Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　篤と説明するということは、なかなか御理解をいただけるかわかりませんが、もし足らざるところは専門家の方にお尋ねをいただきたいと思います。
　私は、こうした経済行為というのは、貿易であれ国内であれ、やはりこれは経済行為を営むことによって社会に対して貢献をしていくということだろうと思うんです。車をつくって売ること、電気製品を売ることは確かに営業利益を上げることですけれども、そのことによって快適な社会生活や文化生活を営めるようにするということも社会に対する貢献だろうと思います。
　ましてこれが国際的な貿易ということになったりいたしますと、これは無理やりにためようと思ってためているわけじゃありませんが、やはりこうたまってくればそれは自然な形で流れていくということでなければいかぬと思います。民間の場合は絶えずリスクというのがありますから、本来は自然に流れていかなければならない、還流すべきものが、先ほどから御議論がいろいろ出ておりますように政府なりいろんな形である程度リスクをしっかり担保してあげるということでないと還流していかないだろうというふうに、私はこれは極めて素人っぽい説明で申し上げれば基本的にはそういうことだろう、こう思うんです。
　たびたび申し上げて大変恐縮でございますけれども、世界経済におきましてこういう枢要な地位を国民の全体の力で築き上げたわけです。その一つの形としてのあらわれとして大幅な経常黒字を有しているわけですから、その我が国としましては、内需拡大あるいは輸入促進をまずやることが大前提でございますけれども、さらには同じような形で発展途上国に対して円滑な資金の流れを確保することによって国際貢献を果たしていくこともまた極めて重要なことだというふうに考えておるところでございます。
　このため新たな資金還流策の検討を今提唱しておるわけでございますが、総理からの指示もございましたし、先般の日米首脳会談でも日本の考え方を米国に総理からお話もしていただいておるわけでございまして、今関係省庁で検討を進めておるところでございます。
　黒字が我が国にとって不可欠といった、かつて黒字有用論というのがございました。これは恐らく、古川委員もそのことをおっしゃっておられるんだろうと思います。その黒字有用論については、当時の新聞を見てみますとアメリカ側からまたそれに対して非難が出たと。新聞の題字だけで見てみましてもかなりドラスチックな刺激的な題字ですが、「世界的資金需要のために貯金を」というふうなのが当時の新聞に出ております。黒字有用論を打ち出すということに対してアメリカの財務長官が黒字有用論を批判という、これは九〇年の五月でございまして、当時こういうこともございました。そうしたことなどを恐らく委員は念頭に置きながら今のような御質問をされたものだろうと思っております。
　したがって、資金還流の促進がいわゆる黒字の有用論に結びついて受け取られることのないように、これは諸外国への説明に当たっては十分に留意して進めていかなければならぬということもまた大事なことではないかというふうに考えておるところでございます。
○古川太三郎君　機関車論とかいうのが昔はありました。アメリカが機関車になって引っ張らなきゃだめだと。日本もまた黒字がなければこういう還流もできないよというような、その傲慢な部分はやはりよくないだろう、こう思っております。
　とにかく、先ほども申しましたが、お金というのは利益を追求するために回り回るんですが、それが経済活動なんで、私はほっておいてもある意味ではいくだろう。確かに、カントリーリスクはある部分があるでしょう。そういった面については、これは事業家としてもなかなか予期できない部分もあるでしょうし、無理もないなという部分もあるんです。非常危険ですか、この場合は別としましても、信用危険の保険も同じように高率で補てんするということについてはいかがなものか。これは、やはり事業としてそれだけの目安があってするのが事業家なんで、それを国の懐を当てにしてリスクを回避すると、こう言っちゃ身もふたもないんですけれども、そういうようにもとられかねない、そういう意味から信用保険についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　先生御指摘のように、民間資金というのは、利潤を追求して投資対象を求めて出ていくわけでございます。それで、出ていく限りにおいてそこでプロフィットを得てまだ次の目的のために動いていくと、こういうのが本来の性格だというのは全く御指摘のとおりだろうと思います。
　今回、我々がこういう貿易保険法を改正してやろうとしておりますのは、現下の経済情勢のもとで、商社とか日本の金融機関というのはバブル崩壊後のこういう大変な情勢で、そういったプロフィット追求のために出ていく腰が非常に重くなっております。かつまた、発展途上国にはカントリーリスクがあって通常の考え方ではなかなか出ていかない、こういうところを何とかプッシュできないかということで、重い腰を上げられないかということで、カントリーリスクの一部を国がリスクテーキングする度合いを少し強めようというのが今回の目的であるわけでございます。
　ただ、この目的というのは、今先生御指摘ありましたようにいわゆる非常危険という、つまり当該事業者ではどうしようもない相手の国の戦争だとかあるいは送金停止だとか、そういったような事故に伴いますポリティカルなリスク、保険事故というのをカバーしてやろうという趣旨でございます。個別の相手国の商売との関係での信用危険という点につきましては、これについてはプロジェクトごとに被保険者と我々との間で十分話し合って、リスクテーキングについては非常危険の場合とは明らかに性格が異なっております。
　先生御指摘がありましたように十分慎重な対応で臨んでいきたい、こういうふうに考えております。この答申におきましても、信用危険についてはプロジェクトファイナンスの専門家である国際金融公社とか、そういったようなところと協調プロジェクトをとるなり情報交換をするなりして、そこの点については十分慎重に保険当局も対処すべし、こういう指摘もございます。そういうことで、御指摘のような意見も十分踏まえまして慎重に運用させていただきたいと思います。
○古川太三郎君　いずれにしても、この法案の貿易保険というのは、確かにお金は世界に還流して回っていく。しかしまた逆に、民間であれば日本にまた返ってくる性格のものであるだけに、これが黒字減らしたと、それは一時的なものであって行く行くは非常に大きなものでまた返ってくる。
　今商社に行っている友達の話をちょっと思い出したんですが、バングラデシュで食用ガエルがたくさんいたもんですから、そこでうんと食用ガエルをとった。それを日本に送ると非常に高い値段で売れた。そこの一帯の農家の人は、子供まで集めて食用ガエルをとってしまった。日本はグルメの時代でしたから、食用ガエルを非常に高く買った。今度は、食用ガエルがいなくなってしまったもんですから、害虫が物すごく発生した。その害虫を今度殺すのに日本が防虫剤を売りつけたと。だから、金持ちというのは黙っておってももうかるようなサイクルになるわけなんですね。これは一つの例ですよ。
