Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　質問通告していた内容について、多くの委員の方からそれぞれ質問があったものですから、その点について少し重複することについては御了解をいただきながら、質問させていただきたいと存じます。十分でございますので、簡潔に行わせていただきたいと存じます。
　今回の法律について、この改正案、社民党としては賛成という立場でございます。
　ただ、一つ、訪問購入、この関係についてでございますけれども、訪問購入でき得る業者、さらにはその者について資格なりそういう規定は、今、訪問購入者ということについては、制約なり、さらには何の資格というものもない、こういう状況になっているわけでございます。その中で、高価な貴金属、さらには衣類、着物、こういうところが、非常に安く、おどし的なものも含めながら取引がされる、その中において被害が多く出ている、今こういう現状だろうというふうに思っています。
　だとするならば、訪問購入者というものについては、やはり鑑定の資格なり、購入者という訪問ができ得る者、業者については一定の縛り、こういうものが私は必要なんだろうなというふうに思うんです。
　この辺について、訪問購入者、業者、何もない中で、ただこういう枠を法律の中に書いてあるということについて少し疑問を持つわけでございますけれども、この辺の経過なり、訪問購入というものに対する一つの、業を営む者、この規定について縛る意思はないのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○松原国務大臣　今回の法律案において、買い取り業者に関して、買い取る場合、訪問購入に関してさまざまな規制を設けているところでありまして、基本的には、こうした規制をきちっと設け、そして実行し執行することによって消費者被害は抑制できるだろうというふうに考えているところであります。
　その上で、委員御指摘のような要素が必要であるという判断をした場合は、またそういったことも含め、検討していきたいと思っております。
○吉泉委員　被害の多くは、鑑定なりそういうものの資格、さらには、そういう知識がないままに、そういう業者、訪問者との取引に応じるというケースが私は多いんだろうというふうに思っております。
　だとするならば、やはり古物商の人方なんかも含めながら、それぞれの知識、さらには今のそれぞれの鑑定の仕方、そういうものの勉強もなされているわけでございますから、そういう面から含めて、良識的な古物商も悪徳なんだみたいな、そういうものに置きかえられるようなことであってはならない。
　だとするならば、訪問をして購入するわけですから、それなりに、全然知識のない人たちが訪問してやるということについては、私は大きな問題があると。だから、訪問購入というものについての一定の枠組み、縛り、こういうものは必要なんだろう、私はこういうふうに思っているところでございます。このことについては意見として申し上げさせていただきたいと存じます。
　次に、五十八条のところにおいて、勧誘の意思の確認に努めなきゃならない、こういう状況に法的になっているわけでございますけれども、そのところについては、電話での意思確認、これが業者から見れば非常に便利であって、非常に効率的だ、こういう一つの方法なんだろうというふうに私は思っているところでもございます。しかし、その中においてトラブルが発生をする、こういう面が私は多くあるというふうに思っております。
　例えば、電話で言葉巧みにアポをとって、そして、取引をする際に、電話の中であなたは、放してもいい、売るというふうに言ったんじゃないかみたいな形で強制をされる、そういう状況も私はあるんだろうというふうに思っております。
　参議院の段階において、それぞれ、大臣なり、相当この電話勧誘の問題について議論がなされたというふうにも聞いております。大臣として、この電話勧誘の禁止の問題については、これは禁止はしないと。しかし、電話でのアポのとり方、こういった問題について、やはりトラブルの一因になる可能性もあるというふうに私は認識しておりますけれども、この点についての認識を再度お願いします。
○松原国務大臣　訪問買い取りにおいては、通常、実際の物品を見た上でなければ買い取り価格が決まらないため、消費者の自宅での勧誘を経て契約の締結に至るという特徴があります。
　そのため、自宅などでの勧誘を禁止すれば、物品の実物を見ることができない電話での勧誘を禁止しなくても訪問購入に係る消費者被害は防止できると考えられるため、修正案において、不招請の場合は、自宅などの営業所等以外の場所における勧誘が禁止されることとされたと承知をいたしております。
　ただし、実際の訪問購入に係るトラブル事例において、電話による勧誘を経たケースが現時点では少ないとはいえ存在していることは認識しており、改正特商法の施行後も、電話による勧誘の実態については注視していく必要があるものと考えております。
○吉泉委員　意思の確認の仕方、このところについては、実効性のあるというふうになればやはり電話が一番手っ取り早いということで、このことについては進むんだろうというふうに思いますけれども、その電話でのやりとりについてきちっと踏まえていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　それと同時に、警察の関係なんかも含めて質問がなされたわけでございますけれども、法をつくって、そして、実効性の確保、この実効性がなければ何にもならないわけでございますから、この法律が通った後の対応の仕方、特に業者、さらには消費者への徹底なり、こういったところについてどういうふうに考えているのか、対策についてお伺いいたします。
○松原国務大臣　法をつくった上での実効性の確保ということでございます。
　消費者庁においては、消費者保護の観点から、悪質な事業者に対して厳正に対処しているところであります。
　平成二十三年度の特商法に基づく処分件数は、消費者庁及び権限を委譲している地方経済産業局では合計四十三件、自治事務としている都道府県で八十二件となっております。
　執行に当たっては、地方経済産業局及び都道府県との間では執行での連携や法解釈の共有、さらに、警察との間では捜査に係る法解釈の対応や情報交換等により、これまでも執行体制の強化や連携を図ってまいりました。
