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○野呂田委員　まず、このたびの震災で被災をされた方々に対し、心から御冥福とお見舞いを申し上げ、私どもも真剣な国会の論議を通じて、ひとつ一刻も早く震災復興事業あるいは民生や民心の安定のために頑張ってまいりたい、こう思う次第でございます。
　さて、このたびの地震の特に特徴というものを見ますと、被災地の中で、都市計画、つまり土地区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業とかそういう事業をきちっとやったところにつきましては、被害も大変少ない、火災も非常に少ないという顕著な現象を呈しております。
　ところが、旧耕地整理法で都市計画をやっておった時代の市街地というものは、まことに道路も狭いし簡易な住宅が多いものですから、これがほとんど全壊して、そのために火災も起こる、こういうまことに顕著な特徴を持っております。
　のみならず、火が拡大することを抑えるためには消防活動が大事でありますが、貯水槽もほとんど設置されてないし、あるいは水道も破損して全く消防用水が確保できない、みすみす火災が拡大いたしまして人命を失っていったという経過をたどりました。
　そこで、私どもは、この体験からしてこれからなすべきことは何を考えなければいけないか、そのきょうは少し具体的な例で大臣にお話し申し上げ、また御見解を承っておきたいと思います。
　私は、かつてサンフランシスコの防災の調査に行った経験があります。まだ役人時代でございました。しかし、このサンフランシスコで非常に感激したことは、サンフランシスコは過去何回かの大火災で大変な大惨事を招いた、そこで大変貯水槽というものに力を入れております。今サンフランシスコだけでざっと四万五千立米の貯水槽の水があると報ぜられております。日本の、東京なんかにおける平均的な貯水槽の貯水量というのはたった四十立米でありますから、四十立米ということになれば、サンフランシスコの貯水量というのは日本の平均的貯水量が千百二十五あるという意味でありまして、これはまことに日本にとってはうらやましい限りであります。まずこれで火災を防ぐ。
　次に、どういう仕掛けになっているかというと、消防専用の高圧消火栓というのがありまして、これがサンフランシスコだけで千三百八十カ所あります。この消火栓を中心にして、碁盤の目のように太い管で配水管が結ばれております。ですから、どこか一カ所故障しても、その箇所のパイプをとめておけばあとは問題がない。ほかのパイプが網の目のように動いておりますから、そしてその配水管が実にサンフランシスコの主要市街地部分をほとんど覆っている、こういう格好であります。
　なおまた、大変感心されるのは、耐震性というものを考えまして、これを地中に埋設することはやっておりません。ほとんど丈夫な支柱を立てまして、大規模な地震があっても崩れないような堅牢な足をつけまして、その上を巨大な消防管が通っている、こういうことでありますから、今回のような地震があっても恐らく崩壊しないだろう、こう言われております。
　なおかつ、私どもにとってこれだけはまねしなきゃいかぬと思いますことは、その巨大な管を流れるのはほとんどが海水でありまして、サンフランシスコ湾から巨大な海水をくみ上げて、それが火災になれば、一朝有事の際はその管を流れるわけですから、消火水に困ることはほとんどない、これはもう大変なサンフランシスコの、私は英知であると思うわけであります。
　考えてみますと、日本は東京も横浜も、あるいは川崎も名古屋も大阪も神戸も、すべて大都市というのは海を持っているわけですから、少ない上水道を使ってそれで火を消そうとしても、今度の経験から見ればこれは全く無理だということが明白になったわけであります。無尽蔵にあります海水を使えば、こういう有事の際には相当な効果を持っていると思うのでありますが、それに対して大臣はどういうお考え方か。今度の事業で、ひとつ復興事業でそういうものを考えていく必要があると思いますが、その点について大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今、野呂田議員からもお話ございましたけれども、今度の兵庫県南部地震の状況を検討してまいりますと、やはり火災による被害というものがあれほどまでに大きかったのではないかというふうに思われるわけです。その実態を見ますと、今お話もございましたように、道路が狭くて交通渋滞で消防車が間に合わないとか、あるいは消火栓中心だったために水道管が破裂してほとんど水が使えないというようなことから、あれほどまでにやっぱり火災による被害というものが大きくなった、こういうことも言えると思いますね。
　したがって、今サンフランシスコの実例を挙げられてお話がございましたけれども、海水とかため他とかあるいは河川とか、そういう自然水をどのように活用できるかとか、あるいはまた常時必要な箇所に防火のための水槽を確保しておくとか、そういう意味におけるやはり配慮というものは、今後十分この都市づくりをするという上で検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、御指摘の点等も十分踏まえて、これからの復興については参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○野呂田委員　同じころ、実は私はパリヘ行きまして、パリの下水道を一日歩いたことがあります。パリの下水道はまことにジャン・バルジャンが逃げて歩いたぐらい立派なものでありますけれども、その下水道の上層部分に実は水道、中水道、それから空気の送圧管、これは郵便物の郵送に使うものだそうでございますが、それから電気、電話、まことに整然と管理されておりまして、どんな地震や災害があってもびくともしない、こう言われております。
　今度のこの地震でも明白な結果が出ましたことは、わずかの部分ですけれども、共同溝をやった部分についてはほとんど破損がなかったという事実であります。これが実は神戸市あたりの主要部分に網羅されておれば、ガスもとまらない、電気も切れない、水道も確保できた、こういうことになるはずでありますけれども、きょうここに主計局長もおりますけれども、なかなか予算が不如意で、共同溝に対する予算はそんなにふえておりません。そこでもう少し明白な法律をつくりまして、年々予算が大幅にふえていかなければ、この共同溝問題は進まないと思います。
　そこで、もう一つだけ総理大臣にお考えいただきたいと思いますことは、パリはそうでありますけれども、パリで大変な特徴は、ガス管だけは下水道に入れさせていないという事実であります。ガス管はそれ自体が爆発すれば電話や水道に迷惑が及ぶ、こういうことで独立した管をつくって、ガスについては下水道から分離しているという事実であります。
