Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　まず、演習につきましては、特定の国・地域を想定したということではありません。
　先ほど御指摘がありましたが、宮古島分屯基地への部隊の機動的な展開、あるいは石垣島の公有地を使用しての訓練、これは今、地元自治体との調整をしております。また、那覇駐屯地、宮古島分屯基地への地対艦ミサイル部隊の展開、このようなことの訓練ということを行う内容であります。
　これは、例年行っております自衛隊の統合演習の一環ということでありますので、防衛大臣として、私の責任でやらせていただいております。
○赤嶺委員　最大規模の訓練、射程も尖閣や中国の航路を意識した訓練、これで特定の国を対象にしたものではないと何度説明しても、それでは納得できないというのが実感であります。
　今回の場合、統合幕僚幹部の概要ペーパーを見せていただきました。訓練の実施場所に嘉手納基地も含まれております。嘉手納基地ではどういう訓練を行うんですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納基地における訓練でございますけれども、嘉手納におきましては、基地警備並びに物資の輸送といいますか、物資の集積といったことについての訓練を行う予定でございます。
○赤嶺委員　ほかにありませんか。
○中島政府参考人　失礼いたしました。嘉手納飛行場及び弾薬地区におきまして、西部方面隊の実動訓練の一部といたしまして、先ほども申し上げました補給物資の集積、基地警備、それから除染訓練を実施いたします。これが抜けておりまして失礼いたしました。
　物資の集積訓練は、各種事態への対処に必要な補給品を本土から運搬して、嘉手納弾薬地区に集積する訓練でございます。補給品の中には模擬弾なども含まれております。
　除染訓練につきましては、自衛隊の隊員、装備が化学兵器などにさらされた状況を想定いたしまして、隊員、装備に対しまして水、さらし粉等を吹きつけ、洗浄などを行うことを予定しております。
　なお、洗浄に当たっては、周辺に影響を及ぼすような薬品等は使用いたしません。
　以上でございます。
○赤嶺委員　物資というのは、食料や模擬弾も入っている、燃料も入っている。自衛隊の統合演習で、それらの集積を何で嘉手納基地でやるんですか。
○中島政府参考人　遠隔地、九州の西方から行うものでございますので、そういう全般の輸送訓練の一環として、嘉手納飛行場を利用して集積訓練を行う予定でございます。
○赤嶺委員　嘉手納基地まで使わなければ、那覇軍港も使わなければ間に合わないような大規模な訓練であります。
　先ほど、ＮＢＣの攻撃を受けた隊員を除染する、そういう訓練というのもありましたが、それも入っているわけですね。
○中島政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、そういう事態も想定の中に入っております。
○赤嶺委員　ＮＢＣの攻撃、核兵器や生物化学兵器で攻撃された場合を想定した訓練も入っている。そのとき、県民はどうなるんですか。県民がどうなっていくという想定のもとに、こんなＮＢＣ訓練、除染まで入っているんですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　本訓練は、あくまでも自衛隊の運用に係ります訓練を主体として行うものでございます。
　今先生御指摘ございました、国民の方々に対する被害につきましては、現在の制度のもとでは、国民保護といった形での対応という形で、別の訓練なりなんなりということになろうかと思います。
○赤嶺委員　地上戦が繰り広げられた沖縄で語り伝えられていることは、軍隊は住民を守らない、こういうことであります。国家のためといって、訓練や演習や、武力衝突が起きるけれども、犠牲になるのは沖縄県民だ、それがずっと語り継がれてきているわけです。
　今度の統合演習、実動演習も、離島で何かあったら、島嶼で何かあったら、国家はそれを守るためにという。そのときに犠牲になるのはやはり沖縄県民なんですよ。政府がやろうとしているのは、そういう意味で、歴史の教訓を全く踏まえないものであります。
　県民が求めているのは、静かで冷静な話し合いで日中間のもめごとを解決してほしいということであります。力に力で対抗し、軍事的緊張を高めるようなやり方は中止すべきだ、やめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、あと一問、防衛大臣にお伺いいたします。
　２プラス２の内容について、今回の共同発表で、日米ガイドラインを見直すことが合意されました。その前提として、防衛省が年末の防衛大綱の見直しに向けてことし七月に取りまとめた、江渡委員長が責任者となっておられましたが、防衛力の在り方検討に関する中間報告では、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる」、このように明記されました。
　これは、自民党の提言にもある、策源地攻撃能力の保持に関する検討を含むものと理解していいですか。
○小野寺国務大臣　日米のガイドラインについては、前回成立してからもう十七年たっております。最近の安全保障環境の中でしっかりと対応するためには、この見直しが重要だと思っております。
　今御指摘のような内容については、これはガイドラインということだけではなく、やはり総合的に、さまざまな観点から冷静に考えていくことが大切だと私どもは思っております。
○赤嶺委員　それでは伺いますけれども、防衛大臣は、九月三日に行われた日本記者クラブの会見で、策源地攻撃能力は、昭和三十一年の国会において、自衛の範囲で憲法上許されるという定義がなされている、しかし、それ以降、日本では真剣な議論が行われてこなかった、慎重に日米共同で検討していき、日本がどこまで補完できるのか、日米防衛協力の指針、ガイドラインの中でどのように位置づけるのか、２プラス２などの場でしっかり議論をしていきたいと述べています。
　２プラス２で議論した結果、この問題はどのようになったのですか。
○小野寺国務大臣　策源地攻撃能力については、既に、昭和三十一年の国会の中で、これは自衛の範囲に含まれるということで、国会の中での議論は整理されていると思っております。
　今回、日米の中での議論というのは、包括的に、今後日米がどのような役割を果たしていくかという中で、それぞれの安全保障環境の中で意見を交わしたということでありまして、具体的にガイドラインで今の問題について議論するというところではなく、やはり総合的な検討が必要だということを、今、日米間で協議しているということであります。
○江渡委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず一つ目に、先日、中国共産党の機関紙で、地下攻撃用弾道ミサイルの射程に我が国が入っているというニュースがあったんですけれども、向こうの政府の正式発表ではなく、あくまでニュースソースは共産党機関紙ということなんですが、それについての対応、抑止力。はっきりしたことがわからないというところはあるとは思うんですけれども、それに対して外交的にどういうふうにお考えになっているか、防衛大臣と外務大臣、それぞれにお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　御指摘の報道については承知をしております。
