Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　その前に、私は経済産業副大臣のときに福島の原発問題の現地対策本部長を二年近くやらさせていただいて、一番の大きなテーマは、実は浜通りの常磐線の全線開通だったんですね。これはお客さんも少ないし、まして、原子炉の脇を通るという大変不利な状況でありましたが、やはり復興のシンボルというか、常磐線、鉄道が毎日走っているということが、あの地域がよみがえったということの象徴だというふうに思って、私は相当、今から考えたら、何で経済産業副大臣で鉄道のことをあんなにむきになってやっていたのかなと思いますが、それで、去年全線開通して試乗させていただいて、初日に乗りましたけれども、大変地元の皆さんも喜んでいただいているということも、効用があったと。
　ＪＲについては、国鉄民営化というと、民営化の成功事例でもあるけれども、北海道なんかに行くととんでもないところと言われて、やはり北海道や四国というのは、一つは、離島というか閉ざされた空間の中で、どんどん少子高齢化、人口減少が進む中での鉄道事業の維持というのは大変難しい。難しくなると、廃線をするか、地元でちゃんと金を出せみたいなことをやってきたということについて、本当にこのままでいいのかなと。恐らく赤字路線がどんどん増えるだけ。やはり北海道にしても四国にしても、限られたエリアだけですとなかなか反転攻勢ができない中で、ＧｏＴｏトラベルをやって、国内旅行がこれだけ出てきた。
　私は、北海道でいうと、札幌が一人で圧倒的に強いので、なかなかそれが鉄道事業として成り立たない。ですから、道東は物すごい観光資源の可能性があると思いますので、釧路ですとか帯広と札幌が、やはり中堅都市と札幌という、こうしたものをつくっていくことが地方の創生にもつながるし、ＪＲの北海道なり、まあ四国も同様だと思いますが、再生につながるんだろうというふうに思っております。
　ですから、そこは腹を据えて、やはり国として、ＪＲ北海道、ＪＲ四国をどう支えていくのかということを真剣にやらなければいけないということで御紹介いただきましたが、具体的な支援の期限もこの年度末でしたけれども、十年間延長するですとか、経営安定基金について一定の運用益を確保するですとか、やはり、青函トンネルと本四連絡橋の改修費用は、これはある意味じゃ公共工事として、こちらが、国が面倒を見るとか、そうしたことを様々させていただき、あと、中期経営計画内の三年から五年間で、両社で二千四百六十五億円の、これも相当踏み込んだ支援をさせていただく。要するに、ＪＲ北海道でいうと、黄色線区は何とか食い止める。私は十分可能性があると思いますので、そうした思いでやらせていただいたところでございます。
　いずれにしても、やはり、今こういう状況ですから、なかなか前向きなことが言い出しにくいわけでありますが、観光立国という大方針は変わりませんし、二〇三〇年のインバウンドだけでも六千万人ということを掲げているのは、これは旗を降ろしませんので、そうした意味では、前向きに、観光列車に加えて、生活の足という角度でしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○武井分科員　ありがとうございます。
　まさに大臣が積極的にお取り組みいただいて、実は、この前、地震が先週ありました。大臣もお取り組みをいただきましたが、東北新幹線がしばらく不通で、ようやく戻っていますが、その不通のとき、結局、東北本線が非常に厳しい中で、常磐線の特急「ひたち」ですね、あれをＪＲが、いわきから臨時扱いで延伸をして、多くの方が使われて、改めてリダンダンシーの観点からも、鉄道が、やはりそこに常磐線があったことというのは非常に価値があったなということも、改めてあのときも思った次第でございまして、改めてそういった取組に心から敬意を表するわけでありますが、一方で、ＪＲ九州、私ども地元もそうですけれども、肥薩線の問題もございまして、やはり非常に厳しい中で、また、不採算路線というのはどんどんどんどん増えていく一方であります。
　国鉄民営化のときに、四千人というのが一つの基準だと言われましたけれども、乗車人員の一日四千人というのがありましたが、今その基準を、私ども九州でも当てはめていくと、私どもの地元であれば、日豊本線でもその基準を大きく下回るようなところがあるといったような話になって、当時、下手したら何百人とか、そういったようなものもあるわけで、これがＪＲ西日本の中国山地の山間部などに行くと、一日十一人なんというような、芸備線ですかね、ああいったようなところまであるわけでして、確かに、客観的に見ると、鉄道特性というものだけではなかなか物を見るのが難しい。
　ただ一方で、大臣、お話もありましたけれども、例えば、九州は新幹線ができて、指宿の方は「指宿のたまて箱」とか様々な観光特急がありましたが、一方で、私たち宮崎に近い側の大隅半島などは、国鉄民営化のときに、大隅線、志布志線とかあったんですけれども、全部廃線になっていましたので、そういった観光の効果、鉄道による町おこしというものはなかなかできないような状況になってしまった。
　もし大隅線が今もあれば、またいろいろなことができただろうなというようなことも思うわけですが、こういった意味で、これから、上下分離とかいろいろな知恵もあるわけですけれども、今後、こういった不採算路線というものをどのように支えていくかということについて、また自治体も非常にそこを見ておりますので、改めて、その支援の強化の在り方について、今大臣のお話もございましたが、踏まえて、またお伺いしたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、大臣が観光列車ということについても御答弁申し上げましたが、地域と協力した支援としまして、例えば、今回のＪＲ北海道に対する支援としまして、ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区の支援といたしまして、道の第三セクターであります北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有して、これをＪＲ北海道に無償で貸し付ける。この際、車両の導入に係る経費等につきまして、北海道庁による補助と、それから鉄道・運輸機構による助成を協調して行うこととしております。
　その際、委員も御指摘ございましたが、地方自治体の負担も非常に厳しくなっているところでございますので、そうした地方自治体の負担にも配慮する必要があるということで、国土交通省としましては、総務省と連携をいたしまして、北海道の負担に対し、起債に係る地方財政措置が講じられることとなっております。
　先ほど、路線の維持について今後どうしていくか、その中で、例えば上下分離を促進していく必要があるのではないかということでございましたが、国土交通省としましては、地方の負担にもこうした形で十分に配慮しながら、車両や施設などのいわゆる上下分離について促進をしてまいりたいと考えております。
○武井分科員　ありがとうございます。
　いろいろなオプションを考えながら、何とか維持していただきたい。
　先ほど、ＪＲも六社に分割をして、その後、ＮＴＴなんて二つにしたわけですよね、東西で。そういう意味では、まだ大きな、グロスの体力というのはあるんでしょうけれども、やはりこれが特に採算の厳しい会社であれば非常に難しくなってくるわけですので、一体となった様々な支援をお願いしたいと思います。
