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○岡崎トミ子君　大臣、しかし、この世論調査の中でもう一つ、成立させるべきだ三五％、そうは思わない五三・四％ということで、関心はあっても成立するかどうかというところになるとそういう数字が示されているということなんですけれども、これなぜか。
　やっぱり、朗々と答弁なさっていらっしゃるんですけれども、どうもまやかし、まやかしにやっているのではないかという思いがあるのが、私はちょっとこの今朝の新聞でやっぱりなという思いをいたしたんですけれども、「金融二社株処分凍結も」ということで、郵政民営化関連法案の成立が不確実となっている情勢を受けて、自民党内では二十一日、持ち株会社が保有する郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式について、二〇一七年三月までの完全処分を義務付ける条項を附則などで凍結する再修正案が浮上したということなんで、柳澤さんがこれを二十一日に協議されて、有力な収拾案ということで与謝野さんと認識が一致したということが新聞に書かれてありますけれども、再修正はあり得るとの見方を示していると。別な新聞では、これは、完全処分義務を凍結する内容の再修正をすれば成立させることができるとの考えを自民党の幹部が示したというふうにもなっておりますけれども、いかがですか。本人がいらっしゃいます。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　これは、百五条の実質民営化が達成されたという判断に基づく決定があった場合に、実はこの前の国会修正では、郵便局会社が金融二社、つまり銀行と保険会社の株を持つと、これは取引の安定のために通常一般の民間会社の間でも行われていることだから、それはいいんではないかということが話題になりました。そして、それは最終的に政府答弁の形で肯定的にこれ容認してもらえるということが明確になっているわけでございますが、そのときの論議のもう一つのテーマとしてありましたのが、この百五条の実質民営化成るという決定があったときに、なおこの縦の持ち株会社が金融会社に対して持っている株を更に完全処分という、あれ何条でしたか、その義務が働き続けるということについて、そこも考え直してもらったらどうだろうかという論議があったわけでございます。それがまあ、総理の前で私と片山さんが、どっちがどっちを支持した議論をしたかということはともかくとして、若干議論をしたという経緯がございます。
　そこまででございまして、今、岡崎先生が御披露になられたこのエピソードのごときものにつきましては、それはいろんなところでいろんな話が、こういう難しい法案というか、法案の審議状況を踏まえて行われておりますので、あったかもしれませんけれども、私としてはそれは承知をいたしておりません。
○岡崎トミ子君　確認しておきたいと思いますけれども、それでは再修正、こういうところまで至らない、ないということを確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　それこそは先生方の審議されるべき、また御決定されるべきテーマであろうと、このように思っております。私がここにいるのは、衆議院段階での修正について御疑問があればそれに対してお答えするというのが私の使命だということでございます。
○岡崎トミ子君　それでは竹中大臣、今までの竹中大臣の答弁とちょっと違ったことになってしまいますけれども、竹中大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が今まで申し上げてきたことと今の柳澤大臣のそれに至る経緯の御説明、何ら矛盾はないと存じます。私がどのように答弁をしてきたかということも、今、柳澤大臣御紹介してくださいましたし、その点について、少なくとも私が申し上げていることと柳澤大臣の、柳澤議員の御説明、柳澤議員の御説明との間での矛盾はございません。
○岡崎トミ子君　やっぱり、一時凍結というふうにいいますのは、いずれやっぱりそれが株式、完全に売られて、なっていくということについて、私たちは納得していないことでありますので、これはやっぱりまやかしというふうに私は思って、こういうことを続けていくからなかなか理解が更に深まらないのではないか、私は深まってほしいというふうに言っているわけではないんですけれども。
　というのは、沖縄から私はファクスをいただいたんですよ。というのは、先週、八日、九日、十日、十一、十二、遊びじゃありません、仕事で沖縄に行っておりましたけれども、あそこはもう離島、離島、離島ですよ。本島から離島、私たちの考えだとそれだけの考えですが、沖縄に行きますと離島の離島の離島があるという。しかも、特定郵便局、郵便局以外のところ、大体全体で二百四あるところ、無集配というところが百七もある。もう本当に郵便船で持ってくる、船着場のところで着いたらば、配らないので取りに来てほしいとか、あるいは民間の人にお願いして配るというようなことでやっているんだけれども、ここには、島にもう少し若い人たちが定着してほしい、もう一回戻ってきてほしい、そういうような思いがあるんだけれども、実はそういうことがこの民営化によって崩壊されて、定着どころかそれすらもできないようになるのではないかという、沖縄の中に本当に、不安じゃないんですよ、怒りなんです、そういうようなファクスが私のところに届いておりました。
　それともう一つ。私もこのメンバーになりましたら宮城県からもファクスが届いたわけなんですけれども、これは大体、郵便局を中心とする集落戸数が三百五十戸、およそ千五百名のところですね。実質利用が大体そのぐらいのところなんですけれども、いわゆる過疎地域なわけなんです。過疎地域に入るところで、もう既に路線バスは廃止されて行政が運行する町民バスが動いていて、折も折、町内五つあった中学校は二つの学校に統合が決定されて、町の支所が廃止され、ＪＡの支店も廃止され、高齢化が進み、独り暮らしの戸数が急増していると。
　そういう中で、実は本当に細々とだけれども、一生懸命三事業の一体化でもってやってきたんだけれども、ここに来て、やっぱり市場原理から超越した存在として郵便局の存在はますます重要になってくると思っていたやさきだったと。これはもう地域社会の崩壊につながっていくだろうと。民営化というのは、地域における郵便局が新しく参入しようとする業務に対して圧迫となると。廃業を迫ることになっていく。
　その中に、実はここはもう二、三人でやっているんだけれども、旅行業をやるだとか住宅のリフォームをやるだとか、あるいはコンビニをやるだとか、どういうふうにやるとこれができるの。これは、もう小泉さんと竹中大臣に対して、郵便局にやらせようというのは全く、その現場というものを全く見ていない、その郵便局のそもそも在り方についても全く反することではないかというような怒りになっておりまして、四分社化というこの経営状態は特に二、三名の小さい郵便局には適用することは不可能だと、全く現実感を持たない人の発想ではないかと。郵便局というのは、もうお年寄りが手押し車でやってくる。近い、目の前にある、そういうところで利用してきたわけですから、画一的に密度や民間距離を決めるだけ、そういうようなやり方にはいかないだろうし、さらに、彼らが推進してきたひまわりサービスや自治体の公金収納や、いずれこういうものが減っていって有料となっていくのではないかというような心配がありまして、何とかこれを廃案にというような、強いそういう意見がございました。
