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○仁比聡平君　負担軽減とおっしゃいますけれども、嘉手納は、戦時の作戦行動あるいはその訓練や移動で、夜間も構わず二十四時間どんどん飛んでいるわけですよ。だから、毎日が戦場だと言われて、嘉手納の爆音訴訟の原告住民は、静かな夜を返せと、こう訴えておられるわけでしょう。もしこの負担を軽減するというんだったら、莫大な規模の訓練を本土に移転しなきゃいけないということになる。本土の自衛隊基地から見れば、際限のない基地強化に道が開かれて訓練が常態化をする、恒久的な米軍基地化につながる、そうなるのではないかという厳しい怒りの声が起こっているのは私は当然だと思います。
　今年一月には、嘉手納のＦ15が漁場と接する海上に墜落をして、幸い前日に漁が終わって船が出ていなかったからよかったものの、漁師の皆さんはその恐怖がトラウマになっているというふうに訴えておられます。三月三十日には、Ｆ15が照明弾を誤射をして、一歩間違えば住民を巻き添えにした重大事故が起こったわけですね。
　ですが、嘉手納町議会の決議の要求は、これ、長官、ごらんになりましたか、Ｆ15戦闘機部隊の撤去ですよ。撤去であって移転では決してない。沖縄県民の皆さんは耐え難い被害をばらまき、たらい回すことを断じて望んでいないと私は思います。沖縄を口実に使うことはもうやめるべきではないでしょうか。
　時間がもうございませんので、指摘だけしておきたいと思うんですが、今度の二十一日に行われた説明では、分散移転だけではなくて、築城と新田原の地元に対して米軍機の緊急時使用、そしてそれに備えた訓練として米軍の単独使用があり得る、こう説明をしておられます。
　緊急時の定義の中には、主に日本有事、そして周辺事態を想定するとおっしゃっていて、主にというのはつまり例外があるということですね。一体、私たちのこの国、国土をどうしようとしているのか、アメリカ側がどういう真意でいるのかということは、例えば昨年十二月十三日に、額賀長官御自身がアメリカのローレス国防副次官ですか、から聞いていらっしゃると思います。
　ローレスはこう言っている。日本側は沖縄の負担軽減だと言うが、アメリカ側は訓練減少自体が目的とは考えていない、自衛隊との共同訓練や相互運用性の向上がまず目的だ、日米同盟の能力強化が重要なねらいであるというわけでしょう。どうしてこういう観点で行われるものが、長官が冒頭おっしゃったような、全体としての訓練あるいは被害、これが縮小されていくなどと言えるのか。私は、こういう米軍再編は撤回をするほかない、まして、関係自治体の合意が得られない状況の中で、明日にも審議官級協議で合意をして最終合意をするということは絶対に許されないということを厳しく申し上げて、質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、防衛庁にお伺いいたします。
　二〇〇四年十二月十日の閣議で、新防衛計画大綱と併せて二〇〇五年度から二〇〇九年度までの中期防衛力整備計画が決定されました。この中期防の中には、航空自衛隊の新規事業として、Ｆ２戦闘機二十六機と新戦闘機七機の整備が盛り込まれました。これによってＦ２支援戦闘機の新たな調達は中止となったわけですが、Ｆ２の調達を打ち切った理由について簡単に御説明ください。
○政府参考人（小島康壽君）　御指摘のＦ２につきましては、Ｆ１戦闘機及びＴ２練習機の後継として日米共同で開発されまして、平成八年度から量産化が行われているところ、当初は取得数百三十機とされたものでございます。
　しかしながら、現在の戦闘機部隊を取り巻く状況といたしまして、厳しい財政状況の中、対地支援、対艦攻撃の任務を中心とするＦ２の当初の取得計画と実際の取得数の差が拡大しておること、それから一方で現有の戦闘機Ｆ４が平成二十年代の半ばごろに所要機数を割り込む見通しであり、中期防期間中にＦ４後継機の整備に着手する必要があるといった状況が存在しているわけでございます。
　このような状況を総合的に勘案いたしまして、Ｆ２の取得数を抑制して効率的な戦闘機の準備を行っていくために、Ｆ２の取得機数を百三十機から九十八機に抑制したものでございます。
○大田昌秀君　東京新聞のある記者は、Ｆ２は一九九九年、空対艦ミサイル四基をつり下げた強度試験中に主翼に亀裂が入るなど、開発中にいろいろ不具合が見付かった。その後、航空自衛隊航空総隊からはＦ２の機体の受取に難色を示す意見が出されたり、マスコミでは何度も欠陥機と報道されながら、官邸や与党も見て見ぬふりして開発、配備が強行されたと指摘していますが、防衛庁はこのような指摘をどのように受け止めておられるんでしょうか。
○政府参考人（小島康壽君）　先ほど申しましたように、対地支援、対艦攻撃を主戦務といたします戦闘機として開発されたＦ２につきましては、その要求性能として、速度・旋回性能ですとか行動半径、搭載武器等の当庁が設定した要求性能を満足するということは各種試験で確認しておりますし、現に、既に配備されておりますが、部隊での実運用においてもその能力を発揮しておりまして、先生御指摘の点がいかなるものであるかつまびらかではありませんけれども、そのような御指摘は当たらないと考えております。
○大田昌秀君　Ｆ２支援戦闘機の一機当たりの開発見積価格と調達価格について、つまり見積り段階と調達後の価格差を教えてください。また、Ｆ２の開発費を含む最終的な調達に係る経費総額はどれくらいになりますか。
○政府参考人（小島康壽君）　現在のＦ２のまず調達価格でございますけれども、十八年度予算におけますＦ２の予算単価は、初度部品を抜いた本体価格の単価で約百二十億円でございます。また、量産開始時、平成八年でございますけれども、の見積りとしましては、その後十二年間で百三十機調達した場合の全平均量産単価は、先ほどと同様に初度部品抜きの本体価格で約八十億円、それに従って生産した場合の平成十八年度の見積単価は約六十五億円と見積もったところでございます。
　その差異につきましては、平成八年度の量産開始時と十八年度予算との間では、主として、年の生産機数の減少、それから為替レートの変更によって単価が上昇したものでございます。
　それから、御指摘の開発費及び取得経費でございますけれども、開発費の総額については約三千二百七十四億円、それから、これまで機体及び初度部品の取得に掛かった金額の総計は一兆四百億円でございます。
○大田昌秀君　新戦闘機についてはＦ４戦闘機の後継機という位置付けとなっているようですが、後継機の選定に関連して、去る二月二十日付けの朝日新聞は、米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ22ラプターを日本に輸出する案が米空軍内部で検討されていると報じています。その記事によると、Ｆ22はレーダーに捕捉されにくいステルス性と超高速巡航能力を兼ね備えた高性能戦闘機で、一機当たりの調達価格は約一億三千万ドル、日本円にして百五十二億円ということであります。
