Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（創）分科員　大臣が大変になっているという認識をしっかりお持ちいただいていること、大変うれしく思っています。
　学校で消毒の業務が大変だというお話がありましたけれども、実は宮崎県のえびの市というところでは、学校の先生方は大変だろうということで、いろいろな地域団体の皆さんが学校の消毒とかを自主的に手伝って応援をいただいている。地域と学校の連携がしっかり結べていれば、こういう応援もいただけているというのはうれしい話だというふうに話を聞いていて感じましたので、ちょっと御紹介をさせていただければというふうに思います。
　次の質問に移りたいというふうに思いますが。
　文部科学省は、一月に、教員不足に関する実態調査の結果を発表されました。実態把握が必要との声に押されての初めての全国調査だったわけですが、全国の公立学校で二〇二一年度の始業日時点で二千五百五十八人が不足しているとの衝撃的な結果でしたけれども、恐らく、年度途中の状況は、産休、育休や年度途中の離職などがあるわけですから、もっと深刻ではないかというふうに想像ができます。
　この原因について、正規を減らして臨時的任用講師をバッファーとしてきたこと、さらには、その講師の確保も困難になっている状況など様々ありますけれども、今日はちょっとそこはおいておきますが。
　こういう前提の中で、まず、人材の供給源について考えてみたいというふうに思いますけれども、教員、特に義務制の先生方は、地方では地元の国立大学の教育学部が圧倒的な供給源というふうになるわけです。
　この国立大学の教員養成課程における入学定員の推移を調べてみると、昭和六十一年度に二万百人だったものが、平成になる頃から漸減傾向が続き、さらに、平成七年の一万五千八百四十五人あたりから五百人超の急ペースで下がり始め、平成十二年度には九千七百七十人。底の平成十七年度は九千三百九十人ですけれども、そのまま低位が続いて、今年度は一万九百五十一人というふうになっています。
　昭和の終わりの頃からすれば、約半分という状況になっているわけですが、このような経緯をなぜたどったのか、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　国立大学の教員養成課程の入学定員につきましては、教員就職率の低下に伴い、昭和六十二年度以降、他学部への振替等が行われてまいりました。特に、平成十年に教員就職率が四割を下回るなど、少子化の影響による教員就職率の更なる低下を踏まえ、平成十年度から十二年度までの三年間で、教員養成課程全体の入学定員を五千人削減をしたところでございます。
　その後でございますけれども、将来の全国的な教員需要が増加傾向となること等を踏まえ、平成十七年度に、国公私立を通じて、教員分野に係る大学学部等の設置又は収容定員増の抑制方針を撤廃をいたしましたことを受け、以降、私立大学において教員養成に取り組む大学が増加するとともに、各国立大学におきましても、所在する地域の教育委員会等と連携を図りつつ、教員需要の将来の見通しを十分見極めながら、中長期的な視野に立って養成規模を検討することとされたところでございます。
　こうした中で、国立大学につきましては、十八歳人口の減少等を踏まえまして、大学全体としての学部収容定員の総数の増加というのは、これは原則として認めていないという状況にあるわけでございますけれども、ほかの学部・学科等の入学定員を振り替える形で教員養成課程の入学定員が増加してきているところでございまして、先ほど御紹介いただきましたように、令和三年度におきましては、平成十七年と比較して増加をいたしまして、今、一万九百五十一人という数字になっているという状況でございます。
○渡辺（創）分科員　ちょっと一つの例として調べてみたんですが、私の母校は宮崎県から遠く離れた新潟大学というところなんですけれども、平成十年に教育学部が教育人間科学部に改組されています。ところが、これがまた平成二十年に再び改組されて教育学部に戻っているわけですが、この動きは、教員養成課程の定員がぐっと下がった時期に教育人間科学部になり、また今度は、微増に転じた段階で教育学部に戻っているという形です。
　これは、全国の国立大学、特に地方の国立大学を見ると、同じような傾向のところが幾つか見られるように思うんですけれども、この変遷に、先ほど御説明もいただいた入学定員の変化を重ねてみると、実に特徴的な傾向が全国の大学で見られるということかと思います。
　この間に日本の教育に関わることで何が起こったのかというのを考えてみれば、少子化の見通しは強く強調されたわけですけれども、例えば特別支援学級の増加など、そういう社会の要請に応える形で、必要な教員数というのは余り減らなかった。さらに、二〇〇一年には省庁再編で文科省ができたり、国立大学の独法化があったり、三位一体の改革の中では国の義務教育費国庫負担金が下がったり、そういう大きな政治的な変化にさらされてきた時期とこの時期がまさに重なっているというふうに思います。
　この時点でいろいろな見通しがきっちり立つような状況下にあれば、少し今の状況も違ったのかなというふうに思うところもあるんですが、これは感想にとどめたいというふうに思います。
　質問に移りますが、教員のなり手が減っている、そして、自治体としても教員の確保が大きな課題になっている、そういう中で、とにかくこの国の未来を支える教育現場の充実を図らなければならないわけですから、優秀な人材に教職を目指してもらわなければなりません。その認識は恐らく文科省も同じだろうというふうに思うんですけれども、だからこそ、昨年発表された令和の日本型教育を担う人材確保・質向上プランでも、教職の魅力の向上により、教師を目指す人を増やすというふうにしているわけですが、ここで言う教職の魅力というのはどのようなことを想定されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　御質問の答えとしては、それは先生、人それぞれの思いがあろうかと思います。
　教育は人なりと言われますように、学校教育の成否というのは、やはり教師の資質、能力に懸かっております。教師は、やはり子供たちの人生を変える存在です。何げない教師の一言とか、いろいろなことの諸注意というのが、その後、私も、六十年たっても頭に残っていることがあって、一つの行動基準にもなっておるということで、先生の存在というのは本当に大きいと思うんです。特に、小中学校時代は大きいかなということを思っておるところであります。
　そうした大きな役割を担う教師が、言うまでもなく、十分なやりがいがあって、人との関わり合いの中で自身も成長することができるという、そこに大きな魅力を感じていただきたいな、そんなことを思います。そこだけにとどめておきます。
○渡辺（創）分科員　ありがとうございました。
　私も、本当にやりがいのある仕事だというふうに思いますし、たくさんの先生と接する中で、僕自身も教え子として大変先生たちにリスペクトする思いを持ってきましたし、今現場で頑張っている先生方を見ても、本当に奮闘している姿を見て、頭が下がるような思いであります。
