Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　途上国の感染症問題でございますが、さまざまな原因から来るものであるわけでございまして、貧困でありますとか、ジェンダーの格差でありますとか、教育、あるいは脆弱な保健医療システム、安全な水の供給の欠如、栄養不良といった、さまざまな要因が考えられるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、感染症対策としては、幅広い手だて、例えば保健医療システムの強化でありますとか、安全な水の供給対策でありますとか、基礎教育の充実強化でありますとか、あるいは貧困対策でありますとか、そういったことについて幅広く長期的に取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、いわば包括的な援助を実施していくというのが基本ではなかろうかと思っております。
　御指摘の点で、確かにいわゆる間接費の比率が高いという御指摘がございまして、これはＧＩＩに関する評価の後の若干の数字をトレースしてみますと、間接分野については少しは比率は下がってきて、直接分野は上回っておるわけでございますが、しかしそれほど大きな変更はないわけでございまして、この数字についてのいろいろ御意見、御批判はあろうかと思いますが、私どもとしては、そういう幅広い政策をやっていった中での結果としてこういう数字が出ているということでございます。
　ただ、そういう数字そのものを云々というよりは、一つ一つの政策がどういう成果を生んでいるのか、どういう効果があるのかということを謙虚に、特にＯＤＡの評価というのもＯＤＡ改革の重要な一環でございますので、こういう評価の中でいただいた御指摘を謙虚に受けとめながら、改善すべきところは改善していくという中で変わっていくのかなというふうに思っております。
　そういう予算配分、数値目標とは別に、具体的に、特に無償技術協力のウエートが高うございますので、この沖縄対策イニシアチブを踏まえまして、ＪＩＣＡの方で疾患別に指針をつくっておりまして、そこで政策の、あるいは対策の優先度をつけながらやってきておるわけでございますので、こういったことの結果としての数字だということで御理解いただければと思いますが、その一つ一つの結果を見直す中でまた検討していきたいというふうに思っております。
○齋藤（淳）分科員　ありがとうございます。
　これは全く老婆心ですけれども、やはり安全な水、地域保健、基礎教育という部分で、どのようなプロジェクトに具体的に支出されているのか。やはり今、経済状況が厳しい折ですから、タックスペイヤーの皆さん、かなり厳しい目をＯＤＡに向けております。特に日本のＯＤＡは箱物中心なのではないかという、誤解の部分も多少あるかと思うんですけれども、感染症対策までそういった分野に支出されているのではないかという、あらぬ疑惑というものを持っている国民というのは実は非常に多かったりするのですね。できれば、それに対して明確に反論していただけるような御答弁をこれから願えればと思います。
　きょうは個別具体のプロジェクトまで立ち入った議論は差し控えたいと思いますけれども、私どもの方も、例えば安全な水、この中に分類されているプロジェクトがどこまで感染症対策としてそもそも妥当なものか、地域保健の個別の案件もどこまで本当に感染症対策として分類すべきものなのかどうか、このあたりは改めて精査させていただきたいと考えているところであります。
　さて、予算の達成という意味では確かに順調に来ているのではないかなと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、援助が実効性を高めて、感染症に感染する人、感染症によって亡くなる人、この人数をやはりどの程度削減できたかという意味で政策目標を達成することが、タックスペイヤーに対するアカウンタビリティー、説明責任を果たすことになるのかなと思います。
　確かに、開発援助というのは、困難な状況の中でいろいろな不確実性に直面しながら行うものですから、失敗することもあるでしょうし、援助の効果が体現されるまではいろいろ時間がかかることもあるかもしれません。現時点で具体的な数字を出すということは難しいとは思いますけれども、これまでの疾病予防に関する実績と今後の見通しについて、何らかの形で御見解を伺うことができればと思います。
　ちなみに、先ほど引用しましたＧＩＩの評価報告書には、このようなことが書いてあります。数値目標に関して、
　ＧＩＩには、達成目標金額と実施期間のみが数値的な目標であった。このため、ＧＩＩによる投入からもたらされた開発課題の改善について、実施中および終了後に、各側面から数値的に評価することが困難であった。
今まで国際コミットメントというのは金額でなされることが多かったし、確かにいろいろな意味でその方がクリアな議論ができる部分もあるかもしれません。しかし、ＯＤＡに対する支出に関して有権者の皆さんに納得してもらうためには、例えば感染症予防のためにこの国でコンドームを幾ら配ることを当面の目標にする、あるいは何万人の小学生にこういった感染症に関する教育を施すですとか、金額以外の具体的な目標を設定し、それをなるべく少ない金額で達成していく、これがやはりこれからのＯＤＡの政策として必要になるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　御指摘の点、大変貴重な御指摘として承らせていただいております。
　目標というお話がございましたが、確かに感染症対策について、因果関係の問題でありますとか、どういう期間をとるかとか、それから、そもそも予防、看護、治療、サービスといったようなものの不備による部分と、先ほど申し上げましたような貧困とかジェンダーの格差の問題でありますとか、あるいは医療システムの問題でありますとか、安全な水の供給の欠如でありますとか、いろいろな要素が絡み合っておりますものですから、わかりやすい数値目標を出すというのはなかなか難しゅうございまして、その点は先生も御理解いただいておると思うのでございます。
　そういう中で、国際的にも、この分野で議論いたしますときには、国連のミレニアム開発目標でありますとか、ＷＨＯでありますとか、あるいはエイズ総会でございますとか、これもやはりプロジェクトごとに一つ一つ短期的にその評価を測定するというよりは、世界全体でいつごろまでに大体どのぐらいのスケールで感染率を下げていこうかとか、そういうような目標を掲げているのが通例でございますし、私どもとしては、そういう議論に参加しながら、そういうものを念頭に置きながら、個々のプロジェクトについて最大限有効にやっていくというアプローチをとっておるわけでございます。
　具体的にプロジェクトを始める前、始めた後に、ある程度、現実問題としてどんな変化があったかということの測定はさせていただいておりますが、御指摘のように、具体的な目標とその成果というような、必ずしもかちっとした形にはなっておらないことは現状でございまして、私どもとしては、このＧＩＩの評価もその一環でございますが、これから引き続き、この分野でのＯＤＡプロジェクトの評価を進めていく中で、評価から逆にフィードバックして、どういった目標設定が適当であるか、よく考えてみたいというふうに思っております。
