Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　ありがとうございます。
　特別な状況でないということはよく分かりました。ありがとうございました。国民の安心につながるのではないかというふうに思います。
　さて、福島県沖地震の被害について見ますと、住宅につきましては全壊だとか半壊、こういった大きな被害も含めまして約数千戸に上る被害が確認されたと聞いております。今後もしっかり復旧を行う一方、地震に強い良質な住宅への転換、これが必要ではないかなというふうに思っています。
　ところで、お手元の資料、図三なんですけれども、民間の住宅投資という観点では、コロナの影響もありましてかなり住宅投資冷え込んできている状況が見て取られます。その影響はかなり深刻ではないかというふうに思っておりまして、まさにこういう時期だからこそ、福島県沖地震などを教訓としまして、地震に強い良質な住宅への転換や耐震性を高めるためのリフォーム、こういったことを積極的に進めることが大事だというふうに思うんですけれども、住宅局の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今委員の御指摘がございましたとおり、地震被害を軽減するためには、耐震性が確保された安全、安心な住宅ストックの形成、これが非常に重要でございます。そうした良質な住宅ストックを形成するため、住宅の建て替え、リフォームを推進する必要があると考えております。
　国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、内需の柱であります住宅投資の喚起策の一つとしましてグリーン住宅ポイント制度を創設をしたところでございます。同制度におきましては、省エネ性能の高い住宅の新築、省エネ改修や耐震改修等を行う場合に商品や追加工事に交換可能なポイントを付与することで良質な住宅の向上を図ることとしているところでございます。
　また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
　また、こうしたその予算上の措置に加えまして、今国会には、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境の整備を図るため、長期優良住宅法案の改正案の提出をさせていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした各種支援措置や長期優良住宅の認定制度等を通じまして、将来世代が受け継ぐことのできる良質な住宅ストックの形成に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　黒田審議官は、前職は内閣府防災だったと記憶しておりますので、しっかりと進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　その一方で、インフラ関係なんですけれども、東北新幹線ですけれども、東日本大震災の際には百二十か所あった高架橋部の甚大な被害、これが今回は発生をしなかったと。東日本大震災で八百か所を超えた電柱の折損、折れてしまうことなんですけれども、これも今回は対策が未実施であった二十か所ですかね、それにとどまったというふうに聞いております。その結果、新幹線の運休期間も東日本大震災のときは四十九日だったのが十日に減少しているということで、これは非常に大きな成果だというふうに思っております。
　東日本大震災から十年ですね、この期間に、地震の規模の違いはあるにしても、地道に進めてきた耐震対策がこの被害を限定的に抑える、そういう役割を果たしたんではないかというふうに思っておりますけれども、鉄道局の評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　新幹線を含む鉄道施設の耐震補強につきましては、国土交通省では、東日本大震災などを踏まえ、耐震基準を強化し、これに基づき、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋、橋梁などの土木構造物の耐震補強が実施されてきました。これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
　また、電化柱につきましては、東日本大震災などにおいても高架橋上にあるコンクリート製の電化柱で被害が生じたことから、東北新幹線では高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震補強が進められてきました。具体的には、南関東エリアや仙台エリアなどにおいて重点的に電化柱の耐震補強が進められ、令和二年度末までに高架橋上のコンクリート柱約一万四千本のうち約二千本の補強が完了したと承知しています。
　今回の地震では、これら補強された電化柱には被害はありませんでしたが、補強工事が行われていなかった電化柱二十本が折損するなどの被害が発生しました。このため、国土交通省では、ＪＲ東日本に対して、福島県沖地震での施設の被害の状況などを踏まえ、耐震補強の計画に問題がなかったのかなどを検証するよう指示したところでございます。これを受けまして、現在ＪＲ東日本では、鉄道総合技術研究所からの協力も得ながら、耐震補強計画の見直しや耐震補強工事を短期間で実施するための新たな工法の検討などを行っていると承知しています。
　国土交通省としましては、この検証結果を踏まえ、必要な対策を検討してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　なお、今回の地震の際に、東北新幹線の運休に対して直ちに在来線、高速バス、航空路など代替交通機関が確保されました。特に、羽田―仙台便とかですね、羽田と東北を結ぶ航空便が増便されたというようなことも大いに評価したいというふうに考えております。ありがとうございました。
　一方、今度は高速道路なんですけれども、復興道路として整備してきた常磐道、資料四のとおり、のり面崩落で通行止めとなりましたが、この点については残念なんですけれども、東日本大震災の際にはこういう土砂災害が三百四十六か所あったというふうに伺っています。今回は、この常磐道の一か所にとどまりまして、橋梁あるいは高架橋部などの損傷も軽微だったというふうに聞いております。
　高速道路につきましても、阪神・淡路大震災以降かなり耐震対策やっていただきましたし、東日本大震災以降、様々な教訓を踏まえまして、これまで行ってきた耐震対策によって被害がやはり限定的に抑えられたというふうに考えますけれども、道路局の評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　国土交通省として、防災・減災、国土強靱化を強力に進めているところでございまして、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している我が国におきましては、大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるため、高速道路や直轄国道等の耐震対策は非常に重要であるというふうに認識してございます。
