Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家委員　自由民主党の義家弘介です。
　本日は、柴山文部科学大臣並びに政府参考人に対して、児童虐待、そしてその発見及び発覚後の対応について質問をさせていただきます。
　柴山大臣、大臣所信の冒頭で、日本じゅうが救ってあげることができなかったことに深い悲しみを抱いている千葉県野田市で発生した虐待死事案などを念頭に、二度と繰り返さないとして、総合的な対策を進めていく旨をお示しになりました。
　残念ながら、いつの時代にも、何の罪もない子供を虐げる、許されざる大人たちがおります。だからこそ、我々は今、救えたはずの命、それを救えなかったこと、それも重く受けとめ、未来、そして子供たちの命を守るために、社会総がかりで連携の強化を図っていく必要がございます。
　全国的にも、子供たちを虐待から守るアンテナは高くなっております。マザー・テレサは、愛情の反対は憎しみではなく、愛情の反対は無関心だという言葉を残してくれていますが、全国の児童相談所の虐待相談の対応件数が、平成二十九年の速報値で十三万三千七百七十八件と過去最高となっていることからも、やはり、虐待を許さない、そういう国民の声は大きくなっていることと思います。
　問題は、その虐待をキャッチした後、子供たちを守る仕組みを、そしてその連携をどう整備していくかということであります。
　子供たちにとって、とりわけ幼児、児童にとっては、家庭とそして教育の場という二つの世界で守られながら生活をしております。極端な話を言えば、幼い子供にとってその二つが世界の全てであります。仮に家庭で虐待を継続的に受けている場合、もう一つの世界である学校の先生等に現状をキャッチしてもらい、救いの手を差し伸べてもらえなければ、その命は常に脅かされ続けます。
　馳座長のもとで、幼児教育振興議連という超党派の議連がございまして、その中で、幼児教育、とりわけ保育教育の現場の皆様に、日々、この虐待等に係る実態等のヒアリングも、我々、党派を超えて丁寧に行いました。そのとき出てきたことと、今回の千葉県野田市の事案というのには、かなりの類似性がございます。
　というのは、ある方がこうおっしゃっていたんです。保育の場では、仮に身体的虐待があったときにはかなり気づきやすい環境にある。例えばおしめだったり、例えば着がえだったり、例えば幼児教育ではプールだったり、非常に気づきやすい場合がある。そして、気づいたときに必ず我々は児童虐待防止法に基づいて通告をします。しかし、ここからなんですと。通告をしたことがわかると、保護者は園を退所させてしまって、別のところに通わせるようになる。そして、公立の小学校であれば教育委員会同士の引継ぎもございますけれども、保育園等の場合は、例えば認可保育園から認可外保育園に移ったときの連携等々がしっかりとできるかといえば、必ずしもそうではない状況で、何園も転園するというケースもあるという、実際の現場の声も受け取りました。
　だからこそ、こういった虐待に関しての情報の共有と連携というのは、改めて、例えば幼児教育無償化がこれからスタートしますけれども、この連携というものをしっかりとしておかないと子供たちを守ることが難しくなるという教訓である、そんなふうに感じました。
　多くの目が教育の現場では子供たちに注がれます。だからこそ、我々、よりアンテナを高くして発見し、そして、その後守るための仕組みを強化していく必要があります。
　この千葉県野田市で発生した虐待死事件も、発端はもともと、糸満市で虐待そしてＤＶの疑いがあるということで、首長部局、社会福祉部局が対応し、児童相談所も対応した。しかし、その対応した後、今度は野田市に転居する。そして学校で、お父さんから殴られている等々の虐待がアンケートで発覚した。すると、今度は学校を転校していく。まさに、先ほど幼児教育現場の方々が言ったことと似たようなケースでありますけれども。
　この虐待死事件も、まず最初にキャッチしたのは、平成二十九年十一月六日、小学校が実施したいじめに関するアンケート調査でした。学校は即座に、虐待の可能性ありと判断。翌十一月七日には、野田市に虐待を通告。市の児童家庭課職員がすぐに小学校を訪問。児童と面談した結果、深刻な虐待が発生している可能性があると判断し、柏児童相談所に送致。同日より児童相談所が一時保護を開始しました。
　この時点で、学校並びに野田市は、児童福祉法に基づき適切な対応をしているということは事実としてあります。しかし、なぜ、その後、児童を地獄へと送る結果につながってしまったのか。
　児童相談所は、十一月から十二月にかけて保護者との累次の面談を行っております。そして、暮れも迫った十二月二十七日、児童相談所は援助方針会議を開きまして、児童は親族のもとで生活する、つまり、父親、母親のもとではなくて父親の親族のもとで生活をする、また、父親と一対一では会わせない等々の条件で、一時保護の解除と継続指導の開始が決められました。
　一月二十七日にこの判断が出たこと、これはなぜか。中でどのような話がされていたのかは定かではありませんが、暮れも迫った二十七日、仕事納めが二十八日で、もし仮に、その前にこの保護している児童に対しての方針を出そうと、仮に児童相談所が思っていたとしたら、これは大変大きな問題なんだろうと思います。もちろんそのようなことがないと私は信じたいわけでありますが、いずれにしても、二十七日、条件付で保護を解除したわけであります。
　そして、明けた一月十二日、ここから動きが出てくるわけです。児童の両親が学校を訪れて、野田市教育委員会、学校との協議をスタートさせます。
　文部科学省に質問します。
　文科省は、一月十二日の協議は何の協議を行ったと認識していますか。
○永山政府参考人　一月十二日、昨年ですが、両親、学校、市教育委員会の三者会談では、本件女児の一時保護が解除されたことを受けて、今後の対応についての話合いがなされた。
　また、この協議の中では、父親は、一時保護について、親族一同大変憤慨をしており訴訟を起こす用意があると発言し、ボイスレコーダーを机の上に置いたと、市教育委員会から報告を受けております。
○義家委員　ここがちょっとおかしな話なんですね。つまり、学校は、保護者に対してこういう対応をすると言って今回一時保護をしたわけではなくて、野田市に報告し、野田市から児童相談所に報告し、野田市の職員が虐待を察知し児童相談所に送致し、そして一時保護されたわけです。それが、なぜ、児童相談所や福祉部局を飛び越えて、学校にやってきて話合いが行われているのか。
