Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川秀善君　今の時代、国も地方も大変な財政困難な状況を迎えておるということで、国も大変だろう、地方も大変だというふうに思うわけですけれども、我々、大阪なり大都市におりますと、特に大阪府民のサイドから言わせますと、税金というのは国税も地方税も納税する側からいいますと同じなんですね。徴収する側からいいますと、これは国税、これは府民税、これは市民税と、こういうことなんですけれども、納税する側からいいますと、税金という一くくりになるわけです。
　最近非常に景気が悪うございまして、なかなか大阪も大変でございます。そうすると、私が大阪へ帰りますと、国は何をしてくれているんだと、よくこう言うんです。私らはえらい税金を納めておる、ところが大阪府はなぜ赤字で予算も組めない状況なのかと。非常にこれは素朴な質問なんですが、そういう質問をよく受けるわけです。
　それで、地方議員さんとお話をしていますと、特に大阪市内の地方議員の皆さん方とお話をすると、大阪府で国税をざっと五兆円ぐらい納めておるんですね、大阪府民が。それで、いろんなことを計算して、国の出先もありますし、いろいろありますが、ざっと計算したら大体一兆円ぐらいしか返ってきていない、これはもう大阪人らしい発想なんですけれども、一兆円ぐらいしか返ってきてへんと。そうすると、毎年国は大阪府から、府民から四兆円ずつ吸い上げておる、こんなばかなことがあるかと、こういう議論になるわけです。
　国もいろいろあるからお金も要りまっしゃろと、こういうわけですね。そやけど、五兆集めて一兆しか返さぬ、四兆取り上げると、悪代官よりひどいと、こう言うんです。こういう議論なんです。せめてあと五千億なり一兆円返してもらいたい、これは非常に素朴な意見なんですよ、大阪府民の側からいうと素朴な意見。これは税源構造とかいろんなことがありまして、それはそうはならぬのです。ところが、納税者側からいうと、我々は汗水垂らして働いてそれだけの税金を納めておる、こう言うんですね。それはそのとおりだと。
　これは、恐らく僕は、大阪だけではなくて大都会は皆そうだと思うんですよ。これはしようがないですね。産業が盛んでいわゆる徴税能力のあるところから徴収をする、こういうことになっておるわけです、法人税も赤字の会社からは取れないわけですから。だから、それはよくわかるんですけれども、これをこのままずっといくと、恐らく私は、都市に住んでいる人たちは本当に大変なことになってくると思いますよ。いわゆる重税感だけが残って一つもいいことない、こういうことに相なろうと思うんです。
　だから、この辺のところは僕は抜本的な話だと思うんですよ、いわゆる税源構造をどうするかという抜本的な話だろうと思います。もちろん税収の上がらないところから税は取れないですよ。だからそういう意味で、地方交付税ということである程度満遍なくやっているというのはわかるんです。ところが、たくさん納めておる側の住民から言わすと、それはちょっとひどいじゃないかということもまたこれうなずける話なんです。私はそれが国と地方との税源の配分の問題にもかかわってくるんだろうと思いますが、これが一つ。
　それと、特に大阪なんかの場合、東京もそうだろうと思うんですが、いわゆる大阪、東京そのものの地方自治体がへたりかかっておる、これが問題だと思うんです。日本の国の側から言わせれば、いわば金の卵を生む鶏でしょう、東京、大阪というのは。そこの都府県の財政状況がへたってきて十年度予算すら組めないというような状況になった場合、これは金の卵は死んでしまいますよ。そうすると、日本国全体の問題にも影響してくるというふうに私は非常に危惧をしているわけです。
　そういう点で、最初に申し上げましたように来年度予算が大阪府庁ですら組めなくなるということについて、それは府県のリストラが進んでいないからだとか、知事がちょっとおもしろい人やからとか、そんなことではパンパカパーンというわけにはいかぬのですよ。それは今の状況でしたらだれが知事になったって黄金のなたはないですよ、そういう税源構造になっているんですから。
　この辺について、大府県をこれからどう育てようとお考えになっておられるのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（二橋正弘君）　地方財政の中では、委員が今御指摘になりましたようないわば地域間の財源の偏在あるいはその調整をどういうふうにするかというのが最も基本的な課題であろうかと思います。
　確かに、税源の多いところから見ますと、国税も含めて相当な税金を納めているにもかかわらず、還元される度がその何分の一かになる、それから逆のところでは税源の何倍かが戻ってくるということ、そういう指摘は常にあるわけでございます。
　また、逆に、税源の少ないところから私どもがよく聞きますお話は、人口は非常に少ないけれども広大な面積を管理して、それで水源の涵養でありますとかその他いろんなことで国全体の役に立っている地域について、たまたま税源が少ないから、したがって財源が少ないので辛抱しろという話については、やはり国全体として何か調整をして考えるべきではないか、こういうお話が常にございます。
　そういうときには、大府県の特に法人関係の税で非常に伸長性のある税を持っておるところに対しては、非常に弾力性に富みまた伸びが大きいということで、そういうところに対する配慮を求めるというふうな意見もまた逆に出てくるところでありまして、そういう双方の主張をどういうふうに調整をとっていくかということが非常に難しい問題であると同時に、大変大事な問題であります。
　我が国の場合には、片方でそういう税源の偏在にもかかわらず、国民の側からは重立った行政については同じようなレベルの行政を求める、それが公平でないといけないという要求もまた非常に強いわけでございます。そういたしますと、勢い税源の調整ということをせざるを得ないということになるわけであります。それが今日、交付税の制度になっておるわけでございまして、いろいろその税収が順調に伸びるときと伸びないとき、特に法人所得関係の税が伸びる伸びないのときに今おっしゃいましたような問題が顕在化するということは確かにございますが、基本的にはそういう税源の偏在をどう調整するかという問題が根っこにあるということはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　そういうことを前提にした上で、財源調整を図るに当たりましても、私どもは大府県あるいは大都市から大都市特有の財政需要というのをきちんと的確に捕捉すべきであるという主張は常にいただいております。地方交付税の算定に当たりましても、そういう大都市特有の財政需要、あるいは相対的に地価が高いという要素を織り込んでそういう増嵩経費を基準財政需要額に反映できるようにというふうな算定をいたしておりますし、それから現に大府県、かつては四府県が不交付団体でずっと来ましたけれども、今は東京都以外はすべて交付団体になって交付税で財源調整がされているというふうな状態にもなっております。
