Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。私は決して東京の代弁者ではないんですけれども、ありがとうございました。
　質疑に移りたいと思います。
　携帯電話料金の低廉化についてお伺いしていきたいと思います。
　菅前総理の強力なリーダーシップ、それから武田前総務大臣の剛腕、手腕によって、この携帯電話料金は急激に低廉化をしました。総務省が行った電気サービスに係る内外価格差調査、令和二年度調査結果によると、利用実態を基にしたモデルで、令和元年度が月額八千百七十五円であったところが、もうこれ二十ギガバイトのものですけれども、月額八千百七十五円であったところが、令和二年度には二千九百七十三円と、六割超の低下ということになりました。政治は結果が全てだということを言うならば、やっぱり菅総理はこれやり切ったなということで、結果を出したということについては、これ評価できるのではないかというふうに考えております。
　その当時、四割程度下げる余地があるんだということをおっしゃっていたわけですけれども、今は六割超の低下という実態となっています。これで、じゃ、この携帯電話料金の低廉化という目標は達成されたのか、そして、これからこの岸田内閣の中でこの携帯電話料金をどう捉えて、これから更に下げることが必要だというふうにお考えなのか、この辺の現状認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　携帯電話料金の低廉化につきましては、今お話がありましたように、菅内閣の重要施策の一つとして様々な取組が集中的に進められてまいりました。その結果、携帯電話各社から従来よりも低廉な料金プランが発表され、国際的に比較しても遜色のない料金水準となっていると認識しております。
　岸田内閣としても菅内閣による取組をしっかりと引き継いでおり、例えば、利用者にとって、御自身にとって、御自身に合った事業者や料金プランの選択の妨げとなるような問題がないか確認し、問題があれば是正を図るなどの取組を行ってまいりました。結果として、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進み、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあると評価しております。
　引き続き、利用者が他の事業者や料金プランに乗り換えやすい環境の整備、事業者間の更なる公正な競争環境づくりなどを通じて料金の低廉化やサービスの多様化が更に進むよう、岸田内閣の下で、私自身も前任に負けないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ端的にお伺いしたいと思うんですけど、今の携帯電話料金は安いのか高いのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　かなり安くなってきていると思います。先ほど申し上げましたように、国際的な水準に比べてもかなり安くなっていると思います。
○柳ヶ瀬裕文君　それでは、下げる必要性をお感じになっているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。これ以上下げる必要性があるとお考えになっているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほども申し上げましたとおり、やはり利用者御自身が、自身に合った事業者やその料金プランという意味ではまだまだその余地があると思っております。しっかりと利用者本位でそのことが進むように、競争をしていただきながら下げていくことは可能であると思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ高いのか安いのかということに大臣お答えにならなかったんですけれども、それは正解だなというふうに思います。これ、高いか安いかというのはこれ政府が決めることではないですね。この価格はあくまで市場が決めるというのが大原則であります。
　そういった意味では、確かにこれ安くなった、国民生活としては非常に利便性も良くなった、乗り換えやすくなった。安くなった、負担が減ったということ、これいいことずくめではありますけれども、やっぱりそのプロセス、手法というものはやっぱりこれしっかりと問われなければいけないんだろうというふうに思います。
　ですので、このやり方ですよね、この料金の引下げ、ここまで至ったわけですけれども、このプロセスについて大臣はどのように評価されているのかということ、先ほども申し上げられていたかもしれませんけど、再度聞きたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　携帯電話料金につきましては、事前規制はなく、各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっております。
　総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。
○柳ヶ瀬裕文君　今回のこの携帯電話料金の引下げで一番影響を受けたのが、このＭＶＮＯの皆さんですね。これまではキャリア、サブブランド、それからＭＶＮＯということで、これはすみ分けていたんですけれども、もうキャリアの料金体系ががつんと下がって、ＭＶＮＯの皆さんは非常に困難な状況に陥っているというのが今の現状なのではないかというふうに考えております。
　二〇二一年六月に公正取引委員会が公表した報告書、携帯電話市場における競争政策上の課題についてでは、ＭＶＮＯがキャリアに支払う接続料の更なる低廉化、ｅＳＩＭの導入が競争政策上望ましいとしていますけれども、キャリアがＭＶＮＯ並みの価格帯でサービスを提供することによって、かえってキャリアの寡占状態に戻りつつあるという状態だというふうに私は認識をしています。
　公正取引委員会にお伺いしたいと思いますけれども、この携帯電話料金の低廉化が公正競争の確保に与えた影響、これについてどのように認識されているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　公正取引委員会としましては、携帯電話市場における公正かつ自由な競争が促進されることによりまして、低廉で多様なサービスの供給がもたらされることが望ましいと考えております。
　また、ＭＮＯの料金低廉化により影響を受けるＭＶＮＯの競争環境につきましては、今委員御指摘のとおり、昨年六月に公正取引委員会が公表した実態調査報告書におきまして、通信品質も含めたＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公平性を確保する観点から、接続料等の一層の低廉化を図ることが競争政策上望ましいというふうに提言させていただいたところでございます。
　現在、それを受けまして、総務省においてその低廉化に向けた取組が進められているものと承知しております。公正取引委員会としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、携帯電話市場における競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　なかなか公正取引委員会としては言いづらいというところがあるかもしれないんですけれども、これしっかりと、やっぱり政府の方向性ということとは別に、しっかりと第三者機関としてのチェックを行っていっていただきたいというふうに思います。
