Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　米軍の配備につきましては、現在までに、ＢＭＤ用の移動式レーダー、例のＸバンドレーダーが青森県の米軍の車力通信所に、そしてまたＰＡＣ３が沖縄の嘉手納飛行場及び嘉手納弾薬庫地区にそれぞれ配備しているほか、ＢＭＤの能力を有するイージス艦が西太平洋地域への前方展開をしているというところでございます。
○長島（昭）委員　在日米軍が保有するすべてのアセットは我が国の自衛隊と相互運用可能な状況にあると認識してよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　日ごろより、情報も含めいろいろな形での米軍との協議ということを積み重ねてきておりますので、今後あらゆる状況にあっても米軍との情報共有をしていくということは、当然我々としては考えているところであります。
○長島（昭）委員　仮に弾道ミサイルだった場合は、発射から着弾まで七分と言われています。十分足らずと言われておりますので、相当リアルタイムで相互運用性が確立していないと困るわけですけれども、最後に質問申し上げたいのは、合同の司令部といいますか合同の指揮統制所といいますか、そういうものを日米の間で設置しているんでしょうか。それから、もしないとすれば、これから設置をしようとされているんでしょうか。
○浜田国務大臣　お尋ねの日米共同統合運用調整所というのを、これは二〇一〇年を目標として、その施設、インフラを完了しようということでございます。
　これは当然、我々とすれば、日米関係、そしてまた国民の安心、安全を確保する意味でしっかりと対処できるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○長島（昭）委員　これは相手のあることですから、日本が急いでもアメリカ側の都合も当然ありますけれども、一日も早くそういう体制を確立するということ、それによって国民の皆さんの生命、財産、安全を守る、このことをぜひ徹底的に整備していただきたい。このことを最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　先ほど長島さんの方から、北朝鮮の関係の話も大分ありました。このことは、我々ちょっと注意しておかなければいけないのは、向こうに、どうしても撃たなきゃいけないという気持ちにさせないことも大事ですから、そういう意味では、余りあおらないように、危機の管理を我々きちっとやっていかなきゃいけないと思うんです。そういう意味では、秘密会でも開いてもう少し議論をした方が本当はいいんでしょうけれども、そういうことも含めて、ぜひきちっと外交的に対処してください。
　私も外務省にいたときに、隣国の議会の議論の状況というのはつぶさに報告した覚えがありますし、このことは必ず北朝鮮にも伝わっていますから、我々はこういうことに対して極めて強く受けとめているということと同時に、今、中曽根大臣の方からも国交正常化ということも出てきましたけれども、いずれその折に、我々が協力しようとか一緒にやっていこうという気持ちに水を差さないようにしておいてくれよということもありますから、このメッセージはきちっと北朝鮮の人たちに届くように、届くと思いますけれども、そういうことを我々は強く思っているということを最初に申し上げたいと思っています。
　大臣、そういう危機管理、エスカレートしないようにということについて、一言お願いします。
○中曽根国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。
　そういうところから、いろいろな形で、まずこの地域の緊張を高めないようにしてほしいということはメッセージを送っているわけでございますし、また、関係諸国間で緊密な連携をとりながらそういうことをやっているわけでありますが、私たちは、拉致問題とかいろいろな課題があるわけでありますし、それから、そういうような懸案事項が無事にまた解決するということであれば国交正常化ということになるわけでありますから、そういう意味では、まさに委員がおっしゃいましたような点を十分配慮しながら対応していくということが大事だ、そういうふうに思います。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○山口（壯）委員　北朝鮮の話はそういうことにして。
　次に、海賊対策について、きょう閣議で決定されたこともあります。その閣議で決定された考え方、そこに出ているのは、こういうことでよろしいんでしょうか、一義的には海保が担当する、どうしても難しい場合に海自が出ていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○岩崎政府参考人　海賊事案の対処でございますけれども、これは、海上における人命、財産の保護、また治安の維持という観点の仕事でございますので、一義的に責任を有するのは海上保安庁の任務だと思っております。
○山口（壯）委員　一義的には海上保安庁だと。
　先ほど、同僚の長島議員の質問に対する答え、あるいはこれは前からの答えですけれども、なぜ海保ができないかという理由ですね、三つありました。一つは、日本からの距離がすごく遠い、もう一つは、海賊がいろいろな怖い武器も持っている、それからもう一つは、ほかの国も軍艦が結構対応しているから、その連携の実績がないのでということでした。
　他方、今回の法律というのは恒久法ですね。一年、二年と区切った短期の話ではない。十年、二十年、三十年をも見据えた法律です。そういう意味では、今できないということと、これからやろうという話は、当然違えて考えるべきだと思うんです。
　先ほど長官の方から、将来のことだから今は余り言えないという答弁がありましたけれども、それじゃちょっと物足りないですね。やはり海保として、第一義的に責任を有するという認識を持っておられるのであれば、例えば、いずれどういう艦船を望むのかということをきちっとお伝えいただかないと、予算の手当ても困ってしまう。
　長官、いかがでしょうか。将来を見据えて、例えばどういうようなことであればできるのかということをお答えいただけますか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁の装備の将来をどう考えていくかということでございますけれども、現在、お話ししていますとおり、海上保安庁、非常に老朽、旧式化した船をまだ多く抱えておりますので、それを代替整備していこう、緊急整備していこうということでやっておるところでございます。したがって、まだこの整備に大分時間がかかりますので、直ちに将来の計画を立てるということには至っておりません。
　ただ、先生おっしゃるとおり、中長期的には、やはり海上保安庁が今後どんな形の船をどういう危機に対応して整備していくかというのは、研究しなきゃいけない課題だと思っております。その中の一つに、やはり、こうした日本から遠く離れた地域の事案にどう対応するか、あるいは、重火器を武装した凶悪な事案等にどう対応するか、こうしたことも、中長期的な船艇整備等々を検討するときの検討すべき課題の一つだ、このようには考えております。
