Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（裕）委員　そこで、今まで議論した中に憲法の話が大分出ましたので、きょうの主たる議題は憲法じゃないかもしれないけれども、憲法について少し伺いたいと思うんですよ。
　僕は、日本の憲法の今の問題点は大きく分けて二つだと思っているんですよ。一つは古過ぎる、一つはマッカーサー司令部でできた原案であるということ、この二つなんですよ。
　第一の古過ぎる。日本は古い方から十五番目の憲法です。今百八十国ぐらい、イギリスみたいな不文法の国がありますけれども、百八十国ぐらいは憲法を持っていると思います。そのうち古い方から十五番目です。そして十四番まではみんな改正しています。そして、日本より新しい憲法を持つフランスもドイツも、何十回となく改正しています。
　それが古いがためにどういうことが起こっているかというと、今、私は人類の最大の問題は世界の平和と地球環境の保全だと思うんですよ。その環境という言葉が一言半句出ていないんですよ。こんな憲法はおかしいですよ。そういう意味で、古いというのが一つの欠点です。
　もう一つ本当はあえて欠点を言いますと、国の機構の問題なんですよ。初め出たときはともかく、今、参議院と衆議院は同じ仕組みなんですよ。ところが、同じ仕組みであって、かつ衆議院優位になっているんですよ。こんな国はゼロですよ。
　アメリカは連邦とそれから代表ということがありますからちょっと違いますが、アメリカは対等ですよね、上院と下院は。いろいろなことで、やれ何だ、条約の承認権とかなんとかありますが、あれはバランスとっていますよね、バランスとっている。そして、法案については廃案になるんですよ、あれは。それからイタリーもそうです。イタリーも全く廃案になるんですよ。そういう意味で、非常に日本の国会のあり方というのが問題だということもあえて申し上げておきます。
　それから第二は、やはりＧＨＱの原案をもとにしているということなんですよ。ＧＨＱの原案をもとにしているということはどういうことかというと、一つは、まず第一に人に日本の憲法をつくってもらった国なんてないんですから、それはまずもう皆さんおわかりだから、それは言いません。
　もう一つ問題は、あれは御承知のように一週間で二十五人でつくったんでしょう。そのうち四人が秘書と通訳でしょう。つまり一週間で二十一人でつくったわけですね。総理の言葉じゃないけれども、どんな俊秀だって整合性のあるものなんかできるわけないんですよ、一週間で二十一人ですから。だから、さっきのような、前文と九条の違い、前文と九十八条二項の違いというようなものが出てきているんですね。
　そして、もう一つは、翻訳でしょう。だから、翻訳なるがゆえのわからなさがあるんです。
　我が大先輩の山本有三先生が、あなたは文豪なのに何で参議院議員なんかになるのと聞かれたときに、僕は日本語の憲法をつくりたいと言われているわけでしょう。そして、山本さんが書かれた憲法前文というのがあるんですが、実に雄渾ですよ。日本人らしいですよ。
　だから、ＧＨＱがつくったということはいろいろな意味があるんですね。二十一人で一週間、拙速。二番目に、日本語でない、したがってわかりにくい。それからもう一つは、物すごい抽象的なんですね。
　大体、地方自治のとき、地方自治の本旨に基づきというあれは何ですか。何にもわからないですよ、地方自治の本旨に基づき。社会保障だって、最低の文化的生活を維持すると言っているんでしょう。ここはわからないです。
　僕らは、地方自治ならば、何のために地方自治をやるんだということを憲法に書くべきだと思うんですよね。例えば地域文化というものをしっかりやるということとか、それから、本当に地域の特性を生かすとか、いろいろなことがありますわな。
　それから、社会保障だったら、僕らと総理とは違いますけれども、基礎年金と介護と高齢者医療は国の責任において保障すると書いて初めて憲法に値するんですよ。「健康で文化的」じゃわからないんですよ。
　教育だって、教育を受ける権利と義務と書いたって何にもわからないんですよ。僕らは、やはり教育の目的を書くべきだと思いますね。自制ある自由のもとにおいて個性豊かな人間をつくるとか、日本の文化と伝統を受け継いで後世に伝えるとか、そして、さっきも言ったように、環境とか世界平和のために尽くすのは人類の職責であり、そして日本人の義務であるとか、そういうことを書かないで、教育を受ける権利と義務があるなんて書いたって何もわからないんですよ。
　いろいろ申しましたが、限られた時間の中で、今の防衛政策、安保政策を少し超えるかもしれませんけれども、憲法の、私が言った、古いということと、よその国の人がつくって、しかも拙速につくったということ、この二点についての総理の御意見を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　五十年間以上一度も改正していない憲法というのは、古いといえば古いと言えるし、もっと柔軟に変えるべきことは変えてもいいと思うんですが、これがまた日本が普通ではないと言われる一つの理由になっているのかもしれません。古いといえば古いです。もっと改正すべき点はいろいろあると思います。
　それと、確かに、この憲法は日本人自身の手によってすべて書かれたという点でないということは、今までの憲法調査会の議論、いろいろな議論を聞いても、それは私は当たっていると思っております。
○藤井（裕）委員　ひとつ、憲法の問題については、ぜひ総理が先頭になって、政治課題じゃなくていいですよ、やはりおかしいんだと。
　結局、これは、国会の三分の二といいますが、しょせん発議権にすぎないんですよ、国会議員のやることは。問題の本質は国民の皆様なんです。有権者の皆様なんです。有権者の皆様に理解をしていただく直接の行動をとるべきだと僕は思っているんですよ。だから、もちろん発議者のいろいろな合意をとるということは大事だと思いますが、同時に、有権者の方そして国民の皆様に理解していただければ、これは過半数でございますから、どうかそういうお気持ちでこの憲法問題には対処していただきたいなということを強く思っております。
　そして、きょうは法律の話はしないつもりでおりましたが、若干時間がありますので、後の人に譲る意味において若干申しますが、この法律の持っている一つの難点は、さっきからずっと申しましたように、自衛隊の行動だけが先走っていて、そして、その中で国民の皆様に対するいろいろな制約を求めようとしているということだと思っているんですよ。
　さっき申し上げたように、安全保障の基本方針というものを土台としてしっかりつくって、あるいは、自衛権というのはこれだけが限界だという土台をしっかりつくって、その土台の上に、こういうこともあるんだよということを説明して初めて、近隣諸国あるいは日本の国民の皆様への理解が深まるはずなんですね。ですから、そういうところが抜けているということについて私どもは非常に疑念を持っています。ですから、独自案を出します。こういうものを含めた独自案を出します。
