Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤説明員　今ちょっと手元に悉皆のデータを持っておりませんけれども、大学によりましては、面接、小論文といったようなものを入試の中に、それをどの程度ウエートをかけて合否の基準にしているかというのは別としまして、取り入れているということがございますし、医学部については特に、ＭＣＡＴと言われる、御案内かもしれませんけれども、アメリカなんかでよく行われているＭＣＡＴというものがございまして、これを幾つかの大学で試行的にやっている例がございます。
　このＭＣＡＴにつきましても、今大学入試センターというのがございますけれども、まだ本格的に導入というわけではないのですけれども、将来に向けて研究をしていただいている、こういうこともございます。
○鴨下委員　文部省だけではないのですが、医療というのを担うのはもちろんお医者さんでもありますし看護婦さんでもありますし、それ以外のコメディカルの方々なわけでございますけれども、医者をつくっていくのは医学部でありそして文部省の所管でございますけれども、その育った医師たちが活躍する場の医療の現場を所管しているのは現実には厚生省なわけですね。そうすると、先ほどから申し上げているように、今医療が求めているものと国民によって求められているものというのが微妙に時代とともに変わってきて、現実には、例えば在宅の中で寿命を全うしたいなんということに関しては物すごく隔たりがあるわけです。そういう意味で、時々刻々と変わる医療に対するニーズに対して厚生省はそれなりに把握をなさっているわけでしょうし、それからそれなりの御工夫もあるでしょうけれども、そういうことと、例えば、医師をつくっていく医学部を所管している文部省との間で非常に密接な連携がとられることが国民にとって重要なことなんだろうと思いますけれども、その点に関しまして、厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　高齢化がますます進む中で、患者さんのニーズを十分踏まえながら適切な末期医療を提供し得る医師を養成していくこと、これは大変大事なこと保だ、今鴨下先生の御指摘のとおりだと思います。そして、そのために、医学部における教育ももちろん大変大切ではございますが、卒後のいわゆる臨床研修というのでしょうか、これまた大事である、こう考えるわけでございます。
　疾病の治療のみならず、病める患者さんの、人間といいましょうか、人間像を踏まえた医療を提供する能力を身につけるようなお医者さんであってほしいと思いますし、また末期患者に対して、人間的あるいは心理的理解の上に立って治療等に当たっていく能力も身につけてほしいと思いますし、患者の環境に配慮をしつつ在宅医療に取り組むことができるようなことにも気を使っていただくようなお医者さんになってほしい。
　以上、申し上げましたようなもろもろのことを到達すべき目標として、臨床研修の充実改善に努めていかなくちゃならぬ、こう考えております。文部省を初め関係係省庁と適切な連携をとりながら、臨床研修の内容の充実による医師の資質向上と、患者さんの立場に立った医療サービスの確保に努めてまいりたいと考えるところであります。
○鴨下委員　大臣の御答弁、若干歯切れが悪いところがありまして、その辺のことは私もそんたくしてこれ以上は追及は申し上げませんけれども、やはり医学部というのは六年あるわけでして、医学を目指して入ってきた人間が六年間にどういう倫理観を身につけるかということは大変重要なことで、むしろその後の、卒業してからの二年間の研修というのは、もうほぼでき上がった人間にお化粧するようなものなんですね。
　ですから、鉄は熱いうちに打てといいますが、その辺のところで厚生省と文部省が密接に連携して、どれほど国民にとってすばらしい医者をつくっていくかというのは、これはもう省庁の省益を超えた重要な問題でございますので、今後、大臣、いろいろとその辺の難しいこともあるだろうと思いますが、何とぞ国民の医療を支える厚生省として、ぜひ文部省とも十分に連携をとって、本当に現場で要求される医師をつくるためにどういう教育をするべきかということをお考えいただきたい。こういうふうなことをお願いいたしまして、ちょうど時間でございますので、終わらせていただきます。
　ありがとうご、さいました。
○網岡委員長代理　久保哲司君。
○久保委員　新進党の久保哲司でございます。
　一月十七日の震災発生、そしてその後二十日から開会された今国会、本会議、予算委員会、またその他すべての委員会が震災一色に染まっております。また、そのぐらいやらなければならないのが今回の対応であろうというふうにも思うわけでございますけれども、冒頭、大臣にちょっとお尋ねをしたいのでございます。
　今回の震災、もう何度も言われていることでありますけれども、五千三百名を超える方が亡くなりました。また住宅被害というのは、全壊、半壊、一部損壊等を含めますと約十八万戸を超える状態になっている。さらには、避難所で生活なさっている方が今なお二十数万人、いっときは三十万人を超えた。こんな状態であるわけです。
　考えてみますと、家がつぶれた。道路がつぶれたというのはまさに地震のその瞬間につぶれたのだろうと思いますが、この亡くなった五千三百余名の方々というのはその瞬間に一気に亡くなったわけじゃない。今なお避難所等でお亡くなりになっておられる方もおいでになるわけでございます。そんなことを考えましたときに、今回のこの被害、まだ今より大きくなるのかもわかりませんけれども、今言われているこれらすべてが、いわゆる天災という言葉で、片づけるという言葉はおかしいですけれども、片づけられるのか。そうじゃなくて、その中にはいわゆる人災と呼ばれるような要素が果たしてなかったのかどうか。これは、現政権だからとかどうのこうのというんじゃなくて、我々政治家、また政治にあずかる人間が、国民の生命財産というものを守る、そういった立場から考えたときに、我々自身がそこのところに意を用いなければならぬのじゃないかな、そんなふうに強く思います。
　といいますのは、私も現地に何度か足を運んだのですけれども、一月の下旬に地元大阪で電車でちょっと移動しているときに、ちょうど横に座りにきはった人が久保さんと言うものですから、何でっかと言って話をし始めました。
　そうしますと、その古いわく、実は私の会社も神戸に支社があって、地震発生と同時に、その日の午前中に神戸の支社に向かって、同僚の社員と一緒に車二、三台に分乗して神戸へ向かった。もう道がばんばんに込んでいるものだからどうしようもないというんで、幸い、細い道も以前から知っておったので、横道へそれた。ところが、横道へ行くと、御承知のように、もう家が倒れかかってきておったりとか、時には塀の倒れたのが道へはみ出しておったりとかで車が行けぬというので、車をおりて、その障害物をのけに行った。のけに行ったときに、その倒れかかっている家の中から助けてくれという声が聞こえて、後ろに来ている車のメンバーと十数人でもって一緒に中に入っていってみたら人の姿が見え、壁をのけ、障害物をのけ、大きな柱を車のジャッキを持ってきて上げて人を助け出したと言っていました。十七、八、二日間向こうへ行ったんだけれども、結局、自分の会社の仕事をするというよりはその二日間で合計六人助けた。このようにおっしゃっていました。
