Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）分科員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは、この決算行政監視委員会で質問の機会をちょうだいいたしました。ありがとうございます。中山文部科学大臣にも御出席をいただいておりますので、大臣以下、文化庁へ質問をさせていただきたいと思います。明快な御答弁、ぜひお願いをしたいと思います。
　今回、この委員会で質問をしたい大きな柱は二点ございます。
　まず、一点目。日本として、また地域で、国民の暮らしにおいての文化芸術のあり方という、非常に取りとめのないテーマかもしれませんけれども、私自身、これまでの政治活動の中で、非常に大きな問題点として感じてきた部分についての質問をさせていただきたいと思います。
　戦後、混乱の中でこの日本はそれこそ経済一辺倒でずっと突っ走ってきた、それがこの二十世紀の後半でありました。そんな中、経済の中に潤いとそして活力をというような中から、経済と文化は車の両輪である、そういう考えのもとに二十世紀後半の四半世紀、各種の文化施設が全国各地に建設をされ、またその内容の充実にとそれぞれが取り組んでこられたところであるかと思います。
　今改めて、この文化芸術とは何なんだろうか、そのことを私自身、自問自答しておるところでありますけれども、国としてといいますよりも大臣として、この文化芸術というものをどのようにとらえていただいているのか。できますならば、国としてのとらえ方、また国民生活における文化芸術のあり方、ひいては地域にとってどのようなあり方というふうにお考えなのか、その文化政策と対峙をされる姿勢をあわせてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　文化芸術についての所見いかんということでございます。
　芸術文化というのは、人々に生きる喜びをもたらして、豊かな人生を送る上での大きな力になるもの、このように考えていまして、国民生活の観点から国民一人一人が文化芸術活動に対して親しむ環境をつくることがまず大事である、このように考えております。
　また、国家としての観点からは、芸術文化のすそ野の拡大、最高水準の文化芸術の創造とか、あるいは芸術家の育成などを図るとともに、我が国の顔となるべき芸術文化を創造し、世界に発信していくことも重要であると考えております。
　また、地域の観点からは、それぞれの地域に長年培われて継承されてきた伝統文化とかあるいは特色ある芸術文化活動が、当該地域のみならず、他の地域の人々も魅了して、そして元気にすると同時に観光資源としての活用もあるわけで、これらの地域の活性化の上で大きな役割を果たすものであると考えておりまして、これらに対する適切な支援が重要であると考えております。
　今後とも、国内外を魅了するような我が国の文化力の向上を図るとともに、文化芸術立国の実現に向けて施策の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。文化芸術が及ぼす悪影響であるとかマイナス面というのは、今大臣、一切おっしゃってもいただきませんでした。私も全く大臣のお考えに一緒でありまして、何としてもこの日本の国力の土台に大きく影響を及ぼす、これが私は文化芸術ではないかと思います。しゃくし定規に把握したりとらえたりすることがなかなかできない課題だけに、数値であらわしにくい問題なんですけれども、この文化芸術政策を取り巻くいろいろな背景、側面から現状を分析し、将来展望をどのようにお考えかを後々、質問へと移っていきたいと思います。
　まず、文化芸術についての予算のあり方でございますが、御承知のとおり、二〇〇一年の十二月に公布、施行された文化芸術振興基本法、この第二条の第三項の中にこのようにうたわれています。「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」このことは、いま一度改めてこの文化芸術のあり方をしっかりと認識される、そんな機会であったというふうに私自身も評価をするところであります。しかし、今のこの日本の法制度が真に文化芸術を振興するものとなっているのかどうか、このあたりをしっかりと検証していかなければならないと思うわけであります。
　文化庁の予算、こちらの方をひもといてみますと、十年前の平成六年に比べますと、約一・七倍に規模が大きくなっております。一定規模拡大という点では、この文化芸術の振興の観点からいえば喜ぶべきことなのかもしれませんけれども、一方、目を地域の方に転じてみたいと思うんですが、地方公共団体の芸術文化経費、これをちょっとピックアップいたしました。年次がずれるんですけれども、平成五年度から見てみますと、平成五年度をピークに減少傾向の一途をたどっております。具体的に申し上げますと、地方の文化芸術予算、平成五年度から今もう半分以下になっているというふうに数字は示しています。
　文化庁としての予算は一・七倍ぐらいに上がってきているんだけれども、地方における文化芸術の経費は半減している、このギャップを今どのように評価されているのか。文化庁としての予算も、単年的に見ていけば上がってきているとはいいながらも、今日の財政状況からすると、決してこれからも上り調子でいくとは思えません。今後、文化庁としての予算確保についての姿勢、また、地方の文化芸術予算の確保についてどのようにお取り組みを考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　文化関係の予算についてのお尋ねでございます。お答えをいたしたいと思います。
　御指摘のように、まず、文化庁の予算でございますが、平成十七年度の予算額は一千十六億円を確保したところでございまして、過去に比べますと一・数倍の充実が図られているのは御指摘のとおりでございます。これは、何より関係者の努力、それから国会での御審議での理解が得られたものと私ども思っておるわけでございますが、財政状況のかなり厳しい折でございますので、今後とも文化芸術立国の実現に向けてこの予算の確保、充実に努めてまいりたいと思っております。
　関係団体の要望等を聞いておりますと、先進の欧米諸国では国家予算に占める文化関係予算の割合がもっと高いという例もございますので、そういった要望等も踏まえつつ、一層の予算の確保、充実に努めてまいりたいというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
　それから、地方の文化関係予算についての御指摘がございました。
　地方公共団体における文化の振興に関する予算としての文化関係経費でございます。これは、文化庁が毎年度調査をいたしておりますが、最新のものが平成十三年度の決算ベースの数字でございます。これを見てみますと、先生、平成五年との比較がございましたが、私どもの数字で申し上げますと、平成四年度には八千二百十五億円でございましたものが、平成十三年度では五千六百五十一億円にまで減少をしております。
