Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の原皮事業者さん、それからレンダリング事業者さん、それから副生物の事業者さん、こういった方々の、周辺事業者さんというふうに委員からお聞きいたしましたけれども、こういった方々は、畜産物の流通におきまして、食肉の円滑な生産、流通の一翼を担っておりまして、重要な産業であるというふうに認識をしているところでございます。
　こうした事業者さんの経営における資金の確保という面では、中小企業を対象といたしましたセーフティーネット五号におきまして、実質無利子の融資の措置が講じられているところでございます。
　また、今回、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、世界的に物流が停滞をしたということがございます。皮革製品の素材である原皮の流通にも大きな影響が出てきておるところでございます。こうした中で、新型コロナの影響により輸出できなくなった原皮の一時保管あるいは焼却、こういったものについて、ＡＬＩＣ事業におきまして支援をいたしているところでございまして、これにより原皮流通の円滑化というものを図っているところでございます。
　本年十月時点で、原皮の輸出価格でございますが、これまで低下傾向で来ておりましたが、下げどまりを見ております。内臓の卸売価格も若干持ち直しております。
　そういったところでございますが、引き続き動向を注視いたしまして、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○濱村委員　今、局長からもございましたとおり、コロナの影響を受けて、一時保管であったりとか滞留防止の措置、とっていただいているんですが、輸出前提としているんですね。
　実は、原皮、使われるところでいえば野球のボールとかもそうでして、野球のボール、プロ野球とかあるいは大学、高校とか、全てとまっちゃったりして、ボールがさばけなかったというようなことがあります。需要が一気に減ってしまったということで、非常に原皮事業者の皆さんはお困りになられたというようなところがございます。
　原皮需給安定緊急対策事業、とっていただいたＡＬＩＣの事業がありますが、二十億のうち四億しか使われていないという声も聞いております。これはなかなかそうした原皮事業者の皆様には使いにくいといった事業なのかもしれません。
　ぜひ、こうしたところも丁寧に目くばせいただいた上で、しっかり需要拡大をしていくというところを促進するということも含めて、事業者の皆さんが事業継続できるような環境の構築に引き続き取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　最近、暗い話ばかりでございますけれども、当農林水産委員会も何となく暗いなという思いがいたします、野上大臣になってから。なぜでしょうかということなんですけれども、江藤大臣のころには花をつけておりました。花がないんですね、今。花いっぱいプロジェクトが、今でも花の業界の方は苦しまれておられますので、どうか花のある委員会にしていただきたいなというふうに思います。
　そして、今、私は理事ではありませんが、以前は、理事会でも、牛乳を安定して消化していこうということで、理事会室には牛乳が置いてございました。こういったことも含めて、やはり近くのところから始めることは始めていこうということが大事ではないかなということで、提案をさせていただきます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、豚熱、アフリカ豚熱を受けて、ことし、家畜伝染病予防法が改正をされました。この改正については私たちもかかわらせていただきましたけれども、飼養衛生管理基準も厳しくする、こういったことはやらなくてはいけないですけれども、現場にはいろいろな問題が出てきているのではないかなと思いますが、現状はどのように把握されておられますでしょうか。
○野上国務大臣　今お話がありましたとおり、飼養衛生管理基準につきましては全畜種で改正を行ったところでありまして、各農場において飼養衛生管理に係る責任者を選任をして、自己点検を実施するとしたところであります。
　農水省としましても、畜産農家が本基準を遵守して、都道府県が生産者に対して適切に指導できるように、畜種を問わず、わかりやすいガイドブックや指導手引を作成し、今、広く周知を行っているところであります。
○近藤（和）委員　先日、業界団体の方から伺ったんですが、防鳥ネットが間に合わないという声をいただきました。今までの防鳥ネットと比べて網の目をちっちゃくしてくれということですね。
　今、残念ながら、例えば豚熱に関しては、発生農場そのものは、二年三カ月前の発生から、そして去年など、ことしと比べて、随分少なくはなってきましたけれども、野生イノシシの感染拡大はとまっていません。そして、鳥を媒介にするのではないかということも含めて、防鳥ネットを整備せよ、しかも今までよりも網目をちっちゃくせよということなんですけれども、この防鳥ネットを整備しようにも、やはり、例えば県に申請したら、予算がないという声が聞こえています。
　これは鳥獣対策交付金のときにもよく言われていたんですが、国では予算を準備している、一方で、現場の皆様が申し込まれる都道府県であったりＪＡさんであったり、こういったところでは、いや、ちょっともう予算がなくてねというやりとりが常々行われてきていますが、しっかりと予算を国として準備しているから、その中間の都道府県であったりＪＡさんのようなところは気兼ねなく国に言ってくれということを周知していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　飼養衛生管理基準に応えるために、農場バイオセキュリティーの向上に必要な、今おっしゃられた防鳥ネットの話ですとか、あるいは動力噴霧器等の整備につきまして、これは消費・安全対策交付金によりまして整備費用の二分の一を支援しているところでありますので、都道府県に対しまして数次にわたり要望調査を行うなど、活用を促しているところであります。
　また、地方自治体の負担部分についても、これは特別交付税五分の四の措置があるところでありますので、引き続き、都道府県と連携しつつ、必要な整備が適切に行われるように対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　消費・安全対策交付金の予算そのものも何となく少ないかなというところもありますし、実質的には、都道府県、自治体等の負担は結果的にはほぼないというところだと思いますので、現場の皆様は、今、鳥インフルもそうですし豚熱もそうですし、さまざまな病気がやってきておりますので、気兼ねなく準備をしていけるような体制づくりをお願いしたいと思います。
　そして、現在、鳥インフルエンザが全国各地で発生してきてしまっております。資料の二の方を見ていただきたいんですけれども、これは豚熱に関する、この二年三カ月の間で、発生農場、そして経営再開にどこまで至ったかというデータです。再建に向け準備中というのは九件ございますので、この豚導入済みというのは再建しているということで、五十九件。七十七分の五十九で、七六％ということでございます。