　中国は、各種、各射程の弾道ミサイルを保有しており、特に短距離弾道ミサイルについては、固体燃料方式のＤＦ15などを台湾正面に配備しておりますが、我が国南西諸島の一部もその射程に入っているということは私どもとしても把握しております。
　また、短距離弾道ミサイルを含む中国の弾道ミサイルについては、打撃力や命中精度などに関する性能向上の努力が行われていると見られております。他方、中国は、従来から具体的な装備の整備計画や目標等について明らかにしていないことから、御指摘の弾道ミサイルの開発計画等について確たることを申し上げることは困難であります。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、中国軍のミサイル戦力を含めた近代化の動向については注視していきたいと思っております。
○岸田国務大臣　中国国内の報道につきまして一々コメントすることは控えさせていただきますが、一般論で申し上げるならば、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、これは、我が国も含め、地域共通の懸念事項だと認識をしております。
　我が国としては、こうした中国の動向を今後ともしっかり注視していかなければならない、このように考えております。
　そして、外交努力として、我が国としては、中国の国防政策の透明性の向上ですとか、あるいは国際的な行動規範の遵守につき、関係国とも連携しながらしっかり働きかけていかなければならない、このように考えます。
○中丸委員　ありがとうございました。
　ちょっと話をかえまして、ことしの九月にロンドンでＤＳＥＩという国際見本市がありまして、そのときに前政務官の左藤政務官もロンドンの方にお越しになられたと思うんですけれども、その視察内容、報告について防衛大臣はどのようにお受け取りになられたか。その有無と、感想等があればお聞かせください。
○小野寺国務大臣　本年九月に英国のロンドンで開催されましたＤＳＥＩでしょうか、これには、防衛省としまして初めて、防衛大臣政務官ということで左藤章前政務官を長とした視察団を派遣して、九月十日に主要な展示ブースの視察及び意見交換をしたということであります。
　今回の展示視察は、ことし七月に日英間の防衛装備品の共同開発に係る枠組みに署名した後初めてのものであり、今後、日英間の装備技術協力を積極的に進めていくという観点から、また最新の装備技術の動向に関する情報収集という観点からも意義深いものだと思っております。
　また、左藤前政務官は、視察だけではなく、ハモンド英国国防大臣及びダン英国国防政務次官と意見交換を行い、日英の装備技術協力については、先般開始されました化学・生物防護技術に関する共同研究を契機として引き続きモメンタムを維持していくこと、さらなる協力のあり方について議論をしていくことで一致したということであります。
　この成果を今後とも装備技術協力を初めとする日英間の協力に生かしていきたい、そのように思っております。
○中丸委員　今回初めてということなんですけれども、我が国以外で、近隣でいえば、例えば韓国、それからインドが非常に積極的に出展している。韓国につきましては、輸送船と護衛艦まで持ってきて、内部視察まで受け入れるような体制で積極的にやっていましたので、見に行くだけではなくて積極的に、今回、ブースにも参加されていたと思うんですけれども、中小企業が中心の民間と、あと富士通さんぐらいだったと思うんです。もう少し積極的な参加をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それでは、以前、Ｆ35についての質問をさせていただいたんですけれども、きょうは、Ｆ15の改修についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　Ｆ15の近代化、これにつきまして、今、八十八機をバージョンアップしていこう、ｖ０レーダーからｖ１レーダーにかえていこうということをやられているとは思うんですけれども、実際に、八十八機の近代化で、領空の警備だけでなく、やはり防衛というのは最悪の事態を常に考えておかないといけないと思うんですが、そういう最悪の事態を想定した場合、この近代化によって、例えば中国空軍との戦力比較であるとか、そういったところでどれぐらい対応できるとお考えでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ15につきましては、昭和五十年代に導入を始めた、当時の航空自衛隊の主力戦闘機でございます。これは今、二百一機保有しておるところでございますが、今後とも、もうしばらく長期にわたり運用することを想定しておりますので、周辺諸国の航空戦力の近代化に対応する、それから我が国防空の任務に適切に対応する必要がございますので、所要の能力向上を進めているところでございます。
　具体的には、まずレーダーの改修、それから中距離の空対空ミサイルＡＡＭ４、短距離の空対空ミサイルＡＡＭ５、これらを搭載できるように改修する、それからデータリンクの搭載改修といったようなことを行いまして、空対空の戦闘における攻撃能力、電子戦環境下での組織戦闘能力というものを向上させるための近代化改修を進めている、こういうことでございます。
　先生御指摘のとおり、今の防衛省の計画では八十八機の近代化改修を行うということになっております。もちろん、このＦ15の能力向上によりましても、これが例えば第五世代と言われるような戦闘機になるというわけではないわけでございますけれども、周辺諸国における第四世代の航空戦力との関係で、能力を近代化させるのに大いに意味があるというものと考えております。
○中丸委員　近代化ということで、もちろんかえていかないといけない。特に初期型なんかは操作パネルもアナログで、本当に一世代前という感じがすると思うんですけれども、今回のバージョンアップでｖ０がｖ１にかわるというふうに聞いています。もうシンガポール空軍はｖ２までいっているわけですね。米軍は今、ｖ３を配置していると思うんです。
　そういう意味では、私がちょっと注目しているのは、初期型の九十九機に関して、これは今改修予定に入っていないと思うんですけれども、これを逆に一気にツーランクアップすることを少し提案させていただきたいと思うんです。その辺について所見があればお聞かせください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられているのは、Ｆ15全体で二百機あるうちの、いわゆるプリＭＳＩＰ機と言われている九十九機のことであるというふうに理解をしております。
　今の防衛省の計画におきましては、能力向上しましたいわゆるＭＳＩＰ機と言われるもののうちの八十八機につきまして近代化改修を行う、こういうことでございます。
　残りのＦ15につきましてどうするかということは、これはまさに今後の検討課題であるというふうに考えておりまして、まさに今進めております防衛力のあり方の検討の中でも、この点も含めて、今後の防空能力の向上ということについて検討してまいりたいと考えております。
○中丸委員　私が何で八十八機じゃなくて残りの九十九機をしていただきたいかといいますと、ちょっと資料としてはお渡しできませんが、私が調べてもらったところによりますと、今、南西諸島を行動範囲にすることができる中国の戦闘機は二百機と考えられる、約五十機を同時に整備できる能力を保有していると言われています。それが、二十四機ずつの攻撃パッケージで、二方向に同時に進撃することができるというふうになっているんです。
