Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（燁）委員　今の五％プラスアルファと、もう一つぜひこれから踏まえていただきたいのは、エストラーダ議長が、一九九二年の国際条約を批准したすべての国はこれに従って行動すべきであるということで、私もこの条約を日本語と英語と調べましたけれども、先進の締約国というのは、やはりきちんと一九九〇年代の終わりまでに九〇年の水準に戻すべく最大の努力をする義務がある、義務、シャルという、そういう表現でありましたし、ボランタリーというのは発展途上締約国のレベルであるという、そこの認識をもう一度することと、それから今のような具体的な科学あるいは技術に関して、あるいは実際的な部門のほかに、私は、せっかく橋本総理大臣が国民を挙げてとおっしゃったのですから、これから二十一世紀に向かって、エネルギーの問題、食糧の問題、さまざまの問題を考えますと、どうしても私たちの今までの生活のスタイルというものを変えていかなければいけない、そして本当のクオリティー・オブ・ライフというものはどういうバランスをとっていくかということを考えますと、利便性の追求と、それから私たちの生活の中でどこを我慢していくか。
　せっかく日本は交差点でとまったら自動車のライトを消すというようなことが一応決まっておりますけれども、では日本に来た外国の方が皆さん、日本は交差点に来るとみんなライトを消して、そういう意識で国民が生活している、世界の中の環境の問題、地球全体のエネルギーの問題を考えて生活している、そういったところが見られないというところが一つ大きなインパクトのなさであって、大変な努力を積み重ねているのが、そこが出てくることによって、日本全体として動いているという印象ももっと鮮明になるというふうに思います。
　そういう意味で、せっかく総理大臣がおっしゃったのですから、少しずつでも省エネのときのようにキャンペーンを張っていく、それは与党、野党を超えて政治家がみんなでやらなければいけないことですけれども、これは国際的な、世界的な規模の問題ですので、ぜひ外務大臣のリーダーシップと、首相へのそういった進言をお願いしたいと思います。
　これはお答えいただくものではありませんので、次に、ＯＤＡの方に移らせていただきたいと思います。
　先ほどもお話に出ました、平成十年度の外務省のＯＤＡの一般会計の中の予算概算要求、この中で、国際機関の任意拠出の削減のところを見まして、私は本当にショックを受けました。国連環境基金、今日本は環境の議長国をしようとしていますのに、何と四五％の減です。世界食糧計画、これも四五％、それから国連児童基金、ユニセフ、これも四一％、そのほか国連難民高等弁務官計画、そこも三九％、それから国連開発計画、ここも三七％、国連赤十字も三九％。これを合計いたしまして何と百四十九億円が削減されているわけですが、もともとの要求額というのが三百八十六億円で、これは、ＯＤＡ全体の予算のわずか一・四％にすぎないわけです。その一・四％をこれだけ削って、私はショックを受けたと申し上げましたが、先ほど森山先生は、発展途上国の皆さん方が大変なショックを受けているというふうにおっしゃいました。私もこの時期アメリカに行きまして、その後いろいろな国の方ともお会いしました、ドイツも行きましたけれども、先進国もショックを受けました。日本の全体の予算のわずか一・五％がそれほどの影響を与えているわけです。
　先ほど外務大臣が、就任なさる前にこれができてきてしまったということをおっしゃったのですが、外務大臣はこの予算書をごらんになって、どんなふうにお感じになりましたでしょうか。
○小渕国務大臣　政府は一貫しておりますので、私が就任以前に概算要求で出しました数字も、これも政府の考え方に基づいておりまして、私自身もこれを踏襲していく立場にはあります。
　ＯＤＡ予算につきましては従前から、聖域とは言いませんが、議員各位初めこの問題に対する大変な関心の高さから、歴年、予算は伸長してきたわけでございます。言うまでもありませんが、財政状況がまことに厳しいということもありますし、今回の予算につきましては前年度比一〇％減、それから義務的経費はこれは依然として積み上がっていくわけでありますし、また同時に円安という経済環境の中で、三重苦の中で、大変厳しい環境の中でこうした要求がされたものだと思っております。
　このＯＤＡにつきましては、そうした政府の基本方針が出ました以上は、これに基づいて対処しなければならないことは当然でありますし、考え方によりましては、大変厳しいことでありますが、このＯＤＡの重要性にかんがみますれば、予算的にも将来さらにもつともっと大きく増大させていかなければならぬ。そのためには、伸びんとすれば屈しよというわけではありませんけれども、この機会にＯＤＡのあり方につきましても十分検討を深くしていかなければならない。また、国民的な理解、協力も、若干ＯＤＡにつきましては十分でなかったかという気がいたしておりまして、最近の週刊誌等を見ますと、一兆円もばらまきをしているのではないかというような、メディアがいろいろ指摘をされているようなことにかんがみまして、我々もいま一度謙虚にこれを見直していく必要があるのではないか。そういった意味で、大変厳しい段階でありますが、しかし、与えられた予算の中でできる限りのめり張りをつけていくべきものだろうと思います。
　したがいまして、先ほど森山委員にもお答えいたしましたが、特にこの国際機関に対する協力につきましては、やや一律的カットという感じもしないでもありませんので、これはやむを得ないことだったと思いますけれども、予算編成時におきましては、全体のＯＤＡの中でこうした問題をどう考えていくかということについては、先ほど総理大臣のお考えも示されておられるわけでございますので、予算編成段階におきまして財政当局と十分話し合って、与えられた予算の中で立派なものにしていきたい、こういう熱意でおる次第でございます。
○山中（燁）委員　ぜひそれを実現していただきたいとは思いますけれども、私は、返す返すも残念だと思いましたのは、日本は国連中心に平和活動をしていくということをきちっとうたっているわけでございます。憲法から始まりまして、ＯＤＡの四原則を書いてあります九二年の文章におきましても、そういった国連活動を中心にして動いていくのだということをうたっていたはずでございます。予算のひずみがなぜここへ来てしまったかということ、そこのところで、今ここまで来てしまったものはここまで来てしまった、仕方がないということではありますけれども、その前の段階で、こういう形にならないで済ませられなかったのかということに関して考えたわけでございます。
　それで、国連を中心にして日本は動いてきた。そして、日本はあるとき、エコノミックアニマルと言われていたわけです。経済を追求して、自分の利益を追求している、ある意味で見苦しい顔の国というふうに評された時期がありましたけれども、八〇年代に入って、私はこのＯＤＡというのは大変大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。
