Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　今のお答えはちょっと常識的に考えて余り納得できないところがございます。お答えが善意だとしても、まず秘書とそれから政治家との関係ですけれども、秘書が個人として、つまり政治家の名前なしに個人的に行動をとって、例えば今おっしゃったようなことができるはずがありません。あるいはあるのかもしれませんが、そうであれば、そして仮に秘書がそれほど悪い人間であれば、別に政治家の秘書という立場ではなくて、自前で悪いことをやって金もうけをすればいいわけですから、やはり政治家という名前があるから、それを利用することによって具体的にそういう行動をとったということになるわけですから、それに対してやはり政治家本人が責任をとる必要があると私は思います。
　それから、親切に教えている、電報、合格発表をかわりに見てやるというのも、それはそういうことがあるかもしれません。しかし、ほとんどの大学では最近は電報を大学自身がします。あるいは、そういうことがなかった昔から、我々の学生のころから電報を打って、例えば「サクラチル」あるいは「オメデトウ」といったような電報を打つ業者がいました。非常に安い値段で一それこそこの週刊誌に報道されているような金額を出さなくても、ほんの千円、二千円あるいは五百円というお金でそういうことをやってくれる。ですから、そういうことを考えますと、今のお答えは常識的に考えて余り納得がいかない。恐らくそういった方にいろいろな親切なことをする、その事実があったんだというふうに今のお答えからだと考えざるを得ないところでございます。
　合否を事前に知らせるということ、それは可能かもしれませんけれども、やはりそれも日本の現在の受験制度、それを考えますと非常に大きなルール違反だと思います。特に、多くの受験生あるいは受験生の両親を考えた場合には、非常に大きなルール違反だ。しかも、郵政大臣はその場合に大学の当事者ではありませんから、当事者でない政治家がそのくらいの力を振るうのであれば、では、郵政大臣が直接その長たる郵政省内においてはもっと親切なことをやっているんだろうという疑惑が生じて当然だとおもいますし、恐らく常識的には庶民の感覚ではそういったことが行われているんだろうというふうに解釈して、その上でいろいろなことを考え始めるというふうに私は思います。そういったところが常識的あるいは庶民的な感覚だというところはおわかりいただけますでしょうか。
○渡辺（秀）国務大臣　先生、ちょっと私の発言が誤解を招いたかもわかりません。お許しください。
　それは、私が事前に知らせるということは、先生にはもう釈迦に説法ですけれども、今ここはもうとにかく各大学というのは教授会がすべての判定の基準を持って判定会議をやっておりますね。ですから、判定会議を経なければ、これはとても知らせられるものじゃありません。したがって、私の方が何かその判定会議の前に事前にキャッチしてそして連絡するというようなことは、あったとは私は承知していないのです。したがいまして、私が終始一貫申し上げてきたことは先生にも御理解、後援者、支持者と代議士との関係というのも御理解いただきたいのでありますが、そこは本当にちょっと子供じみている丁寧さだと言われればそれまでですけれども、実際に選挙区も離れておりますのでそういう行為をやってきた。そして電話で即日すぐに連絡してやるというようなこと、それは実際にやってきたことですから、電報で頼めばいいじゃないか、こうおっしゃいますけれども、そこはひとつ理解していただきたい、こう思うのです。あくまでも、言うならば入学のご相談を受けた、そのことの見返りで金品を要求したり、あるいはまた特別の、私が秘書に命じたり指示をしたりというようなことは全くありません。これはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○秋葉委員　今の最後の私の質問にはお答えいただけませんでしたけれども、それは庶民の感覚というのはそういうものだ、あるいは常識的に考えるとそういうことになるというのはおわかりいただけると思います。
　それでもう一つ、その点はあれなんですが、現在の政治倫理あるいは腐敗の問題について、私たち政治家がともかくこの問題、すべての国民から納得のいくような形で説得力を持って我々が政界の浄化をしようとしている。それをわかっていただくためには、大事なことが幾つかありますけれども、少なくとも金銭に関してはきちんとした記録をとっておくこと、さらに、それを公表すること、公表をした上で、最終的な判断は、もちろん法律的な判断がありますけれども、それ以上の判断、政治的な判断あるいは倫理的な判断、道義的な判断というところも当然あるわけですが、最終的にはそれは国民の判断にまつということがある意味で一つの原則ではないかと思います。その点については賛成していただけますでしょうか。
○渡辺（秀）国務大臣　基本的に私は先生の考え方と今後の考え方に対して理解はできます。今後の方向として、やはり政治家としてはそこまで考えて、私生活とあるいは政治活動と一緒にするようなことのないように、あるいはまた支持者の御好意だけにもう甘え続けないというようなこともあわせて大切なことだというふうに思っております。
○秋葉委員　今のお答えから逆に申し上げますと、今のお答えの中で、それでは私が申し上げた、例えば金銭の授受についての正確な記録を実はとっていなかったということを第一点はお認めになるということだと思います。それから第二点としては、秘書を、私の不徳のいたすところというふうにさっきおっしゃいましたけれども、少くとも下に、自分のもとで仕事をしている人間、その人間の管理能力に関して非常に大きな問題があったということもお認めになりました。さらに、先ほどの発言の中で、これは郵政大臣個人の問題ではなくて、公の立場としての郵政大臣、つまり郵政省を代表する公人としての責任があるということも御理解いただけたというふうに思います。
　その点を実はかなり損なっているというところも、表現の自由というところからお答えいただいたわけですけれども、実は幾つかの、例えば記憶違いということがおありになった。それから、これは東京宝映テレビというのですか、そこから秘書の派遣に関して税金の申告漏れがあった。それから郵政大臣の方では、リクルート株以外献金はないということがあったにもかかわらず、後に実は献金のあったことが判明した。今回の場合にも、先ほどは否定なさいましたけれども、そういう過去の幾つかの過ちがあるということになると、実は今回のことも記憶違いである可能性、これを全面的に否定するわけにもいかない。我々の考えとしては、その前の例があるから今回の場合も事によったら記憶違いではないかというふうに考えざるを得ないところもあるのですけれども、それを全部私がこれを合わせますと、まず記録というところ、あるいは公表というところ、その管理能力が本当にあるのかどうかというところ、政治全体に対しての信頼を著しく損なっているというところ、どれ一つをとってもそうですけれども、この全体をとって考えてみますと、やはり政治倫理の確立のために、あるいは郵政省の名誉のためにそれ相応の決定をされて、きちんとした公人としての責任のとり方をなさるべきではないかというふうに常識的には考えられるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○渡辺（秀）国務大臣　前段の金銭の明細はなかったということを私は認めたということは、先生、済みませんけれども、それは私、認めておりません。これは予算委員会でも、政治資金規正法に照らしてきちんとそれは報告されているというふうに申しております。したがいまして、その点はひとつ私の方の答弁がもし誤解を招いたら御訂正を願いたいというふうに思います。
