Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　私は、非常に重要だと思うのですが、今巡航ミサイルが非常に大事な意味を持ってきたというふうなお話でした。巡航ミサイルというのは非常にこうした問題を考える核、ポイントですか。
○栗原国務大臣　やはりこれからの一つの大きなポイントだろうと思いますね。
○上田（哲）委員　私も、実はささやかな調査の中で、経験の中で申し上げるのですが、今変えられようとしている装備体系そのものが、検討の対象になっている十年前にできた大綱の別表は、昭和四十年ごろ、ここに当時松野頼三防衛庁長官などがしきりに答えておられる議事録があるのですが、このときは原潜ですよ。原潜の出現というものが大変な戦略論を変えた、あるいは装備体系を変えた。潜水艦というものは、海の上を走っている軍艦よりはのろい、それから、いつかは顔を出す、こういう認識が原潜の出現によって完全に変わった。戦いは海の上じゃなくて中に入った。こういうところから、原潜というのは、この四十年ごろの議論を見ていると、何というか実にかわいらしい感じがするぐらいのものですね。
　そういうものが、それまでの戦略体系、装備体系を変えて、それででき上がったのがこの大綱の別表ですよ。まあ原潜は、変えたというと少し生生しい言い方になりますけれども、そういうことがありますよ。また十年たちまして、ここでやはり当時の原潜と同じような意味が巡航ミサイルの出現ということになってきているんじゃないか。総理も、いたずらに重装備を云々と言われたようですけれども、海空重視、陸軍は軽視とは言いませんけれども、そういうふうな傾向が出てきたということの一つにも、そういう大きな兵器体系、まあ私たちは、必ずしも好ましい表現ではありませんが、外からの脅威の分析の仕方が巡航ミサイルによって変わってきた、そういう立場で今検討を始めているんだというふうに理解していいわけですか。
○栗原国務大臣　いや、そういう立場で検討していると言うが、一つ例を例えれば、巡航ミサイルなどというものは原潜ができる前は考えられなかったことですよね。今は随分変わってきているでしょう。ですから、そういうことも頭に入れながらいろいろと検討する、そのこと自体は決して悪いことじゃない、こういう意味で言っているのです。
○上田（哲）委員　私はぜひ専門家に伺いたいのだが、巡航ミサイルに対応する立場でいいますと、ずばり言いますけれども、防衛庁の今の発想としては、今の装備体系じゃ役に立たぬ、対抗できないというふうに思っているだろうし、その上で装備体系の変更をいよいよ図るべきときに来ている、私はこういうふうに見ているんですよ。どうですか、これは。違いますか。専門家、出てください。
○西廣政府委員　巡航ミサイルは、先生御承知のように一九七〇年ごろが最初の例でございまして、スティックスミサイルをエジプトが使ってイスラエルの駆逐艦がやられたということで非常に大きな衝撃を与えたわけでございますが、要は、非常に射程が長い、さらに命中精度が非常によろしいということで、その後どんどん研究が進みまして最近に至っておるわけでございます。そういったことで、いわゆる核を積んだ戦略的目的に使うもの以外であっても、非核であっても、例えば洋上にある艦艇をはるかかなた、数百キロのかなたから非常に命中精度よくそれを撃沈することができる、あるいは陸上のピンポイントを攻撃することができるということで、かなり離れた地域から、スタンドオフ攻撃と申しますか、遠隔地からの攻撃が可能になったという点で、現在我が国が持っております防衛力に与える影響は今後ますます大きくなるのではないかというように考えておるわけであります。
　例えて申しますと、ただいま私ども洋上防空研究というのを始めておりますけれども、その要因は、先ほど防衛庁長官がお答え申し上げたように、一つはハイスピードの長距離爆撃機が出現したということもありますけれども、それらの爆撃機が対艦ミサイルを積んでおる、その射程が五百キロあるいは八百キロといったような非常に遠距離まで届く、しかも命中精度のいいものを持っておるということで、従来のように、艦艇に対航空機用のミサイルなりあるいは高射砲といったような対空火器を積んでおったのでは、攻撃してくる巡航ミサイルを撃墜できない、あるいは巡航ミサイルだけ撃墜しておっても、いつまでたってもその発射母機である爆撃機を撃破することができない、そういった問題を抱えておりますので、それをいかに克服するかというのが大きな課題になっておるわけでございます。
○上田（哲）委員　例えて言いますと、今まではレーダーサイトですよ。レーダーサイトによる防衛論をとっていたわけですよ。これが巡航ミサイルのこうした出現によって、そういうものでは済まなくなったと考えているのでしょう。そこをずばり聞きたいのです。
○西廣政府委員　御指摘のとおり、従来日本の全般防空の兵器体系としましては、例えば航空機がＦ８６から始まって１０４、Ｆ４、さらにはＦ１５というように新しい世代物に変わってきましたけれども、これは私ども考えておりますところ、装備体系の変更というまでには至らないのだろうと思うのです。個々の装備が変わってきたということだと思いますが、いずれにしましても、Ｆ８６の時代から現在のＦ１５の時代になっても、防空の基本はやはりレーダーサイトに私どもは置いておる。まず、レーダーサイトで敵の来襲を察知をし、来襲してくる敵に対して航空機をレーダーサイトで誘導するということで、日本の防空兵器体系の基本はレーダーサイトに置いてあるわけであります。
　それに対して、先ほど申したように、非常に離れたところからクルージングミサイル等を用いてレーダーサイトが正確に攻撃をされるということになりますと、レーダーサイトに基本を置いておる現在の防空兵器体系というものについてさらに検討を加える余地がある。それはいろいろな考え方があると思います。
　例えば、レーダーサイトをより頑丈といいますか生き残れる形のものにする。それは、サイトをハード化することもあると思いますし、レーダーサイトを現在の早期警戒機のように空に上げてしまって動かすようにするというようなこともあろうかと思いますし、さらには、クルージングミサイルを発射する航空機そのものを撃破できるように、現在は陸上に、日本の領土上空に来る時点ぐらいに会敵をするということで防空を考えておりますけれども、それをもう少し沖合いに出して、クルージングミサイルが発射されない、あるいはレーダーサイトが攻撃される以前に敵機に会合してこれを撃破できるような態勢を組むとか、いろいろな方法はあろうと思いますが、これらはまだいずれも今後の問題でございまして、私どもとしてはまだまだ研究しなくちゃいけない点であって、これからの検討の結果によろうかと思います。
