Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育課長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　道也君
　　　　　　　文部省体育局長　　國分　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　広報課長　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　一課長　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　吉田　　勇君
　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　方債課長　　　　　遠藤　安彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
○昭和六十二年度における私立学校教職員共済組
　合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　私は文部大臣に予算委員会で随分質問をいたしましたので、きょうは簡単にしたいというふうに思っております。
　報道によりますと、五月の十九日、政府は緊急経済対策の概要を固めたということであります。所得減税を含む五兆円以上の内需拡大で、公共事業については上期八〇％以上の繰り上げ発注、学校改築など用地費の少ない事業及び不況地域に重点配分をするということであります。文部大臣はこの点に関連してどのような構想をお持ちか、伺いたいと考えております。
　臨教審の答申は、国民経済全体の中でいろいろ云々して、諸投資の重点を、教育、研究、文化、スポーツの振興に置くと、こう提言をしておりますし、また教育予算を見ますと、臨調行革路線のもとで一貫して文教予算が切り捨てられております。特に公立学校施設整備費、学校給食施設設備費、社会教育施設、社会体育施設、文化予算、この投資部門が大幅に削減されておりますので、特に御見解をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　十九日に話がありましたのは、総合経済対策を決定しようということと、その骨格の一つに補正予算を組み入れるということでございました。でございますから、補正予算を組むということを決定したわけではございません。その後、いつになりますか、近いうちに補正予算の骨格と申しましょうか、基本的考え方が明らかにされてくると思っております。
　これは御承知のように、ほぼ推測されますように、公共事業を中心として行うということになっております。これはやはり財源との問題が絡んでおるからであろうと思うのでございますが、しかし私たちといたしましては、この際に公共事業だけではなくして公共的事業も公共事業と見なしてその対象の中に入れてくれということを強く要求しております。これがほぼ政府内におきましては、現在の段階では、一応理解したという程度にまで認識を高めてきてくれておると思うのでございます。したがいまして、今回、近く行われます補正予算の中には、公共的事業の一環として、教育、義務教育施設の改善並びに国立学校及び附属機関の改修等、積極的にこれに取り組んでいきたいと思っております。
　それと同時に、輸入拡大という考え方がこの予算の中に示されてくると思うのでございますが、その場合には、直接輸入に非常に効果の大きいものといたしまして、研究用図書等の購入を要求いたすつもりであります。
○粕谷照美君　その詳細については、山本委員の方から後ほど質問があろうかというふうに思います。
　あわせまして、土地信託についての大臣のお考えをお伺いすると同時に、昨年、藤尾文部大臣が誕生されたときに、中曽根総理とお会いしまして国立大学の国庫依存体質からの脱却について話し合いをされた。その内容は、立ちおくれている国立大学の研究施設の整備に不要不急の国立大学財産の売却による財源を充てることを検討してほしいと指示をされたというような記事が載っているわけでありますけれども、国立大学に不要不急の財産などというものがあるのかどうかということと、あわせまして、そういうものを売却するということについての大臣の御見解、いかがでございますか。
○政府委員（古村澄一君）　従来から、国立大学の財源確保という観点から、国立大学において現に教育研究の用に使用されていない、そして将来も利用計画がないといった土地につきましてはこれを売却をしてきているのが現状でございます。したがいまして、今後とも大学に利用計画等の意向も十分聞きながら、将来にわたります教育研究に支障がないということも十分考慮して、処分可能なものにつきましては、土地信託という方法も含めて財源の確保を図るという方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　その処分に当たりまして、いろいろと民活導入などということが叫ばれておりますけれども、地方公共団体から随分要請なども強いだろうというふうに思っております。いろいろと運動していらっしゃる方々が私どもの周りにも来るわけであります。処分といいますかそういう整理をする条件の第一は、どういうふうなことを条件に考えていらっしゃいますか。
○政府委員（古村澄一君）　例えば、大学が移転をした跡地をどうするかということが、大きな単位としてはそういうことが具体的に検討素材になるわけですが、その跡地は、大体もう大学としては用がないというのが通常でございます。したがって、その用地を地方公共団体との間においての調整を考えながら、そしてなおかつ、それはまた財源を確保するということも必要でございますからそれを処分するということで、ケース・バイ・ケースでやり方をやっていくというのが原則でございます。
○粕谷照美君　しかし原則で言えば、金が第一というよりは、公共的な必要性といいますか、価値の高いもの、そういうものに意義があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはやはり時代が変わりまして、都内にあった大学が、都内だけで維持、収容できないということがありまして郊外へ行ったりいたします。あるいは適当な実験場を求めたりいたします。そうした場合に、それに附属してそういう研究施設もついていくということになる。そうすると、都内にある一定の区間が、要するに使っていても、いわばぜいたくな使い方と言ったらなんですが、従来から使っておったことよりももっと緩やかな使い方になっておるところ、そういうものを活用して、新しく建てたところの研究施設とか何か、その方に費用を回したらいいではないかと、こういう発想なんであります。
