Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　仕組みそのものが残るので、確かに一定の軽減措置とったというんだけれども、子供を持って、子供が多いほど負担が増えるというような、こういう在り方そのものを見直してほしいというのが地方の声だったはずなんですよ。全国知事会は七月二十七日、今年ですよ、子供の均等割の軽減ということを引き続き国に求めているわけです。交付金の上乗せということでは解決になっていないというのが地方の声だということを改めて強調しておきたい。
　子供の数が増えることに行政がペナルティーを科すと、こういう負担の在り方というのは、私、大臣、抜本的に見直すべきじゃないかと思います。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の状況はもう保険局長から答弁いたしましたので重複をさせませんが、今お示しいただいた資料、この協会けんぽ保険料、これは要するにもう本人負担だけ書いてあるわけですよね。残り半分は企業が負担していますから実際の保険料は四十三万ということになるわけでありますが、健康保険組合と協会けんぽにおいては、今委員御指摘のように被用者の数にかかわらず、その入っている被保険者の所得に応じて、言わば、標準報酬に応じて料率が決まっていく。ということは、言い方を換えれば、その中で……（発言する者あり）いやいや、その中で、全体の費用はその中の人たちが負担し合っているわけですね。健康保険組合の中は、健康保険組合員の方で子供さんがいてもいなくてもそこで負担し合っている。協会けんぽはそういう状況になっている。
　じゃ、国保の中だけ税金で例えば全部やる、その辺のバランスをどう考えるのか含めていろいろ議論すべきことは私はあるんではないかなというふうに思いますし、そういったことから、現在は千七百億の公費負担拡充の中で約百億円を子供の被保険者数に応じて自治体に支援するということで、それをどういうふうに自治体がお使いになるのかということはお任せするということでありますが、さらに加えて、地方からの提案、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入等については現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら引き続き議論はしていきたいと、こういうふうに考えております。
○倉林明子君　さらに、知事会始め地方六団体などから共通して上がっていた声は、子供の医療費助成に関する希望です。ペナルティー措置は全面的に解消してほしいというのが声です。
　国の制度として創設してほしいということを求めているわけですけれども、ようやく昨年十二月二十二日に保険局の国保課長通知が発出されました。この中で見直しの部分はどういう内容になっているのか、その部分だけ読み上げて紹介してください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘のございました子供医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しでございますが、昨年十二月二十二日に発出いたしました厚生労働省保険局国民健康保険課長通知の見直しの内容の部分を読み上げさせていただきます。
　地方公共団体が独自に行う子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成三十年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないこととする。なお、見直しにより生じた財源については、各自治体において、更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとする、以上でございます。
○倉林明子君　そういう意味では、ようやく一歩を踏み出したというものの全く不十分にとどまっていると思うんですね。既に子供の医療費助成制度ということでいいますと、中学生まで実施しているところは外来で八割、入院だと九割まで行っているんですね。ここを解消してほしいという声が出ているわけです。
　私、さらにこの通知が問題だということで指摘したいのは、この解消により生じた財源の使い道まで自治体に指図しているということですよ。地方自治体が、この浮いた財源が出るわけです、国が解消措置をとってくれることで、それを更に医療費助成の拡充に使いたいという意図を持っていても使えない、禁止する。こんなことあってはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘いただきました国保制度におきます子供医療費助成に係る減額調整措置、この在り方につきましては、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会あるいは社会保障審議会の医療保険部会において御議論いただいたところでございます。その中では、今回の措置によって過度な給付拡大競争への懸念、あるいは今回の見直しにより生ずる財源はより有効な少子化対策に用いるべきだというような御意見をいただいたところでございます。
　したがいまして、こういった御意見を踏まえまして、先ほど読み上げさせていただきました昨年十二月の課長通知でございますけれども、財源のより有効な活用の観点から、減額調整措置の見直しで生じた財源について、各自治体におきまして、更なる医療費の助成拡大ではなくて他の少子化対策の拡充に充てることを求めているという経緯でございます。
　この点につきましては、国として強制するといったものではございませんけれども、やはり各自治体においてこの通知の趣旨を御理解いただきながら自治体自ら適切に御判断いただく、こういったことを想定している通知でございます。
○倉林明子君　自治体にその浮いた財源の使い道として制度拡充に充てるということを禁止するものではない、確認できますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先ほども申し上げましたように、国として強制をする、あるいは禁止をするというものではございません。あくまでも、しかしながら、この通知の趣旨、これは通知に至るまでに様々な御議論がございましたので、こういったことを踏まえまして、その趣旨を御理解いただきながら各自治体において適切に御判断いただく、そういった趣旨の通知でございます。
○倉林明子君　禁じることはできないんですよ。地方自治法に明確に触れるようなことになるんですよ。私、地方自治の侵害みたいなことを厚労省はやってはならないというふうに思います。
　妨げるというような、使い道を妨げようというようなことを言うのはいいですよ。しかし、使うのはやっぱり地方自治体、住民が決めていくことなんだと、このスタンスははっきりさせておく必要があるというふうに思います。
　そこで、こういう地方の自治体の税金の使い方、助成制度をつくるというような、こういう政策にまで介入するような中身になっている通知というのはしっかり改めるべきだというふうに私思います。地方自治を尊重するということからいえば、この課長通知のなお書き以降、見直しにより生じた財源については、更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求めるというようなところについては削除をして、新たな通知の周知徹底を求めたいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この経緯については、保険局長から今いろいろ御説明をさせたとおりでございます。
