Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　ですから、冒頭、余り深い議論はきょうのところはと思いましたが、大変申し上げにくいことですが、最近随所に自民党のかつての体質がどんどん露出してきている。これは間違いないですよ。もし自民党の政権復帰のために社会党を利用したということになると、これは大きな問題ですよ。それだけ申し上げておきたい。
　我々も社会党の主張だけがこういう決議の中で通るとも思っていませんし、極めて、先ほども言いましたように、国際社会が見ても評価し得る、国際社会の批判に耐え得る、そういう重みのある決議というのは必要だと思うのです。今こそ、自民党総裁である河野外務大臣と総理である社会党委員長の村山さんのリーダーシップか問われている、このことも私は申し上げておきたいと思います。
　次に、戦後問題、いろいろあるわけですが、きょうはいろいろお尋ねしたかったのですが、時間がわずかしかありませんから、せんだって私が予算の分科会で取り上げた人種差別撤廃条約というのは、これも本当に、外務省なりこれまでの政府のやり方というのが私は余りにもスローモーだと思うのですよね。これはどなたに聞いてみても、一体どうしてこんなに時間がかかっているんだと。戦後問題にしろ、アイヌ新法もある、部落解放基本法もある。こういうものをいろいろ議論しようとする大きな壁になっているんだ、この人種差別撤廃条約を批准していないということが。
　これは、この間も、第四条はこの条約の骨幹をなすものであるので包括的な批准、承認をしたいという御発言がありましたが、改めて見解を聞いておきたいし、どのような作業を今進めているのか。主に法務省でしょう。法務省も来ておったら意見言ってください。来ていなければ外務省でいい。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘ありましたように、最大の問題は第四条、つまり人種差別的言動を犯罪として処罰する、つまり刑事罰が要求されている、第四条において。他方、我が国憲法において、十九条及び二十一条において思想及び良心の自由あるいは集会・結社・表現の自由というものを保障されている。この両者の間にいかなる形で整合性を保つかということがかねてからの懸案でございまして、そこのところを政府部内においていかに調整するかについて協議を、今日まだ検討中であるというのが現状でございまして、何度も申し上げていますとおり、第四条を留保することなく早期批准ということを目指しまして、今鋭意検討中ということでございます。
○上原委員　ですから、こんな押し問答的な中身のない議論はしたくないのです。鋭意検討中、鋭意検討中というのは、もうこの十四、五年、これは国連で批准、承認されて何年か。いつまでに、具体的にどういうことができるんですか。四条を包括した承認。
　皆さんはやりたいことは幾らでもやってきているんじゃないですか。日米安保にかかわる地位協定だって、全部拡大解釈、援用解釈で、どんどん新しい協定なり法律をつくってきている。こういう基本的な人権問題とか人種問題になるとちっともやりやしない。これはかえてもらわなければいかぬのですよ。こんな与党ならよくないですよ。やらない与党なら要らない、はっきり言って。役人任せの、仕事しない、リーダーシップを発揮できないような与党ならこれは問題だよ、本当。大臣、これは何とか早目にやってもらいたい。改めて決意を伺っておきましょう。
○河野国務大臣　この問題、極めて重要だと私も認識をいたしておりますので、できる限りの努力をいたします。
○上原委員　その熱意を一応、一応ですよ、またどこかでだれかが言わなければ、またそのままになってはいけないと思いますので。
　これは国際的にも非常に重要視されているのですよね。ですから、こういうことをもっと、てきぱきとはいかないでしょうが、一つ一つ実績を上げればやはりこの連立政権としての、自民党と社会党が連立を組んだ重みもあるのであって、従来の自民党政権下でできなかったことは何でもできない、自民党の言うことについてきなさいというなら、これは考えざるを得ないよ、我々は。本当ですよ。それだけ申し上げておきますよ。
　次に、基地問題、これもそうだ。沖縄の基地問題について、この間もちょっとだけお尋ねしたのですが、私は、社会党が基本政策を非常に苦渋な選択で転換をして、なかなかアジア近隣諸国の日米安保に対する評価とか、あるいはいろいろの日米関係、また安全保障、多角的なというか、そういう面で、よく考えた上で事は進めなければいけないという現実的な政策転換、政策遂行というものは一定の理解をしますし、また、政府が努力したこともそれなりに敬意を表します。
　だが、戦後五十年たっても、小さい狭い沖縄に米軍専用基地の七五％も押しつけて、しかも日米間で協議をし、返還合意をする。それに条件がつけられたがために今日までできなかったんだ、那覇軍港とか読谷飛行場というのはね。だが、ようやく動き出そうとしている。
　だから私は、政府に理解して、理解というか御認識の上でやっていただきたいことは、第一義的にはこの重要問題の解決のかぎは政府にあるんですよ。日米間で話し合う。何かこの間、玉沢防衛庁長官が沖縄に行って、那覇軍港はどこか中部の既存の基地に返還、統合したい。読谷はキャンプハンセン内に移したい。県道一〇四号の砲弾、実弾射撃については日本本土あるいはその他の施設を利用してやっていく。そのためにまた何かアメリカが兵舎とか倉庫とかなんとか要求したという報道もなされている。冗談じゃないですよ。
　だから、話したから沖縄側が調整して返すというような努力をしてくれというのではなしに、これは責任逃れですよ、我々から見ると。私は、その点はそうあってはいかぬと思う、政府は。やはり政府が第一義的に、規模を縮小する、あるいはできるだけ沖縄の県なり関係市町村の意向を受けた形で、合理的かつその地域の振興開発や基地重圧、これ以上そういう重圧を与えないという基本姿勢を踏まえた上で、この三事案というものは解決を図るように努力をしていかなければいかぬと思うのです。
　この間の分科会では、もし私が出る場面があれば協力というかいろいろやりたいという外務大臣の御答弁でしたが、今私が申し上げたことを含めてどういう御所見を持っておられるか、解決策について聞いておきたいのです。
○河野国務大臣　これは議員御承知のとおり、日米首脳会談でこの問題については改善といいますか、今議員お話しのように、合理的、機能的、さらには沖縄の地域のためになるそういう方法にしていかなければならないという認識を両国首脳が共有しているという前提がございます。
　そこで我が国は、総理から私及び防衛庁長官が呼ばれて、具体化するために積極的に取り組め、こういう御指示をいただいたわけでございまして、それはまさに議員がお話しのように、外務大臣としてあるいは防衛庁長官として、この問題に取り組むべきものであるというふうに考えております。
　と同時に、この問題を進めて解決していきますのには、地元の皆さんの御理解、御協力もまた不可欠でございます。これはもう先生よく御承知のとおりでございます。地元の理解と協力なくしてこの問題は進めないということはお認めいただけると思います。
