Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　私も、やはり十一年の基本法、新しい基本法からいろいろ流れがつくられてきて、それぞれの節目節目に政策的な提言やら法律という形でこれまで来たんだろうというふうに思っています。最終的には、昨年の秋にできましたこの大綱、このような形まで来ているんだというふうに思いますけれども。
　先ほど言いましたように、工程表を作って管理しながらやっていくんだと。昨年までは、大綱を作って中身を詰めながら、今回は、法律を制定をして十九年度からそれが実施に移すんだと、こういうような工程表の中で今動いてきているわけでありますけれども、実際には昨年の秋に作られましたこの大綱というところでおおよそ考え方はまとまってきていたんだろうというふうに思うんですね。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、時あたかもＢＳＥの問題その他がたくさんございまして、私どもからすると反省もあって、この大綱についてしっかりこの国会で議論をしたんだろうかということになると、実質的に時間を取って正式の委員会を開いて大綱を議論をするようなことはなかったというふうに思っているわけであります。
　そして、過日、大臣の方から、こちらの方の中で提案をいただいて、私どもは、少なくともこのものを読んで法案の審議をしよう、こういうふうに今立ち至っているわけでありますけれども、どうも私、これ、何回これを読んでも余りよく理解ができないようなところもございます。政令で定めるというのが二か所ございますし、省令で定めるというのが十六か所ございまして、この辺のところを含めて、これは局長の方にお伺いをしたいと思いますが、この法の体裁をこのようにまとめたというのはだれの御指示であったんでしょうか、若しくはだれの判断でこのような形で国会に提案をしていただいたんでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　今回の法案におきましては、この対象者や交付金の基本的な枠組みについては明確に規定しております。
　その上で、具体的な経営規模要件や交付金の算定方法、申請手続などにつきましては、法律に規定する事項といたしましては細目的、技術的な事項である、あるいは手続的な事項であること、又は事態の推移に応じて臨機応変に措置しなければならない事項であるというようなことから、一般的な立法ルールに基づきまして政省令にゆだねることとしたものでございます。
○郡司彰君　一般的になさったと。だれがそこを指示をして、だれの判断で出されたんですかというふうにお聞きをしているんです。
○政府参考人（井出道雄君）　ですから、私どもからこの一般的な立法ルールに基づいた形で原案を作りまして、内閣法制局の御審査を受けた上で、こういう形でお出ししたということでございます。
○郡司彰君　私どもというのは実際にはどこを指すのか、どういう権能なのかよく分かりませんが、法制局の方からもおいでをいただいておりますので、改めてちょっと確認だけさせていただきたいと思いますが、まず、憲法の第四十一条、七十三条の六項等がございますね。その関係で、法律と命令の関係でございますけれども、今おっしゃったように、命令というのは、法を実施をするために、補完的であったり細則的であったり、あるいは技術的なものであるというふうに、そのことにとどまるというふうに解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（外山秀行君）　ただいま政省令、すなわち行政機関による立法と、それからその規定する事項の範囲についてお尋ねがございましたので、その点につきましてお答え申し上げます。
　現行憲法下におきましては、法律の規定を実施するためのいわゆる執行命令と、それから法律の委任を受けて定められる、いわゆる委任命令と言っておりますが、この二つが認められているところでございます。
　このうち、いわゆる執行命令で規定できる事項といいますのは、その性質上、法律の規定を正に執行するために必要な細則的事項に限られるものというふうに考えられるところでございます。
　次に、いわゆる委任命令として規定することができる事項につきましては、先生先ほども御指摘ございましたように、憲法四十一条という規定がございまして、そこに、国会は国の唯一の立法機関であるというふうに定められておりますことから、この趣旨を否定し、言わば実質的に国会の立法権を没却するような包括的、抽象的委任は許されないと。逆に申しますと、何が許されるかということでございますけれども、例えば手続的な事項、それから技術的な事項、それから事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予定される事項といった事柄などについての個別的、具体的な委任に限られるべきものというふうに解されているところでございます。
○郡司彰君　確認の意味でもう一度お聞きをいたしますが、基本的には、立法機関にゆだねられた立法の機能、それを国会が持っているということでありますから、国会の委任を受けて初めて委任立法が成り立つということでよろしいんですね。
○政府参考人（外山秀行君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、いわゆる委任立法と申しますのは行政命令への委任ということでございまして、これは、法律が政省令に対して一定の事項について規定することを委任するということでございますので、こういった委任を行うことに関する立法府の御意思に基づいて行われるものでございます。
　このような意味におきまして、したがいまして、国会の委任があって初めてできるのではないかというただいまの御指摘はそのとおりであるというふうに考えております。
○郡司彰君　今の御答弁をいただきましたように、これは実は私どもが反省をしなければいけない事項だろうというふうに思っているんですよ。
　例えば、憲法が制定をされたときに、これほど多くの法律が閣議決定、内閣の方から出てくるというふうなことだけを想定していたのか。もしかすると、立法府という私たち自身が法律を出す、そのことを審査をするというふうなことが相当立法のこの中ではあったんではないかというふうな思いがありまして、しかし、現実問題として、今の国会の中で相当数の法律が出てくる、その本数を一定の決められた日数の中で審議をしなければいけない。それから、場合によっては専門的な事項について、煩雑的なものも含めて私どもはゆだねてきたというふうなことが多かったんだろうというふうに思います。
　私は、いつもこの法案の審査をしているときに、なぜこういう政省令にゆだねるというような法律の中身で審査をしなければいけないんだろうと。先ほど午前中も、これからもあると思うんですけれども、例えば四ヘクタールだというその適格要件とか、あるいは実際に交付される額の水準というのは幾らなんだとか、これは私は先ほどから聞いておりまして、補完的だとか、あるいは細則的だとか、あるいは技術的な問題だというふうに多分お考えでこういう法の体制を作ったんだと思うんです。
