Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　何度も申し上げておりますとおり、公平な行政の自信が持てないということでございます。
　この背番号の話は、私はこの節どういうお立場になっておりますか存じませんけれども、かつては徴兵制につながるとかいろんな御批判が国会で随分ございましたので、国民の中にもそう考えておられる人もございましょうし、なかなか慎重に扱いませんといけない問題だと思います。
○小川（国）委員　私も根気よく聞きたいと思いますが、総理、日本で行っている有価証券の譲渡益課税の所得金額、税額というのは公表できないのですか。
○大山政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、有価証券譲渡益課税の対象となります譲渡益、これはある場合には譲渡所得になります、ある場合には雑所得になりますといったように、所得の種類を十に分けておりますが、それぞれの中に入り込んでしまっておりますものでございますから、現在、税務統計上はとり得ない状況になっております。そんな関係で、なかなか税務の統計からこれを拾い出すということは困難でございます。
○近藤（元）委員長代理　時間ですので……。
○小川（国）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、ここは決算委員会ですから、その委員長に取り計らいを願いたいのは、この有価証券の譲渡益の課税状況について件数が報告になってその中身がないというのは、これはまさに不可思議なんですよ。だから、ここのところは当委員会においても継続した問題としてこの点が究明されるように私はこれは委員長に要望し、それから総理や大蔵大臣にも国民に知らしむべしということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
○上草委員長代理　小川新一郎君。
○小川（新）委員　私は売上税の問題については総理とまた御堂とは意見が違いますが、同じ日本人として、日本の政治家として、アメリカからこの問題についてとやかく言われることを好むものではございません。この点について、まず、だからといって売上税に対して理解しているとかという問題ではなくして、四月二日、ヤイター米通商代表が米上院の財政委員会という公式の場で、我が国の売上税問題に関し、内需拡大につながらないと批判をいたしました。これに対して総理は、勉強不足だと反論し、後藤田官房長官も、売上税は我が国の内政問題であり、意見を言われるのは釈然としない。私も同じ日本人の立場として、国内問題では右だ左だ、だから我々も議論いたします。でありますが、なぜアメリカがこの売上税問題について批判をしなければならないのか。公然とアメリカの上院の財政委員会でそういった質問を受けて答弁したということでございますから、この際、公式の場のこの決算委員会で総理大臣が御反論をなさるもよし、またそれに対するお考えを述べるもよし、当然これは公式の場でお願いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　伝えられる発言の内容を正式に文書で確認したものではございませんが、新聞で伝えられた内容に関する限りで申し上げれば、勉強不足である。我々がやっておる売上税というものについては、所得税、法人税の減税が先行しておる。売上税を考えても、企画庁の報告によれば、ＧＮＰを中期的には〇・一％押し上げる、そういう結果に総合的になるという報告も来ておるわけであります。あるいはアメリカ側がかつて関心を持っておった例の貯蓄優遇課税の問題、これも貯蓄過多になる一つのモメントであると先方側は言っておりました。今回はこれについては特別の配慮を行って、老人とか社会の弱い方々に対する配慮を行ってこれを変えたわけでありますが、そういう点は目も振らずに、また所得税減税、法人税減税にも目も振らずに、その売上税だけを取り上げるということは税制全般に対する勉強が足らぬ、そういうような認識不足で発言されることは遺憾千万である、そう思います。
○小川（新）委員　私もそれは当然だと思います。いいの悪いのを決めるのは我々国会であり、日本の議会であり国民であり、その選択についてはそれぞれの見識の中から党を挙げ、議員としての見識の中で賛否の態度を堂々と表明しておるのでございますから、いわれのない問題については、たとえアメリカであろうと何であろうと、これは公式の場で総理大臣の厳然たる姿勢を示さなければならぬことをまず私は希望するとともに、これは田村通産大臣がきっちりと申し上げておったのを私はこの間の決算委員会で聞きましたが、黒田審議官の発言についてもとやかく何だかんだと言っております。こういう問題についても公式の場ではっきりと田村通産大臣は明言をなさっておりますので、あえてここで申し上げるわけでございます。
　そこで、総理は訪米して米首脳らと会談するということでございますが、売上税問題などが問題になったらどうするかということ、これは今申し上げましたからもういいですが、対日半導体報復措置問題、これは今大きな政治問題になってまいりました。これは一体アメリカ側が本気でこういうことを言っているのか、それとも日本側から何らかの対応をさせるための、表現は不当であるかもしれませんが、おどしの一種だと見るのか。大事な我々の判断の基準になりますので、もしアメリカ側が本気でこの報復問題を考え、この間も私は発言したのでございますが、摩擦などという問題ではない、これは経済問題戦争状態というような条件の中で一方的に言ってきたのかどうか、この辺のところはどのように総理はお考えになっておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　半導体の問題については長い間の歴史と交渉がございまして、アメリカ側は日本のダンピングということを指摘して、そしてこれに対する措置を常々要請してきたところでございます。
　日本側の内情を見ますと、半導体業者というのは非常に多くできまして、激烈な競争をしておる。しかも、半導体の製造技術の進歩が非常に速く、新しい型の性能のいいものがどんどんできてくる。そういうわけで、日本側は非常に苛烈な競争のもとに生産性を上げたりして値がどんどん下がってきておる。アメリカ側は日本側と比べてみるとそれほどの競争もない、大きな市場でアメリカは悠々とやっておる。そういう両国の落差がありまして、そういうものが響いてきておると思うのです。
　そこで、日本側は、ダンピングのようなことがあってはいけませんから、いろいろ両方で話し合った結果、合意をつくりまして、その合意のもとに日本としては努力をしていくということを約束しました。その線に沿って努力は続けられてきておったのでございます。しかし、第三国市場の問題というものは日本の主権が及びません。第三国市場に対する部分については、日本側のできるだけの努力ということが表明されておったのであります。ところが、その点についてこの間うちからああいう問題が起きまして、そして今回のようなアメリカ側の三〇一条の発動、そういう形になりましたものですから、日本側としては非常に驚いて、我々としては我々の誠意を尽くして努力をしておる最中である、そういうことで今緊急協議を要請しまして、そして我々の方の資料を示して、これが撤回方を強く交渉しておる、そういうところなのでございます。