　今公正取引委員会の方から申し上げたとおり、キャリアに支払う接続料、この低廉化、それから先ほど申し上げましたようにｅＳＩＭの導入ということがこれ提言されているわけですけれども、これについては総務省としてはどのような見解なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えを申し上げます。
　まず、接続料についてでございますけれども、接続料につきましては、私どもアクションプランを定めた中で、向こう三年間で五〇％マイナスということで目標を立てさせていただきました。それがもう二年で達成をされているという状況でございます。
　また、今般発表になります携帯事業者の接続料につきましても、向こう三年間でほぼ五〇％近くまで下がるという料金、接続料が提示をされることと承知をしております。
　また、ｅＳＩＭの件でございます。こちらも同じくアクションプランの中で書かせていただいておりまして、既に昨年実施がされてございます。
　そういった観点から、公正取引委員会さんともしっかりと連携をして、提言いただいたことも受け止めて取組をさせていただいているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
　ですので、政府の役割というのはあくまでも公正な競争環境をしっかりと整備することにあるというふうに思います。ですので、それを進めてきたわけですけれども、しっかりとスイッチするに当たっての障害をなくしていくということが多分一番なんだろうというふうに思いますけれども、その規制をですね、規制はそこまでで、あとは様々な、今スマホに関しても二万円の割引までであったりとか様々な規制が掛かっています。この辺りはやっぱりしっかりと自由競争に任せるべきだと、必要最低限の市場環境の、公正な環境の確保ということができたならば、あとはもう自由競争に任せるべきだということで認識は共通していると思うんですけれども、この点について、大臣、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどもお答え申し上げたんですが、柳ヶ瀬委員御主張のとおり、携帯電話料金というのは各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっておりますので、総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思いますけれども、この携帯電話の市場参入、新規参入を増やしていくということからも、やっぱりこの電波オークションについて、これしっかりと導入していただきたいということをもうずっと申し上げてまいりました。我が党は、昨年もこの電波オークション法案の提出をさせていただいて、広く皆さんにこの必要性について問うているところであります。
　この導入について、今は検討が進んでおるということですけれども、この現在の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えを申し上げます。
　５Ｇの導入等により、携帯電話用周波数の利用ニーズが急増しております。電波の有効利用を促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催をしているところでございます。携帯電話用周波数の割当て方式につきましては、本検討会におきまして、オークション方式も含め、諸外国の状況を踏まえながら調査、分析を進めているところでございます。
　具体的には、本検討会はこれまで計五回開催をし、電波オークションについて、デメリットとされている事項に対する諸外国の対応も含めまして事例調査を行うとともに、構成員からの発表や携帯電話事業者からのヒアリングなどを行ってきたところでございます。今月一日には、本検討会の調査、分析結果に関する御議論をいただいたところでございます。本年度内に一次取りまとめを行いまして、その内容を踏まえて我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討し、本年夏頃を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今やっとここまで来たなという中で、事業者の中にも、ＮＴＴさんはこれ賛成ということを表明されていて、楽天さんはこれ反対ということを表明され、あっ、違うという御意見もありますけれども、ということを公にされているということもございます。
　そこで、各社の主張にかなり隔たりはあるんですけれども、このメリットとデメリットについてちょっと簡潔に御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　検討会の議論におきましては、オークション方式は、周波数割当てに係る透明性の確保、携帯電話事業者の電波利用の裁量の余地の拡大などにつながるというメリットがある一方、落札額が高騰したり、特定事業者へ周波数が集中するおそれがあるなどのデメリットがあると指摘をされているところでございます。一方、検討会におきましては、オークションのメリットやデメリットと指摘されている事項につきましても、どれだけ適切な制度設計が行われるのか、また、当該周波数を取り巻く状況にも依存するとの意見もあったところでございます。
　こうしたメリット、デメリットを含めまして、諸外国の携帯電話用周波数の割当て方式について調査、分析を進めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、電波オークションを採用していないというのは、もう先進国の中ではもう我が国だけですよ。ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも我が国だけ。ほかの国は、もうことごとくこの電波オークションを採用して、電波の価値、有効利用、これを最大限に高めていこうという取組をされているということです。それに対して、日本はいまだにこのメリット、デメリットの整理をしておるという状況ですけれども、他国はメリットがデメリットを上回るというふうに考えているからこれを採用しているという実態があります。
　それで、先ほどデメリットの中で価格の高騰と、これ常に言われることなんですけれども、これ、価格の高騰って本当起きるんですかね。これ、確かに過去、かつて二〇〇〇年のイギリス、ドイツにおける３Ｇのオークションではこれ確かに起きたという事例はあります。これは同時競り上げのオークション方式だったということですよね。ただ、それ以降、この価格の高騰が起きたという事例を私は知りません。オークション方式もかなり精緻なやり方になっていて、この組合せ時計オークション方式等を用いた落札によってこの高騰が起きないような仕組みになっているということです。
　こういうことを考えると、この高騰、価格の高騰が特にデメリットとしてこれ常に強調されているわけですけれども、これは様々なシステム、やり方、このオークションの方式によってこれはしっかりと抑えることができるというふうに考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の落札価格の高騰等による例でございますね。
　委員御指摘のとおり、本検討会における議論の中におきましても、欧州において、二〇〇〇年のイギリス、ドイツの３Ｇオークションにおいて落札額が過度に高騰した事例がございます。事業者が巨額の負債を抱えて、第三世代携帯電話の導入が大幅に遅れたという指摘がなされております。他方、同じく検討会の議論の中でございますが、諸外国では、周波数割当て時に十分な周波数枠を確保すること、また、各携帯事業者の獲得できる周波数量の上限である周波数キャップを適用することといった対応策が取られてきておりまして、近年のオークションでは落札額が比較的安定してきているとの指摘もなされているところではございます。
