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○政府委員（長瀬要石君）　平成四年度の国際収支の見通しについてのお尋ねでございますけれども、先般御決定をいただきました政府経済見通しにおきましては、経常収支が千百六十五億ドル程度、貿易収支が千三百六十億ドル程度、このような姿かと思っております。
　このように平成三年度から黒字が拡大をしてきております大きな要因といたしましては、何と申しましても円高やあるいは製品の高付加価値化というようなことが進展をいたしましてドル建ての価格が上昇している、こういった事情がございますし、他方におきましては景気低迷という状況の中で輸入が減少している、こういうことから貿易収支の黒字が拡大をする、さらには投資収益収支の黒字が拡大をするといった事情が介在しているかと考えております。
○村田誠醇君　我が国には、俗を言葉で言いますと、前川レポートで内需拡大に中心を置いて日本経済の構造転換をしていくんだ、ということは逆に言いますと、この黒字幅がある程度もっともっと幅が縮まってくるということ、あるいはそういう経済体質にしていくということだと思うんですね。しかし、一番減ったのは湾岸戦争のとき黒字が減って、その間はまた両方の黒字がずっと山になっている、そういう状態をしているわけですけれども、一体それでは前川リポートで言っていたこの日本経済の構造転換というのが、黒字のたまっている状況から見てできたのかどうか。あるいはできてないとすれば、どこら辺が問題があってできてないのか。そういうことについてはどのようなお考えを持っているんでしょうか。
○政府委員（長瀬要石君）　前川レポートがつくられました昭和六十年代初頭の状況を振り返りますと、経常収支の黒字のＧＮＰに対します比率が一九八六年度で四・四％という高さまで参りまして、その後逐年、八七年には三・三％、八八年度には二・六％と下がってまいりまして、その後一・九、一・一、そして九一年度は二・六、このようなことでございます。そういった四・四％から二％台、一％台まで下がってまいります過程で内需主導型の成長が続いたわけでありまして、もとよりその中には先ほど来御議論になっておりますバブルというものもあったわけでありますけれ
ども、いずれにいたしましても、そのような内需主導型の成長のもとで経常収支の黒字が減少するというそういう過程があったかと思います。
　しかしながら、九〇年を中心といたしまして、一時的な要因もありましてかなり一・一％まで下がったわけでありますけれども、その後再び増加をいたしてきておりまして、現時点では三・二％前後、こういった経常収支黒字のＧＮＰ比率でございます。このようなことからいたしましても、やはり内需主導型の経済成長に向けての努力を傾注しながら対外均衡の達成に向けての努力を払っていくことが重要である、このように考えているところでございます。
○村田誠醇君　それで、これだけの黒字がたまっていると、一方では黒字有用論空言う方もいるわけですね。一定の、たまってなきゃしようがないだろうということを言う人もいますけれども、政府の方針としては黒字幅を抑制していくというのが基本的な政策だと思うんです。それは裏を返して言えば、輸入拡大をどうやってやっていくかということだと思うんです。
　そこで、通産省にお聞きをしたいんですけれども、いろいろな政策を八九年から打ってきたわけですね。一つを挙げれば、対日輸入有望商品発掘のための専門家を派遣する行為とか、あるいは輸入商品情報のデータベース化を図るためのセンターをつくってアクセスをすぐできるようにするとか、いろんな政策をとってきた。最近ではＥＡＺの指定をするという、そういういろんな形をとってきた。輸入促進税制もとってきた。しかし、結果として黒字は逆の意味で膨れ上がってきた。
　私どもから見ますと、輸入拡大策を一生懸命とってきたけれども黒字幅が逆にどんどん膨れているというのは、一体通産省の方の立場から見れば、施策が不十分なのか、それとも政策が効果を発揮していないのかどうかというふうに疑問に思うんですけれども、その点については通産省の方の立場としてはどういうふうな御見解なんでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　今先生御指摘のように、八六年をピークに順調に減ってきておりました貿易黒字というのが再び九一年度から御案内のようにふえてきておる点につきましてもとのもくあみではないか、こういう御指摘でございます。
　御承知のように、輸入拡大には大きく二つございまして、一つは内需拡大を行うという内需主導型の経済成長、したがいましてこれは景気をよくしてマクロ経済政策で遺漏なきを期するという方法と、きめ細かな輸入拡大と、二つ大きく言ってあると思います。
　それで、六十一年以降、つまり一九八六年以降順調に減ってきておりましたときの一連の輸入拡大というのがどういう数字だったかということをちょっと例に申し上げますと、例えば昭和六十二年から六十三年まで三百七十億ドル輸入増、それから平成元年に対して二百三十億ドル輸入増、それから平成元年から二年に対して二百四十億ドル輸入増というように、急速な輸入の拡大によって八六年をピークにしておりました貿易黒字というのは減ってきておったわけでございます。
　そういうことでこの間、今先生御指摘ありましたが、各種のきめ細かな輸入拡大政策も効果を発揮いたしましたし、それ以上に、先ほど申し上げましたが、八七年に講じた一連の内需刺激策等のマクロ経済政策の影響によりまして今申し上げましたような輸入拡大が図られた。両方相まって、先ほど申し上げましたように貿易黒字というのは順調に均衡の方向に向かってきておった、こういうことでございます。
　ところが、九一年度から御承知のように大幅にまた方向が転換いたしまして今の数字になっておりますけれども、これの大宗を占めますのは現在の国内の景況でございまして、先ほど申し上げましたような、八六年以降のあの輸入増のような姿は見られませんで微減をしておる、輸入が拡大しておらない、こういう状況になっておるわけでございます。したがいまして、通産省、その間におきましても各種のきめ細かな輸入拡大策をやっております。
　これも今後拡充する予定でございますけれども、何よりも今我々が期待しておりますのはマクロ経済政策による内需の拡大でございまして、昨年十兆七千億の対策を打たしていただきました。また、本年度予算も早期成立ということで、それを主導にいたしまして輸入拡大を図り黒字の解消に努めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○村田誠醇君　それじゃ具体的に二点ほどお聞きしたいんですけれども、まず第一点は輸入促進税制、これは本年度で切れて翌年度続行するという意味で今法案がかかっているわけですけれども、一体これを採用してどのくらいの輸入拡大になった、あるいは裏返して言えばこの減税の効果、税額控除方式と割り増し償却と開拓準備金という三つの制度があるわけですけれども、それぞれ適用されているものがどのぐらいの数字が出ていて、それは裏返して言えばどのぐらいの輸入拡大になったのかということがまず第一点です。
