Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（喜）委員　具体例として一つお聞きしておきたいと思うのですけれども、三月ころでしたか、私、法務委員会で質問しましたけれども、例の阿部文男代議士の告発の件でございます。
　私が質問をしたのは、証拠等は供述調書もいろいろとすべて整われて、検察としては阿部代議士の件についてはもうすべて調べ尽くした、事実上これで大体終わったんだ、起訴するべきであると思料するものは起訴をしてこれで終わったんだというふうなお話を伺った。その後、そのときの私の質問の中で、国会での各種の証人、参考人の事情聴取等を踏まえると、そしてまた他の被告人であるところの森口という人の供述等についての信懸性を考えると、阿部文男代議士については、一億円の横領が、法的な構成はよくわからないけれども、その消えてしまった分について阿部文男代議士がとってしまったんではないかという疑惑がどうしても出てくる、その点について告発ということもあり得るのだけれどもどうかなということをお聞きしましたならば、それに対しては、告発があれば対応いたしますというお答えをたしかいただいております。
　そして、その後に参議院の予算委員会で我が党の久保亘議員がそこで言われたのは、またそのことについて聞かれたときに、その件について告発が確かにあったということを御報告いただいていると思うのです。その件につきまして、一応終結宣言を出すほどに今まで取り調べが十分に済んでおる、取り調べの書類がたくさんきちんと出ておる、そういう中で告発があった。今までの起訴されていた事実とは違う事実で告発があった。これについての取り調べということまたはこういう事実について起訴するかしないか、その御判断は、今のお話を聞きますと、もちろん公訴時効から検察審査会から、そういう期間のタイムリミットということではなくて、もっと早い時期に結論が出せるのではないかと思うのですけれども、今その方はどのような形になっておりますでしょうか。
○濱政府委員　今委員御指摘になっておられる告発事件と申しますのは、本年三月十九日に東京地検が告発を受理した事件のことをおっしゃっておられるのだろうと思うわけでございます。現在も東京地検において捜査中であるというふうに聞いております。
　では、どういうことを捜査しているのかということも恐らくお尋ねの中に入っているのだろうと思いますけれども、その点は現在まさに東京地検が捜査している事件の具体的内容にわたることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、東京地検におきましては、必要な捜査を的確に遂げて厳正な事件の処理をするであろうということは申し上げられると思います。
○鈴木（喜）委員　その時期を私はお聞きしたいと思うのですね。結論、厳正なお答え、いずれのお答えでも、それはその内容にわたっては私たちが一々ここでとやかく言う問題ではもちろんないと思うのですが、一体どういう時期になりますとそのお答えが出てくるんだろうかということでございます。
　先ほどの話では、そういった告訴、告発のような事件については、検察審査会といったところでの慎重な審議も含めての、もちろん公訴時効がかかるような時期でないときに出るということはもうここで刑事局長の方からお約束をいただいているんだろうと思いますけれども、今のように証拠がある程度きちんと整理されているであろう事件についてですから、いつごろそういった結論が出るかということは、まあおわかりでないのかもしれませんけれども、ぜひ伺っておきたいと思います。
○濱政府委員　具体的事件について、いつごろ捜査の見通しがつくかと申しますかいつごろ捜査が終わるかということにつきましては、ちょっとお答えはいたしかねるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　もうそんなに調べることがないとおっしゃった検察なんですから、調べることがもうない事件についていつまでもいつまでも、ただただ判断をするために時間を費やすことはないと私は思うのですよ。ですから、結論は結論ですから、その後のこともありますので、ぜひそれを早く出していただきたいと思います。
　その後に検察審査会というものがあるのはいろいろ聞いたのですけれども、その検察審査会の効力というものが、この間は潜水艦の衝突にかかわった問題についての文書偽造その他についての告発を伺ったわけですけれども、一般的にこの検察審査会についての国民の認識が非常に低いということを、この間裁判所の方から統計を見せていただきまして、三割の人しか、存在すら、名前すら知らない。三割しか知らないということで、私も大変ショックではあったのです。それから、私も何人かの人に検察審査会というのを知っているかと無作為に聞いていきますと、本当にそうだと思うのです。十人のうち三人ぐらいしか知っているという人がいない。何それという人が結構いたりするということで改めてびっくりしたのですけれども、この検察審査会というものが知られていないというのは、もちろんＰＲ不足ということもあるでしょうけれども、それによって検察審査会が目覚ましい活躍をし、世間の耳目を集めるということがなかなかできないからではないかというような気もしてならないわけです。裁判所が一応管轄をされているように聞いておりますけれども、この審査会制度、効果も含めてどのように評価されていますか、教えていただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　検察審査会制度の広報ということは大変大切なことであると私どもも認識いたしておるわけでございます。そこで、いろいろな方法で広報活動に努めておるわけでございます。
　先ほど委員から、三〇％ぐらいの人しか知らないではないかという御指摘がございました。私どももこれで十分とは思っておりませんで、なお広げてまいりたいと思っておりますが、前回、昭和五十八年、約十年前に調査したときには二一・六％という周知度であったのが、先回の調査では三一・二％と約一〇％上昇してきております。そのような数字を励みに、私どもとしてはなおかつ充実した広報活動をやってまいろうと思っておるわけでございます。
　例えば、裁判所の見学者に対しまして検察審査会の制度を説明し、パンフレットやリーフレットを交付したりしております。これは平成二年度に限って申しましても、裁判所来庁者に九万五千部ぐらい、それからまた自治体とか選管には平成二年度でいいまして五十八万四千部ほど配っております。また、学校その他の各種団体には八万八千部ほどを交付いたしております。そのほか、市町村広報紙にＰＲ記事を掲載してもらいますとか、あるいはラジオ、テレビ等の放送、また講演会、広報用映画の上映会等いろいろなことで努めておりまして、先回鈴木先生からお話がございましたように、このほど新しく広報用の映画もつくり直して、なお広報活動を続けてまいろうと思っておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　広報活動をしていただくについて、やはり検察審査会の効果、運用についてもぜひともお考えいただきたい。実効性のないものであれば、幾らそこでいい結論を出しても、検察がそれを取り上げなくても平気な顔をしているということではやはりどうしようもないわけで、前回のときにも、検察も、検察審査会から起訴相当とか不起訴不当というようなお答えの場合には、またより経験豊かな人に捜査をもう一度正確にやり直すというようなことを言われましたので、その点ももう少し、検察審査会という数少ない国民の司法に参加する場ですので、ぜひとも尊重して、仮にそれで無罪になっても、無罪率ががんがん上がったとしても、その点について何も検察のメンツなどを考える必要もなくて、それは国民の人たちの考えだということですから、ぜひその点もお考えいただいて、だからやらなくてもいいんだというようなこと墜言われずに、無罪率を少なくするなどということばかりを考えずにぜひやっていただきたいと思います。
