Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　駐車場の附置義務条例の取扱いについてのお尋ねでございますが、今御指摘いただいたとおり、今回の低炭素まちづくり計画の中では、市町村が都市の低炭素化の促進を図るため、まちづくり全体としての交通の円滑化等を図る観点から、集約駐車施設の位置ですとか規模をあらかじめ決めておくことが可能ということにしております。それを受けて市町村は、低炭素まちづくりの実現に向けて望ましい位置に駐車施設の立地誘導を積極的に図ることが可能ということをしているわけです。政策的にはそういうことをしているわけでございます。
　そういうことから、今先生から御指摘いただきました駐車場法の附置義務の駐車場の特例として隔地駐車場を認めるのとは違っておりまして、隔地駐車場というのは、あくまでも個々の建築物の附置義務の駐車施設をどこに造るかという個別の建築物対応になっております。
　今回の集約駐車施設は、計画で、ここに大体どのくらいの規模で、位置も決めて、ここに誘導したいという意思を明示をして、それを駐車場法の規定する条例で定めるときに、個々の建築物について附置義務を求めるか隔地を認めるか、あるいは集約駐車施設のところに設けてくださいというような選択肢を提供するということがこの本質でございます。
　したがいまして、現在、隔地駐車施設について、駐車場法に基づく条例として設置されているものにつきましては、これはこれまでどおり、個々の建築物の建築に対して、地域の実情に応じて活用していただいているものだというふうに考えておりますので、そこは引き続き有効であるというふうに考えております。
○長沢広明君　今の説明で何となく分かりましたけれども、低炭素まちづくり計画の中で、低炭素化ということを目的とした隔地駐車場と、いわゆる駐車場法の特例として自治体で定める、条例で定める隔地駐車場とは、狙いは元々違っているから両方あっても特に問題は生じないということなんですが、実際は自治体の中で、地域の中でこの隔地の駐車場を設定していくに当たっては、どうしても最初駐車場法の方から入ってしまうので、この法律案を策定する際に、逆に駐車場法の方の見直しで対応するというようなことは検討されなかったんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　今の御指摘でございますけれども、今回の特例措置といいますのは、低炭素まちづくり計画におきまして、集約駐車施設の配置を含めて、交通の円滑化等に関する必要な事項が計画の中でちゃんと決まっていると。その決まっているということを評価をいたしました。一般的には決まるわけでございますが、それを評価をして、特例措置として駐車場法の特例を置いたものでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘いただきましたように、これを一般則の形で、低炭素まちづくり計画と連動しない形で駐車場法の特例措置として置く、駐車場法を改正して置くということにつきましては、今回設けました、都市の低炭素化の実現を図る目的で今回設けたと申し上げましたけれども、それの効果を見て、あるいは実態、どういうふうに動くかというような活用状況も含めてよく精査をさせていただきまして、引き続き適切に検討していきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　都市の低炭素化を促進するという意味で、この法律の中でまず進めていくということは十分理解をしております。
　また別の点ですが、この法案の第四十七条に下水道の排水施設からの取水に関する特例というのを定めております。下水を熱源とするエネルギーが活用できるようにということだと思いますが、下水道の排水施設から取水できるという特例が設けられておりまして、これは昨年この委員会でも審議をした都市再生特別措置法の一部改正にも同じような規定があったと思っております。
　都市再生法では、国際競争力に資する都市開発ということで、比較的大規模な都市を想定した規定になっていたと理解しておりますが、今回のこの法案は都市部というふうにしておりますけれども、ややもっと小規模の都市にも使える形になっていきます。そういう小規模な都市でも、下水から取水してそれを熱源として活用するということになりますと、なかなか二の足を踏むというか、技術が追い付くかとかコストがどうなるのかとか、実際にはこれを活用するにはちょっと壁が幾つかあるんじゃないかというふうに思います。
　国交省として、この下水を熱源として活用できるという技術を広げる、あるいは導入させていくという考えでいらっしゃるのか。あるいはそのためにはどのような努力をしていくつもりなのか、具体的な取組が、方向があれば示してもらいたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　下水熱でありますけれども、熱需要の多い都市内に豊富に存在する未利用熱であり、都市の低炭素化に当たって下水熱利用の推進、これは極めて重要であると、こういうふうに認識をしております。本法案により、市街化区域等を有する中小規模の市町村において民間事業者による下水熱の利用が可能となり、下水熱が今後幅広く活用されることが期待をされております。
　国土交通省としても、昨年度より実現可能性調査、フィージビリティースタディー、これを実施をさせていただいておりまして、採算性や低炭素化効果の高い事業モデルの検討を行っているところであり、その成果を活用すること等により民間事業者と下水道管理者との連携を推進し、具体的な事業が実施され、下水熱の利用が進むよう努めていきたいというふうに考えているところであります。
○長沢広明君　時間がちょっとなくなりましたが、最後に一問だけ。
　いわゆる低炭素化ということについての関連ですけれども、木造住宅の密集地域、いわゆる木密地域の対策というのも非常に重要な対策です。震災対策、防災対策という意味でも重要なんですが、特に首都圏、首都圏に限らず全国でこの木密地域って探してみると地方に結構点在している。それを、老朽化した建物が多い、住んでいる人が高齢化で建て替えようという意欲が少ない、あるいは権利関係が複雑でなかなかうまくいかない、そういうような問題が壁となっていますが、例えば東京都でいいますと木密地域不燃化十年プロジェクトというのを始めて、東京都はもうこれに乗り出そうとしているわけですね。
　いわゆる木密地域の整備改善ということについて、国としては地方に対するどういう支援策を持っているか。あるいは、この東京都がこれから進めようとしている十年プロジェクトというようなことに対して、例えば国の施策では、住宅市街地総合整備事業、特に密集住宅市街地整備型の整備事業というのがあるんですけれども、面積がどのぐらいだとか、そこに何十戸必要だとかという要件があります。この要件の緩和というものも視野に入れた対応が必要だというふうに思いますが、見解を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今言われたように、木密地域不燃化十年プロジェクトを東京都ではやっておりますけれども、国においても、東京都を始めとする密集市街地の整備改善に取り組む地方公共団体に対し、社会資本整備交付金による支援や先進事例のノウハウ周知などを通じて連携しつつ、取組を進めさせていただいているところであります。