　防衛庁として次期戦闘機の選定リストの中にＦ22も入っていますか。もし入っているとすると、Ｆ22戦闘機は、米国でさえまだ調達中途の最新鋭機で、しかもこれほど高価なものをなぜ我が国が保有する必要があるのか、また新戦闘機選定の考え方について簡潔に御説明ください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の委員御指摘のＦ４後継機のことでございますけれども、Ｆ４戦闘機は平成十四年に耐用命数が決定されておりますので、現在のところ、平成二十年代の半ばごろから所要機数を割り込む見通しとなっているわけであります。これを踏まえまして、中期防期間中に、Ｆ４後継機として新しい戦闘機七機を整備するという考え方を持っております。
　新戦闘機の調達に当たっては、平成二十年度以降に着手することになっておりますけれども、今はそれぞれ要求性能とか諸外国の最新型の戦闘機についての情報収集とかいろいろと検討を行いつつあるというところでありまして、具体的に決まっているわけではありません。
○大田昌秀君　そうしますと、Ｆ22は入っていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　Ｆ22も含めて、様々の外国の戦闘機について、どういう特徴があるのか、どういう性能があるのか、そういうことについて情報収集を行っているところであると。
○大田昌秀君　防衛施設庁にお願いいたします。
　ＳＡＣＯ最終報告において返還に合意した基地・施設のうち、普天間飛行場以外の案件の進捗状況について、返還済み及び処理が進行中並びに調整中という区分で大まかに御説明ください。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御指摘の件でございますが、普天間を除きますと十の施設・区域が返還の対象になっております。
　状況でございますが、安波訓練場につきましては既に平成十年十二月に返還済みでございます。それから、キャンプ桑江、これにつきましては一部でございますが、北側部分約三十八ヘクタールにつきましては平成十五年の三月に返還済みであります。
　それから、北部訓練場などの残りの八事案でございますけれども、これにつきましては既に関係自治体の、地方公共団体の了解が得られまして、事案処理が現在進行中でございます。そのうち、楚辺の通信所、それからキャンプ桑江、瀬名波の通信施設、それから住宅統合の四事案につきましては移設工事に既に着手をしております。そして、特に瀬名波の通信施設につきましては、つい先日ではございますが、三月三十一日に移設工事が終了をしているといった状況に現在あるところでございます。
○大田昌秀君　関連して防衛施設庁にお願いいたします。
　ＳＡＣＯ関係経費の二〇〇四年度の決算額及び一九九六年度補正から二〇〇四年度までの支出総額を教えてください。
○政府参考人（北原巖男君）　御指摘のＳＡＣＯ関係経費のうちの、平成十六年度までには千九百四十七億円を支出をいたしました。そして、年度別でございますが、平成八年度は約二億円、九年度は約九十三億円、平成十年度は約百六十二億円、平成十一年度は約二百二十五億円、平成十二年度は約二百十五億円、平成十三年度は約二百八十二億円、平成十四年度は約二百六十二億円、平成十五年度は約三百九十億円、平成十六年度は約三百十七億円となっております。
○大田昌秀君　二〇〇四年度の普天間飛行場移設に係る事業及びその経費について御説明ください。
○政府参考人（北原巖男君）　普天間飛行場代替施設の関係でございますが、平成十六年度の支出額は、金額的に申しますと約四億四千百万円となっております。それから、その内容でございますけれども、現地の技術調査といたしまして約七千三百万円、それから環境影響評価といたしまして約四千百万円、それから基本検討といたしまして約三億二千七百万円と、そのようになっているところであります。
○大田昌秀君　いま一つお願いいたします。
　二〇〇四年度のＳＡＣＯ関係経費の中で土地返還のための事業に百三十六億円が支出されていますが、この事業の中身について御説明ください。
○政府参考人（北原巖男君）　約百三十六億円の内訳でございますが、これは米軍施設・区域の返還を受けるための移設工事及び補償等に必要な経費として、平成十六年度約百三十六億円を普天間関係等で支出をいたしているところであります。
○大田昌秀君　いま一つお願いします。
　返還軍用地の跡地利用における地権者への補償について、沖縄における駐留軍用地特措法、いわゆる軍転法によって、地主に対して返還から三年間は地料相当分の給付金が支給されることになっています。
　また、二〇〇二年四月施行の沖縄振興特措法によって大規模跡地あるいは特定跡地に指定されると、地主に対して軍転法による給付金支給の三年を超えて、それ以降も地料相当分の給付金を一定期間支給する措置が用意されています。ただ、沖振法では、その給付金の支給の限度期間については政令で定めるとなっていますが、政令ではどのように定めているんでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいまの点でございますが、先生御指摘のように、政令で支給の限度となる期間を定めることになっております。そして、それを定めるに当たりましては、先生御指摘の大規模跡地給付金につきましては、市街地の計画的な開発整備等の見通しを勘案して跡地ごとに定めることになっております。
　それからまた、もう一つの特定跡地給付金につきましては、原状回復に要する期間を勘案して、これも跡地ごとに定めることになっているところであります。
　それで、最初に申しました大規模跡地給付金につきましては、まだ現時点におきましてこうした大規模跡地に指定された事案はございません、今現在はですね。
　ただ、特定跡地給付金でございますが、こちらの方につきましては、平成十五年三月の末に返還されまして、同じ年の十月に特定跡地に指定されましたキャンプ桑江の北側地区などに係る支給がございますが、これは原状回復に要する期間などを勘案いたしまして、トータルといたしまして一年六か月としたところでございます。
○大田昌秀君　もう一つだけお願いします。
　軍用地が返還されても跡地が利活用されるまでには長い年数を要します。沖縄県軍用地等地主会連合会の調査によりますと、返還から事業認可までに平均して六年七か月、事業完了までに平均十四年という年数が掛かっています。軍用地主にとっては跡地利用までの期間が長ければ長いほど損失が大きくなるわけですが、沖振法による返還給付金の延長期間は、今は桑江の場合ですと二年足らずということでございますけれども、相当長い時間が掛かるという現状を踏まえて、もう少し明確にどれくらいは保障できるという形の方法は取れないものかどうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま先生御指摘の点につきまして、軍用地主の方々の御意向もよく承知しているところでございます。私どもといたしましては、そうしたお気持ちも十分体しながら、そして現行の法律の適切な執行に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　一九九九年十二月二十八日の普天間飛行場の移設及び沖縄の地域振興に係る閣議決定を踏まえて、ＳＡＣＯ最終報告等で返還合意された軍用地の跡地利用促進のため、二〇〇一年度から大規模駐留軍用地跡地等利用推進費が措置されています。この推進費は、この間、どんな事案にどれくらいの予算が執行されてきたのか、簡潔に御説明ください。
