Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年一月二十九日（月曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　根本　　匠君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山口　　壯君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　細野　豪志君　　　　森田　俊和君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　復興大臣政務官　　　　　　長坂　康正君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　山口　　壯君
　　小寺　裕雄君　　　　　高村　正大君
　　橘　慶一郎君　　　　　三浦　　靖君
　　浮島　智子君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　小寺　裕雄君
　　三浦　　靖君　　　　　橘　慶一郎君
　　山口　　壯君　　　　　秋葉　賢也君
　　鰐淵　洋子君　　　　　浮島　智子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、理事会等において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立するものであり、平成二十三年、第百七十九回国会において議員立法により制定されました。
　本機構は、平成二十四年二月に設立され、平成二十九年十二月末までに、二千七百二十四件の相談件数があり、七百三十二の事業者に対し、債権買取り、債務免除などの支援決定を通じて事業の再生を支援し、被災地域の経済活動、雇用の維持に大きく貢献してきたところであります。
　現在の支援決定期間は、平成三十年二月二十二日までとなっております。
　しかしながら、現在の支援決定期間後においても、インフラ整備の完了に伴い仮設から本設に移転する際の新規借入れにより債務負担が過大となる事業者、既存顧客の喪失や風評被害等による売上げ回復のおくれる中、資金繰りが厳しくなる事業者などからの機構活用ニーズが見込まれております。また、被災地の自治体、商工団体から支援決定期間の延長を求める強い要望があります。政府のアンケート調査に基づけば、今後、二千六百件程度の相談件数が見込まれると推計されています。
　本起草案は、こうした被災地域の復興の現状に鑑み、本機構が支援決定を行うことができる期間を平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　金田　勝年君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　原口　一博君
　　　　　　藤野　保史君　　　　遠藤　　敬君
平成三十年一月二十六日（金曜日）
　　　　午後四時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　英男君　　　　金田　勝年君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　原口　一博君
　　　　　　藤野　保史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　松本　洋平君
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　竹本　直一君　　　　　御法川信英君
　　原田　義昭君　　　　　山田　賢司君
　　平井　卓也君　　　　　牧島かれん君
　　山本　有二君　　　　　大塚　　拓君
　　青柳陽一郎君　　　　　高木錬太郎君
　　山内　康一君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　山本　有二君
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　工藤　彰三君　　　　　岩屋　　毅君
　　牧島かれん君　　　　　平井　卓也君
　　松本　洋平君　　　　　石破　　茂君
　　御法川信英君　　　　　竹本　直一君
　　山田　賢司君　　　　　原田　義昭君
　　高木錬太郎君　　　　　青柳陽一郎君
　　早稲田夕季君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
一月二十二日
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成三十年度予算及び平成二十九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきます。
　最初に、平成三十年度予算について申し上げます。
　平成三十年度予算におきましては、新しい経済政策パッケージも踏まえ、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資などの促進等の重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出などについて経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　歳出につきましては、一般歳出が五十八兆八千九百五十八億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千百五十億円及び国債費二十三兆三千二十億円を加えた一般会計総額は、九十七兆七千百二十八億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十九兆七百九十億円、その他収入は四兆九千四百十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初予算に対し、六千七百六十六億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、薬価制度の抜本改革など、さまざまな分野における改革に取り組むことといたしております。また、子育て安心プランを前倒し、保育の受皿拡大などを推進することとしております。これらの結果、三十二兆九千七百三十二億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野への充実を図ることといたします。また、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学改革などを推進することといたしております。さらに、科学技術イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆三千六百四十六億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千五百四億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、歳出特別枠を廃止するなど地方歳出を見直すこととしております。一方、地方の税収増を反映し地方交付税交付金等を縮減しつつ、その一般財源の総額を適切に確保してまいります。