　では、更問いします。
　その協議の場には、一時保護の解除と継続指導の開始を決定した児童相談所、並びに学校から虐待通告を受けて児童相談所へ送致した野田市は、同席していましたか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成三十年一月十二日に実施された、委員御指摘の協議の場におきましては、児童相談所、野田市ともに同席していなかったもの、そのように承知をいたしております。
　詳細な事実関係については今後検証されるべきものと考えておりまして、いずれにしましても、保護者との協議の場に児童相談所が同席したか否かという点、これのみならず、保護した子供の保護者への対応については、まずは、学校、教育委員会、児童相談所、市町村などの関係機関が対応方針を共有するということ、そして、保護者が話合いをしたいという希望があった場合にどのような機関がどのように対応するかを協議し、それに基づき対応すること、こういったことが必要である、そのように考えております。
○義家委員　ちょっとわからないんですけれども。
　別に、学校が一時保護したり、学校が保護を解除したり、学校が継続指導の開始を決定しているわけではないんですね。これは、児童相談所がその責任と権限において行っていることなわけです。しかし、その場に同席せずに、一体何が話し合われるのか。
　まさにここが分水嶺であったと思いますが、なぜ、送致、一時保護、一時保護の解除をした当事者が出席せず、虐待を発見した学校、教育委員会のみで対応することになったのか、文科省の把握状況を教えてください。
○永山政府参考人　一月十二日の協議に当たりまして、学校は、柏児童相談所及び野田市児童家庭課にも出席を依頼しましたけれども、柏児童相談所は日程が合わず、野田市児童家庭課は一時保護で印象を悪くしているので同席しない方がいいとの判断で、どちらも欠席をしたと、市教育委員会から報告を受けております。
○義家委員　これが事実であれば、極めて無責任な対応が行われたと言わざるを得ないわけです。
　そして、保護者はこの際、学校に、死亡した児童が虐待を訴えたいじめアンケートなどの開示を求めたという報道もありますが、この辺の事実関係は文科省はどのように認識していますか。
○永山政府参考人　一月十二日の協議の際に、父親はアンケートの存在を既に把握していたようであり、その場で閲覧及び写しの提出を求められたと、市教育委員会から報告を受けております。
○義家委員　ここがまさに大問題なんです。
　児童虐待防止法第七条では、児童相談所等が通告を受けた場合、通告をした者を特定する情報を保護者等には漏らさないということ、これは明記されているわけです。
　そして、繰り返しになりますが、学校は、保護者に言ったんじゃなくて、野田市に相談して、野田市が児童相談所に通告して、そしてこの児童は一時保護をされたわけでありまして、つまり、学校のアンケートが原因で虐待が発覚したということは本来わからないはずなわけです。
　つまり、野田市あるいは児童相談所がこの父親に対して、発覚したきっかけは学校のアンケートなんだと伝えている可能性、いや、それ以外考えられないわけですけれども、文科省としてどのように考えますか。
○永山政府参考人　誰がアンケートの存在を父親に伝えたかについては、現時点では文科省としても承知をしておりません。
○義家委員　ちょっとそれは無責任な答弁だと思いますよ、ここが問題なんですから。
　この死亡した児童が、そこからエスカレートしてまさに命も落としているんです、その児童について、なぜ学校のアンケートでそれが発覚したのかということが、誰がどのようにして保護者に伝えたのかということは、これは当然、この手続を検証していく上で最も重要なことなんですね。彼女は、もう学校にしか頼る場所がなくて、いじめのアンケートに、助けてください、守ってくださいと発信したわけですよ。その苦しい虐待の叫びを関係機関がどう扱ったのか、これによって全く結果というものは違ったものになっていくわけであります。
　例えば、千葉県の子供虐待防止マニュアルには、学校等や医療機関にはその社会的責任からみずから通報元を明らかにしてもらうこともあるが、あくまでも機関の了承が得られた場合に限ると。
　しかし、この被害に遭った児童は、児童でありまして、機関でもないし、そしてそんなことを親に言われたら自分がまた大変なことになるという苦しみを抱えている中で、保護者が学校にやってきて、そして翌日には、情報開示をするという念書を書かされて、しかし、そこには児童相談所、野田市は距離を置いている。学校、どうしたんだと一方的に責められたのかどうなのか、それを求められ、そしてその後、教育委員会がこのアンケートのコピーを保護者に渡してしまっている。ここがまさに分水嶺になっていったというふうに思います。
　きょうは、ノーベル賞の方もいらっしゃいますので時間を短縮して質問しなければなりませんが、残りは水曜日の一般質疑に行わせていただきますが、最後に、これは大臣にお願いであります。
　今回の野田市の事件を受けて最も激しい衝撃を受けているのは、今いじめられている子供、今虐待を受け虐げられている子供、大人たちの助けを必要としている子供たちです。家で居場所がなく逃げ場もなく、最後に学校に、先生に助けてと叫んだ、そのメッセージが、いろいろな機関にぐるぐると回りながら、自分を虐待している者に渡り、結果として、激しい、更に厳しい立場に家庭の中で追いやられていく。
　現場の先生からもいろいろな声が届いています。このままじゃ、いじめのアンケートで正直に先生に伝えて、必ず守るからと言っても現実に守れないんだから、どんなに苦しくても伝えようがない、そんな子供を生み出してしまうなら教育の意味はありません、そんな強い声も届いております。
　来月には新年度がスタートいたします。大臣、どうか子供たちに対して、とりわけ、今虐げられている子供たち、これからもしかしたらいじめられるかもしれないと思っている子供たちに対して、改めて、みんなを守るための体制づくりを省庁を超えて社会総がかりで整備するから怖がらずに大人たちに苦しみや悩みを伝えてほしいという大臣メッセージを出していただきたい。これは、教育現場で一生懸命頑張る先生たちのためでもあり、そして、苦しみ、思い悩む子供たちに安心を与えるためでもありますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○柴山国務大臣　今回の事案のような悲劇を二度と繰り返すことのないように、二月八日の関係閣僚会議も踏まえ、現在、政府としても、事案の検証や再発防止策の検討を行っているところであります。
