Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　どっちにしても円高差益があることを認められたことは私は一歩議論が前進するステップになると思いますね。
　そこで、次の問題に移ります。
　次の問題は、何といっても物価引き下げというこういうメリットを国民全体に今の円高状況の中でやっぱり広めていかなくちゃならぬということについて政府の指導注を発揮しなきゃならぬ、こういうことです。現に流通段階のメカニズムの分析を政府はもっと真剣にやるべきだと思うんですが、日銀の卸売物価統計、これを見ますと非常に重要な数字が出るんですね。経企庁は今度の経済対策で物価の値下がり、これが〇・五ないし〇・七％と、こういう楽観的な見通しをしております。が、これは見通しの問題ですが、現に日銀の卸売物価統計、これによりますと、素原材料価格、これが一六・九％下がっている。ところが、それを使う中間財は五・一％の下がりにすぎない。今度はそれを使って最終仕上げをやる最終財になると一・一％下がっただけだと。さあ、そこで問題は、これが消費者物価になりますと、今度下がるんじゃなくて二・一％上がっているというのが二月の日銀が発表した卸売物価統計ですよね。
　そこで、経企庁に伺いますが、経企庁は日銀のこの統計をどう見ておられますか。なぜ下がらないのだと考えておられますか。そして、現に経企庁が今度の経済対策で〇・五ないし〇・七％の物価引き下げが展望されるというなら、具体的にこの日銀統計との関係で根拠があるのかどうか、これをお示しいただきたいのであります。
○政府委員（斎藤成雄君）　二つの問題があろうかと思いますけれども、最初の方の問題は、卸売物価統計の上で素原材料の下げ幅はかなり大きいのに末端消費財に来ると小さい点だと思います。これは五十三年の円高問題のときにも出ておりますけれども、当然のことなんですけれども、輸入段階で出てきました価格が国内の生産過程に入りましてだんだん製品にまで移ってまいりますのに時間がかかるわけでございます。中には製品として輸入して入ってきたものがございますけれども、こういうのは通関後すぐ市場に出るんでしょうけれども、原材料として入ってきたものは、それが加工されるプロセスというものは当然必要でございますから、したがって円高が末端まで、つまり最終消費財まで波及していくのには、これはどうしても時間がかかる。五十三年のときの経験から申しますと、これが大体九カ月ぐらい、三四半期分ぐらいかかっている、こういうふうに統計分析の上から言われております。そういう意味で、現在卸売物価のうちの素原材料が下がっておりますものは徐々に中間財あるいは最終財に影響していくものというふうに私どもは見ております。
　それから、〇・五％ないし〇・七％の影響があるだろうという御指摘がございましたが、これは私どもは、今回の総合経済対策の実施によって物価に影響するのがどのくらいか、こういう前提での作業でございまして、お尋ねのように円高全体の影響ではございませんで、総合経済対策の効果として、まあ、この計算もなかなか前提でまだ詰まっていないところがたくさんあるものですから、厳密な計算は難しいんでございますけれども、ある程度前提を大胆に決めて計算をしてみるとこんなところかなと、こういうことでございます。
○橋本敦君　時間がなくなってきましたので、最後に二点お伺いしますが、長官、今お聞きのように、物価引き下げ、これの展望も今度の経済対策で大体アバウトな検討だということにならざるを得ないと思うんですね。そこで長官に私は要請をしたいんですが、一つはこの日銀統計が示す問題は、今政府委員がお答えになったように、単に時間がかかるんだというだけじゃなくして、流通機構のメカニズムに適正なマージン以外の大きな利益があってはならぬので、ここにメスを入れるということで物価を下げる方向で指導することを政府として強力に検討して物価引き下げの方向に指導する、これを強めてほしい。このことを通じて、今回総合経済対策でこれを実施することによって経企庁が期待する〇・五ないし〇・七％の物価引き下げはもっと引き下げられる可能性を生み出すということだって可能ではないか。思い切ったそういった物価引き下げの政策をとってもらいたい、これが一つ。
　それからもう一つは、内需拡大に真に結びつくために個人消費支出の拡大を今度の経済対策でどれぐらい伸びると見ているのか、そこは見ていないのか、これは非常に大事な問題で、見てないとなれば、経済対策の重大な欠陥だと思わざるを得ないので聞きたいんですが、この二点を伺って質問を終わります。
○政府委員（斎藤成雄君）　今の数字の点についてちょっと補足をさせていただきますが、私どもがきのう電力、ガスの還元などを含めた総合経済対策の影響として見ております数字は、ＣＰＩで大体〇・五ぐらい、それから卸売物価で〇・六ぐらい、こういうふうに見ておりますんで、ちょっと先ほどあるいは説明が違っていたかもしれませんが、補足させていただきます。
　流通の御指摘の点につきましては、従来から特に輸入品、高級ブランド品などについて、いろいろ問題が指摘されておりますので、私どもはそういうものを含めて十分監視し、必要があれば指導していきたいと考えているところでございます。
○政府委員（赤羽隆夫君）　個人消費に対する効果でございますけれども、今回の対策によりまして消費者物価が〇・五程度下がる、上昇率が低下をする、こういう試算がございます。今回の対策の効果というのは、主として円高、さらには原油安、このメリットの還元ということでございますから、消費者物価の低下率に相応する個人部門の実質所得増加があるものと期待されます。そういうことでありますと、消費性向は多少変動はいたしますけれども大きな変動はございませんから、その点から考えますと、この物価の上昇率の低下〇・五％に近い消費の増加があるものと、こう考えて差し支えないものと考えます。
○抜山映子君　四月十日の新聞発表によりますと、貿易黒字が史上最高の五百二十六億ドル、こういうことでございます。特に米国との黒字額が膨らんだのは自動車輸出が三三・六％も急増したからだ、こういうように解説ございまして、米国との均衡をとるためには、やはり先般国際協調のための経済構造調整研究会が発表した中にありますように、産業が直接投資するということが一番貿易構造を変えるという近道ではないか、こういうように思うんですけれども、テレビなんかはかなり諸外国において現地生産しているという傾向が出ておりますが、自動車についてはまだまだだと思います。そこで、自動車産業が外国などでジョイントベンチャーをつくって直接投資している、現地製造しているというケースをお教えください。
