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○説明員（鶴岡俊彦君）　先ほど申しましたように、担い手の問題、地域の問題それから規模拡大の問題等々につきまして具体的な現実を直視し、政策を見直していくわけでございます。その際当然そういう法律制度についての検討が必要になろうかと思いますけれども、当初から法律改正ありきというのではなくて、具体的な現実を直視して問題点を整理し、その結果制度を改正するというような必要が出てくる場合にはするということでございまして、最初からこの法律を改正するとかしないとかということを頭に置いてやるのではなくて、実態問題から詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　大臣が不在ですので農水省、適当な方答えてください。
　大臣は公的発言としてこんなことをおっしゃっておられますね。「努力不足で、日本が閉鎖的だとかエゴだとかいう印象を内外に与えている。どれだけの農産物が日本に輸入されているか、食糧自給率がどれだけ低いか、アメリカなんかでは、ほとんどの人が知らない。ＰＲ不足を解消しないと、日本に有利な交渉環境ができにくい」と述べておられますね。
　そこでお尋ねいたしますが、大臣就任以来もう半カ年超しておられるわけですが、この反省の上に立って、日本の食糧需給の実情についてどのようなＰＲ不足の解消対策をおとりになってこられたのか、そのことについてまずお尋ねしておきます。
○説明員（川合淳二君）　御指摘のように、我が国が世界最大の純輸入国になっている、あるいは開放体制がかなり進んでいるということにつきまして必ずしも十分の理解がない、これは国の内外を問わずでございますが、ということは事実私どもが最近痛感していることでございます。大臣御就任以来、私ども大臣の御指導のもとにこれに力を入れてきているところでございます。
　一つは、まず日本に最近は非常にいろんな形で外国の要人あるいは国際機関の関係者が参ります。こうした人たちにこちらの実情を十分知ってもらうという意味で、あらゆる機会をとらえましてパンフレットなども含めましてそういう機会を持つということが一つあります。
　それから、これも先ほど大臣ちょっと触れておりましたけれども、海外広報のアクションプログラムというものをつくりまして、これに基づいて逐次実施をしているところでございます。例えば在外公館の支援を得ながら外国等で開かれる各種の農業関係の大会あるいはシンポジウムというようなものに積極的に関係者を派遣する、あるいは外国の議会筋あるいは関係団体というようなところにも情報等を提供するというようなこと。それから、日本におります外国人の特派員協会などに対しますプレスリリースの機会をふやす。あるいは、これは従来からやっているわけでございますが、在日の大使館のアタッシェに日本の農村へ行っていただきまして、我が国の農業の実情をよく見てもらう、これをもう少し充実していくというようなことをやりたいと思っておりますし、一部着手しているわけでございます。そのほか、国内の団体が海外にいろんな形で支所とかそういう事務所とかを持っておりますので、そういうところを通じてこうした活動をするというようなことを現在進めようと、また進めているところでございます。
○喜屋武眞榮君　私の聞くところによりますと、アメリカの政府というよりもむしろアメリカの国民あるいはわけても農民が日本に対する一種のそういう点で理解をしておる、同情をしておるという声を私聞きます。ここに問題があるのではないかと私は思います。
　次にお尋ねしたいのは、沖縄は我が国における亜熱帯農業の唯一の県である、亜熱帯気候風土の。そういう点から、去る六月に九州地方の知事会、沖縄も九州地方に含まれておるわけですから、その知事会としても非常に沖縄問題を重視して取り上げておる二つの項目がありますが、そのことについてお尋ねしたいのは、沖縄新農業構造改善緊急対策事業の概要、進捗状況及び事業の見通しについて伺いたいということと、同事業の次期対策の制度化についてはどのように考えておられるかという関連する問題でありますが、この九州知事会議でもこのように二つの項目で取り上げております。沖縄新農業構造改善緊急対策事業の計画的推進が図られるよう必要な予算措置を確保すること。二に、沖縄新農業構造改善緊急対策事業の次期対策を早急に制度化すること。この二つの問題が九州知事会議でも取り上げられております。これに対する政府の施策をお聞きしたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘の沖縄新農業構造改善緊急対策事業、これは昭和五十八年度から実施いたしておりまして、生産性の高い亜熱帯農業を確立するために作付・栽培規程を基礎として農業の構造改善を推進する事業でございます。平成三年度におきましてはこの全体事業の進捗率七〇％というふうになっている次第でございます。
　それからまた、昭和六十三年度から沖縄の農業構造改善緊急確立モデル事業というものを発足させておりまして、これはサトウキビ等の土地利用型農業の構造改善を推進するとともに、高収益作物生産型農業を振興するということで複合経営を確立する事業でございます。これは平成三年度におきまして全体事業の進捗率二三％というふうになっております。これらの事業を推進するために平成三年度予算では事業費で十五億円、それから推進費で二千百万円の国費を計上している次第でございます。厳しい財政事情のもとでありますけれども、事業の緊要度を勘案しながら、今後ともこれらの事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、先生御指摘のこれらの構造改善事業の次期対策でございますけれども、私ども新しい構造改善事業を平成四年度から発足させたいということで、現在いろいろ検討しているところでございます。
　その場合の基本的な考え方といたしましては、サトウキビ作の収穫作業の機械化ということで、サトウキビ作の省力化を図るという点。それからもう一つは、熱帯果樹とか花卉とか、そういう高収益作物の振興に重点を置いて検討していきたいという考え方でございます。
　沖縄地域の農家とか、関係諸団体の意向、それからまた県内外の有識者の意見も十分伺いまして、これらの検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　念を押すようでありますが、沖縄は日本の唯一の亜熱帯地域であるということと、次には米軍専用基地の七五％が沖縄の小さい島にあるということ。そして何と申しましても、基盤整備が立ちおくれておる。そして最も抜本的な根本的な問題として水問題の解決、これなくして沖縄農業の位置づけはあり得ない、こう思っております。そのことをひとつお忘れなく。抜本的な解決を、そして今日までの犠牲を、これからも続くであろうと心配される犠牲に対してどう政府はこたえるか、このことを恵みではなく償いであるというこの心を持って沖縄の問題に取り組んでもらわなければいけない。