　また、私といたしましても、子供たちみんなを守るために、先頭に立って全力を尽くす覚悟であり、今後、再発防止策の取りまとめ状況等も踏まえつつ、子供たちに向けたメッセージの発出も含めて前向きに検討をしてまいります。
○義家委員　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。
　本日最後のバッターになりますが、皆さん、最後までおつき合いいただきたいと思います。
　きょうは、大臣所信に対する質疑でありますが、きょうは櫻田オリパラ大臣にのみ絞って質問をさせていただきたいと思います。大臣、お待たせいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。
　資料に基づいて一つずつ質問をさせていただきたいと思いますが、まず一ページ目に、これは三月十日の新聞の記事を配付させていただきました。見出しにありますとおり、北朝鮮にＩＤを与えず、東京五輪組織委員会、制裁背景かという、そういうものです。
　これはどういう記事かというと、記事を少し読ませていただきますが、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が必要とするＩＤなどの電子情報を北朝鮮ＮＯＣにだけ提供していないことが九日、分かった。」という記事であります。
　そして、いろいろ書いてありますが、まず、「北朝鮮側は「五輪憲章の精神に反する」と反発、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を通して正式に抗議することも検討しているという。」と。これに対して、次も下線を引かせていただきましたが、「政府関係者は「今の日朝関係を考慮すれば、即決する話ではない」とした。」と。
　このＩＤというのはどういうものなのかというと、組織委員会と各国・地域ＮＯＣは、エクストラネットという専用システムで情報のやりとりをしておりまして、そのエクストラネットに入るためのＩＤとパスワードがこの組織委員会の側から各国のＮＯＣに渡されるわけですが、それが北朝鮮のＮＯＣには渡されていなくて、このエクストラネットに入ることがブロックされているという状態であったということであります。
　この件について、まず櫻田大臣は、組織委員会がこのＩＤの発行を北朝鮮に対してしていなかったということを、いつ知りましたか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　日ごろより、北朝鮮関係の種々の案件については報告を受けているところでありますが、本件につきましては、十日の報道を受けて、十一日月曜日、事務方より状況について説明を受けたところでございます。
○初鹿委員　オリンピック担当の櫻田大臣も、報道が出るまで知らなかったということでありますね。これは何かいささか、そういう状態でいいのかなというのを非常に感じるところなんです。
　北朝鮮側がオリンピック憲章の精神に反するという主張をしているようですけれども、どういうことかというと、オリンピック憲章、ちょっと厚いんですけれども、ここに、オリンピズムの根本原則というのが一番最初にあって、一から七項目、箇条書きにされております。その中の六番目に、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」、こう規定されている。
　つまり、ここの根本原則に、こういう、一つの国だけを特別に扱いをするということはオリンピック憲章の精神に反するんだ、そういう指摘なわけですが、まず、櫻田大臣、この話を聞いて、オリンピック憲章との関係についてはどのようにお感じになりましたか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　オリンピック憲章におきましては、根本原則として、国等による差別の禁止を定め、ＩＯＣは全てのＮＯＣに対して参加招待状を送付するとされております。組織委員会は、オリンピック憲章を遵守することとしております。東京大会への北朝鮮を含めた各国・地域の参加については、ＩＯＣが決定をし、各競技の国際団体の合意に基づく出場資格を得ることにより参加することになるものと承知しております。
　一方で、我が国では、独自の対北朝鮮措置として、北朝鮮籍者の我が国への入国は原則として認めないということとしていることなどの関係で、我が国への入国の意向が示された場合には、政府として、例外的に入国を認めるべき特別な事情があるか否かを個別に検討することになるものと承知しております。
　一般論ではございますが、オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけではなく世界最大の平和の祭典でもあり、できるだけ多くの参加が得られることが望ましいと考えております。
○初鹿委員　できるだけ多くの国の参加が望まれることですか。
　それで、大臣はどう思ったんですか、この付与していないという事実を聞いて。
○櫻田国務大臣　全ての皆さんが参加できるようになることが望ましいとは思っております。
○初鹿委員　つまり、ＩＤを付与しなかったということは、余り適切な対応ではなかった、むしろ不適切だった、そういう認識をしているということでよろしいですよね。
○櫻田国務大臣　お尋ねのＩＤは、組織委員会が各国・地域のオリンピック委員会に対して、東京大会に関する基礎的な情報を提供する専用ウエブサイトを使うためのＩＤであります。当該ウエブサイトは、参加するＮＯＣが大会に関する主な日程や宿泊施設などの情報を得るための利便を図るためのものであり、それを使えなければ大会に参加できないというものではないと承知しております。
○初鹿委員　これがないと参加できないわけではないというＩＤだというのはわかるんですけれども、そうだとしても、特定の国だけほかの国とは違う扱いをしたということについて、それは不適切ではなかったのかということを私は聞いているので、適切だったのか不適切だったのかをお答えください。
○櫻田国務大臣　北朝鮮ＮＯＣについては、技術的問題により専用ウエブサイトが使えないために、組織委員会において対応を検討していたところ、技術的問題の解消が可能になったことから、昨日、ＩＤの付与を行ったと承知しております。