これらの結果、十五兆五千百五十億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じることといたしております。また、在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や防災・減災対策などへの重点化、効率化を推進することとしており、五兆九千七百八十九億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化することとしております。一方、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千八十九億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、地域の中核となります企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策などにも万全を期すこととしており、一千七百七十一億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーに係る研究開発を拡充するほか、国内、海外資源の確保等を推進することとしており、九千百八十六億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、米政策の改革の円滑化に向けた支援を充実させるほか、林業の成長産業化などに取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆三千二十一億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直しのほか、退職手当の引下げなどを的確に予算に反映することにより、五兆二千四百七十七億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆三千五百九十三億円といたしております。
　平成三十年度財政投融資計画につきましては、生産性向上に向けた事業者及び農業者の設備投資などの支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速などに取り組むなど、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十四兆四千六百三十一億円といたしております。
　以上、平成三十年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど、うえの副大臣より補足説明をいたさせます。
　続いて、平成二十九年度補正予算について申し上げます。
　一般会計において、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策など、総額二兆七千七十三億円の歳出の追加を行うことといたしております。また、国債整理基金特別会計への繰入れとして、一千八百九十一億円を計上いたしております。これらにつきましては、既定経費を一兆二千四百十六億円減額するとともに、前年度剰余金を三千七百四十三億円、税外収入を九百五十六億円計上するほか、建設公債を一兆一千八百四十八億円発行することで対応することといたしております。
　この結果、平成二十九年度一般会計補正予算後の予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに一兆六千五百四十八億円増加し、九十九兆一千九十五億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、足元の旺盛な設備投資意欲に鑑み、二千八百億円を補正追加しております。
　以上、平成二十九年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成三十年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
　以上です。
○河村委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。うえの財務副大臣。
○うえの副大臣　平成三十年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆六千八百五十三億円、医療給付費十一兆六千七十九億円、介護給付費三兆九百五十三億円、少子化対策費二兆一千四百三十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆五百二十四億円等、合計三十二兆九千七百三十二億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十八億円、教育振興助成費二兆三千二百二十五億円等、合計四兆四百八十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千百五十九億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆三千六百六億円、地方特例交付金として千五百四十四億円、合計十五兆五千百五十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千二百五十二億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃等への対応等に重点化を図るとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆一千九百十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十九億円、道路整備事業費一兆三千四百七十二億円、住宅都市環境整備事業費五千二百七十八億円、農林水産基盤整備事業費六千三十億円、社会資本総合整備事業費二兆三億円等、合計五兆九千七百八十九億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百五億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百五億円、国際分担金・拠出金として一千百三十六億円等、合計五千八十九億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十七億円、資金繰り支援として九百二十二億円等、合計一千七百七十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百七十億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千七百五十一億円等、合計九千百八十六億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千九百二十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千二十一億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。
