Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、武田良太総務大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　不信任に賛成する理由の第一は、武田総務大臣が一連の総務省接待疑惑の真相解明に後ろ向きの姿勢を取っているからです。
　総務省幹部が組織ぐるみで菅総理の長男が勤務する東北新社やＮＴＴからの違法な接待漬けとなっていたことは、国家公務員倫理法に違反するだけではなく、特定企業と癒着し行政をゆがめる贈収賄疑惑にほかなりません。疑惑の真相解明によって行政や政治への信頼回復を図ることは、一刻の猶予も許されません。
　ところが、武田大臣は、二月十六日、衆議院本会議で、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与していた問題の徹底解明、真相究明を行うべきという私の質問に、「総務省においては、関係法令に基づいて、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありません。」と強弁いたしました。きちんとした調査も行わない段階での断言です。
　その後の追及に、現段階ではという文言を加え、言い繕い、いまだに国会に資料を提出せず、不誠実な態度を取ってきました。
　事実は、その後の経過が示すとおりです。
　総務省の放送行政に関わる幹部官僚が軒並み利害関係者である東北新社と会食を重ねていたことが明らかになり、谷脇総務審議官や山田広報官の事実上の更迭に至りました。
　さらに、接待の背景には、衛星放送の周波数割当てや放送事業者認定をめぐる疑惑などがあり、東北新社の外資規制違反まで明らかになりました。
　さらに、政府出資会社であるＮＴＴが、総務審議官などの官僚だけではなく、歴代総務大臣、政務三役にまで接待をしてきたことは深刻です。菅総理の肝煎りで推進するデジタル化や携帯電話料金問題との関係など、真実を明らかにするべきです。
　一連の疑惑の真相解明に後ろ向きの姿勢を取ってきた武田大臣は、大臣を続けるべきではありません。
　第二に、武田総務大臣が、総務省のトップとしての責任を取ろうとしていないばかりか、疑惑の当事者となっているからです。
　底知れない違法接待の横行と、その下で放送・通信行政がゆがめられていた責任は、官僚の更迭で済まされるものではありません。
　しかも、武田大臣自身がＮＴＴと会食をしていた事実を隠し続けてきたことは、言語道断です。
　大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
　再三の野党の追及に、国民の疑念を招く会食や会合に応じたことはないと具体的な答弁を避け続け、週刊誌報道を受けて、一転、ＮＴＴとの会食を認めました。
　しかし、その説明は、ＪＲ東海の葛西名誉会長と私以外の出席者は存じ上げておりません、中座する前提でお酒のみをいただき、食事はいたしておりません、応分の負担を行っておりますとしましたが、案内の内容や応分の負担について、客観的に示す資料は何一つ提示されておりません。
　接待ではない会食などと言うだけの武田大臣の姿勢は、大臣の資質を欠くものと言わなければなりません。
　最後に、この間、総務省にとどまらず、農林水産省贈収賄事件、文部科学省の接待問題など、各省で関連業界、特定企業との癒着の横行が明らかになっています。これは、モリ、カケ、桜など、行政を私物化してきた安倍総理と菅総理の二代の政権にわたる官邸主導の強権的な霞が関支配と無関係ではありません。
　菅政権そのものの責任が厳しく問われていることを指摘し、武田良太総務大臣の不信任決議案に賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　総務大臣武田良太君不信任決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十二
　　可とする者（白票）　　　　　　　　百三十
　　否とする者（青票）　　　　　　三百二十一
　　ほかに無効　　　　　　　　　　　　　　一
○議長（大島理森君）　去る三月二十五日、議員河井克行君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　―――――――――――――
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　令和三年三月二十五日
　　　　　　　　　　衆議院議員　河井　克行
　　衆議院議長　大島　理森殿
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　河井克行君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　食品安全委員会委員
　預金保険機構理事
　国地方係争処理委員会委員
　公害等調整委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に川本裕子君を、
　食品安全委員会委員に脇昌子君、川西徹君、浅野哲君、伊藤充君及び香西みどり君を、
　預金保険機構理事に大塚英充君及び福田正信君を、
　国地方係争処理委員会委員に菊池洋一君、山田俊雄君、小高咲君及び勢一智子君を、
　公害等調整委員会委員に若生俊彦君及び大橋洋一君を、
　労働保険審査会委員に植木敬介君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に秋山美紀君及び飯塚敏晃君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に高原和紀君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に辻琢也君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に中川順子君を、
　運輸審議会委員に和田貴志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、民法等の一部を改正する法律案、日程第二、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
　　　　―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務づける規定の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設しようとするものであります。
　両案は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取いたしました。三十日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　――――◇―――――
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（赤松広隆君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣坂本哲志君。
　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。
　第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
　第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業ができることとしております。
　第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（赤松広隆君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
