Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災より五年が経過をいたしました。十二日には私、山口代表とともに福島に行きました。まだ復興は途上ではありますが、しかし、新たな息吹を感じさせていただいたところであります。それは、新しい東北をつくっていくんだ、単なる復旧ではなくて、新しい東北をつくり、その先駆を切っていくのが福島だという強い決意でありました。首長さんだけではなくて、避難指示を解除された楢葉町に戻られた方々からもそういう心強いお声をいただいたというのが印象的でありました。
　そこで、お尋ねしたいのが、資料一を御覧いただきたいと思います。帰還困難区域が九六％である双葉町についてです。
　こちらの資料は双葉町からいただいたものですが、御覧のとおり、双葉駅の東口の方には復興の産業の拠点として中野地区復興拠点というものをつくりまして、西口の方に新市街地ゾーンというものをつくります。それと常磐道に設置をされる復興インターチェンジ、こちらをつないでいくという夢のあるプロジェクトであります。
　全体にちょっと薄く見える斜めの線、これ御覧いただきたいと思うんですが、こちらは放射線量が相当低下をしている地域であります。駅の西地区などは、年間の積算線量が二十ミリシーベルト以下。政府によりますと、こちらは避難指示解除準備区域のレベルにもこれは達しているという状態です。
　このように、しっかりした計画と線量も下がっているという事実はあるわけですが、やはりまだ復興の見通しは立っていない。これはやはり帰還困難区域が九六％であるというところ、これが重くのしかかっていると思います。
　総理も、この十日に、今年の夏までに帰還困難区域の見直しに向けた国の考え方を明確に示すと、このようにおっしゃいました。是非これは加速度的に進めていただきたいと要望したいと思いますが、復興大臣には、この双葉町、とりわけ線量の低下にもかかわらず、いまだ帰還困難区域にある駅西口付近の復興を含めてどのように支援をしていくのか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　私も視察をさせていただいたところでございますけれども、双葉駅西地区、帰還困難区域ではございますが、放射線量が低下している現状を踏まえて、昨年の三月に同町が策定いたしました双葉町復興まちづくり長期ビジョンなどにおいて、居住機能を備えた復興拠点として整備したいとの要望を聞いているところでございます。
　整備の前提となります帰還困難区域の区域見直しに関しては、委員御指摘ございましたけれども、先般、総理より、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの発言があったところでございまして、今後、双葉駅西地区復興拠点の整備に向けまして、総理の発言も踏まえて、帰還困難区域の取扱いについて関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○矢倉克夫君　区域見直しも、所管する経産省ともしっかり連携を取っていただいて、現地で頑張っている方々の意欲や、また決意というものをしっかり支えていくメッセージというものを、また政策というものも是非大臣からも引き続き発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、我々が得た教訓というのは事前防災の重要性というものであります。御案内のとおり、三十年以内にはマグニチュード七レベルの首都直下型地震が起きる可能性は七割と言われている調査結果もございます。いざ首都直下型地震が起きたときに首都機能のバックアップを図るのが、地盤もしっかりした大宮を中心とする埼玉。埼玉には、緊急対策派遣隊や災害派遣医療チームを派遣する機能も埼玉に置こうという、そういうような提案もございます、こちらであると思います。
　今月三日の予算委員会の基本的質疑で我が党の西田実仁幹事長が、東日本の広域地域計画、こちらにおける人、物、情報の対流拠点としての埼玉の姿を、これを圏央道を通じて示されたわけですが、日本の防災拠点としての埼玉を語る上で重要であるのは、外環道から圏央道に延びていく方面にある首都高大宮線、また新大宮上尾道路であると思います。
　こちらの資料二を見ていただきたいんですが、御覧のとおり、圏央道、埼玉県内全面開通いたしました。東北道と関越と中央と東名が圏央道を中心にして一つにつながるという大動脈になりました。外環とそれをつないでいくのがこちらの中にある新大宮上尾道路、首都高の大宮線の延伸部分であります。
　避難民が首都直下型地震が起きたら四百万人、大体百八十万世帯と言われる推計もあるわけですけど、そういうような方々に必要な支援と物資を送っていくために必要なのは、圏央道とやはり外環もしっかりとつないでいく、首都圏と地域をしっかりつないでいく動脈になる、命を支える道となる新大宮上尾道路、首都高の大宮線であるというふうに思います。
　今回、社会資本等整備委員会で上尾南まで事業化について妥当意見が出されたわけでありますが、事前防災の観点も考慮いたしまして、この首都高大宮延伸早期整備について石井国土交通大臣から意気込みをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　新大宮上尾道路の与野—桶川北本間は、開通済みの首都高速大宮線と併せて、今御指摘ございましたとおり、外環と圏央道をネットワークでつなぐ延長約十五キロメートルの道路でございます。この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、さいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要性が高いと認識をしております。
　今回、特に課題の大きい与野—上尾南間の約八キロメートルにつきまして、平成二十八年度の国による直轄事業の新規事業化に向けた評価手続に着手し、今月十日開催の社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会において新規事業化が妥当であるとの結論が得られたところであります。
