Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　しかもその額、十兆円を超えるこの額というのは、当初予算として歴史上最大規模のものになっているのではないかと思いますが、間違いありませんか。
○伏屋政府委員　本法案に基づきます特例公債十兆一千百八十四億円、ほかに減税特例公債一兆八千七百九十六億円、八年度予算におきます特例公債の発行額十一兆九千九百八十億円で、過去最高でございます。
○佐々木（陸）委員　極めて重大な財政の事態だということを示している額だと思うのですが、特例公債だけを見ますと、国民一人当たりに割ってみますと約八万円。それから建設国債も含めますと二十一兆円を超えるものになりまして、これも過去最高になりますけれども、国民一人当たり約十七万円ということになるのではないかと思うのです。
　来年度の予算を見ますと、国債の利払いに十一兆七千三十一億円ということですから、数字だけを比較してみれば、過去の借金の利子を払うためにちょうどそれと同じぐらいの額の特例公債を発行する、数字的にはそういうことになるような事態だと思うのですが、間違いありませんか。
○伏屋政府委員　ということで結構でございます。
○佐々木（陸）委員　そこで、今度のこの法案の一つの特徴なんですが、去年でいいますと、九五年度のやりくりでいいますと、九項目いろいろなことをやりくりをいたしまして、そこで五兆九千五百九十六億円を捻出するということをやっていたわけですが、今回はそういうやりくりは二項目に限定されまして、しかもその合計の金額は一兆円という非常に切れ目のいい数字になっているわけですね。前年度と今度の新しい法律案とのこの著しい対照、この意味はどこにあるのでしょうか。
○伏屋政府委員　お答えを申し上げます。
　これまでの予算編成では、歳入歳出両面であらゆる努力を行う過程におきまして、とりわけ特例公債の発行を回避するために、いわゆる特例的歳出削減措置等が行われてきたところでございます。一方、これらは極めて厳しい財政事情を踏まえますとやむを得ざる措置として行われてきたものでございますが、こうした措置を多用することにより財政の実態がわかりにくくなってきているのではないかとの批判もあったわけでございます。
　我が国財政が特例公債を発行せざるを得ない危機的な状況に直面している現在、その厳しい現状を直截に国民に開示していくという視点を踏まえまして、改めて見直しを行いまして、今委員御指摘のように、七年度予算におきましては、七年度繰り入れ特例法によりまして、措置の数として九つ、歳出削減、歳入確保合計額として約六兆円となっておりましたところでございますが、八年度におきましては、法律による手当てが必要と考えられる措置といたしましては二つということで、歳出削減、歳入確保合計額のベースでは一兆円と、約六分の一に縮減しているところでございます。
○佐々木（陸）委員　私も、昨年までのようなやりくりが結構だったと、ことしのやり方がけしからぬと、単純に言っているつもりではありませんけれども、しかし、財政の状況を国民に直截にわかりやすくということなんですが、それはまた別の意味でいいますと、一つの、何といいますか、財政の破綻的、危機的状況に直面して開き直って出てきたということも言えるわけであります。
　その点で大蔵大臣にお聞きしたいのですが、大蔵大臣は本委員会での二月十四日の所信の中で「八年度予算は、特例公債を含む多額の公債発行という財政の厳しい実情を直截にお示しする姿となりましたが、これを地ならしとして、各位の一層の御理解と御協力を仰ぎつつ、」云々ということを言っておりまして、私はこの「地ならし」という言葉に大変ひっかかるのですが、言ってみればこの「地ならし」というのは、何というのですか、財政大変なんだ、国民も苦しみを分かち合えと開き直る姿勢が端的にあらわれているという感じがいたしますが、その点について大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○伏屋政府委員　我が国の財政が、平成二年度予算におきまして特例公債の発行を脱却した後、バブル経済の崩壊とともに税収が減少し続けるというかつてない状況となりました。いわば歳入歳出の実力のギャップが拡大することとなったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、各年度の予算編成におきましては、特例的措置を講ずることによりまして何とか償還財源の手当てのない特例公債の発行を回避してきたところでございます。
　しかしながら、八年度予算編成に当たりましては、税収が七年度税収の落ち込みを反映いたしまして七年度当初予算で見込んだ水準をさらに二兆円以上下回る見込みとなる一方で、特例的措置も限界に突き当たりつつあるという、容易ならざる事態となったところでございます。このため、従来にも増して歳出の洗い直しに取り組んだところではございますが、十兆円を上回る償還財源の手当てのない特例公債を含め、多額の公債を発行せざるを得ないものとなったわけでございまして、今後とも財政改革に取り組んでいかなければならないわけですが、そこの事情を御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　その財政改革の方向の問題ですが、十四日の質問のときに大蔵大臣は、国民生活や国民の皆様方の立場に立つ財政の運営ということを絶えず考えていかなければならないというふうに答弁をされましたが、しかしそのときに、大蔵省当局、別の答弁もありまして、医療費の削減とか社会保障制度の見直し、年金制度の見直し、こういう国民にとって苦しみを与えるようなこともやっていかなければならぬという趣旨のことも言っておられるわけで、では大臣として一体どっちの方向なのか、そこをはっきり示していただきたいと思うのです。
○伏屋政府委員　先般私も答弁させていただきましたのですが、財政の悪化は、我が国のみならず、現在積極的に財政健全化に取り組んでおります欧米の主要先進諸国も共通して直面している問題でございます。
　そこで、私はさきの委員会におきまして、各国とも長期の成長見通しを向上させるためには、財政赤字の削減に積極的に現在取り組んでおりまして、例えばということで、米国は医療費の削減、それから欧州におきましても、フランスで社会保障制度の改革とか、スウェーデンにおきまして年金制度の改革等取り組んでいるという趣旨で申し上げまして、我が国もそういう意味では、この先
進各国のいろいろな見直しを参考としつつ、経済を活性化させまして、やはり中長期的な経済成長をもたらすためにはできるだけ速やかに健全な財政体質を回復していくことが極めて大事であって、財政改革に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに大蔵大臣は、国民生活のことを考えてやっていくというようなことは言われたんですけれども、結局のところ、大臣もはっきり言っておられるように、国民に苦しみを分かち合ってもらうというようなことで、医療費の削減とか、あるいは社会保障制度の見直しとか、そういった国民に直接打撃を与えるような方向も、もうここまで来たら受け入れてもらわなきゃならぬのだということをことしの予算からはうたっているんだということだと思うんですが、そうじゃないんですか。大臣答えてください。
