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○田中（宏尚）政府委員　漁港のあり方につきましてはその都度見直してきているわけでございますけれども、ここのところ特に二百海里体制の定着ということもございまして、国内といいますか日本自身の二百海里を活用する、そのための増養殖事業というものが活発化してきているわけでございます。それと同時に、魚の消費、流通形態も大きく変わってきているわけでございます。
　従来の漁港は、どちらかというと水揚げということが主体でありまして、それにいろいろな機能をそのときどき付加してきたわけでございますけれども、最近のただいま言いましたような大きなうねり、こういうものに対応いたしまして単に船を着け、船から魚を揚げるということに加えて、増養殖の基地であるとかあるいは流通加工施設をもっと充実させるとか、さらには従来までなかった活魚の蓄養施設、こういうものも含めまして新しい流通対応をしていくということも漁港に求められております。
　それに加えまして、漁港なり漁村というものは、生活環境なり景観が著しく劣っていたわけでございますけれども、こういう成熟した社会になってまいりまして、漁港で働く労働者の方々も、みずからの働く場の環境というものももっとクリーンでなければなかなか居つかないという問題も出てきておりますので、そういうこととの関連で先ほども御質問ございました環境整備ということも漁港の整備の一つの基本方向として必要性が高まってきているわけでございます。
　そういう現時点でのいろいろな必要性、要望、そういうものにこたえまして、今回の漁港法の改正を今回お願いしている次第でございます。
○小渕（正）委員　今もお話ありましたが、今までの漁港の中で一番立ちおくれておるというか、境環整備の中ではそこに働いておる人たちの施設というのがどうしても一番後回しになるというような形の中でおくれておったのじゃないかという感じがします。漁港のほかの近代化のいろいろな施設の中でも、やはりどうしてもそういった、そこで働く人たちに対するいろいろな職場環境といいますか、そういったいろいろな環境がおくれておったことは否めないと思いますので、そういう意味では、これは意見になりますが、これからの漁港の環境施設の整備の中で特に重点的にこの種問題をひとつぜひ頭の中に置いておって、取り上げていただきたいということを、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、これは先ほどのどなたかの質問に出ておりましたが、水産庁の六十三年度の一般会計予算は三千二百九十三億円、それのうち千八百六十億円、約五六％が漁港に関係する予算であるというふうに見ているわけでありますが、漁港整備という問題と漁業の経営という問題と考えた場合におけるバランスはいかにあるべきか、これは非常に難しい問題かもしれませんが、今、六十三年度の予算の中で見た場合には、五六％ですから約半々ちょっとですが、そういう形で考えられているような感じもするわけでありますが、この点については、果たしてこれがバランスある漁港の整備という問題と漁業経営という問題との中における何らかの考え方の中で，こういったものになったのか、結果的にこういった形でバランスがとれて、果たして半々が、五〇％五〇％がバランスがあるというように思うかどうかという問題もありますが、そこらあたりに対しての御見解をひとつお尋ねいたします。
○田中（宏尚）政府委員　漁港整備の必要性というものは、いろいろな漁業情勢の変化に対応いたしまして非常に高まってきているわけでございますし、現実にもそれぞれの地区から漁港整備に関する予算の獲得の要望というものは相当強いわけでございます。
　一方で、水産漁業経営対策といいますか、一般水産行政、これも着実に要望もふえ、それから必要性も増してきているわけでございますけれども、こういう五六対四四という比率、これも比率先にありきということではございませんで、それぞれの性格に応じた仕事の積み上げの結果たまたまこういう数字になっているわけでございます。
　いろいろ厳しい財政事情の中ではございますけれども、幸いにいたしまして水産関係予算につきましては比較的財政当局にも御理解いただきまして、それぞれの積み上げも円滑にできておりますので、現時点ではこういうことでバランスがとれているというふうに我々は認識しているわけでございます。
○小渕（正）委員　結果的にこういう形になったということのようでありますが、大体ここ前後というか、過去三年ぐらいの経過としては、私きょうはちょっと勉強不足で資料を調べてこなかったのですが、そこらあたりのバランスはどうなっていますか、お尋ねいたします。
○田中（宏尚）政府委員　ここ数年間はいわゆるシーリングという形で、公共、非公共別に前年度予算と比べまして一〇〇％とかあるいはマイナス何％という形でシーリング枠がはまっておりますので、ここ数年は大体同じような傾向の数値で推移しておりますけれども、今年度といいますか六十三年度につきましては、いわゆるＮＴＴ関係の公共事業費というものが相対的にかなりふえておりますので、公共事業のウエートが水産関係予算全体の中では相対的に比率がふえたという結果に相なっております。
○小渕（正）委員　わかりました。
　では次に移りますが、これは質問項目にちょっと漏れておったと思いますが、難しい問題ではないのでお尋ねいたします。
　「整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。」というのがあるわけですね。これの中で指定の考え方として、ここに漁業振興上及び地域振興上の問題、漁港施設の不足度の問題、事業効果が大きいかどうかの問題というようなことでいろいろ考え方が出ておりますが、これは今私が読み上げたこれだけのもの全部がそろわないと指定としての扱いをしなかったのか、そのうちのどれか一つがこの対象になれば今回の四百九十港の指定の中に入ったのか。この四百九十港の漁港の、指定というと悪いですが、修築事業を行うことに決まったその考え方、指定の考え方等についてお尋ねいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話ありましたように、幾つかの選択基準というものを用意して個々の漁港につきまして精査させていただいたわけでございますけれども、その際には、必ずしも全項目に該当してなくとも幾つかの項目に該当していて緊要性があるものにつきましては今回は四百九十の対象の中に含めておりますし、過去もそうやってきたという経緯に相なっております。