　今後、新規事業化の手続を進め、埼玉県やさいたま市など関係機関の協力を得ながら、コスト縮減や事業調整などを図りつつ、一日も早い開通を目指してしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君　日本の防災の動脈として、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、話題をがらりと変えまして、再犯防止についてお伺いをしたいと思います。
　公明党では再犯防止強化対策のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、遠山清彦座長の下、私が事務局長を務めております。
　まず、法務省より、再犯防止の意義と再犯防止の目標達成に向けた現状の取組について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　世界一安全な国日本をつくり、そして守っていくためには、刑務所出所者等によります再犯を防止することが非常に重要であります。また、一般論としてでありますが、再犯防止により、一つには、犯罪による被害や取締り等に係る社会的費用、これを減少することができます。また、二つには、対象者が立ち直ること等による社会的利益の増大といった効果もございます。
　そこで、政府におきましては、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策を犯対閣決定しまして、出所後二年以内に刑務所に再び入所する者の割合を十年間で二〇％以上減少させるという目標を掲げているところでございます。
　目標達成に向けた取組でありますが、この数値目標達成に向けまして、仕事の確保という観点から、刑務所出所後の就労に役立つよう、社会のニーズに合った職業訓練、それから受刑者の特性に応じた指導、支援の強化、協力雇用主の一層の確保と刑務所出所者等就労奨励金の支給等を実施しておりますし、また、居場所の確保、住む場所の確保という観点から、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等が連携した生活環境の調整支援、さらには更生保護施設の機能強化や自立準備ホーム等の拡充等、これらを実施しているところでございます。
○矢倉克夫君　犯罪の六割は再犯と言われておりまして、今、法務省から居場所の確保と仕事の確保という視点が出されました。
　我々プロジェクトチームの活動として、茨城就業支援センターというところを訪問いたしました。こちらは、資料三を御覧いただきたいと思うんですが、農業という営みを通じて、一見すると収容の対象としか思われない出所者の方々を社会に役立つ人材に変えていくという、省庁横断で再犯防止を進めるプロジェクトであると言えます。
　こちらの簡単な概要を法務省からまたいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　御指摘の茨城就業支援センターでございますが、茨城県ひたちなか市に設置されました法務省所管の施設でありまして、全国から就農を希望する成人男子の刑務所出所者等を受け入れているところでございます。
　同センターでは、厚生労働省及び農林水産省との連携の下で、公共職業訓練の一環として、県内の農業事業者の指導により、例えばトマト、キャベツ、ホウレンソウ、ジャガイモなどの野菜栽培等を内容とする六か月間の農業訓練が実施されております。また、農林水産省や県などが主催する就農希望者を対象とした説明会等に入所者を参加させるなど、関係機関の連携の下で訓練や支援が行われております。
　これによりまして、平成二十一年九月の開所以来、現在までにちょうど百名が入所し、九十三名が退所しているところ、これら退所者のうち農業関係に就職した者は四十一名となっておりまして、一定程度ではありますが、農業関係への就職が実現しております。
　引き続き、関係機関との連携を一層強化しまして、就農意欲のある刑務所出所者等の受入れに努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　この視察は、佐藤農水大臣政務官も御一緒いただきました。今日お越しいただいていますので、その感想とともに、農水省としてどういうふうに支援をされているのかというところも御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　本年二月の八日に茨城就業支援センターを訪問し、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。
　平成二十一年の開設からこれまでに九十三名の方が退所をされまして、今御説明があったとおり、四十一名の方が就農されたと承知をしているところであります。刑務所出所者等の就労による自立を支援するとともに、農業の担い手を確保する上におきましても重要な役割を果たしていると感じているところでございます。
　また、法務省による同センターの運営につきましては、農林水産省としても、同センターの入所者に対して農作業の訓練を行う農業者の確保、さらには、訓練を修了した方を含めて就農の機会を提供する求人求職イベント、いわゆる新・農業人フェアの実施、また、日本農業法人協会などに対する協力雇用主制度の周知、また、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、いわゆる農の雇用事業でありますけれども、雇用の側に百二十万円を最長二年間行うなどの事業、こうした取組を行っているところでございます。
　農林水産省としては、今後とも、こうした取組を継続し、同センターの役割の発揮に貢献をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　佐藤農水大臣政務官は、視察後すぐに農水省の職員の方を現地に派遣されて、何がまた農水省としてできるのかということを探っていただきました。もう本当に迅速な動きであったかと思います。
