Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　という取組が現実進行しているということでございます。私といたしましては、やはり報道規制というのは正に当事者自身の自主自律の精神でやっぱりやるべきだと、私はそのように思っておりますし、それが達成される状況をいかにつくっていくのか、このようなことが大切ではないかと、こういうふうに思っております。そういうような意味では、先ほど来お話のありました放送倫理検証委員会が真に検証委員会としての機能を十分発揮せられるし、そのことについては放送局の皆さん方、報道に当たられる皆さん方も真剣に受け止め、そのことを大きく発展させていくという、これが必要ではないかというふうに思います。
　そこで、そういうふうにＢＰＯが成功してほしいという思いを持ちつつ、しかしながら立法府としては国民に対して大変重要な決断をしたという意味で責任を持っておるわけでありますので、ここでその任に当たった修正法案提案者にお伺いをしたいんですけれども、再発防止計画の提出は政府提出案にある中身について削除をされたと、そして当面はＢＰＯの活動に期待せざるを得ないということではありますけれども、今後は虚偽報道、番組編成に対する政治の介入などの問題を未然に防ぎ、併せて表現の自由を前提にしながら、国民の文化あるいは政治、各方面にわたる発展に寄与でき得る本当に豊かな放送を実現をしていくと、こういうふうなことになると思います。
　議論の中で、例えば行政委員会方式による第三者機関を設立してはどうかということもあったと聞いておりますし、私も検討に値するものと思われます。海外での事例も多々あるというふうに受け止めておりますけれども、今後現実に先ほど御紹介のあったＢＰＯが真に機能を発揮せられるのか、せられないのか。残念なことにせられない場合には国会としてどのようにその責任を果たしていくのか。仮定の話ではありますけれども、そういう問題も抱えておるという状況を受け止めまして、この第三者機関の設置等の問題について修正案提案者のお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。これは原口提案者にお願いをしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　加藤委員にお答えを申し上げます。
　冒頭、加藤委員におかれましては大変なお力添えをいただきまして、放送の自由、表現の自由、人権ということで御指導いただきましたことをまずお礼を申し上げて、お答えを申し上げたいと思います。
　今お話にございましたように、放送は言うまでもなく民主主義の根幹を成す言論、表現、報道の自由に立脚する事業の一つであります。だからこそ、そこに従事される方は、その自由を享受すると同時に、それにふさわしい見識と責任意識、責務を負っておられる。ですから、私たちは、修正の協議の中で、あくまで自主規制に任せたいと、こういう思いで削除をしたわけでございます。
　ただ、一方、放送は大変大きな影響を持ちますから、加藤委員が御指摘のように、一たび失われてしまった人権、あるいは会社でいうと、正に虚偽の報道によってその会社がつぶれてしまう、あるいは吸収をされてしまう、合併をされてしまう、こういったことも起こりかねない。ですから、私たちはこのＢＰＯの強化、更なる強化という形でしっかりと見守りたいという決断をしたわけでございます。
　しかし一方で、今申し上げたような事例から、各海外の事案を見ますと、やはり放送へ公権力による関与、介入、これを許してはならない。こういうような事態が起きて一番心配をするのは、政治的な中立性を失って、そこへ介入が行われることであります。公権力がそのまま、これは修正の過程の議論でありますが、むき出しの権力が放送業界をそのまま規制するというやり方は本当にいいんだろうか。民主党におかれましては日本版ＦＣＣも提言をされておられますが、修正協議の過程において私たちの中からは、そういう第三者機関を検討する条項を入れてはどうか、ただただ削除しただけでは、それは国民の不安やあるいはお声に対してこたえたことにならないんではないかという議論もございました。
　しかし、ここはまずは、正に国民の知る権利、それから放送、報道の自由、表現の自由、そこの自主性に期待をしていこうということでこの結論に至ったわけでございますが、以後、先ほど加藤委員が御指摘になりました放送倫理検証委員会やその他の動きをしっかりと注視しながら、自由と人間の尊厳を守るための法律がどのように実践されているか国会の中で検証していくべきである、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　いろいろな修正協議等含めた御議論を、自公民の担当者の皆さん方の御努力を多とさせていただきまして、本件の質問を終えたいというふうに思います。
　最後に、総務大臣に少し御質問させていただきます。
　一つは、通告はしておりませんでしたけれども、本日の本議会における行田議員の質問の中で、新たに制度化された映像国際放送の財源について、受信料を負担していない外国人を対象とする国際放送に国民が負担している受信料を充てることについてどのようにお考えかということの御答弁が、私は本会議場で聞いている限り、あの内容では、これ受益と負担の関係を端的に聞いておるわけですから、これは非常に私はあの答弁だけでは不足ではないかというふうに受け止めましたので、この場で補足があれば私はお答えをいただきたい。
　そして、最終的に衆議院において与野党の協議の結果、客観的に見ればかなりの修正が行われたと。担当大臣としてはやや意に反するような気持ちになっておられるのではないかということを、別に私は心配することではありませんけれども、そういうような結果、政府案が大幅に修正されたということをどのように受け止め、これからどう対応されていくのかと、もうすっきりしたお顔ですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　まず、前半の国際放送の関係について補足的にお答え申し上げたいと思うわけでございますが、確かに受信料を負担しておりません外国人の皆さん方を対象とする国際放送でございます。しかし、そうした皆さん、外国の方々に日本の実情等について十分御理解をいただくということ、このことは、従来の放送ももちろんそういう観点で作られたとは思いますけれども、まだ踏み込みが足りない部分がございましたので、今後、本当にそうした外国の皆さん方に真に日本というものを理解していただくという番組を制作をして、そして放送し御理解いただく。それは正に国際親善ということにもつながってくるわけでございますし、広く言いますと、やはり我が国全体の国際的な理解、そして地位の向上につながっていくのではないか。それは我が国におります国民にとりまして大変喜ばしいことにつながってくるんではないかと、こういうことでございます。
　もちろん、その程度というものも一方で考えなければいけないわけでございますが、そうした受益と負担ということを十分に加味しながら、その許される範囲の中で受信料を使わせていただくということも可能であると、このような考え方でございます。
