Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　大変難しい質問でありますが、これはお互いに政治をやっていく上において、やはり国民全体といいますか、すべての国民の幸せということを考えていかなきゃいけない。東京と大阪だけ発展すればいい、あとはその落ちこぼれをちょうだいして細々とやっていくというふうなことに対しては、私はそれはこれ以上奨励すべきことではないというふうに基本的に考えております。
　最近は、地方都市、人口の少ないところは、経済の理論からいいますと大変難しいことには違いありませんが、やはりそれでもそれぞれの地域の特性を生かし、またＩＴ産業、ＩＴを活用するなどという面から頑張っていける。これは大変、一つの例でありますが、コンテンツ産業ということに対してこれから大々的に経済産業省としても取り組んでいこうと思っておるわけでありますが、今、これはこれなりに各地で専門家の皆さん等の頑張りによってたくさん芽生えつつありますし、議員も御承知のとおり、アニメ一つとらえてみましても、これは大変な産業になってきておるわけでありまして、この間も、私、パリでちょっとテレビをひねったらアニメの画像で、フランス語でみんな劇画はやっておるんですが、出てくるところは日本なんですね。時間表が出てきたり町の名前が出てきたりしているの、みんな日本語で出ておるわけです。それは吹き替えをしているわけですが、そこまで対応できなかったんでしょうが、いずれにしましても、こういうことを通じて日本の活字が世界にだんだんだんだん広まっていくんだなということを思ったんですが。
　私は、今、財政諮問会議におきましても、これからはコンテンツの産業について新しい舞台、新しいステージを構築するために思い切った対応をやるんだということを、その意欲を表明してあるわけでありますが、そうしたことなどは地方の都市だからとか、遠いからとか、人口が少ないとかということと関係ないわけでありまして、先般、私の地元で田辺市という我々のところでは大きな地域だというふうに思うんですが、こういうグラフへ出てきますとまだまだ小さい都市に違いありませんが、その人たちが頑張って映画を作りました。そして、その映画を東京で上映することができないか、東京の人たちに見てもらうことができないか、再三東京に出てきては私のところへ立ち寄っておりました。その意欲、その意気込みに私、感心をするといいますか、何かどこかで応援をしてあげたいと思っておったんですが、随分以前にトランジットでパリに立ち寄ったときに、私はパリのジェトロの所長に対して、あなたはここのパリのカンヌ映画祭に私の方の地方で田舎で作った映画、出展できるようなことができないかどうか、ここの芸術や文化を担当している大臣に話してみてくれと、そして私がそれを特に希望しておるということを申し上げてくれというふうに話をしましたら、だんだん進んでいきまして、先般カンヌ映画祭に取り上げられたわけであります。しかし、それは三万本集まってくるというんですね、世界じゅうから。それで、それは世界三大映画祭と、こう言われるようでありますが、今、それじゃあとの二大映画祭は何万本ぐらい集まってくるんだということを今調べている最中でありますが。
　いずれにしましても、議員も御承知と思いますが、東京映画祭、過去十八回東京で行われておりますが、今年、今度は第十九回目の東京映画祭でありますが、そうしたことなどもこれからやっていく。その際に、たまたま今の申し上げたのは東京映画祭という名前になっておりますが、出展してくるのはどこから来るか分からないんですね。そういうことからいうと、何も東京と大阪だけが人口集積しているからこれで頑張れる、これが頑張ればいいんだということではなくて、私はそれぞれの地域の皆さんに頑張ってもらう。
　ですから、頑張る中小企業三百社というふうなことを発表したのも、今三百社ですが、来年は別の三百社があのステージにのってまいります。次から次へとして、それぞれの地域がやっぱり頑張るということが大事でありまして、私は、今議員が御指摘になりましたように、いろんな手法を組み合わせてやっていかなきゃいけない。経済産業省は経済産業省の井戸の中にだけ閉じこもっておるんではなくて、隣の役所、省庁にもずっとお願いする。
　私も今朝、文部科学大臣に対して国立高専の活用についていろいろお願いしておって、我々の側から高専、高専と言って回るのは僣越かなとも思ったんですが、小坂大臣も大変御理解をしてくださいまして、高専が経済産業にお役に立てば、地域の中小企業の発展のお役に立てばどうぞお使いくださいと、こういうことでありましたから、私ども、全国の高専と地域の頑張りとの間を見て、ここなら大丈夫だというところを三十か所選んで補助金を付けて、その補助金を中心にして高専と地域が新しい産業を生み出すために努力をする。
　私は、これは一年で結論が出るかどうかは分かりませんが、成果が出るかどうかは分かりませんが、必ずこの芽生えはお役に立てるというふうに思っておりますので、是非、議員もそういうことに御理解が深いわけでありますから、注目をしておっていただきたいとお願いをする次第であります。
○藤末健三君　是非お願いします。
　私も、地方がこんなに衰退するというのは非常にまずいと思うんですよ。実際にシミュレーションされておられて、これはどう対策をすればいいかというのは作っておられません。是非とも早いうちに地域産業再生計画なるようなものを作っていただき、先ほど申し上げましたように、本当に株式市場なんかをどうするかという話、三百社を毎年出しても多分まずいんですよ、大臣。この三百社が株式市場から何十億というお金を受けて、それでどんどんどんどん成長させることが必要。今、三百社のうち十六社しかないんですよ、資金を投入できるのが。そういう状況を是非直していただき、そして地域経済を活性化させることが本質的な中心市街地のまちづくりの基本だと思いますので、是非ともやっていただきたいと思います。
　これをもちまして質問を終わらさせていただきます。
○委員長（加納時男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　どうぞよろしくお願いいたします。民主党・新緑風会を代表いたしまして、午前に引き続き、質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。理想的なまちづくりとはどのようなものでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、それぞれの地域の歴史、個性、そうしたものを生かして、そこに住む人たち、その地域の職場に従事する人々が愛着また誇りを持ってその町を育てるためにみんなが協力し合っておる。お祭りなんかがそれぞれの地域にありますが、あのお祭りを見ておるだけでもその町の発展への意気込み、意欲というものが一目で分かるわけでありまして、その祭りが他の地域の人を呼べるような祭りになれば、それがまた地域の活性化にもつながると。
