Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子恵美君　ありがとうございます。
　今も検討中ということでございますが、これまでも福島大臣、推進会議の中で法案の取扱いについては言及されておられまして、私もインターネット上で配信されている会議の様子も拝見できますし、また議事録で福島大臣のお言葉を確認することもできるわけなんですが、恐縮ではございますが、第二回目のときは、障がい者制度改革推進法案については、今国会に出す法案として一応出しておりますので頑張っていきたいと思いますというふうに述べていらっしゃって、そしてまた、第四回目の会議のときにも、国会に上程する法案の中には入っていますというふうにおっしゃっておられます。
　繰り返しになるのですが、やはり推進本部、推進会議の法的根拠がないことによって問題視、いろんな問題が発生するのではないかという声が推進会議の皆様から強いようでもございます。まず、閣議決定で設置されたこの現在の本部、やはり法律に基づく本部に格上げをして、より強力に障害者制度改革を推進していただきたいと思いますが、この件について、今法的根拠がない状況で問題点はないのか、あるいは、今後いつ、どの時点で、今も現在は検討中というお言葉はいただいているのですが、今後の法案提出についてのスケジュール的なところ、もし御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　この制度改革推進本部は、総理の強い意向の下に、やはり障害者施策を強力に推進し、やっていこうということで内閣の中に設置をされたもので、その下に推進会議をつくりました。これはエンジン部隊として具体的に早く実効性を上げていこうということでつくられたものです。
　それで、例えば拉致問題対策本部の設置も、これは例えば閣議決定なんですが、閣議決定を経てできたものでそれが効果が弱いとかというふうには実は考えていないんですね。これは総理が本部長で、官房長官と私が副本部長ですので、推進法を出す前に実際もう実務的にがんがん動いているというのが事態としては起きている状況です。
　ただ、皆さんの、というか多くの方の、是非やはり推進法を出して、その法的な担保が欲しいと。実はその法的なものがなくても、実際閣議決定を経て内閣挙げてやっていることなので、全然法的にも遜色は、何か問題が起きるとか、この決定について弱いものだというふうには全く思っていないのですが、ということがあり、推進法の提出については、今国会提出法案に入っておりますが、まだ頑張って出せるよう検討中ということです。
○金子恵美君　少し閣僚会議等の在り方についても触れさせていただきたいと思うんですけれども、閣僚会議等の在り方についてはこれまでも多くの議論がありました。鳩山政権は昨年十一月十七日に十八の懇談会、閣僚会議の廃止も行っているわけでございますが、一方ではもちろん新政権で新しく発足した閣僚会議もございます。
　その中で、内閣府に置かれている会議体では、まず、閣議決定で設置され今国会で法案が成立すれば法律設置となるものが行政刷新会議、税制調査会、そして地域主権戦略会議の三つ、そしてまた、法律が四月一日に施行されることにより法的根拠を持つことになるものとして子ども・若者育成支援推進本部というものもございます。これらと同じように、もちろん障がい者制度改革推進本部も、実はすべての国民の皆様とのかかわりを持つ、そういう課題に取り組むわけでございますので、根拠法を早い時期に私は成立させていただきたいという思いでおります。
　閣僚会議にも様々なものがありまして、期間を定めて集中的に議論を行い措置していくということも極めて重要なことだというふうに思います。そういったところで、現在の本部が当面五年間で制度改革を行おうとしているということ、今後の閣僚会議の範となるというふうには思います。
　しかし一方では、五年間での制度改革が行われた後の改革推進本部、改革推進会議がどのようになるのか不明確なままではないかとも思います。だからこそ、当事者の方々から法的根拠を求める声が多い、強いのだというふうにも思いますし、つまり恒常的に障害のある人たちの声を反映させながら障害者施策が進んでいくのだという、そのあるべき仕組みが求められているのだというふうに思います。
　いずれにしましても、集中的に制度改革をするのだということで、それを具現化する、具体化していくためには、人材やもちろん予算といった必要な資源を確実に投入することが不可欠でございます。
　そこで、本部及びこの下の会議の体制整備はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
　今後、会議の下でテーマ別部会も開催されます。各省庁横断的な課題もございます。そうなったときに、この推進会議の担当室の体制強化というのは大変重要なことでございます。これから民間スタッフも増えていくというようなことで、良い環境はつくられていくというふうには思いますが、更なる体制整備も必要かと思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりです。今後、これは障害者施策についてのエンジン部隊として、総合的な、体系的な、また、変えていくという実質的な議論をしていきますので、少なくとも三つの法律、障害者基本法の改正、障害者差別禁止法、障害者総合福祉法という極めて大きなテーマをそれぞれ部会で議論することになっております。その親部会として推進会議がありまして、非常に大量のものを総合的に議論しなければならないので、おっしゃるとおり、事務局体制が極めて重要なことは間違いがありません。
　ここは事務局スタッフ、事務局長、室長という方がいて、障害当事者なんですね。障害のある方たちも含め、今この事務局の中に入っていただいておりますが、本格的に全部が動くようになればやっぱり事務局体制をもっと強化することは必要だと考えておりますので、その方向で今やっております。今、人員の増員はしたのですが、将来的にも人員の増員は必要な可能性があると。そのために是非、国会の中でも応援していただきたいと思います。
○金子恵美君　今、多くの方々が傍聴にも訪れているという、またインターネットオンデマンド放送配信、そしてＣＳ障害者放送統一機構の目で聴くテレビ、制度改革推進会議を傍聴する会というものも開催されています。
　つまり、どういうことかというと、推進会議に実際に参加しているそのメンバーだけではなくて、様々な形で当事者の方々、全国の当事者の方々がより多くこの会議に参加をしていただく工夫をしなくてはいけないということでございます。これをやはりシステム化するにはもちろん人と予算が必要なので、もちろん私も応援をしたいというふうに思いますが、その点についてももう十分これから御検討をいただいて、是非頑張っていただきたいというふうに思ってございます。