　こちらへ私も行きまして印象的だったのが、こちらの資料の三では左下の方にある、委託を受けている農業事業者いらっしゃるわけですけど、そのお一人のふる里自然塾というところの近澤塾長という方がおっしゃっていた言葉でして、農業を教えるというのは栽培技術だけ教えるわけではなくて、地域社会で生きていくための知恵や、また自主的に判断する大切さ、これも教えなきゃいけないんだ、農業というのは人間教育なんだという言葉がすごく耳に残りました。農業と人格形成という新たな視点を教えていただいたわけであります。
　そこで働いていらっしゃる方、当然一回犯罪を犯した方々であるわけですけど、その方々とも会話をしたんですが、やり直しの機会を与えていただいた、これで生まれ変わりたいという積極的なお言葉もいただいた。結果、先ほども法務省からも話があったんですけど、九十三名の退所者、これ卒業者のうち九割は就職していまして、そのうちさらに四十一名が就農しているんですよね。また、強調したいのが、中高年の就農が多い、四十代から五十代ぐらいの方が実は多いと。一般には、この年代は就業なかなか難しい部分は、中間でというのはあるわけですけど、やっぱり高齢化が進む農業の世界では、四十代、五十代も若い人であるわけです。地域に行けば行くほど、働き手も担い手もこういうような後継者不足ということで非常に悩まれているところがあって、ニーズが高いということも示されました。
　大臣に御所見をいただきたいんですけど、私としては、こういうセンターは全国各地にもっといっぱいつくってあるべきだと思うんです。ただ、今実際あるのは、これは農水省さんとも連携しているこの茨城も含めて全国二か所だけであります。法務省がさらに推進役としてこれは動いていくことを前提として、農水省としても、是非担い手育成の一環として、より積極的にこのような事業に関わっていただきたいと思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）　矢倉委員にお答えをいたします。
　刑務所出所者等の再犯防止あるいは社会復帰に向けては、働く場所の確保が重要であると認識をしております。そういう意味からも、茨城就業支援センターの活動につきましては敬意を表したいと思いますし、また、農業の担い手をお育ていただいていることも大変有り難いことだなというふうに考えております。また、今委員御指摘のとおり、農業は就業者の高齢化、減少が進行しており、今後更に高齢者のリタイアによる就業者の急激な減少が懸念をされております。農業の内外からの新規就農者の確保が重要な課題となっております。
　農林水産省としては、今後とも、就農意欲を持つ刑務所出所者等の方が農作業の訓練を受け、実際に就農できるように、法務省とも密接に連携をさせていただいて、また、関係の皆さんの御理解もいただきながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、この再犯防止をきっかけにして改めて感じることがありますけど、それは、日本の社会的課題に充てる予算というのが本当に少ないんだなと。これはもうテーマを問わず、再犯防止に限らずであります。
　そこで、一例として、例えば、また再犯防止の絡みではありますけど、法務省から、更生保護施設の現状や人手不足と資金不足、これ深刻であります。これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えをいたします。
　更生保護施設の関係の予算に関する御質問でありますが、更生保護施設が刑務所出所者等に対して宿泊場所や食事等を提供した場合には、国から更生保護委託費が支弁されることとなっております。更生保護施設は全国に百三ございますが、それを運用する民間法人の事業費収入につきましては、その約八割が更生保護委託費で占められております。また、その収入のほぼ全てを更生保護委託費で賄っている法人も約四割ございまして、限られた委託費の中、多くの法人でぎりぎりの経営が行われている現状にあります。
　このように、多くの更生保護施設では、限られた収入の中で各種支出の節約や合理化等によって適切な施設運営に努めているところでございます。
○矢倉克夫君　更生保護施設の現状もよく聞きますが、やはり今限られた委託費の中で、これ人件費も入っている。そうしますと、平均の収入というのはやはり二十万ぐらいなんですね。それがずっと何年も続くというような状態になります。
　これ、やはりこういうような分野、予算が全体として足りないという分野でもありますけど、民間の方々のボランティア精神とか犠牲の下でやはり制度が成り立ってしまっているというのが限界に来ているかなと。解決としては、当然、一つは予算をしっかり増やしていく。法務予算を増やすということをまた麻生大臣にも御要望はしたいと思いますが、もう一つは、民間資金をしっかり呼び込んでいく仕組みというのがこれは必要であるなと。これ、何かないかと探したところ、行き当たったのがソーシャル・インパクト・ボンドというものでありまして、資料四を御覧いただきたいと思います。
　相当簡略化したスキーム図になります。これ、ＳＩＢというふうに略されるんですけど、ボンドといっても債券ではございませんで、言わば成果に連動した形の投資契約になります。何に投資をするかといえば、再犯や貧困とか認知症など社会的課題を解決する事業に対してでありまして、その成果に連動してリターンが確定すると。ポイントは、この成果を定量評価しているというところであると思います。
　再犯防止であれば、先ほど再犯の防止の効果で刑務所の人件費等の低減や、また、その人が働けば所得も上がって納税がというような話もありました。社会的課題の成果というと、これ漠然としているんですけど、こういったインパクトのある形に、そのインパクトを貨幣的に評価をして見える化するということであります。こうやって成果を見える化して、一定以上であればリターンをというような形になります。
　資料五を御覧いただきたいと思います。これ、世界で初の事例でありまして、イギリスになります。もう一枚めくると日本の案件がございます。
