Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤波国務大臣　最後に、特に林業に携わっておられる方々の職業から来る振動病といった悲惨な実態等についていろいろ御指摘をいただいたわけでございます。申し上げるまでもなく、そういった状態に置かれた労働者の悲惨な生活というものを想像してみましても、事前に予防を十分講じて、そういった事態が起こらないように努力をしていくことが行政の一番大事なことである。しかし、起こりがちな地域等につきまして、あるいは業種等につきましては、重点的に強く行政指導をいたしまして、関係者それぞれ知恵を出し合って、そういった事態に陥らないようにあらゆる手だてを講じていかなければならぬと思います。昨年来、特に林業従事者の方々の振動病に関するいろいろな御指摘もちょうだいをしておりまして、林野庁としてもいろいろ御心配をいただいていると思いますが、労働省としても重点的に取り組ませていただきまして、そういった実態を絶えず把握し、かつ対策を講じて進んでまいりたいと思います。
　いま、その一例でも御指摘をいただきましたように、本来、労働災害というものは起こってはならないものだと思うのです。そういう意味で行政の一番大事なことは、労働災害が起こらないようにあらゆる予防の措置を講じ、行政指導を行い、かつ、その環境が整えられていくように関係者にあらゆる呼びかけをし、対策を講じてもらうように措置していくことが基本的には大事なことでございます。その労働災害が起こりましたときには、先生御指摘をいただきましたように、そのことから来る損失が補てんせられるように十分労災の制度が充実をしておって、不幸な事態でも大難を小難で防ぐ、十分その補てんをするという構えができるように労災の仕組みをさらに前進をさしていかなければならぬと思います。
　局長からお答えをしましたように、先進諸国と比較をいたしましても、わが国の労災の仕組みはだんだんと充実をしてきておりまして、あるところまでは改善をしてきているというふうにはお互いに申し上げていいと思うのでありますけれども、きょういろいろな角度から御指摘をいただきました労災の中身をさらによりきめ細かく充実をしていくことにつきましては、今後審議会等の意見も求め、かつ労働省といたしましても十分検討を重ねまして、できる限り機会を多く、改善充実の措置を講じていくようにあらゆる努力をしてまいりたい。先進諸国並みなどと言っていないで、起こってはならない労災事故が起こった場合には、それを十分補い切れるような構えをつくるように一日も早く努力をしてまいりたいと思います。
　特に御指摘をいただきました調整の規定につきまして、私どもの方が浮かび上がらせているわけではないのですが、今回の引き上げで特に浮かび上がらせていただくことになりまして、私どもも恐縮をいたしておるわけであります。しかし、それだけやはり大きな関心が寄せられておるということであるというふうに考えまして、御指摘をちょうだいをしておることには私どもは感謝をしておるわけでございます。
　最高裁判所の一つの判決が出ましてから、類似の制度などはその不合理なところはすでに解決をしてきておりますけれども、法制上非常に不合理であるというような立場から、意図的に労働省が何か裁判を労働者側に不利に持ち込むようにするとか、あるいはできる限り訴訟を少なくするように、心理的にこういった法改正の中で持ち込むとかといったような意図は全くございませんけれども、仕組みとしての他の類似制度等いろいろにらみ合わせてみまして、法制上の不合理が関係者各方面から指摘をせられまして、審議会等の御意見も十分踏まえて今回のこの法改正の中に盛り込むということにさせていただいておるような次第でございますので、再三の御提案、御指摘でございますけれども、どうか今回政府が提案をいたしました意図を十分御理解をいただきますように心からお願いをいたしたいと思うのでございます。
　なお、労災制度の充実につきましては、今後とも最善の努力をしてまいりたいということを重ねて御答弁申し上げて、お答えにいたしたいと思います。
○渡辺（武）説明員　振動障害になりまして治療を受けた結果、症状が軽減いたしまして、いわゆる軽労働可といったような判定を受けた者につきましての就労の場の確保についてのことでございますけれども、一つは、やはりそのような方々に職場を探す、あるいはできれば新しくその地域地域でそのような職場をつくっていくというようなことが必要だというように存じ上げます。
　私たち、五十五年度から新たに振動障害対策の拡充の一環といたしまして、振動工具使用者が多い市町村につきましては、その市町村で指導員を配置いたしまして、振動障害についての万般の予防から相談に応ずるというような体制を整えることにいたしておるわけでございまして、まず、そのような指導員を通じます相談の中で、このような軽労働可となった方々につきましての職場についての御要望等にも相談に応ずるという体制がしかれることになるわけでございまして、そのようなことを御利用いただくというのが第一点。
　それから第二点の、山林の中に新たに軽労働の場をつくっていくという面につきましては、ほかでもございませんが、これも五十五年度から十年間で約六千五百億円を投じましてやりますことになりました新林業構造改善事業というのがございます。その中で定住化の促進というようなことで、林業労務者あるいは林業従事者といいますか、この方々の生活なりあるいは就労機会の創出なりといったような面での事業を大々的に行っていくことになっておるわけでございます。したがいまして、地域の実情に応じまして、このような担い手対策の一環としてではございますけれども、軽労働従事可ということになった方々におかれましても、そのような方々の働く場ということをこのような制度の中でメニューとして選択していただくという道があるわけでございまして、私たちといたしましては、このような御議論を十分に踏まえまして、事業主体と申しますか、このような事業を行います市町村あるいは森林組合といったようなところに対しまして、これを十分活用していくように指導をしてまいりたいというように存ずる次第でございます。
○谷口委員　労災保険法等の一部改正について質問をするわけでございますけれども、今回の改正案の内容については、いろいろ各団体あるいは各方面から私どもにも意見の陳述やらあるいは陳情やら盛んにあるわけでございますが、その内容について二つに分けられまして、いろいろないわゆる給付内容の改善については大体が賛意を表される。しかし、俗に言う民事による損害賠償についての調整問題については、これは大きな論議を呼んでおるわけですね。給付内容についてはひとつ早く片づけてくれ、それからこの調整問題についてはできるだけおくらせてくれ、こういうふうな意見もあるわけでございますが、いま大臣の提出された意図もそれなりに理解をいたしますし、また今後取り組んでいかれる意気込みについても理解をするわけでございます。
　最初に、局長に伺いたいのですけれども、これはもともと一時金であった。それが年金になった。そのときにこういう最高裁の判例が出るということは予想されなかったのですか。
