Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　民間の事業者がちゃんと納入できるのかということを確認されたということでありますが、これは確実にやって、執行状況、そして最終的には決算ですけれども、そこで確認、チェックをしなきゃいけないと思うんです。
　そして、問題は、例えば、単価が過剰に計上されていたのではないか、実際にはもっと安く済みました、それはそれで、その限りにおいてはいいことなんですが、余ったお金は不用額になるわけですから、ですから、また新たな、何の財源か分かりませんけれども、税外収入という位置づけにするとすれば、それは結局、よく国会でも言われていますけれども、防衛費の中の財源ロンダリングみたいな形になるじゃないかということであります。
　したがって、そもそもその単価なりなんなりを厳しく見ていれば、空調は例ですから、空調に限らず、単価を適切に見極めて、きちっと厳しめに見て設定をしていれば、そもそも今年度の予算だって少なくて済んだ可能性だってあるわけですから。こういう視点が必要だということであります。
　これは、これだけ巨額の予算を組む以上は、決算も含めて厳しく我々国会でチェックをしていきたいと思いますので、ゆめゆめ、何か過大に、よく言われていますよね、過大に予算を積んで、残ったからそれは何かに充てる、財源が生まれたというような見立ては、これはロンダリング財源を生むということでありますから、それは我々も厳しく見ていきたいというふうに思っています。
　それから次に、サイバー部隊四千人、令和九年度末ですけれども、四千人を目指すということがあります。
　これは、エアコンのような物ではなくて人でありますので、ですから、サイバー人材、スキルはもちろんでありますけれども、外部人材を登用するということであれば、そもそも流動性の高い人材であり、また、引き抜きだってあり得るでしょうという方々であります。そして、スキルはもちろんでありますが、やはり防衛省に所属させる以上は、人としての信頼性はもちろんのこと、国家への忠誠心も必要だと思います。
　そういうことを含めて考えると、必要性は誰にでも分かります、絶対必要なんですけれども、そもそもこれは実現できるのかということも厳しく見ていかなくちゃいけないというふうに思っております。そして、同じことです、財源、達成できなかったのでその財源はロンダリングするというような発想はゆめゆめ持ってはならないと思いますが、どのように執行するんですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画におきましては、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、まさに委員御指摘のとおり、サイバー専門部隊を、現在八百九十名の体制から、令和九年度までに四千人の体制に拡充すると。このような体制の拡充というのは、委員御指摘のとおり、決して簡単ではないと考えてございます。
　このため、防衛省といたしましては、サイバー専門部隊の拡充に当たって、まず、サイバーに関連する分野を含みます他の分野の部隊からの要員の再配置、及び、委員御指摘のとおり、新たに採用する人材、こういった外部から採用する人材の配置ということを考えてございますが、そういったサイバー専門部隊に配置する要員に関しましては、陸海空の自衛隊の学校における課程教育、あるいは部外の教育機関を活用することが重要でございます。
　現在、横須賀市久里浜駐屯地にございます陸上自衛隊通信学校をシステム通信・サイバー学校に改編するとともに、同じく横須賀市にございます高等工科学校あるいは防衛大学校におけるサイバー関連の教育も充実させる。こういったサイバー教育基盤の拡充をしっかりと行い、部内の専門教育等の養成者数、内容について拡充していきたい。
　また、部外の方々につきましても、専門的な知見を持つ人材の活用を促進すべく、採用の制度、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備、これを現在検討中でございます。
　こうした様々な手法を取ることによりまして、令和四年度現在で八百九十名でございますが、まず、令和五年度、本年度におきましては約二千二百三十名までの増員を考えてございます。そして、九年度までに四千人、これを確実に実現するように努めてまいりたいと考えてございます。
○重徳委員　今日の段階では決意でありますので、それがちゃんと実行できるかどうかは引き続き注視してまいりたいと思います。
　次に、資料二を御覧いただきたいんですが、これは防衛財源確保法の法案に関する資料であります。防衛力強化税外収入四・六兆円を確保するために、もうあらゆる手段を尽くしてお金をかき集めてきます。このようなやり方というのは安定財源と言えるものなんでしょうか。
○井上副大臣　分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。
　お答えいたします。
　四月六日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行うことが必要だというふうに考えております。
　このうち、税外収入につきましては、財源の精査によって追加的な財源を最大限確保した上で、今回の財源確保法案により設置する防衛強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。
　このような考え方の下で、令和五年度予算におきましては防衛力強化のための税外収入四・六兆円を確保したところでありまして、このうち一・二兆円を令和五年度の予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和九年度までの防衛力強化のための経費に充当する方針とさせていただいております。
　来年度以降も、防衛力強化資金を通じて防衛力の強化を安定的に支えられるよう、更なる税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　質問に答えてください。安定財源と呼べるんですか。