　ところが、日本は大変負担金の問題がありまして、共同溝をつくると一番中心になるのはガスと電気でありまして、その中に水道も電話もみんな入るわけですから、一朝ガスが爆発するとみんながだめになってしまうということになります。ですから、共同溝を急いでいただくということは大事でありますけれども、もし財政的な余力やその他があるならば、ひとつガス管だけは将来の都市計画として今後独立してやっていくような配慮が必要だと思いますけれども、その点に対する総理大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今御指摘のございました共同溝は、下水道、電話線等を収容することで今計画を進めておりますし、現に大都市を中心に約三百三十キロメートル整備をされておるというふうに聞いております。それから兵庫県内でも尼崎を中心に約八キロメートル整備をされておりますが、今回の地震では、特にその共同溝については被害がなかったというふうに聞いております。
　災害に強い町づくりをするという観点から、都市におけるライフラインを収容する共同溝の整備というのは今後一層必要になるというふうに思いますから、積極的に推進をしてまいらなければならぬというふうに思っておりますが、今御指摘のガス管と共同溝との関係というものは、もっと専門家からも意見も聞いて検討させていただきたいというふうに思います。
○佐藤委員長　議事の途中でございますが、ただいまドンワヒ・ボザ・シャルル象牙海岸共和国国民議会議長一行が本委員会の傍聴に見えておられます。御紹介を申し上げます。
　　　　〔拍手〕
○佐藤委員長　野呂田芳成君。
○野呂田委員　関東大震災のころ、その復興のために山本権兵衛内閣ができました。そのときの内務大臣が後藤新平であります。この後藤さんは帝都復興院の総裁もなさいましたが、彼が言ったことの大変大事なことは、今人民が困っておるからといって、国民の皆さんが困っておるからといって、今まであったようなものを復旧するのはだめだ、だから百年の大計、東京の百年先の都市計画を考えて復興事業をやらなきゃいかぬ、復旧事業じゃないんだということを強調されたのは、私どもは今大変な教訓として受け取るべきだと思いますから、総理以下関係大臣の皆さんには、この後藤新平さんの言葉をぜひひとつ胸に刻んで、大変御苦労さんでございますけれども、頑張っていただきたいな、こう思う次第でございます。
　さて、ところで大変な大震災でありますから、家を失った人がたくさん出た。たくさん出まして、その中に借家権を失ったり借地権を失った人がたくさんおります。これは大変な数に実は上るわけであります。
　ところが、法律でも判例でもそうでありますけれども、家が燃えると借家権がなくなってしまうのであります。全壊し、全焼してしまうと借家権を失ってしまう、地上権、借地権の方も対抗力を失ってしまうという大変困ったことになります。これを将来自立回復したりするような場合、あるいはだれかの力をかりて家を建てようとする場合に、権利を失うということになるとこれは家が建たないわけでありますから、そこで今、日本には罹災都市借地借家臨時処理法という法律がありまして、これによりますと、借家が滅失した場合でも借家人が自力で建物を復興させようとする場合には、申し出により他の者に優先して相当な借地条件でその土地を賃借できるという優先規定がございます。また、借家人の申し出により、地主または借地権者が、敷地に建てられた建物を他の者に優先してこの借家権者に適切な借家条件で貸すことができる、こういうふうに借家権を保護しております。また、借地権者については、この借地権の対抗力を五年間失わせないとか、あるいは借地権の残存期間を十年延長できるとか、手厚い保護がなされております。
　そこで、これは建設大臣にお伺いでございますけれども、こういう法律があって、実は過去、酒田の大火を初めいろいろな大火の際にこれが活用されて民心の安定を図ってきたという経過があります。これについて論議は要りません。大臣としては、いつごろこれを発動していくかということだけをひとつお教えいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　この法律の責任者は法務省なんでございますけれども、おいでになっておりませんので、私の方から簡単にお答えをしたいと思っております。
　今先生がお話しになりましたように、罹災都市借地借家臨時処理法の要点、その中で、火事があれば、借地権はあるけれども火災で燃えてしまった借家権というものは消滅をする。しかし、この臨時処理法については、お話があったように五年間の延長とか十年間の延長とか、借地の場合はそれが延長されて自分が建てようと思うと建てられる、借家の場合もそのことを要求して、自力で建てることはできる、こういうような法律がございます。法律がございますので、その法律は、政令によって箇所箇所で決めるということになっております。どことどこをどうするかということは政令で決める、こういうことになっております。
　したがって、本法の適用については、被災の実態、地元の地方公共団体の意向を踏まえて、また罹災者の皆さん方の意向も十分尊重して、関係省庁と緊密に連絡をとりながら早急に、先生がおっしゃっているように復旧から復興へ入るわけでありますから、それらの点についてはこれらの関係都市の自治体とも十分相談をしながら善処してまいりたい、このように考えております。
○野呂田委員　法律が法務大臣の所管であることはわかっておりますが、具体の適用については建設大臣の方が決めるわけですから、わざと建設大臣を指名したわけであります。
　それから、借地権は残ると言いましたが、登記をしていない場合は対抗要件を欠くことになりますので、これは大変大事な問題でありますから、現実の問題になると大変紛争のもとになりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　それから、今度建設省が、大臣の大変な御熱意で、何回か調査団を現地に送っております。その報告を見ますと、大変はっきりしていることは、東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区を中心に建物の倒壊が非常に多かったということと、特に長田区とその周辺では、さっき申し上げたように、戦災復興によりましてやったものですから、旧耕地整理法を準用して復興事業をやったという経緯がありまして、路幅も非常に狭い。ですから被害が多かったわけでありますし、東灘区も灘区の一部も同様な現象であります。
　私は、さっき申し上げましたように、したがって、これからの復興事業というのは土地区画整理事業とか市街地再開発事業とか、そういうものをひとつ強力にやっていかなければいけない。しかし、都市計画というのはあくまでもこれは地方が主体でつくるべきものでありますから、地方が頑張っていただいて、百年の大計の都市計画をつくっていただいて、国がそれを強力に支援していくということになろうかと思いますが、その点について建設大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えをいたしますが、お話がありましたように、被災地の復興に当たりまして、都市基盤施設を整備をして防災性の高い町づくりを行うためには、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的な市街地域の事業が有効な手法であるというふうにお話がありましたし、そのとおりだと考えております。
