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○中野明君　これ共済にとりましても無関係でありませんで非常に大事な問題です。私は、赤潮のメカニズムが解明できない、これは確かに複合した複雑な要素があるから、ある意味ではわかります。しかしながら、環境庁が一生懸命になっているとか、あるいは公害研究所でやっているとか、いろいろ水産庁ももちろんやっているでしょうけれども、一番やっぱり本気で——一番基本的に影響が多いのは水産庁でしょう。そして、漁業のいわゆる生産基盤が破壊されるわけですから、そうすると、少なくとも学者の意見は意見として、解明は解明として、解明ができるまでは何とも言えませんということでは、これはやはり漁民もたまらぬでしょうし、共済だって、その辺があいまいもことしているというところにやっぱり共済としての性格の問題も出てまいります。ですから、やはり農林水産省としては、赤潮は一応公害なら公害としてもう位置づける、異常発生の場合は公害として位置づけるとかいうような、そういうやはり一歩進んだ考え方を出されないと、解明が済むまではわからぬからだれのせいでもありませんと言っているのではしようがないんじゃないかというような気がするんで、いま大臣、前向きの御答弁をなさっております。今後省内でも大いに検討していただいて、赤潮の位置づけ、これはもう学者は学者として研究はお任せしてよろしいですけれども、水産庁としてはそれがわかるまではこうだというものがあってしかるべきじゃないだろうか、私はこのように思っておりますので、要望はしておきます。
　それで、時間もありませんので、次の問題として、——海上保安庁、済みません、えらい待たせまして。先日、千葉でもパナマ船籍のアカデミースター号が座礁事件を起こして、燃油なり、それから粉炭、これが流れて大騒ぎになりました。ところが、今月の初めに、小さな事件ですけれども、徳島県の阿南市というところに橘浦というところがあります。そこでタンカーと砂利運搬船が衝突事故を起こして、そしてそれの油が流れて地元では大騒ぎをしている。漁業にも被害が出ておるわけなんですが、この状況をちょっと水産庁、どういう状況になっているか教えていただけませんか。——失礼、その前に海上保安庁、この事故の状況をちょっと。済みません。
○説明員（竹内寿太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、去る四月三日午後九時四十分ごろでございますが、徳島県の阿南市橘浦におきまして、橘港に入港しようとしましたタンカー第八福徳丸、四百四十九総トンでございますが、これと、同港を出港してまいりました砂利運搬船岬秀丸とが衝突いたしまして、タンカー第八福徳丸の積み荷のＣ重油が約五十キロリッター流出いたしております。もう一つの砂利運搬船の方は若干船主タンクに浸水したという状況でございますが、損害は軽微だと、こういう事故の内容でございます。
○中野明君　衝突の原因はどこにあると海上保安庁では見ておられますか。
○説明員（竹内寿太郎君）　この事故原因につきましては、現地の保安本部等におきまして現在海難の捜査中でございますので、詳しいことはいまつまびらかではございません。
○中野明君　まだわかってないんですかね。私が知る範囲では、このタンカーの方が無灯火、全然灯をつけてなかったということで、全面的にタンカーが悪いということになっているやに承知しております。しかし、それはいずれ海難審判で出てくることでございましょうが、こういう非常識な——陸上でも無灯火といったら、もうこれは大変なことなんですが、海の上では、まして、油を積んでいるような船が無灯火で航行しているというようなことについての指導監督といいますか、今後この点については厳重に海上保安庁の方で指導もしていただきたい、このように私、思うわけですが、きょうは時間がございません。水産庁の方から漁業に与える影響、被害、そしてその対策、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　今回事故のありました橘湾は小型漁船漁業や小型定置網、採貝採藻業が営まれておりまして、主としてタチウオ、イカ、イワシ、アワビ、サザエ、テングサ等が漁獲されているほかに、ハマチ、タイ等の養殖業も行われている海域であります。
　これまで確認されました漁業被害といたしましては、海藻類や定置網、ノリ網等への油の付着や油の防除作業に従事したための休漁被害が報告されております。現在のところ、正確な被害状況については県漁連が窓口となってその取りまとめ作業を行っているところでございます。
　現地では、事故直後から県、市、漁連等がそれぞれ連絡協議会等を設置しまして油の防除作業等の対策に当たっておりますし、四月十日までに湾内及び島嶼の一部を残しまして漂着油の清掃が終了したため、翌十一日から一部の漁協を除いて平常どおり操業を再開したと、こう聞いております。
○中野明君　保険で当然補償が問題になってくるわけでしょうが、船が小さいものですからＰＩ保険では恐らくどうにもならないだろうと、こういうふうにも私たち見ておりますが、国際基金での対応等、その点については水産庁は見通しは大丈夫ですか。
○政府委員（山内静夫君）　現在、油濁事故によります漁業被害の状況については、先ほど御説明しましたように被害の全貌がわからないわけでございます。しかし仮に、被害額が油濁損害賠償保障法第六条に規定する責任限度額を上回る額となりまして、かつ、油を流出させましたタンカーの船主または同船が加入している日本船主責任相互保険組合——ジャパンＰＩでございますが、が同法に基づく責任制限手続をとることによりまして超過部分について損害賠償が受けられないと、こういうような事態が発生した場合には、被害漁業者といたしましては、当該賠償を受けられなかった被害額につきまして国際募金に補償の要求をすることができると、こう理解しております。
○中野明君　非常にこれ、何か事が起こりますとすべてが漁業者にしわ寄せが来て——私も足摺岬で油の流出を一遍回収する作業に従事したことがありますが、これは大変なものです。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
もうかちんかちんにアスファルトのように固まってしまって、それを移動させるのにまた軽油を入れて溶いてしないとどうもならぬ。ひどい目に遭ったことが何回かあります。保安庁もきょうはわざわざ来ていただきましたが、こういう初歩的なというか、船が運航することにおいて夜、無灯火で走るというようなそんなとてつもないことからこういう事故が起こるということも本当に情けない話でして、今後の指導監督、そしてまた、補償の問題について漁業者にしわ寄せがいかないように万全の対策をお願いを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○下田京子君　今回の漁災法の改正の理由として、二百海里体制の本格化あるいはまた魚価が大変変動が著しいと、また漁場環境の悪化、そのために共済事故の多発、一方で加入者が相変わらず低いというふうなことで今度法改正が出されているわけなんですけれども、改善の基本といいますか、それは第一に、この制度が漁業経営の安定に果たしてきた役割りというのは正しく評価しなければならないんではないかと思います。同時に、そういう脈から見まして、共済制度の赤字対策ということだけでなくって、今後さらに一層この目的であります漁業経営の安定をどういうふうに果たしていくかということを考えてみなければならないと思うんです。