　二点目は、九一年の十二月に通産省が指導しまして輸入促進をしなきゃいかぬということで、自動車、鉄鋼、エレクトロニクス、工作機械等々の業種の代表者を呼びまして、グローバル・パートナーシップを発揮して国際協調のために輸入拡大をしてくれというお願いをし、それぞれの業界からプログラムが発表されました。これは個別に私どもの会社はこうします、ああしますというのが出てきました。一番長いのが九五年まで、大半の会社は九三年。問題はその発表した数字、これは強制力も何もありませんけれども、一体各社がお約束をした、通産省に出したプログラムに従ってどの程度の実施率といいましょうか実行がなされたのか、どのような数字を把握なさっているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　まず最初に、製品輸入促進税制の効果はどうであったか、このお尋ねでございます。
　本税制は平成二年度に導入いたしまして、もう先生御案内のとおり、約二千品目を対象にいたしましてそれの製品輸入を図りました場合には税額控除その他の各種の税制上のインセンティブを与える、こういう制度でございます。
　実施いたしました平成二年度でございますが、この年は総輸入というのが、つまり総輸入と申しますのは製品輸入促進税制の対象になっておる品目も含めた全体の総輸入でございますが、それが対前年度比で一三・二％増という年でございました。この中で製品輸入促進税制の対象品目に限って申しますと一八・一％増ということで、平均よりも五％強の増を示しておるということでございます。
　それから平成三年度でございますが、これは先生先ほど御指摘ありましたように既に輸入が伸び悩んでおる時期に入っておるわけでございまして、総輸入が前年度に対しまして四・一％減になったという年でございます。この年に製品輸入促進税制の対象製品の総輸入というのは一・〇％増、つまり四％減の全体の中で水面上一・〇％増という数字を示した、こういうことでございます。
　それから今年度でございますが、これはまだ年度途中でございますが、昨年九月までの段階で同じような形で我々整理いたしてみますと、総輸入が○・一％増と今はとんと水平でいっておりますときに、対象製品の輸入の伸びというのは七・七％の伸びになっておるということでございまして、いずれもそれ相応の、我々考えておりました、当初目的にしておりました効果を発揮しておる、かように考えておるわけでございます。
　あわせて平成五年度は、現在国会の方にお願いいたしておりますけれども、この製品輸入促進税制の思い切った拡充をいたすことにいたしておりまして、これによってさらなる効果が期待できるところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの、例のビジネス・グローバル・パートナーシップということで
個別企業にボランタリーにできるだけ輸入をふやし、あるいは現地調達あるいは技術提携を深めてほしいという要請をいたしました。それに基づきまして約百社の企業が一斉に個別に現在、あれ以来作業をいたしておるわけでございますが、企業によりまして目標年度が食い違っておりますとかいろんな都合がございまして、これを全体的に集計してお示しするというところまで現在まだ至っておりません。
　至っておりませんが、自動車それから家電、エレクトロニクス、鉄鋼、商社等を通じまして約百社近くの企業からその後の具体的な成果というのが出てきておりまして、例えば一、二の例を挙げますと、商社でいきますと、例えばある商社が米国のＡＴ＆Ｔから新たな製品開発ということで共同で入れることにして約数億ドルの増が見込まれるとか各種の細かいのが出てきておりまして、これらにつきましては昨年の秋とことしの二月、例のＳＩＩの協議がございましたけれども、その協議でもビジネス・グローバル・パートナーシップの中身を説明し、それなりの高い評価を得ておる。目下これをさらに、不況下でございましてややもすれば元気が出ないところでございますけれども、今督励をして進めておるところでございます。
○村田誠醇君　もう時間も余りありませんので、本来ならもうちょっと聞きたいんですが、きょうはわざわざ大蔵の方に来ていただいていますので、最後に大蔵の方にもお聞きをしたいと思います。
　金融の自由化が進みまして、金融の派生商品というのがいろいろ出てきた。仕組みその他はいろいろ違うわけでございますが、いろんな問題を抱えている。そこでお聞きをしたいのでございますが、俗にノンバンクと呼ばれているところがいろんな意味で出しておりますこういう金融商品、住宅ローン債券とかあるいは抵当証券、こういったものが現在発行残高がどのくらいあるのか。特に私どもが知りたいのは、俗に言われております再建をするために金融機関等に金利減免を要請しているところなども、聞くところによりますとこの抵当証券や住宅ローン債券を発行している。我々から見ると非常に危険じゃないかと思うんですけれども、一体残高がどのぐらいになっているのか等についてお聞きをしたいと思います。
○説明員（浜田恵造君）　お答え申し上げます。
　抵当証券にっきましては、平成四年十二月末で、分業界での販売残高が約六兆六千億円でございます。それから住宅ローン債券信託につきましては、これも四年十二月末で、残高が約二千五百億円になっております。
　先生お尋ねのいわゆる再建中の当該会社の残高に関してでございますけれども、基本的に個別会社の経営内容に関する御質問でございますし、私どもそういった統計はとってございませんのでお許しいただきたいと存じますが、いろいろな制度的な仕組みとしてこれらの商品について投資家保護の措置は確保されている、このように考えている次第でございます。
○委員長（斎藤文夫君）　もう一問ぐらいにしてください。
○村田誠醇君　済みません、時間が来ましたので、結論だけ。
　今の御答弁、個別の会社はトータル、統計とってないと言うんですけれども、業界団体に言えばちゃんとこうやって個別の会社ごとの、どこの会社が幾ら出している、残高が残っているというのは出ている。この中には今新聞紙上をにぎわしております、再建のために金利減免を要請している俗に言うノンバンク、住宅金融専門会社等々も入っておるわけです。