　そういうことは、資金の還流だといいながら、途上国にまいてもそのお金がまた日本に黙って戻ってくる。これを繰り返すと世界からも非常におかしな目で見られるし、やはりこういったことは経済の原則であって、世界の貢献だとかそういったことは言わない方がいいんじゃないかなという気持ちで私はおるんですけれども、その点についてちょっとだけ意見を聞かせていただければと思います。
○政府委員（渡辺修君）　極めて具体的な例示での御質問でございましたが、我々は今回の貿易保険法を改正いたしますときにも、あくまでこれを主体的にやろうとするのは民間企業であるという原則は十分守ったつもりでございます。海外事業資金貸付保険のてん補率を引き上げるときにおきましても、それがいたずらに国の付保を多くすることによって本来リスクを負うべき民間企業の活動というのを阻害するようなことがあってはいけないしというようなことも考えまして、これは原則九五％にし、特別な産業、相手国の輸入代替産業を育てるとか特別な場合に限って九七・五％にする、こういうことにしたわけでございます。
　その点におきましては、諸外国の輸出信用機関のアンタイの融資保険に対する付保率というのは、アメリカのＯＰＩＣというような信用機関は一〇〇％まで見るというようなことに、特にポリティカルリスクでございますけれども、そういうところまでやっておるわけでございますから、そういうことから比べるとなお我々は極めて慎重にリザーブしながら民間とのリスクテーキングを考えながらやった、こういうことでございます。
　ただ、もう一つ、国際貢献と、余りそういうことは言わない方がいいんじゃないかという御指摘でございます。
　現在、発展途上国というのは八○年代後半のいわゆる累積債務問題で国際収支がもう動かなくなっていて、そこにとにかく国際収支を補てんするためにお金が欲しいというああいう時代を脱しまして、特にアジアとかあるいは中近東とか、それから中南米も最近そうでございますけれども、彼らは着実に今工業化の道を歩んでおります。
　工業化の道を歩むについて、彼らは従来国営でやっておりました企業が民営化いたしました。当然我々はその株式を持っておりませんから非支配法人でございますけれども、民営化をいたしますからそこが資金需要が非常に必要だということで、先般のＡＳＥＡＮを訪問しました経団連ミッションに対しても非常にこれを強く要望しておったようでございますし、一月の総理の訪ＡＳＥＡＮにおいてもＡＳＥＡＮ諸国から非常に強くそういう要望が出されたわけでございます。
　そういう国の資金ニーズにこたえてソフトなローンでお金が出ていく、それがうまく出ていくように国としても少しお手伝いをしよう。こういうことは私は非常に時宜を得たことであり、発展途上国が非常に喜ぶことでございますから、これは広い意味で国際貢献と言えるんではなかろうか、こういうふうに位置づけておるわけでございます。
○古川太三郎君　これは物の例えで大変恐縮ですけれども、金持ちからお金を借りる場合には、貸す方としてはお前に貸してやるんだぞと、こういうような非常に傲慢な態度に出ますね。それを、今の話からしますと国際貢献だよ、お前に貢献してやっているんだよと。これではやっぱり今度返すときにはその分は本当に債権者を憎く思うわけなんで、本当に恥をかかさないでさっと貸してくれた人には今度どんなことがあっても返さなきゃならぬというような恩というものがそこには発生するんで、貸してやるよとかいうようなことでは国際貢献から外れるんじゃないか。
　そこで、本来ならば貿易保険というのは収入と支出がきっちりバランスがとれたものでなければならない、それが一つの目的だと私は思うんです。それが事故が起きて保険金を支払わなきゃならぬ、そういうことで非常に赤字になる。赤字になるというよりも回収が不能になるというようなときに、先ほどからも出ておりましたＯＤＡに転化する、そういう保険の出口の部分でＯＤＡに変わっていく、このシステムはそれ自体私は悪いとは思わないので、先ほどからも言っているようにそうあるべきだろうと思います。
　しかし、初めからショートした場合にはＯＤＡの予算で使えるんだとか、そういったことを頭に入れてこの保険の仕事をした場合に非常に雑になっていきますね。そういうことの利益はだれが受けるかといったら、やはりそれを使った銀行だとか大きな会社だけが丸々太ってくる。これじゃせっかく国のお金を使ってやる意味が非常に薄いだろうと思うので、出口のＯＤＡに変わる部分にどういうような発想をお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　貿易保険の企業運営に関する基本的なフィロソフィー、先生の御意見の御披瀝でございまして、御指摘は全く我々が今収支相償という一つの考え方のもとに取り組んでおる考え方と違わない、私はかように思っておるわけでございます。
　ただ、そういうことで非常に慎重な運営をしながらも付保をいたしますけれども、いたしました後、例えば八〇年代末に見られたような累積債務問題がこれは坂を滑り落ちるように起こりまして、だれもが予想しなかった、つまり日本だけじゃなくて世界じゅうの輸出信用機関が同じことでそこのリスケをしあるいは債務削減をする、こういうことにならざるを得ないようなそういう事態が出てきたわけでございます。
　それに対しまして、最貧国に対しますようなあるいはポーランド、エジプトに対しますような債務の削減という、これはめったにやることじゃございませんけれども、高度な政治的判断で債務の削減をしました。したがって、本来回収すべき義務というのを免除してもうお金は返ってこなくなります。
　それはまさに経済協力という観点からそういうことをやるんですというのは、これはあくまで事後的に決まるわけでございます。そうなったものに対しては、世界じゅう共通の認識としてこれはＯＤＡで見ようではないかという、債務削減という異常な事態が起こった後に事後的にそういうふうな考え方を導入するわけでございますので、決して我々はあらかじめそういうことをビルトインした上で運営しているというのでは毛頭ございません。そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○古川太三郎君　じゃ、最後に。海外投資保険の前の限度額が六千二百億ですね。今度は三千百億円予算化されております。六千二百億の予算化をされながら平成元年は三百五十四億、二年は一千億、三年は八百億、大体予算の本当に五分の一もお使いになってない、そういうことで今度三千百億という予算化をされた、その間に本当に埋められるのかどうか。余り引受額の差額が大き過ぎるので、その点についてお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、投資保険につきましては、予算総則で投資保険の付保限度額を設けますときにおっしゃるような数字を計上いたしました。ただ、投資というのはそのときそのときの情勢に応じてケース・バイ・ケースで、あるときは急速に起こりあるときは必ずしも投資が進まないということもございまして、おっしゃるようなはるかに下回る水準で推移したことは事実でございます。この投資保険も、平成四年度には二千億円に近くなるぐらいに伸びてきております。そういう意味で着実に伸びていくと思っております。
