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○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院の業務概況及び令和六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護などを図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、人材の確保に向けた取組です。行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。また、複雑化、高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の知の融合が鍵となります。民間人材の積極的な採用や、官民の活発な人事交流を推進してまいります。
　第二に、職員の成長と組織パフォーマンスの向上への取組です。年齢を問わず、キャリア形成やスキルの向上への関心が非常に高まっています。職員のキャリア形成を更に支援し、職員の学びを後押しする取組を進めます。
　第三に、適正な処遇の確保と勤務環境の整備に向けた取組です。給与制度が社会と公務の変化に応じたものとなるよう見直しを進めてまいります。また、公務職場の魅力向上につながる勤務環境の整備にも引き続き取り組みます。
　最後になりますが、人事院は、昨年九月より、各界の有識者による人事行政諮問会議を開催してきております。今後とも、新時代にふさわしい公務員人事管理の実現に向けて取組を進めてまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和六年度における人事院の歳出予算要求額は八十七億八千四百万円でございます。
　阿達委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十七分、立憲民主・社民九十六分、公明党四十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十八分、国民民主党・新緑風会二十四分、日本共産党二十四分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。辻元清美さん。
○辻元清美君　今日から予算委員会が参議院の方に移って始まりました。
　まず冒頭、一言申し上げたいと思います。
　総理、本来であれば、普通に今日の月曜日に衆議院の採決をやればいいのに、土曜日に強行されて、参議院の議員も、そして職員も、官僚も、総理に振り回されることになりました。今日から始まるに当たって、まず冒頭、皆さんに一言おわびをおっしゃってから始めた方がいいと思います。どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国会の審議の在り方、運び方については国会において御判断いただくことであると思っております。
　私としては、今回御審議いただいている六年度予算、これは、震災対応においても、あるいは賃上げ等様々な政策課題においても重要な課題で、予算であるということを申し上げ、年度内成立が重要であるということを再三申し上げてまいりました。是非、この予算につきましても、参議院において引き続き審議をお願いしたいと思いますし、丁寧に答弁をさせていただきたいと考えております。
○辻元清美君　総理、やっぱり、皆さん、土日、衆参、これ与野党関係ないですよ、異常なことになったわけです。一言、衆議院の方でも、変則的な日程になったと、官僚や職員の皆さんにも申し訳ない、ちょっとおっしゃったでしょう。おっしゃってからスタートしてください。どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日程の状況によって国会関係者の皆様方に様々な影響を与えた、これは御指摘のとおりであります。
　国会の運び方については、先ほど申し上げました、国会において御判断いただくものではありますが、政府・与党としましては、この六年度予算、年度内に成立を図る、それを確実にするべくこの取扱いをお願いする、これは重要なことであると申し上げてきました。そうしたこの政府あるいは与党の考え方に基づいて、国会において御審議の具体的に日程等をお決めいただいたと認識をしております。
○辻元清美君　あのね、私はちょっと別の思惑があるんじゃないかと思うんですよ。ひょっとして、四月に補欠選挙があります、その補欠選挙に合わせて解散のフリーハンドを持ちたい。そのために、自然成立の期限、土曜日中の採決を何が何でも強行したい。補欠選挙に負けたら総裁選の再選が危うくなる。
　だから、四月、一か八かの裏金解散、総理、ちょっと考えているんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全く考えておりません。
　今、政府・与党としては、先ほど来申し上げております、令和六年度予算、国民にとって大切な予算、この成立を図るということ、これに尽きると考えております。新年度から仮設住宅の引渡しを始め早々にこの必要となる予算等を含んだ、一兆円を超える、一兆円に及ぶ予備費を含んだこの予算、この予算を年度内に成立させること、これが何よりも重要だということ、これを再三申し上げているところであります。今考えていることはそれに尽きると思っております。
○辻元清美君　参議院の皆さんも、いつ予算が来ても、しっかり、被災者の皆さんに迷惑掛けないように、支援できるように協力するということを再三お伝えしてきたんですよ。
　さて、総理、裏金議員ですね、自民党の議員全てで裏金議員は何人に一人か分かりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今詳細な数字までは承知しておりません。
○辻元清美君　四・六人に一人なんですよ。今大臣席に二十人座っていらっしゃいます。そうすると、五人この中にいるということなんですよ。相当、自民党、裏金まみれ、汚染されてきた、その認識ありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の政治資金パーティーを通じて収支報告書への不記載等が発覚をし、このことによって国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねたこと、これは深刻なことであり、強い危機感を感じております。自民党として、こうした政治不信を招いたこと、これについては再三国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと考えております。
○辻元清美君　総理は宏池会の会長もされていました。総理は、派閥の資金、お金について、まあ細かいことは分からなくても、大体報告を事務の責任者などから受けてきましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、毎年、全体の数字等、概要については報告を受けてまいりました。
○辻元清美君　林官房長官、宏池会の仕切り役をやってこられましたが、受けてこられましたか。
○国務大臣（林芳正君）　私は座長という役割でございましたので、大まかなところは報告を受けておったと思います。
○辻元清美君　総理は、あの政倫審、総理以外の方の答弁、御覧になりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん公務の最中でありましたので全てではありませんでしたが、全体、かなりの部分は実際にリアルタイムで聞かせていただきました。