○山口（壯）委員　どういう船を望まれるかという答えはなかなか出ないんですけれども、中長期的に考えると同時に、他方、短期的にも、海保が中心、海自がサブでお手伝いするということは私は可能だと思うんです。
　例えば、今、海警行動でとりあえず対応しますね。その間、海保として対応できるように、ただ単に海自の船に同乗するということではなくて、海保として対応できる工夫というのは私はあり得るんじゃないかと思います。例えば、海上自衛隊の船舶を海保に渡すということも法律的には可能です。長官、どうお考えでしょうか。
○岩崎政府参考人　私の方から直接コメントをする立場ではないかもしれませんけれども、海上自衛隊の艦船、それぞれ日本の防衛という活動に従事されている船でございますので、それを海上保安庁に渡すということについて、それが適切なのかどうかについては、やはり防衛省での御判断があろうか、このように思います。
　それから、今派遣されている船を私どもに渡していただくということは、これは非現実的だと思っております。護衛艦としての任務を果たしておられるわけですし、護衛艦として今までの仕事をやっておられるわけでございますし、そうしたことを私どもが例えば指揮をするとか、そんなことは、やはりオペレーションの性格からいっても適切ではない、このように考えております。
○山口（壯）委員　長官、国有財産法の十二条というのがあります。国有財産法の十二条は、「各省各庁の長が、国有財産の所管換を受けようとするときは、当該財産を所管する各省各庁の長及び財務大臣に協議しなければならない。」逆に言えば、関係する大臣と財務大臣がオーケーすれば、船を海保に移すことも可能です。
　そして、今海保の方でおっしゃっておられるのが、一義的には海保の任務だとしながら、できない理由が三つある、一つ目が、一番の理由として船がない、こうなっているわけですね。船がない、では持たせればいいじゃないか。長期的な話をしているんじゃないんです、短中期的な話をしているんです。
　では、法律的に不可能かといったら、可能なんです。国有財産法十二条によれば、可能なんです。もちろん、海保の長官御自身が決められる話ではありません。三つの大臣がかかわります。防衛大臣、国土交通大臣、そして財務大臣です。しかし、その三人がオーケーすれば、それは可能なんです。
　したがって、一つ目の理由の、日本からの距離が遠くて船がないというのは、余り説得力がないということなんです。いかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　繰り返しになるところもあるかと思いますけれども、海上保安庁はやはり警察任務をやっておりますので、それに適した船を持っております。それに適した船の性能を満たす設計をされておるところであります。自衛隊の船は、やはり防衛ということに主眼を置いた船の性能を満たす設計でやられておる、このように思っております。
　そうした設計思想が違う船を直ちに移管することが適切なのかどうかという問題、それから、先ほども申しましたように、護衛艦はやはり護衛艦として任務を果たしておられて、必ずしも余っているとかそういうことではないだろうと思いますので、法律上、それが制度としてできるかどうかということは別にいたしまして、そういうことが適切かどうかというのはやはり課題が多い、このように思っております。
○山口（壯）委員　今回、どうしてもできない理由にそれが挙がっているから、私は言っているんです。浜田大臣、どうでしょうか。財務大臣も含めて所管の三大臣がオーケーすれば、そういうことも可能なんです。
　そして、今長官の方からは、海保の船というのは警察活動用につくっているし、海自の船というのは防衛用につくっているしと。今回、海賊というのが、そういう警察活動を若干はみ出るような武器も持っているから、したがって自衛艦でなければ対応できないというのが論理でしょう。そうすれば、これから海賊対策について海保が責任を持って頑張ろうという気持ちがもしもあるのであれば、あるいは、国際連携をつくって日本がリーダーシップをとってやろうという気持ちもあるのであれば、そういう船を持つことの必要性というのはあると思うんです。
　長期的につくると同時に、短期的にも、例えば海保の方に海自の船を、ちょっと古くても、ロケットランチャーが飛んできても大丈夫なような船というのは、当然、五十二隻のうちの二隻から六隻、どうしてもこの話が大事なのであれば、この海賊対策というのがどうしても大事なのであれば、そういうことで対応することも可能ですね。
　そういう意味では、今回、海自で対応するということがどうも先に結論めいてしまっていますけれども、うちの長島議員が言ったのも、何とか海賊対策をしなきゃいけないという話です。しかも、短期的にも長期的にも、どこが責任を持ってこの枠組みをつくっていくのか。防衛省の任務は我が国の防衛です。海賊対策というのは、今回新しく加わるとしても、それは主任務ではありません。主たる任務は海保にあると法律にしっかり書いてある。
　したがって、今長官は一生懸命、できないできないという理由を述べられている、役人というのは、できないことを正確にできないと言うのが仕事ですから。しかし、政治家というのは、不可能を可能にしていくというのが仕事ですから、海保で今できないのであれば、どういうふうにできるようにしていくかというのが我々の仕事です。
　大臣、この所管がえについてちょっと検討してみようかという気持ちもおありかどうか、一言お答えいただければと思います。
○浜田国務大臣　今回、我々とすれば、海上自衛隊がこの任に当たるということに関しては、海上警備行動の中に、第一義的には海上保安庁がということで書いてあるわけでございますし、我々とすると、海上保安庁が任務ができない、これをやっても全うできないということであるからこそ、我々が出ていくということで、あくまでもこれは二次的な発想で、我々が出たいと言っているわけでもなく、ただ、国民の生命財産を守るといった際に、今この対応ができないということは、これはあってはならないことでありますので、その際に我々が出ていくということになっておるわけでございます。
　今先生がおっしゃったことに関しては、当然、これは一義的にはというふうに書いてあるわけですから、我々とすると、いろいろな状況で考えなければならないわけであります。
　今回の法案についても、今後御議論いただく際に、当然いろいろな御議論が出てくるものと私は思っていますので、私自身から海上保安庁のことの内容にどうこうということはございません。しかし、政府として、あらゆることを想定していろいろなことを考えていくのは、これは決して悪いことではございませんので、今後、海上保安庁でもいろいろな御議論があろうかと思いますので、その論を待ちたいというふうに思っておるところでございます。
○山口（壯）委員　浜田大臣、例えば船の所管がえの話についてはいかがですか。