○説明員（黒田直樹君）　先生御指摘のように、自動車産業におきましても、最近、現地生産というものが特に欧米先進国でプロジェクトが幾つか出てきているところでございます。アメリカにおきましては、現在、日本のメーカーのいわゆる単独の進出によるものが二件すでに稼働をいたしておりますし、また、日本のメーカーとアメリカのメーカーとの合弁による現地生産工場が一件、そういう意味で、日本企業が関係している現地生産工場というものが三件、三工場がすでに稼働を始めているところでございます。また、主要なメーカーでその後もいろいろなプロジェクトが発表されておりまして、現在三つのプロジェクトが工場建設に取りかかっているというのが現状でございます。
　生産能力という面から申し上げますと、一九九〇年前後には、アメリカでは日本のメーカーの関係する現地生産能力というものは、乗用車で約百三、四十万台の規模に達するものと現在見込まれております。また、アメリカ。以外におきましても、例えばカナダにおきましては、現在二つの現地生産工場というものが建設に取りかかっておりますし、また、ヨーロッパでは、例えばイギリスにおきまして現在一つのメーカーにおきまして現地生産工場が建設されつつある、近く生産を開始する予定というようなことでございまして、先生の御指摘のように、自動車部門におきましてもこの数年特に非常に現地生産化の動きが急速に進展しているものと承知をいたしております。
○抜山映子君　ただいまの数字を伺いましても、まだまだ十分ではないように思います。
　自動車産業が現地生産を逡巡する理由をどう把握しておられますか。
○説明員（黒田直樹君）　日本の乗用車産業の場合、大変、先ほども御指摘にございましたように、輸出の比率が高い産業でございまして、ほぼ生産の半分ぐらいが輸出に向けられているというのが従来のパターンでございます。そういうところで。ただいま申し上げましたように、例えばアメリカでは百数十万台といったような規模で今プロジェクトが進展しているところでございまして、この背景は、やはり輸出だけに依存するということではなく、かつ相手国市場における経済あるいは社会へできるだけ貢献していくというような形で経済活動を進めるのが望ましいということから、こういう投資が進められているものというふうに理解をいたしております。
○抜山映子君　ちょっと回答がピント外れであったような気もします。
　なぜ逡巡している向きがあるのか、それをどう把握していらっしゃるのかということをお聞きしたかったんです。
○説明員（黒田直樹君）　大変失礼いたしました。
　逡巡ということではなく、ただいま申し上げましたように、この二、三年急速にそういう方向で進展してきているというふうに考えております。
　ただ、全般の自動車の世界における供給能力と、あるいはそれぞれの市場における自動車の供給能力というものを考えますと、例えばアメリカの市場におきましても、ただいま申し上げましたように、日本からの投資というのが一方で進んでいるわけでございますが、他方で、アメリカの自動車産業もそれ自体大幅な合理化投資を米国内において行っておりますし、また、韓国であるとかあるいはユーゴスラビアであるとかメキシコであるとかいったような新興の自動車工業国の生産、あるいはそれに伴う輸出というものも非常に出てきております。したがって、そういう全般的な競争という中での判断ということでございまして、海外投資そのものについては前向きに進めているものと私どもとしては理解をいたしているところでございます。
○抜山映子君　まあひとつ、拡大傾向にあるらしゅうございますから、この方向は相手国の雇用や技術水準の向上にも役立つという意味から、ひとつ政策的に通産省の方も頑張っていただきたい、こういうように思うわけでございます。
　さて、この円高メリットが消費者に還元されているかどうかの問題でございますが、総務庁統計局の調査によりますと、値段が同じもの——昭和六十年九月と六十一年三月を対比しまして全く同じであるもの、それから反対に上がっているものと、大変奇妙な数字が出ておるわけです。例えば牛肉なんかは百グラム百六十一円で同じである、マトンも同じ値段である、チーズも同じである、チョコレートなんかはかえって上がっている、それから万年筆、フィルム、腕時計なんかは同じ値段である、こういうような数字が出ておるわけでございます。そこで、まず牛肉の方についてお伺いしますが、どうして六十年九月と六十一年三月と同じ値段だという奇妙な現象が出ておるんでしょうか。
○説明員（鎭西廸雄君）　牛肉につきましては、昭和五十年度以降、畜産物の価格安定等に関する法律という法律に基づきます価格安定制度を採用いたしておりまして、それによりまして、それ以降、私どもとしては、卸価格、小売価格とも非常に安定して推移してきているというように考えております。例えば、比較的最近全般的に消費者物価も落ちついておりますけれども、五十五年を一〇〇といたしますいわゆる消費者物価指数で見ますと、総合は一一五・九、その中で国産牛肉は一〇七・八ということで、相当実質的にむしろ値下がりしている。それから輸入牛肉に至りましては九六・六ということで、むしろノミナルな価格でも下がっている、かようになっているわけでございます。それから具体的には、百グラム当たり、今先生がおっしゃいましたように、大体六十年度を通じまして百六十円前後ということで推移してまいっているところでございます。
　で、ただいまの、なぜ九月と二月とを比べて同じなのかという御質問でございますけれども、これは実は、輸入牛肉のＣＩＦ価格、これは比較的、その月に入ってきたものの平均でございますので、円高等の影響がその月に直接あらわれるわけでございますが、小売物価統計は、申すまでもございませんで、その月に小売店頭に並んでいるものの価格でございますので、一定のタイムラグがございます。それと、牛肉の場合は夏と冬とで消費構造の違いというようなのがございまして、これを九月と二月で一概に比較するということについてはやや問題があろう、かように考えております。
