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○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する質問は、いわゆる為替相場の問題であります。
　基本的には相場の安定が重要でありまして、その変化もできるだけなだらかなことが望ましいと考えます。ただ、介入ということにつきましては、基本的には、相場の動きが急に過ぎたり、乱高下と判断される場合は適時適切に介入することとしておりますが、具体的にどのような場合に介入するかについて述べるということは、為替市場への影響もございますのでお答えをお許しいただきたいと思います。いずれにせよ、いつも申し上げておりますように、為替市場の動向には十分注意を払っておるところでございます。
　次は、金利の問題でございます。
　公定歩合は、一月三十日、それから三月十日にさらに〇・五％の引き下げが行われたところであります。預貯金金利及び短期プライムレートにつきましても、今月の三十一日から同幅引き下げられることになっております。これらの措置によって金利水準全般の低下が一層促進されて、景気の維持拡大に資することが期待されております。今後とも、金融政策の運営については、景気、物価、為替相場、これらの動向や内外の金融情勢等を総合的に勘案して、適切かつ機動的に対処していくことは言うまでもございません。
　それから税務当局のいわゆるクロヨン実態の是正ということについての御質問でございます。
　そもそも国会で議了していただきました税制制度そのものに、クロヨンということで十把一からげに議論するというのは必ずしも適当ではないと思いますが、このような言葉に象徴されるような不公平感、不満感があることも社会的な大きな関心を呼んでおる、このことについては注視していなければなりません。課税の公平確保は税務行政における最大の重要な課題でありますので、従来から、限られた人員のもとで適正かつ公平な課税を実現するため可能な限りの努力を重ねておりますが、今後とも、税務調査の充実、それから青色申告者の育成、記帳制度の定着化等、それから地方税当局、税理士会等民間団体との協力関係、あるいは内部体制の整備、これらを行いまして、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
　それから赤字法人への課税強化のための欠損金繰越控除一部停止の問題でございますが、欠損金の繰越控除制度については直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止すること、本措置は当該年度に黒字である法人について適用されるもので、当該年度において赤字である法人について課税強化をするものではないということ、それから二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金については当年度においても繰越控除できること、それから直近一年間に生じた欠損金は翌朝以降は四年間繰越控除の機会が残っていること、これらを御理解賜りたいことであると思っております。
　それから、たばこ消費税の問題でございます。
　確かに、御指摘のありましたように、十二月二十日夕刻、今回の措置を決断いたしました。したがって、今回の措置は翌二十一日の税調総会にお諮りして御理解をいただいた、そして各方面に対してもいわば事後に御説明申し上げておるという点につきましては、私も遺憾に存じております。
　次は、なぜいわゆる所得減税を今年度やらないかということでございます。
　税制調査会で今シャウプ以来の抜本論議が行われておる。考えてみますと、昨年の今ごろ、幹事長・書記長会談等がございまして、それを受けて税制調査会へ諮問をした、そして税制調査会の御答申が秋ごろにはちょうだいできるというときに、また三月四日与野党幹事長・書記長会談の合意がございました。今後、各党間で合意を得るよう協議することとされておりますので、その協議の推移も見なければならないというところでございます。
　次は、課税最低限を引き下げ、納税者割合をふやし税率を引き下げる、こういう御意見に基づくところの御質問でございます。
　所得税負担のあり方の問題については、確かに各界各層からさまざまな意見が出ておることは私も承知しております。具体的にどのような階層にどの程度の負担を求めるのが適当かという問題等を含めて、納税者の理解と協力が得られるような望ましい所得税制のあり方という観点から今まさに審議が行われておるさなかでございますので、その検討結果を踏まえて対処すべき課題である、このように考えておるところであります。
　以上で私に対する御質問のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣平泉渉君登壇、拍手〕
○国務大臣（平泉渉君）　ただいま御審議をいただいております六十一年度の税制改正におきましては、住宅に関する措置として、住宅取得促進税制を創設するほか、住宅取得資金に係る贈与税の特例を拡充することといたしておるわけでございます。こうしたことは、住宅取得者の負担を軽減し、住宅建設の促進について相当の効果が期待できるものと考えております。
　また、六十一年度においては、民間活力が最大限発揮されるよう税制、法制度を含めて環境の整備を行うこととし、民間活力を導入した東京湾横断道路等の大規模プロジェクトの推進、民間活力活用による特定施設の整備事業の促進等の措置を講ずることといたしております。こうしたことによって民間活力の活用が図られ、また大規模プロジェクトの建設も本格化すれば、内需拡大について相当の効果が期待できるものと考えております。
　こうした措置を含め、昨年十二月二十八日に決定いたしました内需拡大に関する対策全体の効果について一定の前提のもとに試算を行いますと、波及効果を含めて、六十一年度の名目ＧＮＰが約一兆六千億円増加するものと見込んでおる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御質問のいわゆる赤字法人課税の問題でございますが、通産大臣の所見を求められておりますけれども、これは厳しい財政事情のもとで暫定的にやむを得ない措置である、こう考えております。
　それから円高による輸出入面で影響を受けておる中小企業者に対する対応策でありますが、総理がお答えをいたしましたので、ちょっと補足をいたしますと、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を二月二十五日に、実は皆様の御協力を得て成立をさせ、公布をし、施行をいたしました。三月四日には業種指定を行いました。したがって、この法案の活用により、円高で影響を受けている中小企業者に対しては最大、万全の措置を講じてまいりたい、さように考えております。
