Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　すると、これはいつ最終的な結論が出るんですか。
　これは、経産省、規制委、どっちでもいいんですが、経産省はまだ最終的な結論が出ていないからこのままでいいんだ、こういう御説明なんですが、最終的な結論はどこかで出ると思うんですね。それは、五月十五日でないとすれば、六月末なのか、いつなんでしょう。
○櫻田政府参考人　規制庁からお答えいたします。
　委員御指摘の報告書、五月十五日付で出たものは有識者会合の報告書でございまして、またそれを五月二十二日に規制委員会として了承した、こういう経緯になってございます。
　そして、その五月十五日の報告書の中にどう書いてあるかというのは、先ほど経産省から答弁があったとおりでございまして、その中で、今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得るという形になっているわけでございますので、実際に事業者が調査を進めているというような事実もございますし、その結果、もし何らかの新たなデータというものが得られて、それが報告されるということになりましたら、見直しが必要かどうかということも含めて検討するという状況に規制委員会としてはあるということでございます。
○足立委員　これはちょっと大事なところで、きょうは質問する時間もないので、趣旨だけ申し上げておきます。
　この原子力発電事業をめぐる経営の問題というのは、やはり大変大きな問題だと思っています。一番大きな議論があったのは東京電力です。これは、一昨年の三月の東日本大震災と福島第一原発の事故、こういう特別な、あってはならないことがあったことに対して、東京電力の経営をどうしていくんだということで、さまざまな法体系の中で国がお金を入れたりしているわけでございます。
　これから、この新しい規制体系のもとで日本原電そして九電力が事業を行っていく上で、規制委員会の判断のもとに、安全でないという判断が下れば再稼働できないわけですから、いわゆる経営的にいうと特損が立っていくわけであります。これを一体どういうふうに処理していくんだということについては、この委員会でも議論があったそうでありまして、ワーキンググループをつくって検討を始めたということなんですが、日本原電の敦賀原発については、五月二十二日に、十五日の報告に基づいて一旦決定されているわけです。
　今御答弁にあったように、確かに、原子力規制委員会の報告書には、今後、新たな知見が得られた場合には、見直すこともあり得ると書いてあります。これは当たり前ですよ。新たな知見が得られたのに見直さないなんということはあり得ないわけで、当たり前のことが書いてあるだけだと思うんです。
　すると、規制委員会が今おっしゃったことでポイントになるのは、日本原電がまだ調査を続けているからということなんですよ。では、電力事業者当事者が調査を続けていたら、これは確定しないんですか。どちらでも結構です、エネ庁でも規制委でも。
○櫻田政府参考人　規制庁、規制委員会としての考え方でございますが、いずれにしても、その時点において得られた情報に基づいて原子力施設が安全なのかどうかということを判断するのが、規制庁の立場あるいは規制委員会の役割であると考えてございます。
　したがいまして、現時点においては、先ほど委員が御指摘されたように、この発電所の原子炉建屋の下にある破砕帯が考慮すべき活断層であるという結論を出したわけでございまして、そのため、安全上の問題があるのかどうかということを検討した上で必要な評価を行うように、既に日本原電には指示したということになってございます。
　これが、もし、その結果、何か支障があるということであれば、規制庁としては、またさらに対策を求めるというようなことになろうかと思いますが、現状は、報告を求めるということで、その報告が提出されるのを待っているという状況でございます。
○足立委員　私が申し上げている問題の趣旨はおわかりいただけているかと思いますが、こういうふうに、調査をしているからということで、どんどん結論を繰り延べていくと、これはいつまでも結論が出ないんです。原発はずっととまっている、少なくとも今はとまっている、とまっているけれども、実は、お配りしたこの紙にもあるように、九割方、この受給契約というのは基本料金なんですよ。関西の一般の利用者に電気が行っていなくても、関電が日本原電から、敦賀原発から電気を買っていなくても、お金は、料金は払い続けているんです。その料金は、関電の仕組みの中で処理されるわけですが、究極的には電気料金に上乗せされていく可能性もある、私はそういうおそれがあると思っています。
　これから原子力規制委員会が、新基準で、全国の原発の再稼働について、あるいはその安全性について判断していく、その判断によっては、それぞれの電力会社は速やかに廃炉の決定をして、そしてそれを経営に反映させていく。そのためにも、前回おっしゃっていただいたような会計上の、要すれば財務基盤を、財務基盤に関するワーキンググループの検討をとにかく急いでいただいて、顕在化した場合にも大きな影響はないようにぜひしていただきたいと思うんです。
　ただ一方で、財務基盤が安定していないからといって、これを繰り延べて繰り延べて先延ばしすれば、この原子力の問題は、かつての不良債権の問題と同じように、封印して封印してどこかでどんと出て壊れるというカタストロフィーにつながる可能性がある問題だと思っているんです。
　この七月以降、新しい規制体系のもとで、電力の供給体制、経営の問題、しっかり安定して供給していただけるように、資源エネルギー庁、経済産業省におかれては、茂木大臣のリーダーシップのもと、ぜひその点についてしっかりと行政をつかさどっていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　本日は一般質疑ということで、中小企業政策について主にお伺いをいたします。
　イギリスの話でありますが、二〇〇〇年にブレア政権がシンク・スモール・ファーストというものを発表いたしました。これは、中小企業のことを真っ先に考えようということで、当時の政権の中小企業政策に対する取り組みの姿勢と具体的な中小企業施策の課題を示したものでありました。
　その後、このシンク・スモール・ファーストという考え方は欧州小企業憲章に引き継がれて、そこに書かれているのは、小企業は欧州経済のバックボーンだ、そして雇用の源だ、さらにはビジネスアイデアを育てる大地だということが高らかに宣言をされたわけであります。
　日本でも、民主党政権時代に、いわゆる中小企業憲章が閣議決定をされたわけですが、本日お尋ねいたしますのは、安倍政権として、中小企業政策の全体を貫く基本方針をどうシンプルに力強いメッセージで伝えていくのか、大臣の中小企業への思いとあわせてまずお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　恐らくイギリスという国は、成り立ちからしても、必ずしも大きくなくとも意思があれば貫ける、こういう伝統を持っているんじゃないかなと思います。