○齋藤（淳）分科員　ありがとうございます。
　次に、これは若干政治的な判断になるかと思いますので、大臣もしくは副大臣の答弁を求めたいと思うんですけれども、昨年十二月の段階で、例えばアフリカだけでも二千八百万人がエイズによる死を待つ段階であると言われております。
　確かに、援助は戦略的に日本の短期的な国益に奉仕するために用いるべきもので、アジアを重視すべきだし、経済的なリターンが見込まれるものに使われるべきだというような議論もございます。しかし、事エイズ、ＨＩＶないし結核ですとか感染症に関しまして、地域的にはやはり今そのニーズの最も高いアフリカ地域を今後も重要視する必要がございますでしょうし、そして、アフリカに対して感染症対策の援助を行うという場合には、確かに環境整備も重要ですけれども、予防も重要ですけれども、直接的な治療のニーズというのはやはり大変高いものがあると思います。このあたりについて、直接的な治療を日本の今後の方針としてふやしていく用意があるかどうか、見解をただしたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　二点御質問があったかと思いますが、一つはアフリカのエイズ問題に対する我が方の考え方、あり方ということでございます。
　御指摘のように、アフリカの人口は世界の約一割でございますが、エイズ感染者の七割以上ということで、大変深刻であるわけでございます。そういった観点から、私どもとしては、研修等による人材育成でありますとか、ＮＧＯとも連携した予防、ケアでありますとか、医療施設整備、研究活動といったようなことを行っておりますが、特にアフリカでは、ケニア、ガーナ、ザンビア、この三カ所を拠点ということで集中的に実施をしまして、それを徐々に周辺地域に支援の輪を拡大していく、こういう手法をとってきておるわけでございます。
　さらに、国際連携という観点から、ナイジェリアに日米で合同調査団を出しますとか、あるいはマラウイにカナダと一緒に日加合同調査団を出しますとかいったようなことで、共同プロジェクトという形でもやらせていただいておるところでございます。
　次に、御指摘のありました直接的な治療のニーズということでございますが、一般的に申し上げますと、感染症対策は、先生御案内のように個々の疾病ごとに当然異なっておるわけでございまして、我が国としては、疾患ごとに、ＷＨＯ等の国際的な感染症対策の方針にのっとって、各国の状況を見ながら対策を実施しておるということでございます。
　例えば、ポリオなどのようにワクチンで予防可能な感染症につきましては、予防接種プログラムに従って予防を中心とした援助を行うということでございますし、結核対策は、むしろ患者発見と直接監視のもとでの治療に力を入れて、抗結核薬の供与を行うというような対応をしておるわけでございます。また、ＨＩＶ、エイズ対策につきましては、一定のＯＤＡ予算の中で最大限の効果を上げるという観点からは、個々の治療よりは、むしろ途上国における予防、人材育成等を重点的にやっておるのが現状でございます。
○茂木副大臣　補足をさせていただきますと、委員の方から直接の治療のニーズが高いのではないかなという話でありまして、当然、今後それぞれの当事国からの話も聞いていかなきゃなりません。そしてまた、先ほど古田局長が答弁させていただきましたように、そういう評価の中でいろいろな要因があるわけでありまして、直接治療、こういうものがさらに有効である、こういうことが評価された場合にはそういうことにも力を入れていきたいと思います。
○齋藤（淳）分科員　微に入り細に入る答弁、まことにありがとうございます。
　日本の顔の見える援助ということに若干話題を移したいと思うんです。
　医療協力に関しても、特に結核対策を例にとれば、例えばＤＯＴＳ、ドッツといった治療法があるわけですけれども、これを実際に途上国に出かけて行う人材をやはり国内的にも国際的にも養成していく必要がある。まず、この面では日本は非常に大きな実績があるわけなんです。
　一方で、例えば結核研究所あたりの方にいろいろお話を伺いますと、予算削減で今後この施設が維持していけるのかどうかも危うい状況だというような話を聞いたりもしています。そのうわさがどこまで本当かはわかりませんけれども。
　例えば厚生労働省などとも協議の上、こうした国内的な人材育成、今後とも維持発展させていく可能性というのは、そういった準備は十分おありでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘ございましたように、我が国の結核分野での国際協力は、技術協力をとりましても、また人材育成の面をとりましても、大変国際的には評価の高いものであるというふうに理解しております。
　今お話のありました、特に結核研究所あるいは結核予防会といった組織には、専門家派遣あるいは人材育成の面で大変大きな貢献をしていただいておるわけでございまして、さらにはＷＨＯや世界各国の結核対策を担う人材も大いに輩出しておるということでございます。
　そういう評価の上に立って、厚生労働省も含めまして関係機関との御協議、御協力ということで、一層充実していきたいというのが基本的な立場でございます。
○齋藤（淳）分科員　ありがとうございます。
　さらに、人材育成に関連する問題ですけれども、開発援助に従事する人材の問題を考えた場合に、実は日本では開発援助に関心を持つ若者というのは大変大勢いて、イギリスあたりに留学する大学院生のかなりの人数が開発学を専攻しております。川口外務大臣もかつてそうだったのではないかなと思うんですけれども、アメリカにおいて開発関係、公共政策を勉強している大学院生も含めれば、留学の帰国組なんというのは多数いるわけです。意欲的で能力もある人たちが実はかなり日本の開発のジョブマーケットではあぶれているような現状がある。
　さらに、こういった開発学に関係なく、医療ですとかいろいろエンジニアリングですとか、個別具体的な分野に関しても、専門家を援助の現場に投入しようというときに、待遇ですとか勤務の期間ですとか、いろいろな意味で問題があって、大変なミスマッチ状況にある。これに関して、やはり長期的に何らかの形で是正していく方策をとらなければ、いつまでもやはり日本の援助は顔が見えない、箱物中心だという批判を甘受しなければならないのではないかなと思うんです。
　あともう一つ、文部省で、例えば国立大学で開発関係の大学院というのを多数設置したわけですね。供給と需要の間のミスマッチを長期的にどのように是正していくのか、見解を伺いたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のような専門性を持った、専門的知見を持った有為な、若者のみならずシニアの方もそうかと思いますが、そういった人材は我が国としては宝でございまして、この貴重な資産を援助の世界でも、大いに御活躍いただきたいと思っておりますし、それから、この援助の世界はそういう若い方々やシニアの方々に新たな意味での生きがいの場を提供する、そういう分野でもあろうかというふうに思っております。