　済みません、最後に一点、ちょっと地元のことでお話をさせていただきますが、ここは、私ども、国道十号線、宮崎市にあるわけですけれども、住吉道路、住吉バイパスとも言っておりますが、なかなか、宮崎県の中でも一番渋滞が激しい箇所でございまして、慢性的に、しかも学校が全部で二十校ぐらいその沿線にへばりついていまして、なかなか朝夕、安全性にも非常に事を欠くということで、ようやく、国土交通省、九地整、そしてまた宮崎河川国道事務所も大変努力をしていただきまして、事業の新規採択に向けて、今、環境影響評価、アセスメントに進んでいるところなんです。
　ただ、これが、どうもあと二年、アセスメントにかかるという話でございまして、今せっかくこうして国土強靱化の枠もあるわけですから、ここで二年を無為に過ごしていくというのは非常に残念な話でありまして、やはり一刻も早い開通を非常に地元も望んでおりますので、この二年の間でも、様々な取組、対応ができる部分があると思います。それで、この二年が過ぎましたら、すぐにでも、また、より工事が進捗できるように準備もいろいろと重ねてまいりたいというふうに思いますが、この住吉道路の一刻も早い開通、大変地元も待ち望んでいるところでございまして、これへの取組につきまして、道路局長より御答弁をお願いしたいと思います。
○秋本主査代理　吉岡道路局長、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○吉岡政府参考人　御指摘の住吉道路に並行する国道十号の現道については、二車線区間となっておりまして、約五キロの区間に主要渋滞箇所が六か所存在するなど、課題があります。
　国土交通省では、この課題を解消するため、平成二十七年より概略ルート、構造の検討に着手し、有識者や地域からの意見等も踏まえ、令和二年三月に西側バイパス案を決定したところでございます。
　現在、宮崎県において環境影響評価を進めているところであり、来年度からは都市計画手続に着手する予定としており、国土交通省は事業者として協力してまいります。
　事業着手後の早期完成に向けまして、地元の理解と協力が得られるよう、地元説明会等を通じて事業の効果を丁寧に説明するなど、宮崎県と宮崎市とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
○武井分科員　ありがとうございました。大臣には大変率直なお話もいただきました。大変、心から御期待申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○秋本主査代理　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○浜地主査　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、首都東京の課題に関する地元からの御要請を基に質問をさせていただきたいと思います。
　なお、地元の希望につながるように、分かりやすく簡潔な御答弁をお願いを申し上げる次第でございます。
　また、大臣におかれましては、質問は一問目だけでございますので、それ以降は御退席くださって結構でございますので、申し上げさせていただきたいと思います。
　初めに、強い御要請を受け続けております、首都高永福料金所などの本線料金所撤去について伺いたいと思います。
　現在、都内では、首都高速、東日本高速、また中日本高速道路、各社の高速道路が混在しておりまして、料金体系もばらばら、また各道路会社の境目に本線料金所が七か所存在しまして、これがボトルネックとなって、渋滞や交通事故が多発しております。既に大井料金所が撤去されまして、効果を上げているところでございます。
　昨年十二月、国交省は、ＥＴＣ専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化についてのロードマップを発表されました。その中で、都市部では五年の概成を目指して計画的に推進すること、また、将来的な本線料金所の撤去等が記載をされました。
　こうした、交通事故をなくす観点からも、将来的なと言わず、ＥＴＣ専用化と併せて、五年を目途に本線料金所の撤去を進めるべきと考えております。
　中でも急務なのは、ほぼ連日渋滞する多摩地域から都心に向かう永福料金所でございます。大井に続きまして、永福料金所の撤去の検討を進めていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
　また、あわせまして、現金での利用者の方は全体の三、四％と承知しております。ＥＴＣパーソナルカードの下限額二万円を、更に利用しやすくするために金額をもっと引き下げてはどうかと考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　今御指摘のとおり、高速道路の本線料金所、これは交通の流れを阻害したりするために、追突事故ですとか接触事故などが発生しやすく、この永福の料金所では年間二十件程度の事故が発生している。ですから、この撤去を行うということは大変重要だというふうに認識をしております。
　そのために、簡単じゃないことは今御指摘のとおりなんですが、中央道など、ＮＥＸＣＯの路線から流入する、ＥＴＣを装着していない車両から現金により料金を徴収するということがありますので、この本線料金所をなくすことができない、そのためにはＥＴＣの専用化等の取組を進める必要があるということで、昨年十二月、お話がありましたように、国交省と高速道路各社でＥＴＣ専用化に関するロードマップ、策定をいたしました。
　一応これは五年と言っておりますが、今、高木委員からも、五年を目途にではなくて、なるべく早くすることが交通事故をなくすことでもあり、渋滞の解消にもなるということをしっかり重く受け止めて、工夫をしていこうと思っております。
　具体的な今お話しのＥＴＣパーソナルカードの保証金の下限額、今は二万円ですが、これを三千円に大幅に引き下げるということも決めて、やっていきたいと思っております。
　いずれにしても、このＥＴＣの専用化等の取組を着実に進めることが本線料金所の撤去につながるということで、具体的に前に進めていけるようにしっかりと指示を出していきたい、こう思っております。
○高木（美）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。あとの六つの本線料金所もくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
○浜地主査　では、赤羽大臣、退席でよろしいですね。
○高木（美）分科員　はい、お願いいたします。
○浜地主査　では、退席していただいて結構でございます。
○高木（美）分科員　続きまして、調布市の外環道の陥没事故について伺いたいと思います。
　昨年十月十八日、東京調布市の閑静な住宅街で道路が突然陥没し、今も住民の方々の不安は続いております。三日前の二月二十三日、私も現地に伺いまして、中嶋都議、平野市議とともに十軒近く訪問し、当時からの状況や家屋の現状などを聞きました。ドアの閉まり方が以前と違う、新しいひびが見つかった、先日の地震では家が壊れるかと思ったなど、不安の中で生活されている状況をつぶさにお話しいただきました。