　そして、その中で、経済貢献ということをきちんと日本がいろいろな形で、やり方もいろいろ批判があった面もありますけれども、全体的には大変大きな評価を得て、国際的にも、軍事によらない国際貢献という意味で日本が大変な評価を得てきたのは、このＯＤＡの果たした役割が大変大きかった。
　その中で、一〇％削減というのは一律であるとしても、なぜこの任意の国連の部分にこれだけのしわ寄せが来たかということ、これは本当にしわ寄せが来たということであれば、各省庁がそれぞれ力関係で予算をできるだけ多くとりたいという中で、ここへしわ寄せが来たのかというのが一つと、先ほど出ましたけれども、バイラテラルという考え方、この考え方に基づくと、マルチの部分というのはどうしても弱くなっていくというふうな考え方があってここへ来たのか。なぜここにしわ寄せが来たかということについて、政府委員の方でも御説明いただければと思います。
○朝海政府委員　大臣から御答弁申し上げておりますとおり、ＯＤＡ一〇％削減という厳しい予算状況の中にございます。ＯＤＡの一〇％減ということは、外務省所管のＯＤＡについては、およそ五百八十五億円の減という予算要求にならざるを得ない事情にございます。
　そうした全体の中で、国連関係機関、マルチに特にしわ寄せが寄ったということでは必ずしもないと考えております。五百八十五億円減らしていく中で、二国間の援助も大変な切り込みをせざるを得ません。国際機関に関しましては、五百八十五の中の百六十二ぐらいに相当すると思いますけれども、しわ寄せということではなくて、全体が削減されている中で削減せざるを得なかった、特に国際機関につきましては、分担率の上昇、円安、そういった点もあわせて関係してきた、そういうことかと考えております。
○山中（燁）委員　私、単純に考えまして、一〇％削減で、なぜあるところが三九％、四〇％になるか、これは力関係でそこへいったのか、もしくは政治的な判断でそこへいったのか、何か理由がなければ、一律一〇％ということではなくて、優先順位をつけていたということでしょうか。どういうことか。
　非常に単純に考えて、もしそれがしわ寄せではないということであれば、なぜここだけが、あるいはほかのところとの濃淡がこんなについたかという理由がわかれば、もしかしたら海外の方たちも、ああ、なるほど、そういう理由だから今回これだけここは削減されざるを得なかったのかということがわかるのではないかと思うのです。そこのところが、私どももわからないとすれば、海外の方にわかっていただけるのでしょうか。
○小渕国務大臣　段々申し上げておりますように、来年度につきましては、一挙に一〇％切り込みということの政府の方針が出されまして、それに対応して各省庁、ＯＤＡにつきましては四省庁あるいは十九省庁が、この問題につきまして一般的に前年度予算に対しての切り込みをしたということだろうと思うのです。
　このＯＤＡ予算にどの役所がどう対処すべきかというのは、従前からいろいろ議論のあったところでございますが、余りにもその方針が定まりまして以降、各省庁間の話というものが持たれない形で、これは従来予算編成の一つの方式でございますが、各省別にそうしたキャップを、あるいはシーリングをかぶせられた上での対処ということだと思います。
　そこで、今御質問の点について、国際機関といえども、今言うように数字が違っておるのではないかということでございますが、私は報告いただいている範囲では、与えられた数値の中でそれぞれの機関におけるプライオリティーといいますか過去の実績あるいは現在の重要性、そして将来にわたっては若干削減を余儀なくされるものと、さらに増加をしなければならない、こういう数値を与えられた限界の中でパーセンテージを設定したというのが、この国際機関に対してたしか三五から四五ぐらいの差が出ておるのだ、こういうふうに理解いたしております。
○山中（燁）委員　なかなか理解が、私はすとんと落ちないのですけれども。
　実は日本の拠出金がずっと、いろいろなレートの関係もございましたけれども、ここ六年間世界、で一番のコントリビューションをしてきたということになっております。それは大変にいいことでありますけれども、ところがＤＡＣの諸国におけるＯＤＡ、これは外務省から出していただいています白書に載っているわけですけれども、ＧＮＰ比というのを見ますと、日本は二十一カ国中十九位なわけです。総額では一位ですけれども、ＧＮＰ比では二十一カ国中十九位で、現在のところ〇・二％です。
　これはちょっと予断ですけれども、この白書の中を調べてみましたら、年次が書いてないのは年次漏れではないかというのがあって、日本の棒グラフの動向がありますけれども、何年のだかちょっとわからないので、これは後で訂正なさったらよろしいかと思います。
　それはさておきまして、もう一つ、日本の国民一人当たりのＯＤＡへのコントリビューションというのは、これは二十一カ国中十二位でございます。これもまあ世界のＯＤＡの拠出国の中で中ぐらいのところということで、決して一番ではありません。それから、先ほどＯＤＡの質の問題ということがありましたけれども、ここにちゃんと「質（贈与比率）」と書いてありますが、これは二十一カ国中二十一位でございます。これは一番上ではありません。一番下なのです。
　こういう現状ともう一点、私どもがいつも考慮に入れておかなければいけないことは、もし本当に国連を中心にして動こうということであれば、一九六八年の第二十三回総会において援助量の増大ということに関してＧＮＰ比一％の目標、これは難しいところにありますね、一九七二年までに達成すべきであるが、それができない国は一九七五年までに達成するように努力する。政府開発援助の目標は〇・七％として、それを七〇年代半ばに達成するという国連の決議がなされております。
　日本は大変大きな拠出をしていますし、今日本の経済が非常に厳しいということは十分承知で、あえて申し上げますけれども、この目標に向かって近づいている、努力しているということが本当に国際的にわかっていただける数字がこの中に出ているのかどうか。その上に、今回のように一〇％削減はいたし方ないとしても、押しなべて一〇％であればこれは説明がつきますけれども、この任意の拠出にこれほどの荷重がかかってしまった。ということは、大変大きな国際的な悪い日本のイメージを定着させてしまったのではないかというふうに懸念しています。よいことというのは、一般社会でそうですけれども、わかっていただくのにすごく時間がかかります。しかし、悪事千里を走るということもありますけれども、何かよくないということはあっという間に広がってしまいます。
　ですから、これを修正して、復活予算でもとに戻せば日本の信頼はもとのとおり回復できるのかというと、私はそうは思いません。この受けたダメージは大変大きい。どういうことになるかというと、国際的な圧力、そういうもので復活したのであって、日本が積極的に、同じ予算を出すのに積極的にこれをみずから、ここのところは大事なところであるという、きちんとプライオリティーを置くか、もしくはほかと平等に、公平に一〇％の削減にするということをしなかったことのツケというのは、やはり信頼感という形で、信頼の醸成が一番大事な今の時期に信頼感を損ねたという、そういう側面が非常に大きいと思います。
