○平松参考人　平松でございます。きょうは、お招きいただきありがとうございました。
　時間がありませんので、余分なことはやめて早速本論に入りますけれども、最近、中国が日本の周辺の海域でいろんなことをやっているということで、皆さんも関心を持っていただくようになったことは大変ありがたいことでありますけれども、実は、中国が海洋に出てきたのは、きのうきょうに始まったことじゃなくて、非常に長い歴史を持っているということをまず第一に認識していただきたいと思います。
　中国が国連に入ったのは一九七一年でありますけれども、国連に入って中国が最初にやった大きな活動の一つが海洋の問題でありました。七三年に国連で海洋法条約の審議が始まります。七〇年代というのは二百海里の時代だと言っていいと思うんですが、それに向けて、中国は第三世界の立場に立って、第三世界の利益を代弁するということで、みずからも利益の目的を追求するということをやったわけであります。
　その前に、六〇年代の後半に、いよいよ海洋の時代が始まるということで、国連が世界のいろんな海域で調査をいたしました。東アジアでも、東シナ海、南シナ海の海洋調査をやった。その結果、どちらの海域にも大陸棚に石油が埋蔵されているらしい、そういうことが発表されて、にわかに周りの国が関心を持つということになったわけであります。尖閣列島の周辺に石油があるらしいということがわかったのが六九年であって、にわかに、今まで尖閣列島の領有権を主張したことのなかった、まず中華民国、台湾、次いで中華人民共和国が領有権を主張して、その海域の石油資源はおれのものだということになった。これが今日の摩擦の起源になるわけですが、それは七三年の国連海洋法条約に始まるということであります。
　ここで申しておきたいことは、当時の中国はどういう状態であったかということを一言申し上げておきますと、実は、六〇年代の十年というのは不毛の十年間と中国研究者は言っております。つまり、実りがなかったと。何ゆえかといいますと、まず一つは中ソ対立がありました。ソ連に援助を打ち切られて、中国は経済成長がストップする。それから、その後半が文化大革命です。しっちゃかめっちゃかのような状態が起きたわけであります。
　しかしながら、そういう時期にあって、中国の指導者、その中心は毛沢東という人間でありますけれども、この人間がちゃんと、これから世界は海洋の時代に入るということをはっきり認識していたということであります。
　そして、国連に入って海洋法条約の活動をするわけですが、そのとき中国は、七四年、つまり海洋法条約が始まった翌年に南シナ海の西沙諸島に出てまいりました。ここで軍事力を行使して、西沙諸島を完全に押さえるということをやる。そして、それから十数年たちますけれども、八八年に南沙諸島にやはり軍事力を送り込んで、この一部を支配するということをやったわけであります。西沙から南沙に出るのに十数年かかっているわけでありますけれども、それだけ大変だったということであります。
　つまり、中国という国は、見ていますと、やはり力を持つとそれに伴っていろんな活動を始めてくるということでございます。つまり、西沙から南沙に出てくるのに、やはりある程度の海軍力がなければできなかった。それができることによって出てきて、そしてそこを押さえて支配する。そうすると中国は、共同開発やりましょうとか平和的手段で解決しましょうということを言い出すわけですが、とかく我々はそういうところを受けてしまって、中国があたかも非常に平和的なことを言っているかのように思うわけですが、実はそうではないわけで、力でもって押さえてからそういうことをやるということであります。つまり、ここのものはおれのものよ、だから一緒にやりましょう、そういうこともやってきておるわけであります。
　なぜ南シナ海に出てくるかということですが、それは今申しましたように、一つは石油、海洋資源という問題が一つと、それから、ここはシーレーンが通っているということであります。そういう意味での、交通及び軍事的な要衝であるということから出てきておるということであります。そして、何よりも重要なことは、石油資源もそうですが、それよりも、やはりここが非常に重要なシーレーンのルートであって、それにかかわる問題があるということであります。
　一方、中国がそうやって南シナ海に出てくるときにアメリカは何をしていたかということですが、アメリカは何もしていません。見ているだけで、そして、領土問題にはかかわらないから当事者で解決してほしいということであります。したがって中国がここを支配してしまったということになります。
