Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田忠雄君　どうも大臣ありがとうございました。
　それでは、次の問題に入ります。
　次は、これは最近起こった訴訟問題が根拠になっておるわけですが、最近といいましても福岡高裁の昭和五十九年六月十九日の民事二部の判決でございます。福岡高裁は第一審の方の判決の一部を取り消して一部を認めるという形のものですが、事案の内容を簡単に申しますと、Ａという人に隠し子があったわけです。女の子があったんです。その女の子が、父が死んでから認知請求をいたしました。ところが認知裁判において、検察官が被告になるわけですが、その認知を認めてしまったんですね。そうしますと、相続権が生ずるわけです。そういうことが、裁判が確定してしまいましてから、本当の息子がおりまして、それが知ってびっくりして、これじゃ自分の取り分が減る、こういうわけで裁判を持ち出した。裁判をしようとしたわけですね。
　ところが、もう判決が確定しておりますので、結局再審でないとうまくできないんです。再審請求をいたしたわけであります。ところが第一審の裁判所は、人事訴訟手続法の中に再審の規定がないからだめだというわけで棄却いたしました。控訴いたしましたところが、福岡高裁では再審の規定がないからだめだという、そういう言い方で裁判を受けるのはよろしくない、その点はだめだと、こういうわけですね。ただ、女の子が実子であるというふうに認知した点についてはこれは別だが、再審をさせるさせないというやり方はよろしくない、こういうことで判決をいたしたわけでございます。
　実際の言葉はこんないいかげんな言葉じゃありませんよ。もっと法律的な言葉なんですが、もっと正確に申しますと、「前記の事実関係にてらすと、控訴人らは本件認知訴訟に参加して訴訟活動をなし得たのに責めに帰すべき事由なくその機会を奪われ、自己に効力の及ぶ確定判決をうけてしまったのであるから、実質的に裁判を受ける権利を奪われたという意味で民事訴訟法四二〇条一項三号、四二五条の類推適用による再審事由があると認めるのが相当である。」、こういう福岡高裁は判断を示したわけでございます。そうして、こういう判断を示す前提として、法律の不備はこれは許されない、法律の不備によって憲法の認めた権利を奪うことは許されないという趣旨のことを述べておるわけです。
　憲法では法定手続の保障問題がございますね。それから、裁判を受ける権利、こういうものが認められておるではないか、それを法の不備のゆえに奪うということは許されない、こういうわけであります。ですから、これはいわば立法の過失とは言うていませんけれども、立法の過失でしょうね。はっきり言えば、国会は何をぼやぼやしておるか、しっかりしたいい法律をつくれということだと私は理解をいたしたわけであります。人事訴訟手続法はこれは政府提案の法律かどうか知りませんが、恐らく政府提案ではなかったかと思いますが、やはり改正すべきではなかろうかと思うわけです。つまり、はっきり申しますと、再審の訴えを認める規定を設けるべきだと、このように私はまず裁判所の判決が求めているというふうに理解をするわけです。
　それから次に、法律上の利害関係を有する第三者がある場合に、その者に訴訟告知をする義務がある。この判決文では裁判所にあると言っています。裁判所が告知しないからいかぬのだと、こう言うておるんですよ。しかし裁判所が告知しなければいかぬという議論に対して、ある人はそんな一方に肩入れするようなことを裁判所がやってはいかぬと言う人がおりますから、私はそれをやれとは言いませんよ。言いませんが、だれかにどこかに告知義務を負わせなければ、結局再審をしようにもしようがない。たとえ再審の規定を設けましても、だれかに告知義務、訴訟が行われているということを知らせる義務を負わせなければどうにもしようがないという意味から、やはり告知義務を訴訟当事者に負わせるのが正しいのではないか、こう考えるわけです。裁判所に負わせるよりも、むしろ訴訟当事者に負わせる、告知義務を原告なり被告なりに負わせる、あるいは両方に負わせるという制度をつくるべきであろう、私はこのように考えるわけでございます。
　そこで、こういう問題につきまして、きょうはお尋ねをするわけでございます。まず、この高等裁判所の判決につきまして、法務省はどのようにお考えになるでしょうか、お尋ねを申し上げます。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この福岡の高等裁判所の判決は、今まで余り議論されなかった面につきまして一つの裁判所の見解が示されたものでございますので、私どもも大きな関心を持っておるわけでございます。ただ、これは上告をされておりますので、近くこの問題についての最高裁判所の判断が示されるであろうということで、その結果どういうことになるか、これもまた重要な関心を持っておるわけでございます。
　ただ、私どもの考えておりますところからしますと、福岡高裁の考え方には一〇〇％といいますか、にわかに賛同しがたいというような感じもあるわけでございまして、むしろこの第一審の判決の方が従来私どもの考えていた考え方に沿うものだという感じはいたします。しかしながら、最初に申し上げましたように、余り議論されなかった問題につきまして新しい見解を示された判決としては私どもはそれなりに傾聴に値するものであろうという感じはいたしております。
○飯田忠雄君　第一審の判決理由を見ますと、余りにも形式主義なんですね。事を処理するに当たりまして社会事象というものは変化するのですから、法律を立法どおりの法文のまま解釈しておったのじゃ、これは進歩する世の中に対応はとてもできないと思うんですよ。法律は常にこれは保守的であり、常に過去のものなんです。この過去のものを現在ならしめる作業が裁判であり法解釈だと私は思いますが、そういう意味におきまして、お言葉を返すようですが、第一審の方はこれは高裁の判決を見るための判断ではなかったかと思いますよ。よく高裁に任せるという言葉があるでしょう。多分それではないかと思いますよ。第一審の裁判官だって、これはちょっとおかしいと思っていると思いますよ。が、しかし形式的に判断する限り第一審のようになりますので、それを高裁において改めて現在の実情に合わせるための裁判をしたのだと思います。
　ただ、おっしゃるように全部が法律的に制度として正しいかといいますと、裁判官に告知義務を課するというのは私はいかがかと思うんです。やはり告知義務というものは当事者に負わせるべきだが、現在人事訴訟手続法には書いてないんです。そこが問題なんです。それで、こういうものを私は政府の方でおつくりになることを御遠慮なさるということであるならば、これは議員立法ででもつくるべき問題だと私は思っております。単なる一政党の宣伝のためのものじゃない。そうじゃなくて国民の利益を図るという立場からいきまするならば、当然政府の方で立法なさるか、あるいはこの国会で議員立法するかに踏み切るべき問題であろうと思います。