　また、米海軍恩納通信所跡地の場合、一九九五年に返還されて十一年経過した現在も大半の跡地が未利用のままで、跡地対策にこの推進費が措置されていますけれども、その額を教えてください、そしてその推進費は何に使われたか、御説明ください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　御質問の跡地利用推進費の件でございますが、これは、例えば南部都市圏将来展望調査とか、それからあと埋蔵文化財既存資料検討調査だとか、それから地権者意向全体計画調査等々に使われております。
　それで、十三年度は一億二千九百三十万六千円、それから十四年度は一億七千百八十万二千円、平成十五年は二億一千七百四十五万円、それから平成十六年度は二億一千五百四十三万九千円という形で使わせていただいているということでございます。
　それから、恩納通信所の関係でございますけれども、これも昨年度調査をさせていただいておりまして、事業費総額で一千三十五万九千円、国庫補助は九百三十二万三千円という形になっておるところでございます。
○大田昌秀君　これはもう内閣府に何度も御質問している点で恐縮ですが、どうしても解決を図りたいと考えておりますが、恩納通信所跡地の利活用ができずに、地主たちは、軍転法によって返還後三か年の返還給付金が打ち切られた以降というものは何らの補償も受けられない状況にあります。
　沖振法第九十六条には、「国は、前条の駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を措置するだけではなくて、沖振法による跡地利用措置を講ずるなどして抜本的な対策を講ずる必要があると思いますが、御決意をお聞かせください。
○政府参考人（東良信君）　これはもう先生十分に御案内のことだと思いますけれども、跡地利用というのは沖縄の振興のためには非常に大切なことだというふうに理解しておりまして、今現在、民間主導の経済自立型の事業をやろうということで努力しているところでございます。したがいまして、跡地利用につきましても、大きな観点でいろいろな事業の検討をさせていただき、実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（中島眞人君）　午後三時まで休憩いたします。
　　　午後二時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。
　防衛庁の予算について質問をさしていただきますが、その前に、普天間の地元調整についてちょっと伺いたいことがございます。同僚の西銘議員も後刻御質問あるかもしれませんが、先日の予算委員会で地元調整の重要性ということを質問させていただきまして、防衛庁長官は最大限努力するとおっしゃっていただきまして、報道によりますと大変な御苦労をされているというふうに思います。
　うまくまとまればいいかと思いますが、その中で、三月末までの日米２プラス２の最終期限というか、やろうというのが延長されたという報道の中で、毎日新聞の記事でございますが、三月二十九日の二面で、「再編協議延期　にじむ米の不信感　普天間地元調整、見極めか」という見出しの中で、その本文の中で、「この最終報告期限を破る米側の延期通告に防衛庁幹部は「一方的で礼儀を欠いている」と不快感をあらわにした。」という報道があるんですが、その２プラス２の中間報告を読みますと、大臣は地元調整を完了することを約束したという中間報告の合意があるわけでございます。明らかに地元調整が完了していない段階で、米がどういう理由か別にして、延期があったときに、一方的で礼儀を欠いていると不快感をあらわにしたというこの防衛庁幹部のセンスは、大変僕は理解に苦しんだわけでございます。
　このような事実、このような防衛庁幹部がいるのか、あるいはそれを長官が認識されているのか。僕は、こういう幹部がいれば即刻仕事を替えろと言うぐらいの、この記事を読んで不思議に思ったわけでございますが、その点について大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の荒井委員御指摘のとおり、米軍再編に伴う日米協議というのは今精力的に行われておりまして、昨年秋の中間報告の時点におきましては、三月末を目途に最終的な合意をつくり上げるということが双方の共通の認識でありまして、我々もそのために努力をしてきた、最善の努力をしてきているというのが実態であります。
　特に、この一月十七日に私はワシントンでラムズフェルド長官と会談をし、お互いにこれは詰めるべきは詰め、譲り合うべきは譲り合ってこの調整をしていかなければならない、最終的には政治決断をしなければならないという認識で、その会談以降は審議官級クラスの協議も毎週一回、あるいは十日に一遍ぐらいのペースで開かれてきたという感じを持っておりますし、アメリカ側も加速して協議に臨んできたというふうに思っております。
　先月三十、三十一日に協議が行われる予定でありましたけれども、私の受け取り方は、米国側が、幹部が米国議会に呼ばれているので三十、三十一日は協議ができないということで四月の上旬に延ばしてほしいということでございましたので、我々はこの四、五、六、今会談が行われているというふうに思っておりまして、様々な問題点がありますけれども、この四、五、六の協議において相当問題点が集約されてくるものと思っております。
　防衛庁幹部が、新聞によると一方的で礼儀を欠いているとの不快感をあらわにしたという報道については私も承知しておりますけれども、そういう受け取り方をしているものが常識的な受け取り方とは思っておりません。私としては、全力を挙げて誠意を持って日米間の協議をし、一方で私どもは、国内問題としてきっちりと各基地に付随する様々な問題について地元の理解を得る努力をしていかなければならない。これは両方が相まって最終決着になるものと思っておりますので、これは我々は誠意を持って全力投球で対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。
○荒井正吾君　長官のお言葉を聞いてちょっと安堵いたしました。ここも防衛庁幹部おられますが、まさかこの中にはおられないと思いますが、このような方がおられるんじゃないかと推察されるだけでも僕は日米の信頼醸成が壊れるんじゃないかというほどに心配するところもあるわけでございます。地元調整、一生懸命やっておられる大臣の顔に泥を塗るような、これが本当のことであれば、態度の表明じゃないかというふうにも憤ったわけでございますが、常識的な受取方じゃないという大臣のお言葉を聞いて大分安堵した次第でございます。
　本日の議論で資料を出させていただきました。お手元に、約十ページぐらいの資料でございますが、質問するに当たって、防衛庁の事務方の人といろいろお伺いしながら作り上げていただいたものでございます。基本的には防衛予算のアカウンタビリティーを証明していただきたいというつもりで作ったものでございます。
