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○福田（昭）委員　やはり、先ほど武井委員がすばらしい質問をいたしましたけれども、リゾート法の失敗を考えたら、これはもっと緻密な計画を立てる必要が私はあると思っております。
　今の話も後でしたいと思いますが、（三）は時間の関係でちょっと、ギャンブル依存症対策は省略をいたします。
　次に、いわゆる特定複合観光施設、ＩＲ区域制度についてであります。
　一つ目は、我が国の国際会議の開催状況と目標についてであります。
　先ほどちょっと回答をいただきましたけれども、資料の二と三をごらんいただきたい。これは、アジア大洋州における国際会議の開催件数の推移と、日本の主な国際会議場についてと、主な新設の状況等であります。
　二〇一五年は、日本が三百五十五件、中国が三百三十三件、韓国が二百六十七件等となっておりますが、政府として、国際会議をどの程度まで伸ばしていこうと考えているのか、教えてください。
○秡川政府参考人　お答えいたします。
　国際会議協会の統計によりますと、我が国における国際会議の件数というのは、二〇一七年、過去最高の四百十四件となっておりまして、アジア主要国に占める割合は約三〇％、六年連続で世界第七位、アジア大洋州地域では第一位ということになっております。
　国際会議の開催に関する目標といたしましては、観光立国推進基本計画におきまして、アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合を二〇二〇年までに三割以上とし、かつアジア最大の開催国の地位を維持するということを掲げております。
　また、平成二十五年六月に策定されました日本再興戦略におきましては、二〇三〇年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築くというふうに掲げております。
○福田（昭）委員　そのように国際会議をふやす目標があったからといって、わざわざカジノをつくる必要はないんじゃないでしょうかね。
　先ほども申し上げましたが、資料の三ですけれども、今、日本でも新たに八カ所でこうした国際会議場の新設をしたり、新設の計画があります。既にある十カ所とプラスすると、日本全国に十八カ所も国際会議場ができてしまう。先ほどのリゾート法じゃないですけれども、そんなにたくさんつくって本当にそれだけの需要があるのか、観光客を呼び込めるのか、そういうことをしっかりやはり緻密に考えるべきだと思うんですね。
　二つ目でありますけれども、我が国の国際会議場の数と規模についてであります。
　今申し上げたように、主な国際会議場が十カ所、新設又は新設が検討されている国際会議場が八カ所です。十八カ所は確実にあることになるわけでありますが、その数は適正なのかどうか。あるいは、一施設の規模を、先ほども話がありましたけれども、ドイツのハノーバーのやつは四十六・六万平米もある、こんな話ですから、日本の規模と比べるとえらい大きさが違うんですけれども、じゃ、新たにこのＩＲでつくる国際会議場など、ＩＲの複合施設は規模をどの程度にしようとしているのか、教えていただきたい。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲに置かれます各施設につきましては、この法案の中では、それぞれ、政令で定める基準のものという形で御提案申し上げている次第でございます。
　この必置施設の基準につきましては、必置施設のそれぞれについて我が国を代表することとなる規模とすることなどを政令等で規定することにしておりまして、また、国際競争力の高い魅力あるＩＲでなければ区域整備計画の認定を行わないということにしているところでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、三つ目の質問は、そうした国際会議場などの中核施設の基準等について、政令で定めようというんだけれども、どんな基準を定めようとしているのかという質問を用意しておりましたけれども、質問しても回答はないということですね、きょうの場合は。何平米ぐらい予定しているとか、そういうのはないわけでしょう。しかし、その次の質問にもかかわりますけれども、上限三としたのだったら、どの程度の規模のものを三カ所予定しているぐらいのことを考えなければ、より緻密な計画にはなりませんね。
　次、四つ目に行きますけれども、認定区域整備計画の数の上限を三とした理由は何か、また、三カ所でどの程度の経済効果を生み出せると考えているのかです。
　資料の三をごらんいただきたいと思います。三の下の段ですけれども、これは都道府県別の人口であります。一番人口が多いのはもちろん東京ですね、千三百六十二万四千人。それから、第二位が神奈川県、九百十五万人ですね。大阪が八百八十三万人となっています。
　認定区画整備計画の数の上限を三とした理由、そして三カ所でどの程度の経済効果を考えているのか、それも試算していないということですか。
○中川政府参考人　区域整備計画の認定数の上限が三になっていることについてのお尋ねがございました。御答弁申し上げます。
　これは、そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、国際競争力の観点、そしてギャンブル等依存症予防の観点から、認定できる数については、厳格に少数に限ることとして、区域認定数の上限を法定することと御決議されたことに基づいてございます。
　また、この区域整備計画の整備による効果や影響を検証するに当たりましては、複数の特定複合観光施設区域の整備を行った上で、それぞれの効果や影響を比較考量することが必要になるというふうに考えております。
　この場合、地域や事業者固有の事情によらず、制度的な観点から効果や影響を比較考量できる数とする必要があるであろう、こういうことも総合的に勘案いたしまして、上限数を三とすることとしたことでございます。
　また、この三つの区域でどれだけの経済効果を算定しているのかということでございますけれども、恐縮ですけれども、現段階では、この三つの区域がどこに認定されるのか、また具体的にどういう内容の施設が設置されるのか不明でございますので、経済効果などについては定量的に試算することは困難であるというふうに考えている次第でございます。
○福田（昭）委員　私は、この都道府県別人口を示したのは、もし手を挙げてくるとすると、東京と横浜、大阪、この三カ所で終わりかな、こう想定しております。
　次、五つ目でありますが、東京一極集中の是正、地方創生の観点から、私は、国立公園と世界遺産、無形文化遺産などを結びつけた新国立公園満喫プロジェクト、そうしたものを策定していくことが、日本の経済の活性化にとって、あるいは地域振興、観光振興にとって大変重要だと考えております。
　資料の四をごらんいただきたいと思います。これは、まさに世界遺産について、それから無形文化遺産についての一覧表であります。これに実は国立公園の位置を入れるとよくわかるようになると思うんですが、国立公園は北海道から奄美、沖縄まで、まさに地方にあるのが国立公園であります。
