Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（黒澤隆雄君）　本日、岡野裕君外八名からインドの地下核実験に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略する件について御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、岡野裕君外八名発議に係るインドの地下核実験に抗議する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者岡野裕君が趣旨説明をされた後、起立採決いたします。本決議案が可決されますと、橋本内閣総理大臣から所信表明がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの事務総長説明のとおり、再開後の本会議の議事を進めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年五月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　平成十年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　特別委員会設置の件
　第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　第四　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　第五　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　第六　保護司法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　行政改革基本法案（伊藤英成君外三名提出）
　第八　中央省庁等改革基本法案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　二　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　特別委員会設置の件
　日程第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第四　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第五　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第六　保護司法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　行政改革基本法案（伊藤英成君外三名提出）
　日程第八　中央省庁等改革基本法案（内閣提出）
　松永大蔵大臣の財政についての演説
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　国務大臣の演説及び財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）外四案の趣旨説明に対する質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中田宏君から、五月十五日から二十二日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　特別委員会設置の件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を審査するため委員四十人よりなる緊急経済対策に関する特別委員会を設置いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。前原誠司君。
　　　　〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　私は、民主党を代表し、ただいま議題になりました緊急経済対策に関する特別委員会設置に反対の討論を行います。
　このたび政府は、あれほど橋本内閣がこだわり長時間を費やして審議を行った財政構造改革法を、半年もたたないうちに再び変更し、総額十六兆円を超える経済対策を行うという決定をいたしました。朝令暮改とはまさにこのことでありますが、私がさらにあきれましたのは、記者会見のときの橋本総理のこの言葉でございました。困難なときに何もしないことの責任の方が重い。確かに日本経済の現状は大変厳しいものがあります。何らかの対策が求められるのは当然であります。
　しかし、今の大変な状況をつくり出したのは一体だれなのか、ほかならぬ橋本総理御自身ではないでしょうか。かすかに回復の兆しが見えていた昨年、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の負担増など、国民に社会負担の増加を求める政策を、ほぼ同時期に、しかも一挙に行った結果、経済は再び失速してしまいました。不況の元凶である不良債権処理も、金融システム安定の美名のもとに思い切って行われないばかりか、護送船団方式の復活さながら、銀行に横並びで税金を投入して自己資本率強化を行い、しかし、それが貸し渋り対策に全くと言っていいほどつながっていない。つまり、橋本総理がとってきた政策が、矛盾と失敗の連続であり、その結果、日本を今のようなより困難な状況に追い込んでしまったと断ぜざるを得ません。
　このような厳しい状況を生み出した総理が、自分の失政を棚に上げて、今大変なときだから、何もしない責任の方が重いと言われても、全く説得力がありませんし、単なるマッチポンプだと言わざるを得ません。橋本総理がとられるべき行動はただ一つ、今までの失政の責任をとってすぐにおやめになることだと、この際、強く指摘をしておきたいと思います。
　この右往左往ぶりは今国会の運営にも如実にあらわれています。一月十二日という通例より随分早い時期に今国会は召集をされましたが、平成九年度の補正予算、平成十年度の本予算、暫定予算、そして今回出てきた補正予算と、一国会で四つもの予算を審議することになりました。本来、いろいろな状況を勘案してベストの本予算をあらかじめつくっておけば一回で済むものを、ころころと政策転換を行い、何度も予算を出してくる。これは前代未聞であり、政府のこの腰の定まらない姿勢に対して猛省を促すものであります。
