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○政府参考人（房村精一君）　なかなか、会社の状況が悪化した場合でございますので十分な回収をすることが困難な場合もあろうかと思いますが、確かに迅速に対応ができれば確保できる額に違いが出るということもあり得ると思いますので、私どもとしても、できるだけ多くの方に今回の改正内容を知っていただいて必要な場合には迅速に対応していただけるようにと、こういうことはできるだけの努力をしたいと思っています。
○福島瑞穂君　現実的な働き方を見ても委任契約に見えたり、請負契約に見えたり、契約を結んでいるように見えても実質的には労働者性が高い場合が非常に多いので、是非よろしくお願いします。
　会社更生法から一歩前進しているんですが、もう一歩、是非将来的には前進をしていただきたいと思います。ちょっと答弁お願いします。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたが、法務省としては、民事基本法の改正を検討する際には労働債権の保護ということは常に念頭に置いてきておりますので、今後もそういった観点から努力は続けたいと、こう思っております。
○福島瑞穂君　よろしくお願いします。
　ところで、短期賃貸借、これは今回の一番問題点になるのかもしれませんが、短期賃貸借を廃止した場合、正当な賃借人が安易に競売にさらされ、明渡しを要求されることが頻発するおそれはないか。短期賃貸借を廃止した場合、収益管理制度で賃貸借を設定しても当該抵当権に劣後する結果、結局、賃借権としては弱くなるおそれはないでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、短期賃貸借を廃止した場合に競売が安易になされるのではないかということですが、これは、債権者としては債務者が債務の履行を怠った場合にその履行のために抵当権を実行するかどうかということを考慮するわけでありまして、短期賃貸借が廃止されたからそれを理由に抵当権を実行しようということではないのではないか。したがって、今回の廃止をしたから直ちに競売申立てが頻発するということはないのではないかと思っております。
　それから次に、収益管理制度との関係でございますが、これは逆に申し上げると、一般的に言えば、抵当物件を競売しないでその賃料収入から優先弁済を受けて抵当権者が満足を得れば競売がないわけですので、賃借権もそのまま保全されるわけでありますから、収益管理制度が設けられるということ自体は賃借人にとっても利益ではないかと思っております。
　また、この収益管理制度で管理人が賃貸する場合には、これは当然、競売になれば終了するという前提で賃貸をするわけでございますので、管理人の方ではその事情を説明し、かつ競売までの期間を考えて賃貸をするということになろうかと思いますので、これは短期賃貸借制度の廃止云々にかかわらず、そういった性質の賃貸借でございますので、この点もその運用いかんということではないかと思っています。
○福島瑞穂君　競売不動産の内覧制度なんですが、居住者やプライバシー保護の点から問題はないのかという点についてはいかがでしょうか。あるいは、そうならないための周知徹底についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この点については、競落をする、競売に参加する者からいたしますと、自分が買おうとするものについて中を見ないで買うというのはこれは非常にリスキーですので、やはりどうしてもそういう人たちに実情を見ていただいてその上で競売に参加していただくと、こういうことを考えて今回、内覧制度を設けたわけでございますが、同時に、見られる方にとっては確かにプライバシーの侵害ということを招くおそれがございますので、そうならないような配慮を幾つかしておりまして、まず第一に、内覧につきましては裁判所が執行官に命じて実施をする。買受け希望者が勝手に行って勝手に見るということではなくて、あくまで執行官が責任を持ってその内覧を実施する。内覧を実施する場合に、例えば行った者がその内覧の円滑な実施を妨げると、こういうようなことがありますと執行官がその者を退去させることができる、こういう配慮をしております。
　また、いったん内覧の実施命令を出しましても、その希望者等を見て明らかに円滑な実施が見込めないと、こういうような場合には裁判所がその内覧の実施命令を取り消すということも可能にしております。
　また、占有者の方に例えば病人がいるとか、そういう正当な事由がある場合にはこれは内覧を拒絶しても制裁は科さないと、こういうことになっておりますし、内覧の実施について執行官が強制権限を持って強引に実力で入ると、こういうこともないような制度にしておりますので、そういう意味ではできる限り円滑な内覧が実施できるように配慮をしたつもりでございます。
○福島瑞穂君　財産開示手続についてお聞きをします。
　これを開示した場合に、例えばいわゆるサラ金業者等による濫用がないかとか、公正証書を得た者も含むのかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、財産開示手続でございますが、これは債務名義の種類を限っております。御指摘のような公正証書あるいは督促手続あるいは仮執行宣言付きの場合、こういったものに基づいて財産開示の手続の申立てはできない。基本的には確定判決ということでございます。それが一つ。
　それからもう一つは、この財産開示の手続を一回行いますとその者に対しては以後三年間は財産開示の申立てができないと、こういうことにしておりますので、例えば貸金業者がこの財産開示を頻繁に申し立てて圧力を掛けると、こういうようなことは防げるのではないかと、こう思っております。
○福島瑞穂君　開示すべき財産の範囲の妥当性を確保するにはどうするのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず第一に、差押え禁止財産についてはこれはもう開示する必要がありませんので、通常の身の回りのものはほとんど開示の対象とはならないだろうと思っております。
　それから、原則は財産開示期日の時点で債務者が有している積極財産のすべてということでございますが、例えば債権額が非常に小さいというような場合には、その債権の弁済に十分であるというところまで開示をすれば裁判所の許可を得てそれ以上の開示をしないで済むということもできますし、また開示の申立てをした人の同意がある場合にはやはり一部の開示で済むと、こういうような手当てをしているところでございます。
