Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山国務大臣　今お話しのように、チャータースクールは一九九〇年代からアメリカで導入されている制度でございまして、保護者あるいは教員などの有志が公立学校を運営するものでございますが、まだ十年程度という、歴史が浅いわけでございまして、現実に学校教育の改善につながっているかどうかについては、必ずしもその評価が定まっていないものと認識をいたしております。
　今、もう委員もいみじくもおっしゃいましたけれども、チャータースクールにつきましては、独自の理念、方針に基づく教育が実現できるといった評価もある一方で、財政的な困窮による学校閉鎖などによって子供たちの教育を受ける機会が失われる例がかなりふえてきております。
　そういった問題もございますし、また、おっしゃいましたように、アメリカの社会の背景が日本とは全く違うわけでございまして、これは多くの人種から成り立っていること、言語もスペイン語あり、もうさまざまで、英語だけでは通じないわけでございますね。それから、所得格差、地域格差、さまざまな格差がございまして、日本のように比較的均一の教育水準を持ち、あるいは収入面でもそれほど大きな格差のない社会、そして言語においても日本語が通じる社会でございまして、そのような背景の中で一体どうするのかということは、私としましては、社会的な背景もしっかり見、そしてチャータースクールの、今アメリカで起きていることについても冷静に客観的に見た上で、これは考える必要があるのかなとは思います。
　ただ、おっしゃいますように、これからの教育というのは、一人一人の子供の個性に応じた、あるいは保護者の要求というものにもできるだけ合致したものでいく必要があろうとは思います。
　今進めている教育改革といいますものは、一人一人の能力、個性というものをしっかり見た上で学校が対処するようにということになってまいっておりますが、しかしあらゆる事象について弾力的に考えるということも大変大事だと思っておりまして、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校の可能性あるいは課題などについて検討いたしますために、昨年度から全国七地域で実践研究を実施いたしております。
　また、去る五月十五日には、中央教育審議会に対しまして、公教育としての学校の教育活動の確実な実施と充実を図るという観点から、新しい時代にふさわしい学校の管理運営のあり方について御審議をお願いしたところでございます。
　したがいまして、私どもも、そういった動きも見、かつまた、本来我が国として世界に冠たる教育をやってまいったわけでございますから、今日問題ありといっても、そういうほかの国で若干動いているからといってやっていいのかということももちろんベースにしながら、このことについては柔軟に、しかし冷静に考えながらやってまいりたい。特に中央教育審議会において、私は、専門的な角度からも検討いただいて、この問題について対処をしたいというふうに考えております。
○金田（誠）分科員　今の御答弁で違いがわかりました、大臣と私の。かなり近いことをそれぞれ言っていると思うんですが、山の分水嶺、南側の斜面と北側の斜面で、頂上に近いところにお互いいる、しかし、そこの間には分水嶺があって、はっきりと流れ落ちる水の方向が違う、こういう状態なのかなと思いながら、今の話を聞きました。やはり官による統制、そこのところポイントを握って、これはもう放すことに非常に臆病になっている、こういうのが今の文部科学省なのだなということをわかったような気がいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　今日、我が国において、日本型チャータースクールを目指す草の根の運動が全国に広がりつつあります。
　神奈川県藤沢市では、教員グループが中心となって、「子供たちを学びの主人公に」ということをスローガンに、ＮＰＯ法人である湘南に新しい公立学校を創り出す会を設立して、毎年夏には、夢キャンパスと称して自主的なチャータースクールを開設しております。
　さらに、この創り出す会が中心となって、同じくＮＰＯ法人の日本型チャータースクール推進センターが設立され、ミネソタから講師を招いてシンポジウムを開催するなど、活発な運動を展開しております。このチャータースクール推進センターには、全国から十二団体が協賛団体として名前を連ね、それぞれの地域においても同様の運動が始まっております。
　チャータースクールといっても、つい数年前まではだれもその名前さえ知らなかったものが今急速に広がりを見せているということは、チャータースクールについて、それだけのニーズが潜在しているということだと私は思います。文部科学省にもぜひこの点を御認識いただきたい、こう思うわけでございます。
　そうした中で、私は、湘南に新しい公立学校を創り出す会の方々とともに、衆議院法制局にお願いして、「日本型チャーター・スクール法案（仮称）の概要」と題する文書を作成していただきました。わずかＡ４判四ページのものですが、再三の打ち合わせを重ね、法制局にも大変な御苦労をいただいた、これは労作でございます。
　日本型チャータースクールは、公設学校という名称、市町村が設置する学校教育法の規定によらない学校で、ＮＰＯや学校法人、公益法人が管理運営を行うものとしました。
　概要は既に差し上げておりますから、目を通していただいたと思います。まだ概要の段階ですが、こうした立法も十分に可能と考えております。
　文科省においても、今後、我が国の教育が苦悩している現状を御認識いただいて、日本型チャータースクールの実現に向けて検討を開始していただきたい。どこかでテストケースでもこういう仕組みを始めるような、そういうこともぜひ考えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう、いま一歩踏み込んでいただけませんでしょうか。
○矢野政府参考人　恐縮でございますが、少し私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今後の学校教育のあり方ということを考えますれば、委員がお話しでございました御指摘の法案の趣旨にございますとおり、まさに、一人一人の子供の個性の伸長を目指して、かつ地域の住民の要請にこたえて特色ある教育活動を行うということが大変重要であるというふうに考えておるところでございまして、その点につきましては、まさに私どもも委員の御指摘、そのとおりだというふうに考えておるわけでございます。
　そのような観点から、これは教育改革国民会議の提言でございましたが、その提言の中で、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校、提言ではコミュニティースクールという言い方をしてございますが、大体同じような趣旨の学校だというふうに考えてもいいかと思いますが、コミュニティースクールの可能性や課題について検討することとしておりまして、平成十四年度から実践的な研究を進めているわけでございます。