　そういう観点から、私どもとしては、さまざまな活用策のメニューを用意しつつございまして、必ずしも十分ではないかもしれませんが、例えば、御指摘のありました、大学で開発援助等の研究を行った大学院生に対しまして、ＪＩＣＡでは、年間六十名ということでございますが、ＪＩＣＡで実務を行うインターンシッププログラムというものを現に行っております。それから、そういった専門的な知見を持った方々が個人ベースであれＮＧＯベースであれいろいろと御提案をいただくというような観点から、草の根技術協力事業の仕組みでありますとか、シニア海外ボランティア事業の仕組みでありますとか、そういったさまざまなメニューを用意しております。また、ＪＩＣＡ事業の専門家として活動する医師の方々を登録する制度もございます。それからさらには、マッチングの御指摘がございましたが、これを効果的に促進するための仕組みとしてＪＩＣＡに国際協力人材開発センターというものを設置いたしまして、これを有効に活用していきたいというふうに考えております。
○茂木副大臣　私、昨年アフガニスタンに行ってまいりまして、本当に日本の若者、国内でいうと、希望がないとかやる気がないとかいうんですが、ＪＩＣＡであったりＮＧＯであったり、また国連の機関であったり、本当に真剣に仕事をしている、そういう姿を見て感動した覚えを持っております。
　確かに個々のマッチングのプログラムとかそういうことは必要だと思うんですが、同時に、社会全体としてそういう開発関係の仕事に携わる人間を評価しまた受け入れる、こういう社会をつくっていかなくちゃいけないんだと思います。
　例えば、ＮＧＯを見たときに、日本ですと、何かこのＮＧＯというのはボランティアなんだ、本当にＮＧＯでお金をもらう、給料をもらう、そういうことがおかしいような雰囲気がまだありまして、なかなかしっかりしたＮＧＯというのはできてこない。日本が国際機関にいろいろなお金を拠出しても、その国際機関から例えばＮＧＯに出る段階になると、日本のＮＧＯがそういった形でしっかりしていないためになかなかそういうお金が有効に活用できない、こういう問題もあります。
　また、日本の企業にしても、海外で援助関係の仕事とかそういうことをしてきた人を積極的に受け入れるとか評価するより、どちらかというとやはり、まあ変わり者と言うと失礼ですけれども、何か海外に二年も三年も、アフリカに行ってきたとか、そういう部分というのはまだ残っていまして、社会の底辺として、開発に関する若者とかそういう人間を受け入れる、そういう意識をつくっていくということが私は同時に重要なんではないかなと思っています。
○齋藤（淳）分科員　ありがとうございます。
　日本のＮＧＯは、ＯＤＡから事業費を受け取ってもなかなかまだまだ有効にその予算を生かし切れない。どうしてかというと、やはりロジスティックスを担う部分が非常に弱い。事業費は出ても運営費が大変だ、まさにこの不景気の中で予算を獲得するのが大変だというような状況。その中で、ガバメンタルＮＧＯになってはいけませんけれども、やはり、ＮＧＯに対する過度の依存にならない支援の枠組みをぜひ外務省としても積極的に御検討をこれからもいただきたいということをお願いして、質問を締めくくらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○杉浦主査　これにて齋藤淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石尚子君。
○大石（尚）分科員　川口大臣におかれましては、連日、北朝鮮の問題や、特にイラクの問題で大変お疲れのことと存じます。どうぞお体にはおいといくださいまして、存分に職務を遂行してくださいますようにお願いいたします。
　私、きょう御質問申し上げます中東の和平づくりと申しますか、中東の和平構築のために日本とシリアの国交をどうしていったらいいか、おつき合いをどうしていったらいいかということは、去年の実はこの分科会で質問させていただくつもりでございましたら、諸般の事情でチャンスを失しました。それで、きょう改めて御質問したいと思うのですが、タイムリーというか何というか、決して歓迎すべきタイムリーではないのですけれども、きょう新聞で、副大臣も来月早々にはイラクへ小泉総理大臣の特使としてお出向きになられる、そしてシリアにも、新聞によりますと、中山太郎元外相が特使としてお訪ねになられる、そういう報道がございました。
　私、実は、一九八二年、これは昭和にしますと五十七年でございますか、ちょうどイスラエルがシナイ半島を返還するかどうかというその直前に、イスラエル側からゴラン高原に入っております。そのとき、ゴラン高原の下にちょっと踏切のようなゲートがございまして、そこで管理をしている人に、きょうは中に入れるかどうかと尋ねて、きょうは大丈夫と。それで、バラ線が張りめぐらされていて、地雷が埋まっている道をジープのような車で上がっていったわけでございます。こういう戦争もあるのかと思って、私の戦争のイメージと中東の戦争のイメージというのががらっと変わってしまったんですけれども、そのとき、ゴラン高原に立ちましたときに、確かにシリアの領地でございました。そして、イスラエルの女性の案内してくだすった方が言われるには、そのゴラン高原からずっと斜面を見おろしましたその向こうにイスラエルの国民が住んでいるのでございますね。したがって、ここは、ゴラン高原を私たちが管理していないと安眠できないのだというのが彼女の説明でございました。そのときに、何とかシリアとイスラエルも仲よくなっていただければいいのにと痛切に思ったのが、その一九八二年のことでございます。
　したがって、その後、日本の自衛隊がＰＫＯに参加いたしまして、ゴラン高原に、これはＵＮＤＯＦに加わって、そして今もう七年になるんでしょうか、ずっと活動を続けている。この自衛隊が行くかどうかというとき、私は、あそこへは行ってほしいと思ったのを思い出すのでございます。
　そうこうしておりますうちに、いろいろと、シリアという国が中東においてアラブ諸国の中でどのような立場にあるのか、大変興味を持ちまして、そして、特に今、バッシャール・アサド大統領は、二〇〇〇年に父君をお亡くしになられて、その後を継がれて二代目の大統領でございましょうか、それで、去年たしか国連の安保理の理事に就任されて、アラブ諸国の中からはたったお一人かと思います。それで、この方は、政治家となられるお立場と思っていらっしゃらなかったらしいのですが、イギリスで歯医者さんをしていらしたとか、それで、お父様を亡くされてから大統領に就任されて、そして、大変自国の改革にも御熱心で、ＩＴに深い関心をお持ちのようで、特に日本のＩＴの発展等には関心も深く、そして、お人柄が大変すぐれたすばらしい方のようでございます。