　国土交通省では、今お話ありました平成七年の阪神・淡路大震災以降、同じレベルの地震動に対して落橋、倒壊を防止する対策に取り組んできておりまして、緊急輸送道路上の高速道路と直轄国道の橋梁の対策は全て完了しているところでございます。
　このことが、東日本大震災では東北道に大きな被災がございませんで、発生翌日には緊急輸送ルートとして機能いたしまして、内陸部から被災した太平洋沿岸部への救援ルートを確保する、いわゆるくしの歯作戦の実行を可能にしたことはよく知られているところでございます。また、本年二月に福島県沖で発生した地震においては、最大震度六強の強い揺れを観測したものの橋梁に落橋、倒壊などの致命的な損傷が生じなかったことは、このような対策を推進してきた結果であると認識してございます。
　さらに、切迫する大規模地震から速やかに復旧復興するためには、落橋、倒壊を防ぐ対策に加え、仮に橋梁に損傷が生じても、軽微な損傷にとどまり、速やかな機能回復が可能となる耐震対策も重要であると考えており、引き続きこのような対策についても推進してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。これまでの地道な努力の成果だというふうに思っております。
　ところで、今回被災した箇所、先ほども見ていただきました資料四なんですけれども、復旧に四日程度掛かったと聞いております。この区間は、見ていただければ分かりますとおり、対面交通の暫定二車線区間でありまして、仮に本来の四車線が確保されていたとすると、もう少し復旧が早かったんではないかというふうに思います。
　高速道路につきましては、皆さん御承知と思いますが、本来は片側二車線以上あるべきで、日本では、予算が厳しくなったときに、交通量の少ない段階では取りあえず暫定二車線、対面交通で供用させる、そういう高速道路を増やしてきています。
　お手元の資料の五なんですけれども、他の国と比較させていただいておりますが、日本では高速道路の約四割が暫定二車線、対面交通になっております。世界ではそのような対面交通の高速道路はほとんどなくて、お隣の韓国でも、二十年前には四割あった対面交通を既にこの二十年間で解消して、四車線化が完了していると伺います。
　暫定二車線区間につきましては、対面交通ですので、事故が多い、あるいはスピードが出せない、あるいは災害に弱い、雪に弱い、自動運転にも対応できない、様々な課題があるというふうに思いますので、しっかり四車線化を進めるべきだというふうに思います。今回の常磐道の土砂災害、こういったものを教訓として、できるだけ早く全国を対象に高速道路の四車化を進めるべきと考えますが、道路局長の見解を伺います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　二月十三日に発生した福島沖を震源とする地震によりまして、常磐道の相馬インターチェンジから新地インターチェンジにおいて、のり面崩落による通行止めが発生いたしました。その後の復旧作業によりまして、被災から約十九時間後には緊急車両の通行、また四日後には一般車両の通行を確保しております。
　被災した区間は今お話がありましたとおり暫定二車線ということでございまして、四車線であれば通行止めが更に早期に解除されたと考えられることから、本年三月、本区間における四車線化事業の着手を決定したところでございます。
　暫定二車線の高速道路につきましては、地震等の災害時のリダンダンシーの確保とか時間信頼性の確保、事故防止の観点から四車線化を進める必要があると認識しておりまして、令和元年九月に優先的に整備を進める区間として全国約八百八十キロの区間を選定いたしました。その後、この優先的に整備を進める区間について、財政投融資等を活用して、昨年三月には約百十キロ、本年三月には常磐道の被災区間を含む約八十六キロの区間において新たに事業に着手しているところでございます。
　高規格道路の四車線化につきましては、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付けられているところでございまして、引き続き、全国の暫定二車線区間における課題を整理しながら、地域における利活用状況や財源確保の状況等も踏まえつつ着実に四車線化を進めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　こういう私も、実は整備局長のときに暫定二車線の高速道路の整備に携わっておりまして、非常に残念な思いを当時した記憶もあります。吉岡道路局長も北陸の局長のときにそういった経験もあると思いますが、やはり実際にそういう状況を他国と比較してみると、やっぱり日本は生産性だとか国際競争力の観点でも一日も早く四車化を完成していくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、今回の地震の際に、震源から大きく離れた関東で停電が発生しました。大変驚きました。福島県沖地震の際の関東の停電の原因につきまして、経産省資源エネルギー庁の見解を伺います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　二月十三日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震におきまして、当初、火力発電が緊急停止いたしました。これは、約六百五十万キロワット供給力が低下したものでございます。これに伴いまして、最大で九十五万戸、関東、東北地域で停電をいたしました。
　二月十四日の午前中にはおおむね解消したということでございますが、この停電の原因は、複数の発電所が安定確保のために緊急停止をいたしました。大幅に緊急停止をして供給力が低下したときには、これに合わせて需要を抑制しないといけないということで、それによって域内全域にわたる大停電を回避するということがございます。このために、自動的に一部地域の需要を抑制し、需給バランスを調整させたものでございます。
　なお、東北地域と関東地域は周波数が同じで一体的に需給の安定化が図られていますので、こういったこともございまして、関東地域で停電が発生したということでございます。
○足立敏之君　分かりやすく言うと、今回の停電というのは、北海道で起こったようなブラックアウト、大規模停電を起こさないための、何というんですかね、緊急避難的な措置として部分的に停電をさせたというふうに理解していいんだと思いますけれども。
　経産省にお願いしたいのは、我々というか私自身は、こういう地震があったときに、こういう離れたところでも電力の供給の関係で計画的に停電をさせるというようなことが起こるというのは聞いていなかったものですから、承知していなかったものですから驚いたんですけれども、やはりこういう措置をとる可能性がある、どこであるかは分からないと思いますけれどもこういう措置をとる可能性があるというのはできるだけ広く国民の皆様に周知しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　停電するといろいろ、例えば、パソコンを触っていた人はシャットダウンしちゃうとかいろいろ問題が出たり、産業面でもいろんな問題はあろうかと思いますので、そういう可能性があるということだけはしっかり国民に伝えていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、見解をお伺いします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、エリア全域にわたる大規模な停電を回避するために今回のような需給バランスを調整するための停電の仕組み、こういったものがあるということを広く国民の皆様に知っていただくこと、これは非常に重要なことだというふうに考えてございます。また、停電は、もうこれはできる限り避けなければなりませんけれども、今回のような需給バランスを調整するための停電も含めまして、停電がいつでもどこでも地震あるいは台風等に伴って起こり得る可能性があると、これも残念ながら事実でございます。
