Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口壯君）　この石炭については、去年の閣議決定の、秋の閣議決定の中で三二を一九なりに落とすということも言われているわけですけれども、この発電量当たりのＣＯ２排出量に関して、石炭火力はＬＮＧ火力の例えば約二倍と。したがって、石炭火力発電から排出されるＣＯ２を削減することは極めて重要です。
　一方で、その二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりというものは各国いろいろあって、先ほど柳田議員とのお話の中でも、柳田議員、ドイツとフランス、ここにグリッドが通じているから万が一ドイツで足りなくなってもフランスから融通できる、こういうことが日本についてはないわけですよね。それから、資源についても非常に限られていると。そういう中で、この各国のエネルギー事情、あるいは脱炭素技術の開発の動向によってこの道のりは様々だと思います。
　その意味で、このエネルギーを考える上では、脱炭素化エネルギーとそれからエネルギーの安全保障、併せて考えなければいけないんではないかなと思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化をまず徹底すると、その中で、石炭火力についてはこの排出されるＣＯ２を削減し更にその比率を引き下げる、そうすると早期に脱炭素化と、こういうふうなイメージでいます。
○山下芳生君　石炭火力が大量のＣＯ２を排出しているので減らす必要があるということは共有されているんですけれども、しかしながら、本会議でもそうでしたけど、海に囲まれた資源のない日本においてはということが必ず付いてきて、できるだけ削減していくということに、これは官房長官もそういう答弁でした。
　そこで、そういうできる限り引き下げるということでいいんだろうかということを今日は少し考えてみたいんですが、資料一に、昨年のＣＯＰ26、ＣＭＡ３でのグラスゴー気候合意の重要な内容を示した資料を付けております。合意には、二度よりも影響がはるかに小さい一・五度に抑える努力を決意を持って追求と、一・五度目標が明記されました。
　これには経過があります。
　二〇一〇年にメキシコ・カンクンで行われたＣＯＰ16では、世界の平均気温の上昇を産業革命前から二度未満に抑えることを合意いたしました。これだと二十一世紀後半の半ばに実質ゼロにするということを意味するわけですが、さらに、二〇一五年のＣＯＰ21でパリ協定が採択をされまして、二度を十分下回り、一・五度にも努力することが目的とされました。この一・五度に言及された背景には、二度目標が達成されたとしてもその後も海面上昇の影響は明らかだということで、小島嶼国などの要請を取り入れて一・五度というものに言及されたわけです。
　そして、昨年のＣＯＰ26ということになりますが、これは本会議でも紹介しましたけど、冒頭、ＣＯＰ26では、カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相が、一・五度目標は生き延びるために必要だと、二度は死刑判決だということを表明されて、排出削減の切迫性を各国首脳に訴えたと。
　もう御存じのとおり、このＣＯＰ26の直前に、ＵＮＥＰが各国の削減目標を足し合わせても残念ながら二・七度の上昇になるということを報告し、これで危機感が更に共有されて各国が目標を引き上げたことで、一・八度までに抑えることができる可能性が示されるというところまで来たと。そうしてＣＯＰ26では一・五度に抑えるという決意を確認したわけです。それがグラスゴー気候合意であります。
　そういう経過はもう御存じのとおりなんですが、大臣にその上で確認したいんですけど、日本政府も一・五度目標に合意したという認識でいいんでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　この一・五度に合意たどり着くというのは、それは結構大変でした。ただ、日本の貢献度が物すごく大きかったんです。
　というのは、パリ協定六条、市場メカニズム、これについてずうっとまとまっていなかったと。それが日本が提案今回させてもらって、いろんな仕組みを提案させてもらう中で、あっ、やっと六条まとまりそうだなと、じゃ、一・五度についても何とかまとめようかというのがまずこの経緯でした。
　そういう意味では、日本自身がこの一・五度目標について非常に大きな貢献してそこにたどり着いたというところもあるので、まず日本もそこは実行していかなきゃいけないと思っています。
○山下芳生君　貢献した、実行するという決意でした。
　現在、地球の平均気温は、産業革命前、一・一度ということになっております。山口大臣も、私の本会議質問への答弁で、もう今それでも気候危機と言われるような状況だと。当然気温が上昇するほど被害は激甚になり、頻度は多くなるということでありますが、ですから、一・五度は日本でも世界でも真剣に追求されなければならない目標だと思います。
　そこで、グラスゴー気候合意には、残余のカーボンバジェットの急速な減少に警戒と懸念というふうにありますが、ちょっとこれ通告ないんですけど、環境省、簡単なことですから、カーボンバジェットとは何ですかと、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　言わば人為的なＣＯ２の排出量と、あと気候変動、温暖化、気温上昇というのはほぼ比例関係にあるというふうに言われておりまして、そうすると、一・五度に抑える、二度に抑えるためにはどのぐらいのＣＯ２を排出できるかということが比較的、科学的に明らかになってくるということでございます。
　ですから、カーボンバジェットというのは、残り、一・五度に抑えるために残りどのぐらいＣＯ２を排出することが、することができると言ったらおかしいんですけど、に抑えなければいけないかといったことであるということでございます。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　おっしゃられたように、カーボンバジェットというのは科学の重要な到達点であると思います。その前提は、ＩＰＣＣの二〇一三年の報告書でも明らかにされた、今おっしゃられた世界の平均気温の上昇はＣＯ２の累積排出量とほぼ比例関係にあるという事実であります。
　資料二を御覧いただきたいんですが、そのことを示すグラフであります。
　こういうグラフになっているんですけど、横軸はＣＯ２累積排出量ですね。縦軸は世界の平均気温です。このようにきれいな比例関係にあるわけであります。こういうふうに平均気温の上昇とＣＯ２累積排出量が比例関係にあるということは、先ほど御説明あったように、平均気温を何度までに抑えるかという温度目標が定まれば、おのずと今後排出できる残余のカーボンバジェットも定まってくるということであります。
　ＣＯＰ26が合意した温度目標一・五度といたしますと、残余のカーボンバジェットは四千億トンになるとＩＰＣＣの報告書は公表しております。四千億トンというのはどのぐらいになるかといいますと、近年の世界の年間排出量は約三百五十億トンもありますので、このままだと十年余りで残余のカーボンバジェットが使い切られて一・五度に抑えることができなくなるという状況で、これからの十年の削減がいかに重要かがよく分かると思います。
