Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江屋議員　自由民主党の近江屋信広であります。
　先ほどの大串議員の御質問に関してであります。
　一月八日の報道におきまして、自民党の二百三十二支部が収支報告を怠って解散をしたという報道がありました。大串議員からもその点についての御指摘がありました。この御指摘に関しましては、当時、新聞報道があった後に自由民主党において直ちに事実関係を精査いたしまして、順次適切な対応を行っているというところであります。
　また、大串議員の質問、政党支部の残金に政党助成金が入っているのではないかという質問について確認をいたしましたので、御発言させていただきます。
　自由民主党は、政党助成金の使途、使い道については非常に厳格な基準を持っておりますので、それの政党助成法に基づく監査を適正かつ適法に行っているところでありまして、みなし解散となっていた政党支部の残金には政党助成金は含まれていないということを確認いたしましたので、申し添えさせていただきます。
　以上であります。
○河本委員長　次回は、明八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十一年七月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　芝　　博一君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　芝　　博一君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　轟木　利治君　　　　　小林　正夫君
　　　　　加藤　修一君　　　　　渡辺　孝男君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　外山　　斎君
　　　　　小林　正夫君　　　　　轟木　利治君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　相原久美子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　加藤　修一君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　大久保潔重君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　広中和歌子君
　　　　　大久保潔重君　　　　　平山　幸司君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　大久保潔重君
　　　　　広中和歌子君　　　　　相原久美子君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　山下八洲夫君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　相原久美子君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　林　久美子君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　輿石　　東君
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　林　久美子君　　　　　相原久美子君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　仁比　聡平君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　正光君　　　　　大石　尚子君
　　　　　佐藤　公治君　　　　　松野　信夫君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　佐藤　公治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　水野　賢一君
　　　　　　　環境委員長代理　　北川　知克君
　　　　　　　環境委員長代理　　園田　博之君
　　　　　　　環境委員長代理　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　大島　稔彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関
　する特別措置法案（衆議院提出）
○美しく豊かな自然を保護するための海岸におけ
　る良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物
　等の処理等の推進に関する法律案（衆議院提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義さん、佐藤公治さん及び大石正光さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平さん、松野信夫さん及び大石尚子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省総合環境政策局長小林光さん外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長水野賢一さんから趣旨説明を聴取いたします。水野賢一さん。
○衆議院議員（水野賢一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　水俣病は、熊本、鹿児島両県及び新潟県において住民に極めて深刻な健康被害をもたらした公害病であり、我が国における公害問題の原点とされております。
　水俣病は環境問題において予防原則に立つことの重要性を教えており、我々はこうしたことを教訓にしていかなければなりません。
　公害問題では、汚染者負担の原則に基づいて補償がなされるべきでありますが、水俣病問題では、解決に長期間を要することが見込まれることなどから、公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない方々に対しても早期に救済を図る必要があります。
　平成七年の政治解決は大きな前進ではありましたが、なお救済を求める声も強くあり、また、平成十六年の関西訴訟最高裁判決も重く受け止めなければなりません。
　このような現状を踏まえ、新たな救済策として、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性があり、かつ、四肢末梢優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者を早期に救済するため、一時金、療養費及び療養手当の支給に関する方針を定め、公表するものとしております。なお、一時金については関係事業者が支給する等としております。