○小川（新）委員　品物をつくる、売る、自由経済体制の中ではアメリカも日本も全く同じ体制の中で競争しておるわけでございますから、一方的に言われることは納得できない。これに対しては、日本の企業はかわいそう過ぎます。私は日本人として、また日本の利益を守らなければならない国会議員の立場としても、総理大臣がアメリカに行かれる、また安倍総務会長も訪米される、これに対して、この問題の回避はできますか。
○田村国務大臣　これは相当誤解が多いわけですから、米側と十分の討議をすることによってこの誤解は解けるものと私は思います。
　ただ、問題は、日本側がアメリカのものを買わないという向こうの非難です。これはやはり向こう四、五年で二〇％台には乗っけてほしいと向こうは言っておるわけですが、日本の半導体の中には、種類によってはアメリカのシェア、八〇％ぐらい占めておるものもありますから、そういう点でのアンバランスというものは確かに考えなければならぬでしょう。そういういろいろなことを踏まえて日米で十分に緊急協議で話し合うことで打開の道は模索できると私は思っております。
○小川（新）委員　総理の御決意。
○中曽根内閣総理大臣　通産大臣が御答弁申し上げたとおりでありまして、日本側の実情をよく説明し、また我々が今とっておる政策、顕著に成績も上がってきつつあると私確信しております。そういうことによりまして解決できると思いますし、また解決のために努力しなければならぬと思います。
○小川（新）委員　こういうぎすぎすした相互間の誤解、また日本がなすべき責任問題、これはいろいろと議論しなければなりませんが、その橋渡しというか地ならしというか、安倍総務会長さんが訪米をされる大事なタイミングは、この十七日までと報復の期限が打ち出されておりますが、一体いつ行かれるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　総務会長に時期は一任してありますが、私は、当面の一応の考えとしては二十日前後をお考えになっておるやに聞いております。
○小川（新）委員　二十日前後ということは、十七日がタイムリミットと私判断しているのですが、間に合いますか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は、今両国の専門家同士でお互いの資料を持ち合って、そして専門的、科学的に協議しているところでございまして、やはりそういう合理的な証明というものを背景にしてこの妥結、打開が進められるのが適当ではないかと思っております。
○小川（新）委員　日程については二十日前後、こう理解いたします。そして、手ぶらで、まさか子供の使いというわけにはまいりませんですから、安倍訪米に対する制裁回避のための何らかの具体案、対策を持っていかなければならないと思っている。その具体案というものはどういうものが用意されているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　安倍総務会長は外務大臣を今まで長い間やっておりまして、アメリカにも知己もおり、かっこういう事態でもございますから、日米関係一般の問題及び個別的な問題等について隔意なき協議をしてもらおう、そういう考えでお願いしておるわけであります。特別にどういうようなお土産を持っていくかというような性格のものではないが、しかし問題を解決するために努力をしてもらう、それに必要な日本側の考え方、政策というものはそれまでにいろいろ努力もしてみたいと考えておるところであります。
○小川（新）委員　私は公明党を代表してきょうしゃべっているわけですが、総理は、何か言うと必ず対案ということを言われます。そのとおりだと思います。我々も対案なくして総理を批判するわけにいかない。でありますので、例えば、具体的対案ということをここで言えないということであるならば、第二ＫＤＤ、すなわち国際電電の問題が、今アメリカ、イギリスと日本との摩擦の大きな問題になりかかっております。また関西空港に対する日本側の態度、次期支援戦闘機、ＦＳＸの米国産使用、そのほか農産物等の問題、または関税の問題、いろいろあるでしょうけれども、我々、きょうこの決算委員会で聞きたいのは、なぜこういうことを聞いているかと申しますと、「日米地ならしが私の使命」という昨日の新聞報道の中で、こういうことが報道されております。「外交は有言実行。言うべきことは言い、日米間の将来を考えて決着すべき時は私の政治家としての判断で決断を下す」「日本側がある種の犠牲を強いられるような場合でも、政治決断で決着を図りたいとの決意を表明」なされたということが報道されております。これは大変な御決意でございます。政治家たる者、一身を顧みず国益と国民のために、それだけの決意がなくしては外交をできるわけではございませんが、国会としては、一体何を決断されるかということが非常に関心があり、また心配にもなり安心にもなる。総理、そういう立場から、私が今例を二、三申し上げましたが、こういう問題も対案の中に含まれていいのですか。
○中曽根内閣総理大臣　今何がそういうアイテムであるかということを私から直接申し上げることは適当でないと思いますが、両方で関心を持っておる問題、懸案の問題点、そういう問題につきましては十分こちらの方も考え方を整え、やり方も準備をし、できるだけの努力をして、日本の国益を一方において踏まえつつ、かつまた国際法というものに従って、そしてお互いで話し合いをしつつ妥協し合う、そういう形で落着するように、そういう問題について精いっぱいの努力をしてみたい。私自体も今陣頭指揮で、いろいろな案件の問題については努力しておる最中なのであります。
○小川（新）委員　第二ＫＤＤとか関西空港についてはアメリカ側に試験を受けさせるくらいのことは考えてあげてもいいと私は思っておりますが、その点はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　関西空港の問題については、私は商務長官のボルドリッジ氏やその他の人力に対して、今第一段階、島づくりということはもう既に進行しておる、しかし第二フェースに至る間、その途中の問題及び第二フェースの問題を含めまして、内外無差別でこれはやるようにいたします、そういうふうに言っておるのでありまして、その言明は誠実に守っていかなければならぬ。また、アメリカの会社が日本に不案内の様相もあります。したがって、そういう点についてはできるだけ親切に、それと同時に透明度を十分高めて、そしてそういう疑心暗鬼の起きないようなやり方で、公明に堂々とやれるようにしたい、実績を残すようにこっちも努力してみたい、そう考えておるところであります。
○小川（新）委員　第二ＫＤＤ、すなわち国際通信会社の問題については御答弁がなかったのですが……。
○中曽根内閣総理大臣　この問題については、経団連の情報通信委員長の渡辺氏がいろいろ調停の労をとりまして、この間案をつくって、そして関係の二グループに対して提示をいたしました。私はその内容はかなり妥当な内容ではないかと思っておりますが、これに対して二グループはどういう反応を持ってくるか、慎重に見守っておるというところでございます。
