Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野分科員　長い議会での議論があったと伺っております。こんな危険なオスプレイは日本のどこにも飛ばせてはならない、ましてや船橋市でもだめだ、そういう声なんですね。
　私は、では説明すればいいのかという話じゃないと思うんです。その根底にあるのは、党派を超えて、こんな危険なことが木更津市でもあり、そして何の説明もなくこういうルートに書かれるということへの批判の声、心配の声だと思うんです。これはしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　確認なんですけれども、ことし三月三日に米海軍厚木基地で、米海軍ＣＶ22Ｂ、海兵隊ＭＶ22Ｂ、それぞれオスプレイですが、その定期整備、稼働中の修理の事前入札案内が行われたということが言われていますが、これは事実かどうか確認させてください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　米海兵隊のオスプレイの定期機体整備につきましては、現在、木更津駐屯地において、富士重工業、現在のＳＵＢＡＲＵが行ってございます。期限は二〇二〇年まででございまして、二〇二一年以降のオスプレイの定期機体整備を実施する企業につきましては、現在、米軍において今後選定する計画を持っておるということは聞いてございますが、現時点で具体的な企業の募集は行われていないものと承知をしております。
○畑野分科員　つかんでいる企業の名前、わかったら教えてください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、具体的な企業名については承知をいたしておりません。
　米軍が企業何社かと意見交換をしているということは承知しておりますが、具体的な企業名については承知しておらないところでございます。
○畑野分科員　委員長、その名前も今後調べていただきたいと思いますので、後でで結構ですけれども、そのことだけ求めておきたいと思います。
○後藤主査　ただいまの要求につきましては、主査から委員長に申し伝えておきます。
○畑野分科員　ベル・ボーイング、エリクソン、日飛というふうに伺っております。
　つまり、何を言いたいかというと、木更津では、既に米軍オスプレイの整備拠点になっているんです。そして、米軍のオスプレイの飛来があるわけです。一方、横田基地に配備されている米空軍ＣＶ22オスプレイも飛来してくるわけです。六月にも、今度、木更津に陸上自衛隊オスプレイの暫定配備が開始されたらどうなるかということなんです。首都圏がオスプレイの一大訓練拠点になるということです。沖縄にも、首都圏にも、そして日本のどこにもオスプレイは要らない、米軍も自衛隊もオスプレイの配備はやめるべきだという声なんです。
　私は、陸上自衛隊が買うオスプレイ一機百億円、維持費を含めると二百六十億円と伺っておりますけれども、金額の確認、そういうことでいいですか。
○鈴木政府参考人　恐縮でございます。ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど確認してからお答えを差し上げたいと思っています。
○畑野分科員　合計、十七機でいうと四千四百二十億円ですよ。莫大な金額です。しかも、兵器購入の分割払いの前倒しをやってきたわけです。今、コロナ対策で、本当に国民の命が心配されているときに、医療や社会保障に回すべきだと私は思います。
　木更津への暫定配備、こういうやり方、これは、先ほど大臣まともに根拠を話されませんでしたけれども、木更津市民にとっても佐賀県民にとってもひどいことだと思いますよ。私は、このような危険な陸自のオスプレイの配備はやめるべきだ、撤回するべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に伺いたいのは、昨年開催された武器見本市、ＤＳＥＩジャパンについてです。
　見本市の公式ガイドブックで、近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能なことになったこともありと記載されております。資料を見てください。近年の日本国憲法の一部改正に伴いと書いてあるんですよ。
　大臣、どう思われますか。こんなことが起きているんですか。起きていないですよね。
○河野国務大臣　事実関係について申し上げれば、御指摘のガイドブックは、ＤＳＥＩジャパンを開催した英国のクラリオン社ではなく、ガイドブックを作成する業者であるイギリスのイベントガイド社が作成した冊子であり、その冒頭にイベントガイド社が企画したクラリオン社のソアー国際開発部長に対するインタビュー記事が掲載されており、御指摘の記載は、そのインタビューにおけるソアー氏の発言の中にあるものです。
　御指摘の記載については全く誤っており、イベントガイド社はソアー氏に対して、メッセージの聞き取りを誤ったことを心よりおわび申し上げますとのレターを出しているものと承知をしております。
　防衛省としては、ＤＳＥＩジャパンの主催者に対して、こうした記載は事実誤認であることを指摘しており、主催者からは、この事案はイベントガイド社によるものであり、御迷惑をおかけして申しわけないとおわびがあったところです。
　また、事実誤認であることを公表すべきである旨防衛装備庁から申し入れたことを受け、ＤＳＥＩジャパンのウエブサイトにおいてその旨を公表しております。
　このようなガイドブックの件については、大変遺憾に考えております。
○畑野分科員　大臣がおっしゃっていただいたことに関して、資料の四枚目につけておきました。訂正のものなんですけれども、何て書いてあるか。「ＤＳＥＩＪａｐａｎで配布しました、ショーカタログに日本国憲法が開催されたという記載がありましたが、」と。これも間違えているんですよ。
　こんないいかげんなものへの後援なんかやめるべきですよ。どうですか、大臣。
○河野国務大臣　このようなガイドブックの件については大変遺憾に考えております。
　いずれにしても、防衛省としては、ＤＳＥＩジャパンについて主催者からの後援を依頼する申請書を受けて、省内の規則に基づき、必要な検討、手続を経て、他の省と同様後援をしたものであり、そのことに問題があるとは考えておりません。
○畑野分科員　しかし、これだけ大問題になっているんですよ。日本国憲法についてもまともに認識していない。日本国憲法九条がある日本で、こんな武器見本市、やめるべきですよ。大臣、後援しないというふうに判断すべきじゃないですか。こんなひどいものを認めるんですか。
○河野国務大臣　このＤＳＥＩジャパンについては、また次に開催されるかどうか承知をしておりませんが、省内の手続に基づいてしっかりと審査をしてまいりたいと考えております。
○畑野分科員　日本でやるべきではないということを強く申し上げておきます。
　一昨年、集中豪雨のときにも甚大な浸水被害が起きた蓼川下流域での浸水対策について伺います。
　もう二十年前から地元から要望が出されている米軍厚木基地内の雨水調整整備にかかわって、この間、私も現況を見てまいりました。古塩綾瀬市長とも、お話を伺って、懇談してまいりました。
