Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　通産大臣、大分お疲れの模様で、私とあなたとは毎晩大体商工委員会で十時、十一時ごろから質疑をやっておるものですから、大体私の聞いたことと違って、事前に通告をしておきました内容の先の事務方の答弁書をお読みのようなのですが、そうじゃないのですね。
　私は、こういう事態に対して、下請法違反の問題、これについては下請二法を厳格に守ってびしつとした指導をやはり断固としてやってもらわなければいかぬ、ここを言っているので、そっちの方の答弁を求めているのです。
○畑国務大臣　言葉が足らなかったと思いますが、ただいま、そういったような意味合いでの現場でのきめ細かなひとつ対応をと、さような意味合いでは、そういった違法行為等々に対しましても厳しく行政指導をやっていくべきだと、かように考えております。
○吉井委員　実際黒字で、円高のお話がありましたが、実は、下請をどんどん単価を切り下げたり痛めて、それから会社の中では人減らしが進んで、それで輸出競争力をつけて、これで黒字を蓄えてまた円高という、この悪循環をずっと続けてきたわけですよ。だから、ここを断ち切るためには、もっと下請に、まさに下請二法を使って温かい対策をとっていかなければいけない。それを、逆のことをやっておったのでは、これは断ち切れないということを私は言っているわけです。
　それで、一片の法律や通達だけでうまくいくものではありません。現実は、下請中小企業というのは親企業に物が言えないのですよ。弱い立場にあるわけです。だからこそ、私は、行政の役割というのが非常に大事だと思うわけです。そういう法律も活用してというお話ですが、私は、この点では本当に責任ある対処というものを、特に通産大臣、これは本当に強力な対応をしていただきたいというふうに思います。
　それで次に、通産大臣、お待ちかねの、私、金融の問題も触れたいのですが、仕事とともに深刻な一つが、これまで借りてきた借金の返済の問題です。今緊急に中小企業への支援策として必要なのが、返済猶予と既往債務のある中小企業への貸し付けのことなんですが、これは大臣から、この点で頑張りたいという趣旨のことはありましたが、返済猶予をせめて不況の間は認めるような、また猶予していても新規融資の差別をしないようなその指導というものは、確かに昨年私も一部中小企業庁長官名の通達等を見ましたけれども、ここのところを本当にやってほしいというのが、これは業者の方の悲痛な声です。ぜひこの点しっかりやってもらいたいと思うのです。
○畑国務大臣　ただいま先生にも申し上げたような、いわゆる返済金猶予五〇％増というこの数字は喜んでいいのか悲しんでいいのか、ちょっとなかなか複雑な心境ではあるわけでございますが、そういう中にございまして、とりわけ最近の実態に照らしまして、現場の方に向かいまして、行政指導というような意味合いにおきましては十二分に相談に乗ってさしあげなさい、そしてまた、これだけの厳しい実態を踏まえて、いわば、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、弾力的な対応をしなさい、かような意味合いでの私なりの気持ちを引き続き伝えてまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　民間金融機関の方ですね、特に都市銀行の方は、バブルのときは借りたいと思っていない人のところまで、借りてくれ借りてくれと泣き落としに行ったんですよ。ところが今、借りたいときに貸してくれない、また、既往債務の返済猶予に全然応じてもらえないという中小業者の深刻な訴えをこれまた私は大阪で随分たくさん聞いているわけです。
　不況で本当に困っている業者に融資をしていない。保証協会のもともと保証があれば、仮に倒産しても代位弁済が行われるわけですから金融機関は困らぬわけですよ。ですから、信用保証つき融資について、実はこれは一番活用しているのはどこだというのは、これは大蔵大臣一番よく御存じのように、都市銀行など全国銀行で、ことし三月末現在の保証債務残高は二百二十五万件、二十一兆二千二百三十七億円。信用保証つき融資については、私は、民間金融機関についても、せめて中小企業への返済猶予を認めることとか、それから、残債があっても新規貸し付けや追加貸し付けを認めて貸し渋りをしない、そういうところへいくように、やはり大蔵大臣、もう少しそういう中小業者の今の不況にこたえたような、そういう指導を厳格にやってほしいと思うのですが、どうですか。
○藤井国務大臣　今の吉井委員のお話は大変大事な点だと思います。輸出産業の問題、特にその下請、それには金融が非常に重要であるということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、民間金融機関に対して、この債権を徴収猶予しなさいというようなことはなかなか言える立場にないということはひとつ御理解をいただきたいと思いますが、例外的には民間金融機関がそのような措置を講じているとは存じます。特に、私ども、大事なのは、今御指摘のように、二月八日の私どもの総合経済対策を出したときに、金融についての行政指針を出しまして、今御指摘の貸し渋り問題でございますね。また、吉井委員おっしゃったようにバブルのときのような貸し付け態度はいけないということをはっきりさせながら、本当に必要なところには十分出すようにしなさいと特に私どものこの行政指針には書いたのでございますが、担保に偏重するな、担保に偏重しないで事業の将来性があるものにはなるたけ貸しなさいということも言っております。
　また、吉井委員御指摘の点、信用保険公庫、保証協会を通ずる仕組みというのは非常にいい機能を持っていると思います。したがいまして、二月八日のこの指針では、特定業種、つまり担保限度額を二倍にする業種を非常にふやしました。そういうようなことによって信用保証協会を通ずるこの保証制度の充実なども図ってまいることにより、御指摘の点にこたえてまいりたいと思っております。
○吉井委員　実は、銀行局長名で通達、文書等を出していらっしゃいますね。私、それを見せていただいたのですが、昨年の秋に出されたものでは、保証協会には、適時適切な保証をと、それから、国金、中金には、適時適切な貸し出しをと、それからまた、返済猶予に配慮されたいと。ですから、政府系には銀行局長もなかなかちゃんと言ってはるんですが、民間の銀行に対してはどうか。「融資相談の充実」と、これは何とも抽象的でもう一つ迫力のない働きかけですね。
　私は、今のなかなかの大臣の決意のほどを聞かせてもらったけれども、やはりそういう文書を出すからには、もう少し一しかも言いましたように、代位弁済があるわけでしょう。銀行は困るわけじゃないんだから、だから、この点については、もう少し力のある文書等による指導も含めて、どういう具体的な指導をされるか、その点、もう少しこの問題では大蔵大臣、一点だけ聞いておきたいのです。