○上田（哲）委員　具体的に伺いますけれども、研究だとおっしゃるけれども、例えばＳＳＭはもう実験段階は終わりましたね。これは中期防中に配備になるでしょう。こういうものは実際に配備されるのですよ。だから研究段階じゃないのです。そして恐らく、これまでどうしても踏み切らなかった空中給油機であるとか早期警戒機であるとか、つまりそれを全部並べたＣＡＰ態勢、こういう態勢にいよいよ入るということに行くのでしょう。これはもう当然、それがないままおもちゃのような話をしているはずがない。研究であることはわかるけれども、中期防という五年計画の中で言えば、もう具体的な手順に入っていくのではないか、私はそういうふうに具体的に思いますから、その構想論だけではなくて具体論として、洋上あるいは海、陸を含めてどういうふうに兵器体系が変わっていこうとしているのかということをもう少し説明してください。
○西廣政府委員　御承知のように、昨年政府で決定されました防衛力整備五カ年計画によりまして、洋上防空についてこれを検討し、必要な措置をとるということになっております。この中で我我研究いたしております点、これも御承知と思いますけれども、先ほど申したように、クルージングミサイル等を用いてスタンドオフ攻撃をされるのに対してどう対応するかということで、一つは広域の哨戒能力をやはり持つ必要があるだろう、そのためにＯＴＨレーダーといったものの採用は有用ではなかろうかという研究を一つ始めております。そういった形で、非常に広い範域の相手の行動というものが把握できれば、敵の来襲に対して我が艦艇がこれを回避するということがまず可能でありますし、回避できないまでも、こちらから敵の爆撃機に対して要撃するユニットというものを出撃させることも可能になろうかと思うわけであります。その際に、要撃ユニットというものを考えますれば、先生今おっしゃいました早期警戒機のほかに空中給油機であるとかそういったものとの組み合わせによるユニットということも検討の対象に当然なっていくというように思います。それらはいずれもこの五カ年計画で一応決められております検討の対象であり、かつこれが最もいい組み合わせの兵器体系であるということであれば、その一部について整備に着手するということが決められておるわけであります。
　さらに、防空関係で申しますと、これは特にまだ、五カ年計画で具体的な検討としては、空中給油機についての研究をするということだけが政府決定として決められております。これも今先生が御指摘されたように、やはり来襲する敵航空機と会敵地点をできるだけ日本の領土上空から離れた地域で早目にそれを可能にするというようなことを考えますと、ＣＡＰといいますか、上空に常に戦闘機を上げておくとかといったようなことも考える必要が出てくるかもしれません。その際には当然空中給油機というものの必要性も出てまいるわけでございますので、そういったことも含めて、空中給油機がどのような使い方が可能であるか、どういう点で有用であるかというような研究だけをするように五カ年計画では決められておるわけであります。
　最後に、陸上防衛についてでございますが、先生から今ＳＳＭの話が出ましたが、確かにＳＳＭというものの現在開発中でありまして、もう最終段階に来ておりますが、これを量産し、かつ一部部隊を設置をするということが五カ年計画では決められております。ちなみに、ＳＳＭは我が方の持ついわばクルージングミサイルみたいなものでありますけれども、これが陸上防衛に及ぼす影響としましては、かねがね私どもは、できれば国土内で戦いたくない、民間にも非常に被害の及ぶ国土戦、陸上の戦闘をしたくないということを我々は前から考えておりまして、でき得れは波打ち際までで敵を撃退したいということはねらいとしては持っておったわけでございますが、残念なことに、そうはいっても、やはり相手方が航空優勢を確保しているような地域、そういった地域で陸上に上がらせないということはなかなか困難でございます。先生もつとに御承知のように、陸上自衛隊等の師団でいいますと、その守れる幅というのはせいぜい十キロ前後であります。とすると、北海道だけでも上陸適地と従来からよく言われております船が着きやすいような場所というのは二千数百キロの海岸線の何分の一といったものである。そうしますと、そのためだけでも何十個師団も要るということになりまして、波打ち際で撃退するということは、従来の兵器体系、装備体系をもってしてはなかなか難しかった。ところが、クルージングミサイルといいますか、ＳＳＭのように百キロあるいは二百キロという射程を持ったミサイルで上陸のための艦艇等を撃破できるとすれば、かなりの広い範囲について守り得るということで、そういう意味ではクルージングミサイル等の出現というのは、我々長年念願としておった水際までの間に敵を撃破するという陸上防衛の目標というものに対して、一筋の光が差してきたということだろうと思うのです。ただ、一つの装備ができただけですぐそういうことが可能ということは考えられませんので、今後さらにそういった新しい装備の研究もし、それらの重層的な組み合わせによって、場合によっては我々もともと念願としておった洋上撃破あるいは水際撃破というものが可能になる装備体系というものもあるいは将来生まれてくるのではないかというように考えております。
○上田（哲）委員　これは大変なことですよ。端的に言えば、もう水際撃破というのではない、出ていってやるんだという。そのためにはＳＳＭもそうだし、これは既に実戦配備直前にある。そしてＣＡＰ態勢あるいは空中給油機、これはもう私自身が七〇年代にさんざん議論をして到底これは専守防衛の立場からはあり得ないという議論になっているのですが、それをしも超えて、今これは大変な配備になるわけですね。これは私は、明らかにそうした戦略構想の変更を根底に置いた兵器装備体系への変更そのものが今語られた、大変分厚い話だと思って、防衛局長の言葉では一筋の光が差したと言うが、我々の方はこれは大変なことになるというふうに理解せざるを得ないです。
　そこで、それを込めて一言でもう一遍伺うんだけれども、つまりそういうものは、今おっしゃったような兵器体系や防衛構想なるものは、これまでの、つまり具体的に言えば、今持っている大綱の別表の体系では処理できない、そこから大きく次元の上で飛躍しなければならない、このままじゃだめだという認識を当局は持っているということでしょう。これははっきりしてください。
○西廣政府委員　これまた昨年のたしか臨時国会だったと思いますが、上田先生にお答えしたことがあると思いますけれども、大綱別表で目標とする防衛力の能力の一つの典型として、我々は限定的な小規模事態に独力で対応できるものということをかねがね申し上げておりますが、この限定的な小規模事態というものそのものが、兵器の進歩あるいは各国の軍備の動向、そういったものによって時代が経るに従ってそれ自身動いてくるものだということもお話し申し上げ、ある程度お認めいただいていると思っております。
