○公述人（北野弘久君）　ただいま御紹介いただきました日本大学の北野であります。
　私は本邦最大の総合大学の教授でありまして、したがいまして、あの大学のスクールカラーに従って、特定の政治的立場と全く無関係でありますので、純粋に学問的立場から意見を述べるつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、私の専門はタックスペイアーの立場から、納税者の人権の観点から、大変微力でありますけれども、約三十年間税財政を研究してきた者として、そういう観点からきょうは三つの点について所見を申し上げたいと思っております。一つは、所得税減税をどういうふうに考えるかということが一つ、二番目に、不公平税制の是正の問題と大型間接税をめぐる諸問題についてどう考えるか、三番目に、歳入欠陥、赤字財政の問題をどういうふうに考えるかという、この三点に集約して意見を述べたいと思います。なお時間が制限されておりますので、後ほど質問の段階で補足的な所見を申し上げたいと思っております。
　最初に所得税減税の問題でありますが、昭和五十八年度におきましても、所得税につきまして物価調整減税が全く行われないことになっております。周知のように、六年間課税最低限が据え置かれることになります。六年前の、つまり昭和五十二年度のサラリーマンの課税最低限は、夫婦子供二人で二百一万五千円であるということを大蔵省筋では発表いたしております。実はこの二百一万五千円という数字自身が学問的には誤りでありまして、学問的には虚偽を含んでおるということをこの機会にはっきりと申し上げておきます。給与所得控除額というのはサラリーマンの概算経費控除の性格を持つものであり、あるいは勤労所得控除の性格を持つものでありまして、生活費控除と全く無関係であります。また現代の福祉国家におきましては、社会保険料というものは一種の学問上の租税でありまして、これを支払った場合に課税所得計算上控除するのは当然のことでありまして、これを控除したからといって社会保険料控除の性格が生活費控除に転化するものではありません。
　いずれにしましても、課税最低限というのは生活費控除の性格を有するところの基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の三つの控除によって計算されるべきであります。したがいまして、これによりますとサラリーマンの課税最低限も百十六万円となるのであります。二十九万円の四倍であります。したがって、この数字は政府が認めておりますところの生活扶助基準の百七十万余りよりも大きく下回るのでありまして、この点は非常に注目すべきことでありますが、このことは、法理論的には次のことを意味すると考えていいと思います。
　すなわち、憲法二十五条の健康にして文化的な最低生活費の規定というのは、一般には社会権条項であると、現代的人権としての社会権の条項であるというふうに説明されておりますが、この規定の中には生存権の自由権保障の意味も含まれております。社会権の基礎には、ベースには自由権が含まれておるのでありまして、ここで問題になりますのは、社会権の問題ではなくて、二十五条の自由権の問題であります。国家が所得税法という法律を積極的につくりまして、そこにおきまして人々の健康にして文化的な最低生活を脅かすような課税最低限の規定を設けるということは、学問的に申しますと公権力が人々の生存的自由を侵害するということになるのであります。これは、二十五条の社会権の問題ではなくて、まさしく二十五条の保障する自由権的な機能の由害、十八世紀、十九世紀の人権論でありますところの自由権の機能の侵害であると、こういうふうになってくるのでありまして、二十五条の社会権につきましてはさまざまな見解がございますけれども、この自由権の機能の侵害につきましては、法律学界におきましては異論はないのであります。すなわち、自由権を侵害する法律は違憲無効となるのでありまして、したがいまして、所得税法の課税最低限の規定が生活扶助基準を下回るということは、明らかに学問的には違憲無効の状態にあるということすら言えるのでありまして、このことを本委員会においても慎重に、冷静に銘記していただきたいと思っております。
