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○政府参考人（古屋浩明君）　能力実績主義に基づく給与の推進という観点から平成二十一年度から人事評価制度が導入されましたが、それに併せまして、その人事評価の結果を昇給の方にも反映させるということにしたところでございます。
　具体的には、昇給につきましては、過去一年分の人事評価、能力評価一回と業績評価二回あるわけでございますが、これらの結果を反映させるということにしておりまして、上位の昇給区分、Ａ又はＢということですが、これにつきましては、過去一年分の人事評価で上位の評語を受けた者の中から人事院が定める一定の、いわゆる上限枠の中で人事評価の評語が上位の者から順に決定するということで、人事評価の結果を反映するという仕組みになっているところでございます。
　また、下位の昇給区分、Ｄ、Ｅということですが、こちらにつきましても、過去一年分の人事評価の結果においていずれかの評語が下位であれば、その下位に合わせた形で昇給区分がＤ又はＥに決定するということになっているところでございます。
○木庭健太郎君　これ、ちょっと見てみると、昇給区分が上位とされるには、その人事評価の結果が特に優秀でなければならないわけですよね。昇給区分のＡ、Ｂの人数割合というのは、これは決められているわけですよね。係長、課長補佐クラスでは二五％までですから、これが上限ですよね。つまり、このハードルも非常に高い。少なくとも、この計算をしていくと半分以上の職員は必ずＣ以下の昇給区分になりますから、半分以上の方たちが結局五十五歳から定年までは五年間の昇給ができなくなるというふうになるわけですよ。だから、これ年齢が五十五歳を超えていることを理由に、例えばずるくやろうとすれば、上位の昇給区分のＡとかＢですか、組織内で何か恣意的に分け合うような運用とか、何かこれ持ち回りとか言うらしいですね、こういうことが行われるという危険性というのはやっぱりあるわけであって、やっぱりその辺、この人事評価制度の適正な運用というのがまさに本当に大事になってくるんだろうという思いがいたしております。
　その意味では、人事院におきましては、この五十五歳を超える職員の昇給の実態について調査、集計し、是非検証を行っていただきたいと思いますが、これについて人事院からお聞きしたいのと同時に、最後に大臣から、この人事評価制度の適切な運用について総務大臣から確認して、質問を終わりたいと思います。それぞれ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　昇給制度の運用につきましては、従前より各省のヒアリングを通じまして全般的な状況把握には努めてまいってきているところでございます。
　五十五歳を超える職員につきましても、先ほども申し上げたとおり、人事評価に基づいた昇給区分の決定が行われるということになっているものではございますが、今後の運用におきまして御懸念のような事態が生ずることがないよう、人事院としてもヒアリング等を通じながら指導してまいりたいというふうに考えております。また、仮に御懸念のような事態が疑われる状況となった場合には、人事院としても詳細な実態の把握等を行うことになるというふうに考えております。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに委員の御指摘がポイントだと、このように思います。ですから、人事評価が適正に実施されるように、それは我々がよく意を用いていかなければならないと、こういうことであります。
　そして、これまでも評価者に対する教育など、そういったことも行っておりましたが、私、今般、この運用実態をきちんと把握しようということで検証を行うように事務方に指示を出しております。それによって導入された制度がどのように運用されているかという実態を把握した上で、その上で民間企業の動向、それから有識者等の御意見等々を踏まえて更なる改善を行っていきたいと、このように考えております。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　先ほど水岡議員が地方公務員のことで質問しておりましたけれども、私、地方自治体の長として使用者サイドとして少し述べさせていただきますけれども、要するに、臨時・非常勤職員がいなければ地方自治体は運営できません。それと、週三十時間ぐらいですから、その労働時間が、一般的にですよ。物すごい能力のある方もいらっしゃいます。それが縛りとして地方自治法の二百三条それから二百四条で手当は支給できないことになっている。これは非人道的な法律なんですよ。
　だから、ひとつ大臣、これはやっぱり取り組んでいただかなければ、ですから、去年からも同じことを質問しているし、大臣にもまた一度聞いていますし、ひとつ強く要望していきたいと思いますし、それから何とか自民党と公明党さんもひとつ御理解していただきたいと、率直にそう申し述べさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　アベノミクスは、これ成功しなければ日本の財政破綻すると思うんです。ですから、財政は健全化しなければならないと思います。その中で、やはり歳出削減というかカットが出てくると思います。もちろん、景気浮揚して税収も増えるということも狙っているでしょうけれども、その中で、一つは、地方財政についてどのようにお考えになっているか、それをお聞きしたいと思います。それは内閣府の西村副大臣にひとつよろしくお願いします。
○副大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。アベノミクスに対して好意的な見方を、応援をしていただきまして。
　また、経済成長と財政の再建、財政健全化、この両立を図っていくと、これが好循環で回っていくということを考えております。財政再建をやらなければ、やっぱり金利が上がってしまいますと、国債に対する信認を失って金利が上がりますので、成長の足を引っ張るということにもなりますので、両立を図っていくということでございます。
　その中で、御指摘の地方行財政についても、今後の経済成長していけば当然、税収、歳入も上がってまいります。そうした充実を図りつつ、国との歩調を合わせて歳出の重点化、効率化を、徹底した取組を行うということが重要であるというふうに考えております。
　他方で、そういう努力をしているところの自治体が報われる仕組みを整備していくことが大事であると。この点、新藤大臣の方でいろいろ御検討いただいておるというふうに聞いておりますけれども、そうした地方交付税算定上、頑張る地方を息長く支援していくための仕組みづくり、導入、それから自治体の広域連携や広域での機能分担が進むよう仕組みを見直していくと、こうした内容が骨太の方針でも盛り込まれておりまして、今最終の詰めの段階でありますけれども、今後、総務省始め関係省庁と連携しながら、国、地方を通じた行財政改革をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　一番、地方財政もそうなんですが、心配なのは、一つは懸念されるのは交付税ですね。平成十六年には一二％の交付税削減がありました。あれは、この間、麻生財務大臣には、あなたがそのときは総務大臣でした、やみ討ち的に地方交付税を一二％削減したので、そういうことはしないでください、前もって言ってくださいという話もしました。心配なのは、それから地方だって借金がありますから、地方債発行している。それで長期金利が上がるということになれば、はっきり言ってギブアップになる可能性が強いわけです。