　今年の夏ごろをめどに、障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度改革の基本的な方針を閣議決定したいという旨を所信の中で述べられておりましたので、この点についての決意を伺いまして、障害者制度改革についての質問を終わります。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　この会議は、月に二回、一回四時間やっておりまして、そして、おっしゃっていただいたとおり、インターネットでも見れますし、多くの傍聴者の方が来ています。要約筆記とそれから手話と、それから必要な方には点字で委員の方にも配っていたり、今までとは随分違う推進会議になっています。だからこそ、全国の障害者の皆さん、家族の皆さん、あるいは多くの国民の皆さんが関心を持って、期待も大変大きいというふうに思っております。
　今年の夏までに、おっしゃっていただいたように、工程表を作り、閣議決定をして、今後どういう方向でやっていくのか、そのことも明らかにしたいというふうに思っております。ですから、一つ今年の夏が大きなめどで、閣議決定をして皆さんに発表したいというふうに思っておりますので、是非国会の中での、あるいは国会議員の皆さんたちの多くの意見もしっかり取り入れながら一緒に作っていきたいというふうに考えています。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　是非、福島大臣、頑張っていただきたいと思います。多くのこの国にいらっしゃる障害のある方々が待っているということだと思いますので、私たちも全力で応援をさせていただきたいと思います。
　福島大臣に対しましての質問はこれで終わります。ありがとうございました。
　次に、地域主権改革について質問させていただきます。今度は原口大臣ということでございますが。
　原口大臣の所信の中でも、地域主権の確立は鳩山内閣の一丁目一番地の重要課題という、このキーフレーズを掲げられています。地域主権改革とは、私が申し上げるまでもなく、もう大臣もおっしゃっていますが、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地域公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることを目指すとされています。
　この改革が実現した暁に国と地方の姿はどのように変わるんでしょうか。国民がその将来像をより具体的にイメージできるように是非御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど障害者政策、私もＬＡＤＤの東先生と障害者の権利条約、それから基本法を作らせていただきました。まさに障害はその人の中にあるのではなくて社会の側にある、そして、それを取り除くことが必要だと。
　人間の尊厳を保障するためには、必要な資源をそこに投入しなければいけません。まさに地域主権改革というのは、今までのピラミッド型の中央集権の体制、依存と分配の中央集権の体制を、それぞれの地域、委員も町会議員あるいは先生をなさっておられますけれども、その地域地域で自らが責任を持ってつくると。ですから、イメージとすると、こういうピラミッド型から様々な円の連帯型に変わるんだ、コンピューターのシステムで例えるとリナックス型と言うんですけれども、様々な人たちがお互いオープンソースで、みんなが知恵を寄せ合って、そして力を寄せ合って、そして地域をつくるという、こういう水平型になっていきます。
　これを実現するというのは、取りも直さず一番身近なところで人間の尊厳が保障できるそういうシステム、依存と分配ではなくて自立と協働、自立とまさに創造の政治に変わっていくんだと、このように考えております。
○金子恵美君　是非、今のような御説明を、本当に国民の皆さんに分かりやすく御説明をしていただき、そういう場をもっと設けていただきたいような気はするんですけれども。
　地域主権、身近な行政については自分たちで責任を持ちながら頑張っていただくという、そういうエネルギーをお渡しするということなんだというふうに思います。
　私も町議会議員からのスタートですから、やはり今までですと、もう町議会の中での例えば議論を尽くそうとしても、いろいろな答弁はほとんど、国がこうだから、国の法律がこうだから我々はどうしようもないんだと、そういう答弁がたくさんあったと思います。そうではなくて、今度は、自分たちで何ができるんだろうかということを議会の中でもしっかりと本当に協議をできるように、話合いができるような、そういう場にしていかなくてはいけないんだというふうに思っています。
　そこで、この地域主権戦略の工程表についてお伺いしたいというふうに思います。
　私は、一言で言えば、地域主権といってもこれを本当に御理解いただくには大変難しい、ハードルも高い部分もあるというふうに思うんです。しかしながら、原口大臣は、まずはこの原口プランというものを出していただきました。
　その位置付けについてなんですけれども、十二月の十四日の段階で第一回の地域主権戦略会議が開かれまして、ここで、これ、原口プランが提示されたということでございますが、この中で意見交換がなされたんですが、今後、この原口プランにのっとって検討を進めていくということの合意というものが本当になされたのかどうか。どうも議事録などを読ませていただくと、それが読み取れないんです。
　ですので、まずその部分についてと、それから、今回、大臣所信をお聞かせいただきましても工程表を提案したという発言にとどまっておりますし、また三月の三日に開催されました第二回の会議では、原口プランにあるスケジュールを一年ぐらい前倒しすべきとの意見が出されたとのことでありますけれども、ここからも、それでは、この原口プランというものは柔軟に変更される可能性があるものなのかということが見て取れるような気もいたします。
　そうすると、まずは戦略会議における原口プランというものはどういうものなんだろう、そしてまた、今後、今申し上げたように、柔軟に変更される可能性があるのだろうかということ、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほど、参加なくして政策なし。障害者政策も今までは一方的に中央政府が作っていたんですね。でも、基本法を御覧になれば、あれは当事者の参加なくしてその政策はなしということにしています。それと同じなんです。
　これは白地にかいた私たちの絵です。これを完成させるのは私たちだけじゃないんです。つまり、地方との協議、あるいは市民の参加。白地のキャンバスがあったとしたら、私がかいたのはその中の一部にすぎないんです。ですから、委員が看破されたように、それは私たちがビジョンを持たないでかいていないんではなくて、ある意味とどめていると。参加と協議の中でこれからのドラフトを一緒に作るんだということでやっているわけです。
　ですから、三月三日の会議でも、これをもっと前倒しすべきだと。あるいは、ここに縦の軸で、二十二年夏に地域戦略大綱を作るという中で、国、地方話し合って、いや、ここに税財源も入れていこうじゃないかということで、どんどん完成をしている、そのキャンバスであるというふうに御理解をいただくと分かりやすいと思います。
○金子恵美君　そうすると、原口プラン自体も皆様とともに作り上げているというようなことでございました。
　一つ確認をでもさせていただきたい部分がありまして、原口プランにおける一つの山場、これが今年の夏に策定される地域主権戦略大綱であるというふうに思います。ここは変更がないということでよろしいんですか。
