Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山之内委員　ありがとうございます。
　今、小泉政務官が言われた、地域がある意味自主的に自立していくということだと思います。私どもの党もその発想でございます。ですので、そのようになっていけば一番健全だし、適切だと思います。
　ただ、今回、地方創生、各予算があります。この五年間も約五兆円ほど費やして補正予算を組んだ、それをやってきた。そして、同じような、まち・ひと・しごと本部のようなものも当然あった。地域再生本部、また、内閣官房に地域活性化総合本部もつくられた。
　やはり、まさに小泉政務官が言われたような形、従来と違う形にしないと、当然、地方創生はあり得ない。私どもは、そのアプローチは、地方分権をより進めて、道州制も含めたものがいいんじゃないかと。アプローチの仕方だと思うんです。
　その中で、当然、私が危機認識を持っていますのは、日本創成会議が発表した、座長が増田寛也さんですか、要は、二〇四〇年には、千八百ある市区町村のうち八百九十六の自治体が消滅し得る、可能都市と。あれは全国の市町村に衝撃を与えたレポートだとは思っております。
　私も今、若輩、三十二歳でございますから、小泉政務官と同世代だと思うんですけれども、要は、地方中の地方、ここにやはり雇用がなくなる、そして、そこで生活できなくなる。先ほども特殊出生率の例も言いました。要は、そこに雇用、仕事がないから、どうしても東京に来てしまう。これは明治のころから、戦後から、それから今なお、さらにそれに拍車がかかっていると思うんですね。これをとめるということは並大抵のことじゃないと思うんですね。
　これは実際、私も、今、鹿児島と東京を行ったり来たりしながら、同世代の方々と話します。先ほど言われたような、実際に、日本創成会議のレポートだと、二十歳から三十九歳の女性の方々、この方々が、ある意味、いなくなってしまって、お子さんが生まれなくなる、特殊出生率が下がってしまうということだと思うんです。当然ここには早急に手を当てなければいけないし、これは一朝一夕ではないと思っています。
　鹿児島の実態でいいますと、有効求人倍率はまだ、上がったとはいえ、〇・七四なんですね。これはもう、当然、非正規の方も合わせてです。雇用がない。
　それから、建設業の方ともお話しします。そうすると、アベノミクスで財政出動した。公共事業、もちろん受注しているものもありますけれども、肝心かなめの若い方々が、労働者ですね、そういった方々がなりたがらない。雇用のミスマッチもそこに起きているわけですね。要は、田舎で大変な肉体労働の建設業をするぐらいなら、都市部で、ちょっと給与が高いからそっちに行こうかな、こういった流れ、この大きな流れ。
　それから、女性の雇用というのもなかなか厳しい。多いのはやはりどうしても公務員の方、看護師さん、もしくは保育士さん。こういった方は安定はしているかもしれない。ですけれども、一般の普通のサービス業だとかも含めて、なかなか女性のそういった雇用がない。
　こういった問題というのは、ある意味、国が主導してやってその産業構造まで本当に変えられるのかどうか。
　私も、九州の成長戦略を考えたときにどうするか。実際にできるのは、もちろん、一時的には、都市部、東京だとか大阪、そういったところで収益を上げる企業がふえる。その結果、最終的には九州の市場が温まってきて、九州で市場ができる。最終的には、やはり地政学的メリットを生かして、アジアと結びつきを強くするということだとは思うんです、新たな市場。
　実際、鹿児島においてどういった企業が大きく収益を伸ばしているかといったら、大体、通販事業だとか。要は、商圏をそもそも、本店は鹿児島にあるんですけれども、大体の収益は東京。例えば、印刷会社でもありました。印刷会社の本店は鹿児島だけれども、工場は山梨に置いて、山梨からどんどん首都圏に出荷していく。収益の八割は首都圏。ある意味、そういったところのみが成長していて、鹿児島もしくはそういった地方中の地方を市場としているところはなかなか厳しいという現状だと思います。
　そういった中で、今回の地方創生というのをある意味根本的に見直されないといけないし、ここで、ある意味、地方中の地方が本当に活力を取り戻さないと、先ほどのアベノミクスも成功しないと思うんですね。
　当然、財政健全化も厳しい。我々の世代は、十年、二十年、三十年、私は三十年たってちょうど六十二ぐらいだと思いますけれども、当然そのころの財政にも責任を持たないといけないと思っています。その中で、財政健全化は、当初、二〇一五年、これに対して、二〇一〇年度ＧＤＰ対比半減をする。それで、二〇二〇年には黒字化という当初目標があったと思います。
　今の状況、甘利大臣、この当初の目標、いかがお考えでしょうか。これに達成の道筋はありますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　結論から言いますと、二〇一五年の健全化目標については何とか射程に入ってきている、ただし、二〇二〇年のは、当初から、現状の延長線上ではまだ達成ができないということであります。
　具体的に申し上げますと、内閣府の行っています中長期試算の経済再生ケース、経済が再生していくケースでありますけれども、いい方のケースですが、これでいいますと、国、地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は二〇一五年でマイナス三・二ですね。目標としていましたのがマイナス三・三ですから、これを上回るということになります。二〇二〇年度、ここでは、黒字化を図るというのが、まだマイナス一・八％残るわけであります。この二〇二〇年の黒字の目標には、さらなる収支改善努力が求められるということであります。
　引き続き、聖域なき歳出削減、そして経済成長を軌道に乗せていくことが必要かと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。やはり、財政再建も両輪でやっていかないといけない。
　その中で、今回、法案はまだ委員会では質疑されていませんけれども、国家公務員の給料改定がある。私どもも、当然財政再建はしなきゃいけない中で、一方で、今回、消費増税二％もある。消費増税二％は七—九のＧＤＰを判断して十二月ごろに判断するということだと思うんですけれども、その前に、消費増税は、ある意味、景気の状況を判断して、状況を鑑みてやる。一方で、今回、国家公務員の給料、それからそれに準じて地方公務員の給料も上がると思います。これについては、もう上がるのが決まっている。こうなってしまうと、なかなか国民の理解は得られないんじゃないのかなと思っているんです。
　一番理想なのは、景気の好循環ができたと。私どもも、一生懸命働いている国家公務員の方の給料を上げたいとは思います。ですけれども、国民の理解が得られない。先ほど言ったような、期待、何だとなってしまっては、やはりその悪循環にもなり得る一つだと思います。
　その中で、今回、有村大臣、国家公務員の給料、これは、どれぐらい上がる予定でしょうか。総額でございます。参考人でも結構でございます。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員について申し上げますと、本年の人事院勧告におきまして、平成二十六年度の給与水準の改定として、俸給表を平均〇・三％、ボーナスを〇・一五月引き上げることとされているところでございます。