　それで最後に、私ども政府全体に申し上げたい二、三の問題についてずばり申し上げます。
　よくアメリカの圧力が強いということを聞かされます。私は、日本外交の弱さ、意気地なさ、このことを率直に反省すべきである、これが指摘したい第一点。第二点が日本政府の対米従属性が圧力となってはね返るということです。第三点がよくパートナーシップということを聞かされます。対米パートナーシップ。上下関係、勝者と敗者の意識からはパートナーシップはあり得ない。対等の立場に立って、お互いに向かい合って堂々と意見を述べ合っていく中から、理解と信頼の中からパートナーシップは生まれるのである。第四点に、国連の場における日本政府の姿勢について私は強く感じておりますが、特に平和の問題については、広島、長崎のあのことを思うときに、今こそ日本政府は国連の場においても旗振りをすべきである、こう思われてなりません。
　以上、率直に申し上げまして、あるいは筋違いもあるかもしれませんが、この機会に申し上げておきます。すべて沖縄の犠牲のやむを得ない怒りから申し上げたと受けとめてください。
○委員長（吉川博君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　なお、先ほどの質疑の中で細谷君より要望のありました件につきましては、理事会で協議いたしました結果、あす五日十一時十五分に首相官邸におきまして、直接内閣総理大臣に申し入れを行うことになりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十五分散会
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として大阪大学名誉教授木下和夫君及び日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安恒良一君　私は、きょうは連休前の土曜日でございますので、できればきょうこの委員会が連休明けにあればと思っておったのでありますが、政府・与党のたっての強い希望でありました。
　そこで、ひとつ問題にして、どなたがお答えになるのかお聞きをしたいんですが、私は大臣を、十大臣御出席をお願いしました。ただし、そのときに、いわゆる政府の代理としての公用であるとか、私の用事でも例えば御親類に御不幸があったとか、こういうことがあればお申し出を願いたい、その大臣についてはと、こう言ったんです。官房長官は、御承知のように、きょうは本四架橋の問題で政府代表ということですから結構でございますと言って、あと建設や国土庁からもございましたが、官房長官一人行かれて、私の質問が終わった後にお行きくださるのはそれは御自由でございますと、こういうやり方にしたんですが、お国入りをするからぜひひとつ譲ってもらいたい、こういう平泉長官の方からのお申し出がございました。私はそれはまかりならぬ、本当ならお国入りしたいのは私どもである、こういうことでしたんですが、平泉さんお国入りはもうおやめになったんですか。——そうですか。それじゃ結構ですから。そういうことで、委員会を招集された以上、やはり全大臣、要求大臣を出すということになっておりますから、そういうことでお願いをしたいと思います。
　そこで、今、撚糸工連問題で大変お忙しいようですから、そのお忙しいところから先にやらさしていただきます、順序不同になりますが。
　まず、平和相互銀行問題についてお聞きしたいのですが、私は三月の予算委員会で、平和相互銀行問題は金融自由化の大蔵省の検査のあり方と政治の信用、名誉の根本姿勢を問う重要な政治倫理の問題があるということで、大蔵大臣を初め法務大臣等にいろいろ質問をいたしました。その仲で、いわゆる「時代行列」の代金の流れについて、八重洲画廊の真部氏の入金状況とその先の資金の流れについて大蔵省、法務当局で調査すべきではないかとか、さらに株式譲渡不履行と「時代行列」購入問題については、平和相互銀行の経営陣に背任の疑いばありはしないか。それからまた、これを仕組んだ連中には詐欺の疑いが持たれるが、厳正な捜査を要求いたしまして、法務大臣もいわゆる約束されましたが、その後まだ状況があらわれてきておりません。撚糸の後というお考えなのかもしれませんが、何かお忘れではないでしょうかという感じを持ちますので、これらの問題点についてどのように進んでおるのか。その考え方を法務大臣、それから税制は大蔵でございますので、大蔵大臣等からお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは国税庁からお答えするのが適当かと思いますが、個別の事柄につきまして答弁を差し控えなければならないという立場は御理解をいただきたいと思います。
　一般論として申し上げるならば、予算委員会において私からも答弁をしておりまして、国会で御論議された事柄や新聞、雑誌等で報道された事柄については重大な関心を持って対応すべきものであると考えております。必要ある場合には税務調査を行うなどして、大蔵省の立場で言えば課税の適正を期したいということに尽きると思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましても、平和相互銀行に関連いたしましていろいろな報道がなされていることや国会で御論議されていることは承知いたしておるところでございまして、この関係につきましては関心を持って対応しているところでございます。ただ、個々具体的な事柄につきましては申し上げかねるところでございます。
○安恒良一君　竹下大蔵大臣、あなたが言われたことは予算委員会で言われたんですよ。国税当局としても重大な関心を持って対応するというのは、もう同じことを二回言っているが、対応していますかどうかと聞いているんです。対応していますかどうかと聞いているんですよ。
○政府委員（塚越則男君）　大変恐縮でございますが、個別にわたる事柄でございますので答弁を差し控えなければならないということを御理解いただきたいと思います。
　予算委員会で大臣からも御答弁がございましたように、国会での御論議をいただいた事柄等につきまして重大な関心を持って一般論として対処していくということだけをお答えさしていただきたいと思います。
○安恒良一君　いや、中身を言えと言っているんじゃないのです。予算委員会では重大な関心を持って対応させますと言われたんだから、国税当局はそのことを受けて対応されていますかどうかと。それで、対応していますが中身については言えない、こうおっしゃるならそれはわかるんですが、対応しているかどうか、それを言わなさやだめだよ。
○政府委員（塚越則男君）　国会で御論議いただきましたような事項につきまして、重大な関心を持って課税上有効な資料を収集してまいるということでございます。
○安恒良一君　それじゃ両大臣に申し上げておきますが、ひとつ厳正な対応をぜひやっていただきたいと思います。
　それから次に、検査の姿勢にかかわることでこれも聞いておきたいんですが、いわゆる銀行の検査官ですね、特にこの主任検査官が、検査が終わった後、今度はその銀行に天下りをする、こういうのがあらわれているんですね。