○初鹿委員　現状はＩＤが付与されたと。
　私が月曜日の日にこの日曜日の記事を見て質問通告をしたら、その日にやりとりして、きのう、ＩＤを付与したということですか。何かそば屋の出前みたいですよね。何なんだろうなと思うんですが。
　そこで、この記事を少し確認したいんですけれども、この四段目、一番下の欄に、関係者によると、組織委員会は、北朝鮮ＮＯＣへのＩＤなど付与について官邸に相談し了解を求めているが、返事が来ない状況というと書かれているわけですよ。組織委員会の関係者なのかどうかは、この関係者というのが誰なのかわかりませんけれども。ほかの記事ですと、九月ごろから官邸にどうしましょうかと聞いているんだけれども、返事が来ないから判断ができなかったということなんですが、組織委員会が官邸に相談をしていたというのは事実でしょうか。
○櫻田国務大臣　北朝鮮に関する種々の案件については、日ごろより関係各方面に幅広く情報共有を図ってきたところであります。
　ただし、本件に関しては、先週末の報道を踏まえ、一昨日、いわゆる十一日の月曜日、関係各方面に情報提供を行ったところであります。本件は、事務的、手続的な事項であり、政府が判断するものではなく、了解を求められていたものではないと承知しております。
○初鹿委員　もう一回確認しますけれども、じゃ、組織委員会から官邸への相談はなかったということなんでしょうか。
○櫻田国務大臣　組織委員会からは、東京大会における北朝鮮の参加に関し想定される種々の案件について、出入国の問題などを含め、幅広く相談を受けていたところでございます。
　ただし、本件ＩＤ付与については、事務的、手続的な事項であり、組織委員会が判断すべきものであって、政府としては、取扱いについて相談を受けていたものではないと承知しております。
○初鹿委員　では、この新聞の記事は間違いであるということでよろしいでしょうか。
○藤原（章）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁いたしましたとおりでございますけれども、北朝鮮の参加に関するさまざまな種々の案件、出入国の問題などがございます。そうしたものにつきまして幅広く相談は受けていたところでございますけれども、本件は参加そのものという話ではございませんで、宿泊の関係でございますとか会場へのアクセスとか、そうした事務的な内容でございます。
　そうしたものでございますので、組織委員会が判断をすべきものでございまして、政府として、その取扱いについて相談を受け判断をするといったものではないというふうに承知しておりますので、そうしたものとして私どもとして対応してきたものでございます。
○初鹿委員　では、このＩＤの発行云々について、連絡自体はあったんですか。
　話を聞いていると、組織委員会は相談をするつもりで情報を提供していたけれども、皆さんたちは、それは組織委員会が判断することだから相談を受けていたという認識がなかったという答えをしているように感じるんですが、このＩＤのことについて話があったのかなかったのかを、ちょっと答えてください。
○藤原（章）政府参考人　お答えいたします。
　ＩＤの付与に関しまして、先ほど大臣から答弁をいたしましたように、技術的な問題があって専用ウエブサイトが使えない状態にあるといったような状況につきましては、私どもとして情報提供を受けていたところでございます。
　ただ、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、本件は事務的、手続的な事項であり、組織委員会が判断すべきものというふうに思っておりまして、相談を受けていたという種類のものではないというふうに認識をしております。
○初鹿委員　では、やりとりはされていたということですよね。連絡も来て、それに対して答えもしていたということですから。
　済みません、そのやりとりの記録が多分公文書として残っていると思いますので、それを提出していただけないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○藤原（章）政府参考人　資料につきましては、関係各方面に関連するものでございますので、関係各方面と相談して判断していくことが必要であるものというふうに存じております。
○初鹿委員　済みません、委員長にお願いですが、今私が申し上げた資料をぜひ提出するように、理事会で協議をしていただくようにお願いいたします。
○馳委員長代理　後刻、理事会で取り扱います。
○初鹿委員　これ以上この問題、次の問題に移りたいので終わりにしますけれども、ＩＤは付与されたということでありますから、これは一応決着はついた。ただ、やはり、ＩＯＣから、特定の国を排除するようなことを日本がしていると思われるのは日本国として恥ずかしいことだし、国益を害することになると思いますので、やはりそこは慎重に対応していただきたいというふうに思います。
　今後、まず、選手が参加をするときに、入国をするかどうかということが出てきたり、応援団をどうするかということが出てきたり、さまざまクリアしなければいけない問題が出てくると思いますが、そこで政府の側から制限をかけるようなことはやはりやるべきじゃないんじゃないか。
　オリンピックは平和の祭典ですから、ここで政治的な背景で何らかの制限をかけるということはふさわしくないと思いますので、そういうことがないようにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○櫻田国務大臣　北朝鮮関係者の入国に当たっては、各方面の多くの方の御理解をいただく必要があり、関係省庁と連携の上、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。今後もこのことについては注視をしていきたいというふうに思います。
　次に、大臣の所信について質問をさせていただきます。
　前回の委員会の中で所信演説されましたが、その四ページのところで、櫻田大臣がこのような発言をされております。東京大会を契機として云々かんぬんありまして、日本の魅力を発信するため、選手村等における国産食材の活用と日本食の提供に加え、多様な食文化への対応云々と書いてあって、関係大臣等と連携して取り組んでまいりますと。日本の魅力を発信するため選手村で国産食材を使っていこう、そういうことをおっしゃったわけです。
