Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　それでは、政府報告というのは重いんですよ。米側の述べたことを米側の述べたとおりに報告する、これが外務省の役割なんですか。これだったら、今、局長、情報はほとんど持っていない、あるいは、全く言えないというよりもむしろ持っていないに近いんだろうと思うんですけれども、これをこういうふうに載せられると、あたかも今から大変な状況が起こるんだということを予見させる。
　しかも、ここにアラビア海と書いてあるのは、これは基本的には対イラク攻撃を想定したものじゃないか。そのための報告を政府がここで今国民に、対イラク攻撃について何かあたかもテロとの関連でやっていくようなそういうふうな誤解を与えると思いますが、官房長官、どうですか、こういう形で載せるべきなんでしょうか。
　大臣、答えてください。大臣、お願いします。
○茂木副大臣　まずアフガニスタンの国内でありますけれども、アフガニスタンでは、広範囲にわたりましてテロリストが拡散をして依然危険な状態にある。そして、アラビア海においてでありますけれども、アルカイーダやタリバンの残党が海路を経て逃亡し、国際テロの脅威が拡散する危険性が高まっている。ですから、決してアラビア海だからイラクとかいうことではなくて、アルカイーダやタリバンの残党が海上に出ている、それを阻止するための活動が続いている、こういう認識であります。
○川口国務大臣　今、茂木副大臣からお答えをしたとおりですけれども、先ほど末松委員が御指摘になられたところでございますが、これはこの政府の報告書の中で、三ページから「十二日に開催された日米間の調整委員会における米国の説明によれば、」ということで始まっている中の一環でございます。ですから、そういう限定つきでこれは載っけているということでして、政府としての考え方というのは、またその後、五ページから書いてあるわけでございます。
○末松委員　全然御答弁になっていないんですよ。アメリカのこの報告に対して、まさしくテロとの闘いは終わりよりもむしろ始まりだということに対して、では、外務大臣はどう考えているんですか。それを、後で書いてありますというんじゃなくて、あなたの考えを述べてください。
○川口国務大臣　ですから、五ページ以降に政府としてはこう考えているということが書いてあるわけでして、それはまさに、これから引き続き、国際テロの脅威が今も除去されていない状況のもとでテロに対する闘いは継続をしていく、そういうことだと私は考えております。
○末松委員　では、このアメリカの認識の「テロとの闘いは終わりよりもむしろ始まりに近い時期にある」というところの認識ではないということですね。今までのテロとの戦争あるいはテロとの闘いがそのまま今継続している、そういう認識ですよね。
○川口国務大臣　全体としてこの闘いがどれぐらい続いていくかというのは、そういう意味ではだれもわからないということですけれども、昨年の九月十一日以降一年間闘ってきた、これはむしろ時間的な意味でいえばもっともっと長いこと続くだろうと私も思っております。そういう意味でいえば、始まりに近い方であるということは、そういう認識であろうかと私も思います。
○末松委員　何か始まりに近いというと、あれですか、長く続くということは、結局、これから数年間ぐらい続く、そういうイメージで思っておられるわけですね。
　これは、非常に次の質問にかかわってくるわけです。終わりの時期、我が国がこのオペレーションを撤収させる、この基準についての話にもなってくるわけなんですけれども、いつ、ではこれは終わるんだと。ここで始まりだ、むしろ始まりに近いという話になった。そうしたら、テロ特措法は二年間ですよね。法律は来年で終わるということになるわけです。そして、一年がたった、それが始まりに近い時期だということであれば、では、撤収はどういうふうな条件と考えているわけですか。
○石破国務大臣　先ほどの政府報告の部分を御指摘になりまして、何か突然変わったのかということでありますが、委員も御認識のとおり、昨年九・一一の後、ブッシュ大統領が、この闘いは長いというふうに発言をされました。また、本年の七月二十二日にラムズフェルド国防長官が、テロとの闘いはいまだ終結からほど遠いということを申しておりますし、また、八月の十五日にフランクス米中央軍司令官も、米軍は数年間アフガニスタンにいることになるであろうというふうに述べておりますわけで、急にここの場でその認識が示されたわけではないということは委員御案内のとおりです。
　それでは、どういう場合に変わるのか、どういうことをもって終わりとするのかということは、結局のところ、二年の限時法であることは当然先生御指摘のとおりですが、どういう状況になればこの法に書かれた目的が達成されるのかということだろうと思います。
　これは普通の戦いと違って、テロは一体どこにどのような人間がいるのかわからない、目に見える形ではなくて、本当に潜んだ形の非対称的な脅威の存在が相手ですから、こういう場合に終わったということは極めて難しいことなんだろうと思います。そういうような蓋然性、危険性が去ったというふうに、活動しておる米軍を初めとする諸国の軍隊がそのように判断をした時期ということだと思いますし、それはテロの特質にかんがみて考えますと、なかなか今までのような議論では通用しない場面があるということだと思います。
○末松委員　今、米軍が数年いなきゃいけないというのは、私もアメリカのタンパに行って、ＣＥＮＴＣＯＭに行って話を聞いてきましたよ。なぜ数年かかるんだと言ったら、アフガンアーミー、これを六万人つくるから、そのための訓練期間が必要なんだ、それが数年アメリカ軍がいるという主な理由だという話を私も伺ってきたんですよ。
　でも、それは、テロとの闘いは確かに最終的にはアフガンの国内の治安とかそういうことは十分にあるわけですよ。でも、逆に一方で、聞きますけれども、例えばアメリカがイラクを攻撃して、そして逆に反米的な雰囲気が高まって、世界各地で、例えばアメリカ人の旅行者なんか、あるいは同盟国の旅行者がテロに遭った、そういうのもテロとの闘いという話になれば、これこそ世界じゅうで拡散していくんですよ。そういった場合も、では、自衛隊はインド洋で給油活動を続けるんですか。そういった状況でも、先ほどアメリカ軍を中心とする軍隊が判断すればこの闘いは終わるというふうに言われましたけれども、結局、我が国の判断そのものは基準がないということですね。
○石破国務大臣　これは、テロ特措法の目的に沿ったことでなければできません。それと違うことであれば、今御指摘のような状況、仮定のことにはお答えをいたしかねますけれども、このテロ特措法というのは九・一一というのがベースにあるわけでございます。もちろん国際テロの根絶ということも目的ではございますが、この法律は九・一一というものを念頭に置いてできたものでございます。それは、そのときそのときに、この法律の趣旨にかなうかどうかという判断、そういうものに基づくものだろうと認識をいたしております。