　租税等の収入につきましては、所得税十九兆二百億円、法人税十二兆一千六百七十億円、消費税十七兆五千五百八十億円等、合計五十九兆七百九十億円を見込んでおります。
　なお、平成三十年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二四・九％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆八千五百三十八億円、産業投資三千六百四十五億円、政府保証三兆二千四百四十八億円を計上し、計画規模は十四兆四千六百三十一億円となっております。競争力向上、地域活性化に取り組む事業者や規模拡大に取り組む農業者の設備投資支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速等に取り組むとともに、国際展開戦略推進に向け、必要なリスクマネーを供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。なお、財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十二兆円の発行を予定いたしております。
　以上、平成三十年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○河村委員長　次に、越智内閣府副大臣。
○越智副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成三十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十二日に閣議決定したものです。
　政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組んでまいります。
　平成三十年度の我が国の経済は、新しい経済政策パッケージなどの政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれます。
　この結果、実質成長率は一・八％程度になると見込まれ、昨年七月にお示しした内閣府年央試算よりも高まる見通しとなっております。また、名目成長率は、年央試算と同様の二・五％程度になると見込まれます。
　以上で、私からの説明を終わります。
○河村委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　先ほど公債金のところで、三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初予算に対し、六千七百七十六億円と申し上げるところ、六千七百六十七億円と間違えて申し上げておりますので、六千七百七十六億円の減額が正確でありますので、訂正させて、おわび申し上げます。
　　　　—————————————
○河村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
平成三十年一月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成三十年一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（石井啓一君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　観光立国への取組についてお尋ねがございました。
　昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と過去最高となりました。安倍政権発足後、五年間で旅行者数は約三・五倍、消費額は約四倍に拡大をしております。
　他方、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆円等の目標の達成に向けては、更に高次元な観光施策を展開していく必要があります。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、長期滞在の傾向のある欧米豪など、幅広い市場からの誘客に一層取り組むとともに、観光を支える経営人材の育成や宿泊業の生産性向上を図り、観光産業を我が国の基幹産業へ変革をしていく。国立公園や文化財等の観光活用の推進、日本版ＤＭＯの形成促進等を進め、我が国ならではの魅力的な体験等を提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図る。さらに、ストレスなく快適に観光できるよう、通信、交通、決済などの受入れ環境を整備するとともに、関係省庁と連携したキッズウイークの推進等により、国内観光の振興を図るといった施策を政府一丸、官民一体となって実行していかなければならないと考えております。
　今般創設予定の国際観光旅客税につきましては、高次元の観光施策に充てるべく、今通常国会において国際観光振興法の改正法案を提出するなど、国土交通省としてもしっかりと対応してまいります。
　また、航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、車両運転資格要件の見直し等の規制緩和や、業務の省力化、自動化に向けた先端技術の活用等の取組を通じて、労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸び等に対応した業務体制の確保に努めてまいります。
　引き続き、観光先進国の実現に向け、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　政府としては、米側に対し、米軍の活動に際し、地元住民への影響を最小限にとどめるよう、引き続き強く求めてまいります。
　日米地位協定については、安倍政権の下で、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて二つの補足協定の策定が実現しました。今後とも、事案に応じた最も適切な取組を積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　普天間の返還、辺野古への移設、沖縄の海兵隊についてお尋ねがありました。
　住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の一日も早い全面返還は、もはや待ったなしの課題です。固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上します。また、この施設から戦闘機を運用する計画はありません。
　辺野古への移設は最高裁判所の判決に従って進めているものです。今後とも、丁寧な説明に努め、御理解、御協力が得られるよう粘り強く取り組んでいきます。
　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。安全の確保は、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。
　また、空中給油機については、平成二十六年八月に十五機全機の岩国飛行場への移駐が実現しました。離着陸等の回数については、移駐後の平成二十六年九月は三十回であり、移駐前の前年九月の百六十二回から格段に減少しています。
　今後とも、空中給油機を含む普天間飛行場における米軍機の運用状況については、しっかりと把握してまいります。
