Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（永井紀昭君）　いわゆる渉外事件で外国の弁護士さんも扱える事件ですと一緒に仕事がやれるわけですね。これは問題ないわけです。
　ところが　実は日本法に関することでも、例えば外国人の証人だとかなんかが必要になってくる場合があるかもしれませんですね。そういうときには日本の弁護士さんが外国法事務弁護士に特別に手伝ってくれということで、例えば通訳、実は弁護士としての仕事というより通訳的にいろいろやってくれとか、それからもし必要があれば外国の文献をちょっと探してみてくれとか、そういうことは日本の弁護士さんなら日本法を解決するときでもそういうことが必要な場合が出てくる。それはお互いに共同して、いわば通訳料的なものは渡すのはいいとか、いろんなやり方は考えられると思います。渉外事件でなくても、そういういわば通訳的な仕事をやるとか、それからネーティブでない人たちのドラフトは、やっぱり外国の弁護士さんが見た方がいいという、そういうときもございます。どういう事案かによっていろいろケースが違います。
○翫正敏君　わかりました。
　要するに、扱う法律は基本的に違うということでありますが、共同ないし合同のそういう事務所をつくることによって実務上は実際仕事を始めれば相互乗り入れのような形に仕事がなっていくと、そのことがいわゆる外圧に対して、アメリカならアメリカの方からの規制緩和の要求にこたえる方向になる、現状よりは進むと、こういうふうに考えてこの法律がつくられていると、こう考えればよろしいんですね。
○政府委員（永井紀昭君）　細かい点はいろいろ言い出すと切りがつきませんが、大体そういったことで御理解いただければ結構だと思います。
○翫正敏君　わかりました。
　終わります。
○委員長（猪熊重二君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時十四分散会
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　角田　義一君
　　　　　星野　朋市君　　　　　松尾　官平君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　中西　珠子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　松原　東樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
　　　　—————————————
○委員長（野村五男君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、千葉景子君、星野朋市君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君、松尾官平君及び中西珠子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野村五男君）　去る六月十七日、予算委員会から、六月二十二日の一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳川覺治君　きょうは雇用保険法の大改正が本会議で可決され成立する運びになっておる次第でございますが、今平井元労働大臣がお着きになられてすぐ、為替が大変な大荒れになってきているということを一言申されました。天は人をして試練を与えるということが言われておりますけれども、まさにそのとおりだなという感じがいたします。
　そして、このことによって既に報道等でも改めてリストラの問題、そして海外への工場進出の問題等が加速されるのではないか。これはドル安による現象でございますが、やがてアメリカでもドルの安定についての努力がなされていくと思います。またサミットでも、為替の安定の問題はまた大きな課題になっていくと思う次第でございます。
　あの石油ショックの中で円高あるいはインフレ、そういう傾向の中で産業界も国を挙げて大きな苦難に立ち向かいました。公務員のベースアップが二八・八％という極めて異常な状態でのベースアップがなされた。産業界もその給与のベースアップに大変な苦労をされ、またリストラその他の問題に大変な努力をした時代に、労働省はお知恵を出されまして労使協調のもとに雇用保険法が成立した。その大改正が、不況の中でようやく再建あるいは景気高揚への足がかりが見えつつあるときのまたこれは試練でございます。
　私は、雇用保険法の一部改正のより一層の実効が大臣によって図られることを心から強く期待する次第でございます。大臣、一言お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　きょう夕刻、雇用保険法の改正が参議院の本会議で成立をさせていただく見込みになっておりますことは、参議院労働委員会の野村委員長ほか皆様方に心から厚く御礼を申し上げなければならないと思っております。
　その際の質疑でも申し上げましたように、もともとがいわゆる失業保険として、もちろん今でもその本質は変わらないわけでございますが、失業保険としてスタートしたものが雇用保険法と名を変えていき、そして今回はいわゆる雇用継続給付というような形で高齢の方あるいは育児休業をとられる方に給付金を出すという画期的な仕組みになったわけでございまして、その間には先般の委員会で御質問をいただいたように、雇用保険法の本旨に関する相当なやりとりや御議論もあったということを承っておるわけです。
　先般も申し上げましたように、雇用保険法がいよいよ新たな役割を担って新たな段階に入っていったというふうにお考えをいただいて、まるでサナギがチョウになるように一つの段階を上位に移して脱皮したものだと、そういうふうに考えますと、きょうの夕刻の参議院の本会議は、雇用保険法の長い歴史の中でもまさにエポックメーキングな、そんな一日となるのではないかと期待をいたしております。
○柳川覺治君　今回の改正の、より一層の実効ある成果について心から御期待申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、中期的な雇用問題についてでございますが、労働省では研究会を持たれまして中期雇用ビジョンをお決めになっております。特に、今後発展が見込まれる分野、労働需要の増大が見込まれる分野としてどのようなものをお考えになられておられるのか、この辺についてお伺いしたい。また、こうした中期的な雇用の動向に対してどのような対策を講じようとしておられるのか、労働大臣にお伺い申し上げます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　雇用政策研究会に報告をしてもらった、取りまとめてもらいました中期雇用ビジョンは、まさに中期でございまして、大体二〇〇〇年あたりをめどに考えておりますから、まあ向こう六、七年というような中期的なものでございます。