　第二番目に、現代資本主義のもとにおきましては、物価上昇というのは現代資本主義のメカニズムと無関係ではないのであります。しかも、この物価上昇によって隠れた実質増税が行われるのでありますけれども、この隠れた増税というのは国会の承認を得てないものでありまして、したがいまして、憲法の財政議会主義の法理に反するものとなります。また、この隠れた増税というのは、低い所得のある人——低所得層ですね、すなわちローインカムの階層ほど負担が重くなるという逆進的な性格を持つのでありまして、したがって、これまた憲法二十五条、十四条等が予定する応能負担原則——能力に応じて税金を負担するという応能負担原則の法理にも反するということになるのでありまして、このように見ていきますと、隠れた増税というのは恐ろしいほどの憲法問題を含んでおる。私に言わせますと、こういった増税というのは、先進法治国家におきましては最も恥ずべき一種の脱法現象であると、こういうふうに考えております。最近の政府の試算によりましても、この六年間で物価は実質ベースで二八・九％上昇するという数字を大蔵省では発表しております。所得税だけで、この間、累計で四兆八千四百億円の隠れた増税になるということを政府自身が認めておるのであります。したがいまして、政府としましても、いままでのことを一応御破算にしましても、五十八年度において所得税につきまして最低二兆円の減税が必要であるという数字を発表しております。
　物価調整減税というのは、物価上昇によって拡大する不公平税制を少しでももとに戻そうとするものにすぎません。言葉の本来の意味での減税ではないのでありまして、したがいまして、物価調整減税の問題というのは、法の世界から申しますとまさに納税者、国民の権利であるというふうに観念すべきだと考えます。物価調整減税を行うということは国の義務であると考えることができるのであります。そこで、多くの先進国におきましては、ただし日本を除いた多くの先進国におきましては、物価にスライドしまして自動的に、オートマチックに調整減税を行うという措置を現代税制に組み込んでおるのであります。先般も、それから昨年も、労働四団体を中心としますサラリーマン納税者が物価調整減税を要求しまして減税メーデーを行いました。私は、このこと自体は最も悲しむべき後進国の現象であると考えております。日本の納税者、特にサラリーマン納税者というのは、特殊日本的な源泉徴収制度の適用によりまして、税制上最も初歩的な、プリミティブなレベルでの納税者としての権利すら保障されていないのであります。そういうことで、まさに日本は税に関する法の文化におきましては恐るべき後進国、アフリカ並みであると私は常々言っておるのであります。
　次に、今回の税制改正におきまして、特定基礎素材産業対策促進税制などの新しい租税特別措置が導入されることが予定されております。租税特別措置はこの機会に全廃すべきであると考えております。所得税における有価証券の譲渡による所得、これも学問上は租税特別措置でありまして、これも廃止すべきである。昭和二十八年以来行われておりますけれども、これは全廃すべきであると考えておりますし、それから、租税特別措置と見られますところの所得税における配当控除、法人税における受取配当金益金不算入制度、法人税における配当軽課税率——配当の税金を安くする税率。法人税でありますが、この配当軽課税率の制度も、それから法人税における、法人税法の言葉で申しますと資本積立金——株式のプレミアム等が中心でありますが、これを非課税にするという制度も、政府筋ではこれは租税特別措置ではないと言っておりますけれども、私に言わせますと、学問的には租税特別措置を構成するものとして、本委員会で慎重に検討していただきたいと思っております。
　質倒引当金、退職給与引当金を含む引当金制度につきましても、租税負担の公平を中心とする特殊税制理論の観点から申しますと、この多くが利益留保的なものとして考えていいと思いますので、これも租税特別措置に該当すると見ていいと思います。
　それから、資本金十億円以上の企業の問題につきましては、また後ほど申し上げますけれども、特に、後ほど申しますように、土地財産税を中心としたものを措置すべきだと考えておりますが、後ほどまたこれ申し上げます。
　それから、現在、土地税制におきまして所得課税の面では、土地の保有期間ですね、土地を持っておる期間の長さに応じまして課税のあり方を区別する方式をとっておりますけれども、これでは不十分でありまして、やはり保有期間の長短を問わないで適正な価格、さしあたり税務行政上可能な価格と申しますと相続税の評価額でありますが、これはもう税務署で調べておりますので、相続税評価額を上回った分につきましては、すべての譲渡益につきまして、それを超える分につきましては禁止的な高率の課税を行うべきである、そういうことをしなければ適正な税制にならないと考えております。
　それから、固定資産税等の保有課税につきましては、特に棚卸し資産として土地等を持っておるという不動産業者等の遊休——遊んでおる土地等につきましては、これまた禁止的な高い負担の固定資産税を課税しまして、不動産業が成立しないようにすることが必要である。それほどまで高い税金をかけなければ公平な税制にならない、また地価の上昇もとまらないということになってきます。