　そこでお尋ねしますが、告知義務をつけるのは反対でしょうか、それとも御賛成でしょうか。御賛成ならばどういうふうにしたらよろしいか、お尋ねをいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　立法論として告知義務をだれかに課するということにすべきかどうかということにつきまして、私どももまだ十分に煮詰めた検討はいたしておりませんけれども、現段階の考え方で申し上げますと、この告知義務というものを法律上定めるということに踏み切るのにはどうかという感じでございます。
　その理由は、御承知のとおり公益の代表者としての検察官が被告として出ておるわけでございます。公益の代表者という立場から、要するに利害関係人等との調節もとりながら真実の発見のための訴訟活動をするであろうということが法律上予定されておるわけでございまして、したがいまして、そういう意味での検察官の活動というものを運用上さらに強化をして遺憾ないようにするということで賄える面があるのではないか。
　それからもう一つは、人訴の場合には御承知のとおり裁判所の職権探知という主義がとられております。そういう面で、裁判所も告知するかどうかは別といたしまして、そういう利害関係人等も必要があれば証人等で呼んだりいたしまして事実の取り調べをすることが可能なわけでございます。そういうことで運用されれば告知義務という形で定めるという必要が必ずしもないのではないかという気がいたします。そういう運用の面での充実といいますか、そういうものを期待することでいけるのではないかという感触があるわけでございまして、その一つとして検察官がもう少し利害関係人等の存在を調査して、それと連絡をとったりするというような面が充実してもいいのではないかという問題がございましたので、ことしの二月に刑事局長から各検察庁についてのそういうような趣旨での通達を出していただいておるので、そういう面で充実が図られ、問題が解決するのではなかろうかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　局長の御処置は現行法のもとにおいては非常に懸命な御処置だと思いますけれども、ただ、そういう処置をしなければどうにもならぬという法律のあり方がおかしいと私は思うわけです。こういう裁判が起こってきたということ自体が、なかなかそういう処置ではうまくいかなかったという一つの例証なんですから、法律というものは、特に特別の処置をしなければならぬといったような形ではなくて、法律そのもので何でもそのとおりやっていけばうまくいくというふうなものがいいと私は考えるわけです。
　それから、例えば今検察官というお話がございましたが、これは当事者が死んでおる場合、被告になるべき者がおらぬ場合は検事になりますが、生きておる場合は当然これは検察官じゃなくて生きておる者ですね。親がまだ生きておるときだったら親が被告になりましょう。ですから、そういう場合に、親は親子の間だから何でもわかっているからうまくやるなんというお考えはちょっとおかしいので、親子でもけんかしていてうまくいかぬ間柄が幾らでもあるんです。それから、親だからこそ憎らしい子供の権利を奪ってやるということも起こってくる。ということになりますと、やはり当事者一般に告知義務を負わせる方が私は妥当ではないかと思うわけですが、これはひとつ研究を願います。
　それから次に、再審制度を設けるということについていかがでしょう、お尋ねいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　再審の関係につきまして、利害関係ある方が再審の訴えを提起する原告適格があるということについては、これは明文の規定ございませんけれども、争いがないところじゃないかと思います。そして、ただいまの御指摘は、民訴の四百二十条の中の再審事由の中に、そういう告知をしなかった場合のことを再審の直接の事由にするということのお話だと思いますけれども、私どもの感触といたしますと、告知しなかったことだけを、そのことのみを理由として再審を認めるといいますか、再審事由とするということはいかがなものであろうか、むしろ実態的にもとの確定判決が内容的におかしいというようなことの非常に大きな証憑といいますか、そういうものがある場合に再審事由というものが考えられるのではなかろうかという意味で、民訴の四百二十条の六号とか七号とかに当たる事由があれば、これは利害関係の方が再審の訴えを提起することができるわけでございますので、そういう面で十分ではないだろうかという感じでございます。
　しかしながら、先ほど来のお話に出ております福岡高裁の判決について、上告審である最高裁判所がどういうふうなお考えをまた敷衍して示されるか等の問題もございますし、また裁判所での実態などについての最高裁事務総局との意見の交換の場の中でいろいろな議論も山てくることもあろうかと思いますので、そういう場合には検討の対象にはさせていただきたいと思いますけれども、現在のところではそのことのみをもって再審事由とするというのはいかがなものかという感触でおります。
○飯田忠雄君　裁判を受ける権利というものは憲法で決められておるでしょう。それが事実上できないような制度、これが問題だというふうに高裁は言っておるわけですよ。そういう点で、裁判が受けられるようにする法の規定が不備のために受けることができなくなった、そういう事態がこれは許されないのだと、こう言っているんですから、そういう事態がないようにしなければいかぬ。そのためには再審制度を設けることが必要でしょう、今の状態ならば。
　それから、もし告知をする義務を課したとしても、告知しても何らかの事情で裁判を受けることができなかったということであれば、やはりその場合も再審の事由とすべきである。つまり憲法の裁判を受ける権利、それを保障するという意味での再審の規定なんですよ。そういう点についてはこれは早急に十分御検討を願わなければいけませんが、これは最高裁の判決が出る出ぬなんていったようなことはもう問題ではないと思うんです。もう道理なんです、これは。法律の道理ですよ。たとえ最高裁がそれに反する判決をなされたとしても、それは道理に反する判決だから国会として認めるわけにはいかぬということになりましょうね。そういう点もぜひお考えを願いたいんですが、こういう問題について法務大臣の御感想はいかがでございますか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（嶋崎均君）　非常に珍しい例のお話でございますので、私も十分その内容というのを承知しておるわけではないわけでございますけれども、先ほど来の論議を聞いておりまして、できるだけきちっとした裁判を受けられるようなチャンスが与えられるということは望ましいことだというふうには思っております。しかし、現在のいろいろな運用の仕方、先ほど民事局長からもお話があるように、運用のやり方で十分対処できるのではないかというような御意見もあるわけでございますので、そういう点十分慎重に検討さしていただきたいというふうに思っております。
○飯田忠雄君　じゃ、次の問題に移ります。
　次は、最近起こりました問題で筑波大学の脳死者の臓器移植の問題、殺人罪で告発されておりますので、これにつきまして問題点を申し上げて今後の立法措置を考えていただきたいと思うわけでございます。
