Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、やっぱり時代がどういうふうに変化しているかは分からないですし、そのときの地球環境がどうなっているかも分からないですし、二〇五〇年の後、カーボンニュートラルが達成した後も、もしかしたら地球温暖化対策もっともっと取っていかなくてはいけないということになりかねませんので、やっぱり今後も時代のこの変化をしっかり見ながら対応というのが必要なのかなと私も思いました。
　それでは、次ですけれども、カーボンプライシング、やっぱり、あめとむちではないですが、やっぱり徴収だけではなくてそのインセンティブを与える仕組み、これは私も必要だと思っています。
　そんな中で、例えばグリーンカーボンとかブルーカーボンにも価格付けをして、増やせば減税させるなどといったインセンティブを与えるこの仕組みはいかがかなと思っていまして、それによって積極的にこの増やす努力、これも必要になってくるんじゃないかなと思っています。
　国交省の資料によると、森林など植物による陸域での炭素の回収はおよそ十九億トン、海域ではおよそ二十五億トンとされています。四方を海に囲まれた日本ですから、特にこのブルーカーボンの宝庫とされている中で、ＣＯ２削減のこのポテンシャル相当高いと思っています。二〇二〇年に制定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略には、このブルーカーボンについて、カーボンオフセットの検討を行うという記載がありました。
　現在、政府では、このブルーカーボンですとかグリーンカーボンの活用についての進捗状況どういうふうになっているのか、また、インセンティブ付与に対してのこの提案について、今後の検討などについて、方針お伺いしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けましては、どうしても脱炭素が困難な分野からのＣＯ２排出を相殺するために、委員御指摘のグリーンカーボンですとかブルーカーボンを含む大気中のＣＯ２を回収、吸収し貯留、固定化するネガティブエミッション技術の開発などを進め、産業化につなげることが重要だと考えております。私どももポテンシャルが相当あるというふうに思っております。
　我が国におきましては、重要な社会課題に対し野心的な目標を設定し挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発事業におきまして、大気中のＣＯ２を直接回収する、これＤＡＣといいます、ダイレクト・エア・キャプチャー、こういう技術につきまして、高効率かつ省エネな技術の開発に加えまして、玄武岩などにＣＯ２が固定化される岩石の風化プロセス、あるいは植物や海藻などによるＣＯ２の固定プロセスといった自然プロセスを人為的に加速させる技術と、その効果の定量化に向けた技術の開発を行っているところでございます。
　また、経産省におきましては、ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会というのを今年三月に立ち上げました。ここでは、技術開発動向や社会実装、産業化に向けて重視すべき要素の整理、それから今後の取組方針について議論を進めているところでございます。
　この検討会の議論も踏まえまして、御指摘のそのネガティブエミッションに対するインセンティブの付与も含めまして、産業化に向けて必要な支援策について引き続き検討を深めてまいりたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　ＤＡＣとか様々、ネガティブエミッション、このインセンティブ与えることができれば、やっぱり自然破壊、例えば森林を伐採して太陽光発電設備を設置するなどといった自然破壊などを抑制しつつカーボンニュートラルに寄与することができると、つながるというふうに考えておりますので、是非その辺りのテーマを引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に、ＧＸ推進機構について伺います。
　先ほど来から出ていますけれども、このＧＸ推進機構は経産大臣が監督することとされていますけれども、機構は、その業務の性質から高い中立性とか公平性が求められて、また、その債務保証などの金融支援を行う際に当たっては、非効率な支援、支出にならないよう厳しく監視する、その必要があります。しかし、このＧＸ推進官庁である経済産業省のみとなりますと、例えば環境保護とか脱炭素といった点ではチェックが甘くなってしまうのではないかという懸念もあります。
　このＧＸ推進機構へのチェックを含めて、政府のやはりＧＸ投資の取組について、例えば専門家などによる第三者的機関を立ち上げるといったように、分野横断的に定期的な検証をしたり提言を受けたりする仕組みを整備する必要もあるのではないでしょうか。また、ＧＸ推進機構の業務状態などを定期的に国会がチェックする仕組みをつくるべきではないかとも考えますが、それぞれいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧＸ推進機構の運営につきましてでありますが、組織として、まさに御指摘の効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされるべき、そういう形とすべきだというふうに考えております。
　具体的には、機構運営における重要事項については運営委員会を設置してその議決を経ることとしており、委員については、ＧＸに資する事業、金融、法律あるいは会計に関して専門的な知識と経験を有する方を任命することとしております。こうした政府以外の知識やノウハウを生かすことで適切なガバナンスを行い、機構運営の透明性と客観性を担保していきたいと考えております。
　その上で、ＧＸの分野は技術開発や各国の動向が大きく変化していく、スピード感も変わってくる可能性がありますので、そうしたことも踏まえ、ＧＸ推進機構を含めその政策の実行に当たっては、ＧＸ実行会議等において進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　巨額のお金が動いて、また巨大な権限を持つ機構になりますので、是非国民に疑念を抱かれないような形で進めていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　石橋　通宏君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　生稲　晃子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　古川　俊治君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　星　　北斗君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築
