Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　古賀先生、日頃から税務行政に御理解いただきまして、誠に有り難く存じます。
　今、間違いなくこの税務行政というのは、ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーという、例のＩＣＴ化が出てきたのと国際化したというようなこともありまして、調査するとか徴税するとか物すごく複雑化しているということは確かです。
　そういった意味で、ここの環境は厳しさを増しておるんですが、加えて、今後軽減税率というものも入ってくることになりますんで、申告書の提出を受けて、それから事務が本格化して、それから税務署の現場においていろいろきめ細かく対応が要求されるということになるんだと思います。
　こういった状況の中で、適正、公平、迅速等々いろんな課税徴収を引き続き実現していくためには、これも執行体制によってはある程度のマンパワーは絶対必要なんだと思っております。かなりの部分はスマホでとか家庭からとか、いろんな話のことが進んできていますけれども、なかなかそれが、ちょっと失礼ですけど、七十ぐらいの方ができるかといったらほとんどできませんと思っておかないけませんから、そういった意味では、こういったものを図っていくにはある程度マンパワーはどうしても必要なんだと思っておりますんで、我々といたしましては、二年度の予算案において、軽減税率制度の実施への対応と、国際的な租税回避、いわゆるＢＥＰＳと称する例の国際、ＧＡＦＡ等々いろいろの言われているあの話ですけれども、こういった中長期的なものに対して、国税庁全体としてこれどうしても人数が要りますんで、今回は純増で五十という形にさせていただいております。
　いずれにいたしましても、こういったものは引き続き継続的にやっていきませんと、税務署の職員、バッジ付けた途端に議員になれるというような簡単なものじゃありませんから、ここは人様の税金調べますんで、うかつなレベルの人ではなかなかまた後で問題が起きることにもなりかねませんので、きちんとした教育訓練等々が要りますんで、雇ってすぐというわけにはいかないというのもちょっと頭に入れた上で、育てていかねばならぬ大事なところだと思っております。
○古賀之士君　時間がなくなってまいりました。
　今日、朝方、午前中の理事会からも参考人の要求をさせていただきました。残念ながら、当該の参考人は呼んでいただくことができず、現職の今の役職の方ならばということで今お見えになっていらっしゃるようでございます。本来でしたら、やはり当時のお話を伺いたかったので、当該の要求をさせていただいた参考人の方に是非お越しいただきたかった、そういう思いを皆様方にお伝えをしたいと思いますし、また、この問題については、かつては与野党関係なくしっかりと調査をしていくというお約束を皆さんでした記憶もございますので、是非よろしくお願いいたします。
　なお、一点だけ、もう時間がありませんが、お伺いいたします。
　今日の来ていただいている参考人の財務省大臣官房長と現理財局長にお尋ねしますが、一連の週刊文春の報道について、現状をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　職員の方がお亡くなりになったことは誠に残念なことでございまして、深く哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、財務省といたしましては、平成三十年六月に、できる限りの調査を行って調査報告書をまとめたところでございまして、その反省の上に立って、現在、財務省の再生に努めているところでございますので、引き続き鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　近畿財務局の職員がお亡くなりになったことにつきましては心から残念なことだと思っておりまして、深く哀悼の意を表したいと思います。
　また、その今回の事件に対する対応等につきましては、ただいま官房長から申し上げたとおりでございます。
○古賀之士君　麻生大臣、お伺いします。今の報道の、週刊文春の報道の手記、これは本物だとお考えですか。
○委員長（中西祐介君）　時間が過ぎておりますので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとこれは、取材をされた内容を一読したぐらいの話でありますので、書いた方が元々文春の人ではない方なんだそうですが、内容を詳しく全部精査したわけではございませんので、それが全て間違っている、全て正しいと、ちょっと今の段階で申し上げる段階にはございません。
○古賀之士君　少なくとも、本日ですか、提訴する予定と書かれております。誰が何のためにその改ざんを行ったのか、その改ざんの原因となった土地の売払いというのは具体的にどのように行われたのか、真実をもう一度明らかにする必要があると申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　私も、税法の質疑に入る前に、喫緊の課題でございます新型コロナウイルス関連の質問を若干させていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、まず企業の内部留保の関係で御質問をさせていただきたいと思っております。
　企業の内部留保、随分積み上がっておりまして、資料によりますと、一八年度末で四百六十三兆の内部留保が積み上がっているというような資料が財務省の資料にございます。
　私は、内部留保というのは、こういう今みたいな状況になったときに企業が使うために積み上げているものだというふうに思っておりますが、今いつ使うんでしょうと言ったら、まあ一時期、今でしょという言葉がありましたけど、それこそ今でしょだと私は思っているんですが、財務大臣、この内部留保、使うべきときではないかなというふうに思っているんですが、大臣の御所見を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先生、経営者の立場、株主の立場、従業員の立場、いろいろ企業を取り巻いております方それぞれ、家族含めましていろいろあるんですけれども、今回、やはり従業員の給料は上げていた、設備投資はじゃんじゃんしていた、配当もしていた等々で内部留保は少なくしていた会社ほど今回割食っていますよね。そういうことになりますでしょう、会社経営者の立場からいえばですよ。何だ、世間のために一生懸命やった俺が一番割食ったやないかといって、理屈はそういうことになるんですよ。これはもう、この経営の最も難しいところなんだと思いますけれども。
　しかし、この内部留保の内容というのを、この七、八年間で急激に四百六十三兆円まで増えておるわけですよ。四百六十兆ですよ、国家予算の半分に近いですからね。それが、企業の内部留保だけ、しかも増えたのはこの六、七年間、おととしは四十兆増えたりしていますもんね。
　そういったので、しかも現金もばんばん増えているんですよ、これ。何するんです、これ、これだけためてと言ったら、今回のコロナウイルスのおかげのためで、今回助かったと言った人はいますよ、正直言って、経営者として。そんなの結果論だろうがと言って、その人に言い返したことありますけれども。