　第二に、公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直しについて、まず、環境大臣の指定を受けた特定事業者は事業再編計画を作成し同大臣に認可申請をしなければならず、同大臣は、当該事業者が一時金の支給に同意し、かつ、一定の要件に適合すると認めるときは認可をするものとしております。また、この計画に基づき新たに設立する事業会社への事業譲渡等に関する特例を定めるとともに、事業会社の株式を譲渡しようとするときはあらかじめ環境大臣の承認を得なければならないものとし、この株式の譲渡は、救済の終了及び市況の好転まで暫時凍結するものとしております。
　第三に、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するものとしております。
　なお、この法律による救済及び水俣病問題の解決は、継続補償受給者等に対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること及び関係事業者が救済に係る費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行うとの原則に基づいて行わなければならないものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（有村治子君）　提出者衆議院環境委員長水野賢一さん、ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。環境委員会で水俣病特措法案について質問する機会をいただきまして、有り難く思います。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　まず、この法案の特徴は、何といっても加害企業チッソを分社化する、ここだと思います。結果的にチッソという公害企業を分社化するというレールを敷くわけであります。他方、被害者補償あるいは救済の問題については政府が方針を立てるということでありまして、中身は具体的ではありません。やはりそうすると、加害者優先で被害者後回しという、そういう仕組みではないかという批判のそしりは私は免れない面があると言わざるを得ないと思います。
　本来、被害者補償救済の問題と分社化の問題は全く別の問題であるわけでございます。なぜ公害企業を分社化しなければならないのか、その基本的な理由は一体何でしょうか。提案者に質問します。
○衆議院議員（園田博之君）　園田でございます。
　この法案の本来の目的は、今提案があったとおり、被害者を救済するということが目的でありまして、その中の重要な手段として分社化という法案を盛り込んだわけです。
　実は、チッソからは、水俣病の補償を完遂するためにも、あるいは将来の経営にめどを立てるためにも分社化を認めてほしいという要望は相当前から実は来ておりまして、平成七年の政治解決のときにもその意向は聞かされたことがあります。私は、チッソに対しては、一番いいのは救済を終わってから分社化ということにしたらどうかと、これだったら至らぬ疑いを掛けられることもないし、多くの方々に理解を得られるだろうと思って説得をしてまいりました。特に、二年前に自民、公明で救済案を出しまして、その救済の実施をめぐってそういう説得をし続けてきたわけでございますが、チッソとしては、やはり将来の経営の安定それからこれから自分たちに負わされるであろう新たな補償、こういうものをすべて完遂するためには、将来の分社化と、それによって株式譲渡してその利益によってその大半を果たしていきたいと、それ以外に方法がないということで、どうしても救済の実施に応諾してもらえませんので、私どもとしてはもう一つの課題である地域経済へ与える影響なども考慮して、それでは分社化という法案を出しますが、ただし、特に分社化をして株式を譲渡をするまでに当たって、事実上凍結をして、救済がほとんど解決をするという条件で株式譲渡を認めるという、そういう前提条件を付けて、今、松野委員がおっしゃるように、加害企業優先ということではないということを、この法案の中身を見ていただければ、あるいはその後御質問をいただければ、明快に説明ができます。
　あくまでも手段の一つとして、ただし大前提としては救済策を実施するためには絶対に必要であろうと、こう思って提案をしたわけであります。
○松野信夫君　今の答弁でも、まあ一つの手段だということでありますが、私はやっぱり経過見ても、かなりチッソの要望といいますか、チッソに引っ張られた形で結果的に分社化というレールがつくられてしまったという気がします。
　それで、法案の九条の第二項を見ますと、救済の方針に基づく一時金の支給に同意しておりということで、これが一定の歯止めになるということが与野党協議のときに出されて、一時金の支給にチッソが同意すると、同意しなければ認可を下ろさないと、こういう立て付けになっているようでありますが、果たしてこれできちんとした歯止めになるかどうかという問題があります。
　それで、この一時金の支給に同意という意味なんですが、恐らく今後、救済の措置方針が定められる、具体的な一時金の金額が決まるということになろうかと思いますが、その場合に、チッソの方が一時金の支給に同意さえすれば、被害者団体の方がとんでもないと、そんな金額には同意できないということで不同意の団体が幾つもあっても、この法案の条文から見る限り、チッソが、例えば二百万なら二百万、一時金に同意しますということになれば、これはたちまち認可されるという仕組みのように思えるんですが、その点はどうでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　この点も私どもと民主党さんとの実務的な協議の中で重要な項目として松野委員御自身が意見を述べられておったものを取り入れて新たな法案化にしたものでありますが、これは、一時金の額に同意するということは、例えば私が一時金の額を考えて、これならチッソさんよオーケーかと、じゃオーケーしますから分社化を先にやってくださいという段取りは考えられないんですね。
　つまり、なぜかというと、私は、今回仮に法案が成立しても救済という意味ではまだ道半ばも行かないわけでありまして、事実上、この法案に盛った骨子を前提にしてすべての被害者と話合いをしなけりゃならないんですね。話合いをして、そして基本的には、私は、少なくとも一時金とか療養手当とか、こういうものは同一条件でなければならないと、こう思っているわけでありまして、したがいまして、少なくとも数多くの団体、そういう方々と話合いをして、一時金としては大体この辺りで御同意いただけるなということがあって初めてチッソに同意を求めるわけでありまして、事実上は、松野先生がおっしゃったように、勝手に一時金の額を想定して先に分社化を決めてしまうということは事実上あり得ないというふうに思います。
○松野信夫君　答弁の中に私の名前も出て、それはそれでいいんですが、私の方は別にこういう歯止めを言っているわけではなくて、最初に園田委員の方が言われたように、ちゃんと救済が終了すると、ちゃんと救済が完璧に終了するまで分社化は凍結すべきだというのが申し上げたところであります。
