Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋博君）　まず、今御指摘の資料につきましては、先ほど来申し上げておられますように、今、現実に必要とされております法律上義務化されております資料とは異なった一定の試算の基に金融庁さんの方で作成されたものというふうに理解しております。これについては、農林中央金庫及び信用農業協同組合連合会、それから単協全部をトータルにまとめたものというふうに理解をしております。
　今御指摘のお話は、それぞれのＪＡにおいてどのようにきちんと管理をされているかということでございます。個々の農協が法人として事業経理をどのようにしているかということにつきましては、先ほど申し上げましたように信用事業とその他事業を区分して経理をするというふうにさせていただいておるところでございます。
　特に、資本の面でのいわゆる共通性ということを委員御指摘だと思いますけれども、先ほど金融庁の方からも御指導ございました農林中央金庫を通じました指導を行うに際しましては、この資本注入に際しまして、特にここの資本について、信用事業以外の資産、信用事業資産とのバランス、それから信用事業以外の損失によります自己資本の減少の際の処理等々についてもきちんと農林中央金庫に対して指導してまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　私は非常にがっかりしています。それは間違った答弁じゃないかと思います。
　この財政金融委員会を始めるに当たりまして資料請求をしました。つまり、連結財務書類が出てこないとこの法案審議はできませんよと。で、約束をしてこの書類をいただきました。読み上げます。金融庁、農林水産省、厚生労働省、財政金融委員会理事会提出資料ということになっています。ですから、農水省も関与したんでしょう、またこの数字が間違っているということでしょう、さっきの答弁でしたら。信用事業以外のところが入っているから、この数字は信頼できないから法案審議できないですよ。いったんこれを、委員会を止めたいと思いますが。
○委員長（峰崎直樹君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　ただいまの大久保委員の質問に対する政府委員若しくは副大臣の方で答弁ございましたら答弁をしていただいて、その上で速記を止めたいと思います。
　速記止めましょうか。──大丈夫ですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほどの委員御指摘の資料でございますけれども、当然のことながら、私どもと金融庁それから厚生労働省さんと三省の連名でお出しさせていただいているわけでございまして、私ども農水省が関係していないというような御理解でございましたら、これは私の発言が間違っていたということでございます。
　それから、お出ししておりますこの資料の例えば三ページでございますけれども、経常収益、経常費用の欄を見ていただければお分かりになりますように、当省から、他事業収益、その他収益、あるいは他事業費用、事業管理費という形で基本的にここの部分については一定の仮定を置いた上で総トータルの通算の資料を出させていただいているところでございます。
○大久保勉君　金融庁さん、最後のチャンスですが、この自己資本比率は、少なくとも信用事業、ＪＡの信用事業と農林中金及び県信連の信用事業で作るべきと理解したんですね。そうしないと公的資金が別の用途に行きますよね。ということは、この資料というのは使えないということで、もう一度再提出願えますか。それまでは質問できないと思いますが、どう思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　こういった中央機関と傘下機関の合算した資料というのは、これまでそういったものはないわけでございますけれども、私どもといたしましては、これまでのいろんなデータに基づきまして最大限の努力をいたしまして、いろんな前提を置きまして全体の姿をお示しするという形でこのような資料を計算させていただいたものでございます。
　既存のデータの中での最大限の措置でございまして、今農水省さんからお答えしましたように、できる限りのそういった区別等を行いながら提出させていただいたものであることを御理解いただきたいと存じます。
○大久保勉君　少なくともこういったデータができないのに法律に書き込むことはおかしいんじゃないですか。ですから、当然ながらこういった作業ができるまではＪＡグループは排除する、これが筋じゃないでしょうか。
　中川大臣、よろしいですか。私の考え方はおかしいですか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　さっきから事務当局が答弁させていただいていますように、改善しなければいけないところはきちっと改善をしていかなければなりません。この法案が成立をさせていただいて、諸準備が整って、そして実際に資本を受け入れたいという金融機関、この場合は農林系金融機関かと思いますけれども、そのときにきちっとした対応ができるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
○大久保勉君　大臣、一つ提案しますよ。だったら、この法律で農林中金を外して、まず通しましょうよ、中小企業対策必要だと私は思いますから。そして、ちゃんとした数字が出た段階で修正協議をしましょう。そっちの方がはっきりしていますよね。是非お約束してくださいよ。
○国務大臣（中川昭一君）　これが不十分だからといって最初から農林中金を外すというのもいかがなものかなというふうに思います。そういう意味で、また事務当局の方でもよく知恵を絞って、そしてまた当委員会あるいはまた大久保委員の方にも御説明をさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　大臣、少なくともＪＡグループはペイオフと危機管理は別建てになっているんですよ。制度的には別なんですよ。たまたまこの金融機能強化法に無理やり入れたいということなんですが、でも、入れるためにはやはりほかの銀行と同じ条件じゃないといけないと思うんです。
　数字も出てきていないし、公的資金を入れまして、この資金が場合によっては経済事業に回ってしまいまして、一般の商社とか問屋さんを助けるのと同じようになってしまうんです。そうしたら、金融機能強化法の趣旨が大きく変わりますよね。このことは御理解できますか。
○国務大臣（中川昭一君）　仮に農林中金が資本を受け入れたいという要請があって、そしてチェックをした上で問題なしということで資本を注入をして、そしてその結果、後になってチェックをしてみたら経済事業その他に行っていたということになりますと、この法の趣旨と全く違うことになりますから、そういうことはあってはなりませんし、あったときには我々としては、適正なというか厳正な対応をしなければいけないということは当然のことでございます。
