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○政府委員（今村宣夫君）　この取り決めにつきましては、この取り決めを結ぶ基本的な条件の変更があった場合においては、それは外交上の当然事情変更の原則が働くものであるという理解に基づいておるわけでございます。したがいまして、海洋法が通りましてその内容とこの協定が抵触するというふうな事態が生じますならば、当然その事態を踏まえましてこの取り決めを見直す必要があるというふうに考えております。しかしながら、私たちの現段階におきます理解におきましては、現在の新海洋法が通ったといたしましても、第三国の海洋法上の権利義務を害さない限り、この協定は海洋法との関係におきましては別のものとして取り扱うことができるのではないかというふうに理解をいたしております。
　それから第二点の二百海里法でございますが、韓国と日本との漁業関係を根本的に解決するためには、二百海里法を適用することは御指摘のとおり根本的解決の手段としては一番ベターな方法であるということは私は十分認識をいたしております。しかしながら、現段階で韓国との関係で二百海里法を適用できるかどうかという現実的な認識におきましては、これはなかなかむずかしい事態であるということも考えられるわけでございまして、現に私が水産庁長と会談をいたしましたときにも、韓国は二百海里法を適用する意思があるかないかということを相当突っ込んで議論をいたしましたけれども、韓国としては現段階において二百海里を適用する意思はないということでございます。
　しからば日本が一方的に二百海里を適用ができるかどうかということになりますと、これはまたいろいろとむずかしい問題があるわけでございまして、私は問題の処理のベストの方法としては先生の御指摘のとおりだと思いますけれども、それを現段階においてそういう道をとれるかどうかということについては非常にむずかしい問題がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
○川村清一君　今度の取り決めの中において、このソ日の協定でソ連船の操業を禁止したライン内に韓国船の操業を認めたということは、現在東京で行われております日ソ漁業交渉に私は悪影響を及ぼすのでないかということを懸念しておりますが、水産庁としてはどうお考えになられますか。
○政府委員（今村宣夫君）　日ソの関係におきましては、現在二百海里法を適用した事態を踏まえての対処をいたしておるわけでございまして、韓国との関係では二百海里法を適用しない日韓漁業協定という基盤のもとで対処をいたしておるわけでございます。したがいまして、仮に将来二百海里法を日韓間で敷くような事態が生ずれば、当然ソ連と韓国との取り扱いを異にすることは私はできないと思いますが、現段階の対応としましては、いま申し上げたようなよって立つ基盤が違うわけでございますから、その点を十分ソ連とも話し合いまして、今回の日韓の取り決めが日ソ関係に悪影響を及ぼさないように私たちとしては最善の努力を尽くしたいというふうに考えております。
○川村清一君　襟裳以西、襟裳岬、襟裳以東、オホーツク海の四つの水域については十五海里以内、これが日本海、武蔵堆周辺水域では十七海里以内を周年禁漁にしたことは私は一応評価します。しかし、その十七海里の外は一切自由操業となれば、これはやはり問題が残るんじゃないか。韓国は今日までのあなた方との議論の中で、いわゆる領海以外は公海である、公海は何をしようと勝手じゃないか、自由じゃないかということを繰り返し繰り返し述べているわけですね。そういう韓国の考え方が変わらない限りにおいては、十七海里の外は一切自由操業である、何をしてもいいんだ、そういうような考えで操業を続けてまいりますれば、これは御承知のようにもう十七海里の外であっても、日本の沖合い底びきやあるいは沿岸漁業でも操業しておる。特に問題は、日本の沿岸操業においてはスケソウとかカレイとかという底魚、これは刺し網、それからタコのような部類はタコ箱、それからエビやカニはエビかご、カニかご、こういったようないわゆる漁具というものは定置されておるんだ。そこへ韓国はみんなオッタートロールだ。それで底をみんなかき回して引いてしまったならば、この漁具被害が起きないとは限らないでしょう。私は起きると思う。したがって、今後そういう心配はたくさんあるだろう。そのトラブルを起こさないためにどのような措置をなされようとしているのか、これを明確にしていただきたい。
○政府委員（今村宣夫君）　今回の取り決めは、形式のいかんであれ、政府間の約束でございますから、従来のような民間の自主規制とは性格が異なるものであるというふうに考えます。したがいまして、その政府間の約束が守られるように、これは従来の民間取り決めと違いまして、水産庁におきましても、また韓国の水産庁におきましても、政府間でそれを守っていくように十分責任を持って対処していく必要があるというふうに考えております。
　御指摘のように、重要な海域につきましては重要な期間について、それぞれ、北海道漁民としては不満足でございましょうけれども、一応の規制区域及び期間を定めたわけでございます。これは韓国水産庁としても十分守っていくようにやっていってもらわなきゃいけませんが、御指摘のようなその区域以外あるいはその区域の期間以外につきまして、これは当然に北海道の漁業の操業とそれから韓国のオッタートロールの操業とは競合をするわけでございます。これはどういうふうにその競合関係を調整をしていくかという問題は、私たちは一言で申しますと安全操業問題と言っておりますが、その安全操業と分散操業をどうしていくかという問題は、今後韓国と十分話し合いを詰めまして、お互いがトラブルを起こさないように操業をしていくということについては十分と留意をしてまいりたいと思っております。これは政府間でそういう話を詰めるのみならず、やはり民間なら民間の話し合いの持ち味も生かしていかなければいけませんから、そういう民間の持ち味を生かしながら政府間の話し合いとしてそういう競合をする水域及び期間につきましては今後十分話し合いを詰めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○川村清一君　民間の持ち味を生かすことは結構でございますから、それに反対するわけではございません。しかし、長官御存じのように、自主的な規制をするということはいままで民間で約束しておるんです。しかし、何回約束しても韓国が一度もこれを守ったことがないわけですよ。守ったことがないからいつまでたっても問題が解決つかないで、もう被害はどんどん大きくなるし、それで北海道の漁民はもう激高しておる。もう流血の惨事まで起きておるわけですね。
　そこで今度の取り決めは、取り決めしないよりはいいんですが、これは政府間の約束でもないんですから、政府が権利義務を持っているわけでもないと、民間の持ち味は生かすと、しかし、民間が守ってくれればいいけども守らなかったら一体どういうことになるのか。このときは政府でまた話し合うということなんですが、そういうことで解決するのかしないのか、問題は私は非常に残ると思うんですね。
