Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、地方に人や企業を呼び込むためには拠点整備が重要となってまいります。
　国では、デジタル田園都市国家構想推進交付金、いわゆる地方創生テレワーク交付金で、サテライトオフィスですとかコワーキングスペースの開設、運営等におけるＷｉＦｉですとかテレビ会議システムの導入に係る経費を支援をしていただいているところであります。これは地方にとっても非常に大事な事業でありますので、今後ともしっかりと継続をしていただきまして、着実に交付をしていただきたいと思っております。
　そこで、政府は二〇二四年度末までに取組が一千団体に広がることを目指すとのことでございますけれども、この現在の取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年十一月に実施いたしました地方公共団体に対しますアンケート調査によりますれば、サテライトオフィス等による企業進出や移住等の推進に取り組む地方公共団体は、少なくとも四百七十九団体あると把握しております。
　政府といたしましては、令和三年度補正予算において措置されましたデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプや企業版ふるさと納税などによりまして、地方への新たな人の流れを創出するためのサテライトオフィスの整備等を促進してまいります。また、企業の取組を総合的に支援するため、企業や地方公共団体等に対します情報提供、相談体制及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及などに取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を通じまして、二〇二四年度末までに、先生御指摘のサテライトオフィスの整備に取り組む地方公共団体を千団体とすることを目指して取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　この拠点整備に関連いたしまして、地方拠点強化税制についてでありますが、企業が本社機能を有するサテライトオフィスを整備する際には、常時雇用する従業員の増加が条件としてありますけれども、この条件についてはハードルが高いとの地方の声もございます。
　従業員の増加がない場合でも地方拠点強化税制が活用できるようにしていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○師田政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の本社機能の地方移転等を促進するために、移転コストに対する税制の特例措置として、地方拠点強化税制を講じているところでございます。
　本税制につきましては、委員御指摘のとおり、本年三月末に適用期限を迎えるに当たりまして、地方拠点で常時雇用する従業員の増加数に関する要件を緩和するよう各方面から御要望をいただきましたところでございます。
　令和四年度の税制改正におきまして、適用期限の延長に加えまして、中小企業について、地方拠点で常時雇用する従業員の二名以上の増加が必要だったところを、一名でも適用できるような要件の緩和というものを盛り込んでいるところでございます。
　今後、より多くの企業に本税制を活用いただけるよう、今回の税制改正の内容も含めて積極的な周知、広報等に努めてまいります。
○中川（宏）委員　これまでは拠点整備についてお伺いをしてきましたけれども、これから地方の人材ということでお伺いをしてまいりたいと思います。
　地方創生の一つの鍵を握るのが、デジタル人材の育成であります。とりわけ、女性のデジタル人材の育成についてお伺いをしたいと思います。
　一昨日の二十六日、女性デジタル人材育成プランが策定をされました。公明党として、希望する女性が適切な訓練を受けてよりよい環境に就労することができるように支援をすること、また、未経験者なども対象に裾野を大きく広げて、働く時間を柔軟に対応するなど、女性デジタル人材育成プランを策定するよう政府に求めてまいりました。
　私の地元、長野県塩尻市では、市と市の振興公社がテレワークによる女性の就労支援に粘り強く取り組んできまして、当初年間二百万円だった受注額が、昨年度には二億五千万円までに拡大、約三百人のデジタル人材の雇用につながっております。
　コロナ禍で雇用状況が深刻になった今、このような先進事例を参考としながら各自治体でお取組をいただき、女性のデジタル人材を地方自治体や中小企業での就労に結びつけてＤＸ化を進めることが地方創生の大きな推進力になると確信をいたしますが、この点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○宮路大臣政務官　まず、御党におかれましては、女性のデジタル人材の活用について大変熱心に取り組んでいただき、感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のございました女性デジタル人材育成プランにつきましては、先般、男女共同参画会議において決定をいたしたところでございます。就労に直結するデジタルスキルの習得に加えて、実際の就労につながる支援策を盛り込んだ点、これが重要でありまして、そうした総合的な対策となっております。
　特に、御指摘のとおり、各自治体における積極的な取組を推進していくことが極めて重要であるというふうに考えております。このため、地域女性活躍推進交付金を通じて、自治体における、デジタルスキルの習得とスキルを生かした就労を支援するための、地域の実情に応じた取組を後押ししてまいります。
　あわせて、今ほど御紹介いただきました御地元の塩尻市の取組を含め、女性デジタル人材育成の優良事例をまとめた事例集を作成したところでございます。なお、このトップに塩尻市の取組を挙げさせていただいております。そうしたものを用いまして、自治体に対し周知啓発を行ってまいります。
　こうした取組を始め、今後三年間、集中的に政府一体で女性デジタル人材の裾野を全国津々浦々へ広げ、地方創生の推進力としてまいります。また、三年後を目途に、様々な統計を用いてデジタル人材の男女割合をマクロの視点から点検いたしまして、施策の在り方について不断の必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　政務官、ありがとうございました。
　今も申し述べていただいたところですが、必ず地方創生の推進力になっていくと思いますので、御期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　デジタルに関連をいたしまして、地方公共団体の情報システムの標準化について質問をさせていただきます。
　昨年末に閣議決定で、デジタル社会の実現に向けた重点計画で、「地方公共団体が、目標時期である令和七年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備する」とあります。
　この夏にようやく全ての標準仕様ができ上がり、そこから、先行した部分は別としまして、本格的に各地方公共団体が移行計画を策定していくことになります。移行に際して現在でも様々な課題が出てきておりまして、議論もされていると承知をしております。
