Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　仮に指定の要件を満たさない情報を特定秘密に指定するということがございましたならば、その指定をする際の決裁文書につきましては、この内容が虚偽の公文書に当たるということでございます。したがって、違法性を認識しながらその決裁文書を作成した者、その手続に関与した者につきましては、虚偽公文書作成の罪に問われるというふうに考えております。（階委員「懲戒免職のことを聞いています。さっき言いましたよ」と呼ぶ）
○奥野委員長　では、階君、どうぞ。
○階委員　質問に答えていないですよ。懲戒免職になるということをさっき聞いたんですけれども、それは、法令違反の事実またはその隠蔽を目的とする指定を禁止というのが運用基準にありますけれども、その点についての違反でも懲戒免職になり得るかどうか、これを聞いています。端的にお答えください。
○上川国務大臣　ただいま私の発言が舌足らずだったなというふうに思っているところでございますが、個別の事案に照らして判断をするということでございます。
○階委員　では、個別の事案に照らして懲戒免職になる場合もあるというふうに承りました。うなずいて、結構です。どうぞ、では、答弁してください。結論だけでいいです。
○上川国務大臣　可能性はあり得るということでございます。
○階委員　ということで、法令違反の事実またはその隠蔽を目的とする指定は懲戒免職もあり得るということなんですが、これはやはり、懲戒免職するかどうかは役所の判断ですから、それもまた弱いと思っています。
　そこで、今回、運用基準の中で内部通報制度というのも設けられておりますが、大臣、それは御存じですよね、当然。はい、うなずいていただきました。
　そこで、この内部通報制度について伺いますけれども、運用基準を見ますと、まず自分の役所、総務省なら総務省、法務省なら法務省に通報してからでないと、独立公文書管理監に通報できないことにされています。しかし、自分の役所、すなわち、上司だったり、自分の上役で人事権を左右するような方だったりする可能性もあるわけですけれども、だとすると、通報者が萎縮して、本来通報すべきものを通報しなかったり、あるいは、せっかく通報しても同じ役所の中でもみ消されたりするのではないか、こういう不安があります。
　この点について、なぜ、まず自分の役所からなのかということを、理由を教えていただけますか。
○上川国務大臣　運用基準におきまして、通報制度につきましては、まず各行政機関に対して行うということでございます。
　この理由ということでございますが、指定の必要性や理由について承知しているなど専門的な知見があり、通報に適切に対応することができること、さらに、不適切な指定等があった場合に指定の解除等の措置を迅速に行うことができることなどから、第一次的には各行政機関の窓口へ通報することとしているところでございます。
○階委員　萎縮したりあるいはもみ消しに遭ったりという懸念については、十分それは払拭されると思いますか。
○上川国務大臣　そのような運用ができるように周知徹底しながらまた対応していくということで、ルールにのっとってしっかりと通報制度も生かすことができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　これも本当に運用次第で、法的には何ら縛りはないわけですね。
　それから、一方で、内部通報する人は、これは違法な指定だと思った秘密を、そのまま内部通報窓口に伝えられるわけではないんです。運用基準によりますと、特定秘密とされるものの概要を通報しなくてはいけない。概要ですから、自分の判断で、どこまでが概要かということをまとめて、縮めて通報するわけですけれども、要約に失敗した場合、縮めることに失敗した場合、過失の漏えい罪で刑罰が与えられるのではないですか。
○上川国務大臣　特定秘密でございますが、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」でありまして、通報の形であったとしても、特定秘密そのものを漏えいすることになれば、我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、漏えい罪に問われ得るというふうに考えております。
○階委員　だから、そこがおかしくて、勇気を振り絞って内部通報した人は、ちょっとその概要を書き過ぎたということで刑罰を与えられるわけですね。他方で、その勇気ある内部通報をもみ消した方は、全く刑罰は科されないんですね。運用を適切にしてまいるという話で済まされてしまうわけです。これもバランスを失していると思いますよ。
　そこで、私が今るる申し上げたとおり、特定秘密保護法にはグレーゾーンが大きく二つあると思っています。一つは、運用基準は閣議決定で定められています。法令と異なって、政府を拘束する力は弱いということです。それからもう一つは、違法あるいは不当な秘密指定を事前に防ぎ、事後に是正する手段が今のままでは不十分だということです。
　こうしたことをなくする、つまり、グレーゾーンを解消するために、そもそも特定秘密保護法とその関連法令を改正すべきであり、その改正がなされるまでは特定秘密保護法の施行は先送りすべきだと考えます。いかがですか。
○上川国務大臣　今回、さまざまな議論を通じて特定秘密保護法が法律として成立をし、その中で、閣議決定において運用基準というものが明確につくられているところでございます。
　先ほど、通報制度ということで、行政の方にまずということで萎縮が起きないかというような話も含めてございましたけれども、そういうところについても含めて、この制度が、運用基準にしっかりのっとって運用することができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　この関連で最初に私がお尋ねしたのは、特定秘密保護法もグレーゾーンがあれば、法務大臣としても、担当大臣としても、その解消に努めるべきではないかということをお尋ねしたところ、大臣はきっぱり、そうだと言いましたよね。でも、今の話だと、全く中途半端だと思いますよ。
　法令を改正すべきだと思いますが、もう一度、その点について御見解を伺います。先ほどグレーゾーンは解消すべきだとおっしゃったこととの関係で、もう一回確認させていただきます。
○上川国務大臣　ただいまの先生の御指摘のとおり、グレーゾーンの解消に努めてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　では、法令を改正するのが筋だということを改めて強く申し上げます。
　テーマをかえます。
　女性の人権擁護についてということですが、所信の中で、松島前大臣の御指示を受け発足した性犯罪の罰則に関する検討会についても、今後、議論を見守りたいというようなことがありました。
　大臣は現行の刑法における性犯罪の法定刑は妥当と考えているのかどうか、この点について御見解をお尋ねします。
