Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府参考人　学校法人の収入につきましては、学生からの納付金のほかに、今、医学部附属病院のあるところは病院からの事業収入など、いろいろあるわけでございます。それぞれの学校法人、特にこの帝京大学も、どの資金を原資に株式を取得するかについては特定できないわけでございます。
　ただ、私ども、申請に基づきまして私学助成、いわば国費で差し上げてございますけれども、私学助成は、現に教育研究に使った経費の一部を補助してございますので、少なくとも国庫補助金から株式に回るということはないという仕組みになっているわけでございます。
○木下分科員　私、そんなこと聞いているんじゃないですよ。当然ですよ、それは。私学助成金で株を買ってなんて、冗談じゃない。そんなことはあり得るはずないんです。
　しかし、数千万株あるいは一億株の株を買う、それだけの余裕があったら、何で授業料を下げてあげないんですか。医学部で、やれ五千万円、一億円寄附をしなきゃ入学できない。あるいは、最近では、医学部だけじゃなくて、経済学部、法学部まで寄附金を集めている。数千万株の株を買うというのは、これは大変な額ですよ。恐らく二百億あるいは三百億の金がかかっているはずです。それを、ほかに商売やっているわけじゃないでしょう、大学ですから。すべて、受験生の授業料であったり、あるいは寄附金であったり、そういうところから集めているんですよ。これは大学じゃないんじゃないですか。機関投資家ですよ。生保だってこれだけの株を扱っているところはないですよ。
　ほかの大学でこれだけの株式運用している大学ありますか。調べたことありますか。答えてください。
○工藤政府参考人　すべての学校法人を調べているわけではございませんが、学校法人の資産運用で株式の保有を禁じられているわけではございませんので、他にも例がないわけじゃないというのは承知してございますが、ただ、御指摘のように、大変膨大な株式を保有しているというのには驚いております。
　それと、先生も御指摘ありますように、私どもも、こういう状況、全貌を含めて、大変不本意にあの報告書を受けとめてございまして、そのため、副大臣からも御答弁申しましたように、さらなる徹底的な調査を予定しているわけでございます。
　そのほかに、先ほど先生も御指摘ありますように、いろいろな御疑問に対して、ぜひ、大学当局が公の場で記者会見などして明らかにしてほしいというのを私ども再三にわたって申し上げてきてございます。ところが、どうも、先ほどのように、一部メール等で個別にお答えするだけというのは、社会的存在である公の法人のあり方としていかがなものであろうかということも含めて、大変残念に思っているところでございます。
○木下分科員　私も、兜町の人間からいろいろ聞きました。帝京筋というのがあるんじゃないですか。帝京筋がこの株買っている、ちょうちん買い、大学のやることじゃないですよ。これを平然とやっている。
　しかも、すべてを帝京大学がやっているんです。各都道府県認可の財団も、実際は帝京大学が運営しているんです。ここには恐らく専門家が、証券アナリストか何かがいて、これだけの銘柄、毎日見て操っているわけですよ。大学教育じゃないですよ、証券会社じゃないですか。帝京証券会社に名前を変えたらどうですか。大臣、どう思いますか。これだけの株を持っていて、本当にまともな大学と言えますか。判断してください。資料をごらんになっているでしょう。
○遠山国務大臣　大学、特に私立大学が、しっかりした資産を持って、いい教育研究をしていただくということは、まことに望ましいことでございます。
　今のお話を聞いておりますと、やや私どもの想像を超えたといいますか、良識を超えた額あるいはその運用という実態でございます。
　ただ、法令上の定めにおいて、学校法人の資産運用の形態として株式保有をするということについて制限はないわけでございますが、元本が保証されない株式保有に当たりましては、リスクを十分に考慮した上で、学校運営に支障を来すことがないよう、またその収支についても透明性を確保して、説明できるような内容で運用されるべきではないかなと私は思います。
○木下分科員　私、そんな公式的な見解を聞いているんじゃないんです。そんなことは言わなくたってわかっているんです。現実にこれだけの株を運用しているんですよ。原資を含めて、徹底的に調査してください。もう答弁は要りません。やっていただけますね。
　さて、もう一つ、資料二を見てください。
　旧文部省から帝京大学に天下りしている人が何人かいるという指摘はこれまでも私、してきました。そして、それが大学の学科の新設に便宜を図っているんではないかという指摘をしてきました。学科新設申請からその許可がおりるまで、通常どのぐらい日数がかかりますか。
○工藤政府参考人　これは、大学の学部・学科の設置認可の審査につきましては、専門の審議会で、しかも専門の分野ごとに外部のいろいろな方々が専門委員でお願いしてしっかり調査審議するという仕組みになってございまして、私どもが手心を加えたり便宜供与したりというような余地は全くないのでございます。
　それで、今御質問のどれぐらいかかるかということでございますが、最近はどんどん規制改革の折から審査期間の弾力化を図ってきてございまして、入学定員の増減がなくて内容的にほぼ同一性の確保されるものにつきましては、平成十一年度以降、簡素化いたしました関係で、通常、申請から認可まで二、三カ月で済むようにしてございます。それ以前は一年近く、八カ月から十カ月ぐらいかかっていたのが、そういう意味で弾力的な運用で、各大学が入試あるいは学生募集等含めて適切な対応ができるようにと努めているところでございます。
○木下分科員　いや、それはおかしいんじゃないの。これは表を見てください、資料二を。従来、やはり六カ月かかっているんですよ。ところが、帝京大学の経済学部環境ビジネス学科、これは二カ月に満たない間に申請から認可がおりている。あるいは理工学部航空宇宙工学科、これも二カ月たたない間に認可がおりている。あるいは帝京科学大学の理工学部アニマルサイエンス学科、これも二カ月未満で認可がおりている。
　これは要するに、それなりのパイプがあり、そしてそれなりの便宜供与があったからこれだけスムーズに、帝京大学の環境ビジネスなんて今までなかった学科ですよ。そういうものに対してこれだけスムーズに認可がおりる、これは異常じゃありませんか。手心を加えているんじゃないですか。
○工藤政府参考人　先ほども申しましたように、平成十一年に制度改正をいたしまして、同一の設置者内の大学、短大、全体の定員の増加を伴わない範囲での学科の設置等について、大幅に審査期間の弾力化、短縮化を図っているところでございます。それ以前は年に一回の申請でございましたが、これによりまして年四回、随時受付が可能となってございます。これに基づきまして、平成十二年度からそういう措置をしているわけでございますが、これまで総計百五十六学科、そういう短縮型の認可が行われてございます。