　大臣にもう一つ聞きたいんですが、グラスゴー気候合意がこの十年の取組が決定的に重要としたのは、こうしたカーボンバジェットを始めとする科学的な根拠があると私は考えますけど、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　科学的根拠があると思います。その意味で、どういうふうに全体を合意に持っていくかということの一つの契機になったわけですけどね。そこは科学的根拠に基づいて我々も危機感を持っています。
○山下芳生君　科学的根拠があるということですが。
　資料三は、気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんの作成された資料なんですけど、そのカーボンバジェットの観点から日本の排出削減の責任がいかに大きいかを考える上で私は重要な資料だというふうに思って見ました。
　世界の残余のカーボンバジェット四千億トンのうち、日本には幾ら残されているのかということを試算しているんですね。世界における日本の人口割合で換算すると、六十四億ないし六十五億トン程度となると。まあ一つの考え方だと思います。日本の年間ＣＯ２排出量は約十一億トンもあるわけですので、このままでは六年で日本の残余のカーボンバジェットを使い果たしてしまうという計算になるわけですね。日本にとっていかに切迫した課題かが分かるということだと思います。
　加えて、これ現在の排出量ですけれども、先進国である日本はこれまでの累積排出量がやはり多いわけですね。したがって、気候正義という観点からすれば、より早く、より多く削減することが求められていると思いますが、大臣に伺いたいのは、ＣＯＰ26で合意した一・五度目標、そしてそれに見合う排出削減に対する私は日本の役割と責任はより大きいと、そのことを自覚することが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　今カーボンバジェットにも触れていただいたんですけれども、このカーボンバジェット自身は世界全体の推定値で、そういう意味では、ＩＰＣＣあるいは昨年開催されたＣＯＰ26においても、これを国別に割り当てるという、割り振るというような議論は行われていません。だけど、我々はその一・五度とそれから日本の言ってみればリーダーシップが大事だというところはもう十分に認識していますので、だから最初に岸田総理行かれたときにも大きなコミットメントさせてもらって、そのことによって全体がまとまったという経緯もあります。
　ですから、今カーボンバジェットというところはいろんな議論ありますけれども、今例えばＣＯ２ってもう国境ありませんからね、日本だけで減らしてもしようがない、全体でもって減るように、一番大きいところは中国で、その次アメリカで、ロシアも大きいんですよね、今ロシアめちゃくちゃなことやっていますけど。だから、そういう中でこの全体を減らしていくための日本の役割というのは非常に大きいと思っています。
○山下芳生君　おっしゃるとおりだと思いますね。国境ないんですから、みんなで減らしていかなければならない。
　しかし、それぞれの国には、これまでの排出量あるいは今出している排出量などから見て、やっぱり責任の大小あると思うんですね。そういう意味で責任は大きいと、役割は大きいということだと思いますが、それをひとつ分かりやすくする指標としては、こういうやり方は私意味があると思うんですね、日本のカーボンバジェットの残余はこのぐらいだと。つまり、日本が思い切って削減していかないと、世界全体のカーボンバジェットの残り十年間を早く食い潰すことに日本が残念ながら寄与してしまう関係にあるということだと思います。
　そこで、石炭火力からの排出量がやはり日本の全体の十一億トンの中で二億六千万トン、年間ね、石炭火力だけで出ています。四分の一あるわけですが、限られたカーボンバジェットを少しでも長く有効に使うためには、先ほど、冒頭おっしゃった石炭火力が一番ＣＯ２を出しているわけですから、やはりここから脱却して再生可能エネルギーへの切替えに向かうことは急務だと思います。
　逆に言うと、石炭火力発電を廃止しないで一・五度に見合う、そういうカーボンバジェットの使い方は不可能ではないかと私は考えるんですが、残念ながら、この間繰り返し指摘させていただいているように、石炭火力は延命されて、新規建設まで進んでいるという状況なんですが、これでカーボンバジェットを有効に使う、長もちさせるということにはならないんじゃないかと、石炭火力と相矛盾するんじゃないかと。
　日本は島国とかというのは先ほどおっしゃられていたと思うんですが、しかし、本当に世界が一致団結して、国境ないんですから、日本の事情を言っている場合ではない。そういう点では、石炭火力を日本も早く削減の、廃止の期限を決めてそこに向かうべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　二〇一一年の福島原発事故の後、日本は原発をとにかく止めて、それで石炭に取りあえず頼ってしのいできました。今そういうことも踏まえながらいろいろ考えなきゃいけないとは思うんですけれども、二〇三〇年度の排出削減目標の達成、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底と、その中で、石炭火力については排出されるＣＯ２を削減しその比率を引き下げる、早期の脱炭素化と、そういうまず立場です。
　石炭火力については電力の安定供給がこれはもう大前提だと、そこはもう現実としてそうだと思います。その意味で、二〇三〇年までに非効率石炭火力のフェードアウト、あるいはアンモニア二〇％混入、あっ、失礼、混焼の導入等を進めと、進める、二〇五〇年に向けてはアンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換えていくと、そういう取組を促進していきます。
　ただ、山下議員と私もそこは認識を共有しているところは、それはＪＥＲＡで今アンモニア混焼の実験やっていると。でも、去年六月から進んでおらず、まだバーナーの実験にとどまっているんですね。で、二〇二四年までに実験やって、二〇二〇年代で実装して、二〇三〇年代の初めに全部二〇％やると。それで、二〇四〇年代で二〇から四〇、六〇、八〇、一〇〇と。ちょっと待ってください、いつですか、それはという気持ちはもちろんあります。だから、私的にはもうどんどんどんどん尻をたたかなきゃいかぬと思いますけれども、ただ、それが今実験として着実に進んでいることもこれまた事実ですから、そこは、私は、ペースを進めていくことによってこの石炭火力の脱炭素化というものを進めていくということだと思っています。
○山下芳生君　アンモニア混焼は尻たたく必要ないですよ。展望ないですから。それはこの間言ったとおりです。
　その上で、本会議で私、先ほど非効率石炭火力はもうやめていくんだとおっしゃったけど、本会議でも言いました、老朽石炭火力が延命された松島石炭火力の問題を取り上げました。
　この環境アセスに対する環境大臣意見について、資料四に添付しておりますけれども、気候ネットワークから厳しい意見が出されております。アンダーライン引いているところですけど。