○大久保勉君　もう最後になりますが、僕は国会軽視甚だしいと思いますよ。すべて書類は出てきていない、法律の立て付けもしっかりしていないのに、取りあえずは承認してください、国会で議決してください、あとは私たちがやりますと。だったら、立法府がなくてもいいんじゃないですか。
　私はこういった議論はしたくないですね。取りあえず、いったん質問を打ち切りたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　それでは、農林水産省高橋経営局長から答弁を求めます。
○政府参考人（高橋博君）　お答えさせていただきます。
　まず、現行の金融機能強化法におきましての農協系統金融機関の取扱いでございますけれども、基本的に、現行の制度におけます対象には農林中央金庫及び信用農業協同組合連合会、これはきちんと位置付けられているということでございます。
　今回新たに、いわゆる系統金融機関の中央機関にあらかじめ注入する方式に基づきまして、傘下の信農連あるいは農協等に新しく注入するシステムを今回設けさせていただきたいというのが今回の改正案の骨子だというふうに理解をしております。
　その際、先ほど委員御指摘の農協等につきましては、基本的な資料につきまして都道府県の審査の過程を経て私ども入手をしているということがございましたので、他の金融機関、協同組合金融機関と異なりまして事業年度一年ずれておりますが、これは早急に私どもの方で取りまとめるべく、至急これは作ってまいりたいというふうに思っております。
　それからさらに、他事業との関係でございますけれども、他事業との関係につきましては、いわゆる個々の農業協同組合そのものが、先ほど来申し上げておりますように、法律に基づきまして、信用事業とその他事業との間できちんと区分経理を行うということが法律上求められております。そのような形で個々の農協は経理を実施しているものでございます。
　そういうことでございますので、今回この法律に基づきまして資本注入をする際においては、当然のことながら法律の趣旨から他事業に流用されないようにする必要がございますので、先ほど申し上げましたように、例えば資本のところと資産との関係について、他事業に流用することがないような形での指導監督というのをきちんと農林中央金庫を通じて方針等に書かせ、それについてきちんと検証できる形で指導するということでございます。
○大久保勉君　同じことを繰り返しになっていると思うんですね。私が知りたかったのは、少なくとも、資料提出時、資料をいただきましたが、こういったものに関しましてはＪＡの中でいわゆる信用事業とその他の事業が合算されているから、この資料を、正式なものがないと審議しようがないということなんですよ。
　また、この問題は、今感じましたけど、少なくともこれは徹底的に議論した方がいいと思います。本当にＪＡグループを強化していくためには是非必要な議論であると思います。是非、農水部門と連合審査をしまして、農水大臣も含めまして、農林大臣及び金融担当大臣両方の観点で議論をすべきだと思うんです。本当の、普通の銀行でしたら、もう金融庁だけが管轄する金融機関にした方がより分かりやすいと思うんです。その上で初めて金融機能強化法の資本の直入ができると思うんです。
　ですから、基本的なことが全く整理されていないと思いますから、是非とも農林中金に関しましては集中審議かつ連合審査という形でお願いできればと思います。委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの大久保勉委員の提言については、後刻理事会で協議し、決定することにいたします。
　それでは、質問を続けてください。
○大久保勉君　ＪＡグループに関しましてはあと十問近く質問がありましたが、これは次の機会に譲るとしまして、金融機能強化法に関する一般的な質問をしたいと思います。
　では、一の一に戻りまして、まず、政府が購入するのはどのような証券かというのを確認したいと思います。
　金融機能強化法で国が資本出資しますが、その場合に方法はどういうふうな方法かということです。具体的には、普通株式なのか、それとも優先株なのか、劣後債の購入なのか、こういったことに関して質問したいと思います。
　また、銀行にとりましてはこれはティア１キャピタルなのかティア２キャピタルなのか、この点に関して質問したいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　本法案に基づきまして国が資本参加する場合の資本の種類でございますが、現行の金融機能強化法と同様に考えておりまして、銀行につきましてはガバナンスの確保を確実に図る観点から株式に限ることとしておりまして、具体的には、議決権が制限された優先株式を基本としつつ、自己資本比率が基準値未満の場合には、更に国によるガバナンスを強化する観点から普通株式も可能とすることとしているほか、協同組織金融機関につきましては、法律上、会員以外からの資本調達の手段は優先出資や劣後ローンに限られておりますので、これらによる資本参加をするということとしております。
　さらに、ティア１資本になるかどうかということでございますが、銀行につきましても協同組織金融機関につきましても、劣後ローンという場合にはティア２という位置付けになりますが、優先株式あるいは優先出資という場合にはティア１という位置付けになろうかと考えております。
○大久保勉君　続きまして、今回の国の資本参加に関しまして、場合によっては経営責任を問うという条項が入りました。一般の金融機関の方と話をしましたら、ここが非常に心配だと。できたら、自分たちが資本参加を求める場合にいわゆる経営責任を問われるか問われないか事前に知るような方法はあるのかと、こういった要望もありました。
　さらには、資本参加を受けた場合に、経営責任を問われそうになった段階で何とかしたいと。その場合に、じゃ、国から資本参加を求めたんですが、その資本を返すと。もちろん、返す場合には、いわゆる額面か若しくは時価のいずれか高い方、つまり、国の買入れ消却の基準、そういった基準でお金を返したら経営責任は問わないと、こういうことを約束してくれないかと、こういった意見もございました。
　このことに関して、実際のところどのようであるか、これは非常に大きい問題ですから、中川大臣の方に質問したいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　経営責任を資本注入あるいは申請時に問うか問わないかというのは、これは何回も申し上げますから省略しますけれども、ルールにのっとって判断をしていくということでございます。一概に経営責任を問うとか問わないとかということは、これは審査過程の中で判断されるべきものだと思います。
　それから、経営責任を問われるおそれがあった場合に、優先株の買入れ消却を行って公的資本を完全に返済すれば、この場合には金融機能強化法上の監督の対象からは外れるということでございます。
○大久保勉君　最初の質問の方をもう一回確認しますが、でしたら、金融機関の方が資本参加を求めたい、ただし条件があって、経営責任を問われないという条件だったら資本参加をお願いしたいと、こういうふうな応募があったらどうされますか。これは政府参考人でも結構ですから。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　改正案では、この制度の枠組みといたしまして、経営強化計画というものを出していただいて、それについて適切なプロセスの中で審査をしていくという建前になっておりますので、あらかじめ何か与件を与えるというようなことは予定をしておりません。
