Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤委員　総理にいろいろお聞きしたいことばかりたくさんあって、考えることはたくさんあるのですけれども、何しろ時間がないものですから、与えられた時間が少ないものですから、あと一つぐらいかなというような感じがします。
　私は、個人情報保護法案もそれから有事法案も大事な法案で必要だと。丸々だめだと言っているようなことではないのですね。これはどうしてもなければならない。ただ、余りにも抜け穴というか、例えば個人情報保護法案、官には甘く民には厳しくといったような、それからメディアの問題等もあります。
　例えば、福田官房長官も、行政側は悪いことをしないんだ、そういう建前だ、そういうふうになっているということを、記者会見でそういう趣旨のことを話をされたのを聞いたことがありますけれども、しかし、例えば今回の防衛庁のリストの問題とか、あるいは、防衛庁の練習機の購入に際して、会計検査院の公文書を偽造して、会計検査院のあれを得ないままスイスにそれを送ったといったような問題とか、外務省の問題とか、どんどん出てきているわけであります。
　これはもう、官はそういうことをしないんだ、悪いことをしないんだ、もちろん、公僕としてやってはならないことですから当然そうだと私は思うのでありますけれども、そういうのを、責任を明確化するようなきちっとしたものがないとこういうことが出てくるんじゃないかというようにも思いますし、そういう点で随分まだまだ検討していかなければならない、そういう状況にあるだろう、このように思っておるわけでありまして、防衛庁のリストの問題に対して、今々のことでありますから、これについて総理の御見解を賜っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　情報開示というものも必要でありますが、同時に、どのような情報を保護し、どのような情報を開示するか、この判断も大変大事だと思っております。
　すべての情報をどのように収集し、また開示するかというような点で、目的外とか必要以外の情報を集めるという場合においては、行き過ぎという面もありますから、その点は私はよく配慮しなきゃならない問題だと思っていますし、行政側にしましても、必要不可欠なものとそうでないものというのはよく判断しなきゃならない問題だと思いまして、今回の防衛庁の情報開示の問題については、よく事実を調査して不安や混乱が起きないような対応をすべきだというふうに既に私も指示しておりますので、その点につきましては今後の調査の結果を待ちたいと思っております。
○工藤委員　まだまだ質問申し上げたいのですが、次の方に迷惑をかけてもだめですから、この辺でやめさせていただきます。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。民主党の細野豪志でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　ただいまの小泉総理の御答弁を伺っておりまして、私は二つ、やはり冒頭申し上げておく必要があるなというふうに思っております。
　一つは、法案ですので、これは当然国会で審議するわけです。国会の中でよかれと思う修正が出てくるのは、これは、立法機関ですので、当然国民の負託を受けた我々の仕事であると考えます。しかし一方で、行政のトップである小泉総理は、政府として責任を持ってベストの案を国会に出してくる必要がある。政府の内部で、小泉総理が竹中大臣に修正を検討するようにと、修正案、読売案を検討するように言ったという話と、国会で修正論議があればそれは議論を見据えてということは、全く性質が違うということをまず小泉総理にしっかりと押さえていただきたいと思います。これは前提でございますので、これ以上申しません。
　小泉総理に伺いたいのは、私は、先ほどの工藤委員の質問についての答弁を聞いていてもよくわからないのは、読売案を検討しておくようにという指示をされた。これは竹中大臣にされたわけですね。読売案というのは修正案なんです。読売案という修正案を検討するようにという指示と修正を検討しておくようにという指示がどう違うのですか、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　報道の自由と個人情報、プライバシーの保護というものは、私は両立させなきゃいけないものと思っております。また、国民に理解と協力を求める際にも、政府として、国会の議論の末に修正すべき点があれば修正すべきという点も排除すべきではないという考えから、建設的な意見については常に検討、勉強しておく必要があるということであって、私は、そのようないろいろな建設的な意見については、審議の前からよく勉強、検討して、理解と協力を得られるような答弁を用意しておくのは必要ではないかということでありまして、検討、勉強と結果的に修正を受け入れるということとは全く矛盾しない点だと思っております。
○細野委員　正直言いまして、総理とこの部分に関しては、これ以上詰めて議論してもいま一つかみ合わないような気がいたしますので、最後に私の見解を述べさせていただくとして、それではもう少し具体的に伺います。
　竹中大臣の先日の答弁、そして記者会見の資料などを見ておりますと、読売案に関して総理はこうおっしゃったというふうになっています、非常に前向きに熱心に議論していただいている案だなと。読売案を当然総理はごらんになったわけですよね。読売案のどこを見て前向きだというふうにお考えになったのか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　読売案については、いろいろ各項にわたって詳細に出ておりました。
　私も一読いたしまして、まず、人権、プライバシーと報道を両立させるための趣旨であるということは、これを読めばわかると思います。そして、透明性の確保の原則は報道分野への運用を除外する、あるいは表現の自由に対する配慮義務を明確化するという点についても、我々の政府案と趣旨を一にしているというふうに考えております。
　また、具体的に申し上げますれば、政府案としては、全部は読み上げませんし、省略いたしますが、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げることがないよう配慮しなければならない。」と規定しているところを、読売新聞の修正試案は、「妨げることがないよう配慮しなければならない。」という点を「妨げてはならない。」というふうに規定しております。この点については、趣旨としては同一だと思っています。政府案も、信教の自由とか表現の自由とか政治活動の自由を妨げてはならないという趣旨で、「妨げることがないよう配慮しなければならない。」と規定しているんですが、そこら辺について、若干、反対している方々の中には危惧を持っているということから、読売新聞の修正案というのは、「配慮しなければならない。」ということを「妨げてはならない。」と言った方がいいんじゃないかというような規定を設けております。こういう点については、趣旨としては私は一にしているのではないかというふうに考えております。