○福島瑞穂君　罰則による開示強制の是非についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、裁判所に呼ばれまして、宣誓をして自分の財産を開示するというのは相当な負担でございます。ただ、これは前提としては、その者に対する金銭支払の債務名義が確定していると、にもかかわらず任意に支払わないというのが前提でございますし、申立ての要件として、強制執行をしたけれども奏功していないということも要求しておりますので、そういった事情の下で、本来、支払義務を負っている方に財産の所在等を明らかにしていただくということも、これはやむを得ないのではないかと、こう思っております。
　また、それを担保するためには、やはり一定の制裁、裁判所に出頭しないとか、うそを言うということに対しての制裁も用意しなければ実効性が確保できないだろうと。そういうことをしませんと、良心的に話していただける方は不利益を被って、無視をした人が何の制裁も受けないということではやはり困るだろうと。こういうことから過料の制裁の罰則を定めさせていただいているわけでございます。
○福島瑞穂君　倒産企業の職場占拠からの労働者や労働組合の排除、そういうことが出てこないかと。何か昔の映画じゃないですけれども、ドキュメンタリーなどで倒産というと組合がばあっと占拠して自主清算とか、そういうのも自分たちで自主的に清算をするとか、そういう職場占拠というのもあったと思いますし、現在もありますけれども、この法案によって倒産企業の職場占拠からの労働者や労働組合の排除、抵当権者たる金融機関による競売などの強引な債権回収を優先的に支援をしたり、労働者や下請業者の債権確保が難しくなるおそれはないのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、労働組合の活動との関係でございますが、これは民事執行法に保全処分を設ける段階から議論がされたところでございますが、その立案の段階から御説明申し上げているのは、あくまでこれはいわゆる執行妨害を念頭に置いた規定、措置でございまして、正当な労働組合活動がこの保全処分の対象になるということはないということを申し上げておりますし、その後の運用においても、正当な労働組合活動に関してそのような問題が生じたということも聞いておりません。
　今回、その要件を、著しく価格を低下するという、著しくを取りますが、そのことによって本質的な保全処分の性格が変わるわけではございませんので、従前どおり、正当な労働組合活動がこの保全処分の対象になるということはないと考えております。
○福島瑞穂君　今の答弁で大変安心をしましたけれども、現場では不安もあるかもしれません。その周知徹底などについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この問題につきましては、裁判所においてもそういう国会での審議を踏まえて御理解をいただいているところと思いますが、改めて私どもも、今回の改正が決して労働組合活動に対して、念頭に置いてなされたものではない、いわゆる執行妨害を念頭に置いてなされたものであると、正当な労働組合活動がそのような対象になるものではないということは周知をしていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　ちょっと質問が戻って申し訳ないのですが、少額定期給付債務の履行確保に関して、公的機関による差押えの代行及び債務者への請求などに関する法整備の必要性はないでしょうか。つまり、少額ですとなかなか差押えをするというのが極めて負担なわけですから、そういうことの法整備の必要性についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　少額定期給付債務の中で養育費を例に挙げてお答えしたいというふうに思いますが、諸外国については先ほど答弁いたしましたような状況でございます。これが諸外国において可能なのは、離婚が裁判によってのみしか認められないということ、そして養育費の取決めも裁判の手続の中でなされるのが通例であるということが背景にあると思います。
　一方、我が国の現状を見ますと、離婚の九割は協議離婚ですし、母子家庭で養育費の取決めをしたことがあるという母子家庭は全体の三五％にすぎないという状況でございます。そういうことで、今すぐそういう仕組みが我が国に導入できるというふうには思われません。
　今やるべきことは、昨年の母子寡婦福祉法の改正でやらせていただいたんですけれども、養育費の支払の義務について規定させていただきました。このことをよく周知をして、離婚をすれば養育費の問題を取り決めるということが社会の一般的な慣習になりますように、世の中の関係者に対して情報提供なり社会的な機運の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。
　中長期的な課題としては、そういう仕組みについても今後検討したいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　是非よろしくお願いします。
　それから、ちょっと余分ですが、養育費はお父さんが、お母さんがですが、お金があると割と取れる。例えば養育費三十万もらう人もいれば、二十万、十万、五万、四万、三万、二万、一万とか、要するに資産に応じて物すごく養育費も変わるということもあり、是非児童扶養手当や児童手当の充実も、厚生労働省来ていらっしゃいますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　答弁されますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童手当についても様々な議論がございまして、本当に子育て支援のために現金給付がいいのか、それとも現物給付がいいのかといったような抜本的な議論もございますけれども、先進諸外国、特にヨーロッパ諸国と比べまして今の我が国の児童手当は、その水準においてあるいはまた対象となる子供の年齢において大変差がございます。
　そういうことで、実は昨年、税制改正との関係で、配偶者特別控除が廃止されるということとの関連で、十六年度の予算措置におきまして児童手当制度の拡充を図る、支給対象の引上げを中心とした児童手当制度の見直しを十六年度の予算の中で行うという与党の合意もございましたので、それに向けて十六年度の制度改正を行ってまいりたいというふうに思っております。
　児童扶養手当、これは離婚をした母子家庭の母に払われるものでございますが、これを今後どう考えるかということは、児童手当制度との関連もございますし、先ほど委員が御質問なさいましたような、公的な機関が強制的に徴収に介入するといったような仕組みとのまた兼ね合いといいましょうか、それとの関係もあるというふうに考えておりますので、そういったことも含めた今後の検討になるというふうに思います。
