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○長尾（秀）委員　総務大臣意見の中でも、この建てかえの「「基本計画」の合理性・妥当性等、国民・視聴者の理解が得られるよう、説明を尽くすこと。」と述べられております。しっかり引き続き説明責任を果たしていただきたいと思います。まだ着工前ですので、もう一度、これが適正な建てかえ計画かどうかも、更に洗い直すべき点があれば洗い直していただきたいというふうに思います。
　以上、予算案について上田会長にお聞きをしてまいりました。
　このＮＨＫ予算に対する総務大臣意見には、受信料の公平負担の徹底に向けた取組の推進、増収の確保、聖域なく徹底的に経費削減に取り組む、早期黒字の確保、既存業務全体の見直し、国内放送充実などなど、多岐にわたっております。
　そこで、総務大臣にお聞きをいたしますが、この大臣意見の最大のポイントは何なんでしょうか。これからのＮＨＫに総務省として何を期待をしているのか、お聞きをしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ＮＨＫの平成三十一年度収支予算等について、ＮＨＫに期待することとして、総務大臣の意見では、まず一つ目として、受信料の公平負担の徹底や業務の効率化に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について引き続き検討を行っていただきたいこと、二つ目には、相次いだ不祥事の再発防止に向けまして、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に全力で取り組んでいただきたいこと、そして三つ目には、佐戸未和さんが過労で亡くなられたことを重く受けとめて、二度と働き過ぎによってとうとい命が失われることがないよう徹底して取り組むこと等の指摘を行っているところでございます。
　総務省としては、ＮＨＫが、今後とも放送法の趣旨に照らして、公共の福祉のため、地域放送の充実を含め、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するなど、公共放送としての社会的使命を果たし続けていくことを期待をいたしております。
○長尾（秀）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、二月二十六日の総務委員会でもお聞きをいたしましたけれども、ＮＨＫ制作局の組織再編についてお聞きをいたします。
　ＮＨＫのあるべき姿は公共放送としての持続可能なＮＨＫ、そのためには、現場のモチベーションの維持向上が大事である、最も重要であるというふうに思っております。
　前回、この組織再編について、木田専務理事から、私が、番組の多様性を維持する、公共放送としての役割を維持していただくことが大事という質問に対して、大変重要なことだと受けとめておる、公共放送の社会的使命を達成すべく、さまざまな公共的価値を多様性を持って追求していこうというふうに思っておりますと御答弁をいただきました。
　本日は上田会長に御出席いただいておりますので、改めてこの点についてお聞きをしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　総局長の木田から答弁させていただいたとおりでありますけれども、今、制作局は、二つのセンターと八つの部を廃止して、ジャンルごとのグループ構成にする業務体制の再編を検討しておりまして、経営資源に限りがある中で、職員一人一人の専門能力を発揮してもらいながら、より効果的な業務実施体制を工夫して、視聴者の皆様に最高水準の放送サービスを継続的にお届けしていくことがこの改編の目的であります。
　こうした組織改正の狙いを職員の皆に十分理解してもらうためには、やはり現場での丁寧な説明が必要だと考えておりまして、この丁寧な説明を今後ともしっかり現場でもやってくれているというふうに承知いたしております。
○長尾（秀）委員　現場に対する十分な説明、丁寧な取組という御答弁がありました。それが言葉だけに終わらないように、私が聞いているところでは、意思決定のプロセスに現場の声が反映されていないんじゃないかという声をお聞きをいたしております。
　最大の問題は、組織改正によって番組の質が低下をするということがあってはならないということであります。また、視聴者、受信料を払っていただいているお一人お一人がスポンサーであるという意識に立って、たとえ内部の組織改正の問題であっても、広くそのプロセスと結果を、視聴者、受信料を払っている皆さんにも明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　今、会長からそういう御答弁をいただきましたので、ぜひそれに向けてしっかりと取り組んでいただくということを要望して、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　早速質問させていただきます。
　今回のＮＨＫ予算というのは、私は本当に重要な、ＮＨＫにとっての大きな転換点となる予算だと思っています。
　一つは、受信料収入が必ずしも不透明な状況の中で値下げに踏み切ったということ、それからもう一つは、やはりインターネット、放送とインターネットの融合というのが言われて久しいわけですが、ようやくこれを実現する方向に向かっているということでございます。
　ただ、私の郵政省時代の元上司で、師匠でもあります慶応大学の中村伊知哉教授が指摘していますけれども、日本でインターネット常時同時配信がいまだに実施されていないという状況自体が不思議だ、海外でイギリスの公共放送ＢＢＣは二〇〇八年に常時同時配信を開始しています、日本国内でも二〇一〇年にはラジオ番組のインターネット配信もやっている、それらを踏まえると、きょうまで長い時間がかかったという印象だ。私も全く同感であります。
　そういう意味で、私は、ネットでの配信、大いに、そもそも、テレビの視聴は、若い人はもうテレビを見ない、ネットにどんどん移行している中で、いつまでも放送だけでとどまるということはあり得ない判断だと思います。
　ただ、一方で、今回、インターネットの活用業務というのは、受信料収入の二・五％でおさめるというのがこれまでのＮＨＫの判断であったわけでありますけれども、今後もこれは維持されるんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る経費に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに作成し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適正に実施してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、二〇一九年度に関しましては、仮に放送法が改正され常時同時配信が可能になった場合でも、新年度予算、事業計画の範囲内で実施してまいります。
　二〇二〇年度以降に関しましては、その年度の予算を策定する過程で精査、検討してまいりたいと考えております。その際には、会計上の透明性の確保についての新たな考え方を踏まえて、事業費の内訳など、何にどれくらいの費用がかかるかをよりわかりやすく説明し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　民放さんが大変心配をしているＮＨＫの肥大化につながるという指摘は、それは一つわかります。ただ、より大事にしていただきたいのは視聴者です。やはり、国民・視聴者が何を望んでいるかということを考えれば、いつまでも放送に閉じこもるということを望んでいるとは到底思えませんので、ぜひそこはしっかり判断をしていただきたい。