　だから、その辺はよほどしっかりやってもらわなければ、たとえば先ほど私が申し上げました刺し網にしてもあるいは箱にしても、かごにしても、海の底に置いてあるわけですね。それを海の底を引くわけですから、オッタートロールしか向こうは使わないわけですから引くわけですから、そうすると、みんなブルドーザーかけているのと同じなんですよ。これはみんなだめにしてしまうでしょう。そうしてそれは夜間に主にやるわけですね。すると、夜間の操業を絶対禁止するというのなら話はわかる。夜間やられてしまったら、そういう被害を与えた船を確認せいといったってできないですよ。明るくなって行ってみたら何も自分のものがなくなっていたということなんですから。だれが持っていったか、まあ韓国だろうとは思うけれども、どの船かといったって、これは確認してないですから、写真を撮っているわけでもないわけですから。これらの問題をどうするのか、この辺。
　それからもう一つは、いま五つの水域ですね。これは襟裳岬はソ日ラインの中に入れる。それから襟裳以西噴火湾のところはソ日ラインの中に認める。それから襟裳以東、これは釧路の大黒島のあの辺ですが、これはオッタートロールの禁止ライン、ここを認める。それからオホーツク海、これはオッタートロールの禁止ラインを一部認める。それから特に今度は日本海の武蔵堆のあの辺、ここはもうオッタートロール禁止ラインがずっと出ておるんですが、そこのところを一部認めると、こういうようなこと。韓国がいま日本が認めたこの地域に固執して、絶対ここを認めろ認めろといってごり押しされて、ついに日本の方はこれを認めざるを得なくなって認めさせられたと、私はそう判断しているわけですが、なぜこの水域を韓国が強く要求してきたか。これはいわゆる漁業資源が多い、これは好漁場だな。好漁場であるからここをぜひ認めろ、何としても認めろと強硬に出てきたわけで、そういうよい漁場であれば、わが方の立場から言っても絶対手放したくないこれは漁場なんです。日本の沿岸漁民にとっては大事な大事な漁場なんです。そんな資源のないところに向こうはごり押ししてくるわけないんですから、ここは絶対認めろと言ってごり押ししてきたということは、それほど価値のある漁場だと。それだけ価値のある漁場は日本にとったって絶対価値のある漁場なんです。漁民にとっては大事な大事な漁場なんです。これを認めてしまった。そうしていま先ほど申し上げたような被害が出てきたような場合においてどうするのか。これは今度は、いままでは七億からの被害があっても、これは自主的にやったんだから政府がこれを補償するなんということはできないということで、約七億に対しまして一億何千万か韓国の民間が補償したようですが、今度は政府が決めたんですからね。日本の北海道の漁民は、もう政府がこう決めてしまった以上は仕方ない、まことに不満であるけれども仕方ない。しかし、今度起きたこのトラブルあるいは損害、全部これは政府が責任を持って、政府の責任でこれを解決してもらわなければならぬということを強く言っておりますが、これに対応していま私が申し上げたようなことを措置いたしますかどうですか、これはきちっと約束してください。
○政府委員（今村宣夫君）　今回の取り決めによりまして、北海道庁もそうでございますが、私たちも大体問題の八〇％ないし九〇％は片づいていくのではないかというふうに見ております。これは見方でございますから断定はできませんが、従来の操業状況やその他から考えてみまして大体そういうふうに見込まれるわけでございますが、御指摘のように、問題が残ることは確かでございます。その残る問題につきましては、先ほども申し上げましたような安全操業なり分散操業問題というものをどういうふうに処理をしていくかということでございまして、この点につきましては、日韓協定の持ち味を生かしながら政府としても十分対処をしてまいるつもりでございます。
　そういうふうにして起こりました漁具被害問題についてどう対処するつもりであるかというお話でございますが、そういう漁具被害問題が起こった場合に、これは政府として取り決めたことであるからそれは全部政府の責任で対処しろというお話でございますが、漁具被害そのものについての補償というふうな問題につきまして、これは政府が韓国にかわって対処できるかどうかについては、これは私は非常に問題があると思います。なぜかならば、日ソの関係におきましても、漁具被害問題についてこれを政府がソ連のかわりに対処をしておるわけではございませんで、やはりそこの加害者補償の原則というものの立場に立って対処をいたしておるわけでございまして、水産庁長官として考えますならば、それは、ソ連の場合でも韓国の場合でも、そういう被害が起きた場合に政府がかわってこれを補償するということができればこれ以上の望ましいことはございませんけれども、全般的にそういう加害者補償の原則ということを突き破るということは、これは非常にむずかしい問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただしかしながら、そういう漁具被害ができるだけ発生しないようにどういうふうに対処をしていくか。たとえばボンデン等につきましても、従来のようなものでなしに、もう少しきちんとして対処をするとか、その他の対処の仕方につきましては、これは北海道の道庁とも十分協議をしながら私たちとしてはできる限り安全操業が図られるような努力につきましては努力を惜しまないつもりでございます。
○川村清一君　第一はトラブルを起こさないようにしっかりと行政指導をするということ、これは一番大事なことだと。起きた場合にどうするか、そういう被害が起きた場合にどうするか、これに対して政府はどう責任をとるか。政府が決めたことだから政府が責任をとって補償せいということを言っておるのじゃなくて、そういう被害が出て損害を受けたならば政府は責任を持ってそれを韓国に補償させるような、そういうことを責任を持ってやれと。政府が財政資金の中から払えということを言っているのじゃなくて、それはそういう被害を与えたところの韓国、民間であるか政府であるか、とにかく韓国がこれを補償するようなそういう措置をとらせることに政府が責任をとれということを私は申し上げている、これはできますね。
　その次にお聞きしますが、この好漁場ですね、これをさっき言ったようにブルドーザーかけられたら、資源の枯渇、漁場の荒廃、その漁具被害とかという物的な被害ばかりを私は申し上げているのではなく、それ以上だ。それ以上に資源が枯渇して漁場が荒廃してしまったらどうなるのかということです。一例をとると、もうことしあたりはこの噴火湾のスケソウ漁はきわめて悪いんですよ。スケソウの魚体なんというものはこうなっているんだ、小さくなっている。これは乱獲のせいだ。たとえば襟裳の水域あたりは、これは襟裳堆でありまして、メヌケのこれは本当に好漁場でこれは漁師の方々に聞くというと、いまでは海の底が平らになっていると言うんだ、メヌケの根がなくなっちゃってみんな平らになっている、そういうふうになるわけです。漁場が荒廃しちゃう、資源が枯渇してしまう。これが最大の問題だということを私は言っているわけなんです、これはどうしますか。
