Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（高階恵美子君）　大変劣悪な環境の中で、そして相次ぐ痛ましい労災の事故を、私たちも何とか働いていただいている皆様の安全を守っていかなければいけないと考えております。
　東電の福島第一原発の廃炉の作業に当たっていただいております労働者の皆様の災害防止、このために、実は福島の方では、月に一回ぐらい、平均してですが、定期指導という形で入らせていただいているところでございます。平成二十三年五月からこの三月までの間、延べ四十五回、実施事業者数五百四十七件に入らせていただいておりまして、この中で、違反事業者数が三百九件、実に五六・五％に上る違反を把握しております。こういったところには適切に指導をし、そして是正をしていっていただくということで、一件一件つぶさに私どもも対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、あわせまして、さっきも御答弁申し上げましたが、六月の閣僚等会議における中長期ロードマップ、そしてこれを遵守する形でしっかりガイドラインをこちらからも出させていただきまして、安全衛生の徹底に努めていただきたいということで、実は先週、この委員会が開かれているさなか、安衛部長が現地に参りまして、このガイドラインの徹底と、それから、二度とこの事案が起こらないような対応をお願いしたいということで指示をしてまいりました。
　いずれにいたしましても、第一線で適切に対応していく、これを各所で実施していただくことが大事と考えてございます。
　先ほどのアンケートの話でも御答弁申し上げましたけれども、下請業者は千百社余り、大変な数に上っておりますので、一件一件の対応をつぶさに私ども見てまいりますように努力してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　時間もございませんので、一問飛ばさせていただきますけれども、資料の五を御覧いただきたいと思います。
　これは、東京電力が実施したアンケートの中で、作業時間について、十時間以内にしなければならないというような作業員が百四十七名、三・二％おりました。そして、実際に十時間を超える作業を行っているというふうに答えられた作業員の皆様方が二十七名、〇・六％ということも分かっております。これ、実際にいろいろ調べていったら、休憩の時間を誤解していたのではないのかというような報告もございましたけれども、やっぱり怖い中で作業をなさっていらっしゃるにもかかわらず、全く教育というものの環境も整っていないというものです。ここはしっかりと体制を整えていただきたいと思います。
　ですので、このような方々、先ほど企業に対しては様々なアプローチを今後やってくださるということで、それは期待もしたいとは思うんですけれども、作業員の皆様方に対しても的確な対応をしていただきたいと思っております。
　と申しますのも、前々回に参考人として来ていただきました弁護士の方から、いきなり作業をしていらっしゃるような労働者の方が弁護士に相談するって、これすごい垣根高いんだよねというような話もございました。
　しかし、この相談窓口というものを、東京電力が書いて提供を作業員の皆様方にしていらっしゃるペーパーを見ますと、行政に対して相談ということになったら、平日の八時半から十七時十五分、この間というのは作業場の中に入っていらっしゃって、到底そんな行政に関する相談を、例えば福島の労務局であったり、あとは様々な公的なところに駆け込む、相談するというような環境も整っていないことが分かっております。もっと作業員の皆様方が気楽に相談して、もしかしたら自分は違法の中で労働をさせられているのではないのかという疑問を簡単に呈するような体制というものも整備すべきかと思いますけれども、政務官、御意見ございますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　確かにおっしゃるとおりだと思います。
　それで、昨年の九月からでございますけれども、労働者の方が身近なところで電話で相談できるようなホットラインを開設させていただいておりまして、これ、〇一二〇—八一—六一〇という無料の番号なんですけれども、こういったところを利用していただく機会であるとか、それから、広野町に臨時の相談所というのを週に一回今開設させていただいております。これは、通常は届出事務などの件数が多くなっておりますが、中には、先生御心配の労働環境はどうなんだろうかと、それから支払についての相談、具体的な労働者の方々からの相談も入ってきております。こうした機会を捉まえて、お一人お一人の皆様にこういうサービスが利用できますといったようなことのＰＲも、リーフレットなどを通じてより一層徹底してまいりたいと思います。
　今後ともより一層の御指導をよろしくお願いいたします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非それは行っていただきたいですし、平日ではなく、いつでも相談できるようなホットラインの方の告知もお願いしたいと思います。
　また、ちょっと政務官に何度も申し訳ないんですけど、質問をさせていただきたいんですが、今まで厚労省では様々な原発に対する検討会をなされていたかと思いますけれども、原発作業員、除染作業員の労働環境に関する検討会は今後行う予定はないんでしょうか。これだけ劣悪だということが分かっていながら、その労働環境の改善に値するような提言ができるような検討会というものが、私、最近見当たらないんですけれども、いかがでしょう。
○大臣政務官（高階恵美子君）　さきのガイドラインの中でも、実はリスクアセスメント、業務に起因する危険性あるいは有害性をちゃんと特定をした上で、労働災害のリスクを見積もってリスク低減の対応をするようにという事項も入ってございますが、先生の今の御指摘は、例えば特殊な業務であるということ、それから防護服の問題、コミュニケーションの問題、それから非常にストレスが高いといったようなことなど、この事業に特有の健康リスクといったようなことについては、またそれなりの検討が必要かもしれません。
　そういった点では、労政審の中に安衛分科会というのがございますが、例えばこういったようなところで少しこの点について議論するなど、話題を取り上げていくことも方向性としてはあり得るかと存じますので、御心配の点を踏まえまして、私どもで内部でまた検討させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そういたしましたら、次は経産省に伺わさせていただきたいと思います。