　十字軍、第一回から第八回まで行われますが、第三次の十字軍を率いましたリチャード一世、獅子心王と呼ばれたわけでありますけれども、小さな軍でありながら、当時のイスラムのサラディンの大軍を破る、こういったところもやはりイギリス人のスピリットなのかな、こんなふうに私は感じたりもいたします。
　御指摘の、トニー・ブレア政権におきましては、二〇〇〇年に、シンク・スモール・ファースト、全政府機関が小規模企業のことを政策形成の念頭に置く、こういうビジョンを掲げまして、小規模企業政策を重点的に推進してきたわけであります。
　我が国においても、今月の十七日に成立をさせていただきました小規模企業活性化法の中で、中小企業基本法の基本理念の中に、まず、中小企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与する、こういう規定を新たに持ち込みまして、当該意義を踏まえて、小規模企業に対する施策の方針を規定したところであります。
　また、ことしの二月から、“ちいさな企業”成長本部、これは民主党政権時代から“ちいさな企業”未来会議というのを開催していただきましたが、それを継承、発展させて、全国二十一カ所にわたりまして地域の生の声を聞いてまいりました。
　そして、行動計画をつくりました。国がこういうことをやります、こういうのを書くことが一般的なんですが、今回のアクションプランは、中小企業、小規模企業にはこういったことをやってほしい、支援機関にはこういったことをやってほしい、国はこういったことをやりますと、それぞれのミッション、そういったものを書き込んだ行動計画もつくらせていただきまして、この行動計画のエッセンスは、十四日に決定をされました日本再興戦略、そして骨太方針の中にも反映をさせていただいているところであります。
　もし、予算の細かい点等々ございましたら、この後お答えをさせていただきたいと思います。
○井坂委員　十字軍の話から入りましたので、なかなか壮大なお話になるかなと思ったわけですが、御答弁の中で、やはり、全政府機関が同じシンプルな方針のもとにやっていくんだとイギリスがやったという話は、これは私はとても大事なポイントだというふうに考えております。
　その中で、ちょっと今から個別の話に入っていくわけですけれども、次に、中小企業を強化するためのミドルリスク金融ということについてお伺いをしたいと思います。
　ミドルリスク金融の一つでありますメザニンファイナンス、メザニンというのは中二階ということだと思いますが、このメザニンファイナンスについて、経済産業省の委託研究で、三菱総研が実態調査というものを行いました。
　その報告書の中で、メザニンファイナンスの現状の課題として、利息制限法を根拠とした一五％の上限金利が障害となり、ニーズがあるにもかかわらず資金提供ができないケースがあるということが書かれております。
　もちろん、利息制限法というのは、主に個人の借入金を意識した制度だというふうに思うわけですが、本日お尋ねをするような、投資先が法人で、そして、特に細かいいろいろな条件をきちんと契約書にして締結をするようなビジネスにおいては、この利息制限法の金利上限一五％という枠を限定的に引き上げてもよいのではないかとも思うわけであります。
　利息制限法の例外を設けて、企業の資金調達により幅広い選択肢を用意するミドルリスクの金融ということにさらに道を開くことについて、大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　メザニンファイナンス、劣後ローンであったりとか優先株出資など、投資リスクでいいますと、通常の融資より高くて出資よりは低い、中位に当たる資金ということで、オペラ劇場の中二階からメザニンという言葉が来ているんだ、こんなふうに思います。
　経済産業省が平成二十四年度に実施いたしました調査において、メザニンファイナンスを普及させる上での課題の一つとして、委員御指摘のように、現在一五％が上限となっている利息制限法の金利上限の引き上げが必要である、こういう指摘が確かにございました。
　しかし、現在、メザニンファイナンスの実例、全体の融資残高でいきますと一％未満、こういう段階でありまして、どのような措置がその普及に有効であるか、必ずしもまだ明らかではない部分が多いと考えております。
　対象を限定した上での利息制限法の金利上限の引き上げについては、企業の規模であったりとか形態、貸付期間等による線引きというのがなかなか難しく、慎重な検討が必要だと思っております。
　ただ、メザニンファイナンスはやはり基本的にはふやしていく必要がある、このように考えておりまして、例えば日本政策金融公庫が行います資本性の劣後ローンの貸付実績も着実に伸びてきておりますし、日本政策投資銀行においてもメザニンの供給に力を入れるなど、政府系金融機関を中心に、メザニンファイナンスに積極的に取り組んでいるところであります。
　まずはメザニンファイナンスの認知度を上げる、こういったことも必要ではないか、活用事例等々も普及することによって、拡大策も図っていきたいと思っております。
○井坂委員　メザニンファイナンスということに限れば、もちろん、そもそも現状は普及していないという問題があろうかと思います。その手法として、おっしゃるように金利上限を撤廃すれば、これは一気にみんながわあっと使うようになるかというと、メザニンファイナンスだけに限って言えば、確かにおっしゃるとおりかもしれませんが、この利息制限法の一五％というものが、要はあらゆるファイナンスのキャップになってしまっているという現実が私はあるというふうに思っております。
　御答弁の中で、企業規模や形態あるいは期間の線引きが難しいと。要は、高利貸しで個人が大変な思いを、あるいは個人事業主や小企業が大変な思いをしてしまう、こういう保護は一方で必要ですから、そこの保護すべき対象と、より規制を緩和して、自由にミドルリスク金融でさらに体質強化してもらう対象、線引きは当然議論の余地があるわけですが、しかし、これはやはり、メザニンに限らず、ミドルリスク金融というもののキャップを外すという意味で、私は検討する必要があるのではないかと思います。
　メザニンに限った御答弁はよく了解をいたしましたので、今申し上げたミドルリスク金融のキャップを外すということについて、その検討ぐらいは始めてよいのではないかということについて、御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　ミドルリスク金融をどうやったら拡大していけるか、その検討は必要だと考えております。
○井坂委員　どうやったらという中に、金利上限を撤廃したらというものもきちんと選択肢として入れていただきたいと思うところであります。
　メザニンあるいはミドルリスク金融に関して、もう少しお伺いをしたいと思います。
　先ほど、金利のキャップを外す以外にも、まず認知度の問題なんだという御答弁がありました。実は、同報告書には、ある企業の声ではありますが、例えばシンジケートローンの普及においては、日本ローン債権市場協会という団体が果たした役割が大きかったから、こういう団体をメザニンでもつくってはどうかというような声がございました。