　これは、先生方もとうに御承知と思いますが、これは産業構造審議会もいろいろ今取りまとめを行っているところでございましょうが、いわゆる通産省的な産構審とは質が違っておりまして、適切な社会資本の投下すなわち公共投資が行われていく、また適切な規制緩和等の構造改革が行われていくと大体三％ぐらいの経済成長が確保できるのではないか。三％ぐらいの成長をすると大体雇用の需給関係は合うのではないか、とんとんでいくのではないかというようなことが書かれてありまして、初めにその三％成長ありきではないんです。
　そういう議論をしていたわけではないんですが、何かそのことがややマスコミではひとり歩きするような傾向がありまして、三％成長すると雇用はとんとんだと、しかしこれがもし二％成長だったら人が余ってしまう、四％成長だったら人が足りなくなるというふうな形で報道されておりますことは、やや残念なことでミスリーディンクではないかと思っております。
　そのような前提でお話を申し上げるとすれば、今柳川先生から御指摘があったように、中期雇用ビジョンにおいては、その間に雇用が新しく生まれていく分野と雇用を失っていくというか、発展する産業と衰退する産業というのは当然出てくるわけでございます。例えば医療・福祉分野、住宅分野、情報通信分野、教育分野、環境分野などというものはこれから新しい雇用創出効果が生じるだろうという分野でございます。例えば介護ということが盛んに問題になりますが、介護労働力というのもこれから大いに必要になると思えば、いわゆる医療・福祉分野の中で介護などというのも新しい雇用の需要が生まれる分野というふうに解釈をすべきなのかもしれません。
　問題は、そのように新しい雇用の需要が生まれる、また一部では雇用の需要が減って人余り状況になる。その間の労働力の移動というものが、失業なき労働移動ができるということが一番大切なことであって、労働行政というものに求められているのはその役割だ。つまり、これからの時代の変化、国際化の進展、あるいは人々の意識の変化等で労働力が移動をしていくときに失業を経ないでいけるように今のうちから準備するのが労働行政の、私この間予算委員会でも申し上げたんですが、いわば腕の見せどころではないだろうか。
　そのように考えまして、例えば人材育成とか、あるいは一つの企業の中にあってその企業がそれぞれの教育訓練を施しながら自分で業種業態を変えていくというようなこと、こういうものに対して援助もしなければいけません。あるいは自分の会社の意識が変わらないならば、希望する社員には有給休暇を与えて自己訓練、教育訓練を受ける機会を保障するとか、そういうようなことを今のうちからやっていかなければならないと思っておりますし、産業雇用安定センターというところにやっていただきまして、いわゆる出向システムというものに対する援助をしてそういう出向が盛んになるように手だてを講じるとか、さまざまなことを今計画いたしておるわけでございます。
　これは考えてみますと、柳川先生も文部省に長くおられて体育局長をなさったわけで、教育の大専門家であられます。私も文部省に一年と少しお世話になったわけですが、文部省というところでいわゆる生涯学習というのを一生懸命みんなで考えてきた。生涯学習局を何と筆頭局にするというような組織がえまで行った。
　ところが、生涯学習というのは四文字なので言うは易しいんですが行うは実に抽象的であって難しい面がある。人間生まれてから死ぬまで一生涯勉強をし続けるものだ、勉強というのか学習というのか、教えられるというよりもみずから進んで学んでいくものだ、これが生涯学習社会の建設という柳川先生の持たれた理想だと思うわけです。
　その生涯学習の理想が、例えばリカレント教育というような形で発揮されていった場合に、園芸教室だとか生け花教室、もちろんスポーツもそうでありましょうが、これも生涯学習という意味では生涯スポーツというのか生涯学習というのか、そういった意味では大変大きな意味を持つわけです。同時に、その生涯学習が生涯職業訓練というのか生涯学習、リカレント教育を受けたことによってその成果がまた新規に起こってくる高度な産業へみずからを適応させていく大きな力になれば、こういうふうな意味合いが重要なのではないかというふうに考えます。
　私は、この中期雇用ビジョンを見るたびに、いわゆる生涯学習社会というものがこういうような形ででもさらに一層進展をしなければならないなとつくづく感じておる次第です。
○柳川覺治君　文部大臣また文教政策にずっと取り組んでいただいてまいりました大臣のお言葉がございました。
　製鉄会社が焼き鳥の事業までして余剰の人たちの働きの場をみずからつくっていくということの例もございましたが、必ずしもこれは成功しなかったようでございます。大臣がおっしゃられましたとおり、リストラが進みまた海外への進出が二〇％以上になるであろう。そういう中で、従来は子会社、系列会社等への雇用関係が全然離れた他業種へと、これにも大きな変化が出てきております。
　そういう経済構造の変革は、他の業種の事業に人が移っていくという関係もあるわけでございます。そういうような面から人材養成の方の、これは各学校等もそうでございましょうし事業体もそうでございましょう、そういうときに経済界はそれぞれ現実で大きな動きをされます。
　そのときに、行政機関の中でそれをスライドしていくというんですか網をかぶせていって、その方向づけ、また大臣のおっしゃられた人の移動についての一つの方向づけ、その辺をお示しいただく。また大臣には、雇用関係での産業界への労働問題についての主導権があられるわけでございますので、その面についての施策の強化というのを心から期待するものでございます。
　この面の雇用の動向及び雇用の今後の動き、そういう面に対しての研究体制というのは労働省としては確立されておるのか。これは政府委員で結構でございます。七瀬さん、どうですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生御指摘のように、特に中長期的な視点ということになりますと関係労使の方々の御意見を伺うことも必要でございますし、また学者のお力をおかりするというようなことでございまして、正規の審議会の場でございますとか、あるいは労使団体の幹部の方にお願いしております雇用労働政策懇談会、ことし、つい先だってつくった関係労使と労働省との意見交換の場でございますとか、そういったものもございます。
　それから、日本型の雇用慣行がどうなっていくかということを研究する労働省のいわば私的懇談会と申しますか、そういったものもございますので、かなりそういう体制は充実していくのではないかと私どもは思っております。要は私どももお手伝いしながら中身のあるお答えをいただく、あるいはそれを実施していく心構えがより重要ではないか、こういうふうに思っております。