　もう一点時間がありませんからお聞きしますが、今度の取り決めによって向こうの操業隻数が減ってきたし、操業する船もトン数が小さくなった。トン数は一千トン未満の船が十隻、それから現在の千トン以上九隻は五百五十トン以下としてこれが七隻、合計十七隻、これが操業することを認めた。ところが一千トン未満は、九百九十九トンでもこれは一千トン未満だし、五百五十トンでも一千トン未満だ。ところが、長官御存じですか。北海道の沖合い底びきの最大のトン数は何トンですか、御存じですか。百二十四トンですよ、これは最大トン数が百二十四トン。ところが、向こうの方は一千トン未満にしましたよと、もっともいままでは二千トン、二千五百トンの船が来ておったのですが、一千トン未満にしましたよと言っても、九百トンの船だって一千トン未満なんだ。わが方の一番大きいのは百二十四トンだ。このでかいのでやられてしまう。底びきと底びきとの競合もこれは出てきますよ。したがって一番大事なことは、繰り返して申し上げますが、資源の枯渇、漁場の荒廃、このことによって北海道の沿岸漁業はもうつぶれちゃいますよ。そういうことは絶対ないと明確に答えられますか。これに対処してどうする気なんだ。はっきり答えていただきたい。
○政府委員（今村宣夫君）　まず第一点の安全操業の問題につきましては、政府としてもできる限りの努力を払いたいと存じます。
　それから第二点の、被害が起きたときのその被害問題の処理について韓国とどう対処するかということにつきましては、これは政府としてもこの点につきまして十分対処をしてまいりたいと思います。
　それから、第三点の資源問題でございますが、いろいろ御不満はあろうかと思いますが、隻数の減少及び操業海域、操業期間の設定によりまして、私たちの見込みとしましては大体韓国の従来の操業の半分程度になるというふうに見込んでおるわけでございます。しかし、半分程度になったとしても、北海道の現在のスケトウ資源から見てそれは過大であるという御指摘はそのとおりかと存じますが、しかし、現在の事態よりも改善をされるということにつきまして、その点の評価はいろいろとあろうかと思いますが、私たちとしましては従来よりも改善を見たのではないかと思っております。資源問題につきましては、現在水産庁におきましても北海道のスケトウ資源について調査をいたしております。だんだん毎年魚体が小さくなるとかあるいは毎年水揚げが減っていくというこの資源問題については、重要な関心を持って対処をいたしたいと考えておる次第でございます。
○川村清一君　長官、あなたは、失礼ですがオッタートロールという漁法を御存じですか。
○政府委員（今村宣夫君）　私なりに理解をいたしておるつもりでございますが、先生の御指摘のように底を引くわけでございますから、底を引いた結果海底が平らになって魚つきがなくなるというようなことは、十分北海道の水産業者からも聞いて承知をいたしておるつもりでございます。
○川村清一君　それだけ御承知になっておれば、これは大変なことだということは御了解いただけるのじゃないですか。私が一番心配しているのは、その損害、いま漁具の被害以上に将来にわたっての資源の枯渇、漁場の荒廃を心配しているのであって、オッタートロール、これを今後とも、今度は三年間はこれは自由に彼らはやるわけですから、それ以上また延びればまたやるわけですから、日本の船は、大きいのでもこれは沖合い底びきで百二十四トン、競争にも何にもならない。これでがらがら引かれてしまったら、もう資源は枯渇して沿岸漁業はつぶれちゃうわけですよ。これを懸念して一生懸命言っているんだ。だからこれに対処してどうするんだと、こういう方針でこうやりますというようなことをひとつはっきりおっしゃっていただけなければ私も満足しないわけですよ。
　それから、夜間操業に対してはどうするのか、今度は監視体制をどうするのか。いわゆるそういうような問題を起こさないためには、これはもう本当に政府は、これは政府が責任を持ってやるでしょうな。監視体制をしっかりやるでしょうな。その辺についてひとつ具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　最もお詳しい先生から、北海道のスケトウの資源問題にどう対処するのか明言をせよと、こう言われましても私もなかなかむずかしい問題でございまして、それでは北海道のスケトウを韓国に全くとらさないということができればそれは最もいいことでございますが、そういうぐあいにもまいりませんし、また同時に、北海道の、それでは国内のスケトウの沿岸と沖合いとの関係でどういうふうに対処するのかという問題も、現在段階におきまして直ちにこうしますということを明言することにもいかないわけでございまして、これらの点につきましては、私たちとしましてもいろいろと調査、検討を続けながらこれに十分対処をしていきたいという気持ちでございます。
　それから、夜間操業の問題につきましては、これは先ほど申し上げましたように、安全操業の一環として今後政府間でももとよりでございますが、民間間におきましてもその持ち味を生かしながら十分協議をしてまいりたいと思います。
　それから、監視体制でございますが、これは、当然のことながら、監視につきましては水産庁及び海上保安庁それから北海道庁力を合わせて対処をしていくことはもとよりでございまして、これらの点については、韓国とも監視体制にはいろいろ取り決めもございますが、これらの取り決めを十分に守ると同時に、国内的にも監視体制につきましては十分留意をして対処をしてまいるつもりでございます。
○川村清一君　その監視体制の問題ですが、非常に具体性のない計画なんで重ねてお聞きしておきますが、たとえば五つの水域、いまはまだ禁漁期間に大方なっていますので問題は起きておりませんが、いよいよ、たとえば襟裳沖ならば三月から十二月まで禁漁ですから一月、二月は来るわけですね。襟裳以西は九月一日から一月十五日まで禁漁ですから、一月の十六日からここのところへ来るわけですね。それから、襟裳東の方は、これは十二月から三月まで禁漁ですからいま現在やっておるわけですね。それから、オホーツク海の方は、これは四月から五月まで禁漁ですから、いまここはやっているわけですね。それから日本海の方は、六月十六日から九月十九日まで禁漁ですから現在はここへ来ておるわけですね。そこで、この五つの水域には、禁漁期になって韓国漁船が来るということになれば、ここには監視船、これは水産庁あるいは海上保安庁あるいは道庁、この監視船が常駐するような体制をとれるのかどうか、あるいはヘリコプターなんかで空からずっと監視するそういう体制をとれるのかどうかということ。それから、さっきから繰り返して言っておりますが、十七隻がいるんだ。この十七隻が一度に——この十七隻全部でなくてもいい、いい漁場だと、向こうは絶対離したくない漁場、わが国にとっても最も大事な漁場、ここへ集中的に来られたらこれは大変なんだ。これを分散してやるとか、そういったような具体的な計画、考えがあるのかどうか。長官の御答弁はどうも具体性がない。私は各論を聞いているんで、総論は私もわかっているんだ。だから、各論で具体的にどうなさるのか、その計画をお聞きしたいわけです。
