Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　時間がありませんから、本当は介護休暇も聞きたかったんですが省略いたしまして、いずれにいたしましても、世界で最も少子高齢社会が進行している我が国の現状を、先ほど片山大臣からもお話がございましたけれども、これをどうやって打開をしていくか、好転をさせていくかというためにも、やはり政策的にも政治的にも判断が求められている時期に来ているんじゃないだろうか。そういう点で、休業手当あるいは共済掛金の改善というものも引き続き人事院あるいはまた総務大臣にも強く求めておきたいと思います。
　そこで、話は変わりまして、こうした公務員の職務遂行上の根底を揺るがすような改変が今公務員制度改革ということでやられようとしております。先日もこの点については触れたんですが、今日、公務員制度の改革というなら、当然労働三権の回復が図られるべきだ、こう思います。
　しかし、今進められている政府の作業では、一部の新聞に出ておりますけれども、これについて労働者側と合意と納得のいく協議もないまま、この十二月に大綱が出されようとしていると思います。非常に私はアンフェアなことだと思うんですが、万が一労働三権を回復しないというのなら、今と同様、あるいはそれ以上に代償措置を講じるべきなんだろうと思うんです。
　そこで、今の人事院の機能の中でこの代償措置に基づくものが多数あると思いますが、行革事務局及び人事院の考えを説明いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院、いろいろたくさん仕事をしておりますが、その中で給与と勤務時間等に関する人事院の機能、基準の設定等がございますが、そういうものの中で代償機能に基づかないものというのを探すのがむしろ大変じゃないかなというふうに思います。
○又市征治君　今の人事院総裁の発言をぜひ尊重して政府部内でもこれは進めていただくように、総務大臣にもお願いをしておきたいと思います。このままでは、やはり公務員が安んじて本当に公務に邁進をしていく、こういう格好にならないで、逆に政府へのこうした一部の、労働条件にかかわる問題も人事権含めて各省庁に移っていく、だけれどもそこで自分たちの交渉権が担保されていない、こういう格好で不信がやっぱり募っていくんだろうと思うんです。
　そういう意味で、今の人事院総裁のおっしゃった中身を含めて、ぜひともこうした安定したいい労使関係がつくられていくように強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺秀央君　この法律につきまして、まず賛成の意を表しておきたいと思います。かつまた、今まで同僚議員からも各般にわたる、また各立場においての質問もございました。私は、中島総裁、ぜひ、これらのいろんな質問をお聞きしていましても、やっぱり先般私がこの場で申し上げたように、人事院のあり方、ありよう、あるべきその位置づけということがいよいよ大事なことではないかというふうに思いまして、ぜひそれらを留意されて今後の間違いのない人事院の行政に当たっていただきたい。
　御期待を申し上げておきながら、私の先般の意見に対して御同意をいただいたこと等にかんがみて、もう一つ私は大臣にもこの際申し上げたいことは、どんないい法律をつくっても、どんなにいい制度をつくっても、やっぱりその恩恵に浴すること、あるいはまたそれを執行する行政マンの立場等々、それぞれがやはりしっかりしたモラルに基づいてこの法律に対して処していかなきゃいかぬのではないかというふうに思いますよね。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そういう意味では、産みやすい環境あるいはまた国家、そして育てやすい国、社会、こういうことの一歩だろうというふうに思いますよ。だから、これは一〇〇％お互いが満足するものができなくとも、より一歩前進、そしてまたその中で社会の変化あるいはまた時代の趨勢、そこらを見ながら改めるべきは間断なく改めていくというのが政治だろうと。
　そういう意味において、まずもってベストを求めてベターで満足するという政治の基本的なことから考えると、私は、冒頭申し上げたように、この法律に対してまず賛意を表しておきたいというふうに思います。そして、どうぞひとつ職場と家庭生活が、国民生活がうまくいくような実質的運用が図られるようにぜひそれぞれの御努力を期待をしながら、我々政治家としてもその責務を果たしていきたいというふうに思うわけであります。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そこで、いろんな質問もありましたから、法律に対して行き着くところ、いろいろ支線が出てくると思う、要するに流れが出てくると思うんですけれども、私が今申し上げたようなことから考えますと、やっぱり公務員、この行政を執行していく公務員の問題。この育児休暇も大事ですけれども、それ以前の公務員のモラルの問題が、まさかこの法律を悪用するなんということはあり得ないと思いますけれども、かつては福祉政策を大いに悪用した例だってあるわけですから。
　そういうところもひとつ考えながらのことであり、反省の中からでありますが、昨今、やっぱり公務員の不祥事が相次いで起こっている。私は、これらについては極めてその不祥事をあふりあふっている傾向もあるように思うんです。決していいことではないし、また断固として取り締まり、かつまた罰則を強化していかなきゃならぬ。公務員のモラルの低下ということに対しては絶対にあってはならないことであると思いますが、しかしながら、言うならばそれに乗じてマスコミがどんどんどんどんあふり立てる。言うならば、公務員あるいはまた地方公務員も含めて、役人あるいは行政に対しての不信感をまず植えつけている。そういうようなことというのは、何も隠ぺいしろとは言いませんよ、あってはならぬことだが、しかし、そういう公務員のモラルに対する低下の中で、かつ、そういう社会的風潮。それは悪を許さないという風潮は大事だと思いますよ。思いますけれども、その辺において、公務員のいわゆる意欲というか、あるいはまた行政をやっていく、先端を担っていく国家公務員としてのモラルの低下が、あるいはまた勤労意欲とでもいいますか、両方の問題として非常に私は懸念をするわけであります。
