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○木戸口英司君　やっぱり、この対象となる方々からは理解は得られないものだと私は思います。
　そこで、事業主拠出金についてお伺いをいたします。
　新子育て安心プランの実現に向けて、事業主拠出金から約一千億円がゼロ―二歳児相当分の保育給付に追加拠出されることとなります。
　政府は、衆議院内閣委員会において、既存の経費を精査して、負担ができる限り増えないよう配慮を行い、今回法律で定められた拠出金率の上限の〇・四五％の引上げは行っていないと答弁していますけれども、経費を精査した結果、結局無駄が見付かったということなんでしょうか。経費を精査した結果、どのような経費が浮くことになって、総額幾らとなったのかについてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。
　令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了したこと、そういうことによりまして約三百四十億円の削減をしたところでございます。
○木戸口英司君　負担を増やさないようにするということはそのとおりだと思いますけれども、しかし、事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績の良しあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されています。
　また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。企業にとって負担感は増していることは事実だと思います。
　こうした企業の負担感を踏まえた事業主拠出金の今後の引上げの想定と在り方についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。
　その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。
　令和七年度に向けて拠出金率の引上げは段階的に実施することとしておりますけれども、今後の具体的な率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上検討してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　その協議についてでありますけれども、日本商工会議所、東京商工会議所からは、実質的には、今後ですね、今据え置いているということでありますけれども、段階的に引き上げていくということでありますから、コロナの影響はこれからまだ継続するわけでありますし、実質的にはコロナ禍における増税となりかねない、企業には更なる負担を強いるということになりますので、基本的に反対という声が上げられております。
　保育の受皿整備は安定的な財源確保のためにも税による恒久財源でと、これは商工会議所が言っていることで我々が言っていることではありませんけれども、税による恒久財源で賄うべきとの意見が示されていると。商工、経済界からはこういう声だと思います。これに対する政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。
　待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えております。このような観点から、ゼロ歳から二歳児相当分の保育所等の運営費に限り、事業主に御負担をいただいております。
　今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上検討してまいりますけれども、今回は、私自身も日本商工会議所の三村会頭のところに何回も足を運びまして、その結果この数字を決めさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○木戸口英司君　労働力の確保にもつながるんだということ、一面そうだと思いますけれども、こういった事業主に対する負担増というのが結局労働者や消費者の負担になって返ってくるんではないかということです。
　経済産業省が平成二十一年度の委託事業において企業へのアンケートを行い、法人税や社会保険料等が過去五年間に上昇したときの対応と将来上昇した場合の対応について実証分析を行っております。あっ、済みません、平成って言いましたね、令和二十一年度ですね、申し訳ありません。その際に、あっ、令和二十一年度じゃないですね、二〇二一年度かな、あっ、ごめんなさい、このまま行きます、委託事業ですね、申し訳ありません。
　その際に、過去五年間に社会保険料が上昇した際の対応を年金と医療で別々に尋ねたところ、いずれにおいても利益を減らしたと回答した企業が五割を超えております。雇用量を減らした、従業員の賃金を削減したも三割超に上り、賃金や雇用量が企業の負担増への調整手段になっていることが分かっております。また、製品、商品サービスの価格を値上げしたも一割近くあり、また、雇用量を削減という回答をした企業も、具体的な手段について尋ねたところ、正規雇用から非正規雇用への代替との回答が約二割あったと。
　事業主拠出金は一時的には企業が負担をしますけれども、巡り巡って労働者や消費者にその負担が跳ね返ってきているということもあるのではないでしょうか。それはまた子育て世代にも響いているということになると思います。
　事業主拠出金の引上げにより労働者や消費者にどのような影響が生じているのか、こういった実態調査も行う必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。
　なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度で〇・三六％となっており、事業主のみが負担する仕組みであります。厚生年金、これは料率一八・三％、それから健康保険、約一〇％の料率に比べますと低い水準というふうになっております。