○井上副大臣　税外収入が安定財源と言えるのかという御質問でございますが、税外収入は、年度によって変動が生じるものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんが、令和五年度予算において今後五年間の防衛強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の強化を安定的に支えていきたいというふうに思っております。
○重徳委員　念のため聞きますが、赤字国債で確保した予算というのは安定財源と言えるんでしょうか。
　この資料でいうと、中小機構の二千三百五十億円とか緊急小口の千三百四十億円というのは、これは元々国からの補助金なんですよね。それはコロナ関係でありますので、財源は赤字国債であります。こういったものも安定財源と言っていいんでしょうか。
○井上副大臣　中小機構、緊急小口などの、当初の赤字国債により措置した事業の不用を税外収入として財源に位置づけることは、財政健全化の観点から不適当ではないかという御指摘がございました。
　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代で責任を持って対応するべきだというふうに考えることが原則でありまして、国債発行額を増加をさせないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。
　税外収入のうち、御指摘のあった、ゼロゼロ融資のための、中小企業基盤整備機構に設置された新型コロナウイルス感染症基金につきましては、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み〇・二兆円を国庫納付をしたところでございます。
　同様に、緊急小口資金等の特例貸付けについても、昨年九月末の貸付申請が終了したことを受けまして、各都道府県に交付した貸付原資のうち不用見込み分〇・一兆円を国庫納付することとしております。
　これらの財源につきましては、その一部に国債の由来である部分が含まれるというものも承知しておりますが、その活用により、国債発行額に新たに増加をさせるものではありません。要は、新たに増加させるものではない。
　財政は国の信頼の礎でもございます。歳出歳入の両面の改革の取組を続けて、責任ある経済財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。
　このため、政府としては、従来より、骨太方針に財政規律の方針を示し、これに基づいて毎年度の予算編成を行ってまいりました。今般の防衛力抜本的強化とその裏づけとなる財源の確保に関わる対応は、こうした政府の財政運営に関する基本的な考え方に沿ったものと考えておりまして、引き続き財政健全化に向けた取組を継続してまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　もう異様な答弁としか言いようがありませんよ。気持ちが悪くなります。そんな詭弁は財務副大臣として使ってはならないのではないかと私は思います。新規に赤字国債を発行できないからいいなんというのは全く筋が通らない、私はそう思います。
　それからもう一つ、この資料二の問題点は、相当先食いしているということなんですよ。外為特会、令和五年度剰余金。五年度の剰余金だから、来年、一年たたなきゃ出てこない剰余金を一兆二千億円入れることにしています。それから、国立病院機構と地域医療機能推進機構、この二つの独法も、来年三月にその事業期間が終わって生まれる、そこで初めて確定するものでありますので、そういうものを全部先食いしているわけです。
　何が問題かというと、先食い自体も問題でありますが、私は、この巨額なお金を、一年たたなきゃ生まれてこないようなものを、今使っちゃう、使うことにしてしまう、使途を定めてしまうことによって、一年後の、防衛政策以外にもいろいろな優先的な政策というのは出てくるかもしれないじゃないですか、そのときの財源がなくなるんですよ。そういう問題があります。これは、他省庁も含め、そして財政当局として致命的な問題ではないかと思います。
　もし来年、今頃とかにもっと優先的な政策が出てきたら、どのように財源を確保するんですか。
○井上副大臣　税外収入は一般財源として様々な政策経費に充てる可能性があるのに、今年度以降の予算に充てることができる分まで含めて先食いしているではないかという御質問がございましたけれども、四月七日の衆議院の財務金融委員会で政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出の両面から様々な工夫を、今言ったとおりでございます、工夫を行う必要があるというふうに思っております。
　このうち、税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによって、毎年度の確保をしている通常分の財源もしっかり確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保することが重要であるというふうに考えております。
　このような考え方の下で財源の精査を行った結果、令和五年度予算につきましては、防衛力強化のための対応を除いた通常分の税外収入として四・七兆円を確保しつつ、防衛力強化のための税外収入として、特別会計からの追加繰入金や国有財産の臨時的な売却収入など、現時点で見込める最大限の金額である四・六兆円を確保したところでございます。
　政府といたしましては、同様の考え方で、来年度以降におきましても、その時々に必要な政策的な経費に充てられる通常分の財源はしっかり確保しつつ、更なる防衛力強化のための税外収入の確保に最大限努めていきたいというふうに思っております。
○重徳委員　何をおっしゃっているのかよく分かりませんよ、それは。確保する、確保すると言ったって、先食いしていることについてどう考えるかという、これが私の質問です。一年後の分も、通常であれば確保できない財源を、法律を改正までして、それは致命的じゃないかということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