　また、下請企業の問題について、これも総理から答弁があったとおりでございますが、そのほか、先般、中小企業担当の政務次官を本部長といたしまして、通産省の中に下請中小企業対策推進本部、こういうものを設置して、下請業者等からの苦情、それから相談、こういうものの受け付け、処理を的確に行うようにいたしておるわけであります。それと同時に、親事業者に対しては下請取引適正化についての指導を厳重にいたしまして、いわゆる下請いじめ、そういうものが起きないようにやってまいりたい、そう考えております。
　今後とも、円相場の動向、中小企業への影響等を注視しながら、必要に応じて対策を拡充してま
いりたい、そう考えております。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　近藤忠孝君。
　　　〔近藤忠孝君登壇、拍手〕
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、租税特別措置法の一部改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　歴代自民党・政府は、大企業が主に利用する受取配当益金不算入、株式時価発行差益非課税、配当軽課措置、海外投資損失準備金など、各種特権的減免税の相次ぐ創設によって大企業の税を減免し、その資本蓄積を促進するとともに、所得税の面でも利子配当課税の総合課税見送りや株式売買益に対する非課税など、資産家優遇を強め、その総額は年額四兆円以上にも達する状況であります。
　ところが一方、勤労国民に対しては連続所得減税を見送るなど、生活費に食い込む過酷な課税を続けてまいりました。夫婦子供二人の標準家族の課税最低限が、大蔵省の計算によりましても、額に汗して働く事業所得者の場合百五十四万円と異常に低く抑えられているのに対し、配当所得者は五百十三万円まで非課税と優遇されている事実が端的に示しているのであります。これら大企業、大資産家優遇にこそ日本における不公平税制の中心問題があり、ここにこそメスを入れるべきではありませんか。特にこの八年間、実質的な所得減税がないため、国民の負担は耐えがたいところにきているのであります。加えて、対米追随、国民犠牲の日米貿易摩擦対策による円高不況は中小企業を直撃し、倒産が相次いでおります。そのため今日、真の内需拡大、すなわち国民総支出の六割を占める個人消費の拡大こそ最重要の緊急課題であります。
　政府は六十一年度予算の最大の柱を内需拡大に置くとしておりますが、そのための最も効果的な措置である国民の消費購買力を高める方策は何らとっておりません。それどころか、逆に老人保健の改悪など、福祉、文教予算の削減、所得減税の見送りによる勤労者への実質的大増税によって、消費購買力抑制の予算となっているではありませんか。それに対し我が党は、六十一年度予算に対する組み替え要求で、社会保障関係費八千億円、文教費三千億円の増額などとともに、所得税、住民税合わせて二兆五千億円の大幅減税を軍事費の大幅削減など具体的財源を示して要求いたしましたが、政府はこの提案、とりわけ大幅減税に対する国民の強い要望に改めて謙虚に耳を傾けるべきではありませんか、答弁を求めます。
　総理は、六十二年度について、「春に減税案」を口にしております。しかし、それは専ら参議院選挙への思惑から出たもので、春の減税はにおいだけ、選挙後には財源額をはるかに超える大増税を用意しているのではありませんか、正直にお答えいただきたいのであります。
　政府は、さきの予算委員会で、社会保障費の特別会計の創設に意欲を示しました。これは、社会保障関係の収支をすべてバランスシートに計上し、一般会計の負担を減らしていく一方、不足する資金を大型間接税の導入によって帳じりを合わせようという計画でありますが、政府はこのようなことを考えているのでありますか。たとえ名称が変わり、使途が福祉に限られようと、財源として低所得者ほど負担が大きい大型間接税を導入することは社会福祉の理念に反するのであります。社会保障は、憲法第二十五条に定めるとおり、本来、国の基本的責務であり、一般会計で最も優先的に確保すべき歳出であって、先進主要国で特別会計制をとっている国が一体どこにありますか、答弁されたい。そしてまた、この構想は財政の果たすべき所得再配分の役割を全く否定するものだと思いますが、総理並びに大蔵大臣、厚生大臣の見解を求めます。
　以下、具体的に法案の内容について質問いたします。
　第一は、政府が民間活力の最大の柱として打ち出した東京湾横断道路建設についてであります。
　当初、総理は、これについて免税債の発行に強い執念を燃やしましたが、これは余りに無謀ということで退けられ、割引債の発行となったものであります。しかし、通常三五％の税率に対し、一六％という低率であり、主として高所得者が恩恵を受ける金持ち減税という点では同じではありませんか。勤労者に対する減税を見送りながら、なぜ特定民間企業の資金調達のために優遇措置を認めたのか、答弁を求めるものであります。
　この横断道路の建設に当たりましては、割引債を含む政府保証事業債三千八百億円、国からの無利子の資金一千二百五十億円を含む道路開発資金二千五百億円など、税、財政、金融の面で至れり尽くせりの手厚い措置が講じられる一方で、完成後には、採算のめどが立たないことから公団に引き渡すことになっているのであります。うまみのあるところだけを民間大企業が吸い上げ、その危険負担の面を国や公団が引き受けるという実態が歴然としているのであります。これが中曽根流の民活なのでありますか。総理はこれをモデルにして今後このような方式をさらに推し進めようとしているのか、答弁を求めるものであります。
　第二に、本法案は、このほか、民間活力の名のもとに数多くの大企業向け特別措置を新たに設けております。民活促進のための特別償却制度、エネルギー基盤高度化税制、テレコム減税、民間鉄道整備準備金等、数え切れないほどであります。これは税制の不公平を一層拡大するものではありませんか。また、政府の特別措置整理という方向に逆行するのではありませんか。
　第三に、政府は、法人の欠損金の繰越控除制度の適用停止措置をとり、いわゆる赤字法人課税に一歩乗り出しましたが、一体、政府は赤字法人をどう把握しておりますか。赤字法人の大半は中小企業であり、とりわけ今日、政府がつくり上げた円高不況のもとで苦しい経営を強いられております。赤字で苦しむ中小企業を黒字にする施策こそ政府は実施すべきであるにもかかわらず、中小企業予算を減らし、その上逆に課税強化で追い詰めるというのは、冷酷な中小企業見殺しと言うべきではありませんか。
　第四に、政府は、地方財政への犠牲の押しつけのつじつま合わせの財源策として、大衆負担のたばこ消費税の増税を強行しましたが、これは税制改正のルールを無視したものであり、政府が間接税を安易な増税の手段と考えていると言わざるを得ないではありませんか。政府の当初の方針であった退職給与引当金や貸倒引当金の是正が財界や金融機関の強い反対によって見送られましたが、赤字法人課税やたばこ消費税引き上げと比較して、これは余りにも不公平ではありませんか。なぜこういうことになったのか、責任ある政府の答弁を求めるものであります。
　最後に、住宅減税についてであります。