　例えばでございますが、自己資本比率が基準値未満の金融機関が申請を行ったというような場合には、経営強化計画の中で、従前の経営に対する分析に基づき、抜本的な経営管理の体制の改善を図るための方策の記載を求めまして、入口段階で審査を行い、スクリーニングするというような制度になっております。
　このため、経営責任の明確化が必要となるか否かにつきましては、資本参加に係る審査過程の中で判断されるべきものというふうに考えております。
○大久保勉君　最後の質問に行きますが、例えば自己資本比率四％を要求されます国内行に関しまして、現実問題として中小企業に融資をしようとした場合に、その銀行が自己資本比率が四％以下、例えば二％でしたら、資本をもらいましても最初の二％は貸出しに一切回らないと思います。恐らく二％のところが六％とか八％になるだけの資本をもらった場合には、中小企業貸出しに回っていくと思います。
　今回の法律は、中小企業融資をする目的でありましたら、じゃ、国内行に対しては何％になるぐらい自己資本を増強させるのか、また、国際行に関しましては八％基準行ですが、どのくらい自己資本が上がるまで増資に応じるのか、こういったことに関して質問して、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　国の資本参加に当たりましては、地域における円滑な金融機能の発揮のために金融機関がより適切、積極的なリスクテークを行うことが可能となるとともに、今後金融市場の急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤が安定し円滑な金融機能が発揮されるために十分な額を確保する必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、自己資本の具体的な目標水準につきましては、金融機関が展開あるいは再構築していくビジネスモデル、あるいはまた金融仲介機能の発揮の程度などによりまして、必要となる自己資本の水準が様々になろうかと、異なってくるというふうに思われますところから、一概に申し上げられないという点を御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　民主党の櫻井でございます。
　久しぶりに財政金融委員会で質問させていただきますが、御配慮いただきました峰崎委員長、それから与野党の理事の皆さん、委員の皆さんに感謝申し上げます。
　冒頭、ちょっと関係ないところで大変、通告してなくて恐縮なんですが、二階大臣は医者にモラルが欠如している、それから昨日は、麻生総理が医者は社会的常識に欠けるというような発言をされておりまして、私は麻生大臣の方がよほど社会的常識に欠けているんじゃないかと思いますが、中川大臣は医者というのは社会的常識に欠けているとお思いですか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、櫻井委員を見ておりましても、決して欠けているとは思っておりません。
○櫻井充君　ありがとうございます。本当に、現場で頑張ってやっていらっしゃる医者がいて、ああいう発言をされるというのはとても悲しいことでございます。
　中川大臣とはクロイツフェルト・ヤコブ病のときに一緒に仕事をさせていただいて、僕は、中川大臣がいらっしゃったからこそあの問題が解決できたと思って本当に感謝申し上げております。今日はお願いがございますが、是非、役所の答弁にとらわれず、答弁書にとらわれず、実態を今日はきちんとお話をさせていただきたいと思っておりますので、大臣としての御答弁をお願いしたいと、そう思っております。
　地域金融の前に、ちょっとだけＩＭＦに対しての十兆円の出資に対してお伺いさせていただきたいと思いますが、これは事務方でも結構でございますけれども、この十兆円の原資は一体何になるんでしょうか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　今回、我が国から提案いたしました最大一千億ドルのＩＭＦへの融資、貸付けの原資は外貨準備を想定しております。
○櫻井充君　外貨準備とおっしゃいますが、外国為替特別会計によると、まず「外国為替資金の運営」、七十六条のところに、確かに加盟措置法第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができると書いてあります。その後でこの十一条二項を見てみると、結果的には、外国為替資金特別会計の負担において、日本銀行に対し当該貸付けに係る債権を譲り渡し、及びこれを日本銀行から譲り受けることができるということになっていて、原資は結果的にはこれは日銀から出ることになるんではないんですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　今お話のありました加盟措置法の十一条の規定は、我が国とＩＭＦの間の取引全般に係る一般的な規定でございます。
　我が国は、今回の融資提案のほかに、一般的に、我が国の外貨準備を利用して、あるいはＩＭＦへの出資を利用したＩＭＦとの取引を様々行っております。例えば、ある国が国際収支困難に行ったときに、ＩＭＦからの貸付けが行われる際、そのＩＭＦが我が国に対して資金を融通するよう要請する。その場合は、我が国が拠出している基金通貨代用証券といいます一種の円の国債を現金化してそれに充てることになります。
　したがって、ＩＭＦとの関係では自国通貨、すなわち円を使った債権というのがこういう場合発生するわけですが、この債権を外国為替資金特別会計の資金繰り上、日本銀行に譲り渡すこともできるという規定でございます。
○櫻井充君　今局長が御答弁されたのは十一条の一項の五に関してで、「その他国際通貨基金協定に基づく取引」の中であって、貸付けは別条項になっているんじゃないですか。貸付けは十一条の二項であって、今のところは十一条一項の五です。十一条の二項は、もう一度申し上げますが、外国為替資金特別会計の負担において、日本銀行に対し当該貸付けに係る債権を譲り渡しと、こう書いてあるわけですから、今の答弁とは違うんじゃないですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　御指摘のとおり、これは国際通貨基金協定の不足通貨の補充の場合の一項五号を受けた規定でございますが、こうしたＧＡＢ、ＮＡＢあるいは今回の提案によりますような不足通貨の補充を我が国が国際通貨基金に行う際には、一般的には、例えばＧＡＢの規定では、一義的には円貨で一回、円貨をもってそれに充てることになっています。
　ただし、円貨そのものが通例は借入国によって使われるわけではなく、円貨がＩＭＦを経由して借入国に行き、借入国は我が国に対し、これを例えば必要なユーロであれドルであれそういうものに替えてくれという要請する仕組みになっておりますので、その三つの取引が瞬間的に行われることから外貨準備がその相手の国に貸されるということになるわけです。
