Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田参考人　一般的には禁止しようということも考えられるかと思いますが、一つは、高齢者との関係で申しますと、先ほどからの議論ですと、高齢者が弱いとか心身機能が低下しているとか、青壮年よりは相対的には低下はしているのだろうと思いますが、それ以上に、私が先ほど指摘しましたように、これだけ変化の激しい社会ですと若いときに身につけた知識とか知恵が陳腐化というか、役に立たないという側面は大きいと思うのですね、心身機能とか判断能力が低下していなくても。そういうような、いわば人の弱点、無知に乗じて行う勧誘というものをやはり特別に罰する必要性があるのかな、一般ではなくてです。
　私きょう手元に資料がないのでございますけれども、私の知るところでは、フランスが一九七二年に訪問販売法で規制しておりまして、そこには特別に人の弱みにつけ込んだ訪問勧誘の場合の強い禁止規定があるのですね。罰則が科されるというのがあるのです。もちろん、それにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、実際にそれを適用されるケースが少ないとかいろいろございますけれども、威嚇的効果と申しますか、そういうものに対してはこうあるんだぞ、そういうものがあるというふうにもフランスでは言われているようでございますから、やはり全部ではなくて、特に悪いところの罰則強化とか規制強化とか、きめ細かく対応すべきかなという気はしております。
　済みません、お答えになったかどうかわかりませんが。
○河上参考人　お答えいたします。
　訪問販売法の適正化がまだまだ十分ではないという御指摘は、そのとおりだと思いますし、さらに広げないといけない。
　訪問販売法で対象にしておりますのは特定商品だけですので、ちょっと商品が違ってしまいますと対象にならないというようなことで、すき間をねらったそういう悪徳商法というのは後を絶たないわけですね。そういうことを考えますと、やはり包括的に対処するためには、訪問販売法というよりもむしろ民法一般のレベルで受け皿を少し考える必要はないかというようなことも考えております。
　それからあと、マルチとかＳＦの話ですけれども、マルチの一部はもちろん禁止されている部分もあります。無限連鎖講になってしまえば禁止されておりますが、マルチの中では、何というか、販売網をつくるために通常の営業販売網もマルチ的な販売網のつくり方をしておるものもあります。ですから、そこで契約条件いかんによって非常に悪質なものになっていくというようなことで、グレーなものと黒いものとが段階的に存在しますので、それを一概に全部禁止できるかというと、通常の販売網をつくること自体にも規制をかけることになりますので、なかなか難しいのじゃないかなというのが私の印象です。
　しかし、現在でもマルチ商法に関しての規制というのは必ずしも十分ではないので、その要件をきちっとそろえて、こういう場合には不当なマルチであるということをはっきりさせていくことが必要だろうと思います。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございました。
　一言、もう一つ質問できますでしょうか。最後になりましたが、国民生活センターの御報告によりますと、九三年をピークとして六十歳以上の危害情報件数は増加の一途をたどっているということです。また、件数全体に占める高齢者の被害の割合も年々増加しているということです。
　指定商品を増加し規制を強化する、自衛のための消費者教育なども大切なわけですけれども、今早急に取り組まなければならないこととして、高齢者専用の相談窓口の設置と、救済を目的とした何らかの調停機関を検討すべきだというふうに考えますけれども、もちろん国民生活センター、消費生活センターも頑張っておられることは承知をいたしております。これをもっと踏み込んで、専門の調停機関のようなものをつくることについてどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、青山参考人に、日々の相談や被害報告を受けて現状の国民生活センターがそのように機能できるかも含めてぜひお伺いしたいと思います。
○青山参考人　先生御承知のとおり、ＰＬ法ができまして、裁判外紛争処理機関としての能力を自治体の消費生活の窓口は持つようになっております。国民生活センターもテスト施設をおかげさまで充実いたしまして、原因究明機関としての役割を担うことになっております。先生がおっしゃいました最初の危害情報、商品関連人身事故情報につきましては、国民生活センターも消費生活センターも十分対応できる能力を持つものだと考えております。
　ただ、悪徳商法につきましては、私ども手いっぱいという面がございまして、先ほど特殊販売の中でお話に出てまいりませんでした電話勧誘などにつきましては、高齢者の特別の被害ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、電話でやいのやいのと言われて、すぐ返事と言われて利殖商法で代金を巻き上げられるというようなこともございますので、私は、訪販法の中の通販の規定も受けない今の電話勧誘の規制ということについては、高齢者問題も含めてぜひとも早急にやっていただかなければならないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　本当に参考人の皆さん方、いろいろとありがとうございました。私の持ち時間、非常に短いものですから、早速端的な質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、金子先生にお伺いしたいのですが、先ほど高齢化率の基本公式というので、比率の公式を御説明いただきました。実はもう一つ、この間、政府もそうですけれども、消費税導入時あるいは税率アップ時に論議されておりますのが、今は五人で一人を養っている、二〇二〇年になったら二人で一人だぞ、こういう論議が盛んになされているわけですね。私、どうもこれにはごまかしがあるのじゃないかなと常々考えているわけなんですけれども、その辺について先生の御見解、お伺いできればと思います。
○金子参考人　先生のおっしゃるとおりでございまして、かなり意図的に情報のみがひとり歩きするということを私はかねがね思っておりまして、いまだかつて、公式に生産年齢人口というのは十五歳以上でございます。しかし、九六％が高校生になりますので、十五歳から十八歳を生産年齢人口に入れるということはだれが考えても非常におかしいのではないか。それで、大学に行きますのを、短大あるいは専修学校を含めますと、二十歳では約半分近くがまだ具体的に物やサービスの生産をしないのでございますから、まず生産年齢人口の数え方を政策絡みでいえば変えた方がよろしかろうということが、私がかねてから主張していることでございます。
