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○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりでありまして、今、高大接続改革、大学入学試験改革の中で、文部科学省の中で、これから各大学に対して提示をしていきたいと思っているポリシーが三つありまして、一つはアドミッションポリシーで、そこの大学のそこの学部はどういう学生を採りたいのか、どういう学生を育てたいのかということで、そのためにどういう入学試験をする必要があるのか。センター試験のような一律の試験じゃなくて、自分の大学は特にこういう能力を必要とする学生を採りたいというアドミッションポリシーをまず一つ明確にする。そして、採った後、その学生を四年間とか六年間の中でどんなふうに育てていくかというディプロマポリシー。それから、そのためにどんな教科を学生に必修科目として提示する必要があるのかというカリキュラムポリシー。この三つを明確にする大学。
　そして、これは、これから受験をする学生にとっても、あるいは世間から見ても、そこの大学のそこの学部におけるそういうアドミッションなりディプロマなりカリキュラムなりを明確にしていて、確かに、四年間とか六年間、その大学教育を受けることによって、その学生は間違いなくそういう能力がつく、養成されて、逆に言えば、養成されなかったら卒業させるのも厳しくする、出口も厳しくする。一定の目安があるわけですから、その目安をクリアした学生が卒業するということで、世間から見ると、そこの大学のそこの学部生はそういう能力が身についたと。これを社会に対して明確にするような大学教育に変えていく必要があるというふうに思います。
　そういう大学に対しては、財政的なインセンティブ等を提供しながら、大学側がそういうことにシフトしていけるような、そういうフォローアップを文部科学省としてもぜひしていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　国公立、今は独法になっていますけれども、そういった元公立系の大学は運営費交付金を国が支給していますし、私立の場合は私学助成金を出しているんだと思うんです。必ず私立学校の場合は、建学の精神をいいように使いますから、学校運営については余り口を出さないでくれというのが建学の精神。いいように使うときもあれば、逆に言えば、ちょっとそれを盾にとるのはどうかなと。
　なおかつ、そこに税金を入れるわけですから、結局、もう少し、国の大きな指針の中に、方針の中に私立の大学もやはり入ってもらわなければならないだろうという考え方ができるんだと思うんです。私学助成金を一切もらわないということであれば、自由、好きにやってもらうというのは、一つありかもしれません。
　これは、アメリカでもう既にやっていることが幾つかあるんですけれども、大学の教授、これも大学の中で決めるんじゃなくて、国が一つの基準を示して、あなたは教授としてふさわしいですよと言って初めて、試験でやるのか、面接でやるのかは、ちょっと私も精査していないんですけれども、そういったものも、きちっとレベルを上げる意味では、位置づけを明確にしてあげる。
　私は、昨年の科学技術・イノベーションの特別委員会で質問させてもらったんですけれども、学位のあり方について質問させてもらいました。そのときに、いろいろな大学でドクターの称号、学位を出すんですけれども、文科省は、緩やかな方針というのは出していますけれども、これとこれとこれをクリアして、なおかつプラスアルファは大学で考えてくれというやり方はしていないんですね。
　例えば、論文を三本以上、そのうちの一本は英文で論文を出さないと学位を上げる資格には該当していませんよ、なおかつ、日本の学会なら学会で論文を二本出してくれ、トータル三本以上出して、なおかつ学業が優秀な者に学位を与えてくれというのだったら、それもありだと思うんですけれども。そうしたらば、まあ私も、一年前の答弁だったので記憶から飛んじゃっているんですけれども、何かよくわからない答弁だったなと思うんです。
　これは、どこの国でも学位のあり方についてはいろいろ研究はしているみたいですが、明確なその方針が出ていない、試行錯誤している状況。ですから、大学を改革するのと一緒に、学位のあり方だとかマスターだとかドクターも含めて、その辺もやはりきちっとやってもらわないと、本当の大学改革にならないんじゃないかと思います。これは一つアメリカでやっているやり方で、これが日本にすぐ合うか合わないかなんですが。
　特に理工系の大学については、やはり、教育大学としての位置づけと、研究大学としての位置づけです。研究大学としての位置づけは、外部資金をどんどん入れて、七割以上の外部資金を調達できるような大学は研究大学の位置づけにして、なおかつ国が科研費をもっと多く出す。
　何を申し上げたいかといったときに、大学の先生の中でも、三十年間教科書が変わらずに、ずうっとそれを使っている先生もいらっしゃるわけです。それでも先生です。でも、時代がどんどん変わっているのにもかかわらず、三十年前御自分が書かれた教科書になる本を使って授業をやっているというのは、ちょっと時代が違っちゃっているんじゃないかなということです。
　それと同じように、やはり、どこを基準にして予算を割いて、そういった研究大学に集中的に予算を投下していくかというのをやらないと、今みたいに、ある独法の大学なんですけれども、年間の科研費が八十万しかないというわけです。個人の教授の先生がですよ。それは、八十万で何を研究すればいいんだと。逆に言えば、教授の数が多過ぎちゃっているからそのぐらいしか渡らないのかもしれませんし、ある方は、すごい金額の科研費をいただく先生もいらっしゃるんだと思うんです。
　そこのところを、やはり大学も選択と集中をしていって、今大臣が三つのポリシーを述べられたような形を早く出して、それに向けた予算の配分をしていかなければ、一番最初に、そもそも大学というのは何ですかという問いかけになるんだと私は思いますので、御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　世間一般的に、大学の教授というのは非常に立派な見識を持っている人がいるという前提があるんですが、確かに、その研究分野においてはそうなわけですけれども、しかし、実際は、例えば大学は、教授会は重要事項を審議することができるという今までの定義で、あらゆることが教授会の審議にかけられて、そして、そこで認められなかったら大学改革はできないという部分が、結果的には時代の変化に対応できていない大学状況があります。
　いまだにかなり多くの大学は、五十五歳、五十歳、教授は給料が全部同じ。努力している教授も、何十年も同じようなテキストを使っている教授も、全部給料が同じ。平等ということかもしれませんが、しかし、それは、能力のある、活力のある教授の意欲をそぐことによって、結果的に、大学の研究機関としての役割や教育機関としての役割が社会の時代の中で対応できない。そういうようになっている部分があります。
　そもそも、教育基本法第七条においても、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」というふうにうたわれているわけであります。