　防衛領域の議会統制というのは、もう各国で極めて重要になっておるわけでございます。軍の活動の正当性は、今はどの国でも議会のみが与えられるということと思います。
　党は、いかに強い党でも党は正当性を与えられない。よく中国は人民軍だからというふうに、国家の軍じゃないからというふうに批判するわけでございますが、余り政党の意向が強くて国会の統制が弱いと党の軍隊になってしまう。我が国でも、人民軍をやゆしていると人民軍になってしまいやせぬかというふうに思うときもあります。人民軍にならないように、国会の統制のある防衛予算になるようにということで、アカウンタビリティーを増していただきたいというつもりでございます。
　特に、決算は予算の統制と違って過去をまとめて振り返ることができるという特色がございますので、決算の委員会の通じた予算統制は重要だと思っております。しかし、統制主体の我々に情報の評価能力が十分あるかといえば、それほど自慢できない、よく分からないことも多いということでございます。易しく説明していただきたいということでございますが。
　それで、防衛予算の全体の大まかなフレームでございますが、今年の予算でおきましてもマイナス〇・九％の伸びということでございますが、他の予算がすごく削減の圧力が掛かっている中で非常に優しく扱われているんじゃないかなという感じもするわけでございます。構造改革は聖域ないということでございますが、この防衛予算の扱いが国民の理解を得るものであるのかどうかということについて、しばらくの時間議論させていただきたいわけでございますが。
　まず、一ページ目の防衛関係費の推移、三軍をその他と分けて一応まとめて作っていただいたんですが、その中で、大きな十年ごとの傾向を見ると、陸自が減ってその他が増えているというような感じになるわけでございます。これを大まかにどのようにアカウンタブルな資料というふうに認識すればいいのか。いろんなことを言われておりますが、海自、空自の防衛力を米軍の要請に応じて整備するためにいっとき伸びた、あるいは冷戦の構造で陸自の役目が減少したというふうに言われておりますが、何ゆえ、変化はこれあったと見るかなかったと見るかということですが、この過去の分析、評価を大きくされているのかどうか、それはどのように国民に説明されているのかということを事務方と議論したわけでございますが、もう少し分からないところがあったわけですが、こういう資料をごらんいただいて、何か説明していただくことがあるのか。あれば、若干伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今私も、荒井委員が御説明なさった陸海空各自衛隊の予算の配分、枠組みを見ておるわけでありますけれども、一つは、やっぱり冷戦の崩壊によって従来型の脅威が変化しつつある中で、着上陸型の侵略に備えるというよりも、様々な事態、大量破壊兵器とかあるいはテロだとか、あるいはまた日本の場合は海洋国家として四海、海に囲まれているわけでございますから、どうしてもそういう大きな時代の流れの中で、陸自の中でも海自の中でも空自の中でもそれぞれ変化が行われていると私は思っております。
　例えば、陸自についても、これは大体三六、七％の枠組みでありますけれども、戦車部隊だとか火砲だとか、そういうものは削減しつつあるし、あるいはまたゲリラだとかテロだとか、そういうことに対応していくためにどうしたらいいのかとか、あるいはまた、国際的な平和協力活動というのは、資源もない日本が世界の中で安定的に国際的な中で経済活動を展開していくためには安定していかなければならない、平和を構築していかなければならない、そういうところにもシフトされていく。あるいはまた、海自においても、やっぱり不審船の事件だとかミサイルの問題だとか、いろんな状況の変化に応じて装備やあるいはまた事態の対応の仕方が変わりつつある。空自においても同様な変化が内部的にあるというふうに思っております。
　最近の中期防の変化においても、そういう従来の、この極東における北朝鮮だとか不安定な要因があるから、従来型の侵略に対応することはもちろん堅持しながらも、テロだとかゲリラだとか、新しい時代に柔軟に対応できる形をつくりつつあると、そういうことがこの背景にあるのではないか。
　ただ、残念なのは、恐らく陸自あるいは海自、空自の中でそのバランスが動かされているだけであって、海、それから空、陸、大きな流れというものは余り変わってないんじゃないかという感じがいたします。
○荒井正吾君　この三軍の固まりだけ見ると、中身よく分からないという印象を確かに受けました。しかも、毎年の防衛予算の概要を拝見いたしますと、こう変わるこう変わると随分変わっていくように思うんですが、十年十年たつと、こういうくくりだと余り変わってないんじゃないかというふうにも見えるわけでございます。
　それで、それをどう分析するかというのは我々の役目だと思いますが、手持ちのこれも防衛庁に相談しながら作っていただいた資料の二ページから五ページに、主要戦力の変遷ということを作っていただきました。例えば二ページ目では、戦闘機の勢力、全体としては減っておりますのと、中身が変わる。しかし、これだけではその減勢の意味が、Ｆ１なりＦ４の減勢の意味が、説明力はもちろんこの資料だけではない。それと、全体の機数の減勢の意味がもう少し分からない。あるいはほかの資料でももう少しはっきりしない。あるいは機種ごとの変遷の役割というのを、みんな防衛大綱、防衛大綱というふうに、もう決まっていますからというふうに逃げられるんですが、いつでも説明していただきたいなというふうに思って御議論させてもらったところがあります。
　それと、三ページ目だと哨戒ヘリコプターの勢力ですが、ＳＨ60ＪというのがＳＨ60Ｋ、これはＳＨ60Ｋというのは潜水艦対処能力が優れているというふうに予算の概要には書いてあるんですが、すると、この哨戒ヘリコプターの方は、どちらかというと急速に入替えがあるようにこの資料からは見受けられるんですが、これはヘリコプターの耐用年数のせいなのか、何か特殊な事情なのか、こんなに旧式を減勢してもったいなくはないかとか、そのようなふうにも思うわけでございます。
　それから、四ページ目は戦車のことですが、上陸侵攻に備えて過去、大変な戦車の数をつくってきたんですが、減勢はしておりますが、これが上陸侵攻、冷戦後の減勢として十分なのかどうかと。よく国内戦車が、九〇式というのは五十トンもあるようでございますが、戦いがあって、国内で橋や道路は動けないと、重過ぎて動けないというのを、これだけよく整備してきてまだ九〇戦車、九〇式というのはまだ伸びているわけでございますが、どこで使うのかというようなことが俗に言われているわけですが、この防衛大綱に決まっているからというだけじゃ国民の納得感がもう一つのような気がしますが。
