Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　柳さん、私はあなたがそう言うだろうと思って約束ベースのやつも全部つくってきたんですよ。これは配らなかったのだけれども、約束ベースで言いますと、これは八二年、この一九八三年の下のところ、約束べースで言えば、アメリカが戦略的に重点国だとして指定しておる二十八カ国に対する援助、これは日本が外国に対して経済協力を行っている国というのは約百三十数カ国及び地域というふうになっているかと思っているんですが、その百三十数カ国のうちの二十八カ国に対する経済協力の額が七四・七％なんです、これは約束ベースで。そして八二年の場合には、これは実績ベースで言えば四五・五％なんですよ。ところが、これは八二年の約束ベースで見ると四九・九一なんですよ。同じく約束べースで八三年を見ても七四・七なんです。これは皆さんには配ってないけれども、それなら局長、あなたがそういう言い方をすれば、これはあなたにお渡ししなければならない。（資料を手渡す）
　これは約束ベースで見ても実績ベースで見ても問題に変わりはないんです。問題は、その傾向が明確に示されているということなんです。つまり私が言いたいのは、一九八三年度は交換公文でやっているわけですけれども、これは技術協力は含んでいないんです。技術協力を含めばもっと多くなるかもしれない。ですから実際の状態でいけば、実施ベースではこれより若干下がって翌年度に回されるというようなことが起こるかもしれないし、あるいはそれよりも多く実施ベースでは支出されるかもしれないということになるわけです。しかし交換公文のケースから見れば同じように上昇してきているというのは明確なんですから。アメリカが戦略的に重点国だとしておる二十八カ国に対して日本が行っている百三十数カ国のうち、それらの国が四分の三も経済協力が占めてそれがふえてきている。翌年度は、半分以下だったペースが四分の三までふえてきたというのは一体どういうことかということを聞いているんですよ、その傾向。それは西側の一員ということと関係があるのかないのか、これは大臣にやっぱり答えていただきたいですな。
○政府委員（柳健一君）　八三年度の約束ベースが、立木先生のお調べになりました資料によると八二年度の約束ベースに比べて五割から七割五分ぐらいまで伸びているという理由は何かという御質問でございますが、私どもは、あくまでも我が国の援助は日本の立場から日本の独自の判断でやっておるわけでございますので、もしこの数字がそうであるならば、それは偶然そうなったのだろうとしか考えられません。
○立木洋君　偶然説ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、数字はもう少し検討さしてもらわぬと……
○立木洋君　これは外務省が発表したやつですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全体的にそういう傾向が出ているのかどうか、やはり実績ベースと約束ベースは違いますから。検討さしてもらいますが、しかし挙げてある国々は、アメリカはこれに対してどういうウェートを姓いているのか知りませんが、しかし、それぞれ日本にとりましても人道的な配慮あるいはまた相互依存という立場からやはり重要な国だと私は思いますね。ですから、こういう国々に対して日本が経済協力を進めるということは私は当然のことじゃないだろうかと。これを何かアメリカと一緒になったというふうな形で勘ぐられるのはちょっとおかしいんじゃないか。日本は日本の経済協力の基本姿勢からいっても、こういう国々に対する援助はやっぱり確実にやっていかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思います。
○立木洋君　私はちゃんと典拠を挙げているのです。一九八三年二月十七日、アメリカ上院外交委員会の公聴会においてシュナイダー国務次官が証言している、その戦略的な重点国なんです。つまり、戦略的に対外援助を行うということは日本の方針にはないわけですよね。
　それでは、アメリカからこれらの国々に対して協力をもっと進めてくれ、促進してくれというような要請が文書や口頭であった国はどこどこの国でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカとの間では経済協力の話をシュルツさんともしまして、日本はやはり南北問題を中心として考える、それも人道、それから相互依存という形でしか日本の経済協力というのはできませんよと、こういう話をしております。同時にまた、アメリカとの間の共同のプロジェクトがありますね、タイとかフィリピンで。あれは非常に成果を上げておるので、こういう日米間で成果を上げておるプロジェクトとはお互いに相協力してやっていきましょう、こういうふうな話もしておるわけです。
　さらにまた、確かにアメリカからは二、三の地域について、例えばジャマイカなどについて日本が経済協力をしてくれておることに対しては大変感謝をしている、こういう発言もあったことは事実なんですがね。しかし、そうアメリカと日本が一緒になって戦略的にどうだこうだ、こういう話はもちろんありませんし、それぞれの立場でそれぞれの主張に基づいてこれはやっていこうということで、お互いに多少の注文は出し合っておりますけれども、その程度であります。
○立木洋君　局長ね、アメリカから、何年にどこの国に対してそういう経済協力をやってほしいという趣旨の口頭あるいは文書で申し入れがあったか、ちょっと逐一述べていただけませんか。
○政府委員（柳健一君）　我が国はアメリカとの間では最もよく援助に関する協議をやっておりますけれども、私も過去三回出てやっておりますが、その間に一度も、具体的な国名を挙げてどこの国に援助を拡大してほしいとか、または出してほしいというふうな要請を受けたことはございません。
○立木洋君　あなた自身がね。
○政府委員（柳健一君）　ございません。いや、私自身のみならず、大臣が会われた場においても、具体的な国名を挙げて日本にこういう援助をふやせとかあるいはしてくれとかいうような要請があったことはございません。
　それから、ちょっとつけ加えさしていただきますが、先ほどの表でございますけれども、これは私どもの方でもうちょっとよく調べさしていただきたいと申しますのは、約束ベースでございますと時々時期がずれまして、例えば八二年度分を八三年度になってから交換公文を結んだりとかいろいろございましてかなり複雑でございますので、むしろ支出実績で比較する方がはるかに実際の傾向を把握するのに実態の正しい姿が把握できると思うのですね、約束ベースというのはずれがございますから。
○立木洋君　それでは二点だけお願いしておきますよ。
　一点は、それじゃ実績ベースで資料をつくって回してください。いいですか。
○政府委員（柳健一君）　八三年度の実績がまだ出ておりませんので。ですから、八三年度の実績はあと二カ月くらいで出ますから、出ましたら直ちにお届けいたします。
