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○北畑政府参考人　残された二年余りの間に鉱害復旧を完了するというのが基本的な考え方でございます。ただし、工事等がずれ込むものにつきましては、法律上経過措置ということでございまして、十四年度以降も今の体制で責任を持って処理をしてまいります。
　工種別にということで御質問でございますので、少し細かな数字になりますが、工種別に御説明を申し上げます。
　農地でございますけれども、復旧工事の残量は、十一年度の初めの時点で地区数で七十六ございました。このうち、五十一につきましては十一年度中に完了する可能性が高いものと考えております。十二年度以降の工事の対象になります残りの二十五地区のうち、農地の復旧地区が十三ございますが、これは、工事の途中で埋蔵文化財の調査が必要になったというような事情がありまして少しずれるかもしれませんが、十二年度には終了するものと考えております。残りが十二、かんがい排水施設の工事の関係がございまして一部重複がございますために全部で十六になりますけれども、この残り十六については十三年度末までに工事を完了すべく努力をしております。ずれ込む可能性は若干ございますが、残りは十六地区ということになります。
　家屋でございますけれども、同じく十一年度の初めの時点で、千八百戸の家屋、それから、宅地が百一件、墓地が二千九十九基でございました。このうち、十一年度の復旧計画により十一年度中に処理する件数が、家屋が千戸、宅地六十件、墓地が千八百基でございまして、かなりの工事が進捗をすると考えております。
　それから、最後に公共施設でございますけれども、公共施設は、十一年度の初めの時点で、河川と道路が百四十五件、上水道が七十四件等の合計二百三十四件でございます。これは、十一年度中に百五十六件、十二年度に百二十九件、十三年度には三十五件、いずれも十三年度に向かって件数が少なくなっていく。基本的には十三年度に完了できるんだと思っておりますけれども、予算面でもそのための十分な措置をしたつもりでございますが、ずれ込む分につきましては、繰り返しになりますけれども、法律上経過措置が講じてございますので、十四年度以降にずれ込みましても、きちんと責任持って処理をしたいと考えております。
○中西（績）委員　私あえて各工種別にと申し上げましたのも、先ほど来お答えいただきましたように、十四年度以降にこれが残っていく可能性があるということを含めて、今お答えいただいた分について具体的に措置をしていくという、このことが多くの皆さんに不安を与えておるわけでありますから、ここだけはひとつ十分、今後とも確認をしたようにやっていただくということをお約束してもらいたいと思います。これはあえてもう答弁は要りません。このことを約束するということを前提にして、私これから質問をしていきたいと思います。
　もし法期限内に処理できない場合、例えば断続的に復旧申し出等がございまして、鉱害認定が行われるために、工事内容の確定はどうされていくかというような具体的な問題等を含めまして、今言われた経過措置、対応、どうなっていくかということは、先ほど、十四年度以降も継続してやっていくということを言われましたが、このことで確認をしてよろしいですか。
○北畑政府参考人　累積鉱害と浅所陥没、二つに分けてお答えを申し上げたいと思います。
　現在は福岡県において累積鉱害の復旧事業をやっておりますけれども、浅所陥没についても一体的に実施をしておる、こういうことで、委員の御指摘のさらに申し出があるというのは、これは主として浅所陥没のことかと思います。これらにつきましては法期限内に基本的に終了するように努力をいたしますが、それが完了しないものについては、経過措置で十四年度以降も引き続き責任を持って処理をしてまいります。
　それから、十四年度以降の浅所陥没の処理体制ということで、十三年度中に福岡県において浅所陥没処理のための指定法人の設立を予定いたしております。指定法人が設立されますと浅所陥没についての申し出を受けるところになりまして、十四年度以降は、新しい浅所陥没については指定法人の方に申し出をいただいて、指定法人が処理するという形になります。
　指定法人以前のものにつきましては、浅所陥没も含めて、従来どおりＮＥＤＯが処理をしていくという体制で考えたいと考えております。
○中西（績）委員　次に、家屋等復旧支障物件が相当あると思うんですけれども、これらについては、今までやはり相当困難なものがこのようにして残ってきたと思います。これらの措置についてはどのようにするつもりなのか。
　さらにまた、かんがい排水施設についてもう一つだけつけ加えさせていただきますならば、基金引き渡しは、金利運営等困難な面もあるので、完了は十五年度見込みとなっておるようでありますけれども、現在百四十三施設、そして人員が、そこに配置されておる者は四名、そして出向が二、その他一、コンサルタント十六ということでやられておりますけれども、これでは到底困難ではないかと私は思っているんです。ですから、これらを含めてどのように措置をしていくつもりなのか。
○北畑政府参考人　最初に、家屋の支障案件についてのお尋ねでございますけれども、確かに、土地の権利関係その他で同意が得られない、そういった問題がありまして復旧工事に支障を生じておる案件がある程度ございます。この点につきましては、復旧工事の施行者がまず事実関係をよく把握し、関係者間の調整を行うというのが基本でございますが、必要に応じ、鉱害関係の行政機関も積極的にこの調整に入り、指導、支援をしてまいりたいと思っております。
　こういった施行者を中心とした調整に限界がある場合には、復旧法の規定に従って行政も調整を行ってまいりたい、こういった形で支障案件の解決を図ってまいりたいと考えております。
　それから、かんがい排水基金の引き渡しの件でございますが、確かに、低金利ということで、受け取る基金額と将来の費用を考えますと、引き取りについて不安を感じられる方がおられるということは事実でございます。ただし、そういった問題点の指摘を受けまして、平成五年に基金の算定方式の見直しを行いまして、その後は大変な御理解が得られつつあると思っております。