　その中で、一つ重要なことですが、デジタル人材が社会でも行政でも不足している状況の中で、令和七年までに全ての地方公共団体が移行するというのは、千七百余りの各地方公共団体にとっては肌感覚で難しい状況ではないのかなというふうに思います。
　ガバメントクラウドにスムーズに移行できるようにしっかりと取り組んでいただいているところではございますが、現状の認識をお伺いしたいと思います。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　現在、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化に向けまして、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの移行環境を整備しているところでございます。
　移行期間につきましては、委員御指摘のとおり、指定都市市長会を始め、自治体の方から御懸念の声をお聞きしてございまして、このため、本年二月から三月にかけまして、市町村等基幹業務システムを自社開発しているベンダーに対してヒアリングを丁寧に実施したところでございます。
　このヒアリングを通じていただいた質問等を整理しまして、今般、標準化法に基づく基本方針〇・八版を作成し、先週、十九日でございますけれども、全国の地方自治体に対し提示したところでございます。
　今後、この基本方針〇・八版をたたき台としまして、適切な費用での円滑な移行へ向けた実務上の課題を更に整理した上で、引き続き、事業者等に対する調査を行いながら、自治体の意見も聞き、本年夏までに移行の在り方について定めたいと思ってございます。
　引き続き、しっかりと丁寧に着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　これほど大きな単位でやっていくというのは久しくなかった状況の中で、やはり、地方公共団体の皆様が非常に心配されている状況もあるかと思いますので、積極的な発信とともに、積極的に御意見もお伺いしていく、この双方向をしっかりとやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、都市と地方の二地域居住について質問をさせていただきます。
　新しいライフスタイルで注目されたのが、いわゆる二地域居住ですけれども、令和三年三月に長野県知事の阿部守一知事が会長となりまして、全国二地域居住促進協議会が発足をされました。現在、四十二都道府県、六百二十一市区町村、六百六十三団体が参加をしております。
　これは新しい取組で前例がございませんので、まずは協議会として情報交換、また二地域居住の勉強会、先進的な取組事例の収集などが活発に行われているところであります。今後具体的な課題が出てくると思うんですけれども、そのときには国としてもしっかりとこの協議会の皆さんのお話を聞いていただきたいなと思っているところでございます。
　そこで、豊かな二地域居住の実現のためには住居の確保が必要になってくるわけですが、住宅ローン控除のセカンドハウスへの適用との御要望もございます。この点について、セカンドハウスの取得の支援という観点から、その取組につきまして、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　複数の生活拠点を持つ二地域居住は、新しい住まい方の一つであり、地方創生にも資するものと認識しております。
　先生御指摘の住宅ローン控除は、自己居住用の住宅を取得する際の負担を軽減することが目的であるため、生活の本拠ではないセカンドハウスや投資用住宅は現在適用対象外となってございます。
　住宅ローン控除の趣旨を鑑みれば、慎重な検討を要する課題であるとは考えてございますが、二地域居住の推進は大変重要な課題であるとの認識の下、国交省におきましては、住宅金融支援機構が供給している住宅ローンであるフラット35についてセカンドハウスの取得にも適用するほか、空き家対策総合支援事業による空き家活用の支援、全国版空き家・空き地バンクによる情報発信の促進、地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン、こうしたものを作成、提供いたしまして取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、こうした取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで締めたいと思いますけれども、様々な取組があると思うんですけれども、今日は、拠点整備そして人材育成ということで答弁を求めさせていただきました。
　コロナ禍を経験して様々な部分が変わっている中で、いよいよここから変化をつけていかなければいけない、地方が活性化するようにしっかりとやっていかなければならない、そのように感じているところでございます。
　これからも皆様の、地方を支援する、そんなお取組を是非ともお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、堤かなめ君。
○堤委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、堤かなめでございます。
　本日は、農家の皆様にとっても、子供たちや心身が弱った方々にとっても、地域経済、地方創生にとってもよい、まさに三方よしの地産地消、オーガニック給食の推進について質問いたします。
　ロシア軍によるウクライナ侵略など、国際情勢が緊迫する中、安全保障という観点からも、食料自給率を高めること、食料安全保障に関心が高まっています。
　御案内のとおり、我が国の二〇二〇年の食料自給率は、カロリーベースで過去最低の三七％、四割にも満たず、主要先進国では韓国に次いで二番目に低いという深刻な状況にあります。
　そのような中、地産地消、地域で生産したものをその地域で消費するという動きも少しずつ高まってきています。
　地産地消は、食料自給率を高め、地域の生産者の保護や活性化をもたらし、地方創生にまさに資するものです。そもそも、遠方で取れたものよりも、地元で取れたものを地元で消費する方が、流通にかかる時間が短く、新鮮で栄養価の高い食材を提供できるわけで、改めてそのメリットが見直されてきています。
　さらに、地産地消は、ＳＤＧｓの十四番、「海の豊かさを守ろう」と、十五番、「陸の豊かさも守ろう」に貢献するものです。地域の海で捕れたものや地域で育てたものをその地域で消費するということは、海洋資源や陸の資源の保護にもつながります。
　あわせて、地元で食物などを消費することで、運搬によって発生するＣＯ2の削減につながり、エネルギー問題や環境問題にも寄与し、ＳＤＧｓの七番、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と、九番、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、そして十三番の「気候変動に具体的な対策を」にも貢献するものです。
　そこで、まず、農林水産省から、地産地消の意義についての御見解をお聞かせください。
○下野大臣政務官　お答えいたします。