　その際、もしもそれがドルやユーロへの転換が行われないで円貨として債権がＩＭＦに対して残った場合には、これを日本銀行に対して譲り渡すことができるという規定になっております。
○櫻井充君　済みません、その規定は何条に記されているものなんでしょうか。後でもう一度ちょっと法律を調べてみたいと思いますが、私が調べた範囲では、出資できるというところは、特会の運用のところの七十六条の六項に規定されている以外見当たらないんですけれども。
○政府参考人（玉木林太郎君）　失礼しました。
　今、七十六条の六項に貸付けに充てることができるという規定がございまして、これが加盟措置法第十一条二項に規定する貸付けに充てることができるということでございます。
○櫻井充君　ですから、ちょっと局長、僕、勘違いしていると思いますよ。もう一度申し上げますが、根拠法はこれしかないんですよ。そして、その根拠法に基づいて、今度は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の中の十一条二項に今度は規定されるわけですね。いいですか。
　じゃ、法律の関係だけもう一度確認しておきますけれども、まず貸付けに充てることができるのは特会の運用のところの七十六条六項ですね。そしてさらに、それの根拠になるところは、その根拠というかどういう形で行わなければいけないのかということは、これは十一条の一項ではなくて十一条の二項ですね。
○委員長（峰崎直樹君）　大丈夫ですか。ちょっと速記止めましょうか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　整理して御説明いたします。
　六項で、七十六条の第六項で、加盟措置法の十一条二項に規定する貸付けに充てることができると。この二項がどう規定されておりますかといいますと、財務大臣は、前項第五号の規定により、貸付けを行った場合と、こういうふうに書いてありますので、この貸付けというのが七十六条六項の貸付けに当たるということでございます。
○櫻井充君　これは、十一条の一の五のところの取引で行った場合にはと書いてありますよね、まず。行った場合には、日本銀行に対して譲渡し、これができるということは、日本銀行にこういうことを一切しなくてもできるというふうにこれを読むんですか、この法律は。
○政府参考人（玉木林太郎君）　特別会計法七十六条の二項、ここに規定する貸付けというのは、実は加盟措置法の方で貸付けという言葉が出てくるのは十一条二項のところでございますので、ただし、この二項における貸付けはなぜ可能かといえば、第一項第五号のその他国際通貨基金協定に基づく取引、この一部を成すからでございます。
　したがって、七十六条、特別会計法の七十六条六項で言っている貸付けに充てることができるというのは、国際通貨基金協定第七条第一項の貸付け、それを受けた加盟措置法第十一条一項五号の取引、そしてそれを受けた第二項の貸付けと、こういう関係になっているということでございます。
○櫻井充君　ちょっとかなり分かりにくい法律文になっておりまして、後でまたちょっと詳しく議論させていただきたいと、時間がないのでそうさせていただきたいと思います。
　今回、大臣、日本は十兆円貸し付けることにしました。この場合、貸付けをするということはそれなりのリスクがあるわけですから、もし仮にこれが返済不能になったような場合には、これの穴埋めは今の答弁ですと外為特会のところからするということになるんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、この前のＧ20、ワシントン首脳会合におきまして麻生総理から、ＩＭＦの活動への期待と、そして資金がありますけれども、仮にその資金が足りなくなるというようなことがあれば日本としては外貨準備の中から一千億ドルを提供する用意があります、これは日本だけではなくて是非賛同するほかの国も参加してくださいというふうに申し上げたところでございます。
　ＩＭＦに対する貸付けというのは、仮にＩＭＦ側は資本ショートに陥っちゃったとかいうと、これはもう世界の金融の本当に最終段階みたいなことになるわけでございますので、ＩＭＦに対する貸付けは基本的にはリスクがないという前提でこの提案を行っているわけでございます。
○櫻井充君　リスクがないということは、ちょっとあり得ないことなのではないかというふうにも考えられるわけです。
　つまり、なぜかというと、例えば日本なら日本の場合、金融システム維持のために、まあ十年ぐらい前になりますか、公的資金を随分注入いたしましたけれども、銀行に対して注入したものはまだその損益が確定しておりませんが、ほかの債権の処理であるとか、様々な流動性を担保するために使った公的資金は相当焦げ付いているわけですね。後で質問させていただきますが、例えば中小企業に対する特別保証制度などは二兆数千億円たしか損失が出ているはずです。いや、あれが悪いと言っているわけではなくてですね。
　つまり、そういう点からすると、ＩＭＦが拠出していくところが必ずしもそのリスクがないところだけに限定してやった場合には、今度は流動性を、本当に国際的な流動性を担保できるかというと、そういうことにはならないんじゃないだろうかというふうに私は思うんですね。
　そういう点でいうと、その前提の置き方がちょっと僕は問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＩＭＦが各国の中央銀行に対して一定のルールに基づいて資金を提供する。何で提供するかといえば、その国の金融システムに対しての支援ということになるわけでございます。そして、我々は必要があればＩＭＦに対してさっき申し上げたような支援をするわけでございますけれども、ＩＭＦの判断においてある国に対して資金を提供するということと、ＩＭＦと日本が貸し付けたこの資金の信用性のリスクというものは、私はＩＭＦに対しての融資提供そのものについてはリスクがないと。その先どうなるかというのはそれはＩＭＦの判断でございますけれども、ＩＭＦに対しての資金に対してはリスクはないという判断でこのスキームを考えているわけでございます。
○櫻井充君　通常の状態であれば僕はそれでいいと思います。
　つまり、今でも日本は二兆円の出資をしていて、たしか全部で基金は二十兆円あるかと思います。ですから、そのことについてはそのとおりでいいと思いますが、百年に一度あるかないかの金融危機の中でそういうことの積み増しが必要である、それから、これは日本一国ではなくてほかの国にも呼びかけるということは、通常の状態と想定されることは僕は違うんじゃないかというふうに思っているんですよ。
　じゃ、逆にもう一つお伺いしておきたいのは、ＩＭＦにお金をじゃ積み立てなければいけないというその根拠は一体なんですか。つまり、ＩＭＦがどういうところにお金を使うであろうから、何を想定して日本政府とすれば十兆円の貸付けを行うという声明を行ったのでしょうか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、ＩＭＦからその加盟国、国際収支困難に対して行った支援と、我々が今回提案しましたような融資、すなわちＩＭＦの一般資金勘定に対する貸付けは区別されるべきだろうと思っております。