　沖縄の海兵隊については、安倍政権の下、米議会に対する予算の凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等国外へ移転する計画が本格的に進展してきています。
　一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力及びその中核である海兵隊の存在は極めて重要です。
　今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くしてまいります。
　トランプ政権の外交に関してお尋ねがありました。
　米国は、日本が攻撃を受けた場合、日本と共同対処することを条約上の義務として約束している唯一の同盟国です。
　トランプ大統領とは、首脳会談や頻繁な電話会談で、北朝鮮問題に関する深い分析を共有し、方針についても完全に一致しています。政府としては、トランプ大統領が米国は日本と一〇〇％共にあると発言していることを高く評価しています。
　パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、Ｇ７首脳と共に脱退しないよう強く働きかけました。その後、米国がパリ協定から脱退を表明したことは残念ですが、気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題です。米国の関与が引き続き重要であることにつき、私も含め、様々なレベルで米国に対し働きかけを行ってきています。
　エルサレムに関する米国の発表については、和平合意促進へのコミットメントや二国家解決への支持を評価しており、また、エルサレムの最終的地位への言及に留意しています。
　一方、この発表を契機として、今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化し得ることには懸念を表明してきており、引き続き大きな関心を持って注視していきます。
　北朝鮮問題及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　まず指摘したいのは、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、私も、世界中の誰一人としても戦争など望んでおりません。
　平昌五輪の成功に向けて、最近、南北間で対話が行われていることは評価しますが、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたことの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。
　北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から、政策を変更するので対話してほしいと言ってくる状況をつくっていくことが必要です。
　かかる観点から、我が国としては、全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を今後も支持していきます。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟の下で、通常兵器に加えて、核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠です。
　核兵器禁止条約は、核抑止そのものを否定しており、北朝鮮が参加するという見通しもありません。政府としては、核兵器禁止条約に参加することはできません。
　明治維新から百五十年間の歴史の評価についてお尋ねがありました。
　十九世紀、植民地支配の波がアジアに押し寄せる中で、急速な近代化を成し遂げることができたのは、身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、多くの日本人が活躍した結果であると考えています。
　その上で、戦前から戦後にわたる歴史認識については、戦後七十周年の機会に内閣総理大臣談話を発表したところであり、その立場に変わりはありません。
　憲法九条と戦後日本の歩みに関する評価についてお尋ねがありました。
　戦後、私たち日本人は一つの誓いを立てました。戦争の惨禍を繰り返してはならない。そして、憲法の平和主義の下、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
　同時に、戦後の日本で平和が保たれたのは、しっかりとした抑止力があったからであり、一つは自衛隊の存在、もう一つは日米同盟です。もちろん、外交によって多くの国々と友好関係を構築してきたことも大きく寄与したと考えています。平和主義の理念と不断の努力によって保たれた七十年以上にわたる平和を、私は誇りに思います。
　憲法改正についての世論調査についてお尋ねがありました。
　御指摘の国民の皆様の声については、私もしっかりと耳を傾け、真摯に受け止めたいと思います。他方、憲法改正について賛成が五割を超える世論調査や、六割以上の方が憲法改正の議論を進めるべきと回答した世論調査も存在をしておりますので、こうした声も排除せず、耳を傾けていただきたいと思います。
　小池議員を始め共産党の皆様には、こうした国民の皆様の声にも耳を傾けていただき、国会において是非憲法改正について建設的な議論を行わせていただきたいと思います。（拍手）
○副議長（郡司彰君）　藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　私に二つ御質問をいただきました。
　日本は和解外交を外交の柱にするべきではないかとのお尋ねがまずございました。
　日本は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献するとの国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、様々な国に対し、平和構築、国民和解、民主化支援等の支援を行ってまいります。
　例えば、私は重点分野の一つとして中東外交を掲げておりますが、紛争や暴力的過激主義等、中東地域が直面する課題の解決のため、宗教的、民族的に中立であり、アメリカと同盟関係にある日本だからこそできる取組として、対話あるいは信頼醸成の促進を行っていく考えです。
　引き続き、地球儀を俯瞰する観点に立ち、積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定及び繁栄に貢献してまいります。
　杉原千畝元外交官の処遇についてのお尋ねがございました。
　杉原千畝氏による命のビザの発給により、多くのユダヤ人の尊い命が救われました。杉原氏の行動は、戦後七十年を経た今日でも、世界に広がるユダヤ人を通じて各国でも高く評価されております。
　外務省と杉原家の間で意思の疎通が欠けていた点については、二〇〇〇年十月に外交史料館において杉原千畝顕彰プレート除幕式を行った際に、当時の河野洋平外務大臣がおわびを申し上げるとともに、人道的かつ勇気ある判断により人道的考慮の大切さを示されたすばらしい先輩を持ち、誇りに思うと述べました。
　今月、安倍総理がリトアニアの杉原記念館を訪問した際にも述べたとおり、杉原氏の行動は勇気ある人道的行為として世界中で高く評価されており、日本人として誇りに思うものです。
