Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　そうした手さえ打たれているのかと。もしかしたら幾つかのことについては進めておられるのかもしれないですけれども、個別は答えられないというふうにおっしゃる。
　実際にこのファンドの問題が明らかになったのは、少なくとも二〇〇八年とか、この一般投資家の方々の被害を広げていったのは二〇〇〇年代に入ってからなんですね。もう規模は数百人あるいは数百億円というふうにまで言われているわけですけれども、にもかかわらず、いまだに今おっしゃったような、紹介をされたような手だてが表に出ているわけじゃないじゃないですか。
　その中で、去年の十一月に監視委員会の勧告が出されたと。悪質な違法行為の中の一部ですけれども、このグループ内のウェッジホールディングスというところの株価を操作したという偽計で四十一億円という異例の勧告がなされながら、半年たってなお一体どうなるのかという。それで本当にこうした悪質ファンドに対する規制が働いているというふうに言えるんでしょうかね。私がなお心配になるのは、そうした事態になれば、同じようなファンド、同じような悪質行為が日本の市場を食い物にしても、結局よく分からないままどんどんどんどん被害だけ広がるということになりはしませんかということなんです。
　参考人質疑でお尋ねした東証の静参考人は、違法行為だというところまでは認定されているというふうに考えている。だが、会社自身は、その上場企業自身は事実関係を否定しておるという下で、今後、金融庁による審判手続、あるいは自主規制法人というところに委託をしているそこの調査の中で事実関係が明らかになっていけば、それを踏まえて、上場ルールの違反があったのか、あるいは上場適格性に問題がなかったのかなどを今後判断していくというふうにおっしゃっていて、今も二部上場企業として市場で証券は取引の対象になっているわけですよ。
　しかも、事情がよく分からないと、まだ、ということの理由に、金融庁の審判そのものが全く進んでいないということもありまして、事情が余り私どもとしてもつかめていないというふうに思いますというふうに言っているんですね。
　こうした事態になっているという下で、一般投資家の保護、あるいは大臣に冒頭お尋ねしたような海外からの投資の呼び込み、それ一般的に私否定しているものじゃありませんけれども、コーポレートガバナンスを強化するという形は整えても、現実にはそれが本当に、実際それ信じていいんですかということになりませんか。
○政府参考人（三井秀範君）　審判手続が始まらない、進んでいないという御指摘がございました。
　先ほど説明を少しはしょりまして大変恐縮でございます。この審判手続、審判期日というのを公開して行うということが法律に規定されておりますが、公開の審判期日を開くに当たって、法令上次のような手続を踏むことが予定されてございます。
　審判手続開始決定を行うというところまで申し上げましたが、その後、その審判手続開始決定書の謄本を、被審人といいまして違反者と目されている方に送達をし、そして審判期日、場所、違反事実、課徴金などの記載したものが相手に送達された後、相手に反論の機会を保障することに法令上なっておりまして、答弁書の手続という、法令上使う言葉ですが、その反論の書面を出していただけることになっております。そして、争いがある、要するに、先生から御指摘あるように、その会社は争っているということでございますが、仮に争うということにこれは一般論としてなりますと、そのための主張をする機会が保障されており、そして争点の整理あるいは証拠の整理を行います。ここまでが非公開で行われまして、その争点あるいは証拠の整理がなされ、それで、審判期日で実際に事実認定に至るような手続が迅速に行えるという整理を付けた上で公開の期日が開始されるということになります。
　現状、具体的に個別の案件でどこまで何が進んでいるということは申し上げるわけにはいかないんでございますけれども、公開の審判期日に至るまでにはそれ相当の適正手続が法令上要求されているところでございまして、これを法と証拠に基づき粛々と進めるというところが私どもの使命であるというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　大臣、ちょっと通告していたのかしていないとおっしゃるのか分かりませんけど、今のお話ちょっと聞いていただいて、事業が実際に経営破綻をしてしまったり廃業に追い込まれたりしてしまった後にファンドの犯罪が確定してももう遅いと。これ、当然、審判の手続は適正手続を踏まなきゃいけないと、これは当たり前のことですよね。だけれども、そういうことをそれぞれ言っている間に、結局、実際の経済活動が損なわれて、とりわけ健全な事業活動が食い物にされて、どんどんどんどん資金がどこか訳の分からないところに行ってしまうと。こんなことでいいのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、非常に違法な活動をして、それがどこかに金銭が消えてしまう、富が消えてしまう、今までもそういうことがなかったわけではありません。そういうことがしばしば行われていいはずはないんで、やはりそれはきちっと、企業統治そのほか違法の摘発等々やらなきゃならないことだろうと思います。
○仁比聡平君　厚生労働省においでいただいています。
　このＡＰＦは、そうした形で経営者の悪質行為を告発した労働組合を嫌悪して排除する、そういう中で分社化を事業と労働者丸ごと行って、団体交渉にも応じないということをやっているわけですよ。こんなやり方というのは許されるんですか。
○政府参考人（熊谷毅君）　お答え申し上げます。
　投資ファンド等の労働組合法上の使用者性につきましては、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができるかどうか、これを判断基準とする最高裁の判例が確立しております。
　この判例を踏まえ、個々の事案に即して裁判所や労働委員会において判断されるものと考えております。
○仁比聡平君　いや、その最高裁判例があるのは存じ上げていますけれども、そういう部分的とはいえ同視できる程度にとか言っている場合ですか。現実にファンドが巨額の金や様々な術策を使って襲いかかってくるわけでしょう。その中で、会社が乗っ取られてしまう、事業が破綻していくと。このときに労働者が必死になって何が起こっているのか調べて、頑張って告発する、そういう活動を阻むために分社化をしたり団交に応じないなんという態度を取るわけですよね。
　そのときに、そのファンドが、例えばこの場合であったら、一〇〇％株主であるそのＫ氏がですよ、今言われるような基準に当たるのかどうかといったような枠組みで考えるんですか。このファンドがこういうことをやってきているという現実に起こっていること、そこに着目して、新たな基準なり考え方なり、もし必要な法制が必要なんだというんだったら、そういうことを検討して提起するというのが皆さんの仕事なんじゃないですか。