　それで、この法案の十二条のところを見ますと、これは主に第三項のところですが、補償賦課金とかあるいは公的支援に係る借入金債務の返済とか、こういうものがちゃんと返済できなければ将来の株式譲渡による返済はこれはあり得ないということのようでありまして、株式譲渡というのは救済の終了、市況の好転まで凍結だと、こういうことでございます。
　ただ、これは与野党協議のところでもいろいろ出ていたんですが、それじゃ株式譲渡で幾らぐらい譲渡益が出るか、この議論もありました。これは最終的には、市況がどういうふうに変動するかなかなか読みにくいわけですから、そう簡単に譲渡益が幾らぐらい出るだろうというのを算出するのは非常にこれは困難だということだと思います。
　ただ、実際に、じゃチッソがこれから必要な資金がどのくらいあるかというと、公的債務、民間の債務、それから、今後の認定されている患者さんの補償にこれは五百億ぐらい掛かると。また、今回の法案の救済対象分もありますので、まあかれこれ計算すると三千億ぐらいというのが一つの数字としては出るのではないか、こういう話も与野党協議の中でありまして、そうすると、それだけの株式譲渡益が出るかというと、それは現実問題としてかなり厳しいのではないか。
　そうしますと、例えば九五年のときに政治解決しました。一時金はチッソに対して貸付けをしました。その後、二〇〇〇年になって、そのうち約八割ぐらいは公的債務は言うなら免除してしまったと、こういうことがあるわけですね。そうしますと、株式譲渡で公的債務等々を含めて全部支払いするんだという立て付けにはなっていますが、市況がなかなか好転しないということで、二〇〇〇年のときと同じように、一定時期になると公的債務については結局免除するということになるのではないか、いやそういうことは絶対にいたしませんということが果たして言えるのかどうか、この点はどうでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　これは、果たして株式を上場して売却したときにどの程度の売却益が出るかどうか、おっしゃるとおり想定できません。少なくとも言えることは、一つには、この法案にも書いてありますとおり、救済がほぼ確定をして、新たに負うべき補償がチッソにはどのくらいあるのかということを計算できる時期じゃなけりゃなりませんし、その上に、株式が最もいいタイミングで売却されるということが必要でありますから、必要額が、まあ三千億であるかどうかは分かりませんが、しかし少なくとも二千億を超えることは私も間違いないだろうと思います。
　そういう売却益を得られるときであるかどうかという判断が一番大事なことなんであって、私は基本的には、この売却益で、今まで受けた公的債務プラスこれから負うべきチッソの負担をこの中から見出せるようにしたいと思っていまして、それ以前にそれが難しそうだから公的債務を免除するということは基本的には考えておりません。あくまでも、その公的債務といいますか公的支援というのが、そういう支払と同時に、特に支払に関し途中起きてくるチッソの金融的な負担が、現実に今でもできないと思うんですね、新たに救済策を組んだときにも。そういうものを支援していくということは、これは今までどおりやらざるを得ませんが、債務全体から何割か減らしていくということは考えておりません。
○松野信夫君　それで、今申し上げたように法十三条ですと、この事業会社の株式譲渡というものは救済の終了及び市況の好転まで暫時凍結と、こうなっているわけですね。
　そうしますと、例えば被害者団体の方でこの法案による救済を求めるという方もおられれば、いや、この救済は求めないで徹底して裁判で争うという方も中にはおられるかもしれない。そうだとすると、裁判が続いている限りはこの株式譲渡というものは、まあもちろん救済の終了というふうには言えないと思いますので、裁判が続いている限りは株式譲渡とかあるいはチッソの消滅とか、そういうものはあり得ないんだという理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　これは原則的な考え方として私も賛同します。なぜならば、裁判を行わずに即時救済を求められる方、裁判で裁判所での救済を求められる方、こういう方々を包含をして解決しないと、今度こそと思っておりますから、最終的な解決には至らないんですね。それは同様に、裁判で今進めておられる方々も、もしですよ、司法上の、裁判所によって和解をするということであれば私はそれも考えなきゃならないと思うんです。いずれにしろ、方法は別にしても、同じような同一条件ですべての方が救済できるということを念頭に置いております。
　ただし、一人でも残さないのかと言われると、それはまあ分からないですね。なぜかといいますと、仮に例えば極端な例を言いますと、全部終わったと思ったらまた裁判で訴えられるという方も出てこられる可能性がある。したがって、私はここで言えることは、その後も裁判を起こされる方、あるいはおおむね理解されたけれども数人の方が裁判で続けるんだと言われる方々、こういう方々の言ってみれば潜在的な債権ですね、チッソに対する潜在的な債権、そういうものはずっと残るものでありまして、それだけのものは保有させなきゃならないと。したがって、最後におっしゃった、全部終わらないと今のチッソが解散するということはないというふうに考えていただきたいと思います。
○松野信夫君　そうすると、ちょっと確認ですが、今の御答弁ですと、現在行われている裁判、不知火患者会の皆さんの裁判もあれば互助会の皆さんの裁判もあれば、あるいは棄却処分取消し、義務付け訴訟等々、現在行われている裁判は少なくともこれが継続している限りは救済の終了とは言えないから株式譲渡はなされない、だけど将来また何か起こるかもしれない裁判、そこまでは考えていないと、こういう理解でよろしいですか。
○衆議院議員（園田博之君）　ちょっと違います。
　それはなぜかというと、今裁判を行っておられる方々がどういう形式でもいいからここで和解という形で救済を実行しようと、裁判という形でも何でも結構ですからと、そういう方々はもちろんおっしゃるとおりでございます。しかし、我々は一切私どもと救済について和解への考え方がないと言われる方々は、これは我々の手ではどうしようもありませんので、そのまま裁判をお続けになるんだろうと思うんですね。そういう方々は、株式を譲渡するときの前提条件とするかしないかはそのときの判断でやっていかなきゃしようがないと。
　私が申し上げているのは、ただしそういう方々の潜在的な債権というのは残りますよと、譲渡した場合でも。したがって、そういう方々の債権をちゃんと払えるような、保有できるような仕組みは残しながら譲渡しなけりゃなりませんと、こういうことを申し上げているわけです。
○松野信夫君　もう少しこの点を議論したいんですが。
