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○国務大臣（津島雄二君）　高齢者医療制度につきましては、先ほど申し上げましたように、高齢者医療制度等改革推進本部を設置して省を挙げて取り組んでいるわけでございまして、平成十四年といいましても来年中には議論してこの大きい問題に方向性を決めなきゃいけないというわけでございますから、これは大作業になると思いますが、どうか本院におかれてもこの議論に御参加いただきまして、私どもの方針を決めていくのに力をかしていただきたいと思う次第であります。
　何をおきましても財源がやはり問題になると思います、先ほどちょっと委員が御指摘になりましたような独立した高齢者の制度をつくるにしても。そうなりますと、これは公費をやはり今以上に導入しなきゃいかぬと。その財源をどうするかということもあわせてぜひとも御議論いただきたい。
　これまでに社会保障制度でとかく問題があったとしますと、給付の方はみんなすぐ話がつくんです、いい話であれば。ところが、負担の話になると批判ばかり聞こえてくる。私は、これは本当に今度は避けたい。もう両方あわせてぜひとも活発な御議論を本院においても展開していただきたいとお願い申し上げる次第であります。
○田浦直君　では、ひとつ抜本案づくりにつきましては厚生省を挙げて二〇〇二年に向かって進んでいただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、介護保険の問題を二、三ちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、介護保険が実施されてから今五カ月ぐらいになるんですね。その介護保険の給付実績は今どのようになっておるのか。それから、第一号被保険者の保険料の徴収を凍結しておりますね。どの程度の国庫支出がそのことで生じておるのかをお尋ねしたいと思うんです。
　来年度の予算編成は今もやっているわけでしょうけれども、今後の介護保険制度の運営の適正化を図るためには正確な数値の把握と公表が不可欠だというふうに思っておるわけでございます。厚生省としては、給付実績を迅速かつ正確に把握するシステム、そういうものが必要ではないかなと思うんですが、そういうものが確立しておるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　何点かのお尋ねがございましたが、まず一号保険料の凍結等に関する国庫支出の計数でございますけれども、これは昨年秋に御議論がございました特別対策に基づきまして、昨年の補正予算で既に措置をされている数字でございますけれども、当初の半年間、高齢者の保険料、一号保険料につきましては、これを徴収しないで済むようにする、その後の一年間二分の一相当を軽減するというのを含めまして、またこれに伴う若干のシステム改修費など事務的な経費もございました。それら一連の経費といたしまして総額で七千八百五十億円を当時措置をして、既に各市町村の基金に振り込まれている、こういう状況でございます。
　順序が逆になりましたけれども、施行後の給付の状況でございますけれども、これも医療保険と同様でございますが、サービスが行われますとその月の翌月にサービス提供事業者はその費用を請求し、その審査を経て翌々月に支払われる、これは医療保険と同様のシステムでございます。こうした実績につきましては各市町村から給付が行われた月の三カ月後の末までに国に御報告をいただくという、こういうシステムといいましょうかルールになっておりますので、私どもとしてはその数字をきちんととらまえて分析、また必要に応じて公表する、こういう段取りが組まれております。
　ただ、今般の法施行四月一日の時点から一カ月、二カ月の間、率直に申しまして、事業者からの請求あるいは審査、支払い事務に多少の混乱が生じました。お互いなれないという面もございましたので、やむを得ない面があるわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて一部概算払いのような処理も行われております。
　こうした経過がございますので、今年度施行当初の実数につきましては、現在市町村から御報告を一応いただいておりますけれども、それぞれの事情がございますので、都道府県や市町村の御協力も得て今精査の作業を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした計数をきちっと把握して、それをベースに制度の運営、施行をしていくということが極めて重要であることは御指摘のとおりでございまして、私どももそれを認識して今後対応してまいりたいと考えております。
○田浦直君　導入直後ということでいろいろ厚生省として考えもあったんだろうと思うんですけれども、やはり数字を出すのがやや時間的におくれている。そのことによりまして請求する側もそれに対応できないというふうなことで、今おっしゃったような概算的な処理をされるという場面が生じてきているんじゃないかなと思うんですね。そのような意味から、迅速かつ正確に把握するようなシステムを確立していただきたい、それからその数字の把握と公表をぜひ的確にしていただきたい、このように希望を申し上げておきたいと思います。
　それから、在宅それから施設の各サービスごとの基盤整備状況、これと需要バランスの現状をどのように把握しておられますか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　介護関連のサービスの基盤整備につきましては、御案内のとおりでございますけれども、これまでいわゆる新ゴールドプランに基づきましてその拡充整備に努めてきたわけでございますけれども、この新ゴールドプランも各市町村におきますそれぞれの見通しをベースに、これを積み上げたものを基礎にしておりますから、そういう意味では各市町村の一応の需要見込み、これに対応できるような整備ということで進めてまいってきたわけでございます。
　現時点と申しましても、正確な数字という意味では平成十年度末の数字が最直近ということになるわけでございますが、例えば特別養護老人ホームにつきましては、目標値、当時の目標値でございますけれども、十一年度末で二十九万人分、これが十年度末で約二十八万人分でございました。その後の整備も合わせますと既にその目標は達しておるというふうに考えておりますし、同様にホームヘルパーにつきましても、新ゴールドプランの目標値、十一年度末で十七万人でございますが、十年度末段階で約十六万人弱に達しておりますので、これも現実には目標を達しておる。こういった主要なサービス基盤につきましてはおおむね順調に整備が図られてきていると思っております。
　個別に見ますと、サービスの種類あるいは地域によりまして相当の差があるという面も否定はできません。それぞれの地域の御努力も必要でございますし、私どももそうした地域に対する支援に力を入れてまいりたいと思っておりますけれども、全体といたしましてはまずまず順調に整備が進められてきたと思っております。