　このような高度人材の育成と新たな知の創出を担う大学は、社会の発展の原動力となるべき存在であります。とりわけ、社会経済の高度化、複雑化やグローバル化が進む今日、大学には、さまざまな分野で活躍することができる高度人材の育成や、ますます多様化する国民の学習ニーズへの対応、また、学術研究の深化とイノベーションの創出、そして、教育研究機能を生かした地域社会の発展への貢献が求められると思います。
　そのためには、各大学が、それぞれの教育機関の特色や強みを生かして、社会の要請や期待に主体的に応えていくことが必要であります。
　このために、国立大学については、平成二十五年に策定した国立大学改革プラン、これに基づいて、各大学の強み、特色、社会的役割を生かした、機能強化を推進する大学を重点的に支援するということにいたしました。
　また、私立大学についても、私学助成等を通じて、教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に、全学的、組織的に取り組む大学を重点的に支援するということにしております。
　文科省として、我が国の大学が社会や地域から期待される役割を果たし、世界的にも評価されるものとなるよう、今後とも大学改革の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、これからの改革の推移を見守りながら、大学があるべき姿に戻っていくように期待をしていきたいと思っております。
　それで、最初に話を戻しちゃうんですけれども、なぜ教育を施すのかというところに戻っていくわけです。
　日本は、儒教の伝統を引き継いで、教育熱心であるとされてきました。その中で、教育の目的を、生活全般において社会の道徳規範を身につけることを重視することから、社会秩序の維持もその一つとして認識されていることが多いと言われています。
　振り返ってみて、戦後、私は戦後の動乱期の経験はありませんけれども、外圧や内政の影響で経済が立ち行かなくなると、バブルがはじけたり、リーマン・ショックだとか、いろいろ経済が立ち行かなくなってくると、価値観を変えなければならないというふうに誰もが口をそろえて言って、それから、教育に問題があるというのが、バブルがはじけてからゆとり教育というのはスタートしているんだったと思います。そこでまた方向を変えたんですけれども、社会が混乱していながら、新しい制度をつくれば問題が解決してきたというふうに錯覚して、今日まで教育行政をしてしまったんじゃないかというふうに思っています。
　本来、日本人は正直で勤勉で真面目、私はそれだけでいいのではないかというふうに考えております。ただ、今は多様な価値観があるから、それを認めるということが本当に公教育の中で必要なのかというのは、問いかけなければならないと思うんですね。個人個人の価値観は多様化していてもいいけれども、公教育としての教育をやるということに関して多様性をどこまで認めるかというのは、議論をしなければならない時代に私は入ってきていると思います。
　ただ、日本人の特質性として寛容性を持ち合わせている民族ですから、でも心棒だけは変えない、それをやはりきちっとどの時代になっても、経済が疲弊しようが発展しようが、でも日本人の心意気ないし心棒だけは変えない教育をどうお考えになるか、大臣にお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　鈴木委員の言われる心棒というのは、これは教育基本法における教育の目標だというふうに思います。
　教育の目標において、知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神をたっとび、国家社会の形成に主体的に参加する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人、これは教育基本法の中の教育目標に掲げていますが、これは、いつの時代においても教育の柱というべき重要なものであって、これをしっかりと押さえながら教育を進めていくことが必要だと思います。
○鈴木（義）委員　もう時間が来ているんですけれども、最後に一言だけ。
　教育が格差を生んでいるという考え方があるんですけれども、大臣の御所見を伺って終わりにしたいと思います。
○福井委員長　では大臣、手短によろしくお願いします。
○下村国務大臣　教育が格差というよりは、格差社会がそのまま、教育が施されないことによって連鎖しているという部分がありますので、教育によって格差を生まないような支援をぜひやっていきたいと思います。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　神奈川県川崎市で痛ましい事件が起きました。中学校一年生の少年が、容疑者である十八歳の少年にカッターナイフで刺殺されるという事件です。中学校一年生の死を悼んで、今でも現場に花束をささげる人たちが後を絶ちません。
　上村遼太さんに心より哀悼の意を表します。そして、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。
　文部科学省が行った児童生徒の安全に関する緊急確認調査について、その結果について伺います。そして、安全確認はいつまで行うのか、今後の対応についてあわせて伺います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの緊急確認調査でございますけれども、第一に、生命身体に被害を生じるおそれがある児童生徒を学校側が把握するということが大事であるということから、二月二十七日に緊急に調査を開始したものでございまして、生命や身体に被害を生じるおそれがある児童生徒について合計四百人という数字が確認された旨を、三月十三日に公表したところでございます。
　一つだけ補足をさせていただきますと、この類型が、授業日で七日間以上連続して連絡がとれないということからそのおそれがあると見込まれる者が二百三十二人、それから、それ以外に、学校外の集団とのかかわりの中でおそれがあると見込まれる者が百六十八人、こういう状況でございました。
　その結果を私どもとしては重く受けとめまして、まず、児童生徒一人一人の安全確保に万全を期する必要があるという考え方のもとに、一つは、児童生徒、お子さんへの直接の連絡など安全確保のためのきちんとした措置を講ずるということ、それから、臨時の学校警察連絡協議会を開催するなど関係機関との連携を図ること、こうしたことの内容を、通知で学校及び設置者に対応として求めたところでございます。
　さらに、この調査で被害のおそれがあるとされた児童生徒、つまり四百人ということになりますけれども、その安全が確保された場合は、学校が設置者にその都度報告するよう求めておりまして、四月十七日までに再集計をいたしたいと思っております。
　関係省庁と連携しつつ、丹羽副大臣を主査とするタスクフォースにおいて再発防止策の検討を現在行っているところでございますので、今後、その取りまとめも踏まえまして、全国の学校設置者においてしっかりとした対応がとられるよう要請してまいりたいと思っております。
○畑野委員　四月十七日までに最終集計をするということですが、子供の命にかかわるものですので、ぜひとも急いで確認をするように求めます。