　私どもは私どもなりに全力を挙げてこの問題に取り組みたいと思っておりますので、地元の皆さんの御理解、お知恵、御提言、そういったものもぜひひとつちょうだいをしたい。その節には先生の御意見、御提言あるいは地元の方々との間の調整等についてもしかるべき知恵をおかしをいただきたい、こうお願いをしたい、そんな気持ちでもございます。
○上原委員　それは内容いかんによりますよね、内容いかんによる。
　私は、基本的姿勢、スタンスというのは、これ以上沖縄に新たな軍事基地はつくってもらっては困る。これは、野党であろうが与党であろうが私の信念だ。沖縄県民大多数の意見だ。だが、万やむを得ず既存の基地内で活用するということはあるかもしらない。それも内容いかん。ですから、那覇軍港の五十七ヘクタールを新たにどこかの基地に持っていこうとしても行き場がないですよ。それは相当政府とずれがあるかもしれません。内容いかんであるということ、今の御答弁については。
　そこで問題は、では日米間の案というのかあるいは日本政府の案というのか、その案はいつまでに沖縄側に明示できるのですか、具体的に。
○時野谷政府委員　お答えを申し上げます。
　今御指摘の読谷補助飛行場の問題、それから那覇の港湾施設の問題につきましては、日米間で特別作業班というものを設置いたしまして技術的な検討を行っているということでございます。
　私どもは、ことしが五十周年ということに当たるということもございまして、なるべく早く結論を得たいというふうに思っておりますけれども、ただいまのところ、いつというふうに申し上げられるだけの材料がない、こういう状況でございます。
○上原委員　防衛施設庁、来ていますか。何か防衛庁長官が五月の連休か五月連休明けか訪米なさる。その訪米時点というか、訪米までに場所の特定あるいは日本側の案を持っていく、アメリカ側と決着を図るというような報道もあるのです。これはアメリカ側が提起するの、日本側が提起するの、どうなっているの。どこが主体ですか。
○小澤政府委員　ただいま先生御発言のように、防衛庁長官、五月の連休を利用しまして訪米したいという御意向を持っておりますけれども、これは国会のお許し等いろいろまた手続がございますので、その時点で確実に行けるというふうなことについては私どもはっきりはいたしておりませんが、それまでには我々としましても、先ほど外務省当局からもお話がございましたように、那覇港湾施設及び読谷の補助飛行場問題等につきましては特別作業班の作業を鋭意進めまして、さらに技術的また専門的な分野についての詰めをそれまでにいたしていきたいというふうに思っております。
　ただ、どの時点で具体的な候補地ということを申し上げるという段階には、現在は至っておらないというところでございます。
○上原委員　なかなかこういう国会のやりとりのところで、もう既に案ができておるかもしらないけれども、言えない面もあるでしょう、それは。
　だが、そうであれば、事務当局からお答えできなければ、これまた、私は外務大臣は信頼もしているし、好きでもあるのですよ。これはもう本当に政権みんなばらして、もう一遍つくりかえるのがいいかもしらない。大臣だから問わざるを得ませんが、こういうのは一応の、何といいますか、熱が入っている、あるいはみんながその気になっているところで交渉事とか難問題というものは、私は絶えず言うのですが、沖縄の戦後処理問題もそうですよ。さっき私がちょっときついことを言いましたけれども、被爆者援護法のときには本当にもう決裂寸前だった。あのくらいの情熱を両方が出せば、僕は戦後決議の問題も合意形成できないはずはないと思っている。それをどんどん弾を撃つからいかない。
　だから、そういうことを考えますと、この問題は、沖縄の復帰が御承知のように五月十五日。六月二十三日は慰霊の日。全戦没者の追悼式が摩文仁の平和公園で毎年なされる。しかも今度は二十三万のいわゆる太平洋戦争、満州事変以降の戦争で犠牲になった米軍人を含むすべての名前が刻銘される「平和の礎」というものが除幕される。そういう大事な節目なんですね、この五十年というのは。
　そうであるならば、私はこの三事案についてはここまで政府もようやくやろうという意思が出てきておる。これは村山総理の熱意も、外務大臣も防衛庁長官も、政府全体としてそういう御努力があるからでしょう。そうであるなら、この際、日本側としてこういう内容で米側と交渉して解決を図りたいので、ついては沖縄側も協力するような雰囲気なりいろいろ知恵をかしてもらいたいということを、政府が僕は率先して打ち出すべきだと思うのだよ。それを何か沖縄の反応を見ながら、やってあげますよというような恩着せがましいことでは、沖縄の基地問題は、逆効果ではあっても絶対前進しない。
　そういう面で、もう時間が来ましたから、外務大臣の率直な、この件についても今私が言った日程等を御念頭に置いて、ぜひ解決を図っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○河野国務大臣　基地問題は、議員のお考えは私も共有いたします。
　この問題は、別に沖縄県民のためにという、何といいますか、議員の言葉をかりれば押しつけがましいというか恩着せがましい言い方でやるべき性質のものではない。これは日本国民がすべてこの問題について同じ考え、気持ちで臨まなければならないものだというふうに私は思っております。
　同時に、議員がお話しのように、先ほど申し上げたように、これは日米両国首脳までああいう気持ちになっているわけですから、このチャンスは逃すべきではないというふうに思います。防衛庁長官もそういうお気持ちで、沖縄に早速参りまして、知事さん初め関係者とお会いになったと思います。ぜひひとつ、私も同じ気持ちでございますので、この問題に取り組みたいと思います。地域の皆様方のお知恵、お力、気持ちも率直にお聞かせをいただいて、この問題の処理ができますことを、ぜひやりたいと考えております。
　また、議員より先ほど来から、与党の重要幹部の一員として叱咤激励をいただいておりますことを心からお礼を申し上げます。
　議員が今もいみじくもお話しになりましたように、三党の合意の上に、被爆者援護法などという長年懸案となっていた問題も解決をするという状況でもございました。ルワンダの難民支援のためにザイールに自衛隊を派遣するというときにも、三党は大変厳しい議論をして最終結論を導き出したということがございます。私は、三党が英知を集めればできないことはないというふうに信じておりまして、村山首班を何としても支えていくというかたい決意の上に、三党が謙虚に話し合いに臨むということが重要だ。自由民主党も村山政権を支えるために全力を挙げるわけでございまして、ぜひ社会党も一致団結の上、村山政権を支えていただきたいということをお願い申し上げます。
○上原委員　頑張ってください。ありがとうございました。