　訪問買い取りについても、地方経済産業局、都道府県や警察との連携の強化を通じて、悪質な事業者に対しては厳正に対処してまいりたい、このように思っております。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　悪質な取引が一日でも早く少なくなる、そういう政府としての構え方、さらには対応の仕方、よろしくお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、消費者庁と修正案の提出者、両方に同じ質問をさせていただきます。規制強化の行き過ぎの防止ということについて質問をします。
　みんなの党の基本的な立ち位置は、規制強化には反対という立場です。しかし、市場の失敗が存在する場合、安全、環境、こういった場合は例外的に規制強化もやむを得ないというスタンスでおります。
　今回の改正案の提出のきっかけとなりました訪問購入で問題になっているケースを見ると、いわば情報の非対称性というようなものが存在し、消費者側が非常に弱い立場に置かれ、消費者の利益が守られていないという事例が多々あります。したがって、今回のような改正案であれば規制強化もやむを得ないと考えて、賛成する考えであります。しかし、基本的には規制強化に反対という立場ですから、条件つきの賛成という立場と言えると思います。
　では、条件つきといいますが、条件とは何かといえば、それは行き過ぎた規制強化は避けるべきであるという点です。過剰な規制にはいろいろな弊害があります。
　当初の政府案では指定物品制となっていたものを、参議院の修正で全ての物品が原則として対象になりました。しかし、例外として規定されているのが、売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品、または訪問購入の規定が適用された場合流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であって、政令で定めるものを除くという例外規定がつきました。この例外規定についてお尋ねをします。
　どのような場合にこの例外措置の対象となるんでしょうか。具体的に説明をしていただきたいと思います。それから、その例外措置をどういうプロセス、どういう基準で認定するのか。その点について、政府と修正案提出者、両方にお尋ねします。
○松原国務大臣　例外規定に関してということですので、そこのみ御答弁申し上げますが、条文上、訪問購入による取引が行われても消費者の利益が害されるおそれがない物品、または訪問購入に係る規則の対象とされた場合流通が著しく害されるおそれのある物品について、政令により対象から除外することとされております。
　具体例については、修正案可決後に検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられませんが、一方、政令を定めるに当たっては、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問を行うことになっており、その答申を尊重するとともに、パブリックコメント等を通じて外部の意見にも十分耳を傾け、しっかりと実態を踏まえながら進めてまいりたい、このように思っております。
○島尻参議院議員　山内委員にお答えしたいと思います。
　御指摘のように、この議論の中でも、規制強化の行き過ぎに関してはかなりの議論がございました。
　参議院における修正では、全ての物品を訪問購入に係る規制の対象とした上で、訪問購入による取引が行われても消費者の利害が害されるおそれがない物品や、訪問購入に係る規制の対象とした場合に流通が著しく害されるおそれのある物品については、政令により規制の対象から除外をするということにしております。したがって、消費者の利害を害する等のおそれのない取引については訪問購入に係る規制の対象とはせず、過剰な規制とはならないようにしております。
　また、いわゆる不招請勧誘の禁止についても、消費者保護が担保されている取引態様として政令で定める取引については、不招請勧誘の禁止に係る規定の適用を除外することにしております。よって、消費者保護が担保されている取引態様により取引を行う事業者の勧誘活動が著しく阻害されることとはならないというふうに考えております。
○山内委員　現段階では具体的なことは答えられないというのがお答えのようですけれども、ぜひ、これまで真っ当な商売をやってきた人たちがこの規制のせいで商売上がったりということにならないように、ちゃんと配慮していただきたいと強く主張したいと思います。
　次に、高齢者あるいは障害者等への強引な勧誘の禁止について、消費者庁にお尋ねをしたいと思います。
　悪質な訪問販売や訪問購入の被害者というのは、大体、高齢者あるいは知的な障害のある方、こういった方が多いと思います。そういった人たちを守るための配慮ということについて、この法案に関連して、あるいは一般的でも結構ですけれども、そういった高齢者、障害者を守るための措置についてお尋ねをしたいと思います。
○郡大臣政務官　今回のこの改正では、訪問購入業者に対して規制強化をするわけですけれども、勧誘に当たりまして、具体的には、業者名、勧誘目的等の明示を義務づける、再勧誘の禁止、不実告知の禁止、それから、相手を威迫、困惑させる行為の禁止などを規定しているところでございます。
　また、修正案では、消費者の一層の保護という観点から、勧誘の要請をしていない者への勧誘の禁止、不招請勧誘の禁止ですね、それから勧誘を受ける意思の確認の義務づけ等が盛り込まれておりまして、消費者の意に反する勧誘行為を防止するための措置が幾重にも手当てされているところでございます。
　そして、御指摘がありましたように、障害者やあるいは高齢者が多くこのトラブルに巻き込まれているというふうなこともあるわけでして、訪問販売と同じように、高齢者の方々への判断力不足に乗じて不当に契約を締結する行為を禁止する旨についても省令で定めさせていただきまして、行政処分の対象とすることを検討しているところでございます。
○山内委員　消費者庁の担当の方に聞いても、いろいろな、これまでもこういう政策をやってきました、こういう対策をやってきましたという説明を受けるんですが、それでもやはり高齢者の被害が減っていないということを考えると、さらに、さっきの規制強化の話と矛盾するように聞こえるかもしれませんが、少なくとも高齢者の利益を守るということに関しては今以上に何らかの手当てが必要ではないかと思いますので、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　次に、法案とは直接関係ありませんが、消費者庁の情報提供のあり方について、消費者庁に質問します。