　　　　〔大西健介君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　大西健介議員の御質問にお答えいたします。
　少子化に対する認識についてお尋ねがありました。
　我が国の少子化の進行は深刻さを増しています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　菅政権においては、安倍政権の取組を継承し、長年の課題である少子化対策を大きく前に進めていくこととしております。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。
　子育て世帯に対するメッセージについてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、十四万人の保育の受皿確保による待機児童の解消などを行っていくなど、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますが、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に拡充されてきていると考えております。
　こうした子育て支援の充実をきちんと図っていくことで、子育て世帯が希望を持つことができる社会となるよう、国としてしっかりメッセージを発信してまいります。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することとしました。
　この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについて、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　特例給付や他の制度の所得制限についてお尋ねがありました。
　何をもって子育て罰と呼ぶかは様々だと思いますが、子育て世帯に対する支援としては、令和元年十月から、所得にかかわらず、幼児教育、保育の無償化を開始する等しており、今般も、待機児童の解消、不妊治療助成の拡充などを行い、高所得者の方も含め、トータルでの子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　また、幼児教育、保育の無償化は、少子化対策とともに幼児教育の重要性の観点から実施したものであり、不妊治療助成の拡充については、不妊治療への保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものです。これらは、所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対し、その必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施するものです。
　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、現金を給付するものです。
　このように、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものと承知しています。
　世帯合算を導入する可能性及び検討時期についてお尋ねがありました。
　児童手当の世帯合算については、世帯間の公平性の観点から、導入を求める重点化の御意見や、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの意見がありましたが、検討の結果、今回の見直しにおいては導入を見送ることとしたものです。
　改正法案では、附則に、期限を明記しない検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
　その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
　システム改修費に要する経費についてお尋ねがありました。
　今回の児童手当の見直しは、令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体においては、システム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。このため、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担により補助するための予算をシステム改修経費及び事業費として計上しております。
　また、令和四年分から、毎年提出を求めている現況届の届出義務を廃止して、受給者の利便性を向上させることとしています。あわせて、そのシステム改修も行うことを想定しており、過去の実績も踏まえ、必要な予算を適切に計上しているものです。
　保育士等の処遇改善と委託費の弾力運用についてお尋ねがありました。
　保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識しており、これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き、安定的な財源を確保しつつ、必要な支援を着実に実施してまいります。
　私立保育所の委託費は、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で、当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めております。ただし、適正な運営に関する一定の基準を満たすなど、保育の質に関する要件を満たすことを前提としているところです。
　また、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認し、保育士の処遇等に不適切な事例が明らかになった場合には改善を求める等、都道府県が指導を行うこととしております。
　こうした仕組みを通じて、委託費の適切な運用に努めてまいります。
　事業主拠出金の率についてお尋ねがありました。
　児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより、将来の労働力の維持、確保にもつながるため、幅広く事業主から一律の拠出をお願いしているところです。
　また、事業主拠出金については、事業主の便宜及び事務の簡素化を図るため、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収することになっています。
　こうした制度の趣旨や効率性を踏まえ、事業主拠出金についても、全国一律で拠出金率を設定しているところです。そのため、企業規模等によって拠出金率に差を設けることは様々な課題があると考えております。
　なお、本法案には、厚生労働大臣が認定する、くるみん認定等を取得した中小企業の事業主に対して助成事業を行うための改正を盛り込んでおり、中小企業における子育て支援の環境整備を促進してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　大西健介議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が婚姻数や出生数に与える影響についてお尋ねがありました。
　令和二年の人口動態統計速報によると、年間の出生率はここ数年と同様に減少傾向、年間の婚姻数は一割を超える大幅な減少となっていますが、例年と比べ、傾向が変化しているところもあるため、本年一月以降の数値を注視していく必要があると考えております。
　厚生労働省としては、今後とも、妊娠、出産、子育ての不安の解消などにしっかりと取り組み、子供を安心して産み育てることができる環境の確保を図ってまいります。
　待機児童の解消についてお尋ねがありました。
　保育の利用申込みの増加に対応するため、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。
　本年四月の待機児童数は、今後調査予定であります。