　それは、私どもとしてはやっぱり、じゃ、給料は増えた増えたといったって幾ら増えたんです、設備投資を増やしたって幾ら増やしたんですって、内部留保に比べてみたら全然少ないでしょうが。少なくとも、どうだろうな、給与って二十兆行っていないでしょう。そんなものだったと思いますよ。
　ですから、私どもとして、二十兆、十兆も行っていないかな、九・何兆だったかな、何かそんな、ちょっと数字はちょっと正確じゃありませんけれども、そんなものだし、設備投資も間違いなく二十兆行っていませんから。そういったものに比べて内部留保だけが三十兆だ、四十兆だというのは、大体ちょっと極端に、よほど使い道が分かっていないか、何か偏っちゃったか。今までの、デフレのときに絞り込んで金さえ持っておけば、物価が下がっていくから金の値打ちが上がるという、あの時代の経営感覚が抜けないのか。
　いずれにしても、ちょっと今の時代にはなかなか違ってきた経営態度を取らなきゃ具合が悪くなったりはしないかなという感じはいたします。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今回のこのウイルスショックで、先ほどの質疑にもありましたけれど、大臣の答弁で、日産の苅田工場、部品が入ってこないで止まってしまったという報道がありまして、私も心配をしているところなんですが、今回のこのウイルスの関係でサプライチェーンの毀損がかなりあって、生産が滞っているというふうに報道がなされておりまして、政府の第二弾の経済対策でも、サプライチェーンの毀損に融資で対応というようなことが書かれておりまして、細かいことはまだはっきりはしていないんですけれど。
　私は、今回、これまでコスト重視をしてサプライチェーン海外にというような感じだったのが、このウイルスショックでリスクも考えなきゃいけないんじゃないかなという企業がかなりあるのではないかと思っておりまして、コストかリスクかというような話になったときに、やはりこれからバランス取らなきゃいけないというような話になって、サプライチェーン、国内回帰をしていただきたいなと。できれば海外に持っていった工場を国内にまた回帰をしていただいて、設備投資をしていただいて、雇用も生んでというようなことをしていただきたいなと。
　これも内部留保をしっかりと使ってやっていただきたいと思っておりまして、こういったサプライチェーンの毀損対策で内部留保を使ってしっかりと対策をしていただいた、これまでやってきた企業さんにも配慮をしなければいけませんが、そのしっかり対策をしていただいたところへ何か法人税等で優遇ができないのかなというふうに思っておりまして、その辺のことをお尋ねをしたいなというふうに思っているのが一つ。
　それから、今、春闘のお話ございました。大手の回答がつい先日、一次的な回答が出て、連合傘下で七千二百六十七組合ありまして、そのうち三月十三日の一回目の回答が取れた、大手さん中心ですけど、五百七十七組合の回答が取れたというふうに言っておりますが、そのうち賃上げが取れた組合さんは五百七十七分の三百四十四というような数字が出ておりまして、大手の会社がベアゼロなんていうのは新聞に出ておりましたけれど、しっかりこういうときだからこそ、ベアも苦しいけど上げるんだという会社が幾つかございます。
　そういったところに、やはり内部留保があるところはしっかり使っていただいて、賃上げをしっかりと実現をしていただいたところには、やはりしっかりとした政府としての目配りが必要なのではないかなと思っております。
　その辺の、この設備投資と賃上げというところで、内部留保を使っていただいたところへ財政的な、税制的な支援が何か考えられないかどうか、もし御感想ございましたらお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　サプライチェーンの維持につきましては、日本経済の屋台骨を担う中小企業等々がサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資あるいは販路の開拓の取組というのを進めていくことが重要だと存じております。中小・中堅企業の設備投資を後押しするという観点からは、中小企業の投資促進税制ですとか、あるいは中小企業の経営強化税制ですとか、あるいは地域未来投資促進税制などの措置も講じているところでございます。こうした税制によりまして、日本経済の屋台骨を担う中小企業等の生産性を向上させて、サプライチェーンの維持がしっかり図られていくことを強く期待しております。
　また、賃金の引上げあるいは設備投資全般につきましては、いわゆる賃上げ投資促進税制ということを三十年度税制改正で導入させていただいておりまして、それによりまして、賃金を引き上げ、あるいは設備投資の一定以上の増進をしていただいた企業につきましては税制上の恩典を付与するということですとか、裏を返しまして、その賃金上昇の度合いが小さい、あるいは設備投資が非常に乏しい、乏しいといいますか弱いというところにつきましては、若干その租税特別措置を、適用を外させていただくという、下世話な言葉で申しますとあめとむちというような、恩典と厳しい措置と両方を税制で組み合わせて、今御指摘のような、内部留保を有効に、有意にキャッシュアウトしていただくということを税制で押したり引いたりしながら応援させていただいているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　資料を見ますと、やはり、賃金が一七年度から一八年度にかけて上昇率は一・二五％、そして設備投資は二・五六％で、内部留保だけが実は三・五八％上昇しておりまして、内部留保だけ賃金と設備投資に比べて大きく積み上がっている状況でございます。
　私は、この内部留保、余りにも大きく、内部留保を吐き出すための、使っていただくための税制措置なんかをしてもなかなか使われていないのが現実ではないかなと思っておりまして、二重課税という御指摘もありますけれど、私は、内部留保に積み上げた分、課税をするべきだというふうに思っております。
　台湾や韓国でもこの内部留保に対する課税が行われておりまして、私は、積み上がった分、一七年度、一八年度でいえば十六・六兆円積み上がっているんです、この分に課税を、例えば二〇％ぐらいの課税をすれば、それだけで三・三兆円という税収になりますので、そういった積み上がった分に是非課税を考えるべきではないかなというふうに思っているんですが、財務省として何かお考えがあればお聞かせいただければと思っております。
○政府参考人（矢野康治君）　委員御指摘のように、内部留保に課税をむしろしてはどうかという御意見はもうこの数年来あったところでございますけれども、もう委員がおっしゃいましたように、いわゆる収益に対する二重課税性ということがどうしても否めませんので、そこは大きな問題だと存じますし、慎重な検討が必要だと思っております。