　その結果、国会の日程が極めて窮屈になっております。今回提出される財政構造改革法や補正予算あるいは減税法案は、本来であれば、前の国会で財政構造改革法案を審議した財政構造改革に関する特別委員会を再び設置して十分に議論した上で、引き続き予算委員会を開き補正予算を審議する。さらに、それに基づいて、大蔵委員会、地方行政委員会の現場で、関連する所得税や地方税法などについて議論するというのが当然の筋道であります。しかし、今回、すべてを一まとめにした特別委員会をつくるという提案は、今までの審議の流れを無視し、単に早く通すがための安易な便法にすぎず、到底認めるわけにはまいりません。
　六月に減税を実施するためには五月中の減税法案の仕上げというのが政府・自民党の言い分のようであります。私たち民主党は、減税の必要性は従来より主張してきております。恒久化の問題、いわゆるツーリトル・ツーレート、または小出しという観点から、政府案には異議があるものの、減税の必要性と景気対策には与野党を超えて協力すべきものはするという理由から、税法については五月中に議了するという我が党の立場も、議院運営委員会理事会で再三表明してきたところでございます。
　にもかかわらず、他の法案も一くくりにし、いわば減税を人質にとって他の法案も早期に成立させる枠組みを、今までの経緯を無視してつくろうとしています。このような悪しき前例を残せば、審議促進のためにはいろいろな法案を寄せ集めて特別委員会をつくれることを国会として認めることになり、現在ある常任委員会の形骸化、ひいては国会審議の形骸化につながり、議会制民主主義を守る立場から、到底認めることができません。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　前原誠司君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○前原誠司君（続）　以上のような理由から、民主党は、ただいま提案のありました便宜的な特別委員会の設置には断固反対をし、財革法は財政構造改革特別委員会を再度設置し、補正予算は予算委員会で議論し、その後、関連法案を、大蔵、地方行政、そして商工の各常任委員会の場で審議することを強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　西川太一郎君。
　　　　〔西川太一郎君登壇〕
○西川太一郎君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特別委員会の設置について、反対の立場から討論を行います。
　平成十年度を迎えても、我が国経済はいまだ深刻な危機を脱し得ず、株価、為替の低迷が続いております。総理御自身が我々の主張を一顧だにせず、自信満々に行ってきた九兆円国民負担増を初めとする財政帳じり合わせの結果が今日の危機をもたらしたことは、今や明白な事実であります。
　橋本内閣は、平成十年度補正予算及び予算関連法案を提出しようとしております。政府は、平成十年度予算審議中に幾度となく本予算案が最善のものであると答弁してこられました。また、我々の提出した予算組み替え要求も否決いたしました。しかるに、みずから招いたこの不況に反省も謝罪もなく、平成十年度予算成立直後に大型補正予算を提出するなど、議会軽視も甚だしく、言語道断であります。
　橋本内閣は、半年前に、我々の反対を押し切って財政構造改革法を強引に成立させました。前国会における財政構造改革法審議の際、予定されない経済政策について、直ちにそのことが補正要因になるとは考えるべきではないと繰り返し答弁をし、特に集中三カ年においては、景気対策としての補正予算を編成しないことが財政構造改革法にかなう原理であると答弁をされたのであります。また、補正予算案を提出するには、財政構造改革法に規定された財政健全化目標の見直しが不可欠であることは当然であります。
　そもそも、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審議以前に補正予算案、関連法案を提出することは、政府の言う財政構造改革法の原理に反し認められるものではありません。原案が審議された財政構造改革の推進等に関する特別委員会を設置の上、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を徹底的に審議し、望ましい財政構造改革のあり方、経済対策のあり方を論議し、橋本内閣の政治責任を明らかにした上で、補正予算案、補正予算関連法案を審議するべきであります。
　減税法案等を審議する前提が財政構造改革法の改正であり、財政改革法改正案と減税関係法案等を同じ委員会において一緒に審議することは本末転倒であります。
　また、国会法第四十五条では、「各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。」と明記されています。しかし、今回の減税関係法案等のどの部分が常任委員会の所管に属しない特定の案件に当たるのでしょうか。
　今回の減税法案等は、今国会において平成九年補正予算関連法案として提出された法案と変わるところはなく、当然に大蔵常任委員会、地方行政常任委員会、また商工常任委員会で審議するべき法案であります。それにもかかわらず強引に特別委員会を設置して審議することは、まさに国会法第四十五条に反することになり、常任委員会の存在意義さえ問われるのであります。
　私は、かかる観点に立ち、緊急経済対策に関する特別委員会設置の速やかなる撤回を強く求め、その上で、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、財政構造改革の推進等に関する特別委員会を設置の上先行して審議をし、減税関係法案等については、従来どおり大蔵常任委員会、地方行政常任委員会、商工常任委員会において審議することを強く求めるものであります。
　以上、特別委員会の設置について反対の意見を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる緊急経済対策特別委員会の設置に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、特別委員会設置という院の構成にかかわる重要な案件は、本来、全会一致で行うのが議会制民主主義からいって当然のことであります。（拍手）
　しかるに、今回の特別委員会の設置は、野党第一党を初め、所属議員百五十人を超える野党三会派が反対意見を表明しているにもかかわらず、一部野党の賛成があるからといって、こうした状況で国会運営の基本にかかわる重要問題を強行するのは、まさに前代未聞であります。断じて容認することはできません。
