Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　一応実力大臣のお言葉として聞いておきましょう。
　次に、若干前後して恐縮ですが、沖電の民営移行の最大の課題は、先ほども県民を主軸とした株主構成の確保が大事であるということで、事務当局は私のお尋ねに対して大体合格答弁をなさったと私は理解をしているのですが、これは後退させないようにしてくださいね。
　なぜ我々がそれを主張するかというと、一つは、沖縄電力の沖縄県経済に果たす大きな役割なのです。役割が大きい。例えば、雇用面では、直接、間接を含めると優に一万数千名、約二万名近く、関連事業を含めて、そういう資料等が出ております。それと、設備投資では、過去五年間平均で年間百二十三億円強。六十三年度は何と二百四十六億円強。六十四年度は二百五十億円強のような事業計画、投資計画を持っているようです。この両面からの県経済への波及効果というのは県下最大であって、名実ともにこれは沖縄のリーディングカンパニーなのです。また、この沖縄電力が沖縄に存在することによって、さっきありましたように、沖縄公庫から低利融資を受けておる、金融面からも大きな支援がなされている。こういうことは沖縄経済に、これがもし失われるとかあるいはいろいろ支障を来すとなると、非常に大きな影響を与えるというのが一つの理由ですね。
　二点目は、沖縄電力は沖縄県だけを供給区域とする電力会社であるということなんです、離島県ですから。電力の消費者はもちろん沖縄県民であり、沖縄の企業である、米軍も使っているけれども。沖電は県民の共有財産と私は言ってきたのですが、沖電はまさに沖縄県民と沖縄の企業とともに歩んできた電気事業なんですね。ですから、県民と苦楽をともに味わってきた電力会社と言っていいわけですよ。敗戦直後から今日に至るまで、いろいろな経緯は省きますが、また、第一次、第二次の石油ショックによる料金値上げに伴い、多大な犠牲を私たちは一時的に強いられた。その結果、今日の沖縄電力の経営の状況が改善されてきているということは忘れてはならないと私は思うのですね。
　もちろん、それは政府のいろいろな御援助もあったことはわかります。それを是としながら、さらに、昨今の円高・ドル安、原油安により経営状況が改善をされ、その結果、差益の還元も行われるようにまで安定というか経営がなされた。こういうふうに、沖縄電力というのは沖縄という地域に密着した電力会社であるということを考えますと、民営後も沖縄県民、沖縄の企業とともに歩んでいかなければならない。これは、いや応なしにそういう責務があるわけですからね。これが第二点目ですね。県民主軸であるべきだということ。
　第三の理由として、沖縄電力はその前身である琉球電力公社を継承しているということ。これは私はたびたび指摘をしてまいりましたが、琉球電力公社は言うまでもなくガリオア資金で建設されたものですね。ガリオア資金の性格は、申し上げるまでもなく、純然たる無償援助であって、米国は沖縄に返済義務を負わさなかった、この点ははっきりしています。
　ですから、以上三点を吟味検討していくならば、結論としてというか、その帰結として当然県民主軸にならざるを得ないと私は思うのです。幸い、両大臣ともそういう方向でこの法案もいろいろ調整というか成案をなさったと聞いておりますし、四月十三日の地元紙では、田村通産大臣は、私は県民本位論者だから、こういう御発言もなさっておるわけですね。今私が指摘をしました三点の理由、県民主軸ということについて両大臣はどのように御認識し、また、御理解をいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　私はかねてから沖縄電力の民営化の問題につきましては、当然沖縄県民主軸の体制で民営化されて運営されるべきであるということを言い続けてまいりました。
　例えば、株式の取得の問題にいたしましても、もちろん国有財産というものの払い下げにはそれなりのルールがありますから、それは尊重しなければならぬかもしれませんけれども、それにしましても、やはり株式保有者、つまり株主はその大宗は沖縄県民でなければならぬというのが私の持論であります。また、電力料金でもそうであります。電力料金でも、他の電力会社、九電力に比べて割高であってはならぬということを強く指示して、そして関係省庁にいろいろと当たらせた、また沖縄電力ともその話し合いをさせたということでございますから、その点は上原さんとほぼ同じ考えではなかろうかというふうに、さっきからのお話を聞いておりますと思います。
　仮に私が通産大臣をやめた後でも、この点は言責という言葉の責任がありますから、これは十分に監視していきたいと思っておりますが、ここで明確に通商産業大臣としての発言を速記録に残しておきたいと思います。
○粕谷国務大臣　通産大臣の御答弁に尽きるかと思いますが、上原先生御承知のとおり、国有財産の処分というようなことにつきましては中央審議会で審議をされます。したがって、適正な処分が行われるだろうと私たちは期待をいたしておるわけでございますが、御懸念の点は、私ども仄聞をしておりますけれども、やはり財テクのような形で、今黒字になった沖電株に思惑が集中しやしないだろうかということの御示唆も含んで、果たして理想どおり県民の気持ちが反映できるかどうかという点にあったのではなかろうかなと拝察をさせていただいております。そういうようなことにならないように、私たちも私たちでお力添えのできる範囲においては全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○上原委員　県民主軸ということは、定義づけは人によっていろいろ違う向きもあろうかと思うのですが、要するに民営以降のこの経営の主体は、株の問題も含めて沖縄県民に任せてくれということなんですね。しかし私は、これまでもいろいろ議論をしてきた経緯から、もちろん建前というか手続上は、国有財産ですから、その処分に当たっては一定のルール、手続を踏まなければいかぬということは否定できない、厳然たるものですから。そのことは建前としてはわかるわけで、だからそれはあるにしても、大蔵省を含めて、沖縄県民の心情なり要望なりは理解をしているものと理解をしたいわけですが、両大臣がそこまでおっしゃったことですから、ぜひひとつ事務当局もその点は十分踏まえてこれからのいろいろな準備を進めていただきたいと思います。
　もう一点は、県民主軸の株の配分構成というか、そういう売却にしてもらいたいということと、この売却の方法です。沖縄電力の千四百七十三万株の売却方法はいろいろ関係省庁で検討されて、おっしゃるように国有財産中央審議会の決定を見ると思うのですが、今もありましたように、財テクとか株投機、そういうもので思惑が絡むと非常にいろいろな難しさ、複雑さが出てくると思うのですね。一括売却の可能性が強いという見方もあるのですが、このあたりはどういうふうにお考えなのかというのが一つ。
　それともう一点は、この株式の売却益については、これまた沖縄県に還元をしてもらいたいという強い要望があるわけですね。この売却益は特に沖縄の今後の産業誘致というか振興に充ててもらうべきではないのか。これも私は理にかなっていると思うのです。ですから、こういうことが沖縄県側から要望が出されたときはそれにおこたえするお考えなのかどうか、これは二点目ですね。
