Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（飯島信也君）　女性の四十五から五十四歳、それから五十五から六十四歳の層でございますが、ちょうど昨年の同じ時期、かなりこのあたりの年齢層の失業率が高かったということが一つございまして、その反動的なものも出ているのかなと考えております。
　それに関連いたしますけれども、失業者の数そのものが前年の水準を下回っている。これは内訳としては、自発的な離職、こういったものを中心に前年の水準を下回っている状況でございます。また一方で、就業者の数は臨時雇いを中心といたしまして最近増加傾向にございます。こういったことが理由であろうかと考えられます。
　ただ、全体といたしまして、この年齢層では労働力人口比率は依然上昇傾向が見られるといった状況でございます。
○都築譲君　その自発的離職が減っているというのは、それは今まで勤めていたところにしがみついているということだろうと思うんですね。みずからやめていこう、こういう気にはならない、こういう状況だろうと思うんです。では非自発的失業の部分はどうなのか。
　ちょっとまとめて今の女性のところをいきますと、実は、臨時・日雇いの形態かもしれませんが、実際にサービス業とかあるいはまた飲食店とか卸・小売とか、そういったところで数がふえている、こういう話になりますね。ただ、そこのところは本当に景気がよかったのと、景気がよければ人を雇おうと、こういう話になると思いますけれども。
　愛知県の方に鳥鈴とか味波という居酒屋チェーン店さんがあるんです。この間もちょっと寄ってそこのおかみさんと話しておったら、そこはまあまあだと言うんです。そこはまあまあだというのは、減っていく人もいるけれどももっと上のお客さん方が今そういう安い大衆酒場の方に流れてくるから何とかもっています、ただ上の方は大変でしょうね、こういう話があるわけです。
　業界全体として飲食店のところを見たって、これは減ってきているに違いないだろうな、こんな思いがあります。例えばそういった飲食店の関係でいくと、労働省が許可をしている民営職業紹介の配ぜんの専門の方たちもいらっしゃいますけれども、そういった人たちの働き場所というのも相当狭められてきている。というのは、この間も石川の方で有名なホテルがつぶれましたし、愛知県の方でも蒲郡という大変な観光地の方で超しにせのお店が倒産をしたりとか、そんなことが実は起こっておるわけでして、どうもそこら辺の実態が違うんじゃないか。
　本当にそんな形で雇用量がふえる、就業者数がふえるような景気の実態にあるか。それからまた、百貨店の売上高も低い、あるいはまた流通店、こういったところの売り上げも低い状況もあるわけでして、本当にサービス業とか飲食店、小売とかで雇用がふえる状況にあるのかというと、それはもう単に景気・経済指標といったものを見れば、みんな大体前年比相当な減になっているわけですから、そこら辺のところはどういう状況で就職をしているというふうにお考えなのか、ちょっとよろしければ御説明できますか。
○説明員（飯島信也君）　現在の就業者数を産業別に見てみますと、二月の結果によりますと、卸・小売業、飲食店、こちらが前年同月に比べて十九万人増加しております。また、サービス業は六十万人の増加となっておりまして、これに対しまして建設は十四万の減少、製造は六十四万の減少と、こちらは減少が大きくなっております。
　卸・小売について申しますと、卸売業あるいは飲食関係のところでの就業が少しふえているようでございます。サービス業の就業が特に増加が大きいわけですが、中身を見ますと事業所向けのサービスというものがふえておるようです。いろいろな企業がいろいろな仕事を外注化する、あるいは情報産業といったものも含まれておりますが、そういった対事業所サービス関係の就業、これが一番目立ってふえているといった状況でございます。
○都築譲君　どうもそこら辺のところがよくわからないところがありまして、外注化、そういった情報関連ということであれば、これからの伸び盛りのあれですし、確かに情報化は着々と進展しておりますけれども、そういった部門のところの景気もそれほどどうなのかなと、こういう印象を持っております。
　この四十五から六十四歳という中高年の女性の失業率が低下したということについては、二つ説明があるだろう。
　一つは、臨時雇用形態でサービス関係で非常に安い賃金でもとにかく生活をしなきゃいけないという実態に追い込まれている。それはなぜかというと、男の方のいわゆる大黒柱と言われる世帯主の失業率がふえてきてしまっておるわけでして、それを補わなきゃいかぬから奥さんが働きに出る、こういう話かなというのが一つ。それからもう一つは、そもそも幾ら探したっていい働き口もないから、もう働くのをやめた、あるいはまた仕事を探すのをやめたと、こういう形で労働力そのものからドロップアウトしていって、結局失業率がまた低下をしていると、こういうことかなと思っていましたが、今のお話だと恐らく前者の方の説明が当たるのかなというふうに思うわけでございます。
　そうすると、今度は男性の特に五十五から六十四歳層の完全失業率が急上昇をしたというふうになっておるわけでございまして、そこら辺の状況について、今どういうものが起こっているのか、またどういうふうにお考えになっているのか、これは統計局の方にお聞きをしたらいいのか、労働省の方にお聞きをしたらいいのか、ちょっと御説明をお願いできますでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　男性の五十五歳から六十四歳までの層の失業率の関係でございますが、平成十年二月で六・二％と前年より一・二ポイント高くなっております。これを六十歳の前後で分けてみますと、五十五歳から五十九歳までの層の失業率は三・九％であるのに対しまして、六十歳から六十四歳までの層の失業率は九・一％でございまして、六十歳代前半層の失業率が特に高くなっております。
　一般的に景気が停滞する中で、解雇、倒産などを理由とする非自発的離職者がこの辺で増加しているのではないかというふうに考えております。