　第二の理由は、提案されている特別委員会の名称は緊急経済対策としておりますが、その内容は、財政構造改革法の一部改正案と所得税の特別減税法案などの補正予算関連法案の審議をするためのものであり、五月中に法案を成立させるための審議促進を図っていることは明白であります。
　緊急経済対策というのであれば、今日の深刻な不況は、政府が、昨年、消費税率引き上げ、医療費の負担増など、九兆円もの国民負担をふやし、一方では、大銀行、ゼネコン、大企業には惜しまぬ支援をするなどの逆立ち政治を進めてきた結果であり、その責任を明らかにし、改めることこそ求められているのであります。今回、政府が提出した補正予算や関連法案は、浪費型公共事業の推進、社会保障連続改悪はそのままであり、国民が求める緊急経済対策の名に全く値しないものであります。
　また、重大なのは、財政構造改革法改正案も一括して審議しようとしていることです。
　財政構造改革法は、憲法で定められた財政民主主義の原則を踏みにじり、国会の予算審議権、予算修正権まで事実上制限するものとして、昨年十二月に、我が党を初め、野党の強い反対を押し切って強行成立させたものであります。昨年の臨時国会では、全省庁を拘束する財政構造改革は重要案件として、五十人規模の財政構造改革特別委員会を設置し、審議してきたものであります。
　法律を制定してわずか五カ月を経て同法律の改正案を提出するということは、政府の財政構造改革路線が破綻したことをみずから証明しているものです。
　我が党は、この間、国民に将来への展望を失わせ、犠牲と負担を強いる財政構造改革法は廃止すべきことを強く一貫して主張してきました。あえて政府が財政構造改革法の改正案を提出するのであれば、我が党初め野党三会派は、昨年の臨時国会と同様に財政構造改革特別委員会を設置し、十分審議を行うべきであること、所得減税法案などは所管の常任委員会で審議すべきであることを要求してきました。これらの性格の違う重要法案を一括して審議するというのは、まさに言語道断であります。断固反対するものであります。
　第三の理由は、特別委員会設置について定めた国会法第四十五条に照らしても問題があります。
　すなわち、国会法は、「その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため」特別委員会を設置するとなっています。性質の異なる法案を特別委員会に一括付託をして審議促進を図るということは、国会法の定めた委員会制度と反するものであり、議員の審議権をじゅうりんするものであります。国会にあしき先例を残すものでありますから、断じて許すわけにはまいりません。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　緊急経済対策に関する特別委員会を設置するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　百五十六
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長大野功統君。
　　　　〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における自動車の装置の共通化等に対応して自動車の型式指定制度を合理化するため、自動車の装置の型式指定制度を創設するとともに、自動車の使用者の負担を軽減するため、分解整備検査を廃止する等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、三月三日本院に提出され、四月二十三日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二十四日藤井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、去る五月八日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第四　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第五　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日程第四、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案、日程第五、スポーツ振興法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案は、スポーツ振興のために必要な資金を確保してスポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票に関する事項を定めるものであり、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行に伴い、スポーツ振興投票の実施に関連する業務を日本体育・学校健康センターの業務とする等の所要の規定を整備するものであります。
　また、スポーツ振興法の一部を改正する法律案は、最近におけるスポーツに関する情勢の変化等にかんがみ、スポーツの振興のための措置を一層適切に講じるため、必要な措置を講じようとするものであります。
　これら三法律案は、第百四十回国会に島村宜伸君外十二名から提出され、本院において原案のとおり可決し、参議院に送付され、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会において、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案の二案は修正議決、スポーツ振興法の一部を改正する法律案は原案のとおり可決の上、去る三月二十日本院に送付され、四月二十四日本委員会に付託されたものであります。
　今回の参議院におけるスポーツ振興投票の実施等に関する法律案に対する修正の内容は、第一に、地方公共団体等が行うスポーツ振興事業に対する支援の強化、第二に、文部大臣によるスポーツ振興投票の実施の停止命令の規定の追加、第三に、スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する国会への報告等情報公開の強化、第四に、指定試合の公正を確保するための罰則規定の追加等であります。
　また、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する修正の内容は、スポーツ振興投票に係る収益の二分の一に相当する金額とされていた国庫への納付金の額を三分の一に相当する金額とするものであります。
