Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（禎）委員　核の開発について、わからないと。仮に持っておったとしても、実際それを弾頭化して起爆できるところまでいっているかどうかわからないということですが、一方で、生物あるいは化学兵器の場合は、これは確実にあると言われております。
　いずれにしても、精度が高くないノドンであっても、それを東京とか大阪というような我が国の大都市に向けて撃たれた場合には、これは、精度が低いということをもって脅威を打ち消されるわけでは到底ないわけでございます。
　ただ、北朝鮮が核を保有して相当程度それを高度化していると仮にしましても、そしてその北朝鮮が我が国に対して核攻撃をしかけたとしましても、これは、米国のいわゆる核の第一撃で北を壊滅できる、いわゆる核の傘というものがあるんだと私は思っています。日米安保が空洞化していない限りにおいては、いわゆる相互確証破壊、ＭＡＤの核抑止理論に照らせばそのようなことになるだろうと。
　では一方で、中国はどうだろうかということで心配をしております。十六年度の防衛白書を見てみましたら、ＩＣＢＭ、大陸間弾道弾約三十基、新型ＩＣＢＭそれからＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイル、これも開発を進めていると。また中距離弾道ミサイル、これは当然我が国を含むアジア全域を射程に入れておるわけですけれども、これは百十基、短距離弾道ミサイルも約四百五十基ということでございます。
　もちろん、米国の保有するそれに比べますと、数は、規模は劣るというものの、確実にその配備数を増しておって、同時に、有人宇宙飛行に成功するというぐらいの技術力の急速な向上というものもあるわけですので、これは大変脅威であると私は思っております。
　この米国大陸を射程におさめることのできるＩＣＢＭそれからＳＬＢＭ、この二つの核、これによって、相互確証破壊、ＭＡＤの理論が現実化していくことは想像できないことではないと私は思うわけであります。かつての米ロの関係と同様に、今後米中の関係においてもそのような構造が成立していくのではないか。だとするならば、我が国にとっての中国に対するアメリカの核の傘というものは、実はほころびが生ずる方向で、穴が開きつつある方向にあるのではないかというふうに思うわけであります。
　私は国防の基本というものは抑止力にあると思います。抑止力というものは、我が国を攻めてきた敵対国に対しまして現実的にそれに報復をする力、攻撃をする力と言っていいと思います。だとするならば、具体的に、報復する力を持ち、そしてその意思もあるんだよということを明確にメッセージすることによって初めてその抑止力というものが機能し得るのではないかと思うわけでございます。
　これまで、国防論議の際に専守防衛という言葉がございました。専守防衛というとどうしても、イメージからいきまして、とにかく外国への攻撃力は持たずに、日本の国土に攻めてきたものに対する迎撃、迎え撃つ、押し込んできたものに対して押し返す、ですから、結果的に本土決戦しかあり得ないということになると思うんですけれども、そんなイメージといいますか錯覚といいますか、ちょっと過剰な、遠慮がちな考え方に支配されておった嫌いがあるのではないかなというふうに感じているわけですけれども、今回のミサイル防衛というものは、純粋に防御的な、かつ他に代替手段のない唯一の手段ということでの狭義のミサイル防衛だと思います。すなわち、飛んできたものを撃ち払うという限定的なものであるということなんですが、しかし、私が申し上げたいのは、広い意味でのミサイル防衛といいますか、もっと積極的な抑止力、すなわち、攻撃力というような本質的な要素を包含する意味での抑止力というものをやはり備えるべきではないかというようなことを申し上げたいと思うんです。
　敵対的な国家がミサイルを例えば日本に向けて現実的に撃ってくる場合、これがもう明示されておって、これは我が国に対する攻撃に着手をしたと認められるような場合に、これは自衛権の発動ということで対処し得るのだと思いますけれども、しかし、日米安保によりまして我が国はその機能を米軍に依存している状況にあると思っています。しかしながら、米軍も完璧ということはありませんで、いろいろなケースにおいては十分な対抗ができないことも十分考えられるのではないかと思います。ですから、その意味では、我が国もある程度は独自の通常兵力を保有するべきではないかと私は思っておりますし、それこそが先ほど申しました国防の基本である抑止力を持つということになるんだと思うんです。
　私は、今回、北朝鮮、いろいろ慌ただしい状況になっておりますけれども、このような東アジアの状況の中で日本が核兵器を保有するべきだとは思っておりません。しかしながら、北朝鮮や中国を射程圏内におさめるような長距離ミサイル、通常弾頭の長距離巡航ミサイル、こういうものは主権国家として持つということを検討することは許されるのではないだろうかと私は思っております。
　その点につきまして、長距離巡航ミサイルの配備の是非について我が国としてどういうふうに考えておられるか、御所見を賜りたいと思います。
○大野国務大臣　古川委員の方から、抑止力も報復力のある抑止力を持ったらどうかと。まさにおっしゃるとおり、今装備を考えておりますＢＭＤ構想というのは、純粋に防御的な抑止力であります。撃ってもむだですよという抑止力ですね。撃ったら仕返しがありますよという抑止力ではありません。そういう意味で、今こういう国際情勢の中でその点をどう考えるんだ、大変な問題提起だと私は思っております。
　この問題は従来から議論されておりますけれども、敵基地攻撃をどう考えるかという問題として議論されておりますが、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとること、つまり、誘導弾等による攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛権の範囲に含められ、防衛出動が下令されている場合に自衛隊がかかる攻撃を行うことは可能である、これが従来からの見解でございます。
　しかしながら、今古川委員御自身もおっしゃったとおり、日本の防衛の考え方、これは日米安全保障条約のもとにおいて、専守防衛を基本とする、こういうことであります。したがいまして、日米間でやはりそこに役割分担がある、私はこのように思います。
　この役割分担とは何か。我々としては、敵基地攻撃というのは、法理論的には今申し上げた意味で可能でありますけれども、敵基地攻撃を目的とした装備というのは考えておりませんし、そのような攻撃を目的とした長距離巡航ミサイルというようなものも考えておりません。
　御存じのとおり、日米防衛協力のための指針を読んでみますと、自衛隊というのは、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行う。アメリカの方は、自衛隊の行う作戦を支援し、米軍は自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する、このように書いてあるわけであります。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、攻撃力を有する部隊の使用を考慮する、こんなふうに書いてありまして、そこに役割分担がある。