　それから、最後の御質問の方でございますけれども、今回もそうであるわけでございますが、行政府としては、あるいは大臣としては、常に考えられるベストのものを考えて法案として立法府の方に提出をいたしまして、立法府の御判断をいただくと。これは、どのような場合でも常に私どもに求められる態度でございますし、今回もそういうことで提出をしたということでございますが、その過程の中で立法府で本当に真剣に御議論いただきまして今回このような修正が加わったと、こういうふうに受け止めております。
　あえて申し上げますと、改正案にこうした必要な修正を加えつつ、何とか成立に各会派の皆様方が御尽力、御努力をいただいたわけでございますので、私どもとしては、私としてはこうした立法府の御判断というのは本当に率直に受け止めているわけでございます。
　個々にいろいろ規定ございますけれども、私どもももとより考えておりますことを明確に、明示的に確認するという意味で御修正いただいたところもございますし、あるいは、いろいろと御懸念がございまして、そして御修正をいただいたという点もございますけれども、私ども総務省としては、あるいは担当大臣としては、いずれにしてもそれぞれきちんと、こういうことで修正を加えたということでいろいろ、こうした場での議論でいろいろ御議論あったわけでございますし、今日もこれからまたいろいろ御議論あろうかと思いますけれども、そういったこの立法府の御判断というのを総務省としてもしかるべく受け止めているところでございます。
　こうした立法府の御判断というものに従いまして、法律が成立すればという、これはもちろん前提でございますけれども、適切にこの法律の趣旨を実現していく、そういう運用を行ってまいりたいと、このように考えております。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　午前中に引き続きまして、放送法の改正案についてお尋ね申し上げます。
　まず、今回の放送法改正については幾つかの大きな柱があるわけでございますけれども、まず最初に、ＮＨＫのガバナンス強化について幾つか御質問をしたいと思っております。
　最近、テレビ放送をめぐって様々な不祥事というものが起こっておるわけでございます。事実の歪曲あるいは捏造、偏向的な番組の編集内容と、こういったことがＮＨＫあるいは民放問わず、これは大きな社会問題となっておるわけであります。テレビというのは大変強い情報発信力を持っているわけでございますから、それだけに社会全体に対する影響というのもこれも大変大きくなっているわけです。テレビの番組を作っていくあるいは流していく放送局、そして番組の制作会社、こうしたところの責任というものも当然ながらこれは大変大きなものがあると、こういうふうに思っております。
　特にその中でもＮＨＫでありますけれども、このＮＨＫというのは視聴者から受信料、お金をいただいているわけでございます。それで成り立っているわけでございますけれども、もう随分前にテレビ放送が始まったころにおいては、いわゆる速報性のニュースメディアとしてはある意味唯一の存在であったこのＮＨＫの放送、これに対して国民が、皆さんが目を向けあるいは耳を傾けてきたわけであります。そういうことで、国民全般にＮＨＫに対する信頼度というのは大変高かったんだと思っております。ＮＨＫの言うことをすべて信用していた、特にニュース番組についてはそういうことだったと思います。今であればインターネットもあります。いろいろな情報ソースというのがあるわけですけれども、それがそういうものがなかった当時のお話であります。であるだけに、このところの数々の問題というものは、国民にとってはある意味裏切り行為ではないかと、こういうふうにも言えるわけであります。
　こうした状況に対して、このたび、これまでもそうですけれども、ＮＨＫもコンプライアンスの強化を始めとしまして、いろいろな取組をしてこられたわけでございますけれども、残念ながらまだ十分に失った信頼を回復できているとはとても言えない状況だというふうに思っております。これまでの会社の経営の在り方というものに対しても抜本的な見直しというものも考えていかなければいけないんだというふうに思っております。
　今回、経営委員会の位置付け、これが役割についてもはっきりしてきたわけでございますけれども、会社の信頼回復に対するこの経営委員会の役割というのも、これも大変大きなものがあると思います。ＮＨＫの経営の監督の中核に位置付けられたこの意義は大変大きいわけです。
　午前中の審議の中でも加藤先生からもいろいろ御指摘がされておりましたけれども、特に、まず最初に、この監査委員会についてお聞きしたいと思っております。経営委員会の委員から構成されるこの監査委員会の位置付けについて、そしてそこに期待される具体的なメリット、これまでとどういうふうに変わってきたのかということについてお尋ね申し上げたいところであります。
　先ほど、経営委員会と監査委員会、相互に独立した存在と、こういうことでございましたけれども、一方で、委員はあくまでも経営委員の中から選任をされる、こういうことであります。どういう形でこの独立性を担保していくか、この辺りも含めて御説明いただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、お答えの前に、午前中の加藤委員の質疑における私の答弁でございますが、事実関係の訂正をさせていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫの現在の監事、非常勤というふうに私答弁したんですけれども、大変失礼しました、二名中一名常勤でございました。
　それから、改正案における監査委員の数でございますが、三名以内というふうに答弁したんですが、法案の中では監査委員の定数は特に規定されてございませんので、以上、二点に関して訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
　それから、今の関係でございますけれども、経営委員としての職務執行を通じていろいろ経営委員の皆さん方は知見を得られるわけでございますが、それを監査委員としての職務の執行の際に生かしていただくと、そういうことが大変大きなメリットになるんではないかということで、この監査委員を経営委員会の中から選ぶということに法の趣旨でさせていただきました。
　一方で、この際あえて経営委員会が監査を直接行うということにしないで、経営委員会と別にこの監査委員会というものを設けたその理由でございますけれども、業務の執行の監査というこの監査委員会の権限、それから役員の定款違反行為の差止めといった監査委員の権限から見まして、やはり監査委員には専門的な知見が求められるということが一つございます。