　この団体の目的を見てみますと、市場の健全な拡大、それから標準的契約書の整備、標準的取引方法の整備、さらには広報活動というふうにされています。このような団体をつくる必要があるかどうかは別といたしまして、まさに大臣がさっきおっしゃったように認知度、あるいはそのやり方の例、そういったことを広めていくというのは一つの有効な手段だと考えます。
　メザニンファイナンスの分野で、契約書の標準化、書式の標準化、あるいは標準的な取引方法のガイドラインなどはあった方がよいのではないでしょうか。お伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関が融資などの契約を締結する際、借り手とどのような契約書などを交わすかにつきましては、契約当事者間の合意に基づきまして、個々の契約内容に応じた適切な様式が決められているものと承知しております。
　特に、今委員御質問のメザニンファイナンスに係る契約に関しましては、一般に、他の契約に比べましても個別性が強いとの指摘等もあるところでございまして、このようなメザニンファイナンスに係る契約書などの様式を標準化することにつきましては、現時点におきましては、民間当事者間におきまして、必ずしも十分な見解の一致が見られていないものと承知しております。
　いずれにいたしましても、融資等の契約書等の様式やその標準化につきましては、民間当事者間の契約の実態などを踏まえ、まずは民間当事者間で決められるべきものであると考えているところでございます。
○井坂委員　今答弁にありましたように、メザニンファイナンスというのは、より一対一のオーダーメード性が高い取引、契約ということになろうかと思います。
　確かに、そういう意味では、もうこの形だけという一本化は、おっしゃるように非常に難しいんだろうというふうに思うわけです。オーダーメード性が高いこういう契約だからこそ、セミオーダー的な、標準類型、Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターン、Ｃダッシュパターンというようなやり方も逆にあるのではないか、あるいはフルオーダーではなくてセミオーダーにすることで一気に敷居が低くなるのではないかというふうにも思っておりますので、また今後、私も研究をしてまいりたいと思います。
　メザニンについてもう一点、貸金業登録の問題についてです。
　メザニンファンドを立ち上げるときに、劣後ローンを組み込む場合はファンドごとに貸金業登録をしなければならないという仕組みになっているようです。さらには、ファンドごとに貸金業主任者も用意しなければならない。こういう形になると、これまた一つの面倒くささ、ハードルであろうというふうにも思うわけです。
　この場合に、これも先ほどのキャップの問題と一緒で、やはり借り手の保護のためにもともとできた制度でありますから、むやみやたらに撤廃はできないわけですが、こういった対象、状況を限定して、貸金業登録をより簡素化できないのかどうかということについてお伺いをいたします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　貸金業法上の登録ないし貸金業務取扱主任者の御質問でございます。
　この登録並びに主任者の設置は、営業所ごとに貸金業務取扱主任者の設置が義務づけられてございます。この趣旨でございますけれども、貸金業を営む者の業務の適切な運営、それからもう一つは、資金需要者である借り手の利益の保護ということから、貸金業者については登録制とともに主任者の設置の義務づけを行っておる、こういうところでございます。
　したがいまして、このような貸金業法の趣旨に関しますと、メザニンファンドも含めまして、特定の貸金業者を貸金業務取扱主任者の設置義務の例外にするということについては慎重な検討が必要なのではないかと考える次第でございます。
○井坂委員　本日は、ミドルリスク金融の中でも、特に、せっかく経済産業省が委託研究されたメザニンファンドの課題ということについて、そこから引用してお伺いしました。
　事前の事務方とのやりとりで私が少し感じましたのは、せっかく経済産業省として委託研究をされたわけですから、その結果をやはり政策の改善につなげようという意思を持ってより動いていただけたらなというふうに感じたところです。
　課題は、本当に割とはっきり書かれております。ところが、ソリューション、解決策のところには、やはり他省庁への気兼ねもあってだとは思うんですが、経産省内でできるソリューション、要は認知度を上げるとか、そういうところに割とソリューションが矮小化されてしまっている嫌いがありましたので、貸金業のこと、もちろん他省庁の話ですけれども、これは単に、報告書が公開されていますから、金融庁側がこれを見て動いてくれたらいいんですわという話ではなくて、動いていただきたいなということを期待申し上げるところです。
　続きまして、デット・エクイティー・スワップ、債務の株式化ということについて伺います。
　中小企業の財務改善、それから資金調達の方法を多様化するという趣旨で、これまでもデット・エクイティー・スワップに関する五％ルールの緩和などが行われてきたところです。デット・エクイティー・スワップを行いやすくするための必要条件ではあったというふうに私も評価をするところでありますが、ここまでの規制緩和で、デット・エクイティー・スワップを促進するという十分条件をしっかり満たしたというような御認識でしょうか。あるいは、十分でないとすれば、デット・エクイティー・スワップ促進のためにほかにどのような規制緩和が考えられるでしょうか。また、あわせて、デット・デット・スワップ、ＤＤＳの促進の規制緩和についてもどのようにお考えでしょうか。参考人にお伺いをいたします。
○三井政府参考人　まず、ＤＥＳ、デット・エクイティー・スワップについて私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　先生御指摘の五％ルールの見直しでございますけれども、先週国会で成立いたしました金融商品取引法等の一部を改正する法律の中で、銀行法等の法律の一部改正をしていただきまして、この五％ルールの見直しが行われているところでございます。
　この中では、デット・エクイティー・スワップに伴いまして、銀行の有する貸付債権がその議決権を伴う形でのエクイティーに入れかわる、こういう場合につきまして、一般的な経営改善計画の期限が三年、中小企業においては五年ぐらいであろうというような実務を踏まえまして、このような企業再生における実態と整合的なものにする観点から、銀行本体等によって保有される年限を延長する等の緩和措置を講じたものでございます。
　こうした法律を先般成立させていただいたばかりでございまして、これから鋭意関係者と議論をし、施行に向けた準備をしてまいりたいと思っているところでございます。まずはこの措置につきまして、銀行界あるいは中小企業の皆様方からの意見やニーズを踏まえて行ったところでございますので、これらの取り組みがこの改正法にのっとって進められていくことを期待しているところでございます。