　それから、都市特有の事業として、地下鉄の事業でありますとか都市の生活環境の整備といったような事業に対する財源措置というのも近年充実してきているところでございまして、そういう大都市特有の財政需要につきましても私どもなりに算定に当たっていろいろ配慮してきておるつもりでございます。そのことについては、今後とも留意しながら適切な税財政措置を講じてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○谷川秀善君　私は、何も均衡ある国土の発展だとか平等のサービスを享受するということを否定するものではないわけです。ただ、こういう状況になってくると、金の卵を生む鶏は殺さぬようにしてもらわぬと日本のためになりませんよと。だからこれは育てる。一つは都市政策だろうと思いますが、これは我々もやらなきゃいかぬと思います。
　そういうことで大都市が税源を生んでいるわけですから、だからそれを何らかの形であるときには育ててやるという、そういう意味では少々のことがあっても手当てをするということをしていただかないと、これがへたってしもうたら元も子もなくなってしまうということになりかねませんよ。
　同時に、そういう声がもうだんだんと出てきている。これはこのままずっと行ってひどいことになったら、税金を納めぬ運動でも起こそうかとみんな言い出しているんです。そういうことになったらえらいことですよ。それやったら国に納めぬと府に納めようか、大阪市に納めようかと、こういうところまでなってこぬとも限らない。
　やっぱりちゃんとしたことをこの際やっていかないと、それは自治体も大いにこれからリストラをしていかなきゃいかぬと思うんですよ、大いにリストラをして歳出も切り込んでいかなきゃいかぬと思いますが、私が今申し上げているのは納税者の側に立ってみるとです。だから、鹿児島に住んでおられる納税者も大阪市に住んでおられる納税者も同じ納税者なんですよ。そうすると、どう享受できるかということも、やっぱり平等に享受しなきゃいかぬ、何か取られ損やということだけはなくしていかないと納税の意識がだんだんと薄まってくるんじゃございませんかと、こういうことでございます。
　最後に、政務次官に、地方をどうするのか、大都市をどうするのかという決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（久野統一郎君）　ただいま先生がおっしゃったとおり、一生懸命に努力している人、そういう人にはやはりきちんと報いていかなけりゃいけないでしょうし、税金をたくさん納めてくれる人たちが将来成り立つようなことを考えていかなけりゃならぬと思います。
　ただ、一生懸命に働いても収入が得られない人も中には見えるわけで、そういう人のこともあわせて考えていかなきゃならない。大変難しいことだと思いますけれども、これから地域が成り立つようにするためには、そういう税収の道をきちんと考えていくことが大変大切なことだと思います。
○渡辺四郎君　社会民主党の渡辺でございます。
　まず第一点は、昨年の本委員会で、地方交付税法改正案の審議に際して特別決議を行いました。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕これは、特に昨年の地方財政にとって地方交付税法第六条の三第二項に該当する厳しい実態にある、こういう認識のもとに本委員会の中でいろいろ議論をしながら、六項目にわたる内容の地方財政の拡充強化に関する特別決議を行ってまいりました。まず、この決議に対してどういうふうに対処してきたのか。
　六項目ありますが、特にその中の財政調整機能の充実の問題で、先ほども谷川先生がいろいろ伺っておりました。局長の方から、現在の歳出構造のままではどうかというような答弁もありましたが、そこらを含めて第一点。
　それから、交付税の特会直入問題についてはどうしてできないのかということも二つ目の問題として、六項目の決議の中の一項目にありますから、ぜひひとつお聞かせを願いたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　昨年三月二十八日の当地方行政委員会で、今お話しの地方財政の拡充強化に関する特別決議をいただきました。一般財源の充実強化、あるいは地方交付税の安定確保と財政調整機能の充実、交付税特会直入制度の検討等につきまして決議をいただいておるところでございます。
　平成九年度の地方財政対策におきましてはこの決議を踏まえて対処したところでございますが、具体的に今お挙げになりました二つの点について申し上げますと、まず財政調整機能の充実の具体策ということでございますが、平成六年度の税制改革に伴いまして地方消費税の導入を行います。それから、消費税に係る交付税率の引き上げを行いまして税財源の強化を図ることにいたしております。
　それと同時に、第二点として、今回御審議をいただいております地方交付税法の改正案にございますように、地方交付税の所要額十七兆一千二百七十六億円を確保して地方団体の財政運営に支障が出ないようにいたしておるところでございまして、またそれと同時に、地方交付税の算定方法の改正を行うことといたしておるところであります。
　また、地方財政計画におきましては、単独事業につきまして前年度同額でございますが二十兆一千億円を確保いたしております。また、一般行政経費の社会福祉系統につきましては特に三・一％増と充実をすることにいたしておりますとともに、防災関係経費についても所要額を計上している等々の措置を講じたところでございます。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　第二点の、いわゆる交付税特会への国税からの直入の問題でございますが、これにつきましては、交付税の概算要求に当たりまして、必要な場合には法改正あるいは概算要求の修正を行う旨の特記をいたして要求いたしまして、国庫当局とも折衝をいたしたところでございます。
　これにつきまして国庫当局の方の主張といたしましては、地方交付税を一般会計から除きますと、つまり直入することによりまして一般会計から除いてしまいますと一般会計が国の財政全体を反映しなくなるというふうなこと、あるいはもう一つ、収納実績に応じて交付をすることになりますと交付税の各交付時期に法定額を交付することが困難になるんではないか等々の国庫当局からの主張もございまして、私どもと合意を見るに至らなかったところでございます。
　しかしながら、こうした問題点も踏まえながら、今後ともなおその実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　最後の直入方式の問題、大蔵当局と意見が合わなかったということですが、特に国家財政そのものが厳しくなってくればくるほど歳出の部分で地方交付税が非常に大きく見えるというふうなことで、交付税を削減したらどうかという意見等もあるようです。それはたまたま国に一緒に税金を徴収してもらっておるというだけの問題であって、もともと地方の、もう最初から地方税にすればいいわけですね。そういう感覚で攻めていかなければ、今言いましたように、逆に言ったら交付税総額を減らせという格好の意見が出てくるのではないか、そういう心配等もありますから、ぜひ今後とも努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、これも谷川先生を初めいろいろお話がありました。財政の現状に対する認識の中で、特に私は公債費負担比率の上昇と地方財政運営についてこれからお聞きをしてみたいと思います。
