Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　育成者の権利が拡大されて保護の状況が強化されるということは、これは当然のことだろうと思います。運用上のいろいろな問題についても、今おっしゃったような点なんかに努力していただけるならば、順調に進めていくことは可能だろうと思いますけれども、そういう懸念があったものですから、ちょっとお尋ねしました。もう結構です。
　今度は別の問題なんですが、大臣、いつもお考えいただいていると思うんですが、周辺事態の問題ですが、きょうも改めてお尋ねしたいと思うんです。
　実は、去る六日と七日に米議会の上院歳出委員会軍事小委員会でプルアーというアメリカ太平洋軍司令官が公聴会で謹言に立っております。ここで述べられている問題は、アジアの金融危機に対する対応の問題ということを取り上げて、東アジアの深刻な金融危機はこの地域における安全保障と安定に重要なかかわりを持つということが指摘され、インドネシアなんかの問題等々が取り上げられております。
　そして、日本との間で結ばれているガイドラインはこの地域の、この地域というのはインドネシアも含めてですが、平和と安全保障を維持する上で不可欠なものであると述べ、それからインドネシアの暴動等に対する米軍の役割等についての日本の支援に対して、これはアメリカ側の要求に見合ったものであったというふうに評価をしております。そういう状況が起こったのが六日、七日の公聴会でした。
　ところが、昨日、自民党の山崎拓政調会長がインドネシアの調整大臣と面会した席上でこういう発言をしているんです。マラッカ海峡、この地域については、今日の情勢にかんがみ、いわゆるガイドラインの対象になるとの議論も出されているという発言が山崎拓政調会長からなされております。
　このマラッカ海峡というのは極東ではもちろんないわけですけれども、こういうふうな地域にまで周辺地域が事態によっては及ぶというふうに判断していいのかどうなのか。これはアメリカ側もそういうふうに考えているようですね。日本との間で結んだガイドラインはインドネシアのそういう状態に対応する上で日本側が役割を果たしてくれたと言っているわけですから、これは双方とも一致した内容として見ることができると思うんです。
　大臣、この周辺事態という問題に関しての公聴会での発言、それかも山崎さんの発言等についてどのようにお考えなのか、はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、立木委員御指摘の米国議会における公聴会、そしてまた我が国与党自民党の山崎政調会長の御発言につきましては、その正確なコメントを実は承知いたしておりませんので、大変申しわけありませんが、それに関して申し上げることは遠慮させていただきます。
　しばしば申し上げておりますように、周辺事態につきましては、これは地理的な概念でなくして、その性質に着目した概念で、特定の事態がこれに該当するか否か、事態の態様、規模等を総合的に勘案して我が国政府として主体的に判断をする問題でございますので、両者の御意見についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　どうもアメリカの圧力が大分強いんじゃないかという感じがするんですが、このたび山崎さんが訪米されましたね。そして、国会の審議の中でいわゆる周辺事態についての定義の問題、これを明らかにしなければならなくなるのではないかということを山崎拓さんが述べたら、コーエン長官はそれはやめてくれと。これはその性質にかかわる問題だということで、そういうことを明確にすることはやらない方がいいというふうに述べておるというのが新聞で報道されていました。だから、アメリカ側としてはその問題を明らかにすることを避けるということが今の大臣の発言からも察せられるんです。
　そこでちょっと話を変えますけれども、ことしの一月二十一日にコーエン・アメリカ国防長官が横須賀に寄港していた空母インディペンデンスに搭乗しまして、世界各国から集まった報道陣を前にして、艦上で初めて将兵を前にして中東急派を公表した。そして、イラクにアメリカの力を見せつけようと言って米軍の将兵を激励したと。その二日後に空母は横須賀を出港して、空母艦隊が公式に中東への出撃という、行き先と目的を発表して日本からの出動となった初めての件であるというふうに報道等でも指摘をされております。
　中東は極東の範囲ではもちろんないということはもう大臣先刻御承知のとおりですけれども、このような事態のときに、インディペンデンスが横須賀から中東出撃に出るということに対して、アメリカ側からこの問題に関して事前に何らかの申し入れがあったのかどうか、あるいはそれに対して日本側がどういう対応をとったのか、その点について述べていただきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、従来から湾岸地域において活動している部隊のローテーションのため、世界の他の地域から湾岸への航空機、艦船、要員等の一時的な移動が行われていることにつきましては、米国との種々の連絡を通じて承知をいたしておりますが、米国が正式に空母インディペンデンスの派遣の決定を通告してきたのは本年一月二十一日でございました。
　なお、空母インディペンデンスがその艦載機を含めて中東、湾岸等いわゆる極東の外の海域での巡回等を行うこと、そのために当該地域に移動することは、安保条約上排除されていないことは従来から御説明いたしておるところでございます。
○立木洋君　昨年の十二月からことしの一月にかけて、御承知のようにイラクが国連が査察に入るという問題について拒否をするという態度をとって、非常に緊迫した状況にあったんです。
　それで、アメリカの報道官なども、これに対しては何らかの措置をとらなければならないとして何回も繰り返し発言していた状況にありましたし、空爆も事によっては必要になるということさえ明一言していた時期の中で起こったことなんです。空母をペルシャ湾に派遣するということは、これは作戦行動なんです。いわゆる威嚇をして、そしてイラクに対する威圧を与えている。だから一つの軍事的な作戦行動なんです。
　ところが、御承知のように、マッカーサーと藤山の日米安保条約上の口頭了解では、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用については、これは口頭了解として事前にちゃんと日本側に話さなければならないということが決められているんです。それが一月二十一日に行われたというふうなことでは、まさに数日前からその事態が明らかになっているにもかかわらず、それがそういう形になっている。これは一つの問題として私は指摘をしておきたいと思うんです。
