Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　国際機関、さまざまございまして、委員が今おっしゃった二十六というのは、行政取り決めに基づく国際機関、これは二十六ございますので、これのことをおっしゃっているのかなと思っておりますが、これ以外にも、先ほど申しましたユネスコですとか、数多くの国際機関があるわけでございます。
　それで、このすべてについて外務省が関係して、外務省の専管であるということではございませんので、それぞれ関係省庁あるものがございますけれども、先ほど委員が、外務省は問題が指摘されないとそれに対して調べないというふうにおっしゃられましたけれども、一般論として国際機関について言いますと、それは中で、先ほど申し上げたような予算執行が適切に行われているかということを理事会でチェックいたしますし、それから監査というのもやっているわけでございまして、それは国際機関それぞれがきちんとその組織の責任においてやっているというのが通常の姿でございます。
　支援委員会といった非常に問題なケースはもちろんあったわけでございまして、これについて適切に今改善をしていかなければいけないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、外務省は、御指摘があったものについては、これは調べますということを私申し上げておりますし、また、御指摘のなかったものについても、実は支援委員会との類似性が非常にある可能性があると思いまして、こちらで調べますと申し上げたのが日露青年交流委員会。これは、支援委員会といいますか、北方四島の住民支援等についての報告書を出させていただいたときに私からそういうことを申し上げておりまして、これについては今調べているところでございます。
　それ以外のことにつきましては、もちろん何か具体的に問題があるという御指摘がございましたら、そこについては調べさせていただきたいと思いますけれども、これは理事会あるいは国際機関との政策協議等の場でその執行の適切性はチェックをしているわけでございます。
　それから、我が国の会計検査につきましても、これは外務省が関係する部分については、外務省に対する会計検査の中で、あわせてその拠出金を出した国際機関についてのお話を聞かれるということもあるわけでございます。
　ですから、先ほど申しましたように、何か問題があるという御指摘があれば、そこについては調査をさせていただきたいと思いますけれども、一般的には国際機関は、おのずから透明性を持ち、みずからチェックをする機構が働いて機能しているということであると思います。
○土田委員　ＯＤＡの問題に入ります。
　この外務省所管のＯＤＡで、鈴木宗男さんが随分いろいろな分野で関与していたんじゃないかというふうな話がありました。去年、ケニアのソンドゥ・ミリウダムを見に行ったときに、鈴木さんも私も一緒だったんですが、日本工営の現場所長さんがずっと同行してくれて説明をしたんですが、鈴木さんが随分このＯＤＡについて詳しいな、あるいは、請け負っていたのが日本工営で、それから施工していたのが鴻池組で、そういった方々とも随分具体的な話もされておりましたし、非常に親しくされておったというようなイメージを私は持っております。
　だから、年間一兆円も使うようなＯＤＡ予算について、やはり不正がないように、鈴木さんがあったと言っているんじゃないですよ、不正がないようにしなきゃならないというふうに考えるのが当然でございまして、ばらばらにやらないで、やはりＯＤＡ予算は一括して、一元化した方がいいという提言が以前もございましたね。省庁再編成のときに一元化すべきだという意見があったわけでございますが、私もやはりこれについては、外務省の手から離れて、あるいは連携をとりながらでもいいんですが、効率性と透明性という観点からは、外務省から離してやって一元化した方がいいように感じるんです。
　この点については、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　まず、ＯＤＡ予算について効率性と透明性を高めるということについては、私は大賛成でございます。
　私の「開かれた外務省のための十の改革」におきましても、これは一項目として挙げさせていただいております。それから、外務省の第二次ＯＤＡ改革懇談会という場で御議論をずっといただいてきておりまして、この点については最終報告の中で、ＯＤＡ実施の透明性、効率性の向上について有益な御提案をいただいておりますし、この提案の一つであるＯＤＡ戦略会議を設置するということについては、早速これを行うことといたしまして、私自身がこれの議長といいますか座長といいますか、それを務めることにさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、ＯＤＡにつきましては、今さまざまな試みをやって、さらなる効率性、透明性の向上には取り組んでいます。
　それで、それでは今のＯＤＡに透明性、効率性がないかというと、実際のところかなり透明性は上がってきていると私は考えております。具体的に申し上げますと、例えば案件選定をするときの透明性の向上ということでいいますと、円借款の候補案件リストは公表をいたしております。また、無償資金協力における案件選定のための調査報告を入札後に公表するということをいたしております。
　事業を実施するという面でいいますと、入札が適正に行われたかどうかということについては、実施機関が厳正にチェックをしております。また入札結果については、応札業者名、応札額も含めて公表をいたしております。さらに、不正行為が行われた場合における罰則を決めまして、これを実施いたしております。
　評価はどうかということですが、評価面では既に、事前から事後に至る一貫した評価プロセスの確立を目指しておりまして、外部有識者評価フィードバック委員会というのを立ち上げております。新たな、あるいはより適切な監査手法の導入については、検討を開始したところでございます。
　委員が一元化というふうにおっしゃいましたけれども、一元化の意味するものが何かということでございますが、今、ＯＤＡについては外務省が予算の大体半分ぐらいを持っておりますが、恐らく全部と申し上げていいかと思いますが、全部あるいは全部に近い省庁がそれぞれＯＤＡの予算を持って、それぞれこういった観点でＯＤＡの実施を行っているわけでございます。
　これを一つにまとめる方が透明性それから効率性という観点でいいかどうかということについては、私はさまざまな議論があり得ると思っております。その方がいいという考え方もあると思いますし、また、幾つかの官庁が関係をしていた方が、例えば円借款ですと、四省庁体制ということで、まだそういう形が残っておりますけれども、四つの省庁の目が光っている方が、より透明性は達せられるという考え方もあると思います。
　したがって、どの組織が何をやるにいたしましても、やはり大事なことは、透明性、効率性がきちんと確保されているというような制度になっているということでございまして、外務省としてはそういう観点で、先ほど申し上げた、既に確保されている透明性、効率性に加えて、新たに今さらに改善を目指して取り組んでいるということでございます。