　そういう意味から、一口で言えば、自らが誇りを持っておるような人たちが多く住んでいらっしゃるところ、そこが理想の住まいの地域であり、またそれが御商売の点から見れば理想の商店街、そうしたことを念頭に入れて、今度の法律を通していただいた上においては、そんな元気のあるまちづくりを目指していきたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　確かに大臣おっしゃるとおりだと思いますけども、私がお伺いしたかったのはもっと大きな意味でございまして、例えばローマは二千年前からまちづくり、もう整備されて変わってないわけでありまして、じゃ、東京、日本は戦争があったからこういうまちづくりになったと言われても、それはローマだって常に何千年も戦争を繰り返しているわけでございまして、大臣に是非グランドデザインをしっかりやっぱり描いていただいて、確かにこの法改正も重要だと思いますけども、午前中、同僚議員からもちょっとこの改正は遅過ぎたんじゃないかという意見もありましたけども、私もそう思います。グランドデザインを描いた上で、その中で、どういう法を改正していくか、どういう、全国的に、都心部もそうですけども、今回の法改正で、全国の商店街の方々、都心部だけなのかと。空洞化されたといったって、私どもの町はもっと衰退しているし、自分たちの税金で都心部だけ対応するのと、そういう意見も大臣御承知のとおり全国各地から上がっているわけでございます。後で触れさせていただきますけども。
　私、今回の質問ですが、まちづくり三法ができたのは平成十年でございまして、その三法ができる三年前、平成七年に、私、国会議員でなかったんですが、地方議会でちょっと商店街の対策について、僕は改革を十年以上続けているものですから、自分の議事録をちょっと引用さしていただきますけども。これもうまちづくり三法ができる三年前ですから。民間の広告代理店などと、私、当時渋谷区で区議会議員務めていましたんで、渋谷区と地域の商店街が知恵を出し合い、また協力し合い、努力するのも一つの方法だと思いますと。地域の人たちだけに限らず、これ順序は変わりますけども、様々な地域の人たちが様々な商店街に買物を楽しみに足を運び、渋谷区外からもたくさんのお客さんを呼び寄せられるような、集まってくるような、地域の特色を生かした魅力ある商店街づくりを進める必要があると。
　ちょっとこの法改正、本当にもう遅過ぎたんじゃないかなと思うわけでございますけども、ただ今回の平成十八年度の中心市街地支援措置のこの予算の中でちょっと気になっているところがございまして、参考人の方で結構ですから御説明いただきたいんですが、トータル、政府原案では七十億六千万円の予算なんですが、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、これに五十九億五百万、また実効性確保診断・サポート事業、五億二千四百万円、また中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業、これ一億四千二百万、また中心市街地商業等活性化支援業務委託事業、これ四億八千九百万円なんですけども、これ簡潔にちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　戦略的中心市街地活性化支援事業は、これにつきましては、各テナントミックスの店舗ですとか集客施設の設置ですとか、あるいは駐車場等の設置ですとか、こういった中心市街地の整備のためのハードの事業、それから同時にまた、各地域で行いますリサイクルの事業ですとか共同のポイントカード事業ですとか、あるいは各種の催し、こういったソフトの事業、こうしたものに対して、各地域で商業関係の活性化のために取り組む事業について補助を行うものでございます。
　それから、二点目の実効性診断・サポートでございますけれども、これは、実際に中心市街地の活性化の取組を支援するために、これは中小企業基盤整備機構が地域のまちづくりプランですとかあるいは核となる施設の運営手法などについて総合的に診断をして助言を行うものでございます。
　それから、アドバイザー派遣事業でございますけれども、これは、活性化の取組を考える場合に、ノウハウのある方をアドバイザーとして派遣をして御相談に応じる、あるいはアドバイスをするといったものでございます。
　それから、最後の中心市街地商業等活性化支援業務委託、これは人材の育成を中心にやっております。さらには、その成功事例の水平展開のためにいろいろなシンポジウムを行うとか、こうした形で各地域の活性化を支援するものでございます。
○岩本司君　この、まあどの分野でもいいんですけども、例えば市民の懇談会ですとか、例えばアンケート調査、あと、意見の募集ですね、こういうことが本当に非常に重要でございまして、じゃ、これ地方自治体にそれを任せた方がいいと言われても、なかなかこれ進まないんです。
　私が、今から十年前の議事録、読ましていただきましたけども、このときに商店街の活性化に全力を、取り組んでいたんですけども、全力を尽くしていたんですけども、このときに大きな壁にぶち当たりまして、どういう壁かといいますと、民間の広告代理店や商店街の方々と接触を持とうとしても、その商店街の組織の中にいろいろ問題がございまして、問題といいますか、年功序列といいますか、例えば何とか銀座商店街と。銀座はすぐそばなんで、もうこの銀座というのはネーミングは外した方がいいんじゃないんですかと言っても、いや、当時は、銀座という名前を付けたから何とかしのいで商店街が今まであるんだと。それが誇りなんだと。じゃ、副会長さんに聞いて、会長さんはこうおっしゃっていますけど、副会長さん、いや、私もそう思うと。例えば若手の青年部長さんなりそういう方々が一生懸命新しく改革をしようとしても、なかなかその商店街の中で議論がまとまらない。午前中も同僚議員からも御発言ありましたけども、そういう問題があるんですね。で、じゃ役所はどうかといいますと、いや、こことここに幾らか予算付けたら、こっちもこっちも予算付けてくれと、これはもう混乱して、そういうことなかなか役所側もできないんだと。なかなかうまくいかないわけでございますけども。
　そこで、このアドバイザーの派遣事業でございますですね、私はこれは本当にキーパーソンだと思うんです。地方自治体に任すっていったって、やっぱり国が主導権を持たないとなかなかまとまらないし進まないんですね。そこで、そのアドバイザーを派遣するわけですよね。
　私は当時、十年前は、そのアドバイザーのことを広告代理店ですとかそういうふうなイメージでいたんですけれども、アドバイザーはどういう方々といいますか、どういうチームを組んで何人ぐらいで対応していくのか。ちょっと、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　このアドバイザー派遣事業は、基本的には私ども中小企業基盤整備機構という、かつて中小企業総合事業団というのがございましたけれども、そこが契約をしている契約アドバイザー、専門家がございまして、大体二百人ぐらいの方を登録しているわけでございますけれども、その中から御要望のございました商店街に対して、これは御要望、常に直ちに全商店街に派遣できるわけではございませんけれども、お話を、公募をいたしまして、そういった中で、要望が強くかつ有意義だと思われる商店街に対してこのアドバイザーの方を、専門家の方を基盤整備機構の費用で派遣をするということでございます。