　それから、監査委員会と経営委員会にそれぞれ独立した権限を付与いたしまして相互にチェック機能を働かせると。相互にチェック機能を働かせる、このことも大変な重要なことかというふうに思っております。それから、監査委員会には効果的な監査を行うために機動的な職務執行が期待をされるということがございまして、こういったことがございますので、あえて経営委員会が監査を直接行うというよりは、経営委員会とは別に今回監査委員会を設けて、そしてこういったことの意味合いを発揮させると、このようにさせていただいたものでございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。あくまでも屋上屋を重ねるようなことのないようにしていただかなければいけないわけでございます。
　私が先ほど申しましたのも、その経営委員会のメンバーの中から監査委員会のメンバーが出ていく、その部分ですね、一番気になっていたところであります。特に、今回は少なくとも一人は常勤の委員であると、こういうことが規定されているわけでございますけれども、逆に、非常勤の委員が必ず入るのかどうか。常勤だけで占められてしまうということもあるのかということなんですけれども、いわゆる外部監査という観点からしますと、私はむしろ全く違うところからの委員がいても悪くはないのかなとは思ったんですが、ただ、この今回の法律の設計からすると経営委員の中から選ぶと、こういうことであります。ただ、非常勤の委員も常に入っていた方がふさわしいんではないかというふうにも思うわけですけど、この点についてお伺いします。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生今御指摘になりましたとおり、今回の法改正におきましては、監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、そのうち少なくとも一人以上は常勤としなければならないと規定されているところでございます。この監査委員の常勤、非常勤につきましては、放送法上このほかの定めは置いてございません。したがいまして、制度的に申しますと、非常勤の委員が必ず入るということにはなってございません。
　こうした監査委員の構成につきまして、常勤あるいは非常勤というのをどのように組み合わせるかといいますのは、その時々の経営委員の方々がどのような属性と申しますか、経験あるいは知識を持たれているかというのを勘案して、経営委員会におきまして適切に決定していただくものと考えておるところでございます。
　先生の今お話の中にありました非常勤のといいますか、あるいは社外取締役的なといいますか、そういった方が入った方がよろしいんではないかという御意見につきましてでございますが、そもそも経営委員会と執行部といいますのは、ＮＨＫの場合ですね、民間の会社と違いまして完全に分離されておりまして、例えば経営委員は業務の執行をすることができないといった規定もございますように、そういう観点からいたしますと、先生御心配のような懸念といいますか、が生じるというところは余りないのではないかというふうに私ども考えておるわけでございまして、したがいまして、制度上監査委員会に非常勤の委員を置かなければいけないというようなところまでは私ども考えなかった次第でございます。
○岸信夫君　分かりました。そういうことであれば経営委員会自体がＮＨＫからは独立した存在であると、こういうところだと思います。であるとすれば、やはり経営委員会と監査委員会の、先ほどから御議論出ていましたけれども、相互に独立した存在であるということをしっかりと位置付けていかなければいけないのかなと、こういうふうには思っております。
　そこで、次に参りたいんですけれども、今、ＮＨＫに対する国民の信頼回復に向けて、じゃどうやっていくべきかと、こういうことですけれども、特に経営委員会の果たす役割についてであります。
　放送法改正によって、ガバナンスの強化の観点から、今回、経営委員会の監督権限の明確化が示されております。ただ一方で、経営委員会は個別の放送番組の編集にはかかわらないとして、これは従来からなっているわけです。これは当然のことであるわけですけれども、一方で、一般の国民・視聴者と言った方がいいのかもしれませんけれども、ＮＨＫとの接点といえば、やはり番組であるわけですね。テレビで放送される番組を見て視聴者はＮＨＫを見ていると、こういうことになるんだと思います。ですから、例えばＮＨＫの経営、数字の上でどうなっているとか、そういうことはもちろん重要なんでしょうけれども、番組自体が大変良質な番組が提供されているかどうか、このことの方が大変重要なんだと思います。こういうことを通じてＮＨＫに対する信頼というものも図られていくんだと思います。受信料を支払っていただいているわけですから、それだけの価値のある番組を提供していただかないと、国民といいますか、ある意味ではカスタマーですけれども、これが納得はしない、こういうことだと思います。
　番組編集についてはいわゆる執行部、幹部が責任を持っていると、こういうことでありましょうけれども、一方でＮＨＫに対する信頼回復には経営委員会自体も大きな役割を担っているんではないかと、こういうふうに思うわけです。ですから、そういう意味で、経営委員会が独立している、番組編集にかかわらないとは言いながらもその責任の一端を逃れるわけにはいかないのかなと、こういうふうにも一方で思うわけであります。
　放送に対する干渉ということはもちろんあってはならないことでありますけれども、これはあくまでもやはり法律が守られている、作られている、特に放送法の第三条二項にも示されているようなことが守られた上で番組作りがなされているということが大前提であると、こういうふうに思うわけです。その辺がいろいろと問題が起こってきたところでもあるというふうにも思うわけですけれども、このＮＨＫに対する信頼回復に向けて橋本会長、それから古森経営委員長、それぞれのお立場から御意見をいただければというふうに思っております。
○参考人（古森重隆君）　古森でございます。
　ただいまの質問でございますけれども、ＮＨＫに対する視聴者の信頼回復というのは、単なる経営の透明性とかそういう問題だけではなく、不祥事その他の問題ではなく、番組の質そのもの、あるいはその公正さというものがどうかということも非常に大きい要素であると。それについて、個別の番組編集に経営委員会はタッチしないということであるけれども、それでそのチェックが利くだろうかと、あるいは国民の信頼にこたえてそういう番組の質を維持するというその働きはどうするのかという御質問だというふうに受け止めます。
　お答え申し上げます。
　一つは、先生おっしゃいましたように、第三条第二項に、放送の政治的な中立公正、それから真実に基づく、それから公序良俗に反しない、それからいろんな意見があるときは多角的な論点で解明すると、この四つの規範が、放送の規範がございます。これに基づいて放送されるわけでありますけれども、確かに、放送、報道等は表現の自由あるいは道義性というのは重要であります。しかし、その自由の反面に、先ほど午前中にも原口先生もおっしゃいましたし、加藤先生もおっしゃったと思いますが、責任が伴うということでございます。したがいまして、ＮＨＫの執行部は、その自由ということの中に、その裏に、自分たちは国民に対してそういう良質な放送、公正な放送をすると、強い責任があるということは当然自覚されているというふうに一つ思います。