　そして、鳥インフルエンザに関しては、この十数年のデータを伺いました。細かくはデータはとりにくいというふうに事務局から伺ったんですけれども、大体九割弱だというふうに聞いています。
　鳥インフルにかかった場合には九割弱が経営再建に至っている、豚熱に関しては大体七〇％台半ばが経営再建に至っている。この数字について、どのようにお考えをお持ちでしょうか。
○野上国務大臣　今御指摘ございましたとおり、豚熱ですとか鳥インフルエンザの発生農家の経営再開状況でありますが、豚熱の発生におきましては約八割弱、それから高病原性鳥インフルエンザの発生においては約九割の農家が経営を再開しているわけであります。
　農水省としましては、発生農家の経営支援策としまして、家畜伝染病予防法に基づきまして、原則、殺処分した豚や鳥の評価額の全額を手当金として交付をしております。また、経営再開に必要な豚や鳥の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金ですとかあるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えまして、家畜防疫互助事業に加入している方が新たに豚や鳥を導入して経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能となっております。
　農林水産省としましては、各都道府県に対しまして、鳥インフルエンザ今シーズン一例目の香川県での発生を踏まえまして、これらの経営支援対策の周知に関する課長通知を発出したところでありますが、しっかり周知をしつつ、農家の方々が安心して従事できるように対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　さまざまな対策が打たれているのは理解をしています。
　そこで、資料一なんですが、これは乳牛、肉用牛から鳥、採卵鶏に至るまでですが、全ての農家の方々が、飼養戸数が減ってきています。
　ちなみに、ちょっと年によっては抜けているところがあるんですけれども、これは統計のとり方で農水省の方で数字がはっきりとれていないんだということなので、そこは考慮していただきたいんですけれども、見ていただいても、大体数％ずつ年々減ってきています。
　やはり底打ちはしなければいけない、ふやしていきたいということもあると思うんですけれども、例えば、豚でいけば大体三％から四％、そして鳥でいけば二％、三％、四％程度。この平均と比べても、鳥インフルエンザにかかってしまう、そして豚熱にかかってしまう方が割合高いんですよね。ですから、これで自分たちの対策が十分なんだというふうに思わないでいただきたいな、どうして経営再建に至らなかったといったところをもうちょっと詳しく調査をしていただければと思います。
　税の免除なのか、金額そのものなのか、時間的な配慮、一遍に経営再建がきれいにできるわけではないですから。若しくは、失ってしまった販売網を再構築するといったところも含めて、せめてこの平均的な水準まで、何らかの病気がやってきた場合でも、そこに至るような努力、そして、そもそもとして、この一次産業にかかわる方々の減少を食いとめるというところに力を入れていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、コロナに関して三つ問合せをしたいと思います。
　まず、第一次の補正予算で、国産農林水産物等販売促進緊急対策、一千四百億の予算がつぎ込まれたものがございます。一月三十一日までのイベントということなんですけれども、実は、年度の不公平感というものがあります。
　何かといいますと、私の地元でいけば、十二月にカニ祭りがございます、一月に寒ブリ祭りがあります。これは物としては対象になるんですね。二月になった場合には、タラの祭りであったり、また、カキのお祭りがあるんですが、一月までのイベントであれば、新しくする若しくは工夫をしたものにはお金を出すというものですが、一月までの旬のものだと対象内ですが、二月以降が旬のものは対象外なんですね。
　年度末だからといった理由ということも伺いましたが、生産物、消費物に関しては政府の年度末というものは一切関係ありませんから、そういった不公平感というものはなくしていく必要があると思います。
　コロナの災害というものはまだ続いていきますので、一回目の補正予算でありましたこの緊急対策に続く、そして、この不公平感をなくすということに対しての今後の方針を教えてください。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、イベントが中止になるなど、地域の農林水産物の販売機会を失い販路に困っている生産者が多くいると承知しております。こうした生産者を支援するため、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業における地域の創意による販売促進事業においては、販売促進キャンペーンを行う際の食材費や輸送費等について支援を行っております。
　本事業の補助対象となるキャンペーン実施期間は、委員御指摘のとおり令和三年一月三十一日までとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、現在検討を進めております補正予算を含めまして、必要な対策を検討してまいります。
○近藤（和）委員　補正で検討ということでよろしいんですね。
○野上国務大臣　今申し上げましたように、このキャンペーンは一月三十一日までということになっておりますが、今先生、二月や三月あるいは年度末というお話もありましたので、今、補正の予算も含めて、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　それでは、米についてですけれども、在庫が積み上がってきています。価格も下がってきています。来年つくるのはしんどいという声が出てきていますけれども、このことに対しての対処方針を教えてください。
○野上国務大臣　主食用米につきましては、今お話のありましたとおり、令和三年産の生産量を六百九十三万トンとする見通しをお示しするなど、大変厳しい需給環境にあると認識をしております。
　さらに、コロナウイルスの影響等により、中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況もありますので、こういう状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充する。このほか、今お話のありました国産農林水産物等販売緊急対策、この対象品目としまして、需要が大きく減少しております中食、外食向けの米を新たに追加をして、販売促進の取組を支援することとしています。
