○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をいたします。
　まず冒頭、東北新社の衛星基幹放送事業者認定について一言申し上げます。
　総務省は、二〇一六年十月時点の認定申請書に外資比率二〇％未満という虚偽の記載があり、認定取消しに向けて必要な手続を進めていくということです。
　しかし、外資比率は有価証券報告書に記載されているはずです。さらに、二〇一七年十月の子会社、東北新社メディアサービスへの事業承継認定の際も外資比率が二〇％を超えているのは明白です。このときの事業承継認定は局長決裁で、決裁者は当時の山田真貴子情報流通行政局長でした。これらの事実から、山田局長は虚偽記載があったと知っていたと推察できます。今後、事実関係を国民に明らかにしていただきたいと思います。
　また、一連の不祥事、接待を受けた官僚の処分や辞任が幕引きであってはなりません。真相究明のため、予算委員会や総務委員会へのＮＴＴ澤田社長のほか、東北新社社長、役員、菅総理の御長男、この参考人招致や、日弁連第三者委員会ガイドラインに沿った第三者委員会設置をすべきではないでしょうか。総務大臣に伺います。
　さらに、行政がゆがめられたことはない、供応や贈収賄ではないというならば、東北新社及びＮＴＴの許認可に関する全ての検討過程のメモ類やメール、文書、会議録、議事録を公開し、そのことを自ら証明すべきではないでしょうか。総務大臣に全ての関係書類等の公開を求めます。
　総務大臣、公開できないまずいことでもあるのでしょうか、お答えください。また、公開できないのであれば、その理由を国民に分かるように御説明ください。
　菅総理大臣は、今年一月の施政方針演説にて、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束への取組を約束しています。
　しかし、地方交付税法改正案では、新型コロナ対策としてプラスになったのは、保健所に勤める保健師を二年間で九百名増やして現状の一・五倍にするため、新年度に給与関係経費約二十億円を計上しただけではないでしょうか。確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三％程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。
　また、地方財政計画の上でも、各自治体が独自で感染対策のために検査の拡充や医療機関との連携を深める場合の自治体独自予算の目安となる単独の一般行政経費がほぼ横ばいです。
　新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むはずの菅内閣が、地方交付税、地方財政計画を通じて保健師の増員以外に感染対策、検査体制、医療体制の充実をどのように行うのか、武田総務大臣、具体的に御説明ください。あわせて、新型コロナウイルス対策のため、保健衛生費、衛生費を大幅にアップさせる必要があると思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
　市町村長の皆さんから、新型コロナ対策を進める際に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い勝手が非常に良いと聞いています。しかし、この地方創生臨時交付金は、今年度の繰越しはありますが、新年度分としては予算計上ゼロ、新型コロナ対策を最優先するはずの菅内閣なのに、地方創生臨時交付金を新年度に計上しなかった理由を、御担当の坂本大臣、御説明ください。
　また、この交付金を通じて政府は新型コロナ対策の責任を各自治体に押し付けています。新型コロナが続く限り、地方に責任を負わせるのであれば、財源としてのこの交付金を新年度も計上すべきですが、坂本大臣の見解を伺います。
　新型コロナの感染拡大で多くの自治体の税収が減り、各自治体の新型コロナ対策の支出が増えています。地方交付税の増額その他により自治体財政の安定を図っていただいた武田総務大臣など、総務省関係者及び財務省の方々の御努力には感謝申し上げます。
　しかしながら、リーマン・ショックの際もそうですが、これまで自治体の税収が大幅に落ち込んで地方交付税の増額で穴埋めした際には、後の年度の地方交付税から分割で返す、そして臨時財政対策債、臨財債という地方版赤字国債を発行して賄うことを繰り返しています。
　来年度の地方財政計画では、臨財債の発行額が五兆四千七百九十六億円と、二兆三千三百九十九億円も増加。また、今年一月に可決した地方交付税法改正案により、令和二年度第三次補正の地方交付税の加算額二兆六千三百三十九億円のうち、一兆七千六百八十八億円を令和九年度から令和二十六年度まで毎年九百八十三億円減額することで賄います。
　経済が右肩上がりの時代なら毎年税収も大きくなるからいいのでしょうが、人口減少に伴って経済全体の伸びが止まり、税収の伸びもそれほど期待できない今の時代は、負担の後回し、若い世代へのツケ回しはもう効かないのではないでしょうか。
　新型コロナが収束するまでは仕方ないとしても、自治体財政が後年度負担に頼らないために、抜本的な改革が必要です。武田大臣から、自治体の借金減らしのための長期計画の御説明と、抜本的な自治体借金対策に向けた自治体財政の充実について見解を伺います。
　昨日、三月十一日で東日本大震災から十年となりました。私の地元山形県にも避難を続けている方がいらっしゃいます。
　復興で特に問題なのは、被災された皆さんにとって本当に必要な支援策にはなっていないということです。インフラだけ、一部の先端企業だけが復興の名の下に整備が進む一方、帰還が始まった区域でも帰還が進まず、復興から取り残されている地域、世帯が少なくありません。個人や暮らしの復興が進んでいません。立派な復興の建物、道路ができても人々が帰ってこない理由はなぜだとお考えでしょうか。平沢大臣に伺います。
　十年たっても何も変わっていない、十年たっても前を向けないという被災された方たちの思いに、政府は全く寄り添っていないのではないでしょうか。平沢復興大臣に、被災者と復興への基本的なお考えを伺います。
　被災者の心の復興も道半ばです。孤独や孤立への対策、心のケアが見落とされがちです。買物や通院ができないという皆さんの支援、災害公営住宅などでの孤独死を防ぐ見守り活動を行う団体への支援拡大、孤独を感じたときの相談体制などの充実強化を求めます。平沢復興大臣、御答弁ください。
　人口の高齢化に伴って、高齢ドライバーが増えています。既に政府は、サポカー補助金を導入し、事故防止の安全装置を付ける高齢ドライバーの自動車を支援しており、これは非常に有り難い支援です。
　国民民主党は、昨年十二月に令和三年度税制改革についての考え方をまとめ、サポカー減税の導入を提唱しています。地方税法改正案に関連して御提案ですが、都道府県税である自動車税にサポカー減税を実施して、より広く恒久的にサポカーへの移行を支援すべきだと考えますが、武田大臣の見解を伺います。
　所得税法改正案では、デジタルトランスフォーメーションにつながる設備投資について、税額控除や特別償却などで支援しています。しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。
　日本税理士会連合会も提唱していますが、償却資産課税を国税の法人税申告に完全に連動したものに変え、償却資産を申告する事業者側も、課税する市町村側も、負担を減らすようにすべきではないでしょうか。武田大臣の見解を求めます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