　したがいまして、こういった停電の状況あるいは停電の仕組みというものをしっかりと国民の皆様にお伝えをし、事前に備えることができるように継続的に努力していくことが必要だというように思ってございます。こうした停電の仕組みにつきましては、資源エネルギー庁のホームページを通じて発信をしているところでございます。
　今後とも、的確、そして継続的に必要な情報発信を行っていきたいというふうに考えてございます。
○足立敏之君　はい、分かりました。
　ただ、私も、ホームページでそういうのを自分で確認したこともありませんでしたし、こういったことが起こるのを承知していなかったところもありますので、今日ここで聞かれた本委員会の委員の先生方は御承知だと思いますけれども、やはり広く国民にそういったことを周知していただければ有り難いというふうに思います。
　最後になりますけれども、防災分野のデジタル化について伺いたいと思います。
　小此木大臣は、所信の中で防災のデジタル化ということに触れておられます。防災分野は、やはり全ての官庁が協力して対応することが求められております。
　私、実は、新官邸ができ上がった当時、十五年以上前になりますけれども、内閣官房で危機管理担当の参事官をしておりまして、そういう防災のシステムとか、そういったものの整備を担当したわけなんですけれども、当時は、データの水準も低くて、さらには各省での共有化というのも、中央防災無線でしたかね、ああいったものを使ってのものでありまして、かなりレベルが低いものだったというふうに記憶をしています。
　現在は、恐らくその当時とは大きく違って、デジタル化、ＩＴ化、そういったものが進んでいるんじゃないかというふうに思います。例えば、地図データの上にインフラデータだとか様々な被災データ、こういったものを載せて共有できるようなシステムを恐らく今は構築されていると思います。
　内閣府では、お手元に、資料六に示しましたけれども、災害の被災現場では、ＩＳＵＴという災害時の情報共有システムを整備し、活用されているというふうに伺いました。
　このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると聞きました。
　資料の六は、実際に、熊本の一昨年の水害のときに、一昨年じゃない、去年の水害のときに内閣府で作成されたデータというふうに聞いておりますけれども、こういったものが瞬時に作られていくというのは非常に大事なことだなというふうに考えております。
　こういったことをベースにしまして、今後とも積極的にデジタル化に取り組んでいく必要があると考えますけれども、小此木大臣の御決意を伺えたらというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今後ますます進展すると思われるデジタル技術はこういったものに積極的に活用すべきだと、こういうふうに思っています。一旦災害が起これば、私たちがその対応に、対応するのは申すまでもない話ですが、おっしゃいましたように、各機関と連携もしなきゃなりません。それぞれの各機関が様々な情報を把握します。その情報の把握をしたところを共有するということ、それにデジタルの技術を活用するということが重要であるというふうに認識しています。
　このため、内閣府では、平成三十年度から各種災害情報を電子地図上に一元化する、今委員おっしゃいましたけど、これ、ＳＩＰ４Ｄと、こういったものを活用しております。具体的には、このシステムを活用しながら現地で災害情報を集約、電子地図化して各機関に提供する、おっしゃいましたＩＳＵＴ、御説明のとおりであります、このチームを被災地に派遣しております。
　これも御説明いただきましたけれども、ＩＳＵＴは、令和二年七月熊本豪雨でも派遣されており、孤立集落の位置や道路、電力等の復旧状況などを関係機関と連携して収集し、電子地図化して関係機関に共有することにより、孤立集落の解消やライフラインの復旧、被災者支援等に向けた作戦立案などに寄与してまいったというふうに思います。
　また、昨年十二月から、有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを設置して、事前防災や人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、施策の検討を進めておりまして、本年五月をめどに提言を取りまとめることとしています。
　より円滑に災害対応を行うためには各機関との更なる情報共有の促進が必要であると認識しておりまして、内閣府としても、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術を活用した取組の更なる高度化を図ってまいりたいと存じます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　実は、昨日、国土交通委員会がございまして、私の方からハザードマップについて紹介した際に、今、三次元の基盤情報をベースにしてハザードマップを作成する取組について御紹介したんですけれども、そういう全国測量設計業協会連合会だとか、そういったところの協力をいただきながら、今、自民党の議連でもそういう検討をしておりますけれども、そういう三次元の基盤データなんかの活用も是非、内閣府防災の方でも検討していただいて、そういったものとうまく情報を共有化できるような、そういうシステムの開発もお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、災害対策基本法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、質問に先立ちまして、小此木大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
　年齢、性別、障害の有無、国籍にかかわらず、全ての人の命の重さは平等です。しかし、災害の際には高齢者や障害を持つ方が多く被害に遭われ、東日本大震災では死亡率は二倍、本来助かるはずの命が助けられなかったことがありました。また、高齢者や障害のある方を助けに行き、その家族が津波にのまれ命を落とした例も、私の地元岩手県でもありました。
　私は、このようなことは繰り返してはならず、助かるはずの命の差があってはならないと考えております。まず、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。
　この点、今おっしゃった点については様々な角度から言えると思いますけれども、この十年あるいは二十年、二十六年前、私は当選して二年後に阪神・淡路大震災というものがございました。人生の中でも非常に大きな災害、人の命の失われたものであります。