○鹿野委員　最初に、ここ数年間、私ども与野党ともに、政治改革という問題に真剣に取り組んでまいりました。ここで改めて、外務大臣として政治改革の目的をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　政治改革は、国民の政治に対する信頼というものを得るために極めて重要なものであると思います。残念ながら、昨今、政治に対する信頼が極めて落ち込んできた。これはたび重なるスキャンダルもあったと思います。さらには、政治の仕組み自体が十分に機能しているかどうかということに対する不安というものもあったと思います。改めて、我々は、政治改革に取り組むことによって国民の政治に対する信頼を取り戻し、なおかつ、政治がいかなる場合にも対処できるような、そういう仕組みをつくり上げる、そのことのための議論を積み重ね、実行をしていくことが重要ではないかと考えております。
○鹿野委員　まさしく今外務大臣が答弁なされたとおりだと思います。一つは、不祥事件が続く中で、二度とこのようなことを起こしてはならない、そういう意味で国民の信頼にこたえていく。もう一つは、まさしくこの激変の国際情勢の中で、政治がきちっと機能する、そういう政治の仕組みをつくっていかなければならない。こういうふうなことで、政治改革に取り組んできたはずであります。
　今大臣が、いかなるものに対しても対処できるようにしなければならない、こういうふうに申されました。その基本的な考え方というものは、政治がまさしく明確なる意思決定、速やかな意思決定をするというところにあるものと思っておりますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　民意が反映されるということが一つ重要であろうと思います。民意の反映なくして政治がいたずらにリーダーシップだけを問われるということには、私は若干の問題があると思っております。
○鹿野委員　そこなんです。民意を反映するということは当然のことであります、大臣。ですからなおのこと、民意を反映するということを重視するならば、その民意を受けたところの国会議員たる政治家がまさしく意思決定、明確なる考え方を示していく、決断をしていく、そういうことが大事なことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　鹿野議員が大変熱心に取り組まれました選挙の仕組みもまた、民意反映のために極めて重要なことだと思います。選挙の仕組みが民意を正しく反映する仕組みになっていなければ、まずその前提が崩れてしまうわけでございますから、新しい選挙の仕組みというものがより民意をはっきりと反映をする、私は、現在でも民意が反映していないとは思っておりませんが、よりはっきりと、民意が反映されるような仕組みに制度が変えられたというふうに思っておりまして、その上で、議員の判断というものがよりはっきりしてくるというふうに思っております。
○鹿野委員　実は、大臣が「外交フォーラム」に、戦後五十年における日本外交を考えるということで、「日本外交の進路」というのをお書きになっておられます。その中に、これからの日本外交というふうなものは西側の一員の概念で外交政策を判断していくということはございません、こう言われております。まさしくそうなんです、大臣。おっしゃるとおりだと思うのです。すなわち、冷戦終結後、日本として、独立国家としてどういう道を歩むべきか、もう我が国ひとりで判断していかなければならないわけです。下敷きがないのであります、大臣。
　ですから、何事も初めてのことだということなんですね。ですから、どなたかが言われたとおりに、初めてのことだからいささか混乱してというようなことであっては、これはとてもとても日本の政治の責任を果たすわけにいかないのです。民意を受けたところの政治家がまさしくそこのところを決断をしていく、そのかわりに責任もとるということなんです。
　私は、今日まで日本の政治がなぜ信頼されなかったかということは、その責任をとる姿勢というものに欠けておった、こういうふうなところもあるのではないかと思っているのです。ですから、政治家はまさしく決断、判断をし、責任もとるという、この仕組みをつくるための政治改革でもある、こういうふうな認識を私は持ちながら、大臣の先ほどの答弁を確認をさせていただいたわけであります。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　政治家がみずからの決定についてみずからの見識と民意の所在というものをよく考え、さらに未来というものを深く考えた上で物事を決めていくということが極めて重要であって、そしてそのことに対する、その判断が正しかったか正しくなかったかというのは、直ちにその結果が出るものもありましょうし、後世の史家にその判断をゆだねなければならないものもございましょう。それは、まさにそのことがその政治家の見識というものではないかと思います。
○鹿野委員　そこで、お聞きをしてまいりたいと思います。
　昨年の十月、いわゆる北朝鮮問題につきまして米朝合意がなされました。ことしの一月、外務大臣もアメリカに行かれまして、いわゆる首脳会談が行われたわけであります。軽水炉転換支援等々について、意味ある財政的負担もやります、こういうふうな話し合いがなされておりました。この問題につきまして、過般の予算委員会で詳細にわたりまして私はお聞きいたしましたけれども、なかなか明快なお答えは返ってきませんでした。
　そこで、一つお聞きいたしますが、いわゆる朝鮮エネルギー開発機構というふうなものを設立したい、そして今その準備が進んでおる。これはいつごろ設立されるのでしょうか。今日の状況についてお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　詳細が必要であれば政府委員から御答弁いたしますけれども、今の段階では三月初旬、七日という日を一つのめどにいたしておりますが、三月初旬をめどに、ＫＥＤＯというものを設立したいというふうに考えて、三国は、日米韓でございますが、三カ国はそれぞれの考え方を持ち寄って、ＫＥＤＯというものに対する案文づくりに今取り組んでいるところでございます。
　一方、ＫＥＤＯには一体何カ国が参加するかという問題もございます。三カ国は、それぞれ三カ国以外にこれに参加をする国がないかということについて打診をいたしております。
　そうしたことも含めて、設立の日時を最終的にいつにするかということも含めて、案文づくり、それから設立の日時は、まだ若干、はっきり決めたと申し上げる段階ではないわけでございます。
○鹿野委員　過般、国会承認を求めるというふうなお考えですか、こういうふうなことをお聞きしました。まだその点については不明確であります、こういうお話でありました。今日の段階でいかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども、実はそういう御質問があってお答えをいたしましたが、案文が確定をいたしませんと、これはどういうふうに取り扱うかということも決まりません。しかし、いずれにしてもこの問題は、何らかの形で国会には当然御報告、御説明を申し上げるものであるというふうに私は認識をしております。
○鹿野委員　御説明、御報告、それは当然のことであります、これだけの重要な問題でありますから。しかし、国会承認を求めるべきものであるかどうかというふうなことについて、外務大臣としてどうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　今も申し上げましたように、案文が確定をいたしましてから判断をしたいというふうに考えております。