　本委員会におきましては、去る四月二十四日参議院における修正部分についての趣旨説明を聴取し、以来参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、五月八日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、これら三法律案はいずれも賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、これら三法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十
　　可とする者（白票）　　　　　　三百四十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百十四
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、保護司法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保護司制度の充実強化を図るため、保護司の職務の遂行に関する規定を整備するとともに、保護司組織を法定化する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、保護司は、地方更生保護委員会または保護観察所の長から指定を受けて当該地方更生保護委員会または保護観察所の所掌に属する事務に従事するほか、保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い、当該保護観察所の所掌に属する一定の事務に従事するものとすること、
　第二に、保護司は、その置かれた保護区ごとに保護司会を組織するものとし、保護司会は原則として都道府県ごとに保護司会連合会を組織するものとすること、
　第三に、地方公共団体は、保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動に対して必要な協力をすることができるものとすること
であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月十七日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、去る六日下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日に質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　行政改革基本法案（伊藤英成君外三名提出）
　日程第八　中央省庁等改革基本法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、伊藤英成君外三名提出、行政改革基本法案、日程第八、内閣提出、中央省庁等改革基本法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長高鳥修君。
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、伊藤英成君外三名提出の行政改革基本法案について申し上げます。
　本案は、行政改革について、基本理念及び国の責務を明らかにするとともに、行政改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに国会に行政改革調査会を置くものとすることにより、国会の主導のもとに、行政改革を総合的かつ効果的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、行政改革は、行政の公正の確保と透明性の向上並びにその簡素化及び効率化を旨とし、住民参加を真に実現するための地方分権の推進、市場原理及び市民の自立的な活動を尊重して行う国の規制の撤廃等による国の役割の限定等により、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もってより自由かつ公正で国民が安心して暮らすことのできる社会の形成に資することを基本として行われるものとし、国は、この基本理念にのっとり行政改革を推進する責務を有すること、
　第二に、国は、地方分権を推進する観点から、国の役割を限定するとともに、国と地方公共団体のそれぞれの事務に要する経費の割合に見合う地方税財源の確保等の措置を講ずるものとすること、
　第三に、内閣総理大臣その他の国務大臣に対する補佐体制の充実を図るため、副大臣制度を導入するとともに、内閣に副大臣等会議を置くものとすること、
　第四に、国会に、行政改革の実施に必要な立法について検討を行い、案を示して両議院に勧告する機関として、行政改革調査会を置くものとすること
としております。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌八日提出者伊藤忠治君から提案理由の説明を聴取し、昨十一日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　次に、内閣提出の中央省庁等改革基本法案について申し上げます。
　本案は、行政改革会議の最終報告を最大限に尊重する旨の閣議決定に従い、同報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能の強化、国の行政機関の再編成等の改革について、その基本的な理念及び方針等を定めるとともに、その推進に必要な体制を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、中央省庁等の改革は、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もって自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとし、国は、この基本理念にのっとり中央省庁等の改革を推進する責務を有すること、
　第二に、政府は、内閣機能の強化を図るため、内閣総理大臣の発議権、国務大臣の総数、内閣官房の任務及び組織のあり方、内閣府の設置等の措置について定めること、
　第三に、国務大臣を長とする現行の一府二十一省庁を一府十二省庁に編成する等中央省庁を行政目的別に大くくりし、新たな省の名称、主要な任務及び主要な行政機能並びに編成方針を定めるものとすること、