　現状はもう言うまでもなく、六年度以降、四年間連続して大幅な財源不足を生じてまいりました。ですから、これは以前から言っておりましたけれども、交付税法六条の三の二項の規定に該当するんじゃないかと。昨年の予算編成段階でも確かに自治省は大変な努力をいたしました。単年度に限って二分の一の問題で解決をいたしましたが、ことしも同じような内容の提起になっておるわけです。ですから、この地方交付税法六条の三の二の法文の趣旨からいった場合、四年間も連続してこういう状況が続くということであればもう当然そういう措置をとっていいんではないか、何も大蔵と半々にする必要もない、全額国の方で見るべきではないかという気がしておるわけです。
　そういう点で、近々税収も落ち込んでくるし、それから景気対策としての単独事業なんかもどんどんやってまいりましたから、減収補てん債を含めて、あるいは言いましたように追加事業の関係部分等についての起債等も起こしていったわけですから、平成三年度末に七十兆程度の借入金残高であったわけですけれども、さっきからお話がありますように九年度末では百四十七兆円になるんじゃないか、実はこんなに急増してきておる、今後も償還に対して地方財政そのものを非常に圧迫して、地方財政の大変大きな負担になってくるということを今から心配しなきゃいけない。
　おとといだったですか本会議で、質問に対して大蔵大臣が言ったのが、簡単に言えば国自身が五百兆円の借金を持っておる、五％の金利を払えば利払いだけで年間二十五兆円なきゃいけないというようなお話がありましたけれども、これも百四十七兆円、五％利払いということは利払いだけでも七兆三千億か七兆四千億ぐらいの利払いを生じてくるわけですから、元利含めての償還になってきますと、今の税収の実態の中から見れば大変大きな負担になってくるということを我々自身今から決意をしなきゃいけないんじゃないか。
　そういう中で、平成六年度末で公債費比率が一五％以上の自治体が全体の四割に達しておると。それから、この中でも特に一割以上の団体が二〇％を超えておる、これは六年度末であったわけですが、七年度の決算状況を見てみますと、三〇％を超える自治体が三十七町村ですか、そして中には五〇％の自治体もあるというふうに聞いておりますし、明らかに自治体の財政の硬直化というのがもう明らかになってまいりました。
　経常収支比率なんかを見てみましても、前年よりも非常に高い八一・五％、これはオイルショック当時の八三・四％、これに次ぐ二番目に高い状況に到達をしておりますし、あるいはまた、中でも一〇〇％を超える自治体が十八団体もあるということから見れば、これは何か特別の事業収入かなんかなければ新たな投資的な事業は全くできないんじゃないかというような心配すら実はあるわけです。こういうふうな公債費比率や経常収支の悪化の傾向を見てみますと、地方財政の状況はもう限界に近づいておる。
　このような傾向に対して実は大臣に聞きたかったわけですけれども、政務次官のお考えがあればひとつお聞きをしたい。自治省の方としてもこれについてはどういう対策を考えておるか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（久野統一郎君）　先生のおっしゃったとおり百四十七兆円の借金を抱えてまさに厳しい状況にあるわけで、このまま推移していきますと、二十一世紀の経済や国民生活、地方自治に甚大なる影響を与えることは必至であるわけで、このため政府・与党が一体となって財政構造改革会議を設置いたしまして今検討しているところであります。国、地方を通じ、行政の簡素効率化の方策を講じて、財政健全化に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○政府委員（二橋正弘君）　今、基本的な考え方は政務次官からお話のあったとおりでございます。
　先ほどちょっと申しましたように、これから本格的な財政再建に取り組んでいく必要が国、地方を通じてあるわけでございます。平成九年度はその第一歩ということで、私どもも歳出全般について徹底した抑制を図る、あるいは借入金の依存度の引き下げを図るということをいたしたわけでございますが、これからいよいよ本格的に取り組んでいく必要がございます。
　先ほど申しましたように、地方財政の大きな歳出を占めております分野につきまして、既存の制度あるいはこれまでの計画ということにとらわれずに抑制なり削減なりを図っていくということが基本でなくてはいけないんじゃないか。その中にはもちろん補助事業もございますし、地方の単独事業もございまして、そういうところを国、地方を通じて抑制を図り、借入金の依存を計画的に図っていくということに努めなくてはいけないと思います。
　地方財政の場合には、加えて三千三百の個別の地方団体それぞれの財政構造、財政状況を持っておるわけでありますので、そういうこともよく踏まえておく必要がございます。先ほど委員がお挙げになりましたように、公債費負担比率をとりましても、平成七年度決算の状況では一五％以上団体が団体数で約四五％になる、六年度が四〇％でありますが、さらに上昇するというふうな状況になっておりまして、そういうことも踏まえながら、国、地方一体となった財政の健全化あるいは行財政改革に取り組んでいく必要がある。
　私ども、そういう趣旨を各地方団体にいろんな機会を通じて徹底をしながら、ともにそういう健全化に取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　今お話がありましたように、ことしの九年度部分についての地方債発行額については努力をして八千三百三十五億円減の十二兆一千三百億円ということで、去年から見れば確かに低下をしておりますけれども、こういう状況の中でこれほど高い地方債の依存度についてどのように考えておるのか、これが一つ。
　それから、局長からも今ちょっとお話がありましたが、もう一度地方債の位置づけといいますか、三千三百自治体でそれぞれ地域の実情によってどうしてもやらなきゃいけない仕事等もあるわけですから、私も一定量の地方債は必要だと思うんです。そういう部分についてどういうふうに考えておるか、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員お挙げになりましたように、平成九年度の地方債の依存度、八年度に比べまして減額をいたしました。地方債の依存度は八年度が一五・二でございましたが、それが一三・九というところに下がった形になっております。しかしながら、昭和五十年代以降では二番目に高いという水準になっておるわけでございまして、残高が百四十七兆円に達しておるということと合わせて、非常にこの借金の圧力といいますか、地方財政への圧迫というものは大きいものがあるというふうに認識をいたしておるところでございまして、この借り入れの依存度を下げていくということが一つの大きな課題であろうかと思います。