　待機児童の解消のためには、女性就業率の上昇に対応した保育の受皿確保とともに、地域の特性を踏まえた支援が必要であり、新子育てプランに基づき、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。
　必要となる保育人材の数についてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランで四年間に十四万人分の保育の受皿整備を行うことに伴い、あくまでも機械的に試算すれば、新たに二・五万人程度の保育人材の確保が必要と見込んでおります。
　保育人材の確保に向け、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでまいります。
　子育ての現場で従事される方々への慰労金についてのお尋ねがありました。
　児童福祉施設等で従事しておられる方々に対し支援が行き届くようにすることが重要との考えの下、施設が職員に対し、業務時間外に消毒、清掃等を行った場合の賃金や感染症対策についての手当の支給、感染を防ぐために職員等が購入した物品等に対する補助などを行った場合に、補助を行うこととしております。
　こうした取組を通じ、現場で御苦労されている方々の気持ちに寄り添った支援をしっかりと講じてまいります。
　低所得の子育て世帯への支援についてお尋ねがありました。
　今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、コロナ禍における低所得の子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、三月十六日に決定した緊急支援策の一環として、一律五万円の給付を行うこととしたものであります。
　また、今般の特別給付金に加え、緊急小口資金等の新規、再貸付けの四月以降の継続や償還免除要件の明確化、住居確保給付金の再支給の四月以降の継続等により、低所得の子育て世帯も含め、生活に困窮される方々に支援を行うこととしております。
　引き続き、低所得の子育て世帯を含め、新型コロナウイルスの影響を受けられる方々に対して必要な支援が届くよう、しっかり取り組んでまいります。
　厚生労働省職員の会食についてお尋ねがありました。
　厚生労働省の職員が、送別会の趣旨で、大人数で深夜まで会食を行っていた事実が確認されました。
　新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚生労働省において、あってはならないことであり、国民の皆様の信用を裏切る形になったことについて、深くおわび申し上げます。
　必要な調査の上、三月三十日付で、会食に参加した課長級職員について減給、管理監督者である局長について訓告など、関係職員に対して処分を行いました。この課長職については、併せて、同日、大臣官房付に異動させたところであります。
　加えて、今回の事案を非常に重く受け止め、厚生労働大臣としての責任を痛感し、私の給与の全額二か月分を自主返納することといたしました。
　改めて、全職員の認識を徹底し、二度とこのようなことが起こらないように、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　大西健介議員より、子供関連政策を一元的に所管する省庁の設置についてお尋ねがありました。
　子供に関する政策については、自民党内において、御指摘の勉強会等で、所管する組織の在り方を含め議論が行われ、今般、自民党において更に検討が進められていくものと承知をしております。
　また、政府においては、子供に関連する様々な課題に対応するため、内閣府、厚生労働省、文部科学省などが、課題に応じて連携も図りながら、取組を進めているところであります。
　大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであります。政府として、子供関連政策をしっかりと前に進めるべく、引き続き取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大西議員から、児童手当の所得制限と金融資産課税について、一問お尋ねがあっております。
　今回の児童手当の見直しにつきましては、今後四年間で十四万人分の保育の受皿整備に向けて安定的な財源を確保するという観点から、経済界にも、事業主に対しまして事業主拠出金を追加拠出していただき、そういった中で、年収一千二百万円以上相当の方について、月額五千円の特別給付を支給しないということにしたものであります。
　なお、金融資産課税につきましては、平成二十六年から、上場企業の譲渡益の税率を倍に引き上げたところでありますが、更なる見直しにつきましては、令和三年度与党税制改正大綱において、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響を踏まえつつ、総合的に検討するということとされており、経済への影響等々をどう考えるかといった論点も含めまして、総合的に検討していくべき課題と考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　古屋範子さん。
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　古屋範子議員の御質問にお答えいたします。
　子ども・子育て支援の基本的考え方についてお尋ねがありました。
　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても、危機感を持って注目していく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や、男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　本改正法案のメリットについてお尋ねがありました。
　今回の改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行います。これにより、公費に加えて、新子育て安心プランの実現のため企業から追加拠出いただいた一千億円を保育所等の運営費に充当でき、保育の需要の増大に対応できるようになります。
　次に、市町村計画の任意記載事項を追加します。これにより、地域の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進を図っていくことで、子育て家庭への様々なニーズに対応した支援が円滑に進められることが期待されます。
　さらに、子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度を創設します。これにより、従業員が希望に応じて育児休業等を取得しやすくする環境整備を進めていきます。
　これらにより、子ども・子育て支援施策の充実が更に図られると考えています。
　児童手当の見直しについてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　また、改正法案では、附則に検討規定を設けており、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
　その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
　くるみん認定を受けた中小企業に対する助成制度についてお尋ねがありました。
　企業の責務として、子ども・子育て支援法においては、労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るための雇用環境の整備を行うことにより、雇用する労働者の子育ての支援に努めることとされています。
　今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うことで、こうした支援に取り組もうとする事業主を後押しし、企業における子育て環境の整備を更に進めることを目的とするものです。