　時間が少なくなりましたので、あと二項目ぐらいあったのですけれども、最後に、昨日の新聞の中で、第三次の行革審、世界の中の日本部会の報告がなされたというのが出ておりました。この中に、外国人弁護士の日本における活動の規制緩和の要求がＥＣやアメリカ等から出されていた部分についてのお答えがなされておりました。これについての記載があったのですが、一応法務省からこの点についての御説明といいますか、どういった結論というかどういった答申の内容になっているのかを簡単にお知らせいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　委員御指摘のとおり、行革審の世界の中の日本部会におきまして、いろいろな制度、基準の国際化といった観点からいろいろな問題を取り上げて検討をされまして、その一つとしていわゆる外国弁護士の活動の規制緩和問題というものが取り上げられ審議をされたわけでございます。その結果といたしまして、昨日部会としての報告を取りまとめられて、これを行革審のいわば親会の方に報告として提出されたというふうに承知しております。
　その概要は、政府はこの問題の解決のために広く国民各層、関係各界の意見を反映し得る開かれた公式の場を早急に設けて結論を得るように努めるというものでございます。これは現在はまだ部会の報告の段階でございまして、行革審としての答申の取りまとめということは若干後日のことになろうと思いますが、行革審としての答申がされた場合には、法務省としてはその内容を十分に尊重して、その趣旨に沿った問題の解決のための努力を傾けていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（喜）委員　日本の弁護士というものの業務の公共性とか、また日弁連の自主性というものが行革審の中でもある程度考えられて、公開の場、話し合いの場というものをつくれというような形での報告が今なされているという点で私などの希望にある程度合致した形での解決がされてきているのかなというふうにも思います。法務省がなされる場合にもぜひその点、日本の弁護士業務の特殊性、公共性というものについての御配慮をお願いしまして、私の質問を終わります。
○小森委員　少年補償法のことについて、まず基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
　我が国憲法第四十条を引き合いに出すまでもなく、拘禁の後無罪と決まった者については補償を行うという規定がございますが、憲法が施行されて今日四十数年もたつというのに、なぜ少年に限ってこれまでそういうものの法の完備が行われなかったか、その辺の事情をまずお尋ねしたいと思います。
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたとおり、憲法四十条は、刑事手続において抑留、拘禁の後に無罪の判決を受けた者の刑事補償請求権を保障したものでございます。少年の保護事件手続におきまして、非行が認められないことを理由に不処分等の決定を受けた者を対象とするものではございません。
　現行の刑事補償法が立法されました昭和二十五年当時も、刑事補償と同じように少年補償を行うべきであるという議論は見られなかったように私どもは理解しているわけでございます。これは現行少年法が刑事司法的アプローチをとらずに、いわゆる国親思想のもとに専ら後見的、福祉的なアプローチをとったことによるものと考えられるわけでございます。言葉をかえて申しますと、国親思想のもとで家庭裁判所はその保護を要する少年の親であって庇護者である。保護事件手続における身柄拘束もそのような家庭裁判所が少年保護の目的で行う利益処分の一環であるから、結果的に身柄拘束が誤っていた場合にも、国家賠償は、無過失補償の問題は格別生じないというような一般的理解であったのであろうと思うわけでございます。
　しかしながら、このような後見的、福祉的なアプローチに対しましては、少年の権利保障と事実認定あるいは処分の適正の両面から問題が提起されたわ打でございまして、法務省におきましても昭和四十五年、少年の権利保障の強化と検察官の関与等を内容とする少年法改正要綱を発表いたしました。その中で、いわゆる非行なし決定を受けた者に対しましても刑事補償を行うべきではないかということを提言したわけでございますが、種々の理由から現在まで実現を見るに至らなかったということでございます。
　この間、現行少年法のもとにおきましても、少年の権利保障ないし適正手続の保障を重視した解釈、運用がなされるようになってまいりましたし、また身柄拘束の目的、性質だけではなくて、身柄拘束の実質的不利益性そのものを重視する考え方が一般的になりつつあるわけでございまして、このような状況のもとにおきましては、刑事手続により無罪となった場合あるいは罪を犯さなかったものとして不起訴処分に付された場合等であれば刑事補償あるいは被疑者補償が受けられるのに対しまして、少年の保護事件手続において犯罪事実が認められないということで不処分等の決定を受けましても同様の補償を受けることができないのは不公平であるということが強く意識されるようになったものというふうに考えるわけでございます。
　加えて昨年三月二十九日の最高裁決定におきましても、立法論としてこのような場合にも補償の措置を講ずることが望ましいという意見が付されたところでございます。こういう状況から、現行の少年法のもとにおきましても、できる範囲で早急に少年補償制度を創設して少年等の保護に十分を期することとしたというのが基本的な考え方でございます。
○小森委員　長い答弁をいただいて、どうも何を言われたのか、しまいごろにはよくわからぬようになってしまったのですが、憲法第四十条には「何人もことあるのですね。少年は「何人もこのうちに入らなかったのですか。
○濱政府委員　この憲法四十条は「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」という規定でございますので、少年保護事件手続において不処分等の決定があった場合はこれには当たらないというふうに理解されていると思うわけでございます。
○小森委員　憲法というものは、総合的に基本的人権の立場に立って考えねばならぬのであります。それは「第三章　国民の権利及び義務」のところに随所ににじみ出ておるのであります。そして、その一番最後のところで、公権力の行使によって人様に迷惑をかけた場合にはこうしなければならぬという趣旨なのであります。それを刑事事件において無罪の裁判を受けたときというふうに局限して、確かにこの文章はそうでしょうけれども、それと同じ考え方は随所に、法律的に整備されなければならぬわけでありまして、率直に、今まで法律的な手続というか立法化がおくれていた、こういう答えにはならないのですか。