　そういう意味では、もう一つ同じような、視聴者の視点に立ってぜひと考えているのは、私はかねてから、もう何年も前からこの委員会でもお願いをしてまいりましたけれども、ローカル局、地方局の番組をなぜ東京で見れないんだろう。私は岡山ですけれども、岡山放送局がつくっている大変いい番組をぜひ東京にいても見たいわけですね。ところが、それが見れずに、地球の裏側のことはアルジャジーラでいつでも見れる。これはおかしいじゃないかとずっと何年も指摘していますけれども、インターネット常時配信になるんですから、ローカル局の番組は流していただけるんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　地域の情報を広くお伝えしていくことは重要であると考えておりまして、経営計画に多様な地域社会への貢献という重点方針を掲げ、積極的に取り組んでまいっております。
　二〇一九年度の総合テレビでは、地域の放送局が制作した番組を全国に発信する時間帯を強化いたします。地域の放送局が制作した番組が総合テレビとＥテレで全国放送される際には、同時にインターネットでも配信し、全国の視聴者にごらんいただきたいと考えております。
　各地域内で放送している番組の配信につきましては、コストや運営体制の面から全国で一斉に整備していくことは難しいと考えておりますが、段階的に拡充していく方針であります。
　以上です。
○高井委員　本当にそうか、簡単にできると思うんですね。システム的な問題よりも、私は、恐らくこれも、民放の皆さんに、特に民放ローカル局からは反対が多いということが当然一つの要素だろうと思います。
　ですが、私は、二元体制、民放に対して肥大化はしないということであれば、もっと別な方法じゃないかと思うことがあります。それは、今のＮＨＫの番組を見ていると、非常に視聴率を気にする番組がどんどんふえている。なぜそこまで視聴率を気にするんだろうか。
　例えば、去年の平昌オリンピックで、羽生選手が金メダルをとった土曜日の午後の一番いい時間帯、これはＮＨＫが放送していました。つい先日だと、大坂なおみ選手の全豪オープン、これも夜七時半からのゴールデンタイム、何でＮＨＫがやるんだろうか。そういうのは民放に譲ってあげれば、民放のそういう不満もなくなるんじゃないか。あるいは、紅白歌合戦、なぜ視聴率をとることに必死になって、番組宣伝の番組をあんなに事前に流す。大河ドラマだってそうです。あるいは、バラエティーとかお笑いとか、そういう番組もどんどんふえている。
　私は、こういった面を改善して、よりＮＨＫならではの、公共放送ならではの番組を視聴率を気にせずつくるということこそが、この二元体制の健全なあり方につながっていくというふうに考えますが、これは通告していませんけれども、会長、ちょっとお考えをお聞かせください。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの番組につきましては、視聴率のほか、視聴者の反響、番組審議委員会での意見、ＮＨＫが独自に開発した質的な評価指標などにより見られ方を把握しておりまして、視聴率はあくまで指標の一つとして考えております。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫといたしましては、放送で培われました民放との二元体制を維持しながら、放送、通信の融合時代に相互にメリットをもたらす連携策の実施に向けて、さまざまな具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　もう三年か四年同じ答えなんですけれども、もうちょっと細かく具体的に聞きたいんですが、きょうは時間がありませんので、通告もしていませんから、またの機会に譲りたいと思いますが、ぜひ、今のような一般論ではなくて、もう私はこれは何年も申し上げていますから、ＮＨＫのあるべき姿ということで、会長、よくお考えいただきたいと思います。
　それともう一つ、民放の懸念を払拭する方策としては、私は、インターネットの配信をＮＨＫと民放さんが共同でやればいいんじゃないか。これは、先ほど私が申し上げた中村伊知哉慶応教授も、そういったメディアの共通の基金を民放とＮＨＫでつくるというアイデアもあるんじゃないかと。あるいは、これは毎日新聞の記事ですけれども、総務省の幹部が、将来的にはＮＨＫと民放が協力し、同時配信も含めたオール・ジャパンで共通の配信プラットフォームなどに発展できるかが重要というふうな見解も示されているようですが、ＮＨＫとしてそういった考えはありますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　民放とのインターネットに関連する二元体制、どういうふうに取り組んでいくかということでありますが、例えば、民放との公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきましては、ＮＨＫも新年度に参加できるよう、具体的な調整を進めております。
　それから、放送番組の同時配信につきましては、民間放送それぞれのお考え方があると思いますので、私からは具体的なことは言及を避けたいと思いますが、引き続き民放との間で連携、協調できるところがあると考えておりまして、そのあたりは積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　ＴＶｅｒは常時同時送信ということではありませんので、ぜひ、民放さんがどこまで望むかということもありますけれども、総務省も含めてそういった枠組みを考えて、二・五％であくまでも抑制するというのは本当に国民・視聴者のことを思っていないなと私は思いますので、国民・視聴者のことを思う方策をぜひ民放と共同して考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の値下げのことについて質問いたしますけれども、先ほど、受信契約の伸び率や収支見通しの質問も長尾委員からもあったと思いますけれども、受信料の契約数ですね。
　私も、かつて学生時代にＮＨＫ受信料の集金のアルバイトをしていて、本当に収納するのは大変だなと。当時は七〇％台だったと思うんですけれども、今、最高裁の判決もあって、八二、三ですかね、しかも毎年一％ずつ伸びている。
　しかし、本当にこのまま伸び続けていくんだろうか。私の今まで働いていた感覚からすると、もう九割に近づくというのは相当驚異的なことなんですけれども、ＮＨＫとしては、今後の受信料の契約の見通し、そしてそれに伴った収支の見通しはどのように分析されておりますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　受信料支払い率は、公平負担の徹底に取り組んだことに加えまして、最高裁判所判決以降、受信契約が堅調にふえていることなどによりまして、今年度末で支払い率八二％を見込んでおります。二〇二〇年度末における支払い率は八四％と見込んでおりまして、これを着実に達成するとともに、引き続き支払い率の向上に努力してまいる所存です。