　厚生労働大臣が子育てサポート企業として認定する、くるみん認定企業については、大企業と比べ、中小企業はその企業数に比して認定企業の割合が低い状況となっております。こうしたことから、特に中小企業への後押しを強めるべく助成を行うことといたしました。
　今後、制度の詳細について、経済界からの意見も踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ、助成事業を行う体制の整備や事業主への制度の周知も含めて検討を進めてまいります。令和三年度の下半期から速やかに助成事業を開始することができるよう、準備を行ってまいります。
　多機能型地域子育て支援についてお尋ねがありました。
　在宅で子育てを行う家庭等が身近な地域で安全に、かつ安心して子育てができるよう、令和三年度予算においては、利用者支援事業では、地域の支援員が子育て支援を行う各事業所等を巡回し、連携、協働の体制づくり等を行うことの促進、ファミリー・サポート・センター事業では、安心して子供の預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携の強化等を行うこととしています。
　本法案においても、市町村子ども・子育て支援事業計画に記載する事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加することとしています。
　こうした関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結びつけられることなどが期待されます。引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進していきたいと考えています。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　古屋範子議員にお答えいたします。
　待機児童の解消についてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランでは、できるだけ早く待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇に対応するため、令和三年度から六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を整備することといたしております。
　その際、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、取組を推進していくことといたしております。
　各自治体における待機児童解消に向けた取組をしっかりと支援し、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　藤田文武君。
　　　　〔藤田文武君登壇〕
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　我が国は、人口減少、超少子高齢社会に直面しているわけでありますが、この人口動態の問題は、経済成長の鈍化、労働力不足、地方の衰退、年金を始めとする社会保障制度の持続可能性の低下など、あらゆる社会問題に波及しています。
　これまで、民主党政権、自公政権を通じて様々な少子化対策を実施してきたことについて全否定はしませんが、特殊出生率を最も重要なＫＰＩと考えるならば、これまでの取組が大きな効果を上げたとは決して言えません。
　調査によると、理想の子供の数を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという経済的な理由です。本改正案は、児童手当に所得制限を設けるというものですが、社会全体で全ての子供や子育て世代を支えていくという観点から、非常に後ろ向きな改正であると言わざるを得ません。
　今考えるべきは、児童手当の額を数千円上げるか下げるかや、所得制限を設けるか否かというような小手先の微修正案ではなく、中長期的な人口動態の在り方を見据え、更に踏み込んだ大胆な政策を立案し、実行することであると考えます。
　我が党はこれまで、幼児教育から大学、専門学校、高等教育までの完全教育無償化、子供の数が多いほど税負担が大幅に軽減されるＮ分のＮ乗方式の所得税制、児童税額控除型の給付つき税額控除、そして、最強の子育て政策とも言える、ゼロ歳から全国民一律でのベーシックインカムの検討などを提案してまいりました。
　子供への投資は、日本社会の未来への投資です。今こそ、微修正型の政策から脱却し、こうした大胆な政策を本格的に検討することで、社会全体で全ての子供や子育て世代を支えていくという決意を示すべきであると考えますが、大臣の御見解をお聞きいたします。
　今回のコロナショックは、我々が先送りにしてきた多くの本質的問題を日本社会に対して突きつけ、産業構造や都市機能、税制や社会保障、政治システムの在り方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。現在の日本政治の根源的問題は、目の前の課題に対して後手後手に対応するばかりで、中長期的な国家ビジョンから巻き戻した網羅的な政策立案がなされないことに尽きます。
　短期的かつ現状維持、微修正型である政府・与党のプランＡに対し、我が党は、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想で新しい時代の社会像を指し示すプランＢ、経済成長と格差解消を両輪で実現するグレートリセット、日本大改革プランを提案し、政権与党に対して正面から挑戦することを宣言して、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　藤田文武議員の御質問にお答えします。
　大胆な少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも、子育てや教育にかかる費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、子育てを社会全体で支えてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　浅野哲君。
　　　　〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　今回の改正案は、待機児童対策としての保育の受皿十四万人分確保に向けた財源を確保するため、事業主の拠出金割合を五分の一に引き上げるという内容になっていますが、そもそも財源が足りないことに対する抜本的な対策が示されていません。消費増税の際、量的拡充と質の向上を実現するために必要とされた一兆円超のうち、〇・七兆円分は消費増税で確保する方針でしたが、残り〇・三兆円のめどは立っていません。
　少子化対策も含めて考えるのであれば、社会全体で支えるための安定的な財源確保が必要と考えますが、政府の見解を伺います。
　また、拠出金を活用した企業主導型保育事業については、内閣府の報告によれば、昨年度は全国二十三の施設で助成金の不正受給が発覚するなど、一部の施設でずさんな運営実態が明らかとなっています。
　新しい子育て安心プランにおいても、企業主導型保育事業による保育の受皿整備を行うのでしょうか。行われる場合、約十四万人分のうちどの程度の受皿が企業主導型保育事業によって整備されるのでしょうか。まずは不正受給対策等を徹底する必要もあると考えますが、お考えを伺います。