　事務処理の体制についても御質問をいただきました。法期限内にすべてを処理するために、今ＮＥＤＯの中で鋭意仕事をしておるわけでございますけれども、そのＮＥＤＯの業務体制の強化というのは今後考えてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　先ほどお答えいただきました指定法人の設立なんですけれども、これは福岡を初め他の県等を含めまして、大体めどはついたかどうか、お答えください。
○北畑政府参考人　福岡県以外の十一の県については、各県の担当と調整をしてまいりました。その結果、十一県の意向としましては、十一県いずれも期限内に指定法人を設立したい、そういう方向で県庁内の調整をしたいという正式の回答をいただいておりますので、十一の県については指定法人の設立が進むものと考えております。
　残る福岡県でございますけれども、今回御審議いただく法案の中で、指定法人設立の要件を緩和していただくという点について御提案をしておりますので、この法案が成立したとしますと、福岡県についても累積鉱害の解消宣言前に指定法人が設立できるという状態になります。この点につきまして福岡県と現在調整をしておりまして、福岡県も、そういう改正ができれば十三年度中に指定法人を設立するという意向を表明しております。
　したがいまして、浅所陥没の発生の可能性のあります十二の県いずれにつきましても指定法人を設立する。指定法人は、既存の法人の活用も含めての設立という意味でございますが、そういう方向で体制が整備できるものと考えております。
○中西（績）委員　次に、産炭地振興対策について二点ばかりお伺いしたいと思いますけれども、現行石炭対策を総合的に実施するために設けられておる本法案の石炭関係諸法、これを、法律の廃止等の措置を講ずるに当たって、相互の整合性を確保することが適当であり、現行石炭対策を完了するという同一の趣旨、目的を有しているため、一括して処理する必要がある、このように述べておるわけでありますけれども、この趣旨からしますと、今まで産炭地域振興対策は、いよいよ法律が失効しますけれども、政策的には、従前から私たちが指摘をしておりますように、行政的政策が総合的に整合性あるものと私は思っておりません。
　例えば、本日も同僚議員から、アクセス、例えば二百一号あるいは三百二十二号等を例に挙げておりましたように、あるいはまた財政的な面におきましてもいろいろ多くの問題がまだあるわけでありますから、この法が失効した後にどのような実効性を伴っていくのかというと、先ほどからの話にありますように、各省庁連絡会云々というようなことにつながってきておるようでありますけれども、この各省庁連絡会というのは今までのようなあり方で十分だとは言いがたいと私は思っています。先ほど出ておりました道路一つをとってみましても、我々、既に第七次策あるいは六次策くらいからこの予算等について随分論議をしてきたつもりでありますけれども、結果的には現状の状況であります。
　したがって、それなしに産炭地振興策などということを私は言うこと自体がおかしいと思っておるだけに、先ほど大臣お答えいただきましたけれども、そうした点についての不安が我々には依然として残っているんです。ですから、そういう点でのこれからのあり方をどのようにしていくのかが一つ。
　それから、地域指定の問題についても、先ほど同僚議員の方からもありましたけれども、この八次策影響市町村、これについては該当するということになっておりますけれども、この前も私指摘をいたしましたように、各個別ごとにという扱いをせずに広域的にやるべきだということを私はもう再々主張してきたわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えかお答えください。
○茂木政務次官　委員御指摘のとおり、地域振興につきましては各種の施策を総合的に実行することが極めて重要だと考えております。その意味からも、ことしに入りましてからも、一月二十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会、委員御指摘の各省連でありますが、これを開催いたしまして、総合的な施策展開の重要性を改めて確認しますとともに、産炭地域振興実施計画の進捗状況のフォローアップを行ったところでございます。
　そして、法失効後はどうなるかということでありますが、法失効後も各省連を通じまして各省庁で十分な連携を図りつつ地域振興対策を講じていくことを確認したところでございます。当省といたしましては、法失効後も各省連を開催して関係各省とともに十分な対応を図ってまいります。
　また、地域指定の問題につきましては政府参考人の方からお答えさせていただきます。
○北畑政府参考人　地域指定の点についてお答え申し上げます。
　答申で明示をされました十三の市町村以外の地域について、答申を踏まえて激変緩和の措置の対象となる市町村を定めてまいりたいと考えております。答申では、基本的には、市町村単位で各種の指標を見ながら検討するというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、当委員会でもたびたび広域的な観点の配慮が必要だという御指摘を受けております。また、地域振興事業の中には広域で実施をしている産炭地振興事業があることも事実でございます。こうした点について配慮できるかどうか、いずれにいたしましても、地域の実情をよく精査した上で指定対象地域を検討してまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　したがって、今お答えいただいたことも含めて、ぜひこの指定問題については十分な対応をするように今後ともさらに検討を深めていただくように要請をしたいと思います。
　一点目の問題でありますけれども、私たち、かつて建設省の皆さんと討論をいたしまして、例えば今から約二十年近く前は、私の住居の横を通っておる道路、三百二十二号線なんですけれども、これの場合には、当時、百年かかる予算しかついてなかったんですよ。そして、十年この法律を延長する。
