Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　環境基本計画では「廃棄物・リサイクル対策に関する責任やコストのうち、必要なものについて、事業者、消費者、地方公共団体及び国の間で適切に分かち合う」と述べております。ところが、この法律案を見ますと、再商品化に要する費用の価格転嫁が規定されておるなど、コストの消費者負担が明示されておるわけでございます。そうなりますと、環境基本計画に言う事業者、消費者等の適切な分かち合いとの関係は一体どうなるのでしょうか。大変矛盾していると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　と同時に、市場原理という自明の原則と価格転嫁を法律に規定するという積極的根拠の問題でございます。コストが価格に転嫁されるのは市場原理のもとでは当然の帰結とすれば、価格転嫁をあえて規定する積極的な根拠はどこにあるのでしょうか。これは価格転嫁を制度の前提とする消費税と異なるものであり、これでは再利用促進のための処理有料化と本質的に同じということになるのではないかと考えますが、見解を承りたいと思います。
○竹内説明員　前段の環境基本計画との関係についてお答え申し上げます。
　このような廃棄物とかリサイクルの問題につきましては、事業者、消費者などさまざまな主体が原因者として、あるいは対策、取り組みの当事者としてかかわっているわけでございまして、そうした意味におきまして、この対策コストというのは、各当事者間で適切に負担されることが重要だと考えております。
　このため、環境基本計画におきましても、廃棄物・リサイクル対策に関する責任やコストにつきましては、事業者、消費者、地方公共団体及び国の間で適切に分かち合うこととされておりますし、基本計画の中では、包装廃棄物対策といたしまして、市町村が分別収集し、事業者が引き取り、再生利用を行うというシステムの導入、それとともに、事業者がそれぞれの引き取り、再生利用に要した費用を価格に適切に反映させる形での経済的措置の活用を含むシステムについて検討すべしというふうになっておるところでございます。
○畠山委員　この価格転嫁についてもう一度質問いたしたいと思います。
　この法律で価格転嫁規定を挿入することによって、製造・販売業者が価格引き上げを保証されたことは言うまでもありません。転嫁額がコスト相当分で、上げ幅も時期も各社まちまちに行われるのであればいざ知らず、実際の転嫁額は、端数を伴うコス十分を排するばかりか、リサイクルにかかわる事務費等を加えた丸い数字となることは必至であろうと思います。しかもその過程では、業界内のカルテルを誘発する可能性すら多分にあるのではないかと考えられます。独禁法に抵触する状況を誘発しかねない法規定を設けるのは避けるのが妥当ではないかと考えます。
　また、この法律では、リサイクルされやすい包装材についての開発と価格競争を促すこととはなり得ないのではないかと考えられます。この点について関係省庁並びに公正取引委員会の御見解を承りたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　この法律による廃棄物の減量、それから資源の有効利用による便益というものは国民全体が享受するものでございます。したがいまして、この法案に基づきますシステム、まあ一種のシステムでございますけれども、これは義務対象事業者に再商品化の義務を担わせることにより、その費用を一たん内部化しようとするものでありまして、再商品化に要する費用は一時的にこれらの事業者が負担されることになりますが、最終的には国民全体で広く薄く負担をするという思想がうたわれたものでございます。
　ただ、何が事業者によってなし得るかということにつきましては、当然独禁法の枠内の中で行われることでございまして、その辺のところは後ほどまた公正取引委員会の方から御説明があるのではないかと思っております。
　それから、リサイクルしやすい容器づくりなどにつきましては、先ほど三本木課長の方からもお話がございましたけれども、私どもこの法律の中で、現行のリサイクル法、再生資源利用促進法とのブリッジ規定を設けまして、内容物の製造事業者、容器事業者などいろいろな関係の事業者の方々にリサイクルしやすい容器づくりということも、お願いというか責任を求めるといったような体系になっております。
○塩田政府委員　独禁法違反行為を誘発するのではないかというような御質問だったと思います。お答えを申し上げたいと思います。
　再商品化に要する費用につきましては、本法案に基づきまして、再商品化義務を負う特定事業者に内部化されるということになるわけでありますけれども、この再商品化の費用は、他の費用と同様に、市場メカニズムを通じて国民に広く負担されていくものというふうに考えております。
　したがいまして、関係事業者間あるいは事業者団体において、例えば転嫁すべき再商品化費用の具体的な額等について申し合わせを行うことは独占禁止法に違反するものでございまして、公正取引委員会としては、このような違反行為が行われている場合には厳正に対処する所存であります。
　本法案の第三十四条に「再商品化に要する費用の価格への反映」という先生御指摘の規定が置かれているわけでありますが、これは、この法律の趣旨及び内容について、国が国民への広報活動等を行うべきことを定めた規定でございます。
　この三十四条には「費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するためこという文言がございますけれども、これは特定事業者を含む個々の事業者が、再商品化費用をその販売する商品価格を形成するコストとして、市場における事業活動を通じて他に転嫁していくこと等の過程をいうものということでございまして、個々の事業者の判断によることなく、一律に取引先事業者または消費者に転嫁させるべきというような趣旨に解されるべきものではありません。
　この規定を誤解をしてカルテル等の独占禁止法違反行為に及ぶことがあってはならないということは当然でございますし、万が一そのようなことがありましたら、独占禁止法に照らして厳正に対処していきたいと思っております。
○畠山委員　コスト転嫁や新たな手数料負担が生じる場合、消費者がそれを許容するには、社会的なベネフィットだけでなく個人的ベネフィットも必要ではないでしょうか。この点、価格転嫁が積極的に許容される事業者の場合、リサイクルに協力することによるベネフィットは、経済的にはもちろん、エコ企業として社会的評価も受けることで十分計算できると考えられますが、コストの最終負担者としての消費者のベネフィット、つまり、消費者の包装材の選択性を促すための利益をどこからも読み取るのは難しいのではないかというふうに考えます。この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○小川説明員　この法律によりまして個人のベネフィットということでございますけれども、市町村が分別収集をし、これを普及し、事業者が再商品化することによりまして、一般廃棄物のうち大変大きな割合を占めております、容積ベースで例えば約六割を占めております容器包装廃棄物のリサイクルが進展することになるわけでございます。これによりまして、少なくとも消費者の立場から申し上げますと、限りある最終処分場、こういうところの処分場の節約、それから資源の有効利用が図られることになりまして、それが私ども国民全体のベネフィットになるのではないかと思っております。