　政府として、杉原氏の業績を後世に語り継いでいくことは重要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野寺五典君）　藤田議員にお答えいたします。
　まず、相次ぐ米軍ヘリの事故への対応についてお尋ねがありました。
　米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものです。
　米軍機の事故や予防着陸、緊急着陸が相次いでいる中、在日米軍の全ての航空機について徹底的な整備、点検を確実に実施するとともに、実効性のある再発防止のための対策を講ずるよう米側に強く求めています。
　さらに、再発防止を求める以外にも、事故等の態様を踏まえ、個別に判断の上、米軍に対して飛行停止も求めてきております。
　引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限にとどめるよう、強く求めてまいります。
　次に、米軍機の点検への日本政府の関与についてお尋ねがありました。
　米軍機の点検、整備については、米軍の部隊における点検、整備に加え、米軍の国際競争入札によって決められた受注企業による定期機体整備が行われており、一部の米軍機については日本企業も定期機体整備を担当しているものと承知をしています。
　いずれにせよ、米軍機の点検、整備については、引き続き米側において万全を期すよう求めてまいります。
　次に、普天間飛行場の返還についてお尋ねがありました。
　最も大切なことは、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これは政府と沖縄との共通認識だと考えております。
　普天間飛行場の辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策です。平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件の一つとして記載をされております。
　防衛省としては、一日も早い返還に向けて、緊急時における民間施設の使用の改善を含め、米側と協議を進めるとともに、辺野古の工事を着実に進めることが重要と考えております。
　辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組むのは当然のことであり、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定しておりません。稲田大臣も国会でそのような趣旨で述べたと私は思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　藤田議員より、医療・福祉業の雇用誘発係数と出生率の高さについてお尋ねがございました。
　平成二十三年の産業連関表労働誘発係数によると、ある産業において需要が発生したときの労働需要への効果を示す雇用誘発係数は、医療・福祉業では十億円当たり百三十四・九人と、対個人サービス業、建設業、商業に次いで高い水準となっております。また、医療・福祉業に従事する労働者の割合が高い都道府県は出生率も比較的高いという研究者の指摘があることは承知をしておりますが、これについては、理由も含め、必ずしも明らかになっているものではございません。
　いずれにしても、地域に医療・福祉分野で働く人が多くいて必要な医療・福祉サービスが提供されることは、子供を産み育てる環境整備にもつながり得るものと認識をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤田議員から日銀の金融緩和に係る財政の持続可能性及び通貨の信認についてのお尋ねが二問あっております。
　まず、日銀の金融緩和と財政の持続可能性についてお答えをいたします。
　日銀は物価安定目標の実現に向けて努力をしており、その金融政策について、仮定に基づく質問への回答は差し控えさせていただきます。
　一般論としては、日本の公的債務残高につきましては、御存じのように、ＧＤＰの二倍程度に累積するなど、厳しい状況にありますので、財政の持続可能性に対する信認を確保することは極めて重要であると存じます。
　現政権では、経済再生と財政健全化に取り組み、これまでも、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に国の税収を約十七兆円増加させる、また、歳出削減努力を積み重ねて、一般歳出の目安を三年連続達成をし、かつ、新規国債発行額を六年連続で減額、合計約十一兆円縮減をいたしております。
　引き続き、こうした取組を着実に進めることが重要と考えておりまして、財政運営に関しましては、具体的かつ実効性の高い国民の信頼を得られる計画を今年の夏の骨太方針において示したいものと考えております。
　次に、日銀の金融緩和と通貨の信認についてのお尋ねがあっております。
　日銀は、先般、一月の二十三日の金融財政決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を維持、金融緩和を継続していくことを決定をしております。今後とも、経済・物価情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力することを期待をいたします。
　御指摘の通貨に対する信認というものに関しましては、経済のファンダメンタルズの強さに加えて、物価の安定、財政規律の維持など、総合的なものによってなされるものだと考えております。これまで現政権が取り組んできた経済再生と財政健全化の取組を今後とも着実に進めていかなければならないものだと考えております。（拍手）
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○副議長（郡司彰君）　松村祥史君。
　　　〔松村祥史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松村祥史議員にお答えいたします。
　災害からの復旧復興についてお尋ねがありました。
　今週も全国各地で大雪となり、また、群馬県の本白根山が噴火しましたが、我が国は、その自然条件から、場所を問わず様々な自然災害が起こりやすい環境にあります。
　政府としては、大規模災害に対して、応急段階から復旧復興段階まで政府一丸となって取り組んできておりますが、御指摘のとおり、発生した災害を検証し、将来の災害に備えた災害対策、復旧復興の枠組みを構築することも大変重要です。
　例えば、熊本地震の際には、東日本大震災の教訓を踏まえて構築した災害応急対策や復興の基本的な枠組みを適用することにより、被災自治体からの要請を待たないプッシュ型の物資供給や、県道及び村道の災害復旧事業の国による代行等を初めて行うことができました。熊本地震後には、それまでの経験を踏まえ、従前まで災害ごとに措置されていた災害関連の税制上の措置を常設化いたしました。
　熊本地震については、国の代行事業による村道の開通などにより、南阿蘇村では昨年十月に長期避難が解除されました。復興のシンボルである熊本城についても、平成三十一年には天守閣を復旧するとの熊本市の取組を、天守閣の耐震化等に対する防災・安全交付金や技術的助言により支援してまいります。