　このたびの事件の告発状の内容は、一口で言いますと、こういうことなんです。筑波大学のお医者さんは脳死段階で内臓を出したということではこれは殺人だ、こう言うておるわけですが、その理由づけとして、今の段階では人間が死ぬか生きるかという問題は、まず脈拍がとまる、呼吸がとまる、瞳孔が開く、そういう三つの兆候を見て死の判定を今の医者はやっているんだ、それが国民的な常識なんだ、脳が死んだから死と認めるようなことはまだ国民的コンセンサスを得ていない、こういうことを前提にしましてやっておるわけです。そこで私は非常に実はあきれておるんですが、人間の死というものは何をもって人間の死とするかということなんです。
　恐らく皆さん方はもう御承知だと思いますが、人間の脳髄というものの中に脳幹の部分がある。これは自律神経をつかさどる。私どもが呼吸をし心臓が打っているのは脳幹の指令によるのです。ですから、脳幹の機能がとまりますと呼吸も心動も間もなくとまるんです。ですから、簡単に申しますと、心臓を突き刺されて心臓は死んでも脳幹が生きておれば死ぬことはないんです。心臓を取りかえたらいいんです。心臓を取りかえたら生きているんです、脳幹が生きているうちは。ところが、脳幹をやられますと、やられた直後にまだ呼吸はしておるし心動はある。だから、たとえ器械でもって人工呼吸をやり肺臓の脈拍を保ったとしても、それは器械の力でそうなっているだけなんで、そこの命令を出すところがやられておりますから、もう死んでいるから、器械を外したらそれはそのままで死ぬんです。器械の力で動いているものが生なのか、生きるということなのかという疑問が一つあるんです。
　このお医者さんはどう言っているかといいますと、婦人が中気で倒れた、脳出血で倒れた、脳出血で倒れたら、それは頭蓋骨を外してそして手術をすれば治ったかもしれぬ。ところが、そういうことをしないで、呼吸がとまったからしばらく様子を見て、瞳孔も開いた、それから心臓もとまったからこれは死んだと、こう認定をして、早速人工呼吸器をつけて心臓の機能を回復さして生かしておいた。器械をつければ生きるのだから、もうそれは死じゃないのだから、その生きている者の内臓を取ったから殺人だとこう言うわけですね。つまりもともと死んでいるんだ、脳幹がやられたら死んでいるんですよ。器械で動かしているだけなんです。その部分を取れば一体どうして殺人なのか。これは非常な疑問なんですよ。ところが、そういうことで殺人だと、こう言うておられる。それが一つ。
　それからもう一つは、手術をすれば助かる者を手術をしなかったということは治療の放棄だ、治療の放棄をして死亡に至ったのを死として内臓を取り出して移殖をするのはこれはけしからぬ、これが第二点ですね。
　第三点は、死亡時期をごまかした。これはつまり実は依頼した家族が、手術をした後、早く火葬に付して早く持って帰りたいので、本当に死んだ時間から二十四時間ということになると汽車に間に合わぬから、どうか三十分ばかり縮めて書いてくれぬかとこう言うたので、それで医者はその程度ならよかろう、どうせ死んでいるんだからということで診断書を書いたのです。それを診断書偽造ということで訴えた。
　この三点ですが、私は、こういう告発の仕方はいいか悪いか、これ論評いたしませんが、余りにも非科学的であり、悪意に満ちたものだというふうに私は考えますので、ここで二、三質問を申し上げたいのですが、まず、厚生省の方に、自発呼吸が停止した後の心臓の自発的停止は発生しない場合がありますか。呼吸がとまってから心臓がとまらないような場合があるか。つまり心臓が停止するまでの間の所用時間はどのぐらいでしょうか。何秒か、何分かという、こういうことなんです。呼吸がとまってから心臓がとまるまでの間の時間、これは厚生省でおわかりでしょうか。
○説明員（多田宏君）　呼吸がとまりましてから心臓がとまるまでは若干の時間の経過があると思いますけれども、とまらないことはない、それも恐らく数分まで持たないかどうかというぐらいの時間的なタイムラグではないかと思います。
○飯田忠雄君　まあ若干の時間はあるということですが、それはそれでいいんですが、それで人工呼吸器をつけるのですが、呼吸がとまった、しかし若干の差があるからまだ心臓は動いている、それで人工呼吸器をつけましょう。人工呼吸器をつけるということは、脳がやられちゃって、脳はぐちゃぐちゃになっているのに、しかし呼吸はもうとまろうとしておるので早速人工呼吸器をつけた。まだ心臓は動いていますね。ほうっておけばすぐとまりますよ。そういう場合に、その人工呼吸器をつけるという作業は、これは治療行為に当たるか、それとも死体の鮮度を保つ行為に当たるのでしょうか。どう理解しておられますか。
○説明員（多田宏君）　具体的なケースでその医師の判断によってそれぞれ処理されているところでございますので、私どもとして現在医師が治療行為と考えてやっている場合はやはり治療行為と受けとめて考えている状態でございます。
○飯田忠雄君　脳をやられてしまっております者をどういうふうに治療いたすのですか。心臓が呼吸して脈拍打つことは、これはどういう何の治療なんでしょうか。何の治療かという点についてどういうお考えでしょうか。
○説明員（多田宏君）　脳死というもののとらえ方も非常にいろいろ考え方ございます。一応脳波学会の基準というのがございますけれども、その辺の考え方もいろいろございますので、現場において医師の判断としてこれはなお治療として行っているのだという考え方で努力しておられる医師の行為については、これは一応治療行為の継続というふうに私ども考えて処理をしておるところでございます。
○飯田忠雄君　現場の医師に私は実は聞いてみましたが、だれも治療行為とは言わないんですよ。治療としては効果がない、もう頭脳やられてしまっておるときに人工呼吸器をつけてもそれは治療とは考えられない、何の効果もないんだ、そんなことにむだ金を使う必要はないと、こういう答弁が返ってきますが、厚生省ではそれに対する反論をお持ちでしょうか。
○説明員（多田宏君）　いわゆる心臓死に至るまでの間、医師が生命を維持する意図は持ちつつ行為を行っていれば、これは一応今の段階では治療行為というふうに認識をして処理しているところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、ひとつ質問を変えますが、いわゆる三兆候というようなこと御存じですね。脈拍がとまり、心臓がとまり、それから瞳孔が開く。こういう現象は、これはどうして起こると思いますか。人間の体の中でそういう現象が起こるのはいかなる場合に起こると思いますか。どうでしょう。――今の質問、もう厚生省に詳しくお聞きしてもこれはお気の毒だから、これは医学者の分野だから、医学者から私も聞いて、医学者の言うことを私信じておるから、そういうことを言うだけの話だから、場合によってはそうでない考えをしなければならぬ政策的配慮をしておられるかもしれぬから、もうこれ以上その点は追及するのはやめましょう、政策的配慮があると思って。本当は医学的には私の言う方が正しいのですよ。