　法理的にはそういうことは可能だとしても、今の政策として、私はそのようなことは考えるべきことではないし、そのような装備も持つべきではない、このように思っておるところでございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　テロの蔓延、大量破壊兵器の拡散、弾道ミサイルの拡散、劇的に世界の安全保障環境が変化をしてきておる中で、そして米軍もいわゆるトランスフォーメーションということで地球規模での再編成を行うという、今大きな転換期にあると思います。日本が戦後置かれてきた状況というものもまた変わってきておるんだと思います。
　その意味では、これまでの時代の考え方にある意味余りとらわれ過ぎずに、次の時代、この東アジアを安定させていくために我が国がいかに貢献できるかということを素直にもう一度議論し直すことができるようなそういう国防の論議というものが望まれると考えております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　前の方が予定より早く終わられたので、びっくりして飛んでまいりましたけれども。
　一昨日の当委員会におきましては、イラクにおける日本人の拘束事件、並びに北朝鮮の核実験疑惑のことがありましたので、それを中心にしましたので本来用意しておりましたこの法案の中身についての質問ができませんでした。きょうは三十分時間をいただきましたので、じっくりとやらせていただきたいと思います。
　それで、今、巷間、修正協議等の話がいろいろと報道されているわけですが、一つは、国会の関与についてこの法案をどう考えていくのかということが一つのポイントになろう、そのように思うわけでございますが、事前に与党との協議の中で、我々は、第五項に国会報告を盛り込むべきであるということで、そのとおり政府の方で修正をしていただいたわけでございます。
　これをどう考えるかということなんですが、第六章の自衛隊の行動、幾つかございます。第三条の自衛隊の任務で大別されるのでは、二つ大きく分かれるわけですね。一つは、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することのための第七十六条の防衛出動、こういう本来任務と、それともう一つは、第三条第一項の公共の秩序の維持の活動、こういうように大別されるわけです。
　この第六章の自衛隊の行動の中には、防衛出動とあわせまして、そのほかの公共の秩序の維持に当たる行動というものがずっと書かれているわけですが、その公共の秩序の維持の中でも、第七十八条の命令による治安出動のみが国会の承認を必要としているわけでございます。
　これをまず前提に置いた上で、今回の弾道ミサイル破壊措置というのは、防衛庁長官も言われておりますが、公共の秩序の維持の活動の中でも、いわば警察権の行使である、そのように防衛庁長官はたびたび答弁をされているわけですが、そういう点で見ていきますと、私は今回の弾道ミサイル破壊措置というのは、防衛出動や命令による治安出動と違いまして、我が国の防衛とかそういうことよりも、現に我が国に落ちてくるミサイルをただ破壊するだけの行為であるということが一つですね。破壊しなければ、人命であるとか、また国民の財産に影響を与えてしまう、そういうものに対して、ただ破壊をしよう、さらに、それは瞬時の行動であって、極めて不可逆的な、そういう行為である。
　そういうことから考えますと、私自身も、今回のこの法案につきましては、国会報告で十分であって、国会の事後承認というのは必要ではない、そのように考えるわけですが、まず、政府の考え方として、この国会の関与について、命令による治安出動のような事後承認というものを必要とされなかった理由は何なのかということが一点。
　それと、今回、弾道ミサイル防衛というのは、新たな脅威ということで、新たな自衛隊の任務ということで入れてきたわけですね。しかし、これから新たな脅威というのは今後もいろいろ考えられるわけです。例えば生物化学テロに対してどう対応していくのかとか、また、ゲリラ・コマンドーに対してさらにどういうように対応していくのかとかいろいろなことが考えられると、そのたびにまたこの国会の事後承認という議論がいろいろ出てくるかと思うんですけれども、今、現時点で考えておられる国会の事後承認を必要とされる場合と国会の事後承認を必要とされない場合、その判断基準を政府としてどういうように考えておられるのか、やはり明確にこの時点でされておいた方がいいんではないかな、そのように思うんですが、以上二点、御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　一言で言いますと、やはり国民の権利義務に大きな影響を及ぼす行動であるかどうか、これは非常に大きなポイントであると私は思っております。また、その行動が他国の財産、人命に影響を与えるものかどうか、こういう点も配慮していかなきゃいけない。やはりそういう、人命にどの程度影響を与えるのか、権利義務にどのような影響を与えるのか、こういうポイントだと思います。
　今回のミサイル防衛についての考え方でありますけれども、これは、ほっておけば命も財産も被害に遭ってしまうわけですね。絶対にこれはやらなきゃいけない行動であります。やらなくてもいいことではありません、絶対にやらなきゃいけない行動であります。そして、今佐藤委員もおっしゃったとおり、不可逆的な行動であります。そういう点。
　そして、この行動は一体どういう行動なのか、その特性を見てみますと、一つは、撃ってきたものを迎撃して落下させる、こういうことでありますし、もう一つは、やはり、落下させるという意味で、絶対に国民の生命財産を守らなきゃいけないという背景がある。必要かつ当然の行動である、必要かつ当然の措置である、こういう問題があります。それからもう一つは、相手国の領域内で生命あるいは財産に損害を与えるものではない、こういう特性があるわけであります。
　その中で、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、国民に対する私権の制限とかそういう観点から考えますと、国会の関与を必要とする防衛出動あるいは治安出動などのような他の自衛隊の行動に比べまして、今申し上げましたような国民に対する私権の制限、こういう意味ではもう本当に限定されているわけであります。
　したがいまして、以上のようなことを考えれば、私は、今回の措置は、事前であっても事後であっても、事前ということはあり得ないのですけれども、事後であっても国会の承認を要するまでの必要はない、このように思っております。