○吉本（実）政府委員　労災保険制度におきまして年金制度を導入するときに、基準法について若干の手当てをいたしましたけれども、その労働基準法の規定で十分類推解釈ができる、こういう理解があったことが一つと、それから従来の裁判所の取り扱いは、いわゆる既支給分のみならず、将来の給付分も含めましてそういったものを控除しても差し支えないという判例がほとんどを占めておりましたので、労災の実務上は差し支えがなかった、こういうことで推移したわけでございます。
○谷口委員　そこまで考え及ばなかったのが手落ちでありまして、本来なら、そこまで考えて前回のときにこれはきちっとしておけば問題なかったと私は思うのです。ところが、無理のない面もありますけれども、考え及ばなかったために関係の方々には一つの期待権も与えた。これは皆さん方が、もし自分がそれに当たったらと非常に喜んだわけです。あるいは係争中の方々もそう思っておられると思います。また、そういう面から無用な混乱を与え、無用な不安を与えたと私は思うのです。こういう面からいくと、審議の前に労働行政の責任者である大臣から、それはまことにそういう面は遺憾であったとか、いろいろ表現があると思いますが、関係者にその意思を明確にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○藤波国務大臣　今回調整規定をめぐりまして、各方面のいろいろな御意見を伺っております。いま先生御指摘のように、措置すべきときにそこを見越してきちんと措置をしておけば余分な御心配をかけないでくることができたのではないかということにつきましては、そのときにはそのときの見通しがあったわけでございますから、いま大臣をいたしております私から、明確にそのときはこういう状態であったと言うことは、そのときの者でないとなかなかわかりにくい部分もございますけれども、将来を展望して行政というものは進めなければいかぬし、特に法改正などをいたしてまいりますときには、これから動いていく状態というものを十分見越して措置すべきことはやはり措置をすべきであったろうと考えまして、非常に責任を痛感いたしておりますし、また、もしそのことが非常に大きな問題を起こしたことであるとするならば大変申しわけのないことであったというふうに私は率直に感ずるわけでございます。
　しかし、今日にこの事態が推移をいたしまして、先ほど申し上げましたように、一つの最高裁判所としての判決の例も出て、仕組みとしての法制上の不備ということになりますと、これを整備していくのも、また行政に携わります者の責任でもございます。ぜひ立法府の委員の方々の深い御理解をいただきましてこの法制上の不備を是正させていただきたい、このように考えまして、今回の改正を機にお願いをしている次第でございますので、どうか御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
○谷口委員　非常に率直な大臣の御意見でございました。そうあるべきだと思います。しかし、当時は予想できなかったことですからそれを責めるというわけにはいきませんが、これは非常に大事なことであるということだけは指摘をしておきたいと思います。
　それから、まず伺いたいのですけれども、これは事務局の方で結構でございますけれども、最近の労災事故の実態というものがどういうふうになっているか。ここ数年来の事故の推移、それについて基礎的なことをひとつ答弁願いたいと思います。
○津澤政府委員　労働災害は、かつて昭和三十六年ごろがピークでございました。その後かなり順調に減少しておりましたけれども、昭和五十年を底といたしまして、五十一年から再び増加の傾向に相なってまいりました。
　数字を申し上げますと、これは労災保険の新規受給者の数でございますが、昭和五十年が百九万九千、五十一年が百十三万一千、五十二年が百十三万八千、五十三年が百十四万二千、こういうふうに相なってまいりました。
　なおまた、この中の死亡者の数でございますが、これは五十年から五十一年にかけまして若干減っておりますが、数字を申し上げますと、五十年が三千七百二十五人、五十一年が三千三百四十五人、五十二年が三千三百二人、五十三年が三千三百二十六人、こういうふうな経過をたどっております。
○谷口委員　確かにずっと数字を見てみますと、昭和五十年が死傷者数なんかも一番底じゃないか。それから少しずつ上昇をしてきているわけですけれども、この上昇が、本来ならば事故その他に対する取り組みがますます慎重になり、また深い関心を持ち、具体的な措置を講じなければならないのにかかわらず少しずつ上昇しているということ、その増加する原因、背景、こういうものはどういうところにあると労働省としては判断をされておりますか。
○津澤政府委員　ただいま申し上げましたように、ここ三年ばかり、五十三年にかけて労働災害は増加いたしましたが、これを産業ごとに見てまいりますと、特に増加が顕著でございましたのは建設業でございます。かつては製造業が一番ウエートが高かったのでございますが、最近は建設業が第一位となってまいりました。これは休業四日以上の死傷で申し上げるわけでありますけれども、建設業は全産業の中の三四％を占めるように相なりましたし、また死亡に至りましては全産業の約半分に近い数字にまでなってまいったわけでございます。
　このように建設業における災害が多いということにつきましては、他の産業に比べまして屋外という大変条件の悪いところで仕事をする問題でございますとか、最近は非常に制約条件の多い環境で仕事が行われる、あるいは技術の進歩に伴いまして非常に大型の工事が行われるというようなこともございますし、そういうことのほかに、もともと建設業特有の問題としていろいろ下請構造がございまして、安全衛生の確保にむずかしい問題があります。そのほか、最近は特に公共工事等が増大をいたしまして、この影響も若干相関的な関係があって、こうしたところに災害がふえておると考えております。
○谷口委員　増加する労働災害の内容、これが問題になると思いますね。どのような部分にどのような傾向が最近ずっとふえてきておるのか。あるいは重大災害の発生、そういう増加はどのようになっているのか。具体的な中身をひとつ説明願いたいと思います。
○津澤政府委員　ただいま申し上げましたのは産業別に見た数字でございましたが、御指摘のように、ある事故で一時に多数の死傷者が出ますような重大災害、これを見ましても、実は全体の半ば以上が建設業ということになっております。しかも、こういったものの中身が、かつてはトンネル工事でございますれば落盤とか、そういったものが多かったのでございますが、そちらの方はいろいろな対策によって比較的少なくなってまいりましたのにかわりまして、たとえばいろいろな引火性の材料を使うとか、あるいはガスが発生する場所での仕事が行われるというようなことがありまして、爆発火災でございますとか、こういったものが建設業の中でも起こるとか、あるいは一般の製造業などでも新しいメンテナンス、いわゆる保守保全の工事等に伴いまして爆発とか中毒とかいうようなものが起こっておるというのが最近の特色でございます。
○谷口委員　この財政状態をずっとよくながめてみますと、ごく最近はいわゆる赤字の状況になってきていますね。この赤字転落の要因はどういうものからきているか、御説明願いたいと思います。