　その中で、今御指摘ありましたように、帝京大学については二件、帝京科学大学については一件、百五十六分の三なのでございます。帝京大学にそういう便宜を図るというのは全くございませんので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○木下分科員　時間が来ましたので終了させていただきますが、いずれにしても、帝京大学の問題は非常に根が深くて広い。徹底的に調査してください。私も徹底的に追及していきますので、ひとつ大臣よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松崎主査　これにて木下厚君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山義活君。
○中山（義）分科員　大臣、いよいよ夏休みに入りまして、ラジオ体操に私、朝五時半に起きて行ったんですが、最近の子供は朝起きられなくて、だんだん参加が少なくなっているんですね。スポーツとか体を動かすという認識に、御家庭の方も学校の方もちょっと欠けているんじゃないでしょうか。私は、もう長い間議員をやっておりまして、区議会議員から都会議員、それで衆議院になったんですが、区会議員のころからずっとラジオ体操に出ているんですね、夏休みになると。お子さんが年々減っているんですよ。つまり、体を動かすということについての認識がやはりだんだんなくなってきているんですね。それがどれだけすばらしいことかという認識がなくなってきている、このように思うのです。
　そこで、やはり子供たちが運動するきっかけというのは、スポーツをテレビで見たり、自分にできないような技術を見たり、体力を見たり、これでびっくりするわけですよ。あ、自分もやってみようじゃないか。今回のワールドカップのサッカーはまさにそういうことで、ワールドカップをやって、日本で大きな試合をやって、そして多くの人がスポーツに目覚める、こういうきっかけにしよう、こういうことだと思うんですね。
　私は、そういう中でも、特に若い人が君が代を歌ったり日の丸を仰ぎ見て、非常に私どももその感動を見ているとうれしく思いましたよ。スポーツはそういうものです。過去に東京オリンピックがありましたね。これも国家的なイベントだった。ここで多くの競技で金メダルをとりましたね。そういう競技はやはり盛んになっていくんです。
　スポーツというのは、大きく底辺を広げるためには、基礎からいろいろやった方がいいのかというとそうでもないんですよ。やはり有名選手が出ることによって、それにあこがれてスポーツというのは広がっていくんです。
　野球なんか私も随分やりましたけれども、そのころは、やはり大下の青バットとか川上の赤バットとか、そこの委員長席にいる松崎さんと同じだと思うんですが、年からいうと我々は川上や大下にあこがれて野球をやった、そういう空気がありましたよ。私は今ラジオ体操をやっていますが、もともと器械体操の選手で、それも小野清子さんのだんなの小野喬さんなんかの体操を見てそういうスポーツに入ったわけです。ですから、金メダルをとらせるということは極めて大事なことなんですね。
　今回のワールドカップを見てくださいよ。やはり、日本があそこまで活躍したから、うちの近所でも子供たちが何でもかんでもよく蹴っていますよ、ボールやなんかを。やはり、そういうきっかけを持たせるというのは、国がちゃんと全力を挙げてスポーツを振興していくということだと思うんですね。そのためには、オリンピックに対してもっと認識が深くないといけないですね。ワールドカップは、これはプロの方たちがやっているから、ある程度インセンティブというのはお金もうけなんかでやれるでしょう。アマチュアのスポーツは気の毒ですよ。私は器械体操をずっとやっていたけれども、なかなか、生活しながら、勤めながらできないですよ。
　そういう面で、この三回ぐらいのオリンピックの日本の金メダル数をちょっと言ってくれますか。
○岸田副大臣　過去三回のオリンピックにおける金メダルの獲得数ですが、夏季大会については、平成四年、バルセロナ大会、三個、平成八年、アトランタ大会、三個、平成十二年、シドニー大会が五個です。そして、冬季大会につきましては、平成六年、リレハンメル大会、一個、平成十年、長野大会、五個、そしてソルトレークシティー大会、平成十四年ですが、ゼロであります。
○中山（義）分科員　この長野でやはり五つとっています。これは一生懸命強化したんですよね。オリンピックは四年に一度ですよ。その年だけ補強したんじゃだめですよね。やはり四年間で選手を育てていく。ワールドカップはそうでしょう。やはり何年かかけて、今の日本の選手が育ったわけですね。
　大臣、芸術でもそうでしょう。大臣がお勤めになった西洋美術館で、いい美術を見せることがみんながやるきっかけになるんでしょう。スポーツも一緒なんですよ。
　私は、長野オリンピックの後に文教委員会、国の方で視察に行きました。そのときに、五個とったという、それがやはり一番大きな実績だと言っていましたよ。まずスケートから始まって、金メダルが一個とれた、そこからわあっと盛り上がってきたわけですね。だから、あのオリンピックを盛り上げたのはある意味では清水選手なんですよ。金メダルをとった選手があのオリンピックを、日本でやってもし盛り上がらなかったら恥ずかしいじゃないですか。スケートをやろう、子供たちはみんなそう思ったじゃないですか。
　もうちょっとスポーツに対して正確な、ちゃんとした予算をつけていかないとまずいと思うんですね。実は、あのｔｏｔｏ、サッカーくじで今度しっかりお金をつけますから、そういうばくちみたいなもので、もうかったら選手を育てるとかそんな発想じゃなくて、ちゃんとした予算で選手を育てなかったらやはり日本のスポーツというのは振興されませんよ。
　だんだんラジオ体操にも子供が行かなくなっちゃう、スポーツもやらない。だから国民の医療費だってふえていくんじゃないですか。病気にならないということが一番大事なんです、体力をつけるということですよ。その辺、どうでしょうか、大臣。
○遠山国務大臣　やはりオリンピックでは金メダルをとってもらいたいですね、銀も銅もよろしいんですけれども。やはりあれは選手自身が、自分の体力、知力、精神力の限界まで出して、そして世界の中で戦ってトップに立つということですから、個人にとってすばらしいというだけではなくて、そういう国民を生み出した国も、これも誇りに思っていいと思うのです。
　同時に、子供たちやすべての国民があれを見ていて、やはりそこで大活躍してくれると大感動が巻き起こるわけですね。ということは、全体として国力が増すわけでございますし、そのことを考えれば、議員おっしゃいますように、国としても、単に名目的なことではなくて、しっかりと、オリンピックのような国際的な試合にも日本の選手が存分に活躍できるように、そういう条件を整えていくというのは、私は大変大事な国の責務であろうと思っております。
　じゃ、これまで何をやってきたかということでございますけれども、日本の国際的な競技力の向上を図って、優秀な成績をおさめることができるように、国費、スポーツ振興基金、それからスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏという、いろいろ議員の皆様にも御協力をいただいて、そういう財源を多様に使って活用して、支援をしているところでございます。
