Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田政府参考人　お答えいたします。
　倉庫事業で施設を整備いたしまして、これをどれぐらいの年数にわたって使用するかということでございますが、実は倉庫というのは非常に堅牢につくっておりまして、いわゆる荷主からお預かりした貨物をしっかりと、地震とかそういうような災害に対応できるような形でということになりまして、実は、大体、使用の期限が三十一年とか、最近それよりも長く使っているようなケースもございまして、それぐらいの期間使って、その間に保管料だとかあるいは入出庫に当たっての料金をいただいて回収をしていく、ある意味では次の整備に備えて減価償却等をしていく、そういう仕組みでございますので、そう毎年毎年切りかわっていくというふうなものではございません。
　したがいまして、企業の数との関係でどういう割合になるかというと、ありていにいけば、耐用年数のベースでいけば、ぎりぎり使えば三十年で一回更新だということになりますし、実は最近、経済情勢が非常に厳しいこともございまして、なかなかその期限で新設、代替をするというようなたぐいのことができないという声も聞いています。ただ、一方で、非常に速いスピードで荷主さんの需要というものが変化をしたりして、相当思い切って新しい設備を更新なりあるいは今までのものを増強を図る形で新設するというケースもございます。
　ですから、ちょっとそこのあたりは、実はそれぞれの企業の投資行動に係ることなものですから、私どもも非常に読みづらいところがありまして、どんな条件があればそういう施設整備に打って出るかというようなところは、条件にもよるというところで、いい条件がないかということは実は日ごろから事業者の方は探しながらチャンスをうかがっている、あるいは資金手当てのことも心配している、こんな状況でございまして、申しわけありません、少し具体的にお話しできればよろしいんですけれども、そういう周辺事情の中で先ほどのような推計をさせていただいたということでございます。
○下条委員　本当に御正直なお答えで、ありがとうございます。
　要は、先ほど私言いましたように、この法案は私はいい法案だと思います。ただし、今言いましたように、六万三千社の業界があって、例えば資金面、立地規制の面、事業許可の取得の面でも、特例措置を受ける企業が本当に少ない。例えば六万三千分の百でも百五十でもいいんですが、そのぐらいしか日が当たらないような法案であったとしたら、先ほど言いました日の当たらない部分、陰の部分がちょっとふえているなという感じがします。
　一方で、経営の方では、倉庫業が業界のうちで四割から五割近く赤字、トラック業界でも五割前後の赤字になっているということであります。そういう意味では、こういう施設を使える大きい企業はいいけれども、それ以外の中小もしくは簡単に言えば小口多頻運送をしているような業者さんたちは、非常に困っているなという感じがしています。
　そこで、私は、この話ばっかりやっているとちょっとあれなんですが、こういう状態の中で今、本法案の中には、中小企業信用保険法の特例も含まれているというふうに思います。実は、中小企業金融公庫の信用保険事業の収支状況というのは、もう釈迦に説法でございますけれども、大幅な赤字が続いている。この赤字は、中小企業信用保険準備基金より平成十一年度以降穴埋めをしている。この累積額は、昨年度末で二兆五千億以上になっている。二兆五千億以上の基金の穴埋めをやっているということであります。政府系の金融機関の損失ですから、当然ながら、これは国の負担、もしくは皆さんの負担、一般の方の負担、それは国民の負担ということになります。
　そこで、中小企業信用保険準備基金というのは、毎年一般予算などから出資されている。政府出資金というのは、簡単に言えば、平成十四年が四千三十八億円、十五年度が九百七十二億円、十六年度が三千六百四十八億円ということで、多くの出資金が入ってきているということになります。今までもかなりこの基金を使って中小の困ったものに対して穴埋めをしてきた、簡単に言えばそういうことです。
　そこで、今言いました、この法案はまあいい、日の当たる人たちは百五十社から二百社かは知りません。全体の母体は六万三千社ある。そうすると、残りの六万数千社については、今言いましたように、極論すれば日陰の部分になってくる。そうすると、私が危惧するのは、もっともっと強い勝ち組と負け組の格差が広がって、言いにくいけれども、中小企業はばたばたがもうちょっとふえてくるんじゃないかなということが、考えにくいけれども、今の数字上では考えられてしまうということであります。
　そこで、私は、この法案はいい部分もあります、だから僕は提案的なものをきょうは申し上げたいんですが、例えば、先ほど言いました小口で多頻運送をしている中小企業に対して、これは全く使えない、大企業とさらに差ができちゃうと。ですから、こういう原油高騰の時期であれば、資金面でお困りの方が多いんですから、例えばガソリンなど燃料の使用料に税金のバックを入れるとか、ディーゼル車排出ガス対策等優遇税制の強化をするとか、低公害車導入をバックアップする補助金などをさらに使いやすく拡充していくような形で、何とかこの法案を血液流動をよくするように、生きたものにしていくのはどうかな。つまり、日の当たる部分をもうちょっと広げてあげたらどうだと。
　つまり、法案に直接じゃなくても、日が当たらない人のところに少しだけでも明るさを見出してやるということがないと、申しわけないが、私も金融機関にいました、もっと中小企業が苦しむんじゃないかという感じがいたします。その辺でお考えをお聞きしたい。お願いします。
○春田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども経済産業省の中小企業庁の方からお話がございましたが、中小企業の流通業務効率化の法律で取り組んでいるものに加えまして、今回、中小企業に対する支援策につきましては、この法律の中で、いわゆる中小企業組合という形で取り組んでいるものに加えて、要件を少し緩和をいたしまして、いわゆる連携的に取り組むようなものを対象にするというようなものを加えたり、個別のところでは実は従前の措置を充実するようなものを、やはり中小企業がより使いやすい制度にしようということ。
　これは、私ども国土交通省と今回は経済産業省それから農水省の方と御相談しまして、農水省さんは食品流通関係で、今までそういう特例がなかった分野に関して、この流通業務の総合化、効率化ということで認定を受けますと、必要な資金の支援ができたり、あるいは施設を代替して整備してもらうというようなこともできるようなことを入れたりということで、実は、取り組んでいることについてなかなか画期的かどうかというところはあるのでございますが、それなりに私どもも関係省庁さんと、この種のものが今まで余り連携でやれていなかった点があるんですが、今回は、とにかくお互いのいろいろ持てるツールというのを持ち寄って、何かうまい使われ方ができるようにできないだろうか、こういうことを相談しております。
