Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古宮説明員　お答えをいたします。
　ただいまの先生の被害量のお話でございますが、これは五千五百万立方とおっしゃっておりましたが、五千立方でございますので、そのように御承知おきいただきたいのですが、それにしましても大変な被害でございまして、私どもの方でも沖繩県と十分御相談をさせていただきながら、先生おっしゃっております立木伐倒駆除を主体にいたしました防除事業を実施しております。
　それで、事業の単価が非常に安いというふうなお話でございますけれども、私どもの方では森林病害虫等防除法という法律で、このマツクイムシの駆除につきましては、木を切り倒しまして、木を切り倒した上に薬をかけるということ、あるいは、木を切り倒して皮をむきまして、そのむいた皮と枝葉を焼く、こういう事業に助成をするという形になっているわけでございます。ただ、沖繩県の方ではそれに加えまして、完全にこのマツクイムシを駆除しようではないかということで、林の外に出しましてそれを全部焼くという作業が加味されておるわけでございます。
　そういうような形で、沖繩県が実施しておられます事業費に比べまして、私どもの助成の単価というものが乖離をしているような実情にございますが、来年度以降どうするのかというお話の中で、私どもただいま鋭意検討させていただいておりますけれども、その中で、いま沖繩県がやっておられるような非常に重要な場所につきましては、全部被害にかかった木を切り倒して、それを外に出して焼くなり、あるいはチップ化といいますか削片化をする、こういうようなことも法律の中にでき得ればはめ込んで総合的な防除ができるような、そういうものにしたいというようなことを念頭に置きながら検討をさせていただいている最中でございます。
　以上でございます。
○小渡委員　時限法は。
○古宮説明員　ただいまの松くい虫防除特別措置法という法律が来年三月で失効することになるわけでございますが、それを変えるといいますか、改正をさせていただきまして、その改正の考え方は、総合的なマツクイムシ防除ができるようにするということで、従来の対策に加えてただいま申し上げましたような、全部木を切り倒して外に出してチップ化するあるいは焼くというようなこともできるようなそういう措置を講じたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○窪田説明員　御説明させていただきます。
　ただいま先生お話のありましたとおり、ことしも昨年に引き続きましてマツクイムシが非常に異常な発生をしたというようなことでございまして、米軍施設につきましては、ただいま先生が御数字を挙げて御説明なさったような数字が県の調査によって判明いたしました。米軍の施設の中につきましては、従来から米軍が努力していまして、ことしも春に薬剤の地上散布を行いました。それからなお、米軍で十万ドル、日本円にして大体二千二百万円程度ですかの経費をもって現在伐倒焼却を実施中である、こういうふうに承知いたしております。
　ただ、先ほど先生お話しになりましたとおり、ことしは異常発生したというようなことで、この予算ですべて賄えるかどうかという問題がございます。お話しのとおり、幼虫のふ化の問題がございまして、余り暖かくなる前に片づけなければいけないという問題もございますので、米軍の予算で足りないというような事態が起きた場合には関係省庁、具体的に言いますと、農林水産省それから大蔵省当局とも御相談の上、万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○小沢委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　いまも同僚委員の方からいろいろお尋ねがあったのですが、先ほど中山長官の御答弁の中で、十年を節目にして第二次振興開発計画を、沖繩県においてもあるいはまた審議会の答申も出ていることなのでいろいろ検討しておられる。その中で、特に観光産業というものを重要視をしていきたい。避寒地域として本土の方から航空路の問題を、もっと便数をふやすとか新たな路線を設けるとかやっていくと。さすが航空路のことを言いながら運賃問題に触れないのは、中山長官の勘のよさと思ったのだが、幾ら観光を重視をしていきます、新しい路線を設けますと言ってみたって、いまのように航空運賃がどんどん値上がりをしていく状況では、この目的というものも非常に色あせてくる可能性があると私は思うんですね。
　そこで、まず航空運賃問題から取り上げてみたいのですが、確かにいろいろな社会的要因もあることはわからぬわけでもありませんが、御承知のように去る十月十六日に航空各社から国内航空運賃の値上げ申請が出されております。日本航空が一二・三％、全日空が二〇・九％、南西航空が一四・九％。国内航空運賃は、たしか昨年の三月に改定をしたばかりだと思うんですね。こういうことで年々運賃改定というものがなされていくようになりますと、沖繩の場合は離島県であるということ、東京を基点にして、また那覇を基点にした場合にさらに離島を抱えているということになりますと、その県経済なり県民生活に与える影響というものは非常に大きいと思うんですね。そういう面でも、もう少しこの二次振計とのかかわりにおいても、あるいは離島県であるということ、国鉄軌道が皆無であるということ等を考えた場合には、各社がもう何らかの都合で値上げをしなければいけないというような、画一的に沖繩の航路についてやるというのは私は非常に問題があると思うのですよ。
　こういう面で、まず今度出されている航空運賃の改定問題について、開発庁としてはどういう御認識で対処していかれようとするのか、また、運輸省はどうこの問題を考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○土坂説明員　御指摘のように一四・九％の改定申請が十六日に出てまいりました。これを受けまして現在運輸省では、運輸審議会に諮問をしたところでございまして、すでに三回ほど審議が行われております。ただ今後、運輸審議会以外にも、物価安定政策会議であるとか物価関係の関係閣僚会議であるとか、そういうところでの検討の場も必要になってまいります。われわれとしましては、そういうところでの一連の検討の結果も踏まえて、何が適正なコストであるのかということを十分見きわめながら、利用者への影響も当然でございますけれども、両面を見ながら適切な処理を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○中山国務大臣　ただいま運輸省から御答弁がございましたが、開発庁といたしましては、できるだけ安い料金で抑えていただくことを希望しております。
○上原委員　そこで、運輸審議会で目下検討中だ、すでに三回委員会を開いてやっているし、また、物価対策の角度からも極力抑制をしていく努力をしたいということなんですが、私はそういうことだけではいけないと思うのですね。やはり観光産業というものは、もう非常に景気なり経済動向に左右されますので、必ずしも安定した産業たり得るかはいろいろ疑問はあります。しかし、沖繩の経済活動なり二次振計、今後ということを考えた場合には、観光というものを相当重要視しなければいけないという面では共通性があろうかと思うのですね。
