Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（康）政府委員　御指摘の資料につきましては、政府部内で法案を協議をしております過程のものであろうと思いますが、政府部内の内々の協議の段階でございますので、その内容につきましては御容赦いただきたいと思います。
○外口委員　どういう事情で変更になっていったのか、その経過もこの審議の対象としてとらえてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　厚生省の最初の御提案、議論の素材といたしまして、事業者の特定一般廃棄物にかかわる処理につきましての議題を出しております。
　市町村が適正に処理することが困難な廃棄物につきまして製造事業者等に対しましてどのような協力を求めるか、これにつきましては政府案決定までの間に種々の意見があり、種々の検討を行ったところでございますが、結果といたしまして、現段階では、現実的で最も実効の上がる方策として御提案をしておりますような、厚生大臣が市町村におきます一般廃棄物の処理の状況を調査をし、適正処理が全国各地で困難となっていると認められる一般廃棄物を選ぶ、そして、当該一般廃棄物になる前の製品等の製造等の事業を所管する大臣の意見を聞いて指定をする、この制度が最も現実的な、実現可能かつ効果が上がりやすい方策という結論に達したところでございます。
○外口委員　ここに原案のコピーがありますが、御確認いただければと思います。私は今御説明を伺っていて、各省庁との間で法律案が変質していくということは、生活環境審議会の答申から後退した内容に法律案がなることよりも大変重要な問題だと考えております。もし開かれた国会審議が前提となるのであれば、その各省庁への説明と、その後法律案が変更になった経過についても私どもに御説明していただきたいと思います。この件に関しましては厚生省の今の御説明では十分納得いきませんので、なぜこの規定が最終改正案では消えたのか、あるいはまた、厚生省は必要があるからこの規定を新設したと考えますが、この規定を新設した意図はどうしてなのか、そのようなことにつきましてぜひとも次回の委員会までに御報告いただきたいと思いますので、お待ちして、次に入らせていただきます。
　私が先ほど冒頭に引用いたしました生活環境審議会の答申でも、「適正な処理が困難な廃棄物の引取りや処理コストの負担」として、「一定の要件の下に、市町村が製造者等に引取りを求めること記されています。この答申を受けて厚生省は特定一般廃棄物の規定を設けたと私の方は受けとめておりますが、それが今申し上げましたように削除されたということは、何のための審議会なのかということがわからなくなります。審議会というものは、市民の参加の機会が極めて少ない我が国の政治状況の中におきましては、貴重な意見具申の機関の一つと考えます。その答申の原点に立ち返って復活させるべきではないかと思いますが、これは大臣、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
○下条国務大臣　法案をつくる場合には、各般の状況を前提にいろいろと討議をしておりますので、物によりましては試行錯誤の面もございます。ただ、委員御指摘のように、審議会の意見は最大限尊重していくのもまた建前といたしておりますが、その調整の中で今回のような改正案に相なったと理解しております。
○外口委員　せっかくの法改正が、お話をお聞きするほどに後退していっているように思えてならないのですが、ここで再度お伺いいたします。
　第六条の三の一項、適正な処理が全国各地で困難となるというところを削除して「市町村の経済事情に照らし合わせ」と改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。大臣の改正の提案理由説明で、「現行の廃棄物処理制度を基本的に見直す」とおっしゃっております。後退はよもやあるまいと、その御努力に私ども期待してきたところでございますが、率直な御意見をぜひとももう一度お伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　廃棄物の処理の基本は、一般廃棄物につきましては市町村に置いておるところでございます。したがいまして、市町村の能力あるいは意向というものは最大限に尊重されなければならないものと私ども承知をしております。しかし一方、製品の製造、販売、消費といいますものは、市町村の区域を越えて全国的なネットで動いているというのが実態でございますので、そうした全国的な流通、販売の状況を考えますと、市町村の意向を尊重しながら全国的なシステム、対応を整えていき、それに対して市町村も適切な対応をとる、これが廃棄物の適正処理にとって必要な状況になっているというふうに考えております。
　したがいまして、全国的に処理が困難なものにつきまして厚生大臣が指定をし、その対応策をまとめていくという施策につきましては、市町村の適正処理に資する重要な施策に今後なるものと考えておりまして、市町村の自主性あるいは適正処理の推進の方向に十分役立つ規定というふうに考えております。
○外口委員　時間がありませんので、適正処理困難廃棄物との関連でいわゆる自主アセスメント、事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインについてお伺いいたします。
　まず、一九八七年十二月のこの通達に基づき自己評価を行った事業者からの報告は、厚生省に何件届けられておりますでしょうか。
○小林（康）政府委員　自己評価の例といたしまして、ビールの製造会社のリターナブル瓶に対する評価がございますし、そのほかフィルム、ペットボトルあるいはステイ・オン・タブ、缶のふたが缶本体に残るステイ・オン・タブでございますが、そうしたものにつきまして製品開発に当たりまして事前の評価を行い、廃棄物について配慮されたという状況を私ども把握しております。
○外口委員　前向きな試みを指示しても、予想できる結果というのは、日本の生産流通システムをこのままにしていれば、何も出てこないというのは非常に考えられるところでございます。私も東京都に問い合わせたところ一件もないということなのですが、この事前評価が十分になされるような方策となるように、通知、指導など何らかの対応が行われたのでしょうか、お聞かせください。
○小林（康）政府委員　経済団体に対しまして、製品の開発に当たりまして廃棄物に十分配慮いただくよう要請をしたところでございます。
○外口委員　どうもこのことは、厚生省自身のこれまでの行政努力、行政責任が最も問われているところだと感慨を深くいたします。事業者は面倒なことはできる限り避けよう避けようとします。したがって、こうした重要な課題はやはり法律に明記すべきだと思いますが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○小林（康）政府委員　現行法に基づきます要請ではまだ弱いところがあるというのは、御指摘のとおりでございます。このため、改正法案におきまして、国、地方公共団体の施策への事業者の協力の規定を置きましたこと、及び厚生大臣から事業所管大臣へ適正処理を確保するため事業者が措置を講ずるよう要請することができるとの規定を織り込んだところでございまして、これらを活用することなどによりまして、製造、販売業者における廃棄物処理の観点からの製品等の事前評価が十分行われるよう指導、要請してまいりたいと考えております。