　いずれにしても、この通知の趣旨自体は、最終的には各自治体において自ら適切に御対応いただきたい。しかし、ここに至るまで本当にかんかんがくがくの議論がありました。なかなか答えも出ない中で、今回こうした議論をした、その議論においてそうした指摘があったと、そのことを踏まえてなお書きという形で通知に書かせていただいていると、こういうふうに承知をしております。
○倉林明子君　地方分権改革推進法等の議論の中で、これ通知についても相当な議論があったんですよ。どこまで通知ができるのか。地方自治体への助言でとどまる必要があるということも、厚労省の所管の中で起こった年金問題の通知の発出に関わって、違憲の疑いありと、こういう指摘までされていた経過があるんですよ。だから、地方自治の自治権を侵害するようなのりを越えた通知は、私、厚労省は出したらあかん、あの教訓を思い出していただきたいと思うんです。改めてあの通知の部分について、別な方法でこういう議論があったという周知をすべきなんですよ。私は通知のし直しを強く求めておきたい。
　いずれにしても、大臣は子育て世代に投資すると言うんだけれども、生活保護のところでの検討が始まっている事態や、こういう国保のところで実態として子だくさんがペナルティーになるような、子育て支援で頑張る地方自治体を妨害するような、こんなことは到底認められないということを最後に強く申し上げまして、終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　データヘルス改革について質問をさせていただきます。
　データヘルス改革を戦略的に一体的に推進するためにどうするかというお話なんですが、お配りしましたこの私の裏表の資料ですけれども、一の方のデータヘルス改革により提供を目指す七つのサービスというところ、二番目の国民の健康確保に向けた健康、医療、介護のビッグデータの連結と活用、さらに④のところです、健康、医療、介護のビッグデータを個人単位で連結し、解析できるようにするサービスというところなんですが、ここで大臣にお伺いいたします。
　個人単位で管理するとあります。個人単位ということであれば、当然一人一人、お一人お一人が何らかの番号を持っていることが必要になります。全国民を対象とした個人データは今のところマイナンバーしかありませんが、マイナンバーの医療目的の使用については様々な議論がありまして、現時点ではマイナンバーは医療用には使えないというのが政府の御見解であると伺っております。この点につきまして、日本医学会、日本医学会連合、又は日本医療情報学会、そして日本薬剤疫学会など、医療データベースの専門家の方々はどのように考えていらっしゃるのかということについて厚生労働省で把握していらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　医療分野における情報の利活用の在り方につきましては、各団体の中にも様々な御意見があるものと承知しております。公式に出されているものは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会から三師会声明として平成二十六年十一月付けで見解が出されております。
　質の高い医療等サービスの提供や国民自らの健康管理等のための情報の取得、また公的保険制度の運営体制の効率化などの観点から、医療等分野における情報化の推進は誠に重要でありまして、そのためには、診療等に必要な患者情報の共有や医学研究におけるデータ収集、また連結を安全かつ効率的に行うための基盤が必要と認識しております。その中でも、取り扱う情報の機微性を踏まえまして、医療等分野の情報の利活用の在り方については、関係者の御意見を聞きながらスピード感を持って検討を進めていく必要があると考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　様々な御意見があるということなんですが、データヘルス改革を実現するのであれば、個人単位の医療用の番号を必要とするという段階に来ていると思います。
　十一月八日開催の医療保険部会で、マイナンバーが使えないという前提で、既存のインフラを使うという観点から保険証の被保険者番号を活用してはどうかという意見が出ました。ところが、被保険者番号というのは、現在のところ家族、つまり世帯単位なんですね。なので、個人単位にしていく方法を考えなければなりません。新たに個人番号を全国民の皆様に作るということと比較すれば、こちらの方がコストレス、コストが掛からないと思うんですけれども、医療分野で情報の突き合わせのことを突合というふうに言いますけれども、ここに、突合に使える番号というのが必要なんです。
　マイナンバーを使えないという認識であれば、現在の検討状況というのはどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（酒光一章君）　御指摘いただきましたとおり、医療分野におきます情報化の推進のためには、複数の医療機関での患者情報の共有ですとか、あるいは医学研究におけるデータを効率的に連携していくということが必要になってきまして、そのための安全かつ効率的に行うための基盤というものが必要になってまいります。この基盤の整備に当たりましては、取り扱う情報が非常に機微なものであるということを踏まえまして、不正アクセスですとか情報漏えい、こういったものの防止のための安全性の確保が非常に重要です。
　また、委員から御指摘いただきましたとおり、効率的に行うためにも既存のインフラもできる限り活用していくということも大事ですので、こういったことを念頭に置きながら、関係者の御意見を伺いながら今後具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　情報を突き合わせる基盤が必要ならば、新しい基盤、つまり番号を検討していくということであれば、膨大なコストが掛かるというよりも、被保険者番号を活用しても個人単位に番号を新設する追加コストというのが掛かるわけなんですけれども、既存のインフラの活用と、コストの最小限といいますか、最小化という双方の観点から考えますと、やっぱりマイナンバーの活用について再検討するべきなのではないかと思うんですが、是非大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるように、このデータ利活用を進めるためには、まさにいろんなものをデータ化し、データ化するためには番号でつながっていかなければ活用できないということでもございます。ただ、マイナンバーについて、るる説明がございましたように、いろいろと御議論があるということであります。
　そうした議論を踏まえながらも、しかし、こうしたデータ利活用を推進していく、こういう立場に立ちながら我々は進めていきたいというふうに思いますし、また、これ自体が、先ほど申し上げましたように、単にデータ利活用ということだけではなくて、それは最終的にはそれぞれの例えば患者さんや国民一人一人の利益といいましょうか、そうしたことにも強くつながっていくわけでありますし、また、ある意味では効率的な医療にもつながっていくわけでありますから、そういった観点に立って取り組ませていただきたいと思います。