○都築譲君　今、六十から六十四歳層が九・一％ということで非常に高いということですが、六十歳定年ということを考えると、今まで、六十から六十四歳層も六十歳代前半層ということで、継続雇用という形でぜひ雇ってくださいと、こういう政策の対象でありましたけれども、それなりに一つの勤労人生といいますか、六十歳定年まで勤め上げてきて、それからという部分だから、それほど影響がまだ深刻に出ていない、こういうふうなとらえ方であるのか。
　現実に、去年の山一の倒産ショックで労働大臣も大変御苦労されて、七千五百人の就職問題に一生懸命取り組んでおられましたけれども、その関連で中小企業でも幾つか倒産が起こっておるわけでして、そこのところは何も六十歳以上の層ではないわけでございますが、そこら辺の与える影響というのはどういうふうにお考えになっておられるか、ちょっとこれは通告をしておりませんけれども、お答えをいただけますでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、六十歳から六十四歳までの失業率は非常に高いわけでございます。定年退職後就職を希望する方については、私ども一生懸命その再就職のあっせんをいたしているわけでございますが、有効求人倍率で見ますと、この六十歳から六十四歳までの層、これは非常に低水準であります。〇・一倍に至らないというような数字でございまして、現実に極めて再就職が困難な状況でございます。
　したがいまして、この点についてはできるだけ継続雇用を推進するという立場から、定年後再雇用等による継続雇用についてのお願いをいたしているところであります。
　ただ、もう一点深刻という点から考えますと、御指摘のように、定年後は必ずしも再就職を希望しない方もおられますし、あるいは一方で、現状でいきますと年金の問題もございます。そういう状況であろうと思います。
　それに対しまして、六十歳未満の方、四十五歳から五十九歳、このいわゆる中高年層の方につきましてはその再就職問題が非常に厳しい、深刻である、そういうふうに考えております。
○都築譲君　ということになりますと、確かに年金の問題等いろいろあるかもしれませんが、そういう方たちに対する例えば高齢者雇用継続給付とか、そういった問題がこれから本当にことしの予算で大丈夫なのかという論点も私は出てくると思います。
　それはまた別の機会にするとして、ちょっと順番が狂いましたけれども、もう一つは、特に男性の十五から二十四歳層の完全失業率が非常に高いわけでありまして、ここら辺のところ、二月分では七・九％という、これは前代未聞の高さであります。
　一昨年だったと思いますけれども、一月にたしか十五歳から二十四歳で七・一％の失業率を経験したところ、三月の学卒者が出て、三月には八・二％まではね上がっておったわけでありまして、そうすると、この一月、二月の状況からすると三月はどうなってくるのかなというところが実は心配なわけでございます。
　ただ、なぜこんなに若い方たちの失業率が高くなってきたのか。今までも議論がありまして、自発的に離職をする人たちがふえているというふうな話もありますけれども、これからの本当に日本の社会を担っていく若い方たち、しかもまだ自分の人生をこれから築き上げていかなきゃいけない。
　また、労働大臣が前から御答弁されているように、終身雇用慣行といった仕組みが日本にはあったから、そういったものができるだけこれからも永続するように期待をしているようなことをたしか言われておったと思いますけれども、私自身も、やはり雇用は安定的に維持されるということが、恒産なくして恒心なしとかいろんな話もあるかもしれませんけれども、とにかく社会全体が安定するためには失業というものは少ないにこしたことはない。
　ただ、これからいろんなビジネスチャンスとかあるいは能力発揮の機会もありますから、そのときは自分で思い切って仕事をかわるとか転職をするということができるごとも大事だと思います。それでも、普通の人たちは安定的な生活をどう守っていくのか、家族も抱えてやっていかなきゃいかぬ、こういうことを考えたら、最初から人生のスタートでつまずくようなことで本当にいいんだろうか。
　それからまた、実際にこれから十年、二十年、今は十五歳から二十四歳と言っていても、そのうち三十五歳になって四十五歳になって五十五歳になってみんな年をとっていくわけでして、やはり若いうちに覚えた技能とかあるいはまた経験とか知識とか、こういったものはかなりの有用性を持っておるにもかかわらず、幾ら若くて前途洋々であるんだといっても、まともな職業経験を積まなければそういったものも蓄えていくことができなくなってくるわけですから、この層の対策を本当にしっかりやらなきゃいけないんじゃないかなということを考えるわけです。
　こういった完全失業率が高水準なことについてちょっとお話を聞かせていただければと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　平成十年二月におきます男性の十五歳から二十四歳までの層の失業率でございますが、御指摘のように七・九％と前年より一・一ポイント高くなっておりまして、二月としましては過去最高の水準というふうになっております。ただ一方で、同じ月の私どもの業務統計の有効求人倍率で見ますとこのグループは一・〇一倍と、前年に比べると低下しているもののなお高水準にございまして、仕事の選択をしないという前提でいけば比較的容易に就職できるという状況であります。
　ただ、若年の失業率が高い原因の一つとしまして、やはり適職選択の過程で離転職を行うという面がございまして、この辺は一方では終身雇用制、長期雇用、こういうものが非常に重要であるということでございますが、入り口で適職選択の幅を広げているというのが今の若年層の傾向でございます。したがって、転職志向の高まり、そういうものも影響しております。なお、あわせて最近の景気の停滞も影響しているであろうというふうに考えております。
　いずれにしましても、若年層の再就職問題は御指摘のように非常に重要でございます。考え方も多様化していて、長期雇用のところに初めから就職したいという人もいれば、いろんな体験をする中で、例えば幾つかの会社あるいは幾つかの産業、そういうところを渡り歩いた結果で自分の将来設計を立てる人もふえている。そんな両面がありますので、なかなか対策を一律に行うことは難しいかと思います。