　消費者庁の情報あるいは国民生活センターの情報というのは、非常に有益な情報がたくさんあります。私もたまに丹念に読むと非常に興味深い通知なんかもあるんですけれども、残念ながら、いい情報があって、いいレポートを出されているんですけれども、それが必要な消費者にきちんと届いていないということがありまして、もう少し工夫が要るんじゃないか、情報発信あるいは周知徹底のやり方で工夫が要るんじゃないかと思います。
　例えば、先月、七月二十七日付で、消費者庁、国民生活センターが、「首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について」という注意勧告を出しています。
　これは、ちっちゃい子供をお風呂とかプールに入れるための浮き輪なんですけれども、大変ヒット商品で十万個以上売れております。この子供用の浮き輪が実は危ないという報告を消費者庁が出しているんですけれども、これをプリントアウトすると十四ページもあって、子育て中の若いお母さんたちがその十四ページの詳細な注意勧告の文書を読むとはとても思えません。しかも、なかなか、普通の主婦とか子育て中の若いお母さんたちが消費者庁のホームページをしょっちゅうチェックしているとも思えません。
　もっと広く、必要な人に必要な情報が届くようなやり方を工夫する必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてお尋ねをします。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のとおり、消費者庁といたしまして、消費者に向けて製品の使用等に関して注意を呼びかける際には、ホームページ掲載あるいは報道機関への資料提供、これが基本となりまして、それに加えて、情報が消費者に広く伝わるようなさまざまな工夫を私どもとしてはいたしておるつもりでございます。今先生からの御指摘では、なお足りないということかと思います。
　今御指摘のございました、七月二十七日に公表いたしました「首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について」につきましては、報道機関への説明の際に、商品テストの映像でありますとか、あるいは写真を配付いたしまして、多くの報道で取り上げられるよう努めてきたところでございます。
　それから、私ども、子ども安全メールｆｒｏｍ消費者庁というのを毎週配信いたしております。これは、携帯電話等に登録されたお子様の保護者様に直接お届けしておりまして、今二万一千件余の登録があるわけでございますが、こうした子供の事故予防に関する直接のルート等も工夫をいたしておるわけでございます。
　なお足りないというようなことも今御指摘かと思います。私ども、注意喚起の対象となる層に対して、どういうターゲットでさらに知らせていくかというふうなことは大いに工夫をいたしてまいりたいと思いますけれども、報道でございますので、広告となりますとなかなか財政事情が厳しいものですから、いろいろな情報提供という形で、よりきめ細やかな工夫をいたしてまいりたいと存じます。
○山内委員　なぜあえて乳児用の浮き輪のことを取り上げたかというと、実は私も買ってしまったんですね。ママ友の間ですごい大人気で、十万以上売れている。一年間に生まれる子供が百二十万人ぐらいですから、すごい割合で売れているんですけれども、もしこの消費者庁の情報を事前に知っていたら、僕は絶対買わなかったと思います。
　ですから、今、お金がないということですけれども、場合によってはそういう広告費を取るといったことも含めて、ぜひ必要な情報が必要な人にちゃんと届くような仕組みづくりに努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○阿久津委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○阿久津委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○阿久津委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井戸まさえ君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大口善徳君。
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正の趣旨及び内容について、消費者及び事業者等に対し十分な周知徹底を図ること。特に、訪問購入に係るトラブルの相談件数の多い高齢者に対し、分かりやすいガイドラインの作成、説明会の実施等周知、啓発活動を行い、消費者被害の未然防止に万全を期すこと。
　二　本改正の実効性を確保するため、必要な体制の整備を行うとともに、不招請勧誘の禁止及び物品の引渡しの拒絶等の規定の内容を通達等により明確化すること。また、関係省庁、地方自治体、警察及び消費者団体等の一層の連携強化を図り、購入業者に対する業務の是正又は改善の指示等の措置を厳正かつ機動的に講ずること。
　三　消費者被害の未然防止のためには住民に身近な地方消費者行政の充実が必要であることに鑑み、都道府県における本法の執行体制の強化を始めとした地方消費者行政に対する国の支援を早急に講ずること。また、本法に基づく差止請求訴訟を担う適格消費者団体への支援についても適切な措置を講ずること。
　四　訪問購入に係る規制の対象とならない物品及び不招請勧誘の禁止の規定の適用除外となる取引の態様を政令で定めるに当たっては、規制の隙間が生じないようにするとともに、消費者委員会の意見を十分に尊重すること。また、本法の施行状況を十分に踏まえ、適宜適切な見直しを行うこと。
　五　訪問購入に係るトラブルの相談件数のうち、電話勧誘によるものが一定割合を占める状況に鑑み、本法の施行状況の検討と併せて、訪問購入に係る不招請の電話勧誘を禁止することの要否について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　六　商品、役務及び取引形態等の多様化及び複雑化に伴い、今後も規制の隙間を狙う新しい商法による消費者被害が発生するおそれがあることを踏まえ、消費者被害の未然防止のための制度全般にわたり、点検及び必要な見直しを行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○阿久津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松原国務大臣。