　それからさらに、経営委員会のこの件に関する役割といたしましては、番組基準あるいは番組の基本方針に関して議決をすることになっております。そういう観点から我々は議決するわけで、権限があると同時に責任もあるわけですから、そういう観点からも監督していきたいというふうに考えております。
　さらに、個別の番組については介入はいたしませんが、これは一方で番組審議会というのがございます。これも広い国民の各層から選ばれた人たちでございますけれども、これが、この番組審議会が個別の番組については審議するということになっておりますので、個別の番組については、そこで問題があれば審議されるというふうなことだというふうに考えております。
　以上であります。
○参考人（橋本元一君）　今、経営委員長からお答えの中にございましたように、しっかりと執行部、我々としては、この放送の自由、自主自律、これについては責任を持って当たらないといけないと思っていますし、何よりも国民・視聴者の皆様方には、今回この改正法の中でしっかり経営委員会と執行部との役割、責任というものも明確になった中で、この役割をしっかり果たしていかなきゃいけないと思っています。その上で、この放送番組の編集としまして、当然必要な自主自律の姿勢とか、これは堅持しなきゃいけない、あるいは公平公正な放送を実現しなきゃいけないという使命ございます。
　ただ、この言葉だけで甘えないように、やはりこの放送法の第四十四条には放送番組審議会というものがきっちりあるわけでございます。この放送番組委員会の下で、我々、編集の自由に甘えて編集権の行使が独善的にならないようにということに努めてまいりたいと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。是非、このＮＨＫの信頼回復には今後とも力を発揮していただきたいというふうに思っております。
　続いて、映像国際放送についてであります。
　これまでＮＨＫの国際放送、私も以前、民間の企業におりましたときに、何度か海外に駐在、長期間生活をしているときに、ＮＨＫの国際放送、接する機会多かったわけですけれども、これを、日本のことがＮＨＫの国際放送を通じて分かる、あるいは日本で面白そうな番組は日本語で得ることができるということで、その部分、非常に楽しみにしていたところはあったわけですけれども、逆に、一つの流れの中で、外国人向けの番組というのも入っていたわけです。
　その番組といいますか、そのチャンネルというもの自体が何を目的としているか、ターゲットとしているかというのが余りはっきりしていなかったというのも事実だというふうにも思っています。これは、チャンネル数の問題とかあるいはコンテンツの蓄積の問題なんかがあったんだというふうにも思いますけれども、今回、その辺りがそれぞれ個別の形でつくられると、そして外国人向けの国際放送、これについても強化をしていくと、こういうことであるわけです。
　私は、この外国人向けの国際放送というものは、我が国の情報を広く国際社会、世界に発信していく上で大変重要な役割を果たしてもらえるんだろうと、こういうふうにも思っているわけです。今回の改正で番組編成のターゲットというものがそれぞれ明確になってくるんだろうというふうにも思うわけです。
　そこで、特に外国人向けにどのような番組作りを今後していこうとお考えになっているか、これまでと違って新たな工夫といったものがあれば、また併せてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　御指摘のように、これまで非常に在外邦人向けの目的と外国人の方々向けの放送、これを混在して行ってきたということでございましたけれども、特にこの海外、外国にいる外国人向けに対する情報発信力を強化しようという意図で、現在ＮＨＫは、来年度じゅうには外国人の方の共通言語とも言うべき英語の放送を充実して一〇〇％英語放送化というふうに考えております。まずこれが一つでございますが。
　さらに、我々、その英語化放送を作るに当たっては、やはり日本のいいところといいますか、いろいろ文化面あるいは各方面での良いところを積極的にアピールしていくというふうなことを考えてまいりますし、それを十分受けていただく工夫をしていかなきゃいけないというふうに考えています。
　特に、日本以外の国は大変海外放送に力を入れて競争が激しくなっておりますので、日本から発信するこの英語放送というものもしっかり見ていただく競争力を付けなきゃいけないということがございます。その意味で、日本の情報のほか、アジアの情報も加えながら、世界の方々が時々刻々、実際に欲しい情報を提供していくという工夫を加えてまいりたいというふうに思っております。
○岸信夫君　今回のその外国人向けの放送、この制作を子会社に委託をするということで作られているわけですけれども、いろいろなやり方があったんだと思います。ＮＨＫ本体自身がすべてやるということもできたんだとは思うんですけれども、どうしてこの子会社にやらせるような形をあえて取ったか、この辺の制度設計についてお聞かせいただきたいと。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の改正法案の、設けられました子会社の、どうしてこのような制度設計を行ったのかという御質問でございますけれども、私ども考えましたのは、ＮＨＫのみならず民間も経営に参加できる、参画できるＮＨＫ子会社という形を活用しまして映像国際放送に特化した事業体を組織すると。これを受皿として言わば我が国の能力を結集するということで、先ほど会長のお話にもありましたような、高い競争力を有する新しい映像国際放送の実現を目指すものでございます。
　具体的に申しますと、これまでこの映像国際放送の実施主体でありましたＮＨＫというものの既存のリソースを有効かつ十分に活用しながら、番組制作等に関して民間のノウハウ、活力も導入すると。こういったことを主眼として、ＮＨＫの責任で行う部分、ＮＨＫの責任で行う国際放送の番組制作等を子会社へ委託すると。そして、それと同時に、民間のノウハウ等も活用したＮＨＫ子会社による独自の放送も可能とするというふうにしたものでございます。
○岸信夫君　先ほどからの御議論の中に国民の受信料でもって外国人向けの放送をするのかどうかという御質問がございましたけれども、一方で、非常に海外に対する情報の発信力を持っている国際放送でございますから、それはそれで活用しなきゃいかぬということをいろいろ考えておるわけでございますけれども。
　民放の国内向けの放送においては、政府が広告料を払って政府の広報番組というのを提供している、番組の枠を買っているケースというのがあるわけです。逆に、このＮＨＫの子会社の部分、特に自主放送ができることになっていると思いますが、ここについて、例えば政府がこの海外への情報発信力の強化の一環として枠を買うと、こういうことも考えてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。あえて、いわゆるＮＨＫとは違う形で政府が広報をしていく、我が国の広報を海外にしていくということも考えてもいいんではないかというふうに思います。