　ですから、決してその学校にとってむだであるからこれを処分してしまおうというんじゃなくて、要するに国民経済的立場に立って考えた場合に、もっと活用する方がよりベターであるという、そういう財産をとらえてこれを適当に活用しようという考えでございまして、決して学校の財産を切り売りしてしまってそれで赤字対策だ何だ、埋めると、そんな性質のものじゃないということでひとつ理解をしてほしいと思います。
○粕谷照美君　次に、大学入試の問題に入ります。
　複数受験の問題が大きくなりましてから、大臣は京都と大阪で関係者を集めていろいろと率直なお話し合いをされたということが報道をされているわけであります。非常に政治家としてはタイムリーな行動だというふうに思っているわけですけれども、具体的に、そういう中でどのようなことをおつかみになられましたでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、大学の入学試験というのは、いわば大学が持っております自治権の一つの形態になっております。そういうふうに見られております。したがって、大学の責任において行っておるものでございまして、文部省としては、これに指導勧告するということはあり得ても、本来的には大学が行うものでございます。
　ところが、いろいろと世間でうわさが出てまいりますというか非難されてまいりますのは、大学と同時に文部省に対してもいろんな意見を寄せられます。そういう意見が、要するに専門家の意見が多いのでございまして、あるいはマスコミの意見が多い。ところが、実際にこれに関係しておられる方々の意見というものは余り役所にも入ってきませんので、そういう、自分が受験生であった人、あるいはこれから受験生になろうという人、あるいは高校で進学指導しておる先生、あるいは校長、大学の入試の担当者という人の意見を聞いたのであります。それを概略して私たちは意見をまとめまして、国大協等に対して、こんな意見がありますよ、だから入試の改善についてただ単に皆さん方が国大協の机の上でだけいろいろ議論されるのではなくて、こういう生の声を聞いてひとつ改革に積極的に取り組んでほしい、こういう要求をしようと思いまして意見を聞いておるというところでございます。
　その意見の集約をいたしますと、複数化はやはり受験生の側にいたしますと賛成であります。しかし日程が非常に忙しいという議論もございました。
　それから足切りにつきましては、案外厳しかった、足切りをもう少し緩和してくれと。しかし、足切りそのものをしてはいかぬという議論はなかったと思います。これはやむを得ない。やむを得ないけれども、やはり我々も大学を希望して受験の申し込みをしたんだから、だからできるだけ緩和して、今度文部省が非常に各大学に働きかけて六倍ぐらいまで二次試験で採用しろということを言いましたけれども、そのことはよく知っておりました。学生もよく知っておりまして、これをもう少し拡大してくれぬか。こういう意見等が実は強かったということでございます。
　それともう一つは、去年とことしと、何かＡ、Ｂグループのグループ分けを変えていくというのが、余りにも恣意的に走らぬようにしてほしい。学生は昨年の例を一つの基準にして勉強を進め努力しておるんだから、そのようにしてほしいということがございました。
　それからもう一つは、学生の方からでございますが、例えば東京周辺、関東では何かＡグループですか、法文科系がもう二回戦ができないようになってしまっておるというような、そういうような細かいことをよく知っておりました。学生は非常によく知っております。こういうようなものは少し改善してほしいというような実際的な意見が非常に多かったこと、私はこれは収穫があったと思っております。
○粕谷照美君　このＡ、Ｂグループ分けがいまだにはっきりしないで関係者が非常にいら立ちを感じているというふうに思うわけでありますけれども、国大協がアンケートをとった。二十七日の日にそれを何か出すということでありますが、文部省、この辺のところは少しつかんでおりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　国大協の中に入試改善特別委員会というのがございますが、そこで昭和六十二年度の入試に係る受験機会の複数化等新しいことを行ったことについて、各大学がどういうふうに考え、どういうふうに評価をしているかというような諸点につきまして、これをアンケート調査を行って最近その結果をおおむねまとめたというふうに聞いておるわけでございます。
　具体的な中身としましては、今年度行いました国立大学の入試について各大学においてどんな問題があったか、具体的に問題点とか、あるいは効果をどう考えているか、あるいは全体として概括的網羅的にどういうふうに考えているかというような諸点にわたっているものでございまして、大変複雑多岐にわたっております。
　いずれにいたしましても、国立大学協会としては、この内容を今後の入試改善の議論の種として、これを踏まえながら議論を重ねていきたい、こういう資料としてとったものである、こう聞いておるところでございます。
○粕谷照美君　そうすると、まだまとまったものが報告をされたということではない、文部省はまだつかんでいるということではないのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　アンケート調査の結果を特別委員会としてまとめたというものはございます。これは私どももちょうだいをいたしております。こういうアンケートを踏まえてこれからど
うするかという議論はこれからのことだ、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そのまとめたものを御報告いただけますか。
○政府委員（阿部充夫君）　大変多岐にわたっておりますので、主要な部分だけと言っては恐縮でございますが、ある部分だけ御報告をさしていただきたいと思います。
　共通一次関係で教科科目の弾力化をいたしたわけでございますけれども、これにつきましてはおおむね所期の効果が上がったという意見が多数であったけれども、これ以上自由化するといろいろ問題が出てくるのではないかというような意見もあったというまとめになっております。
　それから、自己採点制の廃止ということを行っておるわけでございますが、これにつきましては、実施のねらいとしてはもちろん理念的には評価をするけれども、自己採点制を廃止したことによって実態としては十分な所期の目的の達成はできていないのではないかというような批判が出ております。
　それから、ただいまの自己採点制と関連いたしまして、第二次試験の出願期日につきまして、今回は共通一次実施前に出願をさしたわけでございますけれども、この点につきましては、共通一次の実施後に各大学への出願を行わせた方がよいとするものが多数意見であったということが報告されておりますが、なおほかの意見もあるようでございます。
