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○加藤敏幸君　副大臣が御答弁されましたとおり、正に最も大切なところだと、こういうふうなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、これは通告をしておりませんので大変御無礼を申し上げることになりますけれども、施行日の件について少し質問させていただきたいと思います。
　案においては一月一日ということが記載をされております。もちろん、今まで大変な準備をされてこられましたし、趣旨等にありますとおり、今非常に迅速にこの法案改正の要請も社会的にはあるというふうなことを踏まえて、厚生労働省の意欲が十分出ている一月一日と、このようにも感じておるわけであります。
　しかし、議論の中でもいろいろございましたように、事務局体制の強化あるいは研修、やや時間が掛かる、そういう内容もお考えだというふうなことを含めまして、またこれは中央労働委員会だけじゃなくて、地方も条例による対応というふうなことも必要になってきているんじゃないかなと、そういうふうなことで正に一月一日まで時間もそうあるわけではないというふうなことで、意欲はよく分かりますけれども、結果として万全の体制で臨まなければならないというふうなこともございますので、その辺り、一月一日ということについての対応につきまして、遺漏なき対応をされるとは思いますけれども、ひとつその辺のところを御回答いただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（太田俊明君）　この労働組合法の改正案の施行日でございますけれども、法律に定めがございますように、十七年の一月一日ということでございます。率直に申し上げまして若干時間がタイトになってまいりまして、そういう意味で早期審議、早期成立をお願い申し上げているところでございます。
　仮に一月一日、仮にこの法案が成立して一月一日施行とするとどんな作業が必要になるかということを申し上げますと、一つ、やっぱり私ども厚生労働省でやること、あるいは中労委でやること、あるいは都道府県でやること、それぞれ役割がございます。私どもとしましては、もし仮に成立した場合には改正の政令案の施行の準備をする必要があると思っております。これはですから一月一日までにしなければいけないということ。それから、中労委は労働委員会の運営等を定める労働委員会規則、これについて定める必要があるということ。それから、都道府県の方は、一つは名称改正等もありますので条例改正も必要でございますので、十一月、十二月の定例議会で条例改正の作業も必要になってまいりますし、また場合によって規則の改正、これ名称変更あるいは組織改正、必須のもの、任意のものございますけれども、こんなものも必要になってまいります。ですから、当面、一月一日までに準備することもございますし、それから研修等、あるいはいろんな体制の整備等々はまた施行後も必要な部分もありますし、そういうことも相まって関係各機関の御理解と御協力をいただきながら円滑な施行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　よろしいですか、どうぞ。
○加藤敏幸君　これで終わります。
○草川昭三君　草川でございます。
　午前中の各委員の御質問と重複する点があるので、そこはもう簡潔に御答弁願えれば結構だと思っております。
　近年、労働委員会における不当労働行為事件の審査期間が非常に長くなってきておる、あるいは労働委員会の命令に対する司法審査の取消し率が高い水準で推移をしている、こう言われているわけですが、もうこれは言うまでもありませんけれども、労働委員会の機能が損なわれているということになるわけです。本制度における本来の目的が十分に果たされていないということを意味すると思うんでございますが、こうした現状からこの改正案が提出されていると思うんですけれども、少し具体的に、地労委段階で不当労働行為事件の審査期間の長い例、あるいは平均的にどの程度かお伺いをしたいと思います。また、取消し率についても御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　労働委員会が行います不当労働行為事件の審査期間でございますけれども、まず初審の地労委でございますけれども、最近五年間の平均で七百九十一日ということでございまして、二年を超えるような状況でございます。一方、中労委の再審査の方でございますけれども、これは平均、同じく五年平均でございますけれども、千四百五十七日ということで、四年を超えるというような状況でございまして、御指摘ございましたように、かなり長期化しているという状況でございます。
　それから、労働委員会の命令に対する取消し率でございますけれども、初審命令に対するものが四九・三％ということでございまして、五割近いということ、それから再審査命令の方が二八・六％ということで三割近いということで、かなり高い水準になっているところでございます。
　したがいまして、お話ございましたように、審査の迅速化、的確化が求められていると、こういう状況でございます。
○草川昭三君　二年とか四年とか、それからせっかく命令を受けても半分ぐらいが取消しになるというのはどう考えてもやっぱりおかしいわけでございまして、是非この法律を契機に全体的な見直しが行われるようにお願いをしたいわけであります。
　それで、この労働委員会において係争している不当労働行為事件ですが、どのような種類の事件がどの程度争われているのか、そういう状況をお伺いをしたいと思うんです。で、もちろん不当労働行為事件というのは労使間における争われた事件でございますが、その背景には企業内の様々な問題があると思うんですが、特徴的な事例があれば併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　ここ五年間での事件の申立ての事件の類型でございますが、まず初審の地方労働委員会におきましては、やはり団交拒否関係の事件が一番多くなっておりまして、六二％でございます。このかなり複数重複しておりますので、六二％という状況でございます。次いで、不利益取扱い関係の事件が六〇％と二番目に多いと、こんな状況でございます。
　それから、典型的な事例でございますけれども、まず団交拒否につきましては、例えばこれは学校の事案でございましたけれども、使用者たる学校が、労働組合員の配転問題に関する団体交渉申入れを、組合規約が不備であるとか、あるいは交渉員を三名以内にするということに固執しまして拒否していると、こういった事案につきまして使用者側に団交応諾を命じた事例がございます。
　それから、不利益取扱いの典型的な事件でございますけれども、これは会社が、少数組合の組合員であります労働者につきまして、賞与の考課の際に特段の理由なく著しく低い査定をしたということで、組合員を理由とした不利益取扱いということで会社に差額の支払を命じた事例、こんな事例が出ているところでございます。
○草川昭三君　今の御答弁にもありましたように、比較的労使関係が安定をしてきたとはいうものの、少数組合等々においては争う事件が多くなってきており、しかも、こじれるというんですか、こじれた事案が多いと思うんですね。そこで三年とか五年とかというように非常に審査も長くなってきておると、まあ私はそう思うんです。