　なお、国会への報告でありますけれども、この点はやはり、自衛隊が、武力行使とまでは言いません、武器の行使とまでは言いません、実力を行使する行動であります。そしてまた、特に八十二条の二の第一項のケースでいいますと、やはりそれが武力攻撃事態につながっていって、防衛出動下令につながっていく可能性がある。こういうことを考えれば、やはり私は、国会への報告はきちっとしておくべき筋合いのものだろうな。そこに私は報告とそれから承認の違いがあるのではなかろうか、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、我々も修正のときにこのことはあえて触れなかったんですけれども、政府答弁としてきちっと残していただきたいんです。この第五項に国会報告というものを入れさせていただきました。「速やかに、国会に報告しなければならない。」ということなんですけれども、これは、通常の国会開会中の際、さらに国会閉会中の際、そしてさらに衆議院解散の場合、こういう三種類にそれぞれ分かれると思うんですけれども、ここで言う「速やかに、」というのは、それぞれの状態のときに、弾道ミサイルが飛んでくるというような事態が起こった場合にどういうタイミングで報告をされるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　国会開会中であろうとも国会閉会中であろうとも報告をする、当然のことであります。報告の仕方は、内閣総理大臣から衆参両院の議長に対し文書により報告させていただきます。それから、衆議院が解散中の場合であっても、参議院議長に対して内閣総理大臣から文書により報告をいたします。
　それでは、どういうタイミングでやるのか。これはもう直ちにというか「速やかに、」と書いてあると思いますけれども、速やかにさせていただくということでございます。
　この報告に基づいて国会でどのような審議を行うか。これは国会の方で考えていただきたい、決めていただきたいと思いますし、また、国会への報告も、形式的にならずに、これはもう本当に、きちっと、可能な限り具体的に報告をさせていただいて、そして国会で十分御議論をいただけるようにしたい、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、今、事後承認の件で、私権の制限というのは極めて今回限定されているんだ、そういうお話がございましたので、本来時間をかけてやりたかった質問を最後にちょっと回しまして、果たして、この弾道ミサイルへの対処によって、その対処することによって国民生活がどれだけいろいろな意味で制限されるのか、そのことについてちょっと明確にこの委員会で御答弁をいただきたいと思うんです。
　例えば、四月五日の東京新聞では、防衛庁が関係省庁との協議を開始したというように言われております。それは、例えば、今回の弾道ミサイル防衛によってＰＡＣ３が民間航空機を誤射する危険を避けるための飛行禁止区域の設定であるとか、これは国土交通省とやる。さらに、弾道ミサイル探知に使用する強力なレーダー波について、電波障害が避けられないということで、これも総務省とどういう対応をするのかということを検討を開始したと。
　要するに、武力攻撃事態なら特定公共施設法に基づいてこういうことができるということになっている。しかし、今回のこの破壊措置というのは有事に至る前の段階ですから、その有事に至っていない段階で、そういう市民生活に深刻な影響が出る可能性もあるので検討を開始されたということなんですね。
　これは実は、多分自由民主党さんにもそうでしょうけれども、我々公明党にもこの法案を出された過程ではそういう話にはなってなかったんですけれども、四月に入ってそういう報道がある。
　これは具体的に検討されてきたと思うんですけれども、これはやはりこの委員会で、そういう本当に弾道ミサイル等への対処によって国民生活を制限する可能性のある事項があるならすべて明らかにして、そして国会に詳細な説明を行うべきであるというふうに思うんですが、ぜひ、検討されていることがあるなら、また、実はこういう課題が考えられるんだということがあるなら、明らかにしていただきたいと思います。
○大野国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　一般論として申し上げますと、今回のミサイル運用に当たりましても、市民生活の影響が生じる可能性はあります。それは何か、こういう問題であります。その点を一つ一つ申し上げたいと思うんですが、こういう個々のシステム、一般論としてですが、個々のシステムを運用する場合には、まず各種の規制法、それから安全基準、これはもう遵守していかなきゃいけない、当然のことであります。それから、新しいシステムの導入や法整備を行う場合には関係当局と十分調整をしなきゃいけない、これも当然のことであります。
　そこで、具体的にＢＭＤシステムについて申し上げたいと思うんですが、これは、まず民間航空機の航行の安全や電波障害、この関係はきちっとしておかなきゃいけない。
　そこで、イージスの場合でございますけれども、イージスの場合は、公海上の運用でございますから、基本的に飛行禁止区域の設定をする必要はない、また、電波障害の関係で整理の必要性は極めて低い、このように考えております。
　ただし、ＰＡＣ３システムの場合におきましては、我が国の領土の中で展開するものですから、ここのところはやはり、レーダーの関係でいいますと、そしてまた発射の関係でいいますと真剣に考えておかなきゃいけない問題であります。
　まず、飛行禁止区域の設定が考えられますけれども、この点は必ずしも必要となるものではないのではないか、このように思っております。ところが、電波障害の方は、これはかなり真剣に考えておかなきゃいけない問題であろう。そこで、電波監理当局と十分調整の上、やっていかなきゃいけない、このように思っております。
　関係省庁間の調整でございますけれども、関係省庁間でいろいろな調整をやる枠組みがありますから、その枠組みの中でやっていく必要があります。
　具体的に、武力攻撃事態や緊急対処事態の設定が行われた場合には特定公共施設利用法を基本として調整を実施する。これはしかし今回の問題ではありませんけれども。
　平時における対応、これは今委員もおっしゃいましたが、例えばどういうふうな優先をやっていくかということで特定公共施設利用法の問題がありますし、想定外の、この特定公共施設利用法の考えている枠外の問題も出てくるのではないか。そういう場合には、今次の法制においては、総理の承認を得た上、閣議決定をした上で対処していくことといたしております。
　そういうことで、調整を十分図った上、保護法益を守る、そして国民の生活、安全、こういう観点から、各般にわたる問題でありますから、調整を十分行って万全を期していかなきゃいけない、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　今るる述べられたとおり、私が提示した飛行禁止区域の設定と電波障害、今検討しているのは二つだけですか。ほかはほとんど余り市民生活に影響ないというように今の段階では考えておられるのか、ちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　具体的に国民保護法制との関係でどういうふうに考えていくか、こういう問題も真剣に考えていかなきゃいけない問題であります。例えば、ターミナルコースで撃ち落とした場合、その破片が飛散した場合どういうことになるのか、そういう点も含めて考えていかなきゃいけない。国民保護法制の問題があると思います。