○松原国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○阿久津委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○阿久津委員長　次に、参議院提出、消費者教育の推進に関する法律案及び消費者基本法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員島尻安伊子君。
　　　　—————————————
　消費者教育の推進に関する法律案
　消費者基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島尻参議院議員　ただいま議題となりました消費者教育の推進に関する法律案及び消費者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、消費者教育の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　消費者基本法第七条第一項において、消費者には、消費生活に関する必要な知識の修得や必要な情報の収集等自主的かつ合理的に行動することが求められておりますが、こうした消費者の自立を支援するとともに、消費者被害の予防に資する有効な取り組みであるのが消費者教育です。
　同じく、消費者基本法第十七条には、国の講ずべき施策の一つとして消費者教育の充実が明記されておりますが、学校教育では十分な授業時間が確保できておらず、また、高齢者を初めとする成人を対象とした社会教育についても効果的な取り組みがなされていないことなどがこれまでにも指摘されてきたところでございます。
　消費者教育につきましては、平成二十一年の消費者庁設置関連三法案の国会審議においても議論がなされており、衆議院では、消費者安全法に定める国及び地方公共団体の責務に「消費生活に関する教育活動」を追加する等の修正が行われました。
　参議院では、消費者問題に関する特別委員会において、消費者教育について参考人質疑を行ったほか、消費者庁設置関連三法案に対する附帯決議において、消費者庁が消費者教育推進の司令塔機能を果たすことや、消費者教育に関する法制の整備について検討を行うこと等を明記いたしました。
　なお、消費者教育に関する法制の整備については、平成二十二年三月に閣議決定された消費者基本計画にも盛り込まれております。
　また、東日本大震災の際に、消費者による食料品やガソリンなどの買い急ぎや買いだめが行われ、主に首都圏において生活関連物資が品薄状態となる事態が発生したことは記憶に新しいところでございます。
　こうした非常時に、消費者が必要な情報を得て、自主的かつ合理的に行動するためにも、消費者教育を充実させることは急務の課題であると言えます。
　消費者教育の推進に関する法律案は、ただいま申し上げました経緯、また、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質、量及び交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者がみずからの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために必要な事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、消費者教育及び消費者市民社会について定義することとしております。
　第二に、消費者教育について、七つの基本理念を定めることとしております。
　第三に、消費者教育の推進のための国及び地方公共団体の責務、並びに消費者団体、事業者及び事業者団体の努力について定めることとしております。また、政府に対し、必要な財政上の措置等を講ずることを義務づけるとともに、地方公共団体は、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、政府は、消費者教育の推進に関する基本的な方針を閣議決定すること、また、地方公共団体は、この基本方針を踏まえ、消費者教育推進計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第五に、学校、大学等、地域における消費者教育の推進及び事業者等による消費者教育の支援等について定めることとしております。
　第六に、消費者庁の審議会等として、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体の代表者、学識経験者並びに関係行政機関等の職員で組織する消費者教育推進会議を置くとともに、地方公共団体は、消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、附則において、法施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは見直しを行うこととしております。
　次に、消費者基本法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施の状況を報告しなければならないことを定めようとするものであり、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、両法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○阿久津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○阿久津委員長　両案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、参議院提出、消費者教育の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、消費者基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○阿久津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武正　公一君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　宮島　大典君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小室　寿明君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　長安　　豊君　　　　野田　国義君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西野あきら君
　　　　　　平井たくや君　　　　松浪　健太君