　この間、住民の方からは、洪水時に河川の水量が満杯になり、住宅の水が河川に排水できず、家庭のお風呂などの排水管から逆流してしまう、大変困っているという声などを伺ってまいりました。昨年の台風十九号のときにも大勢の住民が避難されるような状況なので、ことしも大変心配だ、一刻も早く整備を完了してほしいということですが、調整池、配管工事などの整備の進捗状況、そして完成の見通しはどうなっているでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘の厚木飛行場内における雨水排水のための施設整備については、蓼川流域における洪水被害への対策に関する地元要請を受け、二〇〇七年から事業を実施しております。
　具体的には、二〇〇七年から流域の調査を行い、左岸と右岸にそれぞれ排水施設を整備することで米側と合意した上で、まずは左岸の工事について二〇一四年から実施をしております。左岸における施設整備については、調整池などの工事を本年三月に終了しており、残余の部分を含めた全ての整備を本年六月までに終了する予定です。また、右岸における施設整備については、調整池の工事に関する契約を本年二月に締結したところであり、残余の部分の工事については今後順次契約の上実施していく予定です。その上で、本事業については米側とも緊密に調整しつつ行っているところであります。
　工事の終了時期の見通しについて現時点でお答えすることは困難でありますが、防衛省としては、引き続き早期の完成に向け最大限努力してまいります。
○畑野分科員　左岸の整備に十三年もかかっています。
　綾瀬市洪水ハザードマップでは、蓼川下流、比留川、引地川の合流地点は数メートルの浸水想定区域とされています。一刻も早い対応を求めておきます。
　横浜市根岸住宅地区の返還の見通しについて伺います。
　今後どうなるのか、早急に明らかにしていただきたい。そして、基地の中に囲まれるようにして、日本人居住者の方がおられます。以前も質問しましたけれども、その生活環境の整備を丁寧に行っていただきたいと思っています。この二つについて伺います。
　この現地に私行ってまいりました。今後の返還の見通しで一つ言われているのは、アスベストが使われているんですね、ですから、そういう対策をしっかり、安全対策をやってほしいと。それから、今、基地に入れるのは一カ所なんです。以前あいていたように、中村橋方面をあけてほしいという声も伺ってまいりました。
　それから、もう一つ。日本人居住者の皆さんなんですが、この間の台風で木が倒れまして電線にかかっているという心配の声や、あるいは、途中で管が終わって汚水が垂れ流しされているという現場も見てまいりました。こういうことを含めて早急にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　通常、米軍施設・区域が返還される場合は、返還後に原状回復作業を行った上で土地所有者に引渡しを行っております。
　根岸住宅地区については、地元の要望を受け、土地所有者への早期引渡しと跡地利用を推進するため、返還前から原状回復作業が行われるよう日米間で共同使用を合意し、現在、作業に向けた手続に着手しているところであります。
　具体的には、建物配置及び地形等を把握するための調査、ＰＣＢ含有の可能性がある電気機器などの所在を確認するための調査、土壌汚染等蓋然性及び希少動植物の生息の有無を確認するための調査、これを行うための手続に着手しているところでありまして、まずはこの作業をおおむね三年程度で完了し、その後、地区の返還と土地所有者への引渡しを行い、早期の跡地利用を実現したいと考えているところでございます。
　また、根岸住宅地区に囲まれた土地に居住されている日本人居住者の方の生活環境につきましては、ライフラインなどさまざまな御不便があることは承知をしております。このため、住民の方からの御要望を受け、防衛省としても米側や関係機関と生活環境改善のため必要な調査を行ってまいりました。これまでの間、上水道や電力施設等の改善が図られていると承知をしておりますが、そのほかの御要望につきまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑野分科員　戦後ずっと御苦労されてきた方たちですから、ぜひ丁寧に聞いていただきたいと思います。
　最後に、防衛省に伺います。世界は新型コロナウイルスとの大変な闘いになっております。セオドア・ルーズベルトの感染者の問題も出ております。また、横須賀の原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員二人が新型コロナウイルスに感染した、基地を閉鎖しているという報道もあります。
　そこで伺いますけれども、多くの米軍人軍属とその家族が横須賀市では基地の外に住んでいる、地元住民との接点も非常に多い町ですので、ぜひ公衆衛生上も十分な情報を関係自治体や住民に知らせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、新型コロナウイルス感染対策について、在日米軍と緊密に連携しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づき、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認しているところでございます。また、在日米軍関係者が感染した事例についても米側から適切に情報共有を受けてきております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き在日米軍と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○畑野分科員　時間が参りましたので、一言だけ。
　三月二十六日、二十七日、二十八日と、横須賀市には外務省から連絡があり、ホームページでも公表しているんです。それ以降は何の連絡もないということなんです。多分、保健所などと連絡をしているのかもしれないんですけれども、一切公表されないということなので、私はやはり市民の不安に応えてちゃんとやっていくべきだと思います。
　この間、本当にぴたりと、米国防総省から言われた途端に出ないということです。やはり、これは何でかというと、軍隊だからですよ。市民は知りたい、しかし、軍隊のは知らせない。私は、こういう原子力空母が、ロナルド・レーガンが横須賀に置かれている、大問題だと思いますよ。
　私は、こういう配備はやめるべきだ、そして、今、世界が人の命を新型コロナからどうやって守るかと真剣になっているときに、アメリカ追従のやり方ではない道に日本も踏み出すべきだ、軍事増強ではなく、本当に国民の命、暮らしを守る方向に切りかえるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　次に、文部科学省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
　　　　〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○岡本（三）分科員　公明党、岡本三成です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、まず初めに、休校の措置について文科大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、東京では新たに百四十三人の新型コロナ感染者が出るなど、日に日に感染者が増大をしておりまして、報道によりますと、あすにも緊急事態宣言をする可能性があるのではないかというふうに言われております。