　するための健康保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君、長谷川英晴君及び星北斗君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、生稲晃子君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長伊原和人君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、加藤厚生労働大臣に、改正法案全体に対して伺います。
　前回の厚生労働委員会においても度々今回の改正法案の名称が話題となりました。全世代型対応というその名称のとおり、様々な世代の視点から社会保障を考えると、気になるところも多々あろうかと思います。現役世代からすれば、果たして国民皆保険は本当に持続可能なのだろうかという不安の声が聞こえます。また、高齢者の視点からすれば、日々の生活を考えれば自己負担の増加は懸念材料でありながらも、未来を担う世代のためを思う複雑な心境もあろうかと思います。それぞれが現在の自身の世代の足下だけを見てしまうと、今回の名称の真意が伝わりにくいのではないかと思います。
　それを踏まえて、今回の法律案にどのような思いを込めて作成をされたのか、厚生労働大臣にお聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本格的な少子高齢化、人口減少時代をもう我が国が迎えている中で、これまでの給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、こうした社会保障の構造を見直しをし、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うとともに、それぞれの世代に必要な社会保障サービスが提供されていく、それによって制度の持続可能性も併せ高める改革を行うことが必要だと考えております。
　この法案でおいても、子供、子育て世代に対する支援の拡充について出産育児一時金等を盛り込ませていただいておりますけれども、それにおいては、後期高齢者の方々にも御負担をお願いする中身になっています。
　他方で、高齢者医療をこれから持続可能的な形で支え合うということにおいて、後期高齢者と現役世代の、後期高齢者支援金、後期高齢者の保険料と現役世代の後期高齢者支援金伸び率、これを同じようにするということで、その持続可能性を高めていく。
　また、医療や介護を受ける高齢者等を支えるため、医療、介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療提供サービスの基盤強化等、それぞれの世代、それはもちろん、世代によって見方は異なるところは当然あろうかと思いますけれども、そうした冒頭申し上げた視点に立って制度の充実強化を図ることとしているところでございます。
　全世代型対応型の持続可能な社会保障制度を構築するに当たっては、まさに世代間の対立ではなくて、むしろ世代間がそれぞれ負担能力に応じて支え合っていくということが必要だと考えており、今後とも、そうした考え方を基本としつつ、全ての世代が安心して生活していける社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　全ての世代が安心して、その実現に向けては様々な取組を同時に動かしていくことになると思いますが、是非丁寧に説明をして、引き続き取り組んでいただきたいと思います。その際、公的医療保険運営の持続可能性を考えると、適切な医療の確保というものが必要となります。
　続いて、医療費適正化計画について伺います。
　現在、第四期医療費適正化計画に向けた見直しが進められていると承知をしています。その上で、現状として、現在最終年度を迎えている第三期の計画では、後発医薬品の普及や重複・多剤投薬の是正が進められているところであります。私も後発医薬品の普及に関しては長年現場で取り組んでまいりました。その都度、患者さんの理解と同意、また協力を得て進めていくことで、進めていくことになり、使用割合が八〇％を超えることは大変な時間と労力を要することだと実感をしています。また、重複・多剤投薬の適正化には、医療機関と薬局などがしっかりと情報共有を行ってこそなし得ると感じています。
　そのような様々な現場の努力が積み重なっている第三期の計画の現状について、評価と受け止めを厚生労働大臣にお伺いをします。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度からスタートいたしました第三期医療費適正計画について、今年度が最終年度となります。
　現状の状況でありますが、後発医薬品の使用割合は、令和三年度には七九・六％と目標の八〇％をほぼ達成する水準になっている一方で、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対し令和二年度が五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対し令和二年度は二三・〇％と、実施率の向上に向けて更なる取組が必要という状況であります。今後、高齢化が更に進展していく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化は重要な課題であります。地域の実情に応じて更に効果的な取組を進めていくことが必要と考えております。
　令和六年度からは第四期医療費適正化計画がスタートするわけでありますが、同計画においては、後発医薬品の使用促進については、医薬品の安定的な供給を基本としつつ新たな目標を設定するとともに、バイオ後続品についても目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めていくこと、また、特定健診、特定保健指導については、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、またＩＣＴの活用による実施率の向上に取り組むことなどを盛り込んでいきたいと考えております。
　加えて、第四期計画から新たにがんの化学療法の外来の実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療に関する目標を設定すること、当法案により計画の実効性を確保するため、都道府県ごとに保険者協議会を必置とし、計画の策定、評価に関与する仕組みを導入するなど、都道府県が関係者と連携して取組を推進する体制を構築することなどの取組を通じて、都道府県における医療費適正化に向けた実効性ある取組の推進も併せ図っていきたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。現状を踏まえた上で、次の第四期のそれぞれの地域の実情に合った計画を今検討いただいているというふうに理解をいたしました。