　それからもう一つは、これはいろいろな方が議論されていると思うんだけれども、今の異常事態というか緊急事態というのが、確かに総理も一番の尊敬しておられる福田総理の時代に、昭和五十二年にその指示によって動き出して、そして、五十六年、五十九年に案ができて、それから三十年間ほったらかしておいたという問題なんですね。ただ、その時期には、確かにその時期から考えれば当然かもしれませんが、旧ソ連、もうなくなっちゃった国が大挙して北海道に押し寄せてくるという一つの前提があったことは、これは否定できないんですね。そのことが今回の案にもずっと残滓として残っていることは間違いないんです。
　どこかのテレビで言われていたけれども、これはファンダメンタルなものなんだからいいんだと。私は、ファンダメンタルかどうかは別として、いろいろな新しい緊急事態というのがあるということも頭に置いておいていただきたいと思うんですね。そういうことをやらなきゃならないときに、ファンダメンタルと言われているのか何か知りませんが、今から三十年前の緊急事態を前提としたものだけを今回やろうとしているということ、そのことについて疑念があります。第二に疑念があります。
　それからもう一つは、国民の皆様に対していろいろな制約を求めるときには、今世界のルールは二つあるんだと思うんですよ。一つは、同じ戦敗国のドイツです。ドイツは憲法でやっていますね。憲法で非常事態というものを置いて、憲法に基づいていろいろな制約をお願いするという形になっている。もう一つがアメリカ型ですね。アメリカは憲法にありません。アメリカは憲法になくて、大統領が、例えば我が国でいえば総理大臣ですね、が、非常事態というか緊急事態を宣言して、その上で一種の制約をお願いする、こういう形なんですね。これの二つのどちらかでなきゃおかしいんですよ。今、緊急事態を宣言する規定もこの中には入っていません。武力行使の認定だけなんですね。認定だけなんですよ。そうじゃなくて、やはり、こういう時期が緊急事態だということをはっきりさせるということによって多くの国民の皆様に理解をしていただくということが必要なんだと思うんですね。
　そうして、そこの、制約する原点が公共の福祉なんですよね。これは問題だと思いますよ。公共の福祉というのは極めて抽象的で、私はさっき憲法の改正のときに、公共の福祉という言葉はやめた方がいいということを言おうと思ったんですが、世界人権宣言にしろ、国際人権条約にしろ、あるいは欧州人権条約にしろ、そういう言葉で使っていないんですね。みんな、民主主義国家の道徳に従ってとか、他人の権利とか他人の信義を害しない範囲においてとか、表現の自由に至っては、国土の保全に反するようなことを言っちゃいけないとか、そういうようなことがみんな書いてあるわけでして、僕はやはり公共の福祉という抽象的な言葉だけでこれをやるということにも疑念を持っているんです。
　恐らくそういうところに入っていかれるんだと思うんだけれども、いずれ我々の党の代表がそこいらもお話しすると思いますけれども、そこいらについて、きょうはそっちが主流の話じゃありませんけれども、概略、総理のお気持ちをおっしゃっていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　ある点においてはむしろ抽象的な表現の方がいい場合もあると思うんです、余り具体的に列挙できない場合もありますから。公共の福祉といえば、あいまいだといえばあいまいかもしれません。じゃ、人権だといったって、あいまいといえばあいまいな点があるでしょう。だから、そこまで全部、具体的に、限定的にやれというと、かえって無理な場合もあるから、私は、抽象的な議論で、文言においてもいい場合もあるんではないかと思っております。
○藤井（裕）委員　私は、話したいことはもうこれですべてなんです。私は簡単明瞭に話すのが好きなもので、若干時間を残しておりますけれども、今まで申し上げたことは、簡単ではあるけれども、私たちとしては、大変大事なことを言っているつもりなんです。どうか、そういうことを御理解の上、これは修正じゃありません、我々は独自案でございますから、その独自案に対してひとつ謙虚に受けとめていただきたい。
　最後に、ひとつお気持ちをお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　これだけ、現職の総理大臣が憲法改正論議も踏み込んで議論を議員と闘わせるというのも、今までの国会では珍しいことですよね。これは非常に、私は、大きな議論であって、大事な議論だと思っております。
　今後、憲法改正議論が必ずしも直接、憲法改正に結びつくものではありませんが、議論としては、大いに自由にこういう委員会の場でもするということはいいことだと思っております。
○藤井（裕）委員　終わります。
○瓦委員長　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、有事法制三法案について、日本共産党を代表して、小泉首相に質問いたします。
　自衛隊を海外に派兵する法案としては、既に周辺事態法が九九年に強行されたわけでありますが、この法律は、できないことが二つあります。この法律というのは、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカがアジアのどこかで介入戦争をやった場合に、自衛隊がその戦争に参加できる仕組みをつくるものでしたが、できないことが二つあった。
　一つは、自衛隊が米軍の活動を支援する際に、武力の行使を行ってはならないということが建前とされておりました。もう一つは、この戦争に日本の国民を動員する際に、強制力をもっての動員は許されない。協力とか依頼ではあっても、強制してはならない。この二つのできないことが周辺事態法ではあったわけであります。
　今、国会に提出されている有事法制三法案というのはこの二つの点がどうなるのか、私は法案の条文に即してこの点をただしていきたいと思います。
　まず、自衛隊による武力の行使、これはどうなるのかという問題です。
　武力攻撃事態法案の第二条では、法案で使われる用語の定義について規定しております。その第二条第二号では、武力攻撃事態とは何かについて、武力攻撃が発生した事態、武力攻撃のおそれのある場合、武力攻撃が予測される事態、この発生、おそれ、予測、この三つのケースを包括した規定だと定義しています。
　それを受けて、「定義」の第二条第六号では、そうした武力攻撃事態に対する対処措置とは何かについての定義を定めています。この第六号のイ、武力攻撃事態を終結させるために実施する措置というのを定めておりまして、総理、見ていただきたいんですが、その（１）として、「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」を規定しています。つまり、自衛隊は、この定義によりますと、武力攻撃事態を終結させるために武力の行使ができるという規定になっております。