○久保国務大臣　財政事情が大変厳しい状況の中で、後世につけ回しをするようなことにならないように、今財政再建の道を探ろうとしているわけであります。
　そういう中で、政策の優先順位、そういうものについて格段の配慮を行うことは当然でありますが、全体として、聖域を設けず、歳出についても見直しが必要となってきているということを申しているのであります。
○佐々木（陸）委員　優先順位といいましても、今度提案されている来年度予算の中では、やはり軍事費や公共事業、こういったものに対するメスはほとんど入れられていない。ふえている。だから、聖域をつくらないといっても、その辺は結局聖域になっているのが現実でありまして、そういう聖域を設けながら、国民生活の方にはいろいろな負担をしわ寄せさせてくるということが非常にはっきりしているんじゃないかと私は思うのであります。
　そういう意味で、国民にさらに負担を押しつけ、さらに将来の国民にも、世代にも負担を負わせるようなこういう法案に我々は賛成できないという立場を申し述べて、質問を終わります。
○久間委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　七条　　明君
　　　理事　福永　信彦君　理事　大野由利子君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　谷津　義男君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　田端　正広君
　　　　　　松沢　成文君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保険部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　堀江　正彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　田原　文夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　山村　宗仁君
　　　　　　　　林野庁指導部基
　　　　　　　　盤整備課長　　　萩原　　宏君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　　画課長　　　　　内藤　　勇君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川環境課長　　　白波瀬正道君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路環境課長　　　大石　久和君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　金田　英行君
　　高見　裕一君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　逢沢　一郎君
　　簗瀬　　進君　　　　　高見　裕一君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　裕一君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　高見　裕一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福永信彦君。
○福永委員　私は、自民党の福永信彦と申します。おはようございます。また、岩垂大臣には、御就任を心からまずお喜びを申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さきに所信の表明がございました。そのことについて幾つか御質問をさせていただきたいと思うわけであります。あらかじめお許しをいただきたいのは、質問要項を六つか七つ環境庁の方にお示しをしておいたのですが、順序が狂ったりあるいは時間で多少減ったりしますことをまずお許しをいただきたいと存じます。
　さて、阪神の大震災があってから既に一年一カ月余がたつわけでありますが、その直後、ちょうど私は一年ぐらい前に環境庁に、いろいろなそのときの大震災に対する質問をさせていただいたのです。そう言ってはいけませんが、私も言いっ放しあるいは、まあ役所が聞きっ放しということはあり得ないのですけれども、そうしたことで一年たって、その後いろいろな質問を申し上げたことにどんなふうに役所が対処していただいたか。私どもいつもそう思うのですけれども、我々は要望といいますかそういうものは常に無限と申しますか、幾らでも際限がないのであります。それに対してこたえていただけるというのは、当たり前ですが、それぞれある制限があったりいろいろ、すべてというわけにはまいりませんが、ともあれ、そんなことで調整機関としてこの一年間どんなふうに各方面にお働きをいただいたか、またその成果があったか、あるいはこれからどんなふうにそうしたことについて対処していただけるのかをまずお伺いをしたいと思います。
○岩垂国務大臣　お手やわらかによろしくお願いをいたします。
　阪神・淡路震災復興計画、実はきょう第三次の国土利用計画、全国計画でございますけれども、閣議決定ということになりました。それらの方針の中に、今先生が御指摘のとおりに、都市のオープンスペースの確保について環境庁としては意見を述べてまいりました。それらの意見が反映をされたものになっていくことをまず御報告申し上げておきたいと思います。
　今後とも各省庁と連携をとりながら進めていかなければいけないと思っておりますけれども、この間も、例えば下水道だとか都市公園だとか、予算の枠組みが閣議了解になりました。そのときに私、特別に発言を求めまして、これだけの大変なお金を使って公共事業を進めていくのだけれども、その公共事業の中で環境に対する配慮というものを各省庁ごとにしっかり受けとめてほしいということを申し上げました。たまたま閣議が終わりまして、総理の執務室へ私が招かれまして、いいタイミングで言っていただいた、だから各省庁とも環境問題に対する配慮というものをこれからできるだけしていくように環境庁も頑張ってほしいというお言葉をいただきましたが、これらはひとえに先生方のそうした御発言あるいは御努力にまつところが非常に大きいというふうに思います。言いっ放し、答えっ放してはなくて、そういう実が上がるように努力をしていかなくてはならぬと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○福永委員　大変今御努力をいただいているということを承って、ありがたく感ずる次第であります。