　今後とも、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復旧復興に全力で取り組むとともに、その経験を今後の災害対策に生かしてまいります。
　日中関係及び自由で開かれたインド太平洋戦略についてお尋ねがありました。
　日中平和友好条約締結四十周年である本年を、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたいと考えています。そのためにも、早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後に習近平主席に訪日していただきたい。このようなハイレベルでの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。
　法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財とするため、米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドなどと共に協力してまいります。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含め、いずれの国とも協力していけると考えており、関係国と連携しながら、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進していきます。
　防衛計画大綱見直しと中期防衛力整備計画策定の方針についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務です。北朝鮮がこれまでにない重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっているなど、我が国を取り巻く安全保障環境は現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさを増し、今や戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
　このような認識の下、新たな中期防衛力整備計画の策定と併せ、防衛計画の大綱についても見直すこととしたものです。見直しに当たっては、まず何よりも、現実から目をそらすことなく、真正面から向き合うことが不可欠です。
　その上で、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえれば、もはや陸海空という従来からの区分で発想するだけでは不十分です。これまで進めてきた南西地域の防衛態勢や弾道ミサイル防衛の強化にとどまらず、新たな領域分野について本格的に取り組んでいく必要があると考えています。
　防衛力を支える生産、技術基盤や人的基盤の維持強化についても重要な検討課題と考えています。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。
　中小・小規模事業者の生産性向上に向けた支援についてお尋ねがありました。
　賃金上昇、景気回復の温かい風を全国津々浦々へと広げていくためには、地方経済の中核を担う中小・小規模事業者の皆さんの生産性向上が極めて重要です。深刻さを増す人手不足の問題に対応するためにも、攻めの投資を力強く支援してまいります。
　今後三年間で百万者のＩＴ導入を支援するほか、持続化補助金を活用して、商工会、商工会議所のお力も借りながら、来年度、二万者の小規模事業者の皆さんの生産性向上に向けた努力を応援してまいります。
　さらに、赤字など厳しい経営環境の下で新たな設備投資にチャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを後押しするため、自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新しい制度を設けます。国としては、自治体の理解と協力を得るべく丁寧な説明に努めるとともに、固定資産税ゼロに取り組む自治体にはものづくり補助金などによる支援を重点的に実施してまいります。
　国と地方が一体となってオールジャパンであらゆる政策を総動員することで、全国津々浦々、我が国の宝である中小・小規模事業者の皆さんの生産性革命を実現してまいります。
　農林水産業改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業化させ農家の所得向上を実現するため、米の生産調整の見直しや輸出促進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。また、中山間地域に対しても、日本型直接支払制度による地域の共同活動への支援や、中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組の支援など、地域を元気にする施策を展開してまいりました。
　これにより、四十代以下の若手新規就農者が統計開始以来初めて三年連続で二万人を超え、農林水産物・食品の輸出は五年連続で過去最高を更新するペースで伸び、生産農業所得も過去二年で約九千億円も伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果が表れ始めています。
　こうした農政改革に加え、意欲ある林業経営者に森林経営を集積、集約させる森林バンクの創設など、戦後以来の林業改革に挑みます。水産業についても、資源管理と成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上を実現する改革を確実に実行してまいります。
　さらに、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合い、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡによる新たな国際環境の下でも安心して再生産できるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき十分な対策を講じてまいります。
　安倍内閣では、引き続き、農林漁業者の皆様と真摯に向き合い、改革の成果も丁寧に説明しながら、農林水産業全般にわたって改革を力強く推し進めます。若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業・小規模事業者の事業承継についてお尋ねがありました。
　前経産副大臣でもある松村議員は、御自身の経営の経験を基に長く事業承継問題に取り組んでこられましたが、今まさに事業承継問題は待ったなしの課題となっています。
　こうした中、平成三十年度の税制改正では、中小企業の円滑な世代交代を図るため、松村議員がその制定に御尽力をされた経営承継円滑化法、これを根拠とする事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしたほか、親族以外への承継についても優遇措置を盛り込みました。