　東京都内でいいますと、都立の高校は五月六日まで休校を決定いたしました。また、小中学校は、一部の自治体でそれより早く再開することを検討しているところがありますけれども、多くは五月六日の連休明けまで休校措置をとっています。
　ここでもし緊急事態宣言が出ますと、当然、対象としては、大都市で拡大をしている東京もそこに入ってくる可能性があると思いますので、五月の連休明け以降の休校ということも可能性としては十分にあるかと思います。そうしますと、児童の立場からすると二カ月以上の休校となりまして、学習が一層おくれるということを懸念されていらっしゃるような方も多くいらっしゃいます。
　文科省として、子供たちの教育のおくれを防ぐために具体的にどのように対処をしていこうと考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて、学校の臨時休業を行う場合において、児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって学習に著しいおくれが生じないようにすることは極めて重要だと思います。
　先般発出した新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインにおいても、可能な限り、家庭学習を課したり、家庭訪問を行ったりすること等について、各教育委員会等に対して必要な措置を講じるよう依頼をしております。
　各設置者及び学校においては、例えば、家庭訪問を通じた課題の配付及び回収、ＩＣＴを活用し、児童生徒に課題を送信することによる学習状況の確認、教科書を教材とする各教科の授業動画の公開などの取組を行っている事例もあると承知しており、文部科学省においてはこうした取組事例等の周知に努めております。
　また、児童生徒の学習の支援方策の一つとして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する、子供の学び応援サイトを開設し、内容の充実に努めているところです。
　同時に、ガイドラインにおいては、家庭学習を課すことに加えて、最大限の感染拡大防止のための措置等を講じた上で、各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに、生徒指導、児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から、児童生徒や学校の実態に応じて登校日を適切に設定すること、体調面にも配慮した上で、特に配慮を必要とする児童生徒などの一部の児童生徒については登校させたりすることなど、きめ細かな工夫を行うことにしているところです。
　今後とも、学校の臨時休業を行う自治体と緊密に連携し、児童生徒の学習に対する支援に努めてまいりたいと思います。
○岡本（三）分科員　コロナ対策に踏み込んでいく前に、一つちょっと確認をさせていただきたいんですが、総理が記者会見で学校の自粛を要請したのがたしか二月の二十三日だったと思います。それに対応する形で、三月以降、多くの修学旅行がキャンセル、延期になっております。
　そこで、私は、三月六日の国土交通委員会で、このコロナウイルスの感染拡大を受けて出た修学旅行のキャンセルの料金について、何とか支援をいただけないかということを申し上げました。例えば、御両親がそのキャンセル料を負担しているようなケースもありますし、又は、ホテルや旅館やバス業者が、総理の記者会見、政府の依頼によるものだからということで、キャンセル料を約款にうたってあっても取らずに、キャンセル料をかぶっているような事実もあります。
　このことで財政支援を委員会で求めた際に、文科省の方から、今後検討していきたいという旨の御答弁がありました。あした閣議決定が予定されております経済対策もあると思いますけれども、このキャンセル料の政府支援についてどのような検討状況になっているか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　今回、新型コロナウイルス感染症のため、三月二日からの学校の臨時休業をお願いしたところ、これに伴い、三月に修学旅行を計画されていた学校において、修学旅行の中止や延期等の影響が生じているものと承知しております。
　文部科学省としては、現時点においては感染の拡大防止策を最優先としていただきたいと考えておりますが、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、当面の措置として取りやめる場合においても、中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたい旨の通知を都道府県教育委員会等に対して発出をしているところでもございます。
　学校の一斉臨時休業に伴い、修学旅行の中止や延期により発生したキャンセル料等については、文科省として、各自治体における対応状況等を踏まえ、保護者の経済的負担軽減を図るための支援策の検討を進めているところでございます。
　と言いますと、じゃ、何を検討しているのかと言われちゃうので、あしたの閣議にしかるべき支援策を示してまいりたいと思います。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　そのように政府の要請に対応する形で適切に行動をとっていただいた方にはしっかりと補償もセットでやっていくという姿勢が明確になるかと思いますので、あしたの閣議決定の内容をぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、そのあしたの経済対策の中で、さまざまな形で御苦労されている国民の皆さんに現金の給付をしていこうということがされるのではないかと報道されておりまして、例えば世帯ごとの現金の給付であったり、児童手当の上乗せであったりということが報道されております。
　私はここに、ぜひ、直接学生を支援するような形での現金の支給もお願いをしたいと思っておりまして、もしきょうのあしたで難しいのであれば、今回のコロナウイルスの影響が甚大であることを考えると、常識的には、あした閣議決定される経済対策の後にも、更に数回経済対策が行われる可能性は十分あると思っておりますので、そのどこかでぜひ御検討いただきたいと思っていることがあります。
　まず、大学生です。大学生は、アルバイト先から解雇をされたり、又は実際のアルバイトのスポットが入らない等で大変厳しい経済状況にある方が多くなっていらっしゃっていて、実際に文科省の御指導もあり、大学における学費の支払いの猶予や奨学金の緊急採用、増額貸与等が行われることは承知をしております。ぜひ、この厳しい生活状況にある大学生にも現金給付ができるように、今後検討していただきたいと思っています。