　そのとき宮下大臣にお示しをした、戦前のあるいは終戦直後等のいろいろな復興計画ですとか、緑がどれだけ大事か、緑地がどれだけ大事かという計画図が実はここにございまして、前に宮下大臣にもお渡しをしたのですが、もちろん今と大正あるいは終戦直後とはかなり状況が違っているわけですが、いま一度大臣にお渡しを申し上げて、後で渡しますので、参考にしていただければと思う次第であります。ありがとうございました。
　次に、水俣病について承りたいのでありますが、私ども、昨年一年間、三党合意ということで大変いろいろ努力をさせていただいて、この問題に本当に真剣に取り組ませていただいたわけです。三党で野合だの何だのといまだに言う方もいらっしゃいますけれども、私は、この三党の最も大きな成果の一つであるというふうに今さらながら確信をするわけですが、あのときいろいろ私は私なりに考えてやらせていただいた。ちょうど去年は戦後五十年という極めて意義深い年でありました。また私ども、まあ私自身ではございませんが、政党でいいますと私ども自民党が戦後一貫してとってきた政策は間違ってなかったと私は思うのですね。
　あの敗戦のとき、あしたどころでない、きょうの米すらなかったあの時代から、何とか欧米のような立派な国になりたいということで、もちろん党の政策、あるいは国民の皆さん方が血のにじむような思いをして頑張ってきた、これはこれである程度達成したというふうに考えるわけであります。同時に、公害であるとか緑の自然破壊であるとか、いろいろなことの矛盾も抱えてきたことも、これはそのとおりであるというふうに思うわけであります。つまり、戦後五十年の不戦決議、これはこれで重大な意味を持ったし、大事なことである。しかし、それだけで戦後五十年というのは終わらないのではないか。こうした水俣を初めとするいろいろな矛盾もきちっと解決をして、そして新たな道へ進んでいかなければならないというふうに私どもも考えて、努力をさせていただいたわけでありますが、それはそれなりに成果があったということであります。
　大臣の所信表明にも、このことについていろいろお触れになっていただいているわけですけれども、例えば判定検討会等が今進められている。始めたばかりですけれども、すべてということではございませんが、どのくらいの方が今お受けになって、これからどう対処していくのか、あるいは地域のいろいろな活性、再生のために、もやい直しセンター等を初めとして、どんな振興施策を進めていっていただけるのかを具体的に教えていただければありがたいと思います。
○岩垂国務大臣　水俣病問題は、今先生が御指摘のとおりに、戦後の日本の経済社会が残した未解決の問題の一つでございまして、この解決のために、村山前内閣において、その発足の当時から、何とかしなければいかぬということで、重要課題の一つとして取り上げてまいりました。その中で、福永先生を初め三党の皆さん、与党の皆さん、これはしかし与党だけではなくて、野党の皆さんにも直接間接の御理解そして御協力をいただきながら、解決のために努力をしてきたわけであります。そして見方によっては、本当に重い歴史を背負いながらも苦渋の決断をされた各団体の皆さんにも私はこの機会をかりてお礼を申し上げながら、そうした御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。
　政府としましても、昨年の十二月に閣議了解をいたしまして、それに基づいて、本年一月九日にチッソ支援及び地域再生に係る財政措置を決定いたしまして、この一月二十二日から、熊本、鹿児島、新潟の三県で水俣病総合対策医療事業の申請受け付けが再開されましたところ、その中で今まで、数字は後ほど正確に事務当局から先生にお話をいたしますが、もう動いているものですから、二月の二十日現在で申請者数が七千三百四十八人と、順調に申請がふえてきているというふうに申し上げて差し支えないと思います。
　判定検討会もこれから逐次開催をされていくことになるだろうと思いますし、それから、御心配をいただきました例のもやい直しセンター、水俣・芦北地区の再生あるいは振興に関する地域住民のきずなの修復を図るための施設でございますけれども、取り組みが地元として進められているものと承知をいたしております。
　今後とも、閣議了解に基づく施策を誠実かつ着実に実行をいたしてまいりたいと思いますので、ぜひ御協力を引き続いてお願いを申し上げたいと思います。
○福永委員　この水俣問題が、これは四十年間ということですが、とりわけちょうど一年ぐらい前に、宮下前々長官がこれを何とかやっていくんだという決断のもとに始まったわけであります。そのとき宮下長官がおっしゃったのは、今これほど環境行政に対して多くの国民の皆さん方が御期待をしていただいているのだ、そこにこうした問題をいつまでも積み残していくことが果たしてどうだろうというのが最大の進んでいく決断であったと思うわけでありますが、大蔵当局初め各省に御理解をいただいて、その後、大島前長官がまさに大いなる決断をもって今日が来たわけです。
　昨年、こうしたいろいろなことが解決をして政府としての最終決断に至ったときに、私はその場にちょうど居合わせたのでありますが、大島長官から、今日まで環境庁の職員の方々に何十年にわたってどんなにか御労苦をいただいたことにまず敬意を表するというごあいさつがありました。私はそれを聞いて本当に涙の出るような思いがしたわけでありまして、今日まで次官初め役所の職員の皆さん方が本当に御苦労いただいたことに重ねて感謝を申し上げたいと思うと同時に、今御決意をいただいたわけでありますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、次の問題に移らしていただきたいと存じますが、まず環境影響評価制度の見直しについてお伺いを申し上げます。
　これについては「法制化も含め所要の見直しを行って」いくと、さきの大臣の所信表明にもありましたが、今後どのような日程で法制化等に向けての作業を進めていく予定でいらっしゃるのか。また、ことし、平成八年夏までにこれまで行ってきた調査研究の結果を取りまとめるということでありますが、さらにそれ以後の予定について、大体で結構でありますので、まずここから教えていただきたいと存じます。
○岩垂国務大臣　実は、アセスの法制化の問題につきましては、平成五年の五月なんですが、環境基本法が成立をする直前に宮沢総理大臣に御出席を煩わせまして、そして最後に私がこの委員会でやりとりをいたしました。そのときに総理から初めて、法制化を含めて検討しましょう、そして内外の知見を、できるだけ各省庁が一緒になって、そしてもちろん学者や専門家の皆さんにも御協力をいただきながら検討していきたいということで、環境影響評価制度総合研究会というものが設けられました。実は、この調査研究というのは、本年の夏を目途に取りまとめるということにお願いをしているわけでございます。