　これまでの関東大震災や各地の大火においても、土地区画整理事業によって市街地の整備を行ってまいりました。そのことは建設省の御出身でありますからよく御存じのとおりだと思っておりますが、今回の被災の状況を見ましても、特に神戸市におきましては御承知のとおりの状況でございますので、都市基盤施設の整備や面的な整備がなされていない地区が被害が多かった、そのことは御指摘のとおりだと考えております。
　このために、今後我々は、地元公共団体において取りまとめられる復興に当たっての基本方針、いわゆる先生が御指摘のように、市長なり県知事なりの方針を決めて、それぞれの地域の特性、被災地の実情に合わせて、都市基盤施設の整備を含めた土地区画整理事業等の面的な市街地整備事業を積極的に活用して、防災性の高い町づくりをしていかなければならぬ、こういうふうに基本的に考えております。
　したがって、地方公共団体の基本方針を踏まえて積極的に支援し、指導助言をしてまいりたい、そして安全性の高い町づくりを確保したいと考えております。
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○佐藤委員長　議事の途中でございますが、ドンワヒ・ボザ・シャルル象牙海岸共和国国民議会議長一行が御退席になります。拍手でお送りください。
　　　　〔拍手〕
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○野呂田委員　今建設大臣は、いわゆる一括して都市計画事業と言いますが、都市計画事業をきちっとやっていかなければいけないという所信の表明がありました。私は、そのことについては大変感謝しております。しかしながら、そういうものをやろうとすればやるだけ時間がかかることもまた事実であります。
　そこで、時間がかかりますけれども何とかやろうということで、それに着手するまでは、建築基準法の八十四条の一項によりまして、特定行政庁、つまり神戸市長は建築物の建築を一カ月間制限したり禁止をしたりすることができるということになっております。なおまた、必要があれば建設大臣の許可を得て、もう一カ月間延ばすことができるということになっております。
　規模の小さいところの火災では、酒田なんかも全部この二カ月間の間に都市計画をつくって、建物がまたバラックが建つようなことがない前に、都市計画の事業決定をいたしました。ですから、そのことを考えれば、これはもう十日以上たったわけでありますから、この許可を得て二カ月以内にそういう動作ができるかというと、私はほぼこれは絶望的になってきたな、こういうような感じさえいたしております。
　そうすると、先ほどから同僚議員の皆さんに対して、総理を初め小里本部長からも御答弁がありましたが、この二カ月の間にそういうことができないとすれば、何か特殊の立法をしなければこれは間に合わないじゃないか。だから、建築基準法八十四条の一項の例外規定として、二カ月以上建物の制限や建築を規制できるとか、あるいは財政が大変かかり過ぎますから、これは市町村としては歳入欠陥債ぐらい出さなければいけないような窮状になってきましょうから、こういう復興事業に対する国庫補助をもう少し上げてやるとか、あるいは税の軽減措置をもっとやるとか、さらに大事なことは、事業をやるにしても同意をとらなきゃいかぬわけでありまして、その同意が、平時の場合でもなかなか同意が得られないわけであります。
　ですから、俗に私権制限、私権制限とおっしゃる方が多いのでありますけれども、現場に行きますと、罹災者は、そんなに自分の土地や何かが勝手に制限されることは非常に困るという意見も必ず出てくるわけでありまして、そうすると、事業をきちっとやりたいということと土地の権利者の同意というものをどういうふうに調整させるか。今の法律の合意数をもう少し率を下げるようなことで妥協するかどうか、そこらを微妙に考えた法律でなければ、言うことは簡単でありますけれども、なかなか被災者の同意を得られないということがありますので、その点について大臣、どうお思いになりますか。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　全く野呂田委員がおっしゃるとおりでございまして、そのことが頭が痛い問題でございまして、長い間検討を、現在も続けておりますが、被災者の心境、おれの土地、こういう意味で、しかも安全な都市づくりという相矛盾したものが出てまいりますので、どうすべきかということであります。
　ただ、二月の十七日までに地方公共団体の首長は宣言的に、いわゆる都市再開発、都市整備事業をやるということを明確にしていただかないと、私が私の権限で一カ月延ばすということもでき得ないわけでありますので、そのことを首長の皆さん方と連絡はとっておりますけれども、現在は、今議論がありましたように、食糧だ、水だ、こういうことが前面に立っておりますので、なかなか表には出にくいという問題がございます。
　ただ、早急にそれをやらなきゃならぬ。しかし、現行の法律では御指摘のようなそういう問題点が出てまいりますので、関係省庁あるいは地方公共団体と話し合って新しい法体系というものも考えていかなければならぬというぎりぎりの段階にあろうというふうに考えておりますので、政府としてもそういう点について、被災者の立場、公共団体の立場、そして国の立場、防災体制、そういうものを十分に勘案して、揺るぎのない、方針に大きな誤りのないことを決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○野呂田委員　大臣の御苦労はよくよくわかりますが、そこで、もう一つぜひお考えいただきたいということは、実は、今度の震災で神戸市役所の古い方、あれは第二庁舎といいます、あっちが全部焼けてしまったんですね。大変なことに、そこにこの問題を所管する都市計画局や土木局が入っておりまして、設計図書もほとんど焼けて、ないわけですね。それで、職員は当然のことながら人命救助や緊急の救援活動に、もちろんこれは朝から晩までくたくたになって頑張っている。そうすると、二カ月間とおっしゃいますけれども、ほとんど専従の人がだれもいなくて、都市計画の方は全く進んでいない、関係の図書もほとんど失われている。
　こういうことになりますと、一番保管されているのは、恐らく建設省に図面やいろいろなものがあると思うのですね。それで、大臣は手際よく建設省から何次かにわたって現地に調査団を派遣されております。そこでこれは、私も昔、都市局におりましたころ、酒田の大火のときは、火事が起こったその晩に区画整理課長以下専門家を派遣して、そこにそのままとどまって再建の都市計画をつくらせたという例があります。
　そこで、これは都市計画は地方自治のものだと言うけれども、国が手伝うことにはいささかもはばかることはありませんから、ひとつ、神戸市の担当の人たちが人命救助その他に専任しているということであれば、組織的に建設省から派遣して、図面も持っていかせて、将来神戸市のたたき台になるようなものを今のうちにつくらせるとどうだろうか。このぐらいのことをやってもらうとこれは進むんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えいたしますが、野呂田委員のおっしゃるとおりに進めております。