　事業主拠出金を引き上げた際の影響については、まずは経済界等に継続的に状況を伺うことなどによりまして適切に今後も対応してまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　一番最初の質問に戻れば、ここは指摘にさせていただきますけれども、やはり組織も大事です。やはりこの政策をどのように進めていくかという意味で、常に財源問題というのがこうしてあるわけですよね。その意味で、やはりその議論なくして組織論もないんだと思いますので、やはり何を取り組むのか、そしてどういった財源があるのか、そしてそのためにどういう組織が必要なのか、両方、これ巡り巡って鶏と卵だと思いますけれども、その辺りの議論を我々も注視をしていきたいと思います。
　それでは、子育て支援に取り組む中小企業に対する助成についてお伺いをいたします。
　助成制度の対象となる企業は、雇用する労働者の子育て支援に積極的に取り組む企業であって、次世代育成支援対策推進法に基づきプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得している中小企業を想定するとのことであります。
　次世代育成支援対策推進法は令和七年三月三十一日までの時限立法ですけれども、この助成制度は令和九年三月三十一日までの措置とされております。この期日の違いというのはどのようなものなんでしょうか。どういう対応になるんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。
　そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得した企業とすることとしております。次世代育成支援対策推進法の期限であります令和七年三月三十一日以降の助成対象につきましては、その時点におけるくるみん認定の取扱い等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　じゃ、ちょっと次の質問、一緒に聞きますけれども、今回の助成制度は、令和三年十月から令和九年三月三十一日までの間に新たにくるみん認定、プラチナくるみん認定を取得する企業が対象となるということでしょうか。また、くるみん認定とプラチナくるみん認定とで取扱いに違いはあるのでしょうか。
　また、次の質問も併せて行います。衆議院内閣委員会において、過去にくるみん認定を取得した企業が助成制度の対象となるためには、新たに一般事業主行動計画を策定し、改めてくるみん認定を取得しなければならない旨の答弁があったところです。
　これまで積極的に次世代育成支援を行いくるみん認定を取得していた企業は再度申請を行わなければくるみん認定を受けられないのは公平性に欠けるのではないでしょうか。
　政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。
　また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した企業も含め、毎年の助成対象とすることを検討しております。一方で、くるみん認定につきましては実施状況の公表は求めていませんで、企業の取組状況が変化している可能性があるために、助成を行うのは認定を取得した年度又は翌年度とすることを検討しております。
　本助成制度におけるプラチナくるみん認定とくるみん認定の取扱いについては今答弁したとおりでございますけれども、過去にくるみん認定を取得した企業については、新たに一般事業主行動計画を策定して、改めてくるみん認定を取得して、その申請受付期間内に申請した場合は助成を受けられることになるものと考えております。
　本助成制度は、子育て支援を積極的に行う事業主を支援することで、事業主を後押しし、子育て環境の整備を図るものであり、制度の詳細については、今後、経済界の意見を踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ更に検討を進めてまいります。
○木戸口英司君　制度がしっかり浸透して、多くの方がこれに参画、企業がですね、参画していけるようにしっかりと工夫していただきたいと思います。
　幼児教育、保育の無償化についてお伺いをいたします。
　現在、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組が進められていると承知しています。認可化移行支援において認可外保育施設のうちどのぐらいの割合の施設が認可化を目指しているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六％、ベビーホテルで三〇・四％、その他の認可外保育施設で三八・〇％となっております。
○木戸口英司君　これ、令和元年の子ども・子育て支援法改正において、認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことを条件として幼児教育、保育の無償化の対象とされましたが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間が設けられております。改正附則の検討規定によって、令和三年十月一日をめどとしてこの経過措置の施行の状況について検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることということが定められております。
　現在、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況や認可外保育施設の指導監督基準の適合状況について調査が実施されていると承知していますけれども、調査結果の取りまとめの時期、公表予定及び地方自治体との協議の時期についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日をめどとした検討規定を置いているところであります。