　本件計画は具体的な排出量の検討もされていない。こうした下で、本意見は、ＣＣＵＳの導入時期を明示させることや、アンモニア混焼による排出削減の具体的内容を明確にすることを求めることなく、単に検討を求めるにとどまったもので、同様の不確かな対策を通じて事業者が日本全国に立地する数多くの非効率石炭火力を延命させ、日本の脱炭素化を遅らせ気候危機を一層深刻化させることに環境省としてゴーサインを出したも同然であり、歴史的に禍根を残すものと言わざるを得ない。
　極めて厳しい指摘ですが、私この意見にかなり共感を覚えるんですけれども、大臣、どう受け止めますか。
○国務大臣（山口壯君）　昨年十二月に、電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画配慮書に関し、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出したところです。
　本計画は、既設の石炭火力発電を高効率化し、段階的にゼロエミッション火力の実現を目指すものです。大臣意見では、国内外における石炭火力への厳しい状況を十分認識し、二〇三〇年度の中期目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた排出削減の道筋が描けない場合には事業実施の再検討を求めることなど、これまで同様厳しい指摘をさせていただいています。
　今後、環境大臣意見を踏まえ、事業者において計画を具体化した段階、すなわち準備書手続において事業者の計画を改めて厳正に審査し、二酸化炭素排出削減への取組が不十分と判断される場合には更に厳しい意見を述べることもあり得ます。
　なお、当該事業者はＣＯ２フリーアンモニアの混焼に向けた技術開発やＣＣＳの事業化調査にも取り組んでいます。今後の電力業界全体の脱炭素化に向けた対応や本事業について、環境省としてもしっかり注視していきます。
○山下芳生君　自治体や地域の方あるいは労働者の方の声というのがやはりあるということを、私、今回の計画の背景にですね、聞きました。だから、そう単純に老朽火力発電はもう全部やめるべきだというふうにもう機械的にやっちゃっていいのかということはよく考える必要があるなと私も思う面はあります。そういうことを考えるにつれ、公正な移行の計画をきちっと政府が確立して示すことが、やはりこういう問題を円滑に、脱石炭、脱化石燃料を進める上では必要なんではないかなと思います。
　公正な移行というのは、脱炭素社会への移行において誰も取り残されないようにするための考えでして、地域の人々が発言権を持って、労働者は働きがいのある仕事と安定した収入を確保できるようにすること、こういうことがあって脱炭素社会にスムーズに移行できると、パリ協定でもそのことの重要性が指摘されております。そして、世界では既にそういう公正な移行計画を政府が持って、具体的に自治体や労働者を支援しています、一緒に協議してですね。
　私は、もう時間参りましたので、日本は公正な移行というものが弱いと言われています。なぜ弱いのかというと、石炭火力発電所をいつまでに廃止するのかという期限も決まっていないからです。期限も決まってなければ公正な移行の動機がやはり起こらないと思いますね。だから、やはりきちっと石炭火力発電廃止計画を他の先進国はみんな決めているんですから、だから公正な移行が必要になるわけですから、それとセットで公正な移行計画をやってこそ、こういう松島のような問題がずるずるっと先延ばしにされるんじゃなくて、地域の皆さんも一緒に考えながら、どう移行するのかということが前向きに進んでいくんではないかと思いますが、最後に大臣の公正な移行についての御所見を伺って終わります。
○委員長（徳永エリ君）　もう時間が来ておりますので、申し訳ありませんが、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　公正な移行にも意を用いつつ、この石炭については三二から一九に二三年に向けて減らしていくというところを実現すべく、経済産業省と連携しながら全力で取り組んでまいります。
○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、私は、法案の詳細ではなく大枠からの気候変動対策について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫが今月行っております子供と若者の幸せを考える「君の声が聴きたい」というプロジェクトがありますけれども、これで三十以上の番組で横断的に子供や若者の声を聞いています。この中で環境問題に関して言及されることもしばしばで、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。
　気候変動対策に関して対策をしないと影響を受けるのは私たちだというもの、飲食店でアルバイトをしているが食べ残しが多いのが気になるというもの、また、若い世代の大人がもっと環境問題に関心を持ってほしいというものもありました。
　余談になりますけれども、先日、ＥＵのとある政治財団の中に若手の女性政治家を育てる勉強会というものがあるんだそうで、そこに推薦をしたいという有り難いお声をいただきましたけれども、申し訳ありませんでしたと連絡がありまして、参加できる年齢の上限というのが三十五歳だったというふうに言われました。私は今四十七歳で、この永田町におりますと自分が若い方だというふうに思っておりましたけれども、世界の政治の世界では四十七歳は決して若くないという世界の政治の現状を思い知りました。
　ただ、日本の環境政策を審議をする環境委員会のこの場を見渡しましても、やっぱり自分は若手なんだなという思いがありまして、若い世代の大人がもっと環境問題に関心を持ってくれという若い世代の声を代弁をしながら質問をさせていただきたいと思っております。
　日頃生活をしておりますと、このカーボンフットプリントというものを考えることも多いんですけれども、せめて地元のもの、そして国内のものをというふうに思いますけれども、環境配慮、人道配慮、そうした取組がしっかり進んでいる企業のものを選ぼうと思うと、どうしても洋服や化粧品、食品などが多くが欧米のものが多いというジレンマが私の中にもあります。もちろん、国内の企業もこうしたところへ配慮をするものが出てきてはおりますけれども、その多くが、まだ企業のウエブサイトの直販でしか買えなかったり、あるいは取り扱っているお店がごく少数に限られている、また価格が高いなどの理由で、消費者にとってまだアクセスが良いとは言い難い現状があります。私は、若い世代はこうした矛盾を解決してほしいと意思決定の場にいる大人たちに迫っているというふうに考えております。
　カーボンフットプリントのＣＯ２の排出削減ということを考えますと、先日指摘をさせていただきました建築物省エネ法が改めて重要だったということが分かりまして、提出をされ、衆議院の方で審議は進んでいるということで、この場にいらっしゃる大臣始め皆様に、提出をされたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。今後、この法案が通った後には、建設申請窓口となる自治体が強い指導に踏み切れるように後押しをしていっていただきたいというふうに思っております。