　ですから、少なくとも、法律を延長し、これを実行に移していくということになってまいりますと、地域的にどうなのかということを考えたときに、道路予算がこのような状況でだめだということで論議をし、そして十年ならば十四億だということで、大体その方向に向けて努力するということまで約束をしたんだけれども、これらがほとんど実行できなかった。
　それは財政的な問題等もあると思いますけれども、そうしたことが過去に何回かあって現状になっておるということを私は忘れることができないので、今言われておる各省連絡会なるものがそういう問題を解消できる、あるいは約束したことを具体化、実行できる体制をどのようにとるかということがまた大きな課題になってくるわけでありますから、この点についてはぜひお考えいただいて、さらに強化をしていくということを大臣の方からでもお答えいただければと思っています。
○深谷国務大臣　先ほど来、委員の御質問に私ども答えてまいりました。その答えたことを誠実に実行するというのが我々の務めでございます。その覚悟で臨んでまいります。
○中西（績）委員　したがって、この各省連絡会については、この後も私たち十分内容的なものも含めて御指摘させていただければと思っています。
　次に、労働省の方にお聞きをしたいと思います。
　今から約四年前になるわけでありますけれども、緊急就労事業というのがございまして、この終息に伴って暫定措置がとられてきたところであります。したがって、こうした経験を踏まえておるだけに、これから具体化していこうとする開発就労事業の今後の取り扱いについて、これはまた大変多くの問題を醸し出すことになりますので、お答えをいただきたいと思います。
　それは、旧産炭地域におきましては、かつても私は何回か指摘をしたところでありますけれども、失業率の問題にいたしましても一〇％程度我々のところではあるということ、そしてまた求人倍率については全国の三分の一しかないというような状況。そしてすべての、例えば同和対策事業を初めとし、あるいは鉱害対策などなど、こうして終了するということが、この開発就労事業の一定の取り扱いをいかにするかということを決める時期と全く同じ時期にこのようにして終息をしていくわけであります。
　ということになってまいりますと、今まで下支えをしてまいりました地域的な財政、市町村の財政状況、あるいは地域の商業上の、さらに生産を受け持っておる多くの企業等が完全にこういう状況になったときには、大きな後退どころか崩壊をしてしまうということにならざるを得ない。このことの認識が果たして労働省におありなのかどうかということを私はまず指摘をしたいと思っています。
　したがって、ここでまた就労事業関係で働いておられる労働者の数、この前調べてみますと、私たちのところ、狭い地域であっても二千人近くいるということもあるわけでありますから、こういうのが終息をすれば、それらを含めて全部失業者の中に入っていくということになるわけであります。このような状況の中で行われる開発就労事業の取り扱いということになってくるわけでありますから、このことは今後の課題として、この一年間、地域の事情なりをもう一度精査していただいて、これらの問題についての結論を出していただきたいと思います。
　そうしないと、現状からいたしましても、生活保護率からいたしましても通常の三倍くらいおるわけでありますから、その群れの中に入らざるを得ないなどということになってまいりますと、国からの財政支出等を考え合わせてまいりますと、現状維持をある程度とれることによってこれが救済でき、しかも生産に携わる、あるいは就労するということによって、御本人の健康状態、いろいろなものから総合的に考えたときに、どちらが国の財政支出についていい結果を生ずるかということ等を含めまして、具体的に私は検討してもらいたいと思うんです。
　したがって、こうした点についてどのようにお考えかお答えください。
○長勢政務次官　開就事業に関する過去の経過、実情等は先生御指摘のとおりであると思います。その後の状況等を踏まえ、昨年八月の審議会答申を踏まえまして、開就事業は十三年度末で終了するという方針でおるわけでございます。しかし、御指摘のような事情もございますので、開就事業終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を行う予定でございますし、またそれ以外の方々には関係自治体が主体となって暫定的な就労事業を実施する、こういうふうに予定をいたしております。
　この暫定的就労事業につきましては、従来、労働省におきましても、失業対策事業諸事業についての過去の激変緩和措置の内容、経験もございますので、そういうものを考慮しつつ、相当額を福岡県に補助することといたしておりまして、来年度予算にもその一部として五十二億円を計上しておるところでございますが、あわせて、事業の内容、期間等につきましても、関係自治体が主体的に取り組むという方針で進めております。
　福岡県を初めとする関係自治体の考え方をできるだけ反映できる仕組みにするわけでございまして、これによって、今先生御指摘の分も含めて、雇用失業情勢など地域の実情が十分に勘案された事業の実施が可能になるようにしていきたいと考えております。
　労働省におきましても、必要な助言あるいは協力ということを十分行いながら、地域の雇用失業情勢の改善等に資する効果的な対策となるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○中西（績）委員　今お答えいただいたことは、今までずっと労働省の方で検討された中身だろうと思っておりますけれども、私は、最初に指摘をしましたように、地域的に考えましても、普通の状況でなしに、平成十四年の三月三十一日、この時期に一斉にこういう状況が出てくるというところにまた大きな特徴があるわけでありますから、それに対応するものとしてもう一度精査をしていただくことが非常に重要だと思いますので、この点についての問題はまた後日論議を重ねていきたいと思っています。
