Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（飯島宗一君）　大学入試のことは先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、私どもの基本的な考え方はなかなか難しい問題ですから一挙に物を解決してしまうということはできないと思いますが、私どもは基本的に提案をしておりますのは、一つは中高等学校で進路指導、それを受験一本やりではなくて、いい人生をつくるにはどうすればいいかという形での進路指導を充実をさせたい、それには学校の先生だけにお願いをするのは限界がありますから、大学も社会も協力をし、家庭も協力をして子供たちの志を伸ばすという方向で進路指導を抜本的に変えていく努力をしようと、それから、各大学は画一的ではなくてそれぞれの個性、教育目的に従った多彩な入試をやってもらおう、ただそれだけではばらばらになりますから、共通的なテストというものをつくって、そして高等学校の教育の到達、それから各大学の試験体制にゆとりをつけようと、もう一つ重大なことは、それを一つの核にして大学入試センターを少し活性化して、大学入試の問題というのは一遍改革をすればそれで済むという問題ではありませんから、絶えず毎年各大学を中心に高等学校も加わってレビューを行って、そしてそこで研究を行って幾らかでもベターなものについては休みなしに改革を進めていった方がいいであろうと、その四つの柱のことを臨教審としては提案をしております。これが果たして効果を上げるか上げないかということは私は今即断できませんけれども、私どもの希望としてはそういう方向で大学のみならず高等学校もあるいは社会の応援もその方向に集中をしていけば、少なくとも現在のいろいろな問題点というものは改善の方向に向かい得るはずであるというふうに思っております。
　それから、大学改革について希望を持っているかという御質問ですが、そもそも希望を持たなければ第四部会長なんていう仕事をお引き受け初めからいたさないつもりでございます。いろいろ議論はありますけれども、私は、やはり大学というのはそれだけの頭脳の人の集まった集団でありまして、それ自体がちゃんとした考え方を進めていってくれるということを信頼しなければ日本の将来はないと思っておりますし、それは私どもの先輩から築いてくださった日本の大学の中身というものは決して軽いものではない、それは信頼するに足りるものであると思います。
　ただ文部省はどうにもならないという話であったということでございますけれども、今もし私どもが集中してやるとすれば、大学設置基準の問題とかあるいは大学設置の取り扱いの問題とかいう問題については、各大学の考えるところをもっと自主的に自由に伸ばせるようなそういう条件設定というものは、少なくともこの臨教審という場で多くの方に御議論いただいて、ある程度達成することが可能ではないか。
　それから、もう一つは、大学がもう少しひとり歩きをするという習慣を強めるという諸条件、これは学問を大事にし大学に大いに投資をしていただくことは必要ですけれども、大学自体が自己評価をし、責任を感じ、なおかつ自分で考えたところは自分の責任で歩いてみるというひとり歩きの習慣というものを日本の大学全体としてはもう少し足腰を強くつけてもらいたい。ざっと申しますと私どもとしてはそういう願いと、それは必ず可能であるという期待のもとに合せっかく勉強させていただいておるというのが現況でございます。大変抽象的で申しわけありません。
○高木健太郎君　結構です。ありがとうございました。
　制度をいろいろ改革しようとして努力しておられるのは敬意を表しますが、学校教育の制度をいじるということは余り大きく変えると大変な混乱が起こるだろうと今飯島参考人が言われたように、入試にしろ何にしろ制度をいじるというのは余り慌てないでゆっくりとステップ・バイ・ステップで少しずつ変えていくという、そしてそれが長きにわたっても教育のことですから私はいいと思うんですね。それを何かやったぞということが見えるために余り派手にやられるとかえって混乱するというふうに思いますので、その点だけひとつ考えてやっていただきたい、こう思っております。
　じゃ質問を終わります。
○吉川春子君　それでは憲法、教育基本法に対する見解をまずお伺いをいたします。
　岡本参考人がよく御存じの世界平和教授アカデミー編の「国際化時代と日本」という本で憲法について次のように述べております。
　これは前に資料をお渡ししてありますが、「日本においては「平和憲法」とか「民主憲法」とか絶讃され、「神聖にして侵すべからざるもの」として礼拝されている日本憲法という事業が、民主主義圧殺の悪魔である。」云々。教育基本法については「教育基本法はヒューマニズムの世界観を前提とし、ヒューマニズムは人間の本能に立脚しているから強固であり、このイデオロギーに巣食う利害関係者はきわめて多く、かつ有力であり、事あるごとに教育基本法を楯にしてその利益を防衛しようとする。教育基本法の存在を許している限り、いかなる改革案も不徹底なものに終り、」云々というふうに述べています。
　八四年の十二月にこの平和教授アカデミーで岡本先生は講演されたわけですが、こういう考えにあなたは御賛同されているんでしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　賛同しておりません。
　これは今お読みいただきまして、私も資料をもらっておるので、こういうことには全く賛同いたしておりません。
○吉川春子君　岡本参考人は今月の二十九日に財団法人神戸市民大学講座の主催する講座に講師として出席なさるそうですけれども、この団体は、今申し上げました平和教授アカデミーと同様に、文鮮明を教祖にいただく勝共連合、統一協会と密接なつながりのある組織であります。文鮮明は昨年七月、アメリカで脱税容疑で起訴された件で懲役十八カ月、罰金二万五千ドルの判決があったと。これは六月の外務委員会で政府が答弁しております。
　また、統一協会員は、高いニンジン濃縮液等販売で、薬事法違反で最高裁で有罪判決を受けるとか、集団結婚式、派手な街頭活動など、社会のひんしゅくを買う活動をしながら勢力を広めようとしておりますけれども、こういう団体と関係のあるところだということを御存じの上でこれに出席、講演なさるんですね。
○参考人（岡本道雄君）　それも全く知りませんね。
　これは市民大学で、私は神戸の病院を持っておりますので、市民のお役に立つことならできるだけと思って、忙しくてなかなか時間が割けないんですけれども、無理に頼まれて、ひとつ市民のためになるんならと引き受けておる次第です。ほかに何もありません。今おっしゃったようなことは全然知りませんり。
○吉川春子君　わかったら、それなら取りやめるんですか。
○参考人（岡本道雄君）　それは考えなんですけれども、そういう団体上いうことはまた全く知らなかったですね。あの市民講座というのはそんなもんですか、これは。ひとつまあこれはこっちから聞いてもだめですから。