　そういう点で、今回の改正案の中で義務加入の対象範囲を拡大したとか、あるいはまた継続契約方式の導入、こういうことは一定評価はできるんです。ただ問題は、他の委員もいろいろ言われておりますけれども、果たしてこれだけで今後加入率が大きくふえていくというふうに言えるだろうか。先ほどから答弁聞いていますと、水産庁は五十七年度で約一〇％程度の加入率アップを考えているんだと、こう言っております。しかしやっぱり私が言うまでもなく、現地もそうですし、漁業白書等でも指摘しておりますけれども、実態は燃油の高騰、そして魚価が安い、漁獲も減っているということですから、もう漁業者大変な状態であるわけですね。となりますと、この制度の基本は何かといえば二つだと思うんですよ。一つはやはり国庫負担の引き上げ、そういう中で掛金が過重にならない、そういうものになっているかどうか。もう一つは、やっぱり十分な補償内容になっているかどうかと、これはもう先日も参考人に私もお聞きしました。この点は、関係団体の皆さん方も基本として今後も堅持し、国に具体的な対応をお願いしていきたいと、こう言っておりました。そこで、この点について、大変財政事情が厳しいと言いつつも重大なところでありますので、大臣のひとつ決意といいますか、基本的な姿勢についてまずお聞きしたいと思うわけです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　漁業共済事業に対しての国の助成についてでございますが、これは今回の義務加入の範囲を拡大して、まあ百トン未満の漁業にまで拡大をしたと、それでそれに伴いまして義務加入した漁業者に対して従来よりも高い補助率をしておるわけでございまして、まあ五％アップということに相なるわけでございまして、今後、財政が非常に厳しゅうございますけれども、さらに私たちはこの予算に重点的には、まず効率的に配分をいたしまして努力をいたしたいと考えているわけです。
○下田京子君　いま改善面として義務加入五％補助率アップしましたと、こういうお話なんですけれども、大臣、御承知だと思いますが、一方で義務加入とならない連合加入による二分の一以上の加入の場合には反対に五％引き下げておりますよね。これはやっぱり国庫負担の引き上げ改善ということにはならないんじゃないか、この点はどうしても私はやめるべきじゃないか、こう思うわけなんですが、いかがですか。
○政府委員（山内静夫君）　義務加入制度は昭和四十九年の改正によりまして二十トン米満の漁船漁業について導入されたわけでございます。で、その効果は比較的大きくて、徐々に加入率が伸びていったと、こういう考え方のものに今回百トン未満の階層にまで対象を広げて、これをてことして加入の拡大を図ろうと、こういうことでございます。したがいまして、新たに義務加入の対象となった漁業者につきましては従来の高い補助率を適用したことは事実でございまして、これによって改正効果を高めようとしたわけでございます。しかし、反面、先生御指摘のように、限られた財政規模のもとではそれ以外の場合の補助率をダウンすることになったことは残念ではございますがやむを得なかった、こう考えているわけでございます。で、わが方といたしましてはできるだけ義務加入によりまして大ぜいの者が加入できるような、加入するような方向でいろいろ関係団体とも話し合いまして、そういう方向の指導を強くしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○下田京子君　まあ、残念だけれどもやむなしというお話なんですが、本当に加入促進につながるんだろうかという点では大変疑問なんです。つまり、今回二十トン、それから百トン未満の方々を義務加入にということですけれども、金額ベースによりますと、このランクは推定加入率三〇・八％ですね。で、全数加入はその中で八八％になっているわけです。ですから、現在加入しているこの全数加入の人たちがですが、そっくり義務加入に移行するというのは、これは可能だと思うんです。しかし、残りのまあ七割近い未加入の人たちが一挙に義務加入に結びつくんだろうか。つまり、三分の二以上の同意があって、なおかつ全数加入だというところにぽんといくかという問題なんですね。ですから、大変これはやっぱり問題だと思います。
　二十トンから五十トン未満がいままで二〇％の補助だったのが一五％にダウンするわけですし、それから、五十トンから百トン未満が一五％が一〇％にダウンするんです。ですから、繰り返しになりますけれども、まだ米加入の七割の人たちがどうしていくのかということを考えたときに、即義務加入の要件を満たすようなことになるだろうか、私はやっぱり再検討すべきじゃないかなと思うんです。
○政府委員（山内静夫君）　先ほども申し上げましたとおり、水産庁といたしましては、せっかく義務加入制度をつくったわけでございますから、これから加入される方もぜひ義務加入の方向でやっていただきたいと、こう考えておりますし、その方向でいろいろＰＲもしていきたいと、こう考えております。
○下田京子君　努力をすること、それはやぶさかでない、大いにやっていただかなければならないし、やらなければならないと思います。
　ただ、いま言ったように、それは即加入促進につながるかどうかという、残り七割の部分ということについての明確な答弁にはなかったと思うんですよ。いま次長も首うなずいておりますけれども、義務加入で実際に国庫負担どのくらいいま予算化されたんでしょうか。
○政府委員（山内静夫君）　予算的に申し上げますと、義務加入対象範囲の拡大によりまして、ことしの十月以降でございますから半年分といたしまして、純増といたしまして千九百八十五万五千円を想定しているわけでございます。
○下田京子君　大臣、お聞きだと思うんですよね、約二千万円程度です。お聞きしますと、これは概算段階で義務加入以外の分について引き下げるというふうな内容になっていなかったと思うんですよ。いままでのいろんな改正の段階でとにかく補助率を引き下げたということはなかったことだと思うんです。それだけに、大蔵との折衝の過程で五％引き下げられたと、いろんな事情と言われております。やむを得なかった、残念だったと言われておりますが、やはりこれは今後将来にわたった重大な問題になるんではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（山内静夫君）　従来義務加入制になる前の段階におきまして、非全数の場合におきまして、非常に入っている者が少なくて、その実質ダウンが四十数万円と、こういう数字でございます。したがいまして、補助金の額から言いますと、片や二千万と、こういう数字でございますから、額がふえたと、これは事実でございます。しかし、御指摘の点もわかりますが、今後この問題等につきまして、いろいろ国庫補助の問題等、いろいろ体系的によそとのバランスであるとか、あるいは漁災制度の中のバランス、こういう問題がございますから、今後の検討課題とさしていただきたいと思います。
