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○福島みずほ君　文科省にちょっと戻りますが、まさにスクールカウンセラー、頑張っている、スクールソーシャルワーカー、養護教諭もすごく頑張っています。学校の先生、それを取り巻く人々、文科省はそれをつなげて頑張ってほしい。子供たちに相談先のカードを渡すとか、ＣＡＰを始めとしたいろんな支援など、そういうことをきっちりつなげてやってほしい。
　文科省、是非、子供の命を守る場所として学校を位置付けてほしい。一言、いかがですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　親から子供に対する暴力など、学校における児童虐待への対応に当たりましては、早期発見、早期対応や、虐待を受けた児童生徒等の支援について、児童相談所を始め警察、弁護士等の関係機関としっかり連携して対応することが重要であるというふうに考えております。
　こうした考えの下、文部科学省としては、早期発見、早期対応がなされるよう、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、スクールカウンセラー等の専門家を活用した教育相談体制の整備やスクールソーシャルワーカーの配置の推進、スクールロイヤーの活用に関する調査研究の実施等を通じまして、関係機関との連携強化を図っておるところでございます。
　また、加えまして、本年二月八日に政府におきます関係閣僚会議決定を踏まえまして、二月の二十八日付けで内閣府、厚労省連名で通知を発出をいたしまして、要保護児童生徒等については、休業日を除き引き続き七日以上欠席した場合には、理由のいかんにかかわらず速やかに市町村又は児童相談所に情報提供することと示したところでございます。
　今後、様々な機会を捉えまして、本通知の趣旨を周知徹底をするとともに、引き続き、厚生労働省ともしっかり連携しながら、学校、教育委員会における児童虐待の早期発見、早期対応のための取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、先日の予算委員会でも質問させていただいたゲノム編集について再度伺います。
　十八日のＮＨＫニュースでは、ゲノム編集された農作物を使用した食品について、早ければ夏にも国への届出のみで販売が可能になると報道されていました。ゲノム編集された農水産物は突然変異と同様のもので、見分けることができないから届出のみで十分だとしていますが、これ技術的に見分けることができるという研究結果も出ています。
　また、ニュースでは、日本でもゲノム編集された作物が試験的に栽培されている映像が流れていますが、どこの地域でいつ頃から栽培が行われていたのでしょうか。
○政府参考人（島田和彦君）　お答えいたします。
　国内では、ゲノム編集技術を用いて、超多収米や機能性成分に富んだトマト、天然毒性物質を減少させたジャガイモ等の開発が進められております。このうち、稲については二〇一七年から農研機構の隔離圃場で試験栽培が行われております。また、トマト、ジャガイモについても、開発した大学の研究用温室で試験栽培が実施されておるところでございます。
○川田龍平君　そのほかにも、室内では魚など様々な研究がされているということですが、前回の予算委員会で、アメリカ産のゲノム編集大豆、これ既にアメリカの中西部では使われているということで、販売されているということですが、既に日本に入っているかもしれないということを指摘しましたが、その事実を知らずに食べ続けることで健康にどのような影響が起こるのかは未知数です。
　この海外のゲノム編集された食品の情報について、厚生労働省はどの程度収集しているのでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術を利用して得られた食品につきましては、現在、国内外でその開発が進められておりまして、海外につきましては、海外のメディアや有識者等を通じて情報収集に努めており、議員からも御指摘がありましたが、米国内では二月から流通され始めているというものがあるということは承知しているところでございます。
○川田龍平君　国民に健康被害が出てからでは遅いというふうに思います。
　さきの予算委員会でも申し上げ、消費者団体が指摘しておりますが、命と健康を守るためにも、人体にとってどのようなリスクが起こるか分からないゲノム編集食品を、ＥＵと同様に、予防原則、予防的方策からこれは規制すべきではないかと考えますが、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　現在、厚生労働省では薬事・食品衛生分科会の部会で検討していただいておりまして、その段階の取扱いの案では、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものなどは安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等から届出を求めて公表する、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは基本的に安全審査の対象とするということで議論していただいておりまして、今月中に取扱いの基本的な方向について明確化したいというふうに考えております。
○川田龍平君　基本的には自然とは違う操作をしてこれ遺伝子組換えを、ゲノム編集をするわけですから、そういったものについてやっぱりしっかりと、届出をしなくても済むような今仕組みになってしまっているわけですから、それをしっかりと規制するということはやっぱり検討していただきたいと思います。
　ゲノム編集された食物に、またそれが問題ないと判断したとしても、日本の農作物を輸出する際、ゲノム編集された作物については、輸出先の制度に基づいて海外に伝えなければ日本の信用が失墜することにもなります。そういったことも頭に入れて、このゲノム編集作物の規制についてしっかり考えて、大臣にも考えていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　日本は米を食する文化です。この食文化を守ることが日本を守ることにつながるとも考えます。食文化を大切にして地産地消をより一層推進することで国民は健康になり、地域の農業も活性化される上で、地域の商工業や、第三次産業である小売店も元気になります。
　学校の給食や会社の社食のメニューを見直して、地域で生産された食材を使用することで実は子供が落ち着き始めて成績も上がったり、社員の方々のうつが減ったり、メンタル面でも健康になってきたりとかいうことも報告されています。
　以上を踏まえて、将来を担う子供たちの食育や栄養面について伺いたいと思います。
　まず、子供たちの栄養は、総体として充足されているんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、国民の健康を増進するための基礎資料を得る目的で、毎年、国民健康・栄養調査を実施してございまして、一歳以上の者を対象に栄養摂取状況を把握してございます。
