Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村委員長　ちょっと、先ほどの瀬崎君の発言中、不穏当な言辞がありましたようですから、後刻速記録を取り調べの上、委員長において処置いたします。御了承をお願いします。
○瀬崎委員　いまの不穏当というのは、どういう部分を言われるのですか。
○稲村委員長　━━━━━━━━━━━━━━こういうことで速記録を取り調べの上、処置したいと思います。
　斉藤建設大臣。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　いま先生御指摘の、それぞれの協会の宅地住宅関係の要望について細かくお話があったわけですけれども、自由主義社会でございますので、それぞれの営業団体が一つの経営主体を考えながら営業を考えていくということは当然のことであろうと思います。これが第一点。
　それから、住宅宅地政策がいま日本の国で一番重要課題とされておるような状況の中で、それへの協力、そのためにはこのようにしてほしいというような要望があってしかるべきであろうかと思います。一々言われたことにつきまして、それぞれのお考えがあろうかと思いますけれども、私はまじめに受けとめて、住宅宅地政策について国民の方々の、業界の方々の、民間の御協力を得るというような形で、、ぜひこの問題は考えてまいりたい、このように考えます。
　なお、先ほどの献金の多寡の問題でございますけれども、居直ってというようなお言葉があったわけでありますけれども、私の性格からそういうようなことを少しも考えるものではありません。人おのおの、受ける、差し出す人たちの立場関係によって金額というものは決まってこようかと思います。確かに十万円が百万円になれば大きいということもありましょう。しかしそれもやはりいろいろな社会環境の変化、バックグラウンドの状況等々によって、おのずから違ってこようかとも思います。したがって、私はまじめに、多いと言えば多いかもしれません。少ないと言えば少ないのかもしれません。その点はぜひ常識ある理解の仕方で対応していかれる方がよろしいのじゃなかろうかという認識の上に私は立ったものですから、先ほどそのように申し上げたわけであります。御理解をお願いいたします。
○瀬崎委員　重ねて大臣に伺いますが、こういうふうな多額の政治献金を行っている企業の側の意図の中に、いま言いました線引きの見直し、こういうことの実現を期待する、そういう気持ちがないと断定できますか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　御案内のように、線引きは市街化調整区域、要するに乱開発を防ぎながら、なお開発志向の土地については整然たる開発をするというふうなことから発足したわけであります。一応五年目、五年目で見直すというようなことになっておるわけであります。ところが、やはり環境が非常に激変しつつある中で、業界といたしましても、またわれわれ政府側といたしましても、それに対応するためにはどのようにするかということは当然考えられてしかるべきではなかろうかと思います。そのような過程の中で線引きの問題も出るということは否めない事実であろう、私はこのように考えるわけであります。
○瀬崎委員　私が調べたのは実際のところはほんの氷山の一角だと思うのです。恐らく各団体の地方の支部等が、あるいは企業がそれぞれの選挙区の自民党やまた自民党の議員などに相当な政治献金を行っていると思われますから、合わせれば全国的にはこの数倍、数十倍、大きな金額になっているのではないでしょうか。いま私が挙げただけでもほぼ十億円近い金額にはなっているのであります。結局これも地価にしわ寄せされて、国民が高い土地、高い住宅を買わされる、こういうことにしかなっていかないのではないかと私は思いますが、これをもあえて大臣は否定されますか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　否定するとか否定しないとかという問題でなく、やはり社会環境、経済環境ということと国民の要望という時点から視点を変えて発想していかれた方がいいように思います。御指摘のような関係の中においても、やはりそれぞれ、苦しい関係にあって倒産した会社もあるであろうし、また利益を上げた会社もあるであろうし、いろいろケース・バイ・ケース、立場立場で違うかと思います。私は、どのように表現していいのか、まじめに方々の御意図をくんで行政に反映していくという形の方がよろしいのじゃなかろうか、このようにいま考えておるわけでありますけれども……。
○瀬崎委員　大臣は、まじめにそれぞれの献金者の意図をくんでと言われたけれども、われわれから言わせれば、それぞれ大企業の意図に忠実に、こういうことになってくるだろうと思います。特に、不動産協会などの性格を考えてみますと、建設省から物件価格査定手法の開発調査というような業務の委託を受けて一種の補助金のようなものをもらっている団体。また、この間通過した宅建業法の改正によって近代化センターがつくられますが、これはこの協会の出資もあり、政府の出資もあり、共同で運営されるような形のものでしょう。政府から言えばこういう不動産協会に半公的な性格を与えているわけです。こういうものについてはかつて、特に三木元首相などは、公益法人で国から補助金が入っているような団体から政治献金をもらう、こういうことだけはやるべきではないと答えたこともあるんです。ですから、そういうことについてもいまの段階では、いまの内閣では構わないんだ、これも公明正大だ、こういうお考えかどうかお答え願いたいと思います。
○斉藤国務大臣　調査委託で補助金は出ていないんだそうでございます。（瀬崎委員「だから私は補助金的なものと言っているでしょう」と呼ぶ）的ですか。それらの不動産業界の問題でございますけれども、どうでしょうか、やはり不動産も大中小とございます。先ほど御指摘の、このたびの宅建センター等々はいわゆる弱小零細の不動産業者の方々の救済措置、それから指導というような意味合いでこのたびのことが発足していったわけであります。均衡ある国土開発のためにもやはりこうした指導センターが出て零細な不動産業者の方々を救うとともに、やはりそのことが基盤になって住宅宅地政策に前向きで進んでいくというような、そういう面での前向きの理解をひとつぜひしていただきたい、このように考えます。
○瀬崎委員　そういう意味での前向きの理解、たとえば近代化センターに対してはわれわれは持ちますよ。私が聞いているのはそのことではなくて、かつて政府が方針としておったのは、政府から補助金的なものをもらっている公益法人が政治家あるいは政党に政治献金をする、このことはやめるべきだ、こういう方針があったけれども、これに対しても大臣は、いまはもうそういう方針はとらない、いまの鈴木内閣はそういう公益法人であっても政治献金はどんどんもらってもいい、こういうふうなお考えかということを聞いているんです。