○小渕（正）委員　そのような考え方で四百九十が出てきておるわけでありますが、これはそれぞれの地域ごとにいろいろ要望、申請が出されておったと思いますが、そういった全体の中でのこの四百九十という数字はどのような割合といいますか意味がありますか。全体の中でこれだけがもうほとんど、各地域から出された中での七割、八割になるのか、そういう意味ではほとんど満たしたような状況なのか。そういう全体の中における四百九十という数字的な意味合いをもう少し御説明いただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　整備対象漁港の選定に当たりまして、あらかじめ全国から募集するというと妙でございますけれども、どれだけ要望があるかということを挙手を願いましてそれについて審査したという形ではございませんで、第七次を樹立し仕事をやっている中で、それぞれの地方と我我接触しながらその必要度合いというものを常日ごろの仕事の上で積み重ねてき、それから最終的に総体を見直して設定したという形になっておりますので、心の中で思っていた要望がどれだけあるか、それに対してどういう比率かということは数字的にはないわけでございますが、少なくとも今回の四百九十港につきましては、各都道府県と十分協議の上、これでそれぞれ御納得いただける数値として我々はお示し申し上げているという次第でございます。
○小渕（正）委員　要するに、皆さん日常的な行政の中で接触なさって、大体それぞれの実態を承知の上で今回こういった形で出されたという意味ではほぼ満足に近いようなものである、こういうふうに理解していいですか。
○田中（宏尚）政府委員　結構でございます。
○小渕（正）委員　次に、漁港問題で、特に漁業関係で無視できないのは、韓国からの漁業の侵犯が特に長崎県は行われているわけであります。それとあと一つは、国内における密漁が優良な漁場、いろいろなところへ実は発生して、その対策に、これは大体県当局を中心に行われるわけでありますが、手を焼いていると言っても過言でないような状況があるわけであります。水産庁としては密漁者対策については何か具体的な対策がおありかどうか。これは県当局の仕事だからということですべて県に任せておるのかどうか、その辺についての水産庁のお考えをこの際お尋ねいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　密漁問題につきましては、それぞれの地域で、局地的ではございますけれどもかなり深刻な問題というのもあるわけでございまして、当方といたしましても、従来から、海上保安部でございますとかあるいは警察等と連携をとりながらその取り締まりに努めてきているわけでございます。特に五十八年に関係の罰金額を引き上げたことを契機といたしまして、我々といたしましては、関係機関とより一層連携を深めると同時に、漁協系統組織の密漁防止のためのいろいろな啓蒙普及活動に対して助成を始めております。それからさらに、六十三年度の現在御審議いただいております予算の中で六十三年からスタートいたします新沿岸漁業構造改善事業、この中で密漁の監視レーダーでございますとか監視船というものにつきましても国の助成対象にするということで、予算面でも地方の働きをバックアップして、何とか密漁の根絶に努めたいと思っている次第でございます。
○小渕（正）委員　密漁のやり方、中身といいますか、もう多種多様でございますからなかなか難しい面がありますが、どちらかというと個人というか特定のグループ単位で特定の地域に潜水を中心にしたような密漁といった、広域的なといえばあれですけれども、ちょっと名前を言うわけにいきませんので申し上げませんが、山陰地方のあちらの方からまでやってきて密漁していく、こういう広域的な密漁がしばしば行われておるわけであります。そういう広域的な形で密漁をやられている、そこの、何といいますか発生というか、出身といえば悪いですけれども、そういうところにも、発生した場合にはもう少し何らかの形での規制を行うようなことも、それが結果的にはお互いの自己規律の役割を果たすのではないかと思うわけでありますので、そういう意味でもう少し何らかの水産庁としてのそういう広域的な密漁対策についての強力な行政指導ができないものだろうかという期待もあるわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○田中（宏尚）政府委員　密漁というひそかなものでございますから行政指導というのもなかなか難しい点があるわけでございますけれども、やはり何といいましても取り締まりという点から申し上げましてその道の専門でもございます海上保安部なり警察、特に広域的で悪質な犯罪的な密漁というものにつきましては、こういう関係官庁の協力なり権力の発動というものをお願いしなければなりませんので、そういう方面とも今後とも十分に連携をとってまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　公式の場では特定のことは申し上げませんので、次に移ります。
　あと一つ現在漁業の中で困っているのは、遊漁者といいますか、要するに一般の人たちが趣味で魚をとりに行く、それが近ごろ非常に大型化してきておるわけでありますが、これは今後の漁港行政の中でも無視できない一つの問題じゃないかと思われているわけであります。この辺について、遊漁者対策については漁港行政の中ではどのような位置づけで考えられておるのか。いろいろな問題を出しておりますので、これまた非常に難しい問題ではありますけれども、しかし何らかのこれに対する行政指導というものは行われるべきだという感じもいたします。この点についての水産庁の御見解があればお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　海面なり漁港に対する一般国民のレクリエーション需要というものも相当高まってきておりますし、これからの漁村なり漁港を考えていく際には、そういう国民の方々の新しいニーズというものと共存しながら漁業も生きていかなければならない局面になっているわけでございます。しかし、残念ながら地域によりましては両者の間のトラブルというものが発生しているわけでございまして、漁業生産上支障を巻き起こしているという地点も見えてきているわけでございます。
　こういうことに対応いたしまして、今回の漁港法改正におきましても、例えば船舶の管理施設というようなものを機能施設の中に加えておりますし、それから今回お願いしておりますＮＴＴ・Ａ型事業でも、漁港そのものの基本施設の整備と同時に、遊漁の係船施設、こういうものも整備していくというようなことも考えているわけでございます。
　ソフトの面といたしましては、遊漁船等の漁港利用につきまして漁港管理規程、こういうものをも活用いたしまして調整を図っていきたいと思っておりますし、それから昭和六十二年度から、漁船と遊漁船等との漁港利用の調整を図るという目的で、遊漁船等を分離収容する外郭施設であるとか水域施設、こういうものにつきましても漁港利用調整事業という形で補助を行うという仕組みもつくっておりますので、そういういろいろな行政なり仕組みというものを活用いたしまして何とかこの調整を図り、お互いの将来に備えたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　わかりました。
