Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケースということは、非常に自由裁量というか、有り難いことではあるんですけれども、それによって逆に迷ってしまうということもございますので、しっかり、そういったときはもう全てお任せしますでもいいと思うんですね。ただ、被災者が困らないようにしてくださいということを、文言を付け加えていただくとか、そういうふうな指導をしていただければなというふうに思っております。
　続きまして、防災無線について質問をさせていただきたいと思います。
　この豪雨災害でございました。非常に雨音が強くて外の音が聞こえないというクレームというか御指摘がありました。なので、いろんな消防団が戸別訪問をしたりスピーカーを使って回したりとか、いろいろな工夫をもって避難を呼びかけたんですけれども、最後まで声が届かなかったなんという声が聞こえました。
　なので、各地域に本当に大きな、巨大なスピーカーがあればいいんですけれども、又は設置を要望する声もあるんですけれども、そういう声が届きにくい人たちにどのような対応をしていくのかということを是非教えてください。
○政府参考人（横田真二君）　同報系の防災行政無線につきましては、大雨の際には屋外スピーカーの音声が聞こえにくい場合があるということもございますことから、住宅内に設置いたします戸別受信機の設置が有効であろうというふうに考えております。
　そのために、今年度から、地方公共団体が戸別受信機のみ追加的に整備する場合につきましても、その経費について特別交付税措置の対象といたしたところでございます。さらに、災害情報をより確実に伝達するためには、防災行政無線のほかに、緊急速報メールやコミュニティーＦＭなどの多様な情報伝達手段を組み合わせることが重要であると考えております。
　消防庁としましては、引き続き、戸別受信機も含めた防災行政無線の整備について必要な財政措置により支援をいたしますとともに、情報伝達手段の多様化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷大君　続きまして、河川の水位状況を判断する水位計の設置とメンテナンスについてお尋ねいたします。
　今回、宮城県の設置した水位計が故障しておりまして、避難勧告が出されなかったというケースがありました。そもそも、いわゆる災害の判断に資する道具が故障していたということがあります。これはもう本当に不作為だと思いますが、ふだんからのメンテナンス体制が整っていればこんな失態はなかったと思います。しかし、自治体に言わせれば、これは絶対こういうふうな返答が返ってきます。お金がありませんでしたとか、予算がなかなか回りませんでしたとか、そういうふうなお答えが返ってくるんですね。
　そうしたことを、本当、未曽有の大災害が毎年続くような状況に至って、この予算をいかに拡幅していくのかということ、これをどのように対応していくのかということ、ちょっと難しい質問かもしれませんが、是非前向きな答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　河川水位に関する情報は、水防活動や避難勧告の発令など災害対応を行うために重要な情報であり、水位計の設置やメンテナンスを適切に行う必要があると考えております。都道府県が管理する河川の水位計のメンテナンスは都道府県が負担することになりますが、水位計の設置を含む河川等の情報収集・提供システムを整備する際には、一定規模以上のものについて防災・安全交付金の交付対象となっております。
　都道府県管理の河川においても適切に水位情報の把握ができるよう、今回の水害を踏まえ、都道府県の状況をよくお聞きし、支援を行ってまいります。
○熊谷大君　これが最後の質問になります。最後は、住民の話をよく聞いてくださいというお話です。
　というのは、今回、かなりの被災地を回らせていただきましたし、多くの皆様に声をいただきました。そのとき必ず出る言葉が、いや、事前にいろいろお話をしていましたと。例えば草刈り。水位が上がっているのを確認するのに草が邪魔で見えない、だから草刈りを常にしてくださいとか、もう単純なことなんですね。何か堤防がゆがんでいますとか、そういう声は、実は日常、常日頃から住民の方々が分かっていたし、それを声を上げていたというんですね。しかし、残念ながらそれが活用されず、又は生かされずという状況が今回の災害を生んだのかなというふうに判断せざるを得ないようなところもございました。
　なので、常日頃から、何でもいいです、協議会でもいいし、防災訓練のときにそういう話を聞く機会を設けてもいいと思うんですけれども、大臣におかれましては是非その住民の話、住民の皆様の声を聞く仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。これが最後の質問になります。
○国務大臣（山谷えり子君）　大変大切な御指摘だと思っております。地域の防災力向上のためには、平時から地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施が重要と考えています。
　このため、防災基本計画では、女性や高齢者、障害者等を地方防災会議の委員に任命するなど、防災に関する政策の決定過程等に多様な視点を取り入れる必要がある旨、定めているところであります。
　また、災害対策基本法においては、自助、共助の精神に基づく自主的な防災活動を推進するため、地域住民の発意によってコミュニティーレベルの防災に関する計画を作成する地区防災計画制度が設けられています。この計画が市町村の地域防災計画に位置付けられることで、地域住民の声を自治体の防災政策に反映することが可能となっております。内閣府では、この計画に取り組む二十二のモデル地区を選定して、優良事例を発掘し、これらの取組について情報提供を行うことを通じて、自治体と連携した地域住民による自主的な防災活動の普及を図っております。
　引き続き、こうした制度等を活用して、防災の取組に住民が参画し、地方公共団体との協働が進むよう引き続き働きかけてまいりたいと思います。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、野田筆頭始め関係の皆さんの御理解で質問の機会を頂戴したことに御礼を申し上げたいと思います。
　と同時に、国会の諸般の事情の中でも、さきの大変な記録的な豪雨の中でこのように参議院で災害対策特別委員会を開けたことは、大変参議院の立場が私は良かったなというふうに思っているわけでございます。
　あわせて、お亡くなりになった方々に改めて心から御冥福をお祈り申し上げると同時に、いまだそれぞれの被災地で大変厳しい生活をされている皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧ができるよう願っているところでございます。
　そういう状況の中で、私ども福島県も、岡田先生、かなりの被害は受けました。先ほど福島県抜けていたので、是非、福島県も大変な被害を受けたということを御理解をいただきたいと思っております。
　福島県は、御案内のとおり、東京電力第一原発の事故のあった被災地でございます。雨が降ると、汚染水はどうなのかなと、雨水における様々な放射能の影響はどうなのかなと大変私どもも心配しておりますし、また、これは日本だけではなくて、国際的に大きな実は報道がなされるという大変な状況にあるわけであります。