○浜田国務大臣　先生、確かに、船をかえればというお話は何となく説得力があるように思います。ただ、そうは言いながらも、我々も、防衛の任の中で、要するにいろいろな配置をしながらやってきているところもございますし、今まで、確かに物を右から左に移すというのは可能かもしれませんが、しかし、隊員の意識、そしてまた法律上の部分、逆に言えば、今先生は会計法上のことをおっしゃられましたが、我々の防衛省の法律等々も含めて、いろいろなところを精査しなければなりません。今後、先生のそういうふうな御指摘という部分、御意見というのは、我々も検討というか、頭の体操もしていきたいというふうに思います。
　しかし、なかなか、そういった組みかえによって海賊対策をやっていくというのは、ちょっと私としては今のところ考えづらいというふうに思っているところであります。
○山口（壯）委員　これは船だけではなくて、例えば身分についても移すことは可能です。要するに、船を操る、あるいは武器を扱う、それは海保の方は当然なれていないわけですね、その船は海上自衛隊のものだったんですから。
　身分を併有というんですけれども、よくあることです、海上自衛官の身分を保ったまま、あわせて海上保安官の身分を有する。これは、特別職の自衛官の方が一般職の海上保安官を兼務、兼職する場合には併有と呼ぶそうなんですけれども、こういうことは可能なんです。
　法律上は自衛隊法の六十条というもので書いてあって、これは別段の定めという言葉が出ているんですけれども、その別段の定めに当たるのが自衛隊法施行規則の六十条一項五号というものなんです。これは、隊員が他の国家機関の職を兼ね云々のときには、「職務の遂行に著しい支障がないと防衛大臣が認める場合」に可能だとしてあるんです。
　したがって、例えば操船の問題についても、船を海上保安庁に移すと同時に、習熟されておられる海上自衛官の方を、身分を併有してもらって、そして、例えば八割は海上保安庁の職員、二割が海上自衛官とそれから海上保安官を併有した上で、例えばかじを操る場合にもアドバイスもできるだろうし、場合によっては交代してもいいだろうし、武器を使用する場合にもアドバイスもしくはかわってやってもいいでしょう。
　そういう意味では、今海上保安庁の方から、できないという理由を一生懸命挙げておられるんですけれども、決して不可能なことばかりじゃなくて、幾らでも政治的な工夫はできるじゃないか。このことは、きょう閣議決定された法案の中身を変えることなくできることなんです、既にある法律の規定によってできるから。
　どうしても自衛隊だという話じゃないということは大臣が言われました。私もそうだと思います、この海賊対策の話がそうだから。したがって、海上保安庁の方で、先に結論ありきではなくて、中長期的なことも踏まえなければいけないんだから、この法案は一、二年の特措法ではないんだから、恒久法なんだから、したがって、今の長官の答弁では極めて、満足がいかないどころか不適切ですね。将来、海上保安庁が主たる任務を負おうとしている気持ちは全く感じられない。できないできないという理由を一生懸命正確に挙げておられる。しかし、その正確だと思われている理由が、実は正確じゃないんです。
　ちなみに、船が海保に移った場合に、やらなきゃいけないテクニカルなことが幾つかあるんです。例えば、色を塗りかえなきゃいけないとか、自衛隊の船はグレーですけれども海保の船は白にしなきゃいけないとか、あるいは番号をつけなきゃいけないとか、あるいは自衛艦のときには電波法とかいろいろ除外されているけれども、実際に海保の船になったら免許を持っている人が運転しなきゃいけないしとか、いろいろある。でも、そんなのは全部テクニカルな話ですよ。
　政治がどういうメッセージを出すかということに関しては、これからの中長期的なこともにらんで、これは外務省に関係があるかもしれない、もしも海賊対策というのを国際的な連携の枠の中でやろうという気持ちがあるのであれば、そういう海保の位置づけというものをきちっと今から、その気持ちも持ってもらうようにモラルも高めてやっていくことが必要じゃないかと思うんです。
　今、外務省と私言いましたが、外務省の方で、こういう海賊対策に関する国際連携に対して、今では足りぬな、これからもうちょっときちっとやっておかぬと、コーストガードの連携というのは不十分だから、何か各国も軍隊というか軍艦でついつい今やってしまっているけれども、本当にそれで大丈夫かということはきっと思っておられると思うんです。中長期的に国際的な枠組みをつくっていこうという気持ちはおありでしょうか。
○中曽根国務大臣　国際連携というのは大変大事であることはもう言うまでもございません。
　昨年でございますが、このソマリア沖の海賊対策に関しまして、委員も御承知のことと思いますけれども、国連で四つの決議を採択いたしました。そして、その決議では、各国に軍艦等の派遣、こういうものを要請しているわけでありますが、またこれにこたえまして各国が軍艦などを派遣しているわけでございまして、そういう意味で、今国際的な対応が協調のもとに行われておるわけでございます。
　こうした海賊行為の防止とか取り締まりのための国際的な連携を進めていくためには、この決議の中の例えば一八五一号、これに従いまして、国際協力メカニズムとしてのコンタクトグループも設置されましたし、また国際海事機関、ＩＭＯ主催によりますソマリア周辺海域海賊対策地域会合、こういうものの開催などによりまして、周辺諸国の海賊防止のための取り組みも進められているわけでございます。
　長くなって恐縮でございますが、こういう海賊行為の防止、取り締まりに当たりましては、周辺諸国の取り締まり能力を向上させるということが大事でございますし、それから関係諸国の協力関係、これを構築することも大事ですし、何よりも、ソマリアの不安な状況の根っこを直すということが大事でございます。
　こうした国際的な連携を行う上に当たりましても、我が国としては、そういうものに積極的に参加をいたしまして、そして東南アジアにおける海賊対策の経験等も踏まえ、あるいはジブチでの会合におきましてはワークショップ等に資金協力を行うとか、いろいろな形で、今、我が国としてもこの海賊対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
○山口（壯）委員　今、中曽根大臣の方から、積極的に参加という表現も幾つかありました。それはそれでいいんですけれども、私はもう少し先を望んでいるわけですね。
　日本が枠組みづくりをやるぐらいの、要するに、今回自衛艦とかあるいは軍艦が行っているものはある意味でのカンフル剤ですから、カンフル剤というか、とにかくどうしようもないからやっているという。だけれども、それで事態の根本的解決にならないことはみんなわかっているわけですね。海上自衛隊で例えば逮捕とか云々の話も当然できないわけですし、ある意味では追っ払うだけの話ですね。ですから、この海賊対策の問題を考える場合には、どうしてもコーストガードという要素が中心になってくるわけです。では、その枠組みというものもきちっとつくれば、日本のコーストガードが他国の船も助けることすら当然可能なわけです。