　次に移ります。先ほどもちょっと質問に出ておりましたが、今回、ＮＴＴ資金のＡタイプの貸付事業が行われることになるわけでありますけれども、先ほどの水産庁当局の御答弁をお伺いしておりますと、これからどのような姿の中でどういうものが対象になって、どういう形で行われるかも今まだ全然未知数というような感じがいたしておりますが、ただ私どもが懸念いたしますのは、これらの事業と漁港整備計画とがバランスある中で行われていくのだろうかどうだろうかというのが非常に懸念されているわけでありますが、ここらあたりについてはどのようなお考えをお持ちなのか、その点お伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　今回御承認を得べくお願いいたしております漁港整備計画、これは御承知のとおり漁港修築事業というものを対象といたしまして対象漁港数なり金額というものをはじいているわけでございまして、今回別途お願いしておりますいわゆるＡタイプ事業というものは直接的にはこの修築事業の範囲外でございますので、これには含まれてないわけでございます。しかし、全体としての漁港の整備という点につきましては考え方なり方向性としては軌を一にしておりますので、その両者の調整なりを十分これからも念頭に置きながら、それぞれの事業の実施に取り組んでまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　いろいろ疑問点があるわけでありますが、まだまだこれからの問題でございますのでこれ以上は深く突っ込むことだけは省略して、きょうは終わりたいと思います。
　次に、今回の第八次漁港整備長期計画の事業費、これがはっきり出されておりますが、これの算出根拠は大体どのような形の中でこれだけの事業費が見積もられたのか、その状況について、算出根拠といいますか考え方、そういったものについての状況をひとつお尋ねいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　先ほども御議論ありましたような選択基準で対象漁港を四百九十港選びまして、そしてその中でそれぞれの漁港の将来の漁業情勢、それから地方公共団体の財政事情、こういうものも全部総合的に勘案いたしまして、整備すべき施設、規模というものを個々具体的に積み上げまして、今回総事業費というものを積算させていただいておるわけでございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　それで、これは大臣にもひとつお尋ねいたしますが、要するに今回の第八次長期計画の完全達成といいますか、完全という言葉はちょっと適当かどうかわかりませんが、達成の見通し等についてはどのような決意でおられるのか。少なくとも第七次が結果的には七八％程度で達成率としては終わるわけでありますが、第八次としては、やはりこれだけのものを達成するためには、問題は予算をいかに確保するかがすべて前提になるわけでありまして、そういう点で第七次のそういった状況にならぬように、第八次のこの長期達成ということをこの第七次の実績から見ていかにお考えなのかどうか、そこらあたりの大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○佐藤国務大臣　漁港は漁業の水産基盤の中でも最も基礎的なものでありまして、我が国漁業の振興のためその整備を積極的に推進していく必要があることはもうお互い承知のところでございます。このようなことから、六十三年度予算案におきましても対前年度比一八・六％増の予算を確保いたしたところでございます。漁港整備計画の完全達成というお言葉がございましたが、そのために、財政再建という期間中ではございますけれども、これは厳しい一つの枠組みはございますけれども、その中にあっても予算確保のために最大限の努力を払ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○小渕（正）委員　第七次がこういう結果になったその原因等はいろいろ十分御承知でしょうから、ぜひそれを参考にしていただいて、ひとつ第八次だけは完全達成という言葉はあれですが、達成されるように御努力をお願いしたいと思います。期待するところでございます。
　それから、最後になりますが、実は長崎の場合は新長崎漁港建設が第五次計画の中でスタートしまして、昭和四十八年ですか着工。当時の計画では六カ年間で五十七年度に完成予定ということでスタートして、着工されて今日まで行われているわけでありますが、現在までの事業費が約六百五十六億円ぐらいですね。結果的には、五十七年度完成がまだ現在のところ――県当局等はことしじゅうに何とかめどをつけたいということを言っておるようでありますが、このように当初の計画よりかなりずれているわけでありますが、その要因はいろいろありますが、水産庁当局としてはこれをどのように見ておられるのか、これだけずれた要因等をどのようにお考えなのか、その点をお尋ねいたします。
○田中（宏尚）政府委員　長崎漁港の整備につきましては、我々といたしましても昭和四十八年から着手いたしまして、以来、第六次、第七次という整備長期計画を踏まえまして行ってきたわけでございまして、今年度で落成したいというふうに思っていたわけでございますけれども、残念ながら去年の十二号台風ということで大きな被害を受けておりまして、現在その被害の復旧ということに鋭意全力を挙げているわけでございますけれども、あれだけ立地条件なりいろいろな過去の歴史の積み上げというものがある新長崎漁港でございますので、一日も早い完成ということを心がけてこれからも対応を深めてまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　一般論としてはその説明がわかるわけですが、この建設に当たって国はどの程度の関与をしてきたのか。最終的な主体は長崎県ということになるかと思いますが、そういう意味での国としてのかかわり合いはどの程度の中でこれが進められてきたのか。ただお金の、そういう資金的な面での分担だけなのか。この計画工事推進等についてどの程度のかかわり合いを持ちながらやってこられたのか。そこらあたりはいかがになっておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　新長崎漁港は先生も御承知のとおり特定第三種漁港という形になっておりますので、こういう特定第三種漁港につきましては修築計画そのものが農林水産大臣が定めるという形になっておりまして、まさしく農林水産大臣主導型で漁港の整備についての方向性なり具体的計画というものを今までも県との相談の上でつくってきている次第でございます。
○小渕（正）委員　こういった大きなプロジェクトは、結果的にはずれることはある程度やむを得ないわけですが、余りにも当初の計画より大きくずれているわけですね。そういう意味では、やはり国としてのかかわり合いでもその点については一つの責任も感じていただかなければいかぬのじゃないかという気もするわけでありますが、今お話がありましたように、何とかやっと完成にこぎつけたところ、昨年の七月ですか十二号台風で、突堤といいますか台風被害が約百三十九億。約百四十億近くの台風被害を受けて、また土木工事やり直しという事態が発生しているわけでありますが、この点については、かかわり合いをしている国としてはこれは不可抗力だと見ておられますかどうか。ともかくも何年も来なかった初めての台風だなんといって不可抗力的なことで言われておるようなところもありますが、国としてのこれに対する御見解をお尋ねいたします。