　この案件について、関係省庁で関わっているところもありますので、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のとおりの意義を持つソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、私ども経済産業省といたしましては、昨年から、医療・健康分野、いわゆるヘルスケアの分野におきまして、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けて認知症予防の実証事業を実施をさせていただいております。
　具体的には、今御覧いただいております資料の真ん中のケースでございますけれども、公文の教育研究会、日本財団、あるいは慶應義塾大学などと連携をいたしまして、高齢者に音読と計算を中心とする教材を用いた学習療法による認知症予防、重症化予防の取組を実施をいたしまして、これによる介護費の削減効果などの評価を行ったわけでございます。
　また、これに加えまして、昨年十月から、ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会というものを立ち上げさせていただきまして、自治体にとっての導入の意義とか各プレーヤーの役割など、基本的な考え方や課題を整理をしているところでございます。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘のありましたソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、この手法につきましては、厚生労働省といたしましても様々な社会課題の解決のための方策の一つであると認識しているところでございます。
　社会保障分野におきましても、横須賀市の特別養子縁組の推進や尼崎市の若者の就労支援など、自治体と民間の連携による社会課題解決に向けた取組が試行的に実施されていると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、既に事業が進められている自治体の取組における課題などを検証、整理するため関係者からのヒアリングを開始したところでありまして、ソーシャル・インパクト・ボンドを含め、社会保障分野における民間活力を活用した社会的課題の解決スキームにつきまして検討してまいりたいというように考えております。
○矢倉克夫君　あえてこれを予算委員会で取り上げたのは、このＳＩＢについてもっと政府を挙げて取り組むというメッセージを発していただきたいかなと思ったからであります。
　例えば諸外国など、イギリスなどは内閣府にＳＩＢ支援の窓口を設けて、政府から独立した投資銀行もつくりまして、休眠口座などの活用も含めて六億ポンドも集めているんですね。アメリカなんかは、私が認識している限りでは、二〇一二年に一億ドル予算化して基金もつくっていると。
　日本はどうかというと、事前レクでも、六か七つぐらいの省がやってきてお互い顔を見合わせているというような状況でありました。ただ、諮問会議も答申をして、骨太の方針にもこちらは書いているという状態であります。
　ソーシャル・インパクト・ボンドは、これ財政カットというだけではなくて、このような社会課題を解決するための方策についてイノベーションをしっかり創出するというような役回りもございます。
　そういった意義も踏まえまして、最後になりますが、今日は内閣府……（発言する者あり）じゃ、以上の点、よろしく要望させていただいて、麻生副総理にも是非要望させていただいて、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明十六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　江島　　潔君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　寺田　典城君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　上月　良祐君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　島尻安伊子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみ君、吉田忠智君、藤末健三君、石橋通宏君及び長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君、寺田典城君、大島九州男君、相原久美子君及び上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、島尻沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。島尻沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の島尻安伊子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げております。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展し、日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役となるよう、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　観光・リゾート産業については、昨年の観光客数は過去最高の七百七十六万人を記録し、外国人についても百五十万人となるなど、好調に推移しております。引き続き、誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　国際物流拠点産業については、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。
　これらの産業振興については、特区、地域制度を活用し、推進してまいります。
　平成二十八年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情の下、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、前年度より十億円増額した総額三千三百五十億円を計上いたしました。