○石井苗子君　これ、マイナンバーの活用化を否定するものではないのだというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、マイナンバーを直接使うことに関してはたしかいろいろ御議論があったというふうに思いますけれども、そうした御議論も踏まえながら、ただ、先ほど申し上げた、こうした利活用を推進していくという立場で取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　医療情報というのを匿名でデータ化しまして、そのデータを企業や大学といったのが活用できる仕組みを定めました次世代医療基盤法というのが今年四月の二十八日に成立いたしまして、私は大学で疫学研究という非常に地道な研究をやっておりまして、この分野の研究とそのデータ解析というところなんですけれども、医療のビッグデータ化によって医薬品販売のリスクヘッジが可能になると思います。
　日本の製薬企業なんですけれども、糖尿病の治療薬でアクトスというのがあるんですが、これが原因で薬を投与された患者様の皆様で多くの方が膀胱がんになったという、それで訴訟がアメリカでなされまして、アクトスの膀胱がんの、そのがんの発生率、発症について、動物実験等々でアメリカとフランスの疫学研究では可能性が指摘されておりました。しかし、日本の企業は七年以上、具体的な啓発を怠ったということで、アメリカ連邦裁判所が同社に六千二百億円の懲罰的賠償金の支払を命じたということがございます。
　糖尿病と診断された患者様がその薬をいつ服用して、その後がんの発生がどの程度で増えていくのかというのをレトロスペクティブ研究というんですけれども、そのビッグデータをもって分析さえしていればこういったリスクは回避できるんですね。実際、その後スコットランドやフィンランドと、五つのデータ、ビッグデータベースがございまして、分析されて、結果が二〇一四年に発表されているんですが、この薬を開発したのは日本の会社なんですけれども、ここからは大規模データがとうとう出てきませんでした。
　その後、製薬企業や関連企業が国際企業というか競争ですね、に打ち勝っていくためにはどうしたらいいかということで、この次世代医療基盤法に基づく認定事業者がどのように情報を収集して、収集した情報の先ほどの突き合わせですね、これはどうやって行っていくのか、この仕組みを医療分野の情報の利活用にまたどうつなげていくかという、これは内閣官房の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　次世代医療基盤法に基づきます認定事業者により収集される医療情報といたしましては、この仕組みに任意に参加をする医療機関から、現在、医療情報の利活用の中心となっておりますレセプト情報に加えまして、診療行為の結果に関する情報である問診の内容、画像や検体検査結果などのアウトカム情報、こういったものが集まるというふうに考えております。
　例えば、糖尿病の研究におきましては、病院と診療所の両方を受診する患者さんの情報を突合し分析するニーズがあると考えております。こうした具体的なニーズにできる限り応えられるよう、認定事業者は創意工夫しながら質の高いデータを収集していくことになるというふうに考えております。
　そうした場合の情報の突合に関しましては、二〇二〇年からの医療等情報、ＩＤの本格運用以前には、生年月日、氏名、性別、住所のいわゆる基本四情報、こうしたものを用いて突合を行うこととなると考えております。このような情報、収集、突合した医療情報を用いることによりまして、治療選択肢の評価などに関する大規模な研究、先生の御指摘の副作用の把握など、こうしたものが行われまして、安全性の向上等の実現を図ることができるというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　日本のがん分野のデータの利活用というのは世界的に見まして大変遅れておりまして、状況は大変国際的の水準から懸け離れているという声が出ております。
　がんの分野のデータの利活用ということなんですけれども、がん対策基本法を作ったときには、地方の、地域のがん登録のデータというのはリンクしないという方向性であったと思われます。積極的な方針が、リンク、つなぎ合わせようという方針が出てこなかったということなんですが、その点で十分な検討がなされずに、法的な根拠がもうないというから処置ができないということで、そもそも、がん対策基本法のときは次世代医療基盤法もなくて、個人情報保護法を改正しようとしていたので、積極的な利活用の時代ではなかったと思うんですけれども、今は、がんを発症した方の情報を集める、データベースの構築の取組、これを今進めるべきではないかと強く思うわけなんですが、厚生労働省としての御所見をお聞かせくださいますでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　諸外国と比べまして、がん分野のデータ収集、特に利活用につきまして遅れているという声もいただいていたところから、広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況をできる限り正確に把握することを目的としたがん登録等の推進に関する法律が平成二十五年に成立し、平成二十八年一月より施行されているところでございます。
　日本におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、以前は都道府県単位でがん登録が実施されており、都道府県間の連携が課題となっていたところでございます。これにつきまして、法の成立後は、がんの種類や進行度等の情報が都道府県を通じて国立がん研究センターへ提出され、一元的に管理される全国がん登録の仕組みが導入をされたところでございます。
　現在は、国立がん研究センターに置かれましたデータベースに全国の病院等からがんに関する情報が一元的に集められており、平成二十八年分の情報については平成三十年末に公表することを目指している、そういう状況でございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、がん医療の質の向上などに資する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　来年の四月だと思うんですけれども、運用されるＭＩＤ―ＮＥＴですけれども、薬の処方とその検査の値の変化の関係が迅速に解析できるようになっていくと伺っているんですけれど、そうだと思うんですが、ＤＰＣのデータやレセプトのデータを用いて薬の処方と副作用、先ほどの話ですが、この関係がある程度分析ができていると思います。でも、追跡するのに長い間掛かるんですね、発がんに関しては。日本では解析できる状況に今ないんですけれども、こうした点から、日本のがん登録に基づいたデータベースの構築において、現場の研究者や有識者の意見を十分に聞いた上で進めるべきだと思うんですけれども、今後のスケジュールについてお伺いします。
　この点についてお答えできることがございましたら、大臣、お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　国内におけるがんを発症した人に関しましては、先ほど申し上げました平成二十八年一月より、国が全国がん登録を通じて必要な情報を把握することとしております。現在、国立がん研究センターのデータベースに平成二十八年度分の情報から記録、保存が進められつつありますが、まずは平成二十八年分の情報について、平成三十年末の公表を目指しているところでございます。