　今回の見直しの影響で、約六十一万人、全体の四％の子供が受給の対象から外されます。子供を育成する基本的な責任は保護者にありますが、子供は育ちの場を選ぶことはできません。子供に関する社会手当や現物給付は子供自身に対する給付と位置づけ、世帯の所得によらず、全ての子供を平等に取り扱うべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　また、今回の改正によって、手当の廃止対象となる子育て世帯の負担が増えることは明白です。年収千二百万円の御家庭の場合、そこから税金や保険料を差し引くと手取りは約八百六十万円。このくらいの収入であれば月五千円の負担増は大丈夫だろうという理屈があると推察しますが、なぜ千二百万円なのか、改めてその根拠を御説明ください。また、今後この年収要件が更に引き下げられる可能性についても、政府の見解をお聞かせください。
　これまで子育て支援の財源確保のために消費増税や扶養控除を廃止してきた経緯を踏まえれば、待機児童対策の財源三百七十億円を捻出するために、新たな予算措置をすることなく、児童手当を縮小するという形で子育て世帯間の負担のつけ替えを行っている点は問題だと考えます。消費増税等で解消できなかったのであれば、その理由説明や予算検証、ほかからの財源確保の検討などを先にしっかりと行い、国民に示すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　また、日本の子育て支援に対する国の予算規模はまだまだ十分ではありません。児童手当や保育所運営費を含む家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は僅か一・二九％となっています。これは、イギリスやスウェーデンなど諸外国に比べて低い現状にあります。
　私は、少子高齢化先進国である日本は、今後、世界で一番子供を育てやすい国、子供に手厚い国を目指すべきだと考えています。そのためにも、まずは児童手当や扶養控除等の家族政策に関する予算を少なくとも現状の二倍以上にすべきと考えますが、政府の認識を伺います。
　最後に、国民民主党は、全ての子供たちが安心できる環境で健全に育まれ、同時に、全ての保護者がゆとりと責任を持って子育てができる社会基盤を構築することを目指し、特定財源として子供国債の創設を二年前から提案しています。政府内においても是非とも検討していただきたいと思います。
　以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　浅野哲議員の御質問にお答え申し上げます。
　安定的な財源確保の必要性についてお尋ねがありました。
　待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り組んでまいりました。
　今般の新子育て安心プランの財源については、昨年末の全世代型社会保障改革の方針において、「社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保する。」とされていることから、児童手当の見直しにより生じる財源等に加えて、事業主からの拠出金の追加負担を求めることにより、安定的な財源を確保するものです。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、更なる保育の受皿確保を含め、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　新プランにおける企業主導型保育事業の位置づけについてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。
　約十四万人分の受皿整備については、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であると考えられるため、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません。
　なお、企業主導型保育事業については、不正事案等の課題に対応するため、実施機関である児童育成協会において、新規申請施設に対する審査基準の厳格化や、運営施設に対する年一回の立入調査のほか、公認会計士等による専門的な財務監査、施設長ＯＢ等の巡回指導員による巡回指導などを実施することにより、不正受給事案の防止はもとより、施設における保育の質の向上や事業の継続性の確保を図っているところです。
　引き続き、実施機関による事業の実施状況等について、内閣府による指導、支援の下、継続的に点検、評価を行い、事業の効果的、安定的な運営を図ってまいります。
　子ども・子育て支援の所得制限についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
　この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　児童手当の所得制限の額として、今後の見直しについてお尋ねがありました。
　児童手当について、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますが、これは、他の制度等を参照しながら、総合的に検討した結果です。
　具体的には、例えば、税制において、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万円となっていることや、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収一千百三十万円以上となっていることも参照しながら、総合的に検討したものです。
　なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
　家族政策に関する予算への政府の認識についてお尋ねがありました。
　国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国に比べて低水準となっているものと認識しています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
　これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、今般、子育て世帯全体への支援を更に充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　子供国債の検討についてお尋ねがありました。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については、様々な議論があると承知しています。将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　浅野哲議員にお答えいたします。
　待機児童の解消についてお尋ねがありました。
　保育の利用申込みの増加に対応するために、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。
　一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。地域の特性に応じた支援などにより、できるだけ早く待機児童が解消されるように取り組んでまいります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　坂本　哲志君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　三ッ林裕巳君
令和三年四月一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　村上　史好君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　村上　史好君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　武内　則男君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　総務大臣武田良太君不信任決議案（安住淳君外四名提出）の取扱いに関する件