　この措置によって住宅取得者のローン負担が幾ばくか軽減されることはあっても、我が国の住宅政策の基本問題、とりわけ土地問題の解決なしにはしょせん快適な住宅の取得は庶民の夢にすぎません。特に総理の民活や都市再開発、国有地の払い下げなどによって、既に都心部の商業地を中心に地価はウナギ登りに高騰しております。また、この土地投機の裏には、銀行の土地融資の拡大、財テク大企業による土地買い占めがあります。国民のための住宅政策の根本は、これら投機的土地買い占めに対する規制を強化すると同時に、質の高い公共住宅の大量建設、公団、公社、自治体による良質で低価格の宅地開発などの施策を進めることこそが重要ではありませんか。総理、国土庁長官、大蔵大臣の明快な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　近藤議員にお答えいたします。
　まず第一に、内需拡大のための方策でございますが、六十一年度予算におきましては、厳しい財
政事情のもとで、一般公共事業の事業費の確保、住宅減税の実施、住宅金融公庫の貸付戸数の増加、あるいは民間活力の導入による東京湾横断道路、明石海峡大橋の建設着手等、予算、税制等に係る内需拡大のための措置を講じて実施しているところであります。
　所得税の問題については、現在、政府税調に諮問しており、精力的な作業をしていただいております。政策減税等の問題につきましては、今後の各党間での協議の推移を見守りたいと思います。
　次に、税収の問題でございますが、今回の税制の抜本的見直しは税収増を目的とするものではない。これは、重税感とかあるいは長い間の不合理性を是正するために主として行っておるものであります。
　次に、社会保障特別会計の構想でございますが、一つの示唆に富んだお考えであるとは思います。しかし、国の財政構造全体にもかかわる問題でもありますので、慎重な検討が必要であると思います。
　その財源につきましては、いろいろ考え方はあるようでございますが、政府等におきましても、関係方面の御意見について慎重に検討すべきものと思います。
　次に、社会保障の財源と所得再配分機能の問題でございますが、今後経費の増大が見込まれる社会保障の財源をどういう形で賄うかは幅広い角度から検討すべき問題であり、その際に所得再配分機能の問題も含めて検討すべきであると考えております。
　東京湾横断道路につきましての御質問でございますが、これは資金と技術は民間活力を大いに活用する。しかし、このためにある程度のインセンティブを与え、誘導政策を加味しまして、民間が十分力を発揮するような環境を造成するという考えに立ちまして諸般の政策を実施した次第であります。
　割引債の問題もその一つでございます。公団を活用しましたのは、やはり今のような立場に立ちまして、漁業権の問題であるとか、あるいは公共団体、地方団体との話し合いの問題であるとか、こういう公共的仕事については公団を活用するのが合理的である、それによって円滑に推進することができる、こういう考えに立ちまして、公団の機能も十分活用することを考えておったわけでございます。
　建設の方式につきましては、民間の資金、民間の経営能力及び技術能力を十分活用する効率的な事業実施を期待しておる次第であります。本方式を他にも適用するかどうかについては、今後の検討課題であります。
　欠損金の繰越控除の一部停止の問題につきましては、既に御答弁申し上げたとおり、これは全部停止するものではなく、大企業、中小企業を問わずその一部を停止するものであります。
　中小企業対策につきましては、先ほど来申し上げましたように、六十一年度の一般会計中小企業対策費については精いっぱいの配慮を加えてきたところであり、今後、円高等国際的な環境変化への的確な対応あるいは情報化時代への総合的対応等についてもきめ細かく配慮してまいるつもりでおります。
　たばこ消費税につきましては、これは補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として臨時異例的に行うものであります。
　さらに、法人税の繰越欠損控除制度の一部停止及びたばこ消費税の臨時的引き上げ等は、それぞれ税調答申の考え方を踏まえまして、あるいは地方財政対策を踏まえて、事前にあるいは事後に税調の御了承をいただいて行ったものであり、適切な考えであると今は思っております。
　住宅問題を解決するための措置といたしましては、総合的な住宅政策を今までも推進してまいりましたが、六十一年度におきましても、住宅減税、公共賃貸住宅の的確な供給、住宅金融公庫の融資条件の改善等を図るとともに、第五期住宅建設五カ年計画に基づきまして、住宅建設の促進を図り、国民の居住水準の一層の向上に努めていく所存であります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する御質問の社会保障特別会計をつくる問題につきましては、総理から考え方をそれぞれお述べになったところでございます。いずれにせよ、そのときの御意見としてございました、いわば課税ベースの広い間接税、こういう問題の逆進性とかいろいろな御意見がございましたが、課税ペースの広い間接税について、この税のみを取り上げて逆進性の問題を議論するということは適当ではないと考えております。やはり税体系全体、さらには歳出面をも含めた財政全体としてどうなるか、このようなことを総合的な観点から判断すべき性格のものであろうというふうに考えております。
　ただ、主要先進国で特別会計制度をとっておる国はあるか、こういう御質問でございましたが、厚年や健康保険といった個別の制度については、我が国でも特別会計を設置して運営を行っておるところでございますが、アメリカ、イギリスにおきましても、社会保険に関する基金を設置して独立の勘定で制度の運営を行っておるというところはございます。しかし、最近なされておる提言のように、社会保障全般に係る広範な経費について、一括して一般会計から区分して特別会計を設置している例というものは今日のところまだ見受けておりません。
　それから東京湾横断道路建設事業の問題、これは総理からもお答えがありましたが、今日一番大事なことは、いわゆる民間の貯蓄というものを活用するということが民間活力のやはり基本に行われるべき考え方だと思っております。
　それからさらに、民間活力によって整備される特定施設の特別償却等は、租税特別措置の整理合理化を念頭に置きながら、民間活力の導入、内需拡大等の政策目的に資するために講じたものでございます。原則として、租税特別措置については連年厳しい見直しを行っておるところであります。
　次のたばこ消費税の引き上げにつきましては、これは手続上の問題よりも、近藤さんのおっしゃいましたのは、言ってみれば、とかく間接税というものには痛税感が伴わないから手をつけやすい性格を持つのではないか、こういうような御意見もあったかと思いますが、今回の措置はまさに臨時異例的に行うものでありまして、実際問題として、手続等におきましては、前回も申し上げておりますとおり、いささか税調答申の後であったという点については、後に追認していただきましたとはいえ、私どもも遺憾に考えておるところであります。ただ、間接税の増税に際しても国会のチェックというものがございますので、いわば安易に流れやすいということを日本の仕組みの中で必ずしも一概に言うべきものではないではなかろうかとも思います。
