Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　ありがとうございます。
　時間帯別の料金体系、今後、電力各社が順次導入をしていくということでありますが、その料金体系、そして、スマートメーターの普及が進むまでのさらに暫定的な工夫として、今は、最初の百二十キロワットアワーまでは単価十八円何銭、次の三百キロワットアワーまでは単価二十五円何銭、それを超えたら二十九円何銭という、三段階の、使えば使うほど電気の単価が上がる、そういう料金体系かと思いますが、この二段階目と三段階目の差をさらに大きくするような料金体系の工夫も暫定的な措置としてあるのかなというふうに思っております。ちょっと時間がありませんので、これは申し上げるだけにしておきます。
　最後に、総括原価方式ということについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、発電会社は、やはり電気を売っている仕事なので、であるからこそ、本当の意味で、売っていく電気を減らそうというインセンティブが働きにくいのではないかというお話もございました。
　加えて、総括原価方式という仕組みによって、発電設備、要は、需要に応じてどんどん供給の発電量をふやしていく、設備投資をしていく、幾ら投資しても投資した分に必ず利益が乗せられるという料金体系が、まさに、設備投資を抑えようという、あらゆる企業が持っている当たり前のインセンティブを奪ってきたのではないかというふうにも考えております。
　実際、諸外国では、お客さんが同じ時間帯に一度に電気を使うピークを分散させようと電力会社の側が頑張って、時間帯別の料金とかスマートメーターの普及といったことをしているというふうにも聞くわけです。
　これは考えてみれば当たり前の話でして、例えば旅行会社でも、旅行会社の側が、お盆にお客さんが集中するのを何とか分散させようとして、お盆の旅行料金は高く、それ以外は物すごく安くして、何とかよそに散ってもらうように供給側がするわけですね。なぜなら、一番多いところにただ合わせれば、ほかの日が本当に無駄になってしまいますから。
　今、日本の電気というのはまさにそういう状態で、ピークにひたすら合わせて供給を積み上げた結果、ピーク以外のところはほとんど遊休設備、まさに無駄な設備投資、そして、それは別に電力会社がかぶっているわけではなくて、我々電気の利用者側が、その無駄な投資、ピーク以外の部分の遊休設備分を知らないうちに電気代に乗せられて払わされているという構図ではないかというふうに考えております。
　現在の総括原価方式を見直す、電力の自由化という方向性は既にあるわけでありますが、電力会社の側で設備投資のコストを抑えていこうというインセンティブを働かすという趣旨でも、やはりここが一番大切なところではないかと思いますので、改めてお伺いをしたい。
　完全自由化までまだ間があるわけですが、単に総括原価方式をそのまま放置するのではなく、コストがふえればふえるほど、そこに乗せられる利益の割合が、幅が減っていく、そういう計算方式に変えるような工夫はできないものか。投資を抑えた方が電力会社に利益が出る、そんな制度は考えられないのかという観点でお伺いをしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　電力の市場、それから顧客も完全に独占の体制、売る方は確実に売れる、買う方はまだ一人しか買えない、こういう中だと、なかなかさまざまな工夫というのが生まれてこなかったというのは確かだと思うんですよ。
　野球の野村監督が楽天イーグルスに行ったときに、なかなかすぐれた四番バッター、ずっと四番を打っているバッターがいるんですね、そのバッターに、おまえ、野球というのはどういうスポーツだと思うかと。聞かれて、ぽかんとしたらしいんですよ。何のためにあんなにタイムが多くあるんだと。またぽかんとする。タイムの間にいろいろなことを考えるんだと。ＩＴ野球というのはそうなんですね。今までのデータをきちんととって、そこの中で次の行動がどうなるかを考える。
　だから、いろいろなデータを集めるためにも、スマートメーターであったりとか、そういったものが基本的には必要になってくるわけであります。
　そこの中にあって、これから電力システム改革を進めていく。これは、競争という条件をつくっていくという中で、さまざまなサービスのメニューも提供側から生まれてくる、そして需要の側もそれが選べるような状態になっていく、こういった意味から、極めて重要だ、私はそんなふうに考えております。
　御指摘の総括原価方式の料金規制につきましては、電力システム改革専門委員会の報告書の中でもこう書いてあります。総括原価方式のままでは高コスト構造を見直す誘因が十分ではない、そして、需要家保護を図るべく激変緩和のための経過措置期間を経た上で、料金規制の撤廃を行うことが適当である、こんなふうに書いてございます。
　こういった点も踏まえまして、総括原価方式に基づきます料金規制の撤廃も含めた小売の全面自由化など、この改革の全体像を政府としても早く決定して、所要の法案を国会の方に提出したいと思っております。
　全体の改革が二〇二〇年までという中で、料金規制を完全に撤廃する。これは、競争環境が整わないうちに料金規制を撤廃するということになりますと、有利、不利がかえって生まれてしまう、強いところ、弱いところ。そして、それがかえって料金の値上げにつながらないように、そのために、ある時期においては、料金措置、経過措置として規制料金というのは残しますけれども、最終的には、この料金を完全に自由化していく、そして、送配電についてもきちんと分離をする、そういった方向で検討を進めております。