　しかし、私どもからすると、これは日本の持っている農業の構造的な問題として、規模拡大とかそういうことをずっと追求してきたわけなんです。しかし、なかなかそれができなかった。時代の要請もあって、新しい農業の在り方やなんかをこの法律でもってつくっていこうということになっている。だとすると、私は、四ヘクタールが本当に可能なんだろうか、北海道においてはまた別の基準がある、それから作物についても、先ほどからあったように、ここに提示をされているものだけでいいんだろうか。
　私は、これはすべてがこの補完的あるいは技術的だというふうに思わないで、基本的な部分が相当含まれている、それをこういう形で提案をするということになると、実際のところ議論のしようがないというふうに私は思ってしまうんです。
　先ほど前段に大臣の方にお聞きをしましたけれども、いろいろな経緯の中でこういうものが出てきましたね、それは間違いないんですね。こういう経緯の中で、大綱のところで最終的には中身の問題も出てきた。しかし、私どもは院の中で、委員会の中で一度も大綱については議論もせずにこの法案のところまで入ってきている。こういうふうなところの中で十分に反省をしなければいけないと思うんですが。
　ひとつ、これは委員長の方にお願いになるんだと思いますけれども、少なくともこの政令、省令、定まっている中身のものについて相当数あるんだろうというふうに思いますけれども、これをまず御提出をいただくように取り計らっていただけませんでしょうか。
○委員長（岩城光英君）　後刻理事会において協議することにいたします。
○郡司彰君　法制局の方、大変ありがとうございました。この問題について、これ以上時間を取るということは好ましくないと思っておりますんで、私もこの辺でとどめたいと思いますけれども、いつも私ども国会の中にいて議論をするときに、結果として役所の方の裁量の幅を広げるような形の立法の形をずっと取ってきた、国会議員が。このことはもう十分に反省をしなければいけないんだろうと思っています。
　たまたま五月の二十七日の朝日新聞の天声人語に、ちょっと要件は違うことでありますけれども、次のような文章が載っておりました。憲政の神様と言われた尾崎行雄は、きちんと審議をしない議会は議事堂ではなくて採決堂だと批判をしたというふうにありますけれども、これは自分たちの戒めとして、これからこういう問題についても、ただ出されたものを、これによらないでそれ以外の資料を使っていつも質問をする、この形は好ましくないなというふうに思っておりまして、これは質問ではございません。もし大臣、何かお考え等がございましたら。
○国務大臣（中川昭一君）　読んで恐縮ですけれども、この法律の目的というのは条文には書いてございます。もう郡司委員始め委員の皆さんは条文そのものはお読みになっていらっしゃると思いますけれども、確かに提案理由説明で、最初の方に冒頭があって、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます、第一に交付金の対象となる農作物云々と、いきなりどんと出てきちゃうんですね。そういう意味で、この提案理由だけを読めば、一体何のためにいきなり麦、大豆、馬でんが、砂糖が出てくるのかという御疑問はごもっともだろうと思います。
　ただ、法律の目的、条文そのものの目的の中に、担い手あるいはそれをしっかり応援するためというようなことも書いてございますけれども、いずれにいたしましても、法律そのものをこの場で御審議いただき、願わくは、速やかに御賛同賜りますようにと結んでございますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○郡司彰君　大臣、別なところで乳製品のＰＲのときに、ヨーグルトにゴーヤを入れて飲むとおいしいというような話をされたということでございますが、何かこれ、私ども、これだけいただきますと、ヨーグルトがなくてただゴーヤだけ食べているような感じの審議にどうもなってきているような感じがしておりまして、この辺のところは、ちょっと先ほども言いましたけれども、提案をする側でなくて私どもの方が少し手を抜いてきたというような感じがしております。
　ほかの国のことを言っても、これは自分たちの国で作るしかないわけでありますけれども、そんなことも任せないで全部法律に入れるという国だってあるんだろうと思っています。
　それから、よしんば骨格的なもので法案を作ってたとえ成立がしても、その後、政令、省令ができたらば、それは速やかに国会でもう一回きちんと審議をする、そういうような機能も私たち自身が持っていかないと、結局は、でき上がった法律、すべて後は役所の方にお任せで何のチェックもできないで、結果として、農業、この場合でいえば農業そのものの衰退をもたらしてしまうようなことがあってはいけないというような、そんな思いでちょっと今までのところの質問をさせていただきました。
　ちょっとまた次の質問に入らさせていただきたいというふうに思いますけれども、次に、自給率の向上について先ほど来からも議論がございましたけれども、私も、実は質問を作るときには政令、省令が全部出てからしようということで、余り直接この法案にかかわらない、しかし大事だと思われるところについて質問をしようということで準備をしました。
　耕畜連携ということでございます。これ、ただ単に飼料作物というようなことだけではなくて非常に深い意味があるというふうに思っておりますけれども、この耕畜連携について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　耕畜連携というのは、例えば私のところ、畜産地帯でありますけれども、畜産・畑作地帯であれば、牛から出たふん尿等を畑にまいて堆肥にすると、そして麦等から出たわらを敷きわら等に利用すると。これはまあ一つの例でございますけれども、いわゆる米地帯であれば、稲わらと畜産の方とを利用するとか、そういう意味で、いわゆる堆肥を畑にまいて地力を増進させる、あるいはまた、米、麦等のわら、あるいはまた、稲そのものを発酵させたりなんかして生産の拡大をするということ等で、お互いに有効利用し合ってプラスにしていこうということで極めて大事だと、御指摘のとおりだと思います。
○郡司彰君　大臣から、私の思っているような答弁をいただきました。
　実は、この自給率に関していえば、なかなか寄与するところが少ないんですね、努力をしても。例えば飼料作物でいえば、一〇％上がっても熱量のカロリーの関係でいえば一％程度しか上がらないというふうなこともございます。しかし、それはそれで大事だということがある。それから、このものをやっぱり国産で自給をするというふうなことは、食の安全の問題、ここのところにもきちんとかかわってくるんだというふうに思いますね。
　それから、大臣が言われましたように、結局循環のシステム、このことがやっぱりこれからは一番農業にとっては求められてくる。それから、景観のところでも、例えばうまくやれば、これまでにはなかったようなところで、耕作というものには適さないようなところでも、牛が草をはんでいるような、そういう景観的なものも出てくるだろう。
　いずれにしても、この耕畜連携ということは非常に大事だろうというふうに思っているんでありますけれども、ただ、実際に、この飼料自給率の向上ということが三五％目標ということで立てられていて、それぞれ取組をされている。中身的には、転作のところで植えたものがかなり増えているけれども、全体トータルでは若干減ってきているし、都道府県によっても相当なばらつきがあるというようなことになっているんだろうと思っております。