　地産地消は、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組であり、地産地消の取組の具体例として、直売所での地場農産物の直接販売、地場農産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場農産物の利用、地域の消費者との交流、農業体験活動などが挙げられます。
　地産地消の取組は、消費者にとっては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費できる、生産者にとっては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、生産者と消費者との結びつきの強化により、国産農林水産物の消費拡大、ひいては食料自給率の向上につながります。
　また、食育の推進、直売所や加工の取組等を通じた農林水産業の六次産業化、加工、観光業との連携による地域活性化への貢献、小規模な生産者への所得機会の創出などの効果が期待されます。
　このほか、生産地と消費地の距離が縮減されることから、議員御指摘のように、流通コストの低減や、輸送に係る二酸化炭素の排出量の抑制等により環境負荷の低減にも寄与するなど、意義のある取組と考えております。
　ＳＤＧｓの全十七の目標のうち五つの目標が地産地消に貢献する取組となり、農林水産業を通して地域の雇用を創出し、地域経済の活性化につながることから、八番の「働きがいも経済成長も」という目標、十二番の「つくる責任、つかう責任」に資するものであり、ＳＤＧｓに広く貢献する取組であると考えております。
　このため、農林水産省としましては、地場産率が約九割を占め、地産地消の核となる農産物直売所の施設整備や販売管理システムの導入支援を行うとともに、地産地消コーディネーターの派遣や地場産を使ったメニュー開発の支援などにより、しっかりと地産地消を推進してまいります。
○堤委員　ありがとうございます。まさにいいことだらけという感じでございます。
　下野政務官とは、実は非常に近しく思っております。太宰府の御出身ということで、事務所も私の自宅からすぐ近くで、今日は本当にありがとうございます。
　私の地元、太宰府市とか筑紫野市なんですけれども、こちらの新聞記事、皆様のお手元にあるかと思いますが、私の地元には、地産地消を更に一歩進めて、一〇〇％オーガニック給食、有機無農薬の給食を実現していらっしゃる事業者の方がいらっしゃいますので、御紹介させていただきます。
　資料の一の下線部のところから少し読ませていただきます。これは今年の一月の新聞記事でございます。
　昨年一月から一〇〇％有機無農薬の給食を実現しているのが、福岡県にある児童生徒数約二百五十人の私立リンデンホールスクール小学・中高学部だということです。協力するのは、学校に近い筑紫野市の七十か所の農園約十五ヘクタールで年間六十種類の有機野菜を育てる八尋健次さん。野菜の味を決めるのは土と、肥料は使わない土づくりにこだわる。そして、同校、リンデンホールスクールの総料理長の杉本幸太さんは、八尋さんから届く一か月先の収穫予定表を見ながら献立を考える。従来は献立に合わせて食材を選んでいたが、仕入れの内容を見て献立を決めると供給の不安を感じることもないと杉本さんはお話しになっておられます。
　私も、実は、昨年の夏、県議のときに視察に伺いまして、このオーガニック給食を試食させていただきました。公立のいわゆる普通の小学校の給食も何度か食したことはありますけれども、比較すると大変申し訳ないんですけれども、こちらのオーガニック給食は野菜がすごくたっぷりで、薄味なんですけれども、しっかりと野菜の甘みがあってとてもおいしくて、本当にこんなおいしい食事を毎日食べられる子供たちは何て幸せなんだろう、そんなふうに思いました。
　ただ、少し気になったのは、やはり費用面のことでございます。オーガニックはいいけれども高いというのが、そういうイメージを持っておられる方は多いのではないかと思います。
　しかし、この料理長の方によりますと、旬の野菜は安い、従来と全く逆の、先にどんな野菜ができるかを聞いてから献立を立てる、そして、旬の野菜をたっぷり使う献立にすることで、費用が抑えられるとのことでした。最近もう一度お聞きしたんですけれども、かえって普通の給食よりも安いぐらいになっているということでした。例えば、旬の真冬のホウレンソウは、旬ではない真夏のホウレンソウよりも安価で、しかも、おいしくて栄養価が高い。今までの給食の食材が高かったのは、旬ではない野菜、レトルト、缶詰などを使っていたからで、そこを見直すとむしろ安くなってくるということでございました。
　さて、農林水産省は昨年五月に、みどりの食料システム戦略を打ち出しておられます。この戦略では、二〇五〇年までに化学農薬を五〇％減らす、化学肥料を三〇％減らす、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を、現在一％にも満たない状況ですけれども、これを二五％にまで増やすという大変意欲的な目標値を掲げておられます。本当に歓迎したいと思います。
　下線部二のところに示しましたように、給食など、需要を先につくることで、有機栽培への転換を勧めるきっかけになるということ。まさに、記事の見出しにも大きく出ておりますように、鍵は給食だということです。
　また、学校給食だけではなく、保育所、幼稚園、病院、様々な福祉施設や介護施設などで提供される給食、いわゆる公共調達の給食において、地元の地産地消の農産物、できればオーガニック、有機無農薬の農産物をもっともっと使っていただけないものかと思っております。子供たちや心身に不調を抱える、安全、安心なお米、野菜、果物などを食べていただくことは、健やかな成長や心身の健康につながるかと思います。
　このような公共調達の給食を、まずは地産地消、できればオーガニックに転換するための取組を是非進めていただきたいと思いますが、下野政務官、よろしくお願いいたします。
○下野大臣政務官　お答えいたします。
　地産地消は、地域で生産された農産物をその地域で消費する取組であり、国産農産物の消費拡大につながるほか、地域活性化や環境負荷の低減にも寄与するものであります。
　農林水産省では、学校や病院、福祉施設等の施設給食における地場産の利用を進めるため、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や、地場産を使ったメニュー開発なども支援をしております。
　また、有機農産物の利用につきましては、市町村が主体となった、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大への取組に対して支援することとしており、この中で有機農産物等の学校給食への導入も支援をすることで、まずは優良事例を創出し、これを横展開することとしております。
　今後とも、関係省庁としっかりと連携をしまして、学校給食等の公共調達の給食における地産地消や有機農産物の利用促進に取り組んでまいります。
　先ほどから委員御指摘の、この資料にある学校のことも私も承知しておりまして、非常にすばらしいことだというふうに思っておりますし、できれば、供給が可能であるならば、有機野菜等を公立学校等でも給食に使うことができれば子供たちの心身の成長に資するものというふうに考えておりますので、しっかりそれらを地元と一緒に連携して進めていきたいと考えております。