　そのほか、いろいろ具体的に提案をされておりますが、ともかく、ただ反対反対、廃案廃案という報道が多い中で、報道機関として、言論、報道の自由と人権、プライバシーの保護というのは両立できるんだということを真正面から取り上げた点というのは私は評価すべきだと思いまして、よく検討、勉強する必要があるのではないかというふうに指示したわけであります。
○細野委員　総理、そのほかにもたくさんあるとおっしゃいましたが、読売の修正案はその総理が評価をされる二点だけであります。この二点は、両方、メディアに対する規制の懸念を読売新聞が感じて、修正すべきだという提案をしている。
　いいですか、総理、本会議場で総理は、この法案はメディアの活動を規制する意図は全くありませんという答弁をしている。今総理は、メディアの部分に関して配慮をするこの読売の案を、この部分に関して評価するとおっしゃるのであれば、この原案にメディアの規制の懸念があるということをお認めになるということですね。そうじゃないと評価しようがないじゃないですか、読売案を。これははっきり御答弁いただきたい。
○小泉内閣総理大臣　私は、メディアを規制するということではなくて、誤解が生じているから、そういう誤解を解くためには、「妨げることがないよう配慮しなければならない。」というのを「妨げてはならない。」という方がいいというんだったら、それも一つの検討項目ではないかなというふうに考えているのでありまして、私の答弁とは全く矛盾するとは思っておりません。
○細野委員　誤解というのはごまかしですよ。読売案を、この部分二点しかないのに、総理は評価されるわけですよね。メディアからの懸念を、まさに私から見ればつまみ食いですけれども、それを反映した案を評価されるということは、何度も言いますけれども、この政府原案にメディア規制の懸念があるということを意味しているとしか考えられません。それは総理の答弁で私ははっきりしたというふうに思います。
　この点はこれ以上議論しても恐らく水かけ論になりますのでやりませんが、私自身は、実はこの読売修正案に関してはさまざまな疑念があると思っております。工藤議員は否定をされましたけれども、明らかに、読売の修正案が出てきているこのタイミングというのは余りによ過ぎるんじゃないか。
　その辺のことについて少し伺いたいと思いまして、無理を言いまして、本日は与党の理事の皆さんに本当に御配慮いただきまして、竹島内閣官房副長官補に来ていただいております。
　まず初めに、竹島政府委員にお伺いします。
　個人情報保護法案をめぐって、読売の役員の皆さんと竹島さんはお会いになりましたね。その事実と日時を教えてください。
○竹島政府参考人　読売新聞だけではなくて、ほかの新聞社、それから放送関係の民放の会社その他、私ども、マンパワーに限りございますけれども、この法案についての御説明ということで、呼ばれたり、こちらからお願いしに行ったりということで、複数、御説明の機会を能動的、受動的に設けさせていただいております。
　それで、読売新聞社につきましては、連休前に日本新聞協会が緊急声明を出されました。その中で、私どもいろいろ説明を申し上げてきたんですけれども、まだ十分に御理解いただけないという一つの象徴的な話として、報道機関にこの個人情報保護法が主務大臣を置くという前提で、前提というかそういう法律になっておるという御認識でいろいろ言っておられる。緊急声明にもそういうくだりがあるわけでございます。
　その点は、この法律は報道機関に関して主務大臣はおりません、置いておりませんということを御説明しなけりゃならぬと思いまして、読売新聞社の方に行って、その他のこともございますけれども、御説明をさせていただいた。これは読売新聞だけではございません。ほかの新聞社にも、私の時間のある限り、そういうことで御説明の機会を設けさせていただいたということでございます。
○細野委員　朝日新聞にも行かれたという話も私は聞いております。ほかの新聞は、詳しくは申し上げませんけれども、竹島さんが新聞社へ行かれる前も後も論調は変わっていないんですね。しかし、はっきり言えるのは、読売新聞だけはゴールデンウイーク前にあなたが訪問した後と前で論調が変わっているんです。
　具体的に指摘したいと思います。
　新聞協会の緊急声明が出されたときには、「大臣や官庁が取材協力者の側を通じて報道機関を監督し、取材・報道活動に介入し得る仕組みになっている。」という批判がある。そして、本会議で趣旨説明がされて、それに対して質問がなされた次の日、四月の二十六日の朝刊を見ると、「報道機関が政治家の不正を取材しようとした場合、政治家の個人情報を目的外に提供した者が罰則の対象になるため、実際上、報道機関の取材活動が難しくなる。」そういう極めてこの個人情報保護法案に関して厳しいコメントが読売新聞に載っています。
　新聞協会の関係者に私はある話を聞きました。読売試案が登場する数日前に、読売新聞のこの部分に関して検討されてきた責任者が、突然、政府案もよく見るとよくできていると発言をして、関係者が大変驚いた、そして数日後にこの読売修正案が出てきた。そして、その次の日に、小泉総理、総理が、よく前向きに検討していただいている案だ、しっかり検討するようにと御発言をされている。読売の論調は変わって、修正案が出てきて、総理がそれに呼応した。しかも、竹島さんが行かれた前後に読売の論調が、皆さん見ていただければわかる、明らかに変わっているんです。
　竹島さん、読売に行かれたときに修正案に対する話は出なかったんですか。
○竹島政府参考人　読売新聞社を含めて修正のお話はもちろん一切しておりません。また、私どもは、これは二年以上かけて、専門家の有識者の御意見、御尽力もいただきながら練り上げてきたものでございまして、最善と思っております。そういう意味で修正ということをこちらからお話しするわけもありませんし、読売新聞社との話し合いでそういう話は一切出ておりません。
　それから、今論調が変わったというお話がございましたけれども、それは私どものまさに関係するところじゃございません。あらゆる機会でいろいろな記者の方々からも質問を受けますし、機会を設けていただいて説明する機会も各党にもございますが、私どもはこの法律で規定していることをまさに客観的に御理解いただきたいということを説明させていただいているわけでございます。
　その中の一つの大きな話は、これはあくまでも個人情報の保護が必要である、日本はおくれておるということでこういうことになってきているわけであって、メディア規制という趣旨ではありません。ただ、実際問題として、メディアにおいては個人情報をたくさん持っておりますから、こういう包括法になってくるとそこの調整が必要になる。それについてはむしろ報道の自由を阻害することのないように最大限の配慮をしているんですということを御説明申し上げているわけです。
　そのときの一つの基本的考え方として、報道の自由というのは非常に大事である。これは言われるまでもなく大変大事なことでありまして、民主主義社会を支える大変大きなものでございます。ただ、その報道の自由というその本質は何だろうかということは、これは人権とかほかのあらゆる自由、権利に絶えず超越するものではない、これは公権力からの自由ということが報道の自由の眼目であります。