　長期雇用制という面では、先ほどもお答え申し上げましたけれども、我が国の現状でいきますと、七六％は長期雇用であります。こういうものが非常に大事だということとあわせて、選択の幅を広げている方については、そういう幅を広げる中で、できるだけ自分の能力に合った職場をあっせんしていく、そのためにどうしたらいいかということについて、私どもの行政で最大限のお手伝いをしていくことが大事であろうというふうに考えております。
○都築譲君　確かに、適職の幅が広がって職業選択の自由が実質的に確保されるというのは大変本当にいいことだというふうに思います。
　ただ、最近の若い方たちのいろんな犯罪についての報道が新聞やテレビをにぎわしておりまして、いとも簡単に切れてしまうというふうなことが起こっているわけです。これは本当にごくごく一部の特異なケースであろうというふうに思います。
　ただ、きのうから毎日新聞でも連載が始まりましたけれども、学校の先生方が本当に悩んでおります。五年ぐらい前だったら静かにしなさいと言ったらみんな静かになったのに、最近は静かにしなさいと言うとやじが飛んだり大騒ぎになっているというふうな状況です。今の子供たちの意識というものが、犯罪まで走るのはごくごく一部かもしれないけれども、一般的な意識としてそういうふうに移りつつあるということでありますと、職業の現場に行ったときに、じっとこらえなければいけないこともあるし我慢しなければならないことだってあると思います。
　またそれから、最近の求人倍率は確かに高いかもしれませんけれども、みんなミスマッチが多くて、特に都会に住む女性の場合は、華やかな場所でしかも事務系で簡単なお茶酌み程度の仕事とかそういったことを希望している。実際に求められるのは、かなり技能の高い職業だったらいっぱい仕事はあるんだけれども能力がついていないとか、そういった問題もあるわけでございます。単に景気循環的なものどころか、構造変化が本当に大きくどんどん進展をしていっている状況の中で労働市場がついていっていないのではないかな、こんな思いもするわけでございます。
　ぜひそういったことを、もっと私は学校の現場でも職業といったものを実地に体験するような工夫を関係省庁と連携をとりながらやっていただくことが必要ではないか。金を右から左に動かして何億ともうけて、それで大赤字をつくったら国民に税金で負担させるようなばかなビジネス、ぬれ手にアワのビジネスなんというのは成り立たないんだと。今、日本を支えているのは、本当にまじめに額に汗して働いている製造業で働く人たちなんだ、そういったことさえわからなくなりつつあるような世の中ではないかということで大変心配をしておるわけでございます。
　そういったこともぜひお考えいただきたいのと同時に、今申し上げたように、構造変化が進展し、景気循環も大変厳しい状況になっているのかなというふうに受けとめますと、例えば、第一次オイルショックのときにはたしか失業率が一・九％ぐらいまではね上がり、第二次ショックの後は二・一％ぐらいまでいったんだろうと思います。一九八〇年代になって、八七年のたしか六月ごろだったと思いますが、円高のときに初めて三・〇％をつけまして、八七年全体では二・八％という非常に高い水準になった。それぞれのときには大変な雇用対策を打ち出して失業問題の解消に労働省は全力を挙げてきたんですが、今回は何となく割とおとなし目な政策しかこの予算書には盛られていないんじゃないか。こういう印象を持っております。
　そこら辺の失業の見通しと今後の対応について、ぜひ大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、先生がるるお述べになりましたことは、実は雇用問題、経済問題を超えて、歴史としての現在、大きな流れの中での今というものを考えていくという本来の政治家の一番大きなお考えというか、仕事の一部を表現されたんだと私は思います。
　イギリスでは、御承知のように、労働省と文部省が実は同じ役所になっているわけです。単に手に技術をつけるとかそういうことを超えて、おっしゃったように、実社会では必ずしも自分の思うとおりにいかないけれども我慢しなければならないことを教えるとか、あるいは額に汗して働くことのとうとさというものはどういうものなのか、みんなの流れをうまくつくっていくためには時には公たるものに対して個人は奉仕をしなければならない部分が出てくるとか、あるいは一人一人にとっては耳ざわりのいい都合のいいことであっても、トータルとしては答えが出ないことは言っちゃいけないとか、そういうことを日本人はずっと教えられてきたと私は思うんです。それが戦後、戦争に負けてもなお残っておったということが、それはいい面、悪い面、両方ありますが、今日の繁栄を私はつくり出したと思います。
　したがって、そのあたりの根本的な認識は都築先生の持っておられる認識と私は一緒でございますので、今おっしゃったことは、ひとつ私も大切に受けとめさせていただきたいと思います。
　それから、そういう状況の中で、さて教育をどうしていくか、雇用の仕組みをどういうふうに持っていくかということは、これは一種の構造改革だと思いますので、私が長く労働大臣をやっておれるのなら長期的な視野でぜひそのようなことを実現したいと思います。
　それから、三十万人の雇用開発プログラムですか、先生なども労働省で御活躍になっていたときにそういうことはいろいろあったと思いますが、労働省におられて実感として感じておられたのではないかと思うのは、大蔵大臣を兼務させてもらえばできることは随分あると思うんです。あるいは経済政策担当大臣にしてもらえばやれることは随分あると思いますが、労働省というものの設置法等所掌事務の範囲内でやれることは非常に限られております。
　しかし、閣僚の一員として、先ほども各先生から御質問や御要望がございましたように、新たな雇用機会の創出あるいはまたそれに対応できる人材の育成ということについては、私は労働大臣という範囲を超えて国務大臣として発言をしていく決意ですし、またそういうつもりでやってまいりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○堂本暁子君　今年度の労働省予算について質問をさせていただきます。