　具体的に申しますと、日本のナショナルチームなどの強化合宿、専任コーチの設置などの事業への国費、それからスポーツ振興基金による助成を行っております。また、オリンピック等において入賞が期待される選手や将来有望な若手選手の日常のスポーツ活動に対するスポーツ振興基金による助成、あるいはジュニア選手の発掘、それから強化練習へのスポーツ振興くじの収益による助成、そういった方途を用いてやっているわけでございますが、トータルの額が本当に十分なのかというふうに思わないでもございません。
　最近、一ついいニュースといたしましては、日本の国際競技力の向上のための中核機関としまして、昨年十月に国立スポーツ科学センターをつくりまして、ここでは、スポーツ医・科学を活用したトレーニング、あるいはメディカルチェックなどの医学的なサポートなどを実施しておりまして、今後は少し科学的な視点も加えながら効果的な訓練をしてもらって、競技水準の向上に努めたいと思っております。
　厳しい財政状況とはいいながら、委員御指摘のように、こういう分野についてもできるだけの努力を私どもとしてもしていかなくてはならないと考えております。
○中山（義）分科員　今、いろいろ予算はつけているというお話でございますが、何を予算の財源にするかというと、大体がかけごとなんですよ、自転車とか競馬であるとか。地方なんかもそうですね。そういうものじゃなくて、ちゃんと予算を組んで日本のスポーツを育てていこうという気概がないと、やはりまずいと思うんですよ。
　今回のサッカーもそうでしょう。本当にそう思いませんでしたか。日の丸が上がったり君が代を歌っている。やはり国威というか、または国の力というのを感じませんか。
　仮に幾ら経済がどんどん発展したとしても、ジャパン・アズ・ナンバーワン、確かによかった、でも、ジャパン・アズ・オンリーワンの方が大事なんですよ。文化やスポーツを大事にする、そういうきらっと光る国じゃなきゃいけないんです。何だか知らないけれども、日本の場合は、経済は一生懸命やるけれどもスポーツやなんかは余り振興していない、予算を見たらこんなものだ、それじゃ、外国に文化国家としてばかにされちゃいますよ。
　やはり人間が生きていくために、体を動かすということがどれだけ必要か。それには、底辺をうんとつくるよりもトップをつくる方が大事なんだ。だから美術館をつくっているんじゃありませんか。これは、芸術を伸ばそうと思ったらいい美術を見せることがいいと思っているからやる。今まで大臣はそういうところへお勤めになって一生懸命やっていたわけでしょう。スポーツも同じ考え方を持ってくださいよ。
　ちょっと青山副大臣にもお聞きしますけれども、どうですか、今。やはり文化の中にスポーツがあって、恐らく今回のサッカーでも興奮されたでしょう。ボールを見ていたら急にけりたくなる、そういう気持ちになったんじゃないですか。
　やはりスポーツというのはそれだけ、国のためにも大きな、国威や愛国心を育てるにもいい。今回そういうことがあったじゃないですか。しかも、日韓でやった。お互いの国が仲よくなった。こういう大きな目的でやっているわけですから、その辺、いかがでしょうか。
○青山副大臣　私も、サッカー観戦、実は生まれて初めてしたのですが、会場の雰囲気と一緒に非常に意識が高まるものを強く感じました。あのすばらしい試合は、やはり日本国民全体に非常に大きな感動を与えてくれました。
　感動というものが国づくりに非常に重要なことで、よく私が言うのですが、悲しみや苦しみや怒りの涙ではなくて、喜びや感動の涙を流せるような社会は、きっと創造的ないい社会になっていくことができる、豊かな心の社会になっていくことができる。
　その意味では、ワールドカップが日本で開催されましたことを、私はある意味で、ちょっと話が脱線してはいけませんけれども、副会長に一つは感謝を申し上げました。触れない方がよいかもしれませんが、そのときに触れたのは、実は大臣からもＦＩＦＡの会長に強く、例の空席の問題でしたね、触れたんですが、それはちょっと脱線ぎみの内容だと思って受けとめていただきたいんですが。
　あのサッカーの開催によって日本国民がサッカーについて新たな認識を深めて、そしてすばらしい選手たちの戦いぶりを見てどれだけ自分たちの気持ちが高ぶって、同じ民族として、そしてまた、特に韓国が勝ち抜いてきたときに日本人の多くが応援をした姿が韓国に伝わって、韓国にも非常に対日感情をよくしてきたという意味で、いろいろな意味で大きな効果を果たしてきたことを私は評価しております。
○中山（義）分科員　今お話しのとおりなんですね。
　要するに、都議会なんかも、石原さんが都議会を休んでも行ってくれと言うような、それは国威を上げるためにも、純粋な愛国心もすばらしいというような意味合いがあったと思うんですね。そういう面でも、やはりこれから日の丸国旗法案とかそういうことで考えるならば、スポーツの世界でそれをやるのがある意味では一番健全じゃありませんか。
　そういうことを考えて、これからもちゃんとした予算をつけてもらわないと、選手は育ちません。サッカーだってそうでしょう。これだけ長い間ワールドカップだということでいろいろ選手やなんかにも便宜を図ってきた。東京オリンピックのときもそうですよ。あの当時はやはり日本の国が上昇で、どんどん経済も伸展した、あのオリンピックにも大変な予算を使ったわけですね。ハードはもちろん、選手にも強化費もすごく出ました。私もそのころ一緒にオリンピック選手なんかと参加して練習したことがあるんですが、こんなうまいものが食えるのかとか、こんないいものが。やはりそのくらいの配慮がなければ選手が強くならないんですよ、あの当時はまだまだそういう食生活でしたから。
　今は、やはり個人個人にもちゃんとしてあげないと、これから強い選手は絶対育ちません。特にプロのないアマチュアスポーツ、器械体操もそうですが、ほかにもありますね、これからは卓球だとかそういうものも、後、出てくるかもしれません。日本でプロのないスポーツは、やはり大変ですよ。そういう面では、しっかりしたインセンティブを引いてもらいたい、このように思うわけでございます。
　そういう面でも、これからもスポーツのことにつきまして、私も文科の方に今度来て、一生懸命スポーツの振興に努めるように御質問させていただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、知的財産権の問題なんですが、発明、発見、これはやはり子供にとって大きな新しい世界を開いていくことなんですね。今一番日本が問われているのは技術力です。
　そこで、知的財産とは何であるか。こういうこともまだ子供たちはよくわからないんじゃないですか。日本はある時期に、一九七〇年代でしょうけれども、池田さんが総理大臣のころ、よく言われたのは、トランジスタのセールスマンだと言われたんです。あの当時は、外国の技術を日本が学んでそれを大量生産してどんどん外国に売った。今、そんなことできませんよ。勝手によその国の技術を盗んだりまねしたら大変ですよね。今日本が中国にそれをやられているでしょう。