　そこで私は、これはどこの方に対してやるべきものかわかりませんが、例えば今回の事件については、依頼者は、自分の妻は生前自分の内臓を全部提供するということを常々言っておった、こういうふうに言っておったので、脳出血で助からぬから、もう死んじゃって、相当ひどい脳出血だから助からぬ、だから内臓を提供いたしますと、こう言った。その言葉を受けて手術を行った。この場合に、いわゆる生前の承諾というものは伝聞だから信用するわけにはいかぬというふうに考えるべきか、あるいは伝聞でもその遺族が承諾したのだからそういうことも認めるというふうに理解すべきか、この点についての御見解はいかがでしょうか。これは刑事局長さんだね。
○政府委員（筧榮一君）　まさしくそれは具体的なケースの問題であろうかと思います。遺族といいますか、御本人がそういう真摯な意思を意思能力のあるときに漏らされたのを御主人が正確に記憶しておってそれを伝えたということ、それが真実であるというふうに客観的に認められれば、その亡くなられた方の意思ということで、伝聞とかということではなくて、亡くなられた方の意思として評価できるものかと思います。ただそれは評価できたから、あと犯罪がどうなるかということとはまた別だろうと思います。
○飯田忠雄君　きょうは実は私質問したいと思いましたのは、いわゆる人間の死というものの法律的時期をもうぼつぼつ決める時期だということを申し上げたいからであります。
　我が国にはいろいろ内臓を移植する法律がございます。角膜及び腎臓移植の法律というのがございます。それからまた死体解剖法という法律もございます。いろいろございますが、死体という言葉はあるけれども死という言葉がない。死体という言葉はあるんですよ。しかも死体とは何ぞやという定義はどこにも書いてない。死体とは何ぞやという言葉がどこにも書いてないから起こる問題がこの臓器移植の場合の告訴事件です。殺人だと、こうなるわけです。死という言葉の定義がないからです。これは死という問題は法律上極めて重大な根拠になる問題ですから、当然死とは何ぞやということは法律で確認すべき問題であろうと思います。
　そうしなければ、せっかく角膜移植法をつくったけれども、あれは角膜を出すときにまだ角膜の細胞が生きておるから死でない、そういう理論が成り立つなら角膜が腐ってからでなければ移植できぬということになります。ほかは死んでも腎臓がまだ生活力があるから移植ができるのであって、ほかは死んでも臓器は生きているのですよ。だからその臓器の移植ができるのである。それを臓器が生きておるうちはだめだ、死なねばならぬといったようなことになりましたら、全部腐敗したものということになる。そんなことで移植ができますか。これが第一の問題です。
　移植をするときにはその臓器が生きていなければならぬ、新鮮でなければならぬということですね。個体は死んでおる、個体そのものは死んでおおるが臓器は生きておる。人間の死というものは御承知のように長い一つの継続として発生する事態なんですよ。一点じゃないんです。法律上の死は一点であるけれども、現実の死はこれはある一定の期間のものであります。人によって違いますが、二日ぐらいはかかるだろうし、ある人は三日かかるだろうし、ある人は一週間かかるだろう。ある人はひと月かかるでしょう。人間の細胞が全部死んでしまうまでの話ですよ。そうしますと、人間の死とは何ぞやということは、人間の価値はどこでもって認めるべきかというところに置かねばならぬでしょう。人間が自律神経も失ってしまった、そんな段階で一体生と認めるべきかということです。
　現在医者が御臨終ですと言うた。しかし、それから二十四時間たたなければ埋葬してはいかぬと法律には書いてある。しかし、二十四時間たったって全部の細胞が死んだとは限りませんよ。生きている細胞はあるんだ。それをどうして死としたのかということなんですよ。いいかげんな標準でしょう。そんないいかげんなことで決めないで、人間の法律上の死は何かという問題につきまして、まず法律行為は何によってやるかということを考えていただきたい。法律行為のできないようなものが人であるか、こういうことです。法律上の人とは何ぞや、この問題をもっと真剣に取り上げる必要があります。法律上の人ということだけでやったのでは医学上の点からいきますとちょっと早い。だから医学的な点も勘案して法律上死んだ時期を決める、これが必要だろうと思います。
　そうしなければ今まで出した法律はみんな死んでしもうておる。そして事ごとにこういう事件が起こるじゃありませんか。医者が責任を持って、時間をかけて脳死の判定をし、脳死だということをはっきり認めてからでもそれは殺人だという訴えが出てくる。なぜかといえば、法律でもって死の時期を決めていないからです。私はそういう意味でぜひ法律上、人の死とはいつをもって死とするかということは決めるべき時期に来ておると思います。
　三兆候によって死んだとおっしゃるが、三兆候と脳死との間は自然死をもって考えるならば数分間です。それ以上のものではないのです。自動車で頭を打たれて脳がぐじゃぐじゃになったとしましょう。脳が死んだ。それから心臓がとまり、あるいは呼吸がとまるまでは数分です。それから心臓をやられた。心臓は死にました。それから脳が死ぬまでの間に、やはり数分間脳は生きているんです。心臓がとまっても脳は生きていますよ。ですから何をもって死とするかということは、これはもうこの際決めるべきだ。人間は脳が死ねばもはや人間ではない。心臓は取りかえることができます。肺臓も取りかえることができる。脳は取りかえることができないのです。脳を取りかえたら別人になる。本人ではなくなる。こういうことを根拠にして法律上の死を考えるべきだと思います。
　そうして、この臓器移植に当たっていたずらに告発事件が起こらないようにすべきだと思います。もちろんこのたびの筑波の事件は、十分治療をできるにもかかわらずしなかったからけしからぬということも一つあるようですから、これは別でしょうが、しかしそれにしても、本当に治療が可能であったかどうかはまだ検討を要するわけですが、要はこういうような事件が起こらないような処置を一日も早くすべきだと、こういう願いを私は持って、この質問をいたしたわけでございます。
　この所管は厚生省、法務省共同所管になると思いますが、ぜひ御検討を願いたいのです。どうですか。この点、法務省、それから厚生省の方の御意見、簡単にお伺いします。
○政府委員（筧榮一君）　先生御指摘のように、死については法律上定義というものはございません。従来からの国民的合意といいますか、従来の国民的な感情としては、いわゆる心臓死、三兆候説が現在までに至っておると思います。ところが最近、臓器移植等をめぐりまして脳死の問題が起こり、脳死をもって死とすべきであるというような御意見があることは私どももよく承知しております。
　しかし、今いろいろ先生御指摘になりましたように、個体の死、それが一つの過程としていく中で、どの点でもって法律上の死と認めるかということにつきましては、やはり各人の倫理観とか価値観とか生命観とか宗教観というようなものに深くかかわってくることでございますし、そもそもは医学的な問題でございます。私も素人でよくわかりませんが、脳死と一口に言いましても、脳幹死をもって言うのか、また別の定義があるのか、脳死そのものについての定義がまだ定かでないというふうに考えておりますし、さらにその脳死の判定基準、これ、どういうふうな場合に脳死と判定できるのか、外からの検査を総合して決めるしかないわけでございますから、それについても学会等でいろいろな説がなされておるようでございます。