　厚生労働省というところは、安全衛生、所管事項でということで私も説明を受けましたけれども、実は、この質問をするに当たりまして、私も様々な部署をたらい回しされました。様々な省庁をたらい回しされました。全く回答が返ってまいりません。経産省というのは、やはり所管をしている省庁だというふうに私は認識をいたしております。電力会社というものをしっかり指導して、今の労働問題についても積極的にアクションを起こしていただきたいと思うんですけれども、二問まとめてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発における廃炉・汚染水対策、先ほども御答弁ありましたが、高い放射線下というところでの高度な技術を要する作業ということも多いところもございますので、専門性の高い、かつ、多くの人材がモチベーションを維持しながら安心して働いていただける安全環境を整備することということは、我々にとっても非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした福島第一原発の廃炉・汚染水対策が着実に進むように、労働環境の改善に向けて継続的に東京電力の取組状況、これを確認いたしますとともに、必要に応じて更なる対応ということを東京電力に求めるといったことを取り組んできているところでございます。
　具体的に幾つか取組の一環を御紹介させていただきますと、先ほどから御紹介をいただいておりますアンケート、東京電力が平成二十三年以来継続的に実施してきているものもそうでございますし、その結果を踏まえて、具体的に、今年完成いたしました給食センターですとか大型休憩所の設置といったようなもろもろの労働環境の改善、さらには労働費の割増し分の増額といったようなところにつきましても、これら労働環境の改善を進めさせていただいてきているところでございます。
　先ほど御質問のあったところの安全衛生というところにつきましても、具体的には、こうした福島第一原発で痛ましい事故ということが起こること自体が大きな課題になるわけでございますけれども、負傷者が発生した場合には、病院へ搬送された場合など、東京電力から速やかに我々の方にも連絡をいただくような体制を構築しているところでございます。
　これらを含めまして、東京電力とともに、福島第一原発における作業員の労働環境の改善に引き続き努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、今日は浜田副大臣にもいらしていただいておりますので、復興庁として、どのようにこういう問題に対して対応していらっしゃるおつもりなのか、御意見をいただきたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に取り組んでいただいている方々の労働安全衛生の問題は、基本的には厚生労働省の御担当だと思っております。
　ただし、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議というのがございまして、復興大臣もメンバーになっておりますが、ここで本年六月にロードマップの改訂を行っておりまして、今御指摘の東京電力及び元請事業者が一体となった安全衛生管理体制の強化、また、リスクアセスメントの実施等によって労働安全衛生水準の向上ということが盛り込まれております。よって、復興庁としても、働いていただいている方々の労働安全衛生の改善というのは重要な課題と認識しております。
　復興庁といたしましては、こういう分野で働いておられる方々が、今、いわき市とか広野町から長時間通っている方が多いんですけれども、いよいよ今月の五日には楢葉町も解除になります。より近い距離から通える環境にもなってきますし、また、こういう地域での商業施設だけじゃなくて、医療施設の充実、そういうものをさせていただきながら、働いていただいている方々の生活環境の改善ということを通じて、しっかりとこういう分野に取り組んでいきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　そうやって各省庁の皆様方が連携しながら守っていただかなければ、本当に劣悪な中でどれだけの皆様方が今困っていらっしゃるのかということを共通認識として、私、持っていただくようお願いを最後にさせていただきたいと思います。
　では、今日は原子力規制庁の方からもいらしてくださっていますので、質問させていただきたいと思うんですけれども、被曝量について、まだまだその一元管理がなされていないという御意見がございました。これはやっぱり法律上の根拠がないということもあるかと思うんですけれども、管理を行うべきかどうなのかという御意見、部長、いただけますでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　原子力発電所作業員の被曝管理に関するお尋ねでございますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、発電用原子炉の設置者は放射線業務従事者の被曝の状況について記録をして備え置くということが求められています。その記録につきましては、これも原子炉等規制法に基づきまして、作業員がその施設の放射線業務従事者でなくなった場合又は保存期間が五年を超えた場合に、原子力規制委員会が指定した機関に引き渡すまで保存するということを求めておりまして、また、その指定機関としては公益財団法人の放射線影響協会を指定しているというところでございます。
　また、実際の運用といたしましては、この放射線影響協会への被曝線量を定期的に登録するということでありますとか、また、放射線業務従事者に対する放射線管理手帳の発行といったことが行われておりまして、放射線業務従事者が複数の原子力発電所を移動する場合も念頭に置いて被曝状況を一元的に管理する仕組みが構築されているということだと思いますし、また、労働者が在職中にいつでも被曝の状況を確認できる仕組みとなっているものと承知をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　放射線被曝については、医療機関だけでなく、様々な職場もまだまだございますので、一元管理とそして法制化に向けてしっかりと、日本学術会議の提言もございますので、進めていただきたいと私は考えております。