　なお、この法律の中では、法律の第一条の「目的」のところで、「一般廃棄物の減量」「再生資源の十分な利用」といったような文言でその辺のところを明らかにしているところでございますけれども、今後私ども、この法律案につきましては、先生おっしゃられましたようなこういうベネフィットがあるのだといったようなことを広く国民にＰＲし、このシステムに関しまして国民の協力が得られるよう積極的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○畠山委員　次に、この法律案では、分別収集率とコストについて、三〇％で千五十一億円と推計をしております。
　そこでお伺いをしますが、三〇％とした理由、それからコストの積算根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
○三本木説明員　まず、分別収集率三〇％ということで試算をしたわけでございますけれども、これは極めて取り組みが進んでいる金属缶の分別収集率の実態があるわけですが、こういう分別収集率に近い値で全体の製品が回収された、こういうふうな仮定で置いた数字がこの三〇％であります。したがいまして、制度としては三〇％を目標にしているというものではございませんで、いわば進展をしていく過渡期においてどの程度かかるかというときに、実態的に金属缶の分別収集率の三〇％を置いたというのが理由でございます。
　このコストの積算でございますけれども、カレット化あるいはプラスチックの油化など再商品化する処理の単価及び再商品化した製品の売却単価については、直近の業者のヒアリングの結果などを用いて積算しております。それから、市町村から再商品化施設、そして再商品化製品を購入する施設までの運搬単価につきましては、平均の運搬の距離と、それから直近の業者のヒアリングなどを用いて積算をいたしましてリサイクルコストを試算した、こういうことでございます。
○畠山委員　次に、経済企画庁に御質問いたします。
　先ほど来指摘しております価格転嫁について、法律でこれを規定することは物価政策上問題はないのかどうか、物価監視をする任を負う者としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
　それからもう一点、千五十一億円のコストは物価にどの程度影響を与えるのか、シミュレーションがございましたならばお示しいただきたいと存じます。
○井出政府委員　私どもは、法律の規定自身について、ああいう規定が設けられているということについては、特に問題はないと考えております。ただし、再商品化に要するコストについて価格上昇が行われる場合に、仮に便乗値上げというふうなことがあるとすれば、そういうことのないように注視をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　それから、全体の物価への影響でございますけれども、これは再商品化の率がどの程度でございますとか、あるいはその時期がどうでございますとか、あるいはその再商品化の具体的な方法というふうなものによってかなり違ってくると思いますので、物価への影響というものを一義的には計算することは大変困難だと思っております。
　ただし、仮に先ほどの試算にございましたような一千億円を超えるぐらいの額というふうなものが物価全体にどのくらいの影響を与えるかということになりますと、例えば現在のベースで申し上げますと、消費者物価に対しまして〇・〇四でございますか、〇・一に当たらない、その程度のものではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○畠山委員　市町村の対応はリサイクルの柱ともいうべきものであろうかと思います。そうした視点から、この法律と市町村との関係について幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、本法律の施行時点において分別収集計画を策定する市町村数はどの程度と見込んでおられるのか。少なくとも、現在何らかの分別収集を行っておる約千三百団体は、そのままこの法律のもとで収集計画を策定するものと見てよいのかどうか。また、その後における策定市町村の増加見通しについてお示しをいただきたいと思います。
○三本木説明員　現在、瓶、缶など何らかの資源ごみを分別収集している市町村は、全体三千三百の市町村のうちのおよそ四割程度でございます。この法案が成立いたしますと、分別収集した資源ごみが事業者によって引き取られて再商品化されることになりますので、分別実施市町村の数は飛躍的に増加するのではないか、こう見込んでおります。
　具体的には、排出量の増大、焼却能力の低下、最終処分場などの逼迫等、一般廃棄物処理をめぐる状況が極めて難しいというような市町村から、順次新たに分別収集が行われると考えておりますけれども、それによりまして、おおむね十年後には全体の約六割以上の市町村が紙とかプラスチック、いわばすべての包装廃棄物について分別収集を実施することとなると予想をしてございます。
　公聴会において東京都が分別収集実施時期を表明する、こういったこともございますので、最終処分場の確保に非常に苦労している首都圏あるいは各県庁所在地などの大都市部においては、今まで以上により一段と分別収集が進むだろうと考えております。
　施行時の時点で、現在行っている千三百余の市町村のすべてがこの制度の対象となるかどうかについては、現在のところはっきりわかりません。その一つの理由は、先ほども申し上げましたように、仮に全部有償で売却されているような市町村ですと、特段この仕組みに乗らなくてもスムーズに流れているというような市町村も中にはあるかもしれませんので、正確な数字を今申し上げることはできないわけでございます。
○畠山委員　分別収集計画と再商品化計画の策定過程の問題でございますが、再商品化計画が分別収集計画を上回っている場合には問題はございませんが、再商品化計画が下回り両者にミスマッチが生じた場合どうなるのか。このような事態が生じないよう国は慎重な配慮が必要かと考えますが、この点についての見解を承りたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になりましたような、分別収集が進み過ぎましてミスマッチが生じる、そのようなことの極力ないように、私ども通産省といたしましては、いわゆる再商品化施設の整備と再商品化可能量の拡大をなるべく促進するために、積極的に財政金融上等の措置を検討するとともに、例えば現行の再生資源利用促進法などを活用していきたいというふうに考えております。