　そういう医学的な、医学技術的といいますか、医術上のコンセンサスがまず得られることが第一でございますし、さらにそれを受けまして死の時期をどこで認めるべきかという点についての広い国民的なコンセンサスが得られれば、それに沿って死の定義についても立法措置を講ずるとか、あるいはそうでなくて従来の解釈がそのようになるとか、いろいろな面でそういうような解決が図られてまいるのではないかと、そのように考えております。
○飯田忠雄君　この死の問題は大変難しいので御研究を願いますが、まだまだ私は申し上げたいことありますが、この辺にしておきます。
　次は、最近発生しております毒物混入の事件でございます。毒物混入、毒物を塗って業者をおどかす事件、この事件につきましての法律問題について御質問を申し上げたいと思います。
　今度の今現在起こっておる事件でございますが、この事件は実際に毒を塗った菓子をばらまいたその犯人が責任を問われるということのほかに、被害者である企業が、あるいは小売人が責任を問われることになる事件でございます。その点、普通の犯罪とは違った重要な社会的な犯罪であると思われるわけであります。例えば毒を塗った菓子を小売店の店頭にこっそり置いていった者がおる、それをそこに入ってきた子供が取り上げて食べてしまったと、こういたしましょうね。この場合の責任は一体どうなるのかということです。その小売店の方がよく注意深くして、そういうものを置かれないように努力をしておれば起こらなかった、あるいはたとえ置かれても売るときに注意深く売ればそういうことは起こらなかった、あるいは万引きに遭わないような注意深い努力をしておれば起こらなかったと、こういうことになりますと、そういう努力をしなかったから発生した殺人です。明らかに業務上過失致死罪じゃありませんか。被害者が業務上過失致死罪を負うのです。業務上過失致死罪が認められるということになれば民事責任も認められるということになるでしょう、過失による民事責任。これは極めて重大な問題だと思います。
　それから、そればかりじゃなしに、こういう事態に対して国の警察力が弱くて、こういう事態の発生を防止し得なかったということ、それは過失はないでしょうか。警察力の強化について、日ごろからの訓練が足らぬということになれば、やはり国の過失でしょうね。賠償責任は国にもある。犯人は捕まらない、逃げてしまっておる、場合によっては脅迫に成功して大金もうけておるかもしれぬ。にもかかわらず検挙されないのに被害者である業者やらが責任を問われる。一生懸命に働いておる国が責任を問われる。そういう事態が生ずる法的構成になっているでしょう、現在の法律構成は。こういうことについてどのようにお考えになるのか。まず法務省の御意見をお伺いします。これは民事局長、刑事局長、両方の御意見を伺います。
○政府委員（筧榮一君）　今、委員御指摘の毒を塗った菓子を小売店に置いておいたところが子供かなんかが来て食べてしまった場合に、その小売店の業者あるいは店員等に責任が及ぶような法制になっているという御指摘でございますが、現在の法制では当然にそのようにはなっていないかと思っております。もちろん過失致死、あるいは場合によっては重過失、あるいは業務上過失ということもあろうかと思いますが、であるためには、やはりそこの注意義務を持っておる者が相当な注意義務を尽くさないために起こることでございます。通常菓子屋でグリコでも森永でも菓子が並んでおって、その中に毒が入っておるかどうかということはまずないわけでございます。それを一々点検しないで知らない間にだれかが某夜ひそかに入れておったということについて、その業者なり店員なりの責任が問われるということは、通常の場合はちょっと考えられないのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　某夜ひそかに入れられておったと、事実はそうであったかもしれませんね。しかし、某夜ひそかに入れられたものであるかどうか、不注意のために見逃したのではないかということについての立証ですね。立証困難です、これ、できませんわ、こういう問題について。立証が困難な場合には結局損害賠償を払う方が不利に扱われるのが今までの常例であります。有利にはならない。過失があるとだれかが言えば過失がないような方向へは解釈されないで、どっちかわからぬ場合は過失がある方に理解されてしまうというおそれがございます。それで私はお尋ねをするわけなんですが、こういうことでいいでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　まず刑事の関係について申し上げますれば、そのような場合でもやはり予見可能性あるいは結果回避義務というのが過失犯の要件でございますので、今の場合にその予見、そういう毒が入れられるということを考えるということは普通必要ない、まあ必要ないといいますか、通常時にとってはそこに予見可能性はないというふうに考えられますので、過失はないという判断になろうかと思っております。
○政府委員（枇杷田泰助君）　民事責任につきましても、状況並びにその状況をもとにした社会通念上から注意義務違反があったという場合には民事責任が出てまいろうかと思いますけれども、ただいまの御設例のような場合には、ちょっとそこに過失責任が出てくるというふうには考えられないと思います。損害賠償請求の場合に過失があるかないかがわからないときには、どちらかというと過失が認められがちだというふうな御指摘でございますけれども、私どもは民事の訴訟におきましてもそのようなことはないのであって、むしろ原告側の立証責任が尽くされなければ、どういう状況であったかとかわからなければ結局損害賠償義務は負わない、そういう形での判決になるであろうというふうに考えております。
　なお、国の民事責任のことについても言及されたわけでございますけれども、犯人が十分に何といいますか、早期に逮捕されなかったということで国家賠償法上の賠償責任が出てくるというふうには考えられないわけでございます。よほど特殊な何か、その犯人を捕まえながらまた放すとかなんとかというふうな特殊なことでもあれば、また議論になる余地があろうかと思いますけれども、現在のような状況のもとで国に民事責任が生ずるということはないのではないかと思います。