　それを踏まえまして、大きく分けて三点で検討されているというふうに、第四期の計画を検討されていると伺っております。既存目標の取組の推進、新たな目標の設定、実効性向上のための体制構築であると伺っております。その三点について、更に深く質問させていただきます。
　先ほど後発医薬品についてお話がありました。使用促進に向けて新たな数値目標が設定されると思いますが、先ほど加藤大臣からもお話がありましたとおり、安定した供給が基本にあるべきだという意見は様々な場でも指摘がされているところであります。多岐にわたる要因があることは承知をしておりますが、既に後発医薬品の供給問題は二年以上続いております。薬局や医薬品流通業の現場の疲弊はピークに達しており、一刻も早い状況改善が必要です。
　昨年十月二十七日に行われた厚生労働委員会において具体的な対策を質問したところ、供給状況の見える化を進めるという旨の回答がありました。それに対する現在の状況をお聞かせください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量低下、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加等によりましてメーカーの限定出荷による供給不足のほか、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することは困難であるために先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文があるといったことによりまして更に需給が逼迫するという事態が生じているものというふうに承知をいたしております。
　このため、御指摘いただきましたように、業界団体を通じまして後発品を含む全ての医薬品について欠品が生じたものやその代替品について供給状況を確認、把握した上で、供給量が十分な製品については製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるとともに、医療関係者に対しましては、これらの製品の供給状況を取りまとめて公表をして医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。
　こうした供給状況の公表につきまして、これまで医薬品メーカーの在庫状況を業界団体を通じて三か月に一度という頻度で把握をしてきたところでございますが、今後、足下の後発品を中心とした医薬品の供給不安に速やかに対応する観点から、本年四月から、医療用医薬品供給情報緊急調査事業によりまして、毎月、全ての医薬品の供給状況の調査を行った上で、迅速に各医薬品の供給状況等を医療現場に対して提供するということとしたところでございます。
　まず、本事業につきまして着実に実施をし、引き続き、流通関係者とも議論をしつつ、医薬品の様々な供給リスクに対処するために、流通関係者において迅速に情報が共有される仕組みの検討を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　まずは、業界団体を通じて、三か月に一回だった情報の更新が四月からは毎月に変わっているということに関しては感謝を申し上げます。しかし、そこで更に踏み込んで、使用する状況と環境にまで目を向けていただくことを期待をいたします。
　検索する時点で当該医薬品の供給がない状況に直面をしているわけでありますから、一刻も早く代替品を検討する必要があります。その際は、時間のロスを起こさないように、一か月に一回の更新される情報ではなく、できるだけオンタイムの状況が把握できる必要があります。また、本来であれば対人業務に割きたい時間を欠品対応に使っているわけでありますから、代替品を速やかに検索しやすい仕組みにシステム化されていることも重要になってきます。
　現在、医療用医薬品供給状況データベース、通称ＤＳＪＰと言われるシステムでは、当該医薬品名で検索すれば、同一成分で剤形、規格違いの製品まで検索できるようになっています。こちらは、任意の薬剤師数名が製薬各社からの限定出荷告知を手作業で入力、管理運営をして、広告費のみで運営をしているというものになります。このような仕組みや後発医薬品の使用促進をすると同時に、国としてもしっかりと責任を持ってつくり上げて、さらに薬効分類での幅広い検索もできるようにすることなどが必要ではないかと考えます。
　現在、抗がん剤や小児の抗てんかん薬のような重要性の高い製品も限定出荷が掛かっている現状も踏まえて、是非この供給状況の見える化による医薬品の安定供給確保は確実に進めていただきますように要望いたします。
　次に、後発医薬品の産業構造について伺います。
　安定供給のための取組のほか、産業構造にも課題があると認識をしております。また、令和三年の富山県薬事審議会医薬品製造・品質管理専門部会の医薬品の不正製造事例の再発防止及び富山県の医薬品産業に対する信頼回復の方策についてのとりまとめには、薬価の極端な低下により、共同開発を行わなければ採算が取れないといった制度設計に関する指摘もあります。
　後発医薬品の使用を加速的に進める段階では様々な企業の参入は有益でありましたが、少量多品種の製造となる企業も多く、余裕を持った製造体制が取られていないように思われます。また、薬価も毎年改定により引き下げられ、採算が合わない品目を多数抱えている企業もあります。このような産業構造の課題について有識者検討会での検討を進めていると承知をしていますが、現在の後発医薬品産業の課題や今後の対応の方向性について、政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　後発医薬品を中心としまして現在生じております供給不安の背景、原因につきましては、製造能力に乏しい企業が多数存在する産業構造が大きく影響をしているということに考えてございます。
　このような産業構造は、ジェネリック医薬品の使用促進と併せまして、共同開発や製造委受託の制度が利用されたことなどに伴いまして、小規模企業や同一の製造ラインで少量多品目の生産を行う企業が増加したことにより形成されたものと認識をいたしております。
　少量多品目の生産につきましては、これは事前準備や洗浄等の工程が多発して非効率であること、それから、製造工程の管理上の不備や汚染等による品質不良のリスクが増大するということ、それから、緻密な製造計画が必要となりますために緊急増産等の柔軟な対応が実現困難であるということ、こういったデメリットがございます。このような非効率な生産体制が現在の品質や安定供給の問題の要因の一つであるというふうに考えてございます。