　一つは、小里本部長のもとに技術審議官の尾田氏を派遣をしてその対応策をとる。現地には、都市局の溜水審議官を派遣して常駐をさせております。常時連絡をとりながら、いわゆる命令があれば、地方公共団体が立ち上がる、やるということが決定されれば、直ちに原案は出そうという作業は進めておるということを申し上げておきます。
○野呂田委員　もう一つ考えられますことは、国家財政も苦しいし、地方財政も苦しい、だからこれは、この土台になる都市計画はきちっと決めておいた上で、上に立つ者を、やっぱり官民の共同作業で立っていかないと、公の金で全部面倒見るということは私は不可能だと思うのですね。
　そこで、そうなってくると、民間が入ってこれるのは、土地区画整理組合とか市街地再開発事業とか、先国会で成立した不動産共同事業法とか、こういうものが民間の力でできる事業ですから、そういうものについても大臣が部下を督励してひとつきちっと進める、こういうような決意をひとつお示しいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　もちろん官民一体となってこの復興事業、復旧事業はやっていかなければ、被災者の皆さん方の期待に沿うことはできないし、地方公共団体の御希望に沿うこともできない、そういう基本的な考え方に立っております。
　したがいまして、いわゆる、例えば私が不動産業であって私だけでやればとても信用がない、したがって共同事業でやっていくということになれば連帯責任ができますから、不動産の共同事業という、そういうことで作業を進めてまいればもっと進めるんじゃなかろうか。こういうことで、そういう申し越しもございますので、指導助言を受けて、官民一体となって早急に整理をし、整備をし、前進をさせたい、こういうふうに考えております。
○野呂田委員　ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、厚生大臣にお伺いしますけれども、今一生懸命災害救助法に基づいて諸般の事業に献身的に御努力されていることに敬意を表しますが、私は、今の災害救助法がどうしてもちょっと実態に合わないところがあるな、そう思います。
　かつて厚生省は、今度の火災の焼失戸数、全壊または全焼したもので二万五千戸ぐらいだという発表をしておりました。これは全く、余り大した根拠はありません。なぜそういうことを言わなくなったかというと、総理、災害救助法の二十三条の一項一号に、要するに全壊または全焼家屋の三割以内に仮設住宅をつくれとあるものだから、その数をある程度つかむために二万五千戸ぐらいと言ったと思うんですが、これはどんどん変わっております。考えてみれば、全焼、全壊といっても、半分傾いたところに入れるといって計算しないというのはこれはまことに問題なんであって、厚生大臣は半分傾いたようなところへ入っていろといってもこれは無理ですから、これは必ず避難するわけですね。
　そうすると、どうも災害救助法の二十三条一項一号の全焼、全壊家屋の三割以内というのは、これはとても無理じゃないか。そんなものじゃ今度のような大地震の場合は、もう全くこれは実態に合わない、こういうことになるんですね。現にもう既にこの三割以内を超えて、もし厚生省が言った二万五千戸が正しいとすれば、一万九千戸もやるんですから三割どころの話じゃないんで、そのあたりはちょっとどういうふうにお考えですか。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、全壊あるいは全焼、全流失というんでしょうか、の三割というのがあるわけでございますが、ただし、これは昭和四十年の次官通達で、この基準によりがたい特別の事情があるときは、その都度県知事さんが厚生大臣に協議し、特別基準を設定することができることというのがございますから、これによって対応を今のところしておるわけであります。
　ですから、今おっしゃいましたように、半壊のところに入っている数字がどんどん全壊の方、全焼の方にカウントされますものですから、いわゆる母数がその都度まだふえていくような今状況でございますから、それに応じて、この特別基準で対応をどんどんしていこうかというふうに考えております。
○野呂田委員　私は、応急の仮設住宅なんというのは総理とか対策本部長がきちっと采配して決める問題で、法律で定めているのを次官通達で勝手に何かやるというようなことは、これはいかぬのじゃないか、そういうことを含めて質問しているわけですから、ひとつそこは厚生大臣、よくお考えいただいて今後の方針を決めてもらいたいと思います。
　同じように、災害救助法の同じ規定に、仮設住宅は建設した日から二年間だけ認めるとありますけれども、今度の大地震の際に、さっきから話が出ました、都市計画をきちっと百年の大計も考えてやらなければいかぬとすれば、建設の日から二年たったらあとおしまいだというような規定は、これはどういうものか。その点についてひとつ見解を聞かせていただきたいと思います。
○井出国務大臣　確かに、完成の日から二年以内ということになっております。これは、応急仮設住宅の耐用年数並びに建築基準法第八十五条の規定により、同法の適用を受けない仮設建築物として存続できる期間等を考慮の上定めたものでございます。
　したがいまして、まず、短過ぎるという御指摘に対しましては、建設省等関係省庁とも十分連携を図りながら、この二年間の間にできるだけ公営住宅、あるいは御自分でつくっていただくような道もこれ対策を講じながら、仮設でない恒久的な住宅に移っていただけるよう、環境整備に努めてまいるつもりでございます。
　そして、二年後の状況が果たしてどんな状況になっておるかということもまた考えなくちゃいけないと思いますが、今の時点ではちょっとそれをどうこう言えませんものですから、その時点でまた弾力的に対処してまいりたい、こう思っております。
○野呂田委員　総理にもぜひ聞いておいていただきたいのですが、建設の日から二年内でこの応急住宅はやめにすると書いてありますから。
　雲仙の場合はどうやっておるかというと、もう黙認で三年以上になってきたわけですね。これに対して厚生省の係官が言うには、雲仙は始終噴き出しておるから、まだ継続中だから、噴き出したときからまた再度起算なんだという珍妙な問答をしているのですけれども、これは別に非難しているわけではありません。雲仙の人にとっては大事な話ですからそういう配慮が大事ですけれども、しかし、災害の基本に触れるような問題で、全壊、全焼の三割以内というやたらに網をかけて、その基本的な問題を次官通達で勝手に変えてみたり、あるいは建設して二年で切れるというやつを黙認したり放置したりということじゃ、これはどうも締まらないな。そこで、今度本部長のもとで法制を体系整備するとすれば、こういうものもひとつ吟味していただきたいと思います。
　ついでに申し上げますと、今の公営住宅法のたしか十七条で、公営住宅法にはきちっと入居条件というのがあるのですね。所得要件とか居住地要件とかあります。そんなことは言っていられないから、自治大臣が頑張っていただいたように、各県に被災者を公営住宅に収容してもらうという、これはもう緊急避難でぜひやっていただきたいと思うのですが、ただ、公営住宅法そのものから見れば、これはどうも法律要件に抵触していることになるので、これは別にそれを私は問題にする気はありません。小里本部長のもとで法体系を整備するとすれば、緊急の場合にはそういうことが必要になってくるのだから、そういう場合にはその公営住宅法の入居要件や所得要件は適用しないというようなことを一回吟味してもらいたいな、こういうふうに実は思います。