　一々のことを申しません。先般も総務大臣、郵政の関係で、役務に対する行政監察、役務に対しても考えなきゃいかぬということを言われた。全く賛成です。あのときにも、ちょっとそれ、言いそびれたんで、この場で申し上げておきます。ぜひ検討していただきたいと思うんですよ。郵政監察というのはやっぱり役務が入っていいと思うんです、私は。仲間が仲間を監察する、監視するという意味ばかりじゃなくて、私は防御する意味でということをひとつ申し上げながら。
　これまで出てきている、いわゆる総務大臣あるいはまた国務大臣は、職員の服務については各省大臣が監督するという、国家行政組織法の第十条に書かれているわけでありますけれども、そういう意味で大臣の、とりわけ昨今における内閣全体の問題として、これらのことをどういうふうにお考えになっておられるか。また、もう具体的なことではなくて結構ですが、行政改革も大事だけれども、行政改革の一歩前のこの問題こそむしろ一番基本的なことではないかという感じがして、一言意見がありましたらお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　渡辺委員からるる御指摘がございましたが、一連の公務員の不祥事によりまして公務員に対する信頼が、国民の信頼が低下していることはまことに遺憾だと、こういうふうに思っております。
　言われるように、いろんな仕組みや制度も大切でございますけれども、やっぱりそれをつかさどる公務員がモラルをしっかり持って国民に信頼されるということが私は基本ではないかと、こういうふうに思っておりまして、政府としましては、今回の不祥事を重く受けとめまして、このような問題が発生しないように一層の綱紀粛正に努めてまいりたい。
　特に郵政につきましては、お話がありましたように監察局という特別の組織があるわけでありますから、業務の監察と並んで服務の監察も特別考査でやっていただこうと、こういうふうに思っておりますし、国家公務員全体の人事管理につきましては私どもの方の人事・恩給局が担当いたしておりますので、ぜひ、今までもやってまいっておりますが、さらに綱紀粛正、服務の厳正な保持については努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　まさに綱紀粛正、それが私が今、前段申し上げたことでありますけれども、しかし一方、考えてみますと、国家公務員には社会的常識あるいはまた国民的生活上における日本的な一つの美風というか、そういうものも実際に全部禁じてしまうと。どうもそこら辺のところを私は、ありようとして、これはまあ人事院総裁に、聞くだけでいいんですよ。
　ことしの四月ぐらいでしたかな、大臣が記者会見で、公務員の倫理法も、いいにつけ悪いにつけだ。いいにつけ悪いにつけ、それはいい意味での改正、あるいはもう一つの意味では強い意味での問題、両方の意味だろうと思うんですが、私はいい方に受けとめているんだけれども、いずれにしても、この倫理法というのは何かある一時期の風潮でぶわっとやってしまうというようなことでやったとも、私はそのときは在野時代だから言いませんよ、言いませんが、しかしどうもそんな風潮もあったんじゃないかなと。
　あなたが四月に記者会見のときに言ったそのことを、私は非常に、ある意味においては公務員の自信と責任感と使命感、ある意味における国家公務員という満足感、そういうものが阻害されているような感じがしてならない。そういう意味で、どうもぎくしゃくしているのではないかなという気もいたしまして、大臣、改正を思い切ってやってみたらどうですか、あるいは話し合いをしてみたらどうですか、話し合いぐらいは。
○国務大臣（片山虎之助君）　国家公務員倫理法の問題、地方公務員の場合には地方団体が倫理条例をつくっておりますけれども、これは大分さかのぼりまして、それこそ一連の公務員の不祥事のリアクションとして、ああいう仕組みが要るということになってできた法律や条例でございますけれども、制度及び運用を見ますと常識的でないところがありますね。同窓会にもなかなか利害関係者と知ったら出ていけないとか、五千円を超えたら全部報告しろとか。それは余りぎすぎすするのもどうかなと、こういうこともいろんなところで話が出ておりますので。ただ、こういうときに改正をしてどうというのもなかなか言いにくい、雰囲気的には言いにくい状況でありますけれども、せめて常識的でないところを私は常識に戻すような、そういう検討はしてみる必要があるんではなかろうかと。
　運用の方は人事院でも大分やっていただいておるんですが、そういうふうに個人的には思っておりまして、今後、関係の方面と十分協議してまいりたいと思っております。
○渡辺秀央君　大事なことだと思うんで、私が言うのが適当なのかどうかと思ったんですが、あえてこういう機会ですので。この倫理法をちょっと、もう少し緩めたらどうかみたいな質問をしている、やっぱりあれは渡辺秀央だから言ったんだなみたいなことになると困るので、若干私は、同僚議員もなかなかこういうことは言いにくいことだ。しかし、だけど国家公務員が社会常識に反しているような生活や業務態度でなきゃ、悪いけれども警視庁だの、いや何だのなんというようなばかな話はないんで、ぜひ自信を持ってやれるような環境をつくる、それがむしろ国家に対する責任であるし国民に対する責務だと私は思いますよ。だから、ぜひ検討してみたらいい、大臣のときに検討してみたらいいと思います。
　さて、そこでもう一つ、この機会に定員削減の問題だけは、ちょっともう時間がなくなってしまいましたが、触れておきたいのであります。
　二五％削減、もう端的に言いまして、独立行政法人の場合、そっちへ移行するのはどうも、私は定員の削減の中に入れるのは本来おかしいと思うんですよ。時間がないからきょうはこれぐらいにしておきます、いずれ何かの機会にしますけれども。