　まず第一に、貸付けの方でございますが、それが、加盟国への貸付けが履行遅滞に陥った例はございます。ただし、ＩＭＦの貸付債権自体は、例えば二国間の公的債権に対しても優先的に弁済されるというこれは国際的なルールになっておりまして、国際的な公的機関の貸付けの中で最も安全度の高いものでございます。最終的な返済というものが基本的には担保されていること、そして融資に伴うリスクについて、十分慎重な財務の健全性の確保ということについての、ＩＭＦの財務の健全性の確保ということについての国際的な合意が確固としてあるということから、ＩＭＦの一般資金勘定全体を見ればそれに対する貸付けは極めて安全度の高いものだと考えております。
○櫻井充君　それは、現在のスキームではそうだと私は思いますよ。
　そうではなくて、私がお伺いしているのは、ＩＭＦに十兆円まず積立金を増しましょうと、基金を増やさなきゃいけないんですねと。それから、世界でも多分そこのところに貸付けしてくださいということをこれからお願いするんでしょう、お願いしたんでしょう。それがどの程度の額になるかは分かりませんよ、これは。だけど、それだけのものを準備しなければいけないということは、何か根拠があるからそういうふうになりますね。
　例えば、鳥インフルエンザなら鳥インフルエンザという、これからどういうことになるか分からないけれども、ある程度想定されるものがあるから、だからそれに対して、例えばタミフルならタミフルを備蓄しましょうとか、ワクチンを備えましょうとか、そういうことになるわけであって、ＩＭＦにお金を積み立てなければいけないというその根拠になるものは一体何なんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、ＩＭＦは、日本、アメリカ始め、みんなで出資をしているわけでございます。その出資を今回、倍増、三千二百億ドルから六千四百億ドルに増資をしましょうという提案をまず麻生総理がいたしました。
　それから、それは多少時間が掛かりますので、あるいは参加国の多分大方の同意が必要になってきますので時間が掛かります。そこで、一千億ドル日本は出します、また趣旨に賛同する国は是非参加してください。
　なぜこの二つのことを申し上げたのかといいますと、それはやはり今世界がこのままほうっておくと、八十年に一度か百年に一度か分かりませんけれども、大変な金融危機に陥る可能性がある。現に日本よりも格付が高かったヨーロッパのある国が、ある日突然、その国のＧＤＰの何倍もの不良資産を抱えるようになって実質的に国家的な危機に陥ってしまったと、こういう例が現に起こっておりますし、これからも起こりかねないから、それをできるだけ防ぐ、あるいは万が一起きたときにはできるだけ早く適切に処理をするために今回緊急措置として日本からそういう提案をしたのでありまして、使われないにこしたことはないわけでございますけれども、しかしここまで来ると、その可能性がゼロとは言えないという、これはもう今回のＧ20のある意味では私は認識になっているというふうに思っております。各国からも、またＩＭＦからも世銀からも評価を受けたところでございます。
　だから、根拠は何かというと、条文上の根拠については国際局長から答弁させますけれども、政治的あるいはまた経済的な首脳判断として、これをやっておくことによって、いわゆるセーフティーネットといいましょうか、最悪の事態あるいはまた少しでもそのリスクを小さくするという必要があるという日本の判断を各国、ＩＭＦが評価したわけでございます。
○櫻井充君　別にこれ拠出するなと言っているわけではないので、ちょっとそこは誤解をしないでいただきたいんですが、やるからにはやっぱり国際協調というのが必要であって、果たして、日本が十兆円取りあえず貸し付けて積み増ししましたというレベルで済むのかどうか。それから、そういうことであったとすれば、もう少し世界の各国に呼びかけて、その時点で目標として大体このぐらい準備しましょうと言った方が政治的なメッセージは僕は大きかったんじゃないのか。そして、そういうことを、もう少し日本があそこの場でリーダーシップを発揮するとすれば、そこまで踏み込んで宣言された方がよかったんじゃないのかなと。
　今、この世界の金融危機の中で政治がやれることって一体何なんだろうかというと、多分、財政出動するか、金融政策を取るか、あとは今問題になっているところの制度の規制を強化していくということぐらいしかないんだろうと思うんですね。
　そうすると、そこの中での財政出動をしていく中でいうと、もう少し大きなメッセージになるような格好にしないと、なかなかせっかく日本が十兆円を貸し付けると言ってもインパクトとしては小さかったんじゃないのかというふうに、私はですね、私は個人的に思うんですが、大臣としてはその辺はいかがお考えでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　このＩＭＦへの一千億ドルの資金提供、もちろん各国賛同をされる方は是非お願いしたい、それからＩＢＲＤのＩＦＣへの二十億ドルの資金、そしてまた我々の最も身近なアジア開発銀行が資金が潤沢ではないということで、これも倍増しましょうという提案をいたしました。何もこれは日本だけが一人で、手柄といいましょうか、称賛の栄誉を取りたいなんということは毛頭ないわけでございまして、現にヨーロッパのある国はいろんなお金が出せそうな国を回ったという話も聞いております。
　ただ、ある意味では、日本がリーダーシップを取ったといいましょうか呼び水になって、そして先導的に日本がやっていく。十数年前の経験もありますし、たまたま外準も豊かでありますし、金融の危機の程度も欧米に比べればまだまだ小さいという状況もあるからこそ、Ｇ20の場で、日本ができる金融危機を乗り切るための貢献として今申し上げたようなことを提案をし評価をされているところでありまして、これで十分かと言われれば、それは実際何が起こるか分からないということもございますし、さっき申し上げたように、これが使われずに事態が収束していくことを我々は一番願っているわけでございます。
○櫻井充君　是非、国際的な危機を世界各国の力でまず乗り切れるようにしていきたいと、そう思います。
　それでは、国内の問題について今度は質問していきたいと思いますが、お手元に資料をお配りさせていただきました。若干、二〇〇六年までで古い資料で大変恐縮なんですが、これは大企業と中小企業の利益率の差を見ているものでございまして、要するに二〇〇三年以降どうなっているかというと、製造業も非製造業も大企業は利益率が上がっておりますが、中小企業の利益率は横ばいか若しくは若干増えているだけでございます。ですから、こういうことが起こっているから地域経済というのは一向に上向かないんだろうなと、そう考えております。
　財務省と前に話をしたときに、要するに大企業が利益を出せば中小企業にもその利益が転換されていって社会が良くなっていくんだと、そのためにこういう構造改革を行ってきたという説明を私は受けたことがございます。