　先ほども百八十万から百九十万になっていくんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、いまのこの航空運賃が仮に申請どおり、あるいは若干抑制をされた形でも、何らかの形でまた値上げされることは間違いないのじゃないか。こうなりますと、非常に大きな影響を与えていくと思うのですね。それを開発庁として、単に運輸省のそういった考え方を見守っていくという消極的なことでは、沖繩振興開発あるいはさっき大臣がおっしゃったような視点から問題解決を図っていくことにはならないと私は思うのですね。そういう点が今日の沖繩の先ほどからいろいろ指摘をされた問題、雇用問題にしても産業構造にしても格差是正の問題にしても実効が十分に上がらない、十分にどころか目標の何割かにも達しないというようなことになっていると思うのですね。そういう面で、この運賃改定問題については、もっと沖繩開発庁が中心になっていろいろな角度から検討をしてみることが必要じゃないかという気がしてなりません。
　たとえば、国際線と国内線の運賃の決定基準はもちろん変わるようですが、近隣各国路線のディスカウントされた運賃と比較してみましても、東京を基点にして、いまたしかグアムが六万七千円、マニラが五万五千円、ソウルが四万三千円、台北が六万二千円、いずれも東京−沖繩間よりも安いんですね。だから、今度改定されましたらますます沖繩への観光客の足というものが、グアムとかマニラとかあるいはソウル、台北に出ていく可能性があるのは十分見通せる。そういう面からしても、国内の東京を基点とする運賃基準の設定というものは、国際線と比較して距離からしてもあるいは繁雑さの面からしても、常識的に考えるとやはり国内の方が安く行ける、あるいは国際線が若干上回るということが一般的なことで、もちろん安いにこしたことはないわけですが、そういう面からしても割り高であるということは間違いないのです。ここいらの点はどうお考えなのか。
　もう一点は、さっき国鉄軌道がないと申し上げたのですが、どうもわれわれから見ますと、航空運賃の改定問題というものがいわゆる国鉄財政の赤字解消問題と密接不可分に絡んできているのじゃないか。国鉄運賃を上げるものだから、それとのバランス、幾分は航空運賃は高くなければいけないというので、実際には改定しなくてもいい運賃改定というものがなされていないかどうか、そこに非常に疑問を持つのです。そういう面では、単に航空会社から運賃改定が出されたからということで、運輸審議会あるいは物価対策の角度からやるということではなくして、会社経営の実態なりそういった国鉄絡みの問題、また近隣の国際線との比較等総合的に判断をした上で運賃問題を考えていただかないと、特に沖繩あるいは北海道にしても、また九州各県にしても非常にインパクトを受けてくる。この点についてはどうお考えなのか、ぜひひとつ十分な対策を含めての御見解を聞いておきたいと思うのです。
○土坂説明員　最初に運賃改定の理由でございますけれども、申請者が申しておりますことは、前回の改定は御指摘のように五十五年三月にあったわけでございますが、五十五年度において収支が均衡するようにということで原価計算をしてなされたものでございます。その後の燃油費その他諸経費の上昇というものが、企業としての生産性向上の努力だけで吸収できなくなっておる、企業努力をすることは当然のこととして、これを補う所要の運賃改定をしてほしいという申請でございます。もちろん、国鉄が上がるからというようなことは申請では言っておりません。
　われわれといたしましても、航空運賃の本来のあり方というのは、何が適正なコストなのか、そのコストに見合うものが原価としていまの運賃で果たして賄えるのか、そういう見地から見るべきだと思っておりまして、御指摘のように国鉄との関係で航空運賃を改定するというようなことがあってはならないし、われわれもそうするつもりはございません。
　それから、原価の面だけでなくいろいろな配慮をという御指摘でございます。ちょっと数字を全部持っておりませんが、沖繩の運賃につきましては、沖繩の特性への配慮というのを現在でもいろいろな面でしておるところでございまして、具体的に申し上げますと、よその地域にない制度といたしまして島民割引、それから往復割引の適用期間についても特例がございます。島民割引はそもそもよそにないわけでございますが、それがある。往復割引の適用期間についてもよそよりも長くなっております。団体割引の割引率についても特例がございます。それから、ほかにない制度としまして、前回の運賃改定のときに、小規模の包括団体運賃、普通は二十五人でございますが、十五人で二〇％というのを設定しておるわけでございます。あと着陸料等の軽減措置なども、離島でなくても沖繩の場合にはやっておるというのが実態でございます。そういったようなことを十分配慮しながらわれわれとしてはやっておるつもりでございます。
　ただ、御指摘の国際運賃の話、マニラその他の例をお挙げになって、私マニラの例を持っておらないのでありますが、ちょっと私の持っております例で台北の例を申し上げますと、現在の運賃は沖繩の場合は五万四千円でございますが、申請でこれが往復で六万二千円になる。そのときに、東京−台北は十万七千円から十一万円というふうになっておりまして、必ずしも御指摘のような数字になっておるとも私どもでは承知していないのですが、いずれにしましても、国際運賃というのは国内運賃と全然原価の立て方が違いまして、御承知のようにＩＡＴＡというところで国際間の取り決めをして、各国が皆同じ運賃で設定するというやり方をしておるわけでございまして、したがって、国際運賃は国際競争その他の場でそういうふうに設定されるわけでございます。国内の運賃とは別の体系で決まるわけでございます。いま御指摘のような点があればいろいろ問題だと思いますけれども、十分注意はしてまいりたいと思いますが、持っております数字では必ずしもそういう大きな差が、逆転しておるということでもないんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○上原委員　いま沖繩は五万四千円じゃないですよ、あなた。何をおっしゃいますか、そういう御答弁はいただけません。六万二千五百円でしょう、いま沖繩−東京間は。ぼくは毎日乗っているからわかりますよ。私の資料では台北−東京間は六万二千円。そういう認識だから困るのだよ。あなた沖繩へ行ったことないの。別に国際運賃のことまでいろいろ触れようと思いませんが、東京を基点にした場合、グアム以外は全部安いですよ。
　それと、いろいろな便宜を考慮しているんだということを言っていますが、それは確かにそうかもしれぬけれども、そういう感覚というのが少し問題があろうと思うのですね。
