Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　何をお答えしたら御満足いただけるのか、ちょっと私も考えたんですけれども、おかしいと思って出してもおりませんし、それからそんな奥深いことや、私は二重三重の、ひねって物を考えてお出ししておるわけでもありませんし、むしろ率直にお願いしたかったことは、いつかも申し上げたと思いますが、国連に協力するということは大事だよ、そこまでは皆さんわかってくださる。これがおかしい、変だ、いけないとおっしゃるなれば、代案を出していただくと、どこが重ね絵のように合わせたら合うところか、どこが合わないところかわかってきたら、そこでまた議論が深まっていくし、我が方もいろいろな御批判にこたえて、それはどういうことでしょうかといろいろな話が進んでいくと思ったのです。むしろ逆に、率直に、先生ならば何をしたらいいとお考えになっておるのでしょうか。立場がもし変わるならば、私は聞かせていただきたいと思うほどです。
　というのは、国連に対するこういった問題、安保理事会でこういった決議ができるようになったというのは、これは全く初めてのケース、経験でございます。そして、将来の国連がどのようなものになっていかなければならぬかということも、まだ随分いろいろ人によって意見が違うわけでございます。しかし、みんなで助けていかないと、イデオロギーのバックにある二大勢力の対立という世界の構図は変わりつつあるわけですし、両陣営は両陣営の中だけを超大国がそれぞれ抑えつけておれば力の均衡で平和が保たれるという、ああいった構図のうちはそれでよかったのですが、相対的な力の低下によって、何か、どこで何が起こるかもわからぬというような不安な状況になってきますと、この辺で冷戦後の最初のテストケースとして、力による侵略、併合はこういったことによって許されなくなったんだ、それは国際社会がこういうふうにそれぞれの持ち分において、それぞれの可能な問題について力を出し合って片づけたのだということをつくっていかないと、やはり将来に余り希望が持てないなという心配が私にはありますので、そういう意味で法案をつくり、議論をお願いをしておるというところでございます。
○渡部（一）委員　私がつくった法案をここに提示するのは、私が与党でないのでいささかいかがなるものかと私は思いますが、ここの審議の中で、与党と野党の対決というよりも政府と議員の心配との対決は、かかって自衛隊の参加問題です。もう明らかなのです。自衛隊員が参加する、自衛隊が参加するというこの二つは違いますけれども、参加するとなれば自衛隊の論理から当然併任という問題が出てくる。そして、併任という問題が出てくると同時に、指揮権を持っての部隊というものの参加というものが出てくる。独自の指揮系統という問題が出てきてしまう。そして防御的兵器の携行という問題になってしまう。そしてそれによって結局は憲法違反だどうだ、あるいは国民の大きな不安というのと正面衝突してしまう。そうすると、結局はその部分を、当初政府がお考えになった幾つかの案の中には自衛隊部分は切り落とされて、なかったはずだ。後から追加されたはずです。私は、交渉していらっしゃる皆様方のいろいろな御努力を横で拝見しておって、そういう案もあったことを知ったためにとりわけ思うのですけれども、何でそこの自衛隊の部分でそこまで妥協しなければならなかったか。
　私は総理に自分でお目にかかったときに申し上げましたら、総理はそのときにいろいろなお話を、内輪話はしてくださいましたが、公にしていい話として申し上げるならば、自衛隊でないと参加する人がいないのだ、お医者さんも集めてみたけれどもほとんど集まらなかったのだ、飛行機も出そうとしたのだけれども労働組合が反対して飛行機は飛ばないなんという事態にもなったのだ、どうしようもないのだよ渡部君とおっしゃいました、私に。しかし、それだからといって直ちに自衛隊に飛びつくということは私はないと思うのです。その中間にはいろいろなやり口がある。ＰＲすることもできる、国民を教育することもできる、給料を高くすることだってできるでしょう。それを一気にそこへ飛びついてしまう、ここに私は変な急ぎ方をした敗北主義があると思うのですね。
　私は、そこのところは、まだもしこの法案について何らかのやり方をするとすればその部分からまず直さなければならない。しかし、これは修正にならないですよ、一番大きな大骨を取ったみたいなものだから。お魚でいったら、刺身になるはずがうまく刺身にならなくて、大骨も小骨も頭もしっぽも肉まで取ったらあとに何が残るかといったら何にもなくなってしまうでしょう。それはだめですよ。だから、私らとしては修正という話では言えない、これは。観点まで違ってしまう、これじゃ。だけれども、この部分がもう最大の激突現象であって、しかも国民の大多数は、特に婦人層は自衛隊が出てくるのではないかとはらはらして見守っている中では、これ以上無理できませんよ。私、この問題については総理に、総理がどうお考えになっているかもうさんざん伺わせていただきましたので聞きません。いいですか。
　それで、私、自治大臣に……（海部内閣総理大臣「答えさせてください」と呼ぶ）そうですか。どうぞ。
○海部内閣総理大臣　当初からいろいろと御意見をいただいておった渡部議員のお話でありますから、私がそのようなやりとりがあったこともここで率直に御指摘がありましたから認めさしていただきます。と同時に、あのとき私がいろいろ申し上げましたことの中にも、今度の国会の議論を通じてあるいは報道を通じても、何か初めから戦闘目的で武装した自衛隊が自衛隊として武力行使に出ていくような錯覚があったのではないか。逆にこちらの説明不足であったとおっしゃればその御批判は受けなければならぬかもしれませんが、この法案はどこを読んでもそんなことにはならないように歯どめはきちっとしてあるはずであります。武力行使を目的としない、武力の威嚇は伴わない、それはきちっとしております。
　そして、これは委員にも申し上げましたが、貢献策をつくって本当に呼びかけました。あらゆる企業、あらゆる民間、あらゆるところへ御協力を呼びかけましたが、残念ながら飛行機はとうとう一便も出ることができませんでした。ただ、船の物資輸送のときに、物資協力で第一船がようやく出てもらうというときにちょっとまた港の入り口でとまったのが世界じゅうのテレビに報道されたことも委員御承知のとおりでございました。あのとき上空から衛星で見ると、日本の油送船はペルシャ湾にはまだ何十杯もおるではないか、協力する物資を輸送するのがいけなくて、これはいいのかというようないろいろな御批判も来ました。けれども。そこで海員組合の皆さんにお願いをして、お話をして、きちっと取り決めをして、協力を願って、第一船がようやく出てもらったことも、これは委員よく御承知のとおりであります。そういったことをいろいろ研究、検討しながら、政府部内で説得した結果、要するに自衛隊が自衛隊のままで、武装集団として、戦闘集団として出ていくのは、これは歴史の反省から許されることではありませんが、非武装であるなれば、原則丸腰であるなれば、しかも国連の決議を受けての平和協力であるなれば、それは許されることではないか。