　この点から若干のこととあわせて言いますと、例えばアメリカ海軍の横須賀基地にアメリカの第五艦隊の潜水艦部隊の司令部が置かれています。第五艦隊というのは、御承知のように中東地域における部隊です。そこの潜水艦の司令部が横須賀にある。また、横浜のアメリカ海軍の上瀬谷基地にも同じようにアメリカの第五艦隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機の司令部が置かれています。また、最近ですけれども、インド洋のディエゴガルシアに対して物資を輸送するための米海軍の補給センターが横浜に設置されました。グアムから移転してきて設置をされております。
　つまり、こういうふうに中東で行われる作戦の司令部あるいはその補給施設等々がこういうふうに日本に集中しているという状態が一つ生まれてきております。
　それから、ことしの四月には、三沢基地からＦ16戦闘機が米軍の司令部の命令によって湾岸地域へ十二機出動いたしました。去る五月七日には、在日空軍司令部の発表によりますと、第一八戦闘航空団、嘉手納の基地に所属しているＦ15戦闘機十八機を今月の下旬にペルシャ湾岸に派遣するということを発表しております。
　中東へ日本の米軍基地から派遣されるのは、一九九六年四月の日米安保再協議を区切りにして、非常に顕在化した軍事行動になってきているということもこれまた事実であります。そして、これらは国連決議に基づく行動ではありません。こうした軍事行動を相次いで行うということは、私はガイドライン体制の確立を目指している状況とは無関係ではないというふうに見ているわけです。
　こういうふうに、中東における作戦司令部が日本に置かれ、また中東に対するいろいろな作戦行動が空母インディペンデンスのみならず、Ｆ15からＦ16に至るまで出動していくということが事実上日本の基地から行われている。こういうふうな状態になっていることは、中東の地域まで含めていわゆる周辺事態というふうに米側が判断するならば、それに対する支援活動を日本側が行うということに事実上なるのではないか。日本側は、いまだに周辺事態の定義も基準もまた認定の手続についても明確に文書で発表されておりません。これは、アメリカ側がそういうことを望まないから、この問題については依然として伏せ続けているんだろうというふうに推測されると思うんです。
　しかし、現実には、先ほど申し上げましたように、インドネシアのマラッカ海峡についても、事実上それは周辺事態として検討されているという山崎拓政調会長の発言のみならず、これほど多くの中東とかかわりのある作戦行動地域、その司令部や部隊が日本に駐留しているということは、まさに中東周辺事態、中東におけるいわゆる有事ということが起こった場合には、日本がそれに対して支援活動を行うということに、米側の要請があれば事実上応じるということになるのではないだろうか。
　そういう要請が行われた場合に、それはこれまでの間いろいろな取り組みを行っているのであるから、それについては断るというようなことは起こらないであろうと久間長官も国会での答弁の中で述べているという状況があります。
　こういうようなかかわりから見て、現実的にこの周辺事態の問題についてはさらにもう少し明らかにする必要があるんではないかということを指摘しておきたいわけですが、大臣、いかがでしょうか。これもノーコメントなんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　今、いろんな点を委員御指摘になったわけでございますが、我が国にございますいろいろな米軍関係の司令部あるいは施設、これに関しましては、例えば先ほどの第五四潜水艦任務部隊司令部等の例と思われますけれども、これは第七艦隊の司令部との兼任で行われているというのは事実でございますが、あくまで第七艦隊と第五艦隊との連絡調整を行うという目的のもとに設置されているという考え方でございます。あくまでこの司令部は我が国を含む極東の平和と安全に寄与する役割を果たしているという実態があるというふうに私どもは認識しております。
　それから、いろんな部隊が湾岸に移動しているということは事実でございますし、米軍が必ずしも直接発表しているというふうには聞いておりませんが、先ほど御指摘の幾つかの空軍部隊についての報道も私ども承知しておりますし、詳細を承知する立場にございませんが、そのような移動が行われているということは確認しております。また、インディペンデンスについても先ほどの御案内のとおりでございます。
　これはいずれにしても、安保条約との関係で申し上げますと、安保条約で言う戦闘作戦行動のための基地の使用ということとは全く異なった性格の行動でございまして、世界規模において米軍の編成、再編成、運用を行っている中で、このような部隊を各地に移動させるということは、これは必ずしも湾岸に限らず常時行われていることでございますので、私どもはこれは安保条約上排除されるというふうには考えておりません。
　また、周辺事態との関係での御質問でございますが、いずれにしても周辺事態であるかどうかということは我が国が主体的に判断するわけでございますので、米軍がある事態を主体的に周辺事態であるかどうかという判断をした場合において、直ちにそれが日米間の協力の対象となる、自動的になるということでは全くございませんので、その点は確認させ保ていただきたいと思います。
○立木洋君　自主的に判断するだとか自動的になるものではないだとか盛んにおっしゃいますけれども、それだったらそのようにちゃんと文書に書いたらどうですか。どういう手続でどういうふうな段取りでやるのか、基準が何なのか定義は何なのか、一言も述べられないじゃないですか。一言も述べることができなくて、それで自主的に判断します自主的に判断しますと、高野さん、何ぼあなたが胸を張ったってだめですよ、それは。物事というのは道理があるんですよ。道理を説いて初めてなるほどと納得して、なるほどそこは自主的に判断されるのかということになるわけであって、そうならない限りそうではないということを、あなた自身が自分で言っているにすぎないということだけは言っておきたいと思う。
　同時に、三沢から行った問題についてもあるいは嘉手納から出る問題についても、米軍側が全部発表していますよ。それを北米局の局長さんが知らないなんというようなことでは困るんです。安保条約の口頭了解についてだって、この問題については規定がちゃんとあるわけですからね。いわゆる出撃というような問題について先ほども私が言ったように、イラクで極めて緊張した状況にあった、空爆を行う可能性さえ、必要になってくるということさえ言われていた状況の中でインディペンデンスが行ったんです。