　それで、今、自民党さんが衆議院の政権の公約の中で、地方も含めて公務員の人件費二兆円削減すると、そういう公約を出しています。どのような取組をなさっていますか。ひとつ寺田、申し訳ない、私も寺田なんですが、副大臣からお聞きしたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、我々衆議院の公約で、この五年間の集中改革期間において、公務員の総人件費、これ国、地方合わせて二兆円の削減ということを申しております。また、年末の十二月二十五日の連立与党合意でも、国、地方を合わせた総人件費の抑制、縮減ということが連立合意で盛り込まれております。
　昨年の衆議院の公約に発表以来、二兆円というふうに言っておりますが、約一・五兆円は既に措置をいたしております。これは、定員の削減、また国の業務のスリム化、また様々な給与改定等による縮減等も含まれているわけでありますが、我が国の現下の厳しい財政状況、また東日本大震災を踏まえた必要性に鑑みた臨時異例の措置といたしまして、二十六年三月までの二年間、国の方は七・八％の給与減額措置を実施をいたしているところであります。
　今後とも、国家公務員の様々な行革あるいはまた財政改革を行う中で、総定員の管理、また総人件費の縮減に取り組みますとともに、国、地方併せスリム化を図ってまいりたい、そのように考えております。
○寺田典城君　寺田副大臣、一生懸命答弁していますが、具体的な答弁何もなさっていないですね。
　それで、私、少し言いますけれども、二十五兆円、例えば総人件費、地方も国も合わせて二十五兆円だとか言われているんですけれども、私はもう二割ぐらい削減しなきゃやっていけないと思うんです、国が。国も地方も含めてですよ。それはどうするかというと、やっぱり権限移譲ですよ。重複行政をなくすることです。それと、やっぱりあとは採用抑制どうするか、賃金カットじゃなくて採用抑制どうするかと。簡単な言い方すると、一年間に三％人は辞めていきます、定年で、延長になるとまた違うかも分からないですが。ところが、私の場合は一％だけ採用しました。それ十二年間続けましたら、約三割ぐらいとか人を削減できるんです、十四、五年で、団塊の世代もありましたから。
　そういうことで、やはり時間を掛けてやっていくことが必要だと思うんですよ。でなければ、私は公務員もしっかりした給料もらえなくなると思うんです。それを提言したいと思います、重複行政をなくすることと権限の移譲ですね。
　あとは、そういうことで、ひとつ時間を掛けて、橋下知事みたいに一〇％賃金カットぼんとやるなんというのは、格好はいいかも分からないけれども、あれはプロのやることじゃないんで、経常収支比率があれ一〇〇％超えておったから、ああしなきゃならぬかったことだったので、こつこつとやることを一つ目標設定を先行してください。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それと、今、七・八％、自慢げに国家公務員給与臨時特例措置として二年間やっているんだと言うんですけれども、これ、そうすると、いつまで続けるつもりなんですか。総務大臣、ひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この七・八％の給与減額措置は二十六年三月までの二年間でございます。それは臨時異例の措置として取り扱っております。それ以降につきましては、これは景気の動向、それから財政健全化の計画、またもろもろの諸情勢を含めて総合的に判断をすると、その場合には国とそれから地方についてもしっかりとこれまで以上の話合いをしながら考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○寺田典城君　時間がなくなってきたので、あと二、三分しかないんですが、国家公務員が働く上で、やっぱりやる気というんですか、ところが非常に上が詰まっちゃっていますから、恐らく昇格が五年ぐらい、前と違って遅れているんじゃないでしょうか。ですから、そのやる気というんですか、自民党さんで役職定年制だとか早期希望退職優遇制度だとかといろいろ言っているんですが、その辺を、モチベーションをどうやって維持できるか、それから役職定年制はどう考えていらっしゃるか、そういう点をひとつお聞きしたいと思います。寺田副大臣、ひとつよろしく。
○副大臣（寺田稔君）　おっしゃるとおり、この役職定年制の導入あるいは早期希望退職優遇制度などの活用も含めて、非常に昇格も遅くなっている中、中高年公務員の滞留というのが生じております。したがって、いかにモチベーション維持をして能力を最大限発揮をしながら適正な退職管理をしていくかと、非常に難しいこの公務員制度の運用をしていかないとなりません。
　そうなりますと、やはりいわゆる複線型の人事、専門スタッフ職の活用でありますとか、あるいは委員御指摘の役職定年制、これを適切に運用していく、また早期退職募集制度の適切な運用を図るということ、これ実は本年三月の閣議決定でこの早期退職募集制度の適切な運用を図りながら、またフルタイムの再任用に加え、短期の再任用の活用、また複線型人事管理の推進ということを決定をいたしております。中高年が意欲と気概を持って働ける環境に努めてまいりたいと思います。
○寺田典城君　寺田副大臣はお役所出で、お役所の書いた答弁をなさっているようなんですが、公務員のことを、今モチベーションのこと、公務員バッシングしたからといって国豊かになるわけじゃないんで、やっぱり最大限能力を発揮していただかなきゃならないと思うんです。
　ところが、早期退職なんかももっと合理的に、四十五歳になったら、それこそ民間会社みたいに倍とか三倍も退職金出すからいかがですかとかという、そういう、民間で能力を活用するとかいろんな、何というんですか、今までの公務員の手法じゃない新たな考えを考えていかなければ、今の制度維持できないと思いますよ。今まではこうだった、今まではこうだったという公務員の制度の在り方を大蔵省主計局だってそれは考えていかなきゃならぬと思うし、その辺をひとつ特に勉強していただきたいと思います。
　以上でございます。四十二分になりました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　国内民間企業の職員の給与、これは五十五歳をピークに減少しております。しかしながら、国家公務員の給与、これは行（一）なんですけれども、五十六歳以上も伸びていると、こういう現状であります。この度の措置で国家公務員の五十六歳以上の伸びはある程度セーブされると、こういうふうに考えられるので、国家公務員法二十八条、情勢適応の原則から見てこの度の措置はやむを得ないものと考えるものであります。