　それから都心部の地価の問題についてでございますが、不動産融資につきましては、その公共性、社会性にも十分配慮するよう、かねてから指導をいたしております。昨年八月、国土庁からの要請もございまして、土地取引に投機的なものを助長するようなことがないよう、金融機関に対して絶えず注意を促しておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（今井勇君）　社会保障特別会計についてのお尋ねでございますが、先ほど総理からも御答弁がございましたが、社会保障の予算は、高齢化の進展や年金の成熟化等によりまして、毎年相当規模の当然増が避けられないという性格を持っております。このような社会保障予算につきまして、一般会計から切り離して、社会保障に関する給付と負担の関係を明確に示すということは示唆に富んだ考え方であると思います。しかしなが
ら、この問題は、国の財政構造全体にも、また、今後の社会保障の進め方にも極めて大きくか小わり合う問題でありますので、この考え方を含めまして、幅広い角度から検討を十分行ってまいりたい、こう考えておるものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山崎平八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山崎平八郎君）　近藤議員にお答え申し上げます。
　ただいま大蔵大臣からも地価規制につきまして取引上のお話がございましたが、地価は全国的には大変安定しているわけでございますが、東京都心三区の商業地等一部の地域におきまして高い地価上昇が見られまして、これが住宅地等他地域へ波及することが懸念されておるところでございます。このため、国土庁におきましては、東京都と地価高騰対策についての検討を鋭意進めているところでございます。今後とも、土地取引動向の監視の徹底等に努めますとともに、国土利用計画法の運用に万全を期してまいりたいと存じます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　柳澤錬造君。
　　　〔柳澤錬造君登壇、拍手〕
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、中曽根内閣総理大臣を初め、関係各大臣に御質問をいたします。
　まず第一に、大型消費税についてであります。
　総理は、さきの施政方針演説において、税制については、社会経済情勢の著しい変化から生じたさまざまなゆがみ、ひずみ、重税感等を解決すべく、抜本的見直しが必要だと述べておられましたが、総理は具体的にどのような点を指してゆがみ、ひずみと言い、抜本的見直しが必要であると言われたのでありましょうか。さらに総理は、昨年の国会審議において、製造から小売に至る各段階に投網をかけるような大型消費税は行わないと答弁されておりましたが、この考え方は今も変わっていないと理解してよろしいでしょうか。
　このごろ総理が、ＥＣ型付加価値税にもいろいろあり、すべて否定されるものではないと発言されているようで、いささか気になります。この際、仮に税調がＥＣ型付加価値税を答申してきても、そのような大型消費税は採用しないと断言し、昨年の御見解を堅持していることを表明していただきたいと思います。
　第二としては、所得減税についてであります。
　我が民社党は、昨年度も所得減税を実施しませんでしたので、六十一年度は何としてもこれを実現させなければとして、約二兆円の所得減税を要求しましたが、政府はこれを無視しました。これでどうやって国民の税からの重圧感を取り除くことができるのか、全く理解に苦しむものであり、どう考えても国民は納得できません。税制の抜本的改正を唱える以上、この機会にサラリーマンの税金に対する不満、クロヨンという言葉に代表される不公平感を解消して、総理の言う公平、公正を実現させるため、サラリーマンにも確定申告を認め、源泉徴収にするか確定申告にするかの選択をさせるべきであります。あわせて、家庭で働く主婦の夫への貢献を評価して、いわゆる二分二乗方式を採用するよう、この二点を提言しますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を求めます。
　第三としては、住宅減税であります。
　世界のＧＮＰの一〇％を占めるという先進国日本の国民の住宅が欧米各国に比べて余りにも劣っております。今、最も住宅を求めている三十五歳前後の人々の収入から考えるならば、せいぜい二千万円が限度であります。しかし、その程度の金額で入手できる家がこの東京のどこにありましょうか。
　今回の政府案は、総理もみみっちいと発言されたようですが、全くそのとおりであり、内需拡大のためにも住宅建設を積極的に推進すべきであり、そのため次の具体策を提言いたします。
　一、建築の容積率を改めること。二、借入金残高の一％控除を二％とすること。三、控除期間の三年を五年に延長すること。四、減税対象を住宅取得金額とすること等々、思い切った対策をとるべきであり、大蔵、建設両大臣の御所見を求めます。
　第四としては、法人税についてであります。
　昭和五十九年度から、特例として法人税に一・三％の上乗せ課税をしてきました。これも本年度で終わるはずでありましたのに、さらに一年延長するというのはどういう発想なのでありましょうか。あわせて、法人の繰越欠損金の控除もことし一年間は停止するというのです。何というみみっちいことをするのですか。今、多くの企業が円高不況で四苦八苦の苦しみをしており、この現実を直視したならば、むしろ先進国の中でも極めて重い企業の税負担を引き下げて、企業基盤の強化を可能にしてあげることこそが血の通った政治のあり方ではないでしょうか。このようなことをしておれば、民間企業は、総理の言う活性化ところか、窒息してしまうでしょう。それは日本経済の崩壊に通じるものであり、それでもよろしいのか、大蔵大臣の責任ある答弁を求めます。
　第五としては、政府と税調の関係についてであります。
　税制に関しては、国会審議の場において、総理も大蔵大臣も、よく、税調で検討していますからと発言しますが、これは税制調査会を隠れみのにしている態度であり、一国の総理として、また税制の最高責任者大蔵大臣としてとるべき態度ではありません。まことに遺憾のきわみと言わざるを得ません。それでいて、たばこについては税調の答申後に政府だけで勝手に値上げを決めて提案しています。これはどう理解したらよろしいのか、全くわかりません。また、昨年秋、自民党の村上調査会が、非課税貯蓄制度を廃止して、低率分離課税の導入によって課税対象の拡大を図るよう検討したようですが、これと税調の関係はどうなるのでありましょうか。この非課税貯蓄制度は絶対に廃止すべきではありません。これら一連の関係について明快な御答弁を求めます。
　最後に、税金に対する政府の姿勢についてであります。