　また、来年産に向けましては、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大あるいは産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実ですとか、あるいは実需、輸出ニーズを踏まえた、輸出用米あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして低コスト生産技術の導入に取り組む生産者等への新たな支援のほか、水田活用の直接支払交付金については、主食用米から高収益作物への転換インセンティブを高めるための見直し等々を検討しているところでありまして、引き続き財務省等々と調整してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　さまざまな支援策を出していただいてありがたいんですけれども、やはり、コロナがなくても米作農家の方々はずっと不安を抱えていらっしゃいます。私たちがその根本的な対処法と考えています戸別所得補償制度の復活法も提出しておりますので、どうか次の国会では検討していただきたいなというふうに思います。
　それでは、ＧｏＴｏイートに参ります。
　ＧｏＴｏイートに関しては、二種類、食事券の部分とオンラインの部分がございますが、私の地元では、やはりオンラインに関してはすこぶる評判が悪いです。ネットの、一々手続も見なければ、チェックしなければいけない、別の対応をしなければいけない、手数料も高いということで、本当にごくごくわずかの店舗しか入っていませんし、そのごくごくわずかの店舗の、そのほとんどが大手のチェーンという実態です。地場の商売をされている飲食店にとっては極めて使いにくいという状況です。
　一方で、食事券に関しては、賛否両論あるんですが、おおむねよい評価の方が大きいと思いますが、このＧｏＴｏイートに関して、ＧｏＴｏトラベルは六月まで延長しようかといった話が出てきておりますが、ＧｏＴｏイートについて今後どのような方針であるのか、教えてください。
○野上国務大臣　ＧｏＴｏイート事業につきましては、今、第三次補正予算の中で、食事券の追加発行と実施期間の延長につきまして、予算が確保できるように調整を進めているところであります。
　今お話のありましたオンライン予約事業につきましては、飲食業の速やかな需要喚起を図ってまいりましたが、既に全てのオンライン予約事業者におきましてポイントの付与が終了しております。今後は、全国的に地域の飲食店で利用できる食事券事業を中心に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　食事券は継続して、オンラインはここで終わりということでよろしいのかなというふうに今理解をいたしました。ありがとうございます。
　実際には、この事業については手数料、事務諸経費だけでも四百六十億程度かかっているということであったりとか、オンラインは、やらないにしても、やはり反省ということも、検証ということは私は必要だと思っています。ですから、よいものの検証、悪いものも含めて検証、検証しながらよい策を出していくということで取り組んでいただけたらと思います。
　そしてまた、例えば東京や大阪など、飲食店などが休めば、時間短縮に応じれば協力金などをもらえますけれども、例えば、お酒の卸ですとか、カキ業者の方であればカキを卸す、そういった方々には支援はない、持続化給付金しかないという状況でもありますので、こういったところへの今後の配慮もお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問をかえまして、吉川元大臣と株式会社アキタフーズ前社長秋田氏との関係、農林水産省との関係について質問をしたいと思います。
　先ほど同僚の金子議員からも質問がございましたが、まず大臣にお聞きしたいんですが、ＯＩＥのアニマルウエルフェア生産システムに関しての第一次から第五次まで案が出てきていますけれども、このＯＩＥの案に対して大臣はどのように今後臨んでいくのか、その姿勢について教えてください。
○野上国務大臣　採卵鶏のアニマルウエルフェアに関する国際基準につきましては、平成二十九年の九月に第一次案がＯＩＥから加盟国に提示をされまして、その後、数次の修正を経て、現在まで検討が継続中ということであります。
　農林水産省では、この検討に当たりまして、養鶏の生産者団体、あるいは消費者団体や学識経験者等の多くの方々から出された意見も踏まえて、平成三十一年の一月及び令和元年の七月に、多様な飼養形態が認められるべきとの旨のコメントをＯＩＥに提出したものであり、これに沿って対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　大臣も、しっかりと認識をした上で、一つ一つチェックした上で臨んでいくということでよろしいんですよね。
○野上国務大臣　はい、そのとおりです。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは先ほどの、もう一問、質問でしっかり答えていただかなかったことについて再度伺いますけれども、今調査が入ってきているということで、協力要請があれば農水省として協力していくということですが、協力要請というものは捜査機関からないんでしょうか。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　近藤委員の御質問は、捜査について協力依頼があるのかということだと思います。そうしたことも含めまして、捜査活動に関することになりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○近藤（和）委員　大臣からお願いいたします。
○野上国務大臣　今答弁のありましたとおり、そうしたことも含めて、捜査に関することでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○近藤（和）委員　大臣自身に協力要請は来ていませんでしょうか。
○野上国務大臣　そのような件も含めて、捜査にかかわる件につきましては、差し控えさせていただきたいと考えております。
○近藤（和）委員　いや、本当に、答えないという姿勢がちょっとひどいなと思うんですけれども。
　それでは、協力要請があるなしにかかわらず、農林水産省が少なくとも疑惑をかけられているわけですが、捜査協力が来ているかどうかにかかわらず、みずから調査しようということはしないんでしょうか。大臣、お願いします。
○野上国務大臣　先ほど来、農林水産行政の施策等々につきましては今後ともしっかりと説明してまいりたいと考えておりますが、本件につきましては、捜査活動に関することでありますので、まずは捜査活動に関する協力要請があれば適切に対応してまいりたいと思います。
　いずれにしても、農林水産行政に国民に疑念が持たれることのないように対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　いや、でも、やはり身の潔白をしっかりしていくことの方が私は重要だというふうに思います。協力要請があってもなくても、まずはみずからしっかりと説明をしていく、事実関係を示していくのが、私は現大臣の責務だというふうに思います。
　それで、ちょっと質問の趣旨を変えますけれども、まず、この事実関係メモを見ていただきたいと思います。資料三です。