　そのインディペンデンスの上には飛行機が大量に積載されて行っているわけです。だから、実際には空爆が行われるかもしれない。威圧を加えている。これは作戦行動なんです。そういうことをあいまいにして回答をそらすというふうなことは私はやめていただきたい。
　その点について、最後にやっぱり大臣から一言何かあってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。それだけお尋ねして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　立木委員の御意見、十分拝聴いたしました。
○委員長（及川順郎君）　他に御発言もないようですから、三件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本月はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成十年五月十二日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　鈴木　和美君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　倉田　寛之君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　山下　栄一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　加藤　修一君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　山本　一太君
　　　　　加藤　修一君　　　　　但馬　久美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○大規模小売店舗立地法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　また、同二十四日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
　また、昨十一日、加藤修一君及び斎藤文夫君が委員を辞任され、その補欠として但馬久美君及び山本一太君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉村剛太郎君）　大規模小売店舗立地法案及び中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　大規模小売店舗立地法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化・システム化を進めることが小売業の競争上重要になっております。
　一方で、周辺の地域住民を主要な顧客とし、地域密着性が高いという特徴を有する小売業が健全な発展を図るためには地域社会との融和が極めて重要であり、特に近年、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞や騒音等の社会的問題への対応について要請が高まっております。
　これらを背景に、事業活動の調整を行う現行制度の限界が指摘されており、社会的問題に対応し、新たな実効性ある措置を講ずることが必要となってきております。
　以上のような観点から、大規模小売店舗の設置者がその周辺の地域の生活環境の保持のための適正な配慮を行うことを確保することにより、小売業の健全な発達を図るべく、店舗の新増設に際し、都道府県等が生活環境の保持の見地から意見を述べるための手続等を定めるとともに、その意見を反映させるための措置を講ずるため、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項について指針を定めることといたしております。
　第二に、大規模小売店舗の設置者が店舗を新増設する場合には、大規模小売店舗の施設の配置や運営方法等について都道府県等に届け出を行い、その内容を周知させる説明会を開催することとしております。
　第三に、この届け出内容について、市町村、地域住民、事業者、商工会議所または商工会その他の団体等は都道府県等に意見を述べることができることといたしております。都道府県等はこれらの意見に配意するとともに、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し、その周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を述べることができることといたしております。
　第四に、これに対する大規模小売店舗の設置者の対応が都道府県等の意見を適正に反映しておらず、その周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難と認められるときは、都道府県等は、市町村の意見を聞き、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し必要な措置をとるよう勧告できることといたしております。さらに、正当な理由がなく設置者が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることといたしております。
　なお、このような新たな実効性ある制度が施行されることに伴い、現行の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律は、本法で廃止することとしております。
　以上が本法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の地域の発展の中で、中心市街地は、文化、伝統をはぐくみ、経済社会活動を展開する街の顔であり、これまでも重要な役割を果たしてまいりました。こうした中心市街地は、今後とも、快適で利便性の高い生活空間として、また、人、物、情報等の活発な交流による新たな経済活動の苗床として、豊かで活力ある地域経済社会の実現に大きく貢献することが期待されます。しかしながら、近年、車社会の進展、土地利用の効率化のおくれ、中心商店街の疲弊等を背景として中心市街地は空洞化が進行しつつあり、その再活性化は我が国が取り組むべき緊急の課題となっております。そして、この課題に取り組むに当たっては、土地区画整理事業や道路等の公共施設の整備と、中小小売商業を初めとする商業の面的な振興のための施策をあわせて実施することが不可欠となっております。
