Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　つけ加えさせていただきますと、では、日本では中間層が本当にそんなに薄くなってしまったかといえば、私はそんなことはないと思いますよ、基本的にね。
　そして同時に、そもそも、日本の国柄として、そうした中間層が圧倒的に分厚くなった方がいいと、これは大体みんな思っているんですよ。みんな思っていますから、あえて私がわざわざそれを強調する必要はないと思います。
　加えまして、今、頑張る人が報われる社会はどういう社会か、こういうふうに質問が出ました。
　まさに、頑張る人が報われる社会というのは、朝早く起きて、汗を流して、一生懸命知恵も出して、頑張っていけば、それに対応する対価が得られる社会をつくっていくということでございまして、この十五年間、どういうことが起こっていたかといえば、ずっとデフレが続いてきましたから、頑張ってもなかなか成果が出てこないんですよ。その中において、やはり頑張っている人が報われる社会にしていく、そういう経済状況をつくっていくことは、これは政治の責任としてちゃんとやっていくということではないか。
　そこで、今、海江田さんが、もしかしたら、それは再分配機能を強化することによってということであるとすると、これはまさに、分配を中心ということではないんですね。我々は、頑張る人が芽を伸ばしていくことができるということに重点を置いているわけでありまして、日本の場合は、今の制度においても、アメリカのように、あんなとんでもない大金持ちが出てくる、あんなに大きな差が出てくるということには、そもそも、なかなかなりにくい社会であるわけでございまして、そこを十分に認識していく必要があるんだろう。
　自由民主党という政党は、そもそも、そういう基盤に軸足を置いている政党なんですよ。真面目に毎日、額に汗して働き、そして家族を愛して、さらには地域をよくしたいと願っている、日本の未来を信じる人々によって支えられているのが自由民主党ですから、あえて今私たちは強調する必要はない、このように思ったところでございます。
○海江田委員　それは自由民主党と民主党の立場の違いということだけじゃない。
　我々は政治家ですから、政治家がやるということは、頑張る人が報われる社会をつくる、そういうスローガンを叫ぶことじゃなくて、具体的な制度や仕組みをつくって、どうやって、頑張っている人たちがなかなか報われない状況があるかということをやはりしっかり議論する場じゃないですか。法律をつくる場じゃないですか。それが政治家の役割ですよ。これは別に自民党も民主党も関係ありませんよ。その認識をまず持っていただきたいということ。
　それから、さっきのお話を聞いていまして、今の日本のデフレの本当の原因というのはどこにあるんだろうということと、それまでの分厚い中間層が失われてしまったということと、実は密接な関係があるんですよ。そこのことがわからないと、本当の意味での、やはりデフレの克服に対する正しい経済政策というのはとれませんよ。
　中間層が失われたこととデフレとは関係ないということを言い切れるんですか。答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、長い間ずっと続いてきたデフレ、と同時に、行き過ぎた円高というのもあったんですよ。それを変えていく。まさに今変わりつつあるじゃないですか。変わりつつあるんですよ。それは、一つはやはり金融政策なんですね。
　ですから、そこは、日本銀行に二％という物価安定目標を持ってもらった、そこは大切なことなんですよ。
　政治は結果ですから。民主党政権、残念だけれども、三年間やって、できなかったじゃないですか。我々は今二カ月なんだけれども、これは変わりつつありますよ。いいですか、二カ月で変わりつつあるんですよ。
　その中において、賃金も上げようという会社も出てきましたね。もうちょっとやらせていただければ、これはどんどん変わってきますよ。まさに日本の経済は変わろうとしています。国民の多くの方々も今そう思っているんですよ。
　海江田さんも経産大臣として頑張ってこられたのは、私、知っていますよ。困難な内閣だったと思いますよ。その中で、私は海江田さんは頑張ったと思いますよ。
　しかし、だからといって、私は民主党がやっていたことを全て否定するわけでも全て肯定するわけでもありませんが、要は、私たちは次々と結果を出していきたい、このように思っております。
○海江田委員　きょうも株が最高値を更新しましたね。前場ですから、午後どうなったかわかりませんけれども。それから、為替も円安に向かっています。
　ただ、これが結果だというふうに考え違いしない方が私はいいと思いますよ。これはまさに市場なんですよ。市場で、実体経済じゃないんですから。市場の動きが実体経済に影響を及ぼすまでは、まだまだ時間がありますから。
　それは、安倍総理、前におっしゃっていたんじゃないですか。為替や株の話で政治家は一喜一憂しないということを、私、たしか、安倍総理がおっしゃっていたように聞いているんですね。
　今の話を聞いていると、それが何か自分の手柄だみたいなことで、それはおかしいですよ。そうでしょう。一喜一憂しないんでしょう。今、一喜していたじゃないですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、株価の水準についても、為替の水準についても、一回もお話をしたことはありません。
　要は、金融政策あるいは財政政策においてどういう変化が出てくるかということにおいては、大胆な金融政策を進めていくことによって、まずは為替とそして株価に変化が出てきますよ。その中において、インフレ期待が進んできますね。インフレ期待が進む中で、企業は投資をして、そして収益が上がってくることによって、従業員がそういう景気の変化を享受できるような社会ができてくる。今、まさにその第一段階に入ったじゃありませんかということを申し上げているわけであります。
　そしてそれは、今、海江田代表もいろいろなお話をされていますが、これはだんだんみんながそういう実感をし始めているんですよ、幾ら否定されても。ですから、それはやはり、みんなが大切にしていこうということなんじゃないかなと思います。
　我々も野党時代、民主党が組んだ予算に反対はしましたけれども、でも、これはうまくいけばいいと思っていましたよ。やはり政治家というのはそういうものじゃないのかなと本当は思いますよ。
○海江田委員　だから、まだ結果は出ていないんですよ。まだ結果が出ていないのを、もう結果が出たかに話をしているから、そこは違いますよ。結果は出ていないんですよ。結果はこれからですから。
　それから、もう一つだけ。
　ここで、円安の問題だとか、一番大切な問題は、やはり働く人たちの賃金が上がるかどうかですよ。この働く人の賃金が上がるかどうかについて、総理は幾つかの企業にお願いをしています。そして、幾つかの企業が応えてくれたと。この企業の経営者は、大抵、審議会のメンバーに入っているわけですから。同じ日の新聞に、いや、とてもじゃないけれども上げる可能性がないということを言っていた、こういう経営者もいるわけですよ。まだ出ていないんですよ。
　あともう一つだけお話をしておきます。