　ざっと簡単に説明いたしますけれども、ＯＩＥからの一次案が出たのは二〇一七年の九月です。そして、それに対して、二〇一八年の一月、一次案に対してのコメントが出されました。この一次案というものは、おおむね日本に対してはショッキングなものではありませんでしたけれども、この資料の一番上、二〇一八年の九月に第二次案が提示されて、これは日本にとってとんでもない、例えば巣箱やとまり木の設置を勧告するなどの中身があって、そして、十一月十二日、これは鶏鳴新聞というんでしょうか、日本養鶏協会や国際養鶏協議会が適切な対応を求める要望書を農水省に提出いたしました。
　そして、二〇一九年一月、二次案に対し日本からのコメントが提出されたんですけれども、その前の十一月の段階で、報道に出ていますけれども、朝日新聞で、都内のホテルでアキタフーズの元代表が吉川元大臣に二百万円を渡したといったことが報道されていました。そして、三月の時点でも更に二百万円を渡したということなんですけれども、七月に二次案に対して再度コメントが提出をされました。そして、八月には再度百万円、吉川氏に対して元代表から資金が渡ったということなんですけれども、九月の段階で三次案がＯＩＥから提出をされて、この三次案というものが、日本にとって、日本からの提示をかなりのみ込んでくれたというもの、こういう時系列でございます。
　まずは、日本から一月の段階で第二次案に対してのコメントを提出していますが、このコメントを出すときに吉川大臣の決裁があったと思うんですが、いかがだったんでしょうか。事実関係を教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、捜査活動にかかわることでございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　それでは、関与若しくは把握はなかったんでしょうか。
○水田政府参考人　質問の趣旨がちょっとよくわかりませんでしたので、もう一度お願いできればと思います。
○近藤（和）委員　いや、ですから、第二次案に対しての日本側からのコメントを提出するに対して、大臣が決裁したかどうかというのは答えられないというふうに伺ったんですが、では、大臣がかかわっていた、若しくは把握をしていた、関与していたかどうかということを教えてください。
○水田政府参考人　御質問の点につきましても、捜査活動に関することでございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　それでは、現在は第五次案まで来ています。第五次案に対しての日本からのコメントはまだ出されていませんが、第五次案について野上大臣はかかわられるのかどうか教えてください。大臣、お願いします。
　今、五次案に対しての日本のコメントを出すかどうか、コメントを出す、出さないも含めて、大臣がどうかかわられるか。先ほどの最初の質問の方では、ＯＩＥの今後の活動に対してはかかわっていくという答弁もいただきましたので、第五次案に対してはどう行動されるのか、お願いします。
○野上国務大臣　第五次案につきまして、今後の話でありますので予断を持って申し上げることはいたしませんが、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　必要に応じてということで答えをいただきました。ありがとうございます。
　国際会議で日本の意見を表明するということは、私は、これは政務にかかわる人間は必ずかかわっていかなくてはいけないと思っています。例えばＩＷＣのことであったりクロマグロのことであったりとか、政務が知らないで役人の方が勝手にどうこうコメントを出すというのはあり得ないと思うんですね。ＯＩＥの今回のことに関しては、やはり養鶏業界にかかわる、全般にかかわる大変重たいことですから、当時の大臣が知らない、そして役人の方が勝手にやったということは、それこそ政治をないがしろにしていることだと思いますので。そのかかわりについて答えられないということは私はあり得ないと思っていますし、しっかりと答える努力をしていただきたいと思います。
　そして、お金の授受があったかどうかということなんですが、吉川元大臣とアキタフーズ前社長との接見記録、こちらがあるかどうか示してほしいんですが、お願いいたします。
○横山政府参考人　報道によりますと、アキタフーズについては、本年七月に検察当局からの家宅捜索を受けて、捜査にも協力しているということをみずから公表されているというふうに承知しています。
　こうした状況のもとでございます。お尋ねのアキタフーズと元大臣なりとのやりとりということにつきましては、捜査機関の活動内容にこれはかかわり得るものと認識してございます。
　したがいまして、当省としては、関係資料の有無ということも含めまして、コメントを差し控えさせていただきます。
○近藤（和）委員　それでは、吉川元大臣と日本養鶏協会との接見記録についてはいかがでしょうか。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたとおり、アキタフーズの件に対する捜査報道が現在かなりなされているという状況下でございます。
　そうしたことを踏まえますと、委員から御指摘のありました団体との面会記録なども含めまして、捜査機関の活動内容にかかわり得るものと思いますので、当省としては、関係資料の有無も含めて、コメントを差し控えさせていただいております。
○近藤（和）委員　本当に説明する気がないんですね。
　それでは、野上大臣、就任されて今三カ月がたちますけれども、日本養鶏協会の関係者と会われたことはあるでしょうか。
○野上国務大臣　日本養鶏協会との面会につきまして、この十月に、日本の畜産ネットワークという団体の中のお一人として、就任の挨拶の際にいらっしゃったと承知をいたしております。
○近藤（和）委員　その就任の挨拶の中で、このＯＩＥ等に関しての話というのはなかったでしょうか。
○野上国務大臣　それぞれ、例えば牛の関係の方、豚の関係の方、鳥の関係の方、おられまして、畜産の情勢等について懇談をしたと記憶しております。
　詳細な記憶はないわけでありますので、事務方に確認したところ、アニマルウエルフェア等についても先方から発言があったと承知をしております。
○近藤（和）委員　業界団体の方と会われるのはむしろいいことなんですよね、はっきり言えば。それをなぜ前々大臣のときのことについては答えられないのか、むしろ不思議でなりません。
　それでは、もう一度資料三の方に戻っていただきたいんですけれども、最後の質問になります。
　十一月に現金が渡されたのではないかということがございますが、十二月十九日の日に平成三十年度第二回ＯＩＥ連絡協議会が開かれました。このときに初めて、この渦中の方になっています秋田氏が臨時メンバーとして選ばれました。この臨時メンバーに選んだのは、選ぶその経緯、どのように行ったのか、そして、そのことについては吉川氏若しくは政務の方は知っていたのかについてお答えください。
○高鳥委員長　水田生産局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二〇一八年十二月に開催いたしましたＯＩＥの連絡協議会で、臨時メンバーとして、アキタフーズの秋田正吾氏が出席をしております。
　ＯＩＥ連絡協議会のメンバーの選定でございますけれども、これはＯＩＥ連絡協議会の開催要領におきまして、議題に応じて参集するメンバーといたしまして、必要があれば専門的立場から積極的に発言ができる、議題に関連するその他事業者団体等からの推薦者などの有識者を臨時メンバーとして選定するということになっております。