　そこで、この長期化の問題については、不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会というのが平成十五年の七月に行われておりますが、その中を拝見しますと、当事者の求めに従って多数の証人尋問が行われるなど、尋問、審問が当事者主導のような形で行われている場合が少なくない。地労委においては、審査委員、労使の参与委員あるいは代理人等の日程調整が困難で、間隔が非常に長くなってきておるというようにこのレポートの中には書かれているわけでございますけれども、これはもう少し具体的に、どういうようなことを指しておるのか分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今御指摘のございました点でございますけれども、具体的に審査の長期化の理由として指摘されております多数の証人尋問が行われている事例としましては、例えば会社が申立人十数名を労働組合員であることを理由に主任へ昇任させなかったと、こういう事案で労働委員会へ不当労働行為の申立てを行った事件がございます。この事例では、十四人という多数の方に対しまして証人尋問を延べ二十一回行いまして、事件終結までに約二千六百日を要しているところでございます。また、この事例は、被申立人、訴えられた方が、被申立人が大企業であったために、使用者側には複数の代理人が選任されておりまして、この審問を行うに当たっては、その審査委員、これ公益委員でございますけれども、さらには労使の参与委員の日程調整はもちろん必要でございますけれども、その複数の代理人のすべてにつきまして、代理人の日程を調整するよう要望される場合もございまして、こういった場合には審問の間隔が一か月以上空いてしまうと、こんな状況もありまして審査が長期に及んだと、こんな事例がございます。
○草川昭三君　これは私は一々細かい点は分かりませんけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、少数組合等が訴える不当労働行為なり差別事件というのはかなり多くなってきているというのは容易に分かります、それは。そういう場合に限って、やはり差別を受けた側の方にしてみれば、それを疎明というんですか、証明しなければいけないので、いろいろと本来は企業内の交渉で解決すべき問題をこの労働委員会、地労委の場に持ち込んで、そこで私は、ＡさんＢさんＣさんに係る差別を受けましたよというようなことが多くなってきておるんじゃないかと思うんですね。で、たまたま私もそういう例があるよというお話を聞いたんでここで紹介するわけですが、ここに、こじれている労使関係というものが、本来の労働委員会の場で解決できるのかどうか。だから私はかねがね、労働委員会というのは和解を中心に、もう少し窓口のところで当事者間を呼んで、どういうことを訴えたいんですかと、ならばもう少し話合いをしたらどうなんでしょうねというような機能というものが窓口で行われた方が実際、私は今、事業場になるのかどういうところになるのか分かりませんけれども、働く現場での問題点の解決になるのではないだろうか、こんなことを私は思っておるわけであります。
　そこでもう一つ、今度は、労働委員会でせっかく命令をもらったわけですけれども、裁判所において取消しの率が高くなってきておるということについても少しお伺いをしたいと思うんです。
　これまた、不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会が、今私が触れましたように十五年の七月に出ているわけでございますが、ここの中では、争点、争う点ですね、あるいは証拠の整理や事実の認定が必ずしも的確に実行されているとは言い難いと指摘をされているわけです。今回のこの一部改正案では、審査の迅速、的確性を向上させるという観点から、公益委員の合議による証拠提出、証人出頭命令ができるように見直しを図られているわけでございますが、そこで、中労委並びに地労委の命令が過去実際に裁判所において取消しを受けられた具体的な例ですね、私はあえて、国鉄の話はここには多分触れられていないので国労の話は除外をして、ひとつ高い理由を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございました命令の取消し率が高い理由でございますけれども、お話ございましたように、一つは、やはり争点の整理や必要な証拠の確保が十分でないことから的確な事実認定が行われているとは言い難いということがございます。それからもう一つは、やはり労働委員会段階で提出されなかった証拠が取消し訴訟で初めて提出されて事実認定に影響が与える場合があると、こういったことが挙げられているわけでございます。
　実際にお尋ねの命令が取消しされた事例でございますけれども、まず中央労働委員会の命令が取消しされた事件としましては、組合員の不利益取扱いにつきまして昇格等を命じた命令が、裁判所におきまして使用者側から裁判の段階になって新たに提出された詳細な勤務評価を基に事実認定が行われまして命令が取り消されたと、こういう事例がございます。東京地裁の平成六年の判決でございます。
　それから、地方労働委員会の命令が取り消された事例でございますけれども、これは、組合員の不利益取扱いにつきまして昇格等を命じた命令が、労働委員会の求めがあったのにもかかわらずその労働委員会の段階では提出されなかったものが裁判所において使用者側から提出されまして、これは管理カードでございますけれども、これを基に事実認定が行われまして命令が取り消されたものとして、東京地裁の平成十二年の判決がございます。
　お話ございましたように、今般の改正におきましては、労働委員会段階で提出を命ぜられても提出されなかった物件につきましては、命令の取消し訴訟における証拠提出を制限することとしておりまして、今後はこういったケースは生じないということになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君　まあ、今の率直な御答弁が、この労働委員会等の今日の問題点を私は答えられているんではないだろうかと、こう思うんです。
　それで、今回の法改正の中ではそのようなことがないようにというようなお話でございますので、それは我々も、労働争議なり労使紛争というのは少なければ少ないほどいいわけでございますが、もし起きるとするならば、速やかにそれが解決をされるということが必要だという立場を取っておるのでございますが、この審査の長期化の問題は、これは一口で二十年と言いますけれども、二十年間これ続いているんですよね。まあ、一年や二年審査が長くなったからこれは大変だね、早速これはフォローして改正をしましょうというのなら分かるんですが、二十年も前からこのような同じようなことがこれ続いてきておるわけですが、この間、旧労働省は何をやっておったんですかねと。私、率直に、これは嫌みでも何でもなく、なぜこういうことがずっとこう来たのか。