　戦車は上陸してからやるよりも、運ぶのに、敵から持ってくるのも大変ですので、こんなのこちらにあると、占拠されて逆に向いて撃たれるんじゃないかというふうに私なんか心配するんです。ないと、向こうから持ってきて戦車戦せないかぬ、船で渡るときにやればいいじゃないかと、水際作戦って日本はいろんなことで言いますが、どうしてその戦車の水際作戦というようなことをまずしないんだろうかと。まあ素人ですのでちょっとお聞き苦しいかもしれませんが、そのように思う。上がって戦車戦をするというような発想は、日本国で作戦の、防衛力の整備で本当に必要なのかということ、これはいろんな人も言っているぐらいなんですが、その勢力がこのように変化している。減勢ではありますが、まだ一部整備が続いているというようなことがある。これ、在庫処分じゃないかというような悪い見方もあるかもしれません。
　あるいは、五ページ目でありますと、その性能は私よく分からないんですが、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲が減勢して九九式自走りゅう弾砲が増勢していると、これはどういうことなんだろうかと。陸上自衛隊は鉄砲を撃たないと役に立たないというふうに固定観念があるかもしれないですが、先ほど長官がおっしゃいましたようにテロに対応する、いろんな小規模の武装勢力に対応するというのにこの百五十五ミリ自走りゅう弾砲というのはどこで使うんだろうかというような素朴な疑問が、この主要火砲の勢力推移と、こういう基本的な数字を見ても思うわけで、それへの説明があんまりないんでございます。
　それで、一々を説明を聞くと、先ほどの傾向からはとても長い時間説明されるので防衛局長の答弁要りませんので、もう少し説明していただく資料を改めて私どもに用意していただきたい。ここで、これはこれ、これこれという、それで十分ぐらい掛かるんじゃないかと心配するんです。だから、もしそういう答弁だと、今たくさんのことを問いに入れましたので、一々は結構なんですけれども、こういうのは見て勢力の整備というのをもう少し説明していただきたいということが基本的な、私ども専門家ではないんですが、こういう防衛予算の非常に大きな部分を占める主要防衛勢力の推移ということがこの年度の予算ではよく分からない。防衛大綱が決まるときはいっときの議論があるんですが、年々国民に説明していただきたい、あるいは聞いたらすぐ答えられるように資料をそろえてほしいというのが基本的なお願いで、及ばずながらこういう資料を議論の中で作って配付させていただいた次第なものでございますので、その意を酌み取っていただいてというのと、大臣の所見、御感想を伺う程度にしたいと思いますが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、私よりもそれは荒井先生の方がきっと詳しいんじゃないかと思っておりまして、私も装備についてはそんなに詳しいわけではありません。
　私も言われてみればトレンドとしてどういうふうになっているのかなと、そういうことについて国民の皆さん方に分かりやすく説明していくことは極めて重要であるという認識は共通のものを持つわけでございますが、恐らく少ない予算の中でそういう脅威に対してどういうふうに対応していくか、あるいはまた脅威を起こさないためにどうしたらいいのか、そういうことについてそれぞれ中期防計画の中で対応させていただいているということと、もう一つは、やっぱり日本のそういう防衛能力、防衛産業の維持とかそういうことと兼ね合わせる中でこういう装備品が構築されているというふうに思っております。
　それぞれ今、先生から戦闘機とか哨戒ヘリとか戦車とか火砲とかいろんな説明がありましたが、それぞれの能力について一々私も詳しいわけではございませんので、大きなトレンドとしてこういう傾向である、これはこういう安全保障環境の変化に合わせたものである、将来の展望はこういうことを見通している、そういうことについて私の方で改めて、先生の御指摘もあるから、ちょっと整理をさせていただいて、説明ができるように整える努力をさせていただきたいというふうに思います。
○荒井正吾君　ありがとうございます。
　これがどうして要るのかということを子供に聞かれても分かりやすく説明できるようなことにならないかと思うわけです。例えば、ここには載っておりませんが、対戦車ミサイル装備のＡＨ64というヘリコプターが一機百億円するわけでございます。上陸侵攻が脅威が薄れたという中で対戦車ミサイルを装備したヘリを十八年度予算で購入されるというのは、そのロジックはどういうことなのかなというふうに思ったりするわけでございます。あるいは、Ｆ２戦闘機というのは大変高級ですが、約百三十億円すると。戦車は上陸侵攻の脅威が薄れた中でも十一両、今年の予算で買われるわけですが、各八億円するといったように、まだ旧来の思想の設備投資が進んでいるような印象もあるわけでございますが、それはどうして必要なのかということを、高価なものですから、より丁寧な御説明をお願いしたいと。
　私、昔勤めた海上保安庁は、一万二千人の人がいるんですが、総予算が約千七百億円なんですね。それで年間の活動すべて賄っているんですが、ここには出しておりませんが、イージス艦一隻が導入当時で千七百億円と。イージス艦一隻あればすべての人件費もできるというような部隊でございます。装備も比較的安くて、二千トンのヘリ巡が約八十億、それから千トンの不審船対応の巡視船が五十五億というようなことでございます。固定翼でも三十億の固定翼というような装備で、まあ武器対応じゃありませんので軽装備で済むわけでございますが、移動性能とかいろんな哨戒性能からすればそう劣らないというようなことでございますので、そのいろんな脅威が、向こうは小さくなっていると、小火器化、小さな攻撃力にだんだんなっている中で、大きな火器を整備するというのがもうなかなか理解得られないという一般的な傾向としてあるんじゃないかと思うんですが、そのような中で今後のアカウンタビリティーをお願い申し上げたいというふうに思うんですが。
　それと、新しい予算でミサイル防衛が今年の予算で上がっておりますが、千数百億、千三百億強上がっておりますが、これは将来随分大きな予算に膨れ上がる可能性があるように思います。
　戦艦大和というのは、今映画になったりして非常にいいイメージですが、当時は余り、今から振り返ると役に立たなかった武器じゃないかというふうに思います。大蔵省で有名な昭和の三ばか査定という中に戦艦大和の査定というのがあるわけですが、ミサイル防衛が平成のばか査定にならないことを、口が悪くて恐縮ですが、本当に願っているんです。米国のいろんな防衛思想の中でお付き合いをされている面もあると思うんですが、我が国の防衛にとってミサイル防衛の必要性ということの説明が、私の方からはやや十分じゃないんじゃないかというふうに思うんですが、簡単で結構でございますけれども、ミサイル防衛の必要性というのについての長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　九八年に北朝鮮がテポドンというミサイルを発射して、日本列島をオーバーして太平洋上に着弾したということがありました。あのとき私、防衛庁長官をしておりまして、情報収集・分析、それからどういうふうに対応したらいいのかということについて、我が国の当時の安全保障上の体制というのは、実に私は国民の皆さん方に対して自慢ができるものではなかったというふうに思っております。
