○田村謙治君　民主党の田村謙治でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　今回の改正は、平成十七年の大改正時の宿題に答えるものであり、公正取引委員会がどのような解答を出されるのか期待をしておりました。
　最大の眼目でありました中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引が課徴金の対象とされたことなどは評価できますけれども、今回の改正におきましても、重要な宿題が棚上げ、先送りにされてしまっていることは残念でなりません。
　二月二十七日に内閣が提出をした本法案は、昨年三月十一日に提出され審議されないまま廃案となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を一部修正して、改めて提出したものであります。
　しかしながら、ここで気づきますのは、不当景品類及び不当表示防止法が今回の改正案から外されていることでございます。つまり、不当表示が行われた商品の売上高の三％の課徴金を課すことができるとした改正が取り消されてしまっているわけであります。
　現在、消費者問題に関する特別委員会で審議されている消費者庁設置法案に、消費者庁が不当景品類及び不当表示防止法を所掌するという旨が記載をされておりますため、公正取引委員会が遠慮したということが原因かと推察いたしますけれども、本当の理由をお答えください。
　消費者行政の縦割りを廃して一元化するために設置するはずの消費者庁構想が、逆に縦割りを露呈してしまっているわけであります。消費者庁にごく一部の法律を移管するという制度設計自体に無理があります。民主党の消費者権利院法案のように、法律の移管などを伴わずに、行政の外に置いた組織から消費者の立場に立って権限を行使した方がはるかに機能的であります。
　そもそも、法律の所管が公正取引委員会から消費者庁に移ろうと、法案を提出するのは公正取引委員会ではなくて内閣なのですから、わざわざ景表法を外す必要はないはずです。
　不当表示に対する課徴金制度の導入をこのまま見送ってしまうのでしょうか。それとも、内閣提出の消費者庁設置法案と民主党・無所属クラブ提出の消費者権利院法案の審議が終わり、新たに発足する消費者行政の姿が確定したら、直ちに景表法改正案を提出するつもりなんでしょうか。今後の見通しをお話しください。
　課徴金の適用範囲の拡大に並ぶ、あるいはそれ以上に大きな論点として、審判制度のあり方についての問題があります。
　昨年提出された法案には、審判手続に係る規定について、「平成二十年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」というふうに書かれておりますけれども、本法案では、単に、平成二十年度というのを「平成二十一年度中に」と改められているにすぎません。
　昨年の法案が成立していたならば、既に結論が出ていなくてはならない時期です。それにもかかわらず、本法案には昨年から何らの進展も見られず、そのまま一年先送りされているのはなぜでしょうか。政府は、この間、何も検討していないのでしょうか。検討していないとしたら、なぜでしょうか。お答えください。
　民主党は、これまでも、公平、透明な審判手続を求めてまいりました。今般の改正で抜本的な見直しが図られることを大いに期待しておりましたけれども、先送りをされていることは、まことに残念でございます。
　審判手続において、審判官と審査官が人事的にも厳格に分離されておらず、かねてより経済界からは、公正取引委員会みずからが処分の内容の是非を判断する審判制度はそもそもおかしい、検察官が裁判官を兼ねるようなものだという理由で、廃止を求める声が強くあります。
　実際に審判で処分が見直されたケースは、ここ十年間でわずか一件とも聞いております。
　先進主要国の状況を見ましても、競争当局の審判制度に類するものは、アメリカの連邦取引委員会における審判など、ごく限られた例しかございません。その上、それらにおいては審判部門の組織や人事に高い独立性が確保されていて、日本とは全く状況が異なっております。
　民主党は、昨年参議院に提出をいたしました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の中で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定によります審判の制度を廃止して、当該審判に相当する機能を裁判所に担わせることというふうにしております。
　裁判所に公正取引にかかわる専門部署を創設し、人材の育成など環境を整備した上で、審判制度を廃止して司法に一本化すべきと考えますが、裁判所として対応が可能なのかどうか、法務大臣にお伺いをいたします。
　自民党の独禁法調査会でさえも、制度存続は公正取引委員会の組織防衛という批判が上がったという報道も聞いております。廃止に踏み切れない理由や今後の見通し、御意見を官房長官にお伺いいたします。
　審査につきましても、調査の密室性や、事前通知から排除措置命令が出されるまでの期間が短いなど、手続のあり方に疑問を呈する声は多くあります。公正、透明な手続を担保するため、審査手続の可視化の導入や、供述調書の写しの提供、供述や任意の事情聴取など調査を受ける際の弁護士立ち会いなどを認めることも必要ではないかと思います。
　刑事手続や他の行政処分において導入をされていないということを理由に我が国では認められないという意見もありますけれども、独占禁止法では、課徴金減免制度、いわゆるリーニエンシーという実質的な司法取引を刑事手続に先駆けて導入し、大きな成果を上げているわけであります。アメリカ、ＥＵなどとの国際的な整合性をとるためにも、可視化や調書の写しの提供、弁護士立ち会い権を速やかに認めるべきと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。