　そのことを聞いたときに、正直申し上げて、私はショックを受けました。その後、いろいろな報道、書物等を見ていますと、ああいう物の下敷きになったとき、人間、何の下敷きになったかにもよりますし、またそれがどういう体の部位を圧迫しているかにもよるのでしょうけれども、一般的には五十時間前後、よくもっても七、八十時間で大体命が絶えるということが言われています。ということは、裏を返せば、それまでの間に何らかの人力を投入してその障害物をのけてあげることができたならば、この五千三百数十名という数字が、どのくらい減ったかはわかりません、だれにも。だれにもわかりませんけれども、明らかに何人かは助かったのではないか。
　そんなことを思ったときに、人の命というのは地球よりも重たいという言葉もありますけれども、この最も大事にすべき人命、その部分において、先ほど申し上げた人災と言われるような要素がやはりあったのかなと政治家の一人として大いに反省もさせられ、胸痛む思いをしたわけでありますけれども、この点について大臣はどのような御感想、御所見をお持ちなのか、まずちょっとそのことをお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
○井出国務大臣　今回の大変な災害であったわけでございますが、その初期の段階で医療の確保が大変重要な課題であったはずでございますが、地震の発生直後においては、今、久保議員御指摘のように、輸送あるいは通信手段等が大きな打撃を受け、迅速的確な医療の提供を行うことが残念ながらできませんでした。これがきちっとできておったら、あるいは救われた今もかなりあったのじゃないかなと私も残念であります。また、ある意味では申しわけなく思っております。
　今回の災害により現実に甚大な被害が生じたこの事実を厳粛に受けとめて今回のこの教訓を生かさなければ、亡くなった皆さんにもまた申しわけないと思います。関係省庁の協力を得ながら、災害の際にも十分に機能できるような医療体制の確立に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、昨年の一月に発足をしております集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班におきまして、今回の災害を振りかえって専門的あるいは多角的な観点から災害時医療のあり方について十分検討をしていただくこととしておりますし、また、ことし七月一日ですかに開設を予定しております国立病院東京災害医療センター、これは仮称でございますが、につきましても、今回のこの教訓を生かしつつ、同センターの役割とかあるいは機能等についてさらに検討を行う必要がある、こんなふうに考えて、これにも取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。
○久保委員　この問題については、これ以上何だかんだ言ったって始まりませんから、お互いに反省すべきを反省して、次の糧にしなければならぬ、私もそのように思うわけであります。
　今回、先ほども申し上げましたけれども、私も、隣の大阪ということもありまして、当日の朝、気がついたらタンスを押しておったというのが実態でございました。そんなこともあって、神戸の地には何度か足を運び、また募金活動等にも参加をさせていただいたのですが、そんな中で、避難所で、テントの中で寝ておられる方々、たき火に当たって暖をとっておられる方々と何度がお話をさせていただきまして、その姿の中から、本当に、ある意味で、今回被災に遭われた方々というのは、生涯忘れられないような、言うならば生命に傷を負われた。そういう部分も多々あるでしょう、しかし一方で、その場で頑張っておられる方々が、本当にお互い助け合いながら、協力し合いながら、必死になってとにかく一日も早く普通の生活をというふうに、言うならばあすに向かって頑張っておられる姿を見て、ある意味で感銘も受けました。
　また、その後、自分自身が見た絵柄とダブるわけでありますけれども、テレビのドキュメンタリーのような番組の中でいろいろな場面が映し出されておりましたけれども、そのときにもう一つ感じましたのは、最近の世の中、大体都市部になればなるほど、マンション等鉄筋コンクリートの建物が多いですし、壁一つ隣はだれ、何をしているのかわからぬ、こういった世の中になっておるわけですけれども、避難所という中、場合によってはテント村、場合によっては体育館の中で、きのうまでまるで知らなかった人たちがお互いに、どうやこうや、元気か、どないしたらええねん、こんな言葉をかけ合いながらやっておられる姿を見て、失われつつあったコミュニティーといいますか共同体意識、こんなものが見直されているのかな、戻ってきたのかな。そういう意味では、そういった人間が本来持っておる人間の優しさというか、強さというか、そういうものの連係プレーの上に復興がなし遂げられたならば、神戸という町、兵庫の町は本当の意味ですばらしい町になっていくのかな、そんな希望を持たせていただいたような次第であります。
　そんな中で、それを見るにつけ、行政にはさまざまな仕事があるわけでありますけれども、最後やはり我々が意を用いなければならぬのは、人間というところに焦点を当てて、一人一人の人間がいかにすれば豊かに安心して暮らせる世の中をつくり上げていくか、そして未来に希望を持てる、そういう社会をつくり上げるかというのが一番大事であろうと思います。
　そんな中で、各役所ともにさまざまな形で人間というものと接点を持っておるわけでありますけれども、厚生省が担当しておられる部分というのは、その多くの人たちの中でもお年寄りであるとか障害を持った方であるとか、いわゆる弱者の接点が最も多いのが厚生省という役所でもあります。今復旧段階から次の復興へという段階を迎えているのかとも思いますし、それの一日も早いことを願うわけでありますけれども、その復興計画等の中でもハードな部分といったものは一般的には建設省あるいは運輸省ないしは農水省といったところが担当するのかと思いますけれども、この復興計画の中に、今度だったら単にマグニチュード八、九に耐えられるものをつくったらいいじゃないかというだけではなくて、その中に弱者に十分配慮した。まさに人間らしい、人間が人間らしく生きられる町づくり、このことを大いに厚生省には主張していただきたいし、厚生省がむしろリードしてそういう町づくりをやっていただけたら、こんなふうにも思うわけでありますけれども、このことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　現在地元では、被災された方々や自治体関係者あるいは大勢のボランティアの皆さん初め応援に駆けつけてくださった方々が一体となって、一日も早く通常の生活を取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでおられるところでありますが、厚生省といたしましても、全面的に支援を続けていくつもりでありますし、また続けているところでございます。