○斉藤国務大臣　なかなか困った質問でありますけれども、国民協会という政治団体ですか、に献金するというような形をとっておるわけでありますけれども、とにもかくにも献金の主体性、性格の問題等々はなかなか問題があるわけでありまして、それぞれの立場で思考あるいはバックも違うことと思いますけれども、私は、いまここでそのことが直ちにいいとか悪いとか、鈴木内閣は三木内閣と違ってそういうことを是認するのかということではなく、当然私たちは、同じ内閣、継続性の問題を考えれば、そうした思想、基盤のもとにこういう問題には対処してまいりたい、こういうふうに考えていくものであります。
○瀬崎委員　よくよく鈴木内閣の政治姿勢というものがわれわれに理解ができてまいります。
　これは建設省の方にちょっと聞いてみたいのですが、自民党の政治家個人の方に多額の政治献金をやっております全国住宅宅地経営連合会が「宅造時報」という小冊子を出しておるのですね。これに建設省の斎藤民間宅地指導室長が小論文を載せていますね。「市街化調整区域における開発許可について」、これが言わんとするところは、最近線引きの見直しとか調整区域内での開発許可という言葉が各新聞紙上をにぎわしている。報道されると民間の方からいろいろな照会が来る、また投書も多い。ところが、残念なことには、報道の中に行政側の検討しているものの真意を必ずしも正確に伝えていないものも見受けられる。その例として朝日新聞などの例も挙げて、従来の開発許可基準が五十ヘクタール以上だったのを二十ヘクタール以上に緩和することだけのようで、これでは大企業救済にすぎない、こういうことが書かれている、あるいは土地を大量に買い占めた企業の救済だという指摘もあるが、これも真意を見誤ったものであるということで、建設省の真意を伝えたいという形の論文なんですね。いままでいかに首都圏で開発許可が抑えられてきたかなどなどの例を挙げながら、今回の線引きの見直しとかあるいは開発許可の見直しが大企業の意向を受けたものではなくて純粋に政策上から出たものだ、こういうふうな論文なんですよ。
　確かにいま私がるる述べてきたような灰色の政治献金という背景がなければそういうものもまともに受けられるけれども、冊子を発行している団体自身が多額の政治献金をやっている団体ですね。こういうところへこういう論文を出す。結局、読んでいる側からすれば、何か線引き見直しや調整区域における開発許可の見直し、これが企業への救済ではない、こういうことを一生懸命弁明している、何で建設省の幹部がこういう不動産業者の冊子の中で、企業の救済ではないんだ、不動産業者の思惑とは関係ないんだ、こういうふうな一種の弁明をしでやらなければいかぬのか、こういう点で非常に疑問を感ずるわけですね。なぜこういうふうな冊子に建設省の幹部がこういう小論文を載せるのだろうか。いささか軽率な感を受けているのですが、いかがですか。
○宮繁政府委員　私どもの課長が書いたものだと思いますが、実は私はそれは見ておりませんけれども、日夜いかにして宅地開発をスムーズに展開し安定した価格で宅地を供給するかということに取り組んでいる彼としましては、一部マスコミでいろいろなことを言われておりますけれども、一切そういうことがなく、真剣にまじめに取り組んでおるということを多分表現したのだろうと思いますけれども、実は私まだ見ておりませんので、論評を差し控えたいと思います。
○瀬崎委員　そういう返答であれば、あえてわれわれはこういう事実も指摘をせざるを得ないのでありますが、この全国住宅宅地経営連合会の会長とそれからこの団体の政治団体であります全国住宅宅地政治連盟の会長を兼ねている小山さんという方が、昨年の七月、あいさつがわりというわけで実に六万円分もの京扇堂の扇子を建設省と国土庁に贈っているようですね。もちろんわれわれは善良な意思でつき合いが行われることまで否定しようと思わないけれども、もともとがそういう一定の政治的意図を持って相当多額の政治献金を政界にばらまいている団体、それが一本や二本の扇子なら手みやげという話もわかるけれども、実に六万円分ですね。どういう意味があってこれだけのものを用意したか、それはわれわれ直接はかり知ることができないのでありますが、これは相当建設省とこの団体とが日常的にねんごろではないか、こういうふうな疑いを持たされるわけです。そして、その中で、たとえ意図はどうあれ、その冊子に先ほど言ったような内容の論文が載ってくる、こういうことになりますと、本来問題の多い不動産業界の厳格な指導監督に当たらなければならない建設省が、結局この不動産業界とある意味ではなれ合いになっている。こういう印象さえ受けかねないし、あるいは事実そうかもしれない。こういう点で、建設省として今後ともこういう状態を放置していくのか。これは私がたまたま気づいた一例であります。だから、ある団体とこういう関係があるということは他のいろんな不動産業界とのつながりも推して知るべしという感じがするから言うわけであります。こういう点について、建設省は、これがあたりまえだというお考えなのか、こういう点についてはメスを入れなければならない、こうお考えになるのか、伺ってみたいと思います。
○斉藤国務大臣　いろいろと御指摘の点よく承知いたします。扇子のことにつきましても、私いま初めて聞くわけでありますけれども、それがどの程度のものであるのか、おつき合いの程度であるのか、いろいろと問題があろうかと思います。とにもかくにも建設省というところはいろいろと仕事も幅広く、深く、そして国民生活に密着した仕事をさせていただいておりますので、誤解のないようにえりを正してこれからも倫理の確立等々図りながら進めてまいりたい、このように考えます。
○瀬崎委員　私はこれを結論にするわけでありますが、今日これほど土地の高騰に国民の批判が集中している。また、今回の線引きの見直しについても不動産業界の意を受けたものではないか、こういう批判が高まっている。こうしたときには、この種の政治献金はきっぱりと拒否して、厳正に不動産業界の指導や土地対策に臨む、これが本来の政府のあるべき姿だと思うのです。ところが、これまで大臣は終始その反対の答弁を繰り返されたわけであります。まさに鈴木内閣が政治倫理の確立だとか倫理委員会をつくろうとか言っているけれども、全くこれがごまかしだ、やはり航空機調査特別委員会を廃止したそこに本音があった、これも言わず語らずここにはっきり出てきたと思う。
　そういう点ではあえて言いたい。結局鈴木内閣のもとでは本当に土地問題の解決、地価の抑制とか住宅宅地の確保、こういうものは期待できない、こういう感を私はいよいよ深くしたものであります。ですから、まずは本当に地価の安定とか宅地の確保をわれわれが期待しようと思えば、いまのこの自民党の政治姿勢、大企業から政治献金を受けてはばからない、この姿勢を正すことから第一歩は始まる、こういうふうに思いました。ですから、そういう点では、この問題を今後も私は徹底して追及し続けることを結論として、きょうは終わらしていただきたいと思います。