○土田委員　私は、今の大臣の発言は賛成できませんね、やはり反対ですね。それは、各省庁に配分されたＯＤＡ予算が、例えば四つあれば四つのチェックが入るんだということは、僕は、実際は、現実は違うと思いますよ。今の役所の縦割り構造を見ていますと、そんなに四者でチェックする体制にはなっていない。
　あるいは、外務省はちゃんとやっています、透明性は高まっていますと言っていますけれども、一番信用できないのは外務省ですよ。世間はそう見ているんですよ、大臣。この前も、タウンミーティングでもそういう話が出たんじゃないですか。今までさんざんうそを言ってきたんだもん、プール金つくってきたんだもん。金をごまかしてきて、書類は出さない、外部については公表しない、こういったことばかりやってきた外務省が、今はうまくいっています、透明性は上がってきていますと言ったって、だれも信用しませんよ、そんなの。
　外務省改革というのは、大臣が、意識を変えるんだ、職員の意識を変えることが先だというふうにおっしゃったそうですが、職員の意識というのはそんなに変わるものじゃないと思いますよ。人間の意識がそれだけ変わるんだったら、人類はもっと立派になっていますよ。なかなか変わらない。社長が朝礼で毎朝意識を変えろと言っても、どこも会社変わらないんですよ。
　では、何をするかというと、そこで機構改革をやるなり人事を大胆にやるなりして、そういったことを通して意識は変えていかなきゃ変わるものじゃないですよ。だから、今の外務省がそういったことはやらないで、私は外務省改革はできると思っておりません。
　確かに、外務大臣の仕事を見ていますと、忙し過ぎるなという感じはするんです。外交もやらなきゃならない、勉強もしなきゃならない、国内的なこともあるし、もちろん国会もある。だから多分、大臣は、外務省の幹部といろいろ改革について意見交換したり、説明したり、あるいは幹部だけでなく若手からも意見を聞くような時間がないんじゃないかという気が僕はするんですよ。あるかもしれませんけれども、そんなにないんじゃないか。
　河野大臣から田中大臣になって、そして川口大臣になったんですが、私は、外務省というのはやはり変わっていないというふうにしか見えない、どうしても見えないんです。だから、いろいろな、意識改革をしなさいというふうに言ってやるけれども、ほとんど機構も変わらない、人事も大胆に変わっていないというふうに思えて仕方ないんですね。
　大臣だけがオールマイティーじゃないわけでして、一人でできるわけじゃないので、それこそやはり、副大臣の方がいらっしゃる、あるいは政務官の方もいらっしゃる、川口チームとして外務省に入って、役人じゃない立場で外務省改革をしなきゃならないという熱意がだんだん大臣は薄れてきているんじゃないかという気がするんです。就任当時から比べても、国会答弁をずっと聞いておりましても、何か役人の気持ちに戻っておられるんじゃないかという気がしてならない。
　副大臣にちょっとお尋ねしますが、今の外務省改革といいますか、川口大臣が取り組んでおられるわけですね。変える会をつくった。外務省の職員の中で今度は変わる会をつくったというふうに話を聞いていますけれども、本当に外務省を変えようという雰囲気は省内にあるんですか。
○植竹副大臣　今土田委員のお尋ねでございますが、私は、河野大臣のときは存じませんが、田中大臣からずっと見てまいりました。それを見ますと、あのときは改革会議から提言がありまして、それを踏まえまして外務省改革をつくりました。それで、三つのＰＴに分けまして、そして、監査とかロジ業務とかいろいろな点において改革してきたわけでございます。
　特に私は、副大臣に就任したときも１種、２種、３種と言われる方々からも、若い人からも意見を聞いておりますし、また、川口大臣が十の改革を推進するに当たりましても、若手からの意見とかそういう人たちの意見を多く取り入れまして、非常に意識が改革されつつあるということはあえて申し上げる次第でございます。委員がお話しのように、ちょっと眼鏡のかけ方が違っているんじゃないかとさえ思われるくらいに私は感じております。特に若手の方々については、最近非常に意識を持っておりまして、どうやったらいいかという提言をいただいております。また、大臣におかれましても、大臣室に、いろいろな方からの進言みたいな、そういう箱も設けまして、それをもとにやっております。
　ですから、スピードの問題は相当に進んでおりますし、先般の第五回の「変える会」におきましても、我々がやってまいりましたそういう提言も入れながらやっておることを申し上げさせていただきたいと思います。
○土田委員　両副大臣とも政治家でございますので、ぜひ大臣をサポートしながら外務省改革に頑張っていただきたいと思います。月に一回ぐらい、やはり外務省改革について僕は質問いたしますので、ぜひ進捗状況もまた詳しく教えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　土田龍司君の質疑は終局いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、きょうの外務委員会でも各党の同僚委員が、靖国神社を総理が参拝したという問題が重大な外交問題として取り上げられてまいりました。韓国や中国の大使が抗議に来たり、中国が防衛庁長官の訪問を拒否するとかいうような、アジア外交に重大な影響を与えたと思います。
　外務大臣にも相談せず、朝思いついてやる。何といいますか、衝動買いというのがあるけれども、衝動外交ではないか。衝動買いというのがあるでしょう、そう思ったらよく考えないでやる。本当に私は軽率きわまりないことだ。総理大臣というのは日本に一人しかいないんですよ。それがどういう行動をとるかということを、どういう影響があるかということを、外交を担当する外務大臣や外務省に相談もなく勝手にやるというのは、私は、総理大臣の資格を疑うぐらいの問題ではないかというふうに思います。
　外務大臣はこれに対して、今までの質疑の中では、何も総理に言わないそうでありました。総理の参拝を前提として、これ以上悪化させないように外交努力をしていくというような趣旨の御発言だったと思います。
　しかし、今、武力攻撃事態法というのが国会に提出をされて、そして与党はこれをこの国会中に成立させようとしている。もしそういうことをやりますと、私は、靖国問題と一体になってアジア外交はますます重大な事態になる、取り返しのつかないような事態になる危険性があると思いますが、外務大臣はこの問題についてどういうふうに考えていますか。法案が成立するというようなことになったら、これは靖国神社問題と一体になって重大な影響をアジア外交に与えるのではないか。あなたはそれをどう考えているかということです。
○川口国務大臣　まず、靖国神社に総理がいらしたことにつきましては、これは総理は所感でもおっしゃっていらっしゃいますように、明治維新以来の我が国の歴史において、心ならずも家族を残し国のために命をささげられた方全体に対して衷心から追悼を行うということが目的であったと承知をしております。二度と悲惨な戦争を起こしてはならないとの不戦の誓いを堅持することが大事であるとおっしゃっていらっしゃるわけでございます。また、終戦記念日やその前後の参拝にこだわって再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反するところであるというふうにもおっしゃっていらっしゃいます。この二十一日を選んで参拝をすることによって、総理の真情を率直にあらわすことができると考えられたということでございます。