　また一方、総合規制改革会議の提言を踏まえてことしの三月に閣議決定いたしました規制改革推進計画におきましても、このコミュニティースクールの導入に向けた制度整備について、ことしじゅうに検討し、結論を出すことといたしているところでございます。
　こういう背景、事情を踏まえながら検討を進めているわけでございますが、現段階では幾つかの問題点があるというふうに認識をいたしておりまして、例えば、教育の機会均等……（金田（誠）分科員「いや、いいです。もう時間なんですと来ましたので」と呼ぶ）はい、わかりました。
　幾つか問題があるわけでございまして、そういう点につきまして、さらに十分な検討が必要だろうと考えてございます。
　このようなことから、先ほど申しましたように、中教審にも諮問いたしまして、学校運営のあり方について御審議のお願いをいたしたところでございますので、文部科学省といたしましては、今後とも、地域住民の要請にこたえる学校づくりに向けまして、引き続き、先ほど御紹介しました実践研究を進めながら、中教審における御審議等も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○金田（誠）分科員　一分ください。
　やはり総論ではそういう共通認識になるわけですが、要は、各論になりますと国の手綱は絶対放さない、これがやはり一つ違うところですね。
　ここにアエラの二〇〇〇年十一月六日号というのがあるんですが、チャータースクールの特集が載っていまして、論説委員の川名紀美さんという方が次のように書いております。「公立学校を営む権利は文部省と教育委員会が独占してきた。　これからもそれでいいのか。　チャータースクールの広がりが突きつけているのは、この根本的な問いだ。」と。
　今日まで、文科省においても各種審議会においてもこうした根本的な問いがあることさえ意識されてこなかったように思われます。しかし、今日、日本の危機を乗り越えるには、官主導の排除、護送船団方式の排除がポイントになることは、だれもが認めるところでございます。それを教育に当てはめれば、必然的にアエラの川名さんの問いになる、私はそう思います。
　大臣におかれても、ぜひそうした観点に思いをはせていただいて、手綱を放す、国家統制から、国民一人一人を信じると。それが愛国心ですよ。ぜひそういう一歩を踏み出していただきたい。
　どうぞひとつ十分な検討をいただきたい、お願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○奥田主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日火曜日午後五時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
本分科会は平成十五年五月七日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江藤　隆美君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森田　健作君　　　　中川　正春君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　山名　靖英君
　　　　　　中林よし子君　　　　鈴木　宗男君
五月十六日
　山名靖英君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年五月十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山名　靖英君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西川　京子君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　森田　健作君
　　　　　　井上　和雄君　　　　海江田万里君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　中川　正春君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細野　豪志君
　　　　　　中林よし子君
　　　兼務　森岡　正宏君　兼務　上田　清司君
　　　兼務　松崎　公昭君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　黄川田　徹君　兼務　樋高　　剛君
　　　兼務　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　漆舘日出明君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局スポーツ・青少年総
　　　括官）　　　　　　　　　　高杉　重夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　長谷川真一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鶴田　康則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労
　　　災補償部長）　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　戸苅　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　白取　健治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　鶴岡　俊彦君
　　　参考人
　　　（年金資金運用基金理事長
　　　）　　　　　　　　　　　　近藤純五郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　北村　誠吾君
　　武藤　嘉文君　　　　　西川　京子君
　　葉山　　峻君　　　　　海江田万里君
　　中林よし子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　江藤　隆美君
　　西川　京子君　　　　　武藤　嘉文君
　　海江田万里君　　　　　井上　和雄君
　　塩川　鉄也君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　葉山　　峻君
同日
　第一分科員上田清司君、上田勇君、第二分科員森岡正宏君、黄川田徹君、樋高剛君、第四分科員松崎公昭君及び重野安正君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）

　　　　　————◇—————