　これに、今の航空自衛隊の戦力で、最悪の場合ですよ、二百機が同時に来た場合、あくまでシミュレーション上ですが、約三十時間で我が国は戦力を喪失するという数字が出ています。あくまでシミュレーションです。しかし、これが、九十九機をバージョンアップすることによって、二十六時間ぐらいで敵の戦力を凌駕するというデータも逆に出ているわけです。
　そういうところを踏まえて、これは一つのシミュレーションなので絶対的なものではありませんけれども、一番初めに、冒頭に申し上げたように、最悪の事態を想定するのが抑止力であるというふうに思いますので、手を出させないためにも、ぜひとも、予算のかかることでございますので、残りの九十九機の近代化というのも検討の中に入れていただきたいと思うんです。防衛大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘を踏まえ、また、我が省としても、能力の評価を行っておりますので、その体制をとってまいりますし、また、今導入を進めておりますＦ35Ａ、この着実な導入、あるいはＦ２の能力向上、こういうこともあわせて検討していきたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　南西についてなんですけれども、宮古島の横に下地島空港というのがございまして、そういったことが起こったときに、もちろん沖縄の基地負担の軽減にもつながる。ここに三千メートル級のＪＡＬとＡＮＡの訓練用の空港があるというふうに聞いております。ＪＡＬに関しましては既にそこでの訓練から撤退している、ＡＮＡも撤退を検討している状況であるというふうに聞いています。
　ここをぜひ、沖縄の基地負担軽減も含めて、訓練基地であったり、先ほどの問題もありますけれども、配備の機数をふやすとなれば、当然滑走路が必要になるわけで、検討していただくことはできますでしょうかというお尋ねなんです。
○小野寺国務大臣　我が省としては、さまざまな基地、防衛力整備も検討するところではありますが、下地島空港については屋良覚書というのがあったということで私どもは承知をしておりますので、いずれにしても、沖縄県のお考えというのが大変重要だと思っております。
○中丸委員　ちなみに、宮古島では、地域の活性化も含めて、議会の中でも、ぜひとも自衛隊に来ていただきたいという声が上がっているということも聞いていますので、ぜひとも調査の上で御検討いただければというふうに思います。
　それでは、時間が近づいてきましたので、最後に、両大臣に一つ御質問させていただきたいのです。
　先日、靖国神社で秋の例大祭がありました。その中で、何名かの閣僚の方は御参拝されたと思うんですけれども、両大臣として、私的、公的、いろいろあると思うんですが、次は春とか年末だったり、そうじゃない時期もあると思うんですけれども、私は、靖国参拝に関しては、この年末に「永遠のゼロ」という映画が封切りになりますが、ぜひとも両大臣にもそれを見ていただいて、我が国を守るために散っていった方々がどのような思いだったかも含めると、参拝させていただくのは日本人として普通のことだというふうに思います。
　今後、参拝についていかがお考えか、両大臣に最後にお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の「永遠のゼロ」、私も小説を読ませていただきました。国の内外を問わず、国のために戦い、とうとい命を犠牲にされた方々に対して手を合わせ、御冥福をお祈りし、そして尊崇の念を表するということ、これはもう当然のことだと思っております。
　そして、閣僚の靖国参拝につきましては、さきの秋の例大祭においても閣僚が参拝したことは当然承知しておりますが、これは私人としての参拝であったと理解をしております。私人としての参拝でありますので、これは個人の判断に委ねるものですので、政府としてお答えするべきものではないとは思っています。
　ただ、こうした問題は、やはり外交問題化あるいは政治問題化させるべきではないと私は考えています。
○小野寺国務大臣　基本的には外務大臣と同じであります。私も、政治問題化すべきではないというふうに思っております。
○中丸委員　ありがとうございました。
　私も、政治問題ではなく、心の問題、日本人の心と誇りの問題だと思っております。
　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○江渡委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、本年の四月二十九日にワシントンにて行われた小野寺大臣とヘーゲル国防長官との会談でも触れられていた、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの再改定は、本年十月三日の２プラス２にて、来年の末までに見直すことで合意されたということです。
　さて、２プラス２の共同発表では、集団的自衛権行使等の法的基盤整備、それから、中国に対し、国際的な行動規範の遵守、拡大する軍事面の開放性、透明性の向上を促すとありますが、要は、前回改定の一九九七年以降、日本を取り巻く安全保障の環境が激変しているということに基づいてこのような発表がなされたんだろうと思っております。
　その中で、中国の軍事的台頭は明らかです。それと、軍事費削減による米軍のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの縮小、これは前回も質問させていただきましたが、それにより日米同盟における日本の役割を拡大する必要性が生じているというふうに私は解釈しておるんです。まず、そのことについて、どなたかお答えいただければと思います。
○小野寺国務大臣　ガイドラインの見直しについては、安全保障環境の変化、それから新しい脅威として宇宙、サイバーというようなものも出てまいりました。こういうことから、今の日米ガイドラインは来年の末をめどに検討していくということで、さきの２プラス２の中で合意をさせていただいております。
　そして、この共同発表において、御指摘がありました、中国に対して、地域の安定及び繁栄における責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守並びに急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事力の近代化に関する開放性及び透明性の向上を促していく旨述べられております。これについては防衛省としても引き続き中国側に働きかけを行っていきたいと思っております。
　他方、ガイドラインについては、多様な事態に対処するための日米間の役割分担の基本的な考え方を規定するものでありまして、今般の見直しにおいても、中国も含め、特定の国を念頭に置くということではありません。
○今村（洋）委員　わかりました。
　その中国なんですけれども、我が日本国政府が尖閣諸島を国有地化した平成二十四年九月十一日以降本年の十月七日までに、六十七日、延べ二百三十隻による領海侵犯、また、本年九月九日には無人偵察機による領空侵犯までして、中国の我が国への主権の侵害というものは明らかであります。
　その中国に対し国際的な行動規範の遵守を促していくと、せんだって２プラス２で先ほど申し上げたようにおっしゃっておられますが、日米ともに具体的にどのような働きかけによって中国のこのような行為を抑制することができるとお考えになっているのか、お知らせください。