○上川国務大臣　所信で述べましたとおり、この点につきましては、松島前大臣からしっかりと取り組んでほしいということで引き継ぎましたので、そのお気持ちにしっかりと応えてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　性犯罪の法定刑、現行法の法定刑は妥当かどうか、大臣の御見解で結構です、お答えください。大臣の御見解を聞いています。別にそれでとやかく言いません、個人的な見解を聞いています。
○奥野委員長　秘書さんたち、紙を出すのもいいけれども、もう少し自分の気持ちをちゃんと素直に述べてもらうような会をしていった方がいいと思いますから、自分の気持ちをぜひ言ってください。
　それでは、質問をもう一回。さっき聞いていなかったと思うんだ、僕は。
○階委員　ちょっと敷衍しますと、松島前大臣は、現行法の、例えば強姦罪と強盗罪の法定刑に開きがあって、強姦罪の方が軽いのはおかしいのではないかというようなこととか、あるいは、強姦致傷罪と強盗致傷罪を比較して強姦致傷罪が軽いのはおかしいのではないか、こういう問題意識でこういう検討を始められているんですね。同じようなお考えということでよろしいですか。
○上川国務大臣　私もそのように感じております。
○階委員　それで、大臣、なぜこういう開きがあるか、そもそも刑法がなぜそういう一見不合理と見られるような法定刑の定め方をしているのかということを考えたことはありますか。自分なりにその理由というのを考えられたことはありますか。率直に答えてください、全然そんな、追及じゃないですから。前向きな、建設的な話をしたいんです。悩むところじゃないです。
○上川国務大臣　刑法というのは大変大きな法律でございまして、その時々の社会状況とかいうことを踏まえた形で、犯罪の種類あるいはそれに対しての刑罰のあり方というものがいろいろな御審議の中で決まってくるということで、そういう中で、時代の流れの中で犯罪の種類が変わってきている中での時間差の中にその問題の本質が潜んでいるのではないかというふうに感じております。
　今の時点で……（階委員「いや、考えていなかったらそれでいいんです」と呼ぶ）今、法律の規定……（階委員「今考えなくてもいいです」と呼ぶ）はい。（階委員「率直に答えてください、時間が無駄ですから」と呼ぶ）
　こういう犯罪の種類ということについても、また、その罪状、そして法定刑の、刑罰のあり方ということについては、時代の中で、その時々の状況の中で、いろいろ判断をしながら決断していく中で積み上がってきているものだというふうに思います。
　その意味で、今の時点で切ってみますと、いろいろな形で今御指摘のように法定刑についての違いが出てくるということについて、やはりどこかで立ちどまってそれを見直していくということは極めて大事だというふうに思っておりますので、そういう意味で、松島前大臣の御主張、御意見というもの、思いをしっかりと受けて、私もこの件につきましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。このことについて考える大変大きな課題でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○階委員　今いろいろ述べられて、その御努力には敬意を表しますけれども、私の質問は単純な話で、これまで法定刑に開きがあることを、なぜそうなっているのかと考えたことはあったのかという質問だったんですね。別に、ないならないでいいんですよ。私も、そういう問題提起があるまで深く考えたことはありませんでした。
　それで、私もるる考えてみたんですね。それで、私の結論ですけれども、私は、この性的犯罪の刑法各論の中での位置づけに関係するのではないかと思っています。というのは、刑法を大学とかで学んだ人は、罪には三種類ある、国家的法益に対する罪、社会的法益に対する罪、個人的法益に対する罪、この三種類なんですが、性的犯罪というのは社会的法益に対する罪のところに位置しているんですね。例えば賭博罪とか汚職と一緒のところにあるんですよ。
　私は、これがおかしいんじゃないかと思うんですね。単に法定刑に開きがあるから直すじゃなくて、私は、この社会的法益に対する罪というところを改めないといけないんじゃないかと。女性の人権を守ろうというのであれば、やはり個人的法益の中でも最も大切な女性の性的な自由、これに対する罪なんだというふうに刑法上の位置づけを変えないと、私は根本的な改正にはならないと思います。どうでしょう。
○上川国務大臣　今回、前大臣が有識者の皆様にお願いをして、しっかりと検討していくという方向性を打ち出して、それを残されたということでございます。
　今委員がおっしゃったようなそうした考え方、深く考えられた上でそうした御結論ということでございますので、そういったことにつきましても、私自身もしっかり考えていきたいというふうに思います。
○階委員　さらに、性的犯罪について重要なことは、親告罪というふうになっていますけれども、この親告罪というのも私は問題があると思っています。
　親告罪になっている趣旨なんですけれども、通常は被害者のプライバシーの保護ということに理由があると言われていますけれども、今、訴追や公判の段階で、被害者のプライバシーを保護するようないろいろな仕組みができてまいりました。また、今回の法制審の新たな刑事司法制度の答申でも、犯罪被害者及び証人を保護するための方策の拡充というのも盛り込まれています。こうしたことからすると、当初、親告罪としていた趣旨、被害者のプライバシーの保護ということの必要性は薄れてきたのではないか。
　他方で、親告罪にしていることのデメリット、例えば、被害者が、親告するかしないか、そういう選択の精神的な負担を強いられる、あるいは、周囲から、家族であったりあるいは恋人であったり、そういう人から告訴しないようにという無言の圧力が働いたり、告訴しなかった場合に、やましいことがあるのではないかというふうな臆測を持たれたり、告訴するとした場合には加害者から報復の危険があったり、あるいは、告訴しないで犯罪者が放置されると再犯の危険があったりということで、私は、親告罪、すなわち、被害者が事件にするかしないかを選ぶのではなくて、親告の有無にかかわらず性的犯罪は事件になるという方が望ましいと思うんです。
　この点について大臣の御見解を伺います。
○上川国務大臣　今委員から、いろいろな状況の中での、被害者の皆さんが大変大きなトラウマを持っていろいろなことを考えていかなければいけない状況ということの説明がございましたけれども、こうしたさまざまな意見があるということは承知をしているところでございますので、今後、この性犯罪の罰則に関する検討会が開かれましたら、親告罪あるいは非親告罪という形のものにつきましても検討をしていきたいというふうに思います。
○階委員　ありがとうございます。
　大臣、ちょっと私に対して警戒心を持ち過ぎだと思います。私、そんなに怖い人でもありませんし。いや、本当に、今の答弁は大変いい答弁でした。ありがとうございます。
　それで、もうちょっと砕けた質問をさせていただきますね。
　資料の方をごらんになってください。実は、この間、もりおか女性センターの田端さんというセンター長にお会いしてきて、お話を聞いたときにいただいた資料なんです。