○飯田忠雄君　製品を包装するでしょう。業者がつくったものは包装して運送しますね。その場合に運送手段を選定するのは業者だし、それから包装手段を選定するのも業者ですね。包装のやり方が悪かった、だから容易に毒を中に塗ることができるような包装ならやっぱり過失があるんじゃないか、もっとなぜ完全な包装にしないかと、こういうことになりましょう、不注意だと。それから運送屋をよく選定しないでいいかげんな運送屋にやったために、犯人が入ってきて変な薬を入れた毒を塗った、こういう事態が生じたということであれば運送人の選定についての不注意だと、だから不注意による過失というものが問われますね。こっちは菓子食べて死んだんです。死んだ者から見れば不注意じゃないか、あんな毒のついているものを売るのは不注意だと、こう言うわね。ところが業者は、いやあれは運搬中にやられたのだからと言ったら、それじゃ運搬したのはだれだ、運搬人を選んだ企業がやはり不注意じゃないかと、こういうことになりまして、そういうものはずっと不注意の中へ入ってくるわけですよ。そういうものの責任というものをどうするかということが今から考えておかねばならぬ問題であろうと思いますが、こういう点についてはどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　何か事故が発生しました場合に、原因をさかのぼってまいりまして、このことがなければ自分はそんなに被害を受けなかったであろうというふうな因果関係に立つ事柄というものはあろうと思います。しかしながら、そういうことを防止するためにあらゆる注意を払って防止をしなければならぬというふうな注意義務が一般的にあるわけではございません。そういう状況、各事案といいますか、状況ごとに一般の人が払わなければならぬ、あるいは特殊な業者の場合にはその特殊な業者としての注意を払わなければならぬというものが、おのずから社会通念上出てくるわけでございます。ただいまの設例の場合に、何もない状況のもとで普通の形で運送しているときに、何か特殊なことを策して毒を混入したという場合に、直ちにそれで過失責任が生ずるとはいえないのではないかという気がいたします。
○飯田忠雄君　私が申し上げましたのは、毒を塗った菓子を食べて人が死んだ場合の話、あるいはけがした場合の話ですね。その場合に、そういうことが至るところで起こった場合に、それに対する賠償責任は一体だれが負うのだろうかという問題なんですが、その場合に、やはり賠償責任は業者に求めざるを得ぬでしょう。犯人はつかまってない、国が払ってくれればいいが第一義的に国は支払わない。裁判の結果払うかもしれませんが、ですから、裁判に訴える、訴えて裁判をしてもらうということをやろうと思うと、結局過失責任を問うしかないんじゃありませんか、業者の過失責任。そういうことでやることになるんですが、いかにもこれはどうも理解しがたいことでしょう。犯人がのうのうとしてもうけておるのに、被害に遭った者が法律上やられる。そういうことになっているわけですね。これはどういうことだろうか。こういう問題を解決するためには何かいい方法はないだろうかということを考えていただく提案をしておるんですよ。
　一つの例を挙げますと、失火罪というのがございますね、過失失火罪。失火罪の場合には民事責任の軽減措置をしていましょう。それと同じような、これは不可抗力ではないか、行きずりの犯人に殺されたようなものではないか、そういう観念を持ち込む余裕はないだろうかということを申し上げているんですよ。いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　確かに、もしそういう毒入りの菓子を食べて亡くなったような方があれば、その方をそのままの状態にしておくということはお気の毒なわけでありますが、そうかといって、お菓子屋さんにその責任を持っていくということも多くの場合には無理ではないかという気がいたします。国も責任は負わないということになるわけでございます。したがって、第一義的には毒を入れた犯人そのものに損害賠償の責任を追及するべきだろうと思いますが、御承知のように、そのような事案の場合には、ちょっと私どもの所管ではございませんけれども、犯罪被害者等給付金支給法というのがあるわけでございまして、この法律の適用によって死亡等の場合には給付金が支給される、その分だけ国は犯人に対する損害賠償請求権を代位して行使するということになろうかと思います。そういう救済の方法はないことはないということでございます。
○飯田忠雄君　わかりました。それではこの問題はこれでやめておきまして、次の問題に入ります。
　次は、これは最近指紋の問題が起こっておりますが、在日外国人の指紋押捺事件ということでいろいろなことを聞いてきております。そこで、先ほど寺田委員からも御質問があった件なので重複する部分は抜いていただいて結構ですが、指紋押捺は一体何のためにやるのでしょうか。指紋押捺制度をつくったその歴史的経過及びその意味ですね。御説明をお願いいたします。
○政府委員（小林俊二君）　お答えいたします。
　指紋押捺は、指紋というものが同じ指紋が人によって存しない、すなわち万人不同である、あるいは一人の人間が有する指紋は一生変わらない、終生不変であるという特性を利用いたしまして、人物の同一人性を確認する手段として使われておるわけでございまして、外国人登録の関係におきましては、登録が正確に行われる、また一たん登録が行われたからは、その人として登録されている人物が登録された人物と同一であるということを確認する手段として用いられておるわけでございます。
○飯田忠雄君　確認手段として用いられておるわけですね。そうしますと、指紋以外にもっといい確認手段はないでしょうか。例えば人間の顔というものは万人皆違うでしょう。こういうような問題はいかがでしょう。
○政府委員（小林俊二君）　現に外国人登録法上、顔写真も同一人性確認の手段として用いられておるわけでございます。しかしながら、写真は容貌そのものが時とともに変化するということと、写真そのものが写真の撮影の仕方等によりまして必ずしも本人を確定する手段として万全ではない。また写真そのものには容貌の間に親族間における類似の容貌というものがあるわけでございますし、また他人のそら似というように全く血縁関係のない者の間における容貌の酷似性ということも存在するわけでございますので、確かに写真は同一人性確認の手段として用いられておるけれども、それだけで万全とは言いがたいのが現況でございまして、また指紋にまさる確認の手段が現在のところ発見されてない、存在しないというのが状況でございます。
○飯田忠雄君　指紋以外で確認手段が今のところないということでございますが、何かほかに御研究なさっておるでしょうか。もっといい方法はないかどうか、御研究なさっておるかどうか。これから研究すれば出てくるかもしれませんね。諸外国の制度もお調べになったり、いろいろの科学者に頼んでお調べになったりするということはおやりになる御意見はあるでしょうか。それともそんな面倒くさいことはもうやらないんだと、こういうことでございますか。
○政府委員（小林俊二君）　諸外国の制度につきましては私どももいろいろ研究いたしております。例えば署名を同一人性確認の手段として用いるという慣行は各国には存在するわけでございますが、我が国におきましては署名がそういう手段として一般的には根づいていないというのが現状でございます。したがって、指紋の鑑定に比べれば、署名の同一性の鑑定という技術が一般的には確立していないというふうに言えるのではないかと存じます。署名そのものが今後一般的に鑑定手段が確立するという方向にいけば、あるいは将来は署名を同一人性確認の手段として用いるということもあり得ないことではないかと存じますけれども、いまだその段階には達しているようには思われないわけでございます。