　そういう仕事であるはずの教職が、その魅力がなかなか、それで選択をすることができないという状況が今続いていっているわけですね。そういう、ある種、非常に魅力的な仕事であるはずにもかかわらず、魅力を意識できずになり手が少なかったり、国立の教員養成系を卒業しても教職に就く率が六割程度であったり、免許を持っていても教員試験を受けないとか、さらには、受かっていても他業種、他職種に流れていく、こういう状況にいっているわけですけれども、このような状況がなぜ起きてしまっているのか、その原因を大臣はどのようにお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　失礼いたします。
　就職率の話がございました。
　御指摘ございましたように、国立教員養成大学・学部の卒業生の教員就職率、こちらにつきましては、過去十年程度、おおむね六割前後で推移をしているところでございます。過去一番低かった時期は四割を下回るような状況があったわけでございますけれども、現在はそういう数字でございます。
　卒業生が教師以外の職業に就く理由につきましては、民間企業の採用状況など様々な要因が考えられるわけでございまして、一概に断定をすることは困難な面もございますけれども、これに対する対策といたしましては、各大学において、まず、大学入学の段階で教員志望の高い、強い学生をしっかり選抜できるような工夫をするということ、また、各大学のカリキュラムの中で教育委員会と連携をして教職の魅力を伝えるような、そうした様々な取組を行っていくことも有効な方策ではないかと考えております。
　文科省といたしましては、こうした状況も踏まえまして、現在、中央教育審議会で特別部会を設けまして、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について審議を行っているところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、文科省といたしましては、今後とも教職が一層魅力ある職業となるような取組を進めてまいりたいと存じます。
○渡辺（創）分科員　御説明ありがとうございました。
　是非大臣にお伺いしたいんですが、いろいろな対策を取られている中で、なぜ今、先生に就こうという意欲が余り大学を卒業する方とか若い方につかないのか、そこを大臣はどうお考えなのか。政策的な説明ではなくても感覚的でも結構でございますので。
○末松国務大臣　大変、教師は子供たちの人生を変えるということで、誇り高き仕事だと思うんです。それ以上に職場が厳しいからです。
○渡辺（創）分科員　今大臣から御答弁いただいたように、やはり、その職場が厳しいというところが大変問題なんだと思います。特に義務制の学校というのは、もちろん私立を選ばれる方もいますけれども、社会で巣立っていこうとする全ての子供が通るところなわけですね。言ってみれば、国民みんなが通る場所がブラック職場だと言われているような現状というのは、やはりこれは政治や行政に関わる者として非常に恥ずべきことだというふうに私は思いますし、この状況はとにかく何とか改善しなきゃいけないことではないかなというふうに本当に強く思うところです。
　私には高校生の娘と中学生の息子がいます。まだ十分な社会経験があるわけではないので、いろいろな仕事を知っているわけではありませんが、そういう環境の中で、日常的によく接する学校の先生に対して、将来自分の生き方としての目標みたいな、夢みたいなものも持っているように感じています。それは、そういうふうに思ってくれることは親としてすごくうれしく思うんですが、今日も議論をしているように、先生方の職場の実態を考えて、そういうのをかいま見てしまう立場になると、正直親としてなかなか複雑な気持ちになるな、そういう気持ちになってしまうような現状というのが今の教育現場にあるということだと思うんですね。これはやはり、社会の在り方として私は実に不健全な状況ではないかなというふうに大変思っています。
　そういうふうに恐らく国も思っているからこそ、各種の取組を進めているわけだと思いますが、その一例として、例えば、新年度に向けても、小学校の高学年の教科担任制などを視野に、定数改善に取り組むとのことでした。ただ、この数字が新年度は九百五十人というふうに聞いております。ただ、概算要求の段階では二千人だったはずではないかというふうに思っておりますし、これから四年間での見込みも八千人から三千八百人に大幅に削減されているというふうに聞いておりますけれども、これで本当に状況の改善が図れるような実態であるというふうにお考えでしょうか、大臣にお伺いしたい。
○末松国務大臣　有意義な御指摘をいただきました。
　御指摘の教科担任制の推進に係る予算編成の過程では、最終折衝はある部分が担当いたしましたので、財政当局から、担任間の授業交換等によって追加的な人的な措置を行わずとも教科担任制の推進が可能ではないかという指摘はございました。ちょっと分かりづらいんですけれども、分からなかったら後で初等中等教育局長からまた補足させます。
　他方で、学校現場や地理的条件によって、このようなことが大変対応が困難な場合がございます。これは新聞にも掲載されたとおりです。
　更なる教育の質の向上や学校における働き方改革を推進するためにも追加的な人的措置が必要不可欠でありまして、議論を重ねた結果、令和四年度は、予算案において、先生おっしゃったとおり、九百五十人の定数改善を計上することになりました。
　文部科学省では、教科担任制に係る四年間の改善総数は約三千八百人と見込んでおります。既存の加配定数措置を併せると、四年後には、計算上、週当たり三・五こま程度の軽減が図られるということになって、小学校高学年の学級担任の授業数、週当たり二十一こま程度となる見込みでございます。
　私としましては、小学校の三十五人学級の計画的整備を進めつつ、高学年の教科担任制についても、今回を皮切りに、四年程度をかけて計画的に定数を改善することに意義があり、この取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
　問題は、局長からちょっと補足させますけれども、じゃ、今年、九百五十人、要求どおり二千人になっていたらどうなっていたのかということですよね。
　この三・五こまというのは、四年先に三・五こま減らすということなんですけれども、これが、今年もし二千人を認めておったら何こま減るかといったら、実は四年先には二十一こま程度になるという計算になってくるということで、加配の問題がありましてなかなか計算が分かりづらい話でございます。できましたら、局長からちょっとお話し申し上げます、差し支えなければ。
○伯井政府参考人　簡潔に申し上げます。
　財政当局との折衝におきましては、小規模校では、例えば、中学校教員の活用でできるんじゃないか、あるいは、中大規模校では授業交換することによって先生を増やさなくてもいけるのではないかという御議論がありましたが、そこは我々としては、教員の持ちこま数を減らすことによって教師の働き方改革と授業の質を上げたいということで、四年間で三千八百人、これで持ちこま数が四年後三・五こま程度軽減できる、それはそれで意義があるということで、そういう折衝をした経緯でございます。
○渡辺（創）分科員　実情の厳しさはいろいろ分かりますし、問題意識としては、加配だけで対応でも大丈夫なのかという疑問点もいろいろ持っているところですが、今日は時間の課題があるのでこのぐらいにしたいというふうに思いますけれども、文科省を応援したいという立場での質問でございますので、是非、長期的に見渡して、本当の意味で効果の出る対策を望みたいというふうに思います。