　確かに、それが画期的かどうかということになりますといろいろ御議論はあるところだと思うんですが、私どもも、使いやすくまたしていかなきゃならないだろうというふうにも思っておりますので、その辺のところは心がけてまいりたいというふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございます。緩和する部分のお話と、代替をして使えるようにするという部分をぜひ推し進めていっていただきたいと思います。
　私は、あくまで予測ですから、何回も言います、この法案はいいと思いますが、今の状態で、ただでさえ先ほども申し上げたように準備基金から二兆何千億も入っているという中で、六万三千社の母体の中で日が当たるのは百幾つだと、おいおい、これはもっと国民負担がふえていくんじゃないかなという予測が立つ。それだったら、日の当たらない部分の、つまり傘をもうちょっと狭めてもらって日が当たるようにしてやるような緩和をやはり検討していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それともう一つ、これも効率化の部分の話になると思うんですが、認定を受ける際、法案の第四条三項の三には、立地についても主務省令で定めるというふうになっています。インターチェンジなどが近い距離にあることを基準とすると。
　私どもも、昨年、百五十九国会で道路公団民営化についていろいろ議論をさせていただいて、私ども民主党は与党の皆さんとはちょっと相反した結果ということになりましたけれども、その中でもたびたびインターチェンジについてのお話が出てきたと思います。簡単に言えば、日本のインターチェンジは、平均すると十キロだ。欧米が四、五キロの間隔である。つまり、日本は、私もアメリカに十何年住んでおりましたけれども、全然少ないんですよ。おりたいところにおりるところがない。だから、もっともっとという感じが国交省の声からもありました。それは聞いております。
　そこで、先ほど言いましたように、この法案は私はいいと思います。日が当たる部分はいい。では、もうちょっと日が当たるようにどうするかという提案をこれからさせていただきたいと思います。つまり、立地を今あるインターチェンジに近い地区にまず限定していくんじゃなくて、工業団地などの施設の近くにインターチェンジを逆につくって持っていくという発想が出てくると僕は思います。
　つまり、新しいところに、インターチェンジがあるからこの周りにたくさんのものをつくっていく、こういうことですよね。これはわかる。しかし、私に言わせてもらうと、インターチェンジの近くは、政府委員や議員の方々の家の近くにインターチェンジがある、そこの土地は高いんですよ、利回りがよくて。そうすると、新しく国の皆さんが金を入れたり出資したりしてその土地を仕入れたりすると、もっと価格が高くなる。それだったら、逆に言えば、今そういう施設があるところに高速道路からちょこちょこちょこちょこインターチェンジを出していけばいいという発想が私はできるんじゃないかと思っています。
　その意味としまして、前回の百五十九回でも言われましたけれども、例えばインターチェンジの建設費用というのは、通常のトランペット型が三十五億平均、ダイヤモンド型と言われるスマートインターチェンジであれば二十五億円。また現段階では、釈迦に説法ですけれども、社会実験を行っているＳＡ、ＰＡにＥＴＣのゲートを取りつけるだけだと、たったの一億円ということになる。
　簡単に言えば、なるべくコストを安く済ませ、さらに、国交省さんの基本方針で言う、諸外国と比べてインターチェンジをもっとふやそうという中で、ただただインターチェンジの近くに施設を持ってくるという一方的な日の当たる方向じゃなくて、もともとインターチェンジをふやして高速道路をもっと使いやすくしようという御省の発想の中に、逆に、今ある、いろいろ工業団地があります、その施設に向けて近いところにインターチェンジをつくっていく。こういう発想が、今言ったトランペット型は三十五億、スマート二十五億、ＥＴＣにくっつけて一億という発想が僕は出てくると思います。
　何回も言います。これはいい法案ですけれども、今後の案としてこういうのはどうでしょうかというのを御回答いただきたいんです。お願いします。
○春田政府参考人　では、ちょっと事実関係的なことを先に御説明させていただきます。
　確かにインターチェンジの間隔につきましては、先生御指摘のとおりで、日本が十キロ程度ということに対して欧米では平均四から五キロということでございまして、これをどういうふうにもう少し使いやすくするか。それから、先生おっしゃられるように、工業団地なりにむしろインターチェンジをつけていくというような発想ができないのか。
　実は、今取り組んでいる内容としては、スマートインターチェンジということでＥＴＣで、先ほど三十数億と二十五億というようなことで御紹介もいただきましたが、これが平成十六年度に、いわゆるサービスエリア、パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの社会実験ということで全国で二十五カ所実験中ということで、実は私ども、この法律の関係でも、スマートインターチェンジということでＥＴＣを使って出入りするようなところで物流のいわゆる施設を整備するということ、その周辺で考えるということも一つの重要な選択肢として考えられるんじゃないかということで、一応そういうものもちょっと視野に入れて今道路局の方でそういう取り組みもしております。
　私どもも、そういうものを活用するというか、そういう取り組みもいろいろしていかなきゃいかぬ。そのためには民間の方にそういうことも、ある意味ではこういうことができ得ますというような提示もさせていただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○北側国務大臣　道路公団がいよいよこの十月から民営化されます。道路公団は三つに分割されるわけでございますし、首都高、阪高も民営化されるわけでございますが、私は、民営化されることによって道路公団等は、今までさまざまな事業をするにしても手かせ足かせがあったわけでございますが、これからは民営会社としてさまざまな事業展開をしていくことが期待されるわけですね。その中で、物流事業者の方々との連携というのは、私は非常に重要な視点。恐らくもう既に、民営化会社の役員に就任される予定の方々の頭の中には、それはしっかり入っているんじゃないかと思うんです。
　そういう流れの中で、今委員のおっしゃった、ＩＣをできるだけ安いコストでこういうところにつくっていって、さらに物流業者の方々と連携していくといいね、利益が上がるかもしれないなというふうな事業展開は、これは私は、十分考えられる、予想される展開かなというふうに期待をしているところでございます。
○下条委員　本当に政府委員そして大臣、前向きな御発言、ありがとうございます。まさに、今実験的に二十五カ所とおっしゃっていただきました。