○山名主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十三年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　平成十三年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明を申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十兆千百七十四億円余に対しまして、支出済み歳出額十九兆八千八百八十五億円余、翌年度繰越額千五百三億円余、不用額七百八十六億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額三十九兆七千七百十五億円余、支出済み歳出額三十九兆三千九百八億円余、翌年度繰越額が二十六億円余であり、差し引き三千七百八十億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額八百二十五億円余、支出済み歳出額八百五十六億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き三十四億円余をこの会計の積立金から補足することとして、決算をいたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額一兆七百八十億円余、支出済み歳出額一兆五百八十九億円余、翌年度繰越額百十九億円余であり、差し引き七十一億円余をこの会計の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十三兆三千五百三十九億円余、支出済み歳出額二十二兆六百三十二億円余、翌年度繰越額百三十七億円余であり、差し引き一兆二千七百六十九億円余を翌年度の歳入へ繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　第五に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額八兆八千四百七十九億円余、支出済み歳出額八兆二千九百四十億円余、翌年度繰越額十九億円余、未経過保険料相当額二百八十四億円余、支払備金相当額千九百五十六億円余であり、差し引き三千二百七十八億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、厚生労働省所管分の歳出決算につきましては、歳出予算現額百七十五億円余、支出済み歳出額百七十一億円余、不用額三億円余で決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に関する平成十三年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○山名主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第二局長。
○増田会計検査院当局者　平成十三年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百五十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五三号は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたものであります。
　同五四号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　同五五号は、厚生年金保険の老齢厚生年金の支給及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったものであります。
　同五六号は、雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったものであります。
　同五七号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。
　同五八号は、医療費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
　同五九号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正でなかったものであります。
　同六〇号は、医療関係者養成確保対策費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　同六一号は、医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　同六二号は、医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　同六三号及び六四号の二件は、介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているものであります。
　同六五号は、社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているものであります。
　同六六号から九〇号までの二十五件は、児童保護費等負担金の経理が不当と認められるものであります。
　同九一号及び九二号の二件は、少子化対策臨時特例交付金が過大に交付されていたものであります。
　同九三号から一〇五号までの十三件は、生活保護費負担金の経理が不当と認められるものであります。
　同一〇六号から一一〇号までの五件は、精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　同一一一号から一二八号までの十八件は、介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるものであります。
　同一二九号から一三三号までの五件は、国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるものであります。
　同一三四号から一八九号までの五十六件は、国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるものであります。
　同一九〇号から一九六号までの七件は、水道施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。
　同一九七号から一九九号までの三件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　同二〇〇号は、介護給付費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
　同二〇一号及び二〇二号の二件は、労働者災害補償保険の保険給付に要した費用として事業主から徴収すべき額を徴収していなかったものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、特定求職者雇用開発助成金と中小企業雇用創出人材確保助成金との併給調整に関するものであります。
