○参考人（斎藤太郎君）　ニッセイ基礎研究所の斎藤でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日のテーマは団塊世代の退職による経済・産業・雇用への影響ということなんですが、私の方からは、団塊世代の退職によって労働供給力が今後どうなるかということで、かなりテーマを絞って限定的なものになるということで、あらかじめお含みおきいただきたいと思います。
　お手元に配付されています資料を基にお話を進めさせていただきます。
　改めて申し上げるまでもないんですけれども、団塊の世代というのは一九四七年から四九年生まれの方を指しまして、この三年間だけで人口としても六百八十万人くらいということで、前の世代からすると五〇％近く、後ろの世代からと比べてもまあ一〇％以上多いという突出した世代なわけであります。したがいまして、この世代の方々が二〇〇七年から六十歳を迎えまして、定年の年齢を迎えるということで一斉に退職が始まるということで、労働力が一気に不足してしまうのではないかと、こういうのがいわゆる二〇〇七年問題の一つとして考えられているわけであります。
　最初に少し細かい話で恐縮なんですけれども、労働市場において団塊世代を扱う場合に問題となってくるものとして、毎年公表されてます労働関係の統計というのは、基本的には五歳刻みで公表されているわけです。通常、分析をする場合には、五歳刻みで何の問題もないわけですけれども、こういう団塊の世代というかなり限られた世代を扱う場合には、この五歳刻みというデータがやや実態を把握するのに少し不十分な点があります。
　例えば、二〇〇五年時点で団塊の世代の方は五十六歳から五十八歳ということになるわけですけれども、労働統計でこの世代を見る場合は、五十五歳から五十九歳という、こういう刻みで発表されます。したがいまして、団塊の世代も、三年間ということに限って見たい場合にも、その前の世代とその後の世代、これが混じってしまうと。年によっては、その団塊の世代が違う五歳階層のところに分かれてしまって、なかなかこうつぶさに見ていくには少し問題があるという点が一つあります。
　国勢調査なんかを見ますと、これはまあ非常に大調査ですから、一歳刻みで労働力状態とかこういうものが公表されてまして、かなりつぶさなデータを拾うことができます。しかしこれは、御承知のとおり、五年に一度しか調査されないものですから、二〇〇五年、昨年は国勢調査の年だったわけですが、まだその詳細なデータというのが、発表されるのはこの六月が予定されてまして、現時点で扱えるものというのは二〇〇〇年と、ちょっと古いものになります。
　そこで、今回私がお話しさせていただきますのは、その五年前の国勢調査と、毎年発表されます労働統計の五歳刻みのデータを組み合わせることによって、毎年毎年の労働力人口というのを一歳ごとに独自に作成しまして、その上で団塊世代の動向というのを見ていくことにしております。
　まず、二ページのグラフをごらんいただきたいんですけれども、このような形で少しデータを加工した上で、直近の団塊の世代の方の労働力人口というのがどのくらいあるかというのを見たものが二ページのグラフです。
　二〇〇五年時点では五十六歳から五十八歳に当たるわけですけれども、この方の労働力人口というのは五百十三万人ということになっております。この中には失業している人も含まれてまして、これも私の試算なんですけれども、失業者が二十三万人いて、就業者が四百九十万人くらいいるということであります。
　団塊の世代の方というのは、まだ今六十歳より手前なわけですけれども、実はピークは六百万人くらいいたわけです。既に五十代で退職されている方も結構いらっしゃって、そこから比べますと少し、百万人弱ですけれども、労働力人口としては減っているわけであります。しかし、それにしても、グラフから見ても分かりますように、全体の中でも約八％くらいの割合を占めてまして、かなり大きな勢力を依然保っているということが分かるかと思います。
　次に、二〇〇七年以降の問題を考える前に一つ押さえておかなければいけない問題というのは、日本の労働力人口というのは既に減少が始まっているということを見ておかなければいけないかと思います。