　次に、救済の内容について確認をしておきたいと思いますが、この法案によりますと、救済の中身というものは政府の策定する救済措置の方針というものにある意味では全面的にゆだねられておりまして、元々民主党案にありましたような一時金の金額とか療養手当の金額とかあるいは診断書の扱いとか、そういうものは一切載っていないわけで、まさにこの救済措置の方針に丸投げしたような格好になっているわけですね。
　そうすると、政府の策定する救済措置の方針というのは、考えられるのは、一時金とか療養手当の金額などは恐らく書き込まれることになるだろうと思うんですが、それ以外にどういうような内容が盛り込まれるということになっているんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　おっしゃるように、政府が策定する救済措置の方針は、一つは対象者の範囲ですね、それからもう一つは、対象者お一人お一人の判定方法、それからもう一つは、一時金と療養費及び療養手当の支給内容が定められることと思います。
　このうち、救済対象者の範囲につきましては、当初、自民党、公明党の原案には限られた、言ってみれば九五年の政治解決のときの症状をただ記述いたしましたが、これも民主党さんとの協議の結果、対象者は最高裁判決に準拠して広げるべきだという御意見がございましたので、これを救済対象者の範囲として加えて、これは法律に記述をすることにいたしました。
　問題は、その判定方法と、特に一時金とかそういう条件設定ですね。
　判定方法は、これも法律には書かれておりませんが、私どもは当初、公的診断によるということにしておったんですが、現実に、公的診断じゃなくても、多くの方が診断書を持っておられると、そういうものを生かさないと、たった一遍の公的診断では救済から漏れる可能性が物すごく出てくるという御意見がございましたので、これも実際の実行方法としては、診断書と公的診断を両方生かせる方法を考えてやっていきたいというふうに思っています。実際、九五年の政治解決のときにそれに近いものを取っておりますので、そういうものを参考にしてやっていけば多くの方が救済できるんじゃなかろうかと。
　それから、最後は一時金なんですが、これは、例えば民主党さんの案には条件が法案に書かれてありました。これはあくまでも国会で、各党間で一時金の額を話し合って決めるべき性格のものではないと思っておりまして、一番大事なのは、救済を望む方々と話し合って、どの程度の一時金なら御納得いただけるのかと。しかも、一時金の支払者は国ではなくて基本的に加害企業でございますから、加害企業も説得しながら決めていかなきゃならぬと思っておりますので、これは基本的には、最初に申し上げたように、いろんな方々と話合いをしながら定めていきたいと、このように考えております。
○松野信夫君　その救済措置の方針について、いろんな方々と話し合ってということですが、一番の中心は患者団体だろうというふうに思います。患者団体の意見をどういう形で取り入れるのか、単に意見を聞き置くという程度でお茶を濁してしまうのか。患者団体の意見、私は十分にしっかり慎重に取り入れるべきであると思いますが、この辺はどういうふうにお考えですか。
○衆議院議員（園田博之君）　一応決めて、勝手に決めるなんということは考えたこともございません。合意をすることが必要でありまして、そのためには、これは国だけが患者団体と話し合って容易に合意できると思いませんので、これは私は、国会の場でいえば、与野党問わず合意できる、すべての方が合意できる額というのはどういうものなのかということも話合いをして、そして現実に被害者でまとまっておられる団体の方々とも話し合って決めていきたいというふうに思っています。
○松野信夫君　具体的な金額が患者団体も加害企業の方も合意できればそれはそれにこしたことないだろうと思うんですが、しかし、恐らく加害企業の方は低ければ低い方がいいし、患者団体の方は高ければ高い方がいい、そういうことになりますので、また、加害企業が合意した、しかし被害者団体の方は、一部は合意するけれども、例えば裁判しているような団体はそんな金額ではとても了解できないということで被害者団体全体の合意が得られないというような場合はどうなるんでしょうか。その合意が得られた患者団体だけ一部分的にでも見切り発車ということはあるんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　これは、そういうことはしたくないと思っています。なぜならば、そういうことを行いますと、更にこの問題が長期化する可能性が私はあるんじゃなかろうかと。
　早期救済をするためには最も必要なことは、最初から申し上げているとおり、例えば私が提案したことで同意してくださる方々も、今は同意しなくてもこれからの話合いでどこかの要件で決着が付くということにしなければ、最初に御同意した方々は先に同意しましたから先に実施しますということになると、これはもう私は混乱させる最も良くない方法だと思っていますので、同時に御同意をいただいてそれから実施をするということにしたいと思っています。
○松野信夫君　それから、診断書の取扱いのお話もありましたが、いわゆる公的診断それから民間の診断書、二つあるかと思います。元々の民主党案は、主治医の民間診断書を尊重すると、こういう仕組みでありましたが、この点も今回の法案には記載がありません。とすると、これはどうなんでしょうか、必ず公的診断というものを公的医療機関で診断してもらわなければならないということなのか、いや、公的診断がない場合は民間診断だけでよろしいという考え方なのか。
　また、公的診断と民間診断がどうしても食い違うことはこれはあり得るわけです。例えば、公的診断には四肢末梢も取れない、全身性も取れない、だけれども民間の診断書では取れますと、そういうふうに食い違ったときにはどういう扱いをしようということでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　実施していくと、この辺が一番微妙なところだろうと私思っています。
　ただ、私が今回申し上げたかったのは、公的診断で出した意見がこれが最終決定であるということにすると、さっき申し上げたように、たった一度の公的診断で救済するべき人が漏れてしまう可能性があるので、既に持っておられる診断書を重要な判断材料としてそれで決めていきたいと。
　その際、公的診断を一度は必ず受けてもらうのかどうか。私はそれが一番望ましいと思っているんですが、物理的にも問題が出てくる可能性があるので、その辺のことは、実際に、これも一時金の協議などと並行して、これ重要な事項ですから、実際に具体的にどういう方法でやるかということについては、私が今申し上げた範囲内で実行できる方法を考えていきたいと思っています。
○松野信夫君　それから、救済の対象者をだれがどういう手続で判断するのか。これは実務的には非常に大きな問題です。従来ですと、公健法の認定申請辺りですと、検診医が検診する、その結果を認定審査会にかける、最終的には県知事が判断すると、こういう仕組みで来たわけですが、それぞれに問題があるわけですね。検診医が十分な診断しない、症状をなかなか取らないという問題がある。また、認定審査会ではいろんな別の原因などをあげつらって棄却をする、知事もそのとおり従うと。それぞれ問題があるわけなんですが、今回のこの法案での救済の手続というのは、今申し上げたようなルートを取るということをお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　これは、もちろん認定審査会とは別物でございますから、違った方法で救済するわけですから、違った判断機関が、判断する機関が必要だと思うんですね。