○濱政府委員　憲法四十条で申しております「無罪の裁判」と申しますのは、これは累次の最高裁の判例でも明らかにされておりますように、刑事裁判手続において無罪の裁判を受けたときというふうに解されているわけでございまして、今問題になっております少年の保護事件手続において不処分等の決定があった場合はこの憲法四十条で言う「無罪の裁判を受けたとき」には当たらないというふうに一般的に理解されていると思うわけでございます。
○小森委員　憲法四十条はそうであるから、これと同じ考え方は何人にも及ばねばならない、権力と国民個々人との間においてこの考え方は及ばなければならぬ、そういう考え方はなかったのですか。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、昨年三月二十九日の最高裁決定の中では、その意見の中で、立法論として少年保護事件手続において不処分等の決定を受けた者に対しても補償を与えることが望ましいという判断が示されたわけでございます。
○小森委員　だから、それまではでたらめであったということでしょう。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、憲法四十条の規定しているところは、刑事裁判手続において無罪の裁判を受けたときの補償を受ける権利というものを規定しているわけでございます。ただ、憲法の四十条の規定そのものからではなくて、先ほど申し上げましたように、少年保護事件手続において不処分等を受けた場合についても抑留または拘禁に対する補償をするのが望ましいという立法論としての御意見が昨年の三月二十九日の最高裁決定で明らかにされたということを申し上げたわけでございます。
○小森委員　最高裁が法律をつくるわけじゃないのでありまして、法律は、国権の最高機関は国会ということになって、唯一の立法機関ということになっておるが、立法府に関する立法能力については、実際の事務局その他の配置等において、あるいは議員個人の公的なその能力を発揮するいろいろな手だてが足りないために、残念ながら我が国は国会が出す議案よりも政府が出す議案が多い。また、国会の審議のあり方も、野党が出したものは余り十分に審議されない、こういうふうな格好になっておるのでありますから、現状とすればあなた方の責任でしょう。最高裁判所に望ましいと言われるまで、言われたからするというのじゃだめでしょう。早くから、基本的人権の考え方に反することはだめだということを憲法の前文に書いておるわけでしょう。だから、そこのところをぐじぐじ言わずに、そうです、今までは運の悪い少年に対しては迷惑をかけておりましたぐらいは、どうなんですか、言われないのですか。
○濱政府委員　先ほど私冒頭で申し上げましたように、法務省におきまして昭和四十五年に、少年の権利保障の強化と検察官の関与とを内容とする少年法改正要綱というのを発表したわけでございます。その中で、いわゆる非行なし決定を受けた者に対しても刑事補償を行うべきであるということを提言したわけでございます。
　ただ、少年法の改正については、委員も御案内のとおり、いろいろな理由から現在まで実現するに至っていないというのが実情でございます。
○小森委員　行政府と立法府が議論をするときには、かなり価値観を伴った議論をするのですね。経過の説明だけを聞くのだったら本を読んでもわかるのですよ。私が苦労し辛抱して、何遍も滑り滑り国会に出る必要はなかったのですよ。こういう場で、それはそうだな、悪かったな、いけなかったなと言うくらいのことをやらなければ国会の議論ということにはならないのですよ。だから、悪かったことは悪かったこととして素直に答えたらどうなんですかな。
　時間がだんだんなくなるから、かなり苦しい答弁という中に、悪かったという後ろ髪を引かれるような気持ちが含まれていた、こう認定しましょう。
　次に行きます。
　裁判所の決定でこの子供たちの補償はする、こういうことでありますが、それではちょっと一方的じゃありませんか。国親、国親と言うけれども、私は国親だと思っておりません。また、国を本当に親だと思っておるのはそんなにたくさんおりませんよ。自分が勝手に国親だと言うのは、これは要らぬ世話でしょう。だから、そういう意味ではこれは本当の親が、保護者というか法律的な親権者というかそういう立場の、親身に立って物を考える者が請求するという道をなぜ開かなかったのですか。
○濱政府委員　憲法の上でその請求権が補償されております刑事補償とは異なりまして、少年補償においてどのような構成をとるのがいいかということはもちろん立法政策の問題でございます。基本的には、少年補償の目的及びそのよって立つ少年審判手続の目的、性格というものを考慮して決定すべき事柄であるというふうに思うわけでございます。現行の少年法の枠組みを前提として考えますると、家庭裁判所の職権による制度とするのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
　その一つの理由は、現行少年審判手続は、先ほどお話がございましたようにもともと専ら少年の保護を目的として、国あるいは家庭裁判所を保護を要する少年の親というふうにとらえる国親思想のもとに、家庭裁判所の専権的職権主義構造を現在採用しておるわけでございます。その手続において非行なしという判断をされた者に対する補償につきましても職権によることとするのが制度として一貫するということでございます。
　これを逆の面から申しますと、請求権というふうに構成するためには、その発生要件でありますところの非行なしの判断がより客観化される必要がある。例えて申しますと、非行認定の手続を整備した上で非行なしの場合になすべき決定というのを創設して、非行ありの認定自体に対しても不服申し立てができるように道を設ける必要がある、またはその非行の存在を前提とする保護処分決定に対しましても処分終了後の再審を設けることなどの検討が言うなれば欠くべからざる問題であると考えられるわけでございまして、このような点はいずれも少年法改正の中で議論されるべき事柄であるというふうに思っておりまして、今回の立法はあくまで現行の少年法、現行の少年審判手続を前提としたものとして考えているということで御理解をいただきたいわけでございます。
○小森委員　憲法第十三条は「すべて国民は、個人として尊重される。」となっておるのであります。あなたは今ほかの法律の、いや、構成要件がどうだこうだと言って今やっていない低い水準のことを合理化するためにいろいろ説明されましたけれども、すべて国民は、個人として尊重されるのであります。その個人として尊重されるべきものを、少年だから国が観じゃと言って――憲法にはどこにも少年にとって国は親じゃと書いてないですよ。そういう理屈は、やはり従来からの法務省独特の、我が国の最も古い省庁の一つとして、封建時代の感覚が抜けないんじゃないんですか。