　基本的には、御専門家一人行っていただいて、大体そこでずっと話を聞いていろいろアドバイスするということでございますけれども、帰ってまいりましたらこちらにプールされた人たちがいるわけでございますので相談等々はできるわけでございますが、そういった派遣体制になっているわけでございます。
○岩本司君　じゃ、そのアドバイザーの方を商店街に直接派遣されるんですか。それとも、中心市街地活性化協議会ございますですね、ここに派遣されるんですか。よろしくお願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　それは、ケースによってはどちらでも構わないという体制になってございます。中心市街地活性化協議会、今度新法でございますから、これでき上がってからでございますけれども、そこからの要請を受けて、それにこたえて行く場合もありますし、それから個々の商店街でも、特に御要望があればそういうものに派遣をすることも可能でございます。
○岩本司君　ということは、まだはっきり、どういう組織に、その順序といいますか、活性化協議会にそのアドバイザーの方が先に参加して一緒に協議するとかではなくて、その協議会で協議をして、そこにもう商店街の方も入っていると思うんですけども、そこで協議したことを国に上げて、そしたら国からアドバイザーを派遣すると、こういうことでございますか。
○政府参考人（望月晴文君）　ちょっと説明が下手くそで恐縮でございますけれども、基本的には、協議会なら協議会が発足した場合にはその協議会から、先ほどの基盤整備機構、かつての事業団でございますけれども、基盤整備機構に要請をして、それで受諾されれば基盤整備機構から直接協議会に行く、あるいは商店街から基盤整備機構に要請されて、それでオーケーということになれば、その基盤整備機構から直接商店街に行くと、そういう格好でございまして、このアドバイザー派遣事業そのものにつきましては、一々国に上がって国から機構に命令が行ってという、そういう体制にはなってございませんけれども。基盤整備機構が募集をいたしまして、要望を募集をいたしまして、その中から、全部こたえられれば全部ですけれども、予算上の制約がありますから、その中から優先順位の高いものを選んでそれで派遣を受諾して行く、そういう体制になっているわけでございます。応募できるのは、協議会である場合もあるし商店街でも、それはどちらでも構わないと、こういう仕掛けになってございます。
○岩本司君　これ、全国の商店街の方々が一番注目していると思うんですけども、いきなりそのアドバイザーの方が来られても、やっぱり日ごろから、商店街やその組織の中の人事もそうなんですけれども、その方々と常に意見交換をしておかないとなかなか、こういう商店街にしてくださいとその一人が派遣されて言ったって、そりゃ机上の空論じゃないかというような意見も当然出ますしね、我々は何代もここで商売やっているんだと、そこで僕はうまくいきそうにもないと思うんですけども、その点はいかがですか。
○政府参考人（望月晴文君）　こういうアドバイザーの方に何を期待するかということでございますけれども、基本は、先生先ほど来いろいろ議論も出ておりますように、商店街御自身、あるいは協議会に参加しておる地元の方御自身が、ここの商店街、ここのまちづくりをどうしたいということを議論をしていただいて打ち出していただくというのは、それはまず第一、一番の基本だろうと思うんです。
　ただ、大切なことは、そういう地域でずっとやっておられる方が、常に日本じゅうの商店街のいろんな事情を分かっているわけではないわけでございますし、先ほどお配りをさしていただきましたその七十七選に出ているようないろんな実例を全部知っているわけでもないわけでございます。
　したがって、そういうときに、こういうような町に、実は商店街、こういう商店街に自分たちはしたいんだけれどもどうしたらいいかということを、外部のアドバイザーにそういう知識をもらってやっていくということが大切な場面もあるわけでございまして、そういった意味で、ここで申し上げているアドバイザーは、外部の幅広い知識を持っている、その専門にずっとやっておられる方に来ていただいて、それで御相談をいただくということもこの商店街でいろんな運動をしていく上で有益なことがあるんじゃないかと、そういう役割を担っているわけで、来ていただいて町全体を指揮していただいて、あるいは商店街全体を指揮していただいてこっちへ行こうというような人が、外から数日行ってできるということはこれはないと思いますので、おっしゃるとおりだと思います。
　だから、彼らの中、繰り返しになりますけれども、外部の専門家の持っている専門的な知識を、自分たちがこういうことをやりたいときに活用したり教えてもらったり、そういうアドバイザーというのが基本で、私どもはそういう専門家を百五十人なり二百人なり抱えて、いつでも派遣できる体制にしていると、こういうことでございますが。
○岩本司君　ありがとうございます。
　そこで、そういうアドバイザーの方というのは本当に重要なキーパーソンだと思うんですけれども、商店街でももうシャッター通りで、商売はされていないけれども、その商店の二階にお住まいの方とか、そういう方もたくさんいらっしゃるんですね。自分は商売はもういいと、しかしどなたかに貸したいけども、どなたに貸したらいいか分からないですとか、その仲介役も欲しがっているんですね。
　例えば、もうこの例見さしていただきましたけども、七十七選ですか、確かに私も提案していた、数年前に提案していたような商店街がございまして、どういう商店街かといいますと、リニューアル前はアーケードがあるんですよ。しかし、これはリニューアル後にアーケードを撤去されていると。これ北九州の方の商店街なんですけども、福岡の地元の、昔青年部で活躍されていた方と議論をずっとしていましたら、もう何年も前に自分は改革しようとしたんだと、これも繰り返しになりますけども、アーケードを撤去しようと思っても、何人かは賛同するけども、ほかの数名がちょっと反対して結果的にできなかったと、で、もうシャッターが閉まっていると。
　先ほど、私、アドバイザーのことを申し上げたのは、幾ら要望があっても商店街の組織ってそう簡単にはまとまらないんですよ。これが大変でございまして、ですから、そのアドバイザーの方々にもちゃんと、何といいますか、商店主の方々、一部のトップの方々だけじゃなくて、商店街の方々、いろんな方に足を運んだりして意見を聞かなきゃいけないんです。
　私、冒頭質問さしていただきました、この市民の懇談会とかアンケート調査とか意見の募集とか、こういう費用が入っているんですかとお伺いしたのはそこなんですよ。