　このために、医薬品の安定供給の確保に向けまして、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会におきまして、ジェネリック医薬品の産業構造の在り方も含めて検討を進めているところでございます。本検討会における議論の内容も踏まえて、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　後発医薬品の産業構造の改善や課題については様々な問題があると思いますので一気に解決するのは難しいとは思いますが、患者さんのためにも問題解決に向けて努力を続けていただきたいと思います。
　次に、バイオ後発品に関して伺います。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二では、バイオ後発品の目標設定と着実な推進について触れられています。他方、製造コストが掛かり、薬事承認においても臨床試験が必要になるなど、一般的にイメージする化学合成品である後発医薬品とは取扱いが異なります。
　バイオ後発品の使用促進は医療費適正化の観点から必要なことと理解をしていますが、単に目標値を定めるだけでは不十分であり、先発品から切り替えるための生産体制の確保を確実にしておかなければ現在の医薬品の安定供給問題のような事態が生じる可能性もあると考えます。患者さんや医療従事者が安心して切り替えられるような事前の準備対応が不可欠です。
　バイオ後発品の目標をどう設定をし、そのためにどのような安定供給の確保対策を取りながら進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　バイオシミラーに、バイオ後続品につきましては、その普及促進のためには医療関係者や保険者を含めた多様な主体と連携をしながら取組を進めるといったことが必要でございます。その方向性や基準を明確にするために数値目標を設定することとしているところでございます。
　その上で、このバイオシミラーの目標の達成に当たりましては、足下で後発医薬品を中心とした供給不安が継続しているということも踏まえますと、安定的な供給を確保することも同時に進めるということが非常に重要であると考えてございます。
　このために、これまでも国内で開発、生産できる体制の整備を進めるということのために、厚生労働省におきまして、バイオシミラーを含めたバイオ医薬品製造のための高度な専門知識を有する人材を育成するための技術研修事業を実施をしております。
　また、経済産業省におきまして、平時にはバイオ医薬品を製造し、有事にワクチン製造に切り替えられるデュアルユース設備の導入等に係る支援を行う、こういった取組を連携して行ってきたところでございます。
　また、外部依存性が高くなっている医薬品につきましては、在庫の積み増しに関する備蓄の支援事業によりまして安定供給を支援するといったことも行っております。
　引き続き、バイオシミラーの普及促進に向けて目標を設定をし、安定供給の確保が図られるように、関係者の意見も十分に伺って必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　しっかりと関係者の意見も伺って、しっかりと進めていくというお話でありました。現在起こっている後発品のような問題が起こらないよう、バイオ後発品について適切な対応を取りながら進めていただきたいと思います。
　次に、重複投薬、多剤投与の適正化について、電子処方箋の活用の観点から伺います。
　御承知のとおり、令和五年一月から電子処方箋の運用が開始をされました。医療機関側では、処方決定時に重複投薬を発見でき、また薬局ではこれまで以上に患者さんの併用薬情報を正確に把握をしたり、健診の情報データを閲覧できることで服薬指導時の薬物療法の適正化をより効率的、効果的に実施できることにつながると期待をされています。まさに、医療ＤＸの効果を国民に分かりやすく伝えて認めてもらうために大きな役割を果たすと確信をしています。
　次の第四次医療費適正化計画において、重複投薬、多剤投与の適正化と電子処方箋の活用を検討していると理解しています。この点について、政府では具体的にどのような取組をされる予定であるか、また目標設定等についてお聞かせください。
○政府参考人（八神敦雄君）　重複投薬、多剤投与などに関しまして、電子処方箋の活用ということでお尋ねをいただきました。
　重複投薬、多剤投与の抑制ということにつきましては、医療機関、薬局の連携体制の構築といったこと、また患者の服薬情報を一元的に、また継続的に把握をするということが大事でございます。また、これが課題であるというふうに認識をしております。
　こうした課題に対しまして、今議員からお話ございました今年一月から電子処方箋のシステムの運用開始をしてございます。
　この仕組みを活用しますと、医療機関、薬局におきまして過去の処方、調剤情報の閲覧といったことがより直近の情報まで活用可能となるということ、それから重複投薬等のチェックが自動的にできる、結果が表示をされるといったことがございます。
　こうしたことから、電子処方箋が普及をして医療機関、薬局で活用が進んでいくということで、より重複投薬、多剤投与の抑制に効果を発揮できるというふうに考えてございます。
　電子処方箋につきましては、二〇二五年三月末までに、オンライン資格確認を導入したおおむね全ての医療機関、薬局で運用開始をされるということを目指して普及を進めていきたいと、このように考えてございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。電子処方箋の活用によって患者さんが安心、安全な薬物療法を更に受けることができるように、今回の取組に期待をしたいと思います。
　続いて、その電子処方箋の実際の運用状況についてお伺いをします。
　先ほど御答弁の中にも大変な期待感があるというような感じのお話があったかと思うんですが、その一方で、現場からは、システムベンダーに問合せをしても反応がない、また、電子処方箋を発行する側と受ける側の両方の整備が進まないと実動にはまだ程遠いんだなど、戸惑いの声も聞こえております。ベンダー側の技術者のマンパワーもある程度限られています。診療報酬改定ＤＸの対応方針は、このような改定時の作業負担軽減を意識したものだと思われます。今後、様々な医療ＤＸ案件が展開されることを見据えて、迅速かつ効率的にシステムの導入が行えるよう、根本的な現状に対する解決策を考えていくべきではないでしょうか。
　そこで、お伺いをいたします。現在の電子処方箋の運用状況と効率的なシステムの導入について、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（八神敦雄君）　電子処方箋の普及状況をまずお話をします。現在の普及状況でございます。四月十六日時点で、三千四十五の医療機関、薬局で運用が開始をされております。
