Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　定員の中でも、とりわけ今御指摘のありましたのは審理部門のお話、それから海上貨物のお話がございました。審理部門と申しますのは、密輸等の関税関係法令に関する犯則調査を行う部門でございますが、おっしゃるとおり、審理部門の業務量につきましては、昨年の関税法改正で指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加したこと、あるいは金地金の密輸が近年大変急増しているということもございまして、非常に審理部門、業務多忙になってございます。したがいまして、平成二十八年度の予算におきましては、審理部門につきましても増員を予定しているところでございます。
　今後とも、限られた定員事情の下で、犯則調査に支障が生じないように適切に配慮してまいりたいと思います。
　それから、委員御指摘のもう一点、海上貨物でございますが、確かに統計を見ますと、近年、海上貨物からの不正薬物の摘発件数あるいは押収量が大変増大してございます。不正薬物の密輸の経路として海上貨物、海上貨物の場合、大量に密輸ができるということもございますので、この厳格な取締り、極めて重要であるというふうに私ども認識をしておるところでございます。
　税関としましては、国内外の関係機関との情報交換の活用による有効な事前情報の入手、あるいは麻薬探知犬、エックス線検査装置等の機器の有効活用、あるいは警察、海上保安庁などの関係機関との合同取締りの実施などによりまして、不正薬物の国内流入阻止のための厳格な水際取締りを実施しているところでございますが、先ほどの犯則部門と同様に、二十八年度におきましては、海上検査部門の増員も予定しているところでございます。
　海上貨物の厳格な検査のために引き続き適切な配置に努めてまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　非常に皆さん真面目でいらして、与えられた数の中で何とかしようと努力している様子をうかがうことができますけれども、今年はサミットもありますし、さらに、二〇二〇年にはオリンピックが開かれるわけでございますから、どういう体制を取ったら治安を守れるのかということから体制をきちんと取っていただきたいと、そんなふうに思っております。
　覚醒剤等の押収量が毎年五百キロ以上あるという中で、最近、野球選手を始めとして覚醒剤に侵されているという状況があちらこちらから聞こえてまいります。覚醒剤を使用している人々が増加しているのではないかとうかがうことができるわけでございますし、覚醒剤等の末端価格が上昇していないと聞いております。日本国内には十分な流通量があるとしか思えません。
　また、麻薬等だけではなく、拳銃等についても国内における数量が増加していると考えられます。実は、平成元年の頃、暴力団が団員一人一丁という拳銃について目標を立てて、非常に激しい動きをしていたということがございますが、一人一丁をもう超えている可能性があり、抑えることができなかったのではないかと私自身は反省しているところでございますけれども、麻薬や覚醒剤、拳銃などは日本で生産していないものでございますから、国内にその量が増えているとしたら、空、海から入っているということになります。ということは、今の税関の状況だけでは抑え切れていないということを意味しているとも言えますので、更に税関職員を各地に配置して、地方空港、地方の港も含めて配置して、治安を維持するための体制を取る必要があると考えております。
　サミットを控え、先ほど麻生大臣おっしゃいました、治安の良さが最大のおもてなしであるということを考えれば、国際テロを未然に防ぎ、国内の安全を確保することが今強く求められていると思います。大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　税関業務を取り巻きます環境、これは今の指定薬物、麻薬とかコカインとかいろいろありますけれども、こういった密輸事件が間違いなく増加をしております。
　それから、同時に、訪日される外国人、これはビザの緩和とかいろんなものがあったせいもありますけれども、これが激増しておるということが言えると思いますが、八百万が三年間したら一千九百万ですから、かなりな数増えておるということだと思っております。
　また、国際的に見て、テロというものが、ＩＳＩＬ等々いろいろ中近東に限らずヨーロッパに広まっておりますので、非常に厳しい状況にあると思っておりますので、こういった状況に対応いたしますために、私どもも、先ほど申し上げましたように、この国の場合は治安の良さというのが極めて大きな国の持っております特徴だろうと、まあ島国ということもあるんでしょうけれども、そういった意味ではかなりぬきんでて治安がいいというのはもうはっきりしている、特に先進国の中では際立っていると私ども思っておりますが。
　そういった中において、きちんと税関という、水際できちんと対応する。麻取とかいろんなものがありますけれども、麻薬取締官に限らずいろいろな、武器の輸入とか拳銃の輸入とか、そういったものを含めまして、税関におきましては極めて大事な職務があろうかと思いますので、平成二十七年度には七十六人の緊急増員をしております。また、平成二十八年度のこの予算案では五十三人の純増ということで、合計百二十九人の純増を確保しておりますので、いわゆる三桁増というのは二十年ぶりぐらいだと思っておりますので、そういった意味で、私どもとしては、これに仕事の困難性も考えますので、これは処遇というものを考えておかぬと、人数さえ増やせばいいというものじゃないんで、そういった意味では必要な級別定数の確保等々にも努めてきておるところでして、いずれにいたしましても、税関の体制整備と職員の処遇改善というものを併せて進めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　今回、輸出入申告官署が自由化されたということでございまして、これは質問ではありませんが、地方の業者にとっても非常に便利になりますし、こういったことを進めていただくということは大変有り難いことで、これからも、決まったことではなくて、日本の中の動きを見て新しい形を取っていっていただきたいと思っております。
