Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（寺嶋潔君）　御指摘のとおり、緊急調整発動が恣意に流れることがあってはならないと思いますので、この制度の運用につきましては本省から基本的な通達を出したいと思っております。さらに、地域の実情というものが先ほどのデータでも申し上げましたとおりございますので、これを加味した運用の方針は各地方運輸局ごとの公示で明らかにしたいと考えております。
○安恒良一君　その点はひとつ明確にしてもらいたいし、その中身は私たちにも教えてもらいたいと思います。
　それから、今言われたようなものをいろいろ把握するためには、運輸省が需給の条件を把握するためには輸送実績報告書、それから自動車輸送統計報告書等々のこういうものを使っておやりになるというふうに衆議院のやりとりで聞いていますが、年度統計というのは一年待たないと出てきませんね。つまり、これを使うと一年間の認知のタイムラグが出てくるということにこれはなるわけです。それからまた、月報というのがございますね。ところが、これも私の方で調べますと、自動車輸送統計月報というのを調べますと、平成元年の四月分がようやく十一月になって出てきています。それから平成元年の五月分が十二月末ですから、これも七カ月間おくれがあるわけですね。
　あなたたちは、こういうものを使って今言われたようなことをやると言うけれども、今申し上げたように、年報は一年おくれだし、月報は七カ月おくれたやつ、その資料でおやりになるのではとても需給調整は現実味を帯びてこないと思うんです。例えば総務庁で作成しています消費者物価指数、これは翌月にすぐわかるような仕組みになっています。ですから、七カ月おくれた統計月報で適時適切な機動的な発動というのができるのだろうかどうか。
　それから営業収支も考えるというと、このデータも大体のところが年度決算になっていますね。そうすると、これは翌年の五月にならぬと。三月末で締め切って五月になる。これは三月決算の会社の場合ですよ。大体わかるのは五月。そこで、会社がどうも倒れそうだ、こんなことで緊急調整の発動を皆さんがおやりになったのじゃ全くずれてずれてずれまくる。こういうことになると私は思いますが、そこのところはどのように改善し、どうされるんですか。運輸省の今ある統計は私は全部調べてみました。全部調べて手元に持っておりますが、これは全部今言ったようなずれが出てくるわけですね。
　それから収支報告というのは、今単年度、一年決算というのが多くなりました。昔は半期半期にやっておったんですが、企業会計というのはほぼ一年会計というのが多いんです。そういうような問題について、それを見てからあなたたちが緊急調整をおやりになっても実態とは物すごくずれたことになると思いますが、そういう点はどうですか。
○政府委員（寺嶋潔君）　御指摘のとおり、現在編集しております輸送実績報告書あるいは自動車輸送統計報告書等の出方は、残念ながらややタイムラグがございます。これにつきましては今後その短縮に努力してまいりたいと思っておりますし、さらに緊急調整が発動されるような文字どおり緊急事態になってまいりました場合には、必要に応じてサンプル調査を行うというようなことで速報ベースでのデータの収集に当たりたいと思っております。
　ただ、企業決算につきましてはこれは企業自体がおやりになることでございますから、これを役所が肩がわりするわけにもまいりませんので、これは企業ベースになろうかと思いますが、法律の規定におきましても「事業の継続が困難となると認めるとき」ということでございますので、赤字が出ておるというところまで行っておらなくても、それすれすれであって今後の景況の見通しでその危険があるというようなときには、先ほども申し上げましたが、「事業の継続が困難となる」という認定が可能かと思っております。
○安恒良一君　大臣、そこで私はお願いがあるんですが、今言ったように、現在の運輸省の統計資料では大変なずれが出てくるわけです。そこで、私は、緊急調整を機動的に発動するためのデータをスピーディーかつ正確にとらえるためにも、一つは体制の整備が必要だ。それと同時に、貨物自動車運送業というのは、この前も参考人から御意見がありましたように、大部分が中小企業なんですね、ほとんどが中小企業ですから。それが今回需給調整規定が撤廃をされますから、この業者が大きな影響を受けることになるわけです。ですから、今後これへの大きな影響が出てこないようにするためには、緊急調整を的確かつ機動的に大臣が情勢を判断してやっていただかなきゃならぬと思うんです。でないと、手当てがおくれて緊急調整がとられたときには既に手おくれになるんですね。中小企業の場合には手おくれになる。ですから、そんなことが絶対ないように大臣の責任で万全の体制を以上のようなことについてとっていただきたいと思いますが、大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　この緊急調整の措置というのは、平常な状態では私は起こり得ないことだろうと思っています。起こり得るとするならば、それは不況が襲ってきたときに起こり得る、過当競争からくるそういう緊急事態であろうと思いますから、そういう経済界の変動というものをしっかり見きわめながら、局長は先ほどサンプル調査ということを申しましたが、サンプル調査を初め適当なデータを集めることによって適時適切にこれは処置していくという方向で今後取り組んでまいりたいと思います。
○安恒良一君　それは一番大きいのは国の経済全体が不況の場合、これは大臣がおっしゃるとおり。ところが、そうじゃなくて、地域的にやはり過剰な状態が、新しい参入者なり、地域経済の中で荷物の動きが極端に減る場合も起こるわけなんです、日本全体は別にしても。そういう場合には、その地域についてはやっぱり緊急調整の発動も必要になってきますわね。そこのところをどうぞ大臣、御理解の上で、大きい意味で不況とおっしゃったと思いますが、手おくれのないようにその点はひとつ万全に行っていただきたいということをお願いいたします。
　私の持ち時間がなくなりましたので、運賃ダンピングと公取の規制のあり方、それから内航海運の標準運賃の必要性等々についても用意をしましたが、約束の二時間になりましたので、これらはまた改めて次の委員会の中で議論を進めたいと思います。
　以上で終わります。
○田渕勲二君　去る十二月五日に二時間半近く質問を行いました。貨物自動車運送事業法案に関する質問でありますけれども、これはもう既に質問書をお渡しいたしました。時間が限られておりますから、会議録に残すという意味で確認の質問を行いますから、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。