　局長、横浜市の教育長をされていらっしゃった時代、私、横浜支局で新聞記者をしておりまして、多少取材したことがあります。どうでもいい話、ごめんなさい。
　次の質問に移りたいと思いますが、次に、教員の人員増とともに、学校を支える学校内の職種を充実させること、チーム学校、今日午前中も議論があっておりましたけれども、そういうことは必要だと思います。
　例えば、その中でもスクールサポートスタッフ、これは実に好評で、大きな支えになっているというふうに聞いていますし、数字も調べているんですが、宮崎県でもどんどん増えていっています。ただ、国の財政で見ていただけるのが三分の一ということで、市町村、県にとっては進めたいけれどもなかなかという面もあるかと思います。
　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めて、新しい時代では、こういう支えていただく人材が標準装備であるというふうに考えますけれども、展開状況と有用性についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　特にスクールサポートスタッフ、教員業務支援員につきましては、学習プリント等の準備、採点業務、あるいは来客、電話対応等を行うことを通じて教師の負担軽減を図りまして、教師がより児童生徒の指導や教材研究に注力できるということで、非常に大きな役割を果たしているところでございます。
　令和三年八月には、これを学校教育法施行規則に位置づけて、一層の配置を促進するということでございますし、来年度予算案におきましても一万六百五十人分を配置するとしておりまして、平成三十年度の三千人分と比較しても随時拡充を図ってきたところでございます。
　今後とも、支援スタッフは教師の負担軽減を図る上で必要不可欠な存在であるというふうに認識しながら、その取組を充実していきたいと考えております。
○渡辺（創）分科員　各校への配置、さらに、大規模校等では複数の配置等、必要になると思いますので、国としても後押しを是非お願いしたいというふうに思います。
　教員数の確保、そして教員の負担軽減のためのチーム学校の取組など聞いてまいりましたが、なかなか、残念なことに、現状では、負担軽減に確実につながるというか、問題を解決できるというところまでの十分な規模にたどり着く道筋というのがまだ見えていないというのが本音かなというふうに思います。
　文部科学省は、教員確保、働き方改革、それぞれ現状を深刻と考えているわけですから、是非、この状況の改善に向けて、子供たちに十分な環境を与えるために、いち早くこの水準まで解決するんだというラインを持っているはずですから、そのラインにたどり着くための取組を明確に示していただいて、そのことによって、国の本気度、また、教育行政に対する信頼も醸成されていくのではないかというふうに思います。
　ここまでとにかくいつまでに達するんだ、今見えている課題をいつまでに解決するんだということを明確に示すことが教育に対する信頼性の醸成にもつながると思いますが、大臣、その辺り、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　幾つかの角度から考えられると思います。
　文部科学省が実施をしました平成二十八年度の教員の勤務実態調査において、教師の厳しい勤務実態が明らかになってございます。小学校で月五十九時間、中学校で月八十一時間、これは時間外在校時間数ですね。
　これを踏まえまして、令和元年には給特法を改正しまして、教師の勤務実態の上限等を定める指針を策定をいたしました。先生御承知のとおりです。また、この法改正に関する国会審議において、衆参両院より、三年後をめどに教職員の勤務実態調査を行う旨の附帯決議がなされております。
　文部科学省としては、教育委員会や学校との連携をしながら、学校における働き方改革を集中的に進めてきたところでございます。
　具体的には、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年における教科担任制の推進、教職員定数の改善、それと今局長から話があったように、教員業務支援員のこと、支援スタッフの充実です、そして部活動改革、教員免許更新制の発展的な解消に向けた検討、学校向けの調査の精選、削減、調査が多過ぎてはいかぬので削減したり、取組事例の展開など、様々な施策を総合的に講じているところでございます。
　今後、こうした働き方改革、様々な取組と成果等を踏まえつつ、令和四年度に改めて実施する、来年度、四月以降実施します勤務実態調査において、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果を踏まえまして、給特法の法制的な枠組みも含めて検討していきたいと思ってございますので、いろいろな角度でやっております。
○渡辺（創）分科員　ちょっと時間が迫っていますので、次に、定時制、通信制高校について二問お伺いしたいと思っておりますが、ちょっとまとめて一問でお伺いしたいと思います。
　私は、宮崎県議時代から、宮崎県の定時制、通信制高校の教育振興会という応援団の組織の役員を務めてまいりました。実は、私自身も、高校中退経験があって、定時制高校の昼間の部の卒業生でもあります。そういう縁で、今、勤労学生が働くという場面から、高校中退者の受入先であったり、さらには、不登校経験者であったり、多様な学び方を求めていたり、いろいろな子供たち、時代の要請を受けて、たくさんの子供たちの受皿となるところに今、定時制、通信制はなっていると思います。
　ですので、是非、教育の充実振興を図っていただきたいというのと、もう一つは、高校の授業料無償化に所得制限がついたことの関係でもありますが、高等学校就学支援金や高校生等奨学給付金について、これは対応年限を超えてしまうと、例えば、留年をして余計に長く学校にいるということになっていると支払われなくなっています。全体から見れば、対応となる子供たちの数は僅かなはずですので、是非、学びの継続を経済的に苦しい家庭でもできるように、そこは年限を延ばすなどの対応をいただけないかというふうに思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○青山主査　末松文部科学大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○末松国務大臣　高等学校の定時制、先生、振興会の副会長をされているということを伺いました。
　高等学校の定時制、通信制課程は、制度創設の当初に主な対象とされておりました勤労青年のみならず、学習時間や時期、方法を自ら選択して、自分のペースで学べるという特徴を生かして、近年、全日制課程の中途退学者の方や、不登校経験がある生徒さんなどが、多様な生活を受け入れていると認識をいたしております。時代が随分変わったなと私は思います。
　こうした状況を踏まえれば、定時制、通信制の課程においては、生徒の実態や学習ニーズに応じた教育活動をより一層推進していくことが期待されるところです。多様な課題を抱える生徒一人一人に寄り添った指導、支援を行い、学校生活への不安を取り除き、再び学びに向き合えるような配慮を充実することが必要でございます。