○飯田忠雄君　確認手段でございますが、どういう機会に何をどのように確認するんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　最も一般的に生ずる事例は、外国人登録証を所持しておる人間が真にそこに記載されておる人物であるかどうかということを確認するというのが最も一般的な事例でございます。すなわち適法に在留する外国人の外国人登録証を不正に入手して、それに自分の写真を張りつけて携行して、その適法に在留する外国人に成り済ますといったような事例が見られます。現に昨年五月にもそういった事例が摘発されておりますけれども、その場合にも写真は本人のものであった、写真は張りかえたものであるから本人のものであったけれども、結局指紋によって本人はそれが不正に入手したものであることを自白せざるを得なくなって密入国の事実が発覚したという例もあるわけでございまして、そういう意味で、登録された人物と、そこに現にその人物と称して在留しておる外国人とが同一の人間であるということを確認するために多く使われておるわけでございます。
○飯田忠雄君　現在おる人、現在日本に住んでおる外国人が外国人登録証と一致するかどうかを確認ですか。それじゃ、現在住んでいない人の場合はどうしますか。よそから入ってくる密航者の場合はどうなるんでしょう。
○政府委員（小林俊二君）　密航者の場合には多く外国人登録証そのものを携行いたしておりませんから、確認という問題が生ずる前に不法に入国した人間であることが発覚するわけでございますから、その場合には指紋云々をする必要はないわけでございますけれども、中には登録証明書を偽造するなり、あるいは他人の登録証明書を変改し、変造して所持するといったようなケースもございます。したがって、そういう場合には適法に在留する人間であるということを主張するわけでございますから、そこで指紋を含めて確認の必要が生ずるわけでございます。
○飯田忠雄君　指紋のかわりに写真では張りかえがきく。現在の外国人登録証を見ますと、あれは確かに張りかえのきくようなふうになっているんです。しかし交通関係の運転免許証、あれ見ますと、張りかえできぬような装置しておりますね、ちょっとめくっても、とてもめくれそうもないような。しておりましょう。ああいう装置は外国人登録証には難しいのでしょうか。いかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　私どもでは、現在、指紋問題を含めまして外国人登録の実行上あるいは運用上の改善について種々研究いたしておりますので、登録証そのものの改善という点についても研究を進めておるところでございます。
　したがって、それに関連いたしまして、先生御指摘の運転免許証のような事例も参考にいたしておるわけでございますけれども、現在のところ外国人登録法に基づく登録事項が運転免許証に比べましてはるかに多いわけでございまして、全部で二十項目にわたるわけでございます。また、その二十項目の変更について、変更されたら変更の都度新しく登録し直すということも義務づけられておるわけでございますので、一枚のカードでそのすべてを記載するということが非常に難しいという問題がございます。現在の登録証明書は何ページかのページを含む冊子になっておるわけでございます。したがって、それをすべてプラスチック製のものにかえるということはなかなか物理的に難しいということと、もう一つは、経済的にもこれは人数が非常に多うございますので、今一冊を百円でつくっておりますわけでございますけれども、その質を改善して、そうしたものをすべて全部カバーできるような方向に持っていくということにつきましては、なかなか財政的な問題もございます。しかしながら、すべてそういう点を含んで研究はいたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　今の問題につきまして補足的にお尋ねいたしますが、外国人登録証はおっしゃったようないろいろの帳面になっているのだけれども、あれが正本としますと、ちょうど勲章に副章がございまして、本式の勲章のほかに副章がある。あれと同じように添えの物として自動車運転免許証のようなああいう形のものを一枚つける、平素はそれを持っていればいい、本物はうちに置いておいてもいいといったような方式は大変差し支えるわけでしょうか。何か差し支えが生ずるでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　率直に申し上げまして、ただいまのような考え方は今初めて伺ったところでございまして、私どもまだ研究、検討をいたしておりませんが、しかしオフハンドと申しますか、今この場で私が伺った感触では研究してよろしい一つの方法ではないかという感じがいたします。しかしながら、これは私の個人的な感触でございます。
○飯田忠雄君　きょう実は外国人登録証の問題につきまして、国内におる者の確認のために指紋が必要だということでございましたが、これは結局は密入国者が入ってくると困るので差別するためのものではなかったかというふうに実は初め私は考えたんです。密入国者が入ってくるのと区別するとなると、密入国者の大体数というものは、先ほども寺田さんがお尋ねになっておっしゃったんだが、あのときは陸の話だけだったんですね、陸の話だけ。密航者というものは海からやってくるので、海でどのぐらい一体犯罪が起こるのか。海上保安庁の人おりますか。
○説明員（姫野浩君）　お答えいたします。
　海上保安庁が最近五カ年間におきまして検挙した海上からの密航者の人数は三十八名でございます。その内訳は、韓国人三十四名、北朝鮮人一名、中国人三名となっております。
○飯田忠雄君　現在御報告になりましたそれは、大体推測で実際の船に乗ってやってくる密航者の何％ぐらいを逮捕できたとお考えですか。
○説明員（姫野浩君）　お答えいたします。
　これまでそういうような観点でちょっと詰めたことございませんので、お答え申し上げかねます。
○飯田忠雄君　午前中に出ましたいわゆる統計を見ましても、数はそんなに多くないんですね。何万人というものでもない。千人台のように聞きましたが、千人台の程度のものを見分けるための制度として現在確認制度が存在するということであれば、まあ嫌がるものを強制するということも一つの手だけれども、いい方法があればお考え願えるといいと思いますが、そういう御研究を将来やっていただいて、どうしても確認方法としてもう指紋以外ないんだということであれば、これはやむを得ぬと思います。その点のところをどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（小林俊二君）　外国人登録法の目的は、先ほど午前中にもお答え申し上げましたように、在留外国人の身分関係、居住関係を正確に把握して公正な管理に資するということでございまして、特に朝鮮半島出身者からたびたび表明がございますような、指紋の押捺に伴う精神的な負担を課することが目的ではないわけでございますから、したがいまして、その法律の目的を達し得る範囲において、枠内において、その精神的な負担を軽減することができれば、それが法律の最も望ましいあり方であろうと思いますので、そういう観点から法律の見直しをしておるということでございます。したがいまして、今後ともそうした感触なり意見なり希望なり要請なりを念願に置きまして、また韓国との関係も念頭に置きながら、本件についてはさらに改善の余地を検討しつつあるというのが現況でございます。