　加えまして、高校生。これは高校生等奨学給付金制度がございまして、生活保護世帯や住民税非課税の世帯の方々に対して返済不要の給付をしていただいておりまして、一人当たりの支給額は年間約十万円前後であります。この方々が学ぶ本当に基礎になっていまして、平成三十年度の給付実績は四十一万三千人、令和二年度でこの予算は百三十六億円確保されているわけですけれども、このように、直接的に、学ぶ意欲のある、けれども経済的に厳しい学生たちに対する財政的な支援も、あした決定するものか、又は今後決定するものの中でぜひ配慮をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず大切なことは、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で子供たちが進学や修学を断念することがないようにしっかり支援をしていくことが重要と考えています。
　御指摘の大学生等に対しては、高等教育修学支援新制度及び日本学生支援機構による貸与型奨学金において、家計が急変した学生等への支援を行うこととしており、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす世帯の学生等が支援対象となります。特に、高等教育の修学支援新制度では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた家計急変については、災害時と同様に、より幅広い方に活用いただけるように運用を拡充をしているところでございます。
　さらに、入学料等初年度の納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各大学に授業料等の納付の猶予等、弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮の要請を累次にわたって行っております。
　高校生に対してですけれども、低所得世帯の授業料以外の教育費に対して支援を行う高校生等奨学給付金について、これまでも支援額の充実を図ってきたところ、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、新たに家計急変世帯を対象に加えるとともに、年度当初に特に負担の大きい新入生に対する早期給付の実施を検討しています。家計急変の判断が前年度の所得に対してという計算方式ではなかなか急変をキャッチできないと思いますので、この辺は現場にも柔軟な対応ができるように、ぜひ文科省としても発信をしてまいりたいと思います。
　今申し上げた施策にしっかりと取り組むことで、子供たちが経済的理由により進学、修学を断念することのないよう、関係省庁とも連携し、政府全体における経済対策の検討状況も踏まえながら、しっかり支援をしていきたいと考えております。
○岡本（三）分科員　一番初めに、休校が長引く状況の中でどのように子供たちの学習に対して取り組むかということをお伺いし、その中で、大臣にも一部御答弁いただきましたけれども、政府が今掲げていらっしゃいますＧＩＧＡスクール構想、実はこれが大きな価値を生んで、今回、コロナウイルスで大きな問題が起こっていますけれども、実は、結果的に、将来、振り返ってみるとあそこから教育格差が少なくなってきたというふうなことを言っていただけるような可能性があることし一年間にできるのではないかと思っています。
　令和元年度の補正予算でパソコン配付に関する予算として二千三百十八億円計上していただきまして、小中学校の児童に一人一台のパソコンを配付することがいよいよ本格的にスタートをいたします。一人平均四万円から五万円補助する予定ですけれども。
　パソコンを一人一台、又は、小学校一年生だと基本的にパソコンは大きいかもしれないのでタブレットかもしれませんが、そのようなＩＴツールを一人一台導入すれば、個々の学生の皆さんのスピードに合わせたカリキュラムの作成が可能となります。また、御自宅で勉強をするに当たっても、実際に学校に来ていただかなくても補習をすることができるかもしれませんし、又は、このような配付を早めることができて家に持ち帰ることができれば、例えば、先生には大変なプレッシャーになりますけれども、授業を録画して、塾に行くような経済状況にはないような御家庭であっても、家に帰った後、端末で録画された授業をもう一度復習することによって学習の理解をより深めたりするようなこともできると思います。
　要は、今回のこのＧＩＧＡスクール構想、コロナウイルスの影響で学習の前進がおくれている学生さんに対しては大変大きな、強力なツールになると思っているんですけれども、政府の今の予定では、まず、小学校五年生、六年生と中学校一年生から配付をされて、四年間で全てのお子さんに行き渡るというような計画を立てていらっしゃると思うんですけれども、このスピード感を何とか早めていただけないかというお願いをしたいと思うんです。
　一部、世界じゅうでリモートワークがはやってきていますので、パソコンの供給がおくれているというようなことも聞いていますけれども、そういう供給のボトルネックを解消しながら、一日も早く、四年といわず三年でも二年でも一年でも早く、一人一台、タブレット、パソコン端末が行くような施策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義であり、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては、積極的に活用いただいたと考えております。
　文部科学省としては、まず、令和元年度補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一人端末の一体的な整備を開始したところであり、今後、あらゆる機会を捉えて、スピード感を持って、令和の時代のスタンダードとしての学校のＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　ちょっと確認させてください。その配付されたパソコンやタブレットは、お子さんは御自宅に持って帰ることができるという認識でよろしいんでしょうか。
○丸山政府参考人　今般のＧＩＧＡスクール構想において整備をするＰＣにつきましては、これは学校の資産という形になりますけれども、活用においては、学校の授業等で使うということも当然でございますが、御自宅の方に持ち帰って家庭学習等でも活用していくということも当然あり得る話だと思います。設置者の御判断ということだと思います。
○岡本（三）分科員　わかりました。
　一部報道では、なるべく早くそういうツールが使っていただけるようにということで、もう既に御自宅にパソコン等のシステムがあるところよりは全くない方を先に優先して配付するようなことも言われていました。
　それはいろいろ工夫してやっていただければと思うんですけれども、加えて、特段配慮していただきたいのは、例えば、障害をお持ちの方であったり、特別養護学校に行かれている方であったり、不登校の方であったり、よりこのような端末が有効なツールとして活用できるような方々にも優先順位高く配付をするというようなことも、誰に一番最初に配るかということの判断の中にぜひ加えていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　端末の配付についてでございますけれども、令和元年度補正予算による端末の整備におきましては、まず、小五、小六、中一及び特別支援学校を可能な限り優先をするということを考えております。
　また、他の学年につきましても、特別支援学級を優先しつつ、各自治体からの支援の状況等を踏まえまして、予算の範囲内で、そういった特別の支援を必要とする子供たちにしっかりとＰＣが行き渡るように配慮も考えていきたいと思います。
