Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　その後、時系列でもこの流れがすごいんですよ。業界の要求どおり、巣箱、止まり木の設置は義務でなく任意に変更するということで、日本政府はＯＩＥにコメントを出しました。そして、秋田善祺氏は吉川大臣に、大臣室で今度は二百万円を渡しました。そして、政府は、アニマルウェルフェア二次案にいわば駄目出しのコメントまで出しています、二回目の。
　これでストーリーが完結するかと思ったら、まだ続くんですよね。秋田氏は、八月二日、吉川大臣に百万円を大臣室で手渡したとされています。
　これは一体何を意味するのか。
　同月二十七日、日本養鶏協会は、令和二年度予算への要望を農水大臣に提出しています。その後、鶏卵生産者経営安定対策事業の改定が行われ、アキタフーズのような大規模養鶏場の補助額が増大したのであります。
　大臣にお伺いします。
　政策決定の裏で金が吉川大臣に渡される、しかも繰り返して。行政が、政策決定が金でゆがめられているじゃありませんか。はっきりしているのは、金を贈った側の要望が、受け取った側の大臣の下で全て実現しているということなんですよ。
　そういう認識は、今、野上大臣におありですか。ちゃんと答えてください。
○野上国務大臣　今お話のありましたアニマルウェルフェアのＯＩＥコードにつきましての妥当性は今申し上げたとおりでありますし、今御言及のありました鶏卵生産者安定経営対策事業につきましてでありますが、この事業もこれまで、三年間の業務期間ごとに、鶏卵の需給動向を踏まえて見直しを行ってきておりまして、平成二十三年度の事業創設以来一貫して、鶏卵の需給調整を行う観点から見直しを行ってまいりました。
　こうした中で、平成三十年以降は、生産量の増加に伴って需給が緩和して、卵価が長期にわたって低迷をしたことから、令和二年度から新たな事業期間に入ることを契機に、需給改善のための空舎延長事業も更に強化する観点で見直しを行ったところでありまして、その判断は妥当なものであったと考えておりますが、いずれにしても、養鶏、鶏卵行政の公正性につきましては、第三者検証委員会におきまして、公判への影響等に十分配慮しつつ、調査、検証を行っていただいております。
○田村（貴）委員　全然納得できません。
　だから、私もそうだし、野党の方々から出されている資料請求には応じてください。議事録も公開してください。そうじゃないと、これは贈収賄事件なんですよ。
　そして、役人の方も接待を受けているじゃないですか。
　時間がないけれども、聞きます。人事院、来られていますね。
　アキタフーズの秋田氏は、農水省から生産者安定対策事業の補助金を受け取っているので、これは明確に利害関係者なんです、あの会食において。そして、会食の費用を、これは枝元さんが会見で言っていたんだけれども、そのときの吉川大臣が払ったと言われているんです。これを吉川大臣が払ったところで、秋田氏から多額の金銭提供を受けているのだから、これは実質、利害関係者からの接待と見るのが自然ではないかと思うんですよ。そういうことを踏まえて今調査していますか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　あくまで一般論として申し上げた場合ということになりますが、倫理規程三条一項六号におきましては、職員が利害関係者から供応接待を受けることは禁止をされておるところでございます。
○田村（貴）委員　こういう背景があるということを是非念頭に調査を進めていただきたいと思います。
　時間が参りました。
　委員長にお願いがあります。
　吉川元農水大臣、西川元農水大臣兼内閣官房参与、それから、当時会食に参加した枝元事務次官の証人喚問を求めたいと思います。お取り計らいいただきたいと思います。いかがですか。
○田村（貴）委員　贈収賄事件、農政行政がゆがめられた疑惑を始め、政治と金の問題で集中審議を求めて、質問を終わります。
○金田委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に田村厚労大臣にお伺いをいたしますが、昨年の臨時国会では児相問題の一時保護で真摯な答弁をしていただきまして、前向きな答弁をしていただきましたことをまずは感謝をさせていただきたいと思います。
　多方面でいろいろなことがあると思うんですが、一時保護問題は子どもの権利条約にも関連することでありますので、親が子供に会いに行くという原則的な部分に関しては不要不急ではないということで手配をしていただきたいということをお願いしたいと思います。この件に関しましては、大事なことですので、また厚労委員会で質問させてください。
　今日は、新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いをいたします。
　まず最初に、このワクチンは新型コロナの感染を抑制するものなのか、それとも発症を抑制するものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　今審査中といいますか、ＰＭＤＡの審査は、ファイザーのは一応、審査といいますか、審査が終わってこれから審議会の方にかけるという状況でございますので、そういう意味では、まだ承認されていないということで、直接これに関して物を申し上げるというわけにはいかないんですが、国際的には発症予防ということが、効果が期待されるというふうになっております。
　それで、公表情報によりますと、ファイザー、アストラゼネカ共に、新型コロナウイルスは、第三相の臨床試験、これにおきまして発症予防の効果を確認しているということでございます。
○串田委員　私もそのような話を聞いております。感染を防ぐことではなくて、感染はするけれども発症することを抑制するんだということでございます。今の現時点では、感染を抑制するかどうかということがまだはっきりはしないけれども、感染はするけれども発症を抑制するんだということなんです。
　そこで、このワクチンによって、接種して、感染した者が発症は抑制されるということですが、ワクチンを接種することによって、感染した者が他の者に対して感染させないことになるのかどうか、それについても影響があるのかどうかについて、検証結果があればお知らせください。
○田村国務大臣　先ほども申し上げたとおり、発症予防ということで海外では承認されているというふうに我々は認識いたしておりますが、基本的には発症しなければ重症化もしないわけで、そういう意味では、感染症の蔓延予防というか、要するに重症化しないという意味での蔓延予防ですね、そういう意味で命を助けていくというような効果を期待されています。
　今言われたのは、まず感染をするかどうか、そして、感染した後に人にうつす能力があるかどうかという点をお聞きになられたんだというふうに思うんですけれども、それに関しては、主に感染するかどうかという効果は、一定程度、やはりこのワクチンを打っていただいた後に時間を経過してからじゃないとなかなか検証ができないものでありますから、今現状でそれに関してコメントできるだけのエビデンスがないということで、お許しいただきたいというふうに思います。