　一方、この法律は、最初に申し上げましたように、個人情報の保護が必要であるということをこの法律で規定しているわけでございまして、その関係で個人情報の保護、プライバシーの重要性と報道の自由との調整の問題があって、そこは公権力が出ていかないように全部第五章では義務規定を排除してありますし、かてて加えて、取材先に対する主務大臣の関与がないように四十条で配慮義務規定も置いて、そういう形で公権力からの自由ということについては担保しております。
　こういう御説明をあらゆるところでしているわけでございまして、そういう意味からいって、読売新聞社は、先ほど何遍も総理が御答弁ありましたように、その両方を両立し得る、させなきゃならぬという前提で話しておられるということを私どもは評価しているということでございまして、個別具体的な修正の話について評価いたしているわけではございません。
○細野委員　今の竹島さんの御答弁を聞いていまして、よくわかったことがあります。それは、あなたが一番この法案にこだわっている。ずっと過去の経緯も含めてよく御存じで、今早口で物すごい勢いで法案のポイントを言われた。一番こだわって、新聞社との交渉にも前面に立ってやったのがあなたなんです。
　これは周知の事実ですので申し上げますが、あなたは公正取引委員会の委員長に内定されている。これ以上言いませんが、仮にこの部分で何らかのメディアと取引があったら、本当にこれは大変なことですよ。日本経済の番人が、公正な取引をしようという、その機関の長になられる方がもしそういうことをやっていたら大変なことである、そのことだけ申し上げて、私がなぜきょう竹島さんに来ていただきたいと最後まで粘ったのか、そのことを最後に言わせていただいて、一言御答弁をいただきたいと思います。
　昨日の毎日新聞にこういう記事があります。写真つきで、竹島さん、こうおっしゃっている。「読売新聞が出した修正案は、表現の自由と個人情報保護の両立を考えられており、ありがたい。方向性が政府提案と同じで評価できる。」
　あなた、この委員会で、政府の中で読売案の修正を検討しているということについてさんざん議論があるのを御存じなんでしょう。まさに政府の中枢にいる官房の方が、今まさに総理が、検討はしていない、いろいろな意見を聞くんだ、竹中大臣がそうおっしゃっている。国会で議論になってから、だれも大臣、そういう発言されていないんですよ。新聞で堂々と読売案を評価して、これは疑惑持たれてもしようがないでしょう。読売案がありがたいということですよ。こういう発言を国会の外でされることについて、私はこれは国会軽視だと思う。竹島さんの御答弁をお伺いします。
○竹島政府参考人　毎日新聞のインタビューは、これはインタビューでございまして、毎日新聞の方からお申し出がありまして、どうしようかと思いましたのですけれども、ぜひということでありましたのでインタビューに応じたということでございます。
　したがって、インタビューは一問一答でございますので、一問一答で記事にしていただければ本当はありがたいんですけれども、ああいうふうに要約しておられる、見出しもつけておられる。私が一問一答で答弁したとおりではないのでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、私が毎日新聞の方の質問に対しても、読売についてどう考えますかという御質問がございましたから、先ほど少し早口で申し上げましたけれども、そういう内容を申し上げたのであって、個別具体的に、そういう見出しでもって整理されるような、ニュアンスがちょっと十分に伝わらないような感じになっているということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、修正の話を私はしているわけではございません。あくまでも、この法律の中に規定されている規定ぶりなりについて、物の考え方を御説明しているということに尽きるわけでございます。
○細野委員　これ以上この問題については答弁は求めませんが、じゃ、総理、再確認いたします。
　国会での議論を通じて修正の余地はあるけれども、読売案は修正のたたき台にはなっていないという理解でよろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　どの案をたたき台にするしないの問題じゃないんです。建設的な報道の自由と人権の擁護、個人情報の保護、両立できる意見については謙虚に耳を傾けるべきだなというのが私の趣旨であります。
○細野委員　この問題についてはこれ以上聞きません。しかし、重大な疑惑があるということは、私はこの委員会できちっと指摘をしておきたいと思います。
　続きまして、防衛庁の漏えい問題、これについて、残った時間十分程度でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。防衛庁の方、いらしていますね。伺います。
　事件の詳細については昨日も記者発表されていますし、私も、新聞紙上、また直接さまざまな形で聞いておりますので、概要はすべて伺いません。
　聞いている方のために若干申し上げますと、海上幕僚監部の情報公開室の担当の方が、昨年四月からことしの三月にかけて、情報公開法上で請求をされた方のリストをつくった。その中には反戦自衛官という思想にかかわるような記述があり、また病歴に対する記述まであった。データは逐次更新され、担当中に一回から五回にわたり更新をされていた。しかも、七人の方にこの情報が渡っていたという事実。簡潔で結構ですが、これは間違いありませんね。
　プラス、もう一つ伺いたいのは、その七人に渡っていた中に、一人の人物に、中央調査隊というのがある。簡潔で結構ですので、これはどういう組織か、お答えください。
○柳澤政府参考人　現在も含めまして、鋭意調査を進めております。
　昨日までに判明したところを私から記者発表させていただきましたが、今御指摘の点にございましたように、その請求書に記載されている以外の個人情報、これは本人は、インターネットですとか、あるいは情報公開窓口の人間とのやりとりの中で整理したということで言っておりますが、中には、今御指摘の反戦自衛官でありますとか受験者の親とか、そういった表現もあったわけでございます。
　これは担当レベルで七人、とりあえず今確認できておるのは七人でございますが、これも三佐、二佐といった担当レベルでございましたが、参考までにといって持っていったということでありますが、それぞれの者は破棄したかあるいは全く使用はしていない、こういうことを確認しております。
　それから、中央調査隊でございますか、これは、いわゆる秘密保全といいましょうか、情報保全の担当を主な担当とする組織でございます。
　恐らく、今本人も呼んで調べておりますが、彼と昔から知り合っていた同僚がいたということで、参考までに渡したという程度のことは今聞いておりますが、さらにその動機等については確認をしているところでございます。
　いずれにしても、昨日も申し上げましたけれども、情報公開の趣旨、それから行政機関の持っている個人情報保護の趣旨からいたしましても極めて不適切であると認識しておりまして、さらに調査を徹底して、必要な処分と再発防止策を今後検討していくということを考えておるわけでございます。