　他方、今回の海外事業資金貸付保険でございますが、これにつきましては実は正直申し上げまして、初めての保険設営でございますから果たしてどれだけの民間からの申請が出てくるか、それによってどれだけ返済資金その他から見て大丈夫だと思って付保できるかということはこれはやってみなきゃわからないという意味で、定量的に正確には申し上げにくいところはございます。
　ただ、我々の考え方としては、平成五年度に大体起こるであろうと思うノンシェアホルダー向けの融資でございますが、これを発展途上国向け及び先進国向けに計算をいたしましてトータルの数字を把握いたしまして、それのうちの一定比率、これも最初でございますからわかりませんけれども、そのうちの今までの経験則に基づいて一定比率がこれに付保を申請してくることがあるんじゃないか、こういう前提のもとに計算して計上いたしたものが三千百億円ということになっておるわけでございます。
　したがって、我々それなりの積算を持っておりますけれども、何度も申し上げますが最初のことでございますし、恐らくこの法律運営を実施いたしました後、しばらくの間は申請者側も我々の方も非常に慎重な態度で動くだろうと思いますので、いきなり三千百億円の限度までいくかどうかという点については我々必ずしも自信はないわけでございます。
　ただ、何度も申し上げますが、既に銀行、商社から相当な相談案件が我々に来始めております。それからＡＳＥＡＮ諸国を初めとして、相当彼らからも資金需要及び期待の熱いまなざしが我々に寄せられておりますので、それ相応のニーズはあってこれが流れていくんではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○市川正一君　今回の改正案について、今古川委員からも疑問が提示されましたが、貿易黒字に対する国際的な批判をかわすために、九二年度の貿易収支が千百十三億ドル、史上初めて一千億ドルを超える黒字となったそういう貿易黒字を海外に還流させる、特に発展途上国向け資金を還流させることと、発展途上国等に対する事業資金の貸し付けや出資が発展途上国の累積債務の増大などのカントリーリスクの高まりの中で海外投資が減少している、この二つの理由で海外事業資金貸付保険新設というのが主な点であるという問題認識を私は持って、以下質問をいたします。
　最初に伺いたいのは、貿易保険の利用状況についてでありますが、貿易保険を利用している中小企業の比率は件数・金額ベースでどのぐらいになるのか伺いたい。
○政府委員（白川進君）　貿易保険の中小企業者による利用状況についてのお尋ねでございますが、厳密な意味での中小企業基本法に定義されるところの中小企業者の利用状況というデータを実は十分把握いたしておりませんので、ほぼそれに近似するという意味で私どもの手元にある中小規模の事業者の利用状況、つまり製造業では十億円以下、商業では三億円以下、これは資本金でございますが……
○市川正一君　それで結構です。だから数字だけ言ってください。
○政府委員（白川進君）　わかりました。
　これの平成三年度の利用状況は件数ベースで一七・六％、金額ベースで二・六％でございます。
○市川正一君　実は私は、八七年の改正時にも質問いたしました。そのときには、八五年の中小企業の今の区切りで結構なんですが、保険利用率は件数で二九・四％、保険金額で六・四％でした。ということは、この六年間で件数において一一・八％、金額において三・八％減少したことになります。この中小企業は、今答弁にありましたように資本金十億円以下でありますから、貿易保険の利用者のほとんどが大企業、大銀行、大商社ということであり、結局はこれら大企業の輸出入や海外投資のリスクを保証し支援するものになっていると言わなければなりません。
　さらに伺いますが、通産省資料によりますと、引き受け保険価格は、日本が輸出総額のほぼ五割強に当たる半分に近い二十二兆です。フランスはというと五兆円です。イギリスはというと四兆一千億円、アメリカは七千四百億円。日本の利用額がダントツに多いんです。他方、保険料を見ると、日本は引き受け保険価格の〇・一六％、アメリカが〇・五四％、イギリスが一・○二％、フランスが一・一三％、ドイツが二・七五％と、日本の貿易保険の保険料が一審低いんですが、この数字に間違いありませんですね。
○政府委員（白川進君）　ただいま先生が引用されました数字、これは保険料収入を総引き受け保険価格で割った数字として、かかる資料がベルン・ユニオンで試算されたということは、私ども承知をいたしております。
○市川正一君　承知しているならば、それで話を進めます。要するに、我が国大企業の貿易海外投資がほかの先進諸国と比べていかに優遇されているかをこれは示しております、事実で、数字で。
　次に伺いたいのは、貿易保険特別会計の赤字累計は八一年度から八六年度の六年間で二千七百二十二億円、八七年度から九一年度の五年間で五千六百七十五億円と、二倍以上に赤字がふえております。
　ところが、収支差が赤字にもかかわらず、保険料率の推移を見ますと、金額ベースで全体の四七・六五％を占める普通輸出保険では、八七年度が〇・一三三八％だったのが九一年度には〇・一一六六％になりました。また、五〇・九八％を占める輸出代金保険では、〇・四八八九％だったのが〇・一五六八％と、逆に保険料が下がっておるんです。これは、貿易保険法第一条の四において、先ほども与党議員から指摘がありましたが「保険料率は、この法律による政府の保険事業の収入が支出を償うようにこと規定しております収支相償の原則に反するんじゃないんですか、いかがですか。
○政府委員（白川進君）　先生、いろいろ数字で御指摘いただきましたが、いずれも保険料収入を引き受けた保険の価格全体で割った数字をもとにいろんな御指摘をちょうだいしたと思います。先生も御理解いただいていると思いますけれども、こういった数字で議論をします場合に、それぞれの保険種の構成といいますか構造が捨象されて数字が出てくるという嫌いがあることをちょっと私、御指摘申し上げたいと思います。
　例えば、先ほど委員の方から、世界で一番低いとおっしゃいましたけれども、これにつきましては、日本は他国に比べて短期の案件の割合が大きい、短期の割合が大きいということはそれだけリスクが低いということでございますので、相対的に保険料が割安になる。それから包括保険の利用率、これも我が国が九八％に対して他国が六、七割ということで、包括保険ですとこれは自動的に先進国向けも付保されますから、やはり保険料が相対的に割安になるわけです。そういった構造面の違い、ウエートの違いというものが、日本についてはリスクの度合いに応じて相対的に保険料が割安になるという部分を引き受ける割合が多いために、そういった数字になっておるわけでございます。