　ただ、内部留保を有効にキャッシュアウトしていくという意味において、じゃ、減税だけが能ではないだろうと、減税だけしておったんじゃ、ますます税引き後の手取りが増えるだけじゃないかという御批判があることも事実でございます。そういう意味におきまして、先ほどもちょっと押したり引いたりということを申し上げましたけれども、両面あろうかと思いますので、実際、税制におきましても、プッシュする、支援をする税制と、それから若干警鐘を鳴らす税制と両方をコンビネーションにさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、更に言えば、税制だけで押しても引いてもどうにもならない部分もございますので、根本的には、これは税制の問題というよりも、適切なコーポレートガバナンスの下で企業が設備投資や賃上げに対しても、あるいはリスクテークということも含めまして、前向きに取り組んでいただくという、いわゆるコポガバの問題だということが強うございますので、税制としては側面支援をさせていただくということだと観念しております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私もそういった面は一面あると思いますけれど、やはり内部留保を積み上げるんであればしっかりと賃金と設備投資に回していただいて、課税ベースが少なくなるようにというふうに考えなければいけないんではないのかなと思っております。コーポレートガバナンスで、しっかりと経営者の方にそういうところを目を向けていただけるように、政治の側もしっかりとアナウンスしていかなければいけないのかなというふうに思っています。私も、微力ながら努力をしていきたいと思っております。
　次の質問に入りたいと思います。次の質問も、新型コロナウイルス感染症の経済被害に関連しての、所得税、消費税、そして相続税等の納税猶予についてちょっとお尋ねをしてみたいと思っております。
　午前中の質疑でも、納税猶予、一か月間、今、古賀先生のお話にもありましたけれど、感染防止のために確定申告の期間を延ばして、納税の期間もそれに合わせて延ばしたということで、多分、申告をされている方、事業主の方やフリーランスの方多いんだと思っているんですけど、キャッシュの持ち出しがなくて少しほっとしているのが現状じゃないのかなというふうに思っております。
　納税の猶予の話、御答弁で税務署に相談をしていただいて猶予をとの相談をしてほしいというふうに午前中の質疑にもありまして、広報もしっかりとしてほしいという併せての質問がございましたが、私も、若干、相談すれば何とかなるんじゃないかという話が伝わっていない部分が大きいんじゃないかなというふうに思っておりまして、午前中も広報、どんな手段で広報しているのかということを御答弁ございましたが、より一層の広報の新しい考え方がもし追加できるんであれば、その今やっている広報の仕方にどんなことが考えられるかも含めて、この納税猶予の相談等の広報の仕方についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　納税をしていただくに当たっては、納税者個々の実情を十分に伺いながら対応させていただくことになりまして、その際、個人、法人を問わず、国税を一時に納付することが困難な場合には、申請により納税の猶予が可能となっているということでございます。
　この適用に当たっては、今般の状況を踏まえて、納税者の置かれた状況に配慮し、迅速かつ柔軟な対応を行うということで、これは全国的にそういった指示を既に国税庁の方から出しているところでございます。
　ただ、全くまだ伝わっていないじゃないかという、広報はどうなんだというお話でございます。
　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、我々、そういう意味では、従来からこの猶予制度、ホームページによる広報など、また、納税相談の際のリーフレットによる広報ですとか窓口での広報、また、関係団体の方々を通じての広報の依頼などを行っているところでございますが、どうしてもこの相談を受けるまでという部分もあろうかと思います。
　先ほどちょっと申し上げましたが、今回指示を出しまして、しっかりその柔軟かつ迅速な処理を行う、その一環の中でしっかりその納付が困難な方につきましては、まさに寄り添って対応するようにという指示をしているところでございまして、こういったものを徹底してまいりたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　私も、実は父親が脱サラして小さな会社をやっておりまして、亡くなって二年間だけ、社員もいましたし、取引先もあったので、仕事をほかに持ちながら仕事を継いで、やったことがあるんですが、まあ二年間で立ち行かなくなったというか、銀行の融資が引き上げられて畳まざるを得なくなったんですけれど、そのときに、やはり納税というものはしっかりとしなきゃいけないということで、納税の時期が来ると一生懸命お金をかき集めてでも納税する、真面目なそういう企業経営者、まあ小さいところの経営している方だったり事業主、個人事業主だったりする方ほど多分そういう方が多いんじゃないかなと思っておりまして、今回猶予していただいているのは本当に助かっているんだと思っております。
　ただ、なかなか相談、税務署に足を運ぶというのもなかなか嫌なもので、相談にもなかなか税務署に行きたくないという人方多いんだと思うんですね。そのうちに督促状が来るわけですよ。督促状が来ると、また、ああ、督促状来ちゃった、どうしようと、また行けなくなっちゃうんですよ。
　そういう方が多分多いんだと思いますので、もう少し、何というんでしょう、今回ばかりはしっかりもう、何というんでしょう、税務署の方がもっと寄り添うというか、困っていませんかみたいな話、税務署から行くとちょっとあれなのかもしれないんですが、そんな話で、本当に税務署、政府の方もそういう方の手助けをしたいんだというメッセージを発信しないとなかなか難しい話ではないかなというふうに思っていますので、お忙しいと思いますが、もう少し努力をしていただけると有り難いなというふうに思っております。
　そして、納税猶予をしていただいて、その後、はい、何かありましたら、是非一言お願いします。
○政府参考人（田島淳志君）　大変、叱咤激励をいただいたと思っております。まさに、納税が困難な方にはしっかりと寄り添って対応するということであります。受け身ではなく、そういった方に対しましてはいろんな形で接するということを徹底してまいりたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それから、納税猶予をしていただいて、二〇年度になってこのコロナショックがどれくらいで引けるかどうかという話がございますが、長引いてずっと収入が、二〇年度に入ってもずっと収入が途絶えるということになると、いつまで猶予してもらえるのかという話になると思います。
　是非、一定のところで減免という話も考えなければいけないと思っていますし、二〇年度の分で思い切って減税ということも考えなければいけない、一九年度の減免と、それから二〇年度もメッセージとして、減税をするということでメッセージを発信をした方が私はいいんではないかなというふうに思っております。
　私もどちらかというと財政均衡派なんで、減税をした分国債でとはなかなか言いにくいんですけれど、でも、今はそれくらいのことをしないといけない時期だと私も思っております。党内の意見はまだまとまっておりませんので、あくまでも個人的なものでございますが、減税をして、国債発行して対応するというぐらいのことは考えなければいけない状態なんではないのかなというふうに個人的には思っております。