　私は、外交もやはり根幹というか原点は、人と人でございましょうと思いますので、中東の和平、これはイラクだけではございません、パレスチナの問題がございますゆえに、これからバッシャール大統領が担っていっていただける、いただいてほしい大変重要なお役、バッシャール大統領の行動、動きによってアラブ諸国の動きがかなり影響を受けるのではないか、間違っているかもしれませんが、私はそのように理解いたしております。
　そこでまず、日本とシリアと、今までも深い、こちらからの御援助もあったと存じます、今後ともどのような関係を結び、どのようにおつき合いを進めていこうとしていらっしゃるのか、細かくなくて結構でございますので、方針をお答えいただければと思います。
○茂木副大臣　実は、私も昨年の十一月の末から十二月の初めにかけまして、川口大臣の御指示をいただきまして、総理の特使として、当時私がシリア、ヨルダン、トルコと回ってまいりました。
　イラク関係の協議ももちろんでありますが、より長期的な課題であります、先生御指摘の中東和平問題についてもいろいろな議論をしてまいりました。そのときに、バッシャール・アサド大統領とも一時間ほど協議をさせていただきましたし、また、ゴラン高原も、シリア側の方から入りまして、ＵＮＤＯＦの部隊も見てきたといいますか、会ってきたところであります。
　私はこう申し上げたのです。シリアの首都ダマスカスの町には、今の町の下に七つの文明が層になって埋まっている、一方、日本の歴史を見ましても、例えば、奈良、平安であったり室町、多層な文明の中ででき上がっているということで、お互いに、シリアと日本は良好な関係が築けるのであろう。実際に、伝統的に両国間は良好な関係というものがございまして、また、委員御指摘のように、まさにシリアはこの中東和平の当事者として重要な国である、そのように認識をいたしております。
　こういった認識に基づきまして、我が国は、シリアの経済社会状況、これを踏まえながら同国の中東和平プロセスへのより積極的な参画を促し、また現政権、バッシャール政権の改革路線、これを支援するために、基礎生活分野等を中心にＯＤＡを実施をしてきているところであります。
　また、文化面におきましても、教育、古文書保存、遺跡修復関連の機材供与など、文化無償協力や国際協力基金を通じたさまざまな日本文化紹介等を実施をしてきているところでございます。
○大石（尚）分科員　ありがとうございます。
　バッシャールさんが、実は日本を御訪問になられるという記事が大分前に出ていたのでございます。二〇〇一年の八月七日の朝日新聞によりますと、これはダマスカス発でございますが、「シリア大統領　年内にも訪日」。向こうの外務次官が会見して、日本側からアサド大統領の訪日の招請を受けている、それで、今年十一月から年末ごろの間で検討している、シリア大統領として初の訪日を検討しているという記事なのでございます。日本側からバッシャール・アサドさんの招請をなされたのは、シリアをその当時訪問された杉浦外務副大臣でございました。
○杉浦主査　そのとおりでございます。
○大石（尚）分科員　それで、バッシャールさんにぜひいらっしゃいよとおっしゃってくだすったのだと思います。バッシャールさんもその気になっておられたようで、それが年内かと思ったら、またちょっとずれまして、これは十一月二十八日の朝日の夕刊によりますと、「来年初頭の三カ月のうちに訪日することになるだろう」と。来年というのは去年なのでございますね。去年の一月から三月ぐらいにいらっしゃると。
　この方は、大統領に就任されて、御自分が暮らしていらした、仕事をしていらしたイギリスとか、あるいは奥様に大変深い御関係のあるフランス、スペイン、そこには公式訪問をなさったようでございますが、その後、大統領に就任して初めての公式訪問が日本になる予定だったらしいのでございますね。それが、三月訪問が実りませんで、日本側からお断りしてしまったと聞きました。それはどういう経緯があったのでございましょうか。
○安藤政府参考人　私から、ただいまの御指摘の点につきまして、経緯を簡単に御説明させていただきたいと思います。
　先ほど来お話のございますように、バッシャール大統領は、二〇〇〇年の七月に、故アサド前大統領の逝去後、政権を移譲されて、シリアの中の改革路線を推進するということで、非常に意欲的に国政をとられてきたわけでございます。また、先ほどの御指摘もございましたように、日本にとりまして、シリアは中東において非常に重要な国であるということで、この新しく就任されたバッシャール大統領を日本にぜひ訪日の招待をしたいということで、まさに当時の杉浦副大臣が二〇〇一年の八月にシリアを訪問されました際に、シャラ外務大臣に対して、バッシャール大統領の訪日を招請されたわけでございます。
　その後、シリアにあります我が方の日本大使館から、改めて口上書によりまして、書面によりまして、二〇〇一年度中に招聘を行いたいという意向を伝達いたしました。これに対しまして、同じ年、つまり二〇〇一年の十月に先方の方から大統領発の書簡で、二〇〇一年中の日本訪問は困難であるけれども、明年、つまり二〇〇二年中には喜んで訪日をしたいというお話がありまして、その後、一年の後半に、三月、むしろ後半ということで訪問を考えているというお話がありまして、二〇〇二年に、つまり去年に入りまして、先方から、具体的な話として三月中に訪問をしたいという先方の意向の提示がございましたけれども、その時点で、実は中東情勢がかなり混迷を深めておったということと、当方の、日本側の要人の日程の調整という問題がございまして、この三月というタイミングではしばらく、もう少し先延ばしにしていただきたいということを申し上げたわけでございます。これは決して無期限の延期ということではなくて、外交日程がうまく合わなかったということで先延ばしをさせていただいたということで、その後も、今現在シリア大使におります林大使と先方政府との間で、訪日の可能性についていろいろ話はしておりますので、今後進めていくべき課題だというふうに私どもは認識しております。
○大石（尚）分科員　ことしは、シリアと日本と国交樹立五十周年だそうでございますね。そういう意味では実にタイムリーでございますので、ぜひ早い時期に、中東の状況も状況でございますが、大統領にお越しいただいて、記念行事もきっと計画されているのだろうと思います、詳しく伺いたい気持ちもございますが、シリアで何が行われるのか、日本でどのような記念行事があるのか、計画されているかいないかだけ、ちょっとお尋ねしてよろしゅうございますか。
○安藤政府参考人　まさにことしは日シリア国交樹立の五十周年に当たるわけでございまして、外務省及び国際交流基金といたしましては、まず第一に、幅広い文化交流事業を実施したいということで、今、来年度の予算でどういうものができるかということを真剣に検討している最中でございまして、具体的には、シリアの国内で、日本の舞踊であるとかあるいはコンサートであるとか、こういうものを実施するとか、あるいはそのほか、日本においてシリア関係の文化事業を実施してはどうかという可能性を探っているところでございます。