　ここから質問に入らせていただきますけれども、中央環境審議会の男女比について、前大臣の下で男女半数になったということが分かりました。政府目標は四割ですけれども、それを上回る男女半々ということで先進的なものだというふうに考えております。この方針は山口大臣の下でも維持されるものでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　御案内のとおり、第五次男女共同参画基本計画では、国の審議会委員の女性の割合の目標値は二〇二五年までに四〇％以上六〇％以下というふうになっています。
　中央環境審議会の委員については女性比率五〇％であり、現時点ではその目標値を達成しています。来年二月に改選を迎えることもあり、専門性を第一に考慮しつつ、できるだけ高い女性比率を維持すべく人選作業を進めていきたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣所信の中にも持続可能な社会経済の構築という言葉もありましたけれども、ジェンダー平等の実現は持続可能な社会をつくるための基幹目標となっておりまして、その他の目標の達成のための手段の一つであるということが幾度も指摘をされております。もし、この男女比半々だということを後退をさせるのであればそれ相応の説明責任が伴うというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　私は、専門性が第一だと思います。男性だから、女性だからというよりも、本当は専門性が第一です。でも、人間、男性、女性、半々で成り立っているんですから、もうそういう意味では半々というのは非常に自然な形ですから、人為的に半々というよりも、専門性を第一に考慮しながらやっぱり女性ができるだけ出てきやすいように意を用いたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　家庭の中で家事、育児といった無償労働を引き受けている時間というものを男女別に見ますと、女性はまだ男性よりも五倍の時間をそれらに費やしています。家事という無償労働を引き受ける中で、買物をすればプラスチック包装があふれていることに気付いたり、食卓の食べ残しの片付けであるとか、ごみの分別やリサイクル、また減量など、日常生活の中でいや応なく環境のことを意識させられる機会が多いこと、また、女性がまだ子育ての多くを引き受けている現状から、子供たちの未来が安心、安全なものであってほしいという願いは、野菜などを有機のものを選んだり、結果としてそれは環境負荷も低いことを知ったりして環境問題の意識の高まりにつながっているものであるというふうに考えています。
　まだ割合としては日本の男性たちは食卓に出された食事を食べるだけの方も多く、また家族サービスと称して休日に子供と接するだけでは気付かないこともあるというふうに私は思います。そのことに自覚的になっていただいて、その女性たちをきちんと部会などの意思決定の場に巻き込んでいただきたいというふうに私は思うんです。
　資料一を御覧ください。
　中央環境審議会の下に置かれております各部会の男女の比率、女性委員の比率についてお示しをさせていただきました。環境省から提出をいただきました資料に私が赤字と赤線を足させていただきました。
　中央審議会の方は五割だということですけれども、この各部会を見ていきますと、まだまだ政府の目標の四割どころか、クリティカルマスと言われるもの、集団の中で数が少なくてもその存在を無視できなくなるグループになるための分岐点と言われる三割を下回るものが四つあります。
　先ほど大臣のお話にもありましたけれども、専門性が一番だということでしたけれども、もちろん、この日本の社会の中で女性は理系が苦手だというようなこの社会の刷り込みによって、分野によっては女性の専門家を探すのが難しくなっているという現状はあることは私も理解しております。
　ただ、横に現会長がいらっしゃるのでちょっと言いづらいところはありますが、森前会長、オリンピックのですね、前会長の御発言にもありました、ここにいる女性は場数を踏んでわきまえているというものがありましたけれども、女性はそもそもその場数を踏む機会というものを与えられていることが少ないということを心に留めていただきたいというふうに思うんです。
　大臣のおっしゃる社会経済全体の持続可能性のためにも、男女比五割を中央審議会にとっては守っていただいて、またこの部会にとっても、部会の方も女性委員の比率を高めていただきたいと、せめてクリティカルマスの三割、政府目標の四割に引き上げるとお約束をいただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　女性が活躍時代に入っているということはもう誰も、みんなは認識していると思います。あとはもう頑張っておられる女性がしっかり前に出てこられるように我々も専門性にしっかり目を行き届かせて選ばせていただきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。私も引き続きこのところは目を光らせていきたいというふうに思っております。
　次に、働き方改革のところについて少しお伺いしたいんですが、前大臣の下で推進をされてきたこの環境、ＣＯ２の排出削減にも資すると思われるオンライン執務、大臣はどのように取り組まれていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　オンラインのウエブ会議の活用というのは、職員のテレワーク等の働き方改革の観点から重要であるほか、海外、地方など、遠隔地とのより良いコミュニケーションを可能にするものだと思います。
　このため、私の就任当初には、新しい政務と環境省幹部がウエブ会議等を積極的に活用するよう申合せをしました。実際に、国会答弁等のレクチャーなど私自身が入る打合せなどでも対面での参加とウエブ会議の併用を基本として、オンラインでの参加もできるようにしています。
　他方、会って話をすることの重要性もあります。例えば、ＣＯＰ26の交渉というのはオンライン会議では絶対に合意は得られませんでした。ですから、そういう意味では、オンラインで参加できる環境を整えて、両方をうまく使っていくということだと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私自身も今回の質問の通告もオンラインでさせていただきました。その際には自宅から参加をされている職員の方もお二方あって、新しい大臣の下でもリモート続いているんだなということで、安心をいたしました。以前には、リモートワークなのに国会議員の説明一件のために出勤をしなければならなくなることもあるというふうにも聞いておりました。感染症対策として一気に進んだものではありますけれども、環境負荷のこと、また働き方改革の観点からも意義は非常に大きいはずで、大臣としても引き続き旗を振って推進していただきたいというふうに思っております。
　環境省がまた推進をされてきたワーケーションも、コロナが収束してきたからといってしぼむことのないようにしていただきたいというふうに私自身思っています。大臣も、御就任をされてインプットをすることがすごく多くて大変だとは思うんですけれども、たまには地方の方に足を向けていただいて、この大自然の中で気候変動対策、生物多様性などのことについて、考えるのではなくて感じる機会もあってもいいのではないかなと思いますし、時には知識よりも感覚の方が物事を判断していくときの大きな糧になるものではないかなというふうに考えております。