　特に、一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与していると認識しております。この制度がより一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路などの社会資本整備を一層推進してまいります。
　特に、重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　大型クルーズ船の寄港が増加している那覇港、石垣港における大型旅客船ターミナルの整備も進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組やグローバルな知的・産業クラスターの形成を支援してまいります。
　さらに、平成二十八年度予算案においては、全国と比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況に緊急に対応するための予算を新たに計上いたしました。今後、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　このほか、農林水産業の振興、離島の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、北部地域大型観光拠点等に関する調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、不発弾対策についても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けているものと認識しており、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むこととしております。
　昨年度末に返還された西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成二十八年度予算案においては、拠点返還地跡地利用推進のための交付金について新たに計上いたしました。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における琉球大学医学部及び同附属病院の移設を含む国際医療拠点構想の具体化に向けた取組を始め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十一月、根室市の納沙布岬を始めとする北方領土隣接地域の一市四町を訪問しました。北方領土を目の前にして、近くて遠い四島の返還を願う元島民の皆様の強い望郷の思いをお聞きすることで、改めて四島返還に向けた決意を強くいたしました。
　北方領土の日である二月七日には、元島民の皆様や返還要求運動関係者に加え、各政党の代表者や江崎委員長にも御出席いただき、平成二十八年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を始め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組むことをお約束したところです。安倍総理大臣からも、元島民の皆様が御高齢になられていることを踏まえ、早急に北方領土問題を解決しなければならないとの強い決意が表明されました。
　北方対策担当大臣として、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいります。平成二十八年度予算案においては、引き続き、若い世代を対象にした啓発、教育機会の拡充を図るため、教育者会議が実施する事業に対する支援や、インターネットによる呼びかけ、啓発用広報キャラクター「エリカちゃん」を活用した事業を実施するための経費を計上しております。
　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の皆様への援護措置にも引き続き取り組んでまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　次に、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。先般沖縄県と合意した和解条項については、政府として、その内容を誠実に実行してまいります。また、沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。昨年九月には、日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題について、昨年九月の私の訪ロで平和条約締結交渉を再開しました。本年一月の日ロ首脳電話会談では、両首脳間で、プーチン大統領訪日前のしかるべき時期に、安倍総理が非公式にロシアを訪問する方向で調整を進めることで一致しました。
　今年こそ日本の国益に資する形で日ロ関係全体が前に進む一年にしなければなりません。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、様々な機会を活用して政治対話を積極的に行ってまいります。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ってまいります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、江崎委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本文明君）　内閣府副大臣を拝命いたしております松本文明と申します。
　島尻大臣の下で、職責を果たすために全力で取り組んでまいります。
　江崎委員長、そして理事の先生方、委員の先生方の格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げ、挨拶といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　木原外務副大臣。