○辻元清美君　あの政倫審の中で、裏金幹部たちが口をそろえて、お金のことは、派閥のお金のことは一切知らない、報告も受けていない。これ、総理、信じられませんね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身が関わっていない派閥の運営の仕方については承知しておりません。そうした発言について、私から何か申し上げる材料は持ち合わせておりません。
○辻元清美君　林官房長官は、普通、派閥の運営で一切報告を受けない、こういうことあるんですかね。
○国務大臣（林芳正君）　今総理が元の会長としておっしゃったことに尽きると思っております。
○辻元清美君　あのね、これ、国民は納得していないんですよ。で、総理も分からないわけですよ、結局。証人喚問するしかないんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のその事案について、これまで、この検察の捜査が行われ、そして捜査が終わった後、それぞれのこの関係者が政治資金収支報告書の修正を行いながら会見等を行ってきました。党としても、アンケートや聞き取り調査を行うなど、捜査権のない中ではありますが、実態把握に努めてきました。
　そして、今、国会において、先日の衆議院の政倫審に続いて参議院においても政倫審の議論を行うかどうか、今御議論いただいていると承知をしています。こうした国会でのこの様々な場を通じても、説明責任を尽くすべく、引き続き努力が行われるべきものであると思います。
　そういったことを通じて実態把握をした上で、それぞれのこの関係者の政治責任についても考えていかなければならないと思っております。
○辻元清美君　総理、政倫審の焦点の一つは、安倍元総理の死後、いつ誰が裏金を再開したのかでした。この点で、西村議員は、話し合ったが結論は出なかったと、塩谷議員は、今年に限っては継続するのはしようがないかなとなった、そういう結論になったと言っているんですよ。
　これね、食い違っているんですよ。どっちかがうそをついているということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その発言の食い違い等について、私はこの判断することはできませんが、引き続きそういった点についても国民の関心事として説明が行われることが期待されると思っております。
○辻元清美君　総理、火の玉になってやるんじゃないですか。そうであるならば、塩谷さんと西村さん呼んで、食い違っているじゃないかと、どっちなんだと、そこが一番国民関心あるだろうと、どっちなんだと、お二人を呼んで総理が確認したらどうですか。皆さん、そうじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、関係議員において、政治資金収支報告書の修正作業も今引き続き続けられております。様々な場において説明を行っていく、こういったことが続けられています。その中にあって、この実態についてどこまで把握することができるのか、それをしっかりと把握しなければならないと考えます。
○辻元清美君　ちょっと、答えてください。
　西村議員と塩谷議員に食い違いについて総理がただす、やられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としても、御指摘の議員も含めて聞き取り調査を行いました。そして、今後の状況を見ながら、党としての実態把握についてもどういった方策が可能なのか考えてまいります。
○辻元清美君　じゃ、総理が電話掛けるなり官邸に呼んで聞けばいいだけの話じゃないですか、皆さん。やる気ないんですか。
　国民はこの点おかしいと思っていますよ。国民に代わって総理がただせと言っているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握に向けて、党として対応を考えます。
○辻元清美君　じゃ、党の誰がやるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として、組織としてどう対応するかを判断いたします。党として、幹部が中心に、実態把握について更に何が必要なのか、こういったことについても考えてまいります。
○辻元清美君　党の誰がやるんですか。茂木幹事長ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、政倫審を始め国会での議論も続きます。その中にあって、党としての対応を党の幹部でこの判断いたします。
○辻元清美君　じゃ、幹部は誰と誰ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幹部でこの判断をし、そして最終的には総裁である私が判断いたします。
○辻元清美君　じゃ、最初から呼んで聞けばいいじゃないですか。やってくださいよ。
　もう一回聞きます。
　やった方がいいですよ。公の場で食い違いがはっきりしたんですよ。この点、焦点です。やってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食い違い、食い違いが生じたかどうかということも含めて確認をさせていただきます。（発言する者あり）
　ですから、その先ほどの御指摘の発言について、食い違っているかどうかというこの判断も含めて、実態把握、これに努めてまいります。
○辻元清美君　食い違いがあるって報道もされているし、総理、結局、この政倫審は、真実を解明したいという思いじゃなくって、総理は予算を強行するための通過儀礼にしたということをあなた自らが言っているようなもんですよ。中身に関心ないじゃないですか。
　それでは、この点について報告書ではどんな意見が出ていましたか、若手。総理に言ってありますよ、説明してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、御質問は、この点についてというのは、派閥の……（発言する者あり）もう一つの方。
　じゃ、ちょっと済みません、この点についてというのはどの点についてか、もう一度御質問をお願いいたします。
○辻元清美君　安倍元総理がやめようと言った、でも再開した、この点について調査報告書ではどういう証言が出ているかと聞いたんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告書の十三ページでありますが、令和四年に安倍総理がこの問題をなくそうとされた、そして還付をしないという話であったのに、その後方針が変わって返ってきてしまった、安倍総理がやめると言った制度は復活、制度を復活させた幹部の責任問題である、こういった声が把握されております。
○辻元清美君　何人もの議員が報告書で、復活させた幹部の責任と、復活させたのは幹部に責任があると言っている。しかし、政倫審に出た裏金幹部たちは、自分に責任はないと言っている。報告書とも食い違っているんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告書には、先ほど申し上げたような記載、声があったことが報告をされています。そして、政倫審においてやり取りがあった、これも御指摘のとおりであります。
　これらの積み重ね、過去の捜査の結果、そしてこれからの政倫審でのこの議論、国会での議論、こういったものを総合的に、党として実態を把握に、の判断と、材料としなければならないと考えております。
○辻元清美君　報告書とも食い違っているんですよ。
　私ね、これ、一般の議員、特に若手、かわいそうだと思いますよ。若手の話、幹部もそうだけど、若手の話こそちゃんと政倫審で証言をして聞かないと実態解明できないと思うんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの検察の捜査、本人のこの会見、さらには今御指摘があった党の聞き取り調査等、さらにはこれからの政倫審での議論等、これらを総合的に党としても判断して、実態把握に努めてまいります。