○吉本（実）政府委員　労災保険財政は、制度発足以来、昭和三十年を除きましては単年度収支では黒字を維持しておりましたが、五十二年度には百二十三億、五十三年度には四百九十六億の赤字となっている次第でございます。
　要するに、それの原因でございますが、まず保険料の収入の面におきましては、第一次の石油危機以後の景気後退に伴いまして建設業なり製造業等の雇用が停滞をして全般的に賃金の上昇率が低い水準に推移したこと、また料率の高い建設業とか製造業等の第二次産業から労働力が移動いたしまして、低い料率のサービス産業等の第三次産業へ転換をしておる、こういった雇用構造の大きな変化によりまして保険料の収入が所期の伸びを見せなかったという点が挙げられるわけでございます。
　また、支出面に対しましては、保険給付費におきまして医療費単価の上昇によります療養費の増高、また五十二年度実施の制度改善による年金等給付費の急増によりまして、収入の伸びを超えまして支出が大きくなったわけでございます。
　さらに、年金受給者の累増に対処するために前回の昭和五十年一月の料率改定に際しましては三年程度後に再度の料率改定を行う予定でございましたけれども、当時の経済情勢にかんがみまして今日まで改定を送ったということで、そういったことも一つの要因になっているというようなことでございます。
○谷口委員　保険財政で見ますと、単年度で見ると五十二年以降は赤字になっているわけです。支払い準備金、翌年度以降の必要額は一応順調に伸びているように見られます。五十二年、五十三年度は積立金を取り崩して単年度の赤字補てんをしてきているわけでございます。理想的には単年度の収支のバランスがとれて、そして翌年以降の必要額が保たれるならば、この保険財政は健全だと考えていけるわけでございますが、今回の改正案で保険料率の改定も考えられておりますけれども、今後の保険財政の収支見通しはどのように考えておられますか。
○吉本（実）政府委員　先ほどのような保険財政の赤字に対処しまして、今回保険財政のそういった健全化を図るために、ことしの四月一日から全産業平均として千分の二・二の保険料率の引き上げを行ったわけでございます。これは過去の災害状況等を見まして収支を均等させるようにいたすことで、いわゆる赤字補てん分として整理したものでございます。
　なお、今後におきましても全体の運営の中で検討はしてまいりますが、さらに今回の制度改善として本法律案に盛り込まれておることにつきましては、それに対応する保険料率については法施行後の段階でその引き上げを図りたいというふうに思っております。
○谷口委員　今度の率の引き上げで今後の財政は赤字になる心配はないということでございますか。どうですか。
○吉本（実）政府委員　保険財政全体につきましては六年間の均衡を見て三年の安定ということで注意しておりますので、当分の間はこの料率によりまして十分対処でき得るというふうに思っております。
○谷口委員　いろいろな保険その他におきまして成熟度というのが非常に問題になるわけですね。この保険はまだきわめて新しい歴史といいますか、未成熟だと考えてよろしいわけでございますけれども、今後いつごろいわゆる成熟度が非常に高くなる、こういうふうに見通しをされておりますか。
○倉橋説明員　現在のところのいろいろな保険の適用関係がそのまま推移するという前提でございますが、そうしますといわゆる定常状態の九〇％に達するという時期が昭和八十年代の初めごろと予定をいたしておりますし、定常状態に達するという時期については昭和百十年代になるのではないかという推計を立てております。
○谷口委員　今回保険料率が上げられる法改正がなされるわけでございますが、料率の引き上げだけではとても大変だと私は思います。その結果は、要するに労災事故がいかに少なくなるか、またそれを目標としてどのように具体的な策を政府としても、あるいは事業主としてもやっていくかということが、あるいは労働者自身もそうでございますけれども、そういうことが一番根本であろうと私は思います。先ほど大臣の答弁の中にも若干あったと思いますが、これは非常に大事なことだと思いますが、政府はどんな措置を講じておるのか、具体的な答弁を願いたいと思います。
○藤波国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたように、労働者の方々の安全と健康を守る労働行政というのは最も大事な私どもの課題の一つでございます。そこで、昭和五十三年度を初年度にいたしまして、昭和五十七年度を目標年次にいたします第五次の労働災害の防止計画を策定いたしまして、年次を追っていまその作業、対策を進めておるところでございます。
　具体的には、いわゆる大型災害が頻発をしてまいりますのでこれの防止に当たる。それから二番目に、従来型のいろいろな形で労働災害の起こってくるパターンというのは大体わかっている。それをとにかく不注意であるとかあるいは環境の不備等で起こってくるということをなくするためにあらゆる手だてを講ずる。それから三つ目に、どちらかといいますとやはり職業性の疾病というのがかたまりつつある。大体起こってくるとそこで非常にたくさん職業病が起こってくるという形が見えている。ですから、こういうことを早期に予防をいたしますと同時に、起こりかけてきたら早急に対策を講じて、さっきもお話がありましたように、根絶をしていくという対策を講じていく。それからもう一つは、どうしても安全予防の手だてを講じていくのに、中小企業関係あるいは規模の非常に小さい事業所等で手抜かりが多いものですから、そういう意味では中小企業の労働災害防止計画というものを強力に推進する。それからさらに、御存じのように、日本の社会が高齢化社会に入ってまいりまして、中年から高齢者の方々の労働力というのが非常に大事になってきておりますが、そういったところで、どうしても災害の原因がその辺から起こりがちであるというようなことも考えまして、中高年齢者を中心とした労働災害防止、安全と健康を守るための対策、こういうふうなことで幾つかの柱を立てまして強力に推進をしておるところでございます。特に近年、建設業の業界で大型の災害等が起こる場合が多いものですから、今回の国会で労働安全衛生法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしておりますが、その中に特に建設業の大型災害を防止するためのいろいろな手だてを盛り込みましてこれらの根絶を期していきたい、このように考えておる次第でございまして、これらの計画をひとつ十分こなしまして労働者の健康と安全を守るためにさらに努力を重ねてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○谷口委員　いろいろ答弁をいただきましたが、建設関係でのいわゆる災害というのは非常に大きいものが時としてありますし、その被害者の主体がほとんど下請、非常に恵まれない条件で働いておる方々に多いということは見逃せないことだと思います。いろいろそういうような抜本的ないわゆる災害防止の対策をひとつ強力に推進されることを望んで、次の質問に進みます。
