Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田座長　ありがとうございました。
　次に、石嶺伝一郎君にお願いいたします。
○浜田座長　ありがとうございました。
　次に、前泊博盛君にお願いいたします。
○浜田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○浜田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　貴重な御意見、まことにありがとうございます。
　まず、石嶺会長に質問を何点かしたいと思います。
　私たちは、予算委員会で、午前中、那覇空港、航空自衛隊の視察をしてまいりました。石嶺会長からの発言にもありましたように、那覇空港というものは、沖縄の地理的な優位性を生かし、なおかつ、島嶼県、離島県としての不利性を克服する最大の沖縄県の基幹インフラであると思っております。シンガポールのリー・クアンユーさんが、かつて、島嶼圏、島嶼地域において、その国の地域の空港や港湾機能以上にはその地域経済は発展しないんだ、そういう言葉を残しておりますが、私は、これからの沖縄の発展を考えるときに、那覇空港のあり方というものは最大のテーマの一つであると考えております。
　観光入域数も八百六十一万人と、過去四年連続で最高を更新しておりますし、その一方で、きょうも航空自衛隊のブリーフィングを受けたんですが、那覇空港の特徴として、航空自衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊、三つの自衛隊の部隊が駐留する日本で唯一の空港でもございます。そして、海上保安庁第十一管区、これは日本最大の管区となっておりますけれども、海上保安庁も那覇空港を活用している。
　そういう中におきまして、民間の飛行機そしてまた自衛隊機、軍民共用という側面もありますので、非常に過密状態にあるわけでございます。二〇二〇年にはもう一本の滑走路が完成してまいりますけれども、会長からの発言にもありましたが、二〇一五年の那覇空港の離発着の容量、これが今、十五・八万回でございます。それが、二〇二〇年にもう一本増設されたとしても十八・五万回。三万回もふえないというわけであります。ちなみに、自衛隊の方は二・一万回ぐらい毎年離発着の回数がありますけれども。
　那覇空港という、沖縄の県経済において、そしてまた日本とアジアとのかけ橋としての役割、ひいては南西地域の安全保障の側面という重要な側面を踏まえた際に、那覇空港の容量というものを抜本的に向上させるためにはどのような将来構想を必要と考えているのかという点につきまして、会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○石嶺伝一郎君　ありがとうございます。
　先ほど、飛行機の発着の能力が三、四割程度しか伸びないというところですけれども、これをもう少し詳しく申し上げますと、現在の滑走路を仮に第一滑走路、それから新しくできるところを第二滑走路と呼ばせてつけますと、第二滑走路に着陸した飛行機が現在の空港ターミナルに行くには第一滑走路を横切らないといけない。そうすると、第一滑走路を横切るに当たっては、第一滑走路に離発着する飛行機が優先されますから、そこまで待たされる形になるということで、そういったものが一つ、発着回数をふやさない要因がある。
　それからもう一つは、第二滑走路に着陸した飛行機が第一滑走路、ターミナルに着くまでに、第一と第二の間は一・三キロぐらいの距離があります。そこを地上走行してやる、しかもまた第一滑走路で、そこの離発着があるときにはそこでまた待つということになると、着陸してもなおかつお客様が飛行機から出られないという状況が続く。
　そういったものを見ると、効率性という意味では、現在のターミナル、第一滑走路にあるターミナルの位置では非常に効率性が悪い。それをどうするかといいますと、これは、例えば、仮に第一滑走路と第二滑走路の間に新しいターミナルをつくると、それが両方有効に使えますから、今の一・三倍、一・四倍がまたさらに大きくなる、一・八とかという部分になっていくんじゃないかというような形でございます。
　また、これも含めて、那覇空港の効率的な運用という部分について、それから使う側から見たターミナルビルについて、ここはもう少ししっかりと抜本的な検討を加え、中長期的に構想を練る必要があっていまして、それは経済界としても、これからいろいろな形で勉強しながら国とか県に提言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　那覇空港の第一滑走路と将来の第二滑走路との間に旅客ターミナルを移転するという、本当に大胆、かつまた将来への提言もいただきました。ぜひとも、地元の経済界として、基幹空港である那覇空港の将来ビジョンというものは、絶えず連携をとっていきながら、その構想の形に、課題の解決に努めていきたい、このように思っております。
　もう一つ、那覇空港の特徴としましては、クルーズ船のことにも言及されておりましたが、空港と港が非常に近いという、それは優位性であると思っております。
　例えば、今、外航クルーズ船の寄港の回数は沖縄県が日本で一番多い県になっておりますが、クルーズ船と飛行機を組み合わせたフライアンドクルーズという観光の形態、さらには、今、那覇空港は、二十四時間空港という優位性を生かして、航空物流の重要な拠点にもなっております。きょうとれた青森のホタテがあしたの朝の香港の朝食に出る、また、熊本のイチゴとかメロンが翌朝、香港やシンガポールに届く、また、愛媛のタイとかブリが翌日のマレーシアのランチで食べられる、これは全て那覇空港の優位性を生かした新しい日本の、日本全体に貢献できる物流のロジスティックのモデルであります。
　しかし、その一方で、課題というものは、例えば、外航クルーズ船が若狭のバースの方に寄港する際に飛行機の飛行ルートの真下の方を横切るために、離発着の際に、那覇空港の航空機が、クルーズ船が通過をする間上空で待たされるという事態も起きております。
　空港と港湾機能が近接しているという優位性を生かして、そしてまた、なおかつ、それがゆえの課題というものを克服していくために、この空港と港湾の機能の有機的な連携、ひいては将来の那覇軍港の跡地利用も含めて、どのようなお考えを持っているかという点についてお聞かせください。
○石嶺伝一郎君　特に私の方からは物流との絡みでお話をさせていただきますけれども、まず、航空物流につきましては、海上の物流に比べて日数が大幅に短縮されるという高速性のメリットがあります。それから、海上物流については、航空輸送に比べて運賃が大幅に安いというものがあります。したがって、航空運輸の高速性とそれから海上運輸の低コスト、この二つのメリットを、この二つが連携することによって国際物流ハブという形成ができるのではないか。これは、もう既に国の方でもいろいろな形での施策を打ちながらやっております。そういう中で、必要なものがあるんじゃないか。