　商店街の方々の意見を集約するのもこれ重要なんですけども、大型のショッピングセンターが郊外にあるんですが、ただ、便利だというのももちろんありますし、いろんな商品がそろっていると。雨でも買物ができると。そういうこともあるんですけども、じゃどう共存共栄していくかということなんですけども、お客様のニーズにこたえているのが郊外型のショッピングセンターなんですね。じゃ、商店街が地域の市民の皆さんの、あるいはその町以外からも来るような、そういうニーズにこたえることができる商店街をつくれば繁栄するんですよ。ですから、じゃそのニーズにこたえるにはどうしたらいいかと。まずはニーズを伺わなきゃいけないんですよ。意見や要望や何を求めているのかというのをやはり吸い上げていかなきゃいけないんですね。
　すべて地方自治体任せにして、じゃ地方自治体にずっと任せていて今こういう、地方自治体のせいじゃないですけども、結果的にこういうことが起こっているということは、やはり今回の法改正でもそうですけども、よし、国がかじ取りを切ろうということですから、その辺の予算がどこに入っているんですか。
○政府参考人（迎陽一君）　先ほど御説明申し上げました四番目の中心市街地商業等活性化支援業務委託事業というのがございます。それの中に、市町村の現況を把握して、それからそれについて課題を明確化する等の事業を行っておるわけでございますけれども、ここの中で現況の調査等を行い得るというふうなこと、そうした施策がございます。
○岩本司君　ですから、それでは駄目ですと申し上げているんですよ。確かに、それを、地方自治体の首長さんも市民からもちろん選挙で選ばれているわけですけども、まあ天下りと言っちゃ語弊があるかも分かりませんけども、なかなか、役所で育った首長さんもたくさんいらっしゃるんですけども、私は直接国でもう市民の皆さんの声を吸い上げて、何というんですか、ニーズをつかまえて、それでアドバイザーの方と打合せして、商店街の方々と打合せして改革していかなければ、そう簡単にはいきませんよと申し上げているんですよ。
　だから、国として一番重要なアンケート調査ですとか、そういう市民の方々の意見を聞くような、そういうことを、これもう最低限のことですから、これしかもポイントですからね。役所から聞いた、役所からというか、それは役所も一生懸命されていますけども、直接市民の声を聞かないと、シャッター通りなんか簡単に全部があっと開いて商売繁盛なんて、そんななりませんよ。
　さっきも申し上げましたように、商店街でも、商店街の上に住んでいるけれども商売されていない方とか、そういう方もいらっしゃるわけですから。そういう方々には、やはり例えばどこかが、もう一部の地域ではそういうのを進められていると言われていますけども、出店者、商売、店を開きたい人もたくさんいるんですよ。フリーマーケット見てくださいよ、ね。週に一回ああいうところに集まって自分の商品を売りたいと。だから、シャッター通りを開けるにも、初めは週に一回からスタートしてもいいんですよ、週に一回だけ。フリーマーケットの方々との間に入って、そこで商売してみませんかと。しかし、商店主は、いや、ちょっとだれか分からない人に貸したくないというのがあるんですよね。ですから、そこにどこかが、国かどうか分かりませんけども、間に入ってコンサルトするというか、そういうことをしなきゃいけないんですけども、その辺のお考えはどう感じていますか。
○政府参考人（望月晴文君）　先ほど来ちょっと出ておりますその基盤機構がやっておりますアドバイザー事業というのは、もちろん先ほど、地域で知恵が欲しいというときにアドバイスもすることができるし、ちょっと、予算上は少し分かれておりますけれども、先ほどの、最初の予算の中に実効性確保診断・サポート事業とあるのは、これからやろうとする地域における商店街対策が本当に有効な対策なのかどうかというのを地域の実情に合わせて実は調査することも可能なわけでございます。そのための予算でございます。これも基盤機構に、私ども国自身に予算、活動があっても人手が足りませんものですから、むしろ基盤機構というのは私どものエージェントとしてそういう地域のいろんな問題について出掛けていってやるわけですけれども、そういったアドバイザーなどにも予算を付けて調査をすることも可能でございます。ですから、地域で調査をしてほしいという要望があれば、割と弾力的に使える予算がございますので、先生おっしゃるような話というのは対応可能な制度になっていると思います。
　ただ、問題は、今私どもこういった格好で、中小企業対策として直接地域の商店街とかそういうところの要望をお伺いしながらサポートしているわけでございますけれども、先生おっしゃいますように地方自治体は全部駄目だということになっちゃうと、私どもではとてもそれはもちろん手は回らないわけでございますし、むしろ私どもがよく節度を持ってやらなきゃいけないのは、実は先般、三位一体改革の議論があったときに、国と地方のこういう対策のすみ分けどうするかと。私どもはどちらかというと、先駆的に、問題があるところを私ども自身がやることによって我々の行政の知識も増えるわけでございますので、そういったものを選んで今先生おっしゃいましたような地域の実情を把握し、アドバイスをし、実効ある対策を打っていく、それから空き店舗対策などについてもそういうふうにやっていくというのは、私ども自身も一生懸命やるようにいたしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、一万何千ある商店街の中では確かにごく一部のもので、その先駆的な事例をできればこういう格好でほかの商店街の皆様に知識として広めることによって効果があるものにしていきたいと、こういう格好のやり方になっているわけでございます。
○岩本司君　私は、地方自治体の長がすべて駄目なんてこと言ってないですよ。埼玉県知事だってすばらしいですし、横浜の市長だってすばらしいですし、神奈川の県知事だってそれは。
　私が申し上げているのは、何というんですか、アドバイザーを派遣したりするときにマーケティングをしっかり国としてもやっておかないと、全部そんな丸投げでは駄目だということを申し上げているんですよ。全然違いますから。直接マーケティングして今回のプランを練って、中枢の方々はやっぱり国民のニーズをしっかり、長の人が知っておかないと、上のグループで今から実行していく方々が知っておかないとそれは実行できません、成功しないということを私は申し上げているわけであります。
　また、フリーマーケットの話少ししましたけれども、あと厚労省とかともタイアップして、ハローワークで仕事を募集されている方々にもそういう、今からこれは始まるわけですから、シャッター通りをオープンにするこういう取組が始まるわけですから、しっかり宣伝もしていただきたいと思いますけども、その辺はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　空き店舗、シャッター通りの中の空き店舗対策というのは、この中心市街地活性化の上では非常に中心になる施策の一つだろうと私どもは位置付けております。
　その中で、空き店舗の活用について地元の商店街がこういう活用をしたいというときには、それを支援するための補助金もございます。したがって、例えば地元で申し上げれば、その空き店舗をそのままじゃ使えませんから改装したりする費用であるとか、そういったものについてはこの商店街の予算の中にも入っているわけでございます。
