○政府委員（野上義二君）　御報告させていただきます。
　一九八九年に開始されたＡＰＥＣは本年で八年目を迎えるわけでございます。一昨々年のシアトル会合以降、急速に進展の進んだアジア太平洋地域における貿易・投資の自由化、円滑化作業を着実に実行する。御承知のとおり、昨年の大阪のＡＰＥＣの会合でＡＰＥＣ行動指針というものが合意されたわけでございますが、その行動指針に基づいた各国の行動をことしから実施するということで、いわゆる行動元年というふうに申しておりますけれども、行動の年に入ったわけでございます。
　それから、ＡＰＥＣ発足以来、広範な分野においていろいろな活動を進めてまいりました経済・技術協力は、自由化促進を補完、強化するものとして認識されておりますが、これの一層の活性化が図られたというのが今次のＡＰＥＣの内容でございます。
　今次のＡＰＥＣ閣僚会合は、まず十一月二十二、二十三日、閣僚レベルで会合が行われ、二十四日の夜及び二十五日、首脳レベルの非公式会談というふうに位置づけられます。
　この閣僚会合におきましては、お手元に資料として届けさせていただきましたが、閣僚共同声明というのが発出されました。その閣僚共同声明の内容としては、まずＡＰＥＣマニラ行動計画９６、ＭＡＰＡ９６と言っております。
　これが四部に分かれておりまして、まず全体の概要。それから先ほど触れさせていただきました大阪行動指針に基づいてつくられた国別の貿易・投資の自由化計画、これが十八経済から出ているわけでございます。それから共同行動計画、これは個別のものではなくてＡＰＥＣの十八のメン八一が共同して行うという意味で、例えばデータベースでありますとか関税分類の統一でございますとか、そういったいろいろな問題が含まれた共同行動計画。それから第四部として経済・技術協力分野の活動の成果というものが取りまとめられたものでございます。
　実際のＭＡＰＡ９６は、各国の計画が別添されましたので厚さにして約一二十センチメートルぐらいのものでございますので、配付はちょっと控えさせていただきましたけれども、そういった大部の行動計画が採択されたわけでございます。
　今度のマニラの会合、特に閣僚会合でどういった議論が行われたかを簡単に御説明させていただきます。
　先ほど触れさせていただきましたように、シアトルが第一回でございますけれども、第一回の首脳会談で、米国より、アジア太平洋の共同体意識というようなものを育成していくために、各国がそれぞれ貿易と投資の自由化を進めてはいかがかというビジョンが出されたわけでございます。
　それを踏まえまして、次の年、一昨年でございますが、インドネシアのボゴールでボゴール宣言というのを採択いたしまして、開発途上国については二〇二〇年、先進国については二〇一〇年までにそれぞれの国が貿易と投資の自由化を進めるための行動計画をつくるということが原則として合意されたわけでございます。
　それから、それを踏まえまして昨年の大阪のＡＰＥＣで御承知の行動指針、これは言うなればシアトルがビジョン、それからボゴールが目標、そして大阪においてはそれの行程表というものが原則として合意されたわけで、ことしのマニラでその行程表に基づいた第一回目の行動計画が出されたということでございます。
　この行動計画は十月末に締め切られましたが、それまでの間に我が国におきましては二回各国との協議を踏まえて行動計画を書き直して精緻化し、十月に提出したもの、言うなれば今度のＭＡＰＡ９６に別添されている我が国の行動計画というのは我が国の第三次案ということでございます。これは今後、毎年各国と協議をしながら、我が方の経済情勢、国内の制度の変更等を踏まえて大阪行動指針に乗った形で一層の改善を図っていくことになっています。同様に、各国の行動計画も今後協議を通じて改善をしていくということになっております。
　ただ、この点で一つ特記しておくべきことは、ＡＰＥＣの自由化行動計画というのは各国がそれぞれ独自に行うものであって、ＷＴＯ合意のように交渉によって双方を拘束するといった形で合意されるものではございません。
　それから第二点でございますが、経済・技術協力の再重視という点で、経済協力・開発強化に向けた枠組みに関する閣僚宣言というのも出されております。これは、人材養成、産業技術、中小企業等の各分野でいろいろ合意が既にできておりますし、またいろいろなグループが活動しておりますので、そういったような活動を取りまとめて仕分けし、目標とか指導原則とか優先事項を取りまとめたものでございます。
　貿易・投資の自由化が進展していくに従って、やはり開発途上国の中には経済・技術協力の強化というものがないと貿易・投資の自由化の促進もできないし、またそういった貿易・投資の自由化を実施していく上でも経済・技術協力が必要であるといった点が再認識されたという点でございます。