　この辺のところは御案内のことだと思いますからちょっと時間の関係で省きますけれども、要するに、ホールクロップサイレージ、この関係について、これまでの施策、〇四年度から若干変わって、そのことが作付面積、収量その他に影響をしたんではないかというふうにも思っておりますけれども、この点について、現状のつかんでいるところについてお話しをいただけますでしょうか。
○政府参考人（西川孝一君）　ホールクロップサイレージ用稲ということでのお尋ねであったかと思いますけれども、委員御指摘のとおり、我が国粗飼料の自給率を上げるというためにホールクロップサイレージ用稲というのは大変大事な役割を果たすだろうというふうに考えております。そういった面で、特にこれまでは主食用のお米をホールクロップサイレージというのではなかなか収量上がらないといったことで、基本的には品種改良をかなり進めてきております。北海道は日照時間の関係からいってまだ適正な品種はできておりませんけれども、南東北以南においては一応使える品種ができてきたと。
　十七年度も二品種できているといったことがございますし、また、もう一つは、加工をするといいますか、ホールクロップとして利用するにはやっぱり利便性が大事でございますけれども、ビニールのようなもので巻く中でいい発酵粗飼料になると、そういった技術も開発されたし、また機械も開発されてきているといったことで、少しずつ伸びてきている。
　十六年度に少し減ったわけではございますけれども、十七年はまた少し盛り返して、十八年度更に拡大に向けまして今取組を推進しているということでございます。
○郡司彰君　非常に耳当たりのいいお話をいただいたんですが、これ政務官の写真が入っているようなやつもいただいて読ませていただいていますが、私、先ほどちょっとお聞きをしましたのは、実際のところはその転作助成ということでもって上限十アール当たり七万三千円ぐらいのものがございました。それから、受け取る方の、実需者の方の関係についても二万円ぐらいの助成金がございました。
　これ、産地づくり助成の方に変わって、上限の関係でいうと、一番上が六万三千円で、実際には県とか市町村のところで五万円台、四万円台のものも出てきている。それから、実需者のところに助成の方は二万円が一万円で、二万円が一万円だから半減という言い方が当たっているのかどうかは分かりませんが、やっぱりこういう制度の問題が変わると下がってきているんじゃないかというような感じがしているんでありますけれども、こういう制度がもしかすると今回の新しい法律の関係も含めて全体の米政策その他の、あるいは水田の関係も含めて関連があるんではないかという感じがしておりますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○政府参考人（西川孝一君）　十六年度から転作の仕組みというのは変わったことは御案内のとおりでございますけれども、地域でそれぞれ必要な作物に対して助成をするという中で仕組みが地域によって変わっていると、助成水準もですね、それは御指摘のとおりでございます。
　先ほど申し上げましたように、あと十六年の場合は少しお米の作付けが増えたといったこともございましてホールクロップサイレージが減っているということでございますけれども、先ほど申しましたように、十七年度は少し回復したということでございますし、これから更にしっかりと畜産農家との結び付きを強くする中で拡大に向けた取組をしたいということでございます。今回の対策、新たな対策の中でということでございますけれども、これ御案内のとおりですけれども、飼料作物は要するに畜産農家ときっちりと結び付きがあるという中で生産振興をやっておりまして、特に機械等が必要になりますので、新しい制度の中でもしっかりとこれは畜産農家によって良質な粗飼料が受託生産なりあるいはコントラクターとかそういう中で取り組まれていくというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○郡司彰君　コントラクターも含めてその三者の間での連携というものが大事だろうということはよく分かります。
　それから、ただこの稲のＷＣＳの関係でいいますと、これやっぱり基本のところは水田の自給率を保持しましょうというところから始まっているといいますか、そういう考え方というのはやっぱり根底のところにあるんだと思うんですね。そういうふうなところからいうと、新しい法律ができて、もしかするとこれまでの形ではなくて担い手に絞ったり、あるいは地域の中においてこれまでと違うような農村社会というようなものができ上がってきたりすると、私は思っているように三五％という目標が難しいんじゃないか。それよりも、具体的にはこういうような根拠があってこういうような組立てだから三五％になるというよりも、自給率そのものの中で、このものの自給率にカウントするものもこれだけあるんだというような、簡単に言えば二十七年に四五％、何々でこれだけ、何々でこれだけ、あんたのところはこの飼料作物についてはこれだけやるとこういうふうになりますよというような、どうも便宜的に数字の上から作られているだけで、中身的にきちんとしたものができてないんじゃないか、そんな思いがありますけれども、そんなことはございませんですか。
○政府参考人（西川孝一君）　現在の、先ほど委員御指摘がありましたように、飼料作物の生産が横ばいないし微減になっているのは御指摘のとおりでございますが、この原因がどこにあるかというふうに見てまいりますと、特に青刈りのトウモロコシのようなものがやはり高齢化等によって担い手不足といいますか、そういうような中で減ってきているということと、あとは草地の更新そのものがうまくいってないといったところでこの現状があるんだろうというふうに考えているところでございます。
　それにつきましては、畜産対策についてはこれは経営安定というか品目横断ではなくて、個別対策で今後とも講ずることにしているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたコントラクターの育成をするとか、あるいは委員お話ございました放牧を、最近西日本では盛んにこれ増えてきておりますけれども、放牧を活用するとか、そういう中でいい飼料をしっかりとした担い手、あるいはその中にはコントラクターも含みますけれども、そういう方々に担っていただく中で全体の良質な飼料生産を確保して自給率を向上を図ると。それと、三五％の中には残渣利用なども一応含んでおりますけれども、粗飼料についてはそういう格好で考えているというところでございます。単収等ももちろん想定した中で見通して作っているということでございます。
○郡司彰君　繰り返しになりますからあれですけれども、先ほど言いましたように自給率の問題だけではなくて、全体、この畜産のことを考えても食の安全の関係もありますし、それから本来、日本の農業の中にはそういう循環システムというのもやっぱりきちんとつくるべきだとかいろんなことがあるんだろうと思っています。