　なお、今後の話でございますが、新ゴールドプランをいわば発展的に見直しましてゴールドプラン21というのが今年度から始まります。これにつきましても、各地方公共団体が見込んでおります需要の見通し、これをベースに積み上げたものでございますので、この計画が順調に進みますように私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
○田浦直君　それから、新聞にも時々載っておりますけれども、民間企業による営利優先の事業展開というのが見受けられるんですね。これは利用者の切り捨てとかあるいは従業員の切り捨てというふうなことであらわれているところがございます。
　それから、私の聞いたところでは、認定された額いっぱいできるだけ事業者は使わせようとする、今度この認定された方の方は一割の負担があるわけですから、できるだけ使わないで家事、介護などを要求するというふうなことで、事業をやる中で営利が目的になっているんじゃないかというふうなところも見受けられるんですね。
　こういうことについて、事業規制等の対応策を具体的に考えておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　介護保険制度におきまして、特に在宅サービスでございますが、いわゆる民間企業の参入も求めて、一つにはサービスの基盤を広げると同時に、考え方といたしましては、質あるいは量、コストと申しましょうか、そうした面での適正な競争が行われることによって質も高まるしコストも抑えられるということをねらっているわけでございます。
　施行当初でございますのでいろんな事例が生じておりまして、事業者の方にもあるいは利用者の方にもふなれな面、戸惑いがある点は全くないかと申しますと、私どもの耳にもいろいろ入ってまいりますので、私どもといたしましては、例えばさまざまな事例集、事業者に対する情報提供、あるいは利用者に対しましても、例えばインターネットを使いまして事業者を選択する際の参考情報をお届けするといったような工夫もしておりますが、私は、やはりそれぞれがいわば自立をした判断のもとに相対でよく御相談をいただいて、より適切なサービスを提供し、また受けるという一種のなれの期間がしばらく要るのだろうと思っております。
　事業者に対しましては、当然のことですが、最低基準に当たります運営基準のようなものを定めておりますので、これに反するような事例につきましては当然厳しく指導してまいるわけでございますけれども、基本的にはそれぞれの民間活力というのを十分にいい意味で生かしていただきまして、介護保険制度の重要な部分を担う主体として御参加をいただきたいと考えておるわけでございます。
○田浦直君　時間が参りましたから、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島眞人君　中島眞人でございます。
　私は、ＪＲ関係のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　ＪＲ関係につきまして、特に国や都道府県は鉄道と立体交差部等で事業を行うと、そういう事業に対しまして、十年、十一年、十二年、大体約二千百億円くらいの事業費で予算を計上し、それを充てているわけであります。
　ところが、私が調べてみますと、踏切内のことですからこれはＪＲに工事を委託する。委託をした際にＪＲがどういう形でその工事を執行しているのかということを調べてみますと、現在、公共工事の透明性等々が言われている中に余りにもショッキングな実態に驚いたのは、入札を行わずに随意契約でほとんど行われている、随契です。それも、私はオールジャパンのＪＲ各社について質問しますと、実はいろんな形で焦点がぼけますから私が在住しておりますＪＲ東日本関係を見ますと、見積書提出方法の手順という形で入札の一字もないんです。全部見積もりなんです。それが協力会社という形にほとんど流れている。
　この協力会社というのはどういうことかといいますと、ＪＲ東日本が出資をしている東鉄工業あるいはビルテック、ユニオン建設あるいは鉄建建設、こういう会社にほとんど随契で発注されている。地元、地方でそういう能力のある会社がありながらも外されている。なぜかと聞くと、保安、高度な技術、安全性からこういう会社にやるんだと。
　しかし実態は、今度は例えば東鉄工業という会社がそれを受注しますと、随契でしますと、これを今度は地方の会社に二〇％引きくらいで下請に出している、こういう驚くべき実態を私は見たわけでありますけれども、これについて運輸大臣並びに田村政務次官がお見えになっておりますので、それぞれ両省の御認識はいかがか、まずお尋ねをいたしたい。
○国務大臣（森田一君）　私の方からは総括的にお話し申し上げまして、細部にわたりましては鉄道局長の方からお答え申し上げます。
　ＪＲの鉄道関係の工事に係る事業者の選定につきましては、工事が列車が走行する状態で行われておりますので、安全確保が特に重要であると考えております。また、手続の公平性の観点から、原則として技術、能力を有する事業者の中から指名競争入札の手続により行われると聞いております。
　いずれにしても、具体的な事業者の選定については基本的にＪＲの責任で行われるものでありますが、ＪＲが国、県の公共事業を受託するような場合には、先生がおっしゃいますように施工業者の選定は公平かつ透明に行われなきゃいかぬというふうに私は考えております。
○政務次官（田村公平君）　中島先生、大変鋭い御指摘をいただきました。
　私、秘書の時代でありましたけれども、これは当時まだ国鉄でありました。非常に不信感というか不快感を持ったことを覚えております。
　それはどういうことかといいますと、線路ですから、私の場合は当時の国鉄の土讃線でありますが、農水省の構造改善局の補助事業で圃場整備をある業者さんが請け負いました。鉄道に田んぼですから隣接しております。その事業を請け負ったんですが、固有名詞は申し上げませんけれども、いわゆる国鉄一家と言われておる企業、建設会社の許可といいましょうか、名義を借りるというんでしょうか、実際の圃場整備は地元の請け負った業者さんがやっておりますが、全く関係のない方が線路に隣接しておるというだけで実際上仕事ができないということを私は秘書時代に経験して、大変不愉快な思いをしたことがあります。
　ただ、私、建設省の政務次官という立場で先生の今の御質問をお伺いしておりまして、本当に透明性が高くなければならない公共事業でありますから、民間の仕事ではありません、国なり国民の皆さん方の税金を使っての仕事に対してはきちっとした透明性の確保を維持するように、建設省といたしましても毎年そういう意味では各関係機関に透明性を高めるように、間違っても談合だとかそういうことがないように常に強く指導しておるところであります。
　具体的なお答えにならなくて申しわけございませんが、建設省としての立場はそういう立場をとっております。
　また、建設省が道路特定財源等を使いまして、ＪＲだけではありませんが、民間の鉄道会社、私鉄もそうでございますが、そういう事業をする場合に、道路と踏切、これは切っても切れない関係でございますので、そのような場合には先生の御指摘があったようなことのないようにきちっとした対応を、これから国土交通省になるわけですから、させていただきたいと思っております。