○吉川春子君　御存じないということですので私の方で申し上げますと、神戸市民大学講座などと一般受けする名称を使っておりますけれども、これは非常に勝共連合と関係がある団体で、
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
例えばこの講座の学長の尾上正男神戸学院大学学長は勝共連合兵庫県代表世話人です。それから世界平和教授アカデミーの会員です。そのほか勝共連合と深いつながりを持つ肩書、活動などをしているわけです。それで勝共連合、統一協会の教祖文鮮明がその創始者である国際文化財団の助成であのアカデミーというのは成立した団体です。それから、運営委員の笠原正明氏は勝共連合の関西教授講師団の理事、世界平和アカデミーの関西地区の理事です。また、同じく運営委員の丹羽春喜というんでしょうか、京都産業大学教授は勝井関西教授講師団理事、世界平和アカデミー理事。それから、神戸市民大学講座後援会の瀧川勝二兵庫トヨタ自動車会長は勝共連合兵庫県世話人。さらにこの市民講座の後行われる懇談会、一、二泊の合宿ゼミは、統一協会の教会や修練所が利用されています。例えばその一つの統一協会宝塚修練所では、開設に先立って文鮮明が聖別式にも出席したと言われていますが、この修練所は強烈な洗脳で人間性が一変させられてしまうことは原理運動被害者父母の会によってたびたび指摘されているわけですが、臨教審の会長ともあろうお方がこういうところに出るのは全くふさわしくないと思いますが、いかがですか。
○参考人（岡本道雄君）　先ほど申しましたように神戸の市民病院長もいたしておりますので、市民のためになることならということ以外に何もございません。
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
　ただ、今お聞きすると大変なところですから、よくひとつ調査をいたしてみたいと思っております。
○吉川春子君　私は、調査されて、出席を見合わせるように勧告いたしますが、市民大学講座にしても世界平和教授アカデミーとかカウサにしても、統一協会や勝共連合との関係を知らずに参加している学者も多いんですけれども、まあ、そういう者も取り込んでやっているわけですが、天谷参考人にお伺いいたしますが、天谷参考人は、同じく統一協会と国際勝共連合の創始者文鮮明提唱のカウサ第三回会議に講演者として予定されておりましたが、新聞報道によると、出席を取りやめられたということでありますが、その理由は何ですか。
○参考人（天谷直弘君）　スケジュールの都合がつかなかったからでございます。
○吉川春子君　臨教審のメンバーの二十五名の中で九名の委員が、また専門委員のうち九名が勝共連合との関係を持つということは全く異常であると思うんです。それで、反社会的な行為に加えて、宗教的政治的な過激な活動をしている団体に対してやはり協力している。知らないでいる人もいるし、積極的に協力されている方もおられるわけですけれども、国民のコンセンサスを得て教育改革を進めるという立場に臨教審が立っているとすれば、本当にそういう姿勢で改革を行おうとしているのかどうか疑わざるを得ない、こういうことを私は強く指摘して、こういういかがわしい団体とは縁を切られる方がよろしいのではないかと思います。
　それで、その問題はその程度にして、次の問題は、教育改革に関する第一次答申の中で高等教育機関の組織・運営に関してこのように書いてあります。「大学などの社会的位置付けならびに大学教員の教育研究活動の評価、教授会を含む大学の組織・運営、設置形態や財政の在り方について基本的な検討を加える必要がある。」と。
　これは飯島参考人に伺いますが、公立大学の法人化を含めて検討する、そういうことなんでしょうか。
○参考人（飯島宗一君）　私どもの今の考え方は、大学にはいろいろたくさんの問題があると思います。その中には設置形態の問題も、管理、運営の問題も、あるいはより基本的な問題としては財政の問題も含まれておるので、高等教育の問題を取り扱って議論をするに当たって、それらの問題を避けては通れない、したがって十分検討審議の対象にしたいということでございます。
　ただ、私どもの立場は、あらかじめ法人化をすべきであるとか、あるいは特殊法人にすべきであるとかというその一つの前提を踏まえて議論をしようという考えは全くございません。大学がその本来のあり方というものに即して、それからまた大学がこれからよりよい充実をした活動をするためにどういう設置、社会的形態を与え、それからどういう管理、運営をなすべきであるかと。その点にもしさまざまな御批判があるように問題があるとすれば、そのどこを改めるべきであるか、あるいはどの点を大切にすべきであるかという基本姿勢でこの問題を課題として取り扱うという考えでございまして、現在の段階、第四部会の審議ではまだその問題には立ち入っておりません。
○吉川春子君　これから審議なさるということですが、例えば公立大学を今の私立大学のような法人形態にすると、財政面からいえば国の費用により学校経営が支えられる比率が非常に低くなるということを意味いたします。それで、六十年度の国立学校特別会計予算において一般会計よりの繰入額の占める割合は六六・二％です。これも五十七年度の予算では七〇・三％であったことから見れば、四％も国費の支出は減っているわけです。そういうことも念頭に置きながら、しかし三分の二は今の国立大学は国費で支えられているわけなんです。一方、私学に対する国庫補助は、年々率も低下して、ことしは経常経費に占める割合が二〇％を割っているわけで、これは国費は五分の一にも満たないということになります。経常経費の二分の一まで私学助成を強めるという目標は遠のくばかりです。いわゆる大学の法人化のねらいというのは、国公立大学に対する国庫からの支出を大幅に減らす結果になるのではないかと思うんですね。それは、これもちょっと勝共連合と関係のある雑誌ですけれども、「東京大学の民営化」などというショッキングな題で政策構想フォーラムが載っていますけれども、ここにもはっきりそういうことのために大学の民営化が必要なんだということが言われているんですけれども、先生はそのことについてどうお考えですか。
○参考人（飯島宗一君）　いろんな議論があるということは十分承知をしております。承知をしておりますどころか、これは大学にとっても重要な問題でありますから、絶えず注意をして検討をしております。それから、高等教育経費、それに対する公共の投資という点から見ますと、これは私の個人的意見も多分に入っておりますが、現在の日本では初等、中等教育に対する投資は少なくとも国際レベルから言って水準に達していると思いますけれども、高等教育に対する、あるいは基礎研究に対する日本の公共的投資というものは諸先進国に比べても決して豊かとは申せません。したがって、この点はむしろ今後各方面の御理解を得て、ぜひ増強すべきものであるというふうに私どもは考えております。