　ところで、昨年の七月二十七日の経済財政諮問会議に提出されました資料によりますと、銀行等の民間金融会社の店舗がない町村の数は一昨年三月現在で五百五十町村ありました。宮城県の場合には十町村ということだったんですけれども、金融庁に伺いますけれども、二〇〇三年度末現在で都市銀行、地方銀行、第二地銀、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合及び労働金庫の支店がない宮城県の町村はどことどこでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　二〇〇三年度末現在で都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合及び労働金庫の支店がない宮城県の町村でございますが、全部で十町村ございまして、南方町、志波姫町、大郷町、北上町、石越町、色麻町、唐桑町、大衡村、南郷町、花山村ということでございます。
○岡崎トミ子君　南方は既に登米市に合併、志波姫町は栗原市に合併、唐桑町も気仙沼市と一緒になって、この中には北上町、過疎地域、花山村、過疎地域というふうになっていて、過疎地域については残していくというようなことを言われておりますけれども、それ以外のところでは、これはもうそこがはっきりしていないというようなことで、これが、有人店舗がない町村はどうなんだろうかというようなことがあるんですが、この地域で郵便局が果たしている重要な機能をどう評価しているかですね。単にサービスが行われているだけじゃないというふうに思っておりますので、安心の機能ですね、地域の取り残された感じというのは大変に深刻なので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、特に御指定のあった地域について、ちょっと私、今手元に資料等々を持っているわけではございませんが、まず、岡崎委員に是非とも御理解を賜りたいのは、私たち、これ、より経営の自由度を持っていただくために民営化をさせていただきたいと思っているわけですが、しかし、これ郵政が果たしてきた公的な機能、特に地域において果たしてきた機能というのは大変重要な機能であると、これは郵便局そのものは本当に水道と同じ、もうライフラインのような意味合いを持っていると私も思っております。今、沖縄の話もございました。私も今、沖縄の地域再生で大変個人的に支援をしているプロジェクトがございまして、沖縄に行くことも多うございます。そうした中で、そういった役割をしっかりと果たしていただきたいという思いで実は今回の制度設計をさせていただいているわけでございます。
　民営化をいたしますが、この郵便の会社、郵便を行う会社、これは離島までやっぱりちゃんと届けていただかなければいけません。したがって、特殊会社としてつくって公的な関与、公的な役割を果たせるようにする。郵便局も同様でございます。
　郵便局については、これは「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」ということを法律上義務付けているわけでございます。そして、設置基準にしては、過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、そして設置する。同時に、それに加えて、これは過疎地以外のところにも適用されるわけでございますけれども、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されること。いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置される。交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置される。
　今、三つ申し上げましたが、これ実はそういうことを私たち、省令で書きたいというふうに考えているわけでございますが、今申し上げた三つは、これは今の公社の場合の設置の基準と全く同じでございます。今、この基準に基づいて、これも今、今もまた省令でそのように定められて、そして今の郵便局が設置をされております。そして、この郵便局が設置されているわけでございますから、同じように過疎地はそのまま残す、そしてその他についても、都市も含めて、また都市でも過疎地でもないところも含めて、今の公社のその基準を実態として同じような形で維持するわけでございますので、私は、国民のそのライフラインとして的な役割を果たしてきた郵便局のこの公的な機能というのは引き続きしっかりと果たされていく、そのように思っております。そのような制度設計をしているということを是非御理解賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君　これまでもやっていたからやっていくだろうという期待を繰り返し繰り返しおっしゃっているんですけれども、これまでも郵便局が閉鎖されたところがあるんですね。それは、やっぱりそれは、民営ということになりましたら不採算というのはだれだって分かるんです。そんなところが残されるだろうというふうに将来的に思わない。だから、沖縄の、いらっしゃっているかもしれないけれども、いらっしゃっているのは、離島の離島の離島の離島に行っていらっしゃらないでしょう、沖縄にいらっしゃっても。
　だから、そういうところの人たちの声も含めて私は申し上げたんで、別なプランはやっていただきたいと思いますけれども、現実に悩んでいるところはそういうところだということでありますし、やはりこれまでにも閉鎖に追い込まれたところももうあったので、法律で過疎のところはきちんとやっていくであろうと、ネットワークでやっていくだろうというふうにおっしゃっておりますけれども、やっぱり民営化イコール不採算だったら切られるという心配がぬぐえないでいるという状況なんだろうと私は思っておりまして、やはり愛される郵便局というものが、もしかしたら嫌われる郵便局になっていくのではないかというようなこともおっしゃっているわけなんですね。
　それはやっぱり沖縄の人たちの、もう一回若者帰ってきてほしいという願いとか、あるいはリフォームだとかコンビニだとか、あるいは旅行代理店だとか、実は近くのところでそれらしいことをやっていくとしても、宮城県の場合にはそこをつぶすことになるんじゃないかという心配もあって、もうこれは御答弁いただきませんけれども、その心配がいろいろ重なってぬぐえていないという状況なんですね。
　ところで、その重大な売りにもなっておりましたひまわりサービスなどの福祉サービスについて、この概要を知りたいと思います。これは、いつから始まって、現在幾つの市町村で行われておりますでしょうか。
○参考人（生田正治君）　お答えいたします。
　公社では、現在、高齢者などにひまわりサービスや年金配達サービスを、先生おっしゃったとおり、社会貢献施策として実施しております。
　ひまわりサービスにつきましては、平成九年、九七年ですね、八月から全国の過疎地域を対象に実施しておりまして、郵便局外務職員が七十歳以上の独り暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯に対しまして、郵便物の配達の際に励ましの声を掛けると、小中学生からの励ましのメッセージをお届けする、生活用品の注文はがきの取り集め、注文品の配達、郵便物の集荷サービス等を行っております。