○中島眞人君　大臣並びに政務次官から、やっぱり透明性を図る、国の金なんですから、公費なんですから、ＪＲに委託をしてあってもそれは透明性のある工事執行をしていくべきだという方針をお聞きしましたので、そういう方向でやっていただくように指導をしていただきたいと思います。
　そこで、先ほど大臣から、専門性のある高度の技術を持っておるから、これがいわゆるＪＲ側の従来の考え方だったんですね。しかし、実際には協力会社と呼ばれる出資会社が随契で受託をすると、これを地元の地場の業者が二〇％引きぐらいで受注を受けておる。
　その際に、例えば東鉄工業と言われるような会社では出向を百四十一名も受けておる。ということは工事をとり過ぎちゃって、鉄道工事をやる場合には軌道工事管理者、工事管理者、線路閉鎖責任者、列車見張り員というのを置かなきゃならない。しかし、工事を余りにもそういう形で集中して、一部協力会社ということで集中しちゃっているものですから、こういう資格のある人がいないものですから、それぞれ地元にいる昔から鉄道事業に参画をした会社に軌道工事管理者、工事管理者、線路閉鎖責任者、列車見張り員というのを出向させるんです。東鉄工業なら東鉄工業、あるいは鉄建建設なら鉄建建設へ出向させる。そして、その方は東鉄工業なり鉄建建設なりの社員になって、実際やっている会社の下請、仕事をしているという実態もあるんです。
　さらにもっとひどいのは、全部が全部ではないんですけれども、この出向している社員の給与はだれが持つ。当然受けた側の東鉄工業が持つべき、あるいは鉄建建設が持つべきなのに、出向をさせている会社が給与から何から社員の負担をしているという実態もあるんですよ。鉄道局長、その辺について御認識ございますか。
○政府参考人（安富正文君）　先生おっしゃいますように、例えば東鉄工業において工事量の波動あるいは安全レベルの向上教育訓練といったようなことから下請から出向を受けているという事実はございます。
　ただ、東鉄工業は技術部門だけで七百五十人の社員を有しておりまして、そういう十分な人材を確保しておりますけれども、どうしても工事量自体が波動があるというようなことでそういう出向を受け入れているということを認識しております。
○中島眞人君　さらに積雪地帯に行きますと、雪が降ってきます、早急に旅客の安全を図るために除雪なんかについても出動を要請する。それは地元の業者しかありませんわね、雪が降っているところは。ところが、その除雪の工事すら、例えば東鉄工業というような会社が元請になって、その地元の実際にやる会社がいわゆる下請になっているという実態もあるんです。
　さらに私は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、昭和六十一年に制定をされた第十条、「中小企業者への配慮」という項目をどのくらいＪＲが遵守しているかという問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、例えばこれは山梨県のＪＲ勝沼—酒折間の鉄塔移設工事です。これは大体総額五百万円ぐらい、元請業者が日本電設工業株式会社、下請が進和工業株式会社。しかし、下請業者でも重機とかいろいろございますから、山梨県の地元の業者にこれを孫請させた。孫請させた金額が四百二十一万三千九百十二円。ところが、この下請になった進和工業が途中で倒産しちゃったんです。工事は完了したんです、地元の業者が。そして手付金百万円もらっただけで、あとの三百二十一万三千九百十二円というのは、約束手形が倒産ですから不渡りになっちゃった。
　こういう問題が起こっている現実というものをＪＲはどのように認識をしているか、ＪＲがいないからわかりませんけれども。そういう問題に対して、鉄道局長、どういう御指示をなさいますか。下請業者と地元の業者と。私は、もっと端的に言えば、この問題は五百万円の工事、地元で重機や何かを持っている会社が本来的にはできるものを、これを何で東京の日本電設工業という会社にやって、その次にまた東京の進和工業という会社に下請させて、そして実際やる会社は、五百万円相当ですから地元ですよ。これは、ＪＲがはっきり言ってその地域の中で効率を図っていけばそれでいいんじゃないか。こういう事態があるということについての御認識はいかがですか。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生の方からお話しありました、山梨県内の電気関係工事で下請会社の倒産により孫請会社が代金未収となっているという事実があるのは十分認識しております。
　これについては、基本的にはやはり元請、下請の関係にはなるわけでございますが、今後、下請事業者の選定に当たって、そういう倒産といったようなことがないような健全な会社を選定するなど十分注意するよう、我々としてもＪＲ東の方に指導していきたいというふうに考えております。
○中島眞人君　十分指導するようにと言うけれども、結局、ＪＲの仕事だといって東京の会社、東京の下請、そして実際にやる仕事は地元のいわゆる事業会社にそれをやって、それが倒産。泣き寝入りですか、これは。こういうことについて、旅客法第十条の観点から、中小企業等に対して事業活動を不当に妨げ、または利益を不当に侵害することのないようにと、これは一例、私はいわゆるＪＲが遵守をしていかなければならない一つのおきてだと、こういうふうに思うんですよ。この点についての御答弁もいただきたい。
　さらに、例えば各県、国の土木工事等の入札率、落札率ですか、大体九七％ですよ、平均が。そうすると、二千億だというと六十億というのは不執行になって国の中へ返ってくるんです。ところが、二千億の金をＪＲに委託して、返ってくる金は幾らあるんですか。建設省、お答えできますか。局長来ていますか。
○政府参考人（安富正文君）　先生の今御指摘がありました二千億の中で具体的にＪＲ東の方にどういうふうな形で落ちているかという話でございますが、ちょっと数字を我々持ち合わせておりませんので、御答弁は御容赦願いたいと思います。
○中島眞人君　入札をしますと、地方自治体でも国でもそうですけれども、落札率というのは大体平均九七％です。そうすると、二千億の工事だとすれば約六十億が言うなればいわゆる落札差益で返ってくるわけです。返ってくるというか、いわゆる財源がまた留保されるわけですね。ところが、このＪＲの委託事業のちゃんと協定書を見ますと精算方式というふうになっております。入札でないから、ほとんど精算方式でやっていますと、精算方式がゼロというわけにはいかないから、各県の協定を結んだ協定書の中で出てくる精算というのは、さっき田村政務次官がそちらの方でひとり言でゼロだよと言いましたけれども、ゼロに近い五万、十万の単位しか精算されていないんですよ。
　こういう点もやっぱり運輸省鉄道局は、あるいは建設省はＪＲに対して強いひとつ要請を、私はいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　先生の今御指摘の点も踏まえまして、健全ないわゆる下請事業のあり方、あるいは下請の契約のあり方、そういうものについて、我々としてもＪＲ東の方に、先ほど会社法の十条の話もございますので、そういう点を含めましてＪＲ東の方に要請していきたいというふうに考えております。