○抜山映子君　輸入牛肉の六十年度分の円高差益が約四十億円にも達しているっていうわけですね。これがまだ消費者に還元されていない。これを還元するために、その輸入牛肉を販売する、安く売る、「肉の日」などというのをつくってやる、こういうように新聞に出ておるわけですけれども、このように特別に肉の日などというのをつくって還元するのは私は余り消費者のメリットにならない、というのは、その日だけ売っているんだということで、消費者としては慌ててその日にプラスアルファみたいな形で買ってしまうということでは、こういう一過性の還元の仕方では、私は消費者のためにならない、もっと継続的に消費者がいつでも安く買える、こういうようにしていただきたいと思いますんですけれども、この点について経済企画庁長官の御意見をお聞かせください。
○説明員（鎭西廸雄君）　ただいまお話しございましたように、確かに私どもも、国内の食肉の価格が卸段階、小売段階を通じて安定するということが基本的に重要だろうというように考えております。そういう基本的な考え方のもとに、最近五年間牛肉の行政価格も据え置いてまいっております。さらに、六十一年度におきましては円高等の効果、それから世界的な穀物価格の値下がりというようなものを背景にいたしまして、行政価格につきましても乳用牛の雄の牛肉でございますが、これについては二・三％引き下げておりますし、さらに配合飼料のウエートの非常に高い豚肉につきましては五・六％引き下げた、こういうことで安定帯についても引き下げております。そのほか、ただいまお話しのございましたように畜産振興事業団はより直接的に消費者にそういった形での円高の効果を還元する、こういう形で一年を通じまして、例えば輸入牛肉の指定販売店制度というのを設けておりまして、これは通年、市価の一、二割安で輸入牛肉を販売しておるわけでございますけれども、この五月からその値引き率をさらに引き下げまして、二、三割引きということでやっていきたい、かように対応することにいたしたわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもとしては、ただいま先生お話しのございましたように、基本的には国内の肉用牛生産のコストを引き下げる、足腰の強い畜産経営をつくることによりまして、中長期的に消費者サイドにとっても、生産者サイドにとってもメリットのあるような、そういう政策というのをやっていく必要があろう、かように考えておるところでございます。
○抜山映子君　それでは、チョコレートの方についてお伺いしますけれども、昭和六十年九月、一枚三百二十六円であったものが三百四十円にかえって上がってしまっている、これは一体どういう理由ですか。
○説明員（増田正尚君）　御説明いたします。
　総理府で調査いたしております小売物価統計調査の対象品目となっております輸入チョコレートは、アメリカの代表的な板チョコレートでございまして、都内の十二店舗の価格を調査したものでございます。三月の価格が上がったことにつきまして、私どもも不思議に思いまして調べてみたわけでございますが、この間輸入代理店は卸売価格を上げていないというふうに言っております。価格は今先生のお話のように三百二十六円で推移しておりまして、本年二月、三百十二円に下がっております。これはバレンタインデーの関係があって値下がりしたというふうに思われます。バレンタインデーを中心にいたしましてチョコレートの年間需要の約一割程度がこの月に売れるという状況でございまして、その後の値戻しで三月に価格が上昇したことも一つの原因じゃないか、これは推測でございますけれども、そういうことでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしまして価格の動向を十分監視して、必要に応じ業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　バレンタインデーの影響でこういうことであったというんでありますと、やはりこれは政府として非常に行政指導がまずかった、消費者の方をよく見て指導してくださらなかったと、残念ながらそう言わざるを得ないと思うんですね。
　さらにお伺いしますが、万年筆とか、フィルムとか、腕時計とか、これがさっぱり下がっていない、全く同じ値段である、この理由はどういうわけでございましょうか。
○政府委員（斎藤成雄君）　物資の所管課長が来ておりませんようですから、私からお答え申し上げますが、御指摘の万年筆とか、あるいはフィルム、腕時計もそうでございますけれども、大体ブランド品でございますから、ブランド品につきましては、御存じのように価格を安定させるという販売政策をとっておるケースが大変多いわけでございます。したがって、価格が動いてないものと思われます。こういった高級ブランド品政策、価格を一定に維持しようとする政策につきましては、特に輸入品に多く見られるわけでございますけれども、私どもはこれは適切ではないと考えておりまして、せんだって三月二十八日に物価安定政策会議で答申をいただきましたその中にも、こういう輸入品の象徴的存在であるブランド品については価格政策を改めさせるようにすべきであるという御要望をいただいておりまして、そういう方向で私どもも努力をしていきたいと思っております。
○抜山映子君　ただいま商品価格を安定させる政策が働いているという表現をとられたのですが、この表現は私は余り穏当には思えないわけです。そうじゃなくて、輸入のエージェントが消費者に還元しないで、流通段階で自分たちが利益を取ってしまっている政策だというんではないかと思うわけです。今までいろいろお伺いいたしましたが、これらの輸入品価格について、円高の影響を末端の小売価格に連動させるような競争原理が適切に働くような流通の仕組み、あるいは政府としての指導、そういうものが必要だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（斎藤成雄君）　御指摘のとおりでございまして、マージンがその流通段階で多く取られる、つまり高級ブランド品についてはある高値のところで値段を動かさないようにすると、こういうのを高級ブランド品政策というふうに呼んでおりますけれども、輸入総代理店というのが中心になってそういうのをやることが多いわけでございます。先ほどお答え申し上げましたように、物価安定政策会議ではこういうものについて改善も求めておりますし、御指摘のように、競争政策ということで輸入総代理店が入れております物についても並行輸入をできるだけ奨励をするという格好で、競争の格好でこれらを解決いたしていきたいと、私どもも考えているところでございます。