　私は、何回も言いますけれども、やはりいろいろな角度から物を見ていき、そして民営化ということでスタートするわけですから、その中で、いい意味ではそれを取り上げていってもらうという方向感が出ればなというふうに思っています。今申し上げたとおりで、ＳＡ、ＰＡのＥＴＣゲートを含めたところ、そして用地買収を含めれば相当なお金がかかりますから、それでしたら、もう既に工業団地があるところにゲートを持っていくことによって、流通をさらにコスト減でパワーアップできるんじゃないかと思いますので、ぜひ前向きに、さらに進めていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、安全面ということからちょっと御質問させていただきたいと思います。
　今回の認定を受けた物流拠点というのは、要するに、ある程度の規模を持った拠点になります。そうしますと、当然、新しくその拠点がゲートで結ばれようが、そこに新しい拠点ができようが、問題は出入りする人が大変多くなってくる。つまり、周辺環境への配慮が必要不可欠になってくるということになっていると思います。
　簡単に言えば、物流ですから、これは朝九時から夕方五時までしか動いちゃいかぬよということはないわけです。当然、夜八時、十時、十二時、明け方三時、四時、五時、物流ですから、二十四時間で全く眠らず動いていくということになります。そうした場合、当然そこには騒音問題が起き、排気ガス問題が起きてくるということになると思います。
　ここに、法案第十六条には、国の行政機関の長または都道府県知事が、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときに、適切な配慮が定められているということですね。これは、そのままこの法案に出ていますけれども。それだけに、逆に言えば、周辺環境、安全への配慮をきちっと考慮していかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、私が思うのは、やはり今のこの法案だけですと、知事に配慮を任せるだけで、特に規定がないんですね。情報としての取り扱いについては、簡単に言えば規定がない、この法案の中にですよ。しかし、例えば大臣にしろ政府委員にしろ、物流拠点がすぐ近くで、自分の母親が毎日通る道にばんばんばんばんトラックが通るようになる、そして、お孫さんとかお子さんが学校へ行くところの道路に、どんどんどんどん今まで通らなかったトラックが通るようになるということは、知事だけではよくわからないと私は思います。
　そういう意味では、幹線道路の危険度というのが相当上がるとしたら、大型施設などの近郊道路については、やはり住民からのヒアリングをきちっとすべきではないかなと思いますね。私は、この問題は非常に後を引くと思うんですよ。その辺が非常にこの法案の中で、私も何回も読み直しましたが、この情報についてはほとんど語られていない。ただ配慮の措置だけは知事に任せるということなので。
　例えば、釈迦に説法になっちゃいます、私が言うと。その施設の付近の危険が考えられるエリアとしては、一方通行とか通行禁止とかそういうのを引いたり、特別な制限速度を引いていったりということを、もう皆さんの方からきちっと規定していく必要があるんじゃないか。何回も申し上げます。今、法案の中にそれは書いていません。ですから私は、この辺をぜひ。
　例えば、大臣のお母様が、また御親族が住む周りにどんどんトラックが通るようになっちゃう。今までは、乳母車というんですか、あれを押しながら通れた道が危なくて通れない。そうしたら、そこは規制する。もしくは、広い道路でも、今まではちょうどよかったけれども、トラックがぼんぼんぼんぼん行くようになる。
　これはなぜかというと、簡単に言えば、さっき言いましたように、六万三千社の中でこの施設を使う人たちというのは、高速道路を使う人たちというのはたったの二百社なんです。残りの六万二千社の人たちは、極端な話、そこに物を持っていくのに使わないでほしい、もしくは、使う人たちも、高速道路の料金を浮かせるために下の道路を使うようになる。そうなると、幹線道路近くのエリアが非常に危険になってくるということですね。
　この辺をぜひ、法案として入っておりませんが、大臣の方のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○北側国務大臣　物流拠点施設を整備するに当たりまして、交通安全上の問題が発生しないように対応する必要があるというのは、これは非常に大事なことだというふうに思っております。
　この法案に基本方針を定めるというふうになっておりまして、その基本方針におきまして、今委員のおっしゃったように、流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項として、今警察庁と協議をしているところでございますが、道路交通の安全に配慮するものとする、こういう趣旨の記載をする方向で今検討をしているところでございます。
　本法案に基づく総合効率化計画の認定を地方運輸局において行うに際しましては、認定権者として基本方針への適合性を審査するほか、交通の安全を図る観点から、その地域を管轄する都道府県警察の意見を聞くことも予定をしているところでございます。
　これらの措置によりまして、交通安全上の問題が発生することのないように取り組みをさせていただきたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひそこの部分を入れていただいて、地元のお年寄り、子供たち、そして警察官の方を含めて、いろいろな意見を総合して、この立地に対する、周りの方々がどれだけ困るかということに対して配慮していただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　次も安全面になるんですが、今のお話は、そこに住まわれている周りの近郊の方についてなんでございます。ただ一方で、今回のこの法案は、やはりＣＯ2を含めた排出量削減の問題があったり、業界全体の効率化の問題があってこの法案が出てきたことは、私も百も承知でございます。ただ、それだけを強力に推し進めると、逆に言えば、言いにくいけれども、ＪＲ西みたいな問題が出てきてしまうんじゃないかというふうに思います。
　そこで、これはちょっと人的なあれになるかもしれませんが、効率化、総合化の陰に隠れた、厚生労働省や環境省なども含めた労働環境の問題がかなり粗悪になってくると思うんですね。というのは、先ほどちらっと私が申し上げたとおりで、ただでさえ低賃金だ、そして高速を使わないようにして動く人も出てくる。ただ、どうしても間に合わなければ高速道路を使わなきゃいけなくなってくる。
　そこで、私は、やはりある程度高速を使わせてあげたいなというふうに思います。というのは、私の地元でも、簡単に言えば、私がいつも食いに行くラーメン屋さんの娘さんのだんながトラックの運転手さんだった。ところが、低賃金だし、どうしても子供が大きくなってきたので、そのさやを稼ぐために高速代金を浮かせるために下を走っていた、一般道をばんばん走っていた。それで、つい半年ぐらい前に激突して亡くなりました。私も葬儀に行きましたけれども。
　そういう意味では、現実問題としては、最後はトラックを直接運転する人間の、一人一人の方々の労働環境に来ると思うんですね。これを今この法案に関連してどうのこうのと言っても、なかなか僕は、正直それは神様的発言になってしまいますが、そういう状態があるとしたら、では、そのことに対して一体どれだけ配慮できるかなという問題になってくると思います。