　それから様々な機関や人間そのものが勉強してきたんだと思いますけれども、やはり自分の住む地域の中での、人としての付き合いといいますかね、それが自助というんですか、共助というんでしょうか、私たちが今議論しているのは、税金を納めていただいて、そしてその使い道をどうやって防災に使うんだろうか、災害対策に使うんだろうかということを議論していると思いますが、そういったところの情報共有、こういったものが大切なのかな、なんだなということを確信を持ってお話をしたいと思います。このことが頭に浮かびました。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、個別避難計画の作成の進め方についてお伺いします。
　私は、一昨年の十一月二十七日の東日本大震災復興特別委員会で、避難行動要支援者の個別避難計画について市町村が作成することを努力義務化すべきだと質問いたしまして、今回このような方向で法改正をされるということは、国民の命を守る取組がまた一歩前進することであり、大変うれしく思っております。
　本改正案における、市町村における個別避難計画の作成に対する努力義務化に当たって、今後、ハザードマップエリアに居住する避難行動要支援者約二百五十万人分に対して五年間で百八十億円の地方交付税交付金が措置されると伺っております。
　災害はいつどこで発生するか分かりません。そして、ハザードエリアの有無にかかわらず、できる自治体からどんどん進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　個別避難計画の作成についてですが、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方々、そしてその方々を、介護を要する方など、現時点で優先度の高いと考える方々は約二百五十万人おられるということと推計しております。全国の市町村においておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと、今おっしゃったように考えています。
　作成に要する経費についてですが、これは令和三年度新たに地方交付税措置を講ずることとしております。さらに、市町村の円滑な策定を推進するために、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。
　また、優先度の高い約二百五十万人の方々についてですが、市町村が作成する個別避難計画に加えて、避難行動要支援者本人、その家族又は地域の自主防災組織等が記入する個別避難計画作りも進めていただきたいと考えております。作成が推進されますように支援をしてまいりたいと存じます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　大臣、やはり近年災害が多発していまして、いつもう本当にこの高齢者や障害のある方、災害弱者と言われる方が犠牲になるかも分からないので、これ是非予算措置も含めて強力に前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　予算措置もといいますか、このことにつきましては、現在地方交付税の措置をとるということになっておりますので、後々のこと、またいろいろ御意見をいただきながら勉強してまいりたいと存じます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、個別避難計画の作り方についてお伺いいたします。
　個別避難計画を作成するということは、自治体にとっては、どこにどのような方が住んでいてどのような支援を必要としているのか、またどこに避難をさせればよいのか、避難所はどのように整備をすべきか、再確認をするチャンスだと考えます。また一方、住民にとっては、必要な物品や医薬品の準備、どのようにして避難をするのか、家族内でも再確認する機会となると考えます。今回の個別避難計画の作成の取組が地域防災体制を充実させるための良い取組となってほしいものであります。
　個別避難計画を作成するに当たり、マイナンバーをひも付け、介護度や障害の程度の情報を入力するとされておりますが、支援を必要としている人が必ずしも介護認定や障害認定を受けているとは限りません。ふだんの生活の中で顔を合わせている方が計画作成に関わっていくことがより実効性のあるものになると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、防災部局のみならず、福祉部局等の関係部局が一体となって、また自主防災組織、民生委員、福祉専門職などの地域の関係者と連携して作成に取り組む必要があると、もう委員おっしゃるとおりです。
　特に、福祉専門職であるケアマネジャーの方々は、日頃から介護保険サービスの利用を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係もこれは期待できると思います。そのことから、個別避難計画の作成の業務に参画を得ることが重要と考えています。
　こうした福祉専門職などの参画のためには一定の経費が必要となることが想定されるため、先ほど申し上げましたが、個別避難計画の作成に要する経費については令和三年度新たに地方交付税措置を講ずると、こういうこととしております。
　市町村には、こうした日頃から避難行動要支援者と顔の見える関係にある方々の協力を得て、個別避難計画の策定促進に取り組んでいただきたいと思っています。
○横沢高徳君　それでは次に、要支援者の避難体制の在り方についてお伺いします。
　高齢の方や障害をお持ちの方の命を守るため、実際にどうやって避難をさせるのかが一番の課題だと考えます。先ほど大臣からも、介護や福祉人材を活用と答弁がありましたが、実際どのような、具体的にどのようなことを検討されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　個別避難計画の作成に当たって、ケアマネジャーあるいは支援相談員といった福祉専門職の方々の協力をいただくということ、それからもう一つ、避難行動要支援者の避難、実効性を高めるためには、避難支援を実際行っていただく方、避難支援等実施者の確保ということもしっかりと図っていかなくちゃいけない。そこについては、地域全体の共助によって避難支援を行うという観点から、個人だけではなくて、広く町内会や消防団、自主防災組織といった方々も対象にすることで円滑な避難を図ると。
　こういったことについては、この法改正成立の暁にということになりますけれども、しっかりとこの取組の仕方を自治体さんが混乱しないように取組指針等で明確にさせていただいて、先ほど大臣からも申し上げました、裏付けとなる財政措置もあるよということを市町村の方々にも御理解をいただいて、避難支援等実施者、あるいは個別避難計画の作成に福祉関係の専門職に参画をしていただくということをしっかりと市町村の方に働きかけてまいりたいと考えているところです。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今答弁あった、確かに地方などではやはり消防団の皆さんは地元密着ですので、どこに誰が住んでいてどのような支援が必要なのかよく承知していると思いますので、また、都市部と地方部ではまたいろいろ環境は変わってくると思いますので、やっぱり地域事情に合わせた対策をしていただきたいと考えます。