　ここで大臣にお伺いしていきたいんですけれども、本当に、じゃ、国産の食材を使うことが日本の魅力の発信になっていくのか、むしろ逆効果につながる可能性が今のままだとあるんじゃないのかな、そういう視点でお伺いをさせていただきます。
　それはどういうことかといいますと、アニマルウエルフェアについての取組であります。
　まず、大臣、アニマルウエルフェアという言葉を御存じでしたか。
○櫻田国務大臣　知っております。
○初鹿委員　アニマルウエルフェア、では、説明してください。
○櫻田国務大臣　アニマルウエルフェアは、日本語では動物福祉や家畜福祉と訳される場合がありますが、本来の意味では、幸福やよく生きることといった考え方であると承知をしております。
　動物や家畜の快適性に配慮した飼養管理を実施するものであって、例えば、良質な飼料や水の給与、家畜の丁寧な扱い、換気を適切に行う、家畜にとって快適な温度を保つなど、家畜の健康を保つための日々の家畜の観察や記録などを行うものと承知しております。
○初鹿委員　資料を一枚めくっていただいて、二ページ目にアニマルウエルフェアという資料をつけさせていただきました。これは、一九六五年に英国で提唱され、今世界じゅうで採用されるようになった考え方なんですが、そもそも、人間の健康を保っていくためには、人間が食べる動物も健康でなければならない、そのためには動物が幸せに生きていく、暮らしていくということが重要じゃないかということで、ここに掲げた五つの自由をきちんと守った取扱い、飼育、飼養の仕方をする必要があるということで、この五つの自由というものを提唱しているものであります。
　このアニマルウエルフェアについて、東京オリンピックの選手村で提供される食材も一定の記述がされるようになったことは私も評価をするところではあるんですが、この調達基準が果たしてこれでいいのかということをこれから質問をさせていただきます。
　まず、東京五輪の選手村で使用する食材についての調達基準で、アニマルウエルフェアについてはどのように定めていらっしゃるでしょうか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　東京大会における持続可能性に配慮した畜産物の調達基準では、畜産物の提供事業者に対して、アニマルウエルフェアの考えに対応した飼養管理指針を満たすことが求められております。この要件を満たすことを示す方法として、ＧＡＰ認証等の取組が組織委員会から示されております。
　まずは、東京大会に、その調達基準を満たす畜産が十分供給されるよう努めることが大切であると考えております。
○櫻田国務大臣　組織委員会が作成した持続可能性に配慮した畜産物の調達基準では、畜産物の提供事業者に対して、アニマルウエルフェアの考えに対応した飼養管理指針を満たすことが求められております。
　そこで、このほか、食品安全、環境保全、労働安全にかかわる要件を満たすことを示す方向として、ＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰのほかに、ＧＡＰ取得チャレンジシステムが位置づけられております。
　調達基準については、組織委員会が業界団体などを含めてさまざまなステークホルダーに参加をしていただいたワーキンググループで議論されたと承知しております。
○初鹿委員　用意した答弁を読まれているので仕方がないのかもしれませんけれども、私は、この飼養管理指針では不十分ですよねということを先に紹介をさせていただきました。それを聞いた上で、今、確かに、飼養管理指針、これにのっとってやっていればいいという調達基準なんですが、そしてまた、その調達基準を決めるのも組織委員会だというのもわかるんですが、大臣は所信の中で、日本の魅力を発信するために国産食材の活用をと言ったわけですから。ケージフリーじゃなくてバタリーケージの卵を提供して、ヨーロッパの国ではケージフリーが当たり前なのに、選手たちはこんな卵食べたくないよということになって、それが魅力の発信になるんですか。どう思いますか。
○櫻田国務大臣　これまで、アニマルウエルフェアの取引が、ルールとしていなかったことについて、今回、東京大会の調達基準で取り入れたことは前進であると認識しております。
　今回の取組を第一歩として、生産者の取組を尊重してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　それでは伺いますけれども、ヨーロッパの国の選手や、バタリーケージがもう禁止をされている国又は妊娠ストールが禁止されている国から来た選手たちが、この肉は食べたくない、この卵は食べられない、食べたくないと言った場合は、どうされるんですか。それはもう、オリンピック期間中に卵を食べるのを諦めろと言うんですか。肉を食べるのを諦めろと言うんですか。どうするんですか。
○櫻田国務大臣　畜産関係の食材の調達に当たっては、持続可能性に配慮した畜産物の調達基準に沿って必要な食材を調達することになります。
　組織委員会が策定した飲食提供に係る基本戦略では、選手に対する食品安全管理はもちろんのこと、栄養管理に配慮することや、食習慣や宗教上の制約に配慮し、多様な選択肢を用意するなど、多様性への配慮が求められているところでございます。
　参加する選手が良好なコンディションを維持できるとともに、競技において自己ベストを発揮できるよう、飲食提供を政府としても後押ししてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　多様な食材を提供して配慮をするということをおっしゃったということですが、ということは、じゃ、善意に解釈をさせていただきますが、一定の割合で、平飼いの卵又は放鳥で育てられて産まれた卵を調達をし、この卵はケージフリーの卵ですよと明示をしたものを出す、そして、豚については、妊娠ストールを使っていない、そういう豚ですよというものを明示して提供するということをちゃんとやる、やらせる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○櫻田国務大臣　畜産物の調達基準については、調達の要件を満たした上で推奨される事項として、有機畜産により生産された畜産物が推奨されているところでございます。