○小野寺国務大臣　中国の公船による領海への侵入というのは、これは繰り返し行われております。また、中国航空機の領空侵犯は、昨年十二月十三日に一件起きていると思っております。ただ、無人機については、これは領空侵犯ではなく、あくまでも東シナ海で飛行していたということが事実だと思っております。我が国の領空侵犯を行っているわけではありません。
　その中で、中国への今後の対応の仕方ですが、例えば東シナ海をめぐることだけではなく、南シナ海、南沙諸島をめぐる関係では、アジアの国々、特に例えば東アジアの国々の中で、同じような中国に対しての関係を持っている国もございます。こういう国を含め、私どもとしては、国際世論の中で、中国に対して、法の支配そしてまた自制的な対応を求めていくことを行っております。
　東シナ海では、特に中国に対しての行動規範というものを今議論するところに来ておりますので、私どもとしては、このような国際的な枠組みの中で、中国に対してしっかり、その透明性、そしてまた、力による一方的な変更は行ってはいけないということのメッセージを出し続けていきたいと思います。
　なお、東シナ海を含めて、何らかの衝突事案が起きた場合の連絡体制が必要だということで、海上連絡メカニズムの構築については、累次日本側から中国側にその交渉の再開を働きかけているところであります。
○今村（洋）委員　先ほどの領空侵犯ということは、では、そういうことではなかったと解釈しておきます。
　さて、中国が称する核心的利益。先ほどおっしゃられましたように、日本だけではなく、他国ともいろいろな衝突といいますか、そういったせめぎ合いを来しておりますけれども、その中国が言う核心的利益について、去る八月十九日に米国のヘーゲル国防長官と会談した中国の常万全国防相は、誰も中国の領土や主権を守り抜く決意を過小評価すべきではない、また、中国が自身の核心的利益を手放すことを夢想すべきではないとも述べ、今後も我が国に対する領空・領海侵犯を続けていくような、それを全く省みないような発言をしております。
　その中で、六月に行われた統合訓練、ドーン・ブリッツにおいて、我が自衛隊は米軍とともに島嶼侵攻の対処作戦訓練に参加しましたが、今後、具体的事象として考え得る尖閣諸島周辺での中国との武力衝突について、自衛隊もしくは防衛省の作戦行動は何か想定はされているんでしょうか。お聞かせください。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺における活動でございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、平素より関係機関と連携しつつ、艦艇や航空機などを活用して、尖閣諸島を含む我が国周辺における各種事態への即応態勢を維持しているところでございます。
　今、武力衝突という御質問でございますけれども、個別の状況における自衛隊の具体的な対応についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますれば、警察機関によって対処することが不可能または著しく困難な事態に対処する場合などには、自衛隊法第七十八条の治安出動、また自衛隊法第八十二条の海上警備行動を発令いたしまして、警察機関と連携しつつ、警察権の行使により対処することとなります。
　また、領土、領海、領空への侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊法第七十六条の防衛出動により自衛権を行使して対処することになるところでございます。
　引き続き、平素より、我が国周辺の海空域におきます警戒監視活動及び対領空侵犯措置に万全を期すなど、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための必要な措置をとってまいります。
　以上でございます。
○今村（洋）委員　防衛省が七月に発表した防衛大綱の中間報告には、自衛隊における海兵隊的機能の増強が盛り込まれております。この増強の目的は、中国のたび重なる侵犯がエスカレートし、現実に尖閣諸島周辺が占拠されるような事態を回避することにあると思われます。
　冷戦終結後、かつて考えられたような我が国の本土に対する大規模な武力侵攻の可能性は低くなり、起こり得るのは、宣戦布告もない、非国家主体、すなわちテロリストを装った集団による限定的な武力侵攻による島嶼占領という可能性が考えられます。
　昨日もＮＳＣ委員会でも取り上げられたグレーゾーンというようなものがこれに該当するかと思いますが、大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル国防長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事件は日米同盟の適用範囲であると述べようとも、現実に島嶼侵攻などの限定的な事態が出来した場合、恐らく我が日本は日米同盟に期待しつつも我が国単独で島嶼奪回作戦を実施しなければならないというふうに予想します。
　自衛隊による単独での島嶼奪回作戦を前提とした場合、現有の能力の活用、充実によりかなりの部分が満足できるが、艦艇等による対地攻撃能力、兵員及び重火器を揚陸させる洋上からの上陸能力については不足しているという分析レポートも読んだことがあります。
　もし日本がそういった不足を補い、米国海兵隊に匹敵する戦力を保持し、独力で島嶼防衛が可能なことを中国もしくは世界が周知すれば、これこそ我が党の石原代表が安倍総理に申し上げた刀の鯉口を切るということになり、東シナ海への中国の核心的利益をくじくことになるだろうとも思います。そして、それこそが、私の解釈では安倍総理の言う積極的平和主義の真髄ではなかろうかというふうに考えますが、大臣はどうお考えになられますか。
○小野寺国務大臣　まず、水陸両用機能を持った部隊につきましては、我が国の例えば島嶼部というのは、我が国の排他的経済水域世界第六位の基盤となるものであります。離島を含めた島嶼に関して、しっかりとした対策をとることが大切だと思いますし、また災害時にもこれは有効に活用できるものだと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、必要な能力を整備することは大切だと思いますし、まず防衛省自体、自国の領土、領海、領空、国民の生命財産を守るという能力については、まずはみずからの能力を高めるということ、これが重要な考え方だと思っております。
○今村（洋）委員　さて、従前、私が質問させていただいた中で、小野寺大臣は、ミサイル防衛にしても日本は盾の役割は万全な対応がとれますが、いわゆる矛の役割については米国に依存するということになるというふうにお答えになっておられますけれども、大臣におかれては、防衛計画大綱の見直しの中で、自衛のための策源地攻撃という矛の役割も自衛隊が果たせるかどうか指示されたと伺っております。私は、これもまた積極的平和主義の真髄に寄与するものと考えますが、そこのところをまたお聞かせください。
○小野寺国務大臣　策源地攻撃能力につきましては、国会の議論の中でも、これは自衛の範囲ということで整理はされていると思います。
　ただ、具体的な方向につきまして、私が何か具体的に防衛省の中に指示をしたということではなく、さまざまな事態に対して包括的に検討する中でさまざまな議論が行われるということなんだと思っております。