　管理能力の問題はもう先生の御指摘のとおりで、これは確かに管理能力という以前の問題というふうに私は申し上げさしていただいてきたつもりでございます。
　三番目の政治責任、要するに今後どういうふうにするんだ、こういうことで、責任の問題はどう考えるか、こういうことだと思うのでありますが、私も本当にこの問題に対応しながら、実際自分でも情けない気持ち、あるいはまた非常に恥じ入る気持ちで、二十一世紀に向けた郵政行政の非常に大切な時期に、私のこういう不徳のいたすところから報道された、そしてまた皆さんに、父兄の皆さんや、あるいは大学の皆さんや受験生や、あるいはまた秘書と代議士との関係とか、先ほど申し上げた郵政関係含めて六十万の皆さんにいろんな心配と御迷惑、御心労を煩わした。その点については私も政治家として、これは大きな試練というか、あるいはまた今の問題点を克服しながら、私は政治家として何とか政治活動の中でこの補いをさしていただきたい、こうお願いをしてきたところでございますし、今までもそのように、実は郵政行政の中で微々たることではございますが、対応して、努力をいたしてきたというつもりでございます。どうぞひとつ御理解を願いたいと思います。
○秋葉委員　最後に一言。私はあえてどういった責任をとれということは申し上げませんでしたけれども、今郵政大臣の方から御自分の言葉ではっきりと管理能力がない、それ以前の問題として、要するに人間のあるべき姿として、人間関係をつくる上でも不徳のいたすところという表現をお使いになりましたが、そういった管理能力以前の問題においても非常に欠点があるということをご自分の言葉でおっしゃったわけですけれども、郵政省という非常に大きなお役所、そして全国の郵便局員を含めると恐らく最大の、官庁としては一番大きな方に入る郵政省の長、まさに管理の頂点にある郵政大臣が、私は管理能力がないということをおっしゃっている。それはまさに御自分でその郵政大臣という仕事、これは名誉とかそういったことではなくて一つの仕事として、プロフェッショナルな仕事として不適格であるということを御自分で言っているということにほかならないと思います。私は郵政大臣に対して個人的な恨みつらみがあって申し上げているのではありませんけれども、どのような大臣がそれを言われたとしても、自分は管理能力がない、それも言われたら、もうそれは、それでは大臣はやめてくださいということを国会議員として国民の名においてやはり要求せざるを得ないと思います。そのところの決意をぜひ示していただきたい。
○渡辺（秀）国務大臣　どうも失礼しました。
　私は、この問題を大きなエネルギーにして、そして貴重な体験といたしまして、秘書と代議士との管理、要するに事務所の管理という意味で私は実は申し上げたわけでございまして、それはまあもちろん広義の意味もございましょう、深く深く反省をして、何とかこれからの政治活動でこの問題について克服をしてまいりたい、補い尽くしてまいりたい、こう思っております。どうぞお願い申し上げます。
○秋葉委員　最後に一言、秘書の管理能力がなければ三十万の……（渡辺（秀）国務大臣「事務所の」と呼ぶ）事務所のですね。ですから、そういう非常に小さなところでの管理能力がない人が非常に大きな機構の管理能力があるかどうかというところは、例えばアメリカの大統領選挙では常に問題になるところです。それが日本の政治だけは違っているという理由は私は成り立たないと思います。ですから、今の事務所の中におけるそういった能力がないということをお認めになった以上、それはより大きな問題に対する管理能力があるということは私は論理的には主張することが不可能だと思います。とりあえず予算委員会の方で要求大臣になっておられるようですので、次の質問に移りますけれども、きょうは時間がありませんのでまた後刻もう少し事実をそろえた上で質問を続ける権利を私は留保しておきたいと思います。
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、残りの時間で質問をしたいと思います。
　まず、この機構法の目的並びに名称を改めるということですけれども、これは実は私たちが過去のこの委員会で何度となく主張を繰り返してきたところであります。例えば百二十国会で電気通信基盤充実臨時措置法の審議がありましたけれども、その場でも申し上げましたし、あるいは衛星放送受信機を購入する際の補助金といいますか、補助措置においてもそのことを申し上げました。あるいは特定通信・放送開発事業実施円滑化法、この時点でも申し上げてまいりました。つまり、法の精神とそれから実態とが非常に大きく変わってきてしまっている。精神だけではなくて、法がきちんと特定している事業内容と実態が変わっている。法とそれから現実との乖離を埋めることによって政治に対する有権者一人一人、国民全体の信頼を取り戻す、法律によって政治が動くんだという信頼感を取り戻す意味で非常に大事ではないかということを私は申し上げてきたわけですけれども、私たちの主張を——私たちの主張だけでは恐らくないと思います、郵政省の中でもそういった御意見がずっとあったのだと思いますけれども、これを取り入れて今回の改正をしていただく。これですべて解決するわけではもちろんありませんけれども、とりあえずこの姿勢に対して、改正に対しては、ここで感謝をする。感謝という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、歓迎いたしますし、我々の主張を真っ正面から聞いていただけたということでこれは感謝をしたいと思います。
　それで、その点についてまず今回の機構の目的それから名称の変更、それは一体何のためにやるのかというところをとりあえず一番最初に総論として伺いたいと思います。
○白井（太）政府委員　今回御審議をいただいております法律案の立案につきましては、ただいま秋葉先生おっしゃいましたように、過去何回かにわたります当委員会での御議論を踏まえまして、立案の仕方についていろいろ考えさしていただいたということでございます。
　ところで、今回の法律案の内容でございますが、一口に申し上げますと、我が国における情報通信分野の技術開発の必要性にかんがみまして、通信・放送衛星機構にこの技術開発を行うという業務を追加するということ、それからそのことのために機構法の目的も変え、また機構の名称も変えるということにさしていただいているというのが今回の法律案の一口に申し上げた内容でございます。