　それに対応しようということになりますと、仮に一つの例を挙げまして、小規模・限定事態で日本に来襲し得る陸上兵力ということで考えると、量的あるいは質的に増大してくる、それに現兵器体系で対応しようと思うと、非常に多くのものを量的にふやさなくちゃいけないということもあり得るのではないか。しかし、我々としては、そういった形で古い装備体系の中で量を追求してそれに対抗していくということはできればとりたくない、でき得る限り質的な向上によってそういうものに対応していこうというのが大綱の本旨でもありますので、そういう点で有効な兵器体系というものがあればそれに移っていくというのは歴史の必然ではないかというように考えておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　だから、歴史の必然という言葉で言うにしては、今大変大きな段階を迎えているということを私は警告せざるを得ないのであります。まさに十年目の一％決定の日に、これで一％じゃとても賄えるわけがない。今お話しになっているのは、まさに中期防、今の五カ年計画の中で進めていくということなんです。
　そこで、もう一遍具体的にはっきり、もう半分言われたような気がするけれども、これは素直にはっきり言ってもらわないと我々も議論がしにくいんだが、今の兵器体系、別表の姿の中では賄えない、変えていかなきゃならぬというだけの踏ん切りをしているんだな。それと、それをいつまでやるんだ、研究研究と言いながら具体的な実践配備の直前まで来ているんだから、いつまでやるんだということをしっかり答えてください。
○西廣政府委員　この点につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおり、まさに勉強中でありまして、現状においてこのような装備体系というものが必要なんだという確信を持ってお答えできる状況にない、あくまでこれから相当な時間をかけて勉強しなければいかぬ問題だろうと思いますし、また、そういった兵器体系に仮に移行していくということになりましても、それはそれなりに、やはり十年、十五年という時間がかかるのではなかろうかというふうに考えております。
○上田（哲）委員　十年、十五年をかけても、これまでやってきたと同じぐらいの重みといいますか、落差のある大きな転換期にあるという認識を持っているわけでしょう。そこのところを私ははっきりしておいてもらいたいと思う。私たちは根本的に反対ですよ。反対ですが、象徴的に言うなら、かつて四十年前後に原潜の出現によって根本的な兵器体系や装備体系を日本自衛隊が変えたように、今、巡航ミサイルという象徴的なものだけでは言えないけれども、そういう形で、水際の撃破という小規模・限定の防衛構想から出ていかなければならない上にもＣＡＰをしなければならない、そういうところへ変わっていこうとする。裏返せば、今のままじゃだめだと思っておる。そして新しいものに飛び込んでいこうとする。こういうところに来ているんだ、その研究をしているんだということは、専門家ひとつはっきり言ってください。これは大変な時期に来ているのだということだけははっきり聞いておかないと、きょう一％の十周年記念日に議論にならないですよ。
○西廣政府委員　まずお断り申し上げておきたいのは、これは当然のことでございますけれども、我が国が整備しようとしておる防衛力というものは、その基本というものはあくまで専守防衛という考え方に立っておる、しかもそれは大綱という、小規模・限定事態には少なくとも独力で対応できるようにしたいという大綱という枠組みの中で考えておることでございまして、周辺諸国の軍備の動向なり、あるいは軍事技術、科学技術の変化に伴う状況に対応していくというのは、あくまで大綱の枠組みの中で対応していくということでございますので、先生御指摘のような御懸念はまずないということはお考えいただきたいと思います。
　同時に、我々といたしましては、常に相当先というものを眺めながら研究をし、それに対応していくことに対しては十分な配慮を払っていかないと、防衛力というものが一朝一夕にできないということ、非常に金もかかるものであるということも含めてお考えいただきますと、やはり先の先を考えて研究をするということはまず重要なことではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○上田（哲）委員　ちょっと一言だけ。これは基幹的な、今大網の範囲でやるということは言葉としては受け取っておきましょう。しかし、装備体系としては基幹的な転換になる、この認識をしっかり言ってください。
○西廣政府委員　先ほど来、大臣、私がお答え申し上げているように、まだこの装備の出現が兵器体系を基本的に変えるという確信を持って申し上げておるわけではございませんが、例えば巡航ミサイルのようなものが、現在我が国が持っておる防衛力というものについて、この体質改善といいますか、次の世代に有効であるためにどうするかということに対して大きな影響を与える要素であるということは間違いないし、そういったものについて現在十分考えなければいけない時期に来ているということは申し上げられるのではないかと思います。――装備体系上そういうことになろうかと考えております。
○上田（哲）委員　出ましたよ。装備体系上大変な転換が行われるのです。私は、これが一％にはまろうなんてことじゃない非常に大きなところへ来ている、この議論をぜひしっかりやらせていただきたい。この大きな転換が行われても、別表の改定が行われても、これはここを通らないのです。国会の中での議論は我々が乗り込むことはできても、この決定権は安全保障会議、閣議というところで終わってしまう。これは私は、ぜひシビリアンコントロールの機能をここに出していただいて、もう大きな戦後の兵器体系の、何といいましょうか、第三段階への今入り口に入っている、現実に入っているということを、一％枠どころでないところを目指して進んでいる姿をしっかり指摘して、そのことを精いっぱい議論を私たちにも開陳をさせてもらいたいということだけ最後に……。
○栗原国務大臣　先ほど来申し上げたとおり、いわゆる情勢の変化に即応できなければ、これは我が国の防衛はできないわけですから、そういう情勢の変化に対応していろいろ研究しようということですから、研究の過程において御議論をいただくことは大変ありがたいと思います。
　なお、いわゆる中期防との関連で、これではとてもやっていけないじゃないかというお話がございましたが、中期の計画は、御案内のとおり六十年ベースで十八兆四千億ということでございまして、これはＧＮＰ比でいくと一・〇三八ですか、そういうこともある。ＳＳＭの問題もその中に含まれるということでございます。
○上田（哲）委員　簡単に次の問題に移っておきます。
