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○愛知治郎君　大体、総括的な点は御努力をされて、また方向というか方針というのは理解できましたが、次に個別的にちょっとお伺いしたいんですが、個別リサイクル法、さまざまな法律ができています。例えば、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、建設リサイクル法など多様あるんですが、例えば家電リサイクル法については、やはり不法投棄の問題が指摘されている部分があります。
　この点について、個別リサイクル法の施行状況はどのようになっているのか、またそれぞれの法律が現在抱えている課題をお聞かせください。
○政府参考人（岡澤和好君）　それぞれ法律ごとにお答えしたいと思います。
　まず、容器包装リサイクル法でございますが、昨年の四月から本格施行されておりまして、これは容器の分別収集に取り組む市町村の数、分別収集量等も着実に増加している状況にございます。課題といたしましては、昨年から新たに追加されました紙製及びプラスチック製容器包装の分別収集がまだちょっと低い状況にとどまっておりますので、これの一層の推進が必要だというふうに考えております。
　それからまた、家電リサイクル法はことしの四月から施行されたところでございまして、九月の末までに約四百五十万台の家電製品が引き取られて、着実にリサイクルが推進されているという状況でございます。課題といたしましては、今も御指摘がありましたけれども、特にテレビでございますが、一部の廃家電の不法投棄の増加がございますので、これをいかに防止していくかということが課題になっていると思います。
　それから、食品リサイクル法につきましてはことしの五月に施行されましたところでございます。今後、平成十八年度までに再生利用等の実施率を二〇％に向上させるという目標を立てて行っておりますので、排出実態の把握、再生利用事業者の登録制度の円滑な実施などに努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、建設リサイクル法は来春、来年の春の施行予定でございますので、必要な政省令の制定等の施行準備を進めているところでございます。
　これに加えまして、資源有効利用促進法に基づきまして事業系のパソコン、それから小型二次電池のリサイクルについては、これは企業の自主的取り組みということでございますけれども、ことしの四月からスタートしております。来年度には家庭系パソコンのリサイクルの自主的取り組みが動き出すという予定になっております。
　こうしたリサイクル関連の制度を着実に実施して、循環型社会の形成を推進してまいります。
○愛知治郎君　今、お答えいただいたわけですが、その中でちょっと個別的に御質問したいとは思っていたんですが、一応もうお答えいただいた部分ありますので。ただ、各リサイクル法、もちろんいろいろ制定はされているんですが、個別に言いますとまだまだ法整備が不備な部分も多々あると思います。家電リサイクル法に関しても品目を限定してあるという部分もありますので、それ以外の法整備の整わない、穴のあいているというか、まだまだ足りない部分があるんですが、ほかの分野、すべての品目というわけにはまずいかないでしょうが、それ以外のまだ何も手を打たれていない分野に関してどのように今後取り組むか、予定を、予定というか方向をお聞かせ願えれば、よろしくお願いします。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、はっきりともう予定に組んでおりますのは、自動車リサイクル法を来年の通常国会に提案したいというふうに考えているわけでございます。
　個別のリサイクルにつきましては、分野ごとに新たな分野を、何といいますか、リサイクルが実施できるような熟度が整う、あるいは廃棄物の排出実態、それから環境に対する負荷等も勘案しまして、そうした影響が大きいもので、かつそのリサイクルの実施可能性というものがあれば、逐次分野として追加していきたいというふうに考えております。そうしたものの中で、自動車リサイクル法が次のテーマに上がってきております。
　また、それぞれの容器包装リサイクルも家電リサイクル法もそうでございますけれども、中で対象にしているものを拡大していくということも考えております。ただ、これはそれぞれの個別リサイクル法がまだ施行されて間もない段階でございますので、当面、今のような枠組みで進める中で、必要に応じて一定期間たったところでそうした制度の見直しあるいは品目の追加等を図っていきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　もう一点、今度はリサイクルではなくて別の質問になるんですが、リサイクルと廃棄物というのは一体的なものではあると思うんですが、廃棄物の特に重要であります、今後注目、今までもそうですが、しっかりと処理をしなくちゃいけないものとしてＰＣＢがあります。ＰＣＢ廃棄物の具体的な処理体制の整備に向け取り組みをお聞かせ願います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢに対するお尋ねでございますけれども、さきの通常国会におきまして、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法と環境事業団法の一部を改正する法律が制定されたわけでございます。ＰＣＢの処理体制を確保するために、国主導のもとで環境事業団を活用してＰＣＢ廃棄物の拠点的な処理施設の整備を行うというふうに決まったわけでございます。
　この枠組みを踏まえまして、ことしの六月でございますけれども、まず大阪市におきまして環境事業団によるＰＣＢ廃棄物の処理施設の受け入れの表明がなされております。また、ことしの十月十一日でございますけれども、北九州市長から川口環境大臣に対しまして、中四国、九州の十七県を対象とした環境事業団のＰＣＢ処理施設の立地を受け入れるということにつきまして、条件提示も含めました正式な回答をいただいております。これらにつきましては、現在、事業主体である環境事業団を中心に事業実施に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
　この二都市に加えまして、あと中部圏、関東圏などあわせまして、全国の五、六カ所において関係自治体と調整しながら環境事業団による処理施設の立地を進めて、おおむね五年程度を努力目標といたしまして、全国的にＰＣＢ処理施設の処理体制の整備を図っていくという予定になっております。
○愛知治郎君　しっかりと各自治体というか、全国的に取り組みがなされているということではありますが、具体的に内容をちょっとお伺いしたかったのですが、技術的にＰＣＢの処理に関しては化学処理と今まで行われてきた高熱処理という形でやられてきたと思うんですが、具体的に方法としてはどのような形でやられる予定であるのか、お聞かせください。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ処理には、一般的には高熱分解という処理方法が用いられているわけでございますが、我が国でも昭和四十七年に自主的にＰＣＢの回収された以降、ＰＣＢの処理についていろんな検討を進めてまいりました。
