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○白井政府委員　今回の法律案を提出させていただく前の過程で実は私どもとしていろいろ検討したわけでありますが、その検討した内容の一番大きなものが、この通信・放送衛星機構に特例業務を追加するという形でやることについて、昨年の御審議の経緯もありまして、こういうやり方でやらざるを得ないということについてどういうふうに御説明すれば先生方の御理解がいただけるかということが非常に大きな一つの検討のテーマであったわけでありますが、このようになったということは、先ほど来るる申し上げたような事情によるわけでございます。
　ただ、法律論としてあえて言わせていただきますと、確かに五十四年に機構ができたときは、現在の機構法の一条にありますような目的、あるいはその他の条文に書かれておりますような機構の業務の内容であったわけでございますが、その後二、三回、新しい法律ができたり、あるいは場合によれば機構法自体が改正されるというようなことによりまして機構の業務が追加になってきたわけでございます。したがいまして、現在においては通信・放送衛星機構は、通信・衛星機構法に定められておる業務のほかに、ただいま申し上げました、その後法律が改正されたり新しい法律ができることによって追加された業務も機構の業務となっておるわけでありますし、また、その業務を遂行する限りにおきまして、それぞれの法律で定められた目的というのも、あえて申し上げますと機構の目的としてまた加わったというふうに理屈としては考えるべきではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊法の方は私申し上げる立場にございませんが、私どもとしてはあくまで法律案ということで今回の場合も先生方に御審議をお願いしておるわけでありますので、国会の意思を無視して私どもが行政府の立場で、まあはっきり言って勝手なことをするという考えは毛頭ないわけでございまして、こうした法律案を提出させていただいてそういう御審議をいただ
く中でいろいろな先生方のお考えも参考にさせていただいて法律の実施をしていこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○秋葉委員　次の問題に移りたいのですが、最後にもう一度今のお答えに関連して、実は今私が伺ったことの直接的な答えにはなっていないような気がするのですが、今おっしゃったその現状の認識についてはそのとおりだと思います。実質的には法律にさまざまな業務が加えられ、そして目的も変わってきている。ですから、その実態に法律を合わせるために通信・放送衛星機構法の少なくとも第一条「目的」の部分を修正するなり、また一行くらい追加するなりといった形で現実と法律との乖離を埋めるということが私は必要だと思うのですが、次の国会とは言いませんけれども、近い将来、そういった形で法律の整備を行って実態に合わせるような形でこの法律を改正する、そういった法案を提出されるということをお約束していただけますか。
○白井政府委員　余り無責任なことを申し上げるというわけにもまいりませんのでお許しをいただきたいと思いますが、ただ、機構のあり方については私どもとしてもいろいろと検討していく必要があると考えておりますので、御審議の中でいろいろ先生方から御指摘をいただきました点については十分頭に入れまして、これから私どもとしては機構のあり方全体について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　それはぜひお願いしたいと思いますし、この次の法案がまた通信・放送衛星機構法に、あるいは機構に関連することですとまた同じような質問をせざるを得ない、そういった状態が起こらないようにぜひ御協力をいただきたいと思います。
　実は、今のことと関連しているのですが、これは前回のやはり円滑化法案の審議の中で出てきたことですし、附帯決議にもつけられたことなんですけれども、さまざまな技術の進展に伴って社会的な弱者、いわゆる社会的弱者と言われている人たちの自立のために、あるいは社会の中でそういった人たちの能力が本当に発揮できるような環境づくりのためにも技術を使っていくことが必要になってきていると思いますけれども、この現在の基盤法、その基盤法を出発点として行われる事業の中に、そういった社会的弱者の自立あるいは社会的な弱者の視点から見たさまざまな展望というのが当然入っていると思うのですけれども、その展望について、あるいはこの基盤法、あるいはもっと広く通信だけではなくて郵政省全体としてどういった展望を持ちながらこういった事業を推し進めていこうとしているのか、その辺の基本的な考え方について伺いたいと思います。
○関谷国務大臣　今回の法案は、二十一世紀の情報化を支える基盤を全国に行き渡らせるということ、また高度化、多様化する情報ニーズにこたえていくというのが基本的な考え方でございます。
　そういうようなことでございまして、秋葉先生御指摘の高齢者あるいは身体障害者の方々もこの恩恵が十分に受けられるように配慮を特段にしてまいりたい、そのように思います。
○秋葉委員　去年の六月にこの法案が、円滑化法の方ですが通りました。それで附帯決議、今郵政大臣が答えられたような内容の附帯決議がつきました。まだ一年はたっておりませんが、半年以上たっております。郵政省としてはその附帯決議の精神を生かすために具体的にどういったことを行われたのか、その具体的な内容を知らせていただきたいと思うのです。
○白井政府委員　今回御審議をお願いしてありますその法律案の中に、先生の御指摘のような、特に恵まれない方々の立場に立った施策というのが具体的な条文として書かれているわけではございません。
　ただ、その前提にあります基本的な私どもの考え方でありますけれども、私どもがいろいろ受け持っております通信とか放送に関します限りは、少なくとも全国どこででも、だれでもが同じように新しく開発された技術の恩恵を受けることができる、あるいはどのような方も平等にこの通信手段を利用することができるというのが基本になければならないと考えております。したがいまして、例えば地域間の格差を是正するというのもそうした考え方の一つのあらわれでありますし、それから地方においてもあるいは家庭においても、できるだけ手軽に新しい情報通信手段を利用できるようにするというのが、ある意味では通信・放送をめぐる行政の一番の大きな柱でなければならないと思うわけでございます。