○佐々木（清）政府参考人　デット・デット・スワップにつきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　デット・デット・スワップ、ＤＤＳのうち、いわゆる資本性借入金、具体的に申し上げますと、金融機関が債務者の状況等を判断するに当たりまして資本とみなすことができる借入金、これにつきまして、平成二十三年十一月に金融検査マニュアルの運用の明確化を図ったところでございます。
　具体的には、デット・デット・スワップのうち、資本性借入金として認められる条件といたしまして、一つは、償還条件が長期間償還不要である、五年超の期限一括償還であるということ、二つ目に、金利設定が業績連動型、すなわち赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の条件を明記いたしまして、金融機関に対しまして活用を促しているところでございます。
　こうした明確化措置につきましては、これまでも金融機関及び中小企業等に対しまして説明会を実施し、周知徹底に努めているところでございます。また、こうした説明会で出されました御質問事項なども踏まえまして、金融検査マニュアルに関連いたしますよくある質問、ＦＡＱと言っておりますけれども、これに質問、回答を追加しておるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、こうしたＤＤＳ、資本性借入金の明確化措置につきまして、金融機関、中小企業等に対しまして周知徹底を図り、その積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○井坂委員　資金調達の方法の多様化のために、また引き続き、細かくても具体的な改善をお願いしたいと思います。
　次に、中小企業のソフト面への投資促進ということでお伺いをいたします。
　昼の一番に、石崎議員の質問に対して、大臣はこうおっしゃいました。中小企業の研究開発投資は確かに少ない、この問題はきちんと取り組んでいくんだと決意表明をされたところであります。
　設備投資をする中小企業を優遇し、投資を促進させるという方法はこれまでもいろいろと考えられ、実施されてまいりましたが、それらは主にハードの面ばかりであるように感じます。ソフト面での投資を行う企業を優遇する制度が必要ではないでしょうか。
　海外の先進事例で、例えばイギリスでイノベーションバウチャー制度というものがあります。中小企業に、大学などの専門知識を利用するのに用いる三千ポンドのバウチャー、いわゆる利用券を支給して、当初必要な、要はソフト面での投資の資金に充ててもらうという趣旨で、生産性向上や競争力強化などのため、通常はなかなか中小企業は大学などの専門的知識にアクセスできない、あるいは利用しようということに思い至らないわけですが、そのきっかけを与えることを主な目的にしているわけです。
　同様の制度がオランダやアイルランドにも広まって、成果を上げているということであります。
　イノベーションバウチャーは、中小企業が必要な専門知識を得るためのコストの一部を負担するもので、日本でも大いに参考にすべきものだと考えます。
　ここで大臣にお伺いをいたします。
　この例のように、中小企業のソフト面への投資を促進するバウチャー制度について見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　制度としてバウチャーという形がいいかどうかは別にして、設備に対するハードへの支援だけではなくて、ソフト面の支援、もしくは、最近はハードとソフトが一体になっているようなものもありますので、そういった支援については極めて重要だ、このように考えております。
　例えば、研究開発を行う中小企業、小規模事業者を集中的に支援するために、平成二十五年度予算において、ものづくり中小企業連携支援事業、予算額でいいますと百十九億円でありますが、これを実施いたしまして、研究開発から試作までの取り組みを一貫して支援する、こういった施策も推進をさせていただいております。
○井坂委員　支援の方法は、もちろんいろいろあるというふうに思います。例えば、今も、コンサルに相談するのに最初の三回は無料になるとか、いろいろやり方はあると思うんです。
　私は、バウチャーというやり方が特にこの面ですぐれていると思いますのは、まず利用券が配られてしまうものですから、これまでの支援策というと、そういうソフト面に投資しようともうはなから思っている企業は優遇策を受けるわけですけれども、まずバウチャーが配られると、金券が来たので、これは使わな損やなという形に必ずなるわけですね。そこで初めて、じゃあ、どこかの大学に、ふだんはとても敷居が高くてできない研究開発を頼んでみようかと。
　あと、私が本日お伺いしたいのは、研究開発だけでなくて、ＩＴソフトウエアの投資、あるいは会社のデザイン全体をブラッシュアップするような投資についても、中小企業は、ふだん、なかなか敷居が高いのではないかなと考えているところですから、こういった中小企業が、研究開発、それからＩＴ、デザインなども含めた投資をしようと思うきっかけになるようなバウチャー制度をぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、設備投資の自由償却についてお伺いをいたします。
　みんなの党は、かねてから、民間の自由な設備投資を促進するという目的で、租税上の償却期間はもう事業者に任せよう、即時償却も自由にできる自由償却制度というものを訴えてまいりました。今般、政府も設備投資の即時償却の検討を始める流れになっているようですが、私は、ここまで来れば、もう自由償却も認めてはどうかというふうにも考えるところであります。
　例えば、何でもかんでも認めるとこれはもう大混乱になるわけですが、今回の設備投資の即時償却を検討されるのと同じように、政策目的や対象品目をしっかりと絞った上で、自由償却税制、これをなぜ導入できないのかということについて、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　有形固定資産の減価償却につきましては、公平公正な課税の観点から、統一的な取り扱いをするために、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。
　こうした原則の例外として、投資を促進するために特別な償却を認める政策税制がございますけれども、その場合においては、特別な償却ができる事業年度や償却率を定めているところでございます。
　今先生御指摘のございました即時償却の制度でございますけれども、これは、特別な償却を認める政策税制の一つでございまして、現行制度で申し上げますと、例えば、太陽光、風力発電設備などを対象として限定的に認められておるわけですが、これは、設備等の投資を行った事業年度において、その取得価額全額を償却費として計上できる仕組みでございます。