○佐藤（茂）委員　それで、要は、これはほかのことに関連するんですけれども、長官、これは多分お答えできると思うんですけれども、国民保護法制とか、これは武力攻撃事態のときの対応なんですね。今言われました特定公共施設利用法もまさにその枠組みなんです。
　これはまさに最初の段階から言うておりますが、有事に至っていない弾道ミサイル破壊措置というのは、平時の、まさに警察権の範疇に入るそういう行動なんですね。しかし、その行動をとることによって有事のときを設定したそういう法律を今回準用しなければいけない、そういうふうに考えておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、武力攻撃事態が生起している場合には、もちろん今申し上げたような国民保護法制等でございます。それから、そういう場合でない場合は、やはり、自衛隊法に基づく災害派遣とか、法律的にはそういう整理になろうかとは思います。
　私は、やはり国民の生命財産の安全、これが一番でありますから、あらゆるケースを想定して法律の根拠はきちっとしておかなきゃいけないと思いますけれども、そういう意味で、国民保護法制のような考え方を持って対処していく。法律的に申しますと根拠法令は自衛隊法、災害派遣、こういうことになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　そうしたら、これはまだ検討中ということなんで、具体的に関係省庁ともう少し詰めをした段階でいろいろ自衛隊法以外でも関連するものが出てくれば法律を変えないといけない、そういうことが必要になってくると。
　私は、しかし、本来こういうものは詰めた上で、破壊措置の新しく法を設定するときとともに、これは例えば、いろいろいつも出されますけれども、関連法の改正というものはセットで出されるべきものじゃないかと思うんですけれども、しつこいようですが、防衛庁長官の答弁をいただきたいと思います。
○飯原政府参考人　その点についてでございますが、私ども、事務レベルで想定できる事態は想定した上で、法案作成自体の過程の中で関係省庁と調整をいたしまして、八十二条の二の事態におきまして、必要な法律改正をするものがあれば、その限りではそれに盛り込んだということでございます。
　ただ、より具体的なところは、現に、私どものやり方として、制服を巻き込んだ実際の訓練等は、法律が作成、つまり法的根拠が明確になってからやるということ、それから、兵器の具体的なものは、御承知のとおり、まだいわゆる契約発注中でございますから、それが具体的にどういうものになるかは我が国に到着してからということでございますので、当然、今回法律を通過させていただいた後、しかるべき段階を追ってより詳細な検討をしていくということでございます。
○大野国務大臣　一言だけ正確を期する意味で申し上げたいと思うんです。
　国民保護法制をどういう場合に適用できるか、この問題でございますけれども、必ずしも武力攻撃事態発生ということではなくて、緊急事態であると内閣が判断すればできますので、閣議を経た上で国民保護法制を適用できる、こういう根拠があるということを申し添えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は野党でもないので、これ以上この件については質問いたしません。
　もう一つ、ぜひきょう明らかにしておきたいのは、今回のこの法案、私も四月一日の本会議であえて質問させていただいたんですけれども、ポイントは今回の八十二条の二の第一項と第三項ですね。二段構えに今回破壊措置がなっているわけですが、この二段構えをどういうように明快に我々の側としては理解するのか、政府の側でいうとこの二段構えの仕組みをどういうように明快に説明できるのか、これが一番大きなポイントであろう。
　そういうことで、私も四月一日の本会議のときにあえて質問をここの部分についてさせていただきました。そのことに対して当時防衛庁長官がどういうふうに答弁されているのか。議論の前提として同じ共通認識に立たないといけないと思うので、あえて読ませていただきます。
　私が質問したのは、「二点目に、第一項の、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがある場合と、第三項の、事態が急変し、第一項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがない緊急の場合の違いがわかりにくいという指摘があります。」と。だから、その事態の違いが国民にわかるように、具体的にどういう事態を想定されているのか、御答弁いただきたいということ。
　そうすると、その違いについてでありますということで、具体的に説明をされました。そのときの答弁をあえてもう一回言いますと、防衛庁長官は、
　　第一項の飛来のおそれは、国際情勢、発射の示唆及び部隊の動き、ミサイルの発射の準備状況といった軍事的動向を総合的に分析、評価し、政府全体で判断するものであります。
　　具体的な例といたしましては、意図は不明ですが弾道ミサイルの発射に向けた具体的な兆候がある場合や、諸外国が弾道ミサイルの発射を具体的に示唆した場合などが考えられます。
これが第一項ですね。
　　他方、第三項の緊急の場合とは、我が国に弾道ミサイル等が飛来するおそれがあると判断していない状況下、事態が急変し、総理の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイルが飛来する緊急の場合に限るものであります。
　　具体的な例といたしましては、ミサイル発射実験を行うとの情報のもと、イージス艦などのレーダーを用いてその実験を監視していた場合や、ある国の内政が不安定な状態にある場合に、当該国に対し継続的に監視を行っていたところ、弾道ミサイルが我が国に向けて飛来する場合などが考えられます。
こういう御説明であります。
　正式に本会議で言われているのはこのとおりだと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、この第一項、第三項で具体的な例として言われていることは一般的にいくと極めて似通っていて、違いがどこにあるのかわかりにくい。例えば、第一項の例として二つ言われています。「意図は不明ですが弾道ミサイルの発射に向けた具体的な兆候がある場合」、「諸外国が弾道ミサイルの発射を具体的に示唆した場合」、この二つを言われているんですが、第三項では、「ミサイル発射実験を行うとの情報のもと、イージス艦などのレーダーを用いてその実験を監視していた場合」。
　要するに、発射に向けた具体的な兆候がある場合、発射を具体的に示唆した場合というこの第一項の例と、第三項のミサイル発射実験を行うとの情報を得て動いている場合と、一般的にいくとほとんど同じように兆候じゃないのか、そういうようにとれるんですが、ほとんど同じではないかととらえられても当然だと私は思うんですけれども、そこはどう違うのか、違いをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○大野国務大臣　違いを申し上げます。