　問題は、シーレーンが脅かされたときにアメリカはどうするか、そういう問題になってくるだろうと思います。これは、台湾問題、東シナ海、それから、これから述べます太平洋、そういった問題に関連していると思います。
　そのように南シナ海に出てきて、そしていずれは東シナ海に出てくるということで、東シナ海に出てくるのが、九〇年代になってくると大っぴらに出てくるわけですが、やはりそれにも歴史があって、八〇年代の十年間に中国は、この東シナ海の海域、日中中間線ということが言われておりますけれども、その向こう側の、つまり中国側の海域で石油の探査を始める、つまりボーリングをどんどんやっていくということが進んでくる。そして、その一部を、これは平湖と言っていますけれども、この平湖油田の石油を上海に持っていくという話が具体化してきて、九〇年の終わりには、もう現実に今この石油が上海に送られているわけでありますけれども、そういうところまで進んでくる。
　そういう動きを見て、実は、このままの状態でいくと日本側の海域にも入ってくるから、やはりやるべきことはやらないといけないということを私はずっと言い続けてきてまいりました。皆さんのお手元に、私が産経新聞の「正論」にずっとこの数年来、そのことを飽きもせずに繰り返し言って訴えてきたものを皆さんの御参考に差し上げましたので、後からごらんいただければと思います。
　私としては、一応私はこれだけのことを今までやってきたよ、にもかかわらず、ほとんど関心を持ってもらえなかった。ようやく、こうやって取り上げていただいたということを私としては大変うれしいことでありますけれども、いささか遅過ぎた、もう少し早く関心を持ってほしかったというのが私の偽らざるところであります。
　そうやって東シナ海に出てくるわけですが、日中中間線を説明すると長くなりますから、ちょっと後から、御質問のところでお話ししたいと思いますけれども、そのようなものがあって、日本が、東シナ海の大陸棚は半分日本に権利があると、それに対して中国側は、日本にはないという考え方に立っている。したがって、考え方が違うわけですから、日本としては自分の立場をはっきり宣言しないと、どんどん日本側にやってきますよというのが私の一つの論点であったわけです。
　事実、そのようにどんどん中国側が入ってくる。九〇年代中ごろに入りますと、どんどん入ってくるようになってきたわけであります。日本側はそれに対して、ここは日本の権利がある海域であるから海洋調査をやめなさいと言っても、それをやめないと言って、一種の無法状態がだんだん生まれてくるわけであります。
　そういう中で、一九九六年の七月二十日に日本は海洋法条約を批准して発効しました。それによって、日本は初めて日中中間線を設定したわけですね。したがって、この日中中間線を設定した段階で、日本ははっきりと、ここから日本の領域であるから中国が勝手なことをやるなと言って、これをとめなきゃいけなかったわけですが、結局は口先で言っているだけで、この無法状態というのはますますひどくなるという状態になってきたわけであります。
　そうやっているうちに、私は、海洋調査船の次に軍艦が来るよということをずっと言い続けてきたわけでありますけれども、軍艦があらわれるということになりました。
　そして、決定的になったのが、二〇〇〇年に、バトルシップではありませんけれども、情報収集船が日本を一周する、そういう出来事が起きました。対馬海峡から津軽海峡を通って、そして房総沖で情報調査をやり、そして太平洋側を、南をずっと、いわば日本の表玄関の海域をずっと西に走っていって、そして中国に帰るということをしました。
　これはやはり自民党政府にとって大変ショックな出来事であったことは間違いないわけで、それでようやく中国側とこの問題について交渉するということをやったわけです。
　そこまではよかったわけですが、その先が実につまらないことをやってくれたわけであって、日本がそのとき、日本側の海域でやるんだったらあらかじめ事前に通報しなさい、そして許可を得てからやりなさい、そういうまことにばかばかしいことを、大変申しわけないです、自民党の方がいらっしゃるのでそういうことを言うのは非常に失礼かもしれませんけれども、まことにばかばかしいことをやってくれた。中国はそれに乗って、事前通報制度というのができました。これは二〇〇一年の二月にできました。つまり、中国側も大っぴらに、堂々と日本の海域でやっていいということになって、それが行われたわけであります。