　むしろそれをすべきだというのは、私ここへあえてお名前のところは出しませんけれども、見てください、渡部委員、これは皆さんの党の方がこうして非武装の自衛隊ならば考えろということは何回も何回もそのころお書きになった論です。これは事実です。そしてまた、ある方は、そういうことをやるなればなぜ国が先頭に立って公務員がまず行かないのだ、民間ばかりにやれやれと言うのは何だ。テレビを聞いておったら、ある有名な評論家が、今後就職するときは日本航空へ行くよりも自衛隊へ行った方がいいのかどっちがいいのか、自衛隊へ行くのがいいのか日本航空へ行くのがいいか。日本航空へ行くと政府がペルシャ湾へ飛んで行け飛んで行けと言うからというようなことまで言われて、私は大変残念に思ったこともありましたが、そうであるなれば、一層きょうまでの組織的な訓練とか技能とか、そういったものを生かしてそういったところに要請するのが国際協力、国家としての協力にはふさわしいのではないだろうかと思うということを私は渡部委員にも率直に申し上げたことはそのとおりでございます。
　そのとき先生は、それはよくわかった、わかるけれども、しかし自衛隊をやめてこなければならぬよ、身分はきちっと切りかえてこなければならぬよという御注意まで賜ったことも事実でございましたが、しかし、今度はいろいろなことを法規、典例調べますと、船だけ借りてくるとか飛行機だけ借りてくるとかいうようなことは、これは不可能であって、船には船の、飛行機には飛行機の動かし方とかそれまでのチームワークとか、いろいろなものがあるのだということも随分いろいろな方面から私は聞かしてもらいました。そうであるなれば、その船の動かし方の訓練もできており、なれておる人にお願いしないと、新しく船をつくるとか新しく飛行機をつくって、それから乗員を訓練して、要員を集めてと言っているのでは、これはとても間に合わないから、思い切ってやはり非武装を原則として武力行使や武力の威嚇をしないということをきちっと前提に書くならば、これはお認め願えるぎりぎりの選択ではないかという判断で、この法案の中にはそういうことを書き込んだわけでありますので、アジアに対する戦争の反省を失ったわけでもございませんし、力でもって力と力の対決の中へお役に立とうと言って入っていこうというような大それた思い上がりがあったわけでもありません。国連のそういった考え方、決議の実効性を高めるために、日本もできる限りの平和的な協力というものは何であろうか、平和政策の一環として考えてきたつもりでありますので、どうぞその真意だけは御理解をいただきたいと思います。
○渡部（一）委員　まさにそのときの応酬で私は総理に忠告をしました、口幅ったいんですけれども。それで、自衛隊がそのまま出てくるのはだめです、自衛隊員の帽子をかぶったままじゃ無理です、北欧における国連待機軍の例を見ても、帽子を脱いで退職して、もう一回採用試験を受けてくるではありませんか、そうすればまた考え直しようもある、ルールの立てようもある、国民に対する説得の仕方もある、ここだけはさわったらだめですよと私は二度も繰り返して申し上げました。そこのところは物別れになったことが残念でございました。本日、たくさんの、こうした惨たんたる形でこの委員会の質疑が終結しようとしている直前に当たるということはまことに残念ですけれども、私はこれは本当に残念だったと思う。あのときに頑張ってくださればよかった。あの一点ですな、これを頑張ってくださればよかった。それは確かに説得は難しいかもしれない、人は集まりにくいかもしれない。だけれども、そこなんです。そこの、政治家も政党もそうですけれども、頑張らなきゃならない一点というか一線というのが時々目の前に出てくる。それは一生のうち一回か二回しかないのかもしれないけれども、問題だと私は思っているのです。今後の御行動においてその辺を何とかしていただけるとありがたいなと私は希望します。
　ただぶっ壊すだけの議論で申し上げるつもりはなくて、政治論をしたいのではございますが、法制局長官にちょっと伺いたいのですが、国連待機軍、自民党の有力な方が、北欧四国、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの四国におきまして国連待機軍というのがございまして、国連平和維持軍等に出動する人々を訓練をいたしているわけであります。ボランティアで人を集めておりまして、そしてその国連待機軍は非常に高い評価を受けているものでございますけれども、この国連待機軍を日本では考えたらどうか。
　最近は、自民党はここの委員会に出てこないところで大声で何か言われる方がおありになりまして、総理を気取っておるような方がおられるものですからひどくやりにくい。ああいう人はこの委員会に来て物を言うべきですな、本当に。委員の人選が間違っているんじゃないかと私は思う。そう差しかえるべきだ。だけれども、この国連待機軍に対して日本は、日本の法制上これを検討してどういうことになっているのか、そこをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま国連待機軍というふうなお話がございました。国連待機軍の実態につきまして私は十分に承知しているわけではございません。そういう意味では私が的確にお答えできるかどうか若干問題はございますが、従来の私どもがこの委員会においても述べておりますところから敷衍して若干申し上げたいと思いますが、それは、この委員会でもたびたび引用させていただいております昭和五十五年の十月の政府からの質問主意書に対する答弁書、これが基本になろうかと思うわけでございます。
　で、その内容も、もう時間でございますので繰り返し細かくは申しませんが、要するに、従来のいわゆる国連軍あるいはその他の諸外国における組織、こういうものでございました場合に、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば我が国としてこれに参加することは憲法上許されない。ただ、他方、当該国連軍あるいはそういった組織の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに対して我が国として参加することは憲法上許されないわけではない。こういうのが質問主意書に対する答弁書のその当該部分でございます。
　そういう意味で、御質問の案件が、今申し上げたような目的・任務が武力行使を伴うかあるいは伴わないか、そういった事態を、そういった内容といいますかを個々に判断した上で、そういう形で参加できるあるいは参加できない、かようにお答えすべきかと思います。
　なお、当然のことながら、その場合におきましても、憲法上許されるといいましても、法律上そういうふうなことが許されるというところもまた必要でございます。そういう意味で、憲法上の許される許されないという議論と、それから法律上そういうものをいわば認めているか認めていないか、こういう二段の議論になろうかと思います。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、高村委員長代理着席〕
○渡部（一）委員　今法制局長官の言われたのは、一般国連軍及び多国籍軍に対するたび重なる御答弁の総論の部分でお答えになったなと私は見ておるわけでありますが、そうすると、国連待機軍の中身については、それをどう判断されるのでございますか。