　お会いした方全員がおっしゃっていたのは、ＮＥＸＣＯ東日本から、補償するとの方針が明らかにされて以来何も言ってこない、誰も来ないとおっしゃっていました。家屋調査をした方も、回答が来ない、今後の補償をどう進めるのかも分からない、住民説明会に出ても回答が得られないなどの不安のお声でございます。改めて、住民に寄り添う丁寧な対応が必要と痛感をいたしました。
　そこで、国交省はＮＥＸＣＯ東日本に対し、次の点を指導していただきたいと考えます。
　一点目は、まず、一軒一軒訪問して、おわびとともに話を聞いていただきたい。今後も、段階に応じて何巡もしていただきたいと思います。
　二点目は、ＮＥＸＣＯ東日本は、地元住民説明会で、補償項目として、建物損害の原状回復、家賃減収相当額、地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損、疾病等による治療費と説明をしておりますが、その地盤改良を今後二年かけて実施するとしております。これでは補償がいつになるのか、スケジュールが不明である、住民に明らかにしていただきたいと考えます。
　三点目に、今後、家屋調査に入り、補償の交渉は個別に行うと聞きましたが、住民の中には、御高齢で独り暮らしの方、また認知症の方もいらっしゃいます。そうした方々にどう対応するのか、しっかりと配慮すべきと考えます。
　こうしたことを踏まえて、国交省の今後の対応と見解を伺います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　外環の陥没事象に際しまして、住民の方々の不安の声に対して寄り添う対応が必要であるとの点は委員御指摘のとおりであり、非常に重要な点であると認識してございます。
　三点いただきました。
　一点目の、一軒一軒訪問することにつきましては、本日二十六日より一軒一軒個別訪問を開始し、丁寧にお話をお聞きするとともに、必要に応じて繰り返し訪問するということ。
　それから二点目の、不動産売却損に対する補償に関するスケジュールでございますけれども、補修工事計画を早期に取りまとめるとともに、二年後ということではなく、個別にお伺いして、補修工事と補償の御相談を同時並行で進める。
　それから三点目の、独り暮らしの高齢者や認知症の方々への対応ということでございまして、地域の事情に精通しております調布市とも相談いたしまして、個別訪問を行いながら、事業者として責任を持って住民の方に御理解いただけるように対応していくといった三点を、国土交通省としても東日本高速道路会社に対してしっかりと指導するとともに、最大限協力を行ってまいります。
○高木（美）分科員　手が足りない場合には是非とも国交省からも身を乗り出していただいて、現地の方たちに寄り添う御対応をしっかりとお願いしたいことを重ねて申し上げたいと思います。
　さて、首都高の垂直避難について伺いたいと思います。
　国と都の協議の場として昨年一月に設置された災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議では、昨年末、江東低地帯などの災害に対し、今後取り組むべき具体的な方策を取りまとめました。この中で、「道路の高架部などについて、緊急的な避難先等としての活用を検討する。」とされております。
　緊急時の首都高活用については、公明党東京都本部の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームにも強い要請が寄せられ、昨年十月、赤羽大臣に、江東五区の大規模水害対策と広域避難等の在り方について緊急提言をした際に盛り込んだところでございます。
　地域によってはほかに高台のないところもありまして、期待する声も多い反面、緊急輸送道路の確保との兼ね合いなど解決すべき課題もあります。
　いずれにせよ、速やかに検討を進めるべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に国と東京都等が取りまとめた災害に強い首都「東京」形成ビジョンにおいて、水害対策の具体的な取組方策として、道路の高架部などについて、緊急的な避難先として活用を検討することが位置づけられております。
　大規模水害時における首都高速道路への垂直避難については、昨年十月に公明党の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームからも御提言をいただいているところですが、東京都と関係する区が中心となって、地域防災計画の見直しの中で、首都高速道路会社と調整しながら検討すべきものと認識しております。
　なお、首都高速道路を避難場所として安全に活用するためには通行止めが必要となることから、検討に当たっては、首都高速道路に求められる広域避難のための交通機能や災害対応の際の緊急車両のための交通機能も考慮することが必要であると考えております。
　いずれにしましても、国土交通省といたしましては、地域からの要望を踏まえ、首都高速道路を始めとする検討に必要なデータを提供するなどにより、東京都や関係する区の取組にしっかりと協力してまいります。
○高木（美）分科員　ここは、都の課題また区の課題というよりも、また国としても重要な課題と思いますので、命を守るための取組、早急に御検討、また後押しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、新空港線、蒲蒲線の整備促進事業について伺います。
　地元大田区が、これは三十年前から取り組んできた長年の懸案でございます蒲蒲線の進捗状況について伺います。
　昨年、新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場が設置されまして、都と区の負担の在り方などの協議が始まったと承知しております。事業費につきましては、国三分の一、都と大田区で三分の一、事業者三分の一で負担し合うわけですが、今後の羽田からの利便性の確保はインバウンドの呼び込みや町の活性化においても重要と考えます。この実現に向けまして国としても積極的に関わっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　新空港線につきましては、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、羽田空港とのアクセス利便性の向上、我が国の国際競争力の強化に意義があるプロジェクトとして位置づけられ、一方で、事業化に向けて、大田区、東京都、鉄道事業者等において、費用負担の在り方などについて合意形成を進めることが課題とされたところでございます。
　委員御指摘のとおり、これを受けまして、令和二年九月に協議の場が立ち上げられておりますが、国土交通省といたしましても、引き続き、関係者間の検討状況を踏まえながら、工事施工上の技術面あるいは事業の支援スキームなどに関しまして必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　是非、必要な助言と後押しをお願いを申し上げます。
　次に、私が住む江東区を走る地下鉄八号線につきまして申し上げたいと思います。
　東西線の混雑率は約二〇〇％と言われておりまして、混雑緩和のための地下鉄八号線の延伸は地元住民にとって急務でございます。また、利便性も考えると、区を縦断する路線の実現が求められるところでございます。