　しかも、悪いけれども、経営者団体の代表者もおみえになるわけですよね。それから労働組合も、れっきとした労働組合の偉い大幹部も長い間おみえになって参加をされているわけですよ。しかも、公益委員の代表というのは、労働法を中心とした、あるいは労働法とは言いませんけれども、いわゆる有識者代表の方々がおみえになって、三者構成をして二十年間もこれを放置をしておる私は社会的な責任というのは極めてこれは大きいと思うのでございますが、そういうことを含めて、厚生労働省、今日の厚生労働省としての反省はどのように持っておみえになるのか、少し詳しく御説明願いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今もお話ございましたように、やはり不当労働行為審査の迅速化、的確化に関しましては昭和五十年代から課題になっていたわけでございまして、そういう課題を受けて昭和五十七年にまとめられました労使関係法の研究会報告では、詳細な現状分析に基づきまして、事件処理計画の策定など審査手続の運用面を中心として具体的な改善策が提言されたわけでございます。
　しかしながら、こういう審査手続の運用面、実際にどういう状況になったかということでございますけれども、まずは、事件処理計画を全事件で策定している地労委は全体の一四・九％にとどまっているということで、提言への対応は極めて低調だったということがございます。この間における不当労働行為事件の複雑困難化も相まって、その後、更に審査期間は長期化するに至ったということでございます。
　これは正に私どもの反省も込めてでございますけれども、やはり運用面の改善ではなかなか対応ができないと、制度面の改善をする必要があるということで、これは公労使のコンセンサスもいただく中で、今般の見直しでは、審査手続におきまして、労働委員会が指導性を発揮して審査の迅速化を図ることができるように法律制度を改正しまして、審査手続とか審査体制につきまして制度面まで踏み込んだ見直しを行うこととしたものでございます。
○草川昭三君　我々が労働委員会というものに関心を持ち出したのは、やっぱり民間の場合だと私鉄ですか、のストライキのときなんかは中労委で調停を求め、あっせんを求めるというのが社会的な大きな関心を呼んでおりまして、なかなか労働委員会というのは御苦労さんですねと、こういう感じを持っておったんですが、先ほどもちょっと触れましたように、日本の民間の企業の労使紛争というのは非常に少なくなってまいりまして、労使協調型というんですか、トラブルは少なくなってきたのではないだろうかと思うんです。
　それで、先ほど来から言っておりますように、今度はじゃ、大企業だから労使関係が安定しているかというと、決してそうではなくて、そういう中で差別の問題というのが出てくると。差別の問題が出てきて、それを労働組合が直接解決をするということではなくて、先ほどもちょっと出ましたが、合同労組だとかいろんなところに駆け込むとかというような事件が多くなってきておるのではないだろうかと思うんです。これはまあ私の意見ですから、これは質問じゃございませんから、あれでございますが。
　そこで、私は近年、少し私なりに心配をしておりますのは、大学ですね。国立大学が国立大学法人になったわけですよ。それで、今度はその国立大学法人になりますと、この労使関係を取り巻く環境というのは、今でも各国立大学の中にはあります、職員と教授との関係、あるいは職員の方々の様々な労働条件に対する要求、それに対する答えが文部省からはなかなか出てこないというので、間に入られました学長が非常に困る、あるいは事務総長が非常に困るというような例があるんでございますが、この国立大学法人になってここの労使関係というのは私はかなりこれから多くなってくるのではないだろうかと私は予想をするわけです。
　それで、そういう場合に、これはまず地労委へ駆け込むのか、あるいはどこへ行くのか、そういう点も含めまして、大学のこれからの労使関係の在り方も含めまして、当局の見解が賜れれば幸いだと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今先生から御指摘のございました国立大学の件でございますけれども、本年四月に国立大学法人化されたことによりまして、これは新たに民間企業と同様に団体協約、労働協約を締結することや争議を行うことも可能になったところでございまして、この国立大学法人において労使紛争が発生した場合には中央労働委員会が対応することになったところでございます。
　私どもとしましては、やはりこういう大学も含めて全体、長期的に安定した労使関係を維持確保するためには、労働委員会制度の果たす役割が大変大きいというふうに考えておりますので、制度の周知を図るとともに、その円滑な運営が確保されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君　これは案外速いスピードで現場は進んでおりますし、現に、例えばこれは研究所なんかへ行きますと、労働基準法あるいは安全法等々で必ずしも的確に保障されたところで研究ができません。だから、労働条件の向上を図りたいというような問題点が既に全国各地の大学でも始まっておるようなんで、特に、国立大学は言うまでもありませんけれども文部省所管で来ておるわけで、労使関係については恐らくこれが公の場で処理されるということは初めてだと思うので、是非、厚生労働省の方からも大学当局の現場に、こういう地労委なら地労委というところで問題があればお受けしますよという、そういうことも是非周知徹底をしておいていただきたいと思います。
　それから、事務局の問題については先ほど来も出ておりますけれども、職員は地方労働委員会の場合は県知事採用でございますね、言うまでもありませんが。大体二年から三年でローテーションになっていくわけです。それで、いわゆる労働委員会になじんだ職員というのは非常に少ない。事務局長ぐらいがせいぜい一人経験者がおみえになるという、こういう感じですね。中労委の場合でも私、労働省、今厚生労働省ですが、労働省のそのローテーションで中労委の職員も交代をしておみえになると思うんですよ。これはいささか、私は一番最初にも申し上げましたように、まず窓口で、受付の段階で問題点をきちっと整理をして、そして申立ての審査に入る、いろいろと準備に入るということで、てきぱきと対応できる職員とそうでない、全然経験のない方々の対応では、これはスタートダッシュというんですか、大変問題があるような気がしてなりません。
　そういう点で、これは地方労働委員の職員の研修は中労委でやっておみえになると思うんでございますが、その研修制度の在り方も抜本的な解決を図ることが必要だと、こういうように提言したいと思うんですが、その点はどうでしょう。
○政府参考人（太田俊明君）　今先生から御指摘いただきましたように、やはり事件の審査の迅速化、的確化を実現するためには、何といっても労働委員会事務局職員の事件処理能力の向上を図ることも大変重要な課題でございます。
　このため、今般、新たに事務局職員等に対する審査実務に対する研修を実施いたします。そのほか、不当労働行為事件の審査実務に係るマニュアルの作成、提供、それから不当労働行為事件に関する命令・裁判例の整理、提供等の援助を実施することが予定されているところでございまして、研修に特に力を入れていきたいと思っております。
　それからさらに、事務局職員の配置につきましても、やっぱりお話ございましたように、二、三年のローテーションで替わるということではなくて、専門的な知識、経験を有する職員の配置が必要でございますので、実際、中労委でも十年を超えるような職員も一定数配置しているところでございますけれども、そういう人事配置等も非常に配慮いたしまして、審査実務に通じました職員の育成を図るとともに、あるいは、例えば法曹資格者の活用について検討を行うなど、事務局体制の整備にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君　もう時間が来ましたのであれですが、地労委に、中労委でもそうですが、労働者側委員の任免、選出ですね、どのような基準あるいは手続で行われているのかお伺いをしたいと思うんです。
