Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の映画、「沈黙の艦隊」という映画でございますけれども、この撮影協力に当たりましては、私ども、潜水艦を始め護衛艦、航空機等の装備品の撮影、あるいは出演者に対します所作指導、すなわち、自衛官らしく、例えば敬礼するといった動作でございますけれども、こういう所作指導等について協力をしたところでございます。
　先方との関係がございますので、いつ頃から申込みがあったかということは、ちょっとこの場で申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、これまで、防衛省・自衛隊として様々な映画作品に撮影協力をさせていただいてきたわけでございますけれども、そうした場合と比較をいたしまして、今回特別に注意した点あるいは配慮した点ということは特段あるわけではないわけでございますけれども、ただ、撮影の協力に当たりましては、出演者、スタッフが安全に撮影できますよう、安全管理に注意をさせていただきました。
　また、撮影協力を行う時点では、映画の制作自体がまだ公になっておりませんでしたので、防衛省側で協力に関わる人員を局限いたしまして、情報管理を徹底する等の配慮はさせていただいたところでございます。
　また、撮影協力をいたしました結果としまして、例えば、自衛隊の装備品等の性能等が明らかになってしまうという事態は、これは避けなければならないわけでございまして、今回も、当然のことでございますけれども、こうした必要な保全措置ということは行わせていただきました。
　以上でございます。
○浅川委員　これまでも、いろいろドラマとか映画の協力というのはあったかと思うんですけれども、その撮影協力をするときにどのようなことを期待したり、あるいは、どういった場合に協力をするという基準というか目安というのはあるんでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の平和と安全を守ります防衛省・自衛隊の活動は、国民お一人お一人の御理解と御支持があって初めて成り立つものでございます。このため、自衛隊といたしましては、その幅広い活動を紹介させていただきます一つの手段といたしまして、映画やドラマ制作に協力いたしまして、国民の皆様の理解の促進あるいは親近感の醸成といったものを図っておるところでございます。
　部外の制作会社等から防衛省・自衛隊に対しまして、映画やドラマの制作につきまして協力依頼があった際には、防衛省におきまして広報活動に関する訓令その他の関連規則を定めておりまして、この規則に基づきまして判断をさせていただいているところでございます。
　具体的に申し上げますと、第一に、広報上の相当の効果があるかどうか、第二に、他の業務に著しい支障を及ぼさないかどうか、第三に、その内容が健全妥当と言えるかどうか、第四に、協力内容が防衛省・自衛隊以外では困難であるかどうか、最後に、協力が教育訓練等を兼ねて実施できるかどうか、こういった基準に基づきまして、個別に判断させていただいているところでございます。
　今回の映画でございますけれども、私どもが考慮いたしましたのは、一つには話題性があるということもございましたし、また、幅広い地域や年齢層の方々に防衛省・自衛隊の活動に興味を持っていただく機会になるのではないか。とりわけ、潜水艦といいます、一般的にはなじみの薄い自衛隊の活動の一端を知っていただく上で、一つのよいきっかけになるのではないか。さらに、本協力内容を適切に行えるのはまさに防衛省・自衛隊のみであるといったことを総合的に考慮いたしまして、協力することとしたものでございます。
○浅川委員　非常に丁寧に、ありがとうございます。
　隊員に与える影響というのも非常に大きかったのではないかなと思います。しかも、ちょっと数字は忘れちゃったんですけれども、非常にヒットしているということで。
　ただ、ちょっと残念だったのが、ストーリーを事前に知らない方は、テロリストが原潜を乗っ取って、これ、どうするの、自衛隊がこんなテロリストを容認する映画を作っちゃったのと勘違いされた方がいたんですね。
　つまり、ある意味、第一話、前編であるんだと思うんですね。後編か、あるいは中編もあるのかもしれないですけれども、そこら辺、もう撮影協力というのは終わっているんですかね。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一企業側とのやり取りを今この時点で申し上げることは困難であることを前提とした上で、更にもう一つ申し上げますと、今回、私ども防衛省・自衛隊に依頼されました協力事項というものは全て終了しているという私どもの認識でございますので、現時点におきまして、続編の制作があるかどうかにつきまして、私どもはもちろん承知をしておりませんし、答える立場にもないということでございます。
○浅川委員　多分、あのまま終わるということはないと思うので。全て撮影し終わっていると。つまり、今公開されているところまで見てしまうだけで終わりだと、テロリスト、艦長がテロって、原潜を乗っ取ってというストーリーで終わってしまうわけにはいかないと思いますので、そこは、結末、次の後編を期待したいなと思っています。
　先ほどちょっとお話ししましたけれども、この映画は非常にメッセージ性があると思っております。大沢たかおさんも、昔これを読んで、いずれ映画にしたいなというふうに思われていたそうなんですね。
　この映画の中で、世界を動かすにはまず日本が動かなければならないという言葉があったりします。理想を実現するためには力が要るとか、ここだけ見ると、何かちょっと危ない感じを思い浮かべるんですけれども、全く、原作では平和を求める男の理想が描かれていたと私は思っておりますので、是非この質疑で、ちょっと資料は御提示できなかったんですけれども、関心をお持ちいただく方が増えるといいなと思っております。
　ちなみに、シーバットという原子力潜水艦、劇中に出てくるものは、当時の仕様では三十二億ドルの建造費がかかっていて、今の金額にすると約五千億円なんですね。原潜を造ると四、五千億円ぐらいというふうに聞いていますので、大体合っているのかなと思います。
　ただ、もう一つ注意しなければいけないのは、攻撃型の原潜だと。つまり、戦略型の原潜ではないということで、つまり、戦略核を積むような原潜ではなくて、あくまで通常型の原潜を強化するような意味合いでの原潜だったようなんですね。
