Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内文城君　ややこしい話まで時間がないので、これで最後の質問にいたします。
　今回、仮にビデオが衆議院なりに出ていく、そのうち参議院にも出てくるかもしれませんけれども、公にする範囲を、これを衆議院の予算委員会理事会で話しするのか知りませんけれども、この公にする範囲を判断するべきなのは検察当局ではないかとも思うんですけれども、そこは、検察当局はもう国民全体にすべて完全に開示していいと考えていて、それを政治家の判断として理事だけにするとか、あるいは国会だけにするとか、そういう判断をこれからしようとしているのか否か、ちょっとその辺の議論の整理をお願いいたします。
○国務大臣（柳田稔君）　何らか政府が一言付けるかどうか、これ今検討中なので、これは官房長官が中心になって御議論をなさるだろうと思います。それを受けて衆議院の予算委員会がどう判断されるかということになるんだろうと私は整理をさせてもらっております。
　ですから、何か話が行ったり来たり、どっちに飛んでいるのかちょっと今認識していないもので、帰ったらちょっと情報を集めてみたいと思います。
○桜内文城君　ありがとうございました。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　給費制について各党から様々な質問がありました。小川副大臣からは、各党の賛同で決まったことだと言われましたが、私どもの党は当時も反対をしたということであります。ただ、あれこれの経過について私は今言う気はないんです。現実に起きている問題、そしてビギナーズ・ネットを始め多くの市民の皆さんがこの存続を求めているということに対して、やはりどう対応するかが問われていると思うんですね。もうぎりぎりのところまで来ていますけれども、やはりいろんな集会に各党が来て前向きのことも言ってきたというのも事実なわけでありまして、私は、最後までの努力も必要であるし、そして経済的理由などで法曹の道を断念するような人が絶対出ないような方策を取る必要があるということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、取調べメモの廃棄の問題についてお聞きいたします。
　先日もこの問題で質問をいたしました。なぜ村木さんの裁判でこれが廃棄をされていたのかをただしましたら、当局からは、検証中であり、必要であれば更に方策を講じると、こういう答弁でありました。ところが、おとといの夜の報道で、この通知と同時に補足説明という文書が発出をされているということが分かりまして、私も昨日これをいただきました。通知は一枚ぺらでありますけれども、補足説明は具体的な中身について、最初は二枚、二回目のものが三枚、ぎっしり書いてある、実質的にはこっちが中身になっているんですね。
　まず当局にお聞きしますけれども、なぜ私が前回の質問の前にこの通知の提出を求めた際に補足資料については提出をされなかったんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　実はこの最高検の通知、これは刑事部長名で出ていますが、これは正式の文書ということでございます。それから、連絡文書でございますが、これは検察庁内でこの通知文書を発出した際にテレビ会議を実施しました。テレビ会議で注意した事項を取りまとめたものということでございまして、実はこれは保存期間一年未満のその他文書ということでございまして、原本自体は廃棄になっていたということでございます。
　今回、報道がありまして、御指摘を受けましたので、担当者等に確認してようやく再現したと、こういう次第でございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　しかし、現場ではこれが徹底をされているわけですね、今言われたように。これの補足文書説明によりますと、必要性の乏しいメモを安易に保管しておくと、メモを開示するかどうかで無用な問題が生じかねないと、こうなっておりますが、この無用な問題というのは一体何でしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　この取調べメモの通知、この中身を若干説明させていただきますと、その概要は、まず裁判所が取調べ状況についての争いを公正に判断する上で必要と認められるもの等を組織的に保管することが相当である、これが第一点と。それから第二点は、組織的に保管する必要がなくなったものについては、捜査の秘密の保持や関係者の名誉及びプライバシー保護の観点から、安易に保管を継続することなく、廃棄すべきものであると、こういうことが第二点ということでございます。
　したがって、最高検の補足説明の趣旨は、取調べメモについては、取調べ状況について判断をする上で必要と認められる取調べメモと、そのような記載がない取調べメモ、これはきちんと峻別して、前者については組織的に保管しておくと、後者については廃棄するということでございます。
　このようにきちんと峻別しておかないと、例えば弁護人から供述の任意性に関する争点関連証拠として当該取調べメモの開示請求があった場合、取調べ状況について判断をする上で必要と認められる記載がない取調べメモについても、その記載の有無だけではなく、証拠開示の要件であるとか、例えば開示の必要性、開示によって生ずるおそれのある弊害の程度及び内容について、検察官と弁護人とが意見を相違し対立するなどの無用な問題が生ずることがあり得ると、こういうことを考慮すべきであるということを説明したものであると承知をしております。
○井上哲士君　あれこれ言われましたけれども、結局、自分たちの不都合なものはなるべく出さないというのが私はこの中に貫かれていると読みました。
　先ほど、大臣は悪意はないというふうに言われたんですが、例えば、一回目の通知に付いている補足説明でありますが、このときはまだ個人メモは証拠開示の対象となっていませんでした。こういうふうに書いているんですね。証人出廷した場合に、個人的メモの存在にはあえて言及しないと。ただし、問われて存在を明らかにした場合は、その作成目的、作成方法、保管方法を示して、それが個人的メモであることを明らかにするよう努めると。なるべくこれは個人的メモなので開示しなくてもいいようにしなさいと、こういうことを指示していたということじゃないんですか。