　御指摘の組合せ時計オークション方式についてでございますけれども、こちらについても検討会の中で御議論がございました。従来の、いわゆる同時競り上げ複数ラウンドオークション方式と言われている従来の方式との比較がございました。その中では、その組合せ時計オークション方式の方が落札額が低くなる傾向を示す研究事例があるという御指摘はありましたが、他方、その一方で、組合せ時計オークション方式自体は必ずしも落札額の高騰を防ぐことができる方式ではなく、現時点では、組合せ時計オークション方式の採用自体が落札価格の高騰を妨げるとは言えないというような議論もなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、検討会において、諸外国の割当て方式の事例の調査、分析をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　こういう議論をしているのがもう非常に時代遅れと、世界各国から見るとですね、だというふうに思います。各国は、これにメリットが大きいと、これが一番電波の価値を有効利用できる方法なんだということでこの電波オークションを採用しているということであります。
　我が国は、常に島国で資源がない国だと、こういうことを言われていますけれども、その中で、やっぱりこの電波というのは非常に貴重な価値があるものです。それが、今の日本の現状というのは、やっぱり既得権を持った人たちがもうどおんとそのすばらしい帯域に居座ってなかなか退去していかないと、その上にあぐらをかいて非常に大きな巨額のもうけを得ていると、新規参入はなかなかされません、イノベーションも起きません、こういう状況ですよね。
　徹底した規制改革が必要だと、これが日本の成長に資する、もう大きな役割を担う規制改革、それが電波オークション方式の導入なのではないかというふうに考えておりますので、これは是非お願い申し上げたいと思いますが、今回検討されているのは携帯電話の帯域の利用に関しての検討ということですけれども、これテレビ放送も非常に多くの帯域を占めていますね。これテレビ放送についても同じく検討するべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が必要となっております。そのため、先ほども御答弁申し上げたとおり、昨年より新たに検討会を開催し、オークション方式も含め諸外国の事例の調査、分析を進めており、その結果を踏まえて我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討しているところでございます。
　一方で、御指摘の地上テレビ放送向けの周波数については、新たな利用ニーズが顕在化しているかどうかに加え、あまねく全国において放送を受信できるように努める義務や災害放送の義務など、放送法で求められている社会的責務をどのように確保するかといった課題もあると認識しております。これらの観点を踏まえれば、地上テレビ放送を対象としたオークション方式の導入については慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにしても、国民共有の財産である電波の有効利用に向けて不断の取組を進めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　昨年、この総務委員会はあの総務省の接待問題、これに非常に時間を取られました。放送・通信事業者の皆さんと御飯を食べた食べないと、非常にくだらない議論ですよ。だけれども、これが通信・放送行政をゆがめているんではないかという非常に大きな問題でもありました。
　私は、今のその帯域のやっぱり割当ての方式がブラックボックスで行われていると。一定程度の透明性の確保ということかもしれませんけれども、そこに非常に大きな裁量の余地があって、その裁量をコントロールしたいという業界の皆さんとの癒着構造というものがあったんではないかというふうに考えているわけであります。これ行政改革の観点からも、この裁量行政をやめるべきだというふうに思います。この観点からもこの電波オークションは必要だということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりつつありますので、ちょっと次のテーマに移りたいと思いますけれども、そうですね、その前に、今の話で言うと、ちょっと巻き返しになりますけれども、大臣は、昨年、接待問題ありましたね、接待問題がありましたね、御存じですか、接待問題。これの原因は何だというふうにお考えになっているか、ちょっと通告にないんですけど、これだけお聞かせいただいていいですか。
○国務大臣（金子恭之君）　その点については、承知しておりませんし、今私からお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　大変失礼いたしました。
　是非、これ去年、もう総務省を揺るがす非常に大きな問題となりましたので、是非これしっかりともう一度ちょっと調べていただいて、この調査の報告書、中間報告書等々御覧になっていただいて、認識を持っていただきたいというふうに思います。それは、やっぱり裁量行政、この裁量の余地の大きさ、ここに私は起因するというふうに思いますので、また委員会で聞きたいというふうに思いますので、是非認識を持っていただけたら有り難いなというふうに思います。
　二〇二二年一月十一日、和歌山市消防局は、市消防支署の消防士長について、ユーチューブに動画投稿をしていたことを理由として懲戒処分としました。営利企業への従事等を制限した地方公務員法三十八条第一項の規定に違反したためということですけれども、まず事実関係を御説明お願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　和歌山市消防局において消防職員が令和二年の十二月から令和三年の十月までの間、任命権者に許可を得ることなく、動画投稿サイト、ユーチューブに動画を投稿し、その収益として約百十五万円を得た事案であり、これにより地方公務員法第三十八条第一項の営利企業への従事等の制限に違反し、減給十分の一、一か月の懲戒処分が行われたものと承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ同様に、この地方公務員の兼業にまつわる処分の件数と内容についてお示し願いたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員法第三十八条におきましては、任命権者の許可を受けなければ、営利企業等の、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされているところでございます。
　この営利企業等従事制限の違反によります令和二年度の地方公務員の懲戒処分者数は全国で三十五件でありまして、その内訳としては、停職が十一件、減給が十二件、戒告が十二件となっております。処分の件数のみを把握しておりまして、具体的な事案の内容については承知しておりません。
○柳ヶ瀬裕文君　私は、これ処分に値するものなのかどうかということを非常に疑義を持っております。