　最後に一つ、税関の女性職員について。
　昨年もお伺いしております、女性が数も増え活躍しているというふうに伺っておりますけれども、財務省の中でも女性が活躍しているということも、先日、大臣からもお伺いいたしました。
　税関職員も増加しておりますが、訪日する人々の半数は女性でございます。女性でなければ対応できないという事案も随分と多いことでございますので、そういったことについて女性職員の価値を改めて見直していただいて、更に言えば、女性特有の感性というのがありまして、ああいう人と人の対応のときには女性がその能力を大いに発揮するという可能性も期待できるわけでございます。
　女性が十分に、二十四時間の職場ではございますけれども、その力を発揮できるようにお考えいただけたら有り難いと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在、税関の職員数約一千七百人、昨年の七月段階ですけれども一千七百人おりますけれども、全職員に占める女性の割合、約二〇％であります。十年前が一六％でありますので四％増加したということだと思います。加えて、新規に採用しております女性職員は、この直近の三年間では約三〇％ということになってきております。
　税関の女性の管理職につきましても同様に、平成十七年の七月では三・八％ですが、今は八％となってきておりまして、これも着実に増加してきていると思いますので、税関におきましては、いわゆる深夜の当直業務とか、いろいろ不正薬物の犯罪に対して女性等々も当然かんできていますので、そういった意味では女性職員を配置することなどで男性職員同様にいろんな部門で活躍をしておられるというのは事実であります。
　こうした中で、いわゆる育児とかいろいろな問題があるのはどこでも同じなんですけれども、そういった時間的に制約がある職員でも活躍しやすい職場ということで、男性職員の育児休暇取得率の目標値を設けるなどして職員全体の育児休業、休暇の取得を促進すると同時に、育児休業取得者が安心していわゆる職場に復帰ができるということを考えておかぬと、後の研修等々をきちんとやることによって直ちに、新しい機械が使えなくなるとかいうことになりますので、そういった取組も実施しておりますので。
　いずれにいたしましても、今後とも税関において安心して女性職員が活躍できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○平野達男君　平野達男でございます。
　一昨年でしたか、東京税関の仕事の内容を財政金融委員会で派遣で見させていただきましたし、私のお隣には中山恭子委員がおられまして、日頃から税関の仕事の重要性そしてまた大変さということについてはいろいろ教えをいただいておりますので、私も冒頭、税関の職員のこれからの体制の強化ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど尾立委員からも様々な質問がございましたけれども、まず税関は、もう収納額ということで税の徴収もありますし、それから危険ドラッグの問題、麻薬の問題、それから銃刀法の問題、様々いろんな仕事をされておるんですけれども、この間ちょっと税関の職員の方々からいろいろお話ししたときに、今日の質問で出ていましたけれども、税関の収納額が大体九兆円で、二十六年度で一五・四％の税収があったというのは私はちょっと驚きでした。そのかなりの部分が消費税ということでありましたけれども、これからこの消費税の部分が、予定どおり一〇％ということになりますと、ますますこの部分は増えていくということが想定されるんですが。
　その一方で、やっぱりそこから逃れようとするいろんな工夫も出てきて、今日の質問の中にも出てきましたけれども、腹のところに何か金を巻いて、多分出国するときは、体の中に巻くとぴんと引っかかってしまいますから、かばんか何かに入れておいて、飛行機の中のトイレに入って腹に巻くんでしょうけれども、それをなかなか見付けるの大変らしいですね。私は、様子見て、雰囲気を見て、この人ちょっと挙動が不審だということで、あなた、ちょっと検査させてくださいということで見付かるということなんですが。
　そういった部分での御苦労もあるかと思いますし、また、この間は、いわゆる裏ポークと言われるやつですね、一時相当騒がれましてなくなったはずなんですけれども、まだかなりの額が出てきているということで、またその税金逃れをすることに対しての目も光らせなくちゃならないということだと思います。
　その一方で、これから、先ほど来お話がありますけれども、外国人観光客はたくさん来る、それから貿易量も増える。今回も、営業秘密侵害品の追加とかといって新しい業務も入ってきたりして、かなりやっぱり税関の仕事というのは、内容、それから質というか量とも増えていくという意味で、まさにこれは現業部門ですから、ここの部分はなかなか、何というんでしょうか、機械化できるものでもないですし、全体的に人というのはやっぱり必要なのではないかなというふうに、これは本当に掛け値なしにそう思います。
