Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　田　　英夫君　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中谷　　元君
　　　　　　　修正案提出者　　　渡辺　　周君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　安江　正宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　北原　巖男君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　楠　　壽晴君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　啓一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、畑野君枝君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君及び大田昌秀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　おととい、三陸南地震が起きまして、私の地元の宮城も被害を受けたわけですけれども、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　宮城の場合には、二十年から三十年の間に九八％の確率で地震が起きる、確実に起きるというこういう自然災害こそ、私たちは最優先で危機管理の充実を行っていかなければならないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それで、基本法制の中身に入っていきたいと思いますが、与野党の合意では、緊急事態に係る基本的な法制については、四党間で真摯に検討して、その結果に基づいて速やかに必要な措置を取るという、こうされております点について、おととい、福田官房長官は、必要性について認識を十分共有するというふうに話されました。
　民主党が提案しました対案は元々この基本法ということを前提としたものでありまして、これがあるとないとではもう全然違って、意味が違ってきてしまいます。民主党提出の基本法案は、大規模自然災害や、あるいは原子力事故、テロ攻撃など、広範な緊急事態に対処するものとして提案されております。これは、いわゆる有事法制があくまで緊急事態の一つとしての武力攻撃事態が発生した場合の言わば危機管理の仕組みをあらかじめ作るものであって、それ以上の軍事的な積極的な意味を持たないことを内外に明らかにして、特にこれを運用する政府自身にくぎを刺す意味を持つものというふうに考えております。
　さらには、日本の安全を確保するための国際協力など、いわゆる有事法制を使わなくてもよくするための規定が盛り込まれておりますが、第十八条の予防外交、第十九条のＰＫＯ、第二十条の軍備管理・軍縮、第二十一条のテロ防止、第二十二条のＯＤＡ、第二十三条の安全保障分野における協力などでありまして、こういう点が決定的に重要だと思います。大自然災害や原子力事故や、あるいはテロ攻撃などの方が武力攻撃事態よりも発生の可能性というものが非常に高いことも既に指摘されているとおりであります。
　この重要な基本法案について、その意味が十分に理解されているとは言い難いと思っております。報道でも、この基本法案を説明するに当たっては、有事への対応を定める基本法という説明がされたりもしておりますが、基本法がいざ出たときに、民主党が想定したものとは全く似て非なるものであっては、話が違うということになってしまいます。将来に大きな禍根を残しかねません。
　改めて、民主党はどういうものとしてこの法案を提案したのか。そして、与野党の合意の中で検討が合意された基本法制とは、基本的にこの基本法案の考え方というものがしっかり盛り込まれて合意されたのか。実際でき上がったときに、それはこれさえ盛り込まれていれば合意の意義があった、あるいはこれがなければ合意の意味がない、そういう決定的なポイントをお話しいただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（渡辺周君）　御答弁を申し上げます。
　先生の地元でございます宮城県も被害に遭われた、まず地震につきまして言及されましたけれども、お見舞いを申し上げたいと思います。
　また、こういう大規模自然災害、これは今回の基本法におきましては、過般の、一昨日の大規模な自然災害はもちろんであります。もちろん、我が国に対して、国家に対して急迫不正の武力行使があった場合、どう対応するか。そのことをすべて考えまして、大規模な着上陸型のいわゆる侵攻のみならず、この十年来考えてみましても、例えばテポドンやノドンが日本近海まで、あるいは日本をまたがって来ております。そしてまた、原子力事故あるいは不審船、武装工作船ですね。
　こういう実際あり得た蓋然性の高いことにつきまして、すべてのこういう問題に対応できる包括的な基本法案を策定をしまして、特に今回の私どもが主張したことの中には、やはり基本的人権ということをいかなる有事においても守らなければいけない。正にこれは国民を守るための概念を取り入れて、そしてまた、今幾つか挙げていただきました、例えば予防外交、外交努力をいかにするかということを主眼にしまして基本法を提出し、今は衆議院で継続審議となっているところでございます。
　与党との合意の中で、この継続審議を、是非この我々の法案をたたき台にして今後検討され、また、与党の委員や参考人からもこの基本法の必要性ということについては繰り返し前向きな指摘がされているところでございますので、今回のこの法案につきましては継続審議となっておりますけれども、我々の意図するところを今後のたたき台としていただけるものだろうと期待をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　この合意について、与党の提案者はどのように受け止めているでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　民主党が提案されましたこの国家の危機管理、いわゆる緊急事態に関する基本的な法制につきましては、私もこの法律が必要ではないかという認識は共通するものでございます。また、民主党が言われたように、憲法で規定されていなかった部分を基本法で成立させると、制定するというのは意義があることでございます。