　だから、そういう意味では、枠組みづくりを日本がやっていって、積極的に参加のみではなくて、積極的につくっていくという気持ちを持っていただきたいし、そういうアクションをとっていただきたいなと思うわけです。大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたけれども、今、ソマリア沖海賊対策ということで、国際協力メカニズムとしてのコンタクトグループというものが設置されているわけでありまして、こういうグループに参加している各国の中でいろいろな対策が検討されているわけです。我が国としても、それに参画をして、そしてその中でも、会議をある意味ではリードする、そういうような形で海賊対策には取り組んでいっているわけでございます。
　おっしゃいますように、ただ防御というだけじゃなくて、将来的に何ができるか、そういう点は、こういうグループの中での議論、そして我が国政府の中での議論というものを通じて、今後も考えてはいきたいと思っております。
○山口（壯）委員　例えばマラッカ海峡に関しては、海保でやってきたわけですね。そして、マラッカ海峡に関する枠組みも、これは日本が頑張ってやってきたと思うんです。そのことを踏まえて今大臣はおっしゃっていただいているんだと思うんですけれども、だから、今回の新法がこれから議論されるときにも、海自がどうしてもという話、やはり我々の認識として、一義的には海保が担うんだ、法律でもそう書いてあるんだから、そこら辺はきちっとしておきたいと思うんです。
　そういう意味で、岩崎長官、もう一度きちっと答弁いただきたいと思うんです。今、わからないわからない、できないできないという答弁が主だったんですけれども、やはりきちっと海保としてはやっていきたいと思う、場合によっては短期的にも可能な道を探っていきたいということの気持ちをおっしゃっていただけますか。
○岩崎政府参考人　今回提案させていただく法律にも、海上保安庁が一義的に対処する、こうありますので、それは私ども、できることは精いっぱいやっていきたいと思っております。ソマリアだけではなくて、世界各国、最近でこそおさまっていますけれども、東南アジアでも海賊が多発しておりましたし、将来どうなるかわかりません。海上保安庁の持てる能力、装備、それから将来のいろいろな施策、工夫等々によって、できることは積極的にやっていきたいと思っております。
　そういう、海上保安庁がこの海賊問題に対して消極的な姿勢で決して臨んでいるわけではなくて、やれることは積極的にやっていきたいという気持ちでただやっております。
　ただ、今回の、今のソマリアのことに対する対応をどうしていくかということについては、繰り返しになりますけれども、現段階での巡視船の派遣等々は難しいことがあり、司法警察職員としての同乗をする。それから、今外務大臣も答弁されましたけれども、周辺国の海上保安能力の向上等々、そうしたことを含めて、これは海上保安庁の仕事だと思っておりますので、できることは積極的にやりたいという気持ちでこれからも臨んでまいりたいと思っております。
○山口（壯）委員　長官、この船を、ないのであれば手当てをする道もあるのではないかということをきょうは私申し上げました。それは今の現行の法律でも可能だということを申しました。それから、身分についても、併有という形でサポートすることが可能だということも申し上げました。きょうは国土交通大臣はこの場には、安全保障委員会ですから私はお願いしていませんけれども、長官、きちっと大臣にもお伝えいただいて、その旨考えていただけますか。
○岩崎政府参考人　こうした議論をこの委員会でやっていただいているということについては、大臣に御報告申し上げます。
○山口（壯）委員　私は、この海賊対策について、前向きに前向きに、ポジティブにポジティブに議論をしているつもりです。そして、法律が、海上保安庁が第一義的な任務を担うのであれば、ではそのための方策というものを、役人の皆さんができないことは政治家の我々が発想しましょうということで、きょうは申し上げたつもりです。
　そういう意味で、ぜひ、大臣とも協議の上、また場を改めて私はお聞きすることになると思いますから、前向きに考えていただきますようにお願いします。
　きょうはいろいろ、またほかにも、グアムの話とかあるいはアメリカとの関係での防衛力整備の話とか、事前に通告していた話はありますけれども、きょうは、海賊対策、それから北朝鮮については、ぜひ危機をエスカレートすることがないように我々もうまく対応していきましょう、そして、余りミサイルが飛んでくるような話が出てくると、日本の我々が後で協力する気持ちに水を差すことになりかねないから、北朝鮮の方もその辺はきちっと頼みますよというメッセージを国会の場で出させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○新藤委員長代理　山口君の質疑は終了しました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　政府は本日、海賊対策の新法を閣議決定するとともに、浜田防衛大臣が海上警備行動を発令いたしました。海賊対策の根拠となる新法が必要だと言いながら、応急措置として明確な法的根拠なしに自衛隊を海外に出すという、憲法をじゅうりんする重大な行為と言わなければなりません。
　そもそも、自衛隊法第八十二条の規定は、日本から遠く離れたソマリア沖での発動を想定したものではありません。自衛隊の海外派遣という憲法にかかわる重大問題であるにもかかわらず、国会への事前の説明は一切ない。本委員会での審議も発令後になっています。私は、まずこうしたやり方に強く抗議するものであります。
　海賊行為は国際犯罪であって、国際的な連携協力による警察活動によって対処すべき問題です。日本は、そのための地域協力の枠組みづくり、周辺諸国の海上警備活動への財政、技術援助、問題の根本にあるソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援をすべきであって、自衛隊は出すべきではないというのが私たちの立場であります。
　きょうは、そういう立場を踏まえた上で、このソマリア沖の海賊問題がなぜ起こってきたかということについて質問をしたいと思います。
　外務大臣に伺いますが、外務省が公表している「アフリカ地域における海賊問題の現状と我が国の取組」というペーパーがありますが、それによりますと、海賊事件発生の背景について次のように述べています。アフリカ地域での海賊事案多発の原因は、貧困問題や治安機関の取り締まり能力不足などが挙げられる、特に、ソマリアには中央政府が存在せず、法執行、司法機関が機能していないことが事件多発の大きな要因と思われる、こう述べているわけです。
　外務大臣も同じ認識ですか。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃるペーパーというのをもう一度教えていただけますでしょうか。私、今手持ちにございませんし。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　今タイトルを言いましたが、外務省のホームページからとりました「アフリカ地域における海賊問題の現状と我が国の取組」というペーパーであります。それを知らないんですか。
○中曽根国務大臣　突然の御質問でございますので、手元にもございませんし、現在ちょっと持ち合わせておりません。