　例えば、私は、平和相互銀行だけの検査官を、五十二年の六月から行われた年の検査官を調べたら、五十二年の六月の検査官中源三さんは平和相互銀行に天下りしています。同じく五十四年十一月の矢津さんは地相互銀行に天下りをしています。同じく五十六年八月の検査官森主任検査官は八十二銀行に天下りをしています。五十八年十月の検査官岩田さんは大生相互銀行に天下りしていますね。六十年八月の大坪さんは、まださすがに去年ですから天下りしていないようですが、このようにこれは平和相互銀行だけのことですか、恐らくこの傾向はほかにもあるんじゃないかと思います。私は全部資料をいただいておりませんが、少なくともその主任検査官が検査をした銀行に天下りするなど、私は官僚の皆さん方がある一定の年齢でやめられて第二の人生を求められることについて決して否定をいたしません。人生八十年時代ですから、天下りするななどということは言いませんが、しかしこれはちょっと私は政治の姿勢としておかしいの心やないか。主任検査官が銀行の検査をやってそこへ天下りしていくということになると、本当に検査が厳正に行われているのかどうかという疑惑を持つことになります。この点、大蔵大臣どうでしょうか、今後どう対処されますか。
○国務大臣（竹下登君）　率直に言いまして、いわゆるそういう対応の仕方について学識経験のある皆さんを自然の状況の中で、これは天下りというよりも、本当は何といいますか、頼まれてというのもちょっと表現が適切でございませんが、自分のところの検査体制をむしろ充実するためにそういう人が欲しいという場合は私はあり得るだろうと思っております。
　ただ、これは一般論でございますが、今御指摘なすったように、今まで私どもがこの種の問題について具体的に御質疑をいただいておる問題もございますので、銀行局長からその点はお答えをさすことをお許しください。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいま大臣が御答弁されましたとおり、国家公務員等が再就職した職場におきまして、そういう場合にはそれぞれの長年にわたる知識や経験が活用されることがございますので、本人にとりましても再就職先あるいは社会にとっても望ましいものというケースが多い場合があると思っております。もちろん国家公務員が再就職することによって、当該国家公務員の在職した国の機関の所管する行政がゆがめられてはならないことは当然のことというふうに私ども認識しておるわけでございます。御指摘の主任検査官の中で同行し就職したケースでございますけけども、これは離職後二年間の就職制限期間経過後のものでありまして、人事院規則に抵触はいたしませんし、国家公務員法に抵触するものではないと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員の在職した国の機関の所管する行政がゆがめられてはならないというふうに私ども考えて、それに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○安恒良一君　どうも気に入らぬね。私はある程度の再就職の道もやむを得ないと言っているのですけれども、何か専門技術を持っているから検査官が自分の検査した銀行であろうと何であろうと行くのが正しいという言い方だったら理解できませんね。私はやっぱりそういうことは極力できるだけ廃止をする方向でいきたいという話があってしかるべきであって、大蔵大臣もしくは、きょうは官房長官の代行は江崎さんと承っておりますから、そこらどうですか。そんな言い方ないじゃないですか。私は少なくとも国民に疑惑を持たれたらいかぬと思うのですよ。それぐらいのあれはあっても、私は何もきょう厳しく声を荒らげて言うつもりはなかったのですけれども、何となく今の答弁を聞いておると、主任検査官が自分が検査した銀行であろうと二年間たったら行って専門技術を生かすのだという、それで国民はわかるでしょうか、納得するでしょうか。私は政治というものはそういうものじゃないと思うのですよ。どうですか、それは。
○国務大臣（竹下登君）　だからこそ本当は二カ年間の期間がありまして、そういう対応の仕方をしておるわけでございますが、確かに問題のあった銀行へ自分が検査に行っておってという場合、不自然さを私も感じないわけじゃございません。ただ、本当にこの場合はいわゆる専門的な知識を欲せられる場合が間々ある、その場合、私は会社のためにもなるほどそういう専門家が必要とされるであろうなと思うことが間々あるというふうに申し上げましたが、不自然な印象はもとより与えるべき問題ではないと私も思っております。
○安恒良一君　私はこれ以上これで時間をとるのはもったいないからやめておきますが、やはり国民に不自然に思われるような再就職のあり方というのはお互いに考えなきゃならぬことではないかと思うのです。そのことは厳に要望しておきます。直らなければ、また今度は具体的に資料を調査して次から次に委員会で私は追及しますから、それだけ言っておきます。
　次に、円高・ドル安に対処する問題についてお聞きをしたいのですが、最近の急速な円高・ドル安に対処するための、一つは為替相場の安定化方策というのがいろいろあるわけですね。それから内需拡大とかいろいろな問題があるのですが、どうも我が国は後手後手を踏んでいるのじゃないかという感じがするのです。そして、我々が国会で聞きますと、特に為替相場問題なんか聞きますと、当事者でありますからと言ってなかなか竹下大蔵大臣、口がかたいのですが、ところが国会以外ではいろんなことをお話しになっているのです。ですからひとつ少しお聞きしたいのですが、例えば二十四日の竹下さんの派閥の会合の中で、きょうもベーカー長官と連絡をとり合った、すぐにきちっといく状況にないようだが、私とベーカー氏は親密な間柄なので近い時代に改善されるだろうということを述べたとか、それから中曽根さんは、これは国会でしゃべられたことですが、いわゆる為替政策は柔道のように小わざを乱発してもだめだ、一発大仕掛けをしなければ効果がない、こう言って円高是正のための思い切った措置を出すような考えを言われていますが、これらの中身はどういうことなんでしょうか。
　例えば、少し答えを正確にしていただくためにお聞きしたいのですが、一ドル百六十円台に突入をした動機というか、どういうところに問題があったのか。例えば一つの説は、サミット相場だという説もいろいろ言われていますね。サミットまでそうだが、サミットが終わると下がるんだろうとか、円が安くなるんだろうとか言われていますし、それからいま一つの説は通貨外交に誤算があったんじゃないか、こういうことも言われていますね。例えば、米国はやはり今もって円高を容認する、そして貿易の不均衡を為替相場で是正したらどうだという考え方すらある。国務長官も、例えば相場安定のための協調介入は考えないという談話を出されています。そして円高・ドル安を容認する、こういう姿勢がいろいろ示されていますから、この問題についてどうしようとされるのか、そしてぜひ国会の中でお聞かせを願いたい、この点についてお考えを聞かせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（竹下登君）　きのう東京の引け値が百七十円台になりまして、今ニューヨークの引け値はやっぱり百六十七円台に今度はなっております。