○串田委員　その答弁で結構でございます。
　私も聞いているところでは、感染は防ぐわけではないけれども発症を防ぐという意味の効果があるのがこのワクチン。ところが、ワクチンを接種した者が感染をさせることを抑制するかどうかはまだ検証結果が出ていないということなので、ワクチンを接種したとしても他の者にうつす可能性というのは否定されていない、こういうことでよろしいですか。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、まだ分かりませんので、仮にワクチンを接種されたとしても、感染を防ぐためのいろいろな対応をお願いをいたしたいというふうに考えております。
○串田委員　したがいまして、ワクチンを接種したとしても、ソーシャルディスタンスなどをしなくて人と会っていいというわけではない。ワクチンを接種したとしても、うつす可能性がある。ワクチンを接種した人間が発症、重症化するということは抑制されるけれども、人にうつすということに関しては、まだうつすことを抑制することになるということは検証されていないということですね。ですから、ワクチンを接種したとしても、自由に活動できるわけではないということなんだろうと思います。
　次に、このワクチンは、感染はする、発症は抑制されるということではありますが、現在、無症状の状況であっても後遺症が残るというようなことも報道されている、言われています。後遺症が残る場合もある、無症状な者もですね。ちょっと首をかしげられていますが、そういう報道を聞いていませんか、無症状でも後遺症が残る場合があると。ワクチンを関係なく、感染した者が無症状であっても、後遺症として何らかの、肺にダメージがあったりいろいろなところにダメージがあったりする、症状がなくてもそういうダメージがあるという事例があると報道されているということは、田村厚労大臣、認識されていますか。
○田村国務大臣　様々な報道があると思うんですけれども、我々、新型コロナウイルス感染症に感染して症状が出て、その後、感染症自体は治った後、後遺症が残るというのは、国立感染症医療研究センターの方でそういう事例、これは後からの後追い調査でありますけれども、入院された方々がいろいろな後遺症に苦しまれておられる、そういうものはデータとして持っております。
　ただ、多分、今の話ですと、積極的疫学調査か何かで調べたら陽性なんだけれども、しかし症状は一切全く出なくて、その後何か調子がおかしいといったら例えばどこかの血栓ができていただとか、そういうような症状の方のことをおっしゃられるとすれば、その因果関係は、本当に新型コロナウイルスなのかどうなのかというのは、ちょっと我々もよく分からない話なので。
　そもそも陽性でなければ、症状が出ていないわけですから、コロナウイルスかどうだったかも分からないということでございますので、私が今申し上げたのは、あくまでも症状が一回出た後に、そういうような者に関しては一応ＮＣＧＭで後追い調査がある。あとは、非常に症状は軽かったけれども、いろいろな意味で、後、息切れが続いているということに関しては報道で我々も聞いておりますが、実際問題それ自体が新型コロナウイルスの影響であったかというのは、我々検証しておりません。
　一方で、一定程度のものは今研究事業をやっておりまして、高知大学、慶応大学、それから金沢医科大学、それぞれの症状若しくは頻度、それから、後どれぐらい続いたかということに関して今研究をやっておりますので、そういう研究の結果、こういうものが出る中において、これからそういう方々に対してどのような支援策があるのかということ、これは検討してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　まだ未知な部分がいっぱいあるとは思うんですけれども、例えば医学雑誌のネイチャーメディシンというところの六月号に、無症状感染者三十七人のうち六〇％近くのＣＴ画像に軽度の肺の炎症が起きている兆候が見られたという発表がある。要するに、無症状であったとしてもそういう後遺症的なものが残っているというようなこと、私も現にテレビで報道されているのも見たことがあるんですけれども、それを質問するということではなくて、ワクチンは感染はするんだ、ただ症状は出ないんだという状況でも、後遺症というのは残る可能性があるのではないかというのがこの点からうかがえるわけですよ。
　その点に関して、ワクチンを打つと後遺症も発生しないんだ、感染はするけれども後遺症も発生しないんだと言い切れますか。
○田村国務大臣　委員の意味されるところがよく分かりました。それも含めてまだ、そういうことが起こっているのか起こっていないのか、そういうエビデンス調査はされていないと思います。ちょっと調べてみますけれども、私自身は今認識しておりませんので、そういう観点があるというところも含めて、我々、これからワクチン接種以降も含めていろいろな検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○串田委員　今の二つの質問で、私自身として、こういったようなことを政府としてしっかりと広報していただきたいのは、ワクチンを打ったとしても人にうつさないと言い切れないんだ、そしてまた、ワクチンを打ったとしても自分自身が後遺症が残らないということも言えないんだ、だから、ワクチンを打ったとしても、現状のようなソーシャルディスタンスだとかマスクだとか、しっかりとしていかなければならないんだということは、今の段階ではそういうふうに言った方がいいのではないかということを厚労大臣にもお勧めしているんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　我々も、言われますとおり、ワクチンを打ったとしても感染をしないと言い切れないわけでありますし、感染した場合に人にうつす能力があるかどうか、これは分からないわけでありますので、先ほども申し上げましたけれども、しっかりと感染を、自らが人にうつすというような行為も含めて防いでいただきたいというお願いはさせていただきたいと思います。
　症状が出なくて後遺症が残るというのは、ちょっと我々もまだよく検討しておりませんので、それならワクチンを打っても意味がないわと言われちゃうと困っちゃいますので、ワクチンは積極勧奨を我々国としては進めてまいりたいというふうに、これから最終的に審議会で御議論いただく話になると思いますけれども。
　そんな中においてのことでございますが、これに関してはちょっと、我々として、どう検討するのか、そういう委員からの今日は御示唆をいただきましたので、そういう御示唆の下にいろいろと考慮を深めてまいりたいというふうに思っています。
○串田委員　そこで、地元の人からも相談を受けるんですが、子供だとか若年者は症状が重症化しないというようなことを言われていますよね。
　そうすると、このワクチンは感染は妨げないわけです。重症化だけを抑制するわけです。そもそも、重症化しないような年齢層というのはあるわけですよ。ところが、一方で、このワクチンというのは非常に早期に開発をされている、治験者の数も日本人は非常に少ないという中で、副作用というのは未知数であるということから考えると、子供や若年者に対してこのワクチンは接種した方がいいのかどうかというのは、親御さんも大変心配しているし、判断を迷っているわけですね。