○副大臣（木原誠二君）　外務副大臣の木原誠二でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米同盟の強化に取り組みつつ、特に尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでまいります。
　外務副大臣として全力で取り組んでまいりますので、江崎委員長を始め理事、委員各位の御指導を心からお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　酒井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（酒井庸行君）　内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。
　島尻大臣、そして松本副大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員の皆様各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　浜地外務大臣政務官。
○大臣政務官（浜地雅一君）　外務大臣政務官を拝命しております浜地雅一と申します。よろしくお願い申し上げます。
　外務大臣政務官としての責任を全うすべく、全力で岸田外務大臣を補佐してまいる所存でございます。
　江崎委員長、また理事、委員の皆様方の是非御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（江崎孝君）　山田外務大臣政務官。
○大臣政務官（山田美樹君）　外務大臣政務官の山田美樹でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取組などの重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石田昌宏君。
○石田昌宏君　先般行われました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　去る二月十五日から十六日までの二日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、江崎委員長、末松理事、藤本理事、秋野理事、紙委員、儀間委員、そして私、石田の七名です。
　我が国の南西端に位置し、全国有数の島嶼県である沖縄県では、昭和四十七年五月の本土復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画と、それに続く沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や沖縄の自立的・持続的発展のための各種施策が実施されてまいりました。平成二十四年の沖縄振興特措法改正後は、沖縄県が主体的に定めた沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に基づき、国、県、市町村が一体となって、各種の振興施策が実施されております。
　沖縄県には本島のほかに三十九もの有人離島があることから、人口規模や経済規模が小さいという不利な条件をいかにして克服し、それを沖縄のみならず我が国全体の利益につなげていくかが沖縄振興の課題の一つとなっております。有人離島の中でも石垣島を始めとする八重山圏域は、中国や台湾と近接する国境離島であり、我が国の領土や海洋権益保全の上で重要な役割を果たしております。
　以上に鑑み、今回の派遣では沖縄本島のほか八重山圏域の中心である石垣島を訪問することといたした次第です。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
　初日は、まず沖縄本島、恩納村に立地する沖縄科学技術大学院大学を訪問し、ドーファン理事長兼学長から概況説明を聴取し、意見交換を行った後、大学構内を視察いたしました。平成二十四年九月の開学以来、国際色豊かな五十一名の教員の下で活発な研究教育活動が行われており、小規模ながら国際的な評価も年々上がっているとのことでした。
　続いて、うるま市に立地する沖縄ＩＴ津梁パークを訪問し、沖縄県商工労働部から概況説明を聴取し、また、同施設入居企業の一つである株式会社レキサスから、同社の活動内容等を聴取した後、意見交換を行いました。ＩＴ津梁パークは本島経済の中心である那覇市からはやや離れているものの、官民一体となった管理・運営が功を奏し、入居を希望する企業が後を絶たず、今後とも沖縄における情報通信産業の振興を牽引する施設として発展する可能性のあることが実感できました。
　その後、石垣島に移動し、石垣市、竹富町及び与那国町の一市二町により構成される八重山市町会から要望を聴取した後、八重山圏域の行政関係者、観光、農林水産業、教育、医療、酒造など地元の関係団体の方々と懇談を行いました。八重山市町会からは、国立自然史博物館の建設など計九項目の要望をいただきましたが、国境離島である八重山圏域の振興を図ることが沖縄のみならず我が国の繁栄の上でいかに重要であるのかがよく認識できました。
　二日目は、まず、石垣市新港地区に係留中の巡視船「たけとみ」の船内において、石垣海上保安部から、同部の体制や尖閣諸島周辺海域における警備活動状況などについて説明を聴取し、意見交換を行うとともに、巡視船内を視察いたしました。常態化している尖閣諸島周辺海域での外国公船の航行に対しては適切に対応しているとのことであり、同保安部による領海警備等の活動が我が国の領土保全や海洋権益の確保においていかに重要であるかが改めて認識できました。
　その後、同地区内に所在する船艇倉庫の屋上から、旅客船ターミナル整備事業を視察するとともに、石垣港湾事務所から石垣港の利用状況、港湾施設の整備状況などについて説明を聴取いたしました。二年後の平成三十年には大型クルーズ船に対応できる旅客船ターミナルが完成する予定であり、更なる観光客の増加が期待できるとのことでした。
　続いて、石垣市水産加工施設を訪問し、石垣市及び八重山漁業協同組合から施設概況のほか、八重山圏域の水産業をめぐる課題などについて説明を聴取するとともに、施設内を視察いたしました。同施設は沖縄初の複合型水産加工施設であり、新製品の開発にも取り組んでいるとのことでした。