　他方で、地方財政特有の事情といたしまして、財政規模が一つ一つとりますと比較的小さい規模になるわけでありますけれども、そこで例えば義務教育の学校を建てるとか、あるいはごみ処理施設をつくるとかといったような大規模な投資を要するということが何年に一度か必ずあるわけであります。その場合には、その当該年度の税金で全部賄うんではなくて、地方債という形の借入金で賄って、その返済をいわば今の世代と後の世代とで分担をして、施設を使うのは後世代も使うわけでありますので、そういうことにするのが財政の公平性が保たれるという意味合いで、地方債というのは地方財政の世界では一定量は常にある、ある方がむしろ合理的だという性格のものであります。そういう要素がございますことは、地方財政特有の事情として私どもも常に念頭に置いておく必要があるというふうに思っております。
　今、一三・九という非常に高い水準でありますので、当面この依存度の引き下げを図っていかなくてはいけないわけでございます。四十年代ぐらいまでにかけましての段階では一〇％を下回るような水準で推移いたしておりましたことを考え合わせますと、今の水準はまだまだ高くて、この引き下げを図っていく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
○渡辺四郎君　結論から言いますが、平成九年度の地財対策で政府が十二月十九日に閣議決定いたしました財政健全化目標を設定いたしましたが、財政再建初年度にふさわしい数字を示すことができたかどうか、これについて具体的にお聞きをしたいわけです。
　政府の方針ももう私がここで申し上げる必要もないと思うんですけれども、財政赤字を平成十七年度、二〇〇五年度までのできるだけ早期に国内総生産、ＧＤＰ比の三％以下に抑えていくというようなことで、債務残高を増加させない、そういう中で財政収支均衡を目指していこうと、こういう閣議決定が発表されておるところです。
　そういう中で、財政健全化目標と地方財政のかかわり合いについて、先ほど申し上げましたように、どういうふうな初年度にふさわしい数字を示すことができたかどうか、具体的にお聞きをしてみたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　昨年の暮れに予算を決定いたします際に、あわせまして財政健全化目標というのを閣議決定したわけでございまして、国、地方を通じての財政赤字の対ＧＤＰ比を二〇〇五年度までのなるべく早い時期に三％に持っていくというふうな目標をつくっておるわけであります。
　この背景は改めて申し上げるまでもなく、国、地方ともに多額の借入金残高を抱えて、ともに非常に大きな財政の圧迫要因になっておりますことから、これを抜本的に再建していく必要があるということからこういう目標が定められたわけでございまして、そういう大きな目標に沿って地方財政についても再建を図っていく必要があるというふうに私ども考えております。
　平成九年度の国の予算あるいは地方財政計画の策定に当たりましても、もちろんそういうことを念頭に置いて作業をいたしておるわけでございまして、この九年度の地方財政計画をつくるに当たりましては、全般的に歳出の抑制を図るということから、計画総枠の伸び率を二・一、中でも地方の一般歳出を〇・九という非常に低い、国の一般歳出が一・五でありますから、それを上回るような抑制基調のものにいたしますと同時に、新規の借入金の金額を、地方債と交付税特別会計の借り入れを合わせまして二兆七千五百四十二億円縮減をするということにいたしたわけであります。そういうことによりましてこの再建目標に向けての第一歩ということにいたしておるわけであります。
　この対ＧＤＰの比率、今三％という目標がつくられておりますけれども、九年度の予算編成あるいは地財計画を策定いたします段階では、この対ＧＤＰ比が国、地方を合わせておおむね七ぐらいの水準にございましたけれども、この予算編成あるいは地財計画の策定を通じてそれが五・四ぐらいの数字になっておる。これは国民経済計算のベースでありますから、この予算の使っております借入残高あるいは新規借入額とはぴたっとは一致いたしませんけれども、おおむね傾向として一致する数字でございます。そういう意味で、九年夏においてもそういう再建目標に向けての初年度の数字というものは示せているんではないかというふうに考えております。
○渡辺四郎君　大変な借金があるわけですから、今、政府が出しておりますこういう財政健全化目標に向かっては、我々自身も努力をしていかなきゃいけない、これは大きな借金のツケを後世代に残すことをどう最小限に食いとめていくかということで努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、地方自治体というのは国民生活に直結する内政の担い手であると、そういうところを大いに期待をされておる一方の役割もあるわけです。そういう点では当然そういう方面の財政運営に支障があってはならないわけですから、そういう立場も一方では堅持をしながら、大変厳しいとは思うんですけれども、今後もひとつ努力をしていただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　次に、国の財政については、大蔵省の試算によりますと、毎年度一兆円ずつ赤字国債を減額した場合に、名目経済成長率は三・五％と仮定しても、九八年度予算では歳入七十八兆六千四百億円に対して歳出は八十二兆六千八百億円で、四兆円の歳入欠陥が生じるとしている。これは新聞報道で恐縮ですが、このため総理が掲げた目標実現のためには増税は政治的にもう非常に困難だと、九八年度予算で一般歳出から四兆円を一挙にカットすることにしたというような報道が実はされました。
　さらに、九八年度予算でこうした措置をとれば、その後は毎年度一兆五千億円程度の歳出カットを二〇〇五年まで続けていって、財政赤字のＧＤＰ三％以内の抑制が可能になると計算していると発表されておったわけです。
　こういう新聞報道の中で、地方の場合は一体どうなるのかと。先ほどから局長の方からもいろいろお話がありますが、地方財政計画というのはあくまでマクロの指標である。三千三百余りの財政力に非常に差のあるさまざまな財政構造を持った個々の自治体の実態を考えますと、財政収支均衡というのは余り意味がないんじゃないか、これはまあ私の考え方ですけれども、こういう点について自治省としては、今後の財政収支の見通し及び、もう一度聞きますが、あの財政健全化目標についてどういうふうに受けとめておるのか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　先ほど申しましたとおり、今の国、地方を通じます財政の状況、特にその借入金残高の状況を踏まえて考えますと、国、地方を通じて財政健全化を目標を持って行っていくということは必要であるということは、私どももそういうことで考えております。
　ただ、地方財政の場合には、これは先ほどからも申し上げておりますとおり、あくまでも三千三百の自治体の個々の財政が本来の地方財政でございまして、マクロの地方財政を集計したものは一つの地方財政という姿が実態としてあるわけではございません。これはあくまでも集計したものであります。そういうところが地方財政特有の事情として、今のような問題を考えていく際に常に私どもも念頭に置いておく必要のあることでございます。その点は、委員が先ほど来、再三御指摘になっているとおりでございます。