○下田京子君　今後検討するということですから、あえてまた申しませんけれども、一つだけは、金額ベースで言えばいまお話しになったとおりです。しかし、制度が後退したというのもまた事実であって、まあ皆さんの方としては、大蔵との今度の折衝の段階でまた原点に戻って考えていくということですから、ぜひそういう態度で臨んでいただきたいと思います。
　次に、純共済掛金に対する国庫補助の割合の問題でお尋ねしたいんですけれども、公的共済としての性格から見ていけば、最低でも五割の補助率というものを目標にすべきではないんだろうか、こう思うんです。といいますのは、他の国庫補助率を見てみますと、これは農業災害補償法の場合ですが、五十五年度の実績で、水稲が五八・六％、畑作物が六〇％、施設園芸五〇％、家畜共済四七・六％、蚕繭が五五・七、家畜が若干低いわけですけれども、漁災の制度の中での国庫補助率がいかに低いのかということでちょっと資料等で見てみたいんですが、昭和四十年当時が結果として総体の国庫補助率は三三・二％だったと思います。それが四十五年に四四・三％に一〇％改善されたわけですが、その後十年たって五十五年に相変わらず四四・六％と、これはまたほとんど改善なし、こういう状態ですよね。五十七年度どうなのかということで予算ベースでもちょっと聞いてみましたら、これまた四五・六％と、こういう状態なので、少なくても先ほど申しましたように五割ということを目標にした補助率改正といいますか、そういうものを目標にした努力が大事ではないかと思うんです。どうです。
○政府委員（山内静夫君）　漁業共済及び農業共済の掛金に対する実績平均補助率、これは先生御指摘のように昭和五十五年度におきまして漁獲共済が四三・八％、養殖共済が四五・六％であるのに対しまして、農作物共済が六〇・一％、家畜共済が四七・六％、果樹共済が四九・〇％となっておりまして、漁業共済に対する国の助成が農業共済に比べて総体としては若干低い水準にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、漁業にあってはきわめて零細な階層から規模が大きい企業的な経営まで幅広く分布している関係で、小規模な階層のみをとってこの数字を眺めてみますと、漁獲共済におきましては採貝採藻業及び二十トン未満漁船漁業の平均が五五・八％、養殖共済——ノリ、カキ、ホタテ養殖業の平均でございますが、これが五一・一％となっておりまして、補助水準はおおむね農業共済と均衡している、こう理解しているわけでございます。国家財政厳しい折から、今後この問題等につきまして簡単な予測はできませんが、補助の増加ということは漁業共済制度につきまして加入の増進にもつながるという先生の御指摘も十分わかっておりますから、これを念頭に置きまして将来とも対応してまいりたい、こう思っております。
○下田京子君　私の指摘はわかりますと言いつつも、余り農業共済に比べて差がないみたいなことを言われてんですが、漁獲共済の場合はずっと見てみましたら、低いのは次長御承知でしょう。これはもう五十五年実績ベースで四三・八ですからね。だからそんなに差がないなんということでなくて、私は全体としてさっき数字述べましたが、個々に見ますと、おっしゃるようにばらつきはありますが、漁獲の方は大変低いというのが実態なんです。ですから、そこを押さえてやはり対応いただきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、やはり国庫負担率の中での補助限度率の問題なんですけれども、私、これは今回の法改正で、少なくとも予算措置でこれはできることですから、義務加入対象に加えられたその層については引き上げるべきではないか、こう思ってたんですけれども、その辺検討されましたんでしょうか。
○政府委員（山内静夫君）　補助限度率は国庫補助の対象となる契約割合の上限でありまして、これを超える部分に対応する共済掛金につきましては国庫補助の対象となっていない、こういう実態でございます。
　したがいまして、実質の補助率が名目上の補助率を下回るため御指摘のように補助限度率を上げるとか、あるいは撤廃と、こういう御意見があることは十分承知しているところでございます。当然のことながら補助限度率を上げるとか、あるいは撤廃すれば国庫補助がふえるわけでございますが、これは補助率を含んだ実質的な国庫の補助水準をどうするか、こういう問題としてとらえる必要があるんではないか、こう思うわけでございます。
　漁業共済制度におきまして、補助率のほか補助限度率を設けているのは比較的掛金負担能力があるため契約割合が高い漁業者に国庫補助水準を頭打ちとしまして、その分を契約割合の低い漁業者に配分する、こういう政策的な要因も働いておりまして、漁業者の掛金負担能力に応じた助成体系をとっているわけでございます。こうした考え方のもとで、補助限度率につきましては昭和四十九年、五十三年に改定を行ってきましたが、今後ともいろいろ財政事情厳しいわけでございますが、一定の補助水準の中で漁業者相互に対してバランスのとれたような助成体系となるように実態等検討してまいりたい、こう思っております。
○下田京子君　補助限度率がどういう考え方のものに出ているかという御説明いろいろあって、いままでもやってきましたよということなんですけれども、これはやっぱり一つの問題点だと思うんですよね。やらないと言うんではなくて、やっていく方向でと言うんですが、これは何度も何度も附帯決議等でいままでも言われてきた話だと思うんです。私、念のためにずっと過去の状況がどうだったのか調べてみましたら、これは昭和三十九年に、法制定時どうだったかというと、衆参両院で附帯決議がされておりますが、衆議院の附帯決議を見てみますと、八項目ある中で第五項目にこういうこと書いてある。「共済掛金の補助率の引上げ及び漁業共済団体の事務費に対する補助金の増額を図るとともに無事故掛金割引を実施すること。」、こういうことを述べて、説明いろいろやられているんですね。それからまた、四十二年のときには、これがやはり衆参両院で附帯決議が出ているんですが、四項目、五項目のところに同じようにやっぱり出ています。ちょっと読んでみますと、「共済掛金率の改定にあたっては、漁民の経済負担力の弱少の実情にかんがみ、その引上率は最少限度にとどめるよう措置すること。」、五項目に「中小漁業者の加入を促進するため、補助限度率の引上および単独契約についても国の助成を行なう等適切な措置を講ずること。」、こういうふうに述べまして、今度は、四十九年のときには明確にこうなっているんですね。「補助限度率を撤廃すること。」、これを受けましていろいろ議論があるんですけれども、そのときの内村水産庁長官——いま中央競馬会の理事長しておる方なんですが、こういうことを答えております。委員が、そう遠い将来でない機会に撤廃する方向にもっていく決定をすべきじゃないか、こう質問している。それに対して——ここに会議録あるわけですが、一部だけ読ましていただきますと、水産庁はかねがねそういった意見を内部に持っているわけで、それを実現できるよう将来におきまして努力したいと思っている、こう国会で明確に答弁されている。これ四十九年なんですね。また、いま同じようなことがお話しになっているわけなんです。これは何年こういうかっこうで続くのかということになりまして、大変やっぱり問題だと思うんで、この辺ではっきりひとつ決意を固めていただきたいと思うんです。