○外口委員　これも先ほど御確認いただきました厚生省原案にはあったものです。最終案では削除されているのですが、その理由はお聞かせいただけますでしょうか。
○小林（康）政府委員　私どもは、廃棄物処理の立場から最初に原案を作成し、協議をしておるわけでございますが、日本全体の経済活動から見まして、そこまでの規定、まだ日本としてその機が熟していない、やはりそれぞれの事業所管大臣を通じて積極的にその方向での要請、指導をし、その方向での効果を上げていくのが適当ということで政府としての意見の一致を見たところでございます。
○外口委員　機が熟していないという御答弁、大変残念ですが、これまでも行政指導、通達では効果が上がらない現実にお悩みになったからこそ、法律の改正を必要としたはずだと思います。したがって、今回のせっかくの法改正の折にこそ法律に明記する必要があるかと考えます。一九八三年の生活環境審議会からの課題であり、この点については審議会答申でも必要だとしているのですから、復活すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○小林（康）政府委員　現実的に効果の上がる方法ということで現在の規定の改正法をお願いをしておもわけでございますが、この改正法を積極的に活用することで、実際的な効果が上がるように努力をしていきたいと考えております。
○外口委員　その御努力に期待いたしまして、次に、産業廃棄物に移らせていただきます。
　時間が押してまいりましたので早口になりますが、改正案第十二条第五項において、多量の産業廃棄物の排出者の作成する処理計画の中に減量が規定されていないのはなぜでしょうか。改正案第六条の二第五項において、多量の一般廃棄物排出者が減量に関する計画を作成するとされているのと比較いたしまして、どうもバランスを失っているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の多量排出者に対しまして処理計画を作成させることといたしましたのは、排出事業者が排出をする廃棄物について十分に把握をさせ、廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進等による減量化及び適正な処分の確保を図ることを目的としたものでございます。したがいまして、この処理計画には減量化の計画が含まれるものでございます。
　一般廃棄物と表現を少し変えましたのは、一般廃棄物は、その処理のかなりの部分を市町村の処理施設に頼っておりまして、排出事業者がみずから焼却、埋め立て等を行うのはむしろ例外的なものでございます。それに対しまして産業廃棄物は、自己処理の形で排出事業者みずから処理をしているケースも多いわけでございまして、そのため、一般廃棄物と産業廃棄物の計画の名称を減量化、処理と使い分けたところでございまして、産業廃棄物の処理計画の中に一般廃棄物でうたっておりますような減量化の計画も含めての計画ということで御理解をいただきたいと思います。
○外口委員　多量の排出者には、特別管理産業廃棄物と同様に管理責任者を置き、処理報告を都道府県知事に提出させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　多量の廃棄物の排出者に対しましては、その処理の体制を通常の人よりは強化をし、責任体制を強めていただく必要があると思っております。しかしながら、特別な管理を要する廃棄物はこの処理基準がより厳格であり、専門的な知見も必要であるということから管理責任者の規定を置いたところでございますが、多量の排出者に対しましては、知事が処理計画の策定を指示できるほか、報告徴収あるいは立入検査も可能でございますので、これらの権限の行使を通じまして多量産業廃棄物の管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○外口委員　どうもお話を伺っておりますと、市民の暮らしを守るために厚生省の皆さんが御奮闘されているにもかかわらず、どうも市民だけに責任の重さを押しつけ、この産業廃棄物に関しましては、まだまだ事業者の責務についていろいろな確保をしていかなければならないということを感じさせられます。
　最後になりましたが、今申し上げましたように、事業者の責務についてはどのように確保していくお考えなのかということをまずお伺いしてから、最後に入りたいと思います。
○小林（康）政府委員　事業者の責務に関しましては、一般廃棄物になります製品を製造しております者に対しては、その製造の段階から廃棄物に十分配慮した生産活動を行うよう、国及び地方公共団体の廃棄物の施策に協力をするよう、そういう規定を置いたところでございます。産業廃棄物につきましては、その産業廃棄物につきまして適正な処理が確保されるよう、規定のさらなる整備を図ったところでございます。
○外口委員　最後になりましたが、大臣、本日の私からの質問をどのようにお受けとめいただけましたでしょうか。大量生産、大量消費、そして大量廃棄という一方通行の経済システムのあり方が、まさにごみに姿を変えて私たちの生活をも埋め尽くそうとしているのです。冒頭にも申し上げましたとおり、その一部はアジア諸国に対しても輸出という形で押し出されております。我が国の環境保全をめぐる深刻な事態が、アジアの国々において新たな問題としてクローズアップされてもいるのです。
　折しも、今月の十四日にフランスのアンジェで開催されていた四極通商会議では、環境保護が理由ならば貿易制限も認められるという、環境と貿易の四原則が中尾通産大臣によって提案されたと報道されております。生活環境審議会の答申でも、「我が国においても廃棄物の輸出入に係る規制について法制化を図っていく必要がある。」また「国内の廃棄物対策との一体性を確保することが必要である。」としています。我が国が環境保全問題において国際的な協調関係をつくり、地球規模での循環型社会の形成を促進していこうとするならば、本改正はまさに絶好の機会であると言えます。
　日本は自然の恵みの豊かさに依存しながら発展してまいりました。そして、今開発中心の経済活動の連続には限界があるのだということを、だれもが気づき始めております。本日のこの審議にも大勢の方々が加わってくださっていることでも、このことがはっきりとおわかりかと思います。傍聴席の方々お一人お一人の御意向を受けとめる意味でも、大臣、本改正案で環境保全を促進し、循環型社会をつくり上げるシステムが可能になるとお約束できますでしょうか。今回の法改正によって、本当にアジアや日本各地で行われている不法投棄はなくなるようになるのでしょうか。本改正案の実効性が大変に懸念されるところでありますが、二年ないし三年の猶予期間を置いてなおまだ不法投棄を防ぐことができなかったならば本改正案の見直しをしなければならないと考えますが、この見直しに対してぜひともここの場で大臣にお約束いただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○下条国務大臣　今回の法律の改正に伴う委員のいろいろな重要な御指摘、貴重な御意見として拝聴しておったわけでありますが、今四極会議においての、いわゆる国境を越えての廃棄物の処理に対する協力のあり方、これは非常に大事なことだと存じます。そのためのバーゼル条約の批准問題があるわけでありますが、この問題につきましては、国内法の整備の面でどのように対応していくかということの詰めがまだ残っておりますし