　まず第一は、法案の第十七条の第一項において過労運転防止のための事業者遵守義務が規定されておりますけれども、過労運転の大きな要素というのは運転者の長労働時間、こういうように我々は判断をしております。そのことは事実そのとおりでありますけれども、運転者の乗務時間の基準についてこの条文では極めて不明確であります。したがって、私どもとしては修正案を提起するわけでありますけれども、これに対する運輸省の見解について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　第十七条第一項により事業者が遵守すべき事項としては、既に規定してあるもののほか、新たに法律上の例示として事業者が適切な勤務時間及び乗務時間を定めることを明定することにつきましては、本委員会の御決定があればこれに従うことについてはやぶさかではございません。委員長のもとでしかるべきお取り計らいをいただければ結構でございます。
○田渕勲二君　それでは、その次でありますけれども、法案の第十八条の運行管理者の選任につきまして、その第一項と第二項に「運輸省令で定める」、こうありますけれども、その事項は何でございますか。
○政府委員（寺嶋潔君）　第十八条第一項の運輸省令では、運行管理者を選任すべき営業所の要件とその人数を規定することとしております。運行管理者の選任を必要とする営業所か否かについては、管理の対象となる車両数及び運行形態により決まるものと考えられ、現行の配置基準を踏まえ、五両以上の事業用自動車を配置する営業所及び特別積み合わせ貨物運送の用に供する事業用自動車を配置する営業所は少なくともその必要があるものと考えられます。また、一人の運行管理者によって適切に管理し得る運転者数または車両数はおのずから限定されることから、適正な運行管理の徹底を図る観点からこの省令においては運転者数または車両数に応じた数の運行管理者を選任する義務を加える予定でございます。
　第十八条第二項の運輸省令では、運行管理者の業務の範囲を規定することとしております。この省令では、輸送の安全の確保の実効を高める上で運行管理者の果たす役割の大きさにかんがみ、乗務割りの作成及びこれに基づく運転者の配置、乗務記録の作成、過積載車両の運転禁止の指導、事故時における運転者への指導等、現行の自動車運送事業等運輸規則で規定されている業務に加え、仮眠、休憩施設の点検管理、運転者の確保に関する事業者への助言要請などの新しい業務を規定することを検討しております。
○田渕勲二君　その次に参りますが、法案の第二十二条に運行管理者の義務が規定されておりますけれども、これに違反した場合の処分はどうなるのか。また、トラックの運行の安全を確保する責任は事業者にある、我々はこういうように思いますけれども、運行管理者に過大な責任を負わせないように我々は今後措置をすべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（寺嶋潔君）　運行管理者が法令に規定していることに違反した場合は、運行管理者資格者証の返納命令の対象となります。また、運行管理者については、第二十二条の規定により運行管理者に業務の遂行上必要な権限が事業者から付与される等運行管理者の地位の向上が図られるところでございますが、この権限はあくまでも会社の内部の問題であり、対外的に運行の安全に関する責任が事業者にあることは従来と変わりないものと考えております。運輸省としましては、この規定の創設により事業者が事故時の責任を回避できるものではないという趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○田渕勲二君　重ねてちょっとお聞きしますけれども、今おっしゃいましたように、この管理者は地位と責任が社内的には大変重くなったわけですね。そのことがかえって社内罰を受ける要素になりかねないという心配があるんですけれども、これに対して運輸省はこの指導監督を強化するということですが、どのように措置されますか。
○政府委員（寺嶋潔君）　運行管理者の責務の遂行、これは当然のことでございますが、先ほど申し上げましたように、会社の責任を運行管理者に転嫁するというようなことがあってはならないのは当然でございまして、その点につきまして厳正に事業者を指導してまいりたいと思います。
○田渕勲二君　そのことは非常に心配ですから、その点ひとつ通達なり指導監督というものを強化していただくということを特にお願いしておきます。
　続いて、下請業者に関して申し上げますけれども、トラック運送というのは非常に下請の業者が多いということで有名なのでありますけれども、これについて本法の適用関係を明確にされなければならないわけで、同時に、元請事業者が下請事業者に対して運賃ダンピングであるとか、あるいは過積載、過労運転の違法行為、こういうものを強要するなどしてやった不当労働行為に対しては厳正に対処していく必要があると思うのでありますけれども、本法においてはどのように措置をされますか。
○政府委員（寺嶋潔君）　トラック事業の下請運送関係につきまして、元請運送人を下請運送の荷主としてとらえ、両者間の関係についてトラック事業法を適用し、厳正に対処することとしております。
　一つには、下請運送人が元請運送人から収受する運賃についてトラック事業法に基づく届け出が必要であり、不当な運賃については変更命令を発動することとしております。さらに、元請運送人が運賃ダンピングや過積載、過労運転等を強要する場合には、トラック事業法に基づき元請運送人に荷主勧告を発動することとしております。
○田渕勲二君　続きまして、適正化事業実施機関に関する点でございますけれども、これに類するものとしてタクシー業務の適正化臨時措置法に基づいたタクシー近代化センターというのがあるわけでございますが、この近代化センターは財団法人となっているところでございますけれども、本法による実施機関は社団法人、そして聞くところによりますと、現存する日本トラック協会が指定されるというように聞いておるわけでありますけれども、我々はこれとは別な財団法人を指定してはどうかということを先般の質問のときにも意見として申し上げたのであります。この点について、いささか今のトラック協会の運営から見て不安があるわけでありますけれども、私どもとしては少なくともこの体制の見直しをできれば三年以内に行っていただいて、その中で実施機関として指定する財団法人を設置する方向でひとつ措置を願えないかということを私たちは考えているのでありますけれども、その点について運輸省の見解をお伺いします。
○政府委員（寺嶋潔君）　適正化事業実施機関につきまして、将来的にもただいま考えております体制のまま継続するかどうかにつきましては、適正化事業実施機関に予定しておりますトラック協会によります事業の進捗状況等を十分踏まえまして、適正化事業の実効をより高める見地から、施行三年後をめどに必要に応じて適正化事業実施機関の体制について御指摘の財団法人化を含めてあらゆる角度から総合的に見直しを検討することとしたいと思っております。
○田渕勲二君　それに関連をするわけでありますが、審議会の問題でありますけれども、タクシー近代化センターには事業者団体、労働団体、学識経験者あるいは利用者で構成する適正化事業諮問委員会が設置をされております。本法による実施機関におきましても、構成に関係の行政機関を加えてこれと同様な委員会を設置する必要がある、このように考えておりますが、運輸省に対してお考えを伺います。