　　　　　　森山　　裕君　　　　岡島　一正君
　　　　　　笠原多見子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　福嶋健一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　稲見　哲男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　田中　栄一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　長安　　豊君
　　大西　孝典君　　　　　石井登志郎君
　　永江　孝子君　　　　　江端　貴子君
　　松崎　公昭君　　　　　石山　敬貴君
　　湯原　俊二君　　　　　神山　洋介君
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　川崎　二郎君　　　　　長島　忠美君
　　橘　慶一郎君　　　　　西野あきら君
　　谷　　公一君　　　　　松浪　健太君
　　森山　　裕君　　　　　今村　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　大西　孝典君
　　石山　敬貴君　　　　　松岡　広隆君
　　江端　貴子君　　　　　永江　孝子君
　　神山　洋介君　　　　　湯原　俊二君
　　長安　　豊君　　　　　中屋　大介君
　　今村　雅弘君　　　　　森山　　裕君
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
　　長島　忠美君　　　　　川崎　二郎君
　　西野あきら君　　　　　橘　慶一郎君
　　松浪　健太君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　稲見　哲男君
　　松岡　広隆君　　　　　松崎　公昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出、衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○武正委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、逢坂誠二君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。橘慶一郎君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橘（慶）委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　本修正案は、各会派間の修正協議の結果を踏まえ、本案による改正に加え、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等の改正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりであります。
　第一に、普通地方公共団体の議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うため関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限るものとすることとしております。
　第二に、政務調査費の名称を政務活動費に、交付の名目を議会の議員の調査研究その他の活動に資するために改めるとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲について、条例で定めなければならないものとすることとしております。また、議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする規定を追加することとしております。
　第三に、会期を通年とした普通地方公共団体の議会の議長は、当該普通地方公共団体の長及び委員長等に議場への出席を求めるに当たっては、当該普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならないものとする規定を追加することとしております。
　第四に、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武正委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武正委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、情報流通行政局長田中栄一君、国税庁課税部長西村善嗣君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○武正委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠原多見子さん。
○笠原委員　おはようございます。国民の生活が第一の笠原多見子でございます。
　今までなかなか質問の機会をいただけませんでした。今回、総務委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入ります。
　地方議会の会期についてお尋ねいたします。
　先日の委員会で、自民党の先生方からも、この件に関しましてそれぞれお尋ねがありました。私も、現行制度でも通年議会を実施している市町村議会が幾つかあり、また、県議会では栃木県及び長崎県が採用している中で、現行制度のままでも会期についてそれぞれの自治体において定められること、今回法改正する意味がどこにあるのかよくわかりません。
　それで、先日の答弁を聞いておりましたが、いま一つ理解できませんでした。
　伊東委員の質問に対して、川端大臣は、メリットとしては、定例日を定めて、一年間を通じて、住民にこういう時期に議会が開かれるという予見性のある議会運営が行われていくことで、幅広い人たちが、例えば傍聴にしてもそうですし、議員においても、そういう予見性があるという部分での、仕事と兼職している方もおられるということで、議会運営が開かれるということでありますとお答えになっておられます。これらの答弁を聞きましたら、なおさら改正の意味がわからなくなりました。
　現在の年四回の定例議会の方が、会期日程が定まっていて、年間スケジュールが組みやすいのではないでしょうか。総務大臣にお尋ねいたします。
○川端国務大臣　おはようございます。