　これは、高年齢者など就職が特に困難な者に該当し、かつ、新分野進出等に必要となる者にも該当する労働者を雇い入れた事業主に対して、特定求職者雇用開発助成金と雇用・能力開発機構が支給する中小企業雇用創出人材確保助成金が併給されていて適切とは認められない事態が見受けられましたので、厚生労働省に対して是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　その二は、特別養護老人ホームが保有している特別積立預金に関するものであります。
　特別養護老人ホーム二千五百三十八施設における十三年度末の特別積立預金総額千二百九十七億余円、これに係る保護費負担金相当額五百十八億余円については、具体的な使用予定がない状況となっていて、この特別積立預金が長期にわたり滞留し続けることになると認められましたことから、厚生労働省に対して、意見を表示いたしたものであります。
　その三は、特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用に関するものであります。
　厚生年金保険の適用事業所に使用されているのに、現況届に記載がないため就労情報を把握することができなかったり、社会保険事務所等において就労情報を十分に活用していなかったりしていたため、老齢厚生年金の不適正支給及び厚生年金保険保険料等の徴収不足の事態が見受けられましたことから、社会保険庁に対して、改善の意見を表示いたしたものであります。
　その四は、保育所における定員を超えた保育の実施に関するものであります。
　長期間、継続的に定員を超えて保育の実施を行っていたのに定員が変更されていなかったり、増員または減員の定員変更時から定員を超えて保育の実施を行っていたりした保育所が多数見受けられましたことから、厚生労働省に対して、改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国民健康保険の特別調整交付金の対象となる保健事業の実施に関するもので、健康診査等によって得られたデータを健康指導に十分活用していなかったり、一般住民を対象とした保健事業の事業費全体を交付金の交付対象としていたりするなどの事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○山名主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　平成十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。ありがとうございました。
○山名主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田（勇）分科員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　きょうは、最初の質疑ということでございますが、どうかよろしくお願いをいたします。
　最初に、重症性呼吸器症候群、ＳＡＲＳのことについてお伺いをしたいと思うんですが、今このＳＡＲＳが中国、アジアなどの地域を中心といたしまして世界じゅうで猛威を振るっておりまして、既に六百人前後の方々が亡くなっているということが報告をされております。
　それで、最初にちょっと国内のことについてお伺いをしたいというふうに思うんですが、日本国内では現在のところまだ発症報告はないわけでありますけれども、しかし、この週末、テレビでも再三にわたって報道されているように、台湾で発症した患者が、その直前に日本国内を旅行していたというようなことも明らかになっておりまして、これだけ国際化が進んだ、人や物がもう自由に行き来をする時代になってきますと、その侵入を完全に防ぐということにはいろいろと難しい面があるんだろうということを示しているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、現在まだ発症していないＳＡＲＳ、国内での発生を防いで、そして万一発生した場合の対応についてはぜひ万全を期して対応していただきたいというふうに考えておりますけれども、まずその辺、一般論で恐縮でございますが、大臣からの御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○坂口国務大臣　このＳＡＲＳにつきましては、急に起こってきたことでございますので、各国ともに大変な混乱をいたしているわけでございますが、日本にとりましては、医療の先進国でもございますし、どんなことがあっても日本に上陸をさせないという強い決意のもとに取り組みをしているところでございます。
　しかし、そうは申しますものの、上田議員も御指摘のとおり、これだけ往来の激しい世の中でございますから、水際作戦と申しますか、日本にお見えになる皆さん方に対してどうチェックするかということが最も大事な問題であり、その次には、発生をいたしましたときにどう迅速に対応するかという、この二つのことが非常に大事だというふうに思っております。
　外国からお見えになります皆さん方に対しましては、とりわけ空港におきましての対応が重要だというふうに思っておりますし、旅行をされる皆さん方が、中国でありますとか香港、シンガポールといった発生地から出発をされます、その地域にお住みになっている皆さん方の場合には、乗りますときに空港で第一のチェックをしていただくようにいたしておりますが、飛行機に乗りましてから発熱等があることもありますので、飛行機に乗り込まれた後の健康チェックというものをさせていただいております。一つは、調査票によりまして皆さん方の状況を把握し、発熱等がないかどうかを検査させていただく。あるいはまた、日本に到着をいたしました直後、空港におきましてももう一度発熱等のチェックをさせていただいている。そうしたことを今やっているところでございます。
　この台湾の件がございましたので、今までよりももう一つ詳しく機内におきましてお聞きをしたいというふうに思っております。それは、その前十日以内ぐらいの間に現地において患者に接触をするとか、あるいはまた治療をしたといったようなことがあったかなかったかということを、もう一つ厳密に調査をしたい、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、万が一日本の中で発生をいたしましたときには、これはもう早期予防、早期診断、早期治療が大変大事でございますので、早期にこの人たちの治療を行いたいというふうに思っております。しかし、この病気の診断はなかなかつきにくいのがこの病気の特徴でございますので、疑わしい例、可能性例、そうした例におきましても、この病気を予測して、隔離をし、そして治療を行わせていただく、そういう体制を組んで、それで早期にその周辺の予防に当たるといったことを今徹底したいというふうに思っておりまして、全国にそのお願いをしているところでございます。陰圧性のベッドも七百三十三ベッド全国で完成をいたしましたので、全国どこにおきましても対応できる体制が整ってきたというふうに思っている次第でございます。