　自衛隊・防衛省が広報でこの「沈黙の艦隊」に協力したというのは、非常に歴史に残るのではないかと私は思っております。大臣、何か、この点について所感はございますでしょうか。
○木原国務大臣　大沢たかおさんは、防衛省、市ケ谷にも表敬訪問していただいて、ちょうど世代も同じぐらいだったものですから、この原作についての話をしまして、先ほど中学生の話をしましたけれども、この原作は高校生を卒業するかしないかぐらいの頃から連載が始まって、私も、ちょうどその頃から講談社の「モーニング」を読むようになったという思い出があります。
　それからずっと、連載がすごく長かったので、大学を卒業して社会人になってからもまだ続いていたと承知しておりまして、日本を離れた時期もあったので、読んだり読まなかったり、そういう状況であった。
　大沢さんとも非常にそういった話題で盛り上がったところですが、そのストーリーや内容についてでありますけれども、今いろいろ委員は御指摘がありましたけれども、防衛省・自衛隊が関与していない、もうこれは架空の戦記でありますから、そういったことでありまして、防衛大臣として所感を申し上げることは、この場では控えさせていただきたいと思います。
○浅川委員　ありがとうございます。
　また映画が完結したときに、個人的にちょっとお伺いしたいなと思います。
　その原潜なんですけれども、これまで我が党も、原潜の話をこの安保委員会とかほかの委員会でも取り上げております。党としては、日本は原潜を持つべきではないかと提案もさせていただいているんですけれども、今回、この件でいろいろ、事前のレクとかやり取りをさせていただいたときに、ちょっと思ってもみないようなお話を聞きました。
　ただ、そのお話の前に、ちょっと資料を添付させていただきました。
　十六年防衛大綱という見出しの、これは産経新聞の二〇一一年の記事なんですけれども、ここに書かれておりますところによりますと、平成十三年の九月、二〇〇一年ですかね、防衛長官の下に防衛力の在り方検討会議が設置されたということがあるんですけれども、まず、この防衛庁の中で防衛力の在り方検討会議というのは本当にあったんでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、特に、前の大綱でございますとかあるいは今回の各戦略文書、そういったものを作る過程あるいはそのフォローアップというような形で、防衛力の在り方についての省内における合議体をつくって、そこで議論を進めていくということがございます。
○浅川委員　この記事の基は、当時の防衛庁の幹部が明らかにしたというんですけれども、そうすると、多分、このときもあったんだろうと思われるんですよね。
　その際に、テーマとして、日本独自の原子力潜水艦保有の可能性というのも検討されたというふうに書いてあるんですけれども、これについてはどうだったんでしょうか。
○木原国務大臣　防衛省においては、御指摘の過去の防衛計画の大綱の策定時に、検討時を含めまして、様々な機会に、省内において防衛力の在り方について不断の検討を行ってきているところでありますけれども、その検討、採用されたもの、採用されなかったもの、逐一についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、委員がお聞きしたいということは、原子力潜水艦の保有についてということであろうかと思いますけれども、様々な議論があるということは承知をしておりますが、原子力潜水艦の保有に関する検討は現時点では行っていません。
○浅川委員　現時点で検討していないというのは、これまでもいろいろと言われたんですけれども、保有すると決めていることではなくて、保有するかどうかの議論、検討というのは、過去にこういう会議等であったということでよろしいんでしょうか。
○木原国務大臣　省内において、防衛力の在り方については、これは逐次、不断の検討を行っているということでありまして、その検討については、逐一お答えすることは差し控えたいと思います。
○浅川委員　そうすると、原潜の保有をどうしようか、具体的な条件も含めて、省内では、あるいは昔は防衛庁の中では検討したことも含まれるというふうに解されますけれども、いいんでしょうか。
○木原国務大臣　同じような趣旨の答弁になって大変恐縮でありますけれども、そういった、私どもは、以前は防衛計画の大綱、今現在では国家防衛戦略あるいは防衛力整備計画ということで、それぞれ、時期に応じてあるいは時代背景に応じて様々な文書の策定というものをしていくわけでありますけれども、その過程において、省内において防衛力の在り方について検討していく中で、逐一そこをお答えしていくと、これはもう全てあからさまになってしまうということもありまして、その点については御理解をいただきたいというふうに思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　実は、レクの段階でも、原潜を持つメリットとかデメリットとかとお伺いしていたんですけれども、ただ、防衛省内では過去に保有する検討は一切していない、一回もしていないというようなお話を聞いていたんですね。
　ですけれども、今の大臣の答弁ですと、保有することも含めて、公表はできないけれども、もしかしたら検討していたということになるような気がするんですけれども、よろしいですか。
○木原国務大臣　浅川委員がどのような感想をお持ちになるかというのは、これはもう委員御自身の感覚だと思いますけれども、現在においては、防衛省においては、防衛力整備計画に基づいて、通常動力型の潜水艦を毎年一隻ずつ取得し、必要な防衛力を整備しているところでありまして、我が国としては原子力潜水艦を保有する計画はありません。
○浅川委員　分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、次に参ります。
　ＵＡＰの問題、これも通常国会までいろいろ質疑をさせていただいておりましたけれども、ちょっとこの夏にもいろいろ動きがありまして、大臣も新任でいらっしゃるので、ちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、メキシコの下院議会で、九月十二日にＵＡＰの公聴会がありました。私も議会から招聘されまして、出席をしまして、日本でのＵＡＰの議論とあるいは課題について述べさせていただきました。