○細野委員　中央調査隊は情報保全をするとおっしゃいました。わかりやすく言うと、この中央調査隊というのは、防衛庁の内部及びかかわる人間の諜報機関でしょう。どういう思想を持っている人間がいるのか、防衛庁の中に反戦主義者はいないか、そういうことをやってきた機関ですよね。これは結構です。もう明らかです。
　片山総務大臣に聞きますが、これは現行の行政機関の個人情報保護法に明らかに抵触していませんか。これは、この時点でこの機関の人間に情報が行っているということ自体、情報公開法を明らかに逸脱していないか。片山大臣の明快な御答弁をお願いします。
○片山国務大臣　現在、防衛庁長官の方で事実確認をやっておりますけれども、伝えられるところによりますれば、大変不適切だと私は考えておりますが、いずれにせよ、事実を確認して、防衛庁の方で適切なこれまた対応をしてもらえるものだと考えております。
○細野委員　では伺いますが、個人情報保護法、行政機関のもの、今これは罰則規定はありませんね。仮にこれが事実だとすると、どういう罰則が適用される可能性がありますか。
○片山国務大臣　ストレートな罰則適用じゃなくて、国家公務員法等になるわけでありまして、もし犯罪ということになれば、これは告発の義務がありますし、法令遵守義務違反なり信用失墜行為になれば、これは懲戒処分その他、罰則相当の処分が行われることになるわけであります。
○細野委員　いいですか。個人情報保護法、本法は、民間の事業者に関しては六カ月以下の懲役を規定しているんですよ。国家公務員法には、懲戒はあるけれども、懲役なんかないですよね。しかも、民間でこんなことをすれば即首ですよ。懲戒なんて当たり前。プラス政府から懲戒処分にもなる。このアンバランスが明らかにあるわけですよ。もうこれ以上聞きません。
　しかし、官房長官に一言伺いたい。私、昨日の官房長官の記者会見を見て唖然といたしました。行政機関に罰則がないということですが、もう行政機関、そもそもそういうことをしないことになっているんですねと。もう一つ非常に問題があることを言っている。だけれども、マスメディアもないでしょうと。マスメディアと行政機関を同一に論じてどうするんですか。まさに行政機関の情報の流用がこれだけ明らかになっているのに、内閣官房の中枢のあなたがこんなことを言う。私、この法案の前途に本当に暗たんたる気持ちを正直、この発言を聞いて感じました。
　福田官房長官、これからどうされるおつもりなのか、お答えください。
○福田国務大臣　昨日の記者会見で、この防衛庁の事件がどういう内容のものか、まだ私もよく承知していない段階でもって記者から聞かれまして、そして、とっさのやりとりだったということで、その辺深く考えていなかったということは、これはもう率直に認めます。
　その上で、私も、防衛庁のことはその時点においてわからなかったということでございますので、それはそれとして、今回の防衛庁の事件というものは、内容はすべて私、承知しているわけではありませんけれども、これは決して看過できない重大な問題だろうというように思っておりますし、それに対しては相当な対応をすべきだろうというふうに考えております。
　また、マスメディアとの関連について申し上げれば、それは、この個人情報保護法案においていろいろな、適用除外と申しますか、報道の自由というようなものについての考え方というものは明確に出ておりますので、その考え方は全くそのとおり、私自身もそう思っているところでございます。
○細野委員　最後に一点だけ伺います。
　総理、今この法案が議論されようとしているんです、行政機関の個人情報保護法。現行法とほぼ形は一緒です。罰則規定はないんです。この個人情報の極めて誤った流用事態にダイレクトに、民間と同様、もしくはそれ以上に厳しい罰則を科す必要性は絶対あるんですよ。今、国民みんなそう思っている。個人情報の扱いが今一番ずさんなのは官である、みんなそう思っている。それを立証したのが今回の事件ですよ。
　総理、この部分に関してはお考えを変えるおつもりはありませんか。
○小泉内閣総理大臣　この防衛庁の問題は、情報公開といいますか情報開示の問題と個人情報を保護する問題、これについて不安や混乱が起こらないように厳正な対応が必要ではないかと思っておりますが、今回の個人情報保護法案等は、言論の自由、報道の自由と、個人情報の保護あるいは人権、プライバシーの保護ということを目指したものでありまして、私は、この法案の成立に向けて全力を尽くしていくということと、今回の防衛庁の問題についてきちんとした対応をすべきだということは、並行してやっていかなきゃならない問題だと思っております。
○細野委員　時間が来ましたので終わりますが、大変失望いたしました。お考えをぜひ変えていただきたい。
　それで、最後に一点、委員長に、防衛庁の長官をぜひこの場に呼んでこの問題を集中的に議論していただきたい。もう基礎の基礎の問題です。そのことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○大畠委員長　これにて細野君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、順番を少し変えまして、今防衛庁リストのことが出ておりましたので、その問題から最初に質問したいというふうに思います。
　情報公開法というのは、言うまでもなく、憲法の基本的人権に基づく国民の知る権利の保障として生まれました。国民がこの権利を行使したら、防衛庁の方は情報公開申請者の思想、信条、病歴の調査リストを作成していたということですから、これは危なくて情報公開の請求はできない、こういうことになってきます。
　そこで、総理に、内閣として考えてみてもこれは極めて重大で深刻な問題だというふうに私は思うんですが、まずその点、最初に伺っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　個人情報の保護といわゆる情報公開という面について、今後、情報開示を請求する人々に対しまして不安と混乱が起こらないような厳正な措置が必要であるということを私は強く認識しております。
○吉井委員　厳正な措置が必要なのは当然なんですが、このこと自体が、もともと憲法の基本的人権の保障というところから生まれたのが情報公開法なんですよ。それを申請したら思想調査リストをつくられてしまうとなりますと、情報公開法に基づいて情報公開を求めること自体にブレーキがかかってしまう。日本の民主主義という点で考えてみても、知る権利の保障、いろいろなことを考えてみても、これは本当に極めて重大で深刻な問題なんだという、この受けとめがまず出発点において必要だと思うんです。
　私は、その総理の認識を最初に伺っておきたいと思っているんです。
○小泉内閣総理大臣　今も答弁いたしましたとおり、情報公開と個人情報の保護ということについて誤解のないように、混乱のないような対応、そして、国民に対して、この情報公開の趣旨と個人情報の保護というものについて、行政に不信感を招かないような対応が必要であるということを申し上げているつもりでございます。
○吉井委員　これは、行政への不信感とかそういうレベルの話じゃないんですね。国民の知る権利、基本的人権、憲法にかかわってくる極めて深刻でゆゆしい事態が起こったという、この認識を出発点においてまず持ってもらわなきゃ困るということを私は言っておかなきゃならぬと思うんです。