　しかし、この範囲が、災害、テロ、不審船、原発事故、また武力攻撃事態と非常に多岐にわたっていまして、それぞれ基本法のある分野もありますし、また実施する組織が、警察、消防、海上保安庁、自衛隊、また国、地方、いろいろとまちまちでありまして、私が一番難しいと思うのは、いわゆる災害等は国内法で対応できますけれども、武力攻撃事態となりますと国際慣習とか国際法規の分野がありまして、憲法問題も入ってくるわけでありまして、これには非常に一まとめにする上においては憲法も含めた議論が必要ではないかということで相当時間も掛かるんじゃないかと思いますが、しかし、民主党が出された基本法案を基に四党で真摯に検討して成立を得ると、成立を目指すということを合意しておりますので、私どもといたしましても、民主党の基本案を基によく研究、検討してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　今の与野党の提案者のお話の中からも、この有事法制の部分について整備をするときには日本の主体性というものが問われてくるだろうというふうに思います。
　この日本の主体的な判断をするのは国家であるということが前提となっておりますので、日本の主体性、どのようなものかということを考えてみますと、これまでは日本の対応、決して信頼のできるようなものになっていないだろうというふうに思いますね。近くはイラクの対応だと思いますし、国連での投票行動などもその中に入っていくだろうと思いますけれども、日本の主体性について私は疑いの目が向けられているというふうに思うんです。危なっかしくてとてもこの有事法制任せることができない、政府に持たせられないという、そういう多くの国民の声は出てきております。
　この疑いをどのように払拭しようとしているのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この今御審議いただいております有事法制につきまして、この必要性というものは国民の間でもかなり理解を示していただいてきておるものと思っております。疑いの目だけで見ていることでないんだろうと。また、特に、こういうような武力攻撃を受けるというような、そういうようなときに日本がどういうようなことをするのかということが国民にもこの議論を通じてかなり分かってきていただいているんではなかろうかというふうに思っております。
　私ども、これで十分だともちろん思っておるわけではありません。特に、国民との関係においては国民の保護の法制の問題もございますので、この段階で更に御理解を深めていただき、なおかつ協力もいただかなければいけないと、こういうこともございますので、これは我々、そういうことにおいては努めて努力をしてまいりたいというように思っております。
　委員のおっしゃるようなことだけではない、またそうでないように努力するのが我々の役割であり、また委員にもお願いをしたいというように思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　官房長官の努力をするというお話でしたが、これまでのことがそういうふうに疑惑の目を向けられてしまうという、そういう内容があるんですね。
　つまり、イラク戦争において、米軍などの武力攻撃について安全保障理事の決議がある場合、それからない場合、日本がどういうふうに対応すべきか、こういう点が争点になったと思いますけれども、非常に受け身だったというふうに私は思います。決議があったらどうしようか、決議がなかったらどうしようかではなくて、もっとより積極的に、世界の秩序を守るのは武力ではなくて条約などのルールと国際協調であるということをしっかりと国際社会に世論をリードしていくべきだったのではないかというふうに私は思うんですね。
　少なくとも、国連の決議が出ましたら、出たら出なかったらということで対応を考える受け身の姿勢ではなくて、決議が必要だと考えるか考えないか、必要だとすればどういう決議が必要だと考えるのか、そもそも日本として武力行使が適当と考えるのか考えないのか、こういった点を押さえて積極的に対応すべきだったのではないかというふうに思っております。
　ちょうど私は、三月二十日十一時四十五分、官房長官と内閣委員会でこの問題についても話をしていて、ぷっつりイラク攻撃が始まったということで委員会が終了して、閣議を開かなきゃいけないということで退席をされたことを覚えておりますけれども、非常にこの辺の、イラク戦争に対しての日本が取るべきであった姿勢というものが非常に後手後手であったというふうに私は思っておりますのと、本当に平和をリードしようとしているのかという、その姿勢が世界にも示すことができなかったというふうに思っております。どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　質問をいただきまして、三月二十日の質疑でお答えを私いたしました。その議事録見て結構よく説明しているなと、こう我ながら思っておるところなんでございますけれどもね。十分な、私、説明をそのときにもさせていただいたというふうに思いますけれども。
　後手後手とか努力をしていないとか、そういうような言葉は私は当たらないというように思いますよ。もう少しよく、例えば外務省がどうしていたか、総理がどうしていたか、動静だけでも見ていただければ、随分日本もやっていたなということはお分かりいただけるんじゃないかと思います。
　実際問題言って、もう最後の最後、ぎりぎりまで我が国は何とか平和的な解決できないかということでいろいろな働き掛けをしてまいりました。しかし、万やむを得ずというようなことでもって米国が、米英軍が攻撃を開始するという事態になりまして、そのことは非常に残念には思っておりますけれども、しかし、本当にぎりぎりの交渉をしてきたということは、これは記録見てもお分かりだと思いますけれども。
　決して私は後手後手の交渉をしたなんというふうには今回のことについて思っておりません。むしろ、例えば、何番でしたかな、一四六八だったかな、あの国連決議の……（「一四四一」と呼ぶ者あり）一四四一、一四四一の国連決議などは、これは正に我が国が米国に執拗に働き掛けて出てきたと。それだけではないと思いますけれども、そういう部分もあるんですよ。
　ですから、いかに我が国として一生懸命そういう平和的な解決のために努力をしてきたかということについては、もし詳しくお知りになりたければ川口大臣からお聞きいただきたいんですけれども、そういうことについては是非真っすぐに御理解をいただきたいというように思っています。
○岡崎トミ子君　それでは、その外務大臣にもお伺いしておきたいと思いますけれども、やはり世界の秩序をルールと国際協調でもってしっかりと維持していこうということを考えれば、国連中心主義というか、国連の機能が重要になってくる。日本はずっと国連中心主義というふうに言ってきたわけですから、それを貫くべきだという議論は、正にそういうことなんだというふうに思うんですね。