　一方で、定数管理の問題もありますけれども、ここは、財務大臣、是非この定数の確保についてはしっかりとした対応を取ることを私からもお願いを申し上げますし、一言それについて触れていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、すごく昔に比べて、電子商取引になってみたり、金が昔と違って一オンス千二、三百ドルになりましたかね、そういった意味では、金の地金のもうけがでかいということでもあるんでしょうけれども、いろいろな、覚醒剤だけでなくて、金の地金含めて、そういったものがかなり頻繁に行われる。昔、金の地金というような話は余り日本にはなかった話だったんですけれども、最近増えてきていると思っております。
　そういった意味で、発見するって、そんな簡単に麻薬犬が金の地金を発見できるわけじゃありませんので、やっぱり人間の持っておりますいわゆるこれまでの長い間の勘とか、挙動不審とかいうので、おっというので、そういったものに頼らざるを得ない部分というのは多々ありますので、私どもとしては、いわゆるシニアな、経験を積んだ税関職員の必要性というのは大変大事なので、これを長き時間掛けて育てていかぬといかぬということの観点でいかないと、簡単に配置転換なんというような対象の職業じゃありませんので、職場じゃないと思っておりますので、そういった点を考えて対応させていきたいと思っております。
○平野達男君　これも税関の職員にお聞きした話なんですけれども、これ金の例でお話をいただいたんですけれども、見付かっても犯罪にならないんだそうですね、税金をとにかく納めればいいということですから。これは一種のギャンブルみたいな形で、だったらやってみようかみたいなことで、とにかくうまく逃れれば消費税は逃れる、見付かったらその分払えばいいという、ここの部分は何らかの工夫があってもいいのではないかなというふうにちょっと思いましたけれども、答弁は結構です。
　あと、税関の職員、この間、現場見たときに非常に記憶しているのは、そういったものの流れ見るだけではなくて、船乗りが要するに降りてきたときにどういう行動をするかまで遠隔操作のカメラで監視しなくちゃならないというぐらい様々な分野にわたるということですから、是非そういった面も含めて、体制の強化の方は私からもお願いをしたいというふうに思います。
　そして、各論に入りまして、細かい話ですけれども、バイオエタノールの話について、これは私はずっと農産物をとにかくエタノールにやるのはけしからぬという論陣を張っておるものですから、その観点から今日も若干お話をさせていただきたいんですが。
　バイオエタノールについては大きなものが二つあって、ブラジルなんかはサトウキビで、アメリカはトウモロコシが主体だと思います。サトウキビは、これは糖分が非常に高いものですから、比較的エタノールやってもエネルギー効率も悪くはないというふうには言われています。一方で、トウモロコシについては、これは一旦糖に変えてそれをエタノールにするという意味で、プロセスがちょっと違ってきます。なおかつ、木をエタノールに変えるには更にプロセスが複雑になっちゃって投入のエネルギーの方がかなり大きくなるんじゃないかと思いますが、今日はその話をするつもりはありません。
　今回、一〇％下げるということで、これは輸入目標があるからということなんですけれども、私は、バイオエタノールそのものについては、多分これはアメリカがトウモロコシかなり使ってバイオエタノール生産していますが、アメリカというのは元々トウモロコシには輸出補助金をつくってやっているところですから、その補助金をバイオエタノールの生産に回して、そして、トウモロコシの価格が上がれば、トウモロコシの価格自体に対する輸出補助金が少なくなるという意味で、大体、これチャラみたいな感じですからね。アメリカがトウモロコシの生産して売ろうが、売ってバイオエタノールに補助金回してバイオエタノールやろうが余り関係なくて、むしろ生産量全体のパイの拡大には非常にいいんじゃないかという、そういう戦略をちょっと取っているような感じはするんですけれども、いずれ一〇％下げるということは、これはそもそもどういう目的なのかということをちょっとお聞かせ願えますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、この法律がございます。地球温暖化対策、それからエネルギー源多様化という観点から、経産省所管のエネルギー供給構造高度化法でバイオエタノールの利用目標が設定されておりまして、具体的には平成二十九年度までに五十万キロリットルということで、石油精製企業頑張っておりまして、毎年、各年度の利用目標を達成してきているところでございます。
　ところが、二十六年度をもちまして国内のバイオエタノールの製造事業が終わってしまったものですから、この利用目標を達成していくためにはやはり輸入を拡大していく必要があるということが一点、それから、バイオエタノールの普及促進を図るためにはバイオガソリンの製造コストを通常のガソリンと同じ水準にするという観点からも関税率を引き下げるということでございます。
　ただ、今後、国内生産が再開される可能性があるということで研究も続けているようでございますので、暫定的に無税とするというのが今回の趣旨でございます。
○平野達男君　今のお話ちょっと聞いていますと、国内的に非常に難しくなっていて、北海道ではまさにこれもう製造を中止しました。だから、将来的に輸入するからという前提で一〇％下げるというのは、余り考え方としてはちょっと聞いたことがない措置ですよね。
　ここは、背景としてもう一つあるのは、繰り返しになりますけれども、トウモロコシをとにかくエタノールにやるということに日本は余り協力する必要もないし、それで結局トウモロコシ価格が上がって困るのは日本の畜産農家も困りますから。中川昭一さんが農林大臣のときに、アメリカに行くときに是非一言言ってくれと、先生、トウモロコシをエタノールに作るなんていうのはけしからぬと一言言ってくれというふうにちょっと要望したことがありますけれども、麻生大臣も機会がありましたら、是非、トウモロコシを無理してエタノールなんかに作らないでくださいと、そちらの方が世界的に見たらかなりハッピーになりますということは一言言っていただければ有り難いというふうに思います。