○国務大臣（江藤隆美君）　適正化事業が果たす役割の重要性にかんがみ、この事業が公正かつ着実に推進される必要があると考えております。したがいまして、適正化事業の基本的な方針につきましては、関係行政機関、事業者団体、関係労働組合等によって構成される諮問委員会を設置することについて検討をしてまいりたいと考えております。
○田渕勲二君　それでは、最後に一点だけ質問いたしますが、事業者資格の有効期間制の問題でありますが、我々はしつこくこの事業者資格の有効期間制というものの導入を求めてきたのでありますけれども、これは単に定期的な監査の実施だけでこれまでの実績からして十分な効果を上げると我々は考えられません。したがいまして、更新制に見合うような具体的な措置を明確にしなければならない、このように考えておりますが、これに対する運輸省の見解をお聞かせください。
○政府委員（寺嶋潔君）　まず、不適格な事業者の参入の防止につきましては、第五条に定める欠格事由に該当するかどうか、そして第六条各号に定める許可基準に適合するかどうかについての審査を厳正に行うことで対処してまいりたいと思います。
　また、許可を受けた事業者の参入後の違法活動に対しては、適正化事業実施機関の活用を図るとともに、計画的かつ着実な監査を実施することにより違法活動の摘発、監視体制を充実強化し、あわせて確認された違法行為に対しては、許可の取り消し処分を含め、厳正かつ機動的に行政処分を行っていくことにより、有効期間制が導入された場合と同様の効果を確保したいと考えております。
○委員長（中野鉄造君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片上公人君　さきの衆議院での質疑におきまして、我が党の浅井委員がデパートなどが商品の発送に当たってお客から配送料金を取っているのは、今回の貨物運送取扱事業法案の中の運送取次事業に該当するのではないかということを指摘した点につきまして、再度確認しておきたいと思います。
　この点に対する運輸省の説明は、有料であれば取次事業で、無料であれば取次事業ではない、あるいは販売行為が完了しているかどうかで決まり、ケース・バイ・ケースであるなど見解が不明確で、その後この解釈をめぐって各方面でも論議が出ておる。そこで、もう一度明確な見解を伺っておきたいと思います。
　まず、現在デパートが行っておるところの商品の配送は、この法律でいう取次事業に当たるのか当たらないのか、当たらないと言うならばその理由を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　デパートの配送につきまして、衆議院段階の御議論で運送取次事業に該当するケースとしないケースがあるというような御説明を申し上げましたが、その後時間をかけまして日本百貨店協会あるいはトラック協会等にその実態を確認いたしました。その結果としまして、デパートの配送は販売行為の一環として、デパートみずからを荷主とする運送契約により行われており、デパートのお客に対しても、その商品がお客の手元、つまり配送される場合にはお宅まで届いて初めて百貨店の販売行為が完了するというものでありまして、仮に配送の途中で商品の破損などの事故があった場合にはデパートの責任で商品の取りかえ等を行うのが慣行であるということでございました。したがいまして、現在行われておりますデパートの配送は、いずれも本法の運送取次事業には当たらないという結論に達した次第でございます。
○片上公人君　法案の第二条では、運送取次事業の定義を、他人の需要に応じ、有償で貨物の取り次ぎを行う事業、このように規定しております。今の説明では、契約上貨物の荷主はデパートになっており、したがって他人の貨物の取り次ぎではない、相手先に届けるまではデパートの所有物とのことでございますが、しかしその説明では、デパートの物なのになぜお客が配送料金を払わなくてはならないのかという新たな疑問が生まれるわけでございます。また、デパートの使っている届け出先を記入する用紙には御依頼主と書いてありまして、そこに依頼したお客の名前を書く欄がございます。事実、依頼したのはお客であって、法案では他人の需要に該当する。他人の需要とは、その貨物の所有権者であるか否かを特にこれは規定しているものではない。運輸省の今の説明にはどうしてもこれは無理があるように思われる。現在、デパートがそれぞれ配送運賃を勝手に決めてやっておるという状況を考えますれば、ある程度の指導監督が及ばないということの方が法的におかしいのではないか。法案の「目的」にも「利用者の利益の保護及び利便の増進に寄与する」と書かれてあるわけでございますが、この点について伺います。
○政府委員（寺嶋潔君）　外見上、運送取次行為であるがごとき部分、先ほど御指摘のように配送の伝票に御依頼主というような欄があるというようなことは確かにございますが、デパートの売買の実態から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、配送の途中で仮に例えば家具にきずがついたというような場合に、そのようなきずがついた家具が届いた場合には当然デパートのお客というのはきずのない新しい物をよこせ、こう言うに違いないわけでございます。デパートは当然それに応ずる。ということは、完全な物をお客のお宅に届けるまではデパートの売買契約上の責任、履行が完了していないということでございまして、それを届けるという行為はその販売行為の一部分にしかすぎないわけでございます。
　したがって、その運送に当たります運送事業者と契約をしておりますのはデパートでございまして、確かに伝票に御依頼主というような欄がありますので一見取次事業に当たるがごときでございますけれども、やはり運送事業者に配達を頼んでおるのはデパートそのものである。御依頼主の欄に書かれましたのは、その配達先が記載されているということであろうかと思います。それがやはり売買の実態であろうかと考えるわけでございます。
　そういうことでございますので、運送取次事業には当たらない。したがって、配送料を取るか取らないか、あるいは取る場合にそれをどのような水準にするか、これはデパートの販売政策あるいは商道徳の問題。非常に高い配送料を取るというようなことは商道徳上の問題になり得ますが、これは運送取次事業ではないということでは本法の対象の外にあると考えております。
○片上公人君　この問題につきましては、時間の関係上これ以上の論議は行いませんが、法案が修正され三年後に見直しを行うことになっておりますから、その際、改めてデパート等の実態を踏まえながら論議をしてまいりたいと思います。