　最後になりますけれども、二十一世紀石炭技術戦略研究会の報告書なるものが出されております。私はこれを見たときに、かつて石炭問題が論議をされ始めたときから、石炭のガス化問題あるいは液化問題等含めて論議をしましたけれども、それが今中途半端になってしまっているような感じがしてなりません。ここに書かれておる一々は指摘はいたしません。いずれにしましても、二〇一〇年あるいは二〇二〇年、二〇三〇年に向けてということで多くのことが書かれております。
　私は、そこで指摘をしたいのは、ＮＥＤＯの業務の概要の中に、新エネルギー・省エネルギーの開発及び導入普及事業というのがございまして、ここには、太陽、風力、石炭液化あるいはガス化、地熱、水素・アルコール・バイオマス、それから燃料電池など、すべてがここに挙げられております。本当に、原子力発電等に対する国の助成措置などから対比して、それくらいのエネルギーをここに注ぎ込んでやったなら、今のような状況ではなかったのではないか、むしろ世界における先進的な役割を果たしていったのではないかというような気がしてならない。
　ですから、ここに書かれておるようなこと以外に、自然エネルギーを含めまして、地球温暖化あるいは放射能問題等含めまして、あるわけでありますから、どのようにこれから利用、普及を遂げていこうとしておるのか、長期計画、特にこのバイオマス等についてはどのようにしていくつもりなのか、もしおわかりであればお答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　先生御指摘の幅広い意味での新エネルギーの導入でございますけれども、確かに、私どもが代表的に御支援申し上げておりますのは、例えば太陽光発電でございますとか、風力などでございます。また、廃棄物発電ですとか、こういった有効利用についてもさまざまな形で協力をさせていただいております。
　二〇一〇年に向かいまして、現状約一・一％程度の新エネルギーの供給を、できることならば三・一％程度に引き上げるという高い目標を掲げておりまして、それぞれ技術開発あるいは普及に対しますＮＧＯを含めた皆さんへの御支援、さまざまな努力を続けているところでございます。
○中西（績）委員　終わりますが、今の答弁では、私は、先ほど申し上げたＮＥＤＯの業務の概要等からいたしますと、本当にこうしたものが果たして二〇三〇年までの間におけるいろいろなものになっていくだろうかということを、非常に懸念をいたしていますので、これがむしろ先行してやられるくらいの体制、特に原子力発電に対する国の助成等、これに倍する力をここにこれから入れていくべきだと思っておりますので、この点は特に私の主張を申し上げまして、終わります。
○土肥委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。
　戦禍により、我が国全土が焦土と化し、国内産業は壊滅状態にありました。こうした中で、国内産業の復興に向けて活力を注ぎ込んだのが国内石炭鉱業でありました。
　昭和二十一年には、国内炭を増産するため、物資、労働力の優先的配分を行い、石炭と鉄鋼の二部門を軸とする傾斜生産方式が採用されました。同じ年、衆議院続いて貴族院で石炭増産に関する決議が行われ、産業再建と国民生活の安定に向け、石炭増産の決意が述べられております。
　こうした政策が功を奏し、終戦時、昭和二十年に二千二百万トンまで落ち込んでいた国内炭生産は、昭和二十六年には四千六百万トンまで回復し、それと歩みを同じくして、我が国経済は戦後復興の途につきました。まさに戦後復興の緒をつけたのが国内石炭鉱業であり、このことはだれもが忘れることのできない事実であります。
　しかしながら、我が国経済がどん底を脱してきた一方で、石炭産業は厳しい合理化を迫られ、また、激しい労働争議が続きました。各炭鉱会社とも、その生産体制の合理化を続けてきた結果、石炭採掘に伴う鉱害復旧のおくれや炭鉱離職者問題、産炭地域経済の疲弊といった問題も深刻化してまいりました。
　さらに、昭和三十六年の石油輸入解禁により、国内炭と輸入エネルギーとの競争が決定的となったのです。こうした状況の中、従来からの政策をもとに、昭和三十八年度より始まった石炭政策の歴史は、石炭鉱業を取り巻く経済的、社会的変化に順応していく総合的な政策の枠組みであり、石炭関係者の汗と苦しみの歴史だったのです。
　こうした歴史的経緯を有する石炭政策も、四十年近くにわたる関係者の努力の結果、構造調整対策、鉱害対策、産炭地域振興対策ともに、その目的達成まで本当にあと一息のところまで到達いたしました。しかしながら、政策期限まで二年余りの間、十分に政策措置を講じつつ、期限後に向けた体制を整えていくこと、また、期限後においてもなお残るであろう課題について、国として引き続きしっかりと目を向けていくことは、石炭関係者が何よりも期待しているものであります。
　本法案は、こうした政策目的の実現に向けて必要となる措置を講じるための財源の確保、現行石炭政策の円滑な完了に必要となるすべての措置を網羅するものであり、この長い石炭政策の歴史の総仕上げを行うための法律であります。
　かつて、石炭は黒いダイヤと呼ばれておりました。現在、太平洋炭鉱、池島炭鉱で生産されている黒いダイヤの輝きは今も昔も変わっておりません。時を超えて石炭は輝き続けているのであります。
　石炭政策の歴史は平成十三年度末で一つの区切りをつけ、そこから新しい歴史が始まるのです。我々は、既に閉山した炭鉱も含め、国内炭鉱で働いてきた労働者の誇りと、炭鉱を支えてきた地域の方々の熱い思いの結晶として、国内炭鉱に蓄積されている技術を活用した炭鉱技術移転五カ年計画を成功させることで、世界における石炭増産を目指そうとしているのであります。戦後間もなく国内の石炭増産を目指した我々が、二十世紀最後の年に、新しい時代に向けて世界の石炭増産を目指す政策を世に打ち出そうとしているのであります。
　これから先、二十一世紀に向けて、石炭がそのとうとい輝きを発し続けるよう強い期待を込め、今世紀最後の節目の年に、本法案に賛成する意を表明し、討論を終わりたいと思います。（拍手）