　現在、厚生労働省におきまして、法施行後の都道府県等による立入調査の状況、指導監督基準への適合状況等につきまして調査を実施し、地方自治体からの回答の集計、確認を行っています。
　今後、その調査結果を踏まえつつ、地方自治体との協議の場などにおいて実務を担う地方自治体の御意見も伺いながら、厚生労働省を中心に検討を進めてまいります。
○木戸口英司君　じゃ、もう時間になりますので、最後、もう時間かな、まあ一問。
　企業主導型保育事業について会計検査院が検査したところ、病後児保育、病児保育事業や一時預かり事業実施について、看護師等が確保できなかったことなどの理由により全く実施していない実態等明らかになっております。これらの指摘に対する対応状況等についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。
　こういったことなどの対応を取っておりますので、施設において適切に病児保育等が実施されるよう、これからも改善を図ってまいります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。私の方からも、子ども・子育て支援新制度についてまずはお伺いをしていきたいと思います。
　この制度、始まったのは二〇一五年の四月ということでありますから、もうはや六年が経過したということでございます。法制、法律自体は二〇一二年にこれ子ども・子育て支援法という形で成立をしておりますので、当時、民主党政権下ですね、税と社会保障の一体改革の中での特に柱の一つとして、これは民主党、そして自民党、公明党、三党で合意をして取組を進めてきたわけであります。要するに、消費増税の財源を活用してしっかりとこの子育てしやすい環境整備を進めていこうということで取組が始まったわけであります。
　ただ、なかなかやはり難しい問題ということもありまして、昨年末発表されました新子育て安心プランの中でも、この特に大きな問題である待機児童解消の問題でありますが、ここについては二〇二四年度末までのできるだけ早い時期にやはり解消したいというところでありまして、なかなかまだ道半ばなんだなということも感じるわけであります。
　本年度の、令和三年度の関連予算の中にもこの子ども・子育て支援新制度の着実な実施ということがうたわれておりますが、やはりこれ当然、今回もある意味待機児童問題解消の財源が一つの争点となりましたように、既に計画された消費増税自体は全て終わっているという中にあって、今後これ着実に進めていくに当たって、ある意味これまで以上に、財源の確保も含めて大きな問題をしっかり一つ一つクリアしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　坂本大臣に、まずこれまでの取組振り返っていただくのと同時に、この子供を産み育てやすい環境整備に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始まったところであります。
　制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところです。
　今後は、まずは長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るため、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育所の受皿整備を進めてまいります。
　その上で、待機児童の解消以外の分野も含めて、引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、子育てに希望を持つことができるような社会となるよう、必要な安定財源を確保しながら、各家庭の状況や子供の成長のステージに応じた子育て支援の充実を図ってまいります。
○平木大作君　本当にこの大きな問題と向き合うためには、この安定的な財源の確保、これはもう我々もしっかり力合わせて取組これから進めていきたいというふうに思っていますし、また、今般、各党からもいろいろな意見が出てきておりまして、この子育て支援というのは、ある意味与野党の枠を超えて真摯に取組をやはり進めていくことが必要なんだろうというふうに思っています。
　今回、この子ども・子育て支援新制度、私も改めて勉強し直している中で二〇一二年当時の議論見ていくと、実は当時の例えば政府の中にも、子育て関連の施策を一元化して扱う子ども家庭省の検討会みたいなものが実は進んでいましたし、当時も幼稚園教育と保育士の資格の一本化とかいろいろな課題が実は検討されていたんですけれども、政権交代もあって何か議論がいつの間にか全部立ち消えになっていたということであります。
　改めて、これは各党でしっかりと知恵を出し合いながら、どうすると一番ある意味子供たちが育てやすい環境をつくっていけるのか、この真摯な議論こそ、ある意味社会に向けた大きな一つの政治のメッセージにもなるというふうに思っております。
　大臣にもう一問お伺いしておきたいんですが、今般の改正の中で、自治体の定める子ども・子育て支援事業計画において、支援を提供する関係機関相互の連携の推進が任意的記載事項として追記、追加できるようになります。支援法の中の第六十一条三項の関連でありますが、本規定を設けることになった主な理由として、政府からは、各事業実施主体が個別に事業を展開する従来の体制では利用者個々のニーズに対してきめ細やかな対応が困難であることが挙げられております。
　これ、まずちょっと具体的にどのようなニーズが現行の体制だと取りこぼされているとお考えなのか、改正を通じてどのような支援の在り方を目指していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かったり、支援が途中で途切れてしまったり、ニーズに見合った支援を受けられないなどの問題があります。
　このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。
　そのような取組を促進するため、本法案においても、市町村計画におきまして定めます、努めるべき事項に地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。