　一例を申し上げましても、これを貿易管理令でやるのか、あるいは別な法律の中でうたっていくのか、あるいは単独立法でいくのかということがありますので、そういったことを関係官庁と協議をし、そしてさらに、条約でありますから、外務省との協力の中で最終の結論を得てまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、廃棄物が国際的に非常に大きな課題になっておることは事実でございますので、日本といたしましても責任ある立場でこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　それから、今回の改正で将来どうかというようなお話でございますけれども、私たちは現状において考えられる最善の措置を講じていこうという見地から、いろいろな皆様の御意見を尊重しながら今回の改正案を提出しているわけでございますので、この改正案によりまして今の廃棄物処理の、あるいはまた廃棄物が出るその前提からの総合的な対策を充実してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○外口委員　今の大臣の答弁ではちょっと納得できませんので、私きょうは時間の都合で触れませんでしたが、最終処分場の閉鎖と跡地管理の規定が不十分であるという点とか、特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分時に第三者に被害を加えた場合、損害賠償責任制度に関する規定を盛り込むべきではないかとか、まだまだ重要な点、あるいは廃棄物処理センターの設置を各都道府県にするというふうに言われていますが、これについても一体どのような、今でさえ土地がないあるいは他府県からの拒否がある、さまざまな問題が山積みな中で、これを実際に行っていく上でのさまざまな措置ということに関しては大変危惧されるところでございます。
　したがって、私が先ほど最後に強調させていただきました本改正案の実効性を高める意味で、二年あるいは三年の猶予期間を置いて、私どもも、また本日傍聴席におられる諸団体の方々の活動にも支えられながら実効性を高めていく、そういう猶予期間を置いて、あるいはまた行政の御努力、先ほど来の答弁の中での積極的な姿勢を貫いていただいて、実行に移していただき、もしそれでもなおまだ今全国各地で多発しているようなごみ問題が起こるような状況であったならば、本改正案の見直しをするというふうに大臣からお約束をいただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○下条国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、政府といたしましては、今のごみの問題を非常に大きな社会問題あるいは経済問題その他の問題として受けとめておりますので、この問題を処理するには最も適切な改正案を提出しておるわけでありますので、この改正案を御審議いただき、御可決いただいた上は、この法律に基づいて最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○外口委員　見直しをしていく方向で努力されると確認してよろしいでしょうか。しつこいようですが、もう一度お願いしたいと思います。
○下条国務大臣　当面の状況におきまして最大の努力をしてまいるつもりでございます。
○外口委員　先ほど十年前の政府答弁の中で、鋭意調査し、努力すると言って、あの状況よりもずっと悲惨な状態になっているということが私たち共通の認識だと思います。その点について、ぜひとも本法案の実効性を高めるための御努力を積み重ねられて、そして、それが不可能な場合には、見直しをできるだけ早期にしていくことが必要ということを私は強調いたしまして、終わらせていただきます。
○石破委員長代理　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　—————————————
　　　　午後一時三十一分開議
○石破委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野由利子君。
○大野（由）委員　先日、一般廃棄物を主にいろいろ質問させていただきましたので、きょうは主に産業廃棄物、そして有毒廃棄物について質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、産業廃棄物の不法投棄が年間どれぐらい行われているか、その件数と不法投棄されたものの内訳、また、その理由の内訳等について教えていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　警察庁の調べによりますと、産業廃棄物の不法投棄につきましては、平成元年に二百四十六の事件を検挙し、その不法投棄されました量は全体で八十六万九千トンと報告されております。種類別の内訳でございますが、建設廃材が七十五万二千トンで全体の八六・六％を占めておりまして、建設業関係の不法投棄が多い状況でございます。不法投棄の理由でございますが、処理費節減のためというのが最も多いというふうに報告されております。
○大野（由）委員　今回、特別管理産業廃棄物の処分に管理票が交付されるようになりまして、マニフェストシステムが導入をされたのは一歩前進かと思いますが、このマニフェストシステムの導入の一番の目的が不法投棄を防ぐことにある、そういうことが目的ではないかと思います。産業廃棄物のうちでも最も不法投棄の多い建築廃材に今回このマニフェスト制度の適用をされなかったその理由について述べていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　不法投棄の事前防止の策といたしまして、今回の改正案におきましては、特別管理廃棄物につきまして規制を強化したこと、廃棄物処理業者の資格要件の強化を図ったこと、事業者等にかかわる委託基準の強化を図ったこと、罰則の強化により不法投棄の防止に係る措置を強化すること、これらの措置を講じたところでございます。
　その一環といたしましてマニフェストを特別管理廃棄物に適用したわけでございますが、マニフェストの対象を検討するに当たりまして、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならないで、合理的な範囲にとどまる必要があると考えましたことと、諸外国の事例を見ましてもマニフェストシステムの適用が有害廃棄物の範囲に限られている、これらの世界的な動向を見まして、産業廃棄物のうちで人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみ、法律に基づくマニフェストの使用を義務づけたところでございます。
　御指摘のございました建設廃材等その他の産業廃棄物につきましても、従来から行政指導で行っておりますマニフェストにつきましては引き続き指導に努めまして、そのマニフェストの普及定着に努めますとともに、普及定着の状況を踏まえて、今後この制度の適用範囲についてさらに検討してまいることとしておるところでございます。