○井上副大臣　先食いしているということですけれども、通常の予算としてしっかり確保した上で、様々な措置を行うことによって防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したということでありまして、しっかり一般の必要な財源は確保していきたいというふうに思っております。
○重徳委員　答えようがないということの表れだと思いますね。
　予算は毎年組むわけですが、先食いというのは、財布にもう既に入れちゃったわけだから、使い道まで決めちゃった、これがいいのかという指摘をさせていただいているわけであります。
　ほかにもいろいろあるんですけれども、じゃ、ちょっと復興財源を増税財源として使う話に行きたいと思います。
　東日本大震災の復興事業費の償還期間というのは元々二十五年間となっておりまして、それで令和十九年で終了するという予定で、まあ今でも予定はそのようになっておりますが、今回、防衛費に充てるために、これを一部、説明は省略しますが、このスキームを活用することによって、増税期間が、令和十九年までのはずが、大体十三年間ぐらい延びるんじゃないかというふうに言われています。つまり、令和二十年以降に延びた分は防衛費を賄うために延ばすわけですから、いわば現下の防衛費を将来世代に負担させるということに実質的にはなるわけであります。
　これについて、本会議などで岸田総理の答弁なんかも聞いていますと、いや、復興事業実施への影響はない、こういう答弁をされるんですが、そんなの当たり前ですよね、償還財源のことを言っているわけですから。
　だから、今の防衛費を賄うがために、将来世代に十三年間にわたって、令和二十年以降に将来世代に負担させることについてどのようにお考えですか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　二月三日の衆議院予算委員会での財務大臣からの答弁もございますとおり、我が国の防衛力強化の財源確保の税制措置のうち、所得税につきまして、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き上げることとしております。
　こうした措置によりまして、御指摘がありましたけれども、先送りではないかという御指摘がありましたけれども、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保する考え方によるものであると御理解をいただきたいというふうに思っております。引き続き、国民の皆様の御理解を賜れるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　復興特別所得税の一部を防衛費に充てることにつきましても、復興特別税は実質的な防衛費に充てることについても、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○重徳委員　もう一回、再度、今度は大臣にお聞きしたいんですけれども。
　今、井上副大臣が言われたとおり、図らずも言われましたよ、今の人の負担を抑えるために先延ばしにしたわけじゃないですか。つまり、後の世代、将来世代の方々に負担をしてもらいましょうという話じゃないですか。これについてどう考えますかということを問うたわけでありますが、いわば白状したと言ってもいいんじゃないかと私は思います。
　浜田大臣、こういう防衛費の賄い方についてどう思われますか。浜田大臣。
○鬼木委員長　ちょっと、今の答弁について井上副大臣から。
○井上副大臣　復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれども、それは当たらないということで修正をさせていただきたいと思います。
　実際に、現下の負担にならないように配慮する観点から、今言いましたとおりですけれども、復興財源につきましては、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとさせていただいているのは事実であります。
　その財源、大枠の、全体の金額は変わりません。復興財源の関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題ないというふうに考えております。
○重徳委員　だから、それはもう余計な答弁ですよ。何のために今答弁されたんですか。指摘は当たらないと言っていること自体、私はおかしいと思いますよ。
　防衛費と関係ないんだというような御答弁でありましたが、防衛費を今回増税をもって賄うという判断をしなければ今までどおりだったわけですから。防衛増税をするから延びるわけでしょう、償還期間が。というロジックなんだから、建前は、そんなことは全部分かっていますが、それを強弁されるお姿は、私は非常に違和感を感じましたね。
　浜田大臣、どうですか。
○浜田国務大臣　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要であると考えます。
　今般の防衛力の抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源捻出をするために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。
○重徳委員　いや、私はそんなことを聞いているんじゃなくて、将来世代に今の防衛費を負担させることを防衛大臣としてどう思いますかという質問をしたんです。
○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守っていく上において、やはりしっかりとした防衛体制をつくるというのは、これは我々に課せられた課題だというふうに思っています。将来の若い世代の皆さん方にも御理解をいただいて、御負担をいただければというふうに考えます。
○重徳委員　いわば、その延ばした分を見れば、実質的に赤字国債を発行するようなものだということを指摘しているわけであります。しかも、それが、更にたちが悪いのは、今の方々に、今の現世代には負担感をもたらさないためにということ。