　これに対しては、厚労大臣、どのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　これに関しても、各ワクチンメーカーによって違いますけれども、接種対象の年齢というもの、それぞれ各国でお示しをいただいております。日本でも、ファイザーに関してはそういうものを、対象の数字が示されているわけでありますけれども、その年齢以下といいますか未満のお子様方といいますか方々に対しては、接種勧奨それから努力義務、こういうものに関してどうであるかというのは、最終的に審議会でいろいろな御議論をいただいた上で検討してまいるということになろうと思います。
○串田委員　ところで、このワクチンは二回接種しなければならないということなんですが、一回目の接種から何日目に接種するというのが推奨されていますか。
○田村国務大臣　これも薬事審で今判断をしておる最中でございますので、決定的なことは言えないんですが、ただ、今許認可を行っている国における取扱いとしては、ファイザー社のワクチンは三週間間隔、モデルナ社のワクチンは四週間間隔、アストラゼネカ社のワクチンは四週間から十二週間間隔、ちょっと幅がありますけれども、このような間隔で二回接種を行うことになっているというふうに承知をいたしております。
○串田委員　今非常に大事な答弁がありまして、製薬会社によって二回目の期日が違うということがある。ファイザーに関しては三週間、二十一日目ということがあります。ですから、順番が回ってきたときに、はいと言って行くのではなくて、二回目の二十一日目がちゃんと接種できるかどうかというのを逆算しながら自分自身の一回目を接種しなければならないんだろうなと思うんです。
　これまでの委員会の中で、引っ越した場合はどうなのかというようなことがあると思うんですが、それ以外に、二回目の二十一日目の接種がどうしてもできない、例えば体の具合が悪い、出張だというようなことで二十一日目の接種ができない場合、この場合にはどのような対策を取られているのか、お聞かせください。
○田村国務大臣　期間内に何とかお受けをいただきたいというのが、もうこれが全てなんですが、そういうような場合においてどうするのかというのは、これも薬事審査において検討された内容等も踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、周知について併せて進めていきたいと思いますが、じゃ、何を検討しているんだという話なんですけれども、遅れたら速やかに打っていただくということでございます。
○串田委員　レクの段階でもちょっと想定していなかったみたいなんですが、実はその質問がすごく多いんじゃないかと。実は二十一日目に行けなかったんだというときに、どうしたらいいかという問合せがあると思うんですね。
　例えば、五日後に二十一日目の確認書、指定書を持ってやってきた、あるいは十日後にやってきた、そのやってきた人に対してどうしますか。二回目の接種をしますか。
○田村国務大臣　数日ならば、もうなるべく早くということでございますので打っていただくという話になるんだと思いますが、一定期間空いてしまった場合どうするかということに関しては、これはちょっと検討しなければならないというふうに思いますので、今即座にここで私がお答えするというわけにはいかないというふうに思います。
○串田委員　全国民を対象にした大規模な、歴史的な接種、もうほかにないわけですから、必ず二十一日目に来られないという方はたくさん出てくるんだと思うんですね。そのときに、五日後はどうなのか、十日後はどうなのか、地方自治体でこれを判断するというのはすごく大変だと思うし、そのときに、二回目として換算するのか、いや、二回目としての期日はもう過ぎているから一回目として接種するのかということになると、二か月の間に三回接種しなきゃいけない。それに対する治験者としての検証結果はないわけですよ、副作用として。
　ですから、ここら辺もしっかりとしたある程度の通知を出さなきゃいけないというのと、あと、製薬会社によって二回目の期日が違う場合、異動したりした場合にそこの地域での製薬会社が異なる場合には、日数が違うし、製薬会社が違うので、二回目の接種はそれではやってはいけないというようなこともあるので、非常に混乱を来すのではないかということがあると思います。
　このことに関して、マイナンバーという話をうちの党もずっと言わせてもらっているんですが、二千個問題という個人情報保護法の問題がありますよね。個人情報は行政機関が持っている、独立行政法人が持っている、そして地方自治体が持っている。千七百五十の地方自治体と行政法人、それが全部個人情報が違うものですから、異動したりしたときに、今のような、引っ越しをするというだけではなくて、期間とか製薬会社が変わったりとかいろいろな問題があるときに、やはり何か一元化した情報でないとかなり混乱を来すんじゃないか、そういう危機感はお持ちですか。
○田村国務大臣　元々、接種台帳で管理いただいて、それをシステム化して、各自治体で今もう九〇％以上システムを組もうと、組んでおられる若しくは組んでいる最中だと思いますが、これだと非常にそもそも時間がかかっちゃいますので、一回目を打った後、二回目までの間にそれがちゃんと整備できるかというのは、これは間に合わないであろうという話がありました。
　もちろん、クーポン券やいろいろなもので、これを打った後、次はいつですよみたいなことをお伝えするということはあると思いますが、そこで、河野大臣の下で、もうちょっと一元化できるような仕組みをつくれないかということで今検討をいただいて、早急にそのシステムをつくる方向で今進めていただいているんだと思います。
　ただ一方で、言われるとおり、住んでいるところが変わったときには、どこかでその情報をそれにインプットしないとそれがうまく機能しないということもあろうと思いますから、そういうことも含めてしっかりと、ロジの担当は河野大臣のところでございますので、連携しながら対応していかなきゃならないなというふうに思っております。
○串田委員　副作用に関しては大変心配されていらっしゃる方がいらっしゃると思うんですけれども、一つは、ファイザー社に関しても、例えば日本人の治験者の割合というのは御存じですか。
○田村国務大臣　ファイザーなんですが、海外の三相試験、米国、アルゼンチン、ブラジル及び南アフリカにおいてこれは実施されております。約四万四千人が治験に参加しているわけでありますけれども、比率でいいますと、白人が八二・九％、黒人あるいはアフリカ系米国人が九・三％、アジア人が四・三％。日本人に関しては、この中にどれぐらい入っているかは、ちょっと我々確認できておりません。
　いずれにいたしましても、アジア人全体でこれぐらいの数字でありますから、日本人は更に少ない数字だというふうに、日本人といいますか、日本民族と言っていいのか分かりませんが、ＤＮＡが日本人に近い方は更に少ないということだというふうに思います。