○中島眞人君　私は与党という立場でいるわけですから、とは言いながらも、今我が党が与党三党で、ともかく公共工事の見直しという点で本当に苦しい選択をしながら、そしてあるべき道を進もうとしているときに、少なくとも公共的な性格を持ち、そして立体交差等の事業はほとんど国費あるいは県の公費で行われているこの実態を、少なくとも右へ倣えでやってほしいという切なる願いから私は要望をいたしているわけでございますので、この点についてはきょう大臣並びに政務次官から、やっぱりあるべき姿に向かって指導していくんだと、こういう決意をお聞きしましたので、その点については了とし、そして今後を見守りたい、こんなふうに思うわけでございます。
　さてそこで、非常に強い質問をした後、今度はちょっと鉄道局長にお伺いしますけれども、今、世界に比べましても整備新幹線の問題等、日本の大きな社会資本整備あるいは日本列島の中での整備新幹線の一つの必要性というのは問われているわけです。その中で、整備新幹線ではない在来線のいわゆるスピードアップということについて、やっぱりこれも同じような両輪で取り組んでいかなければいけないと私は思うんです。
　特に、私は山梨県甲府市の出身でございますから、例えば東京を起点として同じ距離にある水戸あるいは甲府間というのは、同じ距離くらいなんだけれども大体三十分ぐらい東京—甲府間というのはおくれている。首都圏と呼ばれていろんな施策が展開されているわけですけれども、この六十分を切るというのが私はやっぱり首都圏としていろんな形で必要になってくる、こんなふうに思うのでありますけれども、この辺について鉄道局、運輸省の見解というのを局長からお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘の中央線の高速化でございますが、施設改良等によりまして新宿—甲府間で昭和六十一年に比べて約十分ほどの短縮を実現してきております。そうはいいましても、まだ現在では新宿—甲府間が一時間二十五分となっている状況でございます。
　ただ、新宿—甲府間の六十分運転化につきましては、ＪＲ東日本によりますと現在線の改良だけでは非常に難しいと。具体的には一部短絡新線、いわゆるトンネルを掘るというようなことをやっていかないと難しいということがございまして、さらには当該高尾—塩山間、山岳区間である高尾—塩山間を最高速度二百キロで走行するような短絡新線を建設していく必要があるということを申しております。さらに、この建設には約二千億円以上の多額の事業費を要するということもございますし、さらには新たな車両開発あるいは現在線の沿線開発投資等の問題もございますので、これはかなり長期的な課題ではないかというふうに認識しております。
○中島眞人君　例えば高尾—塩山間、これを新しいトンネルをつくるという、これに大体二千億くらいのいわゆる事業費を必要とする。そうすると六十分を切るということができる。高尾—新宿間はどうなんですか。
○政府参考人（安富正文君）　高尾—新宿間につきましては、特に三鷹—立川の部分の連続立体交差事業をやっております。あの部分についての複線化事業というのがこれからの課題になってまいります。
　これは輸送力増強という意味でやっておるわけですが、この複線化部分についての工事を実施しますと、複線化部分についても約二千億円ぐらい工事費がかかりますが、ただ時間短縮としてはこれは五分程度の効果しかございませんので、やはり一番大きな効果は短絡新線をつくるというところになるかと思います。
○中島眞人君　もう既に立川—三鷹間は高架計画が出ておりますけれども、これを高架にしても五分ぐらいの時間短縮しかならない、一番の要点は高尾—塩山間のトンネル新設だ、それには約二千億くらいかかると。どうですか局長、これはやっぱり高速化すべきと思いますか。時間、財源等々いろいろ問題あろうかと思いますけれども、これはやっていくべき仕事であるとお思いになりますかどうかは、それは局長よりは大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（森田一君）　ただいまの鉄道の高速化の問題というのは、確かに非常に重要な問題でございまして、ただ財源の問題がありますし、またＪＲが主体になって考えるべき問題でありますので、検討してまいりたいと考えております。
○中島眞人君　鉄道局長、ＪＲとの窓口になるのは大臣よりは鉄道局長ですから、そういう問題についても積極的に取り組んでいただくように、また次の機会には、そういう話もＪＲといたしましたよと、悪いことだけをただすのでなくて、いいことをもひとつ進めていただくように、ぜひ鉄道局長から当該のＪＲに対して強い要望をし、次の機会には第一読会は済みましたぐらいな御報告をお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
　次に、先国会で金融商品の販売等に関する法律というのが成立をいたしたわけでありますけれども、私は、その中で取り残されております先物商品の問題について通産省にお聞きをしたいと思うんです。
　実は、私は、資料を見ていただければということで、一応私なりにその本人が書いた記述と、そして関係した日本ユニコム株式会社の関係を用意したのでありますけれども、委員長の御配慮で、個人にかかわるものが多々見られるのでそういうことは先例にすべきではないという御判断をいただきました。御無理ごもっともだという形で、大変しかし難しい取引ですから説明をするのに非常に理解するかどうかわかりませんけれども。
　この方が初めて商品先物取引を昨年の三月に行ったんです。そして、ある程度の資産がある方でありますけれども、三千万円のお金があいていると。じゃ、やりましょうという形でやりましたところが金先物相場なんです、金先物相場。それを一枚六万円、一枚といいますと、皆さん方もよくおわかりになられると思いますけれども、一枚の単位というのは千グラムなんです、金が千グラム。金は一グラム当たり千円とか九百円とか千二百円で相場が成り立っている。一枚六万円の証拠金を入れて、そして五百枚の取引をしたんです。すなわち幾らかと言いますと、五百キロの金を三千万円の証拠金、保証金で取引へ乗っかった。そうしたら、追い証、追い証拠金というものがついてついてつきまくって、五カ月の間に一億五千万円のいわゆる追い証という損失をこうむったという事例なんです。
　そこで、私は、こういう先物取引というのは、よく調べてみると、本来的には会社が、企業が在庫商品の調整をするためにやった企業対企業の一つの在庫調整、そして、収益性を維持するという形でやったものを、個人にこの取引の中へ参入をさせていくという形。この中でいきますから、ある面ではハイリターンでもありますけれども、想像もしないハイリスクを受けているという実態が、私も驚くような状況の中で動いているわけであります。
　さて、そこで私は通産省にお聞きをしたいと思うのですけれども、商品取引所法第百三十六条の十七というのはどういう内容の拘束力を持つ法律なんですか。政府参考人で結構です。
○政府参考人（杉山秀二君）　ただいま先生お尋ねがございました商品取引所法百三十六条の十七でございますが、これは商品取引に対しまして、顧客に対する誠実かつ公正な業務の遂行を義務づけている、そういう規定でございます。
