Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　一点、金融庁の伊藤副大臣に、先ほどのりそなの話の山本委員の質問で、ちょっとお聞きをしておいた方がいいかなと思う点がありますので、通告していないんですが、お聞かせいただければと思います。
　それは、先ほど山本委員の方も、いわゆる解釈の違いがあり得るような話というのは、おかしいのではないかとまでは言わなかったけれども、解釈の違いがあり得ることですね、こういう質問だったと思うんですね。
　それに対して、伊藤副大臣は、厳正な監査をやっております、こういう御答弁だったんですが、ここは、厳正な監査をやったというのはそのとおりだと思います。しかし、いわゆる将来収益の見通しに関しては、これはいわゆる解釈の違いというのがあり得て、そして、必ずしも、だれがやっても同じという基準ではないという点は、それはそういうことですよね。そこだけ一点、ちょっとはっきりと副大臣に御答弁をお願いしたい。
○伊藤副大臣　ここは、先ほどもお話をさせていただいたように、繰り延べ税金資産というのは、将来の返ってくる税金というものを資産として認めていく、その前提になるのは、収益力、収益性があるかということでございます。
　この問題については、やはり個々の企業においてその状況は違っていくわけでありますから、そこに対して、専門家である公認会計士、監査法人が、その資産性がどういうものなのかということを、真実性、誠実性の原則の中でしっかり判定をして、それで、会計実務指針は極めてしっかりしたものになっておりますから、その会計実務指針にのっとって、そして監査をしていくということであります。
　したがって、先ほどから繰り返しお話をさせていただいているように、会計のルールが変わったということではないということでございます。
○小沢（鋭）委員　そこはよくわかっているんです。
　もう一回、ちょっとしつこくて恐縮ですが、では、だれがやっても同じなんですか、いわゆる将来収益の見通しに関して言えば、これは違うこともあり得るんでしょう。ここだけもう一点、ちゃんと聞かせてください。
○伊藤副大臣　重ねての答弁で恐縮でございますけれども、これは個々の企業において業績や将来の収益見通しというのは異なっていくわけでありますから、個々のそうした状況というものを見て、監査法人が繰り延べ税金資産の資産性というものを厳格に監査をしていくというふうに私どもは理解をいたしております。
○小沢（鋭）委員　副大臣のお立場だとそういう御答弁なのかもしれません。そのお立場は理解したいと思います。
　しかし、一点だけ申し上げておくと、いわゆる時価会計の話も含めて、私は、最近の不況は一方ではデフレの問題、こう言っているんですが、もう一つはバランスシート不況、こう言っていて、特に株価等のいわゆる変動するもの、こういう変動するものに関して言えば、私は、これは企業が公開をして十分オープンになっていれば、それが下がっているときがあっても、それは一般の投資家もあるいはまた国民も十分理解できるではないかと。その変動するものをベースにして、いわゆる破綻であるとか、あるいはまた今回のような再生適用だとか、そういう話というのは、余りにも会計に振り回され過ぎているんではないですか。特に、ある意味では、今の金融庁の対応というのは、そうした嫌いが強過ぎるんではないですか。生きた経済というのはもうちょっと変動があっても当たり前だというところから始まって、それを含めた考え方をしないとだめなんじゃないですか。こういう点を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今回のこの法案でありますが、先ほど来エールの交換がありましたけれども、私としても、民主党のこの議員立法がこうやって議論をされることそのものが、いわゆる建設的、創造的な国会ということを考えたときに、これは小さな一歩かもしれませんが、大きな国会改革の端緒になるのではないか、こういうふうに思っています。
　いわゆる立場の違いで賛成、反対が決まるんじゃなくて、本当に中身の議論をして、そして、お互い国のために、あるいは国民のために議論をしていく国会だというのが私自身の理想でもありますものですから、そういった意味では、小さな一歩かもしれませんが、大きな国会改革の大きな端緒だ、こういうふうに評価をさせていただき、また関係者の皆さんにも感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、中身の話ですが、中小企業者の今の苦しみというのは、皆さん共通であります。私は、さきに本会議で質問する機会に、今、日本の中で命をかけて仕事をしているのは中小企業者だ、こういう言い方をいたしました。現実に、債務に追われ命を失っている自殺者が、これはすべてがその理由ではありませんが、年間三万人を超えている、こういう現状で、まさに命がけで仕事をしているのは中小企業者だ、こういうことでありまして、その気持ちをしっかりと我々政治家は体して、また国会も対応しなければいけない、こういうふうに思っておるわけであります。
　その最大の問題は、まさに債務の問題であります。現在のデフレも、これまた既に申し上げてありますが、デットデフレーション、債務デフレーションの問題が一番大きくて、事業家は倒産しただけではだれも自殺はしません。いわゆる債務があって、返済ができなくなって、また再び立ち上がることができないといったときに自殺を選択していくわけでありまして、現在の日本というのは、まさにそのデットデフレーションの真っただ中にあると私は申し上げております。
　その場合に、大事な話というのは、今回の法案にもあります、銀行と債務者、それから銀行と連帯保証人、ここの関係であります。
　日本は、いわゆる債務者とか連帯保証人の立場が非常に弱い。これは制度的に、日本の場合には、リコースローン、いわゆる担保を全部処分して払っても、それでもなおかつ銀行が依然として債務の求償権を持ち続ける。アメリカなんかは、ノンリコースローンが主流でありますから、こういった話は起きない。ここを本当は変えないとだめだ、私はこういうふうに思っているわけでありますし、民主党も、きょうの提案者の中山さん、中津川さんを初め、そこの問題をずっとやってきた。
　ただ、現状の段階で一気にノンリコースローンの方に移行する、あるいはまた連帯保証人をなくすというような話になると、今度は銀行側がもう金を貸さなくなってしまう。そういうやりとりの中で、せめて対応の面のところだけはちゃんとやりましょうよ、こういう話の中での第一歩の私どもの対策だ、こういうことだというふうに思っております。