　しかし、現在の国連の枠組み、どうでしょうか。完全なものにはなっていない、地に落ちたというふうにも言われたりなんかしておりますけれども、この国連中心主義でいく、あるいは逆に、国連を軽視するのではなくて、安全保障理事国、とりわけ理事国以外の国々の人たちに対しての意向を反映させる仕組み作り、このことも大事だというふうに思いますし、世界的な市民の世論を反映できるようなそういう形に、国連を言わばもっと民主化していく、このことが大変大事だと。このことを気概を持って日本はするべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがですか。外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　国連改革の必要性については、これは委員のおっしゃるとおりだと思います。
　我が国の外交というのは、日米同盟を基軸とし、そして同時に、国際社会の平和と安全というのが非常に大事なことでございますから、そういう意味で国際協調を中心とする、国連というのはその国際協調の中で重要な役割を果たしているわけですけれども、その二つを我が国は大事として外交をやってきているわけですが、その中で、国連について、これは委員がおっしゃるように、できてからかなりたっている組織でもございまして必ずしも今の国際社会の状況を反映をしているということは言い難い状況がございます。
　そういう意味では、総理が先般、日米首脳会談の折でも国連改革のお話をなさって、米国としてもきちんとフォローをするというお話をいただいていますけれども、我が国として過去十年以上、国連改革については懸命の努力をしてきておりまして、今後、安保理の改革あるいは敵国条項、こういったことにつきまして更に精力的に国連の改革のための努力をしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　もちろん国連改革や国際協調によって世界の平和の安定を守る仕組み作りは一国ではできないだろうというふうに思います。
　世界の理解を得るためにアメリカとの付き合い方は本当に慎重さが必要だというふうに思うんですが、ブッシュ大統領は就任以来、強引な一国主義路線を突き進んできております。昨日も田議員が指摘をされておりましたけれども、京都議定書からの離脱とかＣＴＢＴの批准拒否とか、あるいは弾道弾迎撃ミサイルＡＢＭの条約の脱退、日本が提出した核兵器の全面的な廃絶への道程決議反対。もうなりふり構わない姿勢だというふうに私は思うんです。
　国際協調主義への重大なこれは挑戦だというふうに私は受け止めておりますけれども、そういう中で、日本が頑張ったというのが一つございます。それは、国際刑事裁判所ですね。本来、日本は紛争解決を法的な枠組みで行う方向の仕組み作りということに力を尽くすべきだという、その分野で世界に日本の活躍を印象付けてほしいというふうに私は思うんですが、この国際刑事裁判所の批准国が規程を超えて今年の三月に発効しましたが、日本はまだ未批准でございます。世界の多数の国が批准しておりますけれども、どうなんでしょうか。
　日本はＩＣＣ規程採択のために大変な努力をしたと外務省のホームページにも書いてございます。日本は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止して、もって国際の平和と安全を維持する観点から、国際刑事裁判所、ＩＣＣの設立を一貫して支持し、その実現に向けて努力しています。一九九八年のローマ会議においても、日本は、ＩＣＣ規程採決のため積極的な貢献を果たし、各国より高い評価を得ました、こんなふうに書いてありましたけれども、では、日本はなぜ批准できないのか、せっかく活躍をしてきたのに、もったいないじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃいましたように、我が国としては、ＩＣＣの設立に向けて一貫として積極的なリーダーシップを発揮をしまして、努力をしてきたわけでございます。
　そして、これは先ほど三月とおっしゃいましたけれども、七月に発効をいたしまして、それで、ＩＣＣのこの規程につきましては、これを締結するためには国内法で担保ができているということが必要でございます。ということでございますので、今この規程の内容やそして各国における法整備の状況を精査をするとともに、国内法令との整合性につきましても必要な検討を行っております。政府として検討を引き続き進めていきたいと思います。
　この中で、例えばＩＣＣにつきましては、集団殺害罪ですとか人道に対する罪、戦争犯罪、そういったものに対しましてＩＣＣが管轄権を行使し得るということになっているわけですけれども、このうち戦争犯罪については、ジュネーブ諸条約の重大な違反行為等が該当するというふうに規定をされているわけでございまして、こういった点について今後法整備が行われるということになれば前進をするというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　とにかく、条約成立から五年たっておりますからね。日本政府は、今、努力をする、検討をする方向と言っておりますけれども、これは異常にテンポが遅いというふうに私は指摘をせざるを得ないと思いますが。
　この国際人道法の扱いについては、いわゆる有事法制研究において第三分類に位置付けられてきておりますが、このジュネーブ条約の追加議定書、第一議定書、第二と、ともに日本は未締結でございます。
　衆議院での審議の際にも、民主党の首藤議員の質問に答えて、官房長官、外務大臣は、締結に向けて詳細な検討を行っている最中というふうに答弁をされておりますけれども、これ、いつまでに締結をされるのか、何が課題として残されているのか、明確に答えがありませんでしたので改めて聞きますけれども、いつまでに締結されるのか、目標はいつくらいなのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、まだ未締結であるわけですが、これを締結を、追加議定書を締結をするためには、先ほど申しましたように、所要の国内の実施のための措置を取るということが不可欠であります。
　そして、現在、事態対処法制の整備に当たり、関係省庁間で国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の整備に向けた検討作業が行われております。これを踏まえまして、事態対処に関する諸法制全体の整備と時期を同じくいたしまして追加議定書を締結する方向で、現在、詳細な検討を進めております。