○小川（新）委員　これは関係大臣は、政府が余り介入してはよくないのではないかと思っているのですか。一言御決意を。
○唐沢国務大臣　第二ＫＤＤのことにつきましてはただいま総理大臣から御答弁があったとおりでございますが、渡辺委員長の示されました案は、二グループから依頼を受けて調整をされました結果、一グループ四社当て、合計八社を中核会社にして、それを株式シェアは均等であり、ともに役員を派遣することを認めておられるということで、これは内外の各企業の要望にもこたえた案でございますので、我々といたしましては、この調整を基礎として早期に最終的な合意に達するように希望いたしております。
　ところで、今までこういう国際電気通信の分野で役員を派遣したということは、これを認めるということは初めてでございますし、法律の規定に基づきまして三三％、三分の一ですね、外資を歓迎するということも初めてでございますので、我々の進めております政策は世界で最も自由化、国際化という面で先頭に立っておる、このように考えております。
○小川（新）委員　私、大臣の御意見はわからないでもないのですが、いたずらにイギリスまで敵に回すことはない、今アメリカだけで精いっぱい、対日包囲陣ができ上がったのではそれこそ大変だ、戦前派の我々はそう考えるので、あえて御忠告しているわけでございます。
　そこで総理、私、総理大臣の一面非常に御立派な点を買っている一人でございますが、また国民のために立つ総理として、よりよく、広く総理はさらに御苦労なさらなければならない立場に立っておられます。でありますが、売上税の問題については、もういろいろと批判殺到の中で、今非常に防戦にお努めになられておりますが、このスパイ防止法案、国家機密法、これもまた非常に大変に問題になってきた。
　というのは、半導体がアメリカの国防、軍事力に非常に大きな影響を与えてくるという事態がだんだんはっきりしてきた、これの資力を日本が握っている。これからのスパイだとか国家の機密などというものは、東条内閣軍国主義時代の横須賀の軍港に立って大和の写真を撮ったとか振らないとか、機密がどうだとかいう時代から、先端技術が民間と国防に大きく錯綜してくるという中で御危惧なさっているのだと私思いますが、弁護士連合会だとか国民、我々野党、すべて反対をしておりますが、これは今修正されてこの国会に御提案をなさるのかなさらないのか、今非常に国民が注目しておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　ただ、これは検討させているとか今検討中だとか、いろいろと御答弁が出ると想像をしておりますが、そうでなくて、総理大臣としての見識の中ではどうなのか。客観情勢もいろいろ踏まえなければなりませんが、この反対の問題については、売上税についても非常に時間をかけなければならぬというところにだんだん自民党の中でも考えが変わってきているように私は見受けておりますが、この問題については総理のお考えがどこにあるのかが知りたいのです。お願いします。
○中曽根内閣総理大臣　機密保護の問題については今まで案を自民党でつくっておりました。今も努力もしております。しかし、これは基本的人権に関する点もあり、あるいは国民の側の知る権利というものにもかかわる問題でもあり、極めて慎重を要すると考えて、党の責任者の方には極めて慎重にやってもらいたいと伝えております。特に今、売上税がこういう状況でございますから、こういう状況下に今の新しい問題まで抱え込んで国会でやるというのは必ずしも状況としては適当でない、そういう状況下にあると考えております。
○小川（新）委員　状況が好転すれば出すのですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかくこの問題については慎重にやるように、そういうことを責任者に私から伝えてあります。
○小川（新）委員　総理御自身のお考えをお聞きしておるのは、慎重にやれということが総理のお考えであって、やるとかやらないとかまでは考えていないのだということなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、国の機密を守る、特に防衛とか外交上の重要な国家の機密というものを守る法的措置は必要だと思っておるのです。ただそのやり方について、いろいろ御議論もあるでしょうし、また国民の皆さんのお考えもあるでしょう。したがって、それらについては、新しくやることであるから非常に慎重によく隅々まで配慮して行う必要があるのだ、そういう意味で慎重論を唱えておるわけでございます。
○小川（新）委員　わかりました。
　中央公論一月号に掲載されました「緊急直言地価高騰　「中曽根民活」の虚構を働く」と題した自民党衆議院議員、衆議院法務委員長大塚論文。これは中央公論の一月号でございますからもうごらんになっておられると思います。この問題につきましては天野建設大臣に御質問いたしましたが、当事者でございませんので天野大臣からは明快な御答弁が出なかったのは当然であります。この論文の中にはいろいろなことが言われておりますが、要約して言えば、地価高騰の最高責任は中曽根総理の判断の誤りであるとか、前にこういうことをやったからこれが原因になったとかということを書いております。
　特に「国有財産の売却は、入札によるべきと決められており、随意契約で特定尻問会社に払い下げることは禁じられている。」しかしながら、新宿区の旧公務員宿舎跡に建設されている超高層マンション西戸山タワーホウムズは、中曽根首相お声がかりの中曽根民活第一号として宣伝された。新宿西戸山開発会社へ随意契約で払い下げられたものでありますが、当時の担当者の回答は、首相の命令ですのでとか、これが最初で最後だということにするという弁明が返ってくるだけだったという。このように「「西戸山」の随意契約のケースは、政治と開発業者の癒着の疑いを抱かせ、都市開発に汚点を残した。こうしたやり方は二度とあってはならないと思うのである。」と結んでおります。これに対するお考え方が一つ。
　次に、「「山手線の内側では、すべて五階以上の建物を建てられるようにしてはどうか」と、容積率の見直しを進めるよう指示した。」「これ以後、首相は一度ならず、三度にわたって、同じ趣旨の発言を繰り返した。」「首相の容積率緩和発言が当を得ていないのは、第一に、容積率などは地方自治体の権限にあることだ。」「第二に、首相の発言は、実態を無視したきわめて非現実的な認識に基づくものである」と指摘されている。これが第二点であります。
　その次は、地価対策関係閣僚会議の第一回会議で加藤自民党政調会長代理から、政府が民活や規制緩和を言い出してから地価高騰が始まった気がする、こういうことも言われております。
　私はこれがすべて言いっ放され、書きっ放され、公式の場で総理大臣たるお方が御堂の代議士にここまで言われる。これは言論の自由、民主主義の立場からいっても、公然どこの場で御反論なさることは結構だと思いますし、当然だと思います。その上で地価対策についての判断を私は私なりにしていきたい。大塚論文が正しいとか、中曽根総理のやられたことが間違っているとか、こんなことを今私はここで言う気はございませんが、ここまで言われたことについての総理の御見解、また御反論、結構でございます。どうぞ。