　そうしますと、ここで規定されている、武力攻撃事態を終結させるために自衛隊が行う武力の行使というのは、武力攻撃事態の三つのケース、すなわち、武力攻撃が発生した事態、武力攻撃のおそれのある場合、武力攻撃が予測される事態、このすべての場合で武力の行使ができるということになりますが、これはいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、我が国が武力攻撃を受けた場合は武力の行使ができますよ、攻撃を受けた場合は。そのために自衛隊があるんですから。しかし、予測する段階で武力の行使なんか必要ないでしょう、必要な備えをするんだから。いろいろな、どういう部隊を展開するか、どういう予防措置をつくるか、これは武力の行使じゃないんです。
○志位委員　総理の答弁は、要するに、武力攻撃が発生した場合に限られる、おそれや予測ではできないということですね。（発言する者あり）おそれはいいんですか。どっちなの。
○小泉内閣総理大臣　それは、武力攻撃がない、おそれがある場合に、武力行使なんかする必要ないじゃないですか。
○志位委員　要するに、おそれや予測では武力の行使はしないということを、あなた、言われました。
　ただ、私、この法案について聞いているんですよ。この法案の中身について聞いているんです。この法案では、先ほど言ったように、武力攻撃事態、発生、おそれ、予測、全部を含んだ武力攻撃事態を終結させるために、その全体を終結させるために対処措置として武力の行使ができると一般的に規定しているんですよ。
　じゃ、総理の言うように、武力攻撃が発生した事態のみにしか武力の行使ができないというのであるならば、その根拠になる規定、これはこの法案の定義の中にありますか。あったら言ってください、根拠になる規定。
○中谷国務大臣　我が国の場合に、武力の行使ができる組織というと自衛隊だけでございます。この法律は、自衛隊法とこの武力攻撃事態法案と二つが必要でありまして、武力攻撃事態法にはその手続を書いているわけでありますけれども、自衛隊の行動につきましては、自衛隊法の七十六条の中に、自衛隊の活動できる規定といたしまして、武力攻撃を受けた場合という規定があります。この両方によって自衛隊の行動が律せられるわけでございます。
○志位委員　答えてないんですよ。この武力攻撃事態法案の中に、おそれや予測の場合では武力の行使ができないという規定があるかないか、これを聞いているんです。自衛隊法の問題を聞いているんじゃないんです。この法案の中にあるかないかを聞いている。
　なぜこれを問題にするかといいますと、この武力攻撃事態法案というのはプログラム法でもあるわけでしょう。つまり、これがもし法律になったとするならば、二年以内に、事態対処法案としてさまざまな法律を改正する必要があるわけですよ。そのとき、自衛隊法だって改正する必要がある。自衛隊法のもと案にもなるんです。だから、自衛隊法に規定してあるかどうかを聞いているんじゃない。
　この武力攻撃事態法案の中に、発生の場合のみしか武力の行使ができないというんだったら、根拠になる規定があるかないか、あるんだったらどこにあるんだと聞いているんです。どうですか。この法案のことを聞いているんですよ。
○中谷国務大臣　この法案につきましては、自衛隊のことだけではなくて、国民の避難誘導とか、その他のことを含めまして包括的に決めております。この中で、自衛隊の記述はございますが、その際の国会承認等の手続を書いておりますし、委員御指摘のくだりもございます。
　しかしながら、自衛隊が可能な行動につきましては、自衛隊法がございまして、この八十八条によりますと、「出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」ということになっております。そして、出動を命じられる場合には、さまざまな要件がつけ加えられますし、また、国会の承認も必要でありまして、こういう点で自衛隊の行動は律せられるわけでございます。
○志位委員　質問に答えてくださいよ。自衛隊法のことを聞いているんじゃない。この武力攻撃事態法の中に、おそれや予測の場合には武力の行使をしてはならないという明確な条文の規定があるかどうか聞いているんですよ。それを聞いているんです。イエスかノーか。
○中谷国務大臣　この条文には書かれておりませんが、自衛隊が防衛出動をして武力行使をするということは、自衛隊法に書いております。ですから、この法案の手続等によりましても、そういう予測の場合におきましては武力の行使ができないということでございます。
○志位委員　それでしたら、私、自衛隊法の問題を聞きたい。
　私は、自衛隊法にあるからといって、ここに規定がないことを合理化できないというのは先ほど言ったとおりです。ここにその規定がないということを今防衛庁長官は認められましたけれども、おそれや予測の場合には武力の行使をしてはならないという規定がなければ、その規定に合わせて事態対処法制として自衛隊法も変えられてしまう。だから問題にしてきた。
　では、自衛隊法との関係を次に私聞いてみたいと思うんですよ。
　自衛隊法では、武力行使の要件、このように定めております。「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」自衛隊法八十八条二項であります。
　今度の武力攻撃事態法案の三条三項、見ていただきたい。三条というのは、武力攻撃事態法案の中で、基本理念、すなわち武力攻撃が起こったときの行動原則を決めた部分であります。これを見ますと、こういう規定ですよ。「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」
　これ、重大な違いがあるでしょう。つまり、「国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、」というのがすっぽり抜け落ちているわけですよ。あなた、自衛隊法に則してやるとおっしゃったけれども、自衛隊法の武力行使の規定と今度の武力攻撃事態法案の規定は違う。「国際の法規及び慣例」が取り外されている。これ、何で取り外したんですか。何で取り外したんですか。
○中谷国務大臣　この武力攻撃事態法案というのは、基本理念を定め、それぞれの事態対処のための手続を書いております。それによりまして自衛隊が行動するわけでありますが、実際の自衛隊の行動につきましては自衛隊法の中にございまして、その際も、七十六条の中に、我が国を防衛する必要と認める場合には防衛出動を命じるというふうに記述を書いておりますし、八十八条の条文には御指摘の国際法規を遵守しという規定がございますので、それに従って行動するわけでございます。
○志位委員　全然答弁になってないんですよ。何で落としたかを聞いているんです。
　武力攻撃事態法案の中で、自衛隊の武力行使の要件を書いたのはここだけですね。これ、間違いありませんね。うなずいているから、ここだけなんですよ。武力行使の要件を書いたのはここだけなんです。ここだけで、何でわざわざ落とす必要があるんですか、国際の法規及び慣例の遵守。なぜ落としたのかを聞いているんです。今のじゃ答弁になっていません。なぜ落としたのか。