　内容を見てみますと、これはいわゆる施設経費、文化施設建設費が平成四年度には四千九百億円余りありましたものが、平成十三年度には一千六百三十二億円まで減少したことが大きな要因と考えておりまして、確かに総額は減っておりますけれども、いわゆる箱物という言い方が正しいのでしょうか、施設建設経費が大きく減少したことが大きな要因となっておると分析をしておるところでございます。
　一方、ソフトの経費と申しますか、文化芸術の鑑賞、参加あるいは創造に資する経費、芸術文化事業費と私ども言っておりますけれども、この予算につきましては、年度によって若干の変動はございますものの、平成四年度と先ほどの平成十三年度で比べてみますと、平成四年度が約四百八十億円、十三年度は六百四十億円程度でございまして、ここ十年間でほぼ横ばいの推移をしている、ソフト経費についてはほぼ横ばいの経費が確保できている傾向を示していると受けとめておるところでございます。
○田島（一）分科員　わかりました。その点は理解をいたします。地方でこの文化施設の建設がもう天に来たというような考え方からすると、こういう予算動向ではあるけれども、文化事業費等々については決して下がってはいないんだ、それは一定の理解をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、地方財政も同じように本当に逼迫をしている状況は御承知のことと思います。予算の枠がほぼ横ばいとはいいながら、本当にその施設を維持管理、そしてまた自主事業等々の実施を考えていくと、本当に厳しい状況に陥っていること、このことだけは文化庁もぜひしっかりと御認識をいただきたい、そう考えるところであります。
　今回のこの文化芸術の振興、これは何も公共、官がやるべきものばかりではありません。民間レベルでも、これまでメセナという形、もしくは文化芸術振興の企業の社会責任、そういったことを果たさんがために御尽力をいただいてきた企業の御努力等々もあったかというふうに思います。
　一九九〇年に日本芸術文化振興基金でありますとか社団法人の企業メセナ協議会、それから九四年には財団法人の地域創造などが設立をされて、国、自治体、そして民間一体となった芸術活動支援をこれまでされてきたところでありますけれども、こうした基金や協議会が設立された当初の目的と比べてみますと、その動向と課題が非常にわかりやすくなってきたのではないか、そんなふうに分析をいたします。
　実は、手元に企業メセナ協議会の寄附の状況、十年間を分析するデータをちょっといただきまして、そちらの方を拝見いたしますと、一九九四年からこの十年間の流れを見ますと、社団法人企業メセナ協議会への寄附、この件数は約六倍にふえているというそんなデータをちょうだいしております。しかしながら、寄附件数はふえているんだけれども、一件当たりの寄附金額は十年間で約三分の一に減少をし、総額を見ても、ピークであった一九九七年に比べると約半分になっているという状況であります。
　社団法人の方で御苦労をいただいているにもかかわらず、民間による継続的な芸術文化支援というものがいかに流動的で脆弱な状況にあるのかということを物語っている数字ではないかというふうに私は思うんですけれども、バブル全盛期に比べれば一番わかりやすいんでしょうけれども、経済の動向に大きく影響を受けやすいこの民間の芸術文化支援についてどのような現状認識をお持ちなのか、また、今後どのような対策をお考えなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　企業メセナ協議会の活動について御指摘がございました。
　社団法人企業メセナ協議会を通して行われます文化芸術活動に関する寄附につきましては、税制上の優遇措置が講じられているところでございまして、数字を申し上げますと、平成十六年度におきましては、この協議会を通じて千六百四十三件、額にしますと約六億五千万円の寄附が行われているところでございます。
　委員御指摘のございましたように、ピーク時に比べますと金額は減っておりますけれども、件数が格段にふえてきておるわけでございまして、大口の寄附は確かに減っておるわけでございますが、小口の寄附がふえてきた。ちょっと視点を変えて見ますと、寄附者の数がふえてはまいったわけでございますから、寄附の理解が浸透してきた、寄附文化と言うと言い過ぎかもしれませんが、浸透しつつあるという見方もできるのではないかと思うわけでございます。こういった着実な寄附行為、寄附を行う行為がふえていくことを私どもも大変大事なことだと思っておりますし、推奨したいと思っておるわけでございます。
　幾つか税制改善要望についてもさらに改善を図るということでこの寄附の行為を支援したいと思っておりますけれども、一つは、この企業メセナ協議会がメセナアウォード、会員の企業の取り組みを検証する取り組みを行っておりますけれども、これに文化庁としても参画をいたしまして、平成十五年度から文化庁長官賞を設けておりまして、この協議会と連携して、企業によるメセナ活動が一層進むことを試みておるところでございます。
　そういったことを通じながら、こういった寄附行為、企業メセナの活動が一層発展することを願っておるところでございます。
○田島（一）分科員　寄附件数がふえたことは、私、何も否定していませんし、それ自体は評価すべきだと思います。ただ、件数がふえたことだけに喜んでいてはだめだ、この認識だけはぜひお持ちください。
　金額もそれに伴ってせめて横ばいぐらいになっていけば、すそ野が広がってきたという点では、次長のおっしゃる筋も通ろうかと思います。総額、寄附金額がどれだけ集められるのか、それによってこの活動自体もやはり変わってくるわけでして、どんなに寄附口数が、寄附者の数がふえても、それは決して目に見えたプラスにはなっていないという、その実態だけは御理解をいただいた対策をぜひお願いしたいと思います。
　さて、地方にちょっと目を転じていきたいというふうに思うんですけれども、先ほども申しましたが、税収の落ち込みであるとか、三位一体改革のもとでの国の補助金それから地方交付税の見直しで、地方自治体、それぞれ財政難を余儀なくされています。文化芸術予算というのは、一番しわ寄せを食らいやすい、そんなテーマでもあり、とりわけ、地方自治体の首長さんの御理解がどこまであるのか、地方自治体の地域を支える住民がどれだけ文化芸術に熱意と情熱を込めていらっしゃるのか、これによって大きな違いが出てきている。このことは恐らく大臣も、また文化庁も御理解いただいているというふうに思うんですけれども、最近のデータ、動向を見ますと、地方でつくられてきた文化芸術施設が閉鎖に追い込まれている、そんなケースが非常に多うございます。