　一方で、この普及を進めるに当たりましては、先ほど議員からも御指摘ございましたベンダーの作業という観点では、オンライン資格確認等システムの導入対応、これでシステムベンダーの作業が逼迫をして電子処方箋のシステム改修が追い付かない、したがいまして、先ほどお話あったように、なかなか対応に時間が掛かっているというようなことがまずございます。また、電子署名に必要な医師、薬剤師等の資格を確認するためのＨＰＫＩカード、これが発行を待っているというようなところがあるという、こういった課題があるというふうに承知をしてございます。
　こうした課題がございますので、まず、電子処方箋の対応が可能なシステム事業者、これを拡大をしていこうということで、私ども、かねてより情報提供のサイトを開設したり、説明会などを開き、また、システム事業者向けの技術解説書といったものを厚労省ホームページで公表してベンダーの拡大ということに努める、また、ＨＰＫＩカードにつきましては、この発行が遅れて電子処方箋の普及の阻害にならないように、既にシステム改修が終わってあとはカードがあれば間に合うと、できるというようなところ、ＨＰＫＩカード以外の導入に必要な対応を済ませた対象者に対して優先的に発行するといったような仕組みの構築などの対応を行ってございます。
　また、医療従事者、システム事業者等の関係者を構成員といたしまして、電子処方箋推進協議会という、またこういう場を開催をしまして、関係者から積極的に状況、課題等を伺いつつ、検討を進めております。
　こうした場を活用して、関係者とともに電子処方箋の普及拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今回の電子処方箋ですが、我が国の医療ＤＸのまさに基盤となる部分の整備ですので、導入には様々な困難があることはまあ一部やむを得ない部分もあるかとは思います。一方で、様々な今対応をしていただいているというお話もありましたので、できるだけスムーズに国民がその恩恵にあずかれるよう、対応を引き続きよろしくお願いをいたします。
　続いて、実際に電子処方箋を調剤の現場で活用する際の環境整備についてお伺いをいたします。
　現在、オンライン資格確認システムや電子処方箋の薬剤情報に対応しているのは、処方箋情報入力作業を行うレセプトコンピューターであると思いますが、これはおおむね受付カウンターに設置をされていることがほとんどでございます。一方で、実際に薬剤師が調剤をして服薬指導を行う際に扱うのは、調剤室や投薬カウンターに設置されている電子薬歴のシステムでございます。
　近年では、レセプトコンピューターと電子薬歴システムはベンダーが異なるケースも多々あります。そのため、電子処方箋でチェックができる患者さんの薬剤情報、これはレセプトコンピューターでしか確認ができず、薬剤師が本当に必要とする調剤室の中や投薬台でその情報が確認できないという事態が発生してしまいます。また、その薬剤情報も、システムによってはＰＤＦ形式で出力されるケースがあると聞いており、それでは、テキストファイル等と異なり、薬剤情報の活用は難しい面もあるのではないかと思います。
　現状において、現場の意見では使いやすいシステムと言い難いという印象があり、政府としても何らかの形で改善指導をされてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（八神敦雄君）　薬局におけます電子処方箋の運用ということでお尋ねをいただきました。
　薬局におきましては、まず、電子処方箋管理サービスと接続できる端末、ここにおいて処方箋データを受け付けて、このデータに基づいて薬剤師の方が調剤を行うと、こういう流れになります。
　今議員御指摘ございました、既に電子処方箋を導入した薬局の現場からの声といたしまして、まず、受付には電子処方箋を受け取ることができるレセプトコンピューターのシステムの端末があると、一方で調剤室にそうした電子端末自体がないという場合、また、調剤室に電子端末自体はあると、しかし電子薬歴管理システムといった別のシステムのために導入をされているもので、電子処方箋を受け取ることができるレセプトコンピューターシステムとは接続されていないといった場合もあり、このために処方箋データを、せっかく電子処方箋のデータが来ていても紙にプリントして運用するというような例もあるやに伺ってございます。
　こうしたことから、私どもも、そもそも調剤室に電子端末自体がないといった場合には、タブレット等をうまく使って必要なシステムを導入して業務効率化を図ることができるといったことを厚労省においても周知をしております。また、薬局におけるレセプトコンピューターシステムと電子薬歴システムとの連携が重要だという観点から、これまでもシステム手掛ける事業者に対しまして連携を行うように働きかけを行うとともに、両方のシステムの接続をする際の標準仕様といったものを業界団体において定めていただくという方向で調整をしておるところでございます。
　電子処方箋を調剤室を含めデジタルで取り扱うことができるといった環境整備は、薬局事務の効率化の観点からも非常に重要だというふうに考えてございます。引き続き、システム事業者、業界団体とも連携をしてしっかり対応してまいりたいと、このように考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　まあ標準仕様というのはいろいろなところで問題になっているかと思いますが、実際に使いやすいシステムとならなければ、せっかくの医療ＤＸの基盤を整備しても期待する医療費適正効果は得られない可能性もあります。是非政府としても先を見据えた対応を引き続きお願いをいたします。
　続きまして、新たな目標設定として、がん化学療法の外来での実施についてお聞きをします。
　第四期の計画検討に当たり、医療資源の投入量に地域差がある医療として、先ほど加藤大臣からも、がん化学療法の外来での実施を新たな目標設定として検討されるというお話がありました。
　がんの化学療法については、丁寧な服薬指導と副作用等のモニタリングが必要となってきます。諸外国において化学療法は外来での実施が基本とされていますが、日本でも質の高い新薬開発の恩恵等により、副作用のコントロールをしつつ外来で治療を行うケースが増えています。一方で、入院で化学療法を実施するケースも一定程度存在をしています。
