Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄におきます遺骨収集につきましては、ＮＰＯ法人等から御遺骨の情報が沖縄県等に寄せられていると聞いているところでございます。
　今後とも、沖縄県等とも連携しまして、収集可能なごう等について積極的に収集を実施していくこととしているところでございます。
○赤嶺委員　百柱を超えるような遺骨がどんどん出てきているわけですね。戦没者の数を超える遺骨の数が出てきている。この数字はどんな認識ですか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきまして推計しております沖縄におきます戦没者数は、委員御指摘のとおり、十八万六千五百人でございます。また、収集いたしました遺骨につきましても、二十二年三月までに十八万六千三百九十五柱でございます。
　いずれにいたしましても、沖縄県におきます遺骨収集につきましては、いまだＮＰＯ法人等から御遺骨の情報が寄せられているところでございますので、こういった御遺骨につきまして、今後とも沖縄県等とも連携しまして積極的な収集を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　沖縄戦の戦没者の遺骨収集の第一義的責任はＮＰＯじゃないですよ。政府ですよ。ＮＰＯから何か情報の提供があればやる、こんな姿勢ではなくて、やはりあれだけの戦没者が出ていた島で国の責任を果たしていただきたいと思うんです。
　それで、最近発見されている戦没者の遺骨の現場では、遺品も一緒に見つかります。しかしながら、本人を特定するためにはＤＮＡ鑑定しかありません。厚労省は、沖縄の戦没者遺骨については、ＤＮＡ鑑定要件を満たして、希望する遺族についてはすべて鑑定を行うということにしていますか。そして、そのための体制、市町村の窓口の対応もきちんととっておられますか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきます御遺骨のＤＮＡデータでございますが、沖縄県におきます御遺骨でございましても、保存状態が良好であればＤＮＡデータが得られる場合もあるところでございます。
　こういったことから、身元特定に至ります手がかりがありまして、かつ御遺骨からＤＮＡデータが得られる場合につきましては、関係の御遺族等に対しまして、ＤＮＡ鑑定の申請を行うよう働きかけているところでございます。また、関係行政機関に対しても、こういったことについて十分周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　最近、浦添市経塚という地域で区画整理が始まりまして、かねて亡くなったお父さんから聞かされていた、あなたのお姉さんの亡くなった場所はここだよ、開発があったときには必ず遺骨を拾いに行きなさいという、その場所で区画整理が始まりまして、六十年間待ち続けたその場所で遺骨が発見されたというニュースが流れて、本人はいても立ってもおれずに現場に行って、自分の姉ではないか、こうやっているんですね。
　見つかった遺骨は五体で、それも提供された情報どおりであったわけですが、どれが姉の遺骨か、それもＤＮＡ鑑定してみないとわからない。ＤＮＡ鑑定の手続を今とっておりますが、遺骨が出てくる現場では、この事例以外にもみんなそうなんです。自分の肉親じゃないか、身内じゃないかということなんですね。
　そこで、遺族の方々から出ている要望は、今まで沖縄で亡くなった遺骨の九九％は身元がわからないということで、戦没者の方に合葬されているわけですね。みんな一緒にされているわけです。遺族に返っていないわけですよ。せめてこれから見つかってくる遺骨については、まず遺骨をＤＮＡ鑑定して厚労省で記録を保存してくれ、そして、もしかしたら自分の父じゃないか、母じゃないか、こういう思いでいる人たちが自分のＤＮＡの検体を提出した場合には、その厚労省の記録と照合すれば自分の身内の遺骨が見つかる、こういう仕組みをつくっていただきたい、これはかなり強い要望なんですが、いかがですか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県を含みます南方地域におきまして発見されました御遺骨につきましては、高温と多湿ということもございましてＤＮＡが破壊されているというケースも多く、身元の特定のためのＤＮＡがなかなか得にくい状況にあるところでございます。
　しかしながら、こういった南方地域の御遺骨でありましても、先ほど申し上げましたように、保存状態が良好であればＤＮＡデータが得られる場合もあるところでございますので、こういった身元特定に至る手がかりがあって、かつ、遺骨からＤＮＡデータが得られるといった場合につきましては、関係の御遺族等に対しまして、ＤＮＡ鑑定の申請を積極的に行っていただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　前原大臣、厚労省は趣旨を理解していないんですよ。しかも、高温多湿で遺骨の保存状態が悪いからというようなことで、沖縄戦で亡くなった人の九九％は国立の沖縄戦没者の墓苑に納められているわけですよ。
　でも、やはり、父親からあの場所であなたのお姉さんが亡くなったんだよと聞かされていて、その場所から遺骨が出てきたら駆けつけるのが普通ですよね。駆けつけても、特定される手がかりがない場合が多いんです。その場合にあきらめて帰らざるを得ない。
　しかし、その遺骨についてＤＮＡ鑑定の記録が厚労省に保存されてあれば、いつか、もしかして自分の身内が保存されているのではないかということで、自分のＤＮＡと記録を照合する新しい仕組みですよ、こういう仕組みをつくってほしい、このように思っているんですが、それはそういう理解で答弁していらっしゃるんですか、厚労省は。
　　　　〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
○森岡政府参考人　繰り返しになりまして申しわけございませんが、お答え申し上げます。
　戦没者の御遺骨のＤＮＡデータにつきましては、特定できる資料、また、こういった埋葬地の状況のわかる確たる証拠等がございます場合におきましては、かつ、こういった遺骨からＤＮＡデータが得られるという場合におきましては、関係の御遺族方に対しまして、ＤＮＡ鑑定の申請を積極的に行っていただくよう働きかけていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　繰り返しの答弁は無意味ですよ。あれだけの戦没者に対して、遺族のもとに返したいという気持ちが全く感じられない政府の答弁でありました。前原大臣、こういう問題も沖縄にはあるんだということで取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、前原大臣にもう一つなんですが、今、遺骨は、大体、厚労省はああいう数字の認識ですから、もう出てこないだろうぐらいに思っているんですが、激戦地で公共事業を始めると、遺骨がどんどん出てくるんです。しかし、一体たりともブルドーザーで砕くようなことがあってはいけないと思うんですよね。やはり遺骨の保存をきちんとしないといけない。本人特定につながるようなこともしないといけない。その場合に、一たん事業がとまるんですね。公共事業がとまるんですね。とまった場合に、業者としてはやはり大変な負担になるわけです。そういう遺骨の収集にかかわるような、しかも今、公共事業に関連して出てくる場合が多いですから、そういうものも念頭に置いた支援策が必要であるだろう。