　もう一点、やはり緒方貞子さんが、先進工業国の中で日本の難民受け入れの実績が極端に低い、極端に低いというのは、例えば一九九六年度、米国が一万六千六百人、英国が二千七百六十五人、そして一番少ないという部類であるイタリアでも百七十二人ですけれども、日本は一名である、こういう統計が出ているわけです。
　そういったものをかんがみまして、こういった極端に低い上に拠出金が大幅に削減されれば、人道分野での日本の国際貢献の姿勢が問われかねない。そして、他の支援国が日本に見習って拠出金を削減するというマイナスの影響も懸念されるのだということを強調していらっしゃいますし、何度も出ましたように、アナン事務総長から二度も一カ月の間に橋本総理に書簡が届き、小渕外務大臣もアメリカでお会いになったということであれば、この与えた影響がどれほど大きいか。これは今回のたまたま予算がこうなったという問題を超えて、日本の国際社会の一員としての役割というのをどう位置づけているか、そういったことに通じるのではないかと私は思います。
　実はこれはもう本当に時間がないところでちょっとやってみただけなのですが、大蔵省管轄のＩＭＦへの日本政府の出資額というのを、これは十六日現在の一ドル百二十四円というレートといたしまして、それで換算をしてその百分の一つまり一％が幾らになるかということを算出してみましたところ、これが百三十二億円になります。そうしますと、ただいまの国連関係の任意拠出、この削減の金額というのは百四十九億円でございます。ＩＭＦの予算の一％をこちらに例えば補てんするというようなことを、同じ一〇％削減の中でも、バランスをとればこういった国際的なダメージは避けられたのではないか。なぜこれが事前にできなかったのかということが、先ほど小渕外務大臣が、決まってから時間がなくて各省庁間の折衝がなかったということを指摘なさいました。そういった点があるのだとすれば、その辺をこれから仕組みとして改善していかない限り、こういうことが二度三度と起こるのではないか。私はそういった意味で大変に危惧を持っております。
　その辺の、これからの復活折衝の中あるいは復活折衝の前でも、大蔵省あるいは他の省庁と話し合って、そして即座にここに充てんする分、この負荷を少しでも軽減するという努力をしていただけますでしょうか。
○小渕国務大臣　先ほど森山委員にもお答えいたしましたが、今後予算編成の過程でこうしたものの調整を最大限図っていきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、予算編成の手順というのは従来、一般論的に言いますと、与えられた大蔵省からの数字に基づいて各省がこれをそれぞれその範囲の中で整理して概算要求として八月末に提出をしておるということでございますが、ＯＤＡにつきましては、先ほども申し上げましたように、各省庁がそれぞれございまして、本来的に言えば、そうしたことも調整済みで出せればいいわけですが、なかなかそれはそうもいきません。
　したがいまして、今後十二月の編成に向けて、ＯＤＡに関与するそれぞれの省庁との関係の中でぜひこれを調整する努力をいたしますと同時に、外務省としては、今外務省が所管しておる中で、特にこの国際機関等につきましては余りにも、これが発表されて以降、従来、国際機関それぞれにおきましても右肩上がりで予算がついてきたということもありまして、一挙にこうしたショッキングな数字が出てきましたので、いろいろと批判あるいは強い再要請のことをいただいておりますので、そうした声も十分受けとめながら対処いたしていきたい、こう考えております。
○山中（燁）委員　もう具体的に始められることがあるのではないかと私は思っております。
　それで、これはＯＤＡの一九九二年の閣議決定でございますけれども、ここにＯＤＡの四原則というのがございますけれども、ここの基本的な理念の中で、常に発展途上国への援助ということの枠をもう一つ外して、つまりＯＤＡがもう一つ次の段階へ進むという前向きの発想に立ってみますと、これは世界の一員として世界の平和と安定にどういうふうに貢献するかという前段の部分を具体化する形のものに直すというのが一点。
　つまり、ここにはきちんと、世界の平和と繁栄、それから自由、人権、民主主義、国際社会の相互依存の関係、環境、平和国家、それから世界の平和を維持し、国際社会の繁栄を確保するためにふさわしい努力をするというところまでは大変いいと思うのですが、その後が、それで発展途上国へということで、私は、もう経済協力という発想はここで一段階終えた、一つの役割は終えたと。もっと経済を超えた広い範囲での国際貢献、国際的な開発、発展への貢献であるという位置づけをし直して、そしてそこの理念の部分と、それから二番の方の原則のところの二国間関係というのは、もう現在は、これは安全保障の方もそうですけれども、世界全体が、ここにちゃんと書いてあるとおり、相互依存の時代に入っておりますし、申し上げるまでもなく、日本の食糧の特に穀類の自給率、エネルギーの自給率を考えてみますと、日本という国は、たくさんの国とどういう関係を維持していくかということが将来の世代に大変大きな影響を与えるわけですから、二国間が顔が見えるという発想は、大変失礼ですけれども少し古いのではないかというふうに私は思っております。
　ですから、二国間も多国間もバランスをとりながら、いずれ多国間に移行していくような、つまりワールドコミュニティーという発想を入れるという、そういった形での見直し。その二点、理念とそれから現実の基本的な原則のところ、そういった見直しを始めるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでいらっしゃいましょうか。
○大島（賢）政府委員　お答えさせていただきます。
　ＯＤＡの量的な拡大がなかなか望めない、こういう時期に差しかかっておりますので、先ほど大臣から申し述べられましたように、質の改善を含むいろいろな見地での見直しをする時期に同時に差しかかっている、こういう認識で我々もおります。
　そこで、具体的にはいろいろな側面がございますけれども、委員からも御指摘のございましたような諸点を含めまして、さらに、例えば経済的な成長を支援するＯＤＡという役割も依然として非常に重要なものがあるわけでございますが、同時に、国際的にも人間の開発を重視する視点というものが近年出てきております。そういったことも含め、さらには環境の問題でございますとかエイズとか人口の問題、こういったいわゆる地球的規模の問題と言われるような問題も、ＯＤＡの観点から途上国の協力に生かしていく必要があるということであると思っております。
　さらに、福祉の問題女性の問題等ございますので、そういったあらゆる点をもう一度広い見地から見直しまして、いろいろな見直しに生かしていきたい、こういうふうに考えております。
○山中（燁）委員　ただいま申し上げましたのは、閣議決定のこの物の考え方、ポリシーがどうあるべきかということでございまして、具体的に御努力なさっているのはよくわかっております。しかし、日本のポリシーをもう一度きちんと考え直す必要があるのではないか。