　そういう意味で、最後に、これは通産省の所管だと思うんですけれども、商品ファンドという新しい金融商品を出された。これは現時点では何の問題も起こってない。それは抵当証券を出したときもそう、住宅ローン債券を出したときも全部一緒だと。ところが、情勢が変わってきた。経済の状態が変わってくると、その発行した会社、もしくは事業計画そのものにあるいは将来性に疑問を抱くようなことが起こってくるわけです。こういうものを買っているのは大半、一般投資家と呼ばれる人なんです。機関投資家と呼ばれる人も買っていますけれども、一般の人が買っているケースが多いんですね。そうすると、何か問題が起こったときに常に投資した金が返ってこないということが起こってきますので、現在は問題になってないでしょうけれども、商品ファンドについてもそういう問題や不安感を起こさないように行政としてぜひ十分対応していただきたいということを希望いたしますし、大臣の簡単な所感をお聞きしまして、時間が来ましたのでやめさせていただきます。
○政府委員（細川恒君）　商品ファンドにつきましては、さきに商品ファンド法を成立させていただいておりまして、それに基づきまして、投資家保護につきまして御指摘のように十全なる対策を講じたいと思っております。
○和田教美君　先日の商工委員会での通産大臣と経企庁長官の所信表明をお聞きしましたけれども、我が国のこの不況の現状というものについて表現上に差が見られた状態がございました。経済企画庁長官の方は、この経済の動向について、「厳しい状況に直面しています。」と、こう述べられました。ところが通産大臣の方は、「かつてない厳しい状況」と、この「かつてない」に強調点を置いておりましたし、また「多くの産業が深刻な事態に直面しており、」というふうな表現も使っておられまして、どうも不況局面についてより厳しい見方をしているというふうに受け取れたわけでございます。
　そこで、不況の度合いというか、深刻度といいますか、そういうものについて両省庁の間に認識の差があるのかどうか、まず通産大臣、経企庁長官、お二人にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　和田委員にお答えを申し上げます。
　先ほどもこの委員会で申し上げましたように、今我が国の経済は、個人消費、設備投資、民間需要の低迷によりまして極めて厳しい状況にある、私どもはこのように認識をいたしております。特に、先ほどからも議論になりましたように、バブル崩壊に伴います資産価格の著しい下落が金融システムとかあるいは実体経済に対します懸念を強めておりまして、先行きに対します不安感を醸成している点を見逃せないというふうに考えております。
　先日発表されましたＱＥ、国民所得統計速報を見ましても、平成四年の十―十二月期の経済成長率は前期比で〇・一％増という低い伸びにとどまっております。その内訳を見てみましても、民間設備投資は企業収益の悪化等によりまして三・一％減、個人消費も所得の伸びの鈍化や消費マインドの低下によりまして〇・六％の減になっております。
　こういう状況のもとで景気の一日も早い回復を実現するために、今政府といたしましては、昨年夏につくりました総合経済対策、それの裏打ちといいましょうか補正予算を組ませていただいたわけでありますが、その今完全実施に努めておるところでございます。
　さらに、現在の景気の下支え役を果たしておりました公共事業が息切れをしないように、切れ目なく実施ができるためにも、今御審議をいただいております平成五年度の予算をどうしてもこの年度内に成立、可決をしていただきたいというのが私どもの願いでもあるわけであります。地方の議会との関連もございますし、四月から執行ができ得れば、切れ目のない公共事業を進めて下支えをしていけるのではないだろうかこういうふうに見ておるわけでございます。
　私としましては、景気の現状及び企業の状況をやはり注意深く見守りながら、早期景気回復を目指して、今後とも適時適切な政策をとっていきたいと考えています。
　私と船田長官との間にそんなに認識の違いがないと思っておりますが、和田委員は私の方が少し
甘く見ておるということじゃなかったかなと思っていますが、私は先ほども申し上げましたように、どうしても企業、産業界というものをお預りをしておりますわけですので、経企庁よりももっとミクロ的にいろんな形で入ってまいりますだけに、非常に深刻に考えております。
　そして同時に、先ほども申し上げましたように、在庫調整を見ていくことがやっぱり一番いいわけでありまして、その在庫調整も一時生産財などが少しよかったんですけれども、最近はまた少し動きが悪くなったということでまだまだこれは予断を許さない状況だな、こういうふうに見ております。
　ただ、最終需要というのがどう動くかというのはかなり心理的な面もございますし、そういう面で不況感、不況だ不況だということになっていくことはかえって国民の財布のひもを閉めてしまうのか。それとも横にらみをしながら、今不況なんだそうですから、ぜいたくしないようにしましょうということで、ついつい買い控えていくものなのか。それとも、これも俗に言われるように、特に耐久消費財が動かないわけでありますから、自動車だとか電気製品というのは大体もうみんな家庭に行き渡ってしまって、もう新たに買うものがなくなってしまったんだろうか。
　いろんな見方があるかと思いますけれども、先行きに明るい展望が開けるんだということをやはり何とかして出していくことが大事ではないかというふうに私ども考えておりまして、まだまだ予断を許さない状況であるという認識の中で、何とか最終需要が動いてくれるような施策をこの際緊急にとっていくべきだ、このように考えておるわけでございます。
○国務大臣（船田元君）　和田委員の御指摘にありました認識の違いということでございますが、端的に申し上げますと、通産大臣と認識の違いは全くない、このように申し上げたいと思います。
　御承知のように、今の景気の低迷、これは先ほども申し上げましたけれども、循環的な要素に加えまして、バブルの崩壊によっていわゆる資産デフレということが生じて、それが経済の実体にさまざまな面で影響を与えている、これが景気の低迷を長引かせている、そういう原因であろう、このように分析をしております。確かに、十－十二月期のＱＥの先日の発表におきましても、〇・一％、若干水面上に鼻の先ぐらいしか顔を出せなかった、こういう状況でございます。現在の足元、やはり厳しい状況というのは、通産大臣も私も同じ厳しい認識は共有をしている、このように感じておるわけでございます。