　最後に、時間もございませんので、大臣、一言いただきたいんですけれども、こうやって一時的、臨時的雇用の皆様方に対してのまだまだ法的にも不備があるかと私は思っております。こうやって危険な現場で危険な働き方をさせられてしまうというようなこの現実というものをしっかり今回の派遣法の中でも受け止めていただきたいと思います。
　高度な技能を持った方のためのすばらしい法律であってはならないんです。こうやってやはり派遣という働き方しか選べない皆様方だったり、派遣という身分で働いているという悲しいことをおっしゃられるような方々のためにも今回の派遣法の改正があるべきかと思うんですけれども、いかがでしょうか。御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から、派遣において特に安全衛生の確保がなかなか難しいという話を、特に派遣元と派遣先と両方が役割分担をするということで、その難しさについて御指摘をたくさんいただいて、大変私どもも学ぶところが多かったというふうに思います。
　派遣元及び派遣先に適切に区分をきちっとして責任を負わせると、そして共に罰則を掛けてその履行確保を図っているわけではございますけれども、労働災害の防止のためには、何よりも派遣元、派遣先事業者が連携をしっかりと適切に図るということが大事で、それによって安全衛生対策に取り組むことが大事だということを改めて感じているわけでございます。
　このため、派遣元、派遣先の事業者が実施すべき重要事項や具体的な連携方策等をまとめたマニュアルを作成、公表するなどによって、派遣労働者の安全や健康の確保について周知、指導等を徹底をしているところでございますが、なお、先ほど来お話が出ております福島第一原発における作業などでは、極限状態でもあってこのような問題が端的に現れるという傾向が強いだろうというふうに思いますので、そういうことを踏まえた上でしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。午前中に引き続いて質問をいたします。
　現行法のみなし雇用制度、四十条の六は、書きぶりが、いずれかに該当する行為を行った場合には派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなすという書きぶりになっております。これは派遣労働者からすれば権利を規定したものと思われますが、いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　これは、民事的な効力として派遣先がそういったものをみなした、派遣先が雇用申込みをしたものとみなすということでございますので、効果的には派遣先にそういった効果をもたらしてみなしたということで、労働者としては、そういったものをみなされたという前提で承諾するか、応諾するかということになろうかと思います。
○福島みずほ君　ということは、派遣労働者がみなされて、派遣労働者が直接雇用を言えば直接雇用されるというのは、派遣労働者の立場からすれば、これは権利を規定したものだということでよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　今申し上げたように、法律的には、一定の違法派遣を受け入れている派遣先に対して雇入れ申込みをしたものとみなすという規定でございますので、直接的に派遣労働者に権利を付与するという規定ではございません。
○福島みずほ君　これ、でも、派遣労働者の立場からすれば、直接雇用がみなし制度になるわけですから、書きぶりは、民事効が発生するけれども、今までは直接的に雇用せよというのが言えなかったけれども、自分の選択で、一種のペナルティーとして自分を雇えと言えるわけですから、これは派遣労働者から見たら権利を書いたものだと。
　じゃ、権利が付与されるということでよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　今比較の下でおっしゃった申込義務というようなものと違うのは、午前中も御議論あったように、民事的な効力を持つという規定であることは今議員御指摘のとおりでございますけれども、規定ぶりも、一定の役務の提供を受ける者、派遣先が一定のケースについて、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなすということでございますので、労働者自身に権利が発生するということではないということでございます。
○福島みずほ君　しかし、ペナルティーとして、違法派遣をしている場合、一定の場合には、それがみなされるという民事効が発生するわけですから、派遣労働者からすれば、本人が望めば直接雇用してもらえるというか、できる、それが発生する、民事効の反射的効果として発生する。つまり、派遣労働者は、この条文を基に裁判を起こせば直接雇用を勝ち取ることができるという点では派遣労働者の権利じゃないんですか。派遣労働者は、この条文を基に十月一日過ぎれば裁判を起こして直接雇用ということを実現できるわけですから、これは派遣労働者にとって権利と言えませんか。
○政府参考人（坂口卓君）　繰り返しになりますけれども、民事的に裁判を起こして民事的に争われるということ、それから、その際の民事的な効力を判断するための規範になるということは委員御指摘のとおりでございますけれども、法律の効果、規定ぶりとすると、先ほど来申し上げていますように、派遣先が労働契約の申込みをしたものとみなすということでございますので、先ほど来御答弁しているような形で、労働者の権利ということではないということでございます。
○福島みずほ君　これは、派遣労働者の労働契約申込みみなし制度上の権利だと言えると思います。わざわざなぜ派遣労働者が裁判を起こしてこれを勝ち取るのか。これは、この条文によって民事効が発生し、直接雇用を実現できるから。権利じゃないですか。
　つまり、この厚生労働省のペーパーの問題点は、これは、改正がなかったとすれば利益を受けた者の期待がないと言っているけれども、そうではない、期待の域を超えて法律に明記された始期付きの権利であると。権利であって、それが十月一日になると発生するものだと思っています。だとすれば、これをちゃんと保護しなければならない、というか、そのようなもので、これは政策判断の問題として奪うことはできないというふうに思います。