○稲村委員長　次回は、来る二十九日午後零時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
昭和五十五年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　武田　一夫君
　　　　　　小林　政子君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　齋藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　後藤　　宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　椎名　　泰君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十八日の流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出があります。
　つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側義一君。
○北側委員　時間が五十六分ということで、余りありませんので、早速質疑に入らせていただきたい、こう考えております。
　先般の河本経済企画庁長官のごあいさつの中の今後の経済運営の基本方針、この中に「物価と景気の両方を注意深く見守り、早目早目に的確な対策を講ずることが何よりも肝要」、このようにおっしゃっておられるわけであります。今年度当初における景気の見通しは、上半期が楽観、下半期が警戒、このように言われておったと思うのですが、その上半期における実質経済成長率は一−三月期が一・八％、四−六月期が〇・六％、このように聞いております。そうしますと、政府の見通しの経済成長率四・八％、この成長に対しましては、下半期におきまして二・四％の成長をしなくてはならないわけでありますが、見通しとしては下半期どのように考えておられるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　景気動向は、四月−六月の数字はもうすでに御案内のとおりでありますが、七月−九月も弱含みであろう、こう思っております。四−六の数字よりは若干よくなるかもわかりませんが、やはり依然として弱含みであろう。ただ、九月五日に八項の経済対策を決めましたので、これが予定どおり進んでいくということをいま力いっぱいやっておるわけでございます。それが成功いたしますと、下半期は、十月以降は相当力を回復をするであろう、こう思っております。そして、年度間の四・八％という目標はおおむね達成できるであろう。ただ、しかし、下半期の力一つにかかっておりますので、どうしても八項目の九月の決定を強力に、きめ細かく成功させるようにしたい、こう思っております。
○北側委員　長官は、下半期の見通しについては九月五日のいわゆる八項目、この問題が非常に重要である、こういう仰せですが、下半期の経済対策としてのこの八項目の対策を実行していく上にとりまして、非常にむずかしい問題がたくさんあるのじゃないか、このように私考えておるわけです。私は商工の方は今度初めてで、勉強不足の点もあろうかと思うのですが、率直に私自身が考えましたことをお尋ねしてまいりたい、こう考えております。
　まず、公共事業の執行ですが、これを「第三・四半期の契約目標額を前年比三〇％程度増加させる」、このようにおっしゃっておられます。この公共事業につきましても、その内容によりまして非常に景気によい影響を及ぼすような公共事業もありましょうし、また、用地買収等に非常に大きな金がかかって景気にそう大きく影響しない、こういう公共事業もあろうかと思うのです。そういう点で、公共事業の選別ということが非常に大事ではないか、これについて長官としてはどのように対応なさるのか、これが一点です。
　二点目に、住宅建設の促進ですが、長官が先日答弁なさっておられるとおり、いわゆる地価の高騰と建設資材の高騰、これらが非常に著しいので、最近のいわゆる三大都市圏におけるマンション建設を見ておりましても売れ残りが非常に出ておる、こういうことを聞いておるわけです。また、一戸建てのいわゆる分譲住宅、建て売り業者の話を聞きますと、これにつきましてもやはり同じようなことが言われております。というのは、地価と建設資材の高騰によりまして、勤労国民の所得というものとそれから住宅の分譲価格というもの、これがいわゆる所得と価格の乖離が非常に激しい、だから売れ残りが非常に出てきておる、また、建てても売れない、こういう状況がいま出てきておるのが実情ではないか、こう考えております。これに対してもやはり抜本的な対策というものを考えなければなかなかこれは解決できる問題ではない、こう私は考えておるわけです。これは直接の担当は国土庁の分野でありますが、これに対しても長官としてどのようにプッシュなさっていかれるのか。
　また三番目には、ことしの冷夏によりまして、夏物の商品を扱っております企業、これらが在庫が非常に大幅に増加しておる、こういうことも言われております。
　また、四番目には、「物価の安定はひいては国内需要の着実な拡大につながり、」このようなお言葉もあったわけでありますが、勤労世帯の実質的な収入と消費者物価の上昇率を見ましても、国内需要が強まるということは非常にむずかしいのではないか、こういう考えを私自身は持っておるわけです。ましてや冷害で、あの東北地方の個人消費というものが最近徐々に落ちてきておる、こういうことも私聞いておるわけです。
　また、エネルギー問題につきましても、「エネルギー対策の推進を図る」、こうおっしゃっておられるわけですが、本年度の新規電源開発目標二千百万キロワット、このように言われておったわけですが、新聞報道等では、達成見通しは約二百二十万キロワット、約一〇％強、このような状況と言われておるわけです。
　これに対しまして、いわゆる景気四・八％達成のために、これらに対しての具体的な長官としてのお考えなりまた行動、こういうものがありましたらお答え願いたいと思います。