　この資料にもありますように、出席者の中には、オンラインではあるんですけれども、アヴィ・ローヴ、アメリカの天文学者で非常に有名な方、それから、アメリカの下院議会での公聴会でもパイロットとしていろいろＵＡＰに遭遇したということでの証言をされたライアン・グレイブスさんもいらっしゃっていました。
　大体、実務的な方たちが多かったんですけれども、このメキシコの下院議会での公聴会が開かれたというのは、いろいろワイドショーも含めて日本でも報道されたんですけれども、開かれたことについては大臣は御存じでいらっしゃいましたか。
○木原国務大臣　委員が招聘をされた、本年九月ですかね、メキシコ議会でいわゆる未確認異常現象、ＵＡＰについての公聴会が開催されたということは承知しております。そして、浅川委員が公聴会で意見を述べられたということも承知しております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　このＵＡＰ、さきの通常国会では、大和参考人からもＵＡＰという言葉で御答弁もいただいているんですけれども、そもそも、ちょっと私も確認していなかったんですが、官房長官もいろいろ記者会見や答弁もいただいているんですけれども、日本の政府としては、防衛省としてもなんですけれども、ＵＡＰの存在については認めているんでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　米国防省によればということでございますけれども、ＵＡＰ、日本語では未確認異常現象ということであろうかと存じますけれども、これは、空中や水中などにおける異常な探知の原因といった意味で使われているというふうに承知をしております。
　ただ、米国政府によるこの用語あるいはその英語の定義等につきましては、防衛省としてお答えする立場には必ずしもないということでございます。
　ただ、いずれにしましても、私どもとしては、識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象について、アメリカと平素から緊密に連携しつつ、高い関心を持って、情報収集、分析に努めてきているということでございます。
○浅川委員　何でこの質問をしたかというと、実は、私もちょっとびっくりしたんですけれども、党内、我が党の中でも、浅川が言っているＵＡＰ、いわゆるＵＦＯ、宇宙人が乗ってきている円盤の話か、そんな質問をするなということが実はあったんですね。でも、私が言っているのは宇宙人が乗ってきている円盤の話じゃなくて、国防上、もしかしたら脅威になるかもしれない、自然現象であるかもしれないし、未知の兵器かもしれない、そういったものの存在を前提、前提というか、脅威あるいは何らかの対応として見ているかどうか、対象として見ているかということを私は論じているので、宇宙人のＵＦＯとかという前提ではないんですね。
　いまだに、実は、国民の中には、ＵＦＯを信じるか信じないかという議論があるんですよ。アメリカの政府、国防総省が予算をつけて、あるいはＮＡＳＡもこういった研究をしているところの問題を、信じる、信じないという話、レベルじゃないんですね。まず、その点で、実は、人権侵害に当たるようなことも起きているんです。実は、大臣が昔お勤めだった日本航空で、機長がＵＦＯに遭遇したということで、地上職配置に転換されたという有名な事件もあるんですね。
　そういった、私は、ＵＦＯ、ＵＡＰの問題というのは、もう国会でも取り上げるべき。アメリカでは、もう上院も下院も法律まで作っているわけですよ。その作っている法律の中には、来年の予算、アメリカの予算の条件にするために、これまでも国防権限法の中で、民主党のチャック・シューマー上院院内総務、いわゆる上院のトップの方が、地球外生命体に関する政府の文書の機密解除、幅広い権限を有する委員会を設置する法案というのを出しているんですね。共和党ももちろん、理解している方も多いんですけれども。
　これについて、十二月、来月ぐらいに大統領が署名するかどうか。つまり、アメリカの予算の条件についているような法律ですので。こういったところまでアメリカでは行っている。つまり、アメリカの七月に行われた公聴会では、墜落したＵＦＯを回収した作業とか、そういう証言まで出ているんですね。その証言をしている人はアメリカの情報将校だった人なんです、この三月まで。グルーシュさんという有名な方なんですけれども。
　私も、墜落したＵＦＯがあるとはなかなかちょっと思えませんし、ここに書いてある地球外生命体が関係しているともちょっと思えないんですけれども、アメリカでは、議会でそこまで議論されて、法律まで作って、つまり、守秘義務を免除するような議論までされているんですね。ところが、日本では全くそういう議論がなされない。
　もっと言うと、もう一枚資料をつけさせていただきましたけれども、これは共同通信社の配信で、非常にまとまった記事なんですけれども、これはデジタル版なんですね。もちろん、地方紙さんが紙面で書いているところもあるかもしれませんけれども、残念ながら、幾ら私がこの委員会、国会で、このＵＡＰの問題、もしかしたら国防上の脅威だからアメリカと一緒に取り組むべきだ、取り組んでいるとは言うんですけれども、情報開示をすべきだと何度言っても開示されない。
　実は、報道もほとんどされないんですね。唯一、地元の神奈川新聞社さんはちょっと書かれたことがあるんですけれども、大手の新聞社さんは、この国会での議論についてはほとんど触れないんですよ。これは、政治部の記者の方たちからすると、対象外だと言うんですね。
　でも、アメリカでは立派にもう大手のメディアが論じている。もっと言うと、公聴会も生中継されているわけなんですね。それぐらい国民の関心も高い、国防上の脅威かもしれないと言われていることが日本ではなかなか公で議論されづらいという状況が起きているんです。
　何でこだわるかというと、私自身、中学生のとき、私は横浜市立大道中学というところを卒業しているんですけれども、中学生のときに長時間見てしまっているんですね、複数の人間と。私は、元々天文学者になりたかったので、天体望遠鏡のファインダーでよく観察をして、当時、記録も取ったんです。今、それはなくなっているんですけれども。
　その後、先ほどお話しした日航ジャンボ機の事件が、そのＵＦＯと言われていたものは木星の見間違いだと結論づけられたんですね。木星の見間違いじゃないことは明らかなんです、科学的に。にもかかわらず、メディアもそれで片づけてしまった。明らかに、このＵＡＰの問題について、政府もメディアも前向きに捉えないというのはちょっとまずい。