　被災地の復興につきましては、地元兵庫県におきましては、関係市町と協力の上、阪神・淡路震災復興計画、ひょうごフェニックス計画というのだそうでございますが、それにより進めることとしております。その中では、高齢者や障害者が安心して暮らせるための各種施設の整備等、いわゆる福祉の町づくりを計画の一番手に掲げて取り組もう、こんな方針であることを過日知事さんからもお聞きしたところであります。
　厚生省といたしましても、このような町づくりを重視した復興計画を進めることは極めて意義あるものと考えておりまして、地元や関係省庁とも密接な連携を図りながら、できる限りの支援に努めてまいりたいと思っておりますし、この兵庫県の計画の中で福祉、医療分野の委員会が設置されたそうでございまして、そちらの方へも私どもの社会・援護局長が参加することに相なっておりますことを申し添えておきたいと思います。
○久保委員　ありがとうございます。
　そこで、ちょっと具体的なことに触れさせていただきたいと思うのですけれども、今回被災地では本当にさまざまな、いろいろな方が被災地の救援活動に従事といいますか携わってくださっております。そんな中でひときわ目を引いたのがいわゆるボランティアと命名される方々でございますけれども、このボランティアに関して、日本は一般的にボランティア後進国なんということを言われています。
　ただ、そんな中でも、この前ちょっと読んでいましたら、二月十五日付のニューズウィークの日本語版ですけれども、ここにボランティアに関して最初の方にいろいろなことを書いていまして、その最後の部分にこんなことを書いていました。経験は浅いが、日本のボランティアは健闘している。次はもっと期待できる。――次を期待してはいかぬですけれども、災害はあってはいかぬですが、だけれども、今回の経験というものを、特に厚生省のサイドでいうならば猛スピードで進んでいっている高齢化社会、これを支えていくためにもさまざまなボランティアの力というのは必要なんでしょうし、そういった意味ではそれに大いに生かせるような枠組みというものをやっていかなければならぬのではないか、こんなふうにも思っております。
　そこで今回、報道によりますと、一般的には二万人から三万人ぐらいのボランティアの方が活躍していただいているというふうに聞いておりますけれども、それ以外にも、何かお手伝いしたい、僕が救援物資を提げて兵庫へ行ったのもそのうちの一人かもわかりませんけれども、何かの形で行った人を含めると十倍、もっと超えるほどの人たちが行ってくれているんじゃないかと言われていますけれども、厚生省としては、このことについて何か実態の掌握というか把握をされておられますか。
○佐野（利）政府委員　確かに、今回の震災におきましては、全国的なボランティア団体や国際的なＮＧＯのほかにも、まさしく個人個人のボランティアの方々が御参加いただきまして御支援をいただきまして、本当にありがたかったわけでございます。ただ、ボランティアといいましてもいろいろな形のものがございますので、実態から申し上げまして、私どもはとてもそれを把握できていないというのが実態でございます。
　しかしながら、その中で特に私どもの所管でございます社会福祉関係のボランティアにつきまして多少情報を得ておりまして、これは御案内いただいていると思いますが、全国の社会福祉協議会がボランティアセンターをつくりまして、その下でいろいろな組織化は行っております。今回の震災に際しましても、大阪の社会福祉協議会が音頭取りをいたしまして、全国の社会福祉関係者の救援合同対策本部というのをボランティアセンターの中に設けました。そして、まず最初に、スタートといたしまして西宮にベースキャンプを置きまして、それからその後、芦屋、加古川、一宮というような形に逐次ベースキャンプを広げてまいりました。
　そういうような形でボランティア活動を推進をいたしておりますが、そういうボランティア活動を推進した中で、登録をしていただきました方々の数が大体一万人程度はいらっしゃいます。それからあと、これは新聞報道でございますけれども、神戸市にボランティアの登録をされた方が大体二万人程度いらっしゃるという新聞報道も承っております。
○久保委員　今局長の方からお話がありましたように、ボランティアにもさまざまな種類と言ったらおかしいですけれども、種類があろうかと思います。簡単に分けて言えば、高齢者あるいは障害者等の生活を支援、援助するいわゆる介護、介助のボランティア、ないしは手話通訳のボランティアといったようなジャンルの方々、あるいは緊急時に無線連絡をするとか、あるいは倒壊家屋の被災度を調査するとか、こういった。言うならば一定の知識、経験等を持った方々によるボランティアというジャンルもあろうかと思います。そうかと思えば、まさに、資格等は一切ないけれども物資を運ぶのだったら手伝うよ、あるいは水をリュックに担いで車の行かぬところへ行きますよ、こういったボランティアの方々もあるのじゃないかと思います。
　そういった方々が今回非常に多く、さまざまな形で協力をいただいたわけでありますけれども、残念ながら日本、先ほどのボランティア後進国という言葉に象徴されるのはここにあらわれたのかなと思いますけれども、そういった多くの方々の力を機能的にというか、有機的に組み立てることができなくて、むしろ市役所自体がパニックになっておった。
　僕も経験があるのです。先ほど申し上げました。持っていったときに、市役所へ持っていこうかと思って連絡をとったけれども、ここはもう山になってどうにもならぬ、できれば直接行ってくれませんかということで、被災地の一つに直接行ったような次第でございましたけれども、そういったことから、それを何とか今回の教訓を生かして、うまいこと組み立てていくといいますか、そういったことの下ごしらえというのができないのかな。
　諸外国にもいろいろな例があるのでしょうし、実はこの間、大阪にある大きな製パン工場に、そういったこともちょっと勉強したいと思ってお訪ねをしましたら、そこも実は災害発生後、急遽食糧庁の方から一日何万個のパンをプラスでつくってもらいたい、そしてそれを現地へ運んでもらいたいという指示を受けた。そして、従業員を督励しながらパンを一日十万個近くプラスでつくって、従業員はもう徹夜のような状態でつくって現地へ持っていった。だけれども、何日か行っている間に、行った社員が発見したのは、結局、それがそこには届いているんだけれども、そこから向こうへ行かずに倉庫の中で腐りかけている状態のものを見て、帰ってきてしまった。それはもう、寝ずに頑張っておる社員には言わないでおこうということにしたのだ、もしそんなことを知ってしまったら社員がへなっとなってしまうからというようなお話を聞いたわけでありますけれども、そういったことも含めて、今後災害ばかりを対象にするのじゃございませんが、ボランティアの方々の力を本当に有効に使わせていただくためにも、これらをうまく組み立てていく必要があると思うのですけれども、このことについて厚生省は何かお考えをお持ちかどうか。
○佐野（利）政府委員　まさしく先生が御指摘になりましたように、国民一人一人が豊かな、安心した暮らしをやるためには、やはり公的施策もさることながら、それを下支えするといいますか、そういうボランティア活動の重要性というのもまた極めて大きいと思うわけでございます。