　そもそも、三年もかけて厚生労働省がこの制度の周知を図ってきたわけじゃないですか。厚生労働省にとっても、これが適用されないのは極めて残念、この三年間の努力が無になるということで、実にむなしいんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　それは、二十四年の改正でこの規定が盛り込まれたということで、十月一日の施行ということで予定をされているということでございますということではそのとおりでございますけれども、私どもとしますと、午前中来大臣の方からも御答弁させていただいておりますとおり、今回の派遣法改正全体を通じて、二十四年改正の附帯決議も踏まえまして、期間制限というものも分かりやすくするということで、事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限というような形での期間制限の見直しということも含めて今回分かりやすい制度にした上で、みなし制度の施行ということも混乱のないように迎えようということで私どもとしては臨んでいるということでございますので、私どもとすれば、今回の改正法案の御審議いただいての成立ということと併せてのみなし制度の施行ということを私どもとしては希求するものでございます。
○福島みずほ君　労働者がやっと獲得できた条文上の権利を、厚生労働省がこんなこそくな手段を使って奪うことは許されないですよ。だから、こんな法案は許せないというふうに思っている次第です。
　政省令四十一に関して、政省令は四十一変えなくちゃいけないわけです、作らなくちゃいけないわけですね、新たに作らなければならない。九月三十日に修正するという案があるやにも何か聞こえてくるんですが、でも、三十日までにこの法案を成立させた上で、政省令四十一個を労政審を通じて作ることなど全く不可能だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　午前中、御答弁の中で、省令あるいは告示、指針に関する事項が約四十一項目あるということで御答弁を申し上げました。
　スケジュール的な部分については、今、与党の方からの御提案があるということでございますし、今日も御議論いただいておりますけれども、その上で審議をしていただき、それで成立いたしますれば、労政審については、労使あるいは公益の先生方、委員の御協力をいただいて、精力的な御審議、御議論をいただきたいということで私どもとしては考えておるということでございます。
　午前中にも若干触れさせていただきましたけれども、今回の改正法案に盛り込まれて、委任規定等がある箇所であったり、あるいはそうでない箇所、あるいは指針にというような箇所、全体で四十一項目ということでございますけれども、今回の改正法案を提出する際の労働政策審議会、これは建議を御覧いただければと思いますけれども、その建議の中にも、一定のそういった省令、あるいは指針についての方向性が、法案の手前の建議の内容でも、建議の中で示されているということも多々ございますので、そういったものも踏まえながら、労政審では精力的に速やかに御議論をいただけるということで、私どもとしてはお願いを申し上げたいと考えております。
○福島みずほ君　これからこの法律を議論し、成立をさせて、四十一項目について九月三十日までに労政審を通って、きちっときちっと審議をして、周知することなんて不可能ですよ。どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　そこは、私ども、午前中も大臣も申し上げましたとおり、今御審議をお願いしている立場でございますので、私どもとしましては、早期の御審議、早期の成立ということのお願いを申し上げたいということでございます。
　その上で、成立した暁には、先ほど申し上げたような形で、審議会の委員の方々にもいろいろ日程等の関係でも御無理を言うところはあろうかと思いますけれども、精力的に御審議をいただいて、与党の御提案も踏まえての施行日に間に合わせるというような形でしっかり、私どもとしては御協力いただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　不可能ですよ。大体、四十一の政省令について、先ほども中身については検討していないとおっしゃったじゃないですか。
　本来だったら厚労省は、もし建議の中で出ているというのであれば、四十一項目についてどんな議論をしてどんな方向でやっているか、出してくださいよ。それも出さないで、いや、成立させた後、政省令やって月末まで間に合わせる、そんなの不可能ですよ。しかも労働法制を、そんな周知期間も十分なくて、こんな拙速で成立させることは許されない。絶対に許されない。九月三十日施行なんというのは絶対にあり得ない。そのことを強く申し上げます。この期間では無理ですよ。
　では、ちょっと率直にお聞きします。
　何で雇用みなし制度の十月一日施行をそんなに阻みたいんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　私ども午前中も、大臣、私からも御答弁申し上げ、それから先ほども申し上げたとおり、まずもって、今回の法律全体として、キャリアアップ措置あるいは雇用安定措置ということも含めて、派遣労働者の保護も含めての対応ということを急ぎたいということもございますし、それから、先ほども御答弁申し上げましたように、派遣期間制限については、やはり二十四年改正のときの御議論も踏まえながら、現行の期間制限という仕組みが分かりにくいということで、今回、事業所単位と組織単位の分かりやすい期間制限に変えるということでございますので、そういった分かりやすい制度にする。
　そして、分かりやすい制度にした上での労働契約みなし制度ということの施行を期したいということで、私どもとしては、全体的に早期の御成立をお願いをしたいということでございます。
○福島みずほ君　全く説得力ないですよ。違法派遣で今まで働いてきた人々、二十六業務の人々、みなし雇用規定に関して権利を持って十月一日には実現できると思っていた人々、そういう人たちを全く踏みにじるものじゃないですか。
　今回、ちょっと順番を変えて、労働者派遣法に関する過去の国会審議についてちょっと見てみました。