○抜山映子君　昭和六十一年三月二十八日の物価安定政策会議政策部会が出しておりますこの書物によりますと、「昭和五十年度から昭和五十九年度までの十年間に公正取引委員会に届け出られた輸入代理店契約のうち七〇％が輸入代理店に独占権を与えているいわゆる輸入総代理店契約である。」と、こういうように出ております。これらのソールエージェントの中には非常に国内の市場占有率が二五％以上のものもたくさんあると思いますので、ひとつ経済企画庁としても公取と連絡を密にして流通機構の改善に努力していただきたいと切望するものでございます。
　ところで建設省の方にお伺いしたいと思います。
　内需拡大で住宅政策が非常に大幅にローンとかそういうものも緩和され、金利も下がっておるわけですけれども、日本の東京、大阪地区におきましては住宅事情が非常に悪い、木造アパートであったりミニ開発があったり、非常に悪いように思うんですけれども、地方の一人当たり居住面積と比較してどの程度悪いのか、ちょっと数字を明らかにしてください。
○説明員（内藤勲君）　今御質問の一人当たりの住宅の居住面積の比較でございますが、昭和五十八年の住宅統計調査によりますと、全国では、平米数といいますか畳の数なんですが、八・五五畳、それに対して東京都では七・一八畳、大阪府では七・二四ということで、東京、大阪を除いたその他地域では八・八二ということでございますから、大都市における一人当たりの居住面積は確かに低い、そういうことが言えるかと思います。
○抜山映子君　都市中央部の特におくれている住宅環境の改善方策について、どのようにお考えですか。
○説明員（内藤勲君）　今の数字でも申し上げましたように、住宅の規模の面でもこれから押し上げる必要があるわけですが、新しい五カ年計画におきましても新しい誘導居住水準というものを設けまして、かつての平均居住水準よりもレベルアップいたしましたし、それを裏づけるために住宅金融公庫の貸付条件、そういったものを改善しているわけでございますが、あと住環境の問題として考えますと、個々の住宅を含め環境として考えましたときには、木賃地区の改造を進めていくとか、各種の再開発手法を行使しまして住環境の改善に努めたい、そういうことだと思います。
○抜山映子君　ひとつその政策を大いに進めていただきたいわけです。
　外国と日本における一人当たりの居住面積の比較をしたかったんですが、その数字がとれませんで室数の比較の数字がいただくことができました。それによりますと、アメリカでは一人当たりの平均室数が二、日本が一・四、イギリスが二・〇、こういうようになっております。この室と申しましても、日本の室は四畳半とか割と狭うございますが、向こうのは大変に一室が広いわけで、一人当たりの居住面積は大変に大幅に違うものと思います。ひとつそういう優良な社会資本、ストックをつくるという意味で、日本の住宅の整備のために建設省として御努力いただきたいと思います。
　それから、内需拡大のいろんな方針が出されておりますけれども、日本の高速道路は「渋滞二キロ」だとか「四キロ」だとかライトで表示が出まして、大変な低速道路になっております。これをひとつ重層化する構想、二階建てにする構想、これは技術的に見て日本の技術をもってすれば極めて簡単なことでございますし、土地を新たに取得するという手間も要らないわけでございます。これの実現の可能性について、いかがなものでしょうか。
○説明員（三谷浩君）　お答えします。
　御指摘のとおり、非常に自動車交通の進展に比しまして道路整備が立ちおくれておりまして、例えば東名、名神等の高速道路、あるいは首都高速道路等で非常に渋滞が激化しております。道路というのは、例えば都市部でいたしますと、出入りが自由な街路のような道路、それから専用道路的な高架道路、こういうものがあろうかと思います。
　先生の御質問は、その高架道路を二重、三重にしたらどうかとこういうような御質問かと思っておりますが、確かに高架道路、こういうものを使うのは都市空間の有効利用という面ではメリットはありますが、一方、環境問題あるいは景観、それから構造上いろんな問題、あるいは非常に経済的に高い、こういう問題も多いわけでございます。したがいまして、都市高速道路、例えば土地の非常に買いにくいような都市高速道路につきまして、交通容量の拡大を図るために都市高速道路を例えばこの上にさらに二階、三階というふうに多層化することは、耐震の問題であるとか、あるいは環境、施工性、経済性等の問題がありますし、またそういう道路をつくりましても、またおりてくるためのランプのための用地が要るというようなこともございますので、当初から立体交差等で限られた場所で計画があります場合はともかくといたしまして、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○抜山映子君　新規に土地を手当てしてつくるよりは私は安いのではないか、こういうように思いますので、ひとつ検討してみてください。
　経構研の発表によりますと、マル優枠をもうなくしてしまえ、こういうような意見が出ております。日本の貯蓄が非常に高いことについてはアメリカからも大変に非難されておりますけれども、今後社会保険料などの公的負担が増大いたしますし、年金もレベルダウンをいたしました。したがいまして、六十年版経済白書では、日本の貯蓄率は西暦二〇〇〇年には確実にもう低下する、こういうように出ております。したがいまして、このマル優枠を廃止するのは自助自立を日ごろ説いていらっしゃる政府の方針に合わない。特に高齢者にとっては、金利生活者にとっては残酷な措置になるのではないかと思いますが、郵政省、外国なんかは非常に郵便貯蓄について優遇制度を設けていると聞きますが、その点はいかがですか。
○説明員（木村強君）　お答え申し上げます。
　日本のみならず欧米主要国におきましても、貯蓄は国の基本である、大切であるという観点から、それぞれの国情に応じた貯蓄優遇税制が設けられておると承知しております。
