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○政府委員（今岡一容君）　篤志面接委員と申しますのは、現在全国の刑務所でございますとか少年院でございますとか少年鑑別所など、あるいは婦人補導院もございますが、ボランティアとして民間の方においでいただきまして、収容者の抱えておりますいろんな悩み事の相談に乗っていただくとか、あるいは趣味とか技能とか教養といったような面について指導をしていただくとか、あるいはスポーツ等を通じて心情の安定といったような面も含めて御指導いただくとか、いろいろな形で御活躍をいただいておるわけでございます。ひっくるめて篤志面接委員というふうに言っておりますが、これは篤志面接委員としてひとつお願いしたいということで委嘱させていただきまして、これは矯正管区長が委嘱いたしておりますが、そういう形で活躍していただいております。
　私どもとしましては、こういう民間のボランティアの方々が矯正施設における収容者の処遇の面で大変重要な働きをしていただいているということは大変感謝しているところでございます。施設の職員あるいは教官がいろんな指導をしておりますけれども、それとは別にいろいろ民間の中で御苦労された、いろいろな貴重な経験をされた、すぐれた技能を持っておられる、そういう方々からじかに収容者が話を聞いたり手ほどきを受けたりするということで大きな感銘を受ける、あるいはそこで自分の考え方を改めるきっかけをつかむというような面が多々ございまして、この収容者の処遇の面でこうした民間の方々の活躍は大変貴重であると同時に、私ども大変ありがたいと思っておりまして、これからもそういう民間の方々の御援助はできる限りいただくような方向でやっていこうというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　これは、資料では一年間に一万二千七百回も六十三年度は御苦労願った実施回数というものを挙げていらっしゃいますが、人員は今どうなんでしょうか、千百四十三と六十三年の報告を受けているんですが、ちょっとはふえていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　大体、現在千九百六十数名ぐらいになっているかと思います。
○矢原秀男君　どうか当局としても本当にこういう方々に対して十分の、やはり物心ともにできるだけの感謝という形で対応していただきたいと思います。
　それと、私も現場でいろいろと御相談を受けながらやはり感銘を受けているわけでございますが、もう一つは保護司の方々も活躍をしていただいているわけでございます。この方たちの御苦労というものも本当に全く尊敬に値するものでございますけれども、今定員が五万二千五百人と伺っておりますが、実員は今どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（佐藤勲平君）　申し上げます。
　ただいま仰せの保護司の実員でございますが、ことしの一月一日現在では四万八千六百四十五人となっております。
○矢原秀男君　非常勤国家公務員という形だと思いますけれども、これまた本当に御苦労願っておりますので、非常に予算は少ないと思いますが、最大の敬意と努力をいただきたいと思います。
　それから、更生保護会についてでございますが、兵庫県の明石にやはり更生保護会というところがございまして、私もかつてお伺いをしましたときに、対応されている方々の姿を見て胸を打たれるような思いで、本当にこれは大変なことだな、このように感じたわけでございます。
　今、更生保護会の実態はどういうふうな状況でございましょうか。
○政府委員（佐藤勲平君）　更生保護会につきましては、委員御承知のとおり更生緊急保護法に基づいて例えば保護観察中の者、それから刑期を満了して刑務所から釈放された者などに対しまして宿泊設備を持っておりまして、宿泊所を提供したり、また食事を供与するといったようなことをした上で、さらに生活指導その他の保護ということをいたしておるわけでございます。
　この更生保護会では、その保護会の職員が被保護者と日常生活をともにしながら、夜でも被保護者の生活指導また就職の援助、それから親族との関係を維持しよくしていくというようなことに日夜努力いたしておりまして、そのような被保護者が泊まっておるところに一緒におりますので、夜でもやはり相談に乗ったり、委員仰せられたように本当に一生懸命努力して、それで本人の早い自立更生のために努力しておるというところでございます。
○矢原秀男君　法務大臣、私も竹下総理大臣のときに予算委員会で、いわゆる本当に社会のためにいろいろの部門で努力をしていただいているボランティアの方々に対する、これは物や金にかえられない、国としてやはり礼を尽くして御協力をお願いしていかなければいけない、そういうふうなことを私は総理大臣に当時訴えたことがございます。法務省としても膨大な予算の中からいろいろの部門に対応されておりますので、本当は大蔵省から法務省にどっと予算をさらにつけて、そうしてこれらの方々に対しても対応すべきだろうと思いますけれども、法務大臣、刑を受けたいろんな方がおりますが、社会で再起するための大きなこれは力になっていただいておりますけれども、こういう方々の御苦労に対して法務大臣としての所感をひとつ述べていただけたらと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員おっしゃいましたように、非常にいろいろ仕事はやっていただいておりますが報いるところがほとんどないという形に相なっておることは委員御説明のとおりであります。
　きのうからきょうにかけまして保護司の会だとか人権者の会だとかボランティアの会合の全国大会が東京において開かれております。さっきのお話は恐らく一万人くらいいらっしゃると思います、この間終わったばっかりの人権のボランティア、これは一万三千人とか言っていましたですね。それから、その他のものを含めましてほとんど法務省の仕事は大半がボランティアによって支えられております。
　しかも、今いろいろお話しなさいました点は放置しておくわけにいかないような状況でもございますので、今法務省の予算全体で五千億足らずでございますが、全体からすれば何百分の一ですよ。だから、国の法を守り国民の権利を守るこの法務省がわずか五千億ぐらいでは、これは仕事がなかなか今先生おっしゃるようなことに相なろうかと思うのでございまして、ちょうど予算の時期でもございますので各党からもひとつ御協力をいただきたい。さっきお話がありました入管の問題も、いろいろ御批判もありますが、もとは何といっても場所がない、スペースもない、またいろいろやる金もないということで、職員の皆さん大変な御努力をいただいておりますが、やっぱりいろいろな面で御意見も出ておるのでございまして、究極つまるところ、全部とは申し上げませんが、その理由の多くのものは今矢原委員も御指摘の予算の点に関連をしてくると思っております。
　そういうことでございますので、予算の編成等につきまして、あるいは今後の予算等々につきましてもまた格段の御協力をお願いしまして、今先生のおっしゃったようなことが少しでも実現をするように懸命な努力を注いでいきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　予算関係でございますが、次に法律扶助事業の補助経費について伺いたいと思います。