　今、副業を政府としては進めていますね、副業、兼業。これについて大臣の認識を聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員においても公務以外での活躍も期待されるようになっております。
　今お話がありましたように、自治体の中にも、任命権者による許可の基準を明確にして、地域社会のコーディネーターとしての活躍を期待するなど、社会貢献のための兼業を促進している例などがあります。総務省としても、こうした事例を横展開し、各自治体で許可基準を設定し、公表を行うよう助言をしているところでございます。
　引き続き、国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報提供することなどにより、各自治体における許可手続が適正かつ円滑に運用され、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるよう支援してまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、政府は副業、兼業を進めているんですね。
　二〇一九年の内閣府日本経済再生本部が公表した成長戦略実行計画においても、兼業、副業の拡大は、所得の増加に加え、スキルや経験の獲得を通じた本業へのフィードバックや人生百年時代の中で将来的に職業別の選択肢への移行、準備も可能とするというふうにされております。
　また、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめについては、中途採用の拡大や、副業、兼業の促進に向けた環境整備を進めていくということになっています。
　また、第三十二次地方制度調査会中間報告では、行政と民間が共に希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があるということが書かれております。
　これは、民間の兼業、副業を推進しているというふうに、多分、先ほどそういうふうな形でおっしゃったと思うんですけれども、地方公務員の皆さんの副業、兼業については、これは推奨はしているということでよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　公共の利益のために勤務する地方公務員の営利企業等への従事につきましては、職務遂行上能率の低下を来すおそれがないこと、相反する利害関係を生ずるおそれがなく、かつその他職務の公平を妨げるおそれがないこと、職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと、このことを確認する必要があることから、任命権者の許可制としているものでございます。
　ただ一方で、委員御指摘のとおり、近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景といたしまして、民間労働政策においても兼業や副業が促進されております。地方公務員も地域社会のコーディネーター等として公務以外でも活躍することが期待されるようになっておりまして、地方公共団体において許可基準をあらかじめ設定し、公表することによりまして、兼業許可の透明性や予測可能性を確保することは重要な取組だと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。だから、兼業は推奨されるということだと思います。
　ただ、やっぱり地方公務員の皆さんにはやっぱりちゃんと本業に専念していただきたいということもあるので、これ、地方公務員の兼業を原則禁止としている趣旨として、公務の能率性の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持のためということでこれ原則禁止という形になっている、で、許可制になっているということですよね。
　ということであれば、この今の三つの法の趣旨、能率性の確保、夜ずっと副業していて本業がおろそかになる、眠たくて何か本業ができないみたいなことがあってはならないですし、この副業をすることによって公正性が害されるということもあってはいけないですし、また品位を汚すようなことをやってはいけないと、これは当然のことだというふうに思います。この三つの条件をクリアしていればこれ原則認められるということが望ましいのではないかというふうに考えております。
　今各自治体で問題になっているのは、この基準、どこまでが認められて、どこまで、どこからが認められないのかということが明示されていないと、明らかになっていないということですけれども、どれくらいの公共団体、地方公共団体において任命権者の許可の基準を定めているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　令和元年度におきまして、知事部局、市区町村長部局について、人事委員会なり任命権者がこの営利企業への従事等に係る許可基準を設定している団体は七百三団体と、全体の約四割でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　もうこれ調査で出ているんですけれども、全体の四割しかこれ基準を定めていないんですね、地方自治体の中で。こういった兼業はいいよ、こういった副業はいいよということを四割しか定められていないと。
　それで、庁内で明示されているこの基準をしっかりと示しているのは約二割だということですけれども、これは増えるようにしないと、これが兼業に当たるのかどうなのか、これが懲戒に当たるのかどうなのかという予測可能性を持たないと、兼業を進めていく上でこれまで、ここまでは駄目なんじゃないかということでなかなか増えていかないという状況になるのではないかなというふうに思いますが、この状況をもうちょっとしっかりと基準を作るように促していくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　任命権者によります許可の基準を設定し公表していただくことにつきましては、令和二年の一月に通知の形で地方公共団体に助言をしているところでございまして、私どもとしては、引き続きそのような取組を進めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非これ進めていただきたいというふうに思います。
　先ほどのユーチューブの話なんですけれども、兼業の許可は必要だということですが、これが兼業に当たるのかどうかということについてですけれども、これはあれですよね、だからその本業で仕事が終わった後にゲームをすること、これは問題ないですよね。ゲームの実況を配信すること、これ問題ないですよね。それぞれの自由だというふうに思います。それを収益化した、それをお金にした、広告を付けたという言い方ですけれども、にしたら駄目だということで、このちょっとロジックが私にはよく分からないんですけれども、この点についてどのような見解をお持ちなのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　地方公務員の兼業の許可の個別の事案に対して許可するかどうかにつきましては、その事案の内容に即して各任命権者が適切に判断すべきものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　極めて曖昧な判断基準なんですよね。
　国も、この兼業でどこまでやったらいいのかということを一応通知で示していますけれども、この内容について御説明いただけますか。
○政府参考人（山越伸子君）　国家公務員の兼業許可につきましては、従前より、原則として許可しない取扱いをする場合というものについて五つの要件が示されてございます。