　中でも、私の場合は事業所内託児施設助成金の拡大についてです。十三億八千七百万円、その中の新規予算二千八百万円について伺いたいと思います。
　これは事業所内託児施設の時間延長、そして深夜託児に対しての助成金を出すというものですけれども、まず労働省に伺いたいのは、この対象となる子供たち、平成八年を見ますと二歳未満児が六百十八人という資料をいただいておりますけれども、何歳児を対象とするのか、それをまず教えてください。
○政府委員（太田芳枝君）　これは、学校に入る前までの子供すべてを対象といたします。
○堂本暁子君　次に、その事業所の認定なんですけれども、二十一世紀職業財団の地方事務所長が認定するということなんですが、私がいただいた、これは労働省のしおりのようなものですが、その中で労働省に関しての内容は非常にわかりやすいんです。例えば育児休業をとっていることとか、いろいろ条件が書いてあります。しかし、子供の方の問題になると余りよくわからない。
　まず、子供に関する部分ですが、コストの負担、これは企業あるいは病院などの事業所と、それから親の払う託児料でよろしいわけですね、コストは。
○政府委員（太田芳枝君）　私どもの事業所内託児施設助成金と申しますのは、もう先生御承知のことでございますが、従業員のためにそういう施設をつくりました事業主に対しまして施設の設置、整備に要しました費用、また運営費等を助成するものでございますので、その運営が各事業所によってどういうふうに行われているかということについては、あらあらのものはございますけれども、特別にどうこうという縛りというものは持っておりません。
○堂本暁子君　この同じ労働省のしおりによりますと、施設の運営というところですが、乳児または三歳未満児については六人につき保母が一人、それから三歳と四歳については二十人、それから四歳以上は三十人に一人と書いてありますが、これでよろしいでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、この施設につきましては必要な面積が確保されているということとか、先生今おっしゃいました子供の年齢と人数に応じて決められました一定数以上の保母を配置することなどを基準といたしておりまして、この基準は認可保育園の基準とおおむね同じでございます。
○堂本暁子君　次に、利用者から託児料を徴収する場合は地域の保育施設、これは認可保育所のことだと思いますが、これに比べて安い額であることというふうに書いてあります。これは、私はこういう書き方をしていいものかなということで疑問を持っているわけですが、実際に私自身今回の児童福祉法の改正の保育のところにかかわってまいりましたし、近々にその児童福祉法の改正が国会を通過するだろうと願っております。
　その場合、先ほど局長が言われたあらゆる年齢、ゼロ歳から就学時までですが、その場合、ゼロ歳児は十五万四千百三十五円が平均のコストです。少し地方と都会では違いますが、それが厚生省の保育にかかるコストとなっています。例えば年収が六百十四万円の第八階層といいますが、そこでは三歳児未満の保育料というのが四万九千円というふうに今度改正されます。そうすると、その地域の保育所よりも安くということは、非常に私は不思議な気がしているのは、生活保護だとかは別として、保育単価というと八千円から五万七千円までずっと八階層に分かれているわけです。それのどこよりも安くということになると、これは全く見当がつかないということが一つあります。その点はどういう意味でこれを書かれているのか。
　それから、事業所によって違うと言われましたけれども、そうしますと例えば具体的に六百十四万の年収を持っている看護婦さんなり交換手さんなりを考えた場合、ゼロ歳児に十五万かかったとすると事業所が十万出すということは常識からいっても考えにくい。そうすると、厚生省の認可保育所よりもはるかにコストのかからない保育を子供たちが受けるようになると思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　繰り返しになりますが、事業所内託児施設の助成金は、これは保育の質につきましては私どもは認可保育園の基準とほぼ同じものが確保されている場合に支給するというふうに考えておるものでございますし、今後ともこの保育の質という点については注意していきたいと思っております。
　それぞれ企業において女性労働者が不可欠である企業が事業所内のこういう保育園をつくるわけでございますから、それは十万円かかる場合もあると思いますけれども、それでも企業がそういう女性たちに働き続けてほしいという形でつくっておりますので、私どもといたしましては保育の質は確保しているというふうに考えているものでございます。
○堂本暁子君　非常に局長の答弁で明快なんですね、女性の労働を確保する。だけれども、子供の立場がどうなっているかということなんです。
　厚生省の局長にもおいでいただきました。今度労働省の新規予算というのは、初めて延長保育三時間から七時間、しかも夜の二十二時から午前五時までに対しても補助をする。
　厚生省の局長に伺いますが、夜間保育は何時までなのか。それから、我が日本国において、乳児院は別ですけれども、保育の制度として泊まり保育はありますか。
○政府委員（横田吉男君）　通常の保育所の保育時間につきましては朝の七時から午後六時ということになっておりまして、その前後に最大六時間までの延長保育ができるというふうにしております。
　お尋ねの夜間保育所につきましては、夜に主体を置いた保育所でございまして、十年度から開所時間は午前十一時から午後十時までということになっております。
　また、泊まりを前提とした保育があるかどうかということでございますけれども、今申し上げましたように通常の保育所というのは昼間というのを原則といたしておりまして、夜は子供さんは家で寝ているという考え方でございまして、乳児保育以外に泊まりを前提としたようなものは制度としてはないわけであります。ただ一部、病院ですとか深夜業がある事業所におきまして院内保育所として夜も保育を行っているところがございます。
　そういった状況でございます。
○堂本暁子君　それは認可の保育所ですか。
○政府委員（横田吉男君）　病院内の保育所につきましては、一部認可のところもございますが、ほとんどが無認可でございまして、現在二千百六十五カ所の院内保育所がございます。