○上田（勇）分科員　けさも、私が家を出てくる前に、テレビをつけておりますと、このＳＡＲＳにかかわるニュースをどこの局でも取り扱っている。それだけ不安、関心が非常に高いということだろうというふうに思いますので、ぜひ対策について遺漏なきようにお願いしたいというふうに思います。
　それで、このＳＡＲＳ、特に中国を中心といたしましてアジア地域で患者が一番多く出ております。これまで坂口大臣のリーダーシップのもと、厚生労働省といたしまして、こうした地域に対しまして、資金、物資、それから人的な貢献も含めて、大変迅速に、また積極的に対応してきたんではないか、この点については高い評価が得られているんではないかというふうに思っております。
　そこで、さまざまな支援策について、これまでいろいろと厚生労働省の方からも御報告をいただいておりますけれども、今後さらにどういうような支援を考えておられるのか、御説明をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○長谷川政府参考人　ＳＡＲＳにつきましては、我が国にとって重要な問題であると認識をしておりまして、四月末にマレーシアで開催されましたＡＳＥＡＮプラス３、日中韓及び香港の保健担当大臣によるＳＡＲＳ緊急会合にも坂口厚生労働大臣が出席し、貴重な情報交換、共同声明の採択を行ったところでございます。
　また、ＳＡＲＳ対策支援に関する国際協力につきましても、外務省やＷＨＯ等と連携して鋭意実施してきております。
　具体的には、国際緊急援助隊専門家チームらを三月にはベトナム・ハノイへ、五月には中国・北京に派遣し、その中で、国立国際医療センターの医師が院内感染対策等を支援することで、技術的観点からの人的な貢献をし、大きな成果を上げてきております。さらに、外務省からは、防護服、検査機器等の必要な機材の供与等を実施してきております。また、国立感染症研究所が支えるＷＨＯを中心とした国際感染症対策ネットワークの運営の継続的支援などによりまして、引き続き国際的な情報の円滑な収集等にも協力してきております。
　今後とも、外務省やＷＨＯ等とも連携して、効果的な国際協力を進めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）分科員　ありがとうございました。
　この件についての国際協力は、周辺国からも大変高い評価をいただいているところでございますし、外交の面からも大きなプラスになっているんじゃないかというふうに思っておりますので、引き続き、できる限り積極的な協力支援をしていただきたい。日本のすぐれた医療技術を活用した協力ができる大変いい分野ではないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、アレルギーの問題につきまして何点かお伺いしたいというふうに思っております。
　ぜんそくとかアトピー性皮膚炎、花粉症、こういったアレルギー性の疾患というのは、今や国民病とも言われております。私も地元で、そういう患者の団体、あるいはそういうお子さんをお持ちのお母さん方の団体というような方々ともしばしば話し合いを行っておりますけれども、その際に、そうした方々からさまざまな御意見とか御要望をいただきます。そうしたことについて、何点か厚生労働省のお考えをきょうは伺いたいというふうに思うんです。
　まず最初に、一番よく聞く意見というのが、開業されているお医者さんとか保健所の保健師さんなどの医療関係者の中にも、アレルギーに対する正しい知識というんでしょうか、十分な理解を必ずしも持ち合わせてない人が多過ぎるんじゃないかということをよく伺います。
　そこで、せっかく今、国立相模原病院などを中心といたしましたアレルギーネットワークを厚生労働省は構築をしているわけでありますので、その中の拠点病院を活用して、そこにおられる専門医による研修を、必ずしも専門ではない一般のドクターの方々や保健師さんを対象にして、そうした研修をもっと拡充していただければというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいというふうに思います。
○高原政府参考人　お話にもございましたとおり、アレルギー疾患につきましては、ドクターの間にも必ずしも意見の一致が見られないことも多うございまして、そういうふうなことで大変国民の方に御心配をおかけしているのではないかと思っております。こういった一般臨床医や地域保健活動にかかわる保健師など医療関係者に対し、研修などを通じまして正しい医学的な情報を適切に提供するということは、御指摘のとおり極めて重要なことであると考えております。
　平成十三年度より、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、リウマチ、この四疾患につきましては、アレルギー疾患にかかわる臨床研究の拠点でもございます国立相模原病院臨床研究センターとの連携のもと、都道府県の保健師等を対象に四疾患相談員養成研修会を実施し、地域におきます相談体制の充実を図っております。また、この養成人員の増加ないしはカリキュラムの豊富化、そういうことも進めております。
　一般臨床医に対してでございますが、厚生労働科学研究事業の中でアレルギー疾患の診療ガイドライン等を作成いたしまして、その普及に努めているところでございまして、今後とも、お話にございました国立相模原病院臨床研究センターの専門医師等の意見ももとに、ネットワークも生かしながら、研修内容の充実、最新の知見や有用な情報の医療関係者に対する提供、そういったものを進めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）分科員　今答弁にもあったんですけれども、その国立病院で行っている研修、これは大変いい試みであろうというふうに思うんですが、残念ながら、定員が、それぞれの研修で一つの都道府県で数名程度しか一回に受け入れられないということでありまして、その方々が地元に帰ってそれを活用していくというところまではなかなか至っていないというのが現状でございますので、ひとつもっと制度の拡充をお願いしたいということと、また、せっかくそこで日数をかけて研修をした方が、それぞれの都道府県、また地域の中でその結果をもっと活用できるように、ぜひ、厚生労働省の方からもそれぞれの行政機関に対して、またそういったこともお知らせをいただければというふうに思うわけでございます。
　もう一つ、やはりこうした患者の方々からよく伺うことが、どこのどのドクターがアレルギーの専門家なのか、あるいはそういう専門医の方々がいる医療機関というのはどこにあるのか、そういったことはどこに聞いても教えてくれないというようなことをよく伺います。