　私としては、中国、韓国との関係においては、未来志向の協力関係が両国との間で築けるよう外務大臣として努力をしていきたいと考えているわけでございます。
　その問題と武力攻撃事態対処関連の三つの法案につきまして、これはまさに総理がおっしゃっていらっしゃいますように、備えあれば憂いなしということでございまして、国の独立と主権、国民の安全、これを確保していくということは、私は国としての責務であると考えております。したがいまして、日本国憲法のもとで我が国に対する武力攻撃に対処する体制をつくっていくということは、これはまさに国としての責務だと考えております。
○松本（善）委員　そういう認識だと、やはり大変ぐあいが悪いと私は思いますね。私は敗戦のときに海軍兵学校の最上級生で、あと半年戦争が続いていれば靖国神社に行くということになっていた年齢です。これは、あの侵略戦争を支える精神的支柱なんですね。靖国神社に祭られることが名誉なことだということが教えられていた。あなたも、御年齢からすれば多少は敗戦のときの記憶があるだろうと思うんです。
　外交問題を考える上では、これは、我が国は東京裁判を受け入れて、そして講和条約を結んだんです。これは全世界に対する公約なんです。そして、そのＡ級戦犯が祭られている靖国神社に総理大臣が参拝をするということは、いつであろうと侵略戦争を肯定するということなんです。今でも、今でさえも、アジア外交をもう一回やり直さなくちゃならない、侵略戦争の反省を明らかにしないと済まないんじゃないかという議論まで出てきておる状態であります。
　この武力攻撃事態法、あなたは関係ないと言いますが、韓国や中国、アジア各紙がこれに批判の論調を出しています。中国の人民日報が編集する国際ニュース中心の環球時報は、「小泉首相の靖国参拝」「内閣が有事立法案提出」「日本はますます危険な道に」と見出しを掲げて、この靖国神社の参拝を、一九九九年の周辺事態法から今国会の戦争国家法案の流れに位置づけて批判をしているんです。
　戦前は、国家総動員法が一九三八年にできまして、四一年に真珠湾攻撃なんです。
　私は、こういう法律ができていきますと、それは本当にアジアの皆さん方に深刻な影響を与えることは明白だと思う。そのことについてもう一回、最初御答弁されたことを繰り返すのならお断りです、お断りですが、そのことを本当に考えませんか。外国がそういうふうに、あなたが本意であるかどうかは別です、中国や韓国がそのような受けとめ方をする、もう既にしているんだけれども、そういうことについて真剣にあなたは考えませんか。伺いたいと思います。
○川口国務大臣　政府といたしましては、小泉総理もおっしゃっていらっしゃるように、二度と戦争をしないという考え方、これの誓いを堅持するということが大事であると私は考えておりまして、その上で、近隣の諸国と未来志向の協力関係を結んでいくということのために、私としても努力をしたいと考えているわけでございます。
○松本（善）委員　言っていることと行動が逆なんですよ。それが問題なんです。
　それで、外務大臣は安全保障会議の議員になるわけですね、今でもそうですけれども。だから、今度あの法案が成立すると、安全保障会議は九人です。基本方針については諮問をされるわけです。ですから、外務大臣の考え方というのはとても大事なんです。
　それで、安全保障会議の議員としての認識も聞きたいと思うんですけれども、防衛庁が毎年出しております「日本の防衛」では、米ソの対決のあった一九八九年版では、米国とソ連は太平洋を挟んで軍事的に対峙し、我が国に近接した地域において米ソ両国が厳しく対峙する状況になっている、このような極東ソ連軍の動向は我が国に対する潜在的脅威であるとして、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている、こういうふうにして、潜在的脅威としていたんですね。
　それがソ連の崩壊後、毎年毎年緩和をされてきてというか変わってきまして、二〇〇一年版の「日本の防衛」は、「第一章　国際軍事情勢」のトップに、「冷戦の終結に伴い、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅し、さらに、ロシアの通常戦略は冷戦後大幅に低下し、全世界で軍事的に米国に対抗できる国は出現しておらず、冷戦期のような世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいている。」
　外務大臣、現在の国際情勢の中で、我が国を武力攻撃する、そういうおそれがある、そういうことが予想されるというようなことがありますか。どういう国際情勢の認識をしていますか。
○川口国務大臣　現在、我が国に対する武力攻撃の可能性が具体的に存在をすると私は考えておりません。ただ、我が国が、これは総理がさまざまな場所でまさに述べていらっしゃいますように、国の独立と主権、国民の安全と平和、これを確保していくということは国の責務でございまして、まさに備えあれば憂いなしと総理が言っていらっしゃるということはそういうことであると私は考えております。
○松本（善）委員　具体的な脅威がないにもかかわらず、備えあれば憂いなしということでやるということになると、現在は必要ではない、必要になるかもしれないという認識だということになろうかと思います。国家総動員法などこの種の法案は、そういう言い方でできて、そしてすべて戦争につながっておるということを指摘しておこうと思います。
　具体的に一つ聞きますけれども、現在、ロシアの陸軍は太平洋から六千キロのウラル山脈東の全シベリアで七万四千人、陸上自衛隊の約半分しかおりません。太平洋艦隊で動ける水上艦艇は二隻と、極端に空洞化が進んでいる。これはロシアの軍事力が脅威になる可能性は全くないと思いますが、いかがお考えでしょう。
○川口国務大臣　現在、我が国に対する武力攻撃のおそれが具体的な形で存在をしているとは考えておりません。
○松本（善）委員　北朝鮮について聞きます。
　ロシア、中国が韓国と国交樹立をしています。韓国と北朝鮮の国力の差は、ほぼアメリカとメキシコほどに拡大をしている。北朝鮮の軍事力も衰えて、韓国が北の崩壊による自国経済への影響を恐れて、他国にも北朝鮮支援を頼んで回るありさまだ。この北朝鮮の国力、それをめぐる国際情勢をどう考えていますか。
○川口国務大臣　まず、どの国がということではございませんけれども、現在、我が国に対して武力攻撃という意味で差し迫った脅威があるということは考えていないわけでございます。
○松本（善）委員　もう一つ聞きましょう。中国について。
　台湾の軍事力の近代化は急激に進んでおりまして、過去五年で武器輸入は中国の四倍以上、海空軍の戦力差が拡大をして、議会で国防部作戦次長が、中共の台湾侵攻は根本的に不可能であります、こういうことを答弁する状況になっています。中国と台湾の軍事力など、中国の情勢をどういうふうに見ていますか。