○立木洋君　だから、今の時点で私がつくっているのはやむを得ないつくり方をしたという意味なんですよ。それを何かおかしいつくり方をしたというふうな言い方をされないようにしていただかないと困りますから、それだけ念を押しておきます。
○政府委員（柳健一君）　そういうことは決して申しておりません。
○立木洋君　協力を要諦されていないとあなたも外務大臣も言うけれどもね、そうしたらこの「最近の国際情勢について」「第十回総合安全保障関係閣僚会議配布資料」と、外務省が昭和五十九年二月七日に出したじゃないですか、それの一番最後に何て書いてありますか。「安倍外務大臣の今次訪米の際の米側要人との会談等においては、米側より中米・カリブに対する我が国の援助拡充への期待が表明され、安倍外務大臣より、日本として今後とも我が国の援助の枠組みの中でできるだけの拡充の努力を払っていく考え方を表明した。」と。
　援助の要請を受けていないんですか。あなた、いいかげんなことを言っちゃだめですよ。
○政府委員（柳健一君）　私が申し上げましたのは、具体的な国名を挙げてそういう要請があったことは……
○立木洋君　地域も国名も一緒じゃないですか。
○政府委員（柳健一君）　どこの地域が重要であるかということについては絶えず議論をいたしております。
○立木洋君　そういう詭弁を使ったような答弁をしないでくださいよ。要請をされていないとあなた言ったんだから、要請を受けているなら、国名ではございませんけれども地域名ならございますというふうに言えばそれはあなた正直ですよ。何か全然要請がないみたいな言い方をされると話が違う。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに今そういう報告はしています。間違いなくしていますが、これはカリブ海について確かに話がありまして、むしろアメリカは、先ほど言いましたようにジャマイカなんかに対して日本がしたということに対して謝意を表明したということで、引き続いてよろしくお願いしますと、こういうふうな趣旨でありまして、むしろあれをしてくれこれをしてくれという注文より、日本がそういう地域にいくまでいろいろとやってくれていることに感謝していると、さらにひとつお願いしますと、こういう趣旨の発言ですから。
○立木洋君　ちょっとその話が脱線してしまいましたけれども、一九八二年六月の十日、これはアメリカの上院外交委員会で行ったステッセル国務副長官の証言によりますと、特にタイ、パキスタン、トルコ、スーダン、エジプト、ペルシャ湾岸諸国などの戦略的に重要な諸国に対する日本の拡大する対外援助計画に大きな関心を持っている、こういうふうに述べておるわけですね。ところがこう述べられた後、タイ、トルコ、エジプトらへの援助は約二倍かそれ以上、パキスタンは五割増、スーダンもふえる、こういうふうな増額が出てきているんですが、これも偶然の一致でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　偶然の一致ということじゃなくて、やはり日本の経済協力の基本はそうですけれども、世界情勢が動いていっておりまして、特にトルコなんかでも非常に債務累積その他破産的な状況に陥ったとか、そういう具体的な動きの中でパキスタンなんかでも難民がどっと入ってきた、そういうふうな状況等の変化に応じて日本の経済協力がふえてきているということは言えると思いますが、しかし、何かアメリカの戦略的な方向に連動して日本が動くということは、これはもうあり得ないことなんです。これははっきり言えると思います。
○立木洋君　もう一つ大臣ね。これは一九八三年三月二十二日、アメリカ下院歳出委員会の軍事建設小委員会での米陸軍ケヴイン・マホー二ー少佐の証言によりますと、「我々の勧告にこたえてソ連のアフガニスタン侵攻後、日本はエジプト、ソマリア、トルコ、パキスタンに対してそれぞれ一億ドル以上に経済援助を増額した」と。「我々の勧告にこたえて」ですよ。これはまさにアメリカがそういう戦略的な重点国にこたえて援助をふやしたということじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは少佐程度が言っているわけですから、どういうことか私にもよくわからないんですが、日本は少なくとも、今先ほど申し上げましたように外務大臣が言っているわけでありまして、少佐が言っているわけじゃありません。日本の経済協力は人道援助それから相互依存と、こういうことを貫いてやっている。確かに世界の情勢の変化に対してそれなりに増減というのがあることは事実なんですけれども、何回も申し上げるんですが、これは我々はアメリカと、シュルツさんと論争したところですけれども、アメリカの戦略的な考え方に我々連動することはできないということは、アメリカも十分承知しているはずです。
○立木洋君　大臣、だんだん苦しい答弁になってきましたが、人間というのは、外務大臣だからうそをつかなくて少佐だからうそを言うことにならないのですよ、これは。首相になった人だってうそつく人はいるんだから、やっぱり。だから、人間はそういう地位なんかでうそか本当かを決めることはできないのじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　重さの問題。
○立木洋君　重さの問題……。大分苦しい答弁のようですけれども、私はこれは全部ここに一定の数字を挙げて述べているのですから、今言っているのは決して私が証言と全く違っているということじゃない。アメリカで証言したのが事実上これで裏づけられているから私はその証言を引用して聞いているわけです。だから、私の資料にも重みがあるのですから、よくそのことを念頭に置いてお答えいただきたい。
　もう一つは、アメリカの支援を受けてニカラグア攻撃をしているホンジュラス、あるいは民族解放運動を弾圧しているエルサルバドル、あるいは親米政権のジャマイカ、ドミニカ共和国などへの政府援助がこれまた急増していますね。これはどういう意味でしょうか。これは中米に頼まれたから、中米援助を協力してくれと頼まれたからふえたのでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　先ほど来から大臣がおっしゃっておられますように、これらの国々に対する援助もあくまでも我が国の独自の立場から援助しておるわけでございまして、この中米、カリブ海の地域なんかは毎年援助しているわけじゃございませんので、二年か三年に一遍援助すると、そのときだけどかんと出ましてまた後なくなっちゃう、こういうふうな実績を大体たどっていると存じます。