　ここに私は、なるべく自分たちの意に沿わないものは国民にも法廷にも出さないようにすると、こういう姿勢があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　確かに、最高検刑事部長の通知は二回出ております。これは最高裁における判決、この流れに従って二通出したということでございまして、初めの段階は個人的なメモとそれと捜査機関が保管するメモと。この部分について、捜査機関が保管するメモについては証拠開示の対象になると、こういう理解をしたのでその旨を出したと。
　その後、管理の仕方が個人的であろうがそれとも捜査機関として組織的に管理しようが、それについては峻別しないという趣旨の最高裁の判決が出ましたので、それに合わせて出したということだけでございます。
○井上哲士君　つまり、取調べメモはなるべくこれは個人メモだというふうにして、出さないように出さないように一回目の方はしているんですよ。
　じゃ、その後どうなっているかといいますと、そもそも二〇〇七年十一月の最高裁の決定は、取調べメモについて、弁護人の主張との関連性の程度及び証明力が高く、被告人の防御の準備のために開示の必要性が認められる、こういうものについて証拠に準ずるとして開示を命じたわけですね。
　この通知はどうなっているかといいますと、通知そのものでいいますと、この取調べ時の言動を明らかにするために必要なものを保管しろというふうになっていますよ。しかし、補足説明を見ますとどういうふうに書いているかといいますと、補足説明は踏み込んで書いているんですね。取調べメモのうち、例えば号泣しながら自白に至ったことなどを記載したものなど取調べ時の言行を明らかにするために必要があると認めるものについては保管しろと。
　つまり、これは号泣して自白したと、検察の都合のいいメモについてのみ保管しなさいと、こういう中身になっているじゃありませんか。これは全く私は最高裁の決定の趣旨とも違うと思いますが、せっかく最高裁来ていただいていますので、いかがでしょうか。どうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　突然のお尋ねでございますが、決定の中身と、それを前提にした検察当局の取扱いでございますので、発言は差し控えたいと思います。
○井上哲士君　今挙げたように、結局これは不都合なメモについては廃棄をしなさいと、自分たちにとって、こういうことになっているわけですね。元々取調べ時の言動から自分たちに必要なものを盛り込んで供述調書を作っているわけですから、この保管をするか廃棄をするかという判断は、先日の答弁にありましたように、捜査を担当した主任検察官になるんですね。今回の村木事件では前田検事だったわけですよ。そういう人にこの判断をゆだねることになりますと、結局必要なものであっても不都合なものは廃棄をする、そのことを合理化する通知になっているんですよ。私は、これもう直ちに全面的に改定をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　繰り返しになりますが、最高検の通知と補足説明の内容は、取調べの状況についての争いを判断するのに資すると認められる事項を記載した取調べメモ、これは適正に保管をしろと、こういうことでございます。したがって、このような場合には、検察官は、被告人に有利、不利を問わず、必要と認められる場合には適正に保管しろと、こういう趣旨ということでございます。
　したがって、補足説明は最高裁の決定の趣旨に反するものとは考えておりませんが、ただ、この通知自体が十分かどうかにつきましては、村木さんの無罪事件の検証において、最高検において検証する予定ということを表明しているというところでございますので、この通知自体については更に検討したいと思っております。
○井上哲士君　現実に広島等でも必要なものが廃棄をされているということが起きているし、私はそれを基にこの通知と補足説明があるということを強く指摘しておきたいと思います。
　では、こういう様々な検察や捜査当局の問題について裁判所がチェック機能を果たしているんだろうかと、こういうことが今様々問われております。
　最高裁にお聞きしますが、昨年の逮捕状の請求数と発行数及び認容率を地裁について述べてください。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　平成二十一年度の通常逮捕状それから緊急逮捕状合わせた数についてまずお話をいたしますが、請求数が合計で二万三千五百六十六、これは地裁でございますが、二万三千五百六十六、発付数が二万三千三百八十八、認容率は九九・二％でございます。
　それから、勾留請求と勾留状の問題でございますが、請求の合計が五万一千七十五、発付が四万九千八百九十九、認容率は九七・七％となっております。
　接見禁止もお尋ねでございましたか。
　接見禁止請求につきましては、請求が二万一千百三十二、決定が一万九千二百五十八、認容率は九一・一％となっております。
○井上哲士君　勾留と接見までお答えいただきましたが、いずれも九九パーとか九七パー、こういう数が並びました。逮捕状でいいますと、取下げというのがありますから、二万三千五百六十六のうち却下は二十五にすぎないわけでありますね。いずれもほとんどが認容されていると。そして、刑事事件の有罪率が九九・九％と、こう言われているわけですね。
　結局、逮捕、勾留、接見禁止、どの段階でも検察をチェックすべき裁判所がその機能を十分果たしていないんじゃないか、こういう指摘に対して最高裁はどうお答えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　今御説明いたしました逮捕、勾留、それから接見禁止の判断はそれぞれ裁判事項でございます。個々の裁判の当否が積み重なったものが今の数字になりますので、事務当局から意見を述べることは差し控えさせていただきたく存じますが、ただ一般論として申し上げるとすれば、裁判官は、これら令状に関する事務、令状請求がございました場合には、これは、委員も御指摘のとおり、この令状によって国民の基本的人権に直接かかわる非常に重要な職務ということになります。その辺を裁判官も十分心して適正な処理を行うように努めているところと認識しております。
　今後とも、令状処理につきましては適正な処理に努めたいと思います。
○井上哲士君　この間、志布志事件など、様々な長期勾留の中での自白強要というのが問題にされてまいりましたし、国際的にもいわゆる人質司法、そして自白偏重ということも批判をされているわけですね。私は、今回の事件は、検察だけではなくて、日本の刑事司法全体が問われていると思います。
　最後に、大臣に、こうした長期勾留と自白強要、しばしば問題になってきた、この問題も含めて根底から見直しが必要だと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　長期勾留が自白強要の温床になってきた実態とかいう御指摘がございました。