　それからもう一つは、先生おっしゃいましたように、意欲があるけれども、店どうやって持つか直ちには結び付かない若い人というのも結構いるわけでございまして、これはもうここ二年ぐらい前から商人塾というのをやっておりまして、小売をやりたいという若者の方、結構おられるので、そういう方々、だけれども、おやじさんがサラリーマンか何かして、どういうふうにそういう店を自分で開いたらいいか分からないという方々、結構おられますので、これを商工会議所、商工会などが中心になりまして商人塾をやりますと結構応募がございまして、一週間ぐらい中心にして店をやるためのいろんなノウハウというのをお教えするという機会がございます。
　私どもは、そういうところへせっかく掛かってきた若者をできれば具体的な空き店舗に結び付けられるような仕組みを考えていかなければいけないというふうに実は後ればせながら思っているわけでございまして、こんなに小売をやりたい、今まで家は商家でなかった人たちがこんなにいるのであれば、是非そこを結び付けたいということですので、そのときに地域の中だけでは狭いものでございますので、むしろ空き店舗の情報のネットワークみたいなものをつくれば、それじゃ、あそこの隣の町とか、ちょっと離れているけれども、やれるならそこへ行ってみようかという若者もいる可能性があるわけでございまして、そういった工夫をしていくことによって、ここでお願いをしておりますような商店街対策というものがより効果的になるんではないか。これは大したお金の要る話ではございませんので、そういった工夫もしていきたいというのを今議論しているところでございます。
○岩本司君　もう是非進めていただきたいんですけども、これちょっと確認なんですけども、それを結び付けるといっても、じゃ例えば、先ほどの繰り返しになりますけれども、一階が空き店舗で二階にお住まいの方々、いらっしゃるじゃないですか。その方々とどういうふうに接点を結び付けるのか。それと、フリーマーケットを週に一回来られている方々、いらっしゃるじゃないですか。その方々は、もちろんトレーニングはするでしょうけれども、そのトレーニング期間でまた税金もかかったりするわけですよね。だから、初めに、じゃ週に一回ずつとか、そういうのも僕は必要だと思うんですよ。
　でも、この話はいいとして、ちょっと先に私が冒頭質問したこと、答えてください。
○政府参考人（望月晴文君）　二階も含めて、要するに元々やっておられた方がおやめになっている場合、我々、広くこういう意味では地権者と申し上げているんですけれども、この地権者の方々の協力というのがないと商店街の再生は非常に難しいというのはもう日本じゅうで苦労している話でございます。したがって、今回の実は中心市街地活性化対策においても、先ほどの協議会などに、今までは既存の商店やっておられる方だけが集まったタウンマネジメントだったんですけれども、今回の対策の中では、地権者というものを非常に注目をして、是非地権者にそこへ入ってもらってやっていこうと。そのために地権者の方々、是非、御自身でおやりにならないなら貸してもらいたいというような方向で施策を組もうということにいたしておりまして、その点についての注目というのは、この中心市街地活性化協議会の中における地権者の協力を得るというのが法律にもきちっと書いてありますけれども、御提案している法律にも書いてありますけれども、今回の対策の一つの中心的な考え方であるというふうに考えていただいたらいいんじゃないかと思います。
○岩本司君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしますけども、中心市街地の活性化とは具体的にどのようなものか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地の活性化でございますけれども、これは都市の中心となる部分において人が集い交流し、経済、文化あるいは社会的な諸活動が活発に行われる、更には様々な情報が発信されると、こういったような状況であろうかというふうに思っております。
　そのためには、その中心部あるいは周辺に多くの人が住み、あるいは都市機能が集積をし、更には商業施設等も魅力的なものがあるというふうなことが必要になってくるのではないかというふうに考えておるところでございまして、今般の中心市街地活性化法では、こうした中心市街地における経済活力の向上とそれから都市機能の集積を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御答弁を申し上げたとおりでありますが、中心市街地の活性化は、それぞれの都市の中心部を中心として、また周辺都市との交流、あるいはまた地域が様々な形で発展していくための活動等がもっと活発に、しかも情報化社会の中でその情報を集積する能力を持つなど、様々な発展の方向があろうと思いますが、我々は、そうした都市部が活性化していくための中心に、目玉に、そうした周辺部と協調しながら中心都市が頑張っていく。
　そのために、今まではよく学校、病院ということを言われてまいりましたが、学校やら病院もそう簡単に、中心市街地のために学校や病院があるのではありませんから、私はそういう、短絡的にすぐ中心市街地というと学校や病院を中心としてということでありますが、それも一つの方法でありますが、いずれにしましても、魅力的な市街地を形成していくために、それぞれの県、市町村、そういうところがやはり中心になって対応すべきでありまして、この新しい法律に基づいての対応はあくまでも補完的なことだと思っております。
　まずは、そこに住む人たち、そこに住む人たちによって形成されている町、町のリーダーであります市町村あるいは議会、こういうのが中心になってやはり市街地の形成に努力をすべきで、経済産業省が日本全国の商店街に一々出張っていって、二階に住んでいる人、あるいは商店街のその下は空き店舗ですが、上に住んでいる人とどういう連携を取るかといって今御質問もありましたが、これはなかなか経済産業省でそこまで出張っていって何かアドバイスをしたり申し上げるというわけにはまいらないと思いますが、いずれにしましても、これからこの改正法案が成立した後にも、我々はいかにすれば商業の活性化をもたらすことができるか、ずっとこの課題に挑戦していきたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私、経済産業省が直接商店街の二階に住んでいる人に会って交渉してくださいなんて僕は申し上げていないわけであります。
　何かもしあればどうぞ。
○国務大臣（二階俊博君）　私のうちではありません、どうも。
　今議員がそうおっしゃっているからというだけではなくて、たまたま議員がお触れになったことで思い起こしたわけでありますが、私ども、全国の一万三千の商店街、言い方は適当であるかどうか分かりませんが、手取り足取り経済産業省が意見を述べたり対応していくというのは、これはとても無理だし、元々商店のこと、御商売のことはそこに住む商店街の人の方が先生であって、経済産業省はそういうことに対して統計を取ったり、あるいは融資その他新しい政策を編み出したりするのは、これは得意の巻でありますが、御商売のことはやっぱりその商売をやっている人が一番詳しいわけでありますから、これはやっぱり謙虚に、指導するなどということを言っているんではなくて、現場に出向いて一緒になって対応していく、汗を流そうということを私が経済産業省の中で常に関係者に奮起を促しているのはそういうことでございます。