　他方、いつ、どの程度の減価償却を行うかということについて企業の自由に任せるということにしてしまいますと、仮に政策目的や対象品目を絞ったとしても、これは恣意的な利益調整を許すということになりますから、やはり慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○井坂委員　即時償却になりますと、それは強制的にもう全企業が即時償却をさせられるわけではないんでしょうから、やはり、即時償却をするかしないか、そこに、要は利益調整という恣意性が私は生まれるのではないかなというふうに思うところです。
　ちょっと時間があれなので、また日を改めて議論をしたいというふうに思います。
　あと、もう一点、設備投資だけでなくて、ソフトウエア投資についても、自由償却でなくてもいいですけれども、これから検討する即時償却の対象に、耐用年数が三年ないし五年とされるソフトウエアの投資も含めて、先ほど申し上げたような企業のソフト面での生産性向上と投資促進ということに寄与できないかということについてもお伺いをしたいと思います。
○星野政府参考人　今先生の御指摘されたソフト面の設備投資につきましては、償却制度の趣旨を踏まえて、どのようにやっていくかということについて今後いろいろと検討してまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本日、中小企業についていろいろとお伺いいたしましたが、私は、巨大企業であっても多国籍企業であっても、もともとは中小企業であった、あるいは、前回お尋ねしたような起業でも、それをやれば最初に生まれてくるのはやはり中小企業だという意味で、子供が育たない国は滅ぶのと同じように、中小企業が伸び伸び育たない国というのもこれまた滅ぶというふうに思っております。
　シンク・スモール・ファーストといういわば当たり前のメッセージをいま一度政治が力強く発信をして、経済産業省や中小企業庁の守備範囲だけでなく、税制や金融や、あるいは雇用労働制度など、あらゆる分野で中小企業第一ということをぜひ貫いていただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質疑を終えます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、オスプレイを含む米軍機の飛行と原発問題について質問をいたします。
　危険なオスプレイの配備、訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声が上がっております。意見書等の採択を行った自治体が全国で二百を超え、沖縄では島ぐるみの反対運動となっております。
　ことし三月以降、本土においても岩国基地を拠点にオスプレイの訓練飛行が繰り返されております。岩国基地を拠点にして、愛媛県、高知県などのオレンジルートでの訓練飛行などが実施をされております。その中には夜間訓練も含まれています。
　そこで、高知県は繰り返し、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練、特に夜間の低空飛行訓練を即時中止することを国に要望しております。そして、少なくとも訓練飛行前に飛行に関する情報を提供することを求めています。
　例えば、高知県の要望書で、米軍機の訓練飛行に関する情報提供について、三月十三日に出されたものがありますが、ここでは、「飛行訓練の情報は、消防防災ヘリやドクターヘリの航行の安全性を確保するため大変重要であり、関係機関に対して周知を行う時間も必要なことから、オスプレイに限らず他の米軍機による訓練につきましても、ルートや飛行日時など可能な限り詳細な情報を、時間的な余裕を持って提供するように、米側に対し求めていただきますよう、あわせてお願い申し上げます。」このようにしております。
　そこで防衛省にお尋ねをいたします。
　防衛省は、高知県が求めているこのような米軍機訓練飛行のルートや飛行日時など、可能な限り詳細な情報を訓練飛行前に提供するよう米軍に働きかけておりますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございました米軍の飛行ルートでございますが、米軍が飛行訓練の目的達成、あるいは飛行の安全確保、さらには住民の皆様への影響抑制等の必要性を安定的に満たすという観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあるというふうに承知しておりますけれども、その具体的なルートについては、米軍の運用に係る事項であり、防衛省として必ずしも承知しておらないことから、お答えすることは困難なわけでございます。
　他方で、オスプレイの飛行訓練等に関する地元の皆様からの御懸念の声があること、これは踏まえておりまして、オスプレイの訓練等に係る情報が得られた場合には、速やかに関係自治体にお知らせをしてきたところでございます。
　今後とも、米側から得られた情報については速やかにお知らせをしてまいりたい、かように考えてございます。
○塩川委員　例えば、三月一日に小野寺防衛大臣は、今後、飛行ルートを含めて自治体にしっかり説明していきたいということから、このような飛行ルートなど、米側には情報提供を求めていきたい、このように述べているのは、そのとおりですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今も申し上げましたとおり、私どもも地元の皆様方の御懸念については十分承知しておるところでございまして、可能な限り情報が得られるような努力は常日ごろから行ってきているところでございます。
　大臣がお答えしたのも、そのような趣旨を踏まえて、日々努力しているという趣旨をお答えしたものというふうに承知しております。
○塩川委員　防衛省として、飛行ルートなど、米軍機の訓練飛行についての情報提供を米軍に求めているということです。実際には、地元自治体が要望するような情報は提供されておりません。
　国交省にお尋ねします。
　航空法に基づき、米軍機も、国交大臣に飛行計画、フライトプランの提出が義務づけられております。その飛行計画には、運航開始時間とか出発地とか飛行ルートとか目的地などを記入することになっていると思いますが、相違ありませんか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　重ねて国交省にお尋ねします。
　在日米軍基地からの米軍機の飛行計画はどのように国交省に提出をされているんでしょうか。その仕組みを説明してください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍基地から出発します米軍の飛行計画につきましては、当該基地近傍の自衛隊の部隊を経由して国土交通大臣に提出されることとなっております。
　具体的には、自衛隊の飛行計画を取り扱うコンピューターシステムを経由して私どものシステムに提出されているところでございます。