○堂本暁子君　その二千百六十五カ所全部が泊まり保育をやっているんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　私どもが補助をいたしております院内保育所の数が平成八年度におきまして千三百二十一カ所ございます。このうち深夜も保育を行っているところが六百二十一カ所ということで、院内の保育所に限って申し上げますと約半数が深夜も保育を行っているという状況でございます。
○堂本暁子君　厚生省に伺いますが、その泊まり保育について児童審議会に諮問されたことはありますか。
○政府委員（横田吉男君）　ここ最近いわゆる泊まり保育の是非につきまして中央児童福祉審議会等において特段答申または検討を行ったことはございません。
○堂本暁子君　労働省が今回こういった泊まり保育をすることについて、厚生省は事前に相談を受けておられたでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　事務的にも特に相談は受けでおりません。
○堂本暁子君　問題は、両省の設置法を見ましたけれども、児童の深夜、泊まりという形の保育というのは、院内保育所に補助は出ているけれども制度としては我が国にはないわけです。幾ら労働省の設置法をひっくり返してみても育児休業とかそういうこと、女性に関しての労働の施策は書いてあります。厚生省の方には「児童の心身の育成発達を指導する」ということが書いてあります。
　確かに女性の労働のことは大事かもしれませんけれども、私どもも今度均等法の中で女性の保護規定が廃止されたので女性の深夜業務については大変関心を持っているところですけれども、その問題と子供の発達というのは別の問題です。そして、これは四十年代から五十年代にかけてもう大議論があったわけです。そのころ、本当にもっと延長保育がなされればいいということを思っていました。
　ここに、これは昭和四十九年の中央児童福祉審議会の答申ですけれどもこう書いてあるんです。
　乳幼児の福祉を最優先する立場からは、保育時間を大幅に延長し、特に夜間にまで及ぶような長時間保育を、公的な制度として広く一般化し、推進することは、これを奨励する意味にもつながり、長時間にわたる母子分離によって、家庭の育児に対する意欲と努力を減退させる結果を招くことも懸念されるので、慎重に対処しなければならない。このことをまず確認する必要がある。
ということです。そして、ちょっとだけその先を読みますと、「今後婦人労働のあり方、育児に対する父親の協力」云々とありますが、その先にさらに事業所内保育についても書いてあるんです。そこにも「一定の保育水準を保持」し、「地方公共団体の指導職員の計画的な巡回指導等による指導体制の強化、施設に勤務する保母等の職員の各種研修会等への参加などの措置」が必要だということも書いてあります。
　今回労働省のやったことは新規に二千八百万をつけて、これだけ日本の国でもうさんざん議論されて五十六年にやっと延長保育に厚生省が踏み切って、そして法改正したのは何とことしです。これから法律が国会を通るというとき、国会を通ればこの四月一日から新しい児童福祉法は施行されて、そこで初めて延長保育や夜間保育もずっと充実はするわけです。
　もうあえて伺いませんが、労働省は七時間まで延長保育を認める。十五時間の保育です、七時間ということは。これだけの十五時間の保育が、今局長の答弁だとゼロ歳児ももちろん含む、二歳未満の子供も含む。そういったゼロ歳児の子供たちに十五時間にもわたる保育が果たしてどうなのか、あるいは夜間になっての保育はどうなのか。
　それから、もし公的に助成をしていくのであればそういった泊まり保育、泊まり保育というよりはあえて泊まり託児と申しますけれども、泊まり託児が子供の心身の発達に対してどういう影響があるのかということのきちっとした研究なり裏づけを持って厚生省がこういった施策に踏み切ったのかどうか、これはもう大疑問だと思います。
　おっしゃるように最低基準にも問題があるんです。今、局長は六対一で最低基準を満たしていると思いますとおっしゃったが、今度国会を通る法律は三対一になったんですよ、ゼロ歳児は。それで、厚生省の認可保育所とほぼ同じですとおっしゃったけれども、四月にさかのぼって認可保育所は三対一に変わったんです。それぐらい女性の労働がふえたから、今度はどこでもゼロ歳児を預かるというふうに制度が変わりました。とすれば、認可保育所でも相当なところまで私はゼロ歳児に対応できると思います。
　私は、とても問題だと思うのは、子供たちというのは本当に体で寂しさを夜になると訴えているんです。だから、設備があればいい、看護婦さんの泊まり保育があればそれでいい、女性の労働に対応するというものではない。私は十年ほど前、夜間保育ばかりを取材したことがあるんです。今でもはっきり覚えている五歳の女の子がいますが、何度その保育所へ行っても、その子は保母がどんなに寝かせようと思ってもお母さんが迎えに来るまで絶対寝なかった。もう寄りかかって、こうやってこっくんこっくんやりながら母親を待っていたんです。ことことことという母親の足音を聞いた途端に飛び起きて母親のところへ飛んでいった。
　だから、お母さんは子供がどんなふうにして待っているか知らなかった。父親はまして知らなかった。でも、私たちはそれをテレビでずっと撮影して放送しましたから、父親は初めて自分の子供がどんな形で夜中に母親を待っているかということを知った。母親もそうなんです。それで、もう親はびっくりして自分の子供を迎えに行くようになったし、夜間の仕事もやめたということがありました。子供というのはそのことを親に訴えることもできない。そういった中でもう体じゅうでその寂しさ、つらさというのを示しています。
　今、子供の犯罪とかなぜバタフライナイフを持つのかというようなことが問題になりますけれども、私はやはりゼロ歳児の子供というのは、二歳以下でもいいんですけれども、可能な限り長時間保育と夜間保育は避けるべきだと、そのための労働行政だというふうに思っているんです。それだから、育児休業が充実することがすごく大事。たとえ夜預けるにしても、それであるとすれば本当に厚い保育の内容が必要だというふうに思います。