　提案者からも、ぜひその辺のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○中山（義）議員　まさに私が申し上げようということを全部言っていただきましたが、昭和二十四年に、登録制である貸金業については規制があるんですね。現実に、過剰な融資であるとか書面の交付であるとか、決まっているわけです。しかも、月賦屋さんにしても保険屋さんにしても証券会社にしても、みんな規制はかかっているわけです。銀行だけが規制がなかったわけですね。そういう面では、銀行というのはやはり強い立場で、貸している相手にプレッシャーをかけていくということで、勝手に金利を上げたり、担保をさらによこせとか、または保証人をふやせとか、こういうことをやってきたわけですね。しかも、我々有限会社というのがありますが、有限ならそれは当たり前の話でありますが、その最後の最後まで無限に借りた者が保証しなきゃならない、この制度そのものにも問題があるわけでございまして、当然、保証人になった者はその期間が限定されるべきだというふうに私は思うわけです。
　一方、破産法という法律がありまして、その法律でも、会社をつぶしたときに身ぐるみはがれたのでは、絶対に再生はできません。日本の社会の一番いけないところは、一回会社をつぶしたら二度と立ち上がれない。こういうことも変えていきませんと、やたらそこで失望して自殺者がふえていくとか、本当はすばらしい能力を持ちながら、そこで人生が終わってしまう。
　こういうことではいけないということで、今回銀行にも、借りた側の人たちに対する適正な対応の仕方をしてほしいという願いがこもっているわけでございまして、罰則はありませんが、我が民主党の思いがここに全部集中している、このように思っているいわゆる自信作でございまして、そういう面では、どうぞ皆さんにも御理解をいただいて、ぜひ採決の際には御賛成をいただきたい、このように思います。
○小沢（鋭）委員　思わず質問席で拍手をしそうになって、質問者が拍手をしてもおかしいな、こういうことで今控えましたが、まさに今提案者から説明をいただいたような気持ちで、今民主党一丸となってやらせていただいているところであります。
　伊藤副大臣にも聞いていただいたと思いますが、ですから、そういった意味では、まさに金融庁にやっていただきたい話はこういうところであって、いわゆる会計基準で云々というような話ではなくて、まさに日本の銀行と債務者、あるいはまた連帯保証人との権利関係をどうするのか。日本だけがいい思いをするということではなくて、私の知り得る限りでは日本だけがある意味では厳しいわけでありますので、逆に言えば、そこは大いに改善をしていく理由がある、こういうふうに思うものですから、ぜひ金融庁もそういった観点でお考えをいただきたいなと御要望申し上げておきたいと思います。
　一方、私は実は金融機関の出身でありますから、金融機関の側の言い分もよくわかるわけであります。ですから、そういった意味では、この法案は、お互いがとにかく同じ立場に立って、そしてはっきりと物事をさせて、誤解がないようにやっていかなければいけない、こういう話がメーンであります。逆に大きな規制をかけるとか、またプレッシャーをかけるとか、そういう話ではありません。
　そこで、本法律の中身の話でありますが、特に銀行は、中小企業者に対する貸付契約及び当該貸付契約に係る保証契約の内容についての適正確保のためのいわゆる配慮義務だとか、あるいは貸付方針の策定だとか所要の措置をとるべき責務を有することだとか、この辺を決めているわけでありますが、この点に関して、提案者にぜひ、具体的なイメージがわくような御説明をいただければありがたいと思います。
○中津川議員　今、小沢先生の方から、まさに私が常日ごろ考えていること、言ってきたことを御指摘されまして、うなずいておりました。
　借り手と貸し手が少なくとも責任、リスクも五分五分に持っていく、そういう金融行政をつくらなければいけないと思っているんですね。
　今、日本の金融制度、日本だけが少しおかしいというお話がありましたが、日本の場合は、とにかく土地担保をとられる、それから社長個人の保証人もとられる、それから奥さんの保証人もとられる、場合によったら親戚、知人からも保証人をとられるということで、一回会社が倒産しますと、これはもう身ぐるみはがされて、まさにホームレス、あるいは夜逃げということしかないわけでありますね。これが現状なんです。
　私は、政治家になった一つのモチベーションとして、やり直しのきく社会をつくらなければいけない、一回や二回や三回の失敗だっていいじゃないかと。私も大学のとき浪人しましたし、失恋もしましたし、いろいろな失敗経験をして、そして成功に持っていくということが、これは人生にしてもしかり、あるいは金融行政にしてもしかりだと思うんです。ところが、日本は、一回失敗すると、総理はよく、やり直しのきく、再チャレンジがきく社会と言っているんですけれども、そうじゃない。今、日本のこの金融行政、融資というものがまさにその弊害があるということで、我々は今回の法案を提出したわけであります。
　本委員会でも、個人保証あるいは担保なしで五百五十万円まで国金で融資するという、本当に与野党一致になって決めたものがありまして、これが有効に今活用されているわけであります。お金を借りて生存権まで脅かすような過剰なリスクを負わされている制度をとにかく直していかなきゃいけないという思いでの今回の法案提出でありますので、与党の先生方にも、今ここにいらっしゃる先生は熱心な先生だと思いますので、ぜひ御理解をしていただきたいなというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　まさに、今お互いで言っているような社会をつくることが本当に大事な話だ、こう思っていて、そういった意味では、やり直しのきく社会というのは、この分野でいえばリコースローンからノンリコースローンに移行する、そのくらいの金融庁もリーダーシップを発揮して、そしてそれがまさに、銀行だって担保をとっているのですから、担保が来たらばそれでいい、もうこういう話がすっきりするじゃないですか。ですから、そこはやはりそういう議論をぜひしっかりと踏まえていただきたいなと思います。
　最後に、金融庁の伊藤副大臣に、我々のこうした提案をさせてもらっているんだけれども、今まではそれはどうだったのか、こういう話をお尋ねするように通告しております。御答弁をいただきたいと思いますが、それに加えて、今お話があったような、まさにノンリコース化というような話もどうなんだろうかということも含めて、お答えをいただければありがたいと思います。
○伊藤副大臣　今御議論を聞いておりまして、私どもがリレーションシップバンキングの機能強化のアクションプログラムをなぜつくらせていただいたのか、その思いと、今の御議論の基本的な背景や理念というものは全く一致をしているというふうに思っております。
　私自身も、やはり今の中小企業経営者が置かれている立場というものは、政治家でありますからよくわかっておりますし、特に今、中小企業経営者というのは生計と経営というものがもう一体化しているわけでありますから、そういう意味で、資金繰りが大変厳しくなれば、これは生活そのものに直結する問題である。
　したがって、こうした状況を何としても解決していくためには、先ほどからお話が出ておりますように、過剰に担保やあるいは保証に依存をしている、そういう今のあり方というものを変えていかなければいけない。その前提として、今の議論の中にもあるように、銀行と借り手である企業の信頼関係が壊れてしまっているところにやはり大きな問題があるんだと思います。