　一九八五年五月二十三日の参議院社会労働委員会において、中西珠子委員の質疑に対して加藤孝政府委員は、今後のことにつきましては、この法律におきまして、これがこれまでの日本の終身雇用、こういう雇用慣行というものを壊すような、そんな形で幅広く認めていくようなことは基本的な考え方として排除しておるわけでございまして、そういう意味で、先生御心配のような、それがその後どんどん広がっていくというような運用がされるものだというふうには考えていないと答弁しています。これは全くほごになっていますね。
　また、同じく一九八五年五月三十日の参議院社会労働委員会においても、浜本万三委員の質問に対して加藤孝政府委員は、今後仮にいろいろな社会的ニーズの変化に伴って見直しが必要だ、こういう場合につきましても、当然基本的に、これが終身雇用制を崩すような広がり、形になってはならないということを基本に置きながら慎重に行っていくべきものであると答弁をしております。
　適用対象業務が拡大しない旨繰り返し強調されて成立したはずなのに、十三業務でスタートしたはずが、法施行後直ちに十六業務に増え、現在の二十六業務も撤廃されようとしております。法律制定時の一番根幹となる約束が踏みにじられているというのは大問題ではないですか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御引用いただいたのは、派遣法制定当時の国会での御議論かと承知します。
　これについても、従前来御答弁等も申し上げているとおり、そのときも含めまして、労働者派遣法につきまして、常用代替ということについての考え方ということについては基本的な考え方とし、当初は、今もありましたけれども、一定の専門業務、十三業務という形で開始したということであるということは議員御指摘のとおりでございます。
　今、そのときの政府委員との関係についてのやり取りかと思いますけれども、その際も当然常用代替が生じない範囲に限定すべきということを設けたということでございまして、その後につきましては、以前、他の委員のときにこの派遣法改正の経過については申し上げたとおりでございますけれども、平成十一年にいわゆるポジティブリストからネガティブリストに変えたということがございましたけれども、そういった観点のときもこの常用代替防止という観点については維持しているということでございますし、その後、平成十五年あるいは二十四年の改正を含めて、今国会での御提案の内容についてもこの常用代替防止の趣旨ということについては変更しないということで、これは大臣も含めて御答弁を申し上げていることでございますので、私どもとしましては、こういった趣旨、基本的な考え方ということを維持しながら今回の改正には臨まさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　今回の改正案は全く当初のあれを踏みにじるものであると。繰り返し答弁で業種広げないと言っているじゃないですか。でも、今回はそれすら撤廃するわけで、法の一番初めの趣旨を全く踏みにじっています。
　それから、附帯決議における専門二十六業務についてお聞きをします。
　二〇一二年三月二十七日の当委員会附帯決議は、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先事業主に分かりやすい制度となるよう速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指揮監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧、適切に、必要な限度においてのみ実施するよう徹底すること。また、労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業主及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこととあります。
　専門二十六業務の該当性をもっと分かりやすくした上で労働契約申込みみなし制度に備えるべしと読むのが普通ではないでしょうか。今般の改正案のように、二十六業務の撤廃と労働契約申込みみなし制度の発動回避に結び付けるのは附帯決議を正反対に利用していると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　今の附帯決議の関係につきましても、従前も御議論あったところでございますが、私どもとしましては、今回、先ほども申し上げましたように、専門的な二十六業務を除いての受入れ期間制限ということについて、専門性の変化とか、あるいは付随業務との関係での業務該当性ということも含めて分かりにくいという課題があるということで考え、当時も、二十四年改正時にもそういった御議論があったということで承知をしております。
　こうした問題意識そのものについては共有されているかと思っておりまして、今委員が読み上げていただきましたこの附帯決議において、分かりやすい制度となるように、速やかに見直しの検討を開始することというのは、まさにそういった御趣旨であろうかと思います。
　ただ、この点について、本来の二十六業務、いわゆる二十六業務を廃止するということで書かれていないのは事実でございますけれども、当時の議論も含めまして、やはりこの二十六業務を絞り込むのか、二十六業務そのもの、期間制限の在り方を根本的に見直すのかという二つの議論はあろうかと思うわけで、そういったことも含めて、附帯決議を踏まえて、政府といたしましては、二十四年の改正後、まずは有識者の方にお集まりいただいて御検討いただき、それから、そういった有識者の検討会のことも参考にしながら、公労使での審議会ということも、今言った点、両点も含めて御議論いただいた結果として、労働政策審議会の建議で、今般の期間制限の見直しという形での業務単位の期間制限をなくした上で、個人単位の期間制限、それから事業所単位の期間制限ということでこの改正法案を今国会に提出をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　いや、全く違いますよ。二〇一二年三月二十七日、私も厚生労働委員会におりましたけれど、この附帯決議にはっきりあるように、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえてということが繰り返し出てくるじゃないですか。これを全くほごにしようとしているし、全く趣旨が違いますよ。専門二十六業務の該当性をもっと分かりやすくした上で、労働契約申込みみなし制度に備えるべしということじゃないですか。それを全く正反対にして、まさにみなし制度はほごにしてしまおう、二十六業務は撤廃しようというのは、全くこの厚生労働委員会が作った附帯決議を踏みにじるものだというふうに思います。