　給付水準についてでありますけれども、労働省は十年ぐらい前に労災遺族の生活実態調査とか、また重障労災家族の生活実態調査を行っておられますけれども、今回の法改正について何らかの実態調査が行われた、多分これであろうと思いますが、これ以外に何か調査されたことありますか。
○小田切説明員　年金受給者の実態についての調査でございますが、最近では、いま先生御指摘になった結果であろうかと思いますが、昨年、五十四年三月に実施いたしたものがございます。この調査結果を見ますと、やはり重度の災害を受けた方が病院から退院して自宅生活を送るというような際にいろいろむずかしい問題があるというふうなことは、当然でございますが、私ども掌握したわけでございます。たとえば、介護の負担が配偶者にかかるとか、また住宅の改造等の必要がかなりの高さであるというような点でございますが、そういうような調査結果を今回の制度改善を議論していただきました審議会にも御説明いたしまして審議の参考にしていただいたわけでございます。それらの点もございまして、介護料の対象の拡大、傷病補償年金受給者のみに限られた介護料を障害補償年金受給者にも拡大するとか、現在、労働福祉事業団で行っております社会福祉資金貸付制度の限度額を引き上げる等の、今回いろいろ御提案申し上げております制度改善の一環として、重度の障害者に着目しました項目も取り上げていただいたところでございます。
○谷口委員　このいろいろな調査を見ますと、確かに実態が浮き彫りにされておると思います。たとえば、一級から三級ぐらいの方々、いわゆる重障者の方々が働こうにも働けない。また、働けないどころか介護者を必要としている。その介護者がほとんど家族だ。御主人であれば奥さんが介護に当たるとか、要するに生活はますます苦しくなっていくという実態がこの調査でここに浮き彫りされているわけですね。また、子供さんも影響を受けて、学校も中退したとか学校に行けないとか、いろいろなことがここに浮き彫りされておるわけでございますが、これからいきますと、現在の労災保険は実際には七割ですか、それに積み上げがありまして、七％というように聞きますけれども、それで決して最低生活に見合うものはできてないのじゃないか、ほかとのつり合いもありますけれども、この際やはりいろいろなことを考えて、多いにこしたことございませんが、最低せめて八〇％ぐらいまで実質のものが関係者に渡るようにしてあげた方がいい、しなければいかぬと私は思いますが、それに対する意見はいかがですか。
○吉本（実）政府委員　ただいまの労災保険の給付水準のお話でございますが、労災保険は、被災によります稼得能力の喪失のてん補を目的とするためでございまして、その給付は被災前の賃金を算定基礎としているところでございます。そのために被災前の賃金の低い者につきましては、保険給付についてはやはり生活保護基準より下回る場合もあろうかと思います。しかし、生活保護のように当該家庭のほかの収入については控除の対象にはなっておりませんし、また生活保護の方は世帯単位でございまして労災保険のように個人単位の給付とは違っておるということで、生活保護と労災保険とそれぞれ性格が異なりますので、これを直接比較するのは妥当ではないというふうに思います。しかし、給付の改善につきましては、先般来何回かの改正を積み重ねまして、今日一般的な水準といたしましては西欧先進国並みに近づいておるところでございます。
　ただいま御指摘の保険給付については六〇％でございますが、そのほかいわゆる特別支給一時金として二〇％程度出ますので、合わせまして八〇％程度のものは労災保険として取り扱っておるというのが実情でございます。
○谷口委員　今回の給付水準の引き上げというものは、中身を見ますと、遺族補償年金についてのみ行っているわけであります。重障の労災者などを含めて改善すべきではなかったかと私は思いますが、今回、遺族の補償年金についてだけ行った理由はどういうことですか。
○倉橋説明員　先ほどから御説明しているように、労災保険の給付水準につきましてはすでにＩＬＯの水準に寄っているわけでございますが、厳しい保険財政の中で、被災労働者またはその遺族の中で重点的に措置すべき対象につきまして当面措置するということにいたしまして、遺族の方々につきましては、特に家族数の少ない方につきましては、主人が、家計の担当者が死亡することによりまして著しく収入が激変する、そのために生活が非常に苦しいという実態に着目いたしまして、主として遺族数の少ない家計を中心といたしましての給付改善を行ったわけでございます。そのほか、給付の年金額ではございませんが、すべての年金受給者に対しましては一時金制度につきましてさらに五割のアップ等の特別支給金の充実、さらに年金担保融資制度を創設適用することによりまして、できるだけ悲惨な、恵まれない遺族の方々を取り上げまして今回措置することといたしたわけでございます。
○谷口委員　現在の労災保険法に基づいて支給される法定の災害補償に対しては、各労組に話を聞いてみても非常に低い、これではとてもやっていけないという認識のもとに企業内の上積み補償ということが欠かせない目標として今日まで闘い続けられているわけでございますが、そこで伺いますけれども、労働協約とかあるいは就業規則、そういうもので企業内上積み補償を行っている企業は一体どの程度あるのか、その数字について伺いたいと思います。
○小田切説明員　お尋ねの企業内の上積み補償の状況ということでございますが、五十二年の私ども労働省の調査によりますと、三十人以上の規模の企業におきまして、全体ひっくるめてみますと五七％、六割近い企業で上積み補償を実施しているという状況になっております。当然企業の規模が大きいところほど実施状況の割合が高いわけでございますが、五千人以上というような大きなところをとりますと、ほぼ一〇〇％に近い九九％という実施状況で、三十人から九十九人というような比較的小さなところで見ますと、五割ちょっとというような採用状況、普及状況、実施状況という結果になっております。
○谷口委員　この上積み補償について見ても、大企業その他は非常に恵まれておるし、中小零細企業、下請、そういう弱者の立場にあるところでは五〇％しか上積みをされてないという、現実は非常に厳しいものだと思います。
　そこで、企業内補償制度というのは実質的には、私が考えますと、いわゆる労災保険が、表現がいいか悪いかは別としていわば二本あるような感じですね。労災保険法によるものと企業内の上積み保険というものがあるように思うのです。そうしますと、企業から見ればかなり相当のものを負担しているということになるわけですから、とするならば保険料率の増加は今後もかなり可能性があり、それによってより完全な補償制度が確立され、または資力を持たない中小企業労働者の保護にも大きな役割りを果たすのではないかと思いますが、労働省の考え方はいかがですか。
