Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（水野勝君）　相続税につきましては、御承知のような地価の動向等を反映いたしまして、年度途中におきまして対前年度伸び率が私どもの当初見込んだよりもかなり高いものとなっておるわけでございます。そうした年度途中までの実績、これを反映いたしまして計算をいたしておるというのがこの最近の「課税実績等を勘案して、」という文言でございます。相続税について申し上げれば大体二割、三割程度の伸びを示しておる、そういうところを反映して年度後半を二七％の伸びで見ておる、これがこの文言の意味しているところでございます。
　これが、先ほど御指摘のように、これでもって全体を読み取れるかということでございますと、この範囲におきましては、そういう点はやや不親切な点があるということは御指摘のとおりでございます。御要求によりまして、なおよく御説明を申し上げたいと思います。
○安恒良一君　これを正確に読み取るためには、当初予算の課税件数が幾らか、納税人員が幾らか、課税財産価格が幾らなのか、遺産に係る基礎控除がどうなって、差し引き価格はどうなっているのか、一件当たりどうなのか、算出額、一人当たり平均税率、こういうものを全部見ないとわからないんですよ。
　それを、これでわかるから、要求があれば出すというから、それじゃ資料を出してください。資料が出て審査をし直します。私は審査できません。おまえさんの方の要求があれば出すというから、私は残念ながらこれでは読めません。また国民に責任が持てません。そこで私は要求します。出し直してください。それから補正予算を審議しましょう。
○委員長（原文兵衛君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時五十四分速記中止〕
　　　〔午後四時十一分速記開始〕
○委員長（原文兵衛君）　速記を始めて。
　宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御提出しております。「補正予算の租税及び印紙収入見積概要」をもちましては、御指摘のとおり十分ではないと存じますので、概要をさらに詳しい説明をつけまして提出いたします。
○委員長（原文兵衛君）　ただいまの大蔵大臣の発言の件につきましては、理事会において協議いたします。
○安恒良一君　それでは理事会における善処を要望して、次に行きたいと思います。
　次は、市町村国保問題についてお聞きをしたいのでありますが、主として老人保健法との関係でありますが、退職者医療制度の加入数の見込み違いによる市町村国保財政への影響について、厚生省は二つの点で老人保健法による財政効果を当て込んでいます。一つは、六十二年度以降は老人保健法による按分率九〇の移行などの効果が期待できるので、これまでのような補てんは一切しない。また第二番目には、六十一年度には老人保健法の改正による財政効果二百七十一億を見込み違いによる影響に対する財政措置として計上しておりますが、以上聞違いありませんか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　間違いございません。
○安恒良一君　そこで厚生大臣に聞きたいんですが、政府も期待をしている老人保健法による財政効果というのは、要するにサラリーマン保険からの拠出金であります。退職者医療制度の加入数の見込み違いによる市町村国保財政への影響を、サラリーマンの労使の皆さんに穴埋めにつき合ってください、こういう意味の趣旨説明があったでしょうか。六十一年老人保健法の改正の当時を思い起こして、改正の理由というものはどういう理由があったか説明してください。
○政府委員（岸本正裕君）　老人保健法の改正に当たりましては、専門審議会であります老人保健審議会において、制度全般にわたって御審議をいただいて、昭和六十年の七月に、加入者按分率については多数意見として、老人の医療に要する費用を公平に負担する観点から「一〇〇％をめざして検討すべきである」などを内容とする中間意見をいただいたところでございます。この中間意見を踏まえまして加入者按分率の引き上げ等を内容とする改正案要綱を諮問いたしまして、答申をいただいたところでございます。厚生省といたしましては、老人保健制度の長期的安定を図り、長寿社会にふさわしい公平な負担システムを確立するという趣旨から御審議をお願いしたものでございまして、この趣旨を踏まえ、答申をいただいたものと理解しております。
○安恒良一君　それで大臣、そうですね。増大する老人医療費の対応とか負担不均衡の是正、こういうことが言われている。しかし、見込み違いによる後始末、これはその改正の趣旨には全く含まれていなかったと思いますが、その点どうですか。大臣に聞いている。