　次に、通勤手当や均衡処遇についてお聞きをいたします。
　八月二十日の委員会での派遣労働者への通勤手当の支給に関する質問に対して坂口部長は、労働契約法二十条の趣旨、指針に盛り込んで関係者に周知すると答弁をしました。この答弁は、労働契約法二十条によって派遣労働者と誰を比較し、通勤手当の支給の有無の合理性を判断するのでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘いただいた八月二十日の委員会での答弁でございます。当日突然の通告でありましたので、非常に答弁が分かりにくかったということについてはおわびを申し上げます。
　今委員の方から御指摘あったように、誰と比較するかということでございますけれども、労働契約法の第二十条でございますが、これは、同一の使用者と労働契約を締結している有期雇用労働者と無期雇用労働者との間で、労働契約に期間の定めがあることを理由として不合理に労働条件を相違させることを禁止しているというのがこの労働契約法二十条でございます。
　したがいまして、有期雇用の派遣労働者についての比較対象ということにつきましては、同一の派遣元に雇用される、いわゆる正社員を含みます無期雇用労働者ということになります。
○福島みずほ君　だから、全然駄目だと思うんですね。誰と雇用契約があればといえば派遣元ですが、派遣労働者は派遣元とは実は希薄で、派遣先で働くわけですよね。もしかしたら一生そこで働き続けるかもしれない、課を変えながらも。でも、ずっと派遣労働者として働くときは、そこの相手方の労働者との関係でやっぱり均衡処遇を実現していくということもやらなければ、いつまでたっても、派遣先の人の賃金の半分しかもらっていない。
　この間、参考人質疑でも給料のことや忌引のことや様々なことが出ましたけれども、派遣元との比較でしかやらなければ、結局、派遣労働者の労働条件の向上は、全然縮まらない、派遣先労働者との関係の労働条件の差異はちっとも縮まらない。いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　その点につきましては、委員と共感する部分でこの法案も出させているところはもちろんございまして、今回の派遣法の中でも、派遣先の労働者との均衡の処遇ということを強化していくという内容を盛り込んでおります。
　また、今日、議員立法の方も御審議いただいておりますけれども、議員立法での御提案ということも、そういったことを今後政府の方にもしっかり検討して強化していけという内容の法案ということで私どもとしては受け止めておりますので、そういった内容についての取組が重要ということについては私どももしっかり受け止めてまいりたいと思います。
　ただ、先ほど御説明し、また二十日の日の委員会で申し上げて、指針に定めて周知ということでございますが、もちろん今申し上げましたように、あるいは委員の方からも御指摘ありましたように、派遣先の労働者との待遇をどう均衡を図り、強化していくかということの重要ということはあるんですけれども、労働契約法二十条ということを介しまして、同一の使用者、派遣元での雇用される労働者間のいわゆる有期労働者と無期雇用労働者との処遇の改善ということについても重要なファクターかと思っておりますので、私どもとしましては、派遣事業主に対して、指針に周知しながら、そういった趣旨についてはしっかり取り組んでまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　大臣にお聞きします。
　派遣労働者の均等・均衡待遇を考える場合、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均等・均衡を考慮するのが本筋ではないですか。同一価値労働同一賃金、均衡処遇というのは、同じ仕事をしていれば同じ賃金払えということじゃないですか。ＥＵはそうやっていますよね、同じ仕事をしているんだったら同じ給料払え。
　だとしたら、派遣先との関係でこれはやることが当然で、通勤手当の支給についても、派遣先の正社員と派遣労働者を比較して、派遣先で正社員に通勤手当が支給されていたら派遣労働者にもやっぱり払うべきではないか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現行法の三十条の二に、あるいは今御提案申し上げております法案の三十条の三に均衡を考慮した待遇の確保というのがございますけれども、派遣元の事業主は、派遣労働者の賃金を決定する際に、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、職務の内容、職務の成果等を勘案して賃金決定をするように配慮しなければならないこととされておりまして、今先生がおっしゃった派遣先の労働者の賃金水準というものをしっかり見るということでございまして、この賃金水準には今御指摘の通勤手当の水準も含まれているというふうに考えるべきだと思っております。
　同種の業務に従事する派遣先の労働者に通勤手当が支給されている場合、その均衡を考慮することが必要でありますけれども、そのほかにも一般労働市場の状況等も勘案しつつ賃金決定を行うことが望ましいと考えているところでございまして、いずれにしても、この均衡待遇の措置については、派遣元は派遣で働く方の求めに応じて説明をすることが今回新たに義務付けられるわけでございまして、政府としては、納得性のある説明が行われるよう期待をしたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　福島委員、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　全然駄目ですよ。つまり、通勤手当ですら派遣元でやるという、今日、坂口部長の答弁じゃないですか。いろんなことを考慮してだったら、通勤手当すら保障されませんよ。今回のは絵に描いた餅。
　それから、九月一日、今日は施行の日ですが、政省令を作ることなど無理です、九月三十日まで。廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成二十七年九月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　中川　雅治君