　平成七年当時の解決の方法を見てみますと、あのときには県に判定審査会をつくったんですね。割合、あのときの経過を見てみますと、そのことによって混乱が起きるということはございませんでしたので、例えばそういう方法を考えてみたらどうかなと現時点では考えております。
○松野信夫君　九五年のときも、後々よく見てみると、十分な診断がなされていない、症状があってもそれが十分取られないと、こういうことで後からまたまたいろいろ問題が出てきたということがありますので、実務的なところでありますが非常に重要な点ですので、これはこれでまたしっかり見ていかなければいけないと、こう思っております。
　次に、救済対象者の点について御質問したいと思います。
　救済対象者についても、与野党間の協議いろいろありましたが、本法案では、四肢末梢優位の感覚障害、それから全身性の感覚障害を有する者、その他四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者と、こういうような書き方になっているんですが、そうすると、全身性は四肢末梢優位と同列に取り扱うと、それは分かるんですが、元々民主党案にありました、触覚だけ、あるいは痛覚だけといういわゆる乖離性の感覚障害は、どうもこの条文を見る限りはおっこちているというふうに理解するんですが、この点はどうでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　これも実際は、平成七年の政治解決のときには、乖離性の感覚障害というのは結果的には全身感覚障害の中に入るんだというふうに受け止められておるようでございますから、今回も全身性の感覚障害の範囲の中に乖離性感覚障害も入るんだというふうに理解しています。
○松野信夫君　そうであればそのようにきちんと、民主党法案には元々きちんと触覚又は痛覚という形で明文化されていたんですが、今回の法案ではその点が記載されていないので、園田委員の方はそのようにお考えかもしれませんが、果たしてそのとおり本当になるかどうかという点については私は危惧があります。
　というのも、五条の第二項の第二号のところを見ますと、口の周囲の触覚若しくは痛覚の感覚障害ということで、口の周囲については触覚あるいは痛覚ということで、ここはきちんと書いてあります。これは民主党案のそのとおりの文言は入っているんですが、民主党案の元々は、四肢末梢にしても全身性にしても触覚又は痛覚ということで、その点がきちんと明文化されていたんですね。何か理由があってこの点は落としたんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　基本的な症状については最高裁判決に基づけという御意見だったので、最高裁判決に基づいてその症状を書いたものであります。ただ、この法、文案を見ていただけると分かりますが、全身性と四肢末梢優位の障害は同列に書いてあります。その他の障害につきましては、それも対象にするというふうな意味で書いてありますが、その意味というのは、その他の障害はメチル水銀以外を原因とする場合でも起き得る症状でありますが、ただし、メチル水銀を原因として起きてくる症状に数多く見られるという意味では、十分救済対象の範囲になる可能性があるという意味で書いたわけであります。
○松野信夫君　この点は環境省にも確認をしておきたいと思いますが、今の園田委員の御説明ですと、明文としては四肢末梢優位あるいは全身性、こうなっているんですが、触覚若しくは痛覚だけという乖離性も入るんだと、こういうような御趣旨の答弁がありましたが、環境省の方もそのように理解しているということでよろしいですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　現時点においてどのような方々を救済措置の対象として方針に盛り込むかについては確定しているわけじゃありませんが、平成七年のときの対象として、全身性の感覚障害及び乖離性の感覚障害というふうに表記されておりまして、その意味においては今回もその点を参考にして考えていきたいというふうに考えております。
○松野信夫君　ちょっともう一遍、参考にしてというふうに今最後言われましたか。そうすると、必ずしも乖離性は入らない、入らない可能性もあると、こういうことですか。
○政府参考人（原徳壽君）　繰り返しになりますが、現時点において救済措置に何を盛り込むかについて定めているわけではございませんので、今後関係の方々と御相談をしながら決めていく段階で決まっていくというふうに思います。
○松野信夫君　ちょっとその辺がややあいまいだなというのと、それからこの二号のところで、口の周囲の触覚若しくは痛覚の感覚その他いろいろ書いて、所見を考慮するための取扱いに関する事項ということで非常に分かりにくいんです。ですから、例えば舌の二点識別覚の障害があれば救済対象になるのか、視野狭窄があれば救済対象になるのか、そこがこの書き方は非常に持って回った書き方になっているのでよく分からないんですが、それはどうなんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　それはさっき私がちょっとお答えしたとおりでございまして、こういう症状はメチル水銀を原因として起きてくる症状であるということは最高裁判決なども指摘されているところでございまして、ただし、必ずしもメチル水銀だけで起きてくる症状かどうかと言われると、そうでもない可能性があるということを書いただけでありまして、基本的にはメチル水銀で、この地域に住んでいた方々でございますから、起きてくる可能性はより多いだろうという意味で、こういう症状が現れれば無条件で対象者というわけではございませんが、対象者になる可能性が濃厚であると、そのぐらいの感覚で取っていただければいいのではないかと思っています。
○松野信夫君　それから、いわゆる胎児性、小児性の患者さんについては、どうもこの法案を見ますと特段の記載はないようですけれども、こうした胎児性、小児性の患者さんについての何らかの配慮、あるいは判断基準等々についてはこの救済措置方針辺りに盛り込まれるんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　この法案にこのことについて記述はしておりませんが、私どもとしては、胎児性や小児性の患者さんというのは、かなりの可能性で公健法による患者として認定されておられるのではなかろうかと思っています。ただし、それで済んでいるんだからこの人たちは対象外だと言うつもりは全くございません。今度の救済案によって、そういう方々を除外をしたり、それを対象外にしたりするつもりは全くございません。