○中島眞人君　これはこういうことでしょう。「商品取引員並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。」ということは、顧客に対しても同等のいわゆる責任を持つという法律の意味を持っている項目というふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　この十七でございますが、ただいま先生おっしゃられましたように、商品取引というのは非常にリスクの大きい取引でございます。したがいまして、取引の開始をする前あるいは取引の途中におきまして、商品取引員がお客様と十分意思疎通をよくし、あるいはリスクがあることを十分お客様に御理解をいただいて、あるいは説明を十分して、あるいは必要な書類を十分交付をして、そういった格好で誠実に業務を進めなければいけないという意味でこの十七ができているというふうに理解しております。
○中島眞人君　そこで、先国会で成立した金融商品の販売等に関する法律、これには非常にいわゆる消費者保護が強く出ているんですね。しかし、現在これを、この中でいくと、顧客保護、言うなれば委託者保護という点について非常に私、抜け道があるのではないか、あいまいさがあるのではないかという感じが実はするんです。
　例えば、お客、顧客に対しては十分の説明をしなさい、そして説得をしなさいというんですけれども、会社側の営業の方は説明をしましたといっても、受ける方は十分理解していませんでしたという、言うなれば考え方のいわゆるすれ違いが起こってくる。これが言うなれば一つの紛争の原因になってくるわけですね。ですから、ある程度金融商品販売法のような形で、私はなぜ大蔵が出した金融商品販売法に商品先物も一緒に入れておかなかったのかということを、私は金融委員会の理事をやっているわけですから、今になってみると、あのときに金融先物も一緒にまとめてやったらよかったのではなかろうかなというふうに思うんですけれども。
　そういう点で、量的制限、一例を言いますよ、さっき言ったように、初めてやる人が、一枚が六万円ですよというようなことですけれども、そういうふうな取引は、通産当局としては、初心者は何枚くらいが、どのくらいの取引が妥当だと思っていますか。
○政府参考人（杉山秀二君）　一概に初心者の方がどのくらいの量が適当なのかというのは判断しかねるところでございますが、例えば、多くの会社におきまして予定の取引をお客様と相談をするという際に二つの選択をするようにというようなことをやっているようでございまして、それは取引の予定額、これは委託の証拠金でございますが、これが五百万円未満の取引を選択するかあるいはその枠を超えない取引を選択するか、どちらかの選択をしてもらうというようなことで実際運用されているというふうに承知をしております。
○中島眞人君　今くしくも五百万円未満の取引、初心者の場合には。そうすると、枚数で言うと何枚くらいになりますか。
○政府参考人（杉山秀二君）　金の価格にもよりますが、ちょっと今暗算をいたしますと、証拠金五百万円ぐらいで計算をしますと八十枚とか百枚とか、そのくらいになるんじゃないかというのが、ちょっと今暗算でございますが、暗算で申しわけありません。
○中島眞人君　ということがいわゆる初心者の取引のスタートとしては妥当であろうと、五百万円未満くらいの取引が。
　しかし、実際問題、お客、顧客に対しての説明員は、例えば追い証拠金なんというような説明は、することになっていますけれども、例えば商品を勧誘に行って、これをやりますとハイリターン、大変利益が出ますよと。しかし、ハイリスクもありますよ、あった場合は少なくとも追い証拠金も入れなきゃなりませんよという、追い証の証拠をいわゆる利益があるのと同じように説明をするなんというのは、人間だれでも、勧誘員が一番悪いときの追い証がこういうふうにかかってきますよなんというようなことは、私は、説明はしろと言っても、私が勧誘員であってもやらないと思います。そういう問題が起こってくる中でトラブルが出てきた。そうすると、説明はしました、いや説明は十分理解していませんと、水かけ論ですよ。
　ですから、私はやっぱりこの先物取引というのは、本来的には企業がやるべきものを個人個人の一つの取引の中に入れていくというならば、個人を保護するあるいは顧客を保護するという立場から、量的制限というものを持ち込んだらどうだろうかと。今言った五百万円あるいは百枚くらいというようなものを基準の中へはっきり出して、ガイドラインとして出していくことが私は必要ではなかろうかと。
　今回、私が質問をする動機になったこの方は、飯塚さんという方ですけれども、株はやっておったようです。しかし、この方が、さっきも言いました金相場一枚六万円で、そして五百枚買わされているんです。買わされたと言うと、今度は会社側は本人が同意しましたからという形で、これは水かけ論になると思いますけれども、こういうハイリスクのものが知らず知らずに展開していくようなことを防いでいく方法という形で、先物商品販売法というふうなものを新たに検討する考え方はございませんか。
○政府参考人（杉山秀二君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、商品取引が健全な発展をしていくというためには、一般投資家、お客様を保護するということが大変重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　そういった観点から、商品取引所法で、例えば御指摘がございましたように書面の交付義務だとかあるいは説明義務がかかっておりますし、あるいは法律に基づきます自主規制機関におきましてもいろいろな説明義務やリスクについて十分了知をしていただくというようなことをするような義務づけを課しております。
　さらに、商品取引所が受託契約準則というのを決めておりまして、その中で、お客様が先物取引の危険性を了知した上でもって取引を行うということを承諾した、そういう書類の差し入れがなければ取引の委託を受けてはいけないというような規制もございます。あるいは自主規制機関のガイドラインといったようなものの中で、契約時の説明と確認についてきちっと、例えば先生から御指摘ありましたが、記録の整備、そういうのも含めてちゃんとやらなければいけないというようなことがガイドラインに示されております。
　私どもといたしましては、お客様の保護という観点から、こういったいろんなルールについてこれをきちっと守るように、遵守するように商品取引員とかあるいは商品先物協会を指導してまいりましたが、御指摘も踏まえまして、そういったルールが形骸化しないように、真に実効が上がるようなルールの運用ができるようにそういった指導をまず徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中島眞人君　答弁者に重ねて申し上げますけれども、新聞にも時折、例えばこれは平成十二年六月二日に、先物取引も顧客保護対象にしてくれと、こういう投書も新聞の中にあるんですね。
　今おっしゃっている中では、よりその説明を顧客に対して十分にするようにしなさいと。しかし、トラブルが起こってくると、やりました、一生懸命顧客に説明したんですと。こっちの方は、いわゆるハイリスクを負った方はそんなことはよく聞いてなかったと。これは人間だれしもその立場になってみれば、そういう行き違いというものが出てくるわけです。