　なお、この法律におきましては、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集いたしました容器包装廃棄物のもののうち、再商品化能力を上回ってその年度において再商品化されなかったものについては、義務対象者の義務履行の対象ではない部分を除き、いわば原則として後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられるわけでございまして、最終的には全量再商品化されるというシステムになっているところでございます。
○畠山委員　市町村の分別収集が実施段階で計画以上に伸びた場合は、次年度繰り越しとなり、その場合再商品化計画を修正する必要がありますが、この点はどのように考えますか。
　また、現実に市町村の収集が計画を上回ったとき、それは市町村の計画ミスとして放置できるのかどうか。特に、該当市町村のストックヤードに余裕がない場合、事業者に引き取りの義務を課する必要があるのではないかと考えます。計画内収集における速やかな引き取り義務の問題はもちろんのこととして、計画オーバー分についても引き取り義務を課する必要があるのではないかと考えますが、御見解を承りたいと存じます。
○小川説明員　最初の点についてお答え申し上げます。
　再商品化計画を直ちに修正すべきではないかということでございますけれども、再商品化計画につきまして私どもいろいろ調査をいたしまして、三年ごとにローリングをして計画を立てるわけでございます。その時々のそれぞれの年度における再商品化可能量、最大可能量みたいなものを書くわけでございまして、直ちに先生がおっしゃるような事態が生じた場合に数字の修正をすることはできないわけでございますけれども、三年ごとにローリングをするわけでございますので、次の再商品化計画の策定のときに、再商品化可能な見込み量を拡大するといったようなことでやりたいと思っております。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、再商品化施設の整備と再商品化可能量の拡大を促進するために、現行の例えは再生資源利用促進法などを活用し、また、財政金融上等の措置を積極的に検討したいというふうに考えております。
○畠山委員　時間になりました。二十一世紀リサイクル社会の基礎づくりとして機能するよう、今後とも広く国民的議論を展開していただきますよう望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢島委員　私は、大体中心は厚生省になると思いますが、ごみ問題で質問していきたいと思います。
　一般廃棄物の量が年々増大していくという状況の中で、先ほど来答弁の中にもありますように、最終処分場が非常に逼迫してきているという状況で、とりわけ首都圏ではあと四・八年だとか言われております。
　そこで、私は、私の住んでおります埼玉県の状況について調査してまいったのですが、状況を申し上げますと、一般廃棄物の処理量というのが、平成三年度で出ている数値ですけれども約二百十四万トン、埼玉県下の全体の最終処分量というのが約三十七万トン、こう言われております。結局、残余年数というのを計算しますと約七・六年、こう出てくるわけで、七、八年たちますと最終処分場の残余容量がなくなる、こういう状況にあります。
　埼玉県下の市町村のうち最終処分場を確保している市町村というのは、平成三年度現在で、県下九十二の市町村がありますけれども、七十三の市町村、全体の七九％が持っております。しかしながら、自分のところだけで最終処分場をつくっていくだけではなくて、ほかの方にも持っていくという自治体もありますので、自分の区域外に搬出している自治体の合計は五十六市町村、六一％、こういう状況にあるわけです。
　それで、埼玉県では埼玉県廃棄物広域処分対策協議会というものをつくりまして、一般廃棄物の広域処分に取り組んでいるわけですけれども、資源化される一般廃棄物の量にも限度がありますし、また人口の増加というのもあります。それに伴ういわゆる対象廃棄物量の増加、こういうものを考慮していきますと、現在計画されている新しい施設を勘案しても、平成十二年、この辺で最終処分場がだめになっていくだろう、こういう深刻な状況であります。そのためにも、ごみの減量それからリサイクルに一層真剣に取り組んで、最終処分場を延命し、あるいは再生させるということが非常に重要だと思っております。
　そこで、実は私の住んでおります川越市の状況について調査したわけですけれども、分別収集は、現在は既に七種類の分別を行っております。リサイクルプラザも建設されて、一般のいわゆる家庭系ごみというのは一昨年度、昨年度とそれぞれ減量しているわけです、減っているわけです。ところが、都市部でいわゆる事業系の可燃ごみが減らないのです。減らないところか、実はこの間ふえ続けているわけです。これは川越市だけの悩みというわけではなくて、いろいろな地域の状況を聞きますと、やはり事業系一廃と呼ばれているいわゆる事業系の可燃ごみがふえている、こういう事態にあるわけです。
　そこで、なぜこの事業系の一般廃棄物の量がふえていっているか、その要因について厚生省はどう考えておるのか。また、この問題を打開するのにどうすればよいかという問題で、お考えがあればお伺いしたい。
○三本木説明員　先生御指摘の事業系の一般廃棄物、オフィスの紙ごみなどがそれに代表されるわけでありますが、これの増大原因は幾つか考えられるわけですけれども、一つは、やはり近年情報化社会と言われているように、かなり情報機器の発展があるのかな。あるいはオフィスオートメーションというようなこともありまして、そういったさまざまな要因があってオフィスからの紙ごみがふえているのではないかと考えております。
　これの対策について、これをどう減らすかにつきましては、昨年の生活環境審議会の専門委員会で報告されておりまして、御検討いただいたわけでございますけれども、一つは、市町村長が多量に出す多量排出事業者に対して一般廃棄物の減量化計画の作成を指示する、こういったことなどいわゆる減量化の指導を徹底するということを提言されておりますし、また、事業系一般廃棄物について処理に要する費用を適切に反映した手数料を徴収していく、こういったこともあわせて指摘されているわけでございます。
　厚生省としましては、この指摘を踏まえて、市町村に対して適切に指導していく、こういう対策を考えておるところでございます。