○川口国務大臣　個別個別の国についてということで申し上げているわけではございませんが、現在我が国に対して差し迫った脅威がある、武力の攻撃という可能性があるというふうには考えておりません。一般論として申し上げております。
○松本（善）委員　そういうことであれば、これは徹底的に十分審議して、差し迫ったものではないので、国民のいろいろな意見を聞いて、慎重に、私どもは絶対反対ですけれども、慎重に審議をするという性質の法案ではないかと思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。
○川口国務大臣　まさに備えあれば憂いなしと総理がおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、日本国の憲法のもとで、我が国に対する武力攻撃に対処する体制を整えておくということは、国としての責務であると私は考えております。
　我が国がみずからの安全確保のために主体的に努力をするということは、我が国の防衛の重要な柱でございます日米安保体制への信頼性を増すということで、まさに我が国の安全を一層確かなものにするというものであると思いますし、国際協調のもとで我が国の安全を確保していく上でも重要であると考えております。
　また、こういった法制を整備するということは、我が国の対応についてより透明性を与えるということにもつながると考えますし、また周辺の国については、こういった考え方については十分に説明をしていく必要がありますし、いきたいと考えております。
○松本（善）委員　急いでやる必要があるというような趣旨の答弁は全くないと、私の質問にはその点でのお答えはなかったわけですが、とにかく緊急性があるということは一言も言われなかった。
　そこで伺いますが、法案の中身ですけれども、これは安全保障会議の議員ですから、やはりしっかりわかっていてもらわなければならぬ。
　「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」というのが第三条の第四項であります。
　自由と権利、我が国民の憲法で保障された自由と権利が制限される、しかし必要最小限でなければならぬ。そうしますと、必要度がうんと高くなれば、この最小限というのがどんどん拡大するんですよ。この歯どめは一つもありません、法案の中に。
　我が国の基本的人権は、永久に侵すことのできない権利として憲法上保障されています。それがこういう形で制限されているということについて、外務大臣はどのように考えていますか。
○川口国務大臣　三条四項におきましては、まさに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないというように規定をされております。そして、これに制限が加えられる場合には、その制限は必要最小限のものであって、かつ公正、適正な手続のもとで行われなければならないというふうに、まさに規定がなされているとおりであると思います。
○松本（善）委員　それは条文をお読みになっただけの話で、私の方が条文を読んで質問しているのに、一言も答えないわけですよ。
　私が聞いたことは、必要度が高まっていけば、この最小限度というのがどんどん広がるじゃないか。それで……（発言する者あり）当然だと言う。大変な事態ですね。
　戦前も、国民の、あの当時は臣民ですね、臣民の権利保障というのはありました。だけれども、法律の範囲内ということでありましたものですから、治安維持法などが猛威を振るったわけですよ。これが必要最小限という規定でありますが、歯どめがないということになりますと、これは重大なことなんです。
　あなたは、私が歯どめがないではないかということに対して、条文を読むという答弁しかできなかった。それは、私は事実上歯どめがないということを認めたというふうに言わざるを得ません。
　もう一つ伺います。
　自衛隊法百三条、これは、今までの法律で国民の物や人をいわば徴用できる、昔の言葉で言えば徴用です。今度は、公用令書というのを発動して、そういうことができるわけです。防衛出動時の業務従事命令が含まれて、医療、土木、建築工事または輸送を業とする者を動員するという。
　この処分のために、従事すべき業務、場所及び期間が公用令書に記載されて交付されることになっています。昔で言えば徴用ですね。ここで言う場所が地理的にどこまでの区域を指すかという問題。これは国内に限らない、条文上読めば外国へまでも従事が命令されるということがあり得る。条文上限界はないですね。伺います。
○吉田委員長　防衛局長。
○松本（善）委員　防衛局長、だめです。きのうレクをするときに、私はこう言いました、安全保障会議の議員なんだと。わからないというのならわからないと答えてください。それから私は、外務大臣の答弁ではだめだというときには防衛局長に聞くことがある、そういう意味で防衛局長が来るようにということを言ってあります。
　安全保障会議の議員としてあなたはどう考えているか、考えていないなら考えていない、わからないならわからないとお答えください。
○川口国務大臣　内閣総理大臣が告示する地域であって、日本国の中に限るというふうに私は承知をしておりますけれども、細部については防衛局長に答弁をしていただきたいと思います。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　この百三条は、日本の国が攻められたときに、国会の承認を得まして内閣総理大臣が防衛出動という命令を発しまして、自衛隊の部隊が行動する際に起きる問題でございます。
　どうしてこういう問題が起きますかといいますと、自衛隊の部隊というのは駐屯地におります。ですが、こういう武力攻撃の起きる場所というのは駐屯地の近くとは限りませんので、そういうところに自衛隊の部隊が出ていきまして、守るために、自衛隊の部隊を展開させる土地を使用する必要があるわけでございます。
　その場合は……（松本（善）委員「限界があるかと聞いているのです。外国とか国内とか」と呼ぶ）外国に行ってそういうことをやることは全く考えておりません、百三条は。
○松本（善）委員　考えていないと言うけれども——もういいよ。考えていないと言うし、それから外務大臣も、お答えを聞いても、これに限界があるんだという答弁ではないのです。
　これは条文上からすれば、外国へもあり得る。法律上、そういう限界は一つも書いていないのです。そういうことについて、いや、限界がありますという答弁がなかったということをはっきりしておいて、私は次の質問に移りたいと思います。（発言する者あり）答弁はさっきしたじゃないか。だから、私はちょっと時間の関係で、委員長が延ばしてくれるというのならやるのはいいですよ。
○吉田委員長　いや、そうはいかないけれども。だけれども、それは松本委員の見解ですから。
○松本（善）委員　それで終わります。
　それで、日ロ青年交流事業について聞きます。
　日ロ青年交流事業で、二〇〇二年二月末現在、七十九グループで約一千百人のロシア人が来日をして、七十九グループのうち五十二グループが鈴木氏を表敬訪問しております。