　実は、私の地元であります滋賀県も、地域でつくられた文化芸術会館が、役割を終えたという大義名分で、知事が、もう今年度から県から手を離してしまおう、地方自治体にゆだねていこうなんということを昨年言い出す始末でありまして、実際に、こうした文化施設の管理運営、また自主事業の展開等々が非常に、都道府県また地方自治体の財政に、大きく逼迫している原因になってきているという実態があろうかと思います。
　地方の場合は本当に大きな問題となっておりまして、より多くの国民が芸術文化に触れていただける機会、これがもちろん地域であろうかというふうに思うんですが、この地域での文化芸術活動が明らかに衰退をしてきているというふうに私は判断するんですけれども、この点、どのように評価をしていらっしゃるのか、本当にこれでいいというふうにお考えなのか、文化庁、お答えいただけますか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　文化芸術施設の閉鎖についてのお話がございました。具体の状況について私ども数字は把握をしていないわけでございますが、データをちょっと申し上げますと、全国の文化会館の数、これはいわゆる座席数が三百以上のホールを伴う文化会館等でございますが、この数は、平成五年度から平成十四年度まで十年間で比較をいたしますと、平成五年度に千二百六十一館あったものが、平成十四年度には千八百三十二館となって、一応数は一・五倍に増加をしておるわけでございます。ただ、直近の三年間を見てみますと、すなわち十一年度から十四年度の傾向を見てみますと、公立の文化施設は九十館の増加にとどまっておりますし、私立については逆に九館の減になっておるわけでございます。十年間のトレンドで見ますとふえていますけれども、この最近で見ますと増が鈍り、または一部減っている部分もある、こういうことでございます。
　これは、委員の御指摘にございました、近年の地方財政の悪化でございますとか、民間における景気の低迷を反映しているんだろうと認識をしておりまして、このままでは文化芸術活動の拠点たる文化芸術施設のあり方に大きな影響を与えることになると私どもも危惧をいたしております。
　ただ、地域の文化芸術活動は、その地域の人々の生活の潤い、さっき大臣も答弁申し上げましたが、心の豊かさの創出など、文化の面を持っておりますのみならず、施設の利用あるいは文化財の保存、利活用に、消費の拡大でありますとか、観光という面からは人の動きもあるわけでございまして、地域経済に対しても大きな波及効果を持つものだと私ども同時に考えております。
　したがいまして、ちょうど本年二月に文化審議会の部会報告がございました。「地域文化で日本を元気にしよう！」という報告書でございますが、私どもは、この報告書の中で、企業でありますとか地方公共団体でありますとか国における地方文化の活性についての具体的な提言がございますので、これを踏まえて、それぞれが役割を果たすべきだと思っておるわけでございます。
　例えば、第一には、地方がこの報告に理解を示していただいて積極的に取り組んでいただく必要があるわけでございますが、私どもとしましては、公立文化施設の自主的、主体的な取り組みに資する各種の情報の提供。今、文化施設の企画力が十分ではないといった指摘、心配もあるわけでございますが、地域で連携をしながら企画力を補っていくという取り組みも一部の地域では見られるようでございますから、そういった情報を提供して地域の取り組みを支援する、例えばそういった情報提供が考えられるわけでございます。それから、地域文化リーダーあるいは地域の芸術団体の育成を進めるモデル事業も手がけておりまして、こういった事業を実施する中で地方の取り組みを支援してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○田島（一）分科員　確実に廃館数がふえてきている、このことだけはゆゆしき事態だというふうに思っております。地方自治体に向けての文化庁からのメッセージをぜひ強めていただきたいと思います。
　これまで、この地方の文化施設、よく、立派過ぎる貸し館であるとか巨大な空き部屋なんて、非常に耳に痛いやゆを甘んじて受け入れてきた、そんなところもあったやに思います。困難な予算確保が相も変わらず続いておって、稼働率が非常に低い施設。また、施設の本来の目的を達成するための自主事業の実施数、実施率がどんどん低くなってきている。このことは本当に、数年前と比べても顕著に数字が示していることと思います。
　そんな中で、今回、地方自治法の改正で、指定管理者制度下で文化施設の管理ができるというふうになったわけであります。民間がますます公共のサービスの担い手として頑張ってくださる、そういうふうにとらえれば、歓迎すべきことというふうに理解をする人が非常に多いかと思いますけれども、この文化施設というものが、先ほど大臣も冒頭でおっしゃってくださいましたけれども、文化力の向上であるとか住民へのサービスの提供という本来機関であるべき施設なんですけれども、残念ながら、この指定管理者制度になってしまうと、まさしく管理する箱物という位置づけになってしまうように思うんです。この箱物行政から脱却しなきゃいけない、今こういう時期、この指定管理者制度が果たしてこれで本当にうまくいくのかどうか。
　例えば、舞台芸術をつくっていくについても、企画、制作、それから上演と、オペラだとかをやっていくには普通二年から三年かかってしまうんですね。にもかかわらず、この管理代行を指定管理者制度のもとでやっていきますと、文化施設の管理を期間を決めて指定していくということですから、まして、地域における文化戦略というような、十年、二十年という長期スパンに立った施設のあり方を問うには、この指定管理者制度というのは非常に問題点があるんじゃないかと私は思うんです。
　何か昨年の議論の蒸し返しになるかもしれませんけれども、大臣は、この指定管理者制度と文化政策についてのお考え、どのようにお感じなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○中山国務大臣　公立文化施設の管理運営に当たりましては、公的資金で運営されているということを考えますと、より効率的かつ効果的に運営管理されなければならぬということは、これはもう当然だろうと思うわけでございます。
　他方、文化芸術活動の振興ということから考えますと、やはり、そういう短期的なものじゃなくて、長期的な視点に立って対応するということも求められている、まさに御指摘のとおりだろう、こう思うわけでございます。
　各地方公共団体におきまして、指定の管理者制度の導入に当たりましては、やはり、経済性とかあるいは効率性という観点だけではなくて、文化施設が本来有する使命あるいは目的、地域における役割といったものを踏まえまして、例えば、地域文化振興計画に基づく長期的な視点に立って、地域の文化芸術振興の拠点としてその充実を図っていく、そういう視点も忘れてはならない、このように考えております。