　運輸省として、今後デパートの配送業務についてどのような姿勢で取り組んでいかれるか、これについて伺っておきたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　現在のデパートの商慣行というのは、先ほど申し上げましたようにお客のお宅に届けるまでが販売行為であるということでございますので運送取次事業に当たらないと考えてはおりますが、このような実態が今後変化していくということもあり得ますので、私どもとしては十分そのような実態の把握に努めまして、もしデパートの配送が運送取次事業に該当するようなケースが出てくれば、つまり販売行為とは別に運送行為を独立で引き受けておるというようなことが出てまいりましたら、その場合には貨物運送取扱事業法を適用すべきものと考えております。
○片上公人君　次に、トラック事業について消費者保護の問題で伺いたいと思います。
　トラック輸送では、宅配便、引っ越し輸送といった一般消費者向けのサービスが大変な勢いで伸びておるわけでございますが、例えば宅配便をとってみますと、昭和五十六年度では一億七百万個にすぎなかったものが昭和六十三年度では九億一千百万個と約八・五倍に増加しておる状況でございます。このように取り扱い量がふえてきますと、預けた荷物が届かない、壊れてしまったという苦情もよく耳にするところでございます。運輸省としてこれらサービスについての消費者保護対策をどのように措置してきたのか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　ただいま御指摘がございましたように、トラック運送事業におきまして宅配便でございますとか引っ越し運送等の一般消費者を対象とした輸送サービスの進展が近年著しいものがございます。
　そこで、運輸省といたしましては、これまでに、昭和五十八年に宅配便の運賃制度、昭和六十一年に引っ越し運賃料金制度といった一般消費者にとってわかりやすくトラブルが生じにくい運賃制度を設定したところでございます。また、昭和六十年には引き渡し期間の明確化を図る等の「標準宅配便約款」、昭和六十一年には無料見積もりの実施などを内容とする「標準引越運送・取扱約款」を制定するなど、トラック輸送サービスに係る消費者保護政策を着実に推進してきたところでございます。
○片上公人君　宅配便は大変便利なものでございますけれども、最近、主婦の皆さんも外で働かれることが多くなりまして、せっかく宅配便で送られてきても荷物を受け取る人がいない、こういうとき宅配事業者が玄関や軒先に荷物を置きっ放しにしている、こういう苦情も聞いたことがあるわけですが、今話が出ました宅配便約款では具体的にどのように手当てされているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　荷受け人が不在の場合に宅配事業者がとるべき措置につきましては「標準宅配便約款」の第十二条に規定しておるところでございます。
　この規定におきましては、荷受け人が不在のために荷物の引き渡しが行えない場合には、荷受け人に対して不在であった旨、また引き渡しをしようとした日時、営業の名称、問い合わせ先の電話番号などを記載した不在連絡票により通知した上で営業所等で保管しておくことを定め、荷受け人の庭先とか玄関口に勝手に放置することのないように手当てをしているところでございます。また、荷受け人の隣人の承諾を得た場合には、不在連絡票にその隣人の氏名を記載した上で荷受け人への荷物の引き渡しを依頼することができることをあわせて規定しておりまして、宅配便荷物の円滑な引き渡しが行われるように配慮をしているところでございます。
○片上公人君　次に、引っ越しの方ですが、これは宅配便と違いまして頻繁に利用するものではございませんから、どこの会社が幾らの運賃でどんなサービスをしてくれておるのか、これはよくわからない。そういうところで消費者が大変頭を痛めるわけでございますが、引っ越しを頼む際にはいろんなトラック会社に見積もりをお願いするわけですが、現実に引っ越しが終わって請求された金額がこの見積金額よりはるかに上回っているという苦情も聞いておりますが、この点につきまして引っ越し約款でどのように手当てされておるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　引っ越し運賃あるいは料金の見積もりを行った後に作業内容などに変更が生じて、実際に要した運賃などの金額が見積金額と異なる場合にトラック事業者がとるべき措置については、「標準引越運送・取扱約款」の第十八条に規定をしているところでございます。
　この規定におきましては、まず実際に要した運賃等の金額が見積金額よりも安い場合、実際にかかった経費が安かった場合には実際に要した運賃等の金額に見積もりを修正する、安い方の料金をいただくということにしております。逆に、実際に要した運賃等の金額が見積金額よりも高い場合には、お客が見積もり後に荷物を新たに購入したために予定より大きな車両が必要となるなど、利用者の責任による事由で見積もりの内容に変化が生じたときに限って実際に要した運賃等の金額に見積もりを修正することを許します。それ以外の場合、例えば事業者が見積もりのときに運賃などを誤って過小評価した場合、その場合には当初の見積金額に拘束されることを定めまして、一般消費者に不測の損害が生ずることを防止しております。
○片上公人君　主婦の皆さんを初め一般消費者からの苦情が絶えないというのは、このような約款があるということについて十分周知されていないことが大きな原因だと思います。運輸省として業界にどのような御指導をされておるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　運輸省としましては、引っ越し輸送などにおきますトラブルを防止し、消費者保護対策の充実を図るために、全日本トラック協会を指導しまして各都道府県トラック協会の相談窓口におきます事前の相談とか苦情の処理あるいはパンフレットの配布とか新聞広報によります利用者への周知などを図っておるところでございます。この面につきましては、今後とも消費者保護対策の一層の周知徹底を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
○片上公人君　そういった対策は現行の道路運送法のもとで行ってきたわけでございますけれども、今回の法案では消費者保護に欠けるような事態を招かないよう十分な配慮をしておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　本法案におきましても、運賃については第十一条第二項第一号の規定によりまして、能率的な経営のもとで適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるような、つまり消費者にとって不当に高いものに対しましては変更命令により是正する制度を設けておりますし、約款につきましては第十三条第一項の規定によりまして従前どおり認可にかわらしめております。このようにしてトラック輸送サービスについて消費者保護に欠けることのないように手当てをしているところでございます。