　この前、そういう観点も御答弁を申し上げました。現行の定例会、臨時会の課題ということを整理させていただきますと、一つは、議会の審議が一定期間に集中しているということで、ほかに職を持っている住民が参画しにくい状況、あるいは議会が多様な幅広い住民の意見を反映できているということにおいては、やはりもう少し改善の余地があるのではないかという論点が一つ。
　それから、閉会中に重要な議案を長が専決処分しているものがありまして、議会のチェック機能が必ずしも十分に働いていないのではないか。
　それから、現行の限られた会期日数では、十分な審議時間や議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言のための時間が確保されない状況となっているのではないか。こういうふうな論点がございます。
　そこで、今回の法改正は、多様な層の幅広い住民が議員として活動できるようにする観点から、通年の会期を設け、条例で定例日を定めることにより、予見可能性のある形で定期的に議会審議を行う議会運営を実現するということと同時に、定例会を年一回とする運用による通年議会、これは今御紹介がありましたけれども、そういう運用で通年議会をやるということでは、長等の議場への出席義務に何ら限定がなく、執行機関側の円滑な事務処理に支障を及ぼす可能性があることから、正面から制度化しようとするものでございます。
　なお、当然のことでありますが、通年会期を導入するかどうかは、各地方自治体における議会のあり方等にもかかわることであり、議会審議の活性化の観点から、各自治体において判断されるべきものと考えております。
　今運用上できるという制度を真っ正面から制度上できるということにして、法的担保をつけて、そして、そのときに想定されるいろいろな課題は、これも法律でしっかりと問題ないように手当てをするという趣旨でございます。
○笠原委員　地方議会は二元代表制に基づいているので国会とは違いますが、国会に来て一番効率が悪いと感じたのは、本会議と委員会の日程が定まっていないことでございます。平日の予定が一週間前でも確定できない。異なる点が多くあるのは承知ですが、地方議会はやるべきことを会期内に決める、そういう点では私は利点がある点もあると思います。
　総務大臣、改めてお尋ねします。今いろいろと申されましたけれども、メリットを簡潔に申してください。お願いいたします。
○川端国務大臣　通年会期のメリットとしては、導入前よりも十分な審議時間の確保が可能となること、議会の活動能力が常時担保されるため、長の専決処分が減少し、議会で審議できる事件、案件が多くなること、議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言の機会が確保できることなどにより、議会運営の充実、活性化が図られるというふうに期待をしております。
○笠原委員　ありがとうございました。
　今の御答弁の中にもありましたけれども、総務省の、今回の改正案のもとになったもので、「地方自治法抜本改正についての考え方」というのがありますが、その中で、先ほどの大臣の答弁の中の同じフレーズがありますけれども、「多様な層の幅広い住民が議員として活動できるようにするため」というふうに目的を提示されております。そのことが、私は、多様な層の幅広い住民が議員として活動できるようにすることを阻害している要因とか、活性化や議会審議の充実を阻む原因だとは、地方議会を体験して、そのようには思いません。
　総務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、地域の多様な層から幅広い住民が議員として活動できるようにするためには、議会運営のあり方として、こういう通年議会で、例えば月の第何曜日の何時からは必ずあるというふうにするということは、例えば職を持ちながらという方においては、それは、仕事との調整とかいうことでいうと、調整しやすくなるということで、当然改善はされると思うんですけれども、議会が幅広い人たちで構成され、活力あるためにというときには、こういう議会運営のあり方だけで全て解決するものでは当然ございません。
　そういう意味では、労働法制、例えば兼職を禁止されているとか、いろいろな状況の中での、議会人になることへの制約があることは事実であります。
　そういう環境整備を幅広くすることにはさまざまな方策が必要であることは当然でありまして、今後、国民的な幅広い議論が行われることを期待しておりますし、議会の活性化の観点から、議論をより充実させるというほかの方策についても、引き続き検討はしてまいりたいと思っております。
○笠原委員　ありがとうございました。
　基本的に、会期のあり方はそれぞれの地方議会が決めることであり、通年にするかも含めて地方に委ねるべきだと思います。多くの地方議会が求めるのは抜本的改革であり、今回のような、現在でもそれぞれの議会が判断して変えられることではないと思います。
　また、通年議会にした場合、費用弁償の問題等、議会に係る予算が膨れ上がり、行革の流れに逆行する懸念があります。先日の答弁では幾つかの自治体の例を挙げておられましたが、その点について、総務大臣、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○稲見大臣政務官　議会に係る予算の問題でありますが、前回もお答えいたしましたように、通年会期の導入に伴い会議の開催が増加をすれば、それに伴う費用弁償は増加することが見込まれます。ただ、現行制度の運用におきまして、実施をしている団体では、会議開催や費用弁償のあり方等を検討する例もありまして、これまでのところ、極端に増加しているケースはない、生じていないというふうなことであります。
　前回、宮城県の蔵王町、それから北海道の福島町の例を出しましたけれども、今、自治行政局の方で調べた結果でいいますと、そこを含めまして七つほど、市町村名は省きますが、マイナス二千三百万円、マイナス二百万円、プラス三百万円、マイナス九百万円、プラス二百万円、マイナス三百万円、プラス百万円、少し早口でしたけれども、おおむねマイナスの方が多い、こういうふうなことであります。
　通年会期の導入により、災害等の突発的な事件や緊急の行政課題等に速やかに対応できる、こういうメリットも見込まれているところでございまして、各議会において適切に御判断いただく、こういうことかと思います。
○笠原委員　ありがとうございました。
　私が県議会に初当選したとき、私の家は県庁まで三十分以内でしたが、それでも応招旅費は九千七百円でした。当選間もないころ、同僚議員に、この制度は必要ないんじゃないかと言いましたところ、三時間半かけて車を運転してきて、本会議が終わってまた三時間半かけて帰って、またあすの朝運転してくるのは無理、岐阜市内に泊まらなきゃならない身にもなってほしいと言われました。地方によっても、選出される選挙区によって実情は全く異なるわけです。