　本当に今、社会は大変な時代に来ていますよ。そして、私のところなんか、もう百年続いた会社が更生法を申請いたしましたよ。ですから、そういう中で、この国家公務員あるいは地方公務員、ともに削減できない、これはわかります。しかし、とりあえずの措置として、私も中曽根行革のときに官房副長官としてやらせていただきましたが、やっぱりそれはソフトランディングが必要ですよ。しかし、それはあっても、その次のところもやっぱり見通して、国民が納得するような行革であり、あるいは定員削減でなきゃいかぬ。あるいはまた、仕事をしている人たちに生活の不安を与えないようなそういう人員削減でなければならぬ。すなわち、国家公務員の場合には、新年度採用を少なくするとか、あるいは今ある人たちに次の職場にかわってもらうときに専門職をしっかり身につけてかわってもらうとか、そういういろんなやり方があると思う。
　そういう意味において、ぜひこの定員削減の二五％というのは、実質の、正味の二五％ということをあくまでも、今はいいですよ、しかし将来はあくまでも目指すべきではないのかということを申し上げながら、もし御意見があったら承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　簡単に申し上げますが、もともとは定員削減計画は一〇パーだったんですよ、御承知のとおり。それを一五パーにしようと。それがさらに二五パーになりまして、やっぱり二五パーというと、今の一般職の国家公務員でいうと大変なことになるわけで、独法に変わるのもカウントしようと、こういうことになったわけでありまして、そこはいろんな意見が私もあると思います。しかし、一生懸命今純減に努力しておりまして、平成十三年度までに既に二万人の純減をいたしておりますので、今後とも、委員の意を念頭に置きまして努力いたしたいと思います。
○渡辺秀央君　もう時間が来ましたから終わりますが、私がなぜあえてそういうことを申し上げるかというと、実は平成年間に入ると地方公務員が一時ふえるんですよ。国家公務員は減るんですよ。これは総裁御存じのとおりにね。地方公務員が二万人もそこでふえた。そういう現象もありまして、特に地方分権というようなことになると、もう言わずもがな、国トータルとして何も公務員は減ってないね、国民の負担は同じだねということになるから、あえて申し上げたという次第であります。
　ぜひ、なかなか大変な時代ですけれども、この法律が順調に運用されて、そして少子高齢化社会がぜひ解消していくように、また堅調で国民生活が進んでいくように行政の手腕を担ってしっかりと効果あらしめるように期待をして、質問を終わりたいと思います。
○松岡滿壽男君　三つ子の魂百までとか三歳児神話とかあるわけでございますが、やはり三歳ぐらいまでの子供の育児というのは非常に大事な期間だろうと思いますし、私もこの法案につきましては賛成でございますけれども、肝心なことは、この三年間職場を離れてしまって、そう簡単に復帰ができるのか、それに対する受け入れ体制というのはどのようなものを考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　それぞれ各職員によって違うと思いますが、三年間丸々育児休業をとってお休みになるという方もいらっしゃると思いますし、一年間お休みになって後は部分休業ということで、仕事に部分的に従事しながら育児休業を利用される方もいらっしゃるだろうというふうに思います。どちらかというと、後者の方が仕事になれるというか、仕事にスムーズに入っていけるという、そういうとり方じゃないかと思いますが、それはそれぞれ個人の、育児休業をおとりになる職員の事情によって異なるだろうというふうに思います。
　ただ、丸々三年間お休みになった場合でも、各職場の方から、職場における仕事の状況等を適時適切にその方にお知らせする、あるいはまた復帰に備えて研修をしてあげるとか、あるいは職場に来ていただいて、よく事情を説明してあげるとか、そういうきめの細かい対応というのが必要になってくるだろうというふうに思います。
　一年間から三年間に延びるというのは非常に大変なことでございますので、その状況というものを見ながら、また関係各省と相談しながら、育児休業というものをとりながら円滑に職務復帰できるような工夫というか努力をしていかなきゃならないというふうに思います。
○松岡滿壽男君　育児休業者の給与については、民間と今度の御提案のやつは違うわけですよね。国家公務員と地方公務員の場合はそれぞれ代用要員を確保すると。今その報酬の問題については先行議員からいろんな議論がありましたが、私がちょっと伺いたいのは、その費用ですね。臨時で対応するわけでしょう、休業をとった人の。これはどういう形で対応されるわけですか。
○政府参考人（大村厚至君）　育児休業者で代替で来る方でございますが、その人につきましては、一般の職員と同様に採用される官職とか経験年数等に応じて決定されるものでございます。ただ一方、育児休業者は、身分を保有しますが職務に従事しないということでございますし、それから定員外の職員となりますので、給与は無給となるというふうな規定でございます。したがいまして、一般的に給与がふえるということはございません。
○松岡滿壽男君　人事院総裁にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、昨日参議院の本会議で小泉総理から、一昨日ですか連合の笹森会長初めお会いして、いわゆるワークシェアリングを連合も認めると。
　現実にもう今の状況ではほとんど賃下げになってきていますよ、民間。この前の委員会で、私、どうも民間準拠と言われるけれども、実際は民間の高いレベルに準拠していると。ほとんどの中小零細企業はずっと下なわけですよね。
　その中で、今日本が経済的に非常に生き残りをかけて全体で頑張らなきゃいかぬところに来ちゃっているんですね。中国の賃金は二十分の一、三十分の一ということですし、これが上がってくる可能性はまずないわけですよ。その中で、やはり日本の全体の競争力が落ちたというのは、高コスト体質なんですね。コストが高くなり過ぎちゃった。それで、労働時間もつい三、四十年前から比べたら四、五百時間下がっているわけでしょう、千八百時間。これはいいことですよ。みんな努力してアメリカ並みになっています。しかし、賃金はもう既にアメリカより上になっているんですよ、日本が。これじゃ生きていけないという状況に実はあるから、連合の体質もどんどん現実的に生き残りをかけてやらなきゃいかぬという状況になってきている。