○岡崎トミ子君　主要国ではほかにどこの国がこの条約を批准していないのですか。国を挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　恐縮ですが、今、把握をいたしておりませんので、これについては調べまして、また御連絡をさしていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　川口大臣、アメリカでございます。アメリカでございますよ。
　私が新聞を見たところでも、米国に気兼ねをしているのだとすれば、国連中心外交の看板は色あせてしまうと。これ、去年の段階で言っておりますから、もっともっと色あせているという、こういう状況になっているわけですよ。
　この国際人道法は、今の国際社会においてはいかなる状況下でも各国が守らなければならない最低限のルールだと言っている。この最低限のルールというのは、どんな武力紛争でも民間人への攻撃は許されないという国際人道法の考え方ですね。そういうことを決めていて、代表的なのはジュネーブ四条約とその追加議定書ということなわけなんですけれども、残念ながら、世界じゅうの紛争が絶えない中で、この国際人道法が定める規律が守られない事態が多発しているというのが現状なわけですね。
　この状況を踏まえて、国連総会では、継続的に二つの追加議定書への調印と批准を求める決議を採択しておりますけれども、この人道の侵害を許さないという意思、きっちり日本も表示をしていく、その意思表示のためにも早期にこの条約を批准する必要があると思います。
　今回、国民保護法制を速やかに整備するというふうに言っておりますけれども、この追加議定書ですね、この追加議定書に批准するため、国内法も速やかに整備すべきだというふうに思いますけれども、この速やかに整備すべきということについて、よろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、タイミングにつきましては、事態対処に関する諸法制全体の整備と時期を同じくして追加議定書を締結する方向で、現在、詳細な検討を進めております。
○岡崎トミ子君　実は、度々この委員会の中では速やかにという言葉を聞いてまいりました。それで、その速やかということについてもちょっとお聞きしておきたいんですけれども、今後整備されますこの事態対処法の整備目標は、当初「二年以内」とされておりましたけれども、「速やかに」というふうに修正されているんですね。この「速やかに」というのは、大体どのぐらいの長さのことを指すのかをお聞きしておきたいと思いますが、与党提案者、この「速やかに」の長さですね、一年以内というふうに考えてよろしいですか。
○衆議院議員（中谷元君）　そもそも、この法律は昨年の五月に国会で議論されておりましたけれども、それから一年たっておりますので、この法律にございました「二年以内を目標」という言葉を「総合的、計画的かつ速やかに」ということに修正をしたわけでございます。
　したがいまして、この修正に際しまして附帯決議を実施をして、国民の保護のための法律の整備は、武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目標として実施するということで決議をいたしておりますので、それをそのとおり行ってまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　この国際人道法については、元々必ずしも本格的な有事法制を前提とするものではなかったというふうには思っておりますが、要するに、捕虜の扱い、あるいは武力紛争時における非人道的行為の処罰に関する法律、これを定めればよかったのではないかというふうに思うんですね。逆に、こういった議定書は武力行使の在り方について規定するものでありまして、自衛隊といえどもこの議定書に基づいての行動のルールが定められるべきであるというふうに思います。
　したがって、本来、有事法制を検討する際には、その前提としてこれらの議定書を締結しておくべきだったというふうに考えます。この後ではなく、実はその前にするという、逆だったんじゃないかというふうに思うんです。
　いずれにしても、この追加議定書に早急に取り組む、批准をする、国民保護法制などと同様に一年以内にこれが整備される、これは自然だと思いますけれども、よろしいでしょうか、官房長官。
○国務大臣（川口順子君）　追加議定書の締結につきましては、これは先ほど申しましたように、関係省庁間で国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の整備に向けた検討が行われているわけでございます。これを踏まえまして、事態対処に関する諸法制全体の整備と時期を同じくして追加議定書を締結する方向で詳細な検討を進めております。
○岡崎トミ子君　何かぐっと迫ってこないんですけれども、もう詳細な検討だけはずっと続いていて、いつなのかなというのが全く私たちの方に伝わってこないので大変残念なんですけれども。日本が本当に平和の世界に向けてのリーダーシップを発揮しようということであれば、これは当然もう本当に批准すべきだというふうに思います。
　そういう条約が幾つかございます。それは、女子差別撤廃条約選択議定書、あるいは自由権規約、このＢ規約の選択議定書、これもそうであります。未批准でございます。世界じゅうから日本の決断が求められているというふうに思いますが、こうした条約については早期に批准すべきではないでしょうか。決断はいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これについても今まで何回か別な委員の方からお尋ねをいただいておりますけれども、このおっしゃった二つの議定書、女子差別撤廃条約選択議定書と自由権規約選択議定書ですが、これはそれぞれ個人通報制度を定めておりまして、これは条約の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であると考えておりますけれども、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがございまして、慎重に検討すべきであるという指摘もございますことから、現在のところこの二つの選択議定書を締結をいたしておりません。締結の是非について真剣かつ慎重に検討をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　本当に慎重、真剣、どっちなのかなというふうに、これもやっぱり取組が長い間行われながらも鮮やかな動きが見えてこないというのが現状だというふうに思います。一生懸命この有事法制を作りまして、一人前の国家として当たり前だと胸を張ってしまうこと、その周りのことについてはなかなか今のようなはっきりとしない答弁であるということ、そういう動きが見えないということ、これもやはり私は不信感の原因だというふうに思っておりますので、分かりやすい取組をこれからも具体的に、積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