　それから、今、副大臣も言われましたが、復興事業には影響を与えないんだ。そんなことは関係ないんですよ。そういうことを論じているわけじゃないので。それだけは言わないでくださいねというつもりで総理の答弁を引用したはずが、また言われていたので、おかしな答弁だなと思ったわけです。答弁は結構です。
　それで、あと五分ぐらいしかないので。やはり予備費、出てきましたね。資料の三を御覧ください。
　これは、そういう案があるのではないかという新聞の見込みでありますけれども、三年ほど前に初めてコロナ予備費が十兆円積まれた、そのときから私は大変その後の先行きを危惧しておりました。予備費は、言うまでもなく、政府の裁量で使える財源だということが、議会の、国会の統制が利かないという意味において問題だったわけですが、その予備費の不用額を別の財源に更に自由に充てることができるという、ここまで来たかというふうに私はこの記事を見ました。
　そして、ここで鈴木財務大臣の発言として引用されている部分を囲んでおります。鈴木俊一財務大臣は、三月二十八日の記者会見で、予備費の残額の全てが決算剰余金の増加につながるものではない。これは、予備費を使うことに対する、くぎを刺したというコメントになっておりますが、私は逆の読み方をしておりまして。予備費の残額全てが剰余金になるわけじゃない。ということは、一部はなり得る。一部といったって一％から九九％までありますから、どのぐらいか分かりませんが、予備費の使い残しを財源として、税外収入として使うという、あってはならないことにまさか使うことはないんでしょうね。
○井上副大臣　お答えいたします。
　予備費を含めた歳出に不用が生じたことが見込まれる場合におきましては、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではないというふうに考えております。
　四月三日、参議院決算委員会で大臣から答弁がありましたとおり、特に、コロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当だと考えておりまして、その不使用額が増えたからといって決算剰余金の増加につながるものではありません。
　なお、防衛力の強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げれば、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の喫緊の十年間、平成二十四年度から令和三年度までの平均が一・四兆円程度であることを踏まえて、財政法上の公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込みとして見込んでおります。
　特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではありません。
　また、ちょっと一点、修正をお願いします。
　特別所得税の税率を一％引き上げると申し上げてしまいましたけれども、引き下げるの間違いでございます。
　以上です。
○重徳委員　ちょっと答弁が長過ぎて、私の質問の時間が大分なくなってしまいました。
　質疑時間が終了いたしましたというメモが今来ましたので終了はいたしますけれども、今申し上げましたような様々な疑問があります。財務省、財政当局はしっかりと引き締めてもらいたいと思います。財政秩序が今、異常な状態になっている、異次元の状態、制御不能状態に陥っていると思いますので、この点、厳しく指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
○鬼木委員長　この際、御報告いたします。
　財務金融委員会との連合審査会は、来る十九日水曜日午後一時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、明十四日金曜日午後二時二十五分理事会、午後二時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　中司　　宏君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
同月十三日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、齋藤法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の山田勝彦君、日本維新の会の沢田良君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山田勝彦君、沢田良君は各々十五分以内、本村伸子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　齋藤　　健君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　山田　勝彦君（立憲）　15分以内　法務
　沢田　　良君（維新）　15分以内　法務
　本村　伸子君（共産）　５分以内　法務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、鬼木安全保障委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第三につき、古賀環境委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第十一につき、江田決算行政監視委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第四、第八及び第九で、立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第五で、立憲民主党、維新の会、国民民主党及び有志の会が反対でございます。三回目は日程第六及び第十で、維新の会、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。四回目は日程第七及び第十一で、維新の会及び国民民主党が反対でございます。