　これらの分析でございますが、サミット相場というのはこれは世間の評判の話だろうと思いますが、今御指摘ありましたように、確かに微妙な心理状態が働く市場でございますから、いろんな発言が若干の影響をもたらすことがございます。例えばクライスラーのアイアコッカさんがベーカーさんに会ったら、もっと円高になると言った、会った日にちは二月の話だったそうでございます。それでその後、あれは冗談だったと言って打ち消したとか、あるいはベーカー財務長官とボルカーさんとがそれぞれ国会で証言されましたが、これはまた非常に平面的なお話をなさったとか、そういうようなことが影響があることは否定するものではございませんが、私が別にベーカーさんに、連絡は確かに密にしておることは、私のみならず通貨当局者はそれは密にしておるわけでございますけれども、ちょうど二十四日の日は参議院の木曜クラブの先生方がお集まりになっているところへ遅く参りました。それで皆さんが、いや為替でも大変でしょうねというような発言があって、そして間もなく電話がかかりまして、出たら何がベーカーさんに電話をかけたんじゃないか、考えてみるとその時間はベーカーさんは恐らくまだ起きてないような時間だなと思って、いろんなことが飛ぶものだ、その晩に政治部と経済部から緊急懇談を求められたというようなことがございまして、まさにそれほど注意しなきゃならぬものだということを感じたわけでございます。
　が、問題は、安定が重要であるという考え方は持っております。それには、今おっしゃいましたように、まさに政策協調が大事だ。が、相場が余りにも急なときには、これは適切に介入もあり得るという一般論を絶えず合意しておるわけでございます。常日ごろから連絡を密にしておりますので、具体的にいつはどのような話をしたとかいうことになりますと、これは為替市場への影響もあることでございましょうので、私も言わないようにいたしておるわけであります。ただ、きょうの相場の評価というのを毎日するわけでございますけれども、これはニューヨーク市場の評価でございますけれども、いわゆるマルクが円以上にちょっと高くなっております。言うなればドルの全面安という状態ではないか。それは、マルクが高くなりましたのは公定歩合の引き下げが見送られたということが一つと、それから、あすこも貿易収支の発表があって目標よりも高かったということが理由で、それにつられて、マルク高につられて他通貨もドルに対して高くなっておるというのが一般的な評価であるようでございます。したがいまして、私どもは絶えず安定に気を使わなきゃなりません。
　それから、中曽根総理がちょっと、私も聞いておりましたが、小わざではだめで大わざが必要というような表現がございましたが、この小わざと大わざが、どういうものが小わざでどういうものが大わざかということになりますと、これはちょっとなかなか表現がしにくいわけでございますが、あるいは介入の手法等につきましてもちょぼちょぼたたいていくのとこ週にやる場合とか、よくプロの人が小わざだ、大わざだ、たたきだなんて言いますが、本当は余り私もその具体的な手法はわかりません。感じとしては何かわからないわけでもございませんけれども、具体的な手法は私は素人でこれはわかりません。
○安恒良一君　いや、なかなか言いづらいということですか。そうすると、竹下大蔵大臣としては日米協調逆介入が必要だということで働きかけをされているのかどうかということですね。それからいま一つは、中曽根さんは、一発火わざをかけなきゃならぬ、こう言われるわけですね、小わざの乱発ではだめだと。だから私は官房長官出てこいと言ったんですが、出てこられないということで、あなたに答えてもらうということですからね。
　具体的に、一発火わざをどういう中身でいつおかけになるつもりになっているのか。というのは、今、円高問題というのは非常に、後からずっとほかの日本の経済に及ぼす影響も聞いていきますけれども、大変なものですから、国会でそういうことを言われたということですから、中身があって私はおっしゃったんだろうと思うんですね、一発火わざ、小わざの乱発じゃだめだと。一発火わざをかけなきゃとてもこれはどうにもならぬ、こう言われているんですから、その中身を聞かせていただきたいと、こういうことを言っているんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　協調介入を働きかける働きかけないというのも、これもやっぱりこの場で申し上げるべき筋のものではなかろうと思いますが、ただ、協調介入というのは、あれはＧ５で合意いたしております一般論というのは、いわば二国間というような感じではなく、総体的に、もちろん各国それぞれが外貨準備の不足している国もございますし、同じ歩調でやれるわけのものではございませんけれども、一般論として協調介入必要と認める場合はこれをやるというその姿勢は持ち続けております。
　それから、大わざ小わざは、結局やっぱり感覚的な問題で、私も毎日為替の動きを見ておりますけれども、一日に二十五徳ドルぐらいありましたり、それから六十何億ドルというようなときがありますが、そういう場合は売って、すぐ買って、売って買ってという、投機筋の恐らく小さい幅の利食いなんかで動いていくのが小わざのうちへ入るのかなと。だから、こいつばかりはちょっと、かなりの専門的知識がありませんと、売りが出た途端に買いが出るとか、買いが待っているとか、その辺の事情というのはちょっとこれは竹下登さんの説明の外と御理解をいただかざるを得ないと思います、
○安恒良一君　それではわかりませんから、また機会をとらえて御本人から聞くことにいたしましょう。
　そこで私は、安倍外相にもお出まし願っているのは、もう今日のこの日米間の問題、その他いろいろ考えてみますと、円高問題というのは、さっきも私が言ったように、通貨外交政策だけではもう片づかないところに来ている。そういう意味から、きょうは特命にもお出向きを願っているんですが、やはり何といっても、一つは日本とアメリカのこの問題について、総理もアメリカに行かれたし、竹下さんも行かれたし、安倍さんも行かれていろいろとされているようですが、やはり円高問題を解決するためには、私は通貨外交以外、全般的な日本の貿易収支の問題からありとあらゆることについて積極的に取り組まないと、アメリカ側は今の円高は当然だ、おまえのところの貿易の黒字をまず減らせ、内需を拡大せい、このこと一点張りなんですよね。しかし、この前から同僚委員がいろいろ聞いているように、今の円相場というのが必ずしも妥当なのかというと、我が国にとっては大変厳し過ぎるということになっていますね。そういう点について、この問題を、そしてまた国内的にも、例えば宮澤さんや河本さんから建設国債の増発問題、いわゆる積極財政への転換が提起されていますね。それから野党からは大幅な減税の問題なり内需喚起問題等いろいろ提起をされていますね。そういう問題について、本当に政府が外交的にも内政的にも考えて、総力を挙げて取り組まなきゃならぬところに来ているんじゃないだろうかと思いますが、これらの点について、それぞれ関係大臣のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは、さっき大蔵大臣も御答弁しておりましたように、ちょうど隣同士ですから、毎日、円高の情勢、そして取引量を見ておりますと、ふだんは二十五、六億ドルですな、それが六十億ドルとか、やっぱりスペキュレーダーが何か参加して特に操作しておる様子が見れるわけです。