　いろいろな御指摘、当委員会でも今日まで受けたわけでありまして、私の下につくる検討会議でいろいろと幅広い観点から抜本的な検討を行っていこうと、そういうふうに考えております。
○委員長（浜田昌良君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成二十二年十月二十五日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川口　順子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　丸山　和也君　　　　　藤川　政人君
　　　　　白浜　一良君　　　　　草川　昭三君
　　　　　松　あきら君　　　　　長沢　広明君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　川口　順子君
　　　　　藤川　政人君　　　　　丸山　和也君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　片山虎之助君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　金子　洋一君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　海江田万里君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　国家公務員制度
　　　　　　　改革推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　藤巻　正志君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　尾西　雅博君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済・財政及び外交・防衛に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、仙谷内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。仙谷内閣官房長官。
○国務大臣（仙谷由人君）　参議院予算委員会の集中審議開会に当たり、一言申し上げます。
　十月十四日の本委員会における山本一太議員の質問に対し、事実に反した答弁や不適切な表現を使用した答弁がございました。改めて陳謝いたします。
　また、十月十五日の本委員会における小野次郎議員の質疑中、委員会で決定された政府参考人に関し不適切な答弁がございました。委員会運営に異を唱え、また政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方がない不適切な答弁であったことを認め、陳謝いたします。
　今後、二度と不適切な答弁がないように国務大臣として真摯な答弁に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、理事会において後刻協議をいたすことにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済・財政及び外交・防衛に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。川上義博君。
○川上義博君　民主党の川上でございます。
　最初に、奄美の集中豪雨、大変な被害があったわけでありまして、人生設計が狂わされると。是非政府の対応をお聞かせいただきたいと思いますと同時に、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　同時に、ハイチのコレラの問題がありますので、この支援策についても併せてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今、川上委員より、ハイチにおけるコレラの感染の現状はどうかという御質問がございました。
　現在、ハイチにおきまして、コレラの感染により、昨日の段階で感染者数は三千名以上に上っておりまして、死者数は二百五十名以上に増加しておりまして、かなりまた範囲が広がってきておりますこと、憂慮しております。特に、今後、人口が密集している被災民キャンプ等にも拡大をするおそれがあるということで、懸念をしているところであります。
　現在、ハイチの政府との間で、いかなる支援が可能か、また、いかなる支援を求められているかという協議を行いまして、被害状況を注視しながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　奄美についても御質問いただきました。
　この度の奄美地方における大雨により、まず、亡くなられた三名の方、そして御遺族の方にお悔やみを心から申し上げます。
　政府では、関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況の把握や応急復旧対策等について政府一体となって対応いたしているところです。
　また、二十三日には防災担当の東内閣府副大臣を現地に派遣をいたしました。私に対して東副大臣より、同日十七時過ぎ、被害状況や復旧状況、被災者の要望事項等について電話で報告をいただきました。雨もその段階では少し収まって、その後のことが心配だという御指摘もいただいております。
　今後の災害復旧復興に関しても、被災した道路やライフラインの復旧、被害者の生活再建支援など、鹿児島県、地元地方公共団体と連携して、政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○川上義博君　こういう問題は、即応性というか、もう迅速に対応するというのが信頼回復の原点になるわけでありますから、是非しっかりとした対応をお願いしたいなと、そのように思うわけです。
　実は、昨日、北海道の補選がありましたけれども、なぜ我が党は敗北をしたのか。それは、私は、北海道の経済というのはもう惨々たる状況になっている。例えば世論調査に、政治と金と、あるいは景気対策、この二つをどちらを優先しますかという設問をすれば、必ず景気の方を良くしてほしいというのが一番、一等に出てくると思うんですよ。
　だから、要するに、私も選挙区でよく声を聞きますけれども、もう政治と金は、検審で、裁判所でもう白黒付けてほしいという検審の意思というのがあると思うんですね。
　だから是非、それでもなぜ負けたのか。やはり政府においては景気対策をしっかりやるということが最重点だと思うんですね。その辺りのことを是非お伺いしたいと思います、なぜ負けたんだろうかと。