　我が省としましては、専守防衛、日米同盟の強化という前提のもとで、我が国の防衛に必要な装備と費用対効果、我が国周辺地域の安全保障に与える影響など、さまざまな角度から慎重に議論していくということが大切だと思っております。
○今村（洋）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、大臣におかれましては、この一年に足らぬ短い期間の間で着々と実績を上げておられること、私は非常に感服しております。
　今後とも、日本の島嶼防衛等々、そういった対策に対しての指示を何とぞよろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。質問を終わります。
○江渡委員長　次に、畠中光成君。
○畠中委員　まず初めに、台風によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　日本は、世界に通ずる海を擁する海洋国家。私とみんなの党の基本的な国家観です。
　我が国は、四方を海に囲まれているがゆえに、島国根性という言葉がありますように、閉鎖的な考え方に陥りがちでもあります。しかし、一方で、広大な海に目を向けますと、地平線の先に世界とつながっているということを感じることができます。
　故高坂正堯教授は、「海洋国家日本の構想」の中で、海洋国家に必要な要件について、一つに通商国としての開放性、二つ目に戦争を避ける同盟、そして三つ目に何より世界を見渡す政治の構想力が必要だとうたっておられたと記憶しています。
　一つに通商国としての開放性と申し上げましたが、ＴＰＰなど、アジア太平洋、海洋国家群との連携強化。そして二つ目の戦争を避ける同盟は、日米同盟をしっかりと深化させつつ、離島防衛等、我が国自身でしっかりと防衛できる法整備。そして、三つ目の世界を見渡す政治の構想力といいますのは、まさに今やっております国家安全保障会議、日本版ＮＳＣによる司令塔や官邸機能の強化。こういったことは、まさに我々立法に携わる者がしっかりと早急かつ適切に整備をしていかなくちゃいけない問題だと思っています。
　今申し上げたこの三つのキーワードは、まさに我が国が抱えている安全保障環境において極めて重要なキーワードとなってくると私は考えております。
　今、海洋国家と申し上げましたが、この海洋国家としての生命線は、言わずもがな、まさに海にあるのでありますから、どんな小さな離島の一つであっても、どんな大きな領海の一部であったとしても、それをとことん守り抜くという姿勢が極めて重要なのは論をまたないと思います。
　その中で、昨今の南西方面の情勢は憂慮すべき状況に陥っていると思います。そこで、改めて確認の意味でお伺いをいたします。最近の南西方面における中国による海洋活動について、どのようになっていますでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘のように、中国は、東シナ海や西太平洋等の我が国周辺の海空域を含む海洋において、海軍艦艇や軍用機の活動、各種の監視活動を急速に拡大、活発化させており、今後とも、活動領域のより一層の拡大と、活動のさらなる常態化を進めていくものと考えております。
　特に、昨年九月以降、中国公船による我が国領海への断続的な侵入や領空侵犯などに加え、今月も、中国海軍艦艇隊による沖縄、宮古島間の航行や、きのうまで三日間連続で、中国軍機、早期警戒機Ｙ８二機、爆撃機Ｈ６二機が太平洋へ進出をしております。
　防衛省としては、中国側の動向について引き続き注視するとともに、冷静かつ沈着な対応を心がけております。
　このような中で、引き続き、平素より警戒監視をしっかり強めるとともに、海上連絡メカニズムの早期運用開始を中国側に働きかけ、不測事態の発生を回避、防止するための努力をしてまいります。
○畠中委員　きのう、きょうのお話もいただきましてありがとうございます。
　中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入は、過去一年間で累計六十一回、二百八隻、これは先月の情報でございますが、急激にふえています。中国海軍艦艇の南西諸島通過回数は、一二年で十一回、二〇一三年九月時点で十回など、こちらも急激にふえています。この一、二年で極めて増加していると言えると思います。
　こういった状況などから見える相手国の意図について、どのようにお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　一般論として、中国海軍の海洋における活動は、中国の領土、領海防衛のための可能な限りの遠方における敵の作戦の阻止、台湾独立の抑止、阻止のための軍事的能力の整備、中国が独自に領有権を主張している島嶼の周辺海域における各種の監視活動や実力行使などによる当該島嶼に対する他国の実効支配の弱体化及び自国の領有権に関する主張の強化、海洋権益等の主張の一貫やその獲得・維持・保護、自国の海上輸送路の保護などが目標であると考えられております。
　いずれにしても、防衛省としましては、中国海軍艦艇等の動向について引き続き注視をしてまいりますとともに、万全を期してまいりたいと思っております。
○畠中委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、まさに、政府が我が国をめぐる安全保障環境を示しておられますが、中国は我が国を含む周辺諸国と利害が対立する問題をめぐって、力による現状の変更の試みを含む高圧的とも言える対応を行っていると思います。
　しかしながら、皆さん御存じのように、これはある意味、我慢比べとも言えるものでありまして、その挑発は安易に乗ってよいものでないのは言うまでもありません。いわば、先に手を出した方が国際的な批判を受ける。そして、そのことが極めて我が国にとってダメージになる可能性もある。
　まさにこういったことこそＮＳＣです。相手国の意図をお尋ねいたしましたが、外交、防衛が一体になって高度な分析を行っていただくような体制をぜひＮＳＣにおいても行っていただきたいと思いますし、それをもとに中長期の戦略をしっかりと立てていただきたいと思います。
　防衛力の在り方検討に関する中間報告では、我が国をめぐる安全保障環境については、「領土や経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態が顕在化・長期化し、より重大な事態へ先鋭化・深刻化する可能性が懸念される。」とあります。尖閣諸島をめぐる問題では、まさにその懸念が深刻化しているのではないかと考えます。
　現在の安全保障環境の特徴は、まさにこのグレーゾーン。有事、平時という明確な分け方が難しいだけでなくて、治安と防衛、あるいは犯罪か侵略か、こういったことも明確でなくなってきているのが今の安全保障環境だと思います。
　例えば、膨大な数の中国漁船などが尖閣にあらわれた場合、中国の軍艦があらわれた場合、中国の海監や海警など政府公船がやってきて、明確な武力攻撃には至らないけれども武器を使用してきた場合、ほかにも尖閣をめぐってはいろいろなケースが想定されることと思います。このように、海保の能力を超えて、自衛隊の出動を判断するケースに現行法制の枠組みの中でも適切に対処できるかどうか。
　冒頭からお聞きしていますように、中国によるエスカレートしてくる挑発行為の考え得る全てに、現行法制度に落ち度やすき間はないのでしょうか。大臣、率直なところをお聞かせください。