○田中（宏尚）政府委員　新長崎漁港の設計は過去の台風資料から求め得る最大の波というものを対象として設計したわけでございますけれども、不幸にいたしまして、昨年の台風十二号というものはこの設計時でとりました資料の予想をはるかに超える異常な波というものがございまして、そういう点からいいますと、残念ながら不可抗力といいますか、我々の技術を駆使いたしましても予見できなかった自然の力というふうに考えざるを得ないと考えております。
○小渕（正）委員　これは技術論になりますからとやかく議論しても始まらぬわけでありますが、少なくとも十二号台風の状況からいって、これが今までになかったような大型台風ということではないのですよ。これははっきりしているのです。ただ、ああいう形の中で何もないところでまともに風を食らってそういった大きな波浪が発生したということで、かつてなかったようなものだったと言われておりますが、少なくとも台風の規模、中身、いろいろなものを見ますと、かつてなかったような、日本に初めて来たような、そんな台風というような代物ではないのですから、そういう点を考えますならば、やはりこれは土木技術上にも若干の問題があったのではないかという見方もできるわけです。これは技術論、専門的になりますので申し上げませんが、これに似たようなことで、北九州の響灘の洋上備蓄基地建設の白島の突堤がその前にやはり風でやられて被害を受けておるわけであります。ＮＨＫ特集等いろいろあちこちマスコミをにぎわしておりましたが、これも本当に初めて来るような風でああいう被害を受けたということでもないわけですね。そういう意味では、結果的には土木工事というものについては、最後はこれは今までなかった予想外の数値でこういうことになったのだというようなことに、全部そこに逃げ込んでいってしまうような感じがしてどうしてもならないわけでありますが、今回のこの台風十二号の不可抗力的な根拠については、どこかの権威あるところで、第三者的なところでひとつそういったものについての御検討をなさったのかどうか、その点はいかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　確かに台風第十二号の台風としての規模自体はあるいは史上最高であるとか特異であったという形ではございませんけれども、台風十二号によって引き起こされました波浪の大きさ、高さというものは、過去我々が収集しておりました資料を超えるという形であったわけでございます。我々といたしましては、せっかくつくる漁港の安全性ということは何といいましても必要でございますので、学術機関を含めましていろいろな機関から情報なり技術なりを吸収しながら、長い間水産庁の蓄積というもので漁港を建設してきておるわけでございまして、今回の長崎漁港のあの災害を復旧するに当たりましても、今回のそういう経験というものを十分踏まえて適切な施工管理を行ってまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　貴重な国費を浪費したことになるわけですから、そういう意味では、こういういろいろな問題については慎重の上にも慎重を期してひとつ取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○山原委員　漁港法及び漁港整備計画について質問をいたしますが、ちょっと最初に私の立場を申し上げます。
　今回の漁港法一部改正案の一つの柱である漁港施設の追加については、漁業、漁港を取り巻く情勢の変化に対応するものとして賛成するものでございます。ただ、もう一つの柱である日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴの株式売却益を活用した開発利益償還型のＡタイプ無利子融資制度の導入については反対をする立場をとっております。私どもはＮＴＴを公共企業形態に戻すことを現在主張しております。ＮＴＴの政府持ち株の順次放出は特殊会社を純民間会社化する民営化促進の過程そのものであり、国民共有の貴重な財産を財界に売り渡すものになるからだと考えております。しかも政府は、ＮＴＴ株式売却益を国債償還の財源に充てる法律を成立させたばかりであるわけですが、早くもそれを放棄し、本法案で他に流用する道を広げ、財政再建をおくらせるものであるということを考えますと、到底容認できないという立場をとっております。
　以上の基本的な立場を明らかにした上で、幾つかの点について質問をいたしたいと思います。
　その第一は、開発利益償還型のＡタイプ資金を漁港整備事業に導入することは、これまで補助金で整備が図られてきた漁港整備という公共事業の一部変質をもたらすことになりはしないかという疑念があるわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいのです。
○田中（宏尚）政府委員　今回のＡタイプ事業につきましては、漁港整備ということをもちろん行うわけでございますけれども、これと密接に関係する事業とあわせて行いまして、その漁港の整備に要します費用をこの密接関連事業からの収益で回収するという事業でございます。したがいまして、このＡタイプ事業というものは、あくまでもそういう収益で回収し得る別途の密接関連事業を持っている漁港整備というものに限定されるわけでございまして、Ａタイプ事業が導入されましたからといって漁港整備がすべて収益化するとか収益性につながるという問題では当然ございませんで、漁港の公益性なり漁港整備の低収益性、コストとしての難しさということからいいまして、従来どおり公共事業としてこの整備というものを推進してまいりたいと考えております。
○山原委員　開発利益をもって償還するといういわゆるＡタイプ資金が、従来なら国費や自治体の負担金で進められていた施設の整備にまで浸透していくという懸念が全くないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　少なくとも今回の漁港整備計画でお願いしております修築事業というものにつきましては、Ａタイプ事業とは全く違うジャンルのものとして積み上げ計算を行っておりますし、それから今回Ａタイプ事業で行われますものも、そういう密接関連事業がたまたまあってそれで返せるというものが手を挙げてくるという形でございまして、収益性を伴わない一般の漁港につきましては従来と同じ体系で助成してまいりますので、今先生が御懸念なさいましたような心配というものは十分に回避できると我々は考えている次第でございます。