　こうした中から、先ほど委員の御指摘のことも含めましてでございますが、平成二十八年分の情報の公表に向け、現在、厚生科学審議会のがん登録部会におきまして、全国がん登録を通じて得た情報の利用や提供に関する手続、様々なルールにつきまして、まさに現場の先生も含めまして検討を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、全国がん登録で得た情報を分析することや、また研究者等に利用していただくことを通じまして、がん医療の質の向上、国民に対するがん予防やがん医療等に関する情報提供の充実、科学的知見に基づくがん対策の実施ということに活用してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　平成二十八年の一月に施行されたがん登録等の推進に関する法律に基づいて、国内でがんを発症された方々に関して、全国がん登録を通じて必要な情報を把握して、平成三十年末の公表ということでよろしいですか。
　ＯＥＣＤ三十五か国の中で、がん登録をしていなかったのは日本だけと伺っております。全国でこれから八千の病院から集められる診断を基に今後がんの情報が集約されて、日本の今二人に一人が発病すると言われているこのがんですが、この研究にデータベースが活用されるように期待しております。
　次なんですけれども、これは私の、この反対側を見ていただいて、こちらの方なんですね。子育て世代の包括支援センターということなんですが、所信にございました子育て世代包括支援センターに含まれておりました配付資料の中で、これは保育補助者、これ雇い上げ強化事業と読むんでしょうか、について、日本維新の会が政策提言している上がありまして、法案を出しているんですが、保育サポーター制度という考え方とちょっと理念が一致しているような気がするんですね。この事業ですけれども、平成二十八年から始まりましたが、初年度の予算額と執行の実績、そして今年度の予算額とそれから執行の状況、これを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました保育補助者雇い上げ強化事業につきましては、初年度、平成二十八年度の予算が約百十八億円で、三百六十一施設に交付決定を行っております。本年度、平成二十九年度におきましては予算が約百十億円で、現在千三百三十二施設からの交付申請を受け付けているところでございます。
○石井苗子君　二十八年度が百十八億円に対して三百六十一事業所ですね。これ、予算執行を調べたところ、三億八千万円と。今年が百十億円で、今のところ一千三百事業者ということが利用しているということで、これは予算額に対して利用数が私は少ないという印象を受けているんですが、事業を活用しやすいように見直しをしていただいて周知徹底をしていただく必要があると思うのですが、大臣の御見識をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　この保育補助者雇い上げ強化事業、まさに保育の現場にいる方の負担の軽減を図っていきたい、こういうことで二十八年度から実施をしているところでございます。予算額、また執行額、今委員御指摘のとおり、二十九年にかけては執行額は増加の傾向ではありますけれども、まだまだ低い水準だというふうに認識をしております。
　この背景には、子育て支援員の研修を受講するということが支給要因の一つになっております。各都道府県を見ても、かなりその状況がばらばらであります。実際、この雇い上げ事業を使っていただいているかもばらばらであります。したがって、それを踏まえて、この保育補助者の裾野を広げていく、そして保育に従事する方を確保していく、こういう観点から、本年六月に策定した子育て安心プランにも記載をしておるところでありますけれども、保育補助者雇い上げ強化事業の要件、この緩和を検討していきたいと、こういうふうに考えておりまして、そうしたことを通じて、この事業がより一層活用されて、そして保育士の皆さん方の業務負担の軽減が図っていけるように努力をするとともに、地方自治体にもこの活用に向けて周知を更に努めていきたいと思います。
○石井苗子君　ちょっと調べたんですけれども、この研修、私だったら絶対受けたくないというような感じなんですね。長過ぎますね、あれ。四十何時間で二日間の実習と。もう少し短くしないと。これ、今勤めているところを辞めてこの研修を受けて、それで保育サポーターとかなろうかなと、考えてしまうと思うんですね。ちょっと魅力に欠けると思うんです。
　それが一つと、リカレントとか再就職とかなんとか、どう呼んでもいいんですけれども、そうじゃなくて、中学校や高等学校の学生たちにも少し短くしてこれを受講できるようにするとかすれば、将来の保育サポーターが増えてくるのではないかなと思うんですね。そういう幅を持っていただけると有り難いと思っております。これは単なる意見でございます。対象者に研修の受講を求めていらっしゃるということをお聞きしましたので、ちょっと要件を緩和していただいて普及を努めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　保育サポーター制度というのを創設を含む児童福祉法の改正案というのを日本維新の会は参議院で改正案提出しているんですけれども、保育士の資格というのは国家資格として継続されて、創設する保育サポーターの資格は都道府県へというものでよろしいんですよね。これで、こうした規制改革と地方分権を同時に行って、保育士の不足解決の糸口である保育をされる保育士の方々の労働の負担の軽減を果たしていくべきだと思うんです。
　つまり、どうして保育士の数が少なくてなかなか離職率が下がらないのかというと、やっぱり労働の負担が重いんですね。お金からと思うようなところがあるんです、見てきますとね。そうすると、その労働の負担を軽減するような方向でいけば保育士の不足というのを解決していく糸口になるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは大臣の御意見をお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　待機児童を解消していくためにも保育の受皿の拡大を図っていく必要がある、そしてそのためには保育士人材の確保が重要であります。
　実際、今保育士の確保はなかなか苦戦をしている、その背景には一つはやはり処遇の問題があると思います。そして、あわせて、業務負担が大変重たいとか、なかなか休みが取れないとか、こういった勤務環境についてのそうした問題があるというふうに思っております。
　処遇改善については、平成二十九年度予算で全職員一律二％の処遇改善を実施して、合計で政権交代後一〇％の改善を実施するとともに、技能、経験に応じて月額最大四万円の処遇改善を行っているところでございます。
　また、保育士の勤務環境の改善のためには、今御指摘ありました保育士の業務を補助する者の雇い上げ支援や保育に関する計画や記録の策定等の業務のＩＣＴ化、こういったことに取り組むことによってこの負担軽減を図り、保育人材の確保につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　今後、ＩＣＴ化も含めて改善していっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　アスベスト問題についてお聞きをいたします。