　また、先ほど社会党の吉田委員にお答えいたしましたときに、若干幾つかの指標において明るさが見られる、こういうお話もさせていただいたわけであります。特に、マネーサプライの問題とか、それから機械受注の問題とか、さらには自動車の登録台数の問題であるとか、若干上向きになってきた、そういう数字も御紹介をいたしました。しかし、それは数多くある経済指標の中のごく一部のところでございまして、やはり全体として国民全体が景気の回復が出てきたな、こう思う、あるいは景気が底を打ったな、このように感じられるのはまだ時間のかかるところではないか。まだまだ現状としては厳しい状況がなお依然として続いている。そのために私どもとしては、総合経済対策、そして平成五年度の予算編成、こういった点にも十分に意を尽くしてその一日も早い実行ということをもう最大限の課題として心がけていかなければいけない、このように感じております。
○和田教美君　少し前の話ですけれども、経企庁長官にお伺いします。
　平成四年度の当初の政府経済見通しでは、ＧＮＰの実質成長率三・五％だったわけです。それが去年の終わりに一・六％と下方修正をいたしました。これは単なる判断ミスということで片づけるには余りにも大きなミスではないか。景気判断が甘くて景気の先行きを大きく見誤った責任というのを一体どう感じているのか。今の経企庁長官の前のことでございますから責任がないといえばそれまでだけれども、そうもいかぬでしょう。経企庁としてどう感じているのかということをお聞きしたいんです。
　今回のような急激な景気の下降局面では、どうしても政府が把握している経済指標というものに大きな現実との狂いが、タイムラグで出てくるということはあるでしょう。その結果、しかし景気認識の甘さも手伝って余計実態との間に大きなずれが生ずる。そして対策が後手後手に回っているというのが今の状況ではないかというふうに思うわけです。成長率の見込みがこれほど狂って、しかも一体今回の景気はいつごろから下降局面に入ったのかということについて、半年も一年もたってもまだはっきりしたことを経企庁は言わないというふうな状況では実戦に役立つ経企庁と言えないのではないかというふうに、私は前に大蔵委員会でもそういう悪口を言ったんです。
　経企庁としてはもっと経済実体の変化というものを肌で感じる分析手法を取り入れて、より迅速に民間にもわかるような景気判断というのをやるべきではないか、そういう手法の改革をすべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　私の方から、まず平成四年度の経済見通し並びにその実績見込みに関しまして申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、平成四年度当初見込み三・五％と、こういうことでございましたけれども、今回一・六％に下方修正がなされておりまして、これは率直に申しまして誤差の範囲を超えた下方修正である、このように申し上げなければならない状況ではないかと思います。これは申すまでもなく、今回の景気調整局面におきまして従来の循環的な要因のみならず、とりわけ資産価格の大幅な下落、これが金融機関、企業、家計、各セクターに対してかなり大きな思いのほか根深いインパクトを与えてそれが実体経済の下振れをもたらした、その面があったことは否めないところでございまして、そのような経済に与える影響の見通しというものがその時点でなかなか困難であった、このことは率直に申し上げなければならないと思います。
　民間の例を出すとまたおしかりを受けるかと思いますけれども、同じ時期に民間の機関が予測をいたしました平成四年度の見込みも大体三％強程度でございました。官民ともにと申し上げるとまたなんでございますけれども、やはり全体として資産価格が大幅に下落をしたことの実体経済に与える影響について十分に見通し得なかったという点が含まれておりますことは、これはやはり申し上げなければならないと思います。
　そのような中にありまして、先ほど来両大臣から申し述べておられますような二次にわたる景気対策あるいは平成五年度予算を御審議いただいております。そういう点をも踏まえましてそのような修正がなされているということでございまして、私ども今後とも統計数字にあらわれた経済の実勢のみならず、きめ細かく関係方面の御意見、判断というものも含めながら誤りなきを期してまいりたいと思っております。
○国務大臣（船田元君）　今、調整局長の方から数字の問題を中心としてお答えをしたわけでございますが、姿勢の問題といたしまして、私の前任者あるいは前々任者、そういうお話もあったわけでありますが、行政のいわゆる心構えとしては行政は継続性ということが大事でございまして、これは私自身の問題としてもきちんと把握をし、しかるべき対応をしていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
　それから、いつから景気の調整局面に入ったかと、こういうお尋ねがございました。現状として私どもが有権的にといいますか政府として正式にいわゆる景気の山谷の判断、これをするにはまだ時間的にそこまで達していない、こういうふうに感じております。これは、ある程度景気が大きく一循環をしたその後に山と谷を決定する、こういうシステムでございますので、これについてはま
だはっきりとしたことは言えないわけでございます。
　ただ、私の個人的な感じ方としましては、例えばＧＮＰギャップというのがございます、あるいは需給ギャップというふうにも申し上げておりますけれども、これが一九九一年の一―三月期にはプラスといいますか、いわゆる加熱ぎみになっていた時期というのが一―三月期であった。そのプラスの幅がそこをピークとしてそれ以後の四半期ごとにどんどんプラスの幅が減っていった。そして、たしか一九九一年の秋口あるいは秋の真ん中ぐらいにはそれがほぼプラス・マイナス・ゼロということになりまして、それ以後はマイナスに転じていった、こういう一つの指標があるわけでございます。
　もちろん、これですべての経済の動向あるいは景気の動向をはかるというのはこれは早計でございますけれども、一つの目安としてはそういう数字も挙げられるのではないかな、こんなふうに感じております。したがって、景気の調整局面に入ってから大体現時点において二年近くはたっているんではないか、こういうふうに個人的な認識を申し上げたい、このように思っております。
○和田教美君　統計の数字ばかり並べて恐縮ですけれども、今の調整局長の答弁に関連してもう一つお聞きしたいんですけれども、経企庁が三月十二日に発表しました国民所得統計速報、これによりますと九二年十月―十二月期のＧＮＰの伸びは実質で前期比プラス〇・一％、一年間の成長率に換算するとわずか〇・五％になるというふうなことでございます。そうなりますと、さきにも言ったように一・六％に大幅に下方修正したんだけれども、この一・六％という目標さえ達成できないんではないかというふうに思われるわけですけれども、その点はいかがですか。