　私、いろいろと聞いたところ、調べて知らせていただきまして、日本アレルギー学会では、認定医とか専門医、指導医といった資格の認定を行って、なおかつ、今の認定された資格を持った専門医やドクターがおられる医療機関について、ホームページ上で公開をしております。
　これは、私もきのうホームページをあけて拝見をしたんですが、全国それぞれの地域の医療機関が、その専門としている分野なども詳しく書いているんですが、残念ながらこうしたことが一般の方々には余り知られておりませんし、そして、もっと残念ながら、医療機関、一般の開業されているドクターの方々とか保健所などでも、御存じなのかどうかよくわかりませんが、そういったところでもこういった情報については余り教えてくれないというようなことがあるようでございます。
　そこで、このホームページのことには限らないんですが、行政側としてもそういう医療機関に対して、こういうような情報の提供もある、こういう専門医に関する情報の提供もあるというようなことの広報、普及に努めていただければというふうに思いますし、また、いろいろな形を使って、こういう専門医がどういうところにおられるのか、そういったことを周知するような努力を行っていただきたいというふうに思いますけれども、それについて政府としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○篠崎政府参考人　アレルギーにつきましては、既に標榜診療科としては従来から広告が可能というふうになっておりますけれども、昨年の四月から広告規制を大幅に緩和をいたしまして、専門医としての広告も可能となりました。
　それで、関係学会などでアレルギー科の専門医制度というものがあれば、これは今先生御指摘の日本アレルギー学会には、認定医、専門医、指導医等があるわけでございますが、そういうものがあれば、所定の手続を経て、従来のアレルギー科の標榜に加え、専門医として広告することが可能というふうに思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういう学会等の御意見を聞きながら、必要に応じて助言に努めて、そういう広告が可能になりますればそれを国民が広く知るということも可能になりますので、そういう方向で学会等と検討し、助言に努めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）分科員　広告の規制が緩和されたので、それぞれの医療機関あるいはドクターが独自に自分から宣伝するということは可能なわけでありますけれども、自分の同じ町内にいる医療機関でない限り、あるいは電話帳で見てというようなことがあるのかもしれませんけれども、実際に受診する患者の立場からすると、それだけではなかなかよくわからないんだろうというふうに思います。
　もちろん、どこがいいとかどこが悪いかというのを行政として言うことは非常に問題があるんだというふうに思いますけれども、そういう権威のある学会とかで認定をしている、そういうようなリストがありますよということを例えば保健所に相談に行ったときには教えてくれる、あるいは一般の開業医、ドクターのところでも、もし専門医のところに行くのであれば、こういうところに行けばインターネットでリストが見られますよというようなことを教えてもらうことが一番いいんじゃないのかなと思うんですが、ちょっと現状では、どうも、私が聞くところでは、保健所に行って紹介してくださいと言ってもなかなかそういうふうなことに十分に対応してくれない。それは、情報があるのかないのかわからないんですけれども、そういうような現状であるというふうに聞いているんです。
　だからこそ、もっとそういうところに行政側を通じて広報を進めるというふうなことをぜひ訴えていただきたいと思うんですが、そういう点はどうでしょうか。
○高原政府参考人　国民の皆様方に対しましてアレルギー疾患に関します情報提供を行うことは重要であると認識しておりまして、現在、リウマチ・アレルギー情報センターというところがございまして、そこのホームページにおきまして、先ほど医政局長から御説明申し上げました、アレルギー学会が認定した専門医及びその所属医療機関の情報提供を行っております。また、社会福祉・医療事業団の福祉保健医療情報ネットワーク、ＷＡＭＮＥＴを活用し、全国の医療機関に関する情報をインターネットを通じて提供する準備を進めているところでございます。
　しかしながら、一般の方がこういうふうな専門的なインターネットを検索するということは、検索エンジン等も充実しておりますが、なかなか難しい。それで、都道府県の保健所の保健師さんなんかに、こういうふうなサイトに行けばこういうふうなお医者さんの情報がありますよということを普及啓発いたしまして、これは国民の方が検索されてもよろしゅうございますが、保健所等で御相談いただければ、適切に保健師等がインターネットのサイトを検索しまして、アレルギー学会が認定した専門医、その所属医療機関、そういったものがわかるような指導をやってまいりたいと考えております。
○上田（勇）分科員　もう一点、文部科学省にもきょう来ていただいているのでお伺いしたいというふうに思うんですが、どうも、そういう患者の皆さんからいろいろと話を聞くと、やはり学校、教育機関でのアレルギー疾患に対する理解が随分おくれているというようなことをよく伺います。やはり子供は毎日、昼間学校に通っているわけでありますので食物アレルギーなどの発生するケースも多いわけでありますし、これは事実関係について確認をいたしておりませんが、聞くところによると、学校関係者の知識が必ずしも十分でなかったために重症に移行してしまったというようなこともあると聞きます。
　そこで、子供と一番最先端で接する学校関係者の中でも、特に学校医それから養護教諭、あるいは一般の教師の皆さん方に対しても、そういうアレルギーの専門医による研修などを実施してはどうかというふうに考えておりますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○高杉政府参考人　先生御指摘のように、学校において、アレルギー疾患など、児童生徒に関する新たな健康問題に適切に対処していくということは重要なことでございます。
　私ども、アレルギー疾患につきまして、財団法人の日本学校保健会という団体がございますが、この団体などと協力をいたしまして、教職員などがアレルギー疾患についての正しい知識を持って児童生徒に対応することができるように、例えば、ぜんそくにつきましてその指導の要点をまとめた指導資料、こういうのを作成して配布する、また、アトピー性皮膚炎につきましても、専門医の知見等を活用いたしまして正しい知識を持つことにより適切に対応できるよう、疾患の概要や必要な配慮事項、こういうものをまとめました教職員向けの指導資料を作成するなどの対応を行っております。