　先ほど御指摘のように。国立大学特別会計に対する一般財政からの繰り入れも実はもう少し前は八〇％あったわけです。それが今は六十何％ということで落ち込んでおりまして、この点についても十分な検討をしたいと思っております。したがって、設置形態の問題、それから管理、運営の問題というのは、決して私どもの取り扱う観点は財政節約という点で取り扱おうという考え全くございません。むしろ先ほど申しましたように、大学が生き生きした仕事を進めていくためには、では今の国立という形のどこに問題があるか、あるいは私立という形のどこに問題があるかと。それにふさわしい形態、よりよき形態を追求をしてみたいというのが、この課題の本来の趣旨でございます。
○吉川春子君　それが六十一年度の概算要求を見ると、さらに一般会計よりの繰入率は減って六五・一％にとどまっているんです。この間、逆に国立大学の入学金、授業料の推移を見ますと、五十七年度は三十一万六千円であったものが、六十一年度は四十三万八千円となって、三〇％以上の値上がりになっています。だから、国公立大学の法人化ということは、財政面からとらえれば学生にとっては大幅な授業料の値上げということが行われるということが明らかだというふうに思うわけです。
　財政面からの問題はそういうことですが、もう一つ、では機構面、その他の面ではどうかといいますと、第一次答申では大学の責務は基礎的研究の推進にあるとしながら、学術研究の推進上大学が産官及び種々の研究所などの協力関係を密にすることを重要な課題としています。しかし、従来から産学協同では当面企業の利益に結びつく研究が優先して、基礎研究がおろそかになるということが指摘されています。特定の企業の利益に大学が奉仕していいのかという問題があります。産学協同の要望は財界からも、また研究不足に悩む一部学者側からもあるわけですけれども、法人化は産学官、あるいはこれに軍も加えて、こういう共同研究に道を開くような体制づくりにつながらないか、その点はいかがですか。
○参考人（飯島宗一君）　法人化の問題についての私どもの現在の姿勢は先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、産業とそれから国とそれから大学間における学問研究の連携ということは私は本来はあるべきことだと思っております。ただ、その場合には決して特定企業の利益に結びついた研究を行うというのではなくて、社会一般の科学技術の活性というものをいかに大きくするかという点について大学もまた一部の責任を担うという、その意味があると私どもは考えております。したがって、いわゆる産学協同というものの考えについては、大学側も大いに考える必要があると思いますが、それを希望するところの企業側の考え方というものについてもいろいろ検討をして進歩をしていただかなければならない、このように考えております。
○吉川春子君　教育改革の理念として自由化が言われたときに、国民の間から大きな批判があり、臨教審は言葉を個性重視というふうに変えました。しかし、自由化の要望は財界などから根強くあり、高等教育の自由化をもって義務教育への自由化の突破口としようとする考え方もあります。これはさっき示しました法人会員十数社が支える政策構想フォーラムの「学校教育行政の行革提言」でも明らかです。臨教審の第一次答申の高等教育機関の多様化、個性化の方向も義務教育の自由化への突破口を切り開くものであるのかどうか、その点飯島先生と岡本会長に伺います。
○参考人（岡本道雄君）　自由化に関しましては、初中教育といいますか初等教育、義務教育、これに関してはそういうものは実行できない部分がありますし、それから、できないということ以上にすべきでないという意見もある。ただ、大学に関しては大いに自由化の方向を追求していい、そういうふうに言われておると、そういうふうに思います。
○参考人（飯島宗一君）　自由化という一つの言葉でいろんな議論が中に入っているわけでございます。それで自由経済、経済競争の意味での自由化というところに重点のある自由化論もございますし、それから本来教育というものは自由であるべきである、そのためには余りに制約的要素が多過ぎるから、もっと教育現場の自由を尊重すべきであるという意味の自由化もございます。したがって、自由化論の中には大変幅が広いものが含まれていると思われますけれども、私ども大学について申しますと、大学は本来自治を基本とし、学問研究というものは自由であらねばならぬという建前から申しますと、もし現在の日本の大学に諸制度上その自由な活動、あるいはそれぞれの大学がそれぞれの教育理念、あるいは学問理念に従って展開するところのものを制約をして画一化しているような要素があれば、それは先ほどもちょっとお答え申しましたように、設置基準の問題その他を台かてより自由な弾力的な雰囲気をつくる条件をつくらなければならない。その意味においては、会長おっしゃいましたように、大学についてはより自由な大学の活動を確保するような方策を考えるという意味で私どもは大学の自由化ということを受けとめております。
○吉川春子君　今の飯島参考人の御発言では、義務教育に対する突破口に使うということではなさそうですが、そういう懸念もまあ抜きがたくあるわけです。大学のいわゆる法人化の問題というのは、国庫支出を減らしていくわけですから、結局は学生から取るか企業からもらうか、それが学費の値上げ、あるいは産学協同、そういうところにつながっていくという懸念があるわけです。大学の自治との関係、教授会の権限の弱小化とか、あるいは国費の支出減による父母、学生負担の増大、そして産学協同への道を開く、こういう非常に大変な中身を持った問題ですから、臨教審において、こういう大学の法人化というものについても、企業やら、そういうところからの要望に属するということではないんでしょうけれども、そういうような形ではなくて、本当に学問の自由を守り、教育研究の場としてふさわしいそういう大学にするような改革をこそ進めていくべきではないか。そのためにやっぱりさっき先生がおっしゃったように国費をもっともっと出させるということも一つの方法であると思うんですけれども、そういう方向でやはり大学の改革を進めるならやっていただきたいと思いますが、最後にそのことの御返事をいただいて私終わりたいと思います。
○参考人（飯島宗一君）　御意見は十分承りました。私どもも教育改革というのは教育が基本だと思っております。何かほかのことのために教育を道具に使うという方向の問題ではなくて、教育をどんなに大事にして豊かにしていくかということが結局は国民のためであり、あるいは社会のためであるという考えで徹しておるところでございますから、いろいろ御注意があれば承りたいと思います。
○参考人（岡本道雄君）　第一点と申しますか、人格の完成ということが教育基本法の精神の中の中核でございますので、したがって私どもは教育基本法の精神にのっとるということでございますので、まず人格の完成ということにつきましては、十分しっかり精緻にこれを深く理解しまして、それが現実の教育に行われるように努力する、そういうことでございます。