　リスクについてのお話もございました。リスクについても、本来であれば、お互いに何がリスクなのかということを認識して、その情報を共有して、そして、そのリスクを乗り越えていくためにはどうしたらいいかということについてともに行動していく、やはりそういう環境をしっかりつくっていかなければいけないというふうに思っております。
　お尋ねの点につきましては、今までも銀行法においてしっかり、中小企業に対する資金を円滑にしていくために対応していかなければいけないということは銀行法の中にも書かれてきたわけでありますし、私どもとしては、そうしたものをさらに強く担保していくために、今回のアクションプランにおいても、債務者に対する、先ほどから出ている重要な事項、契約の内容でありますとか貸し付けの内容でありますとか、そうしたものに対する説明の態勢についての監督のあり方というものを明確にしていく、この方針を来月までに事務ガイドラインの中で明確にしていく、このことをお話しさせていただきたいというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　時間でありますので終わらせていただきますが、一点だけ申し上げておくと、今の副大臣の御答弁は、いわゆるリレーショナルバンキングだけではなくて、我々が言っているのは、銀行と債務者、銀行と連帯保証人との関係でいうとメガバンクももちろん含まれていて、まさに、その根底のコンセプトを変えようじゃないか、こう言っているわけなので、地域金融の話だけではない。まさに、日本のその関係の根底を変えたいということをぜひ御理解いただきたいということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○村田委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　民主党の立場で、この中小企業に対する銀行の資金の貸し付け等の問題の議員立法でありますけれども、やはり今一番問題になっているのは、少なくとも、これだけ日本の経済が小泉政権の失政によっておかしくなってきているわけであります。一方、銀行はいまだに貸し渋り、貸しはがしというものが現実に続いているわけであります。
　今回のりそな銀行は、中小企業向け銀行だということで、比較的中小企業に理解がある。理解があるけれども、しかし、中小企業に一生懸命お金を貸せば、少なくとも不良債権がふえてくる。一方は株価の下落で、結果的に公的資金を導入せざるを得なくなってきた。ところが、他方の都市銀行を見てください。国債や外債や、あるいはまたそれこそ金利のいい、いろいろな町金に融資をするような状態が続いている。これが、ある面では、銀行の中でも正直者がばかを見たのがりそなじゃないかな、こんなふうに私は考えているわけであります。
　しかし、そういうことも含めながら、中小企業というものが現実に置かれている立場というのは、大変な状態になっている。その一つには、一生懸命働いて、そして少しでも利益を上げると、今度その利益が逆に、最初に約束した利子が、企業としてもうかればその利子がまた金利として持っていかれてしまう。あるいは、金利その他のことを含めて、事業がおかしくなれば、少しでも滞ればすぐに、ある面での、競売とかそこまでされてしまう。いつもいつも弱い立場におる中小企業に対して、今度の法律というものが、具体的な貸し付け条件の締結やあるいはまた書面での交付、こういうことは非常に評価できるものである、こんなふうに私は考えているわけであります。
　そこで、伊藤副大臣、あなたも、少なくともこの委員会に属して理事までやっていたわけでありますから、中小企業の実態というのはよくわかっていると思います。今回の法案についてあなたはどう評価をされているのか、まず冒頭に聞きたいと思います。
○伊藤副大臣　今お話がございましたように、私も、田中先生と一緒に当委員会の運営にも携わらせていただきましたし、また、その当時からも中小企業の資金の円滑化について、当委員会でもさまざまな活動をさせていただいたわけであります。
　そうした意味からも、また先ほどからの議論からも、民主党の皆様方がこの法案をなぜ提出されてこられたのか、その背景やあるいは基本的な理念については私も共有できるものがあるというふうに思います。
　しかし、私は、先ほどから議論が出ておりますように、やはりいろいろなものを義務化してしまうと、先生方のその思いと違って、現場では逆に資金の円滑化というものが確保できない、そういう可能性があるのではないか、この問題を解決していくためには、やはり総合的な施策というものをしっかりやって、そして金融機関の融資をしていく機能というものを回復していくことが非常に重要だというふうに思っております。
　だからこそ私どもとしましては、先生方から御提案の背景にあるものを踏まえて、先月末にアクションプランというものを提示させていただき、それを確実に実行していくことによって地域金融機関の機能というものを強化し、中小企業の再生が実現をし、地域経済が回復していく中で日本全体の再生というものが実現できるように、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○田中（慶）委員　あなたの言うとおりやられていたら、何もこういう法案を出さなくて済むんですよ、はっきり申し上げて。
　なぜ、こういうことまでせざるを得なかったか。要するに貸し手と借り手という、この関係ですよ。いつも、貸し手は借り手に対して非常に強硬な姿勢でやってくる。銀行を見てください。特に都市銀行はそういう姿勢というものが非常に大きい。
　信金、信組はそうじゃない。一生懸命中小企業の立場で貸したくても、企業の技術や能力や長いつき合いで貸したくても、それを融資すると、貸倒準備金ですか引当金ですか、そんな形で貸した分の金額をまた上積みしなければいけない。それは、あなたのところの検査が厳しく、そういうことを含めてやられているからじゃないんですか。少なくとも、地銀なり信金なり都銀というものの検査マニュアルだって、本当は違っていいわけですよ。それが現実には分けていない。みんな一律でやっているから、片方にはこういう問題が出てくる。
　私は、今回の問題は、ですから条件についても明確に、そのことを具体的に表示をしておく必要がある。担保をこれだけなくしたのは政府の責任ですよ。土地がこんなに下落をしたのは、一生懸命働いて、自分の土地、財産が下がる、これだけ地価が下がる、だれもそんなことはしていませんよ、土地政策が悪いからこれは下がったんですから。
　そんなことを含めて考えたときに、中小企業の皆さん方が少しでも借りやすい、これだけの条件が明確に明示されて、条件変更がなければ、安心して一生懸命働けるんですよ。こういうことを含めてしなければいけない。ところが、おれから言わせれば、今の金融庁はまさしく無策ですよ。本当ですよ。現場にかなった形の金融政策をやっていない。そういうことをあなたはどう思いますか。