○柳川覺治君　行政を推進する上ではみずからが研究していくという体制を持たないと、外の方の御意見を聞くのはもとよりでございますけれども、それを実施する体力、気力はおのれにあるわけでございます。そういう意味では、労働省の中にこの面の研究体制というんですか、その面が確立されてしかるべき、今研究所をつくるというのは大変なことでございましょうけれども、ぜひこの面の研究強化について労働御当局の御努力を心から御期待申し上げる次第でございます。
　それと、次に現実の厳しい雇用に対応するために十二月に雇用支援トータルプログラムをお出しになられました。これについて大きな取り組みがなされておる次第でございますが、一万雇用情勢の改善につきましては政府の施策が遅々として進んでいないのではないかという懸念も伺っております。
　その中で、新率者の就職問題については新聞等で毎日取り上げられておる状態でございます。そこで、現在の雇用情勢に対する認識、現在とられておる緊急の雇用対策の内容及びその効果、また見通しにつきまして労働大臣にお伺い申し上げます。また、この中で特に新卒の就職状態についてのお取り組みにつきましても、よろしくお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおり、雇用支援トータルプログラムがいわば総合経済対策と一体となって、また今後間もなく成立するであろう平成六年度予算とセットになった緊急の対策でございます。
　その中身は、御承知かと思いますが、雇用調整助成金の拡充というような形でなるべく解雇が起きないようにできる限り雇用が継続されるような施策をとっておりますし、特定求職者雇用開発助成金というもの、これは従来五十五歳からの適用であったものを四十五歳まで年齢を引き下げたということでございますから、四十五歳になって離職をした人の再就職の促進のためにそのような手だてを講じております。
　いわば地域的に非常に景気や経済が落ち込んでしまっているところに、その地域に新たに雇用を生み出すような産業が進出した場合に、これは正式名称は地域雇用開発関連助成制度という名前になっておりますが、それこそさまざまな雇用機会ができますようにさまざまな御援助を申し上げる、いわば引っ越しの代金まで面倒を見るというような、そういうような仕組みもつくっているわけでございます。
　実際こういうような制度がどれくらいの効果を持っているのか。例えば雇用支援トータルプログラムで、大体百万人ぐらいの方々に影響が出ている、何らかの面倒を見させていただいている。面倒を見させていただいているといっても、もともとこれはほとんどが雇用保険法の積立金からくることでございますが、そういうふうに思うわけです。
　じゃ、どの程度効果が上がっているのかというふうに言われますと、これは前にも申し上げたのですが、捕まったとか捕まらないとか言われていますが、例えば野菜スープを半年間飲み続けて効果があったかどうか。それは非常に重病だった人が野菜スープを飲み続けてぴんぴんしたならこれは間違いなく効果があったということなんでしょうけれども、普通の人が野菜スープを飲み続けてさらに普通の状態であった。これを、もし飲んでいなかったらばてていたところが、飲んでいたから普通に暮らせていたということもあり得るわけで、こういうものの効果の判定は非常に難しいのでございます。
　ですから、あえて申し上げれば、例えば有効求人倍率が〇・六六、失業率二・八という数字が現在維持されておりまして、これは〇・六六も二・八も決していい数字ではない。これは今の雇用状況の厳しさを反映する数字なんですけれども、もし雇用支援トータルプログラムというものがなかったとして、総合経済対策というものがなかったとして、雇用調整助成金の拡充もなかった、特定求職者雇用開発助成金の拡充もしなかったという場合には、ひょっとしたら例えば有効求人倍率がもっと下がって〇・五ぐらいになっていたんじゃないか、失業率が三％台に乗っておったんではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　それから、新規学卒者の点につきましては、これも柳川先生御専門でございますが、ちょっと古い話ばかりして申しわけありませんが、私文部大臣になりました初日に受けたレクは、今何歳の人間は何人いるという、これが文部省が私にいたした最初のレクです。今のゼロ歳は何人、一歳は何人。ことし二十になっているぐらいの方たちが一番多いですね、二百万とか二百五万という世代が、年齢階層があるわけですが、これは一気に少子化傾向をたどってまいります。
　そういうことになると、いわゆる若年労働力、現在は多いです。今は卒業してくる子供たちの数が多いからより就職が大変ですが、これが一気に減り始めて、一歳に二百万いたところが百二十万とか百万というふうなオーダーに半減をしていくわけですから、将来のことを考えると若年労働力の確保というのは、それぞれの企業にとって大変大きな課題になるだろう。
　雇用支援トータルプログラムが、人が余るか余らないかと言っているのは六、七年先のことでございますが、十五年先を考えたら確実に人は、景気とかなんとかじゃなくて、働く人の数が減るという、こういう問題になってくることは柳川先生よく御承知だろうと。そう思いますと、やはり今の若い方々、高校を卒業していく、あるいは大学を卒業していく若いエネルギーというものを今のうちから各企業が大切にしてもらえればなという気持ちでいっぱいでございます。
　つまらない数字がと思いますけれども、人の採用をふやすとか減らすというのは、いろんな新聞等に数字が出ておりますからあえて申し上げませんが、学生職業センターというのを私どもやっておりますが、ことしのやってくる学生の数が前年に比べて六割増加をしておる、心配だからといって相談に来る。数字を見ましたが、当然女子学生が非常に多いということで、女子がより厳しいということを反映しております。
　私どもといたしましては、ありとあらゆる機会をとらえて財界の方々にお願いをしております。私のお願いの仕方は、企業の社会的責任というのはいろいろある、それはメセナとかいろいろあるけれども、企業の社会的責任の一つとして、景気の変動と人事採用数の波というのが同じであってはいけないので、バブルだったらばんばん雇いましょう、景気が悪くなったらもう知らないよと、こういうように吐き出すというようなやり方は、基本的に企業の本当の社会的責任を果たしているとは言えないのではないか。
　むしろ、景気が悪くなっても懸命に雇用を継続する。そのために雇用調整助成金という制度もつくっているわけですし、あるいは今回の雇用保険法の改正の雇用継続給付金だって、要するにずっと企業とその社員が関係を持ち続けるためのこれを援助する仕組みでございます。ですから私は、企業というものには今後ともに、何も日本型の雇用慣行が一〇〇％正しいと私は申し上げているわけじゃないけれども、これを軸にして、勤労者、労働者の安定した生活を図ってもらいたい。そのために企業は責任がありますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