　次の教員の養成につきまして、使命の自覚ということでございますが、自己の使命の自覚、これは当然教育の目的に関連した使命でございますので、そういう使命をよく自覚するように、それで初任者研修を一年に延ばしたという、あの間には単に技術的な問題に限らず、先輩の老練な教育者によって使命に対する自覚をよく体得させるというようなことを論じております。
○関嘉彦君　天谷さん、何か御意見ございましたならば。
○参考人（天谷直弘君）　人格の完成に関しましては私なりに考え方がございますけれども、時間がございませんので……。
○関嘉彦君　結構です。
　時間が極めて制限されているんですけれども、臨教審の第一次答申の中に、「学校教育の活性化」の中で、「教育内容の精選」をするということがございます。私も賛成です。これはけさの午前の文教委員会でも申し述べたんですけれども、小学校、中学校、高等学校において、例えば社会科、公民ないし歴史、同じことの繰り返しをやっているわけですね。これは私は単に時間の浪費であるのみならず、こういうことが行われることがかえって学習意欲をそいでしまうことじゃないかと思う。私はもっと科目の整理をして、例えば小学校の一年から社会科というのを習っております。私の孫が小学校におりますので教科書見たんですけれども、果たしてこんなことを学校で教えることが必要かと思うようなことを、しかも教科書を使って教えている。教科書会社は喜ぶかもしれませんけれども、子供は毎日たくさんの教科書を肩に背負って通っていますけれども、一、二、三年生くらいで社会科という授業は必要ないんじゃないか。むしろ、読み方、国語あるいは算数、情操教育、体育、そういったものを集中してやる、そのことが必要ではないか。小学校、中学校、高等学校で歴史を教えるにしても、その内容を違ったものを教える、あるいは教え方を変える、そういうふうなことを希望しておきます。
　それから、ますます時間がなくなりましたけれども、飯島先生が見えておりますので、大学教育の改革のことについてちょっと触れておきたいと思います。私自身大学教授でありながら一向に改革しなかったわけですけれども、改革しないでおいて何を言うかと言われるとそれまでの話ですが、大学と国会ぐらい保守的なところはない、自己改革が絶対に行われないと言っても過言ではないぐらい非常に保守的なところであります。国会の問題は我々内部で議論する問題ですけれども、教育の問題、殊に大学、大学で一般教育がございますね、これのあり方を検討していただきたい。一般教育はそもそも必要なのかどうか。これは高等学校の方との関係もございます。高等学校でもっと徹底して教えれば大学の教養課程で必要ないということもございますが、もし一般教育が必要であるとしましても、その科目の整理、三十六単位、これは二十四単位まで減らすこともできるということになっていて、大学の中で工夫すればいいんですけれども、しかしこれを改革するということは、それぞれの先生のベステッドインタレストに関係するので実際問題としては非常に難しい。例えば第二外国語なんというのは、私は大部分の学生にとっては時間の浪費ではないかと思うんです。やるんであるならばもっと徹底的に毎日毎日でもやれば一年間で私は終わると思う。やらないんであるならば選択にして、本当にやりたい者だけがそれをやる。これはやろうと思えばできるはずです、今の大学設置基準の内部でも。しかし、これはドイツ語、フランス語の先生が猛烈に反対するのでなかなかできませんでした。まあ一般教育必要としましても、今教えているような高等学校で教えていることの繰り返してはなしに、例えば今言いましたような第二外国語も、徹底的にやりたい学生はそれをやるとか、あるいは日本語の作文――アメリカの大学なんかに行きますとイングリッシュコンポジションという科目がございますけれども、私は最初何のために必要かと思っていましたら、最近の日本の学生を考えますと、私は日本語の作文をやはり徹底的に教える必要があるんじゃないかということを感ずる次第ですけれども、そういった日本語の作文でありますとか、あるいは哲学史なり文学史なりというふうなものを教えればそれは教養課程に対して学生が興味を持ってくるんではないかと思う。どうも今までの教養課程というのは時間の浪費じゃないか、この時代に大学の教育に対する学習意欲を非常に失ってしまうんじゃないかということを考えております。そういった、これは一例でございます。そのほかにもたくさん大学で改革すべきことはありますけれども、その大学教育の改革について飯島先生から何か御意見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（飯島宗一君）　一般教育に改革が必要であるということについては私ども全く同感でございます。
　それで、現在、一般教育の今までの習慣的な中身をあのままで守るということではなくて、もっと高等教育にふさわしい基礎的な人間素養なり、あるいは学問に対する態度をしっかりつけさせるということに焦点を置いて、一般教育のあり方を全面的に検討するということに取りかかっております。
　それから、大学の改革の問題は、申し上げればもう切りがありませんから省略をいたしますが、先生、長いこと大学におられて、大学は保守的であって、到底見込みがないような御感想のようですけれども、私は学問を守るところはある意味で安定して保守的な要素がなければならないと思いますが、改めるべきところは果敢に改めていかなければならない。それについては、私はまだ希望を持っております。それをぜひ努力をしてみたいと思います。
○関嘉彦君　大いに頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（林寛子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　次に、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松永文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　このたび政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。その統合の趣旨は、両法人の業務について見ますと、国立競技場は、その設置する体育施設の運営に関する業務を、日本学校健康会は、学校安全及び学校給食に関する業務をそれぞれ行ってきており、その業務の対象に国民一般と児童、生徒等との違いはありますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみ、両法人を統合しようとするものであります。
　この法律案におきましては、日本体育・学校健康センターに関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきまして規定することといたしております。
　その内容の概要は、次のとおりであります。