○辻元清美君　空虚な答弁です。
　あのね、総理、私ね、二十二年前、秘書給与問題で議員辞職したんですよ。そのときですね、議員辞職しても参考人招致に応じろと私を引きずり出したのは自民党なんですよ。で、私は当時、土井たか子党首に、公の場で説明をしてけじめを自ら付けてやり直した方があなたの政治生命を守ることになると諭されて、震えながら出たんです。二年生のときでした。私は参考人招致から逃げなかったから復帰できたと思っています。
　総理は、志ある議員は自分に続けとおっしゃったんですよ。地元で、自民党の若手の中には、志のない裏金議員のレッテルを貼られて困っている、そういう若手もたくさんいると思いますよ。
　総理、今ここで自民党若手議員に、安倍派幹部の顔色を見ず真実を語れとここで呼びかけてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の運営は国会で御判断いただくものでありますが、再三申し上げておりますように、私は、今まさに委員がおっしゃいました、志のある議員は政倫審を始めあらゆる場を通じて説明責任を尽くしてもらいたいと申し上げております。様々なこの場を通じて説明責任を果たしていただきたいと強く期待いたします。
○辻元清美君　今申し上げたように、政倫審に出た人でも証言が違う。そしてさらに、調査報告書も違う。全員出ないと実態解明ができないんじゃないですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全員というのはどういうことかは分かりませんが、できるだけ多くの関係者に説明責任を尽くすことによってこの実態を把握することは重要であると思います。政倫審を始めあらゆる場を通じて説明責任を尽くしてもらいたいと考えます。
○辻元清美君　あのね、ばらばらのことを言われたら困るから、政倫審に出るの自民党止めてきたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういったことはありません。政倫審のルールについては、御案内のとおり、規則に明記されているとおり、説明者の意向を尊重する、こういったルールになっています。そのルールに基づいて、この開催についても、またこの開催する際の方式についても判断されるものであると承知をしております。
○辻元清美君　危機感、足りなさ過ぎます。政治の根本の問題ですよ。政権の柱が腐っているかもしれない。四・六人に一人ですよ。その幹部が出てきて食い違うことを言う。そして、秘書がとか派閥事務局がと言っている。
　総理、これで、こういう人たちに政権運営任せてきたんですよね。この秘書がとか派閥事務局がと言っている、これで許されると総理は思っていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかという部分につながるんだと思います。
　委員が御指摘のような指摘がある、こういったことについては重く受け止めなければなりません。だからこそ、実態把握についても、今日までの様々な取組のみならず、これからも引き続き政倫審等でのこの説明も行われなければならないと思いますし、その他全体を党としても総合的に判断して、実態把握と、そして何よりもこの本人の政治責任について判断をしていきたいと思います。
○辻元清美君　秘書がとか派閥事務局がということ、これを防ぐために、それだったら、総理、やる気のあかしとして、連座制を導入しようとここで明言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事案のポイントは、政治資金の透明性が十分でなかったということと併せて、委員御指摘のように、この政治家自身が責任を十分取っていないという点、この点が国民の皆さんから特に強く指摘されていると思っています。
　会計責任者のみならず政治家本人の責任も厳格化するべきである、こういった声でありますが、それについては、自民党ももちろん早々に党規則は変更しましたが、あっ、する手続を進めておりますが、法改正という形でそれを明らかにしていく、こういった方針は、方針について、私も党のワーキンググループに対して指示を出しています。法改正を通じて、会計責任者のみならずこの政治家自身のこの責任についても明確化そして厳格化する、こういった取組を進めていきたいと思います。
　委員の方から連座制についてというお話でありますが、政治家自身のこの責任の厳格化については、今この具体的には様々な意見が各党からも出ています。
　公職選挙法で言う連座制、これはこの選挙と政治資金というこの課題の違いがありますので、それをそのまま適用することについては、この範囲ですとか対象ですとか、あるいはその法律上の理屈ですとか、いろいろ乗り越えなければならない課題がありますが、しかし、少なくとも政治家の責任の厳格化ということについては法改正を通じて明らかにするべきであるということについては、自民党もその方向を考えております。
○辻元清美君　確認しますが、秘書がという抜け穴を防ぐ、そのためにしっかり議員に責任を問う、そういうような方向での法改正でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一定の悪質な場面においては政治家自身のこの責任をしっかり問うていく、こうした考え方に基づいて政治資金規正法等の法改正について考えていくべきであると思っています。
○辻元清美君　いわゆる連座制を考えていくというように受け止めました。
　それともう一つ、企業・団体献金、これもこの際禁止したらどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金についても、既に国会において随分と議論が行われてきました。
　まず、企業・団体献金については、この最高裁の判決においても政治資金の、企業にも政治資金の寄附の自由が有されているというこの判断、さらには、この議論の中で度々引用されました平成元年の政治資金大綱の中においても、政治改革大綱においても自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はないという御指摘がある。
　こういったことから、まず、自民党としては、今回の事案を振り返りますときに、先ほど委員の方からも御指摘がありましたこの会計責任者のみならず政治家の責任を厳格化するということ、さらには、外部の監査を導入し、そしてその範囲を拡大するということ、そして三点目としては、デジタル等を活用することによって政治資金の透明性を向上させる、デジタルを通じての政治資金収支報告書の報告ですとか、あるいは振り込み等の、等に資金のやり取りを限るとか、こういった取組をまず法改正を伴う形でやるべきであると考えております。
　その上で、先ほど御指摘の企業・団体献金については、先ほど申し上げました最高裁判決ですとか政治改革大綱のこの議論等も踏まえた上で、民主主義のコストをどう賄うかという観点から議論を深めるということは、各党各会派とともに議論を進める上で、自民党としてもそういった議論に貢献をしていきたいと思っています。
○辻元清美君　いつもおっしゃる最高裁判決は五十四年前なんです。判決読みましたけど、その中にこうあります。弊害に対処するには立法政策にまつべきとあるわけですよ。弊害が出ているから言っているんですね。
　具体的に聞きましょう。