　そういったリスクもカウントした上での相対比較というのもＯＥＣＤ輸出信用保証会合の事務局でやっておりますけれども、それは同じようなケースについて複数の事例で各国を比較した結果の推定では、我が国の保険料はおおむね平均的な水準、ないしはそれよりやや低いかというのが九一年の計算の結果として出ております。
　ただ、その後平均三割の保険料の引き上げをさしていただいておりますので、それをカウントいたしますと、おおむね我が国の保険料の水準は、リスクの度合いもカウントいたしますと諸外国のうちで平均的な水準と言えるのではないかと私どもは考えております。
○市川正一君　各国ともいろんなファクターを加味して計算したデータです。その答えが出ているんです。だから、あなたはさすがに日本が一番低いとか、一番安いとか、よう言わんじゃないの。
　それで聞きますけれども、この保険料は下げているんでしょう、上げたんじゃないでしょう、その点だけ最終的に聞かしてください。
○政府委員（白川進君）　一番直近で申しますと、昨年の四月に平均三割の引き上げをいたしております。
○市川正一君　年々推移して、トータル的には引き下げているじゃないですか。直近のときに上げた、そんなこと、私聞いておれへんがな。
　そこで聞きますが、貿易保険特別会計の赤字に相当する長期借り入れは、九三年度に八千三百六十億円の予算計上がされております。間違いないですね。この借入金の利払いがことしは三百八十億円です。実に、九一年度の保険料収入にほぼ匹敵する額です。通産省は、これはリスケの赤字を補てんするためにやる、こう言って八七年度から九三年度の七年間に二千百三十二億七千二百万円の資本繰り入れを行っておりますが、結局、今指摘しましたように本来貿易保険は収支相償が原則であります。渡辺さんも朝から、原則や原則やと、こう繰り返されている。とすれば、掛金を引き下げるんじゃなしに、むしろ保険料を引き上げてしかるべきじゃないんですか。
○政府委員（渡辺修君）　幾つか先生お尋ねになりました。簡単に申し上げます。
　まず、保険料でございますが、これは過去から常に貿易保険の収支を考えながら昭和五十九年に五〇％引き上げ、平成元年四〇％引き上げ、平成四年三〇％引き上げという値上げをいたしてきております。したがって、保険料の絶対水準は着実に上がってきておるということでございます。先生、御指摘の数字は、全体の保険価格、トータルに占める保険料収入のウエートでございます。
　我々は貿易保険特会の収支を改善するために、極めて広範な包括保険を自動車業界以下にお願いいたしまして、本来ならばそれほどリスクがないところにも思い切って保険を付保していただいております。そういうことで、実質的に保険料収入を相当上げる努力をいたしてきております。それが今当方から、白川審議官から申し上げました包括保険のウエートが大きいこと、さらに短期保険のウエートが大きいことと、そういうことで収支改善を図ってきております。
　その結果として、分母をトータルの保険価格にいたしますと、今先生がおっしゃっているように保険料収入比率は下がってまいりますけれども、我々が申し上げているのは、保険特会の収支改善のために保険料は確実に値上げをしておる。かつまた、包括保険を広めることによって収入を上げることが結果的に先生が今言っているような比率になった。これが一点でございます。
　もう一点は、貿易保険特会でございますが、収支相償の原則で実は八〇年代の中ごろまでは工夫をしながらやってまいったわけでございますが、何度も申し上げておりますけれども、だれもが予想できなかった債務累積によりまして三十数カ国を超えるリスケを行うことにならざるを得なかった。そのうち、さらに三つのケースについては大幅な債務削減をやらなければいけなかった。これは我が保険特会だけではございませんで、世界じゅうの輸出信用機関みんなが共通にかぶっておることでございます。
　そういう状況のもとに昭和六十二年から平成三年ぐらいまでこれは大変な胸突き八丁だったわけでございますが、その間、先ほど先生御指摘があったように、保険特別会計は運用部資金から思い切った借り入れを行って賄ってきた、こういうことでございます。既にもう胸突き八丁は越えたと我々は考えておりますので、先ほど来申し上げました保険料の引き上げ、さらに回収金の増加、それら全体をひっくるめましてこれからは堅実な経営の方向に向かって進んでいけるのではないかと思っておる次第でございます。
○市川正一君　私が提起した普通輸出保険における保険料の比重また輸出代金保険における保険料の比重という、コンマ以下四けたまで示したこの数字は根拠がないという数字なんですか。どうなんですか。
○政府委員（白川進君）　普通輸出保険にかかわる保険料を普通輸出保険で引き受けた保険価格で割った数字としては、先ほど先生が御指摘になったとおりの数字でございます。
○市川正一君　下がっているんですよ。あなた方の分母の関係は、電気とか自動車が入ってきたから分母はなるほどふえているでしょう。だから、そういう意味では、結局保険料というのは上がっているんじゃなしに下がっておるんですよ。そこはやっぱり事実に基づいてひとつはっきりしました。
　前へ進みます。現行の海外投資保険の非常危険のてん補率が九〇％、また信用危険のてん補率が四〇％、今回の改正によってさらに優遇措置がとられることになりました。これについて八六年十二月の輸出保険審議会答申は、ここに持ってまいりましたが、「海外投資保険の信用危険のてん補対象投資の拡大のように、諸外国に例をみないものもある」、こう述べているんです。御承知だと思います。六ぺ－ジです。いわば異例の優遇措置であるということを認めているんです。この優遇措置では、銀行、商社などの民間資金が還流しないための法改正ということでありますが、利潤確保の目的の企業投資のリスクが非常危険で二・五％から五％、投資先企業の倒産などの信用危険でリスクが一〇％、ここまで優遇措置を実施しなければ民間資金は発展途上国などへ還流しないんでしょうか。これでは私は企業のリスクはほとんどないに等しいと言わざるを得ぬと思うんですが、いかがですか。
　続いて、時間を節約するために私はあわせて聞きます。
　世界銀行の去年十二月の世界債務報告では、発展途上国向けの融資が減少しているのは日本だけです。日本の民間銀行は株価の下落でＢＩＳ、自己資本比率の達成が危ないことから、発展途上国向け新規貸し付けを抑制したり海外資産を引き揚げたんです。銀行などの海外投資に貿易保険が使用できれば、ＢＩＳ規制での自己資本比率を下げずにてん補率九七・五％が使えるならばほとんどリスクなしで途上国融資ができることに相なります。そうなれば、リスクがないために十分吟味なしで案件が持ち込まれることになるんじゃないですか。
　先ほど紹介しました去年十二月の貿易保険審議会の答申でも、「民間企業の自主的な判断に基づく民間資金還流の趣旨に鑑み、モラル・ハザードを惹起しないように」、これは言うまでもなく保険に入り損害に無関心になる危険性でありますが、「惹起しないように全体として被保険者との適切なリスク負担を図るべきである。」、こう指摘しておりますが、そういうことにならない保証はあるのか。