○藤井国務大臣　今の御指摘の点でございます。政府関係機関と民間金融機関には、おのずから差があることはひとつ御理解をいただきたいと思いますが、民間金融機関に関しましても、今申し上げたように、昨年そして本年にかけまして、銀行局長通達をもって、担保に偏重せず事業の将来性等に着目する姿勢のもとに融資体制の一層強化をしなさいと、こういうことを申し上げているので、御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　返済猶予についても、ぜひあわせてそうやっておいていただきたいと思います。
　次に、今の空洞化が進む中で問題になっております雇用のことですね。これは、先ほどから大分待っていただいておりました労働大臣の方に一言だけ伺っておきたいのですが、リストラ、空洞化の中で雇用が本当に深刻になってきております。そこで、最初にあなたに聞いておきたいのは、雇用保険法そしてこの法に基づく雇謝金制度の目的というのは、失業の予防、雇用の維持、この点にあると思うのですが、この点だけ伺っておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　雇用調整助成金の趣旨というものは、それはいろいろ景気の変動等もありますし、それぞれの企業の調子のいいとき悪いとき、いろいろあるわけでございましょうが、そして、経営が厳しくなりかけたときに、これはもちろん失業の予防という観点がございましょう。一時的な休業をするような方、させざるを得ないようなケースとか、そういうような場合に教育訓練に出すとか、いろいろな方法でこれをつなぎとめておいて、日本型の長期雇用システムの長所というものをできる限り生かせるような、そういう方法をとろうということだろうと思っております。
○吉井委員　ですから、目的のところは、当然のことながら法律に書いてあるんだからおっしゃったとおりで、失業の予防と雇用の維持、これが雇謝金のもともとの目的です。
　それで、先ほどの資料の二枚目の方を少しごらんいただきたいのですが、二枚目の左側ですね。雇調金の産業別、大・中小企業別支給実績、これで全部見ておりますと大変ですから、一九八六年から八八年までの三カ年分のそのトータルを書いておきました。これで鉄鋼の大企業のところの欄、真ん中ですね、見ていただきたいのです。四百十八億円、この三年間で一この時期というのはちょうど前回の円高不況時に当たるわけです。鉄鋼大手は受給第一位で、雇調金四百十八億円を受け取りました。この鉄鋼大手五社合計で同じ時期にどれだけの人が減ったか、実はこれが右側の表です。これが八六年三月と八九年三月、これはちょうど左側の年度に相当する分ですが、その間に三万五千人、人減らしが行われているんです。
　そこで、羽田総理は緊急雇用問題対策会議の本部長でもあるわけですから伺っておきたいのですが、こういうことをやったら、これは総理、雇調金の意味というのはないんじゃないですか。
○鳩山国務大臣　確かに、先生からいただいている資料を見れば、結果として残念な形、結果になっている、趨勢になっているということは言えるわけですが、確かにおっしゃるとおり失業の予防、雇用の維持ということが雇用調整助成金の目的ではありますけれども、でも、それではもし雇用調整助成金がなかったらどうなっていたかということを考えれば、それなりに大きな意味があったのではないか。
　例えば、教育訓練に行っている間に新しい職能を開発して、次のところへ移っていって立派な仕事をするとか、あるいは出向している間にまた立ち直って戻るとか、当然そういうことがあり得るわけですから、結果としてはこういう形になるのは残念ではありますが、それはある意味でいえば日本の産業構造の変化というものをあらわしていると思うわけで、本来私どもとしても、雇用調整助成金を支給をする場合には、解雇とかそういうことが行われる前に手を打つわけでございますから、そういうことのないように経済団体にもお願いをしているわけでございます。
　ただ、結果として最終的にみずからの経営判断をして人員をどうするかということは、個々の企業が定めること、決めていくことでございますので、そこまで私どもは口を挟むことはできない、こういうことでございます。
○吉井委員　私はきょう鉄鋼労連の資料を持ってきておりますが、その資料の一つに、この資料の目的として、雇調金を、有効に活用できるよう調査したものであるとして、あわせていろんな資料がつけてありますが、雇用保険法に基づく休業、教育訓練、出向の実施状況をまとめております。
　それを、ここで資料を出してやっておりますと時間をとりますから、私の方で調べたことを申し上げておきますと、休業だけでも、新日鉄は昨年十一月からことし二月だけで延べにして十七万九千七百九十四人、住金は九三年十月から十二月だけで七万八千四百六人と、このわずか二つの企業だけで二十五万八千二百人分の雇調金を受けているわけです。
　このほかも見ておくと、今度は鉄鋼五社の教育訓練の方を見てみました。教育訓練だけでですよ。延べにしてですが二十四万七千九百六十八人分、従業員一人当たり二回以上教育訓練を実施したということで雇謝金を受けているわけです。これは過去の話を今やっているのじゃなくて、そういう中で、新日鉄の七千人を初め、九五年、九六年度までの三年間で二万三千五百人の人員削減計画というのが発表されて、現に実施されております。
　これでは明らかに失業の予防という雇用調整助成金の目的に反している。この雇謝金を受けている大企業については、やはり相当期間、少なくとも三年間は人減らし計画を凍結するように指導する、私はそのぐらいのことはやるべきだと思うのです。
　これは労働大臣じゃなくて、緊急雇用問題対策会議の本部長として、やっぱり総理に、それぐらい今のこの深刻な雇用情勢の中で、大企業は大変だからということじゃなくて、やはり雇用を守ると、雇調金を出しているんですから、その点についての総理の決意というものを私は伺っておきたいのです。
○羽田内閣総理大臣　確かに、今こういった人減らしというものが実際に行われておる。しかし基本的には、先ほど労働大臣からお話がありましたように、その社がどんな人数を抱えるかということについては、これはその会社が考えることであろうと思っております。
　しかし、今雇用調整助成金ですか、こういったものを我々は考えておりますので、こういった手当てをしておりますから、そういった中でやっぱりでき得る限りの頑張りといいますか、それはしてほしいなという思いがありますけれども、しかし、これは企業の中でやっぱり考えるべき問題であって、我々が余りこれに対して介入するということは避けなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○吉井委員　雇調金の予算、九四年度一千百二十七億四千八百万円組んでいるんですね。これだけの予算を組んで、解雇や出向や玉突き人減らしに使われたとしたら、これは本来の労働者の失業予防のためのこの目的を達し得られない、これは明らかだと思うんです。