　まず第一に、日本体育・学校健康センターは、体育の振興と児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、体育施設の運営、児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とするものであります。
　第二に、日本体育・学校健康センターは、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、日本体育・学校健康センターの業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、
　（一）　その設置する体育施設及び附属施設の運営並びにこれらの施設を利用しての体育の振興のための必要な業務
　（二）　義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する災害共済給付
　（三）　学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務
　（四）　体育、学校安全及び学校給食に関する調査研究並びに資料の収集及び提供その他の体育、学校安全及び学校給食の普及充実に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、以上のほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることとするとともに、これらの業務の遂行に支障のない限り、その設置する体育施設及び附属施設を一般の利用に供することができることといたしております。
　なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、共済掛金、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約等に関し、また、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売渡価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
　第四に、日本体育・学校健康センターの財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることといたしております。
　第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしております。その他日本体育・学校健康センターの設立、国立競技場及び日本学校健康会の解散等につきまして所要の規定を設けることといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（林寛子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後辺時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　石本　　茂君
　　　　　出口　廣光君　　　　　安井　　謙君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　河本嘉久蔵君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　神谷信之助君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　橋本　　敦君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市川　正一君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　橋本　　敦君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　石井　道子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　猪瀬愼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警務局教
　　　　　　　養課長　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　藤原　　享君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯課長　　　石瀬　　博君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　伊藤　一実君
　　　　　　　大蔵省国税庁間
　　　　　　　税部酒税課長　　　宗田　勝博君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課　　
　　　　　　　長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　佐藤　國雄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局結核難病感染　　
　　　　　　　症課長　　　　　　草刈　　隆君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省薬務局監
　　　　　　　視指導課長　　　　大木　知明君
　　　　　　　厚生省薬務局生
　　　　　　　物製剤課長　　　　松村　明仁君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農薬対策　　
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　良明君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局業務課長　　　　岡田　吉宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（二宮文造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十五日、竹山裕君、松岡満寿男君及び出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君、河本嘉久蔵君及び安井謙君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（二宮文造君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田熊雄君　最初に、外務省のアジア局長が御出席になりましたが、外交官との会見を予定していらっしゃるようですから、先にお尋ねをしたいと思います。