　そこで、確かに現在の情勢というものは円が高くなり過ぎた。しかし、フロート制のもとで介入をするということも、これはなかなか大蔵大臣が言いますように、そう簡単じゃないと思うんです。日本が介入したということになれば、逆にその情報によってまた売り方に回る人もあるだろうし、それに便乗する人もある、そのときの情勢によって。ですから、なかなか大蔵大臣が説明しにくい面があると思いますし、私どもも国際経済の特命相でありますから、絶えず隣同士で動向を見せてもらっておるわけです。一体、後どうするんだ。まさに、困った中小企業についてはこれは再度にわたって対策をしてきたところでありますし、それこそ転換を含めての不況対策をどうするか、これはもう政治的には当面の極めて重要な問題だと認識をいたしております。そしてまた、通貨当局においてそれぞれ大っぴらには動きはできませんが、やはり少し行き過ぎだぞという話は、そのためのグループ５でありグループ10であろうと、こういうふうに思います。したがって、一々ここで説明はないものの、それなりの責任者としての対応は当然しておるものと。
　ただ、ここでもう一つ考えられることは、日本の経常収支が五百億ドルにもなった、多過ぎる、アメリカとの貿易インバランスも七百億ドルにももうなるんじゃないかというような、それだけのことだけでアメリカが日本をいじめる、そう私は単純なものだとは考えておりません。なぜかならば、アメリカもだんだん金利を下げましたね。日本は三回にわたって下げておりますね。これは、そういう態勢になってまいりますと、ドル安ということになれば世界の何といっても基軸通貨であるのはドルでございますから、このドルが全面安というようなことにでもなればアメリカは一体どういうことになるのか。債務超過国の問題は多くを申さなくても御承知のとおりであります。それの一番貸与をしておる、資金協力をしておるのはアメリカでありますから、当然アメリカ側の経済的な大きな破綻にもなってくるんですね。これは日本の円が貿易収支の異常なインバランスのうちにマネーゲームに走ってアメリカの高金利に投資しておった、いやそれは往復びんたじゃないか、貿易でもうけてまた金利でもうける、それはそっちの勝手でやっているんじゃないかと言ったが、まさにあの当時、去年の秋、一昨年来、昨年にかけて五百億ドルぐらいというものが常にアメリカ市場に投入されておりましたね。しかし、それはアメリカのドルの権威というものを維持する上には大きく一面では役立っておったと思いますよ。それがだんだん金利も安くなる、ドルも安くなる、妙味がなくなるということになりますと、アメリカにドルが還流してこなくなる、投資も少なくなるというようなことになったら、これはアメリカだけの問題じゃなくて、その次は日本も相当な融資を世界各国にしておりますから大変なことになる。だから、フロート制というものもやはり考えようによっては自律性のあるもので、アメリカが日本だけを特段に痛しめようと思って痛しめられるものでない。やはり下がっていくというとこれは大変なことを起こすし、一つ間違えば世界的な大きな経済的な影響も出てくる、こういうわけでありますので、ここのところはやはりそれによって犠牲をこうむった人に対策をする。
　それからもう一つ、長くなって恐縮ですが、物が高くなったというときには、これはもう与党も野党も挙げてけしからぬということで、物価の高くなったことにはお互いに関心が深いわけでありますが、これだけ円が高くなって、もう優に七カ月を経過したというならば円高メリットの還元ですね、痛い痛いと言って痛みを訴えておる人の声は大きくこれは届いておりますね。けれども中にはほくほくで、不当利得を懐にして笑いがとまらぬという、円高メリットの恩恵に浴しておる人もあることを忘れてはならぬと思うんですね。これをどういうふうに還元するのか、これは各党、各派でやろうじゃありませんか。特に与党が先頭に立ってやっぱり円高メリットの還元、これは当たり前のことです。もっともプラス要因になればこれは税金でがっぽり国税庁がいただくでしょうけれども、その前に消費者に還元してもらわにゃなりませんね。この運動をもっと国会を通じて私大きく声を上げたいものだと、これが私の率直な意見でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米関係につきましては、先般も総理大臣も私も参りましたが、日米関係というのは非常に安定した、いわば同盟関係でありますし、話し合いはあくまでも外交、防衛、あるいはまた貿易、経済、援助といった全般的なものにわたったわけでございますが、そういう中で、金融とか通貨というのは、これは非常に専門的な分野になるものですから、どちらかというと大蔵大臣の分野ということで、これまでＧ５等で交渉が続けられておりました。しかし、そういう中でも円の最近の急激な上昇ということによりまして、日本経済にもいろいろと面倒なことが出てくるという空気もありまして、さらに上がりそうだというふうな状況もありまして、そうした国内の空気をも踏まえて、アメリカには大統領に対して総理大臣も、またシュルツ長官に対しては私からもやはりこの円ドル相場というのは安定をさせることが必要である。急激な乱高下というのは日米関係だけじゃなくて、世界経済に非常に悪い影響を与えるので、やはり安定ということを考える必要があるということを強く言った経緯があるわけでございます。
　しかし、これがどういう形でやられるかということは、これはやはり通貨当局間、依然として協調体制といいますか、そういう枠組みというのは崩れていないわけでございますし、各国間のそういう枠組みの中でいろいろとこれからも行われるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