　この調査における一歳から十四歳までの者の栄養素の摂取状況を見ますと、おおむね必要な量は摂取できてございますが、その中で、ミネラルの摂取状況につきましては、例えば一歳から五歳の男児でのカルシウム不足の傾向や、あるいは八歳から十四歳の女児での鉄不足の傾向などが見られるところでございます。
○川田龍平君　まだミネラルについては聞いていなかったんですが、答えていただいてありがとうございます。
　その根拠については、栄養が足りているとするこの根拠、これどこにあるんでしょうか。日本食品標準成分表に基づいてこういった栄養が出されているということなんですが、これ、野菜や果物については、計算上は完璧なそういったメニューを計算できるとしても、実際に測定してみるとその数値がこの計算上よりも下回るということが出ているという結果も出ています。
　食を通じて健康を守るためには、この発達のためにも、子供たちが食べる学校給食のメニューについて、これを二週間、食中毒検査用にサンプル保存しているものがありますが、そういったものを使って実測をして、この栄養というものを実測する考えというのはありますでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校給食で摂取する栄養の基準につきましては、学校給食法の規定に基づき、維持されることが望ましい基準といたしまして学校給食実施基準を定めているところでございます。この基準は、児童生徒一人当たりの一回当たりの全国的な平均値を定めたものでございます。このため、基準の適用に当たっては、児童生徒等の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮し弾力的に運用するよう、学校給食の実施者である学校の設置者に通知しているところでございます。
　この基準を踏まえた学校給食の献立の作成は、各地域の実情等に応じ、学校の設置者の責任において行われるべきものであり、献立に基づき調理された学校給食の栄養の調査の必要性は各学校の設置者において判断いただくべきものと考えております。
○川田龍平君　是非、学校にやっぱりしっかりとそういったことを測っていただきたいと思っています。
　これ、成分表を利用した数値、これではやっぱり、実は、実際に実測してみると、特に水溶性のミネラルが不足しているということが多いようです。その理由としては、野菜の洗浄、特に給食の場合には三回以上洗わなければいけないとか、それから、例えばＯ１５７の事件が起こった堺市などでは生野菜は出さないとしているなど、本当に水で洗い流したことによって元の栄養素がほとんど残っていないという、これはもう冷凍食品ですとか加工食品などもあるということも言われています。
　これ、カルシウム不足について先ほど厚労省からも報告ありました。それから、鉄不足についてもありました。ほかのミネラルの摂取量が不足ぎみであるということについて是非しっかり考えていただきたいと思いますが、どのように考えているか。また、食生活指針では、「たっぷり野菜と毎日の果物で、ビタミン、ミネラル、食物繊維をとりましょう。」とされていますが、これ実行されているんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、食生活指針は、国民の健康の増進、生活の質の向上等を図る観点から、国民に向けて広くお示ししているものでございます。
　その中で、御指摘いただいたようなミネラルにつきましても、その摂取に向けて、カリウムが多く含まれる野菜や果物で摂取すること、あるいは、特に幅広い年代で不足傾向にあるカルシウムについて、牛乳、乳製品、緑黄色野菜、豆類、小魚などで十分に摂取することなどを推奨しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、国民健康・栄養調査での栄養摂取状況も踏まえた上で、現在検討を進め、来年度策定する予定の日本人の食事摂取基準二〇二〇年版の普及と併せまして、食生活指針についても一層普及を図ってまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　先ほど、自見委員からも栄養サミットについての質問がありました。私も予算委員会で用意していたんですけれども、時間が足りなくてできなかったんですが、来年のその栄養サミット、特に各国から栄養に関する方が集まる会議ですけれども、是非そこの中でこういったミネラル問題についてやっぱりしっかり触れていただきたいと思います。
　特に、学校給食だけではなくて、今、就業者、会社の社食なども、これ実は会社でそういった食堂や給食の中でしっかり栄養が取れるようにしていくことで労働生産性なども上がるのではないか。特に、こういったシンガポールの例などもこの間院内学習会でもやっておりましたが、就業者の昼食と健康に関するそういった課題なども、これも取り組まれています。
　そういったことで、この間の質疑の中でも出しましたが、フランスでは、健康で安定した食料供給に関する法律というものが昨年十月三十日に成立をしています。こういったことを通じて、日本のこの食の生産もそうですけれども、こういった健康にとって良い食品をしっかり選んでいけるような食育ですとか、それから、このフランスの例の中にはプラスチックの使用なども環境保護の観点からもしっかり書かれておりますし、それから動物の福祉も含まれておりますし、健康的な食事、そして、そういったことを法律として定めて国民として取り組んでいくということにもなってきています。
　そういった意味では、この健康指針、食生活指針というところをしっかりと法律の形で落とし込んでいくということなどもこれからできるのではないかと思いますが、大臣にお伺いします。
　食の安全についての質疑をお聞きになっていたと思いますが、今までのやり取りをお聞きになってどのように感じていますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員が熱心に取り組んでおられて、今までの議論も私も傾聴しておりました。
　子供たちを始め、委員おっしゃるように、国民の健康の保持増進、これは適切な栄養、食生活が重要な基盤だと思います。我々、これから更に健康寿命をしっかり延ばしていこうと、やっぱり健康が大事だということで健康寿命を延ばすという取組も強化していきたいと思いますが、その観点でも、この食生活、食、これは非常に大事だと思います。
　先ほど来お話がありましたが、厚生労働省では、ミネラルの摂取量増加を勧めて、国民の栄養状態に偏りが生じないよう取組を進めております。
　具体的には、もう既にお話が出ていましたが、食事摂取基準でカルシウム、マグネシウムなどのミネラルも含め各年代別の栄養素の望ましい摂取量を定める、第二次健康日本21でカリウムが多く含まれる野菜と果物の摂取量の増加を目標に掲げる、食生活指針でバランスの良い食事を取ることを提唱すること、こういう取組を今実施しております。
　来年は、委員のお話にもありましたが、東京で栄養サミットが開催されます。厚生労働省としても、これも契機として、国民がミネラルを始め適切な量の栄養素を摂取できるよう、栄養、食生活の向上に向けた取組を一層強化していきたいと考えています。