○内閣総理大臣（菅直人君）　我が党公認候補、世代交代を訴えて若さを発揮して精いっぱい戦っていただきましたが、残念ながら当選ができませんでした。この結果は有権者の皆さんの審判でありますので、真摯に厳粛に受け止めたいと思っております。
　敗因については、もちろんいろいろな側面があると思います。知名度の不足とかいろんな面もありますし、今、川上委員がおっしゃったような経済の厳しさに対する不十分さを指摘をされた部分もあると思います。また、政治と金の問題も、前の小林議員の辞職といったことも含めて影響もあったというふうに見ることもできます。
　そういったこともすべて含めて真摯に受け止めて今後に当たっていきたいと考えております。
○川上義博君　実は小泉内閣のときもあったんですけれども、小泉内閣は金融緩和はしたんだけれども一方で財政を緊縮した、真逆のことをやったために、あのときから景気が上がらないんですね。今に始まったことじゃないんですね。だから、その辺りのことは後半部分でお伺いをしますけれども。
　昨日、総理は、日米安保条約改定五十周年に当たるこの年に同盟関係を二十一世紀にふさわしい形で着実に深化させたいと、このようにおっしゃっているんですね。安保条約をもっと深化させるということで、前鳩山内閣は、言わば新安保共同宣言、そういったものまでお考えになっているような節があったんですけれども、その辺りは、総理、念頭におありになるか。深化するということは、意思としてはあると表明されましたけれども、その先の新安保共同宣言を文書化するというようなことは念頭におありでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　日米安保条約を深化させるという表現ではなくて、日米同盟を深化させるという言い方をずっと一貫して申し上げております。そして、さきのオバマ大統領との首脳会談の席でも、その要素として私の方から三点を挙げました。一つは安全保障の問題、一つは経済の問題、そして一つは文化や人材交流、この三つの側面から日米同盟を二十一世紀にふさわしいものに深化させたいということを申し上げ、オバマ大統領からもそれは大変結構なことだということを、そういった対応もいただいているところです。そういった意味で、今、川上委員からお話があったように、直接日米安保条約の何か新たなものというようなことまでは申し上げたわけでありません。
　それから、共同宣言については、これからどういう形で首脳会談の結果を、もちろん首脳会談を踏まえなければいけませんので、どういう枠組みの中で考えていくかというのはまだ現在調整をいたしている段階であります。
○川上義博君　まだ今議論途上ということなんですね。議論はもう既にスタート、まだしていないんですか。議論自体スタートしていなくて、年内にはそういったものは文書化できない、そういうことだと理解していいんですか。ということになると、ＡＰＥＣでオバマ大統領がおいでになる、そのときに、そういった共同宣言を、新しい共同宣言をやるかどうかという議論をテーマとして持ち出されるかどうかということなんです。
　それと同時に、オバマ大統領はいらっしゃいますか。何か多分来るだろうという話なんですけれども、はっきりさせていただきたいなと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　ＡＰＥＣの会議に合わせてオバマ大統領は訪日をされる予定でございます。
　先ほど菅総理から答弁をさせていただきましたように、そもそも初めから共同宣言ありきで作業を進めてきたわけではございません。たしか私の記憶が正しければ、鳩山前総理が就任直後にそういった可能性について言及をされていたことはございましたけれども、少なくとも今そういう前提で作業をしているわけではございません。
　大事なことは、宣言をまとめることよりもより大切なことは、中身を詰めていこうと。先ほど菅総理が答弁をされましたように、安全保障、そして経済・貿易、それから人材交流・文化、こういった三つの柱の中で具体的な項目というものを今日米間で話をしておりまして、それをどうより同盟の深化につなげていくかといったことを話をしておりまして、ある程度の合意というのはオバマ大統領が来月来られたときに首脳同士で確認をしていただけるのではないかと期待をしております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、前原外務大臣から答弁しましたように、何らかの形の発表はできると思っておりますが、いわゆる共同宣言という形になるならない含めて中身を現在詰めている段階であります。
○川上義博君　分かりました。
　武器輸出三原則ですね、防衛大臣、通告が遅くなったんですけれども、言及されておられますが、先々週の予算委員会では、どうも総理と防衛大臣との答弁、内閣不一致のようなことがあったんじゃないかという指摘があるわけでありますけれども、改めて見解と今後の検討の進め方を防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　これについては、るる委員会等で御議論がありますが、一部の方に閣内不一致ではないかというような指摘もあることも事実でありますが、全くそういうことではなくて、随分と御理解をいただいた御質問もいただいておるわけでありますが、総理も常々申し上げておりますように、この武器輸出三原則は国際紛争を助長するようなことのないための平和国家としての基本理念に基づくと、このことはしっかり堅持していくと。このことでは私の発言も総理の発言も全く同じでありまして、しかし、現在どういう状況にあるかといえば、十六回、過去、例外化を官房長官談話でクリアしてきておるわけでありまして、国際情勢の変化、それから装備品の調達が国際化しておるというようなこと、様々な状況を踏まえて、ただいま実施をいたしております防衛大綱の見直し、これの機会をとらえて、ただいま申し上げたような内閣としての基本姿勢を踏まえながらきちんと議論をしていくと、そういう段階であります。
○川上義博君　質問主意書の回答の中に、武器輸出三原則等を取り巻く状況の変化を考慮しつつとあるんですね。この状況の変化というのは具体的にはどういうことを表すんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、ただいまも申し上げましたように、装備品の技術向上が著しい世界情勢の中で、米国あるいはヨーロッパ諸国が共同開発を今進めております。それに日本は参画ができないというのがまず大きな問題であります。