○鹿野委員　案文が確定してから判断をする、そういうふうなものではないと思うのです。私は、やはり国会承認を求めていくべきだと思うのです。
　それは、昭和四十九年二月に衆議院の外務委員会におきまして、大平外務大臣が、憲法七十三条第三号、いわゆる条約の範囲について政府見解を発表したのです。その見解の中で、国会承認が必要な条約のカテゴリーを三つに規定しました。ちょっと時間がかかりますけれども、読ませていただきます。
　「第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束」、「国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束とは、具体的には、当該国際約束の締結によって、新たな立法措置の必要があるか、あるいは既存の国内法の維持の必要があるという意味において、国会の審議をお願いし承認を得ておく必要があるものをさすものであり、領土あるいは施政権の移転のごとく、立法権を含む国の主権全体に直接影響を及ぼすような国際約束もこのカテゴリーに入る」一つであります。
　第二のカテゴリーとして、「いわゆる財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当」し、云々、「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結には国会の承認が得られなくてはなりません。」と述べております。
　第三のカテゴリーとして、法律事項、財政事項を含まなくとも、「わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものも国会承認条約として取り扱われるべき」だ。こういう三つの規定を大平外務大臣は申されているわけです。
　このことを考えますと、北朝鮮の軽水炉転換のための財政支援というふうなものを日米韓で、今外務大臣からも言われましたけれども、その他いろいろな国に参加を求めながら協力して行う、こういうふうなことからいたしまして、当然これは第二のカテゴリーに入るものである。こういうことからしますと、まさしく国会承認を受けるべきものである。こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
○折田政府委員　今委員がお述べになられましたように、昭和四十九年二月二十日、当時の大平外務大臣がいわゆる大平三原則というのを述べておるわけでございます。まさしく御指摘のように、三つのカテゴリーに属する国際約束が、その締結につき国会の承認を求めるべき条約とされているわけでございます。
　そして、第二の「財政事項を含む国際約束」に当たるのではないかという御指摘でございますが、まさしくこういうところを含めて、今文書の詰めを行っているわけでございます。その文書のできたそのものが、予算または法律で認められている以上に財政支出の義務を負うようなものであるとすれば、それは当然国会承認条約になるということでございます。
　まさしくそういう点も含めまして、今関係国で鋭意協議を行っているところでございます。
○鹿野委員　大臣の方から説明、報告は当然やりますよ、しかし承認を受けるかどうか、求めるかどうかというふうなことは文書ができてからだ、こういうふうなことであります。今も局長からそういう答弁がございました。しかし、今申し上げましたように、財政支出が伴うというふうなものに関係してくる大変重要な問題でありますから、当然国会承認を求めていく、この姿勢があってしかるべきではないかと思うのであります。
　もう一つは、北朝鮮というふうなものに対しては、我が国として国家承認しておらないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○折田政府委員　我が国は、北朝鮮を国家承認いたしておりません。御指摘のとおりでございます。
○鹿野委員　国家承認をするかしないか、要件は何でしょうか。
○折田政府委員　国家承認をする相手側の実態が、その場所で実効的支配を行っているかどうか、それから国際法を守る意思と能力を持っているか、そういうところがひとつの判断基準になろうかと思います。
○鹿野委員　なぜ国家承認していないのでしょうか。
○折田政府委員　国家承認をするかどうかは、国家承認をする側が判断する事項でございます。そして、まさしくそういう点を含めまして、日朝の国交正常化交渉の中で議論をしていくということでございます。
○鹿野委員　まさしく今局長が言われた、実質的に国家として統治されているかどうか、もう一つは国際法が遵守されているかどうかというものを考慮する、こういうふうなものが要件になるわけであります。
　そういう中で、国家承認されていない、また国交正常化もなされていない、いわゆる国家間のお互いの権利義務関係というふうなものが成り立たない相手に対して公的なお金を支出するというふうなことになるわけでありますから、これはやはりきちっと国会承認を求めるというのは当然の姿勢ではないでしょうか。重ねて申し上げたいと思います。
○河野国務大臣　重ねてのお答えで申しわけありませんが、国際コンソーシアム、ＫＥＤＯと呼ばれることになると思いますが、このＫＥＤＯ設立についての案文が確定をいたしました暁に判断をしたいと思いますが、その判断に当たっては、今議員がお話しになりましたいわゆる大平三原則、なかんずく、議員は二番目のものとおっしゃいましたが、そうした点に十分留意をして判断をしたいと思います。
○鹿野委員　私は、この北朝鮮問題に関しましては、もっと国民の皆様方に透明性を高めた説明なり政府の考え方を示していかなければならないと思うのです。これは、本会議におきましても、また予算委員会におきましても、私は強く指摘をさせていただいたわけです。
　何のためにその意味ある財政的負担をしなければならないのか、これは、国民はよく理解していただくところまで至ってないのですよ。それは当然、いろいろな政府としての考え方もあります。私どもも財政的な負担は避けられないという認識なのです。重ねて申し上げます。しかし、何が何だかわからないような形で、我が国の明確なるところの意思、考え方というふうなものも説明されないまま、もう次から次へと事が進んでいくというふうなことであってはならない。
　こういうふうな意味で、外務大臣、政治家の判断として、当然このような問題についてはきちっと国会承認を受けるのだ、求めていくのだというふうなことを、やはりこのような外務委員会の場におきましても表明をしていただきたい、私はこんな気持ちから申し上げているわけであります。
　これはとにかく文書ができてから判断します、こういうふうなことですから、また文書ができてからいろいろと議論をしていく、こういうふうなことになると思います。
○河野国務大臣　この北朝鮮問題については、私どもでき得る限り国民に理解を求めていかなければならぬという議員の御指摘は、そのとおりだと思っております。