　その中では、主として高温熱分解処理ということで、この処理施設を立地させるということでいろんな検討あるいは調整を進めてきたわけなんですが、なかなか住民の同意が得られなかったということがあったわけでございます。
　それは、一つは民間の事業者が処理をするということがあったということもあるんですが、もう一つは技術的に、熱分解というのは焼却ですので、仮にＰＣＢが燃え残ったときに大気中に放出されてしまって環境に出てしまうじゃないか、それを事後に、煙の濃度というのは、測定値が出るのは排出されてから何日も後になりますから、結果的には汚染があってもそれを後で確認することにしかならないというふうな問題があって、どうしても住民の不安が払拭できなかったということがあったわけでございます。
　今回、私どもが環境事業団の施設として環境事業団に処理をさせようと思っております方法は化学処理でございまして、これは費用的にはちょっと高くつきますけれども、密閉された容器の中で反応させる、かつ反応の結果を見て環境中への放出ができるということから、ＰＣＢが処理の途中に放出されるという懸念がなく、完全に処理がなされたということを確認してから環境中に放出するというようなことができますので、住民の方々に対する安心感を高められるのではないかということから、そうした方法の採用を考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。私自身も、ＰＣＢに関しては化学的処理の方がいいんじゃないかとは思っていたんです。
　それにしても、今おっしゃられたとおりでありまして、イメージ、こういう廃棄物の問題に関してはイメージというのが物すごく大きい影響を与えるというのは間違いのないことであります。特に、今までほとんどの国民が考えているのは不信感、悪いイメージということがほとんど持たれております。その悪いイメージ、もちろん業界全体として見れば、一生懸命やられて、まじめにやられている方々、多くおられるんですが、やはり余り適正なというか、しっかりとした処理をしない方々がおられます。廃棄物問題はもう業界全体の問題なんですが、特に不法投棄がなされている、それが現実であります。それが全体のイメージを悪くしているのも事実でありますが、環境省として不法投棄の問題に対してどのように取り組まれておられますか。
○大臣政務官（西野あきら君）　お答えをいたします前に、愛知治郎先生に一言申し上げておきたいと思いますが、私ごとで恐縮でございますが、もう十何年か前になると思いますが、お父さんの愛知和男先生を猛烈に支援をさせていただきました。同志、先輩としてともに進んでまいりました。今こうして御子息の治郎さんにこういう形で相まみえること、非常に私もある意味での感慨無量なものがございます。どうぞひとつ頑張って御指導いただきますようにお願い申し上げます。
　ところで、不法投棄という問題でございますが、大量生産をして消費をして廃棄をするという高度経済成長期の私は負の落とし子のように思っているんでございますが、これらが大きな社会問題になっておることは御案内のとおりでございます。ですから、これを解決するためには実に広範囲の、多角的に総合的にやっぱり取り組む必要があるなと、このように思っておりまして、環境省としても全力で取り組んでまいります。
　具体的には、昨年の十二月に法律が改正をされました。したがって、まず排出事業者が最後の最終の処分まで責任を持たせるように強化をしたわけでございますし、さらにまた途中の処理業者に対する規制も強化をしております。当然、排出されて運搬されて中間処理をされて、また運搬をされて最終処分をされるという、そういう一つの流れの中でいわゆるマニフェスト化をいたしまして、制度化をしてぴしっとそれが最後まで処分をされておるか、それがまた報告が排出者のところに戻っておるか、そういう仕組みを確実に充実をしていこうと、こうしておるわけでございます。したがって、それらに違反した者あるいは不法投棄等をいたした者については、当然ながら罰則規定も設けておるところでございます。
　この法改正を、今申し上げたようなことを実効あらしめるためには、いろんな方法、監視をしておるわけでありますが、最近は特に人工衛星で監視をしたり、あるいは携帯の電子機器等々ＩＴを活用して監視対策をとったり、あるいはまたそれぞれの都道府県におきまして不法投棄を監視するために国としても助成を行っておるようなところでございまして、これらの不法投棄に対するできるだけ未然の防止ということに対して取り組んでおるところでございます。
　現実に、しかしながら不法投棄をされてしまったという場合は、これはもう環境上いろいろ御迷惑をかけ、また問題が出るわけでございますので、出てしまったものにつきましては当然ながらそれぞれの自治体が排出責任者と思われる者を突き詰め、かつまたいろんな形でそれが処理されるようには努めさすわけでありますけれども、どうにもならないという状況が現実に全国でございます。そういう場合に対しましては、事業者の皆さんに基金を募っておりまして、この基金に基づいて不法投棄を原状に回復ができるようにということで、適正処理推進センター制度というものを設けて、既に実施をいたしておるところでございます。
　しかし、これは平成十年の六月までに起こった問題でございますから、したがって、その以前の問題につきましては、これを原状回復さすためには国としては直接に都道府県に実は補助をいたしておるようなところでございます。
　今後とも、この不法投棄の未然防止のために、そしてまた起こった場合には原状を回復するために万全を期してまいりますとともに、あわせて、一方ではこの産廃等に対する処理を誠実に善良に行っておる業者もあるわけでございます。そういった業者さんをしっかりとこれから何といいますか援助をしていくといいますか、あるいは育成していく、そういう仕組みを取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、不法投棄をやらせない、不法投棄はしない、こういう気持ちができまして、文字どおり成熟した社会というものができることに我々も全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○愛知治郎君　ありがとうございました。私自身も頑張ります。
　不法投棄に対しては本当に厳しい姿勢でしっかりと取り締まっていくよということではありますが、いよいよやっとここまでたどり着いたと正直に思っておるんですが、私の一番言いたいこと、ここから始まります。
　これもまた言葉の問題で、いい言葉を教えていただいたんですが、北風と太陽、そういう表現、物語にあるんですが、今までこういった環境に対する取り組みというのは、基本的に消極的な姿勢、いわゆるあれやっちゃだめ、これやっちゃだめという規制の分野が多かったように思われます。