○秋葉委員　結局、この機構の中で研究開発を行うということですけれども、例えばＮＨＫ、ＮＴＴ、ほかの組織の中にも研究所がございますし、郵政省の中にも研究所もございます。そういった既存の研究所との仕事の役割分担といいますか、ただ屋上屋を重ねるということになってしまっては意味がないわけですから、そのあたりはどういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○白井（太）政府委員　情報通信の分野にだけ限ってみましても研究というのはいろいろな場で行われておりまして、一般の民間企業でももちろん行われておりますし、ただいまお話に出ましたようなＮＴＴあるいはＮＨＫの研究所においてもいろいろな研究テーマに取り組んでおることは御指摘のとおりでございます。それからまた、私どもの郵政省にも通信総合研究所というのがございまして、そちらの方でもかなり基礎的な研究を続けておるわけでございます。
　ところで、今回機構に研究開発業務を本来の業務として加えたゆえんは、そうした研究はあるわけですが、一口に申し上げますと、どちらかというと現在の体制の中ではなお若干欠けると言わざるを得ないような部分について、今回通信・放送衛星機構の業務として追加をさせていただくということにしたわけでございます。もちろん各研究機関の間で厳密な分野調整があるというような性格のものではございませんが、やはり大学には大学らしい、あるいは国の研究所には国の研究所らしい研究のテーマあるいは研究への取り組み方というのがあるわけでございまして、そうしたところのいわばすき間を埋めるような形での研究をしたいというのが、今回この機構で研究開発を行いたいということで法律を提案さしていただいた理由でございます。
○秋葉委員　そんな消極的な理由でこういう研究ということをやっていただいていいのか、ちょっと今不安になってまいりました。いろいろな研究所がある、すき間がある、すき間を埋める。研究開発というのはすき間を埋めるためにやるものなんですか。
○白井（太）政府委員　言葉が不適切でそのような御指摘をいただいたこと、私大変寂しいのでありますが、今回法律案を提案さしていただきました一番のもとになりましたのは、実は昨年の六月に電気通信技術審議会の方で答申をいただきまして、その答申を受ける形で今回のような法律の改正案を提案をさせていただいたわけですが、その昨年六月に出ました電気通信技術審議会の答申の中でも、答申の文言をそのまま申し上げさせていただきますと、「基礎研究をある実用的目標のもとで一層促進させるための、基礎研究から応用研究への橋渡しを行う研究開発の強化が必要である。」ということで、そのような研究開発の強化のためには、やはり同じ答申の中で、新たな体制の整備が必要だというような御指摘をいただいておるわけでございます。そのようなことを今回の法律案の中身として具体的に盛ったということでございます。
○秋葉委員　そこの、そうですね、橋渡しというのもよくわからないところがありますが、ただ、研究の分野それから研究者の数、そういったものがふえていく趨勢にあること、それから今後ともふやさなくてはいけないというところでは私は大筋では賛成ですので、あえて今のお答えに対して異を唱えませんけれども、後に時間がありましたら、この電気通信技術審議会答申についても、内容について幾つかお尋ねしたい点がございます。
　ともかくそういう目的で研究所をつくった。それで、今回の法案の中には入っていませんけれども、具体的な初めての事業として高度三次元画像情報の通信技術というテーマを取り上げる、そういうふうに伺っております。まず、なぜこういった研究テーマを取り上げたのかというところを伺いたいと思います。
　法案と今のお答えと合わせますと、その研究テーマを選ぶに当たって、これは大枠の三つの基準があるように私は理解しております。一つは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与する先導的な研究開発であること、それが一つです。それから二つ目が、基礎研究から応用への橋渡しであること、それが二番目です。三番目が、民間では実施できないあるいは実施していない研究であること、そういうことだと思います。そういった基準。それ以外にも、まだ研究分野というのは非常に多いわけですから、その多い研究分野の中でなぜ高度三次元画像情報の通信技術というものをテーマとして選び、五年間にわたって毎年一億三千万くらいだろうと思いますけれども、その後では上がるのかもしれませんが、その予算をつぎ込んで研究を行うことにしたのか、その決定の基準といいますか、さらに目的を伺いたいと思います。
○白井（太）政府委員　ただいま先生がおっしゃいました基準として挙げられた三つの点は、まさに法律の文言からも出てくることでございますが、先生御指摘のように私どもとしては、法律を通していただき、予算が成立させていただいた場合には、平成四年度からまず三次元通信の研究開発を大きな研究テーマとして取り上げたいと考えております。
　そのような結論に至った過程と申しますか、どうしてそうなったのかということを若干申し上げさせていただきますと、ただいまの三つの基準にも関連するわけでありますが、一つは、研究の対象としてのテーマがいわば技術として先端性を持つかどうかということがもちろんございます。この点につきましては、先ほど申し上げました技術審議会の答申でも実は大変多くのテーマが列記されておりますが、そのうちの一つであることは間違いないわけでありまして、これからの情報通信の技術に関してはかなり先端性を有するものである。それから、研究開発への取り組みについて、抽象的に申し上げますと、緊張性があるとか、できるだけ急いで取りかかる必要があるということ、あるいはそういう取りかかる必要があるのにまだその取り組みが一般的に不足していると考えざるを得ないというようなこと、それやこれやを実は考えでこのような結論に至ったわけであります。
　もちろんそういう結論を得る過程におきましては、実は予算の本当の原案をつくる昨年の夏の段階からいろいろな方の御意見も伺ったり、あるいはほかの研究機関でどういうテーマに取り組んでいるのか、あるいは現在全く取り組まれていないテーマなのかどうかというようなこともいろいろお話を伺ったりしました。それから、個々の企業ではなかなかそういうものについてすぐ実用化に向けて取り組むというようなこともちょっとやりにくいというようなこともいろいろお話の中から伺うことができましたので、そのような結果として三次元通信のテーマを取り上げようというふうに実は思った次第でございます。
○秋葉委員　幾つか問題があると思いますが、一つは、今なかなか企業ではやりにくい、ほかのところでやっているかどうかわからないというお話なんですけれども、実はこの電気通信技術審議会答申を見てみますとこの三次元の話が出てまいります。八十八ページの三次元画像の符号化、それから処理技術というところです。これは直接通信ではありませんけれども、これがなければ通信もできないわけですから。そこのところで取り組みで出てきているのが、アメリカではＭＩＴのメディアラボ、それから日本ではＡＴＲ、東大、ＮＴＴ、メーカーというところがこれをやっている。そうすると、緊急性、企業でやりにくいといったところでかなり問題が生じるのではないかと私は思うのですけれども、この点はいかがですか。