○中沢委員　私は、民主党を代表いたしまして、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昭和二十五年に特別鉱害復旧臨時措置法が制定されてから五十年、日本における石炭政策は幾多の変遷を遂げ、今その幕を閉じようとしております。特に、昭和三十年に始まった石炭鉱業合理化臨時措置法により、石炭産業は、それまでの日本の経済復興に多大の貢献を重ねた花形産業から、スクラップ・アンド・ビルドの政策産業へと転換を余儀なくされました。
　第一次石炭政策がスタートした昭和三十八年から、生産体制は五千万トン体制となり、これ以降、九次にわたる石炭政策の中で急速に生産体制は圧縮され、閉山が相次ぎ、産炭地の崩壊を招き、今日ではわずか二炭鉱の存続、その出炭量も三百六十万トンとスクラップ化され、産炭地は多くの課題を抱えております。
　今日、日本の石炭産業を取り巻く環境、特に国内炭のシェア、経済合理性などを客観的にとらえるならば、ポスト八次策をもっていわゆる政策産業としての位置を失うことは、まことに残念でありますけれども、容認せざるを得ません。
　しかし、石炭政策の幕をおろすに当たり、軟着陸させることは政治の責任でもあります。この意味で、今回提出された十本の関係法案は、全体として石炭産業や産炭地などの関係者にとって許容の範囲であり、我が党としても、立法府の責任において賛同するものであります。
　いずれにしても、石炭の歴史は、他産業と比較にならないほど貴重な人命を失った歴史であり、さまざまな血と汗、そして苦難の歴史でもありました。改めて多くの先人の御労苦に心からお礼を申し上げるところであります。
　幸いに、石炭の未来は、クリーンコールテクノロジーの推進、ジメチルエーテルに象徴される次世代のクリーンエネルギーの開発へと、明るい展望も開けつつあります。
　我が党は、平成十三年度までの現行政策の着実な実行、そして、軟着陸に向け、いわゆる激変緩和の内容の着実な実行、とりわけ二炭鉱の存続、炭鉱技術移転五カ年計画、産炭地振興、鉱害対策、雇用対策の万全の推進に向かい、今後も努力をすることを申し上げまして、石炭関連十法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○土肥委員長　児玉健次君。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　我が党は、国内資源の有効利用、エネルギーの安全保障という観点から、日本における石炭産業を存続させ発展させるために、多くの関係者とともに一貫して努力してきました。
　本法案には、北海道・太平洋、長崎・池島の二炭鉱の存続が盛り込まれております。国内二炭鉱の存続が図られたのは、炭鉱存続は町づくりの柱そのものという自治体関係者らの運動、石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろうという本委員会での参考人意見陳述及び本委員会における議論、さらに炭鉱の火を消してはならないという国民世論の広がりによるものです。
　続発する原子力発電に伴う事故に対する国民の不安、世界の原油価格の高騰など、原子力、石油に依存したエネルギー政策そのものが問われているとき、日本国内の貴重な資源である石炭の有効利用を図ることは、民族自立の要件であるエネルギーの安全保障の面からも極めて重要です。
　本法案は、石炭対策の完了のための諸施策、経過措置を主な内容とするものです。
　閉山した地域への振興策については、経過措置などが一定程度とられてはいるものの、六条市町村の中の筑豊地域など、七次策以前に閉山した市町村が支援が受けられるかどうかは今後の課題となっており、関係住民の不安は大きく、石炭六法の継続を求める声は根強いものがあります。
　太平洋、池島炭鉱の存続が図られているとはいえ、本法案が二十一世紀に向けて日本における石炭産業の再建に道を残す石炭エネルギー政策であるとは到底認めがたく、本法案に賛成することはできません。
　以上で、反対討論を終わります。
○中西（績）委員　私は、社会民主党を代表して、賛成の立場に立ち討論を行うものであります。
　我が国石炭政策は、エネルギー政策転換による一九五五年、石炭鉱業合理化臨時措置法案策定以来、一九六一年、衆議院石炭対策特別委員会が第三十九回国会において設置され、一九六三年、第一次石炭対策なるものが確立をされました。
　この間、多くの問題ございましたけれども、今次第九次政策を終了するに当たって、この間における状況は、三池災害等に見受けられる多くの労働者の犠牲、そして多くの地域の皆さんの御苦労の中で、こうした諸問題を少しでも解決するということで現在まで尽くしてまいりました。
　特に、筑豊を初めとする九州各地域は人口三分の一あるいは二分の一以下という状況となり、北海道におきましては五分の一以下の人口状況に立ち至り、地域産業は完全に崩壊をするというところまで陥ってしまいました。その間における政府、行政諸機関の皆さんの御努力はもちろんでありますけれども、各地域住民並びに各自治体の努力は筆舌に尽くしがたいものがあったと私は思っています。
　私は、こうした状況を考えてみたときに、今回の経過措置を中心とする平成十八年度末までの法的措置を考えますと、現地居住者から見ると、この間における対策はまだ多くの問題を残していると言わざるを得ません。しかし、こういう現状の中でございますときだけに、県、市町村あるいは関係者と十分協議を重ねられることはもちろんでありますけれども、政府としての対応は、この中にありますように、各省庁連絡会を初めとする行政のこれから果たす総合的な役割というものは極めて重要であるということを自覚し、認識をしてかかることが大変重要だと私は思っています。こうしたことを考えますと、これから後のことがこの法律を完全なものに仕上げるかどうかを分ける大きなかけとしてしか私には映りません。
　私は、以上の点を考えますと、こうした問題を十分果たしていただきまして、地域住民並びに関係自治体の不安のなきよう国の責務を果たしていただくよう要請し、討論を終わりたいと思います。（拍手）