　実は、シリアの駐日大使というのがしばらく不在でございまして、もう一年以上不在になっておりまして、今までは臨時代理大使でございました、いろいろな事情がございまして。したがいまして、ちょっとその辺のきちんとした打ち合わせができなかったのですけれども、つい先日、新しく、アッタールさんという方がいらっしゃったときに、ほぼ同時期でございますけれども、ショウフィーという駐日大使が着任してまいりましたので、この駐日大使とも、今後、どういう具体的な行事をしたらいいのかということについてこれから相談をしていこうということを話し合ったところでございますので、今後具体的にこの五十周年の記念事業というのを考えていきたいというふうに思っております。
○大石（尚）分科員　今アッタールさんのお話が出ましたけれども、アッタールさんが来日していらっしゃるということを聞きまして、アッタールさんというのは、二十五年にわたって向こうの文化大臣をお務めになられた女性のすばらしい方でございましたが、私もシリアには思い入れがあるものですから、お目にかかれるものならとお願いしたら、ほんの三十分ほどお目にかかることができました。そのときに、びっくりしたのですけれども、アッタールさんの胸に勲一等の勲章がついていたのでございます。それで、後でいろいろ伺いましたところ、日本とシリアの学術並びに文化交流において大変貢献がおありになって、それで、去年でございましたかしら、十四年の春ですからそうでございますね、勲一等瑞宝章を受章していらっしゃる。そういう方が日本とシリアの間においでになるというのも、これもまたチャンスでございます。
　私、本当に残念だったなと思いますのは、バッシャール・アサドさんにとりまして、大統領に就任されて、先ほど申しましたように、いろいろ各国への公式御訪問がまだ軌道に乗らない、そのスタートが日本であったら、これから長年シリアを統治していらっしゃる方だと思いますので、シリアと日本との交流の中で、日本に対する印象というものがバッシャールさんの中にばちっとアルバムができ上がったのではなかろうかと。そういうものの積み重ねで国と国とのおつき合いというのはでき上がっていくのではなかろうかという思いがありました。
　それ以降いろいろなところに行っていらして、何かことしは中国を訪問したついでに日本にも行きたいような記事もどこかで見た覚えがあるんですが、それはちょっと全然比重の違った、レベルの違った話になりますので、ぜひ何らかの形で、今年度、特に国交樹立五十周年の記念を一つの節として、シリアの大統領に日本に来ていただいて、これからのいいおつき合いをできるように。
　そして、これはもしお考えが違っていたら御披露いただきたいのでございますが、日本はアラブ諸国と大変いい関係で今までおつき合いしてきていると思うんです、戦ったこともないし。ところが、今度のイラクの問題で、決してそうだとはおっしゃらないと思いますが、アラブ諸国の国民にとっては日本はやはりアメリカ側の人、アメリカと一緒のグループというふうにアラブの国民は見てしまうのではないか。これは本当に残念なことでございます。
　もちろん、アメリカとの協力、同盟、これは否定するものではございません、大事にしなければいけないという立場に私もございますが、もう一つの日本の顔というものを何らかの形で、シリアとの国交を通じて、おつき合い、交流を通じてアラブの国民の方々に、シリアのアラブ諸国へのいろいろな働きかけを通して、その後ろに日本の顔が見える、何かこういうイメージづくりというものが、この方になら、バッシャールさんにならやっていただけるのではなかろうか。お目にもかかっていない方にそういうことを期待するのは大変当を得ていないかもしれませんけれども、私は、この大統領に大変期待させていただいているのでございます。
　そこで、最後に大臣に、お疲れのところ大変恐縮でございますが、ぜひバッシャール・アサド大統領の来日の実現と、それから今申しました、シリアとともに日本の顔がアラブ諸国の国民に見えるような、その工夫。それからさらに、もう一つ大事なことは、なぜアラブ諸国民に、シリアと一緒の、あるいはアラブの諸国、いろいろな国と一緒の日本の顔を見てほしいかと申しますのは、やはりテロの標的に私ども日本がならないためにも必要なのではないだろうか、そういう思いがございます。
　やはり、アメリカと一緒に日本もやっつけようと、テロというのはいつどこからどう攻めてくるかわからない、攻撃してくるかわからないので、そこいら辺の思いもございますので、一連のこの質疑をお聞きくださいまして、川口大臣のお気持ちを最後にお尋ねいたしたいと思います。
○杉浦主査　主査としてはいささか不規則発言ではございますが、アサド大統領初めシリアへの思いについては大変共感をいたしております。
　御答弁を川口外務大臣お願いいたします。
○川口国務大臣　大石委員や、そして今の杉浦主査のシリアに対する温かい気持ち、これはお話を伺いながらひしひしと感じました。
　私も、シリアは中東の中にあって非常に重要な役割を果たしている国だと考えています。大統領の訪日につきましては、先ほど安藤局長からお答えをいたしましたように、これは私たちの課題として対応させていただきたいと思っています。
　それから、中東の国民の方々に日本のことを知ってもらう、これはとても大事だと思います。日本は、イギリスやアメリカと違いまして、この地域では非常に中立的な関係を今まで持ってきていますし、また日本にとっても、この国は、この地域は、シリア自体ということではありませんが、中東地域全体として、日本の石油の八八％が中東から来ているわけですから、この地域が平和で安定しているということは大変に重要でございます。これらの地域と、国々と、もちろんシリアも含め、今後とも引き続き、いい関係を保っていきたいと思っています。
　そういう意味で、今度のイラクの問題に当たりましても、一度ミッションを特使という形で出しましたし、また今回、先ほど茂木副大臣が言いましたように、それから委員もおっしゃいましたように、シリアには中山元外務大臣に行っていただくということでございます。日本の国民がこの地域に関して感じている温かい気持ちをぜひ理解してもらいたいと思いますし、そういう意味では、日本はイラクの国民ともずっと歴史的にいい関係を持ってきているわけでございまして、引き続きさまざまな形で交友関係は持ち続けていきたいと思っています。
　テロということは、これは忌むべきことでして、日本は、イスラエルについてもパレスチナについても、テロをやめるようにということは両方に同等に働きかけているわけです。中東和平がこの地域で、こういった今ある緊張事態と独立した形で中東和平というのは引き続き追求されなければいけないと思っていまして、その意味で、もうお一方、有馬特使にも、中東和平を進めるという観点で、この方はもう何回行っていただいているか、ちょっと数え切れないぐらいなんですけれども、来週また行っていただこうと思っています。
　この地域の国民の方々と日本の国民とが強く結びついているというのは大事なことだと考えています。その中で、大石委員にも、今後引き続き、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○大石（尚）分科員　ただいまは杉浦座長さん、何とお呼びしたらよろしいのでございましょうか……