○政府参考人（熊谷毅君）　本件の事案、個別の事案といたしましては、現在、労働委員会の方で審議されておるということでございますので、それについてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、現在、この労働組合法上の使用者性につきましては、先ほど申し上げましたような内容の最高裁の判例が確立しておりまして、労働委員会の命令あるいは裁判所の判決、こういったものも近年、この最高裁の判例で確立した基準にのっとって行われているというものと承知しております。
○委員長（荒木清寛君）　仁比君、おまとめください。
○仁比聡平君　はい。
　時間が参りましたから終わらざるを得ませんけれども、私、こうした事態を議論をしてみて、改めて、企業の健全な活動を発展させるために、労働者、労働組合の役割というのは極めて重いなということを感じます。本当に、本業で積み重ねた資産を流出させるとか海外に回してしまってどこに行くか分からないとか、そんなことをやめさせよう、まともな経営を求めようと、そういう声がやっぱり持続可能な経営というのをつくっていくんだと思うんですよね。それが企業の社会的責任をしっかり果たさせていくという道になるかと思います。
　今回も含めて、会社法のそもそもにこうしたステークホルダーの位置付けがどんなふうになっているのか。今回、そうしたコーポレートガバナンスの強化という狙いでの改正が行われながら、このステークホルダーについての役割についての仕組みなり記載なりというものは行われていないということは残念でありまして、答弁はもう求める時間ありませんけれども、大臣、是非こうした利害関係者が会社の中で果たす役割というのも、しっかり今後検討していっていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります会社法の一部を改正する法律案につきまして、前回に続いて質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、今回の会社法改正案と日本再興戦略との関係につきまして、まず初めにお伺いさせていただきたいと思います。
　平成二十五年六月十四日に閣議決定をされました日本再興戦略には、成長戦略の基本的な考え方の中で、止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、さらには雇用の増大という形で国民に還元されることとなるというふうにされております。そうすれば、消費が増えまして、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業、そして小規模事業者にもこれは波及をしていくということとなると、また企業活動の好循環の目標がこのようにしてうたわれております。
　そして、今回の会社法改正につながる内容といたしましては、コーポレートガバナンスを見直し、公的資金の運用の在り方を検討するとの項目の中で、会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進するという項目がこれは盛り込まれておりました。
　加えて、三つのアクションプランの中で、コーポレートガバナンスの強化といたしまして、攻めの会社運営、会社経営を後押しすべく、社外取締役の機能を積極活用することとされており、このため、会社法改正案を早期にこれは国会に提出をして、独立性の高い社外取締役の導入を促進するための措置を講ずるなど、少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取組を強化すると述べられておりました。
　そこで、今回の会社法改正でこの日本再興戦略の中でうたわれた戦略項目が今後どのように実践をされていくのか、そしてまた実現されようとしているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨年の六月、日本再興戦略が決定されまして、その中に今、谷委員がおっしゃったようなことがいろいろうたわれているわけですが、一つは、社外取締役の導入を促進していかなきゃいけないと。今回の改正では、社外取締役を置きやすい新たな会社類型を考えようということで、監査等委員として社外取締役を最低二人は置きなさいと、そういう監査等委員会設置会社制度を創設すると。
　それから、事業年度の末日で社外取締役を置いていない上場会社等は、その事業年度に関する定時株主総会において社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないし、あわせて、法務省令も改正しまして、事業報告、それから株主総会参考書類で社外取締役を置くことが相当でない理由を株主に開示するということも検討しております。
　それから、改正法案に含まれている内容ではございませんが、法制審議会の附帯決議を踏まえまして東証が上場規則の改正を行っておりまして、上場会社は取締役である独立役員を少なくとも一名以上確保するよう努めなければならないというような規定を設けております。
　こういった規定が相まって、社外取締役、確かに社外取締役を選んだら急にいろんなパフォーマンスが良くなるというわけではないと思います。しかし、これでコーポレートガバナンスを改善することによって、全体、好循環に入るということが期待されているわけでございまして、先ほどお引きになったようなことが回転してくることを私どもは期待しているわけでございます。
○谷亮子君　谷垣大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございました。
　前回のときもお話をいただいたと思いますし、またさらに、この社外取締役の義務化の促進というのは日本再興戦略の中でうたわれていて、どのように実現されるのかなと見守っていた方たちも多かったと思います。しかし、それはほとんど義務化に近いような形で実際に運用されていくのだということで、さらには、やはりコーポレートガバナンスの更なる強化の期待ですね、これを更に今後運用と同時に法律となった場合に期待をされていくということだというふうに私も認識をいたしております。
　そして、今、谷垣大臣の方からもお話出ましたけれども、このコーポレートガバナンスについてどのような御認識をお持ちでいらっしゃるのかを少しお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一三年二月に東京証券取引所が公表いたしました東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書二〇一三を拝見いたしましたけれども、コーポレートガバナンスについての会社の取組に関する基本的な方針ですとか、さらにはコーポレートガバナンスの目的といたしましては、企業価値に言及する会社が、これは五三・三％、前回調査比で〇・九ポイント増と全体の過半数を占めておりました。また、連結売上高や外国人株式所有率が大きくなるに従い、ただいま申し上げました企業価値に言及する会社の割合も増加する傾向がうかがえるのだというふうに思います。また、企業不祥事を契機としてその在り方が議論されることの多いとも言われておりますコーポレートガバナンスでありますけれども、企業価値の向上こそがやはりコーポレートガバナンスの本来の目的であるという認識が、これは広がっているということがうかがえるというふうに思いました。