　そこで、私、先ほどの資料の下の方を見ておいていただきたいのですが、一つは雇調金を受けながら大量の人減らしをやり、ところが、短期間に生産が上向いて景気を回復して巨大な利益を上げてきている、この実態というのを二枚目のグラフで見ていただきたいと思います。
　二枚目の資料のうちの上の方ですが、平成四年版の通商白書、これは丸写しですが、大企業は不況のたびに経常利益を確かに一時期は落とすんですが、すぐに人減らしその他で企業の競争力をふやしてこうぐっと上がっているというのは、これはグラフを見れば明らかなわけです。
　もう一つは、さらに重大なことに、内部留保の方は、不況があれ何があれ、着実に積み増しをしていっているんです。つまり、日本の大企業というのは雇用を維持して拡大するだけの体力を十分持っている。そこのところをやはりきちっと見て、そしてこの雇調金を出している企業には、やっぱりそれだけの体力があるわけですから、こういうときにこの人減らしについては、少なくとも雇調金を出している相当期間は、これはこの人減らしを規制するように求めていくということは私は大切なことだと思うんです。この点、もう一遍、総理、どうですか。
○羽田内閣総理大臣　今御指摘があったのは九一年ということまでであります。九一年のこのあれが出ておるわけですけれども、確かにこのころというのは、まだ実は、何というのですか、不況のときではないということが言えるんじゃなかろうかと思っております。
　ただ、内部留保をあれして、今日本の企業というのはどんどん人減らしを進めておるというお話でありますけれども、これはまあ、日本はどちらかというと潜在的な失業を日本の会社というのは抱えているんじゃないかとよその国から指摘があるぐらいでありまして、日本の場合にはその点はまだ頑張ってくれておるというふうに考えておりますし、我々としても、そういったものがうまく進められるように、これを助長することについては努力をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　私、このグラフを見れば明らかなように、総理、確かに不況の時期がありますね。落ち込みます。この時期に、不況だから不況だからということで、これは実は前回の円高のときも、新日鉄の社長の、円高で大変だからということで人を減らす方にもぜひ御協力をという、そういう呼びかけの文書などを私ここに持ってきておりますけれども、それを訴えて人が減ったと。しかし、それで今度は体力をぐんと回復して、そして黒字が生まれる。これはまた円高圧力を生み出していくという、そういう循環をずっと遂げてきているんですよ。その間にあって、内部留保の方は着実に蓄えをしてきているわけであります。
　ですから、私はこれ、総理、やはりこの体力はあるんだと。少なくともことしも一千百二十七億の予算を組んでいるわけですよね。そしてこの雇謝金制度を使って、失業の予防、雇用の維持ということをやっているわけですから、少なくともこの制度の目的からしても、これはこの雇謝金を出している企業には人減らしの規制を行う、私はそういう強い姿勢で臨んでいただきたい、このことを申し上げておきまして、もう一つ最後に、時間がだんだん迫ってまいりましたので、次の問題として、現在、総理、ことし四月の新卒者の就職は大変ですよね。
　総務庁のせんだっての発表によっても、労働力調査によりますと、今春の高校、高専、大学、短大を卒業した学生の中で十五万人の就職浪人が出たと明らかになっておりますが、来年はもっと深刻だと言われていますね。私も各種の資料を見て、本当に、これはもう深刻な事態だと強くそれを受けとめているんですが、青年の失業問題というのはアメリカでもヨーロッパでも深刻です。これはこのままいったら日本の将来を左右する青年が将来に希望や展望を見出すことができない、本当に大変な事態に今なってきていると思うわけです。ここで、労働省や文部省の一片の通達やお願いじゃだめだと思うんですよ。
　総理自身、先ほど来言っておりますように、こういう時代だからこそ緊急雇用対策の本部長として頑張っていただいているわけだし、だから、日本の最高責任者として、大企業に対して社会的責任において採用抑制を行わないこととか、または大学、短大、高専、高卒などの新卒者の採用拡大を行うよう、実効ある対策というのを私は強力に求めていただきたいと思うわけです。特に前途ある青年、学生の皆さん、全国のすべての親たちの本当にそういう今を憂うるこの願いにこたえて、大企業に対して社会的責任を果たすようにしかと取り組んでいただきたいと思うんですが、総理の明確な決意を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　その点は実は総理にイニシアチブをとっていただいて常に御指導をいただいておりますし、とりわけ来春の女子の学生の就職については男子以上により厳しいものがございますので、先般も総理を中心に閣僚の懇談会を開催いたしましたし、あすの朝も第二回目の真剣な議論をいたすところでございます。当然、あすの議論、予想されますことは、各大臣にもできる限りお集まりをいただいて、その辺はきちんと経済界に、私も申しますが、みんなでお願いをしようというふうに考えております。
　先ほどの先生の御質問にも関連をいたしますが、確かに、企業の社会的な責任というものの中には、それは景気がよくなったらうんといっぱい雇う、ちょっと景気が悪くなったらもうだめだといって人を吐き出すというような――景気変動の波は大きくてもそのいわゆる採用の波は小さくというのがこれからの企業の責任ではないかということで、私も日経連等各経済団体にそのようなお願いをいたしておるところでございます。
○吉井委員　五月十八日付の日経などで、ソニーの佐野さんなどは、取締役は、雇用に対する責任を考えれば、国内の空洞化を招くような海外生産をそう簡単に進めることはできないと、今の経営者の中にもそういうお考えの方もおられるわけでありますが、本当に今日の深刻なこの産業空洞化の問題、そしてそれをどうして防止していくか、その中でどうして雇用を確保し、中小企業の経営を守っていくかということは、私は今の日本の政治の中の本当に重要な課題の一つであると思っておりますし、この点でぜひこの雇用の問題、これは本当に、雇調金を受け取りながら、しかし人減らしをやる、こういうことはもう断じて許さないという強力な態度をとって進めていただきたい。