　ただ、今の那覇空港のＡＮＡハブの付近、それからロジックセンターとか、そういうもので満杯になっています。だから、将来的に、さらにその規模を拡充するための用地という部分はこれからどう確保するかという問題が出てくるかと思います。
　それから、港と空港を結ぶ道路につきましても、例えば、今は民間のロジックセンターからトラックで公道を通ってＡＮＡの貨物ハブに行くというような形になっていますけれども、この効率性を今後どうやっていくかということも含めて、まだまだ取り組むべき課題があると思います。
　それからもう一つは、よく言われていますけれども、沖縄から海外あるいは国内外に物を運ぶ、物そのものがまだまだ絶対数が足りないということもありまして、海上物流ですと片荷、片道は空で行かぬといけないというようなところもありますので、そういった片荷解消に向けた支援とか貨物量の増大についてもこれから課題としてしっかりと取り組むべき事項だと考えております。
　以上でございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　続きまして、富川先生に何点かお尋ねしたいと思います。
　富川先生は、経済の専門家として、そしてまた沖縄県の県庁の参与として多くの実績を残しておりまして、また、今度副知事にもなられたんですか、これから、もうなられたんでしょうか、非常に多くの面で活躍をされております。
　その富川先生にまず最初にお尋ねしたいことは、ちょうど五年後に沖縄振興計画が期限を迎えます。今までは、本土との格差の是正とか沖縄の優位性を生かすとか、いろいろな段階があったかと思いますが、次の、復帰五十周年以降の沖縄振興の将来の姿、これをどのように描いているのかということについてお尋ねしたいと思います。具体的には、国家戦略としての沖縄振興というものが今の安倍政権の一つの目標でもあるんですけれども、国と県の役割というものをどのように考えているのか。
　例えば、次年度の沖縄予算、三千百五十億円なんですが、二百億の減額部分が、一括交付金の不用額、繰り越しも含めて、削減の部分が注目をされているんですが、私自身が非常に注目をしている点は、新規で、沖縄の産業イノベーション創出事業、沖縄離島活性化推進事業、これは額としましては約十億と、そんな大きなものではないんですけれども、つまり、国家戦略としての沖縄振興という点を考えた際に、産業イノベーションの人材や有人離島を守るという局面に関しては引き続き国が関与していくという部分だと捉えているんです。
　富川先生も、沖縄の自立性というものは、やはり、国に依存しなくてもアジアの中でダイナミックに活躍できる沖縄を目指していく、そういうビジョンを描いていると思いますけれども、その際の、将来の沖縄の、次の、五十年以降の振興計画の姿というものにどのようなことを描いているのか、この点についてまずお聞かせください。
○富川盛武君　おっしゃるとおり、あと五年で沖縄振興計画が切れます、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画ですが。これについては、その前に、二〇二〇年に、空港の滑走路二本、それから西原にある大型ＭＩＣＥの完成が予定されております。そして、並行して東京オリンピックもありまして、先ほど申し上げたように、この期間に、アジアのダイナミズムのスケールに合うように、スピードに合うようなハード、ソフトのインフラ、それから規制緩和というものを今のうちに仕込んで、練り込んでいって五年後に開花していく。
　五年後の振興計画については、まだ不透明でありますのでこれ以上私から申し上げられないんですが、おっしゃるように、今、我々の方でも、少なくとも中長期的な、五年後の沖縄というものがどういうふうに展開するかという青写真を計画しております。
　その中で、一つのポイントは、先ほど申し上げたように、沖縄というのは当然島嶼社会でありますので、やはり過去の沖縄の、琉球の時代にもそうだったんですが、小さな島が発展する場合には外との関係性がなければ発展はできません。当時の万国の津梁というのは、今で言う国際的なネットワークを構築して沖縄がこれだけ隆盛をきわめたというふうに理解しております。
　今の沖縄においても、制約条件が多うございますので、発展するためにはネットワークが大事だ、そうすると、当然、おのずから臨港産業、臨空産業というのが非常に重要な働きをするかというふうに思っております。先ほど國場先生もおっしゃったように、島嶼社会が発展するための要件としては、港、港湾が大事であるということは全く同感でございます。
　さて、そういうことを考えたときに、今の那覇空港それから那覇港湾も含めて、あるいは他の多くも含めて、どれだけの規模になるかというのは我々も今勉強中でありますが、少なくとも、今のアジアのダイナミズム、これだけ急速に二、三十万が二百万も来るような状況も来ていますし、この動向もまた当分続くと考えると、やはり現場で相当オーバーフローを来しております。
　そういうものを今のうちから先を見込んで展開していくということになると、國場先生がおっしゃったように、では五年後、その将来像は何かというと、やはり基本は臨空・臨港産業、そしてその後に観光とかもいろいろ立体的に組み込んでいかないといけないわけですが、まず個人的な見解として申し上げると、やはり一番足場を固めるのは、臨空産業、臨港産業、あるいはソフト、ハードのインフラの仕込みかと思っております。
　一括交付金につきましても、おっしゃるとおり、非常に有効にイノベーション等々で発展しているところもありますし、これはもう本当に敬意を表したいと思います。
　そして、おっしゃるように、人材育成がありまして、この人材育成も同じようにオーバーフローを来しております。
　いろいろな現場では人手がいなくてお客さんをお断りするということもありますし、あるいは、こういう先進的なものを展開する、沖縄をフロンティアとして位置づけられていますので、本土と同列ではなくて、一歩進んだ目玉をつくっていくことによって、それがうまくいけば、日本、本土にも移植するという考えも持っているわけでして、フロンティアの経済戦略というものを今考えておりまして、そうしたときに、どうしても人材育成が不可欠になってまいります。
　人材育成も、我々は今、策を練っておるわけですが、めり張りをつけて、スケールが大きいだけじゃなくて、それを支えるような人材の育成も並行していかなければいけないと思っております。これに関しましては、正直申し上げて、各省、国との連携も非常に重要なことではないかと思いまして、我々のシナリオ、我々のプロジェクトをお示しして、ぜひぜひ御理解を賜って、それをよしとするのであればこういうふうな展開をしていただきたいというふうに思います。
○國場委員　ありがとうございます。