　そこで、やっぱりこういう事態の変化に合わせてどういう抑止力を持つのかということを考えたときに、これは日米同盟でお互いに、ミサイルがこれから拡散していくことを想定すると対応措置を考えていかなければならないということで共同研究をスタートしたという経緯があるわけでございます。これはそういうことを、対処能力を付けていくことによって国民の安全を、安心を確保すると同時に、相手のそういうミサイルを、攻撃しようとする人たちにもその思いをとどまらせる、意思をとどまらせることができる、そういうことを考えていくことができるのではないか。そのために、これまでに既に弾道ミサイル防衛システムとして我が国は、先ほどイージス艦の話が出ましたけれども、イージスＢＭシステムと特定地域、地上からのペトリオットＰＡＣ３の多重層の防衛システムを構築していく、さらにその能力を発展させるために共同研究開発をしていこうという段階になっているわけでございます。
　余り意味がないんじゃないかということでありますが、これまでの研究とか発射試験で、イージスＢＭでは八回中七回成功している。それから、ペトリオットＰＡＣ３は十二回中十回成功している。ＰＡＣ３については、さきのイラク戦争で既に実戦配備されているということでございますので、我々は今後努力していくことによってきっと実効的な専守防衛に役に立つものと考えておるわけでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　新装備、新技術は必要だと思いますが、一つ心配しておりますのは、人の能力は付いていくのかどうか。コンピューターのいろんな能力が集結している器具を使うわけでございますが、ちょっと故障したときに、動かないときに、おおい専門家といって戦場で呼ぶわけにいかないわけなんですね。自己修繕能力といいますか、評価能力が自衛隊の中の自己の能力として求められているところがあると思うんですが、それが追い付くかどうかというふうに心配する。新技術は買うことはできても使いこなせないんじゃないかという心配があるわけでございます。
　午前中、藤末委員が質問されました、随意で外にお任せでやっていると能力が付かないんじゃないか。この決算委員会でも、昨年は社保庁のＩＴのレガシーとデータ通信の丸投げ外注というのが話題になりました。ＩＴ技術を外注すると、分からないまま、我々がテレビでも新しいのが使いこなせないぐらいなんですが、そういうことが自衛隊で起こらないかというふうに思うんですが、最近では、聞くところによると、部品は広くオープンマーケットで調達して自己で組み合わせると、すり合わせると。すり合わせ能力こそが防衛力の技術根幹だという思想もあるようでございます。言ってみれば、秋葉原でいろんな部品を買ってうまくＩＴを防衛器具にするという能力は部内であった方がいいような気がするんで、何でも機械があれば押せばいいというものでも組織はないように思うんですが、その点がミサイル防衛といったときに、とても大きなものを買うと国が守れると、立派な機械を買うと国が守れるというのではなくて、それを使いこなしたり修復したり、あるいは評価をしたりという能力が防衛庁内にあるのかどうかという点が大変危惧しているんですが、その点についていかがでございましょうか。──まあ難しくなるといかないので、危惧しているというところで止めさせていただきます。後刻、事務方でもいいですが、大丈夫だとかこのように研究しているとかという御報告があれば改めて伺いたいというふうに思います。こちらの危惧の内容を理解していただければそれで結構でございます。
　それともう一つは、個別ですが、Ｐ３Ｃというのが随分各国の潜水艦の捜索、探知の、特に米海軍の世界的なシステムの中で日本の海上自衛隊はＰ３Ｃを整備してきました。冷戦後、ロシアの原潜というのが解体される中で、原潜を追跡するという必要性がやはり低くなっていると、なくなってはいないけど低くなっているように思いますが、そうしますと、現在におけるＰ３Ｃの意義というのが、中国の原潜が出るからということであっても、それほど今までどおり要るのかどうかと。
　Ｐ３Ｃは主に海中の音を聴取するので、海上自衛隊じゃなしに海中自衛隊じゃないかというふうに思うんですが、海上保安庁にすれば、海上の不審勢力を察知するというのはとても警察としては重要なわけでございます。それを通報してきたところもあるんですが、最近のこの概要でも、海上保安庁とのインフォメーションシステムのインフラストラクチャーということで連携が図られているという構想があるので大変歓迎しているんですが、そういう中でＰ３Ｃの哨戒能力を、海上の哨戒能力も活用して、とても滞空時間が長いというのはもううらやましいぐらい長いんですが、海中の時々出るイルカのような潜水艦だけじゃなしに、海上をうろうろするイワシのような不審船も正確に察知できるという能力を兼用してもらえないかと。そのためには、情報の流通、あるいは、何というんですか、海上保安庁へレンタルするというのはちょっと突拍子もないことかもしれませんが、そのようなことを検討していただけないかというのが質問ないし要望でございますが、御感触があればどうぞ。
○政府参考人（増田好平君）　海上保安庁とのＰ３Ｃの連携についてお答えをさせていただきます。
　既にＰ３Ｃと海上保安庁との巡視船の間では通信ができるようになっております。それもいわゆる秘話化といいますか、秘匿化といいますか、要するに暗号が掛かった通信ができるようになってきております。これは、平成十一年度以降、そういう形でやっておるところでございます。
○荒井正吾君　短くて、大変ありがとうございました。
　米軍の基地経費について聞かせていただきますが、資料の六と七で基地関係経費の推移を調べていただきました。昭和五十三年、左の、六ページに資料ありますが、一九七八年でございますが、六十二億円のこれは米軍駐留経費負担、思いやり予算ということでございますが、これは米国の財政がしんどかった、日本は財政が良かったということで始まったんですが、その後膨らむばかりでございまして、現在では二千三百二十六億円の思いやり予算が計上されている。
　ところが、財政はアメリカの方が比較的良くなって、日本は悪くなっているという状況の中で膨らんでいるということを国民にどう説明されるんでしょうかということでございます。
　地位協定二十四条一項では、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、日本国に負担を掛けないで合衆国が負担すると。例外として、施設及び区域は日本が無償で提供すると。しかし、思いやり予算というこの二千三百二十六億は地位協定で米側負担と決まった費用を日本側が負担するという性格のものでございます。