○堤委員　連携して進めていただけると本当にありがたいと思います。
　環境意識や健康意識が高い若者や女性では、特にオーガニック農業をやってみたいという人が多いと聞いています。オーガニックの市場があり、販路が安定すれば、農業で若者や女性が地域に定着したり、都会から移り住んでくる人が増え、まさに地方創生につながるかと思います。オーガニック農業、有機農業を推進するモデル地区、先進地区であるオーガニックビレッジを創出するため、農水省は、二〇二五年までに百の市町村を支援すると本年一月に公表いたしました。
　そこで、下野政務官にお聞きします。
　オーガニックビレッジに取り組もうとしている市町村は現時点でどのくらいあるのでしょうか、また、国としてそのような市町村にどのような支援をするのか、教えてください。
○下野大臣政務官　お答えいたします。
　委員より御紹介のあったいわゆるオーガニックビレッジは、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した取組を推進することにより、有機農業の拡大に取り組むモデル産地を創出することを目的とした事業であります。これまでに全国五十の地区から要望があり、現在、採択に向けた手続を進めているところであります。
　本事業では、農業者のみならず、地域住民や学校給食関係者などを巻き込んで有機農業拡大に向けた計画作りを行っていただくとともに、実現性の高い計画となるよう、事業実施期間中に産地づくりに必要となる取組を試行し、課題と解決策を地域で検討していただくこととしています。
　試行する取組としましては、例えば、生産段階では、圃場の団地化や技術講習会の開催、流通・加工段階では、流通コスト削減に向けた共同出荷体制の整備、消費段階では、有機農産物の学校給食での活用や、農業体験など消費者との交流など、市町村が地域の実情に応じて設定することとしておりまして、農林水産省はこうした取組に対してしっかりと支援を行ってまいります。
○堤委員　福岡県にもモデル産地をたくさんつくるように、是非御協力をよろしくお願いいたします。
　フランスでは、一九九〇年代から有機給食、オーガニック給食に取り組む自治体が現れて、徐々に広がってきているということです。アメリカでは、二〇〇〇年代から西海岸の都市で始まり、全米の主要都市で取組が拡大したと聞いています。つまり、日本よりも二十年も三十年も早くから広がりを見せているということなんです。
　ただ、日本は温暖で湿度が高く、病害虫や雑草が発生しやすいため、オーガニック栽培はより難しいと言われています。しかし、この新聞記事の八尋氏のように、十年苦労を重ねたが、今は自分なりの農法を確立できたと自信を持っておっしゃる方もいらっしゃいます。このような方の知見や経験も活用していただき、オーガニック給食を広めていただきたいと思っております。
　次に、農福連携についてお聞きします。
　この八尋氏は、実は農福連携にも取り組んでおられます。八尋氏によれば、社会の中で生きづらさを感じている方々、知的障害であったり精神疾患であったり不登校や引きこもりと呼ばれる人たちが有機農業に参加していく、自然の中で身を置くこと、発芽して成長していく現実を毎日のように見ること、そして、そうやって育った野菜をできれば毎日二回食べること、そうすると、自分は生きていていいんだろうかと思っているような、エネルギーがしぼんでいた人たちが、見る見るうちに元気になっていくということでした。
　そして、この事業所は就労継続支援Ａ型とＢ型両方を運営されておられますが、このＢ型で働いている方々の工賃は二十万円を超える方もおられ、平均で七万円前後だということです。
　そこで、お聞きします。
　Ｂ型事業所の全国的な平均工賃について、厚生労働省にお聞きします。
　その上で、農福連携のメリットや、この事業所の農福連携の取組についてどのように評価するのか、農林水産省にお聞きします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　就労継続支援Ｂ型事業所におきます平均工賃でございますけれども、令和二年度で、月額で一万五千七百七十六円となっております。
○下野大臣政務官　お答えいたします。
　農福連携は、障害者等が農業分野で活躍することで、農業の働き手が確保され、農業生産額の増加や荒廃農地の発生抑制につながるとともに、農作業を通じて、障害者等の体力やコミュニケーション能力の向上等、心身面での効果が期待できるなど、農業、農村及び福祉の双方にメリットをもたらすものであり、農業経営の発展とともに、障害者等の社会参画の実現につながる施策となっております。
　農福連携に取り組む主体数は、令和二年度末現在で四千五百七十一の事業所となっており、有機農業に取り組む事例としましては、無農薬、無化学肥料でブルーベリーを栽培している千葉県の事例や、有機ＪＡＳに認証された茶の栽培に取り組む鹿児島県の事例があり、いずれも優良事例の横展開を図るノウフク・アワードにおいて表彰され、高く評価されているところであります。
　有機栽培は、通常の栽培よりも除草作業等の人手のかかる労力を要するものであり、その作業も多岐にわたることから、障害者の個々の特性を踏まえた活躍の場が広がる可能性があるものと考えており、農林水産省としても、有機栽培において農福連携に取り組む事例について、その周知に努めてまいります。
○堤委員　それでは、最後に野田大臣にお聞きしたいと思います。
　地産地消やオーガニックビレッジの取組は基本的に農林水産省のテーマでございますが、学校、福祉施設、病院などの給食は文部科学省や厚生労働省、ＳＤＧｓは環境省などに関連いたします。自律的で持続可能な社会をつくる、まさに地方創生の取組ですので、このような省庁にまたがる省庁横断的な取組について野田大臣に是非リードしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。是非、積極的な御答弁をお願いいたします。
○野田国務大臣　委員御指摘の地産地消や農福連携を含めたオーガニック給食に関する取組は、地域資源を生かした農村づくりや就労機会の創出など、農業を起点とした地方創生を推進していく上で重要な取組であると考えています。
　地方創生は、地方の創意工夫を生かした取組を応援するものであり、御指摘の取組に関しては、地方公共団体から具体的な相談をいただければお話を伺っていく考えです。
　地方創生担当大臣に就任して間もなく、好事例の視察をさせていただいたところが、宮城県東松島市のＫＤＤＩエボルバ野蒜という農福連携の会社でございました。大変おいしい野菜を頂戴しまして、地方の無限の可能性というのをお示しいただいた次第です。
　いずれにしましても、引き続き、現場へ行き、そして、そこで声をしっかり伺いながら、関係省庁としっかり連携しつつ、地方創生に取り組んでまいります。
○堤委員　ＫＤＤＩですね。前身のＫＤＤに私は勤めておりましたので、ありがとうございます、御紹介いただきまして。
　それから、私の友人が愛知県東郷町に住んでいるんですけれども、ここも先進事例の一つかと思います。