　来月から主要都道府県において、特別の場所を設定しまして、ありとあらゆる求人情報等を集めてそれを一気に公開して説明するというそういう会を計画しております。また、いずれ主要都道府県においては、大規模なお見合い会、集団結婚式ではないんですけれども、いわゆる企業側と学生側とでお見合いというか、引き合わせをして就職が決まっていくというような面接会もやっていこう、こう思っております。
○柳川覺治君　労働省のこれまでの御努力、また就職する新卒者の努力、また周辺の人々の協力等で、これまで学卒の就職についてはそれなりに厳しい中を乗り切ってきたわけでございますが、また来年卒業者につきまして、若い者に本当に世の中に出る励みの夢の世界の実現に一層の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　そこで大臣、私は自民党政権であったら雇用促進担当大臣を置いて労働大臣がこれに当たっていただくということをちょっと放言いたしましたが、今でもそう思っております。
　労働大臣の御指導また監督等によって雇用関係の促進が図られるわけでございますけれども、やはりもう一つ大きな立場に立って、世に雇用の促進と申しますか事業の新規創出と申しますか、そういう問題が大きくあろうと思う次第でございます。それにつきましては、雇用担当大臣を内閣に置いてそれを労働大臣が兼ねられる、そのことによって各省がそれぞれ担当している分野、また民間あるいは個人個人がみずから事業を興そうとする意欲、その辺に大きな励ましと申しますか、目を配っていただくというようなことが一番大事じゃないかと思います。
　このことは私の意見でございまして、ぜひ雇用担当大臣が実現することを私は希望しておる次第でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それほどに今雇用ということが、景気の動向ということではなくて、今後の百年、二百年を見ても、人間の幸せのためには安定した勤労生活ということ、これが基幹になければなりません。雇用ということがいわば人間が幸せに生きていくための基本にあるという観点でそのような大切さをお説きいただく柳川先生のお話には深く感銘を覚えるわけでございます。
　労働省のお役人さんたちに怒られてしまうかもしれませんが、戦前の内務省からこの労働省へ移ってきたプロセスで、恐らく労働省という役所は現に与えられている経済状況、雇用の状況というのを目の前にして、それをどうやって少しでもうまく持っていくかといういわば対症療法を求められる役所ではなかっただろうか。そういう中で、例えば失業保険法あるいは雇用保険法というようなものも次々と生み出していったわけでありましょう。
　ただ、これからはそういう対症療法、後追い政策ではだめなんで、先読みをして、これから経済構造がどういうふうに変わっていくんだろう、あるいは教育訓練等でもどういうふうな形で行われてどんな人間が次々出でくるんだろう、そうすると日本の経済はこういうふうに変化するんだな、そのときの雇用はこういうふうになるから今のうちからこういうふうに手を打っていこうという、そういう先読み官庁に私は脱皮する必要があるのではないかと。
　先を読むというのは、当然労働省だけの力でやれる仕事ではないわけで、特に通産省とか建設省とか、運輸省とか郵政省とか、いわゆるさまざまな現業と直接結びついている官庁と密接な連絡をとり合いながら、産業構造審議会よりもよりまさるようなシンクタンクが、頭脳集団があるんだ、それで先を読んでいくんだというぐらいの官庁に我々はまた脱皮をしなければならないのかなと、今先生の雇用が重要であるというお話を承って感じました。
○柳川覺治君　高齢者問題につきまして、私は前にも申し上げましたが、元気な人は働くということ、それをもって生きがいとしている人ほど長生きするというのが現実でございます。社会において役立つ自分の出番のある人ほど命が長いということが現実でございます。そういう意味で、これからの職業生活は四十年、五十年、のみならず六十年あるいは七十年を重ねる人もあると思うわけでございます。
　そういうような観点に立って、当面高齢者への配慮を労働省はどのように考えておられるのか。高齢者の働く場の確保について、シルバーセンターもありますし今度の高齢者の新しいセンターもできるわけでございます。これらを含めてお願いいたしました四、五、六、七等を絡めて、時間がありませんので、お話をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私から、まず最初少しだけ。
　先生の御質問の中で、私は人間の年齢、生物学的な年齢というものは絶対的なものではないというふうに考える点では先生と同じでございまして、それは七十でも八十でも九十でもかくしやくとして仕事をされる方には大いに仕事をしていただく。やはりそれだけの人生経験に基づいたすばらしい仕事が期待をされる。
　他方、年齢とともに体力的な衰えとか、先般も御答弁申し上げましたように、人生が五回でも十回でもやり直せるものだったら何も一回目の人生はゆっくりやればいいんでしょうけれども、人生一回きりでございます。私だって政治に二十八歳のときから入っておりますが、ほかにもやりたいことがいっぱいあるわけでございます。自分自身としては六十ぐらいに人生転向して、別のやりたい課題を持っておりますので、そちらの方に移っていくかななんて自分で計算しますが、当然世の中で働く方々はみんなそういうことを考えておられると思うんです。五十五ぐらいから別の仕事にかわろうかな、あるいは四十過ぎでかわろうかなと考えている方もおられるでしょうし、六十ぐらいになって少し体力に衰えを感じたら短期間の労働にして、実は地域社会へもっと仕えていろいろ貢献してみょうとか、当然いろいろ考えられると思うんです。
　だから、意欲があって能力があって体力があれば、それはもう七十、八十、九十、百まで現役として働いていただくということは原則にあるわけです。ただ労働政策の、これは当然厚生省の方の政策も加わってくるわけでしょうが、一応の目安というのをどこへ置くのかなと。支える側と支えられる側の一応の目安、義務といってもなんですが、とにかく働いて働いて世の中を支えるという年齢と、もう支えられる側になって豊かに人生送って、余裕を持って余り働かなくてもいいんですよというこの目安をどこに置くかということはやっぱり必要になってくるわけです。
　平均余命を見ますと、これは御承知だと思いますが、平均余命とか平均寿命を見ると男女のパワーの違いに驚いてまるで元気がなくなっちゃうんですが、我々男はだめなんですね、本当にこれ短くて。一九七〇年で五十五歳の男子の平均余命が十九・七六です。今男子で一九九〇年時点、それから二十年たったときに六十五歳の平均余命は十六・二二なんです。