　官房長官は、記者の質問に対して、情報を共有して分析しているというところまで言われているんですね。じゃ、分析をアメリカと一緒にしているんだったら、どういう分析結果が出ているかというのをお伺いしたいんですけれども。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきまして、平素から緊密に連携をして、情報共有、分析等を行っているところでございますけれども、その詳細につきましては、相手国との関係もございますので、お答えできないということを御理解を頂戴できればというふうに存じます。
　その上で、防衛省といたしましては、我が国の防衛を全うするという観点から、引き続き、様々な事象につきまして、高い関心を持って、情報収集、分析に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅川委員　これまでの答弁と余り変わらないんですけれども、実は、通常国会の後、アメリカの国防総省の所管部署が日本の上空にＵＡＰが多数あるということを公表したんですね。日本の周辺にたくさんＵＡＰが、特に西日本なんですよ。
　大臣、それは御存じなかったですか。
○木原国務大臣　西日本に目撃多発エリアがあるというような話だと思いますけれども、このＵＡＰという用語自体が、これは米国政府が使っている用語で、まだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので、私も、委員からの質問通告を見たときには、最初は分からなかったわけです。
　米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる現象について、平素から緊密に連携して、情報共有、分析を行っていますが、先ほどの答弁にもあったように、詳細については、これは相手国との関係もあるので、一方的に防衛省からお答えすることはできないわけであります。
　そして、しかしながら、今、委員がメキシコ議会に招聘された、これは議会で招聘された、そういった動きがあったこと、また、ＵＡＰについて米国政府が専門部署を設けて情報収集、分析を行っている、これは事実ということを承知しておりまして、防衛省としては、我が国の安全保障の観点から、その関連の動向は注視していきたいなというふうに思っております。
　西日本については、済みません、承知しておりません。
○浅川委員　所管の方は当然知っていますよね、情報を共有しているので。
　ＡＡＲＯで日本がマッピングされているんですよ。世界中の中で、日本の特に西日本がＵＡＰの目撃多発地帯になっている。それを目撃している主体は、ほとんど米軍だと思うんですね。何で東日本より西日本に多いかというと、空母の艦載機が岩国に移転した、昔は厚木だったわけですけれども、岩国に移転していて、岩国を中心に飛んでいるので、私は、東日本より西日本が多いのは、多分、艦載機が多く見ているんじゃないかなと予想しています、根拠はないんですけれども。
　それでいきますと、当然、自衛隊の艦船や航空機も目撃していてもおかしくないんですね。目撃した場合には、河野大臣が当時、報告するようにと通知を出していますけれども、いまだにそういうことがないというふうに聞いていますので、私としては、日米で情報共有、分析しているんだったら、少なくとも、日本の上空に飛んでいるＵＡＰについてどうするのかということぐらいはちょっと検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の大臣指示でございますけれども、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある、空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析を万全に期すことを定めたものでございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機等といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認をされておりません。また、これまで、御指摘の大臣指示に基づく報告というものもない、そういう状況でございます。
○浅川委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますけれども、アメリカと同じように、ＵＡＰの部署を是非、大臣、つくることを御検討いただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○簗委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　第三に、一般職の職員と同様に在宅勤務等手当を新設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○簗委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　寺田　　稔君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岸　信千世君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中西　健治君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河西　宏一君　　　　國重　　徹君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　鬼木　　誠君　　　　　鈴木　英敬君
　　細野　豪志君　　　　　岸　信千世君
　　松本　剛明君　　　　　中川　貴元君
　　山本　有二君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石破　　茂君
　　岸　信千世君　　　　　細野　豪志君
　　鈴木　英敬君　　　　　鬼木　　誠君
　　高木　　啓君　　　　　山本　有二君
　　中川　貴元君　　　　　松本　剛明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）
　　　　　――――◇―――――
○中川（正）委員　私からも、まず、こうした調査に派遣をしていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　フランス、アイルランド、そしてフィンランド、各国で、私なりに、特に印象に残った事柄を、短い時間ではありますが、七分間で報告をしたいと思います。