○福島瑞穂君　最後に、先ほど井上委員の方からも租税とそれから労働債権の徴収のことがありました。一九九二年に採択されたＩＬＯ百七十三号条約では、国内法令は労働債権に、他の大部分の優先的債権、特に国家や社会保険料よりも高い優先権を与えると定めております。このＩＬＯ条約の批准についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　条約の批准そのものはちょっと法務省としてはあれなんですが、法務省として今私どもができることは、そういった、一番労働債権と租税債権が対立をするというか、どちらが優先するかが問題になる倒産の場面で、その労働債権の保護をどこまで高めることが可能かと、こういうことを考えて倒産法の改正作業を進めているところでございます。
　現在考えている、私どもの法制審議会で考えている内容が直ちに条約を満たすかどうかということは何とも申し上げられませんが、少なくとも私どもとしては、日本の実情の許す限り、許す範囲内でできる限りの労働債権の保護を図っていきたいと、こういう思いで立法作業に従事しているところでございます。
○福島瑞穂君　百七十三号条約の批准に向けて是非努めてください。
　以上で終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十五年七月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石川　要三君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　栗原　博久君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松島みどり君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　中山　義活君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　西　　博義君　　　　達増　拓也君
　　　　　　都築　　譲君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観
　　　光部長）　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　杉浦　正健君
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　竹本　直一君
　　衛藤征士郎君　　　　　松島みどり君
　　尾身　幸次君　　　　　谷畑　　孝君
　　大原　一三君　　　　　棚橋　泰文君
　　奥野　誠亮君　　　　　阪上　善秀君
　　松岡　利勝君　　　　　西川　京子君
　　三塚　　博君　　　　　吉野　正芳君
　　河村たかし君　　　　　五十嵐文彦君
　　中村　哲治君　　　　　菅　　直人君
　　細野　豪志君　　　　　岡田　克也君
　　吉田　公一君　　　　　中山　義活君
　　赤羽　一嘉君　　　　　白保　台一君
　　中塚　一宏君　　　　　山岡　賢次君
　　樋高　　剛君　　　　　都築　　譲君
　　中西　績介君　　　　　金子　哲夫君
　　井上　喜一君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　岩崎　忠夫君
　　竹本　直一君　　　　　池田　行彦君
　　棚橋　泰文君　　　　　大原　一三君
　　谷畑　　孝君　　　　　尾身　幸次君
　　西川　京子君　　　　　松岡　利勝君
　　松島みどり君　　　　　衛藤征士郎君
　　吉野　正芳君　　　　　三塚　　博君
　　五十嵐文彦君　　　　　池田　元久君
　　岡田　克也君　　　　　細野　豪志君
　　菅　　直人君　　　　　枝野　幸男君
　　中山　義活君　　　　　牧　　義夫君
　　白保　台一君　　　　　西　　博義君
　　都築　　譲君　　　　　樋高　　剛君
　　山岡　賢次君　　　　　中塚　一宏君
　　金子　哲夫君　　　　　中西　績介君
　　山谷えり子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　奥野　誠亮君
　　池田　元久君　　　　　河村たかし君
　　枝野　幸男君　　　　　中村　哲治君
　　牧　　義夫君　　　　　吉田　公一君
　　西　　博義君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　理事山本幸三君六月二十六日委員辞任につき、その補欠として杉浦正健君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済問題等）

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に杉浦正健君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、国土交通省総合政策局観光部長金澤悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　改革なくして成長なし、構造改革なくして景気回復なし、私は、今日本が置かれている国際的な大変厳しい経済環境の中における状況、あるいは、国内において経済を中心にこの体質を変えていかなければいけない、そういう状況の中でのこの言葉は基本的に正しいと思っております。
　しかし一方で、多くの国民が改革に伴う痛み、あるいは今の経済情勢に必死になって悲鳴を上げながらも頑張っているというこの大変厳しい経済情勢に対する認識をしないようでは、政治家としては私は失敗だ、失格だというふうに思いますし、何よりも政治が一番必要なのは、こういった国民の声にいかにこたえ、改革を進めながらも景気対策をいかに行っていくかではないかと思います。そういう観点から、今一番求められているのは、私はデフレ対策だと思います。
　先般閣議決定されました政府の経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針では、政府は、デフレ対策に対して、政府、日銀一体となって総合的に取り組む、あるいは経済情勢によっては大胆かつ柔軟な対応を行う、このような決意を示されました。しかし、問題は中身です。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　まず、デフレ対策に具体的に何をこれから行うおつもりなのか。それから、何よりもこのデフレ対策というものは国民のマインド、気持ちをいかに上向けるかということですから、政府、日銀、国の最高責任者である総理大臣の決意が問われております。
