○国務大臣（森喜朗君）　サミットについて厳しい御意見がありました。
　二十世紀最後の節目の年のサミットとして、世界の直面するさまざまな課題に対しＧ８がいかに取り組み、また二十一世紀を平和と希望の世紀にするために何をなすべきか、首脳間で活発で実りの多い意見交換を行いました。
　その結果、沖縄ＩＴ憲章や朝鮮半島情勢についての声明、Ｇ８コミュニケ等を発表し、沖縄から明るい力強いメッセージを出すことができました。世界の直面する重要問題につき、Ｇ８首脳が率直で忌憚のない意見交換を行い、かつ指針を提示するというサミット本来の目的は十分達成されたと考えております。
　なお、サミットの開催経費についてでありますが、今回のサミットは我が国にとって初めての地方開催であり、かつ首脳会合、外相会合及び蔵相会合もそれぞれ別の場所で行われたため、通信インフラや道路等関連施設の整備費、警備費用、準備段階を含めた移動の費用等が必要になったこともあり、このような予算額となったものであります。
　先般の日米首脳会談についてのお尋ねがありました。
　米軍施設・区域が集中することによる沖縄の問題につきましては、沖縄県民の方々の御負担を軽減するため、引き続き日米協力してＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むことで一致をいたしました。
　さらに、私から、代替施設に関する使用期限の要請については、既に貴国政府との話し合いの中で数回にわたり取り上げられているところであり、今後、国際情勢の変化に対応して、同飛行場の代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき貴国政府と協議していくこととしたい、我が国としては、国際情勢の肯定的変化のための外交努力を積み重ねていく考えであり、右についても貴国と協力していきたいと述べました。
　これに対し、クリントン大統領からは、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成等の軍事態勢についてはＳＡＣＯの最終報告及び一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえ、日本側と緊密に協議をしていきたい旨の言及があったところであります。
　遺伝子組みかえ食品につきましては、今次サミットにおいて種々議論の結果、ＮＧＯや消費者団体などを含む幅広い国際的コンセンサスを構築するための道筋を示すことができ、議長国として所期の目的は達成したと考えております。
　我が国としては、今後とも、欧州、米国を含む関係国間での議論を深めつつ、また、関係国間との緊密な協力を通じてこの問題に取り組んでいく考えであります。
　日本新生プランについてお尋ねがありました。
　この構想では、着実な景気回復と時代を先取りした経済構造改革の推進に加え、安心して暮らせる高齢化社会に向けた改革、真の自由と規律をモットーとする教育改革の推進を柱としているところであり、これらの諸改革を通じて国民の生活実感にこたえていく所存であります。
　具体的には、日本新生プランの実現に向けて、十三年度予算編成におきましては日本新生特別枠を創設し、環境、高齢化及び都市基盤整備を中心に新産業創造の観点を踏まえた人材育成や福祉・介護分野、科学技術等、二十一世紀における我が国経済社会の新生に特に資する施策に特段の予算配分を行い、さらに生活関連等公共事業重点化枠においても予算配分の重点化を図っていく所存であります。
　財政構造改革についてのお尋ねがありました。
　財政について、その効率化、質的改善が必要なことは言うまでもありません。そのため私は、十三年度予算編成において、新世紀のスタートにふさわしい予算編成を行うべく、日本新生特別枠を創設するとともに、公共事業全体を抜本的に見直し、省庁統合等により施策の融合化と効率化を進めてまいる所存であります。
　そして、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れて財政構造改革に取り組んでまいる所存であります。
　消費者契約法施行に当たっての施策についてのお尋ねでありますが、同法は消費者契約に係る紛争の公正かつ円滑な解決に資する民事ルールであり、来年四月の施行に向け、この実効性確保が重要な課題となっております。このため、国としても、ＰＩＯ—ＮＥＴの充実など、地方消費者行政の適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
　教育基本法についてのお尋ねですが、教育基本法は制定以来半世紀を経ており、抜本的に見直す必要があると考えております。今後、教育改革国民会議において、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から幅広く議論を深めていただき、命を大切にし、他人を思いやる心など、創造性豊かな立派な人間をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。
　また、少年法の改正についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、少年の健全育成を推進するとともに、悪質な少年犯罪を防止するための方策として、事実認定手続の一層の適正化や被害者に対する配慮とともに、いわゆる年齢問題等につきましても、種々の御意見を踏まえ、重要な課題として早急に検討してまいりたいと考えております。