○中曽根内閣総理大臣　大塚論文なるものは、同じ選挙区の自民党の代議士が反論しているのを私見たことがございます。これは、疑惑があるということは全くありません。これは共産党・赤旗でそういうことを論ぜられたことがありますが、それについても私は反論しておいたところで、全くそういうことはございません。
　そもそも西戸山の開発が始まったというのは、やはり民間の活力を利用して、できるだけ都民に適正な住宅を供給しよう、そして、あの地帯は昔の戸山ケ原の地帯で国有地でありますが、約四万平米くらいありましたか、あの一角に公務員住宅がありまして、非常にもったいない、ぜいたくなやり方で公務員住宅がつくられておった、これはいけない。そこで公務員住宅を一カ所に集めて高層化して、残った広大な土地を都民の住宅にできるだけ早期に開放する、そしていわゆる当時言われた民活あるいは規制緩和という形で大至急やろう、そういう議がまとまりました。
　そして、それをやるについてはちゃんとした法律手続でやらなければいかぬし、東京都の御理解、御協力も要るし、新宿区の区長さん以下議会の御協力も要る、そういうことでその後全部手続を進めまして、そして民活という意味において、お金は国が出すわけにいかぬ、それは民間で集めなさい、集める方法はないか、そういうようなことでいろいろ検討した結果、六十六社の方々が集まって開発会社をそこへつくった。
　そしていろいろ計画をつくり、これは都市計画で指定されるという形になれば、それは公益事業として随意契約の対象になる。そういうこともあり、いろいろ法的関係も研究の上、都ともいろいろ連携をしました結果、都市計画があり、そしてそれが都市計画の指定になりまして適法な会社として指定されました。
　そこで民間のお金をそこへ集めて、大至急民間の手法によって、いい、適正な住宅及び皆さんの公共の場所も一緒につくりたいというのでやりまして、その結果六十年の十月に東京都の都市計画審議会において都市計画を可決され、さらに十一月に国有財産の関東地方の審議会において開発会社への売却を答申し、十二月に東京都から同社を都市計画事業者として認可されまして、そして公平に行われるようにというので、一社が独占してはならぬというので六十六社の方々が集まって会社をつくり、中田三菱地所の会長さんを社長にして、適正にこれが行われ、その結果六十一年の十月に分譲の募集をいたしましたが、申し込み総数が二万五千三百六十七名という多数に上がりまして、平均倍率が四十四倍、最高が七百九十五倍、対象が五百七十六戸ということで、被分譲者には十年間みずからこれに居住する義務を課せられている、そういう形で転売されないような配慮もされ、公共的な施設としては公園とか緑地とか道路、これが敷地全体の四割強を占めているほか、多目的ホールあるいは公共広場、こういうものも中に建設するようにして、そして既に建設が始められ、今申し上げましたような物すごい倍率の需要が殺到した。これは東京都民の皆さんが待ち受けていて、その期待にこたえて、これらのことが既に進行しているということなのであります。
　問題は、共産党・赤旗が指摘したような不正なことがあるかといえば、絶対それはないのであります。一日も早く都民の要望にこたえるような、民活の成果を上げる、そういう意味におきましてこれは上がってきた一つの例である、こういうふうに確信しておるものなのであります。
　それから、その次の容積率の問題でありますが、これは東京と大阪を比べてみればわかるので、東京は山手線の中は五階以上ですか、つくれない、そういう制限がある。大阪は全部その制限はありません。東京と大阪の大都会でなぜその差があるのか。これは、なるたけ制限をやめて、そして高層化する、ただし容積制限という形で、横にあるものを縦にするようにすれば、公共の広場もできるし、またそれを計画的にやれば下水とか交通とか社会資本に対応する計画も成り立つ。そういう意味で、この容積率を改革しよう。一種専任と二種専任とありましたけれども、大阪並みにしよう。それによって地価を下げ、都民の住宅をふやそう。つまり職住接近という当時の思想に基づいて、それを行うべく努力したところなのであります。
　東京都も非常に賛成しましたが、問題は、区が権限を持っております。区がやはり自分で議決しなければそれはできない。区はおのおのの目的なり政策を掲げておるものですから、一挙に区まで全部行うというわけにいけないで、今東京都が区と相談しつつ、順次そのような解除が行われて進行しておる。こういうことで、私はさらにそれを進行させることが大事だ。ただし、今言った住宅のほかに交通とか下水とかそのほかの問題もよく考えておく必要がある、昼間人口と夜間人口の問題も考えておく必要がある、そういう配慮をもって行うべきであると思います。
　地価の問題につきましては、公有地、国有地、国鉄所有地等の処分によって、これが民間の地価を高騰させる、そういう誘発的要素を持たないようにということで、これもいろいろ制限をしまして、転売を禁止するとか、何年以内にこれは建設にかからなければならないとか、そういういろいろな制限をつけまして今やっておるところであり、地価対策関係閣僚会議におきましても、これらの抑制問題について今いろいろ協議もしておるところで、今後ともそのように努力してまいるつもりであります。
　以上でございます。
○小川（新）委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、総理のお話を聞いておりますと、大塚論文が全く当ての外れたことを書いておるんだ。普通だったらこれは、うちの党だったら除名になってしまいますが、さすがは自由民主党、自由であり、おおらかであり、総理がこういう発言の場を野党から与えられて、もらって、とうとうと時間内で述べる、まことに結構な国会でございますけれども、私は一言申し上げたいのは、いずれにしても地価がめちゃくちゃに上がったということ。これは今あなたがここでどのように反論されようとも、五〇％も六〇％も東京の地価が上がった。この結論に対する答弁がここでいただけない。時間が来ましたのでここで引き揚げざるを得ない、この断腸の思い、総理、よくお酌み取りくださいまして、反論も結構ですが、いい政治をやっていただきたいと思います。
○上草委員長代理　草川昭三君。
○草川委員　草川であります。
　まず最初に総理にお伺いをいたしますが、私は午前中にいろいろと、行き詰まっておりますところの蚕糸行政の問題を取り上げましたし、それから過去六回ほど質問主意書でまた総理の方からの答弁もいただいておるわけであります。しかし、非常に誠意のない、質問主意書とは全くのすれ違い答弁でありまして、いま少し親切な答弁が質問主意書に反映できないものかどうか。これは総理の名前でありますから、御意見を賜りたいというのが第一。
　それから第二番目に、今日の蚕糸行政というのは、内外からの批判も強いわけでありますし、臨調からの指摘もあり、会計検査院からも繰り返し問題提起がされておるわけであります。また、これは与党の中におきましても、たしか五十一年だったと思いますけれども、とりあえずこの制度というのは三年をめどに見直そうではないかという覚書が与党内の商工部会と農林部会でございますか、その部会で行われているやに聞いております。また、事業団のこげつきの借入金というのは二千億を超えるというのが当局の方からも答弁が出ておりますし、欠損金も五百億を超えているわけであります。一方また、午前中にも指摘をしましたように、事業団の在庫管理には数々の問題がありまして、カビ糸が発生する、それをまた安く払い下げをする、払い下げに問題があるというような点もあるわけであります。また、本来は国際化をしなければならない先物市場というものが一部の仕手筋に悪用されまして、生糸の価格維持制度が利用されているという問題もございます。