　外国人登録の問題では、従来法務大臣と外務大臣のこの問題に対処するお考えに若干の相違があるのではなかろうかというような感じを持ったことがあります。外務大臣の予算委員会における答弁、日韓閣僚会議後の記者会見の場における御発言等を見ますと、法務大臣よりはやや前向きの点でニュアンスの差を感ずるのでありますけれども、何らか外務省におかれましては韓国側の要望を踏まえてこの問題を前向きに対処する、つまり直截に申しますと指紋押捺の問題、この制度的な改正を望んでおられるのではないかと思われるのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　今法務大臣と外務大臣の間にこの問題につきまして何か意見の違いがあるのではないだろうかという御質問でございますけれども、私ども、外務大臣は当然外務省という立場に立ちますので、対外的な韓国との関係というものを、主としてですが、考えた場合での御発言、法務大臣は、もちろんそれも含めましてですけれども、本件の主管大臣というお立場から、非常に広い面からこの問題をお考えになっておられるということでございますが、結論を先に申し上げますと、法務大臣と外務大臣との間においてこの問題の今後の対処ぶりについて基本的な意見の不一致があるということは私は全くないと思っております。
　もう少し具体的に申し上げますと、この問題につきまして外務大臣は八月の閣僚会議におきまして先方の外務部長官ともお話しいたしました。それからその後、法務次官が訪韓されまして韓国側にもこの問題を説明したわけでございますけれども、この問題につきましては、本年五月の改善措置は政府として当面とり得る最大の措置であるということ、今後につきましては長期的視点に立って自主的に研究、検討していくというのが政府の基本的立場でございますので、どの大臣がどうであるということでは全くございません。この問題は外務大臣あるいは法務次官が先方に、特に韓国側が関心がありますこの問題につきましては将来長きにわたる日韓関係の安定あるいは日本社会の国際化という中で考えていく問題であり、今後ともこのような認識に立ちまして、制度の問題を含めて引き続き誠意を持って努力していきたいと、こういうことにつきましては法務省及び外務省において何ら見解の不一致はないとはっきり申し上げることができると思います。
○寺田熊雄君　長期的視野に立って検討をしてこの問題の解決を図るという、そのいわば目標みたいなものはあるのでしょうか。つまり指紋押捺の問題、この制度の緩和を図るというのでしょうか、それとも現行の制度をあくまでも維持するというのでしょうか。その点はどうなんでしょう。
○政府委員（後藤利雄君）　この問題は、先ほども申し上げましたように今後検討、研究していくということでございますが、その中にはいろいろな問題を含めて考える必要があるのだろうと思います。
　先ほど触れましたように、制度の問題も含め考えるということでございますが、現時点において、いつまでにとかあるいはどういう問題についてどう考えるかということは、むしろ主管省庁であります法務省を中心に外務省その他の関係省庁とじっくりと検討していくべき筋合いのものであろうかと考えております。
○寺田熊雄君　それでは、局長に対してはこの問題はその程度にとどめたいと思います。
　次の問題は靖国の問題なんですが、靖国神社に対する総理以下閣僚の公式参拝の問題が中国その他アジアの諸国から大変不快感を持って迎えられたようでありますけれども、この問題について外務省は何らがこの公式参拝について意見を内閣の方から求められたというようなことがありましたでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　私の都合で、まとめて私に御質問いただきまして恐縮でございます。
　ただいまの御質問の靖国神社公式参拝でございますが、これは八月十四日の官房長官談話の中にもございますように、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告書を参考として内閣が慎重に検討をされた結果、公式参拝というものが決定されたわけでございます。その過程におきまして、特にこの官房長官の談話をつくる場合等におきまして、外務省としても必要に応じまして政府部内での意見調整には参画はいたしております。
○寺田熊雄君　そうしますと、あの官房長官談話の中に外国との調整の点が触れられておりますね。外務省としては、そういう意見を求められた段階で、やはりアジアの諸国から反発を受けるおそれがあるということはあらかじめ予想しておられたわけですか、事前に。
○政府委員（後藤利雄君）　この官房長官談話の中にありますところの、特に寺田委員のただいま御指摘のありました点、いわゆる国際面での言及がございます。この点は、特に外務省といたしまして、政府の意見調整を行う過程において、むしろ外務省の方から強く対外的な関係、このような過去のあれは二度と繰り返さないという決意と反省、それから公式参拝を行うにしてもその姿勢にはいささかも変化はないという点について諸外国の理解を得るように努力してまいりたいという認識を外務省自身も有しておりまして、それをこの官房長官談話に触れていただいた、こういうことでございます。
　遺憾ながら、その後特に中国においては人民の心情を害するものではないかというような懸念も表明されました。韓国におきましては一般的には事実関係の報道でございましたけれども、たまたま日本から参りました日本の新聞記者の質問に答えて、先方の外務部長官である李源京氏がそれなりのまたコメントをされておるということは先生も御案内のとおりでございます。私どもは、その時点において最大限、関係国に対して説明をいたすように努力してまいりましたし、まだ努力が足りない部分があるとすれば今後ともいろいろな意見調整を行って先方の理解を求めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　ちょっとくどいようですが、今の局長の御説明を伺いますと、やはり中国なり韓国の反発を受ける懸念といいますか、それはお感じになって、かつ内閣の方にもそういう外務省の懸念ということはあらかじめお伝えになっておられたわけですね。
○政府委員（後藤利雄君）　今の先生の懸念ということの意味でございますけれども、私どもは万一にも今度の公式参拝によって諸外国において何らかの誤解等が生ずることがあってはならないということを考えまして官房長官談話にあのような文言を入れていただき、かつ私どもとしてはその時点あるいはその後においても関係各国の足らざるところの理解については今後努力してまいりたいと、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　それじゃ大体わかりましたので、局長何か御用事があるそうですから、結構です。
　次は外国法弁護士の問題についてお尋ねをしたいんですが、この問題はちょっと今デリケートな段階にあるので、内容の点についてのお尋ねは遠慮したいと思うわけですが、この外周をめぐる問題について一、二お尋ねをしたいわけです。