○山原委員　この問題でもう一点。漁港整備計画、これは漁港の修築事業ですが、及び漁港整備長期計画、これは修築に加えて改修、局部改良事業を含む計画でありますが、これにはＡタイプ資金は入ってこないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまも申し上げましたように、漁港整備計画で行われます漁港修築事業の中にはＡタイプは当然対象から外されております。しかし一方でＡタイプ事業というものは、その密接関連事業とあわせて生ずる収益により事業費の支弁が行われるものではございますけれども、係留施設でございますとか、そういう漁港の基本施設に当たりますものを整備するということは事実でございまして、これは漁港整備計画じゃなくて漁港整備長期計画、ここに局部改良事業という箇所数の特定してない、一般の要望といいますか、これからの需要に応じて採択していく少額の事業があるわけでございますけれども、この中では整理をされているというふうに理解している次第でございます。
○山原委員　今回の法改正で追加される漁業施設の整備が主にＡタイプ資金の投入対象となるということはありませんか。
○田中（宏尚）政府委員　今回追加させていただきたいと思っております機能施設につきましては、最近の漁業情勢なり、あるいは漁村情勢、こういうものの変化に対応いたしましてお願いしているわけでございまして、若干今回のＡタイプの対象にたまたま該当しているというものはございますけれども、Ａタイプ事業を創設することに絡んで機能施設を拡充したという経緯は全くございませんし、そういう考え方も持っておりません。
○山原委員　従来、漁港の周辺整備として、例えば今度法改正で追加されております駐車場とかヘリポート、それから養殖、今まではどういうふうにやってきたんでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　今回追加します機能施設につきましても、ただいまお話ありましたヘリポート等につきましては直接国費を充ててこれを整備するということは現段階では考えておりません。
　それから、養殖施設なり増殖施設につきましては、従来からは沿整事業でございますとか、あるいは構造改善事業でございますとか、そういう各種の事業で施設整備を行ってきたわけでございまして、今回この法律の対象にしたからといって、金を支出してこれを整備するということではございませんで、敷地につきましては敷地ということで助成対象になりますけれども、上物につきましては、従来のいろいろな補助体系というものを総合勘案いたしまして、連携のとれた形でこれから運用してまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　今回提案されています漁港整備計画の中の漁港名ごとの整備を必要とする主な施設の欄を見ますと、今度の法改正で新たに追加された増殖及び養殖用施設や廃船処理施設等の記入が全くありませんが、これら新たに追加された施設の整備は新漁港整備計画の対象とならないんでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま申し上げましたように、そういう機能施設の上物等につきましては、漁港整備事業なり、あるいは漁港整備計画で直接扱っております修築事業そのものの対象になっておりませんので、積算の中からは外れているという次第でございます。
○山原委員　きのうちょっと農水省の方に来ていただいてお聞きしたのですが、いわゆる今度の法改正で新たに追加されたものの記入が全くないということは、これは主なものしか書き込んでいないという説明で、今度法改正で出たものはこの中に今後入っていくんだ、表現の上にはありませんけれども、そういうふうに聞いたんですが、それは間違いでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　あるいは私の説明が少し舌足らずだったかと思いますけれども、今回入れました機能施設につきましても施設用地、これは対象になっておるわけで、修築事業なりの対象になってくるわけでございます。こういうものにつきましては、先生から先ほどお話ありました一覧表上は漁港施設用地ということで一括して計上されてあるわけでございます。
○山原委員　現行の漁港整備計画の進捗率を見ますと、事業費ベースで七四・六％にとどまっておりますが、国費ベースではもっと悪く七〇・九％となっているんですが、この原因はどこにあるんでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　漁港整備計画の進捗率というものは、当初予定しておりました施設の整備状況を示す指標でございまして、事業費トータルについて算定されております。したがいまして、国費についての進捗率という意識は我々特っていないわけでございますけれども、国費というものはそれぞれの補助対象によりまして補助率も違っているわけでございます。そういうことからいいますと、国費率というものを固定してかかれないということがございます。しかし、ただいま先生から御指摘ありましたように、結果として見てみますと、計画がスタートしたときに比べますと国費の支出がおくれているということは事実かと思っております。これにつきましては、そういう補助対象の補助率の違いの差し繰りと出入りというものがあったことに加えまして、ここのところの財政事情からの国費一般の抑制ということもあったことは事実でございます。
○山原委員　行革における補助率のカットとかゼロシーリングというものが影響してきておると思うのですが、この進捗率は、補助金力ットの措置等によって国の負担が軽く、結局地方自治体等の負担が重くなっていることを示しているのではないかと思いますが、この補助金カットによる影響額は年度ごと及び累計でどの程度になっているのか、お答えできますかね。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま手持ちの資料といたしましては年度別のをちょっと持ち合わせておりませんで、昭和五十七年から六十二年度までの補助率カットによります国費削減額というものはトータルで五百十五億円というふうに相なっております。
○山原委員　いわゆる国民生活に密着しているこういう重要な資金がカットされることによって、私がいただいている資料を見ますと、六十年当初から六十二年の補正まで含めますと五百二十四億五千七百万と影響額が出ておりまして、これは財政上の問題はもちろんありますけれども、やはりこういうものはもとへ戻す努力をする必要があると思うのです。先ほども大臣お答えになっておられたと思いますけれども、その点いかがですかね。
○田中（宏尚）政府委員　いわゆる一括法によります補助率の引き下げ、これは昭和六十三年度までの措置としてとられておるわけでございますので、我々といたしましては当然昭和六十四年度にはこれが復元するというふうに思っている次第でございます。
○山原委員　次に、漁協の合併問題ですが、これは議員立法ですから政府の方にお尋ねする筋合いでないかもしれませんけれども、参考までにお尋ねしたいのです。