　まず、フランスです。
　フランスでは、憲法改正や法案作成に関連する三つの機関について、その役割が特に有効に働いているということを感じました。具体的には、コンセイユ・デタ、内閣事務総局、そして憲法院であります。
　コンセイユ・デタは、行政裁判の最高裁判所としての役割と、政府が法案を作るときの諮問機関、法律顧問としての役割を併せ持つといいます。しかし、政府からは独立した機関でありますので、最高行政裁判所の役割を持つところから、日本の内閣法制局とは少し性質が異なるということになります。
　一方で、政府の機関である内閣事務総局が首相に対する法律顧問の役割を担っており、これが日本の内閣法制局に近いかもしれないと説明がありました。
　さらに、憲法院があります。憲法院は、成立後、公布前の法律の合憲性審査を行うと同時に、事後審査制であるＱＰＣでは、法律が国民の諸権利を侵害しているとみなされる場合に当該の法律を違憲無効とする二つの権限を併せ持つ機関であります。
　憲法と法律、また人権擁護に関連してこれだけのチェック機能を駆使しながら憲法を運用する体制に深く感銘を受けました。
　翻って、日本の実情に強い懸念を持ちます。憲法判断を避ける裁判所や政府の方針に沿った理論武装を担うということ、こんなことをともすると使命とするような内閣法制局だけで本当に適切な憲法や法律の運用ができているのか、自問しなければならないところだと思います。
　次に、緊急事態条項であります。
　フランスでは、憲法の緊急事態条項は実際上はさほど重要視されていないというブドン・パリ・サクレー大学教授の言葉がありました。憲法上の緊急事態条項よりも、緊急状態法などの一連の法律が議会や司法のコントロールの下で運用されているということが言及されました。緊急時に発動される例外的な政府の権力であっても、それを縛ることが必要だとすれば、憲法よりも法律で規定する方が実情に合った柔軟な対応が可能になるということであります。
　一方で、憲法改正の提起や起案はどこからなされるのかという問題であります。
　フランスでは大統領のイニシアチブで行われる場合が多いことなどが報告されましたが、私は、議会や国民がこれによって分断されるという可能性が高いということではないかという疑念を持ちました。
　次に、アイルランドであります。
　アイルランドでは、市民議会が話題となりました。先ほど会長からも御報告のあったとおりであります。この市民議会は、ランダムに選出された九十九人の市民と一人の議長から成り、国民投票が想定されるような課題について、専門家や市民運動家、また課題の当事者などから幅広く意見聴取しながら議論を重ねる中で、マスコミ報道などを通じて国民の理解を得ながら提言をまとめることが想定をされています。
　ともすると、政策がポピュリズムに流されて政争の具に使われるということなども懸念される現代社会あるいは現代政治において、政治闘争とは一線を画した市民議会がアイルランドではうまく機能しているように思われます。私たち日本の民主主義にとっても、工夫の余地があるように思われました。
　憲法の緊急事態条項については、更にはっきりした見解が述べられました。
　ケニー・トリニティー・カレッジ准教授の言葉をかりれば、憲法の国家緊急事態に関する条項を適用するより、期間を限定した上で、その緊急事態に応じた法律を制定することによって措置を行うというプロセスが取られているとのことであります。また、仮に憲法に規定がなくとも、国家緊急権は行政府に内在しているとアイルランドの裁判所は断定すると思うとの見解が出てきました。
　安全保障分野では、アイルランドは中立国としての立場を取っており、ＮＡＴＯへの参加はしないという姿勢であります。
　ＥＵ関連条約批准のための憲法改正が、アイルランドがＥＵの共同防衛に参加する義務を負うと国民に誤解されたために、国民投票で否決された経緯があります。そのため、ＥＵ関連条約を批准しても、憲法二十九条でＥＵ共同防衛への不参加を規定することとして、ＥＵに加盟しても共同防衛への義務を負うものではないということを改めて国民に説明をして、二回目の投票では可決をされたといいます。
　市民議会もなかった時代。憲法改正や国民投票では、その内容について国民的な議論が広く行われ、内容が十分に理解されなければならないという示唆ではないかと思います。
　フィンランドであります。
　フィンランドは、一九九五年にＥＵに加盟し、一九九九年には憲法に当たる基本法を制定しました。ＥＵ加盟では、国民の間で意見が割れたために国民投票によって結論を得ましたが、ＮＡＴＯ加盟では、国民の七〇％以上が加盟への支持を表明していたから国民投票は行われなかったと説明がありました。
　また、フィンランドのＮＡＴＯ加盟で専守防衛という基本理念がどうなったかという問いに、クーセラ国防省防衛政策局長からは、防衛軍は国や国民を守るための組織であり、他国に対して兵力を駆使して侵略や攻撃などを計画したり実行したりはしない、それを専守防衛と言っている、しかし、ＮＡＴＯも同じ政策を取っているので、それと協調したものになっているというような解釈あるいは説明があり、防衛費が増大していくことに国民の理解を得ていきたいという発言もありました。
　ロシアのウクライナ侵攻を自分事に捉えるフィンランドがＮＡＴＯに加盟した背景は、せっぱ詰まったものであります。アイルランドのＮＡＴＯ非加盟、中立政策維持や専守防衛政策に対するこだわりと、このフィンランドは対照的な対応になっています。
　フィンランドでは、ヘルシンキの町の中心部に設置されたシェルターも視察をいたしました。集合住宅にはシェルターの設置が義務づけられて、公共のものと合わせると、ヘルシンキでは、住民の六十万人を超えて、通勤者や旅行者の数も入れた九十万人を収容できるとしています。
　ふだんは子供向けのスペースや球技場として使われているシェルターも、有事の際の空調、二重扉、水、発電設備、簡易トイレやベッドが整備をされて、二週間は耐える前提となっています。有事の際には、まず国民の命を守る。ここから出発するフィンランドの安全保障の本気度、これを見た気がいたします。
　今回の視察を通じて、それぞれの国の憲法は、各国の歴史と環境が深く関わって明文化され、時代の変遷の中で試行錯誤を重ねながら、その時々の運用がなされてきていること、これを実感をいたしました。