　それで、木庭委員からも先ほど五十五歳以上の昇給に関する質問があったわけですが、この度の給与上の措置で五十五歳以上の国家公務員の給与、これ私は、残念ながら減少はしない、こういうふうに見られるわけであります。しかし、その伸びはかなり抑えられるのではないかというふうに考えております。この効果はいかほどでしょうか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　今回の法案による昇給、昇格制度につきましては、この効果というのは年々積み重なる部分もございますので、直ちに生じるというものではございませんで、数年掛けて段階的に生じていくというところでございますが、その結果といたしましては、大体五十代後半層の給与水準が平均で五千円程度、一％程度下がるというふうに見込まれているところでございます。
○主濱了君　確認ですが、先ほど木庭先生が言ったように、下がる職員はいなくて、上がる職員が減るだけというふうなことなんで、下がるはずはないんですが、一％下がるというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（古屋浩明君）　先ほど申し上げたのは、昇給、昇格ということが上昇の要素になっているところでございます。五十代後半につきましても従来はそういうことで上がる要素ということになっていたわけですが、その上がり方を抑制していくということで、昇格につきましても上がり幅を抑制する、それから昇給につきましても上位の者だけが昇給する、その効果も半減させるということでございまして、その上がり方を抑えるということでございます。
○主濱了君　非常に紛らわしい言い方であるというふうに思います。上がり方が一％下がると、こういう意味ですね。結局、民間は五十五歳以降下がるんですよ、それに対して国家公務員は上がるんだけれども、それをちょっとだけカーブを緩くすると、こういう趣旨ですよね。ここのところをはっきりさせていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移りますが、公務部門における職員数、これを国際比較いたしますと、日本は極めて少ないというふうに言っていいと思っております。公務部門には、中央政府あるいは政府企業、それから地方政府、軍人、国防職員、こういったような、まさに公務全てが含まれているわけですけれども、人口千人当たりの職員数では、フランス、アメリカ、イギリスは、おおむね千人当たり八十人ですね、八十人ぐらいの公務部門の職員がいます。これに対して、日本は三十一・四人、半分以下。半分以下と、もう極めて少ないわけであります。ドイツは、フランス、アメリカ、イギリスと日本の中間ぐらいで五十五人弱と、こういったようなことになっております。
　日本は優秀な職員が多いと、こういうふうな評価もできるわけですけれども、一方で、より多くの負担が掛かっていると、こういうふうにも考えられるわけであります。この件については江崎委員からも先ほどいろいろお話がありました。応募者が減少しているじゃないかとか、あるいは超勤が極めて多いじゃないかとか、こういうふうな質問があったわけですが、日本の国家公務員には情勢適応の原則が適用されます。職員数は諸外国に比べておおむね半数以下。加えて、行革で更なる削減が求められております。
　このような状況で、待遇だけではないんでしょうけれども、今後とも公務に優秀な職員を確保し続けることができるかどうか、この点について総務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　先生が御指摘いただきましたように、統計的に見ると国家公務員の数が他国に比べて少ない方であるということは、これは数字で出てまいると、このように思います。しかし、私たちとすれば、日本の今の状態として、財政再建に取り組む中で、国家公務員の定員については、これは全体としての抑制を図る必要があると、これは計画的に進めていかなくてはならないと、このように思っております。
　しかし、安全保障ですとか治安関係、それから大震災からの復興関係、こういった部分については、めり張りを付けたそういった定員配置、こういったものも心掛けてさせていただいております。また、今後、やっぱり公務員になって、そして、使命感を持って、誇りを持って働くんだと、こういう優秀な人を確保するということは、これは国にとってとても重要なことだと思いますから、そういう意味で、適切な勤務環境、こういったものも整備しなくてはならないと、このように思います。
　これは財政再建、経済動向とも大きく絡みますが、私たちは、まず国を立て直して経済を伸ばしていくんだと、そういう中で、無駄を排除しつつ、歳出削減、行政改革を行いながら成長を実現させていく、こういう中で公務員の適正な定数についてもこれは対処をしていきたいと、このように考えます。
○主濱了君　確かに使命感というのは大変大事なことであります。しかしながら、使命感だけでは生きてはいけません。やはり待遇というものがあって初めて人は応募が出てくるというふうに思われます。現に減っているわけですから、そこのところはしっかりととらえて対応していただかないといけないというふうに思います。
　次は、国家公務員の雇用と年金の接続については先ほど水岡先生からもお話あったわけですが、国家公務員の制度改革基本法、これは二十年六月十三日に制定されたわけですが、この十条第三項では、定年を段階的に六十五に引き上げることと、こういうふうなことを検討することというふうに決まっております。それから、人事院からの意見の申出、これは二十三年の申出ですが、定年を段階的に六十五まで引き上げることが適当と、こういうふうな意見の申出がありました。それに対して、今年の三月二十六日の閣議決定では、定年退職する職員が再任用を希望する場合再任用すると、結局再任用の方向に決まったわけであります。
　ただいま申し上げたように、基本法あるいは人事院の意見の申出、これについては定年ということが言われております。しかし、閣議決定されたものは再任用ということであります。この件について人事院総裁の御所見を伺いたいと思います。
　もう一つ併せて、定年に関する民間の動向、これがどのようになっているか、併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　雇用と年金の関係につきましては、経過につきましてはただいまお話のあったとおりでございまして、私どもは定年の段階的な延長というのを勧告いたしました。その後、当面、再任用で対応するという政府としての方針が出されたところでございます。あわせて、その中で、再任用制度の活用状況を検証しつつ、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに人事院の意見の申出を踏まえつつ、定年の引上げを含め、接続の在り方について改めて検討を行うというふうに定められているところでございます。
　この閣議決定におきまして定年制ではなく希望者を再任用とすることにつきましては、当面の措置として私どもとしてもやむを得ないものと考えてございますが、人事院といたしましては、年金支給開始年齢が六十二歳に引き上げられる時期が平成二十八年になりますので、その時期までの運用状況を随時検証しながら、意見の申出に基づきます段階的な定年の引上げについて再検討がなされる必要があるものと考えているところでございます。