　もう一つは、社会的に退職をする年齢も、実は五十五歳を中心にしていた一九七九年までと、一九八〇年以降が六十歳の定年、これが日本の社会の主流でございますから、そうしますと、ある時代の一つの線引きは五十五歳であったけれども、別の時代では六十歳であり、これからは六十五歳であるというようなことまで考え合わせますと、先生がおっしゃるとおり、大体私の計算で申し上げるとこの五十年、それからこれからの二十年くらいは、働く人が五五でそれによって支えられる人が四五ぐらい、このパターンは変わらないということでございます。
○矢島委員　島田先生にお伺いしたいと思うのですが、実は私、地元は埼玉県でございまして、埼玉県で有料老人ホームの設置運営指導基準というのを、九一年のときだったと思いますが、つくりました。当時の新聞等で、なかなか創意工夫されたものだ、こういうのが載っておりましたけれども、確かに、終身介護の問題だとか、あるいは介護担当の職員の増員の問題だとかその他いろいろあるわけですけれども、この埼玉県の指導基準というものの最も特徴的なものを幾つか挙げていただければと思うのです。
　それから、先生の御研究の範囲内で結構なんですが、東京都のことにつきましては先ほど来お話をお聞きしていたのですけれども、ほかで何か参考にしたらいいぞと思われるような基準等が出されていたら教えていただければと思います。
○島田参考人　さきの点の埼玉県のもの具体的にという、これは一般的に私は、たしか介護サービスに関する基準が国等よりもはるかにきついというふうに思っておりますが、それほど詳しくは存じ上げておりません。
　これは私の見解ですが、最近の新しい有料老人ホームの本を見ますと、自治体は埼玉方式と東京都方式があるなどと説明しているところがあるのですが、あれは誤解を生みやすい表現でございまして、いわば福祉部局としては埼玉の場合が恐らく一番入居者に手厚いんだと思うのですね。東京都の場合は、消費者行政部局が可能なことをやろうということで表示のところをやった。やはり入居者から考えると、埼玉方式と東京都方式を合わせると最も消費者、入居者保護に厚いということになるのであって、最近の本などを見ますと、どちらかという二者択一方式で書かれているのはちょっと誤解を生ずるのではないかなというふうに私は個人的には思っております。
　それから、ほかですか。ほかにはちょっと聞いてはございませんけれども、あともう一言申し上げると、やはり埼玉方式の場合には確かに全国で注目されておりますけれども、埼玉だけやりますと、要するに埼玉にはホームを建てないというような形になりますので、せっかくいい基準をつくられてもうまく機能しないという側面があるので、このあたりもやはり国政レベルで取り組む必要があるのではないかと思います。
○矢島委員　どうもありがとうございます。
　また、金子先生にちょっとお聞きしたいのです。
　これは平成六年度国民生活白書でありまして、経企庁です。「実りある長寿社会に向けて」というところのまとめの部分、「むすび」の部分にこういう文章があるのです。「自分の裁量可能な時間を若い時代にもっと多く配分することにより、生活を豊かで多様なものにする能力を開発できるように、労働時間の短縮や勤務時間の弾力化等が一層重要となろう。」
　これは国民生活白書の中の文章なんですが、先ほどボランティアの問題で先生からちょっとお答えいただいたと思うのですけれども、労働時間の短縮というのは高齢化社会に向けてもいろいろな効果があるのじゃないか。ここに書かれている本人の問題だけじゃなくてあるのじゃないかと思うのですが、先生はどんな効果をお考えか教えていただければと思います。
○金子参考人　労働時間の短縮には二通りの方法がございまして、一つは休日をふやすということでございます。それからもう一つは、毎日の労働時間を短くするということでございますが、消費活動も含めて、今御指摘の準公益あるいはボランティア型の社会をつくるには休日をもうふやさない方がよろしかろう、むしろこれからの労働時間の短縮にとっては、毎日の労働時間を少し短くするということと、ぜひそれに加えて、小学生、中学生の休日の問題を連動させるということが大事だと思います。
　より具体的に申し上げますと、休める権利、私たちで言うと年休みたいなものを小学生、中学生クラスにも一年に五日ぐらい与えることによって、親の年休と合わせて一緒に家族旅行ができたり、混雑をしないときにゆとりを持って家族が動けるということがございますので、ソフトの方面をより具体的に開発していくことが肝要かと存じております。
○矢島委員　青山参考人にお聞きしたいのです。
　お年寄りのいろいろな相談事というのは、やはり一般の人たちの相談と違っていろいろな面で配慮しなければならない問題が、あるいはまた対応の仕方とかそういうことで御苦労されていると思うのです。そういう意味では、お年寄りに対応する専門的な人といいますか、配置といいますか、そういうものが必要になってくるのじゃないかと思うのです。
　そういう点では、国民生活センターの状況と、それから、各県の消費生活センターなどでどういう形でどれぐらい配置されているのか、その辺、おわかりの範囲内で結構です。
○青山参考人　消費生活相談に携わる者の資格、資質につきましては、消費者側からも強い要望がございまして、国民生活センターでは消費生活専門相談員という資格を付与する形になっておりまして、その消費生活専門相談員のカリキュラムの中などで高齢者に対する対応の仕方、接遇の仕方ということについては十分にやっているつもりでございます。
　今消費生活専門相談員は、全国に資格を持っている人が千人ほどございます。このほかに通産省が早くからやっておられました消費生活アドバイザーという認定資格もございます。この消費生活アドバイザーの資格を持った人たちは、これは主として企業で働いておりますけれども、もう数千名に達しております。この数千名の通産省認定のアドバイザーたちが各自治体の消費生活相談の窓口でも働いておりまして、この両者の資格をあわせ持っている人たちがだんだんふえてまいっております。
　また、最も早く資質の向上を図りましたのは、財団法人日本消費者協会でございまして、日本消費者協会は公的な資格の付与ということはしておりませんけれども、協会認定の消費生活コンサルタントという、コンサルタントという言葉を正式に使っておりまして、このコンサルタントの人たちは、私の個人的な見解でございますけれども、国民生活センターの専門相談員や通産省のアドバイザーよりもはるかに老人に優しい接遇のノウハウを持っているように考えております。
　しかし、先生おっしゃいますように、やはり高齢者問題というのは、六十歳未満の相談者の接遇とは全く違いまして、聞き取りも難しいですし、論理的に筋道を立てるにも時間がかかります。そういう点で、やはりもう少しカウンセリングの資質を備えた高齢者専門の相談分野というのが開拓されてしかるべきだと私も思っております。
　以上です。
○矢島委員　この問題は河上先生にお尋ねすることになるかと思うのです。
　今、有料老人ホームの問題では、種々の問題点あるいは今後考えていかなければならない点等をお話しいただいて、ある程度理解することはできたわけです。