　それでは次に、個別避難計画の更新についてお伺いしたいと思います。
　個別避難計画が作成されたとして、要支援者の状況が作成時のままだとは限りません。例えば、歩行可能だった方がその後けがや障害を負って病気などで寝たきりになる場合もあるでしょうし、また転出や転入も考えられます。要支援者の状況を月、何年ごとか定期的に更新を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、避難行動要支援者の心身の状態というのは変化をいたします。医療福祉関係者と連携をしてその状況に応じて個別避難計画を更新するということは、避難の実効性を高めるものであって重要なところであると思います。
　また一方で、そのほかのハザードマップの見直しや更新とか、災害時の避難方法などに変更があった場合にも更新することが望ましいということでございます。明確に月単位とか年単位とかということを義務付けるということではありませんけれども、事情変更、更新の周期などの考え方については取組指針においてお示しをするということで考えております。
　一方で、更新を余り頻繁にやり過ぎると市町村の負担にもなってくるというところがございます。ただ、命を守るというための個別避難計画ですから、できる限り適時適切に更新がなされるようにということで、更新の可能性のある事象等しっかりと周知を図って、適切に更新が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　そうですね、転入転出時の住民窓口での要支援者の確認も必要となるでしょうし、また、要支援者の健康状況をよく把握している医療機関や福祉関係者が本人の同意を受けて計画の更新をする必要もあると考えます。
　あと、今まさに審議中でありますデジタル関連法案とのひも付けなどの取組はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　個別避難計画の作成に当たってはマイナンバーの情報を活用できるようにという改正事項も今回の災対法の一部改正案の中に盛り込まれております。
　今まで防災部局から福祉部局の方に一々照会を掛けて電話ないしは文書で回答をもらってというような手続が必要であったものが、マイナンバーのシステム上で、防災部局の方でマイナンバーにあるその要支援者の情報を取ってきて個別避難計画を作成できるというようなこともできるように手当てをしておるところでございますので、そういったところでもしっかり効率的に作成が進むように、また更新ができるように取り組んでいきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、災害対策に関する今後の課題としまして、いわゆる激甚災害法による災害復旧費の補助率の特例措置について質問をさせていただきます。
　激甚災害法に基づき災害復旧費に対する補助率がかさ上げされるという特例措置が適用されることは広く承知されていることと思います。福祉施設も同法の特例措置の対象となっており、例えば保育所、老人ホームなど、公立の施設も民間の施設も、一般災害では補助率は四分の三ですが、激甚災害となると特例措置の対象となり、補助率は六分の五まで引き上げられます。
　一方、障害者施設は公立の施設のみが特例措置の対象とされ、民間の障害者施設については特例措置の対象とはなっておりません。どの福祉施設も公立、民間の区別なく激甚災害法の特例措置の対象となるにもかかわらず、障害者施設のみ民間の施設がその対象とならないのが現状であります。
　その理由として、身体障害者福祉法も障害者総合支援法も、他の福祉施設の法律と異なり、施設の設備費等に対する補助規定が定められていないことが理由ではないかと考えます。
　なぜ身体障害者福祉法や障害者総合支援法に施設の整備等に対する補助規定が定められていないのか、厚労省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、障害者総合支援法や身体障害者福祉法につきましては、障害福祉サービス等を行う民間の施設に対する施設整備の補助規定はございません。
　一方、議員御指摘のように、障害福祉サービス等を行う民間の施設が被災した場合でも災害復旧費に係る補助を行うこととしておりまして、早期の復旧を図ることは大変重要だと思っております。これまでも、事業所等の被災状況等を踏まえて必要な予算を確保し、激甚災害法に基づくかさ上げと同様の対応というのを行っている、そういうケースも私どもとしては行っているということでございます。
　御質問いただきました、なぜ補助規定がないかということでございますが、法的にどこまで補助規定を設けているかというそのつぶさな理由は分からないんですが、先ほど御説明させていただきましたように、予算補助として補助が成立していて、それで、しかもその激甚災害法に基づくかさ上げと同様の対応が予算的になされているということから現在設けられていないという現状にあるということは私どもも、ことではないかというふうに理解しているところでございます。
　いずれにいたしましても、災害の状況に応じまして必要な予算の確保に私ども努めてまいるということが必要だと考えております。
○横沢高徳君　法的な補助規定がないが予算措置で対応していたということでございます。
　そして、その規定がないというだけの違いで、一般災害では補助をされるのに、激甚災害での補助の法的なかさ上げがなくなってしまうのか、内閣府にお伺いをいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　激甚災害法は昭和三十七年に制定されておりまして、障害者、障害福祉関係の施設については、制定当初から、都道府県、市町村の設置した施設が対象ということで、民間施設へのかさ上げ措置は講じられていないということで、その理由につきまして、ちょっと制定当時の文書にもちょっと当たってみたんですけれども、ちょっと明確に確認することはできなかったところでございます。
　解説図書では、委員もちょっと御紹介いただきましたけれども、各母法、それぞれの所管の法律の方で国庫負担補助の対象とされている社会福祉施設が激甚法の特別措置の対象となるとされているところでございます。
　民間の施設について、ないというところでございますけれども、先ほど厚労省の方からも答弁ございましたとおり、激甚災害法、法律に基づくかさ上げ措置の対象とはされていないけれども、同様の災害が発生した場合には被災状況等を踏まえて同種、同レベルの予算措置がなされているという対応になっているというのが現状でございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そこで、小此木大臣にお伺いしたいと思いますが、この問題に関する政府の認識として、平成七年の二月十五日の本委員会において、阪神・淡路大震災の復旧復興関係の政策を審査しているときに、当時の厚生社会・援護局施設人材課長が、例えば身体障害者の施設、それから精神薄弱者援護施設のうちのいわゆる社会福祉法人立の施設につきましては激甚法の適用対象になっておりませんので、私どもはこういった施設につきまして、できるだけ国庫補助のかさ上げができるよう今鋭意検討中でございますと答弁をされております。