　このうち、鈴木氏との会食まであったと聞いておりますが、鈴木氏との会食は何回あったのか。この会食の費用はだれが負担をしたのか。交流委員会持ちが何回で、鈴木氏持ちが何回か。また、ことしに入って鈴木氏と会食したのはいつか。これを欧州局長から聞きたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　平成十四年二月末現在で、招聘しておりますグループ七十九グループ、合計千百三十人でございますが、このうち、鈴木議員と会食を行ったのは三十九グループ、四十四回でございます。
　また、表敬及びインタビューを行った回数は、御指摘のとおり五十二回でございます。
　本年に入ってから二月末までの招聘回数は四回、鈴木議員への表敬回数は三回であるというふうに承知しております。
○松本（善）委員　なぜ鈴木議員を表敬訪問する日程を組むのか、大変疑問であります。
　この間参考人としてお呼びした高野支援委員会の事務局長は、私の質問に、日本政府の交流委員の指示があったからだというふうに答えました。日本政府の交流委員とはだれですか。
○齋藤政府参考人　ロシア交流室長のことを高野事務局長は指して言ったのだろうと思います。
○松本（善）委員　外務省から聞いたのでは、丹波實在ロシア日本国大使、小池孝行日本外務省ロシア交流室長、川端一郎在ロシア日本国大使館参事官、こう外務省から事前に聞いていますが、違いますか。
○齋藤政府参考人　交流委員会を構成しているメンバーは、日本側は先生今御指摘のとおり三名でございます。また、これに呼応する形で、ロシア側も三名おります。
○松本（善）委員　やはり、高野さんの陳述とそれから今の答弁を聞きますと、外務省の幹部が鈴木議員の表敬訪問を指示したということなんです。
　しかも、一月になってからも表敬訪問しています。一月に入って、アフガニスタン復興会議のＮＧＯ参加拒否問題が浮上して、鈴木議員の介入が大きな問題になった時期。にもかかわらず、私どもが外務省から調べたのでは、一月二十三日、一月二十五日、二月七日、二月十三日に鈴木もうでをやっている。
　大臣、これは、本当に情けない、鈴木さんの外交の私物化というか、そういうものだと思うのですね。私は本当に遺憾な事態だと思います。外務大臣、今の事実を聞いてどう思われますか。
○川口国務大臣　一人の方に偏っているということはそういうことであったというふうに、私も数字を聞いて感じました。
　この交流委員会のあり方につきましては、今、中で調査をいたしておりますので、そういった過程で、どういうことであったのかということは私も聞きたいと思っています。
○松本（善）委員　日露青年交流委員会でのロシア人の招聘というのは、鈴木もうでだけでなくて、この招聘事業を鈴木氏が私物化したと思われる問題がほかにもあります。外務大臣にも、よく調査をして考えてみたいということですが、お話ししておきましょう。
　訪日したロシアの青年たちに渡されたパンフがあります。これは外務省からもらっている。このパンフによりますと、その表題は、大きな活字で「日本」と書かれて、その下に「訪日ロシア青年代表団のための案内」と書かれている。中身は主要都市の観光案内、こういうパンフが配られている。
　このパンフの中に、「日本の主要都市についての情報」の中の一つに、東京の赤坂の紹介がある。赤坂の由来を注釈して、主に赤坂の飲食店を地図上で案内したもの。ここには三十三のお店が紹介をされている。サントリー映画博物館や旭屋書店を除いて、三十一店すべてが飲食店です。飲食店の中では、鈴木宗男氏と関係のあると言われている同一女性が経営しているステーキ店「大友」と、バー「和」の店まで紹介をされています。
　このパンフがあることは外務省から聞いているんですが、外務大臣、こういう鈴木氏と関係のある特定の店までも紹介をしたパンフがロシアの青年に配られている。これはもう本当に異常な、完全な私物化ですわ。外務大臣、この事実を聞かれてどう思われますか。
○川口国務大臣　特定の飲食店が鈴木議員と特に深い関係がおありになったかどうかについては、私はちょっと、全く存じませんので、コメントは控えさせていただきたい。
○松本（善）委員　これは広く報道されているんです。もしそれが事実であるとすれば、重大だと考えますか。
○川口国務大臣　全く確認を私はできておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　では、パンフレットが存在するかどうかだけ欧州局長に聞いておこう。
○齋藤政府参考人　この御指摘のパンフレットは、二〇〇〇年の二月に、日露青年交流センターがロシアから招聘されてまいるグループの人たちのためにロシア語で作成したパンフレット、このことを先生指しておられるんだろうと思います。
○松本（善）委員　パンフレットの存在は認められましたが、外務大臣、私が言っていることは、巷間広く言われています。今、交流委員会の仕事をもう一回調査し直さなくちゃいかぬということも言われましたが、この点も調査されますか。
○川口国務大臣　パンフレットに特定の方の写真が載っていたというのは、これは政府のお役職にあったときの写真であるわけでございますので、特に問題はないのではないかと私は思っております。
○松本（善）委員　外務大臣、外務大臣はどうしてそういうふうに鈴木議員のやっていたことを、私はもう本当に異常だと思いますよ。それを何で、今はコメントしないという答弁から、むしろ弁護の答弁。どういうことでしょうかね。私は、もう極めて遺憾に思います。
　それから、もう一つお聞きをしたいんですが、鈴木氏の圧力がいろいろな形であらわれておりますが、日露青年交流委員会の事務局長の人事。
　報道では、九九年当時、外務省のＯＢの支援委員会事務局長が一時的に交流委員会の事務局長も兼ねていた。このＯＢの後任として、九九年の夏から秋にかけて帰国をした前大使の中から、支援委員会に前バングラデシュ大使、交流委員会には前モンゴル大使を充てることが内定していた。ところが、鈴木氏に相談したところ、それぞれ問題があったとして難色を示した。このために、同省は内定を取り消して、コンゴ大使だった高野保夫氏に両委員会事務局長を兼務する形で就任させたと報道をされています。
　この間の高野氏の参考人質疑でも、本当に、まさに鈴木氏に従属するような状況だったということが答弁の端々に見られました。
　事務局長人事をめぐって、外務省が九九年、鈴木議員の意向を受けて当初の内定案を変更していた。強い影響力があったことを示すと思います。この両委員会事務局長に高野氏がつく前に、支援委員会、日露青年交流委員会、それぞれの事務局長に別の人が内定していたんではないか、それを取り消した事実があるのか、これを外務大臣、お調べになったことがありますか。——外務大臣に、お調べになったことがあるかということをまず聞いております。
○川口国務大臣　私が聞いておりますのは、ある内容、ある人を考えている段階で、それについて否定的なお話があったということは聞いておりますけれども、といって、この人がいいという形での関与はなかったというのが私の理解でございます。
　なお、私の記憶違いがあるといけませんので、欧州局長から答えさせたいと思います。