　報道を見ましたり、防衛庁からのレクも聞きましたが、一人の担当者、そういうことで、当初かなり責任逃れに走っておりました。
　防衛庁の言い分では、三佐は転勤した三月にリストを配付したというんですね。リストの配付先は、海幕の情報公開室長、内局の情報公開担当、空幕の情報公開担当、陸幕の情報公開担当、海幕の保全室、海自の中央調査隊、そして、陸幕の情報公開担当者から陸幕総務課のリストの情報公開担当者に渡したと。つまり、この部署は、言うなれば自衛隊の情報を扱う中枢部署に当たるわけなんです。ところが、配付されてから二カ月間たって、しかるべきところにだれからもこのリストが問題だという報告もなかった。レクチャーを受けておりまして、これが事実としてわかりました。
　これは、こうした情報に結局防衛庁の方がなれ切ってしまっている何よりの証拠だというふうに思うんですね。ですから、新聞などで報道されてから個人の責任だ何だと言っても通用しない話で、これは個人の問題じゃなしに、何人かの関係者の処分だ何だというレベルじゃなしに、やはり防衛庁の体質あるいは組織的に行ってきた問題として、きちんとそこにメスを入れていくということを総理として、そういう角度で防衛庁の組織問題として対応していく、その取り組みが私は必要だと思うんですが、総理大臣に伺っておきたいと思うんです。——私、政府参考人にお聞きするときはちゃんと指名しますから。あなたが総理大臣になられてから答弁されるのはいいけれども、私は今総理に聞いていますから。
○小泉内閣総理大臣　よく調査し、そして国民に不安と混乱を来さないような対応が必要であると思っております。
○吉井委員　実は、このリストに百四十二人を超えるぐらいの氏名、住所、七百件以上の請求内容が記載されていたという膨大なものですが、しかも、このリストの中には、海幕だけでなくて、陸幕、空幕など他の部局の分も入っているわけです。ですから、部局の違う情報公開担当同士が交流しているということも伺っておりますが、とても一人じゃ集められないものです。
　報道によれば、防衛庁幹部の話として、どんな人が請求し、開示資料がどのように使われる可能性があるか知る目的でリストの作成が始まったと聞いていると。組織的に情報を収集、管理し、一部幹部の間で閲覧しているということも報道されております。ですから、組織的にやっているという疑いは極めて濃厚なんですね。ですから私は、個々の人の問題とか担当者のレベルの話じゃなくて、やはり、組織的にやってきたという視点できちんと調査をする、このことは総理としてやってもらわなきゃならぬと思うんですが、この点、総理に伺っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今どういう報道がなされているか、私は各新聞、詳細に読んでいるわけではありませんので承知しておりませんが、ともかくこの問題というのは、まず防衛庁がよく調査することが必要ではないかと思っております。
○吉井委員　まず、組織的な問題として全面的な調査をやってもらいたいというふうに思いますし、その調査の結果は当然報告をいただきたい。
　この三佐の行為を、現行の行政電算機法はもちろんのこと、今審議している行政機関個人情報保護法案で処罰できないわけですね。行政機関ではこうしたことは起きないという前提でつくっているからこうなるわけなんですが、現実にはこういう問題が出てきたわけです。一種の思想調査であり、明白な憲法違反の問題が起こっているんですが、これが処罰できないような法律では意味がないわけです。
　ですから、この機会に、防衛庁だけじゃなしに、やはり国の全省庁にわたって、今は全省庁にわたって情報公開をやっているんですから、こういうことがあるのかないのか総点検を行って、その調査結果を公表してもらいたいと思いますが、総理、これは全省庁にわたってやってもらえますね。
○片山国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、現在、防衛庁が調査中でございますので、事実が明らかになれば、罰則の適用はないと言いましたが、守秘義務違反は一年以下の懲役になるんですよ。だから、調査で確認した行為を見て任命権者がどういう判断をされるかということですから、罰則がないわけじゃありません。
　それから、先ほども言いましたが、仮に犯罪に該当するとすれば、それはそっちの方でやられるわけですから、それ以外に懲戒処分があるということを申し上げたわけであります。
○吉井委員　私、聞いていますのは、ちょっとあなたは全然別なところへ、動転しておっしゃったのかもしれないが、これは防衛庁だけじゃないんです。国の機関すべてについて情報公開法に基づいて情報公開を求めるわけですから、それは片山さんのところだけの話じゃないから、それで私は総理大臣に、これは国の全省庁について総点検を行って結果を公表する、この取り組みが必要だということを、総理の基本的な考え方というものを伺っているんです。総理の答弁を求めます。
○片山国務大臣　情報公開法なり、今回御審議いただいている行政機関の個人情報保護法は総務省の所管ですから、情報公開法につきましては、施行状況の調査というのを私どもの方でやっておりまして、今委員御指摘の点も含めて調査するということは、我々の方でも検討いたしております。
○吉井委員　全省庁にわたってこれはやってもらわなきゃいけないし、当然のことながら、そのすべてを公表してもらいたい。現在審議されております個人情報保護の関連法案では、結局今回のような事件を防止できるのかどうかということが今深刻に問われているときであります。行政機関に対しては、目的外使用、第三者提供についての罰則もなく、センシティブ情報の収集も禁止していない。こういう点では、ざる状況、ざる法案であるということが今回の問題を通じても明らかになってきたと思うんです。
　私は、こういう点では、目的外使用、第三者提供についてきちんとした罰則を明らかにすることとか、センシティブ情報の収集禁止とかこういうことを考える上で、やはりこれは撤回して、根本的にこういうものをきちんと研究して出し直しを考えていくということが筋だと思うんですが、総理にこの点についても伺っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　現在の法案の審議の中で、いろいろな御提案、御議論をしていただくことが私はまず必要ではないかと思っております。
○吉井委員　次に、私は、表現、報道の自由にかかわる問題について伺っておきたいと思うんですが、政府は、この法案は表現、報道の規制ではないということを繰り返し述べてきました。しかし、実際にはそれを担保するものはないわけです。
　憲法二十一条で保障された国民の基本的人権であり、国民主権、民主主義の中核をなす権利、これが表現、報道の自由なんですが、これは、戦前の苦い教訓から生まれてきております。戦前の明治憲法にも、言論、著作、印行及び結社の自由を明記しておりましたが、法の範囲内での自由という制約がありました。出版法、新聞紙法、治安維持法などで弾圧を受けてきましたが、作家の小林多喜二、この人は、一九三三年二月の二十日に、真冬の東京で、治安維持法違反で特高警察に捕らえられ、築地警察署ですさまじい拷問を受けて、数時間の後に警察の手で虐殺されました。言論、表現の自由の抑圧というのは、最初は少しずつ少しずつ侵害していって、それを拡大して最後は白色テロになっていったというのが日本の歴史の教訓です。