　もちろん若干の違いがありますけれども、二十年前の五十五歳と今の六十五歳が大体同じだというふうに考えまして、一応その辺の目安は六十五歳かということで、だから雇用継続給付も六十五歳と、こうなっているわけだし、いずれ年金の満額支給も六十五歳と、こういうふうに一応設定をさせていただいている。
　あとは政府委員の方から。
○政府委員（渡邊信君）　現在企業経営の環境が大変厳しい、こういった中で高齢者の継続雇用というものをどういうふうに進めていくのか、具体的にどう進展させるんだという議論があると思います。この点につきましては、確かに大変難しい課題であろうかというふうに思っております。
　例えば六十歳定年を見てみますと、六十歳定年がようやく五割を超えてそれから現在の八〇％という状況に普及してくるまでに約十年かかっているわけであります。こういったことから見ましても、これをさらに六十から六十五へと継続雇用をお願いするということは私どもも並み大抵の努力ではできないのではないかというふうに思っております。そういったことで、先ほど大臣から御答弁がいろいろありますが、労働政策の全力を傾注してこの問題に当たる必要があろうかというふうに思っているわけであります。
　具体的には、先般成立をさせていただきました高齢者の雇用安定法に基づきまして労働大臣が、個別の企業に継続雇用の計画をつくっていただく、そういった指導を具体的にさせていただくということが大きな柱になろうかと思います。また、先般御議論いただきました雇用保険法におきます高年齢者の雇用継続給付の制度の新設、こういったものを、これはむしろ労働者側の労働へのインセンティブという面が大きいかと思いますが、労働側の意欲の喚起、それから受け入れる企業の体制の整備、こういったものをうまくかみ合わせながら着実に進展をさせていかなければいけないというふうに思っております。その到達目標は、やはり二十一世紀の初頭、こういったものを目標にしております。
　これを具体的にどう進めていくかということにつきましては、先般高齢者の雇用安定法を成立させていただきましたので、この法律に基づきまして高齢者の雇用に関する基本方針、早速これの策定にかかりたいと思います。いわゆる高齢者雇用ビジョンというものを策定しまして、その中で今後具体的にどう進めていくかということについて考えていきたいというふうに思っております。
　なお、この高齢者の継続雇用を進めるにつきましては、企業における対応というのが大変重要だと思います。今まではいわば人生六十歳を前提として、しかも若い労働者が毎年毎年大量に職場に入ってくる、こういったことを前提にしていろんな企業の慣行というものがつくられておりましたから、これをやはり高齢社会に見合うように、採用なりいわゆる年功的な賃金なり、処遇の見直しとか退職金制度の見直しとか、こういったことをやりながら高齢雇用を進めていくということが大事であろうと思います。
　そのために労働省としても、いろいろな助言、相談に応ずるとともに、例えば環境整備のための助成金、多数雇用をしていただいたところへの助成金、こういったものをさらに今後とも充実をしながら財政的な援助もしながら進めていきたい、こんなふうに思っております。
○柳川覺治君　最後に、雇用雇用という言葉を私ももう何回も使いました、実際には雇用対策でございますが。しかし、一番先に私が、生きるわざ一人一職たりともこれオーナーという言葉を使いました。ある面の人生で勤めを終わった人が今度は自分たちが寄り集まって金も出し合って何か事業を興こすと。地域でのことにつきましては、先ほど大臣からお話がございました。
　私が今住んでいる都市郊外を見ますと、そこのところにコミュニティーというものが本当に出てこない。その辺をやはり住んでいる人が起こしていく。それには知、徳、体でございますから、三人寄れば文殊の知恵、また力ある者、そしてまた人柄でそれを仕切れる人がそろうわけでございます。これらが社会に貢献していく、そういう面のことに取り組んでいくというのが高齢者の役割でないかということを感じて、内々そういうことに今取り組んでおるわけでございます。そういうような面に対する施策につきましてもお考えのことと存じますけれども、これから年寄りに励みを持たせるという面で御検討賜ればありがたい。
　それから、これは要望でございますけれども、アメリカ等では自分の技能を磨いていく、そういう場合の学会への参加とかあるいは研修会への参加、あるいはスポーツの権威あるアソシエーションが計画するスポーツヘの参加、これらにつきましては、税金は申告税でございますから、申告の中でこれにかかった経費は落としていけるというような道があるわけでございます。
　今そういうような観点から、働く者が休暇を利用していろいろな事業に参画しボランティアもする、そういう場合のかかった経費等もあるわけでございます。これらに対して減税措置を考えていくということは大変大事なことだということを、なかなかに今までも言ってまいりましたけれども実現いたしませんが、大臣この辺もまたよろしく頑張っていただきたいということを心からお願いいたします。
　それから、実際に周辺の事業体を見ますと、御夫婦でお店を開いておるという方が大部分でございます。そこにパートの人たちも働く、学生アルバイトも働くということで、中堅層の減税問題と同時に、パートの方々に対する減税措置ということについてさらに強化する必要もあろうというようなこともございます。
　この点を労働大臣に心からお願いを申しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　パート減税等のことで、この間資料を見ましたら結局百方寸前のところでとめている方が非常に女性の場合多いです。男性の場合は余り関係ないですが、女性の場合はその辺男性よりもしっかりしている関係か、本当に九十何万でぴたっとやめられているわけでございまして、そういうことを考えると何か世知辛いなと、世知辛いというかちゃんともっとパート減税をやっておけばいいのにという気持ちがあります。
　私は、柳川先生の今の最後のお話をるる承っておりまして、つくづく思いましたことは結局我々が目指している世の中というものは、かさかさした砂漠のようなそんな社会じゃなくて、しっとりとした潤いのある心の通い合うコミュニティーというのか、何もわざわざ英語を使う必要はないんで、そういう地域社会をと。
　まさに今、農業問題というのがある。私は農業問題全くわかりませんから、米なんか全部輸入しちまえばいいなんて昔演説をしておったぐらいでございますから、それは都会を選挙区にしておりますとその辺の理解度はないかもしれません。ただ、私は日本という国は、東京大学でかつて民法を教えておられた川島武宣先生が何かにつけて特殊日本的というふうに表現された日本独特の歴史というものがあって、それはやはり稲作をみんなで助け合ってやっていこうというそこから始まった、いわゆるゲマインシャフトというのかわかりませんが、これも何もそんな言葉を持ち出す必要もないんでしょうが、そういう潤いのある世の中というものが一番大事であると。