○小田切説明員　ありがたい御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも先ほど申し上げましたような企業の上積みの状況等にかんがみまして、やはり規模の小さな企業におきましては上積みの実施状況が十分でないというようなことがあるわけでございますが、そういう点を勘案いたしまして、今回の制度改善の中におきましても定額の一時金給付、特別支給一時金というふうに呼んでおりますが、の五割アップというような措置を講ずることを予定しているわけでございます。本来の保険給付ですと、従前の賃金水準の高い方は高額な給付になる、賃金水準の低い方は低額な給付になる、当然そういうことになるわけでございますが、特別支給一時金につきましては従前賃金にかかわりなく死亡の場合には遺族に現行二百万円というものが定額で出るわけでございますが、そういう部分を五割アップするということで、どちらかと言えば恵まれない中小企業の分野に、厳しい財政状況の中で重点的に措置を図るという効果の期待できる措置として取り入れているわけでございます。
○谷口委員　ある程度の措置はとられていることはわかりますが、それでは決して十分ではないと思いますね。大企業だけがもうけておるとは私は言いませんけれども、もうけている率が非常に多い。したがって、労働者の方々もいろいろな面で恵まれている。中小零細企業に比べると確かにいろいろな点で違うと思います。そうなってくれば、私はやはりそういう大企業その他に対するものについては、うんとと言うと言葉は悪いですけれども、先ほど応援の中にうんと上げろという声もありましたけれども、うんとでなくてもある程度上げて、いわゆる余力をいわば中小零細企業の方にもっと振り向けていくということは私は今後非常に大事なことであり、そう進んでいかなければならない方向だ、そう思うのですが、もう一度これは局長から伺っておきましょう。
○吉本（実）政府委員　ただいま管理課長からお話し申し上げましたように、今回の制度改善の一環としまして特別給付金の五割増を考えているわけでございます。要するに、上積みの問題につきましてこれを労使の間で自主的に決めていることでございまして、これを行政機関がどうこうということではないですが、中小企業の立場も考えながら給付のことにつきましても今後いろいろ検討して御趣旨に沿うような方向に考えたいと思います。
○谷口委員　それでは、ひとつますますその辺のところは力を入れておやりいただきたいと希望を述べておきたいと思います。
　それから、いわゆる労災事故、毎年ずいぶんたくさん起こっているわけでございますけれども、三十数万件の労災事故やあるいは労災法で処理される休業三日以内、こういうものを含めるとさらに増加するわけですけれども、事故の起こる形態について責任の所在別に分類するとどういうふうなケースが多いのか。たとえば、説明は要らないと思いますが、原因者として労働者の側の場合がありますね。労働者の過失あるいは労働者の重過失というのがあります。逆にまた事業主側の過失、事業主側の重過失があります。それから、全くそれにかかわらない第三者のいわゆる行為による原因、また相手に過失が問えない、いわゆる無過失の場合、いろいろあるわけですけれども、この分類をするとどういうケースが一番多いのですか。
○倉橋説明員　労災保険の原因別につきましてはいろいろな統計がございますが、それに携わった人、労働者なり使用者なり第三者が原因をして労災事故を惹起したかというような統計はいまのところとっておりません。ただ、私どもいろいろ保険業務等を行っている中で、たとえば事業主が故意または重大な過失によって災害を惹起させたという場合につきましては、労働者には保険給付をいたしますが、片や事業主からも費用を徴収するということにいたしておりますが、それの件数、事業主が非常に重大な過失なり故意に基づきまして事故を発生せしめたということによりまして費用を徴収したのが、五十二年度で百十八件でございます。五十三年度で六十六件になっております。
　さらに、労働者が災害を意識的に起こしたというようなケースにつきましてはほとんど見当たらないわけでございますが、たとえば犯罪行為だとか重大な過失によりまして災害を発生せしめたという場合につきましては、当該事故を発生した労働者については保険給付の制限を行うことにいたしておりますが、その件数につきましては、五十二年度については六十四件、五十三年度には九十五件となっております。
○谷口委員　労災事故というのはいろいろな形で起こってくるわけでございますけれども、労働基準法で何にどのように対処しているのか、また何に対して補償責任を免れるのか、どうなっているのかということは、労働基準法の第八章では災害補償を規定しているわけですね。それから、第七十八条では労働者の過失については休業補償、障害補償も行わなくてよいというふうになっているわけでございますが、それを受けてどのように対処し、また何に対して補償責任を免れるのか、そういうことについてひとつ答弁を願いたいと思います。
○小田切説明員　いろいろな労働災害にそれぞれ対応があるわけでございますが、いま先生御指摘のように、労働基準法では労働者が重大な過失によって事故をこうむった、みずからに重大な過失があったというような際には、使用者側が労働者側に過失があったということにつきまして監督署長の認定を受けた場合には、休業補償と障害補償に限っては行わなくてもよいというような規定がございます。さらに、労働者側に重大な過失ではなしに故意そのものがあった、意図的に災害をみずから引き起こしたというようなことになりますと、それはもはや業務上の災害というふうには申せないわけですから、それにつきましては当然基準法上の使用者の災害補償責任はないということになります。また、そんなような基準法の規定を受けまして、労災保険法におきましても労働者側に事故を起こす、労働災害につきましてみずから意図して労働災害を起こしたというようなケースにつきましては給付を行わないという規定が一応ございます。また、重大な過失等がある場合につきましては一定の限度内で保険給付を、先ほどちょっとケースを御説明いたしましたが、制限するというようなことができる規定になっております。
○谷口委員　労働者の重過失について、労働基準法は第七十八条で例外規定を設けているわけですが、そのほかの療養補償だとかあるいは遺族補償だとか葬祭料、こういうものについてはどのようになっておりますか。
○小田切説明員　ただいま御説明しましたように、労働基準法の上では七十八条で、休業補償と障害補償に限って、しかも監督署長の認定を受けた場合に、使用者は補償する必要がないということになっているわけでございますから、いま御指摘のその他の療養給付、葬祭料等につきましては、そういうケースであっても補償の責任があるということでございます。
○谷口委員　労働基準法は、いま説明のとおりですね。
　もう一つの労災法においては、この例外規定というのはどのようになっておりますか。
○小田切説明員　若干先ほども御説明したわけでございますが、ほぼ同じようなことになっておりまして、労働者側に、労災事故を起こしますにつきまして故意があるとか、労災事故を意図して発生させたというようなケースにつきましては、保険給付は行わないわけでございます。労働者側にその事故につきまして重大な過失等があった場合には休業補償給付、障害補償給付、それから傷病補償給付の三つに限って一定の限度内で保険給付を制限するということができる規定になっております。
○谷口委員　今度は使用者側の故意、重過失のあった場合、被災者に対する補償の仕方あるいは費用負担の形、これは労働基準法、労災保険法にあってはどのようになっているか、ひとつ御説明願いたい。