　次に、御質問のございました民間における状況でございますが、御承知のように十八年度から定年の引上げ、再雇用等の継続雇用の導入あるいは定年制の廃止といった、いずれかの処置をとるということが義務付けられたところでございます。二十四年六月一日現在、厚労大臣に報告されました実施状況を見ますと、その内訳では大半が継続雇用制度の導入になってございまして、数字的には八二・五％でございます。定年の引上げが一四・七％、定年制度の廃止が二・七％になっているところが実情でございます。
　以上でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それで、結局再任用に決まった、そういう方向に閣議決定されたわけですが、この閣議決定の際の検討の状況について伺いたいと思います。
　特に、定年制と再任用のメリット、デメリットは何なのか、どうなのか。こういうことと、それから職員の定数が現状あるいは低下傾向に、減少傾向にあるのであれば、新たに採用する職員というのは減少せざるを得ないというふうに考えられるわけですけれども、それへの対応。新しい職員が少なくなってくる、これ間違いない話ですからね、それへの対応をどのようにお考えになっているか。これは総務大臣でよろしいんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この定年制についての検討は、ただいま人事院総裁からもお話がありましたが、民間企業において八割以上が継続雇用制度、再雇用を採用していると、こういったこともありました。また、審議会における慎重な御意見というのもありました。そういったことを含めて、定年延長ではなく再任用で対応したということであります。
　お尋ねの新規採用の影響、これについては私もそれは非常に重要なところだと、このように思っているわけであります。今回、三月の閣議決定におきましては、フルタイム勤務に加えまして短時間勤務の再任用、これを兼ね合わせて二つの仕組みを適切に組み合わせるという中で、雇用と年金の接続ということと、それから新規採用の確保、これが両立できるように、要するに、フルタイム再任用がどのぐらいになるかによって新規の採用が変わってくるわけなんでありますが、そこは一方で、短時間の勤務の再任用の御希望の方も相当数いらっしゃいます。ですから、そういった御希望を踏まえて、実態を踏まえた上で組み合わせることによって、全体としてはこれは若い人たちの新しくこの職に応募したいと、こういう方たちの道も閉ざさないようにしつつ適正な定数管理を行っていくように、このような努力をしていきたいと、このように考えているわけでございます。
○主濱了君　大体構想は分かりましたが、いずれ、今までは例えば二十歳から六十歳まで四十区分あるとすれば、それが五年延びるとすると四十五区分に延びるわけですよ。そうすると、一つ一つの職員数が当然減ってくるわけですよね。その対応というのはもう今後大事な問題だというふうに思われますので、よろしく御検討をお願いいたします。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、労働基本権について大臣の基本的な認識を伺います。
　日本国憲法二十八条で保障された労働基本権は、労働者が人間に値する生活を実現するための基本的人権の一つであると私は考えます。そして、憲法二十八条の勤労者には公務員労働者が含まれることは当然だと考えます。
　この二点、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　憲法二十八条のこの労働基本権の保障、これは勤労者たる公務員に対しても及ぶものでありまして、重要な権利であると、このように私も認識しております。
　一方で、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、これを根拠といたしまして、公務員の労働基本権に対して必要やむを得ない限度で制限を加えることは十分合理的な理由があると、こういうことで最高裁の判決が確定をしているわけであります。勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められる労働基本権であるが、それ自体が目的とされる絶対的なものではない、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地から制約を免れないと、こういった判決も出ておるわけでありまして、その双方をもって私としては基本認識としております。
○山下芳生君　私も全体の奉仕者たる性格を踏まえる必要はあると思いますが、御存じのとおり、歴史的経緯を見るならば、公務員の労働基本権は占領時に強権的に奪われたと、これを回復することがまずもって民主主義の復権にほかならないと思っております。
　その上で、昨年二月二十八日、民主、自民、公明三党による議員立法で、国家公務員の給与を二年間にわたり平均七・八％引き下げる臨時特例法が強行されました。私は、この臨時特例法は、国家公務員の大臣も認めた重要な権利である労働基本権を不当に制約したまま、その代償措置である人事院勧告制度さえ無視して、給与削減を一方的に押し付けた二重の憲法違反であり、かつ、地方公務員始め独立行政法人を含む六百万人に及ぶ労働者に影響を与えるものであり、日本経済と地域経済にも大きくマイナスの影響を与えるということで反対をいたしました。
　そこで、人事院に聞きます。
　昨年四月から実施された臨時特例措置による国家公務員給与平均七・八％引下げによって、実給与は民間と比較してどうなっていますか。
○政府参考人（古屋浩明君）　昨年の給与改定臨時特例法による減額後で見た場合の月例給の官民較差につきましては、率で七・六七％、額で二万八千六百十円、公務が民間を下回っていたところでございます。
○山下芳生君　今ありましたように、臨時特例措置による七・八％の引下げの結果、民間との比較で月二万八千六百十円も下回ってしまっております。この実態は、明らかに総理や副総理が民間給与の引上げの要請をしたことと逆行し矛盾するものでありますが、大臣、この臨時特例措置は早急に元に戻す必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、給与の特例減額支給措置、これはもう未曽有の国難である東日本大震災からの復興財源に充てるということで、臨時異例の措置であります。そして、国会での御議論を経てこのような形で導入されたわけでありまして、この必要性は既に国会でも御議論いただいておりますが、私も同じ思いでありますし、是非委員にも御理解をちょうだいしたいというふうに思います。
　そして、これは臨時異例の措置でありますから、今後についてはこれしっかりと議論していかなきゃいけないと、これは何度もお答えをさせていただいております。
○山下芳生君　私は、こんな法律を通した諸党の責任は重大だと思っております。
　それから、被災地を始め、国家公務員、地方公務員も含めて、国民、住民のために献身的に仕事をされております。にもかかわらず、国の財政難と東日本大震災の復興財源に充てるという筋違いの理由で、また、国民に消費税増税を押し付けるために公務員も我慢しているとの姿を見せるというよこしまな狙いのために何重にも憲法をじゅうりんし、一方的に国家公務員給与を削減した。これは間違いだと思っております。
