Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島参考人　副会長になりました島でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　ただいま先生が御指摘の点につきましてごく簡潔に申しますと、私は、公共放送というのは、質のいい番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしてつくりまして、日本では公共放送と民放が併存しておるわけでございますから、これは極めてすばらしい制度だと思っております。したがって、私どもとしては、公共放送と民間放送、両方が力を合わせて日本全体の放送のレベルアップに持っていく、そのためには当然公共放送として、僭越な言い方でございますけれども、民放という立場ではなかなかできにくい、そういうものを大いにやっていかなければいかぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○阿部（未）委員　生え抜きの島副会長としては、公共放送というものの定義なり概念という点からいきますと、今のは願望であって、それに答えたことになるとは率直に言って私は思っておりません。しかし時間がありませんからね。
　そこで、私は次の質問に移らせてもらいますが、報道における公平、これがＮＨＫの特に公共放送として国民が期待をするものであろうと思っております。これは単にＮＨＫだけじゃありません。放送法そのものに規定されておりますが、今のＮＨＫの報道が、いわゆる放送法一条なり三条等に照らして公平に行われておるというふうにお考えかどうか、それをお伺いしたいのです。
○島参考人　報道というのは公共放送のまさに一番大きな柱でございまして、私どもは、放送法に指示されている精神にのっとって公正な報道をやっているつもりでございます。
　ただ、残念ながら日本の現在の状況というのは、政治経済その他社会問題につきましてかなりいろいろな御意見がたくさんございます。多様性がございます。その中で、大部分の人たちにどうやっていわゆる納得できるような報道をするか、それが皆さん方の御納得を得られるかどうか、これはまさに放送人としての我々が公共放送として問われている問題だと思いますけれども、精いっぱいやっているつもりでございます。
○阿部（未）委員　そこで、私は、本当に公平にＮＨＫの報道が行われておるかどうか、若干の疑問がありますので、次の三点について解明をしてください。
　その一点は、フィリピンの戦争体験者に対して取材をした、しかし、せっかく取材をしながらこれは放映しなかった、その理由。
　二点目。七月十日に税制討論会、「徹底討論」というのがありましたが、この消費税問題を取り上げた「徹底討論」の中で、出席をしておったのが自由民主党政調会長渡辺美智雄君ただ一人、他の野党は一人も出席していない、こういう番組があった、この理由。
　三つ目。八月十四日、「クイズ百点満点」で、国会にかかわる人と金とかというのをおやりになりました。この中でたくさんの人が出てきました。例えば後藤田先生あるいは我が方の田邊誠さん。ただ一人、たまたま衆議院法制局の方に議員立法の関係でおいでになった中村正三郎君が、「中村正三郎代議士」とわざわざ字幕が出たのです。ほかの人は何にも名前はわかりません。私は中村正ちゃんと仲がいいのですよ。非常に親しい間だから、彼がどうこうというのじゃないのです。なぜＮＨＫがあの番組の中で中村正三郎代議士だけを字幕に入れなければならなかったのか、その理由。
　この三つを答えてください。
○遠藤参考人　お答えいたします。
　三つの点がございますが、まず最初のフィリピンの戦争体験者のお話でございます。
　これは、ここ五年ほど続けております、終戦記念日の前後に「戦争を知っていますか」という番組をつくりまして、悲惨な戦争体験を風化させないために、女性や母親たちが直接子供たちに自分たちの体験を語りかけようという番組でございます。この番組の中でいろいろな話題を取り上げておりますが、私たちは、一般的に申しまして番組の制作につきましては、制作の現場でできるだけ自由な発想をし、自由な討議をし、その中でやはりいい企画を取り上げそれをつくっていくというのが私たちの原則でございます。
　そういう中で、お話がございましたような、フィリピンでのある戦争体験につきまして提案がございました。しかしながらそれについては、いろいろな事実関係の確認、あるいはそういう内容を子供たちにどうやったら納得してもらえるのか、あるいは理解してもらえるのかという準備がまだまだ必要だということで、同じフィリピンでも別の戦争体験をした女性のお話にかえようということで、現場と話し合ってかえていったということでございます。私どもとしては、日本の国内だけじゃなくてアジアにおきましても、日本と戦争とのかかわりを積極的に取り上げたいと思っておりますが、そういうことで、かえた話題につきましては大変御好評を得ておるというふうに思っております。
　最初に申し上げましたように、私どもは、現場でできるだけ活力を持って自由な議論をして、その自由な議論の中できちっとした質の高い番組ができていくということを望んでおります。
　二番目の税制徹底討論のお話でございますけれども、私ども、税制改革の問題につきましては積極的に取り組竜うということでやってまいっておりますが、お話のＮＨＫ特集で、「徹底討論・税制改革を問う」という番組をつくりました。このときの趣旨といたしましては、今度の税制改革の内容、それが一体どうなのか、それから、それに対して皆さんはどう思うのかということを、一般の視聴者あるいは有識者の方々に参加していただいて番組にしようということでございまして、自民党の政務調査会の方とそれから政府税調の代表の方々に来ていただいて、そこでお話をするという番組でございました。
　ただ、お話のようにそれだけを行ったのではございませんで、例えばその前に、六月二十九日あるいは三十日に「野党党首インタビュー」で、「税制改革にどう対応するか」というようなインタビューを特別番組でつくっておりますし、あるいは当日の朝九時からの「政党討論会」、「どうする〃税制改革〃」という討論で、各与党と野党の政策担当者の討論会を行いまして、そういう討論と夜のそういうＮＨＫ特集とをセットにしまして税制の問題に取り組んだというわけでございます。
　それから、「クイズ百点満点」のお話がございました。これは国会特集を行いまして、国会のいろいろな仕事と役割についてクイズでもって皆さんに御理解いただこうという番組としたわけですが、その中で、国会議員の提案で立法化される議員立法というものを取り扱いました。たまたまその議員立法のシーンの中で御指摘のように中村先生がお出になったわけですが、この番組を企画しまして取材をする最中に議員の方が立法される活動をなさっていたというのがたまたま中村先生でございました。それはほかの法制局の方々と御一緒に映って議論をなさっているシーンでございまして、どの方が法制局の方か、どの方が議員の方かということを明示しないと視聴者の方にはわかりにくいということで、これは衆議院議員中村正三郎氏というテロップと衆議院法制局というテロップを並べて出させていただいたということでございまして、私ども、中村先生だけをとりたててクローズアップするという意図は毛頭ございませんで、会長も申し上げておりますように、私は、あくまで政治的には不偏不党でございまして、やはり公平で事実に即した報道をするということによってＮＨＫの公共放送の使命を全うしたいと思っております。