　特に総理の地元の前橋市場にもそういう事例があるわけでありまして、私はこの際、取引所の抜本的な運営の改革あるいはまた本来の輸入一元化政策、このようなものを見直すべきであるとの主張、そういう立場からの質問でございますが、総理の見解をまず第一にお伺いしておきたい、こう思います。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根内閣総理大臣　草川議員からこの問題につきましていろいろ御質問書をいただきましてお答え申し上げましたが、御満足のいくような回答でないことを大変残念に申しわけなく思います。
　この問題は、非常に困った状況に来ている問題です。正直に申し上げますと、絹離れと申しますか着物離れと申しますか、そういうことで生糸に対する需要が減ってまいってきております。しかし、一方におきましては繭の値段、生糸の値段、農民の側の立場も考えなければなりません。そういうところで蚕糸及び糖価安定事業団というものがその間に立っていろいろ操作をしてきたところでございますが、おっしゃるように十七万俵の滞貨、二千億円の国費、そのほかに欠損、そういうようなものがだんだん累積してまいりまして、このままいったら日本の着物はもうできないような情勢にもなりかねまじきところまで来ました。そこで、法律改正も行いまして、諸般の、行政価格も決め、あるいはまことに農村の皆さんには恐縮ですが価格の引き下げまでもやりまして、二千円近くの価格の引き下げもやりました。
　そういうことで今改革へ一歩一歩歩み始めているところでございますが、仰せほとんど一年分ぐらいの生糸を抱えているわけであり、その中には外国から来ているものが非常に多いという様相もございまして非常に苦慮しておるところであり、私も、政府関係力を合わせてこの問題の解決、打開に努力していかなければならぬと考えておる次第でございます。
○草川委員　今の総理の答弁につきましては、また後日、別の機会でこの問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
　そこで、まず防衛庁長官にＯＴＨの問題をお尋ねいたします。
　本年度の予算に六百万円の調査費がついていると思いますが、ＯＴＨの候補地として馬毛島の調査を行ったことがあるかということをお伺いしたいわけであります。馬毛島についてはもう御存じのとおり、鹿児島県種子島の沖十二キロにある島でございますが、私がこれからいろいろと御質問するまず最初に、このＯＴＨの調査、そして具体的な内容について長官にお尋ねをいたします。
○栗原国務大臣　ＯＴＨというのは、専守防衛で我が国としては情報収集機能を強化する、そういう意味でその有用性について着目していることは事実でございます。しかし、これを導入するかどうかということはまだ決めておりませんし、いわんやどこそこに設置をするというようなことについては一切検討しておりません。
○草川委員　一部の新聞報道によりますと、今の長官の答弁ではございますけれども、ＯＴＨの候補地調査をした防衛庁の内部資料としての採点表というのが報道をされているわけであります。それによりますと、丸印、三角、バッテンの評価がありまして、馬毛島が最も高い評価となっています。このような採点表はありますか、ありませんか。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　一部の新聞にその種のものが出たということは承知しておりますけれども、我々の公式の資料としてそのようなものは存在いたしません。
○草川委員　ただいま公式ということをおっしゃいましたが、それに類似するものはあるのでしょうか。
○西廣政府委員　先ほど防衛庁長官からお答え申し上げましたけれども、用地といいますか、配備場所につきましては、硫黄島を含む小笠原諸島、それから南西諸島の島嶼部ということで、現地に即して私ども検討いたしましたのは硫黄島だけでございまして、それ以外は空中なり地図上でこういうものがあり得るというものについては一応当たっております。
○草川委員　では、今抽象的な御答弁がございましたが、類似するものがあるとかないとかということではなくて、間接的な検討の対象になったと理解をしたいと思います。この問題については時間の関係がございますので追及をいたしません。
　そこで、刑事局長お見えになっておられると思いますので、まずお伺いをいたしたいと思うのですが、伊藤榮樹検事総長は常日ごろ、巨悪は眠らせないという言葉をおっしゃっている、こういうことをいろいろと私どもも聞いておるわけでございますが、検察側の姿勢というのはこの伊藤榮樹検事総長がおっしゃっておられる姿勢だというように理解していいのかどうか、お伺いをいたします。
○岡村政府委員　検察といたしましては厳正、公平、不偏不党の精神で事に当たることを方針といたしておるところでございまして、検事総長のおっしゃるような方針で事に当たっているところでございます。
○草川委員　そこで、これからずっと局長にお伺いをしたいと思うのでございますが、これも一部の新聞報道ではございますけれども、旧平和相互銀行の系列会社が所有するところの、先ほど来からの馬毛島という島の売却をめぐりまして、平和相互銀行の幹部が豊田一夫氏なる人物に二十億円の工作資金を渡し、そのほぼ全額を国会議員に贈って自衛隊のＯＴＨレーダー基地として国に買い上げてもらう工作をしたと東京地検特捜部に供述をしているという報道が実はなされているわけであります。この記事は事実があるいは虚偽か、お答えを願いたいと思います。
○岡村政府委員　馬毛島問題につきましていろいろ報道されておりますことは承知いたしておるところでございますが、その具体的内容につきましてはお答えをいたしかねるところでございます。
○草川委員　では、続いてお尋ねをいたしますが、平和相互銀行はいつ強制捜査に着手をし、いつ終結をしたのか、お答えを願いたいと思います。
○岡村政府委員　平和相互銀行に関連いたします一連の不正事件につきましては、かねてから東京地検におきまして捜査をいたしておったところでございますが、昨年の七月六日に関係の被疑者を逮捕いたしまして強制捜査に着手いたしたところでございます。その後いろいろ捜査を遂げまして、七月の二十六日、八月の十二日にそれぞれ公判請求をいたしておるところでございます。その後八月の末に、強制捜査で逮捕、勾留をいたしましたけれども、諸般の事情から公判請求する必要のない者につきまして不起訴の処分をいたしたところでございます。
○草川委員　局長、行ったり来たりで大変申しわけないのですが、八月十三日の各紙の報道によりますと、東京地検が八月の十二日に捜査終結宣言をしたと報道をしております。そのとき検事正かあるいは次席検事が捜査終了の旨の記者会見をされたと思うのでございますけれども、捜査終結宣言と新聞に書かれておるような内容であったのかどうか。また、法務大臣が昨年の八月に国会において、これ以上犯罪の嫌疑を得られなかったと述べておみえになりますが、その点はどうでしょうか、お伺いします。