　そうした考え方を徹底していくということが、ほかならず、例えば身体に障害をお持ちの方々も健常者と同じように情報通信を利用することができる、場合によればその情報通信を利用することによってハンディキャップを少しでも少なくすることができるということにお役に立ち得ると思うわけでありまして、そういう考え方で法律案も出させていただいておりますし、いろいろな仕事も進めてまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　この法律案を作成するに当たって、あるいはこれが出発点となって行われる事業計画を策定するに当たって、例えば高齢者あるいは心身障害者、その他いわゆる社会的弱者と言われている人たちが現在どのような社会的な問題を抱えているのか、社会的弱者から見て通信政策に一体どういう注文があるのか、そういったことについて、少なくとも昨年の六月以前にもこういったことを調べる必要はあったと思いますけれども、六月以降、そういった人たちの声を具体的に法律案に反映させるために、例えばアンケート調査をするとかあるいは具体的に聞き取り調査をするとか、そういった具体的な社会的弱者の声を聞く努力はされているのでしょうか。
○白井政府委員　昨年法律を通していただきました後、私どもとしても研究会を設けまして、これからの時代において、特に心身に障害をお持ちの方なども念頭に置いて、通信とか放送のサービスがどういうふうにあるべきかということも勉強させていただいておるところでございます。
○秋葉委員　勉強会は確かに結構だと思うのですが、その勉強会の成果、ここに「九〇年代の通信政策ビジョン」というのがございます。この中に、そういう勉強会が行われて、いわゆる社会的弱者と呼ばれている人たちのことも当然お考えになったというふうに私は常識では考えられると思うのですが、この「九〇年代の通信政策ビジョン」、一言一言漏らさずに読んだわけではありませんが、私が読んだ限りでは、そういった社会的弱者をこれから社会の中で一体どういうふうに、その人たちの自立のために例えば通信政策としては考えていったらいいのか、あるいは郵政事業としてどういうふうに考えていったらいいのか、そういう視点が残念ながらないわけですけれども、ないというふうに私は読んだわけですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっているのでしょう。
○森本（哲）政府委員　先生お示しの九〇年代の情報化政策についても、トータルとして日本のこれからの社会のあり方ということについて各般の視点があるわけでございまして、特にその中で、人口の高齢化というのが一つの大きなポイントになっていると思うのであります。今回の高度電気通信網というのは、こうした先行きの展望に即応できるように高度な技術というものを十分駆使してこうした社会のニーズにこの通信網がこたえられるようにしたいということになっております。
　私どもといたしましては、今のこうしたことを受けまして、高度化、高度情報網ができることによって、先ほども御審議のときに申し上げたのでございますが、こうした高度情報網の機能を家庭にいながらにして活用ができるようになれば、社会的な弱者ということで、高齢化ということで社会活動に直接参加できない方々が、在宅のまま持っている技能あるいは経験というものを生かしていろいろなデータベースとのアクセスも可能になる、あるいは直接いながらにしてアウトプットが、その方がネットワークを通じて寄与されると
いうことができるだろう。
　そうした意味合いで、女性が進出している職場で、相当なノーハウを持ちながら女性特有の出産だとか育児だとかということで家庭にいなければならないときにもその人の能力を十分活用できる。あるいはまた障害を持つ方が、例えば端的な例で聾唖の方は今は通話ができないわけでありますが、もし画像通信というのが自由になるならば、これは画像で手話という形でコミュニケーションが可能になる。場合によっては、ネットワーク側でインテリジェントネットワーク機能というものを活用しますれば、手話を自動認識してそれを音声に変えるということも可能になるということで、いずれにしても御指摘のような社会的な弱者の方にこうした高度のネットワークをエンジョイしてもらえる道というのは十分開けるものだ、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、私どもの御提出申し上げておりますこうした法案というのは、あくまでも高度通信サービスが可能になるような、いわば基盤を支援しよう、こういうことでございますので、お示しのような具体的な話は、こうした社会的なインフラの上に、こうした個々の社会的ニーズにどうこたえていくか、これは郵政省のみならず国全体としての視点で、大きな支援策で考えていかなければならぬことは多々あろうか、こう思っておるわけです。
○秋葉委員　今、まずインフラを整備してから、その上でどのように利用するかということを考える、そういうお答えの筋だったと思いますけれども、実は私が申し上げているのは、その順序を逆にする必要があるのではないか。少なくとも社会的弱者と言われるような人たちの社会的役割を考える上で、あるいはこれから二十一世紀の新しい社会をつくっていく上で、まず社会全体をどういうふうに変えていくのか、そのビジョンがあった上で、そのために技術をどういうふうに使っていくのか、技術はあくまでも従であって、目的は別のところにきちんと設定した上で技術の利用あるいはこういった政策を立てていく必要があるのではないかという問題提起をしているわけです。
　そのために私は、さまざまの方法がとれると思いますが、とりあえず具体的な方法としては、例えばこういった通信政策ビジョンをつくる、あるいは今白井局長の方からお話がありました勉強会、そういったところで社会的弱者の声を直接反映させる必要があるのではないか。
　例えば社会的弱者がなぜ生まれるかといいますと、それは弱者と言われている人たちの声が社会全体の中で比較的弱い。したがって、そういった声が行政の面にもさまざまな面にも届かないということに非常に大きな原因があるわけです。それを例えば具体的に、行政力でも政治力でもいいのですけれども、力を持っている側が、そういった現在の不均衡、ゆがみということを十分認識した上で、こちらから手を伸ばして発言の機会をつくっていく、その発言の機会が平等になるように機会をこちらからつくっていくということが必要だと思うのです。
　例えば勉強会とか、こういったさまざまなビジョンをつくるための懇談会とか審議会とか談話会とか、いろいろなものがあると思いますけれども、そこに例えば女性をより多く、本当は五〇％ぐらい必要だと思いますが、それから障害者の声を反映させるために具体的に障害者の参加を求めていくといったようなことをこれから積極的に考えていらっしゃるのでしょうか。
○白井政府委員　ただいまの先生の御指摘、十分真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
○秋葉委員　一応ほかの質問もあったのですが、この二つのことで大体時間が尽きましたので、いろいろと注文を申し上げましたけれども、やはりこの基盤の整備ということは緊急不可欠なことでありますし、人材の養成ということの重要性も私はわかっているつもりでございます。ですから、この本来の目的に沿ったきちんとした事業を展開されるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○野中委員長　本案について日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、園田博之君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上田利正君。