○阿部（未）委員　強弁しなさんなよ。まずフィリピンの問題にしても、よりよいものを流して好評を博したと言う。流さないものが好評を博すか博さぬかわからぬじゃないですか。取りやめたものの方はそのまま隠しておいて、放映したものの方が好評を博したから片方は悪かったんだというのは、こんな一方的な解釈がありますか、あなた。それはどうなんですか。
　それから二点目。二点目は、政府の方々がおいでになって税制に対する考えをお述べになるのは結構ですよ。しかし、自由民主党の政調会長が出るならば、当然他の野党のそれに対応する方々が出るのが不偏不党であり、異なる意見、対立する意見がある場合にはより多くの角度から意見を闘わす、これが放送法の精神じゃないですか。
　中村正ちゃんの場合だってそうですよ。僕は、あれは意図的にあなた方が正ちゃんの名前を出したとは思わない、不用意であったと思う。その不用意さをなぜ認めないのか。これが報道の姿勢の問題点なんですよ。どうですか、もう一遍答えてください。間違っていたなら間違っていたと言いなさいよ。
○遠藤参考人　私ども、先ほど申し上げましたように、政治的には本当に不偏不党でありたいというふうに努力しております。
　それから、放送の内容については、先ほど申し上げましたように、いろいろな提案がございます。それを議論して番組にしてまいる過程でございまして、その過程でその提案がそのまま入れられないということもございます。ただし、そのときには私どもはきちっとした説得ができなければいけないし、そういう点でもしも不満が残ったとすれば私どもの至らなさでございまして、そういう点については今後私どもさらに努力を重ねていきたいというふうに思います。
○阿部（未）委員　不満ではないのですよ。私は報道姿勢について御忠告を申し上げておるのですよ。不満が残ったとか不満ではないとかいうのではなくて、報道姿勢そのものに問題があるのではないかということを申し上げておるのですから、もっと素直に聞いてもらいませんと、私が何も不満をぶちまけておるのではないのですよ。申し上げたように、正ちゃんの問題だってそうですよ。個人的に親しいし、恐らくこれはＮＨＫの手落ちだったと思うのです、たまたま間違って入れた。それならそれで間違って入れましたと言えばいいのに、いたずらに強弁するから、しかもあなた方の一番基本的な間違いは、全部の番組を視聴者が見ておると思うところに間違いがあるのですよ。視聴率は何％ですか。朝やったから昼は、夜はこっちをやるなんて、そんな考え方はないですよ。その都度その都度公平を期してやっていくような番組の作成をすべきだ、報道をやるべきだ、このことを忠告しておきたかったから私は申し上げたのです。おわかりになりましたか。それでは次に参ります。
　次に、受信料値上げの問題。さっき会長がちょっと触れておられましたが、まず、受信料の値上げについて先に解決しなければならない問題があると私は思っております。いわゆる宇宙開発というものと新技術の選定といいますか、そういう宇宙開発というのは、非常に大きな規模の開発、技術開発と、報道機関であるＮＨＫの開発の任務、新技術の任務というものはおのずから異ならなければならないのではないか。ＮＨＫが、報道機関が大規模な技術の開発をやらなければならないのかどうか、その点にまず問題があるのですが、どうお考えになっているか。これは大臣の方かね、どう考えますか。
○白川政府委員　先生の言われることもわかるわけでございますが、一方では、冒頭に先生が申されました、公共放送というのはやはり新しい放送技術を開発していくということも、これはまた公共放送としてのＮＨＫに課せられた一つの役割ではなかろうかというふうに思いまして、そういう面では、私は、公共放送たるＮＨＫがそういうところに応能負担できる範囲、その限度は問題でございますが、一定の支出をするということは放送法その他の精神に反しているものとは存じておりません。
○阿部（未）委員　これは大臣、一つ問題があるのですよ。この宇宙開発の放送衛星を打ち上げるに当たって、放送法第三十四条に言うところの政府が命令をした開発なのか、あるいはＮＨＫが独自におやりになった開発なのか、これは一つ問題点が残るのですが、恐らくこれは政府が命令していないと私は見ておるのですけれども。
　そこで、本来の趣旨に返りまして、宇宙開発というのは本来国家が国家目的としておやりになっておる。だから、ＮＡＳＤＡという事業団までつくって、ここでもって開発の仕事をおやりになっておる。これが大体本来の宇宙開発の仕事である。その宇宙開発の仕事の中にたまたま放送衛星をつくるからということでＮＨＫが乗った。これはＮＨＫが言い出したのか事業団が言い出したのか、その辺は定かでありませんが、僕は当時ＮＨＫに、少し勇み足ではないか、はしゃぎ過ぎではないかということを御忠告申し上げたのですけれども、さていよいよ放送衛星を打ち上げて放映を始めた。当初の目的は、これは難視地域を解消するというのが言い分だったのですよ。しかし途中から変わってきまして、この放送衛星が上がりさえすればもうＮＨＫの財政も何も全部片がつくというふうにだんだん変わってきたのです。そういう経緯があるのですが、この放送衛星の問題、莫大な資金を食っております。恐らく今日、放送の諸施設を含むれば五百億を超えておるのではないかと思うのです。しかも一銭の収入もない。そういう状況なんです。
　私は、ですからかねてからの主張として、国家目的で行う大規模の技術開発、いわゆる放送衛星というようなものは科学技術庁が国の支出をする、それをもってＮＡＳＤＡが、宇宙開発事業団が開発をされる、開発をしたものをＮＨＫはユーザーとして利用する。当然、ユーザーとして利用すれば、本来の受益者負担の原則から、それを見る皆さんから受信料をいただく。その受信料の中でＮＨＫの必要な部分をのけたものは当然返していく、いわゆるユーザーとしての利用料として返していく、こういう形態が最も望ましい。ただ、国の予算がどうだこうだとおっしゃいますけれども、私は予算的には同じだ。当初全額を国が出して、ＮＡＳＤＡが開発をして、それからユーザーから金をもらってこれを利用させるのか、逆に、最初からユーザーを含めて出資をさせるのか、この二つの方法があると思うのです。