　基本的な姿勢はそれで間違いない部分はあるんですが、これからは北風の部分だけではなくて太陽の部分、バックアップをする、後押しをしてあげる、政府が手を差し伸べて、まず技術開発の分野において、もう一点この廃棄物リサイクル産業の育成という面に関して、今までのような規制規制、やめろやめろというのではなくて、積極的にかかわって育ててあげるというスタンスが必要だと思います。その点、環境省はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（風間昶君）　小泉内閣になりまして、平成十四年度のいろいろさまざまな予算や人材などの資源配分を決めていく上で、総合科学技術会議が七月十一日にまとめた「平成十四年度の資源配分の方針」、その中でも科学技術の四つの重点分野、ライフサイエンス、情報通信、そして環境、それからナノテクノロジーという四分野を重点化して、技術の研究やさまざまな人材育成の支援に資していこうということが決められました。
　特に、環境につきましては、ごみゼロ型・資源循環型技術研究という、やや長たらしい名前でありますけれども、要は物を大事にして、資源を消費することとごみの発生を少なくして、しかも環境に負荷をなるべくかけないようにしようとするような物質循環あるいは低環境負荷型の技術とシステムを開発しようということが決められたわけであります。
　環境省においても、こういう総合科学技術会議で決められる前から、特にダイオキシンを含めた廃棄物の適正処理の技術、あるいはリサイクルに関しては生ごみの堆肥化、メタン化、あるいは容器の油化等々いろいろやらせていただいておりましたけれども、総合科学技術会議でさらに、ある意味では政府の後押しを受ける形で環境省が主導になって循環型社会の構築、それから排出抑制についての社会科学的なシステムの研究を含めた、難しい言葉で言うとそういうことを積極的に推進しているということでありますから、今、先生おっしゃったように、技術の革新だけじゃなくて、いい人をより積極的に活用させていただくということが非常に大事なポイントになるのかなというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。特にわかりやすい言葉で言っていただけると私自身も大変ありがたいので、もっともっとそういった形でお答えいただければ幸いかと思います。
　今、技術的な面に関して特に、人もそうですが、技術的な面に関してバックアップをするという姿勢がおありで頑張っておられるということなので、その点についてはどんどん進めてほしいんですが、私自身も、特に今この環境委員会に配属されたとか環境に関する問題に真剣に取り組むと産業界の方に話しますと、とりあえず、そうか頑張ってくれと余り前向きじゃないような対応をされるのが現実です。
　なぜかというと、やっぱり産業界にとっては負担が大きい、その側面の方がどうしても大きくなってしまう。だからこそ産業界のバックアップということで負荷をかけない、体力がどんどん落ちてしまいますから。それから、これから日本が国際競争をしていく上でも、とにかく競争にさらされたときに産業界がどんどん弱ってしまうような方向にだけはしてはいけない、その点でも国が産業の側面としてもっともっとバックアップをしなくちゃいけないと私自身は考えております。この点について、経済産業省の方から、どのように考えておられるかお答えいただけますか。
○政府参考人（日下一正君）　冒頭から先生御指摘がございましたように、経済産業省におきましても、環境資源制約を新たな経済成長の要因につなげていくという観点から、いわゆる静脈産業におきまして、従来は廃棄物として処理されていたものをリサイクルする産業、例えば廃プラスチックを化学原料にリサイクルする産業、それからいわゆる動脈産業におきましても、リサイクル容易な製品などの環境調和型製品の開発、例えば分解が容易な家電製品の開発の発展などを図っていくことが必要だと考えているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように経済界、環境は大切だけれどもなかなか負担も大きいという声が上がってきておりますのは、初期段階におきましては事業者にとりましてコスト面や技術面でのハードルが高うございまして、ビジネスとしてなかなか最初から成り立つような形にならないということが多いことによるのだと考えております。このため、これらの負担を軽くしていくということが必要でございます。
　そのような観点から、当省としては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する予算などによる補助でございましたり、環境関連設備投資に対する税制面あるいは金融面での助成、それから環境リサイクル関連技術開発に対する支援、それからリサイクル品の新規用途の開発、拡大を図るための調査研究などのリサイクル関連産業の発展に向けた施策をまさに先生御指摘のように講じてきているところでございます。
　そういう面で、環境の面と経済産業の両立するような形でリサイクル関連産業の育成のために積極的な措置をこれからも講じたいと考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。本当にその点について積極的にやっていってほしいと考えております。数字としては産業廃棄物について四〇％、一般廃棄物について一〇％しかまだリサイクルがされていないということがありますので、とにかく積極的な姿勢でお願いします。
　この点、廃棄物リサイクル問題というのは、もう政府としても最重要課題の一つと小泉総理はとらえていますが、この問題を抜本的に解決するために、省庁再編において今まで各省庁にまたがっていたこのような廃棄物行政が環境省に一応一元化をされたということになっていると思いますが、改めて、循環型社会構築の中心的役割を担うこととなった環境大臣としての決意をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　循環型社会をつくっていくときに大事なことは、そのための取り組みを自分だけではなくてみんながやる、自分がやらないでほかの人がやってくれると思わない、やらなければいけないのは自分だと思うということだと思います。その自分だというのは、消費者であったり企業であったり、地方公共団体であったりあるいは霞が関の各省であったりするわけですけれども、すべての主体がという言葉を使わせていただきますけれども、やらなければいけないというのが循環型社会をつくっていくための要諦であるというふうに思います。しかも、それをすべての人間がやるということだけでは十分ではなくて、それを一緒にパートナーシップのもとにやっていくということが大事だというふうに思います。
　環境省は、ことしの一月に環境省になりましたとき以降、タウンミーティングあるいはホームページ、環境省のＥメールでＭＯＥメールというのをつくりまして皆様の意見を伺って、そのパートナーシップを育てていくための努力をいたしております。タウンミーティングでも、単に会場の方とお話をするだけではなくて、その地域の企業の方々、産業界の方々にお会いし、またＮＧＯの方々ともお会いするということをやってきて、パートナーシップをつくっていくことを積み上げてきております。
　そういった意味で、環境省といたしましては、循環型社会をつくっていくために他の省庁と連携をするということはもちろんでございまして、そのためのリーダーシップをとっていきたいと考えておりますが、それだけではなくて、地域の方々、産業界の方々、一般の消費者の方々、市民グループの方々、皆様とパートナーシップを持って仕事を進めていく、そのためのイニシアチブを今後ともとり続けていきたいと考えております。