　この問題は、法律家の間にはかなり注目を集めておる問題であります。そして私どもの理解としては、アメリカであるとかＥＣであるとかの要求に基づくものであるというふうに聞いております。アメリカ、ＥＣの要求は貿易摩擦解消の一環としてのサービス業の自由化を論拠にしておるというように理解をしておるのでありますが、私どもとしては、これは司法制度の一環を主要な舞台としておると、ある意味では弁護士制度の変革を伴う面があるというふうに考えておるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　外国弁護士の受け入れ問題につきましては、委員御指摘のとおり、貿易摩擦の問題ということでアプローチがあったわけでございます。すなわち、一番当初は昭和四十九年にさかのぼるわけでございますけれども、ニューヨーク州の弁護士会から我が国の日弁連に対しまして、弁護士資格を相互に交流し合う、つまり門戸を開き合おうじゃないかという申し入れがあったことに端を発しておるわけでございますが、日米両者においていろいろな話し合いが行われてまいりましたけれども、昭和五十二年に一応、日弁連としては消極であるという回答をいたしたわけでございます。
　その後時が経過いたしまして、昭和五十七年三月に至りましてアメリカ側が、この問題を通商代表部を窓口といたしまして日米貿易委員会等の場面で、貿易摩擦の問題ということで受け入れ問題を提起いたしまして、自来、御指摘のようにサービスの自由化の問題、ひいては国際取引の促進という観点から、これが政府間レベルの問題ということで協議されることとなったわけでございます。同じころ、やはりＥＣからも対日要求リストの中にサービス業の一つとして弁護士問題の自由化という問題が提起されたわけでございます。
　政府といたしましては、この問題は、御指摘のとおり我が国の弁護士制度のあり方に直接影響する事柄でございますし、また国民の法律生活の安定にとって深いかかわり合いを持つ問題でございまして、広い意味で御指摘のように司法制度の一環をなす問題であるということから、単に問題の提起が経済的観点からなされましたけれども、それのみで処理すべき問題ではない、つまり司法制度の一環として処理すべきであるというのが基本的認識でございまして、自来そのように考えて対処してまいっておるわけでございます。
　こういった観点から、国際交流が活発化しております今日の社会を見ますときに、結局法律サービス業務の自由化、国際化というものの必要性がますます高まりつつあるというような観点から、
国際化する社会に対応して我が国の弁護士制度のあり方を検討し、開いていくという方向で処理すべきである、すなわち、その問題はそういった意味で避けて通れない問題であるというのが従来の考え方でございます。しかしながら、若干先走りますけれども、この問題は御承知のとおり広範なる自治権を持っております日弁連、弁護士の問題ということでございますので、そういった観点から、日弁連の自主的意見の尊重ということを基本といたしまして対処してまいってきておるわけでございます。
　先生も御案内のとおり、そういった観点から、政府は累次の閣議決定その他でそういったことを内外に表明してきておるわけでございますが、最終的にはこの七月のアクションプログラムにおきましてそこを明記したわけでございます。他方、日弁連の方も、日弁連の自治のもとに入れる、相互主義の原則を貫くという二本の基本方針をもとに受け入れを認めましたので、自来検討を続けまして、本年九月に日弁連が第一次試案を提出いたしました。現在、これをもとに十二月九日の臨時総会に向けて、海外の合意を取りつけつつあるという微妙な段階に至っておるというのが現状でございます。
○寺田熊雄君　今の御説明で大体わかりましたが、そうしますと、日弁連の完全な了解を得て大体通常国会に法案が提出されるというふうに予想してよろしいでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　日弁連の自主的な意見の検討が、日弁連のスケジュールといたしまして大体この秋、十月でございましたが、十月ごろをめどに結論を出すということでございましたので、そういった日弁連内の検討スケジュールを前提といたしまして、本年七月に策定されましたアクションプログラムの中では、「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る。」ということを明記したわけでございます。日弁連の検討スケジュールがその後若干ずれまして、十月の予定だったものが、先ほど申し上げましたように、十二月九日の臨時総会というところへずれ込んでおりますけれども、なお私どもも日弁連も、次期通常国会における法律改正を目途といたしまして作業を続けていこうという認識で一致しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　それでは、調査部長、もう大体わかりましたから、結構です。
　次は、外国人登録に係る指紋押捺制度の問題でお尋ねをします。
　法務省は五月一日、十二、十四日、それから六月十一日と都道府県知事にいろいろな指示を出しておられますね。その間、回転指紋を平面指紋に改めるという法改正もなさっておられるわけですが、それにもかかわらず依然指紋押捺を拒否している人々があるようであります。この指紋押捺拒否者というのは現在どのくらいの数に達しておるんでしょうか。また、全体の何％ぐらいなんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　お答え申し上げます。
　当局では、市区町村から個人別に押捺状況についての報告を受けております。この個人別の資料を累計いたしておるわけでございますが、その累計の結果によりますと、十一月二十二日現在で押捺拒否者は千八百十一名となっております。また、先生ただいま御言及のございました五月十四日の通達に基づくいわゆる説得期間中の者――押捺について留保の意向を表明して、そのままいまだ説得期間が経過していない者が三千六百三十四名おります。ただ、これにつきまして一言御説明いたしますと、一度意向表明して留保した後に、説得期間中に押捺を行った者が四千七百六名おります。そして一方、説得期間を徒過いたしまして結局押捺拒否という状況に立ち至った者が三十七名おるわけでございます。したがって、現にその押捺の義務を有しながらいまだ押捺に至っていないという登録対象者の数は約五千数百名ということになるわけでございます。
　これらの人員が全体の押捺義務者のうち何％になるかは、正確な押捺者の数が必ずしも集計されておりませんので明確には数を持っておりませんけれども、私たちの感じといたしましては約四、五％ということになろうかと思います。もちろん、拒否者だけに限ればさらにその数は減るわけでございますけれども、そういう感じでございます。