○上田（利）委員　ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気通信基盤充実臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、電気通信分野における競争原理等の導入の趣旨を踏まえ、各事業者の自主的な創意工夫を尊重するとともに、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電気通信は、あらゆる社会経済活動の中枢機能を担うものであり、それを支える電気通信基盤の充実を図るため、これに係る各種支援措置の一層の拡充に努めるとともに、そのための必要な資金の確保等に努めること。
　一　通信・放送衛星機構については、現在及び将来の電気通信・放送に係る諸施策を勘案し、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるようそのあり方について総合的に検討を行うこと。
　一　地域の情報化に当たっては、情報の地域間格差、地域の実情等に十分留意し、均衡のとれた地域の情報化を推進するよう努めること。
　一　電気通信基盤充実事業の実施に当たっては、家庭や中小企業、心身障害者もそのサービスを十分享受できるよう努めること。
　一　実施計画の認定等に当たっては、事業者に過度の負担を課すこととならないよう、十分に配意すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○野中委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
○関谷国務大臣　ただいま電気通信基盤充実臨時措置法案を御可決いただき厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分
に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　─────────────
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、
さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲戦〕
　　　　─────────────
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
　　　　─────────────
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○関谷国務大臣　簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険の年金に係る加入限度額の引き上げを行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　現在、年金に係る加入限度額は、被保険者一人につき年額七十二万円までとされていますが、改正案は、この加入限度額を年額九十万円までとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田並胤明君。
○田並委員　それでは、何点か質問をさせていただきますが、今回の簡易生命保険法の一部を改正する法律案の内容を見ますと、郵便年金加入限度額の従来の七十二万円を九十万円に引き上げようとする内容でございまして、大変結構なことだと思います。特に、郵政省が行っております簡易保険事業にしても郵便年金事業にしても、社会経済情勢の変化であるとか国民のニーズであるとか、それとあわせて民業を圧迫しないという一定の制約のもとで調整を迫られる場面が非常は多いと思うのです。そういう中で、今回の限度額の引き上げについては今日まで省が非常に努力をされたということを多としながら、次の幾点かについて御質問をしたいと思います。
　一つは、七十二万円を九十万円に引き上げた、そのことについては大変結構なことなんですが、例えば定年退職をされたお年寄り、あるいは既に働くことが不可能になったお年寄り、そういういわゆる高齢者と言われる方々が平均的な暮らしをするためには一人一カ月どの程度の生活費が必要なのか、その辺、郵政省の方でいろいろな調査があろうと思いますので、平均的な額で結構ですからお教えを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○西井政府委員　お答え申し上げます。
　高齢者一人当たりの一カ月平均的な暮らしをするために必要な額というお尋ねでございますけれども、御案内のとおり長寿社会が進展してまいっておりまして、そういう中で生涯生活設計に対する国民のニーズも非常に多様化しておるわけでございます。
　そういう中で、お一人お一人の老後における生活の必要額というのは、いろいろさまざまであろうかと思いますけれども、一応私どもといたしましては、総理府の平成元年度の家計調査年報によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の一カ月当たりの消費支出の平均的な額は約二十二万円というふうに聞いておりますし、それからもう一つ、私どもが年金について市場調査をいたしておりますが、その中の六十二年度のアンケート調査によりますと、老後の夫婦の生活のために必要な最低必要額は一カ月当たり約二十一万円という調査結果になってございます。
　こういう点から見ますと、一応老後の生活を送るために必要な夫婦の生活額というのは約二十一万円か二十二万円ではなかろうかというふうに推察いたしておるところでございます。
○田並委員　総理府の調査でも、あるいは年金のアンケートでも、おおむね一カ月平均二十二万円、これはもちろん一人一人の生活態様によって違いますし、あるいは置かれている環境等によって違うと思うのですが、一応二十二万円というふうに押さえてみて、今回、加入限度額を九十万円に引き上げられたわけです。
　もちろん、公的年金あり民間の生命保険等々あって、あるいは退職時の退職金とか、そういうものの積み立てもあるでしょうから、この九十万円に引き上げられたことによって月二十二万円の充足率がどの程度になるかということについてはなかなか出ないかもしれませんけれども、郵政省としては平均的な暮らしをするために必要な金額に対しての郵便年金の額というのは大体どの程度に見られるのか。孫のお小遣い程度になるのか、あるいはおばあちゃんと年に一回くらい旅行するための、あるいはいいものを着るための費用にするとか、いろいろな需要があると思うのですが、平均的な暮らしに対する充足率というのはどの程度に見られたらいいのだろうか。単純計算すれば、二十二万円に対して月々七万三千円程度でしょうから、その程度の割合ですよということならそれまでなんですが、一応どの辺に充足率を見られておるのか、お伺いしたいと思います。