○小田切説明員　労働基準法につきましては、労働基準法上の使用者の災害補償責任は、過失の有無を問わないというようなことになっているものでございますから、事業主に故意があるか過失があるかというような場合に、別段の規定はございません。
　他方、労災保険法におきましては、労働災害につきまして事業主側に故意または重大な過失があって、そういう労災事故が発生したというケースにつきましては、一定の限度内で被災労働者には当然ストレートに労災保険の方から保険給付をするわけでございますが、被災労働者に行いました保険給付に要した費用の一定額につきまして事業主から費用徴収をするというような規定がございます。
○谷口委員　事業主から三〇％ですか、いわゆるペナルティーといいますか、これを取るようになっているわけですね。
　労災制度の基本問題に入る前に、労働基準法の災害補償の規定、労災保険法の考え方についてひとつ確認をしておきたいと思います。
　それは、労働によって起こる危険負担というものは、いわゆる利益を受けるであろう、利益帰属者である使用者が負う、これは当然であります。それが公平であるという立場に立った法律かと私は思いますが、その点はいかがですか。
○倉橋説明員　労災保険法は労働基準法に基づく使用者の労災補償責任を保険をしたということでございますが、沿革的に申しますと、近代市民法におきましては、個人の自由な活動領域を広くする要請に基づきまして、いわゆる過失責任主義というのがとられてきたわけでございますが、近代産業の発展の過程に伴いまして、産業災害の犠牲者になった労働者が、その災害の損失を負担をするというようなことは、使用者の故意、過失がなければそれを使用者に責任転嫁されない、故意、過失のない無過失の場合について労働者がその損失を負担をするのは不合理であるというようないろいろな要請から出まして、いわゆる無過失賠償責任理論が出てきたわけでございます。この理論の根拠といたしましては、使用者の支配する生産活動、そういうものに内在する危険に着目いたしまして、そういう生産活動を支配する使用者が無過失の場合であっても労働者が労働災害における損失の負担を負わせるのが公平の観念に合致するというようなことから、無過失賠償責任理論が出たわけでございます。労働基準法におきましてもこの趣旨を体しまして、使用者の過失の有無にかかわらず労働者が業務上被災した場合につきましては一定の労災補償制度を負わせるというようになったわけでございまして、各国ともこのような経緯で災害補償の法制を整備しているわけでございます。
　私ども、したがいまして、こういうように無過失賠償理論から出たわけでございまして、利益の帰属者である事業主が負担すべきであるかどうかという先生の御指摘でございますが、趣旨といたしましては、生産活動の支配者である事業主に対して、その労働者の損失の負担を法律上課したというふうに理解しているわけでございます。
○谷口委員　労災保険法の性格でありますけれども、労働基準法によって義務づけられたいわゆる災害補償、その責任を果たす責任保険なのか、あるいはまた独立した使用者の無過失責任を政府が所管するところのいわゆる無過失連帯集団責任制度なのか、どちらなんですか。
○倉橋説明員　現行法の労災保険制度について申し上げますと、わが国の労災保険制度につきましては、労働基準法の使用者の労災補償責任を社会保険の形式をもって行うということで創設されたものでございます。創設当時は労働基準法に基づく労災補償の内容と労災保険法の内容とが給付の水準においてはイコールでございましたが、その後の労災保険法の改正によりまして、いわゆる最低基準、労働基準法で定められております使用者責任の最低水準をより改善をすることにより、さらには年金等を導入いたしまして、その被災労働者の補償を厚くしてきたという経緯があるわけでございます。こういうように労働基準法に定める給付水準と労働災害保険法に定める給付水準に現在では違いがありましても、沿革的及び保険形式で行っている趣旨から見ますと、労災保険法は労働基準法に基づく使用者の労災補償責任を保険の形式で行っているものであるというふうに理解しているところでございます。
○谷口委員　もう一歩進みまして、労働基準法による災害補償、労災保険による保険給付のお金の性格でございますが、これはどのように解釈するのか。たとえば、損失に対する補償なのか、あるいはこれに生活保障を含んだものであるのか、また憲法上のいわゆる生存権保護のための制度なのか、そういうものについて明確にひとつ考えを示していただきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　労働基準法の災害補償は、不法行為の過失責任理論の欠陥を是正いたしまして、ただいまも審議官から御説明しましたように、無過失損害賠償理論によって組み立てられました使用者責任に基づいて、その内容が業務災害によって労働者に生じました損失のてん補、特に稼得能力の損傷、喪失の回復、てん補を使用者の負担によって図るものとなっております。また、業務災害に関する労災保険給付は、労働基準法上の災害補償義務の履行確保を図る考えから、保険の形式をもちまして災害補償事由がある場合に労災保険給付を行うこととしているわけでございます。このようなことから、労災保険の保険給付の性格といたしましては、業務災害によって生じた損害のてん補を図る機能、こういったような点では労働基準法上の災害補償と同種のものでございます。
　このように労災保険は業務災害に対する使用者の補償責任を基礎としながらも、被災労働者の稼得能力の喪失を回復し、また補てんすることを目的とする制度でございます。稼得能力の喪失の回復ないし補てんを行うことによりまして、反射的二次的効果としまして生活保障の機能も有することは当然でございますけれども、生活保護制度のように生活保護を直接の目的とした制度ではないわけでございます。そういう意味で、被災労働者の稼得能力の損失に対する補償として労災保険制度が設けられておりますから、いわゆる健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法上の生存権保護のための制度とは言えないのではないか。むしろ災害に遭わずにいたら働いて得たであろう賃金を補償するという考えでありまして、他の労働法関係の諸原理と同様に勤労権の保護のためのものである、こういうふうに考える次第でございます。もちろん勤労権そのものが生存権と密接な関係があるものでございますけれども、労災保険制度は直接生存権に基づくものとは言えないのではないかというふうに私どもは認識しているわけであります。
○谷口委員　災害補償が業務災害によって生じた損害のてん補である、こういうふうにするならば、現行法制上は労働者側の故意の場合、あるいは何の補償もないように規定されているわけですね。それならば逆に使用者側に一〇〇％の責任があった場合、保険料を一方的に使用者が負担をしているとはいうけれども、保険の活用ではなくて一〇〇％使用者側に損害のてん補を命ずるのが筋論だと私は思うけれども、これに対しては労働省としてどのようにお考えですか。