　ですから、児童福祉法の改正の中で、ゼロ歳児についてはこれだけの経費が国の予算からも計上され、そしてほかの予算は随分減りましたけれども、保育予算だけはふえた。それは少子化の中でやはり保育の質が問われているんです、今。
　そういう形で、その子供の心の寂しさ、そういったものが将来子供にどういう影を精神的、身体的に落としていくか。やはり子供の発達の視点とそれから女性の労働条件の視点とが両立する形でやるべきなんですが、労働省のなすったことは、女性の深夜労働が今度認められた、だからここで延長保育とそれから深夜保育に補助するというふうなやり方というのは私はすごく無責任だと思うんです。もしやるのであれば、どうして厚生省と相談をしないのか。
　私は、もうこの質問は国会議員になってからずっとやっています。そのたびに同じことを繰り返している。どうして労働省は自分だけでやるんですか。今、たまたま文部省と労働省という話が出ましたけれども、これは子供のことはあくまでも、それは設置法を見ればわかるでしょう、それとも労働省のどこかに子供の発達ということが書いてありますか。あったら教えてください。
○政府委員（太田芳枝君）　私どもの今回の助成金の拡充は、現在多くの女性労働者が働くようになっておりまして、やはり労働者の多様な保育ニーズに適応していく必要があるという観点からやらせていただいたものであります。
　ただ、だからといって先生のおっしゃるように子供の視点が全くないとか、子供のことを考えていないというわけではございません。私たち、それぞれこういうプランをやりました者もそれなりに子供を育てたりいろいろと苦労もしたりもしておりますので、決してそういう視点がないということではなくて、ただやはり仕事と育児の両立がよくできるようにしていきたいという観点でやっておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、堂本先生のお話を伺っておりまして、私は非常にぜいたくなんだけれども、同じ経験をしたことが実はございます。
　昔外国におりましたときに、休暇をとるときに、子供というか生まれたところの子供を預かってくれるところがあるんです。そこに一週間ばかり預けまして後で家内と一緒に引き取りに行ったら、子供は私などは相手にしないんです。そこで大変親切にしてくれたナースさんを多分母親だと思ったんだと思うんですね。それ以来、どんなに大変であっても二人で必ず子供は連れて歩こうということをいたしました。
　今、御質問があったことは当然のお話でございますし、またこういう措置をするに当たっては厚生省とやはり十分連絡をとるべきであろうと思いますから、予算の執行等については今御指摘があったことを踏まえまして善処させていただきたいと思います。
○堂本暁子君　ありがとうございます。
　これ以上問題にしませんけれども、それは幾ら子供を育てた経験のあるお役所の人でも、それと制度は別問題です。
　これは、これから十七の深夜保育をしようとしていらっしゃるそうですが、そこへだれが行って立入調査をするんですか。厚生省の方のだったらきちっともう報告もあれば立入調査も全部あります。ですけれども、そのコストも今どれだけかかっているかわからないとおっしゃった。企業任せです。そうしたら、書類審査だけなのかどうか、だれが託児の内容をチェックするのか。あえて保育と私は言いたくないから保育って言わないんですが、託児の内容チェックをだれがするのか、万一事故が起こった場合はだれが責任をとるのか。もうゼロ歳児の場合はすぐ亡くなりますよ、本当に。もううつ伏せに寝かせられていたために何人の子供が死んだんですか。そういう事故がいっぱい起こっているわけです。そういうことを今まで院内保育所でたまたま経験していないのかもしれないけれども、これから起こったときにだれがその責任をとるのか。答弁はもう今大臣がおっしゃってくださったんで、今後の問題としてこういう乱暴なことはやってほしくない。
　私も夜中に働く職場にいましたから、子供はいませんでしたけれども、周りに子供を育てていた同僚はいっぱいいます。ですからどういう状況になっているかはよく知っています。それから、自分でそういうところを一年間歩いてさんざん見ていますから、ですからこういう形で女性労働者がより働きやすいように、しかしあくまでも子供の発達というものは保障されなければいけない。その影響というのは五年後、十年後に出るんです、精神的な影響も身体的な影響も。ですから、やはりそこのところはできるだけ育児休業をとる。例えばノルウェーなんかだったら、やっぱりゼロ歳のときは六時間保育にする努力をしている。そのことの方が大事であって、もう単に企業内に保育所をつくればいいということではありません。
　大臣、本当にこのことはお願いいたしますね。私は、労働省の中の女性施策というのは尊敬するところがたくさんあるんです。立派な女性官僚がいっぱいいらっしゃるし、皆さんすごい仕事をしていらっしゃると思うんですけれども、この点だけはどうして厚生省と張り合うような形というか、少なくとも事前に今度の児童福祉法の改正の内容がわかっていれば、六対一のまま書くはずないでしょう、三対一に最低基準が変更になっているにもかかわらず。四月一日からそれが施行されるんですよ。なのに労働省は三月三十一日までの法律の内容どおりで六人に一人とおっしゃっている。これはちょっと事前にやっぱり相談すべきです、日本の子供のことなんだから。だから、女性の労働と子供の発達ということは二つの役所の両方の責任なんだから、そこはやはり十分にこれから連絡をとっていただきたい。
　それから、きょうはインターンシップの問題も伺おうと思ったんですが、時間が押していますので、申しわけありませんが次回に譲らせていただきます。
　そして、せっかくＮＰＯ法案のこともこの委員会でぜひともいろいろ確認させていただきたいと思っていますので、ＮＰＯ法案の方に移らせていただきます。
　それで、経企庁の方に伺わせていただきますが、まず伺いたいのは、今度のボランティア活動の促進について予算は一億三千九百万で、その活動の実態や制度に関する調査、それからこの法律の施行についてのいろいろ事務を整備なさるんだと思います。