○川田龍平君　この栄養に関しては、日本の方が医食同源という言葉をつくったということです。これも詳しくまた話、次回したいと思いますが、本当に、ライナス・ポーリング博士というノーベル賞を受賞した博士も、ずっとミネラルのことについては非常に分子整合医学といった形で提唱しておりまして、特にこういった栄養素、しっかり取っていくことがやっぱり病気を予防することにもつながるのではないかということもしっかり研究をこれから積み重ねていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、遺骨の問題について伺います。
　これは前回も伺いましたが、特に今、北朝鮮、中国、ウズベキスタンの三か国は相手国の都合で遺骨収集ができないとされていますが、北朝鮮に関しては拉致問題を解決するために遺骨収集を置き去りにしているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。外務省の見解を求めます。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答えいたします。
　北朝鮮につきましては、二〇一四年のストックホルム合意におきまして、北朝鮮側が、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明していることでございます。
　政府といたしましては、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた日本人の遺骨や墓地の問題につきましては戦後未解決の重要な人道上の問題であると認識しておりまして、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力してまいります。
○川田龍平君　また、この三か国、二十三万柱の遺骨については、外務省の交渉について積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　北朝鮮につきましては、繰り返しになりますが、政府といたしまして、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた日本人の遺骨や墓地の問題については戦後未解決の重要な人道上の問題であると認識しておりまして、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力してまいります。
　中国につきましては、中国側の国民感情などから収集が実現していないというのが実情でございますけれども、平成二十八年六月、厚生労働省から在京中国大使館に対して戦没者遺骨収集法の趣旨を説明し、改めて働きかけを行ったところでございます。引き続き、中国政府等の理解と協力が得られるよう、厚生労働省と関係省庁との連携協力を進めてまいりたい、このように考えております。
○川田龍平君　是非、この三か国以外の国ともやっぱりしっかり交渉を進めていただきたいと思います。
　次に、遺骨のＤＮＡ鑑定について。
　このＤＮＡ鑑定は、平成十五年以降、三千三百八件、一年間で二百二十件ということですが、必ずしも多くはないと考えます。ＤＮＡ鑑定をした遺骨などを保存するなどして、申出があればすぐに対応できるようにすべきだと思いますが、これは、大臣、是非政治判断で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるように、記名のある遺留品あるいは埋葬者名簿などがなくてもある程度戦没者が推定できる場合にその遺族に対しＤＮＡ鑑定を呼びかける試行的取組、これを平成二十八年度から沖縄で先行的にやっております。また、二十九年度からは広報を通じて、より広く申請を募集しております。しかしながら、この取組においては、これまでのところ御遺骨との血縁関係の認められる御遺族は見付かっておりません。
　この結果をも踏まえて、沖縄を含む南方などの戦闘地域で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定について、専門家の御意見も聞きながら、今年度末までに一定の方向性をお示しする予定であります。そして、広報についても、この機会に合わせ、適切に実施していきたいと思います。
○川田龍平君　このＤＮＡ鑑定については、平成二十九年七月から九月に公募を行ったにもかかわらず、今年度は行っていないということです。これ、本当に今年度も是非やっていただきたいと思いますが。
　次に、防衛省の方も呼んでいますので、最後に一問だけ。
　硫黄島について、防衛省が許可をしないと上陸できないことになっていますが、二〇〇五年にクリント・イーストウッド監督の「硫黄島からの手紙」の撮影隊に上陸許可を出しています。遺族や遺骨収集や火山研究家以外の民間人に許可を出さない原則であるにもかかわらず、なぜアメリカの撮影隊には許可を出したのでしょうか。
○委員長（石田昌宏君）　答弁を簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（平井啓友君）　お答えします。
　一般論としては、自衛隊施設の国以外の者による使用については、個別の事情を勘案の上、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可することとしています。
　御指摘の映画の撮影に関しましては、平成十七年四月、在日米国大使館より外務省を通じて支援要請があり、平成十八年二月に撮影関係者から海上自衛隊の方に着陸申請があったことから、その目的を勘案した上で、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可をしたと、そういうことでございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非また、引き続き、遺骨については質問をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　予算関連の質疑の前に、先週、私、ほとんどの時間費やして死亡診断書記入マニュアルのことを申し上げました。特に、医師法二十一条解釈変更通知、この質疑終了後に大臣、副大臣と話をして、大臣からは、大きな問題なので早急に論点整理をして対処すると、そのように、非公式ですが、そこで言われました。
　何よりも、現場が大混乱をもう始めているということです。死亡診断書記入マニュアルは既にもう配付されております。これが、通知が二月八日で、死亡診断書記入マニュアルの発行が二月の二十二日ですよ。これはもう前提としてずっと動いているというわけです。四月からは新たな研修医への研修も始まります。これ、座学の分野でも最初からやりますよ。もう既にこれを利用してやっているところも当然あります。
　本日はその対応を聞こうとしておったんですが、まだ検討中だということで、一つだけお願いしたいのは、大臣の、この問題の大きさ、その認識と、いつ頃までに、もう既にこれを使って始まっていますよ、いつ頃までに対処方針を出すのか、それだけ聞かせてください。
○国務大臣（根本匠君）　前回、委員と医政局長のやり取りを私も聞かせていただきました。
　それで、委員御指摘の通知については、異状死体の届出の基準そのものではなくて、医師が異状を認めるか否かを判断する際に考慮すべき事情を示したものである、そして医師法第二十一条に基づく届出の基準については、全ての場合に適用し得る一律の基準を示すことが難しいため、個々の状況に応じ、死体を検案した医師が届出の要否を個別に判断することということで通知、医政局長からお答えしておりますが、この本通知に関連しては関係者にいろいろな思いを生じさせた側面もあると認識しております。