　現在、どのぐらいの数でやっているかというのは、これは十六年度だけでいいですか。ちょっと前のを言いましょうか。
○参考人（生田正治君）　それじゃ、五年間申し上げましょう。
　十二年度末で二百十六市町村、十三年が二百二十一、十四年度が二百十六、十五年が二百十、十六年が、十六年度末ですけれども百九十四。これ、市町村合併でちょっと数が減ってきていると、こういう御理解でいただいたらいいと思います。
○岡崎トミ子君　次に、防災協定など自治体との協定について概要を知りたいわけなんですが、これも、いつから始まって、現在幾つの市町村で行われているでしょうか。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　防災協定は、地震その他の災害発生時に、必要に応じて郵便局と市町村が協力して要請して応急復旧対策等に取り組む具体的な内容を確認するものでありまして、平成八年から協定を締結しております。
　過去三年の協定市町村数は、平成十四年が二千五百三十八市町村、十五年が二千四百八十市町村、十六年度末が千九百七十六市町村でございます。これも減ってきておりますけれども、これは市町村合併の結果と御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　こうしたサービスは、実は利益はなかなか上がらない。民営化後もこのようなサービスが継続されるという趣旨の説明がされておりますけれども、なぜそのように言えるんでしょうか。
　ひまわりサービス、防災協定、この継続は法律では義務付けられているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えしたいと存じますが、その前にもう一度、大変しつこいようで恐縮ですが、過疎地につきましては、現に存するネットワーク水準を維持するということが省令できちっと定められます。これは今の公社の設置についても省令でございます。そういうことをきっちりと定めておりますので、その点については何とぞ、繰り返しですが、御理解を賜りたいと思います。
　ひまわりサービスにつきましては、これは民営化後は郵便事業会社においてこれ判断がなされるということになるわけでありますけれども、まず第一に、サービスの実施自体にこれは特段の追加コストを要するものではないということが第一点。そして、郵便サービスのような地域社会に密着した事業を行うに当たりましては、一定の地域社会への貢献サービスを行うことというのは、これは経営戦略上の合理性があるというふうに考えられます。一般の民間企業におきましても、近年、企業の社会的貢献を重視する傾向が顕著でありまして、様々な貢献サービスがあるというふうに承知をしております。
　そして、これ万が一にもこうした貢献サービスについて困難、郵便事業者、事業会社、郵便事業会社以外の者による実施が困難であって、そして基金の交付を受けなければこのサービスの水準が著しく低下させられるというような場合には、この例の社会・地域貢献基金から資金の交付を受けることができるという仕組みもつくっております。そういう仕組みもきちっとつくっている。したがって、ひまわりサービスの実施は、これは継続されるものというふうに我々は考えております。
　一方で、地方公共団体との防災協定、その他の協定等幾つかございますが、こうした地域社会への貢献実施につきましても、これも公社から引き継いで実施することによりまして、公社に寄せられてきました地域の期待と信頼を併せて引き継ぐことができるということのほか、この被災地等におけます郵便物の迅速、安全な配達にも資する等、これは事業運営上有益な面もございます。したがって、経営戦略上こうしたことを実施していくという合理性も私は十分にあると思います。
　このようなことを踏まえますと、民営化後におきましても、このひまわりサービスでありますとか防災協定等からの、等の地域から極めて評価の高い貢献施策は継続して実施されるものと思われますけれども、政府としましても、これは毎事業年度の、毎年度の事業計画の認可等において、このような公社が果たしてきました公共的な役割が引き続き維持されるように十分に配慮してまいります。
○岡崎トミ子君　残念ながら、この利益が上がらないサービスで、公社のときと同じようにできるというのは、公社と民営化は全く受取方が違っているんですね。ですから、そのまま担保できるというふうに、ネットワーク化でできるんだというふうに、それからサービス、これは省令でやってきたからそのままできるんだというふうに言いましても、この見えにくい国民貢献というふうに学者さんは言っておりますけれども、この安心機能というものは多分このままはできないんじゃないか。
　例えば、このひまわりサービスの高齢化、これからのことについて考えますと、九十歳以上百万人突破しましたよね。そして、高齢化率につきましても、ちょうどこの完全民営化と言われている平成二十九年、二〇一七年ですね、この二年前に高齢化率は二六％になる。平成六十二年、二〇五〇年には三五・七％になる。もう極めて進んだ高齢社会が来るということですから、採算の合わない、利益に合わない、できるんだと言っても、これは民営化ですから、それが本当にやれるという期待、省令でやれるというふうにおっしゃっても、現実の問題としてはどんどんお年寄りも増えていくので、そういう戸数は増えるということを考えますと、今の二百一だとかその程度の数ではこれからはなくなっていくんだという、そういう御認識は必要だろうというふうに思っております。
　ちょっと先に進めていかなければなりませんので、質問を、次に行きたいと思いますけれども、この現行の郵政公社、これと民営化された会社とは目的が違うというふうに思います。
　日本郵政公社の目的はこのように規定しております。「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務」というふうになっていますよね。そして、郵便法では、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進する」ということにしております。郵便貯金法では、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」としています。簡易生命保険法は、国民に、簡易に利用できる生命保険、確実な経営によって、なるべく安い保険料を提供して、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とすると。ここまではこういうふうになっております。
　それに対して、今回の日本郵政株式会社、持ち株会社ですね。この目的というのはどのように規定しておりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　失礼いたしました。
　お尋ねのありました民営化によって設立される組織の目的でございますが、まず、郵政株式会社とおっしゃいましたでしょうか。
　日本郵政株式会社につきましては、「郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うこと」、これを日本郵政株式会社法の第一条に定めております。
　郵政だけでよろしいですか。
○岡崎トミ子君　いや、今の一つ聞いただけです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　よろしいですか。