○岡本（三）分科員　ぜひお願いします。
　学校の先生方は皆さんＩＴリテラシーが高い方ばかりではないと思うんです。その方々がこういう端末を活用しながら、子供たちにより効率的、効果的に授業を行っていく、又は勉強を推進していくことになると、この先生方をテクノロジーの観点から支援するようなスタッフが大変重要になると思います。
　現在、ＩＣＴ支援要員の制度がありますけれども、現在は十校に一人ぐらいの割合でしか配置をされておりません。全てのお子さんに端末を配付するとなると、十校に一人というのはかなり厳しいなという気がしております。当面、少なくとも三校に一人ぐらいは必要と思っておりますけれども、お子さん方も直接その支援員の方に質問するようなこともあると思いますので、私はやはり、基本は一校に一人そのＩＣＴの支援員がいるというようなことが、実際に、ハードの端末のみならずソフトのサービスを提供する上について重要だと思っているんですけれども、支援員の方の増員についての基本的な姿勢をお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　一人一台パソコンの環境整備とあわせて、教員がＩＣＴを活用して指導する力を身につけられるようにするとともに、教員を支援する体制が必要だというふうに考えております。
　しかしながら、これまで、御指摘の教員のＩＣＴ環境をサポートするＩＣＴ支援員につきましては、四校に一人を自治体で配置すべく所要の地方財政措置が講じられておりますけれども、現状が進んでおらず、今後、今回のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、文部科学省としても、ＩＣＴ支援員の配置の促進の必要性を認識しておるところであります。
　文部科学省としては、教員がＩＣＴを活用して指導を行えるよう、自治体でのＩＣＴ支援員の配置を促すとともに、教員の指導力向上に向け、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実を図ってまいります。
　また、さらに、学校設置者に対しましてＩＣＴ活用に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を令和二年度に新規事業として行うこととしているところでございます。
　また、本年二月には、萩生田文部科学大臣が直接、学校の情報化に関連する事業者に対しまして、適切な環境整備、効果的な指導方法、使いやすい教育用コンテンツの提供などに関する学校現場への協力をお願いをしたところであります。
　文部科学省としても、ＩＣＴ支援員の配置促進や、学校現場において教員がＩＣＴをしっかりと活用できるよう、これらの施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　ＩＴ端末を学生お一人お一人に配付するというのは大変意義深い、すばらしい事業だと思いますけれども、その運用管理等を全て自治体や学校に任すことになりますので、文科省として、毎年、これをよりよくしていくために、ちゃんとＰＤＣＡを回した方がいいと思うんですね。
　余りにも煩雑になり過ぎて、それがまた先生の負担になって、端末を使って教えることに時間が割けなくなってしまうようなことがあってはいけないと思うんですが、なるべく簡便で、しかも、よりよいものに毎年できるような形でＰＤＣＡを回していくということに関して、もう既に何か準備をされていたりすることはありますでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、先生、さまざまな視点から御提案をいただいて、ありがとうございます。
　今局長から答弁しましたけれども、ＩＣＴの指導員につきましては、これは、言うならばパソコン世代、第一世代がちょうど今シニアになられて、退職されて地域にいます。メーカーの皆さんにもお願いして、そういうシニアの皆さんの紹介をしてもらって、できるだけ学校現場に入っていただこうという、こんな努力も今させていただいているところでございますので、自治体任せにしないで、国もしっかりタイアップしながらやっていきたいと思います。
　今回の端末整備とその活用のＰＤＣＡサイクルの徹底は極めて重要です。このため、端末補助の措置要件として、一人一台環境におけるＩＣＴ活用計画、また、その達成状況を踏まえたフォローアップの計画を各自治体に提出をいただくとともに、自治体に対してその公表を求めているところです。
　さらに、文科省としても、さまざまな指標を用いてＩＣＴ活用の効果を確認し、自治体とともにＰＤＣＡサイクルを実現して、令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の確実な整備とＩＣＴの効果的な活用の促進に努めてまいりたいと思います。
○岡本（三）分科員　大臣、ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　では、最後に、大きなくくりとしての最後に、工業高校の設備の老朽化問題についてお伺いしたいと思います。
　文科省は従来から、職業教育の重要性から工業高校や工業専門高校等に施設整備を推進して、多くの人材を生んでいただきました。ただ、近年、その設備が老朽化していることが現場で問題になっています。
　昨年九月、群馬県の八つの工業高校に対して地元群馬県の建設業協会が学校調査をしておりまして、例えば、測量機器の使用が不可となっているものは二〇・三％、一部ふぐあい、故障があるけれども使用しているという状態のものは三三・五％、合わせて五三・八％の測量機器には問題があって、良好なものは半分以下となっております。
　とりわけ、今スタンダードとなっております電子平板、これは測量しますと、もう現場ではみんなアナログじゃなくて電子のものを使っているんですが、これは七七・八％が使用不可能の状態、約八割は使い物にならずに、使っていないんですね。これまでのアナログとは全く違いまして、例えばトータルステーションとノートパソコンを連結して、ペンタブレットを使ってＣＡＤに書き込んでいくというようなことがスタンダードに現場ではなっているのに、学校ではそれが十分に教育できないような状況になっています。
　よくよく聞いていきますと、使用年数が二十年以上のものが多くて老朽化しておりまして、土木業界では一般的になっている、例えば３Ｄスキャナー、ドローンを使ったＵＡＶ測量、３Ｄソフトは全く所有していないということでありまして、現場のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの進捗と学校との大きなギャップが生まれてしまっている状況にあります。
　昨年も多くの自然災害がありました。国土交通省も命を守るための公共事業をやっていこうということで予算をふやしておりますけれども、最大のリスクは、どんなに公共事業予算を積んでも、受けてくださるような建設会社、職人さんがいなくなることなんですね。その意味において、工業高校に進んで、将来建設の業界に身を置こうとしていらっしゃる方は、日本の将来を守ってくださるような方と同じ意味合いであるにもかかわらず、社会に出た後に十分に実践力となるような教育の機会を提供できていないということに大変申しわけない気持ちを持っております。