　これは衆参ともにいろんな話題にもなっておりますけれども、現在法律扶助制度というものは日弁連の財団法人の法律扶助協会で実施をされておりますが、法務省予算より毎年補助がなされているのが現況でございます。その中でやはり民事、行政おのおの事件における法律扶助事業については、何といいましても憲法三十二条の裁判を受ける権利の保障、二番目に国際人権Ｂ規約における十四条、そういうふうな中からやはり裁判を受けたいと思っても現実にはお金がない、こういうふうなことで非常に苦しんでいられる方々があるわけでございます。
　こういう問題についてまずお伺いをしたいわけでございますが、年々予算の増額というものは数字には見えるわけでございますが、今後予算というものがさらにこの要望に応じて対応されていくのかどうか、この点はいかがでございますか。
○政府委員（篠田省二君）　法律扶助事業補助費につきましては、昭和三十三年度に一千万円の予算が認められたのが最初でございまして、それ以来当局といたしましては増額に努めてきたところでございます。最近のことを申し上げますと、昭和五十八年から昭和六十二年までは七千二百万円という状態が続いていたわけでございますが、平成元年度におきましては七千二百万から一千五百万円増額となりまして、さらに今年度につきましては一千五百万円の増額をお願いしているところでございます。今後とも法律扶助制度の重要性にかんがみまして、現行の法律扶助制度の安定、充実に努めてまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　これも予算の関係等もあって、やはり扶助の対象となっている人々というのは訴訟について勝訴できるかどうか、そういうことが判断基準で整理をされていく、三分の一程度しか扶助を受けていない、こういうふうな現況があろうかと思うわけでございます。
　そこで、先進諸国では法制化されているように伺っておりますけれども、そういう意味では我が国でも基本法というものを制定すべきではないか、こういうふうに感じるわけでございますが、その点についてはいかがでございますか。
○政府委員（篠田省二君）　各方面からいろいろな立法論も出ておりますことは承知いたしております。しかし、外国に比べまして額が少ないとかいろんなことが指摘されておりますけれども、諸外国の制度というのは国情とか国民性とかいろいろございますので一概には比較できないわけでございますが、今のところは法務省としては早急に新しい制度をというふうには考えておりませんけれども、そういった問題も含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　今後とも対応をよろしくお願いする次第であります。
　予算関係最後の質問でございますけれども、いじめ体罰人権問題等の対策経費を計上されているわけでございますが、その実態について伺いたいと思います。
○政府委員（篠田省二君）　いじめ、体罰の問題も重要な人権問題でございますが、平成二年度におけるいじめ体罰人権問題対策といたしましては、昨年公表した不登校児の人権実態調査を踏まえまして、不登校児問題啓発ポスターの作成を初めといたしまして、いじめ作文集、それから体罰問題啓発冊子等の作成を行うこととしております。今後とも、いじめ、体罰事象の根絶については努力を重ねてまいりたいと考えております。
○矢原秀男君　法務大臣に簡単に伺いますが、いずれにいたしましても、この今いじめ等を通して人権という問題、これは国際的にも大きいし、また国内的にも問題がございますけれども、いろんな人権が侵されている、そういうところは新聞やテレビだけを見ておりましても、これは気をつけなくちゃいけないなということが数多くございます。こういう人権の時代に対して、法務大臣としての決意、対応、それを伺って終わります。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員お話しございましたように、法務省は人権の擁護が一枚看板でありますので、いささかも揺るぎない体制で対処しなければならないと考えているわけでございます。
　人権擁護行政につきましては、国民の基本的人権の保障をより一層確かなものとするため、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想を普及徹底するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯の調査、処理を通じて関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済に努めているところであります。中でも、社会の国際化に伴う外国人の人権問題、いじめの問題及び教育職員による体罰の問題、さらに部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、関係各省と緊密な連絡をとりながら、一層の啓発活動を充実強化して、国民の人権意識を高め、その根絶を図ってまいりたいと強く念じておるわけであります。
　以上でございます。
○矢原秀男君　二番目には恩赦についてちょっと質問をしたいと思います。
　恩赦の実施については、憲法第一章天皇の第七条国事行為の六項及び十項というものが該当するでしょう。それによって皇室典範の即位の礼の第二十四条、また大喪の礼の第二十五条、それからそれを受けて内閣総理大臣の職権の憲法第七十二条、内閣の職権の第七十三条の七項、そして恩赦法というものがあるわけでございますが、まず恩赦について、また十一月にはやってくると思うのでございますが、特に、選挙違反者救済の恩赦実施というものは、常にその都度話題に出て、反対の世論というものが圧倒的である。こういうことは、お互いに皆様がよく御承知だと思うんです。
　戦後の恩赦は、昭和二十一年十一月三日の日本国憲法制定以来、八回の恩赦を行っております。そういう中で、これは平成元年四月二十九日の毎日新聞の報道を引用させていただくわけですが、この世論調査では、恩赦実施は当然と肯定した人が二四％、実施反対派は四二％、わからないが三〇％、こういうふうな形で選挙違反者救済に反発をした厳しい目というものがこの数字の中に出てくるわけでございます。こういう世論の批判に対して、まず法務省としてはどういう見解を持っていらっしゃるのか、説明を伺いたい。
○政府委員（佐藤勲平君）　ただいま委員御指摘の新聞につきましては、昨年四月の毎日新聞の朝刊に、天皇問題に関する全国世論調査の質問と回答結果というものが掲載されておりまして、委員御指摘の内容がそこに報道されておるということは承知しておるところでございます。私どもといたしましては、恩赦の持っております公平の理念と申しますか、法に内在する法的安定性を具体的妥当という理念で修正していくという、その基礎になります公平の理念から見て妥当であるかどうかという観点から恩赦が行われるべきであろうかと思っております。
　そこで、御指摘の選挙違反者につきましては、やはりそれは選挙違反であると否とを問わず、今申しましたような観点からどうであるかというふうに考えられるべきものであろうと思いますし、また、今申し上げたような恩赦制度の機能、また運用につきましては、やはり国民の理解を得ながら行われなければならないと思いますので、その方面でも努力いたしたいと思っております。