　もう一点は、大事なことだと思うのですが、ＮＴＴの株売却の場合もそうですが、株の割り当てというか、そういう面が出たわけです。最近の経営あるいは事業というのは、経営参加ということが職員団体なり労働組合の方から要望が大変強いわけですね。また現にそういう方向に今産業構造は発展というか転換しつつあると思います。この沖縄電力の場合も、従業員持ち株をぜひ実現できるように配慮してもらいたいと関係者から要望が出されていると思うのですが、この三点について、どういうお考えで進めていかれようとするのか、お答えを願いたいと存じます。
○沖津説明員　やや技術的な点も含めての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
　最前から申し上げておりますように、沖縄電力の株式の売却に当たりましては、言うまでもなく国有財産の処分でございますので、その公正、公平な売却という枠内、原則のもとで、国有財産中央審議会でよく御審議いただきたいと考えております。その際、地元のかねての御要望というものも御紹介するような機会ももちろんあろうかと思っております。
　さて、一括してこれを売却するつもりかというお尋ねでございますが、完全民営化という趣旨を踏まえまして、私どもこれをできるだけ円滑に運びたいと思っているわけでございますが、果たしてこれを一括やった方がいいかどうか、その具体的なやり方については今後また国有財産中央審議会で具体的に御審議いただきたいと考えております。
○田村国務大臣　細かいことは政府委員から答弁いたさせますが、この株式売却益は地元沖縄振興のために使用すべきと思うが、通産省はどう思うかという御質問だと思います。
　この政府保有の沖電の株式は、国有財産でございますから先ほど申し上げましたように公正な価格で処分されることになる、これは当然のことでございます。その売却収入は国庫に納入される、これも当然のことでございます。しかしながら、沖縄振興全体の問題は当然予算編成を通じて決められるものでございますが、現在の段階で私から具体的に申し上げることははばかられますけれども、率直に言いまして心情的配慮は当然あり得るものと私はお答えをしておきたいと思います。
○沖津説明員　あわせて持ち株会の件についてお返事させていただきます。
　これについてもやや技術的な問題でもございますので、そういう御要望がございますようであれば、公正な処分という枠内でどのような位置づけが可能か国有財産中央審議会で十分御審議願いたいと考えております。
○上原委員　言葉を返すつもりはございませんが、公正、公平ということは、今私が指摘をしていることを入れることが公正、公平なんですからね。大蔵省さん、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
　あと本土並み料金水準ということを聞きたいのですが、その前に時間がなくなっても困りますので、これは先ほどの質問を聞いてある程度理解できる面もあるので次にお尋ねしますが、もう一点大事なことは離島の電力事情ということなんです。
　昭和四十七年度から六十一年度、六十二年度が出ておれば六十二年度もお聞かせいただきたいのですが、離島全体の累積赤字は幾らになっておりますか、お聞かせください。
○植松政府委員　ちょっと累積、合計はしておりませんが、かつ離島の原価と収入というのを全体を出します場合に、離島における発電の直接経費と本店あるいは営業店等々離島関係もございますものですから、その一般管理経費をどう割り振るかという非常に難しい問題がございます。とりあえず直接経費だけではじいてみますと、それと離島卸売との関係でございますが、最近数年間、大体各年度二十億円ぐらいの持ち出し。六十二年度は、石油の値段が下がったこと等々もございまして、十億円台になっております。ちょっと累計をまだ計算しておりませんので……。
○上原委員　累計を後で資料として出してもらいたいのですが、私がいろいろ調べたのでは、六十一年度までたしか二百五十四億三千万円。なぜ離島の累積赤字について聞くかと言えば、沖縄電力の収支に離島分は非常に大きな影響があるわけですね。これは指摘をするまでもないと思うのです。例えば昭和五十一年度で見ると、沖電全体でたしか二十七億五千百万円のうち十五億四千八百万円は離島分ですね。五十四年度が四十三億五千二百万円のうち二十四億三千八百万円、これは五六％に相当する。五十一年度は五六・三％。五十五年度は二十一億三千六百万円のうち二十一億五千万円、丸々離島の投資に振り向けている。こういう状況になっている。
　さらに一キロワット時の販売原価で見ると、六十一年度の数字でありますが、たしか久米島の方が四十一円五十八銭、渡嘉敷が七十三円六十八銭、渡名喜が百三十二円六十二銭、粟国が百六円四十三銭、北大東百十八円二十三銭、波照間百四円二十七銭となっておるのですね。沖縄本島は二十円九十五銭で、沖縄本島と離島を今度合計すると二十一円七十八銭になるようですね。そうしますと、結論的に言うと、本島の電力消費により離島の電力供給を賄っているのが現実なのですね。これだけ離島の影響性、インパクトというのは強い、大きい。この実態は民営化後も変わらないわけですよ、電力供給をするという面では。
　ですから、今県民なり離島の皆さんが大変心配をしているのは、現在は特殊法人だからいろいろ、ある場合は国の方でそれ相応の助成措置ができるわけだが、民営化された場合にはどうなるであろうか、果たして現在のような経営状態あるいは電気料金でやっていけるのかどうかということを非常に心配をしているわけで、この点はどう持続、改善をしていかれようとお考えなのか、ぜひ御見解を聞きたいと思うのです。
　さらに、離島の発電設備はたしか八万八千七百三十キロワットですか、沖縄全体で約百二十万キロワット、離島の電力はそのうちの七・四％なのですね。ちなみに、本土全体の離島の割合は〇・三％、沖縄の場合は七・四％を占めている。だから、九電力よりもいかに沖電力というものが離島対策という面で投資をし、いろいろな面で運営で過重というかより余計な負担を強いられているかということがこれで明らかだと思うのですね。こういう点についてはどういうふうに改善をしていかれるのか。
　私の提案として、本土にもいろいろ離島があるわけだから、離島の電力の安定供給、廉価な電力料金という面では沖縄電力を含めて九電力でプールしてみたらどうか、何か特別の資金調達をやって。一つの電力会社、特に離島を多く持つところだけが過重な負担をするということでなくて、全体的なプールをして離島の電力料金は安定的なものをやる、これも一つの考え方だと私は思うのですが、今私が指摘したことについて、私は六十一年度をとってありますので数字的にそう狂いはないと思うのですが、それを含めてひとつお答えください。