　　　　　河野　義博君　　　　　浜田　昌良君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　大野　泰正君
　　　　　中川　雅治君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　河野　義博君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　太田　房江君　　　　　馬場　成志君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　太田　房江君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　大野　泰正君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　森　まさこ君
　　　　　太田　房江君　　　　　山本　一太君
　　　　　山本　博司君　　　　　矢倉　克夫君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　石井みどり君
　　　　　森　まさこ君　　　　　大野　泰正君
　　　　　山本　一太君　　　　　太田　房江君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山本　博司君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山下　雄平君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　金子　洋一君　　　　　蓮　　　舫君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山下　雄平君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　洋一君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　馬場　成志君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　石井　準一君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山下　雄平君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　太田　房江君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　河野　義博君　　　　　山本　香苗君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山下　雄平君　　　　　山谷えり子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　河野　義博君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　松山　政司君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山下　雄平君
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　前田　武志君　　　　　福山　哲郎君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　前田　武志君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田中　直紀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る七月三日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　理事の補欠選任についてお諮り申し上げます。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　無人航空機は、昨今急速に普及し、撮影、農薬散布、インフラ点検等の分野で利用が広がっています。その一方で、人が密集している場所へ落下する事案が発生するなど、その安全性に対する懸念が生じているところです。
　このため、無人航空機の飛行を禁止する空域及び飛行の方法等の基本的なルールを定めることにより、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人等への影響を防止することが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものを無人航空機と定義しております。
　第二に、空港周辺等の空域や人家が密集している地域の上空においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならないこととしております。
　第三に、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、日中において、目視できる範囲で、人や物件との距離を保って飛行させなければならないこと等としております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十七年九月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　世耕　弘成君
　八月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　石井　正弘君
　　　　　相原久美子君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機
　能の強化のための国家行政組織法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫君、相原久美子君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、野田国義君及び石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有村国務大臣。