　それから、試験の期日につきましては、土曜、日曜、祝日等をぜひ使いたいというような希望が多かったと言われております。
　それから、Ａ、Ｂ日程の間隔の問題につきましては、さらにこの間隔を広げた方がいいというような意見が多数であったと言われております。
　それから、グループ分けについてはいろいろな議論があるようでございまして、直ちに大幅な変更はすべきでなく最小限度の変更で実施すべきだという意見と、グループ分けについては再考すべきだという意見、あるいは一定期間内に各大学が自由にやれるようにしろという意見であるとか、いろんな意見がまざっておるようでございます。
　それから、二段階選抜の問題につきましては、丁寧な二次試験を行うため等のことから二段階選抜もやむを得ないけれども、これは行わない方がいいんだという意見が大半であったということでございます。
　それから、その他いろいろございますけれども、総体として得点の高い者が入学をした傾向があるとか、あるいは合格者の出身地の分布が全国に広がってこれはよかったというような意見であるとか、あるいは大学の序列化、格差が顕在化したのではないかというような意見であるとか、あるいは入りたい大学で学ぶことへの道が開けたという意見とか、積極的にこの方法、複数化そのものについては評価をする意見が多かったというようなことがあるわけでございます。なお、評価はするけれども実施上一層検討すべきであるというように、単に評価をするだけではなくてやはり問題もある、改善もすべきであるという意見も相当あった。
　その他、細かい点いろいろございますけれども、概略主な点ということで御報告をさしていただきました。
○粕谷照美君　文部省は、高等学校の方のアンケート調査、御存じでございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　高等学校関係からは、この四月に高枝長協会ということで要望書が国立大学協会に出されておって、いろいろな点の要望が述べられておることは承知しておりますが、アンケート調査を行ったのかどうかということは把握をいたしておりません。
○粕谷照美君　私は教育新聞でそのアンケート調査の結果を知ったわけでありますけれども、受験機会の複数化が進学指導に及ぼした影響は非常に大きかったというパーセンテージが高いわけですね。ほとんど影響はなかったというのは三・一％、全く影響がなかったというのはゼロだったというんですから、この改革は大変大きな影響があったというふうに考えているようです。そして、進学指導に混乱を来したというものが六割前後を占めたというんですから、やっぱり制度を変えるということは慎重に、そして本当に情報をよく受験生やその関係者に伝えるということが大事なんではないだろうか。国大協がうまくいったなんて言っているけれども、受ける方はこういうことを言っているわけですね。
　しかし、直ちにやめた方がいい、受験機会の複数化に対してそう答えている人は少なく、むしろ改善して積極的に推進をしなさい、今後しばらく続けた方がいいという、こういう答えが合わせて六七・八％あるわけで、このところが受験生、関係者にとっては一番大事なことではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　このことをめぐりまして最近のニュースでは、自民党さんがプロジェクトチームをつくっていろいろな意見を考えているというようなこともありますし、私ども社会党も、こういうふうにしたらいいだろうというような意見もちゃんと出しているわけでありまして、いろいろ意見があちらこちらから出てくることは結構でありますけれども、文部大臣にお伺いしますけれども、この入試の問題については、大学側がこれを決めるというのが原則ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるとおり、これは大学側が決めるべきでございます。そのためには私はやっぱり大学がもっと努力してもらわにゃいかぬ。今のように、大学が自分の立場を中心にして、例えば採点する能力ですね、これをどう高めたらいいかということ等も余り研究もしてくれていないように思うんです。そういう状態でこの入学試験を実施するということは、やはり私たちは学生の立場に立って物を考えなきゃなりませんし、その意味においては学生にかわって大学側にいろいろとサゼスチョンをしなきゃいかぬと思うんです。でございますから、今の段階は、大学がもっと苦しみ、もっと勉強し努力してほしいということを言っておるのでございまして、決して、大学の入学試験をやるそのこと自体に対して不当にああしろこうしろということは今の段階では言っておりません。
　しかし、これが改善をされることなく、悪い方へ悪い方へといった場合に、これはゆゆしい社会問題になってまいりますし、また、文部省としてもそういう事態をほっておくわけにはいきません。ましてや、将来有為な青年をどうして学問、技術それから文化、こういう面に活躍させていくかという将来性を見た場合に、これはやっぱり大学のあり方に対してもっと今より以上に積極的に勧告もし、監督もする必要があるだろうと思いますけれども、今の段階では、やっぱり大学がみずから苦しんで改善の方法を考えてほしい、こういうことを私たちは強く要望しておるところです。
○粕谷照美君　そうしますと、一部報道に流れました、第三者機関をつくってそのＡ、Ｂグループ分けを考えたらどうかなどということは、これは杞憂に等しいというふうに思ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはある会場で、高校の先生で、名前を申し上げるのは差し控えますが、いろいろと長年にわたって入学試験の指導をしてこられた先生の体験でございます。その体験で言うならば、Ａ、Ｂの振り分けというのは、どうしたってやっぱり大学は大学の立場というものを考えるだろう。もしそういうことで今後何回か進んでいきまして、入学試験は毎年やるんですから、毎年やっていって、その結果として受験生に複数制の機会を与えようというこういう趣旨、さらには受験生がもっとおおらかに受験勉強のできるようなことを——このシステムを考えたものに反していくようなことになった場合には、もしそういう事態になった場合にはもう第三者機関を設けて、大学も入れて第三者機関のようなものをつくってＡ、Ｂの振り分けを大学側に示すということなんかいかがですかと、こういうぐあいに提案
があって、私は結構ですねと。しかし今はその段階じゃございませんし、今はやっぱり大学で考えてもらわにゃいかぬが、もし大学で判断がつかない、それでごちゃごちゃになってしまう、だんごになってしまって収拾がつかぬ、これじゃ複数制の意味がないというようなことになった場合に私はそれをやりましょう、こういうふうなことを言った、それが曲がって報道されておる、こういうことなんですね。