　それからグリーンカード制度につきましては、目下衆議院の大蔵委員会でも審議中でありますけれども、これは延期されることになったのでありますけれども、私はグリーンカード制度の導入とは無関係に利子配当の分離課税をやめまして、利子配当の源泉徴収を徹底することによって、総合課税の実施を行うべきであると考えております。これまた、不公平税制を是正するという観点から、ぜひとも本委員会で御検討願いたいと思います。
　それから、何といっても不公平税制の最大のものは法人企業課税の基本的仕組みでありまして、大企業というのは所有と経営が分離しております。それは株主とは別個の社会的な経済的な実体を有する独自の存在であります。実体というのはエンティティーという意味でありますが、大企業は現代資本主義のもとではさまざまな公の保護を受けております。中小企業とは異なって、現実的にも継続企業——ゴーイングコンサーンとしての実体を持っております。税制理論的には大企業は独自の担税力を有する主体でありまして、独自の課税単位を構成する主体である、このように考えるべきであります。そして、そのような大企業の性格にかんがみまして、現行の比例税制自体が憲法の応能負担原則に反するものである。不公平税制の最大のものはそこにあると思いますので、大企業につきましては、大体資本金十億円以上の法人でありますが、超過累進税制を導入しなきゃいけない、そこまでしなければだめだということであります。もっとも政府筋におきましては、法人税はもう限界にきておるということを言っておりますけれども、昨年十二月の大阪の労働団体の調査によりますと、大阪に本社のある資本金十億円以上の法人につきまして調査しましたところが、これは五十六年度の決算ベースでありますけれども、法人税の実質負担率、当時の税法では四〇％ないし四二％というのが表面税率でありますけれども、五十六年度あたりで、実質税負担率はたった一七・一％になっておる、四〇％以上の税率になるべきものが公表された資料によって計算しましてもわずか一七・一％の数字に落ち込んでおる、業種によっては九・一％、あるいは五・八％の実質税負担率になっておる、こういう驚くべき逆進的な構造になっておるということであります。税金が重いのは中小企業でありまして、不況によって企業倒産などが行われるのは、大企業ではなくて中小企業、町工場などの中小零細企業であるということであります。
　現代資本主義のもとでは、大企業の現代的な担税力というのは所得、インカムだけではとらえることができないのでありまして、所得だけの課税では限界がある。所得に表現されない企業の担税力をとらえるためには、先ほど申しましたように、資本金十億円以上の法人につきましては、法人税の補完税として、国税として法人財産税というものを導入すべきである。さしあたり表現された財産であるところの、つまり目に見える財産であるところの土地だとか、土地の権利、あるいは有価証券、こういったものに限定しまして、仮に一％ないし二％の税率を適用するだけでも数兆円の税収が可能であります。私としましては、そこまでしなければ企業税制の不公正は是正されないと考えております。
　以上の大企業に対する累進法人税の導入であるとか、法人財産税の導入を含む増税政策というのは、学問的には不公平税制の是正にすぎないのでありまして、当然措置されるべきものでありまして、臨調が考えておりますところの増税なき財政再建には反しない、むしろ臨調の趣旨にも合致すると私は考えております。不公平税制の是正としてつかまえるべきである、こういうふうに考えております。
　次に、国内的にも世界的にも経済不況が深刻になってきております。経済の面から申しましても、私は軍事費の拡充、軍拡ではなくて軍縮を行うべきだと考えております。また、税金の使い道につきましても、憲法の原則に従って行うべきである。この予算委員会におきましても、憲法の原則に従って税の配分を考えていただきたいということであります。財政の緊縮のもとにおきましては、軍事費のあり方については特に経済の面からも、あるいは憲法の領域からいっても考えるべきでありまして、しかるに、昭和五十七年度におきましては軍事費の対前年度伸び率七・八％、これは政府が発表した数字でありますけれども、実質的な軍事費はもっと巨額になると思いますけれども、五十八年度におきましては六・五％と突出しております。