　総理、防衛力強化の有識者会議、先日会合ありました。これ、何する会議ですか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の有識者会議の目的でありますけれども、これは、国家防衛戦略及び防衛力整備計画にありますが、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙、サイバー、電磁波の領域を含め、戦略的、機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するべく、有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされております。
　こうした方針を踏まえまして、今般、防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を開催いたしました。
○辻元清美君　防衛大臣、どういう方が委員なんですか。
○国務大臣（木原稔君）　メンバー構成という御質問だと思いますので、各委員の肩書及び氏名を読み上げますと、総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大委員、慶應義塾大学特任教授遠藤典子委員、筑波大学准教授落合陽一委員、東京大学名誉教授北岡伸一委員は座長代理をお願いしております。早稲田大学政治経済学術院准教授栗崎周平委員、関西学院大学総合政策学部特別客員教授小西美穂委員、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長榊原定征さんには座長をお願いしております。日本電信電話株式会社代表取締役会長澤田純委員、元防衛事務次官島田和久委員、元米国特命全権大使杉山晋輔委員、内閣官房科学技術顧問橋本和仁委員、三菱重工株式会社取締役会長宮永俊一委員、元防衛大臣森本敏委員、東京大学大学院経済学研究科教授柳川範之委員、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長山口寿一委員、前統合幕僚長山崎幸二委員、早稲田大学政治経済学術院教授若田部昌澄委員、以上となります。
○辻元清美君　防衛大臣、なぜここに三菱重工会長が入っているんですか。どういう役割を期待していますか。
○国務大臣（木原稔君）　その委員の人選という観点でございますけれども、安全保障、防衛政策の専門家のみならず、経済や学術、科学技術、そして報道機関、そういった幅広い有識者から政策的な助言を得ることを念頭に今般の有識者会議の委員の人選を行ったところであります。（発言する者あり）
　もちろん、それは、安全保障をもう実際に防衛生産・技術基盤を担う装備品のメーカーとして、そういった高い見識、そして専門家のみならず科学技術の観点、そういった観点から人選をしたところであります。
○辻元清美君　防衛装備品を発注している会社からという御答弁でしたね。
　それでは、三菱重工にどんな装備品を、防衛大臣、発注していますか。
○国務大臣（木原稔君）　三菱重工には、過去、過去に発注した装備品ということでよろしいでしょうかね。相当な数はございますけれども、三菱重工株式会社と契約し調達した装備品、十個程度、じゃ、挙げさせていただきますと、一〇式戦車、一六式機動戦闘車、一二式地対艦誘導弾、ＰＡＣ３、「あたご」型護衛艦、「たいげい」型潜水艦、Ｆ２、Ｆ15、ＳＨ60Ｋ、ＵＨ60Ｊなどがございます。
○辻元清美君　イージス・アショア搭載艦もそうですか。
○国務大臣（木原稔君）　この今議論していただいているその令和六年度予算案において、そのように今計画をしております。
○辻元清美君　敵基地攻撃のことが問題になっていましたが、その長距離ミサイルもそうですか。
○国務大臣（木原稔君）　いわゆるその一二式のＳＳＭといった地対艦ミサイルは三菱重工さんにお願いしているところでございます。
○辻元清美君　それでは、防衛省で結構です。三菱重工、十年間の各年、発注額と順位を教えてください。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　防衛省が実施する中央調達におきまして、過去十年間の三菱重工業株式会社との契約金額につきましては、二〇一三年度は約三千百六十五億円、二〇一四年度は約二千六百三十二億円、二〇一五年度は約千九百九十八億円、二〇一六年度は約四千五百三十二億円、二〇一七年度は約二千四百五十七億円、二〇一八年度は約千九百四十九億円、二〇一九年度は約三千百二十七億円、二〇二〇年度は約三千百二億円、二〇二一年度は約四千五百九十一億円、二〇二二年度は約三千六百五十二億円でございます。
　また、契約額の順位につきましては、三菱重工業株式会社は、二〇一五年度においては第二位でありますけれども、それ以外の年度におきましてはいずれも第一位となっております。
○辻元清美君　断トツなんですね。
　今年度は幾ら予算ですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年度の三菱重工業株式会社との契約金額につきましては、本年二月二十七日の時点でございますけれども、約一兆九百五十億円となっております。
○辻元清美君　これ、なぜ倍増しているんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画に基づきまして必要な事業を執行した結果でございます。
○辻元清美君　三菱重工、昨年の投資家への説明でも、来年は防衛費倍増するから一兆円程度に増えるというような説明をされています。その資料を見たことがあります。
　総理、この三菱重工会長は、防衛省と利害関係者じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三菱重工は、今委員のやり取りの中でありましたように、この防衛省、政府から発注を受けている企業であります。そういった関係は存在いたします。
○辻元清美君　だから、利害関係者ですかと聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、利害関係者という言葉の定義いかんでありますが、実際は今やり取りがあったとおりであると申し上げております。
○辻元清美君　これ、契約、為替特約付けていますね。投資家の説明会で円安になったらどうするんだと言ったら、政府に為替特約を付けてもらっていますから、円安になったらその分政府に補填してもらいますと答えているんですが、事実ですか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省においては、輸入品を調達する場合や、また国内調達であっても輸入品が部品や材料が含まれる場合には、外貨建てとなる費目を事前に特定して、契約時に特約条項を付すことになっています。
　具体的には、契約履行中に企業側が負担した外貨建てのそういった実績額を確認して、為替による差損があった場合には最終的に契約金額をその分増額した上で支払うこととされており、企業側の負担が生じない措置をとっているところでございます。これ、一般的なやり方だと思っております。
○辻元清美君　総理、為替特約まで付けた、これやっぱり利害関係者でしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今言ったような契約内容を含む政府からの発注先であると認識をしています。
○辻元清美君　総理、今年度も一兆円ですよ、発注しています。そういう利害関係者を有識者会議、防衛政策の、任命するのは、私、たとえこの方が立派な方であったとしても、それから三菱重工のためにも、変なこと言われないように控えた方がいいと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　申し上げたように、有識者会議のメンバー、先ほど申し上げたとおり、その中でお一人だけ、いわゆる防衛生産・技術基盤の強化というのは、これは国家安全保障戦略、防衛力整備計画にしっかりと書かれていることでございますから、その中でお一人はそういった装備品のメーカーからお呼びして、実績の一番これまであった三菱重工の会長さんをお呼びしたというところになります。