　加えて、九月に入りましてから、イギリスの新しいニューレーバーの政権で初めての、これは名称をＯＤＡからＤＦＩＤ、つまり国際開発局というふうに変えましたけれども、ここで先週でしたか、ホワイトペーパーが出されました。
　そのホワイトペーパーを見ましても、最初に――これがそのホワイトぺーパーの皆さんへの普及の簡単なものでございます、ホワイトペーパーそのものもここにございますけれども。ここに、ワールドポバティーを撲滅するということが二〇一五年までのイギリスの国際援助の基本というふうにもうたわれております。
　最初に私がびっくりいたしましたのは、その一番最初に、この地球の、惑星の繁栄のためにという、プラネットという言葉を使っております。もうそういった発想で物事が進んでおりまして、具体的には二〇一五年までに世界の貧困をどういうふうに半減するか、これは一つのモデルになると思います。
　そしてその中にも、先はどのように、国連の〇・七％に近くなるために、今までイギリスは減らし続けてきたけれども、この世界が困っているときこそふやしていくのだということをうたっておりますし、その中にやはり非常に強く印象に残りますのは、世界の一員としてということと、世界のリーダーとしてということの自覚と、民間、ボランティアとの協力、多国間との協力、そういったことのほかに、この世界の開発の問題点を子供たちにどうやって知らしめるかと。これは識字率を上げるという教育の援助ではなくて、イギリスの子供を含めて世界の子供たち、つまり将来の人たちにどのように問題点があるか、どういう開発があるべき姿なのかということをうたうのだということをはっきり書いておりまして、一番最後のところには、そのまま訳させていただきますと、私たちの孫の時代のその孫の時代のその次の人たち、つまり将来の人たちのために私たちは今これをするのだということがうたわれています。
　そういった発想がもう世界各国の随所に見られるということを考えてみますと、今現実に努力をしていらっしゃるか、していらっしゃらないかというようなことではなくて、日本の外交政策の中の国際的な援助政策というもののポリシーはどうあるべきかということの、もう一度見直しの時期に来ているのではないか。そして私は、先ほど申し上げたようなことが大事ではないかと考えておりますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　今、山中委員の御指摘のように、海外に対する協力につきましては、バイでなくて、国際機関等を通じましてマルチの形で進めていくべきだというお考えにつきましては、これを否定するものではありません、ありませんが、御批判あったらちょうだいしたいと思いますが、やはりこの国際機関というもの、現在我が国が、それぞれの機関のあり方につきましても、いろいろこれから検討していかなければならない点もございます。
　一方、国民のサイドに立ちまして、顔の見えるというのがどういうものかなかなか難しいわけでありますけれども、そうした点で、日本のタックスペイヤーにもそうした国際機関に対しての協力を本当に理解していただくことも大切でありますが、同時に、わかりやすい形での援助というものを通じて、国際的協力をしているという意欲を持っていただくことも必要じゃないか。
　例を言って恐縮ですが、先般、フン・セン・カンボジアの第二首相が参られましたときにお話しした中で、カンボジアにおいてのいわゆる日本橋のところに日本の旗とカンボジアの旗を今でも立てて、この橋について、日本側の協力であるということを国民の皆さんにも理解していただいておるというお話もお聞きをいたしました。
　この例がそのままということではありませんけれども、やはりバイについての協力も、我が国のタックスペイヤーの協力を今後求めていくというような立場でのわかりやすい事例にもなるのではないかと思っておりますし、また、国連総会に参りましたときにＯＡＵの、アフリカ諸国の外相の皆さんといろいろお話をいたしましたが、そういった方々からぜひアフリカ開発、特にそれぞれの国に対する協力について強い要請もございました。
　したがいまして、そうした形でのバランスをとりながらしていかなければならないと思いますが、いずれにしても、将来、国際機関を通じて日本が立派な貢献をしていくという形、そして国民の皆さんも、そうした形が最も望ましいということの理解を得られるということであれば、そういう方針、方向に向かって努力をしていかなければならないのではないかと思っております。
○山中（燁）委員　大臣の明確な御意思をお聞きすることができなくて大変残念でございましたが、そう目的をきちっと認識することによって、今のような一元化を図れない状態ではなくて、経済協力ではなくて、国際開発協力なり国際援助協力なり支援協力なり、一つの省庁に一元化すること、それから基本法をきちっと制定すること、そして評価法を確立して、そのアカウンタビリティーによって国民も海外の人たちもどういうことをしているかが見えるようにすること、そういったことは今ちょうどＯＤＡが差しかかっている大事なときだと思います。
　とにかく日本は、この過渡期を乗り切ってよい方向に行くためには、そして温かい思考のできる国として国内的にも国際的にも信頼される日本を次の世代に渡していくために、このＯＤＡというもののあり方、もう一度きちんと議論をさせていただく機会を持たせていただきたいというふうに思っております。
　外務大臣のこれからの御活躍を御期待申し上げております。ありがとうございました。
○島委員　新進党の島聡でございます。
　先ほど森委員からも御言及がございましたが、質問に先立ちまして、去る十七日にエジプト南部の観光地ルクソールにおきまして、これまでに十人の日本人を含む七十一人が無差別発砲テロの犠牲になる痛ましい事件が起きたわけでございますが、それについてちょっと言及したいと思います。
　まず、亡くなられた方には、本当に心より哀悼の意を表したいと思う次第でございます。
　さて、外務省は、九二年からエジプト渡航者に対しましていわゆる注意喚起という情報を流している。注意喚起というのは、私も報道だけでございますのできちんと事実確認しておりませんが、三段階いろいろな喚起情報がある中で一番低い情報であったということであります。それで、その三段階ある中で、事件が発生した今日、三段階のうちの二段階目の情報に繰り上げたということも聞いております。こんなことはだれでもわかるわけでございまして、今危ないということは。
　外務省というのは、国民に対して、いろいろな情報を収集して、その上で国民がわからないことが判断できるような情報を流してもらうというのは、国民の生命、安全にとって非常に重要なこれは外務省の仕事だと私は思います。九二年から今の時点まで全く五年間余り変わっていない。
　そして、犯人グループと見られるイスラム原理主義過激派集団は、先月十月十七日にロイター通信に、外国人旅行者に対してエジプトに近づかないように警告する文書を発していたという、これは報道でございますので事実確認しておりませんが、そういうふうにあった。ということは、その時点において情勢判断的に注意喚起からもう一つ、きのうやっては遅いのですよ。その時点で情報を上げておれば、その情報を判断して国民の方もどうするかということを聞いた、考えた。