　そうした中で、今、五月二十五日、総務省の地方財政審議会は、政府の地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略が二〇一九年度で期限切れとなる、一九年度以降も息長く支援すべきだと指摘しております。さらには、二〇一九年十月の消費税増税、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック後の経済は、地方はもちろん、東京も実は大変厳しくなるというふうな指摘がされております。
　そうした中で、ぜひとも、私は、今申し上げたような国立満喫プロジェクトをバージョンアップして新しい公園満喫プロジェクトをつくって、北海道から沖縄まで元気にさせるような政策がＩＲと違って必要だ、こう考えておりますが、どう考えているのか、お伺いをいたします。
○亀澤政府参考人　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、現在、先行的、集中的に取組を進めるべく選定した八つの国立公園につきまして、自然のみならず、地域の歴史や文化も含めまして、魅力の磨き上げや海外プロモーションを強力に推進しております。この結果、先行八公園では二〇一七年の国立公園の訪日外国人利用者数が前年比二九％増となるなど成果が見られてきており、地方への誘導という点でも貢献しているというふうに考えております。
　本年は、満喫プロジェクト全体の中間評価を実施の上、先行八公園の計画をそれぞれ見直す予定としており、国立公園の中、あるいは近くの文化財や文化遺産など、文化的な側面も含めたさまざまな地域の魅力を結集しつつ、先行八公園の取組を更に加速化させるとともに、その成果を全国に横展開していく考えであります。
　環境省といたしましては、満喫プロジェクトを必要に応じて随時見直しながら推進していくことにより、その地域ならではの魅力を求める外国人始め国内外のより多くの方々に国立公園を利用していただき、地方創生につなげてまいります。
○福田（昭）委員　私は、そういった意味では、まさに二〇二五年問題、二〇三〇年、四〇年問題はありますが、我が国の大きな課題の一つに少子高齢化、人口減少時代があるわけです。そうした中で、しっかり東京一極集中を是正して地方を元気にさせるとしたら、国土交通省と観光庁そして環境省の役割はすごく大きいと考えているんですよ。ですから、ぜひ三者が連携して取り組んでほしいというふうに思っています。
　時間の関係で、たくさん質問を用意しましたが、三番、四番それから五番は省略をして、次の機会もいただけるかもしれないので、そのときに質問させていただきたいと思っていますが、六番目です。この法案で重要な論点がありますので、それについて政府の考えをただしてまいりたいと思います。
　一つは、本法律案におけるカジノ行為について、刑法第百八十五条賭博と、百八十六条常習賭博、賭博場開張などの罪の規定を適用しないとした趣旨は何なのか、どのような条文をもって違法性を阻却したというふうに考えたのか、教えていただきたいと思います。
○石井国務大臣　本法律案におきまして、カジノ行為については刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定を適用しないとした趣旨でありますが、ＩＲ政策を効果的に推進するためには、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見可能性を確保することが重要と考えております。
　このため、ＩＲ整備法案におきましては、法案の中で直接、ＩＲ整備法案第三十九条後段の要件を満たしたカジノ行為は刑法の賭博罪等が適用されないことを明記することといたしまして、ＩＲ整備法案により行われるカジノ事業は刑法の賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にしたものであります。
○福田（昭）委員　大臣、ここでは議論をする時間はありませんが、条文を適用しないとした条文だけで阻却できたというのはおかしいんじゃないですかね。ちょっとひど過ぎますよね。いいですよ、これは、次のときにやりますから、また。
　二つ目は、カジノを含む特定複合観光施設区域の整備についてはまだまだ国民の理解は得られていないと思いますが、このまま強硬に推し進める考えなのか、教えていただきたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害が、心配をする声があることは承知をしております。
　カジノの設置につきましては、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制などの重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
　政府といたしましては、ＩＲ推進法及びその附帯決議に基づきまして、ＩＲ整備法案の策定に当たりまして、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施いたしまして、国民の皆様の御意見を丁寧に伺う機会を設けてまいりました。
　引き続き、国民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施いたしまして、依存症防止対策に万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進していく、こういった趣旨を丁寧に説明していきたいというように思っております。
○福田（昭）委員　平成三十年三月に共同通信社が行った世論調査によると、日本でカジノを解禁することに賛成二二・六％、反対六五・一％となっています。このような状況で推し進めるのは反対であります。
　最後の質問になりますが、本法律案には、政令で定める事項が七十項目以上、国土交通省令で定める事項が四十項目以上、カジノ管理委員会規則で定める事項が二百三十項目以上あります。これを全部合わせると、何と三百四十項目以上あるんですね。
　これらの政令等で定める事項を明らかにしないまま今国会での法案審議を進める考えなのか、しっかりこの法案を審議中に出してくるのか、ぜひお答えをください。
○石井国務大臣　今般御審議いただいておりますＩＲ整備法案は、本則が二百五十一条に及ぶ大部の法案でございます。そのことから政省令に委任する事項が多くなっておりますが、これらは専門的、技術的な事項でございます。
　これらの政令等で定めるべき事項の方向性についてはその根拠となる法律の条文で明らかにしておりますし、また、そのうち重要な事項についてはその考え方を御審議の中で御説明しているところでありますし、今後も御説明をしていくつもりでございます。
　したがいまして、政令等で定める事項が多数あることが法案審議に影響を与えるものではないと考えております。
○福田（昭）委員　そんなことを言ったら、法案審議できないでしょう。だって、経済効果も何も、全く推計もしていないんでしょう。そんな法案を認めろなんて、そんな無理な話はないじゃないですか。
　三カ所つくったら、どれぐらいの経済効果を見ている、経済はどれぐらい成長するんだ、雇用はどれぐらい確保したいんだ、そんなものがなくてこんなことをやっていたら、必ずリゾート法の失敗と同じ失敗をやりますよ。さすがにその失敗がわかっているから、三カ所という上限を決めましたけれどもね。