○政府委員（山内静夫君）　正直に申し上げまして、目下の財政事情とか、あるいは他の共済制度、保険制度とのバランス等ありまして、ここで補助限度率を撤廃できる、こう御答弁はなかなかできかねますが、当時の内村長官の御答弁にもありますように、そういう考え方あるいはそういう希望は水産庁内部にあることは事実でございます。そういう方向で今後とも努力していくということでぜひ御勘弁をお願いしたいと思います。
○下田京子君　じゃ大臣に、これは一言お答えくださいませ。大変財政事情がいつもやっぱり最大のいろんな制度改善に絡んでのできない理由になっているわけなんですが、もう四十九年から、いや法制定の三十九年から延々と当委員会、衆参両委員会で附帯決議で出されて、お答えになって数年という状態ですからね。大変な事情、私たちもよくわかりますが、しかし大臣の決意を聞かしてください。
○国務大臣（田澤吉郎君）　かなり前から水産庁内にはそういう考え方の方々が多いと思うのでございますが、それが制度として実現されないのはまことに遺憾でございます。したがいまして、財政が非常に厳しい中でございますけれども、いま次長がお答えしたように、今後これが実現のために努力をしてまいりたいと、かように考えます。
○下田京子君　次に、具体的なことで幾つかお尋ねしたいんですが、これは先ほど他の委員からもお話ありました岩手県の養殖ワカメの共済のあり方の問題です。さっき次長さんは、これは地域共済で見ていきたい、こういうお話だったんですが、言うまでもなく改めて私も考えてみたいんですが、これは発足当時はたしか天然ワカメが中心であったけれども、いま特に岩手県の場合には養殖約九割という状態ですよね。にもかかわらず、第一号の漁業の共済契約の方式、これが漁協と共済組合との契約になっているわけですよね。ですから、当然共済限度額も漁協の構成員の全員の合計額で決定される、ですから受け取る方も、個々の事故がどうだったかというんではなくて、全体の額で見るということですから、個々人のことが補償されない、大変な矛盾であることをさっきお認めになっていますよね。で、地域共済で考えようと。
　そこで私は二点ほどお聞きしたいわけなんですし、また、これは岩手県から、またそれぞれの漁協から強く言われてきたんですが、一つは、地域共済でやるのは結構です。とすれば、一定段階試験実施的な性格があるわけですから、データ等がそろったらば本格実施の方向で検討いただきたい。それからもう一つ目は、これはやはりそういう試験的な内容であれば当然、さっきもちょっと言っていました地域共済の運用をどうするかというその運用の問題ですけれども、ぜひ事務費等一定の援助等を考えてしかるべきではないだろうか。県独自ではお考えになっているようですけれども、この二点について明確な御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　地域共済におきまして試験実施等を行いまして、一定段階に成熟した段階におきまして本格実施等の検討につきましてはやぶさかではございません。
　なお、事務費の補助等につきまして、一般的に漁業共済組合に事務費の補助をしておりますが、この問題をどう絡ませるかという問題につきまして、現在確たる考え方はございません。いろいろ地域共済等の問題等につきまして各漁業共済組合、漁済連等の考え方も勘案いたしまして、費の配分等につきましては今後とも検討してまいりたいと、こう思っております。
○下田京子君　二点とも検討するというお話だったんで、ぜひ実施を再度要望しておきたいんですが、あえて申し上げますと、私が言うまでもなく岩手県の漁済組合の取り組みというのは非常に熱心であって、そして二号漁業の加入率は八割も超えておりますよね。そしてそれは、単に形式的な制度を宣伝するだけでなくて、具体的に漁業者個々にどういうメリットがあるかということでも、きめ細かな指導もし、援助もしているわけです。そういう点で五十五年の事業計画を見ますと、計画を大幅に上回っているのが実は一号漁業なんですよね。そういう点で、どうしてこうなったかといいますと、県が独自に掛金の助成、こういうこともやって大変努力をしている結果なんですね。ですから、そういう点から言って、国がそれなりの財政事情は厳しいとは言いつつも、やっぱりそういう点にこたえていくべきだということを重ねて申し上げます。
　次に移りますけれども、補償水準の問題です。これは北海道のことでちょっとお尋ねしたいんですが、さっきも他の委員からちょっとございましたけれども、昨年の日米合同演習で被害を受けたサケ・マスのはえ縄ですね、これが大変加入件数が減ってきているわけです。日本海サケ・マス流し網の場合を見てみますと、五十一年が二十二件、それが年々二十一件、十九件、十五件、ついに五十五年は八件にまで減少してしまっているわけですね。こういう状況を生み出した原因は一体何だというふうに御認識されていますか。
○政府委員（山内静夫君）　サケ・マス流し網漁業、日本海における漁業でございますが、非常に経営不振が続きまして、毎年の漁獲金額が減っていく、こういう状況におきまして、現在の漁災制度におきまして補償水準が過去三カ年の平均、これは数値を掛けますが、それを基準にして算定している関係で、いろいろ魅力がなくなったと、これは事実だと思います。
○下田京子君　全くその魅力がなくなった原因をずばりお述べになりました。つまり、その補償水準が低いということの結果であるわけですね。とすれば、この補償水準をどういうふうに引き上げていくのか、つまりその中での限度額率をどうしていくか、このことをやっぱり考える必要があるんではないかと思うんですが、この点はどうでしょう。
○政府委員（山内静夫君）　漁獲共済の補償水準は、御案内のように基準漁獲金額に限度額率を乗じて算出しているわけでございます。この限度額率の思想は、基本的には非経費部分は除外すると、こういう考え方でございまして、損失の一部を漁業者の負担とすることによりまして通常の漁獲努力を期待すると、こういう考え方もあるわけでございます。また、共済事故発生の確率を一定の範囲にとどめまして、事業運営の健全性を確保すると、こういう考え方にあるわけでございます。で、サケ・マス流し網漁業につきまして、補助限度率を上げるとか、あるいはコスト部分についての補償水準と、こういう考え方も考え方としてはわかりますが、全体の共済事業の仕組みとしてそういう考え方を導入することは非常に困難であると、こう申し上げざるを得ないわけでございます。