　次に、日程第十二につき、稲田消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十三につき、笹川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十四につき、大西内閣委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第十五につき、伊藤法務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第十六につき、木原国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十七につき、三ッ林厚生労働委員長の報告がございまして、立憲民主党、維新の会、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、出入国管理及び難民認定法等改正案につきまして、齋藤法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和五年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第　一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　第　二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　第　三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第　五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第　六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第　七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第　八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第　九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第　十　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十二　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十七　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　　尚君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　松本　　尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○新藤委員　自民党の新藤義孝です。
　本日は、先週の審査会で提起いたしました憲法九条に関する論点につきまして、更に意見を申し上げたいと思います。
　私たちの九条改正に関する考え方は、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義を堅持し、九条一項、二項は変えずに、九条の二として、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する、この旨の規定を設けようとするものであります。
　国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことは国家最大の責務であり、いずれの国もその固有の権能として自衛権を保持していることは言うまでもありません。
　日本国憲法における安全保障に関する条項は九条のみであり、この条項をもって我が国は国家の自衛権に基づく専守防衛をうたっているとされています。しかし、現行の九条をもってして国防を規定していると言えるのでしょうか。
　現行の九条は、一項で戦争放棄、二項で戦力不保持と交戦権否認を定めておりますが、これは平和主義と自衛権行使の在り方に関する規定であり、国防規定そのものではありません。本来であれば、まず、国防規定と国防の担い手である実力組織についての規定があり、その上で、現行九条一項、二項のような、平和主義と自衛権行使の在り方に関する規定を置くのが憲法として本来の姿だと思います。
　現行憲法には、平和主義の規定はあっても、主権国家が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防に関する規定がないままとなっているわけです。これは憲法がＧＨＱの占領下という特異な状況で制定されたからであり、安全保障に関する規定である九条には、その土台となるはずの国防規定が欠落したままとなっているわけであります。
　占領下において制定された憲法が不自然な状態であることは、当時、既にＧＨＱの上位機関である極東委員会も認識をしていた節がございます。極東委員会はＧＨＱを通じ、日本政府に対し、憲法施行後一年以上二年以内に改正の要否を再検討すること、すなわち、日本国憲法が日本国民の自由意思を表明したものであることを確認するための国民投票を行ってはどうかとの意思を示しているわけであります。
　結果として、これまで国民投票は実施されていませんが、日本国民の憲法に関する意思表明が必要であるという認識は、当時のＧＨＱの担当者の証言からも明らかになっております。実際に日本国憲法の起草に携わったＧＨＱスタッフのミルトン・エスマン氏は、日本国憲法は外国人が作ったもので、日本国民が受け入れてくれるとは思えず、占領が終わったら残らないだろうと思ったと述べています。また、リチャード・プール氏も、日本国憲法が全く修正を加えることなく五十年続いたことに驚いている、日本の皆さん、ありがとうと述べているわけであります。
　これは、一九九七年に憲法調査委員会設置推進議員連盟が憲政記念館で開催した憲法施行五十年を記念したフォーラムでの発言であり、亡き中山太郎先生とともに、私もチャーターメンバーとしてこの運営には関わっておりました。この発言を、当時、驚きとともに鮮明に覚えているわけであります。二十五年前の日本の国会においては、憲法改正の議論を行う場すらなく、憲法改正について発言することすらタブー視されるような状況だったからであります。