○植松政府委員　今御指摘いただきました数字それぞれについて私どもちょっとチェック、今手元にございませんので照合できないのでございますが、先ほど申し上げましたように、恐らく相当離島は持ち出しになっておりますので、そういう意味で離島の比率が高いということは大変沖縄電力にとってコストアップの原因になっております。ただ、各電力会社それぞれとりましても、もう先生御案内のとおり、例えば九電力全体では〇・何％と申しましても、九州電力が二％近い離島比率を持っているとかあるいは逆に北海道の方は、離島はございませんけれども、一言で広大、過疎、積雪寒冷地と申しますように、雪害が多い、それから逆に人口過疎、需要過疎のために送電系統に非常にコストがかかるというような問題があるとか、あるいは山岳地帯を抱える地域もございまして、電力会社それぞれがメリット、デメリットを持っております。
　沖縄電力の場合は、離島が多いということが大変なデメリットでございますけれども、一方では、需要密度の点で申しますと、九電力よりもはるかに需要密度が高いために送配電コストが比較的安くて済むというメリットもございます。そのトータルが結局、各電力会社の料金表をそれぞれ当てはめてみたらどうだろうかということでやってみますと、先ほど申しましたように沖縄電力の場合に現在の料金水準で十電力の中で四番目に入るというようなことにもなるというのがその理由でございまして、一概にデメリットだけで議論するのはどうかと思いますが、いずれにしましても、確かに離島が圧倒的に多くてそのためにコスト高になっているということは事実でございます。
　従来いろいろな金融面、税制面で措置が講ぜられてまいりましたが、このときの一つの理由がやはり離島を抱えておってそのためにコスト高になっておるということが税制、金融面での援助措置の一つの重要な根拠になっていることも事実でございまして、沖振法の第二次沖振計画におきましても、その辺を考慮してそれぞれ税制、金融措置が講ぜられ、また今度民営移行に当たりましても引き続き当面この措置を継続するということになっているのもその点でございます。
　離島をプールするという御議論につきましては、一つのアイデアでございますけれども、各電力会社それぞれ皆いろいろな立地条件、問題点も抱えておりまして、一つやりますとほかもやれという議論になります。やはり電力会社はもともと民営でやる方がいいだろう、規制は最小限度にする、ただし公益事業として必要な支援なり指導はしてまいるということでやっておりますので、その辺で御配慮いただければと思っております。
○上原委員　あなたの答弁はだんだん理屈っぽくなるから困るのだよ。そう聞いているのではない。離島の電力事情の問題と、こういうふうに数字的になっているが民営移行された場合もその不安を持っておられるからそういう不安の解消はできますか、現在の安定供給はできますかと聞いているのだ。これは通産大臣が全部お答えになった方がいい、どうぞ。
○浜岡政府委員　先ほど来申し上げておりますように、一供給区域同一料金という考え方は今後とも沖縄電力の場合にも適用されていくべきものでございます。したがいまして、問題になりますのは総コストであろうかと考えております。これも先ほど来申し上げておることでございますが、石油依存度が高いというところが、現在におきましてもまた今後に向けましても大きな課題でございまして、こういつた面への配慮を行いまして全体としてのコストが下がっていく、それによりまして、沖縄電力全体としてプールをいたしましたときに離島の負担分というものが薄められていくわけでございますので、こういった面での配慮といったものは、可能な限り電源多様化政策の運用等の面で加えてまいりたいと考えております。
○上原委員　これは両大臣の方からも一言ずつお答えいただいておきたいのですが、離島振興というのは大変重要な課題なんですね、沖縄振興開発という面では。沖縄本島と離島の格差も大きいわけですよ。現に離島の不安というのはありますよ。離島の皆さんに不安のないような電気事業、電力の確保を推進なさいますね、民営移行後も。
○田村国務大臣　民営化してもそのために条件が劣悪になるということは考えておりません。私も幾たびか事務方に念を押してあります。先ほど長官が申したとおりでございますが、例えば今のプールの問題は、今度は逆にプールということになれば、それぞれの企業は皆民営化で独立会社ですから、そこらの問題もありましょうけれども、それはそれとして、今申しましたようなことでありますが、電力料金というものは、元来、沖縄電力なら沖縄電力の、これは個々の電力料金の場合ですが、沖縄電力の管轄は全部同料金ということでございます。
　問題は収入の問題でしょうけれども、それもいろいろな面で守られておりますから、先行きも私は安心していいんだなということを事務方にくどく念を押して、私自身が決裁しておるということであります。例の、沖縄でも本当に今昔の感にたえませんが、水納島だけになったそうですね。これももうすぐに何年かで電力が送られるようでございますけれども、我々はそういう点で全力を挙げてまいって、万遺憾なきを期したいと考えております。
○上原委員　時間が迫りましたが、要するに離島対策、それともう一つは、本土並み料金水準の確保ということが民営化の大前提ですから、これは数字をとればいろいろあるわけだ、電灯は幾らとか電力は幾らとか、そういう議論も必要ではありますが、本土並み料金水準の確保というこの内容はどう理解をしているかということが一つ。
　もう一つは、確かに沖縄電力は電発の石川火力から電気を買っているのですね。これも本当は沖縄電力にみんな上げたらいいんだ。そこで、この石炭も石油同様に輸入であり、円高・ドル安の影響は大きいと思うのですが、こういった面が果たして沖縄電力の卸単価等に十分反映されているのかどうか、これが二点目。
　もう一つは、石川火力の建設費は、当初はたしか千二百億だったが、実際には九百八十億で済んだようですね。そうしますと、これもさっきどなたかの質問にちょこっとありましたが、三〇％は国庫補助で賄っているはずなんだ。この部分も沖縄への卸値に当然反映されてしかるべきだと思うのですが、ここいらのことがどうなっているのか、ぜひひとつ明らかにしてもらいたいし、また今後検討してもらいたい。特に本土並み料金水準の確保というのは、民営化の前提の絶対条件であるということを強く申し上げておきたいと思います。
　以上三点、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　私は、基本的な料金問題についてお答えして、細かいことは政府委員に答弁いたさせます。
　民営化後の沖縄電力にとって、本土並みの料金水準の維持は極めて重要なことで、問題はそこに集約されているといってもいいかもしれない、そういうものであると自分は認識をしております。民営化に先立ちまして、政府は、累積赤字の解消、それから累積赤字の原因となった石油依存型電源構成の改善の促進、また減資によりまして負担配当の軽減と減資分で約七十四億円が浮いてまいりましたから、資本準備金への繰り入れ等々、財務体質を随分改善してまいりました。でございますので、従来から講じてきました税制や金融上の助成措置につきましては、民営化後も当面継続することにしておりますので、本土並み料金水準が確保されますよう、通産省としても強く指導してまいる所存でございます。
