○高鳥委員　昭和五十八年日本海中部地震による被害状況調査のため、議長の承認を得て、去る六月七日、八日の二日間にわたり、秋田県及び青森県に派遣されました委員を代表いたしまして私から調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、上原委員長を団長として、自由民主党の逢沢英雄君、日本社会党の池端清一君、公明党・国民会議の薮仲義彦君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党の野間友一君、新自由クラブ・民主連合の阿部昭吾君、そして私、自由民主党の高鳥修の八名でありましたが、ほかに、秋田県、青森県に木村守男君、秋田県に笹山登生君及び佐藤敬治君の各委員と、青森県では、田澤吉郎君、竹内黎一君及び関晴正君の地元選出議員の方々の御参加を得まして、現地の実情をつぶさに調査いたしてまいりました。
　まず、地震の発生状況から申し上げます。
　去る五月二十六日の正午に、東北地方から北海道にかけて強い地震が発生いたしました。主な各地の震度は、秋田、むつ、深浦で震度五、盛岡、青森、八戸、酒田、森、江差等で震度四の大きな揺れを記録したとされております。気象庁の観測によりますと、震源地は、秋田県沖約百キロの北緯四十・四度、東経百三十八・九度の地点で、震源の深さは五キロと浅く、マグニチュード七・七の規模であったとしております。
　日本海中部地震は、日本海沿岸十三道府県で、文教施設、公共土木施設、農業用施設、農地、個人住宅、商工業関係等に大きな被害を与えるとともに、地震発生直後の東北地方を中心にして、北海道から山陰に至る日本海沿岸各地に津波を襲来させ、秋田県、青森県及び北海道にかけて多数の死者、行方不明者を出すとともに、船舶、漁具、漁網、漁業用施設及び港湾施設等にも甚大な被害を生じさせました。
　なお、この地震による全般的な被害状況と国の対応等につきましては、ただいま政府から説明がありましたので、この際省略させていただきます。
　派遣団は、第一日目に、まず秋田県庁におきまして、知事から被害状況について説明を聴取いたしました。
　今回の地震並びに津波による被害が最も大きかった秋田県における人的被害は、死者六十四名、行方不明者十七名、負傷者二百三十一名に達しております。また去る六日現在、建物の被害は、住宅の全壊三百二十九戸、半壊千六百九十戸、一部破損二千百六十五戸、非住家の全壊も四百九十四戸に及んでおります。その他、県内の公共土木施設、文教施設、商工業、農林水産業等も多大な被害を受け、被害総額はすでに千百六十一億円にも達したとされております。
　県当局は、地震発生直後の五月二十六日午後零時五十分に災害対策本部を設置し、若美町、能代市等、三市三町に災害救助法を適用するとともに、被災者の救援、災害復旧活動及び二次災害防止等に全力を挙げて取り組んでおりますが、私ども調査団派遣当日も県下になお十七名の行方不明者があり、この捜索活動に懸命であるとのことでした。人的被害については、死亡者あるいは行方不明者の大部分は津波によるものであり、重軽傷者の多くは家屋等の崩壊等によるものと説明されておりましたが、知事も認めているとおり、地元民はもとより、県、市町村当局も津波に対する警戒心の薄さ、防御策の欠如が、今回の大惨事を生んだ最大の原因であろうと考える次第であります。
　秋田県からは、甚大なる被害にかんがみ、国に対して、
　一、天災融資法の適用と激甚災害の指定
　一、普通交付税の繰り上げ交付と特別交付税の増額配分
　一、公共土木施設、文教施設、農林地、農林漁業用施設の災害復旧事業に係る災害査定の早期実施と予算枠の確保
　一、大潟村周辺堤防被災個所のための財政援助
　一、秋田港及び能代港の機能回復のための財政援助
等十四項目からなる要望がなされました。
　次いで、各地の被災現場の視察を行いましたので、視察順序に従いまして、御説明申し上げます。