○矢原秀男君　二点目には大赦についてですが、大赦を行う基本的な見解を説明をしていただきたいと思っておりますが、これは今申し上げたように、前回の実施の恩赦を見ると、やはりまたしても選挙違反者救済のための恩赦というふうな感触がどうしても出てくるわけでございます。こういうことですから、この際、大赦を行う基本的な見解をやはりはっきりしておかなければいけない、こう思うわけでございます。その点についてもっと明確にお願いします。
○政府委員（佐藤勲平君）　今委員仰せられた大赦も含めまして、恩赦をどのような基準、考え方で行うかという点でございますけれども、委員御承知のように、恩赦の種類には大赦と特赦と減刑と刑の執行の免除、復権と、五種類ございまして、またその中でも特定の者について行われる例えば特赦、それから刑の執行の免除、それから減刑ですか、というようなものと、そのほか一律に行うものと二種類あるわけでございます。個別の者について行われますのは一般の、日常といいますか、常に申請によって行われますし、先般の昭和天皇の御大喪の恩赦の際には特別の基準というものが定められまして、それに従って行われたわけでございます。それから、一般的に行うのは政令によって行われるわけでございまして、いずれの場合におきましても、先ほど私が申し上げたような公平という観点から行われるもので、そのときどきの情勢といいますか、諸般の事情を考慮しながら判断されるべきものであろうと思っております。
○矢原秀男君　この平成二年十一月に新天皇即位の礼、こういうことで恩赦が実施されると思うわけですが、その規模、二番目には時期、そして三番目には内容など具体的なそういう取り扱いというか展望、これをちょっと早いような期日でございますけれどももう検討されておられるのではないか、このように思いますが明確にしてください。
○政府委員（佐藤勲平君）　お尋ねの即位の礼に際して恩赦を行うかどうかという点でございますが、全く白紙の状態でございまして、特に検討ということはいたしておりません。
○矢原秀男君　法務大臣、今質問しましたことは憲法の条項の第一章天皇のところの第七条の国事行為、それからそれらを受けて総理大臣の職権の七十二条、内閣の職権の七十三条の七項、これは当然法務大臣もこの内閣の中に含まれているわけですから、本当は総理大臣来てもらって私は質問したらいいわけですが、委員会ですからそういうわけにいきません。だから、これは法務大臣、どういうふうなお考えなのか御説明してください。
○国務大臣（長谷川信君）　ただいま事務方からお話がございましたように、即位の礼に際し恩赦ということでございますが、今のところそれを行うか行わないかということについては全くまだ白紙であり、検討いたしておりません。
　なお、恩赦の対象に選挙違反事件が含まれるかどうかということにつきましても白紙の状態でございまして、御報告できる段階ではございません。
　以上でございます。
○矢原秀男君　新しい天皇のこれは大体もう決まっているわけですから、じゃいつごろから内閣として取り組んでいくのか、そのぐらいはやはりきちっとしておられると思いますがね。
○国務大臣（長谷川信君）　今まで幾つか前例がたくさんあったわけでございますが、その前例を見ましても、二月も三月も前から事前に何月何日から恩赦をやります、あるいは選挙違反も入れます、ほかも入れますというふうなことは、これはやっておりません。何といいますか、前例からしてもそういうことでございますし、今この段階で何月何日からどの範囲を恩赦の対象にするということをまだ言明するような時点ではございません。
○矢原秀男君　じゃ私の方からも提案しておきますけれども、やはり現代にふさわしい恩赦法の改正というものを私は検討をしてもらわなければいけないなと思っているわけでございますが、恩赦法は昭和二十二年の三月二十八日、法二十号で制定、その後昭和二十七年の改正以来のままであります。二十四年に廃止をされた恩赦制度審議会ですね、内閣の諮問機関、これが最終報告書の中で恩赦に対する重視すべき点として、一つは法の画一性に基づく妥当性を欠くケースの矯正、二番目には事情変更による裁判の事後変更、三番目は誤判の救済、四番目は有罪確定者のその後の行状などによる裁判の変更や資格の回復、この四点を挙げております。いろいろとその後これらについてあったと思うわけでございますけれども、やはり現行の憲法下で政令恩赦というものが先ほどから言っておりますけれども必要なのかどうか。こういうふうなことを加味する中で、やはり現代にふさわしい恩赦法というものの改正を検討すべきではないか、こう思うわけですけれども、これに対して答えていただきたい。
○国務大臣（長谷川信君）　委員のいろいろ御意見等を念頭に置いて、いろいろ今後また勉強させていただきたいと思います。
○矢原秀男君　法務省の方はどうですか。
○政府委員（佐藤勲平君）　ただいま委員御指摘のように、確かに現行の恩赦法は昭和二十二年の制定でございまして時間がたっておることは申すまでもないところでありまして、またそれの内容につきましても、いろいろただいま委員御指摘の恩赦制度審議会の意見書の中でも触れられておりますし、その後のいろいろと御意見があることは私ども承知しておるつもりでございます。そのことを念頭に置きながら恩赦法のあり方等についてはいろいろ考えなければいかぬとは思いますけれども、ただいまのところではこのような点を念頭に置きながら現在の時代に即応した運用で対処していきたいと思っております。
○矢原秀男君　よく検討していただきたいと思います。
　次に、マネーロンダリングの質問をしたいと思いますけれども、その前に、昨夜の夕刊またテレビで、五月三十一日までに東京都内の私立高校生グループによる大麻事件、こういうことがテレビや新聞で報道をされております。内容を見ると、「二年生の男子生徒と同校ＯＢら計五人を大麻取締法違反容疑で検挙」したと。まず、この問題について警察庁に事件の概要と、二番目には、全国で少年たちによる近年のそういう状況の数字というものはどうなっているのか、この二点をまず伺ってみたいと思います。
○説明員（属憲夫君）　警視庁では、都内の高校生らのグループによります大麻事件を捜査しておりましたけれども、本年五月三十一日までに高校生一名を含みます七名を大麻取締法違反で検挙しています。
　本件は、高校生が本年五月上旬に自宅におきまして大麻を所持していた事案をその端緒にいたしまして捜査を開始したわけであります。その後、この高校生が昨年の五月に上級生から教室で大麻を譲り受けたということが判明いたしまして、そのほかにも教室内で生徒間の大麻の売買があったということで鋭意捜査をしたわけであります。そういうことで、現在に至るまで少年ら、一部は成人もおりますけれども、全部で七人を検挙している状況にあります。
　それから第二点ですけれども、少年の最近の薬物の検挙状況について申し上げます。
　覚せい剤につきましては、昭和六十二年には千五百二人の検挙でありましたけれども、これが昨年は九百八十六人ということで少年の検挙人員そのものは減ってきております。しかし、大麻につきましては、昭和六十二年が百二十四人、それが去年は百二十六人ということでほぼ横ばい状態ということであります。さらに、麻薬の関係につきましてはほとんどありませんで、毎年大体一人ぐらいといったような状況でございます。