　以上です。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　もちろん今、大臣がおっしゃった中で、人々の意識というのは大切なこと、全員がやらなくちゃいけないということは大切なことでありますし、また日本人の環境に対する意識というのは先進国の中でも随分高いという話を聞いておりますので、その点についてはもっともっとその方向でやっていただきたい、頑張っていきたいとは思うんですが、大事なところは、やっぱり意識があっても実際のそのシステムがなかなか機能していない部分があると思われますので、社会基盤の整備というのをしっかりと充実させていただきたい、これは御要望でございます。
　この点について、環境省が中心となってやっていく、リーダーシップを発揮してやっていくということでありますが、特に、またしつこいようですが、リサイクルと廃棄物に関して、廃棄物に関しては環境省が中心的になっている、ほとんど予算の面でもそうですが、環境白書、わかりやすい、これにも書いてありますが、環境政策を推進するための組織体制ということで、廃棄物対策に関しては環境省が中心、一手に担っているということではあるんですが、リサイクルに関しては他省庁も協力の上でやっていくという組織になっております。
　その点について、リサイクルと廃棄物というのは、例えばリサイクルがふえれば廃棄物が減る、それから先ほど佐藤先生の方からもありましたけれども、区別が難しいとか、ほとんど同じ分野、切り離せない表裏一体の関係になっているという点に着目しまして、これはもう、しっかりとリサイクル、廃棄物というのも一つととらえて環境省が主導的にやるべきではないかと私自身考えているんですが、この点について環境省及び、あとはリサイクルに関しては経済産業省ですか、他省庁がかかわっている部分が多いので、両省庁に対して御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　廃棄物行政とリサイクル行政が表裏一体であるというのは委員おっしゃられるとおりだと思います。ことしの一月に厚生省から廃棄物行政が環境省に移されたということの一つの大きな意味合いは、まさに廃棄物行政を循環型社会構築の、リサイクルと並んで循環型社会構築の一部であるというふうにとらえて行政をするという部分にあるかというふうに思っております。
　委員がまさにおっしゃられましたように、循環型社会形成推進基本法というものに加えまして個別リサイクル法、これについては業所管の官庁と一緒に共管をしていくということになっているわけでございまして、表裏一体の廃棄物行政とリサイクル行政を循環型社会構築という観点から一元的に見て行政をすることが可能になったということでございます。
　環境省といたしましては、リサイクルを円滑そして適正に推進をしていくために、他の関係省庁の方々と一緒になって連携をして行政を進めていきたいというふうに思っておりますし、それからそのほかに、幅広いいろいろな各省の取り組みが体系的なものとなるように必要な調整を行うといったような形で中心的な役割を果たしていきたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、リサイクルを実効的かつ効率的に推進していくためには、対象となる製品を熟知する経済産業省などの事業所管官庁が主体的な役割を果たすことが必要だと考えております。
　同時に、廃棄物の適正処理の確保とリサイクルの促進とは、先生からも御指摘がありましたように、廃棄物・リサイクル行政においていわば、私どもの言葉で言いますと車の両輪、あるいは環境大臣言われましたように表裏一体の関係にある施策でございまして、廃棄物・リサイクル行政を実効的かつ効率的に推進していくため、従来から、廃棄物処理行政に知見を有する環境省と、個別業種、製品に関する行政に知見を有していると自負しております経済産業省等の事業所管官庁とが共同して取り組んできているところでございます。
　このような考え方を受けまして、ガラス瓶やペットボトルなどの容器包装リサイクル法や、テレビ、冷蔵庫などの家電リサイクル法に基づくリサイクル政策は環境大臣と経済産業大臣等が共同で主務大臣となっているところでございます。
　当省といたしましても、引き続き環境省との有機的な連携のもとに、一層効果的な廃棄物・リサイクル政策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ただ、この点に関してどうしても、考え方なんですが、リサイクル産業という側面というのは非常に大事な視点でありますし、私自身もその点についてどうしても関心がある、推し進めていきたいとは思うんですが、あくまでも、リサイクル、廃棄物の第一目的というのは、もちろん産業界に関しては産業的なものもあります、雇用の問題もあります、だけれども、やっぱり環境問題であろう、それが一番主目的になると考えておりますので、これはもう環境省が一元的に行ってほしいというのが私の意見でございます。よろしくお願いします。
　その点に関して、またちょっと別の質問に移らせていただきます。
　もう一つ、自然と共生する社会の実現を目指して環境省が取り組んでおりますが、これは、失われた自然を積極的に再生するという視点なんですが、これは環境省がやるべきだとは思うんですが、国土交通省や農林水産省も自然再生に関して事業費を要求していると聞きますが、この点に関しても特に、各省ばらばらではなくて、環境省が明確なリーダーシップを発揮すべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　自然と共生をする社会づくりというのは、総理が実は今年の三月ぐらいから、四月ぐらいからやっていただいた「環の国」日本づくりという、「環の国」づくり会議ということで議論していただきまして、そこでの報告書にも出ておりますけれども、二十一世紀は人間と自然が共生する世紀である、自然の保全ということももちろん重要でございますし、それから失われた自然の再生が重要であるということを報告書に書いていただいております。
　自然の再生をするためには、各省がばらばらでなくて連携をしてやるということが非常に大事でございまして、国土交通省あるいは農水省の蓄積なさった知見あるいは経験というものと環境省の自然再生のリーダーシップと一体として連携をして仕事をしていくことが大事だというふうに考えております。
　環境省といたしましては、平成十四年度の予算で、各省が共同で事前調査や基本計画の策定を行うための調整費などを要求をさせていただいております。これらを通じまして、自然を再生するための事業が各省連携をした形で、政府が一体となった形で進めていくことができるようにしたいというふうに考えております。
　以上です。
○愛知治郎君　ぜひ環境省が明確なリーダーシップをとって積極的にやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が、配分下手でなくなってきたんですが、化学物質に関してちょっとお伺いしたいのですが、さまざまな化学物質、環境に影響を与える化学物質が発見されているという状況になっておりますが、ちょっと調べたところ、もう数が多過ぎてわからないし難しい名前の物質が多々、次々と出てくるという現状があるんですが、その点に関して、すべての有害化学物質が出るまで待っていたらそれはもう切りがないということですので、この段階で対策をきちんと講じてほしいと考えておるんですが、環境省の考え方をお聞かせください。