　ここは、四年前までは農家の高齢化が問題となっていて、特産品もなく、水田も区画が小規模で非効率的で、施設も非常に老朽化しているという状況だったんですけれども、四年前に新しい町長が誕生いたしまして、その公約として日本一おいしい給食というのを掲げて、そして、新規就農して三重県から移り住んでこられた若い御夫婦の方に当選した一週間後に話に行かれて、それで、一緒に町とＪＡと給食センターと話合いをして、それで有機、地産地消の取組を進めてきた。やってみると、梱包代等の経費もかからないし、圃場から五分もかからないところにセンターがあるので、メリットもあるということでございました。
　そして、毎月一回、ＪＡと給食センターと生産者が打合せ会議をするようになって、これまで余り給食センターとＪＡとは電話でしか話をしなかったけれども、顔を合わせて話をする中から、地場のものを入れていこうという話がどんどん出てきているということで、つい最近、この町長さんは再選をされました。
　そういった形で、本当に町おこしになるといいますか、非常にいろいろ、最近は特に閉塞感がある中で、ややもすると希望を失いそうになるんですけれども、このオーガニック給食を進めていくということで様々な課題がもしかして解決できるんじゃないかな、そういうふうに思っているところです。是非今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、おおつき紅葉君。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　私は、昨年初当選をさせていただいた新人議員でございまして、これまで、去年の夏までは政治部の記者としてこの現場に携わっておりました。そして、政治に携わり、皆さんの活動を見せていただいておりました。
　まず最初に、先ほど中川委員もおっしゃっていたように、北海道の知床半島沖で起きた観光船の事故でお亡くなりになられた皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、いまだ十五人が行方不明ということで、一日も早く救出され、御家族と対面できることをお祈り申し上げます。また、海が荒れている中での命懸けの救出活動に御尽力されている皆様、そして地元関係者の皆様に感謝と敬意を表します。
　さて、地方創生の話に移ります。
　地方創生の取組も、私は政治部記者として、十年前の政権交代の後、当時石破大臣ですね、地方創生の担当大臣として置かれたときから十年間、この委員会を見てきておりました。
　ただ、私が生まれ育った北海道小樽市では人口減少に歯止めが利いていないんです。例えば、小樽市ですと、ニシン漁で栄えた六十年前に二十万人いた人口が、今は毎年二千人ずつ減っていて、何と先月末、百二年ぶりに十万人台になってしまいました。そして、このままいくと、小樽市の人口は二〇四〇年に六万四千人になると言われております。大体半分ぐらいになってしまう、六割ぐらいになってしまうということですね。とりわけ、二十五歳から三十九歳の女性の人数が激減すると言われております。
　これは、地元ではかなり皆さん危機感を持って、市長も取り組んでいくとおっしゃっているわけなんですけれども、このような地域が全国で数多くあるにもかかわらず、実際、十年たっても、この地方創生でも皆様取り組まれているとは思いますが、東京の一極集中が是正されていない。そして、今、この国では八二・七％が過疎地域なんです。
　この現状を何とかしたいという思いで、新しい世代から新しい政治をという思いで、ふるさとを再生したい、この思い一心で、この地方創生という部署が立ち上がった原点に立ち戻って、関係省庁と連携の下、地域活性化のための司令塔としての役割を是非果たしてほしいと冒頭お願いして、この十年の検証も踏まえて質問に入りたいと思います。
　そもそも地方創生とは何か、その目的とは何かという問いをしばしば耳にします。これらの問いに対する答えの一つは、令和元年十二月に閣議決定された第二期の総合戦略において、出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とすると示されております。つまり、地方創生の取組は、現在直面する人口減少、少子高齢化社会において、これからの我が国の社会の未来予想図を形作るものとも言えます。
　そこで、この未来予想図を意識しながら、この地方創生の目玉政策であるまち・ひと・しごと創生総合戦略について触れたいと思います。
　平成二十九年十二月のまち・ひと・しごと創生総合戦略の重要業績評価指数、ＫＰＩの検証に関する報告書では、第一期の総合戦略の全てのＫＰＩの進捗状況について評価した結果、四つの基本目標のうち、１「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」及び４の「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」についてはおおむね計画どおりに進んでいるのに対しまして、基本目標の２「地方への新しいひとの流れをつくる」、そして３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に関する施策は成果が十分に表れていないとしています。
　これを読み解きますと、第一期の総合戦略では、まち・ひと・しごとの好循環を生み出す起点を仕事にして、地方の仕事が人を呼び込み、人が仕事を呼び込むという好循環を確立した上で、それを町で支えるということを基本戦略としていたのではないかと思います。しかし、仕事に関する施策はおおむね計画どおりに進捗した一方で、東京一極集中を是正して地方への新しい人の流れをつくることなどの人に関する施策は十分な成果が得られなかったというのが第一期の結果であります。
　ここから得られる答えは、新しい時代の流れができたとき、仕事を起点にしているだけでは、その流れをうまくつかむことができないというものであると考えております。
　そこで、地方創生に限るわけではありませんが、コロナ禍でも、人が課題を見つけて仕事を生み出して町を大きく変える、それぞれ一人一人の力によってきっかけが生まれる、そういった流れができるものだと思いますし、そう感じている方も多いのではないでしょうか。現に、第二期の総合戦略では、町、人、それぞれを起点とする多様なアプローチから地方創生の好循環を生み出そうとしていることが見て取れます。
　そこで、野田大臣、地方創生の取組における人の重要性、そして第二期総合戦略における町、人を起点とする多様なアプローチの必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。また、改訂された戦略によって成果が出ていると感じておられますか。お願いいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　東京一極集中、少子高齢化などの地方の課題に対し、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取組として、安心して働ける仕事づくり、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくり、人が集い安心して暮らせる魅力的なまちづくり、そして地方への新たな人の流れづくりを推進してまいりました。
　これまでの地方創生推進交付金等による支援の結果、地方創生テレワーク施設の整備等による仕事づくり、そして、関係人口の拡大や若者の地方移住などによる人の流れの創出、地域資源を生かした魅力的なまちづくりなど、社会の変化に応じた地方の創意工夫の取組が総合戦略の目標達成のための一定の成果を上げてきたと考えていますが、いまだに東京圏への一極集中の傾向は続いております。