　そんないいものだったら我も我もぜひ誘致したいなんて地方が出てきたときに断り切れなくなることは多分ないんだと思いますけれども、まず、こんな中身がよくわからないような法案を審議して採決しろなんというのは、とんでもない話だ。
　最近の政府のやり方って、法律を何本も重ねて一本の法律にして提案してきて、短時間で仕上げる。それから、さらには、今回のように、たくさんの政令や省令やそういったものでしっかり何でもやるという形での法案、これはやはり国会審議をしっかりやらせないようなやり方であって、しかも国民の理解が深まらないのは当たり前、こういう話になるんです。
　こうしたことを改める考えはありませんか。
○石井国務大臣　先ほど御答弁させていただいたとおりであります。
○福田（昭）委員　わかりました。そろそろ時間が来ましたからやめますが、非常に残念ですね。
　石井大臣、この間も言いましたけれども、あなたは行革を標榜する公明党出身の大臣なんですよね。だから、やはり行政改革ということもしっかり頭に入れて法律というのはつくる、それがあなたの役目じゃないですか。
　以上で終わります。
○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。
　福田委員に続きまして、また御質問を続けたいと思います。
　今、私も、カジノの収益性に関してのお話が非常に気になって、資料をいろいろ取り寄せて見ていたら、ＩＲ推進会議というのがございますよね。この検討の中では、税収が幾らになるとか、いろいろな条件付ではありますけれども、論文の中に検討している結果が出ているんですけれども、ＩＲ推進会議でそういう収益についても議論しているんじゃないですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御通告をいただいていない質問でございますけれども、今……（山崎委員「とんでもないよ。委員長、通告していますよ、収益の見通し」と呼ぶ）
○山際委員長　答えている途中ですから。
　答弁をお願いします。
○中川政府参考人　今、答弁申し上げます。
　今委員が御指摘の資料は、確かにＩＲ推進会議の中で審議のために提供した資料として使っているものだと思っておりますけれども、それは、民間事業者が民間ベースで、ＩＲが日本のあるいはどことどこにできた場合にという前提で使わせていただいた資料かというふうに理解をしております。
○山崎委員　これは論文に書いてあります。ＩＲ推進会議は、シンガポール等のカジノ収益実績をもとに、日本のＩＲ収益二千百十二億円、カジノ収益一千八百八十八億円ということを出して、カジノ税率一〇から四〇％の各パターンでの納付金等の見込みを計算していると書いてあるんですよ。これはうそですか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。失礼いたしました。
　ＩＲ推進会議の取りまとめに上がっている、ＩＲ全体収入を二千百十二億円とする計算資料につきましては、これは、納付金の負担率をどれぐらいのレンジで考えるべきか、それを諸税も含めました諸国との実効負担率の比較をするために、既存のＩＲ事業者が開示している財務書類を使いまして、一定のＩＲ事業の財政モデル、経営モデルをつくったものでございます。
　したがいまして、ＩＲ全体収入が二千百十二億円等となっておりますのは、そのモデルで置かれている数字でございます。したがって、このモデルで置いて……（山崎委員「それを聞いているんですよ」と呼ぶ）わかりました。大変申しわけございませんでした。そのモデルを使って日本で新しいカジノ粗利益に対する納付金率を設定して、かつ、法人税等国税ですとかあるいは地方税を賦課した場合の実効負担率がどれぐらいになるかということを算定するために、試算をするために使ったモデルでございます。
○山崎委員　当然、現時点でモデル以外のいろいろな数字が出てくるとは思っていませんよ。でも、モデルでも、何らか根拠を持っていろいろな収益を計算し、税収を計算し、納付金を計算しとやっているわけですよね。それに基づいて、いろいろな整備計画だとかギャンブル依存症対策だとかをやるわけですよね。世界最高水準のカジノ規制の費用を賄い、その根拠で計算しているじゃないですか。何でそれを出さないんですか。私がレクチャーを受けたときも、絶対言わないんですよ、皆さんは。何か不都合があるんですか。
　石井大臣、どうですか。こういう議論じゃ我々はもう審議ができない。
○石井国務大臣　ちょっと私の理解ですけれども、今委員が出した数字は、あくまでも実効負担率がどれぐらいになるかという数値を出すために仮置きした数値であって、経済効果を示すために置いた数字ではないというふうに私は理解をしています。
○山崎委員　仮置きというんだったら、例えば、じゃ、大阪府は出していますよね。数字を出しています。開発に伴う経済効果、二〇三〇年までに一兆三千三百億円、それから年間の収入は大体六千三百億円と出していますよ。それから、三〇年の開業時には、外国人の観光客が七百万人、日本のお客さんが千五百万人、こんな数字もあります。
　これは大阪府が出した数字だから政府は知りおかないというお話だとは思いますが、いろいろな計算をそれぞれやっているんですよ。だって、大阪府だってこういう数字を出しているんだから。何かしら専門に、根拠があってやっているわけじゃないですか。
　私が言いたいのは、政府が何もそんな根拠がないというのはおかしいでしょうと。で、見たら、ＩＲ推進会議でも何らかの根拠を持って数字を置いているじゃないですか。数字を置いているから、いろいろな、納付金だとか税収だとか議論ができているわけでしょう。その上で今の法案が出てきているという認識でいるんです。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　関心のある地方公共団体などにおきましてそういう試算が行われているということは承知をしてございますが、国の立場といたしましては、現時点で、ＩＲがどこに設置されることになるのか、またその事業内容がどういうものになるのか、そういうことに関して国として一切判断をしていない状態でございますので、そういう現状の中では、国として正確に、この三つのＩＲでどのような経済効果が生まれるのかということについて、数字を挙げた試算をすることは困難であるということを御説明申し上げている次第でございます。
　また、先ほど来の推進会議での資料でございますけれども、先ほど石井国務大臣から御答弁がありましたとおり、これは、納付金率を率として算定するために、諸外国との実効負担率の比較をするために、それに必要な限りにおいて一定のＩＲ全体収入などの数字を仮置きしたモデルを置いたものでございまして、この推進会議の取りまとめに挙がっている数字が、将来、日本でできたＩＲの全体の収入になるですとか、あるいは税収になるということを意味しているものではございません。
○山崎委員　ちょっと委員長にお願いです。
　資料として、ＩＲ推進会議でいろいろ公開されていると思いますので、我々が調べてもいいんだけれども、ぜひ、仮置きでも何でもいいですよ、こういう収益に関する計算をしている部分があれば、そういったものをまとめて資料として提出してください。委員長、取り計らいをお願いします。
○山崎委員　あと、何か重要事項というのがあって、この重要事項については審議の中で説明をするというお話もありますが、どんなぐあいかわかりますか。