　そこの中で、総括原価、恐らく、発電部門でいけなくなってくると思うんです。小売部門についても。そして、送配電部門、これが恐らく、電力の安定供給の義務を一番負うということになってきますから、ここに対してどこまでのことができるかということは、今後検討していきたいと思っております。
○井坂委員　以上です。終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　省エネ法の質疑であります。
　まず、省エネ法を議論する前提として、福島原発事故に関して、東電による国会事故調の調査妨害問題について質問をいたします。
　茂木大臣にお答えいただきますが、細かい事実関係については、高原長官からお答えいただければと思っております。
　福島原発事故の国会事故調査委員会による原因究明を東京電力が妨げていたということが大きな問題となっております。国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、二月七日、衆参議長及び茂木経済産業大臣宛てに文書を提出しました。昨年二月、福島第一の現地調査を計画した国会事故調に対して、東電が虚偽の説明をして調査を妨害したことを指摘し、東電の監督官庁である経済産業省に対しては、東京電力の虚偽説明の検証と現地調査の実現への協力を求めたものであります。
　この問題に関して、茂木大臣はどのように対応されたのか、この点、まずお答えください。
○茂木国務大臣　要請を受けまして、東京電力が何らかの意図を持って虚偽の説明をしたとすれば、断じて許されるものではない、こういう認識のもと、同日、私が指示をいたしまして、東京電力に対して、信頼の置ける形で事実関係を明らかにし、報告するよう指示を出したところであります。
　これを受けまして、二月の十八日に、東京電力は、事実関係を明らかにするため、我々として、信頼が置ける形で、こういうことを申し上げましたので、弁護士三名から成る第三者検討委員会を設置し、本年の三月十三日、同委員会が検証結果の報告書を取りまとめて公表したと承知をいたしております。
○塩川委員　東電に報告するように指示を出したということですけれども、これは、法令に基づく報告徴求、報告徴収ということになっているんでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申します。
　これは、法令に基づくものではございません。
○塩川委員　重大な問題ということで、なぜ法令に基づく報告徴収を求めないのか、この点についてはいかがですか。
○高原政府参考人　先ほど委員御指摘のとおり、二月七日に委員からこの文書をいただきまして、信頼の置ける形で事実関係を明らかにし、報告するようにということで、迅速にまず指示をさせていただくということが第一だったと思っております。
○塩川委員　迅速にということで行政指導ということですけれども、誰が誰に対して、つまり、経産省側の誰が東電側のどなたにどのような行政指導を行ったのかについてもお答えいただけますか。
○高原政府参考人　福島第一原発の事故後のいろいろな案件を担当いたしております管理職でございます舟木室長から、東電の担当管理職の方、具体的には経営改革本部の事務局の見学部長に対しまして指示を行わせていただきました。
○塩川委員　先ほど大臣からお答えいただきましたように、東京電力が第三者委員会を設置して、三月十三日に検証結果報告書を取りまとめて、経産省にも報告が出されたということであります。
　この東電の検証結果報告書の結論のポイントについて御説明いただけるでしょうか。
○高原政府参考人　三月十三日でございますけれども、委員会が検証結果報告を取りまとめ、公表いたしました。
　主なポイントでございますけれども、説明者が事実に反する説明をしたのは説明者のいわば勘違いに基づくものであること、直属の上司も関与していなかったということが明らかであること、そして、国会事故調への協力の指示が社員の間に徹底されていなかった印象を受けること、さらに、再発防止策として、上層部の指示が全社員に浸透し、社員が早い段階から上層部に相談することができる組織構築の確立を求めている、こういったところが主たる内容であると承知をいたしております。
　以上でございます。
○塩川委員　事実に反する説明をしたのは担当者の勘違いによるものだった、その説明内容には上司は関与していなかったということであります。
　大臣にお尋ねしますが、この東電の検証結果について、大臣としてはどのように評価をしておられますか。
○茂木国務大臣　先ほど、まずどういうルートで東電に対して要請をしたかとお尋ねがありましたが、私が、資源エネルギー庁の幹部を集めまして、こういう形で指示を出すようにということで、適切な人間が東電側に申し入れを行っております。当然、東電の幹部にもそのことは伝わり、その上で第三者委員会、こういったものが立ち上げられたと私は理解をしておりまして、別に、担当レベルで勝手にやっている、こういう話ではないというのは、まず、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
　その上で、我々としては、信頼の置ける形で事実関係を明らかにするように、こういう方針でありました。東京電力が弁護士から成る第三者検証委員会を設置したこと、そして、この第三者委員会の方は、関係者へのヒアリング、福島第一原発への視察等を通じて事実関係を把握し、検証結果報告書をまとめたこと等々の対応は、社会的に関心を集めている企業の透明性の確保という観点から当然行われるべきものであった、こんなふうに考えております。