　この勧告の実施に伴う平成二十六年度の給与改定分の所要額は、財務省によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費ベース、二十六年度予算で七兆四千九百六十六億円ということになりますけれども、このベースで計算しますと、約八百二十億円ということでございます。
○山之内委員　これに準じてということですが、これは、あとは地方公務員の方は、今、数字上はどうなっていますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十六年度の給与改定に関しまして、地方公務員給与の影響額でございますが、地方公務員について、仮に平成二十六年人事院勧告に準じて本年度の給与改定を行うこととした場合の影響額は二千二百億円程度、国庫支出金を除く一般財源ベースで千九百三十億円程度と見込まれるところでございます。
○山之内委員　総計約三千億ぐらい、重複する部分もあるとお聞きしておりますけれども、やはりなかなか、先ほど言ったように地方中の地方は厳しい状況、このような状況の中でまた公務員の給料が上がる。
　私も、別に公務員の方々を敵視しているわけでは全くないんです。ただ、消費増税が二％を迎えている中で、我々も将来的な消費増税はやむを得ないと思っております。それは今後の財政健全化のためには仕方ないことなのかもしれないのですが、先ほど言ったような今のタイミングであれば、せっかくデフレから脱却しようとしているときに、そのデフレ脱却のための圧力になってしまうんじゃないか、そしてそれは地方中の地方ほどそのような状況になってしまうんじゃないか。逆を言えば、地方を活性化させて全体の好循環を生まないといけない中においてはいかがかなと思うんです。
　これについては、有村大臣、今回の給料を上げることについてはいかがお考えでしょうか。
○亀岡委員長代理　有村国務大臣、時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○有村国務大臣　はい。
　公務員の給与については、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として改定を行ってきております。公務員給与に対して、委員御指摘のように、やはり主権者たる国民からの理解を得ることも重要だと考えております。
　人事院の勧告というのは労働基本権制約の代償措置でありますものですから、これを尊重して国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり給与を引き上げるとともに、給与制度の全般的な見直しを実施することは妥当であるという判断をいたしております。
　以上です。
○山之内委員　時間が来ております。
　いずれにしろ、景気の好循環、順番が、さまざま議論するところはあると思いますが、地方創生も含めて、根本的な問題に短期的にも、そして中長期的にも対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長代理　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の杉田水脈です。
　次世代の党になって初めての委員会質問ということですので、やはりこの問題から入っていきたいと思います。慰安婦問題なんですけれども、ことしの五月九日のこの内閣委員会で、女子差別撤廃条約に基づいてその実施状況の報告を求められております中の慰安婦問題の部分について、どのようにこの状況を報告書を作成いたしますかというような質問をさせていただきました。
　そのときに政府参考人の方からいただいた答弁が、私が質問したのが五月でしたから、この報告書を出すのが七月ということで、「今まだ関係省庁で検討中でございまして、現時点で、こういう内容あるいはこういう方向でということは決まっておりません。」というような御答弁をいただきました。
　まあ、七月の五月なんで、方向性ぐらいは決まっているんじゃないかなと私は思ったんですけれども、その御答弁を受けまして、そのころは、もう既に予算委員会で石原信雄元官房副長官からいろいろ河野談話の形成過程についての証言もございましたし、また、菅官房長官を中心に政府の方での検証も進んでいた段階でございましたから、今までと同じような報告ではもう通用しませんよ、もうちょっと踏み込んだ報告が必要であります、そのような形で報告書を作成してくださいということを要望しておりました。
　ことしの九月にこの女子差別撤廃条約の実施状況についての報告書というものが私の手元に参ったんですけれども、ここの中での慰安婦問題に関する報告の部分、皆様に本日参考資料としてお配りをさせていただいております。
　今回が第七回、第八回の報告ということになっておるんですけれども、私の方では、女子差別撤廃条約に基づいて慰安婦の問題の状況報告を求められるようになった以降の、第四回、第五回、第六回の報告書も手元にあるんですが、全く同じなんです。日本は既にもう謝罪をしております、首相がそういった謝罪の手紙を書いています、それから、アジアの基金によってそういった賠償もきっちりとしておりますというような内容しか書かれていないんです。
　全く今までと同じ内容の報告なんですが、なぜこのような報告になったのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約に関する政府報告についての御質問でございますけれども、委員既に御案内のとおり、女子差別撤廃条約の中で、定期的にこの条約の目的実施のためにとった措置を報告するというのがございまして、この定期的な報告として、今先生がおっしゃったとおり、本年九月に出したところでございます。
　今回出しました中で慰安婦関係についての記述というのもございますけれども、ここにつきまして御指摘がございました。
　この問題に関します我が国の基本的な立場というのは、総理あるいは官房長官を含めて累次表明しているとおりでありまして、基本的なところは変わっておらないというところでございます。この九月の政府報告でも、慰安婦問題に関しては、そのような政府の立場というのを踏まえた上で、直近のさまざまな考え方についても少し加えて記述しているところでございます。
　いずれにしましても、この問題につきまして、日本政府が求めていくことは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けたいということでございますので、このため、日本政府としましては、国際社会に正しい事実認識を持ってもらえるように、これまで以上に発信を強化していきたいと考えているところでございます。
○杉田委員　正しい事実認識に基づいてそのようなことを海外に発信していく、わかっていただくことが大事だという答弁をいただいたんですけれども、この報告書が出たのは七月なんですが、その後の八月に朝日新聞が、今までの記事が捏造であったということを認めて、訂正記事を出しました。そのようなことがこの報告書の中には全く反映をされていないんです。
　これを受けて、先週の予算委員会の中でも、我々の山田宏幹事長が、もう日本は謝罪をする必要はないんではないか、これは全部、捏造に基づいて慰安婦問題というものがつくり上げられたものであるから、日本は誰に対しても謝罪をする必要はないんじゃないかというようなことで、岸田外務大臣とも質疑をさせていただいております。