　岐阜県議会では、議会活性化改革検討委員会なるものを設けて、費用弁償ほか、いろいろとみずから身を切る改革を進めております。ですから、議会の活性化はそれぞれに任せて、議会の質を高めるべきだと私は思います。
　次に、招集権の問題についてお尋ねいたします。
　この件は、ある地方都市の問題から改善を図られたんだと思います。しかしながら、私を含め、地方議員になられた方々の思いとしては不十分だと思います。
　地方公共団体の組織のあり方に鑑みると、長に招集権が付与されている点は、理解しようと思えば理解できなくもないですが、本来、議会の運営は、議会を構成している議員、その議員がその責任と見識において行うものであると考えます。議会は議長が招集すべきだというのが私の考えです。このことが議会の活性化において大変大切なことであるとも思っております。
　今回の改正案で、議長等から臨時会の招集請求があったにもかかわらず長が招集しないときのみに限定されているのはなぜでしょうか。総務大臣にお尋ねいたします。
○川端国務大臣　この部分は、いろいろな長年の議論の経過もございます。
　地方自治法の百四十七条では、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」というふうに書いてあります。これを根拠にして、法律上、議会の招集権も統括代表権を有する長に専属することとされているところでございます。国会の召集は天皇陛下が行う、天皇が国会を召集するというのと考え方は同じようなことになる、いわゆる統括代表権を有するということになっているんだというふうに思っております。
　長だけでなく、今おっしゃいましたように、議長が有するということ等の論点については、過去の地方制度調査会においても議論されてきておりまして、平成十八年の自治法改正においては、第二十八次地方制度調査会の議論を踏まえて、議長が臨時会の招集を請求することができるというふうに改正をされました。
　しかしながら、最近、長が議長等の招集請求に応じず、招集義務を果たさないという事案が生じており、本来議会が有する権限を行使することができない状況に陥ることのないよう、このような特別の事案に対応する必要があります。
　このため、今回の改正は、招集権は統括代表権を有する長に属するという考え方を維持しつつ、議長または議員定数の四分の一以上の者から臨時会の招集請求があった場合に、長が招集義務を果たさないという例外的な状況に限定して議長が招集を行うこととしたものでございます。
　なお、一般的な議会の招集権を議長にも認めるべきという課題については、長と議会の基本構造のあり方にも関係することでありますので、これは、地方制度調査会を含めて随分いろいろな議論の中で最終的にこういう結論に至りましたが、見直し等はこれからも議論されていくものだというふうに思っております。
○笠原委員　大臣、ありがとうございました。
　今お答えいただきましたけれども、特別な例をもってこの改正案があったと思いますが、構造自体について本当にもっと議論を深めて変えていっていただきたいと私は切に願います。
　次に、専決処分の問題について質問をいたします。
　専決処分を濫用するようなことは、大きな災害が起こり、議員の参集が困難な場合以外では、長がよほど独裁者でない限り、ないと思っています。しかしながら、時に横暴な専決処分をされる場合が自治体によっては行われることがあるのではないかと思います。
　我が岐阜県においても、平成十九年三月末、つまり県議会の改選時期でありましたけれども、平成十八年度予算の各費目の削減が行われ、例年ならばこれを繰越金として翌年度の財源としたところを、基金に積み立てる措置が専決処分されました。さらに、年度当初に議決された予算の一部を執行保留するという措置がとられ、本来予定していた事業に着手できないという状況が生じました。このような議会軽視があってはならないことだと私は思います。
　今回の改正案を見ますと、長の専決処分について議会が不承認としたときは、長は、必要と認める措置を講じ、議会に報告しなければならないこととすることとありますが、必要と認める措置とはどのようなことをお示しされておられるのでしょうか。総務大臣にお尋ねいたします。
○川端国務大臣　今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であることから、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、長に対して、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すことといたしました。
　この場合の必要と認める措置の具体的な内容については、補正予算の提出や条例改正案の提出なども含めて長の裁量に委ねられており、専決処分が必要となった理由あるいは不承認とされた専決処分の内容などを踏まえて、長が適切に判断するものであると考えております。
○笠原委員　簡潔にお尋ねします。
　それでは、不承認とした場合、その専決処分は有効なのかどうなのか、お尋ねいたします。
○川端国務大臣　一旦、正常に効力が発生した条例及び予算に基づき行政処分等が行われたときに、その効力が専決処分が不承認とされたことにより否定されることは、法的安定性の観点から問題があるものでございます。
　今回の改正案では、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、今申し上げましたように、長に、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すこととしたものではございますが、不承認とされた専決処分は引き続き有効であり、この点は今回の改正案によっても変更はないものでございます。
○笠原委員　大臣、ありがとうございます。
　確かに、不承認となって、それが有効でないという状況になった場合にはさまざまな問題が生じますので、その結論はいたし方がないかと思います。
　ただ、今回の改正で、効力がない、影響を与えないということならば、多分、今までの議会でも、そのことについて、例えば専決処分が行われたことについて、一般質問等を通じて長に対して説明責任は必ず行うように要求してきたことだと思います。ですから、この法改正が余り意味をなさないものだとするならば、大変残念なことだなと私は思います。改正するなら意味あるものにすべきだと思っております。