　畜産の、例えば鶏の卵でも肉でも豚肉でも生産の比率は高い、しかしいろんなことでカロリーの自給率になるとがくんと落ちる、その辺のところも含めてしっかり耕畜連携というのはこれからの農業の考え方の中に入れていただければなということを申し上げたいというふうに思っております。
　次に、サトウキビ、砂糖の関係についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、まず、地元からの新しい法律に変わるについての要望がございますので、二つほど要望を申し上げたいというふうに思います。
　一つは、これまでと違って説明が非常に不足をしているというような話がございます。これはどういうふうなことかというと、皆さん方の方がよく御存じのように、これまでは国が直接かかわって行ってきた、これからは自治体、県や市町村等がそのものを担っていくような形も取るというふうなことですから、県や何かが実際には説明を行うという形になっているんだろうというふうに思います。
　このサトウキビの関係でございますけれども、沖縄あるいは鹿児島の南西諸島の方々からお話を聞きますと、特に端的な例は、宮古島なんかは一ヘクタールまでもちろん行かない、しかもハーベスターが二割ぐらいしか使わない、説明を聞いたらば、もう既にこれは私たちは該当しないなということで移行をし始まっているような人たちも出てきているというふうなことがありますから、この説明を、やはり十九年度から始まる、何年度から始まる、きちんともう一度丁寧に行っていただきたいということが一つ。
　それから、政策支援金でございますけれども、水準とすると一万六千四百九十円ぐらいというような数字が出ております。これも、現地の方々から聞きますと、初め、これまでは一週間ぐらいで出ていたんだけれども、半年ぐらい掛かるんだと、それじゃどうしようもないということで大変努力をしていただいて二週間から十日ぐらいの間には出るような形になってきたというふうに話を聞いておりますが、実際にはこのハーベスター、要するにオペレーターの方に即金でその日に払うんだというような形の大体関係なんだそうですね。大変、一週間が二週間になるとハーベスターを使えないというような心配をしている方があります。
　これは地元の要望でございまして、善処方をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川孝一君）　対策の現地への浸透というのが一点目でございますけれども、十九年産から新たな対策に円滑に移行しなきゃならないということで、私どもといたしましては、農業者、農家向けにパンフレットなどを作成した上で、県、市町村の担当者の参加も得まして、本省からも直接現場に出向きまして、農協、製造事業者などを対象に新制度の枠組みについて説明をするといったことを行っております。
　また、今年の一月から四月までの間は、含みつ糖を生産するすべての島を含む全国十九か所における現地説明会の開催も行っておりまして、周知をしているということでございますが、現在、この現地説明会を受けまして、市町村、農協等によりまして各生産農家への説明が進められているというところでございます。
　具体的にもう少し申し上げますと、鹿児島県では、ＪＡグループが主体になりまして、今年の夏ごろを目途に新制度の対象となる担い手農業者や生産組織の育成を目的とした担い手育成のための組織の立ち上げなども計画されております。沖縄県でも、ＪＡに品目別経営安定対策の専任担当者チーム、これを配置しておりまして、新制度の周知等に当たっているところでございますが、いずれにいたしましても、今後とも、私どもとしても、周知状況を確認しながら地域における取組強化をしていきたいと、円滑な移行に万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、二点目の交付金の交付の時期と払込時期のところでございますけれども、これ現在、交付申請に係る事務の簡素化あるいは提出書類の確認方法について、農畜産振興機構、これ事業行うものですから、そこと一緒に現在検討しているところでございます。
　生産者から、お話しのように、早期支払の要望があることは承知しておりまして、農家単位での対象者の要件の確認、生産者と糖業者とのデータの突合など、大変業務量は多く、事務量が多くなるわけでございますけれども、そういったことで、交付金は適切に交付されなければならないということも一方あるわけでございますが、いずれにいたしましても、迅速な支払について、どこまでできるかということで更に検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　地元の要望でございますので、適宜にきちんとやっていただければと思っています。
　次に、このサトウキビの関係でございますが、砂糖の関係でございますけれども、ＷＴＯそれからＥＰＡその他の関係の動きの中で、どのような議論がされ、どのような扱いになろうとしているのか。加糖調整品との競合をめぐる問題でありますとか、あるいはＥＰＡでいうとアジア諸国、大変にその辺が競合するところがございますので、その辺の流れについて、あるいはまた日本の考え方についてお聞かせをください。
○国務大臣（中川昭一君）　まずＥＰＡにつきましては、今まで、シンガポール以外、メキシコあるいは今やっておりますアジア各国等々で向こうの関心品目であった、あるいはあるわけでございますけれども、日本としても、重要なカロリー源であり、そしてまた地域にとっての大事な作物でもございますので、極めてセンシティブであるということで除外、あるいはまた、期間を置いての、譲っても再協議ということにしているところでございます。
　それから、ＷＴＯにおいてはこの砂糖というのは、午前中もちょっと申し上げましたが、ある意味ではアメリカと最貧国が争っているという極めておかしな、おかしなというのは、私はアメリカがおかしいと思っているんですけれども、補助金付きでアメリカが砂糖を作っていると。片方ではもう砂糖しか作れないというところが、もうそれが圧迫されて困っているということでありますから、私は全面的にこの砂糖についてはアフリカ諸国等について支援をしているところでございます。
　ただし、それは直接的に日本に入ってくる問題ではないので大いに頑張れと言っているわけでございまして、日本においてこの砂糖は、さっきも申し上げましたけれども、何を重要品目に入れるかは別にいたしまして、日本にとって極めて大事な品目であるという観点から、この砂糖についての交渉についても臨んでいきたいと思っております。
○郡司彰君　いろいろなところを読ませていただきますと、例えば、ＷＴＯの交渉経過を、推移を見つつ総合的な対応策を検討をすることが必要というような書き方になっております。