　さらに、適正化事業実施機関においては、輸送サービスに関しまして利用者から寄せられる苦情の処理に関する事業を行うこととしまして、その着実な実施を推進することとしており、消費者保護の一層の充実を図れるということを期待しておるところでございます。
○片上公人君　次に、物流におきますところの事業用地の確保問題についてお伺いしたいと思います。
　大都市における土地問題は国政上極めて重要で緊急に解決すべき問題でありますし、現在、土地特委におきましては土地基本法案が審議されているところでございます。昔に比べますと東京湾のウオーターフロントも随分さま変わりしてまいりまして、物流機能しかなかった地区に住居、商業といった都市機能が押し寄せてきて、倉庫、トラックといった物流事業者が立ち退きを余儀なくされているという話もよく聞きます。
　また、好景気が続く中で拡大する物流を支える事業用地が不足しているということも耳にいたします。しかし、これからのいろいろなウオーターフロント開発計画を見ましても、物流用地よりもやはりオフィス、国際会議場、住居といったものが中心になっているようなぐあいでございます。このように都市の中心部ではもはや新たに事業用地を確保することは困難であり、どうしても都市の周辺部に求めざるを得ない。そういたしますと、まずネックになるのは市街化調整区域の開発許可の問題でございます。
　現在、都市計画法施行令で路線事業には開発許可さえも不要という特例が認められておるわけでございますが、区域事業は大変厳しい開発許可の審査があるわけでございます。本法では、路線事業と区域事業が統合されることになりますけれども、この際、区域事業にも何らかの形で市街化調整区域に立地できるよう工夫できないかと思うわけでございますが、建設省のお考え方を伺いたいと思います。
○説明員（高橋健文君）　都市周辺部におきまして、その事業用地の円滑な確保を図るために、特に要望の強い市街化調整区域における立地につきましては、現在、開発許可手続をとっていただいております一般区域貨物自動車運送事業につきましても、運輸省とも御相談の上、インターチェンジの周辺でございますとかあるいは四車線以上の道路の沿道、こういったところにおいて立地を認めても差し支えない、そういう指導をやっておるわけでございます。これを六十一年八月に通達を出して指導しておるところでございますが、実際にも六十二年度で二十四件、六十三年度では三十五件、これだけの実績が市街化調整区域で開発許可を受けて立地を認められておるわけでございます。
　一般貨物自動車運送事業全体につきまして、今回路線と区域の区別がなくなるわけでございますが、やはり事業用地、大型自動車の発着によります道路交通への影響とか、いろいろ都市計画上の調整も必要と考えられますので、市街化調整区域のどこにおいても認めるというわけにはまいらないかと思います。しかしながら、都市周辺部におきまして事業施設用地の円滑な確保を図られるようにするために、周辺地域の交通機能を阻害することなく土地利用上支障のないような、そういうような地域につきましては市街化調整区域においても立地が認められますよう地方公共団体に対する指導を徹底していくことといたしたいと考えております。
○片上公人君　それから都市周辺部に立地する場合の二つ目のネックとして、営業所と車庫との距離が制限されていることがございます。トラック事業者は、営業規模の拡大に伴いまして増車していくわけでございますが、どうしても今ある車庫が手狭になって新たに広い車庫を求めると遠くの場所にこれはなってしまう。最近の土地不足の現状を考えますと、この距離制限は随分トラック事業者にとって過酷なものとなっていると考えますが、運輸省の認識はいかがか、伺いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　ただいま御指摘のように、大都市圏におきますトラック事業者についての事業用地の確保というのが非常に困難になってきた、非常に深刻な入手難になってきたということは認識をいたしております。
　そこで、このような状況にかんがみまして、運輸省としましては、従来、適正な運行管理の徹底など安全面での担保を確保するために営業所と車庫との距離を定めておるわけでございますけれども、御指摘のような土地の取得難ということを考慮しますと、この点について現行の基準、これは局ごとに定めておりますけれども、この基準をある程度緩和するという必要があるのではないかということで現在検討をしているところでございます。
○片上公人君　運輸省は、今回の法案につきまして、新行革審の方へは規制を緩和しましたと説明し、トラック業界へは制度は変わるけれども実態は大幅に変わらない旨の説明をしたと聞いておりますが、それもこれも第七条の緊急調整措置と第六十三条の標準運賃制度の運用次第でいろいろと解釈が変わる性格を持っているためだと思います。その意味でもこれらの規定がどういう場合に適用されるのか、具体的かつ明確にする必要があるのではないかと思うわけであります。
　まず、緊急調整措置について伺います。
　今回の法案提出に至る過程におきまして、緊急調整措置につきましては公正取引委員会を初め、徹底的に規制緩和をやるべきだと言う役所が難色を示したと言われておりますが、運輸省としてはこの緊急調整措置の必要性をどのように説明し、これらの役所の理解を得たのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　トラック運送事業と申しますのは参入が比較的に容易でありまして、かつスケールメリットが発揮しづらいということから経営悪化が破滅的な競争を引き起こす、また安全にかかわるコストの引き下げにつながりやすいというような事業特性を有しております。このために、参入許可等の制度だけでは対応し切れない著しい供給力の過剰、需給のアンバランスが生じる場合に過当競争を防止しようというのが緊急調整措置の目的でございます。
　このトラック事業におきます著しい過当競争は、その事業特性から大多数を占めます中小事業者の倒産とか経営圧迫をもたらしますので、これを防止し、適正な輸送サービスを安定的に確保する必要がございます。過当競争による影響をこうむりやすい中小事業者が九九％を占めるという業界の実態を勘案しますと、過当競争が生じた場合に発生する社会的な弊害が大きいということが考えられますので、これを防止する措置が不可欠であるということでございます。さらに、トラック運送事業におきます著しい過当競争が極端なコスト引き下げをもたらして、過労運転とか過積載というような危険を惹起するために、これを防止して輸送の安全を図る必要がございます。
　このような理由から、参入規制の見直しを行う場合に、異常事態に対する有効な措置としてこの緊急調整措置を導入したものでございまして、関係省庁にいろいろ意見はございましたが、ただいま申し上げましたような点を説明して理解を得たものでございます。