○矢原秀男君　これはあれですか、やはり教室内でのそういう引き渡しやなんかがされていたんでしょうか、学校の教室で。
○説明員（属憲夫君）　実際の私立高校の教室の中で上級生が下級生に売っていたという部分と、さらに同級生同士でそういう売買が行われた、そういう事実がございます。
○矢原秀男君　文部省に来ていただいておりますけれども、これは文部省としてもやはり非常に今少年、もちろん中学、高校生とそれから女性に対しても暴力団のそういうふうな関係からもあるでしょうけれども、常用する人が女性やそういう生徒にも多くなっている。しかし、今回の事件は教室内で大麻が受け渡しをされている。文部省としては、大事な生徒に対してどういうふうな教育であるとか啓蒙であるとかそういうことをしているのか非常に疑問に思うわけですけれども、こういう問題に対する平素の対応はどうされているんでしょうか。
○説明員（石川晋君）　今、先生御指摘の大麻等を含みます麻薬あるいは覚せい剤、薬物乱用等につきましては、学校の保健体育の授業それから生徒指導、生活指導的な側面もございますので特別活動、こういったところで取り上げるよう指導してきているところであります。このため、かねてから私どもといたしましては日本学校保健会の専門家の協力を得まして、薬物乱用についての、これは一つには的確な知識、それから健康な生活習慣、両面あるわけでございますが、こういったことにつきまして保健指導の手引書というようなものをつくりまして、先生方の指導の向上に努めているわけでございます。このような観点から、保健指導の先生方の研修会等におきましては、常に薬物乱用の問題は取り上げてございます。
　なお、今回学習指導要領が改訂されたわけでございますが、この問題の重要性にかんがみまして、従来一つのアイテムとして明確に打ち出していなかったわけでございますが、薬物乱用の問題と健康に関することを項目として取り上げるようにいたしたわけでございます。しかしながら、御指摘のような事例があったわけでございまして、我々としても大変残念であるというふうに感じているわけでございますが、今後ともこのような点についての指導を充実し、こういったことが再び起きないように努めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
○矢原秀男君　どうか学校教育の中でもきちっとした指導体制をとって努力をしていただきたいと思います。文部大臣にもきちっと伝えておいてください。
　次に、重複もございますけれども、簡単に質問をいたしておきます。
　マネーロンダリングについてでございますけれども、先ほども質疑がございました。国際金融市場を舞台にした麻薬資金のマネーロンダリングの防止については、各国の本当に共通の課題になっております。この問題については、法務省は今質疑をやっていらっしゃいましたので大体わかりましたけれども、あと大蔵省としてのこれに対する対応がやはり大きいと思うんですけれども、大蔵省、今の取り組みの対応を報告してください。
○説明員（小山嘉昭君）　お答えいたします。
　マネーロンダリングを犯罪にするなどの法的措置は二つ流れがございまして、御承知のとおりでございますが麻薬新条約の流れと、それから経済サミットのもとにおきましてマネーロンダリングに関する金融活動作業グループ、これが報告書を本年の四月十九日公表いたしております。この報告書に盛り込まれていること、この二つの流れがございます。
　現在、この件は政府部内で鋭意検討を行っているところでございまして、大蔵省もその一員として参加いたしておるわけでございます。大蔵省といたしましては、国際協力のもとで麻薬問題に積極的に取り組んでいく所存でございまして、このような法制的な措置につきましてもできるだけ早く検討作業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　時間がございませんので外務省、ウィーン条約の内容、我が国の対応、外務省も窓口でございますので伺いたいと思います。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　いわゆるウィーン条約と呼ばれております麻薬新条約でございますが、これは正式に申しますと長い名前がついております。麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約と今仮に訳させていただいておるわけです。この条約の中身についてでございますが、まず麻薬と向精神薬、これは覚せい剤を中心とするもので向精神薬と呼んでおりますが、この物質の不正な製造、販売、輸出入、それから栽培、それに加えまして、先生からの御指摘もございますように、これらの行為から生じます収益の譲渡、隠匿、マネーロンダリングでございますね、この行為をこの条約で犯罪といたしまして不正取引という言葉で定義しております。
　それで、この条約の特色でございますが、この不正取引につきまして国際協力を一層推進するという見地から、この防止それから処罰のための国際協力の強化、促進を目的としまして制裁、それから犯罪についての裁判権の設定、これは国外犯も含むという形になっております。それから、犯罪から生じた収益を没収すること、それから犯罪人の引き渡し、それから捜査共助、司法共助等の法律上の相互援助、それから犯罪人を特定するための管理のもとに置かれた移送と申しますか、コントロールドデリバリーと言われておるものでございますがこういう措置。それから、こういう物質を製造するために頻繁に使用される材料となります物質を不正製造に流用することを防止する。それから、そのほかにも海上における取引の防止ですとか郵便の利用の防止ですとか、そういうことが書かれております。
○矢原秀男君　厚生省に伺いますが、刑罰措置の一環として麻薬四法との関連、これはどういうふうになっていますか。
○説明員（市川和孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま外務省の方から御説明ございましたように、我が国が麻薬新条約を受け入れるというためには、これまでにない刑罰の規定あるいは刑事手続規定というようなものを設けていかなければいけないということでございまして、現在政府部内で検討作業が進められているわけでございますが、その立法の形式につきましても今後関係各省で検討をしていく必要があるというように考えております。
　厚生省といたしましても、現在のこの麻薬問題にかんがみますと、この新条約の重要性ということは十分認識をいたしておりまして、今後批准のために努力をしていきたい、このように考えております。
○矢原秀男君　この件に対して法務省に最後に伺いますが、法整備、刑罰措置の関係から法務省の対応を伺います。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど下稲葉委員からお尋ねのあった際に申し上げましたように、いずれにせよ麻薬戦争と言われている諸外国の情勢、それがだんだん我が国に浸透してきておるわけでございまして、取り締まり機関としてもそれに対応する武器を備えなければならないということも、これは自明の理でございます。そういう見地から、ただいま外務省なり厚生省あるいは大蔵省からお話があったような問題点につきまして、各省と協力いたしましてできるだけ早く成案を得たいものと期待しておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、我が国にない制度を取り上げるわけでございますし、麻薬戦争と言いながら人権にも深くかかわり合いのある問題でございますので、そういう点についても十分慎重に配慮しながらやっていきたいと思いますので、成案を得た暁にはひとつ十分御審議をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○矢原秀男君　時間の関係ございますので、その点はよろしくお願いいたします。