○河本国務大臣　公共事業は、例年を見ますと完全執行した場合でも大体九八％前後でございますが、それはいま御指摘がございましたように用地買収がどうしても解決をしないところが出てまいります。それで二％前後は繰り延べになる、こういうことでございまして、用地買収による影響はある程度出てまいります。しかしこれは例年のことでございますから、このことで特別に悪い影響がことし出てくるということではございません。先般の決定では昨年の第三・四半期に比べまして三〇％公共事業の執行をふやすということを言っておりますけれども、しかし、昨年の第三・四半期の事業量が非常に少なかったものですから、三割ふやしましても中央関係では七、八千億にしかならない、こういうことでございまして、ある程度のいい影響は出てまいりますけれども、このこと自体が決め手になるとかそういうものでは決してございません。シェアとしてはきわめて小さい、こう思っております。むしろ住宅建設などの金額の方がはるかに大きいわけでございまして、いまもお話がございましたが、実は住宅建設が計画よりもずいぶん落ち込んでおります。建設省にお聞きいたしますと一七％ぐらい落ち込むのではないかと言われておりますが、あるいはいまの情勢では二割近く落ち込む危険性もなきにしもあらずである。二割近く落ち込みますと三十万戸からの家が計画より減るということでございます。これはもう大変なことでございまして、景気の足を非常に大きく引っ張ります。この背景はやはり土地問題が最大の原因になっておる、私はこう思うのです。現在の金利水準も非常に高くなって、金利負担が非常に重いということも一つの原因でございます。それから建築費そのものが高くなっているということも原因でございます。所得の伸びが低いということも原因でございます。いろいろ原因がございまして土地問題だけではありませんが、やはり土地問題が最大のがんになっておる、こういう感じがいたします。だから、住宅建設計画が予定どおり進むということのためにはいろいろなことをやらなければなりませんが、やはりこの問題を解決しなければならぬと思いますけれども、この問題の解決は政府全体が当たっていく必要があろうかと思うのです。むしろ私は国を挙げての最大の課題じゃないか、こういう感じを持っております。国土庁、建設省でもいろいろ苦心をしておられますけれども、やはり国全体としてこれに取り組んでいって土地対策をバックアップしていくということが必要だ、このように思います。
　それから投資も、大企業の投資は相当伸びておりますけれども中小企業の投資が減っております。これは現在の金利水準が非常に高い、とてもいまの金利水準で、しかも比較的金融が窮屈でありますから借りにくい、こういう情勢のもとで投資ができないという傾向が非常に強いように思います。
　したがいまして、住宅と中小企業投資を考えてみましても現在の金利が非常に高いことは事実でありまして、御案内のようにことしの二月、三月、狂乱物価前夜だということで、事実当時狂乱物価前夜の状態になっておりました。卸売物価が月に二％あるいは二％以上伸びるということでございますから、そういう表現もあながちオーバーではなかったと思いますが、そういう情勢のもとでこれは大変だ、どうしても金融によって物価にある程度水をかけなければならぬということで、思い切った公定歩合の引き上げをしたわけでありますが、現在はしかし情勢がすっかり変わってしまったと思うのです。卸売物価は完全に鎮静化しておりますし、消費者物価も大体安定の方向に行きつつございます。九月がピークではないかと思っておるのですが、そういうことでございますからこの金融政策も実情にあったようにやはり進めることが必要だと思います。先月五日に金融政策は機動的に運営するということを政府の方で正式に決めておりますが、この意味は、いまの金利水準は非常に高いから景気の足を引っ張っておる、できるだけ早く現在の金利水準を下げましょうというのがその具体的な意味でございますが、こういう問題もございます。
　それから電力投資につきましては、これは通産省からお答えになるのがいいと思いますが、いまの二百万キロという数字は十月までの数字でございまして、下半期、電源開発を促進しておられる責任の省である通産省におきましても力いっぱいやっておられるようでございますから、相当ふえるのではないか、こう思っております。
　まだほかにも八項目でございますから幾つか対策があるのですけれども、一つだけでは問題が解決いたしませんで、この八項目を並行して強力に進めていく、これがぜひ必要である。これに成功いたしませんと来年の経済運営も大変むずかしくなりますので、来年を展望しながらこの八項目の政策を強力に進めることがいま当面の課題であろう、こう思っております。
○北側委員　いまの日本の財政事情等考えますと失敗が許されない、そういう状況ではないか、こう考えております。そういう意味におきまして先ほど長官おっしゃっておられる、所信表明でおっしゃったとおり早目早目に的確な措置を講じていっていただきたい、こういうことを要望いたしておきます。
　次に公取委員会にお尋ねするのですが、先般の九日の予算委員会におきましてわが党の正木政審会長が取り上げました問題ですが、粗鋼、エチレン、紙パルプ、小棒、塩化ビニール樹脂、この五品目について一部のこれらの企業が価格維持のために減産の動きがあり、調査をなさっておられる、こういうことで質問をなさったわけでありますが、中間報告で結構ですからその実態を伺いたいと思います。
○伊従政府委員　先生御指摘の五業種につきましては現在減産の点につきまして実態を調査中でございます。この調査は先週からヒヤリングに入りましたので、現在の段階ではまだその実態について中間的な御報告をする段階にはございません。
○北側委員　けさの新聞報道によりますと、公取委員長が記者会見なさって発表なさったことが報道されておるわけです。私、これを見まして、当然この記事内容につきましては、確定的なものではないかもわかりませんが、通産省からも事情聴取する、また一部の新聞では通産省の業界担当課長が業界の集まりに出席して、そうして減産の演説をやっておる、こういう報道がなされておるわけです。そこで、このようなことが事実とするならば物価にも非常に影響してくるわけです。たとえば、現在本年度の消費者物価上昇率六・四％、この達成というのは非常にむずかしい段階にあるのではないか、私はこう考えております。そういう点に関しましてもこういう問題は非常に大きく影響してくるのではないか、こういう考えを私自身が持っておるわけですが、これについて通産大臣、何か御意見ありましたら……。
○田中（六）国務大臣　消費者物価を本年度六・四％に目標どおり抑えるということにつきましては、あくまで私どもはこの目標に向かって物価を鎮静化させるべく万全の努力をいたさなければなりませんけれども、現状といたしましては七月が前年同期比七・七％、八月が八・七％、九月が八・九％と、そのトレンドがまあまあ安定化の方向にあるということは言えますけれども、ちょっとレベルが高い。したがって、これに対する対策としては河本企画庁長官非常に御苦心なさっておられますし、私どもも、御承知のように冷夏というようなことで野菜の値上がりなど一時的なものもありますので、そういうものを加味して、それから将来の展望、そういうものを十分考えて物価対策をやっていきたい。ただ懸念されますのは海外要因、つまり石油の値上がりがどんどんしておりますし、これが日本に石油製品とかいうもので加わってくるわけでございますので、そういうどうにも日本だけでコントロールできない面も出てきます。しかし国内で制御できるものは企画庁長官の御指示を得まして私どもも万全の措置を講じていかなければならないというように思っております。