○国務大臣（原口一博君）　変更がございません。この山場に向かっては幾つかあって、一つは、枝野大臣と一緒に出先機関の仕事自体を仕分をする。様々な困難がございますけれども、かなり大きな高い山坂であります。しかし、登り切ろうと思っています。
○金子恵美君　そうしますと、三月の五日の記者会見で、戦略大綱の中に何を盛り込むかということは、更なる義務付け、枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲のほか、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを盛り込むというふうに発言もされていて、そのとおりだと思いますが。さらに、二月の二十五日の衆議院の予算委員会の第二分科会で、大綱に具体的なビジョンを数値化したいというような御答弁もしておられました。
　大綱には、そうすると、今申し上げたものを盛り込まれ、そしてどのようなものについて数値化をしていくということなのか、御説明をいただきたいと思います。そしてまた、この戦略大綱は、平成二十二年夏以降の工程表を示すものなのだということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　二点お尋ねがありました。その数値目標をどのようなもので盛り込むのかと。
　例えば、この間私は、委員のお近くの、ちょっと北の方ですけど、岩手の遠野というところに行きました。そうすると、地域をつくる指標というのはどういうものがあるかなと。遠野物語で有名なところですけれども、そこで口承文化、口伝えの文化を九十九指定して、そしてそれを市民挙げて伝えておられました。つまり、文化の継承率、これも数値化できる。あるいは委員がなさっていたような学び、もちろん数値化できないものもございますが、それも入れていきたい。
　そしてさらに、地域主権戦略大綱の中では、工程表の具体化、このところに至るまでは、例えば出先機関の様々な地方への移譲ということも少し目鼻が付いてきていると思いますし、権限、財源、今年の冬にまたやりますけれども、地方環境税であるとか地方消費税の議論についてももっと詰まっていると思いますので、そういったことを射程に入れながら、あるいは地域が決定をした道州制、こういったものについてもビジョンとして入れることができればと、そのように考えています。
○金子恵美君　盛り込んでいくものの中で出先機関の抜本的な改革というものもあるわけですけれども、原口プランの中で、まずこの出先機関については、三月の十一日の衆議院総務委員会においても原口大臣がおっしゃったんですけれども、行政刷新会議との連携をして、事業仕分をして、そして業務を盛り込んだ上で地方への移管を進める旨の答弁をしていらっしゃるということでございまして、また、行政刷新担当大臣の枝野大臣も出先機関の事業仕分には意欲的であるというように報じられているということではあります。
　直接ここでそのお答えをいただけるのかもしれませんが、出先機関の業務に関する事業仕分実施について、戦略会議と行政刷新会議、具体的にどのような連携、分担をしていかれる方針なのでしょうか。また、いつごろこの事業仕分を実施したいというお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。まず、原口大臣、お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　委員も御案内のとおり、私は刷新会議のメンバーでもございます。地域主権戦略会議というのも刷新会議もトップは鳩山総理でございまして、総理の強力なリーダーシップの下で、事業自体の仕分を、私たちは行政評価の機能も持っていますので、ここで枝野大臣と一緒にリンクをし、大体二か月ぐらいで論点というか様々な対象ができ上がってくると思います。その後、枝野大臣と密接に連携しながら、事業仕分の手法も用いて出先機関の仕分といったものをやっていきたいと、こう考えています。
○金子恵美君　同じ質問を枝野大臣、お願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御質問ありがとうございます。
　逆に私も地域主権戦略会議のメンバーでございます。そうした意味では、両会議は連携をして、またある部分では一体化して進めていかなければならない仕事だというふうに思っております。
　現時点では、事業仕分は独立行政法人とそれから政府系の公益法人を中心として第二弾を行うということで準備を進めておりますが、ただいまの原口大臣のお話のとおり、地域主権の観点から出先機関の改革、見直しを進めていくプロセスの中で、事業仕分の手法を使って出先機関で行われている事業をしっかりと議論をするということが恐らく効果的な部分があるんだろうというふうに思っております。
　実は事業仕分をやるにはなかなかいろいろ準備が大変でございますので、現時点で正確にいつごろというようなことを申し上げる時期ではないというふうに思っておりますが、常に連携をしながら、必要な時期にしっかりと準備をして、事業仕分の俎上の中でも出先機関の見直しというのを進めていければいいなというふうに思っているところでございます。
○金子恵美君　枝野大臣にお伺いしますけれども、事業仕分の基本原則の確認案というのが三月の十一日に出されていたんですが、これは確認ということになっているんだと思いますが、明確な結論を出すということで、公開の場で一定時間内に結論を出すことが改革の実現に直結しているという部分があるんですが、出先機関についても同じようなこの手法、この原則論に立ってやるということでございますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　事業仕分のやはり本質は、実は、従来のいろんな審議会とかいろんな会議体ございましたが、いろいろ議論をするけれども、取りあえずその場では結論出さないで、次回までにどこか事務局がまとめてきて、何となくふわっとしてしまったりねじ曲がったりとかいろんなことがあると。やはり、一定の議論の場、その場で結論を出すということが事業仕分の一つの意味だというふうに思っています。
　ただ、昨年の事業仕分もそうでしたし、今予定されている第二弾の事業仕分もそうですが、そこは意思決定機関ではないと、最終決定機関ではないというのもまた一つの大事なポイントだというふうに思っておりまして、事業仕分で出された結論を踏まえて、例えば閣議であるとかあるいは行政刷新会議本体であるとか、あるいはもし出先機関について事業仕分を行うとすれば地域主権戦略会議本体であるとかというところでその議論を踏まえて最終的な結論を出すということになりますので、拙速に陥ってもいけない、しかし、かといって事業仕分の良さを、その場で一定の結論を出さないと失われるということで、そこは両立できるように工夫をしているつもりでございます。
○金子恵美君　事業仕分を経て事業が地方に移管されるというふうにしても、それに伴う人件費の問題は避けられない。戦略会議においても、財源の問題についてもセットで議論をしなければ単なる地方への負担押し付けになってしまうということがあります。