　これが国際化とかあるいは情報化ということになれば逆に潤いが失われていくという可能性があるわけです。家にこもったままでボタンを押したら買い物の品が届いだというのでは、それは便利な話かもしれませんが、でもやはりそれは買い物へ行ってマーケット周辺で八百屋さんがある、魚屋さんがある、そこでみんながお互いいろんな話をして心が通い合うというのが私は正しい姿だと思う。
　そういうもともと稲作の共同体社会から発した日本という国、私はその辺の関係が実はこの失業率の低さあるいは日本型雇用慣行、そして日本の経済の強さに反映をしていると思っているわけです。ですから、そういう意味で私は常に潤いのある社会を目指していくことが与野党ともに国会議員の役割ではないかと。
　お年寄りというか、高齢者の方々がコミュニティーづくりに一役買うなんということを先生おっしゃいましたけれども、まことにすばらしいことであって、私は下町を選挙区にいたしておりますけれども、山の手方面に参りますとコミュニティーの破壊というのが進んでいる。ところが、たまたまうまくコミュニティーが、町会とか町会連合会がうまくいっているところは、ほとんどいわゆる退職された高齢者の方々が積極的に動いている地域です。
　そういう意味でも、今後高齢者の方々に好きな仕事をしていただいたりコミュニティーに参加していただいたりということで、潤いのある社会をつくっていくためにお手伝いができればと願っております。
○西岡瑠璃子君　ことしは国際家族年ということで国連が設定しておりまして、「家族からはじまる小さなデモクラシー」というのがスローガンに掲げられているわけです。そこで、私は家族と女性をめぐる課題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　一番目にＩＬＯ百五十六号条約の批准について、各省庁におきましてもことしの国際家族年のさまざまな取り組みが進められていると思うんですけれども、労働省としてこの家族年の理念と目的を念頭に置いた施策の基本原則にどのように取り組んでおられるのか、重点施策についてまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国際家族年でございます。家族というのは世の中を構成する最小単位でございますが、何もそんな理屈を振り回すべくもなく、家族の幸せなくして人間の幸せがないことはもう言うをまたないことでございます。
　労働省といたしましては、記念行事として仕事と家庭を考えるシンポジウムを開催いたしまして、男女がともに働いて、そして仕事場での責任、家庭での責任、その両方を果たすことができるようにするためにはどうすればいいか、これは国民の意識の向上も図っていかなければならないと考えております。
　育児休業制度、定着してきておるわけですが、これも国際家族年ということから考えれば大いにいいことであって、一層の普及啓発活動をしなければならないと思いますし、今回の育児休業給付も意味のあるところでございます。
　それから介護休業制度、もちろん民間では法制化されていないわけですが、介護休業という制度はどうぞおやりくださいと民間の方々にはお勧めをしておるわけで、これらも普及をすることが大切だと思っております。
　特に、いわゆる既存の保育施設では応じ切れない変動的、変則的な保育ニーズというんでしょうか、要するに子供の面倒というのは大変なわけで、それはおじいちゃん、おばあちゃんが近くにいれば何とかしてくれるわけですが、なかなかそうはいかないという中で、だんなさんも働く、奥さんも働くという中で、あの小さい子供、弱ったな、迎えにいけない、困ったというようなときに、そうしたことをいわば家族にかわって、昔で言えばおばあちゃんにかわって面倒を見てくれるような、そういう相互援助活動というものがないだろうかというので、ファミリー・サポート・センター事業というものを始めることにいたしました。
　各県に一つずつセンターを置いて、そういう家族のお子さんの面倒見に関する非常にきめの細かいサポートをさせていただければと、こういうふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　大臣の御答弁の中に、私がこれから後、介護休業制度の問題ですとかファミリー・サポート・センターのことでありますとか、お尋ねしようと思っておりますことが既に出てきております。
　私は、ＩＬＯ百五十六号条約を批准することが、働く女性、とりわけその家族的責任を有する男女労働者を差別することなく、仕事と家族的な責任を両立させるために、その均等待遇に関するＩＬＯ百五十六号条約を何としても批准をしなくてはならない、そういう気運が今高まっていると思うわけです。そのことについて私は、一九七五年の国際婦人年、国連婦人の十年運動の中からも既にほうはいとして起こっていたこの条約批准の声でございますので、もう何としても今このことを積極的に政府に取り組んでいただかなくてはならないというふうに思っております。
　現在、ＩＬＯ百五十六号条約の批准に関して政府が検討事項あるいはこの部分がネックになっているとお考えになっている点、それは何でしょうか。関係国内法の整備など必要なものがあるだろうと思いますけれども、そのことについてまず具体的にお聞きをしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　私から、ちょっと御説明させていただきます。
　この条約は、御指摘のように男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約という条約でございます。じゃ家族的責任を有する労働者というのはどういう範囲かということはこの条約にも規定をされておりまして、ちょっと短縮して申し上げますと、一つは子がいるということ、それからもう一つは介護等が必要な「保護又は援助」というふうに書いてありますが、それが必要な近親の家族がいる。そして、その子供ですとか保護、援助が必要な近親の家族がいるということによって経済活動における参画の可能性が制約される者、そういった者が家族的労働者というふうになっているわけでございます。
　そしてこの条約は、そういった家族的責任を持つ労働者が差別的待遇を受けることなく、またできる限り就業責任と家族責任が両立できるようにするということを国の政策とするということにした上で、それぞれの国の国内事情や可能性と合致した施策をとるようにということを求めているわけでございます。
　そしてその場合、施策というのは、先ほど申し上げました子供と近親の家族と両方、その家族的責任の対象としてあるわけでございますが、子供についてとられる措置は男女労働者についてとられなければいけない、一方、近親の家族に関する措置というのは段階的に適用することが可能というような適用に関する条項もございます。