　ぜひとも富川先生には、副知事にも就任されるわけですので、復帰五十周年事業というものをどのように描いていくのかということも構想し、それを形にしていただきたいと思っております。
　私は、一括交付金というものは、沖縄の自主性というものを重んじる点からは大変に貴重な制度である、予算措置であると思っておりますけれども、同時に、沖縄が自発的に、内発的に構想し、提案をし、それを国が査定していく、そういう形態になっていないかということは若干懸念をしております。
　つまり、国家戦略としての沖縄振興という言葉があるとすれば、日本政府として、日本全体を大局的に見据えた上で、沖縄の優位性を生かしていくためにはこういう事業が必要なんじゃないかということを、県と連携をしていきながら、その最初と申しますか、一括交付金という制度を利用した上での日本国政府の沖縄の有効な生かし方というところを、ぜひとも経済の専門家でもある富川先生との連携の中で形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（富川盛武君「連携よろしくお願いいたします」と呼ぶ）はい。
　また、もう時間が迫ってまいりましたので、最後に基地の問題についてお尋ねしたいんです。
　佐喜眞市長、本当に、普天間の一日も早い閉鎖、撤去と、そして、沖縄を取り巻く、日本を取り巻く南西地域の安全保障の緊迫した状況というものを踏まえた上で、抑止力の維持、そしてまた負担の軽減という、非常に難しい連立方程式を解いていかなければいけないという課題に直面していると思います。
　しかし、普天間の返還が合意されて二十一年間動いていないという現状に本当に心労しているかと思いますけれども、その中で、佐喜眞市長が描く沖縄の安全保障のグランドデザイン、つまり、在日米軍基地にしても自衛隊の役割にしても、沖縄県民の理解なくして日本の安全保障というものは機能していかないわけでありまして、そういう点で、沖縄の基地の一番難しい象徴でもある普天間を抱える首長としてどのようなメッセージを発することができるかということは、やはり私はみんなが注目しているかと思いますので、最後に、市長の思いと安全保障に対する構想と申しますか、お考えというものを聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○佐喜眞淳君　ありがとうございます。
　私は宜野湾市長でございますから、国家間でいう安全保障というものに対して答弁するのはちょっと重みがあると思いますけれども、いずれにしても、私は日米安保というのは必要だと思っております。
　そういう中においては、私は地方自治体の長でございますけれども、やはり日米間が合意した普天間の返還というのは、着実に前に進めて返還するべきだろうと思っております。また、千ヘクタールと言われるような嘉手納以南の返還はしっかりと実現していく。その返還跡地をしっかりと、国の国策という立場から、沖縄県民と、あるいはまた地方自治体も含めて一緒になってそれを描いていくというのが沖縄の振興あるいは日本の振興に寄与するものだと理解してございます。
　ぜひ、先生方におかれましても、やはり沖縄の実情というものをしっかりと理解していただきながら一つ一つ前に進めていく。そのために必要なのが普天間飛行場の返還だと思いますし、その返還のためにはどうしても地方自治体も含めて住民のコンセンサスが必要だと思いますから、それを丁寧に説明していただきながら、昨今のアジア情勢を見てもやはり安全保障というのは必要だという認識のもと、いかに沖縄県民の方々に理解を示されるようにやっていくかというのが必要だと思います。
　その中で、在日米軍というものも七十年以上沖縄にいるわけですから、逆に言うと、アメリカの国民がそこにいる、アメリカの国民とよき隣人としての交流も含めて、沖縄でしかできないことを新たにつくるというのも私は一つの案ではないかなと思いますし、例えばフェンスで閉ざされている環境というものを、何か、アメリカと、沖縄を通して日本との交流、そういう施設とか、あるいはそういう交流の機会というものを与えるということは極めて重要だろうし、また、そういうことがあることによって、次の世代に夢や希望や新たな産業や新たな価値観が芽生えると思うんですね。
　今までの、復帰四十数年たって、あるいは戦後七十数年たって同じようなことをするのではなくて、新たな道を、自分たちのいわゆるモチベーションを高くしながらやっていく。その中で、国民の安全やあるいは平和を、沖縄県民が貢献しているという自負心というものも必要だと思います。そのためには、やはり沖縄の基地負担を一刻も早く軽減していただきながら、基地のある、いわゆる提供施設というものは、日本国民全ての皆さんが理解をし、一緒になって考えていく。それが沖縄にとっての、二十一世紀沖縄のビジョンが実現するものだと思います。
　沖縄の可能性というのは、今、富川先生初めいろいろな方々が申し上げましたけれども、本当に次のステージに行くようなやはり価値観というか考え方がないと、何かいつまでも同じような、十年前とあるいは四十年前と七十年前、同じような感覚ではよろしくないのかな。だから、アメリカの在日米軍があるのであれば、そういうことも活用できるような仕組みもどこかで考えていただければいいのかな。
　ただし、やはり安全保障というのは絶対的に必要だと思いますので、やはり国民の平和を堅持するためには、さまざまな角度から御議論していただけるようにお願いをしたいと思います。
○浜田座長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也と申します。
　きょうは、四名の陳述者の皆様、ありがとうございます。
　私、実は二十年前に沖縄県庁で勤務をいたしておりまして、当時、小学生の女の子が米兵の暴行を受け、県民総決起集会には家内と二人で参加をいたしました。その後、普天間合意、返還合意がなされて今日に至っているということで、大変じくじたる思いを抱えつつ、ちなみに、その後生まれた娘には、ユウナの花からとりまして友菜と名づけて、それぐらい、第二の故郷というぐらいの思いで本日参っております。
　まず、富川、石嶺両陳述人にお聞きしたいんですが、トランプ政権誕生の受けとめについて、沖縄県政財界の受けとめについて少しお聞かせください。
　国会でも今この話題で持ち切りでございまして、日米関係はもとより、さまざまな国際情勢、ひいては沖縄の経済あるいは安全保障環境に重大な影響を与えかねないというふうに感じております。
　そこで、富川陳述者には、現在、安倍政権は、世界に例を見ない形でこのトランプ政権と密接に距離を縮めています。このことに対しては、非常に大きな評価もあれば懸念の声もあるということでございます。これから副知事として沖縄県政のかじ取りを務められるお一人として、トランプ政権の誕生、そして、現在の政権、政府のアメリカ・トランプ政権との距離感を沖縄から見てどうごらんになるかについてお聞きをしたい。