　しかし私は、こういう大きな規模、とりわけ公共放送のＮＨＫというのは、大衆のわずかな受信料によって運営されるところに大きな負担をさせることが間違いではないのか。国家財政としては、事業団が開発をしたものをＮＨＫがユーザーとして料金を払って利用すればいいのですよ。なぜそういうことができないのか、これをやってくれということを私は前からずっと頼んであった。検討しましょうということで前の郵政大臣はお答えになっておる。しかし、今度、ＢＳ４５といかんならぬわけですよ。その都度、前もって前金で出資していかんならぬ。莫大な負担ですよ。これがなかったら受信料の値上げなんか今言い出す必要はないのです。ですから、まずこの宇宙開発にかかわる衛星放送の問題が解決しなければ、地上波の皆さんは今日まで膨大な負担をして、自分たちは何の利益も受けないのに、何の受益者でもないのに負担をしてきておる。さらにこの上受益者負担をされていくのに、数で言うならば三千万近い受信者の世帯と、わずか百十五万ですかのいわゆるお金があって衛星放送を見られる皆さんに、お金のない一般の視聴者が金を出してこれをやらしておるという結果になるのですよ。これは極めて不当だ。その問題が解決されない限り、地上波の受信料の値上げなんか言ったって、視聴者は納得しませんよ。それをいきなり出してきて、しかも同時に出してきて、これは公式に出したわけではないけれども、新聞報道によると出しておる。会長もそう言っておるのですから。同時に、いわゆる衛星放送による新料金ももらいたい、そして片方では地上波の方も値上げをしたい。どんぶり勘定してしまっておる。
　まず第一点目は、せっかく来ていただいていますが、科学技術庁の方はどうお考えになっておるのか。前からの宿題ですが、お答え願いたいと思います。
○吉村政府委員　ただいま先生御指摘ございました衛星の実用化というものを円滑に進めるための方策につきましては、いろいろな考え方があるかと私どもも存じておりますが、これまで私どもが進めてまいりました方法は、開発側、利用側の関係者が相談をいたしましてつくり上げました方式でございます。すなわち、技術開発のみを目的とするような衛星の開発という場合には国が一〇〇％その資金を負担するという考え方、それから次第に技術開発が進みまして、技術開発と実利用の両方を目的とする衛星というような段階になりましたときには国と利用者の方が、技術開発と実利用の割合を勘案いたしましてお互いに経費を分担するというやり方をとっておるわけでございます。この方式はユーザーが開発の段階から積極的に関与をしている、ユーザーの意向が十分反映された使いやすい衛星の開発が可能になるというメリットも持っておる方式でございまして、そういった点もございましてこういった開発の進め方をしておるわけでございまして、その点ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○阿部（未）委員　私どもが心配したように、これは新しい開発ですからもう大変なリスクがある。そのリスクを負うのは、国家目的として開発をしておる国ではないのか。リスクを負うのはどっち側なのか。あなた方のお考えは、ユーザーの側にもリスクを最初から負担してもらおう、こういうお考えでやっておるわけですよ。僕は、これは企業目的で利益を追求されたような投資ならば、それはそういうお考えでいいと思うのです。しかし、ＮＨＫの場合は、僕が公共放送の性質を問うたのもそこにあるわけですけれども、性格が違う。したがって、この場合には当然国が全部開発をしてしまって、しかし金を取るなと言うのではない、受益者負担の原則があるから、ＮＨＫはユーザーとして利用料を払う。そしてそれを見る皆さんから、受益者から料金をもらう、これが一番正しいやり方ではないのか。それをそうやって、非常に支障があるのかないのか。従来こういう考えであったということはわかります。しかし、そうやって支障があるかないか、ないのならばこれからそういう方向で検討してみてもらえませんかということを、私は宿題として預けてきたつもりですよ。それは一体どうなるのですか。
○竹山政府委員　ただいま政府委員からお答えを申し上げたのと若干ダブるわけでございますが、技術開発と実利用の相乗り衛星につきましては、ユーザーが開発段階から積極的に関与できるという点から、現在の分担開発の方式がすぐれているものと理解しているわけでございまして、また阿部先生の常々の御高説であります衛星の開発方式につきましては、さまざまな方式があることは御高承のとおりでありまして、将来の問題といたしまして、阿部先生の常々御提案をいただいておられます御卓見に対しまして、非常に貴重な御意見としかと受けとめさせていただきまして、今後とも十分な検討を進めさせていただきたい、このように思う次第でございます。
○阿部（未）委員　政務次官の前向きな御答弁、大変ありがとうございました。
　ただ、これに関してＮＨＫの方はどうお考えになっておるのか、参考までに。
○島参考人　衛星につきましてのお答えをＮＨＫとしていたしますと、確かに発足当時は我々といたしましても放送の先導的役割ということで、当時の前田義徳会長が積極的にこの事業に参画したことは事実でございます。それ以降の経緯につきましては、今の阿部先生のいろいろの御意見、私どもも非常に傾聴に値する意見と思いますので、これから郵政省、科学技術庁といろいろ話し合いを進めていきたい、こういうふうに考えております。
○阿部（未）委員　大蔵省もお見えになっていただいておるようですが、大蔵の方はどうでしょうか。
○平沼政府委員　阿部先生の御意見、今拝聴させていただきまして、大変な御卓見と思っておりますので、我々も関係とよく協議をさせていただいて、前向きにいろいろ検討させていただきたい、このように思っております。
○阿部（未）委員　ありがとうございました。
　白川政務次官、あなたは特に逓信行政についてはベテランですが、いずれ大臣になると思うのですが、あなたが大臣になるころまでには今の論議を聞いて何とか目鼻をつけてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○白川政府委員　そのころになりますと、もう衛星放送が完全に実用化をいたしまして、全く民間ベースで相当数のチャンネルが空から降ってくる、こういうふうになることを期待しておる次第でございます。
○阿部（未）委員　ここで実は、私がさっき申し上げたように、まず今のＮＨＫの経営の面から見て考えなきゃならぬのはやはり料金の問題があると思うのですけれども、申し上げましたように、この莫大な投資をした衛星放送の料金をそのままにして地上波の料金を払っておる皆さんに負担をかけるには忍びないし、それはあってはならないと私は思うのです。そこで、衛星放送の料金を設定したいと言うが、これは一体どういうお考えで、どういう形でやりたいと思っておるのですか。
○島参考人　地上波の料金改定と衛星料金の設定につきましては、いろいろ新聞報道でも一部出ておりますけれども、私どもとしては川原会長時代から、私も当時から役員をやっておりますけれども、できるだけ早い機会に地上波の値上げもお願いしたいし、衛星放送につきましても、これが百万以上普及しましたらまた別途何らかの形でこの衛星料金もいただかなきゃいかぬということは、池田新体制になっても引き続いて行っていることでございます。目下、郵政省その他関係機関と鋭意詰めておりますので、いずれ結論が出ましたら、いろいろまた先生方の御意見をお聞きしたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　結論的にその点で申し上げておきたいのは、申し上げたように衛星放送の料金、これは私は賛成です。新しく別料金で取るか何かは別にして、受益者負担という原則からいくならば、当然これは料金をいただくべきだ。ただ、今の衛星放送が料金をいただけるような状態にあるかないかというと、私は素人ですけれども、極めて暗いのです、見通しが。既に今打ち上げられておる放送衛星だってかなりの故障がきておって、これが間違いなく引き続いて放映できる状態にはなかろうし、食の問題だってまだ必ずしも解決していない。さて新しい料金、別料金を設定したが、なかなか放映ができないというような故障がきたときには一体どうするのかという問題が残されておるのですよ。大体技術的に見て、近い時期に自信を持って別料金をいただきますと言える状況なのかどうか、これは技術かどっちかわかりませんが、どうですか。