○浜岡政府委員　基本的にはただいま大臣からお答えがあったとおりかと存じます。ただ、若干技術的な点になるわけでございますが、先ほど来るる申し上げておりますように、需要構成の違いというのがございます。御高承のとおり、電灯の料金は相対的に高くて大口電力の料金は相対的に低いわけでございます。大口電力の構成比が小そうございますと、全体の加重平均をいたしますとどうしても高くなってきてしまう、これはいわば算術の上の問題でございます。現在の沖縄電力につきましても、それぞれの九電力の構成比、それから沖縄電力の構成比をとりますと、九電力は十九円七十二銭でございまして、沖縄は二十二円三十五銭というようなことになりますが、そういう構成比等も踏まえまして、それから電源構成比等も踏まえて、実質的に大きなギャップがないというところを目指していくべきものかと考えております。
　なお、電源開発からの供給につきましては、地点別原価主義というのをとっておりまして、石川火力の個別の原価というものを勘案して供給が行われるようになっているわけでございます。
　なお、御指摘の補助金を交付されました部分につきましては、当然コストから削除いたしておりますので、その分は料金に反映されていると御理解いただいていいかと思います。
○上原委員　もう時間が参りましたから終えますが、冒頭申し上げましたように、もっと詳しく議論をすべき問題点もあるわけです。しかし、きょうだけ審議したわけじゃないし、これまで長い経過がありますから、本委員会あるいはほかの委員会でもこの民営化に向けて提起された問題等々を十分御参酌の上、進めていただきたいと思います。この点は特に両大臣に強く要望して、質問を終わります。
○玉城委員　先ほどから大臣のお答えを承っておりまして、私なりにいろいろ考えるものがあったわけでありますが、ちょうど沖縄県が本土復帰するとき、昭和四十七年、当時の佐藤総理大臣が沖縄においでになって、沖縄の本土復帰がされない限り日本の戦後は終わらないというお話をされていたことをちょっと思い出したので、ある意味では、先ほど大臣のこの沖電の民営移行の問題についてるる心情的な立場から話しておられることを聞きながらそのことを思い出しておったわけですね。
　御存じのとおり四十七年に沖縄が本土復帰しまして十六年になりますが、いろいろ国体とか大きなイベントがありましたけれども、この沖縄電力が今回完全に民間に移管されていくことは復帰後の沖縄にとって非常に重要な問題、今後においてもこれから二十一世紀に向かってどういう形の沖縄ができ上がっていくかという、やはりいろいろなものを推進、実現していく、その根っこの電力会社がしっかりしておらないと、これはまたいろいろな計画があっても達成できないわけでありますから、非常に大臣のお話を印象的に伺っておりました。
　問題は、今この沖電の民営移行について非常に関心のある問題は、これからどういう形で、もちろんこれは二つの命題があります、いわゆる安定供給、先ほども大臣がおっしゃった適正本土並み料金の水準の確保、これを当然進める、実現していく。またこの沖電の形がどういうものになるのかということ、それは県民主軸ということですが、そういうことについて私は先ほど大臣のお話を伺いながら、冒頭政府委員の方にもちょっと申し上げましたけれども、沖縄の持つ特殊性、もちろん沖電の持つ経過、特殊性、また現実の沖縄の置かれている特殊性を踏まえて、あくまでも、株の売却の方法にしましても例のＮＴＴ方式というのは全然当てはまらない、本質的に問題が違う、ＮＴＴの場合は全国ベースの問題ですから、沖縄の場合は電力供給にしても県域ですから、いろいろな意味で事情が違うわけです。
　また、ガリオア資金云々と先ほどありましたとおり、そういう意味で特殊性という立場からこれがちゃんとできるように両大臣の御努力をされてきた御苦労には敬意を表するわけでありますが、今後もたとえ民営移行になったとしても政府としての責任は当然負わされている、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　特殊法人が私法人にかわるわけですから、それは当然異なるものになろうと思いますけれども、そういう形式的な問題あるいは内容についてはとにかくとして、今おっしゃったように従来の沖縄電力に対する配慮というものは今後も続いていくというふうにお考えいただいてよいと思います。
○玉城委員　そこで、総論と申しますか各論と申しますか、もうちょっと知りたい部分は、例えば千四百七十三万株、現在政府が保有している株、これを、民営にするのですから、当然放出するわけですね。建前は、これから国有財産中央審議会、そこで決めるんだということですが、そこをもっと知りたいわけです。大臣も、相当部分は沖縄側が当然持つべきである。沖縄側というのは沖縄県もあれば県民もあれば地方公共団体もあれば沖電の社員、関連会社もあるでしょう、企業がいろいろあるでしょう。だからそこをどういう率でまたこれを配分といいますか売却するか。問題は、これは一株額面五百円ですね、これはどの値段でされるのか、適正料金はどういう形で決めるのか、その辺いかがでしょう。
○田村国務大臣　それを審議会が決めようというわけです。今私が主観で物を言ったら、それこそ大変なことになって、通産大臣辞任にまでなりますから、最近特に大臣の言葉は慎まなければならぬ季節になっておりますので、それは慎んでおきますが、ただ、どのような内容になるかということについて私は触れるわけにはいきませんが、少なくとも過半数の株式を沖縄によこせ、あるいは六割をよこせというような御要望というものは相当常日ごろ承っております。
○玉城委員　過半数、六割という数字ですが、私は根本的にこれは全部沖縄側に持たせる方がいいと思うのです。それはまたこれからいろいろ御検討されると思うのですが、そのうち私、さっきも政府委員の方に申し上げたのですけれども、千四百七十三万株ですから、例えば沖縄の人口、これは例えばですよ、そういう意見を言う人もあるわけですが、百二十万県民ですから、百二十万県民が何株か持ったにしても、千四百七十三万株のそんなに数じゃないだろう、そういう意見もあるわけですね、いわゆる県民、一般県民ですよ。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これは私に具体的にお尋ねいただいてもちょっと困りますが、ただ、株主といいますのは安定株主というのがありますね。それから個人株主あるいは個人でなくても不安定株主がありますね。沖縄電力の株を沖縄県民が買った、値段が上がった、しめた、売ってしまえというので証券市場へ出されたら、日本じゅうのどこのだれが買うかわからなくなるわけですね。ですから、今おっしゃった意味は安定株主を指していらっしゃるのだろうと思いますが、沖縄県民全体が安定株主になるかどうか、それは私にはわかりませんが、今から何万株をどう、あるいは一人当たりにどう、これはちょっと私からお答えすべき筋のものでもありませんが、第一これは答えられるものはちょっとないんじゃないかと思うのですよ。今後の問題として審議会でこれも御審議をいただくことになろうかと思います。
○玉城委員　政府委員の方で結構ですが、さっき大蔵省、一括売却というような話ですけれども、これは適正価格はどういうふうに決めますか。