　そういう意味で、総理のデフレに取り組む決意と、具体的に何をこれからお考えなのか、その点についてお話をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　デフレ対策一つでデフレが克服するものじゃないんです。経済全体を見ながら対策を打つのがデフレ対策なんです。改革なくして成長なしなんです。
　デフレ対策、それは金融改革にしてもその一つです。不良債権処理なくしてこれからの持続的な経済成長、望めません。不良債権処理を進めていって、なおかつ、それに伴う雇用対策とか中小企業対策とか失業対策、これはきちんとやっている。同時に規制改革、これも構造改革特区初め、今まで規制されていた面を改革して、できるだけ地方の意欲とか民間の活力を引き出そうとしている。
　さらには、税制改革、こういう財政状況が厳しい中においても、今年度は二兆円の減税を先行させ、酒、たばこは二千億の増税ですけれども、酒、たばこの増税ばかり二千億円のこと、よく報道されますが、実質的には、二兆円の減税を実施している、差し引き一兆八千億円の減税をしているわけです。
　歳出の面においても、これは、今まで公共事業はふやしていくことが景気対策だと言われていたのを、公共事業をマイナスにして、しかも効率的に重点分野を決めていこう、その前提として、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にと。
　そういう中で、金融においても十分緩和しております。今、ゼロ金利。財政状況も、四十二兆円程度しか税収がないのに、三十六兆円の国債発行を認めております。
　こういう総合的な対策をしていくことがデフレ対策につながるんです。後のことを考えないで、もっと景気対策として国債を増発して公共事業をやれ、今、不良債権、進め過ぎている、おくらせろなんというのは、とんでもないことだ。よく全体的なことを考えていただきたい。
○棚橋委員　私は決して、不良債権処理をおくらせるとか、そういう観点から申し上げているわけではありません。まさに今総理がおっしゃっているように、デフレ対策は総合的にやらなければいけない、それも、政府だけではなくて日銀と一体となってやらなければいけない、そういう観点からの質問です。そして、何よりも一番必要なのは、その総合的なデフレ対策が国民に見えること、総理の決意が国民に見えること、その点をまずお願い申し上げます。
　第二に、改革について御質問をさせていただきます。
　このたび取りまとめられたいわゆる骨太の方針では、改革についての多くの提言がなされております。ただ、やはり改革は、これからいかに具体的なスケジュールで、いかなる方法で進めていくか、これを国民の皆さんにわかっていただくこと、このことが一番必要だと私は思います。
　そして、その最たるものが社会保障構造改革。将来に不安を抱いている国民は非常に多いです。自分たちの年金を初めとする、例えば老後の問題、これは今の年長の方だけではなくて、若者も不安を抱いております。その中で、我が国の財政状況あるいは我が国の置かれた状況の中で、こういうスケジュールで、こういう財源で社会保障構造改革をやっていき、社会保障制度を堅持する、こういったものが必要だと思いますが、この点についての具体的なスケジュールはまだ、いわゆる骨太の方針の中では示されていないような気がいたします。
　この点について、総理から、国民にわかりやすく、何よりも社会保障はきちんとこういう形で守れるんだということを御説明いただければありがたいと思います。
○坂口国務大臣　後ほど総理から答弁をしていただくといたしまして、今一番社会保障の問題で進めておりますことは、やはり今まで社会保障が幾つにも分かれてまいりました。これを総合的にどう考えていくか、年金も医療も介護も一体化をしてどう考えていくかということが一つ。それからもう一つは、少子高齢化が進んでまいりましたから、この少子高齢化の問題をどうその中に組み入れて、そして考えていくかという、この二点を踏まえて見直しを行わなければならないというふうに思っております。
　そして、後は負担と給付の問題を考える。この年齢構成の中で若い人たちに余り負担が多くかからないようにするためには、これは税の問題でそのすき間をどう埋めるかといったことが大事でございまして、この三年ぐらいの間に総合的な見直しを行いたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○小泉内閣総理大臣　坂口大臣の言ったとおりで、社会保障というのは、これから年金、医療、介護、それぞれ見直しの期間に来ております。しかも、今までと違いまして、高齢者がどんどんふえていく、そして若い世代が減っていくという状況において、今までの高度成長時代、人生五十年の社会保障制度で今の制度が今後持続していくかというと、これはもう無理だなと。やはり高齢者と若い世代が支え合うという制度はどういうものがいいかということで、各方面の御意見というものを十分聞かなきゃいかぬ。特に、年金については十六年中に成案を得るようになっておりますので、ことしはその準備として大変重要な時期だと思います。今坂口厚生大臣の言われたとおり、大きな問題であるということを認識しながら進めていきたいと思います。
○棚橋委員　次に、改めて、景気対策の中での、特に地域経済の話あるいは雇用の創出の話を少しさせていただきます。
　今回取りまとめられました骨太の方針では、大変残念ながら、地域経済に対する認識が非常に弱い、あるいは雇用の創出を少し簡単に考え過ぎているんではないか。今、地域経済は悲鳴を上げております。特に、中小企業を初めとして、必死になって生き残りを図ろうとしている国民の声、この声にやはり真摯にこたえるべきではないかと私は思います。
　残念ながら、この中で地域経済対策として目ぼしいものといえば地域金融の話ぐらいなものでして、これだけでは、とてもじゃないけれども地域経済は回復しない。そして、地域経済が回復しない限り日本経済は回復しないと私は思います。また、雇用の問題は、単に失業率が高いとかミスマッチというよりも、もっと根深い、そして深刻なものがあります。それに対する方策もやはり示されていない。
　そこで、この点について経済財政担当大臣である竹中大臣はどういうふうに御認識なのか、この点についてお答えをお願いいたします。
○竹中国務大臣　委員御指摘の地域経済の再生の問題、それに雇用の問題、我々に課された最も重要な課題であると厳しく認識をしております。