○西井政府委員　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、一応平均的な夫婦の老後の生活を送るために必要な生活費は約二十二万円程度といたしますと、この額は、私どもが今回引き上げをお願いいたしております年金の限度額、九十万円でございますが、これを月に直しますと七万五千円になるわけでございまして、その必要額二十二万円に対して約七三％ということになるわけでございますけれども、ごく一般的に申し上げまして公的年金がございますので、厚生省の社会保険庁の統計によりますと、六十三年度で厚生年金をもらっておる平均的な額が十三万二千円程度、そのほか奥さんの方が国民年金に入っておるとすれば二万九千円程度ということのようでございますので、合わせますと十六万円ちょっと、それに私どもの今回の年金月額七万五千円がプラスされるということになろうかと思います。
○田並委員　局長の答弁でいきますと、全部足しますと二十三万五千円くらいになりますから平均的な暮らしに対しては十分だ、こういう解釈をされておるわけですか。
○西井政府委員　お答えいたします。
　先ほど私が申し上げた中で、ひょっとしたら私どもの年金の七万五千円が二十二万円に対しまして七三％と申し上げたかもしれませんけれども、
間違いでございまして三四％でございますので、訂正させていただきたいと思います。
　ただいまの点につきましては、一応そういった形で公的年金を含め、さらに郵便年金の七万五千円を足しますと、ちょうど老後の安定的な生活が図れる額ではなかろうかというふうに考えております。
○田並委員　局長の方で大体充足する、こういうお話なんですが、これは先ほど言ったように公的年金のほかに民間の保険もありますし、これらを圧迫しないようにという一つの基本方針が簡保にしても年金にしてもあるわけです。しかし、二十二万円というのが調査では妥当なわけですけれども、恐らくこれからまた生活の態様とか社会経済事情の変化とかいうものも出てくるわけでありますから、当面この九十万円の引き上げで郵政省としては十分満足しておるのだと。
　はっきり言って国民のニーズはどの程度まで郵便年金に対してニーズがあるのかどうか、これは調査したことがあると思うのです。当然できれば九十万円でなくてもう少し引き上げたいというお気持ちもあるのかどうかわかりませんが、とにかくこの九十万円に引き上げられた加入限度額について、これは国民ニーズに十分こたえたものなんだ、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうか、それともニーズが高いのだからもう少し引き上げるような努力をするつもりなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○西井政府委員　九十万円で十分だと考えているのかどうかというような御趣旨の御質問であろうと思いますけれども、一つの例といたしまして、生命保険文化センターという民間の調査機関というか研究機関がございまして、平成元年度、そこの調査によりますと、夫婦で豊かな老後を送るのに必要な平均的な額は三十三万円というような数字も出ておるわけでございまして、そういう点から見ますとまだ乖離があるということは言えようかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、現行の限度額の七十二万円というのは五十六年の新郵便年金制度発足のときに決められた額でございまして、その後の社会経済情勢の変化、所得の状況といったようなものを勘案いたしまして九十万円ということに決めさせていただこう、こういうことでございますので、さしむきそういう意味では十年間の必要な支出に相応する、生活向上分も含めました支出の向上分に見合う額というふうに考えておるところでございます。
○田並委員　わかりましたが、今後とも、国民の皆さんの豊かな暮らしを求める気持ちというのは非常に強いわけですからそれに対応し、さらに社会経済情勢の変化等に対応して、暮らし向きもまた変わってくるわけですから、それに合わせて適切な限度額の引き上げ等についてもひとつ一層の努力を要請をしたい、このように考えます。
　次に、郵便年金の新年金制度の発足が昭和五十六年ですか、したがって、まだ非常に年数が浅いものですから、簡易保険と比較をするとまだまだ普及率がそんなにも高くないというのはよくわかります。この年金の現在の普及率、特に過去五年程度の普及率がどういう形で推移をしているのか、もちろん年平均かなり伸びているというお話も聞きますが、その努力を多としながら、郵便年金普及率の推移と、民間保険が年金をやっておりますが、これの普及率の対比をひとつ教えていただきたいということと、先ほど申し上げましたように簡易保険と違って歴史が浅いものですから、まだまだ簡保と比べて加入率が低いわけですが、これに対する今後の普及策について郵政省ほどのようにお考えになっているのか聞かせていただきたいと思います。
○西井政府委員　御指摘のとおり、高齢化社会が急速に進展をいたしておりまして、そういう状況のもとで郵便年金の販売も好調に推移をいたしておるところでございます。
　最近の五年間の伸びの状況ということで御説明させていただぎますと、郵便年金の方でございますけれども、昭和六十年度末の保有契約件数、約四十四万件でございましたが、平成二年十二月末現在で約百八十六万件という件数になってございまして、この五年間で約四・二倍になっておるという状況でございます。
　それから民間保険の方でございますけれども、同じように六十年度末の保有契約件数では約二百十九万件という状況でございまして、これが平成二年十二月末現在では約七百四万件という状況になってございまして、五年間で約三・二倍になっておる、こういう状況でございます。
　そこで、その個人年金全体の世帯の加入率について見てみますと、データは若干古くなるわけでございますけれども、郵政省、私どもで実施をいたしております六十二年の個人年金に関する市場調査によりますと一三・五％という普及状況でございます。それから六十三年の簡易保険に関する市場調査によりますと、生命保険の方の世帯別の加入率は九二・二％という状況でございまして、保険の方の普及率と比べますと個人年金の普及率というのはかなり低いものになっておるというのが現状でございます。私どもといたしましては、今後ともこの個人年金の普及に向けまして一層努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○田並委員　個人年金の加入率の六十二年度の調査で一三・五％、生保が九二・二というお話でございますが、これは、年金というのは本来公的年金で十分間に合うようにしてもらいたいわけですが、今制度的にそうなっていないので、それを補完する意味で民間の生保であるとかあるいは郵便年金がやっているわけですね。もちろんこれは現実的に現状ではそうならざるを得ないわけですから、当然、年金に対する理解度というのでしょうか、先ほど言った歴史的な深い、浅いがありますから仕方がないことかもしれませんが、ぜひこの一三・五％というのを一層伸ばすための努力をしていかなければいけないと思うのです。