　こういった考えに基づいて、この報告書自体も私は訂正されるべきだと思います。まさしく、正しい事実に基づく認識を広めていくということであれば、この報告書をもう一回きちっとつくり直す必要があると思うんですが、今後、これをどのようにつくり直していかれるのか、そのプロセスも含めて、どのように改めていくのかについてお答え願いたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　やや条約の運用の実務にかかわる細かい点が入ってきてしまいますけれども、先ほど申し上げたとおり、この政府報告というのは、条約の中で定期的に提出が求められているものでございます。したがいまして、今先生からも御指摘があったとおり、前に出した報告以降について政府がこの条約のためにとった措置というものを記述するわけでございますけれども、実務的な観点から、これは対象期間というものを設定して作業しているものでございますから、今回の九月に提出しました報告書におきましては、前回報告以降、すなわち、二〇〇六年、平成十八年の七月以降、昨年、二〇一三年の十二月までに政府がとった措置というものを対象に作成した次第でございます。
　このために、実務的な話でございますけれども、御指摘の朝日新聞の誤報の撤回というのが本年八月ということでございましたので、この報告の対象期間内には含まれていないところでございますが、ただ、この報告で全てが終わるというわけではございません。
　女子差別撤廃条約におきましては、この報告というものを踏まえて、今後、この条約の委員会による口頭、対面による審査というものがございます。まだ、これはいつ行われるか時期は決まっておりませんけれども、そのような対面、口頭での審査の中で、この報告書を提出した後に起こったことも含めて、我が国としての取り組み、考え方、そういったものが正しく理解されるように取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
○杉田委員　今回が第七回及び第八回の報告ですので、第九回を待たなければいけないのかもしれませんが、これは本当に、もう時間がない、早急にやっていただかないといけない状況だと思います。
　国内では、さまざまな検証が行われまして、新たな真実も明らかにされてきているわけです。これがかなり国内では浸透してきているように私も感じておるんですけれども、何一つ対外的な動きにつながっていないということが今非常に懸念されているんです。
　ここで菅官房長官にお尋ねしたいんですけれども、この間の予算委員会の質疑の中で、国際社会にも日本の名誉が傷つけられたという事実がありますということで、これを今後変えていかないといけないというような御答弁をいただいておるんですけれども、この女子差別撤廃条約の報告書のあり方とか見直しとかも含めて、この問題に対して対外的に、今後どのような広報、正しい事実を発信していくのかということについてお答え願いたいと思います。
○菅国務大臣　まず、河野談話ですけれども、検証作業を行った結果、幾つか明らかになったんですよね。それは、当時は日韓両政府の間で、この問題に区切りをつけて、未来志向の関係とすることを意図して努力をする中で、両国間で調整して行われたものである。
　さらに、強制連行を確認できないということが明らかになっています。
　そしてまた、元慰安婦への聞き取りでありますけれども、これについては、韓国政府からの要請を受けて、真相究明よりも、日本政府の、元慰安婦の方たちの気持ちを理解するために実施された、それで裏づけ調査をしなかった、こういうことが明らかになってきたんですね。
　そしてまた、この報告書では、当時の韓国の大統領も河野談話を評価していた。さらに、その後、日本は、アジア女性基金とかいう形で、人道的な、総理の手紙とか償い金という形を行ってきている。
　こうした経過を経て、日韓関係はしばらくよかった。しかし、ここに数年前から再びこの問題が提起されるということは極めて残念である、こういうふうに申し上げたいというふうに思います。
　そういう中で、日本政府は、いわゆる河野談話においては、強制連行が確認できないとの認識に立って、事実関係をゆがめることなく、韓国側とぎりぎりの文言調整が行われてできたものであるという形で、私たちは河野談話は継承する、見直しはしないということを明確にしています。
　ただ、一方、河野談話の記者会見のときに官房長官が、強制連行の事実があった、そういう認識を問われて、そのように解釈してもいいですということの発言というのも、これに書かれています。この発言だとか、委員が問題にしています、朝日新聞が報じている吉田清治氏の証言によって、あたかも強制連行があったような、そうした事実に関する認識が韓国を初め国際社会に広まっていったと。
　そういうことで、政府としては、客観的事実関係に基づいて、正しい歴史認識、これが形成されるように、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的立場や取り組みについて、これまで以上に戦略的に行っていきたいというふうに思います。
　具体的に申し上げれば、その予算でありますけれども、昨年度からことしにかけて、内閣府政府広報室の国際広報予算というのは二倍に引き上げました。来年はさらに二倍にしたい、こういうふうに思っています。そうした中で、まさに戦略的広報というものを委員からも再三にわたり指摘されておりますので、しっかり対応していきたいというふうに思います。
　ちなみに、先般、山田委員から質問がありました、外務省のアジア女性基金の呼びかけた部分、これは整理を行いました。
　　　　〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○杉田委員　ホームページから削除されていることは確認させていただいております。どうもありがとうございました。
　強制連行のうそだけではなくて、例えば韓国が今世界じゅうに広めているのは二十万人、それに何か中国が悪乗りして、朝鮮半島で二十五万人、中国大陸で二十五万人の合計五十万人が強制連行されたみたいなうそも広まっていますけれども、これも朝日新聞が、女子挺身隊と慰安婦を混同してしまったがためにこの二十万人という数字がひとり歩きしてしまったというようなことも認めていますから、向こう側が広めているうそは一つ一つちゃんと日本の真実で論破ができるはずなんです。だから、こういう形できっちり一つ一つ論破していく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
　この件、ちょっともう時間がないので、女子差別撤廃条約についてきょうはお話をさせていただきたいと思うんです。
　先日、ノーベル平和賞が決定しまして、パキスタンのマララ・ユスフザイさん、十七歳の少女が受賞いたしました。私の娘も同じ十七歳なんですけれども。私は、日本国憲法九条がノーベル平和賞を受賞しなくて本当によかったな、日本が恥をかくところだったなというふうに思っておるんですけれども、このマララさんは、女性も教育を受けさせてほしいというようなことを主張して、銃撃されたんですよ。
　女子差別撤廃条約をいろいろ隅々まで読んでおるんですけれども、こういった、例えば命にかかわるような女性差別があるような国とかにとってはこういう条約というのは本当に必要なものではないかと思うんですけれども、日本はそれと比べてどうですか。女性の差別は存在しますか。私は、女性差別というのは存在していないと思うんです。その中でこの女子差別撤廃条約というのを日本は結んでしまっています。