　だから、これからの人事院の方の見方も、やはり外国との対応、生き残りのためにどうするかという視点が、民間準拠だけでなくて、民間も下の方の連中の状況も踏まえながらやらなきゃいかぬところに実は来ておるというように思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　公務員の賃金というものを国際的にどう比較するかというのはかなり難しい技術的な問題だと思います。というのは、それぞれ職制も違いますしポストの構成も違いますので、なかなか難しいということと、もう一つは、やはり例えて言いますと、日本とアメリカと比較します場合にでも円とドルの購買力の異なり、違いというものもございますし、賃金というのはしょせん生活を維持するためのものでございますから、生活水準というものも考えなきゃなりませんので、なかなかそこの比較というのが難しゅうございます。
　私たち、毎年そういう面の調査を行っておりますけれども、そのそこは、それをもとにして日本の公務員の賃金を考えるというのは非常に難しい問題だという認識を持っております。これから研究はいたしたいというふうに思います。
○松岡滿壽男君　ただ、日本の今の状況を見ると、今から検討するとか、そういう対応の仕方ではもう待てない状況だと思うんですね。
　せんだって、国民生活・経済調査会ですか、少子化問題で参考人を二人呼びまして、一人はセイコーエプソンですか、海外に進出していっている方と、もう一人は会社に勤めながら育児休暇をとった勇気ある人なんですね、田尻研治さん。
　この人は最初一人目のときには大変もう会社でひどい目に遭ったけれども、二人目のときには会社も理解してくれて頑張ったという話をしておられるんですね。
　それで、彼が言っておられる言葉で非常に私はなるほどなと思ったんだけれども、結局、中間的働き方を確立するということが大事だと。仕事か育児かというオール・オア・ナッシングのように組み込まれている今の日本じゃやっぱりまずいと。だから、オランダ形式で、私もかみさんと働いてダブルインカムですけれども、二倍は要らないんです、一・五倍でいいんです、そのかわり時間が欲しいんですというような発言が国会でなされているわけですよ。そろそろそういう、形ばかりにとらわれずに、生き残っていくために知恵を出し合ってみんなが働ける状況をつくるという発想も、そろそろ国会のあるいは官僚の世界でも考えないとこれはやっていけなくなるんじゃないかと思うんですね。
　こういう意見が二月二十一日の調査会であったわけですけれども、このオランダ方式、すなわち、お二人で半日ずつ働いて一人前と、何かそういう考え方も含めて、きちんと国が示すべきだと思うんですということをこの田尻参考人は言っておられるんですけれども、御感想でもお述べをいただきたいと思うんですが。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　非常に難しいといいますか、答えにくい提言でございますが、世の中いろいろな動きがございますので、そういう動きというものによく目配りしながら、私たちもそういう動きのフォローをしてまいりたいというふうに思います。
○松岡滿壽男君　片山大臣、きのう全国の市町村長全国大会に行かれたと思うんですけれども、合併に関する緊急決議を出してますよね。結局、合併を強制しないこと、それから地方交付税算定の見直し、これでおどかしてくるんじゃないかという、縛ってくるんじゃないかという恐怖感が、かつて過疎債のときにもあったわけですけれども、これ、結局、民意という形になるとなかなか私はこの合併問題は進まないと思いますよ。大臣はたびたび明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併と言うけれども、平成の大合併はかけ声で終わりはせぬかという感じがするんです。しかし、それはもう待ったなしなんです、実は。
　きのうも、日本経済の問題について、やはり国民生活調査会で植草さんという方と高橋さん、参考人でお招きしました。国民の意識改革をするためにはやっぱり制度を変えるしかないと。お二人とも期せずして道州制の導入と国、地方のシステムを変えろという提言でしたよ。いや、だけれども、片山大臣も小泉総理も、いやとにかく最初にまず合併ありきだという話でしょうという話をしたら、いやそれじゃ進まないんじゃないかという、お二人とも同じ意見。ただ、景気対策を優先すべきか構造改革を優先すべきかではお二人の意見は分かれておりましたけれども、このシステムの変更については全く共通した認識をお二人とも参考人、持っておられたんですけれども、大臣はこれについての対応をどのようにされようとしておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　実は、きのうの全国町村長大会は、私、参議院の本会議で私の所管の法案が上がりますので間に合わなかったんですね。副大臣に行ってもらいましたが、話は聞いております。
　やっぱり、ああいう緊急決議をするぐらい皆さんやや危機感があるんですね。これはかなり進められるんじゃないかという。動きとしてはかなりうねってきていますね。これが大きな流れになるかどうかはちょっとわかりませんけれども。
　それから、交付税の見直しはやらせていただくということを言っておりまして、これも、今まで特に段階補正を皆さんお考えでしょうけれども、小規模を優遇し過ぎているようなところがあるなら、実態から見て。それは実態に合わせると、こういうことを私は言っているんで、切り込むとかペナルティーにするとかということは全く考えておりませんのでね。やっぱり今の方が、変えない方が居心地がいいという感じはどうしてもあるんですよ、現在の首長さん、議員さんには。今のままでどこに支障があるんだ、なぜ変えにゃいかぬかと。いや、だから今のままじゃだめなんで、将来が大きく変わるんで、世の中が。だからノーチェンジ・ノーチャンスですよ、変えなければチャンスがなくなるよ、チャンスをつかむためにチェンジしてくださいと我々はお願いしているんで、この点は十分首長さんや議員さんと話し合っていきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、道州制は、私は地方分権改革推進会議や第二十七次の地方制度調査会で議論を始めていただこうと思っています。