　また、経営監視機能につきましては、監視又は監督に言及している会社は三六・六％ということで、これは前回の調査に比べますと一・七ポイント減少しているということで記載がされておりました。
　これまでコーポレートガバナンスというのは、ある意味、監視ですとか監督するということにこれは重点を置いておられたと思うし、今もそういう議論がされていると思いますが、しかし、近年のこうした調査を見てみますと、コーポレートガバナンスの中で最も企業が求めているものというのは企業価値にこそあると。その企業価値というのは、企業の成長ですとか優れた人材が経営に入っているのか、さらには、創造性ですとか法令遵守ですとか等々ございまして、やはり今までの監視、監督という部分から、どちらかというと、そうした積極的な取組を目指す内容に重点を置くといった、その企業価値を高めることに割合が増加している傾向になってきている現状があります。
　そこで、お伺いさせていただきたいんですが、このように、近年、コーポレートガバナンスについての企業認識が監視、監督から企業価値の向上に転化する傾向が明らかになってきております。
　法務省といたしまして、コーポレートガバナンスについて、この企業価値ということにつきましてどのような御認識をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　コーポレートガバナンスにつきましては、特別な定義というか明確な定義というものは必ずしもないのかもしれません。
　ただ、一般的には、今委員がおっしゃいましたように、いろいろ不祥事等も起こりました。企業経営がやはり適法なものでなきゃいけない。そういう監督といいますか監査といいますか、そういったものを確立していこう、適法性を確立していこうという流れが一つあり、それからもう一つは、今企業価値という言葉でおっしゃったかと思いますが、企業の効率性やいろいろな意味での能力を高めてパフォーマンスを良くしていこうという二つの側面があるのではないかと思います。
　それで、その議論も、言わばその適法性と企業の効率性というような、どっちに比重を置いて議論してきたかといいますと、平成五年に旧商法を改正した頃までは、どちらかというと、やはり適法性、そういう企業不祥事などをきちっとコントロールしていこうという方に重点が置かれていたように思いますが、平成十三年、十四年の旧商法の改正の頃から、日本企業が失われた何年とかいってなかなか業績悪化に苦しんでいたということもあったと思いますが、効率性、どうやったらそのパフォーマンスを上げていくかという点に比重が、どっちが大事というわけではないと思いますが、そちらの方の比重も重きを置かれるようになってきたのが議論の流れなのかなと私どもも認識をしております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございます。
　ただいま大臣から御答弁いただいたとおりだというふうに私も認識はいたしておりますけれども、そこで、併せて伺わせていただきたいんですが、今回改正される会社法にも、日本の企業の実情や立法者のコーポレートガバナンスについての考え方が生かされたものでなければ実効性というものは高まらないというふうに思います。
　また、今回の改正会社法に、ただいま大臣には企業価値についてどのようなお考えかということをお伺いさせていただきましたが、この企業価値の向上を促進する取組が今回の法改正でどのように盛り込まれているのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（深山卓也君）　これまでの議論の経過で明らかなように、コーポレートガバナンスの目的は大きく、コンプライアンス、適法性の強化という面と、それからもう一つ、今特に強調されている企業経営の効率性の向上と。この企業経営の効率性の向上というコンプライアンスの一つの大きな目的は、すなわち企業価値の向上ということに結び付く話でございます。
　そして、今回の改正法案では、コーポレートガバナンスの強化を図るために社外取締役の機能を活用するということで、そのための改正点として、既に話に出ています監査等委員会設置会社制度を新たに創設するということ、それから社外取締役の要件を厳格化するということ、それから、社外取締役を選任しない場合には、これを置くことが相当でない理由を株主総会で説明することを義務化することといった社外取締役の活用の強化策というものが盛り込まれておりますし、また、会計監査人の独立性を強化するということも目指しておりまして、そのための改正点として、会計監査人の選解任等に対する議案の内容の決定権を監査役に付与するというような改正も行っております。
　これらが総体として、コーポレートガバナンスの強化に資する、ひいてはコーポレートガバナンスの一つの大きな目的である企業経営の効率性、企業価値の向上に結び付く、そういう改正内容でございます。
○谷亮子君　御答弁いただきましてありがとうございます。
　本当にそのコーポレートガバナンスの重要性というのはうたわれていますが、様々な方向からの取組というのがまさに必要であるというふうに思います。
　そして、やはり海外の投資家から日本はどのように見られているのかというようなことも、どのような評価をされているのかといったようなこともよく言われるんですけれども、そこで、日本の決算書を作る際の会計基準というのは、これは国際会計基準、ＩＦＲＳと、日本基準、そしてアメリカ基準の三つが認められております。そして、企業統治研究会報告書等を見てみますと、その中では、海外からどのように評価をされているのかというと、日本の企業の多くがグローバルに展開を現在しており、また、日本の株式市場も外国人比率が非常にこれは高くなってきていると。このような中で、社外取締役、社外監査役の独立性の強化や社外取締役の導入促進など、日本の企業統治に関するルールの在り方について海外からもこれは提言が寄せられているということも報告をされておりました。
　そこで、改めてお伺いさせていただきたいんですが、今回の法改正で社外取締役の選任の義務化が見送られたことに関連して、内外の投資家に対してもう少し、日本政府と企業にはコーポレートガバナンスについての認識の進展について積極的であるという見方をこれはお示しする、海外に対して拡大をしていくというところも少し必要なのではないかなと考えますので、その辺をもう少しお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の改正法の評価、内外の投資家がどう見ているか、いろいろだと思いますが、一つの目的は、日本企業は少しコーポレートガバナンスが弱いんじゃないかと、それが結局収益性等も十分でない理由ではないかというような見方が従来なかったわけではありません。それで、それを払拭しようというところが一つの狙いであるわけですね。ですから、そういう意味では、政府としての一つの積極性の表れと我々は主張しなきゃいけないんだと思います。
　それで、しかし、さはさりながら、コーポレートガバナンスというのは、もうここまで行けばおしまいとかそういうものではなくて、やはりそのときそのときのいろいろな事柄を見ながら、足らざるものを補っていく、それは適法性といいますか、監督の面でもそうでございましょうし、効率性とか企業価値を高めるという意味でもそうだと思うんですね。