　そこで、所得税についてというか、今、申告所得税が一九年度分で三兆三千二百四十億というふうに資料に書いてありました。この分の減免措置か、それも全部なくしてしまうというところまでできればいいんだと思いますが、それちょっと無理な話ではないかなというふうに思っておりますけれど、所得税減税を、五％ぐらいの所得税減税をしていただくと、税率五％の方が納税者の中の五八％、所得税払っている方の五八％を占めていますし、二千九百万人ちょっとの人たちが対象にありますので、五％減税、所得税減税ぐらいを考える、まあ三・五兆円ぐらいの規模になります。そして、それ以外の人たちも五％減税をすると〇・四六。ですから、合わせて四兆円ぐらいの効果があるんではないかなというふうに思っておりまして、麻生大臣、この間の音喜多委員とのやり取りの中で、減税の話は、減税は一つの案だ、反対するつもりはないという御答弁があって、その後修正をされたことは、発言の若干訂正をされたのは存じ上げておりますが、是非、所得税の減税考えていただきたいなというふうに思っております。午前中の答弁も聞いていて、なかなかいい答弁いただけないの分かっておりますが、あえてもう一度させていただきたいなというふうに思っております。
　そして、消費税も、私はゼロとは言いません。私は昨年の選挙で据置きを言っていましたので、八％に戻していただきたいなと。異次元の減税と言われている方がいらっしゃいますけど、私は、現実的に二％上げた分戻していただくと、軽減税率、なかなか余り、与党の皆さんのところでは評判いいのかもしれませんけど世間では余り評判の良くない軽減税率もなくなるので、二％の減税、消費税の減税ぐらいやらないといけない状況ではないのかなというふうに思っております。それだけでも四・三兆円ぐらいの減税になって、合わせて十兆円弱の減税になろうかというふうに思っておりますので、是非お考えをいただけないかなと思っておりますが、御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　十日の参議院のいわゆる財金の委員会において、景気対策として減税というのは、よく一案というのは、もうこれだけ世界中似たようなことをみんな言いますのでそうだとは思いますけれども。これ、私は、財政政策の手段の一つとしては、これはどの国においても、一般的に予算と税制というのは常にこれあり得る話ですから、これを議論するのは、私決してそれをはなからそんな駄目ですと言うつもりはありませんが、それはもうはっきり申し上げておきますが。
　御存じのように、私どもは、これは野党と違って与党で、いわゆる財政を預かる立場におりますのでね。経営者しておられたのでよくお分かりだろうと。営業の話だけ聞いていたら大体会社なんか潰れますから。だから、経理の話も聞いてもらわないかぬというところなんだと思いますので、そういった意味では財政といわゆる両立というのをやらないかぬところなんですが。
　私どもとしては、午前中、いろいろ議論を与党でしておられましたし、こちらから、ＭＭＴと称するのを唱えている方も左側の方におられますので、この種の場外やじも含めましていろいろあるんですけれども。考え方というのは、もう先生よく御存じのように、会社経営したことないと、貸方と借方の区別が付いていない人の話というのは全然、私ら全く、財政というものを考えますと。したがって、これは、金を借りているのは政府が借りているんですから、だから、必ず貸している人がいなくちゃおかしいですよね。で、誰が貸しているのかといえば国民が貸しているんですから。国民は債務者じゃないですよ、債権者ですからね。頭の整理を、ここのところをきちんとしておかれた上でやらないと話が込み入るんですけれども。
　したがって、私どもとしては、今政府が借金している借金がこれだけ多くなって、これだけ金利が下がるって、日本の経済学を勉強した人、皆いっぱい勉強した人いるんでしょうけれども、そんな前提で書かれた経済学の本なんて一冊もありませんからね。今までにない状態が起きているんですよ、今。借金がどんどん増えたら金利が下がったなんということはあり得ませんから。そういったようなことは今現実に起きていますから。そういった意味では、私どもとしては、この信用が大きくなっている間は、今はいいんですけど、これがぽっとなったときはどうするかということを考えずに行けというのが西田先生ですから。だが、なかなか私どもはそういう立場にいませんので、きちんとした、そのときのことも考えてやっておかないかぬというのが私どもありますんですが。
　今言われましたように、この種の話は、どれかをやればどっかやらないかぬって、財政中立でやっていかないと、ずうっと、今のコロナじゃありませんけど、これ、退院者の数の方がこうなってきて、こう、感染者が増えている間は絶対安心しないんですよ。これ、逆にならないと状況は変わりませんので。私どもとしては、このプライマリーバランスとかよく言いますけれども、基礎的財政収支というものが、あっち側よりもこっち側に、ちょっとこっちが下回るところまで行かないとなかなか借金というのが減っていかないので。
　今の状況の信用がずっと永久に続くという保証がありませんので、私どもとしては常にそういった配慮をしているから世界のマーケットからの信頼も今のところあるんだと、私どもはそう思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これから、昨日、与野党と政府の連絡会議もできたようでございますので、しっかりと、これは、与野党を超えてこの国難に立ち向かっていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。私も、党内で積極的に発言をさせていただければと思っております。
　次の質問に移りますが、これもコロナウイルス感染の関係で、既存融資への猶予、金融の関係でございます。
　国会、私、埼玉なので、すぐ地元へ帰れますので、地元へ帰って、いろんな団体へ顔を出して、いろんなお話を聞かせていただきました。経営者団体だったりへ行きますと、やはり融資のお話が出てまいります。無担保無利子、有り難いんだけれど、新しい借金はなかなか重ねられないよねと、それよりか既存の借金を、融資を何とか税率を下げていただくとか期間を延ばしていただく方が有り難いんだという声が大半でございます。
　そういったところにしっかりと目配りをしていかなければいけないのではないのかなと思っておりまして、金融庁の方から地元の地銀の方へ、大臣も先ほど、御用聞きじゃないですけど、どうですかということぐらいやれと、それから、それも報告してちゃんと公表もするんだという話、ずっと聞いておりますけれど、新しい借金じゃなくて、その既存の融資への金利補填だったりとか、それから期限を延ばすとかというところに是非目を向けていただきたいなと思っておりまして、地方自治体の中では、金利補填を独自にやろうという自治体があったり、信用保証料を自治体で出すよというところがあったりという報道も聞いておりますが、国としてやっぱりそこのところは一歩踏み込んでというふうに私は思っているんですけれど、金融大臣としてはそこはどのようにお考えがあるか、お聞かせいただければと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　事業者の方々から、これは財務省ではなくて金融庁の方に、いわゆるこの種の、何というの、資金繰りの話とか、そういった意味での不安というか心配の声が寄せられているという事実に基づいて、私どもは今回、金融庁として、いわゆる金融業界、国策銀行含めまして、民間の金融機関を併せて呼ばせていただいて、この資金繰りというのが一番の勝負なので、まずは景気対策って、まだ景気の今はそういう段階じゃないんで、まずは資金繰りと。