○中谷国務大臣　自衛隊法には、自衛隊の方の根拠を書いております。そして、武力攻撃事態法案にはその理念を書いておりまして、武力攻撃事態に際しましては、自衛隊のみならず、いろいろな省庁また公共団体等の行動を決める必要がございますので、その基本的理念を書いているわけでございます。
○志位委員　ともかく、自衛隊法と今度の武力攻撃事態法というのは、武力攻撃事態法がいわば基本的な法律になるんですよ。これに基づいて、二十一条、二十二条、二十三条の事態対処法制で自衛隊法も変えられるんですよ、二年以内にそういうことになっているじゃないですか。
　だから、なぜこれを落としたのか。今度の法律で落としたら、自衛隊法だって落とすことになるんですよ。国際の法規及び慣例の遵守をなぜ落としたのか、全く説明になっていない。ちゃんと説明してください。
○中谷国務大臣　自衛隊の行動につきましては、自衛隊法に基づいてやるわけでございます。それで、今回、この武力攻撃事態処理法というのは、こういう武力攻撃を受けた事態に自衛隊のみならずほかの機関も対処する必要がありますので、政府として、全体の対処を基本的に定めた法案でございます。
　それによりまして、自衛隊法の七十六条の防衛出動の記述も、自衛隊が出動する際の手続がこの武力攻撃事態処理法案によって始まる記述の変更はございますけれども、その他の自衛隊の基本理念につきましては、その根拠として残しているわけでありますし、また、八十八条におきましても原文のままでございますので、自衛隊の行動に関して変化するところはいささかもないわけでございます。
○志位委員　何でこの問題を私がきちんとただしたいかといいますと、先ほど私は、武力攻撃事態法案の定義の、つまり第二条の問題点から問題にいたしました。ここでは、武力攻撃事態というのは三つのケースを包含している、発生とおそれと予測、これを包含している事態だと規定し、その全体を終結させるために自衛隊は武力の行使ができるというふうにかかっているというふうに私は聞きました。
　それに対して総理は、これは発生だけだ、武力攻撃が発生したときじゃないと武力の行使はできないとお答えになりました。そこで私は、では、それはどの条文によって規定されているんだ、この法律の中のどの条項によって規定されているんだというふうに聞きましたら、結局、この法案の中には、おそれや予測の場合での武力の行使を禁止する規定の条項はないというのがさっきの答弁だったでしょう。だから問題にしているんですよ。
　というのは、おそれや予測で武力の行使をやったら先制攻撃になるんですよ、これ。国際法違反になるんですよ。そして、おそれや予測での対応というのは、周辺事態法とも重なり合ってくる。日本に対する攻撃がなくても、アメリカが軍事行動を起こしたら、自衛隊がその戦争に参加する。これはまさにおそれや予測という事態と重なり合ってくる。こういう事態でも日本が武力の行使ができるというところに道を開いてくるんじゃないか、そういう規定なんじゃないか。だから、このおそれや予測の問題はあいまいにできない問題だから聞いているんです。
　これを禁止する条項はないんですよ、あなたが認めたように、この法案の中には禁止する条項がない。一方で、国際法の遵守を落としてしまっている。これは一体どういうことなのかということを聞いている。
　先ほどの自衛隊法八十八条二項の「国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、」これを歴代の政府が何という意味に説明してきたのか、これを御存じですか。どういう意味でこれを説明してきたのか、歴代の政府は。御存じですか。
○中谷国務大臣　まず、この法案の中で自衛隊の行動に関する記述はほかにもございまして、第三条の三に、「武力攻撃が発生した事態においては、武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。この場合において、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」という記述もありますし、日本国憲法の保障するものに従うということもございます。
　それはそれとして、この法律によって自衛隊の出動の要件が定められております。自衛隊は、防衛出動がかからない限りにおきましては武力行使をすることもできませんし、また、武力行使をする場合におきましても、総理から承認をいただいた自衛隊の活動できる地域においてのみできるわけでございまして、これまでのこの審議でのやりとりにおきまして、武力の行使ができるということは防衛出動が起こってから、すなわち、武力攻撃を受けてからでないと武力の行使はできないということはお答えをいたしておりまして、この基本原則は何ら変わるものではございません。
○志位委員　また質問に答えていないですね。
　私が聞いたのは、自衛隊法の八十八条二項にある国際の法規及び慣例の遵守、これをどういう意味の条項だとこれまで政府は説明してきたのかということを聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。ちゃんと質問に答えさせてください。関係ないこと答えてもしようがない。
○中谷国務大臣　それの条項の意味でございますけれども、原則として、国会の事前承認を得て、防衛出動命令が下令されて、自衛権の発動の三要件に該当する場合に限られておりますし、この武力行使は、国際の法規、慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならないという要件を課しております。
　その国際法規及び慣例には、ジュネーブ条約の記述とか、ヘーグの陸戦法規とか、毒ガスの禁止に関する議定書とか、対人地雷条約とか、そういうものが含まれるわけでありまして、武力の行使が我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内にとどまるべきとの趣旨でそのような記述がされているというふうに理解をいたしております。
○志位委員　今、ジュネーブ条約などの国際人道法を守る規定だというふうにおっしゃいましたが、そういう意味だけですか。そういう意味だけですか。そういう意味だけなの。
○中谷国務大臣　その趣旨というのは、自衛隊というものが国際的なルール、法規に従って行動するものであるという意味でございますが、例えば、ジュネーブ条約に関しましては、武力の行使の対象は戦闘員に限られますし、軍事目標に限られる。また、民間人や民間施設を攻撃の対象としてはならないこととされておりまして、そのような国際的なルールを守って自衛隊が行動するということでございます。
○志位委員　そうすると、全く矛盾した説明になるんですよ。
　この武力攻撃事態法案の第二十一条、「事態対処法制の整備に関する基本方針」というのがありますが、その第二項では、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。」と書いてありますね。つまり、そういうジュネーブ条約などの国際人道法を守る事態対処法制を二年以内につくるということが書いてあるわけですよ、法律で。それを書いておきながら、基本理念の中に、その基本になる国際法の遵守を落とす理由はないじゃないですか。落とす理由がないじゃないですか。ここにそういう事態方針をつくるというんだったら、何でここから落とす必要があるんですか。