○矢島委員　確かにおっしゃられるように、主としてオフィスビルなどのＯＡ用紙と呼ばれている紙ごみ、これがふえている非常に重要な部分を占めていると思います。このいわゆる事業系可燃ごみがふえ続けるということは、大体主犯は大企業を初め多量排出事業者ではないかと思うわけです。
　現行の廃棄物処理法には、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」こういうのが定められておりますし、また再生利用促進法の方においても、事業者は再生資源の利用促進に努めなければならないと、事業者の責務がうたわれているわけです。しかし、特に大都市では、大企業などいわゆる多量排出事業者は全体として現実には積極的に協力してないのじゃないか、法が空文化しているのじゃないかと私は思うわけです。
　そこで、この容器包装リサイクル法がいよいよ成立するわけですけれども、これを機会に、政府として企業に対してごみの減量、リサイクルに積極的に協力を呼びかけていくことが非常に大事なことだと思います。そして、事業者に対して、廃棄物処理法で定められている市町村の処理計画、これにあわせてＯＡ用紙の排出削減計画というのを提出させたらどうか、このように思うわけです。
　例えば、これは松戸市の例ですけれども、条例でいろいろと決めているわけであります。その中にはこういう条文も入っているわけです。「多量排出事業者は、規則で定めるところにより、当該事業所から生じる事業系一般廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する計画を作成し、当該計画書を市長に提出しなければならない。」しかも次の条文には、これに違反していた場合には「勧告することができる。」さらに、勧告に従わないときには「当該事業者が排出する事業系一般廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。」というようなことを決めているのもあるわけです。
　そういうことから考えてみまして、ぜひこういう例も参考にしながら、国の行政指導力を強化していくべきだと思いますけれども、この点についての考えがありましたら。
○三本木説明員　この事業系一般廃棄物の減量化につきまして、平成三年度に廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正しております。そして、市町村長に対しまして一般廃棄物の減量に関する計画の作成などについての権限を法律上明確にした、こういう改正を実施しております。現在、そういう改正廃棄物処理法を受けて、各市町村でそれぞれの状況の中で具体的に対応している、こういうことでございます。その例の一つが現在御指摘の点じゃないかと思います。
　私どもといたしましては、この法律改正を行って市町村長の権限として明確にしたということもございますので、できるだけ先進的な事例といいましょうか、そういうものを集めつつそれを示していく、こういうことで対応していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、一般廃棄物の問題は市町村の固有事務でございますので、それが適切に執行されていくように国として支援をしていく、こういう考えております。
○矢島委員　ぜひ法の精神にのっとって、指導とかそういう点で強めていただくということをお願いしたいわけです。
　ここでもう一つお伺いしたいわけですが、現在このＯＡ用紙を廃棄物処理法でいわゆる一般廃棄物、こうしているわけです。そこに問題があるのじゃないかと私は思うのです。
　これは厚生省の生活環境審議会の平成二年十二月の答申ですけれども、オフィスの紙くずやあるいは建設業に係る木くずなどを産業廃棄物とする方向で検討という文言があるわけですけれども、実際に平成三年の大改正のときにはこの答申の内容が吹っ飛んでしまった、こういうことですし、今廃棄物の抑制とか排出の削減が深刻な問題になっているわけです。ですから、いま一度これを見直して、産業廃棄物に指定することを検討したらどうかと思うのですが、この点いかがですか。
○三本木説明員　一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、市町村の廃棄物処理行政などに与える影響が極めて大きいということから、慎重な検討が必要な課題でございます。
　先生御指摘の平成二年十二月の審議会答申でございますけれども、これについては、厚生省としましては、事業系一般廃棄物は既に一般廃棄物としての処理ルートが整備され、そして、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがあるのではないかということ、それから、紙ごみの処理ということはそれほど難しい部類には入らないということなどの理由から、答申におきましては、「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」こう述べているわけでございます。これを踏まえて、事業系一般廃棄物として事業者責任の強化を図って、平成三年の廃棄物処理法が改正されたわけでございます。
　したがいまして、現在、この改正法に基づいて各市町村がそれぞれ努力をしておりますので、廃棄物の区分の見直しというものについては、現時点では、前の廃棄物処理法改正の時点とはその考え方というものは変わっておりません。同じでございます。
○矢島委員　私は、平成二年の状況で答申が出されたわけですけれども、その後の状況の中を見ましても、いわゆるオフィスビルから出てくる紙の量というのはどんどんふえているわけですから、もうそれはそれでいいんだというのじゃなくて、今後ともこの問題についても検討していく、とりわけ答申の内容等も踏まえてやっていただきたい、このことを申し上げて、時間がありませんので、次の容器包装廃棄物リサイクル法、これは実際には既に委員会の方は通っていると思います、あしたの本会議に出てくると思いますが、この問題でお聞きしたいと思うのです。
　一般廃棄物のうち、容積比で可燃ごみの五ないし六割、不燃物ごみの七割が容器包装物である、こう言われております。ごみの大部分が一挙に再資源化、再利用化されなくても、処分場に排出される量は減ることになると思いますから、最終処分場の延命に一定の効果がある、こう思います。また、大企業を初めとする企業責任が盛り込まれている点でも、再資源化、再利用化が一定度促進される、私はこう思います。
　しかし、現状では、この法の目的を達成するのは相当困難が伴うのではないか。先ほど、実際に分別収集している自治体というのは全自治体の四〇％ぐらいというお話がありました。そこで、リサイクルプラザとかあるいはリサイクルセンター、こういうものが建設されている自治体があるわけですけれども、現在どれくらいの自治体でそういう施設を持っているのか、またこれに対する厚生省の指導方向、これを簡潔に述べていただきたいと思います。