○中村参考人　お答えいたします。
　現在衛星放送はＢＳ２ｂでやっておるわけでございますけれども、先生の今のお話のように、十一月十九日にその機能の一つでありますテレメトリーという機能が一部故障いたしまして、衛星からのデータが欠落しております。衛星の運用につきましては、御存じのとおりＮＨＫと通信・放送衛星機構とが実際に管制運用をやっておるわけでございますけれども、その故障の後、関係機関が集まりまして、現状の判断とこれからの運用につきましていろいろ検討してまいっております。現在の状態では十分安定に運用できる、継続できるという判断のもとに、私どももそういう認識でこの安定運用を図ってまいりたいというように思っております。
　なお、２ａは既に軌道上を外れております。過去に２ａのいろいろなふぐあいが発生したわけでありますけれども、これも同じ型の衛星でございますので、過去のふぐあいのデータ等も参考にしながら２ｂの今後を予測するということは技術屋にとって大変重要なことだと思っておりまして、そういう過去の経緯からこのまま安定に推移するのではなかろうかという考えでございます。
○阿部（未）委員　これは高度な技術の分野に属しますから私どもも軽々に物は言えません。しかし、今の状況を眺めて、近い時期に衛星放送の料金をいただきますと言える状態になかなかないのではないか。ましてや地上波から衛星の料金までどんどん集めてきて使うということは非常に不信一を買うおそれがあるのではないか、そういう心配がありますので、これはひとつ十分検討して慎重に扱っていただかなければならぬ問題だ。とはいえ、片方、ＮＨＫの財政も火の車ですから大変なことだなと私も思っておるのですが、そういう意味からもさっき申し上げました科学技術庁あたりで十分検討していただいて、公共放送でございますから視聴者に一挙に負担がかかることがないような方途を考えてもらいたいと思います。
　次に、料金値上げの問題が出ましたから参考までに伺っておきますが、私は、受信料の免除という制度と行政の責任というものについてもっと明確にしなければならないのではないかという気がするわけです。放送法三十二条で、本来は郵政大臣が認可しなければ免除はできないのです。しかし、白黒からカラーに切りかわったころ、どんどん金が入ってくるものですから、前田何がしという会長がおって気前よくどんどんやったいきさつがあるのですが、今眺めてみてもまだ百億近くが受信料免除の対象になっておるのじゃないでしょうか。とりわけ教育行政とか福祉行政というものは、本来国、行政がその責任を負って処理すべきものを、受信料免除という、いわゆる国民、視聴者の負担に肩がわりさせておる、これは過ちではないかということを私はずっと説いてきたわけです。この点について、最近何かＮＨＫの方でもいろいろ関係の向きと話し合いをされておるようですが、政府の関係の、内閣にかかわる皆さんもお見えになっておりますが、何とか方法はないものですか。どうですか。
○白川政府委員　御案内のとおり、郵政大臣の許可を得なければＮＨＫは受信料の免除ができない仕組みになっておりまして、いろいろな経過からいろいろな基準がつくられたのだと思いますが、当初のうちは、放送の普及という、逆にＮＨＫ側の放送を普及させるという観点もまたあったのではないかと思いますが、現在では、ＮＨＫの経営状況、また国会におきまして附帯決議その他もたびたびいただいております関係で、五十三年以降、刑務所、大学、高等学校、こういうところにおきましては既に免除を廃止してきたわけでございますが、残りの小中学校それから社会福祉施設等というものにつきまして、ＮＨＫの経営状況は大変苦しいということでＮＨＫが今いろいろとお願いをしておるわけでございます。
　これにつきましては、十分な話し合いが行われますことを期待しておると同時に、郵政省といたしましては、そういう方向を了解しておるということで、さらに了解いただけるべく詰めてください、内部負担については先生のような御意見についても十分あり得るべきことかと思っております。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○阿部（未）委員　大蔵省、今のお話についてはどうですか。これは結果的には国の負担になってくるおそれがあるのですけれども、しかし、当然行政が負うべき責めだと私は思っておるのです。したがって、例えば教育現場における学校のテレビの受信料を免除してやるとか、社会福祉施設のものを免除してやるとか、こういうものはもうぼつぼつ取り上げて行政の本来の姿に返すべきだと思うのですが、どうですか。
　　　　〔田名部委員長代理退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○平沼政府委員　この問題に関しましては、阿部先生の御説もごもっともだと思いますけれども、やはりいろいろな状況を見ながら大蔵当局としても話を詰めさせていただきたい、このように思っております。
○阿部（未）委員　大蔵の方も前向きのようでございますから、郵政、ＮＨＫ、大蔵、関係の省庁でひとつ十分に検討していただいて、なるべく早く、これはできれば次の予算編成までに結論を出してもらいたいと思うのです、長い懸案でございますから。
　時間がなくなりましたからあと続けて聞きますが、郵政省は、私がかねて主張しておる国際放送におけるいわゆる郵政大臣命令分に対する政府負担について、ことしはどのくらい予算を要求していますか。
○成川政府委員　国際放送の交付金につきましては、国際放送の重要性にかんがみましてその増額に努めてきたところは先生御案内のとおりでございます。六十四年度の予算要求におきましても、国の厳しい予算事情の中でございますけれども、さらに今年度比九百万円増の十四億六千四百万円の要求を行っているところでございます。
○阿部（未）委員　もう時間がないから詳しくは申し上げませんが、放送法三十三条並びに三十五条で明らかなように、国が命令した分は国が負担をするというのが原則ですね。ただその次に、いわゆる財政側の、予算の金額を超えてはならぬというのがありますが、大平さんが大蔵大臣のときに、当然のことです、国が命令した分は国が負担をしますよ、こうおっしゃったのです。その後国の財政事情が非常に厳しくなってきて、そのために私もなかなか厳しく言えない事情はあったのですが、来年度あたりはかなり国家財政にも余裕があるようでございますし、私がかねて主張しておる――これはどんぶり勘定で分けにくい、分けにくいけれども、国際放送に仮に六十億の金がかかるならば、三十億は国が命令分として負担をする、残りの三十億をＮＨＫが負担をする、こういう負担の割合を決めておく。決めてしまっておけば、年々増額を要求するということではなくて、ことしの国際放送の予算はこれだけです、ついては五〇％は国の方の命令分として処理をしましょう、残りの五〇％をＮＨＫがＮＨＫの自主放送として負担をしましょう、こういうふうにすればその都度問題を起こすことはないから、そうすべきだということを私は持論として申し上げておるのです。これも検討課題なんですよ。ＮＨＫの自主放送分と国の命令分と負担割合を決めてしまう、これはどうですか、お伺いします。