○北側委員　いま通産大臣から御答弁いただいたんですが、物価の六・四％を達成するためにも、そういう一部の粗鋼業者がしめし合わせて、そして減産をするということはやはり独禁法上も問題があるんじゃないか、こう思うのですが、この問題はまだ中間報告、これから調べるということですからやめておきましょう。その時点でまた質問させていただきたいと思います。
　物価を押し上げる要因としてことしの秋から来年にかけまして相次いで郵便、私鉄、タクシー、こういう公共料金が値上げされる予定になっているわけです。このようなことが起こりますと、いま通産大臣が言われたような事柄も関連して、この六・四％の見通し達成は非常にむずかしいのじゃないか、こう私は思うのですが、これらに対してどのように対応なさるのか、経企庁長官からお答え願いたいと思います。
○河本国務大臣　ことし上半期の消費者物価が、七月は七％でしたが、それ以外の月はずっと八％台が続きましたので、下半期は平均で四・六％にしないと政府目標は達成できない、それは非常にむずかしいのではないか、こういう御質問だと思います。
　確かに上半期はそういう傾向でございましたが、十月以降はだんだんと下がる方向にいっております。九月がピークだ、私はこう思っておるのです。それは異常気象がこの夏ずっと続きまして、そのために生鮮食料品が相当暴騰いたしました。生鮮食料品の消費者物価に占めるシェアは比較的小さいのですけれども、その値動きの幅が非常に大きいものですから、消費者物価そのものに与える影響は結果的には相当大きくなってまいります。幸いに異常気象もおさまりまして生鮮食料品の出荷も順調になりましたし、最近卸売物価が非常に順調に推移しておりまして、ずっといい傾向になっております。この影響も順次出てくるであろう、こう思っております。十月の数字は月末に発表することになっておりますが、いままでのところは相当低い水準が出てくるのではないか、さらにこれを受けまして十一月、十二月とだんだん低い水準にしたい、こう思っております。むずかしい条件が相当ございますのでよほどの工夫と努力が必要でございますが、政府目標を実現しますということを政府が約束いたしたものですからことしのベースアップもおさまった、こういうこともございますから、この政府目標はどうしても実現しなければならない、こういうことで政府を挙げていま懸命に取り組んでおるところでございます。
○北側委員　ではいままでの問題はそれくらいにいたしまして、個々の問題についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
　一つ通産省にお聞きしたいのですが、国民生活に密着した消費者行政の強化に関連しまして、いわゆる金の先物取引について、大手の商品取引業者が金の私設市場の開設を計画しておる問題で、通産省が事情聴取をなさっておるということを聞いておるわけでありますが、金の先物取引について昭和五十二年四月二十一日には全国商品取引所連合会会長あてに通産省から通達が出されておるわけです。その通達はこれです。このような通達が出されておるわけでありますが、商品取引業者の私設金市場開設への動きとこの昭和五十二年四月二十一日の通達につきましての関連はどのように考えられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○神谷政府委員　先生御指摘のように、五十二年にただいま御紹介になりましたような通達を私どもの方から出しております。金のブラックマーケット問題は従来より非常に多くの事件を引き起こしておりまして、私ども関係者協力してこれに対処しておるわけでございまして、その一環としてこの通達を出したわけでございます。この通達が現在どういうポジションにあるか、最近一部の商品取引員も参加をして私設の金市場を設立する動きがあるという問題に関連して、この動きと通達との関連をどう考えるか、こういう御指摘であろうかと思います。
　私ども、現在の金の流通状況等から見まして、金の市場の創設に積極的になるには時期尚早と考えておるわけでございますけれども、御承知のような経済体制でございますので、個々の取引すべてについてこれをいい悪いということはなかなかむずかしいわけでございますが、この通達を出しました際にわれわれが念頭に置いておりました、これらの市場に関連した取引ないし一般大衆の勧誘で大衆にトラブルが発生するようなおそれが強いような場合には、それらの動きに対しては私ども抑制的な指導をしてまいるべきであると考えておりますし、また、商品取引所法に基づいての市場以外のところでの市場に取引員が参加をして、そこで不測の事態に遭遇し、財務基盤が悪化した場合には商品取引所の健全な発展そのものにも悪影響を及ぼすおそれがある、こういう観点から、そのようなおそれのあるものには参加しないようにという指導をしておるわけでございまして、私どもこの市場がどのような市場になっていくのか、その動きを現在非常に関心を持って注視しております。その関連でこの通達の精神は生きており、その趣旨に沿った指導は行われていくべきものと考えております。
○北側委員　私も正常な取引はいいと思うのです。ところが、金の先物取引問題については、いままで当委員会また予算委員会等でたびたび取り上げられておるわけです。なるほど被害の方は警察の方々の非常な努力によりまして一時よりうんと下火になってきておるようでありますが、最近になりまして、商取法第八条の逆転見解や香港金市場開設に勢いを得たといいましょうか、悪徳業者が復活してきている、そういう新聞報道が昨日の朝日にも載せられておるわけです。今後被害がふえる可能性も多分にあるのではないか、こういう危惧を私は持っておるわけでありますが、これらに対して今後どのように対応されるのか、それを伺いたいと思います。
○神谷政府委員　最近の金の悪質取引、御指摘のように被害は下降線を描いておるわけでございますが、その中での新しい問題点、留意すべき問題点はまさに先生御指摘の二点でございまして、八条問題というのは制度の基本にかかわる問題でございます。それから香港の商品取引所に関しましては、従来から小豆その他の品物が上場されておりまして、これが日本で一般大衆を勧誘して被害を起こす可能性は秘めておったわけでございますが、これまでのところそれほど大きな問題は起きておりません。しかし、御指摘の金が上場されましてからどのような動きになるかということに関しては、われわれも動向を十分注視いたしております。私どもの消費者相談窓口にはまだ香港の金の問題での御相談は来ておりませんが、新聞等も取り上げておるような可能性は非常に持っておりますので、これらの問題を含めまして商品等の取引問題研究会というものを、御指摘の八条解釈問題の逆転以降早急に私どもの局内に設置をいたしまして、現在鋭意これらの新しい動き、新しい展開にどのように対応していくかを検討中でございます。