　出先機関改革の検討に当たっては財源問題をどう扱うのか、原口大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりです。まずは仕事を仕分をして、そして地域でできるものは地域に。ただ仕事だけもらったり、あるいは人だけもらっても、そこに財源が付いていかなければ、あるいは権限が付いていかなければ、それは地方にとっては負担にすぎないわけです。
　私たちは、一方で、電子政府化、あるいは霞が関クラウドという形で仕事そのものをもっと効率化していこうというふうに考えています。その中で、地域が身近なサービスを、そして地域の決断で、委員御案内のとおり、障害者サービスだけだって国、県、市町村とそれぞれ分かれているわけです。ワンパッケージでやればどれだけ効率が良く、どれだけ障害を持った方々の人権を保障できるか分かりません。私たちが目指しているのはまさにそこなんですね。是非御協力をお願いをしたいと思います。
○金子恵美君　是非いい改革をして、出先機関の改革もしていただきたいと思いますが。
　次のちょっと質問に行きたいと思うんですが、地域主権戦略会議と関連会議の関係、連携についてなんです。
　戦略会議のほかに、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的見直しを検討する総務省の地方行財政検討会議、大臣が議長でいらっしゃいますが、が設置されているわけです。そのほかにも、法案が提出されますが、国と地方の協議の場というものもできます。
　このように、国と地方に関連する会議が幾つも存在してきますが、その関係と、そしてまた、そもそもが戦略会議がもう地域主権改革の司令塔なのだということを、やはりその役割を明確にしていくべきではないかというふうに思いますが、その辺のところはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさに委員がおっしゃるように、もう幾つも地方分権で会議がありました。道州制がなんだ、あるいは分権改革推進委員会だ。
　この地域主権のエンジンなり司令塔は地域主権戦略会議です。これが司令塔です。そして、国、地方協議の場があり、地方行財政検討会議、あるいは財政審議会というのがあって、財政審議会は何をやっているか、あるいは検討会議は何をやっているかというと、地方政府基本法に対する様々な考え方をまとめていただいている。つまり、多くの人たちから知見を得て、そしてそれを地域主権戦略会議というエンジンでしっかりと実現をしていくと、こういう形になっておりますので極めてすっきりした、そういう組織です。
○金子恵美君　最後の御質問になると思うんですけれども、地域主権を進める上では、先ほども申し上げましたが、地方の公務員の皆様方あるいは地方議会議員の皆様方、そして地域の住民の皆様方の意識改革というものが大変重要になっていくだろうと思います。そしてまた、さらには、課題としては、国と地方の協議の場を設置するという中でも、もう本当に様々な意見があるということを認識した上で、それにどのように対応していくかということも重要な課題であろうかというふうに思います。
　そういった課題がある中で、でも地域主権改革の主体は地域住民であり、我々一人一人なんだというふうに地域の皆様に知っていただけるように、どうか原口大臣から国民の皆様に向けたメッセージを最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　いや、大変いい機会を与えていただいてありがとうございます。
　やはり私は、地域主権改革というのは単に分権ではなくて、今委員がおっしゃっている、お一人お一人が社会に参加をし、きずなをつくり、ひいては国づくりだと思っています。自らの地域に対して愛情を注げなかったり、あるいは地域づくりに参加できない人が国づくりに参加できるでしょうか。あるいは、民主主義は多くの学びを必要とします。その学びの中で、まさに地域の共同体をつくり、そして住民自治を完遂する、これが地域主権改革でございまして、是非国民の皆さん、御協力をよろしく、御協力というか、皆さんお一人お一人が主役だということで参画をお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○金子恵美君　原口大臣のメッセージが国民の皆様に届いたことだと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治の方から質問を始めさせていただきます。
　初めに、経済と財政のことについてお伺いをしたいと思います。
　先日、予算委員会でございましたけれども、菅大臣から、これから国債がどの程度積み重なっていくのか非常に心配であるというお話をしまして、二〇一五年度まで財務省が今まで推計を出されてきているわけですけれども、経済財政担当としまして、二〇一五年までの各年度における財政収支と公債、これは国債、地方債、財投国債発行高を含めたものですけれども、その残高の対ＧＤＰ比はどのぐらいになるでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　財務省が出しております後年度影響試算では二〇一三年までの一般会計予算の推計を行っておりますけれども、これには地方等については試算に含まれておりません。この試算を用いて国と地方の財政収支や長期債務残高を、これ一緒にしたものを計算するということは、この後年度影響試算からは困難であります。
　本年前半には国家戦略担当大臣を中心に複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定することとしておりまして、その中で経済財政の中期的な見通し、三年程度の見通しを中期財政フレームで、さらには十年程度の見通しも含めてこの財政運営戦略の中で盛り込みたいということでこれから努力をしていくところであります。
　なお、二〇一〇年度の国、地方の財政収支対ＧＤＰ比は、これは内閣府の国・地方の基礎的財政収支・財政収支の推移によりますとマイナス九・四％、実額で四十四・八兆円、また、二〇一〇年度末の国と地方の長期債務残高の対ＧＤＰ比は、財務省の国及び地方の長期債務残高によれば一八一％、実額八百六十二兆円と見込まれております。
○古川俊治君　財投国債を足すとどうなりますか。
○国務大臣（菅直人君）　財務省で推計している国及び地方の長期債務残高には、財投債や政府短期証券の残高は含まれておりません。
　なお、この財投債の残高は、対ＧＤＰ比で二〇一〇年度末見込みが二七％、実額百三十兆円となりますので、上記統計とこの数字を単純に合算すれば、国債、地方債、財投債の残高の対ＧＤＰは、これを足しますと二〇八％、実額九百九十二兆円となると思います。
○古川俊治君　既に二百数％を超えていると認識するのが正しいと思うんですけれども、二〇一五年まで、地方のことがお分かりにならない、そのとおりだと思いますけれども、見通しで国債のところだけ計算しただけでも、さらに私試算したところでは二三〇％近くまでこれが膨らむということは、そこで財政の規律を何とか考えないといけないということは長らく議論がされていると思います。