　しかも、それぞれいろんな財政構造を抱えておりますし、それから個別に見ますと、特に市町村の場合には財政規模が小さくて財政力の弱いところが多いという状況にございます。財政構造改革会議で、最初に現在の財政の状況を私どもと大蔵省の方からこの会議のメンバーにそれぞれ説明をいたしましたけれども、その際に、特に私の方から申し上げましたのもそういうことでございました。今、歳入の中で地方税の占める収入が約三分の一ぐらいというのが平均でありますけれども、その三分の一の平均以下といいますか、そういうところの団体が七割以上あるというふうな状況でありまして、個別に言いますと非常に財政力の乏しい団体が多いわけであります。
　そういうことでありますので、今の目標を考えるについてもマクロの目標というのを考えるとすれば、今地方財政計画で考える以外にちょっと手段がないんではないかと思われます。その地方財政計画、マクロでそういう目標を考えるということは一つの目安として可能だろうと思いますけれども、具体の個別の団体にそれを当てはめるとか、ましてそれをもって個別の団体の歳出を国の方で直接規制をするということはできないわけでありますので、そこのところはマクロ的な目標を地方財政計画のベースで考えて、それを毎年の地方財政対策なりあるいは地方財政計画を通じてそういうものを折り込んだ対策なり計画なりを策定して、個々の団体にそういう線に、いわばそういうものを指標にして財政運営を図っていっていただくということを通じてその財政健全化という目標に全体として進んでいく、そういう必要があるんではないかというふうに思っておるところでございます。
○渡辺四郎君　では、少し内容を変えまして、公共事業費の削減と地方の単独事業について、あと十分ばかりしか時間がないわけですが。
　自治省の財政課長の内簡も出されて、単独事業をひとつ頑張れよと。確かに単独事業というのは地方自治体にとっては一番、仕事もしたいし、地域の住民のニーズにもこたえる仕事でありますから、やりたい。しかし、財政課長は内簡を出して、頑張るようにというふうに督励をしても、なおかつ昨年と同額で、全体で、先ほどお話がありましたように、投資的経費の場合が三十一兆六百九十二億円ですか、前年比で四十億円ふえておりますけれども、これは全部直轄あるいは補助事業であって単独事業は全くふえていない。だから、それがどういう原因で単独事業がふやせないのか。
　それは今、財政局長とやりとりしたような財政事情があると思うんですけれども、そういう点をしっかりかみしめて、そして財政課長の内簡で言うように、単独事業がどんどんやれるような財政状況をどうつくっていくかということがなければ、なかなか私は難しいんじゃないかという気がするわけです。
　そういう中で、これは単独事業との関係ということだけでなくて、行財政改革の中での問題、全体的な問題としてあるわけですけれども、地方分権の中で、先ほども言いましたけれども、国と地方との行財政の問題といいますか、特に先ほどからお話がありましたように、税財源の配分の問題をここらで本格的に財政当局を含めてやっていかなければ、どんどん単独事業はしぼんでいくんじゃないか。
　そういう私自身の心配ですけれども、心配をする点があるわけですから、これはもう言うまでもなく、今まで各委員からもそれぞれ出されておりますが、そこら辺を、単独事業をどんどんやれるような地方自治体の財政状況をどうつくっていくかということを中心にぜひひとつお願いをしてみたいというふうに思うわけです。
　そういう中で、先ほど谷川先生から人件費の削減問題等もたくさん出ましたが、きのうの日経新聞に「地方もゼロ以下」ということで「一般歳出伸び　地方もゼロ以下　政府・与党九八年度目標　交付税改革で誘導」、こういう見出しで、ちょっと読んでみますと「政府・与党は全国二千三百の地方自治体の公債費を除いた政策的経費（一般歳出）総額を九八年度に、前年度比で伸びゼロ以下に抑える目標を設ける。」、これはきょう橋本総理が「地方歳出の抑制と地方交付税制度の改革に取り組む方針を示す。」というふうに新聞に出ておりました。いろいろ探って聞いてみましたけれども、与党内でもこういう話はまだ出されていないというふうなお話でありました。こういう中で出てきますのは、行政改革という中で特に目をつけるのが、何か定数を減らせばすぐにでも金が出てくるんじゃないかと。
　ずっと調べてみました。例えば自治省もかなり労働団体との間にやりとりがあったわけですが、人件費関係のラスパイレス指数なんかを見てみますと、四十九年当時が一一〇以上が七百九十三団体あったわけですけれども、これは現在ゼロなんです。一一〇以上のラスを持っておるところはゼロになっておる。逆に、ラスパイレスの一〇〇以下が二千二百六十三団体、全体の六八・五％あるという地方自治体の実態です。その職員の数だって、昭和五十六年の四月から平成七年の四月まで見てみますと、特に増員で多かったのが病院関係が五万三千二百八十一人、その次は消防が二万四千八十七、警察が一万一千四百三、その他の安全、下水道関係が一万一千二百七十四名、こういうふうに、特にスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、非常に住民のニーズが変わりてきておるものですから、そういう部分についてはずっとふやしていっておる。
　ところが、一方では、一般事務等を含めて減員関係で特に大きいのが税務、労働、農林水産、一番大きいのが教育関係の一万八千百二十人です。あと、水道とか交通その他が減って五万八千七百四十七人減員になっておるわけです。トータル的に見ますと、平成七年と六年と比べてみますと、全体で四千百六十名減っておるわけです。
　ですから、先ほど言いましたように病院だけでも五万三千二百八十一人増員しなきゃいけないという状況の中、あるいは警察職員とか消防職員とかいうのは地方自治体が関係なくこっちの方で決めていくわけでしょう。そういう部分の増員要因があるわけですね。そういう中で、特に一般の行政部門というのは、先ほど言いますように五万八千、教職員も一万八千おりますけれども、それを除いた以外でも四万人を超す減員をしていっておるわけです。こういうリストラを再三自治体もやってきておる。そういう中で、なおかつ今みたいな地方自治体の財政状況だと。ここらをやっぱり十分頭に置く必要があるんじゃないか。
　それから、いま一つは各省庁が、私もいろいろ各部会ごとにヒアリングをやりますが、例えば農林省なら農林省が十カ年計画、あるいは建設省が道路を含めて十カ年計画を出すとか、厚生省は厚生省で十カ年計画を出す。少し言い過ぎかもしれませんが、これは地方自治体が財政とは関係なく事業量を組んでいくわけです。それに対しては必ず裏負担が要るわけです。そうしますと、そういうふうに縦割り行政の中で、中央省庁が例えば五カ年、十カ年計画を決めて、これは六百二十兆の公共投資とも関連するわけですが、そのうちに自治体関係も入ってはおりますけれども、そういう関係の部分で裏負担をどんどん出していくという
　ことになりますと、先ほどから言いましたように、もう自主財源の全く乏しい中で、地方の住民が今非常に求めておる単独事業を中心とした仕事はなかなかできないんじゃないか。