　特に、これから、激戦地、与那原町運玉森での国道工事が始まります。ここではどれだけの遺骨が見つかるか、想像もつきません。そういうところに対しては、公共事業の事業者に対して、遺骨収集に対しても丁寧にやっていくような、負担を感じないような支援策、そういう仕組みを検討していただきたいんですが、いかがですか。
○前原国務大臣　赤嶺委員にお答えをいたします。
　いまだに発見されていない御遺骨が存在をするということで、その場合のＤＮＡ鑑定については、先ほど厚生労働省から答弁がありましたように、積極的にＤＮＡ鑑定というものを申し入れてもらう、こういうことでございますので、これは赤嶺委員がおっしゃったことが、私は、一〇〇％満足していただけないかもしれませんが、方向性としてはそこはしっかりとやっていくということだと思います。我々としても、その辺は厚生労働省としっかり話をして、特に御遺族の方にできるだけ御満足いただけるように、今お話のありましたことに取り組ませていただきたい、このように思っております。
　この公共事業についてでございますけれども、もし公共事業を行っているところでそういった御遺骨が出てきた場合においては、迅速な対応が図られるように関係機関と連携を図ってまいりたい。
　補償ということでありますけれども、今の段階でそういったものをということについては、なかなか難しい部分もございます。
○赤嶺委員　引き続き、この問題を議論していきたいと思います。
　次に、普天間基地問題について外務大臣に伺います。
　五月四日に鳩山首相が沖縄を訪問しました。すべてを県外にということは現実問題として難しい、沖縄の皆様方にも御負担をお願いしなければならない、このように述べて、普天間基地の県内移設を受け入れるように求めました。県内移設断念を総意として求めてきた県民に対する重大な裏切り行為だ、私はこのように考えております。首相が訪れたどの会場も騒然となりました。怒号も首相は浴びせられました。
　七日には、首相は徳之島の三町長とも会談し、普天間の機能または訓練の一部を受け入れるように求めたわけですが、三町長は断固拒否し、これ以上の協議に応じない考えを示しました。移設先探しの破綻は明白であります。
　外務大臣は、この一連の会談についてどのように受けとめておられますか。
○岡田国務大臣　総理が沖縄にみずから行かれ、沖縄の負担をできるだけ減らしたいという総理の思いを直接お伝えになったことは、これは私はよかったというふうに思います。いろいろなことが予想されましたけれども、それでもなおかつ直接お話ししたいと、そこに総理のやはり沖縄の負担をできるだけ減らしたいという強い思いが、沖縄の皆さんにも少しでも感じていただいたのではないか、そういうふうに私は期待をしているところでございます。
　意見の相違はいろいろあります。それを埋めていく努力をしっかりとしていかなければならない、そう思っております。
○赤嶺委員　総理に一縷の望みを託していた人でさえ、総理から絶縁状を突きつけられた、裏切りだ、恥ずかしくないのか、こういう声が飛んでいることをお伝えしておきたいと思います。
　くい打ち桟橋方式も蒸し返しているようでありますけれども、多数のくいによってサンゴ礁を破壊し、光が遮断されることによって、ジュゴンのえさとなる海草、藻場は消滅をします。まさに自然に対する冒涜そのものであります。海であれ陸であれ、辺野古に新たな基地をつくることは、一月の市長選挙で示された名護市民の意思を真っ向から踏みにじるものであります。
　徳之島に加えて、本土の自衛隊基地への訓練移転を新たに検討しているようでありますが、繰り返し私はこれまでも国会で追及してまいりましたけれども、沖縄の基地をそのままにして一部訓練を移転しても、沖縄の負担軽減にはつながりませんでした。全国に基地の負担を拡大するだけでありました。これは、県道一〇四号越え実弾砲撃演習や、嘉手納基地のＦ15訓練の本土移転を見れば明らかであります。鳩山内閣は、県内であれ県外であれ、移設先探しは不可能だということを認識すべきであります。
　それで、鳩山首相が県内移設受け入れを求めるに至った根拠として挙げたのが、海兵隊の抑止力であります。県民からすれば、また抑止力の名で沖縄に基地を押しつけるのかという思いです。外務大臣、宜野湾の対話集会の会場で総理大臣が抑止力を繰り返したときに、もうやめてという悲鳴が起こりました。
　外務大臣に率直に聞きますが、鳩山内閣の言う海兵隊の抑止力、これは具体的にどういうことでしょうか。ちょっと説明していただけますか。
○岡田国務大臣　まず、在日米軍の抑止力ということがあって、その上で海兵隊の抑止力ということがあると思います。
　委員もよく御承知いただいていることだと思いますが、日本の自衛隊というのは、敵を攻撃する能力を持ちません。防衛力ということで整備をしてきております。そういう中で、それを補うものが米軍の存在でありまして、日本の安全あるいはこの地域の平和と安定、そのために米軍の存在というものは日本になくてはならないものである、そういうふうに私は考えております。
　そういう中で、海兵隊というのは、即応力といいますか、足が速いといいますか、最もそういった能力を持ちますので、その海兵隊の抑止力というものがあって日本の全体の抑止力というものが構成されている、そういうふうに考えております。
○赤嶺委員　日本の防衛という角度で考えてみたときに、もともと在日米軍は、海兵遠征軍、それから空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍、すべてが海外への展開を任務とする部隊であるわけです。とりわけ海兵隊は、今外務大臣がおっしゃったように、常時即応態勢をとり、ヘリや上陸用舟艇で真っ先に相手陣地に上陸し拠点を確保することを任務とする殴り込み部隊であります。
　こうした特性を持つ海兵隊、これがなぜ我が国への侵略に対する抑止力になるんでしょうか。
○岡田国務大臣　それは抑止力というものをどうとらえるかということでありますが、抑止力というのは、攻撃をしたときにそれに対して反撃をされる、反撃というのは、単に防衛するということだけではなくて、その攻撃した相手国に対して攻撃を加える、そういうことも含んだ概念である、そういうふうに私は考えております。日本の自衛隊には基本的にそれがございません。それを補っているのが米軍、在日米軍であります。
○赤嶺委員　ですから、我が国への侵略に対する抑止力ということ、これは総理も、先月、本会議の私の質問に答えているわけですよ。しかし、海外展開部隊ですよね、殴り込み部隊ですよね、これが何で我が国の侵略に対する抑止力ということになるんですか。