　ですから、今回の法でも二年後に見直し規定を置いておりますのは、ある意味で、これでもうおしまいじゃないんだよと、これから先、やっぱり問題があればどんどん取り組んでいくんだよという意味でもあると私は思っているわけでございまして、こういった辺りを少し、何というんですか、発信し、内外の投資家にも御理解いただくような発信もこれからもう少し力を入れる必要があるのかなと思っているところでございます。
○谷亮子君　谷垣大臣のまた今後の取組にも御期待を申し上げさせていただきたいと思います。
　今の谷垣大臣の御答弁を受けまして、日本の企業の投資家向けの広報、ＩＲと、ガバナンスコンサルティングを行っているジェイ・ユーラス・アイアール社の報告によりますと、多くの日本企業はコンセンサスベース、これはある意味、ボトムアップベースの経営手法を取っておりまして、グローバル企業でのより一般的なトップダウンの経営手法、取締役会が経営の監督を担う手法とは異なっているとの報告がされております。
　しかし、どちらの経営手法がこれはより効率的である、効果的であるのかを議論するのではなくて、グローバルの機関投資家がどのような考え方を持っているのかを日本企業はまず理解をした上で、自社のビジネスがどのような成果を上げているのかを経営陣が責任を持ってこれはお示しをし、説明をして、ガバナンスが機能しているということを発信することで、資本コストにネガティブな影響を与えたり、不必要な株主アクティビズムを生み出すようなことはなくなるのではないかと、顧客に対しましてもこれは理解を得ることができるというふうに私は思います。そして、世界標準で行われている自社のガバナンスをしっかりと説明する企業行動というものが、会社法改正後にも私はこれは必要になってくるのではないかなと考えております。
　そして、次に、監査等委員会設置会社における監査等委員の独立性についても伺っておきたいというふうに思います。
　監査等委員会設置会社における監査等委員は、経営者の職務執行の監視、監査を責務といたしておりますけれども、監査の実効性を確保するために地位が経営者から独立している必要があるというふうに思いますし、その必要性があるということが言われております。その独立性を保つ制度というのはどのように定めていらっしゃるのかを改めてお聞かせください。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員の御指摘があったとおり、監査等委員会は、業務執行者を含む取締役の職務執行の監査をすることが仕事でございますので、その実効性を確保するためには、監査等委員会、ひいてはそれを構成する監査等委員が業務執行者から独立している必要があるというふうに考えております。
　そこで、監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員会の独立性を確保するために、一般の監査役設置会社における監査役の独立性を確保するための仕組みを参考といたしまして、監査等委員である取締役の選解任、それから任期、さらに報酬について特別の仕組みを設けております。
　まず、監査等委員会設置会社におきましては、取締役の選任につきまして、監査等委員である取締役とそれ以外の普通の取締役とを区別して株主総会の決議をしなければならないということにしております。その上で、監査等委員である取締役の選任議案を取締役会に提出するには、監査等委員会の同意を得なければならないというルールも設けております。
　また、一般の取締役を解任する場合には、株主総会の普通決議により可能でございますけれども、監査等委員である取締役の解任につきましては、株主総会の特別決議によることにしております。
　さらに、監査等委員である取締役の選解任又は辞任については、監査等委員である各取締役、それ自身に株主総会における意見陳述権を付与することにしております。
　次に、監査等委員である取締役の任期ですけれども、任期につきましては、その独立性を確保する観点から、それ以外の一般の取締役の任期よりも長い期間とすることとしておりまして、監査等委員である取締役の任期は二年、それ以外の普通の取締役の任期は一年と決めております。
　さらに、報酬ですけれども、報酬に関する事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の一般の取締役とを区別して定款又は株主総会の決議で決めなければならないというルールにしておりまして、その定款や株主総会の決議で監査等委員である各取締役の個別の報酬を定めずに取締役全体の報酬総額の上限を定めるということも許されますけれども、その場合には、定款又は株主総会の決議によって決められたその上限の範囲内で、実際に個々の監査等委員である取締役の報酬をどう決めるかについては、監査等委員自らの協議によるというようなルールも設けております。
　こういった種々の一般の取締役とは違った独立性確保の仕組みを設けるということにしているものでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま御説明いただきましたことによりますと、監査等委員の、経営者から独立性を確保するための取組につきましては、監査等委員の選任、解任を、監査等委員である取締役を、その他の取締役とは別に株主総会で選任する株主総会選任型と、それから監査等委員を取締役会の議決によって選定する取締役会選定型の二つの方法が考えられるということが今お話しいただいたというふうに思います。
　今回の改正では、株主総会選任型が採用をされて、改正案の仕組みを設けることと伺っておりますけれども、社外取締役への信頼が制度上も会社法に取り入れられないかという意見も、これはずっと強い意見がこれまでもあるという現状がございますので、監査等委員会設置会社の導入が進みましたところで検証を進めていくということもこれは今後必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
　そして次に、最終完全親会社等の株主による責任追及の訴えについてもお伺いさせていただきたいと思います。
　多重代表訴訟制度の創設には、審議会で賛成、反対の大変な御議論があったことは承知をいたしております。結果として、利用できる範囲が限定的になって多重代表訴訟制度が創設をされたということでございますけれども、この制度が導入された背景には、一つには、現行法上では、完全親会社の株主は株主代表訴訟により完全子会社の代表取締役の責任を追及することができず、完全子会社の取締役と完全親会社の取締役との間に仲間意識というものがあるのではないかと言われておりまして、完全親会社が完全子会社の株主として株主代表訴訟を提起して当該完全子会社の取締役の責任を追及しないというおそれもあるとのことでございました。しかし、これらの企業ガバナンスを信頼するということで、この制度が必要かどうか、根拠を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今御紹介があったように、この多重代表訴訟制度の導入につきましては、法制審議会においても積極、消極、両方の議論がありました。消極の議論としては、例えばその子会社の取締役等に責任を追及されないという問題が生じたら、それは子会社の監督を怠ったことについて親会社の取締役の責任を親会社株主が追及すればそれで足りるのではないかと。あるいは、その子会社の取締役の責任を追及するということになると、小さな子会社の取締役というのは親会社で見れば役員クラスではない、従業員クラスの方についても、使用人クラスの方についても代表訴訟の対象にすることになって、一般の代表訴訟とバランスを失するのではないかとか、あるいは新しいこういう制度を設けると濫訴の懸念があるのではないかと、こういったような論拠から消極的な意見もあったわけでございます。