　大臣は二年後にもう一遍総合的に検討するというふうなことをおっしゃっているんですが、これは、こんなものを二年以降も続けるというのはもう絶対に許してはならないと思っておりますが、今日はそのことに入るとまた時間がなくなりますので、そこで、今実態がどうなっているか。
　昨年六月に、公務労組連絡会が二〇一二年家計簿調査なるものを行いました。その結果がまとまって、今年の三月に出されております。今日、資料に、そこに寄せられた感想コメントの幾つかを紹介してあります。この生の声からは、国家公務員労働者の現在七・八％削減による厳しい生活の実態が浮かび上がってきております。幾つか抜粋して読み上げます。
　まず、二十代、三十代の方々。
　二十七歳男性。超過勤務手当が六万円ほどなので、超過勤務手当が減れば減るほど預貯金を取り崩すしかなくなってくる。
　二十九歳男性。今月は残業が多く、見た目上多少の余裕があるように思えるが、残業代を引くと貯金もままならない状況である、今回の給与削減は大きな痛手です。
　三十二歳男性。六月は衣替え期に当たり、子供服や職場で着る服等の整備のお金が掛かった、妻が無収入の状態で幼い子供の養育に力を入れながら妻の日常交際も維持する生活をしようとすると、貯金など到底できないような収支になることが明らかとなった、今後も賃金が減り続ける可能性や、消費税、年金、退職金問題を考えると気が重くなる。
　三十二歳女性。給与削減で貯金を取り崩して生活している、現在はぎりぎりの状態で生活しているので、このままでは家庭が持てないのではと不安になる。
　三十四歳男性。官舎に入居していること、子供二人もこれから学費が掛かることを考えれば限界、最大限の貯蓄により将来に備える必要があるが、想定外の給与削減で家計が直撃を受けており、将来への展望が見出せない状況である。
　以上、二十代、三十代では、貯金もままならない、あるいは貯金を取り崩している。それから、独身の人は結婚できないのではないかという不安を持ち、家族がいる人はこれから掛かる子供の養育費、教育費を考えると将来が見えないと。
　七・八％削減が公務員の暮らしを直撃しております。将来不安が大きくなっておりますが、若い世代の公務員のこうした実態、声を大臣、どう考えますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　生活が厳しい、これは日本中がそういう状態の中で、長期にわたる経済の低迷がありました。これは国政の責任であります。したがって、このように公務員の皆さんが厳しい中で更に苦しい状況を強いられていること、これについては、これは大いに心を私も痛めております。
　しかし、その上で、これを打破するためには、みんなで頑張る、そして、それは公務員そして政治が先頭に立ってこの国を立て直していくと、そういう中からしかこの結果は生まれないのであります。したがって、私は何度も言いましたが、国においても地方においても、まず隗より始めよで、財政再建をしつつ経済成長をするという非常に難しい、針の穴を通すようなことをやるためには、まずできることから始めていこうということでやってまいりました。
　ですから、ここは耐えて、その上できちんとした、厳しい冬があるとするならば、必ず春を迎えられるように我々は頑張らなければいけないと、このように考えております。
○山下芳生君　私は、まず国家公務員の生活の実態、この声に耳を傾けるべきだと思います。
　続けます。四十代、五十代。
　四十二歳男性。基本的に月給だけでは生活が困難であるため期末手当から補填することが当たり前になっており、苦しい家計は今月だけのことではありません、給与削減が増税でますます厳しい状況に追い込まれますので、生命保険の見直しなど更に緊縮していきたい。
　四十三歳男性。長男のアルバイトと子ども手当を入れても足りず、貯金を取り崩してやりくりしているが苦しい、毎月子供の教育費用（将来のために）を捻出したいが、給与削減のために無理、ボーナスを見越して生活している現状では先行き不安です。
　四十六歳。単身赴任であるため、自分自身の生活は切羽詰まった状況ではない、しかし実家の方は家のローンに加え、娘、高二の教育費やクラブ活動費がかさんでおり少々苦しい思いをさせている、上の娘が高卒後すぐに就職したため助かっているが、この子が大学に進学したとなると非常に苦しいやりくりとなっていた。
　五十一歳男性。単身赴任のため、大学生への仕送りを考えると生活は非常に苦しい、自分のための教養娯楽費はほとんどなく、交際費の割合が高く小遣いと言えるものはない、大学生が二人になる二年後を考えると更に生活は厳しくなるが、貯蓄をする余裕もないのが状況。
　五十二歳男性。息子が大学に進学し、学費、仕送り（家賃を含む）の出費が増加し家計を圧迫している、四月からの給与減額があり預貯金の取崩しが増加、更なる節約が必要、などがあるんですね。
　四十代、五十代の職員も子供の教育費の捻出に大変苦労されております。特に大学生の子供の学費、仕送りは高額で、自分のために使うお金がなくなっている、貯金を取り崩してぎりぎりの生活になっている。
　大臣、もう一回聞きますけど、この中堅層、四十代、五十代のこういう生活実態、これどう思われますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、それぞれの個人個人の生活への影響、これは様々なものがあると思います。そして、本当に苦しい、厳しい中で耐えて頑張っていただいていること、これには私は敬意を表したいというように思いますし、共にこの苦労を分かち合っていかなくてはいけないと、こういう思いは今こういうお話を聞いても新たにするところであります。
　そして、何よりもこれらを改善するのは、国を成長させ、経済を立て直していかなくてはならないわけであります。お金は自分たちでつくらない限りどこからも降ってこないわけでありまして、私たちはまず国家として経済を立て直す。その中から国家のために働く人たちの給料というのは生まれてくるわけでありますから、私としては一刻も早く経済成長の実効を上げなければいけない、実体経済に好影響が出るような成果を早く出さなければいけないのが政治の責任であると、このように考えております。
○山下芳生君　今のアベノミクスが実体経済に効果を及ぼすかどうか、及ぼさないんじゃないかという世論調査の結果、そちらの方が多くなっております。その矢がないからです、国民の所得を増やすですね。この国家公務員の給与削減も、残念ながら経済を浮揚させることと逆行するわけです。
　時間がもう迫ってまいりましたので、最後に、別の五十代職員の声です。年金受給までは再任用でつなぐしかないが、再任用になれば給与もかなり下がるので少しでも蓄えが欲しい、しかし今回の昇給停止でどうなるか、それでなくても高年齢になるほど引上げ幅も低いし、これでは業務に対する意欲も低下すると。いよいよこういう声がやはり出始めております。
　大臣が好んで使う公務員の高い志、士気、私もこの言葉は好きです。そういう構えでやってくれている方が大半です。しかし、その高い志や士気がこの一方的な給与削減と高年齢層の昇給抑制によって低下していると、間違いなく。原因をつくっているのは政府ですよ。まあ議員立法でしたから、賛成した諸党は責任を負わなければならないと思うんですけど。