○串田委員　感染とあと重症化も、日本の場合にちょっと欧米と違うなというのが発表されて、いろいろなファクターＸとかというのがありましたが、そういう意味では、ワクチンも更に個体差があるんじゃないか、そういう違いがある中で作られていないんだというのをちょっと心配しているんじゃないかなと思うんです。
　国内の治験、今、申請に関して、これは百六十人とお聞きしています。それは、先ほどの四万何人かに比べるとやはりかなり少ないわけですよね。今このような状況ですから、私、やむを得ないとは思うんですけれども、是非、国内生産、これは、来年も打つんですか、再来年もどうですかということに関しては、やはりこれもまだ分からない。インフルエンザのように毎回打つ可能性もあるわけですよね。
　そのときに、今、無償だといっても、これは国民の多額の税金で海外の製薬会社に払っているわけですから、メッセンジャーＲＮＡというのはかなり理化学研究所も先頭を走っていた科学だと思うんですよね。ちょっと支援が足りない。アメリカと比べると七分の一だという報道もあります。
　もうちょっと国内生産に力を入れていただいて、次は日本の治験者を増やして、安心のワクチンを開発をしていただきたい。今、来年のことも含めて、今回はやむを得ないにしても、次のワクチン接種に関しては国内の製薬会社のワクチンというものも大いに利用していただくということを、厚労大臣、お願いできませんか。
○田村国務大臣　ワクチン生産に関しては第二次補正予算で予算をつけて、また治験に関して日本のメーカーに対しても予算を一応つけて、そういう段階に入ろうとしているところが幾つかありますので、そういうところには対応していきたいというふうに思いますが、実際問題、日本の場合、基本的にワクチンメーカーというものが、そもそも研究所から発展していく、大学の、こういうのが多かったというのがあると思います。それからあと、海外の場合は、どちらかというと、ベンチャーのところをうまく利用しながら大きな製薬メーカーが研究開発していくというようなやり方。日本は、今そういう方向に日本の製薬メーカーも徐々に進んでいますけれども、そういうのが以前はそれほど得意ではなかった。
　それから、そもそも、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、それからエボラ、こういうもののワクチンを作ろうとした、一応設計をいろいろな形でしているという経験は欧米のメーカーにはあったという優位点はあったというふうに思います。
　もっと言えば、日本も含めてなんですが、日本は、特に感染症に関しては製薬メーカーがいっときよりも力を若干、力の入れ具合が緩くなっていた。これは製薬メーカーの方々もそういうことをおっしゃられて、それは我々政府にも反省しなきゃいけないところはあると思うんですが、そういう幾つかの点があって、やはり欧米のメーカーになかなか開発の方がまず追いついてきていないというところがあったことは事実であろうというふうに思います。
　今、それぞれ、ＤＮＡ、メッセンジャーＲＮＡ、組み換えたんぱく、不活化というので四つの研究が走っておりますので、こういうところをしっかりと支援をしながら、言われるとおり、国内である程度ワクチンというものが供給できる、開発できるということになれば国民の皆様方も御安心をいただけるというふうに思いますので、しっかり我々も支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　是非お願いをいたします。
　次に、アニマルウェルフェアについて御質問させていただきます。
　一旦退席していただいて結構ですけれども、委員長にお任せします。田村厚労大臣。
　アニマルウェルフェアについてお聞きをいたします。
　この委員会でも何人かの委員が質問されていらっしゃるんですけれども、野上農水大臣、ＥＵは、この絵の上の方のバタリーケージというのは認められておりますでしょうか。
○野上国務大臣　お尋ねのＥＵでの状況でありますが、ＥＵでは、一九九九年七月十九日付で施行されました採卵鶏の保護に関する最低基準を定める理事会指令におきまして、二〇一二年一月一日以降、バタリーケージでの鳥の飼養というのは禁止されていると承知をいたしております。
○串田委員　そこで、今回の東京オリンピック・パラリンピックに出場するアスリートの中で、このバタリーケージの卵は選手村では出さないでくれというキャンペーンというのがインターネットで検索できるんですけれども、このようなことを求められているということはオリパラの担当大臣としては御存じでしょうか。
○橋本国務大臣　選手村で提供する食事について、海外のオリンピアンからケージフリーの卵の提供を求める意見が出てきたことは承知をしております。
　東京大会では、組織委員会が策定した、持続可能性に配慮した畜産物の調達基準に沿って畜産物が調達をされています。この調達基準では、食品安全、環境の保全、労働安全と併せて、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていることを要件として求めております。
　東京大会では、これらの要件を満たしたＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰ、そしてＧＡＰ取得チャレンジシステムといった認証等を満たした食材が調達されるということになっております。
○串田委員　国内はそうなっていないということなんだろうと思います。
　ＥＵがこのバタリーケージの卵を禁止されている、その国からやってくる選手がバタリーケージの卵を食べたいと思わないですよね。ですから、選手村でそれを出さないでくれというのは当然だろうなと思うんですが、残念ながら、オリンピックというのは、このようなアニマルウェルフェアをそれぞれオリンピックを開催するごとにどんどん高めようとしているという状況の中で、日本だけがぼんと下がっているわけでございます。
　橋本大臣におかれましては、オリンピックの出場経験も非常に多いと思うんですけれども、このような、選手村でアニマルウェルフェアが達成できていないということで、こういうような批判的なキャンペーンというのを経験されたことはおありでしょうか。
○橋本国務大臣　私の経験上でありますけれども、過去にオリンピアンとして、そして選手団長として何度か経験をさせていただきましたけれども、やはりヨーロッパを中心とした選手たちの間、オリンピアンの間では、そういった声が、求められているということは経験をしてきております。
○串田委員　オリンピックを重ねるごとに、次のパリ・オリンピックに関してもアニマルウェルフェアは更に進んでいるわけですけれども、リオやロンドンはどんどん進んでいる中で、日本だけがこのアニマルウェルフェアががんと下がってしまっているというのは本当に残念でなりません。
　ただ、ここで私申し上げたいのは、このバタリーケージというのは見慣れた光景であると思いますし、私はもう感謝の気持ちでいっぱいなんですね。やはり戦後、栄養がない中で、物価の優等生ということで本当に安い卵を供給してきた業者に対しては、本当に心から私は感謝を申し上げたいと思うんです。