　また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算でも、後継者が事業承継や世代交代をきっかけに取り組む経営革新や新事業展開に対する補助、事業承継の重要性についての気付きの機会の提供、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制や相談窓口の強化などのための経費を計上しております。
　引き続き、事業承継の円滑化と世代交代の促進を通じた中小企業の活性化を実現するため、全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
○国務大臣（松山政司君）　松村祥史議員から、クールジャパンについてのお尋ねがございました。
　世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、クールジャパンを生かした経済成長を加速化するため、クールジャパン戦略のグランドデザインを改めて見詰め直す、まさに今がそのときであると考えています。
　そこで、昨年十二月に、総理を本部長とする知的財産戦略推進本部の下に専門調査会を立ち上げまして、将来にわたりクールジャパンを再生産し、経済成長につなげていくための基本戦略を今年の五月を目途に取りまとめる予定でございます。こうした戦略を実践することによりまして、地域の様々なクールジャパン資源を発掘し、磨き上げ、海外展開することを通じて地方創生に大きな成果を生むことが期待をされます。
　このように、我が国の経済成長、そして地方創生を実現する戦略を集中的に議論して練り上げて各省庁の施策に反映させていくことで、二〇二〇年とその先を見据え、国を挙げてクールジャパン戦略を推進してまいります。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島みずほ議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設についてお尋ねがありました。
　森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
　報道された音声データを含め、現場でのやり取りについては、これまでも説明してきたところですが、今後、国会の場において、財務省など関係省庁からしっかり説明させていただきます。
　加計学園の獣医学部新設の計画を私が知った時期に関する御指摘の答弁等については、昨年夏の閉会中審査及びさきの特別国会において、改めて整理の上で御説明をさせていただいたとおりであります。
　構造改革特区における今治市の提案について、私は実際には全く認識しておりませんでしたが、その対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定しているところから、知り得る立場にあったことを申し上げようとしたものであります。
　国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことだと思います。
　税制の在り方についてお尋ねがありました。
　所得税については、安倍内閣において、これまで最高税率の引上げ等を講じてきたところです。
　今般の見直しにおいても、働き方の多様化を踏まえるとともに、所得再分配機能の回復を図る観点から各種控除を見直し、その結果、税収増となりますが、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっているなど、家計への配慮を行っています。
　法人課税については、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には優遇税制の適用を停止するなど、めり張りを付けた見直しとしています。
　また、御指摘の消費課税の増収は、主にたばこ税の見直しによるものですが、これは厳しい財政事情を踏まえて税率を引き上げることとしたものであり、税率の引上げに当たっては、消費者の負担が急激に増えることとならないよう、三回に分けて段階的に実施することとしております。
　いずれにせよ、税制の在り方については、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ判断してきたものであり、今後もこうした観点から検討してまいります。
　税金の使い方についてお尋ねがありました。
　防衛関係費については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守るため、必要となる予算を計画的に編成しています。
　社会保障については、国民の皆様のニーズに的確に応え、地域の医療、介護、福祉といった必要なサービスはしっかり確保できるように予算を計上しています。
　これらの予算については、厳しい財政状況に鑑み、それぞれ必要となる事業に必要な額を計上しているところであり、間違った使い方を行っているという御指摘は当たりません。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものです。
　一方、モデル世帯である夫婦子一人世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　また、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年を掛けて段階的に実施することにしています。
　生活保護の母子加算についてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、母子加算の見直しは行いますが、児童養育加算の支給対象者を高校生に拡大するなどにより、母子世帯の約六割では基準額が増額となる見込みです。例えば、地方に暮らす母一人、中学生と高校生の子供二人の母子世帯の場合、年間で十一万一千円の増額となります。
　また、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。さらに、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめるなど、生活保護世帯の子供に対する支援を強化してまいります。
　外国に対する援助についてお尋ねがありました。
　外国を訪問して表明する援助には民間資金を含む場合もあり、支援の対象となる地域も様々です。例えば、ヨルダンに行き、ヨルダンの人道支援について額を公表します。また、例えばその後、エジプトのカイロで中東地域全体の人道支援の額を公表します。それは、それぞれ重複しているものでありますし、また、国連において人道支援全体について私が表明したものは、このヨルダンに行ったもの、あるいは中東地域について行ったもの、世界全体で行っているものが全部重複をしているということになるわけでございまして、異なる時期に表明されているわけでありまして、表明した金額を単純に足し上げると、同じ援助が何重にも重複して計算されることとなります。
　したがって、単純に金額を足し上げた議員御指摘の五十四兆三千六百二十一億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。
　そこで、二〇一二年から二〇一六年までの五年間の外務省のＯＤＡの年平均は約五千七百億円でありまして、五年間の総額は、五年間の総額は今言われたように、今言われたようにですね、これは五十四兆ではなくて二兆八千五百億円であります。（発言する者あり）