　その後、激甚法の対象にはなっていないのですが、今答弁あったように、厚労省の予算措置で今まで長い間対応してきたということです。しかし、法律の裏付けがなくては、予算措置だけであれば、いつ途切れてしまってもおかしくないものでありまして、民間の障害者施設に対する補助への国の姿勢がちょっと弱いんではないかとも考えられます。
　これだけ長く予算措置をしているので、ほかの福祉施設同様に激甚法の対象にするように、法改正も含めて検討が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今の御質問に対しては、両省、厚生労働省も含めての答弁があったと思います。
　区別しているということではなくて、災害対応は一緒になってやっていこうというのが基本的な姿勢であると思います。事実、改めて申し上げますけれども、昨年七月の豪雨ですとか、一昨年の台風十五号、十九号、北海道胆振東部地震は平成三十年ですけれども、それぞれ民間のそういう施設については厚労省関係のかさ上げのできる補助をしているのが事実であります。
　今後とも、その激甚災害制度への位置付けについては両省で、厚生労働省と私たち、勉強してまいりたいと存じます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはりですね、やはり法的根拠も含めて、やはり災害に対してはもう一歩進めるべきだとは思いますが、大臣、最後にもう一言ちょっと、検討していただけるかどうか、お願いを申し上げます。
○国務大臣（小此木八郎君）　現在において、委員のおっしゃるとおりであります。ここは助けてここは助けないという姿勢は全く精神的にもございませんので、それは更に勉強が必要だと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。それでは、是非前に進めていただきたいと思います。
　近年、気候変動の影響で災害が多発し、今日、体が思うように動かない方が命を落とす例が多発しております。体、障害のあるない、そして高齢者、年齢に問わず、命を落とすことのないような、国としての国民の命を守る取組を大きく前進させていただきたいことを申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。横沢議員に続いて質問をさせていただきたいと思います。
　先日の足利の山火事に続きまして、また群馬のみどり市で山火事がありました。進行中です。どうも山中の全焼したおうちから御遺体が見付かったということで、御冥福をお祈りしたいと思いますし、この山火事、足利のように長引かないように、防衛庁にも出動していただいているようでございますので、総力を結集して鎮火を目指していただきたいなというふうに思っております。
　それから、私、前回の質問でも防災に関わってきたということを御紹介をさせていただきました。防災士であり、さいたま市の防災アドバイザーであり、埼玉県のイツモ防災のインストラクターをやって、これまでも様々な場面で講演活動などもやってまいりました。その中で、ある講演に、講演というか研修会に出たときに、防災の要諦は大切な人のことを考えて対策を考えることが必要なんだという話を聞きました。そういうことを念頭に、今回の法改正の質問に当たってまいりたいというふうに思っております。
　それから、先日、予算委員会で家具の転倒防止につきまして御質問させていただきました。早速、大臣のお取り計らいで、内閣府の方から家具の転倒防止についての事務連絡、発出をしていただきました。ありがとうございます。公営の賃貸住宅についてはこれで進んで、少しは進むのかなと思います。あと、民間住宅の方も是非、壁に穴を空けて原状復帰というところの免除というところが進むように、まずは命を守る防災が進むように、是非御努力をいただきたいなと思います。御礼とお願いでございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今日は防災教育について御質問させていただきたいと思います。
　今、横沢委員の方からも、個別の避難計画のお話だったり避難行動要支援者の個別計画の策定のお話がございました。私も、先ほど言ったように、防災士として地域の地区防災計画、町内会で作るとかというときにアドバイザーとして関わってきたんですけれど、やはりそういったところで身近な人が身近な人を支援をしようというような計画を立てていても、どことなく参加をしていない人にとっては他人事みたいなところがございまして、どうやったら自分事に考えてもらえるのかなというふうに思っていたところでございます。
　そして、やっぱり、研修会に出たら、防災という言葉を使っちゃいけないんだというふうにある講師が言っていまして、防災と言うと他人事になっちゃう、だけど、命を守るとか、あしたも笑顔でいようとか、そういう防災という言葉を使わないところ、言葉に置き換えると、何となく、あしたも元気にとか、あしたも孫の顔を見ようとか、あしたも友達の顔を見ようとか、そういうことに置き換えると関心を持ってもらえるというのも一つ手ですよなんという話もありましたので。
　何というんでしょうか、個別の避難計画を作っていくときに、様々真摯に計画をけんけんがくがくやりながら作っていくんですけれど、自分事としてみんなが捉えていただけるようにしていくために様々な手法が取るべきだと思っておりまして、一つ、テレビで慶応大学の環境情報学部の大木聖子准教授が、自分事として防災を、命を守ることを自分事として捉えるために、災害に遭遇したことを想定した小説を書くと自分事として捉えられるんだと、そういう授業を小学校とか中学校でやっているというのを紹介をしていて、なるほどと思いました。
　私も、防災教育、子供たちにやるときに、紙芝居を使って、紙芝居を順次進めていって、ある場面で止めて、この後みんなだったらどう考えますかみたいなことをやっていたなというのも思い出しましたが、防災教育を進めていくことが重要であるということに鑑みて、この自分事に、自分事に置き換えて考えるという考え方について内閣府としてどのように考えているか、御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　大変に簡単ではない話だと思いますけれども、今おっしゃいました大木聖子准教授は内閣府のワーキンググループにおいても参画していただいておりまして、全ての子供たちが自らの命を守ることができる防災教育について、防災小説等も取り上げながら有識者による検討をいただいているところであります。国民一人一人が自分の命は自分が守るとの意識を持ち、災害を自分事と捉え備えていくことは大変重要だと思います。
　昨年、委員と議論をさせていただいたときに、自助、共助、公助の話があったと思いますが、まさにこの点は自助の話だと思います。あのときたしか、その自助、共助、公助はそれぞれ独立しているんじゃなくて、組合せでしっかり進めていこうという話をしたと思いますが、一方で、その多様化という様々な考え、防災の中でも、避難一つ取っても、その意味が伝わらなかったり、自分の考えで避難しなかったりということもありますので、これも更に勉強を進めることが必要だと思います。
　内閣府においてですが、災害リスクを認識して備えの必要性を実感させる啓発動画の作成、発災前に戻れたらどう準備するかなど被災者の思いをまとめた教訓集の作成、災害時の各自の避難行動を整理するマイタイムラインや災害・避難カードの活用推進、地域住民等が災害リスクや共助の避難方法等を話し合って決める地区防災計画の策定推進など、災害を自分事化していただく取組を進めています。