　こういう状況の中で、実は大変困ったことが起きたなというか、大変心配されたことが起きているわけであります。一つには、九月十五日時点で、環境省の方から頂戴をした、飯舘村に置かれておりましたいわゆる放射性廃棄物、汚染土壌のフレコンバッグ、大型土のう等の袋が大量に実は流出したという事実が明らかになったわけであります。九月十五日時点から更に増えたという報道もなされております。
　現時点で、流出、そして発見されたもの、そして回収されたものはどのぐらいなのか、そして未回収のものはどのぐらいなのか、これを環境省の方からお答え願いたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　まず、今先生御指摘のございました飯舘村の除染工事現場におきまして、一時的に置いておきました土のう袋が一部河川の氾濫によりまして流出をいたしまして、周辺の住民あるいは関係者の皆様に大変御心配、御迷惑をお掛けしましたことをまず心よりおわびを申し上げます。
　本件につきましては、十一日早朝に連絡を受けまして、早速工事受注者に対しまして現場の確認と発見した土のう袋の回収を指示するとともに、事務所も自ら現地に入りまして状況を確認いたしました。その後、徐々に水が収まるに応じまして、その全貌の把握と発見された袋の回収に努めてございます。
　現時点、昨日末現在時点の数字でございますけれども、発見された除染による土のう袋が四百三十九袋ございます。そのうち、回収をしたものが三百九十八ということでございまして、やはりどうしても場所等、危険なところもございまして、まだ回収ができていない部分ございますけれども、安全性に配慮しながら鋭意回収を進めてまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　実は、資料によりますと、出水当時、農地に置かれていたと推計される袋数、十七万五千九十七袋とあります。これは、何か各現場の作業日報や作業員への聞き取り等により、出水当時農地に置かれていた袋の数の推計なんですね。
　局長、これ、環境省としては、ちゃんとした管理、あるいは数というものを環境省で管理、把握をしていないんですか。あくまでも推計の数字ですが、この状況はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　基本的には、現場で毎日作業をして除染をしますとフレコンが出てまいります。その数については各現場で記録をするというのが原則でございますけれども、一部記録がきちんと集計をされていなかったという部分が今回ございましたので、そういうことで一部推計が入ってございます。
　これについては、当然、作業をしているフレコンの数というものをきちんと把握する必要がございますので、日々の記録、その管理については徹底を改めて図っているところでございます。
○増子輝彦君　局長、是非環境省の責任においてきちっとした数を把握してください。これは、推計なんということは県民にとってもうとんでもない話でありますから、是非正確な数を把握して管理をしていただきたい。
　その上で、今回も、じゃ、本当に環境省で発表している数が正しいのかという、これ不満というか不信が実は出ていることは事実なんです。ましてや、流出して回収ができないもの、見付かったけれども土のうが破けて全くなくなったもの、様々な問題が出ているわけです。これ大変問題なんですね。河川にこれらの破れたものがどんどんどんどん流れていく。この問題は非常に深刻に環境省にも受け止めていただかなければいけませんし、国全体でも、防災大臣、これ全く関係ないことではないんです。是非このことを国挙げてしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、参考資料を出させていただいて、この写真の私の資料があると思いますが、ここの写真の真ん中の下の段の二つの写真、これ、私が現調行って自分で撮った写真なので非常に写りが悪いんですが、この伊達市の霊山地区に石田川という一級河川があるんです。この河川に実は放射能汚染をされた土壌がたくさんあるんですね。かなりの実は堆積をしているんです。現調しますと、いわゆる堆積した土壌がなければもっともっと川の流れがスムーズにいって増水もしない、なぜここを除去してくれないんだと。これは放射性廃棄物ということの扱いで、ベクレルが非常に高い、だから環境省は手を着けないんだという説明があったというんです。
　これ、環境省、今日、政務三役お見えに、小里副大臣、なっていますが、これ、副大臣、すごく重要なんです。もう四年半たちました。このままずっと河川のこういった汚染土壌やあるいは草木が堆積しているものがどんどんどんどん積み重なっています。そうすると、雨が降るたびに実はこれらの河川があふれるんですね。今回のような記録的な豪雨になりますと、鉄砲水となって更に威力が増してくるんですね。ですから、是非この河川の中における汚染土壌や指定廃棄物等の草木も含めて、是非除去するための作業をしてほしい。現地の皆さんに言うと、仮置場は自分たちが造ります、だから是非環境省でやってほしいという強い声が上がってまいりました。
　当然、環境省、今苦労しているのは分かります。中間貯蔵施設ができない、まだ今のところ、私が知る限りでは七人ぐらいしかまだ土地の買収ができていませんから、事故発生後三年以内に中間貯蔵施設を造るということが現実不可能な状況ですから、是非やれることはやってほしい。この河川の汚染土壌、草木等の指定廃棄物等をできるだけ早く除去してあげて、仮置場は現地で責任を持って造ると言っていますから、その対応を是非してほしいと思いますが、副大臣、お願いします。
○副大臣（小里泰弘君）　事前に先生の御質問の意図を多少測りかねておったところがございますが、今の御質問をお聞きして二つの観点があろうと思います。
　一つは、この写真のように、まさに瓦れき、廃棄物が川の流れを塞いでいるような例ですね。もう一つは、放射性物質が、まさにお話しのように堆積、特に川の底の方に堆積をしておるというような場合が考えられます。
　前段の場合は、一般的には、一義的にはやはり災害廃棄物として河川の施設管理者、ここが対応することになります。ただ、具体的にリサイクル等を踏まえた先々の話になりますと、環境省も関係してこようかと思います。よく施設管理者とも連携をしながら、御指摘の趣旨を踏まえて対応する必要があろうと思っております。
　もう一つ、ついでになるかもしれませんが、河川の底の方に堆積した物質がセシウム濃度等によりまして周辺に影響を与えているんじゃないかという御質問であるとすれば、一般的には河川の底の方の堆積物はセシウム濃度が比較的低いものであります。また、水の遮蔽効果がありますから、空間線量等において周辺に影響をもたらすことはほとんどないということが分かっております。ただ、水が干上がった場合などにおきまして、遮蔽効果が期待できないとか、あるいは空間線量率が高い、そしてまた一般公衆の活動が多い生活圏である、河川敷のようにですね、そういった場合には対応する必要がございますし、除染等を実施をしておる例もございます。
　いずれにしましても、総合的によくこれを検証しながら、関係省庁とも連携しながら対応を図ってまいりたいと思います。
○増子輝彦君　これは、副大臣、早急に対策を講じてください。お願いしておきます。
