○岩原参考人　ただいま御紹介にあずかりました東京大学大学院法学政治学研究科の岩原でございます。当委員会におきまして意見陳述の機会をお与えいただきましたこと、大変光栄に存じております。
　農協法等の改正法案及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法案の御審議に当たりまして、特に信用事業を中心とする農協の制度改革の必要性とその方向につきまして、農協等を含みます企業組織法及び金融監督法の研究者の立場から意見を申し上げ、御参考に供したいと存じます。
　先般、住宅金融専門会社の不良債権処理をめぐりまして、農協系統金融機関のあり方が大きな社会問題となったわけでございます。ここで明らかになりましたことは、農協を取り巻く環境が大きく変化して、農協の諸事業、とりわけ信用事業が大きな試練を迎えようとしていること、しかし従来の体制ではそれに十分対応ができず、大きな制度改革が求められていることであったように存じます。
　総合農協のいわゆる四種事業の中で、指導事業はもちろんのこと、経済事業も販売、購買の全分野で赤字でございまして、信用事業と共済事業だけが黒字であります。特に最近までは、信用事業の黒字にほぼ頼って農協は経営を行ってきたと言っても過言ではないように存じます。
　しかし、農業の産業としての比重の低下、農家の兼業化、農村の都市化、農村への一般企業の進出や都市とのアクセスの容易化、組合員の農協への依存度や帰属意識の変化等が進む中で、農協の組合員に対する農業資金貸し付けが非常に伸び悩んでおります。結果として、農協が受け入れた貯金に対します貸付金の割合、いわゆる貯貸率は低下を続けまして、現在では単位農協で二七・八％、信連で一九・九％、農林中金でも四〇％にすぎません。この農協資金の運用難こそ、農協にとって住専問題を発生させた根本問題だったというふうに考えられます。
　このような農協の信用事業も、高度経済成長期には企業等の資金需要が非常に強く、また他方、預金金利が低く抑えられていたために、貯金を集めさえすれば、インターバンク市場で運用するなどして農協は大きな収益を上げることができたわけでございます。しかし、高度経済成長が終わり、長引く不況の中で資金需要が冷え切るとともに、金利の自由化、金融の自由化、高度化が進んでおりまして、今申し上げましたような条件は失われたわけであります。資金の運用先が少なくなり、貸し付けリスクが高くなるとともに、極端に運用利回りが落ちております。その結果、農協全体の財政を大きく圧迫しているわけであります。
　このように、金融自由化、高度化が進み、他の金融機関との競争がますます激しくなっていく中で、独自の運用先が少なく、運用やリスク管理のノウハウ等に関する専門性が必ずしも十分ではない農協系統金融機関は大きな試練に立たされているわけでございます。産業が大きく変わり、規制緩和が強く主張され、経済のあらゆる領域で競争の促進が図られようとしている中で、問題は単に信用事業にとどまらず、すべての農協事業に共通していると考えられます。例えば共済事業につきましては、保険についても競争促進が図られようとしているわけでありまして、今後はその競争の激化が予想されるところでございます。
　それでは、農協制度の改革の方向はいかにあるべきでございましょうか。大きく三点申し上げさせていただきたいと存じます。
　第一に、農協はその各事業において、十分な専門的能力、競争力を有する責任ある組織になる必要があると存じます。農協は組織の合理化、効率化、その管理、監査能力、そして専門性において、従来必ずしも十分ではなかったように存じます。
　例えば、農業者の数は減り続けてきたわけでございますが、農協職員の数は平成五年まではふえ続けてきたわけでありまして、やっと平成六年に微減に転じたのにすぎません。農協の一担当職員当たりの貯金額は、他の中小金融機関と余り異なりませんが、貸出額では半分くらいであります。一店舗当たりをとりますと、信用組合と比べまして預貯金額で半分、貸出額では五分の一であります。これが都銀との比較になりますと、それぞれ預貯金額が十五分の一、貸出額は五十分の一というふうになっております。
　他方、一総合農協当たりの常勤理事数は一・六人でありまして、学識経験常勤理事は〇・一人、同じく学識経験監事も〇・一人でございます。要するに、ほぼ全員の理事、監事は正組合員たる農業者から選ばれておりまして、金融等の実務の経験はないということであります。しかも大部分は非常勤でございまして、常勤者は一人か二人にすぎないというのが実情でございます。これでは、専門性を発揮して一般企業、一般の金融機関等と競争することは至難のわざではないかというふうに考えられます。
　このような状況を改めるためには、農協系統みずからが推進されようとしております労働生産性の向上や職員数の削減がぜひ推進されるべきでございますが、また、単位農協の広域合併や組織二段への移行による合理化、効率化を制度的にも後押しする必要があるのではないかと存じます。そのためには、現在提案されております法案に含まれておりますような農協合併等に関する規定の整備神農林中央金庫と信連の合併法がぜひ必要と存じます。
　また、専門性を備えた責任ある業務執行体制を確立するためには、本法案にございますような経営管理委員会制度の導入、信用事業を行う組合における常勤役員等の兼職、兼業の制限や監査体制の強化、例えば員外監事や常勤監事の必置、中央会監査の強化、部門別損益の開示等の措置が必要と存じます。それが農協の信用事業、その他各種事業が広く世間の信頼を得る道と思われます。
　第二の改革の方向は、農協系統金融機関が一般の民間金融機関に匹敵する財務体質、すなわち自己資本比率を持ち、また、金融機関としてしっかりした監督体制のもとに置かれるということでございます。
　従来の農協系統は、組合員への利益還元を重視したことや、自己資本の調達手段が限られていたこと等もございまして、内部留保が薄く、自己資本比卒が非常に低いのが実情でございます。このことが農協系統の住専問題の打撃を大きくし、損失負担を困難にした大きな原因だったと存じます。しかし、農協が民間金融機関として活動していく以上は、他の民間金融機関と同様の財務の健全性を保ち、同様の監督体制のもとに置かれるべきだと思われます。それが競争の基礎でありますし、貯金者の信頼を得る道と存じます。その意味で、本法案にございます自己資本及び内部留保の充実や行政検査等の充実の規定をぜひ実現させていただきたいと存じます。
　最後に、農業資金供給という農協本来の機能が低下している中で、農業者のための協同組織金融機関という農協系統の基本原則は維持しつつも、その原則の柔軟化を図り、農協に地域金融機関としての性格を持たせる必要があるように存じます。この意味で、本法案に含まれております資金運用規制の緩和は適切な措置と考えられます。
　以上申し上げましたような制度改革の方向に対しましては、農協の非営利性あるいは協同組合原則から疑問を持たれる向きもあるいはあるかもしれませんが、非営利性は決して効率性を否定するものではなく、法律的に申しますと、農協の上げた経済的利益を組合員に金銭的な形で分配することが禁じられているというだけのことであります。むしろ、効率的経営を行うことによって、組合員に各事業のサービスの質の向上や低廉な料金の形で還元することは、組合員への最大の奉仕を目的とする農協の本来の目的にかなったことと存じます。一般企業と同等以上の効率性、専門性、競争力があって初めて農協はその本来の目的を達成することができると考えられます。
　以上のような理由から、本法案が採択され、改革が実現されることを強く望みたいと存じます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）