　この条約の中には、「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。」と書いています。要するに、日本の文化とか伝統を壊してでも男女平等にしましょうというようなことが書いてあって、これは本当に受け入れるべき条約なのかどうかということがあるかと思うんです。
　日本は戦後、国際条約とか国際的ルールづくりについて、余りにも今まで受け身であったと言わざるを得ないと思うんです。一回つくってみて、やってみて、おかしいということがあればクレームをつけることができるはずなんですが、戦後一度も国連に対して修正動議を出したことがないんです。
　このようなこともしっかりと検討していただいて、このような日本の風土に合わないような条約は、やってみておかしいと思ったらそれを撤廃するような方向にもしっかりと考えていっていただけたらと思います。
　そうしましたら、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、次の質問に参りたいと思います。
　有村大臣、女性活躍担当大臣ということで、私も今までの予算委員会なんかでのいろいろな質疑の内容とかを見させていただきました。新聞記事にも、やはり注目されているのでいろいろなことが取り上げられているんですけれども、例えば、この間の参議院の予算委員会の中で大臣が共働きを否定したんじゃないかとかいうようなことも言われておったんですけれども、私はここで問題になった発言とかは何ら問題もないと思いますし、大臣がおっしゃっていることはまさしくそのとおりで、入閣前の発言も含めて、本当に私は支援していきたいと思うんですね。そういうものを曲げていただきたくないと思っているんです。
　お尋ねしたいのは、これから出てくる例えば女性活躍に関する法案が有村大臣の過去の発言と矛盾するものなのでしょうか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○有村国務大臣　エールを送っていただき、ありがとうございます。当然ながら、私は信念を持って今まで言動を行ってきましたし、それをぶれることなくやっていきたいというふうに思っております。
　そして、男女共同参画と女性活躍ということで、両方のバランスをとってやっていきたいというふうに、社会にとって、その御家族にとって、また次世代にとっても幸せかどうか、健全かどうかという視点で、双方はそごがないというふうに思っております。
　また、先ほどちょっとお話がありましたけれども、私は共働きの御家庭を否定するような発言は全く行っていないということも、いま一度明確にそのスタンスをさせていただきたいと存じます。
○杉田委員　そうなんですね。共働きを否定している発言では全くないんです。
　おっしゃっていらっしゃることが、女性が働くことが美徳となり、婚期が遅くなり、子供の数が減り、子供を持つ主婦が働くことで家事どころか子育てまでも外注され、保育園で夜遅くまで預けられる子供がふえている、このことが社会を殺伐とさせ精神的に貧困とさせていることに思いを致さなければ。
　これは、大臣の発言ではなくて、大臣がされていらっしゃる団体のことなので、賛同する部分もあるし賛同しない部分もあるというのは、本当にそのように思っておりますし、大臣がずっと、家族のきずなの大切さを後世に伝えていきたいとおっしゃっていることはまさしく正しいことだと思いますので、それを貫いていただきたいと思います。
　もう一点、これも参議院で話題になったところで、選択的夫婦別姓のお話なんですけれども、有村大臣を含め何人かの今回入閣された女性閣僚の方は、これに否定的な考え方を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。
　私は、山谷大臣が過去に発言されたという、これが夫婦解体法だというのは、まさしく夫婦解体につながると思います。なので、こういう法案は前に進めるべきではないというふうに思っておるんですけれども、これも一点、関連をお聞きしたいんです。
　これから出てきます女性が輝くというような法案において、選択的夫婦別姓のことと何か矛盾するようなこととか、こういうのが取り上げられたりするようなことは、今後この法案においてありますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　選択的夫婦別氏制度についての山谷大臣のかつての御発言については、山谷大臣に御照会をいただきたいというふうに思っております。
　この別氏制度については、せんだって、第一義的に責任を持たれる法務省の法務大臣が、国民意識の動向ということも踏まえて進めないとできないと現時点では明言をされていらっしゃいますので、今後の法務省における対応、あるいは国民意識の動向ということを鑑みていきたいと思います。
　国民に広くかかわる課題でありまして、私自身は、今を生きる私たちのみならず、子々孫々の家庭のあり方、日本の家族のあり方とかかわってくる問題でありますので、動向を心して注視させていただきたいと存じております。
○杉田委員　どうもありがとうございました。
　これから出てきます女性活躍に関する法案について楽しみに待ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　本日、三十分の時間をいただきました。
　内閣委員会に関しましては、私は、今国会からこちらに所属をさせていただいております。初めてということもありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それから、本日は所信に対する一般質疑ということで、多くの大臣に御列席をいただいておりますこと、こちらにも同時に感謝をさせていただきます。ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、これは実はことしの本会議それから安全保障委員会においても取り上げさせていただきました、いわゆるサイバーセキュリティーといいますか、そういった問題について質問させていただきたいと思います。菅官房長官でございます。
　アメリカでもそうですし、その他、ヨーロッパでも、またオーストラリア、そして韓国でも同様の動きは広がっておりますけれども、いわゆるバックドアと言われるようなものをつくることができるような機器、特定の企業名を挙げてしまうと、中国のファーウェイというところが特に俎上に上っているところではございますけれども、そういったものを使った機器というものを日本の国内で、特に官公庁で使っているということであれば、非常にセキュリティー上のリスクがあるのではないかという指摘があるわけです。
　そのとき、本会議場では、これからそういった機器の使用について調査をしていくというような回答をいただきましたけれども、こちらの調査の現状について、どのようになっているかということについてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　本会議において、三谷委員からそういう指摘を頂戴しました。私どもも、ありがたく受けとめて、早速対応させていただいています。