　今言いましたように、地域的にというよりも、各国歴史的にやっぱり砂糖というのは大変重要な作物だったんですね。ここのところ、異性化糖とか、日本の場合でいうと加糖調製品とかいろいろな問題があって、国民の多くの方々は砂糖というのはもう余っているんだと、取り過ぎてもう要らないんだというような感覚が多いんでありますけれども、これ重要品目だということには変わりはないんだと思っています。製糖業、精製業者その他も、重要品目から除外をされるような形になるとこの後の展開が読めない、日本政府としては重要品目という形で頑張ってくれというような声が届いておりますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　午前中、米についても、あえて重要品目とは決めておりません。どの国も重要品目と決めていないというのは、これは極めて交渉上の戦略でございます。現時点において、アメリカ等は重要品目に入れた方が不利になるような提案すらしているわけでございまして、そういうことも含めまして、今重要品目というのは、どういう形の削減方法にするのかとか、品目をどういうふうにするのかという議論をしている最中でございまして、その中に何を入れるかということも、ある意味では各国が相手のことを虎視たんたんと、日本も見ておりますし、日本も見られているという状況でございますので、現時点においては、何を重要品目に入れるか、米も砂糖もその他を含めて現時点では決定しておりませんので、公表ももちろんしておらないということでございます。
○郡司彰君　米のことは非常によく話題になるわけでありますけれども、どうしても砂糖ということなりますと関心がいま一つということなもんですから、付言させていただきました。
　次に、これまでのものと違って、モンスターケーンと言うんだそうでありますけれども、単収が非常に多く取れるものが栽培をされているというように聞いておりますが、このモンスターケーンについて、どういうものなのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（染英昭君）　御指摘のモンスターケーンでございますが、現在沖縄県の伊江島におきまして、このモンスターケーン、これ通常のサトウキビよりもバイオマス量が高いサトウキビでございます。これを原料といたしましてバイオエタノールを生産いたします。それを更に三％混ぜましてエタノール混合ガソリンといたしまして、公用車の燃料として利用することを目的といたしまして、平成十七年度から農林水産省、経済産業省、環境省、それと内閣府が連携いたしまして実証試験を開始しておるというところでございます。
　これ、余り成績がございませんので、当面、平成十七年度の実証試験で申し上げますと、この伊江島でモンスターケーンの栽培試験は五十アールしております。そういたしますと、単収につきましては、十アール当たりの単収は従来品種が約六トン程度であるところが、このモンスターケーンは約十四トン、二倍以上取れるというようなすばらしい品種でございます。それと、糖度の指標でありますブリックスというものがありますが、これ従来品種が一八・五％のところでありますが、これが多少低くて、モンスターケーンの場合には約一五・六％というふうな状況になっております。
○郡司彰君　今お話をいただいて大体どんなものかよく分かりました。形状というか、でき上がった形も相当違うんだというふうにも聞いております。基準糖度、普通のものですと一三・七とか、そういうものを基準にして作っている。
　この場合には、今お話を聞くと、バイオマス利用に行うんだと、エタノール生産のために作るんだということになるんだというふうに思うんですね。私は、エタノールは一杯やってください、バイオマスはどんどんやってくださいということをいつも言っているんです。
　ただ、ここでちょっと問題にしたいのは、このモンスターケーンというものを栽培として、一般の今サトウキビ、砂糖にするために作っているところ、そこのところにもこれから広げるんですか。若しくは、これまでと違う耕地にということはあり得ないんだと思うんですよね。その辺のところはどうなんですか。私は、作っている農家の方は、何によらずサトウキビを作る、どんなものでも作って、それが収入になって成り立つんならばそれはいいんだというふうにお考えの方も相当出てくるんだと思うんですよ。
　しかし、日本の砂糖政策として考えた場合に、沖縄あるいは鹿児島の南西諸島のサトウキビ生産をこのモンスターケーン、いわゆるバイオマスエタノール生産のために切り替えようというお考えでしょうか。そのことについてお聞かせください。
○政府参考人（染英昭君）　先ほどモンスターケーンの特徴を申し上げましたが、一般的に申し上げますと、このモンスターケーンというのは、一株当たりの茎数が多くて単収の増加が大変期待できます。それと、エタノールの原料となる糖みつが通常のサトウキビよりも多く得られると。さらに、大量に発生いたします搾りかすのバカスがエタノール生産の濃縮の燃料として用いることができるというようなメリットがございます。
　ただ一方で、従来品種に比べますと個体当たりの糖度が低い、先ほど申し上げたとおりでございます。それと、単収が大きくなりますので刈取りに大変多くの労力が必要となるというような点もございます。それと、さらに製糖工場での処理量が増加するということで、製糖工場でも下手すればコストが掛かってしまうというような、そういうようなデメリットも一方であるということでありますので、今後のこの利用を進めるに当たりましては、今申し上げたような特徴を十分見極めながら、今後の可能性、実用性については検討する必要があろうというふうに考えております。
　そういう意味で、現在、実証試験でございますので、その結果を見てから判断するということになるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○郡司彰君　サトウキビというのは非常に日本の作物の中でも特異な地位だと思うんですよね。まず、沖縄、鹿児島の南西諸島からいうと、農家の七割がそれにかかわっている。耕地面積でいうと五割がかかわっている。戸数でいうと三万戸ぐらいの方々がそこにやっていて、じゃそれ以外の物を作れるかというと、代替の作物というのはほとんどないだろうというふうに言われていますね。それから、沖縄だけに限っていうと、それ以外のものだって作れるよ、作れるけれども、そこの農地は今は米軍の基地になっていて作れないという考え方がありますね。だとすると、地域経済の中においてもこのサトウキビというのは大変に重要な作物だろうと思うんですよ。
　これからは農業政策と地域振興政策というのは分けていくんだというのが考え方の、先ほどの冒頭のところにもありましたけれども、あるんですね。だから私は、先ほど言ったように、これがバイオマスでエタノールに使おうと、そこの人たちの生産ができ上がって所得が確保されてということになれば、それはそれでいいんですよ。ただ、日本の砂糖政策として、砂糖というものは、私は、今は、先ほど言ったように、異性化糖とか調整品も一杯入ってきて余っているような感じがするけれども、これは国にとってやっぱり譲れない作物だろうと思うんですね。
　ここからなんでありますけれども、時間がないんで結論の方から言いますと、新法の、先ほどの担い手の経営安定新法の方ではてん菜が入っていますね。でん粉用のバレイショも入っていますね。考えようによっては、砂糖の方の政策は、産業としては、農業としては北海道の方にゆだねちゃうと。沖縄とか南西諸島のサトウキビは、これはもうエタノールにするんだというふうになると、これは日本の砂糖政策ということをきちんと議論をしないままでそういうふうな流れになると私は非常に困るなと、おかしいなというふうに思うんですが。この辺は、ちょっと大臣、もしよろしければ。