○岩本司君　中心市街地の活性化とは具体的にどのようなものですかという質問でございますけども、私の地元、福岡市の中心の商店街は、天神という町は中心ですけれども空洞化はしてませんでして、しかし、そこから少し離れた商店街は結構苦戦しているわけであります。で、中心と一くくりでなかなかいかない問題がたくさんございまして、しかしこの法案を聞いているといいますか、受け止めている商店主の方々は、ここも中心だから自分たちも支援してくれるんじゃないかと、そういう方々が多いわけですよね。
　大体、この法案読ましていただいて、大体のルール、規定というのは書かれておりますけれども、このルール、何というんですか、最低条件といいますか、その最低条件に入れない方々に対してどういう対策をお考えでしょうか。これ大臣にお願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　この法律の基準に達しない商店街というのは、私どもがイメージいたしますのは、どちらかというと、町としてはどちらかというと過疎のところにある商店街とか、要するに人口の少ないところの商店街であるとか、そういうところがイメージされるわけでございますけれども、今回の中心市街地活性化法あるいはまちづくり三法の都市計画を含めた考え方は、やっぱりこれから人口減少社会の中ですべての商店街を全部活性化するというのはなかなか難しいと、そういう中で選択と集中はしていかざるを得ないと、そういう出発点に立っていると思っております。
　したがって、それをどこが選択するかと、こういうのはもちろんその地域社会が選択をするわけでございまして、市町村もそうですけれども、場合によっては県による広域調整も行いながらその地域の問題として考えていただくという前提には立つわけでございますが、いずれにしても選択と集中でやっていかざるを得ないと。
　そのときに、我々のその政策資源も限られているわけでございますから、その地域の御判断に応じて集中的に支援をして、幾つかの中心市街地は活性化をさせて、そこを軸に地域の活性化を図っていきたいと、こういう発想になるわけでございます。したがって、そこの外側にいる既存商店街というものに対してなかなか手が行き届きにくくなるのは、もちろんこれは私どもとしては大変残念なことでございますけれども、事実でございます。
　そういった中で、ただ、中小企業の小売商業対策として申し上げれば、そういった中で、さはさりながら、人口も少ない過疎の商店街であったとしても前向きに一生懸命こういう努力をしたいという商店街があった場合には、私どもとしては、集中というほどの予算はもちろんございませんけれども、補助金でございますから、地元からの自己負担もありながら、要望されたものに対して対応して、商店街が行う防犯対策だとか少子高齢化対策だとかいう目的のために地域の商店街の整備について一定の補助を行うということは私どもとしても予定をしているところでございます。
　そういった意味での選択と集中の外側のところに、できることは限られておりますけれども、十八年度予算でも二十数億円の予算の中で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（二階俊博君）　小規模のあるいは零細の商店街等、あるいはまた、今、中小企業庁の長官から申し上げた過疎と言われるような地域の商店街の対策、これは極めて難しい問題でありますが、これはそれぞれの県、市町村等も一生懸命取り組んでおるわけでありますし、我々の側で対応できるもの、これは大いに頑張っていきたいと思っておりますが。
　やはり、先ほどから度々申し上げておりますように、全国には一万三千の商店街、それですべてかといいますと、その商店街の連合会等に加盟をしていない商店街を思うと、恐らくまだその一割ないし二割方、またそのもう一つ外の枠におられるのではないかと思いますと、これに対してすべてのメニューを提示して発展に経産省が旗を振るというわけにも、その期待にこたえるというほどの予算も持ち合わせておりませんが、今長官からも御答弁申し上げましたように、幾らかこの対応を図っていくということに対しては、前々からの政策的な蓄積もありますから、精一杯の努力を傾けていきたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私は、大臣が昔から商店街の対策に取り組んでいるということをもういろんなところから聞いているんですね。私の知人も大臣の、もう昔の話ですけども、今、当時は新進党でしたから、選挙のときに応援行って、商店街を大臣がずうっと一緒に練り歩いたという、一緒に歩いて訴えてたということも聞いておりますけども、だから僕は、何というんですか、商店街を、まあ大臣ですから今、全国的に活性化するそういう使命もあるわけですね。我々もそうでございますけども。
　それで、中心もそうですけども、先ほどお祭りのことを、もう前々から大臣はおっしゃっています。確かに私もそう思います。ただ、お祭りができればいいですけど、できない商店街もたくさんあるわけですね。そこまで人が集まらないような、夏祭りもできないようなところもあるわけですけども。
　大型百貨店の場合は最近対応されているところもあるかも分かりませんけども、お魚屋さんに例えば行きまして、お魚の、じゃこれ煮付けがいいわとか、刺身の切り方とか、そこまではなかなか教えてくれないんですけども、そういう、まあ教育まではいきませんけども、そういう、何といいますか、コミュニケーションの中から地域の方々に足を運んでいただくようなそういう努力も全国の商店街はしなければならないんじゃないかなというふうに思っていますけども。
　ある程度、全国の商店街を盛り上げるために一緒に頑張りましょうと、そういうアピールぐらいは、そういう例えば、まあ魚の切り方はあれとしても、料理の仕方とか、そういうふうなことも一緒に考えて一緒にやっていきましょうぐらいのやっぱり勇気付けといいますか、中心市街地だけ目を向けられて、ほかは全部知らんぷりされているんじゃないかというような不安を多く持った、そういう商店主の方々いらっしゃいますんで、最後に大臣にお伺いしますけども、そういう方々にそういう勇気を付けるといいますか、中心市街地だけじゃないんですと、全国の商店街を今から活性化するように全力で頑張りますと、そういうような決意を是非全国の商店街の方々に示していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（二階俊博君）　商店街対策ということにつきましては、それぞれ市町村や県の行政の中でもなかなか取り上げられにくい業種であります。