　また、同報告書には、東京電力が講じるべき再発防止策、今、高原長官の方からもありましたように、上層部に早い段階で相談できる組織構築の確立についての提言等がなされておりまして、東京電力において今後この方向で適切な対応、そして改善がなされる必要がある、そのように考えております。
○塩川委員　手続の話として、信頼の置ける形でやりなさいという指示を踏まえて東電側が第三者委員会を設置し、関係者へのヒアリングや福島第一の視察を行ったということと、対応策についても触れている。
　ちょっと確認ですけれども、そもそも、報告書では、事実に反する説明をしたのは担当者の勘違いに基づくものだ、この点について上司は一切関与していなかったという事実関係の指摘について、大臣としてはどのように評価しておられますか。
○茂木国務大臣　これは、刑事手続の捜査ではありません。ですから、それぞれのアリバイであったりとか、個々にどこか取り調べ室に入って何かをするとか、常務はあの日は何時に出たなんというのを近所に全部聞き込みをするとか、そういう類いのものではないと私は思います。
　その上で、第三者委員会として、責任を持って、それぞれのヒアリングを行った中でそういった結論を出された、そのように理解いたしております。
○塩川委員　ですから、そういう報告が妥当なものだと大臣としては受けとめておられるということですか。
○茂木国務大臣　もし違った方法の調査が必要である、こういう調査が足りなかったのではないかなというのがございましたら、御指摘ください。
○塩川委員　その手続の話ではなくて、そもそも、報告書としての事実関係を明らかにした、特に核心となるところは、担当者の勘違いであり、上司は関与していなかったということについては、それはそうだな、報告書のとおりだなと受けとめておられるということですか。
○茂木国務大臣　繰り返しになりますが、刑事事件ではありません。そこの中で、第三者委員会が客観的に調査の仕事をされた、そんなふうに私は思っております。
　弁護士として、それぞれ独立した立場で、プロフェッショナルとしての仕事をされる方を当然選んでいる、その上でやられた調査の報告だと思っております。
○塩川委員　ですから、こういう事実関係の報告について、それは客観的に行われたものだという評価をしておられるということであります。
　そこで、もう少し事実関係でお聞きしたいんですが、関係者のヒアリングを行ったということなんですけれども、そのヒアリングの対象者に、東電の関係者だけではなく、一方の当事者である国会事故調の関係者というのは含まれているんでしょうか。
○高原政府参考人　含まれていないと承知をいたしております。
○塩川委員　その理由は何でしょうか。
○高原政府参考人　この調査対象に、いわば聞き取り対象に事故調の方々が入っていない理由というのも、ここに明示的に書かれてございます。
　例えば、この方に対しては、完璧な公開のもとでいろいろな調査が行われたこと、あるいは、結果として公表されている以外のものについては守秘義務がかかっているというようなこと、ここも、しなかった理由として、判断理由が述べられているところでございます。
○塩川委員　そもそも、経済産業省に対して、東電の虚偽説明の検証と現地調査の実現への協力を求めた、こういう要請を行った国会事故調の元委員の田中三彦氏にもヒアリングをしていない。これは、国民の常識からいってちょっと信じられないんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○茂木国務大臣　状況的に整うかどうかは別にいたしまして、事故調が再び東電の現地視察をしたい、それにつきましては全面的に協力するようにということで東電の方には要請を行っております。
　そして、今御指摘の点でありますけれども、東電における内部の意思決定、それにつきまして外部の事故調の方が御存じであるということはないのではないかな、そんなふうに私は思います。
○塩川委員　この東電の担当者が事故調の関係者とやりとりをしているわけです。そのやりとりの事実関係についてというのがいわば前提になるんですけれども、それを一方の東電側しか聞いていないのでは、客観的なものとして示されないんじゃないのかということを当然思うわけで、そういう点でも、国民の常識からいって、一方の当事者だけのヒアリングをもって報告書をまとめている妥当性というのは、私は大いに懸念するところであります。
　もう一つ確認したいんですが、福島第一の視察を行ったというんですが、この該当する一号機が真っ暗だったということが虚偽だったということは東電側も認めていることですけれども、一号機の中に第三者委員会のメンバーというのは入っているんでしょうか。
○高原政府参考人　一号機の中には入っておられないというふうに承知をいたしております。
○塩川委員　現場も確認していないんですよ。
　私が率直に今思うのは、虚偽説明を問題提起した国会事故調の元関係者の方のヒアリングも行わない、一号機内部の現場調査も行わない、こういう報告というのが、問題なし、客観的なものだと率直に言えるのか疑わしいのですけれども、大臣としてはどのようにお考えですか。
○茂木国務大臣　一号機の中は暗くない、暗くなかったということは、東電の側も認めているわけですね。そうしますと、塩川委員、あれだけ放射能の高い一号機の中に、もう明るいというのをわかった上で明るいことを確認に入る意味があるのかどうかといいますと、私は大きな疑問がございます。
○塩川委員　一階から三階についての暗さの問題ですとか、そういうことを含めて、まずは入らないとわからないわけですから、そういう事実関係そのものも本来確認すべきことだと率直に思います。