○岡崎トミ子君　郵便事業株式会社のこの目的はどのようですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便事業株式会社につきましては、「郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むこと」、これを郵便事業会社法の第一条で定めております。
○岡崎トミ子君　郵便局株式会社は窓口ネットワークの会社ですね。これは一見、現行法の目的規定に似たように書かれておりまして、「郵便局株式会社は、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする」というふうになっておりますが、改めて確認をいたしますが、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務というのは一体何ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便局株式会社の法案にあります、「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」ということでございますけれども、この郵便局、この業務につきましては、郵便局会社の具体的な業務範囲を定めておりますこの法律、会社法の第四条におきまして、第一に、まず第一項の必ず行わなければならない、営むものとする業務として、印紙の売りさばきを規定して、そして第二項の営むことができる業務として、地方公共団体の特定事務とともに、郵便局を活用して幅広い業務を営むことができるように、今申し上げましたように「地域住民の利便の増進に資する業務」というふうに規定をしております。
　この民営化後の郵便局におきましては、これまで提供されてきたサービスが引き続きしっかり確保されるということ、これはもちろん重要でございますが、それに加えて、広い顧客基盤に支えられました郵便局ネットワークを活用して、地域のニーズに応じて地域住民の利便の増進に資する多様な新規業務が展開されていくことになると考えているところでございます。民営化することによって、経営の自由度を与えられて、郵便局をより便利にするという観点から、そのような想定で規定をしております。
○岡崎トミ子君　結局は竹中大臣のお考えになっているんですね。今おっしゃったみたいに、実際に行うべき業務として第四条に挙げておりますのは郵便事業株式会社の委託を行う郵便窓口業務、それと印紙の売りさばきですよ。この二つの業務に附帯する業務だけです。一条と四条の突き合わせをいたしますと、地域住民の利便の増進に資する業務の正体は印紙の売りさばきと窓口業務と売りさばきに附帯する業務だけということになっておりまして、考えておりますといろいろおっしゃいましたけれども、これはどこにも書いてないんですよ、書いてないですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、私たちは民営化を行おうとしているわけでございます。民営化によって経営の自由度を持っていただく、そのために民営化するわけでございますから、そうしたことについては、これはしっかりと、やらなければいけない業務と、それに加えて正に民間の経営の創意工夫を発揮をしていただいて、そして多様な業務をしていただきたい。
　会社は、これはいろいろ業務を営むことができるわけでございます。今までは限定的に業務を列記するわけでございます。しかし、それではいろんな制約があるということで、更にその経営の自由度を広げるわけでございますから、その中でいろんな業務が行うことができるように、これが正に民営化の趣旨でございます。
○岡崎トミ子君　利潤を目的とする民間会社が、法令で義務付けられていない、もうからない事業に関して自ら行うことを期待する、その根拠は何ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、金融の仕事等々をメーンの仕事として郵便局窓口、郵便窓口業務以外にやっているわけですけれども、これは採算に合っているわけでございます。そうしたことを更に広げて採算に合う事業をしっかりとやっていただきたい。採算に合うということは、これは取りも直さず地域の住民の利便に資しているということにも相なりますので、そうしたことについてしっかりと民間の創意工夫を発揮していただいて、地域密着型で地元のニーズをしっかり酌み取って、そして、より国民、住民の利便になるような業務をやっていただけるようにする、それが正に民営化でありまして、そのような法律の構造にしているわけでございます。
○岡崎トミ子君　十一時半までの時間となっておりますので、午後に引き続きここのところは質問をさせていただきたいと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○岡崎トミ子君　午前中に引き続き、質問をさせていただきます。
　続けていきたいと思いますが、竹中大臣、先ほど、今も採算合って、取れているのだというようなことだったと思いますけれども、私も必ずしも性悪説に立っているわけではありませんで、しかし恵まれない経営環境の中で、これもう無理をしながら民間会社の人たちが地域に対するサービスというものを維持し続けなければならないとすれば酷ではないかなというふうに思えるわけなんですね。
　というのは、もう民間会社ということでしたら当然効率化、それから経営努力というものが求められていくわけなんですけれども、公共サービスということになりましたら、やはり人数的に余裕があって、時間的に余裕があって、そして人に声掛けをしてと、そういうようなことがなければいけないわけなんですが、これはサボってやらないわけではなく、そういうような余裕がないのではないかなというふうに思うわけなんです。
　それで、公社と民間会社というのはやっぱり違うんじゃないか。目的が違うということを先ほどはっきりしたわけなんで、今でも公的サービスについて採算があるという観点に立っているわけなんですが、採算が合わないというような、そういう考えの場合にはどうなるでしょうか、やらないんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の岡崎委員のお尋ねは、やはり今回の公的な機能を、高い公的な機能を持っているその公社を民営化するときの基本的な考え方として大変重要な点であるというふうに私も思っております。
　これ、そもそも公社自体がそうでございますけれども、公社自体も独立採算でやるということを義務付けられております。しかし、独立採算でやっているわけですけれども、それでも公的な機能をやれというふうに言われて、それで今の公社がございます。
　これは、どういうふうにしてそういうことができるかと。これは全国津々浦々、委員がお話しになりました離島に対してもやる、そして、こうしたひまわりサービス的なものも含めた公的なことをやる。これは、民間の会社だったら余裕がないというふうな今表現をされましたが、ある意味でその余裕を持てる部分をつくるという仕組みを同時にこういう公的な会社が持つわけでございます。
　これ、例えば、これいろんなやり方がありますけれども、いろいろ、ある部門で実質的な独占を認めて、その実質的な独占の部分で上がった利益を使って全国津々浦々にやる。こういういわゆるリザーブエリアといいますか、こういうものは、これは今も実態的にはございますし、これは民営化された後のドイツ郵政、オランダ郵政にも、そういうものを認めた上で、しかし後は民間の枠組みの中でしっかりと効率的にやってくださいと、そういう仕組みがあるわけでございます。