　社会資本整備交付金には、公共施設の整備等と一体となってその効果を一層高めるハード、ソフトの事業に対しても助成ができる仕組みがあることから、この活用も含めて、地方公共団体の御相談に応じつつ、地域の創意工夫を生かした取組に対して支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。
○長沢広明君　終わります。ありがとうございました。
○平山幸司君　国民の生活が第一、青森県選出の平山幸司です。よろしくお願いいたします。
　まず、国交大臣へ御就任の羽田大臣には、国土交通行政での積極的なリーダーシップを是非発揮していただきたいと心から期待するところでございます。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　まず、都市の定義について質問いたします。
　本法律案の第一条に、この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとありますけれども、この場合の都市とはどの程度の規模の都市を念頭に置いているのか、まずその部分についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　都市についての考え方ということでございますが、これはＣＯ２の排出量から見て、二〇一〇年度のＣＯ２の排出量から見ますと、総排出量の五割以上を家庭部門ですとかオフィス等の業務部門という部門が占めておりまして、その部門の主たる活動の場は、総人口の約八割が居住する市街化区域あるいは市街化区域を設定していない用途地域でございます。それらの地域はＣＯ２の排出量の割合が高いエリアということが言えようと考えております。
　したがいまして、この法案では、都市の低炭素化として、今申し上げました市街化区域及び市街化区域を設定していない用途地域に関連して発生するＣＯ２の抑制を図っていこうという考え方で全体の構成を行っているものでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今の答弁から、これは首都圏とか都市部、そういったものにかかわらず、例えば、私の地元、青森県ですけれども、青森県でも、各地にいろいろな地域が点在している、居住している人たちがいるという、そういうところも全て含まれるという考えでよろしいでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　ここで考えておりますのは、先ほども申し上げましたが、市街化区域は、人の活動、経済活動もそうですし、いろんな都市活動が集まる、そういう場所として、土地利用を調整する場として市街化区域は設定されておりますし、市街化区域が設定されていない場合であっても、集まってそこで生活をし、いろんな諸活動、都市活動が行われるという意味で用途地域が設定されております。そうした市街化区域なり用途地域が設定されているところを対象にして各種の施策を講じようというふうに考えております。
　したがいまして、今の五所川原もたしか用途地域が設定されておりますので、そういう意味からすればこの施策の対象になるものと考えております。
○平山幸司君　そこで、都市の低炭素化と関係する、先ほど来出ておりますコンパクトシティー化の事業について質問をさせていただきたいと思います。
　コンパクトシティーは、先ほどもお話ありましたけれども、私の地元、青森市が先進的な事例として挙げられます。このコンパクトシティー化のきっかけは各自治体の事情により異なると思いますけれども、要するに、その成否は民間の資金をどの程度引き出せるかということが非常に重要になってくると考えるわけであります。これを踏まえますと、財政状況や経済基盤が厳しい地域などは取り組むことが非常に難しいのではないかと。対象となる地域、幅広くと先ほどお話がありましたが、これが限定されるのではないかと、こうも感じられるわけでございますけれども、この観点から、国交省として、青森市の取組も含めまして、これまでのコンパクトシティー化の動きに対する都市政策面からの評価、そして特に地方都市における様々な事例を踏まえての都市の低炭素化の推進に向けた課題について、今のところ認識している課題について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　的確なお答えになっているかどうか、ちょっとそこは自信がないところもございますけれども、これまで都市づくりというのは、どちらかというと、何というんでしょうか、都市機能を高度化する、それで人口を増加させよう、あるいは産業を呼び込んでこようというような右肩上がりの都市づくりを念頭に置いて、そのために必要な都市機能の高度化なりをそれぞれの町で図ってきたということだろうと思います。一方で、低炭素化をこれから進めていくという中で、背景としては、人口の少子高齢化とか、あるいはそのほかにももろもろの経済社会状況の変化があって、都市需要等の環境は変わってきております。そういう中で、それぞれこれからのまちづくりをどうやったらいいのかというのが、みんな思いあぐねているというところ、思い悩んでいるというのが実情ではないかと思っております。
　そういう意味からしますと、これからのまちづくりを考えた際に、先ほど先生から御指摘いただきましたように、青森とか富山で低炭素のまちづくりで一定の効果を上げていると思われるような事例をできるだけ多く増やしていって、我が町に一番近いような事例はどういうものがあるんだろうかなといったようなことで、参考になるような事例をいろいろ情報提供することで、各地域の都市づくりの実情に合ったような形のまちづくりが推進される、そういうことを支援していくことが一番大きな課題ではないかな、そういうことが求められているのではないかというふうに考えているところでございます。
○平山幸司君　青森市がその先進的な事例ということで今お話もありましたし、先ほど大臣の方からも、この法案によって市町村に負担増にならないようにというお話もございました。さらには、青森市関連ですが、中心市街地の再開発若しくはまちづくりなどが積極的に行われているという答弁もありましたけれども、是非この法案を契機に、青森市若しくはその他の地域に対しても更なる国の支援を積極的に行うよう要請したいと思いますけれども、ここで大臣の意気込みを是非お伺いできればと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本法案において、とにかく都市クラスの取組だけではなくて、都市の規模や地域の特性に応じた中で公共交通と一体となったまちづくりなどの取組が促進されるよう考えておりまして、これを積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　大臣には、冒頭も申し上げましたけれども、是非積極的なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、公共交通機関というお話がございましたので、コンパクトシティーでは、低炭素化を推進するものとして公共交通機関を充実させようという動きがあります。しかしながら、徒歩と自転車だけで全ての移動を完結することは困難であり、都市のにぎわいや高齢者の移動手段などの確保など、できるだけ自動車に依存せず、快適なモビリティーを確保することが求められております。