○大野（由）委員　建設廃棄物処理ガイドライン、平成二年の五月に出されましたガイドラインの中にマニフェストシステムを実施することが掲載されているわけでございまして、平成二年度に既に感染性廃棄物、また二番目に建設業から排出される産業廃棄物にも適用、そのようなガイドラインが出ているにもかかわらず、今回この法案に書かれなかったということは、既に一年、二年たてば十分この指導、徹底は徹底されるのじゃないか、今回の改正案の中にこのマニフェストが導入されなければ本当の、先ほどおっしゃった中にも八六・六％が建築廃材の不法投棄である、そういう実情を見ましても、この建築廃材にマニフェストが適用されなければ不法投棄を防ぐことに大きな力を発揮でき得ないのじゃないか、そのように思います。
　今後検討をされるというお話を伺いましたけれども、今後検討されて、大体見通しはどういう見通しを考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　御指摘のように、建設事業に伴います廃棄物、不法投棄も多い実情でございます。現在、行政指導によりましてマニフェストの普及定着に努めておるところでございますが、事業者が全国にわたり、かつ多数にわたりますこと、その規模が小さなものもあること等から、ここしばらく指導によります普及定着を図って、その普及定着の状況、あるいは問題点等ございましたら、それの解決方策等を検討もした上で次のステップを考えたい、こういう手順を予定をしておるところでございます。
○大野（由）委員　一日も早い適用をぜひ要望をしておきたいと思います。
　それから、産業廃棄物の処理業者、許可を受けていらっしゃる業者は全国でどれぐらいいらっしゃるか、そのうち処理施設を持っていらっしゃる業者の数はどれぐらいいらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の処理業の許可を受けております者は、平成元年四月一日現在、全国で六万四千百六十一業者ございます。この中で処理施設の数でございますが、中間処理施設が、処理業者所有の分が千五百三十四、最終処分場が千四百七十七、合計三千十一施設ございます。このほかに事業者及び地方公共団体が所有しております施設がございますので、それらを全部合わせますと、全国で産業廃棄物の処理施設、一万一千五百十八施設でございます。
○大野（由）委員　産業廃棄物の処理業者が全国で六万四千いらっしゃる中で、処理施設を持っていらっしゃる方が非常に少ないというか、ただその収集、運搬をするだけの方が非常に多いのじゃないかなという感じがいたしますが、産業廃棄物を単に収集、運搬するだけでなくて、適正処理に関する意識とか能力というものを高めるとともに、処理技術の水準を向上させることが大変大切だと思います。そういうことに関してどのような御努力をされていかれるのか、どのように育成をされるのかについてお伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　お話しのとおり、産業廃棄物の処理業者、特に優良な処理業者の育成ということが適正処理の上で大きな課題になっております。廃棄物処理法の改正案におきましては、産業廃棄物処理業者につきまして業の許可を更新制にするとともに、許可に当たりましての欠格要件を強化するなど、悪質な業者の参入の排除等に努めるとともに、特別管理廃棄物を加えまして、その特別管理廃棄物を処理する処理業者の制度も設け、優良な処理業者の育成を法の規定の上でも期待をする制度にしたわけでございます。
　平成四年度の予算の概算要求におきまして、産業廃棄物処理業者がまとまって総合的な産業廃棄物処理施設の整備を行います場合に、低利の融資や税制上の優遇措置を講じるよう現在要望しております。それに加えまして、これら施設の整備のための資金の借り入れにつきまして、債務保証や利子補給等の事業振興措置を行う財団を新たに設立をいたしまして、この財団に対して税制上の優遇措置を講じるよう要望しているところでございます。
　技術管理のレベルにつきまして、技術管理者につきまして改正法の技術上の基準の遵守、施設の維持管理に従事する職員の監督等の責務を明確に規定することにしておりまして、これらの規定を実施ができる人材につきましては、今後とも認定講習会の一層の充実等を通じまして、その育成に努めてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　アスベストを含む廃棄物について伺いたいと思います。
　アスベストの粉じんを吸うと肺がんになったり、悪性の中皮腫になったり、じん肺になったり、人体に対する発がん性が大変問題になっております。このアスベストは、建築物の断熱建材を初め建築材として八〇％余りが使われております。特に昭和三十年代以降の建築物に多く使われており、それらが解体された後の廃材はどのように処理処分されているかについて教えていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　アスベストの毒性が注目されるようになりまして、廃棄物処理に伴いますアスベスト対策も急がれていたところでございます。このため、飛散性アスベストを含有する廃棄物につきましてはガイドラインを作成いたしまして、その除去等の場合の守るべき基準、方策について適正処理の指導を行ってきたところでございます。今回の法改正で特別管理廃棄物という区分をつくりまして、基準でございますとか処理の体制を整えることにしてございますが、ガイドラインで対応してまいりました飛散性のアスベストにつきましては、特別管理廃棄物の対象として検討することにしております。
○大野（由）委員　一九八八年の七月にこのアスベストの廃棄物に関するガイドラインを出されているわけでございますが、この三年間でこのガイドラインがどこまで徹底をされてどこまで守られているか、把握をしていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○小林（康）政府委員　建設業界の協力を得ましてガイドラインの徹底を期しておるところでございますが、現在までのところガイドライン発効後大きな問題を生じたという報告を受けておりませんし、順調にガイドラインの普及徹底がなされつつあると考えております。
○大野（由）委員　この基準に違反した場合は当然改善命令を出されると思いますが、では、今のお答えですと、改善命令は出された件数があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○小林（康）政府委員　改善命令につきましては都道府県知事等の権限でございますが、アスベストに関しまして改善命令を出したという報告は私ども受けておりません。今回の改正法で特別管理廃棄物に指定をされますと、現状よりは法律に基づくなおきっちりした処理、指導が行われることになりますので、適正処理の一層の推進が図れるというふうに考えております。
○大野（由）委員　このガイドラインは守られていると思う、したがって改善命令は一件も出されていない、そういうお答えでございましたが、先ほど、不法投棄の最も多いのは建築廃材である、八六・六％が不法投棄されている。しかもその不法投棄している原因は、処理費、経費節減のためということが五割以上の理由になっているわけでございます。ということは、有害なアスベストも建築廃材と一緒に廃棄されているものがかなりある、そう予想されて当然ではないかと思うのですが、これはいかがでございましょうか。