　このため、地方創生の新たなビジョンとなるデジタル田園都市国家構想の基本方針の策定が進められていますが、私としては、都市と地方の格差や性別、年齢の差、障害の有無など、マイナスからプラスに変換していくことが重要ではないかと考えています。
　さらに、人の重要性を御指摘されたところですが、地方創生のビジョンとしては、私としては、特に力を尽くしたい課題は女性と子供の対策です。十年前からの話をずっとつらつら経緯を聞いているんですけれども、なかなか女性と子供というのにフォーカスが当てられていなかったかなと思っております。
　地域にアンコンシャスバイアスが存在する中で、男性より女性の方が東京圏への転入超過が上回っておりまして、都会に流出しがちな女性が地方において能力を発揮して自由に活躍できる環境をつくること、これが重要であります。
　また、若い世代は、住む場所を選ぶに当たって、子供が質の高い教育、そして、いざというときに良質な医療が受けられるか、そういう環境にあるかを重視している。そういうことも踏まえて、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、地方でもこのような充実した子育て環境を整えたいと考えています。
○おおつき委員　まさにその考えを政府の中で共有していただけたら、地方は活性化するのではないかと私自身も思います。
　さて、第二期総合戦略における、今もおっしゃいました関係人口の重要性についてお伺いいたします。
　もう一つの重要な課題は、東京一極集中という人の流れに歯止めがかかっていないというところだと思います。
　第二期総合戦略では、基本目標２に「地方とのつながりを築き、」という表現を、また、基本目標４にも「ひとが集う、」という表現を追加することで、地域に居住していないけれども地域と継続的かつ多様な形で関わる人口、つまり、関係人口を重視する姿勢を明確に示したものと受け止めております。
　そこで、関係人口の創出、拡大のための取組として、大臣にお伺いいたします。
　地域と関係人口をつなぐ中間的な支援事業者等への支援を拡大することや、コロナ禍の影響を踏まえて、オンラインなど様々な形で実施される取組を促進する必要があると考えますが、地方創生における関係人口の創出、拡大の位置づけ、そのための事業への支援拡大の必要性について、大臣の見解をお伺いいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　関係人口の創出、拡大は、地域の課題解決に資するとともに、地方移住の裾野の拡大が期待されるなど、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、そういうものであり、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の一つとして位置づけているところです。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した地域を立て直すための原動力を生み出す観点から、オンラインによる関係人口の創出、拡大など、必ずしも現地を訪れない形での取組を含めて、政策としての重要度が更に増していると考えています。
　このため、まず、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、次に、民間事業者や地方自治体が参加する関係人口創出・拡大官民連携全国協議会を通じて、会員間の情報交換や学び合い、優良事例の横展開を進めてまいります。
○おおつき委員　まさに、関係人口の創出、拡大の重要性を鑑みれば、内閣府の方に伺います、全体としての関係人口について数値目標を定めて取り組んだ方がより実効性が上がるものと考えますが、いかがでしょうか。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　関係人口につきましては、地域が達成しようとする目標によりまして、その求める具体的な姿が地域ごとに異なることから、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、地方公共団体の自主性を尊重して統一的な指標を設定せず、関係人口の創出、拡大に取り組む地方公共団体の数を令和六年度までに千団体とすることとしております。
　関係人口の創出、拡大に取り組む地方公共団体が増えることで、全国各地で関係人口が地域と関わりながら地域活性化に貢献する姿を目指して取り組んでいるところでございます。
○おおつき委員　さらに、地域経済は自治体ごとに独立しているものではなく、地域間で密接につながっているものだと考えております。
　こうした経済圏域、経済的な結びつきの強い自治体間での連携を推進し、例えば、圏域単位で、関係人口の創出、拡大のみならず、地方創生についての目標値を設定することなど、総合戦略の広域化についても進めるべきだと私は考えておりますが、このような総合戦略の圏域化や広域化についての現在の状況、また政府の方針について伺います。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　都市住民と地域のマッチングの活動を行う中間支援組織の中には、既に隣接市町村で連携し、広域的に取り組んでいる民間事業者もございます。また、中間支援組織が同一経済圏を形成する複数の地方公共団体と連携し、関係人口に対して地域での副業やお手伝いの機会を提供したりコミュニティー活動への参加を促したりしている事例もございます。
　今後も、官民連携全国協議会の場を活用した地方公共団体間の連携、交流などを活性化し、地方公共団体間の連携を促進してまいります。
○おおつき委員　では、続いて、東京の一極集中の是正についてお伺いします。
　新年度を迎えて、今、実は、私もこの春から生まれ故郷の北海道小樽市に家族全員で移住いたしまして、東京一極集中の是正について、改めて、家族四人なんですけれども、四人で移住をして是正を図りたいな、第一歩だなと思って移住をしたんです。
　さて、総務省が今年一月に公表した令和三年の人口移動報告によれば、特に東京二十三区において、現在の方法で統計を取り始めた平成二十六年以降初めて転出超過となるなど、東京都への一極集中について緩和の動きが見られています。ただし、東京都からの転出先で多いのは、神奈川県、埼玉県、千葉県などの東京圏となっておりまして、結局、一極集中の是正にはつながっていないのではないかなと感じております。
　また、内閣府の報告書によれば、令和四年卒業予定の大学生、大学院生の実に五七％が、テレワークなどが進んで働く場所が自由に決められる場合には地方に住みたいと回答があったそうです。
　そこで、内閣府に伺います。
　このように、主に若者の間で地方への関心が高まっている現状を捉えて、東京圏以外、つまるところ地方への移住を更に強力に推進していくべきであると考えますが、政府の考えをお願いいたします。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験しますとともに、特に地方移住への関心の高まりが見られております。