　このため、それぞれの都市の特性に応じた公共交通機関の充実が必要だと、こう考えます。例えば、駅などで他の交通機関との乗り継ぎの利便性を向上することでありますとか、バリアフリーの充実、若しくは、富山だと思いますけれども、ＬＲＴの公共交通機関を導入すること等々もあります。
　これら低炭素化を推進する公共交通機関の充実がいま一つ普及していない現状もあるんではないかなと、こうも感じるわけでありますが、その辺をどのように分析されているか、また、これらの公共交通機関の充実に向けた今後の取組について、国交省の方にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今委員の方から富山のＬＲＴのお話もございました。それから、徒歩の話、自転車の話もございました。
　まず、ＬＲＴの整備につきましては、もう一つ広がりがないのかなというところも、実は思いをお持ちかもしれませんけれども、収支採算性の問題とか、あるいは他の交通機関への影響の点とか、あるいはまた各地域におきましては自治体、事業者、道路管理者等の関係者の合意形成に少し時間が掛かっているということが一つあるものですから、確かに広がりという面では少し欠けている面があるかもしれません。
　その中で、この本法律におきまして、市町村が作成する低炭素まちづくり計画に、都市機能の集約化に関する事項とともに、先生が御指摘のＬＲＴの整備を含む公共交通の利用促進に関する事項を定めることができることとするなど、まちづくりと交通の関係者が連携して都市の低炭素化を推進する枠組みを構築してまいります。
　それと、自転車のお話もございましたけれども、これと併せまして、歩道やまた自転車走行空間の整備につきましても低炭素まちづくり計画に記載をするとともに、都市機能の集約化と一体的に進めることによりまして、都市、自転車で暮らせるまちづくりの実現につながるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、先生の御指摘の点も踏まえまして、実現に向けて、本法案を活用し、しっかりと取り組んでいくつもりでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　なかなか進んでいない面、若しくは積極的にやっていこうという意思は非常に感じられましたので、是非この公共交通機関、低炭素に向けてどういうふうにやっていくかと、いろいろな知恵を絞って積極的に推進していただきたいと、こう思います。
　同じく低炭素化に向けた、交通機関に関連した質問をしたいと思います。自動車交通の減少は低炭素化に大きく関連すると思いますので、関連としてちょっとお伺いしたいと思います。
　自動車の燃料効率は一般的に六十キロから八十キロの安定走行が最も高く、渋滞によるのろのろ運転時が最も低いとされております。そのため、一般道と高速道路での交通分担を図ることは自動車交通におけるエネルギー効率を高め、低炭素社会をつくり上げていく上においても重要であり、高速道路無料化は低炭素化社会を実現する上で私は最もふさわしい施策ではないかなと、こう一つ考えるわけでありますが、高速道路無料化は地方からの物流の活性化、さらには観光振興等への期待が寄せられるとともに、自動車ユーザーにとっても負担軽減の観点から大きな期待も寄せられるわけであります。
　そこで、高速道路無料化での、これまでいろいろなことをやられてきたわけでありますけれども、その実際の効果若しくは評価についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　高速道路の無料化により、一般道路の交通が高速道路に転換し、道路交通が円滑に流れることになれば、二酸化炭素の排出量が減少することも期待をされているところであります。一方で、高速道路の交通量の増加によって渋滞が発生するという懸念もある、課題があるというふうに思っております。これら環境への効果、影響等について把握するため、平成二十二年六月より高速道路無料化社会実験を実施をいたしましたが、東日本大震災の発生を踏まえて、平成二十三年六月に一時凍結しているところであります。
　そういう意味では、二酸化炭素排出量の減少に対する期待と、そしてまた渋滞が発生するということの懸念と課題等もあるというふうに思っております。
○平山幸司君　今、大臣の方から渋滞によってＣＯ２が排出される量が多くなるというふうにお話ありましたが、これ実際に数値として国交省の方で把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁ありましたように、二十二年の六月から全国の高速道路約千六百キロ程度でございますが、実験を行いました。この実験実施中でございますけれども、交通量でございます。交通量につきましては、並行します一般道路の交通量約二割ほど減少しております。したがって、その結果、混雑時間も約五割減少ということになっております。ただ、一方で、実験区間の交通量は高速道路が二倍に増加といったことでございまして、一定の効果は見られたというふうに考えております。
　ＣＯ２などについての数値的なものは把握はしておりません。
○平山幸司君　自分も、この無料化実験をやっているときに各地域、エリアを定めながらやっていっているという感覚もありましたので、全体的に見ますと、この渋滞によってＣＯ２が余計に高速道路で排出されたという印象は全く持っておりません。よって、これは逆にＣＯ２を削減する意味で高速道路の無料化は非常にいいのではないかと、こう感じているわけであります。
　しかしながら、今、この社会実験、僅か一年で凍結されまして、実際の交通量を見ますと、凍結後は元に戻ってしまっているというのが現状だと思うんですね。実験中には高速道路の物流を担う大型車の通行量、先ほどお話ありましたが、二倍以上に伸びたり、高速道路沿線の観光地の客数が伸びたり、特に社会実験に合わせて地域の取組が行われたところでは人の入りが一〇％以上増加が見られたという、こういうことも大変プラスになったという効果があるわけであります。
　そのような社会実験により築かれた地域への波及効果も、無料化社会実験の凍結、これ東日本大震災がありましたのでそれによって凍結したという状況はあるかもしれませんけれども、いずれ高速道路の無料化は、地域の物流、観光振興など経済を活性化する、さらにはこの低炭素化という視点からも非常にいい施策ではないかなと、こう感じるわけでありますが、是非これを本格的な施策を一日も早くまた復活させるべきだと、こう考えるわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　高速道路の無料化については、歳出見直しに関する三党間の協議がございました。その結果、平成二十四年度予算には計上させていただいていないということであります。また、平成二十五年度予算の概算要求組替え基準についても、概算要求に計上しないこととされたところであります。