○立木洋君　だからここにも出しているように、ホンジュラスの場合でもそれからジャマイカの場合でも、これは一九八〇年に比べたら何倍ですか、相当なものですよ、四百二十四倍。昨年に比べたって十九倍でしょう、これは。どかっとやったのはアメリカから要請されたときにどかっとなっているのですよ。だから、これはそういう意味では答弁に私はならないのじゃないかと思うのですが、この点についても先ほど挙げましたステッセル米国務副長官の証言によりますと、日本はアメリカのカリブ海地域イニシアチブに対する支持を表明したというふうに述べている。だから結局これはアメリカの要望にこたえてふえたという結果にならざるを得ないのではないかというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　それで、ちょっと角度は変わりますけれども、一九八一年三月の国会の決議では、紛争当事国に対する経済技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないことというふうに国会で決議されていますね、これは大臣御承知のとおり。ところがホンジュラスやエルサルバドルの援助をふやすということは、結局現在紛争状態になっているわけですからこういうのは国会決議に違反したもので、日本が何ぼ独自に考えたと、もし強弁されたとしても、国会決議の見地から見たらやはり抵触するのじゃないですか、違反じゃないですか、どうでしょうか大臣。
○政府委員（柳健一君）　ホンジュラスの援助について申し上げますと、八二年度は、災害援助と農業開発研修センターの建設と食糧増産援助とマラリア、デング熱の制圧援助でございます。八三年度につきまして申し上げますと、円借款でございますが、水力発電所の拡充計画と電気通信の拡充計画、それから再び食糧増産援助と農業開発センターの第二期の計画と、これらは私どもはいずれもホンジュラスの民生の安定と福祉の向上というものを目的としたものとして援助を決めた次第でございます。
○立木洋君　援助が具体的にそれぞれの国によって細目全部完全にそのとおり使われるかどうかということについては、いろいろやっぱり問題が残っているわけですから、それは日本はそういう形で援助されたとしても、例えば食糧にしたってそれは軍隊の食糧になるかもしれない、そういう意味になると先ほどの武器の問題じゃないけれども、考え方によってはいろいろなあり方があるわけですから、私が言っていることにやはり明確に答えていただきたい。ですから、これはそういう民生の安定というものにしたって、経済技術協力については紛争を助長するがごときものには行わないということになっているのですから、紛争が行われている現の当事国に対してはやはり慎重にやるべきだということは、私は国会決議の精神じゃないかと思うのです。それをここにがばっとふやすようなやり方は、いかなる事情があろうとも差し控えるべきだ。大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにこれは国会の決議は尊重しなければならぬ、当然のことですし、私も政府の一員としてだけじゃなく、国会議員としてそう思います。ただ、この援助というのは、先ほど局長が言いましたようにやはり人道的な立場に立った援助でありますし、あくまでも民生の安定、福祉の向上というやはり国民の生活の安定に直結したものであることは間違いないわけで、そういう意味では紛争を助長するような援助では決してない。それでまた日本の援助の場合は、相当精密に鑑定といいますか調査しますし、そしてその援助の行き着くところまでやっぱりきちっとフォローアップしていくわけですから、これはそれぞれの国の紛争を助長するんじゃなくて、それなりの国民生活、福祉向上に役立っておる。それだけに平和を求める日本の外交の基本には沿ったものだ、こういうふうに思います。
○立木洋君　人道上だということになれば、やっぱり人類の生命を最大限に尊重するということ、これが最大のものだと私は思うんです。
　そうしますと、今、アフリカ大陸で三人に一人が飢餓状態に陥っているという状態にあり、これに対しては本当の日本の緊急食糧援助なんかももっとやるべきじゃないかというようなことが国際的にもいろいろ意見が出されていますね。だから、こういうことこそ私はやっぱり考えてもいいんじゃないかと思うんですよ。このアフリカの緊急援助、先般閣僚会議でもいろいろ検討なさったようでありますけれども、現状はどういうふうに対応していかれるのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　基本的には、詳しくは局長から申し上げますが、おっしゃるようにやっぱりアフリカの状況、私は深刻だと思います。相当飢餓状況が蔓延している。三年続きの干ばつということで、アフリカ二十四カ国の国々が大変困難な状況にありますから、日本もアフリカに対する援助はこの数年間の間に大変伸ばしておりますけれども、特に食糧援助、飢餓対策については、これはああした厳しい状況であるだけに思い切ったことをやらなきゃいけないんじゃないかと。先般も二百万ドルですけれども、緊急に食糧援助として支出したわけでありますが、その他国際機関とかあるいは二国間の援助、そういうものを通じてこれからも積極的にやっていきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（柳健一君）　もう大体大臣が言われたことに尽きるわけでございますが、ちょっと一言だけ数字を申し上げますと、立木委員も御案内のとおり、アフリカの干ばつが十年ぶりでひどくなったのはちょうど八一年からでございまして、日本の食糧援助は七九年、八十年までは大体アフリカ向けが四分の一ぐらいだったのでございますが、八一年からは一気に四三％から四五％ぐらい、半分近くまで急激にふやしまして、それ以来ずっとこのシェアを続けてきております。
　それに加えましてさっき大臣が申されましたような緊急援助をさらにつけ加えてやっておりますし、五十九年度におきましても食糧援助の部分を同じシェアを保ちながら、できればもっとふやして、しかもできるだけ早急に行うという今計画を立てております。
○立木洋君　もっとその問題もいろいろお尋ねしたいんですけれども、時間が大分なくなってきましたので……。
　今の問題というのは、何も軍事的に援助をしているというふうな意味合いで私は言ったんではないんです。ましてや私の言わんとしていることは、政府が今まで掲げていた対外経済協力の基本的なあり方の問題から見て本当にやっぱり正しいやり方がやられているのかどうかと。現実的にこういうふうな数字になってくるとどうしても西側の一員だとか、特に戦略的などというふうなことを絡めて、偶然の一致だってさっき局長は言ったけれども、しかしなかなか偶然の一致ではない事実があるものですから、だからこの点はよく検討していただいて、そういうふうな特定の戦略に基づいたいわゆる意図的な協力というふうにならないように、十分にきちっと常道を踏まえてやっていただきたいということを最後に強く要望しておきたい。
　せっかくお呼び出ししたわけですから、毒ガス、アメリカのさっき言ったヒューズスポークスマンが、先般、イラク・イラン戦争の毒ガス使用の問題に関して、五種類にわたる化学物質、その輸出を厳しく規制をするという発表をしたですね。そして、西ドイツなどの西側諸国でもそういう化学物質が輸出されていることがあり得るので、それらの国に対しても要望したい、それでその対象国には日本が入っているようだというふうな報道があったんですが、日本に対してはその旨何かの通知か連絡があったんでしょうか。