　そこで、少なくとも今回の施設に高速を利用して出入りするトラックには、もうちょっと高速料金の割引を今以上にしたらどうかなという感じがいたしております。
　ただ、過去において制度を利用した別納カードの使い回しなどの不正があったことを、私は、本当に今回はレクで皆さんの省庁の方々にいろいろなことを教えていただきました。助かりました。不正があったりしてＥＴＣを対象にしているというふうになっております。ＥＴＣはまた、ここで言いますと、先ほどおっしゃったようにスマートインターチェンジのＥＴＣもありますし、ここで不正で別納カードを使うことがあるということはなかなか難しい。それだったら、車両にＥＴＣを搭載しているトラックの運転手さんへ、あなた、少しだけでも楽にするよということで、もう一押し、特別な割引等々を含めた補助をしていくべきではないかなと私は思います。
　これは、さっき大臣おっしゃったように、十月から民間になっちゃう等を含めますと民間の発想になるかもしれませんが、そういう意味では、そこら辺を、例えば施設を利用するトラックの方々については、ＥＴＣがついている場合は不正はできませんから、しにくいですから、その辺についてもう一押し、温かい気持ちで割引をするような方向等々がございますかとお聞きしたい、また、お考えがあるかどうかお聞きしたいというふうに思います。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路の料金の関係でございます。
　今先生からも御指摘ございますように、ＥＴＣを使って料金を割り引くというようなことが、特に今問題になっておりますこちらの総合的な物流に資する施設ということでどうかというようなことでございます。
　実は、高速道路の割引料金につきましては、いわゆるマイレージ割引というような形で、物流事業者につきましては、例えば大口で多頻度の割引であるとか、あるいはマイレージの割引という制度も導入をしたところでございますし、もう一つは、実は時間帯割引というものもございまして、深夜の割引ということで、いわゆる零時から四時の間ということで三割引になるというような割引もございます。
　実は、物流事業者の方は、こういう割引がありましても、さらに、割り引かれた結果の高速道路料金を惜しむように一般の道路を走られるという問題もございますので、それにどういうふうに対応していくかというのはやはりなかなか難しい点もあろうと思います。
　ただ、総合的な物流事業を通じて、荷主さんとの間でも、結局、ある程度高速道路の高速性なんかもうまく活用しながら非常に効率的でスピーディーないわゆる物流サービスというようなことを展開し、また、そのことについて荷主さんから価格面も含めてある程度理解をしてもらえるようなことにつながれば、こういった割引制度なんかもうまく活用して対応するということもあるのではないかというふうに考えておりますので、私どももまた物流事業者の方の対応状況等もよく見ながら勉強していく必要があるだろうというふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　非常に難しい問題だと思います、おっしゃるとおり。結局、消費者ニーズに合わせて会社本体がどんどんどんどんスピードと効率化を進めていって、絞ってくるわけです。安くなきゃおまえのところに頼まねえぞというのから繰り返し、それが結局は最後に運転手さんに来る。
　私は、このトラックだけは、なぜかというと、一つの事故によって多くの人を巻き込む可能性があるわけです。例えば、小型乗用車が壁にぶつかっても、その向こうに住んでいる皆さんの御親族はそれほどけがしない。トラックがぶつかりゃみんな死んじまう。ですから、非常に巻き込むことが多いのでこういうお話をさせていただきました。ただ、現実問題、そこに経営問題も含まれてきて難しいと思いますけれども、こういう案を私は申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が来ましたので、あともう一点だけお願いいたします。
　最後に、環境への配慮という部分でお伺いしたいと思うんですが、法案の第二条の用語の定義から申し上げたいんですけれども、第一項の定義は、流通業務は、「輸送、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業務をいう。」というふうになっております。この前段の部分の「輸送、保管、荷さばき、流通加工」が対象になっている。ここで言う、製品、販売する商品をいかに効率的に消費者に提供するかという物販物流について対象とされているわけです。
　しかし、環境のキーワードからすると、第二条の一項の最後に定義されている「その他」の部分というのに注目したいと思います。人間に例えると、物販物流は簡単に言うと動脈部分である。生産過程で出る廃棄物や使用済みのこん包容器の回収、不要になった製品の処理などは、消費者サイドから生産者サイドへ戻っていく部分というのは静脈、戻りの部分です。動脈部分と静脈部分という回収機能になっていると思います。
　そこで、今のこの部分の法案というのは、ほとんど九五％以上が動脈部分、物をそこに持っていくだけになっちゃっている。簡単に言えば、工場から流通拠点に移って、流通から消費地の方にトラックが運んで、最後は空でトラックが戻ってくる、こういうことになると思います。
　私は提案をしたいと思うんですが、この静脈の部分に、つまり戻りの部分に、いかにして効率性を上げて、帰りはＣＯ2を吐きながら空のトラックで帰るというのはもったいないと私は思います、それは業者にとってももったいない。また、個人によっては、帰りは自分の個別契約をして、リサイクル商品を載っけてきて届ける人も中にはいます。これはやはり行政として見ていく必要があるんじゃないか、効率性の問題の中で。そこで、この静脈部分というのは、皆さんもよく使われている中でこの「その他」の部分の中へ入ってくると思うんですが、廃棄物やリサイクル品などの回収を特定流通施設に運搬することを可能にしたらどうかなと僕は思っているんです。これは今後の話です。今の段階じゃない、今後の話。
　そこで、本案の法案上は、第八条、第九条、第十条、第十一条には、倉庫業、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業の事業許可を一括で取得する、これだけになっている。だから、これに加えて、その運んだトラックの運転手さんが、消費地で、ごみでもリサイクル品でも産廃でもいいんです、回収して持っていけるような施設になれば、制度になれば、これは静脈部分で非常に効率よくなる。また、環境面でも、帰りの部分をむだに使わずにＣＯ2の部分を抑えられていくんじゃないかと思います。つまり、ある意味では、例えば産業廃棄物収集運搬事業の許可もあわせて取得できるようにしたらどうかなというふうに思います。
　これは今後の話です。あくまでも、この法案に出てきた「その他」の部分を静脈部分、回収部分と見込んで、流通施設を今後としてどうやって使っていくかということです。御意見を大臣と政府委員にお聞きしたいというふうに思います。
○北側国務大臣　非常に興味深い観点だと思います。