　次に、激甚災害指定等については、先ほど来それぞれの議員から質問があり、また大臣の、指定を早期にしたいということでありますから、私からも是非お願いを申し上げたいと思います。所定の手続、スピードアップしてほしいと。
　大臣、できれば、心が折れないように、希望が持てるように、閣議決定を速やかにしたいということですが、大体いつ頃のめどかという可能な限りの時期をもし言っていただけるならば、是非ここで言っていただければ、それぞれの災害地の皆さん、希望が持てると思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　近々に速やかに閣議決定していきたいと思います。
○増子輝彦君　近々というのは大変いい言葉ですよね。できるだけ早急にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、実は、激甚災害、基本的には三年間で工事を仕上げるということが原則だと思います。ところが、やっぱり冬の期間というのがどうしても、福島県の会津地方を始め、こういった激甚災害を受けたときの冬期間、雪のある地域は三年じゃとってもできないんですね。今回、南会津地方の皆さんと、特に議会の皆さんともいろいろ一緒に現調しましたけれども、強い要望として、この期間を延長してほしいと、完了するまで。
　是非ここは、大臣、大変重要な課題、問題点だと思います。本当に冬の期間半分ぐらいはもう雪国は作業ができないんですね。この後申し上げますが、人材不足も今非常にあるわけです。災害のいわゆる現地調査をして査定をする人員不足も当然でありますが、工事をやる方々も極めて少ない。ですから、期間延長、これを是非今回決定していただけませんか。いかがでしょうか。
○政府参考人（金尾健司君）　災害復旧事業の事業期間についてのお尋ねかと思います。
　地方公共団体が施行する公共土木施設の災害復旧事業については、早期復旧を図るため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定に基づき、三年以内に事業を完了できるように実施をしておるところでございます。
　今回の災害につきましても、少しでも早く復旧が完了し地域の安全が確保できるよう、南会津町を始め、甚大な被害が発生した地域に国土交通職員を派遣をいたしまして災害緊急調査を実施する等、早期の事業採択に努めてまいります。
　また、事業期間についても、工事着手後の現場状況の変化や気象状況等に応じて、予算の繰越し等の制度がございますので、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　柔軟ではなくて、期間延長してほしいんです。東北地方整備局、速やかに対応してくれました。私が十四日に南会津の地域に入りましたとき、整備局の職員が既に入ってくれていました。ですから、すぐその場で川瀧局長にもお礼の電話を申し上げておきました。ですから、それは当然のことですが、冬の期間、工事できない。雪国行ったことありますか。半分はできないんですよ。ですから、そういうあやふやな回答ではなくて、あなたがそれだけの権限あるか分からないけれども、是非これは、三年ではなくてせめて五年ぐらいに延長してほしいという強い要望があります。
　山谷大臣、これは、国交省とよく連携を取って期間延長を是非やってほしい。そのことについてのもう一度、是非前向きな具体的な回答をお願いしたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（金尾健司君）　まずは、先ほど申しましたように早期の事業採択が重要でございますので、こちらの方に努力してまいりますし、また事業期間につきましても、なるべく、先ほど申しましたように現場の状況とか気象の状況、これからいろいろ多々あろうかと思いますので、これも柔軟に対応させていただきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　山谷大臣の回答、お答えもひとつお願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　国交省ともしっかりと相談をしながら、また御要望、現状を考えながら対応してまいりたいと考えます。
○増子輝彦君　くどいようですが、局長、柔軟にということではやっぱりちょっと私駄目じゃないかなと思っていますから、是非、三年を超えて五年は最低期間延長をしていただくということは強い要望としてこれお願いしておきますし、また様々な機会を利用してこのことについてもしっかりと私どもお願いしたいと思いますし、これは、ほかの災害地の皆さん、被災地の皆さんも全く同じ私要望があるんだと思うんです。是非、これは柔軟という言葉ではなくて、具体的にこれからしっかりと検討して、横連携を取り、防災担当大臣、あるいは国交大臣、農水大臣、この災害、環境大臣も含めてですが、防災関係についてのしっかりとした対応をしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり人材不足ということが、この期間の短さにも加えて非常に悩ましい問題なんです。これらについて、是非人材確保をしておいてほしいということをいろんな手段を講じてお願いをしたいと思います。これは答弁結構です。私の要望としておきます。
　次に、被災者生活再建支援についてお願いをしておきたいと思います。
　今回は、非常に住宅の床上・床下浸水が多かったんです。床上は比較的支援が厚いんですが、床下だと意外と少ないんですね。それぞれの自治体でも多少なりの支援はありますが、私はこういうことについて、個々の被災地の皆さんのところを回ると、本当に、裏山の土砂が流れ込んできた、水が上がって本当に厳しい状況だと。そういう意味では、例えば都道府県によっては床上浸水に対しても独自の支援を行っているところもありますが、被災者からは幅広い救済を求める声も多いという声が非常にあるわけです。
　これに対して国でどのように対応していくのか、国としての支援制度の拡充検討や都道府県に対する支援の検討をしていただけないか、このことについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　再建支援法は、自然災害により著しい被害を受けた世帯の生活の再建を支援するという目的の制度でございまして、なかなかこの制度の中でというのはいろいろなバランスがあって慎重な検討が必要だと考えておりますけれども、その中でも床上の浸水につきましては、単なる床上浸水は支援法の対象になりませんけれども、泥流ですとか瓦れきですとか外力の損傷がある場合は、木造二階建て以下の住宅で浸水の深さが床上一メートル以上あれば大規模半壊と判定するというようなお願いもしておるところでございます。
　また、半壊と認定された世帯に対しては、例えば災害救助法に基づく応急修理ですとか、あるいは住宅金融支援機構の融資等の制度もございますので、政府といたしましては、市町村あるいは都道府県と連携して、いろいろな制度を活用して生活再建の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　時間が参りましたので、少し質問を残しますが、最後に、今申し上げたことについては、地方自治体でそれなりに床下の件も床上の件も支援体制を取っている自治体があるんですね。ですから、ここは国でできなくとも、自治体にしっかりとこの支援拡充を指導するとかお願いをするとか、こういうことは非常に大事だと思います。