○石井国務大臣　先ほどの私の答弁の中で、福田委員の御質問について、政省令に委ねられている部分が多いじゃないかというお話がありました。政省令の中身について御質問等もいただいておりますので、具体的な数字はなかなか、今後の話ですから申し上げられないとしても、基本的な考え方についてはなるべく御説明をさせていただくつもりであります。
○山崎委員　またこれからも、そのあたりもぜひ、できるだけ議論になるような情報の提供と御説明をお願いしたいと思います。
　ちょっと収益のお話にいきなり入ってしまったんですが、とにかく今、私なんかも読んでいる論文などでも懸念されているのは、やはりこれは収益性が上がるんだろうかと。例えば、床面積が一万五千平米ですか、上限を設けていて、これはほかの……（発言する者あり）あっ、なくなりましたか、済みません。申しわけない。三％ですよね。そういったことが、ほかの地域のカジノと比べて規模感が劣るのではないかという主張もあります。
　要するに、その中で収益がきちっと上がるのか。ＩＲ施設全体の運営をカジノの収益で引っ張っていこうというのが全体のスキームと思うんですが、そのときに、要するに、ＩＲがうまくいかなくなる、収益を確保するためにカジノを頑張らなきゃいけない、そういう流れになったときに、果たして本当にこのいろいろ懸念されている対策のようなものがきちっと行われるのかということを懸念する声が上がっています。
　なので、収益がカジノでどのぐらい上がるんだ、それがどのぐらいの安定性で確保できるんだというのは、ＩＲ全体そしてまたカジノに対するいろいろな懸念をきちっと整理するためにも大事な要素だと思うんですよね。
　なので、ちょっと数字についてはこの後いろいろまた出していただけるものがあれば出していただきながら、この収益をどう考えるかというポイントをこの場でもある程度見通しをつけなきゃいけない、ほっておけないと思うんですが、考え方でもいいですから、実施計画をこれから審査していくに当たっても、この収益についての考え方、どうですか。
○石井国務大臣　収益の見通しがない中で本当に経営が回るのかという御指摘かと思いますが、都道府県等がＩＲ事業者と共同して作成をいたします区域整備計画におきましては、ＩＲ事業者が作成する案に基づき、ＩＲ事業の基本となる事項に関しまして事業基本計画を定めることとしております。
　また、区域整備計画の認定に当たりましては、区域整備計画において定めます事業基本計画が一つのＩＲ事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものであること等を要件としています。
　これを踏まえまして、ＩＲ事業者及び都道府県等は、この事業基本計画において、事業の実施により見込まれる来訪者数等の具体的なデータに基づき、ＩＲ事業の収支の見通し等を記載していただくことになります。このことによって、事業が継続的に行えること等を示す必要があるものと考えております。
　申請を受けまして、国土交通大臣は、収支の見通し等を含めた区域整備計画によりまして、ＩＲ事業が継続的に行われると見込まれるかどうかについて適切に判断をすることとなるものと考えております。
　したがいまして、この法律案を成立させていただければ、今後の具体的な手続の中で、区域整備計画の中の事業基本計画の中でＩＲ事業の収支の見通し等もきちんと示していただいて、事業が継続的に行えることを示していただく必要があるということであります。
○山崎委員　今のお話は一定理解はしますが、やはりどうしても皆さんは、今のお話で、要するに、今現在、政府は収益に対する見通しを持てないわけですよ。持てないわけですね。それは、いろいろな仮定を置いても、持っていないということだと思います。
　では、区域が決まりました、都道府県は一生懸命自分たちのところである程度事業が書けたら数字が出せるんだということなのかもしれないですが、本当にその収益が、きちっとその収益の計画、事業計画が本当にフィージブルなものかというのは、私は、かなりチェックをしないと難しいと思います。いろいろな想定がやはりまだまだ入ってきます。本当にカジノにどれだけお客さんが来てくれるんだろうか。
　だから、私が言いたいのは、そういうチェックを、整備計画を出したときに、誰が、専門的な方々がきちっとできるのかどうか、そういう体制をつくってちゃんと検討することができるのかどうかですよね。
　私は、ある意味、例えば五自治体が出してきたとしても、ある一定の収益のフィージブルなものでなければ、採用は一つかもしれない、二つかもしれない、三つ選ぶということではないと思うんですよね。言っている意味はわかりますか。そのあたり、どうですか。
○石井国務大臣　それは、委員の御指摘のとおり、今後、区域整備計画が申請されたとしても、必ずしも三つ認定しなければいけないということではありません。その申請の中身がしっかりしたものでなければ、全く認定をしないということもあり得るわけであります。
○山崎委員　それはもう、ぜひお願いします。
　だから、収益にしても、事業計画の中身全体で、だめなものはだめで、それは今のお話で私もぜひお願いをしたい、やる以上はそうだというふうに思います。
　では、ちょっと次のポイントに行きまして、今とも絡むんですが、特定複合観光施設区域整備の手続についてちょっとお聞きをしたいんです。
　少しはしょりますが、区域整備計画の認定は九条で決められていて、十一項に内容がいろいろ上がっています。
　あっ、ごめんなさい。順番としては、基本方針の方が先ですね。
　第五条に、基本方針をまず決めなきゃいけないと。この基本方針の内容をちょっと御説明いただいていいですか。
○中川政府参考人　基本方針の中では、これは法律に書かれておりまして、国交大臣がまず基本方針を出すということになっておりますけれども、これは基本的には、国が国の立場で日本にどういうＩＲを整備してもらいたいのかという基本的な政策方針を示すものでございます。
　また同時に、国がこの基本方針を出すことになりますれば、今度は、誘致に関心のある都道府県等の方で、地元での実施方針をつくり、そして民間事業者を公募選定し、計画をつくるというプロセスに入ってまいりますので、国といたしましては、基本方針を出すタイミングで、今後の申請のプロセスがどういう日程で進んでいくのかとか、あるいは申請を受け付けた区域整備計画の内容をどのように審査していくのかの審査基準ですとか、そういう今後の起こることについての手順ですとかあるいはその基準ですとか、そういう国としての方針をお示しするのがこの基本方針になるというふうに考えている次第でございます。
○山崎委員　まず、ここが肝だというのは間違いないと思います。ここで、いろいろ大事な、一番の肝が決められる。
　ここで、三項に、特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経なければならないとなっていますよね。これはどういう意味ですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　国交大臣が区域整備計画を認定する、あっ、三項でございますか。三項でございますね。