○岡田国務大臣　ですから、日本に対して仮にある国が侵略をするということになれば、その国に対して在日米軍が攻撃をする、そういった能力もあるということを見せることで抑止になっているということであります。
○赤嶺委員　海兵隊初め在日米軍が日本防衛のために駐留しているわけでないというのは、アメリカの政府当局者は何度も発言してきております。
　これは外務大臣も御承知だと思いますが、例えば、一九八二年には当時のワインバーガー米国防長官が、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務には充てられていない、このように述べました。九五年には、当時のナイ国防次官補は、日本における我々のプレゼンスは依然として我々の地球的規模の前進展開態勢にとって死活的に重要な側面である、このように述べております。
　アメリカの政府当局者自身が、海兵隊は日本防衛のために駐留しているのではない、こう言っているわけですが、何で日本政府は日本防衛のためだと言えるんですか。
○岡田国務大臣　日本にある米軍の役割というのは大きく言って二つある。それは、日本自身の安全、そしてもう一つは地域の平和と安定、二つの意味があるということであります。したがって、どちらを強調するかということで、その時々、言い方に若干の差が出るということだと思います。
　日本の安定と言うときに、日本の防衛そのものは基本的には自衛隊が担うわけでありますが、それに対して抑止力という意味では、先ほど私が言いましたような形で、相手を攻撃する能力を持つということで抑止する、そういった役割を果たしていることは明らかであります。
　　　　〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　非常に漠然としているんですね。沖縄県民はもう六十五年間、それぞれの時期に応じて、時代に応じて、いつでも抑止力、抑止力と言われてきたものですから、やはりもっと具体的にきちんと説明していただきたいんですよ。
　最近、海兵隊の抑止力をめぐっていろいろな議論が行われるようになってきておりますが、海兵隊必要論の立場の人からでさえ、日本への侵略を阻止するために海兵隊が必要だという主張は、残念ながら私は見たことがありません。
　例えば、元外務官僚で外交評論家の岡本行夫氏は、最近書いた雑誌論文の中で、中国が日本に戦争をしかけてくることはないだろう、沖縄にいる海兵隊は尖閣を直接に防衛するわけではない、このように述べております。
　それでも鳩山内閣が日本防衛のために海兵隊が必要だということであれば、一体どんな事態を想定しているんですか。具体的に説明していただけますか。
○岡田国務大臣　先ほど来申し上げていると思いますが、例えば日本がある国から攻撃を受けた際に、もちろん日本そのものを防衛することは自衛隊の役割であります。いわば盾の役割。しかし、矛、つまり、その相手国を攻撃するということは、それは米軍の役割。役割分担であります。そういった能力を持つということで日本に対する攻撃を抑止しているということであります。
　それから、これは余り語られないことでありまして、抑止力とは少し別の次元の話になりますが、在日海兵隊が災害の救助という意味でも非常に大きな役割を果たしてきたことは事実であります。インドネシアでの津波、台湾での地震、その他さまざまな災害の場面で、現地に真っ先に駆けつけて行動してきたのが海兵隊であるということも申し上げておきたいと思います。
○赤嶺委員　どんな事態が想定されるから海兵隊が必要なのかと聞いているんですよ。
○岡田国務大臣　ですから、日本がいずれかの国から侵略を受けるということを事前に抑止するために海兵隊の存在があるということであります。
○赤嶺委員　かみ合わないわけですが。私は、日本防衛のために海兵隊の抑止力が必要だという根拠は、今までの答弁を聞いていてもよくわからない。
　北朝鮮や中国との関係ではどうかということで考えてみました。幾つか挙げられているのが、北朝鮮で政権崩壊などが起こった場合の邦人救出であります。外務大臣も、四月二十七日の記者会見で、海兵隊の必要性の一つに邦人救出を挙げております。しかし、北朝鮮に直接対峙する韓国では、今、米軍再編の一環として、在韓米軍の削減や従来の張りつき部隊から海外展開部隊への転換が進められております。
　もし政府が北朝鮮への対応として海兵隊が必要だと言うのであれば、なぜアメリカは在韓米軍の削減を進めているのかちょっと理解に苦しむんですが、いかがですか。
○岡田国務大臣　委員は今北朝鮮のことを言われましたので申し上げたいと思いますが、北朝鮮はミサイルを持っております。核についても、核実験を行っております。北朝鮮が例えば日本に向かってミサイルを撃とうと考えたときに、日本にはそれに対抗する手段、もちろん、それを撃ち落とすための若干の装備は持っておりますが、しかし、北朝鮮に対して報復をする手段は持ち合わせておりません。それを持っているのが米軍であります。それがあるからこそ、日本に対してミサイルを撃とうという、そういう気持ちといいますか、それがより抑止されるということであります。私が先ほどから申し上げているのはそういうことであります。
　それから、今、朝鮮半島、韓国から在日米軍が数を減らしているという話がありました。しかし、必要最小限のものはしっかりと維持をしながらの話であります。
　もう一つ申し上げれば、先ほども申し上げたんですが、韓国の軍艦が沈没をいたしました。その理由については現在調査中であります。余り予断を持って言うつもりはありませんが、しかし、もし仮にそこに北朝鮮が絡んでいるとすれば、朝鮮半島はそれだけでかなり緊迫をすることになるわけであります。やはり、そういう現実をしっかり踏まえて、日本を守るために、国民の生命、財産を守るために、一体何が必要なのか、そういう議論をしっかり行っていくべきだと考えております。
○赤嶺委員　ミサイル防衛のために海兵隊が必要だと言わんばかりの外務大臣の答弁でありましたけれども、北朝鮮に直接対峙する韓国でも、米軍は削減され、しかも、張りつき部隊だった米軍は域外展開、海外展開への転換も進められている。一方で、日本は海兵隊が必要だと言う。それを北朝鮮の例を取り上げてやるのは本当に矛盾だらけだと思うんですよね。
　しかも、日本への侵略どころか、北朝鮮が崩壊した場合の自国民や邦人の救出のために広大な沖縄の海兵隊基地が必要だという説明は、およそ納得できません。
　中台紛争についても、先ほど大臣は防衛省の政府高官であった人の発言を引用しておられましたけれども、今、防衛研究所特別客員研究員の柳沢協二氏は、「「海兵隊が抑止力」という考えの本質的な意味は、いざとなったら海兵隊を使うということだ。例えば、中国が台湾に進攻した場合、海兵隊を投入すれば米中は本格的衝突になり、核使用に至るエスカレーション・ラダーも動き出すかも知れない。」「それが正しい選択なのか。」とメディアで述べております。
　こういう見解については、外務大臣、どのようにお考えですか。
○岡田国務大臣　現実にどういう手段をその場において用いるかという話と、なるべく選択肢を多く持っている、そういう話というのは違う話であります。選択肢がなければ、やはりとり得る手段というのは限られるわけで、多くの選択肢を持ちながらその状況に応じて最善のものを判断していく、こういうことだと思います。