○政府委員（今村宣夫君）　監視体制の問題でございますが、今回の取り決めによりまして、たとえば襟裳の沖を例にとってみますと、私は従来と違って相当監視がやりやすくなるといいますか、適正に、適確に行われやすくなると。たとえば襟裳沖でありますと、四十一度四十分のところへ監視船を置きまして、その四十一度四十分のラインを往復をするということによりまして、そのラインの中には韓国船を入れないというふうな対処の仕方ができると思います。現在も水産庁の監視船は三隻それぞれの海域に張りついておりますが、御指摘のように、それぞれの操業期間中はそれぞれの海域に水産庁の監視船を派遣をして監視をすることはもとよりでございますが、海上保安庁とも十分連絡をとりましてその監視に遺憾ないようにいたしたいと思います。
　それから、十七隻は御存じのように許可隻数でございまして、常時操業隻数ではございませんから、同時に運搬船を使用しないということになっておりますから、十七隻が常に満度に操業するわけではございませんけれども、御指摘のようにそれぞれの海域に分散をして操業をしてもらうことが一番望ましいわけでございます。この点について、韓国としても分散操業についての韓国からの案の提示もございますけれども、そういう韓国で考えているような分散操業では私は必ずしも十分ではないと考えております。ただ、両者の話し合いで、それぞれの海域にどういうふうに分散操業ができるかということは、具体的な政府の問題としては今後十分話し合っていかなければならない問題でございますので、先ほど申し上げましたように、安全操業及び分散操業問題については今後韓国水産庁と十分話し合ってまいりたいと思います。
○川村清一君　もう時間がありませんので、要望だけ申し上げて質問を終わりますが、今度の取り決めはもちろん条約でもなければ協定でもないし、国際法的にも交換公文でもないし、両国政府がこれによって法的に規制されるものは何もないわけです。ただ、約束ですから道義的には守らなければならないということがある程度であるということが明確になったわけであります。したがって、従来の自主規制というものと大した変わりがないということを私は理解したわけでありますが、いずれにしましても、こういうふうに取り決めてしまったわけですから、政府がやったことですから、いまさらどうだ、こうだと言ってもしようがない。あとは政府の責任でしっかりやってもらう以外にはないわけでありますが、私がずっといままで申し上げたことに対しましては常に私は注意して見守っておりますから、もしも長官がおっしゃっているようなことが具体的に出てこないで、そうして相変わらず安全操業が脅かされる、そしてトラブルがしょっちゅう起きる、そして資源は枯渇していく、漁場は荒廃していくと。そして沿岸漁民は激高して、あるいはまた韓国の漁船を日本の沿岸の小型船が取り巻いて、そうして石を投げたり投げられたりといったような、そういう不祥事が惹起しないように、私はそれを願いながら注目しておりますから、政府としても責任を持ってしっかりやっていただきたいということだけ強く申し上げまして、ちょうど時間ですから私の質問を終わります。
○坂倉藤吾君　川村先生がきょう当面する日ソ、日韓を軸にされて、とりわけ沿岸のきわめて重大な問題をお取り上げになったわけでございますが、したがって、私はきょうはむしろ遠洋に焦点を当てながら、少し政府の考え方をただしていきたいと、こう考えるわけなんです。いずれにいたしましても、いまの沿岸あるいは沖合い、遠洋、養殖を含めまして、すべての漁業に対する基本的認識をもう一遍ただしていきませんと、どうもいまの質疑の内容を聞いておりまして、不安に感ずるわけです。
　今日の漁業につきましては、単に第一次産業という立場で、生産活動の面あるいは経済に占める役割りの面、こういうことだけで位置づけ、評価をしていることについてはきわめて誤りじゃないのか、こういうふうに私は考えるわけです。すなわち、今日の世界の食糧事情その他、これからの展望を考えてみましたときに、大変な漁業の位置というものについてもう一遍きちっと認識統一をする必要があるであろう。とりわけ日本の国民の食糧という立場からいきますと、貴重なたん白源を豊富に供給をする、こういう任務をいままで果たしてまいりましたし、同時に、これからも果たしていくことになるわけであります。そういう面からいきますと、今日の諸情勢を踏まえてみて、単に銭金の問題、これも大切なことでありますが、その銭金の問題だけではなくて、それを乗り越えて、漁業全般について国民全体が守り育てていくという任務をきちっとしなければならぬ。その社会的な位置づけを明確にしなければならぬ。それでないと、私は、水産に対する政策、行政責任というのは果たせない、こういうふうに考えるところです。ちょうど、大臣が退席をされておりますから、本来なら、これは大臣にお聞きをしたいと思うんですが、そういう意味合いで、鈴木内閣として、内閣全体での意思統一は、漁業に対して一体どういう御認識を持っておられるんだろうか、あるいは野呂田政務次官は、政務次官としてどういう御認識なのか、この点をまずお伺いをいたしておきたい、こう思います。
○政府委員（野呂田芳成君）　四海、海に囲まれておりますわが国にとりましては、魚は欠かすことのできない食糧であります。現在、動物性たん白質の約半分は魚によって供給されておるわけでありますし、また近年多様化する食生活の中にありましても、魚に対する需要には大変根強いものがありますから、今後ますます水産物に対する問題は重要性を帯びてくるものと考えているわけであります。農林水産省は、先月の末に、これから十年間の農産物の需給見通し等をやりましたけれども、あの中でも、日本型食生活というものを強調しております。御案内のとおり、炭水化物や脂肪やたん白質が非常にバランスのとれた中で、特に動物性たん白質の中で水産物の比重が高いことが特徴とされておりますけれども、そういう日本型食生活をこれからさらに定着させていくということが、栄養的観点からもあるいは総合的食糧自給力の維持の観点からも大変私は重要な問題であると考えております。したがって、そういう観点からさらに重要味を帯びてきます水産業につきましては、国民に水産物を安定的に供給するということと、それから水産業の振興を図るという視点に立って、いま先生が御指摘のように、総合食糧政策の一環として、さらにこれの施策の充実を図るとともに、強力な推進を図っていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　いま御答弁のありましたような認識の上に立ちまして、きわめて大切な漁業というのは、これは系統の組織自体の日常ふだんの大変な努力もあるわけなんですが、結局、漁業を支えておりますのは末端経営体ですね、はっきり申し上げまして。そうしますと、末端経営体の今日の実態というのは一体どうなんだろうか、こういうふうに見ましたときに、いろいろあります。いろいろありますけれども、総括的に申し上げまして、今日の経営の現状というのは、燃油の高騰がまともにかかっている、あるいは魚価が相変わらず不安定であり、しかも低迷をしている。同時にまた、二百海里の時代が本格化をいたしまして、これまた入漁料その他、あるいはまた、漁獲に対する制約、こうしたものがまともにかぶさってきている、これが今日の状況でありまして、端的に申し上げれば、諸条件はすべて経営体を圧迫しているというのが今日の状況ではないだろうか。したがって、これに対して、社会的に守り育てる立場からどうこたえていくのかというのがきわめて重要な課題だと思うのですね。