　ところが、それにとどまらなくて、今世紀に入ると、二〇〇二年から、今度は日本の太平洋側で海洋調査を始めるということになりました。今までの東シナ海の調査というのは、これはきっかけは石油であるわけですが、それだけではなくて、宮古島と沖縄本島の間の海域で、明らかに潜水艦の通航の調査をやっていると思われるような調査を始める。そして、それが太平洋へとつながっていくわけでありますけれども、太平洋側でやっている調査というのは、資源調査もあるかもしれませんけれども、それよりは、潜水艦あるいは機雷を敷設するとかそういった軍事目的の調査である、私はそのように見ているわけであります。そういう調査まで始まってきているわけであります。
　そのように、中国の海洋戦略というのは実は意外に早くから始まっていて、そしてそれを中国の中央の政治がはっきりと認識して、一つの国家戦略としてずっと持続してやってきている。そして、そのための政策がとられ、お金の配分がされ、それでもってだんだん具体化してきているということであります。
　私たちは、とかく、中国というと、中国に対して非常に過大評価する人と非常に過小評価する人があるわけですけれども、しかし、私たちはやはり冷静に中国という国がやっていることをちゃんと見きわめる必要があると思うし、皆さんにも見きわめていただきたい。やっていることは、始めたときは大したことないかもしれませんけれども、やはり十年、二十年たつと、かなり物を言うような、具体的なことがわかってくるわけであります。
　これはきょうのテーマとは違いますけれども、中国は核兵器を持っております。意外と中国が核兵器を持っているということにむとんちゃくな人がいらっしゃるんですけれども、実は、この核開発を見ても、非常に時間をかけて着実に進んできておる。日本としては、中国の核兵器にどう対処するか、そういう核兵器を盾にして海洋に出てくるということは、やはりお考えいただきたいと思います。
　そういう意味で、尖閣列島の問題というのがあるわけですけれども、実際に日本にとって尖閣列島というのは、軍事的には私はそれほどの意味はないと思います。もちろん、ないわけではありませんけれども、ただ、中国にとっては、尖閣列島というのは、東シナ海から太平洋に出ていくというときには、やはりこれは確保したいというところだと思いますし、これは、台湾侵攻ということを考えればなおさら重要であるということであろうと思います。我が国にとっては、沖縄諸島がちゃんと健全であれば、それほど尖閣列島というのは気にすることはないと私は思いますけれども、向こうに言わせると、そうであるということですね。
　それから、もし中国が台湾に軍事侵攻するというようなことになれば、当然この辺の海域というのは戦場になるわけですから、そういうことも考えておかなきゃいけないということなんだろうと思います。
　それから、太平洋の調査というのは一体何のためにやっているかということですけれども、いろいろあるにしても、私は、当面の問題は、やはり台湾に侵攻するときに、当然アメリカの空母が出てきますから、あるいはグアム島の原潜が出てくる、それをブロックするということになる。そうなってくると、これは日本の自衛隊もかなり全面的に協力せざるを得ないような状態になってくるわけですけれども、そうなったときに日本は一体どういうことになるのか。それだけの備えを今からしておかなきゃいけないというふうに思いますけれども、そういう問題がある。
　十五分来ましたからやめますけれども、一つだけ申します。
　今度の尖閣に関して、これは私が皆さんに差し上げた産経の「正論」の中に書いておいて、こういうことを言っているのは私だけしかいないかもしれないんですが、中国が無人島の管理を始めたということで、そういう中で、尖閣列島は無人島であるし、自分の領土であるから、ここをちゃんと管理しようといった中で出てきたということを申しておきたい。今までの尖閣の問題とは違ってきているということですね。
　今度は民間団体を装って来ているわけですけれども、それは政府が何らかの形で関与しているというふうに思わなければいけないということで、そういう観点から見ると、今度の出来事を、尖閣列島に不法に上陸したから逮捕した、そういう単なる刑事事件ではないということを私は申し上げておきたいということです。
　これでやめます。（拍手）