　今回の骨太の方針の中で書かせていただいた部分と、既に昨年からこの分野について積極的に取り組んでいる部分がございます。雇用に関して申し上げるとすれば、これまでは、五百三十万人の雇用というのは一種の、一つの潜在的な可能性、参照値ということで、それを目標に規制改革ということを進めてきたんですが、今般、これを正式のプログラムとして、各省庁、担当も決めて、正式に推進していくという、これは総理の指示に基づいて、非常に強い、実現のための体制をとらせていただきました。
　地域経済につきましては、これはさらに言えば、地域の産官学の連携の問題、都市の再生の問題、地域の都市再生の問題、そういった多面的な取り組みが必要だと思っております。そうしたことは今回のプログラムの中にも書かせていただいたつもりでありますので、委員の御指摘を踏まえて、さらに強力に、これはぜひ推進していきたいというふうに思っております。
○棚橋委員　残念ながら今の大臣のお話では、特に地域経済の活性化に関しては十分な、具体的中身がなかったような気がいたします。ぜひこの点、きちんと詰めていただいて、さらには雇用についても、五百三十万人という数字がひとり歩きしないように、本当にこれを実現するためには何をしなければいけないのか、具体的に詰めていっていただきたいと思います。
　最後に二点だけ。
　まず第一に、景気の回復、特にデフレの問題の解消と今の地域経済の大変悲惨な情勢、これをいかに早く脱却するか。これについてはやはり総理の陣頭に立ったリーダーシップを一番国民が期待していると私は思います。ぜひ、総理におかれましては、景気回復に向けて、あらゆる英知を結集して、強力なリーダーシップで進めていただきたい。
　第二は、改革でございます。
　改革なくして成長なし、これは国民の中でのコンセンサスはできています。ただ、今の痛みをいかにしてくれるのか、これもやはり国民の声です。ですから、その痛みに配慮しながら、総理の強力なリーダーシップで改革を進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、原田義昭君から関連質疑の申し出があります。棚橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　限られた時間ですが、二、三点、御質問させていただきます。
　少し古い話で、また多少個人的な話にも入りますけれども、私はその昔、小泉総理と中選挙区時代に、その胸をかりて頑張ったことがあります。昭和から平成に移り変わる、その時代でございますけれども、こんなに偉くなるとは私もさすがに思いませんでした、私とちょぼちょぼかなと実は当時思っておったんですけれども。
　当時どんなことがあったかといいますと、消費税の導入、さらには、例えば厚生年金の六十歳支給年齢を六十五歳まで引き上げるか、こういうような問題がございました。これはいずれも、国民、有権者にとってはもう絶対反対ということですから、私も当然、これは絶対反対、こういう立場をとったわけであります。
　思い起こしますと、中選挙区というのは大体自民党の中の、同士が一番仲が悪いわけですから。しかし、あらゆる演説会で小泉さんが、痛みはあるけれどもとにかく必要なものだ、これはしっかりやらなきゃいけないということを訴えられたわけであります。私はライバル候補でしたから、とにかくこの人は骨っぽい人だな、敵ながらあっぱれだ、こういうふうな思いを持っていたのを今でも思い起こします。思い起こして、この小泉さんの原点が実は現在の小泉内閣の構造改革路線にしっかり息づいている、衰えるどころかますますその熱を帯びている、こういうふうに考えるわけでございます。姿勢は一切変わらない。
　確かに、構造改革の成果、評価についてはいろいろ議論はありますよ。後で何か菅さんがまた議論されるようなことを聞いています。しかし、私は、財政改革、金融改革、税制改革かたがた、規制緩和等々、やはり小泉さん、小泉内閣なくして今日までは改革できなかったということは率直に認めるべきではないか、こう思っているわけでございます。
　そういう意味では、小泉さんに、これからもびくびくせずに自信を持ってやれと。小泉さんに限っては余りびくびくしていないようでありますけれども、どうぞ、確かに小泉路線を支援するというのはなかなか骨の折れることであります、かなり苦労の伴うことでありますけれども、私は、しっかり小泉さんに頑張っていただきたいな、こう思うわけでありますが、総理、一言御意見、御決意をお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　原田さんは、私、感心しているんですよ。中選挙区で落選してもくじけなかった。失敗を次の成功に生かそうと意欲を持っていたからこそ、選挙区をかわって見事当選して、今安定した選挙基盤のもとに立派に活躍されている。一度や二度の落選にへこたれないで頑張れば自分のようになるんだという見本みたいなものですよ、原田さん。しかも、選挙区をかわって当選してきたんだから、これはまた大したものですよ。だから、人間、実力と運というのが大事だというけれども、両方兼ね備えているのが原田さんだ。失敗にくじけず新たな挑戦に堂々と立ち向かっていく、これを実際身をもって示してきて、今、国会議員として活躍されている。敬意を表します。
　私の中選挙区時代、三％の消費税導入、私は賛成しました。五％の引き上げも賛成しました。その私が、私の在任中は消費税を引き上げない、おかしいという議論もあるけれども、全然おかしくないんですよ。
　あのときは何で三％導入に賛成したかというと、所得税減税そして物品税廃止、その財源として消費税の三％を導入したんです。
　今度は、三％から五％に引き上げたのは村山内閣です。社会党の委員長が日本の総理大臣になったんです。三％導入のときは、社会党の皆さんは三％消費税導入大反対しました。しかし、いざ総理になってみると、無責任なことは言えないなということで、五％引き上げを提案して導入している。やはり野党から与党になってみると、野党時代の無責任なことは言えないなということはよく理解されている。これまた立派な総理大臣だと思う。
　それも、消費税三％のときには、所得税、物品税を廃止すると同時に消費税三％を導入して、これが理解を得られなかったから、三％から五％に引き上げるときには減税を先行させたんです。そして五％に引き上げた。
　今回の消費税引き上げ論者というのは、財源が足りないから消費税を上げろと言っているんです、将来の。しかし、私は、今、行財政改革に専念するのが小泉内閣の役目だと。ここで財源が足りないから消費税上げろとなると、行政改革、財政改革の手綱が緩むということで、私は、仮に今度の九月の総裁選挙で再選されたとしても、これはどうなるかわかりませんよ、小泉再選は一〇〇％ないと言っている人がいるんですから、選挙はやってみなきゃわからない。しかし、仮に再選されたとしても、任期は三年です。三年ぐらいは、消費税を上げなくたって、行政改革、財政改革に専念することによって簡素で効率的な政府をつくる、これが必要じゃないかということで、在任中は消費税を引き上げない、そして、改革なくして成長なし路線をこれからも続けていく、これが私の趣旨であります。