　石嶺陳述者には、特に、現政権の安全保障政策あるいは沖縄の基地負担の正当化の根拠として、中国脅威論、対中脅威論、対中警戒論が非常に背骨にあるというふうに私は感じておりますが、私が沖縄で働き、暮らした経験からいって、余り沖縄の人には、対中脅威論、対中警戒論というのは存在しないというふうに受けとめております。この辺がまさに内地と沖縄との感情的なずれにもつながりかねないというふうに感じておりまして、この対中脅威論を背にしたトランプ政権との接近といったようなことについて、少しコメントいただけないかと思っております。
　両陳述者にお願いしたいと思います。
○富川盛武君　大変大きな枠の御質問で、正直申し上げて返答に窮するわけでありますが、一研究者の視点からということで申し上げたいと思います。
　一つは、トランプ政権の政策に個人的にも興味を持っておるわけでございますが、かつてモンロー主義があったように、保護主義というのは、長い目で見るとどうしてもうまくいかないのではないか。もとより、中の資源で充当できれば発展するかもしれないが、これは限界が来るだろう。
　もう一つは、やはり根底にあるのは、ピケティが指摘するように、大きな格差があって、どんどん格差が広がっている。この格差の是正というものは、多分、今の私の見解では、トランプ政権の政策では解決できないのではないかというふうに思っております。
　この二つのほころびがちょっと心配でございます。
　直接沖縄に対する見解というのは、基地問題と経済の問題がありますが、基地問題は、この前、安倍さんと一緒に、ほぼ現状維持に近いということで、我々としては、これまでのように、基地は、応分の負担はともかくとしても、過重な負担というのは厳しいし、さっき申し上げたように、経済的な視点からも、これは縮小していった方が沖縄の発展につながるという見解でございます。そういう意味では、今のところ、従前と余り変わりはないかなという感じはしています。
　経済の面でいくと、ＴＰＰがどうも頓挫してしまったような感じがありまして、それは、沖縄の農家にとっては非常に安堵感があるかと思いますけれども。
　逆に、今、アジア経済戦略構想では、先ほど申し上げたように、コールドチェーンと申しまして、北海道のシャケをリードタイムが短い時間でアジアに展開できる。それから、今、福建省とは、ＭＯＵ、覚書を締結しておりまして、沖縄産のものをアモイを経由していけば迅速な通関ができるとかいうことがありますと、特に食品等については、沖待ちが一カ月とかいうような状況の中で、沖縄を経由すると早目に着くかもしらぬという情報が飛び交うと、沖縄の空港が先ほど言ったように一挙に注目されて、沖縄を経由していくということもできるでしょうし、これは、トランプ政権と同じこと、そういう攻めの、沖縄も今やっている状況です。
　ＦＴＡで日本とどうなるかわからないんですが、期待があると同時に、一方でまた、あれだけ激変するような政策に翻弄されるのはちょっと困ったものだな。常に沖縄は外的な要因に翻弄された歴史があるものですから。
　ちょっとお答えとしては不十分かもしれませんが、今、感触的なところで失礼します。
○石嶺伝一郎君　大変難しい質問でして、中国脅威論が沖縄の中でどうだということですけれども、これは、一概に脅威論がありませんとも言えませんし、ありますとも言えませんし、両方あります。ですから、さまざまな意見が沖縄にあるということは御承知いただきたいと思います。
　例えば漁業の従事者にとっては、尖閣の海域に漁業に行くのは大変怖いという話も聞こえてきます。ですから、脅威論について、再三申し上げますけれども、単純にここだというようなものは、なかなか私が耳にする中では整理はできないということでございます。
　以上です。
○小川委員　ありがとうございました。
　両方の感覚がわかる人間として、そこのずれを少し心配している立場からのお尋ねでございました。
　再び富川陳述者にお聞きをしたいんですが、先ほど、今年度予算の減額について、その基準を示すべきだというお話がございました。きのうの赤嶺先生と安倍総理との間のやりとりも、きょう本県においては大きなニュースになっているようでありますが、やはりこの振興予算と基地問題とはきちんと区別して考えるべきだという伝統的な日本政府の考え方からしますと、少し最近の政府の立場はここに踏み込み過ぎているのではないかというふうに、ちょっと野党の立場から懸念をしております。
　したがいまして、この振興予算のあり方と基地問題とがリンクづけされることに対する懸念なり、あるいは牽制なりという立場から、少しコメントをいただけないかと思います。
○富川盛武君　私は、経済を研究している研究者の一人として、沖縄の振興についても、ちまたで言うところのリンク論というのがあるんですが、それはあってはいけないことではないかと思っております。
　先ほども申し上げたように、沖縄振興の位置づけというのは、復帰後は、格差是正のもとに日本の国体のバランスを平準化するということで引き上げてもらったわけですが、今や非常に大きなジャンプ台になりつつある中で、そこに政局とか政治的な要因が絡んでくると、本来の経済の仕組みがゆがめられてしまう。
　ですから、一括交付金につきましても、非常にありがたい存在で、これは釈迦に説法ですが、日本の地方分権の中でこういう先鞭的な予算の使い方をするというのは、フロンティアとしての位置づけもありますし、沖縄の一括交付金の使用が非常に効率的でという判断になれば、当然また全国にも普及していくでしょうし、そういう意義づけもあると思っています。
　すこぶる好評で、ある部門においては非常に効果的に展開していると思われるわけですが、今回、執行率が高まって、県も努力して頑張ったにもかかわらず減額というのは、どうもその物差しがちょっとよく、お互いにそごがあるというような感触を受けますので、やはり、国家の予算ですからちゃんとしたルールにのっとってもちろんやられると思うんですが、それをぜひ、県民の目線から見てもフェアだとわかるような展開をお願いしたいというふうに思っております。
○小川委員　ありがとうございます。
　その点は、野党の立場からもしっかりとチェック機能を果たしていきたいと思っております。
　実は、五年前に沖振法を抜本改正したときに、民主党政権でございまして、私どもも、担当者の一人だったんですが、やはり、日本の成長の最後列にいた沖縄ではなくて、アジアの成長の最前列にいる沖縄というふうにコンセプトを大きく変えたいという野心は当時からありました。五年たって、よかったところとそうでないところと、また中間的な検証は必要だと思うんですが、大きくはそういう文脈の中で今後の沖縄振興を考えていきたいと思っています。
　最後に、佐喜眞陳述人と前泊陳述人にちょっと基地問題についてお聞きをして、質疑を終えたいと思います。