　三宅島です。総理、ひとつぜひ目を大きくあいて答えていただきたい。あなたの一挙手一投足を、全国民も当然ですけれども、三宅島の四千人余りの島民が非常に今注目をしているわけであります。何回もこれは確認していることですが、口を酸っぱくして確認させていただきたいが、去る日、防衛庁長官が訪米された折にも、ブッシュ副大統領に会われて、聞くところによると、最初の言葉が三宅島だったみたいな話もあります。これは伝えられる話ですからどうでもいいが、アメリカ側の最優先的な課題であるなどという風評の中では、四千三百人の小さな島が、周囲三十六キロの島が本当に何か力ずくで押しつぶされてしまうのではないかという心配を持っています。
　念のために、念のために確認をしておきますけれども、総理、島民の意思を尊重する、島民との話し合いが前提であって、この納得がない限り力ずくの強行はしないということは御確認をいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　三宅島の皆様方にぜひ御理解をいただいて、そうして話し合いの中にこのことを進めていきたいと念願いたしております。
○上田（哲）委員　そういうためには、来年度概算要求で聖域である防衛費の中で三億五千万円の調査費が出されている。三億五千万円の中身が地質や環境、地形の調査。これはくいを打つのですよ。打たないというふうに言い逃れるかもしれないけれども、これは予備調査といいながら実質的な完全な調査です。話し合いがついていないにもかかわらず、村議会が全員反対だというところで民意が十分、一〇〇％に表現されているにもかかわらずこういうものが出ていくということは、総理のお約束にもかかわらず、実行行為としてその約束を踏みにじっていくことになる。これはやはり一つには予算の先取りであり、そして民主主義のルールのじゅうりんである。私は、こういうものを大蔵省も含めて取り上げるべきではない、今出すのは間違いだというふうに思いますが、いかがですか。
○宍倉政府委員　今先生お話がございましたように、六十二年度、来年度の予算要求といたしまして私どもの方から大蔵省に今予算要求をいたしております三億五千万円余の話でございますが、この経費につきましては、先日もお話し申し上げましたように、現地の連絡事務所におきます事務経費のほかに、三億円でございますが、地形測量でございますとか、地質調査でございますとか、環境の予備調査の経費が入っております。
　そのことにつきまして、今先生は、これは早いのではないか、あるいは先取りではないかというお話があったわけでございますけれども、通常、飛行場の調査につきましては――ちょっと待ってください。私、御答弁申し上げておりますからお待ちくださいませ。空港の建設につきましては順序というものがありまして、基本調査までは調査でやるというのが通常のことでございますから、その段階で行います調査費の要求につきましては、先取りというような御批判は当たらない、こういうふうに思うわけでございます。
　くいを打つかということでございますが、くいを打つということはどういう意味か私も定かではございません。今おっしゃいますくいを打つという意味は、恐らくその飛行場の地域につきましてここからここまでの区域は飛行場にするんだというようなことでくいを打つという意味かと存じますが、そういう意味でございますれば、くいは打ちません。
○上田（哲）委員　時間がありませんから、ぜひともひとつ三宅島の小さな心を踏みにじらないように、このことを繰り返し繰り返し強調しておきます。
　最後に、文部省にお願いしておいたことでありますが――何を言っているんだ。不規則発言けしからぬですな。これはヒューマニズムの話だから、しっかり聞いてください。前厚生大臣じゃないか。
　兄妹とも筋ジストロフィーという秋田市の清水大輔君八歳とさとこちゃん六歳の両親が、短い命をどのように充実できるかと思い悩んで、近所にできる限り多くの友達をつくってやれないかと考えて、そこで教育委員会の指定する養護学校に同意しないで、地元の普通校に就学したいと日新小学校というところに毎日通っているのですが、校舎の中に入ることを拒否されています。既に初雪も降っているという秋田でありまして、この事態は教育的にも人道的にも放置できないというふうに思いますが、文部省の御見解を承りたい。
○塩川国務大臣　お尋ねのようにそういう事実がございまして、それにつきましては鋭意教育委員会とそれから父兄との間で話し合いをしていただいておることでございまして、できるだけ不就学状態がないように努めてまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　このような事態を防止するために当面必要な事項について、あらかじめ文部省に二点検討をお願いしてあります。
　一つは、養護学校への就学に向けて、教育委員会が保護者の理解と同意を得る努力をしたにもかかわらず、その同意が得られず、その結果事実上の未就学状態となるケース、このような場合に保護者の同意を得るまでの間未就学状態を回避するためのとりあえずの措置を検討する必要があるではないか。
　それから、教育委員会が保護者と話し合う場合、保護者の指定する代理人を認めないことがあるけれども、これを適当と考えるかどうか。また、県議、市議の立ち会いを拒否する例があるのだけれども、これについてもトラブルが起きないように処理をしていただきたい。
　この二点をあらかじめ文部省に検討をお願いしてありますので、心ある御回答をいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　時間がございませんので、我々協議してまいりましたことをきちっとまとめてまいりましたので、読み上げます。
　各教育委員会において、心身障害児については、子供の可能性を最大限に伸ばす教育を行うことが重要であるという観点に立ち、医師等の専門家から成る就学指導委員会の意見を踏んまえつつ学校の指定を行うこととしておりますが、この指定に対して保護者の理解を十分得るよう努力しながら行っていきたいと思っております。
　このように、就学すべき学校の指定については、都道府県及び市町村の教育委員会の権限と責任において行っておるのでございますが、個々のケースでも問題が生じておる、そういう場合につきましては、文部省としても各県教育委員会から報告を徴しつつ、保護者の理解を得るよう一層の指導をしてまいりたいと思っております。