○齋藤政府参考人　高野事務局長の人選に先立ちまして当初検討をしておりました事務局長候補につきまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、鈴木議員の方から否定的な意見の表明があったという経緯がありましたことが判明しておりますけれども、高野氏の人選について鈴木議員の方から働きかけがあったということは承知しておりません。
○松本（善）委員　これもやはりきちっと調査をすべきだろうと思います。
　先ほど来のお話もありますが、こういう状況というのがもういろいろな形で各同僚委員からも指摘をされているという状態です。日露青年交流委員会のさっき申し上げましたような異常なやり方、鈴木氏のやり方は、やはり社会通念上あってはならない不透明な関係があった、こう言わざるを得ないと思います。交流委員会のあり方そのものを、これは廃止も含めて再検討すべきであると思いますが、外務大臣は今、この日露青年交流委員会についてどのようにお考えですか。
○川口国務大臣　調査の結果を待っているところでございます。
○松本（善）委員　いつごろその調査の結果が出るようになっておりましょうか。
○川口国務大臣　私はできるだけ早くと思っておりますけれども、いつということで私から申し上げられる段階にはないと思います。
○松本（善）委員　やはりこれだけ国会で問題になっているわけですから、そんなのんびりするわけに私はいかないんじゃないか。やはり期限を切って調査をして、廃止するなら廃止すると。私は、そういうことをきちっとやらないと、何回も何回も外務省改革の問題が議論されていますけれども、実質が出てこなければだめだと思うんですよ。やっています、やっていますでは、だめだと思います。これについて、期限を切って調査結果を求めるという考えはありませんか。
○川口国務大臣　できるだけ早く出してもらいたいと考えております。
○松本（善）委員　北方四島支援事業やロシア人道支援事業なども実施をしてきた支援委員会、これもムネオハウス、ムネオ号など、鈴木宗男議員の深い関与と、それから社会通念上あってはならない異常な数々の疑惑が、我々も指摘をしてきましたし、本委員会でも指摘をされました。支援委員会についても、そのあり方そのものを、廃止を含めて再検討すべきではないかと思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。
○川口国務大臣　支援委員会につきましては、今まで国会で御答弁申し上げていますように、今、専門家の委員会をつくりまして、そこで、北方四島の住民支援あるいはロシアに対する市場化支援のための技術支援、それからロシアに対する人道支援、こういった仕事をするのに、何がどういう組織でやるのがいいかということ、あるいは何を改めたらいいかということについて議論をいただいているわけでございます。
　できるだけ早く、私としては四月いっぱいを目途にこの報告を出してもらいたいと考えているわけでございます。
○松本（善）委員　外務大臣の認識を伺っておきたいと思うんですが、日露青年交流委員会にせよ、北方四島支援事業、ロシア人道支援事業などに鈴木宗男議員の深い関与があった、そして、それは社会通念上あってはならないものであったというふうに考えているのかどうか、この認識を伺っておきたいと思います。
○川口国務大臣　今まで、この前発表させていただきましたその調査によりまして、関与のあったもの、あるいは関与が確認をされなかったもの、さまざまな形がございました。それは報告書に書かれているとおりでございますけれども、関与のあったものについて申し上げれば、そのときに私が申し上げたように、社会的な通念から見て異例であるという形はあったと思います。
○松本（善）委員　もう少し確かめておきますが、その中には日露青年交流委員会、その後も国会での論議はどんどん進んでいろいろな事実が明らかになってきているわけですね。日露青年交流委員会、北方四島支援事業、ロシア人道支援事業、やはり社会通念上あってはならぬことがあった、だからこそ調査をしているんではないか、だからこそ私は廃止を含めて検討すべきだというふうに言っているんですが、これらの事業についても社会通念上あってはならない異常な事態があったというふうな認識ですか。
○川口国務大臣　この前の調査の中には、日露青年交流委員会あるいは日ロ青年交流については含まれていないわけでございます。
　私が先ほど申し上げましたのは、この前調査を行ったもの、すなわち北方四島住民支援のうち国会で御指摘のあったもの、それについての調査でございます。したがいまして、全部が含まれていて、それで先ほどのことを申し上げたわけではございません。あくまで、調査をした対象のうち鈴木議員の関与が認められたもの、確認されたもの、そういうことでございます。
○松本（善）委員　時間が終わっていますので終わりにしますが、今の答弁だと、やはりあのときの外務省の報告から一歩も前進していないわけですよ。この国会で、この委員会で何遍この鈴木議員の問題が各党の議員から指摘をされたか。そういうのは何か逆戻りをして、あの調査委員会の結論だけで物事をやっていくと。
　そうすると、先ほど来議論が起こっていますけれども、外務委員会の存在意義をあなたはどう考えているんだろう。そのときそのときを答弁で過ごしてくればそれでいい、それは局長クラスならそれでいいですよ。しかし、外務大臣なんですよ。ここの委員会で問題になったことをやはり受けとめて、では、どれは実施していくか、どれはやっていくか、そういうことがなければ外務委員会で何遍議論したって意味がないのですよ。
　私は、やはり外務大臣の国会に対する姿勢、それから外交についての責任感、これをしっかり持ってほしいということだけ言って、質問を終わります。
○吉田委員長　松本善明君の質疑は終局いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いいたします。
　けさの民主党の桑原委員の質問の中に、在韓米軍基地の返還についての質問がありました。報道では知っておりましたけれども、きょう改めて質疑の中で感じたこと、我が国政府、外務省と韓国の関係者の方と大きな違いというのを感じたような気がいたします。
　今後十年間で五〇％以上の米軍基地を返還するということまでこぎつけていった皆さんの努力、大変だったと私は思いますが、やはり国民の声にしっかり耳を傾けて、生活を見ながら、政府として何をしなければいけないかということをしっかり道をつけてきたものの成果だと私は思います。
　それに対して大臣は、日本の国土面積に占める米軍基地の面積は〇・〇八％、それに対して韓国は〇・二％、そういう問題もあるのかというようなコメントがございましたけれども、大臣、沖縄県に占めている在日米軍基地、これは施設・区域ですね、沖縄県全体で何％で、沖縄本島だけだと何％だと思いますか。それはもう御存じだと思いますので、まずそこからお聞かせください。——いえ、これは大臣にお聞きしたいと思います。通告はしてありません。しかし、これは朝の質問と、これまで席にいて、もう既に三カ月にもなっていますから。
○川口国務大臣　ちょっと私の記憶の混乱を確認いたしておりましたけれども、御質問の米軍の基地が沖縄の全土に占める割合というのは一〇・三％ということでございます。