○下田京子君　限度額率の見方なんですけれども、これはやっぱり経費と利益とを分けられる中で一定部分経費を見るという思想は私は明確に入っていると思うんですよ。そういう点から言って、現在経費すらカバーできないような状況になっているわけで、これは先ほど来から他の委員にもお述べになっているようですが、これから漁済のあり方としていろいろ省エネであるとか、省コストだとか、同時にまた生産の構造の再編であるとかと、こういうことを言われております。それはそれとしてまた必要な部分であるかもしれませんけれども、やはり共済限度額の算定には経費をどうカバーするかという点がちゃんと入っていると思うんです。そこは明確に位置づけて、やはり適正なものに改善すべきだと思うんですよ。私は、この思想というのは水産庁はお持ちになっていると思うんですよ。聞くところによれば、これは概算段階で、現在の九割、それを九五％、引き上げ要求をされたんではないかと思うんですが、その経緯等どうなっておりますか。
○政府委員（山内静夫君）　燃油高騰等によりまして非常にコストがかかると、こういう意味から、九五％の要求をしたことは事実でございます。いろいろの過程におきまして九〇％と、こういうかっこうに決着ついたと、こう理解しております。
○下田京子君　九五％の限度額率の改定を要求しつつ大蔵段階で五％やっぱり削られたと。そのことによる金額的ダウンはどのくらいですか。
○政府委員（山内静夫君）　非常に細かい資料でございますから、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○下田京子君　私の手元にある数字で確認いただけますか。四千四百八十四万七千円ということになっていますが、いかがでしょう。
○下田京子君　としますと、細かいどころじゃないんです。大胆、さっき、五％アップでおよそどのぐらい予算がふえたかと言ったら、およそ二千万円と、こう言われました。ところが、今回九五％云々、要求したけれども、削られた五％分が約四千五百万円なんですね。これまた同じように財政事情だということで大蔵から削られていっているんです。こういう思想でいきますと、どんどんどんどん、先ほどから言われておりますけれども、魅力ある漁災制度であるとか加入の促進であるとかどんなに言われても、実態として、先ほど次長がお認めになられているように、やはり魅力がない結果、サケ・マス流し網等の皆さん方が加入件数減っているということについて、自信を持って説得ある話はできないのじゃないかということをみずから立証した私は経緯ではないかと思うんです。この点はやっぱりしっかり踏まえて、私は何度も言いますけれども、大蔵、財政問題等に取り組んでいただきたい、こう思うんで、大臣の御決意を聞かしてください。
○国務大臣（田澤吉郎君）　漁済事業については、御承知のように、やはり加入の拡大というのが一番必要でございますし、また、この事業の健全な運営ということは同時に非常に必要なことでございます。したがいまして、加入の拡大をするためにはやはり条件が整わなきゃいかぬ、魅力ある漁済事業でなければいかぬものですから、そういうためにはやはり財政によってそれが魅力あるものを、——財政の関係のみでそれを押えるということは私は許されないものだと思いますけれども、今回は、いまお答えしたような事情でこういう状況になりましたが、今後この点については十分検討をして、魅力ある漁済事業にいたしたい、かように考えます。
○下田京子君　一言申しますと、法改正による実施は十月からですから政省令等でまだまだ本気になっておやりになろうと思うなら、その余力、時間はあるんだということをあえて申し上げておきたいと思います。
　最後に申し上げたい点は、水産物の自由化問題です。
　この点では先ほども他の委員から、皆さんお述べになっておりますが、自然災害による事故だけじゃなくて、二百海里体制実施という、つまり社会的、政治的環境の変化によって魚価が大変低落しているというその結果、共済支払いということが起きているわけですね。としますと、いま問題になっているアメリカからの不当な農産物自由化攻撃、このことは先ほども大臣が、本当にこれ以上もう許せないんだということで決意は述べられております。しかし一方で、鈴木総理が三月二十六日の参議院予算委員会終了後、農産物の残存輸入制限のうち、ニシンなんかは国内漁獲もないし、盲腸のようなもので、撤廃しても漁民がそう困るものではないんだというような趣旨の発言をされているのは御承知だと思うんですよね。大臣は、ニシンは盲腸だとお考えですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　鈴木総理は漁業については私よりもずっと認識の深い方でございまして、たまたまニシンがと、こう言っただけで、後の部分はそれは全然話してないことでございますので、あれは推定の記事なんでございますから、そういう点はひとつ御理解願いたいと思います。
　また、ニシンは決して盲腸的な存在ではございません。（「ニシンは魚だ」と呼ぶ者あり）
○下田京子君　ニシンは盲腸じゃなくて魚だというのは全くそのとおりで、かつて明治の三十年ごろには百万トンからの漁獲実績があったと思いますよね。今日確かに激減はしておりますけれども、統計上で五十五年に一万一千トンの漁獲があるわけです。これはオホーツク海ニシンで、流氷が解けたときに紋別や網走などの沿岸漁民にとっては大変貴重な漁になってきているわけですね。しかも、統計的にはその他というところに入っておりますけれども、以西底びき約九千トン近く、合わせて国内にあって二万トンの漁獲があるわけですよ。需要量が五万トン前後ということで少ないだけに、もしこれらが自由化されるということになりますと、価格には響きますし、同町にそれを利用されている、いま北海道漁連が一手に受けているという状態なんですけれども、留萌やその他の加工関係の業者も大変なことになるのじゃないかと思うわけです。いま御承知のように、アメリカは当初ガットに提訴するんだと、完全自由化を言いつつ一方で特定の品目を挙げて、早急に検討せいと言って迫っているわけですよね。そういう中にあって、重ねて大臣の意向はいつももうこれははっきり守る、これ以上の自由化はもう認められぬと、こういう御姿勢は伺っているんですが、総理を含めまして、本当に閣内一致してそのことに対応していただけるかどうか、その点お聞かせください。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ニシンの問題については、これは単に残存輸入制限品目にあるだけじゃなくして、日米漁業交渉の一つの品目でもあるわけでございますので、この二つの問題を処理しなければならない品目なのでございます。