○政府委員（波多野敬雄君）　先月の二十九日に、米国国務省の担当次官補代理がワシントンに駐在いたします先進国大使館の担当者を呼び集めまして、そこで、アメリカはイラン、イラクに対して化学兵器の原料となるような五種類の品目について輸出規制措置をとるということを説明いたしまして、その際に、ここにおられる皆様の国も同様措置をとられるように希望すると、英語では「ウイ　ホープ」というふうに述べた次第がございます。
○立木洋君　去る一日の日に、ニューヨーク・タイムズの報道によりますと、神経ガスだとかマスタードガスなどの化学物質が日本からイラクに輸出されているというような報道もあるわけです。これは先日外務大臣にもお尋ねしまして、化学兵器の禁止、それは使われるべきではないということが日本政府の毅然とした態度だというふうに述べられていたんで、これは外務当局が調査するなんというようなことはそれは関係当局ではございませんけれども、ひとつやっぱり問題にしていただいて、そういう化学物質の材料になるようなものが輸出されているならば、そういうふうなことは国際的にも日本のやっぱり威信にかかわる問題でもありますから、だから、そういう点については十分に調査をして、そういうことがもしか事実であるならば、きちっとした対応をとられるように外務大臣に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（波多野敬雄君）　外務省といたしましても調査をいたしまして、その結果、現在我が国からこれら五品目についてイラン、イラクに輸出されている事実はないというふうに確認しております。
○立木洋君　そう言われるとちょっと私また言わぬといかんのよね。私、今いろいろ調べているんですよ。五品目というのはたしかないかもしれない。しかし今、化学兵器というのは発達してきているんですからね。いろいろな調合の仕方によっては化学兵器になるものがあるんですよ。だから、その点は私はあえてここではそういうふうに五品目とは言わないで、化学兵器の原材料になるようなものが出てないかどうかお調べいただいて、もしかそれに相当するようなものがあるならばきちっとした対応をしていただきたい。私はだからあえて五品目とは言わなかった。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　化学兵器を禁止しなきゃならぬというのは国際的な合意でありますし、日本も強く主張しているところでありますから、十分調査いたします。
○前島英三郎君　初めて外務委員会で質問さしていただくんですけれども、私は経済協力、技術協力を初めとする各国との協力のあり方を中心にお尋ねしたいと思います。
　我が国は、きょうもいろいろな形で討論されましたけれども、自由世界第二位の経済力を有するところまで発展をいたしましたが、その発展、繁栄は各国との相互依存関係の上に成り立ってきたものであることは、これは言うまでもないことだと思うんですね。しかし、相互依存関係という言葉は耳ざわりがいいんですけれども、特に発展途上国との関係を考えますと、必ずしも正確に相互という言葉が当てはまるかどうか疑問な点もあるんじゃなかろうか、このように思います。そんな気がしないでもないわけですけれども、特に立場を変えて相手順から見てみますと、エコノミックアニマル等というような言葉もあるように、日本が一方的に甘いところだけを吸い取ってしまっておるんだというふうに感じられるかもしれません。現実に私もいろんな外国を回ってみますと、そうした声を私でさえも耳にするわけなんですね。
　こうしたことを考えてみますと、我が国がさまざまな分野で誠実に国際的な協力に貢献していくことの大切さというのは、もう強調しても強調しても、幾ら強調してもいいんじゃないか、そういう気がいたします。その辺は、冒頭に大臣も五十九年度予算の中で、「近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、「世界の中の日本」として各国からの期待に応えてその地位にふさわしい国際的役割を果し、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要」がある、こういうことを述べられております。単に日本の評判をよくするためというんじゃなくて、真に相手側のことを考えた効果的な協力をしていく必要があるんではなかろうか。そういう意味では、日本はその部分を何となく面倒くさく考えていますと、日本のまさしくこれからの一億一千七百万の生命の保持はあり得ないと言っても過言ではない重要な相互関係だというふうに思うんです。
　まず、外務大臣に基本的なお考え、そして決意というものを承っておきたいと思うんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　援助は、平和国家でありさらにまた自由世界第二位の経済力を有し、かつ対外経済依存度の高い我が国が国際社会において果たすべき責任であり、援助を通じ世界経済の調和ある発展及び世界の平和と安定に貢献することは、ひいては我が国の平和と安定にも資するものである、こういうふうに認識をしております。こうした観点から、新中期目標のもとでＯＤＡの拡充については従来より格別の配慮を行ってきたところであり、同目標のもとで今後ともその拡充に努力してまいりたいと思うわけでございます。
　現下財政は困難でございますが、しかし同時に、国際的な役割としての援助は大事ですから、援助の一属の増加、さらにまた、援助の効果的な実施に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　我が国はこの地球上におきましてはアジア・太平洋地域の一員でありますけれども、そのアジア・太平洋地域は人口も多くて、また地域の大半の国々が発展途上国という立場に置かれております。しかも各種の国際紛争が地域内のそこここで火を噴いておりまして、くすぶったりし続けている現状にあります。こうした状況を考えますと、地域内における日本の役割の重要さというのも大変大きなものがあろうと思いますし、紛争解決に寄与できればいいなということもありますが、それ以上にそうした紛争が実にむなしいことだと感じ取ってもらえるような、そういう存在に日本はなるべきであるというふうにも思います。それにはこの地域の中で地道に誠実に協力の実績を上げていく必要があると思うんですが、この地域、つまりアジア・太平洋の一員であるという見地から、どのように外務省は認識しておられるのか、その辺も伺っておきたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　御指摘のとおりだと存じております。例えば我が国の二国間援助の約七割がアジア地域に配分されるというように、アジア地域を大変重視した援助政策をとっている次第でございます。また、ただいまおっしゃいました太平洋地域に、つきましても、近年我が国も一この地域の人口が非常に少ないものでございますから、なかなか絶対額で見ますとほかの地域と比べて多くはならないんでございますが、しかし世界じゅうで一人当たりの受け取り額は、アジアで最も多く受け取っているＡＳＥＡＮよりも、絶対額では多いＡＳＥＡＮよりも、太平洋地域の一人当たりの受け取り援助額はずっと多くなっているということでございまして、太平洋地域に対する援助も漸次拡充に努めておるわけでございます。