　ですから、私の言うのは、いわゆるどういう形であろうとも、その最初の取引は今言ったように五百万円未満、あるいは例えば何万円未満、以下にしなさい、こういう形でやらないと、私も商品取引所法を読みましたけれども、これは具体的な形が実感としてわいてきません。そして、目で見るのは、もうかるなということの方しか目が向いていかない。結果的にはいわゆるハイリターンの裏側には大きなハイリスクというのがあるわけですから、私は重ねて申し上げますけれども、量的基準等を協会なんかとも御相談なさって、そういうものを導入するように強く私は要望しますけれども、この辺について再度ひとつ御答弁をいただきたい。
○政府参考人（杉山秀二君）　初心者の量的制限という御指摘でございました。
　私は、こういった量的制限を強制法規的に制限を課すのがいいのかどうか、そこにつきましてちょっとにわかに判断をしかねるところでございますが、今実際に取引をする際に、一般投資家の取引の意思でありますとか、あるいは判断力でありますとか、あるいは資金力、こういったいろいろないわば適格性の中身をよく審査した上でもって勧誘なり取引を始めるというルールがございます。各社におきましては、実際に顧客の方のお年がどうだとか、あるいは年収がどうだとか経験があるかとか、あるいはそういった経済取引についての知識がどのくらいあるかとかいったようなことについて、そういうことを要素に照らしまして適格性を審査することになっておりますけれども、こういったことが形骸化してはいけないと思います。
　したがって、まずこういった取引の適正性、適格性を審査することについて商品取引員等がきちっとこれを実効あるようにするということを徹底させたいというふうにまず考えております。
○中島眞人君　もう時間が参りましたけれども、この取引は大変苦しんでいる方もあるわけでありますから、ただ一概によく説明をしなさい、よく理解をさせるようにしなさいだけでは私はやはり堂々めぐりである。例えば、取引をしていくときに第三者に立ち会ってもらうことを義務づけるとか、そういう形を自己責任という形の中でも、無知のままに自己責任を背負っていくという傾向もなきにしもあらずでございますから、この辺については十分ひとつ検討なさらんことをお願いし、先物商品の販売等に関する問題については改めてまた検討をしていくことの提議を申し上げたい、こんなふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　防衛庁の関係について質問いたします。
　冒頭、防衛医科大学校附属病院の関係についてであります。大蔵大臣、質問の通知はしておりませんけれども、このお話をひとつよく聞いていただいて、後で御意見というか感触を述べていただいたらありがたいと思っております。
　まずお尋ねいたしますが、防衛医科大学校の附属病院の保険料収入というものは、過去五年間でも結構ですが、どのようになっているか、お答え願いたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　お答えいたします。
　防衛医科大学校の歳入決算額、防衛庁病院収入ということになりますが、平成七年度百十億八千二百万、平成八年度が百八億五千二百万、九年度が百十四億六千百万、十年度が百十七億一千六百万、十一年度が百十七億四千八百万、このような数字になっております。
○月原茂皓君　防衛医科大学校の予算はどのような仕組みになっておるんでしょうか。防衛関係費の中に防衛医科大学校、同附属病院というふうな予算で組み立てられておりますが、収入はどこに入っていくんでしょうか。その点についてお答え願いたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　防衛費一般の中に、一般会計の中に組み入れられておりまして、歳入につきましても、先ほど防衛庁病院収入ということで一般会計の歳入に含まれる、こういうことになっております。
○月原茂皓君　ということは防衛庁自身は、私もかつて防衛庁で働いたことがあるわけでありますが、御厄介になったことがあるわけですが、ほかに各自衛隊に地区病院というようなものもあります。そういうものはそう大きな金額ではないと思いますが、とにかく保険料収入というものが、大蔵省にというか国の収入に入っておることになっております。
　それで、例えば一般の大学の病院収入について考えてみれば国立学校特別会計というものがある。そして歳入は、その特別会計において学校の授業料ももちろん入ってくるでしょう、それから病院の収入ももちろん入ってくるだろう。そして、そういう計画を立てて、それで足らないというものは一般会計からほうり込む、こういうような仕組みになっていることはもう御承知のとおりであります。
　そこで私がお尋ねしたいのは、防衛医科大学校についても私はそういうふうな、というのは防衛費というものは、普通の予算と違ってその枠というものについて非常に世界的にも関心があるし国民的にも関心がある。そのほかのことについても後で述べますが、そういうような観点から防衛医科大学校の毎年入ってくる百億円を超える歳入、これが防衛費にカウントされておる。しかも、その地域の住民、それは国民のためにとっていいことですが、埼玉県のみではないと思いますが、その周辺の住民の医療をすることそのものが防衛費にカウントされておる、それは国民はだれも知らないわけであります。そして、受けておる人にとっては、何もちゃんと金出しておるんだから、防衛であろうが何であろうが関係ない。
　そういうふうに考えていくと、果たして防衛費としてカウントしていいものだろうか、この百億を。むしろ、何か百億は、例えば特別会計方式にすればその不足分は、もちろん必要な経費がありますから、学校特別会計のように不足分は一般会計からほうり込むと。そういうふうにすれば、防衛費そのものは百億円、金額そのものは少なくて済む、金額的に見ればですよ、そういうふうな考え方もあり得ると私は思っているわけであります。
　そういうことについて、現在、防衛庁ではどのように考えられておるか、お答え願いたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　お答えをいたします。
　もう委員、防衛医科大学校の予算のシステムにつきましては大変お詳しいわけでございまして、日ごろから関心をいただきまして本当にありがたく思っているところでもございますが、もともと、御案内のとおり防衛医科大学校そのものは医師である幹部自衛官、これを養成することを目的として設立をされ、設置をされているというようなことでございます。また、あわせまして医学に関する高度な理論あるいは応用についての知識、そういうものを臨床教育の場を通じてということで病院が設置されているというような、そういう事情にございます。
　したがいまして、同病院自身で行っております教育訓練含めまして、防衛庁みずからがその任務を達成する必要性に基づいて養成しているというような、そういう本来的な事情がございますものですから、先般来、委員から特別会計化につきましていろいろと御提言等していただいておりまして、私ども防衛庁の中でも従来からいろいろと勉強は真剣にさせていただいているところでもございますけれども、会計制度にそもそもかかわるようなお話でもございますし、幅広くいろんな問題点を整理しながら、よりよいあり方についてさらに検討を深めていきたい、このように現在思っているところでございます。