　これについては、いろいろ経緯もある話なので事務方に整理をさせたいと、こう考えています。私自身もこの問題についてはきちんと頭の整理をしたいと思っていますが、まず、経緯もある話なので事務方に整理をさせたいと考えております。
○足立信也君　いつ頃までにという答えはいただけませんでしたが、大きな問題であるという認識は多少今伺えました。
　現場が今やっていることと、今までやってきたことと何ら変わらないんだと言いますが、通知は変わって、マニュアルは変わったんですよ。そのことが今までの議論の積み上げを否定することになってしまって、さらに、今後、死因究明の推進基本法に関係しても前提が崩れるわけですから、先に行けませんよ。だから、これは早めに対処しないと、もうそれで動いているということです、現場は。改めてそのことを申し上げます。
　提案の内容は先週言いましたので、考慮していただきたいと思います。簡単に言うと、文章が悪いんですよ。文章が悪い。そのことですよ。
　じゃ、予算関連で、資料をお配りいたしました。これは、消費税が五から一〇に上がったときの診療報酬による対応のその結果、補填不足が生じているというのを、厚労省のデータです。これはもう皆さん、この委員会でも何度か議論になりましたので御存じのとおりで、六一％から一二九％まで物すごい差があると。これを反省し、今回は五から八の三％分はないものとして五から一〇への五％分で対処する、これ、僕は正しいと思いますよ。その方針でやっていただきたい。
　診療報酬も介護報酬もちゃんと算出式があって、そこから算出される値が出てくると、五％分に対応してですね。それに、現状に合わせるための上乗せ調整というのをしていますね。それが同じような方式でやられているのかどうかを確認したいんです。
　まず、この控除対象外消費税対策の一環として、診療報酬、介護報酬の改定額、この事業全体とそれから国の負担額、このそれぞれについて答えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　もう先生方は先刻御承知のこととは思いますけれども、診療報酬、介護報酬、非課税でございますので、その仕入れに係ります消費税額は仕入れ税額控除の対象にならないと。このため、仕入れに係る消費税相当額を全体として各報酬に上乗せするという形で補填をしているわけでございます。
　診療報酬本体につきまして、本年十月からの消費税率引上げに伴います二〇一九年度の影響額でございます。十月からでございますので半年分ということになりますけれども、医療費全体で約九百五十億円、国庫負担額で約二百億円ということでございます。また、介護報酬につきましては、事業費で約二百二十億円、国庫負担額で約五十億円というふうになってございます。
○足立信也君　先ほど、五から八はなかったものとして五から一〇への五％分でやると、これはいいことだと私は申し上げました。
　この控除対象外消費税問題は、課税にしてゼロ税率という意見が以前ありました。しかし、私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。
　そこで、いつも、国会の審議でもそうですし、党内の話合いの中でも、特に財務省から、過去の消費税をスタートしたとき、それから三、五のときのこれに上乗せした分は引き剥がさなきゃいけないということをずっと言われてきたんですよ。ただ、現状、払ったものとそれから患者さんからいただいている部分の差額を申請するという考え方であれば、私は引き剥がす必要性はないということをずっと主張してきたんですが、引き剥がしが必要だと。
　今回、ゼロから五までの分は問うていないわけですが、この引き剥がしに関して、今回はその必要性はないとの判断でというか、引き剥がしは必要ではないという前提でやられていると思いますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　議員御指摘の診療報酬補填と消費税負担額の差額の給付という形で検討するということになった場合には、その制度の設計の次第で様々なパターンがあり得るというふうに思います。
　先生おっしゃっておられる案、昨年、日本医師会等の医療関係団体から、そういうその差額を計算をして、診療報酬に補填を維持した上で差額を計算して、その過不足に対応するものを給付をするという、給付といいますか調整をするという案をいただきましたけれども、そのような場合にはこれまでの消費税補填分の引き剥がしは不要であるということになるというふうに思います。
　ただ、その具体的な仕組みをどうするかというところについては、事務的な面も含めましていろいろ検討しなければいけないことは多いとは思っております。
○足立信也君　私も不要であると、そのように思います。
　それから、先ほど言いました式に基づいて算出値を、まず値を出すと、それに加えて、二十八年から今度三十一年、三十年部分ですか、医療費の伸びに応じて上乗せ調整を行うと、こういうふうにやっているわけですが、その上乗せ調整する意味、これを教えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　今回の消費税率引上げに伴います診療報酬改定でございますけれども、先生からお示しがありましたとおり、前回八％にしたときの補填の状況を振り返って検証をしてみますと、非常に大きなばらつきがあったということが分かったところでございます。ですので、それを分析をしまして、医療機関の種別ごとに消費税負担に見合う補填となるような精緻化を、考え方の精緻化を行うこととしたということでございます。
　例えば、病院種別ごとに入院料のシェア、収入に占めるシェアといったようなものを見るとか、あるいは、これまでは単月のデータを年度に引き延ばして計算していたんですけれども、通年の算定回数というものを用いるといったような形で精緻化をしているわけでございます。
　その際、昨年の十一月でございましたけれども、中医協にその精緻化をした場合にどういうふうにこの補填率というものが変わるというふうに考えられるかということのシミュレーションをお示しをして、御議論をいただいたわけでございます。このシミュレーションにおいて、診療報酬点数の具体的な上乗せのイメージというものを提示をして、それで計算をしますと一〇〇にこういうふうに近づいてくるということで御議論をいただいたということでございます。
　その考え方に基づいておおむね御了承いただいて、考え方に基づいて点数を作ってきたわけでございますが、そのシミュレーションで用いた点数は二〇一六年度の国民医療費の実績を用いて算出したものでございました。
　実際は、二〇一九年度の予算、二〇一九年度でこれをどういうふうに作るかということになりますので、実際の点数の上乗せ率の算出に当たりましては、二〇一九年度の国民医療費の予算編成時点における見込みというものを用いて、その伸びというものについて上乗せ率の調整を行うというふうにしたところでございます。
○足立信也君　今、国民医療費の伸びを上乗せることとしたとありましたが、そこで、私は、国民の皆さんが納得するだろうかということなんです。