○白井（太）政府委員　実は、技術のことについて秋葉先生に申し上げるのは私非常に口はばったいような感じがして気が引けるわけでありますが、非常に俗っぽい言い方をさせていただきますと、通信というものももちろんトン・ツーに始まりまして、音声が伝わるようになったあるいは画像というような二次元の通信が可能になるようになったというような経過をたどっておることは申し上げるまでもないわけでありまして、これからの通信がどういうふうな方向に向かっていくだろうということについては、やはり一つの大きな方向として三次元通信というものに通信の新しいメディアとしての方向というのがあるのではないかというのがどうも一般的な考え方のように私には思われるわけでございます。もちろん、そうした三次元通信というのが実際に実用に供せられるということになりますと、三次元の立体像というのが遠隔地にそのまま送れるということになりますので、それはそれで大変いろいろな分野での利便をもたらすということになるとは思うわけでありますが、ただ、そこに至るまでにはかなりの段階を踏んでいかなければならないということのようでありまして、そういう研究にまずは取りかかるということについて、やはりかなり急いで取りかかる必要があるだろう。技術の開発についてあえて申し上げますと、競い合いといいますか競争というような場面も考えてみますと、一日も早くこうした次の世代の通信というテーマについても研究に取りかかる必要があるのではないかというような気持ちが私どもの中にあったわけでございます。
○秋葉委員　今のお答え、私が申し上げた企業でやっていない、やらないものというふうにおっしゃったけれども、実際、企業、ほかの研究所でやっているじゃないかということに対するお答えなわけですから。そういたしますと、結局、企業でやるかどうか、ほかのところでやっているかどうかというのは、一応帳簿上は格好がつかないからそういうふうに言っているけれども、実質は、ほかのところでやっていてもこれがある意味でおいしい技術だったら早く参入しないとまずいから、ともかくそこに打って出て研究して負けないようにするというのが実際の研究目的であるというふうに伺いました。時間がだんだんなくなってきていますので、手短にそういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。もしそうでなければ、今私が具体的に申し上げた研究所あるいはＮＴＴは企業ですから、そういったところでやっている研究とどのようにこれが違うのか。企業がやっていないという条件は本当に生きているのか。生きていないのだったら、それは外して、もっと正直に研究開発の題目を決めるような基準を新たに設けられたらどうか。そういった点について伺いたいと思います。
○白井（太）政府委員　釈迦に説法でございますが、あえて申し上げますと、いわゆる立体画像の通信とか放送については幾つかの企業で研究もなされておりますし、あるいは場合によっては展示なども行われるというような計画があるやに聞いておりますが、ただ立体画像とかあるいは立体通信についてもいろいろな方式が考えられるようでありまして、私どもがホログラフィーを用いた立体通信というふうに申し上げておりますのは、これはかなり立体画像あるいは立体通信という面では非常に進んだといいますか、あるいは究極の立体通信と言ってもいいかもしれないようなものであるようであります。若干方式の違いがいろいろありまして、別の方式については幾つかの研究機関等で研究が行われているというようなお話も伺っておるわけでありますが、私どもが研究のテーマとして取り上げようとするのは、方式がちょっと異なるということのように聞いておるところでございます。
○秋葉委員　残念ながら、それではテーマの話になりません。テーマというのは一体どういう分野の仕事をやるかということで、そこで方式が違ったらそれは違うテーマで、それで企業では扱っていないということにはならないと思います。今おっしゃっているのでは、要するに方式が違っていても、最初からだめな方式やるわけないわけですから、ほかのところでやっているのに比べて少してもいい、つまり競争力をつけるための研究をやるという答えにしか最終的にはとれないと思います。それではまず企業でやっていないというところの意味が全くないと私は思います。
　それからもう一つは、実はこれは最近の技術関係、特に日米関係において強調されてきたことですけれども、日本の基礎研究におけるコントリビューションが非常に少ない、貢献度が少ないということが言われてきております。日本は、日本株式会社という大きな組織の中で一体になって、政府がそもそも応用研究に金をつぎ込んで、そして企業がやっている研究にも補助を与えて、政府主導で新しい製品技術、製造技術というものを磨いた上で、欧米の基礎研究をそのまま、基礎研究のプールには一切貢献をせずにその成果の上に立ってうまい汁だけを吸っているという批判がございます。そのことについては十分御存じだと思いますけれども、今のお答えですと、つまりほかの企業でも同じようなことをやっているよ、方式が違うよ、だけど、郵政省ではわざわざ法律を改正して新しい研究を始めて、それは何かというとＭＩＴでやっている方式とは違う、日本独自の、そして競争力のあるもので、それを今度アメリカに売れば金がもうかるような技術をやっているよというふうに、これは欧米からの批判の対象になるようにしかとれないのですけれども、その点についてはお考えになっているのでしょうか。
○白井（太）政府委員　どうも技術のことについて秋葉先生のおっしゃるのに何か反論するような形になって、非常に申し上げにくいのでありますけれども、あえて申し上げますと、この機構で行おうとしております研究開発というのは、先ほど申し上げましたように、基礎から応用への橋渡しということでありますが、特に企業が行います、端的に申し上げますと製品化を前提とした開発というようなところまでもちろんやるということではございませんで、企業がそうした分野で、ある意味では実用研究をするところまでのつなぎを産学官が一緒になってやりたいというようなことでありまして、ただいま先生がおっしゃいましたような形でのものを私どもとして考えておるわけではございません。
○秋葉委員　その線引きのところが非常にあいまいなんですけれども、今おっしゃったところでは、やはりホログラムというのはあるわけですし、それの高度化の一応基礎的な理論というのはもう既にかなりの部分あるわけです。ですから、それを実用のところに持ってくるというのは、いわゆる製品化するための努力の第一歩なわけですから、もうそれは、大きく分ければ要するに応用の方に入れられてしまうというところだと思います。
　ちょっと時間がありませんので、もう一つ、本質的な点だと私が考えている点について問題点を指摘したいと思うのですが、三次元画像というのが時代の趨勢、先端的な技術だというふうにおっしゃいましたけれども、そもそも三次元画像を何に使うということを想定していらっしゃるわけですか。三次元画像に対する必要性というのが本当にあるものかどうか。私は、三次元画像というのはいわばおもちゃの範囲ではないかというふうに考えております。それは歴史的にいろいろなことを見てもわかるのですけれども、なぜおもちゃを一つふやすためにこれだけの高額の金を使わなくてはいけないのか。これは必ずしも通信の分野に入りませんけれども、さまざまな分野で研究をなさらなくてはならないことがたくさん残っています。