　今回の場合も、今あるリザーブエリアをそのまま引き継ぐ形でこの会社は設立されます。この郵便事業会社は、そういう意味ではそういうリザーブエリアでの利益をもって、これで全国津々浦々まで公共的な機能を果たすという仕組みにしておりますので、そこは民間会社になったから余裕がなくなって必ず利益追求になって公的なことができないと、そういうことにはならないような仕組みにしているわけでございます。
　そういう意味で、一面で、やっぱりそれは民間会社としての経営の自由度を発揮して、思い切り経営のダイナミズムを発揮していただいて、それが経営の効率化にもつながるし、結果的にまた地域住民のサービスの質の向上にもつながる、そのような形でこの民営化のメリットを発揮していただきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　しかし、進めますと、公的サービスについては法律上書いてないわけなんですね。ですから、事業上有益であるとか継続すると思われるとか、そういうようなことをおっしゃっておりますけれども、これは経営判断だということもずっとおっしゃっているわけなんですが、別な経営判断ということもあり得るというふうに思うんです。もうそういうことについては余裕がないから、あるという観点にばかりお立ちになっているんですが、そうじゃないという場合にはやめるという、そういう経営判断もあるかもしれませんが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この公的な貢献の中にはいろんなものがあろうかと思います。これ、一つは、法律で義務付けられている公的な部分というのがございます。民営化された後も、沖縄の離島等々にはしっかり届けていただきます。これは、ユニバーサルサービス義務を法律で義務付けておりますから、これは法律で担保された部分というのがございます。
　されていない部分もございます。それについては、実は、この郵政というのがやはり非常に地域密着型のビジネスを今までもやってきたと。地域密着型のビジネスをやることによって顧客の信頼をかち得て、そしてその預金も集まる、その配達等々もスムーズにやれる、そういう仕組みを築いてきたという、そういう仕組みがまずこの中には、この性格として郵政には私はあるというふうに思っております。
　そして三番目として、それを更に補うといいますか確実なものにするために、今回ひまわりサービスもその対象になりますが、基金を設けているわけでございます。そして、この基金が、必要があれば地域貢献、社会貢献という形でこの基金からの交付を受けて、そういうしっかりとした公的なサービスをできるというような仕組みをやはりつくっているわけでございます。
　法律、そして地域密着型のそもそものビジネス、さらには基金を活用する、そういうことを組み合わせて、私は、実態的にこうしたサービスが確保される、その実効性を確保するための仕組みをつくったつもりでございます。
○岡崎トミ子君　基金のことについてはその次にお伺いしようと思ったのを先々ちょっと言われてしまったんですけれども、この事業計画の認可という点から政府としても見ていくというふうに前段のところで言ってらっしゃるわけなんですけれども、この公的サービスが担われなければ認可しないということなんでしょうか。つまり、それはやはり、もしそこのことをきちんとやっていくということであれば、しっかりと法律に明記すべきだというんです。書かなきゃいけないというふうに思うんですよ。書いてない。是非、それ書くようにした方がよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の委員のお尋ねは、地域貢献とか社会貢献とかでございますね。
　これは、今委員も言ってくださいましたが、計画を作っていただきます。地域貢献計画、社会貢献計画を作っていただきます。それを作るに当たって、実は地域の有識者の意見をしっかりと聞きなさいということを法律で義務付けているわけです。だから、そこはしっかりとやっているわけです。
　その上で、それを認可するに、それを更に総務大臣の認可にかけているわけでありますから、総務大臣としては、そういうふうにちゃんと有識者の意見を聞いているかと、つまり地元のニーズをちゃんと把握しているかどうかということを確認した上でこれは認可するわけでありますから、その意味では、地域の言うことを聞きなさいということはきちっと法的にも担保しておりますし、それを更に総務大臣がしっかりと確認するという仕組みをつくっているつもりでございます。
○岡崎トミ子君　済みません、大臣、それもちょっと先に行き過ぎで、地域・社会貢献サービスの業務のことについて聞いたのではなくて、まだ公的なサービスのところをやってきておりまして、その公的サービスを担われなければ認可しないのかということについて、もしこれはやっぱりきちんとやってもらうんだということであれば、どうして条文にきちんと書いておかないのかということについてお聞きしたかったわけなんです。
　ですから、その前です。社会貢献、地域貢献、その後にお聞きしたいと思っております。済みません。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、そういう、ひまわりとかそういうことをやれということを法律に書けと、そういう趣旨でございますでしょうか。
　実は、ひまわりサービスそのものは今も別に法律で明記をしているわけではございません。これは、公社はその公社の貢献としてやはりやっているわけでございます。同じように、公的な性格を担って特殊会社として設立するものでございますから、それを、今御意見ありましたけれども、公社から民間会社になるわけでございますから、そこで地域貢献計画というのを、社会貢献計画というのをしっかりと作っていただいて、これは今の公社にはない仕組みです。それで、そこに総務大臣が認可して基金も使えるという仕組みを新たにそこは付け加えたわけでございます。
○岡崎トミ子君　どうしても大臣はそちらの方に行ってしまうので、それじゃ、そちらの方を伺わなきゃいけないと思うんですけれども。
　これは、いかにも、社会・地域貢献計画、業務というもの、この基金が、これ郵便局の公的な部分を担う切り札のように言われるわけなんですね。今までは、大臣がおっしゃっているのは、民間会社として経営者の自由裁量というか創意工夫というか、そういう判断でなされるという期待をずっとおっしゃっているわけなんですけれども、今度のこの社会・地域貢献資金の交付をされる場合には非常に項目は限定的なんですね。
　社会貢献業務については、社会貢献資金の交付を受けなければいけない、当該業務に係る役務の水準を著しく低下させることなくというのは、ただ低下させることじゃないんです。著しく低下させることなく当該業務を実施することが困難であると認められた場合、こういう条件付きで限定列挙しているわけなんですね。
　地域貢献業務について必要であること、これは役に立つことじゃなく、必要であることというふうに言っているし、会社以外の者による実施が困難であることというふうにも言っているし、地域貢献資金の交付を受けなければその実施が困難であることなど、条件が非常に多いんです。さっきとまた全然違うわけなんです。