　これからそういう状況が続いていきますといろいろな問題が今後出てくるわけですけれども、いわゆる私的経営の状況だけではどうしても解決できない問題が多々あるということはもうわかっております。ある段階において、社会保障だとかあるいは福祉行政というものとの連携といいますか、そういうものが必要になってくるのじゃないかと思うのです。そういう面で、国として、行政として、こういうところを今から注意していった方がいいよというあたりのアドバイスをいただければありがたいと思います。
○河上参考人　全く御指摘のとおりでありまして、やはりもうかるというのはどういう状態がというと、どんどん人が早く死んでいって入居者が入って一時金が入ってくる、そういう状態でありますから、本当に手厚い福祉をやっていこうと思えば有料老人ホームというのは赤字にならざるを得ない、そういう仕組みであります。
　したがって、実際に医療とうまく連結がとれるという保証もございませんので、どういう段階になったら営利の事業体としてはもう手が出せないという段階をはっきりさせて、その段階でもう国がきちんと後始末をするということと、それから、それまでにぽったくりがあっては困りますので、やはり契約内容を適正化するための仕組みを考えておくということだろうと思います。
　それから、余り直接のお答えにならないかもしれませんが、やはり事業体そのものも少しセレクトしていいのじゃないか。つまり、個人に任せておいたら、その人が死んでしまったら相続人が果たしてその後を継ぐかというと継がないとか、そういうことがありますから、法人でないと絶対にいけないというようないろいろな制約があります。ですから、そうした事業体としての適格性をチェックするような、全体としては有料老人ホーム法のようなものを考えて、その中で社会保障法と連結させるというような制度設計があっていいのじゃないかというのが私の考えでございます。
○矢島委員　長時間にわたりまして、参考人の皆さん、本当にありがとうございました。私の持ち時間が終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大石委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成七年十二月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　二田　孝治君　理事　谷津　義男君
　　　理事　石破　　茂君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　仲村　正治君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　小平　忠正君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　荒井　広幸君
　　　　　　金子原二郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　御法川英文君
　　　　　　山本　公一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大石　正光君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　千葉　国男君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　正彦君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　田中　恒利君　　　　中西　績介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　松岡　利勝君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　阿部　　修君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　中島　　明君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　田中眞紀子君
　　木幡　弘道君　　　　鮫島　宗明君
　　千葉　国男君　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　栗原　博久君
　　鮫島　宗明君　　　　木幡　弘道君
　　白沢　三郎君　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　千葉　国男君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　かんきつ振興対策予算に関する陳情書
　（第二九四号）
　水田農業確立及び新食糧法に関する陳情書外一
　件
　（第二九五号）
　農林漁業対策の推進に関する陳情書
　（第二九六号
　）
　森林の保全と国産材使用拡大に関する陳情書
　（第二九七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（平成八年産米穀
　の政府買入価格等）
　　　　　――――◇―――――
○日野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　では、お尋ねをしたいと思いますけれども、きょうは大臣が米審がおありになって遅刻をなさるというふうに聞いておりますけれども、これは新食糧法が施行されましてから初めての米価が決定される時期でございまして、三百八十万と言われている全国の農家が非常に息を殺して注目をしておりますし、消費者も、それから外国も、どういうふうなことになるかと非常に関心を持っているわけでございますので、理事会ももちろん通告済みでわかっていらっしゃることと思いますけれども、この委員会というものについて、もう少し事務方の御配慮というものがあった方が真剣味が問われずに済むのではないかというふうに思いますので、事前に一言申し上げたいと思います。
　まず、減反についてでございますけれども、新食糧法は、売る自由、それから買う自由、つくる自由ということで、市場原理を導入して、そして生産者の自主性というものを尊重しようというのが理念でございます。理念ですけれども、いろいろ今まで議論があったことを十二分に承知した上で伺うわけでございますけれども、減反をすることによって、いろいろ議論のあった中ですけれども、生産調整をして、そして作況指数がすごくよくなってでき過ぎてしまえば、緒筒また値崩れが起こるということなわけですよね。そういう現実があるから、皆さん非常にこの米価の問題には神経質になってきているということだと思うのですけれども、そこで当然知恵を出されて共補償ということも言われているわけですけれども、アメリカの不足払い制度というふうなものとは若干違っているというふうに思いますが、これが本当に価格暴落の完全なる万全の歯どめ対策ではないというふうに私は思っております。
　このことについて、つくる自由というものの理念は形骸化してしまっている、もう既にそのスタートの段階でそうなっているというふうに思うのですけれども、その点についてどのようにお考えになりますか。ぜひ、政務次官閣下でも事務方でも、お答えいただければと思います。