　今回の事件は、担任の教師が三十四回電話し、家庭訪問を五回行ったわけですが、連絡がとれたのは一回だったと報道されております。中学校一年生の少年がそろそろ行こうかなと登校意欲を示した四日後に事件が起きております。警察官も容疑者の家に駆けつけましたが、今回の事件を防ぐには至りませんでした。上村さんが顔にあざをつくり、殺されるかもしれないと友達に発したシグナルは大人たちに届かず、救うことができなかったという、本当に悔やまれる事件でした。
　川崎市の場合、現在、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる児童生徒は何人いるのでしょうか。
○小松政府参考人　川崎市の公立学校に関する今回の調査結果でございますけれども、安全の確保がとれない児童生徒は合計十一人であったと聞いております。
　具体的には、中学校が十人、高等学校が一人。先ほど申し上げました、七日間以上連続して連絡がとれないということからおそれがあると見込まれる者が二人、それから、学校外の集団とのかかわりにおいておそれがあると見込まれる者が九人という結果と聞いております。
○畑野委員　十一人もいるということでした。
　上村さんは、ことし一月から学校を長期欠席していました。
　それでは、川崎市における不登校の中学生は何人いるのでしょうか。
○小松政府参考人　平成二十六年度の学校基本調査で平成二十五年度の状況がわかりますけれども、これによりますと、川崎市における中学生の不登校生徒数は、総計、国公私立を合わせてということでございますが、一千七十二人となっております。
○畑野委員　一千七十二人というお答えでした。
　中学校の生徒数千人当たりの不登校の生徒数は全国平均二十六・九人と伺っておりますが、川崎市では三十六・五人と高いものになっているというふうに伺っております。
　下村文部科学大臣に伺います。
　今回のような事件を二度と繰り返さないために、学校、教育委員会、福祉関係機関などあらゆる機関が連携して、児童生徒の安全確保に努めるべきではないでしょうか。あわせて、同時に教員の加配を行って、不登校の生徒に寄り添った対策を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、これは特別の事例ということでなく、どこでも誰でも起きる可能性がある。第二、第三のこのような事件、事故を起こさないためのしっかりとした体制を、この際徹底的にうみを出し切って、何が問題で、どう対処していったらいいのかということを、これは安倍総理からも指示があり、文部科学省だけでなく、他省庁にも働きかけて対応していきたいと思います。
　まず、不登校への対応に当たっては、その兆候をいち早く把握して迅速な対応をとること、それから、子供の悩みや不安を受けとめるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる教育相談体制の充実を図ること、そして、学校と家庭、地域社会の連携強化、及び、御指摘ありましたが、福祉部局それから警察などの関係機関との連携などが重要と考えられます。
　また、平成十三年の附属池田小学校事件を教訓に、大阪教育大学が主体となり、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子供の安全確保を目指すセーフティープロモーションスクールを認証する仕組みが始まっておりまして、これも大変先進的な取り組みであるというふうに評価をしております。
　これらのことを踏まえながら、今回のような出来事が二度と繰り返すことがないよう、丹羽副大臣を主査として、関係府省庁も参加する形でタスクフォースをつくりまして、新学期に向け、三月末までに再発防止策をまとめることとしております。
　川崎市に対しても強く検証委員会を要請しておりまして、当初は内部だけの検証委員会でしたが、これは、外部の方々を入れて川崎市としてもしっかりと対応をしてもらう必要があると思っておりまして、そういうフォローアップも含め、文科省としては、学校、教育委員会、それから福祉部局など、あらゆる関係機関が連携し、児童生徒の安全確保に取り組むように努めながら、教員の問題についても、その中で、どんな部署にどんな形で配置することが必要なのかということも含めて、あわせて検討してまいりたいと思います。
○畑野委員　大臣からお答えがございましたけれども、その中で学校の教職員の充実というのも大事です。これはぜひ進めていただきたいと思います。
　同時に、家庭に接触できるという点でいうと、学校の担任などとともに、お話がありましたスクールソーシャルワーカーあるいは児童相談所などが挙げられます。学校や家庭だけで解決できない問題に対してスクールソーシャルワーカーがかかわっている。
　例えば神奈川県の伊勢原市では、二〇一三年度から、スクールソーシャルワーカーや民生委員、市教育委員会などで構成するチームが対応を協議いたしまして、スクールソーシャルワーカーが月二、三回のペースで生徒の自宅を訪問して生徒との信頼関係を深めている、チームで小中学生六人に対応して三十一回の家庭訪問を実施しているというふうに伺っております。
　事件のあった川崎市川崎区にはスクールソーシャルワーカーは何人配置されているでしょうか。
○小松政府参考人　私どもで把握しております平成二十六年度のスクールソーシャルワーカーの配置計画では、全国で千百八十六人の配置となっておりますのですけれども、この中で見ますと、川崎市は七人という数字になっております。
○畑野委員　七人といいますと、七つの区がありますから、川崎区では一人ということでよろしいですか。
○畑野委員　一人のスクールソーシャルワーカーが、区内の小学校二十校、中学校十一校、公立高校一校の合わせて三十二校、約一万六千人を見なければならないという状況になっていると思います。
　下村文部科学大臣に伺いますが、緊急にスクールソーシャルワーカーを増員して不登校の生徒に当たるとともに、今お話しのあった安全確認ができていない児童生徒について、学校と地域の連携によって事に当たるべきではないかということと同時に、スクールソーシャルワーカーの計画的な増員を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　不登校対策を初めとした生徒指導上のさまざまな課題に対応するために、教育と福祉の両面において専門的な知識、技術を有するとともに、児童生徒を取り巻く環境に応じた支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割は大変大きいというふうに認識しておりまして、一人親家庭の例えば困難な家庭における子供の状況把握など、そういう役割も期待されるところであると思います。
　そのため、平成二十七年度予算案におきましては、スクールソーシャルワーカーを約一・五倍の二千二百四十七人、拡充することといたしました。さらに、特に貧困対策が求められる地域においては、配置人数をふやす仕組みを新たに設け、これらに必要な所定の経費を計上したところでもございます。