　まあ率直に申し上げて、いろいろな役所があるわけですからみんなで認識を共有するということが出発点だろうという意味で、今まで三年ほど勉強をなさってきたことは本当によかったことだと思っています。いよいよ、いわばその研究の成果がまとまるということでございますから、内外の制度の実施状況などを含めて総合的な調査研究というものを各省庁一体になって結論を導いていく、こういうことを期待したいものだと思っております。
　そして、夏ですから、夏といっても幅が広いわけですけれども、できるだけ前倒しにお願いができればということで、精力的に取り組んでいただいているところであります。そして、答申というかその結果が出ますれば、必要に応じて中央環境審議会、中環審の御論議をいただくということもあり得るだろうというふうに考えています。その点を含めて法制化へのプロセスを考えてみたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○福永委員　現在、これまでの調査結果を取りまとめる作業が最終段階にあるというのは今大臣のお話のとおりでありますが、大体どのような調査結果が出てきているのか、大体で結構ですが、わかる範囲内でお聞かせをいただきたいと思う次第であります。そして、その調査結果をどのように我が国の環境影響評価の見直しに生かしていくのか、まずどんなことをお考えになっているのかということをお聞きしたいわけであります。
　法制化を目指すことはもちろん当然として、内容的に、例えば最近アメリカやドイツなどで、海外で盛んにミティゲーション措置という、生態的補償制度とでも申し上げるのでしょうか、そうしたことをとっているわけです。つまり、事業予定地の変更や、あるいは事業によって失われたビオトープを別の場所に、同価値のビオトープを新たにつくっていく、こういうことだそうであります。アメリカなんかでは、例えばすぐそばにそうした適切な土地や場所がなかった場合、お金で環境省の方に出したり、そういうものをプールしていくというようなことも聞いております。そうした措置の我が国の導入について、私は将来大変有効になっていくのではないかと思われますが、長官のお考えをそうしたことでお聞きをさせていただければと思います。
○岩垂国務大臣　研究会の経過というものは局長からお話をいただければいいのですが、こんな機会ですから私からちょっと簡単に申し上げますと、今まで関係省庁や地方公共団体からヒアリングをいただいてまいりました。そして、諸外国における実施状況などを調査して、そのいわば成果を踏まえつつ、アセスの対象事業、手続の流れ、そして住民関与などについて横断的、総合的に分析、整理を行ってきたというふうに申し上げておきたいと思っています。
　実は、それとあわせて技術専門部会というものをつくりまして、その中で環境影響評価の技術手法にかかわる現状と課題についてレビューを行っているわけであります。小委員会、そして技術専門部会で行ってきた調査研究を踏まえて、本年夏ということで総合的な検討を急いでいるということだけを申し上げたいと思います。
　それから、先生御指摘のミティゲーションの措置については、これは一般的に言えば影響緩和措置とでもいいましょうか、そういうふうに呼ぶものだそうでございますけれども、そのうち、埋め立てや土地の改変の際に干潟や海浜やあるいは野生生物の生息地などを人工的に整備して、事業によって失われる自然を埋め合わせるという措置、この措置はどちらかというと代償的措置というふうに言うことが多いわけでございますけれども、最近は、この開発事業に関してそうした代償的措置と言われるものが実際の例として応用されるようになってきています。我が国の環境影響評価などについても、事業者によって検討されている環境保全対策の中にはこの代償的措置というのが取り入れられつつあることは先生御案内のとおりでございます。
　だから、失われる自然と比べてどのような評価を代償的措置が保つことができるのか、あるいは環境影響評価制度において代償的措置の具体的な取り扱いをどうするか、これは、今先生御指摘のような諸外国の例を今委員会の中でも議論をして整理、分析をしていただいているわけでございますので、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○大西政府委員　先ほど大臣からほぼ回答していただきましたが、検討事項をもう少し詳しく申し上げますと、一つには比較的早い時期から環境配慮なりをするということについての考え方、あるいは対象事業をどうするか、あるいは評価の対象をどうするか、評価をだれが実施するか、あるいは住民の関与をどうするか、評価の審査をどうするか、あるいは許認可等にはどう反映していくか、評価後の手続はどうか、国と地方の関係はどうなのかなこといった、非常に各般にわたる事項について調査研究をいただいております。
○福永委員　環境問題は、環境基本法に明確に述べられているとおり、行政、事業者、国民、それぞれの前向きの努力がなくして解決することができない大変な大切な問題であります。また、環境は、今生きている我々人間だけのものではなく、将来世代への貴重な財産でもあるわけであります。
　そうした意味からも、アセス法制化へ向けて邁進されることを今前提にしてお話を申し上げているわけですが、その法案の作成過程で、環境基本法のときと同じように、経済界といった事業者サイドからの意見は当然お聞きになるものと思います。同時に、広く一般の国民の皆様からも意見をあわせて聴取していただいて、その声を内容に反映させていく手続も必要かと存じます。その点はいかがか、大臣にお聞きしたいと思います。
○岩垂国務大臣　大事なことは、研究会でどういう結論が出されるのか、まだ私から物を申し上げる段階ではございませんけれども、法制化を含めて所要の見直しを行う、これがこの研究会が設けられた背景でもございますから、そこいらについて、ぜひこの研究会の成果を期待したいと思います。
　御指摘のように、国民各層の御理解と協力がないとこの制度はなかなか大変でございます。そこで、先生御存じのように、環境基本法のときも、それから環境基本計画の議論のときも、国民各層各界からのヒアリングを審議会において行ってまいりました。時には郵送やらファクシミリやらという手段を含めて国民の意見を求めてきた経過がございます。私は、恐らくこのアセスというのは、今までのそれと同じように、国民各層の意見を本当に十分に承るという努力が結果的にこの制度の運用を担保していくことになるだろうというふうに思いますので、御指摘のとおりに、精いっぱい国民各層の御意見を承って、それを生かすように努力をいたしてまいりたいと思います。
○福永委員　環境影響評価制度の見直しということは、計画アセスメント、つまり事業の構想立案段階においてアセス調査を行うという仕組みを我が国に導入するか否かと行政内部では検討されているのか。これは役所の方で結構ですが、お答えください。