　そういう点から考えてくると、元々考えていた小泉・竹中改革のビジネスモデルが僕は間違っていたんじゃないのかなと、そう思っているんですが、中川大臣は小泉・竹中改革をどのように評価されるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　小泉・竹中改革、どの範囲までのことを頭に入れての御質問かちょっと分かりかねますけれども、小泉総理が御就任になられた二〇〇一年四月といえば、まだまだバブル崩壊の後の金融危機も含めた厳しい状況が続いていたわけでございます。
　そういう中で、改革、つまりスリム化とか効率化とかいったものを最優先にしていってまいりましたけれども、まだ日本の経済が本当に力強く前進をしていったわけでもございませんし、途中、足利銀行の破綻なんということもあったわけでございまして、まだまだ完全に体力を取り戻したという状況ではなかった。したがって、その間、景気も何回かまた下がる事態になって財政出動も行ったこともあるわけでございます。
　したがって、我々は、麻生総理の下で改革というものが必要であるということは基本的に小泉総理と同じ認識であって、改革なんかしなくていいとは決して思ってはおりませんけれども、しかし、いろんなひずみもありましたねというふうに私も認めざるを得ないというふうに思っております。
　今まさに世界的にも日本も大事な時期でございますから、小泉総理のやられたいい面と、そしてまた反省というか、我々が参考にして少し変えていかなければいけない部分とをよく分析をしながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　アメリカ経済がああいう形になり、それから今回、ノーベル経済学賞に新自由主義を否定されてきたクルーグマン教授が受賞されるということは、やはり新自由主義ということの限界がこれは世界で露呈したことではないんだろうか、この日本でも同じようなことが言えるんではないのかなと、そういうふうに思っておりますが、大臣の認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　そうですね、今まで新古典主義でずっとブッシュ政権が来て、多分、竹中路線というものもその流れの中でやってこられたんだろうと、経済学的に言えばですね。
　ただ、これが日本では二十年間ずっと余りぱっと晴れなかったという状況でございますけれども、ここに来て、二〇〇一年のエンロン事件、そして今回、昨年からのこの世界金融危機という状況になったときに、これクルーグマン教授でなくても、今回のＧ20においても市場至上主義あるいは市場原理主義ということでは決して良くないんだということはコンセンサスになったわけでございます。
○櫻井充君　そうすると、ある程度の規制なり、それから僕はばらまきとは思っておりませんで、財政出動は必要だと思っております。ただし、今回のああいう形で給付するのはばらまきだと思っておりますし、税金を使った大いなる買収行為じゃないのかなというふうにも思ったりするんですが。
　この十年間の金融行政を見ていて、大臣、僕は幾つか間違っていた点があると思っているんです。その一つは何かというと、金融機関が健全になりさえすれば今度は融資が進んでいくという、そういう前提に立って金融機関の健全性だけを強く求めてきた。しかし、その結果どうなっていったかというと、中小企業に対して十分な融資がこれまで行われてきたかというと、そうではなかったような感じがしているんですけれども、その点については大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の経済における三つの過剰、人、それから設備、それから負債というのが長く日本の経済やあるいは企業におもしとなっていたわけでございます。そういう中で、バブル崩壊の後、金融機関が大変厳しい状況になり、その結果、貸出先もその先で非常に大きな影響を受けたということであります。これが現在まである意味では続いていると私は思います。
　これをある経済関係の方はバランスシート不況と、こう言っているわけでありますけれども、バランスシートをいかにきれいにしても、あるいは金利が世界で先進国の中で一番低くなっても、貸出しがなかなか増えない、あるいは借りようとしない。まあ、貸してくれないというのと借りようとしないというの、多分私は両方あるんだろうと思っておりますけれども。
　なぜそうかというと、これは大恐慌のときもそうだったそうでありますけれども、もうある日突然金融機関の事情で徹底的にもう返せ返せといって搾られに搾られた人は、もうなかなか、幾ら金利が下がっても、あるいはまた新規に資金が、需要の必要性が出てきても、なかなか借りる気にならないというのがこれは大恐慌、そしてまた今回の九〇年代のあの一連の出来事の反省だろうと。何ですか、トラウマと言っていいんでしょうね、だそうでございます。
　そういう意味で、金融機関の方のバランスシートも大分きれいになりましたけれども、借りる方も非常に、もう二度とあんな苦しみは経験したくない、貸す方も慎重に慎重になっていると。そして経済全体が非常に力のない状況に今なってきているわけでありますから、だからこそこの法案を一日も早く成立をさしていただいて、そして一定の審査の下で、何も借りることは危ないから借りる、資本注入をするんではありませんと、健全な金融機関により資本を注入することによって、そして中小企業等への貸出しをより積極的にやってくださいという趣旨でこの法案を御審議をいただき、これは正直申し上げまして、櫻井委員ですからと言うとほかの委員の方に怒られるかもしれませんけれども、御地元の宮城県であろうが北海道であろうが、年越しの資金をどうするかという状況に今入ってきているわけでございまして、仮に法案が参議院で成立さしていただいた後でも政省令の作業もございますし、これはもう急げ急げと今日もハッパを掛けたところでありますけれども、できるだけ我々も行政として早くさしていただきますけれども、本当にこれは年越し対策に間に合うように何としてもやっていかなければいけないということを是非、良識ある櫻井先生、先生って、お医者さんの先生じゃなくて、櫻井議員に御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　お褒めの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今借りたくないというお話がありましたが、資料の二枚目を見ていただきたいんです。これは要するに日銀とか金融庁が調査をしていないようなもっと小規模の事業者でございまして、そこの右から二番目の資金繰りを見ていただきたいんですが、だんだんまた悪くなってきまして、平成二十年の八月はＤＩが六四・二ということになっています。これはもう完全な暴風雨、土砂降り状態だと。こういうふうにしないと分からないからということで商工会の方々がこういうのを作っていらっしゃるんですが、これを見てお分かりのとおり、借りたくないわけではありませんで、借りたいけど貸してもらえないんです。