　本年一月二十二日、交通政策審議会に、新たに、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会が設置され、東京メトロが果たすべき役割とその株式の売却の在り方について等、具体的な検討が開始されました。本年夏頃に答申が出されると承知しておりまして、これは大きな一歩前進と捉えております。
　今後の審議会の議論も踏まえながら、早急に関係者間の協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　東京八号線の延伸、豊洲―住吉間につきましては、平成二十八年の交通政策審議会答申におきまして、臨海副都心と都区部東部とのアクセス利便性の向上や、委員御指摘のとおり東西線の混雑緩和などの意義があり、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトと位置づけられているところでございます。
　御指摘のとおり、本年一月に、交通政策審議会鉄道部会におきまして小委員会を設置いたしておりまして、メトロが果たすべき役割や株式売却の在り方、それから東京圏における今後の地下鉄ネットワークの在り方というものについての議論を開始したところでございます。
　御指摘の東京八号線の延伸につきましても、小委員会におきまして、今後の鉄道ネットワークの在り方について議論する中で、その整備の必要性や費用負担の在り方などについて、関係者と連携をして検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　これはメトロ株をどういうふうに扱っていくかということが非常に重要な点だと思いますので、今日はちょっと時間もなく、そこまで質問させていただきませんが、是非その点につきましてもまた丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　次に、羽田空港アクセス線の西山手ルートについて伺いたいと思います。
　羽田空港と新宿駅を結ぶ西山手ルートにつきましては、ＪＲ大崎駅と東京貨物ターミナルを東京臨海高速鉄道のトンネルを経由して結ばなければならない、そのために、トンネル内の工事を必要としておりまして、東京臨海高速鉄道の協力が不可欠でございます。
　二〇二九年度を目指して運行開始する予定の東山手ルートと併せまして、この西山手ルートにつきましても運行できるように、国としてもバックアップをお願いしたいという地元からの要請でございます。御見解はいかがでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港アクセス線につきましては、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、我が国の国際競争力の強化の観点からその重要性が指摘されております。羽田空港と多方面のアクセス利便性の向上に有意義なものであると認識をしておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省におきましては、東京貨物ターミナルから羽田空港新駅までの新線区間につきまして、ＪＲ東日本が申請を行いまして、本年一月二十日付で鉄道事業許可を行ったところでございまして、東山手ルートと併せて令和十一年度の開業が予定されているところでございます。
　一方、御指摘の西山手ルートにつきましては、ＪＲ東日本、東京都を始めとする関係者におきまして検討が進められているところでございます。今後、事業化に向けまして、関係者間で整備のスキームや費用負担の在り方など、具体的な事業計画の検討を深めていくことが必要であると認識しております。
　国土交通省といたしましても、事業計画の具体化に向けまして、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　次に、品川のことを伺いたいと思います。
　青物横丁交差点の歩道橋の撤去若しくはエレベーターの設置でございます。
　これも、十数年来、品川区の地元の方たちから、国交省に要請されてきた悲願の案件と聞いております。第一京浜と池上通りが交差する青物横丁交差点には、三方向に横断できる歩道橋が設置されております。しかし、幅が狭く急傾斜のため、高齢者や障害者は利用しづらく、中には、高齢者が広い道を横断してしまう姿が見られるなど、危険であることが指摘されておりまして、歩道橋の撤去若しくはエレベーターの設置が求められてきました。
　すぐ近くの青物横丁駅は、一日八千人が利用する大きな駅でありまして、歩道橋の利用者も多いと聞いております。エレベーター設置技術も進んでおりますし、ＪＲ浅草橋駅のように、以前は不可能とされてきた箇所にも設置された例もあります。これには私も携わらせていただきました。
　そこで、対応策につきまして、道路管理者である国と都と警察庁と速やかに協議を開始していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道十五号青物横丁交差点の歩道橋は、京浜急行青物横丁駅や青物横丁商店街に近接していることから、古い調査でございますけれども、一日当たりの利用者が約九千人と非常に多い状況でございます。
　当該歩道橋については、これまで地元より、歩道橋を撤去し横断歩道を新設、又はエレベーターの設置といった御要望をいただいておりますが、国道十五号の一日当たりの交通量は約六万台と多く、歩道の新設に伴う交通の円滑化や歩行者の安全確保が課題となっております。
　また、想定される規模のエレベーターを設置した場合、歩道を塞いでしまうことから、歩道を切り回すための用地が必要となりますが、隣接地には店舗が立地している、こういう状況でございます。
　このような課題はあるものの、当該交差点のバリアフリー化については、必要性が高いと認識しておりますので、東京都、品川区、警察、学校関係者など、関係機関にも意見を伺い、対応方針について検討してまいります。
○高木（美）分科員　早急な検討をお願いいたします。
　店舗がありましても、その店舗の少しスペースを買い取るとか、様々な形でそこに設置するとか、今までも、これは広尾もそうですし、様々なところで実施されているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、目黒区の課題について伺いたいと思います。
　令和三年度は、目黒区では、官民連携プラットフォームによるエリアマネジメント計画を自由が丘地区で策定する予定でございます。
　自由が丘地区におきましては、東急東横線自由が丘駅付近の鉄道立体交差化の調査検討を併せて行い、駅周辺の都市計画道路、都道百二十七号線の整備と一体的なまちづくりが重要と認識しております。
　そこで、国におきましても、都とともに、目黒区の事業への財政支援と技術的助言をお願いしたいというのが地元からの要望でございます。是非とも、官民連携プラットフォームに国の関係機関にも入っていただきたいということですが、お考えを伺います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　目黒区の自由が丘地区におきましては、元々回遊性が高かった町の構造や、新型コロナ危機を契機とした社会の変化を踏まえ、歩行者本位の町へと、より一層進化させる取組が進められていると承知をしております。