　引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいります。
○平木大作君　今、大臣の御答弁の中でも、なかなか周りに相談できる人がいないということでありまして、ある意味これまでの制度の中でもこの相談相手として位置付けられてきたのが支援員であり、相談員さんというふうにも呼ばれてきたわけであります。これからもこの支援員さん、相談員さんがある意味中核になってお取組をしていただかないといけないのと同時に、今回の改正では、まさにその支援員さんが地域の中を今度ぐるぐる回ってこの連携の要になっていかれるという意味でも、これ大変、ある意味支援員の皆さんがどれだけその力を発揮していただけるかというところにやはり懸かっているんだろうというふうに思っています。
　そこで、ちょっと具体的にお伺い、内閣府の方にしていきたいんですけれども、この利用者支援事業について、実際に支援員さんが各事業所を巡回して連携、協働の体制づくりを行うために、今回新たにその加算も創設をされまして、国庫補助率も三分の一から三分の二に引上げになるということでございます。
　これ、現時点で自治体の利用の見込みってどのくらい今考えていらっしゃるのか。予算としてもしっかり取ってあるのかということと、やはりこの当該事業の支援員さん、相談員さんの役割ということが具体的にどう変わるのか。
　先ほどもありましたけれども、まさに相談乗る方であって、例えばその幼稚園選びのポイントみたいなことから、地域のＮＰＯだとか行政の様々な子育て支援サービスをある意味ガイド役になって案内してきた方でありますから、これまでも、いや、私は連携の要でしたよという自覚の中で、ある意味新しい役割を与えられているんだろうと思っております。
　そういう意味で、ある意味支援員さんが戸惑わないようにこれしっかりと制度として進めていかなきゃいけないというように思っておりますけれども、この支援員さんの役割、具体的にどう変わるのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁ありましたように、在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。
　このため、予算といたしまして、令和三年度より利用者支援事業において多機能型加算を創設いたしたところでございます。令和三年度予算においては三百六十か所程度の実施を見込んでおるところでございまして、およそ十一億円程度の事業規模を見込んでいるところでございます。
　本加算におきまして、利用者支援事業を実施する事業者の、事業所の支援員が各事業所等を巡回しまして連携、協働の体制づくり等を促進することとしております。このような取組を通じまして関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されるところでございます。
　加算の取得に当たりましては、支援員による各事業所への巡回や連絡会議の開催等を求めているところでございまして、こうした活動を通じて連携、協働の体制づくりが促進されるように、厚生労働省と連携して支援をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　支援員さんが核になり、そして関係する事業者の皆さんの連携する会議体も設けということで具体的なイメージも持っていらっしゃるわけでありますが、やはり当然、既に提供されている支援が単純に今御存じじゃないとかその情報がないみたいなことであればそれはつないであげればいいわけでありますが、ある意味そもそもピース自体が欠けていたときには、当然これは必要な支援に結び付けるというのはもう新しい事業も含めてしっかり取り組んでいただくということであります。
　その意味で、ある意味、支援員さん勝手に回ってくださいね、あるいは定期的に連絡協議会開いているからこれで何とかなりますねということではやはりないというふうに思っております。しっかりと、このいわゆるグリップを握っているのは当然自治体の方になるわけでありますから、支援員さんを含め関係者の皆様が戸惑わないように、自治体のバックアップも含めてしっかり政府にはお取り組みいただきたいと思っております。
　次の問いでありますが、今回、保育需要の増大に対応するために、ゼロ―二歳児の保育所等運営費として事業主拠出金が一千億円追加で拠出ということになったわけであります。
　改めて、先ほどからもありますけれども、この事業主拠出金というのは、基本的には会社、企業の側が社会保険料に上乗せをしてお支払をいただいているということがあります。料率もこれまで、小さな負担というふうに先ほども少し答弁はありましたけれども、ある意味引上げがあったり、あるいは、これ特に小規模な事業者の方からすると、昨年から働き方改革のある意味全面適用がされたり、近年、様々、短時間労働者に対する例えば健康保険、厚生年金の適用拡大みたいなこともあって社会保険料のある意味負担増と、こういったものが続いている中でのある意味御負担をお願いするということであります。
　このことに関して、やはり経済界からは、負担感の特に大きい中小企業に対しては特別な配慮をということで要望あったかと思います。政府としての改めて検討、そして対応、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際の中小企業等の置かれた厳しい状況を踏まえまして、既存の経費を精査して、負担ができる限り増えないように配慮を行い、今回法律に定められた拠出金率の上限であります〇・四五％の引上げは行っておりません。
　その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとしまして、令和三年度には積立金を活用し拠出金率を〇・三六％に据え置くということで、コロナ禍である現下において追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。