　昔は総評、同盟、その他中立ですか、というところからそれぞれ選出をされておったんですが、最近は連合ということになり、労働組合も連合だけではないわけでございますが、福岡、神奈川、京都のそれぞれの地方裁判所において任命の適法性について争われたというようにお伺いをするわけでございますが、それにかかわる厚生労働省としての見解を併せてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　まず、地方労働委員会の労働者委員でございますけれども、これは都道府県知事が労働組合の推薦を受けた者の中から労働者一般の利益を代表するにふさわしい適格者を任命しているものでございます。
　それから、御指摘いただきました神奈川、京都等の各地労委につきましては訴訟が提起されたばかりでございますが、福岡の地労委を始め幾つかの地労委の労働者委員の任命に関しまして、裁判所において任命の適法性について争われたところでございます。その結果でございますけれども、すべての訴訟におきまして任命取消しの訴え、損害賠償請求を却下ないし棄却する判決が出されているところでございます。
　私ども、この訴訟につきまして直接見解を述べる立場ではございませんけれども、やはり先ほど述べた考え方に基づきまして委員が適正に任命されることが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君　もう時間が来ましたので、この一問で終わりたいと思います。
　これからはパートタイムの労働者の方、契約社員、嘱託社員の割合が増加をする傾向にあると思うんですが、これらの労働者の方々個人が企業側との間で解雇、賃金不払その他差別等々、民事上の紛争が起こった場合に、簡易に迅速な救済措置が私は必要だということを一番最初にも申し上げたんですが、何か難しい手続ではなくて、そういう方々が安易に相談ができるようなことを是非考えてほしいということを申し上げて、もし答弁があれば答弁をしていただいて、終わりたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　仰せのとおりでございまして、平成十三年十月より個別の紛争解決に向けて努力をしているところでございますが、具体的には、都道府県労働局に窓口を設けまして、相談、情報提供のほか、助言、指導それから紛争調整委員会によるあっせん等を実施をいたしております。
　御指摘のように、パートタイム労働者、契約社員、嘱託社員等含めて、不当解雇等による労働関係争議に発生、紛争が発生しまして、紛争の当事者から申出があった場合に、同制度の的確な運用を行うことによって迅速かつ適正な解決を図っているところでございますけれども、平成十五年で見ますと、総合労働相談件数が七十三万件、そして、そのうち労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争相談件数が十四万件でございまして、助言・指導申出受付件数が四千強、そしてあっせん申請受理件数が五千強という具合になっているところでございます。
　引き続き注意を払いながら進めなければいけないというように考えているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　前回、最初に、時間切れとなってしまったちょっと中越地震の問題について幾つかお聞きをしたいと思います。
　一つ目は、被災地域の地域医療の問題なんですが、小千谷、十日町の病院の被害状況は前回お話ししました。小千谷総合病院、厚生連の魚沼病院、中条病院、県立十日町病院、こうした病院の状況に対するまず最初に認識をお伺いしたいのと、復旧のために公的な支援どうしても必要だと思うんですが、この点についてお聞きします。
　それから、二つ目はインフルエンザの対策ですが、当然安全性には留意しなければいけませんけれども、インフルエンザの流行を抑えるために希望するすべての被災者に無料で接種を行えるように災害救助法を活用すべきではないかと思うんですが、医政局長と、それから社会・援護局長にお伺いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医療機関の被害の状況でございます。
　十日町、小千谷の地域の基幹病院、先生御指摘の病院ですが、外来診療については関係者の御努力でおおむね確保されていると聞いております。ただ、入院医療を中心に日常の診療に支障が生じているということです。
　このような大幅な支障を来している病院については、災害復旧に係る医療関係施設の補助の活用、先生御指摘の災害復旧事業がございますし、これ、ここにある病院はすべてこういうものに、補助対象になるというふうに考えておりますので、国として、この医療体制の迅速な再建を図って、適切な医療確保には努めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（小島比登志君）　被災者に対しますインフルエンザ予防接種の件でございますが、これにつきましては、阪神・淡路大震災におきまして、避難所に避難していた六十五歳以上の高齢者で希望する方に対しましてインフルエンザの予防接種を行いまして、その費用につきましては災害救助法に基づき支弁をしたところでございます。その後、平成十三年には、インフルエンザの予防接種は高齢者が感染した場合の重症化防止に有効であるとの医学的知見が確立していることを踏まえまして予防接種法が改正されました。この際、六十五歳以上の高齢者のうち生活保護世帯等につきまして、その経費が交付税措置されたところでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、今回の新潟県中越地震におきましても、阪神・淡路大震災のときと同様、避難所に避難している六十五歳以上の高齢者及び六十歳から六十四歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能等に一定の障害を有する方で希望する方に対しましてインフルエンザの予防接種が行われた場合には、災害救助法に基づきその支弁することとしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　医療機能を確保するためには、前回大臣おっしゃったように、緊急の支援とそれから地域医療再建のための抜本的な手だてが必要だと思いますので、公的な支援を強くお願いしたい。
　それから、インフルエンザ対策については周知されていませんので、是非、災害救助法の対象になるというような連絡も出すこともしていただきたいということを要望したいと思います。