○安恒良一君　サミットも行われることですから、もちろん為替相場とか通貨問題は大蔵大臣の専管事項でありますけれども、私はもう大蔵大臣のところだけじゃ片づかぬところに来ておるという意味で申し上げていますから、このサミットを契機に、やはり大臣が答えられましたように、今の円高というのは異常だと思うんです。率直なことを言いまして異常だと思います。ですから、これはこの安定についてサミットの機会にじっくりお話し合いをしてもらいたい。というのは、安倍外務大臣も同盟国だ、同盟国だと言っても、貿易、経済問題になると必ずしも、じゃ今の動きは本当に同盟国的な動きになっているかどうかというのを国民側から見ると心配になるんです、率直なことを言いましてね。ですから、軍事関係だけの同盟国じゃ困るわけですから、そういう意味で幸いサミットが近くございますから、ここで私は、この円高の正常化問題については、通貨当局だけの問題じゃなくて、総理、外務大臣、関係大臣を含めてやはりお話し合いをされて、俗称サミット相場なんというのも、これも俗称と言われましたけれども、なるほどそう言われたとおりサミットが終わったら安定化の方向に向かったなということになれば、これはなおいいことなんですから、そのことを要望しておきます。
　次に、六十一年度の円高マイナス効果で実質経済成長がどうなるかということを、これも予算委員会で私物め各党からいろいろ質問をしたんですね。ところが平泉長官は、いや心配せぬでいい、実質四％は間違いない、こういうことを言われておったんですが、御承知のように日本興業銀行が二十四日に六十一年度の経済見通しを発表しました。日本経済は、円高マイナス効果が原油安を上回る結果、六十一年度は二・七％だろう、特に下半期に公共事業の一兆円の追加を見込んでも政府の見通しの四％を大きく下回る、こういうことでかなり具体的な数字を使って説明していますね。長官、今日になりましても、今日の円高・ドル安の状況でも依然として自説である四％間違いないということを御主張でしょうか。それならば、興銀の指標が出ていますから、これと同じように定量的にこういう計算になるからやっぱり四％だということの御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平泉渉君）　おっしゃるとおり、政府見通しをつくった後、円高それから原油価格の値下がり、こういう相当重要な変化があったことはおっしゃるとおりでございます。当然円高になれば輸出数量は減少が始まってきております。また輸入数量は当然増加の傾向になってくる、こういうことでございますから、当然国民所得計算上は実質ＧＮＰに減少傾向が出てまいりますが、ただ、同時に円高の交易条件改善というようなものも効果が出てまいりますし、それから一方、原油価格の大幅な値下がりというのが既に今月ははっきりあらわれてまいっておりますから、そういうことから実質所得が増大をする、そういうことで消費の影響が出てまいりまして、いい影響が出てくる、物価も非常に御承知のとおり落ちついておるわけでございまして、実質的に見た政府部門の寄与も高まる、こういうことでまた設備投資の動向につきましても、従来見ておりますと一応順調に拡大をする傾向が見られる、こういう状況でございます。
　全般的に見ますと、政府の当初見通しに比べますと、外需から内需へと重心が移るという形でＧＮＰの構成が、割合が変わってまいる、こういうことにはこれはなるわけでございますが、全体としてのＧＮＰの総合的な動きは、ことし全体で見た場合に政府見通しの基本線と変わらないのではあるまいか、かように判断をいたしております。ただ、時期的に見ますと、おっしゃるとおり円高の交易条件改善の効果、原油価格低下の効果が本当にあらわれてくるまでに若干のタイムラグが出てまいる、こういうことでございます。また、最近のところでは円高がちょっと急激でございますので、企業の景気に対する景況観といいますか、景気の先の見通し観に影響が出てまいっておる、どういう状況でございます。政府は非常にこういう情勢を注意して見ておるわけでございまして、内需中心とした景気の維持拡大を確実なものとしなきゃならぬということで、去る八日には総合経済対策を決定したわけでございますし、さらに公定歩合の再々々引き下げということも二十一日に実施をいたしたわけでございます。
　大体こういうことでございますが、今せっかくお話でございます日本興業銀行の見通しというのが出ておりますので、これは細かい数字の問題、さらに項目別のお話をお求めでございますから、専門家の政府委員から細かく御答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　大臣の御答弁に補足して数字的な点を申し上げたいと思います。
　若干認識の説明におきまして大臣の御答弁とダブる点がございますけれども、それは御寛容いただきたいと思います。
　四％の政府見通しを作業いたしましたのは十一月の後半から十二月の前半でございますから、もう既に五カ月たっております。その間に主要な前提条件でございます円レートの想定、それから石油価格、これにつきまして大きな変化がございました。しかし、そのマイナス面、プラス面ということを考えますと、必ずしもマイナスの方が大きいわけではない。それに加えまして公定歩合の三回にわたる引き下げ、あるいは欧米主要国の経済見通しがむしろその当時よりは明るくなっている、こういう外的な条件もございます。そういうことで、結局内需主導型、ＧＮＰの構成が変わるというお話がございました。この内需主導型への移行が促進されるだろう。それからさらに物価が一層安定するということで、インフレなき成長、内需主導の成長というパターンへの方向が出ている、こういうことではないかと思います。そこで、興銀の数字と若干比較して申し上げますと、興銀の数字も大勢として内需主導の成長へのパターンの変化ということが顕著でございますけれども、例えば民間最終消費につきましては、興銀は四・三％の実質成長、これが政府見通しては三・六％でございます。それから住宅五・一％と見ておりますけれども、政府見通しては四・六％でこれも低い。設備投資につきましては、五・一％で政府見通しの七・五よりは低うございます。しかし、その反面で政府の支出、これは消費と投資がございますけれども、消費が四％、投資が八・一％と、こういう見通してございます。これに対して政府は両方平均して二％、興銀の見通しは平均をいたしますと大体六％になるかと思います。そういったような点を比べてみますと、むしろ政府よりも内需主導の見通し、こういう形になっているのではないかと、こう理解しております。
　ただ、一層の円高あるいは原油代金の支払いの節約、こういうことでございまして、差し引きいたしまして若干黒字がふえるだろうと、こういう認識においては政府もそれから興銀も変わらないところだろうと、こう考えております。
○安恒良一君　これは後で資料をいただきたいと思います。それでまたやらないと、これで時間をとっておったら大変ですから。これは一年たてばすぐもう結果がわかることなんですからね。ですから、私はあえてきょうこれを取り上げたのは、こういう数字も出ているからやはりこの円高問題をぜひ注意をしてもらいたいということでこの問題を取り上げているわけですから、担当大臣はその点をよく十分お考えになってください。でないと、四％成長と言ったがふたをあけてみたら二％だった、三％だった、大変なことになったというときじゃもう遅いわけですから、そういう意味で、