○抜山映子君　日本よりももっと優遇されている国があると思いますが、その国名だけでもおっしゃってください。
○説明員（木村強君）　利子に対する非課税の制度ということが貯蓄優遇税制の中では一番わかりやすいものだと存じます。しかし、貯蓄の優遇税制そのものについての数字は非常に複雑でございまして、どれが日本より優遇されておると端的にはなかなか申し上げられないかと存じます。けれども、一例を申し上げますと、例えばフランスにつきましては利子非課税方式ということで、ある個人が例えば年間納税額が千四百二十フラン以下の者につきましては総合計約一千三百五十万円の貯蓄の元本の利子が非課税である。これは日本の郵便貯金以外の全体の優遇税制、少額貯蓄非課税制度の数字とほぼ類似しておるわけでありますけれども、先生の御指摘に端的に答えますれば、イギリスが約七万四千三百ポンド、約二千万程度の貯蓄元本の利子が非課税になっておるというふうに承知しております。
○抜山映子君　日本の貯金の高いのは、単に貯蓄好きということではなくて、老後への不安、病気への不安、住宅への不安、教育の不安、こういうものがあってのことであることは周知の事実でございます。しかも預貯金が高いといいましても、自由裁量的貯蓄の方は非常に少なくて、保険料とか住宅ローンなどのような契約的義務貯蓄の方が高いということがございますので、余り貯蓄が多いことを目のかたきにするのは政策としておかしいんでないか、それよりもデレギュレーションをもっとやるとか、大規模プロジェクトをやるとか、建設国債の増発をやって積極的財政政策をとるとかいう方がよほど効果があると思うという私見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○青島幸男君　経企庁にお尋ねをいたします。
　内需拡大が叫ばれておりまして久しくなりますが、笛吹けど踊らずということで個人消費の伸びが依然として活発な動きを見せませんが、これの原因をどのようにとらえていらっしゃるか、そこからお尋ねいたします。
○政府委員（丸茂明則君）　個人消費の動きでございますが、最近発表されました国民所得統計で見ますと、昨年の十−十二月の、これが国民所得統計でとれます一番最近の時期でございますが、の個人消費は実質で見まして前年同期二・八％、三％弱ということでございまして、緩やかではございますが、着実に増加をしているというふうに見ております。また、その後ことしに入りましてからの経済指標を見ますと、百貨店販売、これが一月には前年同期に比べまして、これは名目金額でございますが、八％ふえております。それから二月も六・四％ということでございまして、比較的ここ一年ぐらいでとりますと、かなり高い伸びをしております。また、レジャー面で見ましても、国内旅行などはかなり堅調な伸びを続けている。したがいまして、個人消費も緩やかではございますけれども、着実にふえているというふうに見ております。
○青島幸男君　確かに多少の伸びは見られないことはないんですけれども、一方、貯蓄とかあるいは財テク志向が非常に高くなって、消費するよりもむしろそっちへ回ってしまう率の方が高いんではないかという懸念もありますが、その辺の動向はとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（丸茂明則君）　先ほども御議論がございましたように、我が国の貯蓄率、国際的に見ますと非常に高い状況にございます。その理由といたしましては、やはり老後あるいは病気等の不時の出費に備えてというようなこととか、あるいは住宅を自分で持つための資金というようなことが日銀の貯蓄動向調査等によりましても一番大きな理由だというふうに言われております。で、今御指摘の財テクというような動きがかなり盛んになっているということは一般的にそのとおりだと思います。ただ、全体的な家計調査等から見ますと、必ずしもそれによって貯蓄率が最近高くなったというふうには必ずしも言えないのではないか。確かにここ数年来、あるいは十年ぐらい前から見ますと、我が国の個人家計の金融資産残高というものが徐々にふえてきておりまして、この伸びというのが年々の所得よりも高く伸びております。例えば家計で申しますと、四十五年ごろには一年間の所得に対して貯蓄残高というのが一年分に満たなかったのが最近では、これは平均の数字でございますが、一・二倍ぐらいになっている。こういう状況になってまいりましたために、その大事な貯蓄をなるべく有利に運用したいといういわゆる金利志向が強まっているということは否定できないと思います。やはり日銀の調査等によりましても金利の高いものがいいというものの割合が、これは高いものがいいのはわかり切っていることでございますが、安全性と利回りというどちらに重点を置くかというのに対して、利回りを重視する傾向が最近高まっているということは事実でございます。ただそれによって、繰り返しになりますが、貯蓄率がかなり顕著に高まったかどうかという点は、まだ統計的には十分明らかにするところまではそれほど大きくはないのではないだろうかというふうに考えております。
○青島幸男君　内需拡大をして貿易摩擦に対する抵抗をなくしていきたいというほどに内需は拡大しない。一方、財テク志向が強いとはいえ、貯蓄がどんどん伸びている。私の聞きますところによりますと、郵便貯金に百兆以上の金が集まるとか、それから一般の勤労者は大体平均で五、六百万の貯金をしている、まあマイナスの面もある、借金の面もありますが、しかし、こういう元来貯蓄好きなんでしょうかね、我が国の民族は。今までは非常に金利の操作だとかあるいは公共事業の前倒しとか割合経済的なテクニカルな面がかなり論じられてきたと思うんですが、私はそこで翻って民族学的にと申しますか、あるいは文化的にと申しますか、形而上的側面から民族の志向をとらえてみたいと思うんですけれども、質問の通告がなくて大変申しわけないんですけれども、長官、我が国の日本人の民族的な資質というものをアメリカ人あるいは欧米の先進国の民族性と比べましてどういう特徴を持っているとお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（平泉渉君）　貯金の問題については、例えば我が国とか後発の資本主義国というのは資本蓄積というものが非常に重要であったわけでございますから、政府ももちろん貯蓄増強のためにありとあらゆる政策手段を動員しまして、明治以降長年にわたって貯蓄を増強する一連の法律体系、制度というものができてきた。ですから私は、先生のおっしゃる哲学的な問題はちょっと別といたしまして、政治の面で見ましてもそういう意味では制度的に我が国が非常に完備した、先ほども郵政省から答弁がございましたが、津々浦々の郵便局で郵便貯金という制度を、例えば本当にそれが充実した制度として日本の場合は機能したわけでございまして、そういったことが長年の間に習い性となる、こういう面もあるのではあるまいか。