　ただ、今、世界がそういううねりになっている中で、国としていかなければならないのは、畜産業を助けることなんだ。この助けることというのは、バタリーケージを続けることではなくて、下の平飼いのような、アニマルウェルフェアを世界が求めているこの状況に国が支援していくことなんじゃないか、私はそう思うんですけれども、野上農水大臣、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がありました、卵は物価の優等生だったという話もありましたが、鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、鶏卵対策は、価格が下落した場合にその価格の差額を補填をするというもの、さらには、更に下落した場合には空舎延長事業で対応して需給調整をしていくというものでありまして、そのことによって生産者の経営安定と鶏卵の需給安定を図るということ、それから生産者への、鶏卵の安定供給という観点からも重要な施策であると考えております。
　一方で、農林水産省としては、アニマルウェルフェアの取組を普及させるためにも、ＯＩＥが示すアニマルウェルフェアに関する指針を踏まえて、平成二十九年及び令和二年に、「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」、課長通知でありますが、これを発出するほか、畜産技術協会によるアニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の作成への支援を行うとともに、また、アニマルウェルフェアの実践も含んだＧＡＰの認証取得の支援等にも取り組んでいるところでございます。
○串田委員　先ほどＯＩＥという話がありました。世界動物保健機関なんですが、一方で、世界動物保護協会、ＷＡＰのＡＰＩ、動物保護指数では、日本は総合評価で、畜産動物に関しては最下位のＧなんですね。Ｇ７の中で、Ｇなんです、最下位で、ほかの国はないんですよ。そういう意味で、畜産業界に関しては、大変今、残念ながら最下位であるということ、やはり危機感を持たなければいけないんじゃないかな。
　先ほどほかの委員から、農業関係の若手の継承者を増やさなきゃいけないという話がありました。これは、数を増やすということじゃなくて、その業界に対する魅力というものを高めていく必要なんじゃないかな。世界から批判されている業界に若い人たちが望んで就くだろうか。やはり、日本は世界に先立ってアニマルウェルフェアは進んでいるんだ、誇れる仕事なんだということに持っていったことによって、私は就職率が上がることになるのではないかなと思いますので、是非危機感を持って進めていただきたいと思います。
　この問題に関してはここまでにいたしまして、次に、環境大臣にお聞きいたしますので、野上大臣には、よければ退席をして、委員長の御配慮でお願いいたします。
　次に、小泉環境大臣にお聞きをしたいと思います。
　一昨年、動物愛護管理法が改正されまして、昨年の数値規制、動物愛護に携わっていらっしゃる方々の声を聞きますと、やはりこの数値規制が実現できたというのは、小泉環境大臣とそして管理室の長田さんが二人いて初めて実現できたんじゃないか、そういう感謝の声というのをたくさん聞いております。ただ、まだまだ数値規制、納得のできない部分もありますので、前進をしていただきたいと思うんですが。
　今日の質問は、まず最初に、地球温暖化と畜産業、先ほど野上大臣がいらっしゃいましたけれども、これが非常に大きな関係があるのではないか。カーボンニュートラルだけじゃなくて、畜産業が地球温暖化に非常に関係があるんだという指摘がなされているんですが、環境大臣としての認識をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　最初に長田動物愛護室長の件についても触れていただきましたが、たたかれることが多いので、串田先生から長田室長にお褒めの言葉があったことは、室長も喜んでいると思います。ありがとうございます。是非今後も、これからも動物愛護のためにも頑張っていきたいと思います。
　その上で、今、畜産業と気候変動の関係がありました。この関係が密接になっているということは深く認識をしています。
　例えば、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネルは、二〇一九年公表の特別報告書において、主要な温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素の人為起源の排出量が家畜にも由来していることを報告しています。また、畜産において、放牧地や堆肥の管理の改善などが気候変動への適応や緩和に寄与する、そういった報告もしています。
○串田委員　現在、食品ロスが非常に叫ばれております。
　アニマルウェルフェアを進めるということは、生産性が下がるんですよね。先ほどのバタリーケージを見ていただければ分かるように、非常に生産性は高いけれども、動物にとっては非常にかわいそうな状況になっているということが言えるんだと思います。そのために、やはり飼育環境の面積を広げたりとか、止まり木を作る、砂遊びができるようにする、卵を産むときには巣箱に戻れるようにする、これが世界が求めているそういうアニマルウェルフェアでありますので、生産性は下がるんですね。
　ただ、生産性を下げながら食品ロスを減らすことによって、やはり畜産に関しても制限がなされていって、よりよい好環境で必要な分だけ生産をしていくということが私は地球環境の温暖化にも大きく資するものだろうというふうに思いますので、環境省としても畜産業界との連携というものを私は深めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　畜産業に限らず農林水産業界全体と連携が必要だと思いますので、環境省と農水省は連携の合意書を交わしました。野上大臣とともに幅広く連携強化をしていきたいと思います。
　今、食ロスの関係がありましたが、今、消費ベースで見れば、日本から出ているＣＯ2、カーボンフットプリントは一二％です。食ロスを減らすことはＣＯ2を減らすこと、間違いなく言えると思います。
　今日は卵の話がありますが、卵も、賞味期限、これは書いてあるよりも、特に冬は圧倒的に長く食べられます。賞味期限は食べられないわけではありません。これはおいしい目安です。
　例えば三年以上賞味期限のある缶詰、これ、私は年月日表示は必要ないと思います。しかし、今世の中には、年月日が入っている缶詰などがあふれています。中には、スーパーの中でプライベートブランドで年月表示しかしない、そういうスーパーとかも出てきていますが、私はこういったことも広がってほしいと思います。
　三年もつもので、何月何日まで必要ないですよね。そして、安全係数においても、消費者庁の推奨は〇・八を掛けるということになっていますが、中には〇・七、〇・六、〇・五、こういった形で賞味期限が実際にはもっと短くなる、そういった形でロスになっているものもいっぱいあります。うどんや乾麺とかも、乾いているものは賞味期限が切れても何年も食べられます。