　それから、災害時に、医療費の負担の問題なんですが、国民健康保険の医療費の一部負担金及び保険料の減免それから介護保険料の保険料、利用料の減免は、法律上これはあって、これはそういう事務連絡も厚労省送られています。しかし、健保、社保については、これは法律上の規定がない。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、阪神・淡路大震災のときは、これは特別措置として、健康保険でも医療費の一部負担金及び保険料減免措置取りました。今回も同様の規模の震災なわけですからやはり同様の措置を取るべきでないかと思うんですが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、その理屈から申し上げますと、健康保険の場合は給与をもらっておられる方ですから、あくまでも給与は出るだろうというのを前提にして考えておるわけでありまして、こういう法律の組立て方になっているということをまず申し上げまして、しかし被害が非常に大きくなりますと、その給料がもらえるのかもらえぬのかというような話になってきて、今御指摘になりましたように阪神・淡路大震災のときには特別立法で措置したと、こういうことでございます。
　今度どうするかということでございますけれども、政府全体の方針に従って、今後、今政府全体で考えておりますから、その方針に従って必要な対応を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○小池晃君　これ、被災者の実態というのは国保も健保も同じで、しかも今は健保も三割負担になって阪神のときより負担増えているわけですから、政府全体の方針に従ってというより、やはり厚労省として積極的な提起もしていただいて政府全体の方針にするように是非御努力いただきたいと思うんですが、大臣もう一度、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのようなことも考えながら、ということは、厚生労働省が主体的な立場を取りながらということも含めて政府全体で考えるということを申し上げたつもりでございます。
○小池晃君　是非やっていただきたいと思います。
　社会・援護局長と医政局長は退席していただいて結構です。
　労組法の今回の法改正の問題ですが、不当労働行為の審査期間長期化の解決を図るものであります。
　労働現場では、今業務請負や派遣の問題などでトラブルがどんどんどんどん増えて、今後も増えることが予想され、問題も非常に複雑になってくると思うんですが、この労働者側の立証や反論の機会が抑制される、これが大変懸念されるわけです。その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、この不当労働行為の審査制度が迅速かつ的確に行われるためには、審査の過程におきまして事実認定に必要な主張、立証の機会が当事者に対して十分に保障されることが重要であると考えております。今般の改正法案におきましては、審査の迅速・的確化を図るために労働委員会は審問前に争点、証拠や証人数等を記載した審査の計画を作成することとしておりますけれども、その作成に当たりましては、法律上、当事者双方の意見を聴かなければならないとされているところでございまして、私ども、こういう規定も使いながら、当事者の主張、立証の機会が不当に抑制されることのないように十分配慮をしていきたいと考えているところでございます。
○小池晃君　くれぐれも、労働者側の立証や反論の機会が十分に保障されることを求めたいというふうに思います。
　こうした問題の背景にある雇用の問題についてお伺いしたいんですが、青年の雇用問題で大臣に最初に御認識を私伺いたいんですが、非常に雇用情勢は深刻で、若年者の完全失業率一一・二％というふうに非常に高いわけですが、この若年者の失業率が依然として高いという問題について、これ大臣はこの基本的な認識、どのような認識をお持ちか最初にお伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘のように、若年者の雇用状況を見ますと、十五歳から二十四歳のところの失業率が九・四％でございます。そして、全体の四・六％に比べて極めて高い水準にあります。極めて厳しい状況にある、こういうふうに認識をいたします。一方で、有効求人倍率を見ますと、この十五歳から二十四歳のところで見ますと一・四七倍でありまして、これは全体の〇・八四倍に比べまして極めて高い。ということは、求人はあるものの就職に結び付かない状況が見られる。正にミスマッチの現象がここに見られるんだというふうに考えます。また、その中にフリーターの問題やニートの問題もあると、こういうふうに認識するところでございます。
　こうした問題の原因といたしましては、将来の目標が立てられない、あるいは目標を実現するための実行力が不足している者が増加しているなど若者の方の問題もありますけれども、それだけではなくて、今度は求人の方がパート、アルバイト等を、そうした人たちを求める面と、それから今度はうんと変わって、高度な技能、知識を要求、擁する者を求めると、そういう二つに分かれることなど、企業の側の要因も相まっておるということが言えるというふうに思います。いろんな意味でのミスマッチが拡大しておると、こういうことでございます。
　このような状況が続くことは、本人にとってもまた産業や社会を支える立場からも決して好ましいことではありませんので、将来の我が国経済社会に与える影響が極めて重大であるというふうに認識をいたしております。
○小池晃君　こういう若者の雇用問題だと大体いつも政府の皆さんは、仕事はたくさんあるんだけれどもミスマッチなんだという考え方示されるんですが、今日、資料でお配りしましたのは、これは経済産業省の方が作られたものなんですが、「若年者を中心とした産業人材育成政策について～人材・雇用をめぐる神話と真実」という、そういう文書なんですね。これなかなか興味深いものなんですが、神話が七つ並んでおります。今日は全部紹介できないので、二つだけ。
　一枚目の神話５というのは、「リストラで人材投資を削減した方が企業利益は拡大する」、これが神話だというわけです。真実は何かというと、「教育訓練費を増加させた企業の方が、結果として、利益や雇用を増加させている」というふうにあります。それから、めくっていただいて、今フリーターというお言葉もありましたけれども、神話の７、「フリーターの大半は、自由を求めて「好きで」定職に就かない。」、この神話に対して真実は、最近のフリーターの大半は定職に就くことを希望しているんだということで、それを示すグラフも出ているんですね。
　大臣にお伺いしたいと思うんですが、私は、このミスマッチというだけで解決できない。フリーターの大半は別に好きで定職に就かないわけじゃなくて、本当は定職を求めているんだと、しかし、それに見合う仕事、求人が少ないということがやはり最大の問題。まあ経済産業省言っているように、ここに真実があるのではないかというふうに考えますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　若者のそうした動向というのを正確に把握しているとも思いませんけれども、自分の子供たちのやっていることや言っていることなど見ましても、やはり両面あるのかなというふうにも思います。決して好んでフリーターをやっているわけではないという若者もいるでしょうし、結構やっぱり多様な生き方、多様な働き方を求めているという面もあると思います。
　したがって、その両方あると思いますからそれぞれに対応しなきゃいけないんだと思いますが、特に決して好んでフリーターをやっているわけではないという若者たちのために我々が何ができるか、これは真剣に考えるべき問題だというふうに思います。