　結局私が言いたいのは、今度の措置によって貿易保険の赤字をさらにもっと拡大させることに結果としてなるという危険を私は率直に指摘せざるを得ないんですが、その結論部分についていかがでしょうか。
○政府委員（白川進君）　まず第一に、先生今御指摘のありましたモラル・ハザードを引き起こしてはならないということは、御指摘のとおり昨年十二月の貿易保険審議会の報告に指摘されているところでございます。そういった観点も含めていろいろ各方面の御専門の方に御議論いただいた結果、今度の御提案申し上げております海外事業資金貸付保険のてん補率の上限、これはおおむね従来の輸出代金保険も参考としながら決めるのが適当という御意見をちょうだいしたところでございます。
　それからさらに、今回の海外事業資金貸付保険の創設によりまして、保険会計上、収支に悪影響が及ぶのではないかという御指摘でございます。これも以前から御答弁いたしておりますけれども、まず私どもの保険収支への最大の圧迫要因は、これまた先生もよく御承知のとおり債務繰り延べ、リスケジュールでございます。
　私どもはこの海外事業資金貸付保険をつくりますに当たりまして、パリ・クラブの方にも事務的に問い合わせをいたしましたが、パリ・クラブのリスケの対象となるのは輸出信用でございまして、こういった海外投資保険とか海外事業資金貸付保険とか、こういったものについては公的資金の繰り延べの対象にならないということでございますので、まず一番の心配の、創設した海外事業資金がリスケに遭ってそれで保険収支に悪影響が及ぶかという点については、まず最大の懸念はそれで晴れているということであろうかと存じます。
　それからさらに、モラル・ハザードを起こさないように運営するのはこれは当然でございますし、いずれも御提案申し上げておるのは引き受けのてん補の上限でございますので、それぞれの案件の内容に応じまして、被保険者とのリスクの適正な分担を図るのは私どもは当然のこととして今後心がけてまいりたいと思います。
　そういうことで、非常に慎重な運営を行うことによりまして保険事故の発生を極力防ぐということで最大限の努力をあわせ行うということをやりますれば、この事業資金貸付保険の創設によりまして保険収支に悪い影響が及ぶという御懸念は私どもとしてはないものというふうに考えている次第でございます。
○市川正一君　私は、懸念じゃなしに実際にそういう現象がずっと続いているという一例として、通産大臣にお伺いしたいんです。
　仲介貿易保険の問題です。これはアメリカの輸出拡大を支援することは明白であります。去年一月の東京での日米首脳会談で合意されたグローバルパートナーシップ行動計画で、通産省が米国輸出入銀行と貿易保険の協調プログラムを一層拡大するために、今後数年間で約五十億ドルの貿易保険の引き受けを行い、米国輸銀と協力しつつ百億ドル以上のプロジェクトの実現が可能とする意図を表明したことを歓迎する、こう明記されている。そして、協調プログラムの実績はプロジェクト件数で約二十件進んでおりますし、その第一号として、アメリカのゼネラル・エレクトリック社が三井物産と共同で受注したタイの発電プラント建設に百八十億円が適用されたことは御承知のとおりです。
　森通産大臣もことしの一月、ブリュッセルで九三年度を初年度とする千三百億ドルの資金還流五カ年計画の策定を明らかにされ、そして宮澤総理も予算委員会でそのことを表明されております。アメリカの輸出拡大策の支援の傾向、これは一層支援していくことになるし、対ロシア支援でもこの仕組みが利用される、こう伝えられております。
　としますと、今回の貿易保険法の改正を受けて七月の東京サミットで千三百億ドルの資金還流計画を表明するとなりますと、アメリカの輸出拡大の支援だけでなしにＥＣなどヨーロッパ先進国からもアメリカと同様の要求が出てくることが私は予想されると思うんですが、そういう点で通産大臣はどう対応されるのか、所見を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これまでの経緯その他事務的なこともございますから、後ほど局長から答えるといたしまして、先般私は一月に還流資金のことをブラッセルでこれは記者団に懇談の席でお話を申し上げたわけです。先ほどからの委員の皆様方からの御質問に対してもお答えを申し上げましたように、やはり我が国のこうした黒字保有国としての資金の還流を世界に促していくというそういう環境をつくるということが大事であろうということ、そうした観点から先進国が安定的な資金の流れを確保して、その自助努力を効果的に支援していくということが重要であるというふうに考えておるわけです。このために新たな資金還流策を提唱したわけですが、またこれは具体的な数字を決めておるわけでもございませんし、またその中身も総理の御指示もありまして関係省庁の間で今進めておるところでございます。
　貿易保険につきましては、今御審議をいただいております今回の貿易保険法の一部を改正する法律案をお認めをいただければ、その程度の額のいわゆる民間資金の還流が実現し得ると考えておるわけでございます。アルシュ・サミットで表明をいたしましたＯＤＡの五カ年計画がちょうど九二年で完了いたしましたので、新たな計画が必要であるということから思い切った額を考えるべきだということを私は申し上げたわけでございまして、具体的にどういうものにするか、どのような額でいくかということについてはまだ今検討をいたしておるところである、このようにお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　米国輸出入銀行と当保険当局との協調融資に関しての御質問がございましたので、一言補足させていただきます。
　御承知のように、発展途上国で例えばインドネシアならインドネシアで発電プラントを建設しようということになりますと、これはもう世界じゅう、一番効率的にいいところから機材を輸入してそこでそのプロジェクトを組成する、こういうのが現在ボーダーレス経済の今の商売の仕方でございます。したがいまして、例えば発電所をやる場合には一番強いアメリカのタービンをアメリカから持ってくる、日本は我が国からボイラーとか周辺機器を持っていく、それに現地でローカルのスタッフも入れてそこで発電プラントをつくる、そういったような形態がこれから発展途上国の一つの産業インフラを整備するとかいったような中心になってくるだろうということでございます。
　そういうことを円滑に行いますために、我々といたしましては一昨年の五月、アメリカの輸出入銀行と我々貿易保険当局とが一緒に協調することにいたしまして、アメリカのタービンを持っていく場合にはアメリカの輸出入銀行がそこに輸出信用を与える。日本が日本から持っていく場合には日本の貿易保険がそれに対処する。さらには、韓国から何か品物を持っていく場合には仲介貿易ということで我々がそこに保険を付保する、そういったような形で調整したわけでございまして、先般これにつきましてブッシュ大統領が訪日しました後にもこれをさらに拡大する形をつくっておりますし、それから先般通産大臣が訪欧しました際にも、欧州とも同じようなことでやろうという話も出てきております。