○粕谷照美君　前段があったということで了解をいたしますけれども、大学側もそんなに人様に決めていただくような条件であっては何のための大学の先生だかわけがわからないわけでありますから、本当にしっかりと頑張ってもらいたい、そしていい制度をつくってもらいたい、こういうことを私も希望しておきます。
　最後に、予算について一言申し上げておきますが、臨教審も、今の文部省予算は国の一般会計予算全体の八・五％、近年低下をしている、そして構造の特色は義務教育関連費を中心に人件費のウエートが年々高まってきて硬直的な性格を持っている、こういうことを言っているわけであります。私どももまさにそのとおりだと、だからこそ、教育の荒廃を嘆いて何とか教育改革をしなければならないと願う人たちにとっては、そのための教育予算というものは特別に見てほしいと願っているのだと思います。
　この第三次臨教審答申を受けまして文部大臣のお話がありました。文部大臣の談話は、私は本当にそれで結構だというふうに思っているわけでありますけれども、これもまた難しいですね。そして、臨教審そのものは「国家財政全般との関連において、適切な財政措置を講じていく必要がある」などと教育予算については提言をしているわけでありますけれども、私はこの文章を読みますと、「国家財政全般との関連において、」教育改革必要だけれどもお金を削ってよろしいというのか、だからこそお金をつけなければなりませんというのか、よく判断ができないような答申になっているわけでありまして、非常に残念だというふうに考えております。
　そして今回の予算を見ますと、厳しいシーリングの中で、文部省に言わせれば、政府に言わせれば、これは重点的な配分である、こうおっしゃるだろうと思います。しかし、私たちから言いますと、臨教審答申の中の都合のよい部分をつまみ食いをしたという形になっていて、とても納得できるものではありません。そしてまた、横並びになっているわけですが、人勧の実施についての予算も全然入ってないということで、まことに不満だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○山本正和君　今、粕谷委員の方から最後に、特に文部行政が負わなきゃいけない財政問題等についての基本的なことを指摘してもらったわけでありますが、私は、今教育の問題いろいろ議論しておりますけれども、すべての日本の大人が思い出すのはやっぱり自分の子供のとき、自分の卒業した小学校のあのたたずまいなんかが目に浮かぶだろうと思うのであります。要するに、教育の問題を論議するときに、やれ教員の質、やれ親の問題、社会的環境、いろいろ議論が出てまいります。しかし、恐らくすべての大人にとっては、自分が学んだ学校、学舎、これは恐らくその一生について回るんだろうというふうなことを思います。
　実は、その学校とは何か、また、学校というものを建てる場合にどうしたらいいのかということについて、私もいろいろ疑問があったものですから、現場の教員や、あるいはかつての校長、もう八十歳ぐらいの人たちともいろいろ議論をしたのでありますけれども、学校というものを建ててきた日本の国の歴史が、これは明治以来大変貧しい国の財政状況の中でやってきた。とにかく必死になって、学校をつくらにゃいかぬということでばたばたやってきた。また、第二次世界大戦で日本が本当に何百万という死者を出して、敗戦という憂き目に遭って、国土は荒廃してもう何もないというところでまた学校をつくっていった。ですから、学校というものがつくられてきたその歴史的経過を考えると、まさに我が国的特徴があろうかと思うわけであります。
　したがって、そういう意味からいったら、文部省としてもこの問題、随分学校建設ということについての、戦後四十年間、また明治以来の歴史の中でいろんな経過がおありになりまして、さまざまな指導等がなされております。このことを私も調べてみようと思ってちょっと当たりましたら、文部省は大変すばらしい提案等もされておられます。きょう御出席の柳川先生からも、本当に私も拝見してうれしかったんですけれども、「子供たちを育てる学校施設」、これは管理局長当時の柳川先生の監修された出版物でありますけれども、こういうものを見ると、子供たちばかりでなしに親も教師も、本当にこうやって何とか学校をよくしなきゃいけないということをみんなで一生懸命考えていることがわかるわけであります。
　ところが、現実に各市町村や都道府県で学校をつくるときにはどういう形でやられるかといいますと、これは文部大臣がかつて大阪で副知事さんをおやりになった当時にも御経験があろうかと思うのでありますけれども、まず金が先であります。まず金が決まっていって、その中でどうやって市町村に配分するか。市町村はまた自分たちの市町村財政の中で、ことしの学校建築をどの程度にするかというような形でくる。ですから学校を建てるといいましても、学校現場の者が、たとえ乏しい予算であっても子供のためという観点から建築について注文をつけようとしてもなかなか注文がつけにくい、こういうふうな問題がありまして、これについてもいろんな意見の中で文部省としてもおまとめになっておられるものがございます。そして、学校というものを建てる場合には本来どうしたらいいかということについてもかなり文部省内でも議論がされているように聞いておりますので、まず、市町村の段階まで含めて、一体、学校を建てる場合にはどういう形でもってみんなと相談をして、そしてどういう要請のもとに学校を建てるべきかというようなことについての文部省内の論議、あるいはそのおまとめになったものがあればまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま先生おっしゃいましたように、従来の学校建築、ともすれば児童生徒数の増加あるいは学級編制基準の改善によりましてそういった学校数の増の必要が出てまいります。そういった中で、地方財政の状況もございまして、今までは建てることに追われてきたという事態もあったのではないかと考えております。
　御承知のように、昭和五十七年をピークといたしまして小中学校の児童生徒数が減少を続けてまいっておるわけでございますので、これからは、量的な拡充、追いつきという状況から、質的な内容改善に向かうべき時代に来ていると思うわけでございます。学校建築につきましては、当然学校の教育方針とかあるいは管理運営の方針を踏まえまして、児童生徒数の動向、あるいは地域の実情、あるいは敷地の状況等を把握いたしまして、将来を見通した、現時点ではなくて将来何十年も耐え得るような学校施設ということを考えていく必要があるわけでございます。そのために教育委員会に対しましては、文部省としましても、例えば学校の教職員であるとかＰＴＡ、学校関係者の意見も踏まえまして、合理的で計画的な施設計画が立案できるような指導はいたしておるわけでございます。