　こういうことを考えると、これはゆゆしき事態だと。この士気の低下に直結し始めていると。これは放置できないんじゃないんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、これは今、現状を打開するために、実践とスピードなんですね。
　今委員は、これが、アベノミクスが効果が出ないと、こういうふうにおっしゃいましたが、出ないことを願っていらっしゃるんでしょうか。（発言する者あり）私たちは出さなければ駄目なんです。そして、そのためのあらゆる努力をしていくと。是非御協力をいただきたいと思いますし、何よりもみんなの、国民生活の向上を上げなければいけないと、このように思っております。
○山下芳生君　出る矢があれば協力しましょう。しかし、経済を成長させることに逆行する内容しかないと。これから労働の規制緩和も、公務員だけじゃないですよ、非正規を増大し、長時間労働を野放しにし、そしてそういう非正規を増やす等々があるわけですよ。だから、その矢を打てば打つほど私は景気が冷え込むと、それを国民の皆さんが今感じ始めていると。
　その仕事の先頭に立たされるような公務員は、士気はますます低下するであろう。その中身も変えるし、賃金引き下げることはやめる、地方に押し付けることも絶対にやめる、そのことを求めて、終わります。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　今回の法案を拝見して、この法案自体には特段問題はないと思ったのですけれども、ふと、公務員制度改革はどうなったのだろうと思いました。政権交代してからアベノミクスなどのニュースに偏っておりますけれども、一方で、全く聞かなくなったことが公務員制度改革ですとか天下りの問題だと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　二〇〇八年に成立した国家公務員制度改革基本法では、五年以内に必要な措置を講じることとなっております。実は、今日御答弁されている笹島局長は、何年も公務員制度改革の御担当者でおられて、とにかく法律を作ったのだから、提出をしたのだから審議してくださいということを各党回って説得をしておられたのを記憶しております。法案は、賛否はともかくとして、提出をされたら審議はするものと。それが何回も何回も審議されずに国会で滞って、ようやく審議入りしたところで解散で廃案になったという経緯であると思います。
　そして、いよいよ来月で丸五年がたつわけですけれども、対策を講じないというのは政府として法律違反だと認識をされていらっしゃいますか。なぜ閣法を提出しないんでしょうか。政府の公務員制度改革に対する今の考えはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○副大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、国家公務員制度改革基本法第四条におきましては、公務員制度改革は喫緊の課題であるとして、できる限り早期かつ集中的に実施をする必要があるというふうに考えられましたことから、改革に必要な措置については施行後五年以内、これを目途に必要な法制上の措置について講ずるものとされたところであります。
　御承知のとおり、これまで政府といたしましては三回法案を提出をいたしてまいりました。この法制上の措置、法律で言っているところの法制上の措置とは、これは法律案の作成及び提出を意味するものと解釈をされているわけですが、この目標時期でありますこの期間内に三度提出をしたが、委員御指摘のとおり、国会の方で審議の終了を得ることがあたわず、廃案になっております。したがいまして、法律案として改めていつまでに措置をしなければ基本法違反になるという事態は生じないわけであります、そういうふうなことにはなりません。
　しかし、一方で、政府として、引き続き基本法に基づき改革を行う責務を有しております。したがって、速やかにこの公務員制度改革を進めていくことが必要である、そのように考えております。
○亀井亜紀子君　法案審議が国会で進まなかったというのは、当時の野党、自公に責任があると思います。ですから、あの法案に反対だったのであれば、今政権替わったので、じゃどうするのかという対案をきちんと間に合うように出すべきだと私は思います。
　私がこの期限にこだわる理由は、実は消費税法案のことを思い出すからなんです。あの法案も自民党政権時代に、二十一年度税制改正法の附則百四条に二十三年度中に法案を出すと書いてあるから、出さないと役所としては仕事をしていない、法律違反なんだといって出したんですね、三月末に。ですから、消費税の増税の法案は期限内に出します、だけど公務員制度改革の法案は期限を無視しますというのは、国民に対して私、通らないと思います。ですから、私は、政権交代したのであれば、それでは、じゃ、新しい考え方に基づいて早急に出すべきだと思います。
　次の質問に移りますけれども、よろしいですか、時間がないので。
　天下りやわたりについてです。
　この天下りの問題というのは、私の認識ではまだ解決をされていないと思っています。この問題を解決しようとしたときに、ではベテランの職員の方をどうするのかという問題があって、そして岡田副総理の時代に、では採用を抑制しましょうということになって、これも問題でありました。ですから、その全体の制度改革が進まない中でどうすべきかと、民主党がやり切れなかった部分だと私は認識をしております。
　そこで、天下りは必要なのでしょうかと、そういうような質問をさきに書きましたところ、いや、天下りはありませんという答えが戻ってきました。これはどういうことだろうかと、私はまだ解決されていないのではないかと思っているんですけれども、今の政府の認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることということでございます。それは私たちの政権もこのように定義しておりますし、前民主党政権においても同じ定義でございます。
　そして、平成十九年の国家公務員法改正によって、各府省による再就職あっせんの禁止等の厳しい規制を導入して、天下りの根絶を図ってきたということがございます。そして、さらに、昨年立ち上げました再就職等監視委員会による監視の下で、不適切な行為、それは例えばあっせん規制ですとか就職活動規制、ＯＢによる要求依頼規制と、こういったもろもろありますが、これらについて天下りとなるかどうか、そういったことについては厳格に監視をし、そして規制をしてまいりたいと、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
○亀井亜紀子君　それでは、確認ですけれども、天下りの問題については民主党の政権時代にかなり役所として改善をされていると、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　何々の時代ではなくて、今この再就職等監視委員会をきちんと機能させること、それによって天下りを根絶を図っていくということで我々はやっているわけであります。
○亀井亜紀子君　時間もないので、次に行きたいと思います。
　能力給についてお伺いいたします。
　私、能力給、これがいい悪いと言うつもりはありません。民間企業で導入したところで弊害も出ております。例えば、研究開発などを例に取れば、短期的な結果を求めるために長期の研究ができなくなったというようなことも聞いておりますから、能力給が必ずしもいいと思っているわけではありません。