○沖津説明員　国有財産の処分に当たりましては財政法九条でこれを適正な対価をもって処分しなければいけないことが決まっているわけでございますが、これが例えば市場で価格がついて上場されているような株式の場合は大変簡単に価格というものは出るわけでございますが、そうでない場合はどのようにして適正価格を算定するか、なかなか難しい問題でございます。そういう点も含めましてどういう価格をどういう手続で算出すべきかについてまさに国有財産中央審議会で御審議願うことになろう、このように考えているところでございます。
○玉城委員　ですから、今までそういう例もないわけですから、いろいろどうした方がいいかと考えていらっしゃる最中でしょうが、これは額面一株五百円でしょう。それを県民に割り振りする分は額面でやったらいいですよ。そういう意見もありますから、それもひとつ聞いておいてください。
　それで大臣、政府保有株式を売却した益を、さっき心情的にもちゃんと沖縄に配慮すべきであるというお話をしておられるわけですが、全く心情的でなくて、そうしていただきたいわけです。これは先ほど私、政府委員の方にもいろいろ申し上げたのですが、停電事故もあるし、沖縄は台風常襲地帯ですから、やはり自然の強烈な台風によって電線が切られたり電柱が曲がったりということで、ちょくちょくどうしても避けられない事故があるわけですね。ですから、そういう電線だとか電柱を地中に埋設して、例えば水道とかＮＴＴの電話線とか、向こうと話し合いをして共同溝をつくってやったらいいじゃないかという意見もあるわけですね。全体的には沖縄振興開発のために使うべきですが、そういうものにも当然使うべきだということですが、やはり沖電の株という政府の保有していた株を出すということですから、そういう電力に関係するものに、使うものはそれ以外にもいろいろたくさんあるわけですが、やはり通産大臣として所管大臣とされて、そうすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　それは必要なものは必要に使うんじゃないでしょうか。
　それから、先ほどの売却した売却益というものを全部沖縄に使えというお話ですが、それでございますと特別の基金か何かをつくってということになりましょうが、やはり国有財産でございますから当然国庫に入る。そしてそれは予算編成の過程において使われる、使われるというか使い道が決められるわけでございますから、そこで十分の配慮をしてもらうということしかちょっと私今答弁ができないと思うのです。特定財源としてというふうに縛りをかけてしまうならこれは話は別でございますけれども、今そういう話も出ておりませんし、ただ、十分の配慮はあってしかるべきものという私のこの答弁は、沖縄県民に対する私の最大限の敬意と好意を込めたはなむけの言葉というふうにお受けとめいただいて結構というふうに私としてはお答えをしておきたいと思います。
○玉城委員　先ほどから申し上げておりますように大臣のお気持ちもよくわかりますし、御自身で言責という言葉もおっしゃったわけですから、決してリップサービスでないということはよくわかっているわけです。確かに建前は国有財産ですからいろいろ手続はあると思います。
　これはちょっとケースが違うのですが、またこういうケースもあるのですよ。といいますのは、大臣も御存じのとおり戦時中に旧日本軍が沖縄でたくさんの飛行場をつくりまして、十八カ所ぐらいですが、復帰後はこれは国有財産台帳に全部載せてしまったわけです。ですから我々がこれを問題にしたのは、確かにその当時旧軍が買収した証拠があるのか、所有権を移転したという証拠があるのかということを大蔵省といろいろやり合いまして、いや、証拠はありませんが状況から移転したものと思う。しかし、大事な所有権の移転というのはそういう推測でやっては困るということでいろいろやってきました。一部解決したのは、沖縄の宮古島に飛行場がありまして、下地町と上野村、大体十五万九千坪ですね、これを農用地として現在使っている農家の方に、旧地主ですね、もちろん国有財産ですから借料を払って。それを法に基づいて払い下げしたわけです。払い下げしたときの価格は何と坪当たり百円ですよ。当時、やはりこの特殊な事情にかんがみてということで払い下げた。これは八重山の石垣島も同じようなケースがあります。
　もう一つは沖縄本島の読谷、まだこれは解決していませんが、しかし国会で総理も含めて関係大臣が何回もお答えしていることは、地元にちゃんとした利用計画があるならば、沖縄振興開発のために役立つ利用計画であるならば幾らでも国はちゃんと払い下げますよ、当然そういう事情も考慮します。具体的に言うといわゆる価格の問題もそうですね。
　ですから、いろいろなケースがありますので、建前は確かに一たん国有財産となった以上はそういう手続を踏まなくちゃなりません。しかしこの沖電の場合にしましても、ガリオア資金とかいろいろな、沖縄の人は大体これはもう沖縄のものだったという認識があるわけで、この認識を変えることはなかなか難しいわけです。ですから、大臣もさっきおっしゃった十カ月もおってよくわかっているというようなことですから、やはりその特殊性というものをぜひ考慮していただいて、沖縄県民に全部と私は申し上げたい、それはいろいろあるでしょうけれども。そして相応の価格でちゃんと譲っていただきたい、そしてそれは沖縄振興のために活用していただきたい、こういうことですがいかがでしょうか。
○田村国務大臣　沖縄のためにということで苦労してこの案件も詰めが行われたものだと思います。今ここで具体的にさあどうじゃどうじゃといってきりきり詰められましてもちょっと答弁もできませんが、何といっても国会の速記録に残る場でございますから、しかも審議会がこれから審議をしようというときでございますから、そこいらの微妙な私の立場も御勘案を願いたいのでありますが、政府はとにかく沖縄に対してはできるだけのことをしたいという気持ちでおることだけはこれは間違いのない事実。沖縄の財産というものは全部政府が現物出資したものだという理屈はあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、だからといって沖縄県民にそういう言葉を投げつけていいものだろうか。よその地域においては当たり前のことでも沖縄に対してはばからなければならぬ言葉だってあるのじゃなかろうかと僕は思います。
　でございますから、いろいろとまた御要望もございましたら役所の方へもお話しをいただきたい、あるいは御要望の趣を要望の形でどうぞ速記録にお残しをいただきたい、またその都度その都度のお話ということにいたしたいと思います。ちょっとここで審議会がある前に、おまえ審議会あったっていいじゃないか、しゃべれ、それじゃ今度は政府がやれ労働問題だ何だという審議会がある前にばんばか物を言い出したらこれまたえらいことで、審議会無視のそしりも受ける。やはり審議会がある以上はこれは大切にしなければならない。でございますから、審議会の経過を十分見守りたい、こういうことでございます。
○玉城委員　よくわかっておりますが、この問題はこれ以上、何か大臣を苦しめているみたいで恐縮しているわけです。