　そしてなお、購買力を取り戻すためには、公共料金とか消費税率の引き上げとかやってしまうと、これはまた賃金の問題とともに、この購買力を冷え込ますことにもなりますし、そうした生活の問題は、時間がなくなりましたので、私はきょうは置いておきますが、値上げ等はしないこととか、そのこともあわせて取り組んでもらいたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○山口委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前十時より公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時三十八分散会
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　田中　直紀君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　川島　　實君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田中　　甲君　理事　上田　晃弘君
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　元次君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　今村　　修君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　上田　清司君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田中　秀征君　　　　大野由利子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
―――――――――――――――――――――
平成六年六月二日（木曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　田中　直紀君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　上田　晃弘君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　林　　義郎君　　　　上田　清司君
　　　　　　小池百合子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　今村　　修君　　　　大野由利子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　鳩山由紀夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近江巳記夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術製作局長　　島　　弘志君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　新　　欣樹君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　工藤　尚武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　委員近藤元次君が死去された。
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　　修君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　今村　　修君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村喜四郎君　　　　　小渕　恵三君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　　修君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　今村　　修君
四月二十二日
　辞任
　　田中　秀征君
　　大石　正光君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　　　　　五十嵐ふみひこ君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野由利子君　　　　　山口那津男君
　　田中　　甲君　　　　　渡海紀三朗君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　小池百合子君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　大野由利子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　松永　　光君
　　鮫島　宗明君　　　　　野田　佳彦君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　鳩山由紀夫君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　上田　清司君
同月二日
　平沼赳夫君及び笹木竜三君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案
　（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案
　（内閣提出第三四号）
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　理事の選任についてお諮りいたします。
　去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、これよりその選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　笹木　竜三君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　近江国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。近江国務大臣。
○臼井委員長　次に、平成六年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。井田官房長。
○井田政府委員　平成六年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成六年度一般会計予算におきまして、科学技術庁といたしましては歳出予算額四千六百三十六億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百六十億三千六百万円、六・〇％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計におきまして、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額一千三百七十八億二千七百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。