　そこで、航空運賃に大きな比重を占める公租公課の問題なんですが、たとえば大臣、東京−沖繩の片道運賃三万四千六百円のうち、着陸料が二千七十六円、六％を占めているのですね。それに特別着陸料、これはジェット、こういうあれになるのかね、千三百八十四円、四％。航空援助料というのかね、それが二千七十六円、六％。燃料税二千四百二十二円、七％。通行税が三千百十四円、九％。合計しますと、片道に一万一千七十二円を占めるのです。このあれは三二％になっています。
　だからこういうことについては、大蔵もいらしておると思うのですが、いまこういった行財政改革という中でなかなかなじみにくいという面もあろうかと思いますけれども、やはり通行税の問題とか、あるいはいま私が幾つか挙げたこの料金に含まれておる各種の税金等については、まあ幹線は別かもしれません、しかし、沖繩の那覇を基点にする南大東であるとか北大東であるとかあるいは石垣であるとか久米島であるとか与那国であるとか、そういう面についてはもっと公租公課を抑えるとか再検討するとかいうことをやらないと、なかなか離島の方々は大変ですよ、県民は。だから私が言っているのは、そういう面についてもっと真剣にお考えになってみたらということなんですよ。
　たとえばこの間南西航空から出されたものにしましても、通行税で五十五年度で五億九千八百万、五十六年度予測で、これは会社の言い分だからそのまま一〇〇％そうでないかもしれませんが、六億一千万、五十七年度予測としては七億円を見積もっているわけです。こういうものはそれぞれ全部料金に含まれていくわけです。燃料税にしましても、五十五年度八億三千万、五十六年度にいくと九億八千万、約十億、五十七年度にいくと十億三百万というように十億を超しているのですね。こういう公租公課負担というものが非常に大きくなってきているのでなかなか経営状況も苦しいから、結局運賃改定をしなければいかないということになっているわけです。言い分はそうなっていますね。
　そういうことについては今回の運賃改定問題や十分政府全体で、これは運輸省だ、これは大蔵省だ、あるいはこれはもう開発庁等の所管でないということじゃなくして、この際総合的にひとつ大臣の方でじっくり御検討いただいて、いま私が申し上げたようなことについて県民の期待にこたえていただきたい。そうせぬと、御承知のように沖繩総合事務局が向こうにあってもあれは事務的なことしかやらない。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
ほとんど予算であるとかあるいは折衝ということになるとみんな本庁でしょう、皆さんおわかりのように。全く手間暇かけて多くの財政を使ってみんな東京まで足を伸ばさなければいかぬ。その負担たるや、今度の運賃改定問題で県が出したのが二十四、五億、一説には経済団体が出したのは二十七、八億から三十億近くかかる。新たな県民負担になってしまう。これは大変な圧力を与えていくわけですよ。こういうことについてひとつぜひ開発庁、運輸省、大蔵省の方から、十分前向きに御検討をしていただくということで御答弁をいただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　先生御指摘の点は沖繩開発庁としてもきわめて重大な問題だと認識をしておりまして、運賃の改定に当たっての配慮をどうするかということについてはぜひひとつ関係省庁と協議をいたしたい、このように考えております。
○上原委員　運輸省も、あれ間違っていない、あなた。
○土坂説明員　ちょっと先ほどの御説明を補足して申し上げますと、先ほど私、五万四千円が六万二千円と申し上げましたが、これはいわゆる包括団体旅行というかっこうをとった場合の、十五人の包括団体を組んだ場合の運賃でございます。これが現行五万四千円が六万二千円。東京−台北の例で十万七千円、十一万円と申し上げましたのも同じように——十五人で団体を組みまして三日とか四日とか、地上のホテルや何かの手配も含めて一遍に買うやり方がありますが、そういうやり方で観光旅行ということで包括団体旅行ということを想定して十五人ずつのグループだとしますと、五万四千円が六万二千円、それに対して台北は現行十万七千円が十一万円、そういうことでございます。
　それから、御指摘のありました公租公課と申しますか、いろいろな着陸料等の負担でございますが、これにつきましては空港整備のために必要になっておるわけでございまして、ただ、先ほども申し上げましたように、沖繩の場合にはその特殊性ということを考えまして、離島についてはもちろんでございますけれども、離島でなくても特別な軽減措置を講じておるということでございまして、われわれとしてはできる限りのことをやっておるつもりでございます。
○真鍋説明員　先生の方から航空機燃料税及び通行税について御指摘ございました。税の話でございますからなかなか、まけてもどうしましても、賦課でございますから問題があると思いますけれども、私どもの考えておりますところを申し上げますと、航空機燃料税と申しますのは御承知のとおり、空港整備財源に充てるためにそうした受益関係に着目してすべての航空機の燃料に対して一律に課しておるということでございます。沖繩で航空機が飛ぶという場合にもやはり受益との関係がございますので、これは例外なく一律に課税するということで、すべての場所でそういうふうにお願いしておるということでひとつ御了解願いたいと思います。
　それから通行税の方でございますけれども、御承知のように五十五年のときに沖繩の離島航空路線につきましては、本則一〇％のところを五％ということで軽減いたしております。そういうことで私どもとしては一応措置はしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　もちろん若干考慮されている、配慮されているということは、さっき申し上げたように否定しませんが、それが運賃問題に相当の影響を与えていることはぜひ御理解いただいて、さらに努力してもらいたいと思うのです。
　それと、運輸省の御答弁ですが、みんながクーポンや割引で行くんじゃないんですよ。ああいう言い方をするから沖繩の運賃は安いみたいな印象を与えるんだ。現に航空運賃は六万二千五百円でしょう。何でそれをすなおに言わないの、あなた。へ理屈をつけてさ。そういう理屈のつけ方は少しぼくはどうかと思いますよ。
　そこで、われわれもいまいろいろ考えて見ると、振興開発計画なり特措法で、正直申し上げてこの航空運賃問題も、本来なら特別軽減措置を設けるように復帰時点でもっと考えるべきだったと思うのです。しかしこれが欠落をしておった。
　これは前にも本委員会なりほかの面でも議論されたことがあるのですが、余談になるのですが、運輸省しっかり聞いておいてもらいたい。全日空にしても日本航空にしても、本当にサービスがまずくなっていますよ。ちょっと細かいことを言って恐縮ですが、まずあめ玉が全部なくなったよね。いま出している機内サービスなんというのは、失礼な言い方をすると本当に口にできるようなものじゃなくなっている。私は余り珍しいからあのスチュワーデスに聞いてみた。どうしてあなた方はあめ玉をもう出さなくなったのか。あめ玉を出さないだけで年間何億も節減になると言っていますから、われわれは上から言われることしかできませんと言っている。ドルの時代は沖繩航路というのはステーキも出たものだよ。沖繩路線というのは絶対に赤字路線じゃないですよ。いまでもドル箱です。南西さんだって実際赤字じゃないと私は思う。だからこういう経営実態というものを、あなたは顧客に対するサービスの問題等を含めて運輸行政、運賃問題をやらぬと困る。