　高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめでは、休日上限千円や無料化社会実験のようなインパクトの強い施策については、地域活性化などの面から一定の有効性が確認されたものの、当該施策の対象となった道路における激しい渋滞発生や他の交通機関への影響などの交通政策としての課題のほか、施策の継続に必要な予算の制約などの課題があり、持続可能性などの観点からも原点に立ち返った検討が必要であると、こういうふうに御指摘をいただいたところでございます。
　そういう意味では、効果をしっかりと検証しながら、また三党間の協議の結果、また有識者の委員会での中間とりまとめ等をしっかりと踏まえた上で今後も検討をしていかなければならないというふうに考えております。
○平山幸司君　先ほど、この低炭素化という観点から、そのＣＯ２の排出という意味において、具体的な数値は今のところ把握していないというお話もございました。今日は低炭素化の法案に関してでありますので、そういう視点からも、また他の視点からも是非ここは検討いただいて、また東北地方においては特に復旧復興という観点からも、復旧はしていると思うんですが、復興という観点からもこれは非常に必要であると思いますので、是非大臣に積極的なリーダーシップを発揮していただいて、実現に向けて努力していただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　都市の低炭素化の促進に関する法律案について質問させていただきます。
　まず大臣に、この法律によってどの程度のＣＯ２の排出の削減が達成できるのか、どの程度を目標にしているのかといったことについてお伺いしたいと思うんですけれども、まず一つには、計画を策定をする各市町村において削減の目標を設定をするのかどうか。こういったことがなければ、その計画を実施した後の効果の検証というのもできないんだと思いますし、また政府全体としてＣＯ２の削減といったことを進めていく、目標としていくという中で、ではこの法律全体としてどれだけのＣＯ２の削減が達成をできるのか。これも本来であればしっかり明確にしておくべきではないのか、政府全体の政策の中で、どうこの法律を位置付けていくのかといったことにも絡むと思うんですけれども、その点について大臣の御見解をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本法案においては、一つでも多くの市町村に取り組んでいただけるよう、国として各市町村に対して二酸化炭素の削減目標の定量的な設定を課すのではなくて、まずは身近な成功事例を一つでも多く形成していただき、その普及を図ることを目指しているところであります。
　一方で、施策の効果等について適切に評価、検証することは重要と考えており、本法案に基づき今後策定する基本方針において低炭素まちづくり計画の達成状況等を適切に評価、検証し、その結果を計画の見直しに反映させること等について示してまいりたいというふうに考えているところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　低炭素化の促進ということについては本当に同意をするわけでありますけれども、この法律、中身を見させていただきますと、様々、手続面での改正、手当てがされております。一方で、この法律の趣旨に基づいてしっかりと都市の低炭素化を進めていくということについて言うと、例えば予算面でありますとか、また税制面でしっかりと必要な支援策の裏付けをしていくということが必要なのではないかと思うんですけれども、その点についてどういう予定なのか、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　都市の低炭素化を進めるための支援策といたしましては、まず低炭素建築物の認定制度を設けておりますが、この認定制度を受けた新築住宅については住宅ローン減税の最大控除額を上乗せするといったような措置を講じております。また、低炭素まちづくり計画制度を同様に設けさせていただいておりますが、この計画制度につきましては、まず低炭素まちづくり計画の策定に係る経費を補助するということとともに、都市機能の集約化を図るための集約都市開発事業に対する支援措置などを講じております。
　こうした措置を既存の様々な措置と組み合わせて総合的に講じることによりまして都市の低炭素化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、支援策についてお話をいただきました。先ほど渡辺委員からも御指摘があった大変大事な点なので改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、この法律による都市機能集約化の促進に伴って、都市部とそれ以外の地域との間で低炭素化の取組に対する支援に格差が生じることになるのではないかという大変な懸念を持っております。
　政府、国の側から見ると、都市部でのＣＯ２の排出が多いというのは実態なんだと思うんですけれども、一方で、その支援を受ける側について見ると、これは差はない。例えば住宅であっても、どこに建てるのか、たまたま、都市部で建てるのか、都市部以外のところで建てるのか、それによって支援策が変わってくるということになれば、これは支援を受ける側にとってみれば大変な大きな問題なのではないかと思います。
　低炭素化の必要性について申し上げると、都市部であるかどうかということによって大きな違いはないのではないかと思うんですけれども、格差が生じるような取組、取扱いになってくる、このことに対する懸念についてどうお考えになるのか、どう整理をされているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えを申し上げたいと思います。
　この本法案でありますけれども、市街化区域やあるいはまた市街化区域を設定していない地域に関連して発生するＣＯ２発生の抑制を図ることを目的としております。公共交通網と一体となりまして住まいの身近なところに医療や福祉あるいはまた公共施設などがあるコンパクトシティーの形成を目指すものであります。例えば、市街化区域等とそれ以外の区域を結ぶ公共交通につきましてはその全体に支援を行うとともに、集約都市開発事業につきましては市街化区域等内を対象とするなど、その対象に応じて適切に支援をしてまいりたいと考えております。
　都市機能の集約化をどのように進めていくかにつきましては、各地域の実情に応じまして市町村が判断することとなりますけれども、地域全体として、都市の経済活力やあるいはまた地域の活力が維持されるような持続可能なまちづくりの取組を進めてまいりたいと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　都市機能の集約化について、関連をしてまたもう一点お伺いをしたいと思うんですけれども、例えば高齢の方々などその移動手段が限られている住民の方々もいらっしゃいます。いわゆる買物難民のような方々もいらっしゃいます。そういった方々にとって、都市機能を集約をしていくということによって生活に困難が生じることはないのかどうか、この点も懸念がございます。