　政府は税制でもって後押しをしているということを言いますね。確かに、今度の税制改正の中には幾つかの条件があって、その条件をクリアして、そして賃金がふえたら、その一〇％、一割を税額控除しようじゃないか、これがその意味では賃金を上げることの後押しの税制であるわけですよ。
　ただ、冷静になって考えますと、まずやはり税金を、法人税の世界ですから、法人税を払いたいけれども残念ながら払えない、収益が上がらないから払えないという人たちの方が、例えば資本金一億円以下の中小企業については、これは七三％がそうなんです、七割。大企業でも、五割しか法人税、この法人税の税額はいろいろありますけれども、やっと払えるのは半分なんですよ。
　そうすると、日本の企業の八割ぐらい、あるいは日本の働く人たちの七割ぐらいの人たちは、この法人税の減税なんか何の関係もないんですよ。
　ですから、私たちは、やはり、企業にやるだけじゃなくて、そこで働く人たちにも負担が軽くなって手取りが大きくなるような手だてを講じなければいけないということで、これは先ほど、自民党の野田政調会長が質問で、民主党と自民党との間、あるいは公明党も入った……（発言する者あり）高市さんですか。野田さんもそんなことをちょっとお話ししたように私は承っておりますが……（発言する者あり）野田毅さんですよ、もちろん。間違っていませんよ、野田税調会長ですから。そうおっしゃったじゃないですか。
　それで、その民主党と自民党と公明党との間で、所得税のことについては話がまとまりました。ただ、私どもは、その中で幾つか、附則の中に入りましたけれども、これから具体的な提案をさせてもらいますよということを言ったんですね。
　これはやはり、企業で働く人たちの手取りが少しでも多くなるように、個人の所得に関係した、例えば、いろいろな交際費なんかありますけれども、そういうものを何らかの形で認めるとかいう形で特定支出控除の中を充実させるとか、いろいろなやり方があります。
　これから出しますから。私どもはいいものだと思っています、そういう意味では、個人の手取りをふやすことに資すると思いますから。ぜひそれに対してはまた議論をいただいて、前向きに検討していただきたいと思っております。
　残念ながら時間が来ましたので、最後に一言お話をいただいて、この問題をまた質問したいと思いますが、私以降、ほかにも有力な民主党の質問者がおりますので、その人たちに質問を譲ります。最後に一言。
○安倍内閣総理大臣　税制については、海江田委員を初め、民主党の皆様から建設的な御提案をいただければ、我々も前向きに、前向きには当たり前なんですが、いいものはどんどん取り入れていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○山本委員長　この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。
○細野委員　民主党の幹事長の細野豪志でございます。
　海江田代表に続きまして、民主党を代表して質問させていただきます。
　間もなく三月十一日がやってまいります。あれだけの大災害、多くの方がお亡くなりになりました。そして今も、さまざまな生活に対する不安を抱えながら、多くの被災者の皆さんが生活をされています。
　私ども、政権をお預かりしている間、全力でこの被災地の問題、被災者の問題に取り組んでまいりました。できたこともありますけれども、できなかったこともあります。率直に、さまざまな問題を今の政権に残した中で、皆さんに頑張っていただいているということも事実としてございます。
　したがいまして、この後、施政方針演説に基づいていろいろ聞いてまいりたいと思いますが、この演説の中で、安倍総理が一番初めのところでこの復興の問題について触れられたことは、私は評価をしたいというふうに思います。そして、ぜひ政権としてしっかりと被災地に寄り添って頑張っていただきたいというふうに思います。
　被災地の問題の中でも私が一番心残りとしてございますのが、福島の問題でございます。
　特に石原大臣には、環境大臣として引き継いでいただいて、福島の最も深刻な問題の一つである除染の問題、そして、その除染がなかなか進まなかった最大の原因である中間貯蔵の問題にも取り組んでいただいています。
　この点については、石原大臣に率直に、これからも頑張っていただきたい。皆さんの頑張りに敬意を表しつつ、今問題としてお感じになっていることがあれば、せっかくの機会でございますので、これからしっかりと中間貯蔵施設を誕生させる、平成二十七年の当初には供用開始をしたいという方針も伺っております。その方針に向けて課題があれば、ぜひお話をいただきたいというふうに思います。
○石原国務大臣　中間貯蔵施設については、専門家である細野委員に私が申すまでもありませんけれども、除染の関係とコインの裏表だと私は考えております。そして、多くの方々が、一日も早く中間貯蔵施設をつくってくれない限り、仮置き場もいっぱいになってきた、仮置き場がいっぱいになってまいりますと除染も進まない、そういうことであるのだと思っております。
　そんな中、民主党政権下で、細野委員も御努力をいただき、前大臣の長浜議員も御努力をいただいて、知事の方から昨年の十一月に、中間貯蔵施設の調査をやっていいですよ、こういうお答えをいただき、先週の金曜日ですけれども、調査を行う業者と契約が終わりましたので、速やかに調査に入らせていただきたいと思っております。
　そんな中で、調査の結果を踏まえまして、やはりこれはお地元あってのことでございますので、安全性を十分に配慮したものができるんですよということをしっかりと具体的に御説明させていただいて、設置についての地元の皆様方の御理解というものを得ていきたいと思っております。
　そして、今、細野委員が御指摘されましたとおり、これも前政権下で決めていただいた二十七年当初の搬入、中間貯蔵施設の供用、こういうものに私どもも最大限の努力をしていきたいと考えております。
○細野委員　幾つかの重い課題に我々は向き合いましたが、私がかかわった課題の中でこの中間貯蔵施設が一番重たい課題でございました。お願いをしなければならない国の側も率直に言って非常につらい課題でございますけれども、それ以上に、それを受け入れていただくことを検討していただく地元の皆さんが一番つらい立場におられるのは、これは言うまでもありません。
　私も福島とずっとかかわってまいりましたので、もし何か、野党ではありますが、これは党派は関係ありませんので、人間関係の中で協力ができることがあれば何でもやりたいというふうに思っておりますので、ぜひ、大臣そして閣僚の皆さんに、そうした点については福島に寄り添って頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、それにかかわって、これは安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　この復興の問題を初めとして、やはり国益のために、さまざまな問題について建設的な議論をして決めていかなければならないところが私もあると思います。その意味で、安倍総理が施政方針演説の最後に、みんなが、我々は何のために国会議員を志したのか思い出して、そして、「建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。」こう呼びかけられました。私もこれは大賛成です。そうしたいと思います。