　そこでやはり問題は、どうしてもこの円高問題を解決していくための一つの問題は、また諸外国からも求められているのは内需の拡大ということだと思いますね。内需拡大問題についても、もう予算委員会でいろいろ議論してきたところですが、私はその中の一つの大きな柱として住宅政策というのがあると思います。ですから、やっぱり私は円高問題を解決するためには経済構造、社会の転換と国民生活を豊かにしていく、いわゆるヒューマンなライフスタイルを創造していく、こういうことを考えていかないとなかなか内需拡大にならぬ。その中の一つとして住宅政策があります。
　機能の同僚委員の質問に対して、建設大臣が現在日本の住宅は平均五十平米だと、そこで大都市では九十平米に、それから地方では百二十三平米ぐらいの住宅を持つということを建設大臣が強調されました。私は、住宅政策非常に結構なことですが、私はやはり建設大臣が言われました平米でありましても、ＥＣやアメリカに比べるとまだ小さいと思うんですね。ですから、私はやはりもうアメリカに次ぐＧＮＰ第二の経済大国になったのですから、平均四人家族ですから、四人家族で言うなれば四部屋とダイニング、しかも部屋の広さは、平米というよりも私は畳の間で言った方がわかりやすいものですから言いますと、最低八畳ぐらいの部屋という方がいいんではないかと思うんです。
　そこで、住宅問題を解決するためには広い家を建てよう建てようということで資金問題、それから税制問題等々、それから土地政策、これが三位一体となってやらないと片づかないんじゃないか。今のところ例えば住宅金融公庫の貸出金利の問題であるとか、それから与野党で住宅政策に向けての住宅減税問題、こんな問題は話が進んでいますが、肝心の土地政策というのが少しもないわけですね。ですから、特に大都市において住宅を建てるときの土地政策について、これは建設大臣それから国土庁長官、どうお考えなのか。というのは、依然として大都市においては土地の値が上がっていくわけですね。ですから、これは私は税制と住宅資金だけでは片づかぬ問題だ。ここのところについて、これから内需拡大の一つのかぎである住宅問題に対する具体的な土地政策を大都市の場合どうしようとされているのか、両大臣から聞かしてください。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　ただいまお話しの土地政策でございますが、近年地価といたしましては全国的には比較的安定いたしておるわけでございますが、住宅建設促進のためには現在の地価の安定傾向をさらに長期的に定着させる必要があると存じます。このため、国土利用計画法の的確な運用等に努める所存でございますが、しかしながら、また東京の都心部、商業地等一部の地域におきましては非常な大幅な地価上昇が起こっておりますことは御承知のとおりでございます。このため、東京都とも連携をとりまして、事務所用地等の供給の促進、投機的な土地取引の抑制等の総合的な対策を講ずるようにいたしております。
　去る四月十五日に東京の鈴木都知事ともお目にかかりまして、一つは土地の供給対策を東京都においてはどのようにすべきかという問題。もう一つは土地取引の調整、特に投機的な取引が起こらないようにこれをしっかり抑制しなきゃならない。この二つの問題を中心にいろいろ話し合いをいたしましてお互いに了解し合ったわけでございますが、特に小規模な土地取引に対する指導の強化をしなきゃならぬという意味で、できますなら国土法自体の改正には日時を要しますので、東京都の条例等による届出の創設、新しい小規模なものを個々に取り上げていくというようなことについてもお互いに了解し合った次第でございます。
○国務大臣（江藤隆美君）　私どもは、先ほどお話しがありましたが、五十平米に満たない家庭というのが三百九十五万世帯ございます。これをなるべく早く解消したいというのが第一目標、それから都会地では御意見のように土地がなかなかありませんから、まあ四人家族で九十一平米、一戸建て、もしくは地方においては百二十三平米、四部屋というのがありますけれども、夫婦は一緒の部屋に寝た方がいいと思いますので、三ＬＤＫということを考えておりまして、四人家族四部屋とは実は考えていないわけであります。
　そこで、一体土地をどうするんだという話がこれは当然出てきますわけで、先般来、四月八日に経済閣僚会議で政府の方針が決まりまして、まず土地を供給するためには規制の緩和が必要ではないか。例えば、東京を例にとりますと、環状六号線内に四百九十一ヘクタールの一種住専というのがある。これほど土地が高くなったのにまだ低い家でこうして住まっておるというのはいかにも不合理ではないか。したがって、なるべく早い機会に一種住専を二種住専に誘導するようにひとつしていきたい。これは東京都知事と建設省で合意をしたことであります。
　それからもう一つは、東京ばかり言っておって恐縮ですが、手元に資料がありませんから、この東京都内のいわゆる開発というものを考えたときに八千七百ヘクタール、そのうちのとにもかくにも半分以上というものを宅地の開発地域、早速やろうではないかという地域、あと半分余りを開発誘導地域、これは将来の問題としてひとつ考えてもろもろの施策を講じていこう。
　それにはまずどういうことをやるかというと、線引きの見直しというのが一つあります。五年ごとに見直すというのが実は余り進んでおりませんで、今私ども十五年たったわけですから、せっかく十五年たったので、実情に合うように線引きの見直しを実は都道府県に対して求めておりまして、随分と進んでまいりました。線引きの見直しをする、それから調整区域内の開発許可基準のこれもやっぱり見直しをする。あるいは余り許可に時間がかかり過ぎるという問題もあります。あるいは二十ヘクタール以上でなきゃだめだという面積の制限もありますから、こういうものはひとつ五ヘクタールに引き下げて開発ができるようにしよう。あるいはまた、宅地開発の指導要綱を見てみますというと、ひどいところになりますと十二メーターの道路をつくれ、あるいは公園をだだっ広いのをとれ、思い切り公園をとれ、学校もとれ、下水道もやれ、こういうことになりますと、住居面積というのが狭められるし、また民間の場合は投資が多額になってくるわけですから、なかなかもってそういうことでは安い宅地の供給ということになりません。ですから、ひとつそういう指導要綱の見直しというものもやって、そんなに十二メーターの道路は要らないのではないですかという適切な実態に沿った宅地開発というものを考えていったらどうか。
　それから、ことしから優良計画開発事業促進制度というのを実はつくりまして、宅地開発について千五十億ほど準備をいたしまして、建設大臣がこれは大変いい宅地開発だという五ヘクタール以上のものについては、区画整理あるいは宅地造成について、道路、公園、下水、あるいはまた河川改修、そういうことについて助成策を講じながら宅地の供給をしていこう、そして税制、融資制度、宅地供給、三本柱で住宅を進めていこう、こういう考えております。
○安恒良一君　私は、今いろいろ聞きましたが、抜本的にやるために、率直に言って個人の住宅を建てるための土地の百坪以内の売買は別ですが、大規模な土地の取引によるところの土地転がしによる利潤を大幅に抑制するということを考えるべき時期に来ているのじゃないか。
