○参考人（中村善雄君）　連合の中村でございます。
　お手元のところに資料の束で、最初のところで今回の主張したい点を一枚表裏で書いたものでございます。その以降のところがチャートが二枚ほど入っておりまして、その後ろに「二十一世紀を切り開く連合運動」、二十一世紀連合ビジョンというので、これは正しくこの表題のものを昨年の連合の定期大会で確認をしたものの本調査会で要請のありました事項についての関連部分を抜粋をしたものでございます。基本的な考え方はこのペーパーに尽きるというふうに思っております。
　まず、一言だけ申し上げますと、二十一世紀連合ビジョンということで、これが私どもが今ある社会からこういう社会が望ましいということを労働組合、働く者の立場からして望ましいものというふうに考えた内容でございます。これは当然ながら、現在進んでおります様々な社会構造上の変化ということを前提にして、労働組合運動の進むべき方向ということで提起したものであります。なお、本資料のところでは、いわゆる第二章で、「私たちがめざす社会」というところを抜粋をさせていただいております。
　このほかには、当然ながら労働組合としての運動の方向性ということを中心に考えてきた資料でございましたので、当然労働組合運動としてどういうことが望まれるか、あるいは労働組合としてはどのような活動をやっていくべきかということをまとめたものでありますが、その中で当然社会的、政策的な視点ということも重要であるということで、主に関連する部分、政策的な部分の関連するということで私どもが考える望ましい社会の在り方とそれに関連する必要な政策的なものということを紹介をさせていただいております。
　もう直面する現実ということは、このチャートの方、一枚目のチャートも含めて御案内のとおりでございます。特に、現在非常に雇用が不安定になっている。さらには、経済全体が不安定になっているということの中で、正しく雇用に対する不安が拡大をしている。この流れは、産業構造の変化ということの中で起きてきた部分もあるし、それに対応してそれなりの新たな労働社会の仕組みを作らなければいけないといったようなこともあります。
　また同時に、今まで過去数十年間、いわゆる個別企業内の個別労使を中心に作り上げてきた安定的な労使関係の仕組み、さらにはそれを基にしたいわゆる産業の成長力の強さ、基盤、そういったものが現在の状況下で進められている様々な諸政策とかなり大きな食い違いを起こしているのではないかということで、私どもの言葉では一言で言うと市場万能主義というふうな表現で労働組合的には整理をしておるものです。
　よく規制緩和、規制改革ということがここ数年常に叫ばれております。当然、新たな産業が成長するために様々な制約となるようなことについての規制の改革、それがネックとなっているものであれば、それを取り除く、改良していくということは当然のことでありますが、現在、どうも労働者側の目から見て、進められ、言われている規制改革あるいは構造改革と言われるものは、どうも労働者個人に安易に市場というものに、しかもいまだ余り整備がされていない労働市場というものをかなり全面的に虚構的に信頼をして、そういったようなところをすべて市場競争にさらせばすべて効率化するんだといったような、かなりバーバリーな論調が世論を風靡をしている。そういうことが、やはり今後の社会を考える上で非常に私どもの立場からすると危険な方向にあるのではないかという危機感が背景にありました。
　さらにもう一言付言をいたしますならば、現在の不良債権処理等の問題も含めてでありますが、非常に企業経営に対する評価というものが短期業績志向的なものになってきている。もちろん私どもの諸先輩を含めて作られてきた労使関係というのは、当然ながら企業の成長力、生産性ということを眼中に置きながらも、ある程度中長期的な中で、いわゆる企業が従業員ともに永続的に発展をしていくというベースを互いに協力しながらどういう仕組みを作っていくかということを、仕組みを正しく営々と作ってきたというふうに思っているわけでありますが、昨今の風潮は短期的に企業のバランスシートがどうかといったようなことも含めて、それのみで評価をされる。また、むしろ現在の経営環境においては、そういうことのスピードに対応しなければなかなか生き残れないのだというようなことが言われているわけであります。