○田島（一）分科員　文化芸術を軽んじる国は必ず滅びると私は信じてやみません。効率を追求することによって効果が上がるものとマイナスになるもの、この違いをしっかりと認識していかなきゃいけない。とりわけ芸術は、じゃ、どちらなのか。このことは言わずもがな、御承知のことと思います。今、日本の行くべき方向性が問われる中、先人の築いてこられた伝統文化をしっかりと引き継いでいくこと、また新しい新進の気鋭でこの文化を育てていくこと、この気概にしっかりと立っていただいて、大臣以下文科省としてのお考えをおまとめいただきつつ、これからの文化芸術政策の確立にぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　時間も、もう少のうございますので、あと一点、実は世界遺産登録について質問をさせていただきたいと思います。
　つい先ごろも熊野古道が世界遺産に登録をされた、大変喜ばしいことであり、私も同じ近畿に住む者として、非常に地域の皆さんが世界遺産に登録されたことを契機に現地を訪れる、そんなニュースをかいま聞かせていただいているところであります。
　さて、この世界遺産登録のために挙げられている暫定リスト、現在四件記載されているんですが、御承知のとおり、五年から十年以内に推薦しようとしている遺産リストが挙げられているのがこの暫定リストであります。
　先ほど四件と申し上げましたけれども、この四件あるうちの古都鎌倉の寺院、神社ほかというのと彦根城、この二件が暫定リストに記載されているんですが、先ほど前提として申し上げた、五年から十年以内に推薦しようとしているとあるにもかかわらず、これが暫定リストに記載されたのが今から十年以上も前の一九九二年であります。当初の前提条件を大きく経過してしまっている中で、なぜこの鎌倉と彦根城、この二点が十年も経過されて暫定リストのままになっているのか。
　これまでも委員会等で質疑がある中で、次長の方が、文化庁の方からは、普遍的な価値を有しているかどうか、世界遺産委員会の定めた登録基準を満たしているかどうか、そして保護のための措置が十分にされているかどうかという基準をおっしゃっているんですけれども、実際にこの鎌倉と彦根城はこの三つの条件を満たしていないというふうに理解していいのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の、平成四年度にいわゆる暫定リストとして登録されました古都鎌倉の寺院、神社ほか及び彦根城についてでございます。
　暫定リストに載りました後に私どもがなすべきことは、推薦条件が整ったかどうか、整い次第推薦を行うことにいたしておるわけでございますが、現在、暫定リストに載っておりますこの二件、ほか二件で四件ございますけれども、現在、各自治体において鋭意その推薦基準に達するかどうかの取り組みが行われている最中だと認識をいたしております。
　具体的には、推薦に必要なコンセプト、どういう特徴を持って、傑出した、顕著な普遍的価値を有するという説明ができるのか。証明ぐらいに厳しい説明が求められるわけでございますが、そういったことができるのか。あるいは、文化財の史跡の指定でございますとか、追加指定等に向けた調査が行われる必要もあるわけでございます。さらには、バッファーゾーンと言っておりますが、文化財を保護するための緩衝地帯を設ける必要がございまして、こういった保存管理計画をきちんとしなければならないことがございます。暫定リストに載っております四件につきましては、こういった検討がまさに今行われておりまして、そういった検討が整い次第推薦に移る段階にある、こう認識をいたしておるわけでございます。
　確かに、平成四年度に暫定リストに載りましてから長期の時間がたっておるわけでございますが、なおまだ地元の取り組みが進んでおるわけでございまして、私どもとしては、地元の取り組みを注視しながら必要な専門的な助言、アドバイス等を行ってまいるという立場にあるわけでございます。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　やはり地元の皆さんも随分やきもきしていらっしゃるというのが正直なところであります。推薦されるのか、されないのか。このあたり、情報がなかなかオープンになってこないというところもあるんですけれども、今までの状況からしますと、同様の文化財が既に世界遺産に登録されているとなかなか登録されないという、却下されたケースもあるようです。既に姫路城がされていますので、ぜひそのあたりが理由で登録却下されることのないように、新しい普遍的価値等々をきちっと見出していただきたいのと、ぜひ文化庁として御支援をしっかりとしていただきたい、このことをお願いしたいというふうに思います。
　地元も多分、鋭意準備を進めていると思いますので、文化庁としてのその協力に対する支援のあり方についてどのようにお考えなのか、そこだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今、政府参考人が御説明いたしたとおりでございまして、県あるいは市町村の取り組みを積極的に支援してまいりまして、そして登録条件が整ったものから世界遺産に推薦していく、こういうことでございますので、まずは地元のお取り組みを促していきたい、このように思っております。
○田島（一）分科員　ありがとうございました。終わります。
○松本主査　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤錬君。
○佐藤（錬）分科員　自由民主党の佐藤錬であります。若輩、未熟者であります。御指導をよろしくお願いします。
　質問に入る前に、まず冒頭、昨日の兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線の電車脱線事故における多くの死傷者各位に対して、衷心より御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げるものであります。
　今、時刻は、もう十二時十七分ぐらいになっている。一時から本会議があります。こうやって昼食をとる間もなく熱心な議論をしている国会の姿を国民にぜひ知っていただいて、政治を信頼してもらいたいものだと思います。
　私と中山文科相とは、宮崎県と大分県、委員長は福岡県、九州隣県のよしみで、きょうはやらせていただきますが、親しく日ごろから御指導いただいております。
　ただ、宮崎県と大分県の境にある宗太郎峠がまことに険しくて、我が中津から宮崎までは車でも電車でも六時間近くかかります。早く東九州自動車道の開通や日豊線の高速化で、本当に近い隣県になりたいものだと思います。
　その宗太郎峠という名称は、明治の初め西南の役のときに、増田宗太郎という青年が、西郷軍敗戦濃厚の状況を見て、義を見てせざるは勇なきなりで、中津隊を結成し、庁舎を焼き討ちしてから南下、その宗太郎峠を通って宮崎県から鹿児島県に入り、恐らく大臣お地元の小林市の方々とともに西郷軍に合流して戦ったんだろうと思います。