○土肥委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土肥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○土肥委員長　この際、本案に対し、金田英行君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西博義君。
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　昭和三十年代より約四十年の長期にわたり実施されてきた総合的な石炭対策も最終局面を迎えるところとなったが、石炭対策を円滑に完了するためには、現行石炭政策期間内における万全の取り組みと、政策終了に伴う激変緩和措置等に遺漏なきを期すことが必須の前提である。
　　よって政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国内石炭鉱業が自立と長期存続に向けて行う合理化や経営多角化・新分野開拓等の努力に対し、鉱山保安対策、雇用対策、地域対策、中小企業支援策等の一般諸施策を最大限活用する等引き続き支援すること。
　二　池島炭鉱の坑内火災事故の原因究明と徹底した再発防止策を講ずるとともに、操業体制の円滑な再構築と今後の保安体制整備等について格段の助成策を講ずること。
　　　また、生産再開に至るまでの同炭鉱への金融支援と影響を受ける従業員、中小零細企業等対策に最大限努力すること。
　三　産炭地域振興臨時措置法の失効に伴う激変緩和措置の対象となる市町村の指定については、広域的な地域振興の視点も加味しつつ、地域経済活動の沈滞及び自治体財政の困窮、過疎地域等の地域の実情を総合的に判断し、行うこと。
　四　再生過程にある産炭地域の一層の浮揚を図る観点から、産炭地域関係各省庁等連絡会を積極的に活用し、公共事業の優先的実施等に引き続き配慮するとともに、産炭地補正等産炭地域自治体に対する地方財政上の措置の継続を図ること。
　　　なお、産炭地域振興の担い手となる中核的事業主体について、地域の要請に応じた円滑な事業活動が可能となるよう現行石炭政策期間内に基金の増強等体制を整備するとともに、その柔軟な運用を可能とすること。
　五　炭鉱離職者の雇用対策については、今後の石炭鉱業の合理化の状況及び関係地域の雇用失業情勢等を踏まえつつ、法廃止後も含め、適切かつ十分な対策の推進に努めること。
　　　また、産炭地域開発就労事業については、就労者の自立促進や同事業の終息に伴う激変緩和のための措置に十分配慮すること。
　六　現行石炭政策期間内における累積鉱害の完全解消に向けて、関係機関及び自治体との一体的な協力のもと、引き続き全力で取り組むこと。
　　　また、浅所陥没等の適切な処理体制を構築するため、指定法人の設立に向けた早急な環境整備に取り組み、必要な財政措置を講ずること。
　七　稼行炭鉱を活用した「炭鉱技術移転五ケ年計画」の実施に当たっては、海外炭の安定供給確保の重要性にかんがみ、国際技術移転事業が実効性あるものとなるよう海外産炭国との事前調整等実施に向けた準備を着実に推進すること。
　　　また、国内稼行二炭鉱が保安技術等の本格的な技術研修の実施現場として活用されることから、最新鋭の保安設備等を整備するための十分な措置等に配慮すること。
　八　長年累積鉱害解消に尽力してきた新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱害本部職員の処遇等雇用対策について、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。
　九　石炭利用の総合的な推進を図るため、クリーン・コールテクノロジーの開発・普及施策を積極的に推進するとともに、次世代のクリーンエネルギーであるＤＭＥ（ジメチルエーテル）の開発・実用化に向けた施策の展開に努めること。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○土肥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後とも石炭対策の完全なる実施に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。ありがとうございます。（拍手）
○牧野国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、炭鉱離職者の雇用対策等に努力してまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○土肥委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○土肥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四分散会
平成十二年三月六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　益田　洋介君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　佐藤　道夫君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　小池　　晃君
　　　　　奥村　展三君　　　　　堂本　暁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。国井正幸君。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　冒頭、国会等移転に関して国土庁長官に御質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、昨年の十二月二十日、国会等移転審議会から移転先候補地を含む答申がなされたところでございます。西暦二〇〇〇年という大変な記念すべきこの年でありますし、そのときに召集された今次第百四十七回国会の冒頭の総理の所信表明演説にこの国会等移転に関する何らかの文言が入るのではないかと私は大変に実は期待をしておったわけでございますが、残念ながら触れられなかった、こういうふうなことがございます。
