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○説明員（岡村豊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり外国は教育制度がさまざまでございますが、大学に入るまでの年限としては我が国と同様十二年というところにだんだん収束されてきつつございます。ただ、それがまだ十一年とかいう国もマレーシア等あることは事実でございますが、例えばマレーシアについて申し上げますと、あそこは高校卒業まで十一年でございますが、その後に二年間でしたか、大学に入る予科というものがございます。この大学予科まで行ってそれから日本の学部に留学するといったような格好で、そういたしますと、もう十二年以上の教育を受けておりますので日本の大学に入る資格があるわけでございます。
　というような格好で、現在のところ余り大きな摩擦は起きていないわけですが、しかし十二年未満で来日をされる方も少数ございます。このような方につきましては、特に私費留学生の関係で申し上げますと、東京にございます国際学友会の日本語学校及び関西にございます関西国際学友会日本語学校で一年あるいは一年半の日本語のコースをとりますと、その年数がカウントされて、本国では十一年しかやってなくても十二年やったというふうにカウントされるわけでございます。
　このような状況でございますが、現在、十二年に満たない学校教育の課程がとられている国から両日本語学校への留学生が参っているその数は約三十名程度でございまして、両校の受け入れの入学定員を合わせますと四百名を超えるという状況でございますので、当面この二校で需要に対応できるというふうに私ども考えております。
　なお、しかしながらそうは申しましても、これらの留学生はこのどちらかの日本語学校に行くしかないわけでございますので、この国際学友会に対しましては、こういった留学生については厚い配慮を払うようこれまでもお願いしてきましたが、今後ともお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　文部大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大学に入学する資格につきましては、やはり日本の制度は十二年間の教育を経てからということが制度の根幹でございまして、それを崩すわけにはまいらないわけでございます。
　ただし、十一年間の就学期間の方も、日本に参りまして一年間日本語の勉強をすればそれで当然大学の入学資格を取れるわけでございますので、そういう道を選ぶこともできますし、また国際的にはインターナショナルバカロレアという大学入学資格制度もございますので、その方々は就学年限が十年だろうと十一年であろうとインターナショナルバカロレアの資格を持っておられる限り十八歳になりますと大学に入学できるわけでございますから、いろいろな道がございます。それぞれの最も適切な道を選んで、日本の大学に御入学をいただければと思っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　これからまた、僕は、日本語を習得してそして自国に帰って役に立ちたいという人が出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひこれまでの制度を生かし、なおかつ門戸拡大に努力していただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○島袋宗康君　二院クラブの島袋宗康でございます。
　本日は九月一日の防災の日でございます。緊急に防災体制についてお尋ねしたいと思います。
　先日、台風十三号、十六号が相次いで沖縄の先島地方に襲来したわけでありますけれども、その被害は甚大なものがあります。その被災見舞いと視察のために先日沖縄の最西端の与那国島に行ってまいりました。
　今回の十三号台風は与那国島でも直撃を受けまして、実はその正確な最大風速はわかってないと。といいますのも、風速計が七十二メートルで故障していたからでございます。一番大事なときに役に立たない観測機器には問題があるのではないか。同様な事態は、昨年の久米島を襲った台風十三号でも同じようなことが起こったわけでございます。これは偶然かどうかわかりませんが、石垣島の於茂登山頂というところがありますけれども、運用を開始したばかりのそこの最新型の気象観測レーダーも全く同じ日にいわゆるトラブルが発生しているというふうな状況が地元の新聞報道でなされております。
　もしそういったものが実態であるとするならば、これは防災対策上大きな問題があるんではないかというふうなことで、私はその原因とそして復旧状況それからその対策についてどういうことになっているか、ひとつその辺からお聞きしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○説明員（椎野純一君）　お答え申し上げます。
　与那国島測候所の風向風速計は、平成六年八月七日二十二時五十分ごろ故障いたしましたけれども、八月九日十三時五十分に復旧いたしました。故障いたしました機器には外観上の破損というものはございませんでしたけれども、電気系統に何らかの異常が発生したものと推定いたしております。
　また、先生御指摘ございました石垣島気象レーダーにつきましては、平成六年八月七日七時十三分に故障が発生いたしまして、八月十一日十八時に復旧いたしました。この故障は気象台内にありますデータ処理装置のディスクの故障によるものでございまして、台風十三号の影響によるものではございません。
　それから、対策について御指摘をいただいたわけでございますけれども、気象庁におきましては、昭和五十五年、一九八〇年から整備を開始いたしました八〇型地上気象観測装置を全国の気象官署で使用してきておりますけれども、一昨年までこのような故障は起こっておりませんでした。昨年発生をいたしました久米島測候所の風向風速計の故障につきましては、その原因を特定することはできませんでしたけれども、風速計の感部に水が入ることによりまして電気系統に何らかの異常が発生したものと推定されましたので、全国の気象官署に対しまして十分な防水措置をするよう指示をしていたところでございます。