　そして、いよいよもう最後になりましたとき、連れてきた隊員は帰れ、しかし自分だけは一人残ると。西郷先生に、一日会えば一日ほれ、三日会えば三日ほれたと言って、自分だけ一人最後まで南洲翁とともに、二十九歳の若さで自刃したのであります。墓地も鹿児島に今でも一緒に並んでおります。
　同じ中津の福沢諭吉が、どちらかというと西洋かぶれして、西洋文明の紹介をしたことによって、かえって日本伝統の武士道や大和魂、日本文化の衰退を彼は憂えたのであります。戦後の日本とダブって見えるところもあります。
　これまで私を訪ねてくる国士、憂国の仁と称するような人は、福沢旧邸には用はない、増田宗太郎の生誕地や墓に連れていけと言います。知る人ぞ知るであります。こういう男になりたいものだな、私はそう思っております。
　改めてそのあたりは、私も所属する文部科学委員会で連休明けにじっくりと教育論議をする予定ですので、きょうは三十分、限られた時間、端的に絞って質問をしますので、大臣もひとつ簡潔明快にお答えを願いたいと思います。
　まず最初に、問題になっている愛国心と宗教心についてであります。
　ことしは敗戦六十年、まさに戦後還暦、原点に返る年であります。国難に殉じた英霊の魂を常に忘れず、その御遺志を受け継ぎ、国家国民に懸命の奉仕をする姿勢が国政の責任を担う我々政治家には必要である、謙虚に、そして大胆に改革をなしていかなければならない、そう思います。
　戦後、我が国は、多くの戦没者の犠牲の上に、平和で豊かな繁栄を築き上げました。復興から高度成長へと、経済至上主義、物、金文明、そして経済大国からバブルへと続いた時代に、私たちは何か大切なもの、すなわち、私たちの先祖がはぐくんできた大切な伝統や価値観を失ってしまったのではないか。それは、武士道などの日本精神なるものの崩壊であり、損得そろばん勘定を超える価値や生きざまの軽視なのではなかろうか。さらに、家族のきずなや地域社会の触れ合い、祖先を敬う心や郷土と国を愛する気持ち、その愛するものを守るために自分は闘うという気概と覚悟、勇気などであります。さらに、宗教心に基づく道徳、倫理観もなくしているのではないか。こういう状態は日本の危機ではないのか。
　最近、中国や南北朝鮮国民の反日デモなどを見ますと、歴史認識など、お互いの心と心がかけ離れ、隣国、隣人との友好、信頼関係の構築は難しいものだとしみじみ思います。まず我々政治家が、どんなに口論し、けんかしても、それでもおまえが好きやと言われるような義兄弟のごとき友情を交わす努力をなすべきであると考えます。
　我が国周辺の隣国、東アジアの政治、安全保障上の不安定も気になりますが、真の日本の危機は外にあるのではなくて内にあるのではないでしょうか。我が国のまことの敵は、戦後日本人の心の中にあるのではないか。獅子身中の虫という言葉がありますが、教育界におけるそれは何でありましょうか。
　小泉改革が目指す究極の目的は、国民の意識改革、特に将来を担う子供たちの教育の改革にあると思います。中山文科大臣は、この戦後教育、戦後精神の面で今の日本及び日本人に決定的に足りないもの、この獅子身中の虫とは何だとお考えになっておられましょうか。お伺いします。
○中山国務大臣　国を愛してやまない佐藤錬先生の切々たる心情を聞いておりまして、それに対する答えはどういうふうに答えようかと考えがまとまらないんですけれども、というのは、今まさに先生の言われた中に答えはあるんではないか、こう思うからでございます。
　久しぶりに中津隊の増田宗太郎さんの話も思い出したわけでございます。明治十年の西南の役、あれが日本で最後の内戦だったな、こう思うわけでございまして、そういう意味では、明治十年から今日に至りますまで、百三十年近くたつわけですけれども、日本も、非常にこの苦しい国際環境の中で、よくぞ我が先人たちはこの日本を守ってくれた、列強による植民地時代の中で独立を保ち得たのは日本とタイぐらいである、このようにも言われているわけでございまして、そういう意味で、今まさに佐藤先生言われましたように、そういった先人といいますか祖先に対するまずは感謝の念を持つ、そしてまた、それを含めて、我が国の歴史とか伝統とか、そういったものにやはり誇りと自信を持つということがまず大事ではないかな、こう思うわけでございます。
　そしてまた、戦後の教育ですね。これは、アメリカによって導入されたいろいろな、男女共学だとか機会均等とか、いろいろなことが我が国の戦後の発展を支えた、その起爆剤になったということはこれは紛れのない事実だと思いますけれども、しかしその間に、御指摘のように失われたものもあるのではないかなと思うわけでございます。
　これは、まず第一に、やはり公の心といいますか、まさに増田さんが愛してやまなかった西郷隆盛さん、国のためなら命は要らない、こう言われた西郷隆盛さんのそういった気持ち。自分のこともさることながら、やはり公のため、国のために働くんだ、そういった教育というのが戦後なされていなかったということも私はあるのではないかと思うわけでございます。
　宗教心のことも言われましたが、私は、やはり戦争に負けたということが、これはもう日本の歴史の中で初めてのことだったということもあるのでしょうけれども、余りにもそのショックが大き過ぎて、過去をすべて否定してしまった。もちろん悪いこともありますけれども、しかし、よきものもある。よき伝統をそこで全く断ち切ってしまったということが日本の歴史を非常に浅いものにしてしまった、根なし草みたいなものにしてしまったのではないか、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、これからの世界、二十一世紀の世界を生きていく子供たちには、そういったことも踏まえて、日本というのはすばらしい伝統と歴史を持った国である、そして、自分たちは、自分のことだけではなくて、公のため、日本のため、そして世界のためにも貢献できるような、そういう志を持った青少年にならなければならないんだ、そういうことを私は教育の場でしっかりと教えるべきじゃないかな、このように考えております。
○佐藤（錬）分科員　ありがとうございました。
　次に行きます。
　教育基本法の改正、自主憲法の制定など、我が国の精神、心と形を一日も早く確立すべく努力しなければ将来が危ういんだと思います。何の資源もない東アジアの小さな島国である日本の将来は、教育が決する。人口減少、少子化に向かう今日、人材こそが宝である、そう思います。
　地方にできることは地方に、民間にできることは民間に、小さく強い政府を目指す小泉改革路線は私は支持をしたいと思います。三位一体改革など地方分権の流れは、地方に権限と財源と責任をゆだねていくことだと思います。
　その執行責任者である地方公務員は、地域住民全体の奉仕者として、公益追求のため、厳しくその中立公正な職務遂行の責任が問われることになります。バブル崩壊後、民間は厳しい競争の中でリストラや賃金削減などの現実にさらされてきました。そうした中で、生き残りの競争原理とは無縁の世界に身を置き、絶対的身分保障のもとに安住し、既得権の確保とみずからのさらなる利益を追い求めてきた公務員。その公務員の労働組合に対する信頼が大きく揺らぎ、世間の批判が集中している昨今であります。