○松野信夫君　この胎児性、小児性の皆さんについては、まだまだ病像論そのものの研究が十分になされていないということが言えると思います。
　それで、今回の法案については、法三十七条で調査研究という項目が挙がっております。ただ、しかし、この三十七条の調査研究のところですが、例えば三十七条の三項にいろいろ、調査研究やるという記載がありますが、これは、既に環境省が昭和五十年代からもうずっと予算も取って調査研究をやっているものばかりでして、特段新しいものは入っていないんです。こういう調査研究の中に、例えば胎児性、小児性の皆さんの病像の問題、あるいは今後のケアの問題、そういうような調査研究というのは含まれるかどうか、この点はどうですか。
○衆議院議員（園田博之君）　先に結論を申し上げれば、含まれる。むしろ、そういうことを主眼に、具体的にどういう研究ができるかということがこれからちょっと協議していかなきゃなりませんが、そういうものが含まれるというふうに考えております。
○松野信夫君　それから、この調査研究については、我々民主党の法案ですと、こういう調査研究をすることで実際に被害者の救済の方向で役に立つということで、我々の作った法案ですと、特定疾病の範囲の拡大その他必要な措置を講ずるということで、調査研究を救済の拡充に結び付けるという条項を入れてやっていたんですが、今回の法案はそっくりその部分が落ちて、調査研究はやります、だけどその成果が被害者救済に本当に生かされるのかという文言がすっぽり落ちているんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　それは方法論の問題であって、被害者救済に生かされるつもりで調査研究をするつもりでおりますが、ただ、いろんな御意見があるんですね、この調査研究には。一番多いものであれば、対象者となり得る地域で対象となり得る時期に住んでいた人すべてを調査せよという意見などもございます。
　私は、こういう方法は、物すごい物理的にももちろん大変なことでございますが、救済される方々を今度漏れなく救済するためには、それだけの期間も取らなきゃなりませんし、何よりも、かつては名のり出ることが非常に地域でつらかったとか、そういうことは、今度は私はそういう風潮ではないと思っておりますし、基本的にはいろんな方々からお知らせをいただいてでも申請をしていただくということは、閉ざすことがなければ、私はそういう必要を必ずしも必要としないんではなかろうかというふうに考えております。
○松野信夫君　それから、この法案の救済対象者というものは、裁判は取り下げなきゃいけない、公健法の認定申請も取り下げなければならない、こういう立て付けになっていて、これはまさに九五年の政治解決の点と全く同じでありまして、私は率直に申し上げて、これは裁判を受ける権利を実質的に侵害するのではないかというふうに言わざるを得ないものでございます。
　九五年当時は、まだ国の責任というものが最高裁判決では出されておりませんでしたので、国の責任が確立していたわけではありません。しかし、現在は最高裁の判決が出ているわけであります。また、最高裁判決で、九五年のときの病像論とは違う広げた判断もあるわけでありまして、九五年のようなスキームを必ずしも踏襲する必要はないし、また、私は、わざわざそんなことを法律に書き込まなければいけないというのは本当にいかがなものかと。
　率直に言うと、この法律は、事業会社を救済するというような観点に立って詐害行為取消し権も認めない、否認権も認めない、株主の権利も十分認めないというような、非常に異例中も異例の法律でして、私は弁護士なので、一法律家から見ると、これは正直違憲の疑いもあるなというぐらいに率直に思っているところであります。
　それで、裁判をしちゃ駄目だ、公健法も取り下げろと、そこまでやるというのは、要するにこの法案の救済というものは取引だと。取引的な和解というものを要求しているのではないかなと、こういうふうに考えざるを得ないんですが、この点はどのようにお考えですか。
○衆議院議員（園田博之君）　ののしればそういう言い方ができるのかもしれませんが、私は和解というものはそういうものだろうと思っているわけでありまして、裁判を続けられることをこの法律によって阻害するものでも何でもないんですね。
　例えば裁判でもいろんな種類がありまして、裁判の中で和解する場合も含めてですが、今回我々と協議していただいて和解される方々は、そのことによって御納得をいただいて、その他の方法で同じ方がそれをし続けるというのは和解にはならないではないかということを申し上げているわけであります。
○松野信夫君　それで、例えば、この法律が成立した、だけれども自分はやっぱり公健法の認定申請を受けたい、自分は重症だということで公健法の認定申請にあくまでこだわる、しかし、結果的には残念ながら公健法上は認定されなかったという方が、その後この法律で救済を請求するということは可能なんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　それは可能です。ただし、時間的な制約はどこかで出てくると思いますね。
　これは、今回救済案を出して、それで同意をして、それから、さっき申し上げたように今度の救済案で救済してほしいという人がまた新たに出てくる可能性はあるんですね。そういう方々を受け入れる余地は設けておかなきゃなりませんが、それを拒否して認定審査会へ行かれた、物すごい時間が掛かってしまったというときにどう救済できるかは、それはそこで考えなきゃいけませんが、理屈からいえば、今おっしゃったように、認定審査会に一回拒否して行って、認定審査会でも拒否された、じゃ、やっぱり救済を求めるということは可能であります。
○松野信夫君　ただ、実際の問題として、今、園田委員も言われたように認定審査会というのはもう事実上破綻状態で、いつ判断がなされるか分からない。そうすると、相当長期間結論が出るまで時間が掛かることが予想されるわけですね。
　ところが、この法案ですと、この法案の救済というものは三年をめどにするというふうになっているわけで、そうすると、三年という期間が経過してその後公健法で棄却された、そうなると結局この法案も使えないと、こういうことになりはしませんか。
○衆議院議員（園田博之君）　それはどういう方法があるかなんですが、例えば、さっきから申し上げているように、一定の時間が過ぎても、認定審査会でノーと言われたと、こっちは終わってしまっていると、なら裁判で訴えるかという方法も残されているわけですから、最終的には司法の場で救済を求められた場合には、私は、その分の、当初から申し上げているとおり、その分の潜在的な債権というのは保有しなきゃなりませんから、救済が不可能ということにはならないと思います。
○松野信夫君　それで、公健法の認定申請が今後どうなるかということですが、取りあえず当初の与党案にありました公健法上の地域指定解除の条文は今回は削除というふうになりましたので、当分公健法の認定申請というものは続けられるだろうと、こう思います。