　商店街の人たちが何かグループを組んでどこかへ要請に行くとか、あるいは東京へ出てきて大会を開くとかいうのは、まあ商工会とか商工会議所の大会はありますが、商店街の方々がみんなで鉢巻き締めて東京へ押し掛けてくるというようなことは、これめったに見られない風景でありますが、そうだからといってこの対策を講じていく場合に、やはり零細の商店街の皆さんにも奮起していただく、今議員が御指摘のように、そういう面で我々は常にエールを送っていかなくてはならないと思っております。
　しかし、最近でも幾つかの成功例はあろうと思いますが、私が知っておる範囲でも、例えばミカンの新しい品種で、それでジュースをつくって、あるいはお酢をつくるとかというふうなことで、インターネットで販売する。そうしますと、表へ出すと同時に完売するということで、この間、ある村の村長が参りまして、このことに対して、改めてＩＴといいますかインターネットのこの威力というものに対してびっくりしながら大変喜んでおりまして、いろんなところから注文をいただくんですが、もう出したと同時に売れてしまうんですというふうなうれしい悲鳴を言っておられる場合もありました。
　ですから、まだまだ創意工夫の余地はたくさんあろうと思います。そして、我々の側からは申し上げにくいことでありますが、政治や行政に頼って御商売をするというのは、これは元々そういうことから出発しているわけではないわけでありまして、自らが頑張る、そのことに対して行政や政治の面でバックアップをしていくということが大事であろうと思いますが。
　我々は、そうした零細の企業の皆さんにも奮起していただくと同時に、今策定いたしております新経済成長戦略におきまして、あらゆる分野の経済活動を念頭に入れて、年率経済成長実質二・二％を確保することができるという見通しがほぼ浮かんでまいりました。そのことはこうした商店街の皆さんにも必ず元気を与えることでありますし、御一緒に日本再生のために頑張りましょうということを、これこそ全国の商店街の皆さんにもお訴えをして、お力をいただく、ともに手を携えて頑張ろうということを申し上げたいと思います。
○委員長（加納時男君）　岩本司君の質問は終わりました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　五月十日の本会議で、今審議している法案と国土交通省から提案された都市計画法の一部改正、この二本が本会議に提案をされ、私の方で一括して民主党代表として質問をさしていただきました。そのとき、大臣の方から基本的な考え方について答弁をいただきました。今日は、そのことを受けて、少し具体的に質問をさしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　なお、今日は幾つか資料も用意をいたしましたので、その資料を参考にしながらも質問をさしていただきたいと思いますので、これまたよろしくお願いしたいと思います。
　まず、二階大臣にお聞きをしたいんですけれども、この二法案、一括して質問もさしていただきました。いろいろ今までの質疑の中で、法律がどう変わるというのはおおむね分かってきたような気がいたしますけど、私、実は昭和二十二年の団塊の世代の生まれなんです。いよいよ私たちの世代が来年は六十歳の定年を迎えると、こういう年になりまして、やはりまちづくりは、基本的には人口の移動によって町も相当変わってくると、このように私は理解をしております。
　そういう意味で、今までの論議を含めまして、この私たち、今の団塊の世代が後期高齢者、要は七十五歳ぐらい、ということは今から十五年後先ぐらいのこの日本の中心市街地、町はどういうイメージの町になっているのか、できる限り具体的に、分かりやすく説明をいただければ有り難いと思うんです。
　今日は私の仲間が石川県と長崎県から傍聴に来ておりまして、それぞれの地域の町がこれから十五年後先ぐらい、どういう町になっていくのか、この辺のビジョンについて、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　十五年先の成熟した高齢化時代というときの商店街の姿、これはなかなか描き出すのは難しいことでありますが、私は、どんな社会であっても、どんな社会といいますか、どんな経済状態であっても、やっぱりみんなが温かい気持ちを持って、お互いに、隣の人たち、近所の人たちと喜びも悲しみも分かち合いながら歩んでいくという社会が私は大事だと思うんです。何でも東京や大阪のような大都市と同じようなことを日本全国の地方の人たちも望んでいるわけではないと思うんです。それならば、みんな東京へ集まってくるはずであります。
　よく地方で、子供たちが東京におって、東京へ出てこないかということを誘われるが、やっぱり私は地方にいたい、そういう考えの人も全国各地に点在しておられるわけでありまして、私はそれはそれで、地方は地方の良さがあるんですし、そういう人たちが日本のふるさとを守ってくれているわけですから、我々は深く敬意を払いながら、そうした地域の皆さんも併せてみんなが生きがいの持てるような社会をつくっていかなくてはならない。
　ですから、団塊の世代の皆さんがいよいよ、何といいますか、経験豊かで、そしていろんな事業においても知見を持っておられるわけですから、そうした方々がまた全国に移動していかれる方々もおられるわけですね。つまり、田舎を求めて夫婦でお出掛けになって新しい家を造って、そこに住まいする。よく我々も地方へ行きますと、あそこの人たちは大阪から来た人だ、あそこの人たちは東京から来た人だという場合もやっぱりあるわけでありまして、私はそれはそれなりに、みんなが恵まれた自然の中で悠々とお暮らしいただく、これも人生としてすばらしいことだと思います。
　何でも満員電車に揺られて朝から晩まであくせくして走り回ることだけが人生でもない。そういう意味では、それぞれ多種多様な人生がありますから、これは政治や行政の方であんまり方向付けをしないで、それぞれの来し方を振り返りながら、また自分での夢を抱いて歩んでいく。卒業して外国で暮らすということを希望される人たちもおられるし、現に外国で幸せに暮らしておられる人たちもおります。これはまあ、人それぞれではないかと思います。
　我々はそうした方々に対して、あらゆる場面を想定しながら、できるだけ幅広くこのメニューを考え出していくのが政府の仕事の一つであろうと思っております。
○小林正夫君　いずれにしても、安心して本当に暮らせる町、自分の一生を終えるとき、人生卒業するときに、ああやっぱりこの町で暮らしてよかったなと、やはりこういうふうに思えるような、まあ抽象的ですけど、まちづくり、こういうところが最終的な目標なのかなと、私自身はそのように理解しておりますけれども。そういう町をつくれるようにお互いに頑張らしていただきたいと、このように思います。
　少し具体的に質問をいたします。
　中心市街地、この定義を改めて確認をさしてください。
○政府参考人（迎陽一君）　これは法律の第二条に規定しておるとおりでございまして、その区域に相当数の小売商業者、それから都市機能が集積をしていて、その市町村の中心としての役割を果たしていること、それからもう一つは、法律の対象にするに当たって、いわゆる空洞化等の課題を生じ、また生じるおそれがあると認められる地域であることと、それから、そこの区域というのを、そこの区域の機能の増進ですとか活力の向上を図ることがその市町村全体あるいはその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であるというふうな、この三つの要件を満たすものを中心市街地というふうに定義しております。