　菅大臣、前からおっしゃっていた、税と税外収入と無駄削減をやっていこうということでございますけれども、その具体的な進め方をどうやっていくのか。その三つの財源があるとしまして、それはどういうふうに考えていくのか、その方針と、それからそこにおける、仙谷大臣、国家戦略室がどのようにこの財政規律に関与していくのか、その点をお教えいただきたいと思います。どちらでも結構です。
○国務大臣（仙谷由人君）　国家戦略室の絡み方というか関与の仕方でありますが、これは、国家戦略室が中期財政フレーム及び財政運営戦略をこの六月ぐらいを目途に策定をするということになっておりまして、現在、国家戦略担当大臣の下に有識者によって中期的な財政運営に関する検討会を開催をいたしておりまして、議論を行っております。
　したがって、中期財政フレーム、それから財政運営戦略を策定する、そして、そういうある種の基本的な枠組みの中で財政運営をしていただく、こういう役割になろうかと思っております。
○古川俊治君　そこで、中期財政フレームを出していくときに、先ほど申し上げましたように、税と税外収入と無駄削減という三項目についてどのように取り扱っていくのか、国家戦略室の中ではどういうふうにそれを考えるんでしょうか。明示的にその部分の財源というものを示せるんでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　これは景気、経済の動向もあるでしょうし、そのことにかかわって金利の水準の問題もどういうふうに想定するかということもあると思います。
　ただ、現時点で今おっしゃった無駄の削減、どこまで何をもってどのような無駄と言うかというのは問題でありますけれども、無駄の削減、税外収入ということはまずはさておいて、無駄であろうがなかろうが歳出をどの枠内に設定するか、あるいはそれに見合った歳入をどう設定するかと、ここですべてが決まってくるのではないかと思っております。
○古川俊治君　それは歳入と歳出で決まってくると。それで、歳入のところを設定をしていくために具体的に何をすべきかということがもう中期財政フレームでは出てくるということですか。今のだと枠組みを御説明になっただけで、今後どうしていくかということが全く入っていないんですね。あと六月まで残すところ三か月だと思いますけれども、そこまでには取りまとめるということでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　中期財政フレームというような大枠の話なわけですから、そこで単年度的な無駄をどうするかとか、その他収入をどうやって図るかというのは、まあ全くないわけじゃないですけれども、それはやっぱり財政フレームとか財政運営戦略の中でそれほど大きな比重を持った要素にはならないんではないかと私は思っております。
○古川俊治君　いや、三年の枠組みでお出しになるということですから、では、三年のトータルで結構ですから、数字は出るんですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　中期財政フレームのところでどういう数値目標といいましょうか数字を出すか、これはこれからの考えよう、考えどころの話でもあると思いますけれども、何らかの数値目標とか数字は出すことになるんじゃないかと思っております。
○古川俊治君　国債をこれからどう規律していくか、今の現状から考えても非常に難しい状況だと思いますので、この点ははっきりどこかで六月までにお示しいただきたいと思っております。
　それで、大臣、ちょっとこれ管轄外だと思いますけれども、先日の予算委員会の御発言で、枝野大臣は、古典的ないわゆるケインジアン的な政策で、景気が悪いから財政規模を大きくすることを単純にやればいいというふうには考えていらっしゃらないと。しかしながら、経済状況が悪くて税収が落ち込んだときには、むしろ役に立つ仕事であれば借金を増やしてでも財政を出動しなければならないというのがオーソドックスな経済の議論であるというふうに議論されておりますけれども、このオーソドックスな経済の議論では、それはなぜ財政出動が景気が悪くて税収が落ち込んでいるときには必要であるということになるのか、その点について御説明願います。
○国務大臣（枝野幸男君）　釈迦に説法みたいな話をするのはなにかなというふうに思いますが、景気が悪いときには需要と供給の間にギャップがあるわけですから、それを埋めるためには政府がそのギャップの分を新たに需要をつくり出すということは一つのオーソドックスな考え方であるというふうに理解しています。
○古川俊治君　そうすると、子ども手当についてなんですが、御意見として、大きな財源を出すということ、これについてなんですけれども、現状下で、これを景気対策として考えるのであるか、そのほかの要因があるのか。ほかのことに使った方がいいという意見がかなり多いんですけれども、その点はどうお考えになりますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　むしろ厚生労働大臣にお尋ねをいただくべき話かなというふうに思いますが、少なくともその主たる目的は、子育てを社会全体で支えていくという哲学に基づいた政策であるというふうに理解をしています。
○古川俊治君　そうすると、子ども手当の経済効果については議論してもしようがないということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　厚生労働省やあるいは経済財政の所管のところで議論をしているのかどうか、申し訳ありません、私は認識しておりません。
○古川俊治君　お願いをしたいのは、子ども手当等について無駄削減の対象とするかどうかですね。今後のことなんですけれども、枝野大臣はその無駄削減あるいは行政刷新の中におきましてこの子ども手当をどうお考えになりますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　少なくとも現時点で、行政刷新会議で議論をし、そして削減をしていかなきゃならないと思っている無駄というのは、狭義の、狭い意味での無駄だというふうに思っております。
　つまり、その税金の使い方が、本来その政策の意図している効果に結び付いていないというようなところに流れていってしまっているようなお金の使われ方が、まずは納税者の視点からも納得できないということになるというふうに思っておりますので、そうしたことについて事業仕分や間もなく始めます行政事業レビューなどを通じてメスを入れていくということが、まず行政刷新の立場として一番に求められていることだというふうに思います。
　その上で、その政策目的そのものについて、まさに政治的にいろんな議論があるということについて、これを無駄という議論をするのか、それともまさにそれぞれの政治家、政党の政策の優先順位の話と考えるのかと。政策の優先順位をどう考えるのかということは、政権全体として当然考えていかなきゃならないことだというふうに思いますが、少なくとも無駄の議論の中に政策の優先順位とか政策の背景にあるそれぞれの理念、哲学みたいなところを入れてしまうと、逆に本来の狭い意味での無駄に対するメスの入り方ということにむしろ悪い影響を与えるのではないかと私は認識しています。