　このために、大変手前みそでございますけれども、私ども厚生省といたしましては、平成五年の四月に厚生省告示で、「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」ということで、こういう指針を告示をいたしておりまして、いわば厚生省版のボランティア育成の方針を打ち出したわけでございます。
　その後平成五年の七月には、私どもの中にございます中央社会福祉審議会の中に地域福祉専門分科会がございますが、そこで「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」という意見をいただいております。これに基づきまして、国民だれもが、いつでも、どこでもボランティア活動に参加できるような体制づくりを進めていくべきであるという方向性を今打ち出しておりまして、そのための条件整備を進めることにいたしております。
　そのようなことから、平成六年度より、ボランティア活動に関する相談でありますとか、登録、あっせん等を行う市区町村のボランティアセンター活動事業、あるいは福祉教育の推進でありますとか、ボランティアのリーダー養成というような事業を行います都道府県のボランティアセンター事業、こういうような事業につきまして厚生省としても助成をする、こういう措置を講じているところでございます。
　今申し上げたような市区町村ボランティアセンター事業につきましては、今御審議いただいております七年度の予算では、一県五カ所から六カ所へとまたその数をふやすような措置も講じておりますが、このような形で逐次福祉関係のボランティアの育成体制といいますか、そういう振興体制は進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　なお、これ以外にも、今回の教訓に照らしまして、特に官房長官からの指示がございまして、政府を挙げてボランティアのあり方論を少し検討すべきではないか、こういうお話もございまして、目下これは経済企画庁を中心といたしまして、ボランティアの育成方策の検討会、勉強会がスタートいたしました。私どもといたしましては、これにも参画をいたしまして、今までの経験を積極的に開陳をいたしまして、できるだけリーダーシップをとるような形で進めてまいりたい、こう考えております。
○久保委員　今、政府においてボランティアについての勉強会が始まったというお話でございますし、これは非常にいいことだというふうに評価をしたいと思いますが、災害発生ばかりがあっては困るわけでありますけれども、こういったボランティアの方々による支援体制、それといわゆる役所との有機的な結びつきといいますか、この間も実はヨーロッパの大水害、あのことに関してある新聞にオランダはこうだった。ドイツはこうだった。何ぼかの国の例が出ていました。
　その中のどこの国だったか忘れましたけれども、たしか、いざというときのために五万数千人の人間を確保しておる。ただしその中の、いわゆる日本流に言えば役所の正規職員というのは八百人である。残り五万数千人というのはいわゆる民間のボランティアの方々である。その方々にもいざというとすぐに連絡が行って、どっと何千人集まっていただける体制ができておる。こんなことがございました。
　そんなことも含めて考えますと、今お話ありましたように、一都市町村ではボランティアの方々の登録といったようなことも社協を中心に進んでおるようでございますけれども、この勉強会を通じながら、できるだけ早く全国の市町村、全国の都道府県でそういった形の支援体制、また連携網ができ上がるような形をつくり上げていっていただきたい。
　ただ、ボランティアの本質からいって、それを法律だ、制度だ、何だかんだ言って縛りつけてしまうというのは、これは決してやってはならぬことだろうと思いますし、今回の災害の復旧対策に当たっても、いろいろな省庁のいろいろな縦の法律関係があって、いやそれは、いやそれはというのが、結局おくれた一部の原因でもあったというふうな報道もございますけれども、そういった意味からも、そういったところをとにかくきっちりとやっていっていただきたいなと思います。
　我々、行政マンにとっては、行政改革という観点からもいわゆる小さな政府ということをよく言うわけでありますけれども、一人一人が政府、行政に要求するだけで、それを政府、行政側が物を実施していかなければならぬということになりますと、税金をいただいてそれを実施する、結局はそうなってしまうわけで、むしろ小さな政府を目指すというのならば、お一人お一人の持っておられるそういった善意のパワーというものを有機的に結びつけていく、そのためにも登録制度というのは欠かせないことだと思うのですけれども、この点一つ、ちょっとお答えを。
○佐野（利）政府委員　まさしく今先生がおっしゃられましたように、ボランティアは大変重要なものでございますけれども、余り枠に入れてしまい。ますと、これはまた官製ボランティアになってしまいまして、ボランティアの本当のよさが出てこないという面もございます。そういうような面もございまして、私どもといたしましては、まず福祉の関係は、社会福祉協議会という民間の団体を使いまして、ここにボランティアセンターをつくっていく、それを側面から国が助成をする、こういう形に持っていきたい、こう考えております。
　これから、それ以外のボランティアの事業につきましてはどういう組織を持っていくかは、国全体の、経済企画庁の勉強会でまたひとつ勉強していきたいと思いますが、それはそれといたしまして、福祉分野のボランティアにつきましては、そういう形でできるだけ、今先生の御指摘のように、全市町村にそういうようなボランティアセンターができるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○久保委員　とにかく、縛らず督励をしていただきたい、このように思います。
　最後に、一つ御提案を申し上げたいことがございます。といいますのは、このボランティアの仕組み、システムというものを大きく進めていきますと本当に数多くの方々が従事をしていただくことになる。だけれども、その方々に本当に安心をしてボランティアあるいは活動に参加をしていただくためには、いざけがをなさった。あるいはそのボランティア活動の中で他人に被害を与えた。そういったときの補償を本人に帰着させるということになってしまいますと、これは、人間どうしても足がすくんでしまいます。そういった意味で、そこのところを何らかの形でカバーできないかというのが私が考えたことでございまして、今いろいろ勉強させていただきますと、民間保険会社がボランティア保険というのを持っておって、これは掛金も非常に安いようでございます。
　Ａ型、Ｂ型あって、三百円か五百円かといったようなお話のようでございますけれども、今現在は、先ほど御説明のあったような市町村社協を通じて、そこに登録されている方々がその保険に入る、入る手続等については社協が代行してやっておる、ただし負担はその方々御本人がなさっておられるというようなお話でございますけれども、これをもう一歩前進をさせまして、何らか国において、例えばボランティア基金のようなものを積み立てて、その基金の果実でもってボランティア活動に一定の助成もする、また一方でボランティア保険の助成も行うというような形でもって、最後の保険そのものは民間保険会社でいいんでしょうけれども、個々のボランティアの方々と保険会社を単に社協がつなぐというのではなくて、その間にもう一つ公的なものがすっぽりおさまって、そこが全体をコントロールできる、そしてボランティアの方々にも安心をしていただける、これを先ほどお答えいただきました登録制度とともに全国的に進めていくということが、ボランティアの皆さんの善意の力を本当の意味で集結するためにも必要なことじゃないかと思うのです。