　そういう観点から申し上げまして、これは今村長官に御答弁いただいた方がいいと思うのですが、私の総括的な認識の問題はもちろんありますけれども、経営の実態につきまして、大別いたしまして、養殖あるいは沿岸、沖合い、遠洋、この大別をした概況で結構なんですが、その辺の御認識はいかがなものなんでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、現在の漁業をめぐります経営の状況は非常に厳しいものがございます。石油価格の高騰、それから魚価の低迷、それから本格的な二百海里時代の到来を迎えましての漁場問題というのが御指摘のとおり一番重要な三点であろうかと思います。
　御承知のように、魚は石油でとってくると言われておるようなことでございまして、石油のコストの中に占めます比重はきわめて大きいわけでございますが、それが二倍、二倍半というふうになってコストが上昇するにかかわらず、魚価はなかなかそれを反映し得ないというところに非常な問題があると存じます。石油を余り使わない沿岸関係は、まあ非常に概括的に言いましてまずまずだと思いますが、特に遠洋におきましては、急速の冷凍装置を要しますとか、あるいは大型発電機を要しますとか、高馬力の機関を要しますとか、そういう重装備を要するわけでございまして、燃油の使用量も特に大きいわけでございます。そういう観点から見まして、特に遠洋カツオ・マグロ等につきましては、最近の価格の低迷もございまして、漁業経営は非常に苦しい状況にございます。
○坂倉藤吾君　結局、いろいろあるけれども、養殖、沿岸はまあまあだと。まだまだ多くの課題を抱えており、これは細かく突っ込んでいきますと大変な問題が山積をしておるわけですが、しかし、それはさておきまして、総括的に見て、いまの長官の認識は私は間違いないだろう、こう思うのです。
　そこで、一番問題になっております遠洋ですね、遠洋の場合はこれは本当に正直言って危機的状況がずっと続いているわけですね。今日だけの問題じゃない。これはもうあの石油ショック以来、危機的状況というのはとみにかさんでまいりまして、その状態がずっと続いておって回復していない。やっとカツオが少し落ちついたという程度でございまして、これもまた、以前の段階で非常に経営が悪化をしたものについてそれを相償うところまでとても見通しができない、こういう状況になっていると思いますね。とりわけ今日マグロに特に集中をしてきている、こういう実態だろうと思うんです。最近の操業のあり方その他からながめていきまして、おおむね遠洋のマグロの場合には一航海約十カ月、これが相場ですね、三百日。そして、一隻当たりいわゆる漁獲物として揚げてくるのが約三千トン。おおむねこれは一日どれだけとればいいのか、それからそれがどれぐらいの換算になればいいのか、こういうざっとしたはじき方になると思うんですがね。この十カ月、三百日、それから一隻当たりの獲物約三千トンとして、単純に計算をいたしていきましても、おおむねこれにペイをするというのは、魚価がキロ当たり約一千円というのが大体の相場ではじかれるということになると思うんですね。そうしますと、今日御承知のようにマグロは大体七百五十円からよくて八百円と、こういう話ですから、簡単に見て、これは一航海やってきて、赤字覚悟で出ていくという状況がずっと続いているわけですね。これに対する政策というものが明確に生きてこなければ、結局先ほどの川村先生のお話じゃありませんが、あれよあれよと言っている間にこれつぶれてしまうことになるんじゃないんでしょうか。私のところでも、地元漁船と言われているのが大体四十経営体あるんですが、そのうちの六つのところはもう船主がどうにもこうにもならぬ、つぶすにもつぶしようがない、つぶしたらこれ仲間内が大変なことになっちゃう、したがってこのまま行ったら一体どうなるんだろうかと、もてあましている状況ですね。四十のうちの六つといったら大変な比率です。しかも、それが今回始まったわけじゃない。もうすでにつぶれたところもあるわけですね。これは前に一遍私は論議をしたことがある。これからの見通しについて一体どういう御判断をお持ちなんでしょうか。これも総括的で結構です、後からまた詳しく私の方からお尋ねをしていきますから。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、カツオ・マグロ、特にマグロの最近の経営状況は非常に悪化をいたしておるのでございます。ことしの三月ごろまでに入港した船は大体よかった——まあだといっていい。昨年のマグロ業界は非常によかった、と言ったら語弊がありますが、よかったわけでございますが、ことしの三月以降高い油を使いまして、しかも帰ってきたときには魚価が低迷しておるということで、御指摘のような状況にございます。
　これにどう対処するかということでございますが、一つは昨年のマグロの高値というのがマグロの消費を減退をさせたのではないかという問題が一つあります。したがいまして、このマグロ離れを取り返さなければいけないという問題がございますが、これにつきまして一言で言いますと、消費の拡大というものをどういうふうにやっていくかという問題でございます。それから第二は、やはり価格を上げますためには需給の調整をする必要がございますから、これはどういうふうな形で需給調整をやっていくかという問題でございます。それから第三点は、いまの御指摘のような石油価格の高騰にどういうふうに対処していくかという、問題としてはその三つではないかというふうに考えられます。
○坂倉藤吾君　問題点は羅列をされました。それで、一つずつ私は聞いていきたいんですが、何といいましても、先ほどもちょっと答弁がありましたように、第一の課題というのは、私は、魚価の問題いろいろあるけれども、直接的に影響しているのは、これはやっぱり燃油問題だと。燃油はかつての二倍半——半までは行っておりませんけれども、大体まあそれに近くなってきている。そこで、いま施策として出されておりますのは、五十一年六月一日の次官通達による漁業用の特別資金融通助成事業ですね。このほかに何かあるんでしょうか。
　また、今日の状況を踏まえて、この特別資金融通助成事業だけで、果たして燃油高騰問題それからいまの経営状態というものは改善をされるというふうにお考えになってるのかどうか。業界の方では、何とかして政府に直接にこれを援助をしてもらうような手段というのはとれないのかと、こういうきわめて強い要求があるんですが、そうした問題に対しては一体どういうふうにお考えになっておりましょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　燃油の問題は、御指摘のようにきわめて重要な問題でございまして、私たちとしましてもその安定供給等についてはいろいろと努力をいたしてきたわけでございます。幸いにして、現在、量的な確保という点におきましては、現段階ではそれほど不安がないのでございまして、今後イラク、イラン等の問題がどういうふうに発展していくか必ずしも予断を許さない状況で不確定要因がございますが、現在の段階では量的確保についてまず問題がないと思っておりますが、問題は、御指摘のように値段でございまして、これにつきましては、私たちとしまして今年度五百億の燃油資金を提供すると。それから同時に、経営の安定のために経営安定資金を五百億を用意をしまして対処いたしておるわけでございます。来年度の対応といたしましては、燃油資金を一千億、経営安定資金を六百億予算を要求をいたしておるわけでございまして、これの確保につきましては十分な努力をいたしたいと思います。