　以上のような観点から、中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として関連施策を一体的に推進するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に向けた市町村及び事業者の取り組みに関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村は、この基本方針に基づき、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化に向けた基本計画を作成することとしております。この基本計画には、本法律案に基づく措置を講じようとする中心市街地の位置及び区域、当該中心市街地において実施されるべき市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業の内容等を市町村が定めることとしております。
　第三に、市町村の作成した基本計画に定められた中心市街地の整備改善等を促進するため、土地区画整理事業を活用した公共施設の整備促進、地域振興整備公団による施設等の整備、都市公園の地下駐車場の整備を円滑化する手続の特例、都市再開発資金貸付制度の拡充等の措置を講ずることとしております。
　第四に、主務大臣の認定を受けた商業等の活性化のための特定事業計画及び中小小売商業高度化事業計画について、これらの事業を促進するため、産業基盤整備基金による債務保証等の実施、中小企業設備近代化資金貸し付けの特例、中小企業信用保険の特例、食品流通構造改善促進機構の業務の特例、道路運送法等の許認可の特例、通信・放送機構の出資、課税の特例等の措置を講ずることといたしております。
　その他、国及び地方公共団体は、地域住民等の理解と協力を得るとともに、民間事業者の能力の活用を図るよう配慮し、また施策全般にわたり総合的かつ相互に連携を図ることといたしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。
　本日は、商工分野のスペシャリストとして尊敬する同僚の平田耕一理事の御命令で交通・情報通信委員会から出向してまいりました。まだまだ深い勉強が足りない状況でございまして、きょうは大臣を困らせるような質問はございませんので、どうか御安心をいただきたいと思います。
　時間的な制約もございますので、大店立地法とそれから中心市街地活性化法につきまして、幾つか基本的な質問をこれからさせていただきたいと思いますので、御答弁の方をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初の質問ですけれども、御存じのとおり、大店法という法律は非常に歴史の長い法律でございます。昭和四十八年だったと思いますけれども、もともとは百貨店法を前身としてこの法律が制定をされたということでございまして、その非常に長い歴史の中で内外からいろんな批判にさらされてまいりました。御存じのとおり、そういう批判を受けて数次にわたり規制緩和を行ってきたわけでございます。特にアメリカ政府は、日米構造協議が始まって以来、この大店法は非常に悪法である、すなわち市場の自由な経済における需給調整措置ということで、もう一刻も早く撤廃をしろという要請をしてきておることは大臣もう御存じのとおりでございます。
　九八年のＵＳＴＲ、米国通商代表部の外国貿易障壁報告にも、「大店法は、」「輸入製品の販売経路として最も可能性の高い大規模小売店の開業、拡張、及び営業を制限しており、」と書いてありますし、あるいは「外国投資家及び輸出業者に対する障害となっている。」、さらには、「日本の消費者の利益も損なっている。大規模店舗の営業を規制することによって、小売業の生産性低下及びコスト上昇を招くとともに、国内新規投資を妨げ、結果的に製品やサービスの選択の幅を狭め、質の低下を招いている。」という、さんざんなことが書いてあるわけでございます。
　この問題で、近年アメリカは、これはＷＴＯ違反だ、違法だという主張をしているわけですが、先般の通産大臣の御発言の中に、万一パネルが設置されるようなことになれば、どうも違法とされる可能性が高いというような話があったことは記憶に新しいところなんです。
　最初にちょっとお聞きしたいんですが、こういう背景を受けて、今回の大店法の目的というものは先ほど大臣が趣旨説明の中でおっしゃった話だと思うんですけれども、これは見方を変えると、今の国際的な状況の中で、大店法で行ってきたような経済規制によるいわゆる大型店舗規制というものが時代の流れになかなか合わないということで、これを経済規制から社会規制とかあるいは環境面からの規制とかいうことに転換をすることによって、環境面というと多分交通渋滞とかごみの廃棄の問題とか騒音の問題とか、そういうことだと思うんですが、いわば欧米型のグローバルスタンダードの実現を図る、こういうような側面もあるように感じるんですが、その点についてまず通産大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のように、今回の大型店に対する政府の政策の転換というものは、近年の小売業を取り巻く環境の変化にかんがみまして、現行大店法の限界を克服しようとするものであります。
　第一に、現行大店法では立地の適否について判断する機能を有しておりません。また、都市計画体系等のゾーニング的手法の活用が不可欠になってきているというふうに思っております。
　第二に、大型店の出店に伴う交通・環境問題に対して生活者としての住民の関心が大変高まってきておりますが、商業調整法たる大店法ではこういう周辺生活環境問題への関心にこれまた対応ができないわけでございます。
　第三に、中小小売業の事業活動の機会の確保の観点からいいましても、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中で、大店法による大型店の出店抑制を継続するには限界がございます。また、地域と地域との間の集積間競争が大変大きくなってまいりまして、大対中小というような、そういう対立の図式が崩れつつあるわけでもございます。
　また第四番目には、これは先生の御指摘がありましたが、大店法を廃止すべきとの国内外からの指摘が存在いたしているということであります。
　これらの点を総合的に踏まえまして、新たな実効性のある制度を構築しようとしたものでございます。