　事故から三カ月後に、一号機の原子炉建屋カバーの設置の工事を行うということで、東電側は設備構成図というのを作成して経産省に報告しております。これは、東電側の報告と、それに対して経済産業省側から、こういった一号機の原子炉建屋のカバー等の設置に当たって、原子炉等規制法六十七条一項の規定に基づく報告徴収命令を行っているんです。そういう点でいえば、経産省は一号機の原子炉建屋に照明があるということは当然知っていたわけであります。
　告発をした国会事故調の元委員の田中氏は、経産省に対して、経産省が検証してくれというふうに求めているわけですね。ですから、私は、東電任せではなくて、例えば電気事業法の百六条など、法令上の報告徴求も含めて報告を求めて、経産省としてしっかりとした調査を行うべきではないかと考えますが、いかがですか。
○高原政府参考人　これにつきましては、大臣からも先ほど御答弁申し上げましたとおり、信頼の置ける形で事実関係を明らかにするようにという指示を東電に対しても申し上げ、そうした形でこの第三者委員会が設置をされて、ここで調査が行われたというふうに承知をいたしております。
○塩川委員　原発の保安に係る業務の状況に関し報告を求めることができるというのが電気事業法百六条の報告徴求の規定であります。私は、こういうところをしっかり使って、経済産業省としてしっかりとした調査を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　事実関係の確認をする、そして調査に妨害があったか等々についてそれを解明する、そのためにどういうやり方がいいかということで、信頼の置ける形での検証を、そういう要請をさせてもらいました。その要請に基づきまして、東電におきまして第三者委員会を立ち上げたということでありまして、その過程において、実際に誰が調査をするかということよりも、その結果が中立的であるかどうか、透明性があるかどうかということが私は重要だ、そんなふうに考えております。
　そして、先ほどから申し上げておりますけれども、例えば、第一号機は明るい、間違って、それが暗いということを言ったわけですよ。明るいということについては、衆目の一致しているところなんですね。それについて、弁護士の方が明るいか暗いかを見に行く必要は私はないんだと思います。その見に行っていないということをもって、調査が不十分だと。みんな明るいと言っているんですよ。明るいと言っているのに、わざわざ放射能の高いところに明るいか暗いか見に行くなんという必要は私はないと思いますよ。
○塩川委員　ですから、建屋のところにカバーがあって、照明までついているんですよ。そういうことについてきちんと確認するということは、私は、やはり本来、ちゃんと調査として行うのであれば、当然の仕事の一つだと言わざるを得ません。
　一号機は、二、三号機と比べても非常に短時間でメルトダウンを起こして水素爆発に至っておりますが、その真相はわかっておりません。地震動によって非常用復水器を破損したのではないかということも焦点となっているわけです。
　原発の安全性について、事故原因の解明がないまま進めるわけにはいかない、エネルギー政策の根幹にかかわる問題だと指摘をし、引き続きこの問題を取り上げることを申し上げて、省エネ住宅の省エネ基準について質問をいたします。
　改正案では、窓や断熱材など建築材料についてのトップランナー制度を導入するとしております。断熱性能の向上は、住宅や建築物の省エネ化にもつながるものであります。しかし一方で、湿気の多い日本の気候風土に適合した木材伝統工法住宅では、土壁やしっくいによる湿度調整や、風通しを考えた家づくりが行われております。
　そこで、国土交通省鶴保副大臣に御質問します。
　この高気密、高断熱という省エネ法に基づく住宅、建築物の省エネ基準ではこういった伝統工法が生かされないんじゃないかと思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○鶴保副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、住宅の省エネの推進に当たっては、地域の気候や風土に合った住宅への配慮が必要だと考えております。
　その中で、高気密、高断熱の省エネ基準というものに対する懸念がおありのことは重々承知をしておるわけでありまして、その意味におきましては、どういった規制をするか、そしてまた、その規制に対してどういった現場の実力、技術が追いついているか、また、その基準等々についても、地域地域によって異なるわけでありますから、それらにおいて間尺に合ったものをつくっていかなければならないということを考えております。
　現在、省エネ法において、一定規模以上の住宅については、省エネ基準に適合するよう、地方公共団体への届け出の対象となっておりますけれども、戸建て住宅については、こうしたことから、届け出の対象とはさせていただいておりません。
　また、今後、全ての住宅に対して省エネ基準への適合を義務化するに当たっては、施工者の技術の習得、向上に努めるとともに、伝統的木造住宅の特性を踏まえた省エネルギー性能の評価方法の検討を行うなど、円滑に義務化が実現するよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○塩川委員　いや、私がお聞きしたいのは、省エネ基準が、住宅、建築物については高気密、高断熱というのが基本となっている、これだと伝統工法が生かされないんじゃないですかということを聞いているんですけれども、どうですか。