　ワーケーション、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（山口壯君）　昨今のテレワークの定着、あるいは自然や環境への関心の高まりを受けて、環境省では、ワーケーションを推進し、国立公園で遊び、働くという新たなライフスタイルを積極的に提供していきたいと考えています。
　私自身も、一月に阿寒摩周国立公園に視察した際に、環境省の補助金で整備したワーケーション施設を視察しました。今後機会を見付けて実践したいと思います。
　正直、このワークの方が多くて、ケーションの方がなかなか取れないから、やってみたいのはやまやまですけど、本当の意味でワーケーションをやろうと思ったら、一週間ぐらい行かなきゃ意味ないですよね。一日やってみたからというのは、それちょっと正直つらいものがあるから、まあいつかやりたいとは思っています。
　でも、このワーケーションというのは、一つのこれからの在り方だとは思うんですね。この間、妙高の国立公園の方に、開所式、ビジターセンターの開所式があったので連休に行かせてもらったんですけど、そこでもテレワークの仕組みが整えられようとしていると。
　だから、そういう意味で、ワーケーションというのは本当に、体を温泉で休めながら、なおかつ仕事もやってということなんでしょうけど、やっぱり日本の我々の仕事の仕方というのは、例えば五十年前から比べたら相当進化していると思うんですよね。昔は役所で、私も外務省だったですけど、朝出るときに家族に何て言って出ていったかと、またあしたなって出ていくんですよ。だって、帰ってきたら朝の三時か四時ですから、次会うのは朝御飯のときで、またあしたなと出ていく。もうそれは少々、少しは少なくなっているとは思うんです。
　昨日も国会答弁、これ準備させていただき、絶対に今日中のうちに終わるぞということで、何とか十二時前に終わったんですけど、だけど、そういうことも昔はなかなか難しくて、大体、国会答弁の準備終わるのは朝の四時から五時でした。だから、そういう意味から考えたらすごく変化してきてはいるとは思うんですけど、このワーケーションがもう少し定着するには少々時間が掛かるのかなという気はします。ただ、環境省の中でそういうふうな希望があれば、それはしっかり受け止めていかせていただきます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　本当にハードなお仕事だとは思うんですけれども、大臣がこれまでの、大臣になられる前までの御経験で培われた感性を失わないような働き方をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、若者との意見交換について聞かせていただきます。
　前大臣の下ではＺ世代との対話の機会が多く設けられていたというふうに承知をしております。大臣自身がお若い方であったので、親近感もあって、求めも多かったものというふうに思いますけれども、大臣は御就任をされてから若者世代との対話、意見聴取を行われているものでしょうか。また、大臣は、気候変動対策を進める上でどのように若者の意見を取り入れていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　カーボンニュートラルの実現に向けては、要するに、これからずうっと生きていくのは若者ですから、そういう意味では、若者を含めた幅広い世代の思いを受け止めることが欠かせないと思います。
　地球温暖化対策計画においても、将来を担う若者の声をすくい上げ、政策への反映及び若者世代の当事者意識の向上と取組促進の好循環につなげていくこととしています。このため、具体的なアクションも進めており、中央環境審議会に設置した炭素中立型経済社会変革小委員会では、有識者として若者世代にも参画をいただいています。ここはあえて意識的に入っていただきました。
　それから私自身も、ＣＯＰ26の場を含め若者と直接対話を行ってきたところです。ＣＯＰ26で話したとき、私正直言ってカメラ向いていること全然気が付いていなかったんです。後で何かＮＨＫで放映されていて、ああそうか、そういうところだったんだと気が付きましたけど。あそこに七、八人おられたんですけど、スタッフの人からちょっと次の日程があるからというので大分袖引っ張られたんですけど、せっかく来ておられるんだから、お一人、みんな全部聞いていこうといって全員聞かせていただいて。それは趣旨は、主に、とにかく石炭火力発電所一刻も早く廃止してくださいということで、もう気持ちはしっかり受け止めさせてもらっているし、そういう意味では、その声は大事にしていきたいとは思うんですけど、そういうこともやらせてもらっています。
　今後も、若者世代を含む幅広く意見を聞き、国民一人一人の理解促進とライフスタイル変革への取組を進めてまいりたいと。
　私、こう思うんですけれどもね、人生百年時代ですから、私、中国で大使館勤務していたことあるんですけど、当時八十代のトウ小平が、六十代はひよっこだと、七十代は駆け出しだと、八十代で一人前だと。あれが四十年前ですから、今多分、六十代じゃなくて、七十代はひよっこだと、八十代は駆け出しだと、九十代が一人前だということ。でも、私はそういう面も大事だと思うんです。だから、若者とそれからいろんな幅広い世代、そこは全部大事だと思っています。
　アメリカの下院に行きましたら、意見交換したら、八十代の現役の議員の方が堂々とびしっと発言される姿、これも非常に私は大事だなというふうに思いますので、そこは幅広く意見聞かせていただきたいなと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も幅広い世代の意見が生かされることが重要だとは思いますけれども、事この気候変動に関しては、下の世代により大きな影響を与えるものであると。大臣も、ずっと生きていくもの、生きていくのは若者だというふうにおっしゃっていましたけれども、その世代の声に真剣に向き合っていただきたいですし、その声を上げる若者に対して、声を上げることは無駄ではないという自己効力感を持ってもらうためにも、その意見を是非政策にしっかり反映させていっていただきたいというふうに思います。
　その若者世代の声からの提案ですけれども、日本若者協議会主催の日本版気候若者会議二〇二二というものがありまして、この提案を私も拝見をさせていただきました。
　一つは、環境負荷の上限の設定と国民消費レベルへの落とし込みをやってみてはどうかというものがありました。先ほど来議論されております一・五度目標、一・五度以内の目標の達成のために国民一人一人がどういう生活をする必要があるのかというところをもっと細かく出していってはどうなのかと、それを示してはどうなのかという提案がありましたけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量は、消費ベースで見ると約六割が衣食住を中心とした家計消費と、家計消費に起因しています。まず、そういう意味では、国民一人一人が脱炭素型のライフスタイルへと転換していくことが重要だと。
　他方、国民一人一人のライフスタイルは、地域、家族構成あるいはライフステージによって非常に大きく異なることから、全国一律に目標モデルを設定するよりも、脱炭素行動の幅広い選択肢について普及することが重要だと思っています。