○古川俊治君　無駄削減ということでどこまでいけるのかどうか、マニフェストでお約束いただいたところまでいけるのかどうか、非常に今分からないと、不明なところですけれども、そうであれば、当然、必要な額であれば政策の方に踏み込んでいく、それもある意味では無駄をどう定義するかの問題ですけれども、枝野大臣が今政策の優先順位とおっしゃいましたけれども、税金の使い方という意味では色がないわけですから、是非その点も今後含めてお考えをいただきたいと思います。
　マニフェストについてちょっと言及しましたので、官房長官、せっかくいらしていただきまして申し訳ないです。
　先日、やはりマニフェストの政策の実施、不実施と世論のことについて、国民の皆さんに約束したことは守らなきゃいけない、一方、国民のお声、このことも大事に耳を傾ける、この姿勢を持たなきゃならないとおっしゃっているんですね。一体どういうことなんですか、これは。どういうことか、両方が反することを同じ文脈の中で言っていらっしゃいますので分からないんです。
○国務大臣（平野博文君）　この前にも先生から御質問ちょうだいいたしました件でありますが、少なくともマニフェストを掲げて総選挙で国民の皆さんにお約束をした政策でございます。それを踏まえて政権交代ということがなされたわけでございまして、その後三党連立と、こういうことで三党合意が実はございます。したがいまして、三党合意を実現をする、マニフェストを実現をする、こういうことでありますものですから、これはしっかり国民の皆さんにお示しをした政策ですから実現をしなければならないと、こういうことであります。
　もう一方で、時代の大きな変化ということもございます。我々としては、これほどまでに税収、財源が落ち込むということも想像だにできなかったと、こういうことであります。
　そういう観点で、やっぱり一方では政治は国民の耳目にしっかりとこたえなきゃならない、声を十分聞いて政策を遂行していくと、こういうことを申し上げたところでございます。
○古川俊治君　国民のお声を聞いていくということになりますと、先日も言いましたけれども、子ども手当は所得制限するというのが大半なんですから、なぜそれをやらないかと、そういう議論は蒸し返しはしませんが。
　私が申し上げたいのは、マニフェストを実行していくのか、そういう考え方に基本的に立つのか、あるいはその状況において国民の声をより良く判断をしていく、そういう立場に立つのか、政権としてどういう方向性で今お考えかということを是非お聞きしたいと思っているんです。
○国務大臣（平野博文君）　当然、マニフェスト及び三党合意の実現に向けて政権としては推進をしていくと、こういうことでございます。
　一方、先生は多分世論動向に応じて変更しているんではないかと、こういうことですが、それも一つの国民の声であるということを踏まえて総合的に政治的判断をすると、こういうことでございます。
○古川俊治君　そうするとまた分からなくなるんで。官房長官、結構です、済みません、同じ議論になってしまうんで。ありがとうございます。お時間、これで。
○委員長（河合常則君）　官房長官、いいんですか。
○古川俊治君　はい。
　菅大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私、この議論をなぜしたかというと、菅大臣のお書きになった岩波新書の「大臣　増補版」というやつですね、あれを拝見しました。あれは実を言うと自民党でも結構買っているんですよ、みんな。政権交代の中身について知ろうと思いまして、そうしています。それで、松下教授の憲法理論についても随分拝読をさせていただきました。議論の必要があると思うんですけれども、菅大臣のお考えは菅大臣のお考えとして私なりに理解をさせていただいたというふうに思っているんですね。
　その中で、私が考えるに、菅大臣のお考えになっている政権構想というのは、いわゆる英国型、英国にも何回も菅大臣言及をされています、この審議を通して。それがいわゆるウエストミンスターモデル、アリーナ型と言われる政治のタイプでありまして、今まで多数を得た与党が国会、内閣を一体として運営していく、掌握していくというお考えを発言されておりますけれども、実質的に申し上げますと、内閣がある意味で国会を主導して自分の政策を実現していくと、そういうモデルに立っていると思うんですけれども、それが菅大臣の考えているスタイルということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　私は委員ほどイギリスに滞在したりしたことはありませんが、何度か出かけまして、特に昨年の六月、選挙を間近にして、現在の古川副大臣とともに出かけました。その中で、イギリスの議院内閣制というのは私は大変、日本のといいましょうか、民主党の政権交代をしたときに目指すべきモデルになり得るものだと考えて、それに沿った幾つかの提案をしたことはそのとおりであります。
○古川俊治君　そうすると、民意を得たのは恐らくマニフェストがあってということでしょうから、マニフェストが前提となっていると考えるのが妥当ではないか。もし、マニフェストを外れていいと、先ほども平野官房長官が状況が変われば変わるんだというお話でしたけれども、そうすると、マニフェストを離れても、全権を委任されたんだと、選挙において。どうお考えですか。マニフェストが支持されたのか、それとも民主党という政党自体がその後の変化も含めて支持されたとお考えなのか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　私の本を読んでいただいたのは大変光栄ですけれども、私が特に申し上げたりあるいはいろんなところで書いたりしたのは、マニフェストのことも若干は書いたかもしれませんが、その前に、議院内閣制というものの本来の在り方について特に述べてきたつもりであります。つまりは、従来の長い自民党中心の政権の中では、どうしても内閣というものは、確かに与党議員が総理大臣、閣僚になるけれども、どちらかといえばそれは霞が関のおぜん立てに乗った内閣であって、党というのはまさに政調会とか総務会とかという形で、そこにもう一つの決定構造をつくって、そこが言わば門番のような役割をして、そこを通らないものは党で決定しない、内閣でも決定、結果的にできないという形を取ることで、まさに二元制になっていたわけであります。
　私はイギリスのモデルを見てみて、つまり議院内閣制というのは大統領制と一番違うのは何かと。それは、国会議員が総理大臣を決めるんだと。よく三権分立ということを私は間違って理解されている方が極端に言うと大部分だと思っておりますけれども、つまりは国会と内閣が独立しているなんていうことは、これは議院内閣制からすればあり得ないことだと。だって、国会が総理大臣を決めるのに、その決める親である国会と決められるある意味で子である総理大臣とが独立しているなんてことはあり得ないわけでありまして、そういう原理からして、政権党、ルーリングパーティーがその自分たちのリーダーを総理大臣にすると同時に、自分たちの責任で内閣をつくって、そして責任を持って政策を実行する。その政策を実行する上では確かに選挙の前に出したマニフェストというものが一つの大きな要素にイギリスでもなってきているようですが、私が特に申し上げたかったのは、構造としての議院内閣制の国会と内閣の関係、あるいは内閣の在り方について特に長い間申し上げてきたつもりであります。