○工藤政府委員　今御答弁申し上げたのが総論部分という御指摘でございますが、結局、例えば我が国に国連待機軍のようなものを設けます場合のことを考えますと、それがいかなる形になりますかは、これは立法政策の問題が大いにかかわってくると思いますので、そちらの面は省略させていただきまして、結局、国連待機軍としてつくられた場合に、それが参加しますというか、その先がその任務・目的において武力行使を伴うものであるかどうか、そこでいわば区別されるといいますか判断される、かようなことでございます。
○渡部（一）委員　そういたしますと、国連待機軍が先方に出張した、海外に出動したときの態様というものが判断を決定する要件になるというふうに解釈すればよろしいわけですね。
○工藤政府委員　原則としてそのようにお考えいただいて結構だと思いますが、今私が申し上げましたのは、むしろ国連待機軍が先方の、先方のというのは諸外国のでございますが、あるいは国連組織でございますが、そこに参加することを中心に申し上げました。
　それに対する協力というのがまたもう一段ございまして、協力の場合にも、先日から申し上げておりますように、先方が例えばその任務・目的が武力行使を伴うもの、それと一体になるような協力は許されないけれども、それと一体とならないような協力ならば、これはまた全然別な話として憲法上許される、かように考えます。
○渡部（一）委員　それでは、今度はＰＫＯについてでございますが、ＰＫＯの内容については、非強制的、同意的性格を持ち、第三者的役割を果たすという形で、国連憲章上には載っておりませんけれども、各国の合意を得て一九六〇年代前半以降非常に活躍をされ、ノーベル平和賞も二度にわたっていただくような活躍をしているわけでございます。
　この御存じのピース・キーピング・オペレーションズ、ＰＫＯに対しまして、我が国がそれを保有する、あるいはそうしたグループを育成にかかる、組織する、あるいはそういう外交上の申し出をする、そうしたことは、現憲法上から見ていいか悪いか、お答えをいただきたいと存じます。
○工藤政府委員　ただいまの御質問を私、正確に受けとめたかどうか若干自信がございませんが、結局、我が国といたしまして憲法上許されることあるいは許されないことというその分かれ目は、憲法の九条、武力の行使あるいは武力による威嚇を我が国として行ってはならない、ここから発するものだと思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたのもそこにつながるわけでございますが、我が国が行うものがそのようなものに当たる、あるいは協力をすることがそういうことで一体となった結果武力の行使を行う、あるいは武力による威嚇を行うという形になるものがいけないということでございます。
　そういう意味で、今委員御指摘のような我が国で育成するあるいはというふうなことが今のような観点からどういうふうに当たるのか、若干私正確には申しかねますが、そういう観点から判断されるべきもの、こういうふうに思っております。
○渡部（一）委員　本当に法律家というのは難しいことを言われるものだと思います。
　さて、ここに私が持っているのは、国立国会図書館外交防衛調査室の報告であります。ＰＫＯに対して、
　過去の経験から一応定着したＰＫＯの構成要素は以下の通り。
　ｉ、国際の平和と安全を脅かすおそれのある局地的な紛争や事態に対し、
　ｉｉ、安保理（または例外的に総会）の決議（勧告）に基づいて、
　ｉｉｉ、関係当事者、特に受入当事国の同意を得て、
　ｉｖ、加盟国の軍隊等により構成される国連監視団ないし平和維持軍を現地に派遣し、
　ｖ、紛争当事者間に介在させることによって、停戦の監視や治安の維持等に当たり、
　ｖｉ、もって戦闘の再発や拡大を防止し、事態の鎮静化を図ること。
と、こういう六項目の規定をここに記されております。僕の見たところでは、大体これは当たっているのではないかと思います。今これ差し上げますから。
　このような活動の中には、監視団、事務総長の指揮、要請に基づきまして、紛争当事者が中立的と考える加盟国の提供する軍事監視員グループを受け入れる、もめている両者が受け入れる、そういう監視団がある。停戦の維持を監視し、停戦に違反する行為があったら事務総長に報告し、ただし武器は携帯しない、こういう監視団。それから平和維持軍、ＰＫＦですね、これは加盟国の提供する軽武装の部隊で構成される。ただしこの部隊は、防御的武器の所持を認められるけれども、武力行使は自衛以外には認められない。そして、典型的任務は、戦闘の再発を防止し、法と秩序を維持し、事態の正常化を図る。そのために、安保理の付託事項に従って、紛争地域等における停戦の監視、交戦部隊の引き離し、外国軍隊撤退の実施確保、停戦条件の違反防止等を行う。必要に応じて交渉、説得、監視、事実調査を行う権限も付与され、巡回パトロールを実施して対立する当事者の間に介在する。
　さて、こういう代物は、今の日本国憲法から見てつくれますか、つくれませんか、合憲か、合憲でないか。
　ちょっと、しばらく考えておられる間にほかの質問をします。これは今私は、総理、極めて重大なことを言っているわけであります。それは、我が国がこの平和協力法、もう一段飛びでここへ飛びつこうとしたのでさんざん大きな問題が起こったわけでありますが、それ以前に我が国としてなすべきことがいろいろあるのではないかという私は観点がございまして、この平和協力法以外にまず考えられるべきことは、ＰＫＯのある部分については全く合憲的に参加することができるのではないか、むしろ我が国はその義務を怠ってきたというよりも、余り口を出さないでおいた方が何かともめごとが少なくていいというような後退的な立場があり過ぎたのではないかと私は思っておるわけでありますから、ＰＫＯのことについて伺ったわけであります。このＰＫＯの御返事はもうちょっと後にしまして、御相談中の御様子ですから。
　自治大臣に特にきょう来ていただきましたのは、自治大臣と私は国連議員連盟創設の当時からのパートナーであります。全力を挙げて国連活動を国会の中で推進されたお一人であります。私どもがしょっちゅう言っていたことにこういうことがあるわけです。
　戦争が始まったときに日本が手を出すというのは、大変困難なことは今度もうよくわかっています。それで、どこが後方でどこが前線かなんという論争は神学的論争に近いと私は思っておるのでありまして、後方などというものが地球上にあるのかというような、ぐるっと回れば皆前線という言葉があるくらいであって、もう本当に議論にならぬ議論が随分繰り返されたと私は思っておるわけであります。ところが、やれることがある。それは自治省が持っておられる国際緊急救助隊でございますが、それが物すごく喜ばれておる。ただ人数がひどく少ない。そしていろいろな、地方自治体の職員とかボランティアまで含んでおって、消防署の非常にベテランの人たちも含んでいて、地震とか火事とか災害とか、そういったときに出動していく。そして日の丸を掲げてやってきたこれらに対して、日本の貢献はもう物すごく大きく評価されておる。ところがやってみてわかったことは、戦争に伴って、あるいは戦争類似行為の紛争のために大発生する難民、飢餓、そして流民等の人々に対して手の打ちようがない。ですから、むしろ国連事務総長のところで指揮をする、そういう国際災害の、相当幅を広げた国際災害に対する救助隊をつくりたいということを日本が提案したらどうだろうかというお話が出ていたわけでございます。