○平沼政府委員　この問題に関しましては、先生から毎回御提言をいただいているところであります。
　この命令放送にかかわる経費のうち国の負担割合をあらかじめ決める問題に関しましては、我々もいろいろ検討させていただいておりますけれども、ただ、ＮＨＫによる国際放送の番組編成等におきまして、国の命令に基づくものとＮＨＫの自主的な放送というものがあらかじめ峻別できない、これは先生よく御承知だと思いますけれども、こういうような問題もあるわけでありますし、また、国の予算編成の段階でＮＨＫの国際放送の関係の予算を先行して決定することが果たしていいかどうかという。ような問題もこれあります。
　また、先生今御指摘のように、国の財政も上向きにはなってまいりましたけれども、累積赤字が、特例公債の赤字が百五十九兆にもなんなんとしているというような依然として厳しい状況でもございますし、経常経費は相変わらずマイナス一〇％、投資的経費もゼロというようなそういう厳しい中でやっておりますので、この問題は引き続き関係各機関とよく検討させていただきながら、しかし御承知のように、今郵政の方から申し上げましたように、予算の面では厳しい中でも毎年増額をさせていただいておる、こういうことで、この問題も引き続き鋭意検討をさせていただきたい、このように思っております。
○阿部（未）委員　ただこれは、政務次官、かねて私が主張していますように、峻別できない、しかし国の予算に左右されるとなりますと、ＮＨＫはその都度国際放送の内容を変えていかなければならなくなってくるのですよ。予算がないから命令分はぐっと減った、そうすると、ＮＨＫが放送しておる何カ国向け、何十時間というようなものを減らしていかなげればならぬということになる。そういうことは今日の情勢ででき得ないでしょう。そうすれば峻別できないだけに、これはそう大した金じゃないのです、せいぜい三十億かそこらなんで、そのくらいのものははっきり負担の割合を決める、峻別できないからこそ負担の割合を決めなさいと私は言うのであって、峻別できるならば何も負担の割合なんて必要ないですよ。決まった後で命令分は出してもらえばいいわけですからね。だから、これは割合を決めるべきだ、この点はぜひ続けて検討してもらいたいと思います。
　時間がなくなりましたから三つあれしておきます。
　消費税と受信料の関係ですが、これはまだ通ってない法律ですから私も余り物を言いたくないのです。できればつぶしたいと思っておるのですけれども、もしもこれが成立した場合に一つ気になるのは、副会長、これなのですよ。
　契約件数によって課税さるると、例えば今受信料を免除しておるような方々の受信料についても、受信料をもらわないのに三％の消費税だけはかかってくるおそれがあるのですよ。といって、実際の収入でやれるのかどうか、それに三％かけるのかどうか。これもほかの要素がいろいろあります。料金だって割引しておるでしょう。割引したものに対して三％ということになるのか。本来の千何十円という料金に対して三％かかるのか、収入全体で見るのか、契約件数で見るのか、割引した後のあれで見るのか、なかなか難しい問題があるのですが、これは十分検討しておいてもらわなければ、受信料をもらわない方々の消費税まで負担しなければならないという問題になってくるし、私は、本来ＮＨＫの受信料に消費税をかけるようなばかげたことはないと思っているのですけれども、自民党の皆さんからしかられますからそれ以上言いません。しかし、これはおかしいと私は思うのですよ。仮にかかるとした場合、そういう課題が残りますよということ。
　それからもう一つ、全銀協が公共料金の振替手数料の引き上げを何か言ってきておるはずです。今一件五円ぐらいですが、これが五十円になるのですよ。一件当たり四十五円。しかも、ずっと振替払い込みを進めてきたＮＨＫの立場としては続けてもらいたいでしょう。その料金が五十円も取られるようになったら一体どうするのか。これも、次に来年度予算の審査がありましょうから、そのときまで十分検討しておいてもらうようにお願いをして、私の質問を終わります。
　どうも御苦労でした。
○小澤（潔）委員長代理　松前仰君。
○松前委員　池田会長におかれましては、このたびＮＨＫという非常に重要なお仕事につかれるわけでございまして、これから先新たな仕事の中で考えながら進んでいかれるということで、大変御苦労さまだと思います。願わくは、先ほどからいろいろお話がありましたように、公共放送ＮＨＫをしっかり守っていただくような方向で、ますますＮＨＫ事業を発展させていくという格好でやっていただきたいと思っているわけでございます。
　そこで、まず最初に会長にお聞きしたい。
　先ほどから質疑を聞いておりまして、その中で確認をしておきたいことが出てまいりましたので、大変申しわけないのですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
　難しい話ではございませんが、まず最初に会長さんの施政方針にも似たお話がございました。経営姿勢というものについてのお話があったのですが、その中で、ＮＨＫに行きましたら人材が豊かである、たくさんいるということをおっしゃったわけでございます。その例として工学博士が五十人と言われた。技術関係の人の話だけだったので大変残念だったわけなのですけれども、その後の議論で番組関係で三つばかり阿部委員の方から質問がございまして、その中で番組の内容を決めるということについて現場で十分議論をするというようなお話がございました。技術それから放送の両方ということで、ＮＨＫというのはこれからの経営姿勢の中で非常に現場を重視していく、経営の基本は人であるとお考えになっていらっしゃるということで私は大変評価させていただいたわけなのですけれども、今私が申し上げましたように、ＮＨＫの経営の基本、公共放送を守っていくにはこの下にいらっしゃいます多くの人が基本になるのだということを会長としてはお考えになっていらっしゃるかどうか、まず最初に確認をしたいと思いますので、よろしく。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田参考人　番組というものの内容、番組をいかにしてつくるかということが我々公共放送に課せられた最大の使命であると思っておりますので、そのことにつきましては先ほど遠藤局長からるる申し上げましたので、私としてはあれにつけ加えることはないと思います。特にほかにありましたらお答えいたしますが、今の先生の御質問には遠藤が十分お答えしているのではないかと思います。