　その後、石垣島製糖株式会社を訪問し、石垣島における基幹作物であるサトウキビから作られる原料糖の製造工程を視察するとともに、同島における原料糖製造工程を一手に担っている同社が抱える課題などについて説明を聴取いたしました。昭和三十六年に建設された製糖工場は老朽化が進んでおり、工場が操業を停止すれば、石垣島のサトウキビ生産農家に甚大な影響が及ぶとのことでした。
　続いて、八重山肥育センターに移動し、ＪＡおきなわから、施設の運営状況などについて説明を聴取いたしました。石垣牛はブランド牛として高値で取引されている一方、増大する需要に生産が追い付かず、素牛の仕入価格も上昇傾向にあるとのことでした。
　最後に、平成二十五年三月に供用が開始された新石垣空港において、石垣市から利用状況などについて説明を聴取するとともに、空港施設を視察いたしました。供用開始後は旅客数もかなり伸びており、特に羽田路線の旅客数の増加が顕著であるとのことでした。
　今回の派遣で訪れた沖縄科学技術大学院大学及び沖縄ＩＴ津梁パークにおいては、科学技術及び情報通信産業の振興を通じて、民間主導による自立型経済の構築に向けた取組の成果が表れていると感じた一方で、施設整備、沖縄県経済や高度人材育成への貢献といった面では、国による支援が引き続き必要とされているとの思いを致しました。
　また、石垣島を始め八重山圏域については、地理的に不利な条件を抱えつつも、好調な観光リゾート産業に支えられ、全体としては着実に振興が図られておりますが、地元からの要望をしっかりと踏まえながら、離島に人が住み続けられる条件を整えることが重要であると改めて認識をいたしました。
　離島振興を含む沖縄振興の更なる進展に資するためにも、今回の委員派遣の成果を踏まえて、当委員会において十分な議論を行い、国の諸施策に適切に反映されるよう尽くしていくことが重要と考える次第であります。
　報告を終わるに当たり、御協力をいただきました内閣府沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、石垣市、八重山圏域の関係者の皆様及び各視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　加藤　誠実君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、辰巳孝太郎君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、牧山ひろえ君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　皆さん、おはようございます。足立信也です。あえて党名は言いませんが。
　先週、ジカ熱のことについて最後の方で質問いたしました。当然のことながら、最も有効な予防法は蚊に刺されないこと、だとしたら渡航制限すべきじゃないかということを申し上げました。その直後に日本人二人目の感染が確認されて、そして週末には、ＣＤＣは標高二千メートル以下は渡航制限、それから厚労省の方も渡航自粛の呼びかけをしていただきました。
　迅速な対応だと思うんですが、そこでちょっと気になっているのは、妊婦の方の渡航を自粛していただきたいという話でしたが、この前言いましたように、このジカ熱のウイルスというのは精子の中で二か月以上生存が確認されているんです。アメリカで発症した女性、妊婦十四人の方というのは全員男性からの感染なんですね。そこは、妊婦の方のみ自粛してくださいというのはやはり私はちょっと足りないんじゃないかと、そういう思いがありますので、今後、特に答弁は求めませんけれども、正確な情報提供と、それから何に気を付けたらいいのかということを明確にしていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
　それから、今日は法案の審議ですが、一点だけやはり私気になっていることがありまして、一点だけ質問したいと思います。
　二〇〇九年、政権が替わったときに、統合医療の推進というのを相当大きなテーマとして掲げました。もちろん、これは西洋医学と東洋医学、それを統合したような、更に一歩進んだような医療を推進しようじゃないかということです。しかし、最近どうも余りその声が聞こえないので、ちょっと気になっているところです。
　当時、私、政務官として、当然皆さんいろんな情報がある、まさに玉石混交という批判がありました。ですから、まずエビデンスを集めるということをやるべきであると。その中には、漢方薬だけではなくて、例えば、厚労省にお招きもしましたけれども、日本の伝統鍼灸とか、これ日本が誇る、世界に誇ることです、著名な首藤傳明さんにも来ていただきましたし、そういうことも含めて、エビデンスをしっかり集めてやるということが大事です。
　今日は、その中でも、漢方薬なんですが、これ私が学生のときの恩師の内藤先生、筑波大学名誉教授の「漢方薬副作用百科」という、こういうのがありますが、直接この中ではありませんけれども、去年、国際がん研究機構、ＩＡＲＣは、ヒドラスチス根を発がん物質のグループ２Ｂに分類しました。２Ｂとは、実験動物では十分なエビデンスがあり、人でのエビデンスは不十分だが発がんの可能性があると。このヒドラスチス根の中で、成分の中でベルベリンというものがＤＮＡの損傷作用が最も強力で、次がパルマチンというものです。漢方薬のオウレン、オウバクにも含まれていて、日本での利用量、摂取量から換算すると、一日の摂取量は動物実験で使われた摂取量とほぼ同じなんですね。動物では発がん性が認められているという、こういう事実もあります。
　そのことがその後実際に生かされているのかなというのが気になりますので、今のところの現政権の統合医療推進への取組はどうなっているんだろうと。来年度予算も含めて、あのときたしかエビデンスの収集から発信、その後の段階もう決めてあったと思うんですが、今はどうなっているのか、その説明をお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、平成二十五年二月の統合医療の在り方に関する検討会の取りまとめにおきまして、統合医療は多種多様であって、科学的知見が十分に得られているとは言えないため、今後、統合医療の各療法について、安全性、有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらの情報をインターネット等を介して情報提供する仕組みづくりに取り組み、患者、国民、医師が療法を適切に選択できるようにすることなどが提言されたところであります。