○小野寺国務大臣　まず、冒頭にお触れいただきました、何かどちらが先に行動を起こした、しかけたかということに関して、これはしっかりした対応をしてほしいという御指摘はまさにそのとおりでありまして、ことし一月に発生しました中国の艦艇による我が国艦船に対するレーダー照射事案につきましては、外務省、防衛省一体となりまして外交的に努力を重ね、国際社会の中で、中国に対して、非があるということ、そして、アメリカの上下院議院でも非難決議が行われました。今後ともこのような活動はＮＳＣの中でも大変重要な役割を担うことだと思っております。
　その中で、今お話がありました、現行法制で対応できるかということであります。
　具体的な事例についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論としては、領土、領海の治安の維持については警察や海上保安庁が一義的な対応の責任を有しておりますが、防衛省・自衛隊としても、例えば自衛隊に許されております治安出動や海上警備行動などの発令により警察機関と連携しつつ対処するということは、実際にできることが想定をされます。
　また、領海等への侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断した場合には、自衛隊法第七十六条の防衛出動により、自衛権を行使して対処することになります。
　いずれにしても、このような内容につきましては、警察との共同訓練、自衛隊の演習への各省庁の参加など、シームレスな対応を心がけることが大切だと思っております。
○畠中委員　一般論ということでありましたが、お答えいただきましてありがとうございます。
　先ほど、例えば膨大な数の中国漁船や中国公船あるいは軍艦、いろいろなケースのお話をさせていただきましたが、いずれの場合も、武力攻撃でない場合は防衛出動を下さないということになるんだろうと思います。自衛隊の行動は、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたように海上警備行動、治安出動がございますが、果たして、これは私の問題意識なんですが、十分と言えるかどうか。
　海上警備行動は、武器の使用基準は警職法第七条の準用であって、いわゆる警察比例の原則が働きます。治安出動も、自衛隊法第九十条の規定があるものの、警察権の域を出るものではありません。先ほど申し上げましたように、もちろん防衛出動というのはなかなか出せるものではありませんし、そもそも法律戦の我慢比べに負けてしまうということだと思います。
　この警察権の範囲で粛々と対応すべきだというのは、先ほどからほかの委員の方もお話をされ、私も重々そのことについてはわかるわけでございますけれども、問題意識としては、それで果たしてあらゆる事態に対応できるのかということを考えなくてはいけないのではないでしょうか。現に中国の挑発行為がますますエスカレートする中で、任務を危険にするばかりか、抑止力を弱めてしまっているのではないかとも思います。
　現行の法制度でできることを洗い出して、できないことを明確にする法制に転換することが対処能力の向上につながる法整備だと考えます。また、いわゆるマイナー自衛権の世界もしっかりと整理していく必要があると考えます。
　そこで、国連憲章第五十一条に関する考え方も含めまして、政府におけるマイナー自衛権の定義をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　いわゆるマイナー自衛権ですが、マイナー自衛権とは、武力攻撃に至らない侵害に対する自衛権の行使を一般に指すものと承知をしております。
　そして、国連憲章第五十一条ですが、自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であるという規定があります。しかしながら、政府は、従来から、武力攻撃に至らない侵害に対し自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められており、このことを国連憲章が排除しているものではないと解してきております。従来、国会の答弁におきましてもこの立場を維持しております。
○畠中委員　今大臣おっしゃっていただいたように、国連憲章はいわゆるマイナー自衛権を排除していないということであるかと思います。
　一九六〇年四月の衆議院日米安全保障条約等特別委員会において、政府委員の答弁で、「五十一条は武力攻撃でございます。ところが、そうでない軽微な、いわゆる権利侵害や武力行使がある場合に、必要最小限度の範囲内で、それにつり合った武力の行使が行なわれる。」、ちょっと省略しますが、武力行使と並列する形で、権利侵害についてもここで述べられています。
　つまりは、武力攻撃以外の法益侵害に対する自衛権、そこには武力攻撃に至らない武力の行使も含まれるわけです。これをいわゆるマイナー自衛権というんだと私は考えますが、先ほど申し上げた尖閣を想定した事例や、安保法制懇で示された潜没航行する潜水艦の事例を考える際に、この権利侵害、法益侵害について考えることは重要なことだと思います。
　では、この一般国際法上認められている武力攻撃以外の法益侵害に対する自衛権、いわゆるマイナー自衛権は、我が国憲法においても認められているのでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　マイナー自衛権については、定義についていろいろな議論がございますけれども、憲法九条に関する従来の政府の見解は、九条のもとで武力行使が認められるのは、いわゆる自衛権発動の三要件、すなわち、第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、第二に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、第三に、必要最小限度の実力行使にとどまることに該当する場合に限られるというふうに解してきております。
○畠中委員　憲法九条のもとで認められる自衛権の発動要件、三要件を今おっしゃっていただきました。ここで法解釈の議論をしている余裕はありませんけれども、私はいわゆるマイナー自衛権は憲法の枠内で十分に認められていると思いますが、一番の問題はマイナー自衛権の概念自体に整理がついていないことにあるように思います。
　二〇〇二年三月の衆議院安全保障委員会において、委員が先ほどの私と同様の質問を行って、当時の中谷防衛庁長官が、このマイナー自衛権の概念自体を整理する必要がある、こう答弁されました。あれから十年以上たちましたが、その後、政府として、マイナー自衛権についてどのような整理をされたのか、また、マイナー自衛権の整理に向けてどのような意思を持っておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　二〇〇二年四月四日付、当時の防衛庁が衆議院安全保障委員会理事会に提出した、「武装工作員等が我が国に侵入する事態に自衛隊が対処する場合の警職法を超える武器使用について」と題する文書及び同日の委員会における中谷防衛庁長官の説明で説明をしておりますが、自衛隊としましては、武力攻撃事態以外における法的整備を行っており、例えば、二〇〇一年に警護出動を創設し、二〇〇六年に弾道ミサイル破壊措置等を創設しております。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、しっかりとした対応を関係省庁と綿密に連携しながらしてまいりたいと思っております。