○赤嶺委員　非常に抽象的で漠然として、何で沖縄の県民が海兵隊を受け入れないのか、何でわからないのかというと、沖縄にいると、実態は、海兵隊はイラク戦争とアフガニスタン戦争への殴り込みですよ。国際法違反の戦争と言ったのは外務大臣じゃないですか。国際法違反の戦争に、我々日本が出撃拠点として沖縄をいつまでも提供する、これが正当であるかどうか、主権国家として正しいかどうか、このことが沖縄の普天間基地の問題では問われているんだということを申し上げまして、きょうはもう時間がなくなりましたので、引き続きその質問をやっていきたいと思います。
○山本委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、普天間問題、沖縄の基地問題は質問いたしません。いたしませんが、両大臣おそろいでございますので、私は、鳩山総理が、辺野古現行案、いわゆる辺野古を埋め立てるのは自然への冒涜だとおっしゃった、同じように、今いろいろ報道されている辺野古の海へのくい打ち桟橋方式は、ウチナーンチュあるいは国民に対する冒涜であるということだけを言っておきたいと思います。
　さて、宮崎県における口蹄疫発生は、沖縄の畜産農家の経営にも深刻な影響を与えております。
　沖縄県畜産課は、四月三十日、県内八カ所での競り開催の中止を決定しました。口蹄疫防疫のための競り中止は、沖縄県内で初めてであります。その結果、牛、豚合わせて約三千頭、約八億円分の取引ができなくなりました。
　前原大臣よくおわかりのとおり、沖縄の食文化の中で豚肉は必要不可欠のものであります。沖縄ではよく、豚は鳴き声以外は全部食べられる、こういうふうに言われております。同時に、沖縄の子牛は全国への供給源となっております。
　そこで、農水省に、宮崎県で発生した口蹄疫について、現段階での発生状況と処分された牛や豚の頭数について伺います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　まず、口蹄疫発生農家及び関係者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げ、さらにまた、防疫対策に当たっておられる方々に心から敬意を表するところであります。
　現在の状況についてお尋ねがございました。現在まで五十六例発生してございます。約六万四千頭、牛で約五千頭、豚で約六万頭を殺処分したところでございます。
　また、宮崎県における口蹄疫の発生を踏まえて、全国の農場に対して聞き取り調査を実施いたしておりますが、現時点では、宮崎県の農場以外の口蹄疫の疑いはないことを確認してございます。
　防疫措置についてでありますが、宮崎県に加え、隣接県、大分、熊本、鹿児島でありますが、ここには全額国庫補助による消毒の散布。それから、殺処分をしました後の洗浄、調査などについて、さらに迅速化を進めさせていただいてございます。さらにまた、農水省の幹部の現地派遣、それから、獣医師等の派遣、延べ八百六十四名を派遣させていただいてございます。
　さらに、五月一日からは、宮崎県知事の要請を受けて、自衛隊が防疫作業に出動しておりまして、一日百名程度の出動をお願いしているところでございます。
　五月七日の閣僚懇談会においては、官房長官から、各府省連携して万全の対策をとるようにという発言があり、農水省としても、これを受けて各府省との連携を強化して防疫措置を的確に実施しているところでございます。
　以上でございます。
○照屋委員　国を挙げての口蹄疫防疫態勢の強化は当然でありますが、沖縄のような離島県における口蹄疫発生予防とウイルス侵入予防の具体策、これを沖縄との関連でお答えください。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　沖縄県を含む各都道府県に対しましては、直ちに情報の提供を行いまして、早期警戒、衛生管理の徹底など、万全を期すよう要請をさせていただいたところであります。
　さらにまた、我が国への口蹄疫の侵入を防止しなければなりませんので、入国の際の消毒など、水際対策についても徹底をさせていただいてございます。空海港において、入国者の靴底の消毒、車両消毒を実施してきたところでありますが、本年一月、韓国での発生を受けて、本病発生国からの入国の消毒はさらに徹底をさせていただいているところでございます。
　発生を予防するためには、生産者の努力も必要でありますが、各都道府県を通じて、家畜の健康観察、異常を認めた場合の早期通報、部外者の出入りの制限、それから農場関係者の徹底した消毒、これも大変重要でございますが、野生生物や害虫の侵入防止など、周知徹底をさせていただいているところであります。
　また、沖縄を含む全国の牛、豚飼育農場に対しまして、聞き取り調査を実施させていただいてございまして、五月三日の時点では、宮崎県の農場以外に口蹄疫の疑いはないということを確認しているところでございます。
　以上です。
○照屋委員　先ほど沖縄でも競りが中止になったと言いましたが、競りの中止によって畜産農家は飼料代がかさむわけですね。それから、防疫態勢のための消毒用品代などが要る。そういう状況で、畜産農家を直接支援する対策はどのように講じるのでしょうか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先ほど沖縄でも市場の封鎖、自粛をされているということで、三千頭、約八億円という市場がストップをしているというお話がございましたが、沖縄の家畜市場も、沖縄県からの要請を受けて市場の開催を中止したというふうに伺ってございます。飼育期間が結果として長期化するわけでありまして、今御指摘のように、えさ代等に特別な費用がかさむことになります。
　そこで、えさ代については、飼料購入に要する低利融資を用意させていただいてございまして、家畜飼料特別支援金、〇・八五から一・〇五％の資金を措置させていただいてございます。
　さらにまた、運転資金でありますが、これは農林業セーフティー資金、これも〇・八五から一・〇五でございますが、これの利用も可能となっているところであります。
　そのほかいろいろ対策は講じてございますが、市場自粛ということで対象になるのは以上の二点でございますが、家畜農家の皆さん方が心配されるようなことがないように、必要な措置に万全を期していく決意でございます。
○照屋委員　それでは次に、沖縄県に存在する民間の自主夜間中学校、ＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレと、学齢期を過ぎた義務教育未了者の問題について文科省に伺います。
　まず、全国で学齢期を過ぎた義務教育未了者は何名いると推定されますか。そのうち、沖縄県は何名でしょうか。最も新しい統計資料に基づいて答えてください。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆる九年間の義務教育を受けるべき者のうち、義務教育を修了していない者の数を実は正確に把握しておりません。
