○公述人（横川洋君）　横川でございます。
　お手元の資料に沿ってかいつまんでお話をさせていただきます。私見を陳述する機会をお与えくださり、ありがとうございました。お礼を申し上げます。
　意見の範囲を絞りまして、衆議院での法案の修正を踏まえ、法案に基本的に賛成の立場から、従来論じられることが少なかったと思われる分野、つまり農業と環境問題の分野に限定し、以下の三点について意見を述べます。
　一、第一章第三条「多面的機能の発揮」。二、第一章第四条「農業の持続的な発展」及び第二章第三節第三十二条「自然循環機能の維持増進」。三、第一章第三条と第一章第四条とを合わせて。
　この三つに共通する問題意識は、基本法で農業の新しい使命を強く宣言し、農業協定における緑の政策を積極的に活用するということにあります。
　それでは、第一点であります。
　主張。第三条は、農業が発揮する多面的機能、公益的機能として、「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」を列挙していますが、生物多様性という機能が欠如しています。
　農業の新しい使命の宣言としての、一、農業が発揮する生物多様性の機能が人類存続のために果たす重要性、二、国際的に通用するその説得力、三、ＯＥＣＤの一員としての我が国の国際的声明に対する配慮、及び四、緑の政策の積極的活用としての、直接支払いの根拠として生物多様性を活用する可能性を担保しておく配慮などの諸点にかんがみて、条文に生物多様性を書き加えるべきであろうと考えます。
　その理由を申し上げます。
　一、生物多様性は生態系の中心概念であり、生物多様性条約を初め、人類の存続基盤として国際的に承認されている価値観であります。自然生態系の保護・回復は、現在、世界的に認められた最も優先順位が高いテーマであります。つまり、生物多様性は、我が国農業の健全な発展あるいは存在理由を国際的に承認させる上で、人類の存続基盤という観点から重要で、説得力に富む根拠となり得ると期待されるわけであります。
　二つ目の理由であります。
　平成十年三月に合意されたＯＥＣＤ農業大臣会合コミュニケでも、生物多様性が農業の環境便益として明記されています。つまり、「農業活動は、食料や繊維の供給という基本的機能を超えて、景観を形成し、国土保全や再生できる自然資源の持続可能な管理、生物多様性の保全といった環境便益を提供し、そして、多くの農村地域における社会経済的存続に貢献することも出来る。」となります。ここには農業の環境便益が四つ挙げられていますが、生物多様性はその一つという重要な位置づけであります。我が国も加わった農業大臣会合コミュニケという国際的声明に配慮する必要はないのでありましょうか。
　三つ目の理由であります。
　現在ＯＥＣＤが策定を進めている農業環境指標というものがございますが、その第八番目に農業と生物多様性が含まれています。
　農業環境指標というものは、国民に現在の環境状態を適切に理解させ、政策立案者が農政改革に沿った適切な政策を立案するのに役立ち、かつ政策の有効性の評価に役立てるために策定するものでありまして、ＯＥＣＤでは十二の農業環境指標を策定することで合意しています。つまり、ＯＥＣＤ各国は、環境と調和した農業政策、この政策を農業環境政策という用語であらわしておりますが、これの推進に積極的に取り組んでおり、各国での一層の推進やあるいは国際的な相互監視などのために農業環境指標の作成が必要になっているわけであります。その一つの項目として生物多様性が含まれているわけであります。このことは、ＯＥＣＤ各国で既に生物多様性を根拠にした農業環境政策が実施されていることを意味します。
　四つ目の理由です。
　我が国も参加した一九九六年のＯＥＣＤのセミナーで、生物多様性は農業の環境便益の一つとして明確に位置づけられ、直接支払いの根拠の一つとして承認されています。
　九六年にフィンランドで開催されたＯＥＣＤの農業の環境便益に関するセミナーでは次のような認識で一致しています。農業は、土壌、水、空気、生物の生息地、生物多様性、景観に対するプラスの効果、公益的機能を及ぼすことができるとあります。
　ヘルシンキ・セミナーでは、ＥＵ諸国やアメリカで実施されている直接支払いという政策手法について根本的な検討が行われたわけでありますが、このセミナーの結果、生物多様性が農業の環境便益の一つとして明確に位置づけられ、直接支払いの根拠の一つとして承認されているわけであります。
　それゆえ、我が国も、農業協定で緑の政策として認められている、環境に係る施策による支払いとしての直接支払いの根拠の一つとして、生物多様性を活用する可能性を担保しておく配慮が必要ではないかと考えるわけであります。
　もちろん、第三条で列挙されています「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等」の機能も直接支払いの根拠として活用できるのでありますから、活用に努めるべきでありますが、この機能の中には、いわゆるアメニティーととらえられるような、主観的で指標化や制度化になじみにくいものも含まれているわけでありまして、これに対して、生物多様性の機能は、最初にも述べましたように、人類の存続基盤として説得力があり、より客観的な根拠になり得るとも考えられるわけであります。