　問題は、政府が補給金その他を交付することによりまして石油価格を引き下げられないかということでございまして、そういう要望が業界にあることにつきましては私ども十分承知をいたしておるわけでございます。しかし、これの対処といたしまして、水産だけにたとえばキロリットル当たり一万なり二万なりという補助金を出せるかどうかということにつきましては、現在の財政状況その他から考えて非常にむずかしい問題ではないかというふうに認識をいたしておるわけでございます。しかしながら、この問題をどうすればいいのかということにつきまして何らかの対応策が考え得ないものかどうかと、実行可能な対応策とは何であるかということにつきましては、いろいろ党の方でも御検討をいただいておるところでございます。私たちとしましても、実行可能なる対応策というものにつきまして今後ともいろいろと検討し、もしでき得る対応があればこれについて十分な対処をしてまいりたいというのが方針でございます。
○坂倉藤吾君　結局、量の問題は、大体五十五年の九月現在の在庫の量から見ても、昨年の同月と比較をしても大体一四％ばかり在庫はふえているから、だから安定供給は大丈夫だと、こういう判断に立たれておるんだろうと思うわけですね。ただ、今日のその在庫の量というものが、具体的に今日の漁業に、欲しいときに供給のできるこういう体制になっているのかどうかという観点に立ちますと、いまの備え方の問題その他も含めまして、まだまだ私は改善をしていかなきゃならぬ課題というのは多いのじゃないか。しかも漁業用の燃油でありますから、もっとたとえば系統のところに、いわゆる備蓄も含めたこういう燃油の供給の完全にできる、そういう施設等も含めて整備をしていくということを再検討すべきじゃないんだろうか、これが一つですね。
　それから価格問題につきまして、ちょうどきのうのこれは毎日新聞の夕刊なんですが、大変なこれ重大な記事が出ているわけです。「脂身マグロ減る」という見出しなんですね。「食卓から消えるトロ」と、こういう見出しがついていまして、この記事は私はきわめて事実関係を曲解をしているんではなかろうかという節があるんですが、この中に、「燃料費の値上がりした分の半分」、いわゆるこれは格差ですね、もとの燃料費と今日の燃料費の値段の格差の問題。その「半分は、国から漁業用燃油対策特別資金として補助されている」と、こういう記事が出ているんです。こういう制度はできているんですか。あれば結構だし、この制度ができておれば、私は先ほど言うた直接補助してもらいたい、そういう制度を考えろという発言は、これはまあ二の舞でありまして、きわめて幸いなことなんですが、きちっと一遍説明してくれませんか。
○政府委員（今村宣夫君）　新聞に報道をされておりますような、その石油の半分を政府が出すなどということはございません。そういうことが御指摘のようにあれば非常にいいんですけれども、そういうことはございません。
○坂倉藤吾君　毎日新聞といえば、日本のこれは大新聞でありまして、その新聞社というのは国民世論の一つの集約点だという自負を毎日新聞社もお持ちになっていると思う。国民全体からながめてみまして、今日の漁業のあり方、特に油を大量に使うところについては、漁業の人は大体燃料費のかさみについても値上がりの半分ぐらいはやっぱり助成がされているんだろうという常識がこれ書かれていると思うんです。常識が先行しておって制度が下がっているという話は、これはお話になりませんのでして、少なくとも常識に見合った、世論に見合った制度をやはり具体化をすべきじゃないのかと。むしろ、この新聞はそういう意味合いではきわめて、繰り返すようですが、常識を発表している。これにやっぱりこたえるのが水産庁の役目じゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　毎日新聞の記事が国民の常識を代表しておるかどうかということについては、まあいろいろ議論のございます点であると感じます。私たちもでき得べくんば、水産庁長官といたしましては、そういうことができることがいいと思っておりますけれども、現段階で水産について漁業燃油の補助金を出すということが実行可能であるかどうかという点については、いろいろとまたこれ御議論の存するところであろうと思います。問題の認識といたしましては非常にむずかしい問題ではないかと思っておりますが、しかし、燃油問題についてどういうふうな対応の仕方ができるのかと、現在の燃油資金と経営安定資金以外にどういう対応ができるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、党の方におきましてもいろいろ御検討中でございまして、私たちとしましても、この問題について十分な検討をいたしたいと考えておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　対応について検討中だと、こういう結論だろうと思うんですね。それで、検討中というのは、よく私も論議をしておりまして聞くんですが、調査中、検討中というのはなかなかこれは当てにならないんですよね。だから、検討中と言われることは、ぜひ何らかの形でいままでの制度よりも前進をするという、こういう立場はぜひ約束をしておいてもらいたい、こう思うんですよ。
　先ほど報告がありましたように、本年度の予算の概算要求は、この燃油対策の特別資金枠としては五百億から一千億、今日まあ大蔵省は大変世知辛いんでありますが、この辺は一千億自信ありますか。しかし、この一千億というのは融資枠の話でありまして、助成枠の話でありまして、その辺は、この一千億必要だというふうに見込んだのは、何らかの制度的改善も含めての対策でしょうか、その辺ははっきりしておいてもらいたいと思うんですけれども。
○政府委員（今村宣夫君）　来年度予算を要求をいたしております燃油資金の一千億と経営安定資金の六百億につきましては、水産庁予算の最重点項目として対処をしてまいりたいと思っております。
○坂倉藤吾君　自信があるかどうか。
○政府委員（今村宣夫君）　いまから予算折衝が始まるわけでございますから、最善の努力をいたしたいと思っております。
○坂倉藤吾君　ぜひこれは確保をしてもらいたい、こういうことを強く要求をいたしますと同時に、先ほども申し上げましたように、他にこの制度的なものを少し前向きをさしていくための検討を実らしてもらいたいと思うんですよ。