　収入については、トータルで四・五％の受信料値下げと負担軽減策が通年で影響いたします二〇二一年度まで減収となりますが、その後、公平負担の徹底などにより、増収の確保が望めると考えております。
　一方、事業支出は、二〇二〇年度までは東京オリンピック・パラリンピックや４Ｋ、８Ｋ放送などの実施によりふえますが、一層の業務改革の推進などにより経費の削減を行い、一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理してまいりたいと考えております。
　これによりまして、事業収支差金は、二〇二二年度までの間はマイナスが続く見込みでありますけれども、二〇二三年度には黒字に転換する見込みとなっております。
○高井委員　これは、会長、通告もしていますので、二〇二〇年度の数字じゃなくて、もっと先の数字、経営委員会の議事録を見たら、松原理事が最終的には二〇三〇年度には八七％ぐらいまで上がると発言していますけれども、事実ですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　中長期的な収支の見通しを作成する前提として、現時点で想定される世帯数やテレビ保有率の減少等を踏まえて試算したシミュレーションが、今先生が引用なさいました二〇三〇年度には八七％まで上げていくというその数値であります。
　二〇二一年度以降の目指すべき支払い率につきましては、その時点の社会経済状況や営業を取り巻く環境等を見極めた上で検討していくことになると考えております。
○高井委員　私も、さっき申し上げましたとおり、本当にそこまで伸びていくのかなというのは疑問です。
　それと、二〇二三年度には世帯数がピークを迎えるんですね、五千百四十九万世帯で。となると、当然これから収入は減ってくるわけです。会長自身も一月七日の年頭会見で、近い将来、受信料収入は減少に転じるとおっしゃっています。
　そういう将来の収支見通しがない中で今回の値下げということに踏み切るわけですけれども、これも一月七日の年頭会見で会長は、グループ全体の業務を見通して優先順位をつけると、つまり業務改革をやっていくんだということを強くおっしゃっています。あと、これは経営委員会の議事録ですけれども、小林委員が同じようなことを言っているわけです。収支のバランスがどうなっていくかわからない中で値下げをするということは、執行部としてそれなりの覚悟を持って今後のコスト見直しを常時行っていくということですねというふうに受けとめましたと言っているわけです。
　ちょっと、その覚悟を受けとめたとおっしゃるんですけれども、その覚悟のことがこの議事録を見る限り余りわかりませんので、改めて会長のその覚悟というものを聞かせてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回の受信料値下げ、加えて還元、これは全体で受信料収入の約六％ぐらいに相当するんですが、私が先ほども答弁させていただきましたように、中長期的な収支の見通しを踏まえて、我々が努力すれば達成できる水準だというふうに考えておりまして、業務改革等、全局で今検討を加えております。
　東京オリンピック・パラリンピック以降、ある一定水準で経営をやっていくというのが、我々として、肥大化とか民業圧迫とか、こういったことを常日ごろいろいろ御指摘いただいていますけれども、やはり国民・視聴者の皆様に納得していただける水準じゃないかというふうに思っています。
　その水準がしっかり達成できるように、私の方でもしっかりと業務改革を進めながら、二〇二三年、約束していますところまでにはちゃんと黒字になって、それ以降も一定の持続可能な形での経営ができるように、しっかりと取り組んでまいりたいという覚悟でおります。
○高井委員　冒頭申し上げましたとおり、公共放送から公共メディアに変わる元年だと思うんですね。そういった中で、収支見通しも立たない中、値下げもする。これは相当な改革。しかし、それは単なるコストカットということではなくて、優先順位をつける。それから、先ほど言ったように、民放との関係も、今までの枠ではなくて、もうちょっと新しい枠をつくっていく。私は、特に、公共放送として、公共メディアとして、やはり公共メディアにあるべき番組というものを追求するということだと思います。
　例えば一例ですけれども、この総務委員会の議論だって深夜しか放送されませんよね。まあ、流していただくのはありがたいですけれども。あるいは、国会中継を見ても、総理が出席のところしか放送されない。こういう番組をもっともっとふやしていくということ、視聴率を気にせず大事なことを流していくということこそがＮＨＫの使命だと思いますので、そこはぜひ、会長のまさに覚悟という中でそういったものも考えていただきたいと思います。
　最後に、経営委員長にもお越しいただきましたので、ちょっと通告していないことを伺います。通告すると、恐らく事務方が紙をつくってつまらない答弁になりますので。
　そろそろＮＨＫの会長を考えなきゃならない時期でありますけれども、これまで四代続けて民間経営者の方が続いてきました。しかし、その前は六代にわたってＮＨＫの内部の方だったんですね。私は、そろそろ内部の方、生え抜きの方を会長にという時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、経営委員長のお考えをお聞かせください。
○石原参考人　お答えいたします。
　目下検討中ということでございまして、上田会長の任期があと一年弱ありますが、思いっきり今回の公共メディアのレールを引くことに集中していただきたいと思うわけでございます。
　一般論として申し上げますと、やはりＮＨＫの内部の方、たたき上げで、現場をよく知っていて、業務に対しても極めてお詳しい方が、また指導力のある方がＮＨＫの会長になるということは私も大変望むところでございます。
　ただ、具体的な人選になれば、民間の方、すばらしい方がいらっしゃれば、その方でもいいでしょうし、その辺は総合的に勘案して、経営委員会の十二名の委員の皆様方と議論しながら、きちっとした、本当にＮＨＫをすばらしい組織に更にしていただける方を選んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　会長にも聞きたかったんですけれども、時間がないので。
　会長が就任したときに私は申し上げましたけれども、会長の大きな役割は、やはり後継者をつくること、ＮＨＫの職員をしっかり、そういう人を育て、見つけ出すことだと思っていますので、引き続き努力をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、鳩山二郎君。
○鳩山委員　皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。
　きょうは、ＮＨＫの予算審議ということで、質問の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、ＮＨＫの一連の不祥事について御質問をさせていただきます。
　まことに残念ではありますが、ＮＨＫによる不祥事が相次いでおります。私自身も、私の地元で、ＮＨＫは本当に大丈夫なのか、そういった厳しい声もよく聞きますし、更に厳しい意見は、ずっとＮＨＫを見てきて、ＮＨＫが本当に大好きだったけれども、もうこれじゃ受信料を払いたくない、そういった厳しい声まで聞こえてくるわけであります。