　そして、資金繰りがうまくいかなくなると今度は給料が止まりますので、そうすると途端に雇用がという話になりますので、そういうことのないように、この間、二十八日か、十六日か、政策金融公庫の田中総裁やら政策投資銀行の方やら、それから銀行協会の会長さんやら何やらにいろいろ言って、ここはいわゆる地銀、第二地銀、信金、信組までずっと下りますので。そういった形で、今言われたような資金繰りの仕組みということで、いろんな形というのは、もう御存じのように、無担保無利子とかいろんな話やら何やらの中で、融資とか今やっている、既にやっている既往の物件、既にやっている物件の条件変更、今言われたように、六か月のところを十か月にするとか、いわゆる手形のジャンプですな、それからまた、金利を今というんで、一・九六が今度〇・九になりますけれども、そういったいろんなものがやらせていただくということで、今言われたようなものに関しましてはそれなりに対応するように言ってみてください。
　その上で、是非そういった話で、よほどのことでない限り、ちゃんと対応してできるような形になって、ちゃんと話を我々聞かせてもらいますと。そして、その上で、これ公表しますからという話もしておりますので、それなりの対応は結構きちんとしたところまで、小さなところまで下りているなという感じは、信用金庫の理事長さんぐらいのところまでは結構伝わっているなというのは、後からそういうのすぐ裏取る性格なものですから、きちんと下りてきたかと聞いたら、ちゃんと下りてきているそうですので、それなりに少なくともそういった形では行きつつある。これが、更にその理事長の方から支店長、支店の窓口のところまで下ろすところが一番大事なところなんですけど、そこまで行かせたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　政府系の金融機関に相談に行ったら今までの対応と変わらなかったという話も実は聞くんですよ。ですから、まだまだ現場まで下りていないので、是非そこのところの広報をお願いしたいなというふうに思っております。
　そして、ちょっと法案の内容、それぞれの内容につきましてはちょっと飛ばしまして、日銀に来ていただいているので、同じ形で、今、地銀の事業者への融資の話をさせていただきましたけれど、努力をして、困る地銀も出てきちゃうんじゃないかなと。ゼロ金利政策が効いていて、なおかつ、無理して融資をしてなんという話で、困るところが出てしまわないかちょっと懸念がございますので、その辺について、日銀としてどのように目配りをされているのか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（前田栄治君）　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行では、これまで量的・質的金融緩和政策の下、国債買入れなど様々な手段を用いながら潤沢な資金供給を行ってきているわけでありますが、足下では、地銀、地方銀行を含めた金融機関に対して、全体で約四百兆円に上る大量の資金を供給しているということであります。このように、潤沢に資金を供給すること自体が、金融機関さんの様々な貸出し、これを後方から支援していくものかと、このように思っております。
　その上で、今週初の金融政策決定会合では、新型コロナウイルス感染症拡大により中小企業などの資金繰りに影響が及んでおり、企業金融の一部で緩和度合いが低下していることを踏まえて、一層潤沢な資金供給を実施していくということを決定いたしました。具体的には、新しい資金供給手段、これは特別オペということになりますが、これの導入を含め、企業金融全体を支援するための措置を決定しましたほか、積極的な国債買入れ等を行っていく方針も改めて確認したところでございます。
　私どもとしては、今後とも、企業金融の動向、そして地方銀行を含めた金融機関さんの対応状況、こういうことをしっかり確認しながら、金融が円滑に回るように万全を期す観点から、引き続き、地方銀行を含めた幅広い金融機関に対し、一層潤沢な資金供給に努めてまいる方針でございます。
○熊谷裕人君　済みません。通告していたものがなかなかできなかったんですけど、最後に、ＥＴＦの話だけさせてください。
　大門先生の質問でもございました。出口の話も十二月にさせていただいたんですけれど、もうなかなか市場で今の積み上げを処分するというわけにはいかないと思いますので、プレミアムを付けて国民に、一千八百六十兆円持っているその国民の資産で買ってもらうようなことを考えないといけないのかなと。
　もうこれ以上のＥＴＦの増額もできないのではないのかなと思っておりまして、素人ながら、国民にもうプレミアム付けて買ってもらうしかないのではないのかなと思っておりますが、この素人の考えにつきまして、何か御意見ありましたらお聞かせください。
○参考人（前田栄治君）　今御指摘ありましたとおり、将来そのようなことが必要になる局面になれば、当然ながら金融政策決定会合で議論し、そして適切に情報発信してまいりたいと思いますけれども、現在はむしろ、ＥＴＦの買入れ増額ということで、市場の安定にまず万全を期すということであると思いますので、具体的な対応につきましては検討する局面には至っていないと、このように考えております。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案の審議でございますので、改正内容を始め国税全般にわたりまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいというように思います。
　まず、個人所得課税について質問をいたします。
　この令和二年度の所得税の改正案のトピックの一つになるのは、やはり未婚の一人親に対する寡婦控除の適用ではないかというふうに思います。
　配偶者と死別、離別した人の税負担を減らすこの寡婦控除を未婚の一人親にも適用することになったということでありまして、寡婦控除とは、御存じのとおり、一般の寡婦の場合、所得税では二十七万円、そして住民税では二十六万円、それぞれ課税所得の計算において差し引くことができるわけであります。仮に所得税率が五％、住民税率が一〇％とすると、単純に考えれば、所得税で一万三千五百円、そして住民税で二万六千円軽減されるという効果があります。
　未婚の一人親に対しての寡婦控除が適用されないというこの問題につきましては、我が党の山口那津男代表が二〇一三年の十月の代表質問で取り上げ、その後、与党税制改正大綱の検討事項に盛り込まれたわけであります。
　様々検討すべき論点はありましたが、多くの議員の皆様にも御理解をいただきまして、同じ一人親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況を改善し、特に、子供の貧困対策の観点から今回の改正に至ったわけでございます。