　佐喜眞市長にぜひお聞きをしたいのは、昨年の再選、まことにおめでとうございます。非常に厳しい環境下での選挙戦だったと思いますし、心より敬意と祝意を申し上げたいと思うのですが、一方で、中央政府の立場から、当時の宜野湾市長選挙の結果をもって辺野古移設が沖縄県民から一定の信任を得たというような発信があったことに、少し私は疑問を持っておりました。
　といいますのも、非常に宜野湾市民にとっては酷な選挙だった、その限りにおいてはですね。そういうふうに受けとめておりまして、やはり地理感覚のわかる人間からしますと、まさに庭先の米軍基地ですから、どこでもいいから出ていってほしいというのが心情であって、だからこそ、当時の佐喜眞候補は、返還先あるいは返還手法としての辺野古移転は明言されなかったというふうに受けとめております。
　したがって、さきの浦添市長選挙もそうでありますが、この普天間近郊における地方選挙の結果をもって、基地の撤去に市民が意思を示したことはそうであるとしても、それが辺野古であるということまで追いかけて追認するものではないと私は思うんですが、その点に対する御見解を佐喜眞陳述者からいただき、最後に前泊陳述者からは、今、私どもは民進党でございまして、民主党政権時代に、この辺野古問題をめぐる一連の混乱なり、そして県民の皆様にも多大な御迷惑をおかけしたということをもって、今でも前科がある、十字架を背負っているという気持ちでおります。
　しかし、党内には、果たして辺野古が唯一の選択肢なのか、そして辺野古移設にこだわるべきなのかということを、余り公の場では言いませんけれども、党内で、さまざまな議論の中ではよく出る意見、いまだにそうなんです。
　この点、私どもは過去の十字架をどこまで対沖縄県民との関係で引きずるべきなのか、きちんと抱えるべきなのか。あるいは、どこかの時点で、国際環境、日米関係も大きく変わるとすれば、その過去の呵責をあえて乗り越えて大きな発信に行き着くべきなのか。そこは非常に大きな分岐点だというふうに自覚をしているんですが、そういう民進党内の、旧民主党政権に所属した者の葛藤をお聞きになった上で、ぜひ御助言なりあればいただきたい。
　この二点、お願いいたします。
○佐喜眞淳君　まず、普天間の件でございますけれども、きょう資料としてお渡ししているこのパンフレットをごらんになっていただきたいと思います。
　その裏ページになりますが、先ほど陳述でも申し上げましたけれども、もう既に二十一年たっている。二十一年前の合意というのは、一九九六年十二月二日のＳＡＣＯ合意最終報告なんですね。釈迦に説法ではございますけれども、読ませていただきますが、今後五年ないし七年以内に十分な代替施設が完成をした後に運用可能となった場合に普天間飛行場を返還する、これがある種条件だと思います。
　二十数年というのは、我々にとっては貴重な時間だったんです。五年ないし七年、二〇一四年度、それも過ぎてまいりました。常に宜野湾市民が危険にさらされていて、常に負担を強いられていて、地元感覚が中央政府の中でどれぐらい共有されているか私はわからないですけれども、そういうことを考えたときに、一刻も早く、優先は普天間飛行場の危険性の除去と基地負担軽減が原点だったんですよ。
　二十一年たちました、先生。当時、民主党政権のとき、私は市長に当選をいたしましたけれども、あのとき県民は、最低でも県外というのは物すごく喜んだはずなんです。ただし、時間がたてば、また辺野古に回帰している。その落胆というものは多分宜野湾市民が一番持っていただろうし、我々はどうすればいいかというようなものが感情的に芽生えながら来たと思います。
　私は、昨年の一月に選挙に当選したときに、まず公約で挙げたのは、固定化は絶対あってはならないと。日米両政府は、辺野古が唯一であり、継続使用を避ける唯一の手段であると。私は、さまざまな御意見があるにしても、宜野湾市の市民の生命財産を預かる市長としては、個人的な見解よりも、むしろそれを否定することはできないと言わざるを得ません。
　何が原点であるかということをもう一度やはり真摯に受けとめていただけない限りこの問題は解決しないだろうし、我々が一番苦しんでいる普天間飛行場問題、危険性の除去もそうですけれども、まちづくり、あるいは、さっき言ったように慢性的な渋滞、常に基地を迂回していくような宜野湾市民、ガソリン代、時間的ロスというものは、ほかの市町村と比較しても多大である。それに対して何らかの形での、やはり一歩前に進んでの負担軽減策が必要だろうというのが私の見解であるし、それが宜野湾市民の総意だと思います。
　そういう中からすると、もう二十一年という時間は返ってきませんけれども、二十一年をつくる未来というものは、国の考え方として、やはり普天間飛行場が日米両政府で返還を合意したスタートなんだ、嘉手納飛行場は返還合意はされていません、だから、まずできることを、普天間飛行場を一日も早く返還することが、次のステージ、次の世代へと、いい意味での沖縄もバトンタッチができるものだと思いますから、ぜひそういう視点の中で、国会議員の先生方にも、まずそのあたりが重要であるということを再認識していただきたいと思います。
○前泊博盛君　質問ありがとうございます。
　民主党を信じた沖縄県民、民主党を当選に導いて、沖縄から、当時、四選挙区の中で自民党が歴史上消えた、そういう時期もありました。最低でも県外という言葉が非常に夢を抱かせてくれたというのがあります。これは、加害者として、被害者がいいと言うまでは持ち続けなければならない十字架だと思っています。そして、ただ、民主党、民進党に変わったからといって、やはりそれは継続をされているわけですから、しっかりとそのことは認識をしてほしいというふうに思っています。
　民主党時代にたくさんのマニフェストをつくられました。その中には、地位協定の改定の問題もあります。これはいまだにホームページにも残っていますので、それも改めて見直してほしいと思いますけれども。
　それから、当時、政権をとったときに脱官僚と言っていました。これもおかしい。いわゆる官僚を、社員が言うことを聞かないから社長がみずからやるという体制ではなくて、活官僚、官僚を生かさなきゃだめだというふうに何度も申し上げてきましたけれども、そういうことが生かされなかったような気がします。
　それから、やはりこの問題でいうと、地位協定の改定案という非常にすばらしい改定案も出していますけれども、民主党時代の最大の弱点は、いいマニフェストはつくるけれども、ただ唯一弱点は実行力がないということ、これがやはり政権を失った最大の理由だと思っています。今からでも遅くないですから、ぜひ、よかったと言われて支持を受けたマニフェストについては、改めて再提起をして、実行力を持って実現をしてほしいというふうに思っています。
　以上です。
○浜田座長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　本日は、四人の意見陳述者の皆様、貴重なお時間を割いてこの場にお越しいただきましたこと、また、重い御意見を賜りましたこと、冒頭、心から感謝を申し上げます。