　なお、大型店の規制については、多くの欧米諸国においても、生活環境や都市計画の観点から、地方自治体が策定する計画に基づいて規制を行っているというものが多くございます。今般の我が国の政策転換は、御指摘のように、国際的にも広く採用されている考え方、グローバルスタンダードに沿うものと認識いたしているところでございます。
○山本一太君　今の大臣の御答弁で、今回の政策転換というものが小売業をめぐる世界的な情勢の変化に対応した大変タイムリーなものだという認識を改めて深めたわけでございますけれども、今大臣のお言葉の中にゾーニングという話がございました。そしてまた、特に欧米においても、ゾーニング的な手法あるいは社会・環境面からの大型店の規制というものが世界の潮流であるというようなお話があったわけでございますけれども、別の点からこういう指摘をする方もおります。
　それは、例えばドイツとかフランスとかイタリアとかベルギーとか、そういうところの都市計画法といいますか法律は、よく内容を見てみると、いわば経済規制みたいな形できちんと中心市街地を守り、あるいは中小の商店を守っているのではないかと。すなわち、経済的な規制と社会・環境面の規制と両輪で進めていくのが実はグローバルスタンダードではないか、こういうような指摘もあるわけですけれども、まずこの議論というものが正確なのかという点が一つ。
　それから、先ほども申し上げたとおり、当然今アメリカはこの問題については日本をターゲットにしているわけで、すなわち経済規制、需給調整みたいなことは決して受け入れられないという主張をしているわけなんですけれども、これはヨーロッパに対しては特にこういう話はありません。ということはすなわち、今大臣からもお話があったとおり、例えばイギリスとかドイツとかフランスとか、そこら辺で行われているゾーニング手法というのはこれは経済規制に当たらないと。これは社会・環境面からの規制であるのかという点です。
　この二点について御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（古田肇君）　お答え申し上げます。
　欧米諸国におきます大店関連の規制についての位置づけの御質問かと思うわけでございます。それぞれ各国いろいろな歴史的な事情でございますとか、土地利用に対する考え方でございますとか、差があるわけでございますけれども、例えば御指摘のあった米国について見ますと、地方自治体によるゾーニング制度により規制を行っておるわけでございますし、欧州におきましては、英国では都市田園計画法、ドイツでは建設法典と建設利用令によって、いずれも良好な都市環境の維持といった都市計画の観点から、地方自治体が計画を策定し、これに基づいて大型店についても規制を行っている、こういう実情にあるわけでございます。
　それらの結果として大型店の出店が一定程度抑制されるということは当然あり得るわけでございますが、この場合も既存の企業あるいは業者を保護するというようなことが目的ではございませんで、あくまで都市計画の観点から一定の地域における商業の機能、活動を維持するということを目的としているというふうに承知しておるわけでございます。
　したがいまして、需給調整等によるいわゆる経済的規制とは趣旨、目的を異にするのではないかというふうに考えております。
○山本一太君　わかりました。今の御説明でいうと、やはり日本の場合とは違うということです。
　これはウルグアイ・ラウンド交渉のときもいろいろあったんですけれども、そこにこだわった理由は、海運であるとかあるいはオーディオビジュアルであるとか、日本とヨーロッパの立場が余り変わらないのに、ヨーロッパがきちっとした議論を立てて自分の立場を貫いたという例が幾つかあったものですから、そこの部分だけはきちっと違うということを一つ確認をしたかったということがございまして、大変明確な説明をいただいたというふうに思っております。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の政策パッケージ、大店立地法と中心市街地活性化法とそれから都市計画法の改正というものなんですけれども、これは一番のポイントは、地方自治体のイニシアチブを尊重するということだと思います。
　そうすると、さっき御説明の中で、結果としてその都市計画というかゾーニングが大型店の規制にもつながる、こういうようなお話がありました。自治体の判断によっては、かなりこの大型店の出店規制を強化するという方向になることも考えられるし、あるいは大幅に緩和するというケースもあると思うんです。それはこの法律の趣旨からいえば、地方自治体のきちっとした実情を反映して適用するということからはいいのかもしれませんが。
　これは非常にシンプルな質問なんですけれども、この法律は基本的に規制緩和なのか、あるいは規制の強化なのか、そこら辺について改めて通産省のポイントを伺いたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の政策転換は、基本的に大型店の規制についてよって立つ観点を変えようということでございまして、経済的規制から社会的規制へとかいうようなことでございますので、規制の内容を強化するあるいは緩和をするということを一義的に意図して、あるいは目的を持って行っているものではございません。
　しかしながら同時に、諸外国も、欧米諸国もそうでございますように、地域の街づくりと申しますか、そういうようなものは、地域の実情に応じ、それぞれの御判断、住民の総意、コンセンサスのもとでもろもろの街づくりをお進めいただくのが一番いいという考えでございますので、その場合の街づくりの中における商業集積の位置づけの仕方というものについて、地域において御判断をいただく。結果として、その地域の御判断が大型店というものの今後の立地について消極的なと申しましょうか、あるいは抑制的なことになることはあり得る。しかし、それを意図してやっておることではない。むしろ、地域の御判断によって街づくりをお進めいただくことが大事だと。また、その中に商業機能というものをどう適正に位置づけていただくかということが今後は一番大事なことではないか、こう考えておるということでございます。
○山本一太君　この点については幾つかフォローしてお聞きしたいこともあるんですが、時間の制約もありますので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思っています。
　今回の大店立地法の話については、例えば商工会議所とか商工会連合会とか商店街組合とか、いろいろな関係団体からさまざまな要望が出されているというのは御存じのとおりだと思います。