　それから、これはまた建設大臣にお伺いしますけれども、実は昭和四十五年に、四十三年に起こりました十勝沖地震、このときもマグニチュード七・九でありました。それに基づいて鉄筋コンクリートの柱の増強等の建築基準法の改正をやったんです。それから、昭和五十五年にも、宮城沖地震で、これはマグニチュード七・四でしたが、そこで耐震基準を変えまして、新耐震基準に移行したのであります。
　ところが、今回の建設省の調査団の報告によりますと、比較的高層の鉄筋コンクリートの中層階の部分の破壊が目立った、こういうことであれば、どうも地震のたびに改定してきた鉄筋コンクリートに対する基準がまだ少し生ぬるいんじゃないか。今度のような地震はめったに起こらないと言えばそれきりでありますけれども、起これば同じ被害が起こることは間違いないということも入れれば、これはやはり設計基準を見直すべきじゃないか。
　同時に、今度の木造家屋は全滅に近い状態でありますが、これは日本に建築基準法ができた昭和二十五年の規定を今そのままやっておるわけですね。これについても、今度のような惨状を見た場合に、設計基準等を見直す必要がないか。
　それから、この阪神高速道路の深江地区の高架橋の崩落も同じであります。これは担当の説明を聞くと、関東大震災の揺れの二、三〇％増まで耐えられるようにやったというのでありますけれども、今回の揺れは関東大震災の二倍から三倍の揺れであります。関東大震災は三百ないし四百ガルでありましたけれども、今度の大震災は六百ないし八百ガルと言われておりますから、こうなってくるとこれから同じような直下型の地震が起これは全部崩壊してしまうということになってくるわけですから、これももはや関東大震災を持ち出してこれを基準にするということに多少もう無理があるじゃないか。こういうことも含めて、大臣にそういった設計基準を見直していただきたいと思います。
　同じことは運輸省にもありまして、私ども、地下鉄のトンネルは崩壊しないものだと思っておりましたけれども、運輸省の調査でわかったことは、神戸高速鉄道や神戸市営地下鉄等の地下トンネルの天井が崩落したり、壁に亀裂が入ったり、被害がかなり多発しております。こういうことは私どもは起こらないと思っていたわけですけれども、こういうことが現実に起きている以上、こういうものについてもやはり設計基準を見直す必要があるのじゃないか。
　時間が来ましたから答弁は要りませんが、建設、運輸両大臣にこのことをお願いして、私の質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて深谷君、戸井田君、野田田君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、去る十七日未明に不幸にして起きました阪神大地震の被害状況あるいはその後の救助、今後の対策等について、総理初め関係閣僚にお尋ねをいたしたいと存じます。
　本論に入ります前に、本当に戦後最大と言われております未曾有の大地震、大震災によってお亡くなりになりました、きょう午前零時現在で五千七十四名、いまだに行方不明者が六十一名いらっしゃいます、お亡くなりになった皆様方の御冥福と、遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また被災を余儀なくされ、いまだに御不自由、不便な日常生活を強いられておられる方々、負傷者の皆さんに対しても心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　同時に、兵庫県を初め近隣の自治体、特に兵庫県下の自治体の皆さん、職員の方々、あるいは消防庁、警察庁、自衛隊、そしてＮＧＯ、ボランティアの皆さんを含む関係者が、みずからも御家族や肉親に犠牲を受けた方々もいらっしゃり、またいろいろ被災を受けながら、不眠不休で災害救助、復旧のために一生懸命頑張っておられる、その御努力に心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　同時に、政府としても、村山総理を先頭に、非常災害対策本部を直ちに設置をし、かつ全閣僚で緊急対策本部を総理を本部長として設置をして、今日まで可能な限りの御努力を続けて、担当大臣も任命をして一生懸命やっておられることにも、与党の一員として心から敬意を表したいと存じます。
　そういう前提に立ってこれからお尋ねをさせていただくわけですが、大体問題点というのはもう出てきている感じがいたします。また、質問内容も、それぞれ多少のニュアンスの違いはあっても、お尋ねする点も大方、災害のことですから似ているような感じがします。
　そこで、私はまず総理に端的にお尋ねしておきたいんですが、いろいろ初動対応がどうだったとか、あるいは官邸のこういう非常時の、非常時というか災害の場合の情報収集、いうところの危機管理体制がどうだったとか、各省庁の連携がどうだったとか、いろいろ指摘されております。これらのことを含め、かつ被災者の皆さんや関係者の皆さんから、地域からは、鋭い、厳しい御指摘や御批判があることも、これは私たちもよく承知をいたしております。
　こういった今度の阪神のこの大震災に実際に政府が対応してきたことの、ある意味では反省というか、反省面も含めて、この大地震から何を教訓として、これから我が国の全国的な列島の震災対策とか復旧対策というものをやっていかねばならないと思うのか、まずその所信をお聞かせ願いたいと存じます。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話がございましたように、それぞれの関係機関で、例えば自衛隊、警察、消防等々、あの事態の中で可能な限りのことはされてきたんではないかというふうに思いますけれども、しかし結果的に見てあれだけの災害が生じた、どこかにやっぱり欠陥があったんではないかといったようなこともいろいろ言われておるわけでありますから、そういう点はそういう点で、率直にこの経験を見直して、率直な視点から直すべき点は直すという心がけが大事ではないかというふうに私は思っております。
　ただ、私がこの地震を知りましたのは、当日の朝六時過ぎのテレビで知ったわけでありますけれども、第一報、経過を聞いたのは七時半でした。それで、十時に閣議を開きまして、災害基本法に基づきました非常災害対策本部を設置をして、同時に専任の大臣を決めるとか、あるいはまた内閣一体となって、今御指摘もございましたように、縦割りでばらばらな情報でも困るわけでありますから、一体となって取り組めるように、総理が本部長になった緊急対策本部も設置をして、そしてこの非常災害対策本部をバックアップしていく。同時に、現地からの要望もございますから、その県や市と十分連携がとれるような現地における対策本部も設置をして、そして現地と関係各官庁が一体となって取り組んでいけるような体制もつくってきたわけでございます。