○原田（義）委員　これからも引き続き構造改革をしっかり進めていただきたいなと。きょうも引き続き、菅さんやら各野党の大物が論戦を挑まれるようでありますけれども、それこそ、今までの構造改革の認識、評価、これについて大きな認識の差があるなら、私は、国会解散、国民にその信を問う、こういうような気持ちで堂々と対応していただきたいなと。この国会もまだ、幸か不幸か、あと一週間、十日残っておりますから、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思っております。
　一言、経済問題にも触れますが、三千四百六十四億ドル、これは四十兆円に当たりますけれども、これはＩＭＦの最新の数字で、中国の外貨準備高であります。外貨準備高は、日本がちなみに五千四百億ドル、日本と中国が断トツであります。中国だけ見ると、本当に貧しい国か、こんな感じがいたします。
　それに対して、総理、日本は一年間に千七、八百億円のＯＤＡを出しています。それで喜ばれるのは結構でありますけれども、しかし、中国が本当にそれに値する国であるか。例えば、経済成長もすさまじいものがある。かたがた、軍事大国でもあります。核兵器も持っている、ミサイルも持っている。有人の人工衛星も、ことし、来年に打ち上げようとしている。オリンピックもある。かたがた、南南協力といって、六百億から七百億円のお金をアフリカやらアジアの小さい国にも送っておるわけであります。
　こういう問題について、やはり中国への経済協力というのを私はきちっと考え直さなければいけないな、こんな感じがするわけであります。中国がきちっと日本のそのことを評価しておるか、こういうことを一回きちっと議論していただきたいな、こう思っているところであります。
　時間がもうほとんどありませんので、あと一点。
　元の水準が非常に低過ぎるということが言われております。今、一ドル八・三元で、事実上の固定相場であります。このことが、世界の経済を非常にいびつなものにしておる。すなわち、中国の価格が非常に安いために、どんどん輸出する。中国へは輸出できない。かたがた、アメリカの経常収支が今大幅な赤字で問題になっていますけれども、これもすべてとは言いませんけれども、ほとんどの部分、中国からの輸出入にかかっておるわけであります。
　そこで、いろいろ、例えばグリーンスパン議長も、きのうきょうと、アメリカの議会で、もう中国にしっかり言わなきゃいけない、こういうことを言っております。いろいろな調査によりましても、大体一ドルは四元から五元ぐらいが一番いい、購買力平価という、そういう特殊な計算でいくと、一・七元でも十分だというようなことも言われるわけであります。中国はそれに対して、いや、これはもう国権の発揚、主権の問題であって、がたがた言うなということを言わんばかりでありますけれども、このことはしっかり、日本もそのことについてきちっとした水準に改めるべきだ、高めるべきだということを私は言いたいと思います。
　日ごろ歯切れのいい財務大臣、ぜひここで歯切れのいい発言をしていただきたいな、こう思うわけでございます。中国に向かって言うのが大変はばかられるなら、天に向かってそのことを答えていただきたいな、こう思っております。どうぞ、お願いします。
○塩川国務大臣　なかなか適切な御質問であったと私は思っております。
　実は、その問題につきまして、十日ほど前にバリ島で開かれましたＡＳＥＭでも、ちょっと間接的な表現でございますけれども、問題になりまして、こういう言葉で、国際協調を進めなければならぬ中で一部においては不均衡なものがある、したがって秩序ある回復を図るために平準化を図るべきである、こういう表現でございました。
　ちょうど昨年の秋、Ｇ７の会合がございましたときに、そのときにも均衡ある発展ということがテーマでございましたので、私は、ＷＴＯに加盟して貿易とか通商の自由化を進めるならば、為替の方も自由化してもらいたいということを提案し、とにかく、中進国を含めて、世界全体にそういう為替の自由化を積極的に進めたいということを表現いたしまして、その点について、直ちにＩＭＦのケーラー専務理事も演説の中でそういうことがございましたことをつけ加えたい。
　世界的な趨勢としてそういう方向にございますけれども、しかしながら、中国としてはやはり事情があるんだろうと思っておりまして、いろいろと中国自身の利益になるような方向で、ぜひひとつ積極的に自由化を進めていただくことを、我々期待しておるということであります。
○原田（義）委員　ありがとうございました。終わります。
○藤井委員長　これにて棚橋君、原田君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　おはようございます。公明党の白保台一でございます。
　総理、先ほども消費税の問題が出てまいりました。通告をしておりますので、再度お伺いしたいと思いますが、六月の中期答申で、政府税調は一〇％以上というのを初めて打ち出して、やはり国民は大変まだまだ不安というか、総理は常々在任中は上げない、こういうふうにおっしゃっていますが、足元でこういう税調の中期答申が出てまいりますと、先ほども答弁ありましたが、再度、総理はこの在任中の上げないということを確約できますか。
○小泉内閣総理大臣　もう何度も確約しているわけですが、政府の税制調査会というのは、税制全般、財政状況を見ておりますから、それが理論的に議論されて、あるべき税制、これは、一つのあり方として出すのは私は別に悪いことだとは思っていませんし、政治的配慮にかかわらず、一つの理論構成として、一〇％、引き上げるべしという議論があるのはわかります。しかし、政治家として一つの方針を持っておりますし、その方針と政府税制調査会の答申と違うじゃないかといって非難されるには当たらないと思っております。
　というのは、財政状況を考えますと、このままの税制で果たして持続的な経済発展が可能だろうかというと、財政を考えますと、これは経済のためにあって財政のためにあるんじゃないという議論があるのは事実であります。しかしながら、同時に、財政が破綻して経済発展があり得ないのも事実であります。今、かなり減税をしてまいりましたから、ほぼ税収と国債発行が拮抗してきた。四割、一般会計の四割を税収に頼らないで国債発行で頼るというのは、これは理論的に考えれば、将来、不安で仕方がないというのも事実であります。国債発行してきても景気がなかなか回復しないというところに、構造に問題があるんだということで、私は構造改革を進めているわけであります。
