○高木健太郎君　もうこの前いろいろ御説明をいただきまして、大体いろいろお考えになっていることでございますし、それから政府の方でも土地問題だとかあるいは内外物価差のことについても特に委員会なり審議会を設けてやっておられるわけですから、私から余り申し上げることもないんですが、経済の素人として、一国民の意見として申し上げたいと思います。
　とにかく日本は世界一の金持ちの国になった。一人当たりの国民所得ではもう米国を抜いている。今やスイスと並んで非常に所得も大きい。またジャパンマネーがなければ世界の経済が運営できない。こういうふうになっておりまして、日本の金持ちということは世界的にみんなが認めているところでございます。ところが、国民一人一人はやはり自分の生活が豊かになったというようなことは余り実感として感じられないというのが一般ではないかと思うわけです。
　よく言われますように、お金はあるんだけれども我々は一向豊かじゃない、その金はどこへ行っているんだというようなことを言われるわけで、そのお金の分配の格差が非常に広がっているというようなことを率直に感ずるのが一般の国民じゃないかなと思います。そうなると貧富の差が非常に大きくなっていくというようなことで、自由主義、民主主義の国でそのようなことがだんだん大きくなるというようなことは、私非常に憂慮すべきことじゃないかなと思っているわけです。
　それの第一の原因といいますか、やはり土地が高い、そのために自分の家は持てないというようなことが一つ大きな原因だろうと思うんですね。昔の我々の時代は、一生働いておれば自分の死ぬ前には子供に家を買い与えていくというような、そういう遺産を残していくというようなことができたわけだと思うんですけれども、現在のサラリーマンの人で、働いてその職場の便利なところに家を持って豊かな生活を楽しんでいくというようなことは大体できないんじゃないかということが一般によく言われているわけですね。それは御承知のとおりだと思うんです。やむを得ずもう家を買うことはあきらめて、自動車の高級車でも買うというようなことがよく言われますし、ゴルフでもやって楽しんでいくというようなことであると思うんです。
　こういう意味で、内外価格差ということも問題でございましょうが、それも一つの問題でありま
すけれども、一番大きな問題はやはり土地が高く、それに引き連れて住宅が持てないという、住まいが持てない、我々の一番大事な巣がないということでありまして、これが一番大きな問題なんで、だから、すべての元凶は土地の高いことにあるんじゃないかなというふうに思います。だから、もう今ではサラリーマンにとっては自己の住宅を持つということは全く高ねの花になっているということであります。
　それからもう一つは、これを何とかしなきゃならぬということでございますが、先ほどお話しのように、供給が限られていて需要が大きいというようなことから、これはやむを得ない一つの動きである、これはとめようもないというような話でございますが、このままではますます私は国民は非常に何だかひずみを持った嫌な気持ちになるんじゃないか、これを何とか片づけなきゃいかぬ。これに対してはどんなふうにお考えになっているか。
　なかなかいい手はないのかもしれませんが、もうしようがない、リゾートにちょっとマンションを買っておくとか、あるいは外国へ行ってちょっと土地を買うかとか、そういうことまで考えられているようでございますし、年をとったらスペインかどこかに家を建てるかというようなところまでいくというようなことは、国というものに住んでいる一つの国民としては全く情けない思いじゃないかと思うんです。これはどうしたら解決できるのかは物価価格差ということもありますけれども、これが元凶だと思いますので、ひとつ何かいい知恵があったらお考えを聞かせていただきたいということです。
　もう一つは、自動車を買うのも一つの例ですけれども、どうせこうなればというようなことで、株を買いあさるというようなことになるわけです。一般に勤労で汗をして金を稼ぐよりも、とにかく一か八か株を買ってそれで金をもうけようというようなこと、あるいは賭博的なことをやる。非常に悪い例を挙げれば麻薬というものに走っていく、麻薬の売買というようなことにも関与していく。これが先進国では大体歩んでいるような道でありまして、日本でそういうことが起こらないという保障が私はないんじゃないか。それは、勤労というものの価値がほかのものの価値に比べて非常に低くなっているというようなことがあるんじゃないか。それもやはりもとはといえばそういう土地、住宅の取得の困難というようなことが初めにあるのではないか。
　それから最近見ておりますというと、ゴルフ場の会員権というのが非常に高くなっているわけですね。日本には千六百カ所のゴルフ場があると聞いておりますが、ここ一、二年じゃないかと思うんですけれども、百万とか二百万ぐらいの会員権が現在では何千万あるいは何億というところがもうざらにあるわけでございまして、なおその上にゴルフ場を申請しているのが八百ぐらいある。そのために今度は公害を引き起こしてきて、地元とはいろんな問題を起こしている。これももう土地はだめだ、土地よりも幾らかいいからというので、実際はゴルフをしないで会員権だけを買いあさる、こういうことになっていっているんじゃないかという私は危惧を持っているわけです。
　この間、オーストラリアに視察にやっていただきましたけれども、オーストラリアでは会員権の譲渡ということはないわけなんでして、その一代限りでありまして、自分が会員になると、自分が死ぬとそれは子供にも譲れないし、もちろん売買もできない。そういうふうにオーストラリアなんかでは会員権がやられておりますし、アメリカではほとんどがパブリックでありまして、キャディーさんなんかもいない、自分でバッグをかついで歩いて、一回行ったところで千円か二千円でやる。ハワイのゴルフは高くなってきておりますけれども、これは日本人がそうしたというようなことで、何だか妙にゆがんでいるといいますか、こういうことの方が実は問題でして、価格差というのはニューヨークとかハンブルグとか皆さんから御説明いただきましたけれども、大体一・五倍、高くても二倍ぐらい、規制のあるものは三倍とかいうのもございますけれども、そんな単位ではないわけなんですね。