　そこでこの間、大臣のお勧めもありまして、デクエヤル国連事務総長にお目にかかったとき、国連議連の意見として、国連事務総長の指揮下に置く国際災害救助隊のようなものを、つまり予算は我が国で払っておくけれども国連事務総長の要請でいつでも出ていく、そういう世界的な災害救助隊を、大きなレベルのものを、数千、できたら数万というレベルで世界じゅうが拠出し合ってバックアップするというようなやり方をしたらいいのではなかろうか、こういう意見が出ておったわけでございまして、これを事務総長に申し上げた。事務総長はそれに対して、法律的な立場というものを精査するとはおっしゃいましたけれども、そうした部隊を、グループを自分の指揮権のもとに置くことができればこれにまさる喜びはありませんというのがお答えでございました。
　さて、こうした問題について、もし貢献をされるとすれば、私は、今度のヨルダンの難民の処理の問題なんかはそちらでも相当部分できるのではないか。むしろそれの方がはるかに、日の丸を掲げ、そして日本人が大量に出てくるわけでありますから、どんなに喜ばれたかわからない。しかも戦闘するわけじゃないのですから、私は将来のアラブ方面におけるところの日本国民の信用の上にも大きなプラスになったのではないかと思うわけでございますが、いかがなものか。
　まず、これは発案者であります大臣に敬意を表してちょっと先にお答えをいただきたいと思っております。お願いします。
○奥田国務大臣　私に新しい御提議に対する御質問でございますけれども、今現在は国連平和協力法案の審議中でもございますし、私が委員と常にこの国連議員連盟の仲間内として、新しい国連のあり方、国連中心で日本が生きるならばどういう形で日本は貢献できるだろうか。委員と私がよくアメリカの国連本部へ行きまして、そして、かつてはアメリカやソ連が冷戦、対立のときに、国連に対しての負担金もろくに納めなくて、口だけ出して金は出さないというアメリカ、ソ連の態度に憤慨して、お互いに抗議に行ったこともございます。いろいろな意味で、口では国連中心を言いながら、今までのいわゆる冷戦構造下の超大国が果たして国連の機能を充実させるためにどれくらい貢献して動いたのかということになると、甚だ疑問の点が多かった。そして、そういう時期に、率先して国連中心、そして国連のあるべき機能を充実させるために日本がまずお手本を示そうじゃないかという形で、委員とともに私はそういった活動に参画して情熱をたぎらして、現在もおります。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、今御提議の国連待機軍的な、救助隊ですか、そういったことに対する私に対する御質疑で、私も今どういう答弁をしたらいいのか。私は今も閣僚の一員として、今日の御提案なさっている本法を何とかして御審議願い、かつそういった意味ではいい形で法案通過を願う立場の一人でございますけれども、今仮に、こういった形は、日本は率先して平和的な、いわゆる難民なりあるいは貧困を救うための医療、飢餓、環境、地球環境あるいは災害全般に関するそういった形で地球全体、人類、人権の問題に関して、本当に世界に貢献する国として、しかも国連を通じて、国連が国連総長の指揮のもとにそういった実効性を担保する組織が、もし日本の経済情勢も許し、他国の協力があるならばそういった常設的なものは日本が率先提案すべきではなかろうか、これは私の一政治家としての持論であります。ですから、このことに関しては、委員の御同意を得てそういった国連活動の中心的なテーマにやっていこうじゃないかということで御相談申し上げてきたことも事実でございます。
　しかし、私は委員にお願いしたいのは、今が日本が本当に国連を舞台に世界平和に貢献できる国としての出番のチャンスのときである、何も中東湾岸の今緊急的な問題だけじゃなくて、冷戦が解消したこのときこそ、日本は今貢献できる何かの方策を与野党接点を見出すべきじゃなかろうか。私は、だからそういった意味においては賛成でございます。
○渡部（一）委員　ありがとうございました。
　それでは、話が飛び飛びになりますが、法制局長官、先ほどのＰＫＯに対する画期的な、歴史的な見解をお述べいただきたい。これは我が国にとってどれくらいの選択肢があるのか、これはまさに我が国がこれから考えなければならぬテーマでございますから、大丈夫な面と危ない面と、法律的見地からちょっとお述べいただきたい。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　委員のお尋ね、二段に分けてちょっと考える必要があるのかなというふうに感ずるわけでございます。といいますのは、従来のいわゆる国連軍、ＰＫＯでよろしいわけですが、これがいわば国連で組織されて、それに我が国がほかの国とともに参加するあるいは協力するというケース、それから、先ほど委員がちょっとおっしゃられましたが、我が国がむしろ何か組織をつくって、それが他国とともにであるのかどうか、そこは若干不分明な点がございますが、そういう形で我が国が独自でといいますか、国連の慫慂などを受けて活躍する、どうもこういう二段、二つに分かれるのではなかろうかという感じがいたしました。
　それで、まず第一番目の方でございますが、これがいわば従来、昭和五十五年に政府が答弁申し上げているところでございます。その場合のＰＫＯに、いわば先ほどおっしゃいましたおおむね二通り、大きく二つに分けられる。一つが停戦監視団のようなものであり、一つが平和維持軍のようなものであるということだろうと思います。
　それで、あの答弁書にも述べておりますように、その停戦監視団的なものあるいは平和維持軍的なもの、それもそれぞれの中に多少の差があるように私は従来承知しておりまして、停戦監視団だからすべていいとか平和維持軍だからすべてだめだということではないと思いますが、概して申し上げれば、停戦監視団あるいは選挙監視団のようなものは、その任務・目的に武力行使を伴うようなものがない、あるいは、まあないと申し上げていいと思いますが、そういうものが概して多いということが言えると思いますし、それに対しまして、平和維持軍の方は、どちらかというといわば紛争が再発した場合の抑圧というふうなことまで考えたものがございますので、軽武装をしたりというふうなことで、二つの性格はおのずから違ってきているのではなかろうかと思っております。
　そういうふうに考えてまいりますと、これはその個々の組織が組織されますときの当然の個々の確認をいたさなければならないと思いますが、今のようなことで概して言えば、停戦監視団的なものに対しては我が国は参加できる場合が多いと思いますし、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうか、かように考えるわけでございます。それで現に、過去我が国が、これは組織としてではございませんが、要員を何人か派遣したようなケース、これは今申し上げた停戦監視団的なものであったと考えております。