　平成三十一年に国の通知が発出をされましたが、その中で、その五つの要件のうち二つの要件についてその考え方を明確にしたものというふうに理解をしております。
　具体的には、一つの要件が、兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるときかどうかという判断基準がありますが、これは、兼業の時間数や超過勤務時間などの勤務の状況を考慮して判断されるものというふうにされておりますし、また、もう一つの要件として、兼業することが国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがあると認められるときかどうかという要件についての考え方につきましては、一定の要件に該当する非営利団体等が兼務、兼業先で、兼業先の定款に記載されている目的に沿った事業、事務を行うもので、かつ、当該事業又はその事務が国家公務員としての信用を傷つけ、また官職全体の不名誉となるおそれがないと認められる場合にはこれに該当しないが、兼業することによって得る報酬が社会通念上相当と認められる程度を越える額である場合はこの要件に該当するという考え方が示されているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　よく分からないんですね。基準が非常に曖昧です。具体的に明示もされていません。今のようなことが書かれているということは存知していますけれども、それで判断をするというのはなかなか難しいと思います。
　大臣、最後に、これしっかりと基準を明示して、新たな基準を作り出していく。ユーチューブは兼業に当たらないというふうに私は思います。このような判断基準をしっかりと作っていくということについての見解を求めて、質問を終わります。
○理事（滝波宏文君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（金子恭之君）　許可制の趣旨を踏まえつつ許可基準を設定し公表することにより、許可の透明性や予想可能性を確保し、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくすることは非常に重要であると考えております。
　総務省としては、各自治体の事例を情報提供することなどにより、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるよう、引き続き各自治体における取組を支援してまいります。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　ロシアのウクライナ侵略、ひどいものだと思います。それによって原油が高騰して、今朝の報道では、一時一バレル百三十九ドル台の高値水準になったと、こういう報道もありました。
　私たちの生活で今困っているのは、やはり今車社会になっておりますので、ガソリンが高いと、これを何とかしてほしいと、こういう国民からの要望が本当に大きいと思います。これは国民民主党だけじゃなくて、ほかの党の皆さんもトリガー条項の凍結を解除すべきだと、こういう発言をされております。
　政府は、激変緩和措置として、ガソリン価格の上昇を抑える、上昇を抑えるという目的で、小売価格が百七十円を超えた場合に石油の元売会社に補助金を出すという激変緩和措置を今しております。ただ、小売価格はガソリンスタンドがそれぞれの経営判断で決めていきますので、この政府がやっている補助金が必ずしも小売価格に反映できない、また、そういう状態に私はあるんじゃないかと思います。それで、ガソリンスタンドでは、卸売価格だけでなくて人件費や地域の競争環境なども踏まえて利益が出るように水準を設定しているため、やはり卸売価格が引き下げられても小売価格に反映できない店舗が私は今ある、このように思っています。
　冒頭話したとおり、今大事なことは、やはりガソリンの価格を下げる、それで今、政府のやっていることも併せてやっていく。まあ、優先順位としては、今のガソリン価格を下げるということが私は優先順位じゃないかと思います。
　国民民主党は、実際にガソリンスタンドで給油したときに、税金がいっぱい乗っかっているわけですけれども、ガソリンには。そのガソリンの特別に乗っかっている税金の一部であるリッター当たり二十五・一銭を引き下げて、軽油は十七・一銭引き下げて、日本経済の回復と車依存の高い地方の生活を守るために、トリガー条項の凍結解除を求めているわけでございます。
　衆議院本会議だとか予算委員会で、我が党の玉木代表が凍結解除を求める、こういう発言に対して、岸田総理は、一月二十日までは凍結解除は適当でないと答弁しておりましたけれども、二月の十八日の衆議院予算委員会で、あらゆる選択肢を排除せずと答弁をし、さらに、二月二十一日の同委員会では、国民民主党の提案をしっかり参考にすると、このように総理は答弁しております。そして、昨日の参議院の予算委員会でも同様な答弁をされておりました。
　そこで大臣にお聞きをするんですけれども、生活者、そして企業、さらに車の依存度が高い地方の生活を守るために、トリガー条項の凍結を解除してガソリンや灯油価格を現実に下げて、実際下げて、生活や企業を支援していく必要があるんじゃないか、これは地域の活性化になるんじゃないか、このように思いますけれども、大臣の御所見をお聞きいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　小林委員御指摘のとおり、原油の高騰というのは車のみならず様々な面で国民生活に大きな、何といいますか、影響を及ぼしているということはそのとおりでございます。
　エネルギー価格の上昇に対しては、総務省として、例えば生活困窮者に対する灯油購入費の助成とか、あるいは農業者、漁業者に対する助成など、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し特別交付税措置を講じることとしております。
　また、先週公表されました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和措置として元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。
　国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずは政府としてこれらの対策の円滑な実施に向け、関係大臣と連携して対応してまいります。
○小林正夫君　金子大臣の下にはガソリン価格を下げてほしいと、こういう直接の訴えはありませんか。
○国務大臣（金子恭之君）　そのことは我々のところにも要望はございます。ですから、原油価格高騰対策、に対する緊急対策で激変緩和対策措置をお示しをしたところでございます。
○小林正夫君　総務大臣は二月の二十二日の記者会見で、燃料価格、要は、ガソリン高騰でガソリン税を軽減すると、トリガー条項を発動した場合、自治体の税収が年間五千億円以上減るとの見通し、こういうことを記者会見で明らかになりました、明らかにしておりました。
　総務大臣として、発動に伴う地方財政の減収対策について、どのように現段階でお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど申し上げましたとおり、先週公表された原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和対策として、元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。