　これは、公務員労組と当局とのなれ合い交渉によって長年にわたり生み出されたものであり、不透明な厚遇問題や政治活動、選挙運動など、その実態はまことに非常識、法律違反の行為が堂々と続けられてきております。長い間にわたりこの異常な状態が放置されてきたことが問題であります。これは地方自治の危機であり、分権社会の移行期にある今こそ地方自治の正常化を図らなければなりません。
　そこで、地方公務員である公立学校の教職員組合はどうなのでありましょうか。当局である県、市町村の教育委員会との関係、これは正常な状態にあるのでありましょうか。人事や行政管理運営など、事前協議を慣習的にやっているのではないでしょうか。結果的に教組主導の教育行政になっているのではありませんか。
　例えば、我が大分県を調べてみましたら、大分県教組の委員長は離籍専従、いわゆる単なる専従じゃなくて、もう教師でもない公務員でもない、籍を離れた一私人、民間人になっております。ですから、選挙運動、政治活動は自由だとも言えますが、同時に、民間の一私人が教育公務員を組織して、県の教育行政を左右しているのであります。
　このようなことが別におかしいとも思われない、そんなものだろうと教育関係者すら思っている。こんなことでいいのかなということが本当に心配でなりません。こんなことはやめさせるべきだと思います。
　大臣、いかがなさいますか。
○中山国務大臣　佐藤委員の地元の大分県とか、あるいは今問題になっております山梨県とか、確かに教職員組合の行き過ぎた政治活動とかそういったものがあるわけでございます。このことは、教育基本法の第十条に、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものである、こういうふうに規定されているわけでございまして、教育行政が特定の勢力に影響されるようなことがあってはならない。仮にもそういうような疑いを招くことのないように、法令に従い適切な教育行政が行われることが必要である、このように考えているわけでございます。
　このため、不適正な事態がありましたら、これに厳正に対処する必要がありまして、まずは、当事者であります教育委員会において、法令にのっとりまして毅然とした対応をすることが何よりも重要である、このように考えているわけでございます。
　文部科学省は、これまでもいろいろと指導してまいりましたけれども、今後とも、違法な行為に対しては教育委員会の厳正な対応を求めて、そして教育行政に対する国民の信頼をいささかでも裏切ることのないように教育委員会を指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○佐藤（錬）分科員　次に、今大臣もお触れになりました、昨年十一月明らかになった山梨県教組による組織的な政治活動や選挙運動の実態に対し、山梨県教育委員会は厳正な行政処分をいまだに行っておりません。もう半年になります。逆に、本件に関し処分をした教頭を優遇して、ことし四月一日付で校長に昇任させております。
　こうした自浄能力のなさは、長年にわたる教組と教委によるなれ合いと癒着体質の中で起こるべくして起こった問題であり、これは決して山梨県一県だけの問題ではなく、我が大分県も含めて全国的な傾向であると思っております。ここに至れば、教育界内部や教育行政みずからの手による問題解決は困難である、できないと思わざるを得ません。そうすれば、司直の手をかりるしかないのではないかとも思います。
　教育現場の荒廃が叫ばれるようになって久しいわけですが、その原因は子供ではなく教職員労働組合にあると思います。義務教育は地方の自主性に任せるべきか、やはり国が責任を持って執行すべきかが今、中教審で議論されております。今後進める教育の地方分権の中で、一自治体という限られた世界の中で、教組主導の偏ったイデオロギー教育が強権的支配のもと子供たちになされ、違法なる政治活動、選挙運動によって首長を選出し、自虐史観、国家批判の教育を堂々とやりっ放しにやられるようになれば、日本の未来は大変心配になります。そら恐ろしいような状況が想像されます。今日の教育現場はまさに危機的な状況にあるというのは、そういう意味であります。
　したがって、義務教育は国の責任で執行すべきであり、財源も権限も、そして責任も、しかと文部科学省が担い、強制力を持って危機的な教育現場を正常化するために、日本の教育を改革する志、気概、体を張って立ち向かう勇気と情熱、そういうものが今の文部科学省にあるのか。闘う文部科学省にならなければなりません。
　中山文科大臣は、歴史に残る大臣として、そういった教育改革に立ち上がってもらいたいと思います。大臣の志やいかに、お伺いいたします。
○中山国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、教育の重要性にかんがみまして、いやしくも職員組合が行き過ぎた政治活動等を行ってはならない、これはもう当然でございます。山梨県教組による政治資金集め等の問題等については、今厳しく繰り返し指導しているところでございますが、まだ今のところ回答がありません。文部科学省といたしましては、三月二十九日に山梨県の教育委員長を呼びまして指導いたしまして、回答を求めておるところでございます。
　やはり地方分権ということが言われるわけでございます。もちろん、小泉総理が言われるように、地方にできることは地方に、これは進めていかなければならないと思います。しかし、その任せられた地方が本当にちゃんとしてもらわなきゃいかぬわけでございまして、特に教育公務員というのは子供たちと直接向き合うわけでございますから、普通の公務員以上にしっかりとした規律が求められるんだろう、私はこう思うわけでございます。
　しかし、何といいましても、教育というのは非権力行政でございますから、上からこうしろああしろと余りやるのはどうかということで、私どもは、現場主義ということで、できるだけ現場の学校、校長先生、そして市町村が責任を持って、創意工夫を重ねながら、本当に自分たちの子供たちは自分たちで育てる、そういう信念を持って取り組んでいただきたい。こういうことで、今文部科学省は、権限はできるだけ現場におろしたい、こういう方向でやっているわけでございますが、それだけに現場はしっかりとその責任を感じてもらいたい、自覚してもらいたいと思います。