○伊藤副大臣　私も今の立場になる前は、党において中小企業政策を担当させていただいておりましたので、同じ問題意識を持って今の立場に立たせていただいたわけであります。
　そして、今、検査マニュアルのお話もございましたが、私は今の立場に立つ前からも、やはり中小企業の実態に即した検査マニュアルが必要であるということもお話をさせていただきましたし、また、それに基づいて、検査マニュアルについては中小企業についての別冊というものを設けさせていただいて、その中にも明確に、「中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」というふうに、これは明確に明記をされているわけであります。つまり、中小企業の実態に即してやっていきなさい、ただ、リスク管理については、やはり預金者からお金を預かってそれを融資しているわけでありますから、これはしっかりとしたリスク管理はしていかなければいけないんだというふうに思っております。
　問題なのはやはり融資のところでございまして、今までは、今御指摘がございましたように、やはり担保に過剰に依存をする、保証に過剰に依存をする、そういう形の融資をしてきたわけであります。その中小企業の営業力、どういうような形でキャッシュフローが出るのか、そのことをしっかり見て融資をしていくという能力がやはり弱かったのではないかという指摘がされているわけでありますから、やはりこの部分についての機能を強化していくということが大変重要でありまして、そうしたことも盛り込んで、先ほどから御説明をさせていただいているアクションプランというものを提示させていただいているところでございます。
　また、民主党の皆様方から御提案をいただいているように、貸し手と借り手の力関係が違うんだ、貸し手の方がやはり力関係が強いんだ、そういう実態も私もよくわかっております、私自身も中小企業経営をしてきておりますので。やはり、そうした背景には、先ほどからお話をさせていただいているように、貸し手と借り手の信頼関係が崩れてしまっているんですね。ちゃんと説明しなければいけないところを説明していない。また、借り手の方の苦情に対して、しっかりそれに対応していくということがやはり十分できていない点があるんだろうというふうに思っております。
　したがって、アクションプランの中でも、顧客に対する説明態勢というものをちゃんと整備して、そして、相談や苦情処理機能というものをやはり強化していくということも明確にうたっておりますので、そうしたことも踏まえて、各金融機関はリレーションバンキングの機能強化に向けての計画を出していただくことになっておりますので、私どもとしては、その自主的につくられた計画というものがしっかり実現していくことをフォローアップしていきたいというふうに思っております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、現在あなたたちがおやりになっていることは、現場の求めていることと違うんですよ、はっきり申し上げて。
　そういうことを含めて、副大臣、ちゃんと聞きなさいよ。いいですか。例えば、中小企業庁が今度の借りかえの問題をちゃんと明確にしていますよ。ところが、都市銀行は借りかえを求めたって貸してくれないですよ。変更に応じないですよ。政府の方針を出しているにもかかわらず、都市銀行はそのことに応じない。だから、ここで文書の問題を含めて、明確に条件問題を含めてしなさいということを言っているんですよ。あなたが幾ら立派なことを言ったって、現場は違うんですよ。そのことを明確にしなさいよ。
　中小企業庁もきょうは来ておりますから、あえてまたお聞きしますけれども、例えばこういう形で、借りかえの問題、一生懸命あなたは努力して、本当にすばらしく成果を上げておりますよ。政府系金融機関は、比較的それでもまだ一生懸命やっている。しかし、政府系金融機関でも、借りかえについてもまだ完全に実行されていない。これが実態なんです。ですから、まして都市銀行なんというのは、そういうところは、現実に笛吹けども踊らぬ、これが実態なんです。
　ですから、そのことも含めて、副大臣と長官、今の実態をどう把握しているのか、短くでいいですから、一生懸命やっていることはわかっておりますから、そのことを含めて、中小企業、政府系金融機関と都市銀行との違いというのを明確にしてください。そのぐらい違っているんですから。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　借りかえ保証制度につきましては、私ども、大臣の指示もあって、相当な努力をして浸透に努めております。非常に短期間ですけれども、既に十一万件の件数を超えておりまして、そういった意味で、浸透といいますか、実際にお役に立つようにさらに努力をしなければいけないというふうに思っております。
　その際に、これは金融機関とかそういうところの御協力がなければ中小企業の方々の実際の役に立たないわけでありますから、いろいろ私どもも金融庁にお願いをしたり、あるいは、いろいろな機会に金融機関に対しても直接、そういったものに対して協力をしていただくということを強く要請するというようなこともお願いをいたしておりますし、また実際に、そういった機会には副大臣から民間金融機関の代表の方にも直接お願いをいたしております。
　ですから、制度をつくっても、これが実際に運用されなきゃ意味がないわけでありますから、そういった意味で、各方面にありとあらゆる機会をつかまえて協力を強く要請していきたいというふうに思っております。
○西川副大臣　お時間の都合で簡単にお答えを申し上げます。
　二月の二十一日から二十八日にかけて三回ほど、ただいま長官が申し上げましたような具体的な動きをいたしました。あえて私が今手を挙げさせていただきましたのは、そういう中で伊藤金融副大臣は、さすがに我が省の政務次官をお務めになったり、先ほど田中先生御指摘のこの委員会の理事をなさっただけあって、今度の借りかえ保証の中から、当初、特別保証の借りかえを金融庁はというか、財務当局は率直に言っていろいろ難色を示されたのでありますが、しかし、それに対して伊藤副大臣は積極果敢にこれを認めてくださる努力をされまして、そのおかげでこの分野が金額的にも大変大きく伸びております。
　したがって、先ほど来、田中先生、庶民を思う気持ちから、いつもいつも温かくも厳しい御指摘をいただいておりまして、私は、おっしゃること、よく理解できまして、私は伊藤副大臣の弁護士ではありませんけれども、伊藤さんも非常によくやっていただいているということをこの機会に申し上げておきたいと思って、あえて申しました。
○田中（慶）委員　それは、あなたたちは同じ副大臣で傷をなめ合っているかもわからないけれども、そうじゃない。伊藤さん、いいですか、よく聞いてくださいよ。