　それから、先ほども申し上げましたように、国際協力活動、そういうものに日本がどんどん積極的に参画をしていく、そういう中でこの武器輸出の三原則が足かせになっておる、これを逐一官房長官談話で例外化してきたと、こういうことでありまして、よく私、例に取るんですが、輸出という概念は、外為法に基づいて、日本の国で海外へ出ていくときにコンテナに積み込むあるいは飛行機へ積み込む、ここから輸出になるわけでありますから、したがって緊急援助隊が様々な機材を入れてハイチに行くといったときからこれすべてが輸出になって、本来ならばハイチへその使用した重機等は贈与してくれば、ハイチもいいし、それからまた日本もこれを送り返す費用が、莫大な費用でありますので、これが節約できるという意味での国際貢献にもなかなか合致がしないと。
　様々な状況を勘案してしっかり見直しをしていきたいと、こういうふうに思っておる次第であります。
○川上義博君　要するに、生産技術が世界の水準に、武器のですね、合わなくなってきつつあると。それは、その世界の水準に合わせるために共同研究、共同開発、はたまた共同生産までやるんだということだろうと思います。そういうことでよろしいですね。共同生産までやると。
○国務大臣（北澤俊美君）　まだそこまで踏み込んで議論をしておるわけではないわけでありまして、まず世界情勢からすると、米国が一国で開発をするということがなかなか難しくなってきておると。
　そういう中で、日米でも協議をしておりますが、日本の基本的な素材関係、こういうものは非常に技術が高いわけでありまして、米側もこういうものについては日本の協力を得たいと、こういうふうに言っておりますが、これ協議をして、じゃ研究をするかといって研究はしたけれども生産に入れないというような問題があるわけでありまして、私たちは、今まさにおっしゃったように、平和国家の基本理念だけはしっかり守らなきゃいけませんけれども、世界の状況、流れにはしっかり対応していかないと、今後日本が装備品を調達するのに技術的に遅れる、それからそれを調達するのに長い年月が掛かる、そして結果的に高いものを買わなきゃいかぬと、こういう三重苦のようなものを何とかしてクリアしていくことができないかという、そういう意味での今議論をさせていただいております。
○川上義博君　今、アメリカと共同研究というか、協力して生産間近になっているＢＭＤですね、これはアメリカと一緒にやっているんです。これが生産できたらアメリカは当然どこかの国、第三国に移転しますよね、輸出をしますよね。その場合、日本は、やはり一緒に共同生産するんだということであれば、第三国に武器輸出を慎むんだということが空文化になってしまう。だから、今やっていることは将来的には三原則が基本的に変わっていくと、このようなことになるんじゃないですか。これは想定の、まあ想像の話なんですけれども。
　どうなんですかね、今の話、ＢＭＤという、もう近々ですから、アメリカは必ずヨーロッパの方に売り込んでいくと思いますが。
○国務大臣（北澤俊美君）　御指摘の日米での共同開発のミサイルの問題はあります。しかし、これは第三国へ米側が出したいと、こういうときには日本の了解を得なければならぬという取決めになっておりますので、まだ米側からそういう正式な申入れはございません。そういう中で、前倒しして私がここでコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○川上義博君　次に、尖閣諸島の問題があるわけでありますけれども、官房長官は認めないんだと、尖閣諸島に対する上陸は認めないという答弁があったわけでありますけれども、上陸禁止の法的根拠は私はないと思うんですけれども、法的根拠はないんだ、ただ政府としては何人も上陸を認めないんだと、そういうことでよろしいんでしょうか。
　というのは、実は石垣の市議会が視察を行うということで決議をして、今週中にでも上陸許可を求めるという意向があるようなことを聞いているわけでありまして、これが出てきたらやはりこれも認めないということになるんでしょうか。固定資産税の実態の調査をしたいんだ、別途市長がその実測調査をやらせてくれと、このように言っているわけであります。これも認めないんですかということ、あるいは、それを認めなければ政府が肩代わりしておやりになるんですかということです。
○国務大臣（仙谷由人君）　国の機関を除いてこの尖閣諸島への上陸等を認めないというのは、所有者のまず御意思であります。
　そこから、これを借り受けた政府といたしましては、当然、借り受けたということは占有権と管理権があるわけでありますから、この尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のために、政府としては何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を従来から取ってきておるわけであります。
　その上で、御指摘の地方税法第四百八条に基づく実地調査を行いたいという石垣市の要請につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を踏まえて、現在政府部内で検討を行っているというところでございます。
○川上義博君　私のつたない知識の中なんで確認していませんけれども、我々が例えばどこかの海岸に行きますよね、その海岸は国が管理していると、所有者は海岸までは、波打ち際は自由に出入りできるんだと。だから、私どもが尖閣の波打ち際に行って二、三メーター中に入り込むということは可能じゃないですか。それさえも駄目なんですかね。
○国務大臣（仙谷由人君）　法律論としては、波打ち際に我々が行って、政府が管理する波打ち際、そこに我々が入れるというのは政府がそれを認めている部分であります。つまり、認めないということを政府なり公共団体が決めた場所については、我々も、それは管理者が認めないというんでありますから、入ったらそれは別途の問題が出てくると。つまり、所有者あるいは占有者、管理者が管理の方針としてそれを決めている部分については私どもは入れないところは入れない。つまり、それを解除されないと上陸とかそこに立ち入るということはできないということになるわけであります。
○川上義博君　実は、これ以上言いませんけれども、日中の漁業協定、九七年だったでしょうか、あるんですね。そのときに例えば、これは聞いた話の、伝聞の域を出ていませんけれども、その前後には日中で、以南水域ですね、尖閣から二十七度線の南、以南水域については、中国側はできるだけ中国漁船を近づかせないと、日本政府も、尖閣に居住をさせたり、あるいは政府の構築物を造ったり、上陸したり、そういうことは控えてほしいという裏取引というか、そういうものがあったんじゃなかろうかという、まあ伝聞なんですけれども、そういう話が漏れ聞いているんですね。