　いろいろミレニアムプロジェクトも立ち上がっているわけでありますが、私なりに考えますと、まさにこの国会等移転こそミレニアムプロジェクトの中核的存在にふさわしいのではないか、このように実は思っておったわけでございます。
　そこで、私もちょっとお尋ねをしたいと思うのでございますが、この国会等移転審議会答申を、現在、内閣としてはどのように受けとめているのか、冒頭、長官のお考えをお聞かせいただきたい、このように思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　担当の者として先生から御質問をいただいて大変感謝をいたします。本当はうんとうんちくを傾けたいのでございますが、余り答弁が長くなってもいけないと思います。
　今この予算審議でも日本の借金が六百四十五兆なんという、地方でも百八十七兆なんて言われておりますときでございますから、民間の経済研究所なんかでもこの首都機能移転というのは三十兆から百兆の経済効果があるだろうと。それに対するアクセスの道路とか、それからリニアモーターとかいろんなものがこの中に含まれている、本当にまさにミレニアムの希望の託するもの、重税国家に、私どもの子孫にそういう国をつくらないためには、私は国土の再編成のためにも首都機能の移転というのは大変大きな意義があると思っております。
　十二月二十日に、平成二年国会で御決議をいただきまして以来、鋭意検討をいたしての答申をいただいたわけでございます。二十一日の日に国会両議長に御報告、国会に報告するということになっておりますものですから国会に報告をいたしておるわけでございますが、今後はその法律の規定によりまして、国会における審議を経て、これは移転法に書いてございますが、移転を決定する場合には国会が移転先について法律で定めること、二十三条でございます。
　国土庁といたしましては、全国における審議状況を踏まえながら、答申に示された新都市のあり方などについて引き続き必要な検討を着実に進めてまいりたい、移転の具体化に向けて積極的な検討を行うつもりで、この移転法の第一条に書いてあります趣旨を実現いたしたい、かように思っております。
　今インターネットのホームページ、それからまたニューズレター等を通じまして、国民的な合意形成に向けて一層の幅広い議論を呼びかける計画にいたしております。特に三カ所ということでございまして、北東地域、それから中部地域、それから三重・畿央というような、そのほかにも首都機能を移転したらいいんではないかという希望の地が候補地として随分ありますので、これは将来の日本の経済再生に大きな貢献をするものではないかと、かように私は思っております。
○国井正幸君　今、大臣から御説明がありましたように、一つは法の定めるところによって国会に報告するということで、これは既に両院議長に報告がなされておって、本院においても特別委員会でこれから議論をする、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　そこで、いろいろ社会経済情勢の諸事情に配慮をして、あるいは東京都との比較考量を経て、そして移転先候補地を法律によって決めると、こういうふうなことで定められておるわけでございますけれども、国会でこれからこの審議会答申を議論していくということについては、これからやっていくわけでありますが、いかんせん、それを議論するということだけにとどまっているわけでありまして、国会の中においてはそれなりの事務局体制というんでしょうか、それを支える体制がしっかりとあるというわけにはなかなかいかないわけですよね。
　そういう意味で、これから逐次、報告は出たんだけれどもそこから先どういうふうに一つずつ進めていくのか。実務を伴うことでもありますので、そういう意味ではやっぱり政府に期待をするところというのは大きいわけですね、最終的にはこれは国会で決めるにしても。その辺の道筋がなかなか見えにくいというのがいろんな方から言われる意見なんです。
　特に、これは決して、私は選挙区が栃木でありますが、我田引水でどこがいいとかこうとかということを申し上げているわけではないんですが、少なくとも移転先候補地とされたところは大変な関心があるわけですね。それぞれの都道府県で地価の抑制を含む監視区域等に指定をしたり、いろんな社会現象が既に起きてきているんです。
　そういう状況の中で、どうもここから先が、道筋が何だか見えないんではないかという批判というか、焦りというか、そういう御意見が寄せられてきているものですから、ぜひきょうは道筋というものをどういうふうに考えているのか。当然国会での議論というものを政府としても見ていくということは、これは当然必要なことなんでしょうが、それと並行して、審議会は審議会としてあの答申をもって一つ終わったわけですよね。終わったんですが、今後これらを進めていく上でどういうふうに進めていったらいいのか、その辺を大臣の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　まさにその点を私も庁内で議論をしなければいけないんじゃないかという話をしております。日本国憲法、今憲法調査会ができましたが、この案をだれがつくるのかという、憲法の問題でも改正案はだれが提案するのかということははっきりしておりません。内閣が出すのか、あるいは国会が提案するのか、それと同じような形になっているような気がいたします。
　特に、石原慎太郎知事が十一月一日に圏央道の昭和四十五年からの凍結を解除してくれというお話に来られましたので、三十年来の友達でございますので、私も彼に、道路の凍結は解除する方向に向かうが、あなたが首都機能移転反対というのは、これはあなたの口は凍結しておきたいと、こういう話をいたしました。
　特に、ベルリンもボンから移りましたが、あれは国際都市にグレードアップしました。多分ベルギーのブラッセルが私はＥＵの首都になるだろう、こう思っておりますが、それと同じように、首都機能が、司法、行政、立法がどこかへ移っても、東京はもっとグレードアップして、二百十二ヘクタールという中央官庁の所在がこれがどこかへ移るわけだから、その後は国土の三・六％のところに人口の二六％が集中しているというこの一都三県の、東京圏の安全のためにも、私はそれを防災施設にされたり公園にされたりいろいろなことを考えられてはいいんじゃないですかと。