　得がたき貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　あらかじめちょっとお断りをしたいのですけれども、國場先生と、沖縄の振興策、随分やはり重複するところがあろうか、関心がそれだけ重なるという意味においては若干重なる点があるかもしれませんが、私からも私の気持ちとしてお聞かせをいただければと思います。
　三点ほど、石嶺会長にお聞きをしたいと思います。
　石嶺会長御指摘のとおり、沖縄というのは、日本の端ということではなくて、東アジアと日本の真ん中に位置する、いわゆる中心にあるという捉え方、これは極めて重要であって、その優位性は大いに生かしていかなければならない。沖縄は、アジアにおける金融、物流、また経済も観光も、その中心に私は成長していかなければならないと思っておりますし、実は既にもうなりつつあるのではないかというふうにさえ思っております。
　観光の点で申し上げれば、陳述人からもございましたけれども、沖縄二十一世紀ビジョンの計画で平成三十三年に観光客一千万人という目標を掲げて、今一生懸命その実現に向けて国も最大限支援をしているという状況にあります。
　これに関連して、先ほど来お話がありますとおり、那覇空港の第二滑走路は建設中でございますけれども、これが完成をすれば、数には若干疑義があったのかもしれませんけれども、十八万五千回ほどの離発着が見込めるということでございます。また、クルーズ船の受け入れについてもさまざまな整備が進んでいるというふうに承知をしております。
　私は、この一千万人の観光客、これは必ず実現できると思うのですけれども、この一千万という大きな数字を受け入れるに当たって、やはり、行政が担うべき課題といいますか使命は大きかろうと思います。
　その点、率直に、石嶺会長から、行政への注文というものをぜひお聞かせいただきたい。意見表明の中にもさまざま御示唆があったというふうに承知をしておりますけれども、改めて御意見を賜れればと思います。
○石嶺伝一郎君　ありがとうございます。
　行政への注文ということですけれども、まずは那覇空港につきましては、まずもって平成三十二年の運用開始、第二滑走路の供用開始、これは計画どおりしっかりと工事を進めて完成をしていただきたいと思います。それに加えて、先ほど申し上げましたように、那覇空港全体の、二本の滑走路ができた後の全体の効率的な運用については、現ターミナルビルの問題も含めて対応していただきたいと思っております。
　それから、クルーズ船ですが、これももう既に本部港とそれから平良港については拠点形成という部分が国交省でなされておりますが、改めてまた、中城湾港それから石垣港についても今後クルーズ船の受け入れ体制の整備というものは絶対出てきますので、ぜひ対応をしていただきたいと思います。
　それから、クルーズ船の面で、特にソフト面でお願いしたいのは、一つは、ハードができましても、最近の指摘では、例えば国家資格を持った水先案内人が絶対数不足している。ですから、これについても、水先案内人がしっかりとリードをして着岸せぬといかぬのですけれども、そういった不足という問題が出てきている。
　それから、クルーズ船が着岸しますと何千名という観光客が一度にぼんと来ます。そうすると、陸上での輸送体制をどうするかという問題が出てきます。さらに、海外のお客様がいっぱい来ていますので、言語のところ、多言語表示という部分が極めて重要であります。英語はさることながら中国語、韓国語、それがショーケースの中までしっかりと表示をされるという部分も、これから裾野が広い形で対応せぬといけないという状況があります。
　いずれにしましても、この受け入れのものにつきましては、特にハードのところはスピード感とそれから規模感です。小さい形でなくて、将来、一千万人どころか一千五百万人、二千万人というものがいずれ出てきます。もう一千万人は目前に迫っておりますので、そこを目指した形で、規模をそこに合わせた形でのハードのつくり込みというものをぜひ中長期的に対応していただきたいと思います。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　一千万という数字は、これはもう間違いなく実現をする。その上で今度は、一千万でも四、五年前は大変な数であったかと思う数字が、もう二千万というところまで言える沖縄になっているということが私は非常にうれしく思いますし、その見合った環境整備、これはしっかり私どもも力を込めていかなければいけないというふうに思っております。
　続けて御質問をさせていただきます。
　来年度予算の中に、沖縄への企業誘致、また国際物流拠点を活用した先進的な物づくり産業の創出、生産性を向上させるための産業人材の育成、また産業イノベーションというものをしっかりこの沖縄で培っていく、創造していくための予算として、これは新規の部分でございますけれども、沖縄力というものをしっかり発見し、またそれを創造、活用していくというふうな事業、また、文字どおり沖縄国際物流拠点活性化推進事業、それから沖縄産業中核人材育成事業、そのような、ハード、ソフト、多様に用いることができる、いわゆる新規の予算案がついております。
　参考人が先ほど意見の中で御指摘いただいた、沖縄の経済全体の明るい兆しといいますか明るい状況がまだまだ中小の事業者の皆様にはなかなか十分に行き渡っていないということについて、私も非常に残念に思っておりますし、これをやはり中小の皆様にしっかり行き渡らせること、これが極めて大切かと思っておりますが、その点、本事業というのはこの観点から何か触媒的な作用をもたらすのではないかとして私は期待をしているところでございます。好影響を及ぼすのであろうというふうに思っております。
　今三点ほど申し上げましたが、この事業の実施に向けて、中身がより充実をしていくために何か御示唆を賜れればと思うのですけれども、御意見をいただければと思います。
○石嶺伝一郎君　ありがとうございます。
　この件については、新規のものが二点、今回予算も計上されておりまして、対応するんですけれども。
　沖縄力の発見、これについては、沖縄力発見ツアーというのが四年ほど前から、これは本土の企業の幹部を沖縄に招待していろいろなポテンシャルを見ていただいて、沖縄に進出してくださいということなんですけれども、これが今回から、本土企業だけじゃなくて海外の企業、あるいはまた幹部以外の者まで対象を広げてされたということですから、それは非常にまた効果的な形で今後伸びていって、より多くの投資とか、あるいはまた企業が沖縄に進出してくるものだと思っています。
　それから、国際物流につきましても、これまでの制度よりもさらに一歩踏み込んだ形になっていますが、やはり一番大切なのは、その制度の存在という部分をしっかりと中小企業を含めて全般的に周知をし、その利活用を促進する、この周知活動と、それから手続の簡素化というんですか、そういったものをしっかりとやっていただきたいと思っています。