　こうした動きをしっかりと捉えまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税などを活用しましたサテライトオフィスの整備等を促進するとともに、地方創生移住支援事業では、令和三年度から新たにテレワークによる移住も支給対象に加えたほか、テレワークに向けた企業の取組を総合的に支援するため、企業や地方公共団体等に対する情報提供、相談対応や、優良なモデル事例の創出、普及などを行っております。
　こうした様々な取組を通じまして地方への人の流れを力強いものにすることにより、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に取り組んでまいります。
○おおつき委員　まさに、これからの世代の地方への関心が高まっている今こそ、今こそなんです、思い切った取組が必要になると考えておりますので、実効性のある施策を迅速かつ大胆に実施することを政府にはお願いしたいと思います。
　続きまして、地方創生の移住支援事業について伺います。
　さて、東京二十三区から東京圏以外への移住推進のため、仕事や移住費の面で移住を支援する制度として、地方創生移住支援事業があります。この移住支援事業につきましては、令和四年度から、子育て世帯の移住を推進するために、移住支援金を新たに拡充するということです。
　そこで、まず、地方創生移住支援事業の概要と、令和四年度から拡充された内容について教えてください。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生移住支援事業は、東京圏への一極集中の是正や地方への移住、定住を促進するために、令和元年度に創設されました。
　この事業は、一定の条件下で、東京圏から地方へ移住した方に対し、世帯で最大百万円、単身で最大六十万円を支給する地方公共団体の取組を国が支援する事業でございます。
　なお、令和四年度から、十八歳未満のお子さんを帯同して移住した場合には、お子さん一人当たり最大三十万円を加算するような支援を強化しております。
○おおつき委員　やはり子育て世帯の移住にはお金も余分にかかりますので、十八歳未満の帯同者の一人当たり三十万円を追加するという今回の拡充はとてもいいことだと思います。
　ただし、移住支援金は、例えば東京圏に隣接する県に移住しても、北海道に移住しても、原則、同じ金額になると思います。人口減少が激しい地域への移住は格段の御配慮を是非お願いしたいと思います。
　次に、地方創生移住支援事業の実績についてお伺いします。
　昨年四月のこの委員会における政府の答弁によりますと、令和元年度の事業開始から令和三年二月までの累計で六百四十四名の移住実績となっております。また、先月十日の本委員会における政府の答弁によりますと、令和三年度の実績は千四百人余りとなっています。
　そこで、内閣府に伺います。
　改めて、令和元年度から三年度の各年度の移住実績について、就業又は起業別も含めて、それぞれ最新の数値をお答えください。また、本事業による移住者が多い地域というのはどういったところでしょうか、その傾向も含めてお願いいたします。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　実績でございますが、令和元年度が百二十三人、令和二年度が五百六十三人、令和三年度分はまだ集計中でございますが、二千三百人余り、うち、要件を緩和しましたテレワークによる数字が千三百人余り、こういった実績となっております。
　現在、実績について詳細な分析はできておりませんが、テレワークでの移住を対象としたことにより、東京圏周辺で、特に新幹線沿線の県への移住が多くなっているというふうに感じております。
○おおつき委員　そのように移住実績があると思うんですけれども、なぜか内閣府のホームページには、この地方創生の移住支援事業の実績について公表されていないと認識しております。
　本来なら、都道府県別又は市町村別の実績の公表によって、なぜその地域に移住者が多いのかなど、各地域が移住支援を行う上で参考にできるデータになるのではないかなと思うんですけれども、できる限り実績を公表すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生移住支援事業は、令和四年度現在、四十三道府県で採択されておりますが、道府県間、市町村間で実績に大きな差があるのが現状でございます。
　この事業は地方公共団体の取組を国が支援するといった事業ですので、公表に当たっては地方公共団体の御意向を確認する必要がございます。
　ただいまの委員の御指摘につきましては、今後検討してまいります。
○おおつき委員　さて、政府は、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンによる起業・就業者の創出について、令和元年度から六年間で六万人とする目標を掲げております。私自身も、地方活性化の観点から、地方への移住を推進していくべきだと考えておりますし、実際に、先ほど申し上げたように、先月、家族全員で移住しました。
　しかし、Ｕターンなどによる起業・就業者創出の目玉政策である地方創生移住支援事業の実績について伺いましたけれども、事業開始から三年が経過しましたが、目標達成にほとんど寄与していない状態です。今のペースのまま、本当にあと三年で六万人の起業・就業者が創出できるのか、疑問に感じております。
　そこで、三つ伺います。
　現在の地方創生移住支援事業の実績について、政府はどのように評価しているのでしょうか。また、個人的には、掲げている目標から考えると、なかなか実績が上がっていないような気がしますが、移住に踏み切れない不安や懸念、障壁が個々にあるのかもしれないんですけれども、政府は一体何が原因だと考えておられますか。加えて、令和六年度までにＵＩＪターンにより六万人の起業・就業者を創出するとの目標の実現可能性についてどのようにお考えでしょうか。以上三点について見解をお願いいたします。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生移住支援事業では、制度の拡充や要件の緩和を進め、年々、実績値は増加しているところでございます。しかしながら、今委員御指摘のとおり、まだ目標にはるか届いておらず、特に、これは東京圏内に居住する方への周知が不十分であったというのが要因かなというふうに考えております。
　昨年十一月に行いました内閣府の調査によりますと、地方移住に当たっての懸念としまして、まず仕事や収入面が多く挙げられていることから、デジタルの活用等により、地方に魅力ある仕事をつくるとともに、移住希望者と地域企業とのマッチングを充実させ、その一層の周知に努めることによりまして、移住への不安感を軽減し、地方への人の流れを確かなものとして、目標の達成に努力してまいります。
○おおつき委員　まさに周知も大切なんですけれども、その六万人という目標を達成させるためには、移住に踏み切れない不安や懸念や障壁を解消するように政府は努める必要があると思います。
　また、地方創生移住支援事業についても、要件の大幅な緩和、そして支援金の大幅な増額など、抜本的な改善、見直しを行う必要があるのではないかと考えております。
　そこで、野田大臣、目標を達成するに当たって、この地方創生移住支援事業も含めた政府の見解をお願いいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　地方移住の推進に当たっては、特に若い世代の地方移住への関心の高まりをしっかり捉え、子育て世代の移住を推進するために、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えることが重要です。
