○内閣総理大臣（小渕恵三君）　神崎議員にお答え申し上げます。
　まず、このたび新潟を中心にいたしまして、各地で災害が発生をいたしました。この集中豪雨等の災害につきましては、改めて政府を代表いたしまして、被災地の皆様に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府といたしましては、現地の調査等もしっかり踏まえまして、公共土木施設、農地等の被害状況を早期に把握いたしまして、御指摘にありましたように、災害援護資金貸し付けの受け付け、災害弔慰金の交付、あるいは被災農家への共済金の早期支払いの指導等を行い、今後とも、政府が一丸となって被災地の速やかな復旧に努める所存でございます。
　なお、激甚災害の指定につきましては、被害調査を踏まえまして、指定基準によりまして適切に対処いたしてまいりたいと思っております。
　次に、民意によらずこの内閣が成立をされた、こういう大変厳しい御批判をちょうだいいたしました。
　私自身といたしましては、国民を代表する国会において、憲法の手続によって選ばれたものと理解をいたしておりまして、この民意をしっかり受けとめてまいりたいと思います。
　もとより、私とて、世評、いろいろと厳しい御批判の前にあること、承知をいたしておりますし、また、世論調査等も決して高いものでないことは承知をいたしておりますが、国会において正式に選ばれた者として、種々のこれからの政策を着実かつ果断に実行することによって、国民の皆さんの支持を得ていくために最大の努力をいたしていきたい、このように考えております。（拍手）
　財政構造改革路線や恒久減税につきまして、政策転換をしたのではないかというお尋ねであります。
　財政構造改革法につきましては、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は、これを守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすという観点から、当面これを凍結することといたしております。
　いずれにしても、将来世代のことを考えれば、中長期的財政構造改革の必要性は否定されるものではありませんが、私自身、自民党の総裁選挙に臨みまして、現時点では何としても景気回復が最重要課題である、こう考えましたので、この改革法につきましては、当分の間これを凍結するということで御理解を得たものと認識しております。
　財政構造改革法を早急に改正すべきとの御意見もございますが、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつ、景気の回復に全力を尽くすため、当面これを凍結することは今ほど申し上げたとおりでございますが、財政構造改革法の凍結の最終的内容は、予算編成過程における景気の回復のための税制改正を含めた具体的な施策の内容の議論を踏まえて検討いたしてまいりたい、このように考えております。
　次に、税制改革について御質問でございますが、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向けまして、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することといたしております。
　これは、我が国の租税負担率が国際的に見て相当低い水準にある中で、個人所得課税の減税規模を本年の特別減税の規模と同程度の四兆円とし、法人課税の実効税率を四〇％程度へ引き下げる観点から、できる限り大規模な減税を実施するものでございます。
　改正の具体的内容につきましては、政府及び党の税制調査会における検討の結果を踏まえる必要があることから、年末にかけてこれを決定し、関連法案を次期通常国会に提出する準備を進めることといたしております。
　今回のこの決定に至る間、神崎議員から、極めて私自身不安定、不定見だという厳しい御批判もございました。また、大蔵大臣との間の意見の相違があるのではないかという御指摘もありましたが、宮澤大蔵大臣との間は水も漏らさぬ関係でありますので、御安心をいただきたいと思います。（拍手）
　平成十年度第二次補正につきましてのお尋ねでございますが、まずは、先般成立したばかりの十六兆円を超える総合経済対策、補正予算の執行に全力を尽くしていくことが先決であると思っております。一刻も早い景気回復を図るために、十一年度に向け切れ目なく施策を実行すべく、事業規模十兆円を超える第二次補正予算を編成することといたしております。
　本件につきましては、先ほど宮澤大蔵大臣からも御答弁もございました。私ども、先般の総合対策、補正予算の効果を見きわめた上で、十分考えてまいりたいと思っております。
　なお、平和・改革の選挙時以来の公約についてもお触れでございました。
　現時点におきましては、私どもとしては、減税につきましては、先ほど申し述べたような減税のあり方について、政府としてはこれを実行していくことがまず第一である、このように考えておる次第でございます。
　住宅ローンの利子減税制度の創設についてのお尋ねでございますが、持ち家の取得促進に配意しまして、既に税制面におきましては、住宅取得促進税制等により十分配慮を行ってきたところではありますが、住宅ローンの減税については、いろいろ国民の希望もございます。こうした問題につきましては、現状を踏まえまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
　不良債権問題についてお尋ねでございますが、政府としては、その時々の経済状況に応じて適切な経済対策を講ずるとともに、金融機関に対し、不良債権の早期処理の努力を促してきたところでございますが、今般の金融再生トータルプランに盛り込まれた措置の実施によりまして、金融機関の不良債権問題の解決に引き続き努力をいたしてまいりたいと思います。
　政府が不良債権処理関連法案の一環として提案しております、いわゆるブリッジバンク法案についての御質問がございました。
　まず、やむを得ない事例を除き、公的ブリッジバンクの存続期間につきましては、原則として二年であります。
　次に、破綻の認定につきましては、預金保険法と同様の扱いをいたしております。
　情報開示につきましては、本年三月期から、全国銀行におきまして、米国ＳＥＣ基準と同様の基準に従って不良債権の情報開示が既に行われているところであり、来年三月期から、全金融機関について、これが連結ベースにより罰則つき義務化されることになっております。
　経営責任につきましては、これまでと同様、破綻した金融機関の経営者の退任及び法律に基づく民事、刑事上の責任を厳格に追及する方針であります。
　善良かつ健全な借り手の基準につきましては、金融危機管理審査委員会において決定された上で、公表されることになっております。
　不良債権処理に当たりまして、公的資金が幾らかかるかについてのお尋ねであります。
　不良債権の処理に伴いまして公的資金が必要となるのは金融機関が破綻した場合でありますので、今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難であることは、御理解をいただきたいと思っております。