　時間がないので、ちょっと大臣ここは大事なことなんですが、これまで何が悪かったのかというと、金融検査マニュアルが僕は絶対的に悪かったと思っています。なぜ金融検査マニュアルが悪かったのかというと、例えば不良債権になる要件が中小企業には全く当たらなかったからです。例えば、やっと変えてもらいましたけど、やっと変えてもらいましたが、条件変更した、条件緩和した債権まで全部要管理先に位置付けられたわけです、一番最初は。私の感覚で言うと、済みません、医者の感覚で申し上げれば、条件変更するということは治療したわけですよ。だって、払えないから大変だから、じゃ今まで月々五十万の支払を十万なら払えるから、それならそうしてくれといったら、資金繰りが良くなっているわけです。それなのに、それを不良債権に格下げすることそのものが僕はおかしかったと思っていますよ。
　ですから、どういうことが起こっているかというと、萎縮医療という今言葉ありますが、萎縮金融、本当だったら貸したいけれども貸せないような状態が僕は長く続いてきたんじゃないのかなと、そういう感じがしています。
　ですから、そういう点でいうと、この金融検査マニュアルそのもの自体を抜本的に改めないと、今回のことだけではなくて、不良債権の定義等も含めて是非もう一度見直していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、櫻井委員から非常にいい例えを伺いました。お医者さんに例えて言うと、治療した、治療することになったと、治療するとますます病気の度合いが悪くなりますよみたいな仕分に今まではなっていたわけですね。それは全くおかしい話で、今回そういうふうにしないようにということを通達を、変わらないんだという通達を全国に徹底的に文書を出させました。
　ほかにもいろいろあるだろうと思うんです。特にこういうときですから、とにかく四％だとかバランスシートがどうだとか資産状況がどうだとかいうことだけでもって、一つか二つの指標だけで何か減点をして、それでもって駄目だと。これ、金融機関が貸そうと思っても後ろで、マニュアルなり何なりでもって後から金融機関が金融監督の中でやられるということは、今の事態では、もちろん野方図もいけませんけれども、あつものに懲りてなますを吹いているような状況を、今こそ適切に資金が回っていくようにするということは、今だからこそますます重要だと思いますので、これに限らず私が判断して必要であればどんどん変えていきたいと思いますし、またそのためには、私も目安箱あるいはまたいろんな方々のお話も伺っておりますが、また櫻井委員始め当委員会の先生方からも貴重な御意見をいただければというふうに思います。
○櫻井充君　今大臣から御答弁があったとおり、やっと今年の十一月七日になってから局長通知で各銀行協会に、こういう内容の、要するに条件緩和を行うことは借り手企業の資金繰り、経営改善に資するばかりでなくと、つまり良くなるんだということをやっと認めていただけた。ですから、今までこの何年間かずっとこの問題やり続けてきたんですが、それまでの認識をやっと変えていただけた。だから、変わってくる可能性はあると思っているんです。
　ところが、役所が幾ら方向転換をしても、昨日、ちょっと新潟に用事があって行ってまいりましたが、その新潟の中小企業の社長さんも、こういうふうに制度が変わったと言っても、とても信じられない、銀行がそんなことをしてくれるはずがないと。つまり、そういうことなんです。それから、仙台の商工会議所などと話をした際に、こういうふうに変わりましたという話をしたら、経営健全計画が書けないと。つまり、そういうレベルにないわけですよ。ですが、役所の人たちは、例えばＢバイＣだって何だって、一にしなきゃいけないと思ったら、鉛筆なめて適当な数字出せるわけでしょう、あの人たちは。そういう資料を幾らでも書ける人たちと、真っ当にやったらなかなか難しいという人たちがいっぱいいるわけですよ。
　そうすると、時間がないのでここはちょっとお願いなんですが、まず無条件に条件変更したものに関していったら、条件変更そのものを認めていただきたい。先ほど大臣は、年末の資金繰りがという話がありましたが、例えば徳政令を出していただいて、今のところ苦しい時期は金利だけ払っていればいいんだと、元金の返済に関してはもう一時猶予しますと、そのぐらいの大胆なことを言っちゃったっていいんじゃないかと。
　これは、銀行の関係者と話をしても、金利さえ払ってもらっていれば自分たちは痛まないから、むしろ、今元金の返済まで求め、不良債権だといって切り捨てて、そしてつぶれていくよりはよほどいいんだというような人たちの声が圧倒的ですから、法案を通すことも重要なことですよ、しかし一方で、こういう制度を変えるということはお金一円も掛かりませんから、是非何とかしていただきたいなと、そう思います。
　済みません。時間がないのであと一、二点ちょっとお願いをして、その感想を最後お伺いしたいと思いますが。
　もう一つは、僕は特別信用保証制度、いいと思うんですよ。ただ、特別信用保証制度で例えば今まで七千万借りていた人が八千万まで借りられるようになった、これはこれでいいことだと思いますが、今度は元金の返済も入れるとどうかというと、月々の支払が多分二百万程度だった人が二百四十万ぐらいまで上がっちゃうわけですよ。そうすると、現在ある債務のところを何とかしないと、やはり幾ら低利融資だ低利融資だといっても借金の返済に苦労していくわけですよ。ですから、リスケとセットでやらないとどうしようも僕はないんじゃないのかなと。
　もう一つ申し上げておきますと、リスケをやるということは、これは税金は一円も掛からないんです。特別信用保証制度というのは、僕はあのときの制度はあれはあれで評価しますが、結局は二兆数千億円の税金が掛かっています。今回も特別信用保証制度でそういう融資をすることは大事なことですよ、新規事業やりたいと思ってもできない人たちいっぱいいますから。しかし、もっと重いのは現在抱えている債務ですから、そのことに対して、やはりもうちょっと僕は今のようなリスケをもっと積極的に行うようなことを政府として方針を打ち出した方がいいんじゃないのかなと、そう思います。
　それから、僕は商工会議所とかに回ってきましたけれども、そのときにやはり皆さん情報まだ入ってないわけです。金融機関には金融庁から周知徹底するんですが、各業界団体に全く行っていません。例えば、国交省の僕は住宅局長とかそれから交通局長とずっと仲良くて、この人たちの業界の資金繰りをどうするのかという議論もずっとしてまいりました。今回、こういうことになったんですよとお話し申し上げましたが、この局長ですらどういうふうに変わったのか全く分かっておりませんでした。つまり、交通局はトラック業界を抱えております。それから、住宅産業は例の建築確認のところで官製不況に陥って資金繰り本当に困っています。つまり、省庁の縦割りは僕はこういうところにも来ていると思っていて、せっかく金融庁がこういう制度をつくったとしても、周知徹底されていないと、やっと制度をつくったとしても何の意味も成さないんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。