　今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支とかあるいは積立金の状況等を踏まえながら、毎年度、経済界との協議の上検討をしてまいります。
　さらに、中小企業のお話ございましたけれども、本法案に厚生労働大臣が認定するくるみん認定等を取得した中小企業の事業主に対しまして助成事業を行うための改正を盛り込んでいるところでございまして、中小企業における子育て支援の環境整備も併せて推進してまいりたいと考えております。
○平木大作君　この保育の受皿整備を進めていく中で、ちょっと一つ、一方で立ち止まってちゃんと考えておかなければいけない問題についても確認しておきたいんですが、それは無園児対策でございます。
　既に幼児教育、保育の無償化、実施をしてから一年半余りたっているわけでありますが、これだけ時間がたって、かつ基本的には無償ですというふうになっても、五歳児の皆さんのおよそ三％は保育園にも幼稚園にも通っていないというふうに言われております。
　これ、なかなかその実態が見えない。要は、無償でも来ないって、じゃ、何なんだというところをしっかりやっぱり突き止めていかなきゃいけないと思うんですが、これまで一部自治体がやってきた様々な調査から、一つは、こうした無園児の特徴として、生活保護世帯、それからきょうだいが四人以上の多子世帯、また一人親世帯、乳幼児健診の未受診のケースが多いということが徐々に見えてきておりまして、これ、国としても決して見過ごしてはいけない問題なんだろうというふうに思っております。
　三％と聞いて、小さいじゃないか、少ないじゃないかという見方ももしかしたらあるかもしれませんが、この三％のお子さんたちにどうやってある意味幼児教育の手を差し伸べていけるのか、どうやってこの橋渡しをしていくのかということは、これ極めて大きな社会全体として取り組まなければいけない問題だというふうに思っています。
　まず、この無園児の問題、政府としてどのようにお取り組みになるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の幼稚園にも保育園にも通っていらっしゃらないいわゆる未就園児でございますが、一定程度存在していることは承知をしております。その上で、これまでも自治体に対しまして、厚生労働省といたしましては、健診未受診、今先生も御指摘ありましたが、そういった地域とつながりのない未就園児の御家庭を訪問しまして安全確認を行うと、こういったことを自治体に対して依頼をしておりまして、訪問の経費につきましては国庫補助をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、保育の受皿確保に加えまして、こういった未就園の方を含めました生活実態や、子供の状況を把握しにくい家庭も含めた支援ニーズの実態把握を進めますとともに、各家庭が抱えていらっしゃるニーズに対応する支援策の充実が必要であるというふうに認識をしております。
　また、これらは児童虐待にもつながることもございますので、そういったことを未然に防ぐという観点からも、児童福祉と母子保健との緊密な連携、福祉側とヘルスの側との緊密な連携ということの必要性が高まっておりまして、機動的に家庭支援を行うためのマネジメントの再構築、こういったことが必要であろうというふうに認識をしております。
　以上のようなことから、御指摘の未就園児を含めまして、子供と子育て家庭の包括的な支援体制の在り方、こういったことを構築するため、先生も御指摘のありました、地方自治体において既に先行事例などもございますので、こういったことを含めて参考にいたしまして、具体的な方策を包括的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この問題、本当に自治体が取組を進める中で、いろいろ経済学者の方、教育学者の方、様々学識経験者の皆様にも御参画いただいて、徐々にどういう家庭に多いのかという輪郭は見えてきているという状況であります。先日お伺いしたときも、要は、実はこうやってやっていくと、真の原因は分からないんだけれども、そういった御家庭にたどり着くためのデータ自体は実は自治体にありましたと。ただ、それを持っていることのやっぱり自覚がなかったり、どう活用するかという発想がなかったり、担当のいわゆる課が違うからそのままにしていたみたいなこともあったそうでありまして、実はその解につながるものも自治体の中にある。
　そういう意味でいくと、そこを使い切れていないんであれば、是非ともそれは国としても、例えばこういう支援の在り方あるんじゃないかみたいな御示唆も、連携もしながらこれ是非取り組んでいただきたいと思いますし、今の御答弁の中でも、まずはニーズの把握をしっかりやるというところについては大変心強く思いましたので、是非お取り組みよろしくお願いいたします。
　それでは、保育の受皿の方にもう一度戻りまして問いを続けたいと思います。
　受皿の整備というところでいきますと、この待機児童の問題というとニアリーイコールでいわゆる都市部の問題だというふうによく言われてきていまして、一面そうなんだろうというふうに思っています。基本的に都市部ほど深刻であるということはそうでありますし、何よりも、この都市部に注目をすると、いわゆる用地が確保できないと、ニーズが高いところに限ってやっぱり土地が確保できないということで、なかなかその用地が出てこないということが問題だったわけでありますが、近年、これは自治体の取組も様々あって、割とこの用地確保については一定の前進を見たんだろうというふうに思っております。東京都などで独自のいわゆる財政的な支援をされたりですとか、あるいは、いわゆる民有地なんですけれども、保育所のために出していただける、貸していただける場合には、地方税を五年間例えば全額無償にするとか、そういったこともやりながら、今、土地の確保、お取り組みいただいていまして、一定の前進が見られているというふうに高く評価をしております。