○副大臣（風間昶君）　今日ほど、いわゆる人体にあるいは人体だけでなくてあらゆる生物に影響を強く及ぼしている化学物質がはんらんしている時代はないと言ってもいいでしょうし、悲観的な見方をすれば、ますますこれから、マルチコーズというか、単一原因ではない、ミックスされた原因での化学物質が出てくることが予測されますから、そういう意味で本当に今の我々よりももう少し若い世代、あるいはこれから生まれてくるであろう人類にとっては、非常に懸念されるような状況だというふうに思われます。これはもう多くの方々が指摘をされているとおりでないかというふうに思います。
　したがいまして、今、先生がお話がありましたように、ある物質を使うことによって出てきた弊害に対する対策はむしろ後手対策でありますから、今ある物質あるいはこれから出てくるであろう化学物質に対して環境リスクを科学的に評価して、そしてその上で評価項目にのっとった形で管理をしていくという考え方に立たなければならないのではないかというふうに思います。そういう意味で、化学物質の環境リスクの評価とリスクの管理を推進していくことが大枠の環境省としての考え方でございます。
　もちろん、環境庁の時代からさまざまな化学物質について排出規制を含めてやらせていただいておりましたけれども、本年一月の省庁再編に伴って化学物質審査規制法による化学物質の事前審査、それから製造の規制、使用の規制ということも担当させていただいておりまして、いわゆる環境ホルモン、内分泌攪乱物質も含めて今現在調査研究を項目ごとにさせていただいておりますし、人の健康だけでなくて生態系に有害な影響を及ぼすであろう化学物質の環境排出量をきちっと把握していくというＰＲＴＲ法も推進していかなければならないというふうに思います。
　したがいまして、今後我々が目に見えるものだけでなくて、考えられるであろう、出てくるであろう化学物質についても万全の目配りをしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　ちょっと質問を今度は変えまして、次のほかの分野なんですが、環境、多くの人が関心を持っていて、特に学生なんかはすごく関心を持っていると思うんですが、勉強したくても例えば大学に行っても環境学のようなものがちょっとない、何もない。資格もないですし、今環境に対する特に若い人、若い人だけじゃなくてもうすべての人が指針となるようなものがあった方が環境全体に対する理解もふえますし、その分野も伸びていくと思うんですが、これは文部科学省にお伺いしたいんですが、環境学というものを創設するというか、何かしらそのような形をつくるお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　お答え申し上げます。
　環境問題の重要性ということにかんがみまして実はさまざまな形で、例えば、地球環境、あるいは先生が御指摘になられました自然との共生、あるいは自然環境の維持保全、さまざまな角度から教育研究が推進されるというのは基本的に私どもにとっても重要なことだというふうに考えております。
　近年は御指摘のようにさまざまなアプローチがあり得るということで、理学、工学、農学等を中心とする分野から人文社会科学等も含めた幅広いそういう形の教育研究が行われるようになってきているということは言えるだろうというふうに思っております。
　例えば、学部レベルで申し上げますと、ここ二年間でございますけれども、学部レベルで環境に関する教育研究を行っておりますのは、百七大学から百三十九大学に、百三十四学部から百七十四学部に、あるいは大学院レベルで申し上げますと、八十六大学百十七研究科から九十五大学百三十一研究科というふうに、ここ二年間の動きでございますけれども、なってきております。
　また、大学におきましても、例えば人間環境大学でありますとか、鳥取環境大学でありますとか、まさに環境を中心としてその大学自体の教育研究を進めていく、こういうふうな動きもこれは例えばこの一、二年で創設された大学でございます。
　私どもといたしましても、基本的にこういう地球環境問題も含めて国内外のネットワークを構築する、あるいはいろんな分野の枠組みを超えた総合的視点に立った地球環境学の構築を目指すというふうなことで本年度、総合地球環境学研究所を大学共同利用機関として創設したところでございます。
　私ども、さまざまなアプローチ、さまざまな視点の中で、そういう総合的な教育研究をさらに目指すような、そういう動きというものについて、促進し、また支援を図ってまいりたい、このように考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　特に、本当に若い人たち、環境に対する関心だけはありますので、その点、本当に整備を、整備というか基盤をつくっていただければありがたいと思います。その点、若い人たちが関心を持っているということであるんですが、特にまた環境省で働きたい、環境に携わる仕事をしたいという方も大勢ふえてきてはいるんですが、これは環境省の人数、人員に関して、どうしても少ない。受け皿、枠が少ないという部分もあるかと思うんですが、中身としてもまだまだ力不足というか、人も足りないんじゃないかと思います。
　一点聞いたんですが、この環境白書なんですけれども、この分厚い環境白書、お話を聞いたところ、これをつくるのに作成の担当の方が二人しかいない、たった二人。この環境白書自体は、厚生白書、経済白書、中小企業白書等いろんな白書があるんですが、四番目に売れている、何か二万二千部ぐらい売れている。環境白書はかなり評判のいいものらしいんですけれども、たった二人でつくっているという話を聞いて、これはちょっと環境省大変だなと、もう少し人員もふやして、重点分野でもありますんで、頑張らなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点、最後の質問ですので、新規採用と人員に対してどれだけ力を入れるか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　まず、事実関係でございますが、環境省の平成十三年度末の定員、九百四十七名でございまして、総務省によります政府全体の公務員の定員というのが平成十三年度末で八十一万七千人。したがいまして、このうちで環境省の占める割合は、職員の占める割合でございますけれども、〇・一七％、大変にささやかでございます。
　それで、先生御指摘のように、こういうような人的な体制で果たして十分なのかということでございます。平成十二年度に私ども環境省になったわけでございますけれども、まずそれに伴いまして他省庁からの移管、あるいは新規の定員増で、十二年度末に百十一人の増員が認められております。それから十三年度、今年度でございますけれども、国立環境研究所が独立行政法人に四月になっておりまして、その分がどんと落ちたわけですけれども、それ以外に六十八人の定員の増が認められているという状況でございます。政府全体を見ますと、現在は大半の省庁で定員減というふうになっている中で、環境省については行政需要の増加に対応した増員が近年認められてきているというふうに考えております。