　最後に、今までも質疑に出ておりますが、外国人労働者関連の質問をしたいと思います。
　まず、労働省にお願いをしますけれども、関係の事業団の調査の一つに、首都圏を中心に一万社を対象にして回答を二千二百十八社からこれはとっておるようでございます。それによりますと、最近二年間に外国人の労働者を雇用した会社は一三・九％、七社に一社、それから業種別に見ると飲食業が二八・七％、製造・加工が一七・八％、雇用人数は一社平均が二・八人、就労のビザ所持者が一七・六％、留学のビザが四八・四％、観光ビザが二三・五％、規定では週二十時間が限度と、こういうふうになっているようでございます。まだ多くございますけれども、やはり非常に中小企業でどうしても人手が欲しい、それは日本人、外国人を問わず、そういうふうな労働の実態というものがございますし、また一面では働く人がおらないので会社が倒産をしたと、人件費が高いから。こういうこともあるんでございますけれども、労働省としてはきょう施行された法律の入管の問題ですね、そういう中から、私が今申し上げた実態調査、時間がないから一部だけ申し上げましたけれども、外国人労働者と経営との評価、必要性、そういうものについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、労働省としての見解を伺いたいと思います。
○説明員（吉免光顕君）　お答えいたします。
　委員が今御指摘の調査は、財団法人中小企業経営者災害補償事業団というところが確かに実施をされております。回答は二千二百十八社、御指摘のようにございまして、ただ雇用形態は半数以上がアルバイトという形になっておるようでございます。この結果を見ますと、確かに中小企業におきます外国人労働者の雇用の実態の一端をうかがわせるものだというふうに見ておるわけですけれども、これをそのまますべて一般化して受けとめるかどうかについてはデータ等なお慎重に精査をして見てみたいというふうに考えております。
　こういった調査結果もあるわけでございますけれども、労働省としては公共職業安定所の窓口でありますとか、あるいは労働基準監督署の窓口等を通して、事業主さんの方からいろいろそういった面での情報収集をさせていただいたり、またいろんな情報を整理をさせていただいているということでございます。それで、きょうちょうど改正入管法の施行に当たりますので、きょう付で全国の都道府県知事に通達をしまして、それぞれ地域ごとに、例えば雇用主懇談会というようなものを開催しましてさらにこういった面での情報収集に当たりたいというふうに思っております。
　また、人手不足感が確かに広がってきておりますけれども、片方で多数の失業者も抱えているという状況でもございますので、そういった面でのミスマッチ解消といいますか、そういう点での努力をさらに重ねていきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　通産省に伺います。
　通産省では人手不足、外国人労働力受け入れ、こういう展望の中で、産業政策局長の諮問機関であります産業労働問題懇談会が外国人労働者問題への対応について提言をしている。資料いろいろあるんですが時間ございませんので申しませんが、非常に私は評価いたしております。通産省としてこの懇談会をまた発展的に、横、縦、連携をとって進められると思うのでございますけれども、今までの経過等についての御報告をお願いしたいと思います。
○説明員（岩田満泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、産業労働問題懇談会という懇談会を産業政策局長のもとに設置をしていただきまして、昨年十一月以来外国人労働者問題について御検討を賜りました。先般報告書をいただいたところでございますが、結論といたしまして大きく二つ結論がございます。一つは、いわゆる単純労働者と呼ばれる労働者の受け入れにつきましては当面慎重な対応が必要であるということでございまして、その意味で改正入管法の適正な運用というものが期待されるという点が一点でございますが、同時にそうした適正な運用に当たりまして幾つか配慮されるべき事項があるのではないかという御指摘が第二でございます。その中で、産業界にも広く関係をいたすという意味におきまして特に研修制度が取り上げられておりまして、途上国の自立的な発展基盤を育成するというような観点からも人材の育成という点で日本が貢献できる面があるはずであるということで、この研修制度の拡充ということが御提案されているわけであります。
　それで、そのいわば研修制度の拡充に当たりましての前提条件というようなことにもなるわけでございますが、国がこの研修制度につきましていろいろな基準を設定いたしまして、業界団体あるいは中小企業団体というようなところの公益性のある団体がある程度責任を事実上分担するような枠組みをつくったらどうか、そういう形で単に波打ち際においてチェックをするということにとどまらず、国内において研修期間全期間を通じて入管御当局のみならず業界、産業界もともに秩序のあるような形で行っていくというような仕組みを考えたらばどうだろうか、こういう御提案が行われたわけでございます。せっかくいただきました御提案でございますので、通産省といたしましては、今後法務省など関係の御当局とも御相談をいたしまして、こうした枠組みの実現というものの可否につきましても御相談をしていきたい、このように考えているところであります。
○矢原秀男君　最後に法務省に伺いますが、今ＥＣにおける外国人労働者受け入れの概況というものは約六百万人と、こういうように言われております。家族を含めて一千二百万人。欧米諸国における外国人労働者受け入れの範囲、受け入れが許可される範囲、イギリス、西ドイツ、フランス、アメリカを見ておりますと、やはり受け入れが許可をされる範囲というのは、それぞれの国のいろんな法制度ございます。今も通産省からお話しございましたが、これは各省庁とも法務省を中心として一致していると思うんですけれども、日本で対応できる研修制度というものを内外にやはり設けていく政策というものが検討されなければいけない。まあ時間がございませんのでこれを全部申し上げて答弁を受けるわけにいきませんけれども、法務省として法の許される範囲の中で研修制度というもののいろんなそういう多角的な対応というものも法律の中に加味すべきではないかと思いますが、簡単で結構でございますので、最後に伺います。