○杉浦主査　主査でございます。
○大石（尚）分科員　杉浦主査から大変ありがたい異例のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　また、川口大臣も、こういうことを申し上げてはいけないのかもしれませんが、女性でおいでになります。それで、アッタールさんとお話ししているときに、中東の和平を含む世界の和平づくりには女性同士が手を組んだ方が早道かもしれませんねなんていうようなお話をしたのでございます、今そういうのははやりませんけれども。ぜひシリアとのおつき合いを通じて、そしてアラブ諸国と、特にシリアはイラクともいい関係というか、関係が持てる国でございましょうから、中東の和平づくりに大臣もこれからぜひ頑張っていただきたい。私どもも、立場は違いますけれども、別なそれぞれの立場で努力していきたいと思っております。
　きょうは本当にありがとうございました。
○杉浦主査　これにて大石尚子君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは米軍基地の問題について質問をさせていただきます。
　私、埼玉の所沢市に住まいがありまして、所沢市には米軍の所沢通信施設というものが置かれております。私の自宅からも至近距離で、私の子供が通っています保育園の目と鼻の先で、そういう点では、この間、返還がされる中で、公園ですとか公共施設も多数あり、その返還された地区においては、地域の住民の皆さんがいろいろ利便性を持って利用される、そういう地域となっているわけです。
　同時に、基地そのものはまだ九十七ヘクタールと残っておりまして、ちょうど所沢市の真ん真ん中にあるものですから、そういう点でも、この東西をつなぐような場所に南北に長い基地として残っているという点では、町づくりにとっても大きな障害となってきたところであります。
　所沢市では、市を挙げてこの所沢通信基地の全面返還を求めると同時に、一部返還として東西を結ぶ連絡道路をつくってもらいたい、あるいは、西側を走ります文教通り線の拡幅、こういった要望というのが一貫してなされてきているところであります。そういう点でも、全面返還とともに、町づくりにとっての改善を図る部分返還というのが市民共通の願いとなっております。
　今回、来年度の予算案に、米軍所沢通信施設内連絡道路計画に係る調査費五百万円が計上されることになりました。部分返還の実現の一歩として、このことをうれしく思っておるところです。この調査費を計上した理由と調査内容をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○枡田政府参考人　お答え申し上げます。
　所沢通信施設が所沢市街を東西に二分しております。そういった状況にありまして市民生活に影響を与えているということで、累次の機会にわたりまして、埼玉県、所沢市から、東西連絡道路の整備のための一部用地の返還要請がございます。そういったことを踏まえまして、今後、本事案につきまして地元の所沢市等と調整するに当たりまして、まずその現有建物等の現況、あとその配置状況等を把握しておく必要がございますので、そのための調査経費といたしまして、平成十五年度予算案に約五百万円を計上したところでございます。
○塩川（鉄）分科員　実際の現場で作業を進めていらっしゃる所沢市と埼玉県とそれから東京防衛施設局、この三者がこの間勉強会を重ねてこられまして、そういう中でこういった調査経費の計上につながっているんだと思うんですけれども、その際、昨年中に東京防衛施設局から地元の所沢市などに出されました予算措置に係る資料がございまして、そこでは調査項目として、東西連絡道路予定地の幅二百メートル区間の現況平面図の作成、それから建物・構造物調査、それに、自動車から発生する電磁波等のノイズ調査（文献等調査）ということであります。
　その中身についてもう少しお聞きしたいんですけれども、例えば東西連絡道路予定地の幅二百メートル区間の平面図を作成するということだと、予定の路線があってその両側百メートルずつの幅二百メートルの調査ということを想定されておられるのかが一点と、あと、先ほどのお話でも現有建物とあるわけですけれども、どういう建物があるというふうにまず承知されておられるのか、その点をお聞きします。
○枡田政府参考人　まず、来年度政府予算案に計上しております五百万円の調査費の内容でございます。
　当方としましては、この調査費でもちまして、所沢通信施設内の現況平面図を作成したり、現在ある建物等の現況調査ということで平面図の作成だとか、あと、通信施設でございますので、自動車から発生する電磁波等のノイズ調査、こういったものを調査する予定にしておりますが、平成十五年度予算が成立した後、具体的にその調査内容については検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
　なお、現在、所沢通信施設でございますが、御案内のとおり、この施設は米空軍が管理している通信施設でございます。基地内の主要な施設といたしましては、通信局舎だとか、あと通信アンテナ、これは二十数塔ございます、そういったものが所在をしておるところでございます。
○塩川（鉄）分科員　通信局舎がちょうど真ん中にありまして、その近くを道路が抜けるようになるのかなと地元の方は想定しているわけですけれども、この局舎も含めて、同時に通信アンテナが二十数塔あります。
　所沢通信施設というのは送信施設であるわけで、このノイズ調査というのは不思議でならないんです。受信の施設であれば、当然のことながらノイズの影響というのは配慮しなければならないんですけれども、送信施設ということになると通る自動車の影響の方が逆に心配になるわけで、これが何で調査項目に入っているのか、そこの点、不思議でならないんですけれども。
　　　　〔主査退席、石川主査代理着席〕
○枡田政府参考人　御指摘のとおり、現在この施設は通信施設、送信用の施設ということで使われていると承知しておりますが、このノイズ調査につきましては、米側としましても、そういった電磁波が与える影響について調査する必要があるというようなことでございますので、私どもとしては調査いたしたいと考えているところであります。
○塩川（鉄）分科員　ノイズ調査ということで、米側が調査する必要があるという要望があって項目に入っているということですけれども、この間、米軍側との調整というのはどの程度進んでいるものなんでしょうか。
○枡田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、現在、地元の方から累次の機会にわたりまして御要請があることから、事務的に米側に対しまして地元からの返還要請を伝えるとともに、所沢市が作成をいたしました東西連絡道路の計画の構想のようなものでございますが、そういったものにつきまして米側に対して説明しているところでございます。