○小林正夫君　関連して質問をいたしますけど、今の定義の中には、一市町村一つの中心市街地にしなさいとは規定されていないと。ただ、原則的には一市町村の中に一つの中心市街地を指定してきた、これが今までの運用だというふうに私は理解をしております。結局、そのことをどう変えていくのか、あるいは取り組むのかということについて質問をいたします。
　平成の大合併と言われるように、現在、市町村は千八百二十一という数字が出ております。平成十一年四月には三千二百三十二あったわけですから、大分合併が進んで一つの町が大きな町になった、このようなことが言えると思います。午前中の質疑でもあったように、合併する前のそれぞれの市町村に中心市街地として指定されたところがあった、それが一つの今度は大きな町になった、一つの大きな町になってみると、その町の中に複数の中心市街地として今まで認められてきた中心市街地があった、こういうところも現にあると思います。これから先もこのように合併が進んでいくと、私はそういうことが起こり得ると。
　したがって、そのことをどう処理をしていくのか。あくまでも今までの運用どおり、一つの市町村に一つの中心市街地、これが原則でいくのか、あるいは、例えば三つぐらいの市町村が合併して、その中に二つ今まで認められたところがあるならば、ある首長さんはそこの地域までまとめて、全部まとめてこれが一つの中心市街地なんだと、こういうふうに定義をする人も場合によっては出てくるかも分からない。そういう意味では、この方針がどうなのか、あるいは今までどおりの運用とするならば、ある程度広さだとかヘクタールだとか、こういう目安をつくらなくていいのかどうか、このことについてお聞きをいたします。
○副大臣（松あきら君）　先生おっしゃいましたように、確かに三千二百三十二ある市町村が合併して千八百二十一ですか、こうなりました。ですから、一つの市町村に複数の中心市街地があるということは、これは事実なわけでございます。そして、それぞれの、今まで別々の市町村だったと。自分たちはこれが中心市街地だということでやってきたのに、合併したらそれがなくなっちゃうのかという、まずお尋ねかなというふうに思いますけれども。
　まず一つ申し上げますと、やはりこうした場合は、例えば大きな合併でできてしまったと、市ができてしまった、そのときはそれぞれの市町村が中心市街地ごとに基本計画を策定して、政府に計画認定の申請をすることもこれも実は可能であります。そうしないと、今まで別々にちゃんとある程度の中心市街地としてあったのに、それを認めないということはございません。ですから、これはフレキシブルにやっていただいて結構だと思います。
　ただし、政府の基本方針としては、やはり選択と集中ということがございますので、これはできれば、なるべく一つの市町村内で中心市街地活性化を図る区域の数はできるだけ絞られるべきではないかという考えは基本的な考えでございます。
　ですから、市町村においては、地域の購買力あるいは人口分布等の実情に応じて実効的に活性化を実現することが可能な中心市街地の選定を行っていきたいというふうに政府は考えております。地域が意欲的に取り組む実効性の高い取組を集中的に支援をしてまいります。ただし、それがこぼれたからといって駄目だということではなく、また首長さんなりがほかのところでもそういうお気持ちがあれば、それは支援ができるということでございます。
○小林正夫君　やはり市町村の合併そのことも大変な出来事だと思います。もう何年も掛けていろいろ調整をして、それぞれ利害関係などあって、でもやっと一つのまた大きな町にしようということが多分まとまっていくんだと思います。是非とも、そういう中で摩擦を生じなくてもいいように、今言った今まで認められていた中心市街地、こういうものが複数あるときにはやはりそういうことも考慮しながら、あるいは地域の話を十分聞きながらそういうものを指定していく、このことが大変大事だと思いますので、指摘をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　資料の一を見ていただければ有り難いと思います。先ほど藤末先生の方からも提示をされた資料でございます。要は、平成十年、まちづくり法案ができた以降、平成十七年度までにどのぐらいの予算を組んできたのかと、これがこの資料でございます。八兆三千九百七十四億円予算計上がされていた、こういう資料を政府の方から提出をしていただきました。
　ただこれは、私、実はこの資料を求めるときに、実際に中心市街地活性化のために使った予算を出してほしいと、こういう要望をしたんです。ところが、そういうような会計管理になっていないので、中心市街地にも使えるんだけど、全体的に町に使っているというんですかね、そういうお金しか把握ができませんと、こういうやり取りがあって、出る出ない、大分言い合いましたけれども、結局この資料しか出てこなかったということなんです。それも、実際にこの八年間使った金がどうなのかと、こういう質問をしたんですが、これまた、決算的な数字を出すのは大変困難なんで、予算としての、当時組んだ予算としての数字しか出せないということで、実はこの資料を政府の方からいただきました。
　そういう意味で、まず大臣、これからこの法案が改正して通っていきますと、この活性化本部長に内閣総理大臣が当たって、法律名も変えて、これから頑張ってやっていこうということに入るわけですね。そうなったときにも、いやいや、中心市街地に使ったお金だけを把握できませんと、全体に使ったお金を把握できるけれども、肝心の中心市街地に幾ら使ったんですかというお金が今まで把握できてないわけですから、これから先もこんなことでは、私は本当に、中心市街地の活性化対策として本当にこれでいいのかという大変大きな疑問を持ちます。
　今までこういうふうに中心市街地に投入したお金が把握できないようなやり方についてと、今後それをどう改めていくのか、この辺について大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（二階俊博君）　改正法案に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とする市街地活性化本部をつくるわけでありますから、その本部が、その年に役割を果たしたその予算額が把握できていないというふうなことでは、政策がどこまで遂行されたかということを議会でも御説明し、また御意見をちょうだいすることにもならないわけでありますから、私は今議員が御指摘のことはもっともなことだと思っております。したがって、今後、予算の実績額を把握できるように、適切に、関係省庁と協力しながら検討を加えていきたいと思っております。
　今、私の立場で直ちにどのようにするということは申し上げられませんが、経済産業省としては、他の省庁に積極的に働き掛けて、今議員御指摘のようなことに対してしっかりお答えできるような状況をつくっていきたいと思っております。