　漁協の合併助成法が昭和六十年三月三十一日をもって期限切れとなった、この理由について水産庁としてはどういうふうに把握されておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　一たん合併助成法が期限切れになったわけでございますけれども、当時も水産情勢というものが目まぐるしく変わっておりまして、漁協自体も規模を大きくしなければならないということは識者の間では多く認識されていたわけでございますけれども、一般的な、系統を挙げての認識といたしまして合併を推進するという機運にあの当時はまだ至っていなかったということで、非常に残念な出来事ではございましたけれども、合併助成法が幕切れになり、空白期間ができてしまったというふうに理解している次第でございます。
○山原委員　その点について、今回再度適用期限を延長することにつきまして、水産庁も積極的な姿勢をとっておられると思いますが、水産庁として法延長の必要性についてどういうふうにお考えでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　漁協につきましては、非常に規模が小さい漁協が多い。市町村未満の区域を占めますのが八割という形になっておるわけでございまして、本来でも何とかこの規模を大きくしなければならないという感じを持ってきたわけでございますけれども、ここのところ特に金融の自由化でございますとかあるいは水産物の流通消費というものが非常に広域化、多様化してきたというような、漁協の経営なり漁業そのものを取り巻きます情勢が大きく変わってきたということからいいまして、従来以上に規模の大きなしっかりした漁協というものが関係者の間でも、さらには行政側からも望まれるようになったということで今回の合併助成法再延長の機運につながっていき、当方としてもそれを支援してまいりたいという段階に至ったかと思っております。
○山原委員　情勢とそれから金融自由化の問題ということでございますが、ところで水産庁も、実施主体である全漁連も法延長の五年間の合併目標を二百件、七百組合としておりますが、過去十八年間に百六十五件、四百五十五組合であった実績などに照らして、これが過大な目標ではないかというふうに思われますが、その点はいかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところの漁業情勢の変化に対応いたしまして、漁協の幹部を初め漁協関係者一同がこのままではなかなか立ち行かない、何とかしなければならないという気持ちを多く持ってきているわけでございますし、そのあらわれとしてここ二年間ほど、合併助成法が期限切れになっていたにもかかわらず合併件数というものが過去に比べますとかなりふえてきたということで非常に機運というものも醸成されてきているわけでございます。こういう中で合併助成法の再延長ということが国会の議員提案で成立いたしますと、そういう機運につきまして加速できるというふうに当方は考えておりまして、系統みずからの目標として掲げております二百件、七百組合というものも、最近の情勢から見ますと努力次第によりましては十分達成可能な数字である。そのためにはお互い相当な努力の積み上げが必要かと思いますけれども、何とかせっかく掲げた努力目標の実現というものに向けて双方とも頑張ってみたいというふうに考えている次第でございます。
○山原委員　その点につきまして、例えば過大な目標を立てて、場合によっては合併が上から押しつけ的になってはならないというのは当然でございますが、昨年十一月にまとめられました漁業問題研究会中間報告書でも「その推進に当たっては、都道府県、市町村等行政機関の協力を得つつも、漁連、信漁連等系統上部団体の指導の下は、漁協系統組織の自主的運動として行われる必要がある。」こう指摘しておりまして、自主性に基づく合併が当然だというふうに思うわけですが、その点は十分配慮され、保障されるものと考えてよろしいですね。
○田中（宏尚）政府委員　本来自主的な共同組織体である漁協の合併というものはあくまでも関係漁業者の創意工夫なり発意ということで行うべきでございまして、それに対して行政が横からあるいは裏からいろいろな手を差し伸べるということで、あくまでも漁協みずからの主体性、自主性に我々期待しているわけでございます。それから今回の法律の再延長の具体的趣旨といたしましても、そういうこともございまして政府提案という形じゃなくて、漁協系統全体が一丸となって議員提案としうことをお願いした経緯もあるわけでございます。
○山原委員　合併促進を図る理由として今、金融自由化への対応ということがあったわけですね。競争の激化する金融事業分野ばかりに目が奪われるというような経営主義に陥ってはならないわけでございますが、これは当然だと思います。この点についてはどういう配慮がなされるでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　現在の漁協の経営というものを見てみますと、ただいま先生からも御指摘がありましたような営漁指導でありますとかあるいは漁場の管理、こういう経営としては余り採算性なり利益の上がらない仕事ということにつきましては必ずしも十全な努力をしてなかったわけでございます。しかし、今後こういう形で合併が促進され組合の経営基盤そのものが強化されるということになってまいりますと、今までしたくてもできなかったあるいは必要性がありながらやれなかったこういういろいろな事業につきましても対応が可能になると思っておりますし、我々といたしましても単に金融でございますとかそういう事業のための合併ではございませんで、そういう漁場の管理あるいは営漁指導、それから一般の経済事業、こういうことを総体として協同組合らしい機能を十全に発揮できるための基盤づくりという方向で合併を見守ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○山原委員　合併に際しての漁協の職員の処遇の問題について簡単に触れたいと思います。
　農協合併の場合も職員の整理問題あるいは合理化問題など非常に大きな問題になったことがありますが、漁協の職員の処遇の問題は大事な問題だと思います。合理化のためなら解雇もやむなしといった対応ではいけないと思いますし、この点について十分な考慮をするよう水産庁としても指導することを要請したいのですが、その点はどういうお考えですか。
○田中（宏尚）政府委員　合併によりまして今まで漁協で働かれた方々の職が失われるということがあっては大変でございますので、関係組合が十分にそういう手当てなり手段、態勢を組むということは当然でございますし、それからさらに最近の情勢で申し上げますと、小さいがゆえに職員の人数さえ足りないというところもかなりあるわけでございまして、こういうところにつきましてはむしろ合併によりましてそういうマネージャーでございますとか人的経営組織というものが拡充されるということでございますし、そういう方向も地域によっては相当出てこようかと思っておりますので、ぜひそういうことで基盤が充実し、それから働く人がふえるような形で持っていきたいと考えております。
○山原委員　この問題の最後に、合併を促進するためにも組合員がその置かれている厳しい現状を打開しようとする意欲と展望が持てる条件整備、例えば負債対策の抜本的強化などがあわせて進められることが必要だと思いますが、この点についてお伺いするのです。
