○田尻参考人　東京国際大学の田尻でございます。本日は、私のような者に意見陳述の機会を与えられましたことをまことに光栄に存じます。
　私は、本日、平成金融危機の当面の打開策並びに今後の金融システムのあり方につきまして、若干の私見を申し述べたいと存じます。
　一九九〇年の初めに起こりましたバブル崩壊をきっかけといたします平成の金融危機は、既に市場の反乱を招く、そういう危険な段階に立ち至っておるという現状認識を持っておりまして、それを阻止するための時間的な余裕は極めて残り少なくなってきたというのが私の基本的な認識でございます。
　と申しますのは、一九九〇年から約四年間、この問題はバブル経済の崩壊に伴います資産デフレが中心でございました。しかしながら、一九九四年から九五年にかけまして、金融機関の倒産が続発いたしまして信用不安が拡大するという、クライシスとしては第二の段階にステージアップしたわけでございます。そして、昨年から、政府の危機管理あるいは政策対応能力というものに対する国際的な不信感が広がるという、危機の段階としては第三の段階に悪化をしたわけでございます。実物経済と金融経済の両方をいかに制御するかという日本の手腕が、今国際的な関心の中心にあると言っていいかと思います。
　不良債権問題が表面化いたしましてから五年、住専のスキームが公表されましてから既に相当の時間を経過しておるわけでございます。国内外の金融市場、資本市場は、それに対するいら立ちと、また警報を繰り返し発しておる現状があるわけでございます。そういう意味で、現在の住専処理法案並びに金融三法案は緊急性の高いものだというふうに認識をいたしております。
　ところで、平成金融危機の本質でございますけれども、第一には金融システムに生じた巨額の不良債権の問題がございます。これはようやく進み出したところでございます。第二は、金融スキャンダル、モラルハザードの問題でございまして、これは着手されたばかりでございます。第三の問題は、金融システム、行政の機能不全の問題でございまして、これは実はこれから着手しなければならないという問題でございます。
　そういう意味で、住専処理法案を初めといたします関連法案の問題というのは、平成金融危機の打開への入り口であって、終わりの始まりでは決してないということでございます。
　金融に関する記憶は極度に短い、その結果、金融上の大失態がございましても素早く忘れられてしまうというのが欧米社会における歴史の教訓でもあるわけでございまして、我が国においてこのようなことが繰り返されることがあってはならないと思うわけでございます。そういう意味におきまして、議会におかれましてこの問題を長期的、体系的、主体的に御議論いただく特別の議論の場を創設されるなどの取り組みを期待しておるところでございます。
　さて、焦点の公的資金の投入の問題でございます。
　実は、財政資金の投入をまつまでもなく、公的資金の投入はなし崩し的に既に巨額に上っておりますし、そのルートも極めて多様になってきております。
　第一には、簡易保険や年金資金による株式買いがございます。いわゆるＰＫＯ資金でございました。
　第二は、日本銀行による特別融資でございます。さらには、法的に疑義の多い出資の問題がございました。
　第三の形態といたしましては、日本銀行が通常行います日銀貸し出しや公開市場操作におきます問題銀行との取引シェアの問題があるわけでございます。
　四番目は、預金保険機構からの資金贈与、あるいは出資、融資の形態を通じた公的資金の投入でございます。
　五番目は、都道府県段階での財政資金の動員が行われております。
　六番目は、共同債権買取機構の創設などを通じまして税法上の減免措置が講じられておる、活用されておるという現実があるわけでございます。
　そして、ただいま一般会計からの財政資金の投入問題が議論されておるわけでございます。
　申し上げたいことは、国民の共有資産であります公的資金投入ということが既にこれだけ進行しておるわけでございまして、六千八百五十億円の財政資金の投入の問題もこの全体の中で位置づけて御議論いただかないといけない、そのように私は考えております。