　そういう点等を考えた場合に、これから先の行財政改革問題についても、先ほどから言いますように、最大限自治体は今取り組んできておる、リストラもやってきておる。私らも一緒にやってきましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドで、その中でシフトがえをやっていきながらビルドの部分にどう職員を向けていくかというようなことで実は対応してきたわけです。
　そういうこと等を含めて、これから後の行財政改革を進めなきゃならないわけですから、特に各省庁の関係の事業の部分について自治省も十分配慮しながら、場合によっては物を言う。一方的に決めてもらっちゃ困るわけですから、地方財政との関連を十分検討してもらって事業計画を立ててもらう、あるいは警察にしろ、高等学校の職員数にしろ、そういう部分だって十分自治省の方と協議をしていただいて、もちろん消防もありますし、財政問題とあわせてひとつ検討してもらう、こういうことをぜひひとつお願いしておきたいと思うんです。
　そういう点で、これは次官から、大臣があれば大臣からお聞きをしたがったわけですけれども、またの機会があると思いますから、あすにでもまた再度大臣の方にもお聞きをしてみたいと思う。次官、何か感触があればひとつお聞きをしたいと思うんです。
○政府委員（久野統一郎君）　本当に厳しい時代になってきているわけなんですけれども、今までと同じようなことをしていたのではとてもこれに対応していかれないんじゃないか。ですから、こういうことを言ったんでは大変おしかりを受けるわけですけれども、国民の皆さんからは税金をいただくのも多くしていただかなきゃならない。それと同時に、今までと同じようなサービスをしていたのでは同じようにお金がかかるわけですので、支出を減らすことを考えていかなけりゃならぬじゃないかな、そんな中で国民や市民の皆さん方のためにできる限りのことを私どももしていかなけりゃならぬじゃないかなと、そんなことを思っております。
○渡辺四郎君　ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　既に同僚委員からさまざまな論点にわたって質疑がなされているわけですが、多少重複するかもしれませんが、私からも地方財政計画及び地方交付税法の改正案に関連して幾つか質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、来年度の地方財政計画の背景といいますか、特徴点といいますか、あるいは特に留意した点、この点についてできるだけ簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　平成九年度の地財計画を組むに当たりまして私ども最も大きなポイントと考えました点は、財政の健全化にどういうふうに取り組んで、それをどう具体的な数字であらわすかということが第一点。それから、引き続き通常収支の不足が四兆六千億を超える金額で出てくる見込みになりましたので、その財源不足をどうやって補てんするかということが大きな二つの眼目でございました。
　第一点につきましては、地財計画全体の規模、あるいはその中でも特に一般歳出の伸び率を〇・九という極めて低い率に抑制をするということによりまして、またもう一つは新規の借入金を八年度に比べて二兆七千五百億円程度減額するということで健全化に取り組んだところでございます。
　通常収支の不足につきましては、地方交付税の増額と財源対策債の増発によって補てんをすることにいたしたわけでございますが、そのうちの特に二兆六千六百億円に及びます交付税の増額につきましては、国の財政が非常に厳しい中でございますが、一般会計の加算金三千六百億円とその他を借り入れによって、二分の一は国が責任を持って措置するというふうな形でもって所要額を確保したということでございます。
　こういうことにつきまして、この計画をつくるに当たりまして最も意を用いたところかと思います。
○朝日俊弘君　今のお話の後半の部分、来年度の財源不足の問題にちょっと絞って、少々初歩的な質問も入るかもしれませんが、幾つか確認をしてまいりたいと思います。
　先ほど御議論があった地方消費税の未平年度化による補てんも含めますと、財源不足額は合計五兆八千億円と。さて、その財源不足の補てんをどうするか。今お話があったように、大変意を用いてこの補てん措置をしていただいたと、こういうことでございますが、正直言ってなかなかわかりにくいですね。私どもが見ていますと、何かあっちから借りたりこっちから借りたり、あっちへ回したりこっちへ回したりという印象がどうしてもぬぐえません。
　そこで、ちょっと一つ一つ確認をさせていただきたいと思いますが、まず地方消費税の未平年度化による影響一兆二千億円の補てんについて、単年度措置として地方債、臨時税収補てん債を発行し、この地方債の発行限度額を交付税の基準財政収入額に算入するというふうに説明されているんですが、ちょっとこの点、もう少し丁寧に御説明いただけますか。
○政府委員（二橋正弘君）　この地方消費税の関係は、平成六年度の税制改革のいわば仕上げの段階で出てきた問題でございまして、六年度の税制改革では、国、地方がそれぞれ所得税と住民税の制度減税を行いまして、その減収に見合って地方消費税の導入あるいは消費税率の引き上げということで、その増収が税財源フレームとして見合っているという形で税制改正ができておるわけであります。
　しかしながら、平成九年度、地方消費税を導入する初年度でありますけれども、この年に、今の収納の時期等の問題から地方消費税収入が平年度化いたしませんために、平年度で予定されております税収に対しまして一兆二千億円の税収が不足するということが見込まれたわけであります。これにつきましては、地方団体の財政にそれだけ穴があきますと支障が生じてまいりますので、何らかの形で補てんをしておく必要があると。ただ、これが税制改正の移行期に一時的に生じた財源不足でありますので、臨時特例の地方債により措置をしようということにいたしたのが一兆二千億円の臨時税収補てん債でございます。
　そういうふうにいたしまして、この臨時税収補てん債につきましては九年度限りでありますけれども、その補てん債につきましては、普通交付税の九年度の算定におきまして、道府県についてはその八〇％を、市町村については七五％を基準財政収入額に加えるということで、今回、交付税法の改正をお願いいたしておるわけでございます。
　こういうふうな特例を設けましたのは、この臨時税収補てん債は地方消費税の収入のおくれをカバーするために出した地方債でございまして、地方財政法五条の特例という形で発行するという予定にいたしておりますので、地方税と同様に使途が特定されない一般財源ということでありますので、税と同じように八〇％なり七五％なりを地方税収と実質的にみなして、それを基準財政収入額の計算に加算をするということにいたしたわけでございます。
○朝日俊弘君　地方債を発行して影響分を補てんする、そういう点はわかりましたが、じゃ問題はその償還はどうなるのかと、地方債を発行してツケが全部自治体に回ってくるというのでは困るわけですから。