　三ページ目のグラフに、労働力人口の最近の推移を載せておりますけれども、一九九九年以降、六年連続で減少が続いていました。昨年は実に七年ぶりに増加に転じたわけですけれども、これは景気回復がかなり定着してきまして、労働市場の外にいた人、まあ女性が中心なんですけれども、労働市場に戻ってくる動きが出てきたということで、昨年は労働力人口は増えました。
　ただ、この労働力人口の増減を要因分解してみますと、ここで三つの要因に分けておりますけれども、一つ目は人口要因、これは労働力人口の対象年齢に当たる十五歳以上の人口が増えたか減ったかという要因です。もう一つは年齢構成要因、これは、各年齢階級の労働力率が変わらないとした場合に、年齢構成の変化によって全体の労働力がどう変化するかというのを見たものです。高齢化が進んでいきますと、相対的に労働力率の低い高齢者が増えますんで、自然と全体の労働力人口は減ってしまうと、こういう要因であります。三つ目の労働力率要因というのは、これはもう各年齢階級の労働力率が前年に比べて上がったか下がったかと、こういう要因でありまして、一般的には、景気がいいと各年齢層の労働参加率が上がって、これはプラスに働くことになります。この三つの要因のうち、人口要因と年齢構成要因、この二つは人口動態面から決まってきてしまうものですから、一年二年でどうなるものではないというものであります。
　ここで注目したいのは、人口要因というのは少しプラスに働いてますけれども、年齢構成要因というのがずっとマイナスに働いてまして、この大きさを比べた場合に、二〇〇二年を境に年齢構成要因のマイナスというのが人口要因のプラスを上回っているということになっております。したがいまして、趨勢的な動きとして見た場合に、昨年は確かに労働力人口増えましたけれども、長期的なトレンドとして見た場合に、既に労働力人口はもう減り始めているということが言えるのかと思います。
　続きまして、六ページのグラフを見ていただきたいんですけれども、いよいよ団塊世代の話に移りたいと思いますが、ここでは五十歳以上の高齢者の退職者数というのを年ごとに見ておりまして、それを更に団塊世代以前の方と団塊世代とそれ以降ということで分けて見ております。二〇〇五年までは実績値に基づいた私の試算値なんですけれども、それ以降については、二〇〇五年の各歳の労働力率が一定と置いた上で、二〇〇六年以降の退職者数を試算しております。
　このような仮定を置いて団塊世代の退職動向を見ますと、既にこの紫のところで示されてますように、九〇年代後半から少しずつ退職が始まっていると。これは早期退職制度などで、六十歳になる前、五十歳代のうちに退職した人というのが少しずつ出てきていると。二〇〇六年、来年くらいまでは、これは十万人程度退職していくということであります。問題の二〇〇七年以降になりますと、二〇〇七年で三十一万人、二〇〇八年で三十九万人、二〇〇九年で四十一万人という形で、確かに団塊世代の退職者数というのは二〇〇七年以降に一気に上がるということであります。
　しかし、このグラフを見てお気付きのとおり、全体としての退職者数がどうなるかということを見ますと、二〇〇七年になって急に退職者数が増えるわけではないということが分かるかと思います。むしろ、二〇〇一年、二年くらいの高齢者の退職者数というのは実は百五十万人くらいいまして、それに比べますと二〇〇七年以降というのは百四十万人台と、むしろこのときよりは水準が低いということになっております。
　このことをどう考えたらいいかということなんですけれども、実は六十歳と定年というイメージがかなり定着しておりますから、六十歳になると労働者は一気に退職するという印象は持ちがちなんですけれども、まあ現実にはそうではないということです。一つは、当然のことながら労働者すべてが会社員ではありませんで、自営業者というのも、だんだん減ってきてはいますけれども、いらっしゃいます。自営業者にとっては六十歳という定年は余り意味のないものです。
　また、八ページのグラフをごらんいただきたいんですが、五十九歳から六十歳になるときに労働力率がどのくらい下がるかというのを実際に見てみますと、男性と女性で少し水準は異なるんですけれども、まあ全体としても大体一〇％以内ですね、一〇％下がるか下がらないかというくらいです。つまり、六十歳になって労働市場から退出するという人は、全体からするとまあせいぜい一割ということが現実であります。したがいまして、団塊の世代が六十歳を迎えて、二〇〇七年になって一気に労働力がなくなるということは、私は違うんではないかというふうに考えております。