　特に甚だしきは、これは悩ましい問題ですが、金融の不良債権処理の問題と絡んで、金融機関の融資の見方の問題も始めとして、短期的に企業のバランスシートが改善するようなことのみで判断をしようとする。極端な場合には、短期のバランスシートを改善するためには人件費を削ってください、人を辞めさせてくださいということの視点のみから様々なことが強調され、その中では当然当該の労使の、いかにしてこの企業として中長期的に成長するような形でやっていくか、そういったような協議の視点もばさっと、そうは言っても目先これではいけないといったようなことも含めて閉じ込められてしまうといったような事態が起こっております。これは、かなり世間全般の動きとして、さも当然である、それが正しく痛みであるというような形で、その結果その後どういう姿で労働者の世界、国の世界がなるかということは一切明らかにされていないということでございます。
　それに対して、私どもが目指すべき社会は、やはり孤立した個人を激しい市場競争にさらすことが解決の道だというようないわゆる市場万能主義ではなくて、（２）で書いてございますように、労働を中心とする福祉型社会、要するに働くということに最も重要な価値を置いて、すべての人に働く機会と公正な労働条件が保障される、しかも安心して自己実現に挑戦できるセーフティーネットがはめ込まれたような社会。
　現在働いている人の八割は、実はもう雇用労働者であります。これは、産業構造の変化が進んでいるということで、長期的な就業構造の中で起こってきておることでございまして、当然ながら産業構造が変化をする中で一つの企業が永遠に行くということはなかなか難しいわけであります。したがいまして、どういったような形でその働く人の立場に立ってみるとキャリアを形成をし、またキャリアというものは実際に仕事をする中で身に付くという性格が多分にございまして、単なる知識とか資格とか、そういうものだけでつながるというものではございません。
　そういったようなものが、そういうキャリアを積み重ねながら、生涯にもしかしたら一社か二社かというようなことになるかもしれません。そういう形の中で、生涯の生活の安定を作れる枠組みをどう作るかということも含めて、セーフティーネット、更には能力開発の社会的な仕組みということが整備をされた社会、何よりも働いているということがいわゆる家族、社会あるいは子供等にとっても、正しく働くということはどういうことなのかということを尊敬を持って、尊重を持って理解をされ、お互いに連帯がしていけるような社会が、作っていかなければならないのではないか。
　これがまず基本的なこれからの労働を中心とした福祉型社会という私どもが申しておることの意味でございまして、そのおおよそのイメージは二枚目の「めざす社会」のチャートのところに記載をさせていただいておるものでございます。個人尊重・社会連帯型の社会、生活の質の改善が図れる社会、その中でバランスの取れた経済成長が図れるということでございます。このためには、やはりいわゆる人間的な労働と生活の枠組み、これをセーフティーネットとともにきっちりと作っていくということが非常に、特に雇用面で重要なことだということでございます。
　（３）のところでおよそ視点は五点ほど、私どもの連合として考える基本的な視点というのをとりわけ労働分野に限って指摘をさせておいてございます。
　そのうち最後の、持続可能な福祉社会の構築、これは非常に重要な観点でありますが、今般、ちょっと雇用、労働にかかわるということでございますので、そういう重要なアイテムがあるということだけの紹介をさせていただきたいと思っております。
　まず、やはり何よりもいわゆる完全雇用という政策がすべての基本になってくるということでございまして、現在の雇用は、産業は縮小傾向にある、もちろん新たな新規産業の創出を行っていかなければならないということでありますが、国民生活に結び付く福祉、医療、更には環境、そういったような分野というのは、実はまだまだフロンティアの部分であります。これは、そういうことのところに資源を重点配分することによって成長の道も大きく開けるということも含めて、この分野に積極的に資源の重点配分を行って雇用創出を図っていく。
　従来、日本を支えてきた製造業を含めて生産性の高い産業は、国際的な市場競争の中で人員的にも縮小をたどる。もちろん、付加価値の稼ぎでは当然中心になるわけですが、そういう意味では更に合理化を図っていかざるを得ない。そういった中で、やはりこういったような福祉型分野を中心にして、むしろ政策的に新たな雇用を創出、更には新規産業の育成を図っていくということを中心として完全雇用を作っていくということが重要である。