　言うまでもなく、廃棄物の輸送につきましては、その適正な分別をしないといけないだとか、それから公衆衛生の向上に反することがないようにしないといけないだとか、一般の物流とは異なる視点、観点がございまして、そこを考慮する必要があると思います。御承知のとおり、法律も廃棄物処理法という別の法律立てになっておるところでございます。
　ただ、御指摘の点につきましては、物流効率化を図るに当たって十分生じ得る問題だと思います。今後の課題として検討させていただきたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。いい御意見をいただきまして、今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　本法案は、これまで中小運送事業者に対する支援に限定してきた中小企業流通業務効率化法を廃止し、中小支援の垣根を取っ払って、大手物流事業者にも税制、資金調達、開発手続の簡素化など支援措置を拡充しようとするものです。
　そこで、これまで中小運送事業者に対する支援に限定してきた理由は何か、まずお答えください。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　荷主の物流ニーズに対応いたしまして、輸送の関係も含めた物流の効率化を進めるということに当たりましては、大企業に比べて経営基盤が脆弱であり、また資金調達能力という面でも乏しい中小企業につきましては、共同化の取り組みということが有効であるということで、中小企業流通業務効率化促進法におきまして、支援対象を中小企業組合の形式によるものを対象にいたしまして支援を行うということになっているものというふうに理解をしております。
　中小企業をめぐるこのような状況は引き続き基本的にはあるわけでございますけれども、この法案におきましては、従来の支援措置を継続するとともに、いわゆる中小企業組合形式によらない中小企業の連携についても支援対象に含めるというようなことで、中小企業に対する支援措置を拡充するという内容になっているものでございます。
○穀田委員　中小企業は大企業に比べて資金調達力が脆弱だ、効率化のために投資してもそれに見合う物資の流通量を確保できない、だから中小企業が共同して流通業務の効率化に取り組むということで対応策が決められた、これが九二年に制定した法律の趣旨説明でありました。だから、この大変な中小企業を支援することによって振興を図ろうというのが大義だったわけですね。
　そこで、今回の法案は、今お話ありましたけれども、後半の方も言っているわけですけれども、支援する対象を中小企業に限定せずに、大手も含めて支援しようという内容だということは明らかです。具体的な対象はどういった事業者を想定しているのか。大手運送事業者のほか、荷主となる大手製造事業者や大手小売事業者が出資する子会社なども含まれるのか。例えば、企業の流通機能全般を一括して請け負うアウトソーシングサービス事業も含まれるのか。この点について簡潔にお答えください。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律におきましては、物流の総合的なあるいは効率的な展開をするということを施設を通じて行う事業者に対しまして支援措置を講ずるということでございまして、中小企業については、先ほど、中小企業に対しての支援措置というものを講じるということでございますけれども、この法律全体としては、中小企業に限定しない形で支援措置を書かせていただいております。
　そういう意味では、今御指摘がございましたような大手の事業者であるとか、あるいは荷主が出資する物流子会社というようなたぐいのものにつきましても、認定の対象になり得るものと考えております。
○穀田委員　だとすると、中小企業と違って資金調達力はある、一定の競争力もある、そういう大手企業が行う効率化を国が支援するということになります。
　もともと、先ほども、また参議院の審議でもありましたように、企業にとっての経営の効率化というのは、企業自身がその力で創意工夫を凝らしてやるべきだというはずだと思うんですね。それをわざわざ、さっきお話しした中小企業流通業務効率化法を廃止して、それでなぜそういうところを支援しなくちゃならぬのか。そのことを端的に短くお答えください。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　物流の総合化、効率化の取り組みを推進するためには、中核となる物流拠点施設の整備が必要になるわけでございます。これを整備するためには多額の投資を必要とする反面、投資をした資金というものを回収するという期間も長いものとなります。民間事業者がこういった取り組みをしていくことを自主的に取り組むということだけでこういう事柄が進むかどうかということにつきますと、なかなか円滑に進まないという問題があります。
　他方、総合化、効率化の取り組みということは、活力ある経済活動あるいは豊かな国民生活の維持にとって必要不可欠な取り組みでございます。特に今日においては、東アジア諸国の経済が大きく発展していく中で、我が国産業の空洞化というような事態を回避するためにも緊急かつ重要な課題であると考えております。
　そういった意味で、従来の倉庫用建物に対する……
○橘委員長　簡潔に願います。
○春田政府参考人　はい。税制特例等、これを大幅に見直しをいたしまして、重点的に総合化、効率化を図るものにむしろ絞り込みをいたしまして再構成したというのがいわゆる一般的な支援措置でございます。
　一方、中小企業に対しましては、先ほど来申し上げておりますような資金面等の支援というものを手厚く整備しているものでございます。
○穀田委員　この間、きょうの議論でも多くの発言者が疑問符を投げかけたのはここにあるんですよね。結局、そういう資金力もあるし力もあるところ、なぜそこを支援しなくちゃならぬのかということなんですよ。市場原理、市場原理、また、総理の好きな言葉でいけば、民間でできるものは民間に、こう言っていて、それが金がかかる、円滑に進まない。そんなことはないですよ。ちゃんとやればできるわけでして、結局のところ、要は至れり尽くせりで、官が後押ししましょう、大手の企業には手厚く支援しましょうということがあからさまに見えるということを指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、これが、懸念があるから各党は中小業者に対してどうなのかという質問をしているんですよね。中小運送業者にとってはどういう事態をもたらすか。中小企業の場合、従来は中小企業組合などに限られていた支援対象が個々の企業でも対象になるなど、先ほどお話があったように、一定、制度が拡充される、これはありました。しかし、これは、今回の法案をつくらなくたって、逆に言えば、中小企業流通業務効率化法を改正すればできる話なんです。支援する対象を大手に広げることで、限られた支援措置が中小企業まで回ってこないという心配が生まれるから、みんな危惧の念を抱いて質問しているわけですよ。
　それだけじゃ済まないんですね。先ほど質問した中心は、大手の製造業者や大手小売業の子会社、３ＰＬというアウトソーシングサービス事業が進める効率化の中身が問題なんですね。