　ここで一つわからないのは、利払いに要する経費の十分の三相当額を国の一般会計より交付税特別会計に繰り入れるというふうに説明があるんですが、これは何で十分の三なのでしょうか。その理由というか、その点お伺いします。
○政府委員（二橋正弘君）　この臨時税収補てん債の償還でございますが、これにつきましてはその全額を地方交付税の算定上基準財政需要額に、この償還が発生する年度に従って需要額に算入することによって財源措置を行うことにいたしております。
　それから、今、利払いの十分の三が国の一般会計から繰り入れになっているのはどういうことかというお話でございます。やや技術的な説明になって大変恐縮でありますけれども、基本的には、いわばこういうことによって臨時に地方債を出して、その利払いが生ずる交付団体、交付税の交付団体の半分を国の方で負担していただくという思想でございます。
　それがどうして十分の三になるかということでありますが、この地方消費税の未平年度化の影響額一兆二千億のうち、平成十年度におきましてそのうちの三千億が、これは納期が特例的に動いておるという関係によりまして平成十年度に直ちに各団体に入ってくるわけでございます。したがいまして、一兆二千億の臨時税収補てん債を出しますが、そのうちの三千億円につきましては平成十年度でそれだけ地方債の縮減ができるということで、実質的に地方の利子負担は三千億分は減ってくるわけであります。
　したがいまして、その実際に出します一兆二千億から十年度にすぐに入ってまいります三千億を引きました残りが九千億ございます。その九千億が実質的に利子負担を生ずることになるわけでありますけれども、それのうちの交付団体と不交付団体の分、これは経験的に交付団体と不交付団体の分というのはおおむね八対二というのがいろんな地方財政対策で講じます際の割合でございまして、その八〇％と考えまして九千億の八割、七千二百億円、それの半分を要するに利子の折半で国の方に負担をしていただこうということで、その三千六百億円が一兆二千億円に対しておおむね十分の三になるということを、これは大臣同士の確認でそういう約束をしておるということでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、考え方としては国と地方と半分半分なんだけれども、いろいろ計算をすると結果として十分の三相当額になる、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（二橋正弘君）　基本的には交付税の交付団体分の影響額の半分という考え方でございまして、それに特則的なことがあるので先ほど申しました十分の三になるということでございます。
○朝日俊弘君　わかりました。
　次に、通常収支の不足分四兆六千億円余についてお尋ねします。
　この分の補てんについては、先ほども御説明あったように、地方交付税の増額と財源対策債の発行で対応する、地方交付税の増額分の半分は国、半分は地方、その国が受け持つ分一兆三千億円余のうち三千六百億円は国の一般会計からの加算と、こういうふうに説明されております。
　ところで、この三千六百億円という数字がわからぬのです。さらに詳しく見ますと、三千六百億円のうち二千六百億円は法定加算額、この二千六百億円のさらに内訳を見ると、そのうちの六百四十億円は地方交付税法の附則四条の二第二項に定められている金額がそのまま入っておりますので、この六百四十億円はよくわかります。しかし、二千六百億円から六百四十億円を引きますと千九百六十億円という数字が出てくるんですが、何で千九百六十億円になるのか、その根拠がさっぱりわかりません。といいますのは、地方交付税法の附則四条の二第三項に平成九年度の加算される額は四千八百十億円というふうに明記されているわけであります。
　法律の附則に平成九年度の加算額として四千八百十億円、こういうふうに明記されているにもかかわらず、今回出されている案ではその分が千九百六十億円になってしまっているんですが、これは一体なぜでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　地方交付税の不足額の補てんに当たりましては国の一般会計からの繰り入れが望ましいということ、それから法定加算は法律の規定どおりに加算されるべきであるというのが基本でございます。そういう基本的な考え方のもとに私どもも地財対策に臨んでおるわけでございますが、国の財政が非常に多額の特例国債を発行しているような危機的な状況にございまして、一般会計からの繰り入れというのはそっくりそのまま国の方は特例国債を出さなくては加算できないということになるわけであります。
　そういう意味で、その一般会計の加算はどのくらいの金額が可能であるかというのは、私どもと国庫当局との間の大変厳しいやりとりになるわけであります。そういう状況の中で、国の財政状況が許しますぎりぎりの金額を私どもの方と国庫当局が再三にわたっていろいろ折衝しながら決めていくわけではございますが、その金額が平成九年度の場合に三千六百億円というふうな金額を双方でいわば合意をいたしたわけであります。
　そこで、その金額について過去のこれまでのいろいろな約束事がございまして、それについてどういうふうに当てはめるといいますか、そういうことに当てていくかということでございます。まず平成八年度、昨年度の地方財政対策におきまして、今年度と同様に六条の三第二項の規定に基づく制度改正として、交付税特会の借り入れの半分を国の方で責任を持ってもらうという制度改正をいたしております。昨年、地方交付税法の改正を通じて御審議をいただいたわけでございますけれども、その国の方で責任を持っていただく額の九年度の予定額が先ほど委員おっしゃいました六百四十億でありまして、それはまず六条の三第二項の規定に基づいて制度改正をしたものでありますので、まず優先的に加算すべきであろうというふうに考えております。
　それから同時に、臨時特例加算につきましては、これはかつて平成三年、平成四年度というのは地方交付税を特例減額ということで、地方から国の方にいわばお貸ししたというふうな形になっておるものがございまして、それがまだ残っております。そういうものについてもできるだけ、地方がこういう財源不足という事態に今度は逆になってきておりますので、本来の償還はもう少し後でありますけれども、できるだけ繰り上げて償還していただきたいということを私どもとしては考えておりまして、そういう繰り上げ償還の分として一千億を繰り上げ償還に充てて実施するということにいたしております。そういうふうにいたしまして、残りの千九百六十億につきまして法定加算の一部にそれを充てるということにいたしたわけでございます。
　その結果、やや技術的でかつわかりにくくなってまことに恐縮でありますけれども、それぞれそういうことを考えながら、国の方の財政事情の中でぎりぎり双方が折衝して決めた金額を加算するということにいたしたわけでございます。このことを今回の地方交付税法案の中で、その残りにつきまして後年度加算するということを法定するということを今回御審議をお願いしている次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　御理解をいただきたいという話なんですけれども、そこがよくわからぬのですよ。片方では法定加算分を削っておいて、片方で臨時特例加算分を積んでおいて、足して三千六百億円だと、ここがどうしてもよくわからぬ。