○鶴保副大臣　高気密、高断熱の省エネ基準と伝統工法のそぐわない部分というのは、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの地域によっても違いますし、また技術によっても違います。また、それらを一律に規制することが正しいかどうかについては、本当にこれから議論をせねばならないというふうに考えておりますから、先ほど申しましたとおり、地方公共団体とのやりとり、そしてまた、各省庁間の連携等々も踏まえて、これから慎重に考えていきたいということでございます。
○塩川委員　考えていくという方向なんですけれども、高気密、高断熱という現行の省エネ基準をもって省エネ適合の有無を判断するということでは、やはり伝統工法の取り組みを阻害することになりかねないんじゃないかというふうに率直に思うんです。
　ですから、私は、そもそも高気密、高断熱というのが寒冷な気候のヨーロッパなどの基準を当てはめた省エネ基準という側面もあり、亜熱帯を含む温暖な気候の日本にそのまま当てはめることにはそもそも無理があるわけで、高気密、高断熱という省エネ基準だけを進めるのを改めて、温暖な地方に対応した、湿気の多いような、そういう条件に合ったような住宅、建築物の省エネ基準をつくる必要があると思うんですが、検討、検討ではなくて、つくるということが必要だと思うんですが、どうですか。
○新原政府参考人　今の点について、国土交通省ともいろいろ御相談をさせていただいております。
　まず、整理させていただきますと、トップランナー、今回御審議をお願いしているものというのはメーカーの規制でございますので、これは建築する際に何かを使わなきゃいけないという規制ではございません。ですから、委員の言われているような問題が生じてくるということは、この法案についてはないと思います。
　問題は、ずっと御審議があるわけでございますが、今の家の基準みたいなものを義務化していくという議論があるわけですけれども、その際に、伝統的な工法のものが建築できるかどうかというところが問題になるわけであります。そこについては、私どもも国土交通省さんも両方とも、伝統的につくってきたものが、義務化することになったら建築できなくなるとか、そういうことはまずいよなという共通認識に立っておりまして、何らか配慮措置を考えなきゃいけないと思っております。その配慮をどういうふうにやっていくかというのは、もうちょっと状況を見て議論をさせていただく必要があると思っております。
　以上でございます。
○塩川委員　最後に大臣に所感を伺って、終わりにします。
○茂木国務大臣　大変いい質問をいただいたと思っております。
　木材、耐熱性能といいますか、すぐれている部分もあります。そして、もともと日本の住宅等と同じような緯度にありますニューヨークなどと比べて耐熱性能が悪いということで、今回の断熱材であったりとか窓を導入させていただきますけれども、それはそれとして進めさせていただきながら、伝統的な日本の建築、こういうことについては柔軟な対応をしていきたいと思っております。
○富田委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　林田　　彪君
　　　理事　原田　憲治君　理事　平口　　洋君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松本　文明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中川　正春君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　上野ひろし君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靭化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　武部　　新君
　　泉原　保二君　　　　　藤井比早之君
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
　　二階　俊博君　　　　　門　　博文君
　　吉川　　赳君　　　　　武井　俊輔君
　　近藤　洋介君　　　　　田嶋　　要君
　　三日月大造君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　門　　博文君　　　　　二階　俊博君
　　武井　俊輔君　　　　　吉川　　赳君
　　武部　　新君　　　　　伊藤　忠彦君
　　藤井比早之君　　　　　泉原　保二君
　　田嶋　　要君　　　　　近藤　洋介君
　　古本伸一郎君　　　　　三日月大造君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二十五年度における災害対策の施策等）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　去る十一日、東日本大震災から二年となりました。一万八千四百余名のとうとい命が失われ、いまだに二千六百名以上の方々が行方不明となっております。ここに、お亡くなりになられた方々を悼み、改めて深く哀悼の意を表します。
　また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　さらに、今冬期の大雪等による被害により、多くの方々がお亡くなりになっております。ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、東日本大震災並びに今冬期の大雪等による被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十五年度における災害対策の施策について、国土強靱化担当及び防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋国務大臣。
