○国務大臣（扇千景君）　第百五十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政に取り組む基本的考え方につきまして、私の所信を述べたいと存じます。
　国土交通行政につきましては、省庁統合後三年目を迎え、統合のスタートから統合の実を上げ、さらに果実を得る段階に入りました。我が国全体として構造改革の推進が認められる中、国土交通省としましても制度、政策の抜本的な改革を推進してまいります。
　まず、政策全般を貫く基本方針を、地方の知恵と工夫により自立を目指す個性ある地域の発展として取り組んでまいります。
　次に、具体的な取組として公共事業関係長期計画の見直しを行います。九本の計画を一本化し、従来の事業分野の垣根を越えて事業を重点化、集中化するための二十一世紀型の計画に転換することとします。また、不正行為を防止するために、入札契約適正化法の的確な運用に努めるとともに、事業の効率的な実施を図るため、コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革の推進や事業評価の厳格な実施、ＰＦＩの活用、国庫補助負担金制度の改革等に取り組みます。
　また、特殊法人等改革にも引き続き強力かつ確実に取り組んでまいります。道路関係四公団の民営化問題につきましては、閣議決定に従い、改革の具体化に向けて制度設計の検討を行ってまいります。加えて、今国会におきまして特殊法人等改革関連三法案の提出を予定いたしております。
　さらに、交通政策の改革にも取り組んでまいります。利用者重視のマーケットの実現に向けて、利用者利便の向上、事後チェック体制の充実を図るとともに、公共交通サービスの改善を利用者とともに推進します。加えて、次世代の未来型交通システムの開発を推進することとともに、燃料電池自動車の普及など環境に配慮した交通政策に意欲的に取り組んでまいります。
　これらの改革への取組等を推進するため、平成十五年度国土交通省関係予算につきましては、厳しい財政状況の中で、都市、地方の再生や環境問題、少子高齢化社会への対応など、重点分野への重点化を進め、政策効果が高い事業、政策等へ絞り込みを行い、効率的、効果的な国土交通行政を展開します。道路特定財源につきましては、納税者の理解が得られる範囲で使途の多様化を図ることとし、本州四国連絡橋公団の債務処理、地方への税源移譲を行うほか、特に環境分野、都市交通分野への使途の拡大を図ります。
　また、平成十四年度補正予算の速やかな執行に努めるとともに、平成十五年度予算と併せて切れ目なく対処してまいります。
　我が国の経済環境が厳しさを増している中、デフレを解消し、民需の自立的拡大を実現することが重要です。このため、土地税制の見直しや不動産証券化の促進等により、土地の流動化や不動産市場の活性化を図り、資産デフレの解消に努めるとともに、住宅投資の活性化を図ってまいります。さらに、構造改革特区の推進などにより民需の拡大、所管産業の再生・セーフティーネットの構築を図ります。
　また、観光振興を通じた我が国経済の活性化等の観点から、グローバル観光戦略に基づくビジット・ジャパン・キャンペーンを始めとする訪日外国人旅行者誘致策の強力な推進、休暇の取得促進・分散化、地域の多様な資源を活用した国民ニーズの多様化にこたえられる魅力ある観光交流空間づくりに取り組んでまいります。
　また、都市の魅力と国際競争力を高めるとともに、都市開発投資の推進を通じデフレ経済から脱却していく上で都市再生の推進が重要です。このため、都市再生緊急整備地域における優良民間都市開発を支援する税制その他各種特例措置の充実、活用を図ってまいります。
　また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備やＰＦＩ方式による中央官庁施設の整備、大都市圏拠点空港・国際港湾の機能強化と鉄道・道路アクセス改善等の利便性の向上、大都市圏における環状道路の整備、電線類地中化、公共賃貸住宅ストックの総合的な活用、緑の創出、河川・海の再生等都市環境インフラの再生、地方中枢都市における先進的で個性ある都市づくりを始めとする都市再生プロジェクトの強力な推進により、都市の魅力と国際競争力の向上に取り組んでまいります。
　さらに、地域経済・社会の活性化を図るため、稚内から石垣までを対象とする全国都市再生のための取組について検討を深めてまいります。
　地球環境問題、大気汚染問題への対応として、平成十七年からディーゼル自動車について世界一厳しい排出ガス規制を実施するほか、燃料電池の実用化・普及、低公害車の開発・普及、モーダルシフト・物流の効率化、公共交通機関の利用促進などにより、環境に優しい交通の実現を図ります。さらに、ヒートアイランド対策、自然再生事業、海洋汚染防止に取り組むとともに、循環型社会の実現に向けて、建設リサイクルの推進、環境負荷の小さい静脈物流システムの構築を促進いたします。
　また、自宅から交通機関、町中までハード、ソフト両面にわたり連続したバリアフリー環境の整備を進めるとともに、民間の既存建築ストック等を活用した高齢者や子育て世代が安心して居住できる環境の整備を推進いたします。
　防災、安全対策としては、国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、東海・東南海・南海地震対策、密集市街地の緊急整備、総合的な都市水害対策の推進、防災情報提供センターの設置など、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ります。
　さらに、交通事故死者数の半減等交通事故の削減に向け、国民が安全で安心できる道路交通環境の形成、車両の安全対策等を引き続き積極的に推進してまいります。
　また、一昨年来懸案となっております九州南西海域の工作船事案に対しまして、我が国の海上治安確保の観点から、引き続き、事案の全容解明に向けて徹底的な捜査を行うとともに、日朝交渉の場で事実関係の解明を強く求め、再発防止を確認していく必要があると考えております。他方、引き続き海上の危機管理に的確に対応できるように、運用態勢、装備の充実等に万全を期してまいります。
　さらに、一昨年の米国同時多発テロ事件や世界各地で続発するテロ事件等を踏まえ、陸海空の公共交通機関や重要施設等に対する警備を強化するなど、引き続き国民の安全と安心の確保に万全を期してまいります。
　このほか、ＥＴＣの普及、情報防災の推進などによる公共分野におけるＩＴの活用を一層推進するとともに、港湾諸手続のワンストップサービス化を始めとした行政手続等の電子化の推進を図ります。
　また、地域間の交流を促進する幹線道路網や新幹線等の整備など、マルチモーダルな交通体系の整備を推進するとともに、地方の主体性、広域ブロックを重視した新たな国土計画体系の具体化に向けた取組を行い、北海道総合開発を始めとする地方の個性ある活性化を促進いたします。
　さらに、日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合、第三回世界水フォーラムなどを通じた各分野での国際連携を推進します。
　また、国会等の移転につきましては、今後とも国会での御審議を活発にしていただき、国民の御理解を得られるように努めたいと存じます。
　以上、国土交通行政の推進について私の所信の一端を申し述べました。
　国民の皆様の期待と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけるよう、国民との対話を重視し、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいります。
　今国会におきまして、社会資本整備重点計画法案等合計十五法案の提出を予定しており、御審議をお願いしたいと考えております。
　今後とも、委員長を始め、各委員の格別の御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。