○末松委員　ならば、例えばテロでどこかのビルが破壊された、そしてテロの犯行声明で、例えばですよ、これは、アメリカ軍がイラクを攻撃した、これに対する報復である、そのテロを行った団体がそういう発表をしたとしましょう。これに対しては、この九・一一を直接の理由とする特措法との関係で、我が国が協力するというその対象にはなりませんね。
○石破国務大臣　それは、そのときそのときで総合的に判断するものだと思いますが、法律の目的というものはやはりきちんと議論をされ、認識されることがあるだろう。無制限に拡大をしていくということが法の趣旨だとは私は思っておりません。
○末松委員　いや、大臣、ここが重要なんですよ。
　私は法律にのっとって言っているんですよ。そういうふうに犯行声明が出されたということで、九・一一ということではなくて、アメリカ軍の対イラク攻撃だということを明示して、それに合わせてこの攻撃をしたということであれば、そうしたら、それはテロ特措法の対象にはなり得ないということをまず言わなければいけないんじゃないですか。ただ、その中であなたが言われたのは、その都度その都度判断をしていくということは、それは法の趣旨からいっておかしいんじゃないですか。
○石破国務大臣　それは、その都度その都度、可変的にというのか柔軟に判断をするという意味ではなくて、この法律の目的というものにかなうのかどうかということをきちんと判断する、そのときに起こった事象に対応することがこの法の目的にかなうのかということで判断するというふうに申し上げました。それを変幻自在に拡大していいというようなふうには思っておらないというふうに申し上げたところでございます。
○末松委員　そこを確認しないと、本当にここは、次から次に拡大していくということであれば、我が国の対応そのものが無制限になってしまう、あるいは無期限になってしまうというおそれから言っているわけです。
　それから、あらかじめ質問したのとは別にもう一つ、五ページにおいて「米側からニーズとして示された建設用重機等の海上輸送については、」と書いていますけれども、この十二日の会合でアメリカから、例えば、よく言われているようにイージス艦とかＰ３Ｃとか、そういったものも含まれているわけでしょうか。ニーズとして示されたんでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘のようなことがニーズとして具体的に示されたとは承知をいたしておりません。
○末松委員　ということであれば、米側からニーズとして示されたこの建設用重機等、これだけだということですか。
○海老原政府参考人　米側から示されたニーズとして、いわば新たなニーズとして示されたものはこれだけでございます。
○末松委員　わかりました。ニーズとしてはこれだけが示されたということですね。
　ということであれば、報道等が、今官邸の方でイージス艦とかＰ３Ｃとかそういったことを検討してきている、それでかなり時間がかかったという報道もあるわけなんですけれども、今月の、まさしくきょう十九日ですね、十九日に切れるということであるのに、もし国会で議論をしようというふうな気が少しでもあれば、その前に早々に決定をして、そしてこの国会の場でも、委員会でもこの話が議論できたと思うんですけれども、きょう閣議決定をして、そしてあしたからこの延長をするんだということであれば、ほとんど国会でこの議論をしようという気がないと思われても仕方がないと思いますが、官房長官、このおくれた理由というのはどういうことなんでしょうか。
○福田国務大臣　これは、意図しておくらせたとかそういうことではございません。
　先ほど来お話に出ております、十一月十二日の日米調整委員会で米側から寄せられたニーズについていろいろ検討した結果、その結果我が国の自主的な判断として、本日の閣議で基本計画を変更する、こういうことで決定になったわけでございます。それに先立ちまして、昨日は安全保障会議を開いて、このことについての決定をいたしております。
　手順を踏んでやっておりまして、その結果、こういう時期になったということでございます。
○末松委員　思いますのは、本当に、逆に言えば、国会で審議をするときにはもう延長が決定されている、そういう状況なんですね。
　民主党は、国会承認ということを延長についても求めているわけなんです。なぜかといいますと、そういったことをやはり幅広く審議しないと、このオペレーションでも一年間で約百五十億円近くの予算が執行されているわけです。それを何も国会で審議せずに、きょう閣議決定して、国会議長の方に報告して、それで手続はもう終わりました、後はこの国会でどうとでも言ってくださいという話であるならば、これはやはり非常に、私は文民コントロールというか、あるいは国会がきちんと審議をした後で予算を使おうというルールに反すると思うんですけれども、官房長官、その法律の趣旨を考えて、国会の承認を今後求めていくという気はございませんか。
○福田国務大臣　今回の基本計画の変更というのは、これは派遣期間の延長と、それから輸送艦の派遣に伴う部隊の規模、構成、装備の追加などを内容とするものでございます。
　変更後の基本計画に基づく自衛隊の活動は、既に国会承認を得た活動でございまして、派遣先国の範囲内であるということもあわせ考えまして、自衛隊の活動の実施について改めて国会承認を得る必要はない、そういうことになっております。
○末松委員　その答弁は私にとってはなかなか、本当に受け入れがたいものではありますが、時間がありませんので先に進みます。
　防衛庁長官にお伺いします。
　この前の安保委員会で、日本の防衛に穴があくんじゃないか、こういう私の質問に対して、いや、決して穴があくようなことはいたしませんと。後で私の方から、それでは、そういった態勢で余裕があって、非常にこれは装備にしても余っているのかということに対して、いや、ぎりぎりでやっておりますという話をされたことを思い出されると思いますけれども、これはちょっとどういうことなのかな。つまり、必要最小限の装備、人員、態勢でやっていれば、必ず、何かそれ以上に任務が与えられれば当然そこは穴があいて、それを調整するかしないかの判断を迫られるわけなんですけれども、その点はどうなんですか。結局のところ余っているんですか、それとも実は穴があいているんですか。
○石破国務大臣　委員はすべて御存じの上でお尋ねなんだろうと思いますが、この間の議論を私は思い出してみますと、余分などというものはありませんということを申し上げました。
　ただ、これはもう、何をもって必要最小限というかという議論になるわけですが、これが本当に定量的にはかれるものであればだれも苦労はしないわけですね。必要最小限度とは何かという議論になりますと、これが定量的に、例えば何センチとか何キロとか何メートルとか、そういうことではかれるものではありません。ある程度の余裕みたいなもの、見込み分みたいなもの、それはやはり持っておかないと、これは全くオペレーションというものは不可能なんだろう、それはもう軍事の常識なんだろうというふうに私は思っています。