　第一項の場合には、今申し上げたような、佐藤委員おっしゃったような事例があって、ほとんどもう可能性が高い、非常に高いという場合であります。それを「おそれ」ということで表現しております。そのおそれを判断するのは一体だれなんだろう、これは政府であります。政府の判断はどうやってやるか、これは閣議でやります。ここに、おそれは閣議で判断してやるんだ、こういうことが一つ違います。
　そういうふうに、おそれの判断をしたということは、それは地域の名前も出てきます。相手国の名前も恐らく出てくると思います。それから、どういう状況になっているということも出てくると思います。部隊の展開、ブースターが立ち上がったとかどうとか、そういう問題でございます。それから国際情勢、相手国の意図、こういうものが出てきます。ほとんどこれはもう間近に本当に武力攻撃事態になってくる可能性、蓋然性が高いな、こういうことでおそれの判断をする。それを政府がやる、内閣、閣議で決定する、これであります。
　二番目の場合には、実験しているけれども、ひょっとすると誤射があるかもしれない。だから、そういうおそれはない場合であります。おそれがない場合に、しかし、そういう安全ネットを張っておかないと、せっかくゆとりがあるのに、ゆとりというか、そういうイージス艦が配備されておるのに命令がない、こうなりますと、大変これは、せっかくこういうシステムを導入しながら万全な態勢がとれない。したがって、あらかじめ包括的に命令を下しておく。ただし、その命令というのはきちっと、こういう場合にはこうなってこうですよと、こういうことであります。
　しかし、その例として挙げた場合、例えば実験しているとかそういう場合でありますけれども、それは一つの例でありまして、我々が申し上げておりますのは、本来ならば、平時であっておそれがない場合でも、二十四時間、三百六十五日、本当は見張っている、これが国民の生命財産に対する我々の努力じゃないか。しかし、それは能力的にできない。だから、これは命令を下して期間を区切って、そして、あらかじめ下した命令でやっておこう。どういう場合に命令を下すかということで、ある程度そういうような事象があったときが命令を下す場合に頭の中に入っている、こういう意味で例を申し上げているわけです。
　したがいまして、一つは、おそれがある、おそれがないと言い切ってもいいかと思います。おそれがないのに、いきなり事態が急変してミサイルが出てくる、こういう場合であります。もう一つは、おそれの判断はきちっと内閣で決めるんだ、こういうことであります。こっちは、そういうことを内閣で一つ一つのケースについて決めるのではなくて、包括的に、こういう場合にはあらかじめ長官の下した命令で緊急対処要領に基づいてやっていいですよ、ここが違いだと思っております。
○佐藤（茂）委員　ただ、今言葉をいっぱい使われたんですけれども、例えばミサイル発射実験。具体的に北朝鮮を例にとりましょう。そうしたら、彼らがミサイル発射実験をしますよと言ったときに、中国やロシアの方に飛ばすわけはないので、ミサイル発射実験をやりますよと言ったときには、どう考えても、近くの韓国には弾道ミサイルを飛ばしても意味がないですから、日本かあるいは太平洋、さらにはその向こうのアメリカ、こっちに向けて飛ばしてくることは間違いないわけでありまして、もうミサイル発射実験をするという段階で、当然これはこっちに飛んでくるおそれがある、そういう判断を当然されるべきものであって、そう考えていくと、何も第三項で置いておくのではなくて、そのミサイル発射実験をするという情報自体を得たときには、当然、この第一項の、これはこっちに飛んでくるおそれがある、そういう判断をすべき問題じゃないんですか。今、長官の説明だと、それはおそれがないんだ、そういうようなことになるというのは、どう考えてもおかしいと思うんですけれども。
○大野国務大臣　おそれを判断するのは政府全体でございます。その判断の根拠を先ほど具体的に申し上げましたけれども、例えば、某国が実験と言った場合は、それは実験じゃなくて本気なのかということもその中に含まれているわけです。総合的にいろいろな情報をもって、これはおそれである、某国がどうした場合はおそれになる、某国がこうした場合はおそれにならない、こういうのは総合的に判断していかなきゃいけない。
　まさに佐藤委員おっしゃったとおりの問題は生じてまいりますけれども、我々は、どの国から何が撃ってくるということは今現在答弁できませんので、ここは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、政府全体として総合的に判断する、そして国民の生命財産を絶対何が何でも守っていく、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　もう時間が来ましたのであれですけれども、一昨日もお聞きしておりまして、この条文というのは、やはりいかに国民にわかりやすいものにしておくかということが大事だと思う、自衛隊法というのは。ところが、野党の長年この分野に携わっておられた防衛責任者の同僚議員でも、読んでも意味がよくわからないという趣旨の話をする。例えば「あらかじめ、」はどこに係るのか。そういうものは国民全部が抱かれる疑問だと思うんです。
　今やりとりをした中でも、特にこの第一項の事態の認識と第三項の事態の認識を、結局長官の答弁だと、内閣に任せてください、そういうところに尽きるわけですね、最終的には。そういう法案で、果たして我々立法府として責任を果たしたことになるのか、そういう疑問を残しながら、きょうは質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村越委員　大変すばらしい佐藤委員の質疑の後で非常に重責を感じておりますが、よろしくお願いいたします。民主党の村越でございます。
　直近何回かのこの委員会での議論というのは、主にイージスシステム、ミサイル防衛のシステムの中でもイージスシステムにフォーカスされた議論が非常に多かったような印象を私は受けておりますので、私はＰＡＣ３の話を中心にきょうはさせていただきたいと思います。
　まず、長官、一般論として、システム全体の中でＰＡＣ３の運用をどのようにお考えになっているのか、もう一度、一般論を御説明いただきたいと思います。
○大野国務大臣　ＰＡＣ３の運用をどう考えるかということは全体のシステムとの絡みかと思いますけれども、委員十分御存じのとおり、全体のシステムからいいますと、まず、ブースト段階を終えてミッドコースでイージスの攻撃を行う、そして最後のターミナルコース、恐らく高度十数キロ、そしてまた半径数十キロという範囲でペトリオットＰＡＣ３の迎撃を行う。こういうふうに、ミサイル攻撃に対しましては二重の防御装置になっているということでございます。
　二重の防御装置になっておりますけれども、ＰＡＣ３、高射群の場合は、機動的に展開していく、移動していく、状況に応じて適切な位置に配置する、こういうことを主眼といたしております。