　その田端さんが上川さんのことをよく存じ上げていて、自民党の何かの会議のときに出席して、同じ資料を用いて説明をしに行った、その後、何かお礼状までいただいてということで、大変感激していました。
　きょうは、その資料の中で抜粋したものを持ってきていますけれども、女性の置かれている現状と課題ということで、ここに書いてあるように、固定的性別役割分業が根強く残るとか、女性たちが自分らしく生きることを阻まれているとか、農業や漁業に従事する女性たちはアンペイドワークが大変多いといったようなことが挙げられていますね。
　こうしたことを克服するためには、次のページですけれども、例えば、農家などを念頭に置いていると思いますけれども、市場に出せない作物の販売、加工品の製造、規格外の野菜や海産物といったものを販売するようなことで経済的な自立を果たしたらどうか、あるいは、暮らしの中や社会的に積み上げてきたものを商品化していくこと、趣味を生業とすること、夢を実現していくこと、こういう経済的な自立を通して、女性が活躍し、かつ、女性の自己肯定感が高まって、女性が輝く社会が実現できるのではないかということでした。
　こういう現状認識、それから課題克服のための方策、女性が輝く社会の政府の一員であると所信でも述べられていましたし、また、人権擁護行政を推進して、一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会の実現を目指すというふうに言われていましたので、今のような取り組みについてどのようにお考えになっているのか、お答えください。
○上川国務大臣　ただいま配付をしていただきましたこの資料を拝見させていただいて、大変懐かしく、また、お顔が浮かびまして、地域の中で女性たちがいろいろ励まし合いながら大きな輪をつくっているということ、そしてその中から、今御指摘があったような具体的な取り組みも現場の中から出てくるということについて、大変大事だというふうに、その取り組みのことについてヒアリングさせていただいたときにも感じたところでありますが、まさにこうしたことの取り組みを応援していくということが非常に大事だというふうに思っております。
　そして、そのことを通じて、先ほどおっしゃったように、一人一人の女性が自信を持って地域社会の中で活躍をしていただく、そしてそれが地域社会の中で役割を果たしていく、いろいろな課題を解決していく、そういう道筋をもう既にこの盛岡のセンターは具体的なアクションとしてやっていらっしゃったということに、私自身は大変感激と感動をしたものでございます。
　そういう意味で、こうした取り組みをきめ細かく見ていきながら、そうした地域社会の中の非常に素朴でありながらも力強い活動について支援をしていくということ、このことが女性が輝く社会の大変大きな柱になるというふうに今でも思っているところでございます。
○階委員　ありがとうございました。
　そこで、そのもりおか女性センターが、女性の起業を支援する芽でる塾という活動をされているということで、三ページ目、四ページ目に挙がっております。これまで六年間で二十九人の起業家を輩出したということでありますが、今、この活動が、今まで民間団体の支援を受けてやっていたんですけれども、これが今年度末で打ち切られて、五百万円ほど年間の活動費がかかるらしいんですけれども、存続が厳しくなっているということです。
　今、女性が輝く社会ということなんですが、私は、都市部のホワイトカラーの女性だけではなくて、地方の農村部に住むような女性の方も輝いてもらうためには、こういう活動をぜひ政府の一員として支援する、そのためには予算措置も講じていくような、そういう前向きな活動をされたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今、現状が大変厳しいというお話を初めてお伺いしたところでございます。このことに対してどういう取り組みができるのか、検討していきたいと思います。
○階委員　どうもありがとうございました。
　そろそろ時間でございますのでまとめますけれども、先ほど、性犯罪の中で、私の考えというか、性犯罪の罪の中での位置づけ、社会的法益ではなくて個人的法益に位置づけるべきだと。これは、私個人だけの考えではなくて、優秀な弁護士さんからもサジェスチョンをいただいて、そういう結論に至っております。
　ですから、この点もぜひ、検討会議でしたか、その中で議論していただけるようにお願いしたいんですが、最後にこのことだけお願いします。
○上川国務大臣　先生の御指摘の件も含めて検討いたします。
○奥野委員長　これで午前の質疑は終了しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○奥野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。丸山穂高君。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　午前に引き続きまして、午後からも、上川大臣に、一般の質疑を行わせていただきます。
　まず、前大臣にもお伺いしたんですが、大臣がやめられてしまったということで、もう一度お伺いしておかなければならない重要なことをお伺いしたいと思います。
　泉南アスベストの訴訟の件でございます。
　厚労大臣が、先日、大きく動かれまして、具体的に会見をされました。
　まず、そもそも、泉南地域のアスベスト工場の元労働者の皆さん、御家族の皆さんが、今回のアスベスト被害の集団国賠訴訟を起こされて、もう八年以上にわたってずっと闘ってこられて、ようやく先日、最高裁で、この健康被害に対して国の責任を一陣、二陣とも認めるというふうに出ました。
　ただ、残念ながら、第一陣の方が高裁の方に差し戻されているという状況において、ここで今こそ政治的な救済措置が必要であって、そして、その決断をぜひお願いしたいということを、私は、地元の大事な案件でございます、多くの皆さんのお話を伺っていて本当に胸に迫ってくる問題で、何とか一日でも早い解決をと思って、当選以来、活動してまいりました。
　そして、その中で、多くの有志の先生方、議員の方々にもお願いして、そして、役所にもお願いに回って、先日の委員会でも、厚労大臣はもちろん、松島前大臣にもかなり前向きな御答弁をいただいて、そして、先日の厚労大臣会見が行われました。
　この会見はもちろん皆さん御存じだとは思うんですけれども、厚労委員会の場ではないので少し御説明させていただきますと、このアスベストの訴訟について国の方の責任は既に認められていましたが、先ほど申し上げたように、第一陣の方が高裁に差し戻されておりまして、この賠償額を高裁の方で決めるのにまた数カ月以上時間がかかってしまう。一方で、この八年の間に十四人もの方がお亡くなりになっている中で、原告団の皆さんのお話を聞いていますと、もう一刻も早く、一刻でも早くこの訴訟の解決をしてほしい、和解をしてほしいというお声があって、具体的には三点、原告団の皆さんからは御要望がありました。