　繰り返しになりますが、まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
○小林正夫君　是非、地域の生活を守る、また、特に車依存度の高い地方の生活ですね、あるいは、今、春闘の賃上げの山場を迎えるんですけれども、やはりこのガソリンが高いことによって企業もそちらにお金を使わなきゃいけないということで、なかなか賃上げの原資を確保するのが難しいということになりかねません。政府としても、賃上げをするんだ、こういうような意図を持っていろいろ政策を打ち出しておりますけれども、まさに私は、ガソリン価格を減らすと、ガソリン価格を安くすると、このことが大きな対策だと思いますので、改めてトリガー条項の凍結解除を私から求めておきたいと思います。
　それでは次に、活力ある地方づくりに関連して何点か質問をさせていただきます。
　大臣所信の中で、活力ある地方づくりに取り組みますと、このように述べられました。その中で、地方への新たな人の流れを強化し、自立分散型地域経済の構築を図ると、このようにありました。
　総務省は一月の二十八日の日に、住民基本台帳に基づく二〇二一年の人口移動報告を発表いたしました。先ほど東京の一極集中の話も話題に出ましたけれども、この報告の中で人口移動の傾向はどうなっていたんでしょうか。報告を求めます。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　総務省の公表しております住民基本台帳人口移動報告の結果によりますと、近年、東京圏、東京都及び東京都の特別区部につきましては、転入超過数が拡大傾向で推移しておりましたが、二〇二〇年以降はそれが縮小しているということでございます。
　二〇二一年の結果で見てまいりますと、東京圏は、八万一千六百九十九人の転入超過となってございますが、転入超過数は前年に比べ一万七千五百四十四人の縮小となっておりまして、東京都は、五千四百三十三人の転入超過となってございますが、転入超過数は前年に比べ二万五千六百九十二人の縮小となっております。東京都特別区部につきましては、一万四千八百二十八人の転出超過と、このようになっておりまして、外国人を含む集計を開始いたしました二〇一四年以降初めての転出超過となってございます。
○小林正夫君　東京の集中している人口も従来よりか少し何か変化をしてきたかなと、今の報告を聞いてそのように私は感じました。
　そして、地方への新たな人の流れを強化して、自立分散型地域経済の構築を図ると大臣は所信で述べられました。その中で、地域活性化起業人を推進をすると、このように述べられているんですけれども、これが実効あるものであると私は信じておりますけれども、具体的にどういうような取組をするのかお聞きをいたします。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　活力ある地方づくりに向けて、まずは地方への人の流れをつくり、それを力強いものにしていくため、地域おこし協力隊、地域活性化起業人を推進しているところであります。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が様々な活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策です。令和二年度には五千五百六十名が活躍しておられ、任期終了後には約六割の方々が地域に定住されています。
　また、地域活性化起業人は、地方公共団体が都市部の企業人材を受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域活性化を図る取組であり、令和二年度には百四十八名が観光振興やＩＣＴ化の推進等で活躍されております。
　こうした施策に加え、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、関係省庁と連携し、自治体の地域資源を活用したエネルギー事業立ち上げに向けマスタープランの策定等を支援する分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進することで、地域における経済循環を促進し、自立分散型地域経済の構築を進めてまいります。
　これらの取組を通じ、各府省とも連携しながら、活力ある地方づくりに向け、地方公共団体の取組を力強く後押ししてまいります。
○小林正夫君　地域分散型の電力の関係については後ほど質問をいたしますけれども、昨年の総務大臣の所信の中で、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援として十五億円を計上いたしましたけれども、どのような進展あるいは効果が見られたんでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、自立分散型地域経済の構築に関しましては、ローカル一万プロジェクトとして、地域の資源を活用した雇用吸収力の大きい事業の立ち上げを、地域金融機関による融資等と協調をし、公費により支援をしております。令和三年度は、二月末時点で十六事業を対象に公費三・四億円を交付決定しており、地域金融機関による融資額四・九億円、事業者自己資金等一・九億円と合わせますと十・三億円が地域において投資をされております。
　また、分散型エネルギーインフラプロジェクトは、地域経済循環や地域の脱炭素に係る取組を促進をするため、バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定を支援する事業でございます。令和三年度は、二月末時点で六団体に対しまして〇・九億円を交付決定しているところでございます。
　次に、過疎地域の持続的発展の支援に関しましては、新たな過疎法の制定を踏まえ、過疎地域持続的発展支援交付金によりまして過疎地域へソフト、ハード両面からＩＣＴ技術などを活用した地域課題解決のための取組を支援しております。令和三年度は、二月末時点で四十七事業を対象に七・四億円を交付決定しているところでございます。
　引き続き、これらの施策を十分に活用いただけるよう積極的な周知を行うとともに、優良事例の横展開に努めつつ、自立分散型地域経済の構築や過疎地域の持続的発展等を支援をしてまいります。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　今答弁があったように、税金を使いながらいろんな施策をして地域活性化について取り組んでいると、こういう報告だと受け止めました。
　そこで、団塊の世代が今年から七十五歳を超えて後期高齢というゾーンに入ってきます。私も正直、団塊の世代で、後期高齢に入るその一人なんですけれども、要は、人口減少と相まって、過疎地域の広がりをどのように大臣は捉えているのか、そして住民の生活をそういう社会の中でどうやって守っていくのか、御所見をお聞きいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　小林委員御指摘のとおり、実は私もふるさとは過疎地でございます。
　令和二年国勢調査の結果に基づいて過疎地域が追加されますと、過疎関係市町村数は増加することとなります。過疎地域の要件は昨年議員立法により制定いただいた過疎法において定められているものでございますが、日本全体の人口が減少する中、地域によっては中長期的な人口減少率が拡大をし、また高齢者比率が上昇する一方、若年者比率が低下する状況となっております。こうしたことを反映し、過疎関係市町村数が増加するものと考えております。