○古川俊治君　結果として、菅大臣の枠組みを使うと、内閣の主導する政策というのが国会もある意味で枠を通り越してぼんと実現されていくというようなかなり強い内閣の主導、政策の実現の主導というものができたという点は、これ皆が感じていることだと思うんですね。
　その場合に、英国が政治主導ということで余りにウエストミンスターモデルを強めた、これは英国内部でも今批判が出ているところですし、比較法から見ても、英国みたいな強い一権集中といいますか、与党多数派に権限を移譲する政治というのは比較法でいっても非常に特異なもので、なぜ日本が英国型を取らなきゃいけないのか、そのことがちょっと私には理解し難いところがあるんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　大変私にとってはいい質問をいただきました。
　私も多少長い間この国会にいて、自社さ政権では自民党の皆さんとも政権を共にいたしました。先ほど申し上げたように二元的な形ということも申し上げましたが、それが結果においてどういうことを生み出しているかというと、端的に言えばやはりいろんなことがなかなか決まらない、スピード感がない。
　ですから、今私たちが成長戦略の提案の中で政治的リーダーシップというのを申し上げているのは、それはどの総理大臣だったら、だれがリーダーシップがあるかという意味で申し上げているというよりも、構造的に、結局縦割りの官僚組織と、ある意味でそれにつながる族議員構造があって、それが二元的に動いている中では、例えばの話、幼保一元化一つを取り上げてみても、文教族は幼稚園、厚労族は保育園ということで物事が進まない、決まらない。
　そういう中にあっては、私は今の日本の閉塞、政治的な閉塞を突破する上では、イギリスのように議院内閣制というものを、大統領制とは違うけれども、まさに政権を預かる党の責任でもって、自分たちのリーダーを総理大臣にしてそれを中心に政策を進めると。余り極端なことは申し上げたくありませんが、それが国民から信任されなければ次の選挙で政権党が替わることによってまた政権が替わると。その間はやはり政権を預かる。つまり多数の議席を得た政党がイニシアチブを持って、それが四年間目いっぱいであるかどうかは別として、物事を迅速に決定して執行できることが今の日本にとっては重要ではないかと、このように考えて提案をしたわけであります。
○古川俊治君　菅大臣、アローの一般不可能性定理って御存じですか。
○国務大臣（菅直人君）　何ですか。
○古川俊治君　アローの一般不可能性定理。仙谷大臣、御存じですか。御存じでない。
　是非ちょっと読まれていただきたいと思うんですけれども、政治学をやっている人だとみんな知っておりますが、これは、すべての民主主義として当然の前提を満たすような社会のルールは存在しないというルールなんですね。多数決の限界というものを数学的に論じております。そこでは民意として仮定されているものが、選挙ルールで多数を取るんですけれども、それが必ずしも常に民意という確定はできないというような考え方ができるわけなんですね。
　私自身は、選挙民というのはいろんな選好、選択があるんですね。そのうちの論理的にどこまで詰められるか、そういう問題もございますが、いろんな相反する要素を見ながら民主党に投票した方が多いわけですよ。全幅的に政権が主導してやっていくことに対して信頼を置いているわけじゃないんですね。だから、私自身は、やはりそういう多数決の限界というものを前提とすれば、国民の意見というものを、あるいはそれはもう国民の意見を反映していくのは日々出てきている国会議員ですから、それが内閣の今の外にいる民主党の議員の皆さんの意見もやっぱりどんどん政策に取り入れて、是非この国会を中心としたやっぱり議論をしていただきたいという気がするんですね。
　内閣主導でも、そういったお考えは官僚支配を打ち破るためには必要であったという議論は、私は菅大臣のお考えとしてはそうだろうと。それはよく分かるところは分かります。
　ただ、本来であれば、多数決のやっぱり限界というものを考えていただいて、多くの議員の意見を取り入れる、あるいは超党派の活動というものもある程度は進めていく。これが国会の審議を活性化することだと思いますので、私はそうあるべきだと思っているんです。そういう民主主義が本来の国会と内閣の在り方ではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　二点申し上げたいんですが、一つは多数決あるいは民意というもの、確かにそれは瞬間瞬間で、例えば世論調査をすればいろいろ変化は出てくると思います。例えば、アメリカの大統領制にしろ日本における知事や市長にしろ、一般的には当選すれば大体有権者も含めて四年間任期の間はその人が市長なり知事なりを続けるんだという前提の中でいろんなものが進むわけですね。しかし、残念ながら、日本の長い間の議院内閣制の中では、四年というとかなり長期政権だと言われるぐらいに、つまりは、ある総理大臣が選挙で生まれたとしてもいつ替わるか分からないというような形で、先ほど申し上げたようになかなかリーダーシップが発揮されない。
　ですから、私は、ちょっと言葉が過ぎると気を付けなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです。しかし、それは期限が切られているということです。ですから、四年間なら四年間は一応任せると、よほどのことがあればそれは途中で辞めさせますが。しかし、四年間は任せるけれども、その代わり、その後の選挙でそれを継続するかどうかについては選挙民、有権者が決めると。そうでないと、余りにも途中で替わると、私はそれは国の指導部としての、何といいましょうか、そのことによるマイナスが大きいということがあるからです。
　それからもう一つは、先ほど来議員がもっと議論してとか超党派でというのは、そこは私もそう思っています。実は、元々イギリス、もちろんバックベンチャーとフロントベンチャーの問題はありますが、もっと多くの人が閣内にいろんな形で入っています。ある意味では、院内総務は国対委員長と幹事長の権限の半分ぐらいを持った人も院内に、院内というか閣内に入っておりますし、そういう形で党そのものと内閣が半ば一体化した形ですので、私はそのことは決して議員が議論をすることを排除するのではなくて、もっと議員が、与党の議員あるいは政権党の議員は政権に対していろんな意見を反映させる、そういう仕組みはもっと一般的に言えばあっていいと思っています。
　ただ、そのことと、最初に申し上げたように、日本の内閣は、私がかつて厚生大臣をやったときに本当にびっくりしたのは、ほとんど議論がないままサイン会で終わっていると。全部は前の日の事務次官会議でシナリオができていると。つまり、官僚主導の内閣であるということを変えるというのがある意味で最大の眼目でありますから、そのことは私はこの政権は基本的には実現している、実行していると、このように思っております。