　しかし、今委員が御指摘になりましたが、義務教育国庫負担に関するお金に関しましては、やはり国が責任を持って担保するということがなければ、これは地方も創意工夫を重ねたそういう教育というのはできないんだろう、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、財政的にしっかりとした保障を与えながら、そして教育はできるだけ現場で、そのかわり現場も自分たちの責任を十分自覚しながら子供たちと向き合っていただきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤（錬）分科員　当面は、まず山梨県の案件をいかに処理なされるのかということであります。文科省の通知や助言、指導は効力を生じておりません。言い方は悪いですが、無視され、なめられているのではないかと思われる現状でありますが、このような現状をいつまで放置なされておるおつもりでございましょうか。県警が現職教員の参考人聴取に入ったと報道されておりますが、司直の手にゆだねるしか手はないのですか。文科省自身の手で厳正に対処できないのでしょうか。教育界内部で強制力を持つ方策はないのでありましょうか。今後どうなされるのか、責任ある大臣の決意と具体的方策をお伺いしたいと思います。
　イギリスのサッチャー教育改革ができたんですから、日本でできないはずはないんじゃないか。何かできない理由や事情なり制度なりがあるのならそれを変えればいいわけで、できるようにしてもらいたいと思うんです。どうぞ、お願いします。
○中山国務大臣　各都道府県で行われております教育行政について、関係法令の規定にのっとって厳正にこれが行われるべきということは当然でございまして、法令に違反するような場合には、まず学校の設置管理に責任を負う各教育委員会がこれに厳正に対処する必要があるということでございまして、その上で、これらの関係法令に照らして必要がある場合には、国は地方公共団体に対して、教育に関する事務の適正な処理を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条等の規定に基づきまして指導、助言、援助等を行うことができるとされているわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、この教育行政に関する関与というのは非権力的なものでありまして、地方公共団体は、その規定に基づいて行われる指導、助言、そして援助等に従いまして適正な教育行政を行うべきものである、このように考えております。
　しかし、今話がありましたけれども、文部科学省も指導を繰り返して行っているわけでありますけれども、いつまでも適正な、適切な対応が行われない場合には、国として現行法上さらにどのような措置が可能なのか十分検討してまいりたい、このように考えておるわけでございまして、サッチャー改革におきましても、まず教員組合の行き過ぎを指摘する、是正することから始めたというふうな話も聞いているわけでございまして、まさに御指摘のように、子供たちの教育に当たる教員が襟を正していくことが絶対に必要だ、このように考えております。
○佐藤（錬）分科員　最後の質問にいたします。
　地方公務員である公立学校の教職員は、現在、もう五十年前につくられた教育公務員特例法によって、政治的行為の制限については国家公務員の例によるが、違反した者への処罰については国家公務員の例によらず、罰則が科されておりません。行政処分のみであります。当局の教育委員会は、すべて現在は見て見ぬふりをして、把握していません、よくわかりませんという言い方で、行政処分はなされておりません。だから、教組は安心して、堂々と反国家の政治活動や選挙運動、さらには学習指導要領に反する教育を現場でやりっ放しにやっているのが現状であります。
　教育公務員特例法は、地方公務員法とあわせ、国家公務員並みの罰則を科すべく改正すべきではないかと思います。人材確保法によって公務員の中でも格別厚遇されている教職員であるだけに、教育公務に対する信頼確保の見地から、中立、公正さにおいてより厳しくその姿勢と責任が問われてしかるべきであります。大臣の御見解と、具体的方策をお伺いします。
○中山国務大臣　今御指摘ありましたように、地方公務員法では、地方公務員の政治的行為の制限違反につきまして罰則の規定は設けられていないわけでございます。これは、従来、地方公務員である教育公務員の政治的行為の制限につきましては、他の地方公務員と同様、地方公務員法によるものとされていたところでありますが、その制限の範囲を国家公務員と同様にするために、昭和二十九年に教育公務員特例法が改正されたものでございます。その際、罰則につきましては、教育界において起こったことはできるだけ教育行政によってこれを是正すべきである、外部の力によって強制するのは好ましくないという理由があったわけでございまして、それ以前と同様に罰則規定を適用せず、懲戒処分にとどめることとされたものである。このことをやはり現場の教師の方々はしっかりと認識すべきだ、このように思っているわけでございます。
　こうした経緯を踏まえますと、罰則を適用する改正につきましては、地方公務員制度全体の動向も踏まえながら考える必要がある、このように考えておるわけでございます。
　しかしながら、教育公務員の違法行為につきましては、地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るものでありまして、処分権者である教育委員会においてこれに適正に対処する必要があると考えておりまして、文部科学省といたしましては、今回の件については何としても山梨県の教育委員会の厳正な対応を引き続き指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤（錬）分科員　中山大臣には大なる期待を申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて佐藤錬君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　菅　　義偉君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　西村　康稔君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　内山　　晃君　　　　河村たかし君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　兼務　本多　平直君　兼務　井上　義久君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　西村　康稔君
　　柴山　昌彦君　　　　　坂本　哲志君
　　武藤　嘉文君　　　　　渡辺　博道君
　　内山　　晃君　　　　　馬淵　澄夫君
　　河村たかし君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　柴山　昌彦君
　　西村　康稔君　　　　　今村　雅弘君
　　渡辺　博道君　　　　　武藤　嘉文君
　　田島　一成君　　　　　近藤　洋介君
　　馬淵　澄夫君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　河村たかし君