　ただ、この点も今委員がお触れになったとおり、現行法では、子会社の役員が会社に対して損害賠償責任を履行しない場合に親会社が株主として適切に代表訴訟を提起することは、その人間的な関係とか仲間意識からなかなか難しいという面があることも事実でございますし、また、こういった消極論の論拠について様々な議論がされまして、親会社の取締役の責任を追及すれば足りるということには必ずしもやっぱりならないと、直接、子会社の役員の責任を多重代表訴訟で追及できるということの方がやはり救済が厚いというふうなことが一つあります。
　また、実質的に使用人に当たる者まで子会社の役員の責任追及の対象になるのはおかしいという点につきましては、重要な子会社に限定をして、大きな子会社の取締役に限ればそういう問題はないだろうということで、そういう要件もはめました。
　また、濫用的な多重代表訴訟の懸念につきましては、多重代表訴訟の提起が株主間の不正な利益を図るとか、あるいは完全親会社に損害を加える目的というふうなものがある、言わば濫用的な提起の場合にはこれは許さないというような明文のルールを設けるというようなことにもしておりますし、提起権者を一％以上の議決権又は株式を有している株主に限定をするということもしておりますので、こういった様々な措置を講ずれば、消極論が前提としたような問題点というのは解消されるであろうと。そういったことで、積極的な考え方を採用して多重代表訴訟制度を今回新設したものでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　実際には、ただいま御説明いただきましたように、救済につながるという観点からそのようにされたのだということが分かりました。私といたしましては、親会社がグループ企業全体のガバナンスの向上への自主努力に対して信頼が高ければ多重代表訴訟の制度は実効性を持たない制度となると思いますので、これはそうなることを個人的には望ましいというふうに感じているところでございます。
　そして次に、また伺ってまいりたいんですけれども、改正案であります第二百五条二項関係と二百四十四条第三項関係について伺いたいというふうに思っております。
　現行法第二百四条第二項では、募集株式が譲渡制限株式である場合には、募集株式の割当てを受ける者及びその者に割り当てる募集株式の数の決定は、株主総会の決議、これは取締役会設置会社にあっては取締役会の決議によらなければならないものといたしております。株主の個性が問題となる会社の譲渡制限株式ですので、株式総会の承認を要することで規律するものでございまして、実質的には譲渡制限株式の譲渡の承認の規律を譲渡制限株式の募集に際しても及ぼそうとする趣旨に基づく規定であるということでございます。
　これに対しまして現行法第二百五条は、募集株式を引き受けようとする者がいわゆる総数引受契約を締結する場合には、募集株式の申込み及びその割当てについて定める現行法、二百三条及び二百四条の規定を適用しないものとこれはしております。総数引受契約というもの、本来は、引受先と会社との間で発行する株式の全部をこれは引き受ける契約でございまして、既に引受先が決定をしていて出資金の払込みが確実である場合、総数引受契約を締結することにより手続をこれは省略することが可能になるという規定であります。これにより、スケジュールを大幅に短縮でき、形式的で瑣末な書類を多数作成して送付する等のコストがこれは省けることにもなるわけでございます。そして、募集割当て手続が取締役会決議あるいは株主総会決議になくても、これは代表取締役の決定で割当て先が決定できるということになるわけでございます。
　今回の改正法の二百五条二項では、募集株式を引き受けようとする者が総数引受契約を締結する場合にあって、当該募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社には事前に株主総会の特別決議、これは取締役会設置会社にあっては取締役会の決議によって当該契約の承認を受けなければならないとされており、ただし、定款に別段の定めのある場合にはこの限りではないとして、二百四条の二項と同じ規律を及ぼすようにこれは改正をされております。
　また、第二百四十四条第三項の規定でも、募集新株予約権が譲渡制限新株予約権である場合、募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数引受契約を締結する場合においては、第二百五条の二項と同様の規律がこれは設けられております。
　この改正は、今回の会社法制の見直しに関する要綱の中では、これはその他のところに分類されておりまして、これはある意味実務上は大変でまた重要な改正であったというふうに私は感じているんですけれども、なぜこのような二つの規定が今まで設けられずに今回の改正になったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員から詳しく説明していただいたとおり、現行法では、募集株式の割当てについて、その募集株式が譲渡制限株式である場合、こういう場合には、株主総会決議、取締役会設置会社では取締役会の決議ですけど、これを要するという第二百四条二項の規定は、総数引受契約といいまして、募集株式を引き受けようとする者がその全部の総数を引き受ける契約を締結する場合には適用しないという、適用除外の規定が二百五条に設けられておりました。
　しかし、元々、二百四条の二項という、株主総会の決議あるいは取締役会の決議を要するというこのルールの趣旨は、譲渡制限株式の譲渡の承認について株主総会あるいは取締役会の決議を要するという譲渡制限株式の原則的なルール、この同じ趣旨を譲渡制限株式の募集に際して及ぼそうという趣旨のものでございましたので、この趣旨から考えますと、総数引受契約で募集株式を募集するという場合に、これを適用除外にするというのは、むしろその趣旨からして余り合理性はなかったんではないかというふうに思われます。
　そこで、改正法案では、総数引受契約を締結する場合であっても、募集株主が譲渡制限株式であるときは、この譲渡についての基本ルールを及ぼすという趣旨で、株主総会の決議、あるいは取締役会がある場合には取締役会の決議によってその承認を受けなくちゃいけないということにして、やや合理性を欠いた適用除外規定を原則どおりの取扱いに戻すということを明定すると、こういうこととしたものでございます。