　今後とも、多様な社会的な背景により課題を抱える児童生徒に対応していくためのスクールソーシャルワーカーのさらなる有効活用等、計画的に取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　ぜひ計画的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、今回の事件で被害者となった生徒がいた中学校の一年生の学級規模を教えてください。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　神奈川県によりますと、被害に遭われた生徒さんが在籍しておられた中学校の第一学年、五学級ございまして、いずれも学級規模は四十人であるということでございます。
○畑野委員　この学校の中学校一年生は五学級で、それぞれが四十人学級に置かれていたということでございます。一人一人の子供に目が届く、きめ細やかに取り組める条件を今こそ整備すべきときだと思います。
　私、残念でならないのは、二〇一〇年八月に出された概算要求の改善計画がそのとおり実施されておりましたら、二〇一四年度に中学校一年生で三十五人学級になっていたということです。そうすればまた対応も変わっていたと思わざるを得ません。そういう意味では、立法府の責任も問われると思います。
　本委員会では、二〇一一年、全会一致で三十五人学級法案を通して、附則に、学級編制の標準を順次に改定する、そして、必要な財源に努めるという条文を書き込みました。ところが、小学校二年生は予算措置をされたものの、法律では小学校一年生のみ三十五人学級です。
　私はことしの二月二十三日に予算委員会で、「三十五人学級の推進を国として決断すべきとき」と安倍総理大臣に質問いたしまして、安倍総理からは、「全会一致ということの重さをかみしめながら、」「さらに三十五人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい、」こう答弁をいただきました。今こそなすべきときではないでしょうか。
　下村文部科学大臣に伺いますが、三十五人学級を前に進めるために、この夏作成する二〇一六年度概算要求にきちんと要求すべきではないでしょうか。そうならなければ、ここにおられる委員の皆さんで、三十五人学級に向けた議員立法で臨むということも考えなくてはならなくなると思いますけれども、下村文部科学大臣、御決断をぜひしていただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、きめ細やかで質の高い教育を行うためには、教員が子供への指導に一層専念できるよう、教職員指導体制の整備を図っていくことが重要であるというふうに我々も当然考えております。
　現在、小学校一年生については法律上、二年生については加配措置によって実現している三十五人以下学級については、よりきめ細やかな指導が可能となることから、学校現場などからも要望が多く、少人数学級の推進は望ましいというふうに我々も考えますが、厳しい財政状況のもとで、授業の質向上に向けた多様な取り組みや自治体の創意工夫を踏まえつつ、柔軟で効果的な定数改善を早急に進めていくことも必要であるというふうに考えております。
　文科省としては、引き続き、きめ細やかで質の高い指導体制の構築に向けたさまざまな方策について前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　下村大臣から前向きに検討していきたいとお答えがありました。ぜひ概算要求で要求していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　次に、学校統廃合問題について質問をいたします。
　各地で学校統廃合が性急に進められ、多くの住民や保護者の方々から反対の声が上がっております。乱暴な形で学校統廃合が続けば、日本の教育そして地域は大変なことになると考えざるを得ません。
　今こそ政治が、無理な学校統廃合はだめですという明確なメッセージを出すべきときだと思います。
　ことし一月二十七日、文部科学事務次官通知「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」が出されました。同時に、一九五六年の通達「公立小・中学校の統合方策について」と一九五七年の「学校統合の手引」及び一九七三年の通達「公立小・中学校の統合について」が廃止されました。
　特に考えなくてはならないのは、七三年の通達のことです。一九五六年と一九五七年に出された通達と手引により無理な学校統廃合が広がり、社会問題になって、その是正のために一九七三年の通達が出されたという経過があるからです。この一九七三年の通達には、無理な学校統廃合を防ぐ重要な三つの教訓、原則が含まれております。
　第一に、「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。」と、無理な学校統廃合禁止と住民合意を述べていることです。
　第二に、「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もある」と、小規模校を頭ごなしに否定せず、充実する方が好ましい場合もあるという旨を明記していることです。
　第三に、「学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。」と、学校の地域的意義を明らかにしております。
　これらをきちんと守れば無理な統合は防げると思います。
　そこで、今回、二〇一五年の通知というのは、この一九七三年通達の三つの原則を引き継いでいる、盛り込んでいるという確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今回、文部科学省において公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定いたしましたその趣旨は、少子化のさらなる進展によりまして学校の小規模化等が進む中で、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるといった、さまざまな課題の顕在化が懸念されているという状況から、学校設置者である各市町村の実情に応じて、活力ある学校づくりに向けた検討がなされるということが必要だということで、それを促していこうということにございます。
　この考え方からいたしまして、学校の地域コミュニティーの核としての役割を重視するという観点からは、一つは、学校統合によりまして魅力ある学校づくりを行って地域の活性化を図るという場合もありますでしょうけれども、地域の実情に応じては、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校を存続させる場合というのもあるであろう。
　こうした複数の選択肢があって、文部科学省としては、市町村のいずれの選択も尊重し、支援すべきものであると考えておりまして、また同時に、これらの検討の際には、保護者や地域住民との十分な合意形成を図ることが重要と考えております。
　このような意味におきまして、先般公表いたしました手引は、先ほど御指摘の昭和四十八年の通知の考え方も引き継いだ上で、学校統合の適否の検討に当たり、保護者や地域住民の方々との合意形成を図る上での留意点や、学校統合を行う場合には、その魅力ある学校づくりの工夫、あるいは、小規模校の存続を図る場合の活性化策、それから、通学時間の設定に関する基本的な留意点や、通学距離が長くなる場合に生じる課題の解消策といったようなことについて、きめ細かく盛り込んだところでございます。