　ただ、それをするためには、やや皆さんの認識を確認しておかなければならないところがあるのも事実。皆さんは野党時代、本当に建設的な議論に参加をして、物事を決めることに協力をしましたか。協力したところもあったでしょう。被災地の問題についてはそういった面はあると思いますよ。
　しかし、例えば一例を挙げますね、特例公債法。これはずっと歴史をひもといてみても、特例公債法は予算と一緒に通ってきたか、若干時期をずらして通してきたんですよ。我々、野党の時代もそうだった。
　去年、どうでしたか。私は政調会長をやっていましたから、今でもよく覚えていますよ。三党で確認事項をしたのは十一月の十三日ですよ。解散直前で、解散してもうこれで追い込めそうになってから、ようやく合意をしたんじゃないですか。
　これは関係ないから言っているんじゃないですよ。我々は補正予算を組めれば組みたかったんですよ、被災地のために。やりたいことはいっぱいあったんだ。しかし、当初予算ですら財源がないんだから、新たな政策ができるわけないじゃないですか。
　安倍総理、建設的な議論をやりましょう。そういう国会をつくっていきたいと思いますよ。しかし、皆さんが三年三カ月の間でやってきたことの中で建設的でなかった部分については、これは一定の反省があって初めてこういう呼びかけは通用するというものではないですか。答弁していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、細野委員は随分大きな声で居丈高におっしゃっていたんですが、私が総裁に就任をしたのは九月の二十六日でございます。そして、余り時間をかけずに、実は、この特例公債法案については基本的に協力をしていくということはお示しをしております。しかし、そういう過去のことを言い合いになったら、余り生産的ではないんですよね。こちらにも言いたいことはたくさんありますよ、そんなことを言えば。
　あのときに、例えば、幹事長会談をやって、そこで速やかに、いわば近いうち解散という問題がありましたよね。あれは八月に約束をされて、なかなかずっと解散をしなかったんですから、今さらそんなことを私も持ち出すつもりはありませんけれども、世の中一般の常識でいえば、近いうちといったら大体一カ月以内ですよね。しかし、その約束をそもそも果たされなかったわけですよ。
　そこで、やはりまず約束を果たしてくださいねということになって、幹事長会談になったら、速やかに決めていくということになって、その約束を果たしていく上において、党首会談をやったら、実は全然そんなことにはなっていなかったということになってしまったんですね。
　ですから、大切なことは、与野党で協力をしていくためには両者の信頼関係を構築していくということが、これは人間関係の基本ですから、残念ながら、あのとき、民主党の態度はそういう態度ではなかったということは申し上げさせていただきたい、このように思います。
○細野委員　確かに、安倍総裁が就任をされたのは九月ですね。しかし、特例公債法というのは、本来は予算と同時に通すんです。野党が予算に反対をするのは、これは立場が違いますからやむを得ないですよ。しかし、やはり特例公債法は大事な財源だから、そこは野党もきちっと協力して通そうという、言うならばそこは暗黙のやりとりがあって、大体夏から秋ごろには我々も通していたんですよ。
　ですから、そこも含めて、本当に総裁は、確かに九月に就任をされましたけれども、その前も、自民党がやってきたことはどうですかということについて、答える責任はあると思いますよ。
　ほかに、一々このことで例を挙げたくはありませんけれども、我々が野田政権の通常国会で出した法律の中で、成立した法律は五七・五％です。そして、安倍総理がついておられたときに通した法律のパーセンテージは九〇％ですよ。それはその時々の国会の状況もありますけれども、皆さんの法律に対する、それこそ審議に応じて通すということについては、極めて非協力的であったというのが私どもの認識です。
　もう一つだけ例を挙げます。税制改正について合意が成立をしました。我々も、我々の言い分を入れていただきましたので、これは理解をします。しかし、例えば相続税の問題。今回、消費税を皆さんにお願いするわけだから、所得の高い人たちにも一定の負担をしていただこうというのが相続税ですね。これは、今回の合意の中に入っていたものと同じものを、我々も当初予算で昨年度、まあ今年度ですが、出していたんですよ。それをほとんど理解されることなく、党内で議論もせずに先送りしたのが自民党ですよ。
　ですから、私も居丈高に言うつもりはありません。それはもう率直に申し上げます。我々は、建設的にこれから議論をしていく上で、野党時代の自民党で反省すべきは反省をして、信頼関係をつくるべきところはつくって建設的に議論をする、これが総理として示すべき態度ではないですか。これについて総理はどうお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　それはおっしゃるとおり、反省すべき点は、我々も、野党時代のことも含めて、反省しなければいけないと思います。その中において、皆さんと建設的な関係をつくっていければいいという姿勢でいきたいと思っております。
　事実、税と社会保障の一体改革においては、自公民の三党の合意の中で今協議が進んでいるわけでありますし、税制関連においては、年度内に成立をするということは画期的なことだと思っております。また、復興についても御協力をいただいているということは、大変、皆さんの知見も活用させていただきたいという中においてはありがたいと思っておりますし、また、古屋大臣のもとでつくった拉致問題に対する会議においては、初めて、これは与野党を超えて知見のある方々に参加をしていただいて、オール・ジャパンで取り組んでいきたい、こう思っております。
　もちろん、与野党ですから緊張感を持った議論を進めていくことが求められていますが、時には、そのようにお互いが協力をしていく。我々は与党でありますから、当然、お願いをしていく立場であろう、このように自覚をしております。
○細野委員　次に、原発の問題に移りたいと思います。
　先ほど海江田代表から、原発の政策について、十年先延ばしというのは余りに無責任ではないかという発言がございました。私もそう思います。
　確かに、二〇三〇年代ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する、この判断は難しかったです。私もエネルギー政策をやっていましたし、まさに原発の問題をずっと、特にこの二年間やってきましたから、いかにそれが困難を伴うものであるかということはわかっていました。しかし、やはり大きな方向性としてゼロを目指して、国としてその目標に向かって、民間の皆さんにも呼びかけてやっていかなければならないというふうに思ったんです。考えた。
　なぜそう考えたかなんですが、それは、我々は一昨年の三月十一日の原発事故に大きな責任を負っているから、その責任を全うする上でも、やはりその方向性を示して努力をしていかなければならないだろう、そこが出発点としてあったんですね。