○辻元清美君　あのね、そういう企業はヒアリングで呼べばいいんですよ。中に入れるのは控えた方がいいと言っているんです。
　総理、幾らでも防衛装備品の会社をヒアリングで呼べばいいですよ。総理、控えた方がいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど防衛大臣から委員のこの具体的なメンバーについて答弁をさせていただきましたが、その中においては、経済や科学技術、さらには報道など、幅広い分野から有識者の皆さんに御参加いただいております。二十人近いメンバーの中に一人、実際にこうした防衛産業に関わっている方からの意見も聞かせていただくためにメンバーとして入っていただく、全体の構成を考えた場合には不自然ではないと考えます。
○辻元清美君　利害関係者は入れない方がいいですよ、その企業のためにも。
　総理、さらに、この三菱重工から自民党の政治資金団体は毎年多額の企業献金を受けていますね。事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの献金ですが、自民党の政治資金団体、一般財団法人国民政治協会は、現在公開されている政治資金収支報告書の範囲で公開、お答えするならば、令和二年から四年にかけて、いずれも三千三百万円を三菱重工から寄附をいただいております。
○辻元清美君　毎年三千三百万円ずつ、この三菱重工から自民党は政治献金受けています。政治献金もらっているから、委員にふさわしくなくても入れるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力を強化する際には、もちろんこの政府の体制、重要でありますが、その装備品技術を支える産業のこのありようにも大きな影響をもたらします。二十人近いメンバーの中に一人、その防衛産業の実際の経験のあるメンバーにも入っていただくことは、全体のこの議論のバランスとしても不都合なものではないと考えます。
○辻元清美君　私は、呼んでヒアリングをするでいいと思います。
　結局、国の根幹に関わる防衛政策の会議にその政策でもうける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流している、まるでキックバックじゃないですか。こういうことが駄目だから企業・団体献金禁止をしようと言っているんですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金の考え方については先ほど答弁させていただいたとおりであります。
　そして、与党、特に我々自民党の政策決定のプロセスを考えますときに、そうした寄附によって左右されるものではないと我々は考えています。政策決定に当たって、もちろん多くの国民の皆さんの声が基盤にあるわけでありますが、それに向け、それに加えて、有識者あるいは閣僚、専門家、こういった関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で、最終的には何百人にも及ぶ党の所属議員が何日にもわたって議論を行った結果、政策を決定する、これが我が党の政策決定のプロセスであります。
　こうしたプロセスを考えますときに、特定の企業からの寄附等が政策決定に影響を与える、そういったことは考えにくいと思っております。
○辻元清美君　政策に影響は受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員にわざわざ就けているんですよ。あなた、言っていること矛盾していると思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矛盾しているとは思いません。日本の防衛力を考えますときに、政府の対応もちろん重要でありますが、それを支える防衛産業の実態についてもしっかり把握した上で総合的な日本国の防衛力を考えなければいけない、これは当然のことであります。
　防衛産業の実態についてもしっかり把握している委員に二十名近い委員の中の一人に入ってもらうということは、総合的な我が国の防衛力を考える上で決してバランスが悪いとか不都合なことではないと考えます。
○辻元清美君　私ね、かつての自民党はこうではなかったですよ、実際にのりを超えなかった。もうね、そののりがなくなっちゃっているんですよ。こんなことしませんよ。
　じゃ、お聞きしましょう。
　今、次期戦闘機、この問題が、イタリア、イギリスとの共同開発、これが大きな問題になっています。防衛大臣、この次期戦闘機の共同開発、どこの企業がやりますか。
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、これは国際共同開発と申しまして、日本と英国とイタリアの三国担っておりますが、日本においては三菱重工が担うということになっております。
○辻元清美君　これね、また三菱重工なんですよ。
　それで、日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しないとなっていたわけですけれども、どんどん輸出してもうけようかというような話を実際やっているんですよ。政策に相当影響を与えていますよ。
　防衛大臣、この問題で自民、公明でどんな協議をしているのか、情報開示してください。
○国務大臣（木原稔君）　国際共同開発・生産した完成品が我が国からそういったどのような経緯をたどるかという、そういう様々な論点がございまして、現在その与党におけるワーキングチームにおいて検討がなされるところと承知しております。よろしいですか。
○辻元清美君　何かもめているみたいですけど、どの点でもめているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　様々な論点がございまして、例えばその五類型をどうするかという話であるとか、あるいは完成品を第三国に輸出をする点だとか、まあそういった点が、まあそれ以外にも様々な論点があるというふうに承知しております。
○辻元清美君　今の完成品を諸外国に輸出する、そういうことを検討しているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　その国際共同開発したもの、それを、完成品を第三国に移転するかどうかということも含めて今与党ワーキングにおいては様々な論点を基に議論をしていただいているものというふうに承知しております。
○辻元清美君　今、日本は第三国に完成品の戦闘機輸出できますか、防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　現行の装備移転三原則並びに運用指針というものがございますが、その現行の制度の中では今委員がおっしゃったようなものは移転ができないということになっております。
○辻元清美君　では、総理にお聞きしましょう。なぜ、今まで殺傷能力のある武器は日本は輸出してこなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年にこの防衛装備移転三原則及び運用指針、現在のこの三原則と運用指針は策定されたわけですが、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに個別の必要性、実例を積み重ねてきました。こうした例外的措置の経緯を踏まえて、移転を認め得るケースを限定したものであります。
