○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和五十九年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、地方自治のあり方についてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、地方自治は住民生活に直結した行政推進の場として重要な役割を持っております。しかしながら、今日の地方行財政の実態を見たとき、自治体の事務の大半が国の機関委任事務で占められるとともに、財政についても補助金制度が自治体の事業の隅々にまでしかれているなど、国が権限、財源を一手に握っており、まさに自治体は国の下請機関化しているのが現状であります。このような仕組みでは、住民の多様化する要求にこたえることは難しいとともに、地方の自主性を発揮することは到底望めないのであります。これまでも地方の時代と言われ、地方自治充実が叫ばれてまいりました。しかし、いまだもって国偏重の行財政制度に対し根本的メスを加えようとしておりません。
　総理は、地方自治の本旨にのっとりと、たびたび発言しておられますが、現在の国、地方を通ずる行財政制度をどう感じておられるのか、お伺いしたいのであります。
　また、施政方針での総理の地方行政対策は、地方の行政機構の簡素効率化を強調しているのみで、地方自治改革に対する抜本的姿勢がうかがえないのでありますが、この際、総理の考えておられる地方自治の姿を示していただきたいのであります。
　さらに、臨調答申をどう受けとめ、それをどのようなスケジュールで実行に移されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　次に、地方財政計画についてお伺いします。
　地方財政は、五十年度以来毎年大幅な財源不足を続けてきたのでありますが、政府の財政対策は、交付税特別会計の借り入れ並びに財源対策債の増発によって補てんしてきたわけであります。その結果、交付税特別会計の借入金が十一兆五千億円、地方債の現在高と合わせると実に五十四兆円を上回る膨大なものとなったのであります。従来の交付税の借り入れを必要とした事態は、現在においても何ら改善されていない状況でありながら、五十九年度以降原則として交付税特別会計における新たな借り入れをやめることとしておりますが、いかなる理由でこのような措置をとろうとしているのか、お伺いいたします。
　五十九年度の地方財政を見たとき、交付税の伸びは二一％と形の上では大きな伸びを示しておりますが、これは五十八年度に大幅に減少したことの反動によるものであり、地方交付税が実質的に伸びたものではありません。五十九年度は一兆五千億円の財源不足に対し、その八割に当たる一兆二千億円を地方債の増発によっているのであり、これは明らかに地方債への肩がわりではありませんか。このように地方財政に新たな状況変化がない以上、地方交付税法の精神にのっとり、地方交付税率の大幅引き上げ、ないしは交付税の特例措置の大幅増額を図るべきであると考えますが、政府の答弁を求めます。
　また、五十九年度の地方財政の内容をつぶさに見ると、事務事業を残したままでの補助金の補助率の引き下げ、対象事業の縮少を初め、児童扶養手当の二〇％地方負担の導入、医療保険制度の改正に伴う国民健康保険の補助率の引き下げ、私学に対する国の補助削減の地方の肩がわり等々、制度の根本的見直しを行わないで財政負担のみを地方に転嫁するような措置がとられております。このような一方的な地方転嫁は、国、地方岡の財政秩序を乱し、地方財政の自主性、自律性を著しく損うものであり、このような地方への負担転嫁はやめるべきでありますが、いかがですか。
　また、五十四兆円を上回る借金を抱えた地方財政の先行きを考えたとき、自治体は非常な不安を抱いているのであります。政府は国の財政再建を六十五年としておりますが、地方財政についてはどのような計画で財政再建を図るのか、明らかにすべきであります。この点につきまして、地方財政の中期展望ないしは中期財政再建計画を策定して今国会に提出されるお考えがあるのかどうか、あわせて伺いたいのであります。
　次に、減税について伺います。
　国民の強い要望を受けて私どもが強力に推進してまいりました所得税及び住民税の減税が、額としては不満でありますが、六年ぶりに提案されました。しかし、その財源を酒税、物品税、自動車関係税など大衆増税に求めているのはひどいではありませんか。このような措置は、景気浮揚に対する減税の効果を削減するものであります。また、税制改正による税の増減の見込み額によれば、平年度では国二百三十億円、地方三百十四億円の増収となっており、さらに税の負担率も上昇している現状からも、明らかに減税に名をかりた増税ではございませんか、お答えください。
　しかも、住民税の課税最低限は百八十八万円に引き上げられたとはいうものの、それでもなお生活保護基準額の百九十三万九千円を五万九千円も下回っているのであります。さらに自動車税については一五％の引き上げを行っておりますが、今日の交通体系の実態から見て、自動車税の引き上げは明らかに大衆課税であります。住民税の課税
最低限と生活保護基準額の差については解消を図るとともに、自動車関係税については断じて引き上げるべきでないと考えますが、見解をお示しください。
　ところで、一方では、地方税は国の租税特別措置及び地方税法によって減額措置がとられています。電気税、固定資産税を初め各種の非課税措置等が大幅にとられ、さらに住民税における利子配当所得の非課税措置等、地方税についての不公平税制の問題が何ら手直しされていないのであります。国の政策として減税を行うのであるならば、不公平税制の是正等を実行に移し、財源を確保するのが筋でありますが、いかがですか。今回のようなやり方は、増税なき財政再建の公約違反であることは明らかです。総理のこのような減税政策に対する見解を改めてお伺いしたいのであります。
　次に、地方の自主財源の確保、強化の問題についてお伺いします。
　地方自治の充実を期するためには、その基盤となる地方財源の充実が不可欠であります。ところが、現在の地方自治の実態は、三割自治に象徴されるように、自主財源である地方税の配分に対する根本的改革には手がつけられておりません。現行の国、地方の税源配分は国が二に対し地方は一となっておりますが、支出については、これと全く逆の国が一に対し地方は二になっております。この関係は、政府の統制が十分にきく補助金を主体とした行政の仕組みになっているためであります。地方の自主性を発揮した行財政の推進を図るために、国税の大幅地方移譲を行うべきであると考えますが、総理の見解をお示し願います。
　また、地方税源の安定を図るために、法人事業税の外形課税の導入、さらに事業所税については課税団体の拡大を図るべきであると考えますが、いかがですか。
　最後に、地方財源の充実に関して具体的にお尋ねをいたします。
　国においては、電電公社に対し、昭和五十六年度から五十八年度までの間に特例中の特例として四千八百億円の国庫納付金を納付させ、来年度においてもさらに二千億円の国庫納付金を予定しております。その一方では、電電公社の市町村納付金については二分の一を減額する特例が設けられております。五十六年度から五十八年度までを計算してみても千六百四十六億円に上ります。これは、本来地方の固定資産税に相当するものであります。ところが、政府は前回、二度とこのようなことはしないとしながらも、来年度もまた特例法をつくってまで二千億円を召し上げるわけで、言いかえれば、地方の当然の固有の財源を国が横取りしたとしか言いようのないこのようなやり方は、地方自治を軽視しているとしか思われません。地方財政の現状を放置したまま、またまた特例法によって国に取り上げるその場しのぎのやり方について、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　また、このような理不尽な地方無視の措置を自治大臣はどう考えておられるのか。余りにも筋の通らない、横暴としか言いようがありません。このようなことを許すわけにはまいりません。自治大臣の確固たる見解をお示し願います。
　以上、地方行財政等に関する緊急かつ重要課題について要点を絞り質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