　こうした考えの下で、環境省では、ゼロカーボンアクション30の呼びかけを広く行っています。そのゼロカーボン30ということでいろんな項目を挙げているんですけれども、それは、例えば食事を食べ残さないとかということを含めて、例えばゼロカーボン・ドライブとかあるいは太陽光パネルの設置と、いろんなことを挙げさせてもらって、例えばこういうのどうでしょうかということをしています。もちろんそれだけじゃ全然十分じゃないんですけれども、そういうようなことも示させていただいています。
　脱炭素行動ごと、脱炭素行動の選択肢ごとに、快適性や健康面などの消費者メリット、あるいはＣＯ２排出削減効果などをウエブサイト等を通じて分かりやすく発信するよう努めて、これがカーボンフットプリントとかそういう話です。
　さらに、食とくらしのグリーンライフポイント推進事業、これ令和三年度補正で百一億円を通じて、消費者へのインセンティブ拡大等にも取り組みながら脱炭素型のライフスタイルへの転換を促進していきたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　そろそろ時間が参りますのでここで終わらせていただきたいと思いますけれども、私もいろいろ環境省さんあるいは国立環境研究所の資料などを拝見させていただきました。ただ、これをすればどれぐらい削減されるというものはあっても、一週間のライフスタイルの中でこうこうこういうふうにしたら一人当たりの目標を達成できますよというようなモデルケースをやはりお示しをいただくことが、これはできる、これはできない、自分の中でどれぐらい、どういう生活をすればいいのかというモデルケースがあると、やっぱり自分がどこの部分は諦めることができて、ここはどうしても譲れないというところがあるのかというのが分かりやすくなるように思いますので、そのようなふうにも是非アイデアを絞っていっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　私は、カーボンニュートラルの実現にはやはり地方企業、まあ中小企業ですね、この脱炭素化への取組、これが不可欠だと思っているんです。
　ですが、今年三月の一般社団法人静岡経済研究所の調査月報によりますと、静岡県内企業のおよそ八割がカーボンニュートラルへの取組の必要性を感じながら、実際に積極的な企業というのは二割未満にとどまっているという報道がありました。また、取り組む上での課題については、規制やルール、それから基準等が明確に定まっていないというのが五六％、新たな設備導入や技術開発などの対応コストがかさむ、資金不足が四割に上りました。一方、行政などに求める支援策については、補助金や助成金、制度融資等の充実が六割を超えています。
　さらに、国際社会に目を向けますと、気候変動リスクに関する財務情報の開示を求める動きがこれ広がっています。今年三月三十一日には、国際会計基準策の策定を担うＩＦＲＳ財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会が、取引網まで含めた温室効果ガス排出量の開示などを求める基準案を公表しました。サプライチェーン、いわゆるスコープ３まで含めた情報開示ということになりますと、多くの中小企業も対応が求められることになってきます。
　本法改正は、民間資金を呼び込む出資制度の創設と地方公共団体に対する財政上の措置を柱に据えていますけれども、こうした地方企業、この声ですとか国際的な潮流にどう応えられるのか、まずは伺わせていただきます。
○副大臣（大岡敏孝君）　平山佐知子議員にお答えいたします。
　まず、委員御指摘の国際的な潮流の部分についてでございますが、これ大臣から何度も御答弁申し上げておりますとおり、世界のＥＳＧマネー、これを脱炭素ドミノを起こすことによってしっかりと取り組んでいくということにつなげてまいりたいと考えております。
　あわせて、先生御指摘の地方企業の声、中小企業についての部分でございます。今回の法案で私もここの部分が最も大事なところだと思っておりまして、地方の中小企業におけるこの地域のエネルギーや資源を活用した取組などをしっかりと後押しして、地域経済の発展に役立てるような運営をしてまいりたいと考えております。
　その中でも特に鍵になるのが、地方銀行、地方の金融機関をどう私たちが巻き込めるかというところでございまして、先ほど質疑の中でおっしゃった、やる気はあるんだけれども具体的にどういう基準でやればいいのかとか、どういうモデルケースがあるのかというところがまだまだ不足していると思いますので、そこをしっかりとつくり上げられるように進めてまいりたいと考えております。
　今回の法律を通していただくことによりまして、脱炭素と町おこしを同時に実現するモデルを全国各地でつくり出して、地域から脱炭素の流れを確かにつくり上げていきたいと考えております。
○平山佐知子君　私も、地域企業に、地方にも寄り添いながら、政府そして環境省と一体になって連携をしながら進めていきたいなと私も思っているところでございます。
　ただ、今もちょっとお話にありましたけれども、この地方企業がカーボンニュートラル、この取組になかなか踏み出せないという背景には、やはり金融機関などからＥＳＧに関する問合せとかアプローチがなかなかないということも挙げられています。
　このカーボンニュートラルとか地域の脱炭素化、この実現には地域金融機関の役割、非常に大きくなると私も思っていますけれども、地域金融機関においてはこのＥＳＧの観点がまだ十分には理解されていないということも伺っています。官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告では、官民ファンドによる地域人材の育成、供給が重要とされて、地域金融機関などからの出向者の受入れ等の強化が有用という指摘もなされています。
　先ほどからもありますように、この新たな官民ファンド、脱炭素化支援機構においては、地域金融機関における人材を始めとして、地域経済の活性化に貢献し得る人材の育成、供給に向けてどのような取組が実施される方針であるのか、伺わせてもらいます。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　御指摘の人材育成については、官民ファンドの目的の一つとして、将来民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成すること、これが挙げられております。脱炭素支援機構においても、その支援する様々な事業に地域の金融機関や地域の事業会社が参画していただくことにより、例えば、地域の金融機関が機構との協調出資の経験等を通じて脱炭素事業への投融資の経験、知見を蓄積する、また、地域の事業会社も、投融資を受ける機会の拡大により経験、知見を蓄積する、こうしたプロセスを通じて機構の活動が地域における脱炭素化、ひいては地域経済の活性化に貢献できる人材の育成に寄与するものと期待しているところでございます。
○平山佐知子君　人材、非常に重要なポイントだと思いますので、引き続きお願いいたします。
　企業にとっては、やはりこの脱炭素、この経費、この取組が経費増大につながっているんじゃないか、つながってしまうんじゃないかというのが一番の懸念になっていると思いますので、むしろ企業の発展にこれはつながっていくんだよということの丁寧な説明、これも必要になってくるかなということも思っています。