○前島英三郎君　そうした拡充に努力をしていく姿勢は可とするんですけれども、その協力のあり方についてこれから細かい部分にも触れながら伺ってまいりたいと思うんですが、我が国の場合、どうも物的協力に偏り過ぎているんじゃないかという気がしてならないわけです。近年の傾向として、技術協力の比重が我が国の経済協力の中に占める割合を若干増してきていることは認めるわけですけれども、ＵＮＤＰとか、あるいは拠出金なんかもかなり増加しているというようなことも伺っております。このあたりを見ますと、物的援助という傾斜の方向から外務省も自覚症状として感じているのかなという気もしないでもないんですけれども、しかし他の先進諸国に比べてはまだまだその傾斜というのは大きいと言わなければならないと思うんです。それに技術協力の実態の多くは物的援助とセットになったものでありまして、そのプロジェクトが完成した段階で一たん切れてしまう。もちろん相手方は独力で運営してその社会に役立てることができるということ自体は望ましいんですけれども、しかしこれでは物的なものに傾斜する傾向というのは改善されていかないんじゃないかというような気がするんです。言葉の壁という問題もあるかもしれません。しかし、国際協力というんであれば、やはりもっと人間と人間が手をつないでやっていく人的なものを重視していく必要があるんじゃないかというような気がするんですけれども、その辺は外務省はどういう見解を持っておられるか、承っておきます。
○政府委員（柳健一君）　この点につきましても委員御指摘のとおりだと私ども考えておりまして、例えば政府開発援助の中で技術協力の占める比率は、先進国平均は大体二〇％いっておりますのに我が国の場合はまだ一〇％ぐらいにすぎないということでございます。これは言葉の問題とかいろいろ理由はあるわけでございますが、近年私どもこの点に着目いたしまして、技術協力の拡充、それから特にけさも申し上げたんですが、五十九年度の予算では青年海外協力隊を三年間で思い切って二倍にするという非常にドラスチックな拡充を図る等、何とかして技術協力面での壁を突き破って画期的にふやしたいという努力をいたしております。
　それから第二番目は、近年やはり基礎生活援助と申します農村農業開発とか、それから民生のためのエネルギーとか医療とか飲料水とかそういう分野で、国民に直接裨益するような分野での援助に力を入れるようにしているわけでございます。
○前島英三郎君　後で具体的な提案もきょうはさしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、技術協力と文化交流の中間といいますかね、あるいはその両方にまたがったようなことになるかもしれませんが、情報協力あるいはネットワーク協力といったスタイルを生み出したらどうかと、こういうふうに私は考えているんです。情報協力などといいますとスパイ協力みたいに誤解されると困るんですけれども、発展途上国におきましては比較的新しい分野、しかし工業先進国においては普及し始めているあるいは既に普及しているといった分野、こうした分野ではまず情報が真っ先に必要であろうということはだれしも納得するところだと思うんですね。また、逆に情報がニーズを喚起してまいりますし、発展を促進するということもあると思うんです。私は、情報化社会などと言われるからこういうことを言っているんじゃなくて、国際協力のあり方のいわばソフト化とでも言ったらいいでしょうか、ハードなものに傾斜しがちであるという指摘をしたことを踏まえて何か新しい方向に展開できるものはないかと、そう思ってきょうは私の発言を多く申し上げているわけなんですけれどもね。
　かねてから私は国会でたびたび述べているんですけれども、福祉外交、外交政策というととかく経済外交というものが真っ先に突っ走っていっちゃうんですけれども、どうも日本の経済外交というのは一足す一は見返りとして二を必ず答えに描きながら何かやっていく部分がありますけれども、やはり、確かに消えてなくなるものには違いないけれども、心と心というものを生み出していく外交の中に大いなる心の外交、福祉外交というものが推進されていくことを常々主張しているわけですけれども、その具体的なものの一つとして障害者等のリハビリテーションの分野における国際協力、こういうテーマがございます。
　我が国は、この分野においても欧米諸国から学びながら今日の水準まで到達することができたと思うんです。今度はそれをアジア・太平洋、特に発展途上国の人たちに、かつて我々が欧米先進国を羨望のまなざしで見ていたように、その国々に今度は我々のそうした力をやはりいろんな意味で福祉外交で展開していくことが必要なのではないか。我々の国もまだまだ欧米先進国から学ぶべきことはたくさんあるんですけれども、しかし十分に発腰途上国――アジア・太平洋の中では参考にしてもらいたい、そういう部分というものも、水準の高さはかなり日本も自己評価できるところまで進展してきたという事実もございます。リハビリテーションの分野が充実することは、その国が弱い立場の人々をどれだけ大切にしているか、あるいは大切にできるかという一つのバロメーターではないかというような気がするんです。私は今日リハビリテーションの分野における協力を推進していくことが極めて外交の中で重要な課題となってきていると考えているんですが、この点、国際障害者年を境に国際的にも多くの共感を得ていると思います。外務省はもう一踏ん張り何かその中に踏み出す外務省としての福祉外交の姿勢というものがまだ乏しい気がするんですけれども、外務省としてはその辺をどうお考えになっているか、この際伺っておきたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　福祉外交と申しますか、今、先生の御指摘になられました障害者関係の協力は、御指摘のとおりまだ日本の場合は、我が国の場合は非常にまだ弱いと思っております。私どものただいまやっておりますのをちょっと申し上げますと、例えば海外からの、途上国からの研修員の受け入れに際しまして、障害者のリハビリテーションを指導する指導者のコース、それからあるいは精神薄弱福祉コースとか、あるいは補装具の製作をする技術コースとか、そういういわば集団コースを設けまして、そのコースに海外から、開発途上国からの研修員を受け入れまして技術訓練を行うことをいたしております。それからまた聾唖の専門家を派遣いたしましたり、あるいは青年海外協力隊でも作業療法士とか、理学療法士というようなものを派遣いだしているのが若干ございます。しかし、その数はまだまだ少ないわけでございます。