○小林（康）政府委員　飛散性のありますアスベストについては社会的関心も高こうございますし、建設事業を行います。界あるいはその建物の所有者等も関心の高い部分でございますので、ガイドラインに沿っての処理が行われつつあるというふうに私ども理解をしておるところでございます。しかしながら、今後のことを考えますと、さらに適切なる体制を整えるということが重要でございますので、特別管理廃棄物といたしまして、排出から処分に至るまでの管理の徹底、特別の処理基準の設定等によります適正処理の確保に万全を期すという方針で、今後作業をしていきたいと考えているところでございます。
○大野（由）委員　私が取材したところにおきましても、アスベストは一般廃棄物と全く同じように捨てている、捨てられている、そのように聞きました。ガイドラインはっくってはみたけれども実際には全く野放し状態、そういう現状ではないか、そのように思います。これはもう不法廃棄物の八六・六％が建築廃材であるということから考えても、そこに当然アスベストが不法投棄されているんじゃないか、そういうことを考えてその対処方法を考えるのが行政ではないか、そのように思うわけでございます。報告がないから守られているというのであれば、余りにもこれは市民、国民の健康を、また環境を考えた行政では決してないんじゃないか、そのように思います。
　これから特別管理産業廃棄物に指定を考えていらっしゃるということでございますので、このアスベストの処理が厳重に行われるように。既に北欧諸国では、アスベストを一九八〇年代の初めに禁止をしております。アメリカでも九六年までに製造禁止をもう既に決定をしております。ところが日本は、昨今の建築ブームでアスベストの輸入量が逆にふえている、そういう状況でございます。逆に輸入量がふえていて、しかも不法投棄がされている、野放しであるということでは余りにもお粗末なのではないか、余りにも環境後進国なのじゃないか、そのように思いますので、どうかこの辺、厚生省さんとしましても積極的にアスベストの管理、アスベストの廃棄を厳重にチェックをするという方向で検討をしていただきたいと思います。
　それからもう一点、同じアスベストの七％近くが現在自動車に使われております。そのうち六〇％がボディーの断熱材に使われているわけですが、車の解体に当たって行政はどのように対応されていらっしゃるか、指導していらっしゃるか。アスベストをより分けられているのか、それとも車体と一緒に解体、シュレッダーにかけられているのか、実態はどのようになっているか、把握していらっしゃるかについてお尋ねをいたします。ガイドラインをつくっていらっしゃるかどうかについてもお聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　アスベストにつきましては、ただいま御紹介いただきました吹きつけアスベスト等の飛散性アスベストについてのガイドラインをつくり、指導しておるところでございます。
　御指摘の自動車に使用されましたアスベスト材料につきましては、破砕等の処理に伴う飛散に関しての問題でありますことから、その飛散の防止等について今後調査検討を行いたいと思っております。現在のところ、全国的に統一してこの方法でという具体的な、統一した処理方法までには至っておりません。現在及びこれからの検討を踏まえまして、飛散性アスベストの範囲につきまして検討してまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　車の廃車のシュレッダーに際しまして、非飛散性のアスベストも、粉々に解体される際に飛散性のアスベストになり得るということが当然考えられるわけでございますし、解体業者の中には、このアスベストの有害性、またどのように防御するかということについても、詳しい知識を持ち合わせていない人もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、解体のときにどのようなことに注意をすればいいのか、どのように扱えばいいか、これも早急にガイドラインをつくって、そしてアスベストをどのように扱うかについて検討していただきたい。
　この車のアスベスト等についても、特別管理産業廃棄物に指定されるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　御要望の点を含めまして、自動車におけるアスベストの使用の状態、その解体に当たりましてアスベストの分離の技術的な可能性、あるいはシュレッダーによります破砕の際の実態、あるいはその健康に対する懸念、それらを含めまして私どもとしても検討を進め、解体事業者あるいは関係をいたします人たちに対する情報の提供、あるいはお話ございましたように特別管理廃棄物にするのが適切かどうか、それらも全体として今後検討もし、方向づけをしていきたいと考えております。
○大野（由）委員　先日乾電池のことについて若干お尋ねをいたしましたが、もう一度乾電池のことについてお尋ねしたいと思います。
　ボタン型電池の水銀含有量と総生産量、トータルの水銀使用量についてお尋ねをしたいと思います。そのうちの回収量、どれだけ回収されて、どのように処理されているかについてもあわせてお尋ねします。
　　　　〔石破委員長代理退席、野呂委員長代理
　　　　着席〕
○小林（康）政府委員　社団法人日本乾電池工業会の統計によりますと、一九九〇年の水銀電池の総生産量は二千六百万個でございます。また、国内流通量は一千百万個であり、そのうち回収量は百三十五万個となっております。国内流通量に含まれます総水銀量は一五・二トンであります。また、アルカリボタン電池の総生産量は一億五千七百万個でございまして、国内流通量が二千五百万個、その総水銀量は〇・三トンとなっております。
　市町村が関与いたしまして回収をいたしました水銀入りの電池につきましては、北海道にございます水銀の回収専門工場におきまして、水銀の回収及び無害化の処理が行われているところでございます。
○大野（由）委員　ボタン型電池について通産省さんにお尋ねしたいのですが、北海道のイトムカに持ち込まれて、これが回収されているのがどれぐらいあるかについてお尋ねしたいと思います。
○青柳説明員　お答え申し上げます。
　回収されました水銀電池は、全量イトムカに持ち込まれて処理されておるということでございます。ですから、百三十五万個分全部イトムカに持ち込まれておるということでございます。
○大野（由）委員　そのうちのボタン電池はわからないのですか。
○青柳説明員　水銀の含有量で申し上げますと、ボタン電池全体の中の九五％がすべて水銀電池に集中しておりますので、そういう意味からしますと、水銀電池から回収される水銀の量というのは、ボタン電池全体の水銀の量とほぼ同じであるというふうに考えられるのではないかと思います。
○大野（由）委員　全体のパーセントで申しますと何％になりますか。
○青柳説明員　水銀の含有量で申し上げますと、ボタン電池全体の中の水銀電池で使われております水銀の使用量が九五％、そのほかのボタン電池については五％ということでございます。
○大野（由）委員　補聴器に使われてます水銀電池を空気ボタン電池に切りかえようと推進されているようでございますが、水銀電池使用の補聴器の値段と空気ボタン電池使用の補聴器の値段の違いについて教えていただきたいと思います。
○青柳説明員　基本的には、水銀電池と空気電池につきましては代替可能でございます。それから電池の値段で申し上げましても、まあほぼ同一というふうに思っていただければというふうに思います。したがいまして、ごく一部の補聴器を除きましては、ほとんどすべての補聴器が両方の電池が使用可能となっております。