　例えば、有機畜産物のＪＡＳ規格では、動物の生理学的及び行動的要求に配慮して飼養することを原則として、野外への放牧など、ストレスを与えずに飼育することが要件となっております。
　有機畜産物の卵は、ケージフリーの環境で飼育されたものを言われるかと思われ、こうした卵が調達されれば、選手の方々の要望を満たす可能性があると考えられます。
　実際の調達は、組織委員会が委託した飲食提供事業者が行うことになっており、選手の皆様からの要望は伝わっていることと思います。
○初鹿委員　今、るる述べましたが、結論は、選手の言った要望は多分この委託をされる業者には伝わっているから、それにのっとったものをきちんと調達することになるだろうということですか、なるだろうと。
　では、ここはちょっと、大臣、もうちょっとリーダーシップを持って、担当大臣なんですから、業者任せじゃなくて、大臣の口から、これはやはりケージフリーの卵を使ってもらわないと困りますよ、また、豚についても妊娠ストールをやめてもらわなきゃ困りますよということをはっきり言ってもらいたいなと思うんですよ。
　やはり、オリンピックとかそういう機会がないと、業界もなかなか変わっていかないんじゃないかと思うんですね。これはやはり、選手村に食材提供できたといったら、それはそれで、それぞれの生産者にとっても非常に訴えになるわけですよね。
　それだけじゃなくて、世界じゅうが今、卵でいったらケージフリーに移っているわけですよね。その中で、これからＥＵに輸出をしようとか言っている、その輸出をするに当たっても、今までにバタリーケージの卵じゃ輸出なんかできないんですよ。
　そういうことを考えると、このオリンピックを契機にどんどんどんどんアニマルウエルフェアについて考えて、よりよい卵、豚肉を提供しましょうということを大臣がリーダーシップを持って言っていただきたいと思うんですよ。
　最後に一枚つけさせていただいたのは、これはマリオット・インターナショナルというホテルのグループの公表した資料です。右にアニマル・ライツ・センターが訳した訳文をつけておりますが、これはマリオットホテルとかリッツ・カールトンとかいう、そういうホテルを運営しているグループですが、二〇二五年までに全ての卵をケージフリーの卵にすると言っているんですよ。
　つまり、ここのホテルグループは日本のホテルもたくさんありますよ、全てケージフリーにすると言っているときに、生産が追いつかないんじゃせっかくの機会を失うことになるので、そういうことも考えて、ぜひ、このオリンピックを契機にしっかりアニマルウエルフェアに取り組む、そういう畜産農家にしようよということを、大臣の口から言っていただけませんか。
○櫻田国務大臣　調達基準を満たす畜産物の供給が我が国の畜産業におけるアニマルウエルフェアの普及、定着に資すると考えております。今後とも、関係省庁と連携してその推進に努めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　大臣、よろしくお願いしますよ。
　ありがとうございます。
　では、終わります。
○亀岡委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成三十一年三月十三日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成三十一
　　年度地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案、特
　　別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　　る法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に
　　関する法律案及び地方交付税法等の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成三十一年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。総務大臣石田真敏君。
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり改革の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生ずる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとし、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うことといたしております。
　また、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆一千八百九億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うほか、環境性能割の臨時的軽減に伴う地方公共団体の減収額を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。また、平成三十一年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十億円を確保し、総額四千四十九億円とすることとしております。
　以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。又市征治君。
　　　〔又市征治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　又市征治議員にお答えをいたします。
　統計不正問題等の政治責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわびします。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、関係大臣と共に、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。行政府の長として一層身を引き締め政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　沖縄の県民投票、米国との再協議、全国知事会の提言についてお尋ねがありました。
　沖縄に米軍基地が集中する現状は、到底是認できません。沖縄の基地負担の軽減は、政府の大きな責任です。そして、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、普天間の全面返還を一日も早く実現し、その危険性を除去することです。