　私たちも、日本の歩んできた歴史を振り返って、未来に対してより発展した世界観を示すことのできる憲法議論を目指していくことを改めて確認をし、報告にしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○北神委員　私からも、今回の調査団に参加させていただいたこと、皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、フランスとアイルランドにおけるコロナ対策に関する緊急事態対応の在り方に絞って、御報告申し上げます。
　両国のコロナ対策に共通しているのは、法律のみによって国民の権利制限をしていることです。それぞれの憲法には、資料もお配りしておりますけれども、立派な緊急事態条項がありますが、コロナという事態が条文上の要件を満たさないため、これを適用できず、もっと言えば、この条項に根拠を求めずに、あくまで法律で私権を制限しています。
　私の問題意識は二つありました。
　一つは、コロナという事態が憲法上の緊急事態条項に当てはまらなくても、緊急事態においては権利制限ができるという制度が既に憲法にあったからこそ、法律で権利制限をしやすかったのではないか。二つ目は、立憲主義の観点から、本来は憲法に感染症対応の緊急事態規定を新たに設ける方が望ましいのではないかというものでした。
　フランスでは、ブドン教授は、憲法上の緊急事態条項は、ほとんど使われなくても有用な条文であり、例外的事態に対処するためにはもちろん必要不可欠なものであると、憲法上の緊急事態条項の必要性は認めています。
　他方、緊急事態の場合に限らず、法律によって自由を制限する根拠は究極的には憲法三十四条に求められる、同条一項には、市民の公的な自由に関する権利について法律を定めることができるとあり、市民に自由を与えられるのであれば、それを制限することも可能との解釈ができる、憲法院の判決でも、立法府が緊急事態に関する法律を作ることを憲法は排除していないとされている旨、発言がありました。
　加えて、私から、感染症対応などを対象とする緊急事態条項を新たに憲法に規定すべきではないかと問いました。これに対しては、憲法の主たる要素の一つは個人の権利等の保障で、もう一つは統治機構、これで十分ではないかと思っている、緊急事態に関する規定も必要だと思うが、憲法では大きな原則のみを定め、細かい技術的な部分に関しては立法府に委ねる方がよいと思う旨、考えを示されました。
　元老院のブッフェ法務委員長にも同じ問題意識を投げかけました。同委員長は、緊急事態で憲法、法律のどの規定を用いるか、あるいは用いないのかは、多くの権限が政府に移譲されているという観点を踏まえて、そのときの深刻さの度合いによって決定される、長期の場合には政府だけで決めることはできず議会の関与が必要だ、また、議会の決定は常に憲法院の監視下にあるため、複数の階層、段階において審査が行われるという歯止めがある旨、回答がありました。
　次に、アイルランドです。
　こちらの憲法にも、戦争、内乱に限ってはいますが、権利制約ができる二十八条三節三項があります。コロナの事態はこの対象にならず、現実には保健法の改正で対応しています。
　まず、保健省に対し私から、法律のみで権利制限ができたのは、憲法に、戦争、内乱に限ってはいるものの、緊急事態において平時より厳しい人権制限を可能とする根拠規定があるからなのかと問いました。同省のオフロイン法律顧問より、アイルランドでは憲法上の権利は非常に重視されているため、戦争のような極端な場合を除いては権利制限をちゅうちょする、さらに、そもそも、公衆衛生の文脈で憲法改正といっても、どのような条文にすればよいのかなど多くの困難がある、これまで感染症以外でも様々な権利制限が行われているが、裁判所はこれらを憲法違反だと判断しておらず、今回の権利制限は目新しいものではない旨、回答がありました。
　トリニティー・カレッジのケニー准教授にも同じ質問をしましたら、憲法には絶対的な人権というものがない、一つには共通善、もう一つには公的な秩序又は道徳のために人権が制限され得ることが規定されている、裁判所はそれらの人権制限と達成される共通善との比例性審査を行うが、緊急事態時には共通善が大きいので、より厳しい人権制限が正当化される、このように立法で人権を制限することができる旨、説明がありました。
　あえて私から両国でのやり取りを総括するならば、一つは、まず、両国とも憲法上の緊急事態条項を法体系に持っておくことは重要、あるいは当然だと認識されていると改めて確認ができました。
　二つ目は、といっても、それぞれの憲法上の緊急事態条項の要件は限定的であり、フランスでは、条文にございますけれども、公権力の適正な運営が中断されているかどうか、アイルランドでは戦争、内乱に該当しているなど、適用の判断基準となっています。
　三つ目、他方、感染症など緊急事態の対象を広げるためにあえて憲法改正すべきではないかという点については、その必要性を認識している発言はありませんでした。
　四つ目は、法律で権利を制限する憲法上の根拠としては、フランス、アイルランドも我が国憲法第十三条の公共の福祉に似た条文に求めています。
　最後に、五つ目、法律で権利制限をする際の権限濫用のおそれについては、議会が関与していることや、憲法院や裁判所の憲法判断が十分に機能していること、つまり、両国とも三権分立などの制度に対する信頼が厚いと感じました。
　以上、私の報告を終わります。ありがとうございます。
○森会長　これにて調査に参加された委員からの発言は終了いたしました。
　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　金子　俊平君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　松本　洋平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　正敬君
　　　　　　金田　勝年君　　　　国光あやの君
　　　　　　坂井　　学君　　　　笹川　博義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　稲富　修二君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　国光あやの君
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　古川　　康君
　　山崎　正恭君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　江藤　　拓君