　ゆうべどのラジオだったか、いろいろニュースを聞いていると、スチュワーデスの賃金が七十万とか、普通の男性乗務員が七十何万とか、それは労働者ですから私もそういうことに文句を言おうとは思わない。しかし、実際には国民の足になりつつある運賃問題が、そういうこととの関連性がどうなっているのか、本当に会社の経営状態が赤字なのかということを考えてこういう問題は解決していただかないと、国民だけに犠牲をしわ寄せさせるという公共運輸機関のあり方というのは私はどうかと思うのです。
　ちょっと横道にそれたのですが、実際はそうなんですよ、われわれも率直に経験しているから。そういう面で、二次振計の中でこの運賃問題あるいは航空輸送機関をどうするかということはやはり検討に値する問題だと私は思うのです、大臣。だからその点は、二次振計の実体というもの、内容というものはまだ固まっていないと思いますので、この点も含めて開発庁としては努力をして、運輸省にも大蔵にも政府全体としてひとつ織り込めるように検討していただきたいと思うのですが、こういうことは少なくとも検討課題となさいますね。
○中山国務大臣　私もこの多数の離島を抱えた沖繩、本島を含めて本土との往来、それが船便を利用するよりも航空路線に頼らざるを得ないという現実を踏まえて、この問題を非常に重要視いたしております。また、先ほども申しましたように、本土と離島との直行便の開設等も大きな課題として、二次振計を作成するに当たってはぜひそれを織り込んでまいらなければならない、このように考えております。
○上原委員　ほかにもありますので参考までにですが、たとえば輸送機関別の国内旅客輸送分担率を見ますと、これは七九年度、五十四年です。本土は鉄道で三四・七％、自動車が六四・九％、旅客船、船の利用が〇・三％、航空〇・一％ですが、沖繩の場合はほとんど九十何％というほど飛行機利用なんですよ、いま別に手段がないわけですから。何も税を課すとかいうのは、グリーン車とかそういう特別な問題じゃない。いまは金持ちだけが飛行機に乗るという時代じゃないのですよ、特に沖繩の場合は。そういう面からしても、他に輸送手段がないということと、国鉄もあって、いろいろ赤字問題はあるにしても、網の目のように交通網が整備されている本土の実態、地下鉄もあり都電もあり、一方がとまっても一方で行けるというような状態とは違うという認識がないと、なかなかこの問題も解決しないと思うのですよ。そういう意味で、那覇−札幌間のあれも日航は出しているようですが、そういう面を含めて、検討なさる場合は十分運賃問題もいま指摘したことについて検討していただきたいし、二次振計ではいま大臣おっしゃったようなことでひとつこの問題は努力をしていただきたいと思います。よろしいですね。
　次に、先ほども少しお触れになっておられたような感じがしたのですが、最近の県経済の動向についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　これは大臣じゃなくてもいいです、総務局長でも結構ですが、最近の沖繩経済の動向というか、いわゆる景気動向をどういうふうにごらんになっておられるのか、認識しておられるのか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　最近の県の経済動向についてのお尋ねでございますが、大体県内の経済活動の状況といたしましては、全国的な経済動向にどうしても左右されるところが大きいわけでございます。何といいますか、端的に申しましてなかなか晴れ晴れとした状況が望めない、多少の薄明かりをこう先の方に見ながらなお低迷しておるというのが総括的な印象であろうか、このように考えております。
　ただ、そういうことの中で多少とも明るい動きといたしましては、先ほど大臣も触れました観光客の入れ込みの状況、これは大体昨年の一〇％弱程度上回った観光客の入れ込みがある。したがいまして、この関連の企業や分野につきましては、昨年を上回る活況といいますか、よい状況を呈しておるわけでございますが、全般的な状況といたしましては、なお低迷を続けておるというような状況でございます。
　若干のまた今後の見通し、これは地元の各金融機関等がその見通しを出しておりますけれども、たとえば近い将来としましては、公共事業の発注状況が比較的スムーズに進んでおるというようなこともあって、企業の中には先に見通しの明るさを得ておるものがございます。全般的に申しましては先ほど来申し上げたような状況でございます。
○上原委員　なぜそういう低迷状況にあるかという、むしろ背景というか根拠をお示しいただきたいわけです。一口に言うと、振興開発計画はいつも言うように、格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備という二本柱ですよね。しかし、これも何回も議論してまいりましたので多く触れません。
　それと、最近県が発表しました、経済構造を総合的に分析したと言われているのですが、昭和五十三年の沖繩産業連関表というのが発表されたことは御存じですね。その中で「まず第一点は、本土との較差が増大傾向をみせていることである。」大臣、正直申し上げて格差は是正されておりませんね。同表によると、五十三年の財貨・サービスの総需要、総供給額は三兆一千三百八十三億円で、三年前の五十年に比べると一九・三％伸びているようです。しかし全国平均の伸びは三一・九％なんですよ。だから沖繩の経済構造の話もありましたが、県経済の動向あるいは実際の県民のふところぐあい、経済活動というものがいかにテンポが遅くて非常に低迷しているかということが、この一例を見てもわかると私は思うのですね。こういうことをどうしていくかということが二次振計を策定する場合の非常に大きな問題じゃないのか。
　もう一つは、県内生産額の問題あるいは県内需要に対する自給率の問題とかいろいろあるわけですが、何といっても依然として県外依存型であることは間違いないのですね。県内の歩どまりというのが非常に少ない。大体六対四ぐらい、半分近くは逆流をしておるという状態。この根本にもう少し——私はそう言っても余りわかりませんけれども、専門の方々で十分分析をしていただかないと困るという点、これについてどう思うかということ。
　もう一つは、これは沖繩開発庁がいろいろ自治省にお願いをしてやったということですが、沖繩行財政調査報告書というのがことし三月に出されましたね。これを見ても、沖繩の県の財政というのはいわゆる三割自治じゃないのです。これの八十五ページにありますように、「財政状況をみると、歳入の根幹をなす税収入の歳入に占める割合は一〇％台と低いため、一般財源は地方交付税に大きく依存した形になっており、しかも、経常収支比率が高水準を示しているように、この一般財源は人件費等の経常的経費に大部分充当される結果、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。」全くそのとおりだと思うのですね。