　ただ、地域指定の部分は削除されましたが、法の七条の第一項の四号には、補償法に基づく水俣病に係る新規認定等を終了することという記載がこれは残されたんです。民主党の方は、法を削除するならば、公健法の地域指定解除を削除するならば、第七条の一項四号の今申し上げた新規認定の終了というこのところも削除しないと合わないのではないかというふうに指摘していたんですが、これは残ったわけですね。これ残した意味はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　元々与党案で出された形のままここは残っているわけでございますけれども、これにつきましては、第二号にあります水俣病に係る認定等の申請に対する処分の促進と、それに伴いまして、当然ながらその処分を促進した結果として認定等が終了するであろうと、そういうようなことで規定が置いてあるというふうに理解をしておりますが。
○松野信夫君　もう時間ですから最後の一問ですが、この法案は元々全面的に最終解決だと、最終解決ということがずっと一貫して出ていたわけです。ところが、これは与野党協議の結果だと思いますが、前文と一条についてだけは最終解決という文言を残して最終解決だということをうたっているわけですが、ほかのところは単なる解決ということで修正されているわけですね。そうすると、この法案の趣旨というのは一体どうなんだろうかと。やっぱりこの法案は最終解決、最終解決ということを言っているのかなというふうにも読めるんです。
　ただ、私は、最終解決ということを言うには余りにも問題が多過ぎるし、これで果たして最終解決になるかどうかというのは極めて疑問を持っております。園田委員の方は、この最終解決というのは具体的にはどういうような場面を想定しておられるんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　最終解決と言うからには、すべての被害者の方々ですね、今後また出てくる可能性が、そういうことを訴えられる可能性もあるわけで、そういうものがすべて終わらないと最終解決とは言えないと思っています。
　ただ、最終解決を前文とか二か所残したのは、今度の法案は最終解決を目指すものであるという目的を残しておかなきゃならない。一つ一つの事柄にこれが終わると最終解決だというふうに書いてしまいますと、非常に、特に被害者の方々の感情を至らぬ刺激をして早く幕引きをしようとするものだという誤解を与えますので、削除できるものは全部削除したということでございます。
○松野信夫君　時間来ましたので、終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　本法律案について、少し長くなりますが、この際に本法律案の制定に至る問題意識などについて確認の意味を込めて申し上げておきたいと思います。
　水俣病問題においては公健法及び平成七年の政治解決等に基づき対策が講じられていたところでありますが、平成十六年十月の関西訴訟最高裁判決は、規制権限の不行使により水俣病の被害の拡大を防止できなかった国及び熊本県の不作為責任を認定しました。その後、最高裁判決を機に公健法への新たな認定申請者が急増し、最高裁判決後の認定申請者が約六千五百名と多数に上っているところですが、鹿児島県認定審査会については依然再開できない状態が続いており、損害賠償を求める新たな訴訟も提起されているところであります。
　政府は、平成十七年四月、この最高裁判決を受け、新保健手帳の支給再開を含む総合対策医療事業の拡充や今後の取組をまとめた、いわゆる今後の水俣病対策についてを発表し実施してきたところでありますが、新保健手帳の対象者は本年五月末現在で二万二千百九十名に上るところで、一方で認定申請者は六千四百五十二名に達し、依然閉塞した状況が続いており、このような閉塞した状態が続けば被害者救済が遅れ、地域が再び混乱するという危機的な状況に陥ることが懸念されているところだと思います。
　水俣病問題の深刻さは、半世紀たっても病気を完治する手段がなく、被害者の病気との格闘が続いていることと、いわゆる偏見や差別の中で埋もれた被害者が数多くいることであります。最高裁判決を受けて今政治や行政がなすべきことは、これらの水俣病を取り巻く閉塞状況を打開し、すべての被害者の早期救済と地域の安定を図ることであります。
　このような観点から、公明党は、平成十八年四月でありますが、今後の水俣病対策の在り方について提言を行った後、同年の五月から自民党とともに与党水俣病問題に関するプロジェクトチームを現在に至るまでの約三年の間、十六回にわたって開き、被害者の実態の把握を行うとともに、園田座長を中心に政府や熊本県を始めとする関係県、被害者団体、原因企業の協議を重ね、新たな救済策の検討を行ってきたところでございます。
　本年三月に与党から法案を提出した後、民主党から四月になって法案が提出されたことを受け、与党と民主党との間において担当レベルで六回、さらに国対委員長、政調会長レベルで三回の計九回の協議を行い、合意に至ったものであります。
　本法律案で特筆されるべき点としては、まず第一点は、水俣病問題にめぐっては、先ほど申し上げましたように、半世紀の歴史の中で様々な対策が講じられてきたことでありますが、水俣病被害者救済のための法律が制定されるのは初めてのことであり、これはまさに重要な意義を持っているものととらえているところでございます。
　第二に、本法律案では、これは水俣病問題を解決する際の原則として次の点を明確にしているように私は考えてございます。
　第一点は、救済を求める方をできるだけ広く救うことであると。第二は、その負担を行う原因企業の間で補償協定を締結し、認定患者の方々に対する補償を確保しなければならない。あるいはさらに、汚染者負担の原則に基づき、チッソなどの原因企業が費用負担についての責任を全うすることである、同時に、水俣・芦北地域経済への貢献を確保することであると、このように考えております。
　水俣病問題では、これまで様々な解決策が講じられてきた経緯や歴史がある中で、関係者の様々な思いや利害が錯綜しており、問題解決の原則が明確に位置付けられたことは、これから水俣病問題の解決を具体化していく際の指針として非常に重要なことではないかと考えております。
　第三に、救済策の内容でありますが、その具体化は今後の交渉にゆだねられる部分もあるわけでありますが、救済を必要とする方々に対して広く救済を図るものと考えられます。
　法案では、これまで地域における住民の福祉対策として行われてきました保健手帳をお持ちの方々についても、水俣病被害者手帳として救済策に位置付けており、事実上の全員救済となるものであります。老後の不安を少しでも和らげる上で重要な医療費を支給することは大いに意義のあるものと考えております。
　また、救済を求める方々の中には、自分たちも患者や被害者としてチッソや政府、県からきちんと認められたいという方々のお気持ちを大切に受け止める必要があります。本法律案では、問題の発生から数十年を経過し、メチル水銀の影響の有無を判断することは困難であるところがございますが、救済を求めるに至ることは無理からぬ理由が当然ございます。水俣病被害者として救済することとしております。この点は、公明党から主張を行い、法案の中にもしっかりと位置付けされておるところでございます。