○大西政府委員　まず、現行の仕組みでございますが、閣議決定要綱等に基づいて環境影響評価制度が行われておるわけでございますが、通常、具体的な事業の概要が決まっていない段階では環境影響の予測等には限界がありまして、事業の概要がおおむね固まった段階で環境影響評価の手続を行う仕組みになっておるわけでございます。
　しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたが、環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たって、できるだけ早い段階から環境配慮を行うということは非常に重要でございまして、そういう認識は環境基本計画におきましても、国の施策の策定、実施に当たって、また公共事業の計画段階から、そういう環境保全上の検討を行って環境保全に配慮するという記述がなされております。そういうことを踏まえまして、総合研究会におきましても分析、整理されておるところでございまして、その結果等を踏まえながら所要の見直しに当たってまいりたいと思っておるわけでございます。
○福永委員　平成五年の十月にこの委員会で私も質問させていただいたのですが、当時の長官、広中議員に計画アセスについて質問させていただいた際、当時の広中長官は、計画段階の「環境影響評価に対応するに当たって、従来から事業者によって自主的に適切に行われるよう努力がなされてきたものというふうに私どもとしては理解している」、こういう御答弁をいただいたのであります。しかし、私にはどうしても、立地選定の段階で野生生物の生息地、いわゆるビオトープの保護という次世代への社会資本を守るという考えがそれだけではまだまだ不十分であろうと思われるわけであります。
　全国レベルも県レベルでも、現在もなおレッドデータに記載されるべき野生生物の数が増加し続けている原因の一つは、事業地の選定段階でのアセスがやはりしっかりしていないのではないか、しっかり行われていないという点にあるのではないかと思われるわけであります。
　環境影響評価における最大の問題は、立地の適否の問題です。現在、国の要綱に基づいて実施されているアセスメントは事業計画段階でのアセスメントであり、この段階まで来てしまうと、たとえレッドデータブックに記載されるほど絶滅の危機にある生物が事業予定地内に生息していることがわかっても、十分な保護措置を講ずることが大変難しくなるのではないかと思われるわけであります。
　既に地方自治体レベルでは、こうした理由から計画アセス的なものを取り入れている先進的な自治体が幾つか出ているわけでありまして、例えば長官の地元であります川崎市では、環境基本条例の中に環境調査制度を創設し、環境に係る市の主要な施策または方針の立案に際して、計画アセスに近いチェックを行うことができるシステムを既につくっていらっしゃる。また、私どもの地元である埼玉県、土屋知事さんは環境庁の大先輩でありますが、その埼玉県でも、一昨年制定された環境影響評価条例において調査計画書制度を創設して、事業計画の早い段階で、その事業の適否を環境の観点から判断する仕組みがつくられているわけであります。
　事業地を決定する前に環境アセスメントを実施する必要性に関して、長官の大局的なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○岩垂国務大臣　環境影響評価というのは、環境破壊を未然に防止するというところにねらいがあるわけでありまして、もし破壊をされてしまえば、それは二度と取り返すことのできないものだと思っております。
　したがって、そういう立場からいいますと、私の選挙区なんですが、今御指摘の川崎だとか、先生の方の埼玉県の事例のように事前の手続を設けて検討する方法、あるいは川崎の場合には特に公共事業などについてその点を強調しているわけでございますけれども、そういう取り組みが必要だなということをしみじみ感じています。
　間接的に承るところによれば、今研究会でも諸外国のそうした例あるいは先進的な地方自治体の例、それらをいろいろな角度で勉強をしていらっしゃるそうでございまして、そういうことが大切だという認識は徐々に広がってきているように承っております。したがって、答申がそのことを満たしていただけるように期待をしたいものだというふうに思っております。
○福永委員　ぜひ、答申が出てきたら、役所の方としても実施をしていただきたいと思います。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律についてお伺いをしたいのであります。
　この法律は、施行が平成五年四月一日からですから、もう既に三年になろうとしているわけですが、国内の希少野生動植物種に指定されている生物は五十種であります。生息地保護区に至っては、この三年間に指定されたのはたった二カ所ということであります。種の保存法それ自体はもちろん大変立派な法律でありますが、種指定や生息地等保護区の指定状況を見る限りでは、これでは法律そのものが果たしてどれほど生きているか心配になるわけであります。
　レッドデータブックによると、日本の野生植物五千三百種のうち三十五種が既に絶滅をしている、現在ほかの八百六十種も絶滅の赤信号が点滅している、こう言われておりまして、そういうことでいいますならば、日本の植物の六種に一種が絶滅のおそれが出ているという計算になるわけであります。それなのに、国内希少野生動植物種に指定されている植物はたった三種しかない。哺乳類も、三種に一種の割合で現在絶滅の危機に瀕しているという惨たんたる状況にもかかわらず、国内希少野生動植物種に指定されているのはわずか二種であります。そのほか、鳥類、爬虫類、両生類、淡水魚類についても全く同じような状況ということであります。
　大臣の所信表明の中に、絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖等の拠点となるセンター等の整備あるいは生物相豊かな里地環境の保全整備を進めるというお話があったわけであります。里地環境の保全整備については、本当に御理解をいただいて、まことにありがたいことだなというふうに思われるわけでありますが、さらにこうしたことを一歩進めていくには、絶滅のおそれのある野生生物の保護は、生息地での保護がまず何よりも優先され、保護増殖センターというのは、言うならば最後の最後のとりでであっていいはずであります。生息地保護区の指定が困難であるからといってこれを避ける、避けているわけでは当然ないでしょうけれども、そうしたことにも受け取られかねないこの所信表明には、若干の不安を抱くものであります。
　生態学的観点からいえば、国内希少野生動植物種の指定、生息地保護区の指定を現在の何倍も行う必要が早急にあるのではないかと思われます。長官として、言うならば絶滅法は伝家の宝刀みたいなものでありますが、運用実態についてどのような感想をお持ちであるのか、お聞きをしたいわけであります。