○岡村政府委員　昨年の八月十二日に二回目の起訴をいたしたわけでございまして、そのころまでの捜査の結果を踏まえまして、公判請求するに足る証拠があり、かつ、公判請求する必要のある者につきまして、東京地検といたしまして公判請求をいたした。そういう意味では一段落がついたと申しますか、そういう趣旨のことを東京地検におきまして発表したというふうに承知いたしておるところでございます。
○草川委員　この事件の被告の中に、札幌の不動産業者でありますところの大野伸幸という方がおみえになると思うのですね。それから同じく平和相互銀行の営業融資第二部長であるところの山本義則なる人物も逮捕者の中にいたと思うのですが、その点はどうですか。
○岡村政府委員　御指摘の両名は、強制捜査の対象となっております。
○草川委員　その平和相互銀行営業融資第二部長の山本義則氏の処分はどのような処分であったのか、また、いつ釈放したのか、お願いをしたいと思います。
○岡村政府委員　山本第二部長につきましては、昨年の七月七日逮捕いたしまして、七月の二十六日ではないかと思いますが、これはやや正確を欠きますが、身柄を釈放いたしております。そして昨年の八月二十七日に不起訴処分にいたしております。
○草川委員　では、もう一方でございますが、太平洋クラブというのがございます。この太平洋クラブというのは平和相互銀行の系列の会社になるわけでございますが、この太平洋クラブの常務に玉井照雄なる人物がいると思うのです。この玉井照雄なる人物はいつ逮捕し、どのような処分をし、いつ釈放をされたのか、お伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　御指摘の人物につきましては、昨年七月七日に逮捕いたしまして、七月二十六日に釈放いたしております。
　なお、先ほどお尋ねいただきました山本部長でございますが、これも七月二十六日に釈放いたしましたことは間違いございません。
○草川委員　その次の質問に移りますけれども、昨年の十二月十五日の日に東京地方裁判所で、先ほどお伺いをいたしました大野被告に対する第四回の公判が開かれたわけです。この公判廷で弁護人の被告人質問というのがあるわけでございますけれども、その質問によりますと、大野被告が次のように供述をしているわけであります。これはどういうことを言っておるかといいますと、「馬毛島売却の工作資金として、平和相銀から五億円、太平洋クラブから五億円、計十億円を豊田一夫なる人物に渡した。」と供述をしているわけですね。
　さらに、もう少し中身に入った問題を言いますと、「次に」これは弁護士が聞いているのですが、「次に注２の二番目、馬毛島五億円とあるのは何か」との弁護人の問いに対して、大野被告は「太平洋クラブから下総興産を介して馬毛島の、これが一回目に運んだ金です。このときに平和相銀の石村常務、伊坂弁護士秘書の山田穂積、それから私の運転手をしていた杉谷と四人で豊田一夫さん、確か表札にはそう書いてありましたけれども、そこに運びました。」と述べているわけです。
　この公判でのやりとりは、検察庁としては当然確認をしておみえになると思うのですが、どうでしょうか。
○岡村政府委員　大野証人がただいま御指摘のありましたような証言をいたしましたことは、そのとおりでございます。
○草川委員　これは検事さんも立ち会っている場での供述ですから、当然今のような御答弁だと思いますね。
　実は非常に重要な証言をしておるわけであります。実はこの供述の中で出てきたところの注２の二番目というのは、私の方もこの抜粋を持っておるわけでございますけれども、これはある人物の検事調書に添付をされたものなんですね、この注２の二番目というのは。検事が調べた平和相互銀行、太平洋クラブから大野被告に渡されていた金の一覧表の一項目でございますけれども、この一覧表についての存在はお認めになっておられますか、お伺いをします。
○岡村政府委員　東京地検といたしましては、平和相互銀行に関連いたします一連の不正事件を捜査するに当たりましていろいろの角度から捜査を行い、またいろいろの人を調べて供述調書を作成したわけでございますが、その中身につきましては、既に公判廷において提出しあるいは公判で証言された部分を除きましては具体的にはお答えいたしかねるところでございます。
○草川委員　それはそれで結構でございます。
　そこで問題は、このある人物というのは平和相互銀行の営業融資第二部長の山本義則のことであります。その検事調書では、「十億三千万円は、馬毛島工作資金として融資した。その後判明したところでは、大野はそのうちから五億円を使って同融資の担保物件である札幌郡広島町大曲の土地を購入しており、不相の都合で大野屋に実行した金額は正味五億三千万円程度だ。注２のＮＯ２の五億円は、馬毛島の工作資金として下総興産を迂回し融資した。」とあるわけですね。ここで言う注２のＮＯ２は、平和相互銀行と太平洋クラブから大野被告に渡されていた金の一覧に、お金の流れの説明に出ているものなんですね。
　さらに、実はもう一通あるわけでありますけれども、太平洋クラブ常務の玉井照雄氏の検事調書には、「五十八年五月二日、下総興産から大野屋に貸し付けた二億円、五十八年五月四日、下総興産から大野屋に貸し付けた三億円の計五億円は、いわゆる馬毛島工作資金だ。大野をダミーとして使っただけで、この五億円は大野が豊田一夫に渡しているはずだ。」こう言っているわけですね。検事調書ですね。
　この二通の検事調書及び添付の一覧表は、既に先ほどの答弁でもありますように、裁判で証拠として検察側から提示をされている、いわゆる開示をされているものですが、これは否定はできないと思うのですが、その点はどうでしょう。
○岡村政府委員　刑事訴訟法の規定に従いまして証拠の開示は検察官がしなければならないところでございますが、証拠の開示をしたということは決してその事実を検察官が公表するということではないのでございまして、裁判の公開という原則から見まして公開の裁判で証言されあるいは証拠として採用されておりますれば格別でございますが、そうでない場合におきましては、そのような調書があるかどうか、あるいはそのような調書の内容がどうなのかということにつきましてはお答えいたしかねるところでございます。
○草川委員　いずれにいたしましても開示をされているものなのです。それはひとつしっかりと聞いておっていただきたいわけでありますけれども、ところで実は、ここに問題があるのです。
　何が問題かといいますと、この二通の検事調書の日付は、何と捜査終了の宣言、一段落をしたという先ほどの答弁でありますけれども、実はその宣言をされましたところの六十一年八月十二日付の調書になっているわけです。これは一体どういうことでしょうか。この検事調書並びに一覧表にある事実というのは、この平和相互銀行の裏に大きな疑惑が隠されていたことを物語っているのではないかと思いますし、地検の特捜部としては当然注目をしなければいけない事実だと思うのです。これは、このままだと地検は何もこの点の調べをしないまま捜査を打ち切ったことになるのではないか、その点は一体どうなんでしょう。