　以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、六千五十二億三千八百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百三十六億六千百万円、四・一％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千百五十七億二千二百万円、電源開発促進対策特別会計四百九十八億九千二百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆二千三百四十八億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として八十一億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため、六百五十億三千百万円を計上いたしました。
　まず、創造性を重視した基礎研究の推進といたしまして、省庁の枠を超えて研究機関等を結ぶ省際研究情報ネットワークの整備運用、及び基礎的・基盤的データのデータベース化に資する調査研究を推進する等科学技術振興調整費を拡充するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の充実に必要な経費二百九十七億九千百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興基盤の整備といたしまして、三百二億五千五百万円を計上いたしました。
　このうち、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ８）については、国内外の研究者に広く開かれた施設として、建設を進めるとともに、その利用を促進する体制の整備を図るため、百十億七百万円を計上いたしました。
　また、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通促進等のため、産業投資特別会計から同センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。
　このほか、研究組織、研究分野等を超えた研究交流の総合的推進、国の研究施設の整備、人当研究費の拡充、科学技術系人材対策の充実、科学技術の地域展開等を進めることとしております。
　第二に、国民生活の質の向上に資する科学技術の推進を図るため、百八十八億三千二百万円を計上いたしました。
　これにより、重粒子線がん治療等のがん関連研究、ヒト遺伝子解析等の健康の維持増進、食品成分データの整備等の生活環境の向上、地震予知研究等の防災安全対策の充実、及び人間特性に調和した科学技術の推進を図ることとしております。
　第三に、科学技術による国際社会への貢献を図るため、千五百九十七億九千五百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により、地球環境問題への取り組みを強化するとともに、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、アジア太平洋諸国、旧ソ連を初め各国との研究交流支援、さらには、外国の研究者の受け入れ等を総合的に推進することとしております。
　第四に、先端科学技術分野の研究開発の推進を図るため、二千七百三十二億七千二百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発利用の推進といたしまして、将来の多様な宇宙開発活動の安定的展開を図るため、宇宙往還技術試験機の研究を進めるとともに、通信放送技術衛星、技術試験衛星Ⅶ型、地球観測プラットフォーム技術衛星等の各種人工衛星の開発、光衛星間通信実験衛星及び環境観測技術衛星の開発研究、並びにＪⅠロケットの開発、さらに宇宙ステーション計画への参加等の推進のため、一千五百六十一億九千二百万円を計上いたしました。
　次に、海洋開発の推進といたしまして、深海環境研究開発、海洋観測研究開発等を行うため、百二十一億七千百万円を計上いたしました。
　次に、核融合、ビーム利用等原子力研究開発の推進といたしまして、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、臨界プラズマ実験装置等による核融合の研究開発、重粒子線がん治療等のビーム利用の高度化、高温工学試験研究等を進めるため、七百五十二億九千万円を計上いたしました。
　次に、超電導材料、インテリジェント材料、スーパーダイヤモンド等の物質・材料系科学技術の研
究開発の推進のため、百十六億百万円を計上し、また、脳神経研究等のライフサイエンスの研究開発の推進のため、二百十五億四千七百万円を計上し、さらに、航空技術等の研究を推進するため、九十八億二千万円を計上いたしております。
　第五に、エネルギーの安定確保のため、一千九百三十八億九千六百万円を計上いたしました。
　まず、自主的な核燃料サイクルの確立のため、ウラン資源の確保、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物等の処理処分対策等についての技術開発等を行うとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の円滑な事業化等を促進するため、五百三十六億九千六百万円を計上いたしました。
　また、プルトニウム利用体系の確立を目指し、高速増殖原型炉「もんじゅ」の性能試験等の研究開発を行うとともに、新型転換炉の開発等の推進を図るため、八百五十二億七千万円を計上いたしました。
　また、究極のエネルギー源として期待される核融合の研究開発、海洋エネルギー利用研究開発等の未来エネルギーの研究開発を推進するため、三百四十二億一千七百万円を計上いたしました。さらに、原子力の開発利用に対する国民の理解と協力の促進を図るため、原子力施設の周辺住民の福祉の向上、地域振興等に必要な施策を講ずるとともに、一般国民を対象としたきめ細かくわかりやすい広報活動を展開するため、二百七億一千二百万円を計上いたしました。
　第六に、原子力安全対策及び核不拡散体制充実に関する施策の推進のため、四百意五千五百万円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化のため、三百五十九億八百万円を計上いたしました。