○谷亮子君　御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　ただいまお話ございましたように、総数引受契約がこれは締結される場合であっても同様に当てはまると考えられますので、総数引受契約が締結される場合であっても、募集する譲渡制限株式の割当てに関する事項の決定については事前の株主総会の決議を要するものが相当であると考えられるためと、そのために改正されたものであるということでよろしいかというふうに受け止めさせていただきました。
　このことは、法務省から会社法制部会に御提案を最終的には申し上げられまして、要綱に盛り込んでいただいたものであるというふうに思いますけれども、これは本当に必要な改正にしっかりと取り組まれているということで、今日最後に取り上げさせていただきましたけれども、さらに、今回の会社法が企業の成長と日本の経済の発展に貢献されるように、運用において今回の改正の趣旨が生かされますことを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
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○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　会社法の一部を改正する法律案に関して、まず冒頭に、整備法の修正に関する質疑を提案者にお伺いをしたいと思います。
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の改正規定を追加し、同法第十二条第一項の特定事業者のうち特定会社については、改正後の会社法第四百六十七条第一項第二号の二の規定は適用しない旨の修正が衆議院で行われました。
　そこでお伺いいたしますが、十三日の参考人質疑でも明らかになりましたけれども、水俣病不知火患者会は、水俣病に関する裁判が係属していることなどを挙げて、チッソの責任を免責し、水俣病の幕引きを図ろうとする修正案提出は許されないと訴えています。このように訴える患者団体に対して修正案提出の理由等を丁寧に説明されたのか疑問でございます。
　また、整備法について、修正の必要性と、修正しなかった場合の影響について、修正案提出者に確認をしたいというふうに思います。
○衆議院議員（西田譲君）　糸数議員にお答え申し上げます。
　今、冒頭御質問の中でお触れになりましたとおり、先日の参考人質疑等で、参議院で、その地元の被害者の方々の御意見をお聞きになられて、そして、そういった方々のお訴えにまさしく気持ちを寄せていらっしゃる先生の御質問また政治姿勢に対しては、心から敬意を表するものでございます。
　この修正案を提出する前に、我が党所属のまさに熊本県選出でこの特措法の制定においても御尽力されました園田博之議員の方から、不知火会の代表者の方と面会をさせていただいて、今回の修正案の趣旨について丁寧に説明をさせていただいたものでございます。
　そしてまた、今回の必要性、そして修正しなかった際の影響ということでお尋ねでございますけれども、今回の修正案によって救済の時期等について何ら影響が出るものではないというふうに認識をしております。ただ一方で、この救済の時期に対する影響はないんでございますけれども、その後の清算処理等のこの水俣病特措法スキーム全体に対しては何らかの影響が出るのかもしれないという認識は持っております。
　いずれにいたしましても、繰り返しの答弁になりますが、当時のやっぱりこの特措法を制定された立法の趣旨を尊重するという意味においては、新たな法手続若しくは権利行使の根拠となるようなことは適切ではないというふうに考えております。
○糸数慶子君　私、参考人質疑のときにも、やはり不知火患者会の皆さんの悲痛な訴えというのが今も耳に残っているわけですけれども、やはりこの救済に関しては、全体に何らかのその影響があるかもしれないという今のお話でございましたけれども、是非、全体が救えるようなその状況をやはりつくるべきだというふうにあえて強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、環境省としては、整備法が修正されず、会社法の改正の規定が適用された場合でも、水俣病特措法における事業会社のこの株式の売却に関してやはり問題は生じないということでしょうか。
　そもそも、問題があるということであれば、整備法の提出の際にきちんと手当てしておく必要があったのではないかと思います。問題は生じないということであれば、どのような理由からこの会社法の改正の適用が問題ないと判断したのか、環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（清水康弘君）　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、水俣病の原因企業の株式譲渡につきましては、水俣病被害の補償や救済が確保されるという観点から、水俣病特措法の規定に基づき環境大臣としての判断をしっかり行うことが重要であると認識しているところでございます。さらに、現状、株式譲渡のための環境大臣承認の要件が整っている状況にはないと認識しております。こういうことを勘案いたしまして、今回、株主総会の特別決議を水俣病の原因企業の株式譲渡について適用しないとするような内容の改正をするという方針は取らなかったと、そういうことでございます。
　今回、議員立法についての議員修正でございますが、水俣特措法の制定に関わられた議員の方々のお考えに基づき提出されたものというふうに受け止めておりまして、賛否という形でのコメントを申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の議員修正によりまして、水俣病特措法の株式譲渡に係る環境大臣の承認手続については何ら変更がなされるものではございませんので、環境省といたしましては、水俣病被害の補償や救済が確保されるよう、水俣特措法の規定に基づきしっかりと対応していきたい、かように考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり今の患者会の皆さんの思いがしっかり行き届くような、そして補償されるような状況を是非とも環境省には強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、今回の法案に対する対案に対しての質問をさせていただきたいと思います。
　社外取締役のその人数についてでありますが、特定大会社においては取締役のうち一人以上は社外取締役でなければならないものとしていますが、社外取締役に期待される経営に対する監督機能を果たすためには取締役会において何人の社外取締役が必要なのでしょうか。
　社外取締役の選任の義務化の人数として一人で十分と言えるのか、発議者に確認をしたいと思います。
○前川清成君　ありがとうございました。
　特定大会社におきましては、私たちの提案では、社外取締役が任期の途中で退任した場合には、ほかに社外取締役が一人も取締役会にいなければ選任義務違反の状態となりまして、それ以後の取締役会におかれてなされた取締役会決議は無効なものとなってしまいます。したがいまして、一人しか社外取締役がいなかったとしても、自らの立場を言わば拒否権的に使うことができて、社外取締役は一人であっても十分に機能するのではないか、こういうふうに考えています。