　秋田正吾氏につきましては、日本養鶏協会から推薦がございまして、採卵鶏の飼養管理技術に造詣が深く、専門的立場から積極的に発言ができる方として、臨時メンバーの一人に選定をしたというものでございます。
○近藤（和）委員　政務の方がかかわったかどうかはわからないんですが、ただ、時系列だけで推察をすれば、秋田氏が吉川さんに会った後で結果的にこのメンバーに選ばれたのではないかな、そういったことも想像でき得るわけです。
　今、少なくとも、ちょっと時間がなくなりましたので、やはり関係者に話を聞かなければいかんともしがたいなと。むしろ、私は、第一次産業にかかわるところはしっかりと守って、育てて、未来へつなげていく。身の潔白を証明してこそ、私は、胸を張って行政を進めていくことができると思っています。
　ですから、吉川元大臣の参考人、そして関係者の、きょうはできませんでしたけれども、本川氏、大野氏、元農水事務次官や元の畜産部長の参考人招致を求めます、委員長。
○高鳥委員長　後刻理事会で協議いたします。
　持ち時間が終了しておりますので、御協力を。
○近藤（和）委員　はい。
　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　吉川元農林水産大臣の献金疑惑について、真相究明を求める国民の世論が広がっています。まず最初に、この問題について質問します。
　吉川大臣就任後の二〇一八年十一月十二日、日本養鶏協会と国際養鶏協議会は、吉川大臣に対して、ＯＩＥ、国際獣疫事務局のアニマルウエルフェアの基準案に巣箱、とまり木の設置が勧告された場合に、現実的に不可能として、日本の現状を踏まえたＯＩＥ改定案となるように要望しました。
　吉川大臣は、大手鶏卵生産会社アキタフーズの代表から、二〇一八年十一月、二〇一九年三月と八月に数百万円を大臣室等で受け取ったという報道がされています。そして、その現金授受の前後の二〇一九年一月と二〇一九年七月に、政府は多様な飼養形態が認められるべきとのコメントをＯＩＥに対して提出しています。アキタフーズの代表は、現金を渡すときに、鳥の国際飼養基準案が日本の業界に不利にならないよう依頼し、その後、お礼をしているから厳しい話にはならないと周囲に語っていたとの報道もされています。
　これらの経緯の中で、もしこの金銭授受が真実であるならば、まさに金で農林水産行政がゆがめられたという大問題になっていくわけであります。にもかかわらず、農水省は、舞台が農水省の中の、しかも大臣室であるにもかかわらず、真相究明の声に応えようとしていません。先ほど、近藤議員からの質問にも、言ってみればゼロ回答でありました。
　再度伺いますけれども、アキタフーズの代表の秋田善祺さんが大臣室を訪ねた記録は確認できたんですか。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介のありましたとおり、アキタフーズの件に関しましては、さまざまな捜査報道がなされているという状況であると認識してございます。
　そうした中でございますので、捜査機関の活動内容にかかわり得るものでございますので、当省としては、関係資料の有無も含めて、コメントを差し控えさせていただいております。
○田村（貴）委員　金銭授受は、私、言っていないんですよ。いろんな要望とか陳情が来るじゃないですか。アキタフーズの元会長が大臣室に来られたかどうかだけ聞いているんですよ。その事務的な質問に対しても、どうして答えられないんですか。それはおかしいじゃないですか。
　野上大臣、野上大臣にお伺いします。野上大臣しか答えられない質問です。聞いてください。
　いろんな方が農林水産行政をめぐって陳情に来られます。要望活動があると思います。そのときに、野上大臣は、秘書官とかそれから担当の部局の職員の方を言ってみれば外して、人払いをして、差し向かいでお話を聞く機会というのはありますでしょうか。いかがですか。
○野上国務大臣　例えば、いろんな場面が想定されると思うんですが、例えば、そういう国際交渉では、テタテの場面がありましたり、その政務の場面がありましたり、さまざまな場面があります。大臣室は大臣の執務室でありますので、一般論としては大臣が一対一の省外の方と面会することはあり得ると考えますが、それはもうそれぞれの大臣の御判断だと考えております。
○田村（貴）委員　野上大臣はいかがですか、これまで。
○野上国務大臣　私自身は、これまで、九月十六日に就任以来、そういう状況にはなっていないと認識しておりますが、しかし、今後どういう状況があるか、それはそれぞれの判断だというふうに考えております。
○田村（貴）委員　では、農水省に伺います。
　アキタフーズの前代表は、大臣在任中の吉川氏への現金提供を認めて、渡してはいけない違法性があるお金だとわかっていた、だから二人の場面で渡したと説明している報道がされています。
　伺いますけれども、農林水産行政に関することで、大臣が大臣室で担当部局も秘書官も置かずに応対するということは、農林水産省にして、あるんですか。
○横山政府参考人　はい。大臣が自分のお部屋でお客様と一対一で会われるということはあり得るものと考えております。
○田村（貴）委員　もし、今度の場合、吉川元大臣とそしてアキタフーズの元会長がさしの環境でお会いしたというのであれば、そこで現金の授受があったとするならば、そういう場所を提供したということになりかねない話なんですよ。
　また、秘書官とか関係部局の職員が同席していた場でもし現金授受がその場で行われていたのであれば、アキタフーズの会長がこのように二人の場面で渡したといったときに担当部局の人や秘書官の人がその周りにおられたとしたら、これは見たことになるし、あるいは見て見なかったことになる、ひいては、これは農林水産省がこういった現場にかかわっていたということになるんですよ。だから、事実関係でちゃんと説明をしないとわからないということなんですよ。
　一体何をかくまっているんですか。元大臣ですか、それとも組織ですか。どうなんですか。
○横山政府参考人　私どもとしては、何かかくまうとかいうことではなくて、捜査に関することについてはお答えすることができない、コメントを差し控えさせていただきたい、このように申し上げているところでございます。
○田村（貴）委員　それでは国民は納得しませんよ。
　安倍前総理の桜を見る会の前夜祭の問題だって、そして、安倍政権の中で吉川元大臣が、数百万円、しかも大臣室で、複数にわたって現金の授受があった。渡した側の方は、その周りの発言から、二人だけで、大臣室でと言っているわけですよ。それを農水省の方が確認しなかったら、真相究明できないじゃないですか。
　アキタフーズは、吉川大臣が辞任した後も、アキタフーズのクルーザーで、当時内閣参与だった西川公也元農林水産大臣、そして本川一善元農水事務次官、大野高志元畜産部長を接待しています。この事実関係もちゃんと調べてください。農水省を退職後に、農水省に対して発言力を持つ立場の人たちであります。
　この人たちから、養鶏あるいは鶏卵に関する働きかけはあったんですか。きょう質問しておきます。ちゃんと調べてください。現職の幹部、農水省の現職幹部の方たちは接待とか供応を受けたんですか。この際、省を挙げて調査を行うべきではありませんか。これだけの疑義がかかっているんです。