　小泉総理にこの際、治安維持法というものについてどういう認識を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　治安を維持するということは、政府としては国民の最も基本的人権を守るという意味からも大変重要なものだと認識しております。しかしながら、その治安維持が言論の自由なり報道の自由を阻害することのないように、また人権を侵害しないようなものであるべきだということは当然のことだと思います。
○吉井委員　治安維持法というのは、戦前の国体維持のために、それに反する考え方、戦争反対だとか基本的人権だとか主権在民とか、こういう物の考え方、思想、信条、出版、結社、集会、あらゆるものを徹底的に抑圧していったのが治安維持法ですから、治安を維持するために必要なものなんというようなことはとんでもない考え方だということを、まずその認識そのものを改めていかれないと、今日の日本国憲法のもとでの民主主義社会には全くなじまない考え方だということを申し上げておきたい。
　戦争の拡大も、朝鮮半島や中国大陸での軍部の侵略、あるいは植民地化した地域での住民抑圧など、非道な実態が正確に国民に知らされないなど、報道の自由が抑圧され、さらに、報道機関が軍部の発表をうそであってもそのまま国民に知らせる役割を果たしたことが、戦争拡大の大きな要因にもなりました。そして、それは治安維持法と結びついたものでもありました。
　だから、戦後、大新聞が、大本営発表のオウム返しで道を誤らせ、アジアの人々と日本の国民に多大の災厄をもたらしたという痛苦の教訓から、反省の弁を明らかにして、表現の自由、報道の自由を守るために敏感に対応してきたというのがこれまでの戦後の歴史的な経過だと思います。雑誌やフリーのジャーナリストの方を含めて、この立場で頑張っておられるわけです。
　私は、この点で戦後どういうことが述べられたかということについて、一つ紹介しておきたいと思うんです。読売新聞の社説ですね。読売報知の一九四五年十月二十五日、太平洋戦争が終わって約二カ月後になりますが、こういう社説を掲げました。
　戦争の前後を通じてこの新聞がたとへ弾圧の下にあつたとはいへ、軍閥、財閥、官僚等の特権階級の手先となり、戦争への国民の駆立て、戦争の拡大に果した罪は限りなく大きい。而に度を超えて進んで彼等に阿附するの醜態をさへ演じたのである。ことに真実を伝へざるのみならず、事実と全く反対の報道を臆面もなく散じて国民を瞞し、国民の戦争についての認識を誤らせ、その眼を眩ませた罪に至つては正に万死に価する。
これは、読売新聞が、戦後、十月二十五日に出した社説の中の一節であります。
　ですから、戦前の治安維持法などという、そういう体系を否定して今日の憲法ができているというだけじゃなしに、この表現、報道の自由については本当に厳格に守っていかなきゃいけないし、そのために、それをいささかでも規制に導くような、あるいは報道活動を萎縮させるような、そういうものはつくっちゃならないということが歴史の教訓だと私は思いますが、この点についても総理の考え方というものを伺っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、戦前と戦後は違うということを理解していただかなきゃならないと思っております。戦前とは、憲法も違いますし、国民の基本的人権意識というものも違いますし、また、言論の自由、報道の自由、この重要性をよく国民も我々も認識しております。私は、そういう点を考えて、戦後規定された憲法に沿って、言論の自由、報道の自由、そして個人情報の保護、人権、プライバシーの保護ということをいかに両立させていくかということが今回の法案の趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　表現、報道の自由とか、今日の憲法を深く身につけて取り組んでいく上でも、この点では、私は、戦前の日本の歴史というものをどれだけきちんと認識し、理解し、取り組むかということが決定的なかぎになる。簡単に、戦前と今日の歴史が違うと言うだけじゃなしに、やはり、今日の憲法がどういう歴史的経過を経て生み出されてきたのかという、そのことの深い理解が必要であるということを申し上げまして、時間があと二分ほどになってまいりましたので、最後に、修正問題について私も聞いておきたいと思います。
　委員会で法案の審議が始まる前に、総理は読売の修正試案を見て、修正を指示、あるいは、その後検討を指示とか勉強しておくように言ったというふうに伺っておりますが、いずれにしても、提案している法案がそのままではまずい、欠陥法案であると政府自身が認めたことになると思うんです。
　そこで、総理に伺いますが、読売の修正試案を読まれて、透明性の確保、すなわち、本人関与の削除ということが提案にあったわけですが、その部分さえ取れば報道機関に対する規制にはならないとお考えになったのはどうしてなのか。
　基本原則の「適正な取得」に言う適正適法な方法で取得というのは、仮に、疑惑政治家が名誉毀損だとして民事裁判に訴えたときに、裁判官の解釈基準になりますと、報道機関はもとより、フリーのジャーナリスト、作家の取材活動も規制されることになりますが、適正な取得など、こちらの方は残しておいて、透明性の確保、すなわち、本人が適切に関与できるよう配慮をする、この部分さえ削除すれば報道機関に対する規制にならないと考えておられるその根拠はどこにあるのか。これを最後に総理に伺っておきたいと思うんです。
○小泉内閣総理大臣　私は、この今回提案した法案に対しまして、まず、各報道機関が、反対、廃案を目指していろいろ運動を展開している、そういう中にあって、言論の自由、報道の自由、人権、プライバシーの保護は両立できるんだという建設的な提案を読売新聞がされたということに対して評価をしているわけであります。
　そういう点を含めて、これから国会で審議がある、いろいろな議論が出てくるだろうが、国民に理解と協力を求めるために、反対者の意見についても耳を傾けながら、多くの国民から理解を得られるような形でこの法案を成立させてほしいということの表現が、よく検討し、勉強してほしいということにつながったということを御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　もう時間が参りましたので終わりますが、お疲れかもしれないが、私の質問したのは、同じ趣旨のことを後で二回繰り返してよくわかってもらえるように御説明しました。質問の趣旨をよくつかんで御答弁をいただきたい、このことを求めまして、時間が参りましたので終わります。
○大畠委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川れん子さん。
○北川委員　社会民主党・市民連合の北川れん子といいます。