　厳しい状況にある過疎地域の各自治体においては、過疎法に基づく各種の支援措置を十分に活用して住民の生活を守るため、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の存続といった地域の課題解決に取り組んでいただけるよう、過疎法の主務大臣でございます、主務の責任を持つ大臣として、関係省庁と連携をいたしまして、先頭に立ってしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　少し前は限界集落というような表現もされて我が国の大きな課題の一つだと、こういう提起もありました。是非、私たちが住む町あるいは地域が人口減少になっても、あるいは高齢者の人が増えても、やはり活性化して元気で暮らせるような町づくりを大臣の下で是非構築をしてもらいたいと、そのことをお願いをしておきます。
　次に、エネルギーの地産地消についてお聞きをいたします。
　大臣は所信の中で、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開によって地域脱炭素の取組を推進すると、このように所信で述べられました。具体的な施策をお聞きをしたいということが一つです。あわせて、エネルギーの地産地消の推進として五億円を計上いたしましたけれども、五億円で何をやろうとしているんでしょうか。お聞きをいたします。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　国・地方脱炭素実現会議において昨年六月に策定された地域脱炭素ロードマップにおいては、今後五年間に政策を総動員し、地域脱炭素の取組を加速化することとされております。
　総務省においても、自治体に対し、分散型エネルギーインフラプロジェクトとして、引き続き地域資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定等を支援するとともに、新たに専門知識を有する外部専門家の紹介や招聘費用の補助を行います。また、ローカル一万プロジェクトにおいて、地域の脱炭素に向けた取組を重点支援の対象として、原則国費による補助率は二分の一であるところ、四分の三にかさ上げを行います。
　こうした取組により、地域の脱炭素に向けたエネルギーの地産地消を人材、資金の両面から強力に推進してまいります。
○小林正夫君　今答弁いただきました。エネルギーの地産地消となると、私、太陽光発電を活用していくと、これも大きな施策の一つになると思うんですが、この太陽光発電を活用していくという考え方はないんでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　基本的には地域のエネルギー資源を活用するということでございまして、地熱でありますとか様々な温泉のエネルギーでありますとか、そういうものを活用するということを基本的に想定をしている事業でございます。
○小林正夫君　私は、一つの方策として、太陽光発電、ＣＯ２対策などにも寄与していきますので、そういうものの活用が求められて展開されていくのかなと、このように受け止めております。
　そこで、少し太陽光の課題もあるものですから、そういう課題を少し紹介をして、質問もしたいと思っています。
　一般の家の屋根に載せて、太陽光を載せて、それで自分の家で電気を使って、余った電気を売電するという、こういうような住宅用の太陽光もあれば、十キロワットから五十キロワット未満の小規模太陽光、これは産業用太陽光と言われているんですが、小規模の中には二つ区分がされて、一般の家庭の屋根の上にも相当太陽光発電が載っかっているなと、私はこのように今思っております。
　それで、自分の家で消費をして、余った電気を売電するというときには、家庭用のものはキロワットアワー十九円で売電をしているんですね。先ほど言った十キロから五十キロワットの産業用の太陽光は十二円での売却になるんです。したがって、住宅用の余った電気を売るということになると、十九円キロワットアワー、それだけの収入が得られるということなんですね。
　ところが、ある地域を視察しましたら、本来ならば十キロワット以上の太陽光発電の設備なんですが、それを意図的に十キロワット未満に分けて、それで、自分の家でも使わないで、地上に設置をして電力会社に売電をしているという事実もありました。それらについて経産省といろいろ意見交換をさせていただきまして、経産省も対策をしていただきました。去年の四月一日からきちんと、意図的に分割していないかどうか、こういう調査をやると、そういうことで現在至っております。
　御承知のとおり、賦課金として電気料金に全て上乗せされてくるものですから、このＦＩＴ制度のルール、要は、省令で、自分の家で使った分は使った分で、余った電気を売るというのが家庭用なんですね。それを、自分の家で使わないで全部十九円で売電しているという事実があって、それはいけないことです。省令違反になりますので、そういうことがないように経産省は調査を始めたというのが去年の四月一日からでありました。
　そこで、経産省にお聞きをしますけれども、この調査結果はどうだったんでしょうか。それと、省令違反している例はあったんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今御指摘いただいた分割逃れということなんでございますが、昨年の四月から、今委員からも御指摘がございましたとおり、十キロワット未満の地上に設置する太陽光発電については、意図的に分割をしていないかどうかという審査を開始しております。
　その前の年、二〇二〇年度ですけれども、この年の地上十キロワット未満の太陽光発電設備の申請件数が三千六百六十八件ございまして、このうち三千百八十七件が認定をされておりますが、この分割審査を行うようになった昨年度の実績で申し上げますと、これが二千六百四十三件の申請に対して千六百四十件と。前の年が、大体申請されたものに対して認定されたものの比率が八六％とか八七％ぐらいなんですが、昨年は六二％まで低下しています。
　そういう意味でいうと、そのようなものがあったという認識は我々は持っておりまして、この審査の過程でそうした望ましくない案件については認定がされていないということであります。
　それから、今、同様に御指摘ございました十キロワット未満の余剰買取り方式、これ余剰買取り方式となっておりまして、住宅の屋根に太陽光パネルを設置しまして、自家消費を行った後の残余の電気を買い取るというのが念頭となっています。
　この趣旨を徹底するために、これは二〇二二年の四月から、建物設置として申請のあった案件に加えて地上設置ですと言ってきているものがありますので、こういったものについては、どの建物に使うのか、その建物の建物登記を求めるようにしておりまして、こうした措置を通じまして、ＦＩＴ制度の適切な運用を図って、太陽光発電の地域との共生を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　ＣＯ２削減につながる一つの私は施策だと思っているんですね。ですから、太陽光の普及は非常にいいと思いますけれども、今言ったような事案があるんですね。経産省の方もこれに取り組んでいただいて、今報告のとおり、いろんな対策をして、また来年度から新たな対策もすると今お話がありましたので、大いに期待をしたいと思います。