　そのため、文部科学省としましては、多様な学習ニーズに応じた学びを実現するための支援事業を実施しておりまして、例えば、義務教育段階の学習内容の学び直しや、ソーシャルスキルトレーニング等の学習プログラム構築について実証研究を行うなど、その成果の充実を図っております。引き続き、その振興に努力をいたしてまいりたいと思います。
　それと、先生の今おっしゃった、支援が受けられなくなる、四年を超えるという意味だと思うんですけれども、これにつきましては、確かに、休業すれば、五年目はまた戻ったら取れるんですけれども、今ここにおいてすぐに御返事というわけにはまいりませんで、先生から今日御意見をいただいたというところで、今日はちょっととどめさせていただきたいというふうに考えてございます。
　先生に定時制で大変お世話になっていることに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
○渡辺（創）分科員　どうもありがとうございました。
○青山主査　これにて渡辺創君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野泰輔君。
○小野分科員　日本維新の会の小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、今日は、大きく分けると、教育予算についての話、それから、その教育予算を充実させた上で何をやるかという質の話、それから、先ほど来ありましたけれども、学校教員の皆様の待遇の問題という大きく三つを御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、教育予算についてなんですけれども、一人当たりの年間の教育支出に対する公財政支出、よく挙げられる話題ではあるんですけれども、これを私の方からも御質問させていただきたいと思います。
　文科省で紹介しているＯＥＣＤのエデュケーショナル・アット・ア・グランス二〇二一、「図表でみる教育」二〇二一という資料がございますけれども、初等教育段階から高等教育段階における公財政教育支出額の対ＧＤＰ比、これが、最新の二〇一八年度において、日本はＯＥＣＤ平均の四・四％を大きく下回って、加盟国中最下位ということになっております。
　文科省さんは、このデータを国内にやはりアピールしたいという思いがあってこのデータをよく使われるというふうに思っているんですけれども、それに対してよく言われる財務当局の反論としては、我が国においては少子高齢化が進んでいるので、教育予算のＧＤＰに対する比率は他国よりも劣っている、それは言えるんじゃないですかというようなことを説明する向きがあります。
　では、財務省さん、初等教育から高等教育段階における一人当たりの公財政教育支出額が一体どうなっているのかといいますと、これも決して誇れるような数字ではなくて、ＯＥＣＤ平均の一万ドルという額を下回る八千六百九十六ドルというふうに我が国はなっておりまして、Ｇ７諸国ではやはり最下位となっています。
　データが二〇一八年度でございますので、安倍政権時に導入された高等教育無償化がまだ反映されていない時点ということですから、これからある程度上の方に来る可能性はあるとは思うんですけれども、教育を重視する岸田政権で支えていらっしゃる末松大臣、このデータをどのようにお感じになっているかということをまずお聞きしたいと思います。
○末松国務大臣　データは、この前、参議院本会議で質問を受けたときに、三十八か国中三十八位という答弁をしましたら、財務当局は、少し、私の知らないところで御意見を言われたみたいですね。一人当たりでやらぬのかというところがあったんじゃないかと思うんです。
　先生御指摘のとおり、我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ平均と比較して低い水準でございます。加えて、我が国の在学者一人当たりの公財政教育支出額が、ＯＥＣＤと、平均して、今申し上げたように低い水準にあるということです。
　子供は国の宝であります。教育は国の礎ということもよく言われますので、言葉で本当に理解しているのかということを我々は思わなきゃならないというふうに認識をしております。人への投資は、新しい資本主義を起動していく上で、成長と分配の好循環の流れを加速していく鍵であるということ、これは総理ともよく確認をし合っている言葉でございます。
　こうした認識の下で、文科省としては、幼児教育、保育の無償化は二〇一九年十月からやってまいりました。高等教育の修学支援制度についても令和二年から実施をいたしてまいりまして、今、二年目に入ろうとしております。ＧＩＧＡスクール構想、小学校三十五人学級の計画的整備など、着実には進めてきたわけなんですけれども、加えて、さらに、小学校高学年の教科担任制を推進するための教職員定数の改善等も盛り込んでおりますけれども、私の思いは、更なる教育の質の向上を図るためにも、やはり教育予算というのは上を向いていくべきだというのが認識です。
○小野分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさしく、やはり我々の国の礎となるのが教育でございまして、これを充実させていくということを、これは文科省だけではなくて国全体として、総理ももちろん御認識はされていると思いますけれども、それはしっかり力を入れていかなきゃいけない問題だというふうに思っています。
　そこで、提案なんですけれども、教育は国家の礎というような認識の下に、一人当たりの公財政教育支出額の対ＧＤＰ比率、これを、ターゲット指標を設けて、ちゃんとそこに向けて国家が動いているのかどうかということを、これは文科省としてもしっかり打ち出す必要があるというふうに思っております。これは通告していませんので、そこについて、やります、やりませんということを答弁は求めませんけれども、私どもの政党としても、維新としても、やはり、そういったことも設けて、そして確実に前に、教育充実に向けてやれるようにということを目指していきたいなというふうに思うんですね。そのことをちょっとお伝えをしておきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、その後に、じゃ、公的な財政支出がなかなか充実していない中で、家計がやはり負担しているのが多いんじゃないかということについての質問です。
　同じＯＥＣＤのデータによりますと、初等教育から高等教育段階における教育支出に占める私費負担が、我が国は、ＯＥＣＤの平均の一六・二％を大きく上回る二八・七％ということになっておりまして、データのある三十六か国中五番目に高い。傾向としてはアングロサクソン系がどうも高いようなんですけれども、日本もそういう中で非常に高い位置を占めています。家計の負担が重いということですね。
　先ほどの質問で取り上げました公財政教育支出額が少ない分を、子育て世代の可処分所得から補っているという状況だというふうに思います。これを見れば、やはり、所得がある程度高い人であっても、子供は、例えば三人、四人も持つのは結構つらくなってきて、少子化が加速する一因であることも言えるんだろうと思います。
　この状況について、プライベートの支出が、教育における比率が各国よりも高いという状況をどのように大臣は考えていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　まず、経済格差が教育力に影響を与えるということは全く好ましくないという認識を持ってございます。