　次に、もう一つありますが、絶滅法による種指定がなぜ進んでいないのか。生息地保護区の指定がなぜ今日に至っても、先ほどのお話のとおり、二カ所であるのか。何が絶滅法の運用を困難にしているのか。地権者に対する損失補償に莫大な補償費が必要であるのか、あるいは絶滅法対応の環境庁スタッフが足りないからそうなっているのか、それとも地権者や地域の開発志向が強く、野生生物の保護ということに対する理解が国民や地方公共団体から得られないのか。率直なところ、どんなことで進んでいないか、お聞きをしたいと思われるわけであります。
　さらに、絶滅法を活性化するために、それを妨げている問題の解決のために、どのようなことをこれからやっていく必要があるかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○澤村政府委員　ただいま先生からいろいろ御指摘のありました点につきまして、三点ほど私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、生息地の保護よりも保護増殖等のセンターの整備を優先させているのは問題ではないかという御指摘がございました。
　御指摘にありました野生生物保護センターは、単に人工環境下での飼育繁殖を行うということだけではなしに、生息地等の保護管理や環境改善のための調査研究や保護増殖活動を行う拠点施設として整備を進めてきているものでございます。また、野生生物保護センターにおきましては、普及啓発活動を行うことによりまして地域住民の理解を増進することによりまして、当該地域の野生生物の保護に資する、そのような機能も持っているということを申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、絶滅のおそれのある種の保存のためには、捕獲等の規制とともに、生息地等の保護を行うことが何よりも重要でございます。そうした中で、国内希少種や生息地等の保護区の指定はそのための重要な柱である、そういう認識は私どもも十分にしているつもりでございます。今後とも着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして今、あと一つ、そうした種の指定あるいは生息地保護区を大幅にふやしたらどうか、そういう御指摘もございました。
　まず、国内希少種につきまして申し上げますと、生息状況等を調査いたしまして、種の保存法制定後、これまで三年間に五十一種を指定したところでございます。今後は、特に植物につきましてレッドデータブック作成を急ぐとともに、国内希少種の指定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　また、生息地等の保護区の指定に際しましては、生息地等の状況調査それから地元関係者への説明を行ってきているところでございますが、特に地権者の理解と協力というものが不可欠な問題となっております。今後とも、生息地等保護区の円滑な指定のために、鋭意これらの関係者の理解が得られるように努力してまいりたいと考えております。
　それから、国内種の指定、生息地等保護区の指定が、そうはいっても進んでいない、その原因を述べなさい、そういうお尋ねでございますが、国内希少野生動植物種の指定に当たりましては、対象種ごとに生息状況あるいは生息数を把握するために、専門的かつ詳細な調査を行う必要がございます。その上で指定の適否を判断しているわけでございます。しかしながら、これらの調査を行う専門家というものが必ずしも今のところ十分でないというような状況がありまして、指定のための調査を直ちに拡大することはいろいろ困難も伴っております。しかしながら、専門家の発掘あるいは育成、そういうことを今後とも一生懸命努力して努めてまいりたい、そのように考えております。
　また、生息地等の保護区につきましては、今も申し上げましたが、関係地方公共団体の意見聴取あるいは関係行政機関との協議等の手続がまず必要でございます。そして、特に、今申し上げましたように、地権者を初めといたします地元関係者の理解と協力を得ることが不可欠でございます。地元におきます説明会の開催などを通じて理解を得ながら、鋭意作業を今後とも進めていきたい、そのように考えております。
　また、環境庁におきましても、国立公園管理事務所を国立公園・野生生物事務所というふうに改組いたしまして、種の保存法の施行にかかわりますいわば現地の体制、それの強化ということも今一生懸命やっているところでございます。今後とも、野生生物の専門家あるいは地方自治体などの御協力を得ながら、先生御指摘の線に沿うように一生懸命努力したいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩垂国務大臣　種の保存法というのは、我が国の絶滅のおそれのある種の保存というのが一つと、もう一つは、ワシントン条約等に基づいて国際的に協力して保存を図っていくという種の国内取引のいわば規制、この二つの面があるわけです。
　忘れもしないのですが、十数年前ですけれども、私、ワシントン条約の早期批准、こう言いましたら、同僚からワシントン条約とは軍縮条約のことかというようなことを言われたことがあるほど、率直に言って、まだやはり国民のレベルで十分な認識と理解は得られていない。
　そういう点でいうと、今までも、例えば希少野生動植物種の指定、それから生息地等の保護区の指定、それから保護増殖事業計画の策定、実施などについて努めてきたわけでございますが、今申し上げましたように新しい制度なものですから、なかなか展開には時間がかかっているというのが正直なところだと思います。
　それから、先生御指摘になりましたように、専門家の不足、今局長からもお話があったんだが、地権者の協力、自治体の体制、いろいろなことを含めて、これから本当に本格的に取り組んでいかなきゃいけない問題の一つだろうというふうに思っていますので、今後とも関係者の御協力をいただきながら一歩一歩進めてまいりたいと思います。特に、専門家の幅広いネットワークというのがどうしても必要なような感じがしますので、先生方にもぜひお力添えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大野一由）委員長代理着席〕
○福永委員　今、役所からも大臣からも大変丁寧な回答をいただいたところでありますが、言うならば、日本の環境という大きな立場から考えれば、最大で最高の環境の集団が環境庁であります。したがって、大いに国民の皆さん方が期待をしているところでありますが、それでも今専門家の人が少ないということでありますから、どうかひとつ早急にそうしたスタッフをそろえていただいて、さらに頑張っていただきたいと思う次第であります。
　今、御答弁の中にあったのですけれども、国立公園あるいは国定公園について、次にお聞きをしたいわけであります。