　また、研修のお話がございましたけれども、研修につきましても、学校医とか養護教諭を対象とする学校保健研修会というのがございます。この中で、アレルギー性疾患につきましても、専門医の講義、それから研究協議というものを、分科会などを設けるなどいたしまして適宜取り上げているところでございます。
　やはり学校がそういう正しい知識を持って配慮をしていくということは必要なことでございますので、今後とも、研修会等におきまして積極的にこの問題を取り上げるなど、指導の充実に努めていきたいと思っております。
○上田（勇）分科員　ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、臨床検査技師、衛生検査技師に関する在り方検討会につきまして、時間の関係もありますので、ちょっとまとめて御質問させていただきたいと思うんですが、この検討会の検討結果が近々中間取りまとめという形で公表されるものだというふうに承知をいたしております。検討課題の中には、一定の結論に至ったものもありますが、引き続き議論すべきであるとされた項目もございます。
　その引き続き今後検討するということになった項目の中に、生理学的検査の規定方式の変更というのがございます。
　近年、医療技術、検査技術が物すごいスピードで進歩している中で、そうした変化に機動的に対応する、そういう必要性についてはこの委員の中でもコンセンサスが得られたものの、業務独占にするかどうか、また、その規定の仕方についていろいろな意見があって、結論としては、いずれかのレベルの法令で項目を明確に特定する、そういう必要性があるんだろうというところで大体の意見が一致したと聞いております。
　さらに、現在は検査項目が政令になっておりますけれども、それを厚生労働省令に落として、そうすればもっと機動的に対応できるんじゃないかというような意見もあったと承知をいたしております。これもなかなかいいアイデアではないのかなというふうにも思います。さらに、この業務範囲について論議をするために専門家が集まって検討する枠組みが必要であるというような意見も多数あったと聞いているところでございますが、早急にこうした検討会のようなものを発足して議論を始めるべきではないのかなというふうに思います。
　もう一点、業務独占となっている生理学的検査のほかに、検査結果が診断にとって非常に重要な役割を果たしている、もし誤りがあった場合には人体に重大な影響が及ぶ危険性の高い検査については、検査の品質、信頼性を保って、その結果についての責任を明らかにするためにも、無資格者による検査を規制すべきではないかというような意見が提起され、これについて議論されたものというふうに承知をいたしておりますが、これについてはいろいろな意見があって、結論に至らなかったというふうに聞いております。
　検査結果というのは診断や治療方法の決定にも大きな影響力があるものだというふうに思いますので、やはり国民の医療に対する信頼を維持していくためには果たして今の制度でいいのか、あるいはどういう点を改めていかなければいけないのか、こういったことについてはしっかりと議論をして結論を出していかなければいけないというふうに思いますけれども、そういう意味では、専門家あるいは実際検査に携わっている当事者の方々などで早急にさらにこの議論を進めて結論を得るように努力をしていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、今後の方針についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○篠崎政府参考人　先生からこの問題に御指摘を受けたのは昨年の七月でございましたが、それ以後、十月にこのあり方の検討会を設置いたしまして、今まで五回ほど検討を重ねてまいりました。
　それで、その結果でございますけれども、医師と検査技師との関係、それから衛生検査技師の廃止について、それから生理学的検査の規定方式の変更、ただいま御指摘ございましたが、そういう問題、それから臨床検査技師の業務独占分野の拡大について、検査の質の確保について、このことにつきましてはおおよその意見の集約がされたところでございまして、これを受けまして最終調整を行っておりまして、まとまり次第公表したいというふうに考えております。
　今また先生からさらに御質問のございました生理学的検査の規定方式につきまして、個々の検査を個別に規定するのではなくて業務範囲を包括的に規定すべきではないかという意見もございましたけれども、生理学的検査につきましては、患者が負う危険性は個々の検査方法に応じて異なるというようなことから慎重に判断すべきというふうにされまして、その上で、政令または省令のいずれかのレベルにおいて明確に特定すべきという結論に至ったものでございます。法律から直接省令に委任することも一案との考え方が示されておりますけれども、これは近年、他の医療関係資格法においてはこういう形をとっておるのが一般的でございますが、このことにつきましても、関係者の方々ともよく相談しながらその方向性を見定めたいというふうに思っております。
　それから、検査結果が人体に影響を及ぼす検体検査につきましてでございますが、この検討会におきまして、検査技師などの専門的な知識、技能を持つ者が行うことが望ましいことには変わりはないけれども、独占業務を含む法律上の具体的位置づけについてはさらに慎重な検討を行うべきということになっておりまして、将来的な検討課題である、そのように認識をいたしております。
○上田（勇）分科員　時間がなくなってしまいましたけれども、今の点について、ぜひ、一応の一段落はついたわけでありますけれども、やはりこれは重要な課題であるというふうに思いますので、引き続き検討を続けていただきたいということを要望させていただきます。
　それで、もうこれで終わりますが、公務員制度改革事務局の皆さんにも、実は公務員制度の労働基本権の問題で御質問をさせていただこうということでお呼びをしたんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、まことに申しわけございません、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林よし子君。
○中林分科員　日本共産党の中林よし子でございます。
　この分科会は厚生労働省所管ではございますけれども、ちょっと緊急性を要する問題がございまして、冒頭に外務省と防衛施設庁にお伺いしたいというふうに思いますので、大臣にはまことに申しわけございませんけれども、お許し願いたいというふうに思います。
　実は、五月十六日付で広島県知事から外務大臣と防衛施設庁長官あてに、「米軍機の低空飛行訓練の実情等について（要請）」というものが提出をされております。
　この文書を見ますと、一つは、低空飛行というのが相変わらず広島県の県北を中心とする上空でされていて、平成十四年度の下半期、これは二〇〇二年十月から二〇〇三年三月三十一日までですけれども、目撃実日数が八十八日、目撃件数が五百六十四件に及びます。そして、週末、休日、これは九九年一月十四日の日米合同委員会での合意事項で、週末や休日は飛ばないようにするという合意事項が実はあるわけですけれども、それを犯して、この下半期だけでも目撃が十日間、三十一件に上る。