　それからもう一つ、統合運用との絡みがあろうかと思います。二重防御、あるいは多層防御と言っていいのかもしれません。ＢＭＤシステムの運用に際しましては、やはり、イージスの海上自衛隊、それから航空自衛隊がやっておりますＰＡＣ３、この両方を一元的にやっていかなきゃいけない、こういう問題があります。そこで、これらをつないでいく、情報をつながなきゃいけない、運用をつないでいかなきゃいけない、そういう意味で、一元的な指揮統制や情報共有を図るための指揮統制通信システムを整備していく、これも課題になっております。それから、もちろんそれを全体として運用していくための組織、この組織の問題は、統合任務部隊ということを組織するということでございます。
　このような組織面、それから運用面、装備面、こういうものを通じて、二重防御のシステム、そして、ＰＡＣ３はターミナルコースでやるわけですから、二重防御の後の部分において弾道ミサイルを迎撃する、こういう役割を担っているわけでございます。
　そういう意味で、本当にミサイルというのは撃ち落とさなきゃ国民の生命財産に多大な被害を与えるものですから、二重で、とにかく落ちてくるものを迎撃していく、こういうシステムの重要な一部を担っているのがＰＡＣ３でございます。
○村越委員　ＰＡＣ３というのはあくまでシステムの中で二重の後の、二段階目の部分で、あくまで一体のものなんだという御答弁だったかと思います。
　それでは、先日、盛んに我が党の前原委員と長官が八十二条の二の解釈に関していろいろ議論されていたかと思うんですが、いま一度確認をさせていただきたいのは、大臣の答弁によりますと、八十二条の二の一項というのは蓋然性が高い場合、三項というのは蓋然性が低い場合というような話をされていました。あるいは、一項は危機の認定がある場合、三項は危機の認定がない場合というような尺度も言われているわけですけれども、もう一度整理をしていただいて、どのようにこの一項と三項を理解すればよろしいのか、御教示いただきたいと思います。
○大野国務大臣　先ほども公明党の佐藤委員の御質問でお答えを申し上げております。
　一項というのが、これは基本であり、原則であります。なぜ基本であり、原則であるか。それは、我が国に向かってミサイルが飛んでくる可能性が極めて高い、その情勢を、そういう判断を、例えば国際情報、その国の意図、それから軍事的にブーストがどうした、部隊の展開がどうした、こういうあらゆる角度から考えて総合的に判断して、政府全体としてやっていく。したがって、閣議決定の「おそれ」であります。
　それから、それが原則でありますが、おそれだけではなくて、いついかなるときにミサイルが撃ち込まれる可能性、やはりそういうことに対しても構えておかなきゃいけない、そういうことも考えておかなきゃいけない。可能性は低いと思いますよ、おそれがないわけですから。しかし、そういうことも考えておかなきゃいけない。
　そこで、おそれはないけれども、事態が急変して、そしてそういうふうにミサイルが飛んでくるというようなことになった場合には、やはりこういうルールを守って、こういう緊急対処要領で迎撃してください、迎撃しろ、こういう命令を長官がしておかなきゃいけない。その緊急対処要領につきましては、内閣総理大臣の承認を得てから防衛庁長官があらかじめ下しておく、こういうことでございます。
　この趣旨は、せっかく部隊がいろいろな任務についているのに、命令がないと、事態が急変して、そしてそういう場合に撃てなくなる、これではいけません。やはり、おそれはないけれども事態が急変する可能性だって否定しちゃいけない。あらゆる角度から、私はやはり、ミサイル防衛に対して国民の生命財産を守っていく、この姿勢を崩してはいけないと思います。
　先ほども申し上げましたが、おそれを認定、判断する、それは一項で、閣議できちっとやる。おそれがあるとは判断していない場合でも、やはり実戦部隊が任務についている、そういう場合には、事態が急変した場合にちゃんと備えて撃てるように命令をあらかじめ下しておく、この違いでございます。
○村越委員　それでは、もうちょっと具体的に教えていただきたいんですが、例えば、九八年にテポドンが飛んできたわけですね、それで三陸沖に着水をした。そのときに、「みょうこう」というイージス艦が日本海沖に事前に出ていっていたわけですね。それで、ＳＰＹ１レーダーですか、それを先方に集中させて察知したというような事例があったかと思うんですが、この場合は一項のケースに当てはまるのか、それとも三項のケースに当てはまるのか、どちらなんでしょうか。それとも単に訓練で出かけていっていたのか、どうなんでしょうか。
　仮に大臣がそのときに御在職であったとして、どのような判断をされたのか、どのような命令をお出しになったのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○飯原政府参考人　九八年の事実のところでございますが、御承知のとおり、イージス艦の一般のレーダーの使用の仕方ですと、弾道ミサイルは十分な把握ができません。ということで、一定の情報に基づきまして、発射される可能性のある地点にあらかじめレーダーを集中させていた。ただ、その場合に、弾道を計算した結果、我が国に飛来するという弾道ではなかった。ただ、追跡の結果、一カ月後に報告を出しましたが、そのような形で太平洋に着水をしたということでございます。
○大野国務大臣　つまり、いろいろな情報を集めて、そして、我が国の方角に飛来してくる、こういう情報がある。それからもう一つは、相手国がどういうふうに意図表明しているか、国際情勢がどうなっているか。私は、仮にも我が方の方角に向けて撃たれる可能性があるとすれば、そして国際情勢を考えて、もし当方に撃たれる、日本の方向に撃たれる可能性があるとすれば、それはおそれとして判断してもいいのではないか、私はこのように思っております。
　ただ、実際に日本の上空を飛び越して太平洋に落ちたわけですから、それは撃てません。これは日本の領土に、領域に落ちてこないと撃てないわけですから、実際にはそれは撃っておりませんけれども、もしそのような、もし仮にそれが本当に落ちてくるかこないかわからない段階であるとすれば、私はやはり一項の閣議の承認も得てもいいぐらいの話ではないかと思いますけれども、それはその時々の、今申し上げたような国際情勢、相手国の意図、こういうことも総合的に判断していかなきゃいけませんので、一概には言えないと思います。
　一概に言えないけれども、何しろ国民の生命財産を守るということが一番の責務ですから、そういう蓋然性が高いとすれば、私は、そういう報告をきちっとして、そして政府全体で議論して、きちっとそういう命令を出してもいいケースに当たるのかなという気がします。
　だけれども、そのときの情勢がどういうふうになっているか、検証してみなきゃわかりませんよ。しかしながら、私が申し上げたいのは、とにかくそういう可能性、我が国の方角に向かってくる可能性があって、落ちるかどうかわかりませんよ、それは。実験であって、先ほども議論がありましたね、相手国が実験と言った場合どうなんだという議論がありましたけれども、そのぐらい私は国民の生命財産を大事にしていきたい、このように思っています。