○松岡政府委員　田中眞紀子先生、日ごろから農業に対する情熱、また、本質をついたいろいろな御指摘、大変敬意を表しておるところでありますが、ただいま御指摘ございましたように、端的に申しまして、米が、これは全部作付がされれば相当の米がとれて需要を上回る供給となるのはもう目に見えておるわけでありましで、そうすれば値崩れが起きる、それをどう防ぐか。そして、生産者にとっても消費者にとっても安定的な形で需要供給が行われていくようにするにはどうしていくか、これが基本の問題であります。
　したがって、そういう基本的認識を踏まえて、暴落をしないように、また過不足がないように運営をしてまいる、これを基本に取り組んでおるところでございますが、今先生おっしゃいましたように、今後の事態、例えば暴落が起きたときに歯どめがきくのかきかぬのか、こういう問題でございますけれども、百五十万トンを基本とする備蓄をして、五十万トンの幅で一応二百万トン程度まで枠を持って備蓄をする、そういう運営を図りながら、そういう暴落等の起こらないような機動的な対処をしてまいりたい、それが政府の基本方針でございます。
○田中（眞）委員　基本方針というのはよくわかっておりますが、これでしょっちゅう国民はだまされていまして、食糧庁不信というのは非常に強くて、つい最近は、おととしてございましたか、あの不作のときに緊急輸入米を入れて、そしてセット販売をするとかをだれかが思いつきまして、そうしたら次は混米はどうかとかいって、結局外国から輸出をしてくださった方々に大変迷惑をかけたわけですよね。
　そういうことからしましても、本当に食糧庁のやっていることは、これは大変難しいことですから無理もないということは言えるかもしれないし、自民党等の今までの責任というものを私はしっかりと自覚しなければならないと思っていますが、であるからこそ、小手先の猫の目行政にまたつながるような新食糧法であってはならないと思うわけです。
　私が大臣に来ていただきたいと申し上げておりましたのも、最後はこの問題は閣議決定するわけでございますから、大蔵省が予算措置をできるかできないか、できるようにしようと私は思っているわけですよ。そうでなかったら、いつもいつも生産者が特にだまされてしまう、だれを信じていいのかということになります。
　日本人はやはり白米を食べたいのです。いろいろと考えてみまして、食生活の変化があるとか、何とか園芸課がいろいろな新しい研究をしているとか、いろいろなレクチャーも聞きましたけれども、そうではなくて、本当に良質の、いいお米というものはおいしいのですよね、白米として、御飯として。これはおいしいものなんだということが日本の原点だとしたら、私は随分薄くなってきているのではないかというふうに思います。
　そして、この新食糧法は大規模営農というものを目指しているわけですけれども、減反をしていけば、結局、暴落が起こったときに大規模農家が非常に大きな打撃を受けますし、大規模化を目指しているところの中規模も大きな打撃を受けるという、逆のことが起こりますね。そして、減反に参加する人は価格維持に努めようと思って協力をして減反をするわけですけれども、結果的には減反をしなかった人が得をするということになりませんか。その辺、どういうふうに見ておられますか。
　数字は聞かなくて結構です、数字は役所がやればいいことですから。結論的に言いますと、政治家がそれを踏まえて、どうやって大蔵省が予算をつけるかということをお聞きしたいのですけれども。
○松岡政府委員　今田中先生御指摘の、とにかく正直者がばかを見ない、そういうことにしで、勝手なことをした人の方が得をするということのないふうにしていくことが私はこの新食糧法を成功させるかさせないかの基本だろうと思っております。
　そういった点から、要は生産調整をどう成功させるか、そして需給のバランスをきちっととっていくか、こういうことでございまして、先般、政府・与党一体の中でお決めをいただきました生産調整に対する助成、これは団体の要望等もあったわけでございますが、そういったことを十二分に踏まえて、万全の形で、共補償等も含めまして対応を決めていただいたのではないか、そのように思っております。したがいまして、それに必要な財源というものは、当然これは政府としても万難を排してその確保に努力をしていく、こういうことで思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○田中（眞）委員　次に、良質米のことについて伺いたいと思いますけれども、ついこの間、入札が四十一銘柄についてございました。その中で魚沼米とか岩船米とか、そういうふうな良質米産地、適地適作といいますか、結局四千四百トンでしたかが売れ残った中で、そういう良質米につきましては、三回連続で値幅の制限いっぱいの高値で落札をされたという実情があります。
　そして、そういう農家の皆さんがどういうことを期待するかといいますと、自分たちのつくっているお米は自信があるし市場性もあるので一〇〇％自主流通米でやってもらって構わない、そして、できることだったらばその流通経路というものを簡略化してもらいたい、要するに産直にしてほしいということをおっしゃっているわけでございますけれども、こういうふうな希望を通すためには、もちろんイコーリティーということ、平準化とか平等ということが基本になるのはわかりますけれども、こういうものを守るというか、そのためにどういうふうにしてこういう人たちの意欲をそがずに再生産に励ませるか、それについてどういうことを考えているか、事務方からぜひ伺いたいと思います。
○阿部政府委員　良質米の件でございますが、大変良質米への消費者の志向が強いというようなことでございまして、先生ただいま御指摘になりましたように、前回の入札におきましては魚沼と岩船でございますが、上限いっぱいに張りついておるというような状況でございます。
　この自主流通米の価格形成センターの上下限の価格につきましては、自主流通米の価格形成センターにあります運営委員会の方におきまして、その幅をどうするかというような議論があるわけでございます。現在、上下限七％というようなことになっておるわけでございますが、これを今後どうしようかというような議論が行われるというふうに聞いておる次第でございます。
○田中（眞）委員　とりあえずあと一分しかありません。時間厳守でいきますので、あと細かいことは会館にでもお願いしたいと思います。
　私が考えておりますのは、減反割合というのを受け入れるとしても、良質米の生産者の方たちというものは、結局減反されると収入減になるわけですから、その減反の助成金にスライドをさせるとか、そういうふうなことも具体策として考えていただきたいと思います。
　残余の質問は、また七条先生の後にさせていただくことにいたします。ありがとうございました。
○日野委員長　七条明君。
○七条委員　では、早速させていただきたいわけでありますけれども、きょう大臣がお越しになっておりません。本来なら大臣がお越しをいただきたいということで、遺憾の意を表明しておきたいと思いますが、やむを得ませんから、やらせていただきます。