　それからもう一つは、四月十四日から十六日、三日間にかけて県北や東部、これはこれまでの戦闘機などと違ってヘリコプター、米軍のヘリコプターが夜間の低空飛行訓練を行った。目撃者によると、二十メートル、三十メートルの大変低いところだった、こういう目撃がございます。在日米軍司令部によれば、これは米軍機であるということを確認しております。県の調べで、二十四市町村にまたがっている。
　だから、具体的には三つの項目で、外務大臣と防衛施設庁長官への要望事項が出されております。一つは「米軍機の低空飛行訓練の実態を明らかにすること。」二つ目は「県民が生活している地域での低空飛行訓練を行わないよう措置すること。」三つ目「米軍機の飛行（低空飛行訓練を含む）については、航空法第八十一条が適用されるよう措置すること。」この三つの要請が出ているわけですけれども、外務省それから防衛施設庁、どのように対処されるのでしょうか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から御質問のございました点につきまして、まず初めに、外務大臣あてに広島県知事からの要請を、先週の金曜日でございますが受け取ったことは、そのとおりでございます。また、本年四月に三日間連続で、広島県北部、東部地域においてヘリコプターの夜間飛行が行われたことについては、報道等を通じて承知しております。
　一般論として申し上げますれば、在日米軍は日米安保条約の目的達成のために駐留しておりまして、そのためにさまざまな訓練を行っていくということは必要なことだというふうに考えております。
　他方、米軍は、訓練に際しまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであることは言うまでもございません。
　米軍による低空飛行訓練も、日米安保条約の目的達成のために必要な訓練の重要な一環であると認識しておりますけれども、訓練の実施に際しましては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民の方々に与える影響を最小限にとどめるという観点から、日米両国政府は、平成十一年一月十四日に、ただいま委員から御指摘もございました最低高度基準等の六項目について具体的措置を取りまとめておるところでございます。米軍はこれらの措置に従って訓練を実施しているというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、政府としては、今後とも米側に対して、訓練に際してはこの平成十一年の六項目の措置に従い安全面に最大限の考慮を払うよう申し入れていく所存でございます。
○冨永政府参考人　防衛施設庁といたしましても、在日米軍の飛行訓練を含みます訓練自体につきましては、日米安保体制の信頼性を確保するという観点からも必要であるというふうに考えております。
　他方、当庁としましては、米軍の訓練等によりまして生じました被害に対する賠償業務を実施しております立場から、米軍に対しましては、飛行訓練に際しての事故や被害の防止あるいは住民に対する影響への配慮、こういったことについて機会をとらえて注意喚起を行っているところでございまして、今回は広島県それから三次市長の方から要請をいただきましたので、これにつきましては在日米軍司令部の方に要請を伝えております。
　また、仮にの話でございますが、被害の申し出がありました場合には、適正に処理してまいりたいと考えております。
○中林分科員　今、外務省並びに防衛施設庁から答弁いただいたんですが、これまで私は繰り返しこの問題を質問してまいりましたけれども、全くその域を出ていない答弁に終始しておることはまことに遺憾だというふうに思います。といいますのは、この平成十一年、一九九九年の日米合意事項の六項目を守っているはずだ、こういうふうに、どこの外務省なのかと思うばかりの答弁が続いているわけです。国として低空飛行の実態は把握されていないというふうに思います。
　広島県の各地、私が住んでおります島根県の各自治体は、自治体独自で調査をしております。ここに、広島県独自の、平成九年度から平成十四年度までの目撃件数が報告をされております。
　ちなみに、日米合意ができたのが平成十一年の一月十四日です。だから、平成十一年、それ以降は減っているのかといえば、とんでもない。平成十年度が合計百二十回ということでしたけれども、この合意を結んでからは実に六倍、七百六十七回に及び、それが毎年のように引き上がり、平成十二年度は八百八十四回、平成十三年度は九百九十二回、平成十四年度は千三十六回。まさにウナギ登りという状況です。そして、夜間のヘリコプター、二十メートル、三十メートルの超低空ランということはあり得なかったんですけれども、それをやっているし、病院、学校の上空は飛ばないと言っていたにもかかわらず、それも無視している。
　しかも、私は二〇〇一年の十二月に、当時田中外務大臣のときの植竹副大臣に直接、低空飛行に反対する、中止を求める県北連絡会の芸北町長を初め、一緒にお目にかかったときに、子供たちの作文も携えていきました。内閣総理大臣、やめてくださいと米軍に言ってください、こういう切実な手紙も添えたときに、植竹副大臣は、百聞は一見にしかず、機会があれば直接調査をしたい、自分も行ってみたい、こうおっしゃいました。その前の河野外務大臣、同じ二〇〇一年の予算委員会の場で私が質問をしたときに、調べてみたいということをやはりおっしゃっておりました。そしてことし、川口外務大臣になってから、これは与党の質問ですけれども、実態把握しなければならないということをやはりおっしゃっているんですが、これまで全部約束をほごにしているではございませんか。
　日本の国民の安全を守る、そういう姿勢から、国として調査をすべきだというふうに思いますけれども、その点と、それから防衛施設庁は、具体的なガラスへのひび割れなどは対応しているけれども、子供たちの精神への被害、そういうものもちゃんと見る、そういう決意がありますか。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘になりました、これまでの大臣の答弁それから地元の方が外務省に来られた経緯等につきましては、よく認識してございます。
　個々の飛行訓練の内容等につきましては、これは米軍の運用にかかわる問題ということでございまして、今委員から御指摘のありました川口大臣の答弁にもございますように、具体的な被害が生じている場合には、政府としてその実態を調査し、対応してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、今後とも米側に対しまして、訓練に際しては平成十一年の六項目の措置に従い安全面に最大限の考慮を払うよう申し入れをしていく、こういうことでございます。