　私、自民党の政策の議論を見ていまして、一般論としては責任があるという話をされますよ、自民党も。しかし、本当にこの原子力の事故についてどれぐらいの責任を皆さんが負っておられるのかということについての自覚は足りないと思います。きょう閣僚席に座っている中にも、そういう責任を負っていらっしゃる方が何人かいらっしゃいます。
　甘利大臣は、私は個人的には大変すばらしい人格の方だと思うし、お慕いも申し上げております。政策的にもすばらしいものを持っていらっしゃると思う。しかし、甘利大臣が経産大臣に就任をしておられた二〇〇六年の九月二十六日、これは安倍政権が成立をした日でもあります。このときから二年間の間にさまざまな転換点はあったんですよ。転換点があったのを曲がらずにここまで来たということをまず指摘して、御認識を伺いたいと思います。
　三点、指摘をします。
　三月十二日のあの一号機の水素爆発は忘れられません。夕方でした。そして、あの水素爆発の後、十キロ避難をしていただいた。十キロが上限だったんです。しかし、十キロではおさまらなかった。何度も専門家に聞きましたよ、十キロ以上はあり得るのか、いや、そんなことはないはずなんです。しかし、現実には、目の前で爆発が起こっていて、十キロではおさまらないかもしれない、そういう認識が共有をされた。二十キロにしたんです。
　では、これは世界で非常識なことだったんでしょうか。そうじゃないんです。
　二〇〇五年に、ＩＡＥＡでは原子力防災の検討がなされていて、いわゆるこのＥＰＺ、緊急時計画区域を八キロ—十キロから三十キロに拡大する議論が始まっている。そしてその後、二〇〇六年の三月には、原子力安全委員会が防災指針の見直しの作業チームを立ち上げています。これは公表もされています。一部のメディアにも出ています。小泉政権のときです。
　しかし、その検討をとめたのは経済産業省だった。このときの経済産業大臣は甘利さんではありません。前任者の二階さんです。ただ、甘利大臣、これをしっかり、四カ月後になった大臣がまともに受けとめて、範囲を拡大していれば、スムーズに避難ができて、亡くならなくて済んだ人がいたかもしれませんよ。
　私どもは、自分たちが免責できるとは思っていない。しかし、皆さんにもその責任があるということをしっかり自覚してもらいたい。
　それだけではありません。二〇〇六年の九月、これは甘利大臣のときです。新耐震指針ができています。地震についての新しい取り組みが出た。しかし、その後の原子力安全・保安院の動きは極めて緩慢だった。バックフィットと称して、ずうっと先延ばしをして、やってこなかった。
　我々も一年数カ月の責任はありますよ。しかし、この指針ができたときに、甘利大臣がこれをすぐにやれと言っていれば、指針が出たのはそのときですからね、対応した可能性はあるんじゃないですか。
　最後にもう一つだけ申し上げます。
　ＩＡＥＡが二〇〇七年の六月に総合規制評価サービスというのを出しています。二〇〇七年の六月に日本に出しています。そして、日本は受け入れをした。これも甘利大臣のときです。その評価報告書が私の目の前にあります。ここに何が書かれているか。
　原子力安全・保安院が、資源エネルギー庁からの独立について、より明確に法令に反映させ得るものである。国際機関ですからやや控え目に書いていますが、はっきり独立させなさいということを提言してきているんですよ。そして、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の役割が不明確であるという、より厳しい勧告も出ているんですよ。
　これは甘利大臣のときですよ。このときに本当に皆さんがそれを真面目に受けとめて、アクセルとブレーキを分けて、資源エネルギー庁はエネルギー政策を推進する、ブレーキ役である原子力の規制機関を独立させていたら、さっきのＥＰＺの拡大であるとか、さらには新耐震指針であるとか、さまざまな取り組みが変わった可能性はあるんじゃないですか。その責任をどれぐらい甘利大臣は自覚されていますか。
○甘利国務大臣　細野大臣が懸命に対応に取り組んでおられたのを、私は、あの痛々しいくらいの姿で、心から応援をしておりました。
　私ども、過去の原子力政策を振り返ってみて、至らない点は多々あったと思います。それは率直に反省をいたしております。
　一番最初の、あれは緊急避難区域ですか、その拡大は、確かに前任の大臣のときでありました。その数カ月後に安倍政権ができました。私がもっとそういう問題に目配り、気配りをして、報告がなくても、聴取をしていれば把握はできたと思います。しかし、残念ながら、その問題の報告は私の記憶にありませんでした。それが至らないといえばそのとおり、甘受しなければならないと思っております。
　それから、耐震指針の話であります。
　私は、これは本音の話なんですけれども、ずっと地震に対して非常にナーバスになっておりました。就任して一年くらいたって、中越沖地震がありました。あのときに、ちょうど選挙戦の最中でして、私は四国に行っておりました。決起大会に来賓で出る寸前だったんです。
　テレビで、煙が出ておりました。本省に電話をかけて、どうだと言いましたら、あの煙は変圧器の油が燃えているので本体とは無関係ですと。本体にどうだと言いましたら、火が燃え移る危険性はないから大丈夫ですと言われましたけれども、画像で煙が出ている以上は、申しわけないけれどもと言いまして決起大会を直前でキャンセルして、飛行機で帰りました。総理とすぐ現場に入ったわけであります。
　その際に、耐震指針を超えるような揺れでありました。私は、もう徹底的にやってくれと。そのときに私は、今も指示したのを覚えているんですけれども、世界で一番強固な建物にしてくれ、地震が起きたら原発に逃げ込めと言われるぐらいにしてくれということを指示したのは覚えております。ただ、その指示はともかく、その後がしっかりできていなかったというのは、大臣として反省しなければならないと思っております。
　それから、分離の話であります。
　これも、実は当時は、日本はダブルチェックが売りでありました。つまり、つくるときにもチェックしてやる。それから、別な組織。こっちは、保安院というのは経産省の外局であります。つくるときにもチェックする。そしてそれを、その外側の内閣府の原子力安全委員会、これは別な大臣が所管します、ここが大所高所から、こことは別にチェックするというダブルチェックが売りでありました。
　私どもも、日本はよそと違ってダブルチェックが売りなんだということを教え込まれていたわけであります。でありますから、きちんとやってくれる、なおかつ、至らないところは、今度は経産大臣の及ばないところで別な担当大臣がやってくれるということを、ある種、信じ込んでおりました。そういう点が甘いといえば甘かったと思います。
　そこで、先ほどの、ＩＡＥＡからの指摘はどうだったんだっけということを、ちょっと記憶が定かでありませんでしたので、経産省から取り寄せてもらいました。
　そのときはどういうことだったんだと。このときには、ＩＡＥＡの報告では、原子力安全・保安院は実効的に資源エネルギー庁から独立をしており、ＩＡＥＡの国際基準に一致しているとした上で、将来、より明確に法令に反映させることができるとの助言がされている。つまり、将来への助言という取り組みだったという報告でありました。それが甘いということを私が指摘しなければいけなかったのだと思います。