　是非、このことは、国交省を始め、防災担当大臣としても、今後、現場の実態をよくこれからも把握されて、大きな被害がある人だけではなくて、小さな被害でも大変悩ましく苦しんでいる方がたくさんおられるということを是非理解をしていただきたいと思います。分かっていただきたいと思います。そのことをお願いを申し上げて、私の今日の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、今回の災害で犠牲になられた方々、そして被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　災害支援に与野党はないというのが私の考え方でございますが、そんな意味でも、今日、委員長を始め皆さんの配慮によりまして、こうした委員会が開催をされますことに心から御礼を申し上げたいと思っております。
　それから、私も現地に度々参っておりますけれども、今回は、救出活動に当たられた自衛隊、警察、消防関係者、特にヘリコプターで支援をしていただいた皆さん方に大変現地の皆さんが感謝をしておられます。
　それから、昨日までの五日間の連休でございますが、大体一万四千人ぐらいのボランティアの方が駆け付けてくださいました。常総でございます。十日ほど前に、私、常総市に参りましたときに、一番何が心配かというと、バスがないと、マイクロバス。それから、ボランティアで来た方々を、車あるいは電車で来た方を現地に運ぶバスがないということで、バスの関係のところにお願いを申し上げまして、大型バスが毎日数十台、それからマイクロバスがいろんなところから来て支援をしていただいておりまして、御礼を申し上げたいと思っております。
　私は、十二日に枝野幹事長と現地に入りまして、十三日には岡田代表、そして常総市役所で山谷大臣とも御一緒をさせていただきました。本当にありがとうございました。
　以下、質問をさせていただきます。
　まず、避難指示の在り方についてでございますが、内閣府が昨年の四月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものを改定し、今年再改定を行ったと。山谷大臣の方でも、発令する立場の市町村にもしっかり浸透するように周知徹底したいとおっしゃっておられたわけですが、ハザードマップの活用も含めまして、この避難指示の出し方に関する国と市町村との連携、それから、市町村のやはり職員の皆さんに対する研修が重要だと今回感じたわけでございますが、具体的な対応についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員御指摘のとおり、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインについては、昨年の四月に、本年八月にまた改定をしまして、その時々までの教訓を反映をしております。昨年四月の改定後には、地方ブロックごとに地方公共団体の職員向け説明会を開催し、本年も秋に同様の説明会を開催する予定であります。
　また、地方公共団体の職員等を対象に有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修、全国の地方ブロックごとに行う防災研修を毎年実施しております。さらに、私自身、市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーにおいて、首長の皆様に、避難勧告等は空振りを恐れず早めに出すことが基本である旨をお伝えしているところであります。
　引き続き、各地での説明会の開催や地方公共団体の職員向けの研修の実施等、多様な機会を設けて地方公共団体に対しガイドラインを周知してまいります。さらに、洪水ハザードマップや洪水予報を活用した避難指示の出し方等については、水防法を所管する国土交通省と連携して、地域の抱える実情に応じて市町村に助言する等、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○藤田幸久君　多分、今のままだと、今回のようなかなり大きな災害が急に起こると難しいんじゃないかと思うんですけれども、これは私の提案ですけれども、やはり一番効果があるのは、抜き打ち検査じゃないですけれども、抜き打ち検査的なものが私は一番効果があると思っておりますので、是非そういったことを、いや、本当に笑い話じゃなくて、非現実的な話じゃなくて、別に誰をというんじゃなくて、抜き打ち的な私はチェックというのが一番効果があるんではないかと思うんです、想定外のことが起きたわけですから。
　その辺ちょっと、今突然の質問ですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　更に徹底するために、どのような在り方が適切であるかも含めて、いろいろこの教訓を生かしながら考えてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、災害廃棄物については先ほど来質問が出ておりますが、加えて医療廃棄物の処理についても併せてお聞きしたいと思っております。
　それで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正法が成立、今国会でしたわけですが、今回の災害に適用されるのかどうか、そのことと激甚災害指定との関係についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省から災害廃棄物についてお答え申し上げます。
　御指摘の今般の国会で成立いたしました災害廃棄物の処理のための法律でございますが、八月六日から施行されてございます。その中で廃棄物処理法の特例が創設されてございまして、激甚災害の指定がなされない場合でも、常総市が今般の水害を非常災害と判断した上で、この特例が、適用することは可能になります。
　具体的には、市町村から委託を受けた事業主による一般廃棄物処理施設の手続の簡素化、それから事後届出でも産業廃棄物処理施設での災害廃棄物処理をできるようにすること、また災害廃棄物処理事業の再委託といった特例の措置が、今回創設されたものが適用可能となるということでございます。
○藤田幸久君　激甚災害指定との関係はどちらが。
○政府参考人（鎌形浩史君）　申し訳ございません。
　今申し上げたものは、激甚災害の指定がなされなくても、非常災害として市町村が判断すれば適用可能ということでございます。
○藤田幸久君　類似した質問ですけれども、個人の住宅敷地内の土砂撤去の費用負担、国としてどういう支援策を講じるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　今回の災害におきましては、三県二十六市町において災害救助法が適用されております。災害により住家に大量に流入した土砂等の障害物の除去については、災害によって日常生活に著しい支障を及ぼしており、自らの資力をもってしては除去できない場合に、居室、台所等の生活に必要な居住空間や玄関回り等について、災害救助法に基づく障害物の除去として実施することが可能でございます。
　なお、災害救助法で実施するものでございますので、激甚災害との直接の関係はございません。災害救助法でできることになってございます。
○藤田幸久君　そうしますと……
○委員長（秋野公造君）　藤田委員、まだ答弁が。