○松前委員　会長さんは、遠藤理事の方からのお話、ということはＮＨＫの経営の基本は人であるということをおっしゃったと思うのですが、それでよろしいですね。――ありがとうございました。
　それはどこの会社でも、前にいらっしゃった会社でも同じだと思うのです。人でなければいけないわけでありまして、そういう意味ではＮＨＫというものはこれから安心してやっていけるのじゃないかと感じておる次第でございます。
　さて、経営の問題でございますけれども、五十九年から六十三年度の予算とか決算を見てまいりますと、並べて評価をしてみたわけでございますけれども、年間の支出の増加と収入の増加の比率を見ますと、支出増の方が収入増より二倍になっているというのが五十九年から六十三年までなのでございます。そのほか債務償還充当額の増加というのがありますけれども、これは別としても支出増が収入増の大ざっぱに言いまして二倍になっているということ、これがＮＨＫとしては将来の経営を危うくしているといいますか、問題にされていると思うわけですけれども、収入増に対して支出増が二倍ということが一体どうして起こったのかということをどなたかお答えいただきたい。
○高橋参考人　この五年間を見ますとＮＨＫの財政が大変厳しいということは先生御指摘のとおりでございまして、カラーテレビの普及が既に飽和状態になっておりますので、事業収入の伸びが年間一％ぐらいの割合でございます。それに対しまして事業支出の方は三％ぐらいに伸びてきておりますので、五カ年間の累計では先生御指摘のような格好になるわけでございます。
　これは、番組の質の向上とあわせまして、五十九年以来、ＮＨＫは公共放送として将来の放送、ニューメディアの中で十分なる役割を果たすということで衛星放送なりハイビジョンなり、そういうニューメディアの部分に先覚的な役割を果たすための事業ということで取り組んでまいったということ、それから、その間にいろいろな具象はございましたけれども、番組の一層なる質の向上、そういうものにやはりある程度のお金はかけなければならないという事情がございまして、結果的にそういうことになったということでございます。
○松前委員　今、抽象的にお話があったわけでございますけれども、支出増が収入増に対して二倍である、これは将来のためにというようなこともあったり、いろいろお話がありましたけれども、やはり支出が二倍になるということについては、余り勝手にやっていただきますとそれこそＮＨＫの使命を逸脱したものまでも一生懸命やるというようなところにまで入り込んでいくことになりますね。そういう可能性もある。だから、そういうところの、公共放送ＮＨＫというところの範囲の中で本当にこれが二倍になっていっているのかどうかということが大変に問題になるわけでございます。
　それで、先ほどからいろいろ話がありますように衛星問題が出てきているというのがあるわけなんで、衛星が出てきたから二倍になった、単純にこう考えていいのでしょうか。
○高橋参考人　受信料を基盤とする公共放送であるＮＨＫといたしましては、経営の効率的な運営ということにふだんから努力することは当然のことでございます。先生御案内のように五十九年から六十一年までを見通した三カ年計画の中で料金改定をさせていただいたわけでございますが、私どもは業務を進めるに当たりまして不断なる経営の効率的な運営ということに努めまして、その後二年間料額を据え置いたまま今日に至っておるわけでございます。単に、公共放送なるがゆえに新しいものをどんどんやる必要があるということでやっているわけではございませんので、先生の御指摘のようにその点については十分意識して経営に当たっているつもりでございます。
○松前委員　そうしますと、これから先の見通しとしまして、収入に対する支出の増加の割合が大体二倍ぐらいの程度で伸びるというように考えてもよろしいのでしょうか。
○高橋参考人　六十四年度以降の経営につきましては、目下会長を中心にどうあるべきかということを鋭意検討しておる段階でございます。放送業界がニューメディアの中で大きく変革を遂げようとしている中でございますので、その中で公共放送としてのＮＨＫが果たす役割は何かということを十分見詰めながら、国民の皆さん方にはできるだけ大きな負担をかけたいようにして、その使命を果たせるような方向で事業運営に当たりたいというふうに考えておるわけでございます。
○松前委員　ＮＨＫの五十九年―六十三年、この経緯を詳しく見てみますと、この間にＮＨＫエンタープライズとか外郭団体に仕事を頼んでいるというようなことがあるわけですね。この仕事を頼んだということによって支出の増加というものが少なくなってくるということが本来ではないかと思うのでありますけれども、これがそうじゃなくて、ずうっと同じように二倍ということでもって、最近、ことしですか、オリンピックがあったかもしれないけれども、とにかく物すごく急に増加しているというようなこともあるわけでございます。ですから、今外郭団体というものがたくさんできて、そちらの方に仕事を頼んでいるということによってＮＨＫ本体の方の経営状態が非常によくなってきたというようなことにはなってないような感じがするのです。この辺は一体どういうふうにお考えになっているでしょうか。
○高橋参考人　私どもが関連団体と一緒になって新しい発想の中で仕事を進めてまいっておるのは、視聴者への負担をできるだけ抑えていくという経営の考え方の中でやってまいりているわけでございまして、限られた受信料の中でその予算の配分につきましては重点的に効果を上げるようにしてまいっているわけでございます。
　関連団体につきましては、さらなる効果を上げるために、現在、再編成について鋭意原案をまとめる段階に来ておりまして、そういう中でＮＨＫ本体と関連団体が一体とたって、いわゆるＮＨＫグループとして公共放送の使命を達成するということで事業運営に当たりたいということでございます。
　申すまでもないことでございますが、ＮＨＫは受信料で成り立っている公共放送でございますので、そういう面についてはおのずから限界があろうかというように理解しております。
○松前委員　なぜこんなことをごたごた言うかといいますと、とにかくエンタープライズ等ができて、これらは本体の経営の方に何のいいことはない、前とちっとも変わらぬじゃないかということになると、ＮＨＫ自体がどんどんその機能を、外郭団体も広げて新しいことを広げていく、ＮＨＫの巨大化という格好にもなっていっている、それを皆さんがいろいろなことで隠しながらやっているという感じがするわけです。これは国民から見てかなりの批判が出る可能性があるわけですから、外郭団体を頼むということになれば、そこに何らかの本体の経営の改善が出てきていなければいかぬ。こうだよということを言わなければ国民は納得しないと思うのです。そこのところをぜひともよくお考えいただきたいなと思っておるわけでございます。
　それから、なぜこういう話を言っているかということのもう一つの理由は、受信料の値上げのことで先ほどからお話がありましたが、既に新聞に受信料が千二百五十円から千二百九十円へと出ておる。衛星が千円というのが、だれが漏らしたか知りませんが新聞に出ているわけでございます。もしこれが本当だとしたら、こういう受信料というのは本当に妥当なのかどうかということを私は非常に疑問に思って言ったわけでございます。