　それから、第二番目の方でございますが、我が国が国連からの慫慂を受けてといいますか、そういうふうな場合も今とほぼ同様の考えでございまして、いわば我が国がそういう任務に当たるときに、そこがいわば全く武力行使あるいは武力による威嚇というふうなものを伴わずに任務が達成できるのかあるいはそうでないのか、こういうことでいわゆる国連待機軍のようなものを考えました場合にも、待機軍を考え、かつ我が国が独自で出ていく、国連の慫慂を受けて出ていくというような場合を考えましても、今とほぼ同じような判断があるのではなかろうか、このように考えております。
○渡部（一）委員　では総理、私は先ほど申しましたように、このＰＫＯに対する考え方はぜひ政府において、いろいろな問題点はあるかと存じますが、今後の研究課題にしていただきたいと存じます。
　また、先ほど申しましたような国連事務総長の指揮下にあります国際的な災害の救助、援助隊のようなものを我が国が提案する件についても、積極的に御研究をいただければどうかなと思っているわけであります。
　また私は、三つ目にもう一つ申し上げますと、どうしても今度の場合に、イラクのクウェートに対する侵入は、これは何とかしなければならぬのは確かでありますけれども、戦闘行為でそれを排除するという立場でなくて、できたら平和裏にイラクがクウェートから戻ればいいには決まっているわけであります。それについては政府は特段の意思表明をもってそれを推進していただきたいと思うわけでございますが、以上三項目まとめて御返事をいただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　国連の平和維持軍の問題につきましては、いろいろ御指摘になった点等を踏まえてこれは研究を続けていかなければならぬ大事な問題だと思っておりますし、今度の法案の第三条のところに停戦監視のことはきちっと列挙しましたが、すべての平和維持軍についてはいろいろとまだ問題があるということもありましたので、平和維持軍に直ちにこの法案で参加することができるようにはなっておりません。それは武力行使を伴うか伴わないか、その形態その他いろいろあるということ等を勘案した結果でございました。
　それから、国連事務総長のもとに常設的な緊急援助、災害援助とおっしゃいましたね、そういったものを置いたらどうだという御意見でございました。私は、今度の場合でも私自身がジョルダンへ参りましたときに、あそこに九十万を超える難民の人が集まり、ほとんどは通過客であったけれども、残っていらっしゃる難民キャンプなんかも見に参りました。あのときに、国連の、何と言いましたか、被災救済機関というのがあって、そこの調査官の人がたまたまちょうどヨルダンへ来ておりまして、私は訪問を受けてヨルダンの内務次官とともにお話を聞き、難民キャンプも実際に見てまいりました。また、日本としてはその国連の機関が必要とする世界に向けて要請をした資金の半額を既に拠出をしてやっておりますので、国連のその機関からは非常に現場で感謝をされましたということを御報告させていただきたいと思いますが、さらに大きなものが常設的にできるのかどうか。例えば、そういった国際的な災害が起こりますときには確かに必要が生じて各国から集まっていろいろやっております。けれども、それが終わるとそれぞれのところへ帰っていってもらわなければならぬという問題等もあろうと思いますが、そういったことも踏まえてよく研究、検討をさせていただきたい、こう思います。
　三つ目は何だったですかね。（渡部（一）委員「イラクのクウェートからの、平和裏に」と呼ぶ）それはもう申し上げるまでもなく、私は今までも再三答弁で申し上げたように、軍事オプションで解決をするというのは最悪の事態だと思っておりますから、粘り強く平和的な交渉によって、平和的な努力によって解決すべきであって、今行われておる経済制裁というものもまさにそれを目指しての国際的な努力だと思いますし、そういったものに対してできるだけその実効性を確保するために我が国も支援をしていかなければならぬということでありますから、あくまで平和解決を求めておることは変わりありませんし、今後も機会を通じて、あらゆる場を通じてその声を上げ続け、努力を続けていかなければならない、御指摘のとおりでございます。
○渡部（一）委員　質疑持ち時間が終了いたしましたので、恐縮でございますが質問をたくさん残しまして終わりにさせていただきますが、どうか、まことにこれまでの政府関係者のこの法案に対する御努力に対しては深い敬意を表しますけれども、この法案は余りにも問題が多過ぎるので、今後においてこの御研究の成果は必ず生きるものと私は存じておりますので、私は別の形で日本の貢献策をお考えくださいますように希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　終わります。
○加藤委員長　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　国連平和維持活動について伺いたいと思います。
　この法律では、国連平和維持活動その他への適切かつ迅速な協力を目的とするということに第一条でなっております。いわゆる国連平和維持活動の歴史は、一九四〇年代から長い歴史を持っております。我が国は、この国連平和維持活動については、資金協力はやっても要員の派遣というのはずっとやってこなかった。いつから国連平和維持活動への要員の派遣等を含めた積極的な参加をするようになったのか、外交方針としてそうなったのはどういう経緯でいつからですか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○赤尾政府委員　私の方から先に事実関係を申し上げます。
　日本が、先ほども先生が申されましたように、従来国連の平和維持活動に対しましてはいろいろな面で、特に資金面を中心にいろいろと協力してまいりましたけれども、特に二年前のアフガニスタン・パキスタン仲介ミッション及び国連イラン・イラク監視団、これに対しまして、まず一人ずつ外務省員を国連の政務官として派遣いたしました。その後、ナミビアの選挙監視団、これは去年でございます、及び本年のニカラグアの選挙監視団に対して選挙監視要員を派遣いたしました。
○中山国務大臣　今政府委員がお答えいたしましたように、我が国の今日までの参加形態というものは、けさもこの委員会の質疑で出ましたけれども、フィジーというような国の七百人といったようなケースから比べると経済国家としては極めて低い立場にあるということで、これからこの問題について日本としては相当配慮をしなければならない、このような認識を持っております。
○東中委員　全然外務省は、外務省の方針自体がわかっていないのですね。毎年外交青書が出ていますよ。こういう要員を派遣しようということを外交の課題として提起したのは、八八年十一月に発行されたこの外交青書で初めてですよ。そうでしょう。それまでは、平和維持活動に要員を派遣するなんというようなことは言うてなかったのです。
　なぜそういうふうに外務省で出てきたかといえば、これは八八年の五月四日にロンドンで当時の竹下首相が「日欧新時代の開幕」ということで演説をされて、「国際協力構想」というのを発表したのです。その中で「紛争解決のための外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力等を含む、新たな「平和のための協力」の構想」を出したのです。だから要員の派遣というのは、紛争解決のための外交努力への積極的参加と要員の派遣なんです。今の、国連軍に参加するとかせぬとか、そんなものと全然違うのですね。