　そのことを踏まえると、地域における薬局での適切な薬物管理と服薬期間中のフォローアップ、そして医療機関との連携を充実させることで、がん化学療法の外来での実施が安全に行えると考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　二〇二四年度からの第四期医療費適正化計画におきましては、新たな目標としまして、がんなどの化学療法の外来での実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療、これの適正化を位置付けまして、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　また、その薬物療法につきましては、今先生から御指摘のありましたように、がん治療を受けている方など、専門的な薬学管理が必要な患者の方に対しまして、入院時、外来時、そうした両方の患者の状態を継続的に把握しまして適切な薬物療法を提供することが重要でございまして、地域の薬局薬剤師と病院の薬剤師の連携、いわゆる薬薬連携を促していく必要があると考えております。
　令和元年に医薬品医療機器等法を改正しまして、医療機関の薬剤師との連携体制やがんの薬物療法全般に係る薬剤師の配置等を要件としました、専門医療機関関連薬局の認定制度を設けたところでございます。
　これらの取組によりまして、各都道府県が関係者と連携し、地域の実態を踏まえて、医療費の適正化や薬薬連携を促進する取組を推進してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　先ほど専門医療機関連携薬局のお話もありました。実際に、フォローアップにより皮膚障害の副作用を把握をして、それに対して処方されている保湿剤やステロイド軟こうの使い方を改めて丁寧に説明をしたり生活指導をするというようなケースや、また、フォローアップによって得られた情報を基にした薬局からのトレーシングレポートがきっかけで病院薬剤師による医師の診察前面談実施につながり、医療連携体制が強化されたような事例もあります。新たな目標として設定されることが副作用の早期発見、患者の安心、安全、医師の負担軽減につながることを願っています。
　それでは、三点のうち、実効性向上のための体制構築についてお聞きをします。
　医療費適正化計画の実効性向上には、保険者、医療関係者が方向性を共有する、連携する体制構築が有効であると言われております。仮に、先ほどお話がありました、がん化学療法の外来での実施を進めるとすれば、診療や薬、ケアや栄養面など様々な医療関係者の団体も保険者協議会に入ることで、地域住民も含めた幅広い問題解決につながると考えます。
　一方で、現状として、必ずしも各都道府県で全ての医療関係者が参画しているわけではないと聞いております。様々な地域ごとの事情もあるとは思いますが、できるだけ参画する団体を増やし、多職種チームで対策を検討することが効果的と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　医療費の適正化に向けた取組を進めるに当たりましては、地域の実情に応じて実効的に取り組んでいくということが重要でございまして、令和六年度から予定しております第四期医療費適正化計画では、先ほど申し上げました医療資源の投入量に地域差がある医療、それから効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、この適正化を位置付けております。
　この目標の達成に当たりましては、保険者だけではなく、先生から御指摘のございましたような医療関係者などの関係者が参画し、地域における医療サービスの提供状況等を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けて必要な取組を進めていくことが重要だと考えてございます。
　したがいまして、今回の法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置としまして、都道府県医療費適正化計画の策定のみならず、計画策定後の実績評価にも関与する仕組みを導入することや、保険者協議会に医療関係者が参画することを促進すると、こういうことを位置付けてございます。
　こうした取組を通じまして、都道府県が医療保険者や医療関係者などと連携し、地域の実情を踏まえ実効的な取組を推進する体制、これを構築していきたいと考えてございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　必置化された場合に様々な医療関係者の団体も保険者協議会に入って効果的に機能することは、医療の適正化、効率化のみならず、地域住民の健康保持の促進にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等についてお聞きをします。
　今回の改正では、医療、介護の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画立案への活用や情報を研究者等へ提供する制度を創設することを検討しているとお聞きをしています。
　その際、データベースに収集する情報の任意項目として職種別の給与が入る可能性があるようですが、当該情報を収集項目として検討するに至った経緯と具体的な公表方法について伺いたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました医療の職種別の給与の情報についてでございますが、医療法人の経営情報データベース制度の在り方について議論を行いました検討会の中で、医療法人内部においては必ずしも給与費を職種別に分けて管理しておらず、新たに作業や費用等が生じるなどの理由から、その検討会の報告書におきましては職種別の給与費は提出を任意とすべきとされまして、厚生労働省といたしましても、制度の早期開始の必要性を踏まえて、職種別給与費については任意で報告を求めるということとしてございます。
　蓄積いたしましたデータは十分に分析をして、その分析結果を公表するということとしてございますが、その際には属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども併せて国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供することで、医療、介護の置かれている現状、実態の理解の促進を図ることとしてございます。
　医療従事者などの処遇の適正化を検討いたします上で職種別のこの給与の情報というのは重要でございまして、的確な政策立案につなげるために、関係団体の御協力もいただきながらデータベースの充実を図ってまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　医療従事者の就業の適正化というお話がありましたが、二〇二二年度の診療報酬改定では、地域で新型コロナ感染症に対する医療を行うなど一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士等の職種を対象に処遇改善の仕組みが創設をされました。しかし、感染症対策や服薬指導、供給が不安定となった医薬品の確保や代替薬の検討、医薬品の安全な使用などに対して患者さんのために幅広く業務を行った病院薬剤師は対象外となりました。