　平成十二年の国勢調査がございまして、国勢調査は十年ごとにやっておるわけでありますが、その中で小学校及び中学校に在学したことのない者または小学校を中途退学した者という項目がありまして、全国で十五万八千八百九十一名でございます。そのうち、沖縄県における人数は九千二百二十六名となっております。
○照屋委員　全国に公立の夜間中学校は何校あり、在籍者は何名でしょうか。また、民間の自主夜間中学校は何校あり、在籍者は何名でしょうか。
○高井大臣政務官　現在、公立の中学校で夜間中学校を設置しているものが、全国に八都府県で三十五校ございます。平成二十一年五月一日現在で二千五百二十六名が在籍をしております。これが公立の夜間中学校、夜間学級及び在籍数でございます。
　全国の自主夜間中学校及び在籍生徒数でございますが、実は、先ほど来お話がありました、ＮＰＯ法人の珊瑚舎スコーレなどが含まれると思われる自主夜間中学校の数については、公立の夜間中学校以外でボランティアなどにより自主的に運営されているものというふうに我々は承知をしておりますが、幾つかの例があることも存じております。しかしながら、これについて確たる定義を設けていないもので、自主的な運営に基づくものでございますから、我々が国として、幾つあり、何名おるかという生徒数は把握していないというのが現状でございます。
○照屋委員　それは、文科省、怠慢ですよ。義務教育は憲法上も無償とすると書いてあるんですよ。いろいろな事情で学齢期を過ぎた義務教育未了者の問題というのは、もっと真剣に考えてもらわぬといけませんよ。民間の夜間中学も何校あるか、在籍者も知らぬ、掌握していない、こういうことでは通りませんよ。
　それでは聞きますが、沖縄にはなぜ公立の夜間中学校はないんでしょうか。その理由は何でしょうか。
○高井大臣政務官　御指摘ございました公立の夜間中学校ですが、住民に最も身近な機関である市町村教育委員会が、こうした住民の教育ニーズ、学習ニーズ、どの程度、どこまで必要かということを把握するということがまずは第一でございまして、一番近い市町村教育委員会が判断することが適当というふうに私どもは考えております。
　その際、この中学校の夜間学級を設置するかどうかということについて、市町村教育委員会等と事情を勘案しながら判断をしておると思いますけれども、沖縄県教育委員会から聞くところによりますと、同県内における公立の夜間中学校の設置につきましては、対象者の実態把握や設置の基準、それから財政上の課題等、解決すべき点がまだ多く残っており、設置の可否も含めて検討しているというふうなことを伺っております。県議会を通じても、そのような議論があったということを承知しておる段階でございます。
○照屋委員　私は先ほど義務教育は本来無償であるべきだということを言いましたが、ところで、沖縄にあるＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレに対する国からの財政支援は一切ございません。沖縄の義務教育未了者というのは、悲惨な沖縄戦と、沖縄戦終結後の混乱と貧困の時代に学齢期を迎えた方々であり、平均年齢はとうに七十二歳を超えております。ＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレ、夜間中学校への国の財政支援は、すぐれて沖縄の戦後処理の問題であり、復帰処理の問題なんです。国としてどのような財政支援を行えるのか、行っていこうとするのか、文科省の考えを尋ねます。
○高井大臣政務官　御指摘は本当にそのとおりというふうに受けとめますけれども、先ほど申し上げましたように、自主夜間中学校の開催等支援については、一番身近な存在である地方自治体が実情に応じて判断し、また、支援が行われているというふうに承知をしております。国として、これから自主的な夜間中学校に対する直接支援をどうやっていくのか、また、現在行っていないところではありますけれども、その実態把握とか地方自治体の支援の状況等を踏まえた上で、どのようなことが我々にできるのか、目下いろいろと検討している最中でございます。
　先生御指摘のとおり、沖縄においては、特に戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者への就学機会の提供と卒業認定ということで、特別にこうしたことが認められておりまして、いろいろな就学の方法を幾つか選択できるという現状もございまして、その中で、先ほど来話があったＮＰＯ法人の珊瑚舎スコーレの方でも、事実上、連携する中学の方できちんと卒業の認定等も認めているという状況等もございますので、いろいろな形で連携する中で、御指摘も踏まえてできるだけの努力も前向きにしていきたいと思っております。
○照屋委員　私は、かねてより沖縄問題に深い関心と理解を持っていらっしゃる前原沖縄担当大臣に最後に伺います。
　義務教育における学習権の保障の問題、戦後処理としての沖縄県における公立夜間中学校の設立の問題、あるいは、今唯一あるＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレへの財政支援の問題というのは、大臣、この珊瑚舎スコーレは教材費等を一万五千円ぐらい徴収しているらしいんです。運営費が足りなくて個人の善意に頼っている。本当に勉強したい、義務教育をせめて終えたい、ところが一万五千円が出せない。財政支援はない。勉強したくても、沖縄戦があった、沖縄戦の後にアメリカの軍事支配があった、食うや食わずの生活を強いられた。こういう状況の中で、私は、勉強したいという七十過ぎの、しかも幾らもかかりませんよ、そういう人にこたえて、やはり、文科省だけではなくて、内閣府沖縄担当大臣としてもこれは真心を持って解決していかなければいけない課題だと思いますが、私が信頼する大臣のお答えをお願いします。
○前原国務大臣　照屋委員にお答えをいたします。
　義務教育未修了者への就学機会の提供につきましては、沖縄県と文部科学省において検討していただく問題と考えておりますが、今先生から御指摘がありましたように、戦争のために義務教育を修了できずに現在もＮＰＯ法人で学ばれている方がおられるという現実は、これは真摯に受けとめなくてはいけない、このように思っております。
　先ほど高井大臣政務官が答弁をされましたけれども、沖縄県の教育長が沖縄県議会で答弁をされておりますが、夜間学級の設置については、対象者の実態把握や設置の基準、財政上の課題等解決すべき点も多く、設置の可否を含め引き続き検討してまいりたいと。要は、制度的なものとお金の問題があります。
　今の委員のお話ですと、珊瑚舎スコーレへの財政支援ということも含めて、少し前進するように文部科学省と沖縄県と早急に相談をさせていただき、また御報告をさせていただきたい、このように考えております。
○山本委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　沖縄県第三区選出の衆議院議員玉城デニーでございます。
　民主党は、昨年の八月三十日の総選挙で県内から二人、私三区の玉城と四区の瑞慶覧長敏という衆議院議員が初めて誕生いたしまして、県民の皆さんからも日々叱咤激励をいただきながら、沖縄のことを一つ一つじっくりやってくれということで大きなお力添えをいただいております。