　それからまた、大変妙な提案をしておるんですが、私が中曽根内閣のときに昭和天皇様御在位六十年に復元をしたらどうかと言いましたのは江戸城でございます。私は江戸城のようなものを、大阪、名古屋には城があります、私も城を見て育ってまいりましたし、大阪城というのは昭和三年、昭和天皇様御大典記念に市民の浄財百五十万円を集めて昭和六年にできたというのが大阪城でございますから、私は二百六十五年間江戸の町にそびえていた江戸城が復元をして、後でもどなたかの御質問に出るようでございますが、木材業界活性化、それから建築基準法も三階建て以上は木材による建造物というのはできませんから、その技術を残す意味でも私は江戸城の復元のようなものをして、そしてグレードアップして、特に公園として公開されておりますから、御在位十年の式典が国立劇場でされるようなことは情けない、むしろイベントでも何でもできるような、大コンサートでも大国際会議でもできるようなものを江戸城の本丸のあります公園の地下に大国際会議場のようなものをつくって、東京が城がそびえる江戸の風情を備えた大東京にグレードアップしてもらったらいいんではないですかということを実は東京都知事にも内々、これは私見でございますけれども、そんなふうな方向で東京を考えたらいかがでございましょうかと。そうしましたら、地下鉄環状線には大江戸ラインとつけてくれましたから少しは江戸という。東京は百三十五年しか使っていない言葉でございます、二百六十五年間は江戸城といってそびえていたわけでございます。
　一八六八年に江戸城が東京城に変わりましたが、新しいミレニアムに東京の脱皮といいますか、新しい世紀に対する東京のグレードアップ、そういうものが首都機能移転と複合的に作動し、お互いが影響し合ったら私は日本という国はすばらしい新生国家になるのではないか、こんなふうに考えておりますので、一日も早い国会での御成案、これは政府と協議をしながら成案を得るものと考えておりますので、政府と国会が両々相まっていい案ができますように私は期待をいたしたいと思っております。
○国井正幸君　いろいろこの国会等移転に関する法律では、移転の意義、目指すべきところ、それぞれ格調高くうたい上げておるわけでありますけれども、この法律が議員立法で成立をした当時と違っているのは経済環境が極めて違ったというだけでございまして、やはり一極集中の是正とか災害に強い都市づくりとか、そういうもろもろの面については当時と全く変わっていないし、あるいは当時よりもより一層我々が真剣に取り組まなくちゃならない課題が山積をしている、このように認識をしているわけでございまして、ぜひそういう意味ではより具体的に進める体制の確立をお願いしたい。私どもももちろんこれは国会として考えていきたいと思うわけでありますが、政府においても特段にお願いしたいというふうに思います。
　その中で、先日、この国会等移転審議会の委員をやっていらっしゃった方等を呼んで私どももお話を聞く機会がございました。そうした中で、ある委員の方は、今、大臣がおっしゃられたように、いわゆる答申は出したんだけれども、それを具現化する具体的なすべがちょっと欠落をしているんではないか、こういう御指摘がありました。私も全く同感だというふうに思っています。その方の提案によりますと、衆参両院に、常設の委員会にすることはもちろんでありますが、事務局体制をきちっと整備して、具体的な提案をするような準備を国会としてもするべきではないのか、こんな話もありました。
　そういうことも私どもとして考えなくちゃいかぬのかなと思う反面、しかしもともと国会がそれに本当に、ほかの案件も含めてなじむのだろうかという点もございますし、むしろ具体的に推進をしていくということになれば、やはり政府の中にその機能をより充実をして持ってもらった方がいいんではないか、このように考えておるわけでございますが、そういう御意見も含めて、今の点について大臣の御見識を伺いたい、このように思います。
○国務大臣（中山正暉君）　貴重な御意見として拝聴いたしておりますが、確かに経済、平成になりましてからバブルが崩壊をしたというその中で、何か少しとんざをしたような嫌いがありますが、答申を立派にいただきましたので、この経済を、私はむしろ新しい経済効果を生み出すために、というのは、新しい首都機能移転の地域というのは森の中に沈んだような、司法、行政、立法という機能が自然といかに調和をするかと。そのためには、いわゆる世界の一流のこういう経済発展をしている大経済大国が首都機能を移すときにはこういうサンプルになりますという、環境の問題とか、それからごみ処理の問題、資源の再生の問題、それから情報通信の問題、それからアクセスとしての新しい交通機関の問題、それからまたＥＴＣとかＩＴＳとかいうような道路の新しい電気通信、最新のシステムを持った都市というのはこうして構築するんでございますということを私は世界に発信する大きな材料になるのではないかと思います。
　最近は議員立法も大変立派に国会で政府と相まって法律案をつくっております前提もございますので、私は、先生の御提案を貴重と受けとめながら、これから鋭意庁内で、私がいつもそういう話を中でもいたしておりますので、そういう効果が出ますような国会体制、それから政府の対応、民間の皆さんにお願いをしながら、民間の大きな知恵も拝借して、新しい首都機能というものを世界に範を示すといいますか、いろいろな、ブラジルのブラジリア移転とかオーストラリアの首都機能移転とか、それからマレーシアの首都機能が移転しました前例もございますが、これほどの世界第二位の経済大国の首都機能を新しく再生する二十一世紀に向けての国家体制というものをつくるための案というのは、よほど慎重に、よほど緻密に、よほどすべてのコンセンサスを得ながら、三つの地点をどういうふうに一つに絞っていくかということに焦点を合わせながらこれから確立してまいりたい、かように考えております。