　一つは、医療費の財源は保険料と税金、そして自己負担、これしかないわけですね。そんな中で、自己負担の割合というのは、三割を超えないということにはなっているけど、徐々に徐々に上がってきているじゃないですか。それも含めた国民医療費の伸びでその部分を上乗せして、今度、診療報酬で消費税部分を見てもらいますということを、国民の皆さん、分かるでしょうか。自己負担額も入っているんですよ。私は、その伸びというか変化というのは給付費で見るべきなんじゃなかろうかと、保険料と税金のですね、そう思うんですよ。自己負担も増えていきつつ、まあ一割から二割とかありますね、そんな中で、その自己負担額も入った伸びがそのまま診療報酬にかぶっていく、そのことについて国民の皆さんが納得されるだろうかなというのが一点と。
　じゃ、今回、初診料、再診料、それから外来診療料と入院基本料というふうに付いていくわけですが、例えば風邪を引いたとかで再診を何回かやる場合と血液透析で何回かやる場合、それは当然消費税の掛かるデバイスといいますか、ものですね、これがまるっきり違うのに、同じように消費税部分の上乗せというのは国民の皆さんに納得されるだろうかという疑問がありますよ。これは疑問なんですけれども。
　じゃ、大島さん来ていますが、今、私は、診療報酬と介護報酬を同じような考え方でやるべきだと。これ介護報酬のところ、今算出値を出して、それから動向に基づいて上乗せすると、それに対してはちょっと今疑問を呈しましたが、介護報酬はそういった今までのトレンドに合わせて上乗せというのをやっているんですか。
○政府参考人（大島一博君）　介護報酬につきましても、今年十月に仕入れ課税負担について報酬上乗せ対応をいたします。具体的には、プラス〇・三九％の改定をいたします。
　この改定率は審議会で御議論いただいたわけですが、前回八％に上がったときの取扱いを参考にしまして、まずは、二〇一六年度の介護費用の実績に基づいて課税経費率を算出しまして、次に、これに現行単位数を掛けまして、消費税率引上げ後の上乗せ単位数をまず概算で出します。その上で、その単位数に対して二〇一九年度の介護費の伸びを反映させて算出したものでありまして、細部は異なりますが、おおむね診療報酬と同様の考え方と言えるかと思います。
○足立信也君　今の、大島さん、その話は、十月に向けてという話でしたが、今回の三十一年度予算の中に、算出した値とそれに上乗せをした部分、三十一年度にかけて、それはこの本予算に入っていないですね、今は。入っていますか。
○政府参考人（大島一博君）　その最後の数字を本予算に上げています。
○足立信也君　そうすると、これもいつかどなたか聞かれたかもしれませんが、九月の実調ですね、実調を基に来年度、診療報酬改定されますね。今回、十月からを見越して、初診料、再診料、外来診療料、入院基本料、変えますね。来年の診療報酬改定、ここは変えないんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　来年の改定、全体の診療報酬改定、二年に一度の診療報酬改定でございますので、その中でそうしたものについても見直しを行っていくということになると思います。
○足立信也君　見直しを行う。十月からの診療報酬二％増部分のものを診療報酬に反映させて、そして来年もまた見直すと。果たして実調との関係で間に合うのかどうか、それは疑問ですけどね。方針は方針で、検討することだろうと思います。
　次に行きますね。
　生活保護です。これ、実は去年も私、質問をしていて、どういうことかといいますと、生活保護費が補正予算の財源になっているんですよ。
　具体的に言いますと、二十八年度三百二十四億円減額、二十九年度は三百六十九億円減額して補正のこの歳入に回っていて、今年の三十年の当初予算は百六十六億円減額だから、差引き二百三億円増額している。生活保護の扶助費が増える世帯が二六％に対して減る世帯は六七％なのに、差引き二百三億円の増額ってどういうことだと。これは三十年の、今年度の補正予算のまた財源に使われるんじゃないかということを去年指摘したんです。そうしたら、見事に三十年度の補正で五百二十五億円減額して、三十一年度当初予算は百二十九億円の減額ですから、差引き三百九十七億円の増額になっている。これがまた三十一年度の補正の財源に使われるんじゃないかという気がしてならないんですが、どのような理由で、こういう当初予算から減額してはそれよりもはるかに少ない額が次の年度の当初予算に組み込まれてまた補正で使われる、これ、どのような理由で今回の予算額になったんでしょう。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活保護費負担金につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して、各年度の予算におきまして計上しているところでございます。
　平成三十一年度の予算案におきましては、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間における増減率を用いて推計した上で、生活保護基準の見直し、診療報酬改定、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算出して、対前年度当初予算比で百二十九億円の減額、三十年度の補正予算と比べて三百九十七億円の増額となる二兆八千五百八億円を計上しているところでございます。
○足立信也君　だから、毎年度毎年度この減額幅が増えているのに、それに比べると、差引きから考えると増額増額なんですね、予算が。何でそんなことにするのかというのが今の質問だったわけですが、今の説明では、具体的にこういう理由ですというのは多分なかったと思います。だから、また三十一年度補正予算で生活保護費から相当財源として使われるのが見えているなと、何というか、隠れた財布みたいな感じが私は漂うんですけれども。
　じゃ、この生活保護費、特に医療扶助がどんどん増えている、これが問題だというのはもうここ数年のテーマですよね。中でも、外来よりもやっぱり入院の生活保護の医療扶助ですね、これが極めて大きいと。これを減らさなきゃいけないというのは、政府としても相当努力してきたんです。でも、今の減額と当初予算の差から見ると、毎年毎年増額になっているんですよ。でも、抑制される世帯の方が多いのにこうなっている。これはまたどういうことなんですか。その医療費、医療扶助の対策をいろいろ打ってこられたけれども、それは全く奏功していないということですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活保護の医療扶助におきましては、議員御指摘のとおり、これまで、例えば頻回受診者に対します適正な受診の指導、さらには医師が医学的知見に基づいて使用可能と認めたものに対する後発医薬品の使用原則化などにより、給付の適正化を図ってきたところでございます。
　一方、生活保護を受給します高齢者世帯の増加等を背景に医療扶助費の実績は増加傾向にございまして、先ほど申し上げました平成三十年度補正予算と比べて平成三十一年度予算の生活保護負担金が増えておりますのは、そのほとんどが医療扶助の増が要因となっております。