　法律が変わってこのような形でモンスターケーンもやっていて、結果として沖縄、鹿児島、南西諸島のサトウキビというのは日本の砂糖政策から外れるようなことになり得るんではないかというちょっと心配をしておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、何でてん菜が入ってサトウキビが入らないんだと、まさか中川がいるから北海道だと思われるのは大変心外でございまして、この四品に絞ったのは、提案理由でも申し上げたかと思いますが、土地利用型で輪作体系、あるいはまた転作あるいは二毛作という中での対象作物であるということが前提でございます。
　じゃ、砂糖はどうなのかというと、砂糖全体は今、郡司委員が御指摘のように、極めて重要な、カロリーベースでも重要でございますし、ましてや、私も沖縄、石垣に視察に行ったことがございますけれども、サトウキビしかできないという地域でございます。しかも、台風が来る、離島であるということでございます。じゃ、砂糖ばっかりどんどん作ればいいかと、砂糖を食べるかというと、現時点においてはむしろ砂糖の消費は減っているわけでございます。
　そこで、今御指摘のように、エタノールというものに転換をしてエネルギー政策としてもやっていけばいいじゃないかということでありますが、私は、連休中ブラジルに行って、サトウキビ畑、広大な、もう日本の千倍、何千倍というところを見てまいりましたけれども、ブラジルのことをちょっとお話しさせていただきますと、石油の値段が上がってきたから、どんどんどんどんエタノールの方にシフトしていったんですね、サトウキビ。ところが、余りにもシフトしていった結果、今度砂糖が足りなくなってしまって砂糖の値段が上がってしまったんで、今度はエタノールにするのをまた砂糖の方に絞ってきているということでございますから、そういう意味で、人間が食べる砂糖と車が使うエタノールとの代替性があるという意味でも私はサトウキビというのは極めて重要な資源作物だと思っております。
○郡司彰君　私も、実際のところは、たまたま中川大臣は経産大臣をやって農水大臣をやって、そこのところの連携はきちんとあってしかるべきだと思うんです。ただ、結果として、今回のことで砂糖政策が話がされないままに何かしら大掛かりな変更があったとすると、それは直接その生産にかかわっている方々の生活、所得に関してはかかわりなくても、日本の農業政策としてはいったん議論をしておく必要があるんではないか、そんな思いで質問をさせていただきました。
　ただ、私は、この担い手新法と砂糖の関係は非常によく似ているなと思うんですよ。一方が四ヘクタール、一方が一ヘクタール。しかし、なされているところは、やはり重要な作物についてはそれぞれ同じような考え方でやってくださっていると、こういうふうなところもありますけれども、場合によっては、日本全体を考えるよりも、このサトウキビの関係、砂糖の関係で沖縄あるいは南西諸島をとらえると、これからの日本の目指そうとしている担い手新法の縮図が出てくるんではないか、そんな思いでちょっとこの辺のところについて今日は質問をさせていただきました。
　もう時間がございませんで、大変大臣に、日本の農政は支持をされているかということでお聞きをしたかったんでありますが、まず、大臣、農業新聞でアンケートがございました。ほかのところとやっぱり違うんですね。農業については意外と厳しい評価もあります。それから、思ったよりは新しい法律が浸透をしてきている等々もあります。
　それから、一番私が関心を持ったのは、ポスト小泉で一番目、二番目、安倍さんとそれから福田さんと、ほかの新聞より接近しているんですが、三番目は中川大臣の名前が挙がっておりまして、これは、ほかのところと違って、これは場合によっては大臣にもポスト小泉の意欲をお聞きをした方がいいのか、そんな気持ちもしているんでありますけれども。
　最後になりますが、このアンケートの結果、ごらんになりましたでしょうか。日本の農政、これまでのところ支持をされているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まあ支持、不支持の前に、この今御審議をいただいている目的、それから内容について、まだまだ我々はこれでいいということはないと、法案のできる前、法案を御審議いただいているとき、そしてまた成立をさせていただきましたならば、いよいよ法律ができましたという段階含めて実施の日まで、あるいは実施した後も含めて、私は常に国あるいはいろんな団体等が周知徹底をして御理解をしていただいた上で御支持いただきたいというふうに考えております。
○主濱了君　本会議に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　早速質問に入ります。質問項目を実は示させていただいておりますが、質問項目の中の担い手の項目から早速質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま郡司委員からもお話がありました。この担い手についてそもそも議論したことがないと、正面切って議論したことがないと、こういうことでございますが、担い手に対してだけ集中的、重点的に施策を講ずることとすること、これはもう、皆さん御存じのとおり、農政の大転換だと私も思っております。
　それで、経営所得安定対策の担い手の要件、認定農業者ですと四ヘクタール以上、それから集落営農なんかですと二十ヘクタール以上、そもそもこの四ヘクタールであるとか二十ヘクタールであるとか、この要件がどのようにして決められたのか、様々な議論があったと思います。ただ、この四ヘクタールであるとか二十ヘクタールであるとか北海道の十ヘクタールであるとかということは、これによって農家が一つの振り分けの基準になるわけですから、極めて大事なことだと思います。
　それ、どういう形で決められたのか、私どもこれをもう前提にした話をしている。でも、元々の決めたその中身をまだ聞いていないということですので、まずここから質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　品目横断的経営安定対策の対象者の要件でございますが、本対策の対象者となります担い手につきましては、将来的に他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していくと、そういう可能性のある方ということでございまして、そういうスタートラインに立てる方ということで、現状では他産業並み所得を確保できる面積のおおむね二分の一と、これを基本として定めたものでございます。
　ですから、都府県でいえば四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上と定めましたのは、他産業並みの所得を米を中心として得ていくとすれば、やはり八ヘクタール以上、二十ヘクタール以上が必要であろうと、その二分の一ということでございます。
○主濱了君　それでは、まずお伺いします。
　農業におけるその規模のメリット、農業における要するに一定の規模、必要としているわけですけれども、農業におけるその規模のメリットをどのようにお考えになっておられますか。