　いみじくも、私は揚げ足を取るんじゃないが、あなたは先ほど、封建的、福祉的考え方でこうなっておるんだろうと。封建と福祉がどこで結びつくんか私にはわからぬけれども、議事録調べてみなさい。封建的、福祉的考え方でこうなったんだろうと。封建的感覚が抜けないんじゃないんですか、法務省は。そのことは、法務大臣にも聞いていてもらいたいと思うけれども、人権擁護局に最も典型的に出ている。
　やはりその発達段階の、少年には少年の発達段階があるし児童には児童の発達段階がありますよ。だから、今度の子どもの権利条約というのは、その発達段階に応じて最大限個人として尊重しようと、憲法の精神と合致するんですよ。ところが、少年は、一人前に手錠がかけてあるけれども後の補償はおまえらはぐずぐず言うな、殿の思うとおりにしてやる、こうなったんじゃ、これはだめでしょう。その根本的な考え方を私言っているんですよ。つまりこれは、だから法の整備をずっとすれば、あれですか、法の整備ができておらぬからこの水準にとどまっておるんであって、ほかの法の整備ができたらこれはきちっとして、例えば子供が請求するということについては、一人前の権利義務の能力をまだ法律的に持ち合わせていないんだから、例えば法定代理人とか親権者とかそういう者がするように道を開くべき可能性はあると言うんですか。
　これはちょっと大臣の方から見解を聞きましょう。極めて政策論だから、聞きましょう、大臣。
○田原国務大臣　先ほどからの先生の御議論を伺っておりますと、何と言いますか、法律家以上に法律を勉強されておられて、法律家とやりとりされておりまして正確を求めた議論が進んでおると私理解しておるわけであります。私、残念ながら、そういう正確さはやはり政府委員とやっていただかなければ、私はどちらかというと政治家ですから情緒的な解釈に陥りがちになりますので、正確を期するためにもぜひ政府委員とやりとりをお願いしたいと思います。
○小森委員　もう大分やりとりしましたから、もう仕方がないです、そうなれば。
　そこで、個人の尊厳ということに関係をいたしまして、先ほど私が申し上げましたが、子供たちを処罰するとか、それを大人の世界で言う起訴とかあるいは裁判とかに付する場合には、これは堂々と一人前もしくは一人前以上のことをしておる事実がある。その事実をちょっと申し上げましょう。
　ことしの三月三十一日に、手錠をかけられて腰ひもをつけられて、ＪＲの芸備線、広島から三次を通るＪＲ芸備線に手錠をかけ腰ひもをつけられた女子高校生が三次まで運送されておる。もちろん、みんなが見ほうだいに見られるという状況であります。こういう事実は、これはどうしますか。
○飛田政府委員　ただいまお尋ねのように、本年三月三十一日に広島少年鑑別所におきまして、四名の女子少年を広島家庭裁判所三次支部まで審判に出廷させるため、広島駅から三次駅までは列車で、三次駅から家庭裁判所の支部までは同支部の官用車一台のほかタクシー二台でそれぞれ往復しましたこと、及び、その出廷の際に、各少年について附属ひもつきの手錠を使用したことは事実であります。
　広島少年鑑別所におきましては、従来から、三次の家庭裁判所へ少年を出廷させるときは、三次までの距離が片道七十五キロメートル余りありまして、車での所要時間が二時間三十分程度要することから列車を利用してきたのでありますが、その際、少年鑑別所の出廷護送におきましては、どうしても少年の逃走事故の危険性が少なくないということから、附属ひもつきの手錠を使用せざるを得なかったということであります。
　もちろん、鑑別所としましては、駅頭や列車内などにおいて手錠の施用部位及び腰に回した附属ひもができるだけ一般人の目に触れないように、上着、ハンカチ、手荷物などで隠すなどの措置を講じて、少年の名誉心を害することのないように配慮してきた上言うのでありますが、御指摘のように、たとえそのような配慮を行ったとしても、少年をその出身地へ護送する場合においては少年の知り合いの目に触れる可能性が高く、少年保護の観点からも決して適切とは思われないのでありますので、全部が全部必ずということはいろいろな事情がありますのでできないことかもしれませんが、状況に応じ、できるだけその少年の保護の観点に十分留意して、今後は護送用マイクロバスを使用するとか、いろいろな手段で遺憾のないような措置を講ずるように指導していきたい、こういうふうに考えております。
○小森委員　広島市から三次市までは約七十五キロ、私もしばしばそこを自動車で運転をすることがありますからよく承知しております。しかし、最近は中国自動車道ができまして、列車より自動車の方がはるかに速いんであります。そうなれば、マイクロバスを使ってやるべきじゃないですか。これからはマイクロバスを使う。これまで使わなかったことがおかしいんじゃないですか。だから、子供の観じゃとか何じゃとか言って、ええかげんなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。
　そこで、どういう問題が起きるかというと、三次の駅で同級生に会ったんだ、同級生は「ええかっこじゃのう」と言って冷やかした。どうなるんですか、こんなことは。これでどうして子供を指導したり保護したりしておるということになりますか。そんなことを知っているんですか。答えてみてください。
○飛田政府委員　確かに仰せのとおりでございます。
　少年鑑別所といたしましては、昭和二十四年ごろの設立以来ずっと同じような方法をとってきたので、現在まで同じような方法をとってきていたのでありますけれども、今回そういう御指摘があるということなので、私からも、従来のことをそのまま踏襲するようなことじゃなくて、当時から比べれば道路も舗装されたであろうし、それからマイクロバスは、当時は、最初のうちは配車されておりませんでしたが、その後、現在は配車されておりますので、そういう状況の変化に対応してちゃんとするようにということで指導をすることにしております。
○小森委員　そして、その子の親が当日連れてきた人にその後会いましたら、まあ三次に帰ってから子供たちの世間との闘いが試練になるんですよ。その試練になるんですよというのは「ええかっこじゃのう」と言うたとか、言わなくても白い目で見ておる者とのつまり闘いが始まるんです。それは、試練の闘いが始まると言っておりますが、こんな主張はどうですか。
○飛田政府委員　鑑別所の職員がそのような発言をしたということは私知りませんでした。
○小森委員　問題は、私が憂うるのは、この子たちが将来、国家とまでいかなくても、押しつけの国親を信じなくても、社会というものに対する信頼感とかあるいは社会対個人の人間のあり方とかということについて、これは少年院六カ月ということになったんですけれども、本当にこれはその気持ちが生まれるでしょうか。大臣、どう思いますか、それ。
○田原国務大臣　私は、こういう事実があったということはまことに残念でなりません。将来ある少年を保護するという観点から、今後はこういうことが絶対あってはならぬと。思っております。そういうふうに指導してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○小森委員　つまり、一面ではこんなことがあって、一面では先ほどのような議論があるというところに私は非常に胸の詰まるような思いがしておるわけです。
　じゃ、大臣、もう一度確認しますが、これはマイクロバスが要るんじゃったらマイクロバスを配置するとか、再びかかる事態が起きないように措置をすると大臣として明言していただけますか。