○倉橋説明員　使用者に故意または重大な過失等がある場合につきましては、先ほど御答弁申しましたように、労働者に対しては所定の労災給付を行い、反面使用者に対しましても費用徴収等の措置を講ずることにいたしております。片やまた民法その他の法律に基づきまして、使用者は労働者に対しまして損害賠償の義務があるわけでございまして、これは保険とは直接関係がない分がございますが、そういうことで、使用者の故意、過失がある場合につきましては民法上の請求権と労災保険の給付で労働者の損失の補てんを図るということになるわけでございますが、労災保険制度につきましてはやはり労働者の保護の見地から、使用者の過失の有無にかかわらずあまねく労働者に補償をするということが必要ではないかと思うわけでございます。使用者に故意、過失があるために保険制度から外すということについては労働者の保護にならないのではないかと思うわけでございます。そういう趣旨から使用者に対しましては費用徴収という制度を設けているわけでございます。
○谷口委員　答弁聞きましたけれども、逆にいわゆる筋論からいきますと、使用者側に一〇〇％の責任があった、故意であったという場合、これは労働者側から見ますと保険から外すことは大変なことです。したがって、保険がそれを給付しておきながら、そして別個に保険の方から使用者側に対してその費用を取り立てるということが私は筋論だと思いますが、いかがですか。
○倉橋説明員　保険制度の考え方としまして、先生御指摘のように、使用者から一定の保険料を徴収する、保険事故に対しては労働者には一定の補償はするけれども、実際にはその費用は使用者から徴収するということになりますと、故意、過失等の不法行為に基づくものは労災保険では保険をしないということになるわけでございます。一応労働者に立てかえ払いをするというような代位弁済的な機能は持つような制度は仕組めるかと思いますが、やはり私ども、故意、過失を含めまして保険制度を維持することが適当であり、かつ諸外国の労災保険制度につきましてもそのような体系にできておりますもので、先生の御指摘の点につきましては今後いろいろ研究してまいりたいと思いますが、当面の問題といたしましては、そのような費用を全額徴収するというようなことにつきましてはむずかしい問題を多くはらんでいるのではないかと思っております。
○谷口委員　これは論議の場でございますから、話がくどくなりますけれども、いまの御意見に対してはこういうことがあるわけです。たとえば、原因が第三者であって、労使双方に全く関係ないという場合、これは三年間ですかに限っては保険の方から第三者に対してその費用の請求ができますね。それからいきますと、整合性からいえば、労働者に一〇〇％責任があった場合には何にも出ない。第三者に原因があった場合には保険の方がいわゆる立てかえておいて、三年間については請求することができる、こうなっておるわけでしょう。そうなってくると、使用者の方に一〇〇％責任があった場合は、やはり保険の業務として、金は一応払うけれども、その財源については使用者に対して請求していくのが私は筋が通り、整合性があると思うのですが、重ねて伺っておきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　労災保険は、御承知のように、労働災害におきまして直接損害をこうむった労働者なり遺族に対しまして、直接その請求に基づいて補償を行う制度として設けられております。したがいまして、事業主に対しまして保険給付を行うという問題になりますと、労災保険制度の根幹に触れる問題でございますので、こういった方向への改正は慎重を期するべきではないかというふうに思います。
○谷口委員　なかなか釈然としにくい面があるわけですけれども、いわゆる業務災害による保険給付が損害のてん補であるというならば、使用者側に一〇〇％責任がある場合、一〇〇％損害のてん補をすべきではないのですか。また、保険給付の性格と責任の関係からすれば、労使双方に過失を問えない場合、また軽い過失に対しての給付であり、使用者側の故意については保険料を一方的に支払っていることから、その責任の六十数％を保険から負担するということになっているのではないんですか。この私の考え方はどこか間違いありますか。
○倉橋説明員　事業主に一〇〇％過失がある場合、労働者に過失がない場合の全額補償とすべきではないかという御議論でございますが、給付水準の中でそのような保険水準にいくのは一つの方法かと思いますが、現在のわが国の保険制度におきましては、事業主の無過失賠償責任を中心といたしまして、むしろ迅速に支給をするというたてまえから、使用者に故意、過失の存在を求めるという形でなく、使用者の故意、過失の有無に無関係に保険を支給するという制度になっているわけでございます。
　そういうことから、無過失賠償責任の場合を中心に考えまして、全額ということでなくて、逸失利益の一定部分を補償するというようなことになっておりますが、先生御指摘のような保険制度、過失がある場合につきましての一〇〇％保険をするということにつきましては、いろいろ保険制度の研究の中で考えていきたいと思いますが、やはりそれらの不法行為を行った者を前提にするということは、公的な保険制度につきましては非常に矛盾といいますか、使用者が悪をするものに対しての公的制度をつくるということにつきましてはなかなかむずかしい問題がございますので、先生の御指摘の問題を含めまして、今後いろいろ研究してまいりたいと思っております。
○谷口委員　もう少し詰めてみたいと思いますけれども、第三者の行為による事故の場合は、いわゆる不法行為によって、三年以後は被災者と第三者との間に損害賠償責任が完了するわけですけれども、その完了した以後もいわゆる年金が給付されると聞いておりますけれども、その実態と第十二条の四との関係はどのように解釈すればよろしいのですか。
○小田切説明員　第三者行為災害、すなわち使用者、労働者以外の第三者の責任によりまして業務上労働者に災害が及んだというようなケースでございますが、そういうケースにつきましては、加害の責任がございます第三者が究極的に損害賠償すべきものであるわけでございますが、仮に労災保険の方が先に給付をしております場合におきましては、労災先行と申しますか、究極的に負担すべき第三者にかわって給付したわけでございますから、第三者に求償するということになるわけでございます。逆に、加害の責任がございます第三者が給付を行いました場合には、第三者からなされました損害賠償の価額の限度で労災保険給付を行わないことができるという法律上の規定になっておりまして、現在その運用といたしましては、災害発生後三年以内の年金につきましては、災害発生後三年求償しているという措置を講じております。
○谷口委員　最後の残されたチャンスでございますから、とことんまで詰めていきたいと思いますけれども、こちらの誤りがあったら指摘をしていただきたいと思います。
　このケースについて政府の立場で物を考えるとすれば、損害のてん補を二重に行っていることになるわけですね。第三者の場合だったら、三年間を切れてもずっと年金が支給されるわけでありますから。そうなってくると、この部分については損害のてん補の枠を踏み外していると私は理解できると思いますけれども、このはみ出した部分については、政府はどのように理解をいたしますか。