　さらに、平成五年度の政府経済見通しですが、これは三・三％の経済成長率ということですが、この目標も、よほど大型の追加景気対策が行われて、それがしかも十分に効果を発揮するということでなければ実現は困難ではないか、こういうふうに思うんですが、その点の見解をひとつお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、過般発表されました十―十二月のＧＮＰ統計によりますと、成長率〇・一％の前期比ということでございます。この中で民間の需要が実は〇・九％落ち込んでおりまして、それを公共投資等の公的需要が一・九％押し上げる、とりわけ公共投資につきましては前年比一二丁四％という高い伸びでありまして、そのような公的需要が民間内需の落ち込みをカバーして、そしてその結果として前期比〇・一％と、このような姿になっているところでございます。
　そこで、このような十―十二月のＧＮＰ統計が出たわけでありますけれども、このような姿、これはもう先ほど来繰り返し述べられておりますような循環的な要因のほかに、資産価格の下落等もありまして、このような民間内需が引き続き低迷している、そのような我が国の経済の姿を反映したものである、このように理解をいたしております。
　しかしながら一方におきまして、本年の年初から八月の総合経済対策の効果が本格的に発現してくる、こういうことが期待されるわけでございますし、また住宅投資も若干頭打ち的な状況もありますけれども、基調といたしましては回復の方向をたどるということが期待できるわけでありまして、一・六％という点につきまして、私ども率直に申しまして達成という点についてはかなり厳しい状況にあるということは否めないと認識をいたしております。さはさりながら、四年度全体の成長率が全体としてどうなるかという点につきましては一―三月のＧＮＰ統計というものを待つべきものではないか、このように思っておりまして、その点につきましては御理解を賜りたいと思う次第であります。
　平成五年度の三・三％につきましては、このような補正予算に伴います公共投資が年初来来年度に向けて着実に実体経済に浸透していくということに加えまして住宅投資がそれを支える、さらには、年後半からは経済の横綱ともいうべき個人消費やあるいは民間設備投資が、大変緩やかでありますけれども徐々に立ち上がっていく、このような期待といいますか見方をしているところでございまして、そのような方向が確実になるように政策的な努力というものを重ねていくという姿勢が重要ではないかと考えている次第であります。
○和田教美君　どうも答弁長々と言っているけれども、肝心のところには全然答えてない。とにかく今の状況を見る以外にないというんじゃ何のために役所があるのかわからない。そこのところの判断を聞かせてくれと言っているわけです。まあ、それはいいです。
　次に、消費の問題ですけれども、現在の経済の現状を見てみますと、設備投資、個人消費、これの落ち込みが非常に目立つわけですが、中でも個人消費の落ち込みが激しいというのが今回の不況の特徴だろうと私は思うんです。九二年の百貨店の売上高は初めてマイナスを記録しましたけれども、ことしに入ってからも売上不振が続いております。東京地区では前年同月に比べて、二月の百貨店の売上高は九・四％ダウンというふうな状況でございます。それからスーパーですけれども、これまあ百貨店ほどではないと言われていたけれども、どうもことしに入ってからかなり落ち込みが目立ってまいりました。こういうふうなことで、全体として見れば我々はこれを消費不況だというふうに受け取っておるわけです。
　この消費不況に対する対策として、我々は既に三兆八千億円の所得税減税、戻し税減税を中心とする所得税減税ということを社公民三党の共同修正要求という形で出しておるわけです。ところが、いまだにどうも政府・自民党の中には、所得税減税をやっても貯蓄に回るだけで消費には回らないんだというふうな説をなす人が絶えないわけでございます。
　しかし、私はこの主張には納得ができない。今のこの消費の不振、冷え込みというのは結局いろんな要因があるとは思いますけれども、賃金の伸びが鈍化しているとか、あるいは残業収入が減っているとか、あるいは雇用不安など、そういうものが背景にあって勤労者の消費を冷え込ませているのが主な要因だというふうに思うんですね。ですから、そういう不安要因を取り除くことをすれば、私は消費はまた戻ってくるというふうに見ているわけです。もう買うものがないなんという事態では全くないというふうに私は思います。
　そこで、その呼び水としても、この際消費を呼び出すためのきっかけとしても所得税減税というのは非常に重要だというふうに思っておるわけなんですけれども、森通産大臣はさきに衆議院の商工委員会での答弁でしたか、我々が考えるべきことはいかに国内の需要を創出するかだ、その場合所得税減税と政策減税のミックスがあってもよいのではないかというふうな答弁をされたことがあるのを御記憶ですか。その点について通産大臣は、現在この所得税減税という問題についてどのようにお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　所得税減税の実施を求める声というのは、方々のところから出ておりますことは十分承知をいたしております。私は、所得税減税は絶対だめだという、そういう考え方は持っていないんです。所得税減税の財源を一体どうするのかということが、やはり一番深刻な問題なんです。恐らくこれは、ここにいらっしゃいます与党だけじゃなくて各党皆さんの政党の中にも私は両論あるんだろうと思うんです。財政的余裕のあるときでありましたり、どこかから税の収入をつくり得る条件があれば、これは私は問題はないんだろうと思いますが、やはり赤字国債を出してまでやることがいいのかどうか。まあ先生もそうですが、我々もこの十数年間、財政再建の中で予算のシーリングがいろいろ窮屈な中で、政策的なものがなかなか行えないで大変苦しんできた。
政治家として非常につらい思いもここ十年ぐらいしてきたわけですね。
　そういうことを考えますと、赤字国債を出してやることの論議は、これは各党それぞれの思いが私はあると思う。私はそんな思いを実は衆議院商工委員会で申し上げたのでありまして、そこで私は、そのことよりも効果が本当にあるんだろうか、赤字国債でのよしあし善悪ということよりも、所得税減税をやることが需要創出に効果があるのかどうなのかということの論議を、判断をすべきではないかというようなことを私はその当時、委員会で御答弁をさせていただいたわけでございます。