○政府参考人（栗田卓也君）　国交省関連の制度につきまして御説明申し上げます。
　災害によりまして個人の住宅敷地内に堆積した土砂の撤去に関します支援策としまして、堆積土砂排除事業というものを所管してございます。この事業は、災害によりまして一定のエリアに二千立方メートル以上の土砂が堆積した、そういう場合などに市町村がその排除に要する費用の二分の一の国庫補助を行うというものでございます。この事業の採択に関しまして、市町村からの要望を前提として、国として被害報告を受け、土砂量などの補助要件に合致するものということを確認しながら必要な支援を行っているということでございます。
　激甚災害指定との関係につきましては、この堆積土砂排除事業における市町村負担分につきまして、いわゆる激甚災害の指定が行われましたら、市町村の被害状況、財政力を勘案しながら特別の財政援助が行われる、そういう仕組みとなっておるところでございます。
○藤田幸久君　また、この質問、関連で後で質問したいと思います。
　先ほど増子先生からお話もございました被災者再建支援法に関してですが、別の角度から。今までは被災世帯を全壊とか大規模半壊にほぼ限定されていたわけですが、先ほどの床下浸水も含めまして、今回いろいろ行ってみますと、半壊などでも生活に著しい支障を来すという事例がたくさんございます。私はそういった、実際に建物の割合ではなくて、どれだけ生活に支障を来しているかという観点からの拡大が必要ではないかということと、今回のようにたくさんの市町村に被害が行った場合に、同じ被害の被災者がひとしくどこの市に住んでいても支援を受けられるような、そういう制度の見直しも必要ではないかと感じたところでございますが、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　ただいまの御質問でございますけれども、先ほど増子先生にもお答えいたしましたけれども、生活再建支援法は、基盤に著しい被害を受けた方の再建ということで、いろいろ拡充ということの御指摘については慎重な検討が必要と考えておりますけれども、再建法以外に、災害救助法に基づく応急修理ですとかいろいろな融資制度もございますので、こういうものも活用しながら、どういう支援ができるかどうかにつきまして県なり市町村といろいろ相談しながら対応したいと思っております。
　また、ひとしく災害を受けたところを適用してはどうかということでございますけれども、この法律の制度自体が、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な場合に、全都道府県の相互扶助、それから財政支援により国が支給をしようというものでございまして、全てのものに対して同一にするということについては慎重な検討が必要と思っております。
　しかしながら、一方、再建支援法の対象にならない地方公共団体においても、生活基盤に著しい被害を受けた生活の再建支援をすることは重要と認識しておりまして、各都道府県においていろいろな仕組みができてございます。また、これの支援につきましては、被災者に同水準の支援金を支給した場合は二分の一を特別交付税として措置するというような仕組みもございますので、都道府県の方にもこのような措置をしていただくように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　つまり、先ほどの質問の床下についてとかあるいは半壊については、このいわゆる再建支援法については国としてはやらないので、地方公共団体の方でやってくれという答えですよね、増子先生と私に対しても。そういうことでいいんですね。
○政府参考人（加藤久喜君）　今の制度は、要は、その市町村なり都道府県では対応が困難で非常に厳しいので財政支援が要るというところについて国としては手当てをしておりまして、そのほかの部分については、それぞれいろいろな制度がございますので、その中で是非やっていただきたいということをお願いしておるということでございます。
○藤田幸久君　つまり、それについて検討することをしないという答弁があったというふうに理解をしながら、次の質問に移りたいと思いますけれども。
　農産物の被害の救済支援についてでございますけれども、農業共済制度の対象には収穫までということになっておりますので、収穫後の米について救済対象になっていないわけですが、やはり今回いろいろ見てみますと、この新聞の資料、これ農業新聞の記事を出しておりますけれども、この人の場合には、収穫後に農家の軒先で保管した米が浸水したと。ですから、流通まで行っていないわけですね。こういったことも含めますと、私は収穫後であっても救済措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、農業共済は自然災害などによる減収保険の仕組みによって補償する制度でございます。水稲の補償の対象とする期間は、農業災害補償法第百十条により、本田移植期から収穫をするに至るまでの期間と定められているところでございます。これは、農業共済制度の基本的スキームが、圃場で現地確認した収穫量により算定することから、圃場から搬出した収穫後の米につきましては、どの圃場から収穫されたものか特定できないこと、収穫後の米が倉庫に保管されていた場合であっても、どの程度保管されていたのか特定できないことから、適正な損害評価ができないためでございます。
　農業共済制度の見直しとの御指摘でございますけれども、収穫した圃場から搬出された米について補償の対象とすることは極めて難しいと考えているところでございます。
○藤田幸久君　そうしますと、この新聞記事に出ておりますように、この人のお宅にあるわけですから、これ評価ができますね、完全に、数字も。その場合でも対象にならないんでしょうか。
○政府参考人（山北幸泰君）　先ほど政務官から御説明させていただきましたように、どの圃場から収穫したのかが分からないということでございます。基本的には、常総市の農業共済制度、その一筆ごとにそこでどの程度の減収があったのかを損害評価した上でお支払いしていくということでございますので、収穫してしまった米につきましてはそういった損害評価ができないということで、なかなか制度上対応するのが難しいということでお答えさせていただいたところでございます。
○藤田幸久君　ですから、実際に困っていらっしゃるという方がいらっしゃって、その評価の方法とかいうことであるならば、知恵を出して、対象拡大をするのか、評価の仕方を考えるのか、いろいろやり方があるでしょうということを与党の皆さんもうなずいて、おっしゃいますので、ちょっとその辺、是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山北幸泰君）　収穫後の米につきましてですが、他の一般的な個人財産と同様に、基本的には民間の保険等により災害に対応することとしてきておるところでございます。
　例えば、収穫いたしまして農協の倉庫に入っている、そこで水に、水害、つかったというようなものもございますし……（発言する者あり）はい、そういったものもございますので、そういった場合も、それから農家が納屋等に保管しているという米もございますので、そういったものも民間の保険でもそういう商品も用意した上で対応しているということでございますので、そういった対応が基本かなと思っているところでございます。