　最初に視察いたしました秋田港は、鉱石、セメント、木材、化学原料等の輸入を行う日本海側の重要な港湾でありますが、臨海道路や野積み場では、数個所が大きく陥没し、また、岸壁は無数の亀裂が生じて、先端は海中に崩れ落ちておりました。クレーン等荷役施設も倒壊等で、機能が麻痺しており、復旧には長期間を要するという惨状でありました。県の経済に大きな影響を持つ秋田港の機能が、一日も早く回復するよう望まれます。
　次に男鹿市に入り、市役所にて市当局から被害状況を聴取しました。同市は、死者、行方不明者二十一名もの大惨事を出したところであり、公共土木施設等に関する被害救済のほか、イカ釣り漁の最盛期を迎え、漁船、漁具に対する被害救済が、特に望まれるところであります。
　この後、調査団は、加茂青砂の海岸に向かいました。皆様も御承知のとおり、ここでは遠足に来ていた北秋田郡の合川南小学校の児童四十五名が、突然の津波に襲われ、十三名が死亡するという惨事が発生したところであります。調査団が訪れました際は、児童たちがいたと思われる海岸の岩場には、静かな波が打ち寄せるだけで、多くの児童の命を奪った海とは、想像もできないような穏やかさでした。調査団は、亡くなられた児童たちの御冥福を祈りつつ、加茂青砂の海岸から大潟村に向かいました。
　大潟村は、八郎潟の干拓によりつくられた村で、今回の地震により、堤防、道路、農業施設等に大きな被害が発生いたしました。まず、南部排水機場近くの堤防を視察いたしましたが、堤防は地震の揺れにより沈下が激しく、波に洗われそうになりながら、関係者が応急対策に追われておりました。堤防総延長五十二キロの八〇％が、亀裂、沈下、陥没の被害を受け、用水取水施設、用水路、排水路も、多数損壊を受けておりました。道路につきましても、陥没と地割れ個所が多数目につきました。同村は、今後、梅雨期を迎えることもあり、浸水等の二次災害を避けるためにも一刻も早く復旧が望まれるところであります。
　次いで、住宅や農業に甚大な被害を受けました若美町を視察いたしました。同町は、砂地が多く、地盤の弱いところであり、個人住宅の崩壊、水田等の被害が目立ち、特に玉の池、五明光地区では、道路に亀裂が走るとともに、道路の両側には崩れたブロック塀や土地の陥没等により、傾いたり倒れかかった民家が数多く見受けられ、中には、全壊した家屋をすでに取り壊し、応急仮設住宅に収容されている方々もおられ、地震発生後、最初に災害救助法が適用された若美町の被害のほどが痛感させられました。
　また、地震により、水田も二百ヘクタール以上も苗が浮き上がり、陥没や隆起、土砂崩れ、冠水等により、五十五ヘクタール近くが使用不能になったとのことであります。土地の隆起による被害を受けた水田に入り調査いたしましたが、崩壊や流砂現象により、水はかれ、水田は乾燥し切っており、立ち枯れた苗こそありましたが、水田であったとは想像できないような状況で、復旧には相当の時間がかかるようは思われました。
　次に、津波により、死者、行方不明者三十四人を出した能代港の能代石炭火力発電所埋め立て工事現場を視察いたしました。ここでは、護岸工事に従事していた作業員に突然津波が襲いかかり、一瞬のうちに作業船を転覆させ、護岸から人々を海に落とし、このような大惨事を発生させました。調査団が訪れましたのは、夕刻近くでありましたが、まだ、ヘリコプター、巡視船等により、行方不明者の捜索が懸命に続けられておりました。
　引き続き、岸壁に打ち上げられた漁船が残存する能代港を車中から見ながら、能代市の市民文化会館に至り、能代市、八竜町、八森町、峰浜村各当局から、被害状況及び復旧対策の説明を受けました。これら各市町村も、それぞれ一般会計規模より大きい額の被害を出しており、激甚災害に指定し、十分な助成措置を講ぜられるようにとの切切たる陳情がなされました。