　それぞれの住民の方々の暮らしやすさという観点に立てば、場合によっては各地域の機能を適度に分散をさせた方がいいケースもあるのではないかというように思うんですけれども、その点どうお考えになっているのかお伺いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　まず、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、一つ、コンパクトシティーを形成する、都市の低炭素化を目指すということでありまして、都市機能の集約をどのように進めていくかにつきましては、先ほども申しましたけれども、各地域の実情に応じましてこれは市町村が判断することとなりますけれども、都市の郊外での日常生活に必要な診療所や、あるいはまた商業施設等まで一律に市街地の中心部に集約することを狙いとしているものではございません。都市機能の集約化と併せまして、公共交通機関の利便の確保を図り、地域全体として持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、御答弁の中にも、公共交通機関の利便の確保を図るといった話もございました。先ほど平山委員の方からも御質問ありましたけれども、例えばバス路線、それからＬＲＴの整備というような御説明もございました。具体的にどのように進めていくのか。現状、なかなか進んでいないのではないかという懸念もあるんですけれども、具体的にどのように進めていくのか。特に、各地方自治体や事業者任せにするのではなくて、しっかり国であったり政府として公共交通機関の充実といったことについてどう取り組んでいくのか、それが大事なのではないかと思うんですけれども、その点、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　本法案と併せて公共交通にどういった支援をするのかという趣旨のお尋ねだと思います。
　もとより、法案におきまして、市町村が作成します計画の中で公共交通につきましてもしっかり書いてあるわけでございますけれども、それとは別に国交省としては公共交通への支援策を予算面でも講じていきたいと思っております。
　一つは、平成二十三年度、昨年度から創設しております地域公共交通確保維持改善事業、今年度はおおよそ三百三十億円余の予算を確保しておりますが、この予算を使いまして、地域の最適な移動手段を提供するための助成でありますとかバリアフリー化などを進めていきたいと思っております。またあわせまして、ハード面の整備、これも必要でございまして、駅前広場などの公共交通結節点の整備でありますとか、あるいはＬＲＴそのものへの助成なども、これは社会資本整備総合交付金を活用して進めていきたいと思っております。この二つの事業を両輪としまして、本法案と連携して、今後とも公共交通機関の支援を進めてまいりたいと思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　では、コンパクトシティーに関連をしてもう一問お伺いをしたいと思います。
　これまでも、中心部に人を呼び込んでいって都市を活性化をしていく、集約化をしていくという動きはあったんだと思います。一方で、今回の議論とは完全に並列で議論するということはできないんだと思うんですけれども、なかなか各地で取り組んできた中心市街地の活性化というのはうまくいっていない例も多いというふうに聞いてございます。
　これまでの取組をどう評価をされるのか、また、それを踏まえて今後、今回の法律も含めてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　中心市街地の活性化の取組についてのお尋ねでございますが、この中心市街地の活性化については、中心市街地活性化法に基づいて市町村で基本計画を作っていただくということになっています。その際に、その計画の中では、各市町村自らが目標を設定して進捗状況などについて自己評価を行う仕組みという立て組みになっております。
　それで見ますと、平成二十三年度において各地がフォローアップを行ったわけでございますが、その際に、市が目標として定めました、例えば来街者の数でありますとか、人口ですとか、人の通行量ですとか、いろんな指標があるわけでございますが、それらの指標から見る限りでございますが、全体として半分程度、設定した指標のうちの半分程度が基本計画の策定時点よりも改善している。しかし、一方でその効果がまだ現れていないというのもやっぱり半分程度ございます。
　今回の法案は、都市全体を低炭素化していくことを目的として各種の助成措置、支援措置を講じているところでございますけれども、今回の対象となる市街地の類型としては当然中心市街地もその対象として入るというふうに考えておりますので、これまで行っております中活法の各種の支援施策と併せて、今回の低炭素まちづくり計画で用意している枠組みも併せて活用していただくことによって中心市街地の活性化にも貢献できるのではないかというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　最後に、低炭素化の促進ということで関連をして一問お伺いをしたいと思います。
　先ほど、別の観点でありますけれども、駐車場の整備という話もございました。低炭素化の促進という観点から、自転車の利用の拡大というのは大変重要なのではないかと思います。自転車用の駐輪場の整備でありますとか、自転車専用道、また場合によっては自転車専用レーンの整備といったことが大事なんだと思うんですけれども、一方で、諸外国、自転車が普及をしている国に比べると大変整備が遅れているというのが現状ではないかと思います。
　特に、都市部での低炭素化ということでいいますと、なかなか今の日本の現状を見ると都市部で自転車の利用が進んでいない。それは、インフラの整備、社会資本の整備がなかなか進んでいないというのが要因なんだと思うんですけれども、国土交通省として現状をどう把握をしているのか、また、今後しっかり取組を進めていくべきなんだと思うんですけれども、今後の考え方についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　自転車の利用環境の状況でございますけれども、駐輪場につきましては、収容台数は増加しているものの、放置自転車等まだ数多く見られるのも事実であります。また、自動車や歩行者から分離された自転車道等につきましては、先生御指摘がございましたが、延長が三千キロメートルとまだ僅かであります。
　自転車利用環境の創出は喫緊の課題ということは我々も認識をしているところであります。国土交通省といたしましては、自転車が安全で快適に利用できる環境の創出に向けまして、関係行政機関と連携いたしまして、駐輪場や自転車道の整備とともに、自転車の通行ルールの徹底など、ハード、ソフトの面からも取組を進めてまいりたいと考えております。