○古屋国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。
　第百八十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。
　一昨年三月の東日本大震災を初め、昨年から今年にかけても、台風や豪雨、豪雪等による災害が発生をいたしております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　特に、今冬期の大雪については、三月二十六日時点で、九十九名の方が亡くなられ、千四百九十八名の方が負傷されるなど、各地で大きな被害が発生をいたしております。
　政府といたしましては、安倍内閣発足当初の総理指示を受け、関係省庁連絡会議の開催や、二月十一日には西村副大臣を秋田県に、同月二十七日には亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を青森県に派遣して被災状況の把握等を行うなど、関係省庁が一丸となって対応してまいりました。そして、三月二日から三日にかけての北海道における暴風雪、大雪を受け、同月三日総理指示が発せられ、同月四日には総理出席の大雪に関する関係閣僚会議を開催して対応に万全を期すとともに、亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を北海道に派遣し、被害状況の把握等を行いました。
　今後とも、関係省庁及び被災地方公共団体と緊密に連携し、緊張感を持って対応してまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について説明をいたします。
　現在の防災行政の最大の課題は、東日本大震災の教訓と課題を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えております。
　まず、東日本大震災の教訓と課題を踏まえた災害対策法制の見直しについては、昨年の通常国会において、第一弾として、地方公共団体の応援対象業務の拡大、救援物資等を確実に供給する仕組みの創設等について措置したところですが、その際の審議における御指摘も踏まえ、自然災害による緊急事態への対応のあり方、被災者の援護のための基盤整備や大規模災害からの恒久的な復興の枠組みの整備等に関し、今国会への法案の提出を予定いたしているところであります。
　次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して、人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。想定外を避けるという東日本大震災の教訓を踏まえ、冷静に正しく恐れてもらうことが重要であるという観点から、事前防災、減災の考え方を含め、今後速やかに最終報告を取りまとめることといたしております。
　また、首都直下地震についても、切迫性の高いマグニチュード七クラスに加え、相模トラフで発生するマグニチュード八クラスも対象とした震度分布、津波高の検討を行っているところであります。今後、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、それを受けた被害想定を行い、首都直下地震対策の見直しについて、技術的かつ論理的にしっかり検討した上で最終報告を取りまとめる予定といたしております。
　そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。
　次に、火山災害対策については、我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも、桜島が活発な噴火活動を続けるなど引き続き警戒が必要です。今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山防災対策に取り組んでまいります。
　続いて、水害対策につきましては、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、昨年九月に、首都圏大規模水害対策大綱を中央防災会議において決定いたしました。今後は、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など、大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。
　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、引き続き、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
　国際防災協力については、東日本大震災の際に諸外国から多大な支援を受けた我が国として、震災から得られた知見を国際社会に発信していくことも重要です。二〇一五年に我が国で開催される第三回国連防災世界会議が成功するよう、外務省ほか関係機関とともに準備を進めてまいります。
　国土強靱化につきましては、さまざまな災害が頻発するとともに、巨大地震の可能性も指摘される我が国にあっては、事前防災、減災対策を通じて、大規模な災害が発生しても、何としても人命は守り致命傷を負わない、被害を最小限にする、速やかに復旧させるという強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会の構築が必要です。