　もろもろのことを含めて、安全面で経済産業大臣が果たすべき責任は大きいと思っております。
○細野委員　確かに甘利大臣は、あの中越沖地震のときに、バックチェックを急ぐように指示をしているんです。しかし、なされていないんです。確かに行動はされたんだと思います。しかし、そのフォローはなかった。そして、事故がありました。
　ＩＡＥＡのこの総合評価サービスですが、責任者であるフランスのラコスト氏に私は何度も会いました。すばらしい能力の方で、今、原子力規制委員会のアドバイザーもやっていただいています。ラコスト氏ははっきり言っていました、分けるべきだと。助言という形になっていますよ。国際機関だから、内政に干渉しないようにえんきょく的な表現になっているけれども、明らかにそれを示唆している。今、甘利大臣がおっしゃったダブルチェックも、保安院と安全委員会の役割分担が不明確だと書いている。それをやはり我々が謙虚に受けとめて変えていれば、ブレーキは機能したかもしれないんですよ。
　安倍総理にお伺いします。
　細かいことを総理に聞いてもしようがないと思います。今の経緯も含めて、自民党は、あの東京電力の福島第一原発について本当に反省していますか。真摯に受けとめて、そして何が悪かったかと検証して、その上でエネルギー政策を決めていますか。政権の外にいて、私はその反省は不十分だと思っています。総理のお考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、お互いに政権について、政権を担うことの重たさを細野さんも経験したと思いますよ。その上でのお言葉だとは思いますが、我々も、いわばあの過酷事故を経験して、自由民主党が安全神話に寄りかかり過ぎていたということについては、深刻に反省をしております。
　その上に立って、先ほど申し上げましたようなエネルギー政策について、党の方針を決めているところであります。そして、そのことは、我々、選挙に入る前も何回も申し上げているわけでありますが、しかし、そうしたことも含めて、選挙において、民主党は退場せよ、そして自民党は今度は政権を担えという国民の声があった。そして、その声は私たちは大変重たいと思っております。
　二度とああしたことが起こらないように、しっかりとした体制、そして、これからしっかりとしたエネルギー政策をつくっていかなければならない、こう決意をしているところでございます。
○細野委員　率直に言って、総理、事故を担当者として経験した立場からすると、総理の言葉は非常に軽く思います。本当に、あれだけの事故が起こって、その責任が自由民主党にあって、その反省に立った上でエネルギー政策をやるという重みは、私には感じられませんでした。それは残念です。
　この話をこれ以上しても仕方がないでしょうから、ぜひ検証していただきたい、そのことだけは申し上げます。
　さて、施政方針演説に戻りたいと思います。
　施政方針演説の中で、私は全体を読んでいて、経済について安倍政権が言いたいことはこういうことなんだということはおおよそわかりました。そして、その中身については、私どもとはやや違いがありますから、海江田代表が今、質問でそれを問うてくれました。
　私が安倍総理にお伺いしたいのは、あの施政方針演説を見ていて、この中に、何かを変えよう、改革しよう、そういう姿勢がほとんど見られない、これが残念だった。
　まず、具体的に、やはり政治改革について聞かなければなりません。定数です。定数削減については、安倍総理は、あの党首討論の当事者ですから、約束をしたまさに御本人ですね、その責任がまずあります。ですから、定数削減については、通常国会中にしっかりやり切るということについて確約をいただきたい。これが一つ。
　そして同時に、もう一つ、我々が取り組まなければならない課題があります。それは、昨日出ました東京高裁の判決、一票の格差について違憲と断ぜられました。これは立法府の怠慢と言われても仕方がないと思います。これは党派、会派は関係なく、本当にこの格差の問題について取り組まなければならない、そう思います。
　そこで、総理にお伺いします。これは逃げないでください。立法府ということで逃げないでいただきたい。
　〇増五減というのがありますね。これは選挙の間際に、それこそ一つの急場しのぎとして出てきた案。しかし、〇増五減は定数削減の名には値しません。自民党の中にやや見えてきているのは、この〇増五減だけ通せばいいのではないかというような声が、間接的ですが、私のところに届いてきています。これは話になりません。
　〇増五減については、もちろん、これは一つの判断ですから、一つの大きな決定ですけれども、それ以上に、定数削減もして、それも並行してやり切る、こういう覚悟を当然、総裁としても総理としても持っていらっしゃるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、逃げないでくださいという言いぶりは極めて失礼だと思いますよ。
　まず、〇増五減については、我が党はかなり早く出していましたよ。これをもっと早くやっていれば、区割りも終わっているんですよ。ああいう判決にはなっていない。それをやらなかったのは、当時多数を持っていた民主党じゃありませんか。このことは、国民の皆様に私ははっきりと申し上げておきたいと思いますよ。
　そして、この〇増五減についてはもう法律は通りました。あとは、今、区割り審において区割りを進めているところであります。これは一日も早く、この区割り審の結果が出れば、それを法案にして、我々も国会に提出をしたい。その際には、野党の皆様にも速やかに成立に御協力をいただきたいと思います。
　そして同時に、定数削減については、党首討論で私はお約束をしました。ですから、今、まずは与党で議論を進めて、成案を得るべく努力をしています。
　ですから、細野さんもそこまでおっしゃったんですから、我々が成案を出せば、そこで細野さんが賛成すれば、直ちに成立をしますよ。協力していただけますか。
○細野委員　総理、我々は、もうとっくに協議できる状態になっているんです。党内で政治改革本部を開いて、我が党の考え方は二割削減ですよ。二割削減で、このことには強いこだわりがあります。
　我々は、〇増五減のあの議論の中で、定数削減を呼びかけて、我々が本意でない考え方も含めて何度も案を提示して、それにほとんど自民党は反応しなかったから、こうなってしまったんですよ。我々も当然やらなければならないと思っていましたよ。我々はいつでも、自民党のアイデアも一回聞かせていただいて、それが満足できるものかどうかというのはしっかり見なければなりませんよ、それをやる準備はできていますよ。
　むしろ、安倍総裁がちゃんとやらなければならないのは、石破幹事長が三月中旬までに案をまとめてくると言っているんですから、逆にお伺いしますよ、三月の半ばまでには、総裁として責任を持って党の案をまとめて持ってきてくださいよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　またまた随分居丈高におっしゃっていますが、私は、何回言われても、行政府の長ですから、この問題については国会で議論することなんですね。