○飯田忠雄君　指紋の件はわかりました。
　次は、犯罪捜査の性質についてお尋ねをいたします。簡単に言いますと、犯罪捜査は地方公共団体の事務かという題です。犯罪捜査は地方公共団体の事務なんだろうかということについてお尋ねするわけですが、これ、最高裁の判例がありまして、この最高裁の判例がどうも要領を得ぬのです。それでお尋ねをするわけです。
　これは交通犯罪の捜査を行うに当たって違法に他人に加えた損害、その損害の国家賠償は都道府県の責任だと、こういう判決でございます。その理由は、都道府県の警察官が交通犯罪の捜査をしておるのだから、それが間違えたことは国の責任ではなしに都道府県の責任だと、こういうわけですね。そこで、この交通犯罪の捜査という言葉を警察法の中で犯罪の捜査という言葉のほかに特に別に掲げてあるんですよ。ですから、交通犯罪の捜査ということだから最高裁がこういう判例を下したのかなとも思われますけれども、どうもこれを読んでいますと、犯罪捜査一般についてこれは都道府県の事務であるというふうに読めるものですから、これは大変だと私は思うわけです。
　司法という言葉がございます。現在、検察業務は行政事務であって司法でない、裁判だけが司法だと、こういう通説ですね。これは通説なんですが、こういう言葉で簡単に割り切っていいか、私は疑問だと思うのですよ。刑事訴訟法という法律がございます。刑事訴訟法に規定してあることは明らかに刑事裁判を前提として刑事裁判を行うためのあれは法律なんですね。その中にはっきりと章を起こして犯罪の捜査は書いてあるんです。「捜査」という項目があるから「捜査」という項目の中に犯罪捜査のことが書いてあるんですよ。しかも、その犯罪捜査は都道府県警察の警察官が「司法警察職員として職務を行う。」、こうなっている。司法警察職員として職務を行う、だれが行うかというと都道府県の警察官だと。しかし都道府県の警察官が警察官の資格において行うとは書いてない。警察官という行政官の資格において犯罪捜査をやるとは書いてないんですよ。司法警察職員として行うとある。この場合「司法」と書いてあります。
　普通、今日の観念で裁判官だけが司法だ、裁判所だけが司法を扱うものだという常識がありますけれども、司法ということは刑事裁判という点をとらえていきますならば裁判官だけでできるものじゃない。検察官と、それから司法警察職員の前提となる行為があって初めてでき上がるでしょう。そうなると、司法という言葉は必ずしも裁判官だけの専有物ではないと言わなければならないのです。司法という言葉は特別な意味合いを持つ。
　そうしますと、犯罪捜査というものは、これを簡単に都道府県警察が所管するから都道府県のものだと言っていいかどうか疑問です。もし犯罪捜査権が都道府県にあるとするならば県知事に犯罪捜査権が認められなければならぬ。県知事が犯罪捜査権のもとだということになります。今日、県知事に犯罪捜査権があるというふうに考える人は恐らくいないでしょう。犯罪捜査というのは国民の一人一人が悪いことをしたときにそれの人権を制限する行為なんです。人権制限行為です。その人権制限行為は権力行為であります。そういう権力行為が地方自治体の本質に合致するでしょうか。地方自治の本質というものはそのような権限行為を含むだろうか、私は疑問に思います。
　なるほど都道府県警察というものは行政機関として存在するし、県知事のもとにあります。しかし犯罪捜査については、犯罪捜査権というものは全国統一的に刑事訴訟法によって統制されておると考えなければならぬ。地方自治法の中に犯罪捜査を地方自治体の権限とするという規定は残念ながらどこを見てもありません。そういう点を私は考えますので、まことに僣越ではございますが、この最高裁判所の判例に対して国会議員として承服できないと思うものであります。これが単に交通警察の捜査だけに限るのでありまするならば別です。しかし犯罪捜査全般についてということでありますと問題である、このように考えるわけであります。
　したがいまして、ここで犯罪捜査の本質につきまして二、三質問をいたしたいと思うものであります。
　都道府県警察が行う業務だから地方公共団体の事務だ、こういうふうに最高裁は言うのですが、こういうことに的確な根拠があるかどうか。大変根拠薄弱ではないかと思うわけです。都道府県警察の警察官は司法警察員または司法巡査としての法的資格を刑事訴訟法で与えられている、犯罪捜査をするのでありまして、地方公共団体の職員の資格で犯罪捜査をするのではないのではないか。もし地方公共団体の職員の資格で犯罪捜査をするなら、それは県知事の指揮下においてやることになることになりますが、そういうことでよろしいかどうか、御質問を申し上げます。これは主管は地方自治法ですか、自治法だと法務省じゃ無理でしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　まず犯罪捜査事務でございますが、今御指摘のように犯罪捜査事務は国家刑罰権の実現を目的とする刑事手続に属する手続であることは言うまでもないところでございます。したがいまして、この事務が本来的に国の事務であることは明らかでございます。
　今御指摘の最高裁判所の昭和五十四年七月一日の判決でございますが、国家賠償に関する訴訟でございますけれども、ここで判示をいたしておりますが、この判決自体でも犯罪捜査が本来的に国の事務であるということを否定しているものとは解されないと思っております。都道府県警察が行う捜査事務、現に行っておるわけですが、都道府県警察が行っている捜査事務の性質も本来的には国の事務であるわけでございますが、いわゆる団体委任事務として都道府県警察がこれを行っているというふうに私どもは理解いたしております。
○飯田忠雄君　地方公共団体の事務の範囲ですが、これは地方自治法で規定しておるわけです。地方自治法では、法律または政令により地方公共団体に属する行政事務が都道府県の仕事だと、こうありますが、その中に犯罪捜査は含まれるという理解をしておられるかどうか、警察庁にお伺いいたします。
○政府委員（福島静雄君）　お答えいたします。
　警察法におきましては第三十六条で「都道府県に、都道府県警察を置く。」と規定しております。その「都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、」警察法「第二条の責務に任ずる。」というふうに同様規定いたしているわけでございます。そこで、警察法の第二条におきましては、関係ない部分は省略させていただきますが、警察は「犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕」等を「その責務とする。」と規定しているところでございまして、犯罪の捜査につきましては私どもは都道府県警察の事務であるというふうに理解をしているところでございます。