　こういった観点におきまして、いわゆる学校をどんな形で建てていくのかということを考える基本的な視点が必要でございます。その意味で基本設計というものが重要視されるわけでございますので、特に学校施設全体を整備する事業、例えば新設校や全面改築の場合に当たりましては六十一年度から工事費の一％を限度といたしまして、基本設計費を補助対象として基本設計の充実に努めているということでございます。
　それから、こういった学校の建築あるいは改築等に当たりましては、それぞれ文部省の方におき
ましても、学校が今の時代の進展に適合した内容、あるいは豊かな実りのあるものとするように各方面に各種の指導を行い、あるいは課長会議で、あるいは担当者会議等でも十分な指導をしながら、地域住民のニーズにこたえ、将来十分効率的に活用できる学校施設づくりに向かっての各般の指導を行っているという現状でございます。
○山本正和君　今のお話のような形で結構なんでありますけれども、もう少し具体的に、文部省としての一つのモデルケース等も出して御指導をいただかなければ、正直言いまして、市町村段階におきますと、これは何だかんだ理屈を言ってもだめなんだ、とにかく予算がこれだけしかないんだ、安く大きなものをつくらなきゃいけないというところに視点が行って、校長を含めて、校長すら学校建築についてなかなか意見が言いにくい、こういう状況にあることは、これは全国的な状況でございます。
　例えば、国が補助する学校の建築でありますから、少なくとも建築に当たってはかくかくしかじかの形で議論をして、そして、その後にもっと成熟した形での学校建築案というものをつくれと、学校建築委員会というのはおかしいですけれども、そこには校長も、あるいは教員がいろいろ子供と泥まみれになってやる、そういう実感を含めた現場の人たちの代表も入れて、あるいはお母さん方、ＰＴＡの人も含めて、さらには地域の住民にも関連があるわけですから、場合によっては町の文化センター的な役割もあるわけですから、住民代表も入れて、学校を新しく建てる場合にはそういうそれぞれの皆さんの意見を聞きながら、またそれに対して各地教委あるいは県教委等も含めて、外国の例や、日本の国内でも、あるいは各県の中でも進んでいる学校がたくさんあるわけですから、そういうものも提示して、みんなで学校を、自分たちの町の学校をつくるんだという気持ちをまず持たせよう、そういう形で学校建築については御指導をいただくということをぜひお願いしておきたいと私は思うんです。
　ですから、教育の荒廃とかなんとかということの前に、学校に対する関心、それは建物を建てるときの関心があって初めて子供の生きているにおいがするわけでありますから、そういう形での文部省での議論、また、各県教育委員会との意見交換等もひとつこの際ぜひ要望をしておきたい、こう思いますので、よろしくお願いしておきますが、この点、いかがでございますか。
○政府委員（加戸守行君）　確かに、学校関係者あるいは地域住民のニーズにこたえ、そういった意見をくみ上げるということが当然必要でございますし、それぞれの手段、方法等ございましょうけれども、先生おっしゃいましたように、最近、各地におきまして、すばらしい、学校施設としてモデルとなるような建築が多々進められているわけでございまして、そういった具体的事例は十分文部省も把握しているわけでございますし、そういった資料の提供あるいは指導等を行いまして、先生の御質問の趣旨を反映できるような方向で努力をさせていただきたいと思っております。
○山本正和君　それでは次に、当面しておりまして各市町村のどの首長さんも皆大変苦労されておるようでありますけれども、まだなおかつ今日我が国で老朽危険校舎、これがかなり残っております。文部省としてもさまざまな施策を講じておられるようでございますけれども、まず、その老朽危険校舎の現状につきましてお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　小中学校の危険校舎の面積でございますが、昨年の五月一日現在の調査によりますと、小学枝が二百三十二万八千平方メートル、中学校が百四万平方メートルといった危険校舎の面積でございまして、合計いたしますと、義務教育小中学校で三百二十六万八千平米が危険校舎の面積であると承知いたしております。
○山本正和君　老朽危険校舎として、これを耐力度点数でもって指定をされるということになっておるようでございますが、この耐力度点数というものを決めていくその基準ですね。特に私気になりますのは、耐力度の問題について文部大臣が大蔵大臣と相談をしなきゃいけないと、こういうふうな内容があるようでございますが、なぜ大蔵大臣と相談しなきゃいけないのか。学校の建物がいいのか悪いのか、ちゃんともつかもたぬかで何で大蔵大臣と相談しなきゃいけないのか。その辺のことをちょっとひとつ御説明をいただきたいと思うんですが。
○政府委員（加戸守行君）　もちろん、学校が構造上いわゆる学校教育にたえるかどうかという視点は重要でございますけれども、そのうち危険度の度合い、緊急度に応じまして補助対象とするわけでございますので、当然ながら国庫財政支出を伴うわけでございます。そういう意味におきまして、どの程度の段階から年度的に補助の対象にしていくのかということは、財政的見地からも大蔵大臣と協議する必要があろうかと考えているわけでございます。
○山本正和君　どうもそこが私は、恐らく国民の皆さんも聞いてわかるかしらんと思うんですね。要するに文部省というのは、日本じゅうの子供のこれから大人になっていく過程についての全生涯の大切な部分を預かる親元である。だから、希望を出すのは文部省がきちっと考えて、少なくとも子供が学校で学ぶのに、これはもう最低限これくらいの建物でなきゃ困りますよと文部省が決めるのが当たり前だ。決めたけれども国全体では、例えば各大臣全部の折衝の中で予算が決まるわけですから、これぐらいになりますよというならわかるんですけれども、学校の老朽度を決めるのに何で大蔵大臣と相談しなきゃいけないのか。財政の関係があります——これはどう考えても国民がわからぬと思うんですけれども、これは一体いつごろから決まっていたのでございますか、大蔵大臣と相談するのは。
○政府委員（加戸守行君）　この小中学校の危険校舎改築につきましての補助制度ができました当初から、このような制度が取り入れられております。