　この測量を中心といたしました工業高校における設備の老朽化について、国交省並びに文科省、どういうふうに政府としてお考えかということをお聞かせください。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、衛星測位システムや無人航空機を用いた測量など、測量技術が進歩しているところでございます。
　国土交通省においては、新しい測量技術にも対応できる未来の測量業を担う人材を確保、育成するため、関係団体と連携し、工業高校や大学等に出向き、学生に対する説明会を行っているところでございます。工業高校を含め、入職前の教育現場においても、新しい測量技術に対応した機器を用いて実習を行っていただくことにより、魅力的な生産性の高い産業を支える人材をふやしていくことが重要と認識しております。
　国土交通省としては、測量業を担う人材確保のための環境整備に向けた適切な取組がなされるよう、測量業界の実態をよく伺いながら、文部科学省を始めとした関係機関、関係機関の中では、例えば、内閣府の地方創生事務局においては企業版ふるさと納税を大幅拡充したところでございますけれども、実際に企業からの寄附を活用して工業系の設備更新を実現した例も出ているところでございますので、こうした事例も参考に、関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の工業高校におきましては、実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行っておりまして、そのために必要となる設備を整備することは大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　新しい高等学校の学習指導要領が令和四年度からスタートするわけでございますが、その指導要領の実施に当たりまして、都道府県等が産業教育関係の施設設備を整備する際に参考となる産業教育設備基準の改定作業に今現在取り組んでおります。その中で、御指摘をいただきましたような、いわゆるドローンでありますとか測量用ＧＮＳＳ装置等の整備ということについても、新しい品目としてその整備基準の中に盛り込みたいというふうに今考えておりまして、改定の作業に取り組んでいるという実態でございます。
　また、あわせて文科省では、科学技術の進展やグローバル化等による専門的な知識、技術の高度化への対応のため、新高等学校学習指導要領において教育内容の改善充実を図るとともに、令和元年度からは地域の産業界等と連携、協働による実践的な職業教育を推進しており、その中で、例えばインターンシップにより企業等が所有する最新機器を生徒が利用するなど、地域企業等で即戦力となる人材育成の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、建設業を所管する国土交通省を始めとした関係機関とも連携を図りながら、工業高校で即戦力となる質の高い職業人育成が推進されるよう取り組んでいきたいと考えております。
○岡本（三）分科員　最後に、要望と、一つ質問をさせてください。
　まず、実態調査をしていただきたいんですね。
　平成三十一年四月に文科省は百七の自治体の教育委員会に調査を行っていますけれども、これは私も質問を拝見しましたが、大変ざっくりした調査でありまして、どの設備がどの程度老朽化していて必要かというような詳細にまでは実態調査は至っておりませんので、今おっしゃったようなぜひアクションをとっていただきたいんですけれども、実態調査をまずしていただきたいと思います。
　最後に、済みません、予算をとってくださいというお願いです。
　実は、平成十六年までは、産業教育設備整備費等負担金として個別に予算も措置されていたんですが、平成十六年からは、地方分権一括化法で、自治体にまとめて渡すようになりました。自治体もいろいろな優先順位をつけますので、どうしてもこういう工業高校に対する資金の支援というのが後手後手になって、なかったわけですけれども、先ほどおっしゃったようなアクションをとろうと思ったときには、実際には国として新たな補助制度を考えるぐらいの財政に対する支援もお願いしたいと思っているんですけれども、それを聞いて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○三ッ林主査代理　手短にお願いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から御指摘のありました、平成十七年、これは、三位一体改革等を経まして、現行の産業教育関係の施設設備について、施設については国の補助金で引き続き、それから設備は一般財源化がもう図られたという状況でございます。
　先ほども申し上げましたように、新しい学習指導要領がスタートする中で、その実施のために必要な装置、設備等については、国で基準を設けて、それを各自治体の方で参酌していただきながら整備を進めていただくということを考えているところでございます。
　新しい補助金の創設ということについては、これは、一義的には国と地方の役割分担、費用負担のあり方の観点から、もう既に整理を行っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、教育委員会が、地元の産業界、それから首長部局の産業振興部局等とも連携をしながら、企業との協働による整備、共同利用など、さまざまな手法を活用した設備の充実について取組も進められておりますので、そういった取組も実際うまく活用しながら、先ほど国土交通省の方からもお話があった地方創生の交付金やふるさと納税等々、そういったこともうまく活用しながら、現場で実践的な職業教育が進められるように、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございました。終わります。
○三ッ林主査代理　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
○後藤主査　次に、城井崇君。
○城井分科員　国民民主党の城井崇です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　萩生田文部科学大臣、本日もよろしくお願いしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス対策についてであります。
　特に、四月一日に出された学校再開ガイドラインの改定通知について率直に伺います。
　急激な感染拡大が見られる地域は休校継続との方針を国が示したのか。感染拡大警戒地域とは現時点で具体的にどの地域か。感染拡大警戒地域であっても、条件が整えば学校再開させるのか。その条件は何か。感染拡大警戒地域は原則休校を継続させるべきです。大臣、国の見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　まず、新型コロナ感染症対策の専門家会議が四月一日に行った分析、提言によれば、感染拡大警戒地域とは、最近一週間の新規感染者やリンクなしの感染者数が、その一週間前と比較して大幅な増加が確認されていること、直近一週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その一週間前と比較して一定以上の増加基調が確認されていること、重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティー等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況と示されております。