○三本木説明員　現在、厚生省は国庫補助を行って、リサイクルセンター、プラザ等のリサイクル施設の整備を進めているところでございまして、現時点ではリサイクルプラザが二十八カ所、リサイクルセンターが二十四カ所となっております。
○矢島委員　現在の状況の中では非常に少ないということは、それを合計しましても五十二カ所ということですから、これをどういうふうにこれから厚生省として進めていくかという問題になってくるわけだと思うのです。
　廃棄物処理施設整備費という予算の中での部門ですけれども、最近増額している。しかも、そのウエートを再生利用施設整備費の方に移してきているという状況も予算の中から知ることができるわけですが、なかなかこの法の目的達成には道遠しという感を私は抱くわけです。
　なぜかといいますと、埼玉県では九十二の市町村のうち、このリサイクルプラザあるいはリサイクルセンター、こういうものが建設されている自治体は十六自治体と一地区があるわけであります。川越市にリサイクルプラザというものが建設されたのは平成五年三月です。どれくらいかかったかといいますと、総事業費は二十四億六千九百万円。そのうち国庫補助が十一億七千七百万円、県の補助が約一億四千百万円、起債が九億四千三百八十万円。これは一つの例ですけれども、私が申し上げたいのは、施設整備はどの自治体も非常に大変だろう、これだけのお金がかかってくるんだということなんです。
　そこで一つお聞きしたいのですが、こういう法律を定める以上は、現在場所がないあるいは地価もまだ首都圏においては高い、こういうことを考えますと、この施設整備費に対する国庫補助を思い切って増額しなければならないのではないか、また、してもらいたいと思うのです。そうしないとこの施設整備はどうも進んでいかないのじゃないか。補助率現行四分の一、これを引き上げる必要があると思うのですが、これを含めて今後財政的にどういう措置を考えられているのか、お考えをお聞きします。
○三本木説明員　現在、廃棄物処理施設整備費を厚生省で計上しておりますけれども、これは、ここ三年ほど公共事業の伸びが、全体の枠が四％ないし五％程度で伸びている中で、それの倍以上を伸ばしてきております。特に再生利用施設については、予算額では平成七年度では九十八億。ちなみに廃棄物処理施設整備費全体では一千四百三十三億の国費を確保しております。
　再生利用施設については要望が極めて強いということもございますし、また、今回のこういう法案の動きもございますので、重点的な補助ということで考えてまいりたいと思いますが、補助率アップの議論につきましてはなかなかこれは難しい、こういうふうに考えております。
　なお、公害防止地域等のいわば特定の地域でございますが、そういうところについては国庫補助率二分の一で実施している、こういう状況でございます。
○矢島委員　ぜひその補助率のアップというものも含めて考えながら、大蔵省と交渉していただきたいと思うのです。
　もう一つ、同じリサイクルセンターとかあるいはリサイクルプラザにかかわる問題なんですけれども、実はこの施設費、プラントの一つ一つが大変高価だということですね。先ほど来、油化の問題も出ておりますけれども、この機械そのものが相当高価なものになっています。いわゆる開発途上ですから売り手市場になっているという問題もあると思うのですけれども、これらの問題をどう打開して全国の廃棄物のリサイクル化を推進していくかというのがこれからの課題だと思うのですが、これについて厚生省のお考えをお聞きしたい。
○三本木説明員　リサイクルセンターなどの施設整備費の価格につきましては、これは機械設備のメーカーなどによって異なっておりまして、どういうメーカーにどの程度のスペックのもので発注するか、これは市町村の固有事務だということもありまして、発注元である市町村の判断によらなければならないと考えております。
　したがいまして、補助の場合には、厚生省といたしましては、当然のことながら一定の規定に基づいて市町村の施設整備に対して補助を行う、これは従前からの国庫補助の事務の実施の仕方でございます。しかしながら、リサイクルセンター等の施設整備を促進するためには、いろいろな技術情報を提供していくとか、そういった努力はしてまいりたいと考えております。いろいろなことが考えられると思いますけれども、積極的な支援策を講じてきております。
○矢島委員　地方自治体はそういう面では積極的に何とかリサイクルセンターやプラザをつくろうという方向があるのですから、それに対しての国としてのいろいろな補助、助成について検討し、また実施していただきたい、このことを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
○大石委員長　この際、委員長から一言申し上げます。
　本日の委員会は、リサイクル問題及び製造物責任法を中心に調査を進めてまいりました。
　リサイクル問題につきましては、近年、一般廃棄物の排出量が著しく増加し、これに伴って最終処分場の確保も困難になってきております。このような状況に対応し、資源の有効利用や地球環境の保全の観点からも、廃棄物の再生利用を進めるため、政府は、今国会に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を提出されました。
　リサイクル問題は、製造や販売をする事業者と、これを消費する消費者との役割分担において解決することを基本にすべき問題であります。言いかえますと、事業者も消費者も、製造や販売あるいは消費をするだけでなく、その後始末についても責任を負うべきだということであります。
　当委員会は、まさに最大の原因者であり、また、受益者である消費者を対象にしている委員会であり、リサイクル問題は、消費者が消費行動を起こすことに必ずついて回るごみ問題から始まっているのです。
　このような観点から、この問題は、企業や自治体が費用を負担するだけでなく、商品を購入する立場の消費者が、ごみの減量化や分別等具体的な行動をとるように、日常生活において、いかに重要な問題であるかの啓蒙を図り、より一層の認識を高めることが必要であると存じます。
　今日、企業、自治体そして消費者の三者が、今まで述べてきた問題を十分理解し、一層の努力をするよう要望いたします。
　次に、製造物責任法であります。
　この法律は、本年七月一日から施行され、製品の欠陥が原因により、けがをしたり財産に被害を受けた場合、企業側の過失を立証しなくても消費者が責任を追及できる、消費者にとって身近な法律であり、国民の皆様に期待されております。
　このため、この法律をどのように活用できるのか、国内製品ばかりでなく、外国製品に対してはどうなのか等に関し、消費者の理解やメーカーの対応がさらに高まっていくことが求められております。企業、消費者が、お互いの自己責任の考え方を踏まえながら、製品の安全確保のために一層の努力を払い、前向きに取り組んでいくことを望みます。