　そこで、先ほどから少し私申し上げた新社会資本の整備というのも、新しい需要の創出をしたいな、そのことが何か企業全体に対して波及効果が出てくるよという、そういう明るさが、そういう心理的な面が出てくればいいなというふうに実は考えて、その方での需要創出をむしろ強めた方がいいのかな、そのことによってまた税収が入ってまいりますし、いい循環になっていくのではないかな、こう思っているわけです。
　しかしそうは言いますが、先般衆議院で、この平成五年度の予算審議の中で与野党間で不況対策としての税制上の措置について協議を行うということが合意されておりますので、今私の立場でこの税制上の措置は何かということを政府側として申し上げる立場ではございませんけれども、私はそういう意味で景気をよくするための政策減税、住宅減税もありましょう、党によっては教育減税をおっしゃっている党もございますし、あるいは私ども通産省としましては民間設備投資に対する減税というものなど、いろんな形で織り込んで減税政策はやっぱり立てていかなきゃならぬ。一つには公共事業でしょう、もう一つは減税でしょう、その減税の中にはいろんなものが考えられるんではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　所得税減税につきましては効果があるのかないのかというのは、私は財政当局のようにすぐ貯金に回るよと、すぐ短絡的に申し上げる気持ちはございませんけれども、現実は貯蓄高が伸びているんですね。貯蓄高が伸びているのに消費にお金が回らないのは何なんだろうかというところをやはりよく十分検討してみる必要があるのではないかな、こう思っております。
○和田教美君　もう一つ減税の問題についてお聞きしたいんですけれども、よく政府は減税の景気浮揚効果、これはもう公共投資に比べて低いという答弁をされるわけなんですけれども、しかし例えば日本総合研究所、これの試算によりますと、一兆円の場合で所得税減税と公共投資のそれぞれの景気浮揚効果を見てみますと、生産誘発効果では、所得税減税一兆四千三百億円、それから公共投資一兆五千六百億円と余り差がないんですね。それから、労働者増加効果では、むしろ減税の効果の方が大きいという試算が出ておるわけです。さらに、卸小売業、サービス業、金融保険業などは公共投資よりも減税の方がはるかに景気浮揚効果が大きいという、個別に見ればそういうデータが出ております。
　現在の産業構造が素材産業中心から漸次組み立て加工、サービス産業へ基調を移しつつある、こういう状況だけに消費マインドの冷え込みに直接的な刺激を与える所得税減税というのはやはり重視すべきであるし、景気浮揚効果という点から見てもそんなにマイナスに評価すべきものではないというふうに思うんですが、その点についてどなたでも結構ですからひとつお答えを願いたい。
○政府委員（長瀬要石君）　ただいま先生から御指摘賜りました民間研究機関の試算につきまして、私ども若干中身を勉強してみたことがあるわけでありますけれども、この産業連関表に基づきます生産誘発効果の計算というのは、減税をいたしました際にそれがどれだけ消費に回るか、それは平均消費性向、これを使っているわけでありまして、計算の仕方は、例えば一兆円の所得税減税がなされました場合に民間最終消費支出の生産誘発効果に平均消費性向を掛けているわけであります。
　しかしながら、実際には限界的な追加所得の増加があるわけでありますので、その追加的な所得の増加がどれだけ消費に回るかということになってまいりますと限界消費性向というものを使うべきではないかというのが、これはむしろ通常の考え方だと思いまして、いろんな試算がございますけれども、平均消費性向、概して申しますと〇・八五とか八六とかその程度でございますが、限界消費性向はかなりそれよりは低い数字でございまして、ちなみに私ども経済企画庁の世界経済モデル等によります限界消費性向は〇・三幾つ、このような形でございます。
　追加的な所得の増加ということでありますならば、平均消費性向ではなくて限界消費性向を用いて計算するというのがむしろ正しいやり方ではないか、このようにも考えられるわけでありまして、その点からいたしますと御指摘の民間研究機関のその試算というのはややそういう意味で過大に結果があらわれているのではないか、このようにも思うわけでありますが、何分にもいろんなモデル、いろんな計算の仕方がありますので、それも一つの試算として私ども受けとめさせていただきたいと思います。
○和田教美君　次に円高の問題をお尋ねいたします。
　三月二十二日の東京外国為替市場円相場の終わり値は一ドル百十五円三十三銭ですか、戦後最高値ということなんですが、通産省が三月の初めに発表された円高に関する企業緊急調査というのがございます。それによると、一円の円高が続くだけでも減益になると答えた企業が六割を超えております。また、百十円まで進むと合理化を考えるという企業が六割と非常に高い。景気の足を引っ張る要因となるということを言っております。また、一〇％の円高でＧＮＰが〇・四八％減少するという試算もございます。
　こういうことから見ると、この円高基調がこういう状況で続いていくと景気が回復に向かうどころではなくなるんではないかというふうな警戒感が民間にも相当出てきているわけなんですけれども、その点についてどう考えるかということが第一問。
　もう一つは、円高差益の還元にも反面適切に対応してもらわなければならないというのは他の同僚諸君が既に指摘したところでございますが、特に内外価格差の大きいブランド商品、これについて業者だけが差益を吸収するというふうなことがあってはいけないと思います。消費者に十分還元させる手を打つべきではないかというふうに思うわけです。それと関連して、この際流通機構にもメスを入れる必要があるんではないかというふうに思います。
　また、円高によって短期的に貿易黒字が膨らむことで海外の批判も一層出てくるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、その点ではもちろん内需の拡大が一層重要ですけれども、輸入拡大をするためには刺激が必要だということで、いろんな例えば輸入品に対する税制上の優遇措置とか、とっぴかもしれませんけれども、そういうこともとる必要があるかどうか。あるいはまた、公的規制の緩和というものをもっとそういう面で考えたらどうかというふうないろんな問題があると思うんですが、その点についてのひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども少し私も申し上げておりますが、円高全体は、正直申し上げて今の円高に対して対応をすぐしろよということは私どもなかなか今言いにくい立場でございます。といいますのは、この円高を今私どもとしては、思惑で動いておりますだけにこれを認めるということはやはりこれは危険なことだと考えております。しかし、さはさりながら景気対策と同じようにどんなことがあるかわかりませんから、十分にこれは事務的に対応できるようにしておけよというのは私からの命令でもあるわけであります。