　歳入の面、これは八十六ページからずっとこういうふうに分析をしていますが、ほとんど地方交付税に依存をしているという状態、依存度が高い。地方交付税に依存しているのが沖繩は人口一人当たりで七万四千七百二十七円、全国平均は三万四千九百八十九円、まさに倍なんですね。次の方にありますが、県の財政がこうだから市町村財政というのも推して知るべし。こういう経済状況あるいは財政状況の中で、そうなりますといまのように行政改革だということで、五十七年度予算でも一割減で八十七億くらいは沖繩関係もカットですよね。そういう面が出ますと、これからの沖繩の県経済なり格差是正ということになりますと、よっぽど開発庁が真剣になって考えていただかないと解決できない面があると思うのです。
　これはほかにもありますので、細かいことはいずれ私ももう少し勉強してやってみたいのですが、大変な状態がいま出てきている、表面の問題だけではとてもじゃないが手つかずということになりかねない不安要素が先行きあるということを御認識をしていただいて、そういった面にこの際根本的にメスを入れる形での、単なる本土との格差是正とか特殊事情というようなことだけでは解決できない大きな根源、病根というものが依然として解明されないままにこの十年経緯してきているということを、開発庁はひとつじっくり受けとめていただいて対策を講じていただきたいと思うのです。公共事業の発注問題等を含めて、いま低迷をしているあるいは県経済に与えている影響を若干指摘をしたことを含めて、今後どのように対処をしていかれるのか、御見解を聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　沖繩の持っている経済力というものは、先生御指摘のように非常に根が深い問題でございまして、実は来年の三月三十一日で切れます沖振法、この現在の沖振法と沖振法がなくなった場合の問題、特に二次産業の中で主力を占めておる建設業に与える影響、そういうものを含めて私は先般、当面の行財政改革に伴う閣議決定の以前に総理に対しても沖繩開発庁長官として申し上げたのです。もし公共投資が本土並みに一斉に切られた場合、補助率が下がった場合、その補助率のいわゆるマイナス分を地元沖繩の市町村でそれだけの負担をする力があるかどうかといえば、産業の振興による税収が乏しいわけでありますから、それによっての地元の負担は実質不可能であって、一割あるいは二割削減された公共投資の枠をもし沖繩に何十億かはめてみても、それは現実の問題として事業を行うことはできなくなるだろう、実際は政府の割り当てを返上する結果にならざるを得なくなるだろうという点を、総理に対して沖繩開発庁としては十分説明いたし、総理もその点はよく御認識をいただいているところでございます。
　先生御指摘の問題点は、とにかく二次産業が育たないところに最大の問題がある、それも避けがたい条件が沖繩に存在していることに根差しているということに対して、どうすれば三次産業でそれをカバーできるかということ以外に現在のところ考えるべき方途は——幾つかあるでしょうけれども、当面考えなければならないことは、三次産業をうんと伸ばしていくということと、一次産業の付加価値の高いものの本土への輸送の手段をさらに合理化して、さらに近代化することによって初めてカバーしていくことができるのじゃないか、私はそのように判断をいたしております。
○上原委員　それで行革委員会なりその他で、二次振計の必要性あるいは沖振法の延長、その中で特に私もかねがね指摘をして要望も申し上げてきたのですが、現在の高率助成、補助の継続性の確保は、いまいろいろな数値を見ても大筋においてまだまだこれからやらなければいかぬ。もちろん、本土並みになったとかその水準に達したのは検討の余地もあるいはあるかもしれません。
　そこで、いま長官から決意があったわけですが、ぜひこれだけは長官として、大臣なりあるいは沖繩開発庁全体の意思としてやっていただきたいと思うのですね。二次振計の中でのその高率補助の継続性というものは必要なんだ、開発庁がそのことを前面に打ち出すことが沖繩県民の期待というもの、あるいはいま挙げた——たとえば地方債の場合なんか、これはまた逆に沖繩は少ないんですよね。それはいまの交付金等いろいろな面で補助というものがあるから対応の問題でやっていますが、いろいろな面から見てもなかなかこの資料はよく分析したと思いますよ。よくできていると思いますよ。そういう実態を考えた場合には、二次振計の必要性ということと沖振法の延長ということと、その中でも高率補助の継続性というものについては、やはり大臣が先頭になってこの際、総理にも改めて物を言っていただく。その決意はいまもあったんですが、改めて——内閣改造の話もありますが、留任運動もしますから、場合によっては。あなた公務員賃金も片づけぬで燕尾服脱ぐわけにいきませんよ。それと、沖繩の二つはぜひやってもらうということを、ここであなた中山国務大臣としての新たな決意をひとつ披瀝をしてくださいよ。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、私はやはりどなたが閣僚になられても、この沖繩の持っている一つの地理的条件というもの、それは経済的な意味でもあるいはまた風土的な意味でも、これはだれも変わった判断をしないだろう、私と同じ判断をしていただくだろうと信じています。また私も、担当大臣として在任中は総理に沖繩問題に関してはいままで申し上げ、また一年三カ月の間主張し続けてきた自分の考え方というものを曲げる意志は全くありません。
　ただ、私が一番心配をしておることは、やはり本土との格差の埋め方、そこに一番の大きな問題があるんじゃないか。それで、これは別に沖繩に適用するという意味じゃなしに、たとえば本土のいわゆる企業がどうも自分の県でうまくいかない、あるいは市町村でうまくいっていないというところには、たとえば競艇とか競輪とかそういうものの開催を認めて収益金を取って地元の整備をする。しかし、沖繩はそれを断る。こういうふうなことも、現実問題として今日まで行われなかったことから見ると、そういう問題も戦災都市の復興等も含めていろいろな問題がある。本土と沖繩とのハンディキャップというものが出てきた一つの原因であろう。だからこの際、利用できるものはみんな利用するという考え方に立っていただくと同時に、政府としてもできるだけのことは、やはりあれだけの戦禍を受けられた方々に対してもさらに引き続き今後とも努力をすることが必要であるというふうな考え方は、ちっとも変わっておりません。
○上原委員　少し横に動いたような感じもするけれども、ぜひ最後までいま私が申し上げたことは十分に御留意をいただいて御努力賜りたいと思います。
　時間があれば政府直轄事業の公共事業の発注問題をちょっとお尋ねしたかったのですが、どうも沖繩経済なりが活力——よく活力、活力と言うんだが、活力あるのは基地だけで、あとはちっとも活力ないんだ。火を噴いているのは軍事基地だけ。もっと沖繩の地元産業に政府の関係工事とか事業をやっていくということは、これはかねがね主張されてきたことなんですが、なかなかうまくいっていないような感じがしますので、この点は特に開発庁関係も考慮していただきたい。