　きょう、小泉総理の答弁をずっと聞いておりまして一番の問題点、それは、報道機関にのみ目と頭と耳が向いているというか、この政府提案の個人情報保護法が、百五十一から出されておりまして、いわゆる業界用語でつるしがおりなかった。そして、この百五十四でおりて、今、六月十九日の会期を目前にして、まだ内容の審議にさえ入れないという状況ですよね。報道機関だけに目を向けていらっしゃる小泉首相の心理というものが一番の問題点であります。
　この法案が持つ、一年間たなざらしにされていた一番の眼目は、報道のことだけではなくて、報道の自由、表現の自由の問題が、全国民、といいますのは、国民が個人情報取扱事業者とあしたからこの法律が施行されたらなるわけですから、小泉純一郎さんという方の親族の皆さんもすべて、ある幾ばくかの量、質が問われる。今言っているのは、質ではなく量だと言っておりますから、量がかさめば、あなたはあしたから個人情報取扱事業者ですよと。このことが本当にどういう意味を持つのかということを国民に知らせていない、そのことが問題であるということで、私自身は、去年ですが、二〇〇一年の六月五日と二十五日に質問主意書、再質問主意書を出させていただきました。答弁もいただいております。
　それで、問題点は、行政の個人情報保護法、八八年のざる法がずっと十三年間整備をされずに取り置きされてそのままにされていた点、官に甘く、民にはきつい、だけれども、民間の業態の一番きつく規制をしなければいけないところには緩いという問題等々、いろいろあるわけなんですね。
　修正の指示を否定という新聞が五月の十七日に出ました。一面肯定をされたということがあったから否定しないといけないという場面に立たされたと思うんですが、肯定したことはなかったわけですね。報道機関に対してのことだけを何か論ずれば、解決すれば、この個人情報保護法は万々歳で与野党通る、通過すると思っていらっしゃるのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　よく質問の趣旨が理解しがたい面もあるんですが、質問者の方がどのようにとられようとも御自由ですが、私は、国民生活に関係があるからこそ国会に提出しているわけであります。報道機関だけを対象にしているわけじゃないんです。国会で審議していただくということは、国民生活全般に関係あるという点を私はよく認識しているつもりであります。
○北川委員　では、あしたからあなたも個人情報取扱事業者になりますよということを、小泉首相、総理はどういうふうに国民に御説明をされて、この政府提案の個人情報保護法、ぜひ理解をいただきたいとどの場面で小泉首相はおっしゃったのか、総理はおっしゃったのか。五月十二日に出された読売の修正試案には、そんなことは全然書いていない。そういう面ではないわけですよ。その点をもう一度お伺いしたいのと、もう修正論議には乗らない、修正はしないということなのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、報道の自由、言論の自由と、個人情報の保護、人権、プライバシーの保護を両立させなければいけないと思っております。そういう点から、この法案が今委員会で議論され、いろいろな意見に耳をかしながら、最終的に国会の意思として修正すべきだという意見が出てきた場合には、そういう意見にも謙虚に耳を傾けるべきだ、検討、勉強しなさいという中で真に修正すべき点があれば、修正するということについて柔軟に考えてもいいということは今でも思っております。
　政府の提案は一切修正してはいけないというんだったらば、国会の議論も成り立ちがたい点がありますので、その点については、建設的ないい議論については十分検討する価値があるのではないかということは現在でも思っております。
○北川委員　前半の答弁に関しては答弁になっていないわけですよ。
　報道の自由とか報道に対する規制の問題のみではなくて、この持っている本当の本質的な意味の怖さ、それは全国民にかかわってくる。全国民が自分が報道する側だという立場に立って、今回、報道の方たちのこの一年間の強い反対がどういう意味か。市民のあなたにもかかわる、個人情報取扱事業者となることの可能性を秘めたあなたに対してこの個人情報保護法がどんなに重たい意味を持つかということを、どれだけの多くの国民にあなたは周知徹底をされたのかという意味で私はお伺いしたんですが、その御答弁はなく、修正は柔軟に応じましょうと。
　まず、審議にもこの一年間入られなかったものに対して修正は応じようということは、とりもなおさずこの法案の欠陥性というものをやはり今でもみずから認めていらっしゃるというふうにしかならないわけです。
　それで、いろいろな意見があることを知らなければ国会審議はできないというふうにおっしゃっています。国会審議ができないのは当たり前です、政府案は最大限の努力を講じたが、修正も柔軟に考えようと今しているということをおっしゃったと思うんですけれども、いろいろな意見があるということ。
　我が社民党なんですけれども、私が質問主意書を出しました、そして再質問主意書を出しました。そして、この一年間、いろいろなことを考えてきました。この法案の持つ本当の意味はどこにねらいがあるのか。私は、報道のみではなくてすべての人にかかわってくる問題であるということを抜け落として議論をさそうとして、逆に言えば報道のところだけに幾ばくかの修正をかければという方向へ持ってこようとしている、そこに問題があるというふうに思っているんです。
　社民党は対案を出しました。社民党が対案を出したことを、インターネットでも紹介していますし、記者会見もしました。あらゆる情報を知らなければいい審議はできないんだとおっしゃった小泉総理、私どもの社民党案というものに対して御存じかどうか、そして、御存じであるならば、どういうふうにお受けとめになったのか、お伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　見ておりませんが、委員会の中でよく議論をしていただきたいと思います。
○北川委員　見ていないということの中には、読売試案をどれほど検討的に読まれたのか。いろいろな議論が必要だとおっしゃる小泉首相、あなたは森首相から交代されて小泉首相になったときに一年間、この法案はとても大事な法案だということで出してこなかった。出してこなかったゆえの中の一年間の中に、社民党が出した案に対して見てもいなかった、それで議論してもらいましょう、そういう言い方はないと思うんですよね。
　見ていないという今の御議論の中に、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、小泉首相のおひざ元、神奈川県の横須賀ということでいらっしゃると思うんですね。そこで五月二十六日の日に、今月の日曜日ですけれども、多くの方々が、個人情報保護法も、そして今特別委員会の方もいろいろな波風が立っていて紛糾をしている有事法制関連三法の問題も含めまして、市民の人たちに訴える。地元の皆さん、あなたたちが首相にしている小泉さんというのはこういう法案を出してきているんだと。ここには、五百人がデモをされた、パレードをされたというふうに書いていらっしゃいます。