　令和三年度からは、二か年間かけて、地域のまちづくりビジョンの策定や、ビジョン実現のための推進体制であるエリアプラットフォームの構築に取り組もうとしておられます。
　こうした目黒区のまちづくりは、町に住み、訪れる、様々な人々が満足できるような、居心地がよく歩きたくなる空間づくりを目指すものであり、国土交通省といたしましても、目黒区を始め、地域の関係者の方々の要望等を踏まえながら、エリアプラットフォームへの参画を含め、必要な支援について検討してまいります。
○高木（美）分科員　榊局長、今の御答弁は、また自治体からの要請があれば、例えば関東地方整備局など参画をしてくださることもあり得るということでよろしいでしょうか。では、うなずいていただきました、了解しました。
　続きまして、もう一問、目黒区につきまして。
　また、目黒区では、今御指摘もありましたとおり、歩いて暮らせるまちづくりを推進するために、国の事業であるまちなかウォーカブル事業を推進する予定と聞いております。現在、祐天寺駅付近を回遊するコースを含め、都市再生整備計画を策定中とのことです。来年度の豊島区、町田市に続きまして、令和四年度を目指して準備をしている、したがいまして、この本事業を是非継続していただきたい、また、目黒区が申請した際には採択していただきたいという強い御要望を伝えさせていただきます。御対応、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域において、街路や広場などを人中心の空間に転換し、居心地がよく歩きたくなる町中の創出に必要な整備等に対して支援を行っているものでございます。
　現在、目黒区では、祐天寺駅の周辺地区において、個性あふれる店舗の集積による、にぎわいと活力があり、地域資源を活用した歩いて楽しめるまちづくり等を地区の将来像に位置づけた祐天寺駅周辺地区整備計画素案のパブリックコメントを行ったところであると伺っております。
　国土交通省といたしましては、今後、目黒区から、まちなかウォーカブル推進事業を活用したいとの要望が寄せられた場合には、その内容を踏まえ、支援について検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　是非とも後押しをお願い申し上げます。
　次に、ホームドアの設置について、二件お願いしたいと思います。
　まず一点目は、西武新宿線の東村山駅についてでございます。一般的に、西武新宿線のホームドア設置が遅いという認識で私自身もおります。この東村山駅は、連続立体交差事業によりまして、駅を上に上げて新しい駅にしていく、しかし、そこにホームドアをつけることになっていない。地元の方たちは、せっかく上に上げて新しい駅にするのであれば一体的に実施すべきではないかと。この駅の完成まであと五年と私も聞いておりますが、国から是非、西武新宿線に対して、西武鉄道に対して働きかけていただきたいというお声がございます。このお考えを伺いたいことが一つ。
　また、あわせまして、ＪＲ町田駅のホームドア設置につきまして、ここは一番線、四番線にホームドアが設置されました。しかしながら、二番線、三番線については、待避線として追越しなどの場合使われているにもかかわらず、まだ設置がされていない、是非とも設置していただきたいという御要望でございます。
　この二点につきまして、答弁を求めます。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、昨年十二月に告示されましたバリアフリー基本方針におきまして、ホームドアにつきましては、よりきめ細かな進捗管理を行うため、駅単位ではなく、新たに番線単位の目標を設定いたしております。具体的には、整備ペースをこれまでの二倍に加速化し、令和三年度以降、令和七年度までに優先度が高い三千番線を整備することといたしております。
　この優先度が高い番線につきましては、現在、鉄道事業者が検討を進めているところでございますが、委員御指摘の東村山駅あるいは町田駅につきましては、地域の要望が高いと伺っておりますので、そうした御要望を鉄道事業者に伝えてまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　最後に、女性専用車両について伺いたいと思います。
　この女性専用車両につきましては、我が党の女性都議会議員が最初に提案をいたしまして、そして、国交省におきましても推進をしていただき、順次実現がされているところでございます。
　いただきました御要望は、ＪＲ横浜線についてです。ここも、混雑率一六三％、満員電車であることから、女性専用車両を設置してもらいたいと多くのお声がございます。是非とも国から要請していただきたいということですが、御対応を伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、横浜線につきましては、一編成当たりの車両数が少ないことなどにより、まだ女性専用車両は導入されておりませんが、車内に乗務員に通報するＳＯＳボタンや防犯カメラの設置のほか、迷惑行為防止のアナウンスの実施等の対策を今行っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、令和元年十二月にＪＲ及び大手民鉄との間で迷惑行為に関する連絡会議を立ち上げ、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組の共有を図っておるところでございます。委員御指摘の横浜線を含めまして、利用状況や利用者のニーズを参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　この女性専用車両につきましては、私のところにも複数の女性の方たちからお声をいただいておりますので、是非とも、早期の実現に向けまして後押しをお願いしたいと思います。
　大変、御答弁に御協力いただきまして、感謝申し上げます。少し早い時間ですけれども、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島分科員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　時間をいただきましたので、質問をいたします。大臣、お疲れだと思いますが、おつき合いを願えればと思います。
　私からは、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の監視強化について、また、地元の山梨県一級河川でございます富士川水系の河川環境について質問をさせていただきたいと思いますが、申し訳ございません、ちょっと通告の順番を変えさせていただきまして、まず富士川水系の河川環境問題について質問させていただきたいと思います。
　著しい堆砂で周辺集落に水害を発生させている山梨県早川町の日本軽金属雨畑ダムの問題であります。
　一昨年の台風被害の爪痕は今なお全く癒えておらず、いつまた大雨が襲い、堆砂により上流の雨畑川が氾濫をして被害が起こってもおかしくない現状が続いています。地域の住民は危険と背中合わせの不安の中、日々生活を送っているということでございまして、地元の辻早川町長も、このままでは堆砂で町が埋まってしまうと大変懸念を示しております。
　この堆砂については、日本軽金属の雨畑ダム堆砂対策基本計画に基づいて早期の実行が期待されるわけでありますが、進捗について、そもそもその計画自体に現実性が乏しく、今後の見通しが立たないと言える状況だと私は認識しています。