　きょうは、沖縄北方問題に関する特別委員会で、先ほど来、各委員の方々からは、沖縄の現状、まさに日々たくさんの県民の皆さんが英知を重ねつつも多大な苦労をなさってこられた、そのことも紹介をしながらいろいろな質問をされておりますが、私も、今、沖縄の最も大きな、国の大きな問題となっております普天間基地の移設問題に関する事柄なども含めまして、各担当大臣、副大臣、政務官に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、最初に、普天間基地の移設問題におけるさまざまなことに関して質問をさせていただきます。
　今月の四日に、総理が就任後初めて沖縄県に来られました。そして、当然、キャンプ・シュワブからの、いわゆる今までのシュワブ埋め立て案の場所、それから、現在普天間基地がある宜野湾市の普天間第二小学校という、滑走路のすぐ近くにある小学校の屋上からの現場視察を行い、関係者の方々とも話をさせていただき、さらには、仲井眞県知事、稲嶺名護市長、伊波宜野湾市長ほか、議会の関係者、並びに、総理が一番率直にお話を聞かせていただきたかったという住民の方々からの多くの大変厳しい御意見をいただいたことと思っております。
　その面談の際に、総理がこれまで述べていた、昨年の八月三十日の総選挙前から言葉になさっていた、最低でも普天間の県外移設というものを努力していきたいというふうにおっしゃっていたそのお考え、言葉から、先日は抑止力の維持という観点からすべて県外というのは現実問題として厳しいという認識に変わられた、その御発言がありました。その発言で、当然のことながら、地元の沖縄タイムス、琉球新報の二紙はそのことを大きく取り上げまして、私は決してこうは思っていないんですが、新聞に普天間移設、県外を断念という見出しが載りまして、大きな動揺と波紋を与えております。
　そして、せんだっては、五月七日ですか、徳之島の三町長さんとも官邸でお会いになられ、徳之島の方々からも嘆願書とともに厳しい御意見をいただいた、徳之島は反対だという意見をいただいたというニュースも載っておりました。
　そのことも沖縄県民にとって、今後どういうふうにこの普天間の問題を解決していこうとされるのかという、総理のすべて県外というのは現実問題として厳しいという言葉から、各担当大臣、副大臣から御所見をまず伺いたいと思います。前原大臣からお願いいたします。
○前原国務大臣　玉城委員にお答えをいたします。
　沖縄選出の議員として大変御苦労をおかけし、また、沖縄県民の気持ちに立って今まで御尽力をされてきたことに心から敬意を表したいというふうに思っております。
　鳩山総理も、議員と同じようにできる限り沖縄の負担軽減をやりたいという本心から今まで最大限の努力をされてきたわけでございますけれども、種々の状況の中で、今お話をされているのは、すべて県外に移すのは難しいということを、この間、五月四日に率直にお話をされた。そして同時に、徳之島の三町長に対して、一部の部隊あるいは訓練でも何とか受け入れてもらえないか、こういう話をされたわけでございます。
　私どもといたしましては、玉城委員や瑞慶覧委員、あるいは先ほど御質問された照屋先生も含めて、日々沖縄の気持ちを伝えていただいておりますので、今総理がおっしゃっていることを実現するために、できる限り残りの期間しっかりと努力をしていく、今はそのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
○岡田国務大臣　総理の思いは、沖縄の負担をできるだけ軽減したい、そういう思いの中で非常に困難な道を歩んできておられるということであります。
　他方で、米軍が日本にあることで日本の安全というものが保たれている、あるいはこの地域の平和と安定が保たれている。そういう役割を認識しつつ、そのことと沖縄の負担の軽減ということをいかに両立させるかということで、総理は大変苦しみながら、さまざまなことにチャレンジをして少しでも実現していきたい、そういう思いの中で頑張っておられる、そのことは私は沖縄県民の皆さんにぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　県民の思いは、きょうもこの沖縄北方問題特別委員会でるる各委員からありますとおり、昨年の八月三十日の政権交代は、これまで沖縄県民が求めていたタイミングの一番最大にして、もしかすると最後のチャンスではないかというふうなのがとても強かった、今でもそれは当然強いと思うんですね。
　歴史的な、時系列的な話をさせていただきますと、よく話に出るのは、一六〇九年の薩摩の侵攻という、今まで薩摩と仲よくしていた沖縄に薩摩がやってくるということで、和睦の使者まで送ったけれども、ついに首里城まで来て、もう開城せざるを得なかったという状況。そしてさらに、いわゆる明治政府が樹立したことによって、廃藩置県で琉球藩がお取り壊しになった。それによって、文字どおり琉球が王国としてはなくなってしまったということ。そしてさらに、もう一つ加えるのであれば、一番近々は、一九七二年の祖国復帰なんですね。
　実は、それまで私たちは、あのときまだ小学校から中学校に上がる前で、大変復帰運動が盛んなときで、習字紙に茶わんをかぶせて鉛筆で線を引いて、それに朱色の色をつけて、それを探してきた竹の棒に御飯粒ののりでくっつけて、いわゆる復帰闘争の行進団をこの日の丸を振って応援をした、そういう経緯があります。
　一九七二年の五月十五日。もうすぐやってまいりますその祖国復帰の日に、私たち県民は、先達を含めて、これでやっと平和な日本に帰れる、基地のない、本当に安心して安全に暮らせる、その暮らしが実現できるという大きな思いの中にあった。しかし、復帰以降、やはり米軍基地があり続けているという状況の中で、忍従を強いられてきているという現状なんですね。
　それが昨年の、つまり、今までの自民党政権、そして公明党との連立政権の間、基地問題がなかなか動かなかったという現実の中にあって、総理の言葉と国民全体のうねりが、沖縄でもその期待が高まっていった。これは沖縄だけの期待ではなかったと思うんですね。そこで県民が選択をさせていただいたその総理への思いというのは、大変大きいものがある。そして、今でもまだ県外への移転を望み、普天間の早い時期の閉鎖を求めている、まずはそこからやってくれという気持ちがあるということを、ぜひお伝えしたいと思います。
　しかし、他方、これまで話を聞いていますと、どうしても日米同盟関係や近隣諸国との関係を考えたとき、一番出てくるのは抑止力の維持という言葉、その考え方であります。
　その抑止力を維持していく、海兵隊の役割ということを、総理も、この五月四日、沖縄を訪問されたときに対話の中で述べていらっしゃるんですが、この海兵隊の抑止力というものを沖縄から見た場合、沖縄には空軍もある、海軍もある、そして一部陸軍もある、四軍すべてがそろっている沖縄の米軍の状態の中で、なおかつ海兵隊の抑止力で沖縄の普天間の問題が解決できないというのは本当なんだろうか、それはどこなんだろうかと、海兵隊の抑止力について多くの県民がそれを問いかけています。