○片上公人君　具体的に伺いますが、著しい過当競争か否かの認定につきましては大変難しいことと思いますけれども、第七条第一項でいう供給輸送力が輸送需要量に対しまして著しく過剰となっている場合とはどういう場合なのか。また、相当部分について事業の継続が困難となると認める場合と書いてあるわけですが、これはまた現実に相当部分の事業者が倒産してしまった後でなければこれは認定されないのかどうか。これらの認定方法を、具体的に説明願いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　まず、著しい供給輸送力の過剰状態となっている場合の具体的な判断基準につきましては、輸送実績報告書、自動車輸送統計報告書等のデータから実車率、実働率、実働日車当たりの輸送トン数などの数値を算出しまして、これを基本的な指標として過去の実績、また当該時点におきます経済の状況等に照らして総合的に判断をしていきたいと考えております。
　それから相当部分について事業の継続が困難な状態という基準につきましては、事業の休廃止はもちろんでございますが、トラック事業についての欠損金の発生または銀行取引の停止など著しい経営悪化の状態に陥ることも含むものでございまして、かつ供給輸送力がさらに増加する場合に、近い将来においてそのような状況に立ち入るか否かを予測して判断をするものでございます。
○片上公人君　法文作成上の制約があることは理解できますけれども、どうもこの規定には国民が理解しにくい表現が多い、こういう感じがいたします。第七条第一項に「当該特定の地域にその営業区域の全部又は大部分が含まれるものの相当部分」という表現がございますけれども、この点は一体どのような意味を込めて規定されたのか。単に一般貨物自動車運送事業者の相当部分としなかった理由を御答弁願いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　トラック運送事業は他地域への事業展開が必ずしも容易でないということに加えまして、中小事業者はその資本力などから活動範囲が現実には極めて限られているケースが多いわけでございます。したがって、特定の地域において著しい供給輸送力の過剰による過当競争状態が生じた場合に、その営業区域の全部または大部分がその地域に含まれる事業者は、広域的な事業展開により運営の継続が可能な大手の事業者とは違いまして、著しい過当競争における弊害が生じやすいわけでございまして、その地域全体における適正な輸送サービスの安定的な提供に支障を生じるとともに、輸送の安全の確保が困難となるおそれがございます。このような弊害を未然に防止し、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を図るためには、当該地域のみならず全国的に営業区域を有するような大手事業者の経営状況は発動要件の認定基準からは外しまして、当該地域と営業区域の全部または大部分が重複するような、平たい言葉で申しますと、いわゆる地場の事業者の経営状況だけを対象として緊急調整措置の発動要件を設定することが適切であると考えたわけでございます。
○片上公人君　それから緊急調整措置の発動に際しましては期間を定めて行われることになっておりますが、どの程度の期間をお考えでいらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、事態に改善が見られないような場合、期間を延長することもこれは必要になってくると考えられますが、このような場合は想定されているのかどうか。さらに、期間内に事態が改善された場合には途中で解除することも起こり得ると考えますが、これらの場合における対処の仕方を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　緊急調整措置発動の期間でございますけれども、緊急調整措置の発動の要件の充足を確認する指標は通常、年度ごとに集計されるデータが中心でございますので、おおむね一年程度とすることを考えております。
　それから緊急調整措置の延長につきましては、この措置が国民の権利を著しく制限する厳しい法的効果を伴うものでありますために、不当に長期化することのないようあらかじめ設定された期限の到来によって再度その措置を講ずる必要性を改めて検討する、こういうことにしたいと考えております。
　それから、この期間内に事態が改善されると認められる場合には緊急調整措置の指定を解除することは当然でございまして、指定の告示を廃止するという手続をとることを考えております。
○片上公人君　緊急調整措置の発動につきましては、輸送実績報告書といった提出書類で需給状況を判断し、さらに運輸審議会にかけて意見を聞く手続になるとのことでございますけれども、確かに厳しい法律上の効果を発生させる制度である以上、慎重に発動要件に該当するかどうかを認定し、中立公正な審議会に諮問することはこれは必要であろうと思います。しかしながら、事態が発生してから適用されるまでには相当のおくれが出てしまうし、有効な歯どめになり得ないことも懸念されると思います。
　そこで、運輸大臣にそういうことにはならないという保証をいただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　トラック業界というのは中小企業が九九％以上を占めておるという特殊な業界でございますから、その存立については厳しく私どもは責任を負う必要があると思っております。したがいまして、緊急事態が発生してから対応するというのではなくて、事前にあらゆるデータを精査しながら、いついかなる場合もそれに対応できるようなそういう措置を講じていくことが大事である、こう考えております。特に、この委員会でもしばしば御指摘をいただいておることでありますから、十分これらの問題については注意してまいりたいと考えております。
○片上公人君　米国での規制緩和のときも随分倒産が出まして、失業者が増加したのはこれは事実でございます。確かに、現在の状況は比較的好景気にあるわけでございますが、好況はいつまで続くわけでもこれはございません。物流業界の人手不足という現象も好景気が背景となっておりますが、既に景気はピークを打ってその後は景気後退局面に移行するわけでございますから、不況下における中小を中心とするトラック事業者の倒産あるいは失業者の増大といったことが憂慮されるわけです。そこへ今後は規制緩和の影響や国際資本の導入などの問題が加わるわけでございますから、トラック業界の雇用問題の深刻化が生じるおそれがあるわけです。そのような状態になったらこの緊急調整措置による参入調整を機動的に行っていただけるよう、まずこれは強く要望しておきます。