　文部科学省といたしましては、各市町村において少子化に伴う学校の小規模化という課題に向き合っていただいて、地域コミュニティーの核となる魅力ある学校づくりをそれぞれの市町村で主体的に御検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　今のお話で、一九七三年の通達の教訓、原則は引き継がれているということを確認いたします。
　今回の手引には、保護者や地域住民との共通理解を得ながらとか、行政が一方的に進める性格のものではなくて、保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、丁寧な議論を行う必要があると書かれております。ところが実際は、今までの、言われた教訓や原則が守られないケースが後を絶ちません。
　山梨県のある町の学校統合の例を紹介したいと思います。話を伺って驚いたのは、住民の意見を聞くことなく統合計画をつくっていることです。
　今から八年前の二〇〇七年に、町が学校統合のための適正配置審議会を発足させ翌二〇〇八年に、小学校を九つから二つに、中学校を五つから一つにするという答申を発表したことです。ところが、この作成に当たって住民への何ら意見聴取も行われない。答申が出た後も、長い間住民はその存在すら知らされない。
　この答申を受けた町教育委員会は、翌二〇〇九年に統合計画の前期分をつくりますが、このときも住民からの意見聴取はありませんでした。そして、その年の二月に、前期の統合対象の四つの小学校、二つの中学校のうち、たった一つの小学校の保護者だけ説明をして、三月に前期統合計画を最終決定してしまいました。地域や関係する保護者に説明が行われたのは、全部決まった後だということです。
　二〇一三年に全ての小中学校にかかわる後期統合計画が決定されましたが、これも事前には意見を聞くということはしておりません。その内容は、決定された後の四月に初めて住民、保護者に伝えられ、皆さん本当にびっくりして怒ったわけです。町教育委員会は二十二回の説明を開きましたが、ほとんどが紛糾して、保護者会は、不同意が七校、同意が四校です。二〇一四年の十一月には、一万三千人の町で住民四百二十人が反対の集会を開きました。
　下村文部科学大臣に伺います。
　国の新しい手引には先ほどのような原則が書かれております。しかし、今お示しした町では、全く反対に、検討前や検討の途中で保護者や住民には知らせない、意見を聞かない、決定した後で保護者や住民に説明をするだけだったんです。こういうやり方は文部科学省の通知に照らしておかしいと思われませんか。検討前や検討途中で住民、保護者の皆さんに具体的なプランを示して意見を聞くという、そして、保護者の多くが反対ならば、あるいは住民の多くが反対ならば、統合計画は再検討するのが当たり前だと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今般策定した学校規模適正化・適正配置等に関する手引におきまして、学校が地域コミュニティーの核として大きな役割を果たしていることに鑑み、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要である旨、明示しているところであります。
　仮に、市町村が学校規模適正化等に関する検討の際に、地域の声を聞かず、一方的に学校統合を決定するということであれば、これは丁寧さに欠けるとも考えられますが、いずれにしても、どのようなプロセスで住民の理解や協力を得て少子化に対応した活力ある学校づくりを進めるかどうかは、基本的には、設置者である市町村が主体的に判断すべき事柄であります。
　文科省としては、地域コミュニティーの核となる魅力的な学校づくりが行われるよう、今後、手引の内容それからその趣旨、これについてもっと積極的に周知してまいりたいと思います。
○畑野委員　二つまとめて伺います。
　一つは、バスなどの通学時間をおおむね一時間以内としているんですけれども、実際は、妹の中学生が今六時に起きているんだけれども、五時に起きなくちゃいけない、本当に体が心配だというお姉さんの心配、あるいは、三十分もバスに乗ったら車酔いしてしまう、親御さんが毎日薬を飲ませなくちゃいけないんですかという心配がございます。
　私は、おおむね一時間以内などと手引に書くということ自体はやめるべきで、実情を調べて再検討を求めたいと思うのが一点です。
　もう一つは、無理な統合には一つの共通項がありまして、学校の適正規模を振りかざして、それ以下の学校を根こそぎなくそうという立場があるということです。
　国は小中学校とも十二学級以上十八学級以下を適正規模としておりますが、これが多くの自治体には、十二学級以下は適正でない、だからなくさなければならないと言わんばかりのものとして受けとめられております。
　この際、十二学級以下の規模の学校はあたかも子供のためになくさなければならないかのような見地に立つものではないということを、文部科学省が、大臣が全ての自治体に正しく伝える必要があると思いますので、その点、いかがでしょうか。
　私は、資料をかざしたいのは、これは山梨県の早川町、「日本一人口が少ない町の素敵な学びができる学校」「小さいけれど、笑顔はでっかい！」ということで、本当にこの小さな学校のよさをアピールして新聞広告に出されておる。こういう学校を手厚く支援するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○小松政府参考人　失礼いたします。二点お尋ねがございました。
　一つはバス等の関係でございます。
　今回の手引におきましては、近年、スクールバスや公共交通機関が通学手段として活用されているという状況がございますので、これを踏まえまして、従来の通学距離の基準に加えて、各市町村が公立小中学校の児童生徒の通学時間の基準を導入する場合には、おおむね一時間以内を一応の目安として、各設置者において判断することが適当としております。
　実際にどのような基準が使われているかというようなことを伺ってみますと、まあ一時間ぐらいというところが多いことも事実でございますが、今申し上げましたように、一時間以内を一応の目安として、各設置者において判断することが適当としております。それぞれの状況というものはあろうということは考えております。
　その際、手引では、通学時間の基準を導入する場合においても、その前提として、遠距離通学や長時間通学によるデメリットを一定程度解消できる見通しが立つことを求めておりますほか、通学が児童生徒に過度な負担となったり、大きな課題が生じたりしないようにするためのさまざまな工夫例も盛り込んでいるところでございます。さまざまな工夫が行われております。
　それで、文部科学省としては、今後とも通学が児童生徒に過度な負担となることのないように、この手引の趣旨や内容を踏まえて市町村において適切な検討がなされるように促してまいりたいと思っております。
　あわせまして、ただいま適正規模の学級のお話がございました。
　集団の中で切磋琢磨しながら学習したり社会性を高めるという学校の特質に照らしますと、学校は本来一定の規模を確保することが望ましいことから、学校教育法施行規則によりまして十二から十八学級を学級規模の標準としておりますが、一方、この規定そのものにおきまして、特別な事情のあるときはこの限りでないという弾力的なものとなっておりまして、これを下回ったからという理由で機械的に学校統合を行うべきという趣旨ではないということも定めているところでございます。