　それを踏まえて、先生御指摘のように、教育支出の公私負担割合につきましては、我が国の私費負担割合がＯＥＣＤ平均と比べて、先生の御指摘のとおり高い水準であることは事実でございます。公財政が七一・三％、私費負担が先生の御指摘のとおり二八・七％ということで、三十六か国中五番目に私費負担が高いということでございます。
　このため、文部科学省としましては、就学前段階から、先ほど申し上げたように、幼児教育の無償化、保育の無償化を行ったりとか、義務教育段階でも、授業料は原則無償であることに加え、低所得者向けの就学援助制度も実施をしております。
　また、高等学校段階でも、私立学校の授業料は、五百九十万円未満、公立は九百十万未満ですけれども、こういった支援も行っておるということで、高等学校就学支援金というものを行ってございます。教材費、教科書費も同じでございます。授業以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金も実施をしておるということでございまして、かなり幅広く行っております。
　高等教育段階、大学では、真に支援が必要な学生等を対象とした高等教育の修学支援制度に加えまして、中間層に対しましても、貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の貸与を行っております。先生はもう副知事もされておられたのでお詳しいと思いますけれども。
　このように、財源を確保しながら教育費負担の削減を進めているところですけれども、最初に申し上げたとおり、更なる教育費の支援の在り方も、検討を含めて前へ進めていきたいというのが思いでございます。先生がおっしゃるとおり、低い水準にあります、諸外国に比べて、ＯＥＣＤ平均でも。そのことを認めたいと思います。
○小野分科員　ありがとうございます。
　本当に認識は同じなんですけれども、公教育の中でいろいろな負担が生じているものを、例えば教科書代とかいろいろ、あと授業料とか、それから学校に通う費用を奨学金として貸し出すとか、そういった配慮を本当に御努力されているというふうに思うんですけれども、次の質問にもつながるんですけれども、やはり、公教育の内容そのものを変えていくことによってプライベートの負担を減らしていくという発想が私は必要だというふうに思いますので、これから、ちょっとその質問をさせていただきたいというふうに思います。
　教育の私費負担の比率が高い背景というのには、公教育だけでは我が子に十分な教育を受けさせることができないというような親の負担も少なからずあろうかというふうに私は感じています。特に都市部では、私も東京一区なので、割と私学に行かせるような親御さんが多いんですけれども、小学校から受験勉強をして、中高一貫の私立中学、そのままストレートで、例えば高校あるいはもう大学まで行かせようというような教育を受けさせるというようなことが多いわけなんです。
　今の中学受験塾というのは、レベルが高いところだと入塾試験というのがあって、学校に、入試をするんじゃなくて、塾に入塾するための試験があって、塾に入るためにも熾烈な競争になっているというような現状もあります。
　私自身の経験も申し上げますと、東京の私立高校に通っていましたけれども、そこの授業のレベルが高いわけでは決してなくて、それは総理の開成とかいうと多分違うかもしれませんけれども、結局、進学校の生徒であっても、学校が終わってから現役生向けの予備校に通ったりとか、プライベートのお金で結構通っているというような実態があります。
　公財政教育支出の充実の話とも表裏一体だと私は思っているんですけれども、公教育の中身の充実を図っていけば、家計による教育費の負担も私は緩和されるんじゃないか。つまり、親御さんあるいは本人が求めている教育を公教育の中でちゃんと完結する、ちゃんとそういったものを品質として届けられるというような中身にすれば、先ほどＯＥＣＤ諸国の中で五番目ぐらいの、プライベートの比率が高いというようなことも改善されるんじゃないかというふうに思います。
　先ほどの御答弁だと、やはり公的な負担の中での充実というのは大臣も一生懸命やられているというのは理解するんですが、公教育の質の向上というのが、プライベートの、家計からの、塾に行かせるというようなところの負担を減らすということにつながるんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点に関しての、これはもう役所の答弁じゃなくて、大臣の思いというか率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　令和三年度の全国学力・学習状況調査の結果によりましたら、学習塾に通っておられる児童生徒の割合、小学校六年生で約四八％です。中学校三年生で更に上がって六三％となっております。一口に学習塾といいましても、受験対策のものから、英語やプログラミング、科学実験に特化したものまで、その実態は様々であります。夜遅くまで塾に追われて体を壊したりとか、学校における学習がおろそかになるようなことがあれば本末転倒であるわけなんですけれども。
　先生は今、そういった私的に出す教育費というものの在り方のお話をなさったと思うんですけれども、確かに、公的な支出のことをずっと我々は抑えてきましたから、子供たちの生活の実態として塾に通っておるところ、そこを、先生、維新はクーポン券を出されたりとか、いろいろなことをお考えになっておられることもよく聞いております、一万円を出されたということで。それはそれで一つの考え方ではあると思うんですけれども、今のお話でいけば、一概に、私的に塾に行かれているお金、それを間接で支えるとか、ある程度、目的の、書籍を買うために図書券を上げるとか、こういったところまで、どこまでサービスを提供するかというのは、もっと議論をしなきゃ、私は簡単に決められるものじゃないと思うんですよ。
　私自身、高等学校を義務教育にできるかといったら、先生、これは逆に、選抜制度も変えてしまいます、入学の。校風を失ってしまうわけですよね、義務教育に変えてしまったら、高等学校が。だから、そういう意味では、あらゆる面で、どうしていくかということについては、やはり十分な検討を重ねなきゃいけないなということ、そういうことを思うんです。
　以前、私は青年会議所に入っていたときがあったんですけれども、小学校五年、六年生でしたかね、アンケートを取ったことがあるんですよ。大分昔ですよ。その子供たちに一番何を望むかと言ったら、子供たちが何を言ったかといったら、テストで百点を取りたいと言ったんですよ。二番目には思わぬときに思わぬ人からお年玉やプレゼントをもらうことです、三番目は友達と遊んでいたい、四番目は子供同士でどこかへ出かけたい、五番目はゆっくり寝たいと言ったんですよ。
　そういう子供たちの実態なんかも、いろいろなことを考えた上で、やはり塾にかなり無理して行っているということ、それに対して公がどう考えるかということを考えていくということですから、今ここで私が答弁を出すことはできません。
　　　　〔主査退席、亀岡主査代理着席〕
○小野分科員　ありがとうございます。
　文科省としての考えというよりも、大臣のお考えをお伺いしたいなというふうに思ったんですね。