　したがいまして、この機能というものを最大限に活用しながら、現状に対して救援活動をどうするとか、あるいは復旧問題をどうするとか、これから復興にかかわる問題点をどのようにしていくかとか、こういう点を万遺憾のないように、欠ける点があれば率直に、臨機応変に見直しをして対応できるようなことを考えていきたいというふうに思っておりますが、今お話もございましたように、学ぶべき点は率直に学び、見直すべき点は率直に見直していって、そして今後に備えなきゃならぬという気持ちで今取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。
○上原委員　限られた時間ですので、せっかく大臣の皆さんおいでをいただいても、あとお尋ねする時間がないかもしれませんので、しかしこれは各省庁にまたがる重要な政治政策課題ですから、その点で御理解を賜りたいと存じます。
　そこで、もう何回か今の総理の御答弁は聞かされたわけですが、テレビで六時にわかった、第一報第一報が入ったのは七時半なんですね。なぜそうなったかという、私が何を教訓となさるかということをまず冒頭に聞いたのはそこにあるんです、まさにね。
　大災害、まあ災害はすべてそうですが、国家というか国の非常時の場合に、一番早くその被害状況を把握して情報を伝えることがまず第一に重要なんですね。これが大きな意味を持つ。危機管理の基本だと思う、私は。まさに時間の勝負なんです、災害というのはね。それがうまくいかなかった。これは、私は何も政府を責めようとは思っておらないし、いろいろ地方自治体を含めて反省点があるんです。要するに、日本の危機管理というか、大地震に対しての機動的対応をどうしていくかという基本、根幹がきちっとなされていないところに今回のこれだけの大災害を招いた、二次災害を含めての結果になっている。
　背景は、災害に強いはずの防災行政無線が期待どおり作動しなかったわけでしょう。兵庫県は衛星通信ネットワークが機能しなかった。これがすべて後手後手に回ったんです。地震発生後、何と二時間五十一分も県庁、神戸市等から他の機関への連絡が途絶えている。なぜこうなったかという基本のことを、自治省も国土庁も官邸も、全体がこの欠陥というものがどこにあったか原因究明を徹底的に解明することが、私はまず内閣としてやるべきことだと思うんですが、その点いかがでしょう。どなたかお答え願いたい。
○小里国務大臣　先ほども基本につきましては総理の方からお答え申し上げたところでございますが、御指摘のとおり、回顧、反省、分析を厳粛に私どもは率直にやるべきであると思っております。そして、これを重大な教訓にいたしまして、あすと言わずに、直ちにその対応策を作業に取りかかるべきである、また取りかかっておるつもりでございます。
　なおまた、ただいま先生の方から具体的に、最初の地震の実況について、実態についての把握、その手続、手段、経過等について御指摘がございましたが、地元の県市におきましては一生懸命御対応いただいた、私はそういう判断をいたしておりますが、私どもの立場といたしましては、さらに責任あるこの情勢の分析、そして対応を考えていかなければならぬ、さように考えております。
○上原委員　これは、できる限りと言うが、可能な御努力は私は兵庫県初め関係の皆さんやった、そういう前提でお話ししているということはもう断ってありますのでね。
　ですから、国や地方公共団体の情報が遅くなりがちの理由には、なかなか官邸とか国土庁とか自治省とか上部まで上がってこないのは、私も少し経験があるんですが、役人というのは誤報を恐れるんですよね。テレビでテロップで流す、果たしてあれは本当にそれだけの災害になっているのかという、まずそれを確かめるのに手間取る。だから、どうしてもマスコミの方が情報は早いんですね。その上に、各省庁の役割分担とか縦割り行政、縄張りがあるんです、実際にね。だから皆さんは、教訓化する、反省化するという、まあこれは与党全体の問題だと私は思うんですが、本当に教訓化するというならば、この縦割り行政、縄張り、役人の、いやあれはあの分轄だ、これはこの分轄だという、そこを政治がどうしてリードしていくかということが問われているんですよ。このことはぜひやってもらわにゃいかぬですね。よろしいですね、総理。
○村山内閣総理大臣　今御指摘のございました、情報を正確につかむ、情報を正確につかまなければ対応はできないわけでありますから、何よりも大事なことだというふうに思いますので、今回の経験に学んで、そういう点は一元的に危機管理体制というものができるように十分検討をしていきたいというふうに思います。
○上原委員　危機管理体制のあり方については、時間がありましたらもう少し、後で触れます。そのことをぜひ教訓化をして、やっぱり総理官邸、国土庁、自治省。まあ運輸省もそうですね、気象庁を持っていますからね。防衛庁。まず初動対応はこの四つか、外務待も入りますね、これだけの国際化時代ですからね。これ、外務省の今度の危機管理もなっていませんよ、外務大臣、本当に。いろいろ指摘されている。その点も注文をつけておきます。
　そこで、何というか、その改善というか改革をぜひ早急に手を打っていただきたい。ですから、ここで先ほど来議論されていることは、単なる、阪神の大震災のことを私たちはもちろん当面最大の政治課題として、救助対策、復旧をやらにゃいかないことは当然ですが、同時並行的に、日本全国でいつまたあの規模の大地震が起きるかもしらないんですよね。向こうだけやっておってもいかないのです、国民の安心感というのは。同時並行的にやらにゃいかぬということは、これはもう直ちにそういった情報収集とかあるいは今度の初動対応ができなかったということの欠陥というもの、欠点というものを、政府も地方自治も各省庁がきちっとやらないと、これはまた同じ轍を踏まないとも限らない。このことを私は強く申し上げておきたいわけです。
　そこで、先ほどからいろいろありましたが、私は、まず今度のことで私の方にも、神戸の皆さんとか、あるいは神戸だけでないわけですよね、西宮とか芦屋市とかその周辺の市町村も相当、相当というか同等に犠牲を受けていますからね、ここも含めて考えにゃいかないと思うのですね。地元の皆さんがこういうファクスを寄せているのです。これほどの大地震に遭遇しながら、人々は平穏、和、助け合いがあった、できるだけ明るい気持ちでこの事態に対応して、何とかみんなで共同してやっていこうというそういう雰囲気があった、略奪がなかった、これは非常によかった点だから、ぜひ、質問する機会があれば、国民の皆さんに言っておいてもらいたい、こういうことがありました。
　ですから、いろいろ指摘されておりますが、やっぱり被災者の皆さんも、本当に、地獄を見る思いと言うと適当な言葉でないかもしれませんが、そういう心境の中でも、いろいろ平穏を保ち、和を重んじながら、助け合いながらやってきたということは、私は、政府としても評価をして、こういうことを進めながら、関係者の皆さんにそれなりの気配りもやっていただきたいということ。特に、本当に不眠不休で頑張ってこられた自治体の皆さんにも、我々はそういった気持ちを、国民全体として、政府として評価する必要があると思うのですね。その点つけ加えておきたいと思います。