　国民の皆さんが災害を自分事化していただけるよう様々な施策に取り組んでまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　本当に、何というんでしょう、ハザードマップにしても、マップを見てもなかなか分かりにくい、足立議員も３Ｄでやったらというようなお話もしていましたけど、なかなか分かりにくいので、お年寄りでも子供でもよく分かるように漫画とかアニメ動画だとかを作って、親しみやすい手法で、今後の展開というか、自分の命を守るためにどういうふうな行動をしたらいいのかということを想像させることが重要だと思っておりまして、その手法として私は紙芝居、子供でもお年寄りでも見て興味を持っていただけるので紙芝居を使っていましたが、そういった手法で是非その防災意識の啓発に取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、大切な、一番最初に言った大切な人のことを思ってというところで、どれだけ多くの人に防災を理解してもらえるかというところが大切なんだと思っておりますので、内閣府の皆さん、優秀な方がたくさんいらっしゃるのは存じ上げておりますが、誰でも何か見て分かるような防災教育というところを目指していただきたいなと思いますけど、何か御所見ありましたらお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおり、誰でも分かるというところは非常に重要なところで、専門家相手ではないわけですね。防災は高齢者から子供まで全国民対象ということでございまして、そういった観点から、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、内閣府では啓発動画ですとか教訓集とか作成しておるところですけれども、より分かりやすいもの、また小学生や中学生でも分かるような取組ということで、更に不断の見直しで改善をしていかなければいけないと思いますので、これから、これで決定版ということにはならないと思いますけれども、また更にいろんな啓発教材なども作成に努めていければと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、内閣府に十六場面ぐらいの紙芝居作っていただければ、私が一生懸命、防災紙芝居で広めていきたいと思います。三・一一の後、あの稲むらの火というあの民話が紙芝居になっていました。あれをやると納得をしてくれる人かなり多かったので、そういう使い方もあるんではないのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。是非作っていただきたいと思います。
　次に、行政側の図上訓練の大切さについてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　行政の対策、災害対策本部を運営していくに当たって図上訓練なんかが、様々な手法を使って経験値を積むために行われていると思いますし、内閣府の方も様々な研修を通じてそのいろんなシナリオを提供して訓練をしてくださいということをやられていると思いますが、もしかしたら、その最悪な状況というのが本当に考えられてその訓練がされているのかなとちょっと疑問に思うところがありまして、防災訓練というと、震度六強の地震がいついつ何時頃にあって、どれくらいというようなことで防災訓練が行われていくのが通常なんですけれど、シチュエーションによっては、何というんでしょう、災害対策本部を構成する人がその本部に駆け付けられないとか、残念ながら命を落とすとか、そういうことも考えられるんだと思うんですが、そういった本当に最悪、そこに関わる人がもうほとんどいなくて災害対策本部を立てなきゃいけないみたいな状況のシナリオで訓練がなされているのかというところをちょっと、素直な、素朴な疑問としてお尋ねしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、最悪の事態を想定してというところ、大事なところだと思います。
　中央防災会議で総合防災訓練大綱というのを毎年決定して、各自治体の方にも周知して促しているところなんですけれども、その中では、この基本方針で、より実践的かつ起こり得る最悪事態を想定して、参加者に判断を行わせるような図上訓練等を自治体の方で行ってくださいということは促してはおりますが、じゃ、実際どういう形で最悪事態を想定しているのかという実施状況までは残念ながらちょっと個別には把握できておりません。
　委員もおっしゃるように、本当にどういう形でやっているのかというところ、これからちょっとどこまでヒットするかというところあるんですけれども、自治体の実施状況をちょっと調べた上で、良い事例があればそれを横展開をしていく、本当に余り最悪事態想定がうまく機能していないような話であれば、ちょっと我々自身でよく考えて、実のあるというか、本当の最悪事態想定の訓練というのが各自治体で行われるような取組を進めていきたいと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほどの個人の、自分事に置き換えると同じで、三・一一のときも、岩手県のどこの町だったか忘れてしまいましたが、町長さんとか副町長さんも全て被災されて命を落とされて、課長さんだか課長補佐さんが陣頭指揮を執るというような町があったと思います。
　そんなこともやはり考えておかなければいけないことなんじゃないのかなというふうに思っておりますので、本当に最悪のシナリオで一度はやっておいた方がいい、それで、それぞれ関わりそうな方は自分がそういう立場になったときにどう動くべきかというのを事前から想像しておくのが訓練の一つだと思っておりますので、是非一度検査というか、調査をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それに関連して、やはり、自治体の行政機関に防災担当者をどんな部署にも一人ぐらいずつ置いてほしいなというふうに私自身は思っておりまして、行政の機関だったり学校なりに必ず一人防災担当者がいるというようなふうにしていただきたいなというふうに思っていまして、それだけ防災担当の方を養成をしていかなきゃいけない、育成をしていかなきゃいけないという状況が出てくるんだと思います。
　内閣府の方でも防災のスペシャリストの養成というのは様々な研修などを通じてやられていると思いますけれど、内閣府で全国の自治体全部見るというのもまた大変なことだと思いますので、都道府県とか政令市にそういった防災担当者をつくるためのスペシャリスト、育成をする人というんですかね、そういう人を全国に配置をしてできるだけ多くの手で防災のスペシャリストを養成し、本当に末端のところに必ず一人はいるというような状況をつくっていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺の防災スペシャリストの養成について、育成について、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　自治体において防災担当者の人材を育成するという上で、危機管理監とか防災監といった防災の責任者、こちらが主導して人材の育成に取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で、市町村の、自治体の、あるいは都道府県の危機管理・防災責任者を対象とした研修も自治体危機管理・防災責任者研修ということで消防庁さんなんかと共催をして、人材育成という点でも、人材育成の必要性や戦略等を学んでもらっているところでございます。