　これ、大変に縛りが多過ぎて、この基金を生かして本当に地域に貢献しようかという、そういう発想に立てないんじゃないか、そういう発想がわかないんじゃないかというふうに思いますけれども、さっきとおっしゃっていること全く違うのは、この地域社会貢献の資金の仕組みですよ。しかも、これが発動するかどうかもよく分からなくなっている。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、先ほど何段階かにあるというふうに申し上げました。それで、まず法律で義務付けているものはございます。そして、本来、地域密着型ですから、社会貢献として十分合理的に期待されるものがございます。しかし、それでもなされないような場合で、地域のニーズが強いものについては基金をつくると。
　先ほども三つのことを申し上げたつもりでございますけれども、この三段階目のいわゆる基金の話は、これ言わば第一段階、第二段階から漏れたような場合にしっかりと対応するものでございますから、やはりそれなりに使途とかを限定してやはりやるというのは、これは私は当然のことであろうかと思います。さもなくば、これ一種のモラルハザードのようなものも起こりかねないわけでございますので、そこはしかし今の公社の実態を考えて、これは当面、地域貢献としては、これはもういろいろここでも御議論をいただきましたが、金融のサービス、それが期待されるわけでございます。これはやっぱり期待は私は大きいと思います。
　そういう場合に、ネットワーク価値がなくなるような、本当に過疎地の最前線のところでどのぐらいニーズが出てくるだろうかということを想定した上で、それでもこのぐらいであれば十分にそういったものを賄えることができるだろうということを想定して私たちはこの積算もしているわけでございます。
　繰り返し言いますが、これは三段階ありますから、その中で、最終的に基金に頼る場合というのは、もちろんこれは限定をある程度しなければいけませんですけれども、そういうことも踏まえて、しかしそれでも、金融が分かりやすい例ですから申し上げますが、十分に現状から考えて対応できるであろうというふうに想定をした上でこの制度設計をさせていただいているわけであります。
○岡崎トミ子君　それでは念のために確認しますけれども、現在行われているものはやるということのつながりで、郵便外務職員による高齢者等への生活状況確認、それから郵便外務職員による廃棄物の不法投棄の見回り、郵便外務職員の高齢者宅による立ち寄り、日用品の注文、図書の貸出し、それから受付、配送、自治体との防災協定の締結、年金配達サービス、これらは交付金の対象になりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと今委員たくさんのことをおっしゃいましたので全部書き取れなかったんでございますけれども、今までのものも含めまして、そうしたものの貢献、確かに今郵政は大変重要な貢献、非常に、ある意味で細かくは見えますが、当事者にとってはこれは極めて重要な地域の貢献であるというふうに思います。
　そうしたものにつきましては、福祉的なものにつきましては、その性格に照らして、地域貢献そして社会貢献としてこれはニーズがあると。それに、地域貢献するにふさわしい、社会貢献するにふさわしいというものについては、これは、今申し上げましたように基金の対象にもなりますし、基金の対象にしなくとも、例えば実質コストが掛からない、余り大きく掛からない立ち寄りとかというのは地域密着型のビジネスの中でこれはもう通常の社会貢献としてなされていく場合もございましょうし、私は、今の最低限のところでの基金というものも用意をしておりますので、実態的に地域の皆さんに御不安をいただくことなく、しっかりとしたそうしたサービスが引き続き民営化後もなされていくというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　それ全部大臣の方の側に引き付けて、創意工夫でやれるだろうということの、もう本当に想像なんですね。私は、やっぱり本当なのかというふうに思うんですが。
　じゃ、昨日の委員会でも社会貢献基金について議論されました。どのようにしてこの基金を積み立てていくのか決まっていないという話だったんですが、広田議員が指摘をされましたとおり、どうやって計画的に一兆円の積立てを行うのかという点については、非常に重要な点ですけれども、大臣は、積立ての原資はそれなりにあるだろう、それから利益が四兆円あることもあり、一兆円積み立てるのは可能だろうというふうにおっしゃっていました。一兆円積み立てるのは可能だろうと考えているだけでは不十分だと思うんです。考えているだけでは不十分なんですよね。いつまでに一兆円を積み立てるのか、これは本当に想定していないんですか。時期です、時期。
○国務大臣（竹中平蔵君）　時期を区切って、限って、ましてや明示してということは、これはしておりません。ただ、法律で一兆円に達するまでこれを積み立てなければならないということ、これは義務付けているわけですね。これは法律で積み立てねばならないということで義務付けております。そして、その積立てについてはどうするかというと、毎事業年度の損益計算上の利益金額のうち、企業一般の配当の動向を考慮して政令で定めるところにより計算した金額を一兆円に達するまで積み立てなければならないと。
　したがって、これは当然のことながら、一方で配当等々は、これは一般等の動向に合わせてある程度やっていただかなきゃいけない。しかし、それとのバランスを取りながら、しかし一兆円に達するまでは積み立てなければいけないということで、これは枠組みはしっかりと決めているわけでございます。
　したがって、これは、あと利益がどのぐらい出るかということにもよりましょうし、それで利益が非常にたくさん出れば早く積み立てることも可能に相なりましょう。しかし、それについては政令でしっかりルールを定めるということ。そして、その原資になるところの想定としてされるような金額、これは資本の額もそうでありますし、今御引用くださいました四事業会社の十年間の税引き後利益の額等々から、堅めに考えてもこの移行期間の間に一兆円を積み上げることは十分に可能であろうというふうに思っているわけでございます。
○岡崎トミ子君　何かやっぱり根拠のないことについておっしゃっているので、やっぱり最低限、その移行期間が終わる十年後までには一兆円を積み立てるというふうな考えをおっしゃったので、そのためには毎年幾ら積み立てなければならないという、そういう額が当然あるわけだと思うんですね。例えば、やっぱり十年で一兆円積み立てようとすれば毎年一千億ずつ積み立てなければならないというふうに私は思いますから、一つそれについて。
　それから、積み立てる方法が決まっていないということだったんです。そんなことが本当に大丈夫なのかというふうに思うんですね。一兆円が積み上がるまでには株主への配当よりも何よりもこの積立て、基金の積立てというのを最優先するのかどうか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、前半のお問い掛けでございますけれども、これは例えば今一千億円ずつ一年間でという、その一つの事例を出されましたが、これは、このルールでも申し上げましたように、これ株式の売却益等々というのを一つの原資にしております。株式の売却スケジュールがどうなるかというのは、これはどの時点で上場できるかということ、これももうもちろん私ども早く上場していただきたいですが、これ、いつできるかということ。これは、やはり事業の中でしっかりと判断していかなければいけない問題ですので、これは前もって毎年一千億ずつとか、これはやっぱり決められない問題であろうかというふうに思います。そういう制約の中で、しかし全体としてはそういうことが十分に可能であるということの見積りを申し上げているわけでございます。