　野上大臣、最後、伺います。
　農水省や、これは役所の問題であります、組織として、事実を明らかにする責任がやはりあるんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○野上国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、捜査活動に関することにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、農水省としても、捜査活動に関することについては、協力要請があれば適切に対応してまいりたいと思っております。
　一方で、施策の妥当性については、これは妥当であったと考えておりますので、それぞれがしっかりと説明をし、国民に疑念を持たれないことが、ないように対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　政策は妥当だったと言うんだったら、その周りの経緯も含めて、意思形成過程も含めて、ちゃんと説明して、資料も出してください。
　高鳥委員長にお願いします。
　アキタフーズと吉川元大臣との面談記録、そして要請後の行政の意思形成過程を示す調査資料、及び、同社の農水省職員そして農水省ＯＢに対しての接待の事実関係等にかかわる資料を本委員会に提出していただきたいと思います。
　これを求めたいと思いますので、取り計らいをお願いします。
○高鳥委員長　後刻理事会で協議をいたします。
○田村（貴）委員　ますます疑惑は深まるばかりであります。
　大事な問題がありますので、鳥インフルエンザの対応策について伺います。
　十一月に香川県の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されて以降今日まで、六県、十九の養鶏場で発生しています。殺処分は高病原性の鳥インフルエンザでは最多の二百数十万羽に上る見通しであります。
　殺処分の手当金について質問します。
　私は、昨年三月七日の当委員会で、豚熱の発生農家への手当金が処分時の月齢によって決まるために、成長させて出荷した場合に得られるはずだった金額が補填されない問題を指摘しました。
　これは鳥インフルエンザでも同じであります。ブロイラーは成長して出荷した場合に、そして採卵鶏では成長して採卵ができた場合に得られるはずだった金額との差があります。この金額との差が十分に補填されなければいけないと思います。
　先ほど近藤議員からの質問で、豚熱の場合にどれだけ再建できたのかという資料が提出されていました。これまで発生した豚熱の七十七養豚経営体のうちに、豚の導入済み、再開準備中の経営体は五十九にとどまっています。廃業は十八に及んでいます。
　大臣に伺います。
　豚熱の場合、再建は実に五十九にとどまって、二三％の経営体が経営を諦める、再開を諦めるという事態になっています。これは非常に大きい数字ではありませんか。
　なぜこうなるのかというと、やはり、本来入るはずだった収入、これが次の家禽の購入、仕入れに回っていた、その仕入れに対するお金がないからですね。だから、もう養豚を諦める、畜産を諦めるという結果になっているんじゃないんですか。
　だから、ここをちゃんと手だてをしていないと、鳥インフルエンザについても、今後やはり養鶏を断念する、そういう農家がふえてくると思います。制度の改善が求められると思います。
　香川県の三豊市、ここは三キロ圏内に四十八農場が移動制限であります。市長さんはこうおっしゃいました。一つの産業が消えかかっている、だから、日齢で数えずに全部支援をしてほしいと述べられました。
　従来にない支援措置が必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　家伝法における手当金につきましては、殺処分した鳥の所有者に対して、その評価額について原則として全額を交付するものでありますが、委員御指摘のとおり、逸失利益というものは含まれておりません。
　一方で、発生農家の経営再開に向けた支援としては、これは家畜防疫互助支援事業によって、生産者みずからが積立てを行って発生農場の空舎期間の固定経費相当分を経営支援互助金として支援する仕組みに、これは国としても支援を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　互助基金の話が出ましたけれども、やはり数字はリアルですよね。豚熱の場合に二三％の方がやはり諦めているという実態は、この手当金にあるわけです。この改善なくして、鳥インフルエンザの被害農家に対する補償、そして対策は確立できないというふうに考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、防疫業務にかかわる課題について、私は福岡県の宗像市にも行っていろいろな問題があることを確認してまいりました。順次質問します。
　まず、発生地における行政の情報共有の問題です。
　宗像市の市職員で防疫業務を派遣しようとしたら、殺処分の数がわからないという状況が続いたそうであります。これはやはり拠点ですね、行政と現場、この拠点間をオンラインで結ぶなど、農水省がイニシアチブをとって支援を講じるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回県で、発生して実際に防疫措置を行うに際しましては、私どもも各地、県にリエゾンを派遣してそれぞれ支援を行っているところでございます。しかしながら、各県の体制、それから市町村の連絡体制、各県さまざまでございます。
　委員御指摘がありましたとおり、今回、香川県におきましては特に殺処分が多かったということでございまして、県庁内、それから県と市町村、それから県と農家といったところの情報共有がなかなかうまくいかず、現場で混乱を生じたという事例も承知しているところでございます。
　委員御指摘がありましたオンラインでの情報共有、非常に有効だと思っております。そのような対応も含めまして、どういうことができるのかということを検討してまいりたいと思っています。
　他方、これらに際しましては、やはり日ごろから防疫演習をしているということが大変重要だというふうに考えておりまして、宮崎県におきましては、市町村とも連携して、昨年は二十三回の防疫演習をしたということでございます。
　やはり、このような日ごろの体制もしっかり組むようにということで今各県に指導をしているところでございます。
○田村（貴）委員　その助言とアドバイスができるのは農水省でありますので、ぜひやっていただきたいと思います。
　次に、自治体職員の手当について伺います。
　防疫と殺処分というのは、これは過酷な業務であります。防護服を着込んで、暴れる鳥を捕まえて十羽ずつ袋に入れて、そして炭酸ガスを注入していきます。身体的にも精神的にもダメージを受ける仕事であります。その業務にふさわしい手当があってしかるべきだと考えます。自治体の負担も相当なものであります。