　私が言うまでもありませんけれども、国民の皆様方から信頼をしていただいているということが大前提であって、その大前提のもとで、国内唯一の公共放送として受信料をいただいているわけであります。ですから、やはりそういった国民の皆様方の信頼を裏切るような不祥事は何としてでも断ち切らないといけない、私自身もそのように思っております。
　また、私自身、上田会長の新聞各社のインタビューを拝見させていただいて、公共放送にとって最も必要なのは国民の皆様方の信頼であって、その信頼の回復のためには我々が懸命に頑張らなければいけない、そのお言葉に私自身大いに期待をいたしておりますけれども、まず、会長に御決意をお伺いいただければと思いますが、国民の信頼回復に向けてどのように取り組んでいくか、会長の決意を、御答弁をお願いいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　立て続けに起きました不祥事は、視聴者・国民の皆様の信頼を著しく損なう事態だと重く受けとめております。
　公共放送の使命、責任を果たしていくために不可欠なのは、先生もおっしゃってくださいましたように、視聴者・国民の皆様からの信頼であることは間違いありません。これまで何度も、ＮＨＫ職員に対しまして、築城三年、落城一日という言葉どおり、視聴者の信頼を裏切るようなことがあれば、その回復は並大抵のことではないということを伝えてまいっております。
　ＮＨＫ職員は、公共放送に携わる者としての高い倫理観と自覚を持って、みずからを厳しく律していくことが必要であると考えております。あらゆる機会を通じてコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、不祥事の再発防止に取り組んでまいる覚悟であります。
○鳩山委員　上田会長、御答弁ありがとうございました。
　ぜひ、これからも、上田会長が先頭に立っていただいて、ＮＨＫで二度と不祥事が起こらないような、そのような組織づくり、体制づくりを強くお願いをいたします。
　次に、視聴率についてお伺いをさせていただきますが、まずは直近十年間のＮＨＫの視聴率の推移についてお答えをいただきます。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、毎年、放送文化研究所による全国個人視聴率調査を実施しております。
　その最新の結果、これは二〇一八年十一月のものですが、それを踏まえると、ＮＨＫ総合テレビを一週間に五分以上見た人の割合を示す週間接触者率というものがありますが、これは直近十年間で、二〇〇八年は六〇・八％でしたが、二〇一八年は五五・二％と減少傾向にございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　接触率ということでございますが、十年間で年々下がってきているということでございます。もちろん、その接触率が下がってきているということにはさまざまな要因が考えられるわけでありますが、その要因の一つとして、ＮＨＫとしては一連の不祥事が関連しているというふうに思われているかどうか、答弁をお願いいたします。
○木田参考人　お答えいたします。
　接触者率が長期で減少傾向にある点については、視聴者の情報を得る手段が多様化していることなど、さまざまな理由があるというふうに考えております。
　このように、メディア環境が大きく変化していく中で、経営計画にも掲げております情報の社会的基盤の役割を果たし、視聴者の皆様にこれからもＮＨＫが必要だと思っていただくためには、公共放送としての信頼を確かなものにしていくことが必須であります。したがって、不祥事はあってはならないことというふうに考えております。
　あらゆる機会を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、全力で再発防止に取り組んでまいりたいと思います。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　接触率の低下は、私自身もさまざまな要因があるんだろうというふうに思っております。それは、ネットの普及によって、若い方々が最近はスマホで動画を見たりしているわけですから、若い方々のテレビ離れなど、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、ただ、やはり一連の不祥事によって、ＮＨＫが大好きだった方々がＮＨＫを見るのをやめたという方々もおられるかもしれませんので、ですから、やはり何としてでも不祥事を断ち切るような体質改善を心からお願いをしたいと思っております。
　それでは、次の質問に入らせていただきますが、接触率が低下をしているということでありますが、これからどのようにして、視聴率といいますか、接触率を上げていこうとＮＨＫとして思われているか、御答弁をお願いいたします。
○木田参考人　メディア環境や生活の変化に伴い、録画などのタイムシフト視聴やモバイル視聴など、番組コンテンツの見られ方が多様化していることは認識しております。また、現役世代や若年層のニーズにしっかりと応えるコンテンツを開発していくことも重要だと考えております。
　二〇一九年度国内放送番組編成計画の総合テレビの編集ポイントには、「幅広い世代から支持される魅力あふれる番組や現役世代・若年層に必要とされる多彩な番組を編成」する、これを掲げました。
　現在、多くの方から好評いただいている「チコちゃんに叱られる」に加えて、家族そろって楽しめる教養バラエティーや、人生の逆転劇をテーマにしたドキュメンタリーなどを新設し、現役世代の多様なニーズに応えることを目指しております。
　また、ＥテレやＢＳの各チャンネルの特性を生かした番組編成、さらには、放送の補完として、番組の魅力や情報を凝縮したコンテンツをインターネット向けに提供していくことも、放送と通信の融合時代の視聴者の期待に応えていく上で重要だと考えております。
　テレビを始めとする放送を太い幹としながらインターネットも活用して、多くの視聴者に多様なタッチポイントで番組コンテンツに触れていただくことが多くの視聴者の信頼につながり、視聴者の増加につながると考えております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　ぜひ、国民の皆様方のＮＨＫに対する信頼や期待にこれからも応えていただいて、これからもよりよい良質なコンテンツを制作をしていただいて、その結果、視聴率といいますか、接触率が向上するような好循環をつくってくださいますように私からもお願いをさせていただきます。
　次に、ＮＨＫのインターネット活用業務について質問をさせていただきます。
　今国会に提出予定であります放送法の一部を改正する法律案でありますが、この法律が成立をしますと、ＮＨＫによるインターネット常時同時配信が可能となるわけでありますが、有識者会議である放送を巡る諸課題に関する検討会は、インターネット常時同時配信の環境整備として、ＮＨＫに対して、他事業者、つまり民放との連携、協力等の確保について検討すべきであると答申の中でも触れられています。
　その一方で、いわゆる連携、協力等の相手方である民放連は、受信料収入二・五％以内という上限の維持を強く要望をされております。
　仮にこの改正案が成立をしますと、二〇年度からＮＨＫによるインターネット常時同時配信が本格運用となるわけでありますが、ＮＨＫ側は、インターネット事業費について二・五％を上限にするということを明言をされておりませんが、それはなぜでしょうか、御答弁願います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る経費に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