　国民は税金を納めるべきであります。だが、その国民の納めた税金に対して政府は感謝の気持ちを持っているのでしょうか。特に大蔵省は、税収の三割を占める所得税の源泉徴収十三兆円余の膨大な事務手続を各企業にさせていながら、一銭の手数料も払っていません。銀行振り込みにしてもしかりで、国民は手数料を払って銀行振り込みを利用しているのに、政府はただで利用しています。電力やガス会社も銀行振り込みを利用していますが手数料を払っておりますし、赤字で苦しお
国鉄ですら交通公社に対して切符代金の五％を手数料として払っているのです。政府がこのようなお上意識の感覚でいる限り、税金を納める者の苦しみなどわかるはずがありません。
　総理並びに大蔵大臣、国民の税金に対する不満は今や爆発寸前にあると言っても過言ではありません。国民の税金に対する不満に対し謙虚に耳を傾け、国民がクロヨンという言葉を口にしないで済むようお抜本的税制改革を断行すべきであり、そのことを実行する勇気ある決断と強い決意表明を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　柳澤議員にお答えいたします。
　まず、抜本的見直しの必要性の問題でございますが、我が国の税制については、産業就業構造の変化、所得水準の上昇、平準化、そのさまざまな社会経済の著しい変化を背景といたしまして、最近ではクロヨンとかトーゴーサンとか、あるいは必要経費の問題であるとか、さまざまな論議がなされて、重税感あるいはゆがみ、ひずみ、こういうことが論ぜられておる、政府もこれを無視することはできない、そういう意味におきまして、今慎重に検討していただいておるところでございます。
　大型間接税の問題については、政府は全く白紙でありまして、ただ、税制調査会がその検討領域に入れているということは私たちも承知しております。しかし、税制というものは、やはり国民性になじむ社会経済体質に合ったものでないと長続きはしない。そういう意味におきまして、前に取引高税をやりまして非常に失敗をいたしました、そういう経験もよく反省をいたしまして、慎重に行うべきものであると考えております。
　次に、サラリーマンの確定申告の問題であり、そういう御議論も一つの御議論であると考えております。しかし、現行の源泉徴収というやり方は、昭和三十七年二月二十八日の最高裁の判例でも述べられておりますように、能率的かつ合理的と、そう言われており、サラリーマンの方からは便利であるという声もなきにしもあらずであります。これらにつきましては、税調の検討結果を踏まえまして適切に処理したいと思います。
　二分二乗の問題につきましても、同じように税調で今検討しておる最中であると承知しております。ただ、このやり方は、やり方によりましては家庭の主婦に非常に有利であるが職業婦人には不利になる、そういうことが一般的にも言われておりまして、実施については相当注意を要する点もあると思うのであります。
　税調を隠れみのにしているのではないかという御質問でございますが、法律で正規に決められた機関に正規の諮問をしておりまして、その検討結果を待って我々が政策をつくり上げているのでありまして、決してそういうものではございません。
　たばこ消費税につきましては、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としての臨時異例のものでございまして、大蔵大臣が随時御説明申し上げているとおり、時間的都合で十二月二十一日の税調の総会に事後で追認していただいたという経緯を持っておるものなのでございます。
　税制改革は、今国民が全般的に強く望んでおることをよく承知しております。その不合理の是正を目指しまして、国民の喜ばれるような大きな基本的な税制改革に取り組むべく、かたい決意で臨む考えでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、まず第一が、サラリーマンにも確定申告の道を認めるべきではないか。
　これは、総理からもお答えがありましたように、手間を省くことができるなど便宜で合理的な制度であるということは事実でありますが、過日、税制調査会の専門小委員会から報告が提出されまして、その中では給与所得の実額選択控除が示唆されており、その場合には、サラリーマンにとっても確定申告の道が開かれるということになります。今後、税調におきましてさらに掘り下げた検討が行われるというふうに考えております。
　それから二分二乗方式、これも総理からお答えがございましたが、これもさきの税制調査会における専門小委員会からの報告が行われまして、合算分割制の導入は多くの問題を内包しているので極めて慎重な対応を要する、妻の就労状況の差異による負担の調整等については、個人単位課税を維持しながら控除の枠組みの中での工夫による対応が考えられるなどなど、これは専門小委員会からの報告でございますので、これらが土台となってさらに掘り下げた検討が行われる課題であろうと思っております。
　それから住宅減税につきましてはもっと拡充せよ、こういう御趣旨でございます。
　仰せ、控除限度額を二十万円に引き上げる。このことは、年収四百七十五万円の夫婦子二人の給与所得者の年間所得税額に匹敵するものでございますので、かなり大きな規模であると言わざるを得ません。それから控除期間の三年間を通ずる住宅取得促進税制の改正減収額は約一千億にも及びますので、現下の厳しい財政事情のもとでぎりぎりの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　ただ、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意におきまして、今後、各党間における実務者間で結論を得るとされております。それについては、その検討の推移を十分見守っておるところでございます。
　それから法人税率の上乗せ分の問題でございますが、これは法人税の負担水準のあり方について審議が行われておる、今日抜本的な。したがって、上積み税率措置を一年延長するということにいたしたものでございますので、財政事情のあること等御勘案をいただきたいと思っております。
　それから欠損金の繰越控除の一部停止の措置は、これはまさに直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する。当該年度において赤字である法人については、課税強化ということにはならない。当該黒字の法人は、二年、三年、四年及び五年前に生じた欠損金につきましては、当年度における繰越控除ができる。それから直近一年間に生じた欠損金は、全く繰越控除できなくなるわけではなく、翌朝以降四年間繰越控除の機会が残っておる。そういうようなことで御理解を賜りたいというふうに考えております。
　それから税調答申後にたばこ消費税を引き上げた問題につきましては、総理からお答えがございました。まさに十二月二十日夕刻、今回の措置を
決定し、二十一日、税調総会にお諮りして追認をいただいた。そして、各方面へもその後それぞれ理解を求めるための努力を今日もいたしておるということであります。