　それからなお、お尋ねの点でございました代理人のお話でございましたのですが、これにつきましては、子供の就学義務はやはり父兄、保護者にあるという観点に立ちまして、教育委員会は当事者は父兄である、保護者であるという観点に立って交渉をいたしております。したがいまして、訴訟であるとかあるいは審判事件であるとかいう場合には代理人を認めることもございますけれども、この場合はあくまでも教育委員会と学校そして保護者との間で話をさせていただきたい。したがいまして、代理人という制度は認めておらない。けれども、保護者の方がいろいろな方から助言を受けられるということについては、これは私は当然のことだろうと思っておりますが、代理人ということにはならない、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　温かく、よろしくお願いします。
　終わります。
○砂田委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
○池田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○池田委員長　次に、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府より趣旨の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算をかなり下回る状況にあり、政府は、補正予算編成に当たり、まず、既定経費の節減等に最大限の努力を払ったところでありますが、なお財源の不足が生ずる状況にあります。
　こうした厳しい財政事情のもとで、特例公債の追加発行を回避するため、本法律案は、臨時異例の措置として、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和六十年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。
○早川委員　ただいま議題になりました法案につきまして若干の質疑をいたします。
　今大臣から、今回の法案につきましてその提案理由等内容がございましたけれども、今回、一般会計に繰り入れる四千四百五億円の剰余金の発生した背景、これについてちょっと御説明いただきたいと思います。
○角谷政府委員　昭和六十年度一般会計の決算上の純剰余金は今御指摘のように四千四百五億円でございますが、その内訳につきましては、まず歳入の増加二千七百二十三億円、歳出の不用千七百六億円の合計額四千四百二十九億円から道路等の特定財源の増、いわばひもつきになりますものの増の二十四億を差し引いたものでございます。
　まず、歳入について申し上げますと、税収につきましては、補正後予算に対しまして五百三十八億円の増収でございました。税外収入につきましては三千四百八十五億円の増収でございましたが、このうち主なものは日銀納付金の三千百二十五億円の増加でございまして、これは国債の市況が非常によかった、国債の市況が上昇したことによりまして、日銀のいわゆるオペレーション等による利益が増加したということに基づくものでございます。こういった中から特例公債につきまして、いわゆる出納整理期間中の特例公債の発行千三百億円を取りやめましたので、これを差し引いた中身が結局二千七百二十三億円の歳入の増加でございます。
　一方、歳出の不用でございますが、その内訳といたしましては予備費の不用が五百七十三億円、それから予備費以外の歳出の不用が千百三十三億円でございます。予備費以外の歳出の不用の主なものは、石油公団の行います炭鉱投融資が実績等が下回ったことに伴いまして二百五十億円、それから退職手当の支給が義務教育費国庫負担金等を中心に少なかったことによります二百三億円などが主なものでございます。
○早川委員　剰余金を補正予算に繰り入れるに当たっては、特例公債の発行をできるだけ抑えたいというお話がございましたけれども、いわゆる特例公債の発行を抑える、仮にこの剰余金の繰り入れをしなかった場合、特例公債の増発になるわけです。その理由、背景は、恐らく税収が落ち込んだと思うのですけれども、このあたりの理由につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
○角谷政府委員　現在国会に提出しております昭和六十一年度補正予算におきましては、税収が今御指摘のように、当初予算に比べまして一兆一千二百億円の大幅な減収になっております。他方歳出につきましては、給与改善費を初めいろいろな追加財政需要がございます。こういった歳入歳出の相当厳しい情勢のもとで昭和六十一年度補正予算を編成したわけでございますけれども、まず私どもといたしましては、既定経費の節減等大幅な節減、不用によりまして極力努力する、しかしそれでも相当大幅な収支ギャップがあることは事実でございます。
　こういった中で、先ほど大臣から提案理由説明で御説明申し上げましたように、特例公債の増発を何とか回避したい、そのための臨時異例の措置といたしまして、やむを得ず昭和六十年度歳入歳出予算の剰余金の全額四千四百五億円を不足財源として充当させていただいた、こういうことでございます。
○早川委員　税収が落ち込んで、恐らく法人税あるいは所得税が落ち込んだわけですけれども、その原因は恐らく景気の問題あるいはその内容である生産活動によると思うのです。ここでちょっと、これはなかなか難しい答弁かもしれませんけれども、ことしのＧＮＰ実質四％が本会議等の答弁を伺っていますと、努力目標だという答弁をいただいているのですけれども、税収の落ち込みを考えますと、例えばことしの税収見積もりをやるときに、もちろん、昨年の暮れからの経企庁の出した経済見通しをもとにして恐らく推計されているわけですけれども、今回こういう落ち込みが生じたことによって、このＧＮＰの問題について今現在どのような認識をされていますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○水野政府委員　税収見積もりにつきましては、今回のような補正予算に際しましてのと申しますか、年度途中におきます見積もりは、もちろんもろもろの経済指標等は参照いたしておるわけでございますが、年度中途でございますので、その年度のある程度の実績というものが判明をいたしておるわけでございます。そうした実績をもとにいたしまして、それから今後におきますところの企業収益につきましてのヒアリング、そうしたものを資料にいたしまして積み上げをしておるというのが大まかな方法でございます。したがいまして、年度途中におきますところの見積もりといたしましては、必ずしも政府経済見通しとかそういったものとは直結したものとはなっていないわけでございまして、ＧＮＰとの関係で申しますと、いろいろそこに変化が生ずるわけでございます。