　さらに、保障措置、核物質防護を充実強化するとともに、国際的な原子力平和利用の積極的な推進を図るため、四十一億四千七百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、平成六年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
○臼井委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　内閣提出、特定放射光施設の共用の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。近江国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○近江国務大臣　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　近年、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が進み、基礎的・創造的な研究を初めとする科学技術の振興が強く求められているとともに、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まっております。
　このような状況に適切に対処していくためには、先端的かつ高度な研究を行うための施設設備を整備し、国内外の研究者に幅広く開放し、その共用を促進する等の研究開発基盤の強化を図るとともに、当該施設設備を通じた産学官及び外国との研究交流を一層促進していくことが必要であります。
　本法律案が対象とする特定放射光施設は、現在、日本原子力研究所及び理化学研究所が兵庫県の播磨科学公園都市内において建設を進めている世界最高性能の放射光施設であります。同施設は、極めて汎用性の高い先端的施設であり、あらゆる科学技術の分野で、試験研究を飛躍的に進展させ、新しい発見をもたらすことのできるものとして、国内の大学、国立研究所、民間の研究者、さらには海外の研究者も含め、あらゆる分野の研究者に開放し、その共用を促進することが強く求められているところであります。
　本法律案は、このような特定放射光施設の特質にかんがみ、特定放射光施設の共用を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、科学技術に関する試験研究の基盤強化と国際交流の進展を図るものであり、以下の事項をその内容としております。
　第一は、内閣総理大臣は、特定放射光施設の共用に関する基本方針を定めなければならないものとすることであります。
　第二は、日本原子力研究所及び理化学研究所の業務の範囲に、共用施設を整備し、これを試験研究を行う者の共用に供すること等の業務を追加することであります。
　第三は、内閣総理大臣は、特定放射光施設の共用の促進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の規定による法人を、その申請により、全国を通じて一に限り、放射光利用研究促進機構として指定することができるものとすることであります。
　第四は、内閣総理大臣の指定がされたときは、日本原子力研究所及び理化学研究所は、この法律により追加される業務の全部または一部を、供用業務として放射光利用研究促進機構に行わせるものとすることであります。
　第五は、国は、予算の範囲内において、放射光利用研究促進機構に対し、供用業務等に要する費用の全部または一部に相当する金額を交付することができるものとすることであります。
　以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○臼井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○臼井委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明三日、参考人の出席を求め、意見を聴収することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　この際、萩野科学技術政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。萩野科学技術政務次官。
○萩野政府委員　おはようございます。このたび、政務次官に就任いたしました萩野浩基でございます。
　先ほどの大臣のお話にもありましたとおりに、この科学技術の振興というのは、我が国のみならず、世界のために非常に重要な任務でございます。
　委員長様を初め委員の各位におかれましては、どうぞ、微力ではございますが、私一生懸命頑張りたいと思いますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○臼井委員長　次回は、明三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月二日（木曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　阿部　昭吾君　理事　木村　守男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　太田　昭宏君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高木　陽介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　東中　光雄君
　　　　　　増子　輝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員本名武君
　逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員本名武君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月十二日、永年在職議員として表彰された元議員本名武君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに外務委員
　長逓信委員長農林水産委員長の要職につき　ま
　た国務大臣の重任にあたられた従三位勲一等本
　名武君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささ
　げます
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政改革委員会設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、石田国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の福永信彦君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのようこ決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　行政改革委員会設置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　石田幸四郎君