　このようなことを踏まえますと、収穫後、農家が保管した被害に遭った米に対して何らかの救済措置を講ずることはなかなか困難とは考えておるところでございますが、引き続き現場の実態等を十分にお伺いした上で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○藤田幸久君　ちょっとひどい話でありますが。
　時間の関係で先に行きますが、関東鉄道常総線の全面復旧に向けて、一つは財政的な支援、二つ目は、これはやっぱり中小の地方の会社にとっては大変大きな被害でございますので、いろいろな意味での技術支援、両方必要だろうと思いますが、国交省の対応の方針についてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　藤田先生の御質問、お答えをいたします。
　関東鉄道常総線、これは極めて地域の中で通勤通学の足となっている、そういった鉄道でございまして、一刻も早い復旧が求められている、そういった認識の下で、国交省といたしましても、被災状況を実際に把握しながら一刻も早い復旧に向けて今全力を尽くしているところであります。
　技術的ということで申し上げれば、水が引いて被災状況が確認することができました九月十五日以降、国交省といたしましても二名職員を現地に派遣をいたしまして、詳細な調査を行ったところであります。その結果として、現在、信号、踏切等の電気関係、こうした機器の水没による被害が一番深刻だと、そうした報告を受けているところでありまして、それ以降も関東鉄道と密に連絡を取りながら、今後の方針ということを対応しているところであります。
　そして、このことに関しまして申し上げれば、グループ会社の京成電鉄、ここから資材の提供が行われている、さらにはＪＲ東日本においても資材の供給を行うそうした用意があると、そうした連絡を受けておりまして、その結果といたしまして、関東鉄道としても、現在運休しているのは水海道駅から下妻駅の間でございますけれども、ここについては十月の下旬にこれは運転再開できる、そういった方向で目指すということを明言をしている状況でございます。
　そして、財政ということで申し上げれば、災害復旧一般のことになりますけれども、この財政支援は鉄道軌道整備法の中で定められてございまして、鉄道事業及び全事業において被災年度の前三か年が営業損失若しくは経常損失となっている、又は被災年度以降おおむね五年度を超えて営業損失若しくは経常損失となることが確実と見込まれている場合であって、そして、かつ、災害復旧事業の補助を受けないで施行することとした場合、経営の安定に支障を生じると見込まれていることという要件が定められています。それが原則、一般論でございまして、これを踏まえながら、しかし、事業者の意向、さらには、まだ被害額全体が確定をしていない状況でございますので、その推移を見守って、こうした財政の面についても検討を進めていきたいと思います。
○藤田幸久君　今法律って話がございましたが、例えば一万四千人のボランティアの方を運んだバスは、実は地元に関東鉄道あるんですが、バス出せなかったんです。ですから、鉄道だけじゃなくてバスです。ということは、ライフラインそのものでございます。ですから、そういう観点からの対応を是非していただきたいと思いますが、一言いかがですか。その観点、ライフラインなんです。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　今御指摘のとおり、鉄道のみならずバス等々、まさにこの地域のライフライン、その御指摘もっともであろうと思います。
　そうした中で、今様々申し上げましたけれども、一刻も早い復旧に向けて、しっかりと国交省といたしましても対応してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　次に、資料の二枚目と三枚目、お配りしましたが、実は今回のこの被災した鬼怒川を中心とした被災地域でございますが、この決壊した鬼怒川、それから、ほかに常総市、筑西市、下妻市等でも越水がございました。済みません、今日は茨城だけでちょっと質問しております。
　その中で、いわゆる無堤防地域というものがかなりあったと。今申し上げたところはいわゆる無堤防地域であったというふうに聞いておりますが、その確認をお願いしたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　背後地の人口、資産等の状況から堤防の整備が必要と考えられている区間のうち河川管理施設としての堤防がない区間、これを無堤部というふうに呼んでおります。
　鬼怒川沿川で今回の出水により国管理区間で水があふれた無堤部、これは合計三区間ございます。
○藤田幸久君　茨城県の四つの河川、鬼怒川、小貝川、久慈川、那珂川の無堤防地域で越水等の災害の可能性を認識している箇所は何か所ぐらいございますか。
○政府参考人（金尾健司君）　鬼怒川、小貝川、久慈川、那珂川の国管理区間における無堤部、これは合計七十四区間ありまして、いずれの区間でも洪水時に災害が発生する可能性があるというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　いや、私も今度調べてみてびっくりしたんですが、いわゆる無堤防区間や幅や高さが不足している区間が鬼怒川で五七％、那珂川で六三％、久慈川で七三％という国交省の数字でありますが、間違いございませんですね。
○政府参考人（金尾健司君）　そのとおりでございます。
○藤田幸久君　さらに、この三枚目の資料を御覧いただきますと、上野先生の栃木から茨城に流れている川でございますが、一つは、中流と下流の危険性が実は高いというのが今回一つ現れたわけであります。
　例えば、栃木県の塩谷町よりも常総市の方が川幅が狭いんです。この日の、九月の十日の午前零時から六時まで、塩谷町は水位が一メートル下がったのに対して常総市は三メートル上がっていると。つまり、中流と下流の川幅が狭い地域に対する対応を強化すべきではないかというのが今回の教訓かと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金尾健司君）　これまで鬼怒川におきましては、河川の流下能力、洪水の流下能力、これを向上させるための堤防整備、それから河川全体における水位を下げるための上流域での五十里ダム、湯西川ダムなどの洪水調節施設の整備、これを行ってまいりました。
　現在、鬼怒川では、主に下流部の、下流域側の茨城県区間を中心に事業を入れておりまして、下流から重点的に堤防強化を進めておるというところでございます。
○藤田幸久君　では、それを進めていただく必要が今回更にあったということだろうと思いますので、更にお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、今まで質問してまいりましたが、山谷大臣、やはりいろいろな項目が激甚災害指定に関係していると思います。これが大体いつ頃までに閣議決定があると分かれば、実は、この手も打てる、この手も前倒して打てる、その打てる時期が早いか遅いかで随分違いが出ております。