　もともと税収とＧＮＰとの関係につきましては、弾性値といった数字でよく論議されるわけでございますが、この弾性値は景気の局面、経済の動向によりましてかなり変動するものでございますので、そうしたＧＮＰと税収との関係につきまして、常に一定である、あるいは経済の、ＧＮＰが変化すれば必ずそれに応じた税収が変化する、あるいは税収が変化するのはＧＮＰの変化が必ずその裏にあるといったところまで厳密な関係は認められないわけでございまして、結果的に見ますと、ＧＮＰと税収との間におきましては弾性値としていろいろ変化はしておるわけでございますが、事前的にそうした関係から税収を云々するというところまでには至っていないわけでございます。
○早川委員　今説明がございましたけれども、ただ、最近のこの弾性値の問題について考えますと、ＧＮＰが高いときにはかなり乖離が起きると思うのですけれども、こういう低成長の中では余り違いがないのではないか。例えば見通しを見ても、一・一とかそういう見通しを出しているわけですから、そんなに違いは出てこないのじゃないか、弾性値の観点から見て。そんな感じを持つのですけれども、いかがでしょうか。
○水野政府委員　確かに弾性値は、昭和三十年代、四十年代の高度成長期におきましてはＧＮＰの方もかなり伸びておりますが、税収の方もかなり高い伸びを示しておる。その関係におきまして弾性値は大体一・五前後と申しますか、比較的高い水準であったことは事実でございます。その後経済が安定成長に移行いたしましたと申しますか、昭和五十年代以降、弾性値としても一を若干上回るといった水準にあるわけでございます。しかしながら、昭和五十年代に入りましても、昭和五十四年、五年あたりは割合高い数値を示しておりますので、なかなかどうも一概には申し上げられないところでございます。
○早川委員　そうしますと、先ほどの答弁と重なるわけですけれども、税収が落ち込んではいるけれども、ＧＮＰの動向にそれほど考えなくてもいい。私などは、弾性値は一・一とか一・〇というような動向にあると思うのですね。そうしますと、ＧＮＰの動きが税収に割と直接に反映しているのじゃないか、そういうふうに考えますと、こういう今回のような落ち込みからすると、ＧＮＰが名目にして五・〇ですか、そういう数字が出ていますけれども、どうも低い方に直した方がいいのじゃないかな、そんな感じを持つのですけれども、もう一度答弁お願いします。
○水野政府委員　去年からことしにかけましての円高なり原油価格が低落した、こういった時期におきましては経済の動向から申しますと、国民経済計算からいろいろ議論される在庫品評価調整、これがプラスになったりマイナスになったり、これが大変税収も左右するわけでございます。これがかつて第一次石油ショック、第二次ショックのあたりにおきましてはプラスとなって税収にあらわれ、それがその数年後には急激に税収減をもたらすようになっておる。
　今回のような原油の低下あるいは急速な円高、こういったものを前提といたしますと、むしろ在庫品評価損が出て、それがどういう時期にどのくらい発生し、どういうタイミングで消滅していくのか、こういった問題もあろうかと思いますので、去年からことしにかけましての税収と経済の動向につきましてはなかなか難しい問題がある。したがいまして、現時点での弾性値云々からＧＮＰと税収との関係を見直すことはなかなか難しい問題であると思っておりますが、いずれにいたしましても、補正予算での税収は専ら積み上げをもって積算をいたしておるというところでございます。
○早川委員　剰余金が、一般会計の特例国債の増発を防ぐためにということが行われているのですけれども、そうしますと問題は、財政再建の問題についてどういうふうにこれから考えて取り組んでいったらいいのかという問題になると思います。
　それで、大蔵大臣も、いわゆる大蔵大臣として初めてこの大蔵委員会で御答弁いただくわけですが、御存じのように、特例国債というのが昭和五十年度補正予算から発行されたわけです。今六十一年度ですから十一年間、当初出しました年度が昭和五十一年度ですから十一回目ですか、大ざっぱに言って十年余発行されてきているわけです。そういう意味で財政再建、特例国債をなくさなければいけないな、恐らくそういう政策運営がされてきたと思うのですけれども、この十年間、いわゆる五十年代から今日にかけての我が国の特例国債を抱えたあるいは国債に抱えられた財政、いろいろな表現がされていますけれども、この十年間の赤字財政につきましてどんな所感をお持ちになるか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　石油危機が発生いたしましたのは昭和四十八年でございますが、その後しばらくたちましてからその影響が我が国の財政にもあらわれ始めまして、昭和五十年度の税収不足三兆九千億円でございましたか、そういう事態が発生をいたしました。ここから特例公債の発行が始まるわけでございますが、御記憶のように、その後昭和五十一年、五十二年と非常に不況がまたこれに続きまして、特例公債の発行が継続して行われることになったわけでございます。
　このような事態にかんがみて、政府としても、どこかでこの財政のバランスを合わせなければならないということは常に考えておりましたが、大平内閣におきまして、当時、一般消費税と仮称せられました新税を導入することによって、財政のバランスを回復したいというふうに政府は考えたわけでございます。しかし、昭和五十四年の十月に総選挙がございまして、この問題が総選挙の大きなテーマになりまして、結果として政府はこの新税の導入を見送ることを決定いたしました。
　しかし、問題はなお続いておりまして、昭和五十四年度の公債発行額は十三兆円になりまして、一般会計の公債依存度は三四・七％という極めて異常な状況に達しましたので、五十五年度から財政再建、これを元年といたしまして国債の減額に努める、それで五十八年からは一般歳出の対前年度比同額以下というふうに、一般歳出はずっと減らしてまいりまして今日に至っておるわけでございます。今日に至りまして六十一年度予算、補正後では国債依存度は二一・四％になったわけでございますが、これは五十年度以降過去十年間の一応最低になったということでございます。しかし、依然として二〇％の公債に依存をしておるという、極めて健全でない財政の体質でございます。
　そこで、このような財政でありますことは、いろいろな事態に対しての財政の対応力を極めて弱めております。現在のように異常な経済情勢になりまして、ただいま補正予算の御審議をお願いしておるわけでございますけれども、この補正予算自身がいかにも対応としては十分でないという御批判をあちこちから受けておるわけでございますが、これは財政が十分にこの事態に対応できないということを如実に実はあらわしておる。御審議いただいておりますこのような法案に盛られました措置をいたしましても、なお財政がこのような事態に十分に対応できないほど弾力性が弱まっておるということを考えますと、何とかしてこの事態は計画を立てて脱却をいたさなければならないというふうに、私どもやはり考えます。