　この詳細を申し上げ始めるといろいろややこしいししますので、きょうは詳細は触れませんけれども、僕はあえてネーミングをつけましたのは、公的ボランティア保険制度なんという名前をつけたんですけれども、こういった考えについて、厚生省として一遍考えてみようかという気があるかどうか、そのことだけお尋ねしたいと思います。
○佐野（利）政府委員　実は、ボランティアの関係の振興を図るために、厚生省は自治省と相談をいたしまして、地方交付税の中で、地方単独事業でそういうボランティア関係を育成するためのボランティア資金の基金をつくるようなものにつきましては地方交付税の対象にするというような形の措置も実は講じでございます。今御提案のあったボランティア保険の保険料の一部は、そういう基金から出ているケースもございます。
　ただ、これは全国同じではございませんで、そういうことをやっていただいている自治体もあるということでございますが、そういうような状況も片一方にあるわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げました経済企画庁でやる政府レベルでの取り組み、その中では、御提言いただいております関係が非常に大きなテーマとして取り上げられておりまして、公的施策としてどうやったらいいかということはそこで検討されるというふうに聞いておりますので、そういった際には、ぜひとも参考にさせていただきたいと思っております。
○久保委員　さまざまお尋ねをしてまいりましたけれども、とにかく日本という国は、経済はかつて一流と言われました。今は大分停滞しておりますけれども、そのほかのところはいろいろなところで、二流だ、三流だ、後進だと言われている部分が多いわけでございますが、今回申し上げましたボランティア、この部分については、今後の日本の、特に厚生省がかかわる高齢化社会、そういったものを展望しましたときにも、何としても育成といいますか、やっていかなければならぬ分野だと思いますので、ぜひ大きな力をその部分に注いていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○福島委員　もう震災から一カ月余りが過ぎましたけれども、厚生省におかれましては、毎日その復旧に御尽力されておりますこと、心より敬意を表するものでございます。
　まず初めに、水道のことについて本日はお聞きしたいというふうに思っております。
　今回の大震災におきましては、水が出なくなったということが被害を大きくした一つの大きな要素ともなっていると思います。確かに、これだけの大きな地震でございますと、通常考えておられるような水道の設備ではなかなか十分でなかったということもあろうかと思います。今現在、一カ月余りがたちましても、まだ完全に水道の状況は復旧したというふうな状況ではないと思います。厚生省におかれましては全力でその復旧に努めておられることと思いますけれども、現在の状況につきまして御報告をいただければと思います。
○藤原政府委員　阪神・淡路大震災による水道施設被害は、兵庫県、大阪府など九府県、六十八市町村に及びまして、特に神戸市を中心とする阪神地域の都市や淡路島の市町の水道施設に甚大な被害が生じまして、地震直後には約百二十二万戸が断水いたしました。その後急ピッチで復旧作業が進みまして、現在では、神戸市、西宮市、芦屋市以外の市町におきましては応急復旧が完了いたしております。
　この三市におきまして、十四日午後三時現在で十八万戸が断水中でございます。これらの市におきましては、全国の水道事業者などから多数の技術者が派遣されておりまして、また資機材も供与されておりまして、そういう応援を得ながら全力で復旧作業が進められておるところでございます。これらの三市の復旧の見通しにつきましては、二月末をめどに応急復旧工事を終える見通しである、こういうふうに県から報告を受けております。
　今後とも、厚生省といたしましては、兵庫県及び被災市と密接に連携をとりつつ、断水が続いている市の水道の一日も早い復旧が図られますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○福島委員　二月末までにということでございましたが、一日も早く復旧されますよう努力していただきたいと思います。
　今回の大震災では、水道管の破損がその水道の障害の大きな原因になっているのだろうというふうに思うのですけれども、浄水場に関しては余り大きな被害があったというふうには伺っておりませんが、しかし、浄水場が破壊されるようなことがあると、これはまた大きな影響があったのだろうと予想されます。現在の浄水場の施設についてでございますが、どのような耐震の構造になっているのか、どの程度の地震であれば大丈夫なのか、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府委員　浄水場の被害の状況でございますが、今回の震災によりまして、兵庫県その他からの報告によりますと、全体で二十九カ所の浄水場におきまして施設が損傷したということでございます。軽微なものも含めまして二十九カ所でございますが、そのうち六カ所につきましては、ろ過池にクラックが入るなどの比較的大きな被害というのも生じたわけでございます。しかし、これらも一つを除きまして応急復旧されまして、現在は機能を回復してもう動いておるということでございます。
　厚生省といたしましては、今までに、水道施設耐震工法の手引というふうなものや、水道の地震対策マニュアルなどを示しておりまして、これに基づいて全国の水道事業者が浄水場の耐震化を進めるように指導してきたところでございます。それぞれ、これに準拠しまして実施されてきたわけでありますが、今回の地震による被災を教訓といたしまして、水道事業者が水道システム全体の耐震化をより一層推進できるように、技術的な支援等を行ってまいりたいと考えております。
○福島委員　手引、マニュアルがありまして、耐震ということについては考慮しているということでございましたが、新聞でも報道されておりましたけれども、水道の問題ですけれども、水道管の耐震継ぎ目というのがあるのだということが報道されておりました。八〇年から導入されている。今回、水道管の被害が非常に甚大だったわけでございますけれども、厚生省が八〇年から導入されました耐震継ぎ目の被害の状況、実際はこの大震災に遭いまして、どの程度その構造が大丈夫であったのかという点について御報告をいただきたいと思います。