　まず伺いたいのは、その調査の中身についてですが、実際に寄附をしている人の人数や額、寄附金控除が実現すれば寄附をしてもよいと考える人がどの程度いるかといったような世論調査、あるいは税制の優遇措置の検討に向けたデータ調査をやるといった必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井出亜夫君）　非営利活動につきましての基礎的なデータというのがあらゆる点で欠けておると思います。今度の法律は三年後の全体的な見直し規定が入っておるわけでございます。私ども、基礎的なデータをできるだけたくさん集めてまいりたいと思いますし、先生が今御指摘の寄附の状況を含めまして、さまざまな観点からお役に立つような資料収集に努めてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　次に、この法律の設立申請の際に縦覧とそれから事業報告書等の公開、それを柱としてきましたけれども、現状では所轄庁やそれから法人事務所で閲覧できることになっています。わざわざ出かけなければ見ることができないようになっていますが、だれでもが見られるようにインターネットを使う方法もあると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（井出亜夫君）　一般的に申し上げまして、この法律で縦覧でございますとかあるいは閲覧ということの意味合いは特定の場所で文書を見せるという意味でございますので、本法、非営利活動促進法に基づく情報公開につきまして、インターネットによりまして情報を不特定のコンピューターに送付するということは予想していないと理解をしております。
　しかし、今後情報化が進展する中で、インターネット等の電子システムによる各種の情報公開についても検討あるいは議論がなされるべき、そういう課題ではないかと考えております。
○堂本暁子君　私たちこの立法府の趣旨がぜひとも都道府県に正確に伝えられることが大事だと思っております。
　議事録を配付するというようなことも伺っておりますが、実際にもうお配りになったかどうか、それからある程度反響があったかどうかを伺って終わりたいと思います。
○政府委員（井出亜夫君）　この法律の成立の直後に、法律自体とともに、国会での議事録というふうなものなどの資料を各都道府県に対しましては送付をしたところでございます。
　それから、各都道府県からも法律の内容につきましていろいろな問い合わせというふうなことが届いておりますし、また全国知事会の方で各都道府県をお集めになって、私どももそこに参加をして、第一回目の会議といいますか、そういうふうなものも近々開かれる予定になっております。そんなところでございます。
○委員長（鹿熊安正君）　以上をもちまして、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鹿熊安正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　和田　洋子君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　平井　卓志君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　西川きよし君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　栗原　君子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　松永　　光君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　労働大臣　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　水谷　四郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　安岡　裕幸君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　中野　秀世君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　外交・防衛、国際経済、福祉に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二日から四日までロンドンで開催されました第二回アジア欧州会合について御報告いたします。
　我が国からは、首脳会合に私、閣僚会合に小渕外務大臣が出席をいたしました。
　一昨年のバンコクの第一回会合がアジアと欧州が一堂に会したことそのものが画期的でありましたのに対し、今回の第二回会合は、幾つかのアジアの主要国が経済・金融危機に直面し、欧州は一つの通貨の導入を間近に控えた時期に開催されました。会合における議論では、これらの問題につき各国首脳と率直な意見交換を行い、相互の理解を深め信頼を高めることができ有意義であったと考えております。
　特に、ＡＳＥＭ参加各国が強い関心を示したアジア経済情勢につきましては、首脳間で、アジア諸国が市場の信認を回復するための構造調整措置を断行する決意を表明したことを歓迎するとともに、アジアの危機という状況の中でも、保護主義を排除し、貿易・投資の自由化を一層推進することの重要性について共通の認識が得られ、議長声明とは別建ての声明が発出をされました。欧州側からもこの問題にみずからの問題として取り組んでいくとの意思が確認された意義は大きいと思います。
　また、政治対話として、アジアと欧州が共通の関心を有する朝鮮半島、ボスニア・コソボ情勢、カンボジア等の国際・地域情勢についても忌憚のない意見交換が行われました。
　ＡＳＥＭの新規参加問題につきましては、二〇〇〇年にソウルで開催される第三回首脳会合に向けて、今後、外務大臣会合及び高級実務者会合において議論を進めていくことになりました。
　小渕外務大臣の出席した閣僚会合では、アジア金融・経済危機及びカンボジア情勢、環境など広範囲な政治情勢や地球規模問題について自由な意見交換が行われました。