　このように、振り返ると、私たち自民党が提案している国防規定と自衛隊を明記する九条改正のたたき台素案は、まさしく、占領下で制定された憲法の欠落を補うものであることがお分かりいただけると思います。
　たたき台素案においては、現行法の自衛隊の法的位置づけや必要最小限度の自衛権行使の範囲について、これまでの解釈に変更を加えるものではなく、現行の九条一項、二項と新たに追加する九条の二は矛盾しない位置づけとなっており、九条の例外を設けるものではありません。
　いかなる場合においても国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くという国家最大の任務について、国防規定として憲法に規定するとともに、この国防を担う実力組織として自衛隊を憲法に明記することは、国家の基本法である憲法を頂点とした法体系を完成させることを意味し、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではないわけです。
　以上の憲法九条に関する基本的な考え方について、これまで幾つかの御意見をいただいておりますので、これに対する私たちの考え方を申し上げます。
　まず、一点目でございます。現在の九条では、激変する安全保障環境に対応することが難しいため、戦力不保持、交戦権否認を定める九条二項を削除して、我が国もフルスペックの個別的、集団的自衛権を行使できるようにすべきではないかとの御意見をいただくことがございます。
　憲法九条改正に当たっての大前提となるのは、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義の原理を今後もしっかりと受け継いでいくことであり、二項削除論について、国民の議論は現時点では深まっているとは考えておりません。
　二点目として、現在の九条解釈から導かれる必要最小限度は曖昧ではないかとの意見もあります。
　そもそも、安全保障における必要最小限度の概念は相対的なものであって、国際情勢や侵害の内容や程度によって対応していくものであります。その具体的内容や対処については、平和安全法制や防衛三文書などの関連政策や防衛予算に関する国会論議を通じ整理されるものと考えております。
　三点目は、たたき台素案は「必要な自衛の措置をとることを妨げず、」としていますが、「妨げず、」では九条二項の例外規定と位置づけられることになり、フルスペックの個別的、集団的自衛権の行使まで可能となるのではないかという意見であります。
　私たちのたたき台素案に言う「妨げず、」は例外規定ではなく、あくまで九条二項の範囲内にあることを確認する規定であり、この表現は一般的に法令で用いられているものであります。
　最後に、たたき台素案の内容では、自衛隊が国会や内閣、裁判所と並ぶ憲法機関となり、通常の行政各部である防衛省の上位機関となるのではないかとの意見もいただいております。
　しかし、防衛省と自衛隊は現行法において表裏一体の行政組織であり、防衛省は組織の管理運営を行い、自衛隊は実力行使を担う機関と位置づけられております。自衛隊を憲法に明記するのは、国防という究極の実力行使を担うことに着目したものであって、両者が表裏一体の行政組織であるという性格に変更が加えられるものではありません。このことは、たたき台素案において、「法律の定めるところにより、」「自衛隊を保持する。」との文言からも明らかになっております。
　以上が、私たちの憲法九条改正に関するたたき台素案の内容と基本的な考え方の整理であります。今回私が触れた論点につきまして、次回以降、各会派の委員なりの御意見をお聞かせいただき、更に作業を深めていきたいと願っております。
　今朝の幹事会におきまして、来週の定例日にも審査会を開催し、議論を継続することを提案いたしました。今後も、憲法審査会が安定的に開催され、充実し、かつ深い議論が行われるよう、委員各位の御理解と御協力をお願いして、私の発言といたします。
○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。
　まず、国民投票法についてちょっと整理をしていきたいというふうに思います。
　国民投票法が制定された二〇〇七年頃は、現状のように、インターネット利用が情報環境にこれほど大きな変革をもたらすという想定はなかったと思われます。憲法改正国民投票運動は原則自由とされて、インターネットを利用した憲法改正国民投票運動を規制するための国民投票法の規定は設けられなかったと認識をしています。
　しかし、この間に憲法審査会では、情報化社会の進展とそれから諸外国の情勢を認識していく中で、二〇二一年の国民投票法の改正の際に、放送広告やインターネット広告について、附則第四条の検討条項を加えて、これを更に内容を精査しながら、この観点を組み込んでいかなければならないということにいたしました。
　附則第四条に掲げられたのは、一つ目の投票環境整備のために必要な事項と、二つ目の国民投票の公平及び公正を確保するために必要な事項、これに大別をされます。
　一つ目の投票環境整備については、二〇二二年四月に衆議院に提出された国民投票法改正案の審議が継続中であり、二つ目の公平公正の確保については、今まさにこの憲法審査会で議論して結論を出していくべきものであります。
　その例として、附則第四条では、まず一、憲法改正国民投票運動又は憲法改正案に対する賛否の意見表明のためのインターネット等を利用する方法による有料広告の制限、その二として、憲法改正国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策というのが挙げられております。
　私たち立憲民主党は、既にこの分野を含めた改正案を準備していますが、この出発点を踏まえて、ここでは特にインターネット広告についてその論点を整理し、規制の要否について、この審査会で順序立てて結論を見出していくことを改めて提案をしたいというふうに思います。