　なお、能代市においては、まだ水道の復旧が進まず、市民生活に支障を来しておるとのことで、一日も早く復旧されるよう関係当局に要望いたしたところであります。
　第二日日は、青森県の被害状況調査のため、まず、岩崎村に至り、県当局から説明を聴取いたしました。
　それによりますと、青森県における人的被害は、死者十七名、負傷者二十五名を数え、調査団訪問の七日現在、建物の被害は、住宅の全壊百六十七戸、半壊六百十八戸、一部損壊二千百九十四戸、非住家の全半壊は二千百九十二戸に及んでおり、その他、公共土木施設、文教施設、商工業、農林水産業関係の被害は、総額約三百六十八億円に達したとされております。
　県当局は、地震発生直後に災害対策本部を設置し、車力村、鰺ケ沢町、木造町の二町一村に災害救助法を適用し、さらに、中里町、小泊村、深浦町、市浦村にも災害救助法を法外適用し、被災者の救援と復旧活動に努めた結果、行方不明者も前日には発見され、電力、通信は短期間のうちに完全修復され、道路、鉄道も一部を除いてほぼ復旧され、住民の生活には格別の支障がない状態へと回復しつつありました。しかし、被害額については今後さらに増加する可能性があるとのことで、県当局から国に対し、
　一、天災融資法の発動及び激甚災害の早期指定
　一、公共土木施設、公立学校施設、農林地・農林漁業用施設等の災害復旧事業に係る災害査定の早期実施並びに事業予算の増額措置
　一、被災農林漁業者に対する災害関連資金の枠の確保等、十三項目から成る要望がなされました。
　引き続き、岩崎村長から同村の被害状況等の説明を聴取した後、岩崎漁港を視察いたしました。同村は人口約四千百人、戸数約千百戸で漁業に従事する人が多く、したがって、地震直後に押し寄せた津波により漁船、漁網、漁業施設、堤防等に大きな被害を生じたもので、これら漁業関係で全被害の半分以上を占めており、同漁港では岸壁も亀裂が入り、一部は陥没いたしておりました。
　次に、深浦町に入り、町長から被害状況等説明を聴取いたしました。
　同町の風光明媚な海岸線は、高いところで四メートル以上の津波に襲われ、岩崎村と同様、漁船、漁網、漁業施設等の被害が大きく、同漁港には、二つに折れた船体や大きな損傷を受けた漁船が多数見受けられました。同町周辺では、今回の地震及び津波被害により、今夏以降の旅行客等からキャンセルが多発しており、関係者は非常に憂慮しているとのことでありました。
　続いて、災害救助法が適用された鰺ケ沢町に入り、町長から被害状況等説明を聴取いたしました。同町は、昭和五十三年以来、七回にわたり天災融資法の発動を受け、うち二回は激甚災害の指定を受けた地域で、農家経済を中心に大きく疲弊している中で今回の地震並びに津波被害を受けたものであり、住宅、農地、農作物、公共施設等の被害のほか、商店の受けた被害も大きく、商工業者に対する災害資金の融資枠の増額その他についても要望がありました。また海岸道路の近くを走る国鉄五能線も、地震による亀裂や陥没等により、橋げた等に損傷を受けており、その復旧作業が急がれておりました。
　次に、木造町に入りまして、町長から被害状況等説明を受けました。同町も災害救助法の適用を受けており、公共施設等の被害のほか、全半壊の個人住宅八十一戸、その他、地震による水田の浮き苗現象、農地の沈下、隆起等による農業関係被害もきわめて大きいとのことでありました。
　最後に、車力村に入り、村長から被害状況等の説明を聴取した後、富萢地区における土地の隆起、陥没による被災住宅を視察いたしました。同地区は特に地盤が弱いところが多く、各所で地割れを起こしており、被災住宅等で倒壊を免れたものも、全体で大きくゆがみ、建て直さないと使用にたえない住宅も数多く見られ、今回の地震の強さを見せつけられる思いでありました。
　引き続き、富萢公民館におきまして、車力村、市浦村、中里町、金木町、鶴田町、小泊村、五所川原市の各市町村から地震による被害状況等の説明がありました。