　言葉のニュアンスとして、余分などということはございません。そして、自衛隊法附則十七及び十八において、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力支援活動を行う旨、そういう旨が規定をされておるわけであります。そうしますと、我が国の防衛というものに穴はあいておりません、あけません。
　しかし、では必要最小限度だと言っているのにそれを出したというのはどういうことかということに矛盾なくお答えをしようとすれば、それはもう本当に工夫で工夫で、ぎりぎりいっぱいやっておるということと、そして、オペレーションを行う場合の余裕といいますのか、アローアンスといいますのか、その部分を最大限に活用しながら、ぎりぎりいっぱいでやっておるということでございます。
　だから、非常に抽象的な物の言い方をすれば、そういう意味での余裕はございますが、余分なぞというものはございませんし、穴があくということは一切ございません。
○末松委員　これは短期間であれば、その理屈は通るわけですよ、それは数カ月間とか。今度は、もうそれで一年間ずっとやっているわけでしょう。一年間ずっとやって、やれているというのは、それはぎりぎりがずっと一年間続いている、そして今度は半年延長されてさらに一年半続きます、また延長すれば二年間続きますという話になったら、結局ぎりぎりじゃないじゃないかという話になるわけですよ。ならば、本当にきちんとその態勢をとるべく、例えば防衛庁としてそういうふうな行動を行ったのかどうか。行わずして、単にぎりぎりでやっていますなんというのは、大臣の答弁じゃないですよ。
○石破国務大臣　実際ぎりぎりいっぱいでやっておることは、委員も御理解いただけることだと思います。
　ただ、私どもの自衛隊というのは、もともとこういうような行動を想定して防衛力整備をやってきたわけではございません。基盤的防衛力整備計画、力の空白論というものを御案内だと思いますが、それは、こういうようなオペレーションをやることを想定して基盤的防衛力整備計画というものを構想したわけではないのであります。したがって、そことは乖離が生まれておるということは確かにあろうと思います。
　そうしますと、補給艦も今ぎりぎりいっぱいで回しています。ほかの国に比べれば全く余裕のない態勢で船自体も、そしてまた人員自体もやっておるわけです。では、それをどのように改善できるかということは、庁内的に現在検討をいたしております。ただ、中期防というものに基づいて船もつくられております、予算の仕組みも御案内のとおりです、その中で一体どれだけのことができるかということを今鋭意検討しておるわけでありまして、決して無責任に、余裕があるとか、現場でもうそこはよきに計らえとか、そのようなことは私は一切考えておりません。
○末松委員　私も、今言われたことで、長期間そういう無理をつくっていくことそのものが日本の防衛にとってやはりマイナスでしょうということを申し上げているわけですよね。そこは今一年間やってきて、さらに一年半またやるわけですよね。そうしたら、本当にそれがある意味では恒常的な形で、無理のない態勢が本当にできることをきちんと大臣としては配慮すべきじゃないかということを申し上げているんですよ。それに対して、いやいや、もうぎりぎりいっぱいです、何もやれませんと言うことは、それはある意味では無責任じゃないですか。
○石破国務大臣　今回のテロというものは我が国に対する脅威でもあるという認識が、まずございます。ですから、我が国の防衛をほっぽらかして何かほかのお手伝いをしているのというような御認識、まさか委員はそのような御認識ではないと思いますが、今回のテロに対して、我々がそれに対して行動する米軍等々を初めとする軍、諸国の活動に対して後方支援をするということは、我が国に対する脅威の除去にもつながるという認識がございます。その一点は確認をしておきたいと思います。
　もう一つは、無責任ではないかというお話で、これは先ほどの答弁とも重なりますが、昔、足らぬ足らぬは工夫が足らぬみたいな話がありました。そんな話で済むとは私は思っていないんです。現場の方々のお話を聞いてみても、非常にぎりぎりいっぱいでやっておって、それがどれだけ人員的にも装備的にも本当に限界を超えないような形でできるか。ただ、私どもは、基盤的防衛力整備計画、基盤的防衛力という構想があって、そこから乖離が生じているということは私は率直に認めなければいけないことなんだろうと思っています。そこのところを、では大綱の中で、中期防の中でどのように考えていくのかということ、そして、それがすぐ変わるわけではございませんから、今できることは何なのかということで庁内でも、ここで詳細を申し上げることはできませんが、そういうような努力をいたしております。無責任なことは考えておりません。
○末松委員　時間が参りましたので、この続きはまたにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田並委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　防衛庁長官、軍隊というのは何が重要かといって、やはりインテリジェンスが重要なんですね。要するに、兵は国の大事なり、存亡の道、国の存亡がかかるところでありますから、兵を動かすということは大変慎重にやらなきゃならぬ。そのためには、その兵を動かすところはどういうところであるかがはっきりわかっていなければいけない、これは常識ですね。
　さて、派遣をずっと続けるということでございますが、その根拠となっているのは、今まで同僚議員の末松議員からいろいろ質問がありましたけれども、どうもアメリカの情報らしいですね。石破長官、どうですか、防衛庁は現状のアフガニスタン情勢をどのように分析してこのような行動をとられるということでしょうか。
○石破国務大臣　それは先ほど来答弁申し上げておるとおり、基本的に、アメリカの情報というものが判断の基礎の部分となっておるということを私は否定するものではございません。最大の同盟国である合衆国の判断というものが我々の判断において相当の重きをなすということは、これは当然のことだろうと思っております。
　しかし、それでは、うのみにしてそれ以外の情報判断を全く行っていないのかということであれば、それは違います。それは、活動しておる軍隊はアメリカだけではございません、イギリスもあれば、そのほかのいろいろな国もこれに参加をしておるわけであります。ただ防衛庁だけではなくて、外務省も政府全体としても、そういうところからも意見交換をしながら、どうすればこのテロ根絶ということに資するものであるかということを多方面から重層的に情報を集め、判断をしておるところでございます。
　しかしながら、アメリカの情報というのが重きを置くということは、同盟国である以上、当然のことかと存じます。
○首藤委員　長官、それはお聞きしてがっかりしました。石破長官ともあろう方がそんなことをおっしゃるとはどういうことでしょうかね。防衛庁は隊員の生き死にを決定するわけですよ。こちらにも情報がございました、アメリカも調べていますよ、外務省にも聞いたんですよ、だから何とか行ってください、こんなことで自衛隊の若者の命をかけられますか。冗談じゃないですよ。