　例えば、これから作成予定の指針についで、幅広い分野からいろんな関係者の意見を聞いてくれという話があったり、あとこれは法律の根幹にかかわるところだと思うんですけれども、本法の例の十三条の「地域的な需給状況を勘案することなく、」というこの規定が心配だとか、あるいは駆け込み出店についての対応も何とかしてくれないかとか、それぞれいろいろ問題点があると思うんです。
　一つ一つお聞きしている時間もないので、そういう団体あるいは関係者の人たちの特に共通している懸念というのは、先ほど大臣の御説明の中にもありましたけれども、この法律がきちんと実効性を担保できるかどうかということだと思うんです。これも何回ももう議論が出てきているところだと思うんですが、改めてやはりお聞きしたいと思うんです。
　これは大店立地法では、都道府県、政令指定都市が大型店の設置者に対して生活環境上の問題について意見を述べ、勧告を行い、もしこれに従わない場合はそれを外に出しちゃうぞ、つまり公表しちゃうぞと、こういうことになっているわけであります。勧告とか公表で本当に実効性が担保できるのかという話は今までずっとあったと思うんです。命令や罰則の導入が必要ではないかという話もありまして、命令、罰則ということになればかなり要件を絞らなきゃいけないとかいろんな問題はあると思うんですが、私も地元を回っていて商工会、商店街の方々から出てくるここがやはり一番ポイントなんで、改めてその点をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　勧告、公表という措置だけで十分かという御指摘でございます。私ども、小売業というものの特性、つまり地域に密着した産業であるということを考えますと、やはりその地域の民意というものを都道府県知事なり政令指定都市の市長さんがお集めになり、その上に立って御意見を述べられ、そして出店計画の変更を求める、それに対して応じないというような場合には勧告もされる、しかしそれにも応じない、公表もされる、それでも平然としている。このような事態というのは、小売業の特性からいきまして競争力に大変影響を与えるのではないかと思います。その意味において、相当程度の実効性がこの勧告、公表制度についてあり得るのではないかと思っておるわけでございます。
　今既に先生もお触れになった点でございますが、本法で対応しようとする措置の内容というのは、例えば環境問題一つとりましても、騒音や廃棄物や道路交通といったようなもろもろの既存の規制法というものが存在をしている上に、実は大型店出店に当たってはそうした既存の規制では十分でないと申しましょうか、それでは地域の住民の方々が満足されない、なおその生活環境が乱されるという問題が残るということで、一種の上乗せ的な規制をこの法律により行うことによりまして対応しようと、こういうことでございます。
　そのために、出店者に対して自主的な対応を求めようということでございます。そうなりますと、一律の規制というよりはかなり、出店側の対応がどうであるか、また出店する場所がどういう状況であり、その周辺がどうなっているか、さまざまな事情が存在するであろうと思っております。その意味において、対応すべき内容というのもケースにより大変幅の広いことになりましょうし、具体的な対応策についていえば、実情に応じたかなり柔軟な対応が必要だろうということでございます。
　確かに、現行の大店法には命令、罰則という規定が置かれておるわけでございます。大店立地法を御提案申し上げるに当たりまして、命令、罰則のない法案として御提案しておるわけでございますけれども、その意味では、命令をする以上、罰則という担保が要る、これはセットとして必然だろうと思います。そういう罰則が科し得るということになりますと、ある県ではその内容が罰則の対象になるけれども、隣の県ではならないというようなことになるのは不適切であろう。そうなりますと、御指摘のようにかなり構成要件を厳格なものにしないといげない。構成要件を厳格にするということは、逆に言うと結果としてもろもろの調整をすると申しましょうか、あるいは議論をする、大型店のサイドにいろいろと配慮して対応してもらわなければならない事項の範囲が限定されてくる、そういう問題があるということを私ども議論いたしました。
　一つの選択の問題ではあるわけでございますが、できるだけ幅広い項目について地域の事情に応じて柔軟に対応できるシステムというものを用意した方がいいだろうということで、勧告、公表ということをもっても相当程度の実効性が期待できるということで、今回このような御提案をさせていただいているということでございます。
○山本一太君　今のお話、自治体の実情によってかなり要件に幅があって、これは柔軟に対応しなきゃいけないというのは確かにおっしゃるとおりだと思いますし、今御説明にあったように、やはり小売業というのは信用が命ですから、これだけ文句が出ているのに全然従わなかったということを公表するということはかなり効力があるかなという感じはするんです。
　例えば、法律が施行されて、場合によってはそんなこと公表されても構わないというようなアウトローがどんどん出てきて、私みたいにどっちかというと反権力みたいな大型店が出てくると、どんどん何かマイペースでこういう勧告に従わないみたいな、そういう問題が本当に出てきた場合には、やはり第二、第三の措置を講ずることは必要だと思うんです。今の段階で、そういう話があったら見直すというふうに踏み込んでおっしゃるのは難しいと思うんですけれども、もし状況の変化が出てきてこの公表のシステムが余り動かないということになれば、そこら辺のところは少し次の対策を考えるようなお考えはあるのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　先ほど御説明申し上げましたようなプロセスを経て私どもも御提案をいたしたわけでございますが、その中でも最大限どのような法的な手当てがこの法律の中でできるかということでいろいろと検討いたしました。
　その結果、この法律に基づきます勧告というのは、まさに公正で透明な手続を経て民意を反映した意見というものが出されて、それを実現するために勧告というものは行われるわけでございますので、出店者というものは都道府県等から出されます意見、こういうものを尊重して対応することが強く望まれるものと考えております。
　そういう意味におきまして、本法案の九条四項におきまして、「都道府県から」「勧告を受けた者は、当該勧告を踏まえ、都道府県に、必要な変更に係る届出を行うものとする。」という規定を置いております。全く異例とは申しませんけれども、通常の勧告、公表制度のような場合、勧告ができるという規定で普通終わりますけれども、勧告を受けた者がどう対応すべきかということを「必要な変更に係る届出を行うものとする。」という規定を置かせていただきまして、ある種強い方向性を持って勧告に対しまして対応するということを規定いたしておるところでございます。その意味で、こうした勧告というものが重たい意味を持つということの趣旨を、今後私ども、この法案を成立させていただきました暁には、広く関係者に対して周知徹底をし、同時にその運用状況についてしっかりと注視していきたい、このように考えておるところでございます。