　第一には、新たな情報環境に対応するためには、放送広告とは別の観点から効果的なインターネット広告規制を設けていくことが必要だという認識を共有すること。さらに、インターネット広告規制の目的が、透明性の確保、公平公正の確保、インターネット上の情報操作対策の三つであるとすれば、この目的を達成するために、どこまで個人の表現の自由に委ね、どこから規制を設ける必要があるのか。
　これについて、最近、国立国会図書館から、非常に参考になる海外事例を整理した報告書が出てまいりました。国によって規制の在り方はそれぞれですが、特にＥＵについては、現在、インターネット広告規制の規則案の審議の真っただ中だと報告されておりまして、私たちも同時進行的に議論を進めれば非常に効果的だというふうに考えております。
　インターネット広告規制の入口の議論として、この国立国会図書館で海外事情を理解するために整理された論点は私たちの議論の進捗に大きく役立つと判断して、ここに示してみたいと思います。
　まず第一に、透明性の確保に係る情報のインターネット広告への表示義務、それから第二に、政治広告に係るオンラインアーカイブの設置等の義務、それから支出規制、そして外国人等に対する規制、偽情報や誤情報などの拡散規制、そしてターゲティング及び増幅の技術の使用規制、インターネットを用いた商業広告の利用の規制などであります。
　ここで改めて、国立国会図書館に審査会での報告を求めるように幹事会で取り上げていただくようにお願いを、提案をしていきたいと思います。
　それから、海外の情勢報告を見ていると、こうした論点は、今の私たちの議論の対象になっている憲法改正のための国民投票に限らず、一般の国民投票や選挙そのものを対象にした規制となっていることに、今更ながら日本国内の議論の遅れを感じざるを得ません。大阪などで実施された住民投票の場面も含めて、現状、業界によるガイドラインによる規制で運用されていると理解をしています。上記の海外事例に対して日本の業界のガイドラインがどれほどの位置づけになっているのか、こんなことも、是非、専門家を参考人招致して明らかにしていくべきだというふうに思っています。
　令和四年に提出された投票環境整備に関する国民投票法成案だけでなくて、こうした論点の整理をした上で、具体的にどのような規制をかけていくか、各党の合意をつくることが必要であります。もう少し具体的な論点を審査会で固めていった段階で、幹事会での改正案作りを承認していただいて、具体的な国民投票法改正の案のたたき台を幹事会の場で合意形成して作っていくということを提案していきたいというふうに思います。
　次に、安全保障であります。
　先週、新藤筆頭から、憲法九条への自衛隊明記が提案されました。これについての私たちの考え方を述べます。
　結論から言えば、自衛隊の明記は必要ないのではないかということであります。現状で自衛隊は合憲、また、その役割と必要性については国民に十分に理解されていると認識をしているからであります。九条で議論されるべき論点はここにあるのではないというふうに思います。
　私たちにとって現在最重要だと思われる論点は、想定される自衛隊の運用が、従来から大切にしてきた九条の憲法解釈である専守防衛、必要最小限度の自衛力、集団的自衛権の禁止という規範をなし崩し的に超えてきているという事実であります。
　私たちは、これまでの規範を大切にして、日米安保も含め、現実の安保政策をこの範疇に収めるべきだと言ってまいりました。これは国民のコンセンサスでもあると思います。私たちの推測では、政府・自民党は、安全保障の見直しに係る憲法問題では、これまでの憲法解釈を政府の安保政策の見直しに合わせる形で解釈変更していくか、又は、自民党憲法草案にあるように、憲法九条そのものを書き換えることを考えているとしか思えないのであります。私たちは、これには強く反対をしていきたいと思います。
　その上で、今進めなければならない議論があるとすれば、現実の安保三文書や日米ガイドライン、中でも敵基地攻撃能力の保持や四十三兆円の膨大な予算の積み増しなどが、憲法という枠組みの中でどのように位置づけられるのか、はっきりさせていくことであります。特に、ここでも第三者の意見を聞いていくということから始めることが大切だと思いまして、改めて、ここの分野についても参考人の招致を求めていきます。
　私の議論は以上であります。
　ありがとうございました。
○森会長　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　本日は、憲法九条、とりわけ自衛隊の存在の合憲性に関わる憲法改正について、日本維新の会の現時点での考え方を述べます。
　その前に、先週、沖縄県宮古島付近で行方不明になった陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗されていた十名の皆様が一刻も早く発見されますことをお祈りいたします。
　また、本日午前七時半前に北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとの発表がありました。断固として抗議いたします。
　そして、抗議するだけではなく、この間議論が重ねられてきた有事に備えた緊急事態条項を憲法に設けることや、これから申し上げる憲法九条の改正など、国及び国民の安全を守るため、いつまでも議論、議論と言わずに、早期に結論を出して前に進めていくことが憲法審査会の委員たる我々の使命ではないでしょうか。
　さて、このように我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化する中で、自衛隊を廃止することが非現実的であることは論をまちません。一方で、自衛隊の存在が憲法上認められるかについて、自衛のための必要最小限度の実力は憲法で保持することを禁じられている戦力に当たらないので合憲であるとの政府解釈には批判も多く、憲法学者の間では、現行憲法の下では自衛隊は違憲とする考えが通説的な地位を占めています。
　この現状は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ根幹をなす自衛隊が解釈によって存在していることにより、違憲の可能性が指摘され続けることになり、立憲主義の観点から大きな問題です。よって、現実的に必要な存在である実力組織である自衛隊を、苦しい解釈によるのではなく、憲法に明確に位置づけて、より明らかに合憲の存在とすべきです。
