます。
　そのときに、公正取引委員会に対して事前の相談がございました。それに対して、結論的には、直ちに独禁法上の問題はないという回答をいたしました。それは、まずアメリカでアメリカの独禁当局が問題視したということと日本の場合は違うということ。アメリカの場合は、グーグルとアメリカのヤフーというのは両方とも検索エンジンを持って検索連動型広告のサービスをしていた言わばライバル同士、これが一緒になるという話。日本の場合は、日本のヤフーは自分の検索エンジンを持ってない、人様のものを使わざるを得ないと、こういうことになっているわけで、それについてどれを使うかはまさにヤフーが決めるべきことだということで、そこが大きく違うというのを一点御理解いただきたい。
　それで、かつ、そのときのお話は、これからグーグルの検索エンジンを使うけれども、自分は、ヤフージャパンは引き続き、グーグルそのまま一〇〇％同じというんじゃなくて、自分でカスタマイズしますと。要するに、提供するサービスに自分の味付けをいたしますと。それから、広告主をどうやって集めるか、自分はどういう広告主を持っているか、その広告代金は幾らか、こういったことはグーグルとは全く遮断して、従来どおり別々にやりますと。したがって、そういうマーケットにおける競争はこれから引き続き行われますと、こういうことを言ってまいりまして、そういうことであれば直ちに独禁法上問題はないという回答をいたしました。
　その後、御案内のように、楽天、それからマイクロソフトから公正取引委員会に対して、そうは言ってもこれは独禁法上問題があるんじゃないですかという申告がございました。その申告を受けて、公正取引委員会は今まさに検討を加えております。いずれ申告に対しては回答しなきゃなりませんので、回答をする予定でございます。