　ただ、まだまだ十分な状態ではないというふうに私どもも認識しているわけでございます。定員については、極力業務の合理化などを通じましてその増加の抑制を図っていくというのはもちろんでありますけれども、環境分野など行政需要のさらなる拡大がある分野につきましては、今後とも適正な定員の確保に努めていきたいというふうに考えております。
　質の高い職員を確保するためには、有能な人材を多数今後とも新規採用していく必要があるというふうに考えております。また、民間人の登用その他いろいろな工夫を今後とも図っていきたいと思っております。引き続き努力をしていきたいと思います。
　なお、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　環境省の職員の政府全体の公務員に占める割合、〇・一二％でございます。ちょっと間違えたかもしれません。失礼いたしました。
○委員長（堀利和君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開会
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小宮山洋子君　小宮山洋子でございます。私は、このたび民主党の環境部門の責任者になりましたので、川口大臣とぜひ建設的な質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、二十一世紀は自然とともに生きるための環境行政の責任、大変重いと思います。大臣の取り組みへの前向きな姿勢をまず一言伺いたいと思います。
　あわせまして、また環境庁から環境省になったということは、各省間の総合調整などもっと力を発揮してほしいという、そういう願いがこもっていると思うんですけれども、環境省になってどのように変わったのか、具体的なことがありましたら御説明をあわせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　小宮山委員に建設的な議論をというふうにおっしゃっていただいて、私も大変に心強くうれしく思っております。
　環境行政は今非常に注目を浴びているというふうに私は思っておりまして、そもそもそのテーマが地球温暖化の問題、循環型社会を構築していく問題、あるいは化学物質等に関して国民の安全と安心にかかわる問題、あるいは自然の保全といった問題、非常に二十一世紀を考えるときにそれぞれ国民一人一人に関係のある大きな問題ばかりでございまして、その責任は非常に強く感じているところでございます。
　環境行政をやっていくときに重要なことは、やはり情報の公開であり、それからパートナーシップを持ってそれぞれの国民の方々、企業の方々、ＮＧＯの方々、地方公共団体の方々、皆さんと一緒に取り組んでいくということだろうと思います。それは当然のことながら、環境問題というのは一人一人が行動をとることが大事だということからきているわけでございまして、それを念頭に置いて取り組んでいきたいと思っておりますし、現に取り組んでいるつもりでおります。
　環境庁が環境省になって何が変わったかという御質問でございましたけれども、もちろんその所掌する仕事の範囲といいますか、行政の範囲はふえておりまして、例えば廃棄物行政が環境省の所管になったということでもございますし、リサイクルその他幾つかのことがほかの省と共管になったということで、仕事の範囲はずっとふえたということが一つ違うところだと思います。そういったその仕事の範囲がふえてきたことに伴って、単に調整をする官庁から現場で実質的に仕事をしていく官庁にさらに膨らんだということであろうかというふうに思います。
　職員一同、非常に前向きに今仕事に取り組んでおりまして、私としても、こういった仕事の取り組み方が今後とも続いていくような、そういう官庁であるように大臣として心がけたいと思っております。
　以上です。
○小宮山洋子君　きょう、私の質問時間、四十五分でございますので、京都議定書の批准に向けて、ＣＯＰ７への取り組みなどを中心に質問をしたいと思います。テンポよく質問をいたしますので、お答えの方も簡潔明瞭にお願いできればと思います。
　まず、きのうからマラケシュで始まりましたＣＯＰ７の現況と、それから日本が臨んでいる方針につきまして、大臣にまず伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたように、ＣＯＰ７がきのうから始まりました。それで今のところは非常に順調に期待どおりに実は推移をいたしておりまして、議長の選挙ですとか議題の採択ですとか、そういった会議の初めにやらなければいけないことをやり、それで進んでいるということでして、一日目の午後から、補助機関、これは二つありますけれども、その会合が始まっておりまして、また、その遵守ですとか吸収源ですとか、そういったテーマについてのコンタクトグループも始まっているということでございまして、動き始めたばかり、山場はこれからということだろうと思っております。
　それで政府の方針でございますけれども、前々から申し上げておりますように、日本政府の方針といたしましては、ＣＯＰ７において二〇〇二年の発効が可能になるような、二〇〇二年の発効を目指して合意に達するという、そのための最大限の努力をするということでございまして、それからアメリカの参加、最大の排出国でございますので非常に大事でございますので、働きかけをずっと続けていくということ、それから日本として六％削減の義務を果たすということが重要でございますので、これが可能となるような国内制度をつくっていくための取り組みを総力を挙げて行っていく、そういうことが現在の日本政府の考え方でございます。
○小宮山洋子君　私は、アメリカの態度にかかわらず一日も早く積極的に批准をするという意思を日本政府は明らかにするべきだと思っております。これは、日本でまとめた京都議定書の発効に役割を果たすという意味から、排出量の五五％以上の国の批准がないと発効しないわけですから、アメリカが参加しないとしても日本が参加をすれば発効するわけですね。
　そこで、まあアメリカの話はこれから伺いますけれども、アメリカの態度にかかわらず日本は批准をすると、ぜひ歯切れよくお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　繰り返し申し上げていますように、アメリカの参加が非常に大事であるというのは、これは日本だけではございませんで、ＥＵもそれから途上国もすべての国が今言っていることでございます。
　私どもとしては、二〇〇二年の発効を目指して今度のＣＯＰ７で合意に向けて最大限の努力を行うということとともに、アメリカの参加は非常に重要ですので、それを働きかけるということも続けていくということでございます。
○小宮山洋子君　重ねて伺いますけれども、それではアメリカが今度批准ということを明らかにしないと日本は批准の意思を明らかにできないということですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本として二〇〇二年の発効を目指して合意に向けての最大限の努力をするということは、今まで申し上げているとおりでございます。
○小宮山洋子君　何か禅問答をしているようになってしまいますけれども、最大限の努力をするということは日本が批准をするということなんだと私は思います。