　立法府である国会は、法律をつくるだけでなく、審議や調査を通じて、もっとより多くの情報を国民に提供していくことが必要であります。今回のこの問題だけに限らず、当消費者問題等に関する特別委員会として、国民の消費生活の安定と向上のため、今後とも調査を進めてまいる所存であります。
　本日の質疑応答の趣旨を十分体して、鋭意努力されるよう、関係各位にお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査のため、来る八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成七年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　前田　勲男君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　角田　義一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　及川　一夫君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　前田　勲男君　　　　　服部三男雄君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　鈴木　栄治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　星野　朋市君
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事法制課長　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　長　　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人保健
　　　　　　　課長　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部計画課長　　　　鷺坂　　正君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　山本繁太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○議案の撤回に関する件
○育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三十日、瀬谷英行君及び河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び前田勲男君が選任されました。
　また、昨日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
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○委員長（笹野貞子君）　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案を一括して議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。野村五男君。
○野村五男君　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案についての地方公聴会のための委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、笹野委員長、庄司理事、古川理事、吉川理事、足立委員及び私、野村の六名であります。
　会議は、昨五月三十一日、仙台市で開催され、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、宮城県中小企業団体中央会副会長兼専務理事千葉富雄君からは、宮城県の中小企業を取り巻く厳しい経営環境、週四十時間制への移行や育児休業法の全面適用への対処といった問題を考えると、介護休業制度の法制化については政府案の内容にとどめてほしいこと、政府案の休業期間、取得回数、実施時期には賛成だが、対象家族の中の父母、子に準ずる者についてはいたずらに範囲を拡大しないよう、また、中小企業の事業主に対するきめ細かい特別な支援措置とともに、代替要員確保のための基礎整備として労働者派遣制度の見直しを行うよう望むことなどの意見が述べられました。
　次に、日本労働組合総連合会宮城県連合会女性委員会事務局長松田栄子君からは、介護休業制度を法制化するに当たっては実効性のある内容とすべきであること、そのためには、第一に休業期間を三カ月から一年にする、第二に断続的な休業取得も可能とする、第三に施行期日を一九九九年四月より早める、第四に介護休業制度導入と同時に最低でも育児休業と同水準の所得保障をするという政府案に対する三つの修正と一つの補強が必要であることなどの意見が述べられました。
　さらに、阿部とき子君からは、共働きの主婦として、脳溢血で倒れた祖父、交通事故で負傷し現在も通院治療中の実父、さらに一級の障害を持つおばの介護に長年携わってきた経験に基づいて、親族が多いこともあり親族が交代で介護してきたが、それは職場の上司、同僚や近所の人たちの協力があったから続けることができたのであり、公的サービスの充実の必要性を痛感していることから新ゴールドプランの早期実現を切望すること、介護はスタートがあってゴールが見えないものであるので休業期間が三カ月では短過ぎること、病状が一進一退の中では断続的休業や短時間勤務が可能であってほしいこと、また、最低でも育児休業並みの所得保障が欲しいことなどの意見が述べられました。
　最後に、宮城県厚生協会労働組合婦人部長であり、宮城県労働組合総連合婦人部常任委員の本田永久子君からは、一九九四年二月に介護休業制度に関する労使協定を締結し利用してきた経験に基づいて、休業の期間と回数については、介護休業の期間は一つの継続する状態ごとに一年とし、またその一年分の所定労働時間を連続または断続して取得できるとし、さらに一要介護状態につき一回とすること、代替要員については、事業所は代替要員を確実に確保すること、代替要員が配置された場合には国が補助金などで賃金援助を行うとすること、休業中の所得保障については国と雇用主の負担で六〇％の所得保障を行い、中小企業などには国が助成する措置を行うとすること、実施時期については一九九六年四月一日とすることなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、休業の取得回数を対象家族一人につき複数回とすることについての問題点、病院勤務者としての経験から見て入院している人は三カ月で先の展望が開けるのかどうか、介護休業をとった四十から五十歳代の企業の中核である人の代替要員の補充方法、私的介護と公的介護のバランス、介護休業が法制化されていない現時点での介護問題が生じた労働者に対する企業の対応状況など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、今般の委員派遣の概要について御報告申し上げました。