　だから、上陸をさせないというのは、その今の裏協定という、協定まではいっていませんけど、まあ暗黙のそういった了解があるためにそういう処置をとられているんじゃないのかなと。げすの勘ぐりかもしれませんけどね。そのように私自身、今思っているんですけれども、その辺りはどうなんですか。実態として、事実としてそのように実際なっているんですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　今、川上議員が御指摘になりました日中漁業協定でございます。一九九七年の十一月に署名をされた協定で、二〇〇〇年六月に発効をいたしております。一九九七年十一月ということでございましたら、これは橋本内閣ということになりましょうか、そのころであります。
　今私どもが確認できるのは、川上議員がおっしゃったこの漁業協定の中で、中国が北緯二十七度以南水域への漁船の侵入を自粛する代わりに、日本は尖閣諸島への上陸を自粛するという約束がなされたのではないかと、こういう御指摘であります。結論からいいますと、そういう事実はないということでございます。
　この日中漁業協定というのは、あくまでも排他的経済水域における海洋生物資源の管理を行うことを基本とする新たな漁業秩序を確立することを目的として締結された協定でございまして、二十七度以南水域、そこにこの尖閣諸島も入ってくるわけでありますが、それは漁業実態が非常に複雑でかつ錯綜していると、基本的には新たな規制を導入をしなかったということでございまして、むしろこの漁業協定は二十七度以南については何にも決めていないということだというふうに私どもは理解しておりますし、解釈して運用しているということであります。
○川上義博君　実は、〇八年、台湾の遊漁船が尖閣の魚釣島の領海内に侵入をして、「こしき」という巡視船と衝突をして、台湾の船が沈没してしまったということがあった、領海内で。そのときに「こしき」はビデオテープを撮っていなかったと、ビデオを。向こうは撮っていた。そして、最終的には、船長以下十六人投げ出されたんですけど、まあ死亡者はなかったんですね。それを補償したというんですね。最終的に領海内で衝突したもので日本が一方的に、管区の那須という本部長が謝罪の書簡を出して、なおかつ賠償金を支払ったと。
　実際、テープはそのときに何で撮っていなかったんだという話なんですね、海上保安庁の長官に聞きたいんですけど。そのことと同時に、賠償金払ったんですか。その賠償金の額は一体幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　平成二十年六月に、尖閣諸島周辺の我が国領海内におきまして海上保安庁の巡視船「こしき」と台湾の遊漁船が衝突した事案が発生いたしました。これは、当該遊漁船は単に航行していただけでありまして、魚釣りはしておりませんでした。私どもの巡視船が船名を確認するためにかなり近づいたところ、ちょっと近づき過ぎた部分もありまして、最終的に、吸引効果というんですか、相手の遊漁船は二十一トンの小さい船でこちらは千トンクラスの大きな船でありますが、吸い込みみたいな効果が発生をして衝突してしまって、相手の漁船が沈没したということであります。
　これにつきまして、第十一管区本部長から、任務遂行のためとはいえ接近の仕方に問題があったということで相手を沈めてしまったということで、その遊漁船船長に対して謝罪の書簡を送付するとともに、賠償についても誠意を持って応じるという書簡を発出いたしました。その後、台湾側から請求がありまして、弁護士を立てて示談交渉を行いまして、適正な額で示談をして示談金を支払ったという事案でございます。
○川上義博君　まだビデオの話答えていないのと同時に、例えば、私が聞いているのは、日本円で当時、船長だけには二千数百万円ですか、それを払ったと。その他の、あとの残りの十五人は額は分かっていないんです。トータル、大体どのぐらい払ったんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　失礼いたしました。
　ビデオを撮っていなかった点につきましては、先ほどお答えしましたとおり、船名確認のために近づいたところ衝突してしまったということでありますので、当方ではビデオまでは撮ってはいなかったということであります。
　それから、示談金の額については、船長、乗組員二名、それから釣り客十三名それぞれと交渉して、弁護士がきちっと交渉して示談を払っておりますが、これは相手私人との示談の問題でありますので、示談金の額についてはお答えを控えさせていただきます。ただ、示談の内容としては、その船を沈めた船の代金とか、あるいは釣り具等はもう一緒に沈んでおりますので、そういったものの物損、それから慰謝料等でございます。
○川上義博君　ビデオ、普通だったら接近しているとビデオ、そこから開始するんでしょうけどね、それもまたおかしな話だと思うんですね。だから、私は、そういう事件が、事故があったから初めてやっぱりビデオを撮らなくちゃいかぬ。向こうの方はビデオを撮っていたというんですから。だから、そこからこの反省の上に立ってビデオを撮影するようになったんじゃないのかなというふうに思うわけでございますけれども。
　それはそれとして、総理、昨日、私も選挙区の鳥取でおったんです。おとつい農協の大会が、千人規模の大会があったんですね。ＴＰＰの問題でもう大変な批判を受けているんですね。だから、総理、このＴＰＰにまず言及した決意、どういう決意があって言及されたんだと、最初にそれを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、我が国は基本的には貿易の自由化という方向をいろんな分野で進めてまいりました。ＡＰＥＣもその一つの場であります。しかし、この間、例えばお隣の国韓国などに比べると、ＦＴＡやＥＰＡなどの締結が、いろんな数の問題、あるいは貿易に占める割合の問題などいろいろ見方がありますが、かなり全体としては遅れてきていると。先日、ＡＳＥＭに出かけたときも、韓国大統領は翌日ＥＵとのＥＰＡの調印式だと言っておりましたが、日本はＥＵとの間もまだ進んでおりません。
　そういったことの中で、もう一方で、ＡＰＥＣをちょうど対象としてアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの構築を目指すということでは、ＡＰＥＣの従来からの会合の中でも、基本的な方向性はそれぞれ参加国の中で同意をいたしております。