　北朝鮮におきます核開発疑惑と申しますか、この問題をどうやって解明をし、解決をしていくかということについては、御承知のとおり、北朝鮮側はその交渉相手としてアメリカを指名して、米朝交渉が行われたわけでございます。この米朝交渉の話し合いの結果は、いわゆる米朝合意でございますけれども、これはもうだれの目にも明らかにされているわけでございます。国際的にだれの目にも明らかに、米朝合意はなっております。
　この米朝交渉が合意に達するまでの間に、我が国はアメリカに対して、ぜひ話し合いによってこの問題は解決してほしいという気持ちから、村山総理はクリントン大統領に書簡を送って、一定の条件はございますけれども、こういう前提でこういう条件のもとに我が国は支援をいたしますよということをクリントン大統領に書簡で申し出た。この書簡についても、申し出た翌日には、官房長官が記者会見で公表をしておるわけでございます。
　その結果、その結果というか、時系列的に言えばその後米朝交渉は合意に達したわけでございまして、その米朝合意に基づいて、今北朝鮮側は北朝鮮で炉の凍結、関連施設の凍結という作業に入り、アメリカはアメリカで重油の供給に入り、また、米朝合意の中に書き込んである国際コンソーシアムづくりに今取りかかっているわけでございます。
　ここまではもうどなたも御承知のことであって、今はその国際コンソーシアムの、ＫＥＤＯの設置についての案文について交渉中であるということも何回も申し上げているわけで、まだその案文については、交渉の途中であるのでもうしばらくお待ちをいただきたい、この案文が確定をすれば、私は国会にも適当な場で御報告は申し上げますということを言っているわけでして、今この問題について何か不透明だという御指摘がありましたけれども、私どもは、少なくとも確定をした部分についてはすべてわかっていていただいているわけで、交渉のプロセスをもうちょっと明らかにしろという御指摘については、米朝関係は北朝鮮という相手方のあることでもありますし、機微な部分についてはプロセス、途中経過を御説明できない状況であるということも申し上げているわけでございます。
　私どもとしては、しかし議員の御指摘のとおり、できるだけこの問題は国民の皆様にきちんと御説明を申し上げつつ、新しい段階に入っていきたいというふうに思っております。
○鹿野委員　それは当然、外交案件ですから、それはもう公表できない、そういうふうないろいろな問題もあるということは十分承知をいたしております。
　ただ、先ほど申し上げますとおり、北朝鮮は国家承認をしていない。それは、この要件というものは、先ほど申し上げましたように二つある。そういう中で、どちらかといえば国際法を本当に守っているのかどうかというところを考慮しなければならない、そういうふうなところに問題があるということから、国家承認をしてないというふうなことでしょう。約束を守るかどうかわからないような国を相手にこれから財政的な支援もしていこうという、それは矛盾しているわけですよ。そういうふうな問題を抱えて、本当に国民が、素朴な疑問としては、何で支援をしなければいかぬのかというふうなところの気持ちは少なからずあるのですよ。ましてや、敵国条項を外すべきではないなんていうふうな発言も相変わらずやっておる。そういうふうな国民の気持ち。
　先ほど大臣、言われたでしょう、民意を受けて、民意を受けてと、民意がすべてだなんていうふうに極端にとられるくらいの言い方をなされて、そういう肝心なときには全然民意を抜きにして事を進めていくというふうなことであってはならないと思うのです。やはりそこはきちっと国民の人にも説明をし、そして、今申し上げた矛盾点なんかについても明確に、外交上のいろいろな交渉時においては政治家として発言もしていっていただくべきことではないか、こういうふうなことで私は申し上げているわけなんですよ。
○河野国務大臣　私は、この問題に二つの側面があると思います。一つは、国民の皆様が、北朝鮮が黒鉛炉を使ってプルトニウムがたくさんできてしまって、そのプルトニウムが核兵器に転用されるのではないかという不安を持っておられる。これは、もし米朝合意ができずにずっとあの黒鉛炉がそのまま稼働していれば、どこまでもプルトニウムの生産というものが進んでいってしまって、この不安、恐怖、脅威というものはどんどん広がっていってしまう。どこかでこれはきちっと断ち切らなければならないということは、国益であり国民の民意だろうと私は思っているわけでございます。
　それからもう一点、何だ、相手が約束を履行するかどうかわからないのにどんどんやっていいのか、こういう御指摘がございました。私も、それはそう思います。したがって、この米朝合意というものは非常に注意深く、これはアメリカ当局がアメリカ議会でも報告をしておりますように、注意深く、上手にできておりまして、先方がここまで履行すればこっちもここまで履行するよ、さらに先方がここまで履行すれば我が方もここまでやるよという、少し乱暴な言い方ですけれども、そういう仕組みでこの米朝合意はできているわけで、お互いに相手の約束が実行されたかどうかを確認し合いながら進んでいくという仕組みになっている。
　そして他方、事務所を相互に開き南北の対話を進めるという部分もあって、最終的には包括的にいろいろな問題を解決しよう、こういうものになって、これは議員もよく御承知のとおりでございますが、そういうことでございます。相手が約束を守るかどうかわからぬのに、やみくもにこっちが突っ込んでいくというものでもございませんし、もし、それではこれをやらずに、国連の安保理で制裁決議をして制裁に突っ込んでいって、何が起こるかやってみなきゃわからぬというような、これは少し極端な言い方でございますが、そういうことを多くの方が望んでいるとは私は思っておりませんので、民意に沿って注意深く進んでいる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○鹿野委員　ほかに方法があるのか。共和党の議員がいろいろ指摘をされる中で、そういうふうな考え方を示しておる国もございます。しかし、ほかに方法があるのかというふうな、そういうことではなしに、日本の国としてこうなんだと。この軽水炉転換支援の問題は、北東アジアの安全保障または我が国の安全保障にとって大変重要な問題なんだ、これは、私どもは大臣と全く共通の認識なんですよ。何にも違った認識を持っているわけじゃないのです。
　ただ、大臣が言われる、民意を受けて民意を受けてというのは、国民は、なぜこういうことをやらなきゃならないか、今大臣から言われたような経緯、経過というのは、知っている人は少ないですよ、本当に。外務省の大臣室におられると、自民党総裁の河野総裁も、国民の意はどこにあるのかということがだんだんわからなくなってきているのじゃないでしょうか。私どもは、国民の人一人一人と語り合いながら申し上げているわけであります。