○国務大臣（長谷川信君）　今、委員からお話しございましたように、この外国人労働者の問題は最近いろんな問題ございますが、その中でも最も難しい問題でありましていろいろ苦慮しているところでございますが、今ほどお話しございましたように、関係各省の御意見もお聞きしたり、また関係閣僚等々の意見もお聞きをした上で、今の研修制度の問題等々も含めて早急になお迅速にこの解決方法というものについて検討する必要があります。まさに昨今における一番難しい問題でございますので、関係者一同真剣にひとつ対応いたしていきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　予算の委嘱審査ということでございまして、予算に関連をしてまず最初に簡単にお伺いをしたいと思う問題がございます。それは国選弁護人の報酬の引き上げという問題でございます。この問題については先ほど北村委員から詳しく質問がございまして、私もその立場に基本的に賛成でございます。
　そこで、最高裁刑事局長にお伺いしたい二点ばかりがあるんですが、一つは刑事局長も現状でいいというわけではないということをお認めの上で今後引き上げについては善処をしたいという御意向が示されました。それにしても、今回の引き上げもごくわずかでございますから、日弁連が期待する方向、あるいはまた国選弁護という憲法下での人権保障の建前を維持していくという国家の立場からの手当てを考えました場合に、かなり思い切った努力がなされねばならないというふうに思うわけですね。そういう点で、一体どのくらいを目標にして、どういうふうに努力するかということを検討される必要があるんですが、この点についてお考えございますか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　今委員もおっしゃられましたように、国選弁護の充実のためにこの報酬の値上げについては最大限努力してきておりますが、今現在のこれで全く十分というふうには感じてないわけでございまして、この上とも努力してまいりたいと思っております。
　その努力の一つの方向といたしましては、一般的な支給基準額もさることながら、具体的な個々の事件におきまして謄写料等必要な経費が余分にかかったというような場合には、その点について個々の国選弁護の方から裁判所の方へ言っていただければ、その分については十分手厚く報酬に繰り入れて支払っていこうという方向で、またさらにいま一段突っ込んで努力してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　そこで、その問題ですが、記録の謄写というのは私ども経験しておりますが、弁護活動にとっては基本的に不可欠な、必要なことでございますから、基本的には必要経費ということで見ていただかなくちゃならぬ。それはそれとして見るけれども、報酬の中での問題として見るとなりますと、それは結局はやっぱり経費として見ないで報酬枠全体で見る、そして予算執行に支障がないようにとこうなりますので、今の御趣旨ではあるけれども、この記録の謄写部分については、これは報酬とは別途に必要経費だということをもう少しはっきりと貫くような工夫はないのであろうか、これが一つであります。そして、結局は報酬がどうであるかということを基準に従って受訴裁判所が決めるについても、全体としての予算執行に支障がないようにというまた大枠がかかってきます。ですから、根本的には報酬を含めて予算額の向上ということがベースになければ、今おっしゃったようなことの具体的な保障もないわけですね。
　そこで、来年度のことになります、ことしはもう予算決まってまいりますので。現在約二十八億というような程度でありますけれども、一定の目標を立てて思い切って予算の増額要求をするということを最高裁としても腹をくくってやる、この点について遠慮なく政府に要求するというそういう姿勢でやってもらわなくては前へ進まぬと思うんですね。
　局長は先ほどの答弁でも、人事院給与の引き上げとはパラレルではないにしても、厳しい財政事情を勘案しながらとおっしゃったわけですが、厳しい財政事情どうこうということはこれは国全体の問題でありまして、六十数兆円の予算額から見れば二十八億というのは微々たるものであって、最高裁は余りそれにこだわらずに、やっぱり民主的な司法体制確立ということで必要なものは遠慮なく予算要求していくという構えで、大幅な予算要求をやるという気構えで来年度は頑張ってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　今委員が御指摘された趣意は十分に念頭に置きまして、今後とも要求に努力してまいりたいと思っております。しかしながら、国選弁護の高度の公共的な性格等も考え、また厳しい財政状況その他社会情勢、諸般の事情をももちろん参酌しながらやってまいらなければいかぬ問題でございますので、その辺の事情との兼ね合いにおいて、なるべく私どもといたしましては最大限の努力を積んでまいりたいというふうに思っております。
○橋本敦君　最高裁に対して日弁連もたびたび要請をし、国会でも私ども議論しておりますが、この問題については日弁連の意見等も十分しんしゃくされて、来年度はそういった日弁連との話し合いも踏まえて要求については検討していただくことをまずお願いしておきますが、よろしゅうございますか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　日弁連の要望につきましては、真摯にこれを受けとめまして、その御意見も十分参考にしながら今後やってまいりたいと思っております。
○橋本敦君　この問題の最後で、法務大臣、予算のことでございますので、大臣の立場でもひとつ最高裁の予算要望の実現に向けて御尽力をお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　この問題を所管する裁判所において適切に対応されることと考えておりますが、国選弁護の運用が適正に行われることは極めて重要なことであると認識をいたしております。法務大臣としても御協力できることがあれば十分協力する覚悟であります。
○橋本敦君　それでは、次の質問に移りますので、刑事局長ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　次は、ことしの一月二十二日にＪＲ東日本御徒町駅高架橋下の工事に関連をして起こりました事故、これは極めて重大な事故でございますが、これについて質問をしたいと思います。
　この事故は、幅約十メートル、長さ十メートル、深さ五メートルという巨大な陥没が突如発生をいたしまして、その陥没と同時に多量の土砂が飛散をしたために、周辺に多くの被害を与え、直接には付近通行中の十八名の方々が負傷いたしまして、自動車四台が陥没した穴に転落するというそういう事故になりました。幸いにして死者がなかったということで救われた思いがいたしますけれども、大都会の真ん中において突如かかる事故が起こったということは、これは人命の安全にとりましてもまことに重大で、看過できない事故であります。
　この事故に関連をいたしまして、その原因の調査がどう進むか、原因が何であるかということを解明するというのは、当面極めて重大な課題だと思うのでありますが、この事故原因の究明についてはどのように進められておりますか。運輸省、お答えいただきたいと思います。
○説明員（澤田諄君）　去る一月二十二日午後三時ごろ、ＪＲ御徒町駅付近の通称春日通りの道路下で、東北新幹線御徒町トンネルが圧気式シールド工法により掘進中に起こした事故と思われましたので、即座にＪＲ東日本の中に学識経験者を踏まえました御徒町駅付近陥没事故究明検討委員会というものを設置いたしまして、事故原因の究明に当たってまいりました。現在まで五回の慎重審議を行いましたところ、次のような結論が得られているということでございます。