　今後も、地方への移住の促進や地域の実情に応じた少子化対策の推進により、東京圏への一極集中の是正と、地方分散型の活力ある地域社会の実現にしっかり取り組んでまいります。
　私も、少しこの取組には辛口で役所にハッパをかけているところです。
　やはり、現実の女性の暮らし、そして子供の人生がきちっと反映されるような、移住というのはそんな簡単なことじゃありません、人生を変えることなので。そこを、自分たちがこれで移住の決意ができるかどうかというところも、こちらの方でしっかり精査していこうということは申し上げているところです。
○おおつき委員　是非整えていっていただきたいと思います。そうやって移住支援事業がもっと活用されるように、地方の意見をしっかりと聞きながら改善していってほしいと思っております。
　続きまして、地方創生における農林水産業の位置づけについてお伺いします。
　地方の農山漁村では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行しています。しかし、その一方で、近年、田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しておりまして、地方農山漁村の持つ価値や魅力が再評価されていると聞こえています。
　この田園回帰の動き、地方への移住等の状況を踏まえまして、地方創生に関する施策を推し進めるには、地方における持続可能な農林水産業、農山漁村の振興など、農林水産政策との密接な関係に留意する必要があると考えております。
　今国会の大臣所信におきましても、大臣は、地方の思いを大切にして、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾けて、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ると発言をされておりました。
　まず、地方創生を所管する大臣として、野田大臣に、地方における持続可能な農林水産業、農山漁村の振興の必要性に対する認識をお伺いします。
○野田国務大臣　生産性の向上と持続性を両立させた農林水産業の実現や地域資源を活用した農山漁村の振興は、地域の農林水産業振興や地域コミュニティーの維持に資するものであり、農林水産業を起点とした地方創生を推進していく上で非常に重要な取組であると考えています。
　このことを十分踏まえ、引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係省庁としっかり連携しつつ、持続可能な農林水産業の実現と農山漁村の振興を通じた地方創生に取り組んでまいります。
　持続可能というのは、やはり、これだけの人口減少のもとで、多くの担い手が参加してくれる入口を見つけることとか、また、デジタル化によって人がやらなくても済むような、様々な取組を若い人たちに提供していくこと、そんなことを取り組んでいきたいなと思います。
○おおつき委員　続いて、農山漁村の振興策についてですが、農林水産省は、農村発を広げて、農山漁村発のイノベーション対策という事業を令和四年度予算に計上しております。対策のポイントは、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用して新事業や付加価値を創出することで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援するとされておりまして、地方創生との関連も強いものだと思っております。
　そこで、農林水産省にお伺いします。
　このような農林水産政策が地方創生にどのように貢献しているのか、認識をお伺いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農山漁村は、人口の減少、高齢化の進展などにより、地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識しております。
　このため、農林水産省では、一昨年改定された食料・農業・農村基本計画において、農山漁村発イノベーションなど、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備、地域づくり人材の育成や農的関係人口の創出、拡大など、農山漁村を支える新たな動きや活力の創出を推進することとし、本年度から、委員御指摘のとおり、農山漁村発イノベーション対策事業を創設して、地方創生に貢献することとしております。
　こうした取組につきましては、例えば、島根県の市町村において、地域資源を活用した所得の向上を図る観点から、耕すシェフ制度の導入や有機野菜の新規就農の支援などで県外から若者の呼び込みに成功している事例ですとか、あるいは、高知県において、村づくりを行う地域組織の育成を県内の全域で推進して、若年層の社会増に努めている事例など、地方創生につながる事例も参考にして行っているところであります。
　農林水産省としては、今後とも、内閣府など関係省庁としっかり連携しながら、農山漁村発イノベーションを始めとする地方創生の優良事例を横展開し、農山漁村の振興に努めてまいりたいと考えております。
○おおつき委員　続きまして、地方における野生鳥獣被害についてお伺いいたします。
　農水省の資料によりますと、令和二年度の野生鳥獣による農作物の被害額は全国で百六十一億円に上るとされておりまして、鹿による森林被害、さらにはトドによる漁具の破損、漁業被害も深刻な状況にあるとされております。例えば、私の住んでいる小樽市の状況についても、令和元年度のトドによる漁業被害額は三千万円を超えております。
　そこで、野生生物による漁業被害の現状と今後の対策について、水産庁の認識をお伺いいたします。
○廣野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、トドによりまして、漁獲物の捕食による被害ですとか漁具の破損が生じているということでございます。
　トドの被害を現時点でゼロにするということは難しくございまして、トドと漁業が共存するということが重要でございます。トド管理基本方針を定めて、計画的な採捕ですとか、被害軽減のための駆除、強化網の導入に対して支援を行っております。
　その結果、近年、被害額が減少しておりまして、具体的に申し上げますと、平成二十五年には二十億円ございましたが、令和元年度には十億円、さらに、令和二年度には五・五億円と、約四分の一に減少してございます。
　農林水産省としては、今後とも、漁業者の方々の意見を聞きながら、被害状況も踏まえ、被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○おおつき委員　北海道はトドもありますが、ヒグマの被害もございます。これらの野生鳥獣被害は地方創生を推進する上で大きな障害、懸念材料であるとも考えますので、地方創生を所管する内閣府においても被害対策の連絡会議等のメンバーになることが必要だと考えております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。