○大野（由）委員　大変毒性の強いカドミウムを含有いたしましたニッカド電池についてこの前ちょっとお尋ねいたしましたが、実際リサイクルできない電池が全体の四割を占めておりますが、ニッカド電池を取り外し可能な製品に設計変更することが一点。二点目は、このニッカド電池を使用していることを知らない消費者も多いものですから、使用している製品にはその旨を表示して、廃棄するときは必ずその電池分を取り除いて廃棄することを表示する、そして、その電池を含んだ部分は販売店または業者に回収してもらう、そういうことをきちっと製品に表示をすべきじゃないか、そのように思いますが、通産省さんの御見解を伺いたいと思います。
○青柳説明員　ことしの八月に産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会におきまして、ニッカド電池につきましては、その利用形態が多岐にわたっておりまして回収が十分に行われていないということから、ガイドラインの中に新たにニッカド電池を追加したところでございます。このガイドラインに従いまして、業界においては、機器に内蔵されておりますニッカド電池の回収を促進するため、ニッカド電池内蔵の機器ごとに取り外しか容易となるような構造設計あるいは組み立て方法等、さらには御指摘の適正な表示等も含めまして、積極的に検討していくこととしておるところでございます。
　私ども通産省といたしましても、このガイドラインによりまして、機器に使用されておりますニカド電池め回収が促進されますよう、積極的に指導してまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　ニカド電池にあわせてお伺いいたしますが、今回生活審議会の答申の中に「製造者等は、その製品等が廃棄物となった場合の処理の困難の度合い、資源化の可能性等についてあらかじめ評価し、必要な対応を講じていくことが必要である。」そのように述べられているにもかかわらず、この項目が法案の中から抜け落ちているのが非常に残念なわけでございます。製品が廃棄物になった場合の回収及び再生利用に努める等の責務を製造業者は負わなくてはいけないんじゃないか、そのように思いますが、このことについて厚生省さんと通産省さんの御見解を伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　御指摘の点につきましては、物の製造をする段階で廃棄物になりましたときを考慮して、適正な処理が困難にならないように物の製造、販売に努めなければならないという事業者の一般的責務を規定しておるところでございます。個々のケースにつきまして問題のあります場合には、厚生大臣は、事業所管大臣を通じまして製造業者等の協力を求めることができる規定を置いておりまして、これらの規定を活用することによりまして、廃棄物処理の立場を製品、流通、販売の過程にも反映していくことができるものと考えております。
○青柳説明員　家電とか乾電池とかその分野におきましては、ただいまの厚生省さんの意見と全く同じでございます。
○大野（由）委員　昭和六十年の七月に厚生省が使用済み乾電池は他のごみと一緒に処理しても問題はないという安全宣言と思われる発言をされて、それ以来市民団体の人たち、地方公共団体の人たちの分別収集の熱意が急激に薄れてしまったわけでございますが、水銀の含有量の非常に多いボタン電池とか、補聴器に使われています水銀電池とか輸入電池とかニカド電池とか、こういうものの取り扱いを一体どうされるのか、また、スプレー缶とかボンベ等はどう扱われるか。これはこうした有害廃棄物、つまり特別管理一般廃棄物に指定されるのか、それとも適正処理困難物に指定されるのかについてお尋ねをいたします。
○小林（康）政府委員　乾電池中の水銀につきましては、専門家会議の報告によりまして、通常のごみ処理の中での処理で周辺環境に影響が生じている事例がないという報告を受けておるわけでございますが、その報告の前後を通じまして、市町村によります乾電池の回収、それほど大きな落ち込みはなく、市町村が分別して回収いたします場合の適切なる回収及び処理のルートを整備してきたところでございます。
　お尋ねの特別管理一般廃棄物でございますが、これは人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれのある一般廃棄物を指定をいたしまして、厳格な管理を行おうとしているものでございますが、御指摘の水銀ボタン電池あるいはニカド電池など有害物質を含んでおります廃棄物につきまして、有害物質の含有量あるいは排出の状況を勘案して、指定すべきか否かの判断をしたいというふうに考えております。
　なお、適正な処理が困難な廃棄物を厚生大臣が指定をするいわゆる適正処理困難物の概念がもう一つあるわけでございます。この適正処理困難物は、有害性をその直接の指定の判断の根拠とするものではございませんが、特別管理廃棄物になりますものについても適正処理が困難という観点から調査の対象になることもあり得る。具体的に申しますと、二重の規制もあり得るというように考えております。
○大野（由）委員　ニカド電池もカドミウムの含有量が非常に多くて、これが一般の土の中に埋め立てられるとどうなるのか。かつてのイタイイタイ病だとかいろんなことを考えたときに、今のお答えのような、回収がルートに乗っているものと思われるというようなのんびりしたことは決して言えないんじゃないか。もっと深刻に受けとめていただきたい。回収を徹底するために、有害物を含んだものだけでもデポジット制度を導入するとか、また、場合によってはごみ処理税等々があって、そういうものを考慮して徹底して回収をするということが検討をされなければならないんじゃないか、そのように思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　有害物を含んでおります一般廃棄物につきましては、その有害物の含有状況あるいは人体、環境に与える影響等を考えまして、その適切な処理を検討していかねばならないというように考えております。
　後段でお触れになりましたごみ処理税等特別の財源あるいはそれによります処理への誘導策についてでございますが、有害廃棄物という特別の廃棄物自体に着目をして課税いたしますという制度につきましては、税の負担を製造者、販売者、消費者、処理業者、これのいずれの主体に課するのか、それから有害物の範囲、含有量との関係で課税の対象をどのように定めるのか、それから徴収をいたしました税の使途をどうするか等さまざまな検討課題がございまして、廃棄物や環境問題に関します税制全般の中で、幅広い観点から研究すべき課題というように私ども心得ております。
○大野（由）委員　最後に、廃棄物からエネルギーを生み出すという観点からお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案ては資源化とか再利用という観点がなかなか薄い、そういう印象があるわけです。やはりごみを処理するという二元的な部分が非常に印象が強いわけですけれども、単にごみを焼却するというだけではなくて、廃熱を利用しまして、温水プールとか保養施設のおふろとか、また地域の冷暖房とか、さらに道路の融雪等、また発電等に活用をしていらっしゃる例が少しずつふえてきておりますけれども、発電をやっていらっしゃる廃棄物処理施設は全国で何カ所のうち何カ所あるかについてお尋ねをいたします。