　厚生労働省の感染症予防事業費等負担金では、これはわずか日額二百九十円でありますけれども、感染症法の一、二類感染症、指定感染症などの防疫に当たれば、手当金の二分の一を国庫負担、残る二分の一にも交付税措置があります。また、自衛隊の災害派遣等手当では、日額一千六百二十円の手当があります。こうしたところも参考にしていただいて、国の制度支援を拡充する考えはあるかないか、お答えいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法上、患畜それから疑似患畜の殺処分、死体の埋却、焼却につきましては、一義的に都道府県職員である家畜防疫員の指示に基づき家畜の所有者がみずから行うというふうに法第十六条それから二十一条で定められております。しかしながら、所有者が行うことができない場合に家畜防疫員が指示にかえて行うということで、県庁職員の方々に御尽力をいただいているところでございます。
　これらのことにつきましては、焼却、埋却にかかった費用は、その公共性に着目いたしまして、二分の一を国が負担するということにしております。それから、先般の家畜伝染病予防法改正におきましても、都道府県の責務といたしまして、国及び市町村と連携を図りながら発生予防、蔓延防止の措置を一体的かつ効果的に実施する、それから、市町村の責務につきましても新たに条項を起こしたところでございます。
　私どもとしては、都道府県や市町村の給与や手当につきましては、やはり都道府県や市町村からしっかりと支払っていただくべきということで認識しているところでございます。
○田村（貴）委員　支援もぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いします。
　私もお話を聞いてやはりびっくりしたんですけれども、防疫の業務に当たる職員が例えば十時間連続で当たったとか、そして防護服を着てしまうのでトイレにも行けない、飲まず食わず、そうした例も聞きました。これはちょっと人道上の問題も出てくるんじゃないかなと思います。
　防疫指針の表現をより具体的にして、職員の心身の健康を損なわないようにすべきであると思います。この点について全国通知を発すべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　現在、防疫指針におきましては、相談窓口の設置等の具体的な対応に努めるよう規定する、あるいは精神保健主管部局等との連携を確認する、こういう通知をしているところであります。
　蔓延防止のための防疫措置につきましては、都道府県の事務であり、これに付随する作業者の心身の健康維持についても、防疫指針の通知を踏まえて各都道府県において主体的に検討いただくべきものと承知をしておりますが、ただ、香川県におきまして、今先生御指摘のあったような混乱が当初発生をしていたということは承知をしております。
　多くの県では、県庁以外からの動員者も含めて、適切な交代制をとるなど防疫作業者の労務管理ができていると聞いておりますが、農水省としましては、防疫措置における優良事例を整理をして各都道府県に提供してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　これからどこでどれだけの鳥インフルが発生するかわかりませんので、教訓を糧として、通知そして自治体に対する助言、アドバイスをしていただければというふうに思っております。
　時間が参りましたけれども、牛マルキンのことについて一問質問を予定しております。
　先ほど、金子議員の方からありました。特に、二〇一三年にマルキンの販売価格の算出を県からブロックごとに変えたことによって、とりわけ福島県が大変大きな影響を受けている。米沢牛、前沢牛、仙台牛といったブランド牛に引っ張られて、実際の取引価格より標準的な販売価格が高くなって、計算上の赤字の幅が狭まってくるという問題があります。
　金子議員からも質問があったんですけれども、この牛マルキン制度に拘泥していたら改善できないんですよ。ここを踏み越えて、今の現状に打開の支援あるいは対策を講じるべきじゃないかと思うんですけれども、いま一度質問します。いかがでしょうか。
○高鳥委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○野上国務大臣　牛マルキンの状況につきましては先ほど答弁したとおりでありますが、一方で、福島県の枝肉価格の低下につきましては、原発事故に伴う風評被害による影響があると考えられるわけでありますから、復興予算等も活用して、福島県と連携しながらその諸課題の解決に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
○高鳥委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日は、農林水産委員会におきまして質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど田村委員からも金子委員からも質問がありましたけれども、私も福島県産の牛肉について質問をさせていただきたいと思っております。
　来年の三月十一日で東日本大震災から十年を迎えます。これまで十七万頭を超える福島県産の肉用肥育牛の全頭検査やお米の全袋検査等も行われ、福島県産の農水産物の安全性の周知に努めるなど、さまざまな風評被害対策を行ってこられたと思います。
　しかし、減ってきているとはいえ、まだまだ輸入規制をしている国もあります。福島県産の農水産物について、まだまだ根強い風評被害が残っている現状があります。私は、風評被害対策はまだまだ足りないという認識でおります。
　皆様の努力によって福島県産の牛肉の価格も戻りつつあると聞いておりますが、実際にどうなっているのか、福島県産牛肉価格の現状について教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　福島県産牛肉の価格でございますが、委員御指摘のとおり、いまだに全国平均価格よりも低い状況になっているところでございます。
　ことしを比較しますと新型コロナウイルス感染症の影響がございますので、一年前の令和元年を比較いたしますと、令和元年の価格で見ますと二千三百二十七円、これはキログラム当たりでございます、枝肉価格でございます。全国平均価格ではキログラム当たり二千五百十四円でございますので、七・四％下回る水準となっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　七・四％とのお答えですけれども、実際にはもっと下回っているということも聞いております。
　昨日も農水省の方から御説明を受けましたけれども、大分全国平均に近づいているんですというようなお話をされておりましたけれども、これだけ安全性を訴えて、全頭検査をして、これだけ地元の方々が必死に対策を打ってこられて、まだ平均に足りない、達していないというのは全くもとに戻っているとは言えないので、これを大分回復してきているんですと軽々しく言うのは、福島の方々にとっても、そういった回答はすべきではないと思っております。
　先日、東日本大震災復興特別委員会におきまして、復興庁にも風評被害対策について伺いました。復興庁としては、これからユーチューブを使って更に福島県産の安全性をアピールしていくとおっしゃっておりました。これまで届いていなかった方々に対しても届くような広告を打ち、風評被害をなくす取組に力を入れると伺いました。福島県産の安心、安全なものを知ってもらう機会を更にふやすことをもっと積極的に行ってもいいのではないかと思っております。