　政府は、先ほどからもありますけれども、二〇三〇年度までに、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ実現を目指す地域、この脱炭素先行地域ですね、これを全国で百か所以上実現することを目指すとしていますけれども、一回目の応募件数が七十九件だったと。これ、どう受け止められていらっしゃるのかということ。それから、二回目以降の選定スケジュールについてどのような予定でいらっしゃるのかということ。また、大臣は、副大臣、政務官の皆様方とともに本当に丁寧に全国を回って意見交換されているというお話もあります。カーボンニュートラル実現という日本のこの国際公約、地方でもしっかりと共有されているのかどうか、地方からは逆にどのような意見とか要望、まあ懸念ですね、そういったことが示されて、それに対して大臣はどのように感じていらっしゃるのか、教えてください。
○国務大臣（山口壯君）　脱炭素先行地域の第一回募集では、準備期間が非常に短かったんですけれども、七十九件いただいて、これは非常に、七十九件、有り難いなと思っています。そういう意味では、この七十九件を厳正に評価委員会の方で選んでいただいて、それが二十六件、約三分の一ですけれども、私的にはいいスタート切らしてもらったんじゃないのかなと。
　二十六件についても、あるいはそれに選ばれなかった案件についても、環境省の方から丁寧に、どういうことだったか、こういうふうに改善していただければいいんじゃないのかなと、そういうことも含めてフォローをさせていただいています。なので、できれば、これからまた秋に予定しているんですけれども、そちらの方に向けて準備していただいて、再チャレンジしていただければなという気持ちもあります。
　この脱炭素先行地域は、二〇五〇年待つことなく前倒しでカーボンニュートラルを目指す全国のモデルとなる地域で、そういう意味ではハードルは高いんです。その意欲的な提案を多くの地方公共団体からいただいたという意味で、もう地域脱炭素の機運の高まりを実は感じてはいます。
　今後、年二回程度募集します。そして、評価委員会の評価を経て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域を選定したいと考えています。応募を検討している地方公共団体に対しては、環境省として丁寧な伴走支援を行っていきます。次回は、今年の秋頃の選定を目指して、夏頃に募集を行う予定です。
　また、今年一月からも、今おっしゃっていただいた全国行脚ということで四十七分の三十七までは来ているんですけれども、これまでに、それは実はカーボンニュートラルを全国で実現するためにはどうしても千七百四十一、もう全部の自治体にやってもらわにゃいかぬわけですよね。今、例えば、ゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体の数というのは六百九十六なんです。ですから、どこまで、ゼロカーボンシティということをもっともっと理解を共有させてもらわなきゃいけないんですけれども、もうそれでも六百九十六。だから、まだまだそういう意味では努力しなきゃいけないとは思っています。
　この実現のためには、全国津々浦々でカーボンニュートラルが必要だと。そのためには、更に理解を深めていただけるように、この地方環境事務所等を通じた緊密な連携というものが重要だと思っています。先ほど来ありましたけれども、この七地方環境事務所で約七十人、自治体あるいは企業等からも来ていただく中で増員させていただく、このことは非常に大きいことだと思っています。
　その際には、地域脱炭素に必要な財政支援の充実、こういうリクエスト、あるいはその専門人材の不足に対応してくれという人材へのリクエスト、それから脱炭素の各種制度に関わる情報提供をしてくれというリクエスト、それから特に製鉄あるいは石油等の産業分野での脱炭素の課題、そういう取組に関するいろんな御意見、そういうものもいただきました。
　カーボンニュートラル実現するためには、国、地方、民間企業と、あらゆる主体が本気になって取り組まなきゃ、もう何としてもこれやりたいところですけど、それが不可欠ですよね。その意味では、イノベーション含めて、今度は多額の投資も必要、先ほども少し議論させていただきましたけれども。産業競争力とカーボンニュートラルとの両立を図っていくためのグランドデザイン、これを今できるだけ早くお示しできるようにということで作業をしています。
　一月十八日にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、これで萩生田経産大臣とそれから私とで手分けをして、私の方は、地域の脱炭素あるいは国民のライフスタイルの変容、あるいはカーボンプライシングの方向性、こういうところを受け持って、二つ併せてやっぱり突き抜け感があるように持っていかせていただきたいなと。特に資金についても、もう少しそこは踏み込ませていただきたいなとは思っています。
　そういうことで、現場の声をしっかり受け止めて、脱炭素ドミノの実現に取り組んでいきたいと思います。
○平山佐知子君　あらゆる部分において、やっぱりもうみんなで一緒な方向を向きながらも、もう目標を定めるだけじゃなくてやっぱり動き出さなくてはいけないというところに来ていると思いますので、引き続き丁寧な伴走をまたお願いをしたいと思います。
　やっぱり、カーボンニュートラル実現には、この安定性に欠ける再エネ、これをいかにして最大限取り入れていくかということが鍵だと思っています。その中で、特に太陽光発電は最も手に入りやすい再エネであってリードタイムが短いということもあって、二〇三〇年度ですね、この再エネ導入目標実現の主軸とされています。一方で、系統制約ですとかこのＦＩＴ制度による国民負担、この増大などの問題もあるために、今後は自家消費型の太陽光発電モデルへの移行が肝腎となってきます。ただ、これは初期投資の面などが心配されて、まだまだ一般的ではないのかなということも考えます。
　そこで伺いたいのですが、この自家消費型の太陽光発電に対する認識と、産業用、つまり大型施設の屋根などを利用した太陽光発電、一般住宅の屋根やカーポートの上などを利用した太陽光発電、それぞれどのような支援措置があるのか教えてください。
○副大臣（大岡敏孝君）　先生御指摘のとおり、大型施設の屋根等の太陽光発電あるいはソーラーカーポートは、防災性の向上あるいは再エネの導入いずれにしても非常に有効だと考えております。
　環境省では、現在、屋根を活用した自家消費型の太陽光発電や蓄電池の導入支援、それから駐車場へのソーラーカーポートの導入支援、それから戸建て住宅のＺＥＨ化の支援等をしているところでございます。あわせて、今回の法案にもあります地域脱炭素移行・再エネ推進交付金も、地方公共団体が上手に組んでいただければ、これらのこの取組全体を通じてこのソーラーカーポートや屋根置きの太陽光の支援をすることができます。
　なお、現在国交省から国に提出しております建築物の省エネ法でも規制の見直し等で対応することとなっておりまして、しっかり各省同じ方向を向いて、両輪で進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　自家消費型、この太陽光発電というのは、送配電系統に負担を掛けないことから大変有効な再エネだということを認識しています。一方で、初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電導入モデル、ＰＰＡを活用したマイクログリッドの構築、これも大変重要になってくると考えています。