○北側委員　金取引問題に関しましては、ことしの二月の商工委員会と予算委員会で森山資源エネルギー庁長官がいろいろ答弁をなさっておられるわけです。私、ここに議事録を持っておるわけですが、議事録を読みますと時間がありませんし、大体答弁なさったことは長官御存じだと思いますが、この答弁なさった発言について、現在の状況を見ますと、悪徳業者も撲滅されないどころか復活、そういう可能性が多分にあるわけです。最近通産省の方には余り被害が届けられておらない、こういうお話ですが、実態は通産省に届け出をするよりも——御存じない点がたくさんあるのではないか、私はこう思うのです。そういう状況の中で、中には株式会社を設立して香港金市場と業務提携をして先物取引を勧誘し、被害に遭った人が現におられるわけです。このような状況から、森山長官が二月に答弁なさったのですが、新しい対策、すなわち登録業法とか商取法の解釈が、本来の立法趣旨から見ますと、法制局の見解等によりまして変化してきておるのではないか。商取法八条の改正、これを考えなければいけない時期に来ておるのではないかというような考えを私自身が持つわけでありますが、それに対しまして資源エネルギー庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○森山（信）政府委員　ことしの二月商工委員会及び予算委員会で私答弁いたしまして、その趣旨は、昨年の十二月に設立いたしました日本金地金流通協会、これを通しまして登録店制度を普及するという施策をとっておりますので、いましばらくその施策の推移を見守らしていただきたい。その結果、なお悪徳業者がはびこるような事態が改善されなければ新しい対策を講じたい、こういう答弁をしたわけでございます。
　そこで、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたように、私どもが社団法人を設立いたしましてから幸いにいたしまして被害がだんだんと減少しておるという傾向にあるというふうに私どもは認識いたしております。通産省が若干認識が足りないんじゃないか、実態を把握してないんじゃないかという御指摘もございましたけれども、私どもの把握ではかなり改善の兆しが見えておるということでございまして、いま申し上げた社団法人の成果をなお一層普及させることによりまして対応していきたい、かように考えます。
　なお商取法上の問題は、現在担当部局におきましてこれは基本的な問題として検討を続けておるわけでございます。
○北側委員　なるほど言われるとおりそういう事件は減ってきておるわけですが、しかし、先ほど申し上げましたように、最近の商取法八条の逆転見解または香港金市場の開設、こういったものに伴いまして事件がふえる可能性がありますので、八条問題につきましては、いろいろこれは検討な・さるということですからひとつしっかり検討なさって、被害者がたくさん出てから手を打つようでは私は遅いと思いますので、その点要望しておきます。
　時間がありませんので、次に移らせていただきます。
　先般の通産大臣の所信表明の中に、「静岡のガス事故の教訓を生かし、二度と同種の事故を起こすことのないよう、対策の強化に万全を期する所存であります。」このように通産大臣おっしゃっておられるわけであります。そこで、具体的にどのような対策の強化をなされるのかお伺いしたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　お答えいたします。
　具体的な問題といたしましては、何よりもガス漏れを発生させないことが一番重要でありますし、さらに万一ガス漏れが発生した場合にも、これを早期に発見して必要な緊急措置を講ずるということが基本的な考えであると思っております。そのような観点から導管漏洩検査の強化等によるガス漏れ防止対策、それからガス漏れ警報器設備の設置義務づけ等によるガス漏れの早期発見対策及び緊急ガス遮断装置の設置義務づけ、ガス事業者の保安体制の充実等による緊急時対策を中心として、保安対策を強化してまいりたいと思っております。この点につきましては、ただいまガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会の意見を聞いておりますので、早急にその結論をまとめたい、こう考えております。
○北側委員　たとえばこれは昨日いただいた資料ですが、「当面の地下街ガス保安対策について」を出しておられるわけです。いま言われたようなことはここに書いてあるわけでありますが、たとえば「地下街のガスの使用場所においては、ガス栓を過流出防止機構付コック、ネジ機構付コック」、このように改める。いろいろとずっと書いてあるわけです。これらを義務づけなさるについて、やはり百三十五カ所の地下街を総点検なさって、また再度その結果によってやはり非常にガス漏れの危険があるということで、今度は地下室ですか、そういうように、またいわゆる地上の建物についても総点検をなさるように指示なされたとか、こう聞いておるわけです。こういうことになりますと、義務づけされましたことによりまして相当莫大な費用がかかってくるのではないか、こう思うのですが、それについてどれぐらい費用がかかるものなのか、もしおわかりでしたらお答え願いたいと思うのです。
○石井政府委員　前回の地下街一斉点検によりますいろいろな問題点についての解消に当たりまして、費用のほどはさしたることはない、これまでのところでは数千円のオーダーでほとんどの問題点の解消が行われたということを聞いておりますが、いま先生御指摘のように、今後安全装置の取り付け等義務づけを行ってまいりますが、それらにつきましても原則としては需要家の負担ということになるわけでございます。この義務づけ及びそういった装置の普及を図っていくという観点からいたしますと、需要家の負担の軽減を図るということが必要でございます。そういう観点で、五十六年度の予算におきましてガス漏れ警報器にかかわる開銀を通じますリース制度を開始しようということで現在検討しておるところでございますし、さらにこの地下街対策専門委員会の結論に応じまして中小企業金融の諸制度、こういうものを活用することによって需要家の負担軽減を図ろうということで今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、お尋ねの具体的にどの程度の負担になるかということにつきましては、ちょっと手元にまだ資料がございませんので、いずれ御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○北側委員　これは一つの例ですが、実は大阪の阪急の茨木の駅前に昭和四十四年十二月に完成しました市街地改造ビルがあるわけです。ここを先般の総点検によりまして調べたわけでありますが、地下街に飲食店が約四十軒、一階から六階までを管理会社が管理しておる。なお三階から六階までが住宅である、これは分譲住宅です。この九月に地下街のガス総点検が通達によって行われたわけですが、その結果判明したものが、本管が腐食しているのでこれを取りかえなければならない、それについては約百三十万円かかる。ただし、これは付帯工事が別で、付帯工事を入れると約一千万になるのではないか。また、床下の枝管ですね、これも十二月に総点検が予定されておるというのです。これにかかる費用、これは現在は入っておらないわけです。