　ただ、私どもは一つ大きな――大きなと言うとあれですが、今申し上げましたものに比べてちょっと大きい計画をいたしておりますのは、プロジェクト方式の技術協力といたしまして、ことしの二月からタイに労災リハビリテーションセンターというものを、これは建物は無償資金協力で建てまして、そこへ我が国から人を派遣いたしましてそこで技術協力を行うという協力を始めたところでございます。こういう分野につきまして、私どももこれからさらに積極的にできる範囲で拡充していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○前島英三郎君　ＧＮＰ世界第二位という国でありながら、特にまたアジア・太平洋の一員である我が国という責任におきましても、先ほども、途上国からはそのリハビリテーションの人的養成という意味で外務省も一役買っておる、そういう研修生も来ておるというところで、本当はここでぱっとバラ色の数字が出ればいいんですけれども、正直言って一けた台だと思うんです。そういう意味ではまだまだとても芽が出るような状況ではない。だからそういう意味でも、このアジア・太平洋の中には、障害者の数でいきますと、地球上四億五千万阻害者がいると言われておりますが、七割がこのアジア・太平洋で占めているという地域でありますし、その中における日本の技術というものは、これはもう大変な先進国の中にいるわけですから、そういう意味でもこれからやっぱり積極的に門を開いてやっていきたいというふうに思うんです。
　タイに一つの援助としてリハビリテーションセンターが今つくられつつあるということを私も伺っておりますが、きょうはその辺は労働省の方がお見えにもなっておりますので、その労災リハビリテーションセンターの状況ですね、これはどういう規模で、どういう形でタイに建設されていくのか、その辺をちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
○説明員（中村正君）　ただいま柳局長から御説明があったのが導入部でございまして、タイ国側の要請を受けまして五十七年からいろいろ検討を進めておりましたところ、ごく最近でございますが、三月の二十七日に建物の着工にこぎつけました。完成は、いろいろな自然条件もございまして来年の二月に予定しておりますけれども、そのとおりにいくかどうか、できるだけその完成が予定どおりになるように努力したいと思っております。
　さて、内容でございますけれども、先ほどの話にもございましたように、労働災害による身障者、これの現職復帰、または自立の促進ということで四つのプログラムを考えておりまして、一つは潜在的な職業能力の評価をやるプログラム、もう一つはその方々が現職に復帰することを助けるための職業準備プログラム、それからもっと目立をしてやっていこうという方々にかなりの技術をつけて差し上げるという意味での職業訓練プログラム、それから最後に、そういう身障者の方々が不幸にしていまだ医学的なリハビリテーションを必要とする場合もあろうということから、治療を目的とするものではございませんが、医学的なリハビリのプログラム、この四つのプログラムから成っております。開始は明年の四月からということでございますけれども、いろいろな準備段階で人間の派遣等もおいおいやっていこう、こういうような状態でございます。
○前島英三郎君　それが一つの形としてでき上がる。でき上がってきますと、当然そこは建物ができたからといって、日本とタイとのそうした二国間の一つのプロジェクトの完成、ゴールだとは私は到底思えないんですね。ともすれば、そこでばったりと何か糸が切れてしまうような状況があるんですけれども、例えばこれを今度は転がしていく中において、やはり労働省は労働省としての責任もありましょう。あるいはまた、外務省は外務省として、その人たちの人的な交流を含めて、そのリハビリテーションセンターがいかにタイの人人に喜ばれるものとして日々その業務を遂行していくかということを見守っていく責任があるだろうと思うんですね。そういうフォローアップがこれからの外交の中には大変重要ではないかというような気がするんですが、その辺は外務省はどう計画しておられますか。
○政府委員（柳健一君）　御指摘の点、まことにごもっともと考えておるわけでございまして、何と申しますか、プロジェクトが終わったらそれでおしまいになってしまうというようなことにならないように、私どもきちんと後のフォローアップを十分やるようにしたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　労働省は、今度は現場の中でいろいろ職業リハビリテーションの出題について窓口になっていくんですが、労働省としてはいかがですか。
○説明員（中村正君）　現実に建物が建った後の運営につきましては、私どもの方で、必ずしも役人ばかりではございませんで、いろんな専門家をチームにいたしまして現地に派遣して、その運営についてしばらくの間面倒を見る。一方、カウンターパートもこちらに呼びまして、国内での準備を終えた後、現地に帰ってその運営に参加する、そういうような形で運営にそごがないようにしていこう、こういうふうに思っております。
○前島英三郎君　せっかく労働省も来ておりますから、我が回としてこのアジア・太平洋地域のことをいろいろＥＳＣＡＰの中においても考えていくことだと思いますが、そうすると、目玉的なものはそのタイのリハビリテーションセンタしぐらいなものですか。あるいはもっとプロジェクトチームで日本の福祉外交の中でこういうものがある、あるいはＩＬＯとはこういうととを考えているというようなものがあったら、この際伺っておきたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　ただいまのところはそのタイの労災リハビリテーションセンターだけでございまして、それ以外のことは考えておりません。
○前島英三郎君　何か非常に寂しい気がするんですね。タイのそのリハビリテーションセンターが何か目玉的福祉外交で、後の部分がまだなかなか――労働省にその意欲があっても、これは外務省が窓口ですから、ここがまず率先して省内でプロジェクトチームをつくって、このアジア・太平洋における外交政策の中で、特に弱い立場の人々にどういう光を与えるべきか。総理はＡＳＥＡＮを訪問する、あるいは外務大臣も一緒に訪問されるという中で、確かにそれぞれの国のトップレベルの人は、ああ日本はすごいなという目で見ているけれども、その人たちの本当の声というのは、本当に弱い立場の人々であり、あるいは飢えに悩む人々であり、あるいは医療のおくれの中で命を縮めている人たちであり、飢餓に飢えている人たちであるということをぜひ念頭に置きながら、もっとこの部分に今後の外交、特にアジア・太平洋地域における外交に力を入れていただきたいことを安倍外務大臣に特にお願いしたいのですが、何かコメントがございましたら。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃるとおりだと思います。日本の外交、特に経済協力も近年は相当率直に言いまして評判はよくなっていると思います。これはやはりその国々のニーズといいますか、そういうものを吸い上げて着実に進めてきたというところに、向こうの国の政府が感謝しているだけじゃなく、国民が非常に評価を始めておるということで、我々はやっぱりこうした姿勢を続けていかなきゃならぬし、また同時に経済協力というのは常に反省をしていかないと、何か協力してやるんだという思い上がりがあったら、これは逆な効果になってくるわけであると思います。