○中谷国務大臣　自衛隊法にそういう記述がなければ書く理由がありますが、もう既に自衛隊法の中に記述がございますので、書く理由はございません。
○志位委員　そういう軽々しいことで落とせるような条文じゃないんです、これは。これは、政府はこれまで、この八十八条二項の、この前段の部分の国際の法規及び慣例の遵守という項目の意味について、繰り返し国会で答弁していますよ。これはどういう意味かというと、（パネルを示す）この赤い文字で書かれた文は、日本の側からの先制的な武力攻撃はできないんだということを保証する条文なんだということを繰り返し言っていますよ。繰り返し言っています。
　例えば、一九六〇年三月一日、これは衆議院予算委員会、この場ですけれども、林内閣法制局長官、自衛隊法八十八条第二項について、これは国連憲章第五十一条の要件に当たる場合以外には武力の行使をしてはならないということを書いているものだと説明しています。
　すなわち、国連憲章第五十一条で述べている武力攻撃に対する自衛反撃以外の武力の行使、すなわち先制的な武力の行使、まあおそれや予測の場合での武力の行使、これはやってはならない規定なんだということを繰り返し言っていますよ。つまり、武力行使の三要件でいうならば、武力攻撃が発生したということをあらわす規定なんだということを言っていますよ。繰り返し言っています。
　これを今度の法律では取り外してしまった。これは、政府の従来の説明に照らしても、国際法規と慣例の遵守、これをわざわざ落としたということは、武力攻撃が発生しなくても、武力攻撃のおそれや武力攻撃の予測がされる場合、これでも武力の行使ができるところに道を開いたということになるじゃありませんか。
　だって、これまで先制攻撃ができない最大の担保、保証がこの赤い、国際法と慣例の遵守と説明していたんですから。それを落としちゃったら、先制攻撃できるということになっちゃうじゃないですか。おそれや予測の場合でも、これはできるということになっちゃうじゃないですか。そういう重大な条文になっている、今度の法案は。どうですか。
○中谷国務大臣　この条文に書かれていなくても、自衛隊法や自衛隊出動の許可がなければ、自衛隊は行動できませんし、武力行使もできません。したがいまして、そのおそれの場合は、防衛出動はできますけれども、武力攻撃が発生しなければ武力の行使はできないわけでございますし、この自衛権の発動の三要件につきましては、従来から、憲法第九条のもとにおいて認められる自衛権の発動としての武力行使については、三点、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというのが定められておりまして、これは憲法の九条のもとに決められたことでございますので、これに従って行動するというのは従来どおり当然でございます。
○志位委員　なぜ落としたのかの理由を聞いているんですよ。なぜわざわざ落とす必要があったのかの理由なんです。自衛隊法に書いてあったら、そのまま書きゃいいじゃないですか。そんなに軽い条文じゃないんです。先制攻撃をやっちゃならないということの保証になる条文だと説明できた極めて重大な条文なんですよ。なぜわざわざ落とす必要があったのかと聞いているんです。自衛隊法に書いてあるからというのは説明にならない。落とした理由を聞いているんです。
○福田国務大臣　先ほど来防衛庁長官が再三答弁しているとおりなんでございますけれども、この先制攻撃云々というお話でございますが、その前に申し上げますと、今度のこの武力攻撃事態法においては基本理念を述べているわけでございまして、そういう意味で、それでは先制攻撃のことを何にも触れてないじゃないかということになりますれば、それはこの「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」、こういうことを述べて、これはまさに委員のおっしゃっていることを防ぐためにある条文だ、こういうように考えるべきである、このことは防衛庁長官がただいま述べたとおりでございます。
○志位委員　この「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」というのは、武力の行使をやることが前提にあって、それをこれだけの限度でやらなきゃなりませんよということを書いてあるだけなんですよ。武力の行使はもう前提になっているんですよ。その限度を書いてあるだけなんですよ、これは。
　その前にある文章をなぜ落としたのかというのを聞いているんです。前にある文章があったでしょう、国際の法規及び慣例の遵守。なぜ落としたんですか。なぜわざわざ落とす必要があったのか。何でこんなこと答えられないの。
○福田国務大臣　要するに、必要最小限度の自衛権の行使、こういうことを述べているわけでございますからね。ですから、今赤く書いてあった部分、国際法規云々というようなことについてはそこで十分カバーできるんだというように考えていいのではないかと思います。
○志位委員　カバーできないんですよ。
　だから、国際法の遵守をもって、この国際法の遵守というのは国連憲章五十一条の遵守なんだと。国連憲章五十一条では、武力行使が現に発生した場合にのみ自衛の反撃が許される、これが国際法規の遵守の意味なんだと。だから、これがあるから、おそれの場合では武力行使はできません、もちろん予測の場合でもできません、こうやって政府はこれまで答弁してきたんですよ。
　これをなぜわざわざ落としたのか、落としてしまったらおそれや予測でも武力の行使ができるようになるじゃないかと、少なくともこの法案ではそういう構造になっているじゃないかということを問題にしているんです。官房長官、あなたが出している法案でしょう。
○津野政府特別補佐人　御説明を官房長官の御答弁の前にさせていただきます。
　まず、この武力の、先ほど防衛庁長官からも答弁がございましたけれども、我が国に憲法第九条のもとにおいて許容されております自衛権の発動、これにつきましては政府は従来から、いわゆる自衛権発動の三要件として、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、これがまず第一要件として掲げられているわけでございます。それから第二に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、及び第三として、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当する場合に限られているわけでございます。
　そして、今回いわゆる武力攻撃事態法案も提出、提案したわけでございますけれども、あるいは自衛隊法も現にございますが、これらはいずれも憲法の規定の解釈、そういったものを前提といたしましてできているわけでございまして、決して先制攻撃ができるというようなことでそういった規定をつくったわけではございません。そして当然、その自衛隊法上、武力を行使する場合には、先ほどの御指摘のような文言が自衛隊法上もございますわけでございますから、御懸念のような先制攻撃を許容しているというようなことはさらさらないということでございます。