　そこで、まず冒頭、財務大臣に、この未婚の一人親に対する寡婦控除の適用について、改正の概要と期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、杉先生御存じのように、この未婚の一人親に対する不公平ではないかという話というのは、これは、もう私が知っているだけで三十年以上やっているんだと記憶します。もっとになるかな。本当に、私、寡婦という言葉をこの業界に来て初めて知ったんですけれども。
　今までのは、この一人親に対する税制上の対応については、これはもう保守系の方から言わせると家族観がなっておらぬとかいろんな話があって、結果として、子供の話しているので親の話はどうでもいいとかというような話とか、もうちょっと本当に、これ、今まで大分出ましたのでいろいろ思い出がありますけど。
　今回、とにかくもうはっきりさせようということで、子供の生まれた環境はとにかく関係ないと、とにかく生まれちゃっているんだから。全ての一人親というものの家庭に対しては公平な税をやると、男女関係ない、未婚、既婚関係ないということで、婚姻歴のありなしによる不公平と男性一人親と女性一人親の間の不公平と、これをもう同時に解消ということで、同一の一人親控除を適用するというようにすっきりさせていただいたと思っております。これ、いろいろ御意見があります、正直申し上げて。
　いずれにいたしましても、この税制改正法案を実現をさせていただいて、着実に実行させていただくことによって子育てがしやすい環境にしませんと、子供が生まれにくい、育てにくいということになっているというのは現実だと思いますので、この点から、きちんとこの問題は早々にやらせていただければと思っております。
○杉久武君　今、大臣から子育てがしやすい環境ということでお話がございましたが、寡婦控除を始めとして、こういう所得控除というのは、単に先ほど例示で挙げましたような所得税、住民税の負担軽減だけではなく、例えば、今年の四月からスタートをいたします高等教育の無償化、これは住民税が課税標準額となっているわけでございまして、そういった計算の中でもやっぱり考慮をされる、要は公平に扱われるということになりますので、ちょっと今回の税制改正のタイミングと今回の新しい制度の導入、若干時期としてはずれますけれども、今後こういった皆さんにも平等に支援の手が差し伸べられる、特にお子さんの教育について差し伸べられるようになったということは、私は非常に大きなことではないかというふうに思っております。
　続いて、本改正案に含まれております法人に係る消費税の申告期限の特例について伺います。
　消費税は、法人税と異なり確定決算主義を採用してはおりませんが、法人の場合、原則として消費税における課税期間が事業年度とされますので、課税期間における課税標準額及び課税仕入れ額、これらは法人税計算の基礎となる確定決算の金額と整合性を取る、こういう必要がございます。
　法人税は決算日の翌日から二か月以内に申告納付というのがこれが原則でありますけれども、法人税法においては、会計検査人の監査を受けなければならないこと、その他これに類するような理由で決算が確定しない場合、この確定申告書を本来の申告期限までに提出することができない、こういう場合については申告期限の延長、これが従来から認められておりまして、多くの企業が一か月の申告期限の延長を行ってまいりました。
　この場合、消費税の申告は、本来の申告期限までに確定決算と連動した課税期間における課税標準額及び課税仕入れ額が確定しない、また事業年度末において決算及び申告事務が短期間に集中する、こういう課題があったというふうに認識をしておりまして、こういった問題を解決するための改正というふうに理解をしておりますが、今回のこの消費税の申告期限の延長ができる特例、この利用できる法人の範囲及び本制度の創設の狙いについて財務省に伺います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案は、企業の事務負担の軽減あるいは平準化といった観点から、定款等によって事業年度末から二か月以内に定時総会が招集されない等のために法人税の申告期限の延長の特例の適用を受けておられる企業につきまして、消費税についても併せて一か月の申告期限の延長を認めるというものでございます。
　これまでこうした法人の決算事務ですとかあるいは消費税の申告書等の作成に係る事務につきましては、事務年度の末日から二か月という期間で決算書作成に加えまして消費税の申告書作成等の作業が求められておりました。その後の法人税の申告書作成の過程において消費税の申告内容に誤りが見付かった場合には、消費税の修正申告や更正の請求への対応が求められるということになっておりました。
　働き方改革が進められる中で、今回の特例の活用が企業の事務負担の軽減ですとか平準化に資するものと考えております。
○杉久武君　続いて、海外投資による節税スキームについてお伺いしたいと思います。
　国税庁は昨年の十一月に、二〇一九年六月までの一年間、これ二〇一八事務年度と呼ぶようですけれども、ここに実施した所得税の調査結果というものを公表されました。国税庁の報告によりますと、株や不動産など大口所有者である富裕層に対し、二〇一八事務年度は五千三百十三件の調査を実施し、八五％に当たる四千五百十七件で申告漏れなどがあり、申告漏れ所得の総額は七百六十三億円、追徴税額は二百三億円と、前年度から一五％増えたと、このようにされております。また、いずれも統計を取り始めた二〇〇九事務年度より以降で最高というふうにも言われております。
　そこで、海外投資を行っている富裕層に係るこういう申告漏れ所得金額が増加傾向にあるこの背景をどう分析しているのか、財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　海外投資などをした富裕層の方に対する調査実績につきまして、ただいま御紹介いただきましたが、この平成三十事務年度におきましては、申告漏れ所得金額が合計で三百二十八億円となっておりまして、前事務年度と比べますと二割増、また平成二十六事務年度と比べますと約三倍となってございます。
　この要因といたしまして、国税庁においては、この富裕層への対応というものをこの事務運営における重点課題の一つとして事務量を優先的に投下し、的確な納税者管理に努めるとともに、調査を実施した結果であると考えてございます。
　具体的な取組について申し上げますと、この国外財産調書や租税条約に基づく情報交換資料などを積極的に分析、活用しております。また、平成三十年からは諸外国との間でこの共通報告基準、ＣＲＳと呼んでございますが、に基づく非居住者の金融口座情報の自動的情報交換も始まっておりまして、要は諸外国の税務当局から日本に居住する方の海外での金融口座情報、こういったものも受領しておりますので、併せて活用しているところでございます。
　こうした取組を行うことにより、引き続き適正、公平な課税の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　様々海外の機関とも情報共有をしながら環境整備を整えていただいている、これはすばらしい、良いことだと思いますので、しっかりこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それに関連いたしまして、今回の所得税の改正の中で、海外投資に係る所得税に改正がありました。改正案の中で、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例、これが創設をされております。