○田原国務大臣　マイクロバスがなければ他のマイクロバスを持っておるところから持ってくるなどして、今後こういうことがないように努力いたしますと申し上げたいと思います。
○小森委員　じゃ、矯正局長の方にお尋ねをしますが、矯正局長は、私は名前は知りませんけれども、出先の責任者に、今後の措置はこうだ、今までのことは遺憾だったというぐらいのことは親の方へ言いますか。そうしないと、今度は親から子供への対話というのは、社会に反抗するとか権力に反抗するとかということ以外に親子の合意は生まれてきませんよ。
○飛田政府委員　責任者からその親の人に事情を説明して御了解いただくような措置をとろうと思います。
○小森委員　これがとにかく権力の最も悪い姿なんですね。御了解とは何ぞや。つまり、自分たちの行き過ぎたことについての御了解といったら、通常国語辞典を開いたら反省とか謝罪とかいう言葉じゃと私は思いますが、どうでしょうか。
○飛田政府委員　今御了解と申し上げたのは、今後そのようなことがないように新たな措置をとることについて御説明をいたしまして、こういう措置をとりますからということで御了解を得るという趣旨で申し上げたわけでございます。
○小森委員　日本の権力の、私がいつも使っておる言葉では権力の恣意性というのがここにあるんですね。なかなか素直に言えないんですね。それは悪かったことでございますから、今後の措置も確約をして反省の意を表しますとか、こうならなきゃならぬのじゃけれども、半歩ぐらい前進ですよね。今後やらないと言うんですから、半歩ぐらいは前進でしょう。しかし、恐らく言っていく人はどうも済みませんでしたといって言っていくと思うよ。そうしたらあなた、反省し、謝罪の意を込めて了解を求めますとなぜ言われないのですか。そうしたら、親がまず気持ちを和らげて子供に、おまえのやったことも悪かったからこんな事態が生まれてきたんで、だからおまえ人ばかり恨むな、国の方もこういって言ってくれおるじゃないか、こうなるんじゃないですか。もうちょっとお互いの心のひだに触れ合うようなことを言いましょうや。矯正局長、もう一遍どうぞ。
○飛田政府委員　私の立場も御理解いただきたいと思うのですが、部下に対して謝ってこいとなかなかそれは言えないものでございまして、そういう措置をとってくれよということによってなるほどと理解していただいて、親御さんのところに行く者としてはおっしゃるような措置をとると思います。
○小森委員　時間の関係でそのことはこの程度にさせていただきます。最高裁の方とちょっとこの前からのやりとりがありますので、きょうは裁判を行っていく上でそれぞれの立場から鑑定書が出されるという、これは通常殺人事件とかいろいろな問題でそういうことになりますが、どういう方法で殺害をしたという鑑定書について、ある鑑定書は甲と言い、ある鑑定書は乙と言い、つまり甲論乙駁のような問題が出たときに、私が尋ねたいのは、それは裁判官がいろいろ考えて心証を形成してどっちを採用するということになるんだと思うのですね。なると思うが、しかし裁判官になる人、つまり司法試験を受けて法曹資格を取る人は法医学というのをどの程度までやるのですか、これをちょっと聞かせてください。
○島田最高裁判所長官代理者　裁判官も、鑑定書が出された場合に、その内容を理解しなければいけませんものですから法医学の勉強もやっておりますが、しかしそれは専門的にやるわけじゃございませんので不十分な点も多いことでございます。
　そこで、そういう相反するような鑑定書が出たような場合、まずその作成した鑑定人に来ていただきまして証人としていろいろと御説明いただき、またこちらの疑問の点は質問をいたして十分な説明をしていただき、またその場合に、検察官や弁護人からも鑑定人の方にいろいろと疑問の点をぶつけ、そしてそういった尋問の結果を踏まえて、裁判官としては両方の鑑定書をつぶさに検討し、また尋問の結果も踏まえてどちらの方が正確なんだろうということを判断していくわけでございます。
○小森委員　この間の私の質問に対する答弁として再審開始をめぐる公判もあり得るという答弁があったように記憶しておるのでありますが、非常に重要な問題についてはその鑑定が新規かつ明白なる証拠であるかということの争いによって再審が開始されたりされなかったりするのですからね。そうなると、もし裁判官が法医学の学問、知識において鑑定人よりもさらに高い知識を持っておれば、つまり自分のかわりにちょっとやってみてもろうたら、そういう結果が出たか、うんこれはこうだといって識別できるけれども、そうでなくてやはり鑑定人というのは裁判官よりも知識を持っておるということが前提ですね、個々の事実については。それがしかも片方は甲と言い、片方は乙と言うというときには、やはり相互の反論というものが行われた上で裁判官は法律知識に基づいてどっちがどうだという判断をしなければならぬと私は思うのでありますが、それは現実には行われているのですか。例えば石川一雄の再審請求なんかは一度も公判が開かれずに再審却下されていますけれども、そんなこと行われているのですか。
○島田最高裁判所長官代理者　具体的な事件の関係では申し上げることはできませんが、一般的なこととして申し上げますが、公判を開くかどうかは別といたしまして、重要な証拠、それが鑑定である場合には鑑定につきまして、弁護人からもあるいは検察官からも十分な意見を聴取して判断していることは間違いないと存じます。
○小森委員　十分な意見を聴取しておるといっても、十分な意見を聴取しておるかしておらぬかということは何によって証明するか、もっと言うならば何によって担保するか、こういう問題でしょう。つまり、我が国憲法の司法、裁判というものは原則公開でしょう。つまり、この司法権のもう一つ上に主権者たる国民がおるわけでしょう。その国民が全部が全部見るわけじゃないけれども、関心を持っておる国民が、なるほどあれはこちらの鑑定人がこう言うが、こちらの鑑定人はこう言っておって、裁判官がああいう判断をするのは無理からぬなというぐらいの一つの見せ場というものがないと、文章でだけ見て、時々弁護士にちょっと来いと言って呼んだり証人を呼ぶというようなことは、私はめったにないのじゃないかと思いますが、それは記録を私も調べてみますけれども、狭山事件についてどれだけその鑑定をした証人を呼んでおるのかということを調べてみますけれども、そして最後の判決文を読んだら、あれも疑問これも疑問、これもおかしいあれもおかしいとは言うが総じてもってこれは正しい、そんなことを言われたんじゃやりようがないですよ。
　そういう私は懸念を持って、例えば今度の山本老の事件の問題、我が国の法医学会の元会長の経歴を持ち岡山大学医学部の名誉教授でもあられる何川涼博士が、今度、それは他殺だというのはおかしい、こう言って六十何年ぶりに出しておるのですね。そうすると、いや他殺だという者と、一度裁判官は書面でも見るが、書面でもよく比べてみるけれども、本当に裁判官なり検察官なり弁護人が、その証人からこういうわけでこれは他殺ではないんだ、特に私らみたいな素人にわかることは、つまり二、三日前から頭が痛いと言って庄原の医者まで行ったそのお母さんが、その冒頭が痛かったから、他殺ではなくて、頭を冷やそうと思って頭を突っ込んだんじゃないかという推察が成り立っておる。