　アスベストによる健康被害に関しては、現在全国で八百二十名の原告が十四件の建設アスベスト訴訟を行っています。十月二十四日の横浜地裁判決、十月二十七日の東京高裁判決においても国とアスベストメーカーの責任が認められました。一審判決時点で国はこれまで一勝六敗だったが、この一勝も東京高裁判決で覆ったため全敗、全て負けたという状態になっております。
　国としてこの責任をどう受け止めるか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、横浜建設アスベスト訴訟一陣及び二陣については上訴させていただいているところでございます。これは、国はその時々の知見に応じて適時かつ適切に措置を講じ、また強化してきたということでありますし、また過去の最高裁判決に照らせば国の規制権限の不行使が違法であったとは言えないと考えられること、また後続訴訟への影響なども勘案して関係省庁間で調整した結果、上級審の統一的判断を求めるべきであるとの結論に至ったためであります。
○福島みずほ君　東京高裁における訴訟に関して言えば、原告七十五人中実に五十六人が既に亡くなっています。また、東京一陣訴訟では、被災者三百八人のうち死亡者は二百三十三人、約七五％に及んでいます。実際亡くなっていらっしゃるんですね。たくさんの方が実は裁判の過程で亡くなってしまわれました。これ以上の裁判の長期化は人道上も許されない。政治的判断による早期解決に全力を向けるべきではないですか。裁判の結果を待つということでは皆さん亡くなってしまいますよ。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　横浜建設アスベスト訴訟については先ほど申し上げたとおりであります。国の主張を裁判の中で明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ他方、このアスベストの問題に関しましては、労災による補償制度、また住民に対する石綿健康被害救済制度を設けておりまして、救済を逐次行っているところであります。またあわせて、厚生労働省としては、労災認定事業所に対する、労働者等、この中には離職した労働者、遺族を含むわけでありますけれども、労災保険制度や特別遺族給付金制度の周知に関する協力依頼を行っていく、あるいは労災指定医療機関等に対してそうしたパンフレットを配付し、こうしたことに対する周知を図るといったことにも取り組んで、迅速、適正なこうした制度の支給決定に取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　じゃ、なぜ裁判が起きるんですか。なぜ救済が十分でないと考えられているのか。そして、環境省管轄の救済制度でも金額は安いんですよね。
　国の責任についてお聞きをしてまいります。
　一九七二年、ＩＬＯとＷＨＯはアスベストの肺がん性を指摘をしております。もう既にそのときに発がん性が指摘をされている。そして、国も一九七六年の労働省通達の中で、将来的に莫大なアスベスト被害が発生する可能性があり、その対策の重要性を指摘をしております。国はこの時点でしっかり対策を取るべき、例えばアスベストについては輸入や製造を禁止するなども含めてしっかり対策を取るべきではなかったんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは昭和五十年の特定化学物質障害予防規則の改正に関する件と考えますけれども、この五十年の特化則の改正は、石綿の人体への有害性などに関します新たな科学的知見が明らかになりましたことから、石綿については、従来から事業者による防じんマスクの備付けの義務、あるいは労働者の防じんマスクの着用義務があったわけでございますけれども、これに加えまして、発がん性に着目をした必要な石綿の暴露防止対策の強化をこの時点で行ったものでございます。
　具体的には、石綿などの切断といった粉じんを生じさせる作業についての湿潤化による粉じん発散防止対策を講じることでございますとか、石綿の粉じんを著しく発散させる吹き付けの作業を原則として禁止をしたところでございます。また、石綿の取扱いの業務に従事する労働者への特殊健康診断でございますとか、石綿の有害性について知識を有する者を作業主任者に選任をいたしまして、防じんマスクの使用状況などの監視をさせることとした、そういった義務をこの五十年の時点で義務付けたところでございます。
○福島みずほ君　私の質問は、この改正以前に、一九七二年やその時点で日本政府、厚労省がもっと対策を取るべきではなかったかということですが、この改正の前後について、昭和五十年の、一九七五年について今話をしていただきました。
　私は、政府は十分このアスベストの被害を知っていたと思うんですね。一九七三年に、官庁営繕工事の技術基準の一つである庁舎仕上げ標準の内部仕上げ表を修正し、石綿吹き付けを取りやめると規定することにより、官庁の庁舎だけ先んじて石綿吹き付けを取りやめるということをしております。役所は分かっていたんですよ。役所は、もういろんな改正をやったり、通知出す前からもう分かっていた。官庁の中の仕様は、吹き付けはやらない、危険性が分かっている。アスベストの発がん性は一九七二年で既に分かっていたわけです。
　そして、今、五十年の、一九七五年の特定化学物質等障害予防規則の改正について話をしていただきました。やっぱりこれ改正する必要がある、この改正は不十分だと私は思いますが、この改正に関して先ほど言っていただいたようなことを言っているわけです。
　この改正の中身については遵守されたんですか。政府はこのことをきちっと遵守させたんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　こういった特定化学物質障害予防規則を始めとする労働基準関係法令につきましては、必要な監督指導を実施をいたしまして、あるいは周知を事業者にいたしまして、これが守られるように取り組んできたところでございます。
○福島みずほ君　守られてないですよ。守られてないからこそ、裁判所で全部違法性が認定されたんじゃないですか。守られてないからアスベスト被害が起きているんですよ。だから駄目だというか、この改正も不十分だと思います。私は、この時点でまさに製造と輸入を禁止すべきだったと思います。しかし、改正した後のこの点すら守られていないということです。
　石綿等の吹き付け作業の原則禁止、あるいはもしやるときは呼吸用防護具をきちっと使用する必要もありますよね。それから、石綿を含む特定化学物質の有害性や疾病予防について知識を有する者を作業主任者に選任し、きっちり監督することも義務付けられております。また、きっちりこの労働者に対して、雇入れ時、石綿の取扱業務への配置換え時及びその後六か月以内ごとの特殊健康診断の実施や、それから、石綿を含む特別管理物質について、作業場における有害性などの掲示の実施。この掲示の実施とかはちゃんと行われたんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　ただいまお答え申し上げましたように、こうした特化則の規定につきましては、周知でございますとか労働基準監督署による指導を行って、これが遵守されるように徹底するよう、私どもとして努力をしてきたところでございます。
○福島みずほ君　それが守られてないから違法と断じられて、裁判所で負けたんじゃないですか。
　大臣、これ適切だったんですか、厚労省。