　それで、でも、やはりそこに日本の教育が進むべき道が私はあると思っていまして、先ほどから申し上げていることというのは、公教育の中で、公教育という言葉をもうちょっと正確にするのがいいかもしれません、先ほど高校を、それを義務教育にするということにどうしても答弁としてはつながってしまうので。私も、そこまでする必要はないとは思っています。
　ただ、今社会で議論されていることというのは、別に義務教育じゃなくても、子供たちが今の社会の中でちゃんとした大人になって、そして自分の頭で考えて暮らしていくようにするためには、それは公的な、やはり財政的な支援があってこそだというふうに思うんですね。ですから、そこをやはり充実させる。そして、その内容も、やはり今の世の中から必要とされているようなものにする必要があるというふうに思っているんです。
　私は、今日本は、これは東アジア諸国、特に儒教の国家、儒教の色合いを残している国家は塾文化というのも結構あるんですけれども、でも、小中学生が夜の十時とかそういうところまで勉強したり帰宅する時間が遅いというのは、やはりどう考えても、これはもう社会全体として見直すべきだろうというふうに思っているんです。
　日本は生産性が低い低いとずっと大人の社会でも言われていますけれども、子供の時代から残業しているんじゃないかというふうに私は思っていまして、そして、親のお金で、しかも授業料を自分で払って、残業代ももらえずに残業しているみたいなのが子供の世界だというふうに思っていますので、そこをやはり文科省が認識をして、なぜ、じゃ、ほかのヨーロッパの国々みたいに子供たちが起きている時間内、勉強すべき時間の中で勉強が終わらずに夜中勉強しているのかということを、これを、先ほど民間の側にどこまで踏み込めばいいのかという話もありましたが、そこにやはり目を向けるべきだろうというふうに私は思うんですね。
　そのために、じゃ、どうしたいのかということなんですけれども、やはり公教育の内容を、社会が求めている、そして、子供たちがこうなりたい、あるいは親がこういうふうに育ってほしいと思うようなニーズをもっともっと酌み取って、それを公教育の中あるいは高等教育の中でもっともっと色濃く反映させるということが必要だというふうに思っています。
　もちろん、今、親がとにかく受験のことが一番先に念頭にあるので、それで受験勉強というふうになっていますけれども、そこはもちろん入試制度とか、あるいはどういう人材を企業や社会が求めるかというところもありますので、その点については今日は立ち入りませんけれども、ただ、社会がどういう人材を求めているのか、あるいは、子供たち、親たちが何を学びたいのかということをもっと酌み取った公教育あるいは高等教育にしていく必要があるというふうに思うんですね。そういう意味では、オンライン教育を盛んに取り入れて、例えば、林先生という有名な先生の授業が学校で取れるようにしたっていいと思います。
　ですから、公教育の中に、我々維新の方では、コンテンツとして民間のものをどんどん入れていくということもやっていいというようなことも訴えておりますし、また、私は、やはり、これからの学校の先生というのは、一人一人が立派な授業をやれる必要は全くなくて、一人一人の子供の育ち、学びというものをしっかりと押さえながら、先ほども三十五人学級の実現とか、そういうところで努力はされているとは思うんですけれども、一人一人の学習進度が、大教室方式じゃなくて、ちゃんとできているのかどうかということをきめ細かくファシリテートしながら、一人一人の成長を見守っていく、そういう役割に教師が変わるべきだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、今までの公教育の枠組みにとらわれずに、民間で一人一人に、例えば、私なんかが塾に通っていたとき、予備校に通っていたときの時代というのは大教室方式でしたけれども、今はもう、本当に成績を伸ばしているところは、民間の塾なんというのは個別が多いわけですね。
　そういうふうに、学校の教育の現場も、民間のメソッドをどんどん取り入れて変わっていくべきだというふうに思っておりますけれども、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○末松国務大臣　これは、先生、大変難しい御質問かなということを私は思っておりまして、ちょっと先生、もう一度ポイントをつかんで質問いただけますでしょうか。ここを簡潔に質問いただいて、簡潔に答えます。
○小野分科員　ありがとうございます。
　私の思いがちょっと出過ぎちゃったので分かりにくかったかもしれませんけれども、端的に言えば、民間の様々優れたメソッドというのがあります。ニーズに応える、例えば、この間、私がＴＳＭＣの質問を、ＴＳＭＣの工場の進出を予算委員会でテレビ入りでさせていただいたときに、末松大臣からも、地元の企業と連携しながら、そして、高専とか工業高校でちゃんと産業のニーズに合ったような人材育成をしていきたいというような御答弁をいただきました。大変ありがたかったんですけれども。
　そのように、本当にこの日本で役に立つ人材、あるいは子供たちがなりたいような、教育を受けられるような、カスタムメイドとか一対一とか、それから、民間で今実現しているような、きめ細かい一人一人に対する教育、こういったものって、やはり三十五人学級でもなかなか実現できないと思うんですよね。
　こういったものを、やはり、大胆に民間の力を取り入れながらやっていくおつもりというか、そういったことを是非、大臣として、すぐできるかどうかは別として考えていただきたいと思うんですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。
○末松国務大臣　この前、先生から御質問いただいて答弁したのは、文科省で実施をしておりますマイスター・ハイスクール事業指定を受けて、八代工業高等学校で、ＤＸ時代に夢をつなぐ創造的なエンジニアの育成として、産業界と一緒になってやってほしい、産業の方も学校へ行く、学生も企業の場所に行って会議室で授業を受けて、産業界の方から講義を受けるというような、そういうことを私はもう少し深化させていった方がいいというように思ってございます。
　したがいまして、教員免許は大体十九万ぐらい毎年取られるんですけれども、普通免許を取得されるんですけれども、特別免許制度というのがやはりありますから、僅かに二百件しか取られない、二百人ぐらいしか。もっと増やして、生きた、生き生きとした知識を与える、社会はこんなものであると社会をのぞけるような、思いを巡らせるような生きた教育というものをやはり実践していくことは、私は一歩進めていくべきだというような認識でございます。
　どこまで公共が、公がそういうところまで踏み込んでいくかということについては、私の思いばかりが前へ出ても、これは大臣といえどもできませんので、これはやはり小野先生なんかといろんな会話をしながら、全体で進めていかなきゃいけない。
　今、私は幸せやと思うのは、おおよそ、共産党の先生もみんなひっくるめてですけれども、割合、教育は同じ方向に向いておる。まずは予算の充実というのは同じでありますし、強い社会、日本をつくっていこうという点においても同じでございますので、どしどし御意見を是非いただいて、できるものからやはり進めていきたい、そういうふうに願ってございます。
○小野分科員　ありがとうございます。