○塩川委員　在日米軍基地の近傍の自衛隊の部隊を経由して国交大臣に届けられる。その際に、自衛隊の中にあります飛行管理情報処理システムというコンピューターシステムを介して国交省の方に届けられているということでよろしいですね。確認です。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊におけるシステムの名称については私ども承知しておりませんけれども、コンピューターシステムを介して私どももいただいております。
○塩川委員　例えば、米軍岩国基地から米軍機が訓練飛行する場合に、その飛行計画は自衛隊のどこの基地に提出されているんでしょうか。
○高橋政府参考人　私は、具体的な基地の名称については存じ上げません。
○塩川委員　在日米軍基地から出発する米軍機の飛行計画は、米軍から自衛隊に提出をされ、国交省に通報する仕組みになっております。その飛行計画には、答弁にありましたように、飛行開始時間や飛行ルートも記載されています。
　防衛省にお尋ねします。
　防衛省は、米軍に訓練情報の提供を求めているが詳しい情報が得られないとしていますけれども、そもそも、米軍の訓練飛行情報は、飛行計画という形で既に防衛省・自衛隊自身が保有しております。防衛省が飛行ルートなど、米軍機の訓練飛行についての情報提供を米軍に求めているというのであれば、みずから保有している米軍機の訓練情報を明らかにすればいいのではありませんか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今先生の御指摘、また国交省の方からお答えのございました点でございますが、実際には、国土交通省の窓口が置かれていない米軍の飛行場を離陸する米軍機の飛行計画について、米軍から国土交通省に対して通報するわけなんですけれども、そういうケースにおいて、便宜上、自衛隊の部隊が飛行計画の入力作業をするという場合がございます。
　なお、そういった飛行場でない米軍基地の場合には、離陸する情報、飛行計画を直接国土交通省に通報するケースもあるというふうに聞いております。
　したがいまして、いずれにしても、米軍機の飛行計画全てが防衛省を経由しているということではないということを御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　答えていないんですけれども。
　ちょっとその前に、では確認です。米軍の岩国基地から飛び立つ米軍機の飛行計画については、空自の春日基地に提出されると承知していますけれども、そのとおりでいいですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　岩国について申し上げますと、今申し上げました飛行計画の入力作業をする場合には、これは春日の部隊が行うというふうに承知をしております。
○塩川委員　空自の春日基地に提出されて、それが自衛隊のコンピューターシステムに送られ、そこから国交省のコンピューターシステムに提出されているという経緯であります。
　つまり、地元自治体は、少なくとも事前に訓練のルート、時間を教えてくれと言っているわけですよ。防衛省も、防衛大臣を初めとして、飛行ルートなどについては米軍に情報提供を求めていきたいと言っているわけです。しかし、実際には、米軍の訓練飛行、オスプレイを含む米軍機の訓練飛行などが岩国から行われるときには、その飛行計画が事前に空自の春日基地に届けられておるわけですから、防衛省・自衛隊の中に既に事前に情報があるわけですよね。
　だったら、それをしっかりと出すということこそ地元自治体の要望に直ちに応える道であるわけで、あたかも訓練情報が手に入らないかのように振る舞っているというのは余りにも対応としてはおかしな話でありまして、地元自治体の情報提供要請に応えないというのは極めて不誠実な対応だとは考えませんか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　少し繰り返しになってしまうかもしれませんが、私どもが行っておりますのは、国土交通省の窓口が置かれていない米軍の飛行場を離陸する米軍機の飛行計画につきまして、便宜上、自衛隊の部隊がこの飛行計画の入力の作業をするという実務を担当いたしております。
　したがいまして、当該飛行計画の受理者は国土交通省であるということになりますので、その内容について防衛省が申し上げる立場にはないのではないかというふうに考えております。
○塩川委員　フライトプランには、飛行の経路について、ルートを書くようになっているんですよ。ですから、そういう情報が防衛省・自衛隊の中にあるんでしょう。それを地元自治体の要望に応えて答えるということが何でできないんですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、防衛省といたしましては、そのような際の飛行計画は、入力作業を国土交通省にかわって行っている立場でございますので、そこで知り得た情報をどうするかという問題についても、これは防衛省としては申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　政府全体として対応していくということで言っているわけですから、そもそも情報を事前に持っているのに出さないということ自身がおかしい。そういう点でも、地元自治体の要望に応えないという姿勢は極めて不誠実だと言わざるを得ません。
　高知県など自治体が求めているこういったルートとか飛行日時など、可能な限り詳細な情報を事前に明らかにしてくれ、こういう要望に対してしっかりと応えるべきだし、そもそも、こんなこともできないのであれば、危険なオスプレイの飛行について、それこそドクターヘリや防災ヘリと接触するんじゃないか、そういう懸念があるから自治体が要望しているわけで、こういうのに応えられないようなオスプレイを含む米軍機の低空飛行そのものは認められないということを強く言わざるを得ません。
　この間、こういう米軍機が原発上空を飛行している事例というのが明らかになっています。
　防衛省にお尋ねします。
　防衛省が作成をしている「米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表」における原子力施設上空の米軍機飛行の記録はどのようになっておりますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今先生お尋ねになりました原子力関連施設上空の飛行についてでございますが、平成十九年度以降においては、そうしたケースで計六件の苦情がございます。苦情の内容といたしましては、施設上空の飛行を避けてほしいという旨の内容でございます。
　なお、防衛省といたしましては、これらを受け、米軍に対してその内容を通知するとともに、配慮を求めたところでございます。
○塩川委員　資料を配らせていただきました。そこの一枚目と二枚目が、今紹介しました防衛省が作成しています「米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表」です。