　その事故委員会の結論は、若干難しい言葉が入っておりますが、結論どおり読み上げさせていただきます。
　　当該地点は、一般区間と異なり、
　①地下連続壁施工時の溝壁崩壊に伴うトンネル上部の不透気土層の損傷
　②地下連続壁切断のため長時間シールド停止中の圧気継続に伴う乾燥・透気による地山の劣化
　③地下連続壁切断に伴う地山のゆるみがあり、かつその上部が埋戻した砂で透気性の高い状況にあった。
　　これらの要因に加えて、全般的に薬液注入の不足していたことが、地山のゆるみを増大させ、また、湧水量の増加に対して圧気圧を高めに保持することとなった。
　　このような状況下において、シールドの推進がきっかけとなって、切羽直上部の地山が崩壊し噴発したと考えられる。
という結論になっております。
　以上でございます。
○橋本敦君　事故原因は単純でなく複合的な状況があるということではあっても、しかし今おっしゃった①、②、③の状況に加えて、全般的に薬液注入の不足していたことがこれがまさに事故を誘発したということが指摘されているわけでありますが、今答弁なさったのは五月二十二日に提出をされた事故報告と承ってよろしゅうございますか。
○説明員（澤田諄君）　結構でございます。
○橋本敦君　この問題については、何といっても手抜き工事があったという問題がこれがやっぱり重大な問題ですね。
　この工事の契約当事者というのはどことどこですか。
○説明員（澤田諄君）　発注者は東日本旅客鉄道株式会社でございます。東日本旅客鉄道株式会社が発注し、請負業者は株式会社熊谷組だと聞いております。
○橋本敦君　三月二十二日にその熊谷組が記者会見をして、この薬液注入に手抜きがあったということを認め、かつＪＲ東日本に報告をして、会社責任者が陳謝をしたという事実は運輸省も了知しておりますね。
○説明員（澤田諄君）　報告を受けております。
○橋本敦君　だから、薬液注入に手抜き工事があったという事実はもう否定できないわけであります。
　建設省、お越しいただいておりますね。建設省にいただきました五月十八日付の建設経済局長の関係建設業者団体の長あてのこれは通達と思いますが、「薬液注入工法による建設工事の施工管理の徹底について」というのを拝見いたしますと、この事故に関連をいたしまして、「最近、一部薬液注入工事において、手抜きの事実が明らかになった。今般の手抜き工事は、発注者と受注者の間の信頼関係や建設工事の安全に対する信頼性を損なうものとして誠に遺憾である。」、こう指摘をして、「いやしくも手抜き工事が再発することのないよう、傘下の会員に対してさらなる指導を徹底されたい。」というように述べておられますが、間違いございませんか。
○説明員（青山俊樹君）　お答え申し上げます。
　今の文章で間違いございません。
○橋本敦君　だから、したがって政府としても手抜き工事があったことはもうはっきりと認めざるを得ない状況であるわけであります。
　この件については、刑事上の責任の解明としては今どのような捜査が行われておりますか。刑事局長、お答えいただけますでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　この件は、まだ検察庁に送致になっていないわけでございますので、警視庁で業務上過失傷害事件ということで捜査を行っているのではないかというふうに考えております。
　なお、労働災害という面からいいますと労働安全衛生法違反ということも考えられますので、そういうことになりますと労働基準監督署においても調査中であろうと考えております。
○橋本敦君　わかりました。
　そこで、重大な問題として一体どういう工事の手抜きが行われたかということを、今おっしゃった捜査あるいは労働省の調査あるいは事故究明委員会の調査でもこれはやっぱり究明する必要があると思うんですが、報道された状況によりますと、この薬液注入については自動的にそれをグラフ化していくチャートがつくられている、こういうわけでありますけれども、二万枚も作成されたそのチャートのうち、何と六千枚ぐらいが偽造されたという状況があるということが明らかになったという報道があるわけです。さらに薬液のかわりに水を注入したというような状況もある。
　それからさらには、この薬液を運ぶのがタンクローリーですけれども、このタンクローリーの数をごまかすために、タンクローリーで実際に運んだら、今度は空のタンクローリーを出して、そしてそれを抜き取ってまた一から回ってきて回数は合わせるというそういうことをやったり、その写真を撮るのに、一方だけから撮らなくて二、三カ所の方向を変えて撮ったりなどして、要するに空の車を動かすということによってそれが実際に運ばれたような偽装工作が行われたとか、とんでもないことが言われておるわけであります。そして、この薬剤の設計量はもともと一万七百三十一立方メートルのはずですが、それの約五〇％あるいは三〇％が手抜きをされたのではないかというこういう報道もなされているわけであります。
　ですから、積極的にそういった偽装工作がなされた。なぜこれが見つからなかったのか。熊谷組は現場監督責任者がおるはずですが、なぜこのことが事前につかめなかったのか。ここにも重大な問題がありますが、その点について事故調査委員会はどう判断しておるか、運輸省おわかりでしょうか。
○説明員（澤田諄君）　事故調査委員会におきましては、陥没事故におきます事故原因、その中に薬液注入不足があったという事実についての確認をしておりますが、その不正のやり方がどうであったかということを調査する委員会ではございませんものですから、その点につきましては事故調査委員会の中では検討はしておらないというふうに聞いております。
○橋本敦君　これは、そういうふうな調査委員会の状況であるならば、国の責任できっちり調査をさらにする必要があると私は思います。
　労働安全衛生法違反の観点から労働基準監督署が調査をしている過程で、今私が指摘したようなことが実際に明るみに出たということが報道されておるわけであります。だから、政府としてはこの点について、建設省、運輸省、労働省、ここらを通じて、原因とともに実際にどういう手抜き工事がなされたかは政府の責任で明らかにするような仕組みを考えていく必要がこの重大事故については私はあるのではないかと思っておりますが、政府の対応としてそういう方向でやるべきだという私の見解について法務大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員のお話をお聞きいたしておりまして、全くそのとおりだと思います。
○橋本敦君　その点について大臣の御協力、御援助もまたお願いをしておきたいと思います。
　私が重大だと思いますのは、この熊谷組の大塚専務とそれから新井東京支店次長とが記者団と一問一答をしているのが出ておるわけです。これは三月二十二日のことでございますが、はっきりとこの二人はこう言っているんですね、「申し訳ない。新聞の報道に近い手抜きの事実があり、注入量が不十分だった。どんな処分にも従う」と。だから、今私が指摘したようなそういう積極的な欺罔行為も含む悪質な手抜き工事があったことを熊谷組が認めておるんです。そして、その上でこの二人は「元請けとしては管理責任を免れることはできない」ということもはっきり認めているわけですね。