　川口大臣、ここからはいつでも御退席いただいて結構だというふうに思っております。
　次に、繰り返し議論されておりますが、民間放送事業者を指定公共機関とする必要性についてなんですが、指定公共機関に放送事業者が含まれているとすれば報道の自由の侵害につながるおそれがあると。これ、民主党は元々基本法案の中で、表現、報道の自由の不可侵を求めるとともに、指定公共機関の定義からは民間放送事業者を除外すべきであるということを主張してまいりましたけれども、衆議院段階では、結局、附帯決議の中で「報道・表現の自由を侵すようなことがあってはならないこと。」とされたにとどまりました。
　日本民間放送連盟、民放連は、民間放送事業者は視聴者の生命、財産にかかわる緊急情報を法的規制によらずとも自主的な判断で当然のこととして速報する、これは国民の電波を預かるものとしての使命であり、改めて義務付ける必要はない、このように言っておりますけれども、これまでにももちろん議論されてきましたが、そのとおりでよろしいでしょうか、官房長官。義務付ける必要はない。
○国務大臣（福田康夫君）　何ですか。
○岡崎トミ子君　義務付ける必要はない、そのとおりでよろしいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態において、要するに国民の生命とか国の安全とか、そういうようなことにかかわる非常に重大な事態において、特に国民の生命等を守るために緊急情報を発するとか、そういう基本的なことについて御協力を願うということ、これは、そのために指定公共機関としての指定をさせていただくということについて、これは是非お願いをしたいというように思っております。
　今、そういうことは自主的にやるんだから大丈夫だと、こういうお話ありましたけれども、逆に言えば、そういうことをしていただけるんだったらば指定公共機関として指定されてもよろしいんじゃないのかなと、逆にそういうふうに私どもは思っております。
　もちろん、その際、報道の自由といったようなことについて、基本的な問題について、それをそういう権利を侵害するというようなことをする、そういうことは全然考えているわけでない。これはもう再三申し上げているわけでございますから、その点については是非御理解をいただきたいというように考えております。
○岡崎トミ子君　簡単に言わないでいただきたいと思います。
　指定公共機関について、なぜ民間放送にまで代執行権が及ぶのか。この事態を、どういう事態を想定しているのか。災害対策基本法では代執行権まで規定していないんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今御発言ありました民間放送に代執行権を及ぼすと、そういうことはありませんよ。そういうことではございません。これは、あくまでも公共放送事業者に対して、速報性という、そういう、そういう機能を持っているわけでございますから、そのために緊急の必要最小限の報道をしていただこうと、こういうふうなことでございまして、例えば内容を申し上げましょうか、どういったようなことを考えているかということですね。これは実は……
○岡崎トミ子君　それは後で触れますので。
○国務大臣（福田康夫君）　はい、そうですか。
　ということでございます。
○岡崎トミ子君　例えば、民放にはどうしてもいててもらわなきゃいけないというような、ＮＨＫが何かによって、それは放送できない状況になったときに、それは今度民間放送の方に行くという、こういうようなことについてもちょっと議論がされたというふうに聞いておりますけれども、これは合理的な理由ではありませんよね。こういうことではないですよね。
○国務大臣（福田康夫君）　速報性ということに着目した場合に、例えばＮＨＫ、例えばですよ、一昨日地震ございましたね、あのとき速報が流れる。これは民放ももちろん流れるわけですけれども、多少時間の差もあったかもしれません。しかし、ＮＨＫだけ見ていればよろしいけれども、そうでない。民放を見ていた場合に、同時刻に同じような放送がされないというようなこともあるわけですね、視聴率、ＮＨＫ一〇〇％ということでありませんので。
　ですから、そういうことを考えても、やはり国民の安全ということに着目したらば、やはりなるべく早くすべての国民に知らせたいというような情報について御協力を願うということについて、これは何ら私は民間放送といえども拒否するものではないというように思っております。
○岡崎トミ子君　民間放送の人、怒りますよ。今まで大規模自然災害ですとか地震ですとか、そのときに警報を流さなかった、例えばそういうようなことがあるんでしょうか。もう即、地震のときでも民間放送はそれに取り組んで、放送を始めております。
　ですから、これは民間放送は自主的に必ずやります。競争してでも民間放送はやります。それは当たり前のことだと思いますよ。ですから、義務付ける必要はないわけなんですね。
　民放連は次のように懸念をしております。すなわち、指定公共機関となれば有事における放送計画を事前に策定して首相と協議する義務が課される。表現の自由を最大限尊重するという修正があっても政府が放送に介入するおそれがなくなったわけではない。すっきり外すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、速報性という意味において必要最小限というふうに私は申し上げましたけれども、内容を申し上げましょうか。
○岡崎トミ子君　結構です。私言いますから。
○国務大臣（福田康夫君）　そうですか。それであれば、内容を見れば、これはやはり必要不可欠というような御理解がいただけるものだというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　衆議院では我が党の議員が、総理の記者会見の放送を要請したいと、ある情報について放送しないでほしいと要請することがあるかという質問したことに対しましても官房長官、内容については報道の自由が確保される必要があるという述べるにとどまりましたけれども、明確に答弁していないというふうに思います。
　こういうことについて要請して、それを結局はこれは介入することになると思うんです、こういうことをしてくれということになれば。その点に関して、同じ質問ですけれども、答弁を求めておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　最後のところ何でしたっけ。