　第四に、政府は、郵政事業等現業の改革、独立行政法人制度の創設などにより、国の行政組織等の減量、効率化等を積極的かつ計画的に推進するとともに、国家公務員制度の改革、行政情報の公開、地方分権の推進等について所要の措置を講ずるものとすること、
　第五に、中央省庁等の改革による新たな体制への移行の推進に必要な中核的事務を集中的かつ一体的に処理するため、内閣に、中央省庁等改革推進本部を設置すること、
　第六に、政府は、遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、新たな体制へ移行を開始するもの
としております。
　本案は、去る二月十七日本院に提出され、四月十日の本会議において趣旨説明を聴取した後、質疑を行い、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月十六日小里総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨十一日まで十一回にわたり政府等に対する質疑を行ってまいりました。この間、四月三十日及び五月六日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を重ね、昨十一日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し平和・改革から修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。古川元久君。
　　　　〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　私は、民主党を代表して、政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対、民主党提出の行政改革基本法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の行政改革においては、中央政府のスリム化は大前提であり、不可欠な改革であります。当然、橋本総理もこの点を以前から何度も繰り返しています。しかし、総理も担当大臣である総務庁長官も、この最も重要な点について、これまでの議論では何ら具体的な方向性を示すことができませんでした。
　中央政府のスリム化を進めるためには、地方分権と規制緩和が両輪であることは議論のないところだと考えます。しかし、この法案には、その中身について何ら具体的な改革内容が示されていません。
　地方分権に関しては、政府案の五十一条で触れられています。その内容は、地方分権推進委員会の勧告を着実に実施することという当たり前のことにすぎません。しかも、問題は、この地方分権推進委員会の勧告の中身です。地方分権推進委員会の活発な活動については、私は心より敬意を表しています。しかし、総理は当然御承知のこととは思いますが、地方分権推進委員会の勧告では、実際の事務事業の移譲は全くと言っていいほどありません。昨年十月に提出された第四次勧告に、おまけのように盛り込まれただけであります。
　地方分権推進委員会の中心となるテーマは、機関委任事務の廃止と、これに伴う事務の新たな振り分けです。しかし、機関委任事務を新たに自治事務に振り分けたからといって、その事務は以前から自治体が行っていた事務であり、何ら変わるところはありません。法律は、従来と同じように、自治体の事務を細部まで縛っているのです。
　さらに、地方分権推進委員会の勧告では、自治体が最も望んでいた地方財源の拡充について、総理が主宰する財政構造改革会議が先に出した結論に縛られ、何ら期待にこたえる勧告は行えませんでした。
　このように実際に国から地方への事務も財源も移譲していない地方分権推進委員会の勧告を着実に実施したところで、中央政府のスリム化が進むはずはありません。唯一公共事業については国の事業を限定するそぶりを見せてはいますが、その移譲先が地方支局では、全く地方分権とは言えません。
　規制緩和についても同様であります。
　規制緩和は、ゆっくりですが、それなりに近年進んでまいりました。細川政権が行った携帯電話に関する規制緩和ほど大きな効果は見られませんが、セルフガソリンスタンドの解禁や割安タクシーの導入などはその成果だと評価いたします。
　しかし、この規制緩和の推進を担っていた行政改革委員会は、昨年十二月をもって設置期限が切れてしまいました。行政改革委員会が言うように、規制緩和は本格的に始まったばかりであり、法令の改正など具体的な措置はこれからであります。この大事な時期に、肝心の行政改革委員会が廃止されてしまったのであります。あとは官僚任せというのが実情であります。
　今回の行政改革の目的は、手法、体制とも時代に合わなくなった行政システムを二十一世紀型の社会にふさわしい形に再構築すべきこと、すなわち、行政の形だけでなく、質をも含めた転換にあります。二十一世紀型の社会は、これまでの中央集権型、官僚主導型の社会から、地方分権型、民主導型の社会へ変わっていかなければなりません。今求められている行政改革とは、行政システムもそうした社会に適合するような形に変えていくことなのであります。そのためには、官から民へ、中央から地方へという視点で行政の役割の見直しがまず行われるべきであり、中央省庁再編はその上で、残った中央政府の役割をどのような形で分担していくかという観点から論じられなければなりません。
　しかし、今回の法案は、こうした前提となる部分が抜け落ちたまま、中央省庁再編だけを先行させたものであり、あるべき手順と全く逆と言わざるを得ません。まさに意図的に、行政改革イコール中央省庁再編と、行政改革の議論を矮小化させたものであります。より重要な改革をなおざりにして、性急に省庁の再編という箱物づくりばかり急ぐ総理の姿勢は、従来の箱物優先、公共事業優先の姿勢の延長に思えてなりません。
　さらに、政府案の大きな欠点は、行政改革の主導権を官僚にゆだねていることであります。今回の基本法はプログラム法であり、実質的な中身の改革は今後の設置法等の制定作業の中で具体化するものであります。このプログラム法が成立すれば、この最も重要な改革の部分が、本来まないたの上のコイであるはずの官僚の手に事実上ゆだねられ、このままでは官僚による行革になるおそれがあります。
　昨日、委員会においてこれを防ぐための附帯決議が採択されましたが、本来ならば、これは行政改革を推進するための、しかもプログラム法である本法律案の根幹をなす部分であり、これが本法に盛り込まれなかったこと自体が官僚による行革のそしりを免れないと考えます。