　普通は一か月ということでございますけれども、九月の十日からでもう二週間過ぎておりまして、せめてあと一週間の今月以内、ということは、閣議が普通ですとあと二回ですかね。分かりませんけれども、やはり目安として今月いっぱい、つまり、次かその次の閣議ぐらいまではという見通しをおっしゃっていただくと、今準備をしていただいている、今日質問が出た以外の項目もかなり、四年半前の東日本大震災のときもそうでしたけれども、そういう意味で非常に重要だろうと思いますので、そういう意味で、あと一週間ぐらいの間で見通しを立てていただくということが非常に重要だろうと思いますので、これ震災対応は与野党関係ございませんので、そこで是非踏み込んでいただきたい。見通しを、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　震災対応、与野党関係ないというのは本当にそのとおりでございますし、手続急ぎたいというふうに考えております。被災者の皆様が希望が持てるように早急に対応してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　今言っていただくことが希望につながるものですから、是非おっしゃっていただきたい。希望の心を折らないようにしていただきたい。
　それからもう一つ、最後に申し上げますが、今回、私、感じましたのは、常総、私も六回、七回行っておりますけれども、人道援助のオリンピックのようでございました。いろんな方が、阪神の経験者も、東日本の経験者も、新潟の経験者も、それからスリランカの方も、ブラジルの方もいろいろ応援に来ていらっしゃって、それから市がやっていますボランティアセンター、心配しておりましたが、見事に対応しておりました。
　そういう意味では、民間の方の経験等が非常に進歩しているのに対して、やはり政府といいますか、いろんな基準、対象の方が進歩していない。先ほどの農業共済しかり、それからこの被災者再建支援法しかり、その法律の対象にがんじがらめになっちゃって、本当に被災した方々の立場、ライフラインというのはどういうものか、急にこういうことが起きたらどういうものになるか。先ほど抜き打ち検査の提案をしましたけれども、これ、やる方は抜き打ち検査ですけれども、被災者にとってみたら大変なことですから。ということは、援助のオリンピックが民間は進んでおりますけれども、政府の立て付け、いろんな規則、法律の方が進んでいないということを、是非これ、山谷大臣でございますから、党派を超えて是非やっていただきたい。
　いろんな基準の私はアップグレードというか、バージョンアップを進めていただく必要があるとつくづく感じた次第でございますので、是非それを進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　私も、ボランティアの方々、様々、避難所等々、また様々な現場でお会いをいたしました。中学生の皆様も若い力で一生懸命清掃活動をしてくださったり、本当に一体となってみんなが被災からの復旧を考えているということに胸いっぱいでございました。
　そしてまた、政府も関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、更に教訓というのはあると思います。必要なものを、しっかりと教訓を踏まえながら、更に被害の最小化、防災、減災に努めてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　せっかくの機会ですので、例えば今日も、農業共済あるいは被災者再建支援法、幾つか、この対象が拡大すれば、あるいはこの条件がバージョンアップすれば、これが柔軟になればと幾つか項目が出てまいりましたし、今までも、いろいろこの四年半の中で出てきた項目について、これがバージョンアップすれば、対象が拡大すれば、あるいは運用が柔軟になればこれだけ良くなるという今までの論点を是非リストアップをしていただいて、各省庁横断的に、それをこの委員会の方に提出をしていただきたいということを委員長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（秋野公造君）　後刻、理事会にて協議いたします。
○藤田幸久君　では、よろしくお願いいたします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、私からも、この度の台風被害でお亡くなりになられた方のお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。
　質問に入ります前に、私からも、今回の甚大な被害に対しまして激甚の早期指定を是非ともお願いをしたいということを申し上げます。
　質問、ちょっと通告と順番入れ替えさせていただいて、まず最初に内閣府と国交省にお聞きをしたいと思いますが。今回の災害で、復旧が何よりも最優先されなければいけないわけでありますが、併せて、今後の水害対策を進めていく上でやはり教訓としなければならないそうした課題も議論の中で浮き彫りにしていかなければいけない、そのような思いで質問させていただきます。
　私も今回、宮城県に行かせていただきまして、大和、大崎、富谷、栗原、涌谷、大郷と回らせていただきました。中でも小河川の渋井川、ここは氾濫注意水位は設定されておりませんし、常時監視システムもないという河川でありました。そんな中で夜間の決壊という事態になったわけでありますが、不幸なことにというか、防災無線が試験運用のときだったんですね。そういう予定だったところで、残念ながらこの防災無線が間に合わなかったという地域でございました。
　こうした大河川ではない小河川、中小河川について、避難の在り方というか避難勧告等の発令についてどんなことを検証していくのか、そしてまた、大河川は大河川なりにまた次の災害に対しての教訓を生かしていかなければいけないというふうに考えるわけでありますが、防災担当大臣のお考えを伺います。
○政府参考人（加藤久喜君）　避難の在り方等につきましては、避難の判断マニュアル等を出したところでございまして、その中に大河川、それから中小河川、それぞれにこういうような事例を用いて考えるべきではないかというようなことも書いてございますので、それを、実態を踏まえながら各公共団体の方でやっていただけるように、国交省とも連携をしながら、お願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、今ございましたような大河川、中小河川それぞれについて、いろんな状況等があるところでございます。それらにつきまして、それはハードの方とソフトの方とそれぞれ対策があると思いますので、それを織り交ぜながらしっかりと対策を進めていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　余り具体的な話は出てこなかったわけでありますが、それぞれ具体的に進めていただきたいというふうに思います。
　今回の水害では、避難所、それから災害対策本部の置かれた市役所庁舎が浸水をして孤立をするという、そうした事態も起こりました。大和町もそうだったんでありますが、これらは被害の一層の拡大につながりかねない事態であったというふうにも考えられるわけでありますけれども、ハザードマップでは一から二メートル未満の浸水が予測されていた、そうした庁舎も含まれておりました。そういう意味では、自治体の防災対策というのが十分に機能しているのかどうなのかということも含めてもう一度見直していかなければいけないというふうに考えるわけですが、今回の事象を踏まえて、ハザードマップの有効活用あるいはタイムラインの導入などをどう考えていくのか、これは国交省に伺います。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　水害時に的確な避難行動を取っていただくためには、住民の皆さん一人一人が水害の危険性を日頃から認識をするということが非常に大事だと思います。