　民主党は、従前より、いわゆる不公正な取引についても課徴金の対象にすべきというふうに主張してまいりました。それに対しまして、公正取引委員会は、これまで、不公正な取引は構成要件を明確にすることが難しい、公正な競争を阻害するおそれがあるにすぎない行為に課徴金を課すのは問題があるなどとしまして、不公正な取引に課徴金を導入することには反対をしてまいりました。
　しかし、今回、従来の、不当な取引制限、支配型私的独占に加えて、排除型私的独占、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用を対象にしたのは、考え方をお変えになったのでしょうか。課徴金の対象拡大に踏み切った理由を明らかにしてください。
　課徴金の額については、欧米と比較して低い水準に抑えられているという批判があります。
　昨年十一月、欧州委員会は、自動車用ガラスの市場分割や商業的機密情報を交換したとして、日欧の四社に過去最高額となる計約十三億八千三百八十九万六千ユーロ、約千六百五十億円を課したのは記憶に新しいことであります。ＥＣ条約では、制裁金の上限額が、直近事業年度における当該事業者の全世界売上高の一〇％以下となっております。
　一方、本改正案においては、例えば不当廉売や差別対価等については、売り上げに対して、製造業では三％、小売業二％、卸売業一％、優越的地位の濫用については業種にかかわらず取引額の一％などと一律に決まってしまっています。これでは余りに硬直的で、不当利得の剥奪とはとても言えないと思いますが、なぜ一律にしたのでしょうか。
　本来であれば、課徴金からさらに進んで、個別の事案について不当利得を算定し、一定額を上乗せした制裁金を課すべきかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
　本改正案では、公正取引委員会は、外国競争当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができるものとすることとありますが、情報交換のみならず、連携した調査が必要です。
　海外競争当局と協力して調査をして法的措置をとった事件について公正取引委員会に問い合わせをしたところ、二件ありました。平成十五年の塩化ビニール樹脂向けモディファイヤーの製造販売業者による価格カルテル事件、そして昨年のマリンホースの製造販売業者による国際カルテル事件です。マリンホースの事件は外国企業を対象に排除措置命令を出した初めてのケースと聞いておりますけれども、課徴金が課されたのは日本の一社だけでした。
　日本に拠点を有しない外国企業には課徴金を課すことはできないのでしょうか。または、市場分割等で日本で直接売り上げが立たない場合は課すことができないのでしょうか。もしできないようであれば、欧州委員会の制度と大きく乖離があります。
　二〇〇七年のガス絶縁開閉装置国際カルテル事件で、実際には偽造入札や価格操作には参加をしていなかった日本企業五社に対しても、日本企業は欧州での入札を手控え、欧州企業は日本市場に参入しないという合意があったと判断され、巨額の制裁金が課されました。ＥＵと歩調を合わせた修正が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　今回、課徴金の適用対象となる行為類型のうち、特に不当廉売については、競争上の安売りとの区別がはっきりしない、価格競争を萎縮させかねないといった指摘がされています。消費者にとってはよい商品をより安く購入できるにこしたことはなく、中小零細の小売店を守るために健全な価格競争までも制限するのは、必ずしも好ましくはないという場合も想定されます。
　具体的な事例を挙げて、どのような行為が不当廉売に当たるのか、どのような場合に課徴金が適用されるのか、基準を明らかにしてください。あわせて、海外諸国では、不当廉売をどう定義づけ、どのように対処しているのか、お示しください。
　世界的景気後退の影響は、弱い立場にある下請の中小企業にも確実に及んでいます。仕事の受注量が激減をしたため、需給のバランスが大きく崩れ、もともと安い納入価格がさらに下落して、赤字でも引き受けざるを得ないといった話も耳にしております。
　民主党は、不当廉売や優越的地位の濫用による下請いじめを防止するため、大企業者による中小企業者に対する取引上の地位を不当に利用する行為の防止に関する法律案、いわゆる中小企業いじめ防止法案を参議院に提出しております。
　その内容は、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止することで中小企業の利益を保護するものです。銀行等の金融機関による信用供与など、下請法ではカバーできない取引についても対象としております。
　今回、優越的地位の濫用が課徴金対象となったことで、一定の抑止効果が期待できると考えますが、経済情勢の悪化などの要因も重なって、下請企業の厳しい環境はなかなか改善しないものと思われます。大企業と中小企業間のすべての取引を対象とする中小企業いじめ防止法案の制定や、下請法の見直しも検討されるべきではないでしょうか。
　この件に関する公正取引員会の見解と、中小企業庁による中小企業下請いじめ対策について、それぞれお伺いいたします。あわせて、公正取引委員会と中小企業庁との連携の現状や協力スキームについても説明してください。
　加えて、独禁法では課徴金対象となる優越的地位の濫用が、下請法では依然、勧告のままです。平仄を合わせる必要はないのでしょうか。下請法見直しについての検討状況を教えてください。
　以上、経済の発展に資する健全で公正な競争が行われる社会をつくり出すために、これからも真摯で活発な議論が進められますことを望みまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