　そこで、また先ほどの質疑の中に、いわゆる税制のいろいろな特別措置がありますね、それを延長する。それでその切れた後はどうするかというと、それは衆参の特別委員会がある、もう一つ加えれば沖縄開発庁という役所もある、そこから御推断願いたいというお言葉でございましたが、私は今度は粕谷大臣にお願いしたいのですけれども、第三次振計という問題に入ってくるわけです。
　実はこれはうちの矢野委員長がついこの間沖縄に見えまして、各地域でも、第三次沖縄振興開発計画が必要だ。いわゆる沖縄の本土復帰の目的、格差是正、いわゆる自立達成は二次振計でできない、これはもう客観的に言えると思うのですね。ですから二次振計後期が終わってから三次振計なんてそんなことじゃなくて、今からやると決めて、そしてその中で失業問題とか、さっき申し上げたように県民所得はまだまだ低いわけですね。それから沖縄基地を抱えてまだそのまま、そういういろいろな問題は、やはり今から決めて、そしてもちろん今までもそうだったでしょうからあるいは公聴会なりなんなり幅広く聞くような形でやった方がいい。それは総理にも自分は強く申し上げると各地域でうちの委員長が言っていましたので、粕谷大臣どうですか。
○粕谷国務大臣　先生十分御事情を御推察の上の御発言であろうと思いますが、今のところ第二次振計が後期に入っておりまして、まだ四年の歳月を残しているわけでございます。むしろ第二次振計の総まとめをやらなければならないということもあります。御指摘の向きのことも私たちは十分承知をいたしておりますが、とにかく全力を挙げてこの第二次振計の目標を達成する、こういうことに今は進んでいきたいということでおりますので、この時点で第三次振計の話を私が申し上げるのはちょっと時期尚早のような感もあります。今そういう心組みで当庁はやっております。
○玉城委員　それはそのとおり三次振計をやるということは決まっているわけじゃないですから確かにそういうお答えしかできないのでしょうけれども、せめて開発庁自体は、まだ、本当に申し上げるまでもなく実態がそういう実態ですから、そういう作業についてはどんどん、これは準備ですから、やるやらぬはまた閣議で決めるわけですが、いろいろな準備作業は当然進めさせておいていいのじゃないですか。どうなんでしょうか。
○勝又政府委員　第三次振計の必要性の有無についてもただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、いずれにしても、いずれの時期か第三次振計の必要性があるのかないのかを判断する時期が来るわけでございますので、それに向けての準備というものはその時期が来れば進めていかなければならぬもの、かように考えております。
○玉城委員　私は、なぜここでこの問題を持ち出したかと申しますと、沖縄電力が民間に移行されまして、第一次振計の四十七年から五十六年までの十年間の沖縄電力の需要の伸び、それから五十六年から六十二年まで、これは当初から二倍ぐらいになっているわけです。いろいろな面で四十七年と十六年後の現時点では電力の需要がそれだけ二倍に伸びているということは当然推測できるわけですから、さらに三次振計となりますと、沖縄電力さんも発表している長期的な、年に二・八とか二・三とか電力の需要は伸びていくという想定のもとにいろいろな計画をしているわけです。ですから、沖縄電力が民間に移行する、したがって第三次振計というものは失業の問題や今までこれといった地場産業が育っていない、いろいろな問題も含めてこれは両輪のごとき問題だと私は思うわけです。そういう意味では、三次振計を今はどうのこうのというのはちょっと遅いのではないか、どうですか。
○粕谷国務大臣　おっしゃる向きのことは私も理解できないわけではないのですけれども、私の立場として、個人的な見解のような形で物を申し上げる立場に今ありませんから、時代が非常に急激に変わってきている、そういうときに失業率も高いし県民の所得も低いしといったようなことを考えたならば準備段階に入ったらどうだというような御意見は、大変貴重な御意見だと思って承らさせていただいてはおりますが、今それだからといって、三次についての準備を進めたらどうだということについて、承りました、イエス、こういうわけにもいかないものですから、その辺で私の答えとさせていただいたわけです。
○玉城委員　それでは、外務省の方いらっしゃっていますか。——では、今度はまた開発庁の方にお願いします。
　この間、先月の二十七、二十八、二十九日あたりですが、沖縄で集中豪雨がありまして、宮古島では死者まで出ているわけです。私は現場の写真も持ってきましたけれども、ごらんになりますか。一カ所の小さい方の写真は、これは宮古島の城辺町という農村地域ですが、そこで事故が起きた。どういうところで事故が起きたのだろうと思って行きましたら、ここは排水路で、集中豪雨ですから水浸しになっているわけです。そんなところに排水路があるとはわからないわけですね、軽貨物に乗っている人は。そこにそのまま突っ込んで亡くなっていたという事件です。
　私はそこがどういう場所なのかということをいろいろ調べましたら、ここはまた町有地でもなければ字有地でもなければ個人有地でもない。ではそれはどこの土地になるのだろうといえば、恐らくそういう土地は国有地にしかならぬじゃないか。私もそう思うのですけれども、こういうところはきちっと整備していただいて、その周辺ではいろいろなハウス栽培をされておりまして、そういう集中豪雨もあってメロンからスイカから全部もうだめになるわけですから、こういうところもぜひ国、県あるいは地元の町と相談していただいて、事故のないように、また農作物が被害に遭わないような策をぜひ講じていただきたい。これは要望を申し上げているのですが、いかがでしょうか。
○塚越政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄は先生おっしゃいますように台風の常襲地帯でございまして、風雨とか波浪の自然災害をこうむりやすいような場所にございます。また、土地の条件につきましても大変崩れやすいという特性を持っているというようなことで、私ども従来から河川改修ですとかダム、砂防事業等治山治水事業、海岸保全事業といったようなことに力を注いできたわけでございます。また公共事業、公共施設の整備につきましても、関係の各省庁でそれぞれ予想される降雨量などを基準にいたしまして一応公共施設の整備水準というものをつくっておりまして、それに従って県や市町村と連絡をとりながら計画的に整備を進めてきているというのが現在の状況でございます。
　今後とも県、市町村との連絡を一層密にいたしまして、県民の方々が安全に生活できるようにということで、安全な国土の基盤づくりということで努力をしてまいりたいと思っております。御指摘の場所につきましては、確かにおっしゃるように農業基盤をやっているところの間にございまして、これからいろいろ事情を聞いてみたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○粕谷国務大臣　新聞で拝見しただけでなくて、大変細部にわたっての貴重な写真の資料を御持参いただいて、つぶさに拝見させていただきましてありがとうございました。
　今局長が申し上げましたとおり、何といっても安全確保ということが至上命題だと思います。今後こういうような悲惨なことが起きないように県並びに市町村などと綿密な連携をとりながら対処していきたい、こう思っております。