　それから、同じ年の六月一日に第三回国運軍縮特別総会で竹下さんが演説をして、「国連による平和維持活動等が開始されるに至った段階において、」「積極的な資金的協力を行ってきた」、今度は「更に、」「我が国にとって適切な協力分野における要員の派遣を考慮する」。これが総会での最初の発言ですわ。それまでは全然派遣していないのですからね。
　そして、六月二十二日、トロントのサミットの直後、シカゴで竹下さんが演説した。このころはバードンシェアリングがえらい問題になっていたのです。日本は国力がうんと強くなってきた、だからあらゆる分野で協力せないかぬ、分担せないかぬということを言われている中で、竹下さんが演説をしたのは、「近年」「国際社会において一層大きな能力を持つようになっていること」、だから、「わが国がその国力に相応しい役割を自ら積極的に担うこと」ということを強調して、そして「平和維持活動への参加、貢献」「ＯＤＡの拡充」、こういうことを言ったのですよ。これが日本が世界に対して言うた、世界に対して申し上げます、ロンドン演説ではそう言うていますね。だから、総理、このトロントのサミットの直後のシカゴ演説というのは日米首脳会議をやったすぐ後ですから、これは対米公約にもなっているわけですよ。そういう意味での、バードンシェアリングとしての平和維持活動への参加、貢献ということなんです。だから、平和維持活動だから何でも派遣していくんだ、それは国連協力でいいんだ、ずっと戦後四十年余りそんなことを言うてこなかったのです。おととしから言い出したばかりでしょう。そうでしょう。何も国連中心でも何でもなかったわけです。特に軍事的な参加というのは、これはとてもじゃないがやるべきじゃないということが前提になっているわけであります。
　私、今申し上げたこと、そういうことで、この外交青書にも我が国の外交の課題として、三本柱の一つとして派遣、協力ということが出てきたのですが、外務大臣、違いますか。違うところがあったら指摘してください。
○中山国務大臣　日本も民主主義と自由経済の原則で、戦後の廃墟の中から今日のような世界での経済大国と大変評価されるような国家になって、そのような中で、我々の国が貧しかった時代にはまだ世界への貢献ということが具体的な政治課題に上がっておらなかったと思います。ここ数年間日本の国際的地位が極めて高くなり、国連に対する協力の資金拠出も世界の第二位というようなランクになってまいりますと、我々は、竹下総理が言われたような国際社会への国家としての貢献をどうするかというような一つの考え方から、ナミビアあるいはニカラグアへの選挙監視団への参加というものも含めて、これから新しい国際社会づくりに貢献をしていかなければならない、このような認識に国家というものが今日到達している、私はそのように思っております。
○東中委員　昨年の十一月、国連ナミビア独立支援グループに対する三十一名の監視団を派遣をしました。十九地方公共団体から参加をした。この国連ナミビア独立支援グループは、そこへ参加をしてどういう活動をやったのか。制憲会議選挙の監視活動をやったのではないか。日本政府が派遣したわけですが、その派遣するについての法律上の根拠は何に基づいてやったのか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　ナミビアの選挙監視につきましては、国連への協力という国家の考え方で、二十七名の地方自治体の方々と四名の外務省職員をつけて三十一名派遣したわけでございますが、その選挙監視の状況等については国連局長から御説明をさせていただきたいと思います。
○赤尾政府委員　一言だけ外務大臣の発言に補足させていただきますけれども、二十七名の選挙監視要員、大部分が地方自治体の方々ですが、一部自治省と外務省の人間も入っておりました。どういうステータスで行ったかということでございますが、すべてが外務公務員になりまして、公務出張の形で参加いたしました。
○東中委員　外務職員として公務出張で参加した選挙監視であるということですね。
○赤尾政府委員　そうでございます。
○東中委員　そのときにこの監視団は、南ア軍の撤退の監視というのもその団の任務になっておったのですが、日本の監視団参加者はそういうものにはタッチしておりませんね。
○赤尾政府委員　ナミビアの独立に至る過程で設立されました国連の平和維持活動にはいろいろな種類のものがございまして、一つは平和維持軍、一つは軍事監視団、あとは文民警察官のグループもございましたが、それとは別に選挙監視団が設立されまして、日本からの要員はすべて選挙監視団に参加したわけでございます。
○東中委員　ニカラグアに対して本年二月二十五日、総選挙監視のために選挙監視団を派遣をしておりますが、これも今のナミビアと同じように参加をしたと思うのですが、この要員派遣の法律上の根拠は何ですか。
○赤尾政府委員　ニカラグアの国連選挙監視団に参加いたしました六名は、すべて外務公務員として参加いたしました。
　なお、六名のうち一名はもともと外務公務員で、五名の方が民間から外務省に採用されて外務公務員として参加いたしました。これも公務出張でございます。
○東中委員　これらの監視は、この協力法の三条二号のハですね、「紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理」という条項がありますが、この条項と同じことをやっているということになるので、この条文がなくても外務公務員として監視団に参加ができる、こういうことになると思うのですが、間違いございませんか。
○赤尾政府委員　選挙だけをとってみますれば、今先生が言われましたとおりでございます。
○東中委員　だから、ハは選挙のことだけ書いてあるわけですから、そのとおりであります。
　ついでに申し上げておきますが、同じ三条二号のロですね、「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導」ということで派遣する必要があるとすれば、この法律がなくても外務公務員にして公務出張で十分やっていけることではございませんか。
○赤尾政府委員　実際上は、例えば外務省なら外務省の職員にしまして、その職員を国連が行う平和維持活動、例えば今の行政事務の助言、指導に関する平和維持活動があるとすれば、そこへ派遣すること自体現行の制度のもとで可能でございますが、ただ、人数等によりましては今の制度上、例えば定員の問題でありますとか財政的裏づけの問題でありますとか、そういう制度上可能かどうかという問題が別途生じてまいります。
○東中委員　可能であるということははっきり答弁がありました。ただ、定員の問題とかなんとかで、協力法だったら定員がないから何ぼでもやれるということになるだけだという話でありました。この条文は、だからやれることを書いてあるだけだということにしかすぎない。
　もう一つお伺いをします。