○志位委員　あなたがどんなにこの解釈をやっても、私が聞いたことに全然答えてないんですよ。なぜ落としたのかということですよ、国際法の遵守を。国際法の遵守、必要ないから落としたんじゃないですか。するつもりがないから落としたんじゃないですか。そうとしか言いようがないですよ。
　だって、この法律全体通して武力攻撃事態というのは非常に広く規定されています。武力攻撃が発生した事態だけじゃなくて、おそれの事態、予測の事態、三つを全部包含している。そのときに、定義で、それを終結させる、武力攻撃事態を終結させるというのは、発生も終結させる、おそれも終結させる、予測の事態も終結させるということでしょう。この全部を終結させるための対処措置として自衛隊ができることは、武力の行使ということが無規定に入っているんですよ、無限定に。
　そして、この武力の行使というのは、明示的に、おそれや予測の場合ではやってはならないという規定は、法案の条文、定義の中でも、法案の全体を通しても、どこ一つないでしょう。どこ一つないところに、あわせて持ってきて、国際法規の遵守を落とすということになったら、これは無法な先制攻撃に道を開く法律だというふうにとられたってしようがない法案に私はなっていると思います。
　私は、結局、これだけ聞いてもはっきりしたことが二つあるんですよ、二つあるんです。一つは、この法案全体を通して、おそれや予測の事態で武力の行使をしてはいけないという規定がないこと。第二に、先ほど言ったように、国際法の遵守という項目を武力行使の要件から落とすという重大な変更をしておきながら、合理的な説明はだれもできなかった、防衛庁長官も、官房長官も、法制局長官も説明できなかった。私は、そういう点で、まさに国際法を守る意思を持っていない法案だと断ぜざるを得ません。
　私は、次に進みたいと思うんですが、こういう極めて危険な内容を持つ武力攻撃事態法案が周辺事態法と合体したらどういうことになるかという問題について、次にただしていきたい。
　総理は、周辺事態と武力攻撃事態が重なり合うことを繰り返し認めておられます。これは、一つの事態に対して、周辺事態法と武力攻撃事態法がいわば組み合わさって発動されることがあるということになります。
　周辺事態法というのは、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカがアジアのどこかで介入戦争を始めたら自衛隊がその戦争に参加する法律でした。ただ、周辺事態への対応として、自衛隊が、例えば米軍への補給とか輸送とか修理とか医療とか、いわゆる後方地域支援、これをやれることができるとされていたけれども、自衛隊は、周辺事態法によりますと、派兵先で決して武力の行使をしてはならないという縛りがかかっていましたね。これは間違いありませんね。どうですか。
○福田国務大臣　今の質問にお答えする前に、先ほどなかなか理解できないというお話がありましたので、もう一度申し上げますけれども、委員は、第二条、「定義」のところで言われているわけですね。
　しかし、この法律の基本理念、第三条にございます武力攻撃事態への対処に関する基本理念、ここには、この第三条二項に、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。」こう書いてございます。第三項には、「武力攻撃が発生した事態においては、武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。」このようにも書いてあるわけですね。その法律の基本理念がここに書いてあるわけですから、この理念を持ってこの法律を施行していく、こういうことになるんだろうと思います。
　また、もう一つ申し上げれば、この第十八条、ここには、「我が国が講じた措置について、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。」こういうふうに規定されているわけであります。
　ですから、こういうことからわかりますとおり、国際法規を無視するとかそういうことでは全くなく、むしろ積極的に事態の排除というか、戦争の、武力の排除とか終結とか、こういうことをもっと重く考えるべきではないかと思っております。
○志位委員　今の質問への答えは。
○瓦委員長　引き続いて……（志位委員「じゃ、もういいです」と呼ぶ）いいですか。
○志位委員　今の官房長官の説明は、全く成り立たない説明なんですよ。
　二条で、さっき言ったような規定を定義したわけです。その定義を受けて対処措置というのが定義されたわけですね。それを、全体を受けて、第三条の基本理念の第一項で、「万全の措置が講じられなければならない。」とあるわけですね。この万全の措置の中には、当然、武力の行使が入るわけですよ。
　それで、その後に、例えば第二項に、もうこのことは説明されましたけれども、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。」と書いてありますよ。しかし、この回避の手段については書いていないでしょう。武力を行使して相手側の武力攻撃の発生を回避するという手段だってとり得るんですよ。とっちゃいけないとどこにも書いていないじゃないですか。それを書いていないということを問題にしているんです。
　武力の行使ができるという一般的な規定をして、それで万全の措置をとる、そして、そういう基本理念をやっておきながら、この基本理念のどこにおそれや予測の場合では武力の行使をしてはならないという規定があるかといえば、どこにも書いていない。書いていないどころか、国際法を守るということも書いていない。ですから、この問題を問題にしたわけです。
　さっきの質問に答えてください。周辺事態法について、これは武力の行使をしてはならないという原則がありますね。いいですか。まあ首振っていますから、そういうことでしょう。周辺事態法は、武力の行使をしてはならないという基本原則があるんですよ。
　これは、これまでの自衛隊を海外に出す法案、いろいろありました。ＰＫＯ法九二年、それから周辺事態法九九年、テロ特措法が二〇〇一年。これすべて、武力の行使をしてはならないという規定が入っていますよ。ところが、今度の武力攻撃事態法にはその規定が全くないというのが私は問題にしているわけですよ。
　それで、私、先に進みたいんですけれども……（発言する者あり）いいですか、先に進みたいんですけれども。
　ですから、周辺事態法では、米軍を支援する自衛隊の艦船というのは戦闘地域に行っちゃならないという決まりがありましたね。戦闘地域、つまり武力攻撃を受ける可能性のある戦闘地域で後方支援活動をやっちゃいけない。補給とか輸送とか、これをやっちゃいけない。もっと後ろの方の安全な後方地域でのみ許されるんだというのが周辺事態法の建前でしたね。ですから、米軍への支援活動を自衛隊がやっている最中に武力攻撃がされる危険が生まれたら、その支援活動を中断しなきゃならない。中断してその場から逃げて、攻撃に遭わないようにしなきゃならないというのが周辺事態法の定めですね。これは間違いないですね。簡単に。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおりであります。