　また、同専門家会議の記者会見において委員から、どの地域が該当するかは指標に従って自治体において判断すべきこと、感染拡大警戒地域には少なくとも東京と大阪が含まれるという説明がなされたと承知をしております。
　その上で、専門家会議では、感染拡大警戒地域において、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢と提言されています。
　また、学校については、地域のみならず、生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえていくことが重要であると示されています。
　このことから、臨時休業のあり方については、児童生徒等の生活圏内においてどの程度の感染が広がっているかを考慮する必要があり、地域や児童生徒等の実態を踏まえて、きめ細かな対応を行っていく必要があると考えます。
　いずれにしても、新学期をどのような形で開始するかの判断は設置者が行うべきものであり、文科省としては、教育委員会等の各設置者に対して、ガイドラインやＱアンドＡを周知するとともに、個別の状況に即して必要な情報の提供や助言等の支援を行ってまいります。
○城井分科員　関連して、大臣、一つ聞かせてください。
　緊急事態宣言の発令が目の前に迫ってきたと思っています。これが出された場合、学校再開のガイドラインを見直す場合があるかどうかを確認したいと思います。自治体に改めて指導助言するケースも出てくると思いますし、学習指導員の追加配置など支援拡充も必要になってくると思います。この点、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　仮に緊急事態が発令をされた場合には、都道府県知事によって、例えば、学校の休業というのではなくて、学校施設の閉鎖ということがあり得ると思います。したがって、指定された地域の学校は全て使えなくなりますから、休業が続くということになろうかというふうに思います。
　他方、東京都などはもう既に、都立学校あるいは各都下の学校につきましても五月の連休まで休校を決めていますけれども、一方、島嶼部の学校については引き続き普通どおり授業を行うということも示されておりますので、その判断というのは、指定をされた都道府県知事又は設置者との間で調整することになると思います。
　そうなったとしても、いずれにしても、今出しているガイドラインの中で大部分は包含できるというふうに思っておりますけれども、しかし、こうなりますと再開時期がいつになるのかというのは非常に困難なことになりますので、例えばその間の支援策をどうしていくか、例えば、東京などはＩＣＴ環境は割と整っている方ではありますけれども、しかしながら、学校のパソコンを持ち帰ってルーターがなければ使えないとかいろいろなことがあるので、新たにガイドラインを追加することも当然考えられます。
　あわせて、再開後に、どのくらいの期間休みになるかわかりませんけれども、もし再開をしたときに、普通に授業をやっても本当に今までのおくれを取り戻せるのかということもありますから、加配などを通じて、今までとは違ったフェーズで義務教育を支えていかないといけない、そういう認識でいます。
○城井分科員　ぜひ、フェーズが変わるとともに踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。
　学習の継続については後ほどお伺いしたいと思います。
　次に、学校再開時の感染防止対策について伺います。
　この学校再開ガイドラインにおいて、いわゆる三密を避けるためという名目で、マスクの着用が半ば義務化されています。しかし、文科省が協力要請した手づくりマスクにしても、一世帯二枚の布マスク配付ということになっても、肝心の感染防止の効果は極めて限定的であります。
　大臣、学校再開を認めるのであれば、国の責任で効果の高い感染防止対策を行うべきです。例えば、学校などにおけるマスクの購入の支援や衛生環境の改善支援など、一つ一つ行うべきと考えますが、大臣、この点、御支援いただけますか。
○萩生田国務大臣　布マスクの効用については、連日、テレビなどでもいろいろな議論がされています。しないよりはした方がいいというものであるんだと思いますけれども、十分かと言われれば、いろいろ課題は残ると思います。
　先生御指摘のように、我々、子供たちを守るという視点からいけば、もちろんマスクの購入なども文科省を挙げて今努力しておりますけれども、この四月の段階では、やはり布マスクを配るということが選択肢の中で唯一、限界でございました。しかし、今後、他国からの輸入や国内での生産もかなり進んでおりますので、できる限りいい環境で三密を防ぐ努力というものを国を挙げてしっかりサポートしていきたいと思っています。
○城井分科員　今ほど申し上げた具体的な提案も含めて、迅速に対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、各国の入国制限措置に伴い苦境に陥る日本人留学生支援について伺います。
　まず、この間大臣にもお願いさせていただいた奨学金についてですが、継続という迅速な対応をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。
　一方、自費滞在、自費帰国の支援は政府サイドでは費用の工面に苦心しているようですが、資力に乏しい学生は自力では何ともならず、自己責任だといって放置はできません。
　公共交通使用禁止については何らか移動方法の明示を、二週間の待機場所については、参議院予算委員会にて大臣が言及された代々木のオリンピックセンターや、東京都知事も言及した準備中の新しい選手村の活用なども含め、具体的に検討、提示をすべきと考えますが、大臣、この点、いかがでしょう。
○萩生田国務大臣　日本人留学生の支援については、日本学生支援機構の奨学金において、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを、先生などの御指摘もございまして、レベル２以上となった国、地域の留学中の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、留学中にレベル２以上となり、やむなく帰国した学生が帰国後もオンライン等により留学先大学の学修を継続している場合、支援を継続することとしました。
　また、留学中の日本人学生の皆さんに対しては、こうした奨学金の柔軟な取扱いや、日本政府が実施する検疫の強化等の内容についてホームページに掲載するとともに、各大学等を通じ積極的に周知をしています。
　帰国後の待機場所の確保に関する支援については、引き続き関係省庁とも連携しつつ検討しているところですが、私、確かに参議院の中で、代々木のオリンピックセンター、具体的な例を挙げたんですが、ちょっと状況が変わってまいりまして、代々木まで歩いてくるのも大変ですし、それから、公共交通機関を使わないで、例えば羽田か成田から代々木まで移動するというのは非現実的なものですから、もう少し近いところで、学生さんが戻ってきたときに一時的に十四日間待機ができるようなそういう場所を今確保しつつあるところでございますので、引き続き学生の皆さんに寄り添って対応してまいりたいと思います。