○赤嶺委員　持ち合わせていないと言われるとその次の質問に非常に困るんですが、知らないんですか、外務省、これだけいらっしゃっていますが。
○石井政府参考人　まことに申しわけございませんが、私、今手元に持っておりません。ホームページの記述のことであろうと思います。至急取り寄せるようにいたしますので、まことに恐縮でございます。
○赤嶺委員　皆さん、ホームページに外務省自身が載せたことについて認識がないんですか。ソマリア問題について質問するという事前の通告もちゃんとしておりますが、そういう認識はなかったわけですか。
○石井政府参考人　資料につきましては、先ほど申し上げたとおりで、手元に持っておりません。まことに恐縮でございます。至急取り寄せたいと思います。
　ただ、先生のおっしゃいましたこの問題多発についての認識でございますが、それについては、ソマリアにおきまして実際政府の能力が欠けていること、それから周辺地域の能力も十分ではないこと、この辺が要因であるという認識については、全くそのとおりではないかというふうに思っております。
○中曽根国務大臣　今参考人から答弁いたしましたけれども、その背景ということでございますれば、今も答弁いたしましたように、ソマリアにおける混乱といいますか無政府状態、こういうものも一つの大きな原因だと思いますし、また、ソマリア周辺国の取り締まり能力の不足とか、そういうものがあるのではないかというふうに思っております。
○赤嶺委員　取り締まり能力の不足、中央政府が存在していない、それから、外務省は貧困ということも挙げておられるんですよ。
　それで、具体的に聞いていきますが、去年からの新聞報道を見ると、一口に海賊といっても大半は元漁民だ、このように指摘されておられるわけですね。内戦や外国漁船の違法操業によって生活手段を奪われた漁民が海賊化した、最近は組織化され、海賊ビジネスと言われるまでになっている、こういうことがかなり共通して指摘されているわけです。防衛大臣も副大臣も漁業について大変詳しいことではありますが、今は外務大臣にお聞きしております。
　海賊の大半は元漁民だという指摘について、外務大臣はどういう認識ですか。
○秋元政府参考人　お答えいたします。
　海賊の出所がどういうところかというのは必ずしも正確にわかりませんけれども、もともとは、ソマリアの沖でもって外国漁船が違法操業を行う、それに対して、自分たちの権益を侵されたということで漁民たちが立ち上がってそういうことを行い始めた、それが起源だと言われております。
　他方で、委員先ほど来おっしゃっていますように、ソマリアというのは非常に貧困地域でございまして、若者たちに職業がない、多くの失業者がいるという中で、海賊というものが一つのビジネス化していて、恐らく漁民でない人たちも海賊に参加するようになった、こういうことだろうと思います。
○赤嶺委員　私は、きょう質問するに当たって、ソマリア、地元で発行しているメディア、ソマリランド・タイムズを調べてまいりました。ここで海賊について報道しているわけですが、バレ政権が崩壊した九〇年代の初めから、外国のトロール船がやってきて違法操業を行うようになった、彼らは国際的に禁止された漁具を使って操業を行い、地元漁民の網やとった魚を奪い、漁船を転覆させた、漁民はそのことを何度も国際社会に訴えたが、何ら具体的な対策はとられなかった、そのため、若者が高速船と銃を使って外国船を追い払うようになった、それが海賊になっていった、このように地元メディアで指摘をしているわけです。さっきの外務省の答弁と重なるところもあろうかと思います。
　まだあるんですね。アフリカン・エグゼクティブという雑誌があるんです。これの中でも海賊について書かれております。ソマリアの海賊には二つの顔がある、こういう記事を寄せています。文字どおり船の海賊、それだけでなく、外国漁船によるソマリアの海の侵略、これも海賊だ、こう言っているんですよ。ソマリア沖の海賊、ソマリア沖の海賊と言うけれども、ソマリアの領海内に入ってくる海賊もいると。
　これによりますと、二〇〇五年には、一度に八百隻の違法漁船が確認されている。年間四・五億ドル以上を稼ぎ出している。違法漁船はＥＵやアジア諸国から来ている。イタリア、フランス、スペイン、ギリシャ、ロシア、イギリス、ウクライナ、日本、韓国、台湾、インド、イエメン、エジプト、こういう国名を挙げているわけですが、日本も例外ではないわけです。
　こういう違法操業の実態について、外務省、把握しておられますか。日本政府や関係国、何か手だてをとってきましたか。
○秋元政府参考人　お答えいたします。
　違法操業の実態というのは、これは本来であれば、その国に、ソマリア自体にきちんとした政府があって、そこに海上警備を行うような機関があってきちんと取り締まるものなんですけれども、それが現在ないために、事実上野放しになっているという状況でございまして、実際に違法操業がどれぐらい行われているかというのは、統計もございませんし、把握しておりません。
○赤嶺委員　ところが、ソマリアの漁民たちは、我がソマリア領海内へ海賊がやってきた、こういう認識なんですね、ソマリア沖の海賊という日本の議論もありますが。ですから、漁民は何度も何度も被害を国際社会、国連に訴えたというんですよ。国連はそのことについて、批判は口にするけれども何の行動もしなかったと、現地の漁業の専門家は指摘しているんです。そういう姿勢が私たちにも問われていると思います。
　もう一つ、このソマリアの貧困、海賊とかかわって、廃棄物投棄の問題があります。これも、とりわけ内戦に入って以降、ヨーロッパやアジアの企業によってさまざまな廃棄物の不法投棄が行われてきたと言われております。この実態についてはどのように把握しておりますか。
○秋元政府参考人　お答えいたします。
　これも、統計等ございませんので、実態把握しておりません。
○赤嶺委員　この件に関しては国連は報告書を出していますよね。御存じないですか。
○秋元政府参考人　私自身承知しておりませんので、調査いたします。
○赤嶺委員　ソマリアに中央政府がないからといって、ソマリアの領海内で何でもやっていいということにはならないと思いますよ。
　この廃棄物投棄の問題については、国連環境計画が公表したスマトラ沖地震の報告書、津波後緊急環境調査の中で言及しております。八〇年代初頭から内戦を通じて、ウラン、放射性廃棄物、鉛、カドミウム、水銀、産業廃棄物、医療廃棄物、化学廃棄物など、さまざまな有毒性廃棄物が投棄されてきた。こうした廃棄物はドラム缶などの容器で海岸に投棄され、そこから有毒物質が漏れ出している。とりわけ、二〇〇四年のスマトラ沖地震による津波で廃棄物がかき回され、地元の漁民に深刻な健康被害、環境への被害を与えてきた。呼吸器系の疾患、口や腹部からの出血、皮膚の異常、有毒物質を吸引した直後の死亡などが報告されております。非常に深刻な問題を引き起こしました。
　外務大臣に聞きますけれども、海賊行為が行われている以上、その行為を取り締まるのは当然です。しかし、こうした先進国による廃棄物の投棄、違法操業が行われて生活手段が奪われるという実態がある限り、問題は解決しないと思うんですね。これは明らかだと思います。