合併が終わらないと何にもやらないということじゃない、遅過ぎますから、並行でもいいんです。議論を始めて、これもう最終的には国民の皆さんが今の府県制度をひっくり返してもいいというコンセンサスをつくっていただかなきゃ。そのためには大いにああいう改革推進会議や地方制度調査会で議論を始めていただいて、将来の府県制度はどうあるか、これもノーチェンジ・ノーチャンスで頑張りたいと思っておりますので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○松岡滿壽男君　今の日本が世界で置かれている状況と、特にアジアの中、アメリカとの関係、こういう経済でもう生き残れないところに来ていると、そういう切迫感が国民全体にないんですよね。それから、地域もこのままじゃもう完全に行き詰まっていますよ。だって、国の景気対策につき合って、みんな経常収支比率は八〇％以上で、八八前後ですよ、皆。一〇％しか使う金ないわけですから。だけれども、まだぬるま湯に入っている感じがあるんですよ。だから、ぬるま湯に入っている人をふろから出すためにはふろおけひっくり返すしかない。これは暴論かもわからぬけれども、そのぐらいの意識を持たないと、やっぱり意識改革というのは、きのうそれはお二人の参考人が、植草さんと高橋さんがおっしゃったわけですけれども、私は全くそういう点では同感だと。だから、システムを変えないと意識は変わらないという点を申し上げて終わりたいと思います。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　両案の修正について宮本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮本岳志君。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。詳細はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　育児・介護休業等の本当に利用しやすい制度への拡充は、今仕事と家庭生活の両立を願う多くの労働者の願いとなっています。我が党はその声にこたえ、さきに厚生労働委員会で審議された民間の育児・介護休業法案に対しては、我が党としての対案を示しております。本修正案は、その内容に準じて、公務員労働者が一層利用しやすいものに改善する趣旨で提出するものであります。
　修正案の概要でありますが、国家公務員に係る中心点の第一は、育児休業、介護休暇中の所得保障を六割へ引き上げることです。育児休業の所得保障を養育する子が一歳未満までは六割とし、保育所入所事情などやむを得ない理由がある場合には、さらに一年以内の延長ができることとしております。
　第二は、育児休業の期間は原案どおりとし、断続的に取得できることとしております。介護休暇については期間を一年に延長し、断続的に取得できることとするとともに、代替要員を確保することを明記しております。
　第三は、育児休業、部分休業、介護休暇の取得等を理由とした賃金、昇給、昇任、配属などでのあらゆる不利益な取り扱いを禁止し、原則として原職復帰とする規定を明記しております。また、配置に当たっても本人の意思を確認するなどの配慮義務も明記しております。
　第四は、育児休業、部分休業、介護休暇を六カ月以上勤務している非常勤、臨時職員などにも適用するものです。
　第五は、中学就学前までの子を持つ男女職員、要支援の介護を必要とする家族のいる職員に超過勤務、休日勤務の制限と深夜勤務免除の請求権を認め、その上限と請求手続を定めております。
　第六は、就学前の子の養育、また要介護の家族を持つ職員に部分休業の請求権を認め、介護については期間の制限なしで部分休業を取得できるようにすることとしております。
　第七は、中学就学前の子や要介護の家族の短期の看護、介護のための家族休暇制度を創設することです。対象家族一人につき父母それぞれ年間十日の休暇が取得できることとし、養育する職員に配偶者がない場合は二十日間の休暇が取得できることとしております。
　なお、地方公務員に係る修正案の内容につきましては、上述した内容のうち育児休業に係る修正部分と同様の修正を行うものとなっております。
　以上が提案理由及びその内容の概要であります。
　この間、私のもとへも制度の拡充を求める多くの公務員労働者の要請がファクスや手紙で届いています。恐らく同僚議員の皆さんにも同様の声が届いていると思います。各委員がその切実な願いにこたえて御賛同されることをお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○委員長（田村公平君）　ただいまの宮本君提出の修正案のうち、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（田村公平君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　初めに、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　少数と認めます。よって、宮本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、伊藤君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、育児休業制度及び介護休暇制度が一層活用されるよう、代替要員の円滑な確保等、更なる環境の整備に努めること。
　二、職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業における実態等を踏まえ、育児休業、介護休暇を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　三、男性の育児休業取得促進について、調査研究を行い、有効な対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　全会一致と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（田村公平君）　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方公共団体において、育児休業制度及び介護休暇制度が一層活用されるよう、代替要員の円滑な確保等、更なる環境の整備について、必要な助言を行うこと。