○志位委員　ところが、私は、武力攻撃事態法のこの法案の体系でいくと、違ったことになるんじゃないかと。
　この法律が発動されたら、米軍への支援活動を例えば自衛隊の艦船がやっている、補給の活動をやっている、輸送の活動をやっている、こういう活動をやっていたとしますでしょう。そのときに自衛隊が武力攻撃がされる危険が生まれても、その場から逃げるわけにいかなくなるでしょう。この武力攻撃事態を終結させるために武力の行使も含めて万全の措置をとるという法律の定めに従うならば、その場にとどまって米軍への支援活動を継続しなければならなくなるというのがこの法律だと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　日本が武力攻撃をされているときは、そのとおりであります。
○志位委員　日本が武力攻撃をされているときはという条件つきで聞いたんじゃないんですよ。米軍への支援活動をやっている際なんですよ。
　武力攻撃事態法というのは、武力攻撃事態を終結させるための法律でしょう。武力攻撃事態には、さっきも何度も言っているように、三つのケースが入るんですよ。日本が攻撃されている場合、それから、おそれがある場合、予測の場合、三つ入るんですよ。
　この武力攻撃事態を終結させるために、米軍が海外で動いた。そのときに、自衛隊が支援活動をやっている、それが危なくなってきた、例えば、武力攻撃のおそれがある場合、予測される場合も武力攻撃事態に入るわけですから、そういう場合には逃げるんですか、どうですか。その場合は逃げるんですか、それともその場にとどまってやるんですか。
　武力攻撃事態で、武力攻撃がまだ発生していない、しかし武力攻撃のおそれがある、あるいは予測がある、それで出ていった。出ていったときに、海外で自衛隊の艦船が危なくなった、そのときは逃げるんですか、それともその場にとどまって戦うの。どっち。
○中谷国務大臣　米軍が行動できるというのは、我が国が攻撃された後であります。自衛隊も、これも武力攻撃があった後、武力の行使をするわけでありますので、そういう際の米軍の行動に際して支援も行う必要がございますし、日本を防衛する米国軍を防衛するというのは当然のことであります。
○志位委員　私の質問に全く答えないんですね。
　つまり、武力攻撃のおそれがある事態、武力攻撃が予測される事態、こういう場合ですよ。こういう場合に、米軍がこういう場合でも行動できるでしょう。武力攻撃事態を終結させるために実施する措置というのが、さっき言った第二条「定義」の第六号「対処措置」のところにあるわけですけれども、その一は、さっき言った自衛隊の武力の行使などの活動、二は、自衛隊の行動及び米軍が安保に従って武力攻撃を排除するために行う活動、それを支援する活動とあるんですよ。
　だから、米軍は、武力攻撃事態が発生したら、日本有事でなくたって、日本が攻撃されていなくたって、武力攻撃事態というのはおそれや予測を含むんですから、行動できるんですよ。そうやって行動している米軍に日本の自衛隊の艦船が後方支援をやっていた、兵たん支援をやっていた、危なくなった、そのときに逃げるのか逃げないのかということを聞いているんです。ちゃんと答えてください。
　武力攻撃があった場合は、それは日本に対する武力攻撃ということで応戦するんでしょう、あなた方の論理からいえば。それを聞いているんじゃない。もうそれはさっき答弁をもらいました。おそれや予測の場合でもどうなるんですかと聞いているんです。
○中谷国務大臣　お尋ねの我が国に対して武力攻撃が発生していない段階でありますけれども、武力攻撃が予測をされる場合、または武力攻撃のおそれのある場合におきましては、米国の武力行使と一体化するような支援措置や我が国としての武力行使が行えないことは当然でございまして、一体化するような支援措置が行えないということであります。
○志位委員　逃げるか逃げないかを聞いているんですよ。
　そうすると、逃げるんですね。逃げるということなの。一体化する活動ができないということは、逃げるということですか。
○瓦委員長　中谷防衛庁長官、ちょっと待ってください。逃げるとか逃げないというのは、わかりますか。
○中谷国務大臣　我が国におきましては、集団的自衛権を行使しないということになっております。
○志位委員　ちゃんと答えてくださいよ。
　だから、その場合は、支援活動を中断して撤退するんですか。
○中谷国務大臣　我が国といたしましては集団的自衛権を行使し得ないということでございます。その地域を離脱するということでございます。
○志位委員　結局そういうふうに答えたわけですけれども、そうすると、何のために武力攻撃事態法をつくったか。日本に対する武力攻撃を排除する排除すると言っておきながら、肝心のときは逃げてくるというんじゃ話にならないじゃないですか。
　これは、私は、一つの事態なんですよ、一つの事態。これは一つの事態なんだけれども、周辺事態から武力攻撃事態へと読みかえると、自衛隊の対応が変わってくるんじゃないかということを問題にしている。周辺事態法では禁止されていた武力の行使を明示的に禁止する条文がないんですよ、この法律には。これを禁止する条文が全くない。ですから私は、これは米軍が行う戦争に日本が一体になって戦争をやれる道を開くものじゃないか。法案上はそうとしか読めない。あなた、幾ら否定しても、法案の構造と矛盾した答弁ですよ。矛盾した答弁です。
　おそれや予測ではこれは武力行使しないんだということをおっしゃいました。それは結構ですよ。しかし、おそれや予測でどんどん武力行使をやっている国がありますよ、世界に。アメリカですよ。私、総理に、それだけやらないと言うんだったら、アメリカに対する基本姿勢を聞きたい。
　アメリカがこの間行ってきた戦争というのは、例えば一九八三年のグレナダ侵略、八六年のリビア空爆、八九年のパナマ侵略など、国連総会の決議で国際法違反と糾弾されるような先制的な軍事力行使、何度も何度もやっています。それで、そのたびに日本政府は、残念ながら、情けないことに、理解だとか支持とか、ただの一度もノーと言っていません。
　それで、そのアメリカが、ブッシュ大統領は、ことしの一月二十九日に行った一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮を、テロを支援している、大量破壊兵器を開発している、悪の枢軸と決めつけて、こう言いました。私は、危険が高まっている折に、何か出来事が起きるまで待つことはしないだろう。これは明らかに、先制的な軍事力行使も辞さない、テロのためだ、大量破壊兵器のためだということになれば先制攻撃も辞さない戦略をとることを世界に公言しているということになります。