○岡崎トミ子君　今のです、今のところはですね、最後に……。
　この間は、記者会見に出席をする、その出席を、記者会見を放送を要請したりする、あるいは情報について放送しないでほしいと要請することがあるかということの質問に対して、それは報道の自由が確保される必要があるというにとどまっているんですけれども、その言葉だけでは信用できないという、そういう意味ですね。
○国務大臣（福田康夫君）　その放送をお願いする内容等については、これから定めます国民保護の法制の中で法定してまいりたいというように考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　内閣官房と民放連とで話合いが持たれているわけですけれども、その中で、今官房長官がペーパーを先ほどからお持ちになっていらっしゃる放送をお願いする事項というのが示されていて、これはＮＨＫと全く同じ内容だというふうに伺っておりますが、その中に警報の発令、解除、武力攻撃事態の状況、避難の指示及び解除となっておりまして、この中に、警報の発令及び解除すると書いてあるその下に武力攻撃事態の現状及び今後の予測とあって、もう一つ、二番目の武力攻撃事態の状況のその下に武力攻撃に関する状況の推移というのが入っておりまして、これは報道の内容まで介入することになるというふうに思っておりまして、民放連は申入れの中でもきちんとここについて反論して言っております。
　民主主義の根幹である報道の自由にかかわる領域で指定公共機関を法制化することは受け入れられないのその後に、有事であっても知る権利に奉仕する報道の自由が確保されることが究極的には国民の生命あるいは安全を守ることにつながっていくということでありまして、彼らは大本営発表はやらないんだということを言っております。この武力攻撃の状況に関する推移というのは大変広い状況になるのではないでしょうか。
　これが、具体的にありますけれども、報道の自由、そこに介入すると言わないで、私はやっぱりこれは介入することになるだろうというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、委員がおっしゃられました、これは実は民間放送事業者団体に対して説明をこの二月にいたしました。その中で、放送をお願いする事項という資料を配付いたしたわけでございます。指定公共機関でございます放送事業者の対処措置について、その項目を挙げて説明をしたと、こういうことでございまして。
　具体的に申し上げた方がいいでしょうね、その方が分かりやすいということで申し上げますと、その資料の内容として、まず一に、一として、警報の発令及び解除として、武力攻撃事態の現状及び今後の予測、それから危険地域、住民の避難に関し実施すべき対処措置。次に、二、武力攻撃事態の状況として、武力攻撃に関する状況の推移、住民の避難や避難住民等に対する救援の状況、関係機関による対処の状況。三、避難の指示及び解除として、住民の避難を行う地域、住民の避難先となる地域、予測される避難の期間、避難の方法をそれぞれお示しをしたと、こういうことでございます。
　この項目を見てお分かりだと思いますけれども、やはりそのとき国民が、自分の安全、それから、まあいろいろあるでしょう、自分の家族だとか会社がどうなるかとか、そういったようなことの状況がどういうような状況に置かれているかということを理解するためにも、今申し上げたようなことを放送でもって直ちに知るということは、これは必要なんじゃないでしょうか。一刻を争うという場合もあるかもしれませんからね、本当に。そういう意味で、私は、まあこのぐらいのことは知りたいなと、一国民としてもそういう感じは持つわけでございます。
　それから、今大本営発表というそういうお話ございました。これはそのときの政治の問題なんです、政治体制の問題なんですね。ですから、これはこの法律そのものの問題じゃないというように思っております。
○岡崎トミ子君　民放連にお伺いしましたときに、武力攻撃事態の認定ですとかそれに伴う施策ですね、そういうものが正しいのかどうかということについては自分たちが判断するんだと、きっちりと報道機関が判断して放送するんだということを言っておりますけれども、それでいいんですね。
○国務大臣（福田康夫君）　一民間放送でそういう、何というんですかね、危機の状況とかそういったようなものが把握できるのかどうか、その能力をお持ち合わせなのかどうかということも当然ありますよね。
　これについて、その内容について、それが疑わしいとかなんとかいう、そういう意見はいろいろあるんだろうと思います。政府の言うことは信用しないという人もいる可能性もないわけではないという意味においてね、そういうこともあろうかと思います。ですから、それは、批判する人は批判する人でこれはしようがないと思うんですね。しかし、なるべく多くの国民をそういう状況の中から救い出すというためにはなるべくたくさんの人に知っていただきたいと、そういう趣旨でございます。
○岡崎トミ子君　全く民間放送を理解していらっしゃらないなというふうに思うんですけれども、民間放送は積極的に、そのことは言われなくても、指定機関とされなくてもやるんです。戦時下においての役割というのは、マスコミは政府の言いなりにならないんだということ、これはもう自主的な判断で報道をしていくという、この姿勢が大変大事なんですね、政府の便利な存在ではないし。今、間違うこともないではないというふうにおっしゃいましたけれども、政府が間違う場合もあるわけです。ですから私は、情報というのは政府が発表したというそのまま伝えよということではなくて、きちんとそれは伝える、能力を持っているからこそ要請をしたのであり、また指定公共機関を受け入れることはできないということをはっきりと申し上げたのではないかというふうに思うんです。
　それで、私たちがこの附帯決議を見ますときに、報道、表現の自由を侵さないということを言っておりますけれども、この報道のあるいは表現の自由、戦時下において決して侵さないんだということの意味はどんなふうに考えますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、報道の自由は報道の自由でございまして、表現の自由もそうでございますけれども、それはもう最大限尊重するということをこれはこの法律でも言っているとおりでございまして、政府として報道規制をするとか報道の自由を制限すると、そういうことは全く考えておりません。
○岡崎トミ子君　重ねて申し上げますけれども、政府対市民というふうなことになりました、これは提案される、受入れ側の市民ということで考えますと、一番大事なことは何かといえば、基本的人権であり自由だというふうに思います。