　その中で今問題となっている環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰについて、これは率直に言って、比較的最近、最初は小さな国幾つかから始まり、その後アメリカなどが参加して非常に注目をされるようになった協定の交渉が一部始まっているわけであります。そういう全体の中で、我が国としてこういった問題について交渉への参加を含めて検討していく必要はあるのではないか。もちろん、その前提としてといいましょうか、日本における特に農業の再生というのか、農業の、日本における活力を持った農業として一方で再生させていくという問題との両立など、かなり難しい問題があることはよく承知しておりますので、そういったことも含めた中での検討をすることを所信表明の中でも申し上げさせていただきました。
○川上義博君　ＡＰＥＣで今の問題を議題として取り上げられるんだろうか、その辺りの心配があるんですね。
　我々がマニフェストのときに、アメリカとの自由貿易の中に、やるんだという文言をだれかが入れたら大変な批判が起きて修正したんですね。修正したにも、そういう前提があるにもかかわらず、突然、消費税もそうだったんですよ、突然、例えば今回のこの問題も出される。で、熟議をするとおっしゃった。ところが党内はなかなか熟議も何もないんですね。相談がないんですね。だからその辺りは、これはしっかりと党内で議論しなければいけないと、そのように思うんですね。その辺りはどうなんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　玄葉政調会長は国家戦略担当の閣僚として内閣にも入り、また党の政策のかなめの役もしておられますし、またその玄葉政調会長の下で山口壯衆議院議員をＰＴの座長として、より自由な貿易、ＴＰＰのみならずＦＴＡ、ＥＰＡどうしていくのかということについて党内でも十分議論が今行われていると、あるいは関係の団体からもヒアリングをされているということでございますので、党の中でも、今までも十分議論をしていただいていると思いますが、これからも是非大所高所から御議論いただければ有り難いと、このように思っております。
○川上義博君　農林大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、ＴＰＰに、国会で多分、私は批准されるかどうか、国会通るかどうか分かりませんけど、今所得補償、戸別所得補償やっていますよね。その前提というのは、需給調整ができるんだということが前提になっておると思うんですね。ところが、これに加盟して関税がゼロになると需給調整そのものができなくなるんです。戸別補償政策なんて、こんなものどっかにすっ飛んじゃいますから。その辺りをどのように、片ややろうとしている、片や関税撤廃の条約に入ろうとしている。これは少し疑問だ、どんな世界になるんだろうかと思うんですね、私は。
　だから、要するに、それをやると、すべて直接支払を、再生産可能な農家は直接支払をせざるを得なくなるんですよ、日本に農業を存在させようとすれば。そのお金たるや、まさに膨大なお金になると思うんですね。その辺りのことを、農林大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の川上先生からのお話は、いわゆるＷＴＯにおきましていわゆる国際ルールとしてどれだけの国内政策というものが許容されるかというような問題の絡みでございますけれども、まだＷＴＯドーハ・ラウンドは結論が出ておりません。しかし、少なくともその枠というふうなものは、当然このＷＴＯで話が付けばその中での枠というふうなものは出てくるわけでありまして、ある程度限定的になるというようなことも考えておかなければならないのかなということも含めて、今ＴＰＰというふうな問題につきましては、どういう協定なのか、どういう交渉になるのか、そしてそのことによって国内にどういう影響を及ぼすのだというようなことを総合的に今検討をいたしておるということでございます。
○川上義博君　時間がもうないものですから、わざわざ片山大臣に、私、昔、県議会、知事の時代からよくやり合った仲で、今日わざわざおいでいただいて、けんか上手なんですね、口げんかなんか特に得意中の得意でありまして、是非財務省とバトルをやっていただきたいと。
　これは地方団体が片山大臣に是が非でも望んでいることなのでありますけれども、まず地方交付税ですね。財政審で、交付税の縮小に向けて、縮小するんだと、特別な加算ももうやめるんだみたいな議論があるんですよ。だから、これは是非財務省とやり合ってもらわなければいけないですね。その辺りの決意を披瀝していただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　川上義博議員にお答えをいたします。
　先日、財政制度等審議会で今議員がおっしゃったような議論があったことは私も承知しております。
　実は、私も数年間この財政制度等審議会の臨時委員をやったことがありまして、そのときの印象を申しますと、やはりどうしてもそれは国家財政を基本的に考える、そういう立場の審議会でありますから、地方財政のことよりは国家財政のことを考えるという、そういう意見が多い、そういう方面に理解と造詣の深い方が多いということは確かだろうと思います。それで決まってしまうわけではありませんで、それは財務大臣の諮問機関でありますから、そこでの答申のようなものは別途政府全体としてまた検討するということであります。その際には、地方財政の立場を踏まえて大いに私も意見を申し上げていきたいと思います。その上でバランスの取れた地方財政と国家財政との関係が築かれるのではないかと思います。
　先ほど財務省と大いにバトルをというお話がございましたが、私は、むしろ交付税の問題というのはもうバトルをしなくてもいいような仕組みにしなきゃいけない。毎年毎年、来年度の交付税が幾らになるのかというのを地方団体ははらはらはらはらして、総務省に頑張ってくださいと言って、終わったらありがとうございましたと言うんです。小泉改革のときに大幅に減らされまして、それでもありがとうございますと皆さん言われるものですから、私は鳥取県知事として、何でこんなことにお礼を言わなきゃいけないんですかと言ったようなこともあるんですが。
　いずれにしても、ルール化をして透明化をして、地方団体は数年間はこの交付税の中で自主的にあと税をどう考えるかということを、そういうことを考えながら財政運営ができるようにするのが地域主権改革時代の地方財政の在り方ではないかと思っております。
○川上義博君　残念ながら、一番肝心な景気・経済対策のことを質問ができなくなったんですけれども、これはどうしてもやりたかったんですね。だから、リフレ政策をやっぱりやらなければいけない。それはお金を、要するに量的緩和をもっとしなければいけないということなんですね。今パネル用意しましたけど、（資料提示）アメリカとかあれは物すごく貨幣の流通量を上げておるんですよ。二倍も上げているんですね。ところが、日銀は不動の姿勢なんです。全く上げようとしないんですね。