　これはもう正に我が国のプレゼンスを高めることにもつながる本当に力強いツールになると思いますけれども、このことについて御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほども私、今回の新しい映像国際放送につきましては、ＮＨＫの責任で行う部分と子会社独自の放送の部分と二つの部分があるということを申し上げました。
　そして、ＮＨＫの責任で行う部分につきましては、ＮＨＫの公共的性格というのがございますので、そこに広告番組といいますのを、広告放送を行うということは認められないことになりますが、子会社独自の放送におきまして、先生今おっしゃいましたように、例えば政府が広報番組を提供するということは、対外情報発信力の強化という今回の制度改正の趣旨にもかなうものでございます。
　したがいまして、こうした新たな映像国際放送の開始に当たりまして、対外広報に関心を有する省庁は積極的に御検討いただくことを私どもとしても期待しておるところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　次に移りたいと思いますが、番組アーカイブのブロードバンドによる提供についてであります。
　ＮＨＫの番組、長い歴史の中で大変質の高い番組もたくさんあるわけでございます。今回、ＮＨＫの本来の業務としての番組アーカイブのブロードバンドによる提供が法律で定められた、こういうことでございますけれども、こうした質の高いアセットの活用の道もこれも広がってきた、こういうふうにも思っております。
　そこで、これを行うについて総務大臣の認可を受けることになっておるわけですけれども、どういう観点でこれを認可していくのか、またアーカイブ利用料金の設定もこの認可のうちに含まれているのか、こういったことについて御答弁をお願いします。
○大臣政務官（二之湯智君）　番組アーカイブのブロードバンドによる提供業務を行うに当たりましては、ＮＨＫがその実施基準を定めて総務大臣の認可を受けると、こういうことになっております。この実施基準を総務大臣の認可の対象としたのは、利用者の利益の確保、公共放送を担うＮＨＫが業務としての適正の確保、受信料を財源とする業務範囲の適正の確保といった観点からであります。
　また、料金設定の認可でございますけれども、実施基準の中に利用者利益の保護の観点から適正な料金設定の考え方が記載されていることを想定しておりますので、個々具体的な料金についての総務大臣の認可は必要がないと考えております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　今、ＩＴ技術の向上ということもあるわけですけれども、特にブロードバンドを使ったいろいろな形のビジネスモデルというものがあるわけですね。有料のものもあるし無料の形でもあるわけであります。
　今後、どういうふうに世の中変わっていくか分かりませんけれども、こうしたＮＨＫのアーカイブについても適正な利用料金というものがどうなっていくのか、これは今なかなか分からない部分というのもあるかもしれない、将来的にはもしかしたら無料で提供すべきものというのも、形もできてくるのかもしれないというふうにも思っております。一方で、今この業務について有料とした場合、いわゆる採算、収益がどうなってくるのかと、こういうことで特別の勘定を設けるとなっておりますけれども、これはどういうふうな処理をしていくおつもりか。ＮＨＫの会長、お願いします。
○参考人（橋本元一君）　お答えの前にちょっと訂正させていただきたいんですが、先ほど中央番組審議会の条文の項を四十四条と申し上げましたけれども、第四十四条の二ということでございます。訂正させていただきます。
　このアーカイブスのデマンドサービスについてお答え申し上げますと、まず、この事業そのものが収益事業としては位置付けられておりません。その中で、実務的に考えましてもなかなか、岸委員御指摘のとおり、採算という面では大変厳しいものがあろうと思います。当分の間は当然ながら受信料会計とは別の区分で行うとしても、大変厳しい経営状況というものが続くものと思います。
　将来的に収支差益というものが発生した場合には、当然、従来の勘定の中での赤字を消していくことに費やされると考えておりますし、当然、我々、事業実施に当たっては業務実施の基準というものも考えていかなきゃいけないと思います。これから、決算時にそのような収支差益が発生した場合にどういうふうに扱うかというその基準につきましても、この基準作成の中で考えてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　修正案提出者の皆様、御苦労さまでございます。
　今回の放送法等の一部を改正する法律案、目玉が何個かあると思いますが、ガバナンス強化の問題については後刻同僚議員にゆだねるといたしまして、虚偽放送が行われた場合に総務大臣が再発防止計画を策定を求めることができるというような規定を原案ではございました。現代社会はメディアの影響を受けずに生活をすることはできません。また一方で、そのメディアが民主主義や人間性を脅かす、そういうことも懸念されるところでございまして、メディアがだれのために使われているのか、これもしっかり見ていく必要があろうかと思っております。
　そんな中、虚偽放送対処で再発防止計画というような規定が出てきたところでございますが、この規定は衆議院において削除されたところでございます。
　そこで、政府にお伺いを、趣旨説明でも説明がございましたけれども、総務省の方で、この政府原案で再発防止計画に係る事項の創設が必要と考えた理由について再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、この放送番組でございますけれども、今先生からお話がございましたとおり、問題が発生した場合の影響力というのは大変大きなものがあるものですから、そういった放送局の自主性ということは最大限尊重しながらも、問題が発生したという場合には行政指導によってこれまで対応してまいりました。しかし、依然、問題事例の発生というのがその後も続いたと、こういうことでございました。
　そして、こうした大変社会的に影響の大きなそういう問題事例、それへの対応としては、現在の制度ですとこれまで行ってまいりました行政指導というやり方が一つあるわけでございますが、それでないようなもっと深刻な場合には、法的にどうするかといいますと、電波法による運用停止それから免許取消しと、こういうことが規定をされております。
　しかし、現実にこれは法律に規定されておりますので発動はもちろんできるわけでございますが、実際にそういうことを本当に発動できるのかどうかという非常に難しい問題がございまして、やはりこの両者の間に差があり過ぎるのではないかと、こういうことが法案を作成した我々の考え方でございました。
　こうしたことから、視聴者保護ということを図るために、番組編集の自由に配慮した必要最小限の措置ということで、今お話ございました放送事業者に対しては再発防止計画を提出をしていただくと、そして大臣意見を付して公表するというこの制度、これを放送法の中に導入しようと、こういうふうに考えたものでございます。