　一つは、国の方から謝罪の場をつくっていただいて、そして、大臣や総理、しかるべき方から謝罪の言葉を明確にいただきたいということ。そして二点目は、今回、救済に漏れた方々も多数いらっしゃいます、高裁に差し戻されて時間がさらにかかってしまう方々、さらには今回の判決から漏れてしまった、救済に漏れてしまった方々もいる、そうした方も含めた上での一括の政治的な救済をいただきたいということ。そして最後に、協議の場所をきちんとつくってほしいということ。原告団の皆さんから、また、その支援される皆さんから御要望が国の方にも多々あったことだと思います。
　今回、大臣の会見では、大臣は、まず、原告の方々におわびをしたいというふうに語っていただきまして、そして、直接面会をしていただけるということになりました。これは、前回の御答弁と比べてもさらにより前に進んでいただいた、大変ありがたい決断だと思います。そして、このうち、差し戻された一陣の原告二十八名の方に対して、厚労省の方で、審理を担当する裁判官が決まった段階ですぐに二陣の方と同等の賠償額で支払う内容で和解を申し入れるというさらに前向きな、二番目の話もさらに前向きなお話をいただきました。
　ただ一方で、ほかの周りの方々の救済はどうなるのか、また、地元は残存アスベストの問題等さまざまな付随の問題もございます。
　こういった点につきまして、厚労大臣の会見もありましたけれども、同じく裁判にかかわってこられた法務大臣はどのようにお考えであるのか。新大臣になられましたので、また、厚労大臣の方でも大きく動かれましたので、ここの御見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　今回の泉南アスベストの問題につきましては、先生のお地元ということで、大変熱心に取り組まれているということで、先生の駆け回っているお姿というのを想像できるものでございます。このようなところまで、遺族の皆さんあるいは家族の皆さん、御病気の皆さん、そうした皆さんの声をひたすら受けて取り組んでこられたことに、心から感謝申し上げたいというふうに思っております。
　長い間にわたりまして、病魔と苦しみながら闘ってこられたということでございます。本当につらい思いをされたことだというふうに感じておりますし、また、そのことを踏まえて、今回の訴訟の結果というものが大変大きな意味があったのではないかというふうに思っております。
　厚生労働大臣が二十七日にも皆様とお会いをするということでございますので、その中で、和解という方向に向けても一歩前進していくというふうに考えております。そのことをしっかりと受けとめて対応してまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　少し伺いたいんですけれども、事務的にはこの方向で進むということで、もちろん省内でも議論いただいたと聞いているんですけれども、一方で、少しお話を申し上げた、今回救済されない方々も和解の内容に入ってくるのかどうか。このあたりを、少し細かいところになるかもしれませんが、お伺いしたいんです。
○上川国務大臣　先ほど御紹介をいただきましたけれども、一陣、二陣ということでございました。
　その一陣の二審の高裁判決ということでございます、そして最高裁の結果ということでございます。そうした方向性に向けてしっかりと和解ができるようにということで、この二陣の、大阪高裁が国の責任を一部認めたという案件につきましても、原告側と国双方が上訴するという形の中ではございますが、その先には和解ということを、しっかりとした司法の枠組みの中で対応していくということでございますので、そういう意味での対応につきましては迅速に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○丸山委員　済みません、大臣、差し戻されたのは一陣の方々だと思うんですね。今の話だと二陣のお話だったような感じもするんですけれども、今申し上げているのは、一陣の方々に対するフォロー、救済を、厚労大臣がやっていただけるという話があった。
　そして、厚労大臣からも、関連して、ある程度周りの方々に関しても話をいただけるという前向きな話も少しいただいているんですけれども、一方で、明確なお答えを、法務大臣、もしくは役所の方でも構わないんですけれども、この周りの方々に関する救済、そしてさらに地元では残存アスベストの話も先ほどありましたけれども、直接の裁判とも関係がある周辺のことも非常に含まれてくるというふうに、重要なことだと私は考えているんです。
　このあたりの扱いについての詳細をお伺いしたいので、細かいところなので、事務方の方でも構いません。
○都築政府参考人　まず、今回の一陣、二陣の方々と同様の立場にある石綿工場の元労働者の方々につきましては、既に厚生労働大臣談話にございますように、和解の道を探っていくということになろうかと思います。
　これはあくまで訴訟上の和解ということでやらせていただくつもりでございますので、訴えを起こしていただいて、一陣、二陣の方々と同じような立場にあったかということにつきまして司法の見解もいただきながら和解を進めていく、こういう形を進めたいと思っております。
　それから、石綿工場の元労働者以外の方につきましては、今回の泉南アスベスト訴訟の最高裁判決の事案との相違を踏まえて、厚生労働省と協議しつつ、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　前半の訴訟の提起は非常に壁も高うございますので、ここは議論のあるところだと思いますが、大臣からもお話のあったように、やはり寄り添っていただいて、先ほど適切にという後段の話もありましたけれども、ここが非常に、適切かどうかが重要で、そしてそれは誰が御判断されるのかというのは、どうしても、訴えられた原告団の皆さん、そして被害に遭われている皆さんのお気持ちが一番大きいところだと思います。客観性も大事ですが、皆さんのお気持ちも酌んでいただいて、一日も早く、みんなで笑顔に、頑張ってよかったと言っていただける、そしてこういう被害が二度とないようにしていただけるような行政に、前に進んでいただけますように、心からお願い申し上げます。
　余りこの話ばかりで進んでしまうとあれになってしまうので、言いたいのはいっぱいあるんですけれども、先に進ませていただきたいんですが、大臣着任に当たっての質疑ということで、大臣の思いを改めてお伺いしたいんですね。
　為政清明という形でお話がありました。大久保卿の言葉だということでございます。旧内務省ということで、総務省のところに揮毫が、大久保卿のものがあると思いますけれども、総務副大臣のときにお撮りになった写真をホームページで拝見しまして、ずっとこの話をされているのでさらにお好きなんだろうなというふうに、その裏にどういう思いをお持ちなのかというのを最初の所信なのでお伺いしたいところなんです。
　重ねてちょっとお伺いしたいのは、今回、松島大臣が辞任されて、そして新大臣におなりになられて、時間がすごくなかったと思うんですね。そういった意味で大変だったとは思うんですけれども、所信を率直にお伺いしていて、先ほども委員のどなたかから残念だというお言葉がありましたけれども、私も少し残念だったのが、前大臣と今回の新大臣、何が違うのかというところに対して、上川大臣の独自性というか色というのが少し薄かったかなというのが率直な感想です。（発言する者あり）