　さて、債務超過をいたしました金融機関の処理でありますが、住専は預金受入機関ではございません。しかしながら、その先に控えております問題銀行等々の不安要因を考えてみますと、債務超過をいたしました金融機関の処理は、最終的には、預金の切り捨てか、公的資金の投入かという政治的な決断を迫られる問題でございます。五年間ペイオフをしないという方針が有効である限りは、公的資金の投入は避けては通れない問題であろうかと認識いたしております。
　ところで、財政資金の投入を抑えるというそのかわりに、日本銀行の資金を動員するという案が浮上いたしているやに仄聞しております。しかし、これは極めて危険な考え方であると申し上げねばなりません。日本銀行の無原則な資金動員というものは、中央銀行までを不良債権漬けにしてしまうおそれがあるからでございます。
　中央銀行には最後の貸し手機能がもともと要求されておるわけでございますが、これは一時的な流動性不足への対応に限定されるべきものでございまして、金融機関の中長期的な支払い能力の確保、維持にまで中央銀行が踏み込んではならないというのが国際的な常識でございます。
　現代のような管理通貨の時代におきましては、中央銀行の健全な財務体質と、またその政治からの独立性ということが通貨に対する信頼の基盤になっておるわけでございます。日本銀行の財務体質を悪化させるような代案は、円通貨に対する国内外の信頼を損なうばかりか、日本経済の基盤を根底から突きますおそれのある考え方だと申し上げたいと存じます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、広い意味での公的資金の投入は、避けては通れないと申しますか、既に進行中であります。したがいまして、公的資金の投入には、アカウンタビリティーと申しますか、説明責任の原則を明確にしていただくこと、そして、投入されるに当たっての基準は一体何なのかということを議会においてぜひ枠組みを、大枠を設定していただければと願っております。今日、市場の規律を活用するということが言われておりますけれども、そのためには、まず何よりも政府の規律が必要な段階にあろうかと存じます。
　不良債権処理の問題をめぐりまして、いろいろな法的あるいは社会的な障害があることは私も承知いたしております。しかしながら、障害は、実は金融ビジネスの新たなビジネス機会に変えられるものでございます。
　かつて国債の大量発行という事態に直面いたしましたあのケースでは、財政上の大いなる問題であり、障害でございました。しかしながら、国債の大量発行が金融市場を育て、金融自由化を促進する非常に大きなエネルギーになっていったわけでございます。そういう意味では、現在巨額の不良債権問題も、その見方を変え、発想を変えることによって、東京金融市場の拡大と新しいビジネスあるいは金融革新のエネルギーに変えていくことは十分可能なことでございます。そういう意味での法的な体制づくりが今必要だというふうに認識いたしております。
　次に、今後の金融システムのあり方について申し上げたいと存じます。
　一九九〇年代は、世界的に、政治的、経済的な動乱期にあるというふうに考えております。したがいまして、国際システムのサブシステムであります金融も当然ながら変革をしなければならないわけでございまして、これまでの金融行政あるいは金融界にありましたいろいろな慣行だとか伝統だとかしきたりだとか、そういったものはすべて百八十度転換する必要があるということは確かなことでございます。
　同時に、これまで世界経済は、一九六〇年代までは数量ベースでいろいろな市場の矛盾を解決してまいりました。七〇年代は価格で調整をいたしました。八〇年代は金融で調整を図ったわけでございます。そういう意味で、一九九〇年代は、金融経済が余りにも肥大化したことの合理化をどうするか、そして巨大化した金融市場をどのようにコントロールするかということについて各国とも苦悩しておるのが現状でございまして、金融危機は何も日本だけの、あるいは日本的な特徴ということでは決してないわけでございます。先進国共通の課題であるという考え方をいたしております。
　そういう意味で、現在、各国とも、市場の規律をどのように活用するか、もう一つは透明性をいかに確保するかということについての国際競争の時代に入っておるというふうに認識をいたしております。