○城井分科員　聞きますと、羽田空港の検疫では、二週間の待機場所が見つからなかったり公共交通での移動もできないという人が空港に足どめをされまして、なすすべもなく座り込んでいるというようなことも、同僚議員が先日、実際の現場を見てきたところでありました。対応を急いでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、高大接続改革の見直し検討会議について伺います。
　大臣、検討会議を立てたまではいいと思うんですが、メンバーに推進派が多いんではないかというふうに考えています。過去の委員の発言を調査いたしました。推進を表明している方が、慎重な意見の方よりも三倍以上の数でございました。これでは公平な議論の場とは言いがたいと考えます。しかも、過去の政策決定にかかわる会議にも参加していた人が今回の検討会議の場に入っているのは、議論の客観性に疑念をもたらすと考えます。大臣、見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　本検討会議については、あらかじめ特定の方向を前提とするのではなく、今回の一連の経緯やその過程でいただいたさまざまな御指摘を踏まえ、よりよい試験制度を構築する観点から、関係団体の代表や、これまでの施策に批判的な立場をお持ちだった方に加え、過去の検討過程に参画されていた方や、入試改革をめぐる議論に加わってこれなかった方にも入っていただいたところでございます。
　一月十五日の第一回会議以来、既に四回開催しており、私も時間の許す限り出席していますが、さまざまな立場の委員から率直な御意見をいただいていると考えています。例えば、英語四技能については、大学入試のみではなく高等教育、大学教育を通じた育成、評価が重要ではないか、英語四技能を共通テストの枠組みで評価することは困難であり、原則、各大学の個別入試で評価すべきではないか。また、記述式についても、共通テストで記述式問題を課す場合、多くの制約を設けざるを得ず、思考力、表現力をどこまではかれるのか、多くの国立大学では既に個別試験で記述式問題を出題しており、実態を踏まえた検討が必要ではないかなど、過去の政策にとらわれないさまざまな御指摘をいただいております。
　確かに、過去携わっていただいた先生方もいらっしゃいます。先生が、推進派だ、あるいは反対派だと色分けをする前の段階で、あの大きな流れの中で最終的には反対をしなかったけれども途中でやはり懸念を発言している方もいらっしゃいますので、私は、これは一回リセットしてやっていますから、そういう色づけをしないで、ぜひ自由な議論をしていただこうと思っていますので、私もしっかりウオッチしたいと思いますので、その御懸念のないように、しばらく先生方の議論に耳を澄ましてみたいと思います。
○城井分科員　色をつけない議論は大事かと思います。ぜひお願いしたいと思いますが、このメンバーを見てまいりますと、大臣、そもそも、数学教育や英語教育の専門家がおのおの一人しか入っていません。国の共通テストのあり方の議論なのに、教育測定学やテスト理論の専門家も入っていません。これでは結論の信憑性が下がります。大臣、今からでも追加しませんか。
○萩生田国務大臣　これは、先生、始める前にいろいろな議論が実は省内でありました。できるだけ幅広に入っていただいて会議を進めるということも考えたんですけれども、これは後ほどちょっと触れたいと思いますけれども、数学教育、英語教育の専門家、一名ずつ入っていただきましたけれども、テストに関する専門的な知見としては、諸外国の入試に詳しい研究者や入試実務について豊富な経験を有する方にも参画をいただきました。
　現在、これらの皆さんから意見発表をいただいているところですが、その後は、外部の有識者のヒアリング、すなわち本会議じゃなくて横出しで、今御指摘のあったような専門的な知見を持った皆さんからの会議もしっかり時間をとって、お話を聞いてまいりたいというふうに思いますので、その辺もぜひ見守っていただきたいと思います。
○城井分科員　通告を三つ飛ばしまして、議論を注目していくのはもちろんなんですが、その折にやはり問題になったのは、利益相反の問題でした。この利益相反をただしていこうと思ったときに、やはり、参加しているメンバーがその外形的な公正性をきちんと確保できるか、つまり、利益相反にかかわっていない方が議論することが重要だと思います。
　そこで、大臣に提案です。
　検討会議のメンバーに、自分自身は試験にかかわる民間業者とはつながりがないということをそれぞれ表明してもらうことで、あらぬ疑念を払拭できると考えます。無関係を表明できない方には外れてもらうべきです。これらを踏まえ、以下の内容を検討会議で申し合わせることを提案します。
　一つ、過去に民間業者と会食、金品の受領、有料の講演、原稿依頼などを受けたことがあれば、その事実を検討会議にて公表する。二つ、検討会議の結論が出るまで民間業者とは一切接触しない。三つ、やむなく接触する場合には、事前に検討会議の場で示し、事後にその具体的内容を報告する。
　大臣、検討の公正性の担保のためにこうした申合せをやっていただけませんか。
○萩生田国務大臣　本検討会議は、あらかじめ特定の方向を前提とするのではなく、今回の一連の経緯やその過程でいただいたさまざまな御指摘を踏まえ、よりよい試験制度を構築する観点から設置したものです。各委員の先生方には、就任依頼の際にはこのような趣旨を丁寧に説明した上で御参画いただいております。
　実際の議論についても、先ほど答弁申し上げたとおり、各分野における経験や専門性を生かし、過去の政策にとらわれないさまざまな御指摘をいただいており、御懸念には及ばないと考えております。
○城井分科員　続きまして、高等教育の修学支援に穴があいている件について伺います。
　四月から始まりました高等教育の修学支援、低所得者世帯向けの授業料免除や給付型奨学金が法制化されたことは評価できる部分ですが、その一方で、令和二年度の新入生からは、前年度の入学生が受けることができた授業料の減額免除を受けられないケースが出てくることとなりました。特に、法制化をされなかった年収三百八十万円を超えて五百万から六百万円あたりの家庭の子供たちは、受験真っ最中の時期に経済的な壁をいきなり与えられてしまう厳しい状況となりました。
　文部科学省によりますと、これまでの、平成三十年度後期実績で、免除者数は約九万五千人でした。これを四月入学の大学一年生に当てはめてみますと、現行の授業料免除と新制度の免除で同じ人が四千人。現行の授業料免除より新制度での免除の方が金額が大きくなる人が五百人。未申請か不採択だったが、新制度で免除を受ける人が一千人です。つまり、新たに恩恵を受けるのは一千五百人です。一方、現行の授業料免除より新制度の方が支援が減るとなる人が五千人にも上ると推計されます。
　つまり、この一千人が新制度による恩恵を新たに受ける一方で、本来受けられたはずの五千人が支援を取り上げられる状況です。
　大臣、この支援を取り上げられる五千人に、従来どおり授業料免除が受けられるように、国が責任を持って措置すべきです。やっていただけますか。