　そして、四月二十九日には、お隣にお座りになっている福田官房長官のおひざ元、群馬県の高崎市でもパレードが行われていて、その日、両方とも晴天で、多くの沿道の市民の人たちに、あ、ちょっとこれって問題なのかな、個人情報保護法、案外、報道機関だけの問題かと思っていたらそうじゃなくて、この法案の持っている底知れぬ深さ、このことの方が大きいのではないかと。だんだん、でも、気づくというほどではないわけですよ。
　何らかの形で市民にアピールをしてくださっているこういうパレードがあったんですが、こういう報道を目にされたのか、また、御自身はそういうことを耳にお入れになったことがありましたか。五月二十六日のおひざ元、横須賀で行われたパレードについての認識をお伺いしたい。
○小泉内閣総理大臣　そういう行動があったということは耳にしております。
○北川委員　耳にして目にはしなかったということなんですけれども、神奈川新聞には載っているので読んでいただいてということですが、こういう形で市民に訴える皆さんがいらっしゃる。報道機関の人が、報道機関だけの問題じゃなくて、あなた、市民、皆さんがこれから個人情報保護法で表現の自由や言論の自由が事前規制されていくんだよということを訴えていらっしゃる。これを聞いてどう思われているのか。今、笑われたわけですが、どう思っていらっしゃるのか。その辺、この法案が本当にいいと思っていらっしゃる小泉首相が見えないわけですよ。見えたら修正試案のことなんかに敏感に反応するようなことはないわけで、見えない。
　この個人情報保護法をあなたがいいと思っていらっしゃるという。どこをいいと思っていらっしゃるか、そういう真っ当な姿勢が見えないというところでお伺いしたいんですが、こういうことを聞かれてどう思われていたのか、それも次にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この法案に対して反対論があるということも、私はよく承知しております。だからこそ、議論を深めて、この法案は、言論の自由、報道の自由と、個人情報保護、人権、プライバシーの保護を両立する法案ですよという理解をいただくために審議をしていただきたい、そして成立を図っていきたいという趣旨で提案しているわけでありまして、私は、報道機関だけではなくて国民全体の問題であるということを理解しているつもりであります。
○北川委員　じゃ、報道機関の修正というところだけが問題ではなくて、この個人情報保護法の中に官と民が二階建てになっていて、基本法という性格のことが、緩く官に当たり、民には、業態別に定めた場合は、業態によっては緩いというような問題。そして、一番の根幹的な問題が、言論の自由や表現の自由のすべての多くの人たちへの規制であるということ。そういう点に問題があるということまで御自身で深められたという形跡が今御返答の中にあったのかなかったのかちょっとわからないんですけれども、これには物すごい問題がある、報道だけの問題ではないということを、ぜひこの場面で、委員会で御認識を改めていただいて、もう一度御自身でこの法案が持っている意味を感じてください。
　そして、社民党の対案は、官と民は別々にせざるを得ないという結論に達しました。官と民を二階建てにしている段階ではどこかでそごが出てくる。
　そして、八八年、あなたたちは、たなざらしにされた十三年間というものの間に、行政の保有するものがマニュアル情報から電子情報に変わってきたということで、そこに関して、これはコンピューター化の治安維持法だという御意見を出してくださっている弁護士さんもいらっしゃるわけですから、ぜひ深めていただきたい。深めていただかない限りは、私たちは委員会で審議できないですよね。
　そして、きょう竹島一彦官房副長官補がお越しいただいて、私、この二カ月、四月、五月、「小泉首相の一日を観察しよう」、コンテンツトップというので見ましたら、一応これは公情報にしていらっしゃる分で、四月二日、九日、五月十四日、五月二十日と竹島一彦さん、そのときには竹中平蔵大臣もいらっしゃったり、坂内閣府統括官がいらっしゃるとか、竹中さんと対になっている竹島さんだというのがよくわかりました。三位一体なのかもわかりません。竹島一彦さん、竹中大臣、そして小泉首相と段階を経て、首相ですから、ちっちゃな、この法案の持っている意味すべて——ただ、一年間あったということでは、私たちと同じぐらいお勉強する時間はあったというふうに思うわけですね。形ができた法案が一年間たなざらしになっていたわけですから、一年間の勉強の度合いがどうなのか。報道機関の管制の問題だけではないということをぜひ改めて御認識の中に入れていただきたいと思います。
　そして、日本が独特であるということを次にちょっと聞いてみたいのですが、日本には戸籍制度がありますよね。住民基本台帳法があります。戸籍制度は、日本、日本が植民地にしていた韓国、台湾ですよね。住民基本台帳法も、世界の中では比類なき日本、韓国という形で、日本というのはプライバシーの点においてすごく独特な国だというふうに私は思っています。
　それで、私、女性の立場からなんですが、戸籍制度に関して、女性は戸籍を汚すなとかよく言われるわけですよ。それは離婚をするなということを暗に言って、戻ってくるなということの戒めのために戦前はよく使われて、戦後も、今のこの二十一世紀に入る扉の中でもそのことで悩んでいる女性は多いわけです。戸籍制度にからめ捕られている人たちも多いわけです。
　小泉首相は、この日本が独特に、世界にも比類ない戸籍制度と住民基本台帳法を持っている国として、この個人情報保護法というもの、そして情報公開制度というものに関してのプライバシーというところなんですが、戸籍に関して一番の問題点、昨今はもう戸籍に関しての話し合いということもタブーではありません。このことをタブー視するということはないと思うんですが、戸籍制度で、首相が、デメリット、メリットというのか、いいところ、悪いところと思っていらっしゃるのか、戸籍制度の持っている根幹の意味の中で、御自身の経験と照らし合わせても結構ですし、今、この持つ意味を、ちょっと思うところがあれば教えてください。
○小泉内閣総理大臣　戸籍制度に限らず、私は、言論の自由、報道の自由は民主主義の中で最も重要なものだと思っております。同時に、知る権利と、国民個人個人にとっては知られたくないプライバシーもあると思います。その点をいかに両立させるかということが重要でありまして、だからこそ国会でこの法案を議論しているんであって、審議することによって、この両方、重要な問題というものをよく国民に理解してもらうような努力も必要でしょうし、基本的な人権、言論の自由、報道の自由、人権擁護、プライバシーの擁護、ともに基本的な人権でありますので、これを両立させるために私は十分な議論、審議が必要だと思っております。
○北川委員　私たちの国は、やはり世界に比類ない独特のシステムを持ってきて百数十年運用されてきた中で、まだ解決のできていないプライバシーの面というのがあるわけですよ。まだ国民一人一人が自分の本当の意味でのプライバシーを享受したことはないということで、今いみじくも、知られたくないプライバシーがあるだろうと。でも、戸籍制度というのは公開が原則なんですよね。原則のもと公開なんですよ。基本的には公開なんですよ。
　そして、法目的が定められていない。この台帳自身が法目的に定められていないわけですが、個人情報保護法に戸籍というものも入れていくというお考えはないのかあるのか、最後にお伺いしたいと思います。