　ただ一方で、ある意味箱ができても、やはりそこで働いていただく保育士の皆さんをどう確保していくのかという問題は一方でまだまだ残っているんだろうと思っております。全国平均でこの保育士の有効求人倍率もまだ三倍に迫るようなところでありますから、本当になかなかこの担い手を、まあ十四万人分ですね、これから受皿整備していく上に当たっても大きな課題としてまだあるんだろうと思っています。やはりここについては、これまでも様々政府としてお取り組みいただいておりますが、潜在保育士の職場復帰ですとか掘り起こしということをしっかり取り組んでいかなければいけないんだろうというふうに思っています。
　改めて、これまでもう、ある程度の期間も含めて、この潜在保育士、どう職場にまた入っていただくのか、戻っていただくのか、お取組、挑戦をしてこられたと思っておりますので、改めて政府としての取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　御答弁申し上げます。
　待機児童の解消のために、今先生お示しいただきましたような様々な方策、国だけではなくて自治体の方でもお取組をいただいているというふうに考えておりまして、そういう保育人材の確保に向けましては、例えば、最近ですと最大八・四万円ほどの処遇の改善、こういったことにも取り組んできておりますし、保育士の皆様の資格を取得する促進、こういった御支援もしてきております。また、就業継続のための環境づくりですとか、離職者の再就職を促進する、様々な方面から御支援を申し上げてきたところでございます。
　その結果といたしましては、保育人材につきましては、平成二十八年を起点といたしまして、平成二十九年から令和元年まで平均で毎年約、常勤換算で二万人ベースで増加をしているというふうに把握をしております。
　一方で、まだ、保育資格を持ちながら保育園などに勤務をされていないいわゆる潜在保育士の方、相当程度いらっしゃるわけでして、この再就職の支援に当たりましては、保育所とのマッチング、それのほか、そのマッチング支援のほか、多様で柔軟な働き方ということもニーズとしてございますので、そういった働き方を選択できる勤務環境の整備を図るため、今年度の予算におきましては、労働管理の専門家の方に保育所を巡回していただいて様々な働き方の御相談に乗っていただいたりですとか、その労働条件の改善に関しまして保育士の皆様からの相談を受ける窓口を設置したりですとか、そういったきめ細やかな個別の取組を行っているところでございます。
　引き続き、いろんな様々なニーズにお応えしつつ、潜在保育士の再就職支援など、保育人材の確保努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、もう本当に処遇の問題から働き方の問題まで様々ないろんな角度で取組をしていただいているという御紹介もいただきました。改めて、この多様で柔軟な働き方というのはとても大事だというふうに思っております。
　これ、東京都の福祉保健局の調査でありますが、一度辞めた潜在保育士が復職しない理由というところで、やはり、労働条件が一致しない、勤務日数、勤務時間など希望に合わないというものが上位にあるということで、時間単位の勤務が認められるのであれば復職をしたいという方が七三％にも上っているということも調査としてもあります。是非とも、こういった方たちのニーズに合うある意味柔軟な働き方、しっかり追求していただきたいと思います。
　関連して、やはり保育士、すばらしい職業なんだと思うんですが、その職場あるいは保育士としてのある意味魅力とか、職場としての魅力とかやりがいみたいなものがまだまだストレートに伝わっていないんじゃないかなということも実は実感をしております。
　先日お話をさせていただいた学生の方が、保育士の実は試験を受けますと、で、受けられているんですけど、実は第一志望は違う職業ですということをお話しいただきました。ある意味これまでのいろいろ学んできたことから資格は取れる、それなりの憧れもある、でも第一志望は別の仕事なんですと。資格だけ取っておけば将来的に何かに使えるかもしれないしという、そういう思いで受験をされているというふうにお伺いしまして、まあそれも一つの考え方だなというふうには思ったわけでありますが。
　改めて、そういう意味でいくと、割と漠然とした憧れとかお子さんと触れ合う職場がいいみたいなものも含めて、いい職場だというところは何となく伝わっているんですけれども、第一志望に至るまでのやはり魅力を感じなかったということでありまして、調査によると、保育士資格をお持ちで実は一度も保育施設で働いたことない方というのは二割に満たないぐらいだというふうにも聞いていますので、そういう意味でいくとおおむね第一志望の方が多いのかなとは思いつつ、せっかくこうやって興味を持って保育士の試験も受けていただける方が実はでも第一志望ではないんだというのはちょっと残念な状況かとも思っています。
　ある意味もう一度、今復職を迷っている方、あるいは保育施設で働いた経験はないけれども保育士資格をお持ちの方のある意味背中を押してあげる意味でも、この魅力をしっかり伝えていく大事な取組かと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘どおりでして、第一選択としてその職場を選んでいただけない、こういった方に対しましても、もっとその保育士という職業ですとか働く職場ですとか、そういったところに関する魅力をどういうふうに発信していくかと、そういったことのために、厚生労働省では、昨年の二月から、保育所の魅力向上、その発信方法につきまして学識経験者の方をお招きをいたしまして検討会を行いまして、昨年の九月に報告書を取りまとめたところでございます。検討事項といたしましては、その魅力向上と発信方法、それから魅力のある職場づくりに向けた働き方改革、それからあとは保育士の資格を有する方と保育所とのマッチングをどのようにするか、こういった三項目で検討をいただいたところでございます。