　まず、政府の情報システム、これを調達する際には、安全性の確保、これは極めて大事ですけれども、しかし、各府省が調達しようとしているもの、あるいは既に調達をしている情報システムを構成する機器の調達先については、ＮＩＳＣが中心となって随時調査をしてきております。
　そして、調査結果については、政府機関が保有する情報システムを構成する機器の詳細情報が中に含まれていますので、そのことを明らかにすることによってさまざまな問題が生じますので、ここについてはセキュリティー上の理由で控えさせていただきたいと思いますが、当時委員から指摘をいただいたことについてしっかり対応させていただいています。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、調査に関して対応していただいているということでございますけれども、これからの機器の調達に関して取り扱いを変更したというようなことはございませんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が情報システム等を調達する際には、機器の安全性の確保、いわゆるサプライチェーンリスクへの対処が大変重要であるというふうに認識しております。
　このため、ことしの五月、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきまして政府機関統一基準を改定いたしまして、調達の際の安全性の確保につきまして、より具体的な措置について各省庁に求めているところでございます。
　今後は、この改定された統一基準に基づきまして、政府における調達についてセキュリティー水準の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　いわゆるサプライチェーンリスクというものについてしっかりと御対応いただければと、そのような対応を随時進めていただいているというふうに理解しておりますので、引き続きそういった対応もお願いを申し上げます。
　それから、やはり情報の漏えいというものに関しては、どうしても意識がおくれてしまうというところは間違いないことではないかというふうに考えております。
　ここで一つ問題提起をさせていただきたいんですけれども、例えば携帯電話を使って電話をするということに関しては、憲法上いわゆる通信の秘密というものがありますし、それが基本的には保障されているという中で安心して会話をすることができる。例えばＧメールに関してはどうか。そういう意味では電話に比べると大分安全性は低くなるんだろうけれども、やはり一定の安全性というのはあるんじゃないかというふうに考えることもある程度はできるんじゃないか。
　しかしながら、最近はやっております携帯電話等々でのメッセージ交換サービス。例えば、先日もそういった疑念があるんじゃないかというふうに言われておりましたＬＩＮＥですとか、そういった誰もが手軽に使えるサービスを使うと、そこでのやりとりというのは全て別のところに筒抜けになってしまうというような懸念があるわけでございまして、どうしても普通のメールですとかそういったものと同じような感覚で使ってしまうという方が、これはまだ一般的には少なくないんじゃないかなというふうに考えているんです。
　その点について、国家公務員におけるそういうメッセージの交換サービスといったものの利用の状況、そしてそれについての規制等々がございましたら、お答えいただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府機関が業務上、今先生御指摘のような外部の情報サービスを利用する際には、その特性に鑑みまして、要機密情報を取り扱わないこととするとともに、こうしたサービスを利用する際には責任者を定めるというふうにしているところでございまして、その旨、先ほど申し上げました情報セキュリティ政策会議におきまして決定をいたしました政府機関統一基準に規定をし、その遵守に努めているところでございます。
○三谷委員　一応念のため確認ですけれども、それは機関として、国として、地方公共団体としてやるのではなく、一国家公務員の使用に関してそういった同様の規制があるというようなことであるのか。それから、いわゆる一般的なソーシャル・ネットワーク・サービスと、そういった表面上一対一通信に見えるようなメッセージ交換サービスというものに関して、何らかの取り扱いを変えるような、そういった指導がなされているのか。この二点について簡潔にお答えください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました政府の統一基準でございますが、こちらは、政府機関の職員が業務上こうしたサービスを使う場合の規定ということでございます。
　当然のことながら、こうしたサービスを私的に利用する場合には、個人の自覚と責任において自由に行うべきではございますけれども、昨今の状況に鑑みまして、平成二十五年六月に、当時の総務省人事・恩給局より「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」というものを策定し、各府省に周知をされたものというふうに承知をしております。
○三谷委員　お答えいただきましてありがとうございます。
　これは全くもって別の世界の話ではありませんで、例えば、自分自身がこういうサービスが危ないということで幾ら使用を制限しても、自分の友人または家族がこういったサービスを使うという場合には、そこの電話帳の中に入っている情報が全て集約されてしまうということでございます。
　ですので、さすがに、一人の名前と電話番号というのが同じものが幾つもあれば、当然ながら、その人の携帯番号はこの番号だということが明らかになっちゃうんです。自分が幾ら注意をしても、そういった自分のところではコントロールできない、携帯番号が外に漏れたから、では何だという話ももしかしたらあるかもしれませんけれども、そういった危険と常に隣り合わせであるんだということですね。それは、もちろん国会議員、我々だけではなくて、国家公務員の側においても十分に注意をしていただければということをお願いさせていただきます。
　最近は、いわゆるビッグデータ等々で、さまざまな形で個人を特定するということが次第に容易になっていくような状況でございますので、そこら辺については、十分に注意してもし過ぎることはないのかなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それから、きょうは菅官房長官に全部でできれば三点お伺いをしたいというふうに考えておるんですが、二点目に関してです。
　これは手短で結構ですけれども、今、香港におきまして、一国二制度を守るんだというような形でデモが行われております。そのものに対して官房長官が記者会見でどのように意見を表明されたのかということについては十分認識をしておるんですが、ただ、昨晩、デモを実力行使によって排斥するというような事態も一部では発生している状況でございます。
　その現状を受けて、やはり今の動きに対してどのように考えられているのかということについて、少なくともＥＵでは、対話が必要だというようなメッセージを言ったりとか、オバマさんに関しては、むしろデモに対して一定の支持の見解を表明されたりというところもある状況ではございますけれども、この点について、菅官房長官の御認識を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　我が国にとっても、香港が引き続き一国二制度のもとに、我が国との緊密な関係を維持しながら発展をされていく、このことは期待をいたしております。