　防衛庁、防衛施設庁なんというのは、全くやることなすこと軍事的なことしかやっていないのですね。たとえば五十四年度の防衛施設庁関係の発注工事百七十億二千三百万、契約金額が県内で三九％、県外が六一％、たしかそうなっていると思うのですね。どうしてこういうものは、どんどんやりなさいとは言わないんだが、予算をせっかくとって計上してみたって、沖繩には金は落ちないのよね、それは。そこにも非常に問題があるということを私、指摘をしておきたいと思うのです。これは五十四年度だけに限ったことではない。五十五年度、今年度だって一貫してそうなんだ。なすこと、やることみんな沖繩のためになっていない。こんな調子なら那覇防衛施設局も廃止したらいい、本当に。開発庁廃止と言っていませんからね。
　そこで、もう一点は那覇空港の問題についてお尋ねしたいのですよ。これも私は非常に大きな問題があると思いますので、ぜひ大臣、われわれも努力不足の面もあろうかと思うのですが、那覇を南の玄関にするとかそう言いながら、十年たってああいう変則的なターミナルというのがありますか、一体。盲腸でもあるまいし、飛行場の一番端っこにメーンターミナルがあって、その中間にまた国際ターミナルがあって、また向こう側にいわゆる島内のターミナルがあって、本土から行かれる方あるいは国外から来るいろいろな観光客も大変な不便を感じている。県民もです。十年もたってこういう調子なんですね。一時は中央ターミナル構想というものがあった。しかし自衛隊がどんどん侵略してくるものだから、運輸省というのはひさしも母屋も全部取られてしまった。これは全くばかげたことよね。
　だから、この那覇空港のターミナル整備というのは、一体二次振計ではどういうふうに位置づけをするのか。運輸省はどう考えているのか。防衛庁はまた、返還跡地を全部かっさらって、防衛庁だけで独占しようという構想を持っているようだが、これも狭い沖繩で土地利用の面から考えても、純粋に考えてもやり過ぎだと思う、防衛庁の態度というのは。全くけしからぬ。こういうことはそれぞれのなわ張りではなくしてこの際、六十二年の国体に向けて本当にもう少し玄関を整備をするというのであるならば少しは考えていただかないと、国体なんてとてもじゃないが成功しませんよ。
　まず基本的な御見解を聞いてから、具体的な点も二、三お尋ねしたいと思うのです。
○川手説明員　那覇ターミナルが御指摘のように、復帰以来多少変わった形になっておる、また、現在も年間、五十五年では旅行客が四百五十万というような発展をしているにもかかわらず非常に狭隘であり、かつまた、島内線、国際線、国内線と三カ所に分かれて整備されている現象につきましては、まことに地元の航空の御利用の方に多大の御不便をかけておると思って、私ども従来から大変申しわけなく思っているところであります。
　いまの将来構想についてでありますが、それにつきましては、やはり将来の沖繩の航空輸送の発展を見込みまして、本格的なターミナルの計画を立てていかなければなりませんかと思いますが、しかしそうなった場合に、本格的なターミナルの整備計画というものは相当のお金もかかり、かつまた、相当の時間もかかるであろう、こういうように認識しておるわけであります。こういう意味におきまして私どもは、これからの航空の輸送の伸びといいますか、そういうものをよく見きわめた上で、従来の検討の経緯、それから、今後さらに地元の御意向等も十分に拝聴し勘案しながら、この本格的なターミナル整備については慎重に検討し、かつまた、関係方面と協議してまいりたいというふうに思っております。
　ただし、そうは言いましても、沖繩につきましては六十二年に国体が開かれるということを漏れ承っておりますが、現在のターミナルではこの六十二年の国体のお客様を収容すること自体ができません。また非常に御迷惑をかけると思いますので、とりあえず、そのつなぎと言っては申しわけありませんが、できれば現在のターミナルの隣接地に暫定ターミナルを整備し、この国体の体制には備えたい。かように思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。
○中山国務大臣　お尋ねの那覇国際空港の拡張あるいは整備の問題でございますが、ただいまのところ、三千メートルの滑走路の建設に力を入れておりますが、ターミナルの関係につきましては、来年度も引き続き調査費を要求しておりまして、みごとに国体が成功できますようにあらゆる努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○上原委員　また暫定ターミナル、その後に本格ターミナルというお考えのようですが、それも考えてみると、やはりむだ遣いですよね。本当ならこれはもうとっくに着手して、六十二年国体をやるならそれまでにはきちっとした本格ターミナルを建設すべきだった。
　そこで、ここで二、三確認しておきたいことは、そうしますと、暫定ターミナルを国体に向けて一応つくりたい、いまのターミナルの隣接地域に。一説には、現在航空自衛隊のナイキ基地のあるいわゆる滑走路西側というか海岸寄りというか、海岸あたりに空港ターミナルを設置したい、防衛庁は盛んにそういうようなことを言っているようなんだが、このことは政府で決まっているのかどうか、あるいは、このことについて防衛庁と運輸省の協議というか話し合いというのはどういうふうになっているのか、これが一つ。大きく報道されていますよね、ナイキ基地も移転、新しい何か。パトリオットとかフェニックスをまた導入していくとか。しかし運輸省はそれに反発している。運輸省も少しはしゃんとしてもらわぬと本当に困るんだよ。
　それと防衛庁、あなた方のつくる地図まで本当に逆さまですね、何でこんな地図をつくるの。滑走路はこういうふうにつくるのが普通でしょう。地図のつくり方まであなた方のやり方は逆立ちしている。本当にわかりにくい。防衛庁はあたかも民間地域には全然寄っていませんというようなことをやっている。実際問題として、この返還跡地の利用というのはどうなっているんですか。
○南雲説明員　防衛庁におきましては、那覇基地におきまして公用地暫定使用法に基づきます暫定使用期間の満了に対応いたすために、施設の移転整備ということで対処いたそうと考えております。
　そこで、その移転整備を現在の自衛隊の使用区域内で実施いたしますことは、種々検討を行ったのでございますが、困難な状況でございます。一方、返還が予定されております那覇空軍・海軍補助施設につきましては、関係地主会の方から同施設の返還後におきます自衛隊継続使用という要請がございます。これらを踏まえまして、那覇基地に隣接します那覇空軍・海軍補助施設の一部を当該整備等の用地として使用いたしたいということでございます。
　それからそのほかに、同施設のその余の部分でございますが、ここにつきましては運輸省、また沖繩県を初め地元の跡地利用計画というものが具体化した段階で所要の調整を行うという考えでございまして、防衛庁として恒久的に使用いたしたいというものは、先ほど申しましたいまの那覇基地に隣接いたします約九十万平米でございまして、その余の部分につきましては、それら利用計画ができるまでの間自衛隊として使用したいということでございます。