　私が聞いているのはたった一つ、防衛庁はどういう情報を持っているかですよ。いかがですか。
○石破国務大臣　これは、政府全体で判断をするものであります。防衛庁だけで判断をするものではございません。この情報は、政府全体で共有をしながら、認識をして、判断をすべきものと考えております。
　当然のことながら、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であります。自衛隊の自衛官たちの命を預かっておられるのは内閣総理大臣であります。政府全体で判断をするものでありまして、防衛庁はこう、外務省はこうというものではございません。政府全体の判断であります。
○首藤委員　それは異なことをおっしゃる。政府の中において軍事についてたけている石破長官のおっしゃることとはとても思えないですね。外交やいわゆるほかのいろいろな役所が持っているのと、軍事上の情報、兵を動かし、そこに若者の生死を、あるいは国民の運命をかけるそういう情報は一般的な情報、外務省が握っている情報とはまた違う局面であり、また送るための的確な、そのための情報がなけりゃいけない。それは一体何ですか、何を根拠にあなたはこういうことができるというふうに言い張れるんですか。いかがですか。
○石破国務大臣　別に言い張っておるつもりも強弁をしておるつもりもございません。
　当然のことながら、これは軍対軍というものがあるだろうと思います。ネービー・ツー・ネービーということがあるだろうと思います。日本と米軍、我が海上自衛隊と米海軍、そこにおいてはまさしく、少しのそごが委員御指摘のように生死を分ける、そういう世界で彼らは日々接しておるわけです。そこにおいて取り交わされる情報というものが、そんなにいいかげんなものだとは私は認識をしておりません。
　また、あるいはその場所においてともに行動する国々、そこにおいても、先ほど来政府の説明でも申し上げましたが、少しの判断の間違いが重大な結果を招来するわけですから、そこにおける情報交換というのも当然ございます。それは基本的に、私ども防衛庁・自衛隊といたしましては、ネービー・ツー・ネービーでありますとか、そういうような情報交換というものも判断の基礎といたしておるのは当然のことでございます。
○首藤委員　石破長官、そんな評論家みたいなことを言われても困るんですよ。これは我が国の国民の運命がかかっているわけですからね。私が長官だったら、アメリカの情報に基づいて我が国の国民を戦線に行けということは言わないですよ。それはやはり自分たちで、どう考えても、アメリカの情報はこうであっても、私たちはこう考えると思って送っていかなきゃならない。そのためのどういう情報を今防衛庁は握っておられるのか。機密に関することは結構ですから、どういう形で情報を獲得し、何人が現地に入り、どういう情報をもってこうした行動をとられるのか、それをはっきり言ってください。
○石破国務大臣　ではアフガニスタンの中に何人我々の自衛官がおってとか、あるいはだれから情報をとってとか、そのようなことが国会の場で言えないということは、これは前も外務委員会で首藤委員とともにいろいろな議論をしたことでございますが、そういうような情報をどのように仕入れておるかということについては申し上げることができないのは、その議論したときと私の認識は変わっておりません。
　それぞれの場においていろいろな情報はとっております。とっておりますが、実際にそこで私どもは当然のことながら後方支援という形になっておるわけです。アフガニスタンにおいてテロ根絶のために実際に掃討の任に当たっておる米軍あるいはそのほかの軍とは、当然仕入れる情報に差が生ずるということはやむを得ないことなんだろうと思います。そこにおいて、我が国がそこで戦っておる国と同じ情報を共有するということは、私どもの法律からいっても、国の憲法の趣旨からいっても、情報はきちんと同じものを仕入れたい、しかし活動は、そこにおいては活動はしないということがきちんと両立をするとは私は考えておりません。
　ただ、全く同じ情報を入れることはできませんが、少なくとも、うのみにしない、日本としての独自の情報判断をするということは当然のことであります。その手段については、この場で申し上げることを差し控えさせていただきたいと存じます。
○首藤委員　防衛長官、その心の苦しさはよくわかりますよ。情報を言えないというのと、情報がないのとは、何とも言えないところで非常に心苦しい、私も同じ分野を担当している者として、その心苦しさはよくわかります。
　しかし、私が防衛長官だったら、こんなアメリカによって提供された情報によって、我が国の軍隊、我が国の若者をそういうところには送らないですよ。当たり前じゃないですか。よく考えてください。
　なぜこう言うかと言われると、私は先月アフガニスタンに行きました。それからさらに国境を越えてパキスタンの辺境、民族自治区へ入りました。国境線まで行きました。ここでは、パキスタン軍からいろいろ聞きましたけれども、もう掃討作戦は終わっているんですね。
　ですから、ここで言わんとしていることは、ここに言われているように、まだまだアルカイダがいます、タリバンがいます、こう言ったって、タリバンというのは御存じのとおり、つい去年の八月とか九月くらいには十五万人の兵力があると言われていたんですよ、アルカイダというのは三千人くらいいると言われていたんですよ。それが、あれだけの空爆によって、もうほとんどいない。今、私はタリバンですと言ったら、みんな寄ってたかって殺されますよ。いないんですよ、どこにも。辺境自治区とかいろいろなところがあります。パクティア州、ナンガハール、ガズニ、恐らく土地カンはないからわからないでしょうけれども、そんなところはいないんですよ。いるのは何か。部族集団ですよ。それはもう激しく激しく争ってやっているわけですよ。
　ですから、アメリカ軍がやっているのは、ついこの間までアナコンダ作戦なんかをやっていましたけれども、結局は誤爆誤爆で、地域紛争に巻き込まれちゃって関係ない人まで殺してしまって、全体の作戦がもうとまっているんですよ。
　昨年十二月、私、この地域をやはり見てきました。そこには上に飛行機雲がずっとあるんですよ。要するに、空爆しているわけですよ、遠いところで。しかし、今もう飛行機雲はないんですよ。だから、要するに、もうないんですよ、はっきり言ったら。アメリカ軍がやっているのは治安維持活動であって、ほかの軍隊も、今、ドイツ軍がすごく多いんですけれども、みんな治安維持活動なんです。警察軍なんですよ。
　ですから、事実上、昨年成立したこのテロ特措法というものは、これは対象はもう終わっているんですよ。終わっているものに対してまだ送り続けるということは、私の行ってきた、恐らく日本人の中でたった一人トライバルゾーンに入って見てきたわけですけれども、私の見てきたのがうそで、アメリカから供給されたこういう情報が正しい、そういうことでこれを続けられたい、こういうことですか、防衛庁長官。
○石破国務大臣　これは私からお答えするのが適当かどうか知りませんが、御指名でございますのでお答えをお許しいただきたいと思います。