　ただ、御承知のとおり今我が国の経済全体のスケールが大変大きなスケールになってまいりますと、それほどまでの資本蓄積というのは今や時代の要請から言えば少し焦点が変わってきておるということはもう御指摘のとおりでございまして、むしろ我が国としてこれからは国民は住宅のような形での資産を持つというような、もっとそういう方面に充実するということもこれからの政策の要点として重要なことではあるまいか。
　今先進国を皆比べますとほかの国々では、今度はアメリカのように余りにも貯蓄性向が低過ぎて全世界から借金をして消費しているというような極端な体型もございます。私はこれも行き過ぎだと思いますが、我が国も今度は別の極端ではあるまいかと。これは今の我が国の経済の発展段階に応じてのことでございまして、戦前のように資本蓄積の足りないときには今のような制度というものも非常に重要であったわけでございますが、今や我が国全体のそういう制度をやっぱり見直していく必要があるという指摘も今回まさに経構研などでなされておる。ただ、蓄積というものをそれじゃどういう形で今後やっていくかと。私どもとしては、やはり住宅政策というようなものがすぐれた投資であり、同時に国民の資産であり、そして国民の生活の質を高める。いろんな観点から見ましても政府としては、やっぱり今後住宅のようなものを単に内需という意味だけでなしに、もう少し充実させていくべきではないかという気持ちを持っております。
○青島幸男君　二言語で一民族で大して宗教的なこだわりもなく、人種差別もなく、割合世界的に見ても高い水準で教育も行われておりますし、元来器用で勤勉であるという民族性を持っているように私思いまして、それがひいては着実に生産力を上げて、第二次世界大戦のもとにもなったと思われますし、今の貿易戦争といいますか貿易摩擦の原因にもなっているというふうにも考えますが、一面そういう律儀な非常に謹厳で生まじめでという部分も持ってはいるんですが、他方非常に軽薄で付和雷同する性格も兼ね備えているんではないかと思うんですね。と申しますのは、列島改造だとかあるいは消費は美徳であるというようなことを真に受けて大変な好景気を迎えた時期もありました。そしてあり余る石油の上に大消費時代を築き、国土の乱開発を招いて、そのあげくに公害のたれ流しとか乱開発のための大きなマイナスもしょったわけですけれども、しかし一時期そういうプロパガンダといいますかそういうものに乗って狂乱に陥りやすいという性格も一面は持っているように私は思います。
　例えば戦争中のことを言いますと、欲しがりません勝つまではというような、コピーとしては大変すぐれていると思いますが、誤解を招かないように申しますが、これはいいと申しているわけじゃなくて、コピーとしては大変すぐれていると思います。それから、石油の一滴は血の一滴だというような名言もありますが、それと同じように、列島改造をするんだとか所得倍増だとかというような言葉で、一時期、それこそ何か到来物が参りますと、こんな大きなこん包なんだけれども開けてみると何重にも包装がしてあって、幾重にも手だてが講じであって、内容は割合小さいんですけれども、そのために石油消費した部分というのが非常にあったろうと思いますが、しかしつまらない要らないものをたくさんつくるということで景気上昇していた部分というのはありますね。ところが今は、消費拡大をしようと言っても、外国から何かを買おうと、幾ら総理が外国製品を一つでも買ってくださいと言われても、実際に出かけていって、割合に我が国の製品がよくなっていますからね、質が。だから、金額からして選ぶところない、何も買うものないのよというのが主婦の実感のようでして、それより何よりも使わないでためておこうという感覚を今持っているというのは、やっぱりほかの委員の方どなたでも御指摘なように、老後の不安とか、それから社会保障制度の充実がないということですね、現実の問題としては。核家庭化が非常な勢いで進んでまいりましたし、それと同時並行的に高齢化社会が進んでいるわけですね。昔は何家族もがそれこそ何十人という単位で住んでいる家もありましたけれども、それはやっぱり相互扶助ですね、あれ、貧乏人の愛情とか義理とかというものは。それを排除するという近代的な傾向になりますと、それはそれなりに本人の個人的なプライバシーとかそういうものは尊重されるかもしれませんけれども、そういう意味の人情というか、財貨によらない相互扶助というものはなくなってきますね。ついには、最後に物を言うのは金だというような情けないといいますか、一面情けない状況ですけれども、そういうところに陥らざるを得なくなっている。
　しかも一方では、政府が、このままでは国民健康保険もこれは破産状態だ国保を一割負担というようなときに、過大な宣伝を、過大といいますか宣伝をなすった。あるいは、年金制度も危ういぞというような、一面事実ではあるんですけれども、ある意味では強迫観念を国民に与えた。そうすると、そういう公的な補助政策というので任せ切ってはいられない。例えばアメリカ人が大変享楽的であるというのは、一面国の施策が行き届いているから個人であかないつけなくとも、失業すれば失業手当、あれは民族性も多分に起因しているところはあるかもしれませんが、スウェーデンのようにそのために負担が非常に大きくなるということもありますけれども、国の施策が行き届いているかも貯蓄がそれほどなくとも身の安全は確保できるという部分があれば、むしろ享楽的に金を使ったりもできるんでしょうけれども、お金を使えないという状態に今あるわけですよ。国の施策がそれほど充実はしていない。息子や娘には頼れない。そのくせ医療が進んで環境もよくなっているから長生きをする。長生きをするけれども労働条件は悪くなる。