　ただ、そうした中にあって、我が国は、国際社会の普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、さらに法の支配、これが中国においても保障されるのが極めて重要であるという立場というのは、一貫して私ども述べてきたとおりであります。当然のことながら、香港に対してもこの立場は全く変わらないということであります。
　そして、我が国としては、現在の事態が平和裏に収束することを望んでおり、その香港の推移というものを見守っていきたいというふうに思います。
○三谷委員　時間の関係上、これ以上ということは差し控えたいと思いますけれども、この今の香港の動きというのは、実は香港だけにとどまらない。日本と非常に近接な関係を持っております台湾においても、この香港のデモの情勢というのを非常に注意深く見守っているというような状況ではないかと思っております。
　台湾の方々は、彼らは彼らで、中国との関係をどのようにしていけばいいのかということについて非常に、今回のデモの対応を含めて、憂慮して見守っている状況ではないかと思っております。日本がこれからもそういったアジアの国々と仲よくしていくというためには、場合によっては踏み込んだ対応、意見の表明等々をしていただければということをお願いさせていただきます。
　それから、菅官房長官に三つ目ということでございますけれども、所掌外というふうなことになってしまうかもしれませんけれども、今、国家の安全保障上のリスクにもなっているんじゃないかというふうに考えております、いわゆるエボラ出血熱への対応について、若干お伺いしたいというふうに思います。
　九月二十五日、安倍総理大臣が国連のエボラ出血熱流行対応ハイレベル会合におきまして、四千万ドル規模の資金提供を行うというようなことも表明をされました。
　正直言って、そのときは西アフリカに対する援助というような思いというか、そういった観点が強かったのではないかというふうに考えておりますが、それから一カ月もたたないうちに、スペインで発症し、そして二次感染し、同じようにアメリカでも発症し、二次感染をしているというような状況で、これは日本にも入ってきかねない状況であるかというふうに考えております。
　その中で、一旦日本にもし一人でも入ってくれば、各国の対応を見れば明らかですけれども、一人発症者が出たら、今まで触れた人は百人規模で二、三週間隔離されるわけです。そして、そういった方が何人出るかということによって、もちろん、どういう形で感染をするかということはこれからの調査も待たなければいけませんけれども、いわゆる通勤ラッシュというようなものに乗ることができないといった、ある意味パニック的な状況にもなりかねないというようなこともありますし、本当に日本の経済に大きな影響を与えかねないというようなところでございます。
　そういう環境の変化を踏まえて、九月二十五日の時点と今の時点と、その対応について、そしてこの危機に対する認識に変化があったかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　危機の認識に変化があったかどうかといえば、それは間違いなくあります。というのは、当初西アフリカだけだったんですけれども、これが欧米諸国にも感染をし、先般、ＷＨＯで緊急事態宣言を発出もいたしております。
　政府としては、関係省庁が連携をとりながらしっかり対応しているところでありますけれども、そのために、出入国者に対しての注意喚起だとか、あるいは渡航に関する適切な情報提供、あるいは感染が拡大をしている西アフリカ諸国に対する支援を行うとともに、この出血熱の疑いがある者が発生した場合、対応できるように既に国内では体制を整備して、当たっているところです。
○三谷委員　もちろん発症した場合というところではございますけれども、今回のエボラ出血熱の本当の一番の脅威は何かといえば、感染してから発症するまでの期間が極めて長いというところにあるわけでございます。まだ発症する前には感染をしないというような考えもありますけれども、発症するまで感染しないということでは片づけられないような事象も起きているようでございます。いろいろな症例を私もさまざまな情報で見ておりますけれども、そういった例もあるようでございます。
　ですので、国内に入ってきたら食いとめていくというのはもちろんそうだとは思いますけれども、国内でエボラ出血熱の発症をした人が出たという時点で、では、潜在的に感染した人はどれぐらいいるんだというようなことに、そういう意識に当然つながっていくと思います。
　ですので、入ってこないような対応というか、これは、西アフリカを含めて、そういったところでできる限り封じ込めていただくということが、日本の安全保障という観点からでも重要になってくるんじゃないか。水際で阻止するということで本当に足りるのかどうかということなんです。
　つまり、簡単に言えば、先日の九月二十五日の四千万ドルの規模の援助というものはありました、それは大変なことだったと思いますけれども、さらに何らかの追加的な対応をそういった国々に行うとか、そういったことも考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてどのように。
○菅国務大臣　実は、きょう午前中、総理とオバマ大統領との会談がありました。その中で、エボラ出血熱に対しての日本への協力要請もあったところであります。当然、日本としては、今委員から指摘されました、まさに、できれば現地で抑えることができるような国際協力、これは全面的にやっていきたい、そういうふうに思っています。
○三谷委員　ぜひとも、時間の関係上もありますし、あと個別の話はもしかしたら厚生労働委員会でということになるかもしれませんので、引き続き、この問題、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、松島大臣にお伺いをしたいと思います。
　松島大臣は前回の国会までは経済産業委員会で副大臣としていらっしゃって、質疑等々でいろいろなやりとりをさせていただいたというところでございます。今回に関しては、内閣委員会ということもございますので、特定秘密保護法についての質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　これは特段資料としてお配りはしておりませんけれども、各党合意というものが行われたという経緯は多くの方々も御存じじゃないかというふうに考えております。
　平成二十五年の十二月五日、去年の年末ですけれども、自由民主党、公明党、日本維新の会及びみんなの党、この四党合意の中で、特定秘密保護法案というものに対して合意をさせていただいております。本来的にはこの内容を附帯決議という形で、衆議院及び参議院の院の意見ということで取りまとめたいところではございましたけれども、そういった状況にはなかったということで、この合意ということでやらせていただいております。
　ここの内容、みんなの党といたしましても、当時さまざまな状況がございます中で、やはりこの特定秘密保護法というものが極めて重要であるというようなことを認識いたしまして、これは党利党略ではなく、しっかりと進めなければいけない、ある意味リスクをとって進めさせていただいたという経緯もございます。