○川手説明員　いまの防衛庁との話し合いにつきましては、その大規模の本格的なターミナルの問題につきましては、これから検討を進めるところでありまして決まっているわけではございませんが、その跡地利用につきましては、先ほど申し上げましたように、隣接地を確保するといいましょうかそういう問題も含めまして、この返還の機会に防衛庁といま話し合いを進めておるというところでございます。
○上原委員　いまお答えが一つなかったんですが、そうしますと、暫定ターミナルというのは海岸べりにつくるとか、ナイキ基地を移転してつくるとか、そういう計画ではないわけですね。
　それと防衛庁は、たとえばその暫定ターミナルを国体に向けて新しくつくりたい、統一したものを。それに支障を来すような土地強奪はやらないわけね。そういうのは十分協議可能なのか。あなた方がつくったこの地図にいろいろありますよね。そこいらの調整はどうなっているかというのだよ。それは大臣、大事な点なんですよ。那覇空港は民間専用にするというのが沖繩復帰の目玉じゃなかったですか。まさにあれは全くの自衛隊基地ですよ。滑走路だけを運輸省が使っているにすぎない。これじゃいけないと思うね。そこいらは全体としてどうなのか、可能なのかどうか、これは国務大臣としてやはりお答えいただかなければいかぬですね。民間の方はみんなどんどん海に追いやられて、何で自衛隊がいいところをどんどん接収していかにゃいかぬのですか、那覇空港周辺を。それは私はいかぬと思いますよ、幾ら安保とかなんとかかんとか言ってみたって。そこいらの調整は可能ですね。また開発庁が中心になってやりますね。この点はっきりさせていただきたいと思うのですよ。
○川手説明員　先ほどお答えしたように、将来の本格的なターミナルにつきましては、関係方面とよく調整して慎重に考えたいと思っておりますが、その暫定ターミナルの問題につきましては、特に今回の跡地返還の問題にかかってきますので御相談いたしたい。ただ、相手のあることでございますし、それから……（上原委員「その相手はどこ」と呼ぶ）相手は——まあそういうことで考えてまいりたいと思います。（「時間だ」と呼ぶ者あり）
○上原委員　もう終わりたいんだが、そんなにびくびくしていたのではあなた、相手に何もできないんじゃないですか。
　これは可能なんですか、はっきりしてくださいよ、防衛庁。じゃあ、仮に運輸省がここにターミナルをつくりたいということで土地を確保したいということに対しては、防衛庁は応じますね。応じるようにまた開発庁は努力いたしますね。この点明確にしてください。
○南雲説明員　私どもの方といたしましては、運輸省さんの方から、事務レベル段階でございますが、暫定ターミナルというのは大体こういうふうな区域といたしたいということを伺っております。私どもとしてはそれに応ずるようにする考えでございます。
　それから、本格ターミナルと申しますか、ちょっとつまびらかにいたしませんが、海側の方の空港の展開につきましては、ナイキ基地をどうこうするということにつながるわけでございます。私どもとしては、運輸省さんのお仕事に支障を生じないようにできる限り沿っていくという基本的な方針づけと申しますか、そういう姿勢のもとで事務を進めてまいりたいと考えております。
○上原委員　これで終えますが、最後に大臣、これはきわめて重要なことで、いま申し上げましたように、那覇空港の利用の問題については復帰時点からいろいろな経緯があります。そこで、国体もこれから進めていかれるかどうかわかりませんが、いずれまたこの問題も十分お尋ねもしたいのですが、いま若干やりとりしましたように、現地では非常に疑心暗鬼になっているわけですよ、果たしてどうなるのか、ますます自衛隊専用の空港になっていくんじゃないかと。これでは観光立県とか国際空港と言ってみたってどうにもならぬじゃないのかということがありますのでね。
　いま防衛庁も、運輸省のいろいろな御計画なり要求については、十分沿うように努力をしたいということですから、これはやはり沖繩振興開発の大きな柱ですよ、空港ターミナルをどうするか、空港をどう整備していくかということは。そういう意味で、ひとつこのことについても、単に運輸省や防衛庁の事務レベルやそういうところに任すのじゃなくして、沖繩開発庁長官としてできるだけ、いま私が申し上げたようなことを勘案をした形でやっていただかなければいかぬと思いますので、最後に大臣の御見解、御所見を聞いて終えたいと思います。
○中山国務大臣　いろいろと先生から御指摘を賜りましたが、沖繩開発庁といたしましては、沖繩のこれからの発展のために観光立県が基本的な政策、柱である。もちろん、これからの開発については、その入り口である沖繩空港の充実ということにつきましては、われわれとしても全力を挙げて本土並びに外国から人の遊びに来やすいような空港に向かって努力をいたしていく。沖繩開発庁をひとつ御信頼をいただきたいと思います。
○高橋委員長代理　次回は、明十三日金曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として、住宅・都市整備公団総裁志村清一君、理事救仁郷斉君、理事武田晋治君、日本道路公団理事持田三郎君、理事大城金夫君及び本州四国連絡橋公団副総裁大富宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村靖君。
○中村（靖）委員　まず冒頭に建設大臣にお伺いをしておきたいというように思います。
　ここのところ連日のように、新聞、テレビ等で官公庁の発注にかかわる公共工事等に関する談合事件あるいは積算ミスとかあるいは贈収賄事件とか、月を覆いたくなるようなそういう大きな問題が次々と報道されておるわけでありまして、この問題に関する大臣の御所見をまず最初に、最も関係の深い建設委員会の場におきまして承っておきたいと思います。大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘の、昨今の建設業界の入札にかかわる不明朗な報道がなされているわけでございます。従来から、建設省といたしましては、業界に対して厳しく、法を守ることはもとより、公共事業というその性格上からも厳正な指導をしてまいってきておりましただけに、大変遺憾なことと思い、これらの報道について反省をしながら業界の皆さん方にもなお厳しく指導しておるところでございます。特に、もちろん報道のみでなく、国会においても御案内のとおりの状況でございますので、きのう業界の代表を呼びまして、私直接お話を申し上ぐべきでありましたけれども、参議院の方の行特の方へ呼ばれておりました関係上、次官を通じて篤とこの問題についての対応、対処、また、これからの問題として指導したところでございまして、今後とも厳しく指導してまいる所存でございます。