　二、職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業及び国家公務員における実態等を踏まえ、育児休業、介護休暇を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　三、男性の育児休業取得促進について、調査研究を行い、地方公共団体に情報提供を行う等、有効な対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　西岡　武夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　　発議者　　　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　発議者　　　　　　中野　寛成君
　　　　　　　発議者　　　　　　河合　正智君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化芸術振興基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として西岡武夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化芸術振興基本法案の審査のため、本日の委員会に文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　文化芸術振興基本法案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○畑野君枝君　おはようございます。日本共産党の畑野君枝でございます。
　きょうはトップバッターで質問させていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　文化芸術振興基本法案につきましては、自由かつ創造的に行われるべき芸術文化活動への国家と行政の介入や、あるいは国費の重点配分による差別と選別を招きかねないのではないかという懸念があることに対しまして、衆議院の審議の中では、芸術文化活動に対しての行政の介入はしないという答弁や、差異は設けないという答弁がございました。さらに、質疑の中では、表現の自由の保障は当然であるとの意思も確認されてきたところだと思います。
　この法案につきましては、基本理念の中で、文化的権利やあるいは芸術家の地位向上などが条文として明記をされました。また、芸術団体が寄附を受けやすくするための税制上の措置も書き込まれております。
　こうした理念や施策につきましては、六万人の芸能実演家を擁する芸団協を初め、多くの文化芸術団体、個人の皆さんが二十数年にわたって研究を重ね、粘り強く運動されてこられた、その一定の成果の反映だというふうに思っております。
　しかしながら、私は、まだまだ創造する側あるいは享受する側、国民の皆さんの願いからすれば十分ではない点があると思いますし、芸術文化の本当の振興、芸術家の創造表現の自由や地位の自主的な向上、そして国民の文化権を発展させる、この点で質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず最初に伺いたいのは、文化庁の直接支援でありますアーツプラン予算、これはこの間、九六年の三十二億六百万円が二〇〇一年には二倍の六十三億六千九百万円になっておりますが、一方で、第三者機関を通じての間接支援である芸術文化振興基金による支援という点では減っておりまして、最高の九一年三十一億三千四百万円だったものが二〇〇〇年には三分の一の九億七千七百万円と、金利の低下の影響はあるにしても、そういう状況になっているわけなんですね。
　アーツプラン21についてですけれども、我が国の芸術水準向上の牽引力となることが期待される芸術団体に対する重点支援だとか、またことしの新世紀アーツプランではトップレベルの団体というふうになっております。このように、内容の評価にかかわることが現に行われておりまして、直接の公的支援をする場合に内容に対して行政介入のおそれがある、法律制定によってさらに拍車がかけられるのではないかという危惧の声も聞かれておりますけれども、その点についてどう考えるか伺います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生お話ございましたように、我が国全体の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の頂点を高めるとともに、そのすそ野を拡大するということが必要だと考えております。
　アーツプラン21によりまして、我が国の芸術水準を高める上で直接的な牽引力となることが期待される芸術活動に対して現在重点的な支援を行っておりますし、一方、そのすそ野を拡大するという意味合いでは、若手芸術家の養成・研修、あるいは地域文化の振興への支援、あるいは芸術文化振興基金による多様な活動への助成を行っているわけでございます。
　来年度、現在考えております文化芸術創造プランの中でも、トップレベルの芸術活動の支援、新進芸術家の養成、そして子供の文化芸術体験活動、この三点を総合的に推進をするということで考えておりまして、その中で芸術団体が行う地方公演の支援など文化のすそ野を広げる事業についても積極的に対応していきたいというふうに考えております。
　なお、このアーツプランなどによります助成に際しましては、現在、芸術家や有識者、こういった外部の専門家の方によって構成される審査委員会を設置いたしまして、この審査委員会で適切な審査を行った上で助成を決定しているところでございます。今後ともそのような運営が適切に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　その点で、アーツプランなどの直接支援に対しましても、文化庁から独立した第三者機関ですね、専門家などを含めた、そういったものも設ける必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これまでも、アーツプランの実施につきましては外部の専門家の方による審査委員会というものをきちんと設けて実施をいたしております。今後ともそのように考えております。