　以上のように、改革の中身を先送りし、その作業を官僚にゆだねようとする本行革案では、実質的な行政改革の進展は全く望めません。次々と破綻する橋本六大改革を取り繕うだけの、すなわち総理のメンツだけの法案であると断ぜざるを得ません。
　これに対し、民主党提案の行政改革基本法案は、中央政府の役割の限定を明らかにしております。そのために、地方財源の拡充の方針と目標を明らかにしており、また規制のサンセット化を盛り込んでいます。この法案が成立し、これらが実現した暁には、中央政府のスリム化が大幅に進展することは明白であります。
　また、政治のリーダーシップを確立するために、複数の政治家が省庁の内部に入っていくことを盛り込んでおります。大臣は省庁の代表ではありません。国民の代表者として行政機関を指揮監督するのが務めであります。しかし、一人で役所に入ってもその実効性が確保できないことは明らかであり、そのために、副大臣あるいは政務補佐官といった形で、複数の政治家がグループで役所を管理する必要があります。その上でこれらの政治家が内閣を補佐することで、初めて政治の指導性の強化が実現できるのであります。
　さらに、何よりも評価すべきことは、これらの改革を立法府が責任を持って二年以内に行うということであります。
　地方分権も規制緩和も、そして省庁再編も、政府案では官僚に依存しています。これでは、いつまでたっても、官僚主導の「この国のかたち」を民主導の新しい国の形に根本的に生まれ変わらせることはできません。政治が責任を持って二十一世紀の「この国のかたち」を描き、国民に対して将来への展望を示し、そのために必要な行政の改革を断行することによって、初めてこの国を覆う行き詰まり感を払拭することができるのであります。官僚の官僚による官僚のための行政改革から、国民の国民による国民のための行政改革に転換するためには、民主党案のように国会が行革の主体的な役割を果たすことが不可欠であります。
　以上のように、今回の行政改革に求められている視点から見ると、彼我の優劣は明らかであります。政府案は官僚による単なる看板のかけかえであるという問題点から反対を、民主党案こそが二十一世紀の「この国のかたち」を再構築する真の行革への第一歩であるという観点から賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　二田孝治君。
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけの与党三党を代表して、内閣提出の中央省庁等改革基本法案に賛成、民主党提出の行政改革基本法案に反対の討論を行います。（拍手）
　我が国の行政システムは、明治十八年の太政官制の廃止と内閣制度の創設によりその基礎が築かれ、これまでその時代時代に必要な部分的な改革は行われたものの、基本的には今日まで引き継がれてきました。このシステムは、近代国家の建設と豊かな社会経済の実現には貢献してまいりましたが、今日、内外の環境変化や複雑多岐にわたる行政課題に十分に対応できなくなり、もはや限界を見せつつあります。
　そこで、明治以来一世紀以上続いてきた行政システムを抜本的に改め、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい行政システムを構築していこうとするのが今回の大改革であります。
　この改革は、これまでの改革とは次元を異にし、我が国社会経済システムの基本にかかわるような世紀の大改革であります。官僚組織を初め大きな痛みを伴うことになりますが、産みの苦しみを克服し、歴史的な大改革に皆さんとともに参画できることを光栄に思う次第であります。
　それでは、政府の基本法案に具体的に賛成する理由を申し述べます。
　まず第一に、内外の情勢変化に機動的に対応し、政府の中枢として総合的、戦略的な政策決定ができるようにするため、内閣の機能を高度化し、総理の指導性が明確化されます。
　第二に、行政の減量、効率化のための基本方針を定めるだけでなく、郵政事業の公社化や独立行政法人制度の創設、公共事業の見直しなど、画期的な改革が盛り込まれるとともに、新たな省ごとにきめ細かく見直し事項が列挙されております。
　第三に、新たな行政課題に対応した中央省庁の再編であります。中央省庁の機能を政策の企画立案に重点化し、縦割りを排した新たな政策調整システムが考案され、政策評価機能の確立や情報公開の徹底など、行政の透明化に資する措置も盛り込まれております。
　なお、今回の審議の過程で、再編により巨大官庁ができるのではないかとの懸念が指摘されておりますが、この点に関しては、地方分権や規制撤廃・緩和などを強力に推進し、仕事の減量、効率化を行った上で再編を行うこととされており、御懸念は当たらないと考えます。
　最後に、改革の実施体制やスケジュールについては、新体制への移行のための具体的作業の中核になる組織として、政府内に推進本部を設置することとし、二〇〇一年一月一日に新体制への移行を目指すこととされております。
　これに対し、民主党の行政改革基本法案は、その内容が抽象的であいまいであり、改革の具体案づくりは今後設置される行政改革調査会での検討にすべてゆだねられているなど、実質的に改革の先送りと言わざるを得ないものであり、反対であります。
　今後の道筋を展望すると、改革を進めていく過程ではさまざまな反発や抵抗も予想されるところであります。しかしながら、政府におかれては、これらの困難を克服して、来るべき二十一世紀へ向け、中央省庁の改革を着実に推進していかれることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○若松謙維君　私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対の立場から討論を行います。
　さきの総選挙では、各党がこぞって行政改革を公約に掲げました。今や日本は経済の高度成長とキャッチアップの時代を終え、成熟経済の段階に突入しております。高度成長の時代に有効であった行政運営と行政のあり方が、現在は逆に民間経済の健全な発展を阻害し、海外からは不公正なシステムとして批判を浴びる結果となっているのです。もはや、行政改革は単に現政権だけの課題ではなく、政治全体の国民に対する課題であり、約束でもあります。その意味で、橋本政権が戦後初めてとも言える中央省庁の再編を含む包括的な行政改革法案を提出したことに対しては、一定の評価をいたします。
　しかしながら、その内容について子細に検討し、委員会の審議を通じて明らかになった点を考慮すると、政府案には幾つかの重要な問題点が残されています。