○畠中委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、集団的自衛権の話もありますが、マイナー自衛権、個別の範囲もしっかりと行えるような体制をぜひ整えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　この後の照屋先生からも御了解をいただきましたので、外務大臣ほか外務省の皆様には、どうぞお引き取りいただいて結構です。
　さて、きょうは、普天間基地辺野古移設に関する環境影響評価に関して質問をさせていただきます。
　この手続はもう既に沖縄県知事に出されているということもありますので、知事の許認可権限について今検討が進められているという状況です。お手元に資料があると思います。きょうは、米軍海兵隊普天間基地の移設先とされているキャンプ・シュワブ辺野古崎周辺の海域について、幾つか質問させていただきます。
　委員の手元に配付した資料は、沖縄防衛局のホームページに掲載されています普天間基地移設に関する代替施設建設事業に係る環境影響評価、いわゆる環境アセスメントから、特にウミガメの生息調査について記述されている部分と、十月二十七日、地元紙に掲載された現地に関する記事でございます。参照していただきたいと思います。
　簡単にこの資料について御説明をさせていただきます。
　まず一枚目が、絶滅危惧種であるアカウミガメが辺野古に六回上陸したという新聞記事でございます。これは、絶滅危惧種のウミガメが埋め立て予定の名護市辺野古の海岸に昨年六回上陸していたことが、防衛省沖縄防衛局の未公表の調査報告書でわかった。二〇〇八年から二〇一一年にも上陸の跡があり、これも既に判明しているということです。
　そして、二枚目をおめくりいただきたいと思いますが、これは、実際にＶ字形の滑走路を含めた埋め立てが行われた場合に、実は、その基地の本当にど真ん中に、上陸が確認されて、卵のふ化がさらに確認された地点として赤いポイントがつけられています。つまり、アカウミガメが上陸して卵を産んだという跡が確認されているわけです。
　その次の三枚目をごらんいただきたいと思います。これは生息分布調査の結果におけるウミガメ類の確認位置です。沖縄本島をぐるりと囲むようにしてウミガメが上陸し卵を産んだというポイントがありますが、やはり、名護の東海岸沿いのポイントが色濃くなっています。
　そして、一番最後の資料ですが、この資料をごらんいただきますと、もう一目瞭然だと思います。宜野座村の沿岸から、キャンプ・シュワブの普天間基地の移設先である辺野古崎、安部の安部崎の前、それから天仁屋崎にかけて、特に大浦湾から辺野古漁港近辺が色濃くなっています。これは、ウミガメが航空調査によって確認されたというポイントで、確認された分だけ印を重ねていって、色が濃くなっているわけです。
　ですから、このように、この一帯は非常に良好な環境にあるというふうなことを、少し、きょうは安全保障委員会の委員の皆さんとその情報を共有させていただきたいと思います。
　それでは、質問させていただきます。
　この件について、まず防衛省に御質問いたします。
　ウミガメに関する上陸調査及び生息状況の報告書の記載内容について、その内容と、記載した経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　御質問にお答えさせていただきます。
　まず、普天間基地辺野古移設に関します環境影響評価書に記載されている調査の概要でございますけれども、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価におきますウミガメ類に関する調査といたしましては、事業実施区域及びその周辺の海浜を対象といたしましたウミガメ類の上陸調査、それから、ウミガメ類の生息分布調査といたしまして、沖縄本島周辺の海域を対象としました広域生息範囲調査及び事業実施区域周辺の海域を対象としました重点域生息範囲調査を実施したところでございます。
　環境影響評価書におきましては、ウミガメ類の上陸調査の結果といたしまして、事業実施区域及びその周辺の海浜におきまして、平成二十年に百十二カ所の上陸が記録されたことなどを記載しております。
　また、ウミガメ類の生息分布調査の結果といたしまして、先ほど航空機からとお話がございましたが、広域生息範囲調査におきまして、調査した全ての海域でウミガメ類の生息を確認しており、重点域生息範囲調査におきましては、平成二十年三月から平成二十一年二月までの調査におきまして延べ千五百五十三頭のウミガメ類の生息を確認した、そうしたことなどを記載しておるところでございます。
○玉城委員　明らかに良好な環境が保たれているということがこの調査ではっきりしているわけですね。
　では、さらに伺います。
　普天間基地の代替施設の建設が行われた場合、この周辺海域で懸念される影響とはどのようなことが想定されるでしょうか。
○伊藤政府参考人　普天間飛行場の代替施設建設事業に係りますところの環境影響評価におきましては、現地調査等の結果を踏まえまして、埋め立て等の事業の実施に伴いまして影響が懸念される事項につきまして予測、評価をするとともに環境保全措置等を検討したところでございますが、このうち、事業実施区域及びその周辺におきます海域での環境につきましては、水の汚れ、水の流れのほか、ウミガメ類、サンゴ類、海藻草類、ジュゴン等の海域生物及び生態系に対しまして、工事の実施や施設等の供用に伴います影響につきまして予測、評価をしているところでございます。
　そして、ウミガメ類に関しましては、その上陸調査及び生息状況調査結果を踏まえまして、ウミガメの生息域に対する影響などについて予測、評価をしているところでございます。
　ウミガメ類の生息域に対する影響につきましては、キャンプ・シュワブ海浜におきまして平成十九年度以降の調査で毎年ウミガメ類の上陸が確認されていることなどから、事業の実施に伴いましてウミガメ類が上陸、産卵する海浜の一部が消失するというふうに予測しておりまして、その代償としまして、他の海浜でウミガメ類の上陸、産卵にとって良好な環境整備を行うなどの環境保全措置を講じるなど、環境の保全に万全を期すこととしているところでございます。
○玉城委員　良好な環境の中に人間が手を加えてさらに良好な環境をつくるというのは、私は、かなりおごりに聞こえるような気がいたします。
　この資料をあえて本日添付させていただき、委員の皆さん、大臣ともどもに共有したかったのは、まさに沖縄県から基地の負担を軽減するという言葉に率直になっていただければ、こういう良好な環境のところに基地をつくることはまかりならぬというのがこれまでの県民の思いであり、るるそれは防衛大臣にもお伝えさせていただいてきています。それの現況について、環境影響評価、環境アセスに記載されている事実を私は確認させていただいています。
　さて、では、新聞の記事を少し取り上げたいと思います。
　ここに、先ほどちょっと読み上げましたが、絶滅危惧種のウミガメが上陸していたことが判明したんですが、防衛省沖縄防衛局の未公表の調査報告書でわかったとあります。この未公表の調査報告書とは何を意味するんでしょうか。お聞かせください。
○伊藤政府参考人　先生御指摘の調査報告書のものというのは新聞記事でございますので、場所が違っておりますけれども、一つは恐らく、ジュゴンによります海草藻場の利用状況を把握するために、小型船舶を数日間低速で航行させ、目視にて海草の状況を調査する際に、ウミガメ類に遭遇した回数を参考として記録したというふうな調査もございます。