　一枚目、この左から二つ目の枠、「苦情等申出者」のところを見ると、東通原発。つまり、東北電力の東通原発。その右側、「飛行日時」平成十九年四月三日において、二つ飛ばして「苦情等の概要」を見ると、ジェット機二機が来たと。「苦情等の内容」のところ、最初の三行だけ見ますが、「本日の昼と夕方の二回、戦闘機が原子力発電所上空を通過及び旋回した。」ということで、一番右側の「備考」欄に、防衛省が米軍に確認をしています。米軍から回答があって、「第三五戦闘航空団所属Ｆ16戦闘機は、苦情発生場所の北部上空におりました。」というので、米軍自身が飛んでいるということを認めています。
　二枚目は日本原燃です。「飛行日時」が平成二十一年の十月二十六日の九時四十八分ごろということで、右側から二つ目の枠のところ、「苦情等の内容」を見ると、本日九時四十八分ころ、グレーのジェット機が原燃施設、再処理施設の上空を通過したということで、一番右側の欄、「備考」欄にあるように第五空軍から回答があって、「同時刻、当該地域に米軍機がいた。遺憾です。」こんなふうに出てくるわけです。
　このように、米軍機が現に原子力施設上空を航行しているということを米軍自身も認めています。
　それと、原子力規制庁が作成しております原子力施設付近上空の航空機飛行確認連絡票というのがあります。これは資料の三枚目ですけれども、原子力規制庁は、前身の原子力安全・保安院時代から、原子力事業者にこの施設付近上空の航空機飛行確認連絡票の提出を求めてきました。
　そこで防衛省に確認します。
　資料の三枚目で出てくる平成二十五年三月三十日の伊方発電所上空を南方向から北方向へ飛行したこの航空機について、これは資料ではお配りしていませんが、写真が掲載されております。この伊方原発上空を飛行した航空機は米軍機ではないかと思いますが、その機種、所属部隊がどこかを教えてください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う地方自治体あるいは住民の皆様方からの苦情を受けた場合に、米軍に対してその内容を通知いたしますとともに、飛行の有無などの事実関係を問い合わせ、その結果について地方自治体等に情報提供しているところでございます。
　今先生の御指摘のありました件でございますが、三月三十日の航空機の飛行につきましては、地方自治体あるいは住民の皆様方の苦情は受けておりませんでした。実は、先生からの御指摘もいただきましたので、米側に改めて確認いたしましたところ、当該機は米海軍所属のＰ３Ｃであったという回答を得ております。
○塩川委員　米海軍のＰ３Ｃ対潜哨戒機ということであります。ですから、ことしの三月三十日にも伊方原発施設上空を米軍機が飛行しています。
　伊方原発周辺というのは、沖縄の米軍基地と米軍の岩国基地間の航空機飛行ルートになっております。また、岩国から高知県沖の米軍の訓練空域、自衛隊の訓練空域への移動経路にも当たり、オスプレイも飛行しているルートであります。つまり、頻繁に米軍機が通過する空域です。
　そこで、このような原子力施設との関係で、この伊方におきましては、一九八八年の六月二十五日に、米海兵隊のヘリＣＨ53が伊方原発からわずか八百メートルの距離で墜落事故を起こしております。
　国交省でも防衛省でもいいんですが、そういう事実があるということだけ、確認で、お答えいただけますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、一九八八年、昭和六十三年六月二十五日、愛媛県西宇和郡伊方町の四国電力伊方原発付近の山中におきまして、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ53ヘリコプターが岩国基地から普天間基地へ向けて飛行中に墜落し、乗員七名が死亡した、こういう事実を承知いたしております。
○塩川委員　伊方原発のほぼ真上に当たる佐田岬半島の北側斜面に激突し、機体は強い衝撃ではね返って、山頂を越えて、南側斜面を二百メートルほどずり落ちて大破した、乗員七人が全員死亡した。機体がはね返らなければ原発の敷地内に落ちて大惨事になっていたんじゃないかと言われております。
　こういった原子力施設周辺においては、航空機の飛行についてのさまざまな制限を設けています。
　国交省にお尋ねします。
　伊方原発周辺の航空図を見ると、民間訓練試験空域ＫＳ２が設定されていますが、伊方原発周辺の空域が半円状に切り取られております。それは、どういう理由からでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　当該訓練試験空域におきましては、原子力施設の性質でございますとか、訓練試験空域で行われる試験飛行等の特性を考慮いたしまして、施設から半径二マイル円内の区域の直上二千フィートまでの空域を除外する措置をとっております。この措置は、英国でございますとかデンマーク等における飛行の規制方法を参考にしたものでございます。
○塩川委員　外国の例を参考にして、原子力施設周辺についての航空機、特に訓練飛行を制限しようという趣旨で設けられているものであります。ですから、原子力施設を中心とする半径二ノーティカルマイル、約三・七キロぐらいの空域においては、民間訓練試験空域からは除くことになっています。
　防衛省においても、例えば、二〇〇〇年に、空自の松島基地に所属する練習機が女川原発の付近で墜落事故を起こすということがありました。その後、部隊の規則を改正することによって、松島基地と自衛隊訓練空域との移動の経路としては、女川原発の周辺二マイルの範囲の外側を飛行することを定めているということであります。つまり、自衛隊機が自衛隊訓練空域に移動する場合でも、墜落事故が発生したような女川原発周辺では飛行しないようにしているということであります。
　そこで原子力規制庁にお尋ねします。
　原発立地道県のつくっております原子力発電関係団体協議会が原子力規制庁宛ての要望書を出しておりますけれども、その要望書には、原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化を求めています。
　このように、女川ですとか、あるいは伊方など、近傍での自衛隊機、米軍機の墜落事故ということが背景にあるわけですけれども、こういった原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化という要望に対して、正面から応えた措置を行うべきではありませんか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制庁におきましては、原子力施設に対する安全を確保するという目的の規制を行ってございます。
　その中におきましては、お尋ねのようないわゆる航空機の墜落事故、こういったものについてどういうふうに対応するかということについて、従来から、航空機の墜落の可能性、いわゆる落下確率ということでございますけれども、そういった問題をきちんと考慮した上で、防護設計が必要なのかどうかということを確認する、必要があれば求めるということでございますが、そういった対応を求めてございます。