　これは、イギリス、西ドイツ等を勉強してみましたら、土地の取引は、まず国ないし地方公共企業体が優先をします。個人の売買は、イギリスもやはり我が国の憲法と同じに所有権を認めています。しかし、個人の売買をやりまして、今私が申し上げましたような本当の個人の住民のささやかな住宅の取引は別ですが、そうでないような土地について取引をしますと、利潤が上がりますと、ほぼ一〇〇％近い税金がかけられるという仕組みになっているわけです。戦後土地の値上がりはどこの国も悩んだんですが、非常にイギリスや西ドイツは日本に比べると悩みが少ないわけです。日本は、一時一億総不動産屋と言われるような時代まで来て、むちゃくちゃに上がってしまったわけです。これは何も私は政府・自民党だけの責任だとは言いませんが、かなりそちらに責任がある。私たち野党側にも土地問題に手をつける勇気が少しなかったわけです。それはなぜかというと、憲法による個人所有権というものをどうしても優先的に今日まで政治の場で考えて。きました。しかし、憲法による個人の所有権ということと土地の利用権というのは別だと思うんです。
　だから、そういう意味からいいますと、今の税制はむしろ土地を売らせるために緩和の方向に竹下さんの考えが一つあるわけです、これは。しかし、果たしてそれだけで今日の問題が解決するかということになると、私はイギリスの仕組みとか西ドイツの仕組みというのは非常に参考になるのじゃないか、そういうふうに考えます。この点についてもう時間がありませんから答弁を求めようと思いませんが、一遍ぜひ研究をお願いをしておきたいと思います。答弁を今ここで求めようと思いません。これは建設大臣も国土庁長官も、諸外国の土地騰貴が抑えられたということに、一つは今言ったことが非常にあるわけですから、これは与野党とも大胆に私は取り組むべき時期にこの問題は来ているのじゃないかと思いますから、関係閣僚の方で御研究をお願いしておきたいと思います。
　次の問題に入ります。やはり、内需拡大のためには、私は一つは労働時間の短縮問題を、これは予算委員会で取り上げたんです。そうしたら、最近総理の諮問機関である国民生活審議会から、「長寿社会の構図」ということでワークシェアリングということでいろいろの貴重な提言がされています。年間の総労働時間を二十一世紀の初めで千八百時間ということになっています。一方、私が予算委員会で通産大臣や労働大臣にお聞きしましたときは、「二十一世紀産業社会の基本構想」の中の中間報告では、二十一世紀へ向けて千九百時間ということだったわけです。そこで私は、千九百時間を二十一世紀に十五年かかって達成するのは遅いじゃないか、もう少しスピードを上げなさいとあのとき言ったんですが、明確な答弁をいただいたとは余り覚えておりません。そうしたら、さすが総理の諮問機関ですから、今度は二十一世紀に千八百時間と、こう出てきちゃったわけです。私は正しいと思う。
　そこで、総理も私的諮問機関がお好きで、私的諮問機関で建議されるとアメリカまで持っていっていろいろ御説明されて、総括のときに議論になったから、もう私は繰り返そうと思いませんが、これは総理の公的諮問機関なんですね。そこがこういうことを提起したのでありますから、国民生活審議会の労働時間担当は経企庁長官だそうでございますから、この問題について経企庁長官、労働大臣、具体的なプログラムを早急におつくりになる必要があると思うんです、千八百時間にしようということですから。
　それから、定年制についても六十五歳までの延長、その他いろいろ提起されています。ですから、この点について労働時間を二十一世紀に向けて千八百時間にするための具体的なプログラムをどういうふうにお考えになってどのように実行されようとしているのか、経企庁長官とそれから労働大臣からお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（平泉渉君）　先般、私も今御指摘の報告を受けておりまして、これはおっしゃるとおり大変大きな目標を掲げ、現在西ドイツ、フランスなどの水準を考えますと、既にそういうところに到達をいたしておるわけでございます。
　我が国は、まだ週休二日制が完全に普及し切っておらないというような問題もございますので、おっしゃるとおり相当努力をしていかなきゃならぬと思うわけでございます。そういう意味でも労使の自主的な努力というものがあくまでも基本でございますが、企業の規模、業種、業態などの実情を踏まえて、週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進、そして連続休暇の定着等のことにつきまして、各業界団体等への働きかけ、また現労働時間法制のあり方の検討などの推進によりまして、労働時間短縮のための環境整備に一層努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（林ゆう君）　国民生活審議会の政策委員会報告では、労働時間は二十一世紀に向けて欧米先進国並みの水準を目指すべきである、こういったことがなされたわけでございますけれども、これは一つの重要な指摘であると私どもは受けとめております。もっとも具体的な水準といたしましては、一つの姿として千八百時間が念頭に置かれておりまして、産業構造審議会では千九百時間内とされるなどのいろいろな考え方がございます。労働省といたしましても、二十一世紀に向けての長期ビジョンについて長期労働政策ビジョン懇談会というものを設けまして、今議論をしていただいているところでございます。
　労働時間の短縮は行政の重点課題の一つでありまして、かねてから内需拡大に関する政策などに基づきまして、当面の目標といたしましては、昭和六十五年度までに休日の十日程度の増、あるいはまた年間の総実労働時間二千時間の達成を定めまして、週休二日制の普及などを重点に今積極的に推進をいたしているところでございます。具体的には、労働時間シンポジウムの開催などによりまして社会的、国民的合意の形成を促進する、こういったこととともに、労働時間短縮援助事業の実施などによりまして、労使の自主的な努力を援助促進をしてまいりたいと考えております。また、労働基準法の改正につきましては、労働基準法研究会報告を受けまして、今後中央労働基準審議会の審議を踏まえて検討していくと、こういったようなことを考えておるところでございます。
○国務大臣（江崎真澄君）　公務員の方の勤務担当ですから簡単に補足しますと、御承知のように今四週五休制をとっておりますが、六休制に向けて試行中ですね、四分の二で。特に、この八月から郵便局の窓口が銀行と歩調を合わせて閉鎖します。そういうことになれば、この四分の二のせめて四週六休制に向けて、八月のこの動向を眺めながら、人事院が直接我々に勧告する立場にありますが、これはぜひせめて四週六休の方向を進めたいと、こういう努力をしております。
　二十一世紀にかけてのスケジュールは、今両大臣から答えられたとおりでございます。