　これは、グアムに海兵隊移転するときの我が方の義務の考え方、あるいは向こうの日本国に求める要費用の要求の考え方ということに関するものでもございますので、この米軍の基地負担は、またもう一方、外国の駐留、米軍が駐留している基地の予算に比べて日本は比較的多く負担しているんじゃないかという議論もあるわけで、これ資料なかなか調達できなかったんですが、日本の基地関係予算のこれで適正だということを国民にどういうふうに説明していただけるのか、この思いやり予算というのはもう今は性格は変わってきているんじゃないか、グアム移転経費の折衝というのは、国民にその対立点、日本の主張というのをどのように理解してもらえばいいのか、その三点について簡潔な御答弁がいただければお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、この駐留軍経費の負担でございますけれども、これは荒井先生が御指摘のとおり、アメリカの財政事情とか当時の円高、そういう経済的な背景等々によって思いやり予算あるいはまた特別協定等々が生み出されてきたものと思っておりますけれども、その背景には、やっぱり冷戦時代あるいはまた冷戦後のこの北東アジアの不確定な状況の中で日本の防衛、安全保障環境をどういうふうに維持していくか、その中で同盟関係のプレゼンス、同盟関係の比重というものが定量的に計算できない形でこの我が国の国益につながっている。
　そういう形の中で、私は、日米同盟関係が円滑に進むように、あるいはまたきっちりと、この日本だけではなく、アジアにプレゼンスされることによってこの地域の安定がつくられていく。しかも、なおかつこれは、日本は海洋国家でありますから、中東からのシーレーンの確保、様々なことを考えた上で総合的に勘案をして、今日の負担をしているというふうに考えるのが適切であると。しかし、我が国も財政事情が大変厳しいわけでございますから、これは極めて効率化を図り、合理化を図っていかなければならないことは当然であるというふうに思っております。
　それから、海兵隊の移転についてどうして財政負担をするのか、資金的な負担をするのかということについては、これは今度の米軍再編に伴う我が国と日米同盟関係の在り方が今後二十年、三十年先の将来をにらみながら今問われているものと思っておるわけでございまして、どういうことを考えても、我が国の選択肢の一つは日米同盟関係を堅持することであると、その中で抑止力を維持しながら負担を軽減する必要がある。そのときに、在日米軍基地の七五％は沖縄に集中している。沖縄県民の悲願はそういう負担をできるだけ軽減してほしいということである。その中で、アメリカの戦略的なことと相まって、沖縄における海兵隊八千人がグアムに移転できる可能性があると。それをスピーディーにできるだけ短期間にやってのけるためには、沖縄県民の期待にこたえるためには、我が国も一定の負担をすることによって海兵隊の移転をスピーディーに早めていくことが国益につながるのではないか、沖縄県民の利益につながるのではないかという背景があるわけで、今、日米間で精力的に協議を行っているということであります。
　それから、我が国の国防費の負担についてでありますが、これはそれぞれの国の負担の中でいろんな要因があるから、一概に短絡的に比較をして、どこの国が多い、どこの国が少ないと言うわけにもいかないところがあると思いますけれども、例えばＧＤＰ比で見れば、我が国は〇・九％台で、アメリカやよその国と比べると七割から、恐らくアメリカは三％台でありますから、三分の一ぐらいになっているとか、そういう別の、あるいはまた、一人当たり国防費負担はどういう割合になっているのかというと、それほど多い負担ではないということを一面では言えるものと思っております。
○荒井正吾君　防衛力なり防衛、まあ決算ですから、お金の面での彼我の防衛費の比較というのももう少し比較しつつ、その防衛費の我が国の国民負担が意味あるものだということをどう説明するのかと。米軍の存在の説明を国民理解するのはなかなか難しいところがあるように思うんですけれども、それをどのように説明すればいいのかということを格闘しているような作業ですが、その中で、八ページ、九ページに近隣諸国の防衛費の比較を、これ単純なのでどういう意味を求めるか難しいんですが、比較をしていただきました。
　八ページの資料ですと、日本は四百五十億ドル、中国が約三百億ドル、ロシアが百八十億ドル、韓国が百八十億ドル。これ、全体の国防費のドル換算ではこの程度になるわけでございます。日本は人件費が半分ぐらいありますし、中国はどの程度の費用が入っているか分かんないということなんですが、多分調べたら分かるかもしれない。あるいは、この次の九ページの表では、主要勢力の存在がミリタリーバランス上取った資料で出ているんですが、情報衛星があったり、この勢力はどこに配置しているのと、もう分かりませんじゃ多分不安でしようがないわけでございます。
　この戦車にしろ艦船にしろ航空機にしろ、どの辺りに配置されているのかというのは、相手が公表しなくてもこちらは知っているよというメッセージが防衛庁からは全然出てこないんですけれども、これは知っているべきことだと私は思うんですが、国民に知ってもらうべきかどうかというのはまた一つの判断があろうかと思うんですけれども、近所の脅威になる可能性のある戦力の所在というのはとても情報上大きなものでございますので、この点についての、今後どのように情報を開示されるかということを御検討を進めていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
　時間が少なくなってきましたので、最後のページ、十ページ目の資料で、午前中の藤末議員の質問にも関係するんですが、随意契約というのはどの程度あるのかという資料を作っていただきました。
　ここの十ページ目にありますように、随意契約一兆七千三百七十九億ということでございますが、中の部内の検討委員会でも、この中で入札にかけられるものがもっとあるんじゃないかと、部内の検討会の中でも、どうしてもしようがないのは随意にかけるけれども、そうでないものは入札にするという方針が出ているようでございますが、防衛予算の中核となるものは随意になる性格はあると思うんですが、防衛予算はそんなものだからといって、広く、建物にしろ、秋葉原で買えるようなものまで随意にしないでほしいという私は願いはあると思うんですが、やはり専門性、サプライを養わないかぬと、継続的にサプライをいただかないかぬという性格の組織ですので、それは随意で継続してほしいんですけれども、そうでないものまで防衛庁の予算だからといって随意にしてないかというのが疑問点なんですが、これはちょっと大きな質問ですので、それはある、ないと言ったところで始まらないので、今の不祥事を踏まえて庁内で随意を、やむを得ぬもう随意以外は減らしていくという方針を出されていると聞きましたので、それを厳格に吟味していただきたいというふうに思う次第でございます。
　ただ、一方、自衛隊の職員の大体、定年制の自衛官はもう五十歳半ばで一万人程度毎年退職される方、その七割ぐらいが再就職を希望されてどこかにこれは再就職されると。この再就職の負担というか、これは大事な隊員の育成ですので、大変大切な事業だと思うんですが、中高年雇用をどう確保するかというのはなかなか難しい面がありますので、これはほかの役所もそうなんですけれども、隊員の生涯設計をどうするかと、その結果天下りとか不公正な入札をなくすということが基本的な課題だと思いますので、その点を確保していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問をさせていただきますが、戦史研究についてでございます。