　だから、知的財産とはどういうことなのか、子供たちがわかっていないと思うんですよ。一番ここが柔軟なのは小学生ぐらいだと思うんですね。そういう時期に発明や発見、新しいものを生み出す、そういう力をやはり教育でつけなきゃいけないんじゃないですか。
　知的財産に関する教育というのはどういうふうにやっているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○岸田副大臣　今先生御指摘のように、国際的な社会の変化に伴いまして、知的財産権の重要性はますます高まっていると認識しております。そして、すぐれた知的財産を生み出す人材の育成、これは大変重要なポイントであります。七月三日に、知的財産戦略大綱においても、こうした知的財産に関する教育の重要性が指摘されたところであります。
　そういった中にあって、どんな教育が行われているかという質問ですが、著作権等の知的財産権については、現状、中学校の技術・家庭科あるいは高等学校の公民科等において取り上げるという形で、こうした知的財産に対する教育を行っているところであります。
　加えて、そもそもこういった人材の育成ということを考えますときに、今新しい学習指導要領がスタートいたしました。その趣旨は、みずから学び、みずから考える力をはぐくんでいくこと、あるいは個性、能力を最大限に伸ばしていくことも重視してこうした新しい制度をつくっているわけでありますが、そういった中にあって、体験的学習、習熟度別学習、選択学習、あるいは個に応じた学習、こうした少人数学習を重視するというような考え方も盛り込んでいるわけでありまして、そういった制度の中でこの創造的な人材、知的財産権を重視し、そして創造できるような人材、こういったものを育成していくことを考えていかなければいけないと思っております。
○中山（義）分科員　今のハイテクでできたものというのは、どっちかといえばブラックボックス化して、子供たちは中を見ないわけですよ。なぜだろうという考え方がなかなか生まれてこないと思うんですね。エジソンであるとかいろいろな伝記を見てみますと、やはりなぜと思う気持ちがほかの人より強いと思うんですよ。だから、子供たちが単にハイテクの機械は使いこなせるというだけじゃなくて、もっと単純な技術の中に、やはり、なぜだろうとか新しいものを生み出すとか、そういう力が本当はあるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、私たちが子供のころは糸巻き戦車をつくったり、または竹トンボを飛ばしたり、なぜ竹トンボが飛ぶのか、そういうやはり基本的なところから新しいものが本当は生まれたんじゃないかと思うんですね。そういう面では、実際に物をつくったり、物づくりの世界の中で案外単純な作業の中から生まれてくるものだと思うんですが、最近の子供たちは相当ハイテクなものを使っていますね。しかし、それはブラックボックス化している。そういう面での、ちょっと、我々の頭の中で考える新しい知的財産というのは、単純に、こういう技術がある、ナノテクノロジーというのはこういうものだ、バイオとはこういうものだとか、そういうふうに言っているだけで、案外子供たちの発想とかそういうものに、この脳に刺激を与えていないんじゃありませんか。
　そういう面では教育のシステムや何かのあり方について、大臣の所見は何かありますでしょうか。
○遠山国務大臣　子供たちが生き生きと新しい発想を持ってくれるようにするというのは大変大事だと思っております。
　その意味で、この四月から始まった新学習指導要領による教育というものは、学力低下ということがいろいろ懸念されておりますが、私はその方向に向かって大きく歩み出したと思っています。単に受け身で物を覚えるということではなくて、自分で考えるようにしよう、できれば自分で課題を見つけてそれに自分なりの回答を考えていく、そのようなことが非常に大事だと思います。
　物づくりというのは、やはり実際につくってみて、実感をして、そしてそういう創造をすることの楽しさ、あるいはそのことが人の役に立つことの楽しさなども非常に大事でございまして、物づくりでありますとか、あるいは今理科離れの大作戦といいますか、理科大好きプランというのもやっておりまして、さまざまに今やっております。
　ただ、私はむしろ、日本の経済あるいは産業界において物づくりについて余りにもこれを、何といいますか、その技術を伝えるあるいは伸ばすことにおいて手を抜き過ぎたのではないかなと思っております。社会全体がそういうことに向かって努力をしていかなくちゃならない非常に深刻な問題だと考えております。
○中山（義）分科員　私は経済産業省の委員会にずっといましたので、既にそういうことを、いろいろ教育の場面で、例えば弁理士さんを行かせたらどうかとか、日本の発明協会の人を、土曜日行って子供たちにお話ししたらどうか、そういう提案もしているんですね。
　同時に、やはり一トンの鉄鉱石というのは、これは買ってくると五千円ぐらいです。これは鉄板になると五万円、車になれば百万円ですよ。そこに技術という付加価値が乗っていって、今の例えば車、こういうものがあるわけですね。だけれども、そこにはやはり技術というものがあるわけですよ。そういう技術とか新しいテクニックとかいろいろなものがあります。こういうことに子供たちはまだよくわかっていないんですね。例えば特許と実用新案、意匠登録、それからブランド、いろいろなものがあったとしても、何が特許だかよくわからない。だから、中国の製品が日本のまねしているとかいろいろ言われてもよくわからない、または、にせブランドの商品を買っても罪悪感がない、こういうことが出てきちゃうと思うんですね。
　だから、やはり、週に二回お休みがあったとしたら、物を発明する力を生み出すような教育をやってくださいよ。私は弁理士さんにもよく言っているんですよ。弁理士法改正になった、訴訟代理権もできた、しかし、弁理士さんがやるべきことはもう一つ、小学校へ行ってこの特許のすばらしさとか発明のすばらしさをもっと訴えてください。そうしたら、ちゃんと弁理士さんの協会の方で、最近は学校にも行っているんだそうですよ。
　我々もいろいろそういうことを通じて、違う世界から学校教育に入ってくる、そして、発明であるとか新しい発想を子供に教える、こういうことを考えていただきたいと思うんですが、大臣、もう一度答弁してください。
○岸田副大臣　基本的には大臣が先ほど申し上げたとおりでありますが、先ほど先生、ブラックボックスの話をされておられました。従来の日本の教育における学力というのは、ややもしますと知識や技術の習得にとどまっていたという指摘があります。そのあたりがブラックボックスという指摘にもつながるというふうに思います。
　それで、その点、みずからなぜかと考えるようなところから学力を考え、そしてさらに、習得した知識、技能をどう活用するか、そこの部分まで含めて全体を学力ととらえる考え方、これは新しい学習指導要領の考え方でありますが、こういった考え方をより徹底すること、これが、御指摘になられましたような知的財産の活用につながるものだと考えております。そういった方向で努力したいと思っております。