　先ほど言ったように、賦課金は、今電力会社の平均モデル世帯一か月の電気使用量を二百六十キロワットで計算すると、二〇一一年度に一世帯当たり一万四百七十六円賦課金が電気料金に乗っかっている、こういうことになっています。したがって、これは二〇二〇年度と比べると一割強賦課金の額が増えているということです。さらに、これから政府としてはＣＯ２対策で太陽光と再エネを活用していこうという、こういう方針が出されて、それで今のままのこの賦課金の在り方で持っていくと、もっと一世帯当たりの賦課金の割合が高くなっていくということが懸念されているのが今の状況です。
　したがって、経産省にお聞きをするんですけれども、この国際水準並みのコストの引上げだとか、引下げですね、固定価格買取り制度の補助制度からの早期自立を図るべきだと、私はこのように思います。そうしていかないと、どんどんどんどん賦課金が高くなって、併せて電気料金が高くなってしまうという、こういう構図になりますから、このことに取り組む必要があるんだと私は思いますけど、経産省のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（茂木正君）　再エネにつきましては、国民負担の抑制と地域との共生、これを両立しながら最大限の導入拡大を進めていくというのが、これは政府の基本方針であります。
　ＦＩＴ制度については、二〇一二年に導入してから、太陽光の導入も含めましてかなり進捗をいたしまして、再エネ比率は二〇一一年度の一〇％から大体二〇％ぐらいまで倍増してまいりました。
　一方で、今御指摘ございましたが、日本の再エネの導入コスト、まだまだ国際水準と比較しまして依然として高いということもございますし、国民の皆様の賦課金の負担は年間二・七兆円程度まで増大をしているところであります。
　こうしたことから、再エネの更なるコスト低減を着実に進めていくとともに、電力市場への統合というのを図ってまいりたいというふうに考えています。
　一つは、中長期的な価格目標を設定していく。電源ごとにどれぐらいコストを下げていくかという目標を定めると同時に、入札制度などで競争的な環境をつくっていきます。それから、低コスト化に向けた技術開発も支援をしてまいりたいと考えています。
　こうした取組を進めていくことでコスト低減を進めていくと同時に、市場連動型のＦＩＰ、ＦＩＰ制度というのの導入や、アグリゲーターの活用などを通じまして、再エネの電力市場への統合、自立化を進めてまいりたいというふうに考えています。
○小林正夫君　ほかの先進国の例なども参考にして、いかに賦課金を抑制できるかということが私は再エネの大きな課題だと思いますので、是非、経産省あるいは政府におかれましては、そのことをよく検討してもらいたいということをお願いしておきます。
　もう一つ、電力に関わる質問です。
　自治体と電力会社の連携についてお聞きをいたします。
　二〇一九年の房総、千葉に襲った台風で、相当停電の期間が長くなりました。その長くなった理由は、停電エリアに作業が入れなかったということが大きな要因で、その要因は何かというと、倒木です。要は、倒木によって道路が塞がれて、当時、自衛隊の皆さんにも相当御苦労を掛けて、倒木したものを除去して、そして停電エリアに入って復旧したということで、相当時間が掛かった停電復旧になったと記憶しております。
　そこで、経産省もいろいろその経験を生かして動いてくれまして、今自治体と電力会社の間で連携協定を結んで、今言ったようなことがあったときに迅速に対応できるようにしていこうと、こういうような協定が結ばれるということに今なっています。ただ、実態として、実情としては、連携協定の締結に向けた調整が自治体と電力会社の間でちょっと停滞しているところもあるんじゃないか、このように思います。
　経産省に伺いたいんですけれども、停滞している実態、これはどのように捉えているのか。要は、電気が止まらないように、事前伐採ですね、要は樹木の事前伐採などをやっていくというようなことが連携協定で確認されて、それに対して、災害時の停電が少なくなるようにあるいは停電復旧が早くなるようにということで、今言った事前伐採を含めた連携協定を結んでいこうということになっているんですが、それが少し、私、停滞をしているんじゃないか、このように思うんですけれども、実情はどうなのかということと、事前伐採に掛かる費用は誰が持つんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電力の安定供給の確保は国民生活、経済の基本となる重要課題でございまして、過去の停電復旧の経験、教訓ということを踏まえてこれをいかに改善していくかということが大変重要な課題だと認識してございます。
　委員から御指摘ございました二〇一九年台風十五号、さらにはその後続きました十九号、多大なる停電と被害が生じたわけでございますが、このときの停電復旧対応につきまして、経産省の審議会の中でしっかりと検証を行いました。その結果といたしまして、例えば、計画的に事前伐採をするですとか、災害時の倒木の処理をどうするかですとか、このときの情報の連絡調整のためのリエゾンというのをどういう形で置くですとか、こういったことを一般送配電事業者と地方自治体との間であらかじめ定めておくという、そういう意味での災害連携の協定の締結ということを今経産省もしっかりと進めているところでございます。
　現在の協議の状況でございますけれども、一般送配電事業者と地方自治体の間での協議は精力的に行われていると認識してございます。これ、都道府県のレベルと自治体のレベル、基礎自治体のレベルございますが、都道府県のレベルで申し上げますと、二月末時点で四十五の都道府県で協定が締結されております。残る二つの県につきましても、協議中若しくは代替的な形での計画対応をするということで承っております。
　自治体のところでいいますと、市町村レベルのところは非常に大きく影響してくるわけでございますけれども、これも九州、四国、中国など西日本を中心に先行的に協定締結が進んでまいりました。もうほとんどの基礎自治体が締結しているような状況でございます。ただ、東日本の方が若干遅れてきていたところでございますが、この一年、進捗は随分加速してございまして、東北電力の管区で七十六件追加、これでほとんど東北エリアはカバーできます。東京電力が百三十三件、北海道電力管区が三十五件、中部電力管区二十二件など、大変数といたしましては進展してきているものだと認識しております。
　ただ、今新型コロナの感染対策の対応もございますし、地域によりましては御理解の程度にもばらつきがあるのも事実でございます。ですので、私どもからしますと、この好事例等をしっかり御紹介していくということを通じて連携を進めていきたいと考えております。
　その中で、重ねてお尋ねございました費用負担、事前伐採について費用負担でございますけれども、これは地域の一般送配電事業者と自治体の間で分担するわけでございますが、地域によって対応が異なっているというのが実態でございます。例で申し上げますと、東京電力のパワーグリッドについて申し上げますと、幾つかとの自治体の間で、電線付近は電力側が行う、電線からちょっと離れたところについては自治体が行うと、主体を分けた上でそれぞれの費用負担をやっていくという形を取っておりますのに対しまして、中部電力のパワーグリッドの方では、あらかじめ分担を決めておいて、その上で一括してどなたかが実施するという形になってございます。
　恐らく委員御指摘いただいておりますこの費用負担のところは非常に大きな鍵になってくるところでございますが、私どもからすると、しっかりしたこういった事例をちょっとお示ししながら、どういう乗り越え方があるかということを定めた上で協定に盛り込んでいただく、対応を決めていただく、こういうことを推奨し、支援していきたいと考えてございます。