　繰り返しになりますけれども、生活保護費負担金の平成三十一年度予算案につきましては、医療扶助費を含めまして、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間におけます増減率を用いて推計した上で、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算定しているところでございまして、今後とも、引き続き適切な予算額の計上に努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　医療扶助費を何とか削減しようという試みは今のところはうまくいっていないという話だったと思います。
　それでは、次の項目行きます。
　資料の二なんですが、鈴木医務技監が、医師の需給と医師の働き方と医師の地域、診療科の偏在、この三つは三位一体で取り組んでいかないと改革は成らないんだということを講演でも言われましたし、私もそうだと思います。
　そんな中で、今年度中に、医師偏在指標、国が作るこの指標に基づいて、来年度、各都道府県がこの偏在対策、作るわけですね。この資料二が厚生労働省の、国が作る医師偏在指標です。
　この点線と四角の中を御覧いただきたいんですが、何といっても、この標準化医師数そのものには平均労働時間、年齢階級別平均労働時間というものの把握が欠かせないというか、肝なんですね、つまり労働時間。
　でも、問題は、二点あるのは、どこまでの行為が労働か、これの定めも今のところない。じゃ、それをどのように把握すればいいのか、在院時間イコール労働時間と考えていいのかという、この二点の問題があるんです。これをクリアしないと平均労働時間なんか出せないんですよ。
　三月六日に、日本循環器学会の雑誌かな、国際誌に、阪大中心の二十年間に及ぶ一万五千人の追跡調査があって、これは、研究代表者は阪大の磯教授ですけど、私の同級生です。一日十一時間以上働く方は心筋梗塞を起こす確率が一・六三倍と。しかも、開業医、自営業の方々は差がないけれども、勤務者は二・一一倍だと、こういうデータが出ました。何といっても、その労働時間を把握しなきゃいけないんですね。
　次に、まず資料三で、医療現場で医師の自己研さんと労働の区別ですね、峻別といいますか、これ厚労省が出されているものがあります。まず、お聞きしたいのは、どのように自己研さんと労働を切り分けて把握するんですか。その把握の方法を教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まさに、委員お示しいただきましたこの資料、現在検討を行っています医師の働き方に関する検討会において議論として出させていただいたものでございます。
　新しい治療法の勉強でありますとか学会に参加されるという形で、いわゆる研さんというのを医師の方々が積んでおられますが、これ自身、我々としては、まず医療水準の維持向上のために欠かせないという基本認識をまず取っております。
　検討会におきましても、その御認識の上で、今お話ございましたように、ここの例に議論として提出したように、労働時間に該当するかどうか、いわゆる自己研さんと言われているものにはいろいろあるのではないか、現場的に言うと判断が困難になっているものがあるんではないかという御指摘も出ております。
　検討会においてお示ししておりますように、私ども、基本的な考え方としては、労働時間という言葉、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価されるか否か、評価されることができるか否かということで客観的に決まるということであって、これは医師の研さんについても同様の切り口だというふうに整理をしております。なので、検討会におきましては、この医師の研さんにつきましても、労働に該当する範囲を医師本人、上司、使用者が明確に認識するよう基本となる考え方を示すべきではないか、あるいは、上司の指示と労働に該当するか否かとの判断の関係を明確にする手続を示すべきではないかということで、提案を事務局としてさせていただいております。
　例えばでありますけれども、各種の学会や外部の勉強会への参加につきまして、自由な意思に基づいて業務上必須ではない行為について所定労働時間外に上司の指示なく行う時間については一般的に労働時間に該当しないと整理できるのではないか、ただし、業務上必須であるものとか上司が指示して行わせる場合は労働時間に該当するのではないかなどの議論を今しているところでございます。
　こうした検討会の議論を踏まえまして、今後、厚生労働省としてでございますが、医師の研さんの労働時間に関する考え方について明確にしてまいるということを今考えているところでございます。
○足立信也君　今後明確にするということですが、要は、明示にせよ暗示にせよ、上司の指示が、それが何らかの形で残しておく必要はあるということだろうと思いますね。
　その中で、今、私質問した一点は、じゃ、在院時間の中でその指示に基づいて業務としてやったものとそうではないものってどうやって分けるのかという話で、それをどう把握するのか、これは自己申告しかないということになるんでしょうか。答えられますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今御質問の点でございますけれども、先ほど医政局長の方からも御答弁申し上げましたとおり、労働時間、労働に該当する研修か労働に該当しない研修かということについてできるだけ明確に切り分けようということで、例えば、所定労働時間外に在院して労働に該当しない研さんを行う場合には自ら申し出て上司による確認を得ること、それから、院外での研さんについては上司の指示がある場合は労働時間とすることと、それから、例えば研さん中に診療等の通常業務を行った場合はその時間については労働時間とすることというような、今先生からもありましたけれども、自己申告というような形、あるいは上司の指示があったかどうかというようなことについても、できるだけチェックリストのようなものであったり、あるいはそういったものを受けたかどうかというようなものを記録をしていただくというようなことも含めて、望ましい労働管理をしていただけないかというようなことも含めて提案をしているというものでございます。
○足立信也君　そうですね、自己の申出が必要になってくるし、それを明確にすることが必要だということだろうと思います。
　もう一度、資料三を見てください。
　私、厚生労働省のこの項目が出て、これを基に講演や、あるいは大学での講義でこれを現場の人に聞いています。そうすると、上から三つ目までは、これは労働だと、大体の人がそうおっしゃいます。四番目が、大学のこれは教官対応が多いからだと思いますが、これも労働だと言う人は少数。しかし、若手の外科医の集まりに行くと、これも労働だと言う人はやっぱり多かったです。少なくとも、自主的に、その人の自主的な院内勉強会への参加、発表準備というのも同じような感じでしたね。それより下は、それは労働とはちょっと違うだろうという意見だったんです。
　そういうことも参考にしていただきながら、やっぱり暗示、明示の指示があることと、それに従って自分がどういう時間帯そうやったと。例えば、十時まで病院にいたとしても、八時までは労働だった、二時間は自己研さんだった、そういうふうなことが必要になってくるという話だろうと思いますので、そこは明確にしていただきたい、そのように思います。