　お尋ねの件ですが、二〇二〇年度以降に関しましては、その年度の予算を策定する過程で精査、検討してまいりたいと考えておりまして、その際には、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何にどれぐらいの費用がかかるかをよりわかりやすく説明し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○鳩山委員　会長、御答弁ありがとうございました。
　ＮＨＫの年間の受信料収入はおよそ七千億円という巨大資本でありますから、受信料収入の二・五％以内にしていただかなければ、これは必ず民業圧迫になるのではないか、そういった懸念の声が多々聞こえておりますけれども、このことについてＮＨＫはどのように考えておられますか、御答弁をお願いいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　インターネットの利用拡大や視聴者の情報取得のあり方が変化する中で、ＮＨＫは、公共メディアとして、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たす必要があると考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用につきましては、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くし、理解を得てまいりたいというふうに考えております。
○鳩山委員　会長、御答弁ありがとうございます。ぜひ民業圧迫にならないようなインターネット活用業務になるよう、強く要望をさせていただきます。
　次の質問に入らせていただきます。
　次に、ＮＨＫの国際放送について御質問をさせていただきます。
　まず初めに、ＮＨＫワールドＴＶは世界各国でどの程度視聴をされているのか、視聴率のようなものがあればお教えをいただければと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　テレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、平成三十一年一月末の時点で、およそ百六十の国と地域の約三億四千万世帯で視聴可能です。また、インターネット環境があれば、国内外を問わず、パソコンやスマートフォンでも視聴できるようになっております。
　実際に視聴している人の数とかを把握するのは容易ではないんですが、各種の調査などで把握する努力をしております。
　今、二〇一五年度、平成二十七年度からですが、ＮＨＫが重点地域で実施している国際戦略調査というのがあるんですが、これによりますと、今年度第三・四半期では、例えばワシントンＤＣでは、前年同期に比べて二ポイント増の七・九％の方が三カ月以内に一度は接触していることがわかりました。また、アジアでは、インドネシアで五・六％増の三三・一％、タイでは四・四ポイント増の二二・〇％の接触があることがわかっております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　視聴可能世帯ということと、あとはアンケートということも今あったと思いますが、やはりこれではなかなか実態の把握は難しいのではないか、私はそのように思っております。実際、どの国の方々にどのような番組がより好まれるかということがわからないわけでありますから、大変難しいという話でありますが、やはり実態把握がよりできるような、そのような手法をぜひ考えていただければと思っております。
　といいますのも、この国際放送の予算の中には三十六億円という国費も計上されているわけでありますし、何よりも、海外の方々に日本に興味を持っていただく一番最初のきっかけにこの国際放送はなり得るわけですから、肝要なことは、一人でも多くの方々に視聴していただくということが一番大事なのだろうと思っておりますので、これからもよりしっかりとした実態把握に努めてくださいますようにお願いをしたいと思っております。
　次の質問でありますが、ＮＨＫワールドＴＶを視聴していただく外国の方々を今後どのようにふやしていくのか、ぜひ御答弁をお願いいたします。
○木田参考人　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮを知ってもらって視聴してもらうため、番組内容の充実や視聴しやすい時間帯に番組編成を工夫するとともに、プロモーション活動も積極的に行っていこうと思っております。
　例えば、海外で注目を集めそうな番組のショート動画を制作してＳＮＳ上で公開し、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの視聴につなげるなどといった取組を展開しております。
　また、英語圏以外の外国人に向けた取組も強化しております。ビデオ・オン・デマンドで視聴可能な番組の多言語化を大幅に充実しているほか、ことし一月からは中国語のニュースや番組をインターネットで配信するサービスを開始しました。
　このほか、外務省と連携して、各国の在外公館などでＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの番組の上映会を年に三百回以上実施しております。
　今後も、より多くの方々に見ていただくための取組を続けてまいりたいと考えております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、番組を通じて外国の方々にこの国のすばらしさを知っていただくまたとないチャンスであるわけでありますから、日本の魅力を余すことなくお伝えをいただく、そのようなＮＨＫワールドＴＶとして、今後もよりよいコンテンツをつくっていただきますようにお願いをいたします。
　次に、ＮＨＫの子会社であります日本国際放送について御質問をさせていただきます。
　まずは、日本国際放送の現時点での収入と収益について御質問を、願います。
○木田参考人　お答えいたします。
　日本国際放送は、平成二十年の創業以来、当初は損失を計上するような年もあったのですが、二十九年度は、売上げ八十一億四千万、営業利益三億八千万ということで、今までで最高の売上げを確保しております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　海外のメディアの例でありますが、ＢＢＣは国際放送の収益が一千億ということでありますが、今後どのようにして日本国際放送として収益を上げていくお考えか、御答弁をお願いいたします。
○木田参考人　日本国際放送は、ＮＨＫのテレビ国際放送を支える子会社として、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの番組の受託制作のほか、独自番組の制作や調達、及び全世界向けの放送、そしてミャンマーなどアジア各国の地上波でのＮＨＫ番組コンテンツの配信等の事業に取り組んでおり、広告収入などで収益を得ております。
　今後も、ＮＨＫから受託する業務と、それから独自業務をバランスよく実施しながら収益を確保していくとともに、日本のニュースや文化を世界に伝えるコンテンツの提供や支援を通じて、アジア各国の放送文化の充実にも貢献していくことを期待しております。