　これらの報告書を踏まえまして、本年度の予算におきましては、具体的には、保育の体験イベント、それから情報発信サイトなどを活用しました保育士という職業ですとか現場がこうなっていますというその魅力をもう少し発信をしていくこと、またＳＮＳなどを活用しました相談の窓口、個々に相談を受けていただくような窓口、保育士の方が相談しやすい体制整備、こういったことが御提案としていただきましたので、これらを実施する都道府県に対して補助を行うこととして事業を構築しております。
　今後とも、そういった専門家の先生方の御意見、また現場の御意見などを踏まえまして、職業の魅力向上というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう一問、最後にお伺いしておきたいと思います。
　デジタル改革関連法案も無事通りましたが、保育所のデジタルトランスフォーメーションという観点でお伺いしておきたいと思います。
　潜在保育士の方がやはり職場復帰ためらう一つの理由が、この給与の低さとともに、いわゆる非効率な事務作業とか紙仕事、こういったものに追われて肝腎な子供と向き合う時間が取れないと、ここにストレスを感じてしまうということであります。
　実は、これまでも、このＩＣＴを活用した小規模な事業所の生産性向上でどんな施策がありますかと政府に聞くと、結構イの一番に出てくるのは、幼稚園とか保育所のＩＣＴ機器の活用ですと言って出てくるんですけれども、私が現場に行くと、割と本当に紙仕事に追われたままが何年も続いていまして、なかなかこれ導入が進んでいないなということも考えております。
　改めて、この幼児教育、現場のＤＸ、しっかり推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、令和二年度の、昨年の補正予算の段階で、こういった保護者の皆様との連絡を含めたＩＣＴ化を図るためのシステムの導入、また、例えば外国籍の方とかもいらっしゃるわけでして、そういったところのお子様たちとのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機、こういったことの購入などに必要な支援を行っているところでございます。
　今後とも、保育の現場におけるＩＣＴ化、これがより一層進んでまいりますように、現場の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　今回の法改正の趣旨は、深刻な少子化に歯止めを掛ける一環として、待機児童の解消について、今後四年間で約十四万人分の保育の受皿を設けていくというものでありまして、そのために、現在、児童手当の中で一千二百万円以上の収入のある家庭については特例給付を廃止して、できた財源約三百七十億円を充てるというものであります。
　しかしながら、こうした子育て支援策、これ給付の一部を削って行うというのではなく、やはり、昨日の本会議でも申し上げましたけれど、しっかりこの子供向け予算として底上げをしていただきたいと思うんです。
　もちろん、この児童手当は、国や地方、都道府県や市区町村でございますが、そこと事業主拠出金で賄っているわけです。今、このコロナ禍の中で、財政状況は本当に厳しい状況、それは十分理解をしているところであります。
　この点については、やはりこの児童手当に限らず様々な事業を展開していく中で、しっかりとこの制度を理解して、変更によってどういうことが起こるのか把握した上で、将来に向けてどういった選択が正しいのかと、こういったことをしっかり議論していくということが必要なんだというふうに思っております。それは、やはりこの政策一つが政府からのメッセージというふうに国民の皆様が受け取るということからも分かると思います。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　そういった中で、菅総理は少子化対策の充実を掲げておられますが、財源確保、やはり今回疑問符を付けざるを得ないというふうに思っています。今回の待機児童問題解消策、これ、一部を財源に充てて、約六十一万人の児童に児童手当が支給されないということなんですけれども、やはりこのいびつな社会構造になるんではないかというふうに私は大変危惧をしておりまして、昨日に続きまして、本会議で質問したことを再確認しながら質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、特例給付の支給の考え方について再度伺います。
　本会議の質問の中でも申し上げました。繰り返しになりますが、例えば、夫が一千百万円、妻が一千万円、この収入を合わせて子供二人の家庭という場合、これ二千百万円、個々では一千二百万円以上の給付廃止ラインに届いていないんですけれども、やはりこれ、特例給付はこの場合はもらえるんですけれども、どちらかが一千二百万以上となるともらえないと、この矛盾についてお聞きをしたかと思います。
　昨日は附則に検討規定を設けているというような御答弁の中にもありましたけれど、なかなか私の中では納得に至らなかったということもありまして、やはりこの矛盾する、不条理だと、ここ、こういった議論もあった上でこうなっているんだと思うんですけれども、もう一度、この矛盾についてどう解釈したらいいのか、担当大臣、是非お答えください。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直ししたところであります。それぞれ委員の方々にも様々な御意見がございましたけれども、その中で、世帯合算の導入というのは見送っております。
　このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るというものであります。
　昨日も答弁いたしましたけれども、改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するというふうにしているところでございます。