　借りかえをやると、次に必要な融資申し込んでも貸してくれないんですよ。これはもう実際聞いてきた話ですから、これが実態なんですよ。ですから、そういうことを含めて、借りかえの場合は、自分ができるだけ条件変更して身軽になって、次にまたいろいろなことをやりたい、そこにちゃんと資金注入ができるように、こういうことだと思うんですよ。それが、現実にそういうことでリスクがあってできないんですから、あなたが幾ら立派なことをそこで言ったところで、立場は変わって、今まではここにいたからいろいろな形で中小企業を一生懸命やってきたと思いますが、金融庁というのは中小企業をどちらかというと余り相手にしない、こんなことを明確に指摘をしておきますから、よく肝に銘じて頑張ってください。
　そこで、きょうはせっかく公取の委員長に来ていただいておりますから、公取委員長、銀行が、貸し手と借り手、特に、いろいろな形で中小企業に対する、勝手に条件変更してみたり、いろいろなことをあなたのところは調査されていると思いますよ。そういうことを含めて、その調査について、今の貸し渋り、貸しはがしの問題をどのように把握されているのか、答弁してください。
○竹島政府特別補佐人　御答弁申し上げます。
　公正取引委員会では、平成十三年でございますけれども、約五千社の企業を対象にいたしまして、金融機関と借り手との関係がどうなっておるのか、どういう取引慣行があるのかということをアンケート調査、それに加えましてヒアリングもいたしました。その結果を平成十三年の七月に公表しておりまして、あわせて、独禁法上の考え方、こういうことをすると独禁法上問題になりますよということを具体的に指摘し、それら調査結果とあわせまして、全国銀行協会それから全国信用金庫協会といったような業界団体並びに各ブロックにおいて説明をしてきている、こういうことでございます。
　個別の具体的な事例で、中小企業者の方々を含めて、公取に、こういうことで大変な目に遭っておる、何とかしてくれというようなお話は、実際問題はありません。しかしながら、それは、おっしゃるように融資に依存する度合いが高いので、やはり将来のことも考えられてそういう行動を、要するに公取には具体的には物を言ってこないというようなこともあろうかと思いますので、私どもとしては、世の中に、こういう実態にありますよ、それで考え方はこうですよということをよくお話しして周知させるということが問題の解決の一助になるんだろう、こういうふうに思っております。
　それで、具体的には、要するに、約束と違って金利を一方的に変えるとか、それから繰り上げ償還をさせるとかいうふうな場合には、これは独禁法上の問題をはらんでおるということを具体的に言ってございます。ただ、こういう厳しい金融情勢でございますから、借り手側のいわゆる債務者区分の変更ということも当然起こるような世の中でございますので、そういった場合に金利が変わるというようなことは、それはあり得ることだろう。
　ただ、大事なことは、そういう場合でもきちんと貸し手側も借り手側に説明をして、借り手側の自主的な判断ができる、そういうことでなければいけないと思っておりまして、一般論で一くくりに申し上げられませんけれども、個別具体的なケースについて、公取が既に発表してある考え方にもとるようなケースがあれば、公取としては個別に対応する構えでおります。
○田中（慶）委員　いずれにしても、文書で明確にしていないために、金利を勝手に上げたり、現実にそういう事例がいっぱいあるわけですから、それは公取がちゃんと調べないと、それがあなたのところの責任ですよ。現実にそんなこといっぱいあるんですから、繰り上げ償還のことも求められたり、来ているんですから。それは一般論じゃない、現実論としてそのことがあるんですから、ちゃんと調査してください。そして報告してください、そのことを明確に。
　それから、西川さん、せっかくお見えいただいているんですから。あなた、例えば、経済産業省でいろいろな制度をつくりますよね、はっきり申し上げて。そして、いろいろなことを対応して努力しております。しかし、仏つくって魂入っていない。
　例えば、制度をつくって九〇％あるいは九五％が制度融資できる、ところがあと五％が制度融資できない、今度一般の銀行なりそういうところから融資を。ところが、その制度に対して、あとの残りの五％、一〇％の融資がしてくれない。結果的に、例えばベンチャーであろうと新しい一つの政策であろうと、実行に移されない。これが実態なんです。
　そればかりじゃありません。例えば、特殊法人とかいろいろな形で皆さんのところは全部アウトソーシングで外に出したり、いろいろなことをしております。ところが、それをいろいろな形でやろうとすると、既に、例えば十五年の事業なのに平成十五年三月末でもう締めました、十五年度政策が平成十五年三月末で締める、こんなばかなことはないわけですよ。現実にそういうことがあるんですから。それだったら、そんな外郭団体、特殊法人なんて要らないですよ。そういうことが具体的にある。これが実態なんです。そのことをあなたはどう思いますか。
○西川副大臣　このたびの法案の質疑に際して先生からただいまの御趣旨の御質問をいただけるということで、中小企業庁長官と二人でこれにつきまして十分相談を申し上げましたが、御指摘の事実はございます。
　そこで、私どもとしては、ただいま先生がおっしゃいましたように、仏様はつくったけれども魂が入っていないじゃないか、その一つには広報活動の不徹底もあるんだろう、こういうことも反省をいたしまして、百万部のリーフレットはつくった、しかしこれは字は小さくて読みにくいとか、また新聞広告をしたといっても予算の関係で一部であったとか、反省しなきゃいけない点はあると思います。ましてや、年度が切れたからこれは終わりだよなどという不親切な対応はないように、関係機関に厳重に指導をしていきたいと思っております。
○田中（慶）委員　時間がありませんので、個別なことは申し上げません。現実にたくさんあるということを認識して、これから徹底してください。あなたたちが、あなたたちの特殊法人を含めてそういうところが現実にあるわけですから、そのことを含めてやってください。
　最後に、提案者に質問いたします。
　今回の法案は、少なくとも中小企業を初めとする金融の円滑化のために議員立法として出された法案であろうと思っております。
　私は、このようにして今一番、今のお話でもおわかりのように、いろいろな制度をつくってもわかりにくいし、いろいろなこと。だからこそ、ここで書面で交付したり、あるいはそういうことを明確にお互いに確認し合ってやることが、それはリスクもあるかもわかりませんけれども、現実問題としてそのことは実行段階で大きく貢献できるわけでありますから、このことを自信を持って提案されておると思いますけれども、最後にその抱負を聞かせてください。
○中山（義）議員　今まで本当に銀行に規制がなかったということに私どもも驚きを持っているんですが、銀行と要するに消費者または中小企業者と二人で契約をする、ここにはアンフェアな部分が随分今まであったと思うんですね。先ほど義務化をする必要がないというお話がありましたが、義務化がされていないものですから、例えば契約書を相手に渡していなかったり、基本の約定書みたいなものがありまして、この中には、法律の手続によらずに金利を上げることができるようなことまで書いてあるやに聞いております。