　これまでの護送船団行政に対していろいろな批判があることも確かでございます。しかしながら、恒常的な資金不足の時代におきまして、この護送船団方式は、マクロ経済に対して一定の貢献をしたこともまた否定できないことでございます。今日、その一方で、非効率な金融機関が残り、かつ、競争原理の働かない金融サービスの現状だとか、あるいは金融機関・市場の国際競争力が劣後しておる問題等が残されておるということも確かでございます。
　この十一年余り、日本は金融自由化政策を進めてまいったわけでございます。金融自由化は、理論的にはいろいろなメリットのある政策でございます。事実、日本におきましても、預金者、投資家に資金の運用、調達両面で非常に選択の幅を広げることになりました。あるいは、非常に安いコストで金融サービスを受けることができるようになりました。金融機関も、資金の運用、調達両面で収益機会とリスクカバーの技術を手にすることができたわけでございます。全体として金融システムが効率化の方向に向かい始めたということもメリットの一つであろうかと存じます。
　しかし、その一方で、金融革新がいかに進みましても、金利とか為替変動リスクがなくなるわけではございません。むしろ集積されていく問題がございます。
　第二は、金融革新によって、社会全体の債務がどうしてもふえていく傾向にございます。
　三番目は、金融市場が極めて複雑、相互依存的になりまして、リスクが拡散、拡大する傾向にあるわけでございます。
　そういう意味で、この金融革新というのは、理論的にはいろいろなメリットがあるわけでございますけれども、国民経済にとって真の福音かどうかということを考えるには、まだまだ対応すべき課題が多いということでございます。金融行政の失敗の問題と、もともと市場メカニズムに構造的に潜んでおります問題点とを峻別いたしまして、施策が必要であろうかと存じます。
　現実の日本型金融自由化は何を残したかということでございますが、第一には、金融自由化のメリットが、社会的な階層間に非常にその波及の違い、格差をもたらしたということでございます。言いかえますと、金融による所得移転効果が加速されたという面があるわけでございます。国内で個人で小口という三つの要素を抱えた庶民にとっては、金融自由化の果実はまだ行き渡っていないのが現実でございます。
　さらに、金融界あるいは預金者、投資家等に自己責任原則が極めて不徹底な状況にございますし、モラルハザードの問題もなお残されておるわけでございます。
　金融機関の破綻処理のルールが未整備なことが、バブル崩壊のショックをより深刻化させたということも指摘しておかねばならないかと思います。
　最後に申し上げたいことは、これからの金融行政でございますが、これまでの十年間の自由化政策は、古い制度を少しずつ改めていくという過去からの発想でございました。これを私は相対的な金融自由化と呼んでおります。しかしながら、今後は、しかるべき市場経済のあるべき姿から逆算をいたしまして、今何をしなければならないかという未来からの発想が必要でございます。そういう意味で、絶対的な金融自由化が必要な時代が来たと申し上げたいと存じます。
　具体的には、三つの提案を申し上げて終わりたいと存じます。
　第一は、金融行政は、業務の原則自由と、それから市場の規律を柱にいたしまして、大蔵省の規律から市場の規律へ転換をすることでございます。言いかえますと、裁量的な金融行政からルール主義的な金融行政への転換というのが第一の柱でございます。
　第二の柱は、金融当局と金融機関の情報公開を国際的な水準にまで引き上げることでございます。金融機関の経営の効率性と安定性という問題は相反関係にございますがゆえに、情報公開によって常にマーケットを安心させておく必要があるわけでございます。
　三番目は、金融監督機能を大蔵省から分離いたしまして、新しい独立機関と日本銀行による新たな二元体制を確立することでございます。権限の一元化は金融革新を阻害する問題が大きいわけでございます。行政、監督機関の間にチェック・アンド・バランスの関係をつくり出すことが必要かと存じます。そのためには、大蔵省設置法と日本銀行法の改正を同時にやっていただくことをお願いしたいと存じます。英国の金融・証券自由化のパッケージとして提出されましたビッグバンの日本版、日本型ビッグバンの早期の確立を期待したいところでございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）