○小林（康）政府委員　全国の市町村の焼却施設の中でごみ発電を行っております施設は、平成二年度末におきまして百二カ所ございます。その発電能力の合計は三十二万三千キロワットで、一般家庭に換算をいたしますと約九十四万世帯分の電気を発電をしておる状況でございます。このごみ発電の全体に占める割合でございますが、施設の数からいきますと約五％、焼却能力でいきますと約二八％を活用しての発電でございます。
○大野（由）委員　このように、利用されているといいましてもまだまだ利用率が低い。廃棄物処理の副次的に行われているわけでして、電力供給の一翼を担っているというところまではとてもいかないんじゃないか。
　先日もこの厚生委員会で廃棄物処理施設を視察いたしましたが、その折にお話をお聞きしたときにも、熱エネルギーの一〇％程度しか活用していない、もっと活用しようと思えば能力は十分あるけれども、電力会社さんに遠慮してか、いろいろ事情はあるかと思いますが、電力を売るところまではいっていない、そういうことでございました。今、火力発電とか原子力発電は地球規模での環境汚染等々が非常に問題になっておりますが、このごみ発電のエネルギーというものをもっともっと積極的に活用をして、電力を買ってもらう、売るということをもっと積極的に取り組まなければいけないのではないかと思いますが、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
○下条国務大臣　結論的に申し上げれば、委員のお考えと全く同感でございます。ごみ処理の施設が今非常に不足しておりますので、これからどんどんと新しいものを建設したいという希望が全国で殺到しておりますが、そういう場合の企画を聞いてみますと、やはり委員の御指摘のように、ごみ処理による施設の余熱を利用して多角的ないろいろな計画を考えている。その中の一つとして発電の計画もあるというように承っております。これは余熱の利用ということだけではございませんで、また同時にこみ処理の経費負担の軽減にもなりますし、さらにまた、エネルギーの有効活用によって地球の温暖化の防止等、非常に各般の面においての効果があるわけでございますので、こういう見地から大変重要なことであると認識いたしております。
　厚生省では、従来から余熱利用施設を国庫補助対象にしているところでございます。現在、学識経験者、関係団体代表者等から成る委員会を設置いたしまして、ごみ焼却余熱の有効利用、この中には当然発電の問題も入っておりますが、さらに促進方策について検討を行っているところでありまして、その結果を踏まえながら関係省庁とも十分協力の上、ごみ焼却余熱を利用し、発電の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○大野（由）委員　電力という観点と、もう一つ、アメリカでは電気事業が自由化された全米各地で、効率よく経済性にすぐれたコジェネレーションシステムとして、火力発電では普通捨てられています六二％の熱エネルギーを冷暖房や給湯に使っている。そして、熱エネルギーの八〇％を有効に活用しているようでございます。そういった意味で、今回そろそろ施設の建てかえの時期になっているわけですけれども、電力という面とコジェネレーションシステムの導入ということについてもっと積極的に進めていっていただきたいと思いますが、このことについて最後にもう一度お考えを伺わせていただいて、終わりたいと思います。
○下条国務大臣　コジェネレーションの点につきましても委員御指摘のとおりでございまして、大変重要なことだと考えております。
○野呂委員長代理　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、最初に大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、先日、東京湾にございます東京都の最終処分場を見てまいりました。そこにはたくさんのごみが捨てられておりましたけれども、もう満杯状態でございまして、あと一年十カ月しかもたないのじゃないかという危機感があるのですね。
　そこで一番心を痛めましたのは、今使い捨て時代だと言われているのですけれども、使わずに捨てられている新品のごみがいっぱいあるということなんです。あるスーパーマーケットが、価格を維持するために値段のついたままでＴシャツを捨ててある、あるいは学生服を捨ててある。あるいは食品メーカーは、まだ賞味期間なのにそれをそのまま捨ててある、こんな状態がありました。中には子供さんの絵がトラックに一杯ぐらい捨ててあるのですね。よく見ると交通安全の標語の絵だんですけれども、これを全国の小学校の皆さんから募集したのでしょう。そして、いいものだけ展示して、選に漏れてしまったのは全部捨ててしまったわけですね。こういうふうなごみの捨て方がされている。
　これはまさに企業のモラルが問われているわけですが、そこの現場の方々が言っておりました。貝塚というのがありますね。昔、貝殻だとが食べたものを捨てたところですけれども、今それを発掘すると、その時代の文化というものがどういうものであったかがわかる。ところが、今の日本の最終処分場を後世の人たちが発掘すると、一体その時代の日本の文化は何だったのか、こんなことを感ぜざるを得ないのではないか。あるいは、日本は資源がない、そして外国から資源をどんどん輸入をしておる。しかし、その資源がまさに使われないまま、製品のまま捨てられている、こういう実態を見ると外国の方々はどんな思いをするだろうか、こんなこと宣言っておりました。それから、こういった企業の価格維持のために新品のごみを処理しなければならない、その処理の費用が税金で賄われている、これは私たちとしては理解ができない、こんなことも現場の皆さんが言っておったわけでございます。
　この日本のごみ問題でございますけれども、これは日本の今の一つの文化の象徴でもあるかもわかりません。非常に大切な問題なんでございますけれども、こうしたごみの現状につきまして、大臣の基本的な御認識から伺ってまいりたいと思います。
○下条国務大臣　今委員御指摘のように、ごみがこの日本の生活の中で社会問題になっておることは御承知のとおりでございます。そして、今御指摘の、東京湾の埋立地にある、我々としては非常に慨嘆にたえないと申しましょうか、残念なような形で新品がそのまま捨てられておるという姿は、私も見てまいりまして非常にショッキングなことだと思った次第でございます。
　これはやはりごみの問題だけで解決する問題ではなくして、人間の考え方、生活のあり方、そういった基本的な問題と絡んでくるのではなかろうかと思います。かつて、委員も子供のころ、あるいは我々の子供のころは、御飯のお茶わんについていた一粒の米も残しちゃいけない、大事にしろとおふくろに言われた時代があったわけでございますが、今は聞いてみますと、若い方や子供さんは、おなかがいっぱいなのに余計食べて、おなかを壊す方がいいのかどうかという反論をするそうでございます。そういうような時代でございますから、今のような、ごみに対する基本的な考え方があるところに行き過ぎたために、このような我々が理解に苦しむ、あるいはまた物資の不足な国から見た場合には慨嘆にたえないような状態が起こっておるのではなかろうかと思う次第でございます。
　したがいまして、今やごみはそういう個々人の営業の考え方、あるいは個人の事情によって勝手な形で放棄されてよいものではないわけでありまして、やはりこの法律の改正の中で主眼点としてお願いしております、ごみの発生をなるべく少なくするようにしなければならないというまず原点に立ち返って、社会公共の一つの秩序を守るためにいかに取り組むべきかという基本的な考えを果たした上で、我々国民全体が共同の利益を守るために取り組んでいかなければならない問題である、このように考えておる次第でございます。