○玉城委員　私、五十三分までですから、あと一問を通産大臣にお伺いしたいのですが、いらっしゃらないようです。じゃ、どなたか、コロンビア計画というのがあるでしょう。おたくでもいいですが、後でまた間に合ったら大臣に……。
　通産省では、スペインとかオーストラリアなどの外国で長期休暇や退職後の余暇を過ごそうといういわゆるシルバーコロンビア計画を研究していると聞いているわけですが、すばらしい着想でありますけれども、海外だけでなくて国内の方にもぜひ通産省としても目を向けていただいて、これから高齢化社会ですから、その条件に国内では沖縄が非常に適していると思っております。これは単なる主観ではなく客観的にもそう言えます。まず一つは、気候が温暖である。美しい海に囲まれるなど豊かな自然に恵まれている。あるいは国内主要都市から主として航空路によるアクセスが容易である。日本でも有数の長寿県であり老後の生活には適している。
　こういうことで、沖縄での国内版シルバーコロンビア計画を具体化すれば、沖縄にとっても短期の観光客とは異なる定住型の新しい需要が開拓できる、地元雇用の増大など地域振興に大いに役立つ、また、沖縄にやってくる他府県の住民にとっては寒い冬は避け健康な生活ができる、年寄りもゆったりとした豊かな生活ができるなどメリットがある。通産省としては国内版シルバーコロンビア計画への応用についても検討しているということであるが、国内版を具体化する際にはぜひともこの沖縄での実現を私は要望しておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○末木政府委員　お尋ねのシルバーコロンビア計画、これは現在では海外滞在型余暇プランと言っておりますけれども、これはそもそも申し上げますと、国際化時代に日本人の余暇の過ごし方というのは従来と違ったタイプのものもいろいろ出てくるであろうというところに着眼いたしまして勉強を始めたものでございまして、実はまだ勉強段階でありまして、たまたま明日その研究会の最終会合が予定されております。
　しかし、これは言葉の遊びではございませんけれども、この勉強をしていましたらば、コロンブスの卵じゃないのですけれども、よく考えてみれば国内でもここで志したようなことはあり得るではないかということは、ある意味では当然だったかもしれませんけれども、そういう議論が出てまいりましたし、国内のいろいろな方がそういう御関心をお持ちになりました。そこで、この研究会でも、そういうことも踏まえまして国内の応用がきくように勉強しようではないかということ、具体的に申しますと、海外である程度まとまった時間を過ごそうというニーズがどういう層にどういうふうにあって、どういう問題点があるのかということは国内にもそのまま応用できるわけでございますので、そういう意識を持って勉強をやってまいりました。
　沖縄は、先生御指摘のようないろいろな特性から考えまして、私どもとしても国内でこういうことを考える場合には有望な候補地の一つだと思っておりますので、御指摘の点もよくきょう頭にとどめまして、今後このレポートを受けてさらに先を考えていくわけでございますけれども、よく今日のお話を承ってこれから勉強を続けてまいりたいと思います。
○玉城委員　大臣はまだですか、大臣から一度このお話聞きたいけれども。
　それではおたくにもう一回言っておきますが、この法案で沖縄電力が民間に移行しますね。沖電側の発表によりますと、これからの沖縄における電力の需要、さっきもちょっと申し上げましたが、年間大体二・三とか二・八くらいで電力の需要が伸びていくという想定があるわけです。その想定は、なぜそのように需要が伸びるかといいますと、やはり人口の増加の問題と、いろいろありますが、もう一つは、長期滞在型のそういう方々を想定しての電力需要の増も見込んでいるわけですね。
　大臣、恐縮ですが、大臣の方で検討していらっしゃるシルバーコロンビア計画、いわゆる退職後とか高齢の方が外国に行って長期的に滞在していくというお話ですが、何かあした正式には発表されるようなお話聞きましたが、相談するというのですか。沖縄は長寿県ですね。大臣も二カ月いらっしゃったということですが、非常に温暖だし、人の性格もいいし、病気の人も非常に少ない、これは厚生省の発表でもあります。そういう意味で、これから高齢化に備えて、今でもそうです、東北あたりからたくさんのお年寄りの方々がツアーを組んで来てます。ですから、今後国内版シルバーコロンビア、これは言葉はちょっと批判もありましたが、もっと国内の方にも力を入れて、国内であれば沖縄は適したところの一つであると私は思うのですが、大臣いかがでしょう。
○田村国務大臣　今、発表と聞いたのでびっくりしたのですが、報告書が取りまとめられたということの発表でございます。
　おっしゃるとおりなんですよ。まずシルバーコロンビアという、このごろ何かしら各省庁ともやたらに言葉が横文字が多うございまして、私なんかもわかったような顔して内緒でそっと辞書を引くことがあるのですが、全くこの点はほどほどにということがいいんではなかろうかと思います。
　それはさておきまして、沖縄のみならず国内各地からその声があるのです、率直に言って。何もわざわざ年をとって外国まで行かなくても国内にすばらしい保養地はたくさんあるじゃないか、こういう声は強いのです。そういうふうに考えますと、やはり沖縄なんというのはすべてにおいて一番条件が整っているということは言えるのでしょう。報告書の中にも恐らく沖縄の方にお読みいただける、一見に値する内容があるかもしれませんが、私は、外も結構、しかし内もまたまんざらでもないということでこの問題と取り組んでいきたいというふうに考えております。
○和田委員　両大臣がおいでの中で質問を続けさせていただきますので、前段の質問と若干重複するところもあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　電力事業は国家の基幹産業であるということは、これはもう申すまでもございません。私は、電力というものは国民の血液のようなものだ、こう思っております。国民生活の向上に不可欠であり、同時に産業の振興にも非常に大きな関連がある非常に大事な産業である、こう思います。それだけに、これは国民に栄養を運んでいく血液と同じでございますから、一刻も中断されることがあってはならない、絶えず安定給供がなければならない、これはもう当然なことだと思います。そして、そのことによって産業の振興も図っていかなければならない。エネルギーコストとしてやはり低廉であること、良質であること、これが電力事業に求められる一番基本の問題である、こう思います。
　そういう中で、今まで沖縄電力が特殊法人として政府の援助や助成を受けながらとにかく赤字を克服して、やっと黒字になった。したがって、いろいろな条件がここで整備されたので、内地における、本土におけるほかの電力会社と同じようにこれを民営に移そう、こういう大事な法案でございます。非常に関係各位の御努力が実ったものと敬意を表するわけでございますが、同時に、先ほど来質問がたくさんありましたように、沖縄電力の持つ特殊性というものも私どもは痛切に感じておりまして、沖縄というこの県内に限られて供給をしていく基幹産業である、そしてそれが沖縄にとって最大の産業になるんだ、こういうことでございます。