○山本正和君　この大蔵大臣の問題につきましては、これはひとつ文部大臣、ぜひ閣議等で議論をしていただきたいと思います。結局国の段階でこうなっているものですから、都道府県、市町村といわずすべてのそういう自治体で、学校建築ということについていわゆる総務部が、総務部というか財政担当部局ですね、これがもう何もかも握って支配してしまうものですから、まず教育ありきでなしにまず財政ありきなんですね。これはやっぱりまず教育ありきという立場で、要求するものは要求しておいて、基準を決めておいて、そして。金がないという話ならわかるんです。その辺は、これはもう現実に今こういうふうになっていますからここで議論しても仕方ないかもしれませんけれども、今後御留意をいただきまして、ひとつ大臣在任中に何とか宿題を後輩の大臣にお残しいただくようなお覚悟はございませんか。いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私もそう首は長くないものですから、努力はいたしますが……。
　しかし山本さんの質問を聞いていまして、これは物の見方、裏から見ているか表から見ているかで、ひょうたんの大きい方を下から見るか、頭の小さい方を頭から見るかの違いでして、私はそんなに大きく議論は違っていないと思うんですよ。といいますのは、文部省の方としても、金が取れなかった場合に言いわけに、大蔵省がつけませんのでと、これ言うのは当たり前なんです。それをやっぱり地方の方も同じように、府県の、市町村の教育委員会が、いや、もう国の金がつかぬものだからと、こう言っておるんです。そうすると大蔵だということになってしまうんですよ。
　そうじゃないと思うんです。例えば大規模校の解消の要綱なんていうのもやっぱり文部省が中心になって決めておるんです。決して大蔵が決めてきているんじゃないんです。このアイデアは文部省なんです。いろいろの教育制度の改革についてもあるいは施設の整備についても文部省の役人が皆知恵を絞っておるんです。そういう知恵を絞って、それをどれだけの金がかかるかということで
大蔵省と相談しているわけなんです。だから、この金でこれだけしろと大蔵からアイデアが出てきたんでも何でもないんです。文部省がやっているんです。
　ただしかし、国の予算だって限りがありますから、これだけの予算にしてくれぬかということになる。この予算で決めようとするならば、それじゃ老朽化の点数を何点ぐらいにしなければ、全国で毎年整備していくのに、どのくらいのペースで改築していくとするならば、それじゃ点数をこのぐらいに取って基準にしよう、これはもうやっぱり文部省主導で決めているんです。ですから、これは金との関係ですから、だからといって大蔵から押しつけられて文部省が決めている、そんな不見識なことをやっていないんです。やっぱり文部省がきちっと決めておるんです。今の財政再建のとき、金の順序があるから、三年でやるやつを五年にしなきゃならぬ、だからこうなってくるのでありまして、決して私は、これは何も文部省が非力だから金がつかぬのだと、そんな意味でもないし、また、国が捨て鉢で、教育にはもうこれだけだと、こうやっているわけではないと思うんです。
　しかし、先生のおっしゃっているようなことをやろうとしたならば、これは教育の独立の税源を求めるか——アメリカなんかやっていますよね、地方で税金取っていますわね。だから教育委員会というのがある。だからそんな制度を考えなければ、日本はやっぱり懐へ入ってくるのは、大蔵省という会計係がおるんですから、やっぱりこの会計係のところへ金を相談しなきゃならぬという制度ですから、これはお互いのものだろうと思うんです。
　しかし、くどいようでございますけれども、こういう学校の制度、設備の整備、これは文部省がきちっと決めて、それで要求を出して、金面に合わせて文部省が年次を決め、あるいは基準を決めていっておるんだと、こういうぐあいにひとつ物を見ていただきたいと、こう思いますので、その点ひとつよろしく御理解いただきたい。
○山本正和君　いや、一般的なことなら私はそれで別に、今の行政の状況からいって大臣の言われるとおりだと思うんですけれども、いわゆる老朽危険校舎というものを決めるということなんですから、これは文部省で決めたものがお金がないから例えば年次計画でこうしますというならわかるんですね。老朽度を決めるのに、その老朽の点数を決めるのに文部大臣と大蔵大臣が協議しなきゃいけないと、これがおかしいということを私は言っているんです。要するにこれはもつかもたぬかという話なんですね。子供が一生懸命、活発に走り回る、それを点数を決めるのにこうなっているというふうに聞こえておるものだから、それでおかしいじゃないかという話です。それ、いかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　今の老朽度の問題につきましては、昭和二十年代末に文部省が日本建築学会に研究委託を行いまして、いろいろな計算法をもちまして、一万点が満点の施設である、つまりパーフェクトな施設であるということを前提といたしまして、四千五百点以下を改築対象とするという考え方で参ったわけでございますが、五十二年度以来の考え方といたしまして、これを五千五百点以下のものに対象として補助をするという方針で今日まで参っているわけでございます。
　それで、今の場合、四千五百点とかあるいは五千五百点、あるいは六千点とか七千点とか、いろんな計算の方法はあるわけでございますけれども、どの程度でということは、そのことで使用にたえないということじゃなくて、もちろん学校は新しい方がよろしいわけでございますから、短い期間で建てかえるということはそれはより望ましいことではございますけれども、やはり国民の税金によって建てられるものであるから、効率的には使用してもらいたい。しかし、それは教育上の見地からどうかというバランスの問題があるわけでございまして、いずれが正しいかということは断定いたしかねますけれども、およそのこんなところかなという目安で点数を切っているというのが実情であろうかと思います。
　先生がおっしゃいますように、大蔵大臣との協議はございますけれども、文部省側のこういう形で補助改築を行いたいという考え方は、協議の結果おおむね取り入れられておるわけでございまして、そのことの制度によって点数が低く抑えられているというようには理解していないわけでございます。
　さらに、市町村側の希望といたしましても、五千五百点じゃなくて六千点にしてくれ、あるいは六千五百点にしてくれというような声はまだ出ていないわけでございまして、そういった点では現状が必ずしも適切ではないというぐあいには理解していないわけでございます。
○山本正和君　まあ文部省でこれなら大丈夫というぎりぎりが五千五百点だと。それでおおむねいっているから、別に大蔵から文句を言われる筋合いじゃないということで、きちんとやっています、こういうことなら私はわかるんですよ。ところが、お金が先にあるものだから、老朽危険に至るまで大蔵省と相談せないかぬというのは建前としてはおかしい、こう思いますから、ひとつその辺についてはさらに御検討をいただきたいと思います。