　したがいまして、調査はいろいろな形でいたし
ておりますし、しばらくこの円高の状況というのは、先ほどから申し上げましたように、今の私どものまた全国民の悲願である景気を少しでも直していこうという、回復させていこうというこの中で大変な足を引っ張ることになっておりますので、その点だけ私ども景気対策とともにこの円高の推移は注視をしていきたい、こう考えております。
　輸入のことだあるいは内外価格差の問題だ、いろいろございました、メリットをどうするかということもございましたので、それぞれ局長見えておりますから、簡単にそれぞれ対応を説明させたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　それでは、ただいまの内外価格差の問題について御答弁申し上げます。
　内外価格差の是正が我が国の重大な政策課題でありますことは、かねてからそういう認識で我々対応しておりまして、継続的に内外価格調査を実施してきております。あるいは、消費者や産業界に対しましてこの実態等の情報を提供するとか、さらには大変難しい問題ではございますけれども流通システムの全体にわたってより開かれたものを実現するような努力、あるいは輸入促進につきまして各面の政策的な努力も行っているところでございます。
　加えまして、依然として現在でもなお内外価格差があるものがあるわけでありますから、これらの一部の消費財につきましては、その実態あるいは要因等についてさらに突っ込んだ調査分析を行いたいということで現在準備をしておりまして、できれば本年の六月末までにこれを取りまとめることを検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたような方向で、一層競争的で消費者のためになるような状況をつくっていくことが重要であると考えて、流通面における取り組みでありますとかあるいは事業者における取り組み等をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（渡辺修君）　先ほど先生最後に、内外価格差の問題等も含めまして消費者サイドに立った輸入拡大というのはいかがかと、こういうことで例えば税制上の優遇措置も考えられないかという御質問でございました。まさに御指摘のとおりだと思います。
　そういうことで、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、製品輸入促進税制というのを現在施行いたしておりますけれども、これの対象品目の中には家電製品とか時計、カメラ、家具、運動用具、たくさんの消費財を対象にいたしておりまして約二千品目を対象にいたしております。これを従来基準年次に対して一〇％以上輸入を拡大した者に対しまして五％の税額控除を認めるといったような優遇措置を講じておったわけでございますが、現在国会にお願いしております今度の改善策では、基準年次に対して二％以上輸入を増加した者には優遇措置を講じよう、こういうことで改善をするといいますか、優遇措置を拡大するということで今お願いいたしておるところでございます。
　あわせましてさらに、ジェトロを通じまして一連の輸入促進あるいは輸入有望商品の発掘等々いろいろやっておりますが、特にその際力を入れておりますのは家庭用品だとか雑貨だとか、あるいはパーソナルギフト用品だとか、そういったような消費財を中心に短期商品発掘要員というのを全世界に派遣いたしまして、そういうサンプルを買い集めてきて国内で展示を行って、消費者の皆さんにＰＲをしておるといったようなことでございまして、それらを利用いたしましてつい先日もミプロ、製品輸入促進協会というのがございますけれども、ミプロで舶来横丁、ミプロ輸入祭りというのをやりましたところ、大変なにぎわいを得たといったようなことでございまして、御指摘のような消費財を中心に思い切った輸入拡大策をきめ細かくやってまいりたい、かように考えております。
○和田教美君　特に、輸出産業の場合には深刻だろうと思うんですが、八〇年代の円高のときには、これは壊滅的な打撃を受けるんじゃないかと言われておったけれども、企業の自主的な努力によって乗り切ったわけですが、今回は不況という状況に加えてのダブルパンチですから、だから余計やはり深刻だというふうに私は思う。
　そこでお聞きしたいんですけれども、対策として輸出の円建て比率ですね、これは現在大体四〇％ぐらいですか、これをもっと上げる努力をしたらどうかというふうに思うんですけれども、その点についての御見解、為替リスクを避けるという意味でそういうことは考えていないんですか。
○政府委員（渡辺修君）　先生御指摘のように、輸出入取引の決済通貨でございます、かってはドル建てがもうほとんどを占めておったわけでございますが、現在我々外為法に基づきまして輸出入報告書というのをとっておりまして、それで現状を調べてみますと、最も新しい数字で、昨年の九月の数字をもとに調査をいたしますと、輸出につきましては円建ての比率というのは金額べースで四〇・一％というウエートを占めております。これが、平成三年の一年間の平均に対しまして約〇・七ポイント上昇しておるという数字になっております。
　それから、輸入の円建て比率でございますが、輸入は御承知のように油だとか一連の資源品ということになりますと、これはもう当然のことながらドルが圧倒的でございますので比率は落ちますけれども、これも現在一七％の円建て比率になっておりまして、これも平成三年一年間の平均に対して一・四ポイント上昇しておる、こういう姿になっておりまして、経常取引面においては着実に円の国際化が進んでおるということでございます。
　そういうことで、今先生御指摘ありましたように、輸出者にとりましては為替リスクをヘッジする重要な要素になりますし、また輸入においてもこの比率を高めますことが国内物価の安定を図るという意味で非常に寄与するわけでございまして、着実に改善しておるということで我々勇気づけられておるところでございます。
　政府におきましても、こういった関係で経常取引のみならず資本取引におきましても、円の国際化を進めることによって環境の整備を着々と整えていきたい。そうすることによって、実際に事業を行います輸出業者、輸入業者の円建て比率が高まっていくことになるのではないかというふうに考えておるところでございまして、ちょっと占うございますが、昭和六十年の大蔵省の外国為替等審議会でも経常取引面での円建て比率の上昇をエンカレッジするという答申が出ておりますし、これを受けまして我々もそういった環境整備に努めておるところでございます。