　これらの故障につきましては、最終的に現在のところ原因が特定されておりませんで、引き続き十分な調査、原因究明を行うことといたしております。
○島袋宗康君　風速計が七十・二メートルで記録されて、それ以上は風速計が機能していないというふうなことを聞いておるんです。何かあなたの答弁によると、前々日ですか、復旧はしたというふうなことですけれども、復旧したというのは、実際は風が吹いて七十・二メートルで故障しているというふうなことなんですけれども、その辺はどうなんですか。
○説明員（椎野純一君）　お答え申し上げます。
　昨年の久米島測候所のトラブルにつきましては、その後感部を交換いたしまして復旧をさせました。
○島袋宗康君　いや、久米島はいいんです。与那国島はどうなのか。
○説明員（椎野純一君）　与那国島でございますね。その件につきましては、沖縄気象台が持っております予備機を使いまして感部を交換することによって復旧をさせたところでございます。
　なお、原因については、先ほど申し上げましたとおり、現在原因を究明中というところでございます。
○島袋宗康君　その観測機器は瞬間最大風速が九十メートルまで観測できるというふうなことでございましたけれども、七十・二メートルで故障したというふうなことが風によるものではない、風速によるものではないということが言えるわけですか。どうなんですか。
○説明員（椎野純一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘がありましたように、気象庁で使用いたしております風向風速計につきましてはきちんと検定を経たものを使っているわけでございますけれども、九十メートルという風は、気象庁が持っております風洞を使いまして、その風に十分耐えられることを確認しているわけでございますが、実際の現象に当たりましては風のほかに雨とかあるいは強風に伴いますダストとでも申しましょうか、そういったものが入っているわけでございます。そういうような状況のもとで十分テストができるという状況にはなってございませんので、そういうことが、つまり雨でありますとかそのほかのちりとかそういうものが影響を与えたのではないかという感じがいたしまして、その辺のところにつきまして現在鋭意原因を究明しているところでございます。
○島袋宗康君　時間がありませんので前に進みますけれども、どうぞその九十メートルに耐えられるような気象観測ができるように、風速計が機能するようにぜひひとつ努力していただきたいというふうに要望しておきます。
　文化庁長官にお伺いします。
　沖縄県では御承知のとおり、琉球の国劇と言われる組踊り保存のために国立劇場の誘致構想が持ち上がっております。沖縄はさきの大戦で余りにも多くの遺産を失ってまいったわけでありますけれども、幸いにして芸能文化という無形の遺産までは失うことなく、むしろ戦後の荒廃した国土の復興はこれらの芸能文化を糧に行われてきたという自負の事実がございます。
　組踊りは復帰の時点で国の重要文化財に指定されたわけでございますが、実際にはその保存振興策は進んでいないのが現状でございます。最近の地元紙の報道によりますと、ようやく文化庁も、予算的な難問を抱えながら、この組踊りへの理解を全国的に広めるために来年度の概算要求に組踊りの特別鑑賞会開催予算を計上する意向とのことでございます。
　そこで、文化庁長官にお伺いします。
　今回の概算要求が、文化庁の組踊り劇場設置に向けての決意をあらわすものとして理解していいのかどうか。現在、この県民悲願の事業がいよいよ設置へ向けて進行し始めたというふうに理解していいのかどうかを承っておきたいと思います。
○説明員（林田英樹君）　先生御指摘の組踊りについてでございますけれども、御指摘のように、昭和四十七年に早くも重要無形文化財として指定をいたしまして、その保護に必要な活動を援助してきておるところでございます。
　平成二年までは伝承者の養成事業といたしまして三百五十万円の補助を出しておったわけでございますけれども、平成三年にこれを充実いたしまして五百二十五万円というような形で増額を図っておりますし、今御指摘のございましたように、来年度の概算要求におきまして、これまでやられておりませんでした組踊りを沖縄県以外の地域で鑑賞していただいて、多くの人に組踊りの重要性というものを知っていただく機会をつくろうということで、新たな予算要求を考えておるところでございます。
　これらの活動を通じまして、組踊りの伝承活動が一層充実をされるように努力をしていきたいと考えておるところでございますけれども、御指摘の国立の組踊り劇場につきましては、まだ私どもいろんな制約がございまして具体的な検討までには至っていないという状況ではございます。このような伝承活動を応援することによりまして、組踊りが重要な伝統芸能として残され、引き継がれていくように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　国立劇場という県の要請に対して、文化庁としてはまだそこまでは考えておられないというふうなことでございますけれども、やはり無形文化財として国が指定しております。そういう意味もありまして、専用劇場というものがどうしても必要じゃないかということでございます。
　伝承者の育成などの面において、能や歌舞伎、あるいは文楽などに比べて沖縄のこの組踊りは著しく立ちおくれているというのが指摘されているわけでございます。沖縄県はこの問題について非常に熱心にかかわっておりまして、関係省庁に対してその陳情、要請を行っていると思います。そこで、誘致のための基本構想まで発表をしているわけでございます。その構想をごらんになって、所管官庁としての御感想、現時点での課題などについてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○説明員（林田英樹君）　先生御指摘のように、かねてから沖縄県などから、沖縄に国立の組踊り劇場を設置してほしいという要望が出されておりますわけでございます。地元沖縄県内におきまして伝統芸能に関する関心の高まりのあらわれと私どもとしても受けとめておるわけでございますし、その意味での御趣旨は理解させていただいているつもりではございますけれども、国立の文化施設の設置につきましては、実は大変全国から多様な要望が出されておるというふうな状況もございます。また、現下の厳しい財政状況というようなことにかんがみまして、現段階で具体的な検討ということはまだまだ難しいというのが偽らざる正直なところでございます。