　　　質疑通告
　　　　総、総務　　　　福永信彦君（自）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員本名武先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、行政改革委員会設置法案につきまして、石田国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成六年六月二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　森　　英介君
　　　理事　中田　　宏君　理事　前田　武志君
　　　理事　楢崎弥之助君　理事　田端　正広君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　新井　将敬君　　　　太田　誠一君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　久保　哲司君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　若松　謙維君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　園田　博之君
　　　　　　正森　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　野田　政昭君
　　　　　　　　会計検査院長　　矢崎　新二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　白川　　健君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中島　孝夫君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　中田　　宏君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中田　　宏君　　　　　山崎広太郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　安倍　基雄君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　佐藤　剛男君
　　宇野　宗佑君　　　　　谷津　義男君
　　水野　　清君　　　　　林　　幹雄君
　　久保　哲司君　　　　　赤羽　一嘉君
　　竹内　　譲君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　正森　成二君　　　　　寺前　　巖君
　　鹿野　道彦君　　　　　増子　輝彦君
　　佐藤　剛男君　　　　　松下　忠洋君
　　谷津　義男君　　　　　栗原　裕康君
　　栗原　裕康君　　　　　岸本　光造君
　　林　　幹雄君　　　　　浜田　靖一君
　　中西　啓介君　　　　　青木　宏之君
　　岸本　光造君　　　　　小野　晋也君
　　浜田　靖一君　　　　　岸田　文雄君
　　寺前　　巖君　　　　　穀田　恵二君
　　松下　忠洋君　　　　　七条　　明君
　　青木　宏之君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　穀田　恵二君　　　　　古堅　実吉君
　　増子　輝彦君　　　　　佐藤　敬夫君
　　岸田　文雄君　　　　　水野　　清君
　小宮山重四郎君　　　　　坂井　隆憲君
　　七条　　明君　　　　　栗原　博久君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　白沢　三郎君
　　古堅　実吉君　　　　　山原健二郎君
　　栗原　博久君　　　　　稲葉　大和君
　　坂井　隆憲君　　　　　荒井　広幸君
　　山原健二郎君　　　　　矢島　恒夫君
　　荒井　広幸君　　　　　橘　康太郎君
　　稲葉　大和君　　　　　野田　聖子君
　　小野　晋也君　　　　　川崎　二郎君
　　矢島　恒夫君　　　　　中島　武敏君
　　川崎　二郎君　　　　　金田　英行君
　　野田　聖子君　　　　　蓮実　　進君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　栗原　博久君　　　　　佐藤　剛男君
　　金田　英行君　　　　　宇野　宗佑君
　　佐藤　剛男君　　　　　伊藤宗一郎君
　　橘　康太郎君　　　　小宮山重四郎君
　　白沢　三郎君　　　　　中西　啓介君
　　赤羽　一嘉君　　　　　久保　哲司君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　竹内　　譲君
　　中島　武敏君　　　　　正森　成二君
　　佐藤　敬夫君　　　　　鹿野　道彦君
　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　荒井　　聰君
同月二十七日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　山本　公一君
　　宇野　宗佑君　　　　　住　　博司君
　　水野　　清君　　　　　小野　晋也君
　　中西　啓介君　　　　　実川　幸夫君
　　山崎広太郎君　　　　　渡辺浩一郎君
　　鹿野　道彦君　　　　　増子　輝彦君
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　　山本　公一君　　　　　横内　正明君
　　住　　博司君　　　　田野瀬良太郎君
　　実川　幸夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　田野瀬良太郎君　　　　　根本　　匠君
　　横内　正明君　　　　　佐藤　剛男君
　　増子　輝彦君　　　　　佐藤　敬夫君
　　安倍　晋三君　　　　　水野　　清君
　　山岡　賢次君　　　　　吉田　公一君
　　佐藤　剛男君　　　　　伊藤宗一郎君
　　根本　　匠君　　　　　宇野　宗佑君
　　江崎　鐵磨君　　　　　中西　啓介君
　　吉田　公一君　　　　　山岡　賢次君
　　渡辺浩一郎君　　　　　山崎広太郎君
　　佐藤　敬夫君　　　　　鹿野　道彦君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　正森　成二君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　園田　博之君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎広太郎君　　　　　中田　　宏君