　　金城　泰邦君　　　　　山崎　正恭君
　　　　　――――◇―――――
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　この際、松村国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、堀井内閣府副大臣及び平沼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松村国務大臣。
○松村国務大臣　皆様、おはようございます。
　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も、一月の大雪、五月の石川県能登地方を震源とする地震、六月以降の相次ぐ大雨や台風等により、多数の方々が被災されております。
　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　引き続き、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、被災地や被災者の方々に寄り添った支援に取り組むとともに、今後も災害対策に万全を尽くしてまいります。
　防災対策に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてです。
　南海トラフ地震については、来年三月には現行の基本計画の策定から十年が経過します。現在、対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな対策の検討を進めており、基本計画の改定につなげてまいります。
　首都直下地震についても、再来年の三月には現行の基本計画策定から十年が経過することを踏まえ、基本計画の見直しに向けた検討に着手してまいります。帰宅困難者対策も、引き続き更なる具体化を図ります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震については、昨年変更した基本計画に基づき、防災教育や訓練の充実、避難経路の整備を始め、各種対策を進めてまいります。
　このほか、中部圏・近畿圏直下地震による被害想定について検討を進めるなど、引き続き、関係機関と連携し、地震対策の強化に努めてまいります。
　次に、風水害等からの避難対策の強化についてです。
　住民が適切な避難行動を取れるよう、情報提供の充実、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。
　火山災害対策については、さきの通常国会で改正された活火山法の来年四月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成や訓練などの取組の支援、火山専門家の育成、国民への普及啓発等を推進してまいります。
　また、大規模噴火時の広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、富士山の噴火をモデルに、具体的な対策を検討してまいります。
　また、災害関連死の防止も重要な課題です。
　避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。
　防災ＤＸに関しては、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築に向け、中核を担う次期総合防災情報システムの開発を進めます。
　また、デジタルの活用により、避難所運営等の防災業務の効率化を推進します。あわせて、デジタル庁とともに、防災に有用な情報を民間企業や住民等にも提供するための仕組みを検討いたします。
　加えて、災害による被害の最小化のためには、平時の備えが肝要です。
　防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発などに一層取り組むとともに、地区防災計画の策定、実践的な防災教育、地域の防災人材の育成等を推進してまいります。
　また、仙台防災枠組に基づき、我が国の取組や教訓を世界に発信し、国際協力や防災技術等の海外展開を推進してまいります。
　国土強靱化については、過去の自然災害からの教訓や、気候変動の影響等も踏まえ、本年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところです。
　現在、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、三年目の本年までに九兆円を超える事業規模を確保しております。流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおり、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。
　今回の総合経済対策においても、具体的な施策をしっかり盛り込んでおり、今後編成される補正予算案において所要の額を確保してまいります。
　さらに、さきの通常国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされました。五か年加速化対策後も国土強靱化が着実に推進されるよう、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援を行うとともに、民間の取組事例の発信や、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。
　船舶活用医療については、一昨年六月に災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が公布されたことを受け、昨年七月に内閣官房に準備室が設置されたところです。関係府省と連携しつつ、同法の施行に向けた準備を加速させてまいります。
　振り返れば、我が国の災害対策は、過去の災害の経験や教訓を生かすことで強化されてきました。
　私も熊本地震や球磨川豪雨の災害を経験し、一瞬にして日常を奪う大災害の恐ろしさ、初動対応の難しさに直面する中で、ボランティアを始め全国の皆様の御支援の温かさを身をもって感じました。
　また、災害から命を守るためには、行政による対策はもとより、日頃から災害に備えるという防災意識を国民の皆様に持っていただくことが重要であると痛感したところです。