　こうした廃棄物投棄、違法操業の問題について、まだ政府は認識しておられないようですが、ちゃんと調査して認識して、国際社会とも連携して取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　委員からそのような御質問があると承知しておりませんので、詳しいお答えができなくて申しわけありませんが、確かに、廃棄物の不法投棄とかあるいは違法操業、これはあってはならないことでございます。
　要は、ソマリアの政府がしっかりと、この不安定な状態からしっかりとした政府ができて、そういうような行政的な面でも取り締まりをやれるようにするということが大事でありまして、私ども、そのために、海上での海賊対策と並行してソマリアの安定化のためにいろいろ検討し、また取り組んでいるところでございます。
　今お話にありましたようなことにつきましては、もう少し調べてみたいと思いますので、またその後に御報告をさせていただければと思います。
○赤嶺委員　なぜ海賊が発生したのかという通告をしておりまして、今私が取り上げている議論は、特別な認識がなければできない議論ではなくて、メディア等でも言われていることです。
　例えば、日本のメディアの中で、ウクライナの貨物船、ＭＶファイナを乗っ取った海賊の広報担当がこう言っているんですよ。「みんな漁師だった。政府が機能しなくなり、外国漁船が魚を取り尽くした。ごみも捨てる。我々も仕事を失ったので、昨年から海軍の代わりを始めた。海賊ではない。アフリカ一豊かなソマリアの海を守り、問題のある船を逮捕して罰金を取っている。」
　ソマリアでは、海賊が逆に英雄視されているわけです。若い女性たちが結婚相手に海賊を求めるというようなものもあります。海賊は犯罪行為として孤立させなければならないんですよ。ところが、長期にわたる先進国による不正を正す手段だ、このように見られているわけですね。こんな状態で海賊がなくなるはずはないと思いますよ。
　それで、防衛大臣に一問伺いますけれども、アメリカの第五艦隊のゴートニー中将は、合同任務部隊等国際的な海軍の活動では海賊問題は解決できないだろう、このように述べています。米軍の司令官自身が軍事活動では解決できないと認めているわけですが、日本の自衛隊が今度ソマリア沖でやろうというのは、海賊を積極的に捕まえることではないわけですね。商船の護衛、海賊の抑止、近寄ってこないようにするだけ。これでは、いつまであの海域に居続けなければならなくなるのか。
　防衛大臣は、自衛隊の活動を終える見通し、いつ終えるのか、そういうものをお持ちですか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今現在、その期間について想定はしておりません。
　しかしながら、今先生がおっしゃっていること、当然のように、この海賊の根本というものを絶つ、根元を絶たなければ海賊はいなくならないというのは、まさにそのとおりだと思っておるわけでございまして、そういう意味では、我々、今、対処的な行動ではありますけれども、我々に与えられた任務の中で護衛という任務を果たすこと、それが船の安全航行を担保することであるということであれば、それをしっかりとやっていく。
　そしてまた、ただそれだけでは物事の解決にならないということも先生のおっしゃるとおりだと思いますので、外務省を中心とする国際的な動きの中で、ソマリアの政府というものが今後どのように回復し、そしてまた、海賊というものに対してソマリアの国としてどのように解決していくのかということもあわせて考えなければならないと思います。
　そういった意味におきましては、私自身、今海上警備行動を発令し、今後この任務をしっかりと海上自衛隊員に全うしてもらうわけでございますので、遺漏なきよう、しっかりとやっていきたいというふうに思っているところであります。
○赤嶺委員　あくまでも自衛隊の派遣は対処行動とおっしゃるわけですが、軍隊の行動というのは対症的な療法にもならなくて、事態を悪化させるんですよ。泥沼化させるんですよ。
　今ソマリアで起こっている問題に先進国として何をなすべきか、こういう真剣な検証と検討をやる必要がある、そして、あくまでも海賊の取り締まりは警察行動として行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　海上警備行動の議論も進んでおりますが、きょうは私は、防衛、外務の両大臣が昨日の所信表明において、在日米軍再編については抑止力の維持と地元の負担軽減を図りながら着実に進めると述べたことに関連をして、お尋ねをいたします。
　最初に、去る二月二十七日、福岡高等裁判所那覇支部で嘉手納基地爆音差しとめ等請求控訴事件の判決がありました。両大臣は、この控訴審判決をどのように理解をし、受けとめたでしょうか、伺います。
○橋本副大臣　御指摘の判決につきましては承知をしております。
　米軍飛行場における航空機の騒音問題については、周辺住民にとって大変深刻な問題であるということを認識しておりまして、中曽根外務大臣も二月の一日に沖縄を訪問いたしまして、当省としても、沖縄県民の皆様の御負担を改めて実感をしたところでございます。その中曽根大臣の訪問の際には、沖縄の防衛局の屋上からでありますけれども、嘉手納飛行場も訪問をさせていただいております。
　政府といたしましては、従来から、嘉手納飛行場を初めとする米軍飛行場の周辺の住民の御負担を軽減するために、各飛行場における航空機の騒音規制措置を米側と合意するとともに、訓練移転等の対応に努めてきているところであります。
　政府といたしまして、今後とも米側に対し、航空機騒音規制措置を遵守し、地元に与える影響を最小限にすることを求めますとともに、訓練移転等の取り組みを着実に実施することを通じて、可能な限り地元の負担を軽減するため、今後とも努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
○浜田国務大臣　我々とすれば、この二十七日に言い渡された御指摘の判決におきましては、飛行差しとめ請求及び将来分の損害賠償請求についても国の主張が認められたことは、妥当な判断が示されたものと評価しておりますが、しかし、過去分の損害賠償請求の一部が許容されたことに関しては、裁判所の十分な理解が得られなかったものと思料しているところでございます。
　いずれにしても、これはあくまでも裁判に対する私どもの感想でございまして、今先生からの御指摘、そしてまた、今外務省の橋本副大臣からのお話等にありますように、我々とすれば、沖縄に対しての思いというものをしっかりと持ちながら、今後もいろいろな形で説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○照屋委員　中曽根大臣、私は、控訴審判決、せめて判決要旨ぐらいは読んで、十分理解をしていただきたかったな、こう思っております。
　この控訴審判決で、浜田大臣おっしゃるように、確かに過去の損害賠償分が認められたわけですが、ここで大事なのは、一審判決と違って、受忍限度のＷ値を七十五と決めたんですね。それによって、賠償額も、一審判決二十八億円に対して、五十六億二千六百九十二万円になった。こういうこともしっかり踏まえていただきたいと私は思います。