　当然、その際には人の移動ということが起こらざるを得ないわけでございまして、やはり失業なき労働移動を支援をする施策、並びに移動が不利にならない、処遇、賃金等の処遇も含めて不利にならない社会的なシステムづくりということは正しく完全雇用政策とセットになって考えられねばならない。
　更にそれを申し上げますと、やはり社会的な能力の評価をしていくようなシステム、あわせて、更には従業員のキャリアということも含めて能力開発について、これをもっともっと支援をしていく。現在置かれている失業者の再就職のためだけではなくて、ふだん働いている人たちが主体的に自らの能力を高めるような仕組み、これは従来はいわゆる個別企業の中で企業の戦略、人事戦略等々やってきたわけでありますが、これはやはり、更に労働者の主体性といったようなことも加味をして、更には企業だけではなくて社会的にそういったような能力開発というのを支援していくような仕組みというのを作っていく必要があるのではないかということであります。
　それから、二つ目の重要な政策的な点は、やはり雇用と労働をめぐる社会的なルール、労働基準法とかそういう法律も含めて雇用と労働を律するルールの明確化の問題であります。
　当然ながら、個別の実態に応じた部分等々につきましては、いわゆる現場の労使の協議ということを含めて実態的な解決が図られるということは当然でありますけれども、広く社会一般として透明な社会横断的で明確なルールといったようなものが、中小あるいは労働組合のないところも含めて明確に分かるルールというようなものをより明確化していくということが、働く人たちにとっての安定ということをもたらす基本的なフレームワークの部分であるというふうに思っております。
　その中で、一つの焦点はやはり、軸はやはり生涯を通じて安定した雇用、必ずしも一社だけとは限りませんが、そういったような安定した雇用を基本としながら、労働者に様々なニーズがあります、に対応して多様な働き方を選択できるような部分ということでありまして、これを具体的に現在の状況で置き換えますと、やはりパートタイマーあるいは派遣労働者といったような、もちろん働き方としては多様な働き方があるわけですが、正直言って、労働条件あるいは雇用期間が短期にとどまりがちである、不安定であるということも含めて、真に労働者のニーズに立って、例えば短時間であって働きたいというような局面が来たときにそういう働き方を選択できるといったような仕組みで、そういうニーズから中立的に選ばれるような最低限の枠組みを作っていくということが非常に重要なのではないかということであります。
　最後に、三点目は、いわゆるソーシャルパートナーシップの確立ということで書いてございます。
　このような働き方のルールあるいは変更といったようなことにつきましては、基本的には労働者と使用者側の対等な協議といったようなもので作られていくということが中心になるというふうに思います。しかしながら、現在の我が国のところは、いわゆる労働組合のあるところは個別的な企業労使ということが中心になってそういうルールを作ってきているわけで、それが社会的にも波及をしてきておるわけでありますけれども、やはりこれだけ産業構造が変化をしてくると、一企業の、一企業内労使のところでは、どうしても市場競争ということの中でなかなか限界が出てくる部分がある。そういうことではなくて、国、産業あるいは地域も含めてどういったような安心した働き方の枠組みが作れるかといったようなことを、その多くのレベルで、いわゆる労使、あるいは公、政労使、公労使といったような社会的な合意形成の仕組みといったようなものを実態的に作っていくということが特にこれからは求められていくのではないかということであります。
　以上のような観点を中心にしながら、労働、現在の厳しい状況を克服をし、新しい働き方を構築をしていくということが現在問われているということであるというふうに思っております。
　レジュメの方では「当面の労働政策課題」というふうに書いてありますが、今申し上げたようなことを軸にして当面のことを考えると大体こういったような論点があるのではないかなということでございますので、基本的な考え方ということで以上のような御紹介をさせていただきます。
　ありがとうございました。