　例えばこの答申の中でも、この通信・放送機構がすべきこととして、もう非常にたくさんの研究項目がありますけれども、例えば、人工衛星の高精度姿勢位置決定技術、これがやはり重要な一つの分野としてここにリストされているわけです。やっているのはどうもアメリカらしいけれども、企業ではやっていない。例えばこういった問題を取り上げるのであれば、通信・放送機構としてはやはり最適の研究テーマではないか、少なくとも第一歩というところでは十分考えていい問題ではないかと思います。
　あるいはこれは全然違うところですけれども、高性能電波暗室というような技術がございます。これも恐らく全く別種類ですけれども、こういった研究所でやっておかしくない。
　あるいはもう一つ、これはもう少し社会的な問題になりますけれども、社会的共有記憶システムの実現というようなものがございます。これも記憶の共有というところですから、通信というところがかなり本質的に技術として入ってくる。
　ともかくこの一冊を読んだだけでも、簡単に見ただけでも、こういった幾つかの、三つも四つもこの機構にふさわしいと思われる研究テーマがあるわけです。
　そういったものを排除して、私にとってはともかくおもちゃとしか思えないような三次元画像の研究を行うというところがどうしても納得がいかない。将来この技術を開発することによって何か社会的に本当にみんなが喜ぶようなメリットがあるのかどうか、その辺はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○白井（太）政府委員　先ほど来申し上げております三次元通信についての研究というのが実りまして、実際にこれが実用に供されるということになりますと、これは医療分野でも教育分野でもいろいろな利便をもたらすということが考えられるというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、ただ、それを申し上げたといたしましても、三次元通信というのが本当に実用に供されるというのはまだまだ先の話でありまして、むしろ技術という面から考えますと、三次元通信というのは、いわば通信の技術のいろいろな技術の総合的な成果の上に成り立つものではないかというふうに思われるわけでありまして、実際に実用に供されるまでの間の研究ではございましても、それを進めるということは、通信関係の技術全体のレベルアップにもやはり役立つだろうとかいろいろなことを考え、また、かつ、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、いろんな研究所がありまして、そういう研究所でいろいろな形で取り組んでおられるようなことは一応さておいて、余りどこも取りかかっていない、しかもこれから先必要だというようなものとして上げたのが三次元通信だったということでございます。
○秋葉委員　私は、将来仮にこれができても、本当に社会的に役立つような用途が恐らく見つけられないだろうということを申し上げているわけで、医療というのは、例えば人工知能の研究の初期にもそうでしたけれけども、目的がないときに医療というのはいつも上がってくるわけです。医療と言えば大体だれでも納得してしまう、こういうところで使われてきたいきさつがある。それが全く信用できない理由です。具体的な利用方法がない限り納得できません。
　それから三次元の画像の歴史というのを見てみますと、写真術が発明されたのが十九世紀の半ばごろですけれども、それ以来ほぼ三十年周期で実は三次元の画像という流行があるのです。遊びとしての流行です。例えばウォークマンのような技術に見られるように、遊びでもそれが本物の技術になって社会に定着していくという例はあるのですけれども、それはやはり社会的な必要性と本当に結びついている、その時代と結びついているからというところがあるわけですけれども、三次元画像の場合には全くそういうことがございません。例えば十九世紀の後半、これは写真術ができてから十年、二十年たったころですけれども、例えばパリのサロンというのがありました、文化人が集まるようなところ、そこに夜集まって、サロンの中で立体画像というものをみんなで楽しむ、そういう流行がありました。しかし、それがともかく一つの流行で、瞬間的な流行でおさまってしまった。今度は、今世紀の初めになって、フィルム状になって、フィルムとしてまた三次元画像というのが流行した。それもまたおさまった。その後出てきたのが第二次大戦後、今度は映画となって、それからワイドスクリーンになって三次元の映画というのが出てきました。
　しかしながら、その例でもおわかりのように、すべての場合にただ単に遊びになってしまって、それで最終的には社会的に本当に有用な用途とは結びつかなかった。これは、やはりこの歴史を見ると、三次元の画像というのは、それはやってもいいですけれども、ほかにもっと喫緊なニーズがあるときに、やはりこれはどうかなというふうに当然考えられていい技術だと私は思います。そういった慎重さがまるっきりなくて、とりあえずこれに飛びついてしまったというところが私はちょっと安易過ぎたのじゃないかと言うと言葉が悪いですけれども、もうちょっと慎重さが必要だったのじゃないかという気がいたします。
　時間がありませんので、とりあえずもしできることであれば、こういったテーマの絞り方についても、きちんとしたシステムをつくった上でさらにより適切なテーマを選ぶように再検討をお願いして、私の質問を終わります。
○谷垣委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十分開議
○谷垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中昭一君。
○田中（昭）委員　きょうの議題であります通信・放送衛星機構の一部改正と有線テレビジョン放送に関連をする臨時措置法の二つの法案について、私どもは原則的におおむね賛成の立場でございます。したがって、この二つの法案の中身などについてより十分に理解をし、解釈の相違などがないように若干質問をしたいと思います。さらに、この法律に関連をいたしまして、将来の展望などについてもある程度御見解などもお聞きをしたい、こういう立場で質問をいたしたいと思っております。
　そのまず第一でありますが、通信・放送衛星機構が今回の改正によりますと通信・放送機構というふうに名称が変更になる。さらに、その中身についても、私はかなりの変更があるのじゃないかな、こういうふうに受けとめておるわけであります。もともと、通信・放送衛星機構の本来の設立の目的というのは、通信衛星及び放送衛星の位置、それから姿勢などを制御する、そして宇宙における無線通信の普及発展、電波の有効利用だ、これが明確になっているわけでありまして、したがって「業務」の第二十八条の第一項でも、その第一号で通信衛星の問題など、第二号でもその問題を明記をしているわけでありまして、したがって機構の本来の目的というのは衛星が主なものでありまして、もっと極端にいいますと衛星調達法人などとも言われたわけであります。したがって、今回のこの名称変更によりまして衛星がなくなってしまうわけでありまして、追加業務として新たに高度通信、それから放送研究開発の充実などが追加になっていく、こういうことになるわけであります。