　次に、標準運賃制度について伺いますが、第六十三条に標準運賃制度が規定されておるわけですが、第十一条の運賃の届け出制と変更命令がきちんと運用されればこれは必要ないのではないか。この標準運賃を設定する要件につきまして、イメージがわくように具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　運賃につきましては、現在の制度におきます認可制を新法におきましては事前届け出制に改めることといたしておりますが、過剰利潤を生ずるような運賃とか不当差別となる運賃あるいは不当競争となる運賃の防止というような三つの視点から、不適正な届け出については変更命令により常に是正し得る仕組みとなっておることは、ただいま御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、輸送力が極端に不足している状態、あるいは人件費とか燃料費等の物価が高騰して事業者の運賃が著しく高騰するおそれがある場合におきましては、とかく運送原価に適正な利潤を加えたもの以上の超過利潤を取るような運賃を適用しがちでございます。そのような動向を制限する必要がございます。その一方、輸送力が極端に過剰になりますと、事業者の運賃が著しく下落するおそれが出てまいりまして、運送原価を割るような運賃を適用するようなことになりがちでございます。その場合には、その下支えを図る必要があるわけでございます。
　この法律に盛り込んでおります標準運賃の設定は、このような経済情勢の著しい変動が生じた場合を念頭に置いておりまして、このような場合に運輸大臣があらかじめ標準的な水準を示すことによりまして、個々の事業者に対して変更命令を非常に多数、頻繁かつ広範囲に発動する必要がないように、つまりそのような変更命令の対象にならないような運賃を届けてもらうようにあらかじめこれを公示するということにするわけでございまして、したがって公衆の利便も確保され、トラック事業の健全な運営も図られるということになるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、これは経済状況が極めて著しく変動したような場合を想定しておりますので、常時これを設定するというような性格のものとはしてございません。
○片上公人君　前回の質疑におきましても指摘したわけでございますが、トラック産業の健全な発達を図るためには中小トラック事業者の事業運営に配慮した法制度の運用と積極的な指導育成策が必要不可欠であると考えております。特に、運賃面での混乱が生じないよう、これは適切な運用を行われるようお願い申し上げておきます。
　運賃に関連しましてもう一つ伺っておきたいのは、区域トラックの実質的な運賃改定は昭和六十年六月に行われて以来四年以上も据え置かれておるわけですが、近年の労働力不足への対応、労働時間短縮への取り組み等をトラック業界が着実に進めていくためには、やはりこれに伴うコストアップを回収できるように直ちに運賃改定をすべきではないか。この法案が成立しても施行までは一年近くあります。この間に業界の申請があれば運賃改定を認めるかどうか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　トラック業界におきましては、労働時間の短縮等によります人件費の上昇などを理由としまして運賃改定の要望が出てきておることは、私どもも承知をいたしております。ただ、現在のところ、運輸省としましては、現時点で運賃改定が必要であるというような判断を下すべき材料を得るには至っておりません。今後、時間短縮等によります人件費の上昇など輸送コストの増加が実績として生じ、あるいは今後見込まれるということがあり得ますので、値上げの必要性及びその時期につきましてはそのようなデータの入手を待ちまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
○片上公人君　次に、経済の活発化によりまして、我が国の物流、貨物の増加で今後とも鉄道貨物の輸送並びに国内、国外の航空貨物、また旅客輸送はぐんぐん増大されていくと思いますが、私は鉄道輸送の安全性について一つの心配がありますので、お聞きしたいと思います。
　本年一月に、ＪＲ山手線の通信ケーブルと小田急線の信号機のケーブルが焼かれるという事件がございました。さらに、二月にはＪＲ四国管内で四カ所にわたりレールのボルトが外されるという事件も発生しております。過去におきましては、六十年、六十一年に首都圏の交通を麻痺させるような大規模なゲリラ事件も発生いたしております。一般の市民を巻き込む大事故を起こしかねない交通機関、特に鉄道に対するゲリラ活動は絶対にあってはならないことでございます。運輸省においては、これまでのゲリラ事件等を踏まえましてどのような防止対策をとってこられたのか、伺いたい。また、あわせて警察の御見解も伺いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　運輸省としましては、警察当局の協力を得ながら、何らかの情報を得ましたときあるいは要請がありましたときには、ＪＲによりまして鉄道の有要設備、要注意箇所の警備を強化したり線路を巡回する、また駅構内の点検を実施しまして、トイレ、くずかご等におきまして不審物、不用物を発見しましたら直ちに撤去する、また不審者については警察へ連絡を図る、このような方法によりましてゲリラ等による妨害に万全を期するよう指導しているところでございます。
　今後とも、ＪＲ各社に対しまして、警察当局と緊密な連絡をとって旅客の安全、列車の運行の確保に万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。
○説明員（伊達興治君）　御指摘にありますとおり、ＪＲの各緑について過激派といいますか、極左といいますか、そういう連中がいろいろゲリラ的な行動をしかけまして、通信ケーブルを切断したり、あるいはこの前浅草橋駅を襲撃してそれを燃やしたような大きな事案もありましたけれども、かなり広範囲にわたってそうしたゲリラを繰り返しているところであります。私どもも、ＪＲ当局と十分な連絡をとりながら、情勢に応じて警戒をしたり、あるいは発生した事件の解決に向けていろいろ努力している状況にございます。
　ただ、彼らも実行するのが秘密部隊といいますか、そういう組織を持っておりまして、綿密な事前調査をやり、また時限式のものを使ったりというようなことで痕跡を残さない、あるいは逃走経路を十分検討してとか、いろんな問題がありまして、なかなか全部が全部直ちにつかまえるというわけにはいかないのでありますけれども、何とかこの非公然部隊というものを摘発して、彼らの組織に壊滅あるいは打撃を与えるべく懸命に努力しているのが現状でございます。
○片上公人君　去る十二月二日にＪＲ総連の当時総務部長をしていらっしゃった田中豊徳氏が帰宅途中に殺害されるという、まことに痛ましい事件が発生しました。本日は御子息も来ていらっしゃるようでございますが、この事件の概要と捜査状況について説明願いたいと思います。
○説明員（伊達興治君）　御指摘の事件は、平成元年十二月二日午後七時五十分ごろ、埼玉県の大宮市におきまして帰宅途中のＪＲ総連の役員の方が四、五人の武装した男に襲撃されまして亡くなられたという、まことに遺憾な事件でございます。埼玉県警では、事件発生直後に捜査本部を設置して、鋭意捜査を進めております。