　そこで、この郵便年金の加入者の年齢分布というのはどういうふうになっているのだろうか。例えば青壮年層の加入状況、特に若年層の人は著しく加入する割合というのが低いだろうと思うのですね。これらの若い世代の年金の販売対策、特に若いうちから入っておけば掛金も少なくてこれだけの実が結ぶのですよということもあるでしょうから、その辺を、若い世代の年金販売対策などというのは先の話だからそんなものはいいやというようなことがあるいは多いかもしれませんが、ぜひそれらの層に対する販売対策にどのように郵政省は取り組もうとしておられるのか、先ほど言った加入者の年齢分布とあわせてお聞かせを願いたいと思います。
○西井政府委員　先ほども申し上げましたけれども、郵便年金は装いを新たにしまして五十六年度から新しく出発いたしたわけでございまして、そういう意味では歴史的にもまだ浅いということで普及状況が先ほど申し上げましたような普及率になっておるという状況でございますが、特に先生御指摘になられました年齢階層別の普及の状況でございますけれども、端的に申し上げまして、平成二年一月末の新規契約の販売実績という点から見てみますと、年齢が高いほど加入率が高くなっておりまして、五十歳以上の加入率が六七・四％という状況でございます。また青壮年層、三十歳から四十四歳までの加入の状況はぐっと低くなっておりまして一三・六％という状況でございます。
　こういう状況を考えてみますと、老後の生活設計に比較的関心の高いのはこれまでは四十歳、五十歳代が中心であるということで、私どももそういう年代層に力を入れながら年金を販売してきたわけでございますけれども、今後の高齢化社会の進展ということを考えますと、豊かでゆとりのある老後に備えるために長期間にわたって生活資金を準備していくということがますます必要になってくるのじゃなかろうかなというふうに思うわけでございまして、そういう観点から、御指摘をいただきましたとおり若いうちから生活設計をすることの必要性についていろいろこれから周知、Ｐ
Ｒ等をしていきたいと考えておりまして、若い人向けに特別のガイドブックを作成するとか、あるいは私どもの営業関係の職員に対しましては、研修会、講習会などを通じまして、そういった若いときから長期にわたって生活設計、生活費を確保するようなことについてのコンサルティングの能力を高めるように指導していくとかといったようなことも実施をいたしまして、今後若い世代層への積極的な年金の販売に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○田並委員　局長の今の答弁でよろしいのですけれども、特に若い人たちに対するＰＲとかあるいは普及策なんというのは、本当に若い世代に合った、フィットするようなものを宣伝物として出さないとだめなんですね。例えば加入限度額九十万だ、予想すると、あなたが何歳になって、もらうときになると配当金だとかその他あって実際にはこれだけの金額になりますよ、こういうようなことも含めて出さなければいけませんし、あるいは後で聞きますが、いろいろな福祉施設もありますから、若者向けの福祉施設なんかもつくったりして、こういうものもありますよ、大いに若い人たちも利用してください、年寄りだけが利用するんじゃなくて。そういう総合的な施策というものをやっていく必要があるのではないだろうか、このように強く思いますね。
　それと、特に若い人たちが長い間掛けても、もしインフレだとかあるいは貨幣価値が変わったりしますと、これはもう我々は終戦のあのころのことを覚えておりますからね。戦争がもう絶対あってはいけないことなんですが、物すごいインフレが戦後ありましたよね。私なんかも簡易保険、郵便局のへ入りましたから。当時二万円か三万円のに入ったのですね。当時は二万とか三万、満期になればこれは大した金額だと思っていたところが、とんでもない。インフレでもって貨幣価値は下がるわ、何のことはない。そういう思いをしている人たちもいる。年寄りはおるのですが、若い人はそこまで考えておるかどうかわかりませんが。
　とにかく簡易保険にしても年金にしても、これはもう郵政省の仕事じゃなくて政府全体が、物価の安定であるとかあるいはそんなに大きな経済の変化だとかないような施策をやっていかないと、もちろん先行きわからないような状態では、これは入りませんからね。そういう面は郵政省だけじゃなくて大臣にもお願いをして、政府全体で安定的な経済の発展とあわせてインフレを抑制して、将来にわたって安全だ、こういうものももう一つはやっていかなくてはいかぬ、こういう気がしますので、これはあえて要望、意見として出しておきたいと思います。
　そこで次は、郵便年金の普及を一層促進するための税制面の支援策、現在でも掛金に対しての所得控除の限度額というのがありますが、これをさらに引き上げていく必要があるのではないだろうか。これは簡保にしてもほかの民間の保険にしても年金にしても全部適用されるわけですから、別に郵便年金だけ特別にというわけにはいかないのですが、全体の問題として簡易保険であるとか郵便年金の掛金の所得控除の限度額の引き上げなどについても配慮する必要があるのではないだろうか、このように思いますが、郵政省としてはどうお考えですか。
○関谷国務大臣　田並先生御指摘の、若い方々にこの郵便年金に加入をしていただくということを全体のあらゆる角度から、もちろんこれは教育面においてもそうであろうと思いますけれども、今後は長寿社会になってくるわけですから、若いときから自分の生涯の設計を描いていろいろな問題に対して対処をしておく、こういうようなことはこれから必要になってくると思います。
　私たちの年代、田並先生と同年配でございますが、私たちも振り返ってみましても、なかなか老後のことというのは余り考えていなかったし、また貨幣価値も大きく変わってきたというようなこともございましたが、御指摘のようにぜひ私はあらゆる角度から対策を講じていきたいと思っております。
　その一つとして税制改正ということも必要なことでございまして、平成二年度におきましては個人年金保険料の所得控除限度額の引き上げということができたわけでございまして、これは五千円であったのが五万円になった。大きく十倍のものになったわけでございますが、それが今先生が御指摘になっていらっしゃる、老後の対策としての自助努力のためにいかに政策的に支援をしていくかというようなことのあらわれでもあろうと思っております。そういうようなことで、あらゆる角度からもっとこれに御参加をしていただくように努力をしたいと思います。
○田並委員　続いて、これも大臣にお聞きをしたいのです。