　まず、私は、米価の算定の基本的な考えについてお伺いをしたいのでありますけれども、今度の新食糧法の五十九条二項の末尾に政府の買い入れ価格についてこういうふうに書いてあります。「再生産を確保することを旨として定める」、こう書いてあるのですね。このことは、政府買い入れの米価について少なくとも生産費を割るようなことがあってはならないと私は理解するわけであります。それは、ましてや新しい制度におきましては、政府買い入れ価格を決める上での政府買い入れのお米、これは生産調整実施者、いわゆる減反をしてもいいですよと、していただける方、先ほど田中眞紀子先生も言っておられたし、政務次官も言っておられた、まじめな方から買い入れるわけであります。
　そういうことからいきますと、当面の八年産米について、私は価格は当然据え置いていかなきゃならないものだと思う前提で聞いているわけでありますけれども、そういたしますと、これからさらに六兆百億円のウルグアイ・ラウンド関係の予算がついていったりしますと、農家の努力も含めまして、米の生産性というのはどんどん上がってくる可能性が非常に高くなってきます。そうしますと、コストがそれにはね返ってしまって、また低下をしてしまうというのは困るわけでありますから、私が一番言いたいのは、生産性の向上とともに、農家の生産意欲を阻害しないような形で、米の政府買い入れ価格は少なくとも生産費を割り込むことになってはならないし、また生産性向上のメリットは生産者に対しても還元していくのだ、こういう考え方にならなきゃならないと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○松岡政府委員　今七条先生の御指摘でありますが、先ほど田中員紀子先生も基本はそうだったと思うのですが、要は日本の農業の柱であります米づくり、これをやはり新食糧法のもとでちゃんと成り立たせて、成功させて、そしてまた日本農業全体を守っていく、私どももちろんその認識に立って、またそういう基本の方向で進めておるわけでありますが、その中で、いよいよ大事な米価はどうなのか、こういうことでございます。
　これは法律がございまして、当然、この第五十九条、今先生も御指摘でございますが、そこには、買い入れの価格は「農林水産大臣が、自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保する」、そういうことを旨として決める、こうなっております。今日までの米価審議会の議論も、自主流通米の価格動向をどう反映させるか、そしてまた生産費というものをどう反映させるか、そういうことの上に立ってさらに再生産の確保、こういうことでありますから、そこには生産農家の意欲、こういったものが十分醸成されるような、そういう観点で価格を決めていかなければいけない、こういうことだろうと思います。
　したがいまして、今日までの議論を踏まえまして、今先生の御指摘も含め、各方面の御意見等も踏まえましで、きょう、あした、あさってという中で米審に諮問をいたしまして最終的な決定をいたすわけでありますが、十分そのようなことを万般にわたって踏まえながら、適正な価格決定に向けて最善の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○七条委員　今松岡次官、前向きな答弁をいただきましたことには歓迎申し上げますが、要は、農家が最低ぎりぎりの価格でつくられたものを割り込むことがないように、むしろ農家にも還元する意味では、これから次の、また来年のもみを買って生産をしていかなければいかぬ、再生産ができるような形に意欲を持たせてあげるためには、利潤を少しそこへ乗せてあげるくらいの感覚でやらなければならない、私はそう思う一人でありますから、当然価格割り込みをすることのないようにしていただきたい、これは要望をしておきたいと思うわけであります。
　それから、二番目にお願いしたいと思っで聞きますのは、米価の安定というのは生産と消費の両面にわたっていわゆる需給バランスがとれていなければならないということはもう言うまでもありません。そのためには米の需給を安定させるということでありますけれども、そのために一番大切なのが生産調整だと私は思うんです。
　先ほど田中眞紀子先生もおっしゃっておられましたけれども、この生産調整推進対策について、この間、いわゆる共補償制度というものもある程度充実をされてきたと思うわけであります。しかしながら、この積極的に対応していただいた共補償制度とあわせて並行して行っていただきたいのは、計画流通助成についても、計画流通参加者すべてを対象とするものではなくして、先ほどから話が出ております、生産調整実施者に対象を絞って交付することが生産調整の円滑な実施に極めて有効だ、私はこう思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○松岡政府委員　その点も、先生御指摘の趣旨よく理解ができるわけであります。といいますのは、これは生産調整段階、また流通段階、消費段階、それも含めて、トータルで今回のこの新食糧法下における需給全体をいかに安定させるか、こういうことでありますから、当然、生産調整と計画流通との関連、そういったことは十分心しなければいかぬことだろうと思っております。
　今後、具体的には予算編成の過程、その時期でこの点は決定をしていくわけでありますが、そういうスケジュールでございますけれども、十分そういった先生の御指摘も踏まえながら、今後その関連、そういったことをよく認識をしながら対応してまいりたいと思っております。
○七条委員　今度の新食糧法の中で一番問題になって、今までの制度と違うということは、いわゆる政府が百五十万トン何がしのものを、減反に協力をしてやろう、生産調整に協力をしてやろうという人の中から買い上げるという制度であります。ですから、まじめに政府の方針に対して従ってやろうという方が、その中で政府買い入れ価格として守っていただくわけでありますから、その価格の中に、当然まじめな方あるいはこれから意欲のある方、そして日本の農業の将来を考えておられる方々が不幸な目に遣わないように、いわゆる生産意欲が減退することのないようにしていただくことが前提でありますから、今申し上げたことも同じようなことになってきますので、これは必ず生産調整実施者に対象を絞って交付をする、こういう感覚の中でやることで生産調整の円滑な実施をしていただきたい、こういうことを私は望んでおきたいと思うわけであります。
　次に、さっきの百五十万トンを超える買い入れが希望される場合、いわゆる生産調整になりました、そして皆さん方に生産調整をしていただきたい、そのときに、価格の暴落があることもあるかもしれませんし、自主流通米が高くなったり安くなったりすることが出てくるかもしれません。時によっては、いわゆる生産調整をした方が政府へ政府米として渡そう、こうなりましても、実際に百五十万トンに満たない場合と超えてしまう場合とが出てくるんじゃないか、こう思いますけれども、じゃ、超えた場合はどうするんだろうか。もう買いませんよ、そこではまた困った現象が起こってきますから、まじめな方々が困るぞ、こういうことが出てまいりますね。これもやはりよく聞いておかなければなりませんが、どうですか。