　一方で、過去の中央社会保険医療協議会総会でも、病院薬剤師の給与については議論があったところです。また、厚生労働省が令和五年三月三十一日に示した医療計画策定指針において、病院薬剤師の不足が喫緊の課題となっており、病院薬剤師の確保の文言が追記されています。
　今回の改正で給与の見える化が行われ、様々な医療従事者の処遇の改善を進めていただくことをお願いをいたします。
　続いて、済みません、十二番の方は飛ばしまして、次の質問に移ります。
　続いて、介護現場における生産性向上に資する記録、報告様式の工夫についてお聞きをします。
　私自身、在宅医療に関わった経験から、報告書等の作成やファクス送信作業に大変な時間と労力を割いた経験があります。記録や報告様式の工夫としてタブレット端末やスマートフォンを活用したデータ入力の効率化と電子的なデータ共有が可能となれば、生産性向上に大きく寄与すると考えます。
　介護現場における生産性向上のために、記録、報告様式の工夫について政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　介護現場におきましては、先生御指摘のとおり、ケアの記録を作成いただいたり、職員さんの間で情報を共有するといったことは欠かせない業務でございます。ＩＣＴ等のテクノロジーを活用いたしまして、そうした業務に係る職員の皆さん、負担軽減を図っていくことは大変重要であると認識をしてございます。
　委員御指摘の介護記録ソフトの活用につきましては、例えば、音声入力記録、機能を有する介護記録ソフトを活用することによりまして、利用者へのケアの手を止めることなく随時記録ができるようになったり、また、手書きのメモから記録への転記の二度手間などがなくなるといった効果が見込まれるものでございます。このため、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフトなどのテクノロジーの導入支援を実施をしてきているところでございます。
　令和五年度予算におきましては、このような生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱い、適切な支援につないでまいりますワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算、これも計上するなどの取組を講じることとしたところでございます。
　こうした取組等を通じまして、介護職員の皆様の業務負担の軽減、職場環境の改善にしっかりとつないでまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　終わります。
○古川俊治君　今回の法案の医療法部分のかかりつけ医機能については、六条三項、一項のかかりつけ医機能と、報告と、それから三十条の十八の四の第一項の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能というこの二つのかかりつけ医機能の報告制度があるんですが、加藤大臣は四月十二日の厚生労働委員会で、衆議院の方ですけれども、三十条の十八の四の方の第一項の五項目の報告項目が今回挙がっていますが、その一つもないという場合にはかかりつけ医機能がない医療機関ということかという質問に対して、この法律で言っている意味ではそういうことになるというふうにお答えになっています。
　ただ、眼科とか整形外科などの急性期疾患が中心の診療では、予防医療とか日常診療の対する診療、すなわちこれは六条の三第一項の意味のかかりつけ医機能なんですが、これは行うけれども、慢性の病態の高齢患者なんかに対する継続的な医療、これまあ三十条の十八の四の第一項の方で言うかかりつけ医機能なんですけれども、これ前者は行って後者は行わないという医療機関は十二分に存在する余地があると思うんですが、そうすると、高齢者を診ないところはかかりつけ医機能じゃないというふうな意味なんですか、この法律は。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、この法案には二か所そのかかりつけ医機能に係る部分がございます。
　まず、その第六条においては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定をし、予防、疾病の予防のための措置を含め、幅広い機能を含み得るように規定をしております。
　その上で、こうしたかかりつけ医機能のうちと書いてある、法律、改正医療法の第三十条の十八については、それぞれ、かかりつけ医機能のうちという書き方をさせていただいて、その中で、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者に対する機能として地域で確保していく必要があるものについては、各医療機関から報告を求める。また、地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体策を検討することとしており、先ほど委員がお話がありましたように、休日、夜間の対応等、五つについて明示をさせていただいております。
　したがって、この五つの機能のいずれの報告も行わない機能であったとしても、先ほど申し上げた幅広い定義、まさに法律第六条においては、何らかの機能を有する場合はあるということで、この辺はしっかりそれぞれ詳細を省令等の段階で明確にさせていただき、していきたいと思っておりますし、私が申し上げたのは、あくまでも三十条の世界の中についてということで申し上げたところでございます。
○古川俊治君　どうもありがとうございます。
　それでは、新設される医療法三十条の十八の四の第二項の方の確認について伺いますけれども、榎本局長は衆議院の委員会の審議で、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものであるが、地域における関係者の協議を効果的に行うためには、客観性が担保された形で機能の現状を的確に把握することが重要であることに鑑みて法律上規定することとしたものであって、法律上の効果としても医療機関に対して直接的に権利義務に影響を与えるものではないことから、行政行為ではなくて事実行為であるというふうにお答えになっています。