　ただ、もっとも、一人よりも複数いた方がいいことは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、今経済界で社外取締役の人選等について極めて否定的な雰囲気がある中で、あえて複数の社外取締役を義務付けるという状況にまでまだ至っていないのではないかと、こういうふうに考えて、今回は一人という提案をさせていただきました。
　何人が望ましいのかというお問合せもいただきましたけれども、それはまさに会社の規模でありましたり、あるいはその会社の業務内容、取締役会の構成人数、そして当該社外取締役の能力だったり意欲だったり、そういったものに左右されるのは当然だろうと思いますけれども、ただ、海外で主流の委員会設置会社においては社外取締役が半数以上というふうになっておりますので、将来的には私たちの提案しております特定大会社に関しては半数以上というのを目指すべきではないかと、こんなふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　将来的には半数以上ということは、これは時間が掛かるかと思いますけれども、そのように進むことを望みたいと思います。
　次に、社外取締役の義務付けの定め方についてでありますが、これは、東京証券取引所は有価証券上場規程を改正し、上場会社は取締役である独立役員を少なくとも一名以上確保するよう努めなければならない旨を定め、今年二月十日から施行しましたが、これは一昨年九月の法制審議会の総会で採択された会社法制の見直しに関する要綱の附帯決議に基づくものであると承知しております。しかしながら、社外取締役の導入を会社法で定めるべきか、金融商品取引所の規則等に委ねるべきであるかについては、法制審議会会社法制部会では議論が重ねられたというふうに聞いております。
　そこで、やはり会社の経営管理機構の在り方の基本に関わる事項は会社法で定めるのがよいのではないか、将来を見据えて会社法が社外取締役の活用を促進することは有益であるというふうに思われますが、このことに関しても発議者に確認をしたいと思います。
○前川清成君　まず、この社外取締役の義務付けという会社法の最も基本的な部分でありますので、会社法に定めておくことは私はむしろ言わば当然だというふうに考えています。
　それと何よりも、経済がグローバル化しています。そんな中で、日本の会社に関するルールを日本の会社法を見ても分からないと、会社法だけじゃなくて、例えば、法務省の通達も見なきゃいけないし、上場規則も見なければいけないし、あるいは判例も見ないとトータルとして会社に関するルールが分からないというのであれば、やはり日本市場というのは海外からの投資の対象にならない、グローバルな競争の中に残っていけないと、そういうふうに思っております。
　それと、東証の上場規則に関しては、今、糸数先生がおっしゃったように努力義務というふうに書かれておりますけれども、その努力義務の違反の効果というのもはっきりされておりません。そういう意味において、やはり私たちは会社法の中にルールとして明記するべきだと、こういうふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次は、政府案に対する質疑を行いたいと思います。
　現行会社法におけるガバナンスの面の規制と、その評価と課題についてでありますが、二〇〇六年、これ平成十八年の五月に施行された現行の会社法は、非上場のベンチャー企業や小規模企業から上場大企業まで全てを対象としており、従来の商法等の規定と比較して、会社の組織設計や資本金など、経営の自由度を高める規定となっています。また、他方では、証券取引法を改組する形で平成十九年九月に施行された金融商品取引法では、市場の公正性確保や投資家保護の観点から、上場企業の情報開示に関する規定が定められています。
　もとより、金融商品取引法と会社法はその目的を異にするものでありますが、その後生じた企業の粉飾決算等の事例を踏まえて金融商品取引法の情報開示規制がしばしば改正がなされていることを踏まえれば、会社法においても現実の企業経営の実態に合わせて必要な規制を適時適切に講じていくことが必要であったのではないかというふうに考えます。
　今回の会社法改正案では、監査等委員会設置会社制度や、社外取締役、社外監査役の位置付け等、ガバナンス強化の観点からの改正項目も含まれていますが、現行会社法におけるガバナンスの面での規制をどのように評価し、そして課題を認識しているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現行の会社法におけるいわゆるコーポレートガバナンスについては、幾つかの批評がございまして、要するに、取締役に対する監査、監督の在り方が少しぬるいのではないかと、そこを見直すべきであるというような御指摘がありました。それで、それは結局のところ、こういう御指摘の背景には、日本企業ではコーポレートガバナンスというのが不十分なんじゃないかと、そして、そういうことが結局、日本企業の収益力が上がらないし、株価も低迷して魅力のある投資先に映らないのではないかというような、内外、主として海外からそういう御批判があったのではないかと思います。そういうことから、社外取締役の活用等を考えろと、こういう御意見が出てきたと。
　今回、そういうお声に応えるという意味で幾つかの改正をしたわけでございますが、コーポレートガバナンスを強化するということは、先ほど来の御議論で、一つは、やはりコンプライアンスの強化というか適法性、あるいはいろいろな企業の腐敗していくことをきちっとコントロールせよという面と、それからやはり企業の企業価値といいますか、収益性といいますか、企業の魅力といいますか、そういうものを、効率性ということもございますね、そういうことを図るということが、両方あると思います。
　今回、先ほど来御議論のように、義務付けということはこの私ども出したものではしておりませんが、いわゆる相当義務付けに近い内容になっているということでございまして、これによって日本企業に対する内外の投資家の信頼が高まることを期待しているということでございます。
○糸数慶子君　そもそも、小規模企業とそれから上場している大企業では、株主や従業員、取引先などの利害関係者の数も大きく異なります。求められるガバナンスの在り方にもおのずから相違があるというふうに思います。小規模企業のガバナンスを軽視するものではもちろんありませんが、一般的には上場企業それから大企業となるほど利害関係者との関係がより複雑となるため、ガバナンスの更なる強化が求められることになります。
　現行の会社法においても、一定の大企業には取締役会や監査役の設置、そして内部統制システム構築の方針決定などを義務付けていますが、更に進めて、上場企業、大企業のガバナンスを特に強化する枠組みを会社法に設けることも必要ではないかというふうに考えます。その際、現行は会社法と金融商品取引法に分かれている上場企業の情報開示に関する規定の整理や、上場企業を対象とする特例の会社法制、いわゆる公開会社法なども考えられますが、こうした考え方について改めてまた大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　会社法とそれから金融商品取引法を一本化したらどうだと、特に開示制度等々は一元化すべきではないかというようないろんな御議論があることは私も承知しております。