　しかし、そういう中で、やはり判断しなきゃならない、決断しなきゃならないときは、決断しなきゃならぬのですよ。ただ、民意を受けて、民意のとおりにするんだ、これは政治じゃないのですよ、大臣。まさしく、きちっきちっとひとつ、どのような苦難があっても高いハードルを乗り越える、これが政治家の基本姿勢じゃないですか。そういう言葉を天下の大政党の自由民主党の総裁の口から私はお聞きしたい、こういうふうな気持ちで申し上げているのですよ。それが、これからの政治のあり方であり、政治改革はそのためにやってきたんじゃないですか。私は、このことを改めて指摘をしておきたいと思います。
　そこで、次に、この「外交フォーラム」、外務大臣がお書きになりました。私もめったにこういうふうなものを読ませていただくというふうな機会はないのですけれども、勉強不足で、余り勉強は好きでないわけですから。しかし、なかなか、これを読ませていただきまして、本当に時代認識、きちっととらえておられるし、そして方向づけ、私どもも共通の認識であります。
　そこで、お聞きしたいと思いますが、一つは、「日本外交の座標軸」というところで、常任理事国入りの問題に触れておられますね。「私はグローバルな協力という日本外交の大きな座標軸を確立するうえでも、日本は安保理常任理事国になるべきだと考えております。」こういうふうなことが述べられております。
　そこで、昨年の国連総会におきまして、常任理事国入りについて用意がある、こういうふうな趣旨の演説を大臣がされておりますが、ここに明確に「常任理事国になるべきだと考えております。こういうふうに述べられておることは、一歩踏み込まれた、こういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。
○河野国務大臣　私の気持ちとしてはそういう気持ちでございますが、国際社会の中で一人でそう言ったってそれは始まらないわけで、私は、国連総会の演説では「多くの国々の賛同を得てこというふうに言ったわけでございます。これは、当然のことながら、賛同がなければ国連憲章の改正もできないわけでございますから、それは当たり前のことじゃないかと言われれば当たり前のことであるかもしれませんが、しかし、それは多くの国々のまさに賛同を得て、賛同が得られればということを申し上げているわけでございます。
○鹿野委員　大臣、私はここでこういうふうな問題になぜ触れるかと申しますと、村山内閣としてこの常任理事国入りをどうとらえているのかということが不明確なんですね。
　昨年の六月二十九日、自・社・さきがけの共同の政権構想で、「わが国は背伸びをせずに「慎重に対処する。」というふうな、そういうふうなことになっているのですよ。その後、いろいろと発言を思い起こしてみますと、九月十六日には、総理大臣が、「いささかもちゅうちょしてはいかぬ」、こういう表現をしている。大臣が、「多くの国々の賛同を得てこ「責任を果たす用意がある」、こう言われている。
　ところが、外務大臣のその演説を受けて五十嵐官房長官が、「用意がある」ということは決して立候補したということではない。もちろん立候補制でないことはわかっておりますけれども、何かまたトーンダウンして消極的な姿勢になっておる。あるいはマハティール首相に対して、あるいはチュアン首相からも、いろいろなお話についても総理から明確なその表示がなかったというふうなこともありまして、この考え方については、現政権はどうなのかというふうなことは国民もなかなか判断がつかないという点がある。
　ですから、私は、用意があるというふうに言われたことについてはいささか消極的ではないでしょうか。私は本会議でも申し上げました。やはりこれからは、国としてもっと明確に意思表示をしていかなければならない。
　そこは西洋思想、東洋思想、いろいろな考え方もありますよ。だけれども、これからは、いよいよ本当に冷戦終結後の新たな枠組み、新たな秩序がつくられようとする中で、先ほど申し上げましたとおりに、我が国の考え方は那辺にあるのかというふうなことはできるだけ明確にしていくべきだと思うのです。
　そういう意味で、大臣が、この外交五十年を記念して、「日本外交の進路」で明確に、「なるべきだと考えております。」こういうふうに言われたわけですから、大分踏み込んでおられるなというふうに、踏み込まれたんだな、こういうふうにとらえるのは当然じゃないでしょうか。
　だから、私は、そのことについて国民がどう考えておられるかどうかというふうなことも大事ですよ。しかし、私はきょうは、大臣として、政治家としてどう考えておられるのかというふうなことをお聞きしたいという意味なんです。
○河野国務大臣　官房長官も恐らく記者会見で、あれは立候補宣言かと聞かれて、今議員もお話しのように立候補制ではないのですから、立候補したということではありませんというふうにお答えになったのだろうと思うのです。
　それはそれとして、私どもは、与党のお考えも踏まえて、この問題については慎重に対処する必要がある、こう思っているわけです。
　その慎重にという意味は、ちゅうちょ逡巡するという意味ではなくて、慎重にというのは、与党の中のお考えには、ただ単に安保理改組、安保理改組というだけではなくて、経社理についても十分議論をするべきだよと、国連の中にはもっともっと、五十年前にはそう大きな問題ではなかった人口問題とか難民問題とか環境問題とか、そういう問題もあるじゃないか、そういうものは全部こっちに置いて、この問題だけ、とにかくこれだというので突っ込むということではなくて、そうしたことまで十分目配りをして慎重に考えてやるべきだよ、そういうことだと私は理解をしているわけです。
　ですから、国連演説で日本の外務大臣がこれだけ明示的に言ったということはいまだかつてないわけです。細川総理のときでもこういうふうにはおっしゃいませんでした。私は、かなりそこは明示的にきちんと責任を果たす用意がありますということを申し上げたわけで、この私の国連演説については、その態度をその後、後退をさせたとか変えたとかということはございません。
○鹿野委員　慎重に検討するというふうなことについて、なぜ、我々からすると非常に消極的なんだなというふうにとらえざるを得ないのは、例えば村山さんがガリ事務総長との会談で、九月十三日ですけれどもね、安保理に入って何ができるか、何をするのか、どういう義務が生じるのかという疑問がある、こういうふうに発言しているのですよ、大臣。義務が生ずるのですかというふうなことを。義務は生じないでしょう、何も。明確に大臣もこう申し述べられていますよ。「本来常任理事国としてどのような行動を行なうかは、その国の選択の問題であり、決して国際社会に押し付けられるといったところはあり得ず、日本は日本の理念に従った行動をとればよいというのが政府の考え方」だ、明確に言っておられるじゃないですか。
　私は、国際貢献、それはいろいろ人間開発の分野もあります。経済の分野もあります。しかし、今申し上げたような、そういう安保理の理事国としてきちっとまた貢献をしていくというふうな、このことも何も義務が生ずるわけじゃないわけでありますから、このとおり大臣が言われているとおりに、よその国から押しつけられるものじゃないのだ、きちっとそれは我が国は我が国として判断していくべきだ、これでいいんだと言われているわけでありますから、もっと政治家河野洋平として、いわゆる常任理事国入りをする、むしろしたいというくらいの気持ちをやはりあらわしていくということなんじゃないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○河野国務大臣　どうも私のつたない文章に御同意をいただいたこと、大変ありがたくお礼を申し上げ、御激励をいただきましたことに心から感謝をいたします。