　そういう面でも、この約定書というのははっきり、貸し付け方針ですから、こういうものは明確に銀行がすべての方にお見せをする。こういう約定書で銀行はやっております、貸し付け方針はこうです。そういう面では、我々がむしろ銀行を選ぶ側として考えなきゃいけないと思うんです。
　もう一つありますのは、金融庁がやっている、自己資本率を高めるということがいい銀行であるという間違いを単純に犯してはならないと思うんです。地域をどれだけ育てたか、地域の経済をどれだけつくってきたかが銀行のやるべき仕事だ、こう思いますので、今回は規制をかける法律を提出させていただきました。賛成をよろしくお願いしまして、答弁を終わります。
○土田委員　大変いい法案を提出していただきまして、私からも感謝申し上げたいと思いますし、与野党問わず、非常に賛成をしていただけるものだと私も思っております。
　いい法案ですけれども、ただ、念のために幾つか確認をさせていただきたいと思うのですが、まず政府に対して質問をいたします。
　不良債権の比率の問題でございますが、平成十四年度の中小企業白書の資料からですけれども、各銀行の不良債権の比率の平均が、平成十一年度が三・一％、平成十二年度が三・九％でありましたが、平成十三年度は四・五％と、さらに上昇しているわけですね。こうした状況で、銀行の貸し付け態度は改善されない。不良債権比率が高くなればなるほど中小企業への貸付残高の伸び率が低くなるという相関関係が指摘されているわけです。
　こういった状況について、どのように考えておられますか。
○杉山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、平成十四年の中小企業白書、それから十三年の中小企業白書でもそうでございますが、不良債権というものが中小企業金融にどういった影響を与えるのかという点について分析を試みております。
　これによりますと、それぞれ、そのいろいろなデータに基づきますと、不良債権比率の高い金融機関、これは相対的に中小企業向けの貸し出しの伸び率が低いという傾向が見てとれるわけでございます。
　こうした分析から、白書におきましては、中小企業向け貸し出しの低迷の背景には、いろいろな要因があると存じますが、一つに、この金融機関の不良債権比率の上昇というものが中小企業向け貸出残高の伸びに負の、マイナスの影響を与えているというような分析をしているところでございます。
○土田委員　次に、今、田中先生からも御質問がありましたけれども、貸し渋り、貸しはがしの実態について政府がどういうふうに分析しているのかということでございますが、十四年の十一月に金融庁や地域の財務局に貸し渋り・貸し剥がしホットラインというのをつくりました。また、政府系金融機関には貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口を開設したわけですね。
　これによって、いろいろな情報をたくさん収集されたというふうに思いますけれども、政府としては、これについての公表がされておりません。実態はどうであったかということが公表されていないわけでございますけれども、開設されてから半年たった今、どういうふうな実態であったか、正式に御答弁をお願いしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、いろいろな調査によりまして、いわゆる貸し渋り、貸しはがしの実態というものを調べておるわけでございます。
　例えば、定期的に私どもの中小企業景況調査というものも実施いたしておりますし、あるいは適時アンケート調査というものを、一万数千件に及ぶ調査をするというようなこともいたしております。それから、政府系金融機関におけるいろいろな調査のデータというものも私ども活用させていただいているという状況にございます。先生今御指摘ございました政府系金融機関の窓口の状況ということについても、私ども、適宜報告を受けながら、その活用を図っているところでございます。
　オープンになっているかどうかということでございますが、今私が申し上げました調査、あるいは政府系金融機関の調査、あるいはアンケート調査といったものにつきましては、それぞれ公表がされております。それから、政府系金融機関の窓口での調査、これにつきましては、そのものの生のデータは公表していないと思いますけれども、その概要については公表がされているものと思っております。
　金融庁のデータにつきまして、私、お答えする立場にございませんけれども、こういったオープンにするということは非常に重要だと思いますので、政府系金融機関の窓口の状況も含めてオープンにするように努めていきたいと思っています。
　実態をどうおまえたち把握しているのかということでございますが、一例、中小企業景況調査の中の資金繰りＤＩあるいは長期の借入ＤＩというものを見てみますと、これはやはり大変低い水準で推移をいたしておりまして、例えば、この一—三月期で見てみますと、資金繰りＤＩはマイナスの三三％を超えております。また、長期資金借入難易度ＤＩというものもマイナスの一八％を超えているということで、前期に比べましてもそれぞれ悪化をいたしております。
　これは一つの数値の例でございますが、そういった意味で、中小企業を取り巻きます金融環境というのは、依然として大変厳しいものがあるというふうに存じておるところでございます。
○土田委員　次に、提出者と経済産業省と、それから銀行を監督する立場にある金融庁と、それぞれお尋ねをしたいと思うんです。
　まず、提出者にお尋ねしますが、今回、銀行業の貸し付けを規制するわけですね。それとともに、借り手を保護するという立場でこの法案が出されたわけでございますが、法律で明確化しなきゃならない理由は何なのかということでございます。
　それから、経済産業省と金融庁には、むしろ私たちは賛成の立場ですからこういった質問をするのでございますが、法律で明確化する方が中小企業者にも安心感を与えるわけですし、あるいは銀行側にとっても、襟を正すという意味から非常に効果があるというふうに私たちは判断しております。これについて、両省の答弁を願いたいと思います。
○中山（義）議員　今回規制をかけた理由というのは、今までは当事者同士の話し合いであるとか約款に基づいていろいろ話をしてきたわけですね。しかし、今までの状態を見ていますと、先ほど申し上げましたように、約定書みたいなものがありまして、いざとなると、勝手に銀行側が金利を上げたり、担保をさらによこせとか、または保証人の数をふやせと言ってくる。こういう問題がありましたので、そういうことができないように、初めから契約という形でやっていこう、つまり保証契約または貸付契約ですね。それから、手形貸し付けについてもちゃんとした書面を取り交わす、こういうことをやっていかなければいけないと思います。
　従来の約款によりますと、銀行と消費者、または銀行と中小企業は大変アンフェアで、中小企業者の権利は余り書かれていなくて、むしろ約款においては銀行の権利ばかり書いてあった。このように私どもは資料を見てわかったわけでございまして、そういう面で、やはり規制というものをかけ、法律化するということを今回行ったわけでございます。
　以上です。