　次に、今度のＡＰＥＣ閣僚会合のもう一つの柱でございますが、これは実は先週、十二月九日から十三日までシンガポールでＷＴＯの第一回の閣僚会合が開かれたわけでございますが、ＡＰＥＣの閣僚会合はその直前に地域の関係閣僚が集まるということで、できる限りシンガポールのＷＴＯの閣僚会合をＡＰＥＣ地域として支援し、その成果を前向きなものとするということを目的としてかなり活発な議論を行いました。
　特に、ＷＴＯシンガポール会合で合意された情報技術合意、ＩＴＡ、これは半導体であるとかコンピューターといった情報技術分野の機器についての関税を相互に撤廃する合意でございますけれども、このＩＴＡ合意についてぜひシンガポール会合でまとめようというために、ＡＰＥＣのマニラ会合でも各国の間で活発な意見のやりとりが行われたわけでございます。
　また、ＷＴＯの作業計画に盛り込まれるべき個々の事項等についても、できる限りＡＰＥＣ地域の実情を反映し、かつ前向きなものとし、もってＡＰＥＣの方の貿易自由化等に貢献するという形での議論も活発に行われました。
　さらには、ＡＰＥＣ十八メンバーのうち中国と台湾がいまだにＷＴＯの加盟国でない、メンバーでないということから、できる限りＷＴＯの普遍性を確保するために、ＡＰＥＣのメンバーであってＷＴＯに加盟していないメンバーの加盟の促進ということについても種々議論が行われ、結論から申しますと、そのためのＷＴＯにおける加盟交渉を促進するということが結論でうたわれたわけでございます。
　以上の課題に加えまして、我が方が大阪で強く主張いたしましたＡＰＥＣ地域の長期的課題、これはＡＰＥＣ地域の貿易・投資の自由化が促進され、かつ経済成長が促進されるに従って、食糧、人口、エネルギー、環境といった中長期的な制約要因というのが出てくる。そういった問題についてＡＰＥＣ地域の中でできる限りの意見の交換を図り、認識の共有化をするというのが目的でございます。
　今後のＡＰＥＣ地域における人口増、それに伴う食糧事情のあり方、エネルギー需給のあり方、それからこういった点の経済成長が高まれば当然のことながら環境への負荷が高まるわけで、そういった環境への負荷というものをどういうふうに考えていくかということについての中長期的スタディーでございます。
　これは日本が過般の大阪会合で提案した問題でございまして、現在、中でも食糧問題について日本と豪州が共同議長でタスクフォースをやっておりましてへＡＰＥＣ地域の食糧需給というものが今後どうなっていくかというような点についての検討を開始しております。
　最後に、今次のＡＰＥＣの閣僚会合で一番問題となりましたのがＡＰＥＣ新規加盟をどうするかということでございます。現在十八のメンバーがございますが、これに対して十一ほど新たな加盟を希望しております。この中にはベトナムであり、ペルーであり、ロシアであり、インドであり、アジア太平洋地域からいろいろな国が手を挙げているという状況でございます。
　しかしながら、ＡＰＥＣは、今度のマニラ会合までは作業の中身の充実化を図る、深化を図るということから、メンバーの拡大についてはマニラまで凍結するという合意ができておりまして、今度のマニラ会合で各国の行動計画が出たことをきっかけとして、その凍結を解除し、新規メンバーの加盟の問題を検討するということが合意されていたわけでございます。
　しかしながら、この新規加盟の問題につきましては種々議論を行い、いろいろな立場が錯綜しておりましたが、基本的にはまず新規加盟の凍結は解除する。しかしながら、参加申請審査のための基準をより精緻にし改定した上で、九七年、来年でございますが、バンクーバーでＡＰＥＣ会合が開かれますけれども、このバンクーバーで新しい基準を採択する。そして、その新しく採択された基準で九八年、これはクアラルンプールで会合が予定されておりますけれども、このクアラルンプール会合においてその採択された基準に基づいて新規メンバーを発表する。それで、九九年のオークランド、これはニュージーランドのオークランドでの閣僚会合に初めてその新規メンバーが参加する。凍結は解除するとしたものの、若干時間を置くことによって問題の詰めを行うという形で結論が出ました。
　しかしながら、この問題については、後に触れます二十五日の首脳会合で、一部のＡＳＥＡＮの首脳から時間がかかり過ぎるという声が出て種々議論をされたわけですが、明確な結論を得ないまま首脳会合が散会したために、現在のところ今申し上げたような形の参加のスケジュールが合意されているということでございます。
　次に、十一月二十四日の夜及び十一月二十五日に行われました首脳会合について御報告させていただきます。
　二十四日の夜の非公式首脳会合を踏まえ、二十五日、首脳十八メンバーがマニラから車で約三時間ほど離れましたスービックで会合を行いました。ここにおいては、ＡＰＥＣの経済首脳宣言というのを発出しております。これはお手元に届けさせていただいていると思います。