○政府参考人（井出道雄君）　使用します農業機械あるいは資材その他を完全にフルに活用するということになりますと、やはりそれぞれの農業形態によりまして、適正規模といいますか、一番コストが安くなる規模というのが想定されるわけでございます。
　土地利用型農業、特に稲作を中心とする農業におきましては、我が国で使用されています農業機械の体系を考えますと、十ヘクタールから十五ヘクタールあるいは二十ヘクタール程度までは従来型の機械化体系でコストが一番削減できるものであるというふうに考えられております。それを超えますと更に大きな機械を今度は買わなければなりませんので、二十の次に効率的な経営というと二十五ではなくて更にもっと大きな経営ということになろうと思いますが、十ヘクタールから二十ヘクタール規模であれば、現行機械化体系で一番効率的でコストが安くなるというふうに考えております。
○主濱了君　それから、将来発展可能性のある規模の二分の一、当面二分の一というふうに説明があったと思いました。この二分の一というのは何なんでしょう。なぜ二分の一なんですか、そのままじゃ駄目なんですか、三分の一じゃ駄目なんですか、十分の一では駄目なんですか。なぜ二分の一なんでしょう。
○政府参考人（井出道雄君）　二分の一か三分の一か五分の一か十分の一かというのはいい加減に切っているわけではございませんけれども、今申し上げたように、その町で他産業に従事されている方に匹敵するような収入を農業で上げようと、そういうことを目指すわけでございますから、そのスタートラインに立つ経営の規模として余りにも小さい規模であればその方が五年後、十年後にそこに行くということを見通すことは困難であろうと。かといって、余りにも大きな規模を予定しますれば、その対象者も非常に少なくなりますし、これから発展しようとする人たちにそのインセンティブというか、努力していただくということにならないだろうと。ですから、ある程度のハードルはあって、頑張って規模拡大をして農業でちゃんと食べられるような経営に育っていっていただきたいということと、一方では余りにそのハードルを高くして参加する意欲を失わせてはいかぬということとの兼ね合いで決めております。
○主濱了君　極めて私はあいまいな決め方だというふうに思いますね。農家はこれによって振り分けられるんですよ、対象になるかならないか。これ大変な問題なんですよ。それを二分の一って、それ、大体その辺ぐらいが、それで決められたんでは、これは農家たまったもんじゃないですよ。これだれが決めたんでしょう、先ほどの質問じゃないですが、どなたが決めたんですか、大臣ですか。
○政府参考人（井出道雄君）　更に付け加えますと、現行の米の、まあナラシといいますか、稲得の上に乗っかっております担い手経営安定対策の対象者、これは平成十六年から既に実施しておりますが、この担い手経営安定対策におきましても、この対象者として、都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタールという規模を決めております。
○主濱了君　それじゃ、ちょっと話を先に進めたいと思います。
　先ほど岩永委員からもお話がありましたけれども、担い手要件を満たせば経営安定対策等の支援対象になりますけれども、このことでいわゆる効率的かつ安定的な農業経営に近づくことになるのか、ならない可能性も十二分にあると思いますが、なるのかと、そういうふうに想定しているのかということをまずお伺いしたいと思います。そして、担い手要件を満たした場合の、その規模に応じた費用ですね、規模に応じた費用とそれから販売収入、あるいはその収入のほかには交付金であるとか補助金であるとかそういったようなものが入ります。要するに、コストと収入がどのような関係になっていって効率的かつ安定的な農業経営になるのかと、こういったようなところをお示しをいただきたいと思います。私も、先ほど岩永委員がおっしゃったように、担い手になったとしても経営はやっぱり厳しいのではないかと、こういうふうに思っているところであります。
○政府参考人（井出道雄君）　ただいまの御質問のまず前段について私からお答えいたします。
　先ほども申しましたように、四ヘクタール、十ヘクタールというのはあくまでもスタートラインとしての規模でございます。このスタートラインに立って今後、対策導入後も規模拡大の努力を続け、他産業並みの所得を確保できるのに必要な規模にまで到達していただきたいということでございます。そのため、農林水産省としても、この対策のほか、担い手に対しましては、各種施策を今後集中的、重点的に実施して、効率的、安定的な経営に発展することを後押ししていくと、そういうことにしておるわけでございます。
　後段の方は統計部長から。
○政府参考人（小西孝藏君）　規模ごとの収入とコストとの関係でございますが、稲作農家について見ますと、平成十六年産の米生産費統計によりまして、都府県の十アール当たりの粗収益を見てみますと、〇・五ヘクタール未満の階層では十一万九千円、三から五ヘクタールの階層では十二万二千円、十ヘクタール以上の階層では十二万四千円というふうになっております。
　一方、農家が米の生産のために支払った経費につきましては、〇・五ヘクタール未満の階層では十一万二千円、三から五ヘクタールでは七万円、十ヘクタール以上では六万八千円というふうに、作付規模面積が大きければ大きいほど低くなる、コストが低くなる傾向にございます。
　この結果、粗収益から経費を差し引きました十アール当たりの所得は、〇・五ヘクタール未満では六千円、三から五ヘクタールでは五万二千円、十ヘクタール以上では五万六千円というふうになっております。
○主濱了君　いずれにいたしましても、これは農家への説明におきましては、なぜ四ヘクタールなのか、なぜ二十町歩なのか、この辺はきちっと説明していかないと農家が納得しないというふうに思いますし、それから担い手となった以上、きちっとした、何というか、対策、支援を講じないといけないというふうに思うんですよね。その辺ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、このコストの関係でお話を申し上げたいんですが、担い手が借地という形で農地の集約をした場合、地代という新たなコストが生ずるわけですけれども、これは多分結構大きいと思うんですよね。この新たなコストについての新しい基本計画における考え方、あるいはこれ自体が構造改革に影響を及ぼさないかどうか、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　現在、北海道を除きますと、農地の権利移動につきましては、やはり高い農地価格、あるいは農家の資産保有意識が影響いたしまして、近年は売買よりも賃貸借による移動が大きく増加しているのが現状でございます。
　これは、農業経営者の方が経営規模の拡大によりまして、今、統計部長から説明いたしましたように、地代を含んでも生産コストが相対的に低下するということを考えまして、価格の高い農地を取得するよりも地代を支払う方が有利と判断して借地を中心に規模拡大による経営改善を図っているためと考えられます。ですから、規模拡大すれば当然、借地ですから借地料を払わなければなりませんけれども、規模拡大することによって平均的なコストが下げられると、そちらの方が有利だということであれば規模拡大が続くということであろうと思います。