　これら市町村は日本海に面した地域であり、漁期を迎えての折から、漁船、漁網等の被害が多く、漁民の出漁に困難を来していること、二年連続の冷害で痛めつけられている中での今回の大きな被害であること、年間予算を超える大きな被害を出していること、個人住宅復旧のためには現行法上問題が多いこと等々から現地の早期災害復旧のため、国においても特段の措置を願いたい等、切々たる要望がありました。
　なお、各地被災現場の視察を終えた後、青森県庁におきまして、青森県知事から、県としても全力を挙げ災害復旧に取り組んでおりますが、国においても、格別の御支援をお願いしたいとの要望がありました。これに対し、調査団を代表して上原委員長から、被災者の救援や災害復旧活動に陣頭指揮でがんばっておられる知事を初め、県庁幹部の御努力に敬意を表するとともに、本調査団としても、国会の立場から災害復旧等に最大限の努力をしたいとのあいさつがあり、今回の現地調査を終了したのであります。
　なお、秋田県、青森県及び関係市町村からの要望事項等の詳細につきましては、これを本日の会議録の末尾に参照掲載されんことを委員長にお願いいたしたいと存じます。
　最後に現地調査で感じましたことを申し述べます。
　まず第一点は、津波に対する対応策についてであります。
　太平洋側の三陸海岸では過去の経験から地震が発生すれば津波が来襲するとの心構えが比較的強く植えつけられていると存じますが、日本海側については津波の恐ろしさについて、全くといってよいほど無警戒であり、今回の津波は地震発生後、過去の経験を越えるスピードで襲来したという不幸もさることながら、津波警報の伝達等混乱が生じましたことはまことに残念であります。合川南小学校の生徒十三人の例や、能代港での作業員三十四名の死者、行方不明者の例に見られるように、結果論からいうと、ほんの少しの配慮さえあれば、死者、行方不明者計百二名という多大の犠牲者を出さずに済んだのではないかと思うと非常に悔やまれるものであります。
　火災につきましては、「ぐらっときたら火を消す」という意識が、かなり定着しているとみえ、今回、昼食時の地震にかかわらず、ほとんど火災が発生しなかったことは不幸中の幸いであり、それなりに評価されるものであります。今度の大地震を教訓に津波に対する備えをもう一度再点検することを防災関係者に特に、お願いしたいと存じます。
　第二点は、地震予知体制についてであります。
　今回のマグニチュード七・七の日本海中部地震がこの地域で起こる可能性については予想外のことと思われていましたが、震源の秋田県沖は地震の多発地帯の一つであり、秋田県西部は地震予知連絡会から特定観測地域の一つに指定されていたことは事実であります。現在の地震予知体制が東海地方や南関東を重視し、その他の地帯については、事実上の空白地域を生じておりますが、一たび地震が起これば日本列島全体が危険地域でありまして、この意味からいたしますと、観測強化地域のみならず、全国的な規模でその充実強化を図っていく必要があります。科学技術上の問題や財政上の制約、人的な制約などさまざまな難問が山積しておりますが、政府はこれらの難問を解決の上、充実強化を進められんことを望みます。
　第三点は、東海地震に対する対応策であります。今回の日本海中部地震は、日本海側という比較的人口や産業が集中していない地域にかかわらず、地震及び津波により、これほどの大被害を生じたものでありますが、もし同程度あるいはそれ以上の地震、津波が関東・東海地方は発生すれば、その被害は想像を絶するものでありましょう。今回の地震、津波の教訓を生かし、官民挙げてその対応策を反省し、一層の充実を図ることが急務であります。
　終わりに、今回の地震、津波で亡くなられました方々の御冥福と負傷されました方々の一日も早い御全快をお祈りいたしますとともに、調査に御協力を賜りました秋田県、青森県の関係各位に心から感謝いたしまして、私の報告を終わります。
　以上であります。（拍手）