　山本義則氏は六十一年八月十二日付でやられておるわけでありますし、玉井照雄、太平洋クラブの常務ですね、山本さんは平和相互融資部長ですが、いわゆる大野氏に渡したのだ、こう言っているわけですね。その大野氏の先は一番最初に申し上げましたような流れになるわけでございまして、この十二日せっかく検事が調書をとった、ところがそのときに、新聞報道によりますと一段落をしたという、こういう大変な食い違いがあるわけです。これは、先ほど申し上げましたように、巨悪、悪い者は眠らせないという大命題と検察側の態度というのは食い違うのじゃないか、こう思うのですが、その点は刑事局長どのようにお考えになられるのか、お答えを願いたい、こう思います。
○岡村政府委員　一段落したと申し上げましたのは、それまでの長い期間にわたります捜査の結果に基づきましていろいろ検討いたしましたところ、起訴できる事実につきましては起訴いたしたということでございまして、その時点におきましてすぐにでも次の具体的な容疑事実が起訴できる、そういうような状況ではないということでございまして、長期間にわたります捜査が一応一段落がついた、こういう趣旨のことを東京地検の方において発表したというふうに承知しているところでございます。
○草川委員　今の答弁は、継続性、また将来この問題の新しい状況がわかるならば取り上げる、こういう趣旨で御答弁なすっておるならば私どもは了解をするわけでありますが、そこがやはり、打ち切り宣言という非常に強烈な発表という形で国民に報道されているから私はこのようなことを言っておるわけであります。これは納得できぬと思うのですね。
　検察庁、つい最近豊田商事の詐欺罪による逮捕というのがございましたね。大阪地検特捜部、これは府警との合同でありますが、国民の特捜部に対する信頼というのは非常に高いものがあると私思うのですよ、従来の検察庁のあり方というものからは。いろいろと今日の世の中は腐敗したものあるいは問題が多いわけでありますけれども、その中で、唯一国民の信頼を背中に受けながら巨悪というものにぶつかっていくという検察の態度というのは非常に私は高く評価をしておるのではないか。特に、豊田商事倒産後、永野会長が殺害されまして一部の幹部が逮捕されましたが、一年九カ月ぶりに豊田商事事件の幹部が逮捕された、お年寄りは拍手喝采ですよ。我々も、よくぞ一年九カ月の間我慢をして詐欺罪で逮捕をした、私はそういう意味では地検特捜部を非常に高く評価をするものでありますけれども、事この平和相互銀行から馬毛島に至る今の私の問題提起から考えますと、検察の態度というのは非常におかしいと私は言わなければいけません。ひとつ、さすが特捜だというような期待を裏切らないためにも、もっと努力をすべきだと思うのです。同時に、平和相互銀行については豊田商事の詐欺罪に比べますと本当に努力をされたかどうかという形跡が認められぬわけであります。そこを検察側にいま一度お伺いをいたしますが、伝えられているように本当に検察はこの問題について捜査を完全に打ち切っているのか、あるいはこの事実に今なお関心を持っているのか、あるいは過去このことについて関心を本当に持っておみえになったのか、ひとつ過去、現在あるいは当時、こういう三点について刑事局長のしっかりとした答弁をいま一度求めたい、こう思います。
○岡村政府委員　東京地検の特捜部といたしましては、平和相互銀行をめぐります一連の不正事件につきましても当時のいろいろな情報あるいは資料をもとにして鋭意捜査いたしたところでございまして、相当の期間にわたります努力の結果として、平和相互銀行に関連します不正融資事件を起訴することができたのでございます。
　ただ問題は、やはり証拠関係いかんということが一番の問題でございまして、証拠が集まるかどうかということ、これがやはり起訴できるかどうかということにつながってくるわけでございます。また一般論として申し上げますならば、検察当局といたしましては、そのときそのときの情勢に応じまして、起訴するに足る十分な資料がある、証拠があると認められる事件につきましては随時適切に対処するものと承知いたしておるところでございます。
○草川委員　いずれにしても、新聞に国会議員十余人に二十億円というようなことが書かれておるわけでありますし、先ほど来の質問にもあるわけですが、これは国会の名誉にも関することなんです。贈賄については間もなく時効が完成すると思うのですけれども、収賄については少なく見積もってもあと一、二年はあるわけです。しかも、百歩譲って脱税で追及できる可能性も私はあると思うのです。そういう点でいま一度、一般論でいいですから、重大な関心を持っておるのかおらぬのか、そのことだけお伺いをしたいと思います。
○岡村政府委員　一般論として申し上げますと、東京地検、特に特捜部といたしましては、いろいろな情報、資料の収集に努めまして、そこに犯罪事実を認めるに足るような事実が存在する場合には、これに対しまして適切に対処し、また厳正に対処するものと承知しているところでございます。
○草川委員　どっちにしてもそれは徹底的にやってくださいよ。それはやらなければ国民は認めるわけにはいかぬ、こう思います。
　そこで、大分局長歩いたりしていますからちょっとここで一分休んでいただいて、とりあえず法務省の質問は留保いたしまして国税庁にお伺いをしたいと思うのです。
　今のやりとりを聞いていただいたと思うのですけれども、馬毛島を売却するための工作資金として、平和相互銀行などから直接あるいは大野屋を経由をして豊田一夫氏に多額の金が流れているという。銀行はこの資金について税務上どのような処理をしているのか、また税務当局はこれに対しどのような措置を講ずる考え方か、明らかにしていただきたい、こう思います。
○日向政府委員　私どもといたしましては、あらゆる機会を通じて有効な資料、情報の収集に努め、これら資料、情報と申告書等を突き合わせまして、課税上問題がある場合には関連する法人、個人に対しまして実地調査を行い、税務上適正な処理をしているところでございます。
　委員御指摘の事柄につきましても、課税上貴重な資料、情報としてこれを受けとめまして、関連する法人、個人について適正に対処してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　じゃ、もう一つ。
　平和相互銀行などから豊田一夫氏に流れた多額の金は、課税上非常に問題があると思うんですね。先ほど来のは渡した方にも問題があるじゃないか、今度は受けた方にも問題があるじゃないか、こういうことでございますけれども、その点はどうでしょうか。
○日向政府委員　ただいま委員が御指摘になりました事柄につきましては、一般論としてお答えすることをお許しいただきたいと思うわけでございますが、その実態によりましてはさまざまな課税上の問題が発生すると思われます。したがいまして、御指摘の事柄を踏まえ、課税上の問題点を十分念頭に置いて、関連する法人、個人について実地調査を通じてできる限り厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　今おっしゃいましたように、ぜひ厳正に対処していただきたいと思います。