○藤原政府委員　水道管の耐震化という点で従来から厚生省は各水道事業体を指導してまいっておりましたのですが、今回の地震でかなり大きな被害を受けておりまして、厚生省では先日調査団を現地に派遣しました。これは大学の水道の専門家、また地震の専門家、こういう学者から成る約十数名の調査団でございますが、それで現地を調べましたところ、従来型の継ぎ手、これは印籠形継ぎ手とかＫ形継ぎ手というようなものがありますが、そういうふうなものほかなり被害を受けておりましたのですが、我々が耐震継ぎ手というふうに言っておりますいわゆるＳ形継ぎ手というのがありますが、これは被害が確認されておりません。今後、より詳細な調査をしていった中でどういうことになるか、それはもう少し様子を見なければいけませんが、今のところいわゆる耐震継ぎ手ということで施工したものにつきましては被害が確認されておりませんで、管路の被災防止に相当の効果を発揮したというふうに考えておるわけであります。
　厚生省としては、今後水道管路のレベルアップというのが必要であるというふうに考えておりますので、こういうふうなことを頭に置きながら今後の水道整備を図ってまいりたい、このように考えております。
○福島委員　確かに耐震継ぎ手というのが効き目がある、大丈夫だということがかなり明らかになったのではないかと思いますが、しかし同時に、新聞報道では、今回の水道の復旧に際してこの耐震型のものというのは工事に時間がかかる、またコストがかかるということで、従来型のもので工事をせざるを得ない。緊急のことですからそれは仕方がないことかなというふうに思うわけでございますけれども、しかし今後のことを考えましたときに、特に私思いますけれども、例えば病院であるとかそれから消防関係のものであるとか、破損があってはならないようなものに関しては、少々コストがかかったとしても都市づくりの中でしっかりと地震に強い水道づくりを進めていっていただきたいと思います。前向きな御答弁をいただきましたので、この質問に関しては以上で終わりにさせていただきたいと思います。
　続きまして、本日の予算委員会、また厚生委員会でも御質問があったことでございますけれども、これは昨日の読売新聞にも出ておりました。被災生活の中で病気が悪化して亡くなられる方がおられるということでございます。これは二十七人というふうに書いてあるのですけれども、各局長の方からは四十七人でしたか、こういうお答えでございました。この新聞記事では、ストレスによる心臓疾患というふうに特定しましてその二十七人というようなことが記載されておるわけでございますが、比較的ストレスに関係があるという意味で特定したのではないかと思いますけれども、その点についての事実関係について確認したいわけですが、よろしくお願いいたします。
○谷（修）政府委員　先生今お触れになりましたのはきょうの読売新聞の記事だと思います。これは、県監察医事務所の調べでは、ストレスによる心臓疾患で二十七人の死亡ということでございます。私どもが県の監察医務室から得ました資料によりますと、一月十八日から二月十日までの間に県の監察医務室が検案をした死亡者の総数が四十七人でございますが、死因の内訳で申しますと、心筋梗塞等の循環器疾患が二十五人ということでございます。したがいまして、ここの新聞で言っておられる、ストレスによるかどうかということはちょっと私ども承知いたしておりませんが、二十七人という数字の根拠はわかりませんけれども、まあ私どもが得ているものでは二十五人ということでございます。
○福島委員　この事実を前にしますと、一つは、何とかして被災生活のストレスを緩和するためにはどうしたらいいか。そしてまた、適切な医療を行うためにはどうしたらいいかということが問題になろうかと思います。この点については質問が出されておりますので省きまして、私が感じましたのは、もともと心筋梗塞になるといいましても冠動脈硬化なりの変化があったということは確かであろうかと思うのですが、まさにこの地震が起きまして被災生活に入るような状況がなければ、こういった方は命を落とさなくても済んだのだろうなというふうに思います。そういう意味では、大変お気の毒な皆様である。
　地震の直接の被害で亡くなられた方についてはお見舞いの対応がとられるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは因果関係とか言い出すとなかなか難しいわけなのですけれども、こういった方々についても何らかのお見舞いの対応ができないか、私はその点について厚生大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　国としては、自然災害により回復不能の、死亡やあるいは重度の障害といった痛ましい人的被害に遭われた方々に対しては、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給により弔意あるいはお見舞いを行っているところであります。災害弔慰金は、自然災害による死亡という事実に対し市町村の措置として支給されるものでありまして、一般的な疾病による死亡の場合は対象としていないことも、これまたそのとおりなのであります。
　しかしながら、今先生御指摘の、例えば避難所生活中に今みたいな形で亡くなられた方々につきましては、一般の疾病による死亡との均衡もあり大変難しい問題ではあるのですが、災害との何らかの因果関係もあることはあり得るのではないかな、こんなふうにも考えられますものですから、災害による死亡と認められるか否かについては少し慎重に検討して、ある意味では前向きと申し上げていいのか迷うところでありますが、検討していきたい、こう考えているところであります。
○福島委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、地震のことから離れまして、大臣の所信の中に触れられておりました件につきましてお聞きしたいと思います。
　まず第一点目は、遺伝子治療のことでございます。遺伝子治療は、アメリカで一九九〇年に第一例目が行われたわけでございますが、二十一世紀の医療といってもいいだろうと思います。今まで治療することが不可能であった先天性の代謝疾患、そしてまたなかなか有効な手だてのないがんであるとかの治療に新しい地平を開く可能性のある医療であるというふうに私は思っております。ただ、まだまだ遺伝子を治療するということについては不明確な点といいますか、わからない点も多々ありまして、ある意味では実験的な医学であるという言い方も当たっているかと思います。そのような意味では、どういうふうになるのだろうか、大丈夫なのだろうか、安全なのだろうかというような懸念を持つ方も一般の中にはおられる。そういう意味で、この遺伝子治療というものを推進するに当たっては、厚生省としましても、一般の皆様に不安感を抱かれることのないように、慎重にかつ積極的に推進していく必要があるというふうに私自身は思っております。
　先日、十三日の日に、北海道大学での遺伝子治療の実施計画につきまして大臣は認可を下されました。この新聞報道では、どういう書き方になっているかといいますと、「遺伝子治療の臨床研究実施計画を、患者へのインフォームド・コンセントの様式について、十数カ所を訂正したうえで認めた。」というふうな書き方になっております。これを読みますと、いろいろと現場ではまだまだ訂正が必要な問題があるのかなというような印象を受けたりもしまして、実際にどのようなことが認可に当たって問題になったのかという点について、つまびらかにしていただければと思います。