　そういう中で、今お話しのようなこれから協力する国々の福祉の向上というものに重点を置いた障害者対策であるとか、あるいは精薄対策であるとか、一番弱い属に対して日本の国が援助という形で協力するということも、我々としてはこれからの重要な課題として取り上げる必要があるんじゃないかということを率直に感じます。これからいろいろと各国との間で協力案件について相談をいたしますので、そういう中で今お話しのような点については十分ひとつ考えてまいりたい、こういうように思います。
○前島英三郎君　すなわち、アジア・太平洋地域では日本も大変責任を果たしていかなければならない、そういう立場にありますけれども、もう一つオーストラリアという国がやはり福祉先進国でありますから、そういう意味で発展途上国では、日本、オーストラリアの福祉に追いつけという気運が大変盛り上がっております。
　そこで、リハビリテーションに関してアジア・太平洋地域内で、既存の施設も新しいプロジェクトも含めて相互に情報を交換して、そしてさらに交流研修をつなげていくというソフトな事業を内容とするネットワークプログラムを始めてはどうかと、こういうことを私は提案したいと思っております。それにはＥＳＣＡＰとかあるいはＩＬＯとか、そういう国際機関と各国政府、あるいはそれに民間団体の協力が必要であると思うんですけれども、むしろこの辺は日本が音頭をとって、そういうネットワークの形成を呼びかけてほしいと思うんでありますけれども、特にそういう部分における外務省の腰はなかなか重いのではないかという気がしてなりません。つまり、リハビリテーションの分野は対象となる人々が多種多様でありまして、発展途上国にとって各国ごとに多様な対応の点で一から始めていくのは大変でございます。それをアジア・太平洋全体として」見るならば、多様な幅の広い経験と実績を積み上げていくことが可能になっていくと思うんですね。それをネットワークで結びつけて、地域全体でその成果を共有できるようにしていくことができれば、この波及効果というのは、形をつくる経済外交とは違った、あるいは福祉外交とは違った波及効果ははかり知れないほど大きなものがあるのじゃないかという気がするんですけれども、そういうネットワークづくりを日本が呼びかけていくという私の提案に対して、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに豪州は福祉では先進国であるというふうに聞いております。日本としても学ぶ点が相当多くあるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、日本としても勉強しながら、御指摘の点を十分考えながら、緊密な友好協力関係も踏まえてこれからひとつ関係省庁にも連絡しながら勉強さしていただきたいと思います。
○前島英三郎君　リハビリテーションネットワークの形成については、ここ数年あちこちからいろんな期待と模索が行われておりますので、ぜひ外務省がそういう意味でのイニシアチブをとっていただいて、宿題として何とか実現できる道を考えていただきたいと思うんです。そういう意味では、先ほどの立木委員の話じゃありませんが、誤解されるような経済援助がかなり莫大に行われていますけれども、ＮＧＯに対する援助が弱いというふうないろんな声もあるようでありますから、この辺も、政府の一つの看板的な立場でないと援助しないということではなくて、その国のいろんな人たちが、その国が要求しているものがありますから、そういう意味でもＮＧＯに対する援助にこれからは外務省も力を入れていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　経済協力をより効果的に行っていくためには、政府ベースの開発援助だけでなくて、経済協力に従事しているいわゆるＮＧＯの活動の一層の活発化を図ることがもちろん重要であると考えております。こうした観点で政府は、例えば昭和五十七年では約六十九・三億円の補助金をＮＧＯに対して支出をしておりまして、今後とも財政状況等を勘案しながら可能な協力があればこれを行っていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○前島英三郎君　そこで角度を変えて伺うのですけれども、外務大臣はことしオーストラリアを訪問する予定でございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだこれは考えておりません。計画は直接しておりません。
○前島英三郎君　総理大臣は、七月か八月の外交日程にあるというようなことを伺っておりますが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは豪州のホーク首相が日本に来まして、招待を受けているということで検討はしていると思いますが、まだ決まった状況にはないと思います。
○前島英三郎君　私は約一カ月前にオーストラリアを訪問いたしまして、実は今いろいろ前段で申し上げてまいりましたが、これは障害者インターナショナル、略してＤＰＩという障害者自身による国際連帯組織が一九八一年にシンガポールで結成されまして、国連の長期行動計画の討議にはＮＧОの一つとして参加しているわけなんですね。ＤＰＩのアジア・太平洋ブロックの会議をこの秋にオーストラリアで開催することになっております。これは初めてのアジア・太平洋のＤＰＩの会議になるわけで、その打ち合わせのためにホーク首相以下いろいろな――連邦政府ですから各州知事などにお目にかかっていろいろ御協力をお願いして回ってまいりました。オーストラリア政府あるいは各州も大変積極的に協力援助の姿勢を示しておりまして、この辺がちょっと日本の外務省と違うのか、あるいはオーストラリアは日本の国土より二十倍大きいから、心もまさしく二十倍位あるんじゃないかと思いました。