○島袋宗康君　文部大臣、今の文化庁のお答えについて文部大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御熱意は十分私は理解をさせていただきました。
　組踊りは重要無形文化財として位置づけられておりますが、その本拠が沖縄県であるという地理的な遠隔性から県外での公開の機会が少ないのが現状でございます。そこで、組踊りを特別鑑賞会として日本各地で実施、広く一般への公開を図るとともに、文化財の保存と活用に資するよう今年度概算要求をしたところでございます。
　国立組踊り劇場の設置につきましては、現在、沖縄の伝統芸能の保護に関し、沖縄開発庁、沖縄県教育委員会との連絡協議の場を設けているところでございまして、その中で国立組踊り劇場の設置に関しても検討課題の一つとして取り上げ、引き続き研究調査を行っていく所存でございます。
○島袋宗康君　この問題について、沖縄開発庁、とりわけ第三次振計との関連でどういうふうに位置づけられるのか、現在、文化庁及び沖縄県側をどのようにパックアップしていかれるおつもりなのか、今後どのようにお取り組みされるのかというふうなことについて、沖縄開発庁、よろしくお願いします。
○説明員（平井全君）　沖縄開発庁におきましては、沖縄の貴重な伝統芸能を保存継承していくというのは極めて重要な課題だというふうに認識しておるところでございますが、先生の御指摘の組踊りにつきましても、第三次沖縄振興開発計画の中におきましても組踊り等伝統芸能の上演施設の整備を進めることというふうに規定をされていることもありまして、この問題につきましては私どもといたしましてもかねてより大きな関心を持ってきたところでございます。
　そういうこともありまして、これまで沖縄開発庁では、昭和六十三年から文化庁それから沖縄県と三者で連絡協議の場を設けまして、組踊りを初めとする沖縄の伝統芸能全般について、その保護のあり方について検討をいたしてきております。また、平成元年からは沖縄開発庁に調査費を計上いたしまして、そこで沖縄の伝統芸能について調査を、これは具体的には文化庁の方に委託をいたしまして実施をしてきておるわけでございます。
　それで、国立劇場をどうするかという問題でございますけれども、この問題につきましては、当庁といたしましてはこれは直接の所管官庁ではございませんので、この点についてその設置の可否等についてとやかく申し上げる立場にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも所管庁であります文化庁あるいは沖縄県の方と十分に連絡をとり、また相談をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○高崎裕子君　まず文部大臣にお尋ねいたしますが、聴覚障害者にとって意思伝達手段としてファクスというのは不可欠なものです。聴覚障害者の家庭には必ずファクスがあります。ところが、札幌では驚くべきことに小中学校に一校もファクスが設置されておりません。ことしの冬、札幌でこんな事件がありました。
　猛吹雪のために学校が休校になりました。連絡網で休校の連絡が入ったのですが、共働きの家庭で両親は既に出勤をしていた。残っていたのは聴覚障害の子供なんですね。その子が直接電話の連絡を受けた。理解できないまま学校に登校してしまったんです。余りの吹雪でお母さんが心配の余り連絡をとって、そして子供を捜すなどしたために辛うじて子供は人命にかかわる事故には至らなかったんですけれども、札幌では猛吹雪のために休校になるということは本当によくあることなんですね。学校にファクスさえあればこんなことにはならなかった。札幌では小中学校の三分の一が子供か親かいずれかが聴覚障害を持つ家庭なんです。校長先生も、障害者、障害児の家庭では本当にコミュニケーションが全くとれず大変だと、もう現場の先生は必死なんですね。
　何より障害児が教育を平等に受けるという立場から、障害児や親が障害者という家庭には優先的にファクスをつける、学校にファクスをつけるという指導をぜひやっていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　いろいろな通信手段のうち、最近目覚ましい普及をしておりますファクスというのは大変便利なものでございますし、ある意味では、先生が御指摘されたような場合に大変有効な通信手段であるということは、私は先生の御指摘のとおりであると思っております。
　具体的にファクスを設置するかどうかということは、それぞれ学校を所管する地方自治体あるいは教育委員会等の、あるいは学校自体の御判断によるところでございますが、文部省としては、学校において使って非常に便利な事務機器というもののリストをつくりまして、そういうもののリストを各都道府県等にお渡ししてございます。
　具体的な判断はそれぞれの責任者にやっていただくわけでございますが、そういうものに対する財源、地方交付税等も準備をいたしまして、学校の事務等が近代的なものに進んでいくということは大変望ましいことだというふうに考えております。
○高崎裕子君　大臣、私、一般的にこの事務機が便利なものであるという立場でお話ししたのではなくて、こういう聴覚障害の子供や親がいる家庭では、もうこれが唯一と言っていい手段なんです。ですから、こういう人命が失われなければ措置がされないというような事態になってはならないということで、ぜひ文部大臣、政治家の立場で、文部省として本当に検討する、指導するという立場でやっていただきたいと思うんですが、一言お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変御熱意のある御意見でございますので、早速その事例をよく調査して、そういうことが可能かどうかということも含めましてきちんと検討して、後ほど先生の方にお知らせを申し上げたいと思います。
○高崎裕子君　ぜひ設置の方向でお願いいたします。
　次に、免許外教科担任の問題ですが、免許を持っていない先生が授業を教えると。現場の先生とも懇談いたしましたが、本当に大変な問題で、自分は社会の専門ではないが一生懸命やりたい、わからないときは聞いてほしいと最初に生徒におわびをして授業を始める。一年終わって今度は免許を持っている授業を持てるかと思ったら、また免許外の数学を教えなきゃならなかったと。教える先生も大変なんですけれども、私は教えられる子供たちはもっと大変だというふうに思うんですね。