　私自身、率直な気持ちを書きました。しかし、外交を進める上には国際政治の実態というものもあって、その国際政治の実態の中にはさまざまな問題が含まれているわけで、そうしたものを、時に注意深く、時に果断に判断をして決定をしていかなければならぬというふうに私は思います。一国の外交を預かるという立場に立ちまして、それはもう本当に緊張をし、毎日毎日を送っているというのが正直なところでございます。
○鹿野委員　外務大臣、私は政治家というものの役割、政治家の姿勢というものでお聞きしているわけでありまして、それは当然大変な責任を負っているということも承知をしております。これだけの国になって、その一国の外務大臣、我が国の外務大臣ですから責任も重いですよ。注意深くもなる。これはよくわかります。
　しかし、今大臣がおっしゃられました、あるときには果敢に、これはいい言葉ですね。大好きですよ。しかし、大臣の今日の政治姿勢には、果敢にというふうな、言葉では果敢に、しかし何か慎重に、慎重に。先ほど、最後に上原議員の質問に答えられたように、何か自社さきがけの枠組みをどうしても外さない。この政権、村山政権を守っていくために、そのことだけにとらわれてしまっている、これは政治家河野洋平はどこかに行ってしまっているのではないか、こんな気持ちすら持たざるを得ない。
　私はそういう意味で、何も責めているとか何か批判するとかじゃないのです。これだけのきちっとしたものを書かれておられる。それならば、この書かれたことに沿って明確に国民に対して、政治家河野洋平としてやはりその意思を表示していくというふうなことが大事なんじゃないでしょうか、こういうふうな意味で、政治家として申し上げているのですよ、大臣。そこはぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
　そこで、例えばそういう意味からお聞きしますけれども、過般の外務委員会でも同僚議員の若松議員から、いわゆるゴラン高原へのＰＫＯ派遣の問題について、何が何だかわからない、どうするか、そういうような発言だったですね。いましばらく待ってください、いましばらく待ってください。ところが、ここにも大臣、明確にいいことを言っているのですよ、本当に。「私は派遣が効果的であると判断される場合には、平和協力法に従い、安全についての十分な配慮の下で日本の隊員の派遣を積極的に考えていきたいと考えています。」これは全くいいですね。やはり外務大臣というのはこうでなくてはならないですね、日本の外務大臣は。しかし、何か、ゴラン高原としてＰＫＯ派遣はどうなのかということになってくると、いましばらく待ってください。わからない、大臣がどういうことを考えておられるか。どうなんでしょうか、
○河野国務大臣　ゴラン高原のＰＫＯは、私どもは、これは伝統的なＰＫＯであって我が国の五条件は満たしておる、それから、我が国が中東和平プロセスというものを積極的に支援をしているということを考えますと、このＵＮＤＯＦへの参加というものは中東和平プロセスを補完する、補充するものであるというふうにも思っているわけでございます。
　御承知のとおり、ゴラン高原のＰＫＯというものはイスラエル、シリア間の和平というものを達成するために重要な役割を果たしてきているわけでございまして、こうした観点を考えますと、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣というものは、我が国にとって意味のあるものだという感じもいたします。
　そうした気持ちを含めて、今与党三党の意見も聞こうということで、三党の意見を今伺っているわけでございまして、もうその与党三党の御判断は近々出るというふうに伺っておりますので、この意見を踏まえて政府は最終的な判断をいたしたい。すなわち、やろうという御判断であれば調査団派遣に向かって考えをまとめる、こういう状況に今なっております。
　政府・与党一体でこの問題に取り組むのは当然のことだと思いますので、与党の判断、これは先ほど田中委員からも、与党の判断はもうすぐ出る、こういう意味の御発言がございまして、私もそういうふうに伺っておりますので、もう近々与党側の判断はなされるというふうに思っておりますので、それを踏まえて私ども政府も判断をするということになろうかと思います。
○鹿野委員　その与党三党、それは当然政府・与党一体となってというのはよくわかります。しかし私は、やはり政治家としてこういうふうな問題に、明確に大臣もおっしゃっておられる、そういうものに一つ一つこたえていくということだと思うのです。もう大分この問題はなるのですよ。昨年の十二月の閣僚懇談会でいろいろあったというふうなことからでしょう、なかなか結論が出ないということは。
　しかし、一方の側からしますと、野球でいいますならば、これだけいい球を投げているのに打たない手はないよなというふうなことなんですよね、大臣。もういらいらしているんじゃないでしょうか。そういうところは大臣がやはり政治家としてリーダーシップを発揮して、言っておられるとおりに積極的に、私らもいたずらに何でも派遣すればいいというわけじゃないんですよ。しかし、もう五原則もきちっと満たされて、カナダも一緒にやろうよというふうなことで待っておられるわけでありますから、それならばもっと大臣として、そういう政治家としてリーダーシップを、こういうところにわざわざ大臣の考え方をうたわれているのですから、私はそういうふうなことを重ねて指摘をしておきたいと思うのです。
　それから、もう一つ大臣が言われていることでお聞きしますけれども、いわゆる「日本外交の座標軸」という中で、「アジア・太平洋地域の安定を図るためには、冷戦後も米国がこの地域におけるプレゼンス」を確保し、こういうふうなことを申されておりますけれども、これは具体的にはどういうふうなことでしょうか。
○河野国務大臣　ちょっと気になりますので前段について一言だけ申し上げたいと思いますが、いい球投げているのに、お前、何しているのだという御指摘でございましたが、できるだけ球は引きつけてから打つことがいい、これがやはりヒットを打つコツだというふうに教わったこともございまして、今できるだけ引きつけている最中だと、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　冷戦が終わったからといって、安保条約はもう要らないではないかという趣旨のことをおっしゃる方もございますが、冷戦は終わったとはいえ、我が国の近隣にはまだまだ別の問題も不安定な要素もございます。さらに、これからアジア・太平洋地域が経済的にも発展を見せているという状況は、これらの地域が安定しているということが一つの要素だということを考えますと、私どもは、日米安保条約というものは、それはそれなりに重要な役割を果たしているのではないかというふうにも思っているわけでございます。