　この沖縄の特殊なものの一つとして、本土における、内地における電力というものはお互いに有無相通ずる、相互の供給が可能でございます。やりくりができる。これは全部一本の送電でつながっておるわけですね。しかし沖縄だけはこれができないという、内地とは比べものにならない極めて特異な存在になっている、こういうことがまず前提にあろうと思うのですね。
　そういうことを考えますと、先ほど言った国民の血液と同じような非常に大事な基幹産業を民営に移したときに、全く内地と同じような安定供給、そして低廉、良質な電力が供給できるかどうか、これは非常に大事だと思います。県民にとりましても、この沖縄電力は本当に沖縄県民のものであるという感じを持っておられるような気が私はいたします。であるとすれば、この民営化について、基本的には、何としても安定供給、良質、低廉である電力をこれからも継続できるようなそういう条件整備がなったというふうに大臣はお考えになっているか、いやいやまだもう少し助成は続けなければならぬ、したがってこの法案にはそういうことも含まれているんだというお考えで助成にまだまだお力を入れていただけるかどうか、この辺からお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　率直に言いまして、沖縄電力はぜい肉も取り、健康な体質になったと思います。でございますから、それなりに他の電力会社と同じ条件下で生き抜くことは可能であろうと思いますけれども、しかしそれはそのようになったばかりでございます。でございますから、やはり当面従来の手厚い措置というものは継続していかなければならない、またすべきであると思っております。そして、恐らく今後当分の間は、沖縄電力は健全な経営という状態が続くと思いますけれども、将来を考えますと、為替レートがどうなるのか、あるいは原油がどうなるのか、石炭のコストがどうなるのか、いろいろな問題がございましょう。
　第一、経済事情がどうなるのか、今のようなこんなすばらしい安定した、内需は拡大するけれども物価は上がらないという、こういうすばらしい経済事情下に我々はずっと長くおられるのかどうか、いろいろな問題があると思います。でございますから、先ほど申し上げたように一応当面、従来の措置を継続しながら、今後のいろいろな、今申し上げたような推移を見守るということになろうかと思います。
　ただ沖縄の場合は、離島の関係もいろいろございますけれども、率直に言いまして、電力供給事情あるいは需要事情という点からいいますと北海道よりまだいいのですね。北海道の方が劣悪なんですよ。例えば大口需要という点からいいますと沖縄は九番目で北海道が十番目なんです。そういうようなこともございます。でございますから、北海道にも十分に思いをいたしながら、沖縄はまた沖縄の対策を講じる、こういうことになるのではないでしょうか。そして、他の八電力に並ぶような姿に持っていくことが必要ではなかろうかと思っております。
○和田委員　そういう特殊性は沖縄だけでない、北海道も同じように苦しい中でやっているのだというお話でございました。そういうことであるならば、沖縄電力に対すると同じように、通産大臣として、日本の基幹産業である電力が、平均して安定供給、良質、低廉という電力を国民が使えるように、そういうようにどうぞひとつ北海道の方もあわせて御配慮をいただきたいと私は思うわけでございます。もちろんこの沖電の民営化について、民営化したらそれが崩れるというようなことがあってはならないという思いからお聞きをいたしたわけでございます。そういう意味では、沖電が将来自社開発をしながら電源の多様化を図ろうというような計画に対しても、どうぞひとつ積極的な援助政策をお願いしたいと思います。
　時間が非常に少ないので、助成の問題と株の問題、あるいは新しい会社を活力ある会社にしていただきたいという三点について、私、これから御質問したいと思っております。
　まず助成については、今大臣のお話がございましたが、やはり沖縄公庫の融資の割り当てについては、従来と同様あるいはそれ以上に低利でそしてまた投資に対する枠の拡大も御考慮をいただきたいと思っておりますが、その点については長官いかがでしょうか。
○勝又政府委員　このたびの沖縄電力の民営化に当たりまして、現在沖縄公庫が行っております特別融資につきまして当面継続してほしい旨の沖縄県知事等からの要請が出ていることは十分承知しているわけでございます。沖縄開発庁といたしましては、今後関係機関とも十分協議をしながら、民営化後の沖縄電力への沖縄公庫の特別融資制度の維持につきまして努力してまいりたいと考えております。
○和田委員　長官、ありますか。
○浜岡政府委員　電力産業は申し上げるまでもなく大変大きな施設産業でございますので、設備資金の調達というのは大変大きな課題でございます。沖縄振興開発金融公庫からの特別融資が今までも大きな存在意義を持っておりましたし、今後とも大きな存在意義を持つと考えております。現在の沖振法の後がどうなりますか、これは今後の課題でございますし、またいろいろな角度からの検討が行われるのであろうというぐあいに思っておりますけれども、私どもといたしましてはこの公庫からの融資というものの存在意義は大変大きいと考えております。
○和田委員　株の売却のことでございますけれども、民営化の方法としてこれが非常に沖縄の人にとっても関心が高いと思います。先ほど申し上げましたようにこの沖縄は、この間も停電があったようでございますけれども、もし電源に何かあったときにでもほかから供給を受けるわけにいかない、それでいて県民の血液と同じものだということを思いますと、民営化されたならば、沖縄電力は沖縄の県民が沖縄の中の資本で、沖縄の力でこれを発展維持させていきたいという思いは強いと思うのですね。
　そういう意味を考えますと、株売却に当たって、非常に財テクブームのようなときに、安定株主をきちっとつくるということが非常に大事だと思います。本土の方の資本が財テクのような格好で入ってくるということは、ほかから供給の受けられない沖縄の県民にとっては余り好ましいことではないと当然考えると思うのです。したがって、株の放出についてはやはり県民主軸という格好で考えてほしい、これは当然であろうと思うのです。先ほど大臣は、六割とおっしゃったか、五割以上とおっしゃったか、そのくらいのことは当然というお話でございましたが、私も沖縄の人からいろいろお話を聞くと、そういう意味ではなるほどもっともっと沖縄の中で安定株主をつくってもらいたい、こういう思いが強いことはよくわかる気がいたします。
　そこで、この電力は今の格好から経営、従業員がそのまま移行していくわけですが、その中で、いわゆる従業員の持ち株会、こういうものが希望された場合には、そういうものこそ安定株主の最たるものだ。自分らが電力事業に働いて、これはもう責任を持って沖縄県民に安定供給をしていくんだという、その人たちが株を持つということが安定株主の最たるものだと私は思うのですが、大臣、いかがでしょう。