　この第二項から第四項にある確認という文言は、要するに事実行為なんだから、この文言がなくても法律上の中身は変わらないということでよろしいですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　本法案におきます確認の仕組み、これは都道府県が医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございまして、その法律上の効果として医療機関の権利義務に直接的に影響を与えるものではございませんが、地域のかかりつけ医機能の確保の状況を正確に公表する観点、また地域の関係者が協議を行う際に当該機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握する観点から、都道府県が地域の協議の場への報告、公表を行うプロセスの一環として行います事実行為について入念的に規定をすることとしたものでございます。そのため、医療機関との関係におきましては、確認について、今委員お話ありましたように、規定をしない場合と実質的な相違はないというふうに考えてございます。
　一方で、このような事務的な確認につきまして、本法案において法律上に入念的に規定することによって、都道府県がこうした事務的な確認を行うということがより明確になるものと考えているところでございます。
○古川俊治君　今までも実は外来機能の報告制度ってあったんですね。これ、三十条の十八の二にありましたけれども、これは高度医療ですね、外来における高度医療を地域において中心的にやっている医療、外来の医療機関について、これ把握したいということについてあったわけですけれども、こちらでは確認がないんですよ。だけども、これだってとっても重要な制度なので、当然その報告受ければ、文言には確認って書いていませんけども、都道府県は事実上確認しなきゃいけないわけですね。
　そうすると、今回のかかりつけ医機能の制度は、確認って法律に書いてあるけども、今までの外来機能報告は書いていないけども、それは事実上確認していたと。今回のは書いてあるんだけども、今までの外来機能報告制度と同じ確認、同趣旨の確認でよろしいですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員から御指摘ございましたように、病床機能報告、また外来機能報告につきましては、法律上、今回のような確認の規定は置いていないところでございますけれども、実態として、医療機関から報告されました内容を都道府県が確認をしているという点については変わらないという状況だと勘案しております。
　一方で、かかりつけ医機能報告につきましては、こういった二つの報告と異なりまして、国民、患者にとって身近な地域における日常的な医療に関する機能であって、今後地域で確保する必要があるもの、これを対象とするために正確に公表する必要があるということがございます。
　また、病床機能や外来機能とは異なって、医療機関の間で連携をして機能を確保している場合も想定されまして、そうした状況も含めて現状を客観的に把握する必要があるということ、そういったことから、この法案におきまして、条文上にも入念的に規定をするというふうに整理したものでございます。
○古川俊治君　そうすると、都道府県がやることは事実上として違うということですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　先ほど来申し上げておりますように、その都道府県が行う確認ということにつきましては、病床機能報告なり外来機能報告で行っていることと同じというふうに御理解いただければと思います。
○古川俊治君　この確認についてなんですが、かかりつけ医機能の報告対象病院のうちでですね、このよくある疾患への対応、それから夜間、休日対応、それから他の医療機関との入院退院調整、それから在宅医療、介護との連携というような、この五項目が挙がっているんですね。ただ、その慢性的な疾患への対応というそれだけを行っていて、休日対応とか夜間対応とか、入退院調整、介護との調整、あるいは在宅医療をやっていないところについては確認しないことになっているんですね、これ。
　ただ、実際の患者のことを考えれば、その医療機関が例えば自分の病気に合ったことをやってくれているか。例えば、日本、まあこれ世界的にも同じなんですけど、高血圧と糖尿病の両方の本当の専門家というのはいません、この世の中に。それは別々の人が本当の専門家なわけですね。自分の病気に合っていると、本当に専門的に診てくれるのはどこであろうと、そういう興味を持つのは、当然患者さんにとって非常に重要な情報なんですよ。
　ただ、それだけをやっててほかをやってない、四項目やってないところは、これ報告対象になって、確認の対象になってないんですよね。これなぜですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医療機関から報告されます内容につきましては、通常、明文のない、明文の規定がない場合におきましても都道府県において事実関係の確認が行われるものでございまして、今委員御指摘のよくある疾患への対応につきましても、こうした都道府県による事務的な確認は行われるというふうに考えているところでございます。
　その上で、医療機関に報告を求めますかかりつけ医機能報告のうち、今御指摘ありました休日、夜間の対応とか入退院の支援とか在宅医療とか介護などとの連携といったような機能につきましては、医療機関の間で連携して確保している場合もあり、想定されるところでございまして、また、より体制を有していることを確認することの必要性があるというふうに考えておりまして、入念的に法案に規定をするという整理をさせていただいたということでございます。
○古川俊治君　患者さんにとって重要なのは、それは両方、全部五項目重要なわけですから、逆に言うとね。より、第一項目の、どういう疾患についてその病院がやっているかっていう方が重要ですよ。だから、後の方で確認をして、最初の方確認していないっていうのは答えにならない。同じだっていう話だったらいいですよ。それは今後よく検討してください。
　それから、入退院の連携とかあるいは介護との連携っていうのは、電話が一個できればできるんですよ、実際。そこお願いしますよって。だから、携帯電話があれば実際できることなんですけど、これはそれでよろしいんですか、この要件が当てはまりますか、携帯電話があれば。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました入退院支援とか介護サービスなどとの連携ということにつきましては、この法案に規定する以前に、これまでも医療機関におきまして、入院時には患者、利用者の日常の状態ですとかあるいは在宅療養の状況を共有をする、あるいは退院後の療養まで見据えた計画を立てる、あるいは介護保険の利用に関する相談に応じたり、主治医の意見書を作成するといったような取組が現に行われてきているというふうに承知をしているところでございます。
　今委員御指摘ございました携帯電話の利用というのも、この入退院支援や介護サービスなどとの連携を実現するための手段の一つであるというふうに考えてございますけれども、かかりつけ医機能報告におけます具体的な中身につきましては、今委員の御指摘なども踏まえながら、今後よく有識者等の意見を聞いて検討を進めていきたいと考えております。