　これからだというお言葉もありましたけれども、松島大臣は明確に女性の性犯罪の話を前に出してこられました。それは非常にわかりやすかった。残念ながら、違反のいろいろなのが出てきておやめになりましたけれども。
　一方で、大臣として、なられて、在任中にやりたいことをいろいろお持ちだと思いますけれども、なし遂げたいことと、そして、為政清明も絡めて、その背景にお持ちの思いを少し語っていただければ、この後のいろいろな法案の審議も含めまして、大臣のお考えの背景がわかりやすく、そして審議もしやすくなると思いますので、よろしくお願いします。
○上川国務大臣　大久保卿の為政清明のことに私自身触れさせていただきましたけれども、総務大臣の部屋には揮毫された為政清明の額が掲げられているということで、私もその前で写真を撮らせていただきましたけれども、大変、時を超えて、重たい思い、言葉のメッセージを受け取って、今もそのような気持ちで臨んでいるところでございます。
　大変短い就任からの期間でございましたので、私自身、法務行政の中で、これからどういう形で、方向感を持って、そして自分なりの、これまで考えてきたことも含めて、そして、法務行政は専ら国民の皆様の命そして財産そしてまた安全、安心の暮らしを担保するための礎となる、そうした大きな役割を担っているということでございますので、所信でも申し上げましたけれども、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックという大変大きな、国を一つにまとめ上げていくという大きな国家事業が待っている、それも六年を切っているという状況でございますので、その方向に向かって法務行政としてしっかりと、例えば安全、安心に課題や問題がないかどうか、そして水際のところに問題がないかどうか、こういうことについて点検をしながら、少しじっくりと腰を据えて取り組んでいきたいなというふうに思ったところでございます。
　今回、先ほど少し女性の活躍のところで、ワーキンググループを立ち上げるということについては、これまでもどのような立場であろうとこのことについては前進ができるような方向にしていきたいというふうに思っておりましたので、直ちに組織的な立ち上げをして、しっかりと取り組んでいくということで指示をしたところでもございます。
　そのほかのことにつきましても、こうした国会の中の御議論もしっかりと踏まえながら、その方向性につきましての検討をまずし、そして骨太に動くことができるような、そしてそれによって国民の皆様一人一人から信頼していただけるような司法に向けて頑張っていきたいというふうな思いでございます。
○丸山委員　具体的に御発言の中で上がったものが、女性の活躍のお話がございました。上川大臣は、少子化担当のときに男女共同参画も御一緒にされたと思うので、その背景もお持ちなんだろう、そういうことの思いもお持ちなんだろうなというふうに感じました。
　一方で、御自身も今率直にお認めになったように、いきなりなって、そして時間もたっていないところで、まだまだ消化不足といいますか、今、じっくりと腰を据えて、皆さんの御議論を聞いて、そこからしっかりと前に進めていきたいという御答弁、非常に安定感があるように聞こえて、一方で、なっていただく前にある程度、これをやっていきたいというのがもう少し明確である方が、国民の皆さんにとってみれば、今からかというふうに思ってしまうところですので、やはりここは謙虚に謙虚にやっていただいて、大事なことです、前大臣がああいう状態になってしまったところで、いろいろな、特に野党の方から攻勢もありますけれども、謙虚にやっていただけるのは非常にすばらしいことだと思います。でも、やはり私はこれをやるためになったんだというのがなければ、我々周りの委員もついていきようも、議論のしようが難しくなってまいりますので、そこは明確に押し出していただけるようにお願いします。
　女性の活躍もいろいろあると思いますので、この後少しその話もさせていただきたいんですけれども、いろいろな見解が、活躍とは何かによって変わってまいりますので、その辺も詳しくお伺いしていきたいと思います。
　その中で、先ほどほかの委員から少し御質問があった外国人の受け入れ、移民政策のお話を、大臣の御見解を伺っていきたいんです。
　先ほどのベビーシッターの関連での質疑だったと思うんですけれども、私も、安易に外国人を受け入れていくというのは非常に懸念をしているところでして、反対だと申し上げざるを得ない。今非常に人口が減っていっている中で、補助的にというのではわかるんですが、安易に入れるというのは非常に心配です。
　日本の歴史を考えても、古来よりいろいろなところから、いわゆる渡来の方々がいて、そしてその中で緩やかに土着の人々と融合が進んできたというのが事実であって、移民を完全に受け入れない、そしてなおかつ鎖国するなんというわけでは、そういうふうに思っているわけではないです。
　しかしながら、これもあくまでも緩やかに長い歴史の中で育まれてきたものであって、今、人口が減っていくと言われている中で労働力が足りない、そうした中で、安易に大量の移民や労働力を受け入れるというのは、国民の皆さんの中でも非常に懸念が多い点じゃないかなというふうに考えます。
　ほかの国でも、移民で失敗した国もたくさん出てきておりますけれども、大臣は少子化担当大臣も以前されておりました。むしろ、私は、この少子化担当が全然うまくできていないんじゃないか、企画倒れ、かけ声倒れじゃないかなというふうに感じています。
　もっともっと大胆な予算、子供を、例えば第三子、第四子、人口がふえるような人数になってきたら、それはかなり大きな補助で、国全体で、社会全体で本当にお金の面もフォローの面も全部、覚悟を持って育てるぐらいの対策が非常に重要じゃないかなと考えています。
　今、女性の活用の話がありました。大事な点です。大事な点なんですが、女性が社会進出すれば、それは相関的に出生率が下がるというデータもあります。ただ、北欧などは、この相関性を打破して、うまく出生率の上昇につなげたという国もあるというふうに聞いております。だから、これはやりようもあるとは思うんです。
　この辺の対策が今の日本の少子化の中で不十分だと言わざるを得ないと私は思うんですけれども、大臣をされていて、その辺のお話を率直にひとつお伺いしたいということと、そして、移民の話、今後いろいろな議論を進めていく上での基礎認識として非常に大事なお話だと思うんですけれども、入管を所管もされていますので、この移民についてのお話と、大きく二点お伺いしたいんです。
○上川国務大臣　少子化のお話でございますけれども、私も、少子化対策担当大臣、そして男女共同参画の担当大臣を拝命いたしまして、出生率が非常に低くなっている、そして人口につきましても減少しているという中で、どうしても、社会を維持するためにある一定の出生率を上げなければいけないというような問題が非常に多いから、それでは子供を産むというようなところに少し陥りやすいことがあるなというふうに思っておりまして、そういう意味から、希望の象徴としての子供たちということを社会の中でしっかりと育み、結婚し、子供を産んで育て、また、希望の部分につきましては、一人ではなくて二人以上子供たちが欲しいという方たちがたくさんいらっしゃるということで、そうした希望を実現するための施策づくりというところに、当時、大臣のときに力を尽くしたところでございます。