　それからもう一つは、人材育成のところですけれども、これは、例えばホテルに従事している従業員の語学とかそういったものが、海外に行くのも結構ですし、あるいはまた県内でも実際にそういった対応ができるという形の人材育成、それからもう一つは、産学官が協同でやる。先ほど、航空機整備事業で沖縄高専に航空技術者の育成プログラムがあると言ったんですけれども、産と官と学が一緒になって、必要な、しかも質の高い人材をつくり上げるという部分は極めて重要でありますので、ぜひその方向で対応していただきたい。それについては産業界も挙げて、例えば講師の派遣なりそういったものについては対応させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　私も、これからもさまざまな御意見をいただきながら、この事業、中身が充実するように努めていくように頑張りたいと思っております。
　加えて、もう一つ来年度予算には、交通環境イノベーション事業推進調査というふうなものが含まれております。
　私も、九州・沖縄という比例の選出をいただいております。沖縄の皆様にさまざま御指導いただきながら議員活動をさせていただいておりますけれども、自分の運転で沖縄を走らせていただいたこともございます。率直に申し上げて、決まったところで必ず渋滞を起こすというふうな現象に直面しました。道も非常に複雑だなと思いますし、逆の意味で私は沖縄という空気というものを感じることができて大変いい経験になったとは思っておりますが、この渋滞の解消というのは私は極めて重要かと思っております。
　また、沖縄にお住まいの方々が今は恐らく自家用車というふうなものにどうしても頼らざるを得ないような環境であろうとも思います。これを何とか改善できないのか。また、観光客の皆様にとっても気持ちよくこの沖縄で観光を楽しんでいただくためには、やはり渋滞はないにこしたことがないのではないかなと思います。
　そういった意味から、魅力ある交通環境の構築のためにも、この調査事業、私は非常に必要だと思っておりますし、例えば自動運転、最近脚光を浴びておりますけれども、そうした最新技術を活用した戦略というものも考えられていいのではないかなと思います。
　そのような観点から、また、この渋滞をなくするということからすれば産業の生産性というものもやはり向上していくだろうと思いますし、私は、そういった観点、今申し上げた観点から、この事業については非常に高く評価をしているところでございます。
　その意味から、私が高く評価したからといって、陳述人の皆様がどう思われているかわかりませんけれども、石嶺会長のお立場からこの事業に対する評価を、御意見を賜れればと思います。よろしくお願いします。
○石嶺伝一郎君　那覇市内を中心に、特に通勤時間帯の交通渋滞というのは深刻な状況です。
　そういう中で、先ほど自動運転のお話が出てきましたけれども、聞くところによりますと、南城市の方でバスの自動運転というものが、実証試験が始まるということのようで、非常に期待をしております。
　それから、交通渋滞に対して自動運転という部分が、これはまだ時間はかかると思いますけれども、将来的にそれがしっかりとした形ででき上がると渋滞の解消は当然出てくるとありますし、渋滞がもたらす経済的な損失というのは莫大なものがありますから、そういう意味では、渋滞の解消をやれば産業の生産性というのは当然向上します。
　と同時に、観光の立場でいくと、先ほどもクルーズ船のところでお話し申し上げましたけれども、観光客が一遍にどっと来る、そうすると陸上の輸送、特にバスの輸送というものが大変、常時、恒常的にあればいいんですけれども、クルーズ船が着いたときに需要が発生するということですから、そういうときにこのバスの自動運転という部分ができますと、これはまた非常に観光産業においても有効な状況ではないかと考えています。
　ですから、自動運転という部分は、まだこれは技術的には相当な蓄積が必要と思いますが、将来的には有効なものと私も期待しております。
　それと同時に、渋滞につきましては、現在、沖縄の方で、ちょっと正式な名称を忘れたんですけれども、渋滞を解消する、あるいは新しい交通環境をつくるための有識者懇談会というのができまして、先日、中間取りまとめが出てきています。これは、いろいろな形での交通渋滞に対する対策があって、その中にやはり自動運転のものもありますから、全体的な中の一つとして取り上げて、ぜひその中間取りまとめで出てきたものの実現化に向けて対応をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　もう時間も来てまいりますので、最後に一問だけ、これは佐喜眞市長にぜひお伺いしたいんですけれども、市長としての立場から、子供の貧困対策についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
　今年度予算から実は子供の貧困対策ということで十億円の予算がついておりまして、来年度予算の審査においても、一億プラスした十一億というふうな予算を今審議させていただいております。
　この中身は、行政の支援がこれまではなかなか、行政サービスがあっても子供に行き着かないというふうなことであったりとか、それを改善したい。また、沖縄の生活の中で、なかなか苦しい家庭というのは、夜に家にいることができないお子さんがいらっしゃる。私は非常に心が痛い話なんですけれども、こういったものをきちっと改善したい。また、経済的に苦しい御家庭というのは、お父さん、お母さんの仕事という面で、キャリアアップというふうなところでもやはりなかなか壁があり、これを解消することが難しいというふうな部分、それをケアする、学び直しというふうな部分もメニュー化されております。
　私は、今年度から始まったこの取り組み、極めて高く評価をしておりますし、この予算は十分の十ということで全て国費でついておりますが、現実に実施をするのは自治体の仕事になってまいりますので、そういった観点から、この事業に関する評価、今後また拡充等々の御要望がございましたら、ぜひ御意見を賜れればと思います。
○佐喜眞淳君　沖縄の子供たちの貧困に対する御指摘でございます。
　まず、吉田先生におかれましてもこの御心配をなされている点については感謝を申し上げたいと思います。
　沖縄は、全国に比較して子供の貧困率というのが高うございまして、当然、市町村においても大きな課題の一つでもございます。そういう中で、十分の十の予算をつけていただきながら今年度からスタートいたしましたし、我々行政としても、いかに子供たちの環境をやはり平等につくっていくかというのが大きなテーマでございます。まず居場所づくりや、あるいは、今お話があったように、御両親のいわゆるケアというか、当然収入によって格差が出てくるというのもやはり念頭に置きながら対策をしなきゃいけないという点もございます。