　そのケースの中に、御指摘の戦闘機等の第三国移転はこのケースとして挙げられておりません。そのことから輸出を認めないという取扱いとなってきたと認識をしております。
○辻元清美君　確認します。
　人を殺す武器、これは日本は輸出しないんですね、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年のこの三原則、輸出、運用指針の中で認め得るケースの中に挙げられていない、そういったことから輸出を認めてこなかった、これが経緯であると承知をしています。
○辻元清美君　それでは、総理は、今後、人を殺す武器も日本は輸出する国にしたいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の共同開発の完成品についての三国移転については、今、防衛装備品の高度化あるいは高額化が進む中にあって、こうした優秀な装備品を我が国としてこの活用するためには、一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術を共有していく方式を取るというのが重要であるという認識に立っています。特に戦闘機においては国際的にそういった方式が取られている、これが現実であります。
　そして、こういった共同して開発をする際に、その共同開発をしたパートナー国のみならず第三国への移転ということを考えたならば、より市場が大きくなるということから、こうした取組を効率化し、そして取組を主導していく上で重要であるという認識に立っています。
　こうした部分と併せて、国家安全保障戦略において、我が国において好ましい安全保障環境を実現するためにこうした共同開発も重要である、こういった認識に立っています。
　この二つの考え方から、政府としては、この共同開発によって得られた完成品についてもこの第三国への移転を可能とすることを考えるべきであると、こういった考え方に立っています。
　しかしながら、これについては政府・与党のこの御判断を仰がなければいけない。与党においても、今ワーキングチームの議論から両党の政調会長のレベルに議論を引き上げて議論を続けている、こうした状況にあると認識をしております。
○辻元清美君　つづめて言えば、人を殺す武器も日本は売る国にしたいと今総理おっしゃったということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、戦闘機については、これは従来から我が国も、専守防衛、平和国家として我が国を守るために、その戦闘機を活用し、我が国の防衛の責任を果たしてきた、こういったことであります。
　その戦闘機について、今申し上げた考え方に基づいて、今高度なものを活用するためには共同開発が主流であり必要であるという考え方、なおかつこうした第三国への輸出、これは日本にとって好ましい安全保障環境をつくる上でも重要である、こういったことからこの戦闘機についても第三国移転を考えるべきであるという考え方について今与党において御議論をいただいている、こうしたことであります。
○辻元清美君　今、べきであるとおっしゃったんですけどね、これは単なる次期戦闘機の扱いの問題ではないです。武器の輸出国にならない、これ国是のようなもんだったんですよ。その国のありよう、基本方針を変える大きな問題であると。
　だから、自公の密室だけとか三菱重工と話せばいいということではないんです。イギリス、イタリアと話す前に、この国のありようをどうするかということをしっかり議論すべきじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アメリカ以外の国とのこの共同開発・生産やパートナー国からの第三国移転については、これ平成二十三年ですから前の政権時代でありますが、これ、具体的な移転先は特定せず、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出三原則等に例外化措置を講じていただき、アメリカ以外の国との共同開発・生産やパートナー国からの殺傷兵器も含めた第三国移転も容認された、こういった経緯があると承知をしております。
○辻元清美君　それでは、ちょっと経緯を聞きます。
　防衛大臣、二〇二二年、共同開発を決めたとき、日本から第三国への輸出は前提ではなかったですね。
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、御指摘のように、二〇二二年十二月九日に日英伊三か国で共同開発することで合意をしたところであります。その中で、国際共同開発というのは、言わばその開発リスクを分散し、そして調達価格を低減するという、そういうメリットがあるわけでありまして、こういったことは、英国、イタリアというのは当然の前提として議論をしていたわけでありまして、我が国としても、我が国に対しましても同様の対応を求めているということ、こういうことが当然、先方からはそういう依頼が来ておりまして、我が国としても、それはいわゆるそういった考え方というのはスタンダードであるとはいえ、我が国としても徐々に認識をしていくことになったということになっております。
○辻元清美君　徐々にどこで認識を誰がしたんですか。
○国務大臣（木原稔君）　あくまでも、防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の下での、言わば自衛隊発足以来七十年にわたって戦闘機というのはこれは運用してきたわけでありまして、あくまでもその主たる任務というものは、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し領空侵犯を防ぐ、侵略を抑止し我が国を守る重要な防衛装備という、そういう位置付けでありますので、そういった観点から、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものと、そういう認識はずっと持っていたわけであります。
　結果として、その移転後の適正管理をすること、厳格に審査すること、そういったことは平和国家としての基本理念に何ら反するものではないというふうに考えております。
○辻元清美君　今移転後の話されましたね。もう移転すると決めているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　そのような完成品を第三国移転をするのかどうかということを、現在与党ワーキング、そして今各党の政調会長レベルで議論をしていただいているという、そういうことになります。
○辻元清美君　さっき、移転後のことも厳格に管理する、それ、だから平和国家として問題ないとおっしゃったんじゃない。移転すると防衛省は決めているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほどの話というのは、戦闘機を我が国が七十年ずっと持ち続けた、その一般論を申し上げたことであり、これからその三国移転をするかどうかというのは、今与党において、で、政調会レベルで今議論をしていただいているところでございます。
○辻元清美君　先ほど、共同開発するときは前提ではなかったというような答弁をされました。
　そうしたら、この間、条約を署名したとき、このときは、日本は移転をしますよと、移転することを決めますよとイギリスやイタリアに言って条約に署名したんですか、それとも前提ではなかったんですか、どちらでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　条約の内容というのは、これから、条約ですから国会の審議にかかりますけれども、その署名の内容というのは、各国の事情もありますので、それはここではお答えは差し控えたいと思いますが、第三国移転を我が国が、我々が約束したかというのは、そうではございません。