　今、授業がわからない、ついていけない、落ちこぼれという問題が父母の胸を痛めています。中学時代というのは、特に学問への興味とか専門的に学ぶ喜びを育てる人生の大切な時期だと思います。免許を持たない先生に不十分なまま教えられては、時には授業がわからず、興味を失っていくということになると、もう一生の問題になると思うんですね。
　だから、これは社会的な問題だと私は思うんですが、免許外教科担任というのは本来あってはならないもので、これは例外的措置ですね。
○説明員（井上孝美君）　お答えいたします。
　学校におきましては、それぞれの教科についての免許状を有する教員による充実した教育を行うこととなっていることは先生御指摘のとおりでございます。しかし、僻地等におきます小規模な中学校、高等学校等におきましては、ある教科についての免許状を有する教員を採用、配置することが困難な場合もございます。このため当分の間の措置として、都道府県教育委員会が当該教科についての免許状を有しない教諭が当該教科を担任することを許可することができることとなっているわけでございます。
　免許外教科担任が生ずる理由といたしましては、ただいま申し上げましたように、僻地等における小規模校が少なくないこと、ベビーブーム時の急激な教員増の影響等によりまして教科別に必要な教員と現員とに乖離があることや、平成四年九月に行われました総務庁の行政監察においても指摘されておりますように、各学校で教員の持ち時間の調整が行われているところがあることなどが考えられるところでございます。
　このため文部省では、いわゆる標準法に基づきまして数次にわたる年次計画によって教職員定数の計画的改善を図っておりまして、その中で免許外教科担任の解消にも配慮してきているところでございます。また、各都道府県・指定都市教育委員会に対しましては、各学校のカリキュラムに沿って必要な教員の採用及び配置を行うこと、各学校におきましては、単に持ち時間調整のために免許外教科を担任させることがないようにすることなどを指導してきているところでございます。
　さらに、平成六年度からは新たに中学校非常勤講師配置調査研究補助事業を創設いたしまして、各都道府県が免許外教科担任を解消するための非常勤講師を小規模の中学校に配置いたしまして教科指導上の改善効果や学校運営に対する影響等について実証的な調査研究を行うために要する経費の一部を補助することとしているところでございます。これらの施策や指導の結果、平成六年度におきます公立中学校の免許外教科担任の許可件数は、前年度に比べますと約二割ほど減少いたしまして、約三万六百件となっているところでございます。
　文部省といたしましては、平成七年度の概算要求におきましても、中学校の非常勤講師配置調査研究補助事業を拡充するための経費を要求するとともに、持ち時間調整のために免許外教科担任を行わないようにすることなど、各都道府県に対する指導を一層徹底して免許外教科担任の解消に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
○高崎裕子君　いろいろ言われましたが、この免許外教員というのは、小規模校など真にやむを得ない場合を除いては、これは本来あるべき姿ではないという認識が前提でのこれまでの指導であるというふうに伺ってよろしいわけですね。
○説明員（井上孝美君）　お答えいたします。
　この免許法の附則の規定は当分の間の措置でございまして、経過的な規定というように認識しておりますので、先ほど申し上げましたいろいろな施策によって免許外教科担任教員の解消を進めているところでございます。
○高崎裕子君　そこで、今免許外教科担任が平成六年度で三万六百五十一人と減ったということですが、ずっと四万人ということで横ばいが続いて、平成六年度でやっと九千入減ったということです。しかし、五十九年から平成五年の間に公立中学で生徒は約百万人も減少しているので、いわば免許外の先生が減っていくというのは当然のことなんですね。
　これから平成十年まで見ると、合計で生徒が四十八万人やっぱり減っていくんですね。本来あるべき姿ではないし、これは根本的に解消していかなければならないわけで、平成七年度以降もこの平成六年度のテンポと同じように一万入減という形で解消していくべきだと思いますが、いかがですか。結論だけお願いいたします。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、私どもとしても各般の施策を講じましてそういう努力をしておるところでございまして、各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会におきましても、そのように免許外教科担任を解消することによって児童生徒がわかる授業が展開されるように私どもも積極的な推進を図っていきたいと思っております。
○高崎裕子君　ペースです、どうですか。
○説明員（井上孝美君）　その減少のペースは各都道府県・指定都市教育委員会の御努力にまつところでございますので、私どもとしては各都道府県教育委員会の御努力をまちながら、なお国として適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　生徒は減っていっているわけですから、これは一万人のペースということでぜひやっていただきたいと思います。
　次に司書教諭の問題ですけれども、子供たちの読書離れが進んでいると。学校に図書室があるのにかぎがかかって入れない、あるいは図書室はあいているけれどもだれもいないので困るんだという学校図書館をめぐる問題は深刻なんです。
　私も北海道の図書館協議会の吉田副会長、薮田理事長、それぞれ学校の校長先生をされていますが、いろいろお話を伺いました。いい本に接するため、あるいは特に小学生にとってはいろいろ調べ物をするときの方法論を身につけるためにも司書教諭というのはどうしても必要だということで、しかしその発令状況というのは平成四年度で全国で百六十二名、〇・二％というこんな程度なんです。
　なぜこれが続くかという最大の原因は、学図法で司書教諭を置かなければならないとされながら、附則で「当分の間」置かないことができるということで、これが四十年も続いているわけです。この当分の間というのは一体どのぐらいだったんでしょうか。理由は結構ですから、結論だけお願いいたします。