○畑野君枝君　次に、表現の自由の問題、これは一九八〇年のユネスコの勧告の中でも示されております。私は、このユネスコの芸術家の地位に関する勧告の中でこのように言われている点が大事だというふうに思います。つまり、「最も広く定義された芸術が、生活の不可欠な部分であること、かつ、そうあるべきであることを認め、また芸術的表現の自由を助長する精神的風土のみならず創造的才能の発揮を促進する物質的条件の醸成、維持に努めることは各国政府にとつて必要かつ適切である」、このように言っております。つまり、経済的な保障、これがないと表現の自由の本当の開花にはつながっていかないというふうに思うからでございます。
　衆議院の審議の中で、提案者からは、地位の中には社会保障を含む経済的かつ社会的権利が含まれているというふうに答弁されております。そこまで考えるならば、所得や社会保障まで触れていくべきではなかったかというふうに思うわけですが、この点について今後どのように考えておられるのか、施策あるいは立法はどのようにお考えになっているのかを伺います。
○衆議院議員（中野寛成君）　芸術家の社会的な地位の向上ということについては、芸術家団体の皆さんからとりわけ強く要請を受けたものでございまして、そういう意味でも期待は大きいと思います。そしてまた、社会保障的な性格を持たないのであれば、それを規定する意味がないのではないかとさえ私ども思います。
　今御指摘いただいた自由を保障する自主的な創造、また享受を保障することがこの法案の目的でございますので、おっしゃられた趣旨を体して当然それが実現しなければいけないものと思っておりますが、この法律案が施行されて、さまざまな公演や展示等への支援、それから芸術家等の国内外における研修や発表機会の充実など、そういうことが活性化されることは、おのずから芸術家の経済的な地位や社会的な地位を高めることになろうと思います。
　ただ、労働災害などの社会保障の問題についてはとりわけ厚生労働省の皆さんに頑張っていただかないといけませんし、これは以前にも先生の党の方から御指摘があって、懸案になっているテーマもあると思います。そういうことをより一層促進させていくためにも、この法律案が有効に機能するのではないかと期待をいたしております。
○畑野君枝君　本当に芸能関係者の方あるいはいろいろな方から労災補償や労働条件で大変苦労されているというお話を私も伺います。
　そして、例えばフリーのカメラマンの方のお話ですけれども、フリーだから自由でいいではないかというふうに言われるけれども、現実はフリーしか選べない、フリーではなくてフリーターだと、こういうふうな声もあるわけですね。
　芸能実演家の活動と生活実態を芸団協の皆さんが調査報告書を出されておりますけれども、その最新の中ででも、二十九歳までの女性芸能実演家の年収収入は、民間のＯＬあるいは公務労働者の年間の収入の半分、百五十九万円になっている、こういう実態なわけですね。ですから、所得や社会保障、芸能の制作現場における安全管理や労災補償等についても、さらに一層具体的な検討をすべきだというふうに思っております。
　先ほど厚生労働省との関係も進めるということでございますけれども、文化庁、この点では、どういう内容をどういう方向で相談するということになるのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のございました芸術家の皆さんのいわゆる労災補償など社会保障の問題につきましては、一義的には厚生労働省の所管となるわけでございますが、文化庁としても芸術家の社会的、経済的な地位が向上していくということは文化政策上大変重要なことだと考えております。
　今後、芸術家の皆様方の御意見を改めてお伺いをし、また社会保障関係の各制度のそれぞれの実態も考慮して、関係省庁とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　ぜひ進めていただきたいと思います。
　さて、次の問題ですけれども、一方で文化芸術の振興というふうに言うわけでございますが、他方では、今、特殊法人改革の名前によって文化の切り捨てが進められようとしております。例えば、国立劇場や新国立劇場の民営化など、行政改革推進事務局は、特に演劇分野は国費の投入廃止、こういうことなども書かれていると伺っております。
　国は、一方で振興と言いながら、民間でやっているからということで切り捨てる。こういうことは私はあってはならないというふうに思うわけですが、この点について、どのように文化庁としては考えておられますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　特殊法人改革というのは、文化庁としても政府の最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
　これまで日本芸術文化振興会につきましても、養成・研修事業、あるいはその設置をいたしております国立劇場、新国立劇場の運営業務、あるいは芸術文化振興基金による助成事業などにつきまして、種々御指摘をいただいているところでございます。
　文化庁といたしましては、日本芸術文化振興会が行っております事業は公共性が高く、採算ベースには乗らないために、いわゆる単純な事業の廃止、民営化には、その議論にはなじまない面もあると考えております。
　今後、演劇への国費投入の必要性など、文化芸術振興の観点から必要なものは必要ということで御理解を求める一方、特殊法人改革の趣旨から改善すべき点は改善しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　必要なものは必要という立場だというふうに伺いました。
　この点では、民間の方が効率的でいいからというふうに言って市場に任せてしまいますと芸術文化はつぶれてしまう分野もあるわけですね。効率性では済まない、こういうことでございます。