　一九八八年八月九日の国連安保理事会決議六百十九号によって、国連イラン・イラク監視団がイラン・イラク国境に派遣をされています。イラン・イラク停戦監視、両軍撤退の監視のためであります。政府がこの委員会に提出された「国連平和維持活動一覧表」十五にそういうふうに書いています。我が国はこの監視団に政務官一名を派遣しています。一名を派遣をした法的根拠、それから一名以外に派遣をしなかった理由、お伺いしたいと思います。
○赤尾政府委員　国連のイラン・イラク監視団に一人政務官を派遣いたしましたが、これは外務省から直接先ほどの選挙監視要員のようなステータスで派遣したということではなくて、国連にまず出向させまして、国連職員として彼は行ったわけで、その法的根拠は国際機関への派遣法でございます。
○東中委員　何で一名にしたんです。
○赤尾政府委員　当時の外務省の定員事情あるいは先方の受け入れ事情等から、一名をまず派遣したわけでございます。
○東中委員　この監視団の主要任務、活動、これは停戦監視とイラン・イラク両軍撤退の監視であります。それを監視する部隊はどういう構成になっておりますか。説明をしていただきたいと思います。
○赤尾政府委員　この国連イラン・イラク監視団、ＵＮＩＩＭＯＧと言っておりますけれども、これはいわゆる停戦の監視と撤退の監視をやっているわけでございます。その中身を申しますと、軍事監視員と航空部隊、警察隊、医療部隊の四つの種類から成り立っております。
○東中委員　二十五カ国、三百五十人のミリタリーオブザーバー、軍事監視員、それぞれの航空部隊、あるいはそれぞれの国の、例えばニュージーランドなら航空部隊、空軍部隊、あるいはアイルランドの場合はミリタリーポリス、こういう形で三百五十人参加をしています。四十九人のサポートスタッフというのでも構成されています。合計三百九十九名です。このイラン・イラク国境停戦監視、両軍撤退の監視、皆部隊が入っているんです、軍隊が入っているんです。これに日本の外務省は派遣することができるのですか、現行法上できますか、できないですか。
○赤尾政府委員　最初に、このイラン・イラク監視団へ日本の政務官一名を派遣しましたが、その政務官は司令官のもとでのいわゆる国連職員として派遣、勤務したものでございまして、ただいま先生が言われました軍事監視員三百五十名余りですとか、航空部隊あるいは軍警察、医療部隊等には所属しておりませんでした。
　他方、今言われましたとおり、この軍事監視員ですとか航空部隊、軍警察、医療部隊等はいずれも軍の出身、ほとんどが軍の出身者だと思います。したがいまして、日本から文民をこのような軍事監視要員あるいは医療部隊等へ派遣し得るかどうかということにつきましては、そのときに国連と話し合って、そういう文民をミックスして、混成でとるかどうかということによると思いますので、今ここでお答えする立場にございません。
○東中委員　法制局長官、現実にそういう監視団があるわけですが、それに対して現行法上日本は派遣ができるのかどうかということをお伺いをします。
○工藤政府委員　実態を私存じませんので、何ともお答えすることができません。
○東中委員　それじゃ、外務省にお伺いしましょう。
　実態がどうなっておるのか、御承知なんでしょうね。知らぬで、もうとにかく初めから政務官だけで、日本は現行法上参加ができるのかできないのかということについては一体——現に参加させていないわけですね。三百九十九人部隊がいる。政務官というのはその部隊の中じゃないでしょう。しかし、それは監視団と言うているというのに現行法上外務省は参加さすことができるのかできないのか。参加さすことができないから参加していないのか、参加さすことができるんだけれども、政策上、定員上、定数上参加していないのか、どちらなんですか。
○赤尾政府委員　この国連職員として司令官のもとで働くためには、外務省員その他文官を出すことは可能でございます。他方、軍事監視員ですとか、航空部隊、軍警察、医療部隊、この医療部隊も軍人から構成されていたと思いますが、これらがすべて軍人であるという場合には、現行法のもとで、例えば自衛官をそのままの形で派遣するということはできないと思います。
○東中委員　現行法上はできない。この軍事監視団の現地司令部、ヘッドクオーターのチーフ・ミリタリー・オブザーバーはユーゴスラビアのジャビックというのですか、どう読むのか知りませんが、少将が監視団の指揮者で、その上に国連事務総長がいるわけです。こういう状態になっているのですが、現行法上は行けない。ここの三条二号のイ「停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）の監視」に監視活動は平和協力隊業務として挙げられているわけですから、この法律が通れば、イラン、イラクに自衛隊の部隊を派遣さすことができるということになる。そういう法律なんですか、どうなんでしょう。
○赤尾政府委員　このイラン・イラク停戦監視団は、いわゆる停戦監視団でございます。先ほどから問題になっております平和維持軍ではございません。したがいまして、この停戦監視団は、その任務・目的が武力行使を伴うものでないということでありますので、この新しい法律のもとで平和協力隊員を派遣することが可能でございます。
○東中委員　この法律のねらいは、結局そこにあったわけですね。だから、自衛隊が部隊として参加する、協力隊じゃなくて。文民じゃなくて部隊として参加する。それで、ニュージーランドの空軍部隊あるいはアイルランドのミリタリーポリス、オーストリアの医療部隊、軍隊ですね、それからカナダの通信部隊、そういう軍隊と一緒にこの監視団に参加をして、そしてヘッドクォーターの、ユーゴスラビアの将官の指揮のもとに今度は軍事監視団として行動を起こす。空軍部隊はちゃんと武装していますよ。日本の自衛隊も、自衛隊だけれども武装せぬで行くというわけにはいきませんね。停戦を監視するんですから、停戦はなっておるけれども停戦の違反があるかもしれない。違反があって紛争が——紛争というのは戦争ですね。それが起こらないように監視をする、そういうことですから、当然危ないところですね。総理の言われる安全でないところということになると思うのです。各部隊が参加して、そして外国の少将が指揮をしている中でそれに派遣をさせよう、自衛隊を軍隊として派遣をする、これは憲法上許されることですか。
○赤尾政府委員　私の方からまず事実関係を先に申し上げます。
　この国連イラン・イラク監視団といいますのは、あくまで停戦監視及び撤退監視、両軍の撤退監視、ですから停戦監視団でございます。軍事監視団という名前も使われますけれども、あくまで私たちの言う平和維持軍に対する停戦監視団でございまして、国連の今のルールから原則非武装、丸腰でございます。したがいまして、そういう武力行使等に当たるような任務はないというふうに理解しておりますし、実際これまで私たちが得ております情報によりましても、既にこの監視団は八八年以来二年余り存続しているわけでございますけれども、今のところそういう武力衝突等によって犠牲者が出たという情報にも接しておりません。
○東中委員　空軍部隊が武装しておらぬと、ナンセンスですね。そういう形容矛盾みたいなことは言わぬでほしいと思うのですよ。