　それで、もう一つ、後半の問いは、御質問は、株主への配当よりも一兆円が積み上がるまではその基金の積立てを優先するという考え方についてどう思うかということでございますけれども、法律では一兆円に達するまでこの基金の積立てを義務付ける、これは法律でございますけれども、ただし積立てに当たっては企業一般の配当の動向を考慮して政令で定めるルールに従い、株主に入るべき配当収入を確保しつつ行うというふうにしているところでございます。したがって、基金の積立て、株主への配当のいずれもが実施されると、そのような制度にしております。
　株主への配当よりも基金の積立てを最優先するということは、これ株主の利益もありますから、そこはある程度の調和が必要だというふうに思いますが、しかし、一兆円を積立てを義務付けているわけでございますから、義務付けているという範囲の中で、一般の配当動向もにらみながらしかるべきルールを決めていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　納得がいかない説明なんですけれども、十年たつ前にもし交付金の交付が必要だというような場合になった場合、どうするんでしょうかね。これは一体だれが社会それから地域貢献業務のコストを負担するんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、十年間、移行期間中にどういうその基金へのニーズが出てくるかということに関してなんで、その辺の御懸念だというふうに思いますが、まずこの中でやっぱり中心になりますのは、地域貢献としての金融サービスへの交付でございます。しかし、金融サービスに関しては、これはみなし免許のときに移行期間をカバーする十分に長期安定的な代理店契約は存在しているわけでございますから、これは代理店契約でカバーされますので、その代理店契約、これは、契約違反はこれは認められないわけですから、そこで金融のサービスのためにこの地域貢献基金を使うというニーズは、これは原則としてやはり出てくるということは想定されないというふうに思います。
　では、社会貢献の方の基金はどうかということでございますが、社会貢献につきましても、まあ現状は、これ第三種・第四種郵便の中で特に公共性の強いものについてこれを出せるという仕組みにしておりますが、これは全体の利益で、郵便全体の利益で、先ほど言いましたリザーブエリアまで使ってユニバーサルサービス義務を果たしていただく。それでも間に合わない、赤字が出るときにこの基金を使うということでございますから、郵便そのものについては、今これ公社が頑張って黒字を出しているわけでございますから、これについても今すぐこの金額は多額に出てくるということは、これもやはり想定をし難いのではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、この基金そのものはしっかりと積んでいっていただいて、できるだけやっぱり早く一兆円に近づいていただいて、いざというときはこれが活用できるような、そのような体制には是非持っていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　最後の言葉だけが何か印象的に残ってしまうんですけれども。結局発動しないんですね、これ。発動しない仕組と考えなきゃいけないというふうに私なんか今思いますよ。
　今それのことについてはもう何か平行線のようなので、今、三種・四種郵便のことについても実はお伺いしたいと思いましたが、あと三分しかないということなので、まず最初に、厚生労働大臣、大切な質問だけしておかなければならないと思っております。
　新しい会社のうちに、郵便貯金会社と保険会社は完全民営化ということでありますけれども、この完全民営会社が、そのほかの会社、国が経営に関与する特殊会社、こういうのもありますよね。これ、雇用される社員の身分ですけれども、職員の身分でありますけれども、これは労働上何か違いがありますでしょうか。労働行政を担当する厚生労働大臣としての今のお考え、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　郵政民営化によりまして、郵政公社の職員は承継会社のいずれかの職員になるものとされておりますけれども、いずれの承継会社の職員も公務員ではございませんで、労働関係法令上でいいますと、一般企業の労働者と全く同様の取扱いを受けるということになります。
○岡崎トミ子君　それは議論していくとちょっと時間が掛かってしまいますので、今御答弁だけをいただいて検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
　今日、質問をさせていただきました中で、民営化して、基金があるから大丈夫というようなことで、制度には担保というのが本当にない、私は、竹中大臣がおっしゃって、いろいろ希望を述べているだけだなというふうに思ったのが強い印象だったわけなんですけれども。
　それから、先ほどの社会・地域貢献基金についても、何かどうも発動しない仕組みのように私は思いました。一兆円の積立てはいつまでやっぱり行われるのかということについてはっきりしないということが、交付金が必要だというときにそれが交付されないという、そういうことについて思いましたし、やっぱり経営効率、非常に経営努力、効率化を求めると。そういう中で、民間会社はとてもじゃないけれども、一生懸命やったとしてもできないということが一杯あるのではないかということを思いました。
　それから、地元からいろいろ心配が寄せられましたことについても、やっぱり民間会社であればどうしたって採算性ということについて求められるという、これは抜けませんので、残念ながら、愛される郵便局ということでやってきましたけれども、まさかリフォームの会社、近くに旅行代理店があってそれで細々とやっている、あるいは雑貨店でやっている、そういうことを民業圧迫でつぶすようなことになったら嫌われる郵便局になってしまうという、この心配がぬぐえないという、こういう状況で、私は今日のところはこれで質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の審議といいますか、小泉さんが総理になられてからずっと私、気になっていたことがあるんですが、何につけても専門家の意見を聞くと、専門家が言っているから大丈夫だというような発言が非常に目立っております。竹中大臣もその辺りについて、システム開発の問題であるとか骨格経営試算、この計算の正しさとか、その辺りについても専門家の意見を聞いているから十分だと、大丈夫だというような御意見があったわけなんですが、今朝ほど、午前中の中でも竹中大臣は、専門的な、かつ中立的な意見を聞くというようなお話があったんですけれども。
　そうはいっても、昨日、おとといでしょうか、我々の同僚の中からも御指摘をさせていただいたんですが、税制調査会の中で非常に中立性を欠くような専門家の、著名な専門家の意見というのがあって、それに対して御意見をちょっと賜りたいなというふうに思うんですが、これは質問通告してなかったんですが、大変申し訳ございませんが、谷垣大臣に税制調査会ですので少しちょっとお聞きしたいんですが。