　首藤先生が見てこられたそれも一つの真実なんだろうと思います。実際に現地で戦っておるアメリカの情報も真実なんだろうと思います。アメリカを信じておれを信じないのか、こう言われますと、それは答えに窮するところでございますが、いずれにいたしましても、本当に先生がお一人だけ見てこられた、そして先生がいろいろなところでそういう意見を述べておられるということは私も十分認識をいたしておりまして、一方的な見方だけで判断をしてはいけないということは常に留意をすべき、かように考えております。
○首藤委員　わかりました。石破長官の言われることもごもっともですね。
　ですから、やはり今アフガニスタンはもう既に復興局面に入っている、紛争局面ではなくて復興局面に入っている、私はそういうふうに確信しておりますけれども、そうではない、アメリカさんはちゃんとこう言っております、私もそう思いますという防衛庁の判断でございましたら、それはそれ以上何も言いません。アフガニスタンはまだ紛争局面にある、わかりました。
　では、福田長官、それでしたらアフガニスタンへの援助はやめてください。今のアフガニスタンへの援助というのは何ですか、全部開発援助ですよ。日本がＪＩＣＡを使って、今度はカブールからタリバンの本拠地だったカンダハールまで道路をつくるんですよ。それから、今までのカブール中心の援助から各地へ地域開発ということで膨大なお金をつけているんですよ。わかりましたよ。ですから、アフガニスタンはまだ紛争局面なんですから、援助局面、復興局面ではないので援助はやらないということですね。福田長官、いかがですか。
○福田国務大臣　これは本来外務省が答弁することかもしれませんけれども、現地の情勢をどういうように見るかということにもかかっているわけであります。ただ、委員のおっしゃるように、まだいろいろな場面、状況というのはあるわけですね、アフガニスタンの中でも。安定化している地域もあるんだろうし、またそれでも安全でないという地域もある。しかしながら、といって何もしないということでよろしいかどうかといったような全体的な把握、また判断というものが求められているときだろうと思います。
　しかし、いずれにしても、アフガニスタン人の民生ということも考えなければいけないし、状況というのは全体的にいえば改善されている。しかし、局所的にはいろいろ問題がある。そして、今現在、今防衛庁長官から答弁したと思いますけれども、国外に拡散するといったようなそういう状況もあるといったようなことで、状況自身は変わってきている。しかし、そういう中でもって復興支援というものはこれは極めて大事な要素だ。そして、復興支援することによって民生の安定を図り、その中から少しでも不安な要素を取り除いていくということが今求められているのではないかというふうに思っております。
○首藤委員　福田内閣官房長官、やはり紛争地とかそういうところに行かれたことがないから、そういうお茶飲み話のようなことを言われますけれども、現実には、紛争をやっていたら本当に銃を使って紛争を戦わなきゃいけないんですよ。一方は復興、平和のために、女性の教育、子供の教育をやらなきゃいけない。相反するものなんですよ。確かに世界の中にはＰＫＯのように両方をやろうかという動きもありますよ。しかし、それにはもう超高等技術であって、およそ経験のない日本が乗り出していくようなそういう状況ではないんですよ。
　ですから、これはもう時間が限られていますから、いずれにせよ、もうどちらかに決めなきゃいけない。要するに、アフガニスタンは紛争局面であり、海上でアメリカ軍が攻撃をしていてそれを日本が支援しなきゃいけないのか、あるいはアフガニスタンはもう復興局面にあって、アフガニスタンの復興を平和に導くためには日本は開発に最大の努力をしなきゃいけないのか、二つに一つですよ。今お答えになれないと思いますので、それはまた別の機会に質問したいと思います。この安保委員会では、そこの質問にもうちょっと狭めて質問したいわけです。
　では、今、これで何をするかということですけれども、海上での補給とか輸送をするということですね。軍隊というのはここへ出すだけでも大変な努力が、先ほど石破長官がおっしゃられたわけですね。本当にもういろいろ苦労してやっています。足りぬ足りぬは工夫が足りぬ、東条大将軍の。私も、もうすごい、博識に驚きましたよ。半世紀を超えて東条閣下の言葉がこういうふうに出てくるというのは、私も感動したわけですけれども。
　工夫しているわけですから、要するに予備が必ず必要だということですね。大体予備兵力というのは全体の何分の一ぐらいですか。石破長官、専門家としての御判断は。
○石破国務大臣　これは陸海空で全部違いますので、一概に申し上げることは困難でございます。
　ただ、日本の場合に、例えば予備役というものが諸外国に比べて一けた少ないという認識は持っておりまして、予備がこれでいいのだろうかと。これでいいという水準は、私は確たる情報を持っておりません。ただ、我が国の現状、特に陸において予備の概念というものが一けた少ないという認識は持っておるところでございます。
○首藤委員　一けた少ないということは、大体一けただということですよね。ですから、九％とか八％とか七％だということですよね。それは陸上兵力だ、海上は違うとしますよね。しかし、それでも一けたというのではおかしいから、せめて三分の一ぐらいかなというふうに考える、三分の一ぐらいは予備で持っておかないといけないなというふうに考えたりもするわけですね。また一方では、前線に送るのは、全く同じように全体の三分の一くらいしか前へ送れないわけですね。予備が三分の一あるとしたら、当然のごとく三分の一くらいしか前へ送れない。
　今、補給艦は日本の中で一体何隻お持ちでしょうか、防衛庁長官。
○石破国務大臣　補給艦の隻数は、いろいろなタイプを合わせまして、四隻保有をいたしております。
○首藤委員　これはおかしいですよね。四隻、とらの子の四隻のうち二隻が向こうまで行っちゃっている。これはどういうことですか。日本はこれは丸腰じゃないですか。どうしてですか。これは、わけのわからない、状態のはっきりしない脅威に対して、私たちは丸裸になっているわけですよ。どうしてそんなことがあるんですか、長官。
○石破国務大臣　その御指摘は、ある意味正鵠を射た御指摘なんだろうと思っております。四隻でありますし、一隻はドックにいなきゃいけないという状況から考えてみますと、その中の二隻を出すということで本当に大丈夫なのかということについては、それは軍事合理性からいった場合にどうなんだということは、当然の御指摘としてあるのだろうと思っています。
　ですから、先ほど申し上げましたように、私どもの防衛計画大綱、あれは大綱ですね、それから中期防においては、本当に力の空白論という議論がベースになって基盤的防衛力整備という形でいった。その中で補給艦というものが、その構想からいえば四隻でぎりぎりいっぱい繰り回せるという話だったのですが、こういうことが起こってみると、本当に予備、予備という言い方よりも、補給艦をもっと持っていなければ十分な完璧なことにはならないであろうというふうには認識をいたしております。