　これは、我々の付保は本邦法人に対する付保でございまして、我が国商社がボーダーレスエコノミーでプロジェクトを組成する上でまさにグローバルな役割を果たしていくことに伴います一つの形態だろうと思いますし、それによって発展途上国に大いに貢献できることになると考えているわけでございます。
○井上計君　先進国中で黒字国というのはもう日本だけだといういろんな意味で非難を日本は受けておるわけであります。そういう中で、あらゆる面においての国際貢献の必要性がますます高まっておるわけでありますが、特にこれから一層途上国等に対するいわば経済的な支援というふうなことが重要になってくるわけでありますから、この保険法の改正等については当然のこと緊急性がある、こういうふうな認識をいたしておるわけであります。
　そこで、若干お伺いしたいと思いますけれども、これからますますアジアに対するいろんな意味で我が国が民間資金の還流ということをさらに一層進めていかなくちゃいけない、かように考えます。そこで、今回のこの改正について主としてどういった国、地域等々について民間の資金の還流をしようと考えておられるのか、あるいはどういう方向に持っていくべきと考えておられるのか、まずこれをお伺いしたい、こう思います。
○政府委員（渡辺修君）　今回の海外事業資金貸付保険でございますが、これは当然のことながら被支配法人に対しますアンタイの融資でございます。しかも、それを行いますのが日本の商社とかあるいは銀行等々のシンジケートが行っていく、こういうことになるわけでございます。当然のことながら、民間の発意で行われることでございますので、いろんなもちろん保険でてん補いたしてリスクテーキングはするわけでございますが、基本的にはカントリーリスクが著しいところというのは、本件に係るアンタイの融資というのは出ていかないことになるんだろうと思います。
　そういうことから考えますと、発展途上国が例えば国営で今までやってたのが民営化しました、それでいよいよ工業化が起ころうとしております、そのときに被支配法人でありますけれども、そこにアンタイの金が必要だ、こういったようなつまり相当工業化がこれから起ころうとするようなそういった地域が対象になるんではないかと思っております。そういうことで我々想像いたしますに、恐らくこれの中心になっていきますのはアジア、ＡＳＥＡＮを中心としたアジア諸国、もちろん東南アジア広くでございますが、それから中南米も入りますでしょうし、あるいは東欧も入るかもわかりません。いわゆる工業化の過程にある中所得国というのが主たる対象になるのではないかと考えております。
○井上計君　中小企業にとって、これからますます海外との貿易投資が重要な課題であることはもう今さら言うまでもありません。私はお伺いしようと思っておったんですが、先ほど既に市川委員から現在の貿易保険における中小企業の利用状況については御質問がありました。御答弁がありましたから結構でありますが、そこで若干私自身が今強く感じておりますことを申し上げたいと思います。
　たまたま先日ある新聞によると、世界銀行が十八日、「世界経済の展望と途上国」という報告書を発表いたしました。これによりますと、「九年後の二〇〇二年には中国に香港、台湾を加えた「中国経済圏」の実質経済規模が米国を上回り、世界一に躍進する可能性がある」ということがこれには盛られておるようであります。この数字を見ますと、九年後には中国経済圏が日本のほぼ二倍強になる、こういうふうな数字であります。
　簡単に申し上げますと、中国経済圏の実質経済成長率が今後も過去三十年間の実績である年七％強で推移した場合には、二〇〇二年には中国経済圏の総生産は、九〇年すなわち三年前の三・九倍の約九兆八千億ドル、アメリカの九年後の国内総生産が九兆七千億ドルという試算でありますから、全くそれと匹敵あるいは若干上回る。一方、日本の九年後のＧＤＰは、九〇年対比二・三倍で四兆九千億ドルということでありますから、実に日本の二倍強の経済発展というふうな数字がこの報告書にあるようであります。
　言いかえますと、この数字をこのままで見ますと、九年後には日本の工業というのが中国圏の発展に押されて、逆に日本自体が大変な状態に陥るんではなかろうかなという懸念もこの数字から生ずるわけでありますが、これについてのお考えはお聞かせいただかなくて結構であります。
　そこで、私がこれらを考えるときに政治的にも経済的にも一番重要なのは、何といっても日本にとっては今後はアジア、特に東南アジアであろう、こう考えますから、東南アジア等に対するいわば我が国の特に中小企業の進出、発展等についてこの貿易保険法が適切、有効に利用される、活用されるような方向にぜひ指導をしていくべきであろう、こう考えるわけであります。
　それで、具体的な問題として、時間がきょうは限られておりますが、一、二、お伺いしたいと思うんです。
　今申し上げたように、特に台湾の経済発展は非常にこの十年来目覚ましいものがあります。現在、中国の経済発展、特に鉱工業製品の発展の最大の理由は、台湾の資本と技術と中国のいわば労働力との結びつきが大きな成果を上げているわけでありますが、台湾の経済力にもある程度限りがあります。もちろん、技術的には限りがあるわけであります。
　そこで、日本の中小企業が台湾企業と合同して大陸に進出をするというケースがこれからふえていくであろう、こう私は予想をしておるんです。その場合、具体的にお伺いしますけれども、日本の中小企業が国内での生産設備を全部大陸へ移転する、あるいは国内の生産設備を廃棄してただ単なる商社機能になって、そうして台湾企業と合同あるいは単独で大陸に進出をするという場合が当然あり得ると思うんですが、その場合にこの貿易保険の引き受けの対象になり得るのかどうか、これをまずお伺いしたい。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　海外投資保険は、本邦法人または本邦人が海外投資を行った場合に広く保険の引き受けを対象とする、こういうことでございます。したがって、今先生の御指摘によりますと、日本の中小企業でございますから、本邦法人が例えば中国大陸なら中国大陸で行う対外投資でございますし、これは当該企業の生産部門がどれだけの部分投資されるかどうかということにかかわりなく、これについては海外投資保険の対象になるというふうに考えていい、法律解釈はそういうことになると思います。
○井上計君　時間がありません。