○安恒良一君　そうしますと、行政当局の見込み違いによる後始末をサラリーマン労使に協力を求めるのはおかしいのではありませんか。少なくとも見込み違いの分は国が一般財源で対応すべきだと思いますが、さらに、どうしても国がし切らぬというならば、せめていわゆる社会保険審議会及び老人保健審議会に諮って同意を求める、これが筋じゃないでしょうか。大臣、二点についてお答えください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　退職者医療制度の見込み違いによりまして、よく御存じのことでございますから恐縮でございますけれども、総額三千六百億余の見込み違いを生じておるわけでございます。六十年度、六十一年度で一般会計から補てんをいたしまして、六十二年度はその残の千八億円につきましてお願いをいたしておるところでございまして、その中に今御指摘の二百七十一億円が入っておる、こういうことでございます。
　老人保健制度の導入と改正につきましては、今先生御指摘のように、医療保険制度間における老人医療費の負担の公平を図るという趣旨で法律をつくり改正を行っておった次第でございまして、その結果として、これまたよく御存じのように国保財政全般は非常に安定向上した、こういうことになってきたわけでございます。そこで我々といたしましては、この国保全体の財政の安定の中でほとんどの見込み違いの金額は一般会計から補てんしておるわけでございますけれども、二百七十一億円につきましては、この安定をしてまいりました国保財政の中で対応さしていただいても御理解いただけるのではないか、そういう考え方でお願いしておるわけでございます。
○安恒良一君　それは大臣、全くあなたのひとりよがりだよ。老人保健法を改正するときにはそういうことは一言も言っていないんですよ、一言も言っていない。そして、見込み違いをやったのは行政なんだ。この行政によって見込み違いをした分について、私は埋めるならば、それはやはりこの二百七十一億も国庫の負担で埋めるべきじゃないか。しかし、どうしても国庫負担でし切らぬというならば、いわゆるサラリーマンの健康保険制度を審議している審議会があるわけですから、そこの審議会にかけて、ここからこういうふうに持ち出したいということの同意を得るぐらいのことはやるべきであって、人の金を黙ってただで持っていったらいかんわね、ただで。そのことを聞いている。だから大臣、少なくとも社会保険審議会及び老人保健審議会に、二百七十一億はここから持ち出しますよということの承認をとるべきじゃないですかと、こう聞いているんだよ。
○国務大臣（藤本孝雄君）　我々が老人保健制度を導入し改正をしてまいりましたのも、国保の財政の安定のために各制度間の老人医療費の負担の公平を図るという観点からお願いしてきたわけでございまして、そういう趣旨で、これまた大変恐縮でございますが、安恒先生よく御存じのとおり、社保審には御報告、審議会には諮問、答申をお願いしたわけでございまして、その諮問をお願い申し上げましたのは、あくまで制度間の負担の公平を図る、国保の長期安定のためにそういうことを御検討いただいたわけでございますので、そういう趣旨で答申をいただいておるというふうに理解をいたしておりますので、せっかくの御指摘でございますけれども、そういうことはしなくてもいいのではないかと考えております。
○安恒良一君　理解できません。増大する老人医療費の対応とか負担の不均衡の是正、こういうことはそのとき国会でおっしゃいました。しかし、国保の財政安定のために老人保健法を改正するなど全然言っておりません。
　しかし、もうきょうは時間がありませんから、いずれこれはまた本予算の審議のとき、もしくは法律の審議のときに言います。　あなた、いま少しよく勉強しておかなきゃいかぬわね、過去のことをよく勉強しておかないと。　あなたが言ったようなことを当時言ったら大ごとになりますよ。国保の財政安定のために老人保健法を改正するなどということは一言も言ってない。私はちゃんと当時の議事録を読んで、増大する老人医療費への対応とか負担の不均衡の是正、これは言っていますよ。しかし、国保財政安定のために老人保健法を改正するなどという提案説明を当時受けた覚えはありません。このことだけはっきりしておきます。
　では次に、時間がありませんからそれで第二ですが、国民健康保険、五十九年の改正で国庫負担率、医療費の四五を三七、給付費の五〇に引き下げましたね。その当時これを引き下げる理由を政府は二つの角度から答弁をしていますから、その中身を答弁してください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　一つは、国保の財政のそのときそのときの状況に応じまして国の負担率の見直しを図ってまいる、それから医療保険制度間の国保の負担のバランスもあわせて考える、それからさらに、社会保険システムを採用している以上は社会保険料中心であるべきという考え方に立ちまして給付費の二分の一の国庫補助率が限度である、こういうふうに考えた次第でございます。