　その提言を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、国民の健康保持、疾病の治療、予防の選択肢を増やし、医療の質の向上を図るための統合医療に関する研究事業に必要な予算を確保しているところでございます。平成二十八年度におきましても、約一億円を予算案に計上しているところであります。また、平成二十五年から、研究で得られた科学的知見を収集してインターネットなどにより情報発信する事業を実施しているところでございまして、こちらの方につきましても、平成二十八年度におきまして約一千万円を予算を確保しているところでございます。
　また、今年の二月には、統合医療に関する施策の総合的な企画調整、統合医療に関する省内関係各課との連絡調整を行うために統合医療企画調整室というものを設けて、今後ともこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　我々が政権にいたときは、平均すると七、八千万、九千万前後の予算だったのを一遍に九億円、十億円近くに増やした記憶があります。今また元に戻って一億円前後という話ですが、ここに、先ほどお示ししましたように、エビデンスを集めて情報発信するということの中で、例えば生薬だから安心だと、しかし、その中に成分としては発がん物質が入っているということは余り知られていない。そういうことも国民の皆さんに知っていただくために、情報発信、それから、じゃ何を規制して何を推進するのかと、先ほど申しました日本の伝統鍼灸なんというのは本当に僕は推進すべきことだと思いますので、その点の取組を是非お願いしたいと思います。
　それでは、本題の社会福祉法等の改正案について行きます。
　今、やっぱり大分県下あるいは全国を回っていて、何といっても問題なのは看護人材の不足、もっと大きく言いますと、人が人を見る仕事の分野がなかなか人が集まらない。例えば保育士さんもそうですし、介護もそうですし、あるいは看護師さんもそうですし、場合によっては教員、公務員もそうかもしれない。そういう人が人を見る仕事というのがなかなか人が集まらない、生産年齢人口が減少しているという証左だと思いますが。
　そこで、ちょっと混乱があるといいますか、なかなか理解がされていないので、今回は社会福祉法人が特に対象ですけれども、まず特養とそれから老健の設立主体はどういう割合になっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　特養と老健の設立主体について御質問いただきました。
　平成二十六年度における特別養護老人ホームの設置主体につきましては、社会福祉法人が九三・八％、地方公共団体などが五・八％ということでございます。また、二十六年度における老人保健施設の設置主体でございますが、医療法人が七四・三％、社会福祉法人が一五・六％ということでございます。
○足立信也君　ということで、特養の九三・八％、それから老健の一五・六％が社会福祉法人であると。ということは、メーンとして、介護の分野でいうと特養、今回の法案はですね、それから障害者福祉施設、保育所等々が対象だということだと思います。
　そこで、介護報酬のことをちょっと触れたいんですけれども、二・二七％引下げ、去年、しかしながら処遇改善としてプラス一・六五、月々一万二千円程度ということが言われておりますけれども、これが実際に処遇改善になっていなければプラス一・六五分が入っているんだということは全く言えないわけでして、後でまた御利用される委員もいらっしゃるかもしれませんけれども、二月二十六日の全労連介護・ヘルパーネットのアンケートによりますと、月収と一時金を合算してこれが増えたんだ、収入が増えたんだという人は二一・七％にすぎない、まあ五人に一人ですね。
　ということは、昨年の介護報酬改定で処遇改善分のプラスというのはほとんどないに等しい、五分の一というわけですから。ということは、これがなかったとすると去年の改定はマイナス三・九二だったということになってしまいます。
　どうしてこういうふうになって、実際に職員の収入が上がらないのかということについて考えますと、私ずっと県下を回っていて、評判の良い施設というのは施設基準の職員の配置よりもはるかに多くの職員を配置しています。非常に多くの職員を配置しているのに、全体の介護報酬が下げられると一人一人の処遇の改善まではとても届かないということだろうと思います。
　そこで、今配置基準がありますけれども、統計として、どれくらいその基準をオーバーして人員を置いているかという統計はあるんでしょうか、特養、老健とも、あれば是非教えてください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、ここにおける人員基準につきましては、入所者三名に対しまして一名以上の看護職員又は介護職員を配置するということになっております。また、看護職員でございますけれども、入所者数に応じて規定されているところでございまして、例えば入所者三十名未満の場合は一名以上、入所者三十人以上五十人未満につきましては二名以上などという配置の基準がございます。
　実態でございますけれども、二十六年度の介護事業経営実態調査によりますと、入所者二・〇名に対しまして一名の看護職員又は介護職員が配置されているところでございます。
　また、介護老人保健施設でございますけれども、この人員基準につきましては、入所者三名に対して一名以上の看護職員又は介護職員を配置するということになっておりまして、看護職員の必要数については、看護職員と介護職員の総数の七分の二程度としているところでございます。
　実態でございますけれども、二十六年度の介護事業経営実態調査によりますと、入所者二・二名に対して一名の看護職員又は介護職員が配置されているということでございます。