　最後に、今回の委員派遣に当たり、格別の御高配を賜りました関係者各位に対し、深く感謝申し上げたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（笹野貞子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録に掲載することといたします。
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○委員長（笹野貞子君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　介護休業等に関する法律案について、発議者星野朋市君外三名から撤回の申し出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（笹野貞子君）　御異議ないと認めます。よって、介護休業等に関する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
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○委員長（笹野貞子君）　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　この育児休業法案の改正問題もいよいよ審議が終盤に差しかかってまいりました。この間の衆議院、そして参議院での審議を通じて、この法案の目標とすること、それから問題点などにもかなり議論が尽くされ、そしてその趣旨が明らかになってきたところではないだろうかというふうに思っています。
　この制度につきましても、今後さらに発展をさせ、あるいはもっと大きな目で考えれば、少子・高齢化社会の中でやはりだれもが安心して生活ができる、そういう体制をこれからより一層整えていくためには、この際、この法律の趣旨やあるいはその背景というようなものを一度改めて整理させていただく必要があるのではないだろうか、そんなふうに思っています。きょうはそんな観点にも立ちまして何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思っています。
　さて、今回のこの介護休業制度の法制化というのは、少子・高齢化社会対策の一環として位置づけられているだろうというふうに思います。私たち社会党では、これまで少子・高齢化社会への対応の基本的な方向としては、高齢者介護問題はノーマライゼーションの思想、そしてまた人間の尊厳と自立という考え方を踏まえながら、社会的な介護サービスの整備によってでき得る限り解決していく、そういう道を目指すべきであろうという立場で取り組みをさせていただいてまいりました。これは多くの皆さんのやはり共通な考え方であろうかというふうに思っています。
　ただ、しかしそれは必ずしも一気には実現することはできません。そういう意味で、現在でも事実上あるいは実態上は家族の皆さんが介護を余儀なくされていらっしゃる、そして仕事につかれている働く皆さんにとってはそのために退職を余儀なくされると、そういう事態も存在していること、これも事実でありますし、これを見逃すということは私たちもできません。
　しかし、社会的なサービスについてはこれからも充実を図っていくことは当然必要ですけれども、では、それを補うさまざまな施策について権利関係あるいは権利義務関係をそれぞれに課すとすれば、相当慎重にそれぞれの責任分野というものに配慮をする必要があるだろうと思います。単に事業主にだけ負担を課したりあるいは責任を転嫁するということだけでは片づけられないでしょうし、あるいはまた家族に対してもすべての負担をそれでは課していく、こういうことでも解決をすることはできない。やはり大きな流れを踏まえながらその適切な調整を図っていくということが必要だというふうに思います。そういう意味では、現在あるいはこれから将来に向かって、この高齢化の社会の中で家族が果たすべき役割、あるいは家族がこれから一体どんな負担やあるいは役割を果たしていくべきなんだろうか、こういうことを一度改めて考えてみたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、今日本の社会の中であるいは世界の大きな流れの中で、家族のありようとかあるいは家族の責任というものがどのように位置づけられているのか、それを一度確かめてみたいというふうに思っています。家族に対する考え方というのは、国際的にも、それから日本の社会の中でも今大きな変容が見られているのではないかというふうに思います。
　ちょうど昨年は国際家族年という年でございました。この国際家族年、その大きな国連のスローガンといいましょうか、標語は「ビルディングザスモーレスト　デモクラシー　アット　ザ　ハートオブ　ソサエティー」、これが大きな標語でございます。これは、家族の一番もとからデモクラシーをつくっていこうではないか、こういう考え方であろうというふうに思っています。そういう意味では、家族もやはり一人一人が平等に、そしてまた一人一人の人権やあるいは生き方が尊重され、そしてそこから社会に向けて新しいデモクラシーをつくっていこう、こういう考え方ではないだろうかというふうに思います。
　そして、こういう流れも受けながら、この国会ではＩＬＯ百五十六号条約の批准案件が承認をされました。これには、百六十五号勧告というものがセットになってついているわけでございます。この介護休業制度というものも、こういう流れの中で一つは位置づけられていると言っても過言ではないというふうに思います。
　ただ、ここで注意をしなければいけないのは、ＩＬＯ百五十六号条約の中でも、家族の責任というものについて、子供に対する責任あるいは病気の際の責任、そういうものと、高齢者あるいは自分の親に対する責任ある。いは介護に対する負担、こういうものは質的に少し違ったランクで考えられているのではないだろうかというふうに思います。そういうこともこの介護休業制度やあるいは高齢者に対する家族介護の問題を考える際には頭に置いておくべきことではないだろうかというふうに思っています。
　それでは、こういう国際的な潮流の中で、我が国では一体今、家族というものがどんなふうにとらえられているのだろうかということになってまいります。そこで、きょうは法務省の皆さんにも来ていただいておりますので、多少家族関係について、法制度上どのような仕組みになっているかあるいはどんな動きがあるかということをお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点でございますけれども、ちょうどきようが施行日になるのでしょうか、刑法の改正がなされました。これは刑法の難しい言い回しをできる限りわかりやすく口語体にしていこうという改正でもございますけれども、この中で尊属殺人と尊属に対する加重規定というものが削除をされています。これは、一体どういう経緯であるいはどういう趣旨に基づいてこの改正というものが行われたのか、ちょっとそめあたりを説明をいただきたいというふうに思います。