　ただ、会社法は、やっぱり企業の設立、あるいは組織、運営、管理、こういうものに対する組織の基本を定めたものでございます。そういう中で、会社あるいはいろいろなステークホルダーの利害調整というものを図っていると。一方、金融商品取引法は、投資家一般の擁護といいますか権利を守るといいますか、そういう観点から作られた、不正取引の規制等々を行うということで、両法の狙いは私は違うと思うんですね。そこで、一本にまとめるということは、そういう観点から申しますと、かなり規律の目的であるとか機能が違う、かなり一本にまとめるというのは困難があるのではないかと思っております。
　ただ、実際、私は十数年前、金融担当の閣僚もやらせていただいたんですが、当時は、会社法と当時は証券取引法ですね、随分考え方も違うというか、相当悪い言い方をすれば角突き合わせるということも多かった、必ずしもないわけではなかったと思います。今必要なことは、こういう法体系は違うわけですが、だからといって実務の負担の軽減ということを考えなくていいわけではない。両者の規律の調整が、角突き合わせていればいいというわけではない。両法の規律の調整を図るというようなことが私は必要ではないかと思います。
　そういう面は、十数年前、金融担当をやらせていただいた頃から比べますと意識も変わってきておりますし、かなりいろいろな面で進んできた面があると思いますので、これからもそういう点は意を用いていかなければいけないのではないかと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　かつて私も財政金融委員会に所属しておりましたので、谷垣大臣とはその頃からのお付き合いでございますけれども、今の御発言にございましたように、やはり進んでいくという状況を見守っていきたいというふうに思っております。
　次に、社外取締役制度の強化に向けた対応についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案では、社外取締役、社外監査役の要件の厳格化が図られる一方で、経済界からの反発等を背景にして、社外取締役選任の義務化自体は見送られています。これに対しては有識者からも批判があるほか、与党内でも義務化を求める意見があったというふうに報じられていますが、日本では社外取締役に対して、その会社や業界についての知識がないなどとしてその役割を懐疑的に見る意見もいまだに少なくありません。また、身内で固めた経営陣の中に社外の人物を入れたくないという意識もあるのではないかというふうに思われます。
　ただ、本来、取締役ないし取締役会にとっては、会社の業務執行だけでなく、業務の監督、モニタリングも重要な役割でありますし、社外取締役の役割をどのように位置付けているのか、法務省の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　社外取締役につきましては、業務執行者の業務執行全般を評価して、これに基づいて取締役会における業務執行者の選定、解職決定についての議決権を行使するといったことを通じて業務執行者を適切に監督するという機能が期待できると思っております。
　また、利益相反行為の監督機能、すなわち、株式会社と業務執行者との間の利益相反を監督する機能や、株式会社とその業務執行者以外の、例えば親会社等の利害関係人との間の利益相反を監督するという機能もよく果たせるのではないかと期待をしております。
　このように、社外取締役には、コーポレートガバナンスを強化する上で非常に重要な機能を果たすことが期待できると思っているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、社外取締役の選任状況等に対する評価について、金融庁と法務省についてお尋ねをしたいと思います。
　東京証券取引所が昨年九月十日に公表した東証上場会社における社外取締役の選任状況等によれば、東証第一部上場会社の六二・三％で社外取締役を選任しています。第二部やマザーズ、ジャスダックも含めた全上場会社ベースでは五四・二％と、過半数の会社で社外取締役を導入している状況にあります。
　社外取締役の選任の義務付けは、必ずしも法律で規定するものでなくても、証券取引所の規則で対応する方法もあります。現に東京証券取引所では、独立役員制度を設け、各上場会社に対し、現行の社外取締役等よりも要件を厳格化した独立役員を一名以上確保することを求めています。さらに、法制審議会の会社法制の見直しに関する要綱の附帯決議に対応して、本年二月以降は取締役である独立役員を一名以上確保することと改められています。
　政府としては、上場会社の社外取締役選任状況をどのように受け止めているのか、また、取引所規則によりますと、規律と、会社法自体に明文の規定を置くことによる規律について効果の違いをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今般の改正法案では社外取締役の選任を義務付けることはしておりません。それは何度もお話に出ていますけれども、法制審議会ではこの点が最大の検討テーマとして取り上げられて何度も議論をしたんですけれども、賛成、反対、それぞれ論拠を持って非常に強く両者の意見が対立をしてコンセンサスが得られなかったというのがその最も基本的な理由です。
　さはさりながら、仮に義務付けるとした場合でも、会社法だけではなくて上場規則などの手段もあるのではないかという点についてもお尋ねがありましたけれども、義務付けするという結論になった後の話として、どういう形式で、つまり、ソフトローである上場規則でやるか、法律である会社法でやるかというのは、どちらの選択肢も少なくとも論理的にはあると思います。
　今の段階で、義務付けの結論を得ていない段階で、どちらがいいとか、どちらでなくちゃいけないということはありませんけれども、諸外国の例を見ても両方の例があるということは明らかですので、それは、仮に義務付けるとなったときにどちらがいいのか、我が国にとっていいのかということをその段階で考えなくてはいけない問題だと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（氷見野良三君）　ただいま民事局長から御答弁ありましたとおり、二通りの方法があり得るというふうに私どもも考えてございます。その上で、仮に義務付けを行うこととなった場合、いずれによるべきかという御質問だったと思いますけれども、一つは、会社法は、会社の設立、組織、運営及び管理に関する事項を定める民事の基本法でありますが、一方、上場規則は、投資者保護、有価証券の売買の公正、円滑などの観点から、取引所が上場有価証券に関して必要な条項を定めるものでございまして、仮に議論する場合には、こうした会社法と上場規則の目的や機能の違い等も踏まえながら考えていくことになるのではないかというふうに考えております。