　なお、ガス遮断装置、この設置につきましても約三百万円、ガス漏れ警報器、これをつけますと百四十件で、このように膨大な金額になってくるというのです。この負担を一体どのようにするのか。当然建物の中においてはその建物の所有者が負担すべきである、こういうお答えのようにいま私聞いておったわけでありますが、しかし、これはいろいろな問題がうんと出てぐるのではないかと思うのです。かなりのやはり助成措置というものを講じなければ、全国的にこれをやりますと莫大な金がかかってくるのではないか、こう私は思うわけです。いまは地下街あたりと連絡協議会等持たれていろいろ話をなされておるそうでありますが、新聞報道等によりますと、先般の百三十五地下街だけでこういう費用が恐らく六十五億近くかかるのではないか、こう報道されておりました。そうしますと、なおその前に、今回総点検をまたさらにずっとやっていかれた場合に相当な金額になるのではないか、私はこういう予想をしておるわけです。中金等の助成措置をいま言っておられるようですが、それだけで果たしてできるかどうか、ここらは私非常に疑問視しておるわけです。やはりここで人命尊重の上からも、再度こういうガス爆発事故を起こさないためにもやはり国として何らかの対策を、いわゆる助成措置の対策をやらなければいけないのではないか、こういう考えを私は持っておるのですが、通産大臣、これについてどうお考えでしょうか。
○石井政府委員　御指摘の百三十五の地下街の点検によりまして、たとえば導管四十九カ所の少量のガス漏れにつきましては、導管の取りかえの措置等を講じましたし、あるいは接続管あるいはゴム管でございますが、そういうものの取りかえ等をすべて実施をいたしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、その費用は大したことはないというふうにわれわれ思っておるわけでございます。
　しかし、いま先生御指摘のように事柄が人命にかかわる問題でございますし、費用がかかるからといって放置するわけにはまいりませんので、そういう必要に応じまして中小企業関係の金融諸制度を活用して、できるだけ費用の負担の軽減を図るということで検討してまいりたいと思っております。
○北側委員　この問題ももう少し総点検が進んでまいりますと、もっといろいろ問題が出てくると思うのです。その時点でもう一度この問題に触れてみたいと思います。
　次に、先般の静岡駅前のゴールデン地下街のガス爆発についても異口同音に言われましたことは、ガスの遮断装置、この弁を早く締めなければいけなかったんじゃないかということが言われたわけです。天六のガス爆発につきましても、私現場に行ったわけですが、今回も行ったわけです。そこでいつも言われることは、自治体消防とのいわゆる権限の問題でいつも論議されておるわけですが、私、時間がないので端的にお伺いしたいのです。
　たとえばああいう静岡ガス爆発のようなガス漏れによりましてガス爆発が起こる可能性、また起こった場合、そういう場合に一番早く到着するのは消防署員であろう、こう考えるわけです。その消防署員がガス遮断装置の弁を締める権限を有しておるのか有しておらないのか、消防庁でもどっちでも結構です。率直に答弁いただきたいと思うのです。
○石井政府委員　通産省といたしましては、消防法二十九条等の規定によりまして、緊急避難措置として事故防止のための遮断装置を締めること、これは消防法に与えられた権限ではないかというふうに思っております。かつ、ガス事業法におきましても、特段それを疎外するような規定は現在ございません。
○北側委員　では、消防庁にお尋ねしますが、消防法二十九条というのは、これは消火活動の規定でガス漏れ段階での防災についての規定ではない、こう私は思っておるのですが、それはどうでしょうか。
○椎名説明員　消防法二十九条は、本来いわゆる破壊消防を原則として考えている次第でございます。したがいまして、このガス事業者のことにつきましては通産省の指導権限のもとにある、そういう考えでおります。
○北側委員　だから資源エネルギー庁、いま答弁なさったのは見解に相違があるでしょう。どうなさいますか。
○石井政府委員　私どもといたしましては、緊急時におきまして消防機関がガス遮断装置を停止し得るかどうかということに関しましては、ガス事業者と消防機関との実質的な連携を強化することによりまして、消防機関がガスの緊急遮断ができるように、必要な範囲でガス導管図面等を常に消防の方に提供しておく、あるいはそれの訓練にガス事業者が参加する、そういうような実際的な連携によりまして、これを実現することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○北側委員　では、たとえば消防署員がいわゆるガス遮断弁の操作をして、それによって他人ないしガス事業者に損失を生じた場合、その補償をしなければならないということが消防法ではうたわれておるわけです。その場合、その損失についてどうあなたは——もちろん通産省ですから消防法は御存じないでしょうが、事実、そう書いてあるのです。消防庁も通産省もこれについての見解、どうですか。
○椎名説明員　消防法の二十九条の三項にはやはり損失補償ということがございまして、この二十九条を適用いたしますとそういう損失補償の問題が必ずかかってまいります。したがいまして、ガス事業法によることが最も適切ではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
　それから、仮に文理上消防法の二十九条の方でやれということになったといたしましても、その損失補償の問題あるいは現在の状態では配管等の図面が把握できておりません。したがいまして、非常にむずかしいというような感じを持っている次第でございます。