○遠藤（和）委員　そこで、今回の改正案に入るわけでございますけれども、企業の処理費用負担の義務化をするとか、あるいは回収責任を明確化するとか、あるいはオフィスの紙ごみを産業廃棄物にするんだ、そう指定するんだ、こんな意気込みが伝えられてきたわけでございますけれども、今度の改正案にはそういうものが見られない。少し後退をしているのではないか、このように理解ができますけれども、その後退した理由は一体いかなる理由によるものですか。
○小林（康）政府委員　ただいまお話のございました部分は、主として一般廃棄物にかかわる部分かと思います。一般廃棄物の中でも廃棄物の量を押し上げております大きな部分が、事業所から出てまいります紙ごみでございます。その紙ごみの扱いにつきましては、法律の事項ではございませんで政令の事項でございますが、廃棄物処理法の改正を検討する上で、生活環境審議会の答申もございましたので、一般廃棄物のままに置くか、産業廃棄物として区分をし直すかという課題を私ども持っておったわけでございます。
　紙ごみにつきましては、その収集、運搬あるいはリサイクル、処理というルートが既に定着をしておりまして、その実態を超えて一般廃棄物から産業廃棄物に切りかえるには大変混乱が予想されること、それから紙ごみそのものは、リサイクルにいたしましても焼却等の処理にいたしましても、有害物質等とは違いまして普通のごみと同じ性状でありますこと、それから市町村が処理をいたします場合に、その処理に要した費用を勘案をいたしまして、適正な処理手数料を条例で定めることによりまして事業者の適切な負担を求め得ること、これらの事情がございますので、オフィスから出ます紙ごみにつきまして、一般廃棄物に置いたままその規制の強化、費用負担の徹底を期す、こういう提案になったわけでございます。
　事業者の責任、責務の持ち方でございますが、廃棄物になりました段階での処理の状況を考えて製品の製造、販売をしていただくという一般的な責務のほかに、処理の困難なものにつきまして全国的な対応が必要なものにつきましては、厚生大臣が適正処理困難物として指定をし、製造者等の協力を求めることができるという規定を置きましたほか、全般的に国及び地方公共団体の行います施策に対する協力規定を置きまして、事業者の責任、責務の強化を図ったところでございます。
○遠藤（和）委員　それで、適正処理困難物というのは、では一体何を念頭に置いていますか。
○小林（康）政府委員　制度の上では、厚生大臣が全国的に処理が困難になっているかどうかという点を調査しました上で指定をすることにしておりますが、具体的な候補といたしましては、全国都市清掃会議等で掲げられておりますように、大型のテレビ、冷蔵庫のような大型電気製品あるいはタイヤ、ガスボンベ、これらのものが例示的な候補として挙げられるかと思います。
○遠藤（和）委員　自動車とかバイクはどうですか。
○小林（康）政府委員　自動車が適正処理困難物に該当するかどうかにつきましては今後の検討課題でございますが、市町村の処理体系に入らずに企業の側での回収のシステムが確立をいたしますれば、適正処理困難物に指定するまでもなく適正処理が図られるところでございますし、その状況になりますと全国的に市町村の処理が困難という状況とは認められなくなりますので、そうした制度が定着をし、十分効果を発揮いたしますれば、自動車は自動車としての処理体系で適正な処理が図れるものというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　今、自動車の保有台数は日本全国で五千五百万台、そして一年間に廃車される数が四百六十一万台ですか、これは八九年度の統計ですけれども。それで、放置自動車が大体二万台から三万台くらいあるのではないかと言われているのですが、私の郷土でも、山の中から川の上流からたくさん放置自動車が見受けられますね。これは個人が捨てたのもあるでしょうし、あるいは業者が捨てたのではないかと言われるものもあります。これは日本全国相当の大問題になっているわけでございますが、これについて抜本的な、放置自動車をなくする、こういうことはできるのかどうか、これを伺いたいのですけれども、この対策というのは一体どこがやるのでしょう。
○小林（康）政府委員　放置自動車につきましては、先進的な都市の取り組みあるいは厚生省の指導も踏まえまして、日本自動車工業会等が路上放置車処理協力会を設けまして、処理費用を負担する制度を本年七月から実施に移しているところであります。
　この制度では、放置自動車の所有者が判明しなかった場合のように、やむなく市町村がその処理を行おうとする場合におきまして、市町村の要請に基づき、この協力会が路上放置車の処理費用に見合う金額を負担することとしております。またあわせて、自動車の放置を防止するため、日本自動車販売協会連合会等四団体の参加会員によりまして、お客の廃棄希望車両の処理を引き受け、専門の処理業者に引き渡す制度も実施に移されているところでございます。これらの制度が円滑に運営されますよう指導しますとともに、自動車の放置の防止と放置自動車の適切な処理に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　その資料、私の手元にあるのですけれども、七月一日から実施したわけですね。これに対して実際に現在の状況はいかがですか。かなり効果を上げているのですか。
○小林（康）政府委員　制度が発足したばかりでございますし、全国的に周知徹底を図っている段階でございますので、まだ私どもどの程度の実績がという調査まで至っておりません。しかしながら、このシステムは十分検討された上のものでございますし、市町村の廃棄物処理としても十分協力できる体制のものでございますので、しばらくこの制度の円滑な実施、その普及促進に廃棄物行政としても努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それでは、しばらく見て、これがうまく運用されていればそれでよしとする、もし運用されなかった場合はやはり適正処理困難物としての指定もあり得る、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○小林（康）政府委員　制度の円滑な定着を期待しておるところでございますが、仮定の話でございますが、その制度から漏れる放置自動車がたくさんございまして、それが全国的な廃棄物処理上の課題、市町村にとりましての課題という状況になりますれば、規定からいきまして適正処理困難物の調査をする必要についての検討が必要になろうかとは思っておりますが、現在のところそこまでいかないで、制度そのものが円滑に定着していくという期待を持って指導、周知徹底に努めているところでございます。
○遠藤（和）委員　わかりました。制度がスタートしたばかりですから、私もそれを見守っていきたいと思います。
　しかし、地方自治体が一番悩んでいる問題は、放置された自動車があるんだけれども、それが一体個人の所有物であるのかあるいはもう全く廃車されるごみなのか、この認定ですね。これを非常に悩んでいるわけですね。個人の所有物を勝手にごみとして処理してしまうと後で問題になりますから、これに対して明確な認定のあり方を示してあげなければ、地方自治体としても大変困るのではないか、このように理解するのですけれども、何か妙案がありますか。