　ＩＴ辞典を見ますと、こう書いているんですね。「物流業者に業務を委託するのとは違い、３ＰＬは「荷主の物流部門」として振舞うため、複数の物流業者から最も荷主の利益にかなう業者を選択したり、荷主側の要望を物流業者と交渉したりといったことが可能となる。」やはりＩＴをやって調べている方はよくつかんでいて、このことの今度の法律というのはどうなのか、３ＰＬというのは何をもたらすかということをすぱんと言っているわけですね。
　ここにあるように、３ＰＬ事業者は荷主の物流部門として振る舞い、荷主の利益にかなう業者を選択したりすることになる。だから、荷主の意向に沿って、低運賃を競い合わせ、コスト削減を図ることが最大の仕事になっちゃうぞと。
　つまり、中小運送業者やそこで働く労働者にすれば、安い運賃や時間限定配送など、過酷な条件を押しつけられる事態が今以上に厳しくなることは容易に予想できます。効率化を進めれば進めるほど、中小業者と運送労働者にとっては過酷な取引条件が押しつけられることになる、そういう事態を生む心配はないのですか。お答えください。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　物流の効率化につきましては、活力ある経済活動あるいは豊かな国民生活の維持にとりまして必要不可欠な取り組みであると考えております。産業の空洞化の回避を図るためにも重要だということでございます。
　物流の効率化を進めることによりまして、荷主企業が物流活動というものをアウトソーシングするというようなことで物流事業者がその受け皿となる、結果、自家用トラックから営業用トラックへの転換が行われるというようなことにつきましては、トラック事業者のビジネス機会の拡大というようにつながる面もあるものと考えております。
　また、中小企業におきましても、みずからの創意工夫、他の物流事業者との連携、こういったものを通じまして、ビジネス機会を拡大するということは十分可能であると考えております。本法案は、こうした中小企業の各種取り組みを支援するための措置を整備するものでございます。
○穀田委員　効率化が必ずしも空洞化などの対処になるというふうには思えない。私は、京都に住んでいますから、とりわけ伝統産業や芸術産品、そういうものの空洞化というのを恐れています。しかし、それは効率化でいけるなどということを言ってごらんなさい。だれもそんなこと言わへんわ。そういう問題だということを改めて言っておきたいし、活力というものは一体何かという問題も今後議論していきたいんですけれども、私は、そんなに時間はありませんからやめますが。
　そこで、トラック協会の調査資料などを見ると、コスト削減競争のもとで事業者は運賃を削られ、それを労働者の賃金引き下げ、長時間労働で補う、そういうことになります。したがって、荷主側が物流の効率化をすればするほど下請と労働者にしわ寄せされる実態があることは、これは否定できない事実だと思います。
　公正取引委員会に聞きたい。大手荷主がアウトソーシングして３ＰＬを行う事業者について、この事業者が中小運送事業者に対して、運賃の減額、買いたたき等、不公正な取引を行った場合、二〇〇四年に改正された下請法が適用されるのかされないのか、お聞きします。
○舟橋政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘の件でございますけれども、下請法、それからもう一つ物流の特殊指定とございますけれども、いずれも資本金の要件というのがございまして、それを満たす限りにおきまして、大企業が３ＰＬに委託を行う、そういった場合に、その下請法ないし物流の特殊指定が適用になる、こういう関係でございます。
○穀田委員　では、ついでに聞きます。
　昨年改正された下請法及び今お話あった荷主に対しての独禁法の特殊指定に関連して、運送業関係でこの一年の運用実績はどうなっているのか、また、対象が広がったことに伴って下請検査官等の人員体制は拡充されたのか、そのことについて事実関係をお聞きします。
○舟橋政府参考人　まず下請法、それから、先ほど申し上げましたけれども、物流の特殊指定の運用状況、運用実績でございます。
　下請法につきましては、平成十六年、昨年度でございますけれども、定期調査というのをやっておるわけでございます。下請の方からなかなかクレームとかが来ませんので、私どもの方から書面で定期的に調査する。その結果、運輸業者に対しまして、下請法に違反するおそれのある行為が認められた百七十一件につきまして改善等の措置、指導を行った。それから、もう一つの物流の特殊指定の方でございますけれども、こちらにつきましては、物流事業者二千社に対しまして書面調査を実施いたしておりますが、指導等に至る事案はなかったということでございます。
　今後とも、下請法それから物流の特殊指定につきましては、書面調査等を実施して違反行為が見つかった場合には厳正に対処したいと考えております。
　運用の体制でございますけれども、非常に簡単に御説明させていただきますと、下請法それから物流の特殊指定、これは昨年四月一日から施行になっているわけでございますけれども、その直前の時点でこの担当者は四十九名でございましたが、直近時点では十二名ふえて六十一名の体制で執行に当たっている、こういう状況でございます。
○穀田委員　今ありましたように、下請関係の検査官それから担当者、四十九名から六十一名、十二名増員している。中小企業庁でも、下請検査官は七人拡充されています。
　そこで、もう一つの点ですが、今、下請法違反事例については、警告等の実績、書面に基づいて調査して百七十一件あったと。ところが、荷主が行う不公正取引に関しては、特殊指定にされたけれどもこれまで警告した実績はない、これがはっきりした。これが非常に問題なんですね。だって、荷主による運賃引き下げ、買いたたきなど、委託を受けた運送事業者や労働者はまさに悲鳴を上げているわけです。これは、参議院の議論を通じても、今日の議論を通じても、そういった点が出されました。
　先ほども言いましたけれども、今回の法案で支援される３ＰＬ事業者というのは、荷主の物流部門として、荷主の立場に立ってコスト削減など効率化を進め、下請物流業者に無理を押しつける可能性がふえると思うんです。
　これは、「日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査」ということで国土交通省が出しているんですけれども、そこの実態を見ますと、「市場構造・参入主体」と書いていますが、例えば商社の物流子会社、伊藤忠、住友、丸紅、三井物産、三菱商事、こういうふうに書いていますように、これは圧倒的にそういう人たちが参入をしているという事実があるし、それが今の現実です。
　したがって、私は、大臣にこの点を含めて最後にお聞きしたいんですね。
　運輸事業に関しては、結局のところ、ＪＲ西日本の事故だとか航空のトラブルなど安全問題で、私は国交省の管理監督のあり方が問われたと何度も質問しました。あわせて、今度のトラックなど貨物輸送分野での事故も多発している。それは、その背景に荷主の行き過ぎた運賃引き下げ、時間限定配送などの押しつけがあることも指摘をされているところです。そもそも、市場競争、市場原理といいましても、私は、公平公正な取引を守ることなくして経済秩序は維持できないと思っています。したがって、運送事業を所管する国交省が、この公正取引に関しても監視、監督する立場から一定の役割を担うべきだと考えるんです。