　そういう点で、「文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として」とあるわけですから、効率性を物差しにして公的支援を打ち切るという意味ではないということを御確認したいと思いますが、提案者の方、いかがですか。
○衆議院議員（斉藤斗志二君）　ただいまの御質問は、基本理念をうたった第二条第四項に触れているのではないかと思っておりますが、我が国において文化芸術活動が活発に行われるような、そういう環境が醸成されること、これは非常に大事だと思っておりまして、結果、我が国の文化芸術の発展、ひいては世界の文化芸術の発展に資することを願っているものでございます。
　御指摘の効率性を基準等々の関係でございますが、この規定では助成のあり方と関係するものではないと私ども理解をいたしておりまして、多様な文化芸術活動に関して幅広く助成を行っていくということが大事だと考えております。
　その際、専門的な見地から判断すべきものとは考えておりますが、何よりも大切なことは、より多くの助成が可能となるよう文化芸術予算の充実を図っていくというふうに考えております。
　お花をいっぱいきれいに咲かせたいと思っておりますが、水をやらないというわけでは、そういうことではいけないんだというふうに思っております。
○畑野君枝君　文化庁はいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生御指摘の規定が効率性を基準とする助成のあり方と関係するものではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、多様な文化芸術活動に対して幅広く助成を行っていくということは我が国の文化芸術の発展にとっては大変に重要なことであると認識をいたしております。
　その助成を行うに際しましては、その活動の趣旨や内容、その必要性などにつきまして、それぞれの専門家による判断の上に立って行われているところでございますし、今後ともそのように考えていきたいと思っております。
○畑野君枝君　最後に伺いたいんですが、遠山文部科学大臣に伺います。
　私の事務所にも映画関係者の方からファクシミリが寄せられまして、幅広い議論を今度の法案でも行ってほしいし、これによって今の芸術文化振興基金の廃止などの愚策はやらないでほしいと、こういう声が寄せられているわけでございます。
　ですから、一方で文化芸術振興基本法で振興しながら、一方では日本芸術文化振興会の業務を民営化するとか助成事業を縮小することのないようにぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の将来を考えますときに、科学技術創造立国とともに、文化立国で立っていくということはまことに大事だと考えております。
　新しいこの法律案は、成立いたしますれば、日本の文化芸術をさらに振興するという、力強い歩みを始めるというための法律だと考えております。その趣旨に照らして、私どもとしては、この分野の振興について責任を持ってこれから対処してまいりたい。次長及び提案者の方々の答弁にありましたような方向でしっかりと歩むということを私としてもここで申し上げたいと思います。
○畑野君枝君　終わります。
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　文化芸術振興基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山下栄一君から発言を求められておりますので、これを許します。山下栄一君。
○山下栄一君　私は、ただいま可決されました文化芸術振興基本法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　文化芸術振興基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、文化芸術の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、必要な財政上の措置等を適切に講ずること。
　二、本法は文化芸術のすべての分野を対象とするものであり、例示されている分野のみならず、例示されていない分野についても、本法の対象となるものである。文化芸術の振興に関する施策を講ずるに当たっては、その取扱いに差異を設けることがないようにすること。
　三、文化芸術の振興に関する施策の実施に当たっては、文化芸術活動を行う者等広く国民の意見を適切に反映させるよう努めること。
　四、文化芸術の振興に関する施策を講ずるに当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し、その活動内容に不当に干渉することのないようにすること。
　五、我が国において継承されてきた武道、相撲などにおける伝統的な様式表現を伴う身体文化についても、本法の対象となることにかんがみ、適切に施策を講ずること。
　六、我が国独自の音楽である古典邦楽が、来年度から学校教育に取り入れられることにかんがみ、古典邦楽教育の充実について配慮すること。
　七、小中学校における芸術に関する教科の授業時数が削減されている事態にかんがみ、児童期の芸術教育の充実について配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（橋本聖子君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　角田　義一君　　　　　山根　隆治君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　中川　義雄君　　　　　小斉平敏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、有村治子君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君及び山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長中尾巧君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。