○魚住裕一郎君　そこで、修正案提出者にお伺いをしたいと思っておりますが、今も社会的影響力ということが言葉として出ました。やはり、行政として放送の適正性を確保する何らかの手段がやっぱり必要なんではないのかと。
　原案もかなり、報道の自由といいますか表現の自由といいますか、配慮した形になっていると思っているわけでございますが、今回の修正でこの再発防止計画に係る規定を削除した理由について御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（谷口和史君）　ただいま魚住委員から御指摘ありました再発防止計画についての点でありますけれども、この削除というのは、御指摘のように、今回の原案からの大きな修正の一つであります。
　御案内のように、ＢＰＯは五月に新たな取組ということで、捏造の疑いのある番組に対して、放送倫理上問題があるかどうか、その辺調査また審理して、また勧告そして見解を出す、必要な場合は再発防止計画の、再発防止策の提出を求めるということを始めました。始まって以来半年がたったわけでありますけれども、この間、あの不二家の、ＴＢＳの不二家問題についてもしかるべきこのＢＰＯは対応したというふうに思っております。また、総務大臣からの放送法の原案に対する趣旨説明の中でもありましたけれども、ＢＰＯの取組が機能している間は再発防止計画の提出を求めないということも言われております。
　こういった点を踏まえて修正案では、まずは放送事業者の自主的な取組に、しっかりとそれをやっていただくということで、そういう観点から今回この削除をしたというのが大きな理由であります。
○魚住裕一郎君　今回の修正によりまして、新たな行政処分の創設は見送られるということになるわけでございます。
　今大臣からもお話ございましたけれども、行政指導、その後、運用停止あるいは免許取消し、何かいきなり死刑執行されるみたいな確かに物すごい落差があるなということになるわけでございますが、今までも、今回の件もそうですが、行政指導という形でやってこられた。そうすると、この新たな再発防止計画の策定を求めるという手段がなくなると、より行政指導が頻発されるというんでしょうかね、そんなふうにも考えられるところでございます。
　しかし一方、表現の自由あるいは番組編集の自由を確保するという観点からすると、この行政指導も、それはもう乱発するわけにはいきませんし慎重の上でも慎重であるべきだというふうに考えているわけでございますが、不適正な放送が行われた場合の警告等の行政指導の発動につきましてどのように考えているか、大臣また修正案提出者のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この行政指導でございますけれども、放送事業者の自主自律だけでは必ずしも是正が期待できない場合、それから社会的な影響が非常に大きな場合、こうした場合にこれまでも慎重に行ってまいりました。
　一つ例を申し上げますと、三月に実は行政指導、「発掘！あるある大事典」で行ったんですけれども、この場合には放送法違反の事案が八件判明をしたと、こういう事実がございまして、繰り返し放送法に違反した番組が放送されて社会的に大きな問題となった、こういうことをとらえて行政指導を行ったと、こういうことでございます。
　したがいまして、ＢＰＯというものもその後できたわけでございますので、私どもも今後、従前でもそうでございましたが、今後ともこの放送番組についての行政指導に当たりましては慎重に行っていきたいと、このように考えております。
○衆議院議員（山口俊一君）　私の方からもお答えをさせていただきたいと思いますが、今、魚住先生御指摘のように、やはり表現の自由、これはもう最大限に尊重をするということが大前提でございまして、放送法も実は、公平公正等々、こういった当たり前のことを守っていただければ、ともかく自由にやってくださいと、ある意味では放送の憲法みたいなものだと思っておるんですが、そういった観点からしても、今回、ＢＰＯも先生御承知のとおり新たな取組を始めることになりました。
　ですから、ＢＰＯに対していわゆる改善計画を出したり等々、これまでとは違った取組をしていくということで、それに大いに期待を実はしておるところでありますが、しかし、これも御指摘のとおり、ある意味でイタチごっこといいますか、これまでもう何度となくこういうことが繰り返されてきました。私どもも党内等々でもいろんな議論をして、結果として当時ＢＲＯができた、しかし人権しか扱わない、それがだんだんこういうふうな形になってきたわけでありますので、それを見守っていきたいとは思いますが、同時に、大臣の御答弁のように、これからまたいろんなことも予測をされるわけでございますが、これまでもそうした事案のたびにいろんな場所でもう正にけんけんがくがくの議論をして行政指導というふうなことになってきたわけでありますが、今後ともそういった方向でやはり国民の皆さん方のお立場に立ってしっかり対応をしていくということが大事かなと。
　ちなみに、つい先般、某ニュースを見ておりますと、マクドナルドの元店長代理ですか、の件で陳謝をしておりましたね、番組で。やはり我々のこういった動きがじわじわとこう反映をされてきたのかなという思いも実はございます。
○魚住裕一郎君　そこで、ＢＰＯというのがかなり大事なポイントになってくると思いますが、ＮＨＫと民放連が設立した放送界の自律機関であるというこの放送倫理・番組向上機構が大変重要な役割を担ってくるという形になります。
　ただ、これ加盟していないケーブルテレビ、あるいはＣＳ放送が加盟していないわけですね。これ、今後こういう放送等についてもやはり独立した機関が必要だというふうに考えるわけでございますが、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　ＣＡＴＶ、それからＣＳ事業者、いずれもやはりこうしたＢＰＯのような組織、これはやはり自律的に組織するというのが基本でございますけれども、何かそうしたものをつくられるとか、あるいはＢＰＯのようなところに入られるとか、いずれにしてもよくお考えいただいて、同じようにやはり、放送事業者と同じような同等の取組を行っていただくということが期待されているんではないかというふうに思っております。
　先般、衆議院の総務委員会でございましたが、民放連の会長が、例えばＣＳ等、地上波以外の放送についてもできればＢＰＯの中に入っていただくのがいいんじゃないかという気がしておりますというようなこともお話しになっておりました。おそらく放送事業者の間で皆さん方これからそのことについていろいろ議論されるんだろうと思いますので、私ども注視をしていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　先ほど修正案提案者の方からＢＰＯの動きということが御説明ございましたけれども、今回のこの「あるある大事典」の案件に対し、放送界あるいはＢＰＯの動き、何か五月にこの機構改革をして、でもこれ放送やったのは一月、しかも社内からじゃなく外部から指摘されて、そこからいろんな、清水さんとかの声明とかが出ましたけれども、何かかったるいなというか、機敏な対応になっていないなという感じは私持っておりました。一月から五月ですからね。