○説明員（野崎弘君）　お答えを申し上げます。
　学校図書館法の附則で「当分の間」があるから設置が進まないというふうには私どもは考えていないわけでございまして、私どもも司書教諭の有資格者の養成とその発令の促進ということで努力をしているわけでございますけれども、いろいろな事情の中でこの司書教諭の配置が進まない、そういうことでございます。
　当分の間がいつまでかということはなかなかお答えできないわけでございますけれども、私どもとしては、司書教諭の有資格者の養成、そして発令の促進ということでさらに努力を続けていきたい、このように思っております。
○高崎裕子君　今の答弁は私は全く無責任だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　私は、昭和二十八年の法案が提出された審議のときから今日までの司書教諭に関する会議録、資料を全部調べてみましたけれども、それを見て驚いたんです。文部省は、法制定当時の昭和二十八年八月二十三日の文部広報で、私ここに持っておりますけれども、事務的にはほぼ十年間で計画、それから昭和二十八年の十一月にも学校図書館時報で計画としては十年を予定とはっきり答えているんです。昭和二十八年の国会答弁でも、司書教諭の職務を完全になし遂げますには、増加数を見込んで四万五千人に上る司書教諭を養成しなければならない、十年間にわたり一年間に四千五百人に対し講習する腹案と、こう述べて、当分の間というのは十年であるということはもう明白なんです。
　ところが、十年と言いながらもう四十年以上も放置されている。しかも、この間、文部省は国会で繰り返し努力したい努力したいと答弁をされている。しかし、いまだに進展がないということです。昭和三十八年にやはりこれ国会で議論された際のその当時の司書教諭の数は百八十六名なんです。今は百六十二名ですよ。三十年前より後退しているというのが現実の姿で、私は大変驚いています。
　早急にこの司書教諭の配置について対策を講ずるべきだというふうに考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　人員を確保するというのは、そうなかなか容易なことではございません。これは国、地方を通じまして定員の問題もございますし、また予算措置の問題もございます。先生のお気持ちは十分わかりますが、なかなか現実にはそううまく対応できないというのが実情でございます。
○高崎裕子君　これは、充足のために文部省としては引き続き努力するということはぜひやっていただきたいと思いますが、その点はいかがですか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　努力はいたしますが、なかなか難しい問題を含んでいると思います。
○高崎裕子君　これは時間がありませんので、またやりとりしたいと思いますが、子供たちにとっては本当に重大な問題で、私は社会的な問題だと思いますので、この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に養護教諭の問題ですけれども、この重要性は言うまでもありません。平成五年度から三十学級以上の大規模校に複数配置で一歩前進したんですけれども、この六カ年計画で、平成十年度には三十学級以上の大規模校は六百四十校と見込んでいるわけですが、一方で大規模校に複数配置をしながら、他方、過大規模校というのは解消するというのが文部省の方針なんです。三十学級以上の大規模校は、昭和六十年度で小中千九百九十一校が平成五年度で小中六百十校と、千三百八十一校も激減をしています。毎年平均百七十校ずつ減少しているわけで、これで推移すると約三年で大規模校はなくなるわけです。児童数はどんどん減っていって、平成十年までに百五十九万人も減少するということで、平成十年度を待たずにこの三十学級以上の大規模校というのはなくなってしまうわけです。
　ですから、平成十年度を待たず、三十学級以上の大規模校がなくなった場合には、その対象を二十八、二十七と拡大していただきたいというふうに思いますが、この点いかがですか。簡単にお答えいただきたい。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三十学級以上の学校におきましては、平成四年度までの各校一名配置では応急手当てや保健指導にも十分な対応ができにくいという実情にかんがみまして、平成五年度を初年度とする第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画で、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、私どもとしては、三十学級以上の学校については、先ほど先生からお話があったとおり、現在六百十校ということになっているわけでございますが、全国的に児童生徒数が毎年三十万人ないし三十七万人程度減少していくということもございますが、学校の学級数につきましては児童生徒数を算定の基礎にしてそれぞれ定められているわけでございますので、一概に十年までにすべてなくなるというようには考えておりませんで、その学級数に応じて私どもとして標準法に基づいて養護教諭の配置については十分適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○高崎裕子君　官房長官、一言アイヌ新法について伺いますが、私は当事者であるウタリ協会ともっと突っ込んだ協議をするのが不可欠だと思うんですね。アイヌ新法制定を積極的に進めるために大臣みずからが労をとって、正規の協議という形でテーブルをつくって、大臣もそこに参加して、直接入って、定期的に協議を進めていくということが私は事態を打開する上でも大事だと思いますので、その点、ぜひ大臣の決意も含めて一言お願いいたします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　ウタリ協会等の御意見は、今までもいろいろ機会あるごとにいただいてきているところでありますが、これからまた特に大事な時期になってまいりますので、そういう機会を持たせていただきながらしっかり御意見をいただいていきたい、こういうぐあいに思います。