　もう一つ、実は国税に同じような質問になりますけれども、先ほどの話ですが、大野氏を介した十億円以外に、翌年の五十九年の五月と六月に各五億円ずつ、計十億円が豊田氏に流されていると報道されているわけです。これは翌年ですから、もう少し工作資金が欲しい、こういう請求があって、今回は平和相互銀行の方から直接融資という形で来ておるわけです。これは、平和相銀の元社長の稲井田被告もこの十億円の事実を公判廷で認めています。この公判廷の報道を見ましても、この十億円は豊田氏から工作資金の追加要求があったということになるわけでありますし、平和相銀は直接豊田氏に渡したものとされております。銀行から個人に渡す場合は、貸し付けいわゆる融資しかないわけでありますので、名目は融資になっています。しかしこれは五十八年の大野を介した十億円と同じ工作資金の趣旨になるわけでありますので、そう認定した場合に、これも五十八年の十億円と同様、課税対象として調査をしなければいかぬと思うのですが、同様の質問になりますが、いま一度お答えを願いたいと思います。
○日向政府委員　委員も御案内と思いますが、資金の出し手でございます法人の側については、その実態に応じて貸付金または交際費、寄附金、使途不明金等として課税上の処理をする場合が考えられます。また、この資金を受領した個人の側におきましては、その実態に応じて借入金または雑所得として課税上の処理をする場合が考えられます。かような課税上の問題を念頭に置きまして十分に対処してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　ぜひその趣旨でやっていただきたいと思うのですが、ここで銀行局長があるいは大蔵大臣。
　出した方ですね、平和相互というのは約五千億の不良の貸し付けがあり、そして住友と合併をした、こういうのですけれども、そういう本当に安易に五億円、五億円を特定の人に融資をする。内部資料によりますと、融資をしたのだから当然豊田氏の家屋を担保にとっておると言うんですよ。ところが我々が調べてみますと、少なくともその時点においては、去年の八月現在でもことしの三月でも、受け取った方の家屋、財産はきちっとした真っ白ですね。担保に入ってないわけですよ。とするならば、これはもう事実、私どもこれを幾ら見せてもいいんですけれども、真っ白なのにどうして担保をとって融資をしたということを言っているのか。一体銀行の内部検査というのはそんなずさんなものかどうか。
　稲井田氏は公判廷で、政治家にある程度話をつけて、本来ならば大変な検査をやられるのだけれどもすんなりとパスをした、そういうことを言っておるわけですよね。そのようなことを公判廷で聞きながら、一体銀行局というのはどういう検査をしているのか、大蔵省というのはどういうような銀行の管理をしているのか。我々はそういう銀行にお金を預けているわけですからね、ばかばかしいじゃないですか。そんなずさんなことが許されていいのかどうか、大蔵大臣からお答えを願いたい、こう思います。
○平澤政府委員　ただいまお尋ねの点は特定の金融機関と特定の取引先との具体的な取引に係る事例でございますので、具体的な問題については答弁を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げますならば、銀行検査におきましては、金融機関の健全性確保、そういうような見地から資産内容の査定を行い、その結果に基づき必要な指摘あるいは行政上の指導を行っている次第でございます。したがいまして、平和相互銀行につきましても、このような考え方のもとに検査を行ってきたということでございます。
○草川委員　大蔵省の銀行局の態度というのは非常に弱いですね。せっかくこういう問題が出ているのですから、一般論でいいですから、全容はもう解明したんだ、だから君たち心配するなというぐらいのことを言ったっていいんですよ。それは全容が解明できてないわけでしょう。不良債権として落とそうとしているわけでしょう。そんなばかなことが許されていいんですか。
　最後になりますが、もうあと五分より時間がございませんので、ここでまとめて総理にもお伺いをしますし、いま一度刑事局長、国税の方は非常に積極的な態度が出ておるわけですが、刑事局長として、先ほどから言っておるように巨悪は眠らせないという方針があるのだから、これは国民のためにも徹底的にやってくださいよ。そういう意味では我々は、日本を本当に守るのはそういう検察の姿勢だと思うのですよ。日本のようなこれから大変難しい時期に、検察はやはりきちっとしておってもらいたいと思うのです。いいのか悪いのか、これだけは非常に強く求めて、もう一度刑事局長の答弁。
　それから総理に、今のお話を聞いておっていただいて、そのことの内容はどうあろうと、流れはやはりずさんだと思われると思うのですよ。
　それで、ちょっとここでお伺いをしたいわけですが、最近、地方選挙をめぐりまして、与党内の派閥の幹部から百万円単位のお金が支給されているということをどの新聞にも書いてありますね。交通費というのですか足代というのですか、これは政界だけ、いわゆる永田町だけに通じる話だと思うのです。その新聞を見て我々の後援者の連中は、一体何ですか草川さん、あなたたち政治家は、与党の中で選挙で百万円がぽんぽん配られている、これは何かおかしいと思わぬのか、政治資金規正法に届けてあるのか、あるいはそんなに大量のお金がどこから来るのか。私はどう考えても不思議なんですよ。我々の歳費からいって出る金も大きい。それで何とかかんとかで一生懸命やっている、そういうところへ百万単位の金がどこか派閥の親分からばあっと配られる、どこから来るのだろうか。どう考えても私は、そういう新聞が出たら与党の総裁としてもおかしいと言うべきだと思うのですよ。いいかげんなことはやめてくださいよ。それでなければ国民が、特にこういう売上税の問題については今全国民がお茶の間で議論しておるわけですよ。財政はどうあるべきか、減税はどうあるべきか、そして売上税はどうか、こんなに大変熱心に言っている時期はないですよ。そういうところへ、どこから来た金か知らぬけれども百万円ずつ配りましょう、新聞全部に書いてあるわけですよ。これは与党総裁として、私は一言あってしかるべきだと思うので、その点を第二番目にお答えを願いたい。
　それからもう一度大蔵大臣、銀行の管理、本当に不相と住友の問題については心配するな、融資したものは必ず回収させるとか、きちっとした決意表明をしてください。
○岡村政府委員　個々の事件につきまして具体的なことは申し上げかねるところでございますが、一般論として申し上げますれば、先ほど来申しておりますように、検察当局といたしましては、刑罰法令に触れるような事実が認められるならば、随時適切に、また厳正に対処するものと承知しているところでございます。
○中曽根内閣総理大臣　今御質問を拝聴しておりましたが、検察庁においてもあるいは国税庁におきましても、法に従って厳正、公平に処置が行われているものと確信をいたしますし、今後もそのような措置が行われるものと確信しております。
　政治資金の問題につきましては、恐らく選挙に際して組織活動費用というような形で行われたのではないかと想像いたしますが、いずれにせよ、こういうような問題については大いに自粛自戒して、いやしくも国民から疑惑を受けるようなことがないようにしなければならないと思っております。