　次に、賃金構造基本統計、これに行きます。
　これは、予算委員会でもそれほどやられていないので、ただ、私はかなりの問題だと思うし、国民の皆さんにとっては、毎勤統計とこの賃金構造基本統計、同じ統計不正だろうという感覚しかほとんど持っておられていないと私は思いますよ。やっぱり遵法精神に大いに欠けているんじゃないか。
　そんな中で、これは労災給付の水準とか最賃、最低賃金の決定に有用なわけですね、必要、必須なものですよねという前提に立って、これは昭和二十三年から続いているもので、この三月八日に総務省行政評価局から賃金構造基本統計調査問題に関する緊急報告というのが出ました。それに基づいてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　三つの問題って、こう言われていますが、まず、訪問調査じゃなくて郵送調査をしていたという問題、これはユーザーに誤解を与えたというふうに総括されています。期限前倒し問題、これは必要な実務の部分もあったんではないかと言われています。対象範囲問題、これはユーザーの信頼を裏切るものだと、かなりきつくまとめられております。
　まず、郵送調査問題です。これ、郵送調査、ほぼ全てがそうだったということになっているんですが、この調査をする調査員には毎年手当が付いていますね、調査員手当。これ、少なくとも三十年度、そして三十一年度当初予算、これでの予算は幾らですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お尋ねの賃金構造基本統計調査のための統計調査員手当でございますが、平成三十年度予算では九千四十一万円、また、来年度、平成三十一年度予算案では九千百三十九万円を計上しているところでございます。
○足立信也君　調査員が訪問調査をしていないのに、この調査員手当というのが毎年出ている。これ、今二百六十一名だと思いますが、おおむね四十万、一人四十万程度です。これ、調査員の業務というものを、書かれているものを、規則ですね、規則見ると、「調査票の配付、調査票の取りまとめその他調査の実施に伴う事務に従事する。」と、こういうふうに書かれていて、当然、郵送調査なんというのは考えていないわけで、そこに行って配付して取りまとめるということの中で毎年予算が付いている。これは認められるんだろうか。
　実際、郵送して、この手当に見合う調査員の業務というのは今何をやられているんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　賃金構造基本統計調査、確かに郵送調査で行ってきたところでございます。
　統計調査員の業務でございますけれども、御指摘の点でございますが、事業所からの照会対応、調査票の審査、また事業所への疑義照会、それから督促などが含まれておりまして、これまで実際に調査員を任命し、今申し上げましたような事務に従事をしていただいてきているところでございます。
○足立信也君　それは、実際に現地に赴いて配付し回収するというような業務が前提で手当てされていたものが、ほぼ全て郵送でやるようになってもそのまま手当として継続されていて、今やっている業務はその手当に見合うものだという判断でいるわけですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　統計調査員の行ってまいりました業務は、今申し上げましたように、事業所からの照会対応であったり、あるいは調査票の審査、事業所への疑義照会、督促等でございますけれども、これまで実際に調査員を任命し、今申し上げましたような業務に従事をしていただいてきたところでございまして、予算上も統計調査員手当として適切に支出をしてきたところというふうに承知をしております。
○足立信也君　これは、証明はできませんけど、実際に赴いて配付して回収して、それも含めたずっと業務の中の手当になっているのに、ずっと郵送に変わってきていて、やっていないのにそのまま継続されているというところで、証明できませんよ、どの分野が幾ら掛かってというふうな証明はできないけれども、おかしくないですかという話をしているんです。
　そこで、これ、一月二十八日に総務省に、実はこういう問題がありましたということで届け出ましたね。三十日の統計委員会で、郵送の回収率も七〇％台で、精度も標準誤差率が想定の範囲内だというようなこともあって、これでいいのではないかということがありましたけど、でも、先ほど申し上げました総務省の行政評価局による緊急報告では、統計的な見地から評価を行うべきと書かれているんです、書かれていますね。
　これ、何をするんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　その総務省の賃金構造基本統計調査問題に関する緊急報告でございますが、どのような調査方法を取ったとしても調査時において不可避に生ずる、いわゆるバイアスの評価については、統計委員会における検証に委ねるべき問題とされたところでございます。
　郵送調査の点でございますけれども、調査員調査から郵送調査に変更する場合に回収率の低下による影響が考えられますけれども、賃金構造基本統計調査については、現在、ほぼ全ての事業所について御指摘のように郵送調査を行ってきたわけでございますが、一方で、回収率は相当な水準を維持をしてきております。
　また、御指摘の一月の三十日に開催をされました統計委員会において、産業別、規模別、地域別の回収率の推移でありますとか、あるいはその産業別、規模別、地域別の標準誤差率の状況について、厚生労働省から統計の精度等に関する詳細なデータをお示しをさせていただいて御説明を申し上げたところでございますけれども、その一月三十日の統計委員会では、調査員調査から郵送調査にした場合に予想される負の影響は見受けられず、十分な情報提供があれば結果数値はおおむね妥当性を確認できる可能性は高いというふうな評価を得ております。
　今申し上げましたような点を踏まえまして……（発言する者あり）申し訳ございません。三月十三日に総務大臣に対し三十一年調査計画の変更申請を行って、統計委員会に、十八日には諮問が行われたところでございます。
　御指摘の今後どうするかということでございますが、統計委員会で今申し上げましたような審議が行われることになると思いますので、統計委員会の方から更なる資料提出などの求めがあれば、それに誠実に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　何も答えていないです、何をするかを。昨日聞いたら、何もしないと言っていましたね。
　調査員調査と郵送を少なくとも比較したらどうなるぐらいのことはやるべきだと思いますし、これは後で、バー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたということありますね。これだって今度郵送にするということを申請していますね。郵送にしていてなぜ除外するんですか、これを。この行かなかった理由が、夜間に営業する事業所が多くて、調査員が現地を訪問して調査票を配付、回収するのが難しかったと。まるで行っていたようなことを書いてあるんですけど、聞いたら、いや、最初から行っていないという話も聞きます。これちょっと……（発言する者あり）うん、そういうことなんですよ。理由にも何にもなっていない。郵送するんだったら対象にしていいんじゃないですか。郵送にするわ対象から正式に除外するわというのは、勝手な解釈ですよ、それ。そう思う。