最後に頼れるのは自前の金しかないという実に哀れむべき事態になっているわけですね。ですから、今、幾ら政府が内需拡大だといって、皆さんで相互にいろいろお買いになって景気浮揚してくださいよと言っても、おいそれと乗れないだけの実態なんじゃないですかね。ですからある意味では、ここに総合経済対策というような格好できめ細かに論じていらっしゃる、検討していらっしゃることも大変大事なことではあると思いますけれども、一面、そういう割合乗りやすいタイプの国民性もありますから、そういう将来に対する安堵感とかそういうものをはかって心理的な効用をねらった方があるいは効果が上がるんじゃないかというような私感を私は持っておりまして、例えば、牛肉が安いから「肉の日」をつくって買いましょうというよりも、むしろ円高でちょっとだけぜいたくをしてみませんかとか、そういうコピーで、まやかしで国民の嗜好をつるということではなくて、少なくとも、そういうことで今まで一週間に一度だったなら牛肉を二度食べましょうよとか、今までは国産の万年筆だったら何かブランドものの万年筆にしましょうよというような、そういう心理側面を多少とも刺激するような方策があっても、この際内需拡大をすることが急務であるとすれば、そういう考え方もある意味では必要なんじゃないかという気がしますが、延々と私見を述べておりましたら御意見を承る時間がなくなりましたが、勝手なことを申しましたが、それについて御意見がありましたら承りまして、質問を終わりたいと思います。どうでしょうか、長官。
○委員長（山田譲君）　御意見ありますか。
○国務大臣（平泉渉君）　大変御示唆に富む、私も大変同感するところが多い御発言でございます。
　ただ私、日本の社会保障制度というのはおっしゃるほど整備してない状況ではないと思いますが、いずれにいたしましても新しい我が国の経済情勢に即応した、新しい経済状況の中での貯蓄のあり方というようなものを十分我々考えていかなきゃならぬと思っております。
○委員長（山田譲君）　他に御発言もなければ、本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時二十七分開会
　　　　—————————————
昭和六十一年四月十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔西村尚治君委員長席に着く〕
○西村尚治君　ただいまから対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○久保亘君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○西村尚治君　ただいまの久保君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村尚治君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に田中正巳君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔田中正巳君委員長席に着く〕
○委員長（田中正巳君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、図らずも当委員会の委員長に選任され、その職責。まことに星大なことを痛感いたしておる次第であります。
　この上は、ひとえに委員の皆様方の御協力をいただきまして、職責を全ういたしたいと存じておる次第であります。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（田中正巳君）　それでは、ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井一二君、海江田鶴造君、平井卓志君、久保亘君、黒柳明君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
昭和六十一年四月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　大蔵委員会
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山中　貞則君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中村　正男君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　文教委員会
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　江田　五月君
　運輸委員会
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　建設委員会
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　野中　広務君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　山中　末治君
　　　　　　東　　　力君　　　　前川　　旦君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　大蔵大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁土地局長　末吉　興一君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省児童家庭　坂本　龍彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　　課長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　丸山　良仁君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○小泉委員長　これより大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