　そのアメリカへの働きかけの件ですが、先ほどもおっしゃいましたように、マラケシュへ行かれる前にアメリカにいらっしゃりたい、そういう報道もございますし、先ほど午前中の審議でも川口大臣もそうおっしゃったと思います。そのアメリカへ行かれる内容につきまして、新聞報道などいろいろされておりますけれども、中には日本が先行批准をするということの通知をしに行って了解をとりに行くのだというような報道もきのうの新聞にございますし、一方では、今おっしゃったように、引き続きアメリカへの説得をするために行くのだと、いろいろなことが言われておりますが、川口大臣は何をしにアメリカにいらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日本がアメリカに対して行っている働きかけというのは、三月にアメリカが京都議定書を支持しないということを表明して以降、ありとあらゆる場を活用して、総理にもやっていただいておりますし、私もできるだけいろいろな場でやっております。ことしの七月にもいたしましたし、この九月の初めも、テロの直前でございましたけれども、いたしました。
　それで、日米の環境大臣レベルのハイレベル会合というのがございまして、ここで七月に三つの分野、市場メカニズムをどうやって活用していくか、それから途上国問題、途上国をどう支援していくか、それから科学技術の果たす役割が温暖化の抑制ということについては非常に大きいのでそれをどうやって進めていくか、その三つにとりあえずテーマを置きまして議論をしておりまして、この九月にも事務レベルで会合をいたしたところでございまして、議論が深まりつつございます。こういった日本の持っているアメリカへの働きかけの場というのはほかの国々にも非常に評価をされていて、期待が置かれているということだと思っております。
　私は、今後とも、今度アメリカに行く場も通じまして引き続きアメリカに働きかけたいと思っておりますし、それから、同じアンブレラの国の一員として、今度のマラケシュでできるだけ多くの国が参加可能なような合意に達するということが重要であるというふうに思っておりますので、その点についても議論をしたいと思っております。
○小宮山洋子君　ということは、働きかけを続けられるというお話だったのだと思いますが、日本が先に、先ほど伺いましたように先に批准をすることについて、何かアメリカにそれを報告されるとか了解をとられるということもその中に含まれているのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日本の取り組みといいますか、日本の方針は日本の方針でございまして、我が国としては二〇〇二年の発効を目指して今度のＣＯＰ７で最大限の努力をするということ、アメリカの参加が必要である、重要であると考えているということ、それから日本でその義務が果たせるようなそういう取り組みをきちんとつくっていく、総力を挙げてつくっていくということに一切変わりはございません。これは日本の方針でございます。
○小宮山洋子君　アメリカからはモロッコ・マラケシュの会議にはだれが参加しているんでしょうか。どのような権限を持った人が。そして、新たな提案が当初は行われる予定でございましたけれども、テロなどで今回は無理ではないか、無理だというふうに言われていますが、きのうの会議初日の報道によりますと、アメリカは参加はしているけれども実質的な論議には加わっていない、実質上アメリカ抜きで話し合いが進められているとも報じられています。
　だれが、どういう権限のある人が臨んでいるのかという点と、アメリカのこういう参加の仕方については、大臣はいらしてからどんな働きかけをされるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカから参加をするのは国務省の次官のポーラ・ドブリアンスキーという、この方は人権問題やエイズの話とか、そういう分野で今まで非常に多くの貢献をなさっていらっしゃる方でして、伝統的にアメリカは、この方の上というのは国務長官、パウエル長官ですけれども、パウエル長官はこの会議には参加をなさったことがありませんので、そういう意味でアメリカはずっとＣＯＰが始まって以来同じレベルで参加をしている、その同じレベルの方が出席をするということでございます。
　それで、アメリカがどういうようなかかわり合い方をするかということについては、まだ一日目でございますので、実際どういう展開になるかというのはこれからの問題だというふうに思いますけれども、従来、例えばアメリカは、カルタヘナ議定書についても全く同じなんですけれども、アメリカが参加をしていないものについても非常に積極的に議論をしてきている国でございます。
　ということで、今度の場合についても、ＣＯＰ６再開会合においても同じようなことでしたけれども、積極的に取り組んでもらえるものと私は考えております。
○小宮山洋子君　アメリカの中でも、議会の中とか世論にはこの枠組みの中に参加すべきだという意見も結構あると聞いていますけれども、政府への働きかけのほかにアメリカの世論喚起とか議会関係者への働きかけとか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　小宮山委員全くおっしゃるとおりで、アメリカというのは非常にバラエティーに富んだ国でございますから、議定書に反対だという人もいれば、賛成で政府が不支持というのは問題だという人、これは党派を問わず両方いると思います。
　私も、アメリカの中にはかなり個人的にも、ＮＧＯの方やシンクタンクの方やあるいは旧政権の方や、前の共和党政権のときの方ですとか、それから議会、いろいろなところに知り合いがおりまして、アメリカに行ったとき、今までそういう方々に働きかけというのはずっと行ってきております。
○小宮山洋子君　ぜひ、そのアメリカへの働きかけというのも精いっぱい続けていただくのは結構でございますが、それとは別に、日本の方針は日本の方針ですので、ぜひここで態度を明らかにしていただければというふうに思います。
　次に、ボンで合意をしましたものを法的文書にしていくというのがこのＣＯＰ７の仕事だと思いますが、ボン合意での課題と思われるものにつきまして、個別に順次伺っていきたいと思います。
　まず、吸収源についてなんですが、日本は三・九％分に相当する上限という大幅な譲歩をＥＵから引き出したといたしまして、ＮＧＯなどの間からは日本への非難も大きくあるというふうにも聞いています。植林分というのは京都で決まっていたわけですが、既にある森林ですとか牧草地、農地の管理なども吸収源の対象に追加されたと。このことについては、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　吸収源が京都議定書に入っている、これを認めるべきであるということは、そもそも九七年にＣＯＰ３で京都議定書が採択された段階からこれを含めて、いわばワンセットで採択をされているわけでございまして、吸収源を日本としては、その点についてはずっと議論を、日本だけではなくてほかの国々と議論を重ねてまいりましたし、ＣＯＰ６再開会合での合意というのは、各国にこの数字が上限として認められているということで理解をいたしております。