○説明員（渡邉一弘君）　お答えいたします。
　改正前の刑法第二百条の尊属殺人罪の規定につきましては、昭和四十八年の四月四日、最高裁判所において、憲法第十四条に定める法のもとの平等の原則に違反し無効であるとの判決が下されました。その多数意見は、尊属殺人を重く処罰すること自体は憲法上差し支えないが、二百条の法定刑が死刑及び無期懲役刑に限っている点において、普通殺人の場合に比して著しく不合理な差別的取り扱いをするものと認められ、憲法第十四条に違反するというものでございました。
　この違憲の判決後、法務省といたしましては、直ちに尊属に対する殺人事件の実態とこれに対する社会一般の評価及び裁判例等を総合的に検討いたしまして、尊属加重規定を全部削除する内容の刑法の一部を改正する法律案を提出すべく準備をいたしましたが、関係方面との調整が調わず、法案の成立には至りませんでした。
　しかし、その後法務省におきましては、このような経緯やこの問題に関する議論を踏まえまして、事案の実態や量刑の実情等の調査を行いますとともに、種々の角度から検討を続けてまいりましたが、今回、刑法の表記の平易化に当たりまして、尊属に対する殺人等の事案の実態、量刑の実情等の調査の結果、また法制審議会からも累次にわたりまして全部削除の答申があったことを踏まえまして、やはり尊属加重規定を全部削除することが相当と考えまして、今国会に法案を提出いたしましたところ、可決されたものでございます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　やはり、この規定も多分数十年前であれば、尊属に対して大切にするという意識を失わせるのではないだろうかというようなことで相当批判も出たのではないだろうかというふうに思いますけれども、多くの皆さんの賛同を得ることができたということは、家族もお互いに気持ちの上で尊重するというのは当然ですけれども、単に重い義務を課すだけではなくて人間らしくお互いに支え合っていこうという、そういう流れがやはり背景にあるのではないだろうかというふうに思います。
　次に、やはり今議論になっていると伺っております親族関係についての法律の見直し、法制度の見直しが法制審などで今進められているというふうに伺っていますけれども、きょうはこの親族法の見直しの論議ではありませんものですから、その辺の概要あるいはどういう理由でこういう問題が今検討されているのか、そのあたりをちょっとかいつまんで簡略にお答えいただければというふうに思います。
○説明員（小池信行君）　法務大臣の諮問機関であります法制審議会の身分法小委員会におきまして、現在、婚姻及び離婚制度の全般的な見直しの審議が行われております。
　これは、平成三年一月から開始されたものでございますが、その背景事情といたしましては、やはり我が国に豊かな社会が実現し、それに伴いまして社会の最小単位である家族の構成員の自立意識が高まり、あるいは価値観、人生観がだんだん変化してきたという事情がございます。そういう事情を受けまして、果たして現在の婚姻、離婚に関する規定がそういう新しい状況に対応できるものかどうか、そういう観点からの見直しを行っているわけでございます。
　昨年の七月に、それまでの審議の結果を取りまとめました婚姻制度等に関する民法改正要綱試案を取りまとめまして公表いたしました。現在、それに対しまして多数の意見が寄せられておりますので、それらの意見を参考にしながら審議を継続している段階でございまして、仰せここに含まれる問題が夫婦別氏制の問題、あるいは嫡出でない子の相続分の問題というような、人それぞれによって考え方が大きく異なる問題をはらんでおりますので、適切な結論を得るになかなか難しい問題でございますけれども、法務省といたしましては、早ければ今年度中にも法制審議会の答申を得るというめどで、今作業を進めているところでございます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　この親族関係の見直しあるいは検討というものも、家族の見方とか家族のあり方、そういうものについてのやはり多様な意見が出てきている、あるいは考え方にも変容が出てきている、あるいは実態としても変化が出てきている、こういう背景のもとに行われているのではないかというふうに私は認識をさせていただいているところでございます。
　法務省の方、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　それ以外にも、民法などを通じて家族関係を規定している、あるいは家族としての権利義務を規定しているというものは、例えば扶養の義務というものがございます。
　これは民法の八百七十七条で直系血族あるいは兄弟姉妹、そして例外的に三親等の親族に対する扶養の義務を規定したものでございます。あるいは関連をいたしまして、民法の七百三十条には親族間の互助の義務、この規定などが設けられております。
　ただ、これらも私がちょっと調べさせていただいている限りにおきましては、いろいろな議論がされている、その規定自体に対するいろんな意見が出ていることも確かでございまして、親族間の互助というものも、これは昭和三十四年の、今ございましたけれども、法制審議会身分法小委員会の仮決定ではありますけれども、親族間で幅広く互助の義務、助け合いの義務を義務化するというのはいかがなものか、削除したらどうかというような意見も出たことがあるようでございます。
　あるいは、この扶養の義務も直系血族あるいは兄弟姉妹さらには三親等まで同じように課すことがいかがなものか、やはりそこにはおのずから扶養の態様において違いがあるのではないかという考え方も議論をされたりしているところでございまして、家族の考え方というのもやはり多様になっている、あるいはその権利義務関係についても見直しが必要であるというような時期に来ているように思います。
　それと同時に、家族の関係とも関連をするわけですけれども、じゃ家族の義務の中でも高齢者あるいは老親の介護などについてはどんな役割あるいはどんな責任が課せられているんだろうかということを考えてみたいというふうに思っています。
　そこで、日本の場合ではなくて欧米などの先進国、こういうところでは老親の介護あるいは介護に対する家族の責任のあり方、こういうものが一体どういう実情になっているのか。その辺について、労働省でこの介護休業制度を検討するに当たってお調べのことと思いますので、その実情について多少おわかりであれば御説明をこの際いただきたいと思います。