　特に、この本法案におきまして、低炭素まちづくり計画におきまして、歩いて暮らせるまちづくりを実現する一つの手段といたしまして、市町村が自転車通行空間等の整備を記載することにより、各地域において自転車利用環境の更なる整備が促進されますことを私どもも期待しているところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　予算面という意味でもなかなかこれまでは不十分だったんだと思います。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本法案は、社会経済活動に伴って発生をする二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、国の基本方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画、低炭素建築物の普及等を定めるものであり、我が党も基本的には賛成であります。
　都市の低炭素化という理念は評価できますが、具体的に本法案における都市の低炭素化とは何を意味していて、どのような目標を掲げているのでしょうか。また政策手段としてはどのようなメニューが規定されているのでしょうか。まず、伺います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　本法案におきまして都市の低炭素化とはということでございますが、これは、都市における社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制するとともに、その吸収作用を保全、強化するということを意味しているものでございます。本法案では、このような都市の低炭素化の促進を図ることを目的とするものでございまして、地球環境に優しい暮らし等の新しい視点からまちづくりに取り組んでいくための第一歩を築いていくものと考えておるところでございます。
　このため、本法案においては、一つでも多くの市町村に低炭素まちづくりに取り組んでいただけるよう、各市町村に対して二酸化炭素の削減目標の定量的な設定を課すということではなくて、まずは身近な成功事例を一つでも多く形成して、その普及を図ることを目指していこうとしているところでございます。
　具体的には政策手段としてどのようなことがあるのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、低炭素建築物の認定制度を設けまして、蓄電池ですとか蓄熱槽など、低炭素化に資する設備について容積率の特例措置を講じると。それと、新築住宅について住宅ローン減税の最大控除額の上乗せをするといったような措置を講じております。
　また、低炭素まちづくり計画制度を設けておりますが、これにつきましては、都市機能の集約化を図るための集約都市開発事業に対する支援措置を講じていく、また、公共交通の利用促進といった観点からの手続の特例措置ですとか、太陽光パネルなどを設置するための公共施設の活用に関する特例措置などを講じておるところでございます。
　こうした措置を既存の様々な措置と組み合わせて総合的に講じることによりまして、都市の低炭素化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　そもそも、都市部の集合住宅に見られますように、人口密度の高い都市の方が低炭素化していると考えるならば、都市内では郊外から町中に人口を集約する、そして、より広域的に言えば、農村部から地方都市へ、さらには地方都市から大都市圏へ人口を集める方が低炭素化に資するということになりかねません。都市の低炭素化が大都市圏への人口集中に拍車を掛けることになるという心配はないのでしょうか。総合的なバランスが重要であるとすれば、都市の低炭素化と並行して、都市部以外の地域における低炭素化の取組、政策が必要ではないかと考えますが、これは国交大臣の見解を伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本法案は、公共交通網と一体となって住まいの身近なところに医療や福祉、公共施設等があるコンパクトシティーの形成などにより、都市の低炭素化を目指すものであります。
　都市機能の集約化をどのように進めていくかについては、各地域の実情、これに応じて市町村が判断することとなりますけれども、都市の郊外で日常生活に必要な施設まで一律に市街地の中心に集約することを狙いとするものではありません。
　都市機能の集約化と併せて、都市の郊外部については、公共交通機関の利便の確保を図るほか、地域の実情に応じたまちづくりを進め、地域全体として持続可能なまちづくりに取り組んでいければというふうに考えております。
○吉田忠智君　本法律に基づきまして、市町村は低炭素まちづくり計画を策定することになるわけであります。国交省から市町村に対して必要な助言の提供など、どのように支援していくことになるのか、伺います。
○政府参考人（加藤利男君）　具体的に、具体的にといいますか、市町村がそれぞれ地域の実情に応じて作る計画にどうやって支援をしていくのかというお尋ねでございますが、私どもとしては、この法案の中でも盛り込まれておりますが、国が定める基本方針におきまして、低炭素まちづくり計画の策定に関する基本的な事項などについてできるだけ分かりやすく示していきたいと、そういうふうにしていきたいと考えております。
　また、市町村や事業者の皆さん方が都市の低炭素化に関する取組を行う上で必要となる、いろんな情報が必要になってこようかと思いますので、それらを収集したり、それを広く提供するといったような支援策についても積極的に行っていきたいというふうに考えております。
　なお、低炭素まちづくり計画の策定に係る経費についてもこれは補助するということとしておりますので、そうしたことを通じて円滑に地域の実情に合った形で低炭素まちづくり計画が策定されるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　低炭素化に向けて、交通政策では例えばマイカーの流入を規制し、都市部での公共交通の利用促進などが必要ではないかと考えますが、国交省として公共交通の利用促進という観点からどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○政府参考人（中島正弘君）　この法律におきましては、都市を集約化してマイカーから公共交通へというのを基本的に考えております。そのためには、今御指摘があったように、流入マイカーを抑制するのと併せて公共交通を使いやすくするという、この二つを進めていく必要があると思います。これまでもパーク・アンド・ライドの促進でありますとか、あるいはそのためのインフラ、駅前の整備でありますとか、バス走行空間、ＬＲＴ、いろいろとやってまいりました。