○阿部政府委員　百五十万トンを超える買い入れ希望数量があった場合にどういうふうに対応するかという御質問でございますけれども、一応新制度におきましては百五十万トンぐらいのお米を備蓄として保有するというようなことになっておりまして、したがいまして、政府が買い入れるお米の量につきましては、備蓄の運営に必要な数量というようなことになるわけでございます。
　具体的な実施でございますけれども、その政府買い入れ数量につきましては、毎年十一月末まででございますが、生産及び出荷の指針というのをつくりまして、その中におきまして米穀の備蓄のために必要な政府が買い入れる米穀の数量を決めるわけでございます。それをもとにいたしまして、生産者からの希望を踏まえましで、その次の年の三月までに基本計画というようなことをつくりまして、それでコンクリートにするというようなことでございます。したがいまして、政府が買い入れます数量には一定の限度があるというようなことでございます。
　ただ、ちょっと先ほど申しましたように、生産者ごとの政府買い入れ数量の具体的な設定に当たりましては、十分生産者の申し出を踏まえて行うとしておるというようなこと、さらには、作柄が決まりましで、来年の秋になって、出来秋でございますが、そのときにおきましても、政府買い入れ数量の過不足を生産者間、市町村の間、それから都道府県の間で相互に調整するというようなことによりまして、極力生産者の意向が反映されるというような政府買い入れが行われるようにしてまいりたいと考えております。
○七条委員　これも、今御答弁いただいたのは、前向きな答弁だったか、あるいは後ろ向きだったか、よくわからないというのが実態なんでありますけれども……。
　要は、言いたいのは、百五十万トンというものを買い入れた、ただし、生産調整していただいたのにもかかわらず、まだ、もっと百五十万トン以上に希望があった場合も、これは関係の皆さん方が協力をして、まじめにこつこつやられた方についてはやはり前向きに検討していかなきゃならない、これも一つの要望としてとどめさせていただきます。
　なぜこんなことを言うかといいましたら、これは民間備蓄の問題が次に生産団体と起こってきますし、調整保管の助成という問題も出てきますから、ここらの問題のときにうまくやっておかなければならない。民間に対する備蓄あるいは調整保管の助成の確保、あるいはまじめにこつこつやった方々に対して、ここでもきちっとした形の行政の助成をつけておかなければならない。だから、備蓄の問題が関係しできますからこういうことをお聞かせいただいておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　それから、もう時間が余りないですからどんどん進ませていただきますけれども、ミニマムアクセスで輸入した米が四十三万トンぐらいある、こう聞きましたけれども、このミニマムアクセスのものをできれば全量いわゆる加工用米にするべきではないか、あるいは海外援助のようなものだとか、それから主食の需要を圧迫しないような形でやっていくべきではないかと私は思うのですね。
　農家の方々は、当然、ミニマムアクセスが入ってくれば、主食の世界の中でそれらが流通をすれば価格安定を破壊するのではないだろうか、そういう心配が非常にあるわけであります。ですから、ミニマムアクセスで入ったものは全部いわゆる加工用に回すとか、あるいは主食の世界を圧迫をしないように何かの考え方をするとか、海外援助にやるとかいう方法でやるべきだと私は思うのですが、どうですか。
○松岡政府委員　このミニマムアクセスの分の扱いにつきましては、内外無差別の原則というのが基本としてあるわけであります。ありますが、それはそれで踏まえながら、今先生御指摘のように、国内の主食の需給に極力影響を及ぼさないような取り扱いをしていく、これはもう基本でございまして、そういたしますと、当然、加工向けの新規の需要の開拓とか、これは時々私も田中眞紀子先生からの御高説を承っているのですが、国際援助、こういったことに向けてどうするか。
　私も、先般、ＦＡＯの五十周年の記念の会合に行ってまいりました。そのときに、ＷＦＰの、これは多国間の食糧援助を扱う国際機関なんでありますが、そこの事務局長さんからも話がございまして、とにかく日本も現物で出してくれ、こういう話もあったのですね。ただ、この問題は、いろいろ国際的なお互いのルールとか何とかあるものですから、そういったことはそういったことで踏まえなきゃいけませんが、私ども、可能な限りそういったことができないかどうか、関係省庁とも連携をとりながら、詰めながら、今先生御指摘のような方向に沿って最大限の対応ができるようにいろいろとやってまいりたい、こう思っております。
○七条委員　随分前向きな答弁をいただいたことを感謝申し上げます。
　私は何でこんなことを聞いたかといいますと、実は、この間、参議院選挙が終わった後だと思いますけれども、ＳＢＳ方式でいわゆる新しい一回目の入札をやりました。このときには、当初計画したよりも希望が随分殺到して、たしか玄米で二千八百トンのものを入札にかけた。そうすると、希望者が随分集まって九・何倍だ。非常に多くて、マークアップいっぱいの二百九十二円で全部引き受けた、こういうような形がありました。しかしながら、それらは、マークアップいっぱいいっぱいであれば全部主食の世界へ流れてしまうわけですね、加工の世界には流れてこないということになってしまいますから。
　私がここで言いたいのは、ＳＢＳ方式というのは元来どういうことで設けられたかと思って調べてみましたらば、外国産の米の需要動向を探ることがねらいである、こういうことだったのですね。よくよく加工の世界の方々に聞いてみたら、ＳＢＳに参加をしたかったのにできなかったのですよという話なんですね。これでは大変なことになりますから、需要動向からいうならば、いわゆるＳＢＳの方は主食の世界と加工の世界と分けて入札をするという制度もやってもらわないと困るわけですね、今の趣旨からいきますと。これをお聞かせいただきたい。
○阿部政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、第一回のＳＢＳでございますが、十倍近い申し込みがあったというような結果になったわけでございます。
　それで、この原因でございますけれども、非常に応札者の関心が高かったというようなことは、もちろん初回であるからあったかとも思いますが、契約の予定数量が先生御指摘のように二千八百トンというように少なかったというようなことがあるのではないかと思います。また、加工用米としての特定の枠の設定というのはしておりません。
　したがいまして、今後予定しております第二回目のＳＢＳでございますけれども、この初回の結果を踏まえまして契約予定数量をもっとふやすべきではないかというような意見もございます。それから、御指摘にございましたような加工用の枠を設けるべきであるというような意見もあるわけでございまして、今後のＳＢＳの実施に際しましては、加工業者の方々の応札条件の改善が図られる手法がないかというようなことを今検討しているところでございます。