　次に、中海干拓事業本庄工区の取り扱いについてでありますが、本庄工区検討委員会の報告書提出を受け、現在、農林水産省が島根県と協議を重ねており、その結果を踏まえ判断を行うべきものと考えております。
　また、堤防の開削、中浦水門の操作や湖を利用した地域経済の確立については、本庄工区の取り扱いが決まった後に必要があれば検討されるべき事項と考えております。
　そごうの処理に係る雇用問題等についてのお尋ねですが、既に閉鎖した店舗の離職者についての再就職のあっせんを図るとともに、大型倒産等事業主としてそごうグループ各社を指定し、雇用調整助成金により関連企業の従業員の雇用の安定を図ることといたしました。
　また、関連中小企業の連鎖倒産の防止等のため、政府系中小企業金融機関や信用保証協会による別枠での融資、保証等を実施いたしております。
　今後策定される再生計画も注視しつつ、そごうグループの雇用対策等について万全を期してまいりたいと考えております。
　久世氏の任命についてのお尋ねをいただきました。
　三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされている過去の問題であり、現在は問題がないとの説明であり、そのように承知したものであります。
　大京関連の問題については、任命時においては必ずしも十分に承知していたわけではありませんでしたが、その後、久世氏本人は、大京関連の資金については久世氏個人に支払われたものではなく、政治資金規正法上の問題ではないと御説明されていると承知をいたしております。
　いずれにせよ、久世氏個人に関連する事柄であり、現時点で具体的事実関係について承知しているわけではないことを御理解いただきたいと思います。
　私としては、新内閣の発足に当たっては、日本新生プラン実現のため適材適所の観点から大臣を任命いたしたところであります。結果として辞任をせざるを得ないような大臣を任命したということはまことに残念であり、遺憾であると考えており、また、深く反省するとともに、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。
　今後、金融システムの安定化、我が国経済を自律的回復軌道に乗せていく諸施策、そして日本新生プランの実現など、現在取り組んでいる諸課題に対し、内閣としてこれらに一致結束して全力を挙げて取り組んでいくことにより、その責任を果たしていきたいと考えております。
　あっせん利得の禁止について御質問をいただきました。
　政治倫理の確立を図るための法的措置につきましては、野党が共同して既に法案を提出されているところでありますが、行政府に参画する政治家についてはより厳格な行動の規範を定めるべきだという議員御指摘の論点も含め、さまざまな御意見もあることから、私としては、与党三党間においても法制化に向けた協議が行われているところであり、各党各会派の間において十分に御議論いただくことが基本であると考えております。政府といたしましては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　食品の安全対策についてのお尋ねでありますが、都道府県等による監視、指導に加え、国としても総合衛生管理製造過程の承認審査や承認後の監視、指導などについてその強化を図ってまいることといたしております。
　また、価格形成につきましては、当事者間で決められるものでありますが、価格動向など有意義な情報を当事者が入手できるようにしていくことが望ましいと考えております。
　森林の整備についてのお尋ねでありますが、森林は国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等多様な機能を有しております。
　近年、こうした機能に対する国民の要請は一層高まっており、このような要請に対応し、流域を単位とした森林の整備を推進していくことが重要と認識いたしております。このような認識のもと、適正な予算編成に努めてまいります。
　森林の公的管理の財源としてグリーン税を創設すべきとのお尋ねがありました。
　グリーン税の具体的な内容は承知しておりませんが、国民に新たな税負担を求めることについては、まず、その目的や、だれに負担を求めるか等について十分な議論がなされ、国民の幅広い理解と納得が得られることが重要であります。また、一般に税収の使途を特定する場合には、その妥当性を常に吟味する必要があります。このようなことから、御指摘について慎重な検討が必要であると考えております。
　公共施設への地域材利用の促進や木質発電などについてのお尋ねでありますが、林業の活性化、森林の適切な管理を図る上での木材利用推進の重要性にかんがみ、公共施設への地域材の利用促進や住宅分野、エネルギー利用など幅広い分野における利用促進に向けた施策を実施してまいる所存であります。
　なお、公共施設への地域材の義務づけにつきましては、実行可能性の面から困難な面があると考えております。
　最後に、林業基本法等についてのお尋ねでありますが、林業基本法等の見直しにつきましては、林業政策の基本的な考え方を木材生産を主体としたものから森林の多様な機能の持続的発揮を主体としたものに転換することとして、現在新たな基本法案等の作成に向け検討を急いでいるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