　ただ、ここで私ちょっと聞きますと、大規模改修事業に対する補助助成というものが今どんどん希望がふえてきている。毎年次ふえてまいりまして、市町村からの改修希望数が大変な数に上ってきているというふうに聞くわけです。ところが、希望しても、先ほどのお話じゃないんですけれども、お金がない。地方自治体に金がない。金がなかったらどうするんだ。これは起債をせざるを得ない。起債するとなったら今度は自治省の方からストップがかかる。ところが、地方自治体が学校等のこういうものをやっていく場合の起債は、これもすべて何か法律で難しいのがあるようでありますけれども、学校が、学校を改修するとか学校を建てるとかいう場合の起債については別途の発想というのは持てるのか持てないのか。そういうことについては文部省としてはどうお考えなのか。また、きょうは自治省からも来てもらっていますから、一体その辺については自治省としてはどういう見解をお持ちなのか。結局、希望は殺到しているわけですよね。地方自治体で起債する以上は返す見込みなしに起債の申し入れするんじゃないんですけれども、これは全部アウトになっている。その辺のことは一体どういうふうになっているのか。大分お答えにくいかもしれませんけれども、お知りの範囲内で結構ですから……。
○政府委員（加戸守行君）　大規模改修につきましては、その必要性を認めまして昭和五十八年度から制度をスタートさせまして、五十八年度十一億円の予算が六十一年度は百五十二億円に達しておりますし、また、昨日成立いたしました六十二年度予算におきましても二百四十一億円という、対前年比五九％増の市町村の要望にこたえた国庫補助の予算措置を確保したわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、じゃ起債の裏打ちということでございますが、本来的には学校の建築、増改築と違いまして、改修の場合には、一般の交付税上の積算が毎年行われておるわけでございますので、法律論的に申し上げれば、起債ではなくて各一般財源で措置をされているという論理もあるわけでございますが、現在、だんだん規模も大きくなってまいりまして、一億円を限度とした大規模改修になってまいりますけれども、小さい市町村にとってみますれば、それを一般財源で見るというのはかなりつらい状況もあろうかと思います。その面につきましては、現在個別的に自治省の方で起債の許可をいただいているという形でございまして、何とか現行の制度の中でも運用はされている状況でございますが、なお私どもの希望から申し上げますれば、大規模改修ということになってまいりますと、一種の増改築に準ずるような制度としての取り扱いができないものかなという気持ちはあるわけでございまして、今後とも関係当局にはお願い申し上げてまいりたいと思っておるわけでございます。
○説明員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　義務教育施設の整備事業について、財源措置をどうするかという基本的な問題があるわけでありますが、私どもとしましては、最初の建築時非常に巨額な投資が必要であるということから、大体四分の三程度は地方債で賄って、残りの四分の一は、専門的な用語ですが、交付税の事業費補正ということで、地方団体が小中学校を建設するにつきましては支障なからしめるという考え方をとっております。
　あとは維持修繕、それから改築の問題、改修の問題になるわけでございますけれども、私どもとしましては、一たん巨額な投資をして建てた建築物につきまして、後年度においては逐次必要な都度これを改築あるいは修繕していく、そして建物を長く保たせるという必要があるということは認識いたしておりまして、そのための財源としましては、交付税で一学級当たり毎年このくらいの改修費なり維持保修費なりが必要ではないかという積算をして、できるだけこういうものは借金に頼らないで説あるいは交付税で直せるように財源措置をいたしております。
　そういう考え方でおりますので、先ほど文部省の方からお答えがありましたように、改修事業につきましても、それの裏の財源につきましては交付税で財源措置をしているという仕組みになっております。したがって、一般的に地方債を充てるという仕組みにはならないわけであります。
　ただ、個別の団体によりましては、例えば交付税の財源措置を超えて非常に大きな事業費になるとか、あるいは事業が特定の年度に集中してしまうというような場合も考えられますので、そういった場合には、当該団体の必要性それから要望等もよく聞いた上で、必要に応じて地方債による、これは資金手当てになるわけでありますが、資金措置をしていこうというように考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
○山本正和君　今の一番後段の、手当てについては今後十分考えていこうと、こういうふうに受けとめてよろしいんですね、そこのところは。
　それじゃ、続いて申し上げたいんですけれども、愛知県の知多半島に、オープニングスクールで、実は学校の先生にとっては大変な仕事なんですけれども、朝から晩まできりきり舞いして頑張っている学校もあります。いわゆる自然に触れ合う、あるいは仲間と集い合う、そういう格好での子供の環境が、学校がいわゆる教えるという手段としての学校から、子供が生きていく、成長していく場としての学校というふうに変わっていく、そういうものがどんどんどんどん今進んでまいっております。
　また、今自治省からもお話があったんですけれども、どうしても財政当局、お金の方から見ますと、今ある建物をなるべくしっかり上手に使ってくれたらいいじゃないか、こういう発想になるんですけれども、教育費はそうじゃない。二十一世紀を控えて、今人間が精神的にも物質的にももう大変大きく変わる中で、子供をどういうふうに育てていくかという重要な問題なんですから、そういう意味で言いますと、これ、いろんな要素が教育投資にかけられているだろう。これは冗談で聞いた話ですけれども、大学を除いて、今の公立学校をちょっとこうきちっとしたものにするだけで、ひょっとしたら三十兆円ぐらい金が要るんじゃないかというふうな——冗談話ですけれども、話があります。しかし、これ冗談じゃなしに、私の出身の三重県でちょっと当たってみても、大変莫大な金が要るわけですね。
　ところが、国家財政が厳しい厳しい、緊縮だというんで、お金がないと言っているんですけれども、これはもう予算委員会で議論されたことだと思いますけれども、何百兆というお金が、個人といわず法人といわずお金が余って、しかもそれが投機に使われている。さらには、場合によってはアングラマネーになってしまっている。なぜかといったら、税金を取られたらかなわぬ。自分の財産を子供に渡すときに、税金をごっそり取られたらかなわぬというような気持ちもないではない。それはいいことじゃありませんけれども。ですから、これは外国の例でありますけれども、学校起債ですね。学校に対して、子供たちの将来に対してお金を出す者については、例えば相続税を減免するとか、あるいは個人の資産の中でそれはもう特別扱いして、これは公共のためにお金を出しているんだからということで保護するとかなんとかすれば、私は、個人で相当お金を持っている人が、そうか、ではおれの町の学校に一千万出そうかというような人がおらぬでもないと思うんです。実は私の友人で現におるんですが、ところが税金がかかるんで困ると、こういう話がある。