　最後に、もう時間なので最後に言いますが、私は、一月二十八日に総務省に厚労省から報告したじゃないですか。それまでに毎勤統計の関係で処分されていますね。これが落ちていたということで、政策統括官は更迭されたじゃないですか。そして、一月三十日に統計委員会で、まあまあいいんじゃないかという結論出ましたね。二日間ですよ。検証チームも何もなく、実際何が起きていたかの検討もなくて、そして僅か二日間で、これはこれでいいだろうと。これは、毎勤統計とこの賃金構造基本統計の対処が全然違う。毎勤統計はそれに基づいて予算も入れ替えたじゃないですか、やり直したじゃないですか。これも調べてみなきゃ、予算が必要、労災給付も最賃も変わる可能性だってあるわけですよ。これ、たった二日間で、統計委員長のお墨付きで、これはこのままでいいんですなんて態度は絶対に許されないと思いますよ。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　国立ハンセン病療養所の将来構想に関して伺います。
　ハンセン病問題に関しては、平成八年四月、らい予防法の廃止に関する法律が施行されまして以来、議員立法による補償法、解決の促進に関する法律成立、施行、改正などを通じまして、退所者の給与金、非入所者給与金制度、そして退所者給与金受給者の遺族への支援制度など創設を行ってきました。来年度の予算案におきましても、謝罪・名誉回復措置として約七億円、社会復帰、社会生活支援として三十億円、在園保障として約三百三十億円の予算が計上されているところであります。
　また、国立ハンセン病療養所に関しては、国の過ちを後世に伝えるために、この歴史的建造物や史跡などを保存するとともに、納骨堂の永久保存と終生の在園保障を行うということが交渉団と厚生労働省の間で累次にわたって確認が続けられているところであります。
　先日、私は沖縄県名護市にあります沖縄愛楽園を訪問させていただきました。厚労省との確認どおり、入所者に対しまして終生の在園保障を確実に履行するとともに、平均入所者が既に八十四歳となる中で、将来的な施設の活用に向けて、地域の医療、介護、福祉の拠点として活用すべきではないかという地域からの要望も受けてまいりました。
　愛楽園に限らず、全国の療養所、施設入所者の平均年齢は八十五歳を超えるという今状況下、厚労省として将来的に施設をどのように活用すべきと考えているか、その支援策と併せてお聞かせください。
○副大臣（大口善徳君）　河野委員にお答えしたいと思います。
　全国で十三か所の国立ハンセン病療養所において、入所者の意向等を踏まえて、各園の将来の在り方を定めた将来構想をそれぞれ作成しており、厚生労働省といたしましても、その実現に向けて真摯に取り組む責務があると認識をしております。
　各施設の将来構想においては、入所者が社会から孤立することがないよう、国立ハンセン病療養所を地域へ開放することを目的として、様々な形での土地や建物の活用が計画されております。国立ハンセン病療養所の土地や建物を活用する場合、入所者、自治会の意向に沿ったものであること、また、地元のニーズと一致することが重要であり、厚生労働省といたしましても、各地域における協議の場に積極的に参加し、その実現に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。
　なお、沖縄愛楽園においては、平成三十年度に名護市が土地等利活用基本計画策定検討懇話会を開催し、入所者、自治会長や地域の方々と共に厚生労働省職員も協議の場に参加した上で、基本計画がこれ三月十五日にまとめられました。来年度は、基本計画の内容を踏まえ、具体的な土地活用のための事業化に向けた検討を行う予定と伺っており、引き続き厚生労働省職員も協議の場に積極的に参加してまいりたいと考えています。
○河野義博君　地域のお話をしっかり聞いていただいて、同じく歩みを進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、障害のあるお子さんと、そしてその家庭を支援していく方策について、家庭と教育、福祉の連携というテーマで大臣に伺います。
　先日、障害のあるお子さんを抱えるお母様方とのタウンミーティングを開催しまして、地元で意見交換を行ってきました。その中で、自治体、教育現場、医療福祉の現場、それぞれにそれぞれの役割を果たしていると。そのために、それぞれのサービスを受けるために、家庭が自治体に連携をし、また家庭が教育現場と連携をし、家庭が医療福祉の現場と連携をしているという状況で、その四者が一体となって取り組んでいけばもう少し有機的な取組になるんじゃないかと、より良い支援ができるんじゃないかという問題が指摘をされました。家庭とこの三者が緊密に連携していくサポート体制を整えるべきだと私も思います。
　政府は、地域で切れ目のない支援を行うべく、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトというのを立ち上げまして、三十年三月に、文科省、厚労省両副大臣による報告書を提出をいたしました。教育、福祉の連携を強化し、障害のある子供とその家族の地域生活の向上を図るため、家庭、教育、福祉をつなぐ地域連携推進マネジャー、各市町村に配置をするということ、それから、連携推進、保護者支援を推進するため、来年度予算案にもその費用を計上しているところであります。
　今、放課後等デイサービスや通級、そして療育を利用している子供たちが増えていく中、自治体とこういった教育、福祉との緊密な連携、重要だと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　委員の御指摘のように、地域において家庭、教育、福祉が連携して障害児の支援に取り組むことが非常に重要だと思います。
　もう既に委員からお話がありました、平成二十九年十二月に文部科学省と厚生労働省の両副大臣を構成員とするトライアングルプロジェクト、これを設置して、今回、三十年三月に、取りまとめを踏まえて、厚生労働省としては、障害のある子供とその家族の地域生活の向上を図るため、家庭、教育、福祉をつなぐ地域連携推進マネジャーを市町村に配置するようにいたしました。地域連携推進マネジャーを軸にして、この家庭、教育、福祉、これを連携していこうということであります。
　また、次の取組を通じて教育と福祉の連携を強化したいと考えています。教育委員会や福祉部局、学校や障害児通所支援事業などの関係者が集う場の設置、教育及び福祉の制度を理解するための合同研修の開催、保護者が相談する窓口の明確化を通じた家庭への適切な情報提供、こういう具体的な取組を通じて連携を強化していきたいと思います。
　さらに、平成三十年三月の取りまとめのポイントで、教育と福祉の連携及び保護者支援に係る課題を把握し、その課題に対応するための支援方策の提言を行っております。放課後等デイサービスガイドラインの改定や、あるいは障害福祉サービスなど報酬改定において学校との連携を更に促進する、こういう提言も行っております。
　これからも、文部科学省と連携して、本事業を通じて教育と福祉の連携を推進していきたいと考えています。