○翫正敏君　翫正敏です。
　ＰＫＯ本部の副本部長である五十嵐官房長官にルワンダへのＰＫＯの派遣の問題について質問いたします。
　報告書がことしの八月十一日付のと八月三十一日付、きのうと二つ出されております。この内容を私も読みましたが、官房長官としてお読みになって、どの辺のところがポイントというふうにお受け取りになったか、簡単に御説明ください。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　実務調査団の報告のポイントは何かという点でございますので、技術的な点でもございますので、まず私の方から御説明させていただきます。
　実務調査団は、八月二十二日に東京を立ちまして、三十日に戻ってまいりまして、昨日報告を行ったわけでございます。
　まず、現地における惨状というものは引き続きある、それからニーズも引き続きあるということでございまして、これに対応し得るのは、現地の情勢が非常に厳しいので、第一次調査団の報告と同様、やはり自己完結性の点ですぐれている自衛隊の組織でなければならぬということでございます。
　それから、業務の分野につきましては、ＵＮＨＣＲ等からも要請が来ておりますように、医療、給水、それから防疫、疫病の防止でございますが、それと空輸等の分野が適切である。それからまた、派遣規模につきましては、やはり自己完結性を有する中隊以上の規模の部隊が必要であろう。中隊というのは最低二百名ぐらいなんだそうでございますけれども、そういう提言もございます。
　それから、派遣期間につきましては、ＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官は、御承知のとおり、六カ月ぐらいはということを言っておられるわけでございますけれども、それを踏まえて考える必要があるし、同時に現地のニーズ、それから現地の情勢が今後どういうふうに動いていくかというようなこともあわせて考えながら決定すべきであろうということでございますが、あわせまして、派遣後の現地の治安状況等を見きわめながら柔軟に対応する必要があるであろうということも言い添えてございます。
　それから、派遣地域につきましては、ザイールの東の端のゴマ、これを中心にすべきであろうけれども、同時に、後方から支援をするためにはケニアのナイロビにも拠点を設ける必要があるんではないだろうかということでございます。
　それから、国際平和協力法との関係につきましては……
○翫正敏君　それは聞いてない。それはいいです。
○説明員（鈴木勝也君）　そうですが。
　あと、要員の安全のために護身用の武器はやはり携行すべきであるということも書いてございますのでつけ加えさせていただきます。
○翫正敏君　きのう出ましたもののまとめのところには、「自衛隊部隊を中核とする国際平和協力隊を派遣し」と、官房長官、こういうふうに書いてあるんですが、カンボジアの場合ですと、自衛隊の部隊が六百人施設隊として出まして、そのほかに平和協力隊ということで警察官が七十五人と自衛官が八人でつくって行ったわけなんですけれども、今度のこの報告書に書かれている自衛隊部隊を中核とする国際平和協力隊という意味は、カンボジアの場合はいわゆる国際平和協力業務でありますし、今度の場合は人道的な援助ということで法律の項目が違いますが、ここに書いてある意味はどんなふうに受けとめておけばよろしいんでしょうか。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　昨日発表されました報告書の中にもございますけれども、自衛隊の部隊が派遣されるということにもしなった場合の話でございますが、今回の派遣というものは、国連ＰＫＯではございませんで、国際平和協力法の中に第二番目の柱として書いてございます人道的国際救援活動ということ。その場合には、ＵＮＨＣＲが全体を見てはおりますけれども、各国から出てまいります部隊とかあるいはＮＧＯとか、それからその現地に展開しております他の国際機関との間で日常的に細かいすり合わせをしないとなかなか業務がうまく運ばないだろうということで、この報告の中にもございますように、連絡調整のためにいわゆるシビリアンと申しますか、文民の要員を出す必要があるだろう、そういうことを踏まえてその中核とするというふうになっているというふうに承知しております。
○翫正敏君　じゃ、要するに、法で言うところの「防衛庁長官は、」何々ということで「自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」というこの項目によっていると。一方のところでは、防衛庁長官は期間を定めて自衛隊員を平和協力隊に派遣することができるという二つの項目がありますが、この両方とも行われる、こういうことですか。前者で、つまり自衛隊の部隊が派遣されて部隊として行う、こういう理解でいいんですか。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の部隊につきましては、今御指摘ございましたこの第九条の第四項に「防衛庁長官は、」「自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」と、これであることは間違いございません。
　それから、先ほど申しましたシビリアン、これはいわゆる個人派遣ということになりますので本部長たる総理に任命されて個人として行くということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その辺はまだ一切決まっておりませんので仮定の話でございます。
○翫正敏君　紛争が停戦合意されているということがこの派遣の条件にもちろんなるわけなんですけれども、このルワンダにおける紛争の当事者というものを特定していただいて、この武力紛争の停止の合意というものがどんな内容でなされているのかということを説明してください。
○説明員（鈴木勝也君）　御質問の点でございますけれども、確かにことしの四月以来七月にかけてルワンダ国内でいわゆる内戦がございました。ウガンダの方から入ってまいりましたいわゆる愛国戦線と、それからそれまで政府軍であった、いわゆるフツ族中心の政権でございますね、それの軍隊との間で内戦がございましたけれども、ただいま国際平和協力業務を行う地域として考えられておりますのは、今回の報告書でも明らかなようにザイール国内でございまして、ルワンダは対象になっておりません。