○寺田熊雄君　大体新聞紙上で私どもは感じたわけなんですが、法務省の通達が当初はなかなか守られていなかったようでありますが、最近はこれを守るような雰囲気になっておるというふうに承知しておるんですが、今は大体あなた方の指示というものは守られておると見ていいのでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　この問題につきます中心的な通達は五月十四日の通達でございました。その五月十四日の通達の中核をなす点は、不押捺、指紋を押さないという意向を表明した者に対して、直ちにそのまま登録証明書を交付することなく、説得をもって当たるということでございました。そして、その説得期間中は交付予定期間指定書を交付することとして、市区町村を通じて説得を行うという点にあったのであります。
　この点につきましての実施は、都道府県あるいは市区町村における若干のばらつき、時期的なずれはございましたけれども、特に都道府県による市区町村に対する指導の徹底とともに、通達どおり実施されるようになって今日に至っております。ただ、一部の市区町村におきましては、左翼系の過激派集団といったようなグループのほとんど暴力的とも思える抗議行動あるいは要請行動によりまして、その実施にかなりの阻害を来したという事例もございましたけれども、現在までのところ、ほぼ全国的に通達はこの点において実施されるに至っておるというふうに承知いたしております。
○寺田熊雄君　前も局長は、職務執行命令を発する点については極めて慎重でなきゃならぬというふうにおっしゃっておられましたね。そうすると、今はそういうような命令を発する必要性というものもないと見ていいわけですね。
○政府委員（小林俊二君）　全体の姿からすれば、職務執行命令をもって当たらなければ事態の収拾が困難というような状況にあるという認識はございません。もちろん、その職務執行命令とは別に、拒否者につきましては刑事手続という、現状に対する是正と申しますか、対処は残るわけでございますけれども、行政の全般的な処理の方法といたしまして、現在、職務執行命令の発動が非常に近い将来の問題として、当面の問題として検討されておるということはございません。
○寺田熊雄君　今、局長から拒否者に対する刑事訴追の問題がちょっと出ましたが、これは刑事局長にお尋ねをするわけですが、拒否者に対してはやはり刑事訴追をするというような方針でもあるのでしょうか。この点はどうなっておるのでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　指紋押捺拒否事件につきましては、ほかの一般の刑事事件と同様に、それぞれ個々の事案の内容及び諸般の事情を考慮いたしまして、その事案の内容に応じて適切な処理を図ってまいったというのが従来からの方針でございます。今回の通達につきましても、指紋押捺の刑事事件としての性格等については何らの変更はないということで、今申し上げました従来の方針が続けられていくものと承知いたしております。
○寺田熊雄君　指紋押捺の拒否者に対して再入国の許可を与えるかどうかという点について非常に消極的なような方針であるというような報道がなされております。それから、最近はまた在留期間の延長について何か基準を定めるというような報道もなされておりますね。これらの点、どうなんでしょうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　再入国許可につきましては、既に昭和五十七年以降一貫して、これを原則として拒否者については与えないという方針で今日まで至っております。したがいまして、最近に至ってこの点について何らか別の考慮、あるいはさらに厳しくするとかあるいはさらに緩和するとかということが問題となったことはございません。
　最近、報道の面にあらわれましたのは、有期滞在者である押捺拒否者に対する滞在期間更新の問題でございます。滞在期間の更新につきましては、従来からその本人の在留目的の状況、すなわち在留目的の達成あるいは継続の状況等、もう一つ在留状況等を考慮の上、検討処理してまいったわけでございます。その在留状況の一つの要件として、この押捺拒否といったことについても念頭と申しますか、検討の対象といたしてはまいったのでありますけれども、最近における状況、すなわち五月以降この押捺についての心理的な負担を軽減する措置がとられたそれに伴って、拒否の意向表明とともに直ちに押捺拒否という状況をつくり出さないで、三カ月内外の説得期間を設けてこれに臨むといった処置がとられて今日に至っておる。それにもかかわらず、先ほど申しましたように、二千名足らずの押捺拒否者が生じておるという現在の状況のもとにおいて、この在留状況の一要件としての押捺拒否という違法状態をどう評価すべきかということについて改めて考え直す必要があるのではないかということから、現在当局におきましては、この点についての評価はいかにあるべきか、いかにあらしめるべきかということから検討を行っておるということでございます。
　その点が新聞の報道にあらわれた最近の動きでございまして、この点につきましてはいまだ明確な結論には達しておりませんけれども、近日中に結論を得て明らかにしたいと存じておる次第でございます。
○寺田熊雄君　ちょっと私の聞き落としなのかもしれませんが、そうしますと、従来から指紋押捺拒否者に対しては再入国の許可を与えないというのが原則的な方針だったわけですか。その点が一つと、それから今最後におっしゃった在留期間の延長を許可するかどうかという点では一つの参考資料とは見るけれども、必ずしも指紋押捺拒否者に対して延長を認めないというわけではなかったのだけれども、この問題についても今結論は得てないが検討を進めているんだということ、そういうふうに理解していいですか。
○政府委員（小林俊二君）　再入国許可につきましては、五十七年十月以降、原則としてこれを許可しないという方針をとってまいりました。その結果、実際に申請を許可とした対象となった人員が今日まで三十六名あるわけでございます。また、在留期間の更新につきましては、先生ただいま御指摘のとおりでございまして、全体の在留状況評価の上の一つの要因としていかにあるべきかという点を現在鋭意改めて検討中であるということでございます。
○寺田熊雄君　では、入国管理局長に対するお尋ねは終わりました。
　次は、民事局長にお尋ねをしますが、特別養子制度の中間試案が発表されましたね。それで、朝日の「論壇」に菊田昇医師が寄稿しておられるのですが、これはもちろん局長お読みになったでしょうが、母が嬰児を殺してでも出産の事実を隠そうとするような場合を考慮すると、子供の命を救うという必要のためには実母の戸籍に出産の事実を記載しないことに踏み切るべきだという趣旨の提言をしておるようです。これは近親結婚防止という点でどういうおそれを生ずるか、そういう点の問題があると思いますが、法務省はこの点をどんなふうに考えておられるのですか。何か朝日ジャーナルに米倉教授は、養子縁組後のものと別に秘扱いの戸籍簿をつくれというような提案をしておられるようですが、そういう点、ちょっと説明していただけますか。