　その中で、この合意事項に記載されております状況、ここが具体的に対処されているかということについて、念のため確認させていただきたいと思います。
○松島国務大臣　三谷委員がおっしゃいました四党合意、昨年の臨時国会でございますけれども、この合意をしっかり踏まえて幾つかのことを行っております。
　何よりも重要なのは、特定秘密保護法の適正な運用を確保するために、特定秘密の指定等の検証、監察を行う組織の設置につきまして、四党合意を踏まえて、内閣府に独立公文書管理監を設置することといたしました。また、運用基準におきまして、この特定秘密の指定等の検証、監察を十分に行うために必要な権限をここで具体的に定めているところでございます。
　引き続き、十二月十日の法の施行に向けて必要な準備を行ってまいりたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。もう少し最初の答弁で踏み込んでいただいてもよかったのかなと思ったんですけれども。
　そこで、「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関」というものなんですが、本日の民主党の近藤委員の質問の中でもありましたけれども、やはり一番重要なことは、国家機密といいますか、本当にこれを漏らしてはいけないセキュリティーに関する情報というものがあるんだという一方で、それに関係ない情報というものはしっかりと国民に対して知る権利として出していくというようなことが、これは重要になってくる。
　これはもう明らかに車の両輪といいますか、車の両輪というよりも、一部の情報、本当に出してはいけない情報以外は基本的には国民の知る権利に資するべきだという、どちらかというと知る権利の方が重いのではないかというふうなところもあるぐらいですけれども、その点について、独立した公正な立場という形でこの管理監というものがなっているか。その人事の点を含めて、改めて御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　四党合意におきましても、この法律の附則九条に基づいて設置される新たな機関というものが、内閣官房から独立してしっかりとした権限を行使できるということは重視されているところでございます。
　今回、私ども、内閣府本府組織令を改正する中で独立公文書管理監というものを設置いたしますとともに、その権限につきましては、運用基準というものの中におきまして明確に規定をしたということでございまして、独立した権限の行使というものがしっかりとできるような枠組みをつくったというふうに考えておるところでございます。
　なお、先ほどの独立公文書管理監の人選等につきましては、今後施行までの間に検討が進められて、公正かつ実効的なチェックを機能的に果たすことのできる方が選定されるものというふうに判断しているところでございます。
○三谷委員　ともかくも、この運用基準というのは、昨日これが公表されたということ、閣議決定されたわけですから、その内容につきましてはこれから十分に検証、検討させていただきたいというふうに考えておりますけれども、これは事前の検討のみならず、今後の運用ということについても非常に重要な問題でございますから、我々としても、四党合意というものの中でしっかりとこの特定秘密保護法というものが運用されるかということについては引き続き注視をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もしかしたら松島大臣には物足りない質問だったかもしれませんけれども、御容赦いただければと考えております。
　それから、三点目でございます。次の問題に移らせていただきます。
　山口大臣に若干質問させていただきます。クールジャパン担当大臣ということでいらっしゃいます。きょうは、本当に総花的な質問になって申しわけありません。
　私も、このクールジャパンというものについては非常に重大な関心を持っておりまして、何とかこのクールジャパンをうまくやって進めていただきたいというふうに考えております。
　自分に関しては、アニメとかゲームとか漫画とか、そういういわゆるポップカルチャー的なものを何とか世界に売っていきたいという思いはあるんですけれども、山口大臣は、何か、見る限り、そっち方面ではないような感じがするんですけれども。（発言する者あり）いや、見る感じです。だからこそ、このクールジャパンについてのどこの部分を特に伸ばしていきたいというふうにお思いなのかということについてお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　私も、オタクではありませんが、実は、結構ポップカルチャーが大好きで、アニメはもちろん、しかも、かつて麻生財務大臣のもとで副大臣をやっておりまして、うつったのかどうかわかりませんが、漫画も一生懸命読んだり、同時に、当時、麻生内閣のときに総理補佐官をやっておりましたときに、お台場の方にアニメ館というかメディア館の話があったんですが、これも公営漫画喫茶みたいに言われて、あえなくついえましたが、やはりああいったことは非常に大事なんだろうと思うんですね。
　御案内のとおり、我が国は、今のお話のポップカルチャーを初め、伝統とか文化に裏打ちをされたさまざまなもの、あるいは食がありますよね。これをクールジャパンということで、せっかくあれだけ外国の皆さん方から評価をいただいておるわけですから、しっかり売り込んでいきたいというふうに考えています。
　同時に、今国会は特に地方創生ということも大きな課題になっていますが、地方にもやはりいろいろあるわけです。これをしっかり発掘していって、クールジャパンの中でもっともっと発信をして売り込んでいけないだろうか。これがひいては日本の経済発展にもつながりますし、同時に、例えばテレビのコンテンツ等々、やはり日本のライフスタイルも売り込めるわけですよね。
　先生はお若いですけれども、私なんか、子供のころは、アメリカのホームドラマを見ながら育ったわけで、あれが理想的な家庭じゃないか、ライフスタイルじゃないかみたいな思いがあって、やはりその影響力というのはすごく大きいと思うんです。
　ですから、そういった意味合いで、もちろんビジット・ジャパンというのもあろうかと思いますが、非常に大事な取り組みだということを自覚いたしておりますので、ポップカルチャーがお得意の先生、またいろいろと御指導、御教示を賜れればと思っております。
○三谷委員　ちょっと、塩を送ってしまったような状況になってしまって反省をしているんですが。
　本当は、そうではなくて、実は、特に山口大臣におかれましては、恐らく、地方のいろいろな文化とかそういったものも世界に発信していくというような状況にも興味を持っていらっしゃるんじゃないかと思いまして、いろいろ私も調べているんですけれども、日本酒を世界に売っていく。
　これは、酒蔵は日本全体で千二百ございまして、その中で日本酒とあるんですけれども、一〇〇つくられるうち、日本で、国内で消費するのが九七で、三％しか国外に輸出されておりません。一方で、ワイン、フランスの方では、一〇〇つくるうちの七〇が海外に輸出されているというような状況もございます。