　これは、会計検査院が平成二十七年度決算検査報告において、国外に所在する中古の建物に係る所得税法の減価償却費についてという、これ問題提起がなされたことを受けての改正というふうに理解をしておりますが、まず、会計検査院に、この二十七年度検査報告におけるこの海外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費、この問題について、どういうことが問題だったのかについてまず説明を求めたいと思います。
○説明員（三田啓君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事案の概要について申し上げますと、国外に所在する建物を取得して不動産事業の用に供し、多額の減価償却費を計上して不動産所得に損失が生じている納税者が見受けられましたところ、日本とアメリカ合衆国、英国等では建物を取り巻く状況が大きく異なっておりますが、国外に所在する建物に対しても国内に所在する建物と同一の税制が適用されておることとなっておりました。
　そこで、国外に所在する建物に係る減価償却費の算定方法が建物の現状に適合しているかなどに着眼して検査をしましたところ、国外に所在する中古等建物の中には、使用可能期間の年数を見積もることが困難な場合、一定の算式により得た年数を減価償却費の計算に用いる耐用年数とすることができます簡便法に基づき、耐用年数を四年、七年又は九年と算定したものが相当数あると見込まれる状況となっておりました。そして、賃貸料収入を上回る減価償却費を計上している納税者が多く見受けられる状況となっていました。
　以上のことを踏まえますと、国外における中古等建物については、簡便法により算定された耐用年数が建物の実際の使用期間に適合していない短期間のものとなっているおそれがあると認められました。そして、賃貸料収入を上回る減価償却費を計上することにより不動産所得の金額が減少して損失が生ずることになり、損益通算を行って所得税額が減少することになります。
　したがいまして、財務省において、国外に所在する中古の建物に係る減価償却費の在り方について、様々な視点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行っていくことが肝要である旨の所見を記述したところであります。
○杉久武君　御丁寧に答弁をありがとうございます。
　正確におっしゃっていただいたので若干難しかったかなという感じはするんですが、要は、国外の不動産を取得をすると、不動産の環境が日本と海外では大きく違いまして、海外では、もう何十年、築何十年という建物も普通に価値があって売買をされるわけであります。ただ、日本の場合は、建物の事実上の耐用年数も短く、建て替えも多いですから、環境が全然違うと。にもかかわらず、耐用年数を経過した中古の古い建物を買った場合は、日本の所得税法上、法定耐用年数の二〇％で償却していいという、こういう簡便法のルールがあって、それを適用すると、数年で買った中古の建物を減価償却できると、それによって、賃貸収入を上回る減価償却費を計上して不動産所得をあえてマイナスにして、ほかの所得と通算して節税をするという、こういうことが行われていたと、これが二十七年の会計検査院による指摘だというふうに思います。
　そして、その減価償却期間が終われば、終われば、今度は、その建物を売るときは、これ、分離課税で一五％ですから安い税率で済むわけでありまして、こういったことをしっかりと、今回、会計検査院の指摘を受けてちゃんと対処をしたということは私は非常に良かったのではないかと思いますが、この今回の特例の創設について、財務大臣から一言お話をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう事実ですな。
　私の住んでいたマンションは二百年でしたからね、築二百年。隣もみんなそうですから。そういうところにみんな住んでいましたから。日本だったらただですわな。しかし、れんがでできていて、水回りと屋根だけ変えればずっと住める。何で日本でこれがないんですかね。僕は不思議に思っていますよ。いや、木造だからって、東大寺は千六百年たっておりますがな、あんた、それでも木造ですよ、あれ。
　どうしてこんなことになっているんだか。これは税法が悪いのか建設省が悪いのか、何が悪いんですかね。僕は、中古住宅のマーケットが日本に存在しないというところがそもそもおかしいんだと、僕は前からそう言って、誰かやらぬかなと言うんですけど、何となく、六十年したらみんなただみたいになりますからね。だって、十分使えますから、おかしいじゃないかと僕は前から思っていますんですが、とにかく、今回その一端です。
　いずれにしても、国外に所在する中古住宅の建物については、今検査院の方から説明があったとおり、これは、二十七年度の決算報告において、いわゆる賃貸収入を上回る大幅な減価償却というものを計上して、その損失を国内のいわゆる給与所得等との損益通算ということにすることで所得税額を減少させる、少なくさせるという事例があると、まあ事実です。そういった話だったと思うんですが、そういったことで、今回の改正で、国外の中古建物に関する一定の損失についても、既存の建物についての減価償却費を含めて損益通算というものを制限するという措置を講ずるということにさせていただいたんですが、課税の適正化ということなんだと思いますけれども、より公平公正な税制というのを更に実現していきたいと思っておりますけれども。
　是非、この中古住宅のマーケットというのが日本で出ない限りは、これは、いろいろこの種の話は今後ともいろいろなことが出てくるだろうと、私どもはそう思っております。
○杉久武君　今大臣から様々お話しいただきまして、また、こういった過度な節税というものは、やっぱりこういった形で今後ともしっかりと改正をして防いでいただきたいというふうに思っております。
　では、続いて、事業承継税制について伺いたいというふうに思います。
　私ども公明党が強く主張してまいりまして、事業承継税制の抜本的な改革として、平成三十年度の税制改正で法人が、そして平成三十一年度の税制改正で個人事業主に対しまして事業承継税制が、これ特例が盛り込まれたわけでございます。
　法人及び個人とも一定の要件を満たせば相続税や贈与税が納税猶予をされるということでありますけれども、この納税猶予のときに、ただ、原則、担保が必要になってくると思いますが、この事業承継における納税猶予の担保の在り方というのはどういうふうになっているのか、国税庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　事業承継税制における相続税、贈与税の納税猶予の適用を受けるに当たりましては、御指摘のように、税務署への担保の提供が要件とされているところでございます。