　ということは、これは外務省は情勢判断をミスつたのではないか、あるいはそれをきちんと国民に伝えることを怠っていたのではないかと私は思うわけでありますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。外務大臣に聞いております。――状況説明をした後でもそれは結構です。
○内藤政府委員　エジプトへの渡航につきましては、イスラム過激派によるテロ事件のおそれがあるということで、注意喚起という渡航情報は先生御指摘のとおり、平成五年以来、累次出してきております。
　今回は、それにもかかわらず現地でああいう事件に遭われたということで、今度は観光旅行、不要不急の観光旅行はこの際あの地域にはもう立ち入られないようにしていただきたいということで、さらに強めた次第でございます。
　いろいろなテロ情報があるということは、渡航情報という形で、これはインターネット、テレホンサービス、ファクスサービス、旅行者については日本旅行業協会あるいは全国旅行業協会等を通じて流して周知徹底を図ってきたところでございます。しかし、今回のような事件が発生するという具体的な情報は入手しておりませんでした。
　政府としては、これまで在外邦人保護、在外公館警備の観点から、日常よりテロ情報に関する情報収集に意を用いております。在ペルー日本大使公邸占拠事件の反省をも踏まえてその強化に努めてきたところでありますが、今回このような事件が生じたことをも踏まえ、今後、テロ情報の収集について一層努力するとともに、そのための体制の整備強化に努めてまいりたいと思っております。
○小渕国務大臣　最終的な責任は外務大臣に帰するものだろうと思います。
　邦人の海外における身体、財産の安全につきましては、改正されましてたしか五段階のグレードでいろいろ注意を喚起しておったわけですが、今回、正直に申し上げて、イスラム原理主義者のこうした行動あるいはそのアピール等について私自身この情報を的確に掌握しておらなかったということは事実でありますが、しかし、正直申し上げて、よもやという感じがいたしておりますと同時に、我が国の観光者が特に昨今この中近東、特にエジプトに対してたくさんの皆さんがおいでになっておるというこの実態にかんがみれば、今回の状況につきましてより一層注意を持っておくべきであったということを率直に反省をいたしております。
　いずれにいたしましても、今回の事件がこうした形で多くの犠牲者を出されたということにかんがみまして、先生御指摘でございますけれども、直ちにグレードを上げてのいろいろ対処につきましては、これを処置したということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○島委員　今よもやとおっしゃいましたが、ペルーでもよもやでございましたし、今回もよもや。よもやが多過ぎるわけでございます。今度こういうことが起きたら本当に大きな責任だと思いますので、十分に注意喚起をして二度と起きないように、また先ほども御答弁にありましたが、被害に遭われた方に全力で対処をしていただきたいと切望する次第でございます。
　次に、先ほど山中委員の方から御指摘がございましたけれども、今回、小渕外務大臣御就任されまして、対人地雷の条約に関しましては本当に英断をされた、私もその点については非常に評価をいたさせていただいております。
　これは朝日新聞の社説でございますが、
　　つい数カ月前、だれがこんな展開を予想しただろうか。対人地雷の全面禁止条約への参加に否定的だった日本政府が方針を変え、条約に署名することになった。
　　米国との協調や自衛隊の組織維持を重視した外務、防衛官僚の抵抗をおさえ、政治判断を貫いた小渕恵三外相、それを受けた橋本龍太郎首相の決断を評価したい。
私、ここまではよしとします。
　それで、その題名が「やればできるのだ」、ということは、この外務委員会で四月二十二日、私も含めまして本当に多くの委員が、これをそうしなさいと言っていたわけです。主張していたわけです。やればできて、今回はできたけれども、前はこう言っています。
　私の質問に対してでございますが、さきの通常国会での外務委員会、平成九年四月二十二日、池田外務大臣は、対人地雷全面禁止条約についての私の質問に対しまして、
　我が国としては、オタワ・プロセスにはその意
　義を認めて参加はしていくけれども、今はオタ
　ワ・プロセスの中で、少数の国であってもいい
　から、なるべく理想に近い枠組みをつくってい
　こうという点につきましては、我々は今の段階
　ではちょっと参加できない参加できないということは、私だけではなくて、何人かの委員に対して全部きちんと明言されたわけであります。
　それで、もちろん、やればできる、これは評価をします。そのときどんどん明言されていて今回できたということは、あのときの外務大臣はやる気がなかったのか。そういうことなのかどうか、どういうことでこういうふうになったのかというその経緯を、外務大臣、御説明をお願いしたいと思います。
○小渕国務大臣　経緯のすべてを承知しておるわけでございませんが、前大臣といたしましては、その当時における環境の中で、対人地雷というものを我が国が廃棄するということになった場合の国防上の必要性、あるいは同時にまた、日本並びに極東の安全に多大な責任を負っておる在日米軍等の地雷の問題に対しての考え方と、十分な話し合いが行われておらないということの中で、前大臣としてはそのような判断をされたものだろうと思います。
　その後、今御指摘のように、国会におきましてもこの問題に対して強い要請もございましたし、国際的な世論というものも背景にございますし、また、私自身も今回こうした判断を総理に仰ぐ前提といたしましては、日本の安全保障に対しましても、きちんとこのことによって担保されるような方法あるいは他の代替手段というものが考えられるかどうかということにつきましても、担当の皆さんとも十分話し合いをしつつおるわけでございまして、そういった意味で、前大臣といたしましては、その過程にあったということでそのように御判断されたのではないか、このように承知をいたしております。
○島委員　今お話しなさったことの関連について御質問します。
　さきの外務大臣、同じように、今おっしゃったように安全保障の観点でございますが、「我が国は、我が国の安全保障の観点から申しまして、少なくとも当分の間は対人地雷というものを完全に使用禁止するわけにいかないという現実」もあるというふうに答えられました。私はそのとき、なるほど、確かに政治において安全保障は重要なのだから、そこまで言われるならば、残念だけれどもそういうふうにされるのだろうなと思っておりました。それで、今おっしゃったようにいろいろな議論をされた。
　ということは、今の段階では対人地雷がなくても、禁止しても安全保障が確保されるというように条件が変わったか、それがきちんと整備されたというふうに判断してよろしいですか、外務大臣。