　日米安保条約に基づきまして米軍のプレゼンスがあるということは、それは、お前、どこまでがその地域だとかいろいろお話はありますけれども、私は、少なくとも日米安保体制によるこの周辺の安全あるいは安定といったものがやはり地域の発展には重要なものになっているというふうに考えておりまして、米軍のプレゼンスは引き続き必要なものというふうに考えているわけでございます。
○鹿野委員　大臣も、球はよく引きつけてから打つ、いい当たりをすればよろしいのですけれども、往々にして見送り三振というものが多いものですから、大臣、やはり目をつぶって、政治家ですから思い切って振るというくらいの気持ちも時には必要ではないでしょうかというふうなこともあるわけです。ですから、そういう意味で申し上げておるわけであります。
　それから、今具体的に私お聞きしましたけれども、なかなかわからないのですけれども、米軍の現状規模での駐留というふうなものを原則として考えるということなのでしょうか。
○河野国務大臣　そう考えております。
○鹿野委員　そうしますと、我が国におけるところの在日米軍もこれから同じような規模で非常に重要だ、こういうふうな認識であられるわけでございますね。
○時野谷政府委員　先ほど大臣から申し上げましたように、アメリカの考え方というのも、将来にわたりましてこの地域において約十万の兵力を維持していきたい、こういう考え方でありまして、もちろん微調整といったようなものはございましょうが、在日米軍についてもそういうことであると思います。
○鹿野委員　私が申し上げたいのは、やはりこれからの日米というものを考えた場合、当然のことながら、日米基軸というふうな外交政策は根幹であります。このことは、外務大臣もアメリカに行かれて、信頼を再構築していくのだ、こういうふうなこともきちっと明確に話し合われているわけですね。そうしますと、大臣の申されておられるアメリカのプレゼンスというものは維持しなければならないというふうな考え方、日米というふうなものの信頼をさらに高めていく、やはり日米安保条約というふうなものをきちっと、改めてその重要性というふうなものを認識をしながら進めていかなければならない。
　そうしますと、今駐留のことにつきましても基本的な考え方が確認されたわけですが、在日米軍の駐留経費というふうなことについて、概算要求のときにいわゆる増額分二百四十三億なのに百十八億要求ということで、それに対してわざわざ防衛庁長官が、また外務大臣も、いろいろとアメリカ側に説明もしなければならない、最後はつじつま合わせますよ、こういうふうなことでありますけれども、そのつじつま合わせが自衛官の定年延長と為替差益を充てるというようなことなのですが、こういうふうな姿勢というものから、お互いの信頼関係というものを確認し合った中でそういうものが生まれできますでしょうか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　最終的に、ホスト・ネーション・サポートについては防衛庁におかれてきちんと処理がなされたということになりました。その途中経過、今議員がお尋ねのように概算要求の時点でこの問題が見えなくなったということで、私どももこれでいいのかなと一瞬思ったこともございます。しかし、これはもう最終的にきちんといたしますという内々の話がございましたので、それならいいやと思ったわけでございます。
　しかし、これは決していいやり方だと私は思いません。今議員が御指摘のように、こういうやり方がいいとは思っておりません。今回の場合にはいろいろな予算の組み立て方の問題があったり非常に厳しい防衛庁予算に対するさまざまな希望、要求その他があってこうしたプロセスを踏んだのだろうと思いますけれども、私は、できることならこの予算要求時点から、きちんとこれらがのっていくことがいいというふうに思います。そういうふうにしてもらいたいという希望を私は持っております。
○鹿野委員　そこでもう一つお聞きしますけれども、昭和六十三年に第十八回の日米安保事務レベルの会議におきまして、いわゆる日米の物品役務融通協定、これが協議されました。これについて問題が提起されて以来、六十三年度ですからもう大分なるわけですね。これについてはその後どうなのでしょうか。どういう考えなのでしょうか、大臣。
○時野谷政府委員　先生ただいま御指摘のとおりでございまして、アメリカ側からそういう示唆がございました。私どもは現在政府部内におきまして、防衛庁を含めてその導入にかかわる問題を種々の角度から検討中ということでございます。
○鹿野委員　いつまでも検討中、検討中というふうなこと、これは油については事務次官通達でそういうふうなことをもうやっておられるわけですね。平時においてどうするかというふうな問題ですから、このＡＣＳＡ協定をまだ締結されていないというのは日本だけなのですね。
　こういうふうなところも、やはり日米関係が新たな形で信頼を構築していく、そして日米安保条約というふうなものを再構築していくのだという姿勢ならば、一つ一つ、今申し上げた駐留経費の概算要求の問題等々あるいはＡＣＳＡの問題等々きちっとやはり我が国として明確にその考え方を示していくときにもう米ているんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　これまで相当長い時間をかけて議論をしてこられたようでございます。長い時間がかかったのにはかかっただけの理由がある。それは、何もしないで時間がたってきたわけじゃなくて、我が国内部でもさまざまな側面でいろいろな問題を考えて、きょうまで時間がたってきてしまったということであろうと思います。
　ぜひひとつ新進党にも、私ども真剣にこの問題を考えたいと思っておりますので、国会にお願いをするときには御支援をお願いをしたいと思います。
○鹿野委員　冒頭に私は、政治改革は何のためにやるのか、こういうふうなことを大臣に御質問いたしました。何事も、何かわけのわからない形でずるずるというのは、これは一番まずいのですよ。米ソの対立の時代はそれでよかったわけです。
　大臣、重ねて明確に申し上げますけれども、「西側の一員」としてという概念で判断する外交じゃないのだというふうに言われている。こういう問題はびしびしと一つ一つ決めていかなければなりませんよ。枠組みをいかにして崩さないか、政権をいかにして維持するかというふうなことだけにエネルギーを費やしているような政権から、いい政治は行われません。私はそういう意味できちっと、日本外交も何が大事かといえば信頼を得ることなんです。ただ単に信頼を得るというだけじゃだめなんです。もう信頼にこたえるという時代になったのですよ、大臣。
　ですから、大臣の口から、政治家として自分自身の考え方があらゆるところで、おっ、にじみ出ているな、こういうふうな外交を展開していただくことを私は期待して、そのために我々もそういう面については協力をさせていただきますよ。筋の通ったことは協力します。筋の通らないことはだめですよ。そういう意味で、私は、大臣に激励の意味も申し上げて、外交のあり方ということについての私自身の所感も申し上げながら、大臣のこれからの行動というものをきちっと見守らせていただきたいということを申し上げて、終わります。