　例えば、南オーストラリア州のアデレードというところで初めての会議が開かれるのですが、それについてホーク首相は、私は出席できないけれども女房は必ず出席させる、そして南オーストラリア州に援助の電話を私はすぐすると。南オーストラリア州へ行きますと、ホーク首相も大変心配しておられる、南オーストラリア州政府は十万ドルを発展途上国の障害者をお呼びするために拠出をする、こういうような形で、ＮＧＯの一団体にすぎないオーストラリアのＤＰＩの人たちのそういう意気込みに対して、州政府あるいは国が積極的に協力をしている姿勢を見て大変驚いたわけであります。もし総理と外務大臣同行でオーストラリアにいらっしゃるのであれば、この際はＤＰＩの認識を外務大臣にしっかりと持っていっていただいて、そうしたことにぜひおこたえをいただきたいというふうにも思うのです。そういう意味でも、オーストラリアと日本は両国の友好親善を深めるばかりではなくて、アジア・太平洋地域全体のために両国に期待される役割というものは極めて大きいものがあると考えておるわけで、そういう意味でもネットワークづくりということが大変重要である。オーストラリアのその部分を私たちも大いに見習わなけれぱならないというようにも思うわけですけれども、しかし一方経済的な分野では、日本がくしゃみをすればオーストラリアは風邪を引くというようなそういう両国間の関係もあるわけですから、日本はやはりオーストラリアと一緒にそうした意味では責任を果たしていく、特に福祉外交の面での責任を果たしていただきたいというように思います。
　私自身実はＤＰＩに直接関与しておりまして、日本政府にＤＰＩを支援してくれるように要請いたしますのは何となく我田引水で、私がアジア・太平洋地域の初代の議長をしているものですから大変言いにくいわけでありますが、しかし私は、アジア・太平洋地域全体で障害者自身がそれぞれの国の中で日立して連帯して、それから積極的に発言していけるというＤＰＩの目的を考えたときには、援助、協力のソフト化という先ほどの指摘の延長線上でやはり前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げたいわけです。ぜひ外務大臣の御理解をお願いしておきたいと思います。
　もう一言つけ加えさしていただくとするならば、先ほど申し上げましたリハビリテーションネットワークを何とかして実現さしていただきたいのでありますけれども、その際、いわゆる専門家にすべてゆだねるのは私は間違いだというふうにも思っております。やはり、車いすは車いすの立場であるとその施策についてもいい提言ができるんです。目の見えない人は視力障害という立場からいろいろなものが見えている部分がありますから、こうしたことがこれからのネットワークづくりでは大変重要になっていくんではないかというような気がいたします。そうした面でもＤＰＩはふさわしい役割を担うことができるであろうという自信を持って私たちも世界連帯をつくり、そして国連でもある程度認知にこぎつけ、そして今、長期十カ年の行動計画の中でも我々の当事者の提言をいろいろ出している状況でございますので、その辺も含めて今後そのＤＰＩの一つの連帯、あるいはＤＰＩがそのリハビリテーションネットワークに対する力強い協力を惜しまないという私たちの願いをも含めてお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今ＤＰＩにつきまして詳細のお話を承りまして大変ありがとうございました。外務省としてどういう御協力ができるか、十分検討をさしていただきたいと思います。この大会がぜひともひとつ成功をされることを祈っております。また、東京でおやりになることもあると思いますし、いずれにしても外務省としての協力については十分検討させてもらいます。
○前島英三郎君　そういう意味では、やはりアジア・太平洋において日本はいろいろな分野で責任を果たしていただきたい、その窓口にぜひ外務省にもお力添えをいただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
　例えば中国に病院ができる、これも二国間の中で大変すばらしい一つのイベントだろうと思いますね。日本の一番近い外国といいますと、そういう意味では韓国になりますし、やはりリハビリテーションと福祉の分野における日韓両国の交流関係というのもこれは大変重要だというふうに思うんです。
　実は私は一九八一年に韓国を訪問いたしまして、そのとき初めて韓国で福祉法が誕生したという意味ではかなりまた日本とは福祉についての差があるようにも思いました。当時、韓国の民間の福祉事業をやっておられる方からいろいろ協力の要請を私自身も受けたのです。私としては、日韓の政府間協力でリハビリテーションセンターをつくることができないかという構想も考え、彼らに訪韓しまして述べたんですけれども、やっぱり日韓の協力関係ではプライオリティーの問題が何か障壁になりましてまだ実現まではできてない。いろいろ紆余曲折があるんですけれども、しかし今日では両国の関係も大変いい方向に落ちついてきているようでありますし、何とかリハビリテーションや福祉の分野で協力関係を推進していただきたいと私は思っております。殊に私が思いますのは、一九八八年ソウルオリンピックに合わせてパラリンピックが韓国が開催されるということのようであります。実は日本も、昭和三十九年東京オリンピックのときに福祉が大きく進展をしていくきっかけづくりになったんですね。障害者自身が、今まで依存していた者がみずからグラウンドに出てマラソンをしたり、バスケットをしたり、あるいは水泳をしたり、そういう強さというものがこういう一つのステップとしてこうした催しの中に出てくるわけでありますから、これらへの有形無形の協力ということを軸にぜひ日韓相互で展開していくことが必要ではないかということでございますので、ぜひ厚生省等ともこれからは外務省は相談し合って韓国側とこのあたりの協議をしてみていただきたい。そういう形で日本は二国間協力でできる部分もまた今までに引き続いて――タイでリハビリテーションセンターができる、あるいは中国でそうした病院ができる、あるいは韓国にそうしたまたリハビリテーションセンターができて、そこにまた人的交流が活発に行われていく。そして、経済外交は経済外交として日本の今までの継続の中で、特に弱者の問題も日本は決して忘れてはいないんだと、エコノミックアニマルなどというのはとんでもないというふうな、陰の部分でのそうした力をぜひこれからの外交姿勢の中に強くお願いをし、もしお答えをいただければそのお答えをいただきまして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国は、韓国における福祉の向上に資するために政府レベルで福祉、リハビリの分野で研修員の受け入れといった方法によりまして協力してきておるわけです。今後とも韓国政府からの要諦に応じて本件分野で積極的に協力していくこととしたいと存じております。
○委員長（後藤正夫君）　これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成に、つきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
　　　　　―――――・―――――