　このため、日本維新の会は、現在の九条一項、二項をそのまま維持した上で、憲法に自衛隊を明記するために、新たに設ける九条の二で、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。」と規定すべきと考えます。
　九条の二を設けて自衛隊を憲法に位置づけ、自衛隊違憲論を解消すべきとの趣旨は、自民党案も同様だと理解しています。
　しかし、その際、留意すべきポイントが幾つかありますので、配付した資料に基づいて御説明いたします。
　まず、ポイントの一つ目は、新設する九条の二が九条の枠内であることの明確化です。すなわち、九条の二が現行九条の規範に影響を与えないようにするということです。
　この点、自民党案では、同様の考え方の下、「妨げず、」という文言を用いていますが、「妨げず、」には確認規定の意味のほかに例外規定の意味を持つときがあるため、九条に穴を空けるつもりかと疑念を抱かれることになりかねません。
　そこで、我々の案では、前条、すなわち九条の範囲内でという表現を用いることを提案しています。そうすれば、新設する九条の二がどのような規定であれ、現行九条の枠を飛び出ることはあり得なくなり、現行九条の重要規範である必要最小限度や専守防衛が、疑念を持たれることなく、より明確に維持されることになります。
　なお、専守防衛や必要最小限度の規範については、昨年十二月に岸田総理に提出した日本維新の会の国家安全保障戦略等の改定に対する提言書でお示ししたとおり、専守防衛とは、国土や国民の生命に被害が出た後のみ反撃が可能となることを意味するものではなく、他国の侵略を未然に防ぐに足る十分な抑止力、すなわち、我が党が掲げる積極防衛能力の保持は専守防衛の理念に合致すること、及び、必要最小限度の実力とは、その時々の国際情勢や相手国の状況及びそれらへの対処の選択肢等に応じて変化するものであることに留意する必要があります。
　次に、ポイントの二つ目は、自衛隊の保持と任務の明確化です。自衛隊を憲法に位置づけるに当たっては、それが何を任務とする、どのような組織なのかを書く必要があります。
　この点、自民党案では、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための実力組織とされていますが、簡潔な記述を基調とする我が国の憲法においては、他の規定とのバランスからも、シンプルに、自衛のための実力組織と書くだけでよいと考えます。すなわち、自衛隊という実力組織の任務が、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つこと、つまり国防であることを示すには、単に自衛のためと書くだけで必要かつ十分です。
　次に、ポイントの三つ目は、自衛隊が行政機関であることの明確化です。
　自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が国会、内閣、裁判所や会計検査院と同じような憲法上の機関となりますが、それに加えて、防衛省と異なる位置づけの機関になったのかとの疑問が出てきます。
　そこで、自衛隊と防衛省との関係を明確に整理しておく必要がありますが、この点については、行政各部の一つとしてと書けばよいと考えます。行政各部という表現は、現行憲法七十二条に、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するという形で用いられており、行政各部の一つと書くことによって、自衛隊が各行政機関と同格であることが明確となり、防衛省との関係を含めて、現在の位置づけから変わらないことが明確になります。この視点は、自民党の条文イメージにはなく、我が党の独自の緻密な条文作成のポイントでもあります。
　ポイントの四つ目は、シビリアンコントロールの明確化です。
　自衛隊は、武力を行使する究極の実力組織であることから、民主的統制に服せしめることを憲法上明確にすることも重要なことです。
　そこで、維新の案では、法律の定めるところによりと書いています。これにより、具体的には自衛隊法や事態対処法などで規定することになり、既に現行法に規定があるとおり、一、内閣総理大臣を最高指揮監督者とする行政府内の統制と、二、国会承認、報告等による立法府の統制の両方を機能させることが明確になると考えます。
　なお、この点について自民党案は、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」や「法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」とされており、行政府と立法の両方の統制を図る点で同様の趣旨の規定になっていると理解しております。
　以上のような我々の案は、現行の政府解釈を前提に、必要最小限の改正によって自衛隊の合憲性に対する疑義の解消を図るものであり、多くの国民の皆様にも受け入れていただけるものではないかと考えています。
　なお、我々維新の会が提案しているように、憲法を改正して憲法裁判所が設置されれば、現行の憲法の下での自衛隊の合憲性に関して抽象的違憲審査が行われることになると想定されます。そして、合憲と判断されれば違憲性の疑義は解消されますし、仮に違憲と判断されれば、現実的な判断として、憲法九条を改正し自衛隊を合憲化する動きが一気に進むものと考えられます。
　すなわち、憲法裁判所はいわゆる裁判の政治化や政治の裁判化を引き起こすのではないかとの御意見をいただいておりますが、このように、憲法裁判所が設置されれば、裁判が政治を動かす、あるいは政治が裁判を動かすダイナミックで動的な権力分立となり、それは望ましいことであるとも考えられることを付言いたしまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○森会長　次に、浜地雅一君。
○森会長　篠原君並びに公明党に対して質問がございましたけれども、玉木委員の質疑時間を終了しておりますので、またの機会にお願いいたします。
　次に、赤嶺政賢君。