　こういったことをより多く広めていって、食品ロスを減らすことで気候変動対策にもつながる、こういった認識を広めていきたいと思います。
○串田委員　環境省が農水省とともに、また文科省も、命の授業、私、文科省で質問させていただいたのは、学校での小動物、これは昔と気温が全然違うわけですから、四十度を超えるようなところでウサギをそのまま外飼いしているというようなことに対しては、これは虐待だという声も非常に高まっているわけでございますので、やはり子供の頃からそういう動物に対する優しい気持ちというものを是非とも連携して進めていただきたいと思います。
　次に、これはなかなか余り議論されていないことなんですけれども、動物が虐待されたときの保護をするときに、飼い主に所有権がある。これは所有権問題として動物愛護に関しては非常に有名な問題なんですが、要するに、保護したくても、飼い主がどんなに虐待していても、飼い主の所有権がある。これは、日本が動物も物も同じように扱っているというところが非常に問題があるのかなと。ほかの国は、幾つかの国は、やはり動物は普通の物とは違うんだという違う扱い方をしているんですけれども、日本は法律的には同じような扱い方をしているので、所有権があるために、保護団体が保護に行きたくても飼い主が所有権を放棄しない限り保護できないんですね。
　この問題、私、メスを入れていかなきゃいけないと思うんですが、環境大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず結論から申し上げれば、メスを入れろということでもありますが、今月中をめどに、多頭飼育問題に対応するためのガイドライン、この策定に向けて検討を進めて、今月中、取りまとめたいと思います。
　今先生がおっしゃったように、犬や猫の多頭飼育崩壊や虐待の現場などにおいては、動物の保護に当たって所有権が問題となるケースがあると聞いています。所有権は、民法にその根拠があるとともに、憲法上の財産権とも関連する大きな課題でありますが、所有権だけにとらわれず、いかにすれば早急に動物を救護することができるかを考えていくことが重要です。
　また、動物虐待、これが疑われる事案について、虐待の有無の判断ポイントや、警察や自治体による情報共有、連携などの方策について整理した虐待対策のガイドライン策定を今検討中です。こうしたガイドラインが問題解決の一助になるように、地方自治体などの現場にもしっかり周知を図っていきたいと考えています。
○串田委員　最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、新型コロナウイルスによってペットを飼う人が非常に増えてきているということは報道されているところでございます。
　ただ、かわいいからといって飼い始めたけれどもやはり手に負えないというようなこともあるようでございまして、保護団体が本当に大変な状況になっている。譲渡会を開きたくても、このような形で外に出ることができないので、譲渡会も大変難しい状況になっているという状況でございます。
　是非とも、国がこのような保護犬、保護猫の支援にもう少し力を入れていただきたいと思うんですが、環境大臣、その点について言及をお願いします。
○小泉国務大臣　私も今、保護犬を飼っていますし、バイデン政権では、バイデン大統領のファーストドッグ、この一匹も保護犬であります。
　そういった中で、今コロナによって、ペットショップで犬猫が今までにない伸びで売れている、こういった報道がありますし、実際、数を見ますと、伸び率も含めて、この五年にない伸びを見せています。そういった中で、改めて国民の皆さんにもお知らせしたいのは、ペットを飼うのはペットショップだけに限らない。保護犬、保護猫、是非こういった選択肢があることを多くの皆さんに知っていただきたいと思います。海外の先進国の中には、ペットショップがない国もあります。
　そういった中で、我々、新たな飼養管理基準が今年の六月から順次適用されることに伴って、犬猫の遺棄や殺処分、不適正飼育などを生じさせないように、保護犬、保護猫や繁殖を引退した犬猫ができるだけ早い段階で譲渡されることが重要だと考えています。このため、保護犬や保護猫の効果的な周知に加えて、譲渡のためのネットワーク形成の在り方、一般家庭以外の犬猫の活躍できる場の確保などについて、自治体や関係団体と連携して検討を進めてまいりたいと思います。
　活動資金の確保という観点では、日本でもクラウドファンディングや遺言による財産贈与、遺贈などを行う団体もありますから、こうした手法も我々も紹介をしていきたいと考えています。
　こういった取組を通じて、保護犬、保護猫、そして繁殖を引退した犬猫が様々なところに譲渡されて一生を幸せに全うできる、そんな社会をつくっていきたいと考えています。
○串田委員　保護猫、保護犬に関して力強い御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　橋本大臣におかれましては、退席のことをちょっと気がつきませんで、申し訳ございません。
　終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて串田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　今日最後のバッターになります。テンポよく充実した議論をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、水際対策の話なんですけれども、ちょっと二つ、大きな穴が空いているのではないかというお話から始めます。
　皆さんのお手元に、外国人入国者数及び日本人帰国者数の推移という資料を配らせていただきました。法務省からいただいたものです。
　まず、法務大臣ですかね、伺います。
　これは書いてあるんですけれども、一月十四日から全ての新規ビザの発給を停止するということで、基本的に入国禁止が始まったわけですけれども、この一月十四日から二十一日の一週間で、外国人入国者の数、新規入国者と再入国者、それぞれ何人入ってきたのか、教えてください。
○上川国務大臣　令和三年の一月二十一日の午前零時から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、レジデンストラック及びビジネストラックの下で発給済みの査証による入国は原則不可となりました。もっとも、当該査証で一月二十日中に到着をし、所要の入国手続を経た後、翌二十一日に上陸許可を受けた者もございます。
　そこで、御質問でございます令和三年一月十四日から一月二十一日までの間につきまして外国人入国者数を申し上げますと、いずれも速報値ではありますが、新規入国者数は一万七千七百八人、再入国許可による入国者数は四千六百五十三人、合計は二万二千三百六十一人となります。
○山尾委員　そうなんです。
　つまり、今年に入ってから一月十三日までの、原則禁止までの二週間では、二万八千百七十一名だったんですよね。週割りにすれば一万四千名ぐらい。でも、禁止をアナウンスした後の一週間で、その前二週間分と同じ二万人台の外国の方が一気に入ってきてしまった。
　どうしてこんなことになったのか、原因をどのように認識していらっしゃいますか。