○伊藤副大臣　ちょっと、質問通告を受けていなかったものですから、質問を正確に把握していないところがありましたらお許しをいただきたいと思うんですが……（土田委員「質問通告していましたよ」と呼ぶ）申しわけございませんです。
　私どもとしましては、民間金融機関と取引先との間における契約の内容というのはいろいろな形がありますので、その中で、契約内容の確認、説明は、私契約、民法のもとにおいても、当事者間においてやはり適切に行わるべき、これは非常に重要だというふうに考えております。
　ただ、今の民主党の皆様方の、思いはわかるんですけれども、この法案では、先ほども少し出ておりましたように、手形などの簡便な融資形態、これが、やはり書面交付義務を課してしまいますと非常に利用しづらいものになってしまって、契約コストの上昇により小口の零細な中小企業融資が行われない、そういう可能性、弊害というものが生じてしまう。私は、その可能性というのは否定できないというふうに思います。
　また、貸付方針の策定、公表を義務づけると、経済情勢や個別の中小企業の実態に応じた対応ができず、画一された対応というものを助長したり、方針に該当しない中小企業については貸し渋り、貸しはがしというものが生じてしまう、こういう可能性というものがやはり心配されるところでございます。
　また、中小企業の経営の安定等に関する配慮規定が法律上明記されることになりますと、経営が不安定になる可能性がある中小企業との取引を避けるというような事態がやはり生じてしまうのではないか。
　こうしたことを回避していくために、私どもとしては、先ほど御説明をさせていただいたように、今回のアクションプログラムにおいてもこの説明をしっかりやっていく態勢をとるということが極めて重要でございますので、事務ガイドラインを改定して、これも六月に明らかにすることによって、銀行と取引先たる企業がしっかりと確認をした中で融資が行われる体制というものを、監督上も体制整備をして対応していきたいというふうに考えております。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御審議をされておられます法律案の目的の中で、中小企業者に対する銀行等の資金の貸し付けの適正化、あるいは中小企業者の経営の安定とかその事業の成長発展を促進する、こういったことは、私どもも重要な政策課題だというふうに考えております。
　また、金融機関が貸し付け条件の内容とかあるいは判断根拠といったものを中小企業に対してきちんと説明するということも、当然そういうことが行われるべきだというように私どもも考えております。
　ただ、こうしたことを今直ちに法律によって金融機関に義務づけることが適当かどうかということにつきましては、金融機関の貸し出しを行う際の実務の状況でありますとか、あるいは金融監督御当局において今どういう監督なりをしているか、あるいは今後どうされようとしているのか、あるいは法律によって実際に中小企業金融にどういった効果とかあるいは影響が出てくるのかというふうな点につきまして、主として金融監督当局だと思いますけれども、そういったところを中心にして十分に検討がなされるということが必要ではないかというふうに考えております。
○土田委員　金融庁にも質問通告していましたよ。
　金融庁も中小企業庁も、この法律の趣旨は非常にいい、ただ実態としてはなかなかどうかというような答弁だったと思うんですけれども、趣旨がいいということならば、ぜひこういった方向で進めてほしいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、提出者にもう一問だけお尋ねしたいと思いますけれども、銀行に対する説明責任や文書交付の義務について、これが履行されない場合、ペナルティーがないと思うんですけれども、これについてはどうやって担保したらいいと思いますか。
○中津川議員　今までは約款というものがあったわけでありますが、実は、約款というのが必ずしも借り手の方にフェアではなかったというような、ところが実態、約款というのを中小企業者も見たことがないというようなこともあって、これが十分に機能していなかったわけでありますが、今、土田先生の質問でありますけれども、確かにこの法案というのは罰則はないのでありますが、しかし、具体的には銀行法二十五条の立入検査、それから銀行法二十六条の第一項の業務改善計画の提出というようなことを行うことが可能でありまして、行政による監督ということで、実効性の担保はかなりされているというふうに認識しております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、最初に、政府参考人にまず伺っておきたいんですが、二〇〇二年の一月から十二月で見ますと、倒産件数が一万九千四百五十八件、これは帝国データバンクの方の調査データですが、戦後二番目の高水準だったわけですね。それで、上場企業の倒産も二十九件、不況型倒産が全体の四分の三を占めるという状況ですが、これが中小企業の資金繰りに悪影響を与えております。
　中小企業の連鎖倒産を防止する対策の一つに、御承知のようにセーフティーネット保証一号があるということですが、これは、民事再生手続開始の申し立て等を行った大型倒産事業者に対して、売り掛け債権を有していることなどにより資金繰りに支障が生じる中小業者を支援する措置であります。
　そこで、中小企業庁に聞いておきますが、二〇〇二年のセーフティーネット保証一号の指定された倒産事業者の件数と同時期の保証実績、これを最初に伺っておきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　セーフティーネット保証一号のお尋ねでございますが、平成十四年におきまして、セーフティーネット保証一号で指定をされております件数は二百四十二件ということでございます。
　それから、一号の保証実績でございますが、平成十四年の手持ちの数字はちょっと持ち合わせておらないのでございますが、平成十三年の一月から十五年の四月までの間に、件数で三千九百七十五件、金額で六百七十一億円という数字になっております。
○吉井委員　それで、あらかじめいただいた数字も見ておりまして、戦後二番目の高水準の倒産でありながら、利用が割と少ないんですね。それはなぜかということで、やはり見ておりますと、指定までに時間がかかる、困ったときにすぐ使えないという問題をやはり持っているというのが実情だと思います。
　例えば、今の二百四十二件の中で、半月未満というのが一四・四六％なんですね、構成比でいうと。半月から一カ月未満が三八・八四％、一カ月以上が四六・六九％というので、指定まで最も長くかかったのは、昨年二月一日に自己破産の申し出をした、株式会社諸橋という福島県いわき市の創業三百年を誇る建設資材卸業の例ですが、この指定が昨年の十一月二十七日ですから、約十カ月かかっている。そうすると、十二カ月のうち十カ月かかってしまうと、有効な期間というのは非常に短くなってしまう。せっかくの制度をつくりながら、実質利用できる期間が短くなればなるほど、これは中小業者の方にしても、倒産関連防止ということで大変になります。