　この点は今おっしゃったように国庫当局とシビアな協議をしたということでありますので、一千億円の話も含めて、一つはなぜ法定特例加算分の四千八百十億円が千九百六十億円になったのかということと、臨時特例加算分がもう少し出そうと思えば出せたんじゃないかと思うのになぜ一千億円になったのかということについて、ちょっと大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　おっしゃいますように、地方財政対策は地方の財政事情と国の財政事情が接するところでございまして、それぞれの事情が重なっているという事情がございましてわかりにくいという面が確かにございます。
　まず、そういう意味で二つの要素があるわけです。地方財政の要素からしますと、九年度は歳出のいろんな節減合理化努力を織り込んだとしても財源不足が相当額ある。この財源不足は建設地方債でやられる分は建設地方債で発行し、さらに交付税の役割が財源の調整という役割がございますから、交付税総額として大体幾らぐらいが必要かという要素もございます。その結果、交付税の増額措置をしなきゃいかぬというのが決まってまいるわけです。
　交付税の増額措置としては二つの方法があるわけです。一つは、一般会計からいわば現金を予算に計上しまして入れる、そこの点につきまして国と地方の財政が接するわけでございまして、国の方は他方で赤字特例公債を減額はいたしましたけれども、約八兆円近い特例公債を九年度においても出さざるを得ない状況にございます。さらに、国の一般歳出で申しますと、去年の九月の段階では一兆五千億ぐらいの要求があったわけでございますけれども、それをいろんな節減合理化努力をいたしました結果、それでも六千六百億円ぐらいの一般歳出の増加になるわけでございます。この分には消費税の引き上げに伴う国の財貨サービスの購入分の消費税のアップ分、約四千億が含まれておりますけれども、そういう意味で一般歳出は二千億ぐらいにとどめておる。
　そういう中で、地方団体の財政運営に支障が生じないようにどれだけ一般会計から現金といいますか、九年度の歳出を出せるかというぎりぎりの検討をいたしたわけです。それが全般的な状況から見まして三千六百億円程度にとどまらざるを得ないということであったわけでございます。そこで、三千六百億というのが国と地方の財政の絡まるところから決まってまいるというのが第一点目の問題であろうと思います。
　そのうちで、なぜ特例加算が千九百六十億円になったかということでございますけれども、その点につきましては先ほど財政局長から御説明がございましたけれども、六百四十億円は八年度の地財対策に伴う借入金の部分の国の負担分でございまして、これは今も交付税法の附則四条の二の第二項にすだれで毎年度加算するというふうに決まっておるわけでございます。これは去年、六条の三第二項の特例措置として行った借入金の国負担分でございますから、法定どおりまず優先的に支出しなきゃいかぬということで六百四十億円というのが出てまいるわけでございます。
　それから、四千八百十億は、先生御指摘のように、附則の四条の二第三項で九年度に国が支出すべき額でございます。しかし、そういう国の財政事情が三千六百億がぎりぎりじゃないかということで、四千八百十億も無理だというような状況の中でどうするかということをいろいろ考えたわけでございます。千百十億円は、平成三年度、四年度にバブル等の影響がございまして税収が非常に上がったわけでございますけれども、その分を後年度のこういう財政事情が悪いときに加算をしたらという年度間の財政調整、交付税の調整を行ったわけでございますけれども、この法定分を当時減額して後でこういう時期に加算をするといったものでございますから、これはやはりきっちり納めるべきではないか。
　ほかに、七年度に補正で減額した分を減額せずに、いわば特例的に加算した分を後年度に減額するという、若干技術的な部分も含まれておりますけれども、そういうものがまずありまして、その部分が千百十億円になるわけでございます。
　残り四千八百十億円から千百十億円引きますと三千七百億円残るわけでございます。三千七百億円は九年度に一般会計から支出することは勘弁してもらいまして、後年度に加算をするという措置をとらせていただいたわけでございます。
　それで、なぜ千九百六十億になったかという部分でございますけれども、その三千七百億円とそれから三年度、四年度、七年度の交付税の特例加減算の残りの部分、九年度の分は千百十億円でございますけれども、残りの部分が十、十一、十二、十三とございまして、その部分が全体で四千六百三十八億円でございます。四千六百三十八億円と三千七百億円足しますと八千億強になるわけでございますけれども、その額を考えまして、四条の二第三項に相当する部分につきまして八百五十億円、それから三年度、四年度、七年度の特例措置の加減算に伴う残額に対応するものとして一千億を一般会計から支出するということにしたわけでございます。したがいまして、先ほどの千百十億円と八百五十億円足しまして千九百六十億円という数字が出てまいったわけでございます。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　全然わからぬのですわ。後でもう一遍、きちんと個別にレクチャーをしていただきたいと思うんです。
　要するに、両省非常に御努力して何かぎりぎりの額、三千六百億円だということなんですが、三千六百億円というのは余り根拠がないんですね。懐事情から考えて三千六百億がぎりぎりの数字だというところがあったんじゃないんですか。どうもそうしか思えない。後でそれをいろいろとあっちからこっちから足したり引いたりしたらこうなったということにしか思えません。これはお答えは結構です。
　それで、私が申し上げたいことは、もうこういうことはやめようじゃないかということを申し上げたいわけです。財源不足の補てんのあり方について、例えば法律に加算すべき額が決められているんだったらちゃんとそのとおりを加算するとか、もう少し不足額の補てんする方法について明快にというか、わかりやすくやっていただかないと、ただわからないというだけじゃなくて、一体自治省と大蔵省との間で何やつているんだろうかということになってくるわけでして、このことは国と地方との間の信頼関係を損なうことにもなりかねません。そういう意味で、先ほども申し上げたように、私はこういうことはもう二度も三度もやるべきことではないというふうに思っているわけです。
　そこで、仮に再来年度同じような状況が想定されるとしたら、その場合は、今度はもう三度目の正直なわけですから、私としては、この平成八年度そして平成九年度に、単年度の特例措置として今おっしゃったようなやりくりをしてその場をしのぐというやり方はぜひやめていただきたいというふうに思うんですが、この点について大蔵省及び自治省の皆さんに強くお願いをしたいわけですが、現時点で両省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。