　基本方針は、今申し上げましたように、国としてどういう方針を持ってＩＲの整備をするのかという非常に一番ベーシックな方針になるものでございますので、ＩＲ推進法に基づいて設置されております、総理大臣を本部長とし、そして全閣僚をメンバーとする特定複合観光施設区域推進本部においてもその内容を見ていただく、そういう趣旨でございます。
○山崎委員　基本方針について、推進本部の決定を経なければいけない、その本部長は総理大臣ということですね。
　区域整備計画の認定、これも、ちょっと行きますが、九条で、基本方針等に沿って審査をして認定を出すということですね。これも、十二項で、推進本部の意見を聞かなければならないとなっています。推進本部の本部長は総理大臣ということだと思います。この手続をどう透明化していくかだと思います。
　結局、今までも国家戦略特区とか、ここでつべこべ言うつもりはありませんけれども、いろいろ手続についてやはり今疑義が生じている中で、この認定プロセスにも同じような疑義が生じたら困る。それが法律の中には明確になっていません。
　だから、どういう手続で、これからいろいろなルールを決めてやるんでしょうけれども、実施計画を立てていくんでしょうけれども、どういうふうに透明化をして明確化をして、今お話ししたような、例えば収益性をどういうふうに評価するんだ、それがちゃんと公正に、専門家の意見なんかも入って、できているんだとみんなが納得して選定が進んでいかないと困ると思うんですが、そのあたりはどうですか。
○石井国務大臣　ＩＲ区域の整備につきましては、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
　認定に当たりましては、ＩＲ整備法案の目的に最大限資するよう、国土交通大臣において、認定基準に適合するかを厳正に審査し、関係行政機関の長に協議をし、さらに関係行政機関の長の同意を得るとともに、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて認定を行うこととなります。
　また、認定審査に当たりましては、透明性の確保が重要でございますので、あらかじめ、審査項目、審査基準等、具体的な審査方法を定め、公表することが必要と考えております。
　さらに、認定数の上限内ですぐれた計画を認定するために、例えば第三者による審査委員会を設置すること等により、公平かつ公正に審査を実施することが必要と考えております。
○山崎委員　これまでもありましたが、公文書管理のお話で、やはり議事録をきちっととる、内容も、やはり参加したような方の記録をしっかりとる、それをちゃんと公開するプロセスを踏む、そういったことがやはりどうしても必要だと思います。
　これはやはり公募ですよね。認定をやっていく、審査をしていく中から選ぶというプロセスは同じでございますので、極めてそのあたりは厳格にやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　ちょっと一番でやりたかったんですが、福田委員からもありました、日本の観光としてのカジノの位置づけについては、私はやはり福田委員と同じ意見でございます。
　きょうお配りした資料、これは毎日新聞の社説でございますが、「賭博が観光の目玉なのか」ということがタイトルに上がっています。これは社説ですから、新聞の意見ではあります。ですが、下線を引きました「自然や文化資源にめぐまれた日本でなぜ観光の目玉が賭博なのか。根本的な疑問として残る。」、私も同感でございます。
　ちょっと手短にお願いしたいんですが、観光庁の方にお越しいただいていますので、今調査できているのはどういう範囲かわかりませんが、インバウンドで海外からお客様が来ていらっしゃって、何を求めていらっしゃるか、何に感動されているか、どういうところに感動されているか、何かそんなことの一端がわかる情報があれば教えてください。
○秡川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度、訪日外国人消費動向調査をやっておりまして、訪日外国人の旅行者のうち九七・三％の方が訪日旅行に満足したというふうに回答しておられます。
　その中で、訪日前に最も期待したことは何ですかとお伺いしますと、日本食を食べること、自然、景勝地の観光、あとショッピングなどを挙げる方が多くいらっしゃいます。
　一方、お帰りになったときに実際に満足したことは何ですかとお聞きしますと、日本の日常生活体験、歴史、伝統文化体験、日本食を食べたこと、テーマパークに行ったこと、スポーツ体験、あと日本の四季の体験などを挙げる方が多くいらっしゃいます。
○山崎委員　私も、いいお話だなと思います。
　きょうはちょっと皆さんとも共有したいんですが、裏面の二というところで、宣伝するわけではないんですが、ちょうど私のいとこが新潟の糸魚川というところで小さなペンションを経営しています。家族経営で経営をしている小さなペンションなんですが、たまたま五月の二十七日の日に寄ったんです。そうしたら、スイスから御夫妻が見えていまして、このペンションに、ペンション・クルーというんですけれども、小さなペンションに三泊されているということでした。
　このお客様は、実はそのペンション・クルーというところは、インバウンドで、スイスあたり、今もう口コミです、ネットのいろいろな情報で、結構お客さんが次から次へと来ているというところなんですね、小さなペンションなのに。
　糸魚川という町は、日本人でも余り知らない方もいるでしょう。そんなにすごい観光地であるわけではないんですが、日本海があり、山、田んぼ、畑、美しい地域ではございます。
　ここに来た外国人の方々、ちょうどこれは、写真を見ていただくと、私が行った晩に、和楽器で、琴と尺八の地元の演奏家の方を呼んでミニコンサートをやって、それで、いろいろな楽器を体験してもらったり、今まさに御説明があったようなことをやっておりました。
　その下の写真は、和菓子の製作体験ですかね。和菓子をつくる体験をしたり、隣の相撲の様子は、これは、お相撲を見たいというので、地元の高校の練習にお連れをして見ていただいているというようなことなんですね。
　この晩、この外国人のお二人といろいろ話す機会がありまして、この方は、四週間、日本を旅行してきたというんですね。東京へ行きました、京都へ行きました、宮島へ行きました、それで、本当の日本を見たい、田舎の体験がしたいということで、口コミでここ糸魚川に来たんだよという話をして、この琴の体験が終わった後にお話ししていたんですけれども、日本の旅行の中で今晩が一番楽しかったと言っているんです。私は、それは本当にうそじゃないしお世辞でもなくて、本当にすごくうれしそうで、すばらしい体験をさせてもらったというお話を聞きました。
　私は、ほかにもこういう、要するに、地元のいろいろな方々が協力して、地元にあるものを丁寧にお見せすることで、実は観光客の方は非常に感動して、得るものがあってというお話だと思うんです。
　ここの「現場の声」という、ちょっとちっちゃい文字なんですが、これは、若旦那にその後お話をして、聞きました。
　かつて、美しい国日本という言葉があったと思います、今、海外から来られるたくさんのお客さんは、そんな美しい国の姿と、そんな国を愛する人に会いに来たいんだと。無理してつくるカジノよりも、もう物は必要ありません、既にある物とか事を私たち人が大事にすればよいんだ、また来たいと思わせる素材は、物はたくさんもうある、それを演出できる人がいない、それを育てることが最も重要ですよというお話を聞きました。