　しかし、現実はなかなかそれが実現しないということでございますが、そのところの一つの課題として、先ほど御指摘いただきましたように、それにふさわしい予算の規模ということになりますと、なかなか厳しいものがあるということで、当時も、さまざまな施策をするためには予算が必要だ、それも、海外と比較してみても極めてレベルが低いというような国際的な水準であったということもありまして、何とか予算をということで、実は、適当な税収、財源があればというような話になりました。
　今回は、消費税の部分につきましては社会保障ということでありますが、今までの年金や医療や介護といった部分に加えて、子育て支援というところについてもこの予算を使わせていただくということになりまして、それは非常に新しい動きということで、このことは何とか形にしていきたいなというふうに思ったところでございます。
　そういう意味では、先ほど御指摘がありましたが、二人も三人も産みたいという方が、しかし、なかなか地域の中で育て切れない、経済的な理由もあるし、また働かなければいけないというようなこともありますので、子育て支援の環境の整備、これについては質量ともにしっかりとしていく。と同時に、働きながら子供を育てるためには、例えば、育児休業制度の取得ということについても、しっかりと雇用者の側も取り組んでいただきたい。
　そういう意味では、社会全体として、制度を取得することができるように応援をしていく、そのためのインセンティブということも含めて、施策のオールパッケージで動いていくということが大事ではないか。まさにそのことのときが今、待ったなしで来ているなというふうに思っているところでございます。
　このお話につきましては、女性活躍の部分につきましても、法務行政ということにおきましても、法務省の中でも多くの女性の皆様が採用、登用されている。また、女性の刑務所のようなところで大変過酷な中でお勤めになっていらっしゃる方もいらっしゃいまして、そういう環境の中で、地域社会から応援をして、そしてネットワークでサポートしていくというようなプロジェクトも今推進しているというふうに伺っております。
　そうしたことをよく検証させていただきながら、それを、いいものはどんどん進めていくような形で実践していきたいなというふうに思うところでございます。（丸山委員「移民の話は」と呼ぶ）
　移民については、私は、これは日本の国の形に非常にかかわることということでございまして、今、日本再興戦略に掲げられている主な柱につきましては、高度な人材については来ていただきたいということで、これは、これまでどおりの政策を、さらに風通しのよいこの社会の中でふやしていくということが再興戦略の大きな柱になっているところでございます。
　そして、先ほど、家事というところの部分でございますが、やはり、安易なというところについては非常に大事な点だというふうに思います。この家事ということも含めて、ある意味では、海外から日本に働きに来るという形で日本の社会の中で生活をするということになりますと、その方の生活もあるということであります。
　そういう意味で、その方の生活がしっかりと立っていくことができるようにということについては、例えば、かつて入国管理法の改正によって、日系ブラジル人の家族の皆様が大勢来られたというところの中で、家族を呼んで、そして子供も育ち、そして地域の小学校、中学校に通い、あるいはそこからまた離脱しというようなことで、なかなか厳しい状況の中で、やむなく帰国されたというような状況もあったやに伺っているところでございます。
　そういうこともございますので、ある意味では一人の方の一生にかかわることにもつながりかねないということもございますので、そういう意味で、日本の国にとっても、また来られる方にとっても、しっかりとそのことがうまくいくようにしていくということについては、やはり先生がおっしゃるとおり、慎重に対応していかなければいけないものだというふうに考えております。
○丸山委員　今の安倍内閣で、女性の活躍を社会全体として目指していく、これは非常に大事な点だと思うんですけれども、私は、方向性が少し変だと思うんです。目標値を決めて、今回の閣僚の皆様も女性の数を最大限にしていく、非常に結構だとは思うんですけれども、一方で、今回の辞任劇も起こってしまっています。数ではなくて、そうした仕組みや、もっと予算的にも、これまでとは違う抜本的な、それこそ異次元の少子化対策というものが、実は、この女性の活躍もそうですし、少子化の話も全部つながっている、国家として最大級の課題だと私は思っていますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　一方で、先ほども少し議論があった中で、家族の形というのが非常に変わってきているんですが、私は少し懸念を感じているのが、先ほど選択的夫婦別姓のお話がございましたけれども、このお話も少し、これも安易に導入してしまうというのは私はどちらかというと反対です。
　名前というのはやはり家族のきずなだと思うんです。そのきずなが、家族、家庭よりも個人を過度に優先してしまって、今問題となっている家庭の崩壊の問題だとか、そういった問題をどんどん促進するおそれもあるんじゃないかなというのが考えるところなんです。
　この選択的夫婦別姓、いろいろな議論があると思います。私は、ただ、慎重に議論しなければ、今までの日本の家族制度、いろいろな共同体がある中で、それぞれ所属する、会社もそうです、地域もそうですけれども、一番ちっちゃい、最もちっちゃいコミュニティーが家族です。そこの中で、やはりコミュニティーは、名は体をあらわしますので、その名前がそれぞれ違ってしまえば、そこに違和感が出てくる、ひずみが出てくるというのが通常の組織であり共同体じゃないかなと。同じ名前のところに集っているというのが共同体の基本だと思うんです。
　そうした中で、この選択的夫婦別姓の話、余り踏み込んだお話がなかったと思いますけれども、少しこの点について大臣の御見解をお伺いしたいんです。
○上川国務大臣　家族のあり方に関してという御質問の中で、選択的夫婦別氏の話ということでございます。
　今の日本の国の憲法上、氏というのを結婚したときに選択ができるということでございますが、私も実は夫の氏でございます。結婚して夫の氏でございます。先ほど郡委員も御質問に立たれましたけれども、御主人様の氏を名乗られていらっしゃるということです。先生は御結婚はなさっていらっしゃる……（丸山委員「独身です」と呼ぶ）まだですか、独身。そのときに、先生の氏ということについてはどう考えるのかということが同じように突きつけられるというふうに思っております。
　子供にとって、家族が、しっかりとその成長を育む一つの小さな単位の、一番原点のコミュニティーとして大変大きな役割、役割というよりも、それがもう大変大事だというふうに思っていますので、どのような地域に暮らしても、家族がそろっているということ、このことをある意味では持ちながら、それぞれの方が結婚し、また子供を産み育てていらっしゃるのではないかと思います。