　地産地消を目指したこのマイクログリッド構築に対する指導や支援、それから地産地消に向けた参入促進策、それから事業支援などを教えてください。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　地域の脱炭素の実現に向けては、委員御指摘ございましたオンサイトＰＰＡあるいはマイクログリッドで地域の再エネを地産地消する取組というのは非常に重要であると考えております。例えば、本年四月に脱炭素先行地域として静岡市が選定されておりますけれども、ここではオンサイトＰＰＡやマイクログリッドを効果的に活用して、非常に先進的な形で対象エリアの脱炭素化を図るというものになっております。
　環境省といたしましては、このような非常に優良な事例について広く周知するということ、さらには地域単位での計画作りの支援、先ほどもございました地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による設備導入の支援を実施してまいります。さらには、昨年改正いただきました地球温暖化対策推進法で促進区域の制度というのを設けておりまして、こういった制度を活用した事業誘致の促進ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に、地元の自治体含めて民間企業しっかり一体となって進めている事例ということで、静岡市、私も地元でありますので、しっかりこれからも注視していきたいと思っております。
　一方、一般住宅の太陽光発電については、ＦＩＴ買取り価格が年々低減しているために自家消費電力を計量するモデルへと変更を迫られているものの、いわゆる電力メーターの設置など、計量法改正によるコスト低減があったとしても追加コストが発生することが考えられて、自家消費型の移行、スムーズにいくのかどうか懸念をされているというところです。
　環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場で勝負のときという決意で、再エネの導入、中でも太陽光発電の導入への取組を強化しているということです。また、二〇五〇年炭素中立社会への移行に向けた経済社会の変革に関する検討では、国民一人一人の理解促進、暮らしの変革などを担当されていらっしゃいます。
　家庭用太陽光発電をＦＩＴモデルから自家消費型へとスムーズな移行に対する支援をお願いするということと、また、それと併せて一般住宅向けのＰＰＡモデルを国民に広く周知すべきと考えますが、この点、お願いいたします。
○副大臣（大岡敏孝君）　先生御指摘のように、個別住宅で太陽光発電の導入進めていかなければなりません。そのためには、オンサイトＰＰＡと呼ばれる、需要家が初期投資ゼロで設備を設置できるこのビジネスモデルを普及させることが非常に重要だと考えております。
　環境省では、このオンサイトＰＰＡというものによって個別住宅向けの太陽光電池、蓄電池を導入する取組へも補助事業を展開をしております。また、昨年から始まりました再生可能エネルギーの導入を後押しする再エネスタートキャンペーンにおきましても、こうした戸建て住宅向けのオンサイトＰＰＡについて周知を進めているところでございます。
　とりわけ、先生の御地元の静岡県は太陽光のポテンシャルも非常に高いですし、需要サイドから見ても国際企業が非常に多い。国際的なビジネスをやっている企業は当然再エネ電力欲していますし、そこと取引している中小企業も非常に多いので、是非積極的に後押しをいただければ有り難いと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　しっかりと私も、そういう国際的な企業さん、それから地元の自治体の皆さん、ポテンシャルの高い地元ということで、しっかりと見ていきながら、また政府、環境省その他省庁の方々ともしっかり連携をして、私も前に進められるように努力を重ねていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（徳永エリ君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　それでは、早速質疑に入ります。
　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標を掲げております。これらの目標達成は容易ではなく、目標達成のためには脱炭素化に必要な膨大な資金が足りないという課題も指摘されております。
　例えば、国際エネルギー機関は、二〇五〇年までに世界の排出量をネットゼロにするためには、クリーンエネルギー関連の投資を二〇三〇年までに世界全体で年間約四兆ドルまで加速する必要があるとしております。
　こうした中、我が国においても巨額の脱炭素投資が必要とされていますが、その中で、全国規模の大手企業もさることながら、地域の企業の資金調達がより難しくなっております。
　本法律案により成立する脱炭素化支援機構による資金供給はこうした地域の企業にとっても心強い後押しになり得るものであり、脱炭素化支援機構は地方創生に貢献することができるものと考えております。
　そこで伺いますが、環境省として脱炭素化支援機構と地方創生の関係についてどのように考えているんでしょうか。脱炭素化支援機構を地方創生に生かしていく戦略について伺いたいと思います。
○副大臣（大岡敏孝君）　滝沢求先生にお答えをいたします。
　環境省としましては、地域の課題解決と脱炭素を両立するという大きな方針を出しておりまして、この脱炭素化支援機構におきましては、地方環境事務所を始めとする国の地方支分部局ともしっかりと連携をしましてきめ細かい案件組成や運営を行うことによって、全国各地で行われる脱炭素化事業を通じて地方創生をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○滝沢求君　今答弁ございましたいわゆる地方の環境省の事務所、そして各省庁の支所、部局ときめ細やかに連携していくんだということでございます。是非とも期待しています。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、脱炭素化支援機構の設立目標としては、前例に乏しく投融資の判断が難しいと思います。認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素事業に対して資金供給を行い、民間投資の呼び水となることが挙げられております。
　脱炭素化支援機構を成功させるためには、機構の投資先となる案件の形成が重要であると考えられますが、公的資金が投入されている以上、機構に丸投げすることなく、環境省も積極的に案件の発掘に努めるべきだと考えております。
　環境省には、エネルギー対策特別会計の執行を通じた先進的な脱炭素事業に関する知見の蓄積に加えて、自然の、失礼しました、自然環境保全や環境影響評価制度も所管しており、さらに全国各地区には地方環境事務所もあるわけであります。
　そこで伺いますが、案件形成や地域共生型の脱炭素事業を支援していくためにも、こうした環境省の強みを最大限発揮して、機構として一丸となって脱炭素投資に推進すべきと考えておりますが、環境省の意気込みを伺いたいと思います。