○鳩山委員　時間ですので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速でございますが、ＮＨＫ三十一年度予算案の審議でありますが、冒頭、まず会長に、通告しておりませんが、先ほどから会長のお姿を見ながら、ちょっとこれだけは言いたいなと思って、御発言を求めたいと思います。
　会長がかわられてこの二カ年は、ＮＨＫ予算は全会一致で通過しているというふうに理解しておりますが、私は全会一致にならなかったときの委員長でありまして、随分苦労した経験を覚えております。
　私は、公共放送であるＮＨＫの予算というのは国会の承認を求めるということになっているスキームからしますと、国民の代表である各会各派、全会一致で承認をされるということがいいことだ、そうであってほしいと思いながら委員長席に座った経験があるんですが、残念ながら非常に難しかったわけであります。
　会長、全会一致で承認を得るということを会長は常々おっしゃっておられるようでありますが、その意味するところ、どのように会長はお考えになっているのか、最初に御発言をいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　私は、公共放送、公共メディアとしては、同じようなことを繰り返しておりますけれども、自主自律を堅持し、公平公正、不偏不党、こういう形でしっかりと経営していく必要がある。その基盤となる予算を御承認いただくのは、やはりこれは、国民の総意といいますか、それを代表する先生方の御賛同を得て、御承認を得てやるのが原則じゃないか。
　したがいまして、全会一致で御承認いただけるように私は就任以来全力を尽くしてまいりましたし、今後も、今回も含めまして、全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　会長が二〇一七年一月二十五日に会長に就任なさって、そういう形が進んでいるわけであります。引き続きお取組をお願いしたいと思います。
　最初に、受信料の値下げについて伺いたいと思います。
　同僚議員からもいろいろ御質問もありました。違う角度でも伺いたいなと思っているんですが、三十一年度の収支予算、事業計画では、負担軽減策として、社会福祉施設への免除拡大、あるいは奨学金の支給を受けている学生の受信料支払い免除、我が党もずっと求めてきたことであります。さらに、十月に予定されている消費税引上げの際に受信料額を据え置く。実質的な受信料の値下げを行うということでありますが、ＮＨＫ予算においてどの程度の影響があるのか、まずは数字を、先ほど六％というお話もございましたが、金額と割合、パーセントで具体的にお示しをいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　まず、三十一年度の収支予算、事業計画においてですが、既に一部実施いたしております四つの負担軽減策によりまして七十四億円、十月からの消費税率引下げに伴う受信料額改定を行わないことによりまして六十五億円、合わせて百三十九億円の視聴者還元を三十一年度の収支予算、事業計画においては実施する予定をいたしております。
　二〇二一年度以降、負担軽減策と受信料値下げを全て、今申し上げている方針を実施した場合には、年間で四百二十二億円規模の還元となりまして、これが平成三十年度の受信料見込みに対しまして六％に当たるというふうに考えております。
○桝屋委員　わかりました。
　こうした視聴者への還元、先ほども言いましたけれども、我が党も求めてきたことでありますから結構なことなんですが、現経営計画では、受信料の値下げは行わない、いろいろな説明がありましたけれども、行わないという方針であったと思いますが、昨年の十一月ですか、会長は値下げについて発表されたわけでありますが、あの時期に会長が発表されたその心というのは一体どういうことなのか、国民に御説明をいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ちょっと最初に訂正させていただかなきゃいけないんですが、先ほど、消費税率引下げに伴うと何か申し上げたようで、引上げに伴う受信料額改定を行わないことによって六十五億円ということで、大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。
　その上で、今の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、収入につきましては、公平負担の徹底にしっかりと取り組んできたことに加えまして、おととし平成二十九年十二月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえたことなどによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入を確保できる見通しになっております。
　一方で、支出につきましては、以前は十分に見通せていなかった４Ｋ、８Ｋ放送への対応や東京オリンピック・パラリンピック対応など、大型の支出への備えに一定程度のめどが立ちました。
　今後、世帯数の減少やテレビ保有率の低下など、経営環境が厳しさを増すことを見据えつつ、ＮＨＫが果たすべき公共の役割や、中長期的な事業計画、収支の見通しなどを真剣に検討し、収支相償の原則にのっとり、受信料の値下げを実施すべきだという判断に至ったわけであります。
○桝屋委員　先ほどから同僚議員もこの議論をされておられますけれども、単年度で見ると赤字、収支相償の観点から見るとどうかというような論点であったり、あるいは、世帯数は更に減っていく、それから若者のテレビ離れというようなこともあるわけで、本当に大丈夫ですかと。会長は、メディアでしょうか、どこかで、今のＮＨＫの経営状況というのは下りエスカレーターを上がっているような感じなんだ、こうおっしゃったわけであります。
　先ほどから議論がありますように、次期三カ年経営計画、これは今後扱いも変わってくるようでありますけれども、この経営計画の中では、中期的に見るとプラスになるというお考えなのかなと。
　先ほど、二千何年とおっしゃったんですか、二〇二三年には何とか黒というふうにおっしゃったんですが、してみると、下りのエスカレーターを駆け上がるわけでありますから、エスカレーターの速度と駆け上がる速度と、どの辺で分岐点が来るんですか。二〇二一年なのか二〇二二年なのか、あるいは全体として見てそういうことなのか。私は、いつＮＨＫのスピードが速まるのか大変気になるわけでありますが、いかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　先生が引用してくださいましたように、受信料に関しましては下りのエスカレーターを上っているようという例えをしているんですが、例えば、転勤されたりすると解約されるので、そういう解約が相当数に上ります。したがいまして、前年度に比較してプラスにするためには、それを凌駕するだけの受信料契約をとらなくちゃいけないわけで、これは大変な営業努力を必要とするわけです。
　環境的には、最高裁の判決等もありまして、順調に受信料の契約締結をやっていただいていますので、これをベースに、三十一年度、三十億円の赤字ということを予算では立てておりますけれども、まず、三十一年度も含めまして、できるだけ早く、二〇二三年を待たずに、もちろん、平成は変わりますけれども、二〇二〇年、二〇二一年と還元額の金額が大きくなりますので、それだけ受信料収入に対する影響は大きくなるわけですが、何とか、そのあたりも加味しながら、二〇二三年度、できればその前に収支相償が達成できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　いつ、どの時点でそれが越えられるかというのは、ちょっと私も、今後の努力に依存する、こういうふうに考えております。