　それで、控訴審判決に対しては、たしか本日が上告期限の最終日だと思いますが、国は上告するんでしょうか、しないんでしょうか。
○浜田国務大臣　これは、二月二十七日に言い渡された御指摘の判決について、三月十一日に原告側が上告及び上告受理申し立てを行ったことは、報道によって承知しております。
　国としては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整した結果、上告及び上告受理申し立ての事由が認められないことから、上告しないことにさせていただきました。
○照屋委員　私も、上告すべきではないというふうに思っております。
　それで、控訴審判決で、国側が主張した、いわゆる危険への接近の法理について、判決はこう述べておる。すなわち、被告、国は、騒音被害が違法な水準に達しているとの司法判断が三度にわたって示されているのに、抜本的な騒音対策を講じて違法状態を解消することができていない、このように述べておるんですね。
　両大臣は、この高裁判決の、騒音被害が違法な水準に達しているという判断、それから抜本的な騒音対策を講じて違法状態を解消することができていない、この指摘をどのように受けとめておられますか。
○浜田国務大臣　防衛省としては、嘉手納飛行場の航空機騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、当該騒音の軽減は重要な課題の一つであるというふうに認識をしております。そのため、従来より、周辺住民の方々の御負担を軽減するために、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づいて、住宅防音工事等の各種周辺対策に努めておるところでございます。
　さらに、平成八年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた騒音軽減イニシアチブの実施によりまして、嘉手納飛行場北側に新たな遮音壁を設置するなどの騒音対策に積極的に取り組んできておるところでございます。
　また、米軍に対しては、航空機騒音規制措置を遵守し、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるように、累次の機会に申し入れを行っているところであります。
　いずれにいたしましても、当省としては、今後とも引き続き、米側に対し当該申し入れを行うとともに、各周辺対策の推進及びその充実に一層努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中曽根国務大臣　今、防衛大臣から御答弁がございましたけれども、政府といたしましては、従来から、嘉手納飛行場を初めとする米軍の飛行場周辺の住民の皆さんの御負担を軽減するために、各飛行場における航空機騒音規制措置を米側と合意をして、そしてまた訓練移転等の対応に努めているところでございます。今後とも、米側に対しましては、航空機騒音規制措置を遵守するように、そして地元に与える影響を最小限にすることを求めるとともに、この移転の取り組みを着実に実施することを通じまして、地元の皆さんの御負担を軽減するように私ども努力していきたい、そういうふうに思っております。
　私が過日、沖縄を訪問いたしましたときも、米軍の関係者にその旨要請をしたところでございます。
○照屋委員　中曽根外務大臣にお伺いをしますが、米海軍の掃海艦二隻が、来る四月一日から三日にかけて八重山の石垣港に寄港する旨、在日米軍が海上保安庁に通知をしたようであります。その件で、おとといでしょうか、外務省の職員も八重山へ出張したようです。ところが、大臣御承知だと思いますが、その四月一日から三日にかけては、石垣港には、大型クルーズ船二隻が入ってくる、それから貨物船が三隻入港予定であります。もう既にそれは予約をされておる。このような状況の中で、民間港湾に強制的に入ってくる。これを外務省は認めるつもりなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　米軍の艦船は、日米地位協定に基づいて、我が国の港湾に出入りすることが認められておるわけでございますが、これは、米軍の円滑また効果的な活動を確保し、そして日米安全保障条約の目的を達成するために重要である、そういうふうに考えておるところでございます。
　この日米地位協定は、米軍の船舶と民間船舶との間で港湾の施設の使用が競合した場合の入港のあり方について具体的に規定しているものではございませんけれども、通常、こういうような場合には、先にバースの使用が割り当てられた民間船舶を排除してまで米軍船舶を優先させるということを当然としているものではない、そういうふうに考えております。同時に、日米地位協定の趣旨にかんがみますと、米軍の船舶は、少なくとも民間船舶と同等にまた港湾施設を使用することが認められるということ、これも当然のことであると考えております。
　また、米軍艦船の本邦への寄港というものは、外交関係の処理について責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものでございまして、外交関係の処理に当たる国の決定に地方公共団体が関与し、またはこれを制約するということは、港湾管理者の機能を逸脱するものでございまして、地方公共団体の権能の行使としては許されないものであると考えております。
○照屋委員　大臣、私も地位協定五条はよく承知をしております。しかしながら、この石垣島の港湾、石垣港は、石垣島と周辺離島を結ぶ定期船が一日に二百五十ないし三百隻運航している。しかも、今さっき申し上げましたように、既に予約が入っている、しかも大型クルーズ船。これを押しのけて軍艦が入ったら、これは、石垣島は今観光産業、石垣に来る観光客は腰を抜かしてびっくりしますよ。そして、イメージも悪くなる。
　石垣市は、一九九九年に平和港湾宣言をしております。私は、米海軍は乗組員の休養と友好親善が目的だと言いますけれども、港湾管理者である石垣市長も反対をしている、それから多くの市民も入港に反対をしている中で、友好親善が果たして成立をするかなと。
　絶対に強行をしてはいけない、そのことを外務省として米海軍に速やかに伝えるように、大臣、具体的な措置をとるべきではないでしょうか。
○中曽根国務大臣　一つは、先ほども申し上げましたけれども、日米地位協定におきましては、米軍船舶と民間船舶との間で港湾の施設の使用が競合した場合の入港のあり方について特に決まった規定はないけれども、先にバースの使用が割り当てられた民間船舶を排除してまで米軍の海軍の船舶を優先させることを当然としているものではないということ、まずこれがベースでございます。
　お話ございました、中止をさせるべきではないかと、石垣市の対応についてのお話でございますけれども、外務省といたしましては、今後とも、この入港の趣旨等については、地元の関係者に丁寧な説明を行ってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○下地委員　きょうは、外務大臣と防衛大臣に、所信表明を受けての質問をさせていただきたいと思います。