　ただ、米側の方からは、この東西連絡道路整備のための一部用地の返還要請につきましては、通信施設の運用に支障を来すおそれがあるとの懸念が示されておりまして、困難な問題があると考えておりますが、何か工夫をすることはできないか、県、市と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○塩川（鉄）分科員　今の御説明の中に、所沢市の計画構想を説明しているということでお話がありましたけれども、これは、所沢市と県と東京防衛施設局の三者の方で議論した上でまとめられた「東西連絡道路及び文教通り線の整備等について」という、二つの案を示しているその構想ということでよろしいんでしょうか。
○枡田政府参考人　そのとおりでございます。
○塩川（鉄）分科員　それで、今現場に行きますと、こちらの道路の計画があるという頭で見ているわけですが、そうしましたら、基地内に今、何か建物をつくっているんですね、軽量鉄骨が立ち上がりまして。道路計画にかかわるものなのかなどうなのかなというのは不明でして、所沢市の方からも、市長名で二月七日に、所沢通信施設内に建設中の施設についての照会というのが東京防衛施設局の方に出されていると思うんです。
　基地内に建設中の建物の使用目的、工事期間、いつまで使用する予定か、こういった問い合わせについて、確認されましたでしょうか。
○枡田政府参考人　その点につきましては、東京防衛施設局に確認したところ、米側の回答として、米側の負担により実施されている工事でございます。そして、本施設は電気機器等を保管する倉庫を建設しているという回答がございました。（塩川（鉄）分科員「電気機器等」と呼ぶ）電気機器等を保管する倉庫でございます。
　本件工事は、そういったことでございますので、当方が来年度予算案に計上しております調査費との関連はございません。
○塩川（鉄）分科員　あそこの基地には、通信局舎の隣に大きい倉庫があるんですよね。あの倉庫がありながら何かまた小さい倉庫をつくるという理屈がわからないんですけれども、その点の説明とかというのはないんでしょうか。
○枡田政府参考人　その点につきましては伺っておりません。
○塩川（鉄）分科員　東西連絡道路に係る調査費についてなんですけれども、これは、地元の方では全面返還の要望を持ちながらも一部返還ということで承知しているんですが、実際には一部返還なのか共同使用なのか、そういう点での議論というのは、今どうなんでしょうか。
○枡田政府参考人　現在、そういった具体的なものにつきまして米側と協議をしているといった段階にはございません。
○塩川（鉄）分科員　私は、東西連絡道路の建設にかかわって、基地内施設の移転新築の可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、そういいますのも、先ほども紹介しました、東京防衛施設局が地元に示した資料で、先ほどの調査項目を示していった資料ですけれども、その文書のタイトルそのものが、「所沢通信施設の一部移設に係る調査費について」なんですね。つまり、東西連絡道路の建設に係る調査費ではなくて、現場の東京防衛施設局の方では「一部移設に係る調査費」となっているんです。
　この「一部移設」というのは何なんでしょうか。
○枡田政府参考人　今御指摘の資料につきましては、昨年、東京防衛施設局が地元の関係自治体に調査費の要求概要を説明する際に使用されたものでございます。その表題が「所沢通信施設の一部移設に係る調査」となっておるわけでございますが、本件につきましては、正確性を欠いた記述があるということから、今後の対応には十分注意してまいりたいと考えておるところでございます。
○塩川（鉄）分科員　正確性を欠いた記述というのは、そもそも誤りなのか、別な意図があるのか、そういう点はいかがですか。
○枡田政府参考人　それにつきましては、あくまで本件につきましては、具体的に米側と正規な協議をしているというわけでもございません。先ほど本件調査費の内容について御説明したとおり、本件については、防衛施設庁としましては、いろいろな困難な問題があるということを十分認識しておりますので、本事案について地元所沢市等と調整するためにそういった現況を把握する必要があるということで調査しておりますもので、必ずしもこれは正確な表現でないということでございます。
　　　　〔石川主査代理退席、主査着席〕
○塩川（鉄）分科員　中心部にある通信局舎などは、県の担当者の方に伺いますと、防衛施設局の方からコンピューターもある通信施設、重要な施設だというふうに伺っている、そういう説明だったんですね。もし移転新築ということでこういった局舎が対象になっているということは、いわば最新鋭の施設に建てかえるわけですから、所沢市が切望しています全面返還という立場で考えますと、これはずっと遠くに行くような、そういう話にとれる大問題であるわけですね。その点で、県や所沢市の担当者も、東京防衛施設局から施設の移転もあるかもしれないという話を受けているんですよ。
　先ほども紹介しました所沢市の計画構想、これに連絡道路について二つの案が掲載されています。これは、直線で結ぶということになりますと、ちょうど局舎と倉庫の間を抜けるというルートなんですね。それが第一案で、もう一つが、これをそもそも二つとも迂回をするルート。この二案を出しているわけなんです。
　ですから、そういう点では、こういった施設に配慮した迂回のバイパスでもいいという案として提案をしているんですけれども、冒頭お聞きしました防衛施設庁の方での調査費で想定しています現況平面図の作成のエリア、これはちょうど真ん中を抜けるという道路を想定した調査エリアになっているわけです。つまり、迂回路を想定した調査エリアになっていないんですよ。そういう点でも、私、何か移転新築というのが頭にあってこういった調査エリアに設定しているんじゃないか、そういう懸念を覚えるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○枡田政府参考人　今御説明ございましたけれども、調査内容として、施設・区域内の現況の把握ということで二百メートルの幅というものを一案として示してございますが、これはあくまで一案でございまして、今後、地元とのいろいろな御相談だとか米側とのいろいろな話し合いというものも考えますと、私どもとしては、この十五年度の調査費につきましては、その細部内容については、予算成立後、改めて精査して検討してまいりたい。二百メートルの区域に限るといったことを現時点で決定しているわけではございません。
○塩川（鉄）分科員　ぜひとも、全面返還というのが悲願でありますので、そういう立場からも、基地の固定化につながるような局舎等重要施設の移転新築を伴わない道路計画というのを進めてもらいたいと思うんですけれども、その点、お約束いただけるでしょうか。
○枡田政府参考人　現時点におきましては、そういった細部のものにつきまして、この場で確たることをお話しすることができないことを御理解いただきたいと思います。