　だから要するに、そういった金融政策、量的緩和をする、貨幣をもっと循環、市中に流通させる、そして別途財政もどんどんやるという二頭でやっていけば必ず今のデフレは脱却できると思うんです。ちぐはぐのことをやっているからいつまでたっても脱却できないんです。だから、次の機会はどうしてもその質問をしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日はありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で川上義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、礒崎陽輔君の質疑を行います。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　こんにちは。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　まず、奄美大島異常豪雨によりお亡くなりになった方の御冥福をお祈りいたすとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災し、避難生活を続けられている皆様に心からお見舞いを申し上げます。あわせて、救助活動に従事し災害復旧に努めている皆様に敬意を表します。ここで政府に、現地に対し最大限の支援を行うよう要請いたしたいと思います。
　さて、委員会冒頭に仙谷内閣官房長官の陳謝がありました。我が党としては、なお不満な点があり、先ほどの陳謝では了解ができません。
　先々週の当委員会において仙谷長官は、我が党の山本一太委員の質問に対し、この新聞は本当かどうかなんという国会質問聞いたことがないと、自ら野党時代に同様の質問を繰り返しているにもかかわらず委員の質問を批判し、加えて、それは最も拙劣な質問方法であると委員を誹謗中傷しました。
　また、柳田法務大臣への質問に際しては、委員の指名がないにもかかわらず挙手をし、内閣官房長官の調整権限を越えた全く所管外答弁をあたかも委員の質問が不適切であるというような説教口調で続けました。
　さらに、みんなの党の小野次郎理事の質問に対しては、答弁を求めていないにもかかわらず政府参考人に対する小野理事の質問を批判し、こういうやり方は甚だ彼の将来を傷つけると、政府参考人に対する恫喝とも取られかねない発言をしました。全くの言語道断であります。
　内閣官房長官は従来女房役と言われています。女房役とは、内閣総理大臣を支え、政府と与党、政府と野党をつなぎ、その関係の円滑化を図るのが仕事であります。それにもかかわらず、女房役自ら国会における審議を妨げ、与野党の国会議員に迷惑を掛けている。円滑化に意を用いなければならない人が今や混乱の中心にあります。私は仙谷長官には女房役の資格はないと思います。
　私も立派な人間じゃありません。これまでの議論の中で、激高して言い過ぎ、後で謝罪をしなければならないということは幾たびもありました。しかし、仙谷長官のように、国会という最も公の場において他人を見下したような思い上がった発言を繰り返しているのは、あなたの異常さを感じざるを得ません。
　次に蓮舫大臣、蓮舫大臣、具体的な話は関連質問の中で出てくると思いますが、前委員会においてファッション雑誌の写真撮影に関して、あなたは参議院事務局の職員に責任を押し付ける答弁をしました。参議院議員である私たちにとって、事務局の職員は言わば部下のようなものであります。部下に責任をなすりつけるような人には、その発言の真偽のいかんを問う以前に人の上に立つ資格がないと私は思います。
　柳田法務大臣も、今はいませんか、当委員会や法務委員会においてずさんな答弁を繰り返し、答弁に窮すると開き直った発言をするという場面が繰り返されています。
　もちろん、私の信頼する立派なお人柄の大臣も中にはいらっしゃいます。しかし、幾人かの閣僚たちが内閣の矜持を大きく傷つけています。法律用語に人格なき社団というのがありますけれど、菅内閣はまさに人格なき内閣と言われても仕方がありません。今後こういう事態が続けば、私たち野党も重大な決意を持って対応することを申し上げたいと思います。
　今までのことにつきまして、菅総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろ御指摘をいただきました中で、既に官房長官も謝罪をされ、また、蓮舫大臣も一定のおわびをされたと思っております。
　その意味で、そういうことを含めて、私は、現在の内閣の閣僚の皆さん、そういう幾つかの不十分な点はあるかもしれませんが、少なくともそれ以外のところでは大変頑張っていただいていると、このように思っております。
○礒崎陽輔君　それ以外のところで頑張っておるという答弁もまた相当な答弁でありますけれども、与党の人も少し反省してくださいよ。これは反省がなければ国会はおかしいんです。国会というのは、議論を闘わしてお互いきっちりと議論をするのが国会であります。何か頑張っておるというようなそんな答弁じゃいきません。一言一句を、閣僚の答弁というのは重要な答弁であるということを併せて申し上げておきたいと思います。
　この問題は引き続き、先ほど委員長が理事会で協議をするというお話でしたので、引き続き協議を我が党としてもさせていただきたいと思います。
　さて、本論に入ります。
　平均で一・五％の給与の引下げをするという本年度の人事院勧告が既に提出されております。今後、給与改定をどのように取り扱う考えでしょうか。総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　礒崎委員にお答えを申し上げます。
　人事院勧告につきましては、現在その取扱いを検討中であります。
　ここでも、この議場でも、委員会室でも何度もお答えいたしましたけれども、そもそも公務員の労働基本権制約の代償としての人事院勧告制度、これは基本的に尊重しなければいけないと私は思います。
　一方では、現下の厳しい財政事情、経済事情などもありまして、そのことをどういうふうに政策に織り込むのかという、これもやはり検討はしなければいけない課題だと思います。これらをどういうふうにバランスさせるのかということについて今最終的な調整を行っているところであります。
○礒崎陽輔君　報道によりますとと言ったらまた仙谷長官にしかられますけどね、報道によると、十月十八日に玄葉大臣と片山大臣、会われていますよね。そこで、報道は、勧告どおりの実施だという報道が出ておりますけど、これは間違いですか、片山大臣。