　私は、ここでお聞きしたいのは、これは機構の単なる名称変更とかあるいは追加業務ということでなくて、機構の本来的な性格づけが変わっていくのではないかな、こういうふうに理解をすべきなのかそうでないのか、そこのところを少し明確にしておいた方がいいのではないかな、こう思っておるわけであります。
　昨年三月、第百二十回の国会におきまして基盤法というものを議論をし決定をいたしました。その際の附帯決議におきましても、機構についてはこういうふうに附帯決議がなされておるわけです。「通信・放送衛星機構については、現在及び将来の電気通信・放送に係る諸施策を勘案し、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるようそのあり方について総合的に検討を行う」こういうふうに附帯決議で明記されたわけであります。この考え方は円滑化法実施の際にもそういう附帯決議が付されておるわけでありまして、したがって、先ほど申し上げましたように、これは単なる名称変更であるとか追加業務ではないのじゃないかな、こういうふうに私は理解をした方がいいのではないかなという気も実はするわけで、そこのところをもう少し明確にしてほしいと思うのです。
　もしそうだとするならば、第一条の目的について、今までの後ろの方に「並びに」ということでつけ加える、こういう整理の仕方ではいけないのではないかな、機構の性格づけ、位置づけなどについて、将来展望も含めてこの際もっときちんとした方がいいのではないかな、こういうふうに受けとめざるを得ないのですが、ここのところについて、考え方を明らかにお聞きをしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先生の今御質問の中の後段の部分は局長の方から答弁させていただきたいと思っておりますが、まさにこの法律につきまして、先生が御指摘されましたように平成二年の五月三十日のいわゆる円滑化法案、そして平成三年の三月六日の基盤充実臨時措置法案、それぞれの附帯決議、これを言うならば当委員会における一つの意思として郵政省としては受けとめまして、この附帯決議を十分に考慮に入れた今度のこの法律案としてまとめたつもりでございます。
　この機構が情報化の進展に一層貢献を果たすことができるようにこの研究開発業務等あるいはまた通信放送分野の関係、これら一連の業務が遅滞なくしかもまだ、将来に向けて前進、発展し得るように配意してまいりたいと思っておりますので、どうぞ基本的な点における御理解をお願い申し上げたいと思います。
○白井（太）政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の改正案の立案に当たりましては過去何回かにわたります当委員会での御議論を踏まえて法律案の内容をつくらせていただいたと思っております。
　ところで、今回の改正によりまして確かに通信・放送衛星機構、これは名称が変わりますが、この機構の業務というのは拡大するわけであります。私どもとしては、一口に申し上げまして機構の役割が広がった、本来の業務として研究開発を行うということでございますので機構の業務の範囲が広がったということになるわけであります。
　ところで、法律の条文の書き方として、研究開発の部分を「並びに」ということでつけ加えるというようなやり方ではない別のやり方もあったのではないかというような御指摘がただいまあったわけであります。実は、この点については確かにいろいろな議論もしたわけでありますが、とりあえずは研究開発というのを本来の仕事としてやることにするということから御指摘のような表現になったわけでありまして、あるいは別のやり方としては、いろいろな仕事が何でもできるというような文言の書き方もあったかと思いますけれども、一般的には法律の条文の書き方としてはそこまで漢とした書き方にできないのではないかというような意見もあったりいたしまして、結果的には御提案申し上げているような条文に落ちついたということでございます。
○田中（昭）委員　関連してお聞きをしたいのですが、今回機構の追加業務としまして大綱三つ追加されているようであります。高度通信・放送研究開発の実施、特定研究開発基盤施設に対する出資、それから海外からの研究者の招聘、大きく分けましてこの三つを第二十八条の本業務として追加をする、こういうことになるわけであります。
　ところが一方、後ほど若干お聞きをしたいのですけれども、今回、いわゆる有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法が新しく同時に提案をされておる。それからこれは改めて、本委員会がどうかわかりませんけれども、別途提案される予定の地方拠点都市整備事業に対するもの、この二つは特例法としてこの機構の業務になる、こういうことになっているわけです。過去、第百十八回の国会で議論になりまして制定されました特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、それから先ほど申し上げました電気通信基盤充実臨時措置法、この二つが機構が行う業務として特例法で実施をされておる、こういう状況にあるわけです。今申し上げましたように、本則で追加業務として提起されるものと、機構の中に取り込まずに特例法で定めるもの、この二つの区分けの仕方といいますか、それは大体どういう考え方に立っておるのか、よくわからない点でございます。したがって、本業務とする場合と特例法とする業務との区分けをする考え方といいますか、基準といいますか、そういう考え方について少しわかりにくい点がございますから、お聞かせをいただきたいと思うのです。
　これは機構を名称変更しまして、今後、通信・放送機構として日本における電気通信あるいは電波事業その他、位置づけとしてはかなり重くなっていく中で、こういう形での追加、特例法というやり方、個々ばらばらでは非常にわかりにくい点があるのではないかなという気がするわけでして、ここのところはなぜ本則として、通信・放送機構としてきちんと整理をしていくということにならないのか。この辺は扱い方としてどういうふうになっているのか、仕組みについてお聞きをしたいと思います。
○白井（太）政府委員　一口に申し上げますと、機構法そのものを変えてそういう業務を取り込むことにするかどうかということの決め手は、その仕事を機構の本来の業務とするかどうかということだというふうに申し上げていいのではないかと思います。
　ところで、ある業務を機構の本来の仕事とするのかどうか、あるいは区分けをする場合の考え方はどうなのかということになるわけであります。これは一つの基準がありまして、この物差しで右か左かを判断するということではないわけでありますが、幾つかの要素を実は考慮に入れまして特例業務か本来業務がの区分けをしておるということでございますが、区分けの考え方として私どもは幾つかの点を考慮に入れております。例えば一つは、その仕事が臨時的なものであるかどうかというようなことも一つの基準でございます。それからこの仕事というのが、機構の行うところに着目をいたしましたときに、その法律の本来の目的というのが、例えば政策支援だけにとどまるというような側面的な役割を果たすというのが機構の役割だというような場合でありますとか、あるいはさらに、一つの法律をつくりますときにその法律の考え方全体としては大きな枠組みがありまして、その枠組みのごく限られた一部について機構とのかかわり合いが出てくるというような場合も別の法律で措置をするというようなことをやっておるわけでございます。