同月二日
　理事前原誠司君五月二十日委員辞任につき、そ
　の補欠として中田宏君が理事に当選した。
同日
　理事小宮山重四郎君及び水野清君五月二十六日
　委員辞任につき、その補欠として小宮山重四郎
　君及び水野清君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　主査からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小宮山重四郎君　　　　水野　　清君
　　　　　　中田　　宏君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○稲垣委員長　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る五月二十六日、二十七日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査森英介君。
○森（英）委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　法務省関係では、平成二年度及び三年度一般会計において多額の不用額が生じている理由、外国人の不法就労の状況と密入国者の増加に対する取り締まり対策、法定相続分及び戸籍、住民票の記載における嫡出子と非嫡出子の取り扱いの差別等について、
　環境庁関係では、今後の環境対策への取り組み、京都御苑の自然環境と和風迎賓館が建設された場合の自然環境への影響等について、
　大蔵省関係では、公共施設内の禁煙の実施及びたばこ税のアップによる増収分の公共料金値上げ抑制のための財源への充当、二〇〇〇年度の財政状況「我が国財政の展望」による歳入不足見込み額の財源確保のための行財政改革の推進、長期間を要する大規模公共事業の見直しを行うための機関の設置、税負担の公平、今年度のＮＴＴ株式売却の見込み、遺族に支払われるべき団体定期保険保険金の大部分が企業利益となっている問題等について、
　総理本府関係では、カンボジア、モザンビークのＰＫＯ活動への自衛隊派遣に対する評価と国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の附則による三年後の見直し等について、
　内閣関係では、一九九三年九月のロシア連邦国家公文書局長から大内厚生大臣あてへの「日本人捕虜に対する労働証明書交付の件」の文書の性格と外務省、厚生省における文書の取り扱い等について、
　総務庁関係では、行政手続法の施行上の問題点と国民の権利保護のための広報活動、部落解放基本法の制定問題等について、
　会計検査院関係では、経済性、効率性、有効性の観点からの会計検査の実施等について、質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲垣委員長　第二分科会主査前田武志君。
○前田委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　文部省関係では、国際化時代における英語教育の充実・強化、教育施設等の地域間格差の解消、同和問題に対する教育のあり方、保護者の転勤等に伴う、公立高等学校への転・編入学問題への文部省の取り組み、世界遺産一覧表に原爆ドームを登載するための政府の取り組み、教科書出版からの出版会社の撤退問題等について、
　防衛庁・防衛施設庁関係では、自衛隊をめぐる諸問題航空自衛隊入間基地周辺における騒音対策等について、
　外務省関係では、我が国の国連安全保障理事会・常任理事国入りに関する諸問題、外務省所管の社団法人海外広報協会による業務委託契約等の不透明な運営、政府開発援助に基づく事業の事後評価のあり方、第五次政府開発援助中期目標の達成に向けた政府の取り組み等について、
　厚生省関係では、シルバーハラスメントの現状と防止対策、廉価で施行性のすぐれた合併処理浄化槽による生活雑排水等の浄化対策の推進、在宅障害者雇用のための、いわゆる小規模作業所に対する総合的な施策の推進、食鳥検査制度の創設によって生じた生産者負担を軽減するための行政の支援策等について、質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲垣委員長　第三分科会主査塩谷立君。
○塩谷委員　第三分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　農林水産省関係では、リンゴの実質的な輸入自由化に伴う対応策、森林の保安管理と育成、米の不足問題と輸入差益の実態、農業の基本である土づくり、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の小麦の国内供給、土地改良事業における農家負担の軽減、農業用水ダム事業における受益者負担の軽減等について、
　通商産業省関係では、日本経済の現状認識、太陽光発電の普及、抗ウイルス剤ソリブジンの製造、多国間繊維取り決めの輸入制限規定の適用、省エネルギー型住宅の研究開発、携帯・自動車電話の市場開放問題、日米首脳会談における資料の公開問題等について、
　経済企画庁関係では、日本経済の二重構造について、
　自治省関係では、地方債発行に係る国の許可制度、大阪市の同和地区児童の入園手続問題等について、質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲垣委員長　第四分科会主査田端正広君。
○田端委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　建設省関係では、下水道事業の現状と合併浄化槽活用の必要性、地方首長選挙をめぐる建設省及び同省所管団体の関与、南九州西回り自動車道等地方の高規格幹線道路網の整備推進等について、
　沖縄開発庁関係では、読谷補助飛行場の移転・返還についての検討状況等について、
　郵政省関係では、ハイビジョン推進政策の見直し発言をめぐる経緯と影響、我が国の情報通信基盤整備の方向、東京と地方とのテレビ放送における情報格差是正等について、
　運輸省関係では、内航海運における船腹調整制度の見直し、船舶検査制度の規制緩和、関西空港のハブ空港化と地方空港の国際化、中央新幹線の建設見通し及び基本計画におけるルート、日本船舶振興会関連の不祥事と運輸当局の責任、日本船舶振興会補助団体への天下りの実態及び補助金交付との関連性、我が国のハブ空港整備をめぐる航空行政の取り組み、日本海を中心とした重点的な港湾の整備、機能充実の必要性等について、質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲垣委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会