○小池晃君　いや、私は、これを見ていただいても、両面あるというより、やはり本当に多くの若者というのはフリーターに就きながら本当は定職に就きたいという強い願いを持っていると、これがやはり基本にあるんだというふうに思うんですよ。そういう認識に立ってやはり若者の雇用対策を立てなければ、それこそ政策のミスマッチになってしまうということになるんじゃないだろうかと。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　やはり、青年の雇用の実態を見ますと、この間、我々にも多数相談寄せられておりまして、例えばこんな話あるんですね。神奈川県の、もう名前は言えばだれでも知っているあの大手電器の量販店ですが、以前は正社員が八割だったと。これが今、契約社員が六割になって、もう逆転しちゃっている。サービス残業常態化して、残業代支払いを申し出たらば暴行を受けたんだと。仕事ができないと、死んでみろとか飛び降りてみろ、こういう罵声を浴びせると。こういう実態が寄せられて、契約社員の自殺者が出たということも聞いています。
　それから、これはある二十代の女性なんですが、都内でチラシとかティッシュを駅前で配布している業務請負の会社で働いている方なんですが、起床は朝四時半だと。朝の駅頭のティッシュ配りを、三つの駅頭をだんだんだんだん移動していってやるそうです、夜八時までやるんだと。会社が言う勤務時間は九時間三十分なんだけれども、仕事の始めから終わりまで移動時間も含めると十六時間拘束だと。土日も働いて月十六万程度の収入だというんですね。有給休暇も残業手当ももちろんない。雇用契約書もない。給与明細ももらえない。しかし、これくらいしか仕事がないというふうにおっしゃっている。
　私、厚生労働省にお伺いしたいんですが、こういう働き方させられている一方で、定職に就きたいという願いも切実なわけですから、やはりこういう青年の思いに本当に正面からこたえる施策に取り組むべきじゃないかというふうに思うんですが、ちょっと御見解を。
○政府参考人（青木功君）　今、若い方々の様々な希望、思いについてお話がございましたけれども、大臣からも申し上げましたけれども、若者が仕事を求める、様々な形であるいはそれぞれの思いで仕事を求めているということは御説のとおりでございます。
　そこで、若い人たちが一体どういうふうな意識を持ってどういう御希望を持っておられるかということで、その御相談をしなければならないということでありまして、ハローワークはもちろんでありますけれども、今年から全国に若年者のためのワンストップのサービスセンターであるいわゆるジョブカフェを全国に展開をいたしております。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　そういった中でも、常用雇用に移りたいというフリーターの方々大勢いらっしゃることは事実であります。そういった、ちょっと個別的な議論になりますけれども、そういった場合、経営者の方はなかなかフリーター的な仕事をしてきた方を自分のところで常用でお迎えするその自信が持てない。また、働く方も今まで比較的仕事を替えながらきたのでそういった常用型の仕事に慣れないというようなこともございまして、私ども、その若年者トライアル雇用というものを展開をしております。
　これは、それぞれ働く方にとっても、それから採用する方にとっても、トライアルということで三か月間その仕事をさせていただくわけですが、こういったことをすると八割ぐらいの人がそのまんまいわゆる常用雇用に移行をするというような結果にもなっておりますし、とにもかくにも一人一人の若者の希望なり夢というものは違いますので、きっちりと御相談をしながら配慮をしていく体制を整えたいというふうに思っています。
○小池晃君　いろんな対策やられていると、若者自立・挑戦プランなどというのもやられているわけですが、例えば今お話あったトライアル雇用、今六万六千人ですよね、対象人数。それから、デュアルシステムは六万人ということで、四百十七万人と言われているフリーター全体に見れば本当にもうごくごくわずかということにしかなっていない。
　私は、本当に今本格的なやはり政策転換といいますか、この間やはり新規求人でいえば、中小企業が伸ばしている中で大企業だけは減らしていると。やっぱり大企業の新卒採用抑制というのをしっかりやめさせること、人材育成に本気で取り組ませるように働き掛けること、それから、先ほどから紹介しているような派遣や請負などの本当に不安定で無権利な状態、これやはり均等待遇というルールをしっかり守らせて不安定な雇用に歯止めを掛けると。こういう、本当にその根本からやはり若者が仕事に就けるような政策を真剣に取り組むことが求められているというふうに考えるんですが、大臣、その点いかがお考えですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　いろんな若者たちが多様な生き方をしておるわけではありますけれども、その中で常用雇用を希望する若者がいるならば、これはきっちりその希望にかなえてやるようにすることが我々の仕事だと、こういうふうに考えます。大変重要なところだと思います。
　そうした中で、一挙に何百万人も雇用が促進できるような施策があれば、それは一番いいわけでありますが、とてもそういうものは無理でありますから、一つずつ丹念にやれることをやっていく、これがまた我々がやるべきことだと、こういうふうに思うわけであります。
　その幾つかの例については既に申し上げたところでございます。そうした一つずつの努力を積み重ねながら、一人でも多くの若者が適切な就業の機会を得られるように我々は努力をしていきたいと、こう思っております。
○小池晃君　青年の雇用対策の抜本的な転換、先ほど述べたようなものを求めて、一つ一つ、じゃ丁寧にということでいうと、雇用対策に、別の問題でちょっとお聞きしたいんですが、緊急地域雇用創出特別交付金です。これ、この交付金を今年度末で取りやめようというふうにされているようなんですけれども、今年度含めて今までの予算額と雇用創出の人数を最初にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　緊急地域雇用創出特別交付金の実績等でございます。この点につきましては、先生御案内のとおり、極めて厳しい雇用・失業情勢の下で緊急かつ臨時的な雇用機会の、雇用・就業機会の創出を図るということで、平成十三年度途中からスタートをしております。
　十五年度までの実績としては、事業額として約二千九百億円、それから雇用・就業の維持者数約三十九万人、それから今年度、平成十六年度でございますが、事業額が予定として約千二百億円、そして雇用創出維持者数については約十三万人というふうに見込んでおります。
○小池晃君　合計すると大体四千百億円、五十二万人程度になりますね。そういうことですね。
　これ、九九年から実施された旧交付金事業の実績三十一万人加えると八十三万人、大臣がおっしゃった何百万という数字じゃないですが、何十万人の中ではかなり上の方、かなり大きな実績を上げた事業だということは、これはもう言うまでもないと思うんです。こうした役立つ事業が存続の危機にさらされている。
　その一方で、雇用改善のための対策として地域雇用受皿事業特別奨励金という制度がございますが、これはサービス事業等による雇用機会の創出と創業支援ということで昨年二月から始まっていますが、目標とそれから実績、金額と人数についてお示しをいただきたい。