　この場合、事業承継税制におきましては、一般的な納税猶予の場合に担保として提供できる国債や土地などの一定の資産に加えまして、納税猶予の対象となっている非上場株式等についても担保とすることが可能となってございます。また、この事業承継税制におきましては、担保として対象非上場株式等の全部を提供した場合には担保に必要な額に見合う担保が提供されたものとみなされるとされていますので、仮に当該株式の価格がその後下落した場合であっても追加の担保提供が不要となってございます。
　このように担保提供について配慮がされているところでございまして、当局としては、引き続き適正な執行に努めてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　今、事業承継の場合は、譲り受けた全ての非上場株式、これを担保設定をすれば担保が充足したということとみなすということで、そういう使いやすい取扱いになっているというふうに理解をいたしました。
　この納税猶予に関して、ちょっとこれは通告はしていないんですけど、もし国税庁、コメントがあればいただきたいと思うんですが、先ほど来、納税猶予、今回のコロナウイルス対策においての納税猶予というお話がありました。先ほど、周知徹底をするべきであるということで、様々ほかの委員の先生方からもお話がございました。
　ただ、納税猶予は、原則として、やっぱりこの延滞税というものが当然発生をするわけであります。ただ、今回のコロナウイルス対策での納税猶予に関する国税庁のパンフレットを見ておりますと、延滞税については全部又は一部を免除できる場合があるということになっております。まあ、これはケース・バイ・ケースだというふうに思いますけれども。
　実は、私も先日、個人事業主で、四月がもう納税期限で、ちょっとお金が、資金繰りのめどが付かないと、どうにかならないかという、こういう相談を受けまして、納税猶予という制度がありますよということをお教えしたんですけれども、返ってきた答えが、以前やって延滞金をいっぱい取られたと、こういう反応がすぐ返ってきたわけであります。
　当然、延滞金が不要とまでは言えませんけれども、やっぱり今回のような特殊な事情に関しては、そういう延滞金も含めて柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、もしコメントがあればいただければと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　納税猶予に関しましてはやはり周知が大事ということで、実は、従来の猶予制度のパンフレット、なかなか分かりづらい部分もございましたので、今回、コロナウイルス感染症の影響による猶予制度ということで新たに作りまして、より分かりやすく皆様にお知らせするという取扱いとなってございます。
　その中で、まず、一部延滞税が免除されますということで、これは半分以下のところを更に一・六％というもの、そこまで軽減をしているというところでございまして、なおかつ表裏になってございまして、裏面に、一定の事情がある場合には全額の、延滞税全額が免除される場合があるということ、これを分かりやすく書いておるつもりでございますが、いずれにしても、個々の事情によるかと思いますので、是非いろんな形で御相談をいただければと考えてございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　私も相談をいただいた方には、税務署に行って丁寧に相談するようにということで伝えたいと思いますので、こういった延滞税の取扱いも含めて、丁寧な御対応をいただければ幸いであります。
　続いて、国税職員の定員について質問をさせていただきます。
　本委員会でも度々取り上げられておりますけれども、国税庁の定員というのはこの二十年間で、今、何とかこの下げ止まりはしておりますけれども、二十年という長いスパンで見ると千五百人削減されている状況であります。
　一方で、所得税の申告件数は高止まりをしておりまして、また、法人税の申告件数は増加をしております。一方で、法人税の実調率は三％まで下がっておりまして、平たく言えば、三十三年に一度調査が来るかどうかであります。また、所得税につきましては実調率が今一％台ということですので、まあ一生に一度調査がやってくるかどうか、もう来ないぐらいの期間になっております。
　一方で、我が国を取り巻く経済状況は近年目まぐるしく変化をしておりまして、急激な国際化や仮想通貨、民泊、金の密輸による消費税の不正還付等、匿名性や潜在化といった新たな経済活動に係る諸課題に対処して、そして適正な、公平な納税環境を整備するためには、国税庁の職員の皆様、これが本当に要になってまいりますけれども、この国税庁の定員に対する見解を国税庁の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から実調率のお話いただきました。まさにその調査事務を中心に、大変厳しい環境にあるという状況でございます。また、新しい経済活動が出てきたり、いろんな形で複雑化しております。
　また、軽減税率制度、これが本格化、これから事務が本格化してまいりますので、これは現場においてやっぱりきめ細かく丁寧な対応が求められるというところで、ここも人員が必要ということで、御指摘ありましたように、しばらく純減が続いてきたわけでございますが、平成二十九年度から純増に転じまして、この令和二年度の予算案におきましては純増が五十名ということになってございます。
　引き続き、この業務の効率化を図りながら、必要な定員、機構を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　定員を急に増やすことは難しいかもしれませんが、それ以上に、やはりこの人材育成というもの、先ほど大臣からも御指摘ありましたが、やっぱりすぐには育たないわけでありまして、専門家集団としてしっかりとやっぱり育てていただく必要もあるんではないかというふうに思います。マンパワーの確保というのは我が国の根幹たる税制を維持する生命線であると、このように思いますので、どうか今後とも定員、人員確保に御尽力いただきたいというふうに思います。
　さて、先ほどからもお話出ておりますけれども、私の方からも確定申告の延長について一つお伺いをしたいというふうに思います。
　私も毎年、地元の近畿税理士政治連盟の税理士の先生方と確定申告会場の視察をこれ欠かさず毎年行かせていただいているところであります。本年も、先月、二月の中旬に大阪の地元の申告会場行ってまいりました。職員の皆様、本当に万全な対策をしながら、全員マスクを着用して、この感染拡大を防止しながら職務に当たっていただいておりました。でも、来場される数というのは例年に比べてやっぱり少なくなっているということではございますけれども、それなりの数の方が来られておりました。
　そして、今回、この確定申告を来月の四月の十六日まで延長することとなって、今まさに延長期間に入ったところになろうかと思いますけれども、やはり、これまで期限の延長というものは過去も例外的にあったというふうには聞いておりますが、やはり申告の相談会場を含めた延長というのは今回初めてというふうに聞いております。しかも、外部会場の場合は当初の予定期間を過ぎた今の時期になると継続して借りられない、もう後ろの予約があって借りられない、こういう会場もあったというふうに聞いておりまして、こういった環境の中、十分な対応ができているのか、国税庁に状況を確認をしたいと思います。