　以上、今回のＡＳＥＭは、アジア経済情勢という現下の重要な課題について、アジア・欧州が一致して取り組む決意を国際社会全体に示すとともに、政治対話につきましても、前回会合に比べ一層広範なテーマについてより掘り下げた議論を行うことができました。我が国としては、アジアに属し、欧州との関係も深いとの立場から、また、タイとともにアジア側の調整国の一つとして会議の成功に向け積極的な努力を行いました。
　このようにして、今次会合は経済、政治、文化・人的交流という各面において、アジア・欧州間の対話と協力を深めるというＡＳＥＭの目的にかんがみ、極めて建設的かつ有意義な会議であるとともに、我が国としても所期の目的を達することができたと考えております。
　また、今次ＡＳＥＭの機会に、韓国、中国、英国、フランス、スペインの首脳と二国間で会談する機会を得、忌憚のない意見交換を通じてこれらの国々と一層の友好関係を深めることができたことをあわせ御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　それでは、これより質疑を行います。武見敬三君。
○武見敬三君　総理並びに外務大臣、ロンドンにおけるＡＳＥＭの会議から帰国されて直ちにこうした形で御質問させていただきます。お疲れとは思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ここ二カ月あたりの国際社会の主要な関心の対象というものは一体何であったのかというところから御質問に入らせていただきたいと思います。
　今年の三月二日、覚えておられると思いますが、我が国と英国との共同提案によるイラク情勢に関する安保理決議一一五四が国連で採択をされました。すなわち、三月の上旬までの国際社会の主要な関心、そして国際社会の主役というのはイラクであったわけであります。その主役というのは総理や外務大臣と同い年だと言われているサダム・フセイン大統領でありました。
　そして、三月十五日、この日は総理みずからジャカルタを訪問されて、インドネシアのスハルト大統領と会見をされ、そして構造調整に関する同国の積極的な取り組み姿勢を引き出すことに成功されました。
　こうしたインドネシアの積極的な協調姿勢というものは、残念ながらその前にジャカルタを訪問されたモンデール元米国副大統領では実はできなかったことでありました。この三月中旬の主役は、明らかに最大の危機を抱えていると思われていたインドネシアであり、その主役はスハルト大統領であったと思われます。そして、四月以降、その主役はどうも日本になりそうであります。その日本の内需拡大を核とした景気対策に国際社会の主たる関心が集まり始めているようであります。五月中旬のバーミンガム・サミット、先進国首脳会議がそうした関心のまさに頂点になるという流れが私は見えてきたように思われるわけであります。
　そこで、総理、まずこの国際社会の主たる関心がこのような形で変遷をしてきている状況についての私の理解、これについての総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員の分析に決して異論を唱えるものではございません。ただその場合に、日本の景気回復という取り上げ方をされましたが、やはりそれは当然大きなウエートでありますけれども、それは広くアジア経済全体の中においてその日本の果たすべき役割という形からの問題提起であろうと存じます。そして、それは並行して、日本自身のことばかりではなく、インドネシアを初めとする今非常に厳しい状況にありますアジアの国々がＩＭＦの構造調整プログラムを受け入れ、それによってどう着実な景気回復にそれぞれの国の努力を傾注していくのか。やはり大きな流れは、私は一つはそれだろうと思います。
　同時に、これはアジア、ヨーロッパ共通の問題として我々もその中におるわけでありますけれども、雇用の確保、言いかえますと双方が非常に多くの失業者を抱えてしまうという状況について、恐らくバーミンガム・サミットの大きなテーマの一つは失業と雇用という問題になろう、そのような予測をいたしておりますが、いずれにしても、その中で日本が果たすべき役割を問われることは事実であります。
○武見敬三君　そこで、私自身の今申し上げた主たる国際社会の関心の対象、その前二者のところから、まず我が国の外交、特にアジアにおける我が国の役割と密接に関連する部分を引き出しながら御質問させていただきたいと思います。
　実は、三月二日の我が国と英国との共同提案のイラクに対する決議でありますけれども、これはまさに大量破壊兵器の拡散の防止という原則をいかにより現実に確立していくかということが問われた決議でありました。アナン国連事務総長がバグダッドで事態を収拾した直後に、イラクに対し約束を遵守させる効果を持つ決議を極めてタイムリーに採択せしめた。そのいわば合意形成上、日本が果たした役割というものは実は決定的に重要でありました。イギリスだけでは、あるいはアメリカだけではそうした合意の形成はできなかったのであります。
　同じく、先ほど申し上げましたとおり、総理御自身がインドネシアを訪問され、そしてスハルト大統領をしてこのＩＭＦとの構造調整についてより積極的で協調的な姿勢を引き出したことも同様に欧米諸国の指導者ではできなかったことであります。
　こうした一つの我が国の外交の最近の成果というものを見たときに、私は、実は明治の時代、福沢諭吉の脱亜入欧という議論以来、我が国でさまざまに議論をされてきたアジアにおける我が国の役割というものがこうした外交の成果の中から浮き彫りにされてきたように思います。
　すなわち、欧米諸国だけでは国際社会のコンセンサスはつくり得ない。そこで、特にアジアにおいては、そうした国際社会で当然確立されるべき原則等については、我が国がまさにその仲介役として重要な役割を担い得るのだということを私は示したように思います。
　そして、そのことが象徴的に示されたのは、実はこのロンドンにおけるＡＳＥＭの会議に参加されていた総理に対してスハルト大統領が直接御本人でお電話をされて、そしてＩＭＦとの協議が最終段階に入っていることなど実際に御説明をされたということ、これは非常に重要な実は外交の成果が象徴的にあらわされた出来事だったと私は理解しております。
　そこで、総理に、このスハルト大統領からのお電話の内容と、それをどういう形で総理がその会議の場で生かされたのか、まずお伺いしておきたいと思います。