　この件に関しましては、国交省として、実態の詳細を十分把握していただいて、早急な対応を、また指導を一刻も早く行っていただき、住民の不安を解消していただくことをまずお願いをしたいと思います。
　これは通告していないんですけれども、大臣、もしコメントがあれば、いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　雨畑ダムの堆積土砂の問題につきましては、委員御指摘のとおり、そのような懸念がございましたので、その申請者の日本軽金属株式会社の方で土砂対策のフォローアップ検討会を実施していただいております。
　我々につきましても、この日本軽金属の対策をきちっと、適正に行われるように見守っていきたいというように考えております。
○中島分科員　一昨年の台風被害、私も度々行きますが、以前の状況、全く改善されていないという状況でございますので、是非国交省としても、指導監督、早期の復旧に向けて御尽力をいただきたいと改めて申し上げます。
　この雨畑ダム堆砂問題と関連をいたしまして、山梨県、静岡県を流れる富士川水系の河川環境に関心、また不安、懸念が高まっている件に関しまして、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　富士川水系では、雨畑ダムと同じ日本軽金属が巨大水利権と六つの発電所を所有し、そのうち最古の波木井発電所、これは山梨県身延町にございますが、この波木井発電所では、本来、アルミ製錬に使用するはずの発電電力を、国の固定価格買取り制度、ＦＩＴでありますけれども、このＦＩＴを利用して売電をし、ガイドラインに定められた地元住民や自治体に説明もないと批判の声が上がっております。いわゆる資源エネルギー庁のガイドライン違反ではないかということであります。
　とりわけ、二〇二〇年三月末に水利権更新の期限を迎えた波木井発電所が国土交通省の河川法の運用によるお目こぼしとも言える状態で一年近く稼働を続けている現状は、アルミ製錬の目的を喪失した旧国策会社日本軽金属が戦前からの巨大水利権を富士川水系に持ち続けることへの疑義、批判が大きなうねりになりつつあるということであります。
　今回の案件は、東日本大震災後の再生可能エネルギーの需要増などを背景に、水利権が申請時の目的ではない用途に転用された一例であって、地域の共通資本である水の公平公正な分配、取扱いの観点から、従前の水利権を既得権益とせず、最大使用量を適正化するなど、時代に合わせた方策が講じられるべきと考えます。
　質問をいたしますが、この日軽金の水利権、このケースに国交省としてどのように認識をしていて、どのように対応するつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○井上政府参考人　水利権の許可を審査するに当たっては、公共の福祉の増進に資するものであるか、確実に水が利用されるか、安定的に取水を行えるものであるか、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないか等を総合的に勘案して判断しています。
　また、許可の更新の際も、改めて許可基準への適合性を公正に審査して、水利使用の適正性の確認や、遊休水利権を排除し、最大使用量を見直すなどの対応を行っているところです。
　以上のとおり、水利権の更新に当たっては、法令に基づき、適切に対応してまいります。
○中島分科員　今お答えしていただいた内容だと思うんですが、この日軽金の水利権に関しては、昨年の、私、質問主意書でもお出ししてあります、更新は昨年の三月だった。現状、更新されていないというふうに私は認識しておりますが、なぜ更新されないんでしょうか。
○井上政府参考人　更新期限は、委員御指摘のとおり、令和二年の三月ということになっているわけでございますけれども、これは、その許可の手続としては協議を継続中でございますので、許可を現時点においては継続的に使用できるというふうに判断しております。
○中島分科員　いつまでに協議は終わるんでしょうか。
○井上政府参考人　現在、この手続の中で、関係都道府県知事に意見聴取をする手続というのをやっておりまして、その中の手続が行われておりますので、その協議の状況を見守って適切に対応してまいりたいと考えております。
○中島分科員　もう一年以上、さっきお目こぼしという言葉を使ってしまいましたが、この水利権に関して、山梨県、また関わる三町村、意見がそれぞれあると私は承知しています。いわゆる一企業にその水の権利、それぞれの町の事情、また御意見があるんだと。先ほど言ったように、長らく一企業にこの水の権利を与えていたことに対して、先ほど雨畑ダムの話もしましたが、これは疑義が唱えられている、こういう状況だということを私も承知をしています。今、この更新が一年以上滞っている、そして今後の見通しも立っていない、こういうことだと思います。
　水利権は地域の信頼、また理解の上に成り立っているということは言うまでもないことでありまして、今回のように、流域の住民が一企業の所有する水利権の正当性に疑義を投げかけている結果、いまだに更新がされていない、これは事実だと私は思います。この水利権の処分等の判断に、住民の意見というものはどのように反映されるんでしょうか。
○井上政府参考人　一般論を申し上げれば、水利権の許可は、先ほど申し上げました四つの審査基準を総合的に勘案し、判断することになります。
　一級河川においては、例えば、千キロワット以上の発電のための水利使用の許可に当たっては、水利権の設定が地元住民の生活環境に影響を与える場合もあることから、国土交通大臣は、河川法に基づき、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聞くことになっております。
　知事が国土交通大臣に意見を述べる際は、地元住民の方々の意見を含め、様々な事情を総合的に勘案されるものと考えており、この意見聴取プロセスを通じて、地元住民の意見が水利権の許可の判断に適切に反映されることとなるものと考えております。
○中島分科員　確認ですが、であるならば、住民の、その関わる三町村、その意見を踏まえて水利権の更新はしないという判断がされ、山梨県から更新はしないという判断がなされた場合は、水利権の更新はなされないという整理でよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、水利権の許可につきましては、関係都道府県知事の意見を聞くことになっておりますので、知事の意見を聴取して、その上で適切に判断したいと考えております。
○中島分科員　住民の意見を取り入れて知事が判断した場合は、水利権の更新は行われないということでいいですよね、だから、そういう判断もあり得るということで。もういいです、同じ繰り返しなので。そのように理解いたします。
　これに関連して、続いて、河川環境への影響について引き続いて質問してまいりますが、河川法には環境保全がうたわれております。一方で、富士川水系のケースでは、一企業が目的を喪失した水利権を抱え込み、それが河川流量の著しい減少という自然環境への直接的な負荷要因となっています。一企業の水利権と河川の環境悪化が密接に関連し、さらに、地域から批判の的となっている現状です。