○辻元清美君　じゃ、イギリスとかイタリア、まあイギリスの国防大臣に三原則の変更が必要になるだろうと明確にした、こういうことは事実ですか。（資料提示）
○国務大臣（木原稔君）　今、もう一度、質問の御趣旨の方が少し明確でなかったので、もう一度、済みません、お願いできますか。
○辻元清美君　イギリスの国防大臣と移転について必要になるだろうというような話をされましたか。
○国務大臣（木原稔君）　英国のシャップス国防大臣、イタリアのクロセット国防大臣とはよく連携を取りながら話をしておりますが、その具体的な内容については、相手方のこともあるので、この場ではお答えは差し控えたいと思います。
○辻元清美君　この十二月の十八日にイギリスの国防大臣がイギリスの下院の本会議で答弁して、私ここに議事録持っていますよ。イギリス下院のこの国防大臣の答弁、こう言っています。先日、日本に滞在した際、少なからず、このプログラム、ＧＣＡＰですね、が成功裏に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうということを明確にしたと。イギリスの議会でイギリスの大臣が答弁しているじゃないですか。
　あなた、先に、もう変えますよと言っちゃったんじゃないですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘、いや、御指摘の発言についてですが、（発言する者あり）いえ、御質問の発言について政府としての考え方を申し上げさせていただきます。
　御指摘の点のその英国の国防大臣の発言については、これはあくまでも英国側の期待を申し上げ、を発言した、このように政府として受け止めております。そして、御指摘の点については、あくまでも我が国の安全保障のこの方策としてどうあるべきか、こういった議論を積み重ねてきたわけです。
　先ほど申し上げました、そもそも、二〇一一年、この民主党政権時代に、この殺傷兵器も含めて、初めて包括的に当時の武器輸出三原則を例外化措置として講じて、三原則の例外的措置として講じていただき、そしてパートナー国から殺傷兵器を含めた第三国移転、これも容認、これを容認されたと承知をしています。それが二〇一一年であり、そして二〇一四年、先ほど紹介させていただきましたこの防衛装備移転三原則及び運用方針によって、これまで例外的措置を講じてきたことを整理する形で移転を認めるケース、これを明らかにしたわけですが、これは認めるケースを限定して列挙しただけでありまして、これ殺傷兵器の有無で移転を禁止しているものではないと考えています。
　そういった経緯を踏まえた上で、我が国として今回の件についてどう対応するのか、これを今与党を中心に議論を深めていただいている、このように認識をしております。
○辻元清美君　じゃ、総理、今、戦闘機、人を殺す戦闘機は輸出できないですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、実際はこの例外化措置を講じた移転できるケースを列挙したその中には御指摘の点は入っておりませんので、我が国としてこの輸出はしておりません。
　ただ、これは、先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきたそのケースの中には入っていないということで、この今輸出を行っていないという対応をしている、こういったことであります。
○辻元清美君　人を殺す武器は禁止というのが現状です。
　防衛大臣、イギリスはヨーロッパに、日本はインド太平洋地域に売りましょうと、そういう話も出ているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほどのそのシャップス国防大臣、英国の大臣がそのような発言をしたというのは、委員のその資料にもありまして、承知しておりますが、そのシャップス国防大臣の発言の意図については、我が国として、まあ私としても、確定的にどういうお考えなのかと、それを答える立場にはありませんけれども、しかし、総理が先ほどおっしゃったように、日本から第三国への直接移転ができるようになるということが彼なりに必要でないかとの期待を示したものではないかなというふうに、そのように考えておるところでございます。
○辻元清美君　期待に対してどうお答えになりました。
○国務大臣（木原稔君）　その期待、その私と英国の国防大臣との会話の内容については、ここは相手方もあることですから、控えたいというふうに思います。
○辻元清美君　相手方は議会で答弁していますよ。日本の防衛大臣も答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　一般論として申し上げると、国際共同開発そして生産、規模が大きくなるほど調達価格の低下等になるわけであります。そういったことに対する期待ではないかということ、そして、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で極めて重要であるという、そういう彼の認識だと、ではないかなと。
　こうしたパートナー国との関係、まあ日本もそう、イタリアもそうですが、あるいは国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、そういったものにも照らしながら、国際共同開発・生産、完成品の第三国移転を行うこと、このことはこれから与党の中でしっかりと御議論をいただけるものと思っております。
○辻元清美君　これね、総理、武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁、これで自公決着しよう、そんなこと考えているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まさに自民、公明両党の政調会長の間で議論を深めていただいております。結論については、その協議の結果を待ちたいと思っています。
○辻元清美君　これね、自民党の国防部会で配られた資料をパネルにしています。この中で、インド太平洋地域への移転を日本が主導すると、こうしないと大変なことになりますよとイギリス、イタリアが言っているというような、何か脅しのようなものを自民党国防部会で議論しているわけですよ。
　総理、これね、自公で協議すると言っているけれども、与党や、これ三菱重工が人を殺す戦闘機を造って、献金もらっている三菱重工が、インド太平洋に売りに行ってもうけようと、そういう人を有識者会議に入れていると。そして、武器を、人を殺す武器は輸出しないと言ってきた日本の方針そのものを、自公、与党だけや防衛産業の意見を聞いて、また外国の意見を聞いて変える、そんなこと許されないですよ、総理。
　いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の取組は、先ほどから申し上げておりますように、特定の企業が利益を上げるために行うとは、ということはないということを申し上げております。
　あくまでも、あくまでも、我が国の安全保障を考えた場合に、この適切な、高度でそして高価なものであっても、この我が国の安全保障に適切な防衛装備品、これをしっかり活用することができる体制をつくる、その際に、この技術や資金、これパートナー国と協力をしなければならない、これが国際的な常識であるからして、こうした取組を是非進めるべきであると。