　大体、累積赤字が二百二十七億なんということを言って、経営が非常に苦しいなんて言っておりますけれども、実際には今申し上げました収入増、支出増の割合が二倍ぐらいの傾向でＮＨＫが健全に運営されていくということになりますと、今日の二百二十七億というのはあるわけないのでありまして、百二十億ぐらいにしかなっていないはずなんです。それをずっと延長していきますと受信料を千二百五十円なんという、こんな額を取るのは物すごくおかしいのですよ。こんなに大きな額、二百円ぐらい余分ですか、百円ぐらい余分のこういう受信料を取っていくということは、ＮＨＫは何か新たなことをやるんじゃないか、また事業を拡大するんじゃないか、ＮＨＫ全体の巨大化ということにつながっていくんじゃないか、そういうように見られるわけですよ。単純計算すればわかっちゃうのですよ。ＮＨＫの受信料収入というものはこっちの方にほとんど全部がきちっと使われているという格好でございますから簡単なんでございます。千二百九十円なんというのはどこから出たのだろうか。衛星放送でまた千円取る。ＮＨＫは物すごくもうかっちゃうということになりますね。
　今このままでもってもし郵政省に話を持っていっているということになりますと、一体これはどういう考え方でもってＮＨＫがやったのかということを我々はこれから――きょうはやりません、まだ出てきておりませんから。こういうことで参りましたら、来年の恐らく提案された時期において徹底的にやらしていただきたいと思っているわけでございまして、政務次官、こういう点についてやはりきちっと詰めていただきたいと思うのですよ。その辺についてちょっとお考えをいただきたいと思います。
○白川政府委員　ＮＨＫの受信料の値上げの問題につきましては、私まだ報告も受けておりませんので何とも申し上げる立場にないわけでございます。ただ、御案内のとおり、御審議をいただいております昭和六十年度から推移いたしまして六十三年度に至りましては、予算の段階で既に百二十四億の赤字を見込んでおるということでございます。事業収入というのは受信契約者をふやす以外、一たび設定されますと伸びないわけでございまして、それが先ほど高橋理事からお話がございましたようにかなり飽和状態に近くなっておりますので、そうはかばかしく伸びないわけでございますが、支出の方につきましては、人件費とかそういうものがございまして、どうしてもある程度伸びるという基本的な構造は今までもあったのではないかと思っております。ただし、支出は厳しく、常に経営の合理化をしながら抑制していくということがなかったならば、こういう大きな組織体になれば伸びていくのは当然のことだろうということで、常日ごろお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、昭和六十四年度のＮＨＫの予算を決めなければならないときが来ておるわけでございますので、来年の一月ころにはそれらを含めまして、郵政大臣の意見を付しまして国会の方に提出することとなっております。ＮＨＫにおいても、国民、受信者の納得のいく計画を策定されるもの、このように信じて今作業を待っているところでございます。
○松前委員　ＮＨＫの収支につきましては、非常に単純といいますか、単純と言っては怒られますけれども、わかりやすい収支になっておりますので、国民の皆さんが簡単に計算することも可能なわけでございます。そういう意味で、もし受信料を上げるなんという話になりますと、これはすぐにわかるわけであります。一体何を考えているのだろうか、余分に取ってしまうのではないか。将来のために、ＮＨＫの安定のためにと言うけれども、これ以上余計に取りますと何か新しいことをやるんじゃないかということが疑われてくるわけでございます。やるのは結構です。やってはいかぬと何も私は言っていません。新しいことをやるのであったら、その内容は一体何か。本当に公共放送にふさわしいもの、今不足しているもの、放送法に書いてある内容の中で今やれないもの、これを新たにやらなければいけないということで新しい料金が必要だということなら納得すると思いますけれども、ただ単純に受信料を上げます、しかも私が計算するとちょっと余計な、余分な感じがするものですから、そういう意味でＮＨＫもしっかりその辺を考えていただきたいと思っておる次第でございます。
　先ほどの議論の中でちょっと残念だったのは、どういうものが公共性と考えられるかという質問があったときに、副会長の方は、質のよい、民放でできにくいものをやるんだというようなお話だけで、そのほかいろいろ答弁ありましたけれども、それ以外はほとんど公共性と関係なかったのでありますが、そのところだけしかおっしゃらなかった。ＮＨＫ生え抜きの副会長がそういうようなお話をされたということは、ＮＨＫの将来にとりまして私はちょっと不安を感じているところでございます。今現在の公共性というのは、大変難しい議論になっているはずでございます。ですから、その辺を十分姿勢を正していただいて、十分にこれから国民の納得いく方向で頑張っていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
　それから、衛星放送の関係で今と関連して申し上げますが、衛星放送についても、新聞に漏らされたところによりますと、千円というようなことが出ておりました。これは、大体受信者の数を一体どのぐらいに見込んでいるのかもわかりません。現時点でかなり受信数が少ないからその過渡的段階をカバーする意味でなんということもあろうと思いますけれども、これは一千万世帯ぐらいになって考えてみると、千円なんて取ったら取り過ぎなんですね。五百円ぐらいでいいのですよね。そう私は計算する。そして、千円なんか取っちゃったら非常に余計なことができるようになってしまうということでありますから、その余計なことをやるというのは一体何だ。これは民放であれば構わぬですけれども、民放ではなくてＮＨＫでもって、公共的使命を持ってやるような衛星放送の内容ということになりましたら、これはやはりきちっとした料金を設定しなければいけないというように思いますので、ぜひとも料金につきましては慎重に取り扱っていただきたい、そのように思っておる次第でございます。この辺については答弁要りません。次の機会にやりたいと思っております。
　ＮＨＫの使命ということについて、やはり会長もお話ありましたように質のいい放送、それから副会長の方もお話ありました放送の質というもの、これを守る、それから視聴者に対します公共放送としてのサービス、これを落とさないというようなことはどうしても必要であるわけでありまして、また、人材というものが基礎になってＮＨＫがあるということもあるわけでありまして、そういうようなことをひっくるめて考えて、放送の質を守る、サービスを落とさない、この具体的な考え方というのをＮＨＫの方からお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃるように公共放送の使命というのは、公正である、政治的には中立である、事実に即する、なおかつ、日本だけでもなく世界でも最高のクォリティーの番組をつくって、日本の文化と世界の文化に貢献するということが私どもの使命だと思っております。そういうために、私どもも組織を挙げて取り組んでいきたい。なおかつ、私も先ほど申し上げまして先生から御意見いただきましたが、そのためには人材というものが一番必要でございまして、その人材をいかに活力を持って、才能、能力というものを活躍させるかということのために腐心してまいりたいというふうに思います。