　手引におきましても、こうした標準の趣旨について丁寧に記述するとともに、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた市町村のさまざまな選択を尊重する観点から、学校統合を行う場合の魅力ある学校づくりの工夫だけでなく、小規模校存続を図る場合の教育活動の活性化策などについても、きめ細かく盛り込んだところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、学校規模の標準の趣旨や手引などについて、さまざまな機会を捉えて積極的に周知していきたいと思っております。
○畑野委員　時間が来ました。大臣、そういうことでしっかり周知していただきたいと思いますが、一言だけお答えください。
　終わります。
○福井委員長　では、手短に大臣。
○下村国務大臣　地域事情に応じた対応をするように周知いたします。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　今年度から始まった奨学給付金制度についてお聞きをいたします。
　今年度の入学生から、公立高校授業料の無償化、そして私立高校への授業料補助の就学支援金制度が見直され、所得制限の導入と私立高校での低所得者層への加算、そして奨学給付金制度が導入をされました。
　その結果、新制度が適用される新入生と旧制度が適用される二、三年生と、二つの制度が併存することになり、特に私学では、全ての申請者を年収によって五段階に分けなければならず、大変複雑で膨大な作業の中で、現場はこれまでになかったさまざまな苦労や混乱が生じています。
　新年度を目前にし、新入生を持つ保護者への申請の説明会や手続も現在進行形で順次行われていると思いますが、現場から寄せられている状況も御紹介しながら、特に、奨学給付金の申請と手続にかかわって、改善が必要だと思われる幾つかの点についてお聞きいたします。
　今年度入学した新入生とその保護者の皆さんは、この新制度のもとで、一年間に三度の申請手続を行わなければなりませんでした。まず就学支援金の申請手続で四月に一回目、六、七月に二回目の作業が求められ、さらに九月ごろに、今度は奨学給付金の申請手続を、つまり三回目の手続をしなければなりませんでした。
　保護者にとっては、制度の複雑さにより、まず理解するのが大変であることに加えて、特に、パートなどをかけ持ちし、夜遅くまで働いている世帯の保護者にとっては、書類を熟読して申請書を記入することや、平日の昼間に何度も所得証明書をとりに行くなど、必要書類を準備するのがかなり大変です。
　その結果、特に三度目の手続となる奨学給付金について、その手続の煩雑さから申請を辞退するケースが生まれたという報告も、各都道府県の担当者の皆さんから寄せられています。
　まず、下村大臣にお聞きをいたします。
　今年度新たに創設された奨学給付金制度が現場でどのように受けとめられ、活用されたのか、その成果と、また課題についてどのように感じておられるか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○下村国務大臣　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力ある全ての子供が質の高い教育を受け、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現することが重要であると考えます。
　高等学校段階においては、御指摘のように、平成二十六年四月より、高校無償化制度の見直しによりまして、低所得世帯を対象とした返済不要の高校生等奨学給付金、給付型の奨学金制度、これを創設いたしました。
　この給付金の創設によりまして、就学支援金による授業料の支援に加え、教科書や教材、学用品、通学用品に要する費用など授業料以外の教育費にも支給対象としたところでありまして、また、多子世帯においては、重い教育費負担を軽減するため、給付額をさらに手厚くするというふうにしたところでございます。これにより、低所得世帯の経済的負担は一層軽減されているというふうに認識しております。
　一方、御指摘がありましたように、今年度から創設された事業であるということで、事務手続については、都道府県、学校へのヒアリング、関係団体と意見交換などにより多方面からの御意見をいただき、実態や課題の把握に努めてまいりましたが、その中で、所得を確認すべき保護者を特定する際の手続について、プライバシー等への配慮、それから学校現場の事務の簡素化、これらについては多くの御要望をいただいたところでありますので、今後、改善に努めてまいりたいと思います。
○大平委員　給付制の奨学金制度は私たちも一貫して求めてきましたので、本当にこの制度が、受けられるべき人全員にきちんと行き渡るように、手続の煩雑さを理由に辞退する人が生まれないように、できるだけ申請の簡素化をすることが求められていると思います。
　一つずつ確認をしていきますが、今年度の就学支援金と奨学給付金の申請用紙を見ましたが、ほとんど同じ様式でした。先ほども御紹介したように、一年で三回も同じような手続をしなければならなかったわけですから、手続の回数を減らしてほしいというのは現場の切実な願いなわけです。この制度の保護者への案内や申請用紙を一枚にして、提出すべき必要書類も一本化できれば、随分と手続が簡素化されると思います。
　そこでお尋ねしますが、来年度の奨学給付金の申請手続は、いつごろ行う予定なのか決まっているのでしょうか。私は、就学支援金の六、七月に行う二回目の届け出のときにあわせて奨学給付金の申請もできれば簡素化されると思いますが、いかがでしょうか。
○小松政府参考人　高校生等奨学給付金事業につきましては、この申請時期につきましては、都道府県事業であることから、各都道府県において定めているという仕組みでございます。
　文部科学省といたしましては、でき得る限り早期の給付が望ましいと考えておりますので、その観点から、来年度、この四月から始まる分ですけれども、につきましての申請時期につきましては、でき得る限り早期にということをお願いすることにしておりますが、現状から見ますと、大体七月から十月ごろで募集を行うことをお願いするということになるかと思います。
　なお、こういった中で、都道府県の御判断によりまして、就学支援金の二回目の手続とあわせて募集を行うことは可能でございます。各都道府県において、それと事務負担等を考慮しながら、適正に実施されるということになっていくかと考えます。
○大平委員　都道府県の担当者の方からは、悲鳴のような訴えが今年度たくさん寄せられています。新潟の担当者からは、煩雑な業務と人手不足とで心身ともに疲労が重なり大変である、過労死するかもしれない、こんな訴えも寄せられました。学校現場にとって、そして保護者にとってどうすることが本当にふさわしいのかということを基準に、知恵も出し合っていかなければならないというふうに思っています。
　さらに、申請簡素化の問題にかかわって、手続のたびに提出が求められる課税証明書についてなんですが、今年度、これは原本でなければならないという自治体が少なくなかったわけです。そうなると、その都度平日の昼間に役所にとりに行かなければならず、この点でも保護者からの苦情が寄せられています。