　この五月二十七日に開催した、この専業主婦を非常にばかにしたような発言があったということは多分御存じかと思いますけれども、それにつきまして、それが適当であったと思われるか、あるいはこれはちょっとおかしいんじゃないかと、ちょっとその辺りについてお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと正確な日時は私記憶しておりませんが、そのときの議事録を拝見しますと、いろんな議論がございますけれども、要は、最近における家庭の在り方あるいは女性の就業の在り方、大きく言えば社会の在り方、働き方というものを踏まえていろんな御議論が闘わされたと思っております。それと併せまして、そういう社会に、社会の流れに伴う家庭の変化や働き方の変化に対して税制というのはどういうスタンスを取るべきものか。簡単に申しますと、一言で言えば、要するにそういう世の中の流れをむしろ引っ張っていくような税制であるべきか、あるいは世の中の流れの、まあこうなっているから税をこういうふうにしようというような議論であるべきかというような多様な議論が闘わされたと思っております。
○藤本祐司君　いや、その問題になった発言がいいのか悪いのか、そこだけで……
○国務大臣（谷垣禎一君）　まあ、私といたしましては、全体のそういう大きな流れをつかんであそこの議論を読み取っていただくのが適切ではないかと思っております。個々の発言についてはそれぞれの方のお考え方もあると存じますので、コメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○藤本祐司君　その中で、例えば、本当に働く女の人は前向きだけれども、専業主婦は前向きではないとか、働かないで家でごろごろしているとか、パラサイトワイフだ、これがそれぞれの意見があるというふうに、ちょっと中立かどうかというのは非常に疑問があるなというふうに思うんですが、細田官房長官いらっしゃいますのでちょっとお聞きしますが、この税調のメンバーというのはだれが任免権があるんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　税制調査会の委員は、内閣総理大臣の任命する委員であります。
○藤本祐司君　内閣総理大臣はこの間、この郵政民営化に対して、人事権で、自分の意に沿わない方を平気で人事異動させているわけですので、こういう不穏当な、不適当な発言がある方については即刻その処置をしていただければというふうに思って、かなり関心があるというふうに思っております。
　それでは本題に入りますが、質問通告させていただいたんですが、ちょっと時間もいろいろなくなってくると思いますので、ちょっと順番が変わると思いますが、その辺は御容赦いただきたいと思います。
　まず、郵貯、簡保の旧勘定、新勘定、この件についてなんですけれども、郵貯に関してなんですが、旧勘定になるのと新勘定になるのがそれぞれ幾らあって、どのような性質のものが旧勘定になって新勘定になるんでしょうか。竹中大臣、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、事実でございますが、民営化前に預け入れられました郵便貯金、約二百兆円だと想定されますが、及び民営化前に締結された簡易生命保険契約、約百十兆円ぐらいと想定しておりますが、これにつきましては、通常郵便貯金等を新勘定として郵便貯金会社に承継をさせる。そして、定額貯金等の定期性の郵便貯金と、これ百五十兆円分、及びすべての簡易生命保険契約約百十兆円分を旧勘定分として機構に承継されることとしております。
○藤本祐司君　保険の方をちょっと除いて郵貯の方だけいきますけれども、旧勘定の約百五十兆円については、その管理、運用というのは機構がやると。そして、機構が実際にはその管理業務をやるということではなくて、その実際の管理業務はまた別のところがやると思うんですが、これは法的にどこに書いてあるものでしょうか、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今申し上げたことの振り分け等々の法律的な規定でございますが、次のように規定をしております。
　郵便貯金銀行に承継される通常郵便貯金については、郵政民営化法の第百七十二条第一項におきまして、「この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金」、中断ありまして、これは、「この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となる」旨を規定をしております。
　規定はこれでよろしゅうございますでしょうか。
○藤本祐司君　それと、あと百六十条の第二項のところにあろうかと思います。まず、いわゆる機構法十五条第一項の契約というものに対しては、郵便貯金銀行の方に承継を、承継といいますか、法律の施行のときにおいてその郵便貯金会社を相手方として契約を結ぶということになっておろうかと思いますけれども、それはそれでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　失礼いたしました。資産の振り分けでございますから、更に追加の説明が必要だと思います。
　そして、新旧勘定の一括運用を実現するために、承継時におきまして、貯金については機構とそして郵便貯金銀行との預金、特別預金を創設しまして、簡保については機構が郵便保険会社に再保険を出再することとしている。これは正に委員御指摘のとおり、郵政民営化法案第百六十条の第二項第一号、第三項第一号の規定でございます。
　また、特別預金の預入金及び再保険の保険料につきましては、それぞれ郵便貯金銀行、郵便保険会社が公社から承継する資産をもって充てるということもこの民営化法の第百六十条第二項第二号、さらに第三項第二号にまとめて書いてございます。
○藤本祐司君　今おっしゃるとおり、百六十条に関しては、要するに施行のとき、郵政民営化法の施行のときにおいては必ずそこの、今あった指摘どおり、郵便貯金銀行と契約をするということになっておるんですけれども、一方、機構法の方の第十五条の一項、こちら、第十五条の一項によりますと、「機構は、銀行その他の者との契約により当該者に郵便貯金管理業務の一部を委託することができる。」ということになっているんですけれども、要するに、百六十条で、契約というのは民営化されたその施行のときは契約をしていなければいけないと。ただ、十五条で、銀行その他、つまりここでは郵便貯金銀行という指定はしていないわけですね。だから、一般の民間銀行ともこの一部委託契約ができるということになるという解釈でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この特別預金の例でございますけれども、これ、機構法上どうなっているかといいますと、郵便貯金資産の運用方法の一つであります金融機関への預金に該当するもの、このスキームの安全性、効率性においては、これ当然機構にとって、機構としてはこの郵便貯金銀行に委託する以外により望ましい方法というのはなかなか想定はされないわけでございますけれども、法律上の制度設計上は今委員がおっしゃったようなことは可能としております。