　で、そういう考えのもとに、逐年一般歳出を抑えながら、財政体質を何とかして改善をいたしたい、そのために最大限の努力をすることはまことに現在の急務であるというふうに考えておるわけでございます。
○早川委員　大ざっぱに言いますけれども、この十年間の特例国債を抱えた財政運営が行われて、その脱却が大きな課題だということで今日に至っているわけです。これは一方に経済全般の動きがあるわけですけれども、財政再建、特例国債からの脱却を図るために、予算それ自体として取り組んできたいわゆる政策的な方向というのがあったと思うのですね。例えば五十四年の大平内閣のときの増税、一般消費税の増税という方針が出たわけですけれども、考えてみますとそれ以前は、従来から経済と予算との関係で、一般会計の伸びがＧＮＰの名目より高く編成をしていくのか、それより抑えていくのかという、一つのメルクマールになっていたと思うのです。その観点で見ますと、五十年代の大平内閣のときの増税、一般消費税の増税という方針が出る前は、建設国債を割と出してＧＮＰを上回る予算規模で編成をして、言うなれば景気をよくして自然増収を上げて財政再建を図っていこう、こんな形での予算編成が行われ、財政運営が行われたと思うのですね。
　それが後半になりまして、財政再建ということで一兆円減額等が始まるわけですけれども、どうも昭和五十年代の後半は、今の臨調路線の中で歳出カットの方に方針が転換されている、そして今日に至っている、こういう大きな二つの流れを考えますと、こういう流れ、そしてこれから六十一年度以降、六十二年度以降どういう方向になるかということも考えられるのですけれども、この十年間の大きな二つの流れについてはどのようなお考えか、ちょっと伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　これはわずかに十年しかたっておりませんので、一つの歴史的な事実としてどのように評価をしていいかは、少し申し上げるのに早いかもしれないと思いますけれども、昭和三十九年にオリンピックがございました、それから四十五年に万博がございましたわけでございますが、そのころまでの我が国の経済の伸びというものは、お互いが全く、何と申しますか、もう常に日本経済は成長していくというふうにいっとき考えたほど伸びていたわけでございますが、その日本経済の伸び自身に、もう内在する問題があるいは既にあったのかもしれません。が、たまたま四十八年になりますと石油危機でございますので、どの部分が石油危機の直接の結果であって、どの部分が日本経済の成長そのものが実は鈍化し始めておったのかということはなかなか分けて考えにくい、いずれ将来はわかってくるかもしれませんが。いずれにいたしましても、四十八年石油危機を契機にいたしまして日本経済の成長が非常に大きな影響を受けた。石油依存率が高うございましただけにその影響は大きかったわけでございまして、それが先ほどから申しましたように、如実に財政に反映をいたしたと思います。
　ただ他方で、日本経済そのものは、この石油危機という事態の中でそれに対応していくうちに、いわば新しい技術、省エネを目標としておりますうちからいろいろな新しいものを生みつつございまして、それが日本経済がいわば新しい道へ、仮にハイテクノロジーとでも申しますか、よく言われますような言葉で象徴されるような、エレクトロニクスを中心とした新しいものに変わりつつあるということも事実でございますから、この石油危機が日本経済にプラスに働いている面がもう明らかにあると私は思います。
　ただ、それは財政にはどうも反映されておりません。経済そのものがかなり、いわば自由社会第二の経済になり、日本はアメリカとともに新技術の最先端を今歩きつつあることは確かでございますけれども、それならそれが財政に反映して国庫も豊かになってきたかと申しますと必ずしもそうでないというような、二つの面を今持ちつつ日本経済は進行しているのではないだろうか。殊に、ごく最近のことを申しますと、昨年のプラザ合意、為替調整というものがこの一年間、日本の経済、財政に与えました影響は、これがまたかなり大きゅうございます。といったようないろいろな錯雑した面を持ちながら、今我々の経済は進行しているのではないかというふうに考えています。
○早川委員　なぜ、この十年間の大きな流れを二つに区分してお伺いしたかといいますと、簡単に言いますと、五十一年から五十六年までは、いわゆるＧＮＰを上回る率での一般会計での予算編成が行われた。そして五十七年以降からは、そのＧＮＰを下回って歳出削減という方針で予算編成が行われて、ずっとそれを見ていますと、そうはいっても、いつも補正予算の段階で景気対策を考えなければいけない、同じようなパターンが繰り返されておるわけですね。そうしますと、当初予算編成に当たって、マイナスシーリングでまた来年度も行われるわけですけれども、どうもそういうやり方が限界に来ているのではないかという気が私なんかはするわけです。
　それで、財政再建に絡むわけですけれども、昨日の衆議院の予算委員会で大臣が財政再建について、日本の円高問題だとかアメリカの貿易赤字、それから日本の税制改正等の問題が一定の方向が定まるならば、いわゆる六十五年度特例国債脱却という、一つの目標としての財政再建を若干見直してもいいんだというような答弁がされている、それとも絡むんですが、ことし一月の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中で、中期的には、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に踏まえていくということが方針に書かれているわけですね。
　そうすると、六十五年まで同じような、逆に言いますと、五十七年度から六十五年度までそういう意味での歳出カットという方針でずっと財政再建を進めていく、またそれが可能、このように理解されているのかということで、私などはそれはどうも難しいんじゃないか。先ほど来言いますように、歳出増、財政が積極的に自然増収を生み出すような財政運営をやろう、それが変わっていったので、経済構造が変わってきたので、それが不可能で歳出削減の方向に変わった。じゃ、これから五年間、五年タームで考えていきますと、今までと同じ方向で進めて財政再建ができるのかという問題について、どうも私などは消極的な考え方をとるのですけれども、その点はいかがですか。
○宮澤国務大臣　後ほど政府委員から、必要があれば補足をしてもらいますが、昨日予算委員会でお尋ねがございまして、それは昭和六十五年度には赤字特例公債依存の体質を脱却するということはもうここまで来れば事実上難しいのではないか、そういうお尋ねがございまして、私はそれに対しまして、なかなか容易ならざる事態であることは存じております、しかしこういう一つの目標を持っておりませんと、歳出を厳しく削減するということが、削減する方も削減を受ける方もやはり一つの目標があって我慢をすることでございますから、それを取ってしまいますといわばなまってしまって、そういうことが現実にできないということになってしまうことを心配しておりますので、やはりこの目標は掲げておかなければならないということを申し上げました。