　ただ、この制度を公務員制度に取り入れるというのはなじまないものだと思われますか、それとも、例えばあるところまでは横並びで昇給していって十年選手ぐらいから能力給を入れるとか、部分的な取り入れ方もあると思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　能力や実績に基づいてめり張りのある給与決定、それから人事、こういうものを行うのは重要だと思っています。そして、この昇給の号俸ですとか、それから勤勉手当、この成績率の決定に当たって、これは人事評価の結果を活用すると。こういう中で、個々の個人の能力や実績を踏まえた処遇というのは行うように今でもこれは取り組んでおりますし、今まで以上に最近の人事評価システムというのはこういったものを意識しているところだと思います。
　委員がおっしゃったように、やはり入って、そして修業をして能力を身に付けて、若しくはいろんな仕事を経験した上で管理職として能力を発揮していく、そういう中で、やはり適時適切な能力に対応する人事の処遇というのは私は行ってしかるべきだと、このように思うんであります。公務員としての制度がありますが、その中で、今おっしゃったようなこと、これは能力や実績、こういったものに基づいためり張りのある人事制度というのは、これは我々も求めるところであると思います。
○亀井亜紀子君　今回の法案にもかかわることだと思いますけれども、年金までのつなぎの期間、再任用をしていく、上の世代の人がたまるということは、やはり若い世代の方に影響が出るわけですから、このとどまる人たちの給料が上がりませんというのが今回の法案ですけれども、そうじゃなくて、下がるということは一般的にないわけですよね。長く年配の人がとどまる分、どう若い人たちの給与を見ていくかという中で、私は工夫が必要だと思います。
　それでは、先ほどの、現在での人事評価制度、能力を評価しているということですけど、この給与への活用の前提となっている人事評価制度で何か改善が見られたのでしょうか。これは局長にお伺いいたします。
○政府参考人（笹島誉行君）　人事評価制度でございますが、平成十九年の国家公務員法改正によって導入されたものでございまして、様々な人事管理の基礎となるものでございます。これは平成二十一年十月から実施されまして、評価結果は順次、昇任、勤勉手当、昇給等に活用されているところでございまして、平成二十四年一月からは地方機関等を含めて全府省において全面的に活用されるようになったところでございます。
　総務省としましては、これまで制度の定着を図る観点から評価者訓練等に取り組んできたところでございます。今般、大臣より運用実態の把握あるいは検証を行うように指示があったところでございまして、我々としても、四年目となりましていろいろ改善すべき点があるだろうというふうに考えているところでございまして、民間企業の動向や有識者の意見を踏まえながら、めり張りの利いた評価が行われ、人事管理上、一層有効なものとなるよう、更なる改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　自公政権に替わりましたから、人事院制度をベースとして改善をしていきましょうというスタンスなんだろうと想像いたします。能力給の制度を、いきなりというのは難しいかもしれませんが、やはり取り入れながら、公務員のモチベーションが上がるように、やはり途中で伸びる人と伸びない人ってあると思いますし、やはり上がったり下がったりが多少ないと仕事に反映されないと思うので、その辺りは是非工夫をしていただきたく、お願いいたします。
　それでは、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　法案に入る前に、大臣、先週に提出された地方財政審議会の意見書についてまず伺っておきたいと思うんです。
　神野会長は、昨年、政府が長年行ってきた地方財政の圧縮政策を始めとする中央集権化の歴史を批判をされて、地方分権は今や風前のともしびだと警鐘を鳴らしてこられた方ですね。新藤大臣はこの方を再任をされたわけです。その地財審が、財務省の仕掛けている地方財政削減論に明確に反論をして、交付税の原資である法定五税の交付率を引き上げる根本的是正とともに、当面、地方財政計画における歳出特別枠及び地方交付税の別枠加算の継続を求められておりますね。
　そこで、大臣、地方を代弁しているとも言えるこの地財審の意見書をどのように受け止められ、そして政府の中で実現をしていくお覚悟か、まずそれを伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今引用いただきましたように、そのような地財審からの意見が取りまとめられました。それから、同じく、国と地方の協議の場におきましても、地方六団体の皆様方からこの地財審と同様の御意見をちょうだいしているところでございます。
　私も、私もというか、私たちも、この地方財政が目指すべき方向としては、これは同じ方向を向いていると、このように理解をしておりますし、何よりもまず、地方交付税の総額の安定的な確保ということはこれは取り組まなくてはならないと、このように思います。また、法定率の引上げによる安定的な交付税総額の確保と、この本来の運用についてはこれまでも要望してまいりましたが、これからも粘り強くしっかりと運営していこうと、こういうことでありますし、特例加算等につきましては、これは総合的な検討が必要です。しかし、この激変緩和も含めて、私たちとすれば、地方財政を安定的に維持しながら様々な改革を行うような、そういう意見を出していこうと、このように考えております。
○又市征治君　さて、今日の法案ですが、人事院勧告に基づいていると、こうおっしゃるわけですが、ただ、一昨年の給与勧告が政府によって無視をされて七・八％の賃下げが強行されている下で、人事院が更に公務員を痛め付ける五十五歳以上の賃金抑制を昨年勧告をしてその法制化を求める、これは人事院として私は自己矛盾だと思うんですね。たとえ立法化されても、人事院勧告制度が尊重されたことにはなりませんよ、これ。
　改めて総裁に伺いますが、いわゆる自律的労使関係が確立するまでは、中立公正な代償機関として人事院の役割は制度上不可欠だと私は思うんですが、そして人事院の出す勧告は政府によって遵守されなきゃならない、このことは当然だと思いますが、総裁、どうなんですか。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　人事院勧告制度につきましては、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものであり、こうした現行の法体系の下で、内閣及び国会におかれては、人事院勧告制度の意義と役割を御理解いただき、勧告どおり実施していただきたいものと考えているところでございます。
　御指摘の一昨年につきましては、人事院勧告を実施するための給与法改正案を提出しないことが閣議決定されたことに対しまして、人事院といたしましては、現行の憲法及び国家公務員法の体系の下で人事院勧告を実施しないことは極めて遺憾であり、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告は完全実施し、給与臨時特例法については別の問題として検討されるべき旨の総裁談話を発表し、勧告の取扱いをめぐる国会審議の過程におきましても同様の見解を申し述べたところでございます。