　これを多少具体的に当てはめて考えますと、昨年は基盤法を通していただきましたが、これは臨時的な法律だという位置づけをさせていただいておりました。それから一昨年のいわゆる円滑化法あるいは開発法とも呼んでおりますが、この法律の場合は、御案内のように新規事業の振興を図るというような目的からこの法律全体の枠組みができておりまして、その新規事業を起こす人に対して機構が側面的に支援措置を講ずるという役割を果たすというような種類のものでございました。それから、ただいまこれも先生冒頭におっしゃいましたように、今国会で御審議を別にお願いしております拠点都市の整備法案も、またこの場で御審議をいただいておりますＣＡＴＶ関係の法律案も、どちらかというと円滑化法のようなケースと大変よく似ておるわけでありまして、特に拠点地域の整備などにつきましては、拠点地域の整備のためにかなり長い条文の法律案を御提案申し上げておりますが、通信・放送衛星機構にかかわる部分というのはその中でごく限られた部分であるというようなことから、別の法律で措置をするというようなことをさせていただいておるわけでございます。きちっとした物差しでぴしゃっと判断をしておるということではないと思いますが、考え方ということからするとそういう考え方で整理をさせていただいておるということでございます。
○田中（昭）委員　考え方としてはわかりました。
　これは第一問目の質問と関連があるわけですけれども、今回のこの機構法の改正によりまして機構の業務として追加されておるのは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与する先導的な研究開発を実施をする、基礎研究から応用への橋渡しを図る、それから通信・放送技術に関する研究開発のための基盤的な施設の整備を推進する、こういうことになっているわけで、これは今後の通信・放送技術の進歩などを考えた場合には非常に重要な、大変大きな業務の追加である、こういうふうに思っているわけです。
　そこで、郵政省の考え方を、簡単で結構ですから四点ぐらいお聞きをしたいと思います。
　その第一は、郵政省として今後限りなく発展をしていく今後の通信・放送に関連をする技術開発であるとか研究開発についての基本的な考え方、これをひとつ明確にしていただきたいというのが一つであります。
　それから第二点は、この研究開発とか技術開発というのは膨大な費用を実は要するわけでありまして、そういう膨大な費用を要する研究開発、技術開発などについてこれを機構に行わせるということの要因といいますか、どこにメリットがあるのかというところを少しお聞かせをいただきたい。
　三点目として、今の質問と関連をするのですが、民間などでは実施困難な研究開発、こういう文言があるわけですが、これは一体どういうことなのか。
　それから四つ目に、郵政省としても技術の開発とか研究開発で、例えば既存の通信総合研究所などがございますが、これらとの関連性などについてお聞きをしたいと思うわけで、今後の郵政省としての通信・放送技術の研究開発などについて今申し上げました四つの視点から考え方をお聞きをしてみたいと思います。
○白井（太）政府委員　まずお尋ねの第一点でございますが、研究開発についての基本的な考え方はどうかというお話でございます。これについてはいろいろな考え方があるわけでありますが、まず私どもの考えの基本にありますのは、いわば技術立国としての我が国においての技術開発の必要性というのはもう各方面から指摘されておるところでございまして、私どもの受け持っております情報通信の分野もそうした技術開発の余地が大変多く残されている分野であるということも疑いの余地がないところでありまして、そうした研究開発というのがどんどん活発に行われるような環境整備をするというのが一口に言って国の大きな役割ではないかと思うわけでございます。その環境整備のためには、必要な予算を確保するとかあるいは必要な仕組みをつくるとか、いろいろなことがあるわけでありますが、一口にまとめますと環境整備をするというのが大きな課題ではないかと思っております。
　それから、費用その他の点から考えて機構で行う場合のメリットというお尋ねでございました。この点につきましては、必ずしも、これからこの機構で大変多額の費用をつぎ込んで研究開発を行うことができるのかということになりますと、これはそんなに大きなお金をつぎ込むというようなことは現実問題としてはそんなに簡単なことではないと思います。研究開発につきましては、できるだけこの予算が確保できるというのが望ましいことは当然でありますけれども、しかし、これは予算の事情もありまして、欲しいだけ予算が獲得できるというものではございません。ただ、機構で行う場合のメリットというのは、今回の研究開発の目的でもありますいわば産学官が一緒になりまして比較的自由な形で基礎研究から応用への橋渡しをする研究をしようということであります。これが「実用化に資する」というような言葉で法律上表現をさせていただいていることでありまして、そういうことから考えますと、それは予算はあればあるにこしたことはないのだけれども、そんなに多くの金が初めからなくてもそうしたことはできるのではないかというのが考え方の底にあるわけであります。
　それから、民間で実施困難だというのは具体的にはどういうことだというのが三つ目のお尋ねであったかと思いますが、実は民間で行う研究開発というのは、一口に言いますと、やはりそれぞれの企業の経営目的であります、端的に申し上げますと、例えば製品開発のための研究などに見られますように、どちらかというと実用化に重点を置いた研究開発というのが基本的な考え方としてはあるのではないかと思うわけでありますが、そうしますと、実用化にはなかなかすぐは結びつかないような研究というのは、どうしても民間企業ですべてやっていただくというわけにはまいらぬわけでありまして、あえて申し上げますと、民間企業が実用化のための研究をしてみようかなという気持ちになるまでのところの研究を、実は先ほど来申し上げました産学官、いろいろな方が一緒になって集まりましてそこまでの道筋をつけるというようなことをさせていただいたらどうかということでございます。
　それから、最後四つ目に通信総合研究所との関係はどうかというお尋ねでありましたが、通信総合研究所においてもいろいろな研究をさせていただいておりますが、一口に申し上げますと、やはり国の研究機関であるということから、基礎的な研究あるいは極めて先端的な研究に重きを置きまして研究をしているということでありまして、こちらの方の研究というのは、どちらかというと実用化とかあるいは実用化に結びつけるというような考えが大変薄いわけでありまして、こちらの方の研究も今回お願いしております機構で行うものとはやはりちょっと性格が違っておるのではないかと考えておるところでございます。