　日本としては、今まで世界で、恐らく先進国の中で最もエネルギー使用の効率の高い国でございますから、それに加えて、六％という削減を達成するということでございますので、議定書の第三条四項に基づく必要な吸収量を計上するということにいたしております。
　それから、お尋ねのその三条四項のうちの森林の管理以外の部分、農地ですとか放牧地ですとか、そういったことがございますけれども、これも別にボンで初めて入ったという話ではございませんで、その前のハーグのときにも議論になっておりましたし、これも今までずっと一つのパッケージとして吸収源の議論のときに、京都、九七年以降なされてきたものがボンで合意に達したということでございます。
○小宮山洋子君　ＥＵとしては何とか日本に加わってもらって発効をしたいということで、かなり譲歩をしたのだと思っております。
　それで、人為的な削減が原則で、この吸収源というのはどうしても必要なときに使うということのはずですね。日本も削減目標六％のうち三・七％と計算しているとも聞いておりますけれども、三・九％を全部使うということではないはずですね。
　しかも、基準年の九〇年に比べますと、中央環境審議会の検討などによりましても二〇一〇年度の温室効果ガスの排出量は、現時点までに決定された確実性の高い政策、対策を実施した場合でもさらに八％ふえてしまうという見込み。そうなりますと、全体では一四％削減ということになるわけですので、これをどのようにして達成するのか、そのうち吸収源はどういうふうに考えるのかを重ねて伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、小宮山委員が吸収源はどうしても使わなければいけないときに使えるというふうにおっしゃられましたけれども、私どもの理解は必ずしもそういうことではございませんで、吸収源というのは、三条三項について言えば、これは当然入っている話でございますし、第一約束期間において、三条四項についてこの間合意に達しましたけれども、これは英語で言うと、ア・カントリー・メイ・チューズということになっておりまして、どうしてもとか、あるいは例外的にの場合だけ使っていいという書き方にはなっていないというのが私どもの理解でございます。
　それで、どういうやり方で何を組み合わせて、目標達成シナリオ小委員会ですと、八％まで伸びてしまう排出量をどうやってこれからやっていくのかということにつきましては、これは技術の観点で計算をしましたところでは、これは目標達成シナリオ小委員会というところで議論を現在いたしまして、それを夏に中間発表いたしまして、さらに現在引き続き議論をいたしておりますけれども、おっしゃるように、これだとふえることになるわけですけれども、それをさまざまな方法を使って、例えば技術的に考えますと、経済的な問題を捨象して考えれば技術的にはこれは達成可能だということでございますし、経済的な要素を加味して考えたといたしましても、これは百種類の技術を検討したうち二十六についてはこれがマイナスにならないような形で導入可能だということでございます。
　このほかに、さまざまな政策手法、補助金でございますとか税制でございますとか、それから京都メカニズムの活用ですとか、そういったことを活用してこの六％という削減目標を達成をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　私は、例外的なと言ったのではなくて、原則としてはやっぱり人為的に削減をするというふうに読めるのではないかと申し上げたので、別に例外的と言ったわけではありません。ただ、これを全部使わなければいけないということではないのではないかと申し上げました。
　それでまた、森林の吸収源を使うというためにはその森林の吸収がどの程度かというのをはからなければいけないのだと思うんですけれども、それをはかる方法というのはきちんと確立されているのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、三条四項のその数字が上限であるということは、これはすべての国、日本も含めての理解でございます。
　それから、具体的なはかり方でございますけれども、これについてはさまざまな専門家の方々の意見がございまして、これは今後詰めて、ＣＯＰ９、たしか９だったと思いますが、までにそれを詰めるということになっておりますので、ただいまその道の専門家の知見を合わせて御議論をいただいているところです。
○小宮山洋子君　何か吸収源の数字だけが先にあって、はかり方はこれからというのも何となく本末転倒のような気もいたしますけれども、きちんとしたはかり方の方法の確立ということが必要なのだと思います。
　そしてまた、森林で吸収と言っていますけれども、その木が腐ったりとか、あるいは木材として家をつくるなどしますと、二酸化炭素というのはそこから自然に放出をされてしまうのだと思いますので、結局はやはり人為的に減らしていかないと、先送りをするだけということにはならないのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　人為的な活動というのは、これは三条四項の前提に入っている言葉でございまして、具体的に何がどうか、どういう場合にそれを認めるか、どうやってそれを報告するか、検証するか、そういったさまざまな問題については、先ほど申しましたように、今議論を専門家の方々にいただいているということでございます。
○小宮山洋子君　次に、京都メカニズムのことについてですけれども、これの利用につきましては、ボンでは国内措置に対して補完的であることを位置づけたということにとどまって、定量的な上限は設けられなかったのだと思いますが、日本としてはこの京都メカニズムについてはどのような主張をするのでしょうか。先ほど申し上げた六％削減という計算の中では一・八％分を考えているというふうに伺っておりますけれども。
○国務大臣（川口順子君）　京都メカニズムについてＣＯＰ７で何をやるかということについてですけれども、ボンで政治的に合意をしたその合意を法的な文書に落としていくということでございまして、委員おっしゃられたように、そもそも京都議定書では、京都メカニズムの活用は国内措置に対して補足的でなければいけないというふうに書かれているわけでございまして、それがそっくりそのまま、そのボンでの合意ではそういうことになっているということです。
　それで、法的文書に落とす段階でどういうことが問題になるかといいますと、そこの部分ではなくて、もっと非常に細かいテクニカルな部分が議論の対象になるということでございまして、そのメカニズムをどれぐらい使うかとかそういうことは、これ以上文章の段階で問題になるということはないと私は考えております。
　それから、国内的には、おっしゃられたように大綱というのが九八年に決まっておりまして、それに基づいてさらにどういった、その時点から多少国内的に事情が変わっているところがございますので、どういったことが必要かということについて総力を挙げて取り組んでいるということでございます。
○小宮山洋子君　次に、原子力関連施設からの削減枠の利用について伺いたいと思います。
　海外でのクレジットを使うことを控えるということについては、日本は除外しないよう主張した数少ない国だと言われておりますが、この点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。