　お願いしたい点は、この予算というのは十分の十で、沖縄県民あるいは各地方自治体もありがたい予算として扱っておりますし、引き続きこれをずっと拡充していただきたいということをまず御要望としてお願いしたいと思います。
　そこで、各市町村によってやり方は違うにしても、やはりさまざまな観点から施策を展開して、展開をしながら改善できるところは改善をしていっておりますし、また、的確にやるためにはやはりある一定程度の情報の共有も必要だと思いますから、そこはまた、国においても、沖縄の現状を鑑みてさまざまな角度から支援をしていただきたいと思います。
　宜野湾市においても、この貧困問題は次年度以降さらに強化をしていくような形になりますし、当然、それを強化するに当たっては予算が必要でございます。ことしは十億円の十分の十でございますけれども、当然、やる頻度が高くなってくると十億円では足りない場合がございますので、ここはまた沖縄県あるいは各市町村の御要望の中で予算の拡充というものが出てくるだろうし、予算の拡充が、ひいては、結果として沖縄の子供の貧困が解消されていくものだと思いますから、ぜひ国会議員の先生方におかれましても、この問題はやはり沖縄だけの突出した問題かもしれませんけれども、全国的に言っても子供の貧困問題は大きな課題の一つでございますので、十分の十をさらに拡充できるよう、御支援方よろしくお願いしたいと思います。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○浜田座長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さまです。大変貴重なお話を聞かせていただきました。
　そこで、最初に宜野湾の市長からお伺いをしたいんですが、きのう、安倍総理に対して、普天間基地の五年以内の運用停止の問題を質問いたしました。思いがけず、そういう沖縄県と首相との合意などもうどこかに吹っ飛んでしまったような答弁があって大変びっくりしたんですけれども、佐喜眞市長も、昨年の十二月に、新しいトランプ政権に対して五年以内の運用停止を求めてほしいと安倍首相に要請をしておられます。その五年以内の運用停止について、今の国の取り組み、御意見がありましたらぜひお願いしたいということ。
　加えて、今、普天間基地の大規模補修工事が行われております。五年以内の運用停止の期限は二〇一九年二月なんですが、大規模補修工事はその五年以内の運用停止の期限を過ぎても行われているという、ここには、国はもう五年以内の運用停止なんかどっかに吹っ飛んでしまっているんじゃないかという危惧を持っているわけですが、佐喜眞市長の御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔座長退席、菅原座長代理着席〕
○佐喜眞淳君　まず、五年以内の運用停止というのは、前県政と、そして今の政府の安倍政権を初め、私ども宜野湾市の三者で協議会、いわゆる普天間飛行場の負担軽減推進会議を結成し、五年以内の運用停止に向けて三者が協力し合って一歩一歩実現していくというのがまず原点だと私は思っております。
　その中で、私どものこの資料の中にも、十八ページに時系列的に書かれてございますけれども、一つ一つ言うことはちょっと差し控えますけれども、その一つとして、まず、ＫＣ１３０の空中給油機が、前県政のもと、十五機が岩国へ先行移駐されました。本来であれば、それを継続的に、沖縄県、政府、宜野湾市、一つ一つできることをやってもらいたい、その中で最終的には五年以内の運用停止というものが実現されると思うんです。
　私も、前県政のときにもそうですが、今の県政になっても、まず推進会議、作業部会というものを開催してもらえないと五年以内の運用停止はできませんよというようなことで、何度か県知事宛てに推進会議を開いてほしいと。あるいは、政府においても、沖縄県、宜野湾市も、やはり推進会議を開いてもらいたい、やってほしいということをお願いしたんですけれども、残念ながら、県政がかわって二年近く推進会議が開かれませんでした。先般の私の選挙が終わった後の、多分七月だったか、ちょっと日にちは忘れましたけれども、今の県政になって推進会議が開かれましたけれども、以来八カ月近くまた開かれていない状況でございます。
　できるのであれば、政府も沖縄県も同じ立ち位置の中で、やはり一番苦労というか犠牲を強いられている宜野湾市民や、あるいはその周辺地域の方々のために、例えば、夜間の飛行の軽減とか、あるいはオスプレイの訓練移転とか、そういうのを含めて、しっかりと前に向けて、五年以内の運用停止というものは危険性の除去がメーンだと思いますから、そういうことをぜひやっていただきたいというのが私の思いというか、宜野湾市民の総意だと思います。
　あともう一つは、普天間飛行場の改修工事の話でございますけれども、当然、二十数年間というもの改修工事をされなかった視点からすると、安全上必要なものは最低限やっても、それはいたし方ないかもしれませんけれども、しかしながら、固定化は絶対あってはならないという改修工事にしてもらいたいというのが私ども宜野湾市としての考え方の根底にございます。
　ただし、この二十一年間全然一向に進まない普天間飛行場の返還というものをやはりしっかりと前に進めるために、宜野湾市はもとより沖縄県、政府が一体となって、いかに普天間飛行場の返還を実現するかということをしっかりと議論を重ねない限り、間違ったメッセージはないんですけれども、やはり県民にしっかりとしたアピールというものが必要だと思いますし、そういう視点からすると、ぜひ、国会議員の先生方におかれましても、普天間飛行場の現状や、あるいは今言った改修工事の中身について、そして最終的には一日も早い返還というものがどういうふうな形で進んでいくかということを市民、県民にお示しできるように、やはり協力し合っていただきたいというのが、普天間飛行場を抱える宜野湾市長としての切なる思いでございます。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、富川先生にお伺いいたします。
　私たちが米軍の直接占領下当時、基地経済からの脱却ということがスローガンでありました。当時の米軍の高等弁務官は、米軍基地は沖縄に金の卵を産むガチョウだ、沖縄県民は基地から離れられない、こう言われてまいりました。
　今、富川先生や石嶺会長の展望ある話を伺って、時代が大きく変わっているなということを実感しながらお話を伺っていたんですが、二十一世紀ビジョンのかなめになる考え方に、基地の存在が経済の阻害要因になっているのではないかという点があったと思います。その点と、先ほどのアジア経済戦略構想の展望について、つけ加えられるところがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
　　　　〔菅原座長代理退席、座長着席〕