　河川環境と既得水利権の維持のどちらを優先するのか、考えをお聞かせ願えればと思います。
○井上政府参考人　各河川においては、動植物の生息地又は生育地の状況等の観点から、渇水時にも確保すべき最低限の流量として河川維持流量を設定するようにしており、水利使用許可の際に、必要な河川維持流量の確保を求めています。
　具体的には、昭和六十三年より、既に許可を行っている発電水利使用について、減水区間、これは発電によって水が川で少なくなった区間のことを指しますが、この延長が十キロメートル以上、かつ、沿川が観光地又は集落として利用されている水系などにおいては、水利権の期間更新時に河川維持流量の確保を求めております。
　富士川水系においても、波木井発電所等の水利権許可の更新時において、河川維持流量を確保しております。
○中島分科員　私が端的に聞きたかったのは、河川環境への影響と、既得水利権という言い方をしますが、従来から続いている水利権、これは当然、言うまでもなく、河川環境を優先するのが当たり前だと思います。そういう観点だと私は信じておりますけれども。
　言うまでもなく、一度破壊された環境を改善するのに何十年、いや、元に戻らないかもしれないということから、現在、富士川水系では、少なくとも二〇一一年八月以降、水利権を持つ日本軽金属が出資する採石業者ニッケイ工業により、大量の凝集剤入り汚泥が不法投棄されてきました。富士川水系は、現在、生き物の気配がしない、死の川とも呼ばれていて、長年不法投棄がされてきた汚泥に含有される凝集剤成分は、放置されれば百年間にわたって河川環境中に残存し、蓄積され、有害な分解物を放出し続けることが専門家から度々指摘をされています。これは資料の三枚目、新聞記事であります。
　この凝集剤に含まれ、劇物に変化する可能性のある化学物質アクリルアミドでありますが、このアクリルアミドの影響を国交省としてどのように認識されているのか、確認させていただきたいと思います。
○井上政府参考人　議員御指摘の砂利採取業者による雨畑川への汚泥の不法投棄については、河川法第二十七条の規定に違反していることから、令和元年五月二十日、山梨県より当該業者に対して、河川区域内に野積みされた汚泥を直ちに撤去、復旧するよう警告がなされ、令和元年六月十四日に撤去作業が終了したと承知しております。
　また、撤去されるまでの間、汚泥が河川に流出し、影響を与えたのではないかとの御指摘もございましたが、国土交通省では、富士川において、動植物や水生生物の生息状況等を定期的に調査する河川水辺の国勢調査を実施しており、平成二年度の調査開始以降、生物の生息状況について特段の異変は確認されておりません。
　今後も、山梨県等と連携し、富士川の河川環境の保全等、適切な河川管理に努めてまいります。
○中島分科員　国交省としては、河川、汚染に関しては問題ない、現段階ではそういう状況だと。
　私は、有識者、専門家の話も聞きました。そして、地元の住民の皆さん、昔はアユや魚、生き物が、先ほど、ちょっと言い方が強烈だったかもしれませんが、これは地元の皆さんの言い方です。
　このアクリルアミドに関しては、虫や魚、鳥類などへの影響にとどまらず、地下水に浸透するなどして人体に影響する可能性も指摘されています。先ほど御答弁いただきましたが、私、これは令和の公害事件に発展するんじゃないかと大変懸念しておりますし、地元でもそういう心配があります。これは、令和の公害事件に発展する可能性はあり得ないという国交省の見解でよろしいんでしょうか。
○井上政府参考人　国民の健康保護等を目的とした河川などの公共用水域や地下水の水質の保全については、環境基本法に基づき環境基準項目が定められ、水質汚濁防止法に基づき調査の実施が必須とされております。
　アクリルアミドについては、人の健康や水生生物に有害なおそれが指摘されているものの、いまだ知見の蓄積が十分ではなく、現在、環境基準項目には位置づけられていないと承知しております。
　令和の公害事件の可能性ということについては、国土交通省としては判断する立場にないと認識しております。
○中島分科員　ここは本当に地元の皆さんの大変な御不安でもあります。実際に、先ほどアユという話をしましたが、生物系、この流量の減少、また不法廃棄によってそのようなことが懸念されているということは国交省も承知していると。現在のところということでありますが、先ほどの雨畑ダムの問題と鑑みながら、これは是非国交省、管轄ではないというか、そのアクリルアミドに関して徹底的に調査をしていただきたいと申し上げたいと思います。
　今日は頭出しということで、これはまだ更に問題が続いておりまして、引き続いて、国交委員会、また環境委員会では同僚議員にも質問をさせていただき、引き続いていきたいと思いますので、今日はこのぐらいにして、次のテーマに入らせていただきたいと思います。
　資料の一枚目と二枚目でありますが、これは本年一月四日の読売新聞の記事でございます。「高齢者住宅　情報開示拡大」という見出しで、二〇二一年度から、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の監視を強化する方針を政府が固めたという記事であります。突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいることから、全施設に入居、退去者数などの公開を義務づけることや、自社の介護サービスのみを過剰に使わせる、いわゆる囲い込みなどの施設を補助金の対象から外すなどという内容とこの新聞記事には示されております。
　大臣に確認をさせていただきますが、この記事の内容のとおり、政府としてこのような方針で間違いないか、間違いないとするならば、今後具体的にこの内容をどのように進めていくのか、お示しをいただければと思います。
○赤羽国務大臣　国交省といたしましては、学識者等から成るサービスつきの高齢者向け住宅懇談会、これは平成三十年の一月に設置し、開催を始めました。サ高住を取り巻く課題ですとか情報開示などについて御議論をいただいてきたところでございます。
　この議論を受けまして、入居者の皆さんが、このサ高住の、住宅の選択、適切に選択できるようにということで、入退去者数の開示ですとか、その退去理由などの情報をしっかり開示することが必要なものというふうに考えておりまして、具体的には省令改正をしっかり実施してまいりたいと思っております。
　なお、読売新聞かな、新聞報道の内容は、おおむね今説明した内容と一緒だというふうに思っております。
○中島分科員　間違いないということで確認をさせていただきました。
　これは素直に、端的にというか、大臣には心から感謝を申し上げたいというふうに思います。これは、ちょうど一年前のこの予算委員会の分科会を境に、山梨県での、一昨年半年間で十二件のサ高住が廃業した案件を取り上げまして、その後、国交委員会でも継続して質疑をさせていただきました。この問題、サ高住を取り巻く課題について、問題意識を共有していただき、そして対応していただいたことには改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　このサ高住、今大臣からも御答弁がございましたように、元々は、元々というよりは、安倍政権下の一億総活躍社会の実現、介護離職ゼロ実現の、その介護の受皿としてるる取り組み、急増してきたという背景があります。