○山本一太君　今の段階では今の御答弁が多分もう精いっぱいのことだと思うんですが、一応地元の中小商店の方々からはこれについて非常に懸念といいますか、この点について大変心配しているということはぜひ胸に置いていただきたいと思いますし、これについてもしそういう状況が現出すれば必要な措置をとっていただくことを私の方からも要望申し上げたいというふうに思います。
　時間の関係もありますので、中心市街地活性化について一言触れさせていただきたいというふうに思います。
　もうこれは申し上げるまでもなく、中心市街地の凋落というものは全国的な現象でございまして、特にその中で商店街の衰退というのは非常に悲惨な状況になっているというのは大臣も御存じのとおりだと思います。商店街によっては、みずからソフトやハードの知恵を出しながら生き残りを模索しているところなんかもかなりあります。通産省の本かどうかわからないんですけれども、「元気のある商店街一〇〇」という、通産省が出した本としては珍しく売れているというお話を聞きました。これをきのう私、ちらちら見ておりましたら、私の地元の群馬県でも高崎の名店街とかあるいは渋川の駅前商店街とか幾つかの違う機能を持ったストリートといいますか、通りを融合する形でイベントをやったり、コミュニティー施設を利用して人を集めたりと、そういうところはあるんですけれども、全体としてはなかなか思い切った決め手がないという状況ではないかというふうに思います。
　大臣、私は実は地元のＦＭ番組で自分の番組を持っておりまして、毎週土曜日二十分、大変なんですけれども、環境問題から始まっていろんな政治問題を取り上げて、私より若い世代をスタジオに集めて、「山本一太のシンプル・メッセージ」という番組なんですけれども、自分のつくった曲まで流しているんです。そういうことをやっておりまして、その中で、よみがえれ高崎商店街キャンペーンというのを始めました。
　そこで、若い世代をみんなスタジオに呼んで、君たちはみんな買い物どこに行くかと聞いたら、やっぱり七割ぐらいの人が車を飛ばして大店舗の方に行くんです。それで、商店街のよさは何だろうという特集をやったんですが、よく言われることですけれども、サービスのきめが細かいとか、あるいは対面販売でいろんな話をしながら、おたくの子供が生まれたそうだねみたいな、そういう懐かしさがあるというような話の反面で、別の意見が出たのは、品ぞろえというものをちゃんとしてほしいと。すなわち商店街の方もいろいろ工夫して、例えば靴だったらあそこに行けば全部そろうとか、政府の方でもそういう基盤をつくるための支援は進めていただいているんだと思いますけれども、そういう話があったり、あるいは勤めによっては時間が遅くなる人は、みんなシャッターが閉まっているじゃないか、そこら辺の営業時間も工夫してほしいというような話もございました。
　今、私はそうした人たちの考えを聞いて、パイロットで余りお金をかけないで、いわば若い人を呼ぶためのエンターテインメント空間というのを考えています。お金をかけなくても、商店街にエンターテインメント空間という言葉が一番あれなのかなと思うんですけれども、そこに若いカップルが来たいとか、あるいは何かそこを通るといいなという、少しちょっとした工夫で人の気持ちを和ませたり楽しませることがあるんじゃないかということをやっているわけなんです。
　いずれにせよ、さっきの都市計画の話もありましたけれども、大店舗と中小の商店街というのは共存できる可能性があると思うんです。ですから、やはりそこら辺のところを踏まえて、このパッケージをぜひ推進していっていただきたいというふうに思っております。
　実は、ここで後継者対策なんかもお聞きしようと思ったんですけれども、もう時間がなくなってきましたので、最後に商店街の活性化についての大臣の御決意を言いただきまして、それで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のように、商店街というのは大変昔からの伝統や歴史もあり、また地域のコミュニティーとしても大変重要にされてきたところでありまして、その地域の顔にもなるようなものになっております。そういう意味では、今商店街が大変衰退しているということは、これを救済することが大変重要なことだというふうに考えて、この中心市街地の問題にも取り組んできているわけでございます。
　先ほどのお話のように、お店が全部品ぞろえができなければということで、足りなくて店を閉めたところの商品を今度はみんなで出し合ってそういう店をつくったとか、いろんな努力をされて活性化されている商店街というのがあるということも聞いておりまして、そういう意味での支援というものも我々の方で行っていけるようにというふうに考えております。
　地域密着性を生かして、今申し上げたような消費者ニーズに対応したきめの細かなサービスを提供する役割だとか、あるいは地域文化の保全だとか伝承だとか、またコミュニティーの維持形成などを通じた昔からの街の顔の役割、そういう問題だとか、あるいは高齢者だとかいわゆる交通弱者の方々にとって商店街の役割というのは貴重な存在でありますし、そういう中で、また物事の相談だとか、あるいは防犯、防災まで役割を果たしている面もあるわけでございますから、そういう意味合いで地域商店街というものは地域社会にとって大変重要な役割を担っているものだというふうに認識いたしております。
　今般の中心市街地活性化施策というのは、中心市街地の商店街が、文化・コミュニティー等の多様な機能を有する、文字どおり町の中心としての機能を維持し発展させるための努力への支援、それを中心に真剣に取り組みを行っているものでございますので、委員の御指摘のような点を十分に留意をしながら、成果のあるように努めてまいる覚悟でございます。
○山本一太君　ありがとうございました。次は、もう少し修行を積んで鋭い質問をさせていただきます。
○小島慶三君　おはようございます。大臣、御苦労さまでございます。
　私、幾つか御質問申し上げたい点がございまして、きょうは通産省と建設省と両方の庁に御質問したいと思っております。