　先ほど御懸念の、今の実態のところでいきますとそういったところが崩れているのではないか、そういうふうな御懸念があったというふうに思いますけれども、一番基本のところに、子供の健やかな育ちということを支えるためにも、家族ということが非常に大事だというふうに私自身も思っているところであります。
　そのときに、やはり、男性、つまり父親の方が子育てにかかわることができる時間というのが今の日本の社会では極めて限られているのではないか、それは残念なことだというふうに思っています。特にこうした大都市圏になりますと、通勤時間も片道一時間半、そして、電車に揺られて三時間というようなことを毎日やっておりますと、そこで家族と過ごす時間等につきましては、これを世界水準と比較するというわけではございませんけれども、圧倒的に、日本の場合には男性の方のそうした時間の使い方については決定的に少ないんです。とても少ないんですね。
　ですから、そういう意味で、男性もいろいろな顔を持って、生活の中で、成熟したこうした社会でありますので、可能性を開いていただく。つまり、男性も輝いていただくためにも、そういう意味で男性も女性も輝くことができるために、働くということについても、今の現状でいいのかどうかということについて、検討というか、一人一人の問題としてかかわっていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、長時間労働等のことにつきましても、もう一段、意識の改革も含めて、このことについてしっかりと向き合わなければいけないというふうに考えているところでございます。
　先ほど、抜本的に予算というふうにおっしゃいましたけれども、やはりそこが大変大きな胆でありますので、このことについては、私もこれまでどおりの姿勢でしっかりと臨んでいきたいなというふうに思っております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいんですけれども、同じくこの家族法関係で、再度、これも松島大臣にお伺いしたんですが、松島大臣はおやめになってしまったのでお伺いせざるを得ないんですが、嫡出推定の話と、少しお話もありました待婚期間のお話。
　これも非常に大事な話なんですけれども、私としては、家族の氏姓の、何々家という姓の話は、コミュニティーの話で今の時代にも非常に大事な観念だと思うんですが、一方で、嫡出推定の話と、そして何より待婚期間の話は、離婚後の話ですので、今の科学のＤＮＡ鑑定がある時代に、そこを変に逆にゆがめかねない、今の時代にこちらは合っていない制度なんじゃないかなというふうに考えているところなんです。
　この嫡出推定のお話、例えば、時期によっては法的に前の夫の子供さんとしてみなされてしまって、そして結果として子供の戸籍が取得できない問題だとか、待婚期間においては、百日に短縮するというお話もありましたけれども、百でいいのか、そもそも必要なのかどうか。私は、今の段階では、科学的にわかる話なので百も必要ないんじゃないかというふうに考えるところですが、この二点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘がございました、嫡出推定規定についての問いと、それから待婚期間についての所感ということでございます。
　先ほどお話がございましたが、三百引く二百で百というふうなお話もありましたけれども、このことについても、また、嫡出推定規定におきましても、社会情勢とか国民感情の推移ということを考慮しながら今後議論をしていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、少しじっくりと腰を据えてという中での取り組みとして考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○丸山委員　慎重に議論をいただきたいと思いますけれども、しっかりと前に進めていただきたいんです。
　これらの話は松島大臣にも前回の質疑で伺って、場合によっては前向きな御答弁をいただいたものもいっぱいあったんです。そういった意味で、非常に短期間で大臣にやめられてしまっては、同じことを繰り返さなきゃいけない。そして、どんどん、見解がずれるのかどうかというのも、法的な不安定性が出てまいります。
　先ほどうちわのお話もありましたけれども、私からこのうちわに関して言うつもりはないですけれども、一方で、大臣を前大臣が短期間でやめられて、そして御本人はこの委員会で説明責任をきっちり果たしていくと。そして、委員長からもしっかり誠実に御答弁するようにという話をいただいて、そして誠実に御答弁されていたと思いますけれども、ただ、余りにも時間が短く、そしていろいろなほかの話が出ている中で、私は、説明責任を果たしたとは決して言えないと思うんです。
　大臣のやめられたことに対して、新大臣としての御見解、説明責任を果たしたのかどうかというのも含めてお伺いしたいんです。
○上川国務大臣　先ほどの御議論もございましたが、説明責任をどのように果たしていくかということにつきましては、国会の方でお決めになっていただくということでございまして、法務大臣としての発言につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○丸山委員　法務大臣としてか政治家としてか一人の人間としてか、いろいろな立場があると思います。今、法務大臣におつきになられて、守りに入るというのは、大事な役目なのかもしれませんけれども、一方で、やはりここは国民の皆さんは納得していない部分だと思いますので、率直に一人の政治家として御答弁いただけないのが残念なんですけれども、恐らくこれ以上お話ししても同じ答えが返ってくると思いますので、少し視点を変えたいんです。
　松島大臣で非常に残念なのは、おやめになった後にもまたいろいろなものが出てきているんです。報道でありますのは、お花を地元の社団法人にお渡しになったということが出ています。
　報道によると、去年十月に、地元墨田区の多目的施設の地域プラザの開業記念にお花を贈っているということなんです。うちわの問題がどうこうというのはもめていましたけれども、このお花を贈るというのは明らかに公職選挙法違反だと思うんですけれども、このあたり、どうですか、政府として。総務省の担当の方、来ていますか。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしまして、個別の事案につきまして、実質的な調査、検討もございません。お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百九十九条の五第一項というものがございまして、後援団体は、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、その事案が個々にただいま申し上げました公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断がなされるべきものと考えております。