　日本は世界有数の軍事大国であるということになっております。これは憲法の観点から申しますと、まさに平和憲法を事実上日本が廃棄した、平和憲法を放棄したと言っていいのではないか、私はそういうふうに考えております。軍事規模が大きくなりますと、ある段階から、それはどんなに個々人は主観的に平和主義者でありましても、それがひとり歩きするようになってきます。私の尊敬するある憲法学者によりますと、人間の体を守るべき白血球がやがてある段階になりますと白血病に転化して、守るべき母体をむしばんでいく、こういうことになるのでありまして、まさに軍事費はそういう構造、性格を持っておる。侵略戦争を起こしまして、世界唯一の被爆国でありますところの、また平和憲法をいただく日本のとるべき道は、軍拡ではなくて、軍縮こそ体を張って世界に訴えるべきであります。
　日本の総理大臣は、体を張ってアメリカやソビエトなどの大国に対しまして軍縮こそを訴えるべきでありまして、そうすることが日本の国際的な責任であり、そうすることがまた日本が世界から尊敬を受ける唯一の道であります。平和国家、文化国家の代表として、中曽根総理大臣は軍拡をするのではなくて、世界にこそ平和を訴えるべきである、こういうふうに私は考えております。そのための出費につきましては、中曽根総理大臣の海外渡航費用につきましては、われわれ納税者は惜しむことなく税金を払うでありましょう。
　日本の納税者は、自分たちの納めた税金の使い道につきましては監視する、チェックする、コントロールする権利が全く与えられておりません。これも世界に例を見ないのであります。また不公平税制の存在につきましても、納税者は法的権利として弾劾することができないのであります。サラリーマンにおきましては、自分の税金の問題についてすら弾劾できないという、全く権利が奪われてしまっておるという、これは恐ろしいことでありまして、私は先ほどから何回も言っておりますように、税の文化に関する限りは、日本はまさに後進国であるということになっています。情報を公開しまして、それを前提として納税者国民が税金の徴収面と使い道面について、法的にコントロールできる制度を早急に立法化すべきである。そうしなければ、真の行政改革はできないと考えております。アメリカで発達しておりますようなタックスペイアーズシュート、納税者訴訟のような制度を特別立法で早急に認めてほしいと思っております。
　最後に、時間が来ましたが、私としましては、冒頭に申しました所得税減税というのは、あるいはまた財政の再建というものも、真の歳出の合理化、軍事費を含む歳出の合理化、真の行政改革を実行することによって、それから真の不公平税制を是正することによって可能であると考えております。
　大型間接税というのは、理論的には一般消費税でありまして、この税の導入は何といっても避けるべきであると考えております。一般消費税は、その税の性格自体から言って国民生活を破壊するものであります。それに加えましてこの税金が導入されますと、客観的には無限大にふくれ上がるであろう軍事費を担保するということのための租税体系の再編という意味を持つのであります。その点は否定できないのであります。この意味におきまして、私はこの税の導入というのは実質的には憲法の改正、改憲である、憲法の改悪であるという機能を果たすものと考えております。
　なお、直間比率を理由にしまして大型間接税の導入を正当化する議論もございますが、これは学問的に全く根拠ありません。理論的には直接税が一〇〇％になってもよろしいのでありまして、大型間接税導入の根拠としまして、直間比率の問題は根拠にならないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、私は、所得税減税を行うために、もし大型間接税の導入をするのであったら、勤労国民としてはこの際所得税減税をあきらめるべきだと考えております。それほど大型間接税の導入は日本の運命を決定する恐ろしい税金であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、もちろん所得税減税のために公債をこれ以上発行しちゃいけないということでありまして、公債の発行は一九三〇年代の高橋財政に学ぶべきでありまして、あの恐ろしい高橋財政の失敗から、われわれは公債の発行はこれ以上行わない、要するに、公債を発行して所得税減税を行うのだったら、これまたわれわれはむしろあきらめるべぎである、そのかわり大型間接税の導入、公債の発行はしないでほしいということを訴えるべきだと考えております。
　それから、もう時間がなくなりましたが、第二の予算と呼ばれます財政投融資計画につきましても、この際、学問的には一般の予算と同じように、国民納税者が財投のあり方について監視できるような制度を抜本的につくるべきであると考えております。
　以上であります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）