　ここでいま一度お伺いしたいのですが、外務大臣、沖縄における海兵隊の抑止力、これは具体的に何を示しているんでしょうか。
○岡田国務大臣　海兵隊は即応力があるということでありますから、何か事件があったときに最も早くその現場に行くことができる、そういう能力を持っているというふうに思います。もちろん、空軍も海軍もありますが、そういう意味で海兵隊の役割というものはほかの軍にない機能がある、それが海兵隊の果たしている抑止力ということであると思います。
○玉城委員　この海兵隊の抑止力に関しては、常に私たち沖縄県民の中で、どうしても抜けられない一つのからくりみたいなものがあると思うんです。それは、沖縄における海兵隊の存在、抑止力なんですね。つまり、その抑止力が我が国の安全保障にとって大変重要なものであるのであれば、地政学的な理由、あるいはこのアジア全体のさまざまな状況がある中で、本来ならもっと国民的な議論を喚起して、日本全体で安全保障の議論をもっと持つべきではないかという大変素朴な思いが県民の中にあると思います。そのことに関しては、外務大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　それは委員のおっしゃるとおりであります。
　日本も非常に平和な時代が続きましたので、日本の安全というものが具体的に脅かされる事態に対する想像力を欠いてきた、あるいは政治がそのことを率直に語らなかったということが私はあったというふうに思います。そういう中で、平和な時代が続いたことで、実際にそんなことが起こるのかという思いが平均的な日本国民の意識ではないか。それは実際起こってからでは遅いわけでありまして、やはりそれはしっかり政治が、政治家がそういったことに備える必要があるんだということを率直に語らなければなりませんし、沖縄の皆さんには大変申しわけないことですが、本来であればそれは日本全体でその負担は担わなければいけない。しかし、歴史的な経緯があって、今は沖縄に集中している。それをできるだけ減らしたい。それは、総理の思いでもあります。
　しかし、現実に、それを引き受けるところが一体どれだけあるのかというと、たちまち反対運動が起きてしまうというのは徳之島でも御案内のとおりであります。ましてや、沖縄の海兵隊というのは、訓練地域も含めますと非常に大きなボリュームがありますので、それを丸ごと引き受けるということになると、それは現実的になかなか難しい。そういう中で、総理も大変苦しみながら、やはり沖縄にかなり残さざるを得ない、そういう判断に今だんだんなってきている、そういうことだと私は推測をしております。
○玉城委員　このように沖縄における米軍のこれまでの、いわゆる彼らなりに言うレーゾンデートル、存在意義と、しかしその一方で我が国の防衛任務を果たす組織である自衛隊との関係というものが、この抑止力の議論でも大きなポイントになってくるのではないかと思います。
　そのいわゆる島嶼防衛も含めたきちっとした任務を備えた自衛隊が、沖縄にも、那覇空港には陸自、海自、空自とそれぞれの組織がありますが、この防衛任務を果たすための組織、自衛隊は、果たして我が国の抑止力にどのように機能しているのかということを少し大臣にお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　現在の我が国の体制というのは、よく言われる盾と矛。ですから、防衛については自衛隊が責任を持つ。相手に対する攻撃ということになれば、これは米軍が行う。そういうふうに基本的には考えられているということであります。
　したがって、日本に対する侵略があったときに、日本を守る役割というのは自衛隊が基本的に担わなければならない。現在の能力で十分かどうかということについてはいろいろ議論があるところで、それは今後の防衛大綱その他でどういう能力を自衛隊が備えていかなければいけないのか、そういう議論は行っていかなければならないところであります。ただ、基本は自衛隊が行う。
　しかし、単に防衛し続けるだけで物事が終わるかといいますと、やはり、そういった形で日本を侵略したときに、それに対して反撃をするという能力があることによって日本に対する侵略そのものが手控えられる、そういう意味での抑止力はまさしく米軍が果たしているわけでありまして、米軍が具体的に攻撃をしなくても、侵略すれば反撃される、自分の国が危うくなる、そういう中で日本に対する侵略というものが事前に抑止されている、こういうことだと思います。
○玉城委員　まさに今大臣がおっしゃるように、今年度策定される新防衛大綱との関係において、実はアメリカが核体制の見直しや二〇一〇ＱＤＲの中でも、地域抑止、地域抑止の中のリバランス、本来の日米同盟の中のさまざまな抑止力関係もさらに見直していこうというふうな書き込みが新しく出てきているというふうに私は理解をしておりますが、このアメリカ政府の発表した戦略の同盟国間協議、つまり、例えば我が国の自衛隊が十年先の防衛大綱でどのようなシステムを構築すべきなのかという協議は、果たしてアメリカ側と今進められているんでしょうか。
○岡田国務大臣　今、日米安保五十年という一つの区切りの年を迎えまして、日米同盟をいかに深めていくか、こういう議論を日米間で行っているところであります。
　一月からスタートしてまだ議論は初期の段階にありますが、今現在行っておりますのは、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境、これをどういうふうに認識するか、共通認識を持つかということであります。北朝鮮、中国、あるいはその他の国々も、これから次第に経済成長を遂げ、豊かになっていく、それにつれて軍事力というものは増強されることが予想されます。そういったことに対して日米でどういうふうに協力していくことができるのか、これは日本自身の安全であり、そして地域全体の平和と安定、そのために日米同盟というのはどういう役割を果たしていくか、そういう議論を今行っているところでございます。
　具体的にはそういう安全保障環境の共通認識を持つための議論を今行っている、そういう状況でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　さて今度は、普天間の問題と抑止力に関連して、せんだっての沖縄近海を中国海軍が行動した件について少し関係政務官から伺いたいと思います。
　四月十日に沖縄近海で中国海軍の行動があったということなんですが、これが発表されたのが十三日でした。その場合に、どのような規模の艦隊、あるいは我が国としてどのような監視態勢を行ったのかということを簡潔にお伺いしたいと思います。
○楠田大臣政務官　大変失礼でありますが、その時系列的なものについて事前に用意できておりませんので、ここでお答えできかねることであります。申しわけございません。
○玉城委員　ぜひその時系列的な点をまたさらに別の委員会でもお伺いしたいと思いますが、実は私が調査したところによりますと、ソブレメンヌイ級の大きな軍艦から潜水艦から含めて十隻単位の大変大規模ないわゆる軍事演習だったという報道がありました。