○月原茂皓君　鈴木政務次官も防衛庁に勤務されておって大変詳しい方であるだけに、政治家として防衛庁に今回責任ある立場としてポストにつかれたわけでありますから、政治家として防衛費というものを国際的な感覚とか、そういうものから真剣に検討していただきたい。
　あえて私が今の時期に申し上げるのは、これは今後内閣で決まることでありますが、次期五カ年計画ができるかできないか知りませんが、仮に五カ年計画ができるとするならば、来年度から五カ年計画が始まるだけに、単にカウントすると百億ずつ、五カ年だと五百億の金が全く空で積まれていくというようなことになるわけであります。
　私もかつて国連の軍縮会議にも出たことがあるんですが、防衛費の枠の議論があって、その何％を後進国に援助したらどうだというようなことでジュネーブで一週間ばかり議論したことがあります。そういうふうに、この枠自身がまたかつては一％を超えるか否かというようなこと、そういう大きな議論が国内でも起きたことがあります。
　そういうふうなことを考えてみれば、こういうふうな全く防衛と、今、鈴木政務次官は、幹部教育のための反射的効果として一般診療の収入が年百億余り入ってきておるんだということでありますが、百億という金は、かつては二十億ぐらいの議論もありましたが、そのころは別として、この百億を超えた、もう五年間ずっと百億を超えておるというようなときに、真剣に防衛費という、本当に必要な防衛費は何なんだ。防衛費というのは、本当にみんなは防衛のために使っておると思っている。ところが、周辺の医療のために、かつてあちらの方で某産婦人科が大きな事件を起こしたときに、どっと防衛医大の産婦人科に押し寄せてきた、押し寄せてきたというか、患者さんが来たという話もある。もちろん、国民のためにいいことでありますけれども、それが防衛費で行われておるというようなことは国民はだれも知らないわけであります。
　私は、そういう意味で、真の防衛費は積まなければならないけれども、このような問題はむしろちゃんとした整理をしておく必要があるんじゃないか。しかも、繰り返しますが、来年度から新たな計画に入る可能性があるだけに、今の時期にちゃんとした考え方で検討を進めていただきたい。今、政務次官はそういう検討をしたいということでありますが、大蔵大臣、こういうことについてひとつ御理解をしていただきたい、このように思います。御意見をお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問を受けて啓蒙されました。そういうこと存じませんでしたが、今御質疑あるいは答弁の中に含まれておりませんことも幾つかありそうでございますから、ちょっとそれも私、勉強させていただきたいと思います。
○月原茂皓君　大蔵大臣も財政の総括の責任者として、また今後国際的な日米関係も含めてのときに防衛費というものが議論になる。そのときに、こういうものをちゃんと整理していただきたい。それで、大蔵大臣もよく検討していただけるということでよろしくお願いして、私はこのテーマについての質問は終わります。
　次に、新聞等でもいろいろ報道された問題ですが、自衛隊の艦船の修理について、会計検査院の方から改善事項というか改善の要望が出ておりましたが、それについて防衛庁は会計検査院と話し合って、その修理についての一つの結論というか、方向づけを得たようでありますが、その点の要点について御説明願いたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　お答えをいたします。
　経緯につきましては、自衛艦の修理契約につきまして指名競争入札を行うため複数の造船所を指名しておったわけですが、指名通知の後、入札までに一社を除いてすべての指名造船所が辞退し、残りの一社と随意契約を行うというような、そういう状況ということがございました。
　昨年の十一月に、会計検査院の方から、指名競争入札における競争性が確保されていないのではないかというようなことで改善措置を求める旨の御指摘をいただきました。
　防衛庁は、その指摘の趣旨を踏まえた上で鋭意昨年検討いたしまして、本年の一月、指名造船所の辞退理由などの修理契約事務の実態について調査いたしまして、最適の契約方式のあり方について検討をいたし、改善措置を取りまとめまして公表させていただいたという、そういう経緯でございます。
　改善措置の概要につきまして御説明をいたしますと、まず、指名競争入札を行う上での条件の整備等について改善すべき諸課題がございましたので、造船所の技術的な能力評価に基づく指名基準の策定等、指名競争入札制度の機能を発揮させるための所要の措置を講ずることといたしました。さらに、自衛艦の修理は母港近傍の造船所、言ってみますと、同じ警備区内の造船所において実施することが最も適切であるという従来からの修理の基本的な考え方、そういうもの、そしてまた指名造船所の辞退理由等の調査結果を踏まえまして契約方式のあり方について検討いたしました。
　その結果、一言で申し上げますと、警備区内に修理可能な造船所が一カ所しか存在しない大湊あるいは舞鶴地方総監部在籍の自衛艦、そしてまたＤＤＧ、これはイージス艦とかターター艦とかミサイル艦でございますけれども、こういうようなもの、そしてまた非常に技術的な専門性の高い潜水艦、こういうものにつきましては、当初から随意契約ということで契約方式の整理をさせていただきました。
　どちらにしましても、この改善措置を的確に実施することによりまして、より一層の透明性、公平・公正性を確保していくこと、これはもう当然のことでございますので、鋭意その方向で努力を今しているということでございます。
○月原茂皓君　今御説明がありましたが、この点については、会計検査院の方も一応防衛庁のそういうふうな方向について御理解を示されておるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　自衛艦の修理に係りまして検査院といたしまして指摘申し上げましたのは、防衛庁において競争入札に付して契約することとしておったわけでございますが、実態を見ますと競争性が確保されていない事態というものが見受けられたわけでございまして、このため改善措置を要求したところでございます。
　それで、今防衛庁の方から御説明ございましたが、その後、防衛庁の方で改善方法を検討されましてそれなりの措置をとられたということでございますが、検査院といたしましては、こうした改善の中身につきまして精査いたしましてその妥当性について検討いたしたいと考えております。
○月原茂皓君　時間が限られておるので、またの機会にもお話を伺いたいと思いますけれども、防衛というものについて、いかにも防衛予算というのは非常に多いようでありますが、人件費とか糧食費が非常に多いだけに、私も防衛の予算を担当した経験もありますが、そういうところからいいますと、研究開発なんかでも複数のものの研究開発の予算をつけることができない。本当言ったら競争して、ＡがいいかＢがいいか、そしてＡがいいとした場合に、Ｂが完全にその研究した経費を支払うことが国ができるならば、競争させてより安い、あるいは性能のいいものというふうな方法を講ずることができるんですが、そこまで行っていないんですね。そういうような背景もあります。会計検査院もそういうことは十分私は御承知だと思うんです。