　それから利子非課税貯蓄制度の問題につきましては、税制の全般的な見直し作業の中におきまして、それぞれのあり方について、さらに金融の国際化、自由化の進展といったさまざまの事情に配意しながら検討が進められる課題であろうというふうに思います。
　それから最後に、源泉徴収事務に対して手数料を払うべきではないか、こういう御議論でございます。
　この議論は絶えずちょうだいいたしておる議論でありますが、一つには、源泉徴収の制度は徴収方法として能率的かつ合理的である。二番目には、この徴収義務者の徴税義務は公共の福祉によって要請されたものである。これらの理由から補償を要するものではないというふうに最高裁においても判示されたところでございますので、したがって手数料を交付するというふうなことはこれらの理由により考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤隆美君）　住宅減税につきましては、大蔵大臣からもお答えがありましたから重複することは避けたいと思いますけれども、今年度の、六十一年度の財政の厳しい中で、減税の大部分は実は住宅減税であったということは御承知おきいただいておることだと思います。
　先般来、公定歩合の引き下げに伴いまして金利の引き下げを行いました。五・五％のものを五・四、六・四％の分を五・九、六・八五％を六・四。こうしますというと、マンションを購入した人が払い上がるまでに、大体金利だけで百三十万程度その利益をこうむるということになるのではないかと思います。
　したがいまして、そうしたいわゆる金利の問題、それから融資条件の緩和、面積あるいは所得、そういうものの緩和、それからもう一つ減税と、三つがやはり柱になると思います。したがいまして、総理も、さらに今後の税制改正で抜本的に住宅減税は見直したいとしばしば予算委員会でも表明しておられますし、また、今大蔵大臣から申し上げられましたように、与野党の間でこれから住宅減税はもっと詰めていくということでございますから、そのよりよき成果を実は見守らしていただきたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つは、土地の有効利用、それから高層住宅の時代に来たのだからもっと容積率を見直したらどうかということでありますが、まさにそのとおりであろうと思います。しかし、なかなかもって無条件にというふうにもまいりませんで、一例を東京都に当てはめてみますというと、東京二十三区内の土地所有者の実態というのは百平米未満が四四・五％あるのです。三十坪足らずの所有者というのが四四％、半分近くある。それからもう一つ、住宅を建てますときに道がなければいけないわけでありますが、本当は四メーター以上なければ今の基準に合わないのですけれども、既に家が建っておりまして、四メーター以下の道路に面して建っておる住宅というのが東京都内で実は四割あるわけです。
　ですから、そういうところはやたらと、その人だけ容積率を見直してやって、高いものをしゅっと建てさせるというふうにはなかなかまいりませんわけでございまして、しかしこれほどのビルの需要があるわけでありますから、先般来もしばしば東京都と相談もいたし、私自身も都知事さんとお会いして、また今後も御相談するわけでありますが、良好ないわゆる区画整理をやっていく、それから都市の再開発をやっていく、それで道路をよくする、下水道を整備する、しばしば国会で問題になっておる都市公園の整備をする。そういう社会資本の整備をすることによっていわゆるビルの高層化を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十二分開議
○議長（木村睦男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　昭和六十一年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。小沢自治大臣。
　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢一郎君）　昭和六十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　昭和六十一年度の地方財政計画は、このような考え方により策定しておりますが、以下、その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額等の引き上げ及び同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずるとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和六十一年度における臨時措置として道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量制の税率を引き上げることとしております。
　第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、今後
三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることとなりましたが、これに伴う地方財政への影響額一兆一千七百億円に相当する額について財源の補てんを行うことが必要となりましたので、地方たばこ消費税の税率引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、財源の重点配分に努め、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めるとともに、住民生活に直結する施策の推進、住民生活の安全の確保等を図ることとしております。
　このため、内需拡大の要請にこたえつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助単価の適正化等の改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な財源をあらかじめ確保することとしております。
　以上の方針のもとに、昭和六十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十二兆八千四百五十八億円となり、前年度に対し二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るとともに、地方税負担の公平適正化の推進に努めることを基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、第一に、地方税法の改正であります。住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、低所得者層の税負担の実情を勘案の上、所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、居宅における特別障害者の介護等に配慮して、同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行うほか、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長することとしております。