　こうした経験も生かしながら、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　御法川委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　申し訳ございません。一行間違えたところがございました。
　八ページの一行目でございますが、一昨年六月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律ということで、訂正をさせていただきます。（拍手）
○御法川委員長　次に、堀井内閣府副大臣。
○堀井（学）副大臣　皆様、おはようございます。
　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に万全を尽くしてまいります。
　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○御法川委員長　次に、平沼内閣府大臣政務官。
○平沼大臣政務官　おはようございます。
　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の平沼正二郎でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　堀井副大臣とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○御法川委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新谷　正義君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　飯島　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人情報通信研究機構理事長）　　　　徳田　英幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　橘　慶一郎君
　　西野　太亮君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　橘　慶一郎君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん及びサイバーセキュリティ統括官山内智生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでとさん。
○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私自身は、今、自由民主党のサイバーセキュリティープロジェクトチームに所属しており、今回のこの法案、通称ＮＩＣＴ法改正案については大変興味があります。今日は時間の限り精いっぱい質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、スマホが普及し、あらゆるものがネットと接続するＩｏＴ社会が広がる現代において、サイバーセキュリティーの重要性は日に日に増しております。
　一方で、サイバーアタックの脅威については、国民の方の理解が果たしてあるかというと、ちょっとそこは甚だ疑問が生じます。ニュース等でサイバーアタックがあったということは知れますが、どのような被害があったのか、あるいは危険性がどういうものであったのかという部分については余り教示されていないのか、国民の理解度が低いというふうに思います。逆に、詳しく説明してしまうと横文字だらけになって懸念されてしまう、こういう部分もあると思います。
　まずは、一つ目の質問として、今回の法案の対象となっているＩＤ、パスワードに脆弱性のある機器、これが一体何なのかという、この定義と、それに対するサイバーアタックの発生で一体何が起こってしまうのかというのを、我々の目線、つまり生活者の目線で是非お答えいただきたいというふうに思います。
　この質問については、自民党で共にデジタル関係をやっておりました小森大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○小森大臣政務官　御質問をいただき、ありがとうございます。
　御質問のありましたＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器でございますけれども、こちらにつきましては、例えば御家庭ですとか企業でルーターですとかネットワークカメラといったようなＩｏＴ機器が使われているわけでありますけれども、このうち、ＩＤですとかパスワードというのがこれらに設定されているものがありますけれども、これが単純な英数字の羅列など容易に推測されやすいものでありますと、脆弱性があるものとして念頭に我々は置いているところでございます。
　こうしたＩｏＴ機器の問題でございますけれども、悪意のある者によってこれらがマルウェアに感染させられた場合には、利用している人たちが知らないうちにサイバー攻撃にこうした機器が加担してしまうといった危険性があるところでございます。
　そしてまた、それにとどまらず、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある場合の問題としては、例えばネットワークカメラで撮影された映像が外部に漏れてしまうなど、機密情報あるいは個人情報を窃取されるリスクもあるといったものでございます。
○川崎委員　ありがとうございます。
　まず、実は、サイバーアタックの脅威の共有というのが一番重要だというふうに思っています。何となく、パスワードやＩＤを抜き取られると、国民の目線からすると、何だか知らないものを買われてしまうんじゃないかとか、あるいは自分の銀行からお金がなくなってしまうんじゃないかとか、自分としてのリスクばかりを考えてしまいますが、実は、広く見ると、本当に日本の国力にも大きく影響がある、まさに国益を損なうものでありますので、まずはこの部分を皆様と共有させていただきたく、一つ目にこの質問をさせていただきました。
　では、二つ目の質問をさせていただきます。
　今回、この法案は、令和五年度が期限となりますが、それを延期するというのが本法案改正の趣旨だというふうに理解しております。
　延期をするということは、この法案そもそもに効果があったからなのではないかというふうに理解をしておりますが、現行のこの法案が施行した後のＮＯＴＩＣＥの成果並びに評価についてお伺いいたします。