　そこで、私の質問要旨のとおりにはいかないかもしれませんが、まず第一段階は、何といっても緊急対策ですよね。これは国民の生存権、生命、人権の尊重という面で、いまだに避難所生活を余儀なくされている。
　厚生省や建設省の言い分を聞くと、仮設住宅が、きょう、あすぐらい第一段階できる面もあるかもしれませんが、どこそこに、近県、都府県にいろいろ公営住宅とかあれを確保したという報道がなされるが、実際にまだ二十九万から三十万、神戸市内その周辺に避難民として生活を余儀なくされている、苦しい、不便な。だから、これをまず分散せにゃいかぬと思うのです、近隣に。そういう手はずはどうなっているのか、それはどのあれがやるのですか。
○野中国務大臣　ただいま委員から御指摘をいただきました問題は最重要課題でございますので、先ほど深谷委員にもお答えをいたしましたように、村山総理から一昨々日、緊急に、とにかく今あの避難場所におられる、劣悪な条件で辛抱しながら頑張っておられる皆さんが何とか近隣の府県、市町村に安住することができないのかというお話をいただきました。
　昨日私は大阪で、近畿並びに中国及び四国のほとんどの知事さん、市長さんに集まっていただくことができまして、打ち合わせをさせていただきました。既に、お話しのように、四万四千の人たちを近隣府県、市町村でお迎えすることのできる状況が昨日にできております。本日午後一時から、それぞれ兵庫県の知事公邸の庭先にテントを張りまして、寝袋を持ってまいりまして、近畿、中国、四国のブロックごとに出先事務所を設けまして、この市町村にはこういう住宅があります、あるいは収容施設があります、こういうものを避難場所ごとに、一千カ所ありますけれども全部掲示をいたしまして、そしてそこに連絡があったら必ず行って説明を申し上げ、そのまま入居手続をやる、そしてそのまま家財ともども運んでいく、あるいは見に行きたいと言われる方はそのままお連れする、こういうことをして対応をいたしたい、このように考えて、近隣皆さん方の御協力をいただいておるところでございます。
　先ほど来いろいろお話がございました。確かに、初動においていろいろな情報の連絡等について御意見のあるところでございますけれども、私は昨日、兵庫、神戸市の皆さんにお会いをいたしました。この幹部の皆さん方が、私どもは交代をお願いできる立場にはございません、ただ、もう疲れて一人亡くなっていきました、私ども、自分がいつ倒れるか、それだけが問題でございますけれども、今の続く限り頑張ってまいります、近隣府県の皆さんは、支援に来ていただいておりますけれども、もう限界に達しております、どうぞひとつぜひ交代要員をお願いをしたいという悲痛な叫びをしておられました。この人たちも既に手にけがをしておられました。
　あの瓦れきの中から、被災の中から泣き叫ぶ家族を捨てて、そして県庁に、市役所にはせ参じて、そしてこの通信交通手段の途絶した中から災害の状況把握に当たってこられた県庁や市役所の関係の皆さん方の苦衷もまた、皆さん方の御理解をこの機会にいただきたいと思うのであります。
　今後私どもは、そういう問題を一つずつ教訓といたしまして、これからの糧にして、なお情報体制の確立に励んでまいりたい決意でございます。
○上原委員　自治大臣のお立場、人柄が出ていますが、余り長い答弁、ひとつ御遠慮いただきたいと思います。
　そこで、住宅問題は徐々に改善されつつある。同時に、現在は生きるための水と飲料水だけなのですね。トイレもおふろなんかも、ボランティアあるいは自衛隊の協力で、いろいろまた周辺のおふろ屋さんとかの協力で徐々にできつつあるようですが、一番困っているのはやはり災害弱者と言われている皆さんですね。お体の不自由な皆さんあるいはお年寄り、そういう何か人手をかりなければ対応できないという方々。そこで、こういう方々への救済措置というか援助措置というものは、私はもっと親身にやっていかなければいかぬと思うのですね。今までは緊張状態から、何とか水と食が、あるいは寒くても辛抱できるという状態だったかもしれませんが、ノーマルな生活ということを考えると、私はもう極限状態にあると思いますよ。
　そういう意味で、厚生大臣、医療問題を含めて、こういった災害の場合に特に弱い立場にある方々の対策というものは、もっと自治省を含め全体的に僕は対応しなければいかない課題だと思うのですが、どのようにお考えですか。
○井出国務大臣　先生の御指摘というか、おっしゃるとおりだと思いますが、高齢者、障害者の状況を簡単に申し上げますと、施設に入所されている高齢者や障害者に関しましては、兵庫県及び大阪府下におきまして、養護老人ホームが一施設半壊したほか、壁のひび割れ等の比較的軽微な損害を生じた施設があり、入所者数人が軽傷を負ったという程度で済みましたが、むしろ在宅の方々が随分いらっしゃるんじゃないかなということで、最初のうちはなかなかその把握ができなかったのでございますが、今、警察の御協力もいただいて、パトカー百台、県の職員二人、お巡りさん二人のチームを組みまして、巡回で各避難所あるいは在宅のお宅を、そういう方がいらっしゃるかどうかパトロールをしながら、そういう方が発見された場合は、それぞれの福祉事務所を通じて県内あるいは近隣府県の御施設へ入所していただくような措置をとっておるところでございます。
○上原委員　これは実情を掌握の上、こういったたくさんの方々がお困りですから、なかなか災害弱者のお立場といっても、優先的にというのもいろいろ差し支えある面もあるかもしれませんが、しかし政治や行政の視点は、いつも弱い立場にある方々をどう優先して温かくするかということが私は要請だと思いますので、その点ぜひ特段の御配慮を強く要望しておきたいと思います。
　それで、第二段階として、私は、鹿児島の豪雨災害あるいは北海道の奥尻の災害にも、当初、そういう立場にありましたので、出かけていって視察した経験がありますが、問題は、今の法律や制度で処理できないものをどうするかということなんですよ、これは。激甚災害指定といったって公共部門なんですよ、公共部門に対する補助率を上げるだけの話なんだ、簡単に言うとですよ。いろいろ例外もあるし弾力運用もありますが。
　ですから、これは、これからの産業活動あるいは本当に兵庫県、神戸周辺を復興する場合の一番の基本になると思いますので、この残骸とか瓦れき、廃棄物の処理、あれだけの方々が、千四、五百名あるいは二千名近く一カ所に避難をしているわけですから、大変なごみやし尿処理槽、そういうものがある。ですから、これを通常の便法だけでやろうとしたって、私は難しいと思うのですね。自治体の職員だって大変だと思うのですよ、本当に。交代要員はいない、ぎりぎりの立場で各市町村やっているわけですからね。
　そういうことに対しては、私は、やはり国の責任というか、地方自治体と連携をしながら後片づけというものをきちっとやることでないと、今度のあの災害というものは、再建とかいろいろなこれからの区画整理とか、さっきからいろいろ土地の問題もありますが、その以前の、後をどう片づけるかということについてはどうお考えですか、そのための財政措置を含めて。
○小里国務大臣　今具体的な問題で御提起がございますが、そのことについては所管大臣から後ほどお答えいただけるかと思いますが、とりあえず非常災害対策本部として考えておりますこと、また現在行っておることを即し上げます。