○政府参考人（青木功君）　地域雇用受皿事業特別奨励金についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、御案内のように昨年二月スタートをいたしておりまして、予算額としては一千億円を用意いたしました。最大約二十万人を超える雇用創出効果を見込んでおります。事業開始以来、本年九月末までの実績につきましては、事業計画の認定件数四百八十九件、雇入れ予定人員四千五百十三人というふうになっております。
　なお、実際の支給までにはこの事業の性質上ある程度期間を要するということでありまして、今年九月末までの支給決定件数は七件、対象者十五人、金額千七百二十四万八千円ということになっております。
○小池晃君　一千億円の事業で千七百万円、二十三万人ですよね、これ目標、に対して十五人、こういう実績なんですね。これから増えるというけれども、余りにもこれ、もう既に一年半やっているわけです。あと一年半しかないわけです。その段階で、一千億に対して一千七百万円、二十三万人に対して十五人という実績なんですよ。これ、例のサービス産業五百三十万雇用創出ということで、何か経済学者の方ですか、ぶち上げた話に基づいて五百三十万人雇用創出だということの一つの基金としてやったんだけれども、全く絵にかいたもちになっているんですよ。
　私は、こうした本当に効果が上がっていないようないろんな制度はしっかり見直して、そして、むしろ政府もその効果をはっきり認められるじゃないですか、特別交付金事業は。やっぱりこういったものに力を注いでいくべきだ。期限が切れるのであれば、またそれに代わるような形ででもやはりその施策を私は継続すべきだと思うんですよ。
　これ、もう大臣のところにもたくさん御意見寄せられていると思うんですが、三十二都道府県、五百三十六市町村それから全国都道府県議会議長会からも、これは制度を続けるべきだ、拡充すべきだ、又はそれに代わる施策をと要請されている。連合も全労連も、労働界も一致してこれ継続を求めている。雇用状況は、いまだに九月発行の厚生労働省の労働経済の分析見ても雇用不安高まっている。いまだに長いトンネル抜け切っていないわけですから、やっぱりこういうときに、これほど確実に成果を上げてきた基金を打ち切ってしまうというのは私は余りに問題が大きいと思うんですね。
　私、大臣にお伺いしたいのは、こういう雇用効果が認められているものが何の代わりもなく終了するというのは問題が多いんじゃないかと。やはり新しい情勢、厳しいこの雇用情勢下で雇用対策はどうあるべきなのかと。私は、自治体や労働団体の要請もしっかり受け止めて施策に当たるべきだというふうに思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、お話しになりました緊急地域雇用創出特別交付金事業でございますが、お話しいただいていますように、それなりの成果を収めてきた、その評価をいただいたことは有り難いと思います。ただ、これが構造改革の集中調整期間中という時限的に行ったものでございますので、今年度で一遍切れる。これはもう最初の約束事でございますから、そうせざるを得ないところでございます。
　ただ一方、それをやめるからというので受皿になるようなものはできるだけちゃんとしなきゃいけない。それをまた、それなりに、私どもなりに施策を考えてやらしていただいておるところでございますけれども、それに対しての評価はいろいろ今から出てくると思います。絶えず、今や政策も評価をされておりますし、費用対効果みたいなこともいつもチェックをしておるわけでございますから、そうした中で今行っております施策についてもきっちり検証しながら私どもは次々と努力を重ねていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
○小池晃君　私、何もむちゃなことを言っているつもりないんで、やはりこういう本当に役立つ事業に対して、やはりそれを乱暴に断ち切るというのではなくて、やはりそれに代わるものをしっかり考えるのは私は厚生労働省の責任だと思うんですね。
　概算要求で出されている雇用対策見ますと、コンテスト方式による雇用創造効果の高い事業に取り組む市町村等への支援というのがあるんですが、これ七十億円で、やはり各年度で千二百から千四百億あった交付金事業がこれに代わるというんじゃちょっとこれはもう納得できないというふうに思いますので、ここはやはり、坂口大臣も二月の予算委員会で雇用状況を勘案して相談したいというふうに御答弁されましたし、是非これは、災害時などにもこれは非常に役立つ制度でもあるという面もあるんで、引き続き是非検討をしていただきたいと思います。
　それから最後に、ちょっとこれは通告してない問題なんですが、学生無年金の問題で、十月二十八日に新潟地方裁判所で任意加入制度が憲法十四条に違反するという判決が出まして、これはもう二十年にわたって無年金障害者を放置してきた国の責任、厳しく断罪したものです。東京地裁に続く違憲判決です。
　ちょっと急を要する問題なんで今日お聞きしたいと思ったのは、あさってが控訴期限ということになっています。これは、やはり厚生労働省としては絶対に控訴せずに、やはりもう直ちに問題解決に取り組む、この姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　判決への対応でございますが、判決内容を精査の上、関係機関と今協議中でございますので、控訴期限である十一日までの間に結論を出してまいります。
○小池晃君　障害者の自立と社会参加というのは、これは政府全体の目標でもあるというふうに思います。そういう点でいえば、この障害年金の問題の、無年金問題の解決というのはやはり非常に大事な問題だというふうに思いますので、非常に明確な判決でありますから、重みをしっかり受け止めて控訴しないということを再度求めて、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　労働組合法改正に入る前に、二点、私の方からお聞きをしたいと思います。学生無年金障害者訴訟についてです。
　昨日、尾辻大臣は当事者の人たちと直接時間を割いて会ってくださいまして、本当にありがとうございます。急な要請でしたけれども、とにかく当事者の声を聴くということで、要望に応じてくだすったことには心から感謝をいたします。
　ところで、十月二十八日、新潟地方裁判所は、重度の障害がありながら、学生時代の国民年金未加入により障害年金を受給できない原告の主張をほぼ全面的に認め、その損害に対して国家賠償を認める判決を下しました。判決は、国が任意加入という制度下において無年金障害者が発生することを予見しながら、二十年以上の長期にわたりこれを放置し、何ら立法措置を取らなかったことを激しく断罪するものです。学生に対する任意加入という制度が二十歳以上の学生と二十歳以上の学生でない者とを不合理に差別するものであったとし、これを憲法十四条に違反するとしました。さらに、原告らは国民年金制度の不備、欠陥と周知の不十分により無年金障害者にならざるを得なかったのであり、何ら非難されるべきではない、障害者が社会で自立するためには障害年金が不可欠であるとも述べています。
　ところで、重度障害のある身体を酷使し、苦しい経済状態の中で三年以上に及ぶ裁判やそれに先立つ長年の運動で極めて当事者も疲弊をしております。本年三月二十四日の東京地裁に次ぐ、新潟地裁の違憲判決を重く受け止めていただきたいと。