　　西村智奈美君　　　　　内山　　晃君
同日
　第一分科員井上義久君及び第二分科員本多平直君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○菅主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十五年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　昨日に引き続き厚生労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵分科員　民主党の馬淵でございます。
　この決算行政監視委員会第三分科会におきまして質疑の機会をいただきました。きょうは私は、アトピー性皮膚炎、このことにつきましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　昨今、花粉症を初めとしますアレルギーに対して、さまざまな症例が報告をされております。現代人の生活習慣やあるいはストレス、こうしたものが要因となっているとも言われますが、このアレルギーというものに対するさまざまな取り組み、本当に重要であると思っております。その中でも、アトピー性皮膚炎、幼少期から、また成人においても大変皮膚疾患によって悩まれる方は多数いらっしゃいます。
　このアトピー性皮膚炎がさまざまな要因によって引き起こされるとは思いますが、こうした患者さんの実態というものについて厚生労働省、いかにこうした患者の実態、また状況というものを把握されているかということを、まず冒頭にお尋ねをさせていただきたいと思います。現行における患者数等の実態把握、これは一体どのような形になっておりますでしょうか。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　平成十五年の保健福祉動向調査によりますと、これは全年齢でございますけれども、皮膚のアレルギーであると医師の診断を受けた者、これは約五・七％という資料がございます。
○馬淵分科員　今、全年齢でということでお話をいただきましたが、私も先日厚労省の関係部局の方にお話を伺いましたところ、アトピー症状というものに限って見れば、生後四カ月で一二・八％、一歳半で九・八％、これが多少上がったり下がったりしますが、小学校六年生一〇・六％、そして成人になれば八・二％というような形で、ほぼ一割近い数字の推移があるのではないか、このような把握をされているのではないかということで私も理解をしております。
　そうして、こうしたアトピー性皮膚炎、先ほども申し上げたように本当にさまざまな要因があるかとは思われますが、アトピー性皮膚炎に対して政府が行ってきた対策並びに予算措置というものはどのようなレベルになっているのでしょうか。これもお尋ねをいたします。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、アトピー性皮膚炎につきましては、総合的な取り組みが必要な重要な問題だというふうに私どもは考えておりまして、平成四年度から研究班を設置しまして、アトピー性皮膚炎の病因、病態の解明、あるいは治療法の開発の研究を推進しているところでございます。
　また、研究成果の一部としまして、アトピー性皮膚炎の診療にかかわります臨床医を広く対象としましたアトピー性皮膚炎治療ガイドライン、これを平成十一年に作成しまして、その後も改定を毎年のように重ねまして、適切な治療法の普及啓発に努めているところでございます。
　それから第三に、国民に対しまして正しい情報を適切に提供するということも、これも非常に重要であるというふうに私どもは考えておりまして、平成十三年度から、保健師等を対象としまして相談員養成研修会を実施することによりまして、アトピー性皮膚炎を初めとしましたアレルギー疾患の相談員を養成しまして、地域におきます相談体制の整備を図っているところでございます。また、これまでの研究成果等を取りまとめましたリウマチ・アレルギー研究白書、これを作成いたしまして、都道府県等へ配付することによりまして、正しい知識の普及啓発に努めているところでございます。
　予算の方でございますけれども、平成十七年度予算でございますけれども、引き続きアトピー性皮膚炎を含みます免疫アレルギー性疾患に対しまして、研究の推進、それから正しい情報の普及を図るということで、ほかの経費を含む予算の内数のため計上できない経費を除きまして総額で十一億二千百万円を計上しているところでございます。
○馬淵分科員　研究の推進を行ってきた、そして国民に対して、広く患者さんに対しての相談等を受け付けるような窓口を設けている、あるいはガイドラインを作成した、このようなことの研究成果を今お話しをいただきました。また、予算に関しても、十一億ほどの予算措置があるということであります。
　今お答えいただいた中で、非常に重要なお答えをいただいたと思います。それは何かと申しますと、このアトピー性皮膚炎については、厚生労働省としても、これは重要な問題である、このように御認識をされているというお言葉をいただきました。
　さて、そこで、重要な課題であるという御認識の上で、先ほど御指摘がありました診療ガイドライン、これについて少し触れていきたいと思います。厚生労働省さんが、アトピー性皮膚炎に対して本当に重要な課題だという認識を持って、このアレルギー疾患に対しての取り組みをなされている中で、診療はさまざまな方法で行われていてはやはり問題がある。それぞれ専門医もいらっしゃるが、そこではある一定の医療行為の方向性というものを示すということでガイドラインを設けられたというふうに今御説明もありました。
　九九年からつくられて、そして平成十四年、二〇〇二年、第三版という形でガイドラインが出されているということであるかと思います。私もこのガイドラインをいただきまして、アトピー性皮膚炎の基本的な治療を示すものであるということでありますが、このガイドラインについて、厚生労働省としては、いわゆるプライマリーケアということをこの中にも書いておられますが、このガイドラインの位置づけというものを端的にお示しいただきたいというふうに思います。
○田中政府参考人　先ほども少し触れましたけれども、平成四年度から私どもは研究班を設置しまして、アトピー性皮膚炎を含めました免疫アレルギー疾患の病因、病態の解明、治療法の開発等の研究を推進してきております。
　その成果を反映するという形で、厚生労働省研究班が作成いたしましたアトピー性皮膚炎治療ガイドライン、これは目的はアトピー性皮膚炎の適切な診療が確保されるということでございまして、内容としましては、正しい診断、皮膚症状の評価、それからそれに基づく治療、こういうようなことに触れまして、対象はプライマリーケアを担当する医師に対しまして基本的な治療の指針を示す、こういう位置づけで作成されたものでございます。