○中山（義）分科員　産学官と言われることは随分長い間言われてきて、いかに大学の研究室が、何らかのインセンティブで何かを発明して、それが、発明したその利益にもなっていく、または、その発明した利益がまたさらに大きな発明を生む。産官学、いわゆるＴＬＯや何かやってきましたよね。しかし、もうちょっと下の子供たちがそういう気持ちを持たなきゃいけない、こういうことですよね。
　やはり、子供のうちからちょっとした技術を学んでいくということが大事で、どうも最近は見ますと、技術関係のオリンピックというのがありましたね。そういうことでも、全然日本がだめじゃないか、こう言われているんです。だから、子供たちがブラックボックス化したものをただ使うというだけじゃなくて、自分で物をつくるということを教えることによって、そこから発明や工夫が出てくるんですよ。
　だから、そういう面では、もっともっと物をつくる現場に子供たちを連れていく。先ほど言いましたように、週二日、この二日を徹底的に社会に順応させて、物をつくる現場がどういう現場か、最近「プロジェクトＸ」なんかを見ていても、これはＮＨＫでやっていますね、大臣、ごらんになっているでしょう。物を生み出す、やはりすばらしいことですよ。私は涙して見ていますよ。
　そういう面では、やはりだれかが、物をつくっていく過程を子供たちにしっかり教えなきゃいけない。今の子供は、できたものをただ操作しているだけ。確かに操作はすぐれているし、すばらしい大きなテクノロジーを彼らが操っているわけです。だけれども、単純な、竹トンボであるとかまたは糸巻き戦車であるとか、こういう物をつくる技術をしっかり子供に与えることを、週二日のお休みの中でしっかりやっていただきたいと要望いたします。
　それと、もう一つだけちょっと質問させてもらいたいんですが、ジェンダーフリーということが最近よく言われておりまして、宇部市が男女共同参画社会の中で、本来のジェンダーフリー、つまり、先ほどちょっと岸田副大臣からも出たのは、個性や何か話がありましたね。男と女が違うということが一番の個性なんですよ。男が女っぽいとか女が男っぽい、そういうのは個性じゃないと思うんですね。やはり、まず男であること、女であること、これは現実でございますから、そういう面で、お互いに協力して何をやっていくかということが大事なので、お互いに、男は女になろう、女は男になろう、こういう考えがあるかと思うんですが、広島県で石橋県会議員が何か教育長に質問した、そんな話が出ている記事がありまして、これは先生のところの地元なので、このジェンダーフリーについて少しお考えがあったら。
○岸田副大臣　まず、ジェンダーフリーという言葉自体は、これは男女共同参画社会基本法等の法律、あるいは男女共同参画基本計画等の計画等を通じましても、ジェンダーフリーという言葉は政府としては使っておりません。
　ジェンダーフリーという言葉は民間ではいろいろ使われておりまして、この定義はさまざまでありますので、この言葉自体を正確にコメントするのは難しいと思うんですが、ただ、御指摘の男らしさ、女らしさということに関して言うならば、そうした生き方とか特質、違い、これをしっかり理解して尊重すること、これは大切なことだと私も考えております。そうした認識のもとで、お互いに男女が責任を分かち合い、協力し、そしてそれぞれの個性をしっかり発揮できる社会をつくっていくこと、これがこの男女共同参画社会のあり方だというふうに思っておりますので、そういった考え方、男らしさ、女らしさという考え方、こうした違いを理解し尊重するということ、これは大切なことだと私も考えています。
○中山（義）分科員　大臣、宇部市の新しい男女共同参画社会、これを何かで読みましたか。（遠山国務大臣「存じません」と呼ぶ）これは、やはり男は男らしく、女は女らしく、一つの今までの政府の考えている男女共同参画社会の、ちょっとそういうところから違っているんですね。
　しかし、いろいろな市が、男女共同参画社会とはこういうものである、男は男らしく父性を持って、女性は女性らしくお母さんの愛情を持って、お互いに協力して家庭をつくっていくんだとか、こういう考え方で、宇部市の場合はそれを提起したわけですね。しかし、どうも男女共同参画社会というのは違ったような行き方をしているようで、宇部市でもそれは大変大きな問題になったそうです。
　さっきの広島県のお話もそうなんですけれども、男女共同参画社会に対して、広島県はこうだと。宇部市の場合も、それぞれの市や県がいろいろなことを考え出して、国との考えとずれてきたときはどうしますか、大臣。
○遠山国務大臣　ジェンダーの問題は、私は長い議論が、日本のみならず世界でも行われてきたと思います。
　必要なことは、一人一人の人間がそれぞれの個性を十分に伸ばして互いに尊敬し合う、その上に、それぞれの立場を十分に発揮し得るようにということでありまして、らしさ、らしさというだけを強調していくということが問題だという、そういう方向にあると思います。
　私は、一人一人がそれぞれの能力を発揮していく上で、いろいろなチャンスが与えられていくということは非常に大事だと思います。そうしたチャンスという角度から見ると、まだまだ日本の場合には努力すべき面があるのではないかとも思われます。でも、それぞれの個人がしっかりした生き方を可能とされる、そういう社会である上に、また本当の意味の、それぞれの持っている特性というものが発揮されていく、そのような成熟した社会になっていきたいと思いまして、右か左かという議論にとどまっている段階ではまだまだ成熟していないなという感想を持ちます。
○中山（義）分科員　時間が来ましたので、この論議は、またどこかで大臣ともやりたいなという気持ちでいっぱいでございます。特に昨今は、性教育なんかでも非常に、ある意味で違った方向に行っているような気もいたしまして、大変心配な部分があります。そういう面でも、私どもはこれから、学校教育だけじゃなくて社会の良識とは何か、こういうこともしっかり考えていきたい、このように思っています。
　私どもは、国民の大体七割か八割が良識というものはある程度共有していかないと、日本というのは間違った方向に行っちゃうんじゃないか、こう思うんですね。そういう面でも、これからも、今度は経済産業委員会から、機会があったら大臣と副大臣のいる委員会に変わりましてしっかり論議をしていきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　以上です。
○松崎主査　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、小西理君。
○小西分科員　こんにちは。自由民主党の小西理でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございます。