　その推察は法医学的には何かと言ったら、殺されたら失禁があるはずだ。がっと絞殺されたら失禁があるはずだが失禁がない。そんなことも、素人的に発言をすれば一番わかりやすい例を私一つ言っておるのですけれども、そういうことを言っておるのですからね。だから、これはぜひわかるような裁判と、それからもう年齢が九十四歳、そしてこの人は、言っておきますけれども、兵隊から戻ってきてみんなに信用されておったということ、刑務所から戻ってきてまた信用されて農協の理事になったり何になったり、直ちに世間一般は、この人がそんなことをやっておるものかと思い込んでおるからみんながそう起用するのですよ。それは一つの状況の問題ですけれども、ひとつこれはぜひ厳密の上にも厳密を期してやっていただきたい。
　どうなんですか。そんなときには、かなり有力な人同士が違う意見を出したら、厳密に調べるんでしょう。調べたのは調べたけれどもおおむねこうじゃというような判決文書かれたら、どうにもなりませんよ。助かりようがないですよ。
○島田最高裁判所長官代理者　具体的な事件につきましては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、重要な証人が相食い違うような証言をしているあるいは鑑定書を出すということになれば、当然のことながら裁判官は十分慎重に、どちらの方に信をおいていいかという点は、どの裁判官であったって十分慎重に判断しておることと私どもは信じております。
○小森委員　最後に、問題をひとつ変えます。先ほど来、少年補償法名めぐりまして、現実子供の処遇の問題についてはずっと私申しました。今、政府は国連が提唱いたしました子どもの権利条約、政府の言い方ですれば児童の権利条約ということになっておりますが、私はチャイルドという英語は「子供」と覚えておりますので、もしそれが違うんだったらこれは文部省へ言っていってもらわないかぬのであります。中学生の折から、高校生の折から、私はチャイルドは「子供」で習うたんであります。
　したがって、私は子どもの権利条約という言葉を使わせていただきますが、既に政府は国会に批准を提案しております。ところが、会期まであともう幾ばくもありません。事実上国会の運営のあり方によって、この子どもの権利条約というのは審議の期間があと残り少なくなってしまった。まだ本会議で提案説明も行われておりません。これは国連が提唱するんでありますから、兵隊を連れていくときだけ国連、国建言わずに、人の権利を守るときに国連、国連と言ってもらいたいのでありますが、なぜきょう法務大臣、それを尋ねるかというと、内閣と国会とは三権分立てその性格を異にしますけれども、我が国はその三権分立ということに、さらにもう一つ妙を加えて議院内閣制なんであります。宮澤喜一自民党総裁率いる自由民主党、そこが内閣をつくっておるんであります。
　これは、国際的にも注視の的でありますので、何とか早く審議できるように閣僚として御尽力願えないでしょうか。聞くところによると、これを早く出せと言うんじゃったら拘禁二法もやるか、こういうことを口ずさむ人もおるそうであります。それはちょっと私は法務委員として、再三法務委員会の関係の理事の皆さん方から今回はそれはやらないんだ、こういうように聞いておりますので、何か子供を人質にとったような議会運営になっておるのではないか、こう思いますので、閣僚の一員としてひとつ努力をしていただきたい。総理大臣を筆頭に、これは早くやってもらうようにしようやというような、そこのところを努力してもらいたい。法務大臣のひとつ答弁をお伺いしたいと思います。
○田原国務大臣　児童の権利に関する条約は、児童の基本的人権を尊重するとの見地から、児童の最善の利益を考慮してその権利を保護、促進することを目的とするということは私もよく存じておりまして、委員御指摘のとおり早期に批准することが望ましいと考えておりますので、努力をいたしたいと思います。
○浜田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十七分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村巖君。
○中村（巖）委員　まず、少年の非行あるいは犯罪ということについてお尋ねを申し上げていきたいと思います。
　最初に警察庁にお伺いをするわけでありますけれども、少年の非行というものは、これは犯罪だけではなくて虞犯とかいろいろなものも含むわけですけれども、こういうものが最近どういうような動向にあるのか、こういうことを概括的にまずお伺いしてまいりたいと思います。
○益原説明員　少年非行の最近の状況について申し上げます。
　警察が補導しました刑法犯少年の数、これは昭和五十八年に戦後最高を記録したわけでございますが、その後はおおむね減少する傾向にございます。過去五年間の刑法犯少年の補導状況を見ますと、昭和六十二年から六十三年にかけて増加した後は年々減少しているところでございまして、平成三年に補導した刑法犯少年は十四万九千六百六十三人、前年に比べまして四千五百五人、二・九％減少いたしております。しかしながら、成人を含めた刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は五〇・五％となっておりまして、三年連続して半数を超えておるということで、少年非行は依然として憂慮すべき状況にあるというふうに考えております。
　平成三年の少年非行の特徴といたしましては、単純な動機から安易に行われることが多いと考えられる万引き、自転車盗などのいわゆる初発型非行で補導した少年の数が刑法犯少年総数の七〇％以上を占めているということ、それからまた十四歳から十六歳までの低年齢層の少年が刑法犯少年全体の六七・九％を占めておりまして、非行の中心となっているということ、そういったことが特徴として挙げられます。
○中村（巖）委員　子供さん全体が減っているという現実はあるわけで、そういう現実に照応して少年犯罪も減っているという部分もあるのかもしれませんけれども、そうでなくて、少年の犯罪というものが余り行われなくなったのだということであれば大変結構なことだと思います。しかし、とにかく全刑法犯のうち、成人を含めた刑法犯のうちの半数を超えるものが少年非行であるということになりますとこれは大変なことで、やはり少年犯罪の問題というのが非常に重要な問題になってくる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　今特徴として言われました中で、非行の低年齢化というようなことがあるようでありますけれども、そういう低年齢の少年の非行というのは大体どういうようなものが主になっているわけですか。
○益原説明員　先ほどちょっと特徴の中で申し上げましたような、単純な動機で安易に行われることが多いというふうに考えられます万引きですとか自転車盗あるいはオートバイ盗、そういったような非行が低年齢層の少年の非行の大部分を占めております。
○中村（巖）委員　いろいろな犯罪があるわけで、刑法犯という中にも恐らく業過というようなものがあるのだと思いますけれども、先ほど言われた全刑法犯のうちの少年の人数、検挙人員という中で、それは業過を含んでいるのですか。業過を含まないとどのくらいなんですか。
○益原説明員　先ほど申し上げました数字の中には業過は含んでございません。