　具体的に申し上げますと、これは冒頭私は何のために論議をしたかといいますのは、この漁業のうちでも大量にその燃油がなければどうにもならないというのが遠洋の置かれた極端な立場だろうと思うんですね。大量に必要なんだ。そうしますと、たとえばこの大量に使用する分について、量的に一つの枠組みをこしらえて援助をする立場も必要でありましょうし、その辺のところはひとつ参考にしておいてもらいたいと思うんです。しかも、これは国民食糧の観点、いわゆる社会的漁業に対する位置づけの観点、この点が審議をされます大蔵省も含めましてきっちり意思統一をされませんと、いろいろ誤解を生むことになりましょうし、なかなか事が進んでいかない、こういうことだろうと思うんですね。したがって、これは野呂田政務次官、ぜひ大臣とよく打ち合わせをいただきまして、鈴木内閣全体としての取り組みが全面にきちっとしませんと具体化をしていかない課題だろうと思うんです。その前提をひとつおつくりをいただきまして、そして、いまのこの対策を制度的にももう一遍前向きをさせる。そうしませんと、私がここまでくどく申し上げますのは、経営内容から見て、遠洋は本当に軒並みつぶれてしまうんですよ。赤字で航海に出ていくという、これはおかの産業だったら、そんなことだれもしませんよ。しかし、船を持っている。船は動かさなきゃ話になりません。しかも、その船には乗組員もおるんです。したがって、赤字でも操業をしなきゃならぬ。こういう状況が一方ではあるんですね。行けば損をする。これはたまりません、正直申し上げて。何とかそれを社会的に今日の状況をみんなが理解をするとするならば、一応ペイをする程度のところは考えて盛り立てる、こういうことが必要なんじゃないだろうか。そういう意味で申し上げておるので、ひとつ御理解いただけますでしょうかね。
○政府委員（野呂田芳成君）　燃油の問題が漁家の経営に大変大きな影響を持っていることにかんがみまして、先ほど来長官から答弁いたしましたとおり、来年度予算の確保だけはどうしても実現したいということで、いま庁を挙げてがんばっているところでございます。御指摘の問題につきましては、私どもも十分これを勘案しながらがんばっていきたいと思っております。
○坂倉藤吾君　次に進めていきますが、いまもちょっと触れておりましたように、経営安定の第二の問題は、やっぱり資金的運用の問題にあると私は思うんです。そうしますと、この資金的運用というのは、大体まあまあいっているときに資金運用がさらにそれにプラスをされれば、これはもう申し分のないことですね。しかし、今日までの状況で運用のできる資金はもう全部使ってしまっておる。もう枠いっぱいまで広げてしまっておる。それでなおかつ経営が困難になっておる、これが実態だろうと思うんです。先ほども申し上げましたように、倒産するにも倒産できないという実態。船はどんどん古くなってくる、古くなってくればこれはもう乗組員がどんどん逃げてしまう、こういう状態が出てくるわけですね。しかも、もうどうしようもないという、こういう形になるわけでして、その辺が、経営維持のための資金操作とあわせてうまく組み合わさっていきませんと効果が上がらぬと、こういうふうに思うんです。関係者の方々の要求は、少なくとも制度金融あるいは政策金融の問題について、三年ぐらいは期間を延長してくれないのか、あるいは返済の猶予を認めてくれないのか、こういったことが言われています。
　いま私手元に、詳しく申し上げればあるんですが、漁船の、たとえば利子の支払いというのは経営の中に大きく食い込んできているんですね、目いっぱい借りていますから。そういう状況の中では新造に着手することもできない。こういうもうどこも八方ふさがりの状態というのが続いているわけなんですが、その辺、経営実態とあわせてこの維持資金その他がうまく効果が発揮できるように、この辺は何かお考えがあるんでしょうか。あるいは今日の制度の中で十分に今日的現状に役立っているというふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　私は、現在の燃油資金及び漁業経営安定資金は、漁家の方々の経営の安定に役立っておると思います。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
しかしながら、今後これらの資金が円滑に流れていくということについては、私どもとしても十分な配慮が必要であると思っております。
　それから同時に、漁業者の方々が公庫資金その他いろいろの制度資金を借りておられて、この返済がなかなか困難な事態になったときに、これにどう対処するかという問題もございます。たとえば融資期間をもっと延ばすとか、あるいは金利のもっと下げるというふうな融資条件の改善問題がありますと同時に、返還が困難なときに、その償還猶予をどういうふうにして図っていくかという二つの問題がございますが、前者の点につきまして、漁業者の方は、これは一つの特色ではないかと思うんですが、私の経験する限りにおいては、償還条件の——もちろん金利は安ければ安いほどいいんですけれども、それほど償還条件の猶予期間そのものを延長するということに意欲を持っておられない。まあ従来、経営がもうけましたときには船をつくるしということがございますから、そういうことのように見受けられるわけでございますが、償還が困難になっておる事態にどう対処するかということの方がむしろ私は重要なことではないかと考えています。
　この点につきましては、農林公庫その他とも、先般水産庁長官からそういう事態を踏まえての対応ということをお願いいたしまして、それぞれ文書のみならず打ち合わせその他が行われておりますから、そういう事態についてどういうふうに対処するかということについては十分意を用いてまいりたいと考えております。
○坂倉藤吾君　結局、関係者の方々の大変な御努力があって、ずいぶんと近代的経営を踏まえた形に改善しつつありますけれども、まだまだたとえば専門家の立場等から踏まえていけば、幾つか、四苦八苦していますから、手当たり次第何でもやってみようと、こういう形になるわけで、その中にはいいものと悪いものとがやっぱり出てくるわけですね。そこに水産庁としてのきわめて責任ある指導、悪いことはやっぱり悪い、こういうふうに考えるべきだという、是正を求めることは求めるで、大いに論議をしなきゃならぬ課題だと思うんです。何でも言うてきたことはそれでよろしいという話のものには私はならぬと思いますね。これは将来のそこに路線というものがきっちり据わって、納得してやっぱり取り組んでいく、こういうことが基本にならなきゃならぬと思うので、大いにその意味では皆さんの指導力を私は期待をしなきゃならぬと、こういうふうに思います。