　例えば、この外国人の方々、旅行のエージェントから話を聞いてきているのは、このペンションに行くと英語を話せる人がいるから、若旦那の奥さんが英語が堪能なんですね、英語が話せるから、そこへ行ったらいろいろな質問ができるよと言われてと。
　それで、私が夕食後、そのコンサートの後、お話をしていたら、いろいろな質問をされるわけですよ、例えば宮島のおみくじを持ってきて、日本語で書いてあるので、これはどういう意味だとかね。でも、それを楽しく説明してあげて、たどたどしくてもいいんですよ、英語で会話をしながら、日本というのはこういう国なんだよ、日本のいろいろな風習だとかを一生懸命説明してあげるというのが、本当に外国人にとってはかけがえのない思い出になっているということを知りました。
　私は、ＩＲ施設の中で、いろいろな準備をして、先ほども高木委員の御質問に対するお答えで、例えば各地域への観光の窓口になるような、そんなことをやるんだ、総合的なコンシェルジュみたいな話をされていました。
　だから、私は、そういうところで、例えばこういう地域地域で一生懸命観光業をやろうとしている人たちをつなげていただくことは大いに結構ですが、このカジノの中にとどまらせて、滞在型観光というのが、あの施設の中で完結するようなことでは断じていけないと思います。
　あの施設の中に、自然だ、環境だ、日本の豊かな文化だ、伝統だ、そんなものを再現しても、それは本物ではありません。地域に出ていただかなきゃいけないじゃないですか。本当の観光振興というのはそういうことだと思うんですけれども、観光庁の方、どうですか。
○石井国務大臣　ちょっとＩＲの関係が出ましたので、私から御答弁させていただきます。
　今委員がお示しいただきました、日本は魅力的な観光資源の宝庫だ、これはそのとおりだと思います。
　今、インバウンドの方も物消費から事消費、体験型の観光を求めるようになっていますし、また、団体旅行から個人旅行というふうに大きく変わってきております。
　全国各地域にいろいろな努力をしていただいておりますけれども、ＩＲというのは、そういった各地域の努力を更に促す仕組みが盛り込まれていると私は思います。日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツ、ＩＲがふえることによって、いやあ、こういう伝統や文化や芸術がある地域に行きたいなというふうに思っていただく、あるいは必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を提供して、観光旅行に必要なサービスの提案を一元的に行う。
　ですから、今ここで言っている滞在型観光というのは、ＩＲに滞在するのと、ＩＲから各地域に行っていただいて各地域に滞在をしていただくという二つの意味の滞在型観光ということを言っておりまして、私は、今委員がお示しいただいた各地域のいろいろな観光振興の努力を更にＩＲが促すような形にぜひしていきたいなというふうに思っております。
○山崎委員　終わりにしますが、かなり無理がある御答弁だったと思いますよ。カジノに食われて、カジノで時間をとって、行きたいところに行けなくなるというお客さんの方が多いと思いますよ。もちろん、カジノ目的だけの方はいるかもしれないけれども。
　ぜひ、私は、日本はもっと豊かな国で、賭博やカジノで日本の魅力を高める、そういう国ではないと思いますので、私はカジノ反対でございまして、今後も議論を続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山際委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十三分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森田俊和君。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　引き続き、ＩＲにつきましての質問をさせていただきます。
　私自身は、祖母の遺言によりギャンブルをやりませんけれども、ということで、カジノができても行くことはないと思うんですが、国民の皆様の中にも、特にＩＲが設置されるかもしれないという地区にお住まいの方でも、当然、ＩＲができてもカジノに行かないという方も多いだろうと思います。そういう方にとってはやはりカジノを取り巻く疑問、課題といったところに当然目が行くというふうに思っておりまして、そういった皆様の心配事であったり懸念であったり、こういったことを一つでも減らせるように、基本的なところも含めて質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、そもそものお話でございますけれども、カジノの違法性についての問題です。
　これは今までも幾度となく議論になっているところでございますけれども、改めての確認でございます。
　この法案におけるカジノ、違法でしょうか、違法ではないでしょうか、御答弁をお願いします。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この法案におけるカジノが違法ではないかというお尋ねに対しては、法律の形式面とそれから中身、実質面の両面からお答えするのが適当かと思います。
　まず形式の方でありますが、本法律案に基づいて行われるカジノ行為というのは刑法の賭博罪等に当たり得る行為ではありますが、本法律案の三十九条におきましては、免許を受けた認定設置運営事業者が本法律案の規定に従って行う場合のカジノ行為については刑法の賭博罪等の規定は適用しないという旨を規定しております。
　したがいまして、このような行為については、賭博罪等は成立しないということになります。これは、いわゆる法律の一般法と特別法の関係で、特別法が優先的に適用されるという関係で、これがいわば形式面でございます。
　次に、中身の方でございますが、刑法で処罰するとされている行為を一方で処罰しないというふうに規定しているわけでありますので、そこで整合性が保てなくなってしまうのではないかというのが疑問の中核ではないかと思います。
　この点については、本法律案と刑法の賭博に関する法制との関係について、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、本法律案の立案に当たって、いわゆる八要素と呼ばれているもの等の観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることになるように検討せよというふうに求められていたところでございます。
　そして、結論を先に申しますと、本法律案においては、それらの諸点を踏まえて、附帯決議の趣旨に沿った制度設計がなされているものと承知をしておりまして、刑法を所管する法務省の立場からも、賭博に関する法制との整合性は保たれているというふうに考えております。