　国交省は、運送業が下請法さらには特殊指定の対象になって以後、検査官初め人員の拡大を行ったんでしょうか。そういった点を含めて、二つ、今言いました一定の役割を担うべきだということと、検査官を初めとしたこの部門での人員の点についてもお聞きしたいと思っています。考え方と、その二つ、お願いします。
○北側国務大臣　物流事業というのと、それから生産、流通等の荷主側というのは、私は、やはり経済を支える車の両輪だと思うんですね。だから、生産者側また流通者側にとっても、物流事業者の方々が健全に発展していくということは極めて大事なことで、私どもも、物流事業者の方々が健全に発展していけるような環境、条件というのをしっかり整備していくことは私どもの大事な仕事であると思っております。
　今は軽油価格も大変高騰しております。トラック事業者の方々は大変な環境下にあるというのも私は十分に承知をしているところでございます。荷主側の方々にもその辺のところはよく理解をしていただいて、きちんとそういうコストが反映できるような形にしていかないと、転嫁ができるような形にしていかないといけない。そうじゃないと、やはりトラック業者を初めとする物流事業の健全な発展というのはないというふうに私は思っておりまして、そういう意味で、経済界の方々に対しましても、今のこういう状況についてよく御理解をお願いしたいということは申し上げているつもりでございます。
　経団連の皆様に対しても、そういうトラック事業者の方々を初めとする物流事業者の方々の置かれている状況については申し上げているところでございます。
○穀田委員　考え方の中心は、やはり公正公平な取引を守るという、単に中小企業庁だとか公正取引委員会というふうな形じゃなくて、一番現実をつかんでいる国交省自身がきちんと関与していく必要があるということを私は申し上げたいと思っています。
　みずから所管する運送業界の公正な取引、今、そういう点について、実際は嘆いていないんですね、残念ながら。この間も参議院でも議論になりまして、そういう一連の流通問題についての、経産省でいいますと経産省、それで、こっちでいきますと、通達を出している、パンフレットを出している、こう言っているんですけれども、その点でのきちっとしたものが私は必要だと思います。
　最後に一言だけ。
　一生懸命環境問題について出しましたけれども、企業のＣＯ2の排出を規制するものではないんですね、この法律は。参議院の議論でもあっていますように、規制をかける必要があるんじゃないかといったことに対しては、それは市場原理だと言っていることから明らかなように、それはそうなりません。
　確かに、十あるものを二つにやったら、それは減るのは当たり前なんですよ。そういう点ぐらいだということは言っておきたいと思っています。
　したがって、温暖化についても、なかなかこれは疑問だなということだけ提起して、質問とします。
○橘委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○橘委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　これまで、流通業務の効率化を支援する制度は、経営基盤や資金調達力の脆弱性などを理由に、中小企業の支援に限定されていました。本法案では、大手物流企業はもとより、荷主となる大手製造会社等の出資する子会社などを支援対象に拡充しています。
　もともと流通業務等の効率化は、事業者みずからが創意工夫を凝らし取り組むものであります。本法案により資金調達力を有する大手事業者等を支援対象に加えることで、中小企業への支援が縮小されることになりかねません。このことは、現に、支援対象とされている、いわゆる３ＰＬ事業に進出している企業のほとんどが大企業とその関連子会社であることを見れば明らかです。
　また、地球温暖化ガスの削減対策を本法案による効果として掲げていますが、本法案には、支援対象企業等のＣＯ2排出を規制する仕組みはなく、実効性を担保する確たるものはありません。
　したがって、本法案には賛成できません。
　なお、運輸業界に今緊急に求められている対策は、物流コスト削減を進める大企業荷主による不公正な取引を改善し、中小企業の経営安定と運輸労働者の過酷な労働条件の改善です。多発するトラック事故等の対策とあわせ、国土交通省の対応の強化を求め、討論とします。
○橘委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○橘委員長　これより採決に入ります。
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　真敏君
　　　理事　後藤田正純君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　中村　哲治君　理事　永田　寿康君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　山名　靖英君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中川　秀直君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西野あきら君
　　　　　　西村　明宏君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　増田　敏男君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森山　　裕君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高山　智司君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中山　義活君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　長沢　広明君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　早川　忠孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　泰明君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　博道君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩國　哲人君
　　　議員　　　　　　　　　　　辻　　　惠君
　　　議員　　　　　　　　　　　中井　　洽君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀込　征雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　議員　　　　　　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　　—————————————