○中村（靖）委員　伺うところによりますと、昨日、建設業関係の七団体の代表を招いて、事務次官より厳重な警告といいますか、指示をされたというふうに伺っておりますが、私は、確かに建設大臣の立場として国会を優先されることは理解できるわけでありますが、たとえ国会が終わって夜になっても、姿勢として、次官からの指示ではなくてやはり大臣から、みずから直接業界の代表に警告をなさるべきではなかったかな、私は、個人的にはやはり姿勢としてそういう姿勢をとっていただきたかったなということを感じておるわけでありますが、きのうの警告の内容はどういう内容で警告をなすったか、お伺いをしておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　もとより私自身が直接申し上ぐべき問題としてその対応をしたわけでございますが、参議院の方の質疑がございまして、その機会を得られなかったわけでございます。私自身は就任以来常に、御指摘を待つまでもなく、業界の方々には国の基幹的産業として発展した現業界のありよう、また、昨今のように内需が厳しい折でございますので、海外へ発展しなければならぬ体質等考えて、近代化と合理性というような問題についてかの方々とはお会いするたびに申し上げておりましただけに、よくその意はくんでくれておったかと思いますが、しかし御案内のような違反事項、誤解を受けるようなことが起きておりますだけに、重ねてそうしたことについて具体的な対応をしなければならないというようなことで、時間的余裕がなかったものですから次官ということでありますが、今後とも機会を得てその都度なお徹底するようにいたしたいと思います。
　きのうの私の指示でございますが、静岡県の建設業界あるいは神奈川県の問題東京都の問題を具体的に申し上げ、指摘されたことを示しながら、現下の急務である行政改革関連法案を審議するために開かれている今国会においても、建設業界の姿勢、監督官庁、発注官庁としての責任等につき質疑が数多くなされておる。今日、建設業界は基幹産業の一つとして日本経済に大きな地位を占め、その技術力、企画力も世界的水準に達しているところであり、建設省としても業界と力を合わせて建設業界の近代化を推進し、さらにその地位の向上を目指しているにもかかわらず、業界全体に不信感が向けられることはまことに残念である。各団体の代表者におかれましては関係法令を遵守し、いやしくも国民の信頼を失うことのないよう、傘下企業等に徹底されたいという趣旨をお伝えしたところでございます。
○中村（靖）委員　大臣、いま御答弁でお触れいただいたように、たった一回の指示をしたということであとはもう業界任せということではないように、ひとつこれからも鋭意業界の指導に大臣みずから当たっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　公正取引委員会、お見えいただいておると思うのですが、この九月二十八日に静岡県内の談合事件等に関して立入検査をされたわけでありますが、こういった官公庁発注の公共工事の入札に関する談合問題等で、過去五年間ぐらいに公取として具体的に処分をしたケースがおありになるかどうか、お伺いをいたします。
○樋口説明員　お答えいたします。
　公正取引委員会といたしましては、最近五年間に官公庁発注にかかわる入札に当たり、あらかじめ受注予定者を決定、実施していた行為が独占禁止法に違反しているとして、排除勧告等を行ったものにつきましては十件ほどございます。
○中村（靖）委員　まだ九月二十八日に立入検査をされたばかりですから、この質問はあるいはお答えが非常にむずかしいかもしれませんが、今回のこの静岡に関する処分はいつごろになる見通しでしょうか。
○樋口説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、現在審査中の事件でもございますので、見通し等について意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。一般的に申しますと、立入検査を行いますと、その後書類を留置したものを整理いたしまして関係人から事情聴取をいたします。そしてその結果違反が認められます場合には勧告を行うことになっております。そして事業者または事業者団体がこの勧告を応諾いたしました場合には、違反行為の排除を命じる審決を行います。この審決が確定いたしますと、カルテルに参加しました事業者に対して課徴金の納付を命じることとなります。結論を得るまでには、関係者の数も今回は多うございますし、またその協力が十分に得られるかどうかによって若干違ってはまいるわけでございますが、まだ相当の時間を要するものと思われます。
　従来の同様の事件につきまして参考までに申し上げますと、事件が終結するまでには早くても三カ月、遅い場合には一年を超えるものもございました。
○中村（靖）委員　いま伺いましたように、公取の勧告が出るまでにいままでの事例からいってもかなり長期間を要する。今回の、特に静岡の場合には関係者も非常に多い、県ぐるみというような感じでございますから、もちろん慎重にされなければいけないでしょうし、恐らく相当時間がかかると思いますが、建設省としてはこの件について、公取の勧告なり処分が出るまで待っておるおつもりなのか、あるいは早急に何か手を打つお考えがあるか、その点を伺っておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御説明があったような内容でございますが、私どもの建設業法上の立場から申しますと、関係法令の違反というものが監督処分の対象となるということは明記されているところでございますので、独禁法の違反が明らかになりました場合には、当然これは建設業法に照らしまして所要の措置をとるということでございますが、その間の問題といたしまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、機会あるごとに注意を喚起し、指導してまいるというつもりでございます。
○中村（靖）委員　神奈川県平塚市の小学校建築に関係して贈収賄事件が発覚をし、そしてすでに建設業者の関係者の有罪が確定をしたという事件があるわけでありますけれども、この平塚市の贈収賄事件について、これはもう業者側は確定判決が出ておるわけでありますから、どういう措置をおとりになるか、お聞きしておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　御指摘のとおり、平塚市の事件につきましては、すでに贈賄側の関係者に有罪の判決がございまして、判決が確定しているわけでございます。したがいまして、現在建設業法の規定によりまして、関係企業に対しまして聴聞等の所定の手続を進めており、厳正な処分を行うことといたしたいと思っております。
○中村（靖）委員　聴聞はいつごろなさる御予定でしょうか。
○吉田（公）政府委員　現時点でございますので、なるべく早い時点で行いたいと思います。
○中村（靖）委員　この件では、判決の確定した建設業者に対する聴聞はぜひ早急に行うべきであろうというふうに思いますし、同時にこれは、贈賄をした建設業者だけでなしに、どうも談合の疑いがあるわけでありますから、他の関係業者に対して何か建設省として措置を行う御予定がありますでしょうか。
○吉田（公）政府委員　一般論といたしまして、先ほど来申し上げておりますように指導の徹底を図るということはございますけれども、本件に関しまして申しますと、関係法令に違反するということがはっきりいたしますと、これは当然建設業法に照らしまして厳正な対処をするというつもりでございます。