　また、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率を見直すとともに、固定資産税等の非課税等特別措置の整理合理化を行うこととしております。
　さらに、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に限り、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、国有林野に係る市町村交付金の特例措置の整理合理化を図る等の改正を行うこととしております。
　そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　これらの改正により、昭和六十一年度におきましては千八百四十四億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額につきましては、地方財政対策の一環として千二百億円を加算することとした結果、九兆八千三百九億円となり、前年度当初に対し、三千八百十億円、四・〇％の増となっております。
　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとした千七百五十七億円については、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、昭和六十一年度の普通交付税の算定につきましては、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費、生活保護基準の引き上げに要する経費等の財源を措置することとするほか、投資的経費について地方債振りかえ後の所要経費を基準財政需要額に算入する等のため単位費用を改定することとしております。
　第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置につきましては、都道府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することとしております。
　以上が、昭和六十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　志苫議員にお答えをいたします。
　まず、地方財政計画、それに先立ちまして、逗子のリコールの御質問がございましたが、地方自治のもとに住民の自主的行為として行われましたリコールでございますので、その結果について中央政府として論評することは適当でないと思いますので、差し控えたいと思います。
　地方財政計画につきましては、昭和六十一年度の地方財政計画の策定に当たっては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう、歳入歳出の各項目について適切な見積もりを行ってあります。
　補助率の問題につきましては、国と地方との財政関係の安定、国と地方の役割分担、費用負担の見直しの必要性等を総合的に勘案しました結果、今回このような暫定措置をいたしたものでございます。この期間内においては、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は考えていませんが、補助金等の整理合理化を推進するため、既存の補助金のあり方について点検し、見直しは行っていく考えであります。
　次に、六十一年度税収落ち込みへの対処でございますが、六十一年度の国税、地方税の税収見積もりは、現段階においては適正なものと考えられまして、今後とも、地方の行財政運営に支障が生じないように対処してまいるつもりでおります。
　次に、国、地方の税源の再配分の問題でございますが、単に地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税、補助金等のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも考えまして、総合的に勘案の上、慎重に検討していくべきものであると考えます。
　なお、法人税の負担水準のあり方については、税制の抜本的見直し作業の中で税調において検討されておるところであり、地方財政に対する影響等については、今後その審議の結果を待って適切に対処する考えであります。
　代行制度の問題につきましては、地方制度調査会は、機関委任事務の基本的なあり方を論議する中で、現行の職務執行命令訴訟制度が現実に制度として動かない、公選された知事を内閣総理大臣が罷免するのはおかしいという批判に制度論としては応ぜざるを得ないと判断をして、議論に議論を重ねた結果、見直しを提言したものであります。政府としても、制度のあり方としては答申に即した改正が必要と考え、機関委任事務制度の改革の一環として、今般、改正法案を国会に提出したものであり、特定具体の事件、事例を念頭に置いて行ったものではございません。
　地方団体の意見提出権等機関委任事務の監査の問題でございますが、地方公共団体の意見は従来からいろいろな機会を通じて十分に聴取し、検討いたしております。今後とも、地方の意見は国政によく反映させるようにできる限りの努力をいたしたいと思います。監査の対象からの除外については、国の事務の適正な執行の確保の観点から必要最小限のものに限定いたしたいと思います。
　国鉄職員の再就職の問題でございますが、地方公務員となった場合には、これに伴う共済年金の積立金の移換については、共済年金の受給権が発生した時点で給付額等を基礎として行うことを考えているところであります。共済年金のいわゆる追加費用については、地方公共団体の負担とならないよう措置する所存であります。
　なお、地方公共団体での国鉄余剰人員の採用は、毎年の採用者の一部を国鉄職員の受け入れに充ててもらおうとしているものであり、その趣旨で地方公共団体に対して事情の許す限りの協力を
要請しているところであります。
　対比援助の問題でございますが、対比援助の適正な実施については、従来よりも可能な限りの措置をとって努力しているところであります。現在、入手した資料を調べている段階でございまして、その真相の究明を待ちまして、本件に対する取り扱いは慎重に検討してまいりたいと思っております。本日も外務省におきまして援助評価検討部会を開きまして、鎌田前会計検査院長を部会長とするこの部会におきまして種々検討いたす予定でございます。
　円借款の問題でございますが、対比円借款については、フィリピンとの国際約束に基づくものであり、その円滑な実施が行われることを希望しております。十三次円借款についても、昨年十二月、既に交換公文署名済みでありまして、双方の準備が整い次第実施に移す予定であり、それに際してはアキノ新政権の意見も十分徴しまして協力する考え方であります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢一郎君）　志苫先生にお答え申し上げます。