　そして、その効率化を図るために、さらには、我が国にとって好ましい安全保障環境、このインド太平洋においても力による一方的な現状変更は許さない等のこうした好ましい安全保障環境を実現するためにこうした装備品の活用が必要であるということを申し上げ、そのためにこうした取組を進めたいと申し上げております。
　その際に、どの技術、どの企業がこれを請け負うのか。これは、その企業、その一社のみならず、日本として持っているサプライチェーン全体としてそういった活動を支えるということであり、日本の総合的な国力としてこうした取組を進めていく体制を考えていく、これがこの考え方であります。人、特定の企業をもうけさせるためのものではありません。
○辻元清美君　あのね、これ、もうかる話なんですよ。でも、もうかる話で、今まで人を殺す兵器は輸出するのをやめようというのを一部の人たちで決めるのかと言っているわけです。外国と勝手にしゃべって、戦闘機密約じゃないですか。それがおかしいと言っているんですよ。
　で、防衛費倍増の中身ですよ、これ。ちょっとお聞きしましょう。
　防衛費倍増、四十三兆円。この中に入っていない防衛予算ありますか、財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛財源確保法第一条第三項の各号に、四十三兆円程度の対象となる防衛力整備計画対象経費から除かれる経費というものが列記をされております。その除かれる経費といたしましては、ＳＡＣＯ関連経費、米軍再編経費、政府専用機の取得に係る経費が定められております。
○辻元清美君　防衛大臣、辺野古の新基地建設に係る経費は防衛費四十三兆円の中に入っていない。外ですか。
○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場の移設に関する事業を含む米軍再編経費については、過去の中期防衛力整備計画における整備というふうに、と同じでございまして、今回の防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額である四十三兆円程度には含まれておりません。
○辻元清美君　馬毛島の基地建設はどうですか。
○国務大臣（木原稔君）　馬毛島の基地建設につきましても、同様に、米軍再編経費ということになっておりますので、四十三兆円の外枠というふうになっております。
○辻元清美君　辺野古は外。当初の見積りは幾らでしたか。
○委員長（櫻井充君）　防衛省整備局長青柳肇君。
　まあ数字です。済みません。（発言する者あり）分かりました。いや、済みません、先に手を挙げたの。ごめんなさいね。申し訳ない。
　じゃ、木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設建設事業の経費の概略については、これは平成二十一年に、その後の検討によっては変更があり得るというふうに前提をしまして、少なくとも三千五百円以上とお示しをしたところであります。（発言する者あり）
○委員長（櫻井充君）　木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　失礼いたしました。
　先ほど三千五百円と言ったものは、少なくとも三千五百億円以上とお示ししたところでございます。
○辻元清美君　その後膨れ上がって、現在の見積り幾らになっていますか。
○国務大臣（木原稔君）　経費の概略につきましては、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果、また当時の工事の状況等を踏まえて、令和元年、二〇一九年に約九千三百億円とお示ししたところであります。
○辻元清美君　三倍になっているわけですね。
　それで、今、それでは、幾ら使って、どれくらい埋立てが終わっているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、普天間飛行場代替施設建設事業の経費につきましては、令和四年度までの支出済額の総額は四千三百十二億円、また、埋立て工事については、事業全体で埋立てに必要となる土量約二千二十万立方メートルに対して現在約三百十八万立方メートルとなっておりまして、全体に対する割合は今一六％ということになっておりますが、そういった中で、予算については、埋立て承認の取消処分などを含め、めぐる状況等を踏まえて執行されなかった額も含まれておりますので、そういった意味でいうと、これまでも確定した額である支出済額の総額を、という意味でいうと、その金額は令和四年度末までに四千三百十二億円となっております。
○辻元清美君　総理、一六％埋め立てて四千三百十二億円、残り八割埋め立てていない。九千三百億円が見積り、そこから四千三百十二億円を引いた四千九百八十八億円で八割やれると思いますか。
○国務大臣（木原稔君）　工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要が、これからもそういう状況がございます。現時点では具体的にそういった様々な計画の見直し等は検討する段階ではないわけですが、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて様々検討は、検討は、経費の概略についてはそういった検討はしてまいる必要があると思います。
　引き続き、そういった、今後も、これまでもやってきておりますが、その経費の抑制に努めながら辺野古建設に向けた工事は着実に進めていかなければいけないと思っております。
○辻元清美君　総理、三千五百億円が九千三百億円になった、しかし、まだ二割も工事が終わっていない、あと八割あるのに半分以上使っちゃった。これ、辺野古の新基地建設、九千三百億円は破綻しているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在、この計画について変更をするということは考えておりませんが、引き続き、この経費等の厳選化等を行うことによって実行を進めていきたいと思います。
　いずれにせよ、今御指摘のこのＳＡＣＯ関連事業に要する経費あるいは米軍再編経費、これ基本的に、地元の方々の、この沖縄県民の皆さんの負担を軽減するための経費であります。これを有効に活用することによって当初の目的を果たしていくことは重要であると認識をしております。
○辻元清美君　防衛大臣、八割残っています。そうすると、一体全体、全体で幾らに掛かるか、幾ら掛かるか今分からない状況で工事をやっているということですね。
○国務大臣（木原稔君）　経費の概略でございますけれども、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたが、大浦湾側の工事の進捗というのは極めて重要になってきますから、それを踏まえて検討はいたしますが、経費の抑制というのはしっかりと努めていきながら着実に進めていく必要がございます。
○辻元清美君　八割残って、半分でできないでしょう。防衛大臣、試算をし直すんですか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、経費の概略を現段階で見直す計画はございませんが、しっかりと今後の進捗等を踏まえて検討していく必要があると思いますが、いずれにしても、そういった経費の抑制というのをしっかりと努めていく必要があるというふうに思っております。
○辻元清美君　防衛費倍増、四十三兆円の外ですよ。八割残って、半分使っちゃった。無理じゃないですか。試算し直すんですか。
○国務大臣（木原稔君）　現時点ではその経費の概略というのを具体的に見直す段階にはないということは申し上げましたが、将来のことについても現時点では予断を持ってお答えすることはなかなか困難であるということで御理解をお願いいたします。
○辻元清美君　幾ら掛かるか試算もできないということですか。