○村越委員　国民の生命、身体、財産はぜひ大事にしていただきたいんですが、確認しますけれども、九八年のテポドンのケースは一項に当たるんじゃないかというお話で、なおかつ、本土を通り越してしまえば、仮に領海であってもミサイルは発射しないということでよろしいでしょうか。確認のため、御返事だけいただきたいと思います。
○大野国務大臣　したがいまして、ちょっと考え方を変えまして、今後ああいうケースが出てきたらどうだろう、こういうふうに申し上げてもいいかと思います。
　今後ああいうケースが出てきたら、私は、ちゅうちょなくこういう状況でありますと説明をして閣議で決定してもらいたいなと思います。そういう意味で、私は、一項の命令を出させていただきたい、このように思います。
○村越委員　一項の命令をお出しになって、ＳＭ３もＰＡＣ３も撃たないということかと思います。（大野国務大臣「あと、失礼します」と呼ぶ）お願いします。
○大野国務大臣　そこで、命令はやはり、そういう態勢で撃ち落とせということでありますけれども、ここは先ほど申し上げましたので割愛しましたが、実際は、ある程度たちますと、方角とかあるいは速度とか高さとかいうことで、日本の領域へ落ちてくることがわかりますから、そのわかった段階では撃ち落とす、これが遠方へ飛んでいくという場合には撃ち落とさない、これがいわば我が国の考え方でございます。
○村越委員　では次に、もうちょっと具体的な質問をさせていただきたいんですが、八十二条の二の三項のケースの場合ですね。つまり、先日の前原委員の質問に対してたびたび名ピンチヒッターとして登場されている飯原局長の答弁で言うところの、兆候がない、むしろ観測に行っただけだというような場合について、ＰＡＣ３を配備するんでしょうか、しないんでしょうか。大臣、端的にお答えいただきたいと思います。
　三項のケースの場合、要するに船だけ出ていて蓋然性が低い場合、認定ができるとまでは言わない場合、ＰＡＣ３を展開というか配備されるんでしょうか、しないんでしょうか。
○大野国務大臣　私は、命令というのは双方に出すべきものだと思います。この辺は十分、今内部で議論している段階であります。
　そういう意味で、やはりミサイル防衛というのは総合的に運用していく、イージスとＰＡＣ３と総合的に運用していくというのが本来の筋であって、これをばらばらにするという考え方もなきにしもあらずですよ、そういう議論があります。そういう議論がありますけれども、今後検討させてください。
　私はどちらかというと、どちらかというとというよりも、むしろ、もう日本の生命財産の保護のため一体として重層防御をやるべきだ、こういう考えで、今内部で議論をいたしておるところでございます。
○村越委員　まさに、大臣の最初の、イージスとＰＡＣ３、ＳＭ３とＰＡＣ３の一体論、それから、仮に現状で蓋然性が低いとしても急変するおそれは否定してはいけないんだというお話、あるいは、先日理事会を通じて出していただいた緊急対処要領の骨子案の中で、二番の「措置の対象とする弾道ミサイル等の範囲及びその破壊方法」の「（２）方法」のところにＰＡＣ３ということが……（発言する者あり）失礼しました。民主党に出していただいた資料で、ＰＡＣ３ということがちゃんと書いてあるわけですから、八十二条の二の三項の場合にＰＡＣ３は配備しないとなると、ちょっとおかしな話になってしまうわけです。ですから、大臣の今の答弁で首尾は一応一貫していると思うんですが。
　それでは、具体的なＰＡＣ３の運用方法に関してもっと細かい話を聞きたいんですけれども、このＰＡＣ３を、ちゃんと迎撃ができるように、フットプリントですか、その守備範囲にきちんとすき間なく並べていくにはどれぐらいの時間がかかるんでしょうか。
　例えば、既に第一高射群、入間には配備が決定しているということなので、そのケースに基づいて答弁をしていただければと思います。つまり、第一高射群には習志野、入間、武山、霞ケ浦の各高射隊があるわけですけれども、それらの高射隊に発射機を展開するにはどれぐらい時間がかかるのか。逆に言うと、十分ぐらいでミサイルは飛んでくるわけですから、十分で一体どれだけＰＡＣ３を動かしていけるのかということを教えていただきたいと思います。
○飯原政府参考人　それは、結論を申しますと、法案成立をしていただいた後に具体的な検討をしなければいけないと思います。
　なぜかといいますと、まず、レーダーのあるものと、それから発射機を展開するわけですが、その間をどう結ぶかですね。例えば、無線を使えば障害の建物があっては難しいので、じゃ、有線で結ぶのか。それから、どういう展開地があるのか。それについて、どういうものがまさに八十二条の二の事態で確保できるのかどうか。そうしたものを、まず一つのプランをつくる、それでまた各関係機関とも協議をする。それから道路事情もあるでしょう。そうしたことをすべて、それこそ現場に命じて、そのあり得べき想定を置いて、その結果出てくるものが、こういう事態であれば何分ぐらい、それから夜間であればとか昼間であればとか休日かとか、いろいろな事態があると思いますが、それは、法案成立後、至急検討を開始したいということでございます。
○村越委員　ちょっと、法案が通った後に検討を始めるとか各関係機関と協議をしますとかということが余りに多過ぎるんじゃないかと私は思うんですね。やはり先にそれをちゃんと議論してシミュレーションしてからでないとだめなんじゃないかというふうに思うんです。
　もうちょっと細かい話を聞きたいんですけれども、例えば、このＰＡＣ３をきちんと実効性を担保した形で運用していくためには、もちろん基地から外に出す場合があり得るわけですね、これはもうさんざん御答弁されていると思うんですが。そのときに果たして国有地だけで足りるのかというと、もちろん民間地を使う場合が出てくるかと思います。
　例えば、ここに「高射部隊の配置状況」という紙があるんですけれども、仮に千歳の第三高射群とか三沢の第六高射群に残りの二つのＰＡＣ３のシステムを入れるとした場合、千歳なんかの四つの高射隊というのは、千歳、千歳、長沼、長沼というふうに二カ所にしかないわけですね。第六高射群の三沢にしても、八雲、車力、車力、八雲というように二地点にしか高射隊がないわけで、到底、千歳の地域だったり三沢の地域はちゃんと守れないわけですから、いろいろなところに出ていかざるを得ない。
　そのための、民有地にミサイルの発射機だったり、あるいはレーダーだったり指揮の車だったりを展開するための具体的な手続というのは、どういうふうに進めていかれるんでしょうか。これもまだ検討課題で、法案成立後、関係機関と協議をして決める予定なんでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○飯原政府参考人　御承知のとおり、ＰＡＣ３は移動性がございます。ですから、その移動性を最大限に生かすためには、これは理想論ですけれども、展開可能な、できるだけ広い範囲をカバーできるように用地を確保して、できれば連絡に無線よりは、さっき言った建物の障害等ありますから、有線をあらかじめ配備すれば一番いいわけです。