○小渕国務大臣　私自身、防衛の専門家でもございませんので、その点について確たる自信があるわけではありませんが、しかし、私自身も防衛局長を招致いたしまして、この点についていろいろと防衛庁の考え方もお聞きいたしております。
　現在なお、久間防衛庁長官と最終的な話し合いが終局しておるわけでございませんが、私自身としては、現在の国際情勢、特にこの地雷の問題につきましては、これは防衛上の問題でございますので余り私見を申し上げてはいかがかと思いますけれども、かつての冷戦時代における日ソの関係等の中で、いろいろ政策も遂行してきた過去の例はあるのだろうと思います。しかし、今や世の中が大きな変化をしてきておる段階でございますので、いろいろ代替手段、あるいは他の防衛的な諸政策を遂行するということであれば、それが我が国の安全に対して、これを守り得るものだという感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、対人地雷というのは、戦車に対するものと違いまして一般の方々が大きな被害を受けることでございますので、そういった点で、この対人の地雷につきましての防衛関係者の皆さんのいろいろの危惧は理解はいたしておりますが、なおこの点については話し合いを進めていきたい、こう考えております。
○島委員　防衛に関しましては、最も大事なことでありますが、所管外とは思いますので、では、次に外交関係の問題について質問します。
　あのときに当時の池田外務大臣は、アメリカ抜きの条約では実効性が薄いという答弁をされたと記憶しております。今回はアメリカは条約に署名しない旨を表明しておりますし、こういうようなことになりますと、今までのままではちょっと参加できないということに関してそごがあると思うのですが、それでも今回は実効性があるとお考えなのですか、外務大臣。
○阿部政府委員　日本政府としましては、去年の六月のリヨン・サミットのときから、地雷の全面禁止に向けて努力するということで外交努力をしております。
　その後、オスロ会議で条約草案が採択されたわけですけれども、今まで、こういう人道的な配慮と我が国の安全保障を確保するという点も含めまして、目下政府部内で最終的な調整を進めているところでございまして、そのような世界各国の動きを踏まえて最終的な調整を行うことになっております。
○島委員　ともかく、やればできるのだということでございますので、その意味では非常に評価をさせていただきますが、全くこの委員会の審議について、そのときはそうで、急に説明なくぽっと変わるのも非常に、きちんとした説明を、責任を果たしていただきたいと思う次第でございます。
　時間の関係で次の質問に入らせていただきます。
　先ほど来、随分ＯＤＡの問題が出ておりますが、私も同じようにその観点から質問をさせていただきます。
　まず小渕外務大臣にお聞きしますが、平成九年五月の行政改革会議の「中間整理」に、「国の行政が本来果たすべき役割」としてこんなふうに書かれております。政府は、国の存立に必要な事項、外交、防衛など、ナショナルミニマムの確保、全国統一の定めが望ましい事項などを担当しというように、つまり、国は外交、防衛を中心としたことをやるべきだ、本来の役割ではないかというような提言がされておりますが、その点について所見をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　私はかねてから、外交は内政、内政は外交ということを申し上げておるわけでございますが、外交の職にある者といたしましては、日本の国が安全で、他の国との関係を円滑に、友好関係を維持しながら我が国の発展を期していくというために、全力で努力をしなきゃならぬ。と同時に、安全保障の面におきましても、我が国の国民と財産を守るために、諸外国との関係を緊密にし、友好関係を維持することとともに、各国との協調によりましてその安全を図っていくという、その職にあるものと考えております。
○島委員　行政改革の基本原則について、今も外交は内政、内政は外交、それはそうでございますが、私は、中央政府の役割としては、外交、防衛というのは非常に極めて重要ではないかということをお聞きしたのですが、その点どうですか。
○小渕国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
○島委員　という意味だと私は思う観点から御質問をさせていただきますが、さきに財政構造改革法案が衆議院で可決されて、今参議院で審議中でございます。財政というのは、国家の活動を映し出す鏡である、それを見れば一体国家がどこに重点を持っているかということがわかると言われております。
　私は、そういう意味からいくと、これから特に、これからの日本、今行政改革会議の「中間整理」も含めてやっておることに関しましては、どのように中央政府が役割を果たすべきかということについて話されるということでありまして、外交、防衛が重視されるべきであると私は思っておりますが、それがどうもそうなっていない。
　財政構造改革法案によりますと、いろいろなところが削減幅を出しています。今、非常に非効率の代名詞と言われる公共事業費は七％の削減でありますが、ＯＤＡは一〇％も削減されるという予定だというふうになっています。
　なぜ、こんなことになるのか。公共事業費は七％の削減で、ＯＤＡというのは一〇％の削減だということを、これ閣議決定されているはずでございますから、外務大臣もそのときには一緒に、されてないかもしれませんが、御責任があるということで申し上げますと、公共事業が七％でＯＤＡが一〇％の削減ということは、国としては、外交の非常に重要な手段であるＯＤＡは公共事業の削減幅よりも多く削減したということですから、そっちよりも余り重要でない、そういうふうに考えているというふうに認識をしてよろしいですか。
○小渕国務大臣　実は、そのように考えることはできないのではないか。それぞれかつての単年度予算の中で積み上げられた形の中で削減すべき目標というものを政府としては打ち立てておるわけでございまして、なるほど一〇％の切り込みということについて、先ほど来いろいろと御質疑、御主張がございましたように、ＯＤＡを通じて国際社会の中で我が国の役割を大きく発展させていくということについて、この数字そのものは非常にショッキングであることは言うまでもありませんが、しかし政府としては、ＯＤＡのあり方も含めまして、この際全面的な見直しをしていかなきゃならない、そういう観点に立ちましてこの厳しい裁断をいたしたものだと思います。
　ただ、このことをもって外交問題をより内政に対して軽視するということは一概に言えないものであると思っております。
○島委員　今、小渕外務大臣が、森山委員への御答弁だと思いますが、非常にこの問題については苦労をしている。よくわかります、それは。効率的な予算配分で効果的にやっていきたいというお話もわかります。
　しかし、ということは、一〇％削減しても――今見直すと言われた、全面的に見直せば、効率的、効果的に配分をすれば、当初の外交目標が達成できるとお考えなんですか。ということは、今まで一〇％のむだがあったということを認めるという、そういうことですか。御答弁をお願いします。