　教育という問題につきましては、今、日本の抱えるさまざまな問題、経済再生を初めいろいろございますけれども、その中で一番重要かつ根本的な課題であるというふうに私は考えております。きょうは、本当に取りとめもないといいますか、非常に基本的なことをお伺いしようと思いまして、幾つか質問をさせていただきたいというように思っております。
　三項目あるんですけれども、まず一点目に、ここの場でこういうことを聞くのが妥当かどうかという話はあるんですけれども、まず大臣にお伺いしたいんです。日本という国を一体どういうふうな国だというように考えておられるのか。
　例えば、我々、家族は家族の成員に対して教育というのをしますし、コミュニティーはコミュニティーとして、コミュニティーの成員に対して一定の方針に基づいて教育をしていく。その頂点として国というものがあるわけなんですけれども、例えば、いろいろ今まで議論が出てまいりました日本という国のアイデンティティー、日本という国がどういうベースに乗っているのか。言語だとか文化だとか、また宗教、それから地域的なもの、歴史、社会的なもの、いろいろなものがあると思うんですけれども、このあたりを踏まえて、どういうような国家像といいますか、こういう国だというものを考えておられるのか。一番根幹のところとして、ざっくばらんに、ありていに思うことをお話しいただければと思います。
○遠山国務大臣　日本とはどういう国かということは、私がこの職にあって正式にお答えすることなのかなという気もいたしますけれども、国のアイデンティティーは何かという御質問であれば、私は、日本の場合には、いろいろな視点があろうかと思いますけれども、やはり、古来から日本の国民が形成してきた非常に豊かな感性でありますとか、あるいは美しい自然、それから四季折々の特色を持つ麗しい国土というようなものを前提としながら、人々が培ってきた非常に美しい伝統文化というものがあろうかと思っております。
　同時に、それにこだわることなく、時代とともに外からのいろいろな文化あるいは文明というものを受け入れてくる柔軟性も持ってまいったと思います。そして同時に、これは非常に特色があると思いますけれども、日本の場合には、時代とともに変化していく際に、前のものを消し去らないでその上に積み重ねていく、いわば年輪のように文化というものを蓄積してまいったという特色があろうかと思います。
　これは、私はたまたまトルコに大使としていたということで、外から見た日本というのは、やはり、科学技術がすぐれているというだけではなくて、文化の国であるというふうに、それは率直に外から見て言うことができるわけでございまして、日本人はそうして蓄えてきた文化力というものに大いに誇りを持っていくべきではないかと思います。
　同時に、今日の日本におけるアイデンティティーというのは、国際社会からも尊敬され、その経済力を駆使して、しかも他国に対して存立の基盤を揺るがすようなそういうことをしない、まことに平和を求めるすぐれた国家の運営をしている、そういう国であるということで、日本の国のアイデンティティーについて、私はもっと日本国民は自信を持ってこのことについて認識を持つべきだというふうに考えております。
○小西分科員　大変すっきりとしたお答えをいただいたわけなんですけれども、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいと思うんです。
　例えば、これは私見ですけれども、アメリカという国がありますけれども、アメリカという国は、やはり、自由主義、自由、公平ということを国のアイデンティティーとして非常に持っていまして、いろいろな社会の仕組みがそこの一点に集中してといいますか、いろいろなものができ上がっている。彼らの経済法としてはやはり独占禁止法というのがぎっちりありまして、けさも、インターネットの検索サイトのサービス、広告としてやるときに、お金を払った者が上になるような仕組みはだめだということで、明らかに、アメリカのこういう自由、公平というような国民の文化としてしみ込んだ感覚が即座に社会の仕組みに反映してきている、こういう事例ではないかと思うんですけれども、そういうような強い国の共通の基盤みたいなものを持っている。逆に、私も中近東におりましたけれども、例えばサウジアラビアへ行くと、ここはイスラム国家としてイスラムの文化というものがきっちり国の根幹として根づいているわけなんです。
　今日本でさまざまな問題、心の豊かさから始まって、理科離れから、教育の現場においていろいろな議論がされていますけれども、一番こういう議論が紛糾する大もとのところに、今いろいろ大臣おっしゃっていただきましたけれども、日本としてのアイデンティティー、根幹、国として共通の、みんなやはり、ワールドカップでサッカーをやれば国民は盛り上がるわけなんですね。ここの主義主張関係なく盛り上がる原点というのが一体どこにあるのか、これをちょっと見詰め直す必要があるんじゃないかというようなことを今お話を聞いていて思うんです。
　最後に大臣、アイデンティティーというふうにおっしゃいましたけれども、そのあたりをもう一度ちょっと詳しくお考えのところをお聞かせいただければうれしいんですけれども。
○遠山国務大臣　アイデンティティーという言葉は、恐らくそれは辞書において定義されるものを読んだ方がいいと思いますけれども、私は、今のお話の文脈で申し上げれば、存立の基盤と思います。それは、物的なものであるよりは、むしろ精神的なものであり、あるいは感情といいますか感覚的なものも含めた感性といったようなものでもあろうかと思います。よって立つ、自分は一体何なのか、国とは何なのかということを常に問いながら、そしてしっかりと地歩を固めて歩んでいく、その基盤がアイデンティティーであろうかと思います。
　日本の国民にとってのアイデンティティー、さまざまな見方があろうかと思っておりますけれども、それは分解して言うと、さまざまな歴史であり、言語であり、伝統であり、地域の文化であり、あるいは国民性でありというようなものであろうかと思いますけれども、それらを総合した形で日本のよって立つ基盤というものは何らか形成されているわけでございまして、それゆえにこそ日本人としての自覚を持つことができると思います。
　ただ、私も、日本のアイデンティティーという場合につくづく思いますことは、日本は余りにも恵まれ過ぎておりまして、四囲を海で囲まれておりまして、国境を接して現に人々が徒歩で流入してくるというような国でないんですね。ところが、中東の国々あるいはヨーロッパの国々のように、境を接して、八つとか十とか、そういった数の国々と隣接しているような国々にとって、まさにアイデンティティーといいますか、国家というものに対する意識というものは国民の間で非常に強いものがございます。その意味でいいますと、日本人は、恵まれているという環境の中でアイデンティティーについて余り問うこともせず、そして国家ということの意識においても、他の国々と比較いたしますと必ずしも強くない、そういった状況にある国であるというふうに私は思います。
　どうも、余り御質問に答えていないかもしれませんけれども。
○小西分科員　ちゃんと質問に答えていただいたと思っています。