　実はきょう、さらにこの問題と関連して特に大臣にお伺いしたいと思っておりましたのは、我が国と台湾との間の貿易インバランスの問題、これは非常に重要な問題であります。アメリカとのインバランスは大きな問題でありますが、人口比率から考えると、台湾と日本とのインバランスの方が、アメリカと日本のインバランスよりもこれは三倍ぐらいなんですね。だから、もっともっと大きな問題になるべきであります。また、しなくてはいけないんですけれども、残念ながら台湾との間には正規の国交がありませんから余り俎上に上っていませんが、これらの問題も貿易保険の問題と実は関連がありますのでお伺いしたいと思っておりましたが、時間がありませんから次の機会にこれはまたひとつお伺いすることにいたします。
　そこで、中小企業は今後海外投資を進める際にも何といっても情報が不足であります。これはいろんな面での障害があるわけでありますが、海外投資を円滑化するためにも、貿易保険だけでなく他の面についても中小企業に対するいろんな施策が必要であろう、こう考えますが、これらの諸施策をどうお考えになっておるのか、あわせてひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
○政府委員（関收君）　ただいま先生御指摘の中小企業の海外投資でございますけれども、我が国の経済は急速にグローバル化をしているという状況の中で、さまざまな事情からその経営戦略の一環として海外投資をしようというケースがふえてきているわけでございまして、私ども中小企業庁といたしましても、それをスムーズに進めるための諸施策を講じているところでございます。私どもが実施をいたしております施策につきましては、貿易保険以外に三つないし四つの柱に整理できるかと思うわけでございます。
　一つは金融面でございまして、中小企業が海外に投資をいたします場合に、政府系の中小企業金融機関によります低利の融資制度、あるいはまた中小企業信用保険制度、これは貿易保険と違いまして信用補完という意味での保険制度でございます。これによりまして、海外投資をする場合の金融あるいは信用補完という形でお手伝いをいたしているわけでございます。
　第二の柱は、今先生御指摘ございましたようにこれから海外にお出になろうとする場合に、さまざまな情報面で不安が残るということも否めないわけでございます。これにつきましては、中小企業事業団でありますとか日本貿易振興会、ジェトロ等によりましていろいろお手伝いをいたしているわけでございます。
　具体的に御説明申し上げますと、中小企業事業団におきましては、海外に十年ぐらい滞在した経験のある専門家を約四百六十人ほど委嘱いたしておりまして、また常時六名程度の方は常駐をいただいて、国ごとの事情あるいは問題ごとの事情、それにつきまして専門家を御紹介し御相談に乗るということを実施いたしております。また、日本貿易振興会、ジェトロにおきましては、今度は現地に参りました際に、現地のいろいろな事情につきまして現地の法律事務所や会計事務所を御紹介するとか、そういったようなお手伝いをさせていただいているわけでございます。
　第三の柱は、この海外投資をいたします場合に、やはり企業経営の柱は人でございますので、人材育成という面でのお手伝いでございます。これは中小企業大学校におきまして、これは東京と関西が中心になるわけでございますが、海外に派遣される予定の中小企業の管理者の方に、現地におきます経営管理手法でありますとか法律でありますとか、そういったものについて研修をいたしているところでございます。
　さらに、恐らく今後、景気の動向にもよりますけれども、こういった需要もふえてまいるかと思いますので、今年四月からは中小企業事業団に新たに調査・国際部を発足させまして、こういった中小企業の方々の御要望により広範におこたえできるような体制を整えたところでございます。
○井上計君　ありがとうございました。よくわかりました。
　最後になりますが、先週、Ｇ７においてロシアに対する支援策がまとまったわけであります。率直に申し上げまして私は、過去何十年かにわたるソ連の我が国に対する横暴といいますか、よこしまな態度等については個人的には依然としてまだ解きがたい憤怒心を持っております。しかも、最近の旧ソ連の状況等を考えますと、ある意味では自業自得と言えるところがあるわけであります。それに我が国が貴重な税金を使って支援することについては、個人的にはなかなか納得できない面があります。しかし、公的な面から見ると、やはり冷戦後の新しい秩序の構築あるいはまた世界平和、特にアジアの平和等々を考えますときにはいたし方ないなという感じを持っているわけであります。
　そこで、今後市場経済への移行をロシアが進めていく場合、ロシアだけじゃありませんが、東欧諸国やロシア以外の旧ソ連各国に対しての支援もそういう意味では重要だ、こう考えます。今週末に東西経済大臣会合が開催される、こう伺っておりますけれども、これらに対する支援等について大臣の御見解はいかがであるのか、これを最後にお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　井上委員の個人的なソ連観、お話を伺いますと、やはり今の新聞の論調といいますか世論などを見ておりましてもそのような傾向が強いですし、まして最近のような海洋投棄などの事件がございますものですから、日本の国民にとってはいろんな複雑な気持ちがあるというのは十分理解はできます。だからこそかえってロシアを、やはりマクロ、ミクロ含めて自助努力をしていくことをお手伝いしていくということも私は大事だと思っております。
　余計なことを申し上げるようでございますが、私は日本海側でございますから極めて今のロシアの人たちとおつき合いが多いんですけれども、人々はやはりおおらかで明るくて非常にいい御性格をみんな持っておられると私は思います。なぜこんなふうになったのかといえばやはり仕組みが悪かった、政治の仕組みや行政の仕組みがおかしくなったんだということであれば、まず人間本位で考えていって、ロシアの国民にでき得る限り頑張ってもらいましょうということで応援をしてさしあげることも隣国として大事なことではないか、生意気なようでございますが、このように考えておるところでございます。
　そういう中で、先般Ｇ７の緊急外相・蔵相会議がございました。そのときに、ある新聞記者からロシアばかりやっているんではないかというようなそういうお話もございましたので、いやそうではございません、実は二十四、二十五日、東西経済大臣会合を開く予定でございます、これはロシアも含めて旧計画経済のもとにございましたいわゆる改革国八カ国、この自立支援をあらゆる面でミクロの面で応援をしていこうというそういう考え方でこの会合を開くものです、こう申し上げておったわけでございます。
　午前中からたびたび申し上げておりますように、旧ソ連やあるいは東欧の経済改革の円滑な推進というのは極めてグローバルな課題でございます。この課題に西側Ｇ７、逆にまたロシアを含めます東側が協力して、東西間で協力しながら取り組むということが極めて重要だと考えております。これらの諸国、いわゆる東側の諸国の経済改革の推進に当たりましては、財政赤字の削減などマクロ経済の安定化と並びまして、企業改革、軍民転換、投資促進等のミクロの側面の構造改革がこれもまた極めて重要だ、このように認識をいたしております。