　例えばちょっと具体的にお話を申し上げますと、負債対策というのはまさに緊急の課題だと思います。多くの漁業者が年間収入より負債額が上回る実情にあるということを各地で聞くわけです。今ある長期低利の融資でも解決つかないという実情にございます。それから負債償還の一時棚上げあるいは先延ばしあるいは一層の金利負担の軽減等の抜本的対策が求められていると思うのです。
　先般も、これは山形県の庄内海岸の漁民の方がお見えになりましてその負債額を聞いたのですけれども、ハタハタがとれなくなりどうにもならないという実情を聞かされたわけでございます。確かに自助努力というものが必要ですけれども、自助努力をしても漁民の手には負えない、思うようにいかないものがあるわけです。例えば二百海里の問題などという情勢の変化というのは漁民の責任には所属しないものでございますから、そういった問題。
　それから、国際協定による減船に伴う漁業離職者の就職促進を図る臨時措置法、漁臨法ですが、この適用期限が本年六月三十日まででございます。現在も、アメリカの二百海里内における漁獲ゼロということはこの間も御質問申し上げましたが、海外漁場での規則も強まっておりますし、離職が余儀なくされるというような問題も起こっておりまして、そういう意味では適用延長等の措置についても考えるべきだと思いますが、この二つの点についてどうお考えですか。
○田中（宏尚）政府委員　漁業者につきましては、昭和五十二年以来の二百海里体制の定着等々で多額の負債を抱えているということは事実でございます。そしてこの負債対策ということで、漁業者の負債対策整理資金といたしまして、例えば漁業経営再建資金、これは償還期間十年でしかも末端金利二％という、一般の制度金融なりあるいは行政金融、こういう中では一番、優遇と言うとおかしゅうございますけれども、有利な資金制度というものも現につくりまして我々は対応しているわけでございます。ただいま先生からお話がありましたような自助努力に加えまして、こういう有利な長期低利の資金というものを活用していただき、何とか経営の再建というものを目指していただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、第二点目の減船に伴う離職者に対しますいわゆる漁臨法の適用期間の延長の問題でございますけれども、これは六月三十日をもって切れるということで、これを昭和六十八年の六月三十日まで延長するということを内容といたします法律の改正案というものを今国会に提出いたしておりますので、私の方からもぜひ審議方の促進ということを先生にもお願いしたい次第でございます。
○山原委員　ちょっと漁港法とそれて申しわけないのですが、お許しいただきたいと思います。緊急な問題として養鶏問題、これを一問だけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
　いわゆる大規模なやみ増羽を展開してきた阪神鶏卵グループ会社の相次ぐ倒産、これに端を発した養鶏業界の連鎖的危機は深刻な様相を帯びております。大規模やみ増羽を放置すれば、早晩こうした事態を招くことは容易に想定されていたにもかかわらず、これをやめさせる有効な行政指導が貫かれなかったというところに一つの問題があるのではないでしょうか。農水省としてその責任をどう考えておるか、これが第一点です。
　第二点は、阪神鶏卵グループ会社倒産の後を受けまして、飼料会社がやみ増羽の養鶏を継続、援助する動きが出ております。やみ増羽に基づくこれらの養鶏事業の継続はやらせないという強力な行政指導が求められておると思いますが、その点はどうでしょうか。
　それから、昨年来の卵価の暴落、低迷に続く今回の事態で養鶏農家の経営は深刻さを増しておりまして、こうした中で、卵価基金の基準価格が百五十円では、掛金を払う分損するだけであり、最低でも現行価格水準の百六十九円に引き上げてもらわなければやっていけないという悲痛な訴えが起こっておりますが、これは農水省としても十分御承知のことと思います。したがって、補助金支出の拡大などによって基準価格引き上げが実現できるよう緊急に対策を講ずる必要があると思いますが、この点につきましてどういう御認識をされておるか、伺いたいのです。
○濱田説明員　畜産局の兼務をしております濱田でございます。
　まず、第一点並びに第二点につきまして御説明をさせていただきます。
　御質問の関西の鶏卵販売業者につきましては、五十八年ごろから殻の赤い卵、いわゆる赤玉の生産、流通を計画いたしまして、六十一年ごろから各地で大規模養鶏場の建設、鶏卵の増産、販売等を系列企業を中心とした阪神鶏卵グループにより進めてまいったわけでございます。
　赤玉か白玉かというようなことにつきましては、これは生産者及び消費者の選択の問題でございますが、鶏卵の計画生産の秩序を乱して増産計画を推進することには問題がありますので、国におきましても当該グループの生産者等に何回か指導を行ってきたところであります。
　今回の阪神鶏卵グループの倒産の状況等の詳細につきましてはまだ承知しておりませんが、民間調査機関の情報によりますれば、昨年から養鶏業界挙げて低卵価をもたらしている過剰生産の抑制に努めている中で、過大な事業拡大を性急に進めてきたことが今回の事態を招いた原因というふうに聞いております。現在、倒産の実態及びその後の動向につきまして情報収集に努めているところでございますが、実態把握の上、いずれにいたしましても計画生産の推進を図る見地から、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、基金の問題でございますが、鶏卵の補てん基準価格につきましては卵価安定基金が定めることとなっておりますが、その決定に際しまして畜産局長の承認を要するというふうになっております。
　補てん基準価格は、鶏卵の生産条件及び需給事情を考慮いたしまして、最近の生産動向、市況動向等を要素とする一定の算定方式に基づく算定結果を基本として決定することになっております。
　六十三年度につきましては、六十二年一月以降鶏卵の供給過剰によりまして卵価が低落している実情を十分踏まえ、基金財源の健全化を図ることを考慮して決定するよう卵価安定基金に指導してまいったところでございますが、二つあります基金の、全国鶏卵価格安定基金、これは全農系でございますが、これが三月十七日に、それからもう一つの全日本卵価安定基金、これは商系のものでございますが、この基金が三月二十二日、昨日に、いずれもキログラム当たり百五十円で機関決定をいたしまして、畜産局に対し承認手続に着手したというふうに聞いております。まだ承認申請を受け取っておりませんが、卵価の動向なり基金財源の健全性等を総合的に勘案いたしまして、私どもは、もし承認申請があれば基金の自主的な意思を尊重したいというふうに考えている次第でございます。
　なお、補助金でございますが、補助金につきましては補てん基準価格の水準のいかんにかかわりませず一定額、今年度は十三億を予定しておりますが、一定額の助成をするというふうになっております。