○太田（義）政府委員　ただいまの件につきましては、二月六日に遺伝子治療臨床研究中央評価会議というのが開催されまして、そこで今先生お話のありましたインフォームド・コンセントを中心とした幾つかの点について修正をすべきではないかという意見が出されました。
　一つは、患者さんに対しまして、注射をされたりメスを入れられたりするのか、あるいは点滴は何時間行われるのか等々、患者さんが肌で感じられるような詳細な説明を行うべきではないかという話から、治療研究の実施方法をより患者にわかりやすく具体的に記入するというふうにすべきであるという点が第一点でございます。
　それから、第二点は、説明をして同意書を得るわけですけれども、最初は、研究内容を説明するための説明書と、それから患者さん、今回の場合は小さいお子さんということで両親になるわけでございますが、その同意書を分離した様式で申請されておったわけでございますが、どのように患者に説明をし、そして同意書を得たかを後で確認するためには、説明書と同意書を一体化させる必要があるのではないかという意見が出されまして、説明及び同意書という一体化した様式に改めるべきではないかという点が第二点でございました。
　そのほか、患者さんやその家族に正確な情報が伝わるように、説明書と同意書の文書の表現を具体的に、かつわかりやすく修正したという、大きく言うとこの三点でございます。
○福島委員　今御説明を伺いまして、インフォームド・コンセントを含めましたさまざまな配慮の上に決定されたということをお聞きしまして、大変に安心いたしました。
　次は、大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、今もインフォームド・コンセントということもありました。先端医療であるということを考えましたときに、どのような姿勢で今後取り組んでいくのか。また、どういう点が大切であるか。行政としまして、医療を監察する者の立場としまして、どういう点を大切に考えているのかという点につきまして大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。
○井出国務大臣　遺伝子治療は、私は素人なものですから正直なところよくわからない面がたくさんあるのでありますけれども、がん、エイズ、先天性の遺伝性疾患など、現在有効な治療法が確立していない疾患に対する画期的な治療法となることが期待される新しい医療技術である、こうお聞きをしているところであります。しかしながら、技術的には未確立のものでございまして、臨床研究の実施に当たりましては、科学的妥当性あるいは安全性とともに、倫理性が十分確保されることが何よりも必要だと考えております。
　このため、厚生省といたしましては、ただいま政府委員が御答弁申し上げましたように、遺伝子治療臨床研究中央評価会議を設置いたしまして、北海道大学附属病院から申請のあった臨床研究の実施計画について慎重に御審議をいただき、去る十二日、その実施を認めたところでございます。北海道大学の臨床研究が成功し、患者さんが一日も早く回復されることをお祈りするとともに、今後申請される遺伝子治療臨床研究についても、中央評価会議の御意見を踏まえて、遺伝子治療の適正な実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○福島委員　今のお話を伺いまして、その精神のもとに、全力で推進していただきたいと思います。
　また、もう一点、情報の公開性ということでございますが、昨年の抗ウイルス剤による薬禍に関しましても、そのさまざまな情報というのがなかなかアクセスしにくいといいますか、公開されないというところに一つの問題があるということが指摘されておりました。特に先端医療という、要するになかなか医者でもよくわからないようなところが多々ある治療に関しましては、情報の公開ということが一層大切な要素であるというふうに思っております。今回のこの遺伝子治療に関して、今後進めていくに当たりまして、どのようにして情報の公開性というものを担保していくのかという点につきまして、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○太田（義）政府委員　遺伝子治療臨床研究につきましては、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、その科学的な妥当性、特にまた倫理性について一般の方々の理解を得ながら進めなければいけないというふうに考えておりまして、またそのことは大変重要であると思うわけでございます。このようなことから、先ほど申し上げました中央評価会議の検討過程は公開することといたしました。
　具体的には、研究者あるいは報道関係者、一般市民の方々、二月六日の会議には合計五十一人の方々が傍聴されておりますけれども、そういう方々の傍聴は認められまして、また会議資料とか、あるいは発言者を明記いたしました議事録も公開されているというところでございます。
　今後とも、患者さん、被験者のプライバシーにはもちろん配慮しなければいけませんが、審議の公開等を通じまして国民の理解を得ながら、研究の適正な推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○福島委員　今後とも情報の公開性ということに十分配慮しながら進めていただきたいと思います。
　それから、遺伝子治療に関連しましてもう一点ですが、これは昨年十月の新聞の記事でございますけれども、遺伝子の治療に当たっては遺伝子を乗っけるベクター、輸送するものですね、それが必要になります。しかし、このベクターに関してはアメリカが非常に技術が進んでおりまして、その点につきましてこういうことが書いてあります。
　「日本では八月に北海道大学が免疫不全の患者に遺伝子治療を実施する方針を決め、厚生省と文部省に治療計画を提出したばかり。しかし治療に使うベクターは米国製で安全性データの入手が難しく、厚生省は提出資料が不十分と指摘していた。」これが時間がかかった一つの原因がというふうにも思うのでございますけれども、アメリカでつくられたもの、また企業秘密が非常にあるというようなことに関しましては、なかなか十分に安全性を確認するということに時間がかかるということかと思うのですね。
　そうしますと、今後二十一世紀の治療としまして、大きな展望が開ける可能性がある分野でございますので、私はぜひとも国産の、我が国がベクターの開発をする、そういう方向で努力をしていただきたいというふうに思っておりまして、この点について厚生省のお考え、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　お話のように、遺伝子治療を推進する上でベクターの開発は非常に重要な要素でございます。先生からもお話ございましたようにベクターの開発はアメリカを中心に進んでおりますけれども、我が国でもベクターの開発体制を整えていくという必要がお話のようにあるわけでございます。
　例えば、私どもの外郭団体でございます医薬品副作用被害救済研究振興調査機構というのがございますが、そこで産業投資特別会計の出資金等で運営をいたしております出融資制度がございます。こうした制度の活用も含めまして、今後こうしたことで企業の育成等に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、国際医療協力のことについて若干お聞きしたいと思います。