　不良債権処理に係る平和・改革の提案に対する御意見でありますが、政府としては、今般取りまとめられました金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するために不可欠なものであり、その関連法案を早期に成立させることが必要であると考えております。
　先ほど神崎議員御質問の中で、御党のお考えに触れまして、いろいろと具体的に御指摘がございました。
　お聞きをいたしておりまして、私自身、今申し上げましたように、政府としては既に政府提案の二法がございますし、議員立法として、かなり時間をかけて自由民主党といたしまして真剣に取り組んでまいったものを法案化いたしておりますので、これが最も今時点において政府としてなさなければならないものと考えてはおりますが、平和・改革の御提案について伺いましたところでございますので、今後、いずれにいたしましても、国会の審議等につきまして、さらなる具体案をお聞きいたしまして、いろいろとそれぞれの貴重な御意見を承りながら、今次事態をいかに乗り切るかという一点において最もよきものを選択していかなければならない、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　国鉄長期債務の処理についてもお尋ねがございましたが、国鉄長期債務の処理に当たりましては、厚生年金移換金についても最終的な負担者を今回定める必要がございまして、そのうちＪＲ社員分は、特定企業の社員の福利厚生のための負担でありますので、一般国民の負担ではなくＪＲの負担とすることが適当であると考えます。政府といたしましては、こうした考え方に基づき国会に法案を提出いたしておりますので、この処理方策が最も適切な案であると認識しておりますので、御協力をいただきたいと思っております。
　次に、周辺事態安全確保法案の件でございますが、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国政府がおのおの主体的に判断することとなっております。また、周辺事態にいかなる活動を実施するかも、我が国が主体的に判断を行います。したがいまして、本法案が我が国の自動参戦を促すものであるという御指摘は当たらないものと考えます。
　周辺事態につきましてさらなるお尋ねでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございまして、地理的な概念ではありません。また、我が国として、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していることを承知いたしておりまして、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決することを強く期待いたしております。
　中川大臣の発言についてもお尋ねがございました。
　いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。中川大臣の発言は、この内閣の基本政策を遵守するということを前提に行われたものと承知をいたしておりまして、無用の誤解を避けるため、大臣自身その発言を取り消されたと聞いておりますので、したがいまして、私は、問題はない、こう考えております。
　金大中大統領の訪日に向けた対応についてもお尋ねがございました。
　大統領が、過去の認識につきまして、歴史を清算して終止符を打ち、新たなる日韓関係を構築したいとの強い決意を有しておることは承知をいたしております。我が国としても、大統領訪日に向けまして、過去を直視し、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築すべく、韓国側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中央省庁改革における各省庁設置法についてのお尋ねでございますが、衆議院での中央省庁等改革基本法に対する附帯決議の趣旨も踏まえ、裁量による恣意的行政を排除すべく、設置法の権限規定等のあり方について検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、中央省庁等の改革につきましては、いろいろと御心配のことを御質問の中で申されましたけれども、私自身としては、私の所信表明で申し上げましたように、あくまでも政治主導のもとで、本問題については不退転の決意で実行いたしてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたしたいと思っております。（拍手）
　国民の人権の保障についてのお尋ねでございますが、言うまでもありませんが、人権の保障は、憲法の基本的理念でありまして、民主政治の基本でもございます。政府としては、各種啓蒙活動により、国民のすべてが人権について正しい認識を持ち、お互いの人権を尊重し合う態度が培われるように努めております。また、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を充実するとともに、人権擁護機関において適切に対処するように努めてまいりたいと思います。
　次に、環境政策の姿勢、特にＰＲＴＲ制度の確立に向けた姿勢についてのお尋ねがございました。
　ＰＲＴＲ制度は、化学物質の安全管理のみならず、国民の健康や生態系への影響の予防に重要な役割を果たしております。現在、関係省庁が検討を進めておりますが、御指摘のように、国際会議における議論も踏まえつつ、我が国にふさわしいＰＲＴＲ制度を確立することに努めてまいることは、神崎議員御指摘のとおりと認識をいたしております。
　さて、前内閣の経済運営の責任について、私自身がその内閣の一員であったことに関連して、これまた厳しい御指摘もございました。
　私としては、先般の参議院議員選挙に示された、一日も早い経済の回復を願う国民の声を真摯に受けとめ、日本経済の再生に向けて、政治がリードし、責任の所在を明確にしながら、果断に、スピーディーにあらゆる施策を実行することによりまして、一両年のうち我が国経済を回復軌道に乗せる、そして内閣の命運をかけて全力を尽くすこと、これこそが責任を全うするゆえんであると改めて認識をいたしておる次第でございます。（拍手）
　最後に、衆議院の解散についてのお尋ねがございました。
　私は、まず基本的認識として、実際上解散権は総理に与えられた最大の権能であると理解をいたしております。したがいまして、政治的決断を行わなければならないときには、解散を断行し、国民の信を問うことは当然であると考えております。
　ただ、現在、こうして八月に臨時国会を召集させていただきまして、最も大事な経済再生のため、特に金融の問題に対して処理を行わなければならないという、今日の金融、経済の極めて深刻な状態に直面しておるときに、日本経済の再生に向けて、この不良債権問題の抜本的処理を初めとするあらゆる施策をスピーディーに、今日的の時点で対処しなければならない今の時点におきまして、このことを考えましたときに、内閣として求められる最大の課題を、これが最大の課題であることに思いをいたすときに、私といたしましては現時点においての解散は念頭にございません。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