したがいまして、そういう点をも配慮しながら参らなければならないと思いますけれども、私としては、やはり残存輸入制限品目については水産振興のための重要な品目でございますので、これはいまにわかにこれを緩和あるいは撤廃することはできないということを、これまでも主張してまいっておるわけでございますので、先ほどもお答えいたしましたが、内閣としての決定はあくまでも対外経済閣僚会議の結論なのでございますから、私もその対外経済閣僚会議のメンバーでございますので、私のこれまでの述べてきたことをできるだけ強く主張いたしまして、内閣としての意向にいたしたい、かようにいま考えているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　何度も申し上げますけれども、もしここでアメリカの、日本というところはたたけば何か出るだろうということで、次々と理不尽な要求を突きつけてくる。これを譲るということになりますと、いま問題になっております漁業経営の問題、これは一層危機が深まっていくことになると思います。そういう点で本当に説得のあるこちらの具体的な資料を突きつけて、毅然とした態度で臨んでいただきたいということを重ねて申し上げて再度決意を伺い、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　外交上の問題でございますので、ここで具体的なことは申し上げられませんけれども、私の決意は変わりはございません。
○委員長（坂元親男君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
○川村清一君　私はただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決裁（案）
　　厳しい漁業情勢の下にあつて、漁業共済制度が中小漁業の再生産と経営の安定に果たす役割は、ますます重要になつている。
　　よつて、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、燃油費等の漁業経費の増大が、中小漁業経営の悪化の大きな要因となつている現状にかんがみ、再生産の確保を旨として、経営実態を反映した補償水準の設定に努め、併せて、大型漁船の操業形態に適合した制度の仕組み及び漁業経費の補てんを基本とする制度の在り方について検討すること。
　二、継続契約方式の導入に当たつては、その普及を図るため、掛金率、無事故奨励金等について魅力ある仕組みを設定すること。
　三、諸外国の漁業規制による操業条件の変化が、本制度の運営に悪影響を及ぼすことのないよう、危険の程度に応じた共済契約締結の制限、共済限度額の調整等につき、適切な指導を行うこと。
　四、魚病多発地域における常習的な病害についての足切り制度の導入に当たつては、魚病の研究の促進及び防疫措置の充実を図るとともに、養殖管理につき指導を強化すること。
　五、地域共済の実施に当たつては、十分な危険分散を図ること等によつて、漁業者の共済需要に対応し、かつ、その事業運営の健全性が確保されるような措置を講ずること。
　六、特定養殖共済については、データの収集等を進め、すみやかに本格実施に移行するよう努めること。
　七、漁業共済基金の機能を中央漁業信用基金に承継させるに当たつては、円滑な引継ぎがなされるよう配慮するとともに、漁業共済事業の運営に支障を生ずることのないよう、必要な資金の調達等に万全を期すること。
　八、漁業共済団体の累積赤字の処理に当たつては、中小漁業者の経営が厳しい情勢下にあることにかんがみ、漁業者の過大な負担とならないよう十分配慮し、その円滑な解消に努めること。
　九、本制度の加入率が全般に低い水準にある実態にかんがみ、共済団体及び漁協が行う普及推進活動について、指導を強化すること。
　十、本制度と漁業経営安定のための国の制度融資との有機的な運営について検討するとともに、本制度に対する地方自治体の助成の実態にかんがみ、加入促進に資するよう、自治体の協力について指導に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（坂元親男君）　全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
○委員長（坂元親男君）　次に、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　わが国の漁業をめぐる諸情勢は、燃油価格の上昇、水産物需要の停滞等まことに厳しいものがあります。
　このような状況のなかで、今後、わが国の漁業が活路を見出していくためには、漁業における省エネルギーの推進がきわめて重要となっております。
　農林水産省といたしましては、中小漁業の経営の近代化を促進するため、漁業再建整備特別措置法に基づき、その構造改善の推進に努めてきたところであります。しかしながら、このような厳しい状況のなかで、今後、その一層の推進を図るためには、中小漁業における省エネルギーを積極的に推進していくことが必要であります。
　このため、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針及び漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画について、省エネルギーに関する事項に関し所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法神業の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
　第二に、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として、経営規模の拡大、生産行程についての協業化等のほか、新たに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
　なお、この法律案に関連して、中小漁業構造改善計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、割り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとし、租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置を盛り込み、今国会に提出しているところであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　次に、補足説明を聴取いたします。山内水産庁次長。
○政府委員（山内静夫君）　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、中小漁業構造改善基本方針に定める事項の追加であります。