　以下、具体的に本法案の問題点を指摘したいと思います。
　第一の問題点は、今回の行革が中央省庁の再編にエネルギーを費やした結果、中央から地方へ、官から民へという分権の視点が非常に弱いものになっているということであります。
　地方分権と規制緩和という二つの柱は、理念としては本法案に盛り込まれているものの、具体的な分権の仕組みやスケジュールが盛り込まれていないため、二つの分権が単なる精神規定に終わるおそれがあります。中央官庁に過度に集中した権限を地方と民間に移譲することが行革の星であり、かなめであります。
　例えば、法案の三十二条に「国の事務及び事業の見直しを行い、国の事務及び事業とする必要性が失われ、又は減少しているものについては、民間事業への転換、民間若しくは地方公共団体への移譲又は廃止を進めること。」とありますが、これらの見直しはいつまでにやるのか、どの程度の減量化の目標を想定しているのか。委員会の質疑の中でもこれらの点はたびたび取り上げられたにもかかわらず、政府は明確な答弁を行いませんでした。
　単に省庁を一府十二省に再編しただけでは、国民にとっては役所が巨大化したにすぎません。国民生活に直接かかわる地方分権と規制緩和の具体像が示されない行革では、行革会議最終報告に言う「この国のかたち」ではなく「この国の役所のかたち」を描いたものにすぎないと言わざるを得ません。
　第二点は、設置法行政のあり方の見直しについてであります。
　基本法案成立後には新たな各省設置法が作成されることになりますが、その際に、各省の設置法から権限規定を削除することが不可欠と考えます。現行の設置法には、所掌事務とほぼ対応する形で権限規定が書かれており、これがいわゆる役所の裁量行政の根拠となってきたのであります。裁量行政は官民のもたれ合いを生み、また、近年相次いだ官僚汚職の温床となります。各省設置法を新たに制定するという千載一遇のチャンスをとらえ、この際、設置法から権限規定を削除すべきであります。
　日本が法治国家である以上、行政の権限は個別の法律に基づいたものに限定されるべきであります。裁量を許容する行政は、国民を統治する存在として君臨する行政であり、行革会議最終報告に言うような、国民を統治の主役ではなく、対象とする行政であります。
　この設置法からの権限規定削除は、我々が委員会質疑でもたびたび指摘し、参考人質疑でも有識者から提言された点でもあります。政府は十分にこの指摘を受けとめ、省庁再編を行う以上はその具体化に努力すべきであります。
　第三点目は、今回の行革によって、どれだけ行政のスリム化が可能になるのかが明らかにされなかった点であります。
　国民にとって最大の関心事は、今回の行革によって、どれだけ行政経費の削減が可能になるかであります。公務員の不祥事が相次ぎ、今や行政への信頼は極度に低下する中で、国民は、我々の納めた税金が本当にむだなく有効に使われているかについて、大きな疑問を持っております。民間が血を流すような思いでリストラを進める中、政府が行政改革を掲げる以上、行政経費の削減に思い切って取り組むことなしに、到底国民の理解が得られるものではありません。
　しかしながら、この点についても、委員会審議では、政府は目標値すら明らかにしませんでした。どれだけ削減できるかはやってみなけりゃわからないというのでは、余りにも無責任であり、空手形を切れと言うのに等しい。現在求められている行政のアカウンタビリティーを放棄した態度と言わざるを得ません。
　第四の問題点は、省庁再編に戦略的視点がないということであります。
　郵政三事業の国営・一体化による郵政公社化、総務省への電気通信・放送行政の帰属、農業人口の大幅な減少にもかかわらずほぼ現状維持となった農林水産省など、今回の省庁再編には戦略的視点が欠如しております。二十一世紀の世界を見据えながら、削るべきところは削り、重点化すべきところは重点化するという柔軟な戦略的思考がなければ、大競争時代と言われる国際競争の中で、日本は埋没していく運命をたどることになります。
　特に、問題点として指摘しておきたいのが、金融と財政の分離が貫徹されず、金融破綻処理及び金融危機管理が、「当分の間」という極めてあいまいな表現で財務省に残された点であります。各省庁の中でもずば抜けた権力を保持してきた大蔵省の改革に禍根を残すことは、改革全体の成否を象徴するものであり、「当分の間」という、いかようにでも解釈できる文言をやめ、期限を明確にしなければなりません。
　このほかにも、対象となる独立行政法人が明らかにされず、政治的決着の要素を残したことや、今後の改革を推進、監視する第三者的機関の設置が盛り込まれていないことなどが、委員会審議で主要な論点として指摘されたにもかかわらず、政府は明確な対処方針を示しておりません。
　我々としては、以上指摘したような問題点を残したままの政府原案は、このままでは到底賛成することができません。
　幸い、自民、民主、社民、平和・改革を含む四会派で、第三者機関の設置及び設置法改正における裁量行政の排除を附帯決議として合意いたしました。平和・改革としても、今後の政府の起草作業に対して、この附帯決議が着実に反映されていくことをしっかり監視してまいります。
　一方、民主党提案の行政改革基本法案は、中央政府の役割を限定し、そのほかはすべて地方と民間へゆだねること、地方税財源の大幅拡充などを掲げ、理念としては、我々と立場を同じくするものであります。しかしながら、省庁等の具体的な改革像が法案に明らかになっておらず、改革が数年先に先送りされるおそれが払拭できず、残念ながら、賛成することはできません。
　最後に、我々、平和・改革は、本法案が与党多数の数の力によって可決されたとしても、以上指摘した問題点の改善を今後も粘り強く主張し、真の行政改革に全力を尽くすことを明言し、私の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　佐々木洋平君。
　　　　〔佐々木洋平君登壇〕
○佐々木洋平君　私は、自由党の佐々木洋平です。
　党を代表して、政府提出、中央省庁等改革基本法案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　二十一世紀を目の前にして、今我が国は、政治、行政、経済、社会のすべてにわたり、構造改革を断行しなければなりません。行政改革の必要性については、今さら言うまでもございません。