　今お話がありましたように、高齢化がますますこれから進んでまいりますし、社会経済情勢の変化も当然、そんなに大きく動いちゃ困るのですが、これは当然変化があると思いますし、まして金融の自由化も一層進んでくると思うのですね。こういう中で簡易保険事業というのが国民のニーズ、期待にこたえて積極的に新しいサービスの展開に取り組んでいかなければいけないと思うのですね。その方策がもしございましたら、今のは年金の問題に絞られてお話しになりましたが、ぜひひとつ積極的なサービスの展開をどのようにお考えなのかをお聞きをしたいことと、ちょっと時間がありませんので、もう一つ質問がありますから、あわせてやっておきます。
　特に、簡易保険にしても郵便年金にしても、第一線で働く人たちの意欲というのが非常に重要です。要するに無から有を生ずる仕事ですから、もともとあったものをこちらに移すとかなんかじゃなくて、それこそ保険だとか年金というのは、その人たちはその気になってもらって理解と納得の上で入ってもらわなければいけないわけですね。要するに無から有を生ずるような大変価値のある仕事をやっているわけでございますが、この普及拡大を図るために第一線で現在頑張っておられる職員に対して郵政省の施策というのは非常に重要だと思うのです。例えば労使関係であるとか労働条件の確保であるとか、あるいは先ほど言った業務に精通をしてもらうための訓練であるとか研修であるとか、これが非常に重要だと思いますので、これらをどう進められようとしておられるのか、この二つをひとつ一遍に御回答願いたいと思います。
○関谷国務大臣　高齢化が進んでまいりますし、また郵政事業を取り巻く中でも大きな変革でございますが金融の自由化が進んでいるわけでございまして、これからますます高度化したものあるいはまた多様化されたものが要求されてくるわけでございますから、私たちも新しい商品を開発して要望にこたえていくように頑張っていかなければならないと思っております。
　そして、先ほど先生るる御指示いただきましたように、この保険、年金、そういうようなことが、いろいろな角度から、地域に参りましていろいろな行事を行い、こういう年金があるというようなことも周知徹底するようになお努力をしていきたいと思います。そういうようなことをしていただくのは職員の努力であるわけでございますが、まず職員の皆様方がなおそういうようないろいろなアイデアも出していただけましょうし、また研修もして十分にそれだけの知識を持っていなければできないわけでございますから、そういう研修や講習会を実施していきたい、そのように思っております。
　それから、何といいましても労使関係が信頼関係でなければこういうようなことはできないわけでございますから、今労使関係は非常にスムーズに運営されておりますけれども、なおこのことにも努力をしていきたい、そのように思っております。
○西井政府委員　職員の指導あるいは現場、第一線で一生懸命に御活躍いただいている職員の処遇等の問題につきまして、基本的な点につきましてはただいま大臣からお答えいただいたとおりでご
ざいますけれども、直接簡易保険事業を担当いたします責任者といたしまして、郵政事業、人力に頼るのが非常に高いということがよく言われておりますけれども、先生御指摘のとおり、簡易保険事業につきましては、特に営業面におきましては積極的な営業活動を展開しなければいかぬ、それによって営業の成果が上がるという面が非常に高いわけでございます。私どもも、そういう点につきまして十分留意しながら制度の改善なり商品の開発をやるとともに、そういった点につきまして十分職員に指導を徹底して御理解をいただくとともに、また広い角度から全般的な営業能力の向上にも努めてまいりたい。
　また、労使関係は非常に安定的に推移をいたしておりますし、また組合等からもいろいろ有益な御提言もいただいておるところでございまして、私ども、そういったものを十分参考にしながらこれからの事業運営に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○田並委員　質問時間が終わりましたのでこれで終わりますが、事郵政事業の中の簡易保険事業だとか郵便年金事業というのは、単にそれだけが独立をしてあるのじゃなくて、郵便、貯金、保険、この三事業が一体で、しかも全国ネットワークで、しかも公的な機関がやっているという、国民の皆さんから見ると非常に安心感、安全感、あるいは確実だ、こういう信頼感があるわけですから、簡保事業を伸ばすためには貯金との関係が出てきますし、また貯金を伸ばすためには簡保の関係も出てきますし郵便の関係も出てくるわけですから、ぜひこの三事業一体で全国ネットワークという強みを生かしてひとつ一層努力をされるように要望して、質問を終わります。
○山下（八）委員　それでは、同僚議員と同じく簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、かなり質問要項がありますが、時間がございませんので、つまみ食い的にあちこち飛ぶかもわかりませんが、質問させていただきたいと思います。
　最初に、郵政省からいただきましたこの「目的」は、大変立派な遠大な目的だなというふうに読ませていただいたわけでございます。「国民の自助努力を支援し、豊かで活力ある長寿社会の実現に資する。」そういう中で、「国民の自助努力による生涯生活設計の重要性は高まっており、年金に対するニーズも急速に増大してきている。」このことも全く事実だろうと思います。また、「豊かで活力ある長寿社会の実現に資するため、国民により一層充実した自助努力手段を提供できるよう、年金の加入限度額を引き上げるものである。」その割には九十万円という数字が、大きいのかあるいは小さいのか妥当なのか、さっぱり私自身理解できません。わからないのです。しかも、七十二万円から九十万円に引き上げた、これを十年ぶりに引き上げた。そういう中から考えていきますと、この目的に対してこの数字が果たして本当に妥当なのかなと思ったりしているわけです。
　その上に立ちまして、郵政省から参考資料としていただきました「消費支出関係データ」、これを見ますと「昭和五十六年を一〇〇とした場合の平成元年の指数」というようなものが書かれています。そういうことからいきますと、これは妥当だなというような裏打ちの参考資料だろうと思うのですが、率直に申し上げまして郵政省として、あるいは大臣も妥当と思われるのかどうか、ちょっと所信をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生お触れになりました今回の年金の限度額につきましての基本的な考え方というのは、先ほど大臣からも趣旨説明で述べていただいたとおりでございまして、それは今度の引き上げの基本的な考え方ということで御理解をいただければ幸いだというふうに考えるわけでございますけれども、そういう状況の中で国民の年金に対するニーズが非常に高まっておるということで、私どもも現状の年金の加入限度額につきましてぜひ改善充実を図りたいという考え方で対処してきたわけでございます。