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　菅原　一秀君
　　井上　義久君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　奥野　信亮君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　井上　義久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外九名提出、第百六十一回国会衆法第二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（仙谷由人君外四名提出、第百六十一回国会衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　第百六十一回国会、佐田玄一郎君外九名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び第百六十一回国会、仙谷由人君外四名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長岡田薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田（真）委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私の愛読している書物は、安岡正篤さん、御存じの方も多いと思いますけれども、漢学者で大変な碩学でございますけれども、その方の書物なんですけれども、その方の書物の中に有名な論語の一節の解説がございます。それは「民はこれによらしむべし、これを知らしむべからず」という言葉についての解説なんですが、この言葉につきましては非常にいろいろな解釈があります。最近までは、人民というのは従わせておくべきで、一々内容を説明すべきものではない、そういうような解釈が一般的のような感じだったですけれども、だんだんと変わってきました。
　しかし、安岡先生は、昔から一貫して、孔子ともあろうものがそんなばかなことを言うはずはないんだという立場で、どういうような解釈をされておられたかといいますと、これは大まかな説明で申しわけございませんけれども、民衆には、よらしむ、つまり、頼って従うということです。ですから、信頼をしてもらうようにすべきなんだということですね。民衆にはやはり信頼されるようになるべきで、一人一人に理解をしてもらおうというのは、それはやはり難しいんだ、不可能なんだ、そういう解釈をされておられます。私は昔からそういう立場に立っておる人間でございまして、政治の根本というのは、やはり国民の信頼であるということだと私は思います。
　そういう意味でいいますと、現在、公の仕事を行っております我々政治家に対しましても、そして公務員に対しましても国民の信頼が著しく低下している、本当に嘆かわしい限りだと私も思うわけでございまして、一刻も早く国民の信頼を得られるように努めていかなければならないというふうに私は思います。
　その中で、特に政治資金をめぐる不祥事が後を絶たないことは本当に残念でございますし、我々国会議員一人一人が厳粛にこのことを受けとめていかなければならない。そういう意味で申し上げますと、政治と金にかかわる問題についての信頼を得るということは、私は喫緊の課題であるというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、自由民主党といたしましては、既に昨年の十一月に、政治資金のより一層の透明化を図るために、所属国会議員の資金管理団体や支部の収支報告書要旨を党ホームページに掲載をいたしておりますし、残高証明書、監査意見書の党本部への提出を義務づけております。さらには、寄附を受領するときには原則銀行振り込みとすることなど、内規を策定いたしまして党改革を進めているところでございます。このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　さて、今回の改正案についてでございますけれども、与党案は昨年早い段階から提出をされておりました。けれども、残念ながら、民主党案の提出がおくれたためにさきの国会では審議に入れなかったということでございまして、まことに遺憾でございます。しかし、きょうこうしてようやく審議が開始をされましたので、ぜひ審議を進めていただいて、今国会で成立を図るようにお互いに努力をしていこうではありませんか。私は、そういう趣旨から質問をさせていただきたいと思います。
　以下、与党案の提出者にお伺いをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず第一問ですけれども、提案をされました改正案の提案理由、目的についてお聞かせをいただきたいと思います。
○佐田議員　今回の改正の目的につきましては、昨今の政治資金をめぐる問題を踏まえまして、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における多額の寄附を抑制いたしまして、一方、政治資金団体にかかわる寄附についての透明度を向上させることにあるわけであります。
　まず、政治団体間の寄附につきましては、これまで量的制限がなかったわけでありまして、しかしながら、政党及び政治資金団体以外の政治団体間において巨額の政治資金の授受がなされることについては、国民の政治に対する信頼を確保するという観点から問題が多いことにかんがみまして、今回は、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては年間五千万円を超えてすることができないものとすることであります。
　また、次に、政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体がする政治活動に関する寄附について、これまでその方法に関する制限がなかったわけでありまして、これら政治資金団体にかかわる寄附については、これまで我が党の政治資金団体においては適切に処理してきているところでありますけれども、今回、政治資金団体にかかわる寄附の方法を原則として銀行等への振り込みにするものとし、政治資金の授受の透明度を向上させることによりまして、いやしくも国民から疑惑の目を向けられることのないよう、万全の措置を講ずるとしているところであります。
　以上です。
○石田（真）委員　ありがとうございました。
　それでは、続いて質問させていただきます。
　迂回献金ということが問題になったわけでございますけれども、与党案の中には迂回献金の制限が盛り込まれておりません。その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、民主党案では、そういう規定、政党または政治資金団体に対する条件つき寄附の禁止ということが規定されておるわけでございますけれども、与党として、このことについての見解もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。