○桝屋委員　ぜひ会長の時代にその流れをつくっていただきたいと思います。
　総務省としては、今回の値下げを含む還元策についてどういうふうに評価しておられるのか、確認をしたいと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、ＮＨＫの受信料につきましては、国民と視聴者にとって納得感のあるものでなければならないという必要性がございます。こうしたことから、これまでもＮＨＫ予算に対しまして、総務大臣意見において受信料の引下げに関する検討を求めてきたというところでございます。
　こうした総務省の求めを受けまして、今般、ＮＨＫが受信料の引下げを含む還元策の実施を決めていただいたということは、これは評価できるものというふうに考えているところでございます。
　ただ、その一方で、ＮＨＫ平成三十一年度予算に付しました総務大臣意見におきまして、繰越金の状況ですとか当面見込まれます事業収入の増加等を踏まえまして、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について引き続き検討を行うべき旨を指摘をさせていただいているところでございます。
　引き続き、ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者からの受信料によって支えられているということを十分に御認識をいただきました上で、受信料の見直しにあわせて、徹底的な業務の効率化や業務ガバナンスの改革に今後とも努めていただきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　そういう意味では、受信料の話から絡めて、インターネットの常時同時配信の話でありますが、これも先ほどから議論されております。
　今まで、受信料の二・五％を上限にということで随分議論がありましたが、もう先ほどから議論が出ておりますから余り多くを言いませんが、三十一年度で百六十八億、二・四％という今の水準だろうと思いますが、では今後どうするのかという議論が先ほどありました。会長の御答弁は、二〇一九年度については今の水準でいく、抑制的にとおっしゃったんですが、二〇二〇年度以降は適切に対応すると。
　この適切というのは非常に難しい言葉でありまして、先ほど高井委員の話を聞きながら、私も高井委員の御意見には非常に賛意を表したいと思っているのでありますが、ただ、今後、民放も含めて、公共メディアを目指すＮＨＫが今後のネットの展開をどう取り組んでいくのかということもあるだろうと思います。
　先ほどの適切に対応ということについて、いま少し国民に思いを語っていただきたいというふうに思います。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　インターネットの利用拡大や視聴者の情報取得のあり方が大きく変化する中で、ＮＨＫは、公共メディアとして、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、何よりも信頼される情報の社会的基盤とその役割をきちんと果たしていきたいとまず考えているところです。
　放送番組のインターネットでの常時同時配信は、その役割を果たすため、視聴機会の拡大ということで、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるよう、放送の補完という形で実施を今目指しているところであります。
　実施に当たりましては、ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されているということを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設ける等、適正に運用するという視点は極めて重要だと認識しているところであります。
　そのインターネット活用業務の費用につきましては、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方も示されておりますので、そういったところを十分な説明を尽くしていきたいというふうに考えているところです。
　放送法の改正が行われた場合であります。それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定するということになります。それを総務大臣の認可を得るということになりますので、そうした中で適切に実施してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、放送で培われてきました民放との二元体制、これにつきましてはきちんと維持しながら、連携、協調を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○桝屋委員　この点については、また放送法の改正がこの委員会でどうせ議論がありますから、しっかり議論を深めたいと思います。
　次に、働き方改革の取組について確認をしたいと思います。
　佐戸未和さんの過労死事案がありました。現在、ＮＨＫの働き方改革としてどういう取組をされているのか、あるいは、それによって具体的な成果はあらわれているのかどうか、これを確認したいと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　佐戸未和さんの過労死は極めて重く受けとめております。
　佐戸さんが亡くなったことをきっかけに、記者の勤務制度を抜本的に見直すなど、働き方改革を進めてまいりました。おととしの十二月には「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」を公表し、最優先の経営課題として取組を進めてまいりました。
　例えば、放送現場では、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組を去年の四月から続けております。また、地域放送局の記者の泊まり業務を、緊急対応の整備を進めながら段階的に集約し、業務負担の軽減を図ってきております。
　こうした取組などによりまして、二〇一七年度、平成二十九年度の一般職職員の年間総労働時間の平均ですけれども、前の年度に比べて二十三時間減少しております。記者の休みについては、二〇一七年度、平成二十九年度は、前の年度に比べまして年間でおよそ七日、休みがふえております。
　四月には改正労働基準法が施行されます。改正法の趣旨を踏まえ、引き続き、長時間労働に頼らない組織の風土づくりを進めていくとともに、業務の効率化やスクラップにも取り組んでまいりたいと考えております。
○桝屋委員　わかりました。一定の成果は上がっているようであります。
　ただ一方で、職員の削減というのが相当な規模で行われているというふうに私は理解しておりまして、しかも、４Ｋ、８Ｋ放送の実施、あるいは国際放送の充実強化などで業務量がふえている。今後、オリパラもあります。