　所信表明の中で、緑のダイヤモンド計画について言及がございましたが、緑のダイヤモンド計画は、国立公園、国定公園の核心地域において、良好な自然環境を守りながら、なおかつこれを生かした自然との触れ合いの場づくりの事業を拡充、推進するということで、かねがね私はこの計画に多少矛盾があるのではないかという感じがしております。
　緑のダイヤモンド計画は、おおよそ、生物の多様性がまだ比較的高く保全措置が必要とされる地域、また、相当数の利用者が訪れ、もしくは今後訪れる可能性がある地域、野生生物の観察や原生的な自然体験が期待できる地域ということになるわけでありますが、しかし、どんどん利用者がふえること自体大変な矛盾があるのではないかというふうに思われるわけであります。
　自然公園については、国立公園であろうと国定公園であろうと、日本の自然公園地域は生物の多様性に関して実はかなり低下してしまっているのではないかというのが実態であり、そういう認識を持っている者から言わせていただければ、自然公園については利用よりも保全回復にウエートを今後かなりかけていっていただきたいと思うわけであります。また、そうしたことを始めて我々は自然との、大臣がおっしゃっているようにいわゆる共生のラインに達していくのではないかというふうに思われるわけでありまして、今後、私たちは自然環境をかなりの規模復元して初めて共生ラインに達することができるというイメージを私は持っているわけであります。
　保全回復もうたわれてはおりますが、緑のダイヤモンド計画によって、いわゆる利用者がそれ以上に進み、自然の質が一層低下するようなことが断じてあってはならないと思われるわけでありますが、大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
　　　　〔大野（由）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩垂国務大臣　先生御案内のように、最初の国立公園の指定から大体六十年たっています。その間に、それぞれの地域の特性や時代を反映して、例えば自然性や利用性の面から多様な性格の公園が指定をされてまいりました。その中で、御指摘のように少し過剰利用ではないかと思われるようなところがないわけではありません。しかし、おおむね、我が国の公園の利用というのはまあまあいいところまでいっているのじゃないかという感じがいたします。
　これから、今御指摘のようなことについて配慮しなければなりませんが、昨年の七月に自然環境保全審議会から「自然公園等における自然とのふれあいの確保の方策」という提案が出されまして、我が国を代表する自然環境の保全の徹底と、そのすぐれた自然に触れ合い、学ぶという自然公園にふさわしい利用の推進を図っていく必要があるという御答申をいただきました。実は、これらのことを背景にしてダイヤモンド計画というものができ上がったわけであります。
　その意味で、我が国の国立・国定公園についての今御指摘の過剰利用の解消ということも一つのテーマだと思います。そして、劣化した自然環境の修復、これも先生御指摘のとおりであります。それから、自然学習というか自然体験など自然公園にふさわしい利用の実現を図るための総合的な手だてとして保全整備を行っていくということも大事なことだというふうに思っていますので、この計画を推進することによって、今御指摘のような国立、国定両公園の整備、そして復元、そして利用ということについて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御注目をいただきたいと思います。
○福永委員　やはり同様の懸念のことでありますが、緑のダイヤモンド計画の国庫補助に関して、施設整備計画に基づき都道府県が行う事業のうち、自然公園法施行令二十二条、これは第三章雑則というところにあるのですが、その二十二条に掲げられているのは道路であるとか広場、駐車場等、専ら利用者に関するものばかりと言ってもこれは言い過ぎでないのではないか。
　そこで、確認しておきたいのでありますが、自然を守りながら正しい自然体験ができるというような整備を行う、そうしたことでは結局は自然は守っていけないのではないだろうか。日本の生態系が今崩壊しようとしているさなかに、まだ利用の増加を見込んでいるということでは、なかなか自然公園行政を進めることには、そうしたことでは問題があるのではないかなというふうに思われるわけであります。例えば、既に一部の地域で行っているように、人の利用に制限を加えることを前提とした自然公園行政というのももっともっと今後検討すべきであろうと思われるわけであります。
　当面、緑のダイヤモンド計画を資金等の面で保全復元にウエートを置いたものへと見直す必要があるのではないかと思われますが、いかがお考えか。これは役所の方で結構ですが。
○澤村政府委員　ただいま御指摘がありました自然公園法施行令第二十二条に基づく補助事業につきましては、自然公園にふさわしい利用を推進するために、利用施設のうち、ビジターセンター、自然探勝路等の自然との触れ合いのための施設を中心といたしまして、自然環境に十分配慮しつつ、必要な整備を進めているということでございます。
　また、緑のダイヤモンド計画は、公園の保護、それから先生ただいま御指摘の点を含めましたような利用上のいろいろな諸問題、諸課題に対応いたしまして、風格ある国立公園を実現するための総合的な事業を計画的に進めようとするものでございます。そうした趣旨からいたしましても、自然環境の保全修復事業につきましては重点的な実施を図ることができるように、今後とも所要の措置を講じてまいりたいと思います。
○福永委員　やはり自然公園の問題についてさらにお聞きをしたいのでありますが、地種区分の問題についてお伺いをいたします。
　自然公園法によって指定される特別保護地区を除く特別地域の地種区分のあり方に問題があるのではないかというのは前から指摘をされているところでありますが、例えば知床の国立公園の場合、ハイマツを主体とした山の高いところや、もともと商業用の伐採に適した樹木のないところが特別保護地区と第一種特別地域に指定されています。そして、高級家具用材のミズナラの大木が多く、商業用の伐採に適した、つまり開発に適した場所は、開発できるようにと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、第二種特別地域と第三種特別地域にしか指定されておらず、これが前に問題になったところでありますが、普通地域は言うに及ばず、第三種特別地域も、特別地域といっても皆伐採が可能な地域とされているというふうに聞いております。
　これと若干問題が変わるわけでありますが、ごく最近も小笠原の兄島への空港建設問題で、環境庁として積極的にこうしたことを御指導いただいている。これ自体は大変ありがたい話で、敬意を表する次第でありますが、この問題も、兄島の空港の建設予定地が、小笠原諸島の中でも国立公園の特別地域でない、唯一の普通地域にしか地種区分がされていないというところが争点になっている、こう言われております。