○東門委員　済みません、それで、本島ならどうですかと二つ質問をいたしましたけれども。全県と本島、両方聞きました。
○川口国務大臣　本島における数字というのは持っておりません。
○東門委員　残念です、とても。沖縄県に米軍基地が集中しているといつもおっしゃいます。その県民の負担はよくわかる、軽減に努めますと。そのときに必ず大臣の口から出てくるのは、七五％という施設が集中していると。それが県土に占める割合は約一〇％超ですね。それに対して本島はどれだけかといいますと、一九％なんです。沖縄本島の面積に占める米軍基地施設、その割合というのは約二〇％、一九％ということなんですよ。
　いかに沖縄県民が本当に過重な負担を負わされているか、私は、もう大臣はそれを既に御存じだと思っていました。というのは、常にそういうお話をなさるし、沖縄にもいらしたし、いつも話されるので当然のことだと思って、けさの在韓米軍基地から私はどうしても伺いたかったのですが、そういう沖縄県民であるということをまず念頭に置いていただきたいと思います。
　通告しました質問をさせていただきます。
　まず、フィリピンでの合同演習に関する問題ですが、一昨日、四月二十二日ですね、フィリピンでの合同演習に参加する在沖縄海兵隊の普天間基地所属のヘリなど五機が、給油のため下地島空港に飛来しました。それに先立って十七日には、副知事がグレグソン四軍調整官に対して、緊急時の使用以外は認められないということで使用自粛を要請したにもかかわらず、強引に米軍が押し切ったものです。
　報道された米海兵隊のコメントでは、自粛を求める県知事の要請を配慮しあらゆる可能性を探ったが、演習期限内に展開させる方法がなかったと言っているようですが、全く白々しいコメントだと言わざるを得ません。
　昨年も同じように、フィリピンでの演習に参加するためとして、県の自粛要請を押し切って米軍機が、民間空港である下地島空港そして波照間空港に強引に着陸をしております。演習などはあらかじめ日程が決まっているものであり、昨年の経験を踏まえれば、下地島空港を使わない飛行計画は十分に立てることができたはずです。毎年同じことを繰り返しているその背景には、下地空港など民間空港の使用を既成事実化させようとする米軍の意図が感じられると言わざるを得ません。
　昨年の本委員会でも私は質問しましたが、米国のランド研究所が下地島などの琉球諸島南部の軍事基地化を提言しており、その地ならしのためにこのようなことが繰り返されている可能性があると思います。米国がランド研究所の報告で示されたような方向に向かおうとしているのであれば、なし崩し的に沖縄全土が軍事基地化されてしまうおそれが十分にあります。
　四月十二日に、フィリピンのアブ・サヤフ掃討作戦に参加するための在沖米海軍工兵大隊の派遣が沖縄の前線基地化につながるとの県民の不安について私は大臣に質問した際、大臣は、フィリピンにおける米軍の活動と在日米軍の関係について申し上げる立場にないなどと、木で鼻をくくったような答弁を繰り返していましたが、このような背景を考えれば、我が国としても、フィリピンでの米国の活動に十分注意を払わなければならないはずです。
　米軍は、日米地位協定第五条により我が国の飛行場を利用する権利を認められていますが、それは、あくまでも緊急事態が発生した場合などに限られるはずなんです。沖縄には、先ほども申し上げました七五％の基地が集中しておりまして、これだけ基地で県全体を覆い尽くしながら、なおこの上、民間飛行場まで使うなどということは許されるべきではありません。
　政府は、米国に対し、このような形での米軍による民間空港の使用は断じて許されないと強く申し入れるべきでありますが、いかがでしょうか。そして、それが聞き入れられないのなら、地位協定第五条を見直すべきだと私は思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　この件につきまして、四月の初めから、アメリカ側から外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に対しまして説明がありまして、沖縄県を含めまして、その対応ぶりについては関係者の間で協議をしてきたわけでございます。
　委員がちょっと触れられましたように、沖縄県からは、県民感情も踏まえて使用の自粛と代替手段の検討の要請がございました。米側からは、この沖縄県の要請を受けて種々の検討を行ったけれども、最終的には、フィリピンに移動するヘリの一部である四機とこれらのヘリへの給油のための給油機一機については、往路、行きだけ下地島空港を使用せざるを得ないという判断をしたということでございました。
　これは、まさに委員がおっしゃられましたように、日米地位協定の五条によりまして、我が国の飛行場に米軍の航空機は出入りをする権利が認められているわけでございまして、今回の使用に当たりましても空港の管理者と所要の調整を行ったと承知をいたしております。下地空港についても、これまでも米軍機が利用してきたという実績もあるというふうに聞いております。ということでございますので、米軍の飛行機が、日米地位協定五条によって使う権利を持っているということだと私は承知をいたしております。
○東門委員　私、今さっき申し上げました日米地位協定の五条は、確かに空港を使える、ただしそれは緊急事態が発生したときのみだというふうになっているはずなんです。緊急事態だったのでしょうか、それが一点。もう一点、沖縄県側からは使用自粛の要請があった、県民感情に配慮してほしいという要請があった、それに対して米軍側からはという二点を今大臣はおっしゃいました。政府はどうだったんでしょうか。外務省として、どこの立場に立ったか。この二点、お答えいただきたい。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　日米地位協定第五条について、緊急事態のときに使うということだと委員はおっしゃられましたけれども、私どもの理解はそういうことではございませんで、日米地位協定五条で飛行場及び港湾を米軍が使用する権利が認められているのは、平素から米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって緊急事態の発生を抑止するためであるというのが私の理解でございます。
　ただ、政府としては、米軍が日米地位協定に従いまして我が国の飛行場あるいは港湾を使う場合には、地元との関係を考慮することが必要であるというふうに考えています。米軍の使用によりまして、民間航空機や船舶による飛行場、港湾の使用に支障が出ないよう、できるだけ影響を与えないように、従来から米軍に対して配慮を求めてきているわけでございまして、引き続き、米側には同様の配慮を求めていきたいと考えているわけでございます。
○東門委員　今の大臣の答弁を聞いていますと、本当に沖縄全土、全島が何か基地化されても全然構わない、港湾であれ空港であれ、米軍は使う権利があるんだ、そして、県民の方から、県の側から要請があっても米軍の方が優先をするというふうにしか私には聞こえないんですよ。いかがですか。やはりそうなんでしょうか。