　基本的に、あの党首討論でも申し上げたわけでありますが、本来、小さな党も入れてちゃんと審議をしていくべきでありますが、しかし、今、ここで、石破幹事長に党の方はお任せをしていて、そこで公明党と議論をしながら、成案をつくるべく努力をしているわけであります。そこで成案を得たときに、御党が賛成をすれば、これは直ちに成立することになるわけであります。だからこそ、そこは、皆さんが賛成すれば前進をしていくんですから。
　ここは、党のことを、党利、どうしても自分の党のいわば行く末がみんな頭にありますから、どうなるんだろうということになっていくんでしょう。そうすると、なかなか決まらないんですよね。ですから、そこは、今、細野さんもここまでおっしゃったんですから、思い切って、与党案ができて、それを皆さんがのみ込めば成立をするということであります。
　期限については、それは石破幹事長がおっしゃったわけでありますが、当然、党の方で、党の方に対しては、この国会において成案を得るように努力をしていくように指示をしているわけであります。
　我々は、自由民主党は、長い歴史と伝統の上に裏打ちをされた責任感を持っています。先ほど、法案の成立した率をおっしゃった。これが結果なんですよ、皆さん。どうやって結果を出すことができるか、それを私たちは知っているんですね。皆さんは、申しわけないんですけれども、それを知らなかったんですよ。それが成案率になってあらわれているということは、皆さんも、選挙の結果も謙虚に受け入れた方がいいですよ。
　そういうことも含めて、我々も謙虚に受けとめたんですよ。だから、今回、選挙で勝つことができたんだろう、こう思っていますよ。ですから、そのことは、私も少し先輩でありますから、申し上げさせていただきたい、こんなように思います。
○細野委員　私のことを何度も、若造ということでおっしゃっているんでしょうか、居丈高とおっしゃいますが、総理の今の表現は、私は若輩ですからこの表現は控えますが、控え目の表現で申し上げますが、やや傲慢だと思いますよ。
　だって、そうでしょう。与党案が出てきたら、おまえたち、のめと。選挙制度なんだから、それぞれ考え方はあるわけですよ。我々はとっくに考え方を出しているんだから、それは、出てきたら協議をしようというのが、当然、一番大きい政党の総裁たる人が言うべきことじゃないですか。そこはちょっと勘違いしていただいてはいけないと思いますよ。
　二つ確認します。
　三月中旬に自民党として案をまとめるということは、総裁として約束しますね。これは、行政府の長だから立法機関のことにかかわらないというのをはるかに超えた、信義、約束の問題なんですよ。だって、安倍総裁自身が約束をして、そして国民に信を問うたんですから。これはまずしっかりと確約をしてください。
　その上で、もう一つ。また話が少し戻りますが、〇増五減を先行させるだけではなくて、セットでやる、しっかりやるということについて、もう一度確認をしたいと思います。
　この二点、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　〇増五減については、もう法律が通っているわけですから、セットも何も、この法律は通っているわけですね。その上において、今、区割り審において、区割りについて協議をしているわけですね。そして、そこで成案を得たら、それは当然、別途法律が必要ですから、この区割りについては法律を出します。これは、違憲状態を解消しなければいけないということですから、直ちにやらなければいけないことであろうと思いますよ。これはセットとかそういうことではなくて、立法府の責任ですから、そこはちゃんと果たしていく。
　ということと同時に、今、細野さんがおっしゃった、そこがまさにポイントなんですね。党と党、それぞれ考え方が違いますから、そこで我々は強引に進めていけばいいというふうには考えていない。
　だからこそ、私は、あの党首討論でもこう申し上げたんですよ、野田さんに。今ここで私と野田さんが決めていいんですか、そういうことではないでしょうと。ですから、ほかの小さな政党もありますね、そういうところも入れなければ、本来、約束できないんじゃないですか。だから、次の国会で私は努力をしますよ、成案を得るように次の国会で努力をしていきますよということはお約束をしました。
　そこで、当然、約束をしたところですから、今、党を預かっていただいている石破幹事長に対して、この定数削減の問題についてはしっかりと進めていくようにという指示をしたわけであります。
○細野委員　三月中旬という約束を総裁としてもしっかり守っていただけますね。
○安倍内閣総理大臣　いや、これは私が約束したわけではありませんから、それは幹事長がそこで努力をしていくということを約束したんだろう、このように思います。
○細野委員　今の御答弁は、聞いておられる国民の皆さんもびっくりしたと思いますね。「日曜討論」の場所で公党の幹事長が、私がいつまでですかと聞いたわけではありませんよ、みずから、三月の中旬という発言をされたんですよ。それは幹事長がやったから総裁は知りませんなんという話が通用するわけないじゃないですか。
　総裁が約束をしてきて、幹事長がやっているんでしょう。上司たる総裁としては、その約束は幹事長がしてきたわけだから、総裁自身もちゃんとそれについては認めるというのが当然じゃないですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　申しわけないんですが、私もそこの場にいたわけではありませんから、つまびらかなやりとりは私も承知をしておりませんが、いずれにせよ、私が野田さんと約束をしたのは、今国会において成案を得るように努力をしていくということを私は野田さんに約束をしたわけであります。
　その中において、私は石破さんに対して、努力をしていくように指示をしたわけであります。
○細野委員　その場にいなかったから私は知りませんと。
　石破幹事長とどういう個人的な人間関係におありなのか私は知りませんが、今の総裁の姿勢だと、自民党の皆さんの中で、内心は余り定数削減をしたくないと思っている方がおられる、そして、そういう皆さんの思惑としては、〇増五減だけやって、本格的なこの改革については先延ばしをするという動きすら出てきかねないと思いますよ。私どもは、そんなことは絶対許さないということを申し上げておきたいと思います。
　では、時間が少なくなってまいりましたので、次の議題に移ります。
　施政方針演説を聞いておりましてもう一つ驚きましたのは、社会保障についての記述が極めて短かった。そして、持続可能な社会保障制度をつくらねばなりません、三党協議はやりましょうというふうに書いてあるんですが、年金については記述すらなかった。
　総理は余り思い出したくないかもしれませんが、私は、その施政方針演説を聞きながら、第一次安倍内閣のときのことを思い出しておりました。この第一次安倍内閣のときに出てきたのが、消えた年金問題でしたね。そして、我々が代表質問をしようとした直前で総理が辞任をされた。あの所信表明演説で課題として最優先で掲げていたのが、消えた年金問題だったんですよ。しかし、今回は、消えた年金問題はもちろん、年金のネの字も出てこなかったですよ。