○国務大臣（加藤勝信君）　適切というのは、制度がというか、遵守がということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの段階において必要な規制の強化を行ってきたところでありますし、その規制の強化を行ったことに対して、それが具体的に実施されるよう対応させてきていただいたと、こういうふうに承知はしております。
○福島みずほ君　いや、極めて残念です。裁判所で認定されたことを厚労省はきちっと受け止めないんですか。違法だって言われたんですよ、違法だって。
　裁判所にはたくさんの陳述書を原告が出しております。それをちょっと聞いてください。夫が亡くなって妻が書いているものです。
　ボードを切ったりすると現場には大量の粉じんが飛び、頭、顔が真っ白になっていました。作業着も真っ白になりました。のこぎりで切っても、電動丸のこで切っても、もうもうと煙のような粉じんが舞い上がり、周囲は真っ白にかすんでいました。タオルやマスクで口元を覆っていても、息をすると粉じんが入ってきました。主人は仕事に影響すると言って酒は少ししか飲みませんでしたし、大好きな釣りでも、海は怖いから川にしか行かないくらい慎重な人でした。もしアスベストが危険なもので、それが建材に入っていると知っていたら、必ず安全対策を取ったはずです。現場で働く大工たちはアスベストの危険性を知らなかったのです。アスベストは本当に恐ろしいものだと思います。国と建材メーカーは人の命をどう思っているのでしょうか。私と主人の人生はアスベストでめちゃくちゃにされました。私は主人の苦しんでいた様子が頭から離れずうつになりそうでした。ほかの原告とその家族もみんな苦しんでいます。もうこれ以上アスベストで苦しむ被害者を出さないように、裁判所には国と建材メーカーの責任を明らかにする判決を出していただきますよう、心からお願いいたします。
　これは、宛先は裁判所です。でも、大臣、こういう声、現実に大工さんたちがどういう状況で働いていたのか、それを知っていただきたいですし、感想を言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　このアスベストに関しては、吸い込んで、それが、その症状が出るまで大変時間が掛かる、こういったこともあるわけでありまして、また、実際その症状、苦しい、厳しいものであるということは私も承知をさせていただいているところでございます。
　その上に立って、先ほど申し上げたように、今の制度に、労災等の制度についてしっかりとＰＲをするということで今ＰＲし、それを活用していただくということで対応させていただいているところでございますが、この訴訟に関しては、様々な論点もございますので、そこにおいては国の主張を裁判の中で明らかにしていきたいというふうに考えているところであります。
○福島みずほ君　資料でお配りしているものに日本の石綿の輸入量と実質国内総生産の推移というのがあります。
　日本はずっと輸入している、千万トンアスベストを輸入しておりますし、二百八十万棟アスベストを使った建築物があるんですね。そして、国内総生産も続いています。ヨーロッパ、北欧では一九七〇年代、八〇年代にもう禁止をします。余りに日本は後手後手でしょうと。一九九二年に当時社会党がアスベストに対する規制法案を出しています。これ、通れば本当によかったんですが、残念ながら通っていません。
　いろんな機会があったのに日本が適切にきちっとやらなかった。あの一九七五年、改正をしながらこんな輸入量は増えているし生産量は上がっているんですよ。だったら、大工さんたち被曝するの当然じゃないですか。
　大臣、裁判で国は全敗しています。裁判所の事実認定と法的当てはめが変わるとは私は思えません。負けますよ。でも、将来まで頑張るというのではなくて、今生きている人がとにかく良かったと言えるように向き合ってくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと輸入関係については事務局の方から答弁をさせていただきますけれども、いずれにせよ、先ほどから申し上げているところでありますけれども、こうした訴訟においては様々な論点もございます。そういったことについて、また国としてはそのときの知見に応じて適時かつ適切に措置を講じてきた、こういうふうに考えているところでございますので、最終的に関係省庁で調整した結果、上級審の統一的判断を求めるべきであるという結論に至り、現在上訴していると、こういう状況にあります。
○政府参考人（山越敬一君）　石綿の製造等の禁止についてでございますけれども、御指摘がございました一九九二年の社会党法案でございますけれども、これは、石綿のうち白石綿、クリソタイル以外の石綿の製造等を禁止するものでございましたが、当時の労働省といたしましては、その三年後になりますけれども、一九九五年にはこの白石綿以外であります青石綿と茶石綿の製造等を禁止しておりまして、いずれにいたしましても、それぞれの時点における様々な科学的知見に基づきまして労働者の健康障害防止対策をこれまで講じてきているところでございます。
○福島みずほ君　裁判所では、その一九七五年から一九九五年の間のことなどが違法だったと断じられているんですよ。遅いでしょうという話なんです。
　これから、じゃ、私たちは何をやっていくのかなんですが、大臣、是非私は基金をつくっていただきたいと思っています。立法は必要かもしれませんが、この厚生労働委員会は、かつてＣ型肝炎、Ｂ型肝炎、肝炎の問題を立法と同時に解決をしてきました。Ｃ型肝炎はまさに基金をつくって、製薬会社が入れる、そして国の税金も入れるとして救済をやっています。この建設アスベストの問題は、メーカーと国の責任も裁判所は認めています。だとしたら、メーカー側を説得してメーカーにもお金を出してもらう、そして国の税金も入れる、基金をつくってしっかり救済すべきではないですか。いかがですか。これからも被害者は出ると思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ型肝炎感染者被害に関しては、議員立法で特別措置法が作られて、現在それが機能されているということでありますけれども、今回、この石綿に関しては、これまでも労災保険による補償制度、また住民に対する石綿健康被害救済制度、こういった救済の制度が設けられ、救済を行ってきているところでありますので、私どもとしては、まずこうした救済制度でしっかりと救済を進めていきたいというふうに考えているところでございますし、またあわせて、労働者の石綿による健康障害を防止するため、建築物の解体作業等での石綿暴露防止対策、これをしっかりと徹底をして、被害が出ないようにこれに取り組んでいきたいと考えております。
○福島みずほ君　建設労働者以外の点で、石綿健康被害救済法が二〇〇六年に制定されたわけですが、療養手当が月額十万三千八百七十円と極めて不十分です。家族は例えば働きに行くことができない、看病しなくちゃいけない。私の知り合い、社民党の元尼崎市議も、実はこのアスベストの今被害でとても苦しんでいます。とても大変です。
　この石綿健康被害救済法、環境省、不十分ではないですか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　石綿健康被害救済法に基づく救済制度は、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、労災制度のような損害の填補ではなく、社会全体で被害者の経済的負担を軽減することを目的として、お見舞金的な給付を行うものです。このような制度の性格を踏まえ、療養手当の給付水準については、健康被害についての救済であり、民事上の責任に基づかないという点で、類似する制度との均衡を考慮しながら設定されております。