　一つは、ただいま先生がお話しございました問題等も当然含められてくるのではないかと思っておりますが、実は一昨日の夜、現地で知事といろいろお話を申し上げました。そのときにも、ただいま先生がお話しのような問題等を含めまして、いろいろお話をお聞かせいただきました。ここ一両日中に、知事が関係の市町とよく連携をとって、とりあえず当面このようなことを相談いたしますよというお話がございました。
　そのことは私どもは、総理を初め政府挙げましてお待ち申し上げておるところでございますが、その中におきまして、先ほど御説明申し上げました激甚災害法指定内容につきまして、さらに、当然これを追加の措置で措置しなければならない問題が入ってくる、こういうふうに考えております。
　基本的にはそのような一つの措置を中心に、なおかつ、先ほどからそれぞれもろもろの緊急対策、現地の窮状などもお話がございましたが、それらの問題につきましては、先生御指摘のとおり、既存の制度あるいは既存の行政執行の姿勢、あるいは負担区分等のそれにこだわらず、言葉としては穏やかでないかもしれませんけれども、こういう緊急事態ですから、大胆に、そして節度正しく機敏に対応しなければならぬ、臨機応変に対応しなければならぬ、そういうような気持ちで対処いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○野中国務大臣　今御指摘ございましたごみ、災害廃棄物、瓦れき、こういう問題につきましては、おかげさまで各都道府県から物資輸送をしていただきます際に、帰りの荷物としてごみ等を持って帰っていただいておる、こんな御配慮もいただいております。
　ただ、瓦れきにつきましては、これから、傾きかけたビル、あるいは既に道路に出ておるもの、こういうものをどうするかというのは非常に難しい問題でございますけれども、今その瓦れきの処理について国庫負担のあり方等御検討いただいておりますけれども、私ども自治省としては、当面、とにかく道路にはみ出しておるような瓦れきにつきましては、当該地方公共団体がこれを実施する場合は単独災害として適用をいたします。あと、元利補給をするようなことを考えております。
　なお、各府県でそれぞれ公営住宅等受け入れました場合は、都道府県があるいは市町村がその家賃あるいは光熱水費、食料等をみずから負担した場合は、特別交付税で措置する考えをいたしております。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　生活の方から出てくるごみの処理に正直のところ追われておりまして、これから瓦れき等の処理をしなくてはならぬ状況が全体だと思います。
　その際、災害により発生した個人の瓦れき等の廃棄物の収集、運搬、処分につきましては、廃棄物処理法に基づき市町村が行い、国はその費用の二分の一を補助する制度となっておりまして、この制度により災害廃棄物の処理が行われるものでございます。
　また、現在運輸省、建設省と厚生省、三省で連携をとりながら、処理を要する廃棄物量、近隣の最終処分場の残余容量、最終処分場までの輸送手段等についての精力的な検討を行っておりまして、膨大な災害廃棄物の処理が円滑に進むよう三省共同して連絡会を設け、仮置き場の確保、搬送手段の確保、廃棄物発生場所ごとの最終処分場のあっせんなど、必要な措置を行うこととしております。
　なお、現段階で瓦れき等の災害廃棄物を推計しますと、おおよそ八百万立米でございまして、これらの当面の処分は大阪湾広域臨海環境整備センターの海面埋立処分場や産業廃棄物処理業者の処分場などにより何とか確保できるのじゃないかなと見ておるところでございます。
　なお、もう一つ、今自治大臣お答えになられましたが、まだ完全に倒壊はしておらぬがいずれ取り壊さなくてはならぬというようなことの費用なんかにつきましては、実は間接的に地元の市長さんなんかからも御要請はいただいておりますから、また関係省庁と協議していくつもりであります。
○上原委員　被災地の皆さんが一番気になさるのは、この後片づけなんですよ。鹿児島の豪雨なんか大変でしたよ、本当に。それに対しては、実際に個人の力でできないのですよね。だからそれは、総理、そういうのがやはりこれまでの災害対策の中で我が国が欠けておった点だと私は思うのですよ。今度だって、私有財産とか、確かにそれは傾いた家でも所有者がいますから、その方の了解を得にゃいかぬ、そうでしょう。だけれども、取り壊さにゃいかないものはやはり公的部門でやってあげにゃいかぬ。これは建設省も関連しますよね、運輸省も。ぜひ御配慮を願いたいと思います。
　そこで、時間が余りありませんので、大蔵大臣、先ほど来平成六年度の補正とかあるいは七年度、もちろんこれから予算審議をやるんですから、七年度補正というのは与党として大蔵大臣に質疑するのはどうかと思うのだが、ある意味ではこれは平成七年度予算を根本的に組み替えするに値する災害ですよね。そういう面で、財政的なことについては、私はこれは、大蔵省とかそういうことじゃなくして、まさにもう与党三党の党首がいらっしゃるわけだから、閣僚の皆さんが一体となって、まずはこの大災害に対して、国民を育め被災地の皆さんに安心感を与えるような手だてをやらにゃいかぬと思うのですが、その用意と御方針を持っていますね、大蔵大臣。
○武村国務大臣　熱心に御議論をいただいておりますように、今回の地震は、従来の知見とか政策常識をはるかに超える結果、事態でありました。当然そういう意味では、従来の知見を改める必要がありますし、災害に対する政策常識も変更して対応をしなければならない。非常という言葉がありますが、私も現地に行きまして、本当に非常としか言いようのない、そんな感を強くいたしたところでございます。
　大蔵省としましても、各省のあるいは地方公共団体の真剣な救援や復旧、復興の御努力に対して、財政的な事情が障害になることのないよう、全力を尽くして対応してまいりたいと思っております。
　税制、金融もございますが、補正予算、そして七年度の予算の執行やあるいはそれ以上の対応につきましても、文字どおり総理がおっしゃるように、万全を期してまいります。
○上原委員　これは総理からも一言、その決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先ほど来それぞれ担当する大臣から答弁がございましたように、こういう緊急事態に対応して、これはもうこれからもさまざまな多様な要求が出てくると思いまするし、また、こたえていかなきゃならぬ部面もあると思うのです。そういう意味から申し上げますと、今の制度、仕組みにこだわらずに、やらなければならぬことはもうやり尽くすというぐらいの決意で取り組んでいくということが必要だというふうに思っています。
　同時に、今大蔵大臣からもお話がございましたように、必要な財源措置についても十分対応できるような措置をとるために、現地に対策本部もつくって県や市と十分連携をとるような形でやっているわけでありますから、そうしたことを踏まえた上での意見というものも十分集約をしながら、私が本部長となった、閣僚全員を一体とした緊急対策本部もつくっているわけでありますから、そういう機能も十分活用しながら、対策を十分こたえていけるように対応していきたいというふうに考えています。