　法制局長官、あなたは、いわゆる平和維持活動のようなものを行っておりますものにつきましても、その目的・任務が武力行使を伴うようなものであればこれに参加することは許されない、もう何回もそういう趣旨のことを言われましたね。これは紛争して戦争状態になっておるのを引き離す。完全にそれがもう引き離されてしまっておったら監視も何も要らぬわけですね。違反が起こってくるからこそ監視をし、だからそこで、すべての点でいえば七百人を超すような犠牲者も出ておるということなので、各参加国二十五カ国は全部軍隊を送っているのです。日本も協力隊として、今度は民間じゃなくて協力隊の自衛隊を部隊として出すということになるわけですね。そして、そこでもし撃ち合うというようなことになったらどうなるのですか。そういう派遣は憲法上許されますか。
○工藤政府委員　まず過去の、今のお話のイラン・イラクにつきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、昭和五十五年に質問答弁書で書きましたように、その任務・目的が武力行使を伴うもの、これは許されないということで申し上げておりますし、そういう実態、私詳しく実態は存じませんけれども、それに照らして外務省として当然それに沿った判断をしているもの、かように考えます。
　それから、今後の問題につきましても今の答えと全く同じでございまして、昭和五十五年の答弁書、これはきっちり守るべきものであり、また守られるもの、かように考えます。
○東中委員　したがいまして、停戦の監視の場合も武装監視団、外務省の出しておりますこの資料によりましても武装監視団という言葉を使っています。そういう武装監視団、軍としてユーゴスラビアの将官の指揮のもとに活動をするようなものは武力行使にわたる。それから自衛隊の専守防衛という点からいえば、日本における専守防衛という皆さん方の建前ですね、我々は自衛隊の存在自身は憲法違反、認められないと思っておりますが、皆さん方の言われておる専守防衛、国内での攻撃があった場合にそれを処置するんだという点から自衛の組織なんだということからいえば、外へ出ていって部隊として武力——原則非武装と言いましたね。絶対非武装じゃないのです、現に空軍部隊が行っているんだから。そういうものに参加をすることができるようにということでこの法律をつくっているということになれば、これはまさに自衛隊を監視という名前で派兵をするということになる。私たちはそういう点で許されないというふうに思っていますが、どうでしょうか。
○赤尾政府委員　私の発言につきまして誤解があるようですので、一つだけ事実関係を再度御説明させていただきたいと思います。
　軍事監視団、国連の停戦監視団自体は原則非武装でございます。特に、このイラン・イラク監視団につきましては、私たちが国連の事務局等に当たって調べましたところ、監視要員は自衛のためのピストル等も含め—切武器を携行していないという回答に接しておりますので、この事実関係だけ先に御説明させていただきたいと思います。
○工藤政府委員　先ほどの答弁を繰り返すことになりますが、昭和五十五年の答弁書の線は守られていると思いますし、また今後とも守るべきもの、かように考えます。
○東中委員　要するに武力行使にわたるものであれば部隊としては参加できない、当該具体的なものについて言えば、法制局長官としては具体的適用はする立場にない、こういう答弁だと思うのです。私たちは、具体的な問題について国内の専守防衛という建前にしておる自衛隊が他国の紛争の間へ部隊として参加をするということは、これは海外派兵であって許されないというふうに考えます。
　いずれにしましても、停戦監視、国連平和維持活動というものには大いに参加しなきゃいけないんだという発想が今出てきておって、この法案では自衛隊を部隊として参加させるという点でこれは許されないということになっておりますが、そのほかに各党いろいろ意見を出されております。
　例えば小沢幹事長は、民放の番組の中で、スウェーデンなどが採用している国連の平和維持活動のための待機軍について、国民にわかりやすい形で国連に協力する部隊を創設するのも一つの道であるというふうなことを言われている。だから自衛隊と別に国連待機軍をつくって、それが外へ出ていくというのも方法だというようなことを言っていますね、この法案をやめにしての話ですけれども。
　それから公明党の委員長も、自衛隊とは別の形で平和協力隊をつくってはどうかと考えている、国連の平和維持活動などに参加する常設の協力隊を自衛隊と切り離した形で創設する案を検討しているというようなことが報道されています。
　それから社会党は、既に、国連平和協力隊を自衛隊と切り離して創設するという機構案を出しています。
　そして民社党は、自衛官などや民間からの応募で組織する国連待機部隊の編成を提案する考え。いろいろ言われているわけですね。
　要するに、国連平和維持活動に参加をするための実力部隊といいますか、自衛隊でないしかし実力部隊というものをつくる方向が出されておる。もしそういう部隊が——国連平和維持活動というのは、これはいずれも監視軍から、維持軍、国連軍、いろいろあるわけですから、非常に範囲が広い。監視団という場合でさえ今言っているような非常に問題があるという状態で、国連平和維持活動に協力する常設部隊なんというようなものをつくるということになれば、これは憲法上同じ問題が起こってくる。武力の行使ということに関連をしてくれば、自衛隊について起こるのと同じ問題が起こってくるというふうに思うのでありますが、法制局長官、その点は部隊の形がどう変わろうと憲法との関係でいえば、国連平和維持活動の種類によっては協力、参加するということ自体は同じ問題が起こってくると思うのですが、いかがでございましょうか。
○工藤政府委員　ただいま委員仰せられました幾つかの構想といいますかにつきまして私詳細を承知しておりませんので、それ自身御意見を申し上げるわけにはまいりません。
　それから、国際連合平和維持活動につきましては、先ほど渡部委員にお答えしたところでございまして、その中にさまざまなものがある、許されるものもあれば許されないものもあるということでございますし、そういうことで、それの構想が具体化しないと私としては何とも申し上げられませんが、そういう意味で昭和五十五年の答弁書の線、それに沿って検討されるべきもの、かように考えております。
○東中委員　結局五十五年の答弁の線というのは、いわゆる平和維持活動のようなものを行っておりますものにつきましても、その目的・任務が武力行使を伴うようなものであれば、その主体が自衛隊であろうと常設の国連協力隊であろうとあるいは国連待機軍であろうとそういうものには参加できないということは、自衛隊の場合と同じであるということですね。
○工藤政府委員　結局、昭和五十五年の答弁書で述べておりますものも憲法の九条から発するわけでございまして、そこに根底があると申しますか、そういうことでございます。したがいまして、それが実力、いわゆるその先の任務・目的が武力行使を伴うものであれば、これに参加することというのは、我が方のいわゆる組織がどういうものであるか憲法の九条の目から見て判断されるべきもの、自衛隊だからどうと、こういうことではないということまでは言えると思います。
○加藤委員長　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。