　このための政府の取組について、これが自由、民主主義、人権尊重の姿なのかとの御指摘がありましたが、私は、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない、そう強く思っています。そして、この思いは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今もなお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されません。
　一方、普天間の持つ抑止力は、我が国の平和と安全のため必要不可欠なものです。抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせ、検討を重ねた結果が現在の方針です。その上で、この方針は米国政府との間で累次にわたり確認されてきており、トランプ大統領の間でも改めて確認したところです。
　全国知事会の御提言については、知事会のお考えとして受け止めています。日米地位協定については、今後とも、目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、あるべき姿を不断に追求してまいります。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、現行の日米合意に基づき、普天間の一日も早い全面返還を実現し、同時に、米軍基地の整理、統合、縮小、返還により負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。
　地方財政の抜本的改革についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの政策により来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策では、財源不足が大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を七千億円減と大幅に抑制しました。その上で、地方交付税を始めとした一般財源総額を前年度から六千億円増となる六十二・七兆円確保しております。これらの内容については、地方六団体からも高い評価をいただいているところです。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、地域経済の好循環を全国津々浦々で一層拡大することなどにより地方税等の更なる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　各税目の税収の動向と消費税収の使途についてお尋ねがありました。
　一九八九年以降の所得税や法人税の減収の背景としては、所得税に関しては、三位一体改革の中で地方に税源移譲を行ったことなど、また、法人税に関しては、企業活力と国際競争力を維持強化するための改革を行ったことなど制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因があると考えられます。
　他方、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしく、引上げによる増収分は法律にのっとって社会保障の財源として活用されてきており、消費税収が社会保障の充実に回っていないとの御指摘は当たりません。
　消費税率引上げと、富裕層と大企業への税制の在り方についてお尋ねがありました。
　本年十月の消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、安定財源を確保するためにどうしても必要なものであります。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　なお、所得課税については、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を従来の一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
　また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大に取り組んできたところです。
　なお、御指摘の内部留保課税については、二重課税の問題等の課題があるものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　又市議員にお答えをいたします。
　まず、来年度の地方財政の状況と財源不足の補填についてお尋ねがございました。
　地方財政の状況につきましては、平成三十一年度においても四・四兆円もの財源不足が生じておりまして、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移しているなど、引き続き厳しい状況にあると考えております。
　しかしながら、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等により財源不足が大幅に縮小し、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円縮小することができました。
　また、地方の財源不足について国と地方が折半して補填する現行の折半ルールについては、平成三十一年度までの特例措置となっているところです。平成三十二年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取扱いを踏まえつつ、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、今後検討してまいります。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールについてお尋ねがございました。
　新経済・財政再生計画におきまして、地方の一般財源総額については、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨であります。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、幼児教育の無償化を始めとした社会保障関係費の増加等を踏まえて適切に歳出を計上し、一般財源総額を前年度から〇・六兆円増の六十二・七兆円確保したところであります。