○松前委員　今おっしゃいましたように、公共性、ＮＨＫの使命というものを守るには、やはり人材ということでございます。今いるＮＨＫの職員というものが基礎になって、これがすばらしい番組をつくっているというようなことでございますから、その辺について経営としても十分考えていただいて、先ほど一番最初に会長からお話あったのですが、一万五千三百人は多過ぎるというようなお話が簡単に飛び出してまいりました。そしてまた、何か役職が多過ぎる、だから役職の名前を全部切ってしまって平にしろというようなお話のようでございますけれども、大変攻撃的な経営姿勢が見受けられたわけでございますが、そういうようなことだけでもってＮＨＫの番組内容がよくなっていくとは私は全然考えておりません。ですから、会長の言われました人を減らすというようなことについては、やはりこれは現場のことをしっかり見なければいけません。ＮＨＫにも労働組合があるわけでございます。そちらの方としっかり討論していただいて、そして進めていかなければいけないと思いますので、その辺について会長のお考えをちょっとお聞かせいただきたい。
○植田参考人　先生御承知のとおり、年々効率化に努めております。過去十年効率化をやってまいりましたが、その際、組合とも十分な協議をいたしまして、その上で実施をしておるところでございます。今後とも私どもは従来以上の効率化の努力が要るというふうに思っておりますし、私どもが全くむだのない状態に既になっている、理想的になっているというふうには必ずしも思いません。率直に申し上げて、なお見直す余地がまだあるというふうに考えます。先生御指摘の点に十分留意しながら今後とも効率化に努めてまいりたい、かように考えます。
○松前委員　いずれにせよ、ＮＨＫにあります労働組合、そちらの方もＮＨＫの将来については真剣に考えておりますから、十分討議していただいて将来に備えていただきたい、そのように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、話は全然違ってまいりますけれども、ＮＨＫの番組、これはテレビジョンでありますが、テレビジョン放送というものはすべて国民に公平に見られているかということになりますと、必ずしもそうじゃないということが言えるのでございます。それは政治的な理由じゃございません。人間の物理的な問題になってしまうわけでございますけれども、聾唖者ですね、こういう人たちに対してＮＨＫの放送が、一体テレビジョンがきちっと受けとめられておるかということになると、やはり音でもって声が伝わってくる、ニュースの番組なんか特にそうでございますが、ニュースの番組はやはりすべての人が平等に見られなければいけない、そう思いますので、ニュースの番組において、耳の聞こえない方などは音が聞こえないわけでございます。これは何とかしてくれないかという声が非常にこの一年間ぐらい強いわけでございます。私が提案するに、このＮＨＫニュースというものについて、やはり字幕をぱっと出したらどうだろうか。手話の放送は何か朝の方でやっておるようでございますけれども、昼でも夜でもですが、ニュースの番組に字幕を出していただけると大変ありがたい、そういう要望が非常に強いのでございますが、この辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○遠藤参考人　ＮＨＫは公共放送としまして障害者向けのサービスということも向上させようということでいろいろ努力をしてまいっておりますが、お話しの聴力障害者向けのサービスでございますけれども、現在ＮＨＫでは日曜日の夕方に「聴力障害者の時間」というのを設けまして、そこで一週間のニュースをまとめて放送させていただいております。また、文字多重放送でもニュースの放送をしておりますけれども、毎日毎日のニュースの字幕サービスという御趣旨でございますが、私どもも御趣旨は非常によくわかるのですが、ニュースは生放送でございまして、時々刻々ニュースのオーダーが変わる、あるいは新しいニュースが入ってくる、ニュースの直前まで項目の順番、内容等がなかなか決まらない、文字をつくるということがまたこれは時間がかかることでございまして、直ちにそういう御要望に応じるというのはなかなか難しいなというふうに思っております。しかし、私どもも、できる限りそういう御要望に沿えるにはどういうふうにしたらできるのかということを関係のいろいろな機関とも協力しながら研究してまいりたいというふうに思います。
○松前委員　前向きな御答弁で本当にありがたく思っておりますが、まとめてやるということをちょっと申し上げますと、あれで十分だということには絶対にならないので、やはりいろいろな緊急のものがありますと、何だか画面の方はえらい騒いでおる、何だろうというような、アナウンサーだけの場合は特にそうでありますけれども、非常に不安になるそうでございます。ですから、ぜひとも今おっしゃったような検討をしていただいて、実現するような方向で努力をしていただきたい。技術的に非常にブレークスルーしなければいけないところもあると思うのですけれども、ただ、技術的にも大変最近技術が発達して、これはある雑誌なんですが、パーソナルコンピューターの雑誌なんだけれども、話したとおりを画面に表示する日本語速記タイプライター、この速記の皆さんもみんなできてしまう、そういうものができてきている。これは正答率がかなりあるらしいのでございますね。ですから、こういうものもやはり世の中でできておるのですから、こういうものはやはり研究所あたりでちょっと研究していただいて、具体的にそれを出していただくと大変に助かる、喜ぶ方がたくさんいらっしゃる、そう思います。
　それからもう一つ、ＮＨＫのニュースですね、あれをちょっと見学させていただいたそのときに見たのでありますけれども、あれは実際にカメラを見てしゃべって、暗記しているかと思ったら、実はそこに字が書いてある。字が見えておるわけです。ああいうことができるのなら、それを画面に出せばいいじゃないか、私はそう思うのですね。何もタイプライターで打たなくてもいいわけです。こういう普通の字でそうやって書いて、それを下に出せばいいということもありますし、いろいろな手だてができると思うのです。できないものもあると思いますよ、緊急でどうしようもないという。ですから、できるものからやっていただけるとありがたいなということでございますが、ひとつそれはよろしくお願いしたいと思います。
　それから最後に、ハイビジョンの関係でございますけれども、ハイビジョンの方式の問題、これが、私が見る限り日本がどうも孤立をしてしまっておるというように感じるのですけれども、その辺は一体どういうことなんでしょうか。御説明いただけますか。