○中村（巖）委員　そうすると業過、簡単に業過と言ってしまいますけれども、業務上過失傷害、こういうことで検挙あるいは補導をされる少年というものほかなりの救いるわけですか。
○益原説明員　今ちょっと手元に数字がございませんけれども、業務上過失致死傷罪で補導する少年というのも多数ございます。
○中村（巖）委員　そういう問題もありますし、また、最近覚せい割とかシンナーとかそういう関係の犯罪というものもかなり増加をしているのではないかと思いますけれども、その実態についてはいかがでしょう。
○益原説明員　シンナーの乱用で補導された少年、多数に上っておるわけでございますが、平成三年で申しますと二万百二十五人というふうになっておりまして、平成二年と比べますと二千二百四十一人、一〇％の減少となっております。
　それから、覚せい剤について申し上げますと、平成三年中、覚せい剤の乱用等で補導しました少年は九百四十三人となっておりまして、平成二年と比べますと百七十四人、二二・六％の増加というふうになっております。
○中村（巖）委員　さらに、そういう少年の中で、暴力団の構成員とか準構成員とかそういった形で暴力団に関与している者というのもかなりいるわけでしょうか。
○益原説明員　補導しました少年の約一割が何らかの形で暴力団と関係を持っておったということでございます。
○中村（巖）委員　さらに、暴力団、覚せい剤、そういうのとは関係ありませんが、少年の非行というか犯罪と関係があるというか、その中の一つになるのではないかと思われますけれどもいじめの問題、これは現状はどうなっているのでしょうか。一時期いじめの問題というものが非常に騒がれまして、それからいじめが陰湿化してきたんだということが言われておりますし、あるいはまた最近では、新聞紙上などでいじめの結果として相手を殺してしまったというようなこと等も報じられておりますけれども、現状はどうでございましょうか。
○益原説明員　警察の方で把握して処理をいたしましたいわゆるいじめ事件でございますけれども、これは年々減少する傾向にございまして、昭和六十一年をとりますと、事件数で二百八十一件、補導人員で八百四十五名を補導しておるわけでございますが、これが平成三年になりますと、事件数で九十五件、補導人員では三百五名というふうに、このところずっと減少しておるという状況でございます。
○中村（巖）委員　それでは、引き続き法務省にお尋ねを申し上げますけれども、少年の事件で、少年法によれば罰金以下の刑は直接に警察から家庭裁判所に送致されるということで、法務省が関与するのは禁錮以上の刑ということになるのだと思いますけれども、法務省が送致を受けた少年事件数、最近の傾向はいかがでございましょうか。
○濱政府委員　検察庁が受理した少年事件の動向について今的確な資料を把握しておりませんけれども、先ほど検挙人員について警察庁の方からお答えになられたのとほぼ同様の傾向というふうに把握しているつもりでございまして、ここ数年の傾向を見ましても、若干の減少ないし横ばいの状況というふうに考えているわけでございます。
○中村（巖）委員　そういった数は把握をしておられないようですけれども、送致を受けた場合に、それは今度は家裁へ送致する、こういうことになるわけですが、その家裁に送致した件数、そういうものもおわかりになりませんか。
○山田最高裁判所長官代理者　家裁に送致をされた件数と申しますのは、裏返しまして家裁が新受事件として受けた件数、こういう趣旨として理解させていただきますが、少年保護事件全体としますと、戦後第三のピークを迎えた昭和五十八年が最近の最高でございまして六十八万四千八百件ほどございました。それがほぼ一貫して年々減少傾向にある。例えば、昭和六十一年には六十六万件台に入っておりますし、六十二年には五十七万件台、平成元年が五十万件台という形で減ってまいりまして、平成二年度は四十八万件余りになっております。
　この主な理由でございますが、一つには昭和六十二年にかなり大幅に減少しております。これは道路交通法の一部改正によって道路交通事件が減ったということが大きな原因でございますが、そのほかの理由としては、特に粗暴犯あるいは凶悪犯と言われるような類型の事件も、数は少のうございますけれども年々減少していっておる、こんな状況でございます。
○中村（巖）委員　そういった事件の中で、今度は家庭裁判所から逆送を受けて、そしてそれを起訴する事件、こういうのはどのくらいあるのでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　家庭裁判所から刑事処分相当を理由にして検察官送致をした数でございますが、これもやはり最近のところ全体としては減る傾向にございます。例えば五年前の、五年前といいますか平成二年から見て五年前ですが、昭和六十一年の数字が六千四百二十八人でございます。これが四千七百四十四人、四千百十三人という形で減ってまいりまして、平成二年の逆送人員数は三千四百二十人でございます。
○中村（巖）委員　そういった中で、どういう種類の犯罪が多いかということはおわかりになりますか。
○山田最高裁判所長官代理者　司法統計上は逆送の数だけでございますので、事件類型別には恐らくとれていないと思います。
○中村（巖）委員　家庭裁判所にお伺いをするわけでありますけれども、家庭裁判所の審判の中で非行がないということでもって不処分か審判不開始かということになる事件は、それぞれ年間どれくらいございましょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　「少年の保護事件に係る補償に関する法律案関係資料」というのがございまして、その末尾のところに数字が多少出ておりますけれども、この第一表と書いております上の欄の数字、これが一般保護事件の中で非行なしを理由にして不処分あるいは審判不開始決定になった数でございます。年間大体、過去五年平均で見ますと非行なしを理由にして不処分になった数が二百五十五、六件ということになりますし、審判不開始決定になったものが百四十三件程度、こういうことで、全体としては五年間を平均しますと大体四百件前後が不処分、不開始になっておる、こういう状況でございます。
　念のために、第二表はその中で特に身柄の拘束を受けた、少年鑑別所収容になった事件の中での不処分、審判不開始の数でございます。
○中村（巖）委員　この数字を拝見しますと非常に数が少ないというか、大体〇・一四％とか〇・一五％ということであります。こういう数というのは一般の刑事裁判における無罪率と比べてどうなのでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　刑事裁判の無罪率がどれほどであるか現在のところちょっと掌握しておりませんけれども、少年事件の場合に審判不開始あるいは不処分になります場合に、要保護性と非行事実の両方を審判の対象にするという関係がございまして、明らかに要保護性がない、非常に微弱であるというような場合にはそれ自体を理由にして処理をするという場合もあろうかと思いますので、明確に非行なしというような認定判断になるのが少なくなる理由の一つではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　少年は家庭裁判所に送られて少年審判を受けるわけでありますけれども、その場合に、当然その前段として少年事件については捜査がある。それで、捜査がある場合に少なくとも警察はこれに関与をするわけで、場合によっては、それが禁錮以上の刑ということになれば検察官も関与をする、こういうことになるわけでございます。