　今回の阪神大震災では、たくさんの国から多くの医療班が協力に訪れていただきました。そしてまた、みんなその姿に感銘を深くいたしました。命が本当にとうといものである、その点に立ちますと、医療協力というのは国際協力の中でも本当にどこからも喜んでいただけるし、そしてまた逆に、我々が積極的にいつでも推進していける範囲だろう、分野であるというふうに私は思います。
　この国際的な医療協力ということについて、厚生省は現在どのような取り組みをしておるのか、そしてまた今後どのようにそれを発展させていく予定であるのか、その点について御見解をお聞きしたいと思います。
○太田（義）政府委員　委員御指摘のように、保健医療分野におきましての協力は、我が国の国際協力の中でも積極的に取り組むべき大きな課題であるというふうに私ども認識しております。
　平成四年の六月に政府開発援助大綱というのが閣議決定されましたが、その中におきましても、重点事項である基礎生活分野、ベーシック・ヒューマン・ニーズとか言われておりますが、それに係る重要な領域が保健医療の分野ではないか、こういうふうに言われておりまして、厚生省としても、それを受けまして積極的に対応してきております。
　具体的には、二国間協力とそれから多国間協力といいますか、バイとマルチがあるかと思いますが、二国間の協力の方法といたしまして、一つは、社団法人国際厚生事業団、我々、通称ＪＩＣＷＥＬＳと呼んでおりますけれども、それを通じまして途上国からの行政官の方々に対する研修を実施しておりますし、さらに外務省とか国際協力事業団、いわゆるＪＩＣＡでございますが、これが実施します案件に対しまして、国立病院のお医者さん等を専門家として派遣するなど、さまざまな協力を行っております。
　また、マルチといたしましては、国際機関を通じた協力といたしまして、エイズ対策とかあるいは子供の健康対策等を実施しております世界保健機関、ＷＨＯでございますが、それに対しまして財政的あるいは技術的支援を実施しているところであります。
　また、そのほか、平成五年には、医療分野における国際貢献の拠点といたしまして国立国際医療センターを設置いたしました。これは十月一日でございますが、そこにおきまして国際保健医療協力活動の一層の充実を図っております。
　今後とも関係省庁とかあるいは関係機関とも連携をとりまして、委員御指摘の国際保健医療協力に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○福島委員　国際医療協力の中で、関係者の方がよく御指摘になることは、日本というのはなかなか専門家がいないんだ、少ないんだということです。逆に医者は非常に余っているということも指摘されておるわけでございますけれども、今後のそういう状況の中で考えますと、もっともっと専門家を国内で育成していく、そのような体制づくりをすべきであろうというふうに思います。
　今、国立国際医療センターのことも御指摘になられましたけれども、このセンターをさらに拡充していくとかそういうことも含めて、今後専門家の養成ということについて厚生省としてどのように取り組んでいかれるのか、どういうことを一つのポイントとしていくのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○太田（義）政府委員　国際協力における人づくりということになるかと思いますが、二つあるかと思います。一つは、発展途上国から受け入れましてそういう専門家を養成するという点と、それから我が国から発展途上国あるいはいろいろな国際協力に携わる人を養成するという二つの分野があるわけでございます。
　一つは、途上国の専門家の養成につきましては、先ほど申し上げましたＪＩＣＷＥＬＳ等を通じまして、例えば、感染症対策専門家あるいは母子保健の専門家の研修とかあるいは看護婦指導者の養成研修、こういうものを委託事業なりあるいはＪＩＣＡと連携協力することによって実施しておるところでございます。
　また、途上国に派遣する日本人の専門家養成につきましては、厚生省としても、保健医療分野の長期派遣専門家研修等を行っておるところでございます。先ほどの国際医療センターの中でも、現地で指導に当たります専門家の養成あるいは派遣とか、そういうこともやっております。
　さらに一つつけ加えておきたいことは、近年エイズとか人口問題が、地球的規模で大きな問題としてその対策の重要性が増してきておりますことを踏まえまして、平成七年度より、この分野の日本人の派遣専門家も養成するという事業を始める予定としております。
　これを含めまして、厚生省としても今後とも、顔の見えるといいますか、そういう国際協力を目指して取り組んでいきたいと思っております。
○福島委員　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○岩佐委員　昨年、入院時の食事が有料化されるとともに付添看護が来年三月に廃止されることになっています。病院給食の有料化で家計が苦しく、これ以上入院を続けられない、そういう事態も生まれております。同時に、付添看護の廃止に伴う医療現場の荒廃とも言うべき事態が生まれていて、非常に重大だと考えます。この問題に絞ってきょうは質問をしたいと思います。
　厚生省は新看護への移行等調査あるいは実態調査を行っている、そういうふうに伺っておりますけれども、付添看護の廃止は順調に進んでいるとお考えかどうか、その点伺いたいと思います。
○岡光政府委員　平成六年の十二月一日現在で新看護への移行調査を行いました。
　その中身は、約八百カ所の病院が新看護等の病院へ移行しております。対象の病院は全体では四千四百カ所というふうに保把握をしておりますので、付添看護の解消計画を立てて解消に積極的に取り組んでおるというのが三百五十カ所でございますので、この八百と三百五十を合わせましたものが四千四百に対しまして約三割弱になるわけでございまして、十二月一日現在の段階では約三割弱の病院が新看護体系へ移行する取り組みを行っているということになります。
　十月からの実施でございますので、二カ月間でこういった状況になった。こういうふうに考えるわけでございますが、なお引き続いて実情の把握を行うことにしておりますけれども、そういう意味で、現段階で評価をあえて下すのは難しいんじゃなかろうかと思っております。
○岩佐委員　この移行等の調査というのは、各自治体や何かを通じてやっておられるということだそうですけれども、それ以外に何か実態を把握をするということで調査をされているやに伺っているわけですけれども、その点についてもしわかれば教えていただきたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のとおりでございまして、今のは都道府県を通じて把握をした調査でございまして、厚生省でも、研究費を使いまして十二月一日現在でどうなっておるのかということでアンケート調査をやって、現在その調査結果を分析中でございまして、分析がわかり次第またオープンにして、いろいろ御議論をいただきたいと思っております。