　それから、環境影響評価を行いましたが、平成二十年度に実施した現地調査に引き続きまして、平成二十一年度以降、事業開始後に行われる事後調査等を効率的、効果的に行うためのデータの蓄積を目的として、環境の状況を自主的に調査するというのがございます。
　その調査におきまして、平成二十三年夏季から平成二十四年冬季までのウミガメ類、サンゴ類、ジュゴン類の水域生物に係る調査の報告書で、ウミガメ類に関しては、平成二十四年にキャンプ・シュワブ海浜においてウミガメ類の上陸痕を六カ所確認したことなどが報告されております。
　他方、ウミガメ類に係る環境影響評価につきましては、できる限り最新の調査結果を参考として予測、評価を行うことが重要というふうに考えまして、そうした認識から、環境影響評価に係る手続の進捗に応じまして予測、評価で対象とする調査期間を拡大しまして、その結果を随時記載してきたというところでございます。
　昨年十二月に沖縄県知事へ送付しました環境影響評価書におきましては、そうした予測、評価、評価書の取りまとめ作業の期間を踏まえて、平成二十三年度までの調査結果を予測、評価の対象として記載しているというところでございます。
○玉城委員　こういうふうに、引き続きずっと調査をして、環境は全く悪化していない、保たれているわけです。環境が保たれているのは、やはり人間の英知、努力によるものと、自然と共生している沖縄県民の皆さんの気持ち、そういうものがしっかり重なり合っているということだと思います。
　さて、この件に関して、環境省からもきょうはお越しいただいています。周辺海域一体は極めて良好な生育状況にあることもはっきりしています。やはり、環境を保護することが必要な場所です。環境省の見解をお聞かせください。
○星野政府参考人　アカウミガメにつきましては、環境省のレッドリストによりまして絶滅危惧１Ｂ類に選定されているところでございます。
　このアカウミガメにつきましては、関東地方の太平洋側から沖縄にかけて数多くの産卵場所が存在し、最大の産卵地は屋久島であることを把握しております。環境省といたしましては、当該地域のアカウミガメに関する生息情報をまず収集してまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　情報はやはりしっかり共有していただいて、省庁の縦割りの弊害がないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　さて、最後に、今度は、オスプレイの配備と低周波音の件についてお聞かせいただきたいと思います。
　普天間基地の代替基地として予定されるキャンプ・シュワブには、二個中隊の約二十五機のＭＶ22オスプレイの運用が予定されています。
　山内地方協力局長は以前、私の質問に、ＣＨ53ヘリのデータをもとに環境における影響について調査したと答弁されていらっしゃいますが、この低周波音が人的環境、自然環境へ及ぼす影響について、防衛省はさらに踏み込んだ調査を行い、環境への影響について深刻な問題が起こり得る可能性を明らかにすべきであると考えます。そのことについて、地方協力局長、見解をお聞かせください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の低周波音の影響につきましては、先般もお答えしたとおりでございますけれども、現在、調査研究の過程にあり、また、個人差あるいは建物の状態による差が大きく、未知の部分もあることから、個別に対応させていただくということが必要と考えているところでございます。本件につきましては、まだ環境基準も策定されていないという状況にございます。
　このため、普天間飛行場代替施設につきましては、その供用後に事後調査を行い、必要に応じて専門家などの指導助言も得まして、所要の対策を講じるということとしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、オスプレイの飛行に伴いまして発生する低周波音の影響につきましては、今後、実態を把握した上で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　この低周波音、「中心周波数（十—八十ヘルツ）別距離別の音圧レベルの伝搬範囲」というものが環境影響評価書にも資料として載っていますので、それは後日、また改めて質問させていただきます。
　大臣、一言、この状況を見て、沖縄の環境をやはり守っていきたいという思いについて、大臣の見解をぜひお聞かせください。
○小野寺国務大臣　ウミガメの問題につきましても、私どもは、代替地を含めて、環境に影響が出ないようにしっかり最大限努力をしていきたいと思いますし、今回のオスプレイの低周波音につきましても、環境省を含め、再度しっかり、どのような状況であるかを検討していくことが大切だと思っております。
　いずれにしても、負担軽減のために一つ一つ努力を積み上げていきたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。終わります。ニフェーデービタン。
○照屋委員　防衛省に尋ねます。
　去る九月五日の日米合同委員会で、米軍キャンプ・ハンセンの一部、約百六十二ヘクタールを二段階に分けて返還することが合意されました。返還合意の土地はキャンプ・ハンセンのごく一部、しかも急傾斜地で、返還後の跡地利用が困難な土地であります。
　最初に、防衛省に、返還予定の百六十二ヘクタールの土地に関し、所有者ごとの面積や賃料、名護市から各字に支払われる分収金の額について伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、九月五日の日米合同委員会で返還が合意されましたキャンプ・ハンセンの一部土地百六十二ヘクタールでございますが、このうち、名護市有地は約百四十九ヘクタール、私有地は十三ヘクタールでございます。また、名護市有地百四十九ヘクタールの内訳を申しますと、幸喜区が約五十五ヘクタール、喜瀬区が約九十三ヘクタール、許田区が約一ヘクタールというふうに承知しております。
　また、名護市がこの地元各区に配分しております分収金についてのお尋ねでございますが、名護市林野条例に基づきますと、名護市が十分の六、管理区が十分の四の割合で配分することとなるというふうに承知しておるところでございますが、防衛省におきましては、名護市有地の賃借料の全額、これは平成二十四年度で約一億三千万円でございますが、これを同市に対して一括して支払っているところでございまして、各区におきます具体的な配分額については承知しておりません。
○照屋委員　両大臣とも那覇市の新都心に行かれたことがあると思いますけれども、あそこは、細切れ返還で二十年ぐらいにわたって返還されて、跡利用が随分困難をきわめました。
　小野寺大臣にお尋ねしますが、二段階に分けて細切れ返還する理由を教えてください。
○小野寺国務大臣　沖縄においては、米軍基地の大変過重な配備ということで、県民の皆様に大変さまざまな意見、考え方があるということであります。〇・六％の国土に七四％の米軍基地が集中しているということ、これを少しでも返還していきたいというのが防衛省の考え方であります。
　今回、一度に返還するという考え方もありますが、本件土地の所有者である名護市の財政状況、これは全体の土地借料が年間一・五億円程度になります。これを踏まえれば、急激な影響を、名護市の財政に与える影響が大きいと考えますので、緩和することに一定の配慮が必要だと思い、段階的に返還することにしたということであります。