　これは、もう一度私、安倍総理に聞かなきゃならないと思うんです。なぜ政権交代が起こったんですか、我々のときですよ。二〇〇九年、政権交代が起こったのは、皆さんが消えた年金問題への対応を十分にできず、医療崩壊を招き社会保障がぼろぼろになったから、国民の皆さんは、自民党に一旦下野しろという判断をしたんじゃないですか。その反省はほとんどこの施政方針演説から見えてきません。
　総理に具体的にお伺いします。
　消えた年金問題について、総理御自身は、御自身のときに発生した問題なんですが、当然責任を感じておられると思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども、細野大臣は原発の担当大臣でありましたね、御自身のことも反省されながら、しかし、その前の政権のことにも言及をされた。そのときがあったから自分はあんなに苦労されたということですね。
　消えた年金問題については、私のときに発生したんじゃないんです。私のときにわかったわけですよ、問題があるということがわかったんですよ。申しわけないけれども、それは相当前のことですよ。それはそうですよね、今、長妻さんが違うようなことを言っていますが。それはそのとおりなんですよ。
　しかし、そこで……（発言する者あり）今、事実関係を述べているんですがね。そこで、しかしそれに対応しなければいけないというのは、私は対応していく責任者であったのは事実であります。そして、私はそのときに、やるべき手は全て打ったというふうに考えているわけであります。
○細野委員　長く自民党政権が続いていますから、安倍総理が、前の自民党の時代も含めて、この消えた年金問題に対応しなければならなかった立場におありになったと私は思いますよ。
　そして、残念ながら、総理としては、所信表明演説で、消えた年金問題を一番重視してやります、そういうことを一番初めにおっしゃっているにもかかわらず、それをやることなく総理の座をおりたんでしょう。ならば、消えた年金問題をきっちりやってください。
　なぜこのことを私が強調するかというと、安倍二次政権が誕生した後に、私どもからすると信じがたいことを行ったからなんです。我々がつくった年金記録回復委員会、これを一月十七日に廃止した。
　総理、これは長妻大臣がつくった組織ですけれども、この年金記録回復委員会というのは、この三年三カ月の間で何回やったか御存じですか。総理、わかりますか。おわかりにならないでしょう。四十回やったんですよ。三年少しで四十回ですからね。月一回以上のペースでやって、十一月にもやっているんです。そして、十一月にやって、次は一月十七日にやろうと決めていたんですよ。一月十七日にやろうと決めていたその会議を、その日に安倍総理はなくしているんですよ。
　消えた年金問題について真面目に対応するつもりがあるならば、当然、そこでしっかりやるという判断をすべきだったのではないですか。これは総理にお伺いします。だめです、だめです、総理にお伺いします。
○山本委員長　田村厚生労働大臣。短く御答弁お願いします。
○田村国務大臣　大分勘違いがあるようでございますね。
　確かに、そのようなお話で、現行の年金記録回復委員会は、これは一応、一旦閉じます。ただ、そうはいいましても、十二月、一月ともに、実は意見交換会をやっていただいております、月一回ということで。解散をした後もやっていただいたという話なのかもわかりません、ちょっとそこまでは我々確認しておりませんが。
　しかし、いずれにいたしましても、このもとに、もともとはこれは大臣の、長妻大臣がおつくりになられたんですが、伺い定めの中でつくられた、そういう会であります。伺い定めというのは法的根拠がございません。
　ちょうど、もともとは安倍内閣、一次内閣のときに、年金記録問題のいろいろなプランをつくりました、計画を。そしてその後、長妻大臣、政権交代して、それを若干中身を変えられて、この二十五年度、ここで突合をとりあえず終わらせようということで進めてまいりましたよね。
　二十五年度で突合が終わるものでありますから、そこに向けて、いよいよ法的根拠のある委員会にこれを変えて、メンバーは以前の方々も五名ほど入っていただいております、その中で議論をして、しかも、二十五年度以内に報告書も出していただこう、こういうような方向でございますので、よりパワーアップして、法的根拠のもとに委員会を開設するということでございます。
○細野委員　厚生労働大臣をしてこの程度の認識というのは残念ですね。
　我々のときは、この年金回復委員会に大臣を含めて三役が出て、直接やっていたんですよ。皆さんがつくろうとしている、つくったんですか、社会保障審議会の日本年金機構評価部会の、そのさらに下の年金記録問題に関する特別委員会で審議をする。これは、大臣が直接出て議論するようなたてつけになっていませんよ。
　我々は政治主導でこの問題を解決しようとした。しかし、安倍総理は、この問題が発生したときの総理大臣であるにもかかわらず、それを積極的にやろうとするどころか、そのやり方自体も大きくレベルを下げている、このことを指摘しなければならないと思います。
　最後にもう一つだけ。
　先ほど、教育費が下がっているということを海江田代表が指摘しました。私は、三十五人学級のことについて、最後に、これは総理にお伺いしたいと思います。
　三十五人学級については検討するというふうに本会議でも答弁を、委員長ですか、答弁をされています。総理は本会議では答弁していないかもしれません。いろいろなところで文科大臣も答弁をされている。
　しかし、この三十五人学級、我々は、五年間をかけて中学校までやろうとした。予算を確保してスタートした。それを白紙にして検討しようというのが今の安倍政権なんですね。その最終的な合意ができた文書を見て、私は唖然としました。三十五人学級については、「教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。」その前に書いてあるのが、「平成二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行い」、やると書いてある。
　少人数学級、三十五人以下学級を実現するのは学力を上げるためだけですか。違うでしょう。私は、教育というのはそんなものじゃないと思いますよ。今の自民党政権が、学力の問題を判断基準に三十五人学級をやるかやらないか判断しようとしていること自体、私は大変残念です。
　安倍総理は、施政方針演説で、福沢諭吉翁の一身独立して一国独立するという言葉を書きました。福沢諭吉翁というのは、最も教育に力を入れ、そしてその中で、個性を大事にしよう、このことを言い続けているんですよ。
　我々は、単に学力を高めるだけのために三十五人学級をやったんじゃないんです。一人一人の個性を大事にして、人生でみんなが自分の生き方ができる、そういう教育をやろうとして、そういう予算を組んだんですよ。それを皆さんはとめたんだ。
　総理、もう一度考えてください。子供は国の宝です。ならば、しっかりと、それについて予算を確保して、個性を伸ばすために、学力ももちろん上がるにこしたことはないですよ、しかし、あえて私、言うならば、それは副次的な要因だと思う。