　今後とも、これらに必要な支援を行ってまいりまして、少なくともこの法律で、これらの取組を総合的に実施するというその基盤をこの法律で提供することになっておりますので、市町村がこの法律に基づく計画を策定されまして、この中にも、今まで議論ありましたような集約型駐車場の設置とか、公共交通の位置付けとか書かれておりますので、この法律を活用していただいて、各市町村が低炭素化に向けた公共交通についての総合的な施策を取り組んでいただけるよう引き続き支援してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　ソフト面のそういう公共交通の誘導策と併せて、ハード面におきましても自動車本体そのものを低炭素化していく必要があるわけでございます。具体的には、電気自動車の利用を政府として強力に推進していく必要があるわけでありますが、現状、国土交通省の自家用あるいは事業用の電気自動車の利用促進に向けた取組はどのようになっていますか。また、特に充電インフラの整備促進に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○政府参考人（中田徹君）　電気自動車の利用の促進についてのお尋ねでございますが、電気自動車は走行中にＣＯ２や排出ガスを出さない極めて環境負荷の低い自動車でございまして、低炭素社会の実現やコンパクトなまちづくりにも適した交通手段であることから、国土交通省としてもその普及に向けて積極的に取り組んでおります。
　具体的には、エコカー減税によります自動車取得税、自動車重量税の減免等を行っているほか、地域のまちづくりと一体となった先駆的な取組を行う事業者等に重点的な補助を行うことによりましてその加速度的普及を目指しております。特に、電気自動車の運行に不可欠な充電施設の整備につきましては、本年六月に充電施設の配置の考え方や操作性、設置スペース等に関するガイドラインを作成、公表しまして、自治体や関係業界等に広く周知を図っておるほか、駐車場と一体的に整備する充電施設や運送事業者が導入する充電施設に対して支援を行っております。
　今後も、本法案に基づくまちづくりと一体となって電気自動車の普及の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　関連して、私も大変関心を持っているものですから質問しますが、雪冷熱エネルギーの利活用促進についてでございます。
　法案では、未利用エネルギーの利用の促進として、都市公園等に太陽光パネルを設置する際の占用許可の特例が設けられます。言うまでもなく、自然エネルギーは地域ごとに適不適があり、全国的には太陽光が必ずしも適さない地域も少なくありません。例えば、豪雪地帯である北海道や日本海側では雪冷熱エネルギーが注目されております。本年三月には豪雪対策特措法も改正され、雪冷熱エネルギーの利用促進が盛り込まれました。
　雪冷熱エネルギーの利活用促進に関し、国交省としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、更なる利活用促進に向けた課題としてどのような問題があるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　電力不足の問題等を踏まえまして、自然エネルギーの利活用促進をこれまで以上に促進する必要が生じているところであります。その一環といたしまして、雪冷熱利用の促進に関する研究開発を行っておりますほか、雪冷熱を利用した施設の整備に社会資本整備総合交付金等による支援を行っているところでございます。更なる利活用促進に向けた課題といたしましては、冬季に降雪しました雪を夏場まで貯蔵するための貯蔵施設の初期費用並びにその設置スペースの問題等がございます。
　今後とも、関係機関と協力の上、先導的な取組に対して、地方公共団体等を支援してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　是非しっかり支援をしていただきたいと思います。地域に適した様々な自然エネルギーの開発、利用促進に向けて政府全体で支援をしていただきたい、そのように思っています。
　この法案には基本的には賛成の立場でありますが、法案には、持続可能な都市を建設し、都市住民の生活の質を向上させるということよりも、公共事業や住宅市場対策、地域経済の活性化が前面に出ているという、そうした面ももちろん重要でありますが、いささかの懸念するところもあるわけでございます。
　今後も政府の取組に特に注目をしていきたいと思っております。そうしたことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　都市の低炭素化の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ただいま議題となりました海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　四方を海に囲まれ、諸外国と海を介して接している我が国にとりまして、周辺海域における海上の安全及び治安を確保することは極めて重要であります。
　このため、海上の安全及び治安の確保を任務とする海上保安庁においては、我が国の法令に違反する行為に対し、適切かつ厳正に対処すべく、従来より巡視船艇、航空機の整備や要員等の拡充に取り組んできているところでありますが、我が国周辺海域における外国船舶による領有権主張活動の活発化等、近年の情勢の変化に鑑み、海上保安官等の執行権限についても、その充実強化を図ることが必要となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、警察官が速やかに犯罪に対処することが困難である遠方離島における犯罪について、海上保安官等が対処することができるようにするとともに、そのために必要な職務執行権限を付与することとしております。
　第二に、現在、船舶の乗組員及び旅客に対して認められている海上保安官の質問権について、船舶の所有者等のほか、海上の安全及び治安の確保上重要な事項を知っていると認められる者もその対象者に加えることとしております。
　第三に、近年の情勢の変化に対応して、領海や排他的経済水域において海上保安庁が行っている警備業務について、海上保安庁の任務及び所掌事務として明確化することとしております。
　第四に、領海において停留等を行うやむを得ない理由が明らかにない外国船舶があるときは、海上保安庁長官は、立入検査を経ることなく、当該船舶の船長等に対し領海から退去することを命ずることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　今回のこの海上保安庁法改正につきましては、そもそもこのきっかけとなりましたのが、平成二十二年の九月に起きました中国漁船が尖閣諸島沖で我が国の海上保安庁の巡視艇に対して公務執行妨害を行った、この事件をきっかけとして、領海警備とか海上警察権のあり方についていろいろ検討をしようという会議が立ち上がり、そして、中間の取りまとめにおいて、それに照らし合わせて改正がなされたと思います。しかしながら、先般、八月の十六日にもまた同じようなというか、もっとひどいと私は思っているんですけれども、魚釣島への外国人の上陸をなされてしまっている。