　洪水時には、適切な情報提供の下で主体的な行動を取っていただくようにするということが大事だというふうに思います。地域の水害の危険性や避難方法などを示した委員御指摘のようなハザードマップの理解、これを深めていくことがとりわけ重要だというふうに思います。
　具体的には、ハザードマップですが、これをより分かりやすく、また使いやすいものにすること、あるいはハザードマップを活用した防災教育であったりあるいは防災訓練、こうしたものを地域において十分に取り組んでいただくということが大事かというふうに思います。ハザードマップの内容に関する理解を更に各地域において深めていただけるように、我々としても精いっぱい努力をしていきたいというふうに思います。
　また、御指摘のありましたタイムラインにつきましてでございますが、災害時に関係機関が連携して的確な対応を取って、災害時の初動を適切かつ円滑に進め、早め早めの対応ということを進めていくためにも、事前に関係者の皆さんがどういった行動を取るのか、それを時系列に整理したタイムラインを作成しておくことが非常に大事、重要でございます。
　このため、現在、全国の直轄河川を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを市町村と連携をして作成をしております。この取組を今後更に一層促進をしてまいりたいと思います。その中で、常総市も含めまして全国の自治体においてこれらの取組が進められるように、我々としても努力をしてまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　避難勧告も自治体によってかなりばらつきがあったようでございますし、夜だから、夜が明けてから出した方がいいんじゃないかというふうに判断をされたところもあったようでありますが、被害が大きく拡大をしなかったところはそれでよかったわけでありますけれども、もし大きな被害が出ていれば、本当にそういう判断が正しかったかどうなのかということもやっぱりしっかりと検証していかなければいけないというふうに思っております。
　私が訪れたところでは、大崎市の鹿島台志田谷地というところが漏水があったところなんですが、ここは、堤防があわや決壊というところで住民の皆さんがもう夜を徹してフレコンバッグを積み上げて何とか決壊を免れたというところだったんですが、そこに伺ってお話を聞くと、震災のときにその堤防の両側が弱っていて、そこをしっかりと補強、補強というか整備をし直したんだけれども、今回漏水があったところは簡単な整備で終わっていたと。多分震災があってもしっかりと残っていたからだろうというふうに思うのでありますけれども。堤防の整備というのは、表面上は傷んでいなくても、やはりどうなっているかというのは、震災の影響等があって傷んでいる場合というのは多々あろうかというふうに思います。
　堤防の決壊あるいは漏水等による被害に対して、今後の堤防強化の進め方をどうしていくのか、伺います。
○政府参考人（金尾健司君）　今回の記録的な豪雨により、宮城県内にある吉田川を始めといたしまして、少なくとも十九河川三十五か所において堤防の決壊、それから十河川三十三か所において漏水の被害が確認されております。
　国管理河川におきましては、平成二十四年度以降、堤防の緊急点検結果に基づき堤防強化対策を進め、着実に堤防の安全性向上を図ってきたところでございます。
　今回、鬼怒川、また委員御指摘の宮城県内での様々な決壊とか漏水がございましたので、その原因について調査した上で、全国の河川における今後の堤防強化の進め方について早急に検討してまいりたいというふうに考えてございますし、また県管理河川についても、防災・安全交付金等を通じて各県の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　今回、被災地に行かせていただいて、各地で整備局の排水ポンプ車が活躍をしている姿を随分見させていただきました。大和町では、私は北海道なんですけれども、北海道開発局の排水ポンプ車が来ておりまして、どこから来たんですかと尋ねると、旭川から来ましたということで、旭川から苫小牧まで出て、フェリーに乗って八戸まで着いて、八戸から陸路を入ってきたという。全国から来て、四国からも九州からも、全国から排水ポンプ車が集まっていたようでありますけれども、まさに不眠不休で皆さん排水に当たられていたと。寝ているんですかと言ったら、元気いっぱい、寝ていませんと言っていましたけれども、そんな中で頑張っていらっしゃったと感じたんですが。
　今回は、私が視察をした限りでは、この排水ポンプ車、非常にうまく配備をされたかなというふうに思うのでありますが、これがいつもいつもそうなるとは限らないわけでありますので、迅速な排水ポンプ車の派遣というのを国交省としてどう取り組んでいくのか、伺います。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　今回の出水におきましては、降雨あるいは河川水位の状況に鑑みまして、早い段階から排水ポンプ車の広域支援の準備を行ってまいりました。
　具体的には、鬼怒川の堤防が決壊する前の九月の十日の午前より、関東、北陸、中部、近畿の各地方整備局の排水ポンプ車が集結を開始をいたしまして、鬼怒川に大規模な浸水が発生をした当日の夜から排水作業に着手をいたしております。その後、中国、四国、九州地方整備局の排水ポンプ車も加えた最大五十一台によりまして二十四時間体制で排水活動を行い、現時点では浸水はおおむね解消しているところでございます。
　また、委員御指摘のございました宮城県での排水活動におきましても、東北地方整備局に加えまして、北海道開発局等のポンプ車の広域支援によりまして、五日間で浸水を解消をいたしました。
　このように、全国から被災地に向けて地方整備局等の職員や車両を速やかに集結をさせましたことが、今回の迅速な排水作業につながったものというふうに認識をしております。
　今後とも、御指摘いただきましたとおり、広域的あるいは機動的な支援を全国から取るということは非常に大事だというふうに思いますので、そうしたことを常に意識をしながら、被災があった場合には迅速な復旧に貢献をしてまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　常総市の水道の話を質問いたしますが、浄水場の被害が連日報道されました。ちょうどその浄水場の位置がかなり低い地盤にあったということもあって、常総市の水害エリアというのは、東部配水場と三坂配水場、相野谷配水場という三か所あるんですけれども、この相野谷配水場というのが一番低地に造られていたわけでありますが、懸命な復旧作業を続けられているんですけれども、まだ水道は復旧していないようでございます。
　今後の復旧のめどというか、どういうふうにしていくのかということと、それからあわせて、水道の技術者というのは、どこの自治体でもそうでありますが、どこの事業団でもそうでありますけれども、大分人件費の削減等で人数が減っていると。常総市は九人というふうに聞いておりますが、人が足りないわけでありますね。そういう意味では、この足りない水道の技術者をどう補っていっているのかということを含めてお伺いいたします。