　この実現に向け、ハード事業だけではなく、ソフト面も含めた総合的な対策を進めてまいります。
　このため、対象とするリスクを特定した上で、地方の声も踏まえつつ脆弱性の評価を実施し、必要な施策を優先順位も含めて省庁横断的に検討してまいります。この検討に当たっては、先日立ち上げましたナショナル・レジリエンス懇談会における有識者の意見を参考にしてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。坂本委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　次に、平成二十五年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
○西村副大臣　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。
　東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。坂本委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　では、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約八十七億円、災害予防関係が約四千四百七十八億円、国土保全関係が約七千八百六十二億円、災害復旧等関係が約三兆一千八百十二億円となっており、これらを合計いたしますと約四兆四千三百四十二億円となります。
　続きまして、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システム等を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において、国と地方の防災を担う人材の育成等を、消防庁において、緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備のための経費を計上しております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどのための経費をそれぞれ計上いたしております。
　十ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上いたしております。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓をも十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。（拍手）
○坂本委員長　この際、亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　国土強靱化、防災を担当する政務官、亀岡偉民です。よろしくお願いいたします。
　約二年前の東日本大震災においては、本当に、大変に皆様方にいろいろ御支援、御指導いただきましたことに、坂本委員長とともに被災地を体験した者として心から感謝と御礼を、この場をお借りして申し上げたいと思います。
　さらに、ことしに入りまして大雪の被害等、起こってはならない被害が、たくさん、犠牲者も出してしまいました。北海道を初め多くの犠牲者の皆様方、遺族の方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今後、しっかりと復旧復興に向けて働いてまいりますので、ぜひ皆さんには御指導いただきたいと思います。
　古屋大臣、西村副大臣をしっかり補佐し、坂本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ））　　遠藤　紘一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　草桶　左信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
三月二十二日
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
　　　　—————————————
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　このたび、政府から提出をした行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、またはこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定の個人を識別するための個人番号について定めております。
　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知するものとしております。
　このほか、個人番号を利用することができる者及びその利用範囲を定めております。
　第二に、市町村長は、住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者の氏名、住所、個人番号等が記載された個人番号カードを交付するものとしております。
　第三に、個人番号を利用して事務を処理する者の求めに応じ、情報提供ネットワークシステムを使用して、個人番号をその内容に含む個人情報たる特定個人情報を提供する場合など、一定の場合を除き、特定個人情報の提供を制限することとしております。
　第四に、内閣府に、特定個人情報の適正な取り扱いの確保に必要な指導及び助言等を行う特定個人情報保護委員会を設置することとし、その組織、業務等を定めることとしております。