　こういった事件を受けまして、この中間取りまとめをもう一度検討したり、見直したりする必要があるんではないかと思っているんですけれども、この必要性についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　昨年八月に海上保安庁が公表しました海上警察権のあり方についての中間取りまとめにおいては、海上保安官の執行権限の充実強化を図る制度改正に加え、海上保安庁における今後二十年を見据えた体制整備についての中長期ビジョンが盛り込まれております。
　これらの事項のうち、今回の法案は、早急に対応すべき制度改正について取りまとめたものであり、体制整備についてはこの中長期ビジョンに基づいて推進することとしております。
○植松恵美子君　二十年の長期ビジョンに基づいて作られているから大丈夫だというふうに今御答弁されましたけれども、八月十六日の事件以降、メディアを通じまして、新聞とかテレビで政治家と言われる方たちが、今参議院でこの改正案を審議入りをしようとしていたと、もしこの法案がきちっと可決していれば何とかなったんじゃないかと、思わせぶりな発言が続いておりますけれども、じゃ、この法案がもし成立した後にあのような同じような事件が起こっていたとすればどのような違いが具体的にあったかということをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今回の事案は、香港の活動家等が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、魚釣島に上陸したのに対しまして、海上保安庁及び警察が活動家全員を逮捕したものであります。
　改正法が施行された場合、今回のような事案におきましては、まず活動家の船舶に対しまして領海外への退去を立入検査を経ることなしに速やかに命ずることが可能となるほか、今回は事前に情報がありましたので警察が陸上で待ち構えておりましたけれども、仮に警察の対応が間に合わない場合において、不法上陸に対して海上保安官が陸上で犯人を逮捕するということが可能になります。
○植松恵美子君　それを聞く限りにおいては、今あたかもメディアとか新聞を読んでいる国民の皆様は、この法案が成立を仮にしていたならば上陸なんか許さなかったとか、もっと強い退去をさせるようなことができたんじゃないかという幻想を抱かせてしまっていると思いますが、実際にこの法案が成立したとしても、今まで現場でいろいろと運用面で工夫をして対処をしていらっしゃった保安官の皆様に、いわゆる現場の現実に法律がようやく今日追い付こうとしているという状況であると思います。
　そういった意味におきましては、今後、いわゆる活動家という方たちが再び日本に来てやると、そのように言って帰った、つまり今後もいろんな強硬策を立ててくるおそれがあるにもかかわらず、本来はもっときちっとした対策に基づいて法案を整備していく必要があるということを、もちろん反対しません、賛成はしますけれども、まず私は厳しい意見として申し上げさせていただきたいと思っております。
　その中で、今回の改正のポイントの一番大きな点は、遠方離島についていわゆる海上保安官が上陸をして、島の上でも、警察官を連れていかなくてもいろいろな職務執行権限を付与しているということについて挙げられていると思いますけれども、そもそも、じゃ、この遠方離島につきましてはどういった基準、ルールで指定をする、決定をするおつもりであるかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今回の法案の対象となります遠方離島でございますが、これにつきましては、法案が成立した後、施行までの間に海上保安庁長官と警察庁長官が告示をして定めることにしております。
　その考え方としては、具体的には、警察署、駐在所等の警察機関がまず存在しない、それから、警察の船舶又は航空機により迅速に対処することが困難である離島ということで考えております。都道府県警察も小型の船舶とか小型のヘリとかお持ちでありますけれども、それではなかなか簡単に行けないというぐらいの遠方離島ということで考えてございます。
○植松恵美子君　そうしましたら、尖閣諸島は遠方離島でございますでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　ただいま御説明した考え方によれば、尖閣諸島はそれに含まれると考えております。
○植松恵美子君　そうしますと、尖閣諸島に外国人が近づいたり上陸しようとした場合は、このいわゆる海上保安官が警察権も持つということになると思いますが、じゃ、続けて聞きます。
　竹島と北方領土は遠方離島として指定するつもりでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　竹島及び北方領土は我が国固有の領土ではありますが、現状においてこれらの島に対して我が国の管轄権の一部を事実上行使できない状況にありますことから、今般の告示では指定しないこととしております。
○植松恵美子君　私は、これ以上突っ込んで議論をしても国益に利さないことをこういった公の場で言うつもりはございません。ただ、ちょっと懸念をしている件があります。
　といいますのは、今、総理大臣始め、いわゆる国際司法裁判所において竹島をきちっと国際的な下で裁きを得て、我が国の領土であるということをちゃんと認めてもらおうということで働きを掛けております。もちろん、今の韓国の姿勢を見るとなかなかそれに応じるという可能性は低いと思われますけれども、これ、数十年たって、あるいは何十年たってか分かりませんが、万々が一こういった場で韓国と日本が出てきて竹島の領土について裁判で争うというふうになった場合、平成二十四年に作られたこの法律の中で、遠方離島としてはいわゆる竹島、あるいは北方領土もですけれども、含まれていない、警察権は行使するつもりがないということが書かれていたことが日本の裁判において不利になる可能性はないかどうかということを懸念しております。
　そういった意味においては、国際的に見てこれが非常に理論的にきちっと武装されていて、そして、竹島はだから遠方離島として今回の法案の中では、というか今回の法律に従って指定をしないんだということを、きちっと国際的に見て理路整然とした理由があったんだということを説明できなければならない。
　それは、将来において私たちがいろいろな足を引っ張ることになってはいけないという理由からなんですけど、そういった意味で、もう一度、なぜ竹島を遠方離島として今回指定するつもりはないかということをきちっと説明ができるように御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど申し上げましたように、竹島及び北方領土は我が国固有の領土ではありますが、現状においてこれらの島に対して我が国の管轄権の一部を事実上行使できない状況にあることから、今般の告示においては指定しないことを考えておりますが、これは、既に低潮線保全法という法律ができておりまして、それの低潮線保全区域の指定の際にも同様の考え方で指定を見送っておる経緯がございます。