　以上は問題意識等について申し上げましたが、そこで質問になるわけでありますが、本法律案の立案に精力的に最大限の取組をされてまいりました園田、江田両議員等の提案者に申し上げたいわけでありますが、江田議員には特に次の点について質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案の意義、あるいは本法律案の提出に当たっての思いというものが当然あると思います。熊本県出身であり、そこに在住しているという意味では特に思うことがあると思いますので、そういった点を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　お答えさせていただきます。
　今議論もいろいろあっている中で、この救済の在り方につきましては、今日も異なる意見があることは十分承知をしております。ただ、最高裁判決から既に四年半が経過しています。被害者の方々が高齢化されている、そういう状況の中で、その間に救済を求めながらも亡くなられた方々が多くおられるわけでございます。そして、今もその救済の日を待ちわびながらいらっしゃる方々も多くおられます。
　このような状況の中で、私どもは、平成十八年五月に与党プロジェクトチームを立ち上げて、一日も早い被害者救済を実現したいというその思いで法案の取りまとめに取り組んでまいりました。
　この法案の意義についてでございますけれども、まず、先ほども加藤先生述べられましたけれども、この水俣病問題をめぐりましては、約半世紀の中で様々な解決策が取られてきたわけでございますけれども、水俣病被害者救済のための法律が制定されるのは初めてであり、画期的なことであると思っております。
　今回の法律では、公健法に基づく判断条件を満たさない、そういう方々を始めとして、救済を必要とする方々を初めて水俣病被害者として位置付けてその救済を図ることとしているものでございます。被害者救済の法的な担保となるものがこの法律で取られたわけでございまして、まさに私は画期的なことであると考えております。
　私は、熊本、地元でございます。水俣や芦北、また御所浦、様々なところに若いころからも足を運び、ボランティアとしても皆様とともに寝食を共にしてそのお世話をさせていただいたこともございます。また、今日に至るまで多くの被害者の皆様からそのお声を、また被害者団体の皆様からもお声を聞いてまいりました。その中で、私感じておることは、まさに水俣病問題のこの深刻さというのは、半世紀たっても病気を完治するその手段がないことであります。被害者の皆さんの病気との闘いが続いていることであります。また、その偏見や差別の中で埋もれた被害者が多くおられること、これが水俣病問題の深刻さだと思っております。
　最高裁判決を受けて今我々政治、行政がなすべきこと、こういう苦しみの中から上がった声を受けてそのなすべきことは、これらの水俣病を取り巻く問題を打開してすべての被害者の早期救済と地域の安定を図ることであるとの思いで法案の取りまとめに取り組んでまいりました。
　すべての被害者の幅広い救済、そして同じ被害には同じ救済をという、そういう思いが私たち公明党の当初からの主張でございました。この法案は、被害者救済を進める上での第一歩であり、一刻も早く救済が実現できるように今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。
○加藤修一君　ただいま江田提案者の方から、法律として作られたのは画期的であると、こういう御答弁があったわけでありますけれども、法律案の成立後も私は課題は山積しているんではないかと。先ほど園田提案者からも話がこの点についてはあったように思います。
　そこで、三つほどお願いしたいわけでありますけれども、第一に、訴訟をしております団体を含め被害者団体とも協議を重ね、救済措置の基本方針を策定することが必要であると。被害者は高齢化する中、早期救済を切望しておりますし、そういった意味では迅速な調査を行うことをお願いしてまいりたいと思います。
　それから、第二点は、合意が得られた暁には、救済の実施に当たりましてはすべての被害者を救済すべく周知の徹底を図っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　第三には、原因企業について法律上分社化を認めておりますが、汚染者負担の原則にのっとって費用負担に関する責任を全うするよう要件を厳格なものとすることであります。また、環境大臣の監督権限も定めているところでありますので、言うまでもなく、この法律の原則にのっとり適正かつ厳正に監督を行うことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、斉藤大臣にも来ていただいておりますので、この法案が成立した後の政府の取組についての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案が成立をいたしまして救済の枠組みが確定すれば、環境省そして政府全力を挙げて、その救済の実現に向けて最大限の努力を行う決意でございます。
　そして、先ほど加藤委員からお話がございました三つの観点につきまして、一つの観点は、関係自治体や水俣病被害者団体ともよく協議を行うことということでございまして、この協議を行いつつ、救済の対象者の範囲や一時金などの支給内容に関する救済措置の方針を早期に策定する、それから救済対象の方々を判定するための体制を早期につくる、そして救済策の周知徹底と、様々な作業が必要になってまいりますので、全力を挙げてまいります。また、第三の点ですが、原因企業につきましても、汚染者負担の原則を踏まえて費用負担に関する責任を全うできるよう、環境省としても適切に監督を行う所存でございます。
　環境省としては、法案の成立に携わってこられた先生方の御指導を仰ぎながら、水俣病被害者の救済を図り、地域における紛争を終結させて水俣病問題の解決を図り、環境を守り安心して暮らせる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○加藤修一君　将来の課題についてでありますけれども、今後の課題として、やはり私は、特に胎児性の被害者を始めとする認定患者とその御親族の方々のいわゆる高齢化が進んでいると。介護をされているわけでありますけれども、親も大変でありますし、さらに将来、介護される御両親が先に亡くなる場合も想定されると。そういった意味では、患者が残されることも想定されるわけでありまして、どう生活していくか、そういった将来の不安が大きいわけでありますので、今後これらの方々の生活を支援をしていくことが極めて重要であると考えることが当然の話であります。
　これは環境省としてどういうふうな対策を今後取っていくか、この点について御答弁をお願いいたします。