　具体的には、石綿による健康被害の場合、中皮腫や肺がんといった予後の悪い重篤な疾病にかかり、日常生活にも近親者等の付添いや介護が必要となるという実態に鑑みまして、医薬品副作用被害救済制度における入通院に要する諸経費を勘定した医療手当の内容に加え、原爆被害者援護制度における介護手当的な部分が加味され、定められているところでございます。
○福島みずほ君　それが不十分なんですよ。さっきも言いましたように、療養手当が月額十万三千八百七十円。皆本当に苦しんでいます。
　これからのことについて、建築物についてお聞きをします。
　現在日本国内に存在している建築物のうち、どの建物の中に、どの部分に、どの種類のアスベストがどれだけの量、どのような工法で使われているかの情報、これはアスベスト台帳で集めるわけですが、どのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（首藤祐司君）　お答えをいたします。
　まず、民間建築物についての調査、把握の方法でございますけれども、建物の所有者等におきまして、吹き付けアスベスト及びアスベスト含有吹き付けロックウールの使用の有無を確認していただきまして、それを所在する地方公共団体に報告していただき、それらの結果を国交省が取りまとめているところでございます。
　また、公共建築物につきましても、基本的には民間建築物と同様でございますが、施設を管理する各省各庁におきまして、吹き付けアスベスト及びアスベスト含有吹き付けロックウールの使用の有無を確認していただいているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　そのアスベスト台帳はどれぐらい集まっていますか。それから、これをやる人は建築物石綿含有建材調査者ですが、これは任意でしか取り調べられないのと、千人という人数でよろしいですか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えをいたします。
　建築物石綿含有建材調査者についてでございますけれども、一応、平成二十九年十一月時点で講習を修了された方は九百四十名というふうになってございます。
○福島みずほ君　台帳にどれぐらい集まっていますか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　アスベスト台帳の状況でございますけれども、全部で三百一の特定行政庁がございますけれども、そのうち九割、二百七十二の特定行政庁において対応中であるというふうに把握しております。残りのものにつきましても、現在、更に整備に向けて進むように指導しているところでございます。
○福島みずほ君　何％把握していますか。
○政府参考人（山口敏彦君）　三百一のうち二百七十、九〇％が現在対応しておるということでございます。
○福島みずほ君　ちょっと事前に聞いていたのと違うんですが、ただ、九百四十人しか建築物石綿含有建材調査者がいなくて全国の建物ができるかというふうにも思います。
　アスベストを使用している可能性のある建築物は国内に民間建築物だけでも約二百八十万棟あると推定されています。それらの解体がピークを迎えるのは二〇二八年とも言われています。飛散防止、新たな被害防止のために国は対応しているんでしょうか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えをいたします。
　建築物に使用されておりますアスベストにつきましては、適切な飛散防止措置を実施することが重要であると認識しております。早急に除去等の対策が講じられる必要があると考えてございます。
　このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体に対し、千平米以上の大規模な民間建築物を対象とした実態調査を行い、所有者への指導を継続的に実施するよう要請しますとともに、社会資本整備総合交付金等によりアスベストの調査及び除去等の対策に対し補助を行うなどの対策を講じてきております。
　さらに、今後につきましては、社会資本整備審議会に設置されたアスベスト対策部会からの提言を踏まえまして、小規模建築物を含めた対策を進めることとしております。今年の六月、小規模建築物も含めまして、対象となる建築物の優先順位を定め、対策を推進いたしますとともに、建物に関連する団体と連携するなど重点的な周知活動を行うよう、地方公共団体に対し通知したところでございます。
　引き続き、公共団体と連携をいたしまして、建築物所有者による除去等の対策が適切に講じられますように努めてまいります。
○福島みずほ君　解体をするときには届出をすると。石綿作業主任者というのがいて、現在、三月末時点で二十七万六千六百四十三人いると。しかし、これらの人たちは、一般的には解体作業を行う下請業者の職長が石綿作業主任者となっているケースが多いと。つまり、下請で解体する人が実際は監視すると。十分アスベストの、まさにきちっとした管理、監督、防止ができるのかという問題もあります。また、無届け解体もあるという問題も指摘されています。すさまじい数、日本は一千万トン輸入してきたわけで、これきちっとやる必要があると思います。
　最後に大臣、厚生労働省はやっぱり人の痛みに寄り添う役所でなければならないと思っています。これだけ裁判が起き、人が亡くなり、苦しみ、何とかしてくれと、そんなに莫大ではないと思いますよ、基金つくって、メーカーと一緒に、まさに国が対応してほしい。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　繰り返しになって恐縮なんですけれども、それぞれ今最初に委員が御指摘ありました様々な裁判の結果、中を見ても、例えばメーカー責任一つ取ってもいろいろな判決があるわけであります。
　そういったことも含めて、私どもは、先ほど申し上げた上級審の統一的な判断を求めるべきという上で上訴させていただいているところでありますが、ただ、先ほどから申し上げておりますように、労災保険あるいは石綿健康被害救済制度、こういったものをしっかり対応していくとともに、今委員から御指摘がありましたけれども、これから健康障害を起こすことがないように労働者の石綿による健康障害を防止する、特に建築物の解体作業等における石綿暴露防止対策、こういったことの徹底にも力を入れていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　涙と痛みの分かる厚生労働大臣、厚生労働省になってください。そうしてください。よろしくお願いします。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣、お願いをいたします。