　そういう点は政党の中でも政治家の間でも議論の分かれるところでありますが、私は、今の状況においては、もっと効率的な政府、可能ではないか、歳出削減も可能ではないか。そういう中で、私は、景気回復も可能だし、デフレ克服も可能だということで、今までのような景気対策、事によって消費税を引き上げるということが、では景気対策になるのかと私は思わない。消費税を引き上げるということに対しては、消費にも影響があります。景気を考えれば、今消費をもっと拡大しようという意向があるにもかかわらず、では消費税を引き上げて消費拡大にプラスになるかということがあると、これまた違うでしょう。
　だから、一部のいろいろな議論、批判、私は、批判することはもう自由ですけれども、批判する立場というのはもう一定の立場じゃないんですよ。もうあっちからもこっちからも部分的な批判ですから、整合性がとれていない批判が実に多い。一つの改革をやれば反作用がある、そういうのを承知で言っているんで、私は在任中は消費税率は引き上げない、これには変わりありません。
○白保委員　時間の制限がありますので、手短にやっていただかないと次に移れません。
　デフレ対策について先ほども議論がありました。そういう中で、地域経済活性化という視点の問題について、しっかりやっていただかないと、いろいろなことをおっしゃいますけれども、地域へ行ってみたらシャッター通りなんていっぱいありますよ。こういうものが、シャッター通りが始まってからもう随分時間がたっています。ですから、地域経済活性化という視点からどう取り組みますか。
○竹中国務大臣　デフレの継続、地域経済の停滞、これはもう大変本当に大きな問題だと思います。
　デフレに関して言うならば、実は名目成長率がマイナスである、実は過去五年の間に四年間、日本の名目成長率はマイナスであります。比較的大きな政府の支出をやっているときも、ＧＤＰはマイナスであった。そういった点からいいますと、不良債権の処理を進めて、それによって金融の効果がしっかりと出るような土壌をつくる、これがやはり地域の経済にも資すると思います。
　先ほど、幾つかの観点から産学連携等々、その地域の活性化の施策を申し上げましたが、さらに大きな枠組みで申し上げるならば、やはりこれは、地域でできることは地域で、地方でできることは地方でという三位一体の改革等を進めて、限りある財政の資金を有効に使っていただくということ、こうした枠組みづくりが大変重要なんだと思います。財政の制約が大きい中で、打ち出の小づちのような政策はなかなかないんでありますけれども、そういった地道な構造改革を続けていくということは、これはぜひ必要であるというふうに思っております。
○白保委員　昨日の新聞の囲みに出ておりましたが、福井日銀総裁が非常におもしろいやりとりをして、財務大臣もごらんになったかもしれませんが、生き生き動くお金がデフレを撤退させるという興味深い囲みがありました。いわゆる、地域経済を活性化するために、その地域だけで通用する地域通貨、このことについて経済の教育とかいう懇談会で福井さんがお話ししておりますが、通貨の番人が大いに地域通貨を、本来ならば否定するところの立場の方が大いに奨励をしているような、そういうお話でございました。
　私は、財務大臣に、このことに対して答弁をいただこうと思うわけじゃありません。これから申し上げるのは、地域経済をどう活性化していくか、そういう観点からの話でございますので、このことを踏まえて質問をしていきたいと思います。
　実は、私ども、新しい沖縄振興法が昨年からスタートして、金融特区やあるいはまた観光特別地域、そしてまた情報通信の産業の特別地域、そういったものが盛り込まれて、稲嶺さんが魚よりも釣りざおということで、それが盛り込まれた法律がスタートして、大体、中長期的には体制としては整ったのかな、こう思います。
　しかし、日本の国も一千万人の外国からの観光客を誘致しようというふうな方針で頑張っていますが、私も、一千万人を沖縄に呼ぼう、こういうふうに考えてやっておるわけです、今、五百万にことしなりますから。そういった中で、やはり文化芸術、そういったものを大いに活用して、そしてそれと観光とをしっかりと相乗効果を上げさせていく、そのことによって地域経済を活性化させていく、そういう観点から、私は、映画に着目をいたしました。
　今、いわゆるフィルムコミッションというのがもう五十六、各地域でできています。風景を撮影していく、ロケーション、そういったものに対しても規制緩和をすべきだとか、あるいはまた人材をどう育成していくかとか、そしてまたそれを、コンテンツビジネスをしっかりつくっていこうとか、そういうことの考え方で進んでいるわけであります。
　そういう中で、昨年も、文化芸術振興基本法をもとにしたところの基本計画を閣議決定いたしております。そういう面で政府が、その中で、映画の振興に国が応援するということも書かれておりますので、文部科学大臣、この件についてどのように展開されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　委員御指摘のように、映画というのは、人々を感動させますし、日本の得意分野でございます、アカデミー賞ももらいましたし。
　そのようなことも背景にいたしまして、芸術文化振興基本法の中でも、映画、アニメ等の振興をうたっております。私どももこれを予算にも反映させておりますし、特に地域、地方で映画をつくる、あるいは、おっしゃいましたフィルムコミッションの活動がしやすくするということは、大変大事だと思っております。
　そういう地域の文化振興ということで、例えば、我が方といたしましては、全国の地域で行われる企画、制作される作品の制作支援、それから国内で行われます映画への支援等を実施しております。それから、フィルムコミッションが、これは撮影等をできるだけ自由にできるようにする、そのための規制緩和も大変大事だと思っております。
　これは道路交通法でありますとかいろいろな法律が絡みますけれども、ぜひとも、そういう規制緩和をして、地域における映画制作等がやりやすいようにして、私どもも十分バックアップしていきたいと考えております。
○白保委員　総理、いかがでしょうか。いわゆる文部科学省でこういった支援をしていく、そういう中で規制緩和という問題が出てくると、横の問題があって、それぞれの、国土交通省の問題だとかいろいろとありますね、（小泉内閣総理大臣「ロケ」と呼ぶ）ロケーション、そういった問題について、全体的に規制緩和をきちっとやっていく、こういうことは文部科学省一人で頑張ってもなかなか難しい話ですから、総理として、映画を振興していく立場から、御認識を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私も映画は好きで、総理になる前は、大体月に一本程度は映画を見ていました。