　五番目の理由を申し上げます。
　生物多様性を含めて多面的機能は、食料その他の農産物の供給に伴う副産物でありますから、多面的機能を発揮させることは、国内の農業生産の増大を図ること、第二条と対立するものではありません。
　一般に、第四条あるいは第三十二条で目指されていますように、持続的な農法への改善、転換が図られれば両者は対立しないわけであります。もう一点、生物多様性と同じく緑の政策に含まれている農業・農村の基盤整備も、整備のあり方に工夫を凝らせば生物多様性と必ずしも対立しないわけであります。基盤整備の工夫にはさまざまあり得ましょうが、基盤整備の前提として、ドイツ系の景観生態学という学問領域がございますけれども、この学問領域で開拓された土地利用計画の手法、それは生物生態に配慮した土地利用計画という手法が開拓されておりますが、それを基盤整備の前提に置くということが大事なのではないか、一つの重要なアイデアではないかというふうに考えるわけであります。
　以上、五つの理由をもって生物多様性というものを主張しているわけでありますが、三つの留保条件がございます。
　一つは、生物多様性は、恐らく第三条の中で多面的機能として挙げられている「自然環境の保全」の中に含まれているものと推測されます。これは、農林水産省のホームページの中の一覧表と突き比べてみますとそのように推測されます。しかし、前述のような理由から、それでは不十分なのであって、条文の中に独立させた方がよいというふうに公述人は考えています。特に、我が国の水田農業は生物多様性に富むという長所がありますから、アジア諸国の代表として国際的にも積極的に打って出るのがよいのではないでしょうか。
　生物多様性は農業の新しい使命の宣言を特に強く意味しますので、農林水産省の総力を挙げて取り組むべき課題であろうと考えます。農林水産省に期待したいことは、実態調査から始めて、現場の農家の力もかりながら、生物多様性の問題に総力を挙げて取り組んでいただきたいということであります。
　二つ目でありますが、直接支払いの方法をずっと申し上げておりますが、直接支払いの対象になる農業とそうでない農業とを区別する境界というものが必要であります。これを基準値というふうに呼んでいますが、この考え方が必要であります。生物多様性についての基準値を今後詰めていく必要があるわけであります。他の多面的機能を直接支払いの根拠にする場合も全く同じであります。
　この基準値というものの御説明をいたしますと、直接支払いという財政支払いをやってもよいという水準はさまざまにあるわけでありまして、これが税金を使ってもよい水準であり、基準値というのは国民合意をあらわす水準でありますから、それを詰めていかざるを得ないということになるわけであります。それ以下の農業行為をしている、つまり環境に汚染を及ぼしているような農家は、原則的には自己負担で、つまりＰＰＰ、汚染者負担の原則でやるというのが農業環境政策の基本原理であります。このことは国民的合意を得るために欠かせない作業であろうというのが二つ目の留保条件であります。
　そして最後に、生物多様性の評価基準、計量評価の手法の開発が我が国でも必要であろうと思います。
　最後に、第一章第四条及び第二章第三十二条について主張を申し上げます。時間も迫ってまいりましたのでその点は飛ばしまして、第三の論点について申し上げます。この中にあわせて含まれておりますので申し上げます。
　直接支払いについてさんざん申し上げたことは、手法としてはリカップリング。デカップリングではなくてリカップリング、あるいはデカップリングからリカップリングへという手法の転換を主張しているわけであります。つまり、価格政策と所得政策を切り離すというところがデカップリングだと思いますが、それを環境要件と再び結びつけるという意味でリカップリングという手法について述べているわけであります。
　それで、この第三条と第四条を合わせまして統一的に農業環境プログラムというものをぜひつくっていただいて、その中で第三条は、公益的機能、多面的機能に対する積極的な社会的報酬、ボーナスとして支払う。それから、第四条の循環型農業への転換については、社会的に支援していく、財政的にも支援していく。そういう二つの側面をあわせ持った統一的な、農業環境プログラムという言葉を使っておりますが、そういうものを期待したいということであります。
　そういう農業環境プログラムの適用というものは、決して中山間地域に限られる必要はありません。つまり、環境保全という社会的な貢献に対して、社会的貢献に社会が報いるという意味で、いわば環境原理というふうに言うことができると思うわけですが、それに沿って行うわけですから、地域的に限定する必要はありません。
　こういう手法は、既にヨーロッパ、アメリカで実行されておりまして、私はドイツの研究の専門家でありますが、ドイツのように、ヨーロッパの中でも工業が盛んで農業としてはやや規模の小さい国においては、こういう手法による直接支払いが農家の所得の多元化に寄与しているという側面を持っていることを申し上げて、私の陳述を終わらせていただきます。
　時間を少し延長しまして失礼しました。