○古川俊治君　英国との一番の違いというのは、やっぱり参議院の存在というのが日本の憲法上しっかり書かれているということですね。そこにおいては、仮に過半数で通ってきても、衆議院からですね、もう一度、否決すると、三分の二の多数を要するということで、憲法上、一元的に、多数与党というと衆議院の選挙ですね、解散権を持っている衆議院の方でして、一元的な集約というのはできないということになっているんですね。その点が典型的なウエストミンスターモデルではないという一つのあかしなんですが、その点、これは、菅大臣の今日お考えを聞きたいと思いましたので、今後また政治主導の法案なんかが出てきますので、そのときに伺いたいと思います。
　じゃ、成長戦略の時間的問題で、先日、実を言うと医療・介護分野における新規市場四十五兆円の積算根拠を示してくれと言ったら、いただきました、これ、積算根拠あるんですが。この積算根拠、何に基づいているかというと、社会保障国民会議のものと、それから内閣府が、我々の時代両方ともそうなんですけれども、出していた未来開拓戦略というやつで、そのまま引用しているんですね。一個、この社会保障国民会議の試算を使ったとして、その後お答えがいただけなかったんですが、そのうちの、あれにはシナリオが四つあって、かつ経済前提が四つぐらいあるんですよ。どれを使ったシミュレーションを基にしているんでしょうか、教えてください。
○委員長（河合常則君）　だれに。
○古川俊治君　菅大臣に。成長戦略の中身ですから。
○国務大臣（菅直人君）　恐縮ですが、そのレベルのところまでは調べてきておりません
　今言われたように、社会保障国民会議、これは自民党と有識者の皆さんの会議だと認識しておりますが、その中で用いられたものを基本的に用いて計算したものだと、そのように理解しております。
○古川俊治君　そこのシナリオが幾つかございまして、一つ申し上げると、そこでの今出ているのは物価上昇率とそれから賃金上昇率を仮定して置いているんですね。そうすると、そこに名目ＧＤＰを三％目標と書いてありますけれども、賃金上昇率はずっと低いレベルです。運用利回りとあともう一つが書かれているんですけれども、賃金の上昇率は高くても二・五％ぐらいのシナリオになっているはずです。
　そうすると、これ大体名目三％を達成するという前提と、この資料を使ったということ自体に矛盾がありますし、大体がまず旧政権の作ったものをそのまま引用しているんじゃ菅大臣の言っている第三の道にならないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今私は、これを、成長戦略を作った時点ではまだ財務大臣は拝命しておりませんで、そのときから現在に至るまで経済財政担当大臣という形で、その形も含めてこの新成長戦略に携わっておりました。そして、この成長戦略を作るに当たっては、当時の国家戦略室が中心になりましたけれども、同時に、いわゆる内閣府のこの部門の官僚の皆さんにも協力をいただきました。
　そういう中で、過去のどのものを使ったらいいのか悪いのかというのはいろいろあると思いますが、基本的に、内閣府のスタッフにいろいろと協力をしてもらう中で、例えばすべての数字を改めて調査するということは、それは事実上不可能でありますので、そういう過去のいろいろなデータも使うこともありますし、場合によったら、私もこれがそういう社会保障国民会議のデータだということは率直なところ知りませんでしたけれども、ある仮定の中でこういうものが参考になるということで、そういう立案の中で出てきたんだと思います。
　これは、実は当初は成長戦略の骨子という形で、もう少しアバウトなものになるかと思っておりましたが、かなり短時間の中でいろいろ議論が進みまして、御覧になったような三十ページばかりの基本方針になって、若干背伸びをしたかもしれませんが、私としては、目標という形であっても成長率やそういったものを打ち出した方が、その目標に向かって次はどうやったらその目標を達成できるかという議論に移っていけると思いましたので、そういう意味では、多少背伸びをしたかもしれませんが、目標値を名目成長率三％、実質二％と置かせていただいたわけです。
○古川俊治君　社会保障国民会議でのシミュレーションは、恐らく経済が二の一の前提でＢ２シナリオと、一番掲げられたやつをお使いになったと思いますけれども、あの中ではかなりの医療改革をするということが前提になっているんです。既にこういう改革をするというのがシナリオに書かれています。あれをやるということになっちゃうんですね、このもし四十五兆円。さらに、未来開拓ビジョンというやつにはぽんと数字が出てきてますけど、その根拠は何も示されていないですね。
　ですから、どういう数字ではじき出したのか。もう一回これ、新成長戦略せっかく出すんであれば、私は数字を変えてもオリジナルとしてもう一度この政策でどう試算されるのかということをやり直した方がいいと思うんですね。昔の全然違った政策からぽんと持ってくる数字を当てはめていると。それじゃ単なる官僚が作った作文にすぎないと思います。
　それで、是非、もしやるんであれば、こういう戦略でやるというところをしっかり示していただきたいという気がするんですけれども、いかがでしょう、菅大臣。
○国務大臣（菅直人君）　非常にこの新成長戦略、分析をしていただいているようですけれども、一番冒頭にこの新成長戦略を位置付けを、私、直接にもいろいろ指示をして言っているところが基本的にこのエキスだと私自身は思っております。つまりは、なぜこの二十年間成長が止まったのか、そのことを一つは政治的に、一つは経済政策的にまず申し上げたところです。
　もう最初のことは申し上げました。つまり、政治のリーダーシップがないために、幾ら文章でいい政策がたとえ掲げられたとしても、医療も難しいことは私も多少厚生大臣をやったから知っておりますが、なかなかそれを実行するにはいろんな障害があり、私も厚生大臣時代に創薬のことでいろんな大学の先生方から何とかしろと言われましたけれども、東大系の病院でしたけれども、厚生省、文部省、経産省全部絡んでいて、薬務局長に幾ら言っても、あるいは事務次官、官房長に幾ら言っても、私一年弱しか厚生大臣を務める期間はありませんでしたが、残念ながら構造的に動かすことは当時の私の力ではできませんでした。そういう意味で、政治的なリーダーシップが発揮できないということが成長の最大の私は障害になっているというのが第一の論点であります。
　第二の論点は、もう細かくは言いませんが、八〇年代までの公共事業依存の第一の道、そして二〇〇〇年代に入ってのいわゆるデフレ下におけるデフレ促進の構造改革、この第二の道の間違いがあって、そしてそれに代わる第三の道、雇用から需要へという道を提起をしたつもりであります。
　そういった意味で、個々の数字をいろいろ言うのは、もちろん時間とそういう体制があればそういうものをつくっていくことはまたできるし、やらなければいけないと思っていますが、基本的なところはその今申し上げたところにあって、多くの場合、いろんな方から、それは自民党が出したあるいは自公政権で出したものと余り違わないじゃないかと言われたこともしょっちゅうありますが、余り違わなくてもやれるかどうかがこれからの本当の勝負だと思っていますので、そのことは今申し上げたところにポイントがあるということを是非御理解をいただきたいと思います。