　先生もお触れになりましたけれども、五十六年に新郵便年金制度が実施されましてちょうど十年になるわけでございまして、この間の社会経済環境の変化と申しましょうか、例えば高齢者の消費支出等あるいは物価の上昇の度合い、そういったようなものを勘案をいたしまして、できるだけ豊かで活力ある長寿社会の実現に支援ができればという考え方で七十二万円を九十万円に見直したいということでございます。
　九十万円につきましては、先ほど申し上げましたとおり五十六年以降十年間の消費支出の伸び等を勘案いたしたものでございまして、物価上昇率を含めましてなお生活水準の向上分も、消費支出の伸びという観点から見ますと含まれておる、こういうふうに考えますので、私どもといたしましてはまずまず妥当な額ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○関谷国務大臣　山下先生御質問の、これで十分かあるいは妥当かといいますと、ちょっと私も答弁に窮するわけでございますが、るる試算もいたしたわけでございまして、その中で、まあ一応十年分としてこのあたりで一歩前進という感じを抱いております。
○山下（八）委員　「豊かで活力ある長寿社会の実現に資するため、」その中で「自助努力手段を提供」するということでございますので、私は、今申し上げましたとおり九十万円がいいのか、月十万円の百二十万円がいいのか、こういうことは正直言ってわかりません。このようなことを力を入れて行わなくてはならないというのは、もう一つは、これは大変貧弱で、これから大きな社会問題あるいは国会問題にしなければいけないと思うのですが、一方では、何と申しましても共済年金あるいは厚生年金、国民年金はなおそうでございますが、公的年金が余りにも低いというのが一方にはあるのではないかというふうに考えますので、そちらの方もぜひまた検討を、郵政省は郵政省なりに職員の皆さんはみんな共済年金に入っていらっしゃるのですから、共済年金で安心して老後は豊かな生活ができるような、そういう制度もまた検討もしていただきたいなというふうに一方では思うわけでございます。なぜこういうことに触れたかといいますと、概算要求で百八万円だったんですね。それが九十万円で、このような立派な参考資料が出てくるものですから、私は疑問を持った次第でございます。
　それに関連するわけでございますが、今度は生命保険の加入限度額の方でございますけれども、これは一千三百万円でございますね。一千八百万円の概算要求をなさっていて、据え置かれてしまった。これは郵政省に責任があると私は思っていません。大蔵省お見えになっていますね。人の命というのはお金にかえることはできませんけれども、私はこの一千三百万円というのは本当に低いと思うのです。正直申し上げまして、民間でございますと、無診査の場合は低いのですけれども、有診査をいたしますと例えば三億円であるとか、あるいは二年以上経過をした契約でありますと通算で五億円とか、かなり大型な保険があるわけでございます。それにしますと郵政省のは余りにも貧弱なんですね。それが千八百万の概算要求をしたら千三百万に切られてしまった。私は、これは残念でならないのです。
　例えば、郵政省にしましても、有診査を導入してでも三千万とかあるいは五千万ぐらいのものを検討したっていいのではないか、こう思うのです。そういう方向で私は考えているのですが、なぜ大蔵省はその千八百万程度の概算要求を認められなかったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○北村説明員　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘になりました簡保年金の方は確かに昭和五十六年に改正して以来十年間が経過しておりまして、今回年金限度額を現行の七十二万円から九十万円にすることにつきましては、先ほどの御答弁にもございましたように、昭和五十六年
以降の消費支出の伸びなどを勘案した場合に適切なものではないかというふうに考えているわけでございますが、御質問の簡易保険の限度額につきましては、昭和六十年末に限度額の見直しが行われたわけでございます。六十一年から御指摘のございました千三百万円に関連いたしまして通計制度が導入されたわけでございます。しかしながら、その後の物価指数の上昇その他の事情、例えば民間と競合する関係あるいは簡保の平均的な加入状況、保険金額、こういった要因等を考えました場合、現行の限度額を見直す必要性は乏しいのではないかということで話し合った次第でございます。
○山下（八）委員　郵政省の予算、先ほどもお話が出ていましたけれども、これは本当に全国ネットなんですね。例えば私は岐阜県ですけれども、岐阜県は全部で九十九の自治体があるのです。そうしますと千人ぐらいの人口の村もあるのです。三千人ぐらいの町もあるのです。ちゃんと郵便局はあるのですね。最近任意では正直いいまして年金より生命保険、簡易だろうとなかろうとそちらの加入者の方がずっと多いと思うのです。確かに一方では民間と余り競合してはいけない、こういう問題もございますけれども、民間の皆さんというのは、申しわけないのですけれども千人ぐらいの村のところにはなかなか来てくださらないのですよ。郵便局は本当に命の恩人になってくれるんですね。そういうことがありますから私は今このような質問をさしていただいたわけなんです。
　ここがやはり郵政省のよさで、どんな山村僻地に行っても、しかも顔見知りで地域住民に密着しました立派な職員の皆さんがいらっしゃってやっていますから、本当に安心を買うというのは一番身近であるわけですから、ぜひその辺を大蔵省も勘案していただいて、今後この問題については前向きに検討していただきたいと思います。また郵政省もそういうような精神でぜひこの問題について取り組んでいきたいということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○西井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、郵政省の簡易保険事業は、全国あまねく設置されております郵便局を通じまして幅広く公平に、できるだけたくさんの方方に簡易保険のサービスを御利用いただこうということでございますし、それがまた事業の役割であり使命だろうというふうに認識をいたしておるところでございます。そういった点を十分今後とも考慮に入れて対処をいたしたいと思っているわけでございます。
　簡易保険の限度額の改正の経緯等につきましては先ほどお話があったとおりでございますので、今後私どもといたしましては、六十年末以降の社会経済環境の変化なりあるいは保険としての保障機能を十分果たすために必要な額などを考慮いたしまして、この保険の限度額の見直しにつきまして今後とも関係機関と十分話し合いをしながら一層の理解を深めるようにしてまいりたい、このように考えております。
○山下（八）委員　次へ移りたいと思います。