　第五に、国税庁長官は、法人等に対して法人番号を指定するものとし、行政機関の長等は、他の行政機関の長等に対して法人番号を通知することにより、法人等に関する情報の提供を求めることとしております。
　そのほか、個人番号利用事務に従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人の秘密事項が記録されたファイルを、正当な理由なく提供した場合等について、罰則を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、山本国務大臣。
　　　　—————————————
　内閣法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、内閣情報通信政策監を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を一人置くこととし、内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理することとしております。
　第二に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に内閣情報通信政策監を加えるとともに、同本部の事務のうち、府省横断的な計画や施策の実施に関する指針の作成などに関する事務を内閣情報通信政策監に行わせることができるものとしております。
　第三に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員たる内閣情報通信政策監は、第二で申し上げた事務を行う際に必要があるときは、本部長たる内閣総理大臣に意見を述べることができるものとし、また、内閣総理大臣は、本部の事務を総括する際に必要があるときは、内閣情報通信政策監に事務の実施状況などの報告を求めることができるものとしております。
　そのほか、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が地方公共団体から情報の提供その他の協力を求められたときの同本部の努力義務について定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　地方公共団体情報システム機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　地方公共団体情報システム機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体にかわって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、設立につきましては、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織が設立委員を選任し、設立委員が機構の定款、事業計画及び予算を作成し、総務大臣の認可を申請するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。
　第二に、組織につきましては、都道府県知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置し、定款の変更、予算及び事業計画の作成等の重要事項を議決し、理事長及び監事を任命することとしております。また、外部の学識経験者で構成する審議機関として経営審議委員会を設置し、予算等に関する基本的事項について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に建議を行うことができることとしております。
　第三に、役員につきましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命することとしております。
　第四に、業務の範囲につきましては、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務を行うとともに、地方公共団体の情報システムに関する事務の受託、地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援等を行うこととしております。
　第五に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に際して総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、または違反するおそれがある場合には、総務大臣は報告徴収もしくは立入検査または違法行為等の是正要求を行うことができることとしております。
　そのほか、財団法人地方自治情報センターは、平成二十六年四月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、同機構が承継することとしております。また、同機構は、財団法人自治体衛星通信機構が指定認証機関として処理することとされている事務に係る権利及び義務について承継するとともに、これらの承継に伴い必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○平井委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一君、消費者庁審議官草桶左信君、総務省自治行政局長望月達史君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。