　これに照らしまして一つ、大分前から問題になっておりましたのが、実は育児休業について女子だけということが、例えば労働省の関係では雇用機会均等法の中でも、育児休業法ができる前の話ですが、女子についての育児休業制度を事業主が導入するようにということにしていたわけでございますが、これが子供については男女労働者について措置をとらなければいけないというこの条約上問題があるというふうに考えられていた。詰まった議論ではありませんが、どうもその辺は難しいんではないかという議論がございました。その点は、育児休業法が男女労働者を対象として制定されたということでクリアをいたしたわけでございます。
　現在、それに関連いたしまして、公務員の一部の女子、保母さんですとか看護婦さん、学校の先生ですが、この方々につきましては育児休業給というのが女子についてだけ支給をされているという実態がございます。これが、今申し上げた子供についてとられる措置、子供に関してとられる措置というのは男女労働者に適用されなければいけないということが書いてあるこの条約の趣旨からいって、女子だけに対する措置というのがこの条約上許容されるかどうかという点がなおまだございます。
　それからもう一つの問題点は、この条約の第八条で「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」という規定がございます。条約にはこういうふうに書いてあるわけでございますが、国内法で現在担保されている状況にあるかどうかということ。つまり、この条約は一体何を要請しているのか、その要請を明確にした上で国内法制で担保されているかどうかということについての検討をしなければいけない、この辺が現在考えられておる検討課題でございます。
○西岡瑠璃子君　今局長から御説明がありましたけれども、例えば三種の公務員の女性労働者に支給されている育児休業給というのは、人材確保が目的であるから同条約には抵触をしないという考え方などもありますし、さまざまな抵触をするであろうという労働省のお考えもあろうと思いますけれども、一つ一つもう少し議論を詰めていただいて、この条約を何としても批准をしていただかなくてはならないというふうに思うわけです。
　衆議院におきます雇用保険法の改正に関します本会議の質疑におきましても、総理そして外務大臣も早期批准に向けての強い決意を答弁の中で表明されているわけです。私は、労働大臣が批准の問題では外務大臣以上に重要な役割を果たすべきポストにいらっしゃるのではないかというふうに思うわけです。
　今後、批准に至るまでのスケジュール、検討体制といいますか、政府をリードしていくぐらいのお力を持ってぜひリーダーシップを発揮していただきたい。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的にはＩＬＯ百五十六号条約のうたっている事柄は、私どもが常々主張していることと合致をするわけです。それは働く人たちが働く場での責任と同時に家族としての責任というものを両方果たすことができなければならないし、その間に調和がとれていなければならないという点では、もうこの条約の趣旨全般については我々が何の異議を挟むものではありません。
　ただ問題は、我が国は、我が国だけではないと思いますけれども、これはきちんと条約を遵守する義務を持っておりますし、できれば、できればというか国内法との矛盾をなくしておきませんと、これを受け入れて批准、国会がそれを承認というわけにはまいらないんだろう。
　そう思いますと、実際一九八一年に採択された条約ですからもう十三年ばかり経過しておるわけで、そういった意味では西岡先生から御指摘をいただくのももっともでありますが、環境整備を進めていきませんと、それは国内法制との整合性に問題が生じるかどうかということを徹底して考えていきませんと、先ほどの三種の育児休業給付の件、問題ないという見方もあろうかと思いますが、しかし我々男性から見ると男が休んでもちゃんともらえなくちゃおかしいという気持ちもなきにしもあらずとか、いろいろな意見を総合して検討させていただいて、なるべく早く結論が出るようにこれはしなければならないということはよくわかっておりますから、婦人局を中心に懸命に作業を進めてもらおうとは思っております。
○西岡瑠璃子君　御決意にしては少し抽象的に過ぎるように思います。私は、ことしは非常にいいチャンスだと思うんです。国際家族年というこの年に当たって、全国の働く男女労働者のためにも何としても本年じゅうの批准を、家族年は十二月いっぱいまででございますから、何としても私は批准をするという御決意をいただきたい。ぜひ約束してほしいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃる意味合いはよくわかりますし、ことしか国際家族年であるということ、既に十数年経過しているということ、検討すべき事項もそう無制限に広がっているわけではないこと等を考えれば、これはできる限り早く批准できるような環境をつくらなければなりません。ただ、かといって法整備ができないうちに批准をしてしまって、あるいは矛盾が出ちゃったということは絶対に避けなければなりませんので、これはもうできる限り作業を急ピッチで進めるということしか私はお答えできないわけです。
　ことしだったらいいなと私も思うけれども、そこまで速やかにいくかどうかは私がここで保証できるものでは残念ながらございません。
○西岡瑠璃子君　できるだけ整合性を持たせるための検討体制あるいはスケジュールなどを具体的に、今年じゅうにでもそういう体制を整えていただくということをぜひ切望しておきたいと思います。
　私は、きょうお尋ねする各項目はすべて国際家族年ということをバックボーンにしてお尋ねしているわけでございますけれども、次は男女の賃金格差についてお尋ねをしてまいります。
　ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、日本の女性労働者の賃金は男性の六〇・五％であると指摘をいたしました。そして、労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、これは平成四年六月の調べでございますけれども、パートタイム労働者を除く女性の雇用者の所定内給与について単純に男女間の比率、男子を一〇〇と見まして全体で女性は六一・五％。そして、条約勧告道用専門家委員会が指摘しているパーセントは六〇・五％でございます。いずれにいたしましても、こういう格差があるわけでございまして、昨年のＩＬＯ総会で日本の政府にこれを調査してその報告をするようにというふうに委員会が要求をしたということでございます。
　これに対して政府は、年功賃金制度であるとかあるいは熟練度などの要因があるために単純比較をするのは非常に困難であるという御報告をなさったということでございますけれども、もう少し具体的に御報告の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　我が国は、ＩＬＯ条約で批准したものの道用状況については定期的にＩＬＯに報告をいたしているわけでございますけれども、この百号条約、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約、この条約につきましても昨年報告を行いました。