　いろいろ答えにくい質問ばかりで恐縮ですけれども、私も行政側にいましたので、なかなか自由に答えられないという事情は分かるんですが、ただ、やはり大臣としてのリーダーシップで是非今の教育を大胆に変えていくんだと。やはり教育が国をつくるというのは本当のことだと思うので、我々もいろんな政策提言もさせていただきますが、そこを是非酌み取っていただいて、大胆な教育改革というのを進めていただきたいと思います。
　残り時間も少なくなりましたので、最後の教員の待遇について御質問したいと思います。
　まず、学校教員の免許資格の更新ですね。これは大英断だというふうに思いますけれども、資格更新制度を廃止されるということになりました。私も当時、熊本で、行政の現場でいろんな先生方に話を伺うと、やはりこれは本当に負担になっていると。更新するときも自費負担で講習を受けなきゃいけないとか、勉強する時間の制約も大変だということで、これは本当に英断だったというふうに思うんですが、この免許更新制度、私は、やはりできるだけ先生の創意工夫を生かすような仕組みが必要だと思うので、今後、がんじがらめにする方向とは逆の方向でやるべきだというふうに思いますけれども、まず、教員の免許更新の廃止についてのお考えを伺いたいと思います。
○末松国務大臣　これにつきまして、前置きはもう抜きにいたします、先生。
　先生が御指摘された点のとおりの部分でございます。経済的な負担も教師にかかっていましたし、時間的な負担もあります。効果たるや、今検証しておりますけれども、少なくとも、これからは新しい仕組みをつくって、せっかくやってきた今までのこの免許法の更新ですから、その本来の気持ちというのは大事にしながら、これからも、発展的解消ということですから、新たな研修制度をまたつくっていきたい、そういうように強く思います。
　言葉が重なってまいりますけれども、社会や研修環境の変化を受けまして、昨年度の末の中央教育審議会の審議のまとめは、教師の学びの姿も変化することが必要であるとされているんですけれども、具体的には、教師自身が変化を前向きに受け止めていただいて取り組む主体的な学び、個々の教員のニーズに応じて、学校現場の課題に対応する個別最適な学び、これは中教審が使う言葉です、答申に入っていましたから。単に知識、技能の習得ではなくて、教師としてふさわしい資質、能力を身につけられるような教師間での協働的な学び、協働的な学びというのも答申の中に入っている言葉でございまして使ってございます、などを求められております。
　このため、文部科学省としては、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システム、先ほど申し上げました、に移行することにより、これからの時代に必要な教師の学びが実現することに伴いまして、十年に一回の更新講習を義務づける現行の教員免許の更新制を発展的に解消したいと考えて、これから提案、関連法案を提出をする予定をいたしているところでございます。
　これに伴って、いろいろな御意見は各先生方からまた頂戴をしながらと思ってございますけれども、来年四月一日からは新たな制度で進めたいと思います。
○小野分科員　ありがとうございます。
　やはり今後の制度についても、とにかく新たな資格をつくるとかそういうのじゃなしに、先ほどおっしゃったような主体的な学び、私も御答弁を聞きながら、まるで何か子供たちに対して言っているような、教育方針と同じだなと思って、ちょっとほほ笑ましく思ったんですけれども、でも、そういう、やはり皆さんがモチベーションを高めて、そしてスキルアップをしていくような制度に是非していただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、本当に簡潔にお伺いを、最後の質問をしたいというふうに思います。
　私も、街頭活動をしていて本当に多くの方々から言われたんですけれども、やはり、教員の皆さんの時間外手当、これの支給がなされていない。給特法の問題、これはほかの議員さんも、かなり皆さん御質問されることだと思うんですけれども、やはりどう考えても実態に合っていないんじゃないか。先生方の御努力、そして今の職務の多さから考えれば、それに報いてあげるということが必要だと思いますが、この点について、大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　給特法の問題は、いろいろな方々から御指摘をいただいてございます。
　公立学校の教員の処遇を規定しております現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が多くて、どこまでが職務であるか切り分け難いというのが、実際、今の状況です。特殊性を踏まえなきゃならない。時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職調整額を支給しておるわけでございます。昭和四十七年からですよね。もう長くなりました。
　一方で、給特法の制定からもう大分、今言ったように時間がたちましたので、教師に求められる仕事の内容も随分変わってきています、先生、これは。また、平成二十八年度の調査においても、法制定当時の想定を大きく上回る長時間勤務の実態が明らかになったことを踏まえまして、令和元年に法改正を行いました。これは、一か月の時間外在校時間数は四十五時間、一年では三百六十時間、そういうことを決めたところでございます。
　働き方改革に取り組んでいるところなんですが、今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえて、令和四年度に改めて実施する予定の勤務実態調査において、教師の勤務実態と、そして働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえて、給特法の法制的な枠組みを含めて改めて検討していきたいと思います。
　現状においては、教師はかなり厳しい環境で働いておられるということを認めたいと思います。
○小野分科員　ありがとうございました。
　その御認識を基に、是非、多く頑張っていらっしゃる学校の先生方がモチベーションを高めてやり続けられるように御努力をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○亀岡主査代理　これにて小野泰輔君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔亀岡主査代理退席、主査着席〕
○青山主査　次に、堀場幸子君。
○堀場分科員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、第四分科会、質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　先月末に公表されました調査にて、全国公立学校における教員不足の深刻な実態が浮き彫りとなりました。
　教員不足の背景には、教員の仕事が教育の分野にとどまらず、福祉的な領域まで幅広くあり、かつ量が膨大だということ。ましてや、今は新学習指導要領の導入時期という変化のときです。新型コロナウイルス感染症の対策も大きな負担となっていることは想像に難くないのではないでしょうか。
　そして、さらに、先ほども出ておりました給特法により、給料は残業代が出ない、働かせ放題という現状が事態を悪化させていると考えております。文部科学省が行いました昨年三月の「＃教師のバトン」プロジェクトでの厳しい現実の声は、社会的に大きな反響を呼んだことも記憶に新しいところでございます。