　また、これは今、新規制基準を定めようとしておるところでございますけれども、その中においても変更はございません。さらに加えまして、新しい規制基準の中では、万が一航空機が墜落する、これは例えばテロ対策などもございますけれども、そういった場面においても、プラントが大規模に損傷するというようなことが仮にあったとしても、消火活動とか、あるいは炉心、格納容器の損傷の防止、こういったものの対策を求めるということにしてございます。
　以上のようなことで、今、規制としては、原子力施設に対する航空機の墜落事故に対する備えはできているのかなというふうに考えてございます。
○塩川委員　いやいや、ですから、原発立地自治体そのものがこういう要望を出しているんですよ。
　最後に大臣にお尋ねします。
　このように、原発立地の自治体からは原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化という要望が出されています。伊方原発周辺あるいは女川原発周辺での墜落事故を考えた場合に、米軍機による原子力施設上空の飛行が繰り返されていることも含め極めて重大で、原発の安全というのであれば、原発上空の米軍機飛行はやはり禁止すべき、こういうことを政府全体として行うべきではありませんか。
○茂木国務大臣　原発については、安全性第一に考えたいと思っております。
　規制委員会において本日策定した規制基準におきましても、航空機落下等によりプラントが大規模に損傷した状況において、消火活動の実施や、炉心や格納容器の損傷を緩和するための対策を求めていると承知しております。
　その他の対策につきましては、政府全体として検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　米軍機を含めて事故が起こっているわけですから、原子力施設周辺での飛行禁止をする、こういうことはやはり直ちに行うべきですし、オスプレイを含む危険な米軍機の訓練飛行そのものを中止すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桜内　文城君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　武正　公一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　西野　弘一君　　　　松田　　学君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　岡本　三成君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　田中　洋樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　武田　知久君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　赤枝　恒雄君
　　神田　憲次君　　　　　井上　貴博君
　　小泉進次郎君　　　　　石川　昭政君
　　小島　敏文君　　　　　福山　　守君
　　田畑　　毅君　　　　　新谷　正義君
　　藤井比早之君　　　　　前田　一男君
　　松本　洋平君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　井林　辰憲君
　　井上　貴博君　　　　　宮澤　博行君
　　石川　昭政君　　　　　大久保三代君
　　新谷　正義君　　　　　田畑　　毅君
　　田中　英之君　　　　　松本　洋平君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
　　前田　一男君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　小田原　潔君
　　大久保三代君　　　　　小泉進次郎君
　　星野　剛士君　　　　　藤井比早之君
　　宮澤　博行君　　　　　神田　憲次君
　　　　—————————————
六月七日
　消費税増税に当たっての軽減税率制度化と学校用図書教材への適用に関する請願（馳浩君紹介）（第八一三号）
　消費税増税の中止に関する請願（阿部知子君紹介）（第八二四号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第八二五号）
　消費税増税を中止することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八三九号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第八四六号）
同月十一日
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第九四八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六〇号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇六一号）
　消費税増税の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六九号）
同月十八日
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二五九号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇一号）
　消費税増税を中止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇二号）
　消費税増税中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二三六号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇四号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇五号）
　消費税軽減税率適用に関する請願（小林茂樹君紹介）（第一二三五号）
同月十九日
　消費税増税の中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二八六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七〇号）
　消費税増税を中止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七二号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三六九号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三七三号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三七四号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　この際、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。