　議員河井克行君辞職の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施の報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨三月三十一日、安住淳君外四名から、立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブの三会派共同提案による総務大臣武田良太君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の本多平直君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の鈴木淳司君から反対、立憲民主党・無所属の岡島一正君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、鈴木淳司君、岡島一正君は各々十分以内、本村伸子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、討論終局から十分後に、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、去る三月二十五日、議員河井克行君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　川本　裕子君　一宮なほみ君６・21任期満了につきその後任
　　食品安全委員会委員
　　　脇　　昌子君　佐藤洋君６・30任期満了につきその後任
　　　川西　　徹君　６・30任期満了につき再任
　　　浅野　　哲君　吉田緑君６・30任期満了につきその後任
　　　伊藤　　充君　６・30任期満了につき再任
　　　香西みどり君　６・30任期満了につき再任
　　　高原　和紀君　堀口逸子君６・30任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　大塚　英充君　手塚明良君９・７任期満了につきその後任
　　　福田　正信君　内藤浩文君９・７任期満了につきその後任
　　国地方係争処理委員会委員
　　　菊池　洋一君　富越和厚君４・16任期満了につきその後任
　　　山田　俊雄君　成瀬純子君（通称：小幡純子）４・16任期満了につきその後任
　　　小高　　咲君　牛尾陽子君４・16任期満了につきその後任
　　　勢一　智子君　齋藤誠君４・16任期満了につきその後任
　　　辻　　琢也君　４・16任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員
　　　若生　俊彦君　松田隆利君６・30任期満了につきその後任
　　　大橋　洋一君　高橋滋君６・30任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　中川　順子君　西田貴子君（通称：政井貴子）６・29任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　植木　敬介君　渡邉英寿君６・30任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　秋山　美紀君　６・20任期満了につき再任
　　　飯塚　敏晃君　荒井耕君６・14任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　和田　貴志君　７・５任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、坂本国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の大西健介君、公明党の古屋範子君、日本維新の会・無所属の会の藤田文武君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、大西健介君は十五分以内、古屋範子君は十分以内、藤田文武君、浅野哲君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　坂本　哲志君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　大西　健介君（立民）　15分以内　坂本国務（少子）、厚労、官房、財務
　古屋　範子君（公明）　10分以内　坂本国務（少子）、厚労
　藤田　文武君（維新）　５分以内　坂本国務（少子）
　浅野　　哲君（国民）　５分以内　坂本国務（少子）、厚労
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、総務大臣武田良太君不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の本多平直さんが趣旨弁明を行います。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、記名投票をもって採決いたします。
　次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一及び第二につき、義家法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、子ども・子育て支援法等改正案につきまして、坂本国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　総務大臣武田良太君不信任決議案（安住淳君外四名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　本多　平直君（立民）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　鈴木　淳司君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　岡島　一正君（立民）
　　　　　　賛　成　　　　本村　伸子君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　川本　裕子君
　　食品安全委員会委員
　　　　　　脇　　昌子君　　　　川西　　徹君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　　充君
　　　　　　香西みどり君
　　預金保険機構理事
　　　　　　大塚　英充君　　　　福田　正信君
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　菊池　洋一君　　　　山田　俊雄君
　　　　　　小高　　咲君　　　　勢一　智子君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　若生　俊彦君　　　　大橋　洋一君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　敬介君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　秋山　美紀君　　　　飯塚　敏晃君
　２（反対　立民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高原　和紀君
　３（反対　共産）
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　琢也君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　順子君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　貴志君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和三年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時三十一分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。