　マンション一つを買って大体二、三千万、名古屋の方では二、三千万ぐらいで買おうと思えば買えますが、東京では二、三千万ではとても都内にはもう買えない。非常に環境の悪いマンションしかない。こういうことになって、何だか勤労、働くというものの本当の価値がどこか見失われていってしまっているというような気持ちがするわけなんです。これが私は一番問題になっているんじゃないかなと思います。
　そういうことで、土地と住宅とそれからそういうゴルフ会員権というような、そういう権利の価格の上昇というようなものについて、どんなお考えを持っておられるのか、皆さん方もゴルフをおやりになると思いますけれども、一回行くと二万円も三万円も取られるというようなことがあるわけです。そういうことをどんなふうにお考えなのか。
　それから、先ほど物価局長の方ですか、公取の方ですかがお話しになった、生産性を上げていって物価を安くしていくというようなことですけれども、しかし今度は逆に労働時間を減らそうということが、この前も我々の調査会でやりましたですね。ドイツでは千六百時間ですか、日本では二千百時間、今は少し減ったかもしれませんが、そうであると。大体日本人の方がドイツ人よりも二カ月間余計に働いている。しかも、現在人手が足りない。だから、労働時間を減らせば、需要があるのに減らすとどこにどのようなしわ寄せがいくのか。果たして生産性を上げるということが、ロボットを使おうと何しようとそんなに上げられるものかどうか。
　そういうこともひとつ日本人としては生活にゆとりがない、内外価格差の問題ばかりじゃない、そういう時間的のゆとりもない。サラリーマンはお金のゆとりもない、今度は時間的にもゆとりがない、空間的にもゆとりがない、そういうところへ追い込まれているような気がして、内外物価価格差というものはそれの一つのあらわれでないかなと私は思うわけです。
　それから、質問だけまとめてお話ししますと、公共料金が普通よりか高いですね、日本の方が高い。今百二十六円ぐらいで計算しておられた経済企画庁の物価価格差でございますが、現在百四十五円ぐらいがもうずっと続いているわけなんです。これ下がるか円高になるかどうか知りませんが、大体百四十五円ぐらいが昨年暮れから続いているわけなんです。そうしてガソリンが上がって石油が上がっているわけなんですね。そうすると、ガスも電気も上がってくるんじゃないかなという気がいたします。それからいろんな公共の交通の料金も上がるんじゃないかという気がするんですね。その点公共料金は今後どうなるだろうか。これが非常に大きく私たちの生活にしわ寄せがくるんじゃないかなという気がします。
　もう一つは、航空運賃のことをこの間またお話しになりまして、行きと帰りとは違う、向こうで買う方が安いというような話があって、いろんな手を使って皆さん旅行しておられるようでございますけれども、それは円高が急であったために、その調整がつかないために航空運賃が高いんだというお話もございましたが、果たして今後いつになったらば大体航空運賃というのは外国とも同じになるでしょうか。それはどういうふうにしたらいいか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
　それからもう一つ、最後にちょっとお聞きしておきたいのは、いわゆる流通機構が日本は非常に複雑であるということはアメリカからもよく指摘されているわけなんですね。先ほども山本委員からもお話がありましたけれども、メーカーから卸を何段階も経てそして小売に来る。そうすると、その間に少しずつマージンがあって、結局消費者には高いものになるということですね。これは一方から考えれば、日本は貧しい国ですから、昔からそういうことがあって、少しずつ利益をみんなに公平にというか平等に分配しようというような
気持ちがあったんだというふうに思うんですね。それだから、そういう意味では、私はお互いの思いやりの気持ちといいますか、消費者も少しかぶってくれというようなことがあったのじゃないかなとも思いますけれども、そういう流通機構というものが果たして今後直るだろうかということですね。
　それから、今度は建築業者あたりのいわゆる話し合いといいますか、談合ですね。横浜あたりの米軍人の住宅でもめておりますけれども、アメリカの方が入ってこれない。そしたら、各メーカー、建設業者が集まって五十億の罰金を払ったらそれで済んじゃったというようなことを見ると、もう談合というのは当然であるというような、そういうような形にも見えるわけです。そうすると、五十億というのは、そういうものがしょっちゅうあるとしますと、我々一般消費者の方ではそれをいつも取られているということになります。この談合というものも、大体顔のつながりがある一つの商習慣だと思うんですね。
　しかし、これは日本の一つの常であって、いわゆる身内意識が強い。なあなあというふうにしてお互いがつながって、その間では非常にうまく話し合いがつく。だから平和にやっていける。だから注文をとるについてもけんかが起こらないというようなことで、非常に平和的にやるんだけれども、消費者にとっては非常にそれが負担になってくるというようなことである。こう思いますと、それが昔からの商取引の一つの慣行であって、日本人がお互いに平和にやっていくのにはそういう方法が一番いいんだということになって、これでよしとするならば、それは日本人自身の一つの固有の意識であるというふうに私は思うわけですね。
　ところが、アメリカにはあるいは外国にはそういう意識がない。そうすると、お互いの心の中にあるそういう意識というものの違いによるものでありますから、なかなか論議をしてもまとまりがつかないんじゃないかという気もするわけです。アメリカはそういうことが足りないからぎすぎすしている、日本はそれがあるから商取引もあるいは流通機構もうまくいくんだと。どちらがいいということはないかもしれませんが、これについて、これから日本はどういうふうにしていくべきであるか、そういう意識改革をやらなきゃいかぬのじゃないかという考えが一方にあるし、いや、アメリカの意識を変えさせた方がいいという考え方もある。こういうことが議論の中心になっていくんじゃないかなという気もいたすわけですが、これについてひとつ、今まで幾つか挙げましたことについて御感想といいますか、お考えがあったらお聞きしたい、こう思います。