　この土曜日から土、日と開かれます会合は、こうした見地からミクロ面の構造改革に関しまして望ましい政策を示唆するとともに、東西間の協力のあり方を検討することを目的といたしております。たびたび申し上げて恐縮ですが、二十四日、二十五日両日、我が国の主宰におきましてこの東京で開催するものでございまして、これは昨年ドイツで第一回目の会合を開いておりますことに引き続き、第二回目として日本側の主宰で開催して行うものでございます。
　今般の会合には、西側Ｇ７の国々の経済大臣、通産大臣に当たる方々がお見えになりまして、ドイツからはレックスロート経済大臣、アメリカからはブラウン商務長官、イタリアからはビタローネ貿易大臣等それぞれの経済担当の大臣がお見えになりますし、ＥＣはまた議長国でございますのでぜひ参加させてほしいということで、デンマークのダイン開発協力大臣も出席されることになりました。また、いわゆる改革をします東側八カ国、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、こうした国々、八カ国のそれぞれ担当大臣が御出席になりますし、そのほかにＥＣ委員会あるいはＯＥＣＤなどの国際機関も参加をする、こういう予定でございます。
　同会合におきましてどんなことをやるかということを御説明申し上げたかったんですが、時間も限られておりますので、項目だけ申し上げますと、企業部門の構造改革、それから軍民転換、貿易振興、投資促進、こうしたことを柱にいたしまして、ことしは特に民間の企業家たちも加えまして討論会をやったりフォーラムをやりましたり、あるいは各国の転換しました実例などを体験談としてお話をいただくなど、かなり突っ込んだ具体的な議論が進んでいくのではないか、このように思っております。
　我が国といたしましては、この大臣会合の成果を踏まえまして、他のＧ７諸国と強調しながら、旧ソビエトそれから東欧のこうした経済改革を進めていく国々に対して積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。また、この会合が終わりましたら、何かの機会を得ましてこの成果などもまた御報告をさせていただきたいと思っております。
○小池百合子君　また円高のことから伺いたいと思うんですが、総理が日本にお帰りになられましてから、例の首脳会談直後の記者会見のクリントン発言をきっかけとして、急激な円高が進んだわけでございます。きょうあたりは少し揺り戻しで百十一円台の半ばといった感じなんですけれども、円高が進むということは、きょうのこの貿易保険についてのドライブにはなるかとは思うんでございます。
　毎回伺って恐縮なんでございますけれども、アメリカの現政権に影響力のある方々、例えばバーグステンさんとかサローさんとか、そういう方々はまだまだ円高を進めるような発言などもこれまでにも繰り返してこられました。こういった中で、小手先の円高をしのぐという方法ではもうやっていけないのではないかというふうに思いますので、産業構造の変革というような大きな視点からこの円高をどのように今とらえておられるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどからたびたび申し上げておりますが、この円高の背景というのは、どちらかといいますと政治的に円高の調整を進めていこうとしております。そういうことに対する思惑が働いている、このように私ども見ておるわけでございます。
　端的に申し上げれば、クリントン大統領が記者会見で話されましたように、大幅な貿易黒字を背景として、これの解決策としてということで過去の経緯のような形で円高を挙げられたわけでありまして、政治的に円高方向への為替調整圧力が生じるのではないか、こういう思惑が強まったことに対して円が急伸をしておる、このように思っております。
　今単に小手先だけではというようなことをおっしゃいましたけれども、先ほども和田委員にお答えを申し上げましたように我が国は八〇年代半ばの円高局面以降、前川レポート等を踏まえながら輸出志向型の経済構造、内需主導型への転換を進めてきておるわけでございますし、また以前のように輸出がふえやすく輸入がふえにくいと言われた、そういう構造はかなり変化をしてきております。
　さらに、六月に閣議決定しました生活大国五カ年計画、さらにまたこのたび十三日政府でまとめました新総合経済対策、これらも内需を拡大して輸入が促進でき得るようにしよう。逆に言えば、私も先般アメリカに参りましたときに、カンター氏にもブラウン氏にも日本に物を輸出できる、そういうビジネスチャンスをつくりますよということも申し上げているわけでございまして、そうした内需主導型経済構造への円滑な移行を進めていく、このように考えておりますので、とりあえず今の小手先のことで虎口を逃れようというような考え方はございません。
　ただ、委員もよく御承知のようにこの円高というものは、やはりその国の基礎的な経済条件を反映するものでございますし、当然市場原理というものも反映をしていくわけでございます。私どもとしては、世界の経済、また日本の経済、日米関係、いろいろ考えてみましても、せっかく今やっと景気回復への少しこの兆しが見えてきておるときだけに、日本の景気回復の足を引っ張ることになると、それ以外私は全く申し上げることはないというぐらいに実は懸念をいたしております。
　きのうもアメリカのかつて通商代表部におられた方ともお話をしたんですけれども、大統領が日米関係を考えてくださるのならもう少しその辺の発言に対して慎重であってほしいな、そんなことも私はお話を申し上げておきましたが、今後とも十二分にこの円高の推移というものを注視していかなければならぬ、このように考えております。
○小池百合子君　言うまでもなく、このような円高の水準が続きますと、いわゆるＪカーブ効果ということで黒字が膨らんでしまう。よしあしは別にいたしましても、この黒字減らしということはそういった大きな観点から必要かと思います。
　そこで、黒字減らし、黒字還流、さらに諸外国における工業力であるとか技術力をアップするにつながる今回の貿易保険だと位置づけておりますけれども、その意味でこの法律は必要なものだと思います。また、金融機関など、金融システムの崩壊などという言葉がつい最近まで聞かれておりましたけれども、これによってＢＩＳのリスクアセット比率はかなり減少するのではないかということで、好ましい点もあろうかと思います。
　ただ、今回の予算の計上を見ておりまして、三千百億円ということですが、また先ほど来この貿易保険適用の相談案件が相当寄せられているというお話でございますが、私が聞いた限りでは、相談はするけれども実際に行うのは、ある金融機関においてかなり活発にやっているところでも一億ドルどまりだろうなというようなそういうお答えをいただきました。どうもこの三千百億円というのは、時期的に見ましても東京サミットにらみかなといったような感じがするのでございますけれども、このあたり実際に案件がどこまで進むのか。この辺具体的には難しいと思いますけれども、そのあたりの感触をどうとらえておられるのか、よろしくお願いいたします。