　私どもとしましては、こういった担い手と言われる方に円滑に農地の貸付けが行われ、あるいは利用権の設定が行われるようということで、この担い手への農地の利用集積の促進に対しまして従来からも各種施策を講じておりますけれども、今後更に担い手に集中化、重点化して、この農地流動化対策もしっかりやっていきたいと考えております。
○主濱了君　先ほどの質問に実は戻りたいと思います。
　先ほど、規模を拡大したことのメリットの中に今の話は出てきませんでした。関連付けて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　先ほども申しましたように、同じ機械を使っておりましても、それがフルに稼働するか、ほんの一部、一時期しか稼働しないかによって、実際に規模の差によるコスト差というのは、そういう機械をフルに活動しているかどうかというような点が非常に大きいわけでございます。ですから、地代を払いましても、規模を拡大して今持てる機械の能力を十分に発揮してコストが下がるということであれば、規模拡大した方が有利という判断がされるということでございます。
○主濱了君　よく分かりませんが、またもしあればもう一回お伺いしたいと思います。
　先を急がせていただきまして、次は諸外国との生産条件格差是正対策についてお伺いをいたします。
　まず初めに、先ほどの質問と若干重なる面があるわけですが、農業構造の展望、平成二十七年の農業構造の展望のその他の販売農家の中に稲作農家がどれぐらい占めるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　昨年三月に公表しました農業構造の展望におきまして、平成二十七年において効率的かつ安定的な農業経営以外のいわゆるその他の販売農家は百三十万から百四十万戸程度になると見込んでおるわけでございますが、このうち稲作の、つまり米の販売金額が最も多い農家、稲作が主にやっていると思われる農家は八十六万戸程度と見込んでおります。
○主濱了君　次に、国内産米の主な流通経路とその価格決定システムですね、これについてお伺いいたします。国内産米の流通経路、それから価格決定システムですね。
○政府参考人（岡島正明君）　まず、国内米の流通につきましては、平成十六年に改正された食糧法により制度を改革いたしまして、創意工夫ある米産業の発展と需要に応じた米作りの促進の観点から、生産者は様々な需要者と自由に直接取引ができるなど、流通は自由化されたところでございます。
　十七年産米の流通経路に関しましては、本年三月末に更新いたしました基本指針によれば、生産者から単位農協などへのウルチ米の出荷数量は本年一月現在で五百三十三万トン、このうち単位農協などから全農などの全国出荷団体への販売委託数量が四百六万トン、残りは単位農協などから卸売業者などへの直接販売でございます。さらに、以上のほかの経路といたしまして、生産者から消費者などへの直接販売が百十五万トン程度あるものと考えております。
　また、価格についてでございますけれども、米の価格につきましては、いわゆるコメ価格センターを通じて取引される場合には入札により個別産地品種銘柄ごとの価格が決められており、コメ価格センターを経由しないいわゆる相対取引などにおいては、センター価格も参考にしつつ、売手と買手との間で価格が決められているところでございます。
○主濱了君　今のは国産米ですね。
　次は、現在、ミニマムアクセス米、先ほども話題になりました、このミニマムアクセス米は幾ら輸入されて、それで国内に幾ら流通しているか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　ミニマムアクセス米につきましては、平成七年四月から輸入しているわけでございますけれども、平成七年四月から平成十七年十月までの間に輸入された累計としてのミニマムアクセス米の数量は、総計で玄米ベースで六百七十八万トンとなっております。
　用途別の国内流通量は、主食用に六十四万トン、加工用に二百四十万トンとなっておりまして、販売残に係る在庫のうち二百万トン程度を援助用に供給しております。その結果、平成十七年十月末現在の在庫量は百七十万トンというふうになっております。
　なお、主食用に六十四万トンを販売しておりますけれども、これを大きく上回る量の政府国産米を援助用に活用することによりまして、国産の主食用米の需給に影響を及ぼさないようにしているところでございます。
○主濱了君　今の御説明である程度分かったんですが、もうちょっと詳しく、ミニマムアクセス米の販売先、要するに、ミニマムアクセス米ですから関税ゼロのお米ですよね、その販売先はどこになっていますでしょうか。まず、販売先からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　用途別に見てみますと、ミニマムアクセス米については、国産米で対応し難い低価格の加工用の需要を中心に供給を行っております。具体的には、みそでございますとか米菓、米穀粉、しょうちゅうなどの原料として加工用需要者に供給してきております。
　また、ＳＢＳ方式による主食用需要に対しましては、主として外食事業者などの業務用需要に供給されております。
○主濱了君　そういったような国内に流通するミニマムアクセス米の販売価格、先ほど国内米の関係はお話をいただきました。このミニマムアクセス米の国内価格はどうやって決められるのか。それともう一つ、実際の流通している、流通というか売買価格は幾らぐらいになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　ミニマムアクセス米の売渡価格でございますけれども、大きく分けますと、いわゆるＳＢＳ方式で主食用に供給されるもの、それから加工用に供される一般ミニマム米と二種類あるわけでございますけれども、まず主として主食用向けに販売されるＳＢＳ方式の場合でございますけれども、政府が決定いたします買入れ予定価格以下であり、かつ、売渡し予定価格以上の申込みのうち、国際約束に基づくマークアップの上限、今キログラム当たり二百九十二円でございますけれども、その範囲内で差額の大きいものから順次予定数量に達するまでのものを売り渡すこととしております。その際に、直近の申込み状況を踏まえて、国内産米の市況価格の動向を勘案して最低売渡価格を設定しております。
　次に、加工用に供される一般ミニマムアクセス米の販売におきましては、直近の申込み価格の状況でございますとか、同等の原材料用の国産のいわゆるくず米の市況などを勘案して最低売渡価格を設定した上で、競争により売り渡すこととしております。
　具体的にそれでは幾らの価格になっておるかといいますと、平成十七年度のＳＢＳ方式による主食用の売渡価格は、全銘柄加重平均でトン当たり二十一万七千四百七十一円となっております。また、加工用の売渡価格につきましては、これは産地国や加工用の中での具体的な用途によってかなり幅がありますけれども、直近、本年の五月における価格水準は、トン当たり四万四千八百九十三円のものから十三万四千五百円という幅になってございます。
○主濱了君　今のトン当たり二十一万円というのは、六十キロ、一俵当たりに直しますと幾らになりますか。
○政府参考人（岡島正明君）　六十キログラム当たり一万三千四十八円でございます。