　ただ、これはよその国から買ってくるというお話にはなりません。そしてまた、この洋上給油ということから考えましても、民間のタンカーでできるようなお話では全くございません。そのところをどのように考えるか。
　しかし、テロ根絶、そして後方支援、私どもは一緒に戦うことはできないわけです。後方で支援をするわけです。ではお金だけ出せばいいのかといえば、そういう話でもない。その中でぎりぎりいっぱい考えてこういう形になっておりますが、委員御指摘のような面があることを私は否定いたしません。それを補うべく精いっぱいの努力をする。それは、工夫が工夫がというような話ではだめだというふうに認識をいたしております。
○首藤委員　ちょっと長官にお聞きしたいんですけれども、日本の防衛の基本的な考え方であります。
　我々は、この五十年間、半世紀にわたって専守防衛と言ってきたんですね。日本は我が国を守るためで精いっぱいだ、それ以上の軍隊は持たないと言ってきたわけですよね。ですから、例えばＣ１３０なんかでも、航続距離を極端に短くしておいて、ちょっとＰＫＯで行こうとしたら、何回もカエルみたいにぴょんぴょんぴょんぴょん跳んでいかないといけない。要するに、日本は我が国を守るだけでもう精いっぱいです、それ以上のものは持っていませんと言っていたんですよ。何で二隻もいつも出せるんですか。
　結論は二つですよ。これはひそかに隠し持っていた。今までの予算をうまく、こんなに足りない足りないと言いながら実はひそかに二隻、余裕を持って買っていた。あるいは仮説の二、本当は全く余裕はなくて、我が国を専守防衛しなきゃいけないんだけれども、アメリカさんが言うから、もう我が国は素っ裸になって二隻を送っている。このどちらですか。
○石破国務大臣　これは、どちらかという二択の御質問をされますと、非常に苦しいといえば苦しいわけです。
　ただ、専守防衛という構想の中にありましても、輸送艦というのは要るわけですよね、洋上給油ということはあるわけであって。我々はもう日本の守りというものは捨てました、そしてとらの子の二隻を出してという、そういうことではございません。少ない二隻の中でどうやって補っていくかということでありますし、その場合に、では本当に今、仮定の話ですが、我が国周辺でそれがすべて必要となるような、そういうような自衛隊の任務が起こるかということは、予断を持って物事を言ってはいけませんけれども、それが起こらないような外交努力というものも今なされておるわけであります。
　アメリカのように二正面作戦ができるとか、そのようなお話では全くございませんし、そのようなことが同時に生起をするということを念頭に置いて防衛力を整備すべきというふうにも考えておりません。そういうような過渡的な状況というものは当然あるのだろうと思います。過渡的なというか、中間的な状況というのはあるだろうと思います。そのときに、本当にもう全く、全然だめですと、そんなばくちみたいなことをしていいとは私は思っておりません。
○首藤委員　防衛庁長官、これは大変な問題なんですよ。
　ですから、結局どちらかなんですね。そんな余裕があるのか、あるいは無理して行っているのかということですね。ということはどういうことかというと、余裕があるなら、こんなに経済が苦しいわけですから、今までのり代みたいに持っていた防衛予算を切り詰めなきゃいけない。ですから、次年度の防衛予算は、例えば海上自衛隊に関しては五割減、あるいはそういうんじゃなくて、どうしても国際社会のためにはこういうことをやっていかなきゃいけないんだといったら五割増ですよ。どちらかの予算しか、次の予算には出せないですよ。ここのところをよく考えていただきたいんですよね。
　それで、もう一つ、時間もだんだん迫っておりますけれども、イージス艦派遣の是非というものがありますね。イージス艦に関しては前向きだというような、あるいは、要請があれば検討してやるということを日本として考えるというようなことを福田長官がおっしゃっていますけれども、福田官房長官の御意見はいかがでしょうか。
○福田国務大臣　私が、たしか記者会見で質問がありまして、答えたことがございます。そこで私は、米国から要請があれば派遣するとかいうような言い方はしていないと思います。要するに、そういう必要性があるかどうかということですね。これは、あくまでも我が国が自主的に決めることでございます。
○首藤委員　官房長官、そうなんですよ、必要性があるかどうかということなんですよ。
　だから、イージス艦というものは、この政府報告に見られたような状況の中で、必要性がございますでしょうか、どうでしょうか。
○石破国務大臣　先ほども答弁申し上げましたが、そのような具体的な要請はございません。
○首藤委員　これは質問が違うんですよ。要するに、要請じゃなくて、これは役に立つのかどうかというのはどうですか。
○石破国務大臣　大変失礼いたしました。
　イージス艦の持っておる能力につきましては、もう委員よく御案内のとおりであります。その持っておる能力を必要とするような状況であるのかどうかという判断だと思います。それが必要があるのかどうなのかということは、本当にその状況が毎日毎日変わるわけでありますから、その場で、ああ、あれを持っておけばよかったというようなことにならないように、しかしながら、ああ、むだであった、全く要らないものを出してしまったなということがないように、そこのところは的確に、そのときに応じて判断をされるべきものと考えております。
○首藤委員　これは専門家の石破長官としては、もういいかげんな話だと言わざるを得ないんですよね。
　イージス艦というのは、艦じゃないですよ、イージスシステムなんですよね。イージス・ディフェンス・システムというシステムなんですよ。要するに、船はそこらの船なんですよ。巡洋艦だったり駆逐艦だったり、ＤＤＧとかＤＤ、ＣＧとか、そういうアメリカの船でも、日本の「こんごう」でも同じですよ。ただの船なんです。どんがらなんですよ。それにイージスシステムというのを積んでいるかどうかなんですよね。
　では、イージスシステムが必要な状況というのは、送らなきゃいけない、アメリカからも要請があるし日本も送らなきゃいけないという状況はどういう状況ですか。
○石破国務大臣　結局、イージスの能力というものは、対空目標といいますか、経空脅威というのか、そういうものに対する能力がすぐれておる。そしてまた水上でも、もちろん原理的にマストの高いところに乗っけなければ遠くは見えないわけで、イージスであれそんな高いところにあるわけじゃないわけで、同じです。アーレイバークであろうが、「こんごう」だろうが「みょうこう」だろうが、一緒です。
　そうすると、見える距離というのは一緒なんです。しかしながら、コンピューターの解析能力が格段にすぐれていますから、見える距離は一緒であっても、それが一体どのような船なのかということを認識し、追尾する能力は、イージス以外のＤＤＧあるいはＤＤＨと比べても格段にすぐれておる。ですから、これがＤＤＧという名前にはなっておりますけれども、それが従来の概念の対空ミサイル護衛艦というだけではなくて、対水上能力も、その持っておるコンピューターの優秀性によって格段の相違があるという認識をいたしておるところでございます。