　私は、弁護士として、裁判所が行政訴訟、行政事件で違憲であると明確に述べるということは実は極めて限られているというふうに思います。これだけはっきり違憲であるというふうに言われていること、その重みをどう思っていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　国にとって大変厳しい判決であるということは、私もそのように思います。
　ただ、私がこの判決について思うこと、考えることが個人的にもありますし、また厚生労働省としての立場で判断すべきこともありますし、また、先ほど申し上げておりますようにいろんな機関との協議も必要でございますから、これに対してどういうふうな立場を取るかというのは十一日までお待ちをいただきたいと、こういうふうに思います。
○福島みずほ君　年金改革の中でこの無年金障害者の問題も議論になりました。御存じ、超党派の議員連盟も存在をしております。この問題を解決しないまま、残念ながら年金法案が可決をされたことも残念だと思います。ただ、年金制度が全体としてどうあるべきか、抜本改革をしなくても、この問題については、時間的な問題、必要性の問題、解決することは立法上は可能です。その意味でいかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　どなたが答えますか。──尾辻大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私、法律の専門家でないので、今おっしゃった意味が正確に理解してお答えしているかどうかはよく分かりませんけれども、いろんなことで立法が可能か可能でないかとおっしゃれば、今のお話もそれは可能であるんだろうなというふうには思います。
　今私がお答えできるとすれば、そこまででございます。
○福島みずほ君　裁判所が、二つの、東京地裁と新潟地裁がいずれも憲法違反であると、憲法十四条に反すると、法の下の平等に反すると明言し、かつ損害に対して国家賠償を認めたということは、やはり裁判所の判決例でも極めて実はレアケースであります。そのことを是非厚生労働省は重く受け止めていただきたいというふうに思っております。
　控訴期間までもうあとわずかですが、是非控訴をしないでほしい、将来に向けてきちっと問題を解決してほしい、その声を大臣はどうお聞きになられるでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まだ結論を出してないことでありますから、今私が何か申し上げるというのは適切でないと思いますけれども、あえて今みたいなお話がございましたので率直に私が今思うことの一つだけ申し上げますと、一方からいって、立法についてのいろんな判断を言われている、このことは私たち立法府にいるみんなでよく考えてみなきゃいかぬことだろうなというふうに思いますことと、もう一方、最高裁の判例などもありますから、やっぱりそうしたものとはよく、どういうふうにこれを読むのかということは考えてみなきゃいかぬのだろうなと今思いながら、最後の決断をしなきゃいかぬなと思っているところでございます。
○福島みずほ君　最近、東京地裁、新潟地裁で憲法違反で国家賠償請求を認めるという判決が出るのは、やっぱり正直、時代の変化もあると思います。最高裁の判決ということではなく、現時点においてやはり法の下の平等に反するのだということが最近断ぜられたことをやっぱり重く踏まえて、是非一歩踏み込んで判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の時点で私が答えられるぎりぎりのところまではお答えを申し上げたつもりでおりますので、この後の結論に向けての議論はこれ以上私が申し上げることは避けさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　三権分立の中で司法からはっきり断ぜられたと。憲法違反である、国家賠償請求訴訟、国は国家賠償で損害を払えと明確に言われた。三権分立の一翼にはっきりそう断ぜられたわけで、行政そして立法はそれに真摯にこたえるべきではないかというふうに思います。
　是非、控訴を本当にしないで、行政及び立法は将来に向かって問題を解決できる機関であるというふうに思いますので、是非それはよろしくお願いします。司法は過去について判断を下すところです。しかし、行政と立法は将来に向かって改革ができる場所でありますので、是非控訴をしないでほしいということをよろしくお願いします。
　二点目は、それに続いてやはり障害者の問題なんですが、私は三月に質問をいたしました。これは規約人権委員会、一九九八年、国連の規約人権委員会が、障害を有する女性に対する強制的な不妊手術措置が廃止されたことは認識しつつ、強制的な不妊手術がなされた人が補償を受ける権利を規定した法律がないことを残念に思う。必要な法的手段が講じられるよう勧告する。国連から日本政府は勧告を受けております。この点について実態調査はどうなっていますかと、三月二十四日、この厚生労働委員会で私は質問をいたしました。実態の把握について厚生労働省はどうされているでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お尋ねの趣旨は、昭和二十三年に成立をいたしました超党派の議員立法でございますが、旧優生保護法に基づく本人の同意を得ない優生手術で強制的に不妊手術を受けた方々についてのことであると思いますが、これについての政府の立場といいますか、過去にも申し述べましたが、旧優生保護法に基づきまして、医師の申請によって厳格な手続によりまして適正に適法に処理をした件でございますので、現在これについて、優生保護法は平成七年に廃止をされましたが、これについての特段の補償ということを特に考えてはおらないところでございますので、特別、この実態調査とかこの実態の把握ということはいたしておりません。
○福島みずほ君　実態調査をしなければ問題があったかどうか分からないと思います。当事者のヒアリングなど必要ではないのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　どういう趣旨で、どういう立場で、その得られる結果について何をするかということがある程度はっきりいたしませんと、この手掛かりといいますか、こういったことに着手するということもなかなか難しいというのが行政の実情でございますので、そういった観点から、これについて特別、実態を把握するということには至っておりません。
○福島みずほ君　厚生労働省は、規約人権委員会の勧告をどのように重く受け止めているのでしょうか。諸外国も、やはり障害のある人に対する強制不妊手術に関して補償するということをはっきりやっている国もあります。実態調査もしなければ、問題があったかなかったかの検証もできないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この補償をするかどうかということ、それから国連のその勧告をどう受け止めるかということでございますが、これもまあ国によっていろいろ事情が異なるわけでございますので、一概にそういった、一律にそれを参考にして取り入れるということはなかなか困難ではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　補償についてはちょっと棚上げにして、まず実態調査をされることが必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。