　我々は、かつて三度にわたり、特殊法人の全廃を含んだ中央省庁統廃合のための法律案を提出いたしましたが、政府・与党はこれを廃案といたしました。今になって、単なる機構いじり、省庁半減の数合わせの基本法ではなく、直接、各省庁設置法の改正案を提出すべきであります。この中央省庁等改革基本法案では、行政改革とは言えないのであります。
　また橋本総理は、昨年末、みずから強引に成立させた財政構造改革法の改正案を提出されますが、橋本内閣は、わずか半年先のことも見通せないありさまであります。このような橋本内閣に、国家百年の大計に立った、国の仕組みの基本を考え、既得権益の強力なしがらみを打破しなければならないこの行政改革などを、行う資格も能力もあるはずがありません。橋本内閣では、この中央省庁等改革基本法案も着実に実行されるかどうか、甚だ疑問であります。
　以下、法案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、この中央省庁等改革基本法案は肝心な中身の見直しを伴っていないことでございます。
　国、地方、民間の役割分担を見直し、官から民へ、中央から地方への考えに基づき、規制の撤廃・緩和、地方分権、官業の民間への移管など、民間経済に活力を与え、地方の活性化を図り、もって、中央省庁の仕事を減らす行政改革を断行しなければならないにもかかわらず、その視点が欠落しております。
　大きな政府か小さな政府か、この判断基準は、財政の規模や公務員の数の大小ではなく、民間活動への介入の度合いが大きいか小さいかが判断の基準にならなければなりません。権限が集中する巨大官庁の誕生により、今以上にチェックが困難となるおそれがあります。この法案は、中央省庁等改革基本法案ではなく、省庁の数合わせ法案であります。
　反対する第二の理由は、陳情政治や利権政治の温床となり、与党集票システムの一環と化している現在の裁量行政の仕組みや、一連の官僚による不祥事を初め、政治腐敗を生む元凶となっている仕組みを全廃するという視点がないことであります。
　政官業の癒着を断ち切り、利権政治をなくし、フリー、フェア、オープン、すなわち公明正大、正々堂々、透明度の高い社会をつくり、政治家や役人に取り入るのではなく、自立した個人、地方自治体が、自己責任を持って正々堂々と胸を張って活動できる社会につくりかえなければならない、その施策が全く入っていません。
　そして、反対する最大の理由は、公務員制度、政策の立案執行体制、財政投融資、公共事業のあり方、そして統治機構のあり方など、機構改革に一切のメスが入っていないという点であります。
　国と地方でどのように役割分担をするのか、そして、権限を移譲する自治体がどうあるべきなのかという視点も欠落しております。肥大化するのみの公共事業官庁で、効率よく社会資本の整備は行えません。省益優先の官僚機構の改革に大胆にメスを入れない限り、それこそ利権の巣窟になってしまうのであります。
　公共事業は、国が責任を持って行う大規模事業とそれ以外に峻別をすべきであります。国の直轄事業以外の公共事業の補助金制度を廃止して、地方自治体に一括交付金として交付をし、自治体の裁量によって、自治体が真に必要とする事業が自由に行えるようにしなければなりません。これによって初めて国、地方の役割分担、効率よい社会資本の整備が可能となります。
　また、地方自治体も、体力をつけるために三百程度に再編することも必要と思います。
　中央省庁の権限の縮小は、政官業癒着の構図を断ち切るのみでなく、経済政策においても市場原理の導入ということになります。
　昨今の我が国を含めたアジアの金融・通貨危機の原因の一つに、政府主導の経済運営が挙げられております。つまり、政府の過剰な市場介入によりマーケットメカニズムがゆがみ、金融危機を招いているということを言われております。にもかかわらず、与党幹部は、郵貯、簡保などの公的資金によって株価をつり上げたり不動産担保証券を購入することに、何のためらいもなく言及しております。政府・与党には、行政改革を行う資格などありません。
　また、中央省庁改革基本法には、役所の数以外の数値目標がありません。財政構造改革法では、帳じり合わせのためではあるが、歳出一律削減を規定しておりますが、行政改革においても、歳出削減目標をはっきりと定めるべきであります。
　橋本総理の六つの改革は、日本の抱えておる課題を単に羅列したにすぎず、相互にリンクしていないからであります。行政、財政一体の見直しを行い、歳出削減を行うべきであります。
　今、我が国の少子・高齢化社会を目の前にして、また、グローバル化、ボーダーレス化する経済に対応するために政治、行政、経済、社会のすべてにわたる構造改革を断行しなければなりません。民間活力が最大限に発揮でき、世界とも調和を可能とする、国民が主役の社会を確立するために根本から再構築、つまり民力の回復のための政策が必要であり、改革はすべて一体のものとして行わなければなりません。
　肥大化した官が民からお金を吸い上げ使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任で金の使い道を決めることを可能とするような制度改革を実行するべきであります。行政改革により削減した支出は減税財源とすることにより、金の流れるルートも改革しなければなりません。
　また、行政改革を成功させるためには、経済環境の整備も必要であります。
　行政改革ほど、戦略的手法が必要であり、常に痛みが伴います。これまでの行政や規制で保護や利益を受けた人たちにとって、厳しい試練にさらされます。したがって、病院で手術を行う場合患者さんの体力の回復を施してから手術を行うように、行政改革を成功させるためには、これらの人々が対応しやすくするための経済環境の整備が不可欠であります。
　財政デフレで経済を失速させ続けている橋本内閣の行政改革は、成功するはずはありません。
　今取り組むべきものは、大型減税などを柱として我が国の経済を自律的成長の軌道に乗せる経済構造改革を推進すると同時に、官から民へ、中央から地方への考えに基づき、規制の撤廃・緩和、地方分権、官業の民間への移管など、民間経済に活力を与え地方の活性化を図る行政改革を断行することであります。改革はすべて一つのパッケージとして取り組まなければなりません。
　行政改革は、機構をいじることや、看板をかけかえたり役所の名前が長いとか短いとかという話ではございません。
　中央省庁等改革基本法は、構造改革を妨げるものであり、廃案とすべきであります。
　なお、民主党提出の行政改革基本法案については、一部賛成のできる点はありますが、反対いたします。
　以上をもって、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）