　ただ、だからといって労働力不足の懸念がないかといいますと、決してそんなことはありません。初めに述べましたように、労働力人口というのは既にもう減少が始まっておりまして、九八年がピークでありましたが、既にもう百四十万人ほど減っております。二〇〇七年になって何かが急に起こるということではなくて、問題というのは既に始まっていて、これからもじわじわと進行していくというのが実態ではないかと思っております。また、二〇〇七年から数年たつとその問題がなくなるということでも当然ありませんで、決して一過性のものではないというふうに私は考えております。
　九ページのグラフと十ページの数字は、二〇〇五年時点で労働力率が今後一定と、年齢ごとの労働力率が今後一定と仮定した場合に労働力人口がどれだけ減るかというものを試算したものですけれども、毎年大体四十万人くらいずつ減っていって、大体十年間すると四百万人近く減ってしまうということが試算されております。
　このとき人口全体に占める労働力はどのくらいかというと、これも私の試算ですけれども、四九・六％ということで、五〇％を割り込んでしまうということであります。したがいまして、この問題を放置しておくということは決してできないことというふうに考えられると言えます。
　もちろんこの状態というのは、そのまま手をこまねいて見ているわけではありませんで、御承知のとおりこの四月から高年齢者雇用安定法の改正がありまして、継続雇用制度というのが導入されるわけです。したがいまして、この制度が実際にどのような運営をされるかというのは非常に大きな問題かと思っております。
　実際は、既にこの継続雇用制度というのは既に多くの企業で実施されております。十二ページに実施割合を見ておりますが、七割以上の企業が制度自体は持っていると。しかし、十三ページにありますように実際の適用の割合というのは必ずしも高くないということでありまして、ですから、実際にこれがどれだけ適用されて実効力を持ったものになるかということが大きなテーマになるかと考えております。
　十五ページ目には、六十五歳までの継続雇用が定着した場合の労働力人口というのを試算しております。これは、現在の五十五歳から六十四歳の労働力率がそのまま十年後に十歳分下にシフトすると、上昇すると、そういうかなり大ざっぱな仮定を置いた試算であることに御留意いただきたいんですけれども、このような形で六十五歳までの継続雇用が定着していきますと、まあ現状維持制度に比べてかなり減少幅を抑えられると。十六ページ目に具体的な数字を載せておりますけれども、これでも減少は避けられないんですけれども、まあ人口自体がもう減っていくことは不可避ですから、この程度の減少であれば、まあ何とかなるんではないかというふうに私は考えております。
　最後に、継続雇用を進めていく上で私は一つ問題かと思っておりますのは、団塊の世代が退職するとかなり人件費が浮くというような、まあ企業側からすると楽観的な見方というのが一部にあるかと思うんですけれども、私はこれは少し楽観的過ぎるんじゃないかと思っております。実は、高学歴化というのは団塊世代の後もうどんどん進んでおりまして、十八ページ目のグラフに大卒の労働者割合というのを載せておりますけれども、賃金水準の高い労働者の割合というのは実は団塊世代が退職した後どんどん高まっていくという問題があります。
　したがいまして、このままの年功賃金のカーブというのを維持していきますと、ほっといても平均賃金水準というのが上がってしまうという問題があります。十九ページ目にその試算を載せておりますけれども、男性、女性ともに高学歴化というのは賃金上昇圧力というふうになってしまいます。
　したがいまして、今後の課題として、このような年功型の賃金体系というのを是正することによって、賃金の上昇圧力というのを軽減しながら高齢者の継続雇用を進めていくということが非常に重要なテーマになるのではないかというふうに私は考えております。
　以上でございます。