　戦史の研究は極めて重要だと思っておりましたが、最近まで我が国の公式の戦史研究はどこでされているか分かんなかったんです。昭和の四十一年から五十五年まで防衛研修所戦史室で戦史叢書全百二巻が編さん、刊行されたということでありますが、その編さん、刊行の内容がその後公正な吟味を経たかというと、まだそこまで行ってない。最近は昭和史の在野の方のいろいろな研究が進んでいるわけですが、公式な研究が発表されてない。中国の方と付き合って、三千万人日本軍に殺されたということを聞き、いや、どこで殺されたんですかと聞いても向こうはもちろん言えないんですが、いや、うちは三千万人じゃないよということも言えないと。
　これ、今の歴史認識が食い違っているような、そのささいな例かもしれませんが、公式の、ある限りの公正な情報を集めるという努力を我が国はしてこなかったことは確かだと思うんですが、遅まきではありますが、戦史の客観的な研究を進めていただきたいというふうに思うんですが、防衛庁ではこの戦史研究、今後とも防衛庁としてやっていただくということを御確認したいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　荒井委員が御指摘のとおり、昭和四十一年から五十五年にかけて太平洋戦争について戦史叢書百二巻を作ったというのは、一定の私は成果であるというふうに思っておりますけれども、その後、やっぱり余り戦史について力を入れてこなかったような気がするわけでありますが、近年では、戦争史研究国際フォーラムというのを平成十四年から毎年一回、各国との研究者との間で戦史を比較検討するというフォーラムを開いているということになっておるわけでありますけれども、私は、やっぱり我々の人間の頭というのはそんなに知恵があふれているわけではありませんから、あるいはまた十年も二十年も五十年も先が見通せるほど先見力があるわけではありませんから、こういう時代の転換期には過去の歴史を振り返って、そして自らがどっちの方向に行くべきかということの知恵を酌み取るということの意味で戦史をきちっとしていくことは極めて重要であると。そういう認識があるところに日本の国民の健全な思想とか、あるいはまた見識というものが生まれてくるんだろうというふうに思っておりますので、荒井先生の御指摘を受けて、しっかりとそういう体制が整うように環境を整備することが我々の務めではないかという思いがいたします。
○荒井正吾君　もう終わりますが、過去を振り返ってその教訓を酌み取り将来に役立てるというのはもう決算委員会の機能そのものでございますので、その延長に戦史研究もこの防衛領域ではあるんじゃないかと思って触れさしていただいた次第でございます。
　歴史をかがみに未来を志向するという、どこかの国が言っているような言葉になりますけれども、その点でお願いしたいというのと、それと、その防衛予算の決算的な観点から議論をさしていただいても、なかなかこちらの情報評価能力が低い面もあってよく分かんないところが多い。会計検査院が防衛予算の有効性ということを検査した例は歴史上ないんですが、与党として百五条の調査要請をお願いするかどうかは個人的には迷っているんですが、この防衛予算の構造の変化を自発的にいろいろ勉強して出してもらうのもいいし、場合によっちゃその調査要請が要るのかどうかというようなところまで気持ちはちょっと進んでいるんですが、今日はそのような気持ちをちょっと表明するにとどめておきたいと思いますので、後刻、機会がありましたら理事懇の議題にでも、話題にでもしていただければというふうに思います。
　大変ありがとうございました。資料もありがとうございました。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　額賀長官、それから麻生大臣も後ほどお見えになるようでございまして、まず、岸本前名護市長の市民葬に両大臣御出席をいただきまして、本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。約四千人の方々が御参列をいただいたようでございまして、大変厳粛なうちにも厳かに終了させていただいたというふうに思っております。
　冒頭、こういう中で、私、防衛庁あるいは防衛施設庁になるかもしれませんが、苦言を申し述べさせていただきたいと思うのであります。
　岸本市長がお亡くなりになられて、市民葬が四月二日に行われるというような状況でございましたけれども、防衛庁から、この「普天間飛行場　移設と返還の早期実現のために」というパンフレットが名護市の全戸に配布をされたというように私は聞いておるところでございます。タイミング的に言うと、名護市の市民の皆さんの感情に逆に火を付けたんじゃないのかなと。
　このパンフレット、額賀長官のおっしゃることとも違うわけでございますから。ある意味では、政府の沿岸案を強制的にやりますよと、従来の一センチたりとも動かさないというこのパンフレットでございますから、こういうものをそういう岸本さんの亡くなった市民葬の前に名護市の全戸に配布をするというのは、私は市民感情からしたら余りやらない方がよかったんじゃないのかなという思いが非常に強いものですから、あえて苦言を呈させていただきましたけれども、額賀長官、何か御感想ありますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の西銘委員がおっしゃるように、普天間飛行場の代替施設受入れについて、二代目市長さんの比嘉さんが苦渋の決断をして受入れを表明され、その後市長さんになられて今日までいろいろと御苦労をいただいた岸本市長が先般逝去されました。名護市で初めて市民葬が行われたわけでありますけれども、改めて、西銘先生と共通の思いで、御苦労さまでしたと心から御冥福をお祈りしたいというふうに思うし、また御功績をたたえたいというふうに思っております。
　今度のパンフレットについては様々ないきさつがあって、昨年の秋に２プラス２でキャンプ・シュワブ沿岸案というものができ上がったわけでありますけれども、その後、名護の市長選等々も行われ、そういう状況を勘案しながら、政府の沿岸案について十分に名護市民の皆さん方に説明するチャンスがなかったと言ってもよいと思っております。もちろん、中間報告ができ上がった後、我々は、知事さんとか市長さんとか市町村長さんには私自身が出向いて御説明をしたわけでございますけれども、一般市民の皆さん方には直接御説明する機会がなかったことは事実でございます。
　そういう中で、政府原案についてパンフレット作成をしておりましたので、沖縄県民の皆さん方には、普天間を全面返還をするということが最大の目標であると。その全面返還をするために、普天間基地の機能を分散をし、キャンプ・シュワブにヘリポートを造らせていただきたい、そういう思いと、それから事実関係についてきちっと説明をし、その上に立って、今この普天間の代替施設の移転について名護市長さんや議会の皆さん方や市民の皆さん方と話をしているという現状と実際の動きというものを、歴史というものをよく知っていただくという意味でパンフレットが作成されたと。その作成されたパンフレットが配布されるときに、市民の皆さん方が喜んで受け入れてくれたという状況ではないということは承知しております。