　だから、ちょっとこれ本当に有効に、ＢＰＯが中心になってこれからやっていくんだといいながら、きちっとした対応できるのか。これからのことはもちろんですが、この「あるある」についての放送界あるいはＢＰＯの動きについて修正案提出者はどのように評価なされているのかお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（小川淳也君）　お答えを申し上げます。
　まず事実関係から御報告をさせていただきたいかと思いますが、委員御指摘のとおり、十九年の一月に警告の対象となった最後の番組が放映をされております。それから、五月に御指摘のとおりの新たな取組が開始をされているわけでございますが、そのちょうど間、二月七日でございます、最後の番組の放送から一か月後にＢＰＯの放送番組委員会有識者委員が声明を発表をしております。
　この内容でございますが、一つの放送局あるいは一つの番組にとどまらず、番組制作システム全体あるいは放送従事者の教育システム全体、言わば放送界全体に踏み込んだ構造問題として踏み込んだ指摘をした声明を発表しているわけでございます。
　この点を踏まえた上で五月へと流れていくわけでございますが、この五月の新たな取組を受けまして、その間報道がございました不二家の関連報道については、新たな取組の勧告、見解、再発防止策の中から、今度は放送倫理上これは見逃すことのできない落ち度であるという大変強い懸念を見解表明していると。
　この一連の取組をひとまず評価をした上で、今般は一義的にはやはりＮＨＫ、民放連そしてＢＰＯの自主的な取組に是非今後も一義的には期待をしてまいりたい、そういう趣旨に立っての修正案でございます。是非御理解を賜りたいと思います。
○魚住裕一郎君　提案者どなたでも結構でございますが、そうなると、やはりこの原案を残して、ＢＰＯがうまく機能しないなと認定されるような場合に再発防止計画の策定を求めるということができるようにするという、そういう修正も可能だったんじゃないのか、全部ばさっと切り捨てるんではなくして、そういう修正も可能だったんじゃないかなと私思っておるんですけれども、あえてここまで削除したというのはどういうことだったのかなと。
　どなたでも結構でございますが。
○衆議院議員（原口一博君）　お答え申し上げます。
　先ほどから委員も御指摘いただいておりますように、大変な不祥事がございました。ゼロサムでこれを様々なサンクションを与えるということについてもやはり議論があって原案のような形になったわけでございますが、一方で、やはり報道の自由、放送の自由、表現の自由、この自由にかかわるところはきっちりと自主的に規制をしてほしい。そこに私たちは大きな期待をしたわけでございまして、今委員が御指摘のように、更にこれが積み重なるといったことがあってはならないし、また不二家の報道についてもＢＰＯの検証委員会でどのように検証がされたのか、ＴＢＳの対応等についてもしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
　ただ、何回も申し上げて恐縮ですが、公権力の政治あるいは政治の様々な報道に対する、あるいは放送に対する介入、これはしっかりと担保しなきゃいけない、そこが介入するようなことがあってはならないという強い懸念もあったことも御理解をいただきたいと、このように思います。
○魚住裕一郎君　そこで、やっぱり最終的には受け手の側の判断というのが非常に大事になるだろうというふうに思っております。もちろん虚偽放送とんでもないことですし、そんなことはさせないということが大事だと思いますけれども、しかし、民主主義の中で、価値相対的な社会の中でやはり受け取る方がどう判断をしていくのか。
　そういった場合に、やはりメディアリテラシーというのが非常に大事になってくると思っております。特にメディアリテラシー教育という形になる。教育となると文科省になるかもしれませんが、メディアを多く、社会的影響力の大きいメディアを扱う、担当しております総務省として、このメディアリテラシーということを取組をどのように行っているのか、またどのように考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話のございましたこの受け手の側ですね、受け手側の問題、視聴者のメディアリテラシー、これを向上させていくということは大変重要だというふうに思います。
　それで、少し前になりますけれども、総務省でも平成十一年にこうしたメディアリテラシーについての調査研究会というものをつくって、そこで提言をいただいて、調べますと、それ以降、平成十二年以降でございますが、こうした受け手側のメディアリテラシー育成のための教材として、これは学校現場にお配りするものでございましたが、十一本の教材を開発をいたしました。そして教育関係者に配付をし、あるいはお貸しをして、そして御活用いただいていると、こういう状況でございます。
　今お話ございましたとおり、こうしたこと、放送内容もいろいろな形でございますし、それからますます今後広がっていくと、こういうことでございますので、今後もこうした教材を一層活用するようなそういうことを私どもも行っていきたいというふうに思いますし、それから、インターネットが非常に広く行き渡りましたので、こうしたインターネットを活用したｅ—ラーニング教材の開発ですとか、それから情報をきちんと集積してお示しするポータルサイトの構築といったようなことで、正に視聴者保護といいましょうか、受け手の側に対してのメディアリテラシー向上のための政策を推進していきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　次に、要請国際放送の関係についてお伺いをしたいと思いますが、これは命令を要請に改めることになったわけでございますが、これによって国際放送の運用が何か変わるんでしょうか、総務省さん。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の改正法案によりまして、要請放送の応諾といいますのはＮＨＫの努力義務となるわけでございます。したがいまして、真摯に御努力いただいた結果として要請に応じないことも制度上はあり得ることとなるわけでございます。ただ、私どもとしては、ＮＨＫの公共放送機関としての性格等から、実際上、これまでと同様に国の要請に応じていただくということが引き続き期待されているというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、引き続き今ＮＨＫの編集の自由に十分に配慮して運用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　今、局長のお話ございましたけれども、ＮＨＫさんもこれはもうもちろん拒否もすることができるということを御確認されますか。
○参考人（橋本元一君）　我々は、報道機関として自主自律、編集の自由というものが基本中の基本であろうと思っています。その意味では、従来と変わらぬこの姿勢で放送に臨むということには変わりございません。