　こういうことに関しましては、どうしても武力の、そうした武力下あるいは非常事態、有事、そういうような状況になりますと、どうしても国の中でみんなが一体となって協力するということが強調されますけれども、やっぱり個人の権利というものが大事になってくるのだということで、民主党の場合、基本的人権を入れているわけなんですけれども、ここに、一九七八年博多フィルム事件ということの最高裁の判決におきましても、国民の知る権利に奉仕するその役目があるから、だから報道機関の自由というのが認められているのだということがきちんと判決の中で示されておりまして、一人一人が持っている個人的な、あるいは基本的な自由、そして人権、その確立、そういうことがあって初めて、報道機関はそれを代行する者として、報道の自由あるいは取材の自由、そういうものが与えられているわけなんですね。
　ですから、是非とも、メディアというのは個人の人権に奉仕する意義があるので、そのメディアというのは統制をされないんだと。ここで今のような指定機関でやっていくという形になりますと、やや命令系統のような形になってしまいますと、お願いするという立場で書かれておりますけれども、ここで報道の意義がなくなってしまう、ここに心配であるというふうに私は申し上げております。
　基本的人権、自由、報道の自由、表現の自由、そういうことがしっかり守られていくということを担保するのであれば、指定機関は外して、自主的に自分たちが判断して、そして放送するということでよろしいのではないかと思いますけれども、再度お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　繰り返しになりますけれども、やはり国民の安全とかそういうものに、本当に緊急性がないと確保できないといったようなときに、速報性に着目した放送局の放送事業者の協力というものは、これは私はあってもおかしくないと思いますよ。むしろ、そういうときに、私どもは指定公共機関じゃありませんとかそういうようなことを言って、逆に、済まされるかどうか。ですから、そういうときには、自主的におやりになるというのであるなら、むしろもっと前向きに考えていただいてもいいのではないかなというように思います。
　もちろん、指定公共機関の指定に当たりましては、放送事業者の意見を十分に聞いて、これからですよ、これから十分に聞いて、適正な手続の確保に努めるということはいたします。今、いろいろ御意見おっしゃいましたけれども、そういう御意見も大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　非常事態だからといって政府の伝達機関にはやはりならないということをしっかり押さえておく、基本構造をしっかりと押さえておくことは大事だと思いますけれども、イラク戦争におきましても、戦時下におけるメディアの在り方は問題視されまして、イギリスの例ですが、ＢＢＣの指針ですね。
　まずは、ＢＢＣ放送は、開戦の前にイラク戦争報道指針を公表しております。その指針の内容は、報道用語、取材源、自主規制、専門家の寄与、死傷者の情報、そして親族へのインタビュー、また反戦運動など十五項目に及んでおりますけれども、この、視聴者の利益を守るためなんだと。その信頼を維持するためには、報道は客観的、公平、公正であるということを考えてＢＢＣは指針を発表しているわけなんですけれども、これに対しましてイギリスの保守党の国会議員が、ＢＢＣは国営放送だと、我々は英軍兵士がなぜ命を賭して戦場に赴いているかを知らなければならないとして、ＢＢＣが反戦気分をあおっていると、これを問題視しようとしたんですね。これに対しましては、ＢＢＣの指針を作った人は、開戦になればＢＢＣとしては反戦論者の声に耳を傾けなければならない、戦争に反対する人々は国内外の現実の一部として報道されなければならないと反論したと。一例なんですけれども、メディアの役割をよく表した言葉だというふうに思います。
　反戦気分をあおっているといった社会的な圧力も、例えばこういうような状況の中では間違ってもあってはならないということに関しまして、官房長官、御答弁お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　また繰り返しみたいな話ですけれども、緊急性という意味において、最低限これだけのことは放送してくださいということでありまして、それ以上のことをお願いする、そういう意図はございません。また、報道、放送の仕方においても、自主的に、何ですか業務計画とかそういったようなものを作ってそれに基づいてやっていただければいいわけでありますので、自由を拘束するとかそういうことも全くないんですよ。
　もちろん、中身について問題があるということであれば、それはそれで放送しなくても、これはそういうこともあるかもしれぬ。しかし、それが国民の安全とか命にかかわるとかいったようなことであれば、やっぱり放送したくなるでしょう。そういうことをお願いしているんです。
○岡崎トミ子君　本当に擦れ違っておりますけれども、民間放送はその国民の生命、財産にかかわることは積極的に放送するんです。自主的に放送するんです。別に指定機関として言われなくてもやるんです。競争してでもやるんです。そういうことを申し上げたいというふうに思いますし、明文上義務付けたり、命令することでなくても積極的に行うということを民間放送は言っているということを申し上げておきたいと思いますが。
　もうどんどんこれに時間を費やしてしまいましたけれども、沖縄のことを忘れてはいけないということで、あしたは横須賀、基地のある、米軍基地のあるところで公聴会を行っていくわけですけれども、沖縄の問題ですけれども、全国の米軍基地の七五％を一手に引き受けて過重な負担を担ってきているわけですけれども、生活上も大変な不便を受けてきている沖縄の皆さん、この有事法制論議というのを大変な不安な思いで見詰めているということを沖縄の方々にも伺いました。
　もう十分負担を負っていると。その上、更に負担が課されるということでありますけれども、遠いアフガニスタンで米軍が行動を起こしたときにも、米軍はまずこの沖縄に部隊を配備いたしました。有事法制がかえって戦争を招くのではないかという根本的な問題のほかに、沖縄の皆さんが最も心配をしているのは米軍支援法制の行く末でございます。
　この米軍の行動の円滑化に関する法制、この提出は見送られましたけれども、国民保護法制と同様に速やかに整備するということとされております。その内容がはっきりしておりません、いまだに。少しでも示してほしいという沖縄の人たちの気持ちがありますけれども、はっきりしておりません。物品とか役務ですとか施設の提供等を実施するための法整備だと言われておりますけれども、沖縄にしたら、もうこれ以上負担をされるのは嫌だ、何かを奪われていくのは嫌だというふうに思うのは当然だというふうに思っております。