　この点をもう少し具体的に、その八要素に沿って、立案当局から伺って理解しているところを含めて申し上げますと、例えば附帯決議に掲げられましたいわゆる八要素のうち、最初にございます目的の公益性との関係では、本法律案において、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、並びにカジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現を具体化する諸規定が具体的に設けられているものだと承知しております。
　また、二番目以下、二番目の運営主体等の性格との関係では、カジノ事業免許等に基づく事業者その他の関係者の厳格な管理監督等、三番目の収益の扱いとの関係では、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興、あるいはカジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現等、それから四番目の射幸性の程度との関係では、カジノ行為の種類及び方法の制限、あるいは公正なカジノ行為の実施の確保、さらにはカジノ施設へのアクセスの制限等、また五番目の運営主体の廉潔性との関係では、カジノ事業の免許制やカジノ関連機器等製造業等の許可制による廉潔性の確保等、また六番目の運営主体の公的管理監督との関係では、専門の規制、監督機関であるカジノ管理委員会による規制、監督等、七番目の運営主体の財政的健全性との関係では、カジノ事業免許申請時の財政的健全性の審査等、最後の八番目の副次的弊害の防止との関係では、重層的、多段階的な依存防止対策、青少年の健全育成及び暴力団員等の排除や、上乗せしたマネーロンダリング対策等にそれぞれ関する制度設計が附帯決議の趣旨に沿った形で行われているものと理解をしているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　大分丁寧な御回答をいただいておるわけでございますけれども、今まで公営ギャンブルで積み上げてきた議論がある中で、今回の法案にこういった刑法を適用しないということがあえて書かれなければいけないような背景があるというふうに理解をいたしております。
　今までの公営ギャンブルをめぐる議論も含めて、賭博は社会的に害悪になるということから今までの議論がなされてきたというふうに理解をしております。これがアリの一穴にならないよう、例外が例外を生むようなことがないように十分留意をしていかなければいけないなというふうに思っておるところでございます。
　次に、設置区域にある市町村や住民の皆さんとの信頼関係の構築についてお伺いをさせていただきます。
　ＩＲの申請自体は都道府県とか政令市ということになっておりますけれども、都道府県が申請をする場合には、直接、ＩＲが置かれる市町村の同意が必要ということになっておりますけれども、これは、直接は市町村長の同意ということであって、議会の議決は必須ではない、義務にはなっていないというふうに理解をしております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、設置される地域を抱える市町村議会の議決は必要ないということでございますけれども、そういう状況の中で、どのように市町村、あるいはそこに暮らす地域住民の方との信頼関係を構築していくのか、御答弁をお願いいたします。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画の構想段階から、地域において十分な合意形成が図られるよう手続を定めているところであります。
　具体的には、都道府県の場合、ＩＲ区域の整備方針である実施方針を定めるときや、実施方針に即して民間事業者の公募選定を行うときは、協議会を組織している場合は協議会における協議を、協議会を組織していない場合は立地市町村等への協議をすることとしております。また、都道府県が必要と認めるときは、住民の代表を協議会の構成員とすることができます。
　次に、区域整備計画を作成する段階では、協議会を組織している場合は協議会における協議をすること、協議会を組織していない場合は立地市町村等への協議をすることとしております。また、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　さらに、区域整備計画の認定の申請に当たりまして、都道府県の議会の議決を経るとともに、立地市町村の同意を得ることとしております。この立地市町村の同意につきましては、地方自治法第九十六条第二項の規定に基づきまして、条例により、立地市町村の議会の議決事項とすることも可能でありまして、その旨を法案でも明確にしているところでございます。
　都道府県が申請主体となる場合、これらの手続を通じまして、立地市町村や住民も含めまして、地域における合意形成が十分図れるよう措置をしているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　ＩＲについては国会の中でもいろいろな考えがありますし、それから、当然、これから名乗りを上げる地域においても、賛否含めいろいろな意見が飛び交うというふうに思っております。特に、ＩＲを抱えはするけれども申請者そのものではないという市町村の立場というのは微妙な立場になるというふうに思っておりまして、経済効果などプラスの面がある一方、地域の安心、安全がどう保たれるか、あるいは青少年が入り浸ったり、あるいは悪い仲間に引き込まれたりしないだろうかと、いろいろな心配が出てくるだろうと思います。
　都道府県が整備計画をつくる際には、初歩的なところから、丁寧な疑問点の解消をしていく必要があるというふうに思っておりまして、先ほどいろいろな手段を御説明いただきましたけれども、そういったいろいろな機会を経て、市町村の方でも、わかりました、ではこういう対応が必要だ、こういう対策をとりましょうということも当然出てくるだろうと思います。
　申請者である都道府県がいろいろと対応していくというのは当然のことですけれども、その設置場所となる市町村についても、いろいろな取組をせざるを得ないというような状況にもなってくると思います。そういった過程を経て初めて住民の皆様の合意が図れるんだろうなと思っております。
　そうすると、どうしてもある程度手間暇がかかるというふうに思っておりまして、そういった意味では、決してアリバイ的な手段をこなしたということではなくて、ぜひ、特に最初のケースのときには丁寧にやる必要があるというふうに思っております。
　ぜひ、いろいろな角度から説明や合意形成の場を持ち、設置される市町村議会の議決も経てということも含めて、慎重に進めていくという考えが必要だと思っておりますので、改めてここで強調させていただきたいと思います。
　次に、送客施設についての質問でございます。これは大きな課題でございます。
　カジノの事業者は自分の事業の区域内にどうしてもお客様を囲い込みたいというふうに思っているわけでございまして、なるべく施設内にいてもらってお金を落としてもらう、それに反する施設がこの送客施設になってくると思いますので、これは大きな課題だというふうに思っております。
　しかし、私は、ＩＲを日本でやるなら、これがないと意味がないというふうにも思っております。