　その際、我が国の護衛艦隊への二度にわたる近接飛行があった、中国艦隊からのヘリコプターの近接飛行があったというふうに伺っております。その点に対してはどのような監視態勢、あるいは中国政府への申し入れを行ったのかをお伺いしたいと思います。吉良政務官からお願いしていいですか。
○吉良大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月八日及び二十一日に艦艇搭載ヘリによる我が国護衛艦に対する近接飛行が確認をされました。
　これに対して、外務省としましては、まず第一の八日の事案につきましては、少し遅いという御指摘もあるんですけれども、十二日を初めとして、正式な外交ルートを通しまして申し入れを行っております。
　その申し入れ内容も必要だと思いますけれども、申し入れ内容としては、護衛艦の安全航行上危険な行為であると認識しており、相互の安全確保の観点から、我が国船舶に対して今後このような行動をとることのないよう申し入れを行っております。
　そして、二回目の二十一日の事案につきましては、八日を踏まえて、たび重なる事案となりましたので、今申し上げた安全航行上危険な行為であるという申し入れに加えて、同様の事案が再度発生したということで中国側に強く抗議をしておるところでございます。
　あと一点申し上げれば、岡田大臣からも程永華駐日中国大使に対して遺憾である旨の抗議を行っております。
○玉城委員　それに対して中国側からの反応、回答はどうであったか、もしお答えできればお聞かせください。
○吉良大臣政務官　中国側の論法といたしましては、日本側の警戒監視活動に対して必要な防衛措置をとったという立場が中国の立場でございましたけれども、私ども日本政府としましては、我が方の活動こそが正常な行為であり、中国側によるヘリ近接は危険な行為であり、今後このような行為をとることなきようということで申し入れております。
○楠田大臣政務官　大変失礼しました。先ほどの一つ目の点でありますが、恐縮でありますが、ここでお答えできる限りでお答えをさせていただきます。
　四月七日から九日までは、東シナ海の中部海域において艦載ヘリコプターの飛行を行う等の訓練があっていた。そして、先ほど御指摘もありました四月八日午前十一時ごろには、東シナ海の中部海域において中国軍艦載ヘリコプターが護衛艦「すずなみ」に対して近接飛行をした。また、四月十日の午後八時ごろには、沖縄本島の西南西約百四十キロほどの南西諸島を、中国海軍艦艇十隻が東シナ海から太平洋に向けて南東進した。また、その後、洋上補給なども行っているということであります。
　そうしたことに対する自衛隊の警戒監視態勢でございますが、この点は、大変恐縮でありますが、我が国の手のうちをまさに明らかにすることでもありますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　実は、大隅半島から台湾までの距離というのは、我が国の本州と同じ距離があるんですね。その間の沖縄本島と宮古島が公海になっていまして、そこから中国艦隊が出ていったというニュースでした。ここは、実は我が国の大切なシーレーンが通るところでもあり、まさに防衛上の要所、十字路だと思うんですね。そういう日ごろからの防衛監視態勢そのものも、自衛隊の能力を強化していくという防衛大綱の中での必要な協議事項になっていくのではないか。
　さりとて、その軍事行動だけを強調するのではなく、外交的な努力としてふだんから中国との関係性を持っていく。あるいはアメリカとの連携をもってアジア全体の安全保障に資するための自衛隊として、防衛大綱の中ではしっかりアメリカ側の戦略的な方向性と、我が国が将来国内に米軍基地の抑止力に頼らなくても十分安全が確保されたという状況が来るまでしっかりとその協議を進めていき、抑止力の存在をしっかり日本側が受け取るということで国民議論を進めていっていただきたいというふうに伝えておきたいと思います。
　さて、最後に一点だけ、大学院大学について前原大臣にお伺いいたします。
　二〇一二年の開学に向けた沖縄科学技術大学院大学ですが、先日、私も一号キャンパスのオープニングセレモニーに御招待をいただきました。大変すばらしい施設、すばらしい環境の中で、この大学院大学のベスト・イン・ザ・ワールドの方向性が楽しみだという、大勢の方々が詰めかけておりました。
　しかし、その一方で、先般、残念なことに事業仕分けにもこの部分がかけられてしまいましたが、少しそこの御説明をお伺いしながら、国における大学院大学の位置づけをどういう方向性で考えていらっしゃるのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○前原国務大臣　恩納村が御地元の玉城委員にお答えをいたします。
　この沖縄科学技術大学院大学というのは、知的クラスターの形成あるいは人材の育成を通して、沖縄の自立的発展につながるものと大いに期待をしておりますし、沖縄振興策の柱となる重要なプロジェクトでありまして、引き続き平成二十四年の開学に向けて努力をしていきたい、このように考えております。
　他方、予算の管理などで事務管理体制に問題があった、四十億円ちょっと膨らんだりといった問題があって、本年三月に私の方から抜本的にこのガバナンスを見直すようにという指示をしたところでございます。
　今般の仕分け結果は、委員も御承知のとおり、この大学院大学そのものをやめるというわけではありません。この管理体制とか、あるいは先ほど小池委員の話もございましたけれども、通常かかる費用などの見直しということがありました。ただ、私はこれは先ほど答弁させていただきましたように、世界の一流の方々を集めてくるということになればそれなりの費用はかかるし、まだ明確に公表できる段階ではございませんが、学長の選考過程にも入っております。学長の選考過程に入って、どのような給与水準にするかということを考えたときに、やはりこれは沖縄の振興と同時に、日本における最も高いレベルの研究施設にしていきたい、こういう思いを持っておりますので、それなりの給与、待遇面も必要なんだろう、私はこのように思っております。
　事業仕分けで議論されたことも真摯に受けとめながらも、平成二十四年の開学と、そして、一流の方々に集っていただける環境のためにマネジメントも含めてしっかり努力をしていくということでございます。
○玉城委員　この科学技術大学院大学は、今後さらにキャンパスだけではなくてさまざまな企業を誘致する、そして企業とともに研究をする。そして、その企業とともに研究をしている中で、外国からたくさんの研究者の方々がやってきて、本当に日本に資する技術を根づかせていくんだ、そこから世界に出していくんだということで、大変県民も期待をしております。
　さらには、少しつけ加えさせていただきますと、基地が返還された後、今後はＬＲＴなどを整備して、新しいまちづくり、新しい公共、さまざまな、民主党の政策にまさにこの科学技術大学院大学とこれからつくっていくであろう基地のない沖縄の未来について、今後ともしっかり政権には力を入れていただきたい、そのことを含めましてきょうの質問とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　次に、山岡達丸君。