　ほとんどの点につきましては総理から御答弁ございましたので、私から補足的に申し上げます。
　まず、地方財政の問題でございますが、六十一年度の地方財政の収支見通しにつきましては、国の予算編成作業と並行して作業を進めたわけでございますが、御指摘のように、国庫補助負担率の引き下げは行わない前提では、地方財政の収支は均衡するものと見込まれたわけです。しかし、国庫補助負担率の引き下げが行われることになったために、その影響額一兆一千七百億円につきましては財源が不足することとなりました。これに対しまして、地方たばこ消費税の税率引き上げ等によりまして補てん措置を講じたところでございます。このように、昭和六十一年度の地方財政計画につきましては、歳入歳出の各項目ともに適切な見積もりをいたしまして、地方財政の運営に支障を来さないように措置いたしたところでございます。
　それから補助負担率の問題でございますが、これは総理の御答弁にもございましたが、さらにつけ加えますと、地方団体におきましては制度の安定を望む声が強く、そういう点を総合的に勘案いたしまして三年間の暫定措置としたものであります。したがいまして、この間は六十年度や六十一年度のような補助負担率の変更は行わないこととしております。これまで地方制度調査会答申等で指摘されている国庫補助金等の整理合理化につきましては、引き続きこの間におきましても積極的に進めたいと考えております。
　それから税源配分につきましての自治省の考え方でございますが、地方公共団体が、現在大変厳しい地方財政の状況に対処をしながら、その健全性の回復を図るとともに、その自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには、さらに地方税の税源の充実を図っていくことが必要であると考えております。国、地方を通ずる事務配分等行財政制度全般のあり方とも関連する問題でありますけれども、自治省といたしましては、このような基本的な考え方に立ちまして、税制調査会等の御審議を煩わしながら、地方税源の充実に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方自治法改正の問題でございますが、「著しく公益を害する」とはどういうことかという御質問でございますが、このことにつきましては、こういう限定を置きましたのは、代行につきましてはできるだけ慎重であるべきであるという見地から設けられたものでございまして、代行が行われる場合を、社会公共の利益に対する侵害の程度が甚だしいと、そういう場合にのみ限定しようとする趣旨でございます。総理からも御答弁ございましたように、特定の事件、事例を念頭に置いて、それを解決するための制度改革を行う、そういうものではございません。
　それから意見提出権の問題でございますが、これについても総理から答弁ありました。自治省といたしましては、いずれにいたしましても、今後とも引き続き地方公共団体の意向が適切に反映されるよう努力してまいりたいと思います。また、今回の監査委員の職務権限の拡大につきましては、従来のような財務事務の処理に係る監査とは異なりまして、行政事務そのものを取り上げて、その執行のあり方を監査するものでございます。したがいまして、それぞれの事務の性格によっては、例えば準司法的な機関による専門的な立場からの裁決、あるいは特に秘密性が強い事務等、監査の対象とするには適しないものもあるわけでございまして、こういった必要最小限度の除外措置を設ける考えであります。
　それから国鉄職員の自治体への再就職の問題でございますが、自治省におきましては各地方公共団体に対しまして国鉄職員の受け入れを要請しておりますけれども、これは、国の措置に準じまして、職員の新陳代謝による新規採用の一部を国鉄職員の雇用の場として自主的に提供するよう求める趣旨のものでございます。したがいまして、鉄道公安業務の都道府県警察への移管に関連するものを除けば、特別の定員措置や財政措置を新たに講ずる必要はないものと考えております。
　なお、国鉄職員の採用に伴う共済年金の取り扱いについて御指摘ございましたけれども、これは地方に負担をもたらすことのないよう閣議決定されているところでございまして、この基本方針に沿って対処してまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は三点でございます。
　まず、補助金特例法案はなぜ三年か、そして三年間は補助負担制度の見直しを行わないとの趣旨かと。これにつきましては総理、自治大臣からそれぞれお答えがございました。
　見直し適用期間につきましては、まず一つには、見直しが社会保障を中心に事務事業の見直しを行いつつ行われたものであること。二番目には、国と地方との財政関係を事情の許す限り極力安定的なものとすること。ところが、他方また、国及び地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直し等につきましては、それぞれの財政事情等を踏まえ、今後ともさらに検討する必要があること。これらの三つのことを総合的に勘案いたしまして三年間の暫定措置とした、こういうことでございます。
　それから次が六十一年度における国税、地方税
に落ち込みが生じた場合の措置についてであります。
　これも総理からお答えがございましたが、六十年度においては、国税三税の補正減四千三百九十億円に対し、地方財政の状況等を勘案し、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律に基づいて交付税の減額を行わないこととしております。したがって、六十一年度のこの国税三税の税収見積もりはもとより適正なものであると考えておりますので、言ってみればそういう自後の措置等を考える段階にはなかろうかと思います。いずれにせよ、今後とも地方の行財政運営に支障が生ずることのないようきちんと対処すべき問題であると心得ております。
　それから法人税制についての検討経過でございます。
　今日、税制全般についての見直し作業が行われておりますが、法人税につきましては、第三特別部会において一わたりの議論が行われたところであります。その中で理論的、専門的な検討が必要とされた一つには、法人税の負担水準、二つ目は所得税、法人税の負担調整に関する基本的仕組み、これらにつきましては学者先生で構成します専門小委員会の中で検討が行われまして、三月二十日にその検討結果が第三特別部会に報告されたという今段階でございます。法人税負担水準のあり方でございますとか、それを示す指標でございますとか、実質負担率でございますとか、実効税率でございますとか、あるいは投資行動等経済に与える影響の問題、それらのことが学者先生のところで議論をされ、第三特別部会に報告されたから、本格的な論議はこれから詰めていくことになろう、このように考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　中野明君。
　　　〔中野明君登壇、拍手〕