　そして、片やうたい文句はいつも、緊急のときにはいつでも取得できるように、こういうふうに言っているが、備蓄もほとんどない。そうすると、企業にある程度備蓄の体制というもの、備蓄そのものではないけれども、緊急にそういうつくるものを維持しておいてもらわなければならない。そのときにすぐ契約できるわけではない。だから、ある程度技能を持った企業というものを維持しておかないといけない。何もそこに補助金を打つわけではないけれども、技能のすぐれたものについてはそういうふうなものを置いておかなければならない。そういういろいろな背景があります。
　今、鈴木政務次官が結論を、修理についてのお話がありまして、随意契約の必要性についてはちゃんとしたことを検査院と話し合っていくんだと、そして今、検査院の方からもそのことについて検討すると、こういうふうに言われておりますが、ただ単に艦船修理ということではなくて、防衛の装備そのものについて、国の予算の背景、もろもろのことから考えて、やはり随契で必要なものは随契として認めると、こういう姿勢をとる私は必要があると思っております。
　かつてマクナマラ国防長官のころにいろいろ洗い直しがありました。私はそのころマクナマラさんの本を読んで防衛の予算を洗い直したことがあります。非常にコストダウンをしなければならない、それは常に考えなければならない問題でありますが、しかし限られた予算で防衛を維持するためにはどうしても必要なことがあります。そういう意味では、私は、この結論を私は非常にいい結論だと、こう思っておるだけに、検査院の方も防衛庁と十分話し合って、必要なものは随契で認める、そういうふうなことをオープンに、もう競争ということがすべてだというふうにして、外向きが格好いいからということだったら、形式だけでたくさんの人を、おもちゃ屋さんまでちゃんと、おもちゃ屋さんをばかにするわけではありませんが、おもちゃ屋さんまでが競争入札に入ってくる。
　そういうふうなことでは、今まで一生懸命やっておったところはもうばからしくて研究開発もしない。いざとなったら、注文、お願いしたってそういう体制はもう持っておりませんと、こういうふうになるだけに、真剣に国防の観点からも検討していただきたい。コストダウンは国民の願望であります。そこのぐあい、バランスをどう考えるかということを真剣に考えていただきたい。そのことをお願いするんですが、検査院からの答弁をお聞きして、私の質問を終わります。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話にありました、防衛庁の契約には必ずしも競争になじまないものがあるんじゃないか、そうした場合にどういった契約方式がいいのか検討すべきじゃないかというお話でございますが、検査院といたしまして、今後、先生の御指摘も踏まえまして、検査に当たりまして十分配慮してまいりたいと思っております。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介でございます。
　きのう、きょうと大変暑い中、答弁される方も大変御苦労さまでございます、私どもも大変でございますけれども。委員長にもいろいろお話をさせていただいておりますけれども、何とかこういう状況でないところで決算委員会が開かれるようにお互いに委員として努力をしていきたい、鎌田委員長にもそんなことを、日ごろ私自身も御指導いただいておりまして全く同感でございますが、残念ながら今回のこの委員会もこういう時期になったことを、やむを得ないとは思いますが、これからお互いに与野党含めて十分な時間がとれて、こういう無理な状況でないところで開かれるように私どもも努力をしていきたいと思っておりますので、委員長にもさらに努力をしていただきたいということを申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、会計検査院にお尋ねをしますが、金子院長が昨年就任されて、昨日から始まったこの委員会が初めて本格的な決算報告の場となっていると思いますけれども、前院長のもとでつくられた平成十年度決算報告書ですが、金子院長、この報告についての感想と、検査報告書の今後のあり方、各省庁の政策評価等もこれから考えられていくわけですけれども、そういった点も含めながら、これからこの検査報告書そのもの自体、私は大分最近変わってきているとは思っておりますけれども、今までどおりではやっぱりまずかろうなというふうに思います。
　したがって、これからこの報告書自体、金子院長としてどのように考えておられるのか、どう改善を図っていかれるというようなお考え、御所見がございましたら、まず伺いたいというふうに思います。
○会計検査院長（金子晃君）　平成十年度決算検査報告につきましては、私も検査官として関与をいたしました。
　会計検査に当たりまして、検査院では、社会経済等の変化に即した検査、二番目に国民の関心の強い事項についての検査、三番目に有効性の観点から事業評価を指向した検査をするという方針を立てまして検査に当たりました。その結果、多様な案件を平成十年度決算検査報告に掲記をいたしました。
　また、検査実施上のアカウンタビリティーを果たすということで検査状況を可能な限り検査報告の中に記述していこうということで、こういう努力もいたしました。
　次に、検査報告のあり方に関してでございますけれども、検査報告が国民による国等の行財政の評価に資するとともに会計検査院の検査活動の評価の材料ともなるものであるということから、検査の結果につきまして、指摘事項の掲記はもとより、広く問題提起、さらには情報提供という機能を充実させるように努めるとともに、会計検査院の検査活動ができるだけ明らかになるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　こうした方向をさらに一層充実させていきたいというのが私の考え方でございます。
○佐藤泰介君　大変ありがとうございます。全く私も同感でございます。
　税金が適正に使われているかという従来の観点以外に、事業の評価、あるいは有効性、問題提起、情報公開等々のお話が今ございました。多少、昨日来検査官の問題が話題にはなりましたけれども、そういった点の反省も昨日伺いながら、今、院長が言われたような方向で決算報告書等あるいはさまざまな指摘がされていくことを言われたと思いますので、そんな方向を大変これから期待していきたい。決算委員会に二年ぐらい私も身を置きましたので、そんなところからそうした方向での一層の御努力を期待したいというふうに思います。
　次に、私、これまでの委員会において各省庁が物資等の購入に当たっての随意契約についての問題点を指摘させていただきました。午前中にも若干そんな、鉄道の問題での指摘があったというふうに思いますけれども、院長、この随意契約についての問題点等、こんな考え、こんな御所見というものがございましたらお聞きしたいというふうに思います。