　二月二日付の東京新聞、二月二日付に限らずあちこち新聞が出ておりますが、環境庁は、国立公園の中でも最も規制が緩い普通地域としてきた空港建設予定地が、絶滅危惧種にランクされている昆虫のオガサワラハンミョウや、やはり絶滅危惧種にランクされている、植物でありますが、アサヒエビネが生息するなど、その後の調査で、最も規制が厳しい特別保護地区に匹敵する価値があると指摘をしたとおりであります。
　開発圧力が小さく、指定が行いやすい場所を特別保護地区やあるいは第一種特別地域に指定し、生態系や生物の多様性を保全する上で最も重要な場所であるにもかかわらず、開発圧力との関係で第三種特別地域や普通地域にしか指定されていないという事例があってはならないと私は思うわけでありまして、種の保存法や環境基本法が制定され、昨年暮れには生物多様性国家戦略も策定されるなど、生物多様性確保に向けての法的整備が着実になされているわけでありますが、その実効性を確保する第一歩として、生態学的と客観的な根拠に基づいて自然公園の地種区分をこの機にいろいろ見直すということをそろそろやってもよいのではないか、あるいは行っていく必要があるのではないかというふうに思われますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○岩垂国務大臣　御指摘のとおりでございまして、公園計画における地種の区分については、自然公園法において財産権や他の公益との調整が必要とされていることや、それから、その計画が策定された後の自然的あるいは社会的な状況の変化あるいは科学的知見の蓄積などによって、自然環境の現状と現行の公園計画が整合していないという指摘があることは十分に承知しています。私自身も、そのことは指摘したことがございます。
　最近、自然保護行政において生物多様性の保全や希少野生動植物の保護などの分野への新たな取り組みを進めていく上で、国立・国定公園の公園計画については順次見直しを実施しております。その際には、先生御指摘のとおりのことを念頭に置きながら考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、小笠原の飛行場の問題は、もちろん運輸省との関係もございますが、環境庁もそれなりに誠意を持って、東京都の考え方に対しても親切に対応していきたい、そして私たちの気持ちを生かしていきたい、こんなふうにも思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○福永委員　次に、別な問題をお聞きしたいと思います。
　現在、国土庁を中心に次期全国総合開発計画の策定が進められておりますが、昨年十二月に公表された国土審議会の計画部会報告書を拝見しますと、「人と自然との望ましい関わりの再編成」と題して、「生物の多様性の確保の視点を踏まえつつ、良好な状態に維持されてきた自然を適正に保全すること、開発地の再自然化を含め自然を積極的に回復・創出すること、また、これらをネットワーク化することにより、国土の自然の生態系としての安定、強化を図っていくこと等が必要となっている。」と書かれております。
　次期全総の基本的な考え方を示した文書に、まことに立派な部分があるということを私も感じておるわけでありますが、国土全体の自然環境をエコロジカルにネットワークさせようという考えは、既にヨーロッパでは一九九二年あたりにかなり浸透しているものでありました。
　昨年の十月にブルガリアで開催された国際会議で、ヨーロッパレベルでのエコロジカルネットワークの形成についての戦略的文書がヨーロッパ五十五カ国の環境大臣によって採択されております。ここにそのオランダの図があるわけでありますが、後でごらんいただきますが、こうしたことを日本でも全国レベルでひとつやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　環境庁として、次期全国総合開発計画の策定に関して、先はどのような部分もある計画部会報告書を踏まえて、どのようにこれから働きかけをしていく予定でいるのか、具体的にどう提案を行っていくかをお聞きしたいと思うわけであります。
　長官にもお聞きをしたいのですが、大臣の所信表明にも、多様な生態系の健全性を維持回復の重要性が述べられておりますが、道路や鉄道建設等、開発関係の代表的全国計画である全総計画において、現在、西日本国土軸あるいは北東国土軸、日本海国土軸、太平洋国土軸等、国土構造のイメージ図が描かれております。環境庁として、さきにお示ししましたオランダのエコロジカルネットワーク図のように、生物多様性回復の切り札とヨーロッパで言われているこの計画を日本でも策定し、環境面から見たあるべき国土構造を国民の前に示していくことは極めて意義深いと思われるわけでありますが、どうお考えか。
　さらに、所信表明において、地球環境問題、アジア太平洋地域における環境政策の連携の必要性について触れております。こうしたことにいろいろ積極的に取り組んでいく必要があろうかと存じます。
　もう時間でありますので、質問途中ですが、最後に長官に、こうしたエコロジカルネットワークについてお聞きをしたいと思います。
○岩垂国務大臣　御指摘をいただきましたエコロジカルネットワークという呼び方がどうかということは別として、今先生の御指摘になりました精神あるいは行政の上での配慮、それは御案内のとおりに、生物多様性国家戦略の長期目標の中に先生のお言葉と同じような言葉が述べられています。したがって、そうした長期目標の実現のために、環境庁として全力を挙げて努力をしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。これはもう先生も十分御勉強の上で御指摘いただいているわけでございますから、今さらその概要について説明をいたしませんが、御指摘の文章がきちんと表現されていること、それがこれからの行政の中で生かされることを担保していかなければいけないなというふうに思っております。
　それから、アジア太平洋地域のエコロジカルネットワークの視点というのは、これは例えば渡り鳥条約の、渡来地の環境保全というものについて国境を越えた配慮をしょうじゃないかというふうな認識を持ちまして、アジア太平洋地域の水鳥保全戦略の策定について環境庁としてもかねてから深くかかわってきているところでございます。そうした意味では、渡り鳥だけではなくて、いろいろな問題についてアジア地域のネットワーク、これはバイの場合とマルチの場合とありますけれども、国際関係を一層重視しながら取り組んでまいりたい。いろいろな会議の機会もございますので、先生の御協力をいただきながら、できるだけ党派を超えてこうした問題について取り組んでいきたいという決意を表明しておきたいと思います。ありがとうございました。
○福永委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○杉山委員長　七条明君。