　文化を世界に発信していくというような中で、こういったものを世界に売っていくということをすれば、もちろんその売り上げがよくなるということもありますけれども、例えば、地方の休耕田に酒米をつくっていくというようなことに変えていけば農家の収入も多くなるですとか、そういったいろいろな多面的な効果もあるわけでございますから、そういった意味でのクールジャパンというのもぜひ推進していただければというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この点について、またいろいろ取り上げさせていただきたいと思います。
　それから、時間の関係上、続いて、山谷大臣に伺いたいと思います。総花的で申しわけありません。
　山谷大臣といえばというところもありますけれども、私もいつも、領土問題というものには非常に関心があるところでございまして、島根県で行われております竹島の日には、実は、当選以来、二年ですけれども、連続して出席をさせていただいております。
　この竹島というのが日本の固有の領土であるということは明らかなことだろうというふうに考えておりますけれども、一方で、韓国の方のプロパガンダというものがとにかくすごいんです。韓国の側が、日本が竹島の地は韓国領だと認識していた地図が出てきただとか文献が出てきたとかというのは、のべつ幕なしにずっと出てきているような状況で、最近もまたありましたけれども、そういったものに対して、どうしても日本の情報発信、世界に対する情報発信がまだまだ足りていないんじゃないかというような声も正直強いんじゃないかと思います。
　その点についての御認識と、これから内外発信を強化するというふうに所信でおっしゃっておりましたので、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　ありがとうございます。
　領土情勢を取り巻く状況が厳しさを増す中で、我が国の領土主権をめぐる立場について正確な理解を国内外において浸透させていくことは、切迫した課題だと認識しております。
　安倍内閣は、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意を持って、毅然かつ冷静に対処していく方針で臨んでおりまして、現内閣は発足とともに歴代内閣で初めての領土担当大臣を置きまして、昨年二月には内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置したところであります。
　領土主権は国家の存立の基本でありまして、私、総理のもと、これまでの経験を踏まえつつ、国内外において我が国の立場に関する正確な理解が浸透していくように全力で取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、今年度予算に基づきまして、領土教育の充実を図るための各都道府県教育委員会の指導主事等を対象に実施する領土主権に関する教員等セミナー、あるいは、尖閣諸島及び竹島に関連する資料を調査し、デジタルの資料集、目録を編さんする事業、また、我が国の領土主権に関する重要な論文を英訳して国際社会に向けて発信していく、また、独自のウエブサイトを通じた発信、海外出張の機会を利用して対外発信など、我が国の立場を強く発信していきたいと思います。
○三谷委員　関連してですけれども、そういった強く発信をするということであれば、国が竹島の日をつくるというのも一つの考え方ではないかと思いますけれども、その点について御認識を伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　島根県主催の竹島の日への政府対応は、二〇一三年、第八回から、竹島の日式典に島尻内閣府大臣政務官が政府関係者として初めて出席、また、本年も亀岡政務官が政府関係者として出席をされました。
　お尋ねの件についてでございますが、諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○三谷委員　甘利大臣にお越しいただいているので、時間の関係で一言だけお伺いしたいと思います。
　ＮＰＯ税制に関して、これがなくなる、見直されて非常にＮＰＯに対する寄附がしにくくなってしまうんじゃないかというふうに懸念をされているという方が多くいらっしゃいます。先日、その院内集会も開かれました。このＮＰＯ税制、税額控除を引き続き行っていくということについて、甘利大臣の御認識を伺いたいと思います。それで終了いたします。
○甘利国務大臣　ＮＰＯは、地域社会を担っていく、いわばインフラのような役割を相当担ってきつつあります。そして、ＮＰＯがしっかり運営されていくための寄附税制ということは重要だと認識をいたしております。その上で、適切に対処してまいります。御心配はないと思います。
○井上委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　維新の党、大阪維新の会の木下智彦でございます。
　今国会、この内閣委員会の理事を拝命させていただきました。これから法案審議等々に、閣僚の皆様、それから井上委員長、それから理事、委員の方々の御協力のもと、しっかりとした審議がなされることをお願いいたします。よろしくお願いします。
　まず最初に、きょう、もう時間が、最初は四十五分からということで、十分遅くなってしまいまして、松島大臣が一時までということなので、ちょっと当初の予定を前後を変えましてやらせていただきます。
　そうはいいながら、ちょっと皆様のお手元にすごい資料が来ております。これは、私の認識では余りにもどぎついと思われるようなもので、今回の資料にするのもちょっとはばかったんですけれども、どうしてもやはり皆様に理解していただきたいと思いまして、配らせていただきました。
　まずこのお話からさせていただきたいんですけれども、実は、このお話はクールジャパン担当の山口大臣、先ほど、ポップカルチャーにも非常に造詣の深い方だということで非常に心強く思っておるんですけれども、その前に、特定秘密のお話を本当はするはずだったんですけれども、多分もう時間がないので一言だけ松島大臣にお話をいただきたいんですけれども、恐らく特定秘密の話をすると時間がたってしまうので、一言コメントをいただきたいんですね。
　この写真を見ていただいて、これが今アメリカで、ＥＣサイト、インターネットで販売されているようなもので、これは日系企業が販売しております。これがいい悪いというのはちょっとはばかりますけれども、これを見て、女性の目線でどう思われるか。というのは、松島大臣は、今までも性犯罪に対しての非常に強い思いを、量刑のことについても御発言されておりますので、一言先にこれだけ言っていただいて、御退席いただければと思います。
○松島国務大臣　何ら法務大臣として法務省と詰めたものではございませんが、これは所見にいたしまして、これは児童ポルノとは言いがたい年齢かなとは思うんですが、いろいろな欲情の誤った形の扇動になるというのは言い逃れることはできないだろうと思っております。それを日本企業が販売しているとしたら、非常に残念であります。もちろん、表現の自由ということはあるにしても、そう思っております。
　同時に、私自身、私の後援者の方たちから言われているのが、日本ほど、ビニ本と言ったり、あるいはビニ本にもなっていない週刊誌なんかであられもない格好の女性がいっぱい写っているのがこれだけあると、観光立国、そして東京オリンピック・パラリンピックへ向けて恥ずかしい、何とかしてくれというような声を聞いているのも事実でございます。