　衆議院の予算委員会で外務大臣に御質問させていただいたことがあるんですけれども、一九九三年から、日本に対して対日要望書が来る、この対日要望書は、アメリカが、世界各国、ロシアにも中国にも、そしてアフリカにもイギリスにも出しているのかと言ったら、対日要望書というのは日本にしか出していませんよという外務大臣の御答弁でありました。
　日米関係が同格というようなことをやってまいりますと、そろそろ、この対日要望書をアメリカ側に拒否するというのが一つのスタートになるのではないかというふうなことを私は申し上げさせていただいたわけであります。所信でも大臣が、安全保障にとって大事なのは外交だ、戦わずして勝つことにあります、これこそが安全保障において外交が果たすべき役割でありますというようなことを申されているわけです。また次のページでは、日米同盟の重要性についてもお話をしているわけですけれども、これから、この対日要望書をアメリカにも出させないで、きちっと日本の役割、アメリカの役割というようなことを明確にしていくのが非常に大事なことであるということを私はまず一点申し上げておきたい。
　そして今度、二月の十七日にクリントン国務長官が参りました。非常に戦略的な外交を感じましたね、この大臣の。日本に来られて、まず、すぐに明治神宮を参拝して、お神酒をいただいて、これがテレビで全部放映されて、非常に日本の歴史、文化を大事にするというような雰囲気づくりをして、東大に行って、その学生と対話集会をして、日本の隅々の声を聞くというふうな雰囲気をつくり、そして拉致家族の皆さんの声にもしっかりと耳を傾けて、これからどうするのかという方向性を示すようなことをおやりになって、これはヒラリー国務長官にしかできなかったことでありますけれども、皇后様にもお会いして会談をなされる。これは元大統領夫人だからできることだというふうに聞かせていただきましたけれども、こういうふうなことをやる。そして最終的には、グアム協定にサインして帰る。これはなかなか、このグアム協定がいいとか悪いとかという論議はおいておきまして、戦略的な外交があったのではないかなと思います。
　そして、この後はインドネシアに行かれて、インドネシアでまた、イスラム教にも対話を持つよというようなことをやるし、韓国に行ったら、今度は韓国で、新しく北朝鮮の担当者をかえるというふうなことをやって、北朝鮮にも、今までとは違うやり方でやるというメッセージを送り、中国に行ったら、中国に行って、これまで選挙のときにあれだけ人権問題を言ってまいりましたけれども、人権問題にもそんなに言及しないで、経済とかこれからのあり方についてしっかりと頑張るというようなことをやられる。一連の動きを見ると、外交に戦略性が物すごくあるんですよ。
　こういうのを見ていると、すごいなという感じをするわけです。それで、私も、安全保障における外交においても経済政策における外交においても、そろそろ日本の外交の瞬発力というか、外交の力みたいなものをつくっていかないとなかなか難しいんじゃないかと思うんです。
　今、この外交の瞬発力をつくるというので、前から私の持論でありますけれども、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、それに韓国の五カ国の大使は政治家か実業家の代表であるとかというふうなことを、主要国に関しては、官僚の大使ではなくて、同等にその総理大臣と意見を言える、そういうふうな方を大使にするというのが私はこれからの外交を強くする意味では非常に大事じゃないかなというふうに思うんです。
　実際、今、日本は百三十一人外交官がいますけれども、民間は七人しかいませんね。主要なところにはいませんよ。しかし、アメリカを見てください、大臣。今度もジョセフ・ナイさんが来るのではないかと言われるし、シーファー大使は実業家であるし、ハワード・ベーカー氏は政治家で上院議員でもあるし、フォーリー氏も下院議長もなされた政治家である。イギリスも、重要な駐米国大使、歴代の大使も民間人、中国においては、過去三代、民間の、軍人出身者、そういうふうな状況になっている。
　そういう意味では、私たちも、外交力を強くする、それが安全保障の平和の役割にも貢献するというふうになってくると、こういうふうに外交のあり方をもう一回変えてみる。構造的なものがよくならないと、私はなかなか、役人に任せるような外交だけでは無理じゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいましたように、まず、外交は戦略的なものが大事だと思いますし、それから積極的、主体的であるべきだ、そういうふうに思っております。
　お話にありました主要国の大使等の任命ということにつきましては、従来から、これはもう当然のことでございますけれども、適材適所で対応をしていくということでこの人事を行っておるわけでございますが、日本におきましても、国会議員を任用することができないというわけではなく、委員御承知のとおり、既に国会議員経験者四名、例がございます。
　今後も、外交力を強化していく、そして、相手国政府との間での交渉等をかんがみて、そういうような適した人材がいれば、これは積極的に任命をし、活用していくことが大事だ、そういうふうに思っております。
○下地委員　主要五カ国、これは急にはできないと思いますけれども、主要五カ国に政治家とか経団連の会長をなされた方とか重鎮を充てて本格的に外交する、そういうような構想については、大臣はどう思われますか。
○中曽根国務大臣　今の大使の人たちの力がないということではございませんが、委員のおっしゃりたい趣旨はよく理解をしております。
　そういう点も踏まえながら、今後、適材適所でやっていけばと思っておりますが、特命全権大使という立場のほかに、能力のある政治家を外交交渉において活用する、例えば、政府代表とか特派大使とか、そういうような特別職というものがあるわけでございまして、その案件などによって、外務公務員法の規定によって、現職の国会議員をまたそういうケースで任用するということもできるわけです。今までも、森元総理を初めとしていろいろな方がそういうような立場で外交の交渉もやっていただいているということはございます。
○下地委員　私は、決して今の大使がだめだとかと言っていることではありませんけれども、ぜひ、外交を政治が中心にして考える。これまで国会議員の中にも、なかなか選挙の票にならないから外交活動をやらないとかという声が聞かれるようなことがありましたけれども、これからは、私たちの国益は外交によってできてくるんだ、そしてそれを政治家が積極的にやっていくというような姿勢を見せる上でも、ぜひ大胆な、百年に一度の経済危機だとかということも大事ですけれども、僕は、百年に一度の経済危機は外交によって乗り切る部分も物すごく大きな部分があるというふうに思っていますので、そのことをぜひ頑張っていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　趣旨は十分理解をしております。そういう意味で、今後、委員のおっしゃるような形に少しでも近づくようにやっていきたいとは思っております。