　コピーではいけないのかなどの声が寄せられていますが、これはどのようにお考えでしょうか。
○小松政府参考人　都道府県の中には、独自に実施する授業料減免事業等があって、課税証明書を原本で提出するというような仕組みにしているところもあるということは確かに伺っております。
　就学支援金と奨学給付金の申請に当たっての必要となる課税証明書の調製でございますけれども、生徒、保護者の負担を軽減する観点から、文部科学省としては、都道府県の判断によりまして、コピーを提出することとしても差し支えないと考えておりまして、その旨周知しております。
　この就学支援金の事務処理要領に、「複写としても差し支えない。」ということで明記をするところでございます。
　それから、平成二十六年度の就学支援金の手続を見ますと、公立高校で三十七県、私立高校で三十四県が課税証明書はコピーでも可というふうにいたしておりますので、文部科学省としては、こうした都道府県の事例を紹介しながら、生徒、保護者の手続に係る負担が軽減されますように、引き続き、この手続の関係を周知してまいりたいというふうに思います。
○大平委員　コピーでいいとの答弁でした。
　これは、細かいようなんですけれども非常に大事な問題で、本当に仕事や家事、育児に忙しくしている保護者の皆さんにとっては、二度も三度も平日の昼間に仕事を休んで役所に書類をとりに行かないといけないわけですから、これはぜひ周知徹底をしていただきたいというふうに思います。
　一部の県では、今年度の事例で、昨年の四月に入学した新入生が、三度の申請手続を行った上で就学支援金の支給は十一月に、奨学給付金の支給についてはつい一カ月前のことし二月に行われるなど、申請であれだけ大変な思いをしたのに支給はずっと後、忘れたころに突然行われるというそんな状況だったわけです。教育費の負担を軽減するという趣旨が忘れ去られるような、今年度のような状況ではまずいわけです。
　それも申請手続の煩雑さによって事務作業が膨大になっていることが最大の理由だと思いますので、この支給時期を早めていくためにも、申請手続の簡素化は、引き続き、知恵も出し合いながら進めていかなければならないと思います。
　次に、申請用紙の内容についてお伺いいたします。
　今年度の就学支援金と奨学給付金の申請用紙を見ましたら、高校生たち、そして保護者の皆さんのプライバシーに踏み込む設問があるのが私は大変気になっています。
　就学支援金の用紙はもう配られていると思いますので奨学給付金についてお尋ねをするんですが、一つは、児童相談所や児童福祉施設に入所している高校生がその旨をチェックするようになっている点です。
　この項目は私は不必要だと思いますが、来年度に向けて文科省はどのようにされようとしているのでしょうか。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　高校生等奨学給付金事業につきましては、都道府県事業でございまして、申請用紙については各都道府県において定めるという前提はございますが、文部科学省としては、都道府県の参考となるようにひな形を示しているところでございます。
　それで、これは今年度創設された事業でございますことから、事務手続について、先ほど大臣からも御説明がございましたように、都道府県、学校へのヒアリング、関係団体との意見交換など、さまざま各方面から御意見をいただいて実態や課題の把握に努めております中で、所得を確認すべき保護者を特定する際の手続について、プライバシー等への配慮、学校現場の事務簡素化についてさまざまな御要望をいただいたところでございます。
　現在、来年度の予算ということでございますのでまだ配られておりませんけれども、こうした状況を踏まえまして、来年度につきましては、就学支援金の申請書でもそのようにさせていただきましたが、児童相談所に入所する生徒さんに入所している状況を書かせる欄は削除したものをひな形といたしまして、今後都道府県に対して周知をする、こういうことを考えて予定いたしております。
○大平委員　「扶養親族等の状況について」の欄で、世帯員の続柄、氏名から職業まで書かせることになっている。この件についてはどのような見解でしょうか。
○小松政府参考人　お尋ねの点でございますが、今予定しておりますものでは、来年度は、先ほどお話しいたしましたひな形の、私どもからの参考の扶養親族の欄につきましては、まず、祖父母の記入、これを不要とするようにいたしまして簡素化を図るというふうに考えておりますが、一方、家族構成につきましては、高校生等に十五歳以上二十三歳未満の扶養されている御兄弟、姉妹の方がいらっしゃる場合には、この当該世帯への高校生等奨学給付金の納付額が増額されるという仕組みがございますので、この点につきましては、御兄弟あるいは姉妹の方々につきましては、最低限、続柄、それから氏名、生年月日などを確認する必要があると思います。充実のためということでございます。
○大平委員　祖父母は書かなくていい、きょうだいがいるかどうかの確認のために必要だということでしたので。最低限ということもありましたが、今年度の用紙では、誤解される方も含めて少なくない方が、同居家族全員を書かなければならないのかとか、それに抵抗があって申請をしないという方もいたわけです。きょうだいがいるかどうかの確認だけなら、こんな様式はやめて、もっと簡素化するように求めたいと思います。
　さらにお聞きしたいのは、一人親世帯の個人情報にかかわる記述についてです。
　申請用紙の「保護者等の収入の状況について」という項目の中で、保護者が一人の場合は、その理由を詳しく書かせるようになっています。
　この点について、ほとんどの保護者が無記入で提出、学校で生徒に聞いたり保護者に電話したりするのもためらわれるので削除してほしい、あるいは、プライバシーに触れることを聞くことについて、調査に協力しないのならお金は出しませんよということになるわけで、これはいかがなものだろうかなど、現場からたくさんの苦情の声が寄せられています。
　私自身も、まさに、私が高校二年生のときにわけあって両親が離婚をしました。これから自分の人生はどうなっていくのだろうかと本当に動揺をし、大変なショックを受けたことを今でも覚えています。そんなときに学校から、あなたの家庭は何で一人親なんですか、いつ離婚したのですかと聞かれるわけですから、本当に、心に受けた傷に塩をすり込むようなひどい仕打ちだと私は思います。そして、こういう家庭こそ、こうした就学支援金、もちろん奨学給付金の申請をされるわけです。
　これはぜひ大臣にお聞きしますが、これは絶対にやめてほしい、削除してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今年度から実施している新制度の手続事務については、都道府県、学校へのヒアリング、関係団体と意見交換などにおきまして、各方面から、所得を確認すべき保護者を特定する際の手続についてプライバシーに配慮するよう、御意見をいただきました。
　これを踏まえ、文科省としては、平成二十七年度の就学支援金の手続から、従来は、保護者の所得を確認する際に、一人親世帯である場合などの家庭の状況についても記述式で詳細に申告を求めていたものを、プライバシーに配慮した簡便なチェックボックス式に改めることといたします。