○金田委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　外務大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　緊急事態宣言を出してから、既にビザ等を発給している人もいまして、一定の猶予期間を一回置かなければいけないということで、一週間置いたわけであります。
　留学生そして技能実習生等々で、早いタイミングで日本に入りたい、そういった方が二十一日までに入国された、このように理解をいたしております。
○山尾委員　去年の三月にも問題になったんですけれども、量は少し違いますけれども、やはり駆け込み入国なんですよね。
　これはやはり、一月を見ていただいて、結局ひと月で五万五千人を超えています。これは、緊急事態宣言下の今、今年の一月の方が、去年、緊急事態宣言が明けた後の六月よりも多い、七月よりも多い、八月よりも九月よりも十月よりも多い入国を、結局この緊急事態宣言下の一月に認めてしまったということなんですね。
　私、そもそも一月十四日の入国禁止措置というのが遅かったのではないかと思っていますし、その後一週間の猶予期間を設けて、当然のことながら駆け込み入国が急増して、結局五万人を超えたというのは、ちょっと失策だったのではないかと思いますけれども、この点、いかがお考えですか。
　担当の方はどなたですか。
○金田委員長　速記を起こしてください。
　法務大臣上川陽子君。
○上川国務大臣　大変失礼いたしました。
　通告につきまして、少し情報が、やり取りがちょっと十分でなかったということでございます。
　一月の十四日に、水際につきましては、受入れにつきまして一時停止をするということになりましたが、一週間ということで、この間、ビザを発給した者につきましては、人道上の問題も含めまして、先ほど、在留資格の違いもございますが、受入れをするということで、最終的に全てのビザを発給を止めるということも含めて連携をしながら、入国の方でもこの措置を一週間、実質的には受け入れたということであります。その後はビザそのものも発給しておりませんので、しっかりと水際で対応させていただきました。
○山尾委員　人道上の問題というのは、今も特段の事情で入国を認められているので、そこを一週間猶予する理由にはならないんですね。そうやって、日本にいる家族がすごく病気だとか、あるいは、例えばワクチンの関係でどうしても日本に入国が必要な方とか、そういった人道上や公益上の事情というのは特段の事情で今も認めていますし、そのことをもって、私、責めているつもりはないので、ここの外国人入国者数も、一月二十二日以降も三十一日までは新規で六百六十一名入っているというのはそういう方なわけで、この前の一週間の猶予期間が人道上の理由があるということは理由にならないということです。全く桁が違いますので。五桁ですから。
　だから、本当に、三月のときも駆け込み入国がちょっとやはり多いよねということで問題になって、そしてまた今年もこういったことが起きているというのは、ちょっとやはり教訓とし切れていないというふうに思うんですね。
　もう一つ気になる終了時期なんですけれども、この紙には、一月十四日からの禁止ですけれども、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間となっています。これは私は、国内での様々な制約の解除と、海外との水際を強化していくという対策は連動する必要が必ずしもないのではないかと思うんですけれども、この点、いかがですか。
○茂木国務大臣　確かに、緊急事態宣言が出ている間、この間については止めるということでありますけれども、緊急事態宣言が解除されたらすぐに再開するということを決めたわけではありません。当然、内外の感染状況等々を見ながら、どういったタイミングで再入国を許可していくか、こういったことは再度検討が必要になってくると考えております。
○山尾委員　ちょっと、今のが本当に政府として一律の方針になっているのかということをお聞きしたいんですけれども、これは政府としての方針だということでよろしいですか。ここには、解除されるまでの間、発せられるまでの間とありますけれども、必ずしもそれに縛られていないということは政府の方針ということで伺ってよいですか。
○上川国務大臣　緊急事態宣言の解除をするまでの間ということではございますが、その際の水際対策の在り方につきましては、緊急事態宣言を解除する際に、国内外の感染状況につきまして見極めつつ、政府全体で最終的に判断をすることになります。自動的に、解除されたからといって入国が、それも解除するということにはならないという状況の中で、適切な措置を取ってまいりたいというふうに考えております。
○山尾委員　是非、海外の水際対策は、国内だけではなくて海外の様々な感染状況をきちっと検討し、区別をしていただきたいと思います。
　私は、一律、外国人の方をこういうときは入国禁止にせよと言っているのではないんです。あくまでも、後で話しますけれども、コロナ禍で、やはり各国が自分の国のことに大変で、グローバルな連携が取りにくい中で、様々な人権侵害が起きている、そういう被害者を支援するための入国スキームであれば、防疫措置をきちっと取った上でやってほしいと思っているんです。ただ、一般的な外国の方の入国は、今は本当に慎重にやってほしい。なぜなら、これだけ国内で負担をお願いしているから。
　あと、もう一つあるんです。入国させてからの防疫体制に、これはやはり法的な義務づけがないので、相当穴があるんじゃないかと思っています。これは、外国の方、日本の方に限らずです。
　ちょっとこの話をしたいんですけれども、資料二で誓約書というのがあるんですね。これが、先ほどの紙にもあった、この期間、全ての入国、再入国、帰国する者に対してこの誓約書の提出を求めているというものですが、これは厚労大臣ですかね、防疫体制の話なので。
　誓約書を提出して誓約を守らなかった人、この人に対してはどんな措置を取れるんでしょうか。
○田村国務大臣　誓約書提出をされない方、その方に関しては、誓約書を出していただかないので、基本的に、一応検疫で検査はやっていただきますが、すり抜けのおそれもございますので、もちろんそこで出ればそのまま療養いただくという話になりますけれども、陽性じゃない方々も含めて、誓約書、御理解いただけませんので、今度は、何といいますか、ホテル等々療養を要請をさせていただくということになります。
○山尾委員　ちょっと逆かもしれないですね。誓約書を提出したけれども結局守らなかった人と、あと誓約書を提出しなかった人、この二つありますよね。
　今言っていただいたのは、誓約書を提出しなかった人については、空港近くのホテルでの待機を要請しているというお話でした。そうですよね。
　じゃ、提出したんだけれども、後から、やはり公共交通機関を使っていましたとか、やはりアプリで位置情報を保存していませんでしたとか、そういう誓約違反の方はどうですか。