　この報告につきましてＩＬＯからは、産業、職種別ごとに年功、技能の程度によって区分された男女別の平均実収入、それから雇用機会均等法に基づきとられている措置や検討中の措置、そういったことについて情報を提供するようにという要請があったわけでございます。
　それに対しまして、まず第一点の平均実収入の統計でございますが、これを産業とか職種別ごとに年功、技能の程度によって区分して作成するということは日本としては困難であるということから、定期報告におきましてはそのような資料は作成されておらないという報告をいたしております。
　一方、雇用機会均等法に基づきます措置、それから検討中である措置につきましては、第一点は募集、採用、配置、昇進について法律に基づく指針が策定されていること、その指針については婦人少年室長が助言、指導、勧告を行うということになっているということ、それから今後の問題といたしましては、法律の趣旨をさらに徹底させるための方策については審議会で検討が行われているということを報告したところでございます。
○西岡瑠璃子君　このＩＬＯの同委員会は、日本の男女賃金格差についての今おっしゃいましたような報告に満足をしていないわけです。客観的な基準による分析を検討するように求めたというふうに伺っておりますけれども、この要請を受けて今後政府はどのような対応をされるおつもりか、伺いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　ことし二月にＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の報告というのが出たわけでございますが、この委員会の報告は我が国の百号条約の実施状況に関しまして男女間の平均賃金格差を取り上げておりますが、それについて、女子が多く従事している職業についてはそれが女子がついているということからいわば固定的な観念によってそれが低く評価されているのではないかという懸念を持ち、客観的な基準に基づいて男女の異なる労働を評価し比較するための方法を考えるよう期待する、こういう報告の内容であったわけでございます。
　ＩＬＯが指摘いたします客観的な基準による職種間の労働の価値の比較ということでございますが、我が国の賃金の決まり方の実態を見ますと、まず職務の編成自体が非常に弾力的に行われているということ、それから職種別賃金といったようなことが確立されている分野というのは非常に少ないといったようなことなどがございまして、ＩＬＯの委員会から期待が表明されましたような方法による評価というのは非常に難しいというふうに考えております。
　労働省としては、男女の平均賃金格差が生ずる理由は何かということをいろいろ分析いたしておりますけれども、主な理由は、一つは男女の就業分野が異なる、それにはなぜ異なっているかという背景はさまざまあるわけでございますが、端的に申し上げれば就業分野が異なっているということ。それからもう一つは、男女に勤続年数の違いがあるということ、こういったことから生じているということでございます。
　私どもは、男女の賃金格差を縮小するための方策というのはやはり実施していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、それは男女で均等な機会が与えられていないということからくる就業分野の違いであればそれは直していかなければいけないということで、機会均等対策を充実させていきたいというふうに思っております。また、これについては現在、中途の段階ではございますけれども、男女の就業分野が違っているということの背景には、女子労働者については女子保護規定があるということから一定の仕事に女子は配置することができないという実態があるということも否定できないわけでございます。
　こういったことにつきましても、今後の見直しの中で検討していくわけでございますが、いずれにしても機会均等対策を充実させていかなければいけないということ。それから、勤続年数につきましては、長くなってきているとはいえかなりの男女の格差がございます。
　仕事を続けたいという気持ちがありながらも、やむを得ず家庭責任のためにやめなければいけないといったことにならないように、職業生活と家庭責任とを両立できるような施策というのも充実したいというふうに考えておりまして、わずかずつではありますが、女子労働者の平均勤続年数というものも延びてきているということでございます。こういった政策全般を進めることによりまして、ＩＬＯが言っております男女の平均賃金の格差といったものも縮まっていくということを期待いたしております。
　最近、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の報告がＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会、これは三者構成の委員会でございますが、そこで議論の対象になりました。そして、先週末でございますが、その結果その委員会としての集約が行われたわけでございますが、その集約の結論部分だけ申し上げれば、条約目標達成のための政府の努力を評価するということと、引き続き努力を継続し、その状況を次回の報告で情報提供することを希望するという取りまとめが行われまして、私どもはこれに対しては誠実に対応していきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　ＩＬＯの指摘を受けるまでもなく、男女平等という観点から賃金格差が正当な根拠があるものであるかどうかという分析は当然しておくという必要があると思われますので、今局長の御答弁は、その御努力は私も多としたいと思っております。今後とも調査と分析が必要であると思いますので、これから先、もう少しいろんな面で具体的な調査をしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います、
　それから次に、三つ目の女子学生の就職問題について。これは、先ほど柳川先生も御質問の冒頭でずっとお尋ねになっていらっしゃいましたけれども、私もこのことについて若干触れさせていただきたいと思います。
　本当に毎日、カラスの鳴かない日があっても、女子学生の就職戦線はどしゃ降りの就職戦線というような状況がマスコミ、新聞に載らない日はないぐらい、今企業業績の低迷で女子学生の厳しい就職戦線について報じられているわけでございます。本年三月の卒業者の就職状況とか来春もまた非常に暗い見通してはないかというふうに感じられてならないわけですけれども、大学卒そして短大卒、高卒、中卒、こういうふうな区分でことしの就職状況、来年はどのような見通しを持っていらっしゃるか、それについてお伺いしたいと思います。