　文部科学省でも問題を認識されており、学校における働き方改革推進本部を設置し、今後取り組むべき工程表を作成されています。現在、二〇二二年ですから後半に来ておりますが、現状として教員の働き方が改善されたのでしょうか。このような視点、問題意識から今回は質問させていただきたいと思っております。
　主な改革として挙げられております学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、そして、教職員定数の改善充実、専門スタッフや外部人材の配置拡充についてお尋ねいたします。
　教員の配置について質問いたします。
　率直にお尋ねします。教員の配置において加配はありますか。小学校における加配に関しては、三十五人程度学級と教科担任制等で、あると承知しております。一方で、中学校の加配についてはいかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　教員の業務は非常に多様化しておりますし、いじめ、不登校対応など、一人一人に応じたきめ細かな指導という意味で、加配定数というのは、これも極めて重要であるということでございます。
　そういう意味におきまして、これまでも、小学校、中学校、様々な加配措置を講じておりますが、令和四年度予算案では、小学校は、三十五人学級の実施、あるいは高学年教科担任制の推進ということで、基礎定数、加配定数、それぞれ必要な定数改善を行っておりますが、中学校の生徒指導を始め、いじめ、不登校への対応のための加配定数五十人増というのも改善を盛り込んだところでございます。
　そのほか、学校運営体制、チーム学校の実現に向けた指導体制の整備ということで、三十人の加配定数増をしておりますので、我々としては、三十五人学級の導入等、基礎定数の充実とともに、加配定数の措置というのもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○堀場分科員　中学校における先生方の業務が非常に多岐にわたっております。今おっしゃられていたとおりだと思います。
　四十人の進路指導、これは非常に、本当に大変です。近年は、進路も多様化しております。家庭の状況を踏まえて進学先を決めていく作業の中で、出てくる課題も多くあります。また、学習面での個人差が大きくなる小学校では、個に合わせた学習、個別最適化ですね、その対応に苦慮しています。そして、何より中学校では部活の課題もあります。これに加えて、不登校対応、いじめ対応。そして、特別支援教育としての対応など福祉的な意味合いのある業務。そこでまた早期に支援が必要な生徒がいた際の対応。
　末松大臣にお尋ねいたします。
　多くの課題が山積しております中学校の現場、この状態は、単に教員を増やすだけでは解決できない。そういった意味では、既に限界が来ているのではないでしょうか。
○末松国務大臣　中学校の現場でございますね。先生今お話あったように、ドッグイヤーじゃないんですけれども、変化が余りに激しい状況になりましたから、先生おっしゃるとおり、過去の物差しでその状況を続けていくということは非常に難しい問題がありますから、常に改善できる点は改善していきたいということ、そのことを思ってございます。
　突然の、通告に入っておりませんでしたので、今、お答えさせていただきましたけれども。
○堀場分科員　済みません、ありがとうございます。
　働き方の部分というところで、中学校の先生が、この後、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーというところに行くので、やはり先生たちの量を増やすということだけでは、どうしても対応するのがしんどいのではないかというふうな視点を持っております。
　ところで、学校における働き方改革工程表は結構前から続いています。二〇一八年ぐらいからきっと働き方改革には取り組んでいらっしゃるかと思うんですけれども、結果として働き方というのは改善したのかなというのが、ずっと考えているんですけれども、これについても御見解を伺ってもいいですか。
○末松国務大臣　働き方改革は、今、現在進行形でございます。小学校の一か月の時間外の勤務時間が五十九時間、中学校が八十一時間ではないかと思って、記憶をいたしているところであります。
　私の知り合いも教師をまだ続けております。教師が確保できないから、何と、まあ、お年を言ったらあれですけれども、六十六歳でも一年更新で、今、大阪で勤務を続けておるという実態でありました。
　どこがしんどいかといったら、昔は、先生頑張りなさい、頑張れよということを父兄が言ってくれた。ところが、今は、その声がなくて、全て学校に持ち込まれる。それはもう三十年前と比べて物すごいことである。
　ですから、働き方改革は、学校だけがやっていっても、学校だけでは解決できないんですよ。社会全体で解決をしていく、そういう仕組みが必要だと思うんです。
　その中で、三十五人学級もやる。給特法もどうなるか分かりません。これから勤務実態調査も行っていかなきゃいけない。そして、教員業務スタッフを増やして、ドリルを配付したりとか、父兄への連絡も、これからは校務の効率化でタブレットを使うことができるかもしれませんが、今はそれができていない学校がありますので、負担もかかっておりますから、総合面で今働き方改革を実施をしておるということでありまして、私は、その実は上がりつつあると思ってございます。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　私のイメージでは、やはりもう少し専門的なスタッフの方が入っていただく、これが非常に重要ではないかというふうに思っています。
　教員の先生は、やはり子供たちに何かを教えるという教育的なものに関しては非常に熱心で、そして、先ほどおっしゃっていました主体的な学び、先生方自身もとてもされているというのは認識しています。新しくＧＩＧＡスクール構想、道徳の教科化、それに対する評価が変わる、いろいろなものに対して積極的に対応されておりますし、オンライン授業の中で、オンラインはなかなか苦手なんだよねという世代の先生も非常に前向きに取り組んでいらっしゃる姿も目に浮かぶというか、そういう世界だと思っています。
　けれども、それ以外の、やはり福祉的な支援が必要な業務、これは本当に文部科学省の管轄なのかと思うような、そのぐらい福祉の領域に入っていくような業務も非常に多いのではないかと認識しています。
　スクールカウンセラーとソーシャルワーカーについてお伺いいたします。
　専門スタッフや外部人材の配置の拡充、これは働き方改革の中にも入っているかと思います。先生方の業務を助ける、チーム学校の福祉的業務を担う専門職であるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの皆さんについてお尋ねします。
　昨日の公聴会でも、スクールカウンセラーなどの常勤化についてお話があったかと思いますし、この会でもかなりの質問があるのではないかと想像しております。現場のニーズはかなり高いと承知しております。
　改めてお尋ねいたします。
　現在のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置は適正だとお考えでしょうか。そして、全校、児童生徒数に関係なく、同じ時間数で配置をしているということについて、御説明をお願いします。