○田中（昭）委員　そうしますと、今の答弁を整理をさせていただきますと、民間などでは、これは費用の関係などもありまして、実用化に結びつかないものの研究というのはなかなか進まない。それから、総合研究所など官のやる、国のやるといいますか、の場合にはむしろ逆で、これは基礎的な、余り実用化にならないようなそういう研究を中心にやっていく。そこで、機構がやる、今回新たに追加をされる技術開発、研究開発ですが、これも初めから大きな費用というものは望めないということなんですね。産学官合同で自由にやる、こういうメリットがある、こういうことですが、今後ほどこが中心になるのですか。郵政省としての技術の開発であるとか研究開発というのは、やはり今回追加される機構が中心的な役割を果たしていく、こういうふうに理解していいのですか。
○白井（太）政府委員　御提案申し上げております法律の形からすると、確かに先生おっしゃいましたように機構が中心になって行うということになります。ただ、機構そのものが現在直接技術のノウハウを持った研究者を抱えておるとかそういうことではありませんので、実際の運用といたしますと、機構と私どもが十分連携をとりながら取りかかるということになるわけでありますが、さらに、私どもといたしましても、郵政省だけでこれからの研究の方向づけをするとかあるいは研究の仕方について決めていくということについてのノウハウをすべて持っているというわけでもありませんので、私どもとしては、部外の有識者の方々にいろいろ御相談をさせていたださながら研究の仕方というのをだんだんと詰めていくというようなやり方を考えたいと思っております。
○田中（昭）委員　機構の名称が、いわゆる衛星中心の業務、その衛星というのが名称から消えてしまう。で、新たに今後極めて重要な通信・放送技術開発などが入ってきた、こういう状況だと思うのですね。それで、冒頭の質問で申し上げましたように、質が少し変わってくるというふうに理解をしていいかという質問をしたわけです。
　そこで、関連をしましてお聞きをしたいのは、昨年の末、これも年の瀬も迫ったころ、臨調、行革審などの提言を受けまして閣議が開かれておりまして、「平成四年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」ということを閣議決定をされておるようですね。これは郵政大臣、参加をしていると思うのです。この行政改革の実施方針についてという閣議決定の中で、この機構について、一つは名称を変更すること、これが決められておる。もう一つは、目的を整序して改組することということが書かれておるわけですね。同時に、機構の管制業務について、平成七年度を目途に民間法人化するというふうに閣議決定がされておるわけですが、ここで指摘をされている管制業務というのは、今日までの機構の業務としては非常に重要な業務であったのじゃないかな、こう実は思っているわけです。
　そこで、一つは、目的を整序して改組するという閣議決定をどういうふうに受けとめられておるのかということと、二つ目に、管制業務の民間法人化というのはどういうところから出てきておるというふうに受けとめられておるのか。郵政省として、管制業務というのは民間法人化にふさわしいと思われるかどうか。それから三つ目に、郵政省として、民間法人化というのはどういうふうに解釈をされておるのか、この三点についてお聞きをしたいと思います。
○白井（太）政府委員　まず、昨年末に閣議決定をいたしました平成四年度の行政改革の方針について、確かに先生が御指摘になりましたような記述がございます。これは、実は今回法律案を提出させていただいておりますし、また御審議をいただいております来年度予算案の中身というのを踏まえましてあのような閣議決定の記述になったものであります。したがいまして、一口に申し上げますと、機構について、名称も通信・放送機構と変えるし、目的についても、業務内容にふさわしい目的に書きかえるということだというふうに申し上げてよろしいかと思うわけでありまして、今回の御提案申し上げている法律案でありますとか、あるいは御審議いただいております予算案の内容が具体的なこの閣議決定の内容のものとして出ておるというふうに御理解をいただいていきたいと思うわけであります。
　それから、二つ目のお尋ねは、衛星の管制業務というのは非常に重要だと思うが、これは一体民間法人化になじむのか、ふさわしいのかというようなお尋ねであったかと思います。
　先生の御指摘のように、衛星の管制業務というのは今日においてもこの機構の極めて重要な仕事の一つでありまして、確かに形の上は機構の名称から衛星というのがとれたということになるのでありますけれども、これは私どもの申し上げ方をお許しいただけるならば、衛星の管制も含んだ名前になっているということで御理解をいただきたいわけでありまして、私どもとしては、衛星の管制の業務というのが極めて重要なことはこれからも変わらないというふうに思っております。しかし、この民間法人化をするということで、それでは管制の方がいいかげんになるのではないかというようなことをお尋ねになるとすると、それは決してそうではないわけでありまして、民間法人化ということはいずれしなければならないことではありますけれども、民間法人化することによって管制の仕事がおろそかになるというようなことは絶対ないようにしなければならないというふうに考えております。
　ところで、今のお話に関連いたしまして、民間法人化というのは一体どういうことなのか、その解釈はどういうことかというようなお尋ねが三つ目の御質問だったように思います。
　この民間法人化につきましては、御案内のように昭和五十八年の臨調の答申、最初の臨調の答申で出た宿題でありまして、実はそのとき、民間法人化をすべきだと指摘された法人の数というのは十七、八あったように記憶をいたしておりますが、実は民間法人化されないまま残っておる法人というのが、現在、この機構を含めまして多分二つだったと思います。したがいまして、私どもとしては、機構についてはいずれ民間法人化をするということは宿題として残っておりますし、政府としてもいずれは民間法人化するんだということは方針として決めておるわけであります。ただ、その民間法人化というものの仕方というのはどういうことかというと、これはいろいろあろうかと思うわけでありまして、一口に申し上げますと民営の株式会社にしろということまで言っているわけではないというふうに理解をいたしております。
　一口に申し上げますと、管制業務というのが政府の資金あるいは政府のお金に余り依存をすることなく行えるようにする、あるいは別の言葉で申し上げますと、管制業務について自立化をさせるというようなことが民間法人化をするということのためにはどうしても必要なことでありまして、そういう前提を満たしますならば、どういう民間法人化がいいのかというのは、それぞれの仕事の内容に応じまして民間法人化のやり方を決めればいいということではないかと理解をいたしておりまして、衛星機構につきましては、具体的にどういう方策でもって民間法人化をしたらいいかということを平成七年度までに具体的に決めていきたいというのが政府の決めた方針であるわけでございます。