　あと、租税回避の話をちょっと質問したかったんですけれども、中途半端になりますから、次回に譲りたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（大家敏志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十八分開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大家敏志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大久保君から発言を求められておりますので、これを許します。大久保勉君。
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　日本企業から大型の技術流出事案が相次ぐ中、営業秘密を保護し我が国産業の国際競争力を強化する観点から、経済産業省等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　全会一致と認めます。よって、大久保勉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生太郎財務大臣。
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。
　まず、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、麻生太郎財務大臣から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずることとするとともに、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
　第二に、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標や経済・財政再生計画を踏まえ、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できるようにする等の規定を整備することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　次に、平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案について、発議者大久保勉君から趣旨説明を聴取いたします。大久保勉君。
○大久保勉君　私は、民主党・新緑風会及び生活の党と山本太郎となかまたちの発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府は、去る一月二十二日に、いわゆる復興財源確保法及び特例公債法の一部改正案を国会に提出いたしました。これにより、赤字国債発行のための特例公債法と復興債発行を規定する復興財源確保法を一本の法律案で改正しようとしています。このような束ね法案は国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義を崩壊させるものであります。さらに、賛否の表明も分けることができず、国会議員の表決権を侵害するものであります。
　さらに政府は、自ら提出した法律案に基づき、平成二十八年度から平成三十二年度までの間、新たな立法措置を講ずることなく赤字国債を発行しようとしています。憲法で予算の単年度主義を定める意義を踏まえれば、将来世代に負担を先送りする赤字国債の発行については、根拠法を毎年度策定した上で国会の議決を求めることが本筋であります。今後五年もの間、予算の議決のみをもって赤字国債の発行ができるようでは、赤字国債の増発に対して国会が十分に政府を監視することができません。
　平成二十四年度から平成二十七年度までの赤字国債発行を規定した現行法は、いわゆるねじれ国会の下で、国民生活への多大なる影響を当面回避するため、やむを得ず導入した措置であります。他方、現在の衆参両院は与党が過半数の議席を握っており、平成二十四年当時とは状況が全く異なっています。このような状況下において、本筋をねじ曲げて、五年間も赤字国債の発行を認めることは到底、承認できません。
　本法律案は、こうした政府提出の法律案の問題点を解消しつつ、適切な財政運営に資するため、平成二十八年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以上が本法律案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る二十三日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　私は、会派を代表して、両案に対する反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、法案各パーツへの反対理由の前に、二法案の源流である地方財政対策、そしてその二法案が相補い合って作る地財計画への懸念を申し上げます。
　国、地方の関係から地方財政を見た場合、最も重視すべきは一般財源総額の確保ですが、平成二十八年分について、総務省は前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保とポジティブな表現を使っています。しかし、この金額には実際、既発の臨財債の元利償還という巨額の使途限定分が含まれており、この元利償還額が今後増大の見込みである一方、一般財源総額は骨太の方針で事実上蓋をされていたに近い状態であり、結果、地方の財政運営は年々圧迫される懸念が存在します。