　軍事、いわゆる米軍基地、米軍の行動を、活動を円滑にする、これが最大の優先事項で、県民のそういう思い、戦後この方、基地と共生をさせられている、これは本当に好むと好まない、もう好まない中をと申し上げた方がいいかもしれません、国に押しつけられた、そして、こういうことに対しては常に配慮をしていただきたいということをお願いしてきても、政府の態度がこうであれば、本当に沖縄の基地の問題、私はこのままでは済まないのではないかと思います。大臣の今の御答弁、しっかりと私も覚えておいて、これからまたそういう活動面にも使っていきたいと思います。
　これからお尋ねする件ですが、事件、事故、いかに米軍基地のその重圧から住民が、県民が事件、事故に悩んでいるか、苦しんでいるかということ、大臣、しっかりと考えていただきたいと私は思います。前にも同じような質問をしましたけれども、今回もさせていただきます。
　先週金曜日の質疑で、米軍の綱紀粛正、事件、事故の再発防止について伺った際に、大臣は、三者連絡協議会や事件・事故防止のためのワーキングチームにおける協議を挙げ、米軍の方でも、教育プログラムの改善、生活指導巡回の拡大、基地ゲートにおける飲酒のチェックなどの方策をとっていることをかなり強調されたと私は覚えております。
　しかし、これらの方策は、昨年六月末に発生した米空軍兵士による女性暴行事件以前からも行われていたものであり、これらの措置では事件、事故防止に効果が上がらない、そういうことから、沖縄県は、三者協、ワーキングチームによる協議の場で、米兵の深夜外出禁止を求め続けてきたのです。それを米軍は拒否し続けているというのが現状であるということですね。
　このように、三者協では、沖縄県側と米軍側の意見が対立し、昨年以降、実質的な進展がない状況にあります。沖縄県の立場からすれば、米軍の現在の対策では不十分であり、新たな対策が必要だというのが共通認識になっているのに、川口外務大臣は、沖縄県の意見を無視し、米軍の主張のみを評価、そして、米国の主張する教育プログラムの改善、生活指導巡回の拡大、基地ゲートにおける飲酒のチェック、それを行っていれば対策として十分であると考えておられるのだろうなということを思ってきましたけれども、それで沖縄県民の、いや、日本国民の人権が守られると思っておられるのでしょうか。大臣、見解を伺わせてください。
○川口国務大臣　東門委員が、私が米軍の権益といいますか関心だけを守っている、沖縄県民の懸念について配慮がないというふうにおっしゃられましたけれども、私自身は全くそういうことはないというふうに思っておりますということを、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、さまざまな、いろいろな試みが今行われていますということについては、この前申し上げたとおりでございまして、例えば三者協のワーキングチームのお話を申し上げたわけですけれども、その会合はきょうまた行われているところでございまして、今回は、米軍関係者の子弟による事件、事故の防止のための対策等について話し合われているところでございます。
　より詳しいことにつきましては、北米局長からお答えをさせます。
○東門委員　大臣の最初のコメントなのですが、これまで私は、深夜外出禁止について二回ほど質問してきまして、そのたびに、大臣からの御答弁の中で私が感じたこと、そのまま率直に伝えさせてもらいましたということを、私も申し上げておきたいと思います。
　三者協は、沖縄県と、外務省沖縄事務所あるいは那覇防衛施設局などの国の機関と、それから在沖米軍のトップによる話し合いでありますが、沖縄県側と米軍側の意見が対立する、そういう中で、外務省や防衛施設局がどのようなスタンスなのか見えてこないというのが正直な実感です。
　昨年九月の報道では、橋本沖縄大使が稲嶺知事に対して、米兵の外出禁止の要求を取り下げてもらえないかと打診したとの指摘もあるのですよ。この報道は真実なのかどうかお伺いしたいし、外務省は、先ほども申し上げました、県民と米軍のどちらの立場に立っているのでしょうか、国民の権利そして米国の利益、どちらが大切だと思っているのでしょうかということをお伺いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　今委員が御指摘のような報道が行われたというようなことを私も耳にしたことがございますが、かかる働きかけを、沖縄事務所の所長でございます大使から知事に対して行ったという事実はないというふうに承知しております。
○東門委員　局長、私、もう一つ質問していました。沖縄側の方に立っているのか、アメリカ側に立っているのかということが一点。
　それから、今、橋本大使はそのような事実はないということだったと、それは信じましょう。それに対して、では、皆さん、マスコミ、マスメディアには抗議をしましたか、これは事実に反していますよということを申し上げましたか。
○藤崎政府参考人　これはかねてより委員にいろいろなところで御説明をさせていただいているところではないかと存じますけれども、国の立場と申しますのは、沖縄県民の多大な負担ということにかんがみまして、これをできるだけ軽減するという基本的な考え方がございます。同時に、米軍の行動の円滑化ということも重要な要素として考えなければならないところでございます。
　この三者連絡協議会につきましては、米軍の管理運営から生ずる問題ということにかんがみまして、県と国と米軍が共通の関心を有する事項に関しまして円滑な意見交換が行われますようにという観点で、三者で協議してきておりまして、これまでも既に二十二回開催され、事件、事故の防止その他の問題について有意義な意見交換を行ってきたところでございます。
　第二点で、間違った報道があったことについて抗議をしたかということでございますけれども、私は、その点については、申しわけございません、承知しておりません。
○東門委員　報道は間違いで、その事実はないけれども、抗議をしたかどうかだけは知らないということですか、今のは。——はい、わかりました。それでいいです。続けます。
　米軍は、深夜外出制限、それを拒む理由として、米兵の人権を主張しています。そうなると、沖縄県民の人権はどうなるのでしょうかというのが私の素朴な疑問です。米軍が人権問題で深夜外出禁止ができないというのなら、米兵の犯罪容疑者は、いかなる犯罪容疑でも、直ちにその身柄を日本の警察に引き渡すようにしなければ、米兵の人権と県民の人権の権衡はとれないということになります。
　米兵がどれほど犯罪を引き起こしても、人権があるからといって、堂々と深夜徘回し、犯罪を犯したら、基地内に逃げ込み、知らぬ顔をする。県民は泣き寝入りをするしかない。これが本当に独立国の姿なのか。国民の基本的人権をこのように踏みにじられて、主権国家の外務大臣として、川口大臣は、本当に米軍が言っている対策だけで十分と考えておられるのでしょうかということを感じます。
　政府としても、沖縄県と歩調を合わせて、米兵の深夜外出禁止を求めるか、さもなければ、すべての犯罪容疑者の即時引き渡しを行うよう、地位協定の見直しもしくは運用改善、いつも外務省が言っている運用改善を行うか、いずれかの措置をとるべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。これは大臣にお願いします。