○小渕国務大臣　決してむだがあったとは考えておりませんが、しかし、世にＯＤＡのあり方につきましては、最近非常にきつい御意見もいろいろ内外から寄せられていることは事実であります。
　そういった意味で、謙虚に、ＯＤＡの従前とってまいりました政策、予算、あるいは内容、質、こういうものにつきまして、この機会にきちんと見直すという機会と逆にとらえて、次の伸長のために努力をしていくということで対処いたしておるところでございます。
○島委員　同僚議員を初め、るるこの問題については取り上げられたわけでございます。特に、国連主要機関に対する日本の来年度の拠出金削減は、本当に大変なものがあります。ユニセフが四一％、国連開発計画三七％、国連人口基金三五％というふうになっておるわけでございますが、なかなかこれでは、外務大臣が国連総会演説で示しました、開発問題や人道支援を通じて国際平和への貢献を重視するという姿勢が、言行一致しないようになってしまうかと思います。
　そういう意味では、ＯＤＡの圧縮問題について、先ほどから前向きな答弁をされていると私は認識しておりますけれども、その前向きな答弁がきちんと実効が上がるような形で今後進んでいっていただきたい。何度も申し上げますが、やればできる、こうやって褒められた外務大臣でございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　時間の関係がありますので、次の質問に入りたいと思います。
　同じくＯＤＡに関係もありますが、中国の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　中国では、非常に急激な経済発展に伴いまして、環境汚染の問題が深刻化しつつあると言われております。そしてまた、大気汚染や水質汚濁が目立つ一方、製鉄所や発電所などのエネルギー効率が日本の半分以下とされている。今回のＣＯＰ３に関しましても、いろいろな議論がされているところであります。
　特に、中国へのＯＤＡに関しましては、このような環境問題にどのように対処するか、日本としてもコミットしていく必要があるというようなことがありまして、いろいろなことがされているということも聞いております。
　まず最初に、明快にするためにお聞きするのですが、中国の環境問題に関しましては、酸性雨の発生など、日本にも直接影響があるんだということがよく報道等にありますけれども、だから環境に関するＯＤＡも増加すべきだというような論理につながるのでしょうが、本当にどれほどの影響があるのかということを環境庁にお尋ねしたいと思います。
○櫻井説明員　中国からの酸性雨の影響につきましてのお尋ねでございますが、環境庁におきましては、昭和五十八年、一九八三年から、我が国における酸性雨の実態及び影響を明らかにするために、専門家による検討会を設置いたしまして、継続的に酸性雨の対策調査を実施いたしておるところでございます。
　この結果、去る四月に取りまとめられました第三次の酸性雨対策調査の中間取りまとめによりますと、酸性雨原因物質の長距離輸送を見るために離島に設置いたしました測定所の中で、特に日本海側に設置されました測定所におきます降水中の硫酸イオンの濃度が太平洋側に比べますと高い、特に冬の間に高くなる傾向が認められるということになっておりまして、酸性雨の原因物質が季節風に乗りまして大陸から運ばれてきている可能性が示されておるということでございます。
　ただいま、どの程度影響があるかという定量的なお尋ねかと思いますけれども、酸性雨原因物質の長距離越境移動に関しましては、例えば私どもの国立環境研究所の開発をいたしましたシミュレーションモデルによりますと、特定の気圧配置になりましたときに大陸起源の酸性雨の原因物質の一部が日本の上空に到達する可能性があるということで、定性的なものではございますが、そういった一つの研究成果も示されておるところでございます。
　そういったことでございますけれども、御指摘のような意味で、中国が環境問題においても二十一世紀に向かって大変大きな存在であるということは御指摘のとおりだと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、酸性雨問題につきましては、中国を含めた東アジア地域共同の取り組みを進めていくということが大変重要であると考えておりまして、酸性雨対策に対する共通の認識を形成するとともに、対策の進展に結びつけるための中国を含めました東アジア酸性雨モニタリングネットワークの実現に向けまして、現在、外務御当局の御協力もいただきながら努力をしておるということでございます。
○島委員　日本政府は、橋本首相の訪中時にもおっしゃった酸性雨対策国際プロジェクトの東アジア酸性雨モニタリングネットワークでございますか、それを進めるためにいろいろな、中国の百都市にコンピューターを無償で設置する等々のことをやっていらっしゃることは非常に存じておりますし、環境技術移転などに協力、環境対策向けの円借款金利を大幅に引き下げるということを表明していらっしゃることもよく存じております。かなり環境に関して重視した経済協力をしていらっしゃる。
　先ほど、いわゆる効率的な予算配分、効果的なＯＤＡ、経済協力をされるということをおっしゃいましたので、その観点から申し上げるわけですが、実は、私も九月三日から六日の間、訪中をいたしておりました。朱鎔基副総理が、橋本総理との会談で、この間日本の国会議員に会ったがみんな自分の息子より若い、その意味でも自分も年をとった気がしたと言われたと報道された、その息子より若い議員の一人であったわけでございます。そのときに、釣魚台で銭副総理・外交担当にもお話ししまして、環境問題について懸念を持っていることを申し上げました。水質汚濁防止についてはるる述べられたわけでございますが、大気汚染問題については余り述べられず、結論的に、中国は発展途上の国でありますから環境のために成長を犠牲にするわけにはいかないと申されたわけであります。
　それと同じようなことをさきに来日した李鵬首相も来日時の会見で、環境は地球的問題であり先進国、途上国とも関心を持つべきだ、しかし先進国と同じ基準を途上国に当てはめ、途上国の成長を制限すべきでないと、同じように成長制限的な政策には非常に極めて消極的なコメントを出されております。
　こういうようなコメントのある中で、経済協力、地球戦略的に、いわゆる地球環境に貢献するような形で中国の環境に関する、強化するような技術協力、経済協力をされる、それをいかに効率的にするか、効果的にするか。これをどのように日本政府としては中国に働きかけていくおつもりで、効果的な経済協力を実行されるかということに関して、小渕外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○小渕国務大臣　対中国に対する協力につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたが、最近の橋本総理の訪中等でも申し出をしておるところでありますが、環境問題につきまして、二十一世紀に向けた日中環境協力、こういうことで全面的な協力をしていくということになっておるわけでございます。