　警察にお尋ねをするわけですけれども、この少年事件捜査についてはどういう注意をしているというか特別な考慮を払って捜査をしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○益原説明員　警察が行う捜査につきましては、個人の基本的人権を尊重しつつ適正に推進されるべきものであって、関係法令の遵守はもとより基礎的捜査を徹底しあらゆる証拠の収集に努めるなど、科学的、合理的捜査を推進しているところでございます。特に少年事件につきましては、これに加えて少年の健全育成ということを基本といたしまして、少年の特性について深い理解を持って非行原因の究明等にも努めるなどの配慮を行っているところでございます。
○中村（巖）委員　しかしながら、やはり先ほどありましたように年々何人かの非行なしによる不処分あるいは不開始ということがありますし、そういう中でいわゆる冤罪と言われているものも幾つか発生しているわけであります。そういう事例というものは決して少なくないわけで、その典型的なのは平成元年の九月に東京家裁が決定をした綾瀬の母子殺し事件、こういうものだろうと思うわけでありますけれども、これらのいわゆる冤罪事件と言われるものについては捜査段階において問題があるのではないかということを言われるわけであります。こういう冤罪事件が起こるということについて警察庁としてはどういうふうにお考えになっておられるわけですか。
○益原説明員　家庭裁判所におきます少年審判におきまして非行事実が認められず不処分となったという事案につきましては、一般的に申しまして捜査の基本が十分尽くされていなかった、あるいは非行事実の立証が不十分であったというような問題があろうかと思います。そうした事案につきましては謙虚に受けとめまして、自後適正な捜査の推進を一層図るべく指示、指導を徹底しておるところでございます。
○中村（巖）委員　少年事件においてやはり捜査の段階で人権侵害があるということが非常に強く言われておりまして、前に圧弁連の調査でも四十七件の人権侵害の事例というものが報告されている。あるいはまた、近畿弁護士連合会の調査でも二十三人の人権侵害事例が報告されているというような実情にあるわけです。殊に警察は少年の人権というものを余り考えてないんじゃないか。いわば少年は成人に比べれば弱い立場にあるわけですから、そういう者に対して、あってはならないことであるけれども、暴行を加えたり、脅迫をしたり、あるいは何というか、利益誘導をしたり、偽計を用いたり、こういう捜査をやっているんではないか、こういう疑いが持たれているわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
○益原説明員　取り調べにつきましては、成人、少年の別なく常に任意性の確保ということに努めつつ事案の真相の解明に努めているところでございます。特に少年につきましては、少年の年齢、性格、経歴、教育程度、環境、家庭の状況などを勘案し、また少年の特性、心情を理解いたしまして任意性の確保に十分配意した取り調べを行っているところでございます。
○中村（巖）委員　綾瀬の事件の事例なんかの報告をされているのを見ますると、認めなければ少年院送りだとか、あるいはしゃべらないと少年院だ、認めないとこのまま警察へずっと置いておく、こんなようなことを言って警察が脅迫というかをしている、こういうふうに言われているわけでありますけれども、特に警察庁として、その種の行為を警察官がやらないようにという、そういう何らかの指示というものはしておるのでしょうか。
○益原説明員　綾瀬の事件につきまして警視庁の方から受けております報告によりますと、少年の取り調べに当たって脅迫等は行っていないということでございます。しかしながら、決定において指摘されましたことは、先ほど申し上げましたように謙虚に受けとめまして、今後とも少年の取り調べに当たっては、今御指摘のありましたような疑念をわずかなりとも受けることがないように、少年の特性を十分に配慮の上、任意性の確保に努めていくようあらゆる機会をとらえて指導、教養を徹底しておるところでございます。
○中村（巖）委員　法務省にも伺うわけですけれども、法務省の方は直接関与をしなかった事件というもの、検察庁が関与をしなかった事件というものもあるわけですけれども、綾瀬の事件なんかにすれば検察庁もこの捜査に従事をしているわけです。結果的には何というか警察の捜査の上塗りをしているだけだ、その結果としてああいう冤罪の決定を見た、こういうことになっているわけですけれども、法務省としてはこの種冤罪事件が起こるということについて何か考えておられるのか、それをなからしむるために何か考えなければいけない、そういうお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
○濱政府委員　改めて申し上げるまでもなく、捜査手続の適正ということは少年事件に限らず、成人の事件に限らず、常に最大の考慮を払わなければならない事項であることはもちろん当然でございます。少年事件の場合には、さらにそれに加えてと申しますか、少年法の精神にのっとった適正な運用が行われなければならないことは、これも委員の御指摘をまつまでもなく当然のことだと思うわけでございます。検察庁におきましては、少年係検事という係検事を指名いたしまして特に日ごろから少年事件に関する研究も怠らないようにしておりますし、先ほどから御指摘ありますように、少年が一般成人とは違って判断能力が一般的に言って未熟であるということを常に念頭に置いて捜査手続自体の適正というごとにも考慮を払っているものというふうに考えております。
○中村（巖）委員　綾瀬の事件を個別に問題にするわけじゃないのですけれども、やはりあの事件におきましては、とにかく警察段階の捜査というものが、少年の自白が非常に変転していて全く筋が通っていないというにもかかわらず、検察官がそれをそのまま是認して捜査を終わらしているという問題があるんだというふうに思いますけれども、その辺のことをただ抽象的に適正に行いたい、行いたいということではなくてもうちょっと、それを一つの教訓として何か考えることはないのかということをお伺いしたいわけです。
○濱政府委員　先ほどから委員御指摘になっておられます綾瀬母子殺人事件につきましては、当時も社会の耳目を聳動した事件でございますし、家庭裁判所の不処分決定に至るまでの経過というのはつぶさに、検察官の立場としても十分心して扱ったと思うわけでございます。ただ、今御指摘の綾瀬母子殺人事件がそういう結末になったということにつきまして、例えばこの事件に日もちろん限らないと思いますけれども、そういう事件を教材にしてといいますか、反省に立って同じようなことがないように、例えば各検察庁の検察官、少年係検事をも交えて研究会をするとか、そういう具体的な事例を取り上げて反省材料にして今後の捜査手続、特に少年事件についての捜査手続を考えていくとかいうことで検討したというふうに理解しております。