　我々民主党・新緑風会は、一般財源歳出と臨財債の双方を賄うための自立的かつ持続的な地方税、地方交付税の確立を何よりも重視します。実際、地方財政計画に計上されている歳出の多くは、国が法令で実施を義務付けたり基準を設定したりしているものであり、それゆえ、必要な財源確保は本来国の責務です。また、臨財債については、借金返済のために借金を重ねる、その場しのぎの手法は終わりにすべきと考えています。
　今回、両法案には反対の態度を取らざるを得ませんが、そのベースには、こうした先行き不透明な現在の政府の地方財政運営への強い懸念があり、それゆえ、一刻も早く地方交付税の法定率引上げなど新しい時代にふさわしい真の地方財政改革を新しい政治体制の下で断行しなければならないと考えておるところでございます。
　それでは、以下、両法案各論に関する反対理由を申し上げます。
　まず一点は、地方交付税法改正案のトップランナー方式です。この方式が導入される業務は民間委託が標準的になるわけで、交付税措置というお金の配分と引換えに地方の行革を進めようとする方策であり、地方交付税法本来の目的に反し、反対です。
　二点目は、地方税法改正案における法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大です。そもそも、外形標準課税では負担増となる法人が増え、地方の成長戦略に逆行しますし、その指標に報酬給与額が用いられていることから、地域の雇用や給与水準に悪影響の懸念もあり、問題だと考えます。
　三点目は、消費税の軽減税率の導入の影響です。軽減税率の導入で、地方交付税に充てられる消費税の法定率分は減収し、また地方消費税にも穴が空きます。しかし、政府は代替財源の確保など具体的な措置を何ら明示していません。地方税、地方交付税の根幹に関わる問題で、容認できるものでは到底ありません。
　以上、三点の理由に加え、先行き不透明な政府の地財運営に関する懸念から、両案に対しては反対の態度を表明しつつ、私の討論を終えます。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　まず、地方税法改正案について、外形標準課税の対象拡大などを行う本改正案には反対です。
　政府は、外形標準課税の拡大と併せ、激変緩和措置をするとしていますが、この措置は三年間しか適用されません。つまり、三年後には中堅企業は軒並み増税となります。こうして赤字企業や中堅企業に負担を強いる一方で、所得十億円を超える大企業は減税の恩恵を受けることが論戦を通じてよりはっきりしました。また、資本金一億円以下の中小企業に対する課税ベース拡大も検討するとしていますが、大企業減税の財源づくりのために課税ベースを拡大していくことは断じて容認できません。
　また、本改正案は消費税一〇％増税を前提にしたものです。地域経済に打撃を与え、家計消費を冷え込ませて国民生活を破壊する消費税増税はきっぱりやめるべきです。
　次に、地方交付税法改正案についてです。
　本改正案は、地方交付税制度を変質させ、国の政策に地方を財政的に誘導する道具としようとするものであり、反対します。
　その一つが、交付税の算定へのトップランナー方式の導入です。学校給食の調理業務、図書館など二十三の公務サービスで、民間委託などによって削減した経費水準を標準として単位費用に反映しようとするものです。地方にアウトソーシングを押し付け、地方交付税の削減まで狙おうとするものであり、到底認めるわけにはいきません。
　政府は、地方税の徴収率にもこの方式を導入するとしています。しかし、強引な徴収が一層広がれば住民の暮らしと営業を壊すことになりかねません。税務職員の定員を増やし、地域住民に寄り添った税務行政こそ必要です。地方の財政不足は二十一年連続であり、本法では、税財源の不足が続く場合は法定率の引上げなどで対応することを定めています。国、地方の折半ルールによる更なる地方負担の押し付けなどではなく、地方が住民の福祉増進という役割を果たすために必要な財源を確保できるよう国が責任を持つことを求め、反対討論といたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　まず、地方税法等改正案について反対の理由を申し述べます。
　第一に、法人実効税率の二〇％台後半への前倒し実施のため、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大が行われることです。国策というのなら法人税本体で対応すべきであり、黒字企業を減税して赤字企業の外形標準課税の増税で代替することは、応能負担の原則や税の再分配に逆行します。
　第二に、企業版ふるさと納税によって、自治体と企業の癒着や関係のゆがみ、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される点です。
　第三に、地方法人特別税、同譲与税の廃止と法人事業税への復元は当然ですが、一方で、住民税法人税割を削減することは、自主財源であり基幹税である住民税の召し上げであり、受益と負担という税負担の原則に反し、地方分権に逆行するものです。偏在是正や財政調整は、国の責任で地方全体の税源移譲と交付税の充実によって行うべきです。
　第四に、耕作放棄地の固定資産税を一・八倍に引き上げることは、条件不利地域や中山間地の実情を無視した極めて乱暴なやり方であるからです。
　次に、地方交付税法等改正案について反対の理由を申し述べます。
　第一に、危機モードから平時モードへの移行として、リーマン・ショック後の上乗せ措置である別枠加算が廃止され、交付税本体も〇・三％の減とされたことです。
　第二に、行革算定の拡充やトップランナー方式の導入について、交付税の算定で民間委託や効率化を誘導するのは、同一労働同一賃金に反するばかりか地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税の運営の基本原則にもとるものです。