　先ほど環境庁から、中国における酸性雨が、中国における種々の煙害その他が我が国にどのような影響を与えておるかということについて御答弁がありましたが、それはそれとして、中国地内におきましても、委員、訪中されてよく御存じだと思いますが、それぞれの工業地帯におけるあの多数の煙突から吐き出される黒煙を考えますと、これが中国国内におきましてもどのような公害を発生して、空気が大変大きな公害となっておるということはおわかりだろうと思います。そういった意味からも、我が国としてもできる限りの協力をいたしていくべきだ。
　この点につきまして、いささか古い話になりますが、実はこの中国における環境問題に我が国としてまず積極的に取り組みされました第一歩が日中友好環境保全センター、この建設でございまして、かく申し上げる私がちょうど官房長官をいたしておりまして、竹下総理の訪中に当たりまして、今後対中経済協力のポイントはどこかということでありまして、やや当時としてはまだ早いのではないかというような御意見もありましたけれども、単なると言っては失礼でございますが、いろいろ箱物をつくるよりもこうした環境問題に積極的に、我が国がかつて環境国会というものを通じながら非常に努力をしてきた成果も踏まえまして、隣国中国のこの問題に積極的に関与できたらどうかということで、このセンターの建設に踏み切ったわけでございます。引き続いて、今日、橋本総理も同様な考え方に基づいて対処しておるわけでありまして、中国に対する協力につきましては、この点大変重要な点ではないか。
　私自身も三月に中国へ参りまして、江沢民主席あるいは胡錦濤常務委員といろいろお話ししましたが、この胡錦濤さんなども、はっきりした数字はちょっと記憶しておりませんが、たしか全国で十二、三万工場の中で二ないし三万工場が公害発生工場ということで、今自分はこの工場を閉鎖する努力をしておるということであって、日本側の協力も強く求められておった点を思い起こしながら、こうした点に重点的にこれから協力できたら、こう考えておるところでございます。
○島委員　私、また十一月二十日から訪中いたしますので、またしっかりとその意味で日中の友好に尽力していきたいと思っております。あすからでございます。
　次に、日ロ関係について御質問を申し上げます。
　まず最初に、いわゆる橋本・エリツィン・プラン、きのうロシアの報道官がかなりちょっと具体的なことも述べたと聞いておりますが、橋本・エリツィン・プランの具体化スケジュールについてお聞きしたいと思います。
　先日のクラスノヤルスクでの日ロ非公式首脳会談で、今後の日ロ経済協力の基本になる橋本・エリツィン・プランの推進が合意されたと伝えられているわけでございます。
　エリツィン大統領が二〇〇〇年という、平和条約締結を目指すという目標を示したのは、二〇〇〇年までにこの橋本・エリツィン・プランを重点的に実施するということをかなり評価しているのじゃないかというふうに私は理解しております。その意味で、このプランの進展というのが平和条約締結の交渉進展に大きな影響を与えるという意味で注目をしておるわけでございますが、ただこれは、西暦二〇〇〇年までという目標はあるのですけれども、それまでにどのように何をしていくかというような実行計画が明確に示されていないわけであります。
　二〇〇〇年といいますと、残された期間、あと三年しかないわけでございますので、ぜひともこの橋本・エリツィン・プランという経済協力計画について、どのような形で計画を進捗させるお考えなのかということにつきまして、スケジュールの概要を含め、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　クラスノヤルスクの首脳会談におきまして、両首脳は、今後の両国の経済関係発展の基礎となるべき一連の協力措置、橋本・エリツィン・プランとして実施していくことに一致をいたしました。
　こうした首脳間の合意を踏まえまして、十三百の日ロ外相会談において、自分はプリマコフ外相と、まず企業経営者養成計画に基づく研修の早期実施等、多くの具体的措置を貿易経済政府間委員会を通じて積極的に進めていくことと一致をいたしました。
　この首脳会談によりまして、両首脳が非公式といいながら極めて重要な合意を見たわけでございまして、何といっても二十世紀に起こったことですから二十世紀のうちに日ロ間に平和条約を締結しよう、こういうことでございます。
　従来、遅々として進まなかった点もございますが、これは何といっても領土問題ということがその前提としてありました。この点につきましては、さきの東京宣言を実行するということを含めて平和条約締結に向かっての努力をしていくということになったことは大きな成果であると思いますと同時に、我々としてはこのことを実現するために種々の努力を積み重ねなければなりませんが、委員御指摘のように期限はまことに少ないわけでございます。
　したがって、先般のプリマコフ外相との話で合意したことは、せっかく両首脳が決断をしたことなので、これを実効あらしめるために、まず東京宣言を含めた平和条約の締結のためには、少し種々の交渉はできる限りスピードアップといいますか、前へ前へと進めていこうと。特に来年四月に、その春エリツィン大統領が再び我が国を訪れるという大きな機会がありますので、私といたしましては、できればそれに向かってこれから種々の合意を積み重ねていきたい、このように考えております。
○島委員　今非常に前向きな御発言がありまして、二十世紀に起きたことは二十世紀に解決しよう。今領土問題についても言及されました、東京宣言についても言及されましたが、ということは、西暦二〇〇〇年を目指して締結される日ロ間の平和条約、これには北方領土問題も同時に解決したいという御意思があると考えてよろしいわけですか。
○小渕国務大臣　東京宣言を前提とするということであれば当然のことだと思います。
○島委員　非常に北方領土返還につきましては、今ロシアの国内でいろいろな問題が存在しております。
　例えば、ネムツォフ・ロシア第一副首相は、クラスノヤルスク合意に関連しましては、領土の一体性をうたったロシア憲法との関係上、領土問題を切り離して条約の締結を目指す可能性を示唆したとも伝えられておりますし、一方、北方領土を抱えるサハリンにおきましては、島がなくなるという現実問題に関しては、返還に反対する考えが一般的であるようにも聞いております。
　ということは、今そのような、当然だとおっしゃいましたので、このような問題をどのように乗り越えて進めるというふうにお考えなのかについて、外務大臣の見解をお願いいたします。
○西村（六）政府委員　今先生がおっしゃられましたように、いろいろな御意見がございます。
　確かに、ヤストルジェムスキー報道官はそういうような意見を述べていることも私ども承知しております。それから、地方におきまして、いろいろな意見があることもよくよく承知しております。しかしながら、一方におきまして、ロシアの国内におきましては、この問題を前向きに解決しなければいけないのではないかという意見があるのもまた事実でございます。
　こういう意見を私どもはできるだけ客観的にとらえまして、冷静に対応して最終的な目的に到達いたしたいというふうに考えております。