○翫正敏君　きのう出ました報告書の中には、ルワンダ国内の状況を見詰めつつ、輸送業務等の一環としてキガリ空港、キガリ空港というのはルワンダにあるんじゃないですか、その使用及びルワンダ国内通過について可能性を検討するというふうに書いてありますから、行くという前提でこれは書かれているんじゃないんですか。書いてあることを読んでいるんですよ。思いつきで言っているんじゃないんですよ。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今般の報告書の中にはそういう記述がございますが、そのことの意味は、まずその国際的な支援活動の中心が徐々にルワンダの首都であるキガリに移行しつつあるということと、それから各種の国際機関等からはキガリにおいても、キガリというかルワンダの国内においても各国と肩を並べて支援活動に参加してもらえないかという要望もあることはあるわけでございます。
　ですから、将来の問題といたしまして、先ほど申しましたようについこの間までは内戦があったわけですけれども、現在はもう内戦そのものは片づいておりますが、しかし紛争は終息したという認識に至るならば、その場合には確かに需要もあることでございますから、ルワンダ国内というものも視野に入れなければならないこともあり得るからそのことも検討の課題とはすべきであると、こういう意味で記述されているものと承知しております。
○翫正敏君　ルワンダ国内の方は、一ページ目のところに、旧政府軍兵士が軍事訓練を行っている情報があるとか銃撃戦が行われているのを見たとかというような報告がなされていて、この停戦の合意が完全に守られているという状況では必ずしもないという報告書の内容だと思いますから、現時点ではこの国内でのＰＫＯ活動は、国連としてはともかくとして、我が国としてはそこへは派遣できないと、こんなふうに受けとめておいてよろしいですか。それをちょっと官房長官の方で。
○説明員（鈴木勝也君）　今おっしゃいました一ページ目の記述でございますけれども、ここで暴力行為が行われている、あるいは軍事訓練が行われているという記述はいずれもザイールの国内の話でございまして、ゴマとかブカブとかそういうところの話でございまして、私どもが聞いております限りでは、現時点でルワンダ国内においては既に武力の対立という、武力衝突ということ自体はもう終わっているというふうに承知しております。
○翫正敏君　じゃ、ルワンダも行けるわけですね、派遣できるわけですね。
○説明員（鈴木勝也君）　そこは今後さらに見きわめないといかぬという感じを有しておるわけでございまして、なぜかと申しますと、ついこの間までは明らかに内戦が行われていた地域でございますので、今衝突が現実に起こっていないといっても、もう少し見きわめる必要があるのではないかという感じを有しております。
○翫正敏君　官房長官、現時点ではいかがですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　現時点ではルワンダは対象にしない。今のは将来のさまざまな予想される可能性についてのことであろうというように思います。
○翫正敏君　そうすると、新聞などの報道では、派遣される人たちが機関銃を持っていくというようなことが、これは新聞の報道ですが、書いてある。そういう可能性があるというようなことが書いてありました。機関銃なんかでありますと、これを見ますと、自衛隊の持っている機関銃は六二式七・六二ミリというので、全長一千二百ミリあって、重量が十・七キロあって、そして発射速度が六百五十発一分間に飛ばすことができると、こういう能力のある機関銃を自衛隊は持っているわけです。それから六四式小銃というものは、これもまた自衛官それぞれ一人ずつ持っているわけです。
　この機関銃とか、それから自衛官が普通に持っております小銃ですけれども、こういうものを持ってそして出かけていくというような事態は現時点では想定していないと。新聞の報道にはそういうふうにありますが、それはないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、九月四日から連立与党議員調査団が現地を調査に行かれて、十一日に帰ってこられる予定でございますけれども、その議員調査団の結論もあわせた上で政府としての最終決定をしようということでございますので、現時点においては、武器の問題ももちろんそうですが、その他の点につきましても最終的なことは何も決まっておりません。
○翫正敏君　官房長官、機関銃を所持していくというような新聞報道がありましたが、現時点でそういうことは考えていないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、事務局長が話しましたとおり、そういうことについては全く決まっておりません。
　四日から与党の調査団も参りまして、十一日に帰る予定になっておりますが、そういうことの報告なども十分に聞きまして現地の状況に即して考えたいと思いますが、やっぱりこの点に関しては言うまでもなく慎重を期してまいりたい、こういうぐあいに思います。
○翫正敏君　しつこいようですが、議員団の調査の結果というようなことを踏まえて、場合によっては機関銃を所持していくような場合もあり得るということをおっしゃったんでしょうか、それともそういうことは考えていないということをおっしゃったんでしょうか。ちょっとそれは大臣にお願いします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これは現地に行ってこなければ、現に四日に行くわけでありますので、その状況をよく聞いて、そしてしっかり議論して決めたい、こういうことであります。
○翫正敏君　もう一点だけですが、私はＰＫＯ協力法には反対しましたし、現在でも反対の気持ちでありますけれども、それはともかくとして、この法律の上では、自衛隊の部隊が平和協力業務を行い、また人道活動を部隊として行うこともできる、もちろんそういう法律構成になっておりますが、一方、防衛庁長官が自衛隊員に対して期間を定めて平和協力隊に派遣するということができて、その場合は自衛隊の身分と平和協力隊の身分をあわせ持つことができると、そういう法律の構成になっておりますね。