○塩川（鉄）分科員　それでは困るので、所沢の斎藤市長さんとお話ししたときにも、わざわざ迂回のルートも提案しているんだから、わざわざ施設の移転新築なんか行わなくても済むんだよなということまでおっしゃっているわけですね。そういう点でも、私、ぜひとも道路をつくる際に移転新築を行わないという立場で進めてもらいたいと思いますし、そもそも施設の移転新築が道路をつくる際の絶対条件ではないと思うんですけれども、その点はそれでよろしいですよね。
○枡田政府参考人　いずれにしましても、現在具体的に防衛施設庁として道路計画を持っているわけでございませんので、今の段階で具体的に移設云々ということまで考えているわけでございませんので、その点について今の段階でお答えはなかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。
○塩川（鉄）分科員　それでは困るわけで、建物の移転新築を行わない道路建設というのも当然のことながら選択肢として排除されていないと思うんですけれども、その点はよろしいですよね。施設を移転新築しなくても道路をつくるという選択肢もあると思うんですけれども、その点はよろしいですよね。
○枡田政府参考人　一般論としてはいろいろな道路整備の形態があろうかとは思いますが、今の段階では具体的にどうだということは申し上げられませんけれども、一般論としては、いろいろな道路整備の形態があろうかとは、それは思っております。
○塩川（鉄）分科員　この点では、所沢通信施設は横田基地の送信機能を持っている基地ですけれども、対になっています受信施設の大和田の通信所が、この間、九八年度から五年間をかけて思いやり予算で管理棟の全面改修が行われているわけですね。ですから、一方の受信施設の大和田の通信所が思いやり予算で全面改修されているものですから、そういう意味では、その対となっている送信施設の所沢の通信施設についても何らか新築、建てかえの話が出てきているんじゃないかと。
　そういう声というのは、やはり埼玉などにいますと改めて感じるものですから、そういう意味でも、全面返還の立場で、基地の固定化になるような新設の建物を行わない道路計画づくりというのをぜひとも進めていただきたいと思っています。
　それを踏まえて、埼玉には、この所沢通信施設を初めとして、今お話ししました大和田の通信所、それからキャンプ朝霞の三カ所の米軍の施設があります。毎年、埼玉県基地対策協議会から、このような基地対策に関する要望書を提出されておりますけれども、ここでも、今述べた三つの米軍基地の返還を求めているわけです。ぜひとも、こういった地元の要望にこたえて、米軍所沢通信施設、大和田通信所、キャンプ朝霞の早期全面返還へ向けてアメリカ側に働きかけをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　今委員の方から御指摘いただきました埼玉県所在の三つの在日米軍の施設・区域につきましては、埼玉県の方より確かに要望事項を承っております。「米軍基地について」「米軍基地の縮小・返還又は共同使用の促進を図られたい。」「特に所沢通信施設の全面又は一部返還若しくは一部共同使用の促進を図られたい。」こういう御要請はいただいております。
　一般に、施設・区域のあり方につきましては、日米合同委員会等の枠組みを通じまして、随時さまざまなレベルにおきまして日米間で協議を行っております。ただ、この埼玉県内の施設・区域につきましては、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設である、このように認識をいたしておりまして、現時点で返還を求めることは考えておりませんが、今後とも、政府としては、個々の米軍の施設・区域について関係省庁とも協力しつつ、日米安全保障条約の目的を達成するとの前提の中で、地方公共団体の御要望も可能な限り満たすべく適切に対処してまいりたいと考えております。
○塩川（鉄）分科員　安保条約のもとで必要な施設というお話ですけれども、なぜ必要なのかという説明が地元の皆さんには見えてこないんですよね。そういう点でも、この米軍の所沢、大和田基地の機能、役割は何なのかということについて、きちんと地元に説明する責務があると思うんですけれども、この機能、役割というのはどういうものなんでしょうか。
○茂木副大臣　本来、私がお答えする質問ではないのかもしれないんですが、まずキャンプ朝霞でありますけれども、これは放送施設としての機能を果たしている、こういうことであります。それから所沢の施設でありますが、これは通信施設、特に送信を行っている施設であります。ここには、米軍の第五空軍、そして第三七四空輸航空団、そして第三七四支援群、第三七四通信中隊、これがおります。そして大和田の通信所でありますが、これも通信施設、こちらは受信の方であります。
　そういったそれぞれの施設ごとに、通信関係の受送信の話であったりとか放送施設、これは米軍が日本の中におけるオペレーション体制を展開していく上で、コミュニケーションの一つの大きな手段として活用されている、このように認識をいたしております。
○塩川（鉄）分科員　受信施設、送信施設という一言の御説明というのは、ワンフレーズポリティックスへの批判も多いところですから、きちんとした説明責任を果たすという点で、もっと地元の方に、必要だというのであれば、そういう立場での説明をいただきたいと思うんです。
　例えば、この所沢の通信施設については、かつて、私どもの不破当時委員長が、ジャイアント・トーク・ステーションということで、核攻撃指令の基地、こういう機能を持つ通信施設だということを国会においても追及をした経緯があります。
　最近では、米軍の横田基地の機関紙の「フジ・フライヤー」、こちらの方で、所沢及び大和田の通信基地に関する記事を載せています。二〇〇〇年の十一月三日付の記事でしたけれども、そこでは、横田、所沢、大和田を結ぶ通信システムは、小さな電力で遠距離通信が可能な短波通信により五つの役割を負っている。一つは外交通信、二つは緊急行動メッセージ、三つが米空軍の航空通信、四つが気象情報、五つが第七艦隊を支える役割、これらを負っているとこの記事では述べています。
　挙げられた五項目はどれもそれぞれ重要な意味を持っているわけで、外交活動の通信とＥＡＭの通信は、大統領を頂点としたアメリカの国家戦略にかかわるものであり、軍事行動開始の大統領指令を含むもの、そういうふうに理解をされるような施設であります。
　私は、これは米軍側の立場での基地の説明だと思うんですけれども、こういった中身についても日本政府からの説明というのはないものなんでしょうか。
○茂木副大臣　先ほど来、通告のない質問に答えておりますので、不十分な点があるかと思うんですが、やはり日本側からも、米軍の施設であるにしても、やはり地元の住民の皆さんあるわけでありますから、周辺に住んでいらっしゃる皆さんにとって納得いくような形での説明というのは必要だと思います。
　同時に、当然、これは軍のオペレーションという形でありますから、すべては当然つまびらかにできない、こういう性格のものはありますが、出せる範囲ではきちんと出して、説明責任を果たしていく、こういうことが今後とも必要だと思っております。