　農水省もユーチューブを積極的に活用して発信をされておりますが、福島県産の牛肉価格がもとに戻るまで、福島県から風評被害という言葉が消えるまで、さらなる取組をお願いしたいと思っております。
　風評被害対策について今後何か新しいことを考えられているのか、間もなく震災から十年を迎えるに当たり、風評払拭について、農水大臣の決意とともに、今後の風評被害対策についてお聞かせください。
○野上国務大臣　農林水産省といたしましては、復興予算の中で生産、流通、販売に至るまで総合的な支援をさせていただいておりますが、例えば、首都圏の販売店等における福島牛販売フェアの開催ですとか、あるいはテレビＣＭの放映、また、グルメガイドの発行など、福島牛のブランド再生の取組への支援を行っております。流通事業者や消費者に対しても、福島牛を含む食品の安全性や魅力に関する情報、これを幅広く発信をしているところであります。
　農水省としては、復興庁と連携をして引き続き必要な予算を確保して、さらに、さまざまな取組を通して、福島県産牛肉の風評の被害の払拭に総合的に支援をしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ぜひしっかりと予算も確保していただいて、さまざまな対策をお願いしたいと思っております。
　東日本大震災で被災された皆さんの中には、御家族を亡くされたり、家畜を失い、大変つらい思いをされておられる方がたくさんいらっしゃって、そして、風評被害と闘いながら頑張っておられる中でことしの新型コロナウイルスの影響も受け、また更に大変な思いをされております。今でも御家族を捜し続けられている方もいらっしゃいます。
　震災から十年を前に、これまでの九年八カ月の風評被害対策について検証をまだされていないという御説明を伺いました。この風評被害対策がおくれていること、どういった対策が効果があり、何が不十分であったのか、今後どのように進めていくか、それを検討するためにはこれまでの対策について検証する必要があると思いますので、今後、しっかりと検証をして前に進めていただきたいと思っております。
　ことしは日本じゅうで多くの方々が新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、突然の休校により学校給食がなくなり、酪農家の方々が大打撃を受けられました。酪農への影響について、その後について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響を受けた酪農家への支援策とその効果について教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この春の新型コロナウイルス感染症の拡大がございました。これに伴う需給の緩和といったものがございます。これに対しては、緊急対策といたしまして、まず、学校給食用牛乳が停止いたしました。これに伴いまして、この飲用乳を脱脂粉乳とかの加工品に回す、その際に生産者に生じる原料乳の代金の価格差を支援するということをいたしました。
　次に、こうしたことによりまして脱脂粉乳の製造がふえますので、その在庫が非常に大きくなってまいりました。これを飼料用などへ用途変更することに伴う価格差などへの支援を行いました。
　さらには、保存のきくチーズやバターなどの乳製品を積極的に受け入れて加工する乳業者、乳業メーカーに対する御支援もさせていただきました。
　また、生産者団体が、消費拡大を図るため、牛乳等を無料で提供するといった取組をしていただく、これについても御支援をさせていただきました。
　これらの対策に加えまして、関係者、生産者団体、それからメーカーさんの懸命な努力の結果、生乳を廃棄するといった事態を回避することができまして、酪農家さんへの影響を限定的にとどめることができたというふうに考えております。
　また、この先、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ちつく一方で、乳牛は寒さに強いということでございまして、生乳の生産量がふえるということでございます。今後とも、酪農家の方が安心して生乳生産に取り組めるように、生乳の需給の状況を見ながら、注視しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな支援によって廃棄するものを回避できたということで、今後ともさまざまな支援をよろしくお願いします。
　本当に、ことしのようなコロナ、このように日本じゅうで新型コロナウイルスが感染拡大するとは誰もが思っていなかったことと思います。さまざまなリスクを想定しながら、今後、対策を考えていってほしいと思っております。
　二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの需要増に向けて投資をして、施設整備をし、飼育頭数をふやすなど新たな挑戦をした農家さんたちが、この新型コロナウイルスの影響でオリパラが延期となり、見込んでいた売上げにつながらなかったということがありました。
　ビジネスにおいては、もうけようと挑戦をして、失敗することはあります。しかし、農業においては、畜産においては相手が動物です。売れなかったから処分というわけにはいかないと思います。和牛の飼育には二十カ月、三十カ月とかかります。何年も前から計画をして、このオリパラ需要に向け準備されたと思います。例えば豚肉においても、アフリカ豚熱が入ってくるのではないかとか、ことしのような新型コロナウイルスなどの感染症がいつはやるかもわかりません。災害もいつ起こるかわかりません。本当に、自然相手、動物相手というのは大変な仕事だと思います。
　例えば、二〇二五年の大阪万博や今後の国際的なイベントに対して、海外の方がたくさん集まる機会があるというときに投資をして準備をしてきたときに、ことしのようなコロナのようなことが起こると、今後、チャレンジする、勝負をするというのも難しくなってくるのではないかと思っております。
　病気や災害、さまざまなリスクが考えられますが、今後、国際的なイベント等に向け投資をして新たな挑戦をする農家や、海外に新たな販路を求めて投資する、挑戦する農家さんたちに対する支援策というのはどういったものがあるのでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農業者が、その経営判断のもとで、例えば、今もお話がございましたが、新たな販路の開拓にチャレンジするなど、前向きなさまざまな取組、これを行われることを支援していくということは極めて重要と考えております。
　このため、昨年一月から収入保険の制度を導入したところでございまして、これによりまして、農業経営全体の収入を対象として、新型コロナウイルス感染症の影響も含めたさまざまなリスクによって収入が減少した際に補填を行える仕組みを設けたところでございます。
　今後とも、収入保険があらゆるリスクに対応できる制度であるということなどを周知しながら、より多くの農業者の方に活用していただけるよう、加入推進を図ってまいりたいと考えております。