○和田教美君　我が国の経済は頭脳集約型産業やサービス産業の基調がだんだん高まってくるという状況の中で、従来の土木重視一本やりの公共投資、公共事業だけでは景気浮揚効果も十分ではないというふうなことは、先ほどからの議論で大体最大公約数が出てきたと思うんです。
　そこで、通産大臣にお答え願いたいんですけれども、政府は四月中旬の日米首脳会談前に追加的な景気対策をまとめるということが盛んに報道されております。そして、最大のもの、この前の八月の景気対策よりさらに大きいものだというふうなことが言われております。その中で、さっきから議論になっておりますいわゆる建設国債、これの対象を少し広げてコンピューターなどを学校に導入することも認めるとか、医療研究施設だとか、あるいは情報通信基盤整備などにもこの公共事業を適用できるようにしたらどうかというふうな構想が、各省盛んにアドバルーンを上げているようでございます。
　もともとこれは、さっきも意見がありましたように森通産大臣の発案というが提唱だったわけですけれども、私もこの建設国債の対象を広げるということには賛成でございます。ただ問題は、例
えばコンピューターなどは耐用年数が短いですね。ですから、建設国債というと大体六十年償還ですね。そうすると、六十年償還というままではなかなかぐあいが悪い。もっと償還期限を短くする国債を、短期的な国債を発行したらどうかというような議論も当然出てくることだろうと思うんですけれども、その点について先ほども通産大臣から御見解をいただきましたけれども、その点について重ねてひとつお聞きしたいということと、この問題についてはしかし経企庁はどうも大分考え方が違うようで、コンピューターをそういうものに使うのは反対だとか何とか言っているというふうな新聞報道もございます。その辺のところの点について、ざっくばらんにひとつ企画庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどからしばしばお答えを申し上げておりますように、通産省は産業の育成ということで大事な官庁でございまして、一番わかりやすいことを言えば、在庫が少しでもはけて、そして企業がまた生々はつらつと生産活動に励んでくださるということが我が国の税収につながっていくことでもある、こういうふうに考えているわけでございまして、何とかして需要が創出されるようにということを、もちろん短期的にはそうでございますが、中長期的には生活大国というものをつくり上げていく。そのためにやはり足らざる社会資本、また新しい国民が求めているような社会資本を整備していくことが大事だという考え方から、私どもはこのようなことを希望しておるわけでございます。
　問題は、その財源をどう賄うかということになってくるわけでございまして、この財源の問題、つまり四条国債の対象に何を含めるのかということは通産省としてこれを判断する立場にないわけでありまして、何回か私は委員会でうっかりちょっとそのようなことに少し触れて、あるところからもおしかりをいただいたわけでありますが、ここが大変大事なところだと私は思っております。
　アメリカに総理がお見えになるまでにということでございました。先ほどから申し上げておりますように、今予算審議をお願いをしておりますときだけに、追加的な予算を補正をするようなことは、これは今市し上げることではないということは十分承知をしております。しかし、景気対策を追加的にやっていくとするならば、これは総理が日米首脳会議に臨まれる、あるいはまた七月のサミットというものを前提に考えていけば、日本の経済対策というものは大変大きな注目を集めている。世界の経済に対しての責任を持つということから考えていけば、やはり外国のそれぞれの国々から目で見てわかりやすい経済対策を私は講ずるべきだろう、こう思っておりまして、そういう面では和田委員もそういう観点からお話しになったんだろうと思います。
　景気対策全体につきましては、我が党の景気対策本部が今このことを一生懸命取りまとめてくださっているわけでございまして、それがどのような形で財源を捻出するのかということも党にある程度これはお任せを申し上げておくことが私としてはとるべき態度ではないか、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（船田元君）　私どもは以前からお答え申し上げておりますけれども、まずやはり昨年八月の総合経済対策、これをきちんと実体経済の中で消化をしていくということですね。そして同時に、平成五年度の予算につきましても景気に十分に配慮をしている、これを一日も早く成立させていただいて実体経済に影響を与える時間をできるだけ早くしたい、こういうことで取り組んでいくのが最大の課題であると思っております。しかし同時に、経済というのは生き物であって、ここしばらくやはり経済情勢の変化というものに細心の注意を払って、場合によってはということもありますけれども、今後の動向というものに機動的に対応していくという必要があろうかと思っております。
　そういう中で、今もお話が出ましたけれども、自民党の中で総合景気対策本部が設置をされ、そこを中心としまして新社会資本整備という考え方、こういったものが打ち出されておる。また、お隣に座っていらっしゃいます通産大臣からもいろいろなお話を今日まで伺ってきたわけでございます。この新社会資本整備という考え方、これは私にとりましても、先ほどの和田先生のお話では非常に否定的だと、こういうお話でございましたが、はなからこれはいかぬということを言っているわけでは決してございません。物の考え方としては非常にいいアイデアだろうな、このように感じておるわけでございます。
　ただし、さはさりながら、新社会資本整備として挙げられている、あるいは挙げられるであろう項目というのが一体どういうものになるのか、まだはっきりしておりませんし、また我々としてはやはり内容として精査をしていかなきゃいけない。果たしてこういうことが公共事業として、あるいは公共投資ということで行うことが適切であるのかどうか、あるいは具体的に言えば、建設国債の発行対象として扱っていいものかどうか、こういう点についてはなおその概念整理というものが私はきちんとされなければいかぬのじゃないかな、そんな観点から申し上げたわけであります。はながら否定をするわけではありませんけれども、なお今後の各方面での検討の推移を注意深く見守っていきたい、こう思っております。
○委員長（斎藤文夫君）　森通産大臣が吉村委員の質問の途中、衆議院本会議出席のため退席をされますが、御了承いただきたいと思います。