○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、重要な政策課題の多くが内閣官房及び内閣府に集中してきている中、内閣総理大臣が強力なリーダーシップを発揮し、内閣としてその時々の国政の重要課題に戦略的に対応できるようにするためには、内閣官房及び内閣府の業務について不断に見直すことが重要です。こうした認識の下、内閣の重要政策について、内閣官房及び内閣府が政策の方向付けに専念し、個別の行政課題により精通した各省等が中心となって政策をより強力かつきめ細かく推進できるようにしていくことは、国の行政組織が全体としてその機能を最大限に発揮することとなり、大変意義のあることと考えます。
　このため、本法律案では、内閣官房から内閣府に、また内閣府から各省等に事務等を移管するとともに、各省等においても内閣府と同様の総合調整等を行えるようにするための措置を講ずることとしています。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣官房から内閣府に、知的財産戦略推進事務局など五つの事務等を移管するとともに、内閣府から各省等には、食育推進など九つの事務等を移管することとしています。
　第二に、各省大臣は、各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理することとし、当該事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、内閣府に置かれる特命担当大臣と同じく、関係行政機関の長に対し、勧告すること等ができることとしています。
　このほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十年九月二十九日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成二十年九月二十九日
　　　　正午開議
　第一　常任委員長の選挙
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣、総務、法務、外務、財務金融、文部科学、農林水産、国土交通、環境、安全保障、国家基本政策及び予算の各常任委員長辞任の件
　内閣委員長外十二常任委員長の選挙
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　法制局長の任命承認の件
　永年在職の議員玉沢徳一郎君及び小杉隆君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　麻生内閣総理大臣の所信に関する演説
　中川財務大臣の財政に関する演説
　　　　午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　内閣委員長中野清君、総務委員長渡辺博道君、法務委員長下村博文君、外務委員長平沢勝栄君、財務金融委員長原田義昭君、文部科学委員長佐藤茂樹君、農林水産委員長宮腰光寛君、国土交通委員長竹本直一君、環境委員長小島敏男君、安全保障委員長嘉数知賢君、国家基本政策委員長衛藤征士郎君及び予算委員長逢沢一郎君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　つきましては、内閣委員長外十一常任委員長の選挙を行うのでありますが、既に厚生労働委員長が欠員となっておりますので、この際、内閣委員長外十二常任委員長の選挙を行います。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　　　内閣委員長　渡辺　具能君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　総務委員長　赤松　正雄君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　法務委員長　山本　幸三君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　外務委員長　河野　太郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　財務金融委員長　田中　和徳君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　文部科学委員長　岩屋　　毅君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　厚生労働委員長　田村　憲久君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　農林水産委員長　遠藤　利明君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　国土交通委員長　望月　義夫君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　環境委員長　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　安全保障委員長　今津　　寛君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　国家基本政策委員長　二田　孝治君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　予算委員長　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
及び
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました五特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員望月義夫君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（河野洋平君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の予備員の選挙を行います。
○谷公一君　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員の予備員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。