　ロケで、それぞれの地域で、人々に迷惑をかけない程度にロケをどのように許可していくか、これは、特に混雑している人込みの中では迷惑をかける点もありますので、単に文部省だけの問題じゃないと思います。地域の警察の問題もある、地方自治体の考えもあります。当然、映画制作者の面から見れば、よりいい映画を撮るためには、セットだけよりも現場の生の風景を入れたいという気持ちもあると思います。
　その点、よく考えて、映画制作者にとってもロケがしやすいような環境はどうあるべきかというのは、地域とよく相談しながら、できるだけいい映画が撮れるような環境整備に、もし政府として、行政として手助けできることがあれば、よく考えていかなきゃいけないなと思っております。
○白保委員　フィルムコミッションとか、そういったところからの強い要望の中で、やはり先ほどの話も、規制緩和の問題がありましたが、いわゆる映画をつくる、また、映画というものはその時代その時代の背景というものを世界に発信していきますし、それをつくっていったら今度はコンテンツビジネスというものをしっかりとさせていかなきゃいけない。したがって、コンテンツビジネス特区、映画特区、こういったことも含めて、いわゆる振興策をきちっとつくっていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　映画につきましては、昨年、映画に関する懇談会を映画関係者によってつくっていただきまして、そこで、ことしの四月に映画振興のためのある提言をしていただきました。これは初めてでございます。行政がそういう角度でしっかり映画振興の方策を立てましたのは、初めてでございます。それと同時に、知的財産戦略本部におきましても、コンテンツの重要性というのを取り上げております。
　そのようなことを背景にいたしまして、今お話しのフィルムコミッションに対する支援のあり方についても、ぜひともその一環として検討してまいりたいというふうに思います。
○白保委員　映画は総合芸術ですから、地域でこのことがしっかりと踏まえて行われていきますと、多くの経済効果を上げていくことはもう間違いありません。
　最近では、亡くなった小渕総理が在任中に、「ナビィの恋」という沖縄の映画をやりました。非常にあれでもって沖縄理解が進みましたし、もう一つは、ＮＨＫの「ちゅらさん」でもっていわゆるゴーヤーマンなどというものが出てきて、これでもって非常にゴーヤーというものが全国にばっと出ていくという、非常に地域の振興に、映像を通して理解を深めることができる。
　日本の国が一千万人の観光客をというふうに考えた場合に、日本から大いに発信していけば、それは日本理解というものが進んでくるわけですから、ぜひこの取り組みについてはしっかりと助成制度も含めて取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　そこで、実は、在沖米軍基地の問題について総理にお伺いしたいと思いますが、稲嶺県知事が今地位協定の改定の問題で、全国のいわゆる渉外知事会、米軍基地が存在する、そういう都道府県の知事にお会いして、地位協定の改定を一緒にしていこうという行動を起こされています。それについての認識について、まず総理の御答弁を求めたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　沖縄に米軍の基地が集結して、これをいかに整理、統合、縮小していくかというのは、単に沖縄だけの問題ではない、やはり日本国全体の問題だと私は思います。
　そういう中で、地位協定の問題がよく稲嶺知事からも私どもの方に申し入れがあり、私と稲嶺県知事が会談する場合にも常に稲嶺知事はそのことも取り上げられまして、沖縄の事情をよく考えてくれ、また、米軍の存在に非常に過重な負担を沖縄県民が受けているんだということを、私は会談するたびにその申し入れなりお話を聞くわけであります。
　この地位協定の問題につきましては、米軍の事情を聞きますと、米軍は軍隊を日本だけに駐留させておりません、各国に駐留させておりますし、そういう米軍の存在と各国との対応、こういう問題についても総合的に考えなきゃならないという意見も聞いております。
　私は、何か事あるたびに地位協定の問題が出ますが、この点についてもよく米軍当局と相談して、今も関係者間で話し合いが進められておりますが、日本の立場をよく理解していただくように、今のところ、運用改善で何とか、迷惑をかけない、お互いの立場を尊重できる配慮がなされないかということを進めているわけでございます。
○白保委員　時間が参りますので、最後に一言申し上げておきたいと思いますが、運用改善でやるということで、なかなかそれが進まない、そういった状態、実態というものがあるからこそ、こういった行動を起こしているということもぜひ理解をしていただきたい、こう思います。
　最後にもう一つ。
　沖縄で、普天間の代替基地の問題について、嘉手納統合論などというものが出ていますけれども、それについて私は答弁を求めたいと思いますが、時間がありませんから、この嘉手納統合論については総理はどのように考えられているか、一言、イエスかノーかでお答えいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　その点は考えておりません。既定方針どおり進めていきたいと思います。
○藤井委員長　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　手錠をかけられて少女四人が監禁されていた。私、月曜日に、モラル教育とか健全育成教育、社会環境のあり方というものを考えていかなければいけないのではないかと言ったばかりでございます。
　そしてまた、東京都が小中学校に視察に入ったところ、アダルトショップのようないろいろなものが見つかって、不適切な、過激な性教育がなされているということがわかって、東京都は全小中学校で調査をするということでございますけれども、見知らぬ人とセックスをすることも本人の自由と言っている中高校生が六八％、売春、小遣いをもらうことも自由というのが四五％。本当におかしな教育。この自由、自分が考えれば何をやってもいいんだよというような、基礎を教えないで、そういう教育がなされている。
　これはぜひ、行き過ぎた性教育の全国調査と、そしてまたこの少女の事件も含めて、どのような環境、健全育成をお考えか、お聞かせくださいませ。