○田村国務大臣　これに関しましては、名前の公表でありますとか、これは誓約書の中に書いてありますので、名前の公表でありますとか、場合によっては停留、さらには、外国人の場合には、在留資格を取り消したり、退去していただくというようなこと。これは、誓約書の中でそういう御了解をいただいて、その上で守らなかったということでございますので、そういう対応をお願いいたしております。
○山尾委員　そうすると、誓約書を提出して守らなかった人は名前が公表されたり停留されたりするんだけれども、誓約書を提出しなくて守らなかった人はこういうリスクはないという、このアンバランスについてはどうお考えですか。
○田村国務大臣　誓約書を出していただければ、そのまま、公共交通機関は使えませんけれども、今、専用の列車をつくっていただいているような、そういう鉄道会社もございますが、御自宅に帰っていただいて、そこで、何か理由がなければそのまま御自宅にいていただかなきゃならない。そのときには、アプリで健康のいろいろな、観察といいますか、それもやりながら、一方で、ＧＰＳを使って自分の行動履歴みたいなものを記録をしていただくようにしております。そういうような中で対応いただく。
　一方で、誓約書を書いていただかなかった場合は、先ほど申し上げたように、その近くのホテルで二週間滞在をいただくというかなり行動的な制約をおかけをする。それを守らなかった場合は、それを拒否された場合は、これまた停留というような形で、即時強制のような形でホテル等々で二週間、行動の制約というような意味も含めて、感染防止という意味での対応をさせていただくということになります。
○山尾委員　今まで誓約書を提出しなかった方は何人いましたか。
○田村国務大臣　一月の十四日から二月の九日までで、十四日間、誓約書を提出していない方は四名でありまして、これは日本人の方です。海外の方は誓約書を提出いただかないとビザの発給ができませんので、そういう意味では日本の方が出されないということでありましょう。
　なお、その後、そのままホテル等々で滞在をお願いをいたしましたら、その要請には応じていただいたということであります。四名ともです。
○山尾委員　四名ということで、私、提出しなかった人を全然責めるつもりはないんです。法的義務がないので、法的義務がないことに対して御自身で、自分の意思で防疫措置をやる、だけれども国に誓ういわれはないということで提出しないということだって、別に、一つの健全な考え方だと思います。
　その上で、四名、そういう提出しない方がいらして、その四名全ての方が空港近くのホテルでの待機要請には応じていただいたということでありました。
　これなんですけれども、もしその方が要請に応じなかった場合は、これは停留までできるんですか。
　停留までできるというお話でしたよね。私、これはやはりちょっと変だと思うんですね。応じる義務のない誓約書に応じろということを、結局、応じなければホテルに行ってください、それに応じなければ強制的にホテルで待機いただきます、こういうことをもって誓約を事実上強制していくということは、本当に私、好ましくないというふうに思うんです。
　一つ、こういう例がありますけれども、私の聞いた話ですね、日本の方です。
　とにかく空港では誓約書を提出してほしいと言われると。でも、その方は、やはり自分で必要な防疫措置は取るけれども、何か誓約させられるいわれはないと。そこで、この誓約書に幾つか項目がありますよね、アプリをインストールしてください、公共交通機関を不使用にしてください。幾つかのものについては項目を選んでバツを書いて、名前を書いて誓約書を提出したと。その方はホテルなんか入っていませんよ。そのまま御自宅に帰られました。
　そう考えていくと、やはり現場で、とにかく誓約書を取らなきゃならない、誓約書の提出ということが一番の目的になってしまっていて、その提出項目にバツがあって、これは自分としては国に対して誓うつもりはありませんとなっても、提出したからオーケーということになっている。やはり、余りいいことじゃないと思うんですね。
　こういう場面では、公共交通機関の不使用やアプリのインストールやあるいは十四日間の待機、これをちゃんと正面から法的に義務づけた方がいいんじゃないですか。なぜそれはされないんですか。
○田村国務大臣　先ほどの滞在といいますか、ホテルでの滞在も含めて、今、要請という形なんですよね。これは今まで法的根拠がなかった。しかし、防疫上といいますか、感染防止の意味からすると、その後、停留、それは感染拡大を防止するためということでこういう対応ができたわけでありますが、要請自体に何ら法的根拠はなかったんですが、今般、法改正で、十四条の三で、当該感染症の感染の防止に必要な報告又は協力を求めることというのがございます。これで、言うなればおそれのある方ということで、例えばこの誓約書に関しても協力を求めるというようなことでは、今般は、法的根拠といいますか、協力要請の中において読み込めるものというふうに認識いたしております。
○山尾委員　なぜ法的に義務づけないのかという問いには正面から答えていないように思うんですけれども。
　やはり、陰性証明を持って日本に来た、そして入国時検査でも陰性であった、だけれども誓約書を提出しないということを感染のおそれがあるというふうに読むのは、ちょっとやはり法理上かなり拡大に過ぎるというふうに思いますし、そういう無理な解釈で停留まで持っていくよりは、やはりきちっと法的な義務づけをやった方がいいと思います。私たち、以前からそういう主張をしてきましたので、法の支配の観点からも、そこをもう一度検討していただきたいというふうに思います。
　次に、補償の話をしたいんですけれども。今こうやって水際対策が不十分じゃないかという話の後に、補償、こちらも相当不十分ではないかという話です。
　ここからは西村大臣に伺いますけれども、今、コロナの感染拡大防止ということで、緊急事態宣言下、この地域には一律に飲食店に時短要請がかかっております。西村大臣は、政策的な経済支援は頑張るけれども補償は不要だという立場に立たれています。ただ、こうした時短要請がかかっているお店にも、本当にしっかり三密防止をしているお店もあれば、それをしていない、できないお店もあるわけですね。
　私は、少なくとも個別に、憲法二十九条三項で補償を要するケースが出てくるのではないかと思うんですけれども、大臣はいかがですか。今対象となっている飲食店の中に個別に補償が必要となってくるケースがあり得るという考えか、これはないのだという考えか、どちらですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　この法制定時からの議論、そして今回改正に当たりまして法制局との議論、憲法についても、その関係を慎重に、そして丁寧に議論を重ねてきました。その上で、今回の新しい改正法においては補償という考え方は取らないということにしております。
　他方、御指摘のように、支援をしっかりと行うという旨も規定もさせていただいておりますので、これまで、月額最大百八十万円も含めて、あるいは雇調金も、雇用調整助成金も、お一人最大三十三万円まで、これは人数に応じてです、こういったこと、したがって、規模にも配慮しながら支援を行ってきているというふうに考えておりますので、その意味で、私どもは、これで応じていただけるよう支援を行っているという考え方でございます。