○山原委員　倒産の後を受けまして飼料会社がやみ増羽の養鶏を継続、援助する動きが出ておりまして、これには農家経営の味方であるべきはずの全農まで加担しているという話がございます。これはやはり農水省としても指導すべき問題ではないかということをきょうは指摘しておきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○菊池委員長　これにて両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　ただいま議題となっております両案件中、まず、漁港法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、藤田スミ君外一名から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。藤田スミ君。
　　　　─────────────
　漁港法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、漁港法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
　今、日本の漁業を取り巻く状況は、二百海里漁業規制による漁業構造の変化、アメリカの漁業規制による漁獲高の激減など極めて深刻な状況にあります。このようなとき、漁港整備についても新たに増養殖施設などを対象とすることは、現在の漁港を取り巻く状況の中で賛成できるものであります。
　漁港は、生産と流通の結節点であり、漁港及び関連施設の整備は、漁業者の経営安定、地域経済の発展や資源の有効利用などにとって決定的な役割を果たしています。我が党は、漁港予算をふやし、国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして漁港の整備を進めることを一貫して要求してまいりました。
　しかしながら、今回の漁港法の一部改正案は、漁港の整備の施設の追加だけではなくＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入する法改正を盛り込んでおります。ＮＴＴプロジェクトは、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債償還財源にすべきものを他に流用するなど反国民的性格を持っています。
　さらに、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的改悪と言えます。第二に、返済を要するために、公共事業の収益化・営利化を促進し、その性格をますますゆがめるものと言えます。
　以上の点から、今回の漁港法の一部改正案からＮＴＴ・Ａタイプ事業の改正部分を削除することが漁港整備事業の健全な発展にとって欠かせないものであります。
　我が党の修正案は、今回の改正案の重大な欠陥を正し、漁港の健全な発展を図るためのものであります。
　修正案の概要は、漁港法一部改正案からＮＴＴ・Ａタイプの事業の改正部分を削除するものです。
　以上が修正案の概要でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由説明を終わります。
○菊池委員長　これより内閣提出、漁港法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の漁港法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、今回の漁港法の一部改正案に、漁港の整備の施設の追加だけでなく、ＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入する法改正を盛り込んでいる点であります。
　ＮＴＴプロジェクトは、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債償還財源にすべきものを他に流用するなど反国民的性格を持っています。さらに、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的改悪と言え、さらに、返済を要するために、公共事業の収益化・営利化を促進し、その性格をますますゆがめるものと言わなければなりません。
　真に漁港の健全な発展を目指すためなら、漁港予算の大幅増額と国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担を極力軽減し、漁港の整備を進めることが重要であり、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業を導入することは漁港の健全な発展を損なうもので、認めることはできません。
　以上が、今回の漁港法の一部改正案に反対する理由であります。
○菊池委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、漁港法の一部を改正する法律案及びこれに対する藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　この際、両案件に対し、月原茂皓君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　漁港は漁業生産の基盤、水産物流通・加工の拠点、さらには、地域社会生活の中心として極めて重要な役割を果たしているところであるが、漁港をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、漁港の機能の高度化、多様化が求められている。
　　よって政府は、漁港の整備に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　　記
　一　漁港整備の現状と新たな漁港整備計画の規模等にかんがみ、その完全達成のために必要な予算の確保等に最大限の努力を尽くすこと。
　二　漁港法で定める漁港施設については、漁港の機能が十分に発揮されるよう、漁港をめぐる環境の変化に即応して適宜見直しを図ること。
　三　新たな計画に基づく漁港整備事業の実施に当たっては、水産業を核とした沿岸・沖合域の総合的な整備開発に資する等のため、期を同じくして策定される第三次沿岸漁場整備開発計画及び新沿岸漁業構造改善事業（後期対策）と密接な関連をもって有機的・効率的に進めること。
　四　漁港整備に係る国庫補助・負担率の削減に伴う地方公共団体の財政支出増については、漁港整備事業の円滑な実施に支障を来さないよう地方交付税の確保等に万全を期すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　月原茂皓君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、両案件に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、極力努力をいたしてまいります。
　　　　─────────────
○菊池委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