　最後におっしゃっていただいた点、まさに日本が海に囲まれていて、他の国境を接する国と違ってアイデンティティーとか国というものを考える機会が少なかったということで、私一番申し上げたいのは、この点をやはりもっと現実的な場で我々も議論していかなきゃいけないですし、教育の場でもしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　正直言いまして、海で囲まれているということは、日本というのはたまたま、同じ地域に住んでいるというのが僕は一番大きい要因だと思います。同じ地域に住んでいることによって、今言った言語であるとか文化という同一性を、幸運にも、大臣おっしゃっていたように恵まれた環境の中で共有できる、こういう環境にあるわけなんですけれども、今インターネットの世界になってグローバル化する中で、この状態がいつ崩れてくるかわからない。移民も大量に入ってくるかもしれません。そういう中でいま一度、本当に日本というものの教育の原点としてここのところというのを我々見詰め直す必要があるんじゃないかと思っておりますので、これからいろいろな機会がありましたらぜひとも取り上げていっていただければありがたいというように思っております。ありがとうございました。
　それから二点目に、これは今日本の抱える大変大きな問題なんですけれども、一体何のための教育をしているのか、教育は何のためにあるのかというようなことで、ちょっと意地悪なことをきょう考えてきたんです。きょうは文部科学省の方の初等教育の局長様、高等教育の局長の方、いらっしゃっておられますけれども、皆さん方が今の職にあるのは、皆さんは一体どういう能力に基づいて今の職についておられるのか、これを伺ってみたいんです。
　これは、何でこういうことを言うかというと、今、ホワイトカラーが例えばリストラされまして、企業に面接に行ってまず一番に聞かれることなんですね。本当に日本が強い国になっていくためには、必ず、我々国民が聞かれたときに、私は何ができますというのをきっちり、今の職分において答えられるということが僕は重要だと思いますので、ちょっと試しに、済みませんがお願いいたします。
○矢野政府参考人　初中局長でございます。
　大変答えづらい御質問でございますが、一般に、あるポストにどういう能力が必要であるかということになりますと、これはどのポストにも、特に公務員の場合でございますが、ある程度共通していようかと思うわけでございますけれども、当たり前のことでございますけれども、担当する仕事についての知識、技術はもとよりのことでございますし、政策立案のための判断力や、あるいは見識ということも求められるでありましょうし、さらには、そうした政策を実現していくための意思力あるいは実行力ということも大事であるわけでございますし、そして、その結果についての責任感ということも大変大きな要素ではなかろうかと思うわけでございます。こうした能力は、ポストが重くなればなるほどより大きく、またより強く求められるというふうに思うわけでございます。
　こうしたことは、当然のことながら私のポストについても当てはまるわけでございまして、そこで、おまえさんはどうなんだねということをお聞きになりますと、私としてはいささか感じるところ、思うところもございますけれども、任命権者も今、後ろにおいでになりますから、そういうこともございますし、さようなことをこういう場で申し上げましても余り意味のないことではないかなという感じがいたしますので、それは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、みずからの能力がどうであれ、与えられた職責を果たすべく微力を尽くすということがこのポストにいる人間の務めではないかと思うわけでございます。
　お答えになっていない点、どうぞお許しいただきたく存じます。
○小西分科員　今、矢野様、もう一方、高等教育局長様、同じ質問でちょっとお願いいたします。
○工藤政府参考人　昨今の入社試験あるいは大学の入試でもＡＯ入試などがありまして、自己を売り込むというのが若い世代に今求められているところでございますが、私は、ちょっと古い世代でもありますので、先生の御質問に直截にはなかなかお答えしにくいところがございます。
　私の好きな言葉で、なんじの道を行け、しこうして人の語るに任せよという言葉がございますが、評価というのは人様がされることというのが私の個人的な立場でございます。今のポストについておりますのは、私が旧文部省へ入りまして、比較的大学関係の仕事の職場が多かったことなどがありまして、任命権者の方が判断されたのだと思いますけれども、ただ、私ども行政というのは、個人が一人でやっているわけじゃございませんで、私の局にも、部長や審議官、課長から係長、一般職員に至るまで、みんな大変な折、一生懸命頑張ってくれております。それぞれがつかさつかさでいろいろなことをやって初めて行政という仕事ができるわけでございまして、私でねばならないということではさらさらないと思ってございます。
　そうはいいましても、今、先生御存じのように、大学改革といいますか、日本の大学にもっとよくなってもらうために大きな改革の仕事が進んでございます。そういう中で、微力でございますけれども、おのれの信ずるところに従ってその職責を果たしますように努めてまいりたいと思ってございます。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　生涯学習政策局と申しますのは、昨年の一月に省庁統合に伴いましてできた新しい局でございます。この局は、教育改革の推進、生涯学習の振興、二つの大きな柱で仕事をしているかと思っておりますが、私も、旧文部省に入りまして三十年余り、大臣官房でありますとか初等中等教育局、高等教育局の仕事、さらには二十年ほど前に、当時の臨時行政調査会、土光臨調と申しておりましたけれども、二年ほど出向もさせていただきました。他省庁の方々と二年余り、本当にいろいろな意味でこの国をどうするのかというような議論をしたことを今思い出すわけでございます。
　そういう意味で、昨年の一月からこのポストについておるわけでございますけれども、そういうある意味ではいろいろな経歴と申しましょうか、それを買っていただいてこの職についているのかな、こんなふうにも考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今、中央教育審議会でも、教育基本法の問題を初めとして大変大きな課題がございます。一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○小西分科員　大変答えにくい質問を、失礼しました。本当にありがとうございます。
　でも、今お答えになった中に、幾つかやはり問題の萌芽というのが僕はあるように思うんですね。一つは、大臣もお答えになりましたけれども、やはり自分で考えて課題を解決していくという、これからこういう日本を求めていくのですけれども、今お聞きになって、これは仕組みなんです、御本人の責任ではないのですけれども、上から割り振られてそれぞれの職分が与えられていく。自分で手を挙げて、この職がやりたい、局長やらせてくれといってごりごり言うような体質じゃそもそも日本はまだないと思うんですね。