　ですから、本来からいいますと、金がない金がないと言うけれども、実は日本の国は今大変な金があると言われている。国家には金がないかもしれない。けれども国民や企業は大変な金を持っている、こう言うんですね。まあそれは国民も一部ですよ、余計持っている人は。その一部の持っている人はお金を使ってもいいわけですよね。そういうことを文部省が一遍提案をして、何とかしていただけないか。また、あわせて、こういう税の減免を、文部債と言ったらしかられますけれども、文部省債と言ったらまたこれもっとぐあい悪いんですが、何かしらないけれども、そういう格好で内需振興を、全国の学校を見直して子供の環境整備のためにほうり込んだらいい。別に土地は新しく買わぬでもいいんですからね。買っても、安い土地しか買わぬでいいわけですよね。本当にもう何十兆という内需の喚起ができると思うんですよね。なぜ文部省はそういうことをやかましくやらぬのか。
　もう予算は決まりましたから、きのう通過しましたから本予算については言いませんけれども、補正予算と来年度予算ぐらいのときにでも、文部省でひとつそういうことについて大きな声を出して頑張っていただけないか。何言っているんだ、国家百年の大計とよく議論するけれども、日本の国の教育をなぜこんなにしているんだ。私は調べてみたんですけれども、ヨーロッパの学校は、今みたいに初めからいいんじゃないんですよね、ドイツでも。みんな、国がどんどん商売、交易をして、お金がたまってきたときに、そのお金を全部社会資本、特に学校にほうり込んでいるんです。あるいは公園にほうり込んでいる。お金をもうけた人たちには、そこから税金を取るんじゃなしに、それを公共のために投資するなら保護しますよとやっているんですよね。
　ところが我が国はそれを政府がやらないものだから——まあ文部省を余り責めても仕方がないかもしれませんけれども、やらないからそのお金で、何でアメリカのレーガンさんのためにそのお金で国債を買わなきゃいかぬのか。日本の国の国債をもっと買えばいいと私は思うんですけれども、できない。これは文部省として、本当に百年の計を考え、内需振興も含めて国民の要望にこたえるためにも、財政については今後、来年あるいは本年度の補正予算の段階では相当強い決意でお考えいただけないか。コンピューターをちょっと見てみましても、導入の率が大変小さいんですね。
　そんなことも含めまして、きょうはもう時間がありませんから、もっとあるんですが要望にとどめますが、最後に大臣、頑張るぞというふうなひとつ元気のいい御発言をいただけませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も非常にそれに近い考え方を持っておるんですが、しかしこれは、国公立学校ではそれはちょっと私はぐあいが悪いと思うんです。私立学校は、そういうようなものはもうどんどん準用されたらどうだろうという気持ちを持っております。ただ学債が相続税逃れのための措置になるとかいうような、これは私は多少不公平があるように思いますけれども、しかしおっしゃっている趣旨は、そういう親が子供に勉強させたいというような意欲のある人にはそういう方法は、これは道を開いてやってもいいだろうと思うんです。
　これは私も持論として持っておるんですが、なかなか教育というものは、公平、平等、普遍的でしかも教育的なものでなきゃならぬというこの建前
論がからっとはめられておりますので、現実問題としてはそういう問題の処理は難しいんですけれどもね。一時そういうことを学校でやったことがありましたが、これまたいろいろな非難を受けてその学校はやめてしまったこともございました。こういうことを繰り返しながら、私はやっぱり世の中もいい知恵をたんたんと植えつけていくんだろうと思っております。
　せっかくの御提案でございますから、私たちもその提案の趣旨は了解いたしまして、機会あれば検討もいたしてみたいと思います。
○田沢智治君　私は、エイズ教育、その後、時間が許すならば大学入試の問題につきまして若干の質問をさせていただきたいと思っております。
　文部省は、本年二月にエイズの予防に関する知識の普及について、各都道府県教育委員会等に通知を出したと聞きますが、その内容についてお伺いを申し上げたいと存じます。
○政府委員（國分正明君）　ただいま御指摘のとおり、本年の二月に、各都道府県教育委員会教育長等あてに体育局長名で、「エイズの予防に関する知識の普及について」という通知を出しました。
　この内容でございますが、この前にエイズ対策関係閣僚会議におきましてエイズ問題総合対策大綱というのが決定されました。これの中で、「現段階におけるエイズ対策の基本は、国民がエイズに関する正しい知識を持ち、感染の危険を回避することである。このため、エイズの予防のための正しい知識の普及を図る。」ということが決められておるわけでございます。これを受けまして、学校におきましても、教職員がエイズに関する正しい知識を持つように指導する、また、学校教育におきまして、児童生徒の発達段階に応じてエイズの予防について適切な教育が行われる、これが通知の趣旨でございます。
○田沢智治君　私は、厚生省の監修のパンフレットを今見ているんですが、「エイズ患者は、一九八一年に米国で初めて発見されて以来、世界中でどんどん増え続けています。今世紀末までに、ほぼ一億人がエイズで死ぬ可能性がある」と、こう言っております。そして、アメリカでは一九九一年までに五百万人、国民四十人に一人がウイルスに感染すると言われ、アフリカでは既に数十万人の犠牲者が出ておる、こういうように予測をもしておるわけでございます。
　日本はどうなのか、こう思いまして高桑委員にちょっとお聞き申し上げましたところ、日本は患者は三十八名、死亡しているのが二十五名。六六％が既に亡くなっておられる。これ、三年たつと一〇〇％近く患者さんは亡くなるんだというような難しい情勢になっておる。こう、私は私なりに情報を集めました結果、大変深刻な事態であるということを認識したのでございます。
　そこで、エイズは握手をしただけでもうつるとか、食器類や食べ物、飲み物を介してうつるとか、プールに入ったりふろに入ったりすると感染するなど、大変誤解が多く伝えられておる。特に夏場においては、学校教育の中ではプールを使ったりします。児童生徒がいたずらな不安を持たないように、きちんとした教育をすべきであると私は思っておるんですが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。