　少子高齢化と人口減少の中で、地方財政は依然として厳しい状況にあります。前年度の繰越金や一方的な水平調整に依存するのではなく、交付税法第六条の三第二項に基づく交付税率引上げに向けた取組を今こそ行うべきだと強く求め、反対討論といたします。
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。
○石上俊雄君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、維新の党、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服及び地域経済の活性化等の重要課題に取り組むとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。
　三、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、多発、多様化する自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を今後とも的確に反映しつつ、算定方法の透明化の取組を一層推進すること。
　四、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設、拡充等に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　五、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、地域経済の活性化等に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　六、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　七、東日本大震災に係る復旧・復興に当たっては、平成二十八年度からの復興・創生期間においても、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全な支援措置を講ずるとともに、平成二十八年度以降、新たに生じることとなる被災地方公共団体の実質的な負担額については、当該被災地方公共団体の財政状況等を踏まえつつ、適切な財政措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　ただいまの石上君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の平成二十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千十六億円、事業支出が六千九百三十六億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に九百十億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その実施に当たっては、子会社による不祥事を厳粛に受け止め、グループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むこと、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識を新たにし、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十八年度の事業運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ります。日本を世界に積極的に発信し、政治、経済、社会、文化など様々な分野で国際社会の日本への理解を促進してまいります。
　また、スーパーハイビジョンの実用化に向けて、８Ｋ、４Ｋの試験放送を実施するとともに、インターネットを活用した新たなサービスを創造いたします。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払率の向上を図ってまいります。
　あわせて、ＮＨＫグループ全体で、コンプライアンスの徹底と業務体制改革に取り組んでいくとともに、一層効率的な経営を推進してまいります。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千十六億七千万円、国内放送費などの支出六千九百三十六億三千万円を計上しております。事業収支差金は八十億三千万円となり、全額を、渋谷の放送センターの建て替え等に備えて建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額九百十億三千万円を計上し、支出には建設費など九百十億三千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　牧山ひろえ君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　緒方林太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武川　光夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝沢求さん及び水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん及び牧山ひろえさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官武川光夫さん外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　自民党の二之湯武史です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、今回の法改正に伴って、企業が拠出金を拡大をして、そして最大五万人の保育の受皿を企業が主導して行っていくと、こういう内容になっているわけですけれども、これも含めて、これまで余りボリュームとして大きくなかったように思うのですが、企業のいわゆる保育における役割というのでしょうか、そういったものをまず大臣はどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育の、あるいは教育の質の確保、向上ということに関しては、国や都道府県そして市町村、まずこれがそれぞれの役割に応じて図っていくということが中心でございます。