○石井政府委員　先ほどちょっと申し上げましたように、かかる事故の再発を防止するための一番大切なことは、消防機関がそういった遮断弁を操作できるような知識、要するに導管にかかわる図面等をあらかじめガス事業者が消防機関に提供しておくこと、それからそれに必要な操作用具を提供しておくこと、そういったことによりまして実質的に双方の連携によってガス事故の再発を防止するということが根幹ではなかろうかと思っております。
　同時に、先ほど先生の御質問にございましたように、ガス事業者から損失補償を求められるのではないかというような御意見がございましたが、これらにつきましても、緊急時における申し合わせをガス事業者と消防機関の間におきましてあらかじめ作成しておくということによって、実質的に回避できる面も多かろうかと思いますので、私どもといたしましてはそういった方向で、かつ現に地元におきましてはガス事業者と消防機関との話し合いを始めたいということもございますので、そういった方向でガス事業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
○北側委員　このようにいわゆる消防法二十九条の三項、損失補償とかこういう問題、それと関連しますと、やはり消防署員としては条文でこのようなことがうたわれておる以上は、ちょっとコックを締めるといったって締められないと思うのです、正直に申し上げて。そこらを通産省はこれから話し合いされるということですが、やはり条文に入れてあることは一番強いわけです。被害者から条文にこう載っておるではないか、こう言われた場合に、話し合いでこうなっておりますと言ったって、これは裁判をやったって消防署の方は勝てる見込みはないと思うのです。やはり静岡のガス爆発を見ましても、天六のガス爆発を見ましても、一たんガス爆発が起こった場合、非常に被害が大きいわけです。そういう点をひとつ考慮していただいて、これは通産大臣にお願いしたいのですが、この点やはりこの際きちんと決着をつけていただくように何とかしてもらいたい。私、このことは強く要望いたしたいのですが、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　いま委員御指摘のようなことは、長い間通産省と自治省の消防機関関係の人との話し合いがずっとあるわけです。私どもはやはりそれぞれの運用、つまりいままでのガス事業法で十分と言わなくても、今回も静岡のガス爆発を契機に、いままで四省関係の省庁で連絡会議をやっておりましたけれども、静岡のガス爆発以降、通産省も参加いたしまして協議を重ねておりますし、いままでも配管図の図面の資料の提供とか、あるいは作業具の提供というようなことは十分やっておりますし、さらに保安体制ということから、それを目的とする限り、セクト主義はそれぞれないでしょうけれども、ガス事業者もそれから消防機関関係も、人命にかかわる問題でございますので、いままでの運用をさらに共同体制をしいていけばいいんだということで、いま消防機関関係、自治省に私どもの考えを提示して御検討願って、まだ返事は参りませんけれども、一段一段とそういう保安体制の強化という観点から協議、相談を続けていきたいというふうに考えております。
○北側委員　時間がないのでこれで終わりますが、やはり法律の条文で決められたことがじゃまになりまして、そして法律改正まで持っていかなければ実際の問題としてできないのではないかという考え方を私は持っておるわけです。そういう連絡会議か何かで取り決めを行った、しかし実際にそういうガス爆発が起こった場合に、消防法にそのような損失補償という問題がある以上は、うかつにガス遮断装置の弁を締める、これはちょっとできないと思いますよ。私はそこらの矛盾をきちんと解決しなければ、ああいう静岡のガス爆発のような事件が今後起きた場合に、これは非常に問題になってくると思うのです。やはり人命尊重の上から、どうしてもこの問題だけは何とかひとつよく知恵をしぼっていただいて、そして万全を期していただきたい。このことを私は要望いたしまして質疑を終わりたいと思います。
○宮田委員　最初に質問いたしますのは、実は通産省だけの問題ではないのですが、関係が非常に深いものでございますから、一応二、三通産省としての考え方を聞かしていただきたいということで質問いたしますので、通産省としてのお答えをお願いするわけです。
　それはイラン・イラク紛争と海外建設工事問題についてであります。
　今度の紛争地域でございますイラン、イラクにはプラントやあるいはまた建設、輸出、船舶の就航等に携わる相当数の日本人労働者がいるわけでございます。たとえばこの地域で建設工事に携わっております労働者だけでも紛争発生のときには約二千人というふうに言われておりますが、これらの人々の安全確保のために政府はどのような対策を講じておられるか、まずその点をお聞かせ願いたい、こう思います。
○真野政府委員　ただいまイラン、イラクのいろいろなプロジェクト関係、その他も含めまして在留邦人はイランで十月十八日現在で約千五百七十名でございます。それからイラク関係で在留邦人、これは十月二十日現在でございますけれども、千六百八十六名と聞いております。この中にはもちろん先生御指摘のプロジェクト関係の労務者のほかに、技術者とかあるいは大使館員、その他全部含んだ数字でございますが、この在留邦人の安全確保問題につきましては、私どもとしても最重要課題と考えておりまして、これについて万全を期す考え方でおります。現在までのところ、これは現地の事情が中心でございますので、主として在外公館を中心にいろいろな情報なり対応策ももちろんやっておりますし、政府ベースでも外務省を通じましていろいろな安全確保についての働きかけをいたしております。現地大使及びこちら側で、たとえば先ごろイラクの特使が参りましたが、これに対しても政府首脳から再三申し入れてございます。ただ、何分これは現地の状況いかんということでございますから、いろいろな安全問題については現地の大使館を中心に、現地の企業の代表その他常時連絡をとりながら安全確保のために万全を期す、こういうことで処理いたしております。なお、当初このイラン、イラク地域には合計しまして約四千四、五百人おりましたが、イラク関係ではかなりの数がもうすでに出国しておる状況でございまして、その場の状況、空襲の状況とか現地の安全の状況を見ながら、これの安全確保に最大の努力を傾けてまいるつもりでございます。
○宮田委員　これに関連して、この地域には日本企業の海外建設工事に日本人の労働者だけでなしに、第三国の労働者を従事させることがあると思うわけです。こういう人々に万一のことがございました場合に、単に一企業だけの責任では終わらなくなる。ひいては日本の国際信用にかかわる問題にも関係するわけでございますが、これらの人々に対する安全確保といいますか、そういう面についての対策はどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。