　次に、直接請求制度の見直しについてお尋ねいたします。
　現行法で、解散、解職の請求に必要な有権者署名数が、有権者数の三分の一、四十万を超える部分については六分の一であるものを、改正案では、四十万から八十万の部分については六分の一、八十万を超える部分については八分の一に緩和することは、規模の大きい自治体で署名活動をすることの難しさが背景にあったかと思いますが、このことは民意の反映という点でどのように考えられるのか、総務大臣にお尋ねいたします。
○稲見大臣政務官　人口が大規模な地方自治体におきまして法定署名数の収集が困難になっているということは、住民に直接請求を認めた制度創設の趣旨に沿わない状況であるというふうに認識をいたしております。
　民意の反映あるいは民意の平等な反映というふうなことでの御指摘でございますが、議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求、これにつきましては、その署名が有効になったとしても、その後に選挙権者の投票というのがございます。また、主要公務員の解職請求におきましても、議会に付議をされて三分の二以上の出席による四分の三以上の同意、こういうふうなことで、そこで民意が正確に反映をされるとするならば、議会審議の契機というふうなことで、全ての地方自治体において、直接請求が必要とされる場合に機能する有効性のある制度であることが必要であるということで、今回の改正に至ったという経過でございます。
○笠原委員　政務官、ありがとうございました。
　議員及び行政の長は、選挙で掲げた公約を実践していくことが求められ、直接請求は、地方自治体のトップや議員が間違った方向に大きく傾いているときに大変有効な、大切な制度だと思います。しかしながら、安易な解職及び解散請求は行政運営に支障を来したり住民サービスに影響を与えかねませんので、住民にとっての大事な最後の手段としての制度であるべきものと考えます。
　また、その反対の、私の地元ですけれども、岐阜市の例を少しお話しさせていただいて、その御見解をお尋ねしたいと思います。
　市長が、選挙のときに掲げていない、京都にある私立高校の誘致を突然言い出して、御存じだと思いますが、高校の設置は県の所管でございます。その一年前に県内の公立高校の再編計画が策定されたばかりなのに、打ち出したことが市議会を二分する、そういう結果になりました。議会で否決されまして、そのことに納得できなかった市長が任期あと一年というところで辞職したわけです。そして、もちろん任期途中ですから、一年後また選挙が行われたわけです。全く同じ人物が、現在も市長ですけれども。
　その選挙というのは、一回の選挙費用が大体約六千五百万円です。その誘致結果はどうだったかというと、結局、誘致できずにだめだったという結果になっているわけです。トップがみずから混乱の種をまき、多額の税金を使い、結局何も残らなかったことについて、総務大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○川端国務大臣　個別の自治体における事案について直接にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思うんです。それは御理解いただきたいと思います。隣の県でありますので、実情は私も承知はいたしております。
　長と議会はそれぞれが選挙で選ばれるということでありますので、住民との関係では、ともに正当に選挙で選ばれたという立場でございます。託された民意を背景として御主張されるというときに互いに異なる立場をとるということは、そう珍しくないことも起こります。
　そういう中で、二元代表制においては、そこで議会を通じて活発な議論、熟議を重ねていただいていい方向に進めていただくというのが理想だというふうに思いますが、どうしてもその意見が合わないときに改めて信を問うという形で、例えば、辞職をされる、あるいは不信任案が出る、あるいは議会が解散される、いろいろな形があります。
　その部分で、改めていろいろな形で住民の意思を反映する立場を確認するということは制度的に担保されているものでありますから、個別の事案に、これがよかったとか悪かったとか、費用がどうかということはちょっと議論できる立場ではありませんが、制度的にはそういうことでありますので、いろいろなことが当然ながら起こる、そして、結果として、いろいろな経過を住民の皆さんが見ておられる中で、またこれからいろいろなことを判断されていくということになるのかな、そういう制度であると理解をしております。
○笠原委員　大臣、ありがとうございました。なかなか答えにくい事案だったと思いますけれども。
　ただ、多くの自治体で、自分の思いどおりにならないからといって、議会を解散とか辞職するとか、こういった事例が最近多々見られますので、やはりそういうことのないようにというか、混乱するのは住民ですから、そういう点に配慮できるような議会運営がなされることを私も願いますし、これからちょっと改善していかなきゃいけない地方自治体のあり方ではないかと思います。
　次に、一部事務組合からの脱退手続の簡素化についてお伺いいたします。
　これまで一部事務組合は、全構成団体、全ての議会の議決を受けなければ、設置や組織・規約の変更、廃止・解散、財産処分を行うことができませんでした。このことは、構成団体を組織する自治体間において、事業によっては負担が大きいと感じたり、構成団体の一員となっていることによって不利益が生じる場合があっても、手続の難しさから諦めざるを得なかったりすることがあったかと思います。その意味で、画期的であると思いますし、自治体の自立を促す意味でも評価できるものと考えております。
　しかしながら、一方で、行政サービスが滞り、住民が困る事態に陥る可能性も考えられます。
　例えば、私の地元の岐阜市と隣の羽島市は、ごみ処理で一部事務組合を構成しておりますが、ごみ焼却施設の問題というのは大変難しいもので、それが絡んでくるので大変難しい。構成団体を解消したい側と解消したくない側、その双方があって、解消したい側の自治体が通告すれば二年後には解消ということに簡単にはならないと思います。
　また、市町村退職手当のような、一つの自治体が抜けるだけで運営や存続に大きな影響を与えるところもあります。岐阜県が唯一構成団体に入っている笠松競馬を主催する岐阜県地方競馬組合などは、県が脱退すれば存続そのものが不可能になるであろうと思われます。
　地元の例を述べさせてもらいましたが、一部事務組合等からの脱退手続の簡素化は、慎重な対応が必要であり、安易な脱退を助長させない手だてが必要かと考えますが、総務大臣、お考えをお聞かせください。