○七条委員　これも、ＳＢＳの方式を加工用と主食の世界とに分けておいて需要動向を調べるという目的の中で、当然やっておかなければならないことでありますし、加工用にできるだけミニマムアクセスの米が流れる、あるいは主食の世界にない方へ加工用のミニマムアクセスが流れていくＳＢＳの動向があるわけでありますから、その価格に応じてやってやれば日本の農家は助かる、あるいは生産団体も非常に意欲を持って取り組むことができる、こういうことでございますから、これも前向きに検討していただきたい。
　大臣がお越しになられたことを歓迎申し上げます。大臣、大丈夫ですか。次、答弁いただきますよ。
　それでは、最後に、時間の関係で一つだけ言っておきたいことは、学校給食の問題であります。
　約十一万トン余り学校給食があります。今、農林省としては需要拡大のためにその補助をいたしておりますけれども、この補助制度を続けていただきたいと思うと同時に、本来政府米というのは三類から五類までだったのですけれども、おいしい米を食べさせなければいけない。私は、一類か二類のおいしい米を食べさせてやっていただきたいな、こう思うわけであります。それがまたさらに消費拡大につながりますから。大臣、どうですか。
○阿部政府委員　学校給食の件でございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。一、二類のようなおいしいものを提供してくれというようなことでございます。
　私ども、この学校給食は将来の日本を担っていく方々のために非常に重要なことだと思っておりまして、特に米を中心とした日本型食生活の定着という面では非常に重要な役割を果たしておるというふうに思っでおるところでございます。
　現在、学校給食用の米穀につきましては、おいしいお米を供給していくというようなことを基本といたしまして、これまで原則といたしまして一−三類のお米を提供しておるというようなことでございまして、一、二類が四割ぐらいの比率になっておるというような状況でございます。
　そういったことも踏まえまして、今後とも、こういったおいしいお米が児童の手に渡るように、お口に渡るように努力してまいりたいというふうに思っております。
○七条委員　これは答弁漏れがあったから言うのですけれども、この制度を維持してほしい、いわゆる学校給食制度を維持しで今までのように助成をしてほしい、そしてさらにおいしい米を提供してほしい。大蔵省がどう言おうとこう言おうと、農林省の方は絶対頑張るぞ、今までどおり助成をやっていくのだ、これを聞きたいのでありますから、私は大臣に答弁をしていただきたいのです。
○野呂田国務大臣　学校給食は米の消費拡大にとりまして大変大事な役割を担っております。私も御質問のとおり維持していくべきだと考えておりますが、学校当局者の意向等もあることでありますから、なるべくその意見も尊重しながら、維持する方向で、しかも委員御指摘のとおり、一、二類を中心にして運営されていくようなことを我々としても真剣に検討してみたい、こう思っております。
○七条委員　これは特に要望をして、大蔵省に屈しないように要望して終わります。
○日野委員長　次に、田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　大臣に伺いたいと思いますけれども、私、先ほど冒頭申し上げましたが、最初二日ほど前に事務方に伺いましたときには、大臣は米審があるから十分おくれると。次は十五分、次は二十分ということでございましたけれども、理事に御無理をお願いしまして、今サンドイッチ式で大臣の御到着をお待ちしておりました。
　これは自覚の問題でございまして、米審が重要なことはわかりますし、火曜日が閣議があることもわかっておりますけれども、新食糧法になりまして初めて米価を決定するこの大変重要な、国民が息を詰めて見ていますし、外国もどういうふうな状況にこの政策がなっていくかということは本当に注目していますね。そういう痛みや関心というものをびりびり感じていたら、これは事務方に大変責任があって、先ほども私はあえて答弁を求めませんでしたけれども、高木官房長にしましてもわかっていることですから、そうであれば、会合を片っ方早めるとか遅めるとか、最後の三十分間は政務次官にいていただくとか、先ほど政務次官はいい御答弁をくださいましたけれども、なぜ大臣を求めるか。その理由は、国務大臣は二十人で、最後はこれは閣議決定されます。その場で、又聞きではなくて、国務大臣が御自分の言葉で、御自分の痛みを感じて、それを閣議で大蔵省や総理大臣に言えるかどうかという大事な時期なのです。そういうことを全然自覚なさっでいないということを、私は真剣味がないと先ほども言いましたけれども、食糧庁自体もそうです、事務方も。それから大臣もそういうことを、ぜひベテランですから御指導なさっていただきたいということを思います。非常に残念だと思います、こういうふうなことは。
　それから、先ほど来申し上げたことの繰り返しはいたしませんけれども、その閣議のところで、最後は結局大蔵省との話ですから、これは大臣からぜひお答えいただきたいと思いますけれども、減反のことについて先ほど私伺いましたけれども、価格暴落の歯どめということがこの制度はきかないということは、もうとにかくみんなが一番わかっているわけです。減反に参加する人が価格維持に一生懸命努力をしても、結果的には、努めれば努めるほど参加しない人が恩恵を受ける可能性もあるということでみんなが不安になっているわけです。
　そこで、大蔵省が十アール当たりにつきまして最高額五万円の助成金ということを言っていますけれども、これは獲得なさるだけの自信がおありになるかどうか、手短に大臣お答えください。
　私は口は悪いですけれども、一生懸命農林のために頑張って応援しようと思っているのですから、ぜひ大臣の覚悟のほどを披瀝していただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　最初に委員の皆さんに申し上げておきたいと思いますが、私ども決して国会を軽視したわけじゃございません。いろいろ国会筋と御相談をしたところ、多分委員会の方は七日にセットされるだろうという目標でありましたから、あらかじめ実は私どもも相談した上にきょう設定したのでございます。国会の方が急遽開かれることになりまして、不幸にも重なってしまったということでございます。今、息も継がず駆けつけてまいったところでございまして、決して国会を軽視したわけではないということを心から申し上げておきたいと思います。
　今、ちょっとお言葉が速くて私よく聞こえなかったのでありますが、生産調整についての話であったように思いますが、私どもは、生産調整につきましては、実はこの十アール当たり五万円の助成制度を維持した中で、さらに共補償につきまして二万円まで拡大するということで、条件が整えば七万円程度農家が受けることも可能となる、さらに調整水田についても制度として維持しながら、これにも共補償の制度を運用するということでございまして、金額にして恐らく数百億の助成制度になるだろう、こういうことであります。
　生産団体の代表の皆さん方もこの生産調整の助成については相当満足しているという意味のことをおっしゃっていただいております。これによりまして、私どもは、これから三年間にわたって計画的にやっていきたい、こう思っている次第です。