○首藤委員　それは石破さん、あなたは私をだまそうとしてそう言っているのか、それとも無知だからそういうことを言っているのか。
　イージスシステムというのは、さっき言っていたように防空能力なんですよ。防空艦なんですよ。御存じのとおり、イージスシステムのレーダーというのは固定レーダーなんですよ。固定レーダーは、水平を照らしているんじゃなくて、仰角をもって上を照らしているんですよ。
　要するに、水上艦艇なんか問題でなくて、テロリストが乗ってくるゴムボートとかあるいは工作船とか、そんなものは映らないですよ。だから、要するに、では、イージス艦をあえて送らなきゃいけない理由はない。武装だってそうでしょう。百二十七ミリぐらいのとか、あと二十ミリ機関砲とか、そんなぐらいしか持っていないわけでしょう。そういう通常能力というのはすごく落ちるわけですよ。普通の一般的な、汎用的な駆逐艦よりはずっと落ちるわけですよ。それがどうしてわざわざ送らなければいけないのか、どうしてですか。
○石破国務大臣　首藤先生をだませるなどという、そんな不遜なことは私は考えておりません。あるいは、無知だという御指摘をいただけばそうなのかもしれませんが。
　私の知識に基づいて申し上げれば、繰り返しになって恐縮でございますが、先生御指摘のように、イージスシステムだからといって遠くまで見えるわけではございません。見える距離は一緒ですが、それが実際に解析をして、つまりそこのデータベースとしていろいろなものを持っておるわけですね。この船がいかなる船であり、つまりフレンドリーな船なのかそうでないのか、アンノーンなのかどうなのか、そういうことをいろいろなデータに基づいて解析するという能力は、従来のレーダーに比べては相当にすぐれておるということであります。
　ですから、私も、これはＤＤＧという名前のとおり、今までの「かぜ」型護衛艦のように単なる経空脅威に対抗するものではないかということを、当初そのような認識を持っておりました。それが誤りであるということは、実際に現場を見てみて、詳しい何倍何倍ということは申し上げられませんけれども、対水上能力ということは、解析能力並びに追尾能力、これにおいては相当の相違があるということです。
　もう一つは、装備において全然だめだというお話でありますが、それはよく言われますように、イージス艦というものはそういうようないろいろな装備を持つ必要はなくて、単なる、例えば商船構造のものにイージスシステムを積めばいいではないか、そういうような御議論とひょっとしたらば混同があるのかもしれないと思っております。
　持っておる装備というものは、これはほかの船よりも劣るような装備を持っているわけではございません。ＶＬＳ発射管にいたしましても最新鋭のものを持っておる、こういう認識はいたしておりまして、そういうような能力が劣っておるという認識は持っておりません。
○首藤委員　いや、それはあなたも御存じのとおり、この自衛隊の艦艇と航空機集を見ればわかるように、日本が持っている護衛艦のすべてを見ても、いわゆる海上戦闘能力はイージス艦が最弱なんですよね。ですから、そういうところで一体どうしてこれが役に立つかということですよ。それは言うまでもなく、もちろん多少は水平に撃つこともできるでしょうけれども、圧倒的にこの能力というものは百機ぐらいの、百ぐらいの異なった上空目標に対して、それを峻別し、追尾し、それをロックオンして攻撃するというわけですよ。これは際立って、対空能力も含めて、ミサイル戦闘艦なんですよね。ミサイルでこれをやっつけるということなんですよ。ですから、通常のテロとかそういうものに対しては極めて弱くても構わないわけですよ。
　ですから、こういうイージス艦をこの地域に送る理由は、ここに書かれているものに関しては全くない。全くない可能性のあるイージス艦に対して、何で何度もイージス艦、イージス艦という答えがここで出てくるか。そこがやはり問題であり、この計画書に基づいてのイージス艦派遣は絶対にないということを今の時点ではっきり指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○田並委員長　次に、大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　早速ですが、どうも午前中に閣議決定をされてしまっていると、基本計画の変更は承認事項でないということ、そしてそれに基づく対応措置が多少変わっても報告だということですから、何か我々は蚊帳の外にといいますか、これで本当に民主統制がきいているんだろうかと思うわけなんです。そこで、どうもシビリアンコントロールというところにおいて不安あるいは疑念を持ったりもしますので、端的に質問をさせていただきたいと思います。
　これは、昨年のテロが九月十一日に起こりまして、九月の二十一日の深夜に自衛隊の幹部の方々が、渋谷にある安倍晋三官房副長官の自宅をお訪ねになって、自衛隊の海外派兵に対して直訴をしたということがありまして、私、これを聞いたときに、その内容は当然武器使用を緩和してくれということのようですが、もしこれで制服組の方々が銃を持っていったならば、クーデターみたいなことになるのではないかと実は思いまして、この行った方というのは、安倍さんのことですので知りませんということになるのかもしれませんけれども、どなただったかお話しできるでしょうか、石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　そのような事実があったとは承知をいたしておりませんし、当然のことながら、だれであったかということも私どもとしては承知をいたしておりません。
○大出委員　政府の中にいる方々で、これは安倍晋三さんが講演の中でおしゃべりをしたとかいうことで広まっている話でございまして、石破さんも当時勉強会グループの中で制服組の方々とおつき合いがあって、その方々ではないかというような推測も出ているんですが、石破さん、もう一度お答えください。
○石破国務大臣　繰り返しての答弁で恐縮でございますが、安倍官房副長官がそういう方々と接触なさったかどうかということについて、私は承知をいたしておりません。
　また、もちろんこれは安倍議員とも、私も安全保障なんぞでいろいろな議論をすることはございます。そして、当然のことですけれども、制服組の方々の御意見を聞くということで、共通した方が知人であるということはございます。しかし、そういう方々が共通の知人であったからといって、それが安倍先生のところに行かれたとか行かれないとか、そういうようなことについての認識は全く私はございませんし、承知する立場にもおりません。
○大出委員　私が安全保障に来たのが、委員会を移ってきたものですから、このころの事情のところを質問していないものですから、当人である安倍さんに質問した方が一番いいんでしょうけれども。わかりました。
　それでは、前回テロ特措法が審議をされているときに、いわゆる護衛艦が、護衛ではないとおっしゃっていました、警戒監視でついていった、港を出ていったことがございまして、そのときに、あれ、何で国会でまだテロ特措法が通り切っていないのに行ってしまうのかなと思ったことがございました。そしたら、護衛ではなくて警戒監視で行ったんだというんですが、それにも私は非常に、本当にシビリアンコントロールができているのかと実は思ったんです。