　ですから、できる限りのことをやっていくとすれば、そういった努力もするべきではないのかなというふうに思いますが、大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、最後の点につきましては、我々としては中小企業庁の信用保証のところも含めまして徹底的に下まで下ろしたつもりでございます。そうすれば、業界ごとではなくても、地元の商工会議所なり商工会なり、あるいは地元の金融機関なり信用保証協会から横に広がっていくということで私はある程度広がるのかなと思っていたわけでありますけれども、各トラック業界とか何とか業界の皆様方が御存じないということであれば、改めてこれは各省の方にもよく連絡を取って、各業態ごとに周知徹底をさせるように改めて指示をいたします。
　それから、一点目、二点目は、ちょっと怒られるかもしれませんけれども、要するに今、日本の経済、金融が非常に厳しいからこういう問題が出てきていると。九〇年代に三十兆の保証をやったように、今回も世界的にある意味ではもっとグローバルで深刻な状況に今なりつつあるから、だからそれを未然に防ぐためにも、先ほどの条件変更、貸付条件変更の問題とか、あるいはまたリスケの御提案がありましたけれども、その辺は我々としてはこれで対策はおしまいなんていうことはいつも考えたことはございませんので、適切なことが何ができるかということは、今も櫻井委員からもいろいろ御指摘をいただきました。とにかく資金繰りとして年末までに実行できるように、この法案を上げていただくことを改めてお願いを申し上げます。
○櫻井充君　済みません。最後に一点、二点かな、お願いしたいのは、今の金融機関に対してのやはり評価の仕方も変えていただきたいと思うんですよ。つまり、不良債権の比率がどうだとか自己資本がどうだとか、そういうことではなくて、地域にもっと貢献しているような、例えば債権分類上げるように、企業を活性化させたとか地域にどれだけ融資したかとか、そういう評価をきちんとしていただきたいなと。
　それから、今までの金融機関の合併合併をすることによって、我々からいうと開業医がもういなくなっているわけですよ。地域をまめに回れと言われても、人員あれだけ削減されたらとてもじゃないけど貸し手を見て融資ができなくなっているという状況を考えると、この十年間の金融行政が地域経済を相当悪くしていると思いますので、その点について是非、中川大臣に再検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。済みません。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　中川大臣、大変十四、十五、ワシントンの金融サミットお疲れさまでございました。先ほどからお話を伺っておりまして、大変なお立場でいろいろな世界に対しての日本のメッセージも御発信いただいたということでございまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今回の金融サミットでの成果、先ほどもお話出ておりましたけれども、それと日本の提案に対する各国の反応、いかがだったか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　現下の金融危機あるいは経済の厳しい状況の中でＧ８プラスいわゆる途上国、新興国が集まったわけでございます。その共通の、厳しい認識は共通でございましたけれども、特に麻生総理からは、本会議におきまして、たまたま順番が一番最後ということもございましたけれども、大変各国印象深く麻生総理のスピーチを聞いたものというふうに理解をしております。具体的には、日本の厳しかった経験を具体的に披露し、こういう対策を取ったんだということを丁寧に説明をいたしました。
　また、今後に向かっては、会計基準の見直しでありますとか、あるいは格付の見直し、あるいはこういった新しい金融商品に対しての適切な規制、監督等に対しての提案もいたしました。
　そして、喫緊のこの金融危機に対しまして、各国が政策を協調しながら発動していくと同時に、国際的な金融組織、ＩＭＦ、世銀等に対して、麻生総理からは、ＩＭＦに対して出資額の増額の提案、そしてまた具体的に一千億ドルの融資提案、さらには、これは地域国際金融機関、例えばアジア開発銀行の増資、さらには、これは私からでございましたけれども、世界銀行の傘下にありますＩＦＣに対して日本から二十億ドルの資金提供をして、途上国の金融機関に直接融資ができるという制度をつくり、資金を提供するという提案をいたしました。
　そして、今回に至った様々な原因について麻生総理は分析され、これからは特にインバランスのひどい国、例えばアメリカであれば過剰な債務、あるいはまた過剰な国内消費、こういったものを改めていかなければなりませんし、また、外需依存型の経済の国家に対しては、これからは内需というものもより力強いものにしていかなければならないというような提案もしたところでございます。
　大変各国からも高い評価を受けましたし、またその前に、南アフリカからは、アフリカ代表として日本の長年のアフリカに対する支援に対して公式の場で謝意があったということも付け加えさせていただきたいと思います。
○小泉昭男君　大変大きなテーマの中で御苦労をいただいたことを改めて頭の下がる思いで拝聴させていただいておりました。
　この今回の金融強化法に戻りますけれども、この目的でございますけれども、もう改めて申し上げる必要のないことでございますが、金融機関に対して資本増強を行って厳しい状況にある中小企業への融資を円滑化すること、これが目的だということで再度確認をさせていただきました。
　昨日、参考人三人、ここにおいでいただきまして意見を拝聴させていただいたんですが、その中で、中小企業にとって金融は命綱だと、中小企業の家族が路頭に迷わないようにお願いしたいという、こういうもう現場の意見を聞かせていただきまして、さらに、その参考人三人の方の御意見を聞いておりましたところ、三人とも、この法案、一日も早く成立をしてもらいたいと、こういう趣旨の御意見を聞かせていただきました。
　今日は十一月の二十日でございますから年内一か月と十日余りでございまして、かなり中小企業の方々にとってはこの一日一日が身を削るような気持ちで、資金繰りなり、また仕事の面でも御苦労をされているように御推察を申し上げたところでございますけれども、まず中小企業の方々はこの暮れを何とか乗り切りたいと。先ほども、大臣、本当に現場の御意見、目安箱等を通じて耳にされているんだと思いますが、現場の御意見を踏まえた上での御発言もいただきました。
　この法案、施行日を見てみますと、公布の日から二か月以内ということになっておりまして、先ほどの大臣のお話にもございましたけれども、これから中小企業の元にこの融資が実行されるという流れをつくるまでにはかなりいろんな作業がございますから、もう一日たりとも無駄にできないという、こういう時間に制約をされているような喫緊の課題でございますので、できることであれば、もう既にこの法案が可決、成立をいただいていればもっとスピードが上がったんではないかなと、こういうふうに私も思うところではございますけれども、今回の緊急性も踏まえて大臣の御所見を伺っておきたいと思います。