○高木かおり君　昨日とほぼ同じ答弁になってくるのだと思いますけれども、やはり、この不合理な理由は世帯合算で計算していない上に所得制限を設けているからと、こういういびつな結果をやっぱり生んでいるんだと思います。この制度設計をする上で、やはりこの点は指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、システム改修費用についてお聞きをしたいと思います。
　児童手当を支給するに当たって、この世帯構成がどうなっているかと。毎年これ現況届というものが市町村から郵送をされているかと思います。それに記入してまた返信するというシステムになっていると思いますけれども、この郵送という形で行っているので、今回はこれを各市町村で既存のデータベースを改修するなどという形で行っているので、今回はこれ各市町村で、市町村での世帯管理することに切り替えるということだと思います。この費用に二百八十九億円が掛かって、一回限りのシステム改修ということだとお聞きをしているんですけれども、やはりこれ高額であります。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、この二百八十九億円のシステム改修経費、これは具体的にどういった内容になっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。
　また、令和四年度から、今委員もおっしゃいましたけれども、毎年提出を求めております現況届の届出義務を廃止をいたします。受給者の利便性を向上させるためでございます。あわせて、そのシステム改修も行うことを想定しておりまして、過去の実績も踏まえ、必要な予算を適切に計上しているものであります。
　予算の執行に当たりましては、申請内容の確認など適正な審査に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　これ、郵送で今まではやってきたものをデータベース化して、一回限りということで、これに関しては追加費用というのも気になるんですけれども、この点については今後どういったふうにお考えでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予定はありません。
○高木かおり君　追加する予定はないというふうにお答えをいただきました。しっかりと予算管理も併せて行っていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。保育の質の向上についてです。
　今日も様々な保育の質についての質問もあったかと思います。この待機児童解消のために、今後この保育所を増やしていく、で、保育士の方も確保しなければなりません。この既存の保育所においても、児童の安全がやはり確保されているということ、これはもちろんのことだと思うんですね。一人一人のこの成長に合わせた保育、これが保育の質の向上を求めるということになるかと思います。
　そこで、質問させていただきたいと思います。
　保育所を確保しただけではなくて、この保育に携わる方の研修、研修の制度ですね、この研修の機会を設けるなど、この保育の質の向上がこういった点でも必要だというふうに思っております。その点、厚労政務官にお聞きをしたいということと、また、あわせまして、保育の質の向上は保育士だけに求めて達成するものではないというふうに考えております。魅力を高めたこの施設整備というのも、やはりこの保育全体を考えたとき、この保育全体を向上させていく、質を向上させていくということが大変重要だというふうに私は考えておりまして、こちらも併せて厚労政務官にはお聞きをしたいと思います。
　ちょっと続けて質問をさせていただきたいんですが、この保育の質、やはりこの処遇改善というのも大きな問題だと思っています。新子育て安心プランにおきましても、あらゆる支援場面で検討されているかと思います。この処遇改善についても、こちらについては少子化担当大臣から続いてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　委員おっしゃるように、この箱を造っても、やっぱり中身が問われるわけでございまして、待機児童の解消におきましては、保育の量の拡充と質の確保というものはもう車の両輪として必要なものだというふうに考えております。
　具体的には、保育所等におけるリーダー的な職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るための保健師等キャリアアップ研修、また、保育所の所長や職員を対象としました保育の専門性向上を図るための研修などを実施しております。
　昨年六月には、有識者より構成されましたこの検討会を、取りまとめた議論をですね、その結果を踏まえまして、例えば保育の質向上に向けました実践事例集を作成したり、また、保育所における自己評価ガイドラインの改訂、そしてセミナーの開催等を行っておりまして、引き続きしっかりと保育の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、環境面についての御指摘がありました。
　保育所等がせっかく丁寧な教育をしておられても、保育をしておられても、建物が古くなってくるとやっぱり魅力も損なわれてしまいますし、安全性ということもございます。
　そういう点では、改築などの施設整備に対する支援、また、賃貸物件でもリフォーム、改修等を支援をできるようにしております。また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。
　また、最近、温暖化でございますので、熱中症対策や安全対策のための冷暖房施設の新規設置や備品の購入など、環境改善に必要な支援を行っているところでございまして、引き続き、質をしっかり追求していきながら、適切な環境確保に対しまして支援を行っていく所存でございます。
○国務大臣（坂本哲志君）　保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ皆さんたちが長く働くことができるよう、引き続き必要な支援というものを着実に実施してまいります。