　そういうところをきっちりやっていかなきゃいけないと思いますし、これまでの社会の中で、やはり終身雇用、年功序列、今のいわゆるキャリア制度というのは僕は機能してきたと思っています。理由は、私も考えてきましたけれども、いわゆるスタティックな成長する社会では、自分の組織のことをどれだけよく知っているか、組織の中の人材とかいろいろな人間関係だとか、自分のところの役割というものをきっちり知っているということが実はやはり物すごく大事だったし、それは機能してきたと思うんですね。
　今また新しい時代に入ってきて、こういうものを変えていかなきゃいけない。まさに、自分でみずから課題を見つけ、みずから切り開いていく、こういう能力を身につけていかなきゃいけない、そういった時代になったのではないかというふうに私は思っております。
　ちょっと意地悪な質問を申し上げて、申しわけございませんでした。
　それでは、本題に入りたいと思うんです。そういう中で、私の基本的な問題意識というものを今ちょっとお話しさせていただいたのですけれども、二十一世紀、具体的な中で、日本がやはり今言ったようなアイデンティティーを持って、国際社会で責任を持った国として、経済的にも豊かにやっていかなければならない。こういう中で、二十一世紀の日本のビジョン、総理の言葉をかりれば科学技術立国というような例があるかもしれませんけれども、根本的なここの理念、ビジョンというのをちょっと大臣にお答えいただければと思います。
　ちょっとお話しいただいたこと、共通になるかもしれませんけれども、もう少し具体的なレベルで、例えば文化というのはこういうレベルにしようとか、例えば全国民が日本の文化について外人に語れるようにしようとか、そういう具体性のあるレベルでお話しいただければうれしいのですけれども。
○遠山国務大臣　二十一世紀についてわかっていることは、この先どうなるかわからないということだけがわかっていると思います。これは、ラテンの名言であると思いますが、二十一世紀について、日本のみならず世界について言えることではないかと思います。余りにもすべてが急速に、しかも一国だけのアイデンティティーとか一国だけのあり方だけを考えていては存立さえ危ういような事態も起きてまいっております。テロにしても、国境を越えてそういうことが発生しておりますし、その問題の解決にも一国だけでは何ともならない。そういう事態の中で、しかし、国民が所属しているのは、一国の日本という国であります。
　その国の中で、もちろんそのビジョンにおいて、科学技術創造立国、文化立国、人材立国、さまざまな立国の理念が語られます。いずれもそうでありたいと思います。しかし、大事なことは、一人一人の国民が、本当にその力を持って、その力という意味が、新たな変化に対応し得る、そういう力をしっかりと持った上で、しかも心情においても豊かさを失わない、そういった国民が育っていけば、私は、そのトータルとしての国力というのはすぐれたものになっていくと確信しております。
　したがいまして、今私どものやるべきことは、これから何もかも不透明、不確実に思えるこの世紀を生き抜いていく、それだけの力を持った子供たちをしっかりとつくっていきたい。そのことにおいて、それぞれが考える日本についてのアイデンティティー、また世界の中で生きていく力というものを養いながら一国の国民として自信を持って歩んでもらいたい、そのためにこそ私どもはいるわけでございます。
　先ほど、三人の局長が非常に控え目に申しておりましたけれども、彼らは一人一人が問題に果敢に挑んで、表現こそ穏やかでございますけれども、しっかりやってくれているわけでございます。それを支える人たちもみんなそうでございまして、私は、公務員がああいう倫理上の問題を犯しては絶対いけないわけですし、むしろ使命感、責任感というものを体現しながら生きていく、それぞれのポジションにおいてねらうべき生き方、あり方というのは違うと思いますけれども、大事なことは、国民の一人一人がそれぞれの役割においてしっかりとその責務を果たしていく、単に自己の利益だけではなくて公を考えながら生きていく、そのことが日本の存立に一番大事ではないかというふうに考えております。
○小西分科員　どうもありがとうございました。
　本当に、大臣おっしゃるように、変化に対応する力というのが根本的で、そういうお答えを聞いて私も大変、生意気ですけれども、安心すると同時に、またいろいろな場面で議論させていただければというふうに思います。
　最後になりますけれども、今、時代的に変化に対応し得る力、心が豊かな子供たち、また人間をつくっていくということで大臣おっしゃっていただけましたけれども、これを具体的なそれぞれのレベルで、初等、高等、それから生涯教育、社会人に入ったというレベルでどういう手を今打っておられるのか、またこれから打とうとしておられるのか、今言った文脈の中でちょっとそれぞれ、各局長さんお見えになっておりますので、お聞かせいただければと思います。
○矢野政府参考人　初等中等教育におきましてはさまざまな課題があるわけでございますけれども、その中で二つの課題、これは特に重要な課題と考えております。一つは確かな学力の育成と、それからもう一つは心の教育の充実を図ることでございますが、この二つが現在最も初等中等教育における重要な課題というふうに認識をいたしているところでございます。
　そこで、学力の問題についての取り組みでございますが、これにつきましては、児童生徒に基礎、基本をしっかり身につけさせ、そしてそれをもとにしてみずから学び、みずから考える力などの確かな学力をはぐくむために、私どもといたしましては、習熟の程度に応じた指導など、少人数によるきめ細かな指導を行うことができるよう、新しい教職員定数改善計画を現在進めているところでございますけれども、これを着実に進めたいと考えております。さらに、個に応じた指導の充実を図るための実践研究を行う事業でございますが、学力向上フロンティア事業というのがございますが、これをきちんと実施いたしますとともに、さらには、学校いきいきプランといったような広く人材を活用する事業でございますが、こうした事業を初めとして学力向上のための各般の施策に取り組んでいるところでございます。
　もう一つは、心の教育の問題でございますが、これにつきましては、子供たちに善悪の判断や社会のルールを守るなどの規範意識を身につけさせますとともに、他人を思いやる心をはぐくみ、さらには主体的に判断し行動できる力を備えさせることが大変重要であるわけでございまして、我が省におきましては、こうした心に響く道徳教育、心の教育の充実のために、子供たちが身につける道徳の内容をわかりやすく著した心のノートの作成、配付など、道徳教育の充実に努めているところでございますし、あわせて、社会奉仕体験活動や自然体験活動などの体験活動の推進にも努めているところでございます。さらに、スクールカウンセラーの配置などによりまして、子供たちの問題行動への対応にも取り組んでいるところでございます。