　高校生等奨学給付金の申請用紙は各都道府県で定めているところでありますが、就学支援金の手続と同様に、プライバシーに配慮した簡便なチェックボックス式に改めるよう、都道府県に周知いたします。
○大平委員　言うまでもありませんが、申請用紙の文科省のひな形というのは、一度都道府県におろしてしまえば、それで全国の大半の高校がそれに縛られてしまうわけです。ですから、今年度の反省もしっかり踏まえて、慎重に、念入りに作成するよう重ねて求めておきたいというふうに思います。
　私は、こうした現場で生まれている保護者の混乱と学校窓口の煩雑さの最大の要因は、授業料無償化に所得制限を導入したことだと考えています。
　そもそも、二〇一〇年度に導入された公立高校授業料無償化、それに伴う私立高校生への授業料補助の就学支援金制度は、格差と貧困対策だけではなくて、学びを社会全体で支えるという理念に基づくもので、日本国憲法第二十六条が定める、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」このことの実現でした。
　所得制限の導入は、これらの理念からの重大な後退にほかなりません。就学支援金の加算にせよ、奨学給付金の創設にせよ、本来は、教育予算を増額することで対応すべきものだと考えます。
　所得制限の導入を中止し、高校無償化を復活させるべきだと考えますが、下村大臣、いかがでしょうか。
○義家委員長代理　質疑時間が過ぎておりますので、大臣、簡潔にお願いいたします。
○下村国務大臣　見直し前の制度では、依然として、授業料以外の教育費負担は大きく、公私間の授業料負担の格差も大きいことから、低所得者層、そして私立学校の生徒への一層の支援が必要であるということから、文科省として、財源に限りがないのであればこれは所得制限を設ける必要はもちろんないわけでありますが、現在の厳しい財政状況のもとで、その限られた財源を有効に活用する観点から、新しい高等学校等就学支援金制度においては、所得制限を設けて、その捻出した財源を低所得者層支援や公私間格差の是正に充てることとしたものであります。
　今後、教育における財源確保、教育投資については、教育再生実行会議等でぜひ取りまとめて、国民的な議論に資するように進めていきたいと思います。
○大平委員　社会全体で青年の学び、成長を保障するため、高校無償化を復活することを重ねて求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は政策のことを中心にお聞きしようと思ったんですが、午前中、博友会の問題で大臣が答弁されておりまして、聞いていてちょっと疑問に感じた点が何点かありましたので、その点についてまず最初に大臣の方に尋ねたいというふうに思います。大臣も、日ごろ、予算委員会等々でも一つ一つ疑問については丁寧に答弁していくということでございますので、通告しておりませんので、わかる範囲で答弁していただければというふうに思います。
　午前中聞いておりまして、いわゆる博友会の任意団体の方ですね、の名簿の管理を大臣のところでやられているのではないかという質問に対して、いや、そんなことはない、各任意団体の博友会の方から、この方については寄附のお願いをしてもいいですよというふうに言われた方について、当然、そのレベルで名簿を持っているという答弁がございました。
　見ておりますと、非常に不思議に感じるのが、三月十二日の衆議院の予算委員会、それから翌日の十三日の予算委員会なんですけれども、まず近畿博友会に関して言いますと、会員は二十六人というふうに答えられております。一方、寄附のお願いをしているのも二十六人。これ以外にも、例えば群馬博友会は、三百九十四人の方にお願いをして三百九十四人の方が会員である。見てみますと、全部言いませんけれども、寄附のお願いをしている方と会員の数が全部ぴったりと一致をしているわけです。
　これは人の数ですから、もしかしたら名前が違うかもわかりませんけれども、まあ、名前が違うということはないですね、博友会の会員の方でお願いしているということですから、ここまでぴったり一致するというのは、ちょっと私自身は腑に落ちないといいますか、事実上、名簿の管理をされているということになるのではないかと思いますけれども、その点どうですか。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○下村国務大臣　これは一致しているのは当然でありまして、任意の博友会から、この方にその選挙区支部から寄附のお願いを出していいですよという中に、今、例えば近畿博友会は二十六人、これは申込書を書いた方ということの数だというふうに思います。
　それから、群馬博友会のお話がありましたが、それは、年に一度、私が行ったときに講演会を開いていただいている。その案内を出す方々ということで、ここは正式には会員とかいう位置づけではなくて、いつも案内を出す方々に対して選挙区支部からも寄附のお願いをしてもいいということでの名簿ということでございます。
○吉川（元）委員　やはり、人数が多少違っている、例えば寄附のお願いをしてもよろしいですかという方は、当然、会員全員がオーケーですというのであれば、ほとんどもうこれはイコールのものでありまして、また、やはりプライバシーの問題だとかもあるから、自分は会員にはなるけれども寄附はできないという方も、これは事実、やはり普通いらっしゃると思うんですけれども、見ると全部同じというのは、やはり私は腑に落ちないというふうに感じております。
　この件については、また後日、もし機会があれば質問させていただきたいと思います。
　それからもう一件。
　きょう、郡委員から資料が出されまして、これを見て私も愕然といたしました。大臣自身は初めて見るものだということでありますけれども、大臣の顔写真が大きく載って、なおかつ大臣の言葉もここに載っております。大臣が今回の所信表明の際の結びの一番最初に、「意志あるところ必ず道あり。」これは恐らく大臣の座右の銘だと思うんですけれども、それを丁寧に英語で書いてある。ですから、もし仮に知らないのであれば、勝手に使われたわけですから、抗議して、やめてくれというふうに言うべきだろうと思います。
　それはどちらでもいいんですが、ただ、驚いたのは、ここの第四条のところに、先ほど午前中にお話がありましたけれども、「本会は、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。」これは普通よくあるところですけれども、その後ろに、「なお、会費は年払いとし、「自由民主党東京都第十一選挙区支部　下村博文」宛てに振り込むものとする。」という文言が入っています。
　見たこともないし、これは本物なのかどうなのかというのは私自身も知る由はありませんけれども、もし仮にこれが本物であるとすると、これはこの間の大臣の答弁と大きく食い違ってくるんじゃないかと。これは明らかに、この文章を読みますと、これはどう見ても会費だと思うんです。これを寄附だというふうに読み込むのはもうほぼ不可能で、これは絶対に会費です。
　大臣自身は、これは参議院だと思うんですが、参議院の三月二十三日の予算委員会、小川委員の質問に対して、近畿博友会は会費を徴収していないというふうにおっしゃっています。これは明らかに会費だと思うんですけれども、会費は徴収をしていないというのは、どのように調べられたんですか。