○田中（眞）委員　極力ゆっくり話をします、時間が限られておりますので残念ですが。
　外務省からきょう来ていただいておりますでしょうか。無償援助について簡略に伺いたいと思います。
　今までフィリピンやラオス、ネパール等に無償援助という形で食糧援助をなさっていたというふうに聞いております。この間、国交のない北朝鮮に対して人道上の援助という形でもって支援をなさいましたけれども、現在四人から五人に一人が飢餓で亡くなっているというアフリカなんかに対しまして、日本は生産過剰ということも心配される状態なわけです、もちろんおととしのような不足も生じるわけですけれども。
　もう少し外務省が農林省とタイアップをいたしまして、人道上の援助でお米を、余剰米を出すということを具体的に相談をしていただいているかどうか、している場合にはどのくらいの量が出せるものか、お答えいただけますでしょうか。
○中島説明員　お答え申し上げます。
　国内にある米の援助利用というお尋ねでございますけれども、この問題については、まず国際貿易上のルールを定めておりますＷＴＯ協定、この協定との整合性ということを図る必要がございます。そして、この協定上、我が国につきましては、ＷＴＯ協定の農業協定の特例措置というものが適用されております。したがいまして、この特例措置との関係で整合性のある対応というものが必要である。したがって、今後の余剰米の食糧援助への利用ということを考えるに当たりましては、今のような点を十分検討する必要があろうと思っております。
　それからさらに、この問題につきましては、被援助国の需要動向はどうか、どの程度のお米が必要なのかというようなこと、それから諸外国による通常の米輸出に及ぼし得る影響、どういう影響があるのか、そういったことも含めて検討する必要があろうかと思います。
　それから、あと一点だけ申しますと、どの程度のものが出し得るのかという御指摘がございました。過去数年間の平均をとってみますと、食糧援助として、これは今まで全部外国のお米でございますけれども、多くて大体十万トンぐらいを毎年出しております。
○田中（眞）委員　ありがとうございました。
　新食糧法では大規模農家の育成ということを最終目標にしているわけでございますけれども、日本地図の中で専業農家が生き残るということは、時間の経過とともにだんだんとわかってくるようになると思います。今現在は宮城県の分ぐらいが減反されていて、この次にまた七十九万ヘクタールですか、そうなりますと、今度は岩手県分がまたプラスされる。そうすると、大規模農家を育成するという目的があるからには、今の全体の日本じゅうの青写真といいますか、見通しというものを大臣は御存じと思いますけれども、その辺、どの地域がどうなるかということを大体見通していらっしゃるかについて伺いたいと思います。それが一点。
　もう一つは、これは要望にとどめますけれども、要するに、新法に移行期ですから、今いろいろな問題が起こってくるわけで、この法律が完璧でないということは十二分に承知しております。
　それで、これはぜひ要望しておきたいことですけれども、離農せざるを得ない高齢者、それから兼業農家、そういう方たちのために税制上の特例を認めてもらうように、そういう発言をぜひ閣内でも強力にやっていただきたいと思います。
　そして次は、各種の農業基盤の整備ということはもういろいろと言われておりまして、たくさんございますけれども、その法手続の簡素化、それから農家の方たちの定住環境の整備、こういうふうなことにぜひ最大限力を注いていただきたいと思います。
　結局、結論は再生産の確保ということをどうやってやっていくか、生産者の信頼を確立てきるかどうかというのは、この時期にどれだけの予算が獲得てきて政治対応するかということにかかっております。社会党党首の総理大臣でございますので、生産者の皆さんの期待を裏切ることがないようにぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
　一言だけ御答弁をお願いいたします。
○野呂田国務大臣　私どもは、農業の基本方向というものを、やはり経営感覚にすぐれた、効率的で安定的な農家が農業構造の大宗を占めるようにしたいということで頑張っているわけでございます。
　その場合に、例えば一律的に生産調整を、面積を与えるというようなことは大規模経営農家を育てる方針と矛盾しないか、こういうような御意見があったと思いますが、私どもはそのために共補償という制度を設けまして、生産者間あるいは地域間で話し合いまして、大規模農家になるべく共補償によって農地の利用権を集約していくという指導をしておりますので、そういうことで大規模農家の育成と減反との矛盾を調整していきたい、こういうことで今回も共補償制度を二万円に上げた、こういうような政策をとっているわけであります。
　さらに、地域の配分についても考慮しろという御意見のように思われましたが、この点につきましても私も同じような感覚に立っているわけでありますけれども、やはり米作に適した地域というものはもう少し配慮していいんじゃないかという意見が非常に私どもにも強く出ております。しかし、これもやはりなかなか言うはやすく行うはかたしでありまして、これまた生産者等の意見も調整しなければいけないし、いろいろ調整して乗り越えなければいけない大変難しい問題でございますから、御説は御説として、有益な御指摘として今後検討の材料にしていきたい、こう思っております。
　私どもは、これから生産者の皆さんが長期的な目標に立って希望に満ちた農業が経営できますように、もうほどなく十カ年間の農産物の需要と生産の長期見通しを発表して、これからどういうものをどの程度、どういう地域でつくっていけばいいかという目標を与えたいということと、もう一つは、新しい農業基本法を制定して、やはりこれからの農業、農村あるいは食糧の問題についての基本方向づけをしたい、こう思っておる次第でございます。
○田中（眞）委員　質問と答えがかみ合っていなかったと思いますが、質問を終わります。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　新進党の倉田でございます。
　今までお話ありましたように、本日の委員会は本年度の米価、政府買い入れ米価格、そして今後の米価のあり方等について審議をする大変重要な委員会でございますので、特にその点を中心にしてお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、大臣、その前に、簡潔に事実関係だけ御確認をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、私の方も短く、大臣の方も短くお答えいただければと思いますが、十一月二十四日、北海道根室市で開かれた政経セミナーでの大臣の発言でございます。いわゆる国務大臣としての御発言だろうと思いますので、私ども新進党としてもなかなか看過することができないわけでございますので、その事実関係を確認させていただきたいと思いますが、十一月二十五日付の報道内容、これが事実なのかどうか、要点について簡潔にお答えを願いたいと思います。