　農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針は、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画の指針となるものであります。現行の中小漁業構造改善基本方針は、経営規模の拡大等経営の近代化、財務内容の改善、漁船その他の施設の合理化等について定めることとされております。しかしながら、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、今回、この基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を法律上明記することとしております。
　第二に、中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項の追加であります。
　現行法上、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画は、経営規模の拡大、生産行程についての協業化その他の構造改善に関する事業について作成することとされております。今回、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、この中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化を加えることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が本法律案の内容でありますが、この法律が成立し、施行されました後は、速やかに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を含む新たな中小漁業構造改善基本方針を策定することとしております。
　なお、同基本方針に即して漁業協同組合等が新たな中小漁業構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けたときは、同計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、翻り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとしております。今国会に提出されております租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置が盛り込まれているところであります。
　以上をもちまして、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　老人保健法案について社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　宮之原貞光君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　小西　博行君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　吉田　　実君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　降矢　敬義君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　岡田　　広君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　増岡　康治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　玉生　孝久君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省体育局長　　高石　邦男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　務課長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
　の公務災害補償に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　まず初めに、この法律改正に伴う基礎的な問題について御質問をいたします。
　今回の法改正によって利益を受けるというんですか、法改正に伴って年金を担保にしてお金を借りられるという、そういう対象者は何人あるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　今回の法律改正によって、年金担保融資の対象となっております年金受給者は一人でございます。その方はもと大阪府の公立中学校の学校医をされていた方で、現在障害補償年金を受けていらっしゃるわけでございます。
○本岡昭次君　どのような状態でその方が障害補償を受けるような状態になったんですか。
○政府委員（高石邦男君）　この方は災害を受けられたのは昭和五十年の五月九日で、当時年齢が七十歳でございまして、心臓検診の打ち合わせを学校でやっているそのときに発作が起きまして、脳出血で倒れられたわけでございます。そういうことで、この法律の対象として年金を支給するということで、障害補償年金を支給しているわけでございます。昭和五十六年度の年金額は、障害の等級が三級でございまして、年金額が二百四十三万四千円、これは昭和五十六年度における年金額でございます。
○本岡昭次君　公務災害という場合に、教職員が学校で倒れた場合の公務災害の認定と同じような方法でやるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　基本的には同じ取り扱いでございます。
○本岡昭次君　私の経験では、学校の教職員が、たとえ教壇の上で子供を教えていた状態であっても、脳出血等で倒れた場合になかなか公務災害が受けられず、家族が非常にその後生活にも困る。また、その職場の同僚もその問題の救済あるいは事後の子供たちの行方問題等々について、私的な意味でもお互いに大変な助け合い運動をやるんですが、脳内出血という症状によって倒れた場合、この人の場合はどうしてこれ七十歳という高齢で——恐らく高血圧とか何か脳出血を引き起こすに足る原因というものがあったと、こう思うんですが、教員の場合なんかは絶対といっていいほど、こういう場合、公務災害にならぬのですがね。どうしてこれなったんですか。私、この人がなったことを悪いと言っているんじゃないんですよ。お聞きします。