　子供の一人一人の個性を伸ばすために教育の問題にしっかり取り組んでもらいたい、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○山本委員長　この際、岡田克也君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　岡田克也です。
　まず、きょう午前中の質疑について一言申し上げたいと思います。
　一昨日の産経新聞の記事を取り上げて、私の発言について質問された方がいらっしゃいました。この記事については、事実に反するということで、私は産経新聞社に既に抗議文を出しております。何らかのプラスアルファの根拠があったのであればともかく、そういったことがないのであれば、こういった場で取り上げることは私は適切ではないというふうに考えております。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、例えば、この記事の中にありました、民主党政権下で、海上自衛隊の艦船と中国軍艦との間に十五海里、二十八キロの距離を置くことを決めていた、そういう事実が民主党政権下であったというふうに御認識ですか、総理は。
○安倍内閣総理大臣　今の岡田委員の御質問は、いわばこちらの態勢の詳細にかかわることでありますから、前政権のこととはいえ、今ここでつまびらかにすることは控えさせていただきたいと思います。
　しかし、安倍政権ができたときに、それまでの対応を全体的に見直した結果、中国に対して過度な配慮をした結果、十分な対応ができていないと私が判断したことは事実であります。
○岡田委員　私の承知している限り、民主党政権下で、十五海里距離をあけるべきだというようなことはなかったというふうに承知をしています。もしあるというのなら、そのことを堂々と言っていただきたいと思います。
　そのことは、総理、きちんと確認したらわかるはずです、事務方に。防衛省の事務方に確認してください。そういうことはなかったわけであります。何かありますか。
○安倍内閣総理大臣　私は、総理になって、まさに事務方から態勢について聞いた結果、今、個々のことについてはあえて申し上げませんよ、それは。これは、いわばこちらの手のうちを明かすことになりますから、過去のこととはいえ申し上げませんが、私は事務方から態勢について聞きました。防衛省と海上保安庁から聞きました。この態勢は明らかに過度な配慮をした結果であろうと思って、全面的に見直しをいたしました。
○岡田委員　私は具体的なことを聞いているわけです。それは確認されれば、すぐ、総理であれば知ることができるはずであります。
　そして、きょう、総理の答弁の中で、過度にあつれきを恐れる余りという表現がありました。政権がかわって、いろいろなことの取り扱いが変わるということは理解できます。しかし、民主党政権下において過度にあつれきを恐れる余りというのは、何を根拠にそういうふうにおっしゃっているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、実際、私が確信しているからこの場で述べているんですよ。しかし、それは、今、あえて個々のことについては、手のうちにかかわることですから申し上げませんよ。
　ただ、これは別に民主党を非難するためだけに申し上げているのではありません。いわば対応については、幾つかの対応、これは海上における対応もそうですし、領空あるいは防空識別圏における対応もそうですが、これも含めて全面的に対応を見直しをし、そして、しかるべき対応に変えたわけであります。
○岡田委員　個々のことについてはこれは言えないと言いながら、前政権のことをこういった表現を使って批判するというのは、私はフェアじゃないというふうに思いますよ。総理大臣としてはもう少し公平に物事を言われたらいかがでしょうか。
　もちろん、中国の軍と日本の自衛隊が必要以上に対峙することになれば、それはいろいろなことが起こり得るということは考えて、我々、一つ一つの判断をしてきたことは事実です。しかし、そのことは、私は恐らく安倍政権だって同じだと思うんです。具体的な対応についていろいろ違うところはあるかもしれませんが、そのことを、民主党政権が過度にあつれきを恐れる余りとか、そういう感情的な表現は私は使うべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、感情的ではなくて、申しわけないんですが、事実を、ファクトを述べているわけであります。
　個別について申し上げることはできますよ。しかし、それは、いわば中国に対して、かつての政権がやっていたこととはいえ、これは手のうちを明かすことになりますから、あえて申し上げていないわけでありまして、何も私がここでそんなものを引き出してきて皆さんを非難する必要なんというのはないわけでありますから、質問に答えて、私は、むしろファクトについて申し上げたわけであります。
○岡田委員　総理、過度にあつれきを恐れる余りというのはファクトじゃないですよ、それは。だから私は申し上げているんですよ。
　大体、総理のパターンは一つあるんですよ。民主党のことを根拠なく批判して、そして、私はそれを変えましたと言って誇る、そういったことを時々やられるんですね。しかし、それは内閣総理大臣として私はとるべきことじゃないと思うんですよ。
　私は、言わないでおこうかと思ったが、では一つ、日米首脳会談について申し上げたいと思います。
　安倍総理は、日米首脳会談後の記者会見で、この三年間で著しく損なわれた日米のきずなと信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと宣言されました。何を根拠にそういうふうに言われたんですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、民主党政権の三年において、普天間の移設問題について、最低でも県外、こう言ったわけですね。そして、その間において、大統領に対して、トラスト・ミー、こう言ったわけですよ。でも、結局それは実行できなかったじゃありませんか。これはかなり私は致命的なことであったと思いますよ。失われた信頼というのを回復するのはそう簡単なことではないのだろう、このように思います。
○岡田委員　もちろん、普天間の問題は私も責任を感じております。
　しかし、にもかかわらず、日米間、それぞれの首脳間で、あるいは外務大臣を初め閣僚間で、あるいは事務方で、さまざまな問題について取り組んで、そして信頼関係を育んできたということも事実じゃないですか。そのことをあなたが一方的に否定するということは、私は理解できません。
　例えば、クリントン長官が退任に当たって、日米両国間は、北朝鮮、ＡＳＥＡＮといった地域間問題や、アフガン、イランといった国際的課題に取り組んできた、日米同盟を継続して強化してきた、日本国民及び日本国の指導者の皆さんに対して日米同盟への協力と献身を感謝したい、お礼を申し上げたい、こういうふうに最後の会見で言われました。岸田大臣はそのとき同席しておられたから、事実だということは御理解いただけると思います。
　例えばこういう発言と総理の発言の間に、余りにも乖離があるわけですね。これはいかがですか。