　その上で、保育そのものに関しては、これまで企業の拠出というのは主としてはございません。ただ、病児保育等については一部企業の拠出金が出されて、それによって運営されていたと、こういうふうになっております。
○二之湯武史君　私は、少子化の問題、それに伴う人口減少というのは我が国が抱える国家としての最も大きな課題なのではないかなというふうに考えております。当然、人口が減るということは経済の規模も縮小するわけでございますし、それに伴って安全保障、様々な分野で日本の国力が衰退をしてしまうわけでございます。大げさに申し上げれば、この日本という国家の緩やかな衰退のトレンドをどこでしっかり食い止めるのかというぐらいの、この国家の命運を左右するような非常に大きな課題が私は少子化対策だというふうに思っております。
　そんな中で、様々な少子化の原因が語られるわけですけれども、具体的な問題、晩婚化でありますとか、未婚率の上昇でありますとか、様々な問題がございますが、私はもう少し大きく捉えることにしておりまして、つまり、人間として生をうけて、そして、ほかの動物ではなくて万物の霊長としてこの世に生をうけて、非常に他の動物よりは次元の高い幸せといいますか、幸福といいますか、自己実現といいますか、そういったものができるのが我々ホモサピエンスのみなのではないかなというふうに考えている中で、この日本社会というのは、特に現代の日本社会というのはそういうものを非常に感じづらい世の中になっているのではないかなというふうに思っております。
　先進国でも圧倒的に長い正社員の労働時間、統計だけ見ても正社員でいえば二千時間なわけですけれども、そこに表に表れてこないサービス残業等を含めると二千三百時間、四百時間に達すると、こういうことも言われているわけでございますし、いわゆる社会的なストレスといいますか、プレッシャーといいますか、そういったものも、これは子供、大人問わず非常に社会的同調圧力の強い社会だと思います。私もそれに非常に苦しんできましたけれども、個性的な人間が生きにくい社会だと思いますし、また、職場や様々なところで非常に、横並びといいますか人間関係のストレス、こんなこともあるのではないかなというふうに思っております。
　特に、昨今言われます働き方といいますか、それを抽出した概念でいいますと、やはりワーク・ライフ・バランスといいますか、先ほど私が申し上げた非常に大きな問題意識から演繹する形で、人が人らしく生きられる、そういったワーク・ライフ・バランスというものを考える上で、私はやはり企業の役割って物すごい大きいんじゃないかなというふうに思っているんです。
　今回は、拠出金を拡大するという形で企業がいわゆる事業所内保育所を整備していく、こういうことなんでございますけれども、もう少し大きな、先ほど申し上げた働き方の部分とかワーク・ライフ・バランスのような部分で、これはもう大臣の政治家としての考え方で結構ですから、そういった企業が現在の少子化問題に与えている影響でありますとか果たすべき役割というようなものを、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、二之湯議員御指摘のように、そうした例えば長い労働時間あるいはストレス、そういった様々なことがある意味では少子化ということを生んでいるということにもつながっているんだろうというふうに思いますし、私ども、トータルとして、誰もがその力を発揮できる夢を持ち、そしてその希望をかなえるために、家庭やあるいは地域社会、そして働く場所においてもう一歩踏み出していけるということで、一億総活躍社会ということで今進めさせていただいておりますけれども、その中においても、先般、十一月に緊急対策を取りまとめさせていただきました。
　その中に、強い経済、子育て支援、社会保障という三つの矢に加えて、民間に期待される取組ということでその中にも盛り込ませていただいておりまして、やはりそこで働くということにおいて、人生のかなりの時間働いている、また企業から見ればそうした方々を雇用しているということでありますから、当然その中での働き方、長時間労働ということもあります。あるいは、家庭と仕事の両立、育児や介護との両立、そういったことについても制度をつくっていって、企業がそういう形になったとしても、やはりそうしたことを取り得る、例えば育児休業を取り得る環境があるかないか、ムードがあるかないかということで随分実態が違ってきているわけでありますから、そういったことも含めて企業のそうした取組というのは非常に求められているわけでありますし、また同時に、そうしたことが企業にとってマイナスかといえば決してそういうことではなくて、より多様な、そしてより様々な意味で貢献が期待できる、そうした働く方々が引き続き継続して働いていけるという環境にもつながっていくわけでありますから、企業にとってもプラスである。
　そういったことも含めて、我々、国としてやるべきことはしっかりやりながら、同時に、企業にもまず認識を共有化していただいて、その役割をしっかり果たしていただけるように努力をしていきたいと、こう思っております。