　それで、ラムズフェルド国防長官、最近、フォーリン・アフェアーズ五、六月号で、「変化する任務、変貌する米軍」という論考を寄せています。これを見ますと、備えあれば憂いなしとか、総理と同じようなせりふを言っていますけれども、これもアメリカ製だったのかなと思いながら読みましたけれども、その中でこういうふうに書いていますよ。「アメリカを防衛するには、予防戦略、そして時には先制攻撃も必要になる。すべての脅威を相手に、いつでも、どこででも防衛策を講じるのは不可能である。テロやその他の姿を現しつつある脅威から国を防衛するには、戦争をも辞さない覚悟を持つべきである。攻撃は最大の防御であり、時に、それが唯一の防御策である場合もある。」こうはっきりアメリカは述べているわけですね。
　総理に伺いたい。総理は、ブッシュ大統領のいわゆる悪の枢軸発言、これについて理解するという発言をされてきましたけれども、ラムズフェルド国防長官のこの御発言、これは質問通告してありますからお読みになっていると思うのですけれども、はっきり先制攻撃と言っていますよ。先制攻撃と言っている。こういう先制攻撃は絶対に容認できないと日本政府としてはっきり言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、ラムズフェルド国防長官の発言は発言として、アメリカの安全保障上戦略としてあらゆる選択肢を残しておくということだと私は理解しております。
○志位委員　あらゆる選択肢として先制攻撃を理解するということですね。大変重大な発言です。そういうことですね。
○小泉内閣総理大臣　事態によっては、アメリカはアメリカの立場を表明していると私は理解しております。
○志位委員　私は、先制的な軍事力行使をこれだけはっきり理解すると言ったら大変な発言だと思いますよ。
　ブッシュ大統領の悪の枢軸発言に対しては、ロシアも中国ももとより、ヨーロッパ諸国、ＥＵも、すべてこぞって反対している。東南アジアも中東も、世界みんな反対していますよ。例えばＥＵの国際担当委員、ＥＵの外務大臣に当たるパッテンさんという方、御存じだと思うんですが、この方はイギリスの保守党の幹事長を務められていた、イギリスの保守政界の重鎮ですよ。このパッテンさんも、このブッシュ発言については、世界に対する危険な絶対主義的で極度に単純化された立場だと、これを激しく非難しています。
　世界の主要国の首脳の中で、総理、このブッシュ発言に理解を示したりラムズフェルド国防長官の発言まで理解を示すという人は、これは恐らくちょっとほかに見当たらないんじゃないかと思うぐらい、これは、アメリカに対して本当に言いなりの国だということがよくわかりました。
　それで、私は、この論戦全体を通じて、政府は、武力攻撃のおそれの事態や予測の事態では武力の行使をしないと繰り返した、先制攻撃はしないと繰り返した。それは結構ですよ。しかし、先制攻撃をお家芸としている米国に一言の批判もできないで、理解ということをはっきりするような、そういう政府がこういう先制攻撃は幾らしないということを言ったところで、私は何の保証にもならないと思う。そして、現に法案はそういう道を開くものになっております。私は、非常に深刻な法案の本質が浮き彫りになったと思う。
　この法案は日本の国民の安全を守るものじゃありません。アメリカが行う先制攻撃の戦争、ラムズフェルド氏が言うような戦争、介入の戦争、これに対して武力行使をもって自衛隊が参戦する法案だと思います。武力攻撃が発生した場合だけじゃなくて、武力攻撃のおそれの場合、予測の場合で、先制攻撃、先制的な武力攻撃への道を開いたこと、つまり、明示的な禁止がなく、禁止条項をわざわざ取り外してその先制的な攻撃への道を開いたこと、そして国際法規と慣例の遵守を法案から一切取り外したこと、先ほどのこれですね、この国際法規と慣例の遵守を一切取り外した、これは私は国際法無視の、米軍の戦争への参戦を想定しているからではないかと。そうとしか説明つかない。私は、この法案というのはそういう本質を持っていると思います。
　さて、もう一つの大きな問題に進みたいと思います。周辺事態法では、戦争に国民を動員する際に強制力を持って動員はできないという建前があったわけでありますが、これがどう変わるかという問題点です。
　先ほども述べたように、周辺事態と武力攻撃事態というのは大きく重なり合ってくる。それは、一つの事態を周辺事態から武力攻撃事態へと読みかえることができるということになります。そういう読みかえをしただけで、米軍の戦争への国民の強制動員が可能になってくる、こういう仕組みではないか。
　政府の法案どおりにこれは整理をしたものです。（パネルを示す）それで、左側が周辺事態の場合です。周辺事態の場合は、自治体に対して協力を求めることができる、ここまででした。民間に対しては協力を依頼することができる、ここまででした。私もあのガイドライン法のときにさんざんここで議論をやりましたけれども、自治体には強制できないんですとさんざん言ったものでしたよ。民間には義務づけないんですとさんざん言ったものでした。
　ところが今度は、事態は同じ、一つの同じ事態なのに、それを武力攻撃事態と……（発言する者あり）重なり合うから同じ事態になるんですよ。武力攻撃事態と読みかえただけで、自治体について国が指示、実施できるようになる。
　それから国民については、すべての国民に協力を義務づけることになっています。第八条ですね。（発言する者あり）すべての国民ですよ。何の制約もありません。それから、施設管理、土地などの使用、物資の収用、取扱物資の保管命令を出せることになっています。それから、保管命令違反者などに対しては罰則を科せられるようになっています。
　それから指定公共機関、例えばＮＨＫとか、ＮＴＴとか、ガスとか、電気とか、これは幾らでも広げられるわけでありますけれども、この指定公共機関に対しても国が指示、この指示に従わなければ実施ができる。それから、医療、土木建設工事または輸送の業務に従事する者、これに対しては業務従事命令が出せる。
　これだけ変わってくるわけですね。（発言する者あり）ただ、事態は一つなんです、重なり合う事態があるのですから。周辺事態と武力攻撃事態というのは重なり合ってくるということを認めているのですから、事態は一個なんですよ。事態は一個なのに、それを周辺事態から武力攻撃事態に読みかえただけで、これだけ国民を強制動員できる仕掛けになっている。
　私、そういう中で幾つかただしたい問題があります。
　特に深刻な問題が幾つか出てくるのですが、第一は、自衛隊が防衛出動をしたもとで、取扱物資の保管命令に従わなかった国民には罰則が科されるという問題です。これは、改定自衛隊法百二十五条にはこういう規定があります。「取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というのがあります。
　ここで言う取扱物資というのは何でしょうか。法律でこの取扱物資とは何かという規定がありますか。法律で規定がありますか。
○中谷国務大臣　食料とか、水とか、燃料とか、建設資材等でございます。
○志位委員　私が聞いているのは、法律に規定があるかと聞いているのです。早く答えてください。
○中谷国務大臣　法律では物資と規定をいたしておりますが、自衛隊の行動に必要なものでございます。