　昨年二月に成立いたしました給与改定臨時特例法は、平成二十三年度の人事院勧告を実施した上で、民間準拠による給与水準の改定とは別に、東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、平成二十四年四月から二十六年三月までの二年間、臨時特例として給与減額支給措置をとるもので、国会において判断されたものと理解してございます。
　人事院といたしましても、労働基本権の代償機関として、国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行うなど、適切に今後ともその責務を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○又市征治君　それじゃ、大臣に伺いますが、二十五日の読売新聞によりますと、政府はほこりをかぶっていた内閣人事局の設置をしたいということらしいですが、公務員制度改革を行うのであれば、まず第一に相手との合意、少なくとも公務員に労働協約締結権を付与することが先決だろうと私は思います。もし付与するまでしばらく検討が必要だというのであれば、その間は労働基本権制約の代償である人事院の機能を確保しなきゃなりません。自律的労使関係が確立するまでは、給与やあるいは級別定数など人事院の機能の存続はしっかり守られなきゃならぬと思うんですが、この点、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家公務員制度改革基本法において、幹部人事の一元管理を担う機関としての内閣人事局を設置する、そして、それは法施行後一年以内を目途に必要な法制上の措置を講じていると、これ、平成二十年の七月十一日の施行の法律でございます。こういう中でうたわれておりますが、労働基本権については、この基本法上、内閣人事局の設置について労働基本権の付与を前提としておらず、また協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示した上で、その理解の下に国民に開かれた自律的労使関係を措置することとしているわけでございます。
　基本法に基づく改革につきましては、今、稲田公務員制度改革担当大臣の下で検討がなされております。また、私も国家公務員制度等を所管する立場でございますが、効率的で質の高い行政の実現に資する改革となるようにこれは検討してまいるということであります。報道等でいろいろなことが出ているかもしれませんが、現状においては今まだ作業中ということでありまして、今のもろもろを含めた検討をなされていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　いずれにしても、後段申し上げましたように、自律的労使関係が確立するまでの間は、人事院の給与であるとか級別定数など、これの機能というのはしっかりと守っていただきたい、このように思います。
　そこで、もう一つ。新藤大臣は、もう当然のこととして、アベノミクス、三本の矢を推進する立場にあるわけですけれども、総理は財界人などと会談をして一応賃上げを要請をする、こういうことでありますね。それで、マスコミが論評しているように、今まで安過ぎたコンビニなど流通業界が賃上げをしたとか、あるいはまた一部大企業は一時金を若干上げた、ストップしていた定期昇給を復活したというのが報道されていますけれども、それにしても、いずれにしても上げているところはあるということですね。
　こうした中で、政府という大雇用主が昨年はマイナス七・八％、今年また五十五歳以上の昇給停止や地方公務員の七・八％給与削減という、まさに賃金デフレ路線を取るということは、デフレ脱却のためのアベノミクス、そして成長戦略の足を引っ張る私は愚策だと思うんですが、この点について総務大臣の見解をお聞きしておきます。
○国務大臣（新藤義孝君）　安倍内閣の最重要課題という、私たちの内閣というよりも日本の課題は、いかにして経済の低迷を脱却して、そして明るい希望の兆しを見せるか、そして実体経済を高めていくかということに尽きると思います。ですから、その上においてやらなければいけないことをそれぞれの役割でもって果たしていくということだと思います。
　国家公務員は、東日本の震災復興に関しての協力をすると、そして、まずは公務員が協力をして、震災時の復興の加速化ためのそれの努力をするんだと。それから、地方公務員については、これは給与の減額措置を要請しておりますが、その要請して捻出した分は地域の活性化、地域の経済に使っていただくような、こういう形でもって地方公務員はその地域の元気のために頑張っていただきたいと、こういうことをお願いしているわけであります。
　そして、何よりも私たちはこのデフレ状況を脱却しなくてはなりません。そして、人事院勧告も含めて、世の中の経済状況を良くしていくことでそれぞれの暮らしが良くなってまいります。公務員の制度もその中で当然のように私は反映されていくものだと。そこを、ここは我慢のしどころ、努力のしどころではないかなと、こういうふうに思っているわけでございます。
○又市征治君　デフレ脱却というのは、ここにおられる方はほとんどの方がみんな一致すると思うんですね。問題は、その手法が違うということだろうと思う。
　今、大企業や投資家のための金融緩和も円安、株高誘導もうまくいっていない。今日も円は午前の場で九十四円だとか、あるいは株価は七百一円下がった、こういうことを言っているわけですね、これはうまくいっていない。輸入食料品や燃料、あるいは電気代などが上がってきました。まして、大多数の勤労者にとって賃上げはいつのことやら、こういうことであります。こうした下で、五十五歳以上の国家公務員に対する二重の賃下げというのは今行わないことこそ、私は生活再建の上でもデフレ脱却のためにも大事だろう、こう申し上げているわけですね。
　そこで、もう一つ。一番冒頭から民主党の皆さんも申されましたが、低賃金の非正規労働者のことをやっぱり申し上げておきたいと思う。
　私たち六野党共同で、自治体の非正規労働者にもボーナスや手当を支給する自主権というものを認めるように地方自治法の改正を提案をいたしました。今、自治体の非正規労働者は約七十万人、比率も三三％に増えた。職種は一般事務、保育士、あるいはまた学校給食や看護師、図書館司書など様々にわたっています。多くが正職員と変わらぬ職務をこなしているのに、年収は二百万円にも届かない官製ワーキングプア、これが多数だということであります。
　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　民間企業の賃上げを総理が要請するのなら、一方でその足下の、現行法で禁じられた形でのこの人たちの手当支給に合法性を与えるということについて、私は大臣は積極的に当たるべきだと、こう思いますが、先ほど来の議論を聞いていると、どうもそうでもない。ここのところ、もう一歩踏み込む御努力、その決意を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。