　先ほどの簡易保険に入るわけでございますが、据え置きの終身年金七十二万円が九十万円になりたわけです。この終身年金の方で申し上げますと、七十二万円が今日でも七千件ですか。一番多いのは十二万円以上二十四万円未満の七万四千件、ころいう形になっておりまして、全体で十一万八千件の加入件数ということでございますね。今度これが九十万円になった場合、ある程度保障するということでレベルアップするわけでございますから、また加入者がかなりふえてくるのか。
　また同時に、これで見てまいりますと、例えば男子が六十五歳の据置終身年金保険をいただこうとしますと、四十歳で入られまして、そして二十五年たって年金を受けるという場合でありますと月々二万六千十円ですか。これが四十五歳でございますと三万八千百六十円、五十歳だと五万九千四百円と、月々の保険料がかなり高いわけです。最近は四十歳、四十五歳というのは一番お金が要るところでございまして、税制の方も十六歳から二十二歳まででしたか、今度特別控除ができる、このような状況になっておるわけです。これはなぜかといいますと一番お金がかかるところということであるわけでございます。そういう中で、保険料から見まして、せっかく九十万円に引き上げたのですけれども、見込みとしては自信を持ってがなりまた加入がいただけるというふうに判断なさっていらっしゃるでしょうか。
○西井政府委員　お答えいたします。
　現在の郵便年金の加入状況でございますけれども、平成三年の一月末現在で年金の保有契約件数は百八十九万件ということになってございます。この加入限度額を九十万円に引き上げるということで法案が成立して実施されますと、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、十年ぶりの限度額の引き上げということでございますので、私どもといたしましては、直接セールスに当たります外務員あるいは窓口の職員等を通じましてお客様に積極的にこの改正のお知らせ活動を展開をしてまいりたい。そういった面での効果というのがあろうと思いますし、そういう積極的な営業活動の観点から新規契約の販売につながっていくのではなかろうかというふうに考えているわけでございますけれども、端的な状況で申し上げますと、現在の最高限度額七十二万円まで加入しているお客様は約八万件でございます。このお客様につきましては九十万円までは積み増しをしていただける可能性が高いんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○山下（八）委員　どうも失礼しました。先ほどのは平成二年度の一年分でございまして、そうしますと、今平成二年度の七十二万円が七万件ですね、八万件ではなくて。七万でも八万でもいいのですが、これが九十万に切りかえていただける。そうしますと、それプラス新規で二けたぐらいは行くだろうというふうに判断を勝手にさせていただきたいと思います。時間がありませんので、答弁はいいです。
　いずれにしましても、せっかくこのような制度になったわけでございますから、当然努力なさることは承知しているわけでございますが、ああ、やってよかったなという結果が出るようぜひ御努力をいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　先ほども同僚議員から個人年金に対します税制上の優遇措置のお話が出ていました。大臣も答弁なさっていたわけでございますが、確かに五千円が五万円になった。この数字も先ほどの七十二万が九十万になった話と全く同じなんですが、数字が十倍に膨らんだからこれで大変よくなったのか。五千円から見れば五万円ですから確かに前進はしているわけでございます。
　もう一方、国民年金に今度は基金制度ができましたね。これはこの四月一日から実行に移されるわけでございますけれども、国民年金の場合は、いろんな組み合わせがあるわけでございますが、基金の月額を合計しまして最高六万八千円です。それの一年分十二カ月をトータルしますと、八十一万六千円までは非課税にすることができる。社会保険控除をすることができる。ですから所得税控除ができて、すべて減税対象になってくるという格好になるようです。これから見ますと、余りにもまた低いという格好にもなるわけでございます。
　ただ、国民年金の基礎年金部分というのは、国民皆年金でありますから、これと単純に民間の保険あるいはまた郵政省の簡易保険、郵便年金、こういうものと単純比較することもまた困難さはあると思うわけですが、この辺につきましては、多分郵政省としても、せめて十万円ぐらいはという腹づもりがあったろうとも思うわけでございますけれども、この辺につきましてひとまず、せっかく大蔵省にお越しいただいておりますので、大蔵省の考え方というのを先にお聞かせいただきたいと思います。
○黒田説明員　お答えいたします。
　ただいま委員自身御指摘になりましたとおり、この国民年金基金における掛金につきましての限
度額と郵便年金の場合の控除額につきましては、それぞれの制度の違いというものがございまして、一概に比較して論ずるべきものでないというふうに私どもも承知しております。
　すなわち、個人年金保険は、御案内のとおり加入も解約も全く自由でございます。したがいまして、中途解約によりまして元利金を受け取るということになりますと、結果的に見まして全く一般の貯蓄と同じということになるわけでございます。
　他方、国民年金基金につきましては、任意の脱退が認められない等、公的年金といたしましてさまざまの制約がございます。したがいまして、国民年金基金につきましては、掛金につきましてその制度に従った限度額を設けて、先ほど御指摘になったような額まで控除できるということになっておりますし、他方で郵便年金等の私的年金につきましては五万円プラス五万円というような形になっておりまして、このような形の制度というのは、それぞれの制度に合わせた適切なものであるというふうに考えております。
○山下（八）委員　今のお話で理解できたわけではございませんが、まだ私自身も研究する課題に残しまして、この問題につきましてはこの辺でおかせていただきます。大蔵省、ありがとうございました。もう結構です。
　時間がありませんので、次の問題に一、二点急ぎ足で触れさせていただきたいと思います。
　保養センター、レクセンターについてちょっとお尋ねしておきたいのですが、私のところにも保養センターとかレクセンターをつくれないものだろうかなという相談が随分逓信委員になりましたら来るようになりまして、これは全国相当な要望があるのではないかと思うのですけれども、これほどのような状況になっているのか、なるべく簡潔に教えていただきたいと思います。
○西井政府委員　お答え申し上げます。
　保養センター、レクセンターの設置の要望につきましては、先生お話しのとおり非常にたくさんあるわけでございまして、平成三年二月末現在で一応取りまとめてみますと、この種の施設の設置要望については、いろんな種類のものがございますけれども、全部で約百三十件ぐらいに上っておるというのが現状でございます。