　内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、先般の中西議員の補助金削減にかかわる文教関係の質疑に続きまして、わずか六十分の時間でありますが、幾つかの問題をお尋ねをいたしますので、十分なお答えをいただきたいと思います。同時に、その補助金削減全体についてはもちろんでありますが、とりわけ文教関係につきましては、今日教育問題が非常に社会的、政治的にも大きな問題となっておりますだけに、極めて国民が注目をしている内容であります。そういう意味を含めまして、十分なお答えを期待をしたいと思います。
　まず最初に、義務教育費国庫負担制度の改正にかかわる問題につきましては、先ほど申し上げましたように、教育財政制度、ひいては教育制度全体に深く影響を与えるものであるという認識に立つべきであると思うわけであります。そういう観点につきまして、以下順次質問をいたします。
　百二回の国会で、衆議院の連合審査は昨年の四月八日に行われ、その際、我が党の加藤万吉議員の質問に対しまして中曽根総理は次のように答弁をしているわけであります。すなわち、「義務教育につきましては、国は責任がございます。憲法でも無償とする、そういうふうに規定されておりまして、これは国の政策の中でも、国の責任の中でも非常に大事な部分を構成すると考えております。」「経費の区分につきましては、これは国と地方公共団体がその義務教育の国家的責任というものを踏まえながらいろいろ分担し合い協力し合う、そういうことは話し合いによって決められる。しかし、責任の大本が国にあるということは踏まえていくべきものであると思います。」と答えているわけです。
　ここで私は特に重視したいのは、教育の国家的責任という問題と、それから、その責任の大本は国であるというお答えてあります。この問題はこれからの教育問題に関係いたしまして重要な意味を持つものでありますから、ひとつ十分踏まえていただきたいと思いますし、そしてまた、臨時教育審議会で財政面も含めまして教育の問題等が総合的に論じられておりますし、これまた期待をしているところであります。
　中曽根内閣の閣僚である限り総理答弁の内容に基づいてそれぞれ仕事をお進めになられていると思いますが、ただいま私が引用させていただきました総理答弁につきましての感想なり見解を、大蔵大臣、文部大臣それぞれからお聞かせをいただきたい、こう思います。
○江崎国務大臣　義務教育につきましては、まさに基礎的な国民の資質を養う百年の大計でございます。したがって、国としてもまた地方公共団体としても、これはそれぞれ責任を有するものである。総理が申しておる先ほど御引用になりました点は、そういう点において正しいと私は理解するものでございます。義務教育に要する経費を国と地方公共団体がどのように分担するかについては、こうした責任を十分踏まえて、そして国と地方が話し合い協力し合っていく、こういうことが大切だと考えます。
○海部国務大臣　御引用になりました総理の御答弁、私もそうだと思いますし、ただいまの大蔵大臣の御答弁、そのとおりだと思います。
○佐藤（徳）委員　今のお考えは、これからの財政に限らず、教育問題に対して基本となるべきものでありますから、私もその点を十分踏まえていきたいと思っているわけであります。
　さて、御承知のとおり、臨教審が本年の一月二十二日に「審議経過の概要（その三）」を発表されております。その第八章に、御存じのとおり、「教育行財政の見直し」が載せられておりますけれども、それらにつきましてどのような見解をお持ちでしょうか、両大臣にお尋ねをいたします。
○江崎国務大臣　御承知のように、臨教審による答申は極力これを尊重する、こういうことで国会の御同意もお願いしておるところでございます。そして義務教育の大切なこと、また教育の全般にわたってそれが百年の大計であり大切なことは、十分認識をいたしております。
　ただ問題は、やはり国と地方公共団体との間でどういうふうにこれを分担し合うか。これは経費のことばかりではございません。やはりそれなりの地方公共団体にも十分責任を持っていただく、これは大切なことだと考えます。したがいまして、臨教審もそんなに国民の考え方、特にこれはいずれまた国会の場でも十分御審議をいただくことになりまするので、皆様方とそんなに変わったものをお出しになるというふうには考えません。
　ただ、ここで高度成長時代からのぜい肉を落としたり、いろいろ合理化をしたり、時代とともにとにかくこの教育の問題というものも十分見直しを図っていく、こういうことはどの部門にも言えることだと考えます。
○海部国務大臣　御指摘の「審議経過の概要」の中には、教育財政について結論的には、本格的な審議はいずれも基本的に今後の課題とせざるを得なかったが、これまでの審議ではおおよその方向として次のような諸点が挙げられる、こういう見出していろいろな点が挙がっておりますが、例えば国民経済に占める教育研究への投資の割合を高めていくことが必要である、こういう御指摘があります。日本の高等教育というものの基礎研究の峰を高くしていく、そういったことが非常に大切なことだという指摘がなされておりますし、また、父母の教育費負担の問題の中で、特に高校生とか大学生を抱える中高年齢層の負担が過度に重くなるなど実質的な機会均等の立場から見ると問題があり、教育費負担の軽減を図るための諸施策を考えなければならぬ云々と出ておりますが、これを我々なりに判断いたしますと、国立と私立とのいろいろな関係だとか、そのようなこと等も踏まえて教育の機会均等のためのいろいろの措置を図らなければならぬというような御議論が行われておる、こう承りましたし、また最後に、私学助成のあり方につきましては「私学助成の在り方」の中で、特に傾斜配分を重視するとか、特色ある研究プロジェクトには助成することを重視するとか、あるいは育英奨学資金を充実するとかいうようなこと等の指摘がございますから、さらにそれらの問題については、今後の論議の結果答申として出てまいりました場合には文部省としてもそれに適切な対応をしていかなければならぬ、問題意識として受けとめて答申が出るのを待っておる、こういう状況でございます。
○佐藤（徳）委員　それでは次に、昨年四月の大蔵委員会におきまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議が可決されておるはずでありますが、その内容を御説明いただきます。