　先日も所信を聞かせていただきましたけれども、なかなか大臣の言葉で老年医学について語られなかったこと、私は大変残念に思っております。大臣が、今老年医学がこの厚生労働行政の中でどういう位置付けになっていらっしゃるとお考えなのか、まずその御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢化に伴い個別の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える高齢者の患者が増えていると、こういうことで高齢者特有の医療ニーズに配慮した医療を進めていく、その上においても、そうした医療が実践できる医師を養成していくことは大変大事な課題であるというふうに認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　老年医学というのは病気診るだけではないんです。高齢者の社会全体を診断するのが老年医学の役割でございます。様々な議論がございますけれども、例えば、厚生労働のグランドデザインを描いていこう、じゃ高齢化社会に適した医療、そして社会保障、そしてまさに労働をどう提供していくのかということが、その回答を求めるのがこの老年医学でございます。
　ですから、今日いろいろ議論をしてまいりますので、最後には、是非大臣には、ああ、老年医学って一言この大臣所信の中に入れておけばよかったなと思っていただけるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　では、この老年医学を推進した実績について、武田局長、教えていただけますか。簡単にお願いできますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えを申し上げます。
　高齢化に伴いまして個別の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が増加する中で、高齢者特有の医療ニーズに配慮した医療を実践できる医師を養成していくことは非常に重要であると認識をしております。
　厚生労働省のこれまでの取組でございますが、本年二月に初めて文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会と私どもの医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ、この合同会議を開催いたしまして、医学教育と臨床研修との教育内容の整合性を図ってきたところであり、こうして医学教育のみならず臨床研修においても認知症などの高齢者で頻繁に見られる問題を含む幅広い疾患に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることを基本理念として医師の養成をしてきているところでございます。
　また、臨床研修修了後の専門医の養成につきましても、高齢者など複数の疾患を持つ患者に対応できる総合診療専門医の養成の準備や老年病医学を担当できる専門医の養成の検討が日本専門医機構において進められておりますので、厚生労働省としても必要な助言などの支援を行ってまいりたいと思います。
　なお、私どものナショナルセンターで国立長寿医療研究センターというのがございますけれども、こちらにおきましても、認知症など加齢に伴う疾患に係る医療に関する調査研究、技術の開発、医療の提供及び医療従事者の研修などを実施しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうなんです。コアカリも初めて老年医学が入る。こんなに遅れているんですよ。今日は、委員の中でも高齢化社会に対する様々な問題が提起されたにもかかわらず、こんなに遅れているのが日本の現状だというのが認識いただけたかと思います。それから、先ほどありました総合診療医というのは老年医師ではございません。そこをしっかりと分けて考えていただきたいと思います。
　では、老年医学の講座を有する大学数について、瀧本審議官、教えていただけますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　老年医学に関する講座については、平成二十九年五月現在で、医学部を持つ八十一大学のうち二十五大学において、老年、老化、高齢、加齢を名称に冠した講座が合計で三十九講座設置されていると承知しております。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これもおかしいと思いませんか。これだけ老年の医学的な所見も必要な社会になってきても、全医学部に設置をされていない。先ほど審議官おっしゃっていただきましたけれども、そういうキーワードが上がっている講座だけでもまだまだ二十五、実際に老年医学を扱っているところはもっと少ないんです。ということは、人材育成を進めていかなければ、これどうするんだという話になってまいります。
　老年医学をしっかりとこれから日本の社会の中で根付かせていくためにも、全てのまず医学部に設置すべきではないかと思いますけれども、まず武田局長、そしてその後に瀧本審議官、御意見いただけますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、文部科学省と私ども厚生労働省で一貫した医師の養成を図ってきているところでございまして、高齢化における老年医学の重要性を文部科学省と共有いたしまして今後も取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（瀧本寛君）　我が国において高齢化が進展する中、医学教育において老年医学について学ぶことは極めて重要であると認識しています。
　このために、学生が卒業時までに身に付けておくべき学修目標を提示した現行の医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいても加齢と老化に関する項目が盛り込まれており、これに基づきまして、全ての医学部において、高齢者の心理、精神の変化を理解し対応できることや、あるいは高齢者における病態、症候、治療の特異性を説明できるといった学修目標を掲げた老年医学に関する教育が実施されているものと承知しています。
　また、先ほども厚労省からも答弁ありましたが、本年三月にこのモデル・コア・カリキュラムを改訂をして、さらにフレイルと呼ばれる心身の虚弱による活動低下やロコモティブシンドロームと呼ばれる運動器症候群等の概念、その対処法、予防が説明できること、さらには高齢者の人生の最終段階における医療を学ぶといった項目を新たに盛り込むなど、老年医学に係る学修目標の内容を充実をしているところでございます。
　文科省といたしましては、このような取組を通じまして、医学部における講座の設置等も含め、老年医学に係る教育が更に充実するよう各大学に促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、じゃ、専門医は何名いるのか、そして必要数は何名なのか。武田局長、教えてください。数字だけで結構です。
○政府参考人（武田俊彦君）　日本老年医学会に私ども確認をいたしましたが、老年病専門医数は平成二十九年十一月二十三日現在で千四百四十八人とされていると聞いております。
　また、将来の診療科ごとの医師の需要につきましては、医療従事者の需給に関する検討会、医師需給分科会において議論を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　高齢化社会の中で、高齢と呼ばれる皆様方が約四割になるかもしれないこの世の中において、今の数字というのは全医師数の〇・四％にしかすぎない、これが現状でございます。これでいいんでしょうかということです。
　高齢化社会を迎えてこのニーズが増えるにもかかわらず、なぜ、じゃ、講座の数も増えない、だから人材育成も進まないわけです、教える先生がいない、かつ老年病の専門医数も増えていかないと考えていらっしゃいますか。
　武田局長、短くお願いいたします。