○政府委員（高石邦男君）　基本的な原則の取り扱いはいま先生御指摘のとおりでございますが、学校の先生の場合でも、たとえば生徒指導の観点で夜遅くまで連続して仕事が重なって、そしてその過労が蓄積して学校の授業中に脳出血で倒れるというようなことになりますと、その原因というのが過労のたび重なることが一つの要因になっているという認定をされれば公務災害補償になろうかと思うわけであります。この先生も同じような傾向がございまして、年齢が当時七十歳で、過去数カ月間にわたって学校のいろんな児童生徒の心臓検診の打ち合わせその他で夜遅くまでかなりたび重なる会議が行われたようでございます。したがいまして、倒れられた前日も深夜の遅くまでその打ち合わせ会議が行われておったということで、持病によるというか、本人の病気による脳出血というよりも、そうしたたび重なる学校における学校医としての会議が重なっていた。そしてしかも、前日も遅くまで会議が行われておった、その翌日にこういう状態で倒れられたというような認定をされまして公務災害の対象になっているわけでございます。
○本岡昭次君　いまおっしゃったように、倒れる以前に公務による疲労がどれほど蓄積されて、そのことが脳出血という状態の引き金にどれほど直接大きく影響したかというふうなことが最後の判定の基準になるのですが、その段階になりますとなかなか医学的な問題が入り込めず、本当にそれが公務であったのかなかったのかとかいったような実態問題で論議をされてしまって、私も現場にいましたときに、よく冗談で、脳出血で倒れそうになったらそこの教卓に頭でもぶつけてでも死ねと、そうしたら物理的に死んだことになって家族も助かるからというふうに言ったんですよね。だから、災害補償問題の中で、教育現場で最近脳内出血によって倒れるという状態が非常に多くて、それが公務によるのかどうかという認定が非常にむずかしい。そういうことで、これは若干わき道にそれておりますけれども、学校の教職員の公務災害認定について、脳出血による死亡あるいはそれによって不具廃疾のような状態になって、再び教壇に立てないというふうな状態になったときの認定の仕方というものについて、もう少し実態に合った、現場の教職員の教育労働というものの質と量、そうしたものをもう少し厳密に見て認定をするというふうなことについて、文部省の積極的な対応というものを期待したいと思うのです。でなければ、現場の教職員もいまのような子供たちの状況の中にあって、大げさな言い方かもしれませんが、ほとんどの教師は命を張ってやっているというふうな状況もあります。中には社会からいろいろ指摘されたり批判されたりする教職員もいますが、ほとんどはいまの青少年の問題が直接自分たちの責任で起こっていることでないにしろ、学校という場において何とかこれを直さなければということで必死になってがんばっている。そういう状況からこういう脳出血とかいうふうな形の病気が非常に多発するようにもなっていると思うので、そういう点についてひとつ文部省の現場に対する暖かい配慮みたいなものが欲しい、こういうふうに私は思います。
　文部大臣、そうした公務災害の問題と教職員の現場における関係について若干いま局長と質疑をしたんですが、何かいまの私の話の中で御感想のようなものでもありましたら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　教職員が災害に遭いました場合、これが公務に起因するものかどうかという判定をする、私もとより素人でございますが、恐らく非常にこれはむずかしい問題であるに違いないと存じます。したがいまして、この問題につきましては、これから先も各種のデータを集める等のことをいたしまして、十分慎重に検討を加えて御趣旨に沿うべきことだと考えております。
○本岡昭次君　そこで、非常に立ち入った質問になるんですが、この方がこの法律改正によってお金を借りるとすれば、国民金融公庫かあるいは沖繩振興開発金融公庫に年金を担保にしてお金を借りるんですが、一体どのぐらいのお金を借りることができるのか、あるいはまた年金を担保に供することのできる相手が国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫というふうに限定した理由、これはどういうところにあるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　今回の法律改正の、年金受給者がこれを担保にして国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から受けられる貸付条件がございます。それはまず、原則的には年金額の三年分以内に相当する額ということで、ただしその額が百六十万を超えれば百六十万を限度とするということでございます。したがいまして、この方は二百四十三万四千円の年金を受けていらっしゃいますので、この限度額いっぱいということになりますと、借りられるのが百六十万ということになるわけであります。で、借りられる期間は四年以内でございます。そして、その利率は財政投融資の利率と同じでありまして、昭和五十七年度の現在では年七・三％というようなことになっているわけであります。
　なお、これらの年金を担保にして借りられることを二つのものに制限したというのは、この二つは性格的にそうした人たちに対する融資をする制度としてつくられているので、そこに、政府の公の仕組みとしてつくられた二つのものに限定して対象にしたということでございます。
○本岡昭次君　いま年金は二百四十三万受け取っておられるということをお聞きしました。その年金を算定するに当たって補償の基礎額というふうなものがあるわけですが、この災害補償額を算定するための補償基礎額について伺います。
　学校医の場合は、聞くところによりますと勤務年数に応じた本俸のみとなっている。しかし、国家公務員の災害補償法では過去三カ月間の給与総額の平均となっていて、しかも初任給調整手当とか、あるいは超過勤務手当等も含まれているというふうに、こう聞いているんですが、そういう両者を比較するときに、国家公務員災害補償法の適用の方が有利ではないかというふうに私は見ます。
　そこで、なぜ学校医の場合、そうした国家公務員災害補償法の補償額算定の方法をとらないのかという問題についてひとつお答えいただけたらありがたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　この公務災害補償の基礎となっております補償基礎額の算出方法は、学校医及び学校薬剤師につきましては、一般職の職員の俸給に関する法律の医療職俸給表における医師及び歯科医師としての経験年数に応じた給与によりその日額を定めましてやっているわけでございます。学校薬剤師につきましては、医療職俸給表の（二）により同様な取り扱いをしているわけでございます。したがいまして、一般職の職員の給与を基礎額にしておりますので、たとえば十年から十五年未満の医師としての経験年数がございますと、仮定号俸というのを考えまして、その場合に仮定号俸は三等級六号俸で二十四万一千二百円というような形になっているわけでございます。したがいまして、一般の国家公務員の医師が常勤の公務員であるならばという推計した数字にして対応しておりますので、その限りにおいてはバランスのとれた基礎額の計算というふうになるのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。