　しかし、その指導するに当たって、個々の経営内容が具体的に一体どうなのかということを知らないで、これまた総論でもって考え方を述べられたんでは、これは生かすにも生かせないわけなんですね。そこがまだ私は、水産庁の立場と実際に経営をやってみえる方々との間に大きな食い違いがあるような気がしてならぬのです。これは長官、御足労でも、やっぱり現地の経営に入られまして、一遍十分にその実態等について検討をいただきまして、その上に立って私は資金問題もそれから油の問題もひとつ検討されるべきだと、こういうふうに進言を申し上げたいんですが、これはひとつ、お忙しいでしょうが、実行いただけますでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　お話しのような点は十分踏まえて、私も現地の状況をできる限り勉強し、そういう具体的な内容に立ち至って行政を進めるということについてはやってまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　時間の関係がありまして先を急ぐので、担保あるいは保証、保険能力、こうした問題、私は触れていきませんが、そういうような問題が全部ついて回るわけでありますから、ぜひ具体的にひとつお願いをいたしておきたいと、こう思うんです。
　次の課題は、遠洋にまともにぶつかっております入漁料関係なんですね。この入漁料の条件というのは、いま八十六カ国ですか、おおむね二百海里水域設定をされて実行されている、こういうふうにお聞きをしているところなんですが、この助成措置を前々から私申し上げておるわけであります。全然何もなかったところから見ますと、若干の助成措置が一部に前進をしている、私が一部と言うのは、たとえば南太平洋漁業振興基金、こういうような制度ができたわけでありますから、この辺は私は評価をいたします。ところが、たとえば中南米地域、これは私ところの出身船はおおむね中南米地域、ここが多いんですが、たとえばペルー、エクアドル、あるいはコスタリカ、この辺のそれぞれの国によって大変なことなんですが、こういうところにまでこういう基金的な対策というものが立てられていく見通しはお持ちなのかどうなのか。
○政府委員（今村宣夫君）　二百海里体制への移行に伴いまして、ほとんどの国で、カツオ・マグロの漁業に限りませず、入漁料という問題が起きておるわけでございます。入漁料につきましては、原則的に申しまするならば、これはやはり漁業のコストの一部として考えなければいけない問題ではあると思いますけれども、
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
特に南太平洋におきましては、入漁料はアメリカ等と比べまして高いという問題もございますので、私たちとしましては、基金を設けまして、利子補給軽減の措置を講じておるところでございます。
　ただ、漁業者の方々の言によりますと、入漁料を払えるようにちゃんとしてくれというお話があるわけでございまして、入漁料を払えるような経営にしてくれというお話でございますが、まあこれはなかなかいろいろ問題があると。そこで、私たちとしては、昨年九億、ことし三億用意をいたしまして、基金を国の方としては支出をするということになっておるわけですが、漁業者の方々の基金がほとんど集まらないというような状況にございます。これらの改善問題につきましては、われわれとしても十分検討をしてまいらなければいけないと思いますが、漁業者の方におかれても、そういう基金の活用という問題にやはり取り組んで、御注文なら御注文を承り、それの改善ないしあるいはその活用ということにつきましては、漁業者の方の御意見も承りながら、われわれとしては今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　正直申し上げまして、これは前々から私が主張していますのは、漁業者が直接その国と契約をしまして、協定を結んで、そして自分たちも納得をして入るというのならこれまた考え方が違うんです。その結果が一体どうなるかという問題は、もちろん先行きの分析としてそれがいいのかどうかという問題はあります。ここは論議のあるところでしょう。しかし、今日の入漁料というのは、いわゆる国と国との間で取り決めが行われていくのが通常ですね。先ほど言いましたペルー、エクアドルなんかは、これはもう国内法で勝手に、日本のオーダーがあろうとなかろうと決めちゃう、こういうところも中にはありますが、ほとんどは国と国との間のいわゆる協定に基づいて、その入漁料の問題もあるいは漁獲の制限の問題も含めて決められておる。漁業者自体の勝手にならない一つの問題があるわけです。その分野のいわゆる政治責任といいますか、政府の責任というものは、私はやっぱりこれを金で見るということがいいかどうかは別といたしまして、いま長官から答弁のありましたように、現実に入漁料の払えない立場でありますから、これやっていたら大変なことであります。これだけでもひとつ赤字分から何とか救済をしたい、こういう立場のものが強く出ているわけであります。ですから、これはノーというお返事じゃなくて検討するということですから、それはそれなりに受けとめますけれども、その切実な課題についてさらに足を一歩前進をさせることをぜひともお願いを申し上げておきたい、その辺はよろしいでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　それぞれの、漁業交渉を行います場合にありましては、水産庁だけではありませんで、業界の顧問の方も御一緒しまして、できる限り入漁料を安くするという努力をいたしておるわけでございますが、今後入漁料について国がこれを補助するというふうなことはなかなかむずかしい問題ではないかと思っておりますが、先ほど申し上げましたような現在ございます基金の改善、それの運用を改善してうまくやっていくというふうな問題につきましては、私たちとしても十分検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　結局基本に私は論議をして解決をしておかなきゃならぬ課題があると思うのは、いわゆる先ほど長官がおっしゃられました、入漁料はコストの一部なのだという物の考え方なんですよ。これはコストの一部なのかどうかということによって取り扱いがおのずから変わってくる問題だと思うのです。次の課題がありますので突っ込みませんけれども、このコストの一部なのかどうなのか、もう一遍これはひとつ検討の基本的素材の中に加えてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思うのです。
　次に、いま一番問題にしています韓国マグロの関係なんですが、これは一体どういうふうにお考えになっておるんでしょうか。いわゆる魚価とのかかわり、これらを踏まえて、もうこれは何ともしようがないのじゃというふうにお考えなのか、この辺は何らかの規制を加えていこうとされておるのか、これがお尋ねのポイントなんです。
　後、時間があんまりありませんのであわせて申し上げておきますが、これは少し視点が変わるんですが、北部太平洋の一一六型の試験操業の問題なんです。これは引き続き試験操業ということになるんでしょうか。この問題をめぐりまして縄張り争いをするわけじゃありませんが、具体的には大変な南の方は脅威を感じる、こういうことになるわけでありまして、同じ国内の漁業者としてのいわゆる調整といいますか、この辺の問題はどうお考えになっておるんでしょうか。継続をこれからし、それから本格化をしていくという展望に立つとするならば、当然これにかかわる関係をすべき方々の意見調整というのは私は事前に行われるべきだろうと。そういう努力を要望しながら、この点に触れて御答弁いただきたいと、こう思うんです。