　先ほど申し上げた山梨での案件は、このサ高住を一括して借り上げ、入居者に貸し出すサブリース業者により問題が発生しました。サブリース業者が、先ほど言った安倍政権下での新三本の矢の一つ、介護離職ゼロ、この国策を掲げ、家賃収入保証、補助金適用、社会貢献等をうたい、土地利用者を勧誘して、建設資金を借り入れさせて、サ高住を建設させたにもかかわらず、業者の運営不足等により入居が進まず、家賃支払いが滞り、挙げ句の果てに業者が雲隠れ、こういう事態が発生した。運営ノウハウが明らかにない運営会社が、土地建物を建てさせ、多額の借入れをさせる。運営ノウハウはないわけですから、開設から、早い場合、一年、二年で廃業してしまう。当然、入所されていた方はついの住みかを追われ、また、オーナーである方々も多額の負債を抱えて立ち行かなくなった、こういう案件であります。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、内容について確認です。今回の方針で、補助金審査の妥当性厳格化ということが盛り込まれておりますが、これは、サ高住に対する建設費の補助金を受けるためには都道府県への登録が必要になる現状、その登録の申請内容を審査する時点で、実際にサ高住を管理運営することになるサブリース業者の運営能力があるか、この適性を判断する仕組みがつくられるという理解でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○和田（信）政府参考人　答弁させていただきます。
　補助金の申請についての厳格化ということでございますけれども、サービスつき高齢者向け住宅の整備について私ども建築費の助成等を行っておりますが、この入居者の居住の安定確保をよりしっかりとしていくために、審査等の手続を改善していきたいと思っております。
　具体的に言いますと、これは補助金に関する手続ですから、サブリースの内容に関するオーナーの理解を再確認するために、補助申請時にも、家賃の支払いや変更に関すること、あるいは契約の更新や解除に関することなどの法令上の重要事項説明をオーナーがしっかりと受けたという旨を確認するということにしております。
　また、これも補助申請時にでございますが、所在地の市区町村から、高齢者住宅の適正と思われる需要量とか、地域の介護人材の需給の状況などについても意見を出していただいて、その意見を踏まえて補助金の申請を審査するとともに、先ほど囲い込みということをおっしゃられましたが、併設施設等による過剰な介護サービス提供の防止に向けて、家賃設定の適正さ、これについても確認することとしていきたいと思っています。
　また、事業者による適正な運営を将来にわたって確保するために、補助の申請時、これだけでなくて、サービスつき高齢者向け住宅運営中の毎年の定期報告のときに、新たに職員の配置状況についても報告させることとしたいと思っています。
　これらはいずれも、令和三年度予算の補助事業より実施していきたいと考えてございます。
○中島分科員　ありがとうございます。
　これも、今までというか今現在も、これからということなんですが、実際には、ハード面の書類が整っていれば、これは都道府県は登録させざるを得ないような現状が続いていたと思います。それをもって融資も補助金申請もほぼ通っていた、これは実態としてそうだったと思います。
　今御答弁いただきましたが、この補助金審査の過程で、オーナー側の確認とか、るる確認作業が強化されるということで、これも私、昨年から言い続けていたことでありますので、確認をさせていただきました。
　加えて、これは補助金申請を厳格化すると同時に、当然融資の透明性も図られるという理解でよろしいですか。うなずいてくれればいいんですけれども、時間がなくなっちゃうので。
○和田（信）政府参考人　融資についてお答えいたします。
　個別の融資の妥当性については、これはなかなか申し上げることを控えさせていただきたいと思いますが、サ高住の運営を取り巻く経営環境の変化等を踏まえまして、住宅金融支援機構におきまして、適時適切に審査内容の見直し、これを行っておりますが、サブリース事業者の必要な資力とか介護職員の確保状況の確認、こういったことについて強化しながらやっていこうと考えております。
○中島分科員　ここも、補助金申請の厳格化とともに、融資の適正、そのプロセスの透明性は是非確保していただきたいと思います。
　なぜならば、私が昨年取り上げた山梨案件に関しましては、これは、今、住宅金融支援機構というお名前が出ましたけれども、サブリース業者を介しての山梨案件、十二件の倒産のうち、全部で三十数件やっていたんですけれども、全体の平均ベース、住宅金融支援機構の融資率は一・七％だったところ、この山梨案件に限っては五〇％の融資率ということで、昨年も度々大臣に、この融資の妥当性ということ、融資をして、建設、開業されたものの、二年以内に十数件が廃業してしまう、これはやはり融資が適切だったのかと。
　こういった問題について、実は今裁判中ということなので、この詳細についてはお尋ねはいたしませんけれども、補助金申請の厳格化とともに、この融資の妥当性、承認プロセスの透明性を是非お願いをしたいと思います。
　加えて、今回、先ほど言ったように、サ高住に入所をされている方、八割が八十歳以上、また八割が要介護者で、そのうち三割が要介護三以上という、ある意味これは介護施設、入居者待ちをしている受皿になっておる。
　このついの住みかを追われることは絶対にないようにしなければいけないということとともに、この山梨案件においては、先ほど言った、国策、家賃収入保証、補助金適用、オーナーの方自らが、いわゆる将来に対する不安から、多額の借入れをして、そしてサ高住を自分のついの住みかとしても確保する、それが一転、多額の負債を抱えてしまったということで、今回の案件でいえば、やはり多額の負債を抱えたオーナー側への返済の猶予、救済なども検討する必要があると私は思いますが、その件に関してどのような対応をされますでしょうか。
○和田（信）政府参考人　今般の事案に関係するオーナーの中には、サービスつき高齢者向け住宅の廃業等に伴って家賃収入が途絶え、建設費の返済に支障が出ておられるという方もいらっしゃると承知してございます。
　山梨の事案につきまして、返済方法の変更、こういったものを行ったものもあるということでありますが、先ほどちょっとお話にも出ましたが、一部係争中の案件でもあるため、これ以上の詳細をお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、一般論として、住宅金融支援機構においては、返済が困難となったオーナーの方々に対しては、返済期間の延長とか、あるいは一定期間返済額を抑える等、こういった返済方法の変更の対応など、できることはしっかりとやっていきたいということでございます。
○浜地主査　中島君、質疑時間が終了しております。
○中島分科員　終わりますが、この質の担保も含め、そしてオーナー側への救済も是非前向きに検討していただくとともに、以前から申し上げている第三者評価、この制度も是非検討いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜地主査　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、野中厚君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