　その観点からいいましたときに、自衛隊員を派遣する三百人なら三百人の人すべて平和協力隊という隊に参画をさせてそして派遣するという、私はこの法律に反対なので、だからそれだったら賛成なのかと言われると困るんですが、そういうふうなことは考慮しておられますか、おられませんか。
○説明員（鈴木勝也君）　お答えいたします。
　国際平和協力法のもとでは、今御指摘がございましたように自衛隊の方々の参加の様式について二つございます。部隊参加の場合もございますし、あるいは停戦監視員のように個人としての自衛官が参加するということもございますけれども、第一次、第二次調査団がともに指摘しております点は、やはりああいう状況の現地でございますので、自己完結性の高い集団でなければ、人を助けるどころか周りの迷惑にすらなりかねないという報告が来ておりますので、それに対応するのには当然部隊単位でまとまって行動できるということが不可欠であるというふうに私ども考えております。
○翫正敏君　大臣も考えは同じですか、ちょっと大臣の考えもおっしゃってください。
　自己完結型と言いますけれども、反論をしますが、自衛官はそれぞれすべてそういう訓練を受けているわけですから、ずっと日常訓練しているわけですから、自衛官を平和協力隊に派遣して平和協力隊というものをつくって、一方のところではそういう法律の構成になっているんですから、それで派遣するということも考慮できるんではないでしょうか。
　そういうことは、大臣としては現在及び今後考えられますか。そういうことじゃなくて、やっぱり自衛隊という場合は部隊としての派遣しかあり得ないということですか。ちょっと大臣にお答えいただいて、終わります。
○国務大臣（五十嵐広三君）　このたびの問題に関しては、今までのところ二次にわたる調査団を派遣して、その報告で明らかなように極めて困難な深刻な状況の中で活動する上では自己完結型の体制が不可欠であろう、こういうふうに考えておりまして、そういう意味ではやはり今答弁したようなことで今回は対応する、こういうことであるわけです。
○翫正敏君　わかりました。終わります。
○委員長（三上隆雄君）　他に御発言もないようですから、内閣、総理府本府、大蔵省、文部省、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
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平成二十九年六月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百十二請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案、日程第二、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案は、我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格、いわゆるＪＡＳ規格に農林物資の取り扱い方法等についての基準を追加するとともに、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務として認証機関の能力を評価する業務を追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月五日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、六月十三日本委員会に付託をされました。
　委員会におきましては、翌十四日、山本農林水産大臣から提案理由の説明を、また、参議院議員山田修路君から参議院における修正部分の趣旨説明をそれぞれ聴取し、昨十五日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案は、最近における捕鯨をめぐる国際的な状況を踏まえ、我が国の責務として商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、鯨類科学調査に関し、基本原則、国の責務を定めるとともに、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、実施体制の整備、妨害行為への対応のための措置等について定めるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、昨十五日本委員会に付託をされました。
　委員会におきましては、同日、提出者を代表し参議院議員山田修路君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決をいたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○笹川博義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百十二請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百十二請願
○議長（大島理森君）　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百十二請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案、厚生労働委員会から申し出の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び水道法の一部を改正する法律案、国土交通委員会から申し出の官民連携事業の推進に関する法律案、安全保障委員会から申し出の領域等の警備に関する法律案、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、文部科学委員会から申し出の教育に係る経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償化等の推進に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
平成二十九年六月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
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