　まず、首脳宣言を採択した後に、議長であるラモス大統領より、今次の首脳会合においてはアジア太平洋のコミュニティー、これは欧州共同体というような厳格な意味の共同体ではなく、何といいますか地域の連帯といった意味でのコミュニティーでございますが、そのために今後何をすべきか。それから、これはリヨン・サミットでも議論された議題でございますが、経済のグローバル化に対してＡＰＥＣ地域はどう対応していくか。さらには、自由化計画が提出された後のＡＰＥＣの、何といいますかモメンタムの維持といいますか、ＡＰＥＣが今後の自由化を促進していくための力の源をどこに求めるかというような話。それからもう一つは、今後膨大な資金需要が予想されているＡＰＥＣ地域のインフラ整備、このための資金というものをどういうふうに手当てしていくか。こういった点について首脳間で忌憚のない意見交換をやってもらいたいという問題提起がございまして、各国からそれぞれこういった問題について首脳の発言がございました。
　サミットのこういった首脳会談のルールでは、各国首脳がどういった点を述べたかということは公表しないということになっておりますし、またＡＰＥＣの首脳会合というのは首脳のみが入るという会合でございまして、補佐官も入り得ない。スービックの会合は本当に十八人だけでやった会合でございますので記録等もございません。そういった点で、具体的な各国の議論の内容については御説明申し上げることは御容赦いただきたいわけでございますが、我が国からは、総理の方から幾つかの点を提案させていただきました。
　まず第一点が、アジア太平洋の共同体意識を形成するとの観点から、情報通信のインフラを整備する。そのために、神戸に開設する予定のアジア太平洋情報通信基盤テクノロジーセンター、これは郵政省が所管でやっておられますけれども、このテクノロジーセンターをＡＰＥＣ地域の利用に供する。
　それから第二点は、先ほども申し上げましたが、環境問題につきまして積極的に取り組むべしということから、太平洋の環境保全のために我が国として幾つか貢献すると。
　一つは、これは科学技術庁が主管でやっておられるＡＤＥＯＳという地球観測衛星のデータをＡＰＥＣ地域に共有化する。それからもう一つは、日本と米国とが日米のコモン・アジェンダの関係で協力してやっておりますサンゴ礁の保全。これは具体的にはもうパラオで実際にパイロットプロジェクトを始める予定でございますけれども、パラオのパイロットプロジェクトに見られるような、アジア太平洋地域におけるサンゴ礁の保全といったような問題から、とりあえずアジア太平洋、特に太平洋の海洋環境の保全に日本は協力するという提案をいたしました。
　第三点は、アジア太平洋地域における、先ほど申し上げました、膨大なインフラストラクチャー、道路とか港湾とかそういったインフラの需要に対応するため民間投資を入れることが必要でございますので、民間投資を呼び込むために各国の貿易保険機関の協力及びインフラ情報ネットワーク、これはインフラ情報、インフラのプロジェクトについてのホームペ−ジを開くといったような、そういった形でのインターネットを通じた協力を考えておるわけですが、そういったものについても考えていこうという提案をしました。
　さらには、ＡＰＥＣの活動の対象である経済問題をより幅の広い視野からとらえて、例えば麻薬や銃器の不正取引防止対策等、国境を越えた社会経済問題についてもそろそろＡＰＥＣとして取り上げる必要があるのではないかといった点を総理の方から各国に提案いたしました。
　今後のＡＰＥＣの課題でございますが、貿易・投資の自由化、円滑化は、先ほど申し上げましたように、それぞれ各国から計画が出て、これを毎年レビューをしながら、協議をしながら改善していくという点。それから、先ほど申しましたように、自由化が進むにつれ、また自由化を促進するためにも、開発途上国に対する経済・技術協力を強化していく必要があるということから、こういった点についても強化をする必要がある。それからもう一つは、先ほど申し上げましたような国境を越えた社会経済問題といったような新しい課一題にＡＰＥＣとしてどうやって取り組んでいくか、こういった点についてもよく考えてみる必要があると思っております。
　最後に、今次のＡＰＥＣ会合におきましては民間部門が非常に活発に参画いたしました。これは、ＡＰＥＣにはＡＰＥＣビジネス諮問委員会というのがございますが、日本から三名の経済人、財界人が諮問委員として参画しております。
　それに加えて、フィリピン側が今次会合でＡＰＥＣビジネスフォーラムという大きなビジネスマンだけの会合を組織しまして、ビジネスマン同士の対話及び政府出席者、閣僚との意見交換等も行いまして、ＡＰＥＣの貿易・投資の自由化の過程に財界人、経済人を積極的に取り込んでいくというプロセスをフィリピンがつくっていったわけで、これは今後ともカナダ等に引き継がれて続いていくと思いますけれども、地についた貿易・投資の自由化の議論が続けられるというふうに理解しております。
　私の方からはとりあえず以上でございます。