○倉橋説明員　第三者加害行為によりまして労働者が被災をしたという場合につきましては、第三者に三年間だけ調整してそれ以後は調整の対象としていないということの問題点でございますが、労災保険制度につきましては、先ほどから申しておりますように、使用者の責任保険であり、使用者の保険料負担によって労働者が受けました損失を補てんをしていくという制度でございます。片や、第三者が不法行為によりまして労働者に加害をした場合につきましては、これは保険とは直接的に関係ございませんで、むしろ保険財政に何らかの財政影響を与えたということでございますので、保険関係とは別の見地に立ちましてその被害請求をするというようなことに考えているわけでございます。したがいまして、三年がいいのか四年がいいのか、いろいろ御意見がございますが、私ども実情の取り扱いとしては三年を標準にしているということでございます。
○谷口委員　時間が迫ってきたようでございますので質問を急ぎますけれども、労働災害におきましてその責任の所在あるいはいろいろな問題についていわゆる基準監督署が明確にすべきだと思いますけれども、現在の場合、被害者が挙証責任を有していることになっていると思います。ところが、現状は、被害者の方が挙証責任を果たすことは非常に困難でありますから、会社、組合関係で協約を結ばれましてその挙証責任がほとんど会社側に背負わされているところが相当多いだろうと私は思います。最近の立法例あるいは判例においていわゆる挙証責任のあり方というものが少しずつ変わりつつあるのじゃないか、いわゆる業務上のほか、あるいは労使の責任の所在の挙証のあり方について被害者に挙証責任を持たせることについては非常に困難性がある。だから、これはほかの法令との関係もあるけれども、今後はいわゆる挙証責任は当然自分たちの責任ではないという、使用者側の挙証責任に変えていかなければ、被害を受ける労働者の方としては非常に大きな問題となると思います。
　これは考え方としては非常に大事な問題でありますから、この問題についてどうお考えなのか、大臣の見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○吉本（実）政府委員　労災保険は、労働者がこうむった負傷ないし疾病または死亡で業務との間に相当因果関係があると認められるものについて所定の保険給付を行うものでございます。
　そこで、このように業務上の災害について私傷病と区別して特別の補償制度を設けている以上、業務上であるか否か不明確なものは、制度のたてまえ上これを対象とすることは他の社会保険との分担関係上妥当ではございません。したがって、労災保険制度の保護を受けようとする者は保険給付を受ける権利の存在を主張することが必要であるとされているわけでございますが、実際の事務といたしましては、労働者またはその遺族が所定の保険給付請求書の提出に当たりまして、負傷または疾病にかかった事実関係を疎明すれば、必要に応じ、監督署において所要の調査をし、専門医の意見も徴してその上で監督署長が業務上外の認定の判断を行うこととしておるわけでございます。このように、請求に当たりまして労災保険制度の目的に照らしてこのことが労働者の過大な負担にならないよう十分措置しているところでございます。したがって、さらに立証責任の転換を図るということは必要ではないのではないかというふうに考えております。
　それから、先ほど私ちょっと御質問を取り違えて恐縮でございましたが、第三者行為災害の場合の点でございますが、従来、労災保険法の四十年改正の際に「故意又は重大な過失によって、保険加入者が、補償の原因である事故を発生させたとき」は云々、「政府は、保険給付の全部又は一部を支給しないことができる。」こういうような規定がございまして、この規定によりまして、事業主加害の場合には加害事業主が労働基準法上の災害補償責任をみずからの負担でもって果たさなければならなかった。しかし、四十年の法改正で遺族補償年金が創設されたといったような事情、それから労災保険給付の水準の大幅な向上なり年金化がされたために、従来の取り扱いでは事業主に故意または重過失がある場合で事業主が支払い能力に欠けるケース等がございまして、かえって労働者の公正迅速な保護に欠けることがあるといったような事情のために、こういった場合については保険給付を行うことにしますが、当該使用者からは基準法上の災害補償の価額の限度で保険給付に要した費用の全部または一部を徴収する、こういうようなことになっている次第でございます。
○谷口委員　まだ詰めたいことがありましたけれども、時間が参りましたので終わりますけれども、私はいわゆる被害者側の挙証責任というものは、ほかの法律とも一緒に、これは将来大きな問題として考え直さなければいけないのだということを提案して、私の質問を終わります。
○梅田委員　私は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。
　今回の改正案は、一部には改良的な面もございますのでそれはいいわけでありますが、先ほど来議論がございましたように、民事損害賠償との調整といった重大な問題が出されている、それ以外にも幾つかの重要な問題点がありまして、これはすんなりとは通すわけにはまいらないわけであります。
　私は、まず労働大臣に御質問申し上げたいわけでありますが、昨年の十二月三日に総評弁護団労災研究会、自由法曹団労災職業病対策委員会、この両者のそれぞれ代表者の名前をもちまして大臣に対して労災保険法改正に関する意見書というものが出されております。大臣、これはよく御検討をいただいたかと思いますが、若干その大事と思われる点をちょっと読んでみますので、改めてこの意見に対してどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいわけであります。
　すなわち「労災保険制度は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充すべき」労働条件の最低基準を定立し、「業務上」であることを唯一の要件として法定補償を行い、資本制生産のもとで使用者に使用従属し社会法則的にその犠牲者とされる労働者とその遺家族の生活を使用者に保護させることを目的とする労基法上の法定補償制度を、保険制度を利用することによって集団としての使用者の責任の拡大・徹底をはかり、被災者の生活確保をはかるための保険制度である。したがって、労基法上の法定補償制度も労災保険制度も、損害の填補それ自体を目的とするものではない。これに対し、損害賠償制度は、市民相互間において発生した損害を填補し、その公平な分担をおこなうことを目的とする法制度である。したがって、両者は本来相互補完の関係になく、両者の法律制度の目的からみて、制度上両法律制度による二重の利益を相互に排除する関係にはない。」非常に明快に書かれているわけでありますが、もちろんこれは御検討なさった上での提案でありましょうが、この意見に対してどのように考えられておるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。