　こうした状況下において、本当にＮＨＫの働き方改革が実行できるのかどうか。ここは、この四月から改正法が施行されるわけであります、その辺の決意を改めて確認をしておきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　二〇一九年度の要員計画では、仕事と育児等の両立など、多様な働き方を推進するため、二〇一八年度に引き続きまして十五人の増員を行うなど、必要な要員を確保する予定であります。
　また、４Ｋ、８Ｋ放送の充実や国際放送の強化など、重点業務への体制を確保するため、既存業務の改革やスクラップを一層推進し、効率的な業務体制を構築してまいります。
　働き方改革では、放送現場での業務改革やモバイルワークの推進に向けたインフラ整備など、現場を支援する取組も更に進めてまいる所存です。
　こうした取組を着実に進め、ＮＨＫで働く全ての人の健康を最優先にした組織運営を実現すべく努力してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　最後にもう一点だけ、字幕放送の充実などについて確認をしておきたいと思います。
　人にやさしい放送として、字幕放送、あるいは解説放送、手話放送などの取組が行われていると理解しておりますが、全ての人に必要な状況を届ける大変重要な手段だと考えておりまして、今後も一層力を入れていく必要があると考えております。今後の取組の方針を最後に確認したいと思います。
○木田参考人　ＮＨＫは、障害のある人も積極的に参加、貢献できる共生社会への理解を深めるとともに、人種、国籍、性別などの違いを超えて多様な価値観を認め合う社会を目指した放送サービスを充実していくことを公共放送の使命と捉え、三カ年経営計画の重点施策にも掲げております。
　二〇一八年度から字幕放送、解説放送、手話番組の目標を示す国の指針が改められたことを受け、さらなる拡充を計画的に進めているところです。
　字幕放送は、字幕付与を目指す対象時間が一日十七時間から十八時間に拡大したことを受け、二〇二二年度までに、新たな対象となる早朝や深夜の番組に字幕を付与する準備を進めています。
　また、地域放送局の番組への字幕拡充は、専門の技術を持つスタッフの確保が難しいなどの課題がありますが、将来、ＡＩによる字幕付与を行うことを視野に、二月から自動字幕付与装置の実験を開始しました。福島、静岡、熊本の夕方のニュース番組で自動音声認識技術により生成した字幕をインターネットで配信し、スマートフォンなどの携帯端末で表示しているものであります。
　また、解説放送は、昨年度までの指針の目標値を二〇一四年度には達成しております。その後、自主的に上積みしてきました。二〇一七年度、総合テレビの対象番組の一四・一％、Ｅテレについては一九・二％に解説を付与しました。今後も解説放送の付与番組を着実にふやすよう努めていきたいと思います。
　それから、手話番組は、「ＮＨＫ手話ニュース」「こども手話ウイークリー」などのニュース番組のほか、「ＮＨＫみんなの手話」「ワンポイント手話」などをＥテレで放送しております。総合テレビでも手話表現を取り入れたアニメを編成するなど、拡充に取り組んでおります。
　平昌オリンピック・パラリンピックでは、ハイライトをお届けする番組で、字幕と音声解説に加え、手話も交えてユニバーサル放送としてお伝えしましたが、二〇二〇東京に向けても引き続き拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　我が党としても、一回ＮＨＫを視察して、どういう技術でどう取り組まれているのか、確認をしたいというふうに思っております。
　各党各会派の賛同が得られて全会一致で通ることをお祈りをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。
　まず、今般の予算でありますが、赤字予算である。それから、基金を取り崩して補う。さらに、そうまでして受信料を引き下げる。一連、私どもも理解をするところでございまして、党なり会派の決定に従って、私も賛成するつもりでおります。
　その上で、きょうは、ちょっと編集方針等についてお尋ねをしたいと思っております。
　ただ、特に政治報道に関する編集方針なんですが、その前に、先ほどのやりとりの中でもありましたが、例えばドラマとか、あるいはバラエティー番組、それから、特に教養番組やドキュメンタリー、これに関しては、私自身、ＮＨＫの番組のクオリティーといいますか、これは圧巻だと思います。自分自身、すごく勉強になると思って、わざわざ録画して視聴している番組も複数ありますし、この点に対しては率直に敬意を表したいと思っております。
　それで、問題は、政治報道についてであります。ＮＨＫの政治報道に対する信頼感なり期待感。
　これはもうあえてちょっと申し上げます。大体、世の中、半分の方は政権支持層です。世の中のもう半分の方は政権不支持層です。両方とも受信料を払っています。という前提に立った上でお尋ねをしますので、その前提でお答えをいただきたいわけです。
　これで、私自身、ちょっと自分自身の発言にもかかわることなので、非常に申し上げにくいんですが、ちょっと看過できませんのでお尋ねします。
　先般、三月一日の衆議院の本会議における根本厚生労働大臣の信任に関する議案についての報道です。
　ある学識、有識者の方が、この大臣不信任決議案の趣旨弁明を、悪意ある切取り編集で辱めたＮＨＫという形で投稿記事を投稿しておられます。これは、インターネット上ですからいろいろな意見があっていいわけですが、学識経験者が投稿したということですので、それなりの見識と覚悟を持っての記事だと私も受けとめています。
　それから、インターネット上に、これは一般の方だと思うんですが、野党側が追及に用いたネット上の統計不正に関する皮肉の書き込み、野党側が追及に用いたのはそれである。冒頭わずか二分、全部で一時間四十九分、百九分の演説時間をいただいたわけですが、冒頭わずか二分余りの導入部分があたかも演説の本題であったかのような印象を与えるナレーションが付されていた。途中、何度も水を飲む姿と、時間稼ぎをしていた印象を与えるナレーションを加え、報道とは、政権与党に都合のいいことを言い、都合の悪いことを隠し、野党をさげすんで与党側の印象をよくすることなのか、恥を知ってくださいというような一連の批判がございます。
　これについてＮＨＫがどう受けとめているか、まずその点から会長の御見識をお聞きしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫといたしましては、放送法にのっとり、公平公正、不偏不党、自主自律を貫き、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えておりまして、これをしっかりと守って放送を行っていくことだというふうに認識いたしております。
　国民の知る権利に応え、特定の利害に左右されることなく、意見が対立している問題は多角的に取り扱うなど、基本的な姿勢を堅持することは重要と考えておりまして、これからもこの認識を常に持ち、業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
　何をどのように伝えるかに関しましては、まさに編集権にかかわることでありまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、分掌された権限のもとで現場が自主的に判断していると認識いたしております。
　政治的公平性につきましても、こうした自律的な取組の中できちんと確保していきたいと考えております。