○丸山委員　今、個別の事案は答えられないけれども、一般論として、これに当たる可能性があるというような御答弁だと思うんです。
　小渕大臣は、買収の件で、委員会で参考人の質疑をされる。私、今回の件は、うちわだけならと思っていたんですけれども、一方でこの買収の件も出てきて、と考えたら、この委員会のあり方について、理事の皆さん、そして、国対に預けるというお話でございましたので、御議論いただけると思うんですけれども、一方で、経産委は参考人質疑。
　一方で、政倫審というお話もありましたけれども、政倫審は原則非公開ですから、公開の場ではありません。やはり、国民の皆様が気になっているこの点に関して、参考人質疑や、もちろん倫選特という手もあります、別の委員会を開いていただいて、公開の場で議論いただくのが筋だと私は思います。
　これ以上御質問しても変わらないと思いますので、委員長を含め理事の皆様、そして国対の皆様にはしっかりとした真相究明のほどをよろしくお願いして、この件は終わりたいと思いますけれども、しっかりよろしくお願いします。
　時間もなくなってまいりましたので、細かい話を再度お聞きしたいところがあるんですけれども、所信の中で、矯正施設の医師の不足のお話が出ておりました。
　これは非常に大事なお話で、法務省さんの有識者検討会でも報告書が出ているというふうに聞いております。それを拝見すると、八割程度に減っていると。そして、その中で、お給料の問題、待遇改善の問題、兼業ができない等、いろいろな問題点を挙げられていて、当時の谷垣法務大臣に御提出されているということなんです。
　今回の所信では具体的なお話が書いてなかったんですけれども、法整備を含め、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組むというお答えでしたが、これは具体的にはどういったもので、法案は通常国会には出てくるという予定、現段階でどういう予定なのかというのも含めて、具体的にどのような対策をとられるのか、お伺いしたいんです。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　具体的には、まず、予算要求をして、緊急的に医師の待遇改善というか彼らの仕事をする環境を整えるということと、もう一つは、待遇改善というのは予算要求だけでおさまりませんので、どういった仕組みにして、どういったふうに彼らが勤務しやすいような仕組みにしていくかということが必要になってこようかと思いますので、それにつきましては、現在、そういったことを所管しております関係省庁と今協議もさせていただいておりますし、その結果によりましては、新しい仕組みということで、特例法ということも視野に入れて検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○丸山委員　少しスケジュール感について細かくお伺いしたいんですけれども、では、まだまだ検討段階で、どれぐらいがというのはないということですか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　時期でございますけれども、今一生懸命検討作業を進めておりますので、できれば、可能な限り早期に国会に提出させていただきたいというふうに考えております。
○丸山委員　随分前向きに、できる限り早期にというお言葉、私も役所にいましたので、役所的にはかなり踏み込んだ発言だと思いますので、しっかりやっていただきたいんです。
　やはりこの待遇の話はずっと言われていて、じわじわ、急激に減ったわけではなくて、もうずっと言われていることだと思うんです。このあたり、大臣、現状をどうお考えか。大臣としてのお言葉をいただきたいんです。
○上川国務大臣　所内において皆様がしっかりと健康を維持しながらということになりますと、しっかりとした医療体制ということについても極めて大事だというふうに思っております。
　施設によっては、地域の大変遠いところにあるということもありまして、なかなか医師の方たちも定着しにくいという中で、恒常的な課題として位置づけられてきたということでありますので、こちらについては、予算の面でも法制度の面でも迅速に対応するということが極めて大事だというふうに思っております。
○丸山委員　もちろん制度の仕組みも大事なんですけれども、やはりこれもお金の面が非常に大きいんだと思います。
　お伺いすると、月給がかなり変わってくる、通常の民間の医療機関で働かれる方と全然変わってくるという話。また、兼業も禁止されているので、さらにその分、やはりお金の話ですね。
　そういった意味で、どうしても、先ほどの少子化の話もそうですが、お金が絡んでくるところだと思います。お金の配分こそがやはり国家として一番大きな、やるべきことの一つですので、大事なところ、わかっているところにお金を入れていくというのが大事です。
　そのときに、この点も法務省としてはもちろん大事だとお考えになっていると思いますので、予算が限られている中で難しいんですけれども、うまく仕組みをお考えいただいて、少しでもふえていくように、懸念がなくなっていくような対策をよろしくお願い申し上げます。
　少し時間がなくなってきたので、最後、どうしてもお伺いしたい。
　同じ所信の話で、登記所備えつけ地図の整備の話、特に都市部のお話をされている。これは松島大臣の所信にもあったので、役所として全体的にいきたいところだと思うんですけれども、これもずっとずっと問題を言われていて、前に進まないところなんですよ。
　お伺いしたいのは、今、どれぐらいの整備率なのかというのをまずお伺いしたいんです。これは進んでいるんですか。
○深山政府参考人　全国の登記所に備えつけられている地図で、これは法律上、現地の再現性がある精度の高い地図の割合というのは、平成二十六年四月一日現在で約五五％です。残りの四五％が、精度の低い、いわゆる旧公図と言われるものになっております。
○丸山委員　よく言われるのは、地図混乱地域といいますか、登記所の地図と実際の土地が違う、形状が全然違うじゃないかという話で、大臣は、これは引き続き積極的に取り組んでまいりますと。いわゆる役所用語ですけれども、一方で、具体的にどう取り組んでいくのか。年度ごと、数年ごとの目標値みたいなものを立てていくのが多分一番現実的で、そして必要な政策だと思うんです。それに基づいてお金や人員も配分していくということだと思うんです。
　この辺、目標値や、年度ごとにどう取り組んでいくかみたいな具体的なものはあるんでしょうか。大臣としてどうお考えなのか。
○上川国務大臣　現在の地図整備の状況でございますが、先ほど説明をしましたとおり、八カ年計画ということでございまして、今、この中の六年目ということに当たっている中で、五五％というところの今の現状の位置づけでございます。
　この八カ年の中で伸び率をできるだけ上げていくということについては、それによってスピード感が出てくるということでありますので、そうした伸びるような方向性を予算の中にも織り込んでいこうというような形で進めてまいりたいと思いますので、そういう意味では、予算の確保は極めて大事だというふうに思っております。