　今後とも、社会保障関係費などの歳出の増加を含め、必要となる歳出を適切に地方財政計画に計上し、このために必要となる一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、地方交付税を国の政策誘導に使用することは許されないのではないかとのお尋ねがございました。
　地方交付税は地方の固有財源であり、また使途の制限ができない一般財源であります。したがって、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なり、国の政策誘導のために用いるものではありません。
　なお、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み、成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられることから、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しています。
　次に、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがございました。
　地方創生の取組が進められ、経済、雇用などに関する指標が改善傾向にあるなど、成果が現れつつあることを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生事業費のうち人口減少等特別対策事業費につきましては、平成二十九年度より、取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ三年間で一千億円シフトすることとしています。
　また、シフトに当たっては、過疎法や離島振興法の対象となっている団体について算定額を割り増すなど、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる地域への配慮を行ってきました。平成三十一年度の算定におきましても、引き続き条件不利地域に配慮した算定を行うことといたしております。
　次に、国の施策と地方創生の関連性についてのお尋ねがございました。
　地方団体の置かれている状況はそれぞれ大きく異なり、地方創生の課題や取組も地域の実情に応じて様々であります。このため、地方団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を計上するとともに、地方創生推進交付金などを活用して地方独自の取組を全力で後押ししています。
　また、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定におきましては、できるだけ多くの成果指標を採用し、地方団体の努力を多面的に反映することとしております。
　次に、職員数削減率等を用いた交付税の算定についてお尋ねがございました。
　まち・ひと・しごと創生事業費のうち地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映しています。
　一方、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定であります。今後、地方団体の意見を踏まえ、算定方法について検討してまいります。
　次に、特別法人事業税及び譲与税の創設についてお尋ねがございました。
　地方創生、地方分権を推進するためには、地方税の充実確保が必要であります。しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考える必要があります。
　また、新たな偏在是正措置は、形式的には国税という形となりますが、税収の全額を譲与税特別会計に直入し、客観的な基準に基づき地方団体間に再配分される仕組みであり、実質的な地方税源であることは明確であります。こうしたことから、地方分権の推進に逆行するとの指摘は当たらないと考えております。
　最後に、地域間の税収格差の是正についてお尋ねがございました。
　地方交付税は、地域間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障する重要な役割を果たしており、今後も財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう必要な交付税総額の確保を図っていくことが重要であります。
　一方で、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る不交付団体の超過財源には地方交付税の財源調整が及ばないことから、交付税制度のみでは地域間の財政力格差の解消には至りません。
　また、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論などを踏まえて検討することが必要であると考えております。
　今回講じることとしております偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や、経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。
　議員から特別法人事業税等の創設は応益原則に反するとの御指摘がございましたが、今回の措置によりまして、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計である県内総生産と地方法人課税の税収の分布がおおむね合致することになることから、企業の事業活動に伴う受益と負担の関係が全体として確保されることになるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　又市征治議員にお答えをいたします。
　最低賃金についてお尋ねがありました。
　最低賃金の全国一律化については、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値生産性など、経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であると考えております。（拍手）
　　　　─────────────