　まず、最初の感想でございますけれども、これは通産大臣にお伺いしたいと思うんですが、なぜ今大店法の廃止なのかということが私には非常に理解しにくい面である。大臣御承知のように、中小企業は今惨たんたる苦労をしております。景気の回復も中小企業からということでないとなかなか軌道に乗らないと思うんですが、中小企業を従来ある意味では支えてきた大店法というものをなぜ今この時期に廃止をされるのか、それを伺いたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　今回の大型店に対する政策の転換というものは、近ごろの小売業を取り巻く環境の変化というものが大変出てきておりまして、現行の大店法の限界というものを克服しようとするものになっているわけであります。
　その説明といたしましては、第一に、大店法では大型店の立地に伴う交通渋滞あるいはごみ問題、こういうような周辺生活環境の問題に対応ができなくなってきているということがございます。
　第二に、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中で、経済的規制である大店法による大型店の出店規制を継続するには限界があり、また地域と地域との間の集積間競争が大きくなる中で、大対中小というような対立の図式も崩れてきているわけでございます。
　第三には、経済的規制たる大店法は廃止すべきという国内外からの指摘があることも踏まえまして、新たな制度を構築することの必要性を考えたわけであります。
　具体的には、大型店の適正な立地の実現を図るために都市計画法の改正を含むゾーニング的手法の活用を図るということでありまして、これに加えて、大型店の立地に伴って生じ得る交通とか騒音とか廃棄物問題等の周辺生活環境への影響を緩和するため大店立地法の制定を図る。
　こういうようなそれぞれの理由によりまして、地域の実態に即した実効ある制度の構築を図るために大店立地法の制定を行い、これに伴って大店法の廃止をするということであります。
○小島慶三君　私は、法律技術的に見ても大店法の改正とかそういうことでやれる面がかなりあるんではないかと思います。もう一つ、大店法の持っている積極的な意義、消極的には中小企業の保護とかいろいろあると思うんですが、積極的な意義というものをもうちょっと強調してもいいんではないかというふうに思うんです。
　これは、私ども狭い日本に住んでいて、社会構造的にはすみ分けということが非常に重要な意味を持っていると思うのであります。もともとすみ分けというのは生物社会学的な用語であるかもしれませんが、従来の進化論的な考え方に対して、弱肉強食的な考え方に対して、そうでなくてすみ分けという社会のバランスを維持する、そういう仕組みというものは我が日本においては殊に重要であるというふうに私は従来から思ってきたわけであります。そういうふうな意味で、すみ分けというふうに考える、したがってそこに積極的な意味を見出す、社会の安定、平衡という積極的な意味を見出すということが大変重要であるというふうに思っておるわけでございます。
　これはある意味では共存ということになるのかもしれませんが、これからの日本の国づくり、日本の国の形、あり方としてそういう点をお考えになって、もっと積極的にこの面をいろいろな内外の批判に対しても強調されるという必要があるかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　私ども今回御提案を申し上げております一方における適正立地を図るためのゾーニング手法の導入と申しましょうか、ゾーニング手法は既に存在するわけでありますが、より積極的に活用する、あるいは地域の主体性においてこれが活用される制度的枠組みを提供するということでございますけれども、そのことと、大型店の個々の立地に当たりまして環境問題への対応をしていただく。
　こういうような考え方と申しますのは、まさに町の中におきます商業機能というものは、そこに住んでおられる住民の方々、つまり住民がどのような形で住んでおられるかというようなことを含めて、最も利便性のある商業機能の配置というものがどういうものであるかということを主としてゾーニングの手法を用いてその中に体現といいましょうか、あらわしていただく。
　その中には、大型店が果たされるべき役割あるいは中小の専門店の方が望ましい役割、そういうものは当然あり得ると思っております。合すみ分けあるいは共存共栄というふうなことを言われたわけでありますが、そうした形で町全体における商業機能の配置あるいは構造の設定というようなことを通じて最もいい街づくりというものを一方でお考えいただくというようなことが今この時代に認められ得ると申しましょうか、そういう適切な手法なのではないか、このように考えておるということでございます。
○小島慶三君　私、くどいようですが、何かそういうすみ分けというふうな面での積極的な主張というものがもっと欲しかったという感じでございます。
　アメリカとの関係におきましても、平成二年六月二十八日でしたか、日米構造協議というものが始まり、そこで既に大店法については将来考えると一本とられている。それから何遍も閣議決定とかいろいろございまして現在の段階に至っているわけでありますが、その時間切れということで大店法の廃止が出てきたのではないか。だから、積極的な主張というものが少し足りなかったんではないか。自由競争、そういった面でのメリットというものは確かにあるにはあるでありましょうが、それと同時にやはり社会の安定的な仕組みとしての共存というものをもう少し主張できなかったものか。アメリカとの関係では現在の段階でどのくらいの交渉、話し合いになっているのか、その点はもう今度ですっきりしますからということになっているのかどうか。
　最近の新聞にも今度のサミットの動きに対してもいろいろそういう外圧的な話が出ておりますが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（古田肇君）　特にアメリカとの関係でございますが、日米間で規制緩和のあり方ということで随時対話を続けてきておるわけでございます。
　そういう流れの中で、今回の大店法の廃止とそれから大店立地法の制定につきましてアメリカの基本的な考え方は、大きな流れとしてはこれに対して特に問題を投げかけるものではありませんけれども、新しい大店立地法があるいは実質的に経済調整といいますか需給調整的なことに運用されはしないかというような、あるいはかつで日米構造協議におきまして地方自治体の独自規制という問題があったわけでございますが、大規模小売店舗立地法をはみ出した独自規制というような格好で規制強化的なことは起こらないかというようなことを懸念しておる、その観点からの発言があるという実情でございます。