　改めて聞きますけれども、この米軍支援法制として何が具体的な中身として検討されているか、なぜそういう中身を持った、内容を持った米軍支援法制が必要なのか、それいつまでに策定されるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国民の支援、いやごめんなさい、米軍の支援、米軍支援の法制、これは要するに、武力攻撃事態等におきまして米軍の行動の円滑化に関する措置について検討していくということでございます。ですから、これから中身について検討をするということであります。
　基本的に申し上げれば、例の日米安保第五条というものに従って我が国を防衛する条約上の義務を米軍が負っているということから、米軍が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動は我が国の防衛の中核を成すものであると、こういうことでございまして、そのような米軍の行動が自衛隊の行動と同様に円滑かつ効果的に実施されるために、我が国として物品、役務の提供など必要な措置を講じていくと、こういうこと、こういうのが中身になってまいります。そういうことについて具体的なことはこれから整備をしていく、検討していくということでございます。
○岡崎トミ子君　向こうの心配の中に、武器弾薬の補給はこの時点で行われるのかどうかという質問がございましたが、私は代弁して福田官房長官にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　正に我が国が攻撃を受けるという、そういう武力攻撃事態というときにおいて、それを米軍が我が国の要請によって、そして守ろうというときに、その米軍に対して武器弾薬を供給しないと考えることの方がおかしいんじゃないでしょうかね。それはあくまでも日本の国民を守るためですからね、日本の国と国民を。そういうことじゃないですかということで御理解をいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　更に確かめておきたいと思いますけれども、この指定公共機関で、具体的に言えば、電気、ガス、輸送、通信、そのほかの法人、そこに働く日本人が米軍に協力をしなければならなくなりますけれども、これはどの程度強制性というものを持つものになりますでしょうか。米軍の基地の中でです。
○国務大臣（福田康夫君）　この法制におきまして、米軍の行動の円滑化に関する措置については、この法律、法案に定めるとおり、米軍が日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるようにする観点から実施する物品、役務の提供などが考えられると。そのような措置が適切かつ効果的に実施されるようにするため必要となる法制につきましては、措置の内容とか実施主体の問題も含めまして、法案成立後に、この法案に示された枠組みに基づいて事態対処法制の整備の中で検討していくと、こういうことで、先ほど答弁を申し上げた……
○岡崎トミ子君　強制性を持つかについて。
○国務大臣（福田康夫君）　業務の範囲内で法律で定められた対処措置を講ずるものでありますけれども、これは罰則による担保は考えておりません。
○岡崎トミ子君　この米軍の行動に伴って、基本的人権の侵害のおそれについては、これまで度々沖縄は軍隊による人権侵害を身をもって体験をしているわけなんですが、いざ有事となりますとこれが起こり得る可能性が非常に高いという、そのことを想像している沖縄の人々の心配がありますけれども、この基本的人権の侵害が、防ぐような規定が米軍支援法制の中に当然盛り込まれていると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　基本的人権の問題ですね。
　これは、武力攻撃事態における基本的人権の尊重は、これはもうもちろん重要なことでございますので、政府案にもその趣旨を規定いたしておりました。
　しかし、更に、衆議院における修正によりまして基本的人権を尊重するという理念が更に明確になったと考えております。
○岡崎トミ子君　ずっとその権利についてお話を伺っておりますけれども、もう一つ、民主党も修正したものとして責任を持っているというふうに私は思っておりますが、その観点から修正項目について気になるので質問をしたいと思いますが。
　この戦争状況において基本的人権を守るのは非常に難しいというふうに危惧されておりますが、あえてここに盛り込んだ意義についてどう考えているか、またこれらの条文が担保されるためには何が必要だと考えているか、まず民主党の提案者からお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（渡辺周君）　先ほど来の質疑を聞いておりまして、正に基本的人権の尊重、これは委員と正に同じ思いをしております。だからこそ、我々も、この修正協議の中で基本的人権の尊重ということを入念にうたうことを盛り込んで、協議で正にかち取ったわけでございます。
　ただ、今お話ありましたように、国益あるいは公共の福祉という中で、極めて迅速かつ強力な対処措置が公権力によって行われる、その場合にやはり人権侵害の危険性というのは有事において非常に起きやすいだろうと、これは我々も危惧をしております。
　正に、そのことを我々はもう入念にあえて法の中に書き込んだことによって強く訴える。そしてまた、今回の協議の中では、今後一年以内に整備される国民保護法制において民主党のこの基本的人権に係る原則ということを担保するというふうな合意があるわけでございますので、この点については我々としても注目をしながら、また折に触れてこの問題を様々な場で要請をしていきたいなと、そういう強い思いでございます。
○岡崎トミ子君　与党も。与党の提案者にもお願いします。
○衆議院議員（中谷元君）　この基本的人権の尊重につきましては、そもそも日本国憲法で明確に規定されているところでございまして、いかなる法律もこれを侵すことはできないということでございまして、元々、原案におきましても、この憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するために必要最小限のものであり、かつ、公正、適正な手続の下に行われなければならないと規定されておりまして、今回、修正によりましてより具体的に項目を列挙をしたわけでございまして、この項目以外にも宗教の自由とか学問の自由等がございますが、いずれにしましても、そういった権利につきましては、この事態に対処するという中で、その制約につきましては必要最小限のものでなければならないと考えております。