　重ねて、しかしそれは現実的ではないだろうというお話があって、そこで私がつけ加えて申し上げましたことは、この看板をおろしますときにはこれにかわる看板を持たなければならぬ、いつまでも特例公債におんぶをしておっていいというわけではございませんから、かわる看板を持たなければなりませんが、それならばそれはどういうものを持ったらいいのかということについて、やはり議論というものはなかなか尽きないであろう、それで今度掲げます限りは、きちんとそのような状況をつくり上げていくということがどうしても必要でございますが、それには幾つかの条件があるように思われますと申し上げまして、ただいま御指摘になりましたような幾つかの条件が整いまして、そうしてその上でこの年以降はもう特例公債はゼロにいたしますということにいたさなければ、新しい看板をかけかえた意味がない、ただ看板をおろすだけというわけには、今の財政の現況ではまいらないという気持ちがいたしましたので、そういう意味のことを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、そのような見通しが現実に立ってまいりますことが一日も早いことを望むわけでございますが、ただいまのところとしてはこの六十五年度という目標を変えるわけにはやはりまいらない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○角谷政府委員　「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、これは本年の一月に国会にお出ししたものでございますが、この点について若干補足させていただきます。
　確かに委員御指摘のようにこの中では、「歳出全体の規模については、中期的には、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に踏まえつつ、引き続き歳出全般にわたる徹底した節減合理化を進め、全体としての歳出規模の抑制を図る。」こう書いてあるわけでございます。ここで「中期的には、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に」というこの考え方は、実は臨時行政調査会において提言されておる考え方をそのまま引っ張ったものでございます。
　考え方といたしましては、現実の予算編成におきまして一般会計を見てみますと、国債費、地方交付税、一般歳出と三つございます。国債費につきましては、御承知のように百四十兆円を超える国債残高がございまして、年々これが累増していくという状況のもとでは、国債費の伸びというのはかなり大きいわけでございます。それから地方交付税につきましても、国税三税の伸び、三二％は地方交付税でございますので、通常の税収のもとでは一般会計の伸びを上回る傾向にございます。こういった中では、いずれにいたしましても、国債費、交付税を除きますところの一般歳出の伸びは、名目成長を相当程度下回って抑制せざるを得ないというのが実態でございます。
　こういった努力を通じまして、この四年間は一般歳出ゼロという中で当面の財政改革を進め、そしてその中で六十五年までに特例公債依存体質から極力脱却していこう、こういうことで進めているわけでございまして、このことはまさに現在の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」をお示ししたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○早川委員　財政再建の看板を書きかえるという場合に、いろいろな財政再建の目標というのが指摘されているわけですね。特例国債の依存率ゼロ、特例国債の発行をゼロにするというのも一つでありますし、いわゆる四条国債を含めての国債依存率を下げていくことを一つの目標にしたらどうなんだろう、あるいはＧＮＰにおける国債残高を一つの指標にしたらどうか、いろいろ議論があるわけですけれども、ゼロにするというだけでは現実にどうも不可能だし、そのやり方というのがマイナスシーリング、ゼロシーリングというやり方で、生活のサイドから見ますと、どうも弊害がしわ寄せされるというようなことを考えますと、この目標、年次の問題もありますけれども、どうも看板の中身を、特例国債ゼロというのがすべて財政再建だという見方から少々変えてもいいんじゃないかな、また、変えることが現実的じゃないかなというような感じを持つのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　現在、これは全部の国債でございますけれども、国債費が一般会計の二割を超えておりまして、これは漸増するわけでございますので、一般会計というものが大変に弾力性を欠いておる。どうもこのことは何とかして、少なくともそのうち、いわゆる特例国債に関します部分は何とかして終期を定めておきませんと、この国債費のふえていきますふえ方にめどが立たない。その結果として一般会計の弾力性が失われているという、このことは何とかある時期にはやはり特例公債だけはなくしてしまいたいということが、一般会計の弾力性を高めるゆえんだというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○早川委員　財政再建問題は、恐らく特例国債だけ減らしても、逆に言えば建設国債がふえれば残高がふえて国債費がふえるわけですから、極論を言いますと、トータルで赤字特例国債がゼロになって、いわゆる四条国債がそれだけふえれば、国債費は同じですから、どうも考え方をもう一度整理して財政再建を考えるのがいいんじゃないかというような感じを持ちます。
　それから、財政再建に関連しましては、やはりこれからの税制改革、いわゆる歳入の問題が重要になると思います。そこで、昨日も予算委員会で質問があり、大臣もお答えになっておられますけれども、十月二十八日に答申されました政府の税制調査会の答申ですね、受けたわけですけれども、これをもとにしてどんな形での具体的な取り組みをされていくのか。それは、三年間とかあるいは五年間ということもあるかもしれませんけれども、六十一年度税制改正案としてはどんな形で取り組まれていくんだろうか。中期的に、あの中ですべて単年度でというような中身にはなっていないようですし、そうしますと、答申の中に盛り込まれた提案の中から選択しながら決められていくわけですけれども、どんなスケジュールで具体化を図っていくのか、この点について伺いたいと思います。