　要請ということであります。仮の話、制度上、今、総務省局長から御回答あったように、その要請について我々判断を行うということは、当然ながらその都度付いて回ろうと思います。しかし、この要請そのものについては、これは当然日本として重要な放送を行うわけですから、その重要性にかんがみ、我々は重たく受け止めて判断しなければいけないと思いますし、それから、その判断そのものについても世の中にしっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　我が国の国情とか考え方を諸外国に伝える、また、国外の日本人の生命、安全の保護をするというのは国の責務でございますが、公共放送であるＮＨＫの自由な編集の下で放送されることによって、外国における国際放送の信頼性が増すということだと私も判断をしております。
　その点で、ＮＨＫの番組編集の自由が確保された下での要請放送が行われることが重要だと考えているわけでございますが、大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　私ども、こうした問題につきまして、常にＮＨＫの編集の自由というものに十分配慮していかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、今回、要請放送への制度改正ということに併せまして、改正の趣旨を明確化するためにこういう規定を設けたわけでございますが、やはり国としてこういうふうなことを要請するということ、十分私ども考えながらこうした問題について当たっていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　次に、プラットフォーム事業者への規制についてお伺いをしたいと思います。
　現在は特に法律上の規制は受けていないということでございますが、新たに届出制にするという理由、ちょっと規制緩和の流れとは逆行するようにも見えるけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今先生御指摘のプラットフォーム事業者、特にＣＳデジタル放送につきましては、規制改革・民間開放推進会議というところの第三次答申というものが昨年十二月に出されております。そうした答申あるいは他の報告書の中におきまして、こうしたプラットフォーム事業者というものの位置付けや仕組みが受信者にとって不明確、分かりにくいと、したがって、そうした事情から受信者からの苦情その他に的確に対応し得ないんではないかといったような問題点が指摘されているわけでございます。
　それともう一つ、環境変化といたしまして、こうしたプラットフォーム事業者が、これまで随分複数の事業者が現れてはいたんですけれども、最終的に、最終的にといいますか、最近、十二月にはもう一社に統合されたということで、まあ何と申しますか、サービスの寡占性といいますか、そういった状況も課題になっているということで、こうした中で、受信者の利益を保護するという観点から、このプラットフォーム業務を行おうとする方、者につきまして届出等の必要最小限の規制を設けることとしたものでございます。
　そういう意味で、是非、御理解を賜りたいと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　プラットフォーム事業者に対して業務改善命令も行うことができるという形になるわけでございますが、このプラットフォーム事業者、直接の放送事業者ではないかもしれませんけれども、放送事業者に対して強い影響力を持つということになると思います。業務の実施方針に係る省令あるいは業務改善命令を通じて、行政が放送に介入するというようなこともあってはいけないというふうに思いますけれども、総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　確かに、こうしたプラットフォーム事業者というものに対して業務改善命令ということを発動しますと、いろいろな影響が出てくるんだろうというふうに思いますので、非常によく考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、この有料放送管理事業者というのは、放送を行う者ではなくて、放送内容や編成を業務として行う者ではないと、こういうことでございますので、私ども、こうした命令を出すということがプラットフォームを活用する放送事業者の番組編集に直接影響を及ぼすことはないと、こんなふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうしたことについて御懸念のないようにきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　最後に、今回、電気通信事業法の一部改正がなされます。近未来通信という事案に対応するということでございますが、しかし、これは本当は単なる詐欺事件じゃないのかなと、こういうこの事業法まで変える必要があるのかという。それじゃ、家賃の詐欺やれば借地借家法まで変えるのかという、そんなような気もするわけでございまして、ちょっと過大な規定ぶりになっているのではないかなというふうに懸念するところでございまして、そういう声が届いているということで、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　お答えいたします。
　近未来通信事件では、当初、電気通信サービス自体は支障なく提供されておりまして、必ずしもサービスの利用者の利益が阻害されている状況ではない事案であったため、現行法の下では迅速かつ機動的な対応を講ずることが難しいという状況にあったものと考えます。
　今般の改正によりまして、電気通信サービスの利用者の利益が阻害されていない事案でありましても、事業者の不適正な事業運営によりまして安定的、継続的なサービス提供が確保されないおそれがあるといった事案につきましても、業務の改善を命ずる等の措置を適宜適切に講ずることができるようになるものと認識しております。こういったような措置によりまして、事業者の適正な業務運営が確保され、法の目的である電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保が図られるものと考えています。
　なお、先生、今過大な規制の強化というようなお話もあったんですけれども、実際の業務改善命令の発動に当たりましては、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度ということに限られておりますし、また電気通信事業紛争処理委員会への諮問、また委員会の委員による聴聞といった厳格な手続が定められていることから、今般の改正により事業者に対する不当な介入ということはないものと考えます。
　なお、先ほどお話ししました詐欺的な資金調達に関しましては、刑法ですね、詐欺罪だとか出資法等の規律も掛かり得ると思いますけれども、それぞれ法の目的及び観点が異なるということでございますし、それぞれの立場から国民の利便を確保するために必要な措置を個別の事案に照らしてとっていくべきものと考えております。