　そこで西川副大臣に伺っておきたいと思うんですが、西川さんと私も、かつては、お隣にいらっしゃる伊藤さんも御一緒に、東京中小企業家同友会のシンポジウムに行って、中小企業問題で大いに論じたことを覚えておりますが、その同友会の方から、セーフティーネット保証制度における連鎖倒産防止の一号認定は官報告示日から実施されるが、取引先倒産後、官報掲載まで日数がかかり、融資実行まで対応し切れないこともある、倒産等の事実が明確な場合、官報告示前に前倒ししての実施ができる措置をぜひ検討してほしい。これは、多分副大臣のもとにもそういう要請も行っているのではないかと思いますが、国会議員のもとにそういうのが寄せられておりまして、私、これはなるほどもっともだな、それは、さっきの構成比を見てももっともだなというふうに思うんです。
　そこで、西川副大臣、やはり迅速な対応が求められるわけですから、官報告示を待たなくても指定できるように、前倒しして実施できるように、こういうもっともな御要望については、ぜひ、経済産業省の方で積極的な取り組みというものをやはり考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、ここは副大臣に伺っておきたいと思います。
○西川副大臣　吉井先生の御指摘で、先ほど中小企業庁長官がお答えをしたわけでありますが、今までは率直に言って五十日ほどかかっていました。しかし今は、四十日ぐらいに、十日ほど縮まったということはまず事実としてございます。
　これは、一つは、大型倒産のように新聞なんかに載ったり、情報がすぐもたらされるようなものは官報にすぐ掲載できるのでございますが、中小企業の場合、地域的な倒産の情報が当省にもたらされるのは、破産管財人などの情報の申請によってこれが承知をするというケースが間々あるわけでございまして、その場合に、官報に掲載をしてやるわけでありますが、実際には倒産をしたその日にさかのぼって保証ができるわけでございますので、この場合には一号の保証で、先生御案内のとおり、取り過ぎた利息であるとか過払い分は返せるわけでございますけれども、しかし、ただいまの御指摘のような事実は大切なことだと思いますので、月並みな表現で恐縮でありますが、真剣に受けとめて鋭意検討をさせていただきたいと思っております。
○吉井委員　要するに、現場に通産局、今経済産業局ですか、出先の機関もありますから、そこが迅速に対応するということで、官報告示の期間をもっと短くするとか、同時にさっと対応できるように、その取り組みはやはり非常に大事なことですから、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、りそなにかかわって両副大臣に伺っておきたいと思いますが、これはきょうの日経金融にも、「関西の中堅・中小に動揺」ということで紹介されております。京都信用保証協会やら大阪市信用保証協会が特別窓口をつくったりいろいろな対応をしているということも紹介されております。
　まず伊藤副大臣に伺っておきますが、実際にりそなに公的資金二兆円投入、事実上の国有化と言われていることになっても、大阪とか埼玉というのは本当に中小企業の町で、中小企業に支えられて金融機関も発展したし、この金融機関がまた非常に大事な役割を果たしているというところなんですね。ですから、この二兆円の資金投入によってこれで、実質的に今一〇％ということで、中小企業貸し付けに対応できるという先ほどのお話もありましたけれども、しかし、実は中小企業が立ち直る経済対策、景気対策をとらないことには、不良債権が引き続き生まれて、結局りそなの立ち直りにとってもマイナスになってくるし、そして、デフレのスパイラルとか悪循環を断ち切る対策をとらない限り、一時的に投入しただけでは結局問題は解決しません。
　ですから、この点でやはり、伊藤副大臣の方に、個人消費を温めて中小企業が物が売れる、物が生産できるというふうにする、そういう経済対策、これは金融の面からも必要だということでの考えというものを伺っておきたいと思うんです。
○伊藤副大臣　今お話がございましたように、今回のりそなの問題については、りそな銀行というのが、大阪を中心に関西そして埼玉、顧客層が大変広くて、その多くが中小企業者、個人者でございます。そうした方々がやはり今回の問題で大変不安に思われないように、またしっかりとした銀行業務ができるように、早期に改善できるように、そうした視点も踏まえて、十分な資本増強をしていくということでございます。
　ただ、これは国有化ではございませんで、破綻した金融機関ではございませんので、資本を増強してできるだけ早く健全な銀行に生まれ変わっていくということでございます。そうした中で、自主的な取り組みの中で徹底した経営改革をしていただき、資本増強によって財務基盤というものは強化をされるわけでありますから、地域のさまざまな資金ニーズにこたえられるような、そういう金融機関としての機能をこれからぜひ発揮していただきたいというふうに思っております。
　また、お尋ねの、他の政策との連携というのは、私も極めて重要だというふうに思っております。特に金融庁につきましては、今お話がございましたように、中小企業者の今置かれている現状というのは大変厳しいものだというふうに十分認識をしておりますので、経済産業省が打ち出されているさまざまな施策と連携をしていく、これを今まで以上に強化してやっていくための試みをさせていただいているところでございます。
　そうしたことによって、中小企業に対する金融の円滑化というものを確保し、そして、さまざまな施策というものを実行することによって中小企業の現在の状況を大きく改善できるように、私どもとしても精いっぱい対応していきたいというふうに思っております。
○吉井委員　金の方の供給面だけじゃなしに、やはり実体経済をどう立て直していくか、そのことに政府として取り組まないことには根本的な解決につながらないということは、大事な点ですから申し上げておきたいと思います。
　西川副大臣に伺っておきたいんですが、りそな問題が中小企業に波及しないように、中小企業の金融を含めた支援というのが非常に大事なことであって、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○西川副大臣　私どもは、五月十九日に中小企業再生支援協議会の連絡会議というのを、たまたま、りそなに関係なく、前から予定しておりまして開きました。その機会に、平沼大臣から、りそなにつきましては、ただいま吉井先生御指摘のように、中小企業金融に滞りが出ないように、悪影響が出ないように、このことについて十全の対策をとると。すなわち、政府系金融機関、各地域の信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、それからさらに私どもの各地方にございます経済産業局、こういうところに相談窓口を設けて、徹底して中小企業の方々に対する融資の面倒を、このりそなの悪影響が出ないようにしてほしいと、こういう要請も大臣からしたところでございます。