　そもそも、先ほど来委員の皆様からもお話が出ておりますけれども、日本の観光は何を目指すかといえば、日本の独自の歴史、文化、自然、こういったものを楽しんでもらう、これが本筋でございます。あくまでＩＲはそのきっかけでございまして、やはり本筋を目指さなければいけないというふうに思っております。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、送客施設でございますが、現状でどんな具体案が考えられておりますか、そして事業者と国との役割分担についてはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　送客機能、送客施設についてでございますけれども、今、森田委員の方から御指摘のございましたように、この送客施設をＩＲの施設の中核施設の一つとして必ず義務づけているというところが、まさしく日本型ＩＲの一つの特徴だというふうに考えております。諸外国ではＩＲの中に閉じ込めておくというのがビジネスモデルでございますけれども、それと違うことを日本でやろうということでございます。
　本法案では、必置施設の一つとして、各地の観光の魅力に関する情報を適切に提供して、あわせて各地への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供することによって、国内の観光旅行を促進するための施設を義務づけているところでございます。
　例えばでございますけれども、ＩＲを訪問する外国旅行客に対して、日本各地の観光の魅力についてショーケースとして発信するとともに、実際に現地で体験していただくため、日本国内の旅行の提案ですとか、あるいはチケットの手配などを行うコンシェルジュ機能ともいうべき機能を有する施設を想定してございます。
　その具体的な内容につきましては、都道府県等がＩＲ事業者と共同して作成し、認定を申請する区域整備計画において定めることになりますが、その上で、国土交通大臣は、今後、政令などで定めます施設の基準ですとかあるいは区域整備計画の認定基準に照らして区域整備計画を認定していくことになると考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　更に踏み込んで質問させていただきたいと思いますが、周辺の観光地であるとか観光施設との連携についてはどのように図っていくお考えでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案の中では、区域整備計画の認定基準といたしまして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることという基準を定めてございます。
　また、この区域整備計画の記載事項といたしまして、都道府県等と事業者の創意工夫によりまして特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置を具体的に記載していただくこととしております。
　例えば、送客施設を活用しまして、周辺地域にとどまらず、各地の観光地、観光施設とも連携した広域的な観光ルートを設定し、そしてそれをＩＲの送客施設で提案していくというようなことも考えられるわけでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　これは国が直接やる事業ではありませんので、あくまで基準を定め、その基準によってその案を審査し、認定していくというようなことになるんだろうと思います。
　ただ、これはＩＲの中心となることだと思っておりますので、踏み込んだ対応が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
　カジノをやりに来た外国からのお客さんが、一日じゅう屋内でカジノに精を出して、場合によっては身ぐるみ剥がされて悶々として帰っていくのか、あるいは、適度に遊んでいただいて、気分転換も兼ねて、その周辺の観光地であったりだとか、いろいろな、食事を楽しんでいただいたり自然に触れていただいたり、すばらしいな、日本にまた来たいなというふうに思っていただいて帰っていただくのかということでは、全くその意味が違ってくるわけでございます。
　カジノで遊ぶというだけを考えれば別に日本でなくてもいいわけでございまして、まず、アジアの中を見てみても、シンガポールとかマカオとか韓国とか、いろいろとほかにそういったところもございますので、別に日本に来る必要はない。
　何で日本に来るのかといったら、やはりそこのＩＲ、カジノに来たとはいいながらも、日本に来ると御飯がうまい、あるいは、春になれば桜が見られ、今は新緑がきれいだし、秋になれば紅葉が見られて、冬になれば雪が見られるんだよ、こういったやはり日本なりの魅力があるからここに来るんだということをやるために、ぜひこの送客の施設というものを充実させていただきたいなというふうに考えております。
　これからのいろいろ判断基準を具体的につくっていくんだと思いますけれども、周りの観光地であるとか観光施設であるとか、別にその周辺、近いところに限ったことでなくてもいいと思いますけれども、ぜひ、こういった送客をきちんとしていないところは通さないということを基準の中に盛り込んでいただきたいなというふうに思うわけです。
　先ほど、福田委員からの質問にも、海外のお客様のニーズ、どういうところに感銘を受けたかなんということが観光庁の方からも御答弁がありましたけれども、今、観光のニーズというのも多様化しているというふうに思っておりまして、私たちが、これが観光かなというような、思うものとはちょっと違ったようなものも出てきているだろうと思います。
　例えば、南の方から来る方にとっては雪があるだけでそれが観光資源になるとか、ラッシュアワーの電車を体験してみるとか、アニメの聖地を訪れるとか、あるいは、先ほどもお話がありましたけれども、人里離れた祖谷なんという四国の平家の落人の、ああいうところに、民家を改修して、ひっそりと滞在したいんだなんという方もいらっしゃいますし、今の時期ですと、一面に広がる平野の田んぼを見たいんだという方もいらっしゃると思います。日本人からすると、えっ、そんなことが観光資源になるのといったようなことが、やはり外国から来られる方にとっては大変な意義を持っている、価値を持っているということもあるんだろうなというふうに思っております。
　ぜひ、こうした周辺地域を含めた観光地、ほかの地域との連携というものを有機的に担保されているということを、繰り返しになりますけれども、送客施設の判断基準の中に入れ込んでいただくということが条件になってくるのかなと思っております。
　続いて、治安、秩序の維持についてお伺いをさせていただきます。
　まず、銃器を使った犯罪等についてですけれども、これは、地域の安心、安全にとっては直接の脅威となることでございます。例えば、ラスベガスで去年の十月に起きた銃の乱射事件というのがありましたけれども、これは、五十八名死亡で、五百四十六名が重軽傷を負うという大変ショッキングな事件でございました。
　もちろん、カジノができたからすぐこういう事件が起きるわけではないんですけれども、設置予定だというふうになってきた住民の方からすれば、大丈夫なのかな、そういう心配も当然出てくるだろうと思います。
　こうした銃器犯罪等を含めた犯罪への対策はどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか、また事業者と警察との連携をどのようにこれから担保されていくか、御答弁をお願いいたします。