　ただ、そのために全国各地にあらかじめ民有地を借り上げていくのかどうか。それはなかなか難しいとすれば、国有地なり自衛隊の用地でどういう使えるものがあるのか。これは全体の、そういう八十二条の二事態を想定して、また、現にまだＰＡＣ３が実際に入ってくるのに時間がかかりますので、その実態を、米軍は実際に実戦に応用していますから、その経験も踏まえて、これは今後、現地の実態、実態に、まさに御指摘のとおり、砂漠のようなところですと大体想定がつくわけですが、一般論で地形、建物の状況、周りの電波の使用状況、全部個別にやらなきゃいけませんから、今後、法案成立後に、また現場の制服組を入れまして、関係省庁とも協議をしていくべき課題であるというふうに認識いたしております。
○村越委員　民有地を想定しているということであれば、急いでシミュレーションをした方がいいんじゃないでしょうか。
　もう一つ、各論なんですけれども、フェーズドアレー・レーダーというのを持ち出す場合があるかと思うんですが、このレーダーがもたらす弊害というのがいろいろ指摘されていると思います。人体に悪影響がある、あるいは携帯電話なんか電波障害が起こり得る、いろいろな弊害があるという話ですね。
　何かアメリカのどこかに、イージスシステムのＳＰＹ１レーダーそのものを地上に置いて実験しているところがある。その当該自治体の周りは全部テレビが実験中は映らなくなるとか、あるいはイージス艦に乗っている人たちには染色体異常が起こるとか、いろいろなことが言われているわけです。
　こういったレーダーを民有地に持ち出した場合、レーダーをびゃあっとやって、そのことで出てくる弊害というのは防衛庁として検討をされているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　ペトリオットシステムの電波使用でございますが、自衛隊法の百十二条の規定がございまして、総務相の承認を得て使用するということになっているわけでございます。その承認のもとで適切な立入禁止区域の設定を行うなど、ペトリオットシステムの安全性には十分配慮しているわけでございます。
　電波等の障害の問題でございますが、私どもといたしましては、規則によりまして、レーダー装置の前方百二十メートル以内及び作動角度範囲内の区域には立ち入らないというような措置を講ずるということでございます。
○村越委員　では、その百何十メーター以内に立ち入らなければ全然問題はないということなんでしょうか。それで検証もしていないということなんでしょうか。
　よくわかりませんが、余り時間がないので、次の話をお聞きしたいんです。
　このＰＡＣ３なんですけれども、国土から国土の上空にミサイルを撃つわけですから、そこに仮に民間機がそのとき飛んでいた場合、非常に困ったことになるわけで、誤射を避けるために飛行禁止区域を設定するだとか、あるいは離着陸を制限するだとか、事前にそういった作業をしておく必要が出てくると思うんですが、そういったことを考えておられるのか。その際の、仮にやる場合の根拠というのは何になるのか、教えていただきたいと思います。
○飯原政府参考人　当然でございますが、ＰＡＣ３自体は、レーダーとワンセットの、不可分の関係のシステムでございますので、当然、撃つ前に上空は十分監視をした状況にございますので、特段、上空の飛行禁止区域という法的な制限を設けたり、それから民間機の離発着を強制的に制限したりということをしないでも、民間機の安全を確保することが十分可能なシステムであるというふうに認識しております。
○村越委員　それは、入間の場合、例えば近隣に、習志野とか入間とかなわけですから成田とか羽田とかそういう飛行場があるわけで、そこはもう数千便とかという感じで飛行機が一日飛んでいると思うんですね。そういった状況でも何ら特段の制限を設ける必要が本当にないんでしょうか。
○飯原政府参考人　そこは、ＰＡＣ３ミサイルを撃って、飛来する弾道ミサイルに当てるというところまでは全く、それは私どもそういう必要はない、そういう法律的に強制的に飛行区域に制限を設置したり離発着を制限する必要はない。
　ただ、事実問題として、現に飛行機が飛んでいる、その上空でミサイルとミサイルがぶつかるわけですから、これは事実上、その破片がどういう影響を与えるかという問題はございますが、そういう状況でミサイルを発射するということは、それはまた極めて難しい判断になろうかと思いますが、そういう問題でございます。それは法律上の問題というふうには理解いたしておりません。
○村越委員　そうだとすれば、隣で飛行機が飛んでいる状況の中で、ＰＡＣ３を打ち上げるケースが往々にしてあるということなんだと思います。
　もうこれでやめますが、では、例えば横田基地もあると思うんですね。米軍の飛行機も飛んだりおりたりしていると思うんですが、そことの絡みなんかはどうなるんでしょうか。素朴な疑問がありますので、教えていただきたいと思います。
○飯原政府参考人　繰り返しでございますが、ＰＡＣ３を発射してそれで弾道ミサイルを破壊するという行為において、具体的に航路帯の制限を法律的にお願いしたり離発着を法律的にお願いする必要はございません。
○村越委員　また次の質問、お伺いしたいんですが、ちょっと費用に関する質問をさせていただきたいんです。
　ＰＡＣ３というのは、基本的に、既に我が自衛隊が持っているＰＡＣ２を改造してＰＡＣ３にするというお話なので、ぜひ、ＰＡＣ２の一式の調達価格が幾らなのかということと、ＰＡＣ３の調達価格あるいは改造価格が幾らなのかということと、ＰＡＣ３の弾が一発幾らなのかということを教えていただきたいと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　まず、お尋ねのありましたＰＡＣ２の地上装置でございますが、一高射群当たりのペトリオットＰＡＣ２地上装置の価格でございますが、これは昭和六十年から整備をしてきているものでございますが、今までの改修経費などを加えますと、約八百六十億円ということになっています。一高射群当たりでございます。
　他方、ＰＡＣ３の地上装置でございますが、同じく一高射群当たりのＰＡＣ３地上装置の価格でございますが、これは、先ほど先生御指摘のあったとおり、既存のペトリオットシステムを改修するということになっておりますので、その改修する経費といたしましては、約四百六十億円ということになります。
　それから、ＰＡＣ３ミサイルの単価でございますが、実は、ミサイルの購入の総額については表に出しているわけでございますが、従来から、幾つミサイルを持っているのか、幾つ弾薬を持っているかということについては、原則公表しないことになっております。したがいまして、単価を申し上げると、割り算をすると数量が出てまいりますので、恐縮でございますが、そこら辺は控えさせていただきたいというふうに思います。
○村越委員　どうしてそれは公開しないことになっているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○大井政府参考人　従来から国会等でもお答えしていると思いますけれども、ＰＡＣ３ミサイルを含む弾薬でございますが、これは自衛隊の装備、能力の発揮に不可欠なものでございまして、この調達数や保有数を公にすると国の安全が害されるおそれがあるということで、非公表にしております。