　それで、もう一つなんですが、朝日新聞のことしの五月六日なんですが、これもいろいろなところでお話があると思いますが、防衛庁の海上幕僚監部の幹部が四月十日に在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ねて、要するに、先ほど話が出ていたイージス艦だとかＰ３Ｃをアメリカ側から要請するように働きかけてくれという記事が載って、話題になって、いろいろな委員会でも質問されていると思うんです。
　このときに問題なのは、その理由として新聞等で書かれていることは、「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やＰ３Ｃの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」というような、こういう理由づけになっているんですね。ここを一番心配しているんですね。
　我々は、今回のテロ特措法の延長のときに心配をするのは、アルカイダとイラクの明確な結びつきが証明されているかどうかもわからないうちにイラク戦争にコミットするようなことになるのを非常に恐れているわけなんでして、どうなんでしょう、私はおくれてきているものですからあれですが、こういった新聞の報道等で、委員会等で質問等があったと思うんですが、このことについてどのようなことを防衛庁長官、お考えでしょうか。
○守屋政府参考人　当時、国会でそういう御質問がございまして、私ども、担当の海の部長にその事実関係を調べましたところ、チャップリン司令官と確かに会っておりますけれども、そのような話し合いはなかったということで報告を防衛庁長官に上げてもらっております。
　なお、私どもが、Ｐ３Ｃとかイージスとかそういうものは、あくまでも私どもの後方支援活動を円滑、安全に行う観点から必要なものという観点から、どういう装備を持っていったらいいかということを防衛庁として主体的に判断して考えているものでございまして、あくまでも私どもの対米支援活動を円滑、安全に行うという観点から行われるものであることを御了解いただきたいと思います。
○大出委員　こういう発言とかいうのは、時としてどうしても、本当に日本はシビリアンコントロールができているのかということで取り上げられるわけですね。
　講学上のシビリアンコントロールだけではなくて、いわゆる背広組と制服組のコントロールというのはどのようになっているのか、どなたでも結構ですが、お答えください。
○石破国務大臣　これはシビリアンコントロールをどうとらえるかということだと思います。
　私どもの民主主義国家におけるシビリアンコントロールというのは、私の認識から申し上げれば、選挙によって選ばれた議員、そしてそれによって構成される内閣、自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣、防衛庁の最高責任者である防衛庁長官、そういう者たちが、いわゆる国民に対して直接責任を負う者たちが、いわゆる背広とおっしゃいますけれども内局官僚の補佐のもとで決定を行う。すなわち、制服組は制服組として軍事の専門家としての専門的な知見に基づき防衛庁長官、そして内閣総理大臣を支え、そして、内局官僚たちは内局官僚としての専門的な見地に基づいて防衛庁長官、内閣総理大臣を支える。
　その判断は、国民に直接責任を負う、選挙によって選ばれた内閣総理大臣、防衛庁長官がその責任を負うべきものだというふうな理解をいたしておるところでございます。
○大出委員　それはどちらかというと講学的な話なんでございまして、二つ例を出したわけなんですが、心配なのは、いわゆる制服を着た方々が安倍晋三官房副長官のところに直接行っちゃった、それも深夜行った、そういうことがあったとしたときに、本来はそうではないのではないか、つまり制服組でない方々、背広、内局の方々がおられるわけで、そちらを通してからの話というのが本来の基本ではないかと思ったりしまして、その話を今お聞きしようと思ったんですが、講学的なお話をなさったので、そしてまた安倍さんの話は安倍さんに聞けということでございますので、これでこの話はやめます。
　次に移りますが、インド洋での派遣された自衛隊の活動あるいは任務として、被災民の救援活動だとか米軍等の協力支援活動、捜索救助活動というのをやるということのようですが、実はこれにも、きょうの先ほどのものの中にも、七ページ目あたりから、現在までの一年間にわたるこのような自衛隊の活動については、九月二十日、米国国家安全保障戦略においてと書いてありまして、八ページのあたりに、後方支援という重要な役割を担っている、感謝の意が示されたとか、各国から評価を受けているとか、幅広い評価を得ていると書いてあるわけですね。これは抜けていたのを、あるとき日本が物を言ったから書いたというようなこともあるんでしょうけれども。
　どうも解せないのは、本来、給油をやっている、補給しているということを基本的に今やっているようなんですが、そのようなことだけで本当にこのように感謝をされたことになるのかなというのは実は疑問に思っています。
　それで、ここで問題なんですが、「選択」という雑誌がございまして、ことしの三月に、百十四ページなんですが、簡単に言えば、自衛隊の秘密任務といいますか、そういうのがあるということが書いてあるんですね。
　これはどういうことをやっているかといえば、「米軍などを攻撃する恐れのある不審飛行物体の発見、」これはまあイージス艦がないから難しいかもしれません。「アル・カイダやタリバン残党の洋上逃走の監視、」これは当然のことかもしれませんね。問題は「イラクへの禁制物資搬入が疑われる船舶の発見、の三つの業務にもっぱら従事している。」という話が載っているわけなんですね。
　そのときに、どうお答えになるかわかりませんけれども、こういうことをやるのはあり得るなと思いながらも、もしこの最後の部分の、専らという意味でしょうね、専らイラクへの禁制物資の搬入が疑われる船舶の発見というようなことだとすると、どうもこのテロ特措法の趣旨から外れていって、アメリカのイラク戦略にコミットしているようなことになるのではないかなと思うものですから、こういうことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、テロ対策特措法に基づきまして派遣されております自衛隊の部隊につきましては、今先生がおっしゃっておられるような任務は全くございませんで、いわゆる専ら法律に書いてあるところの補給という格好の措置をしております。米軍艦船を攻撃する航空機の発見あるいはアルカイダの監視などを任務としているというふうなことは全然ございません。
　ただ、自分たちの船を守るといいますか、必要な程度とされておりますが、それは当然任務を全うするためのものでございますから、そういう形の自分たちの分野というのは、これは当然仕事の一環としてやっておりますが、それはこういうものとは全く性格が違います。