　これまで判明したところでは、先ほども触れましたが、極左といいますか、そのグループで革労協狭間派というのがありますが、この革労協狭間派が自分たちの事務所の前で記者会見をしたり、あるいは報道機関に犯行声明の文を送りつけたりというようなことで、自分たちが行ったものであるという自認をしているのがあります。それから彼らが犯行あるいは逃走に使った車両というのがあります。これは盗んできて偽造のナンバーを取りつけた、そういうものでありますけれども、これを現場から約三キロ離れたところで燃やしてしまって痕跡をなくするという形の行為をとっております。こんなところでありますが、あとは事後捜査にまつわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げまして、この種のテロ、ゲリラ事件は先ほど申し上げましたように極左暴力集団の秘密部隊が敢行しております。極めて厳しい規律のもとに訓練され、お互い同士の名前も知っていないというような、そういう防衛体制をとっておりまして、しかも相手の攻撃対象の行動を探ったり、あるいは犯行場所を下見したり、それから逃走経路を十分検討を加えたりというようなことで、事前の綿密な調査を行った上で、しかも逮捕されることのないよう周到な計画のもとに事件を引き起こしているのであります。例えば、この際もそうでありましたが、犯行に際して顔をヘルメットやマスクで覆ってしまう、あるいは車両を発火装置で燃やしてしまうというように痕跡を残さないようなやり方、それから現場付近一帯の電話線を切断して警察に通報されないようにというような対応をとるものも一般的によく見られる例であります。
　こんなふうに彼らの秘密の部隊の訓練された軍事組織がやっているものですから、非常に捜査に困難が伴いまして、事件の解明に時間がかかっているのが実情でございます。しかしながら、警察としましては、これまでも幾多の事件を解決してきたわけでありますし、特に今回の事件につきまして大変に遺憾に思うような事案であります。何とか解決したいという決意でもって臨んでいるところでございます。
○片上公人君　過去にＪＲ総連、ＪＲ職員に対しまして八件、十五名もの死傷事件、自宅の焼き打ち事件が発生していると聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○説明員（伊達興治君）　過去どの時点からとるかが問題なんですが、例えば切りのいい昭和六十年以降ということでとってみますと、労組員とか学生を襲撃した事件というのは三十二件発生しておりまして、うち被疑者四十三人を検挙しております。こうした中には、ＪＲ関係者のほかに県職員とか郵政職員とか、こういう方々も含まれておりまして、被害に遭った方々がおられます。
　特に、その中で絞りをかけて、旧国鉄及びＪＲ関係労組員が被害者となった事件、とりわけ国鉄の分割・民営化問題がクローズアップされてから以降限定を加えてみますと、昭和六十一年以降になりますが、十三件発生し、うち死者が四人、負傷者十二人、これを数えております。それから個人宅に対する放火事件というのも発生しておりまして、昭和六十年以降三十四件発生しておりますが、ほとんどが成田闘争関連でありまして、ＪＲ職員宅に対する事案というのは四件ほど発生いたしております。これらにつきましても、鋭意捜査を進めているところでございます。
○片上公人君　法治国家として、また人道上からも全く許されないことでございますが、この種の事件の再発を防止するには犯人逮捕が最大の防止策と思いますけれども、警察はどのような対策をとってきたのか、また今後どう対処するのか、御決意のほどを伺いたいと思います。
○説明員（伊達興治君）　先ほど来申し上げていますように、極左の秘密部隊の敢行であるというところに難しさがあるわけでありますが、何とかこうした秘密部隊の摘発を図っていきたい。彼らがアジトに潜って盗んできた車を保管し、あるいは偽造ナンバーを取りつけ、あるいは火薬を扱い、爆発物をつくったり、時限装置をつくったり、あるいは発射弾を飛ばす装置をつくったり、こういうことをしこしことやっておりますので、こうしたアジトを摘発する必要があります。また、非公然の活動家、秘密部隊の活動家というのはなかなか表に出ずに各地を潜って活動しております。
　そういう意味で、例えばアジトを発見するためにアパートローラーというようなことを徹底して繰り返す、それから犯行に使用される車両の盗難防止を図る、そういう対策を総合的に実施しているところであります。ちなみに、昭和六十年以降秘密アジトを四十一カ所摘発し、秘密部隊のメンバー九十九人を検挙しております。この中には、昨年九月二十一日に千葉県の収用委員会の会長が襲撃されて、一年以上たつにもかかわらず今なおまだ歩行困難でリハビリ中であるというふうに聞いておりますけれども、そういう大きな事件が発生しておりますが、この犯人につきましてもつい先日二人を逮捕したということでございます。
　なお、この種同様の事案について鋭意解明を進めていきまして、何とか極左に壊滅的打撃を与えたい、こういうふうに努力しているところでございます。
○片上公人君　時間ですが、最後に、成田空港を初めとする過激派問題に対して、ゲリラの対象が無差別化する傾向も出ているようでございますが、今後どのように対応していくのか、警察並びに成田空港担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（伊達興治君）　先ほど来お話に出ていますような事案、いずれもやはり彼らの秘密部隊を摘発するということが一番ポイントであります。犯行の下見をしたり、あるいは犯行に際して電話線を切ったり、あるいは秘密アジトで武器をいろいろつくったり、こうした現状を何とか私ども早く把握して、それについて捜索をかけ、あるいは非公然の者を逮捕したい、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、私ども努力しているところでありますけれども、国民一般の方々におかれましても、例えば見なれない者が写真撮影をしているとか、アパートの中で不審な物音がするとか、あるいは不審な人物が電柱に登っているとか、こうしたものを散見した場合に、これが極左のテロ、ゲリラにつながるのではなかろうかという関心を持っていただいて、警察へ通報していただくということも重要なことだろうと思っております。
　また、情勢情勢によりまして、確かに先ほど御指摘のように、彼らの攻撃するターゲットといいますか、非常にかたく固めているところは攻撃できないものですから、だんだんと無差別、無制限というような形で非常に関連の薄いようなところをねらってくる傾向がふえてきております。例えば千葉県議会の事務局の方の家が焼かれるとか、あるいは幕張メッセというようなことの開発を扱っておられる企画部の方が攻撃を受けてやはり家を焼かれるとか、こんなふうにだんだん広がってきております。情勢情勢に応じて何とか所要の警備措置をとってこれに備えるということも重要だと思っております。ただ、何といっても攻めが最大の防御でありますので、攻めた形で彼らの秘密部隊摘発に努めまして、何とか組織の壊滅に向かっていきたいと切に考えているところであります。