　また、防災スペシャリスト養成研修というのを有明の丘で行っておりますけど、この中で人材育成のコースというものを設けて、人材育成のプログラムの作成、手法等を習得していただいているところでございます。
　なかなか千八百弱の自治体全てカバーできるかというところはあろうかと思いますけれども、いろいろと、都道府県の育成担当者を通じてとか、工夫をしながら、より一層人材育成、また研修については充実を図っていきたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほどの足立先生の資料にもありましたとおりに、地震は日本全国どこを見ても確率高くなっておりますし、水害も気候変動の影響で、いつどこでも起きるような状況だと思っておりますので、是非、全国津々浦々、防災担当者が、スペシャリストを含めて、いるという状況をつくっていただければ少し心強いのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、避難計画の策定について、ちょっと横沢さんのところに重なるんですが、実は平成元年の東日本台風のときに入間川水系で洪水がありまして、川越市で高齢者施設が水没をいたしました。ニュースで何回も取り上げられて、記憶に新しいところなんですが、実はその隣に発達障害の皆さんの障害者施設がありまして、同じように水没をしました。私もすぐにそこの現場を見に行って、その後処理をしているところで職員の方にお話を聞きましたら、避難先でちょっとしんどいことが起きているんだということで、避難先にすぐ行かさせていただきました。そうしたら、施設に入っていた発達障害の皆さんが中学校へ避難をしていました。ただ、発達障害の方、障害者特有のあれでパニック状態に陥っていまして、声を上げたりとか動いたりということで、相当な状況でございまして、職員の方がすごい苦労をしていたと。学校もやはり使うのでどこかの施設へということで、川越市が公共施設へ移ってもらうということで移ったんですが、その先でもやはり住民の方と若干障害の特有なことがありまして、トラブルが起きて川越市さん自体がすごく悩んだということがあります。
　今回の法改正で、避難計画だったり、立てる中で避難先を決めなきゃいけないというときに、やはりそういった障害をお持ちの方については、かなり避難先を選定をするの自体が、行政が一緒になったとしても大変だというところがあろうかと思います。是非、その点は厚労省と一緒になって内閣府の方もお骨折りをいただきたいと思いますし、先ほどの横沢議員の、そこの施設はやはり民間の施設だったので、さっきのかさ上げのところの激甚の対象にはなっていないところ、厚労省の方から費用はかさ上げをしていただいてというところはありますけど、やっぱり法的な支援があるかどうか、公的な支援があるかどうかというところは施設を運営する方からすれば安心度が違いますので、その点についてどんな熱意で、先ほども横沢さんの方から大臣に熱意をということで聞かれておりますけれど、あわせて、そういった避難先、大変苦労するのを後押しをするという気持ちを込めてコメントをいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、一般的に、防災施策に当たっては、各省庁が緊密に連携をしていくことは言うまでもないことだと思います。そこに障害をお持ちの方々についての対応も、認識そのものは深くなってきていると思います。
　何しろ、しかし、災害というのはとっさに、突然ということもありますので、そういう場合には、発達障害をお持ちの方と一般の方々が一緒の施設に避難をするということは、お話しになったような状況が生まれてくると。なるたけそういうことも避けなきゃならないという考えから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、日頃から一緒に生活をしておられる家族の方々、あるいはその方をよく知る近所の方ですとか、そういう方と一緒に逃げられる施設が必要になってくる。その確保を計画そのものにあらかじめ取り入れるということを、こちらも内閣府として自治体と協力をして作っていくということ。
　何しろ、そういう意味での連携を緊密にしていくということが重要であると考えることから、そういったことを進めてまいりたいと存じます。
○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間が参っております。
○熊谷裕人君　はい。
　ありがとうございます。
　最後の質問は足立議員と重なりましたので、割愛させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、私の方からは熊本地震についてお話をさせていただければと思います。
　先週十四日は熊本地震の発生から五年となる節目を迎えました。改めて、地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在もなお避難生活を余儀なくされている方に心よりお見舞いを申し上げます。
　今から五年前の二〇一六年四月十四日に益城町で最大震度七を観測した熊本地震は、二十八時間後に、誰も予測し得なかった観測史上初となります同じ地域での震度七に再び襲われたわけであります。この地震の大きな特徴は、最初の大地震よりも大きな余震が発生したことに尽きるわけで、後に前震、本震という定義がなされ、以降、大きな地震が発生するたびに、今後の余震に注意する呼びかけから、同程度の地震の発生の備えを呼びかけるきっかけとなったのがこの熊本地震でございました。
　続けて発生した二度の大地震で熊本県内は未曽有の被害を受けましたが、特に甚大な被害を受けた熊本城の天守閣が発災から五年を経て完全復旧し、今週月曜日から一般公開されました。また、熊本日日新聞のアンケートでは、地震からの復興について、とても実感をしている、ある程度実感していると回答した方が八割以上であったとのことで、復興への道のりが着実なものになっているものと感じております。
　私自身も、財務大臣政務官を務めておりました二〇一七年の一月に熊本の被災地を訪問し、被害の状況を確認させていただくとともに、復旧復興に向けた後押しをさせていただいたところでございまして、この復興が着実に進んでいるということを高く評価したいと思います。
　一方で、熊本県内では、先月末の時点で依然として百五十世帯四百十八人の方が避難生活を続けられております。このうち九十六世帯二百八十一人の方は、先ほど申し上げました益城町の方々でありまして、その理由は、宅地の造成や道路の拡幅など区画整理事業が終了していないために住宅確保のめどが立っていないということでございました。
　そこで、内閣府に伺いますが、熊本地震の発生から今日までの取組について確認するとともに、現在も避難生活を余儀なくされている方へのサポートについて確認をしたいと思います。