　この問題について一部の報道によりますと、熊谷組の現場監督が下請業者の注入工事について、うまくやっておけよ、適当にやってくれよと、こういうようなことも言ったということも報道されておりまして、まさに熊谷組そのものが下請と意思相通じてやったと疑われる事情もある。これは重大なことであります。
　この下請は三社ありますが、この注入業者三社のうち一社は熊谷組の一〇〇％出資の子会社であるという事実を運輸省知っていますか。
○説明員（澤田諄君）　聞いておりません。
○橋本敦君　聞いてない。それじゃ教えてあげるから調べてください、間違いないですから。間違いないんですよ。
　そこで、建設省に次に伺いたいのでありますが、先ほどのような手抜き工事を起こしてはならぬということで通達をお出しになりまして、これだけにとどまらず、さらにこの問題については今後どう対応されていかれるかということでありますが、これについて防止の検討委員会を設置するなど案が出ておるようでありますが、いかがですか。
○説明員（青山俊樹君）　お答え申し上げます。
　今回の事件を受けまして、薬液注入工事における適正な施工を実施するための施工管理手法につきまして検討を行うために、財団法人の国土開発技術研究センター内に薬液注入工事の施工管理に関する検討委員会、これは委員長が日本大学の山村和也先生でございますが、五月十六日に設置されたところでございます。この検討委員会は、大学、建設省、自治体、建設業界、薬液注入業界から成る十五人の委員で構成されております。これまで五月十六日、二十五日に二回の検討委員会を開催いたしまして、現状の施工管理の実態を踏まえまして、材料搬入時及び注入作業時の注入管理手法の改善策、注入効果確認手法の検討を進めているところでございます。
○橋本敦君　それはこれからも進めていただくことは結構です。
　そこでもう一つ、建設省、問題があるんですよ。といいますのは今度の事故は、大体十四億の請負金額の工事だと言われておるんですが、薬液注入契約そのものでは八億四千八百万円と言われているんです。熊谷組が八億四千八百万円で請け負って、それで約三〇％いわゆる元請のピンはねですが、二億八千三百万円余りを中間取得いたしまして、下請三社には五億六千四百九十六万円で発注しているという事実がこれは新聞その他で明らかになっていますね。そういたしますと、下請業者の皆さんは、これだけ取られると何らかのことをやらなきゃ採算が合わぬというそういう悲痛な声を上げていることが、新聞では上野労基署の調べで業者が言っている。「こんな値段では（手抜きをしないと）やっていけない。そんなことは熊谷組もわかっていたはずだ」という声が上がっている。通常、元請の取得は一五％だと言われておるのを私も承知しておりますが、三三％も熊谷組がここで取っているという問題がある。
　そこで、そうした今後の検討もさることながら、政府の指導としては、実際工事をする下請が何らかの不正に追い込まれなければやっていけないような、そういうような下請に発注をするということを大企業はやってはならぬ。だから、大企業の中間取得はどうあるべきかということも含めて、過大な負担を実際工事をする下請に元請が与えないようにすることもこういうことを防止する一つの重大な課題ではないか。そういう面の検討も建設省としては指導の面で検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（青山俊樹君）　お答え申し上げます。
　公共建設工事、特に土木工事につきましては、地形、地質、気象、土地利用等極めて多様な自然的、社会的条件のもとで行われることがございまして、設計施工法も多種多様となっております。その中で元請、下請の関係があるわけでございますが、元請、下請とも良好な工事をしていただくように、これは業界指導の立場としての建設省といたしましても十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　次に、会計検査院にお伺いさせていただきます。
　このような類似と言ってもいいようなことがかつて昭和六十一年名古屋の地下鉄工事に関してありまして、会計検査院は凝固剤の手抜き工事、その当時は約一億五千万の水増しと、こう聞いております。これについて検査をなさったということがあるように聞いておりますが、どういう状況だったんでしょうか。
○説明員（左近士信正君）　お答え申し上げます。
　御指摘の工事は、名古屋市地下鉄六号線の工事の一環といたしまして、国鉄の名古屋駅付近において駅庁舎、東海道新幹線、在来線等の下部に地下鉄の名古屋駅を建設するもので、五十八年三月国鉄岐阜工事事務所が名古屋市から工事を受託し施工したものの一部であります。
　検査の対象となりましたのは、名古屋駅地下鉄六号線東工区四工事ほか四件工事で、このうち薬液注入工事につきましては、国鉄名古屋駅付近はほとんどが砂質地盤で地下水位も高いので、止水及び地盤を強化するため地中に薬液を注入して地盤改良を行い、工事施工の安全確保と駅庁舎等の変状防止を図る目的で薬液約一万一千立米を注入することとしておりました。
　六十一年四月の会計実地検査の際、注入作業が施工中でありましたので施工の実態を調査しましたところ、実際の注入量は契約注入量を相当下回っておりますのに、注入量等を記録した測定記録紙をつくり変えて設計どおり注入したものとして支払いを受けていたことが判明したものであります。
○橋本敦君　その場合は、会計検査院の検査の結果はどのような処置になったんでしょうか。
○説明員（左近士信正君）　会計検査報告として特に掲記はいたしておりません。
○橋本敦君　その理由はなぜですか。
○説明員（左近士信正君）　この工事を検査報告に掲記しなかった理由といたしましては、本件工事が全額名古屋市から受託したものであるということ、したがいまして旧国鉄でございますが、直接損害が国鉄にはなかったということ、それから過大に支払われた分につきましては直ちに名古屋市に返還されたということ、それから薬液注入後の本体の躯体工事については安全に施工されたというような状況でございますので、それらの状況を統合的に判断いたしまして特に検査報告には掲記しなかったものと思われます。
○橋本敦君　今回とまことに類似の事件だということはわかりました。そして今回は、この注入契約の全体が約八億ですから、その三割近くあるいは五割とも言われておりますが、これが手抜きをされたとすれば、名古屋の一億五千万円以上、二億円以上の不正支払いが行われるというそういう結果にもなりかねません。
　そこで、会計検査院にお伺いしますが、今度の私が指摘をした御徒町事故に係るこの工事については会計検査院の検査対象には当然なると思いますが、いかがですか。
○説明員（左近士信正君）　会計検査院が行う検査の対象には、会計検査院が必ず検査しなければならないもの、いわゆる必要的検査事項、必要的な検査対象、それと会計検査院が必要と認めるときに検査することができるもの、いわゆる選択的検査対象とがございます。
　ＪＲ東日本の場合は国が資本金を出資しております清算事業団がさらに出資している法人でございまして、いわゆる選択的検査対象でございますが、会計検査院といたしましてはＪＲ東日本については検査をすることに決定しておりますので、本件工事も当然検査の対象になります。