○安恒良一君　正確に整理しますと、一つ、給付費の半分以上を国が負担するようなことは社会保険の基本性格から見ておかしい。二つ目には、退職者医療制度加入者を四百六万人と見込む一方、国保の保険料負担の割合を現状どおりと仮定すれば国庫負担率は給付費の五〇％に引き下げることが可能になる、こういうことも当時きちっとした理由として挙げられていますか。間違いありませんか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　間違いないと思います。
○安恒良一君　それでは、今挙げました理由の二つ目に絞って質問をしたいと思いますが、退職者医療制度の加入者は当初四百六万人ではなくて実は二百六十万人になってしまったのです。ですから、この四百六万人が二百六十万人だとすると、同じ仮定のもとで国庫の負担率はどの程度でないとバランスがとれないというふうに試算をしたか、その試算を示してもらいたい。
　二つ目には、当初二百六十万人が六十二年十一月現在では既に三百五十万にふえ、見込み違いの幅はだんだん少なくなったと言っています。しかし、比べるときの数字は当初が四百六万人ですから、それがその後どういうふうに増加するか、当時将来の推計をしておったはずです。それも示してください。
○政府委員（下村健君）　二百六十万人ということで影響額が六百七十億というふうに推計いたしておるわけでございます。六百七十億を国庫負担率に換算いたしますと二・九％というふうに試算をいたしております。
○安恒良一君　私の聞いたことに答えていないので、いいですか、当初は四百六万人ぐらいこっちに入ると。それだからこういうふうにいわゆる医療費の給付率を下げればいいと言ったんだ。ところが、実際は二百六十万人だったんだからこの四五％を三九に引き下げた、この三九という数字はどうなるのかと。同じことを言わせないでくれ、時間がもったいないから。これが一つ。
　さらに第二問としては、当時、将来どういう推計をしておったのか、その推計が現在どうなっているのか、こういうことを聞いているんだ。時間がもったいないから正確に答えてください。正確に、人の質問に。きのう質問通告してありますよ。
○政府委員（下村健君）　当時の加入見込み数でございますが、各年度ごとの見通しではございませんが、当時見込んでおりましたのは、五十九年度が四百六万人、二十年後に七百万人、三十年後に七百六十六万人、四十年後が六百九十四万人というふうに見込んでいたわけでございます。
　それから実績の加入者数の増は、およそ毎年三十万人ずつの増加というふうな実績になっております。
○安恒良一君　私の質問に答えておりません、第一問には。――委員長、注意してください。
○委員長（原文兵衛君）　もっとはっきり御答弁を……。
○政府委員（下村健君）　失礼いたしました。
　国庫負担率の点ではないかと思いますが、ただいま申しましたように二・九％をプラスするということになりますと、三八・五％の国庫負担率に対しまして四一・四％というふうに考えられます。
○安恒良一君　それでは、あとの推計のやつは、そこでべらべら読み上げられましてもわかりませんから、具体的な資料を整備して私のところにお届け願いたい。これはまた、本予算のときに十分審議したいと思います。
　以上をもって終わります。
○委員長（原文兵衛君）　次に、下田京子君の質疑を行います。下田京子君。
○下田京子君　越智建設大臣に伺いますが、今大阪で参議院の補欠選挙が行われております。去る十一日、自民党の候補の応援に行かれましたね。その際、市内のロイヤルホテルで大手土木建設会社の幹部の皆さんを前にいたしまして、大臣は、予算をうんと持ってきますから後は皆さんが仲よく分けてくださいというふうなことを述べまして、その見返りに業界全体で票を組織するように要請されています。それに対しまして、露骨な利益誘導はけしからぬ、公選法違反ではないかというふうな声が上がっています。大臣、どうなんですか。
○国務大臣（越智伊平君）　去る十一日の建国の日に、午後、大阪に参りました。かねてから業界の知り合いの方からぜひ一度来てくれというお話がございまして、参りました。そして、数十人の方が集まっていらっしゃいました。そこで、その前に、到着いたしまして、五、六人の方から、大阪は非常に地盤沈下、こういうふうに言われておる、公共事業も非常に少ない、どうなんだ、こういう話がございました。もう一点は、花博の博覧会、六十五年に開催するわけでありますけれども、一時に各業種が入るのは非常に混雑をするというようなお話がございました。その雑談のときにそれにつきましていろいろお話をいたしましたら、そのことを皆さんの前で話してくれぬかと、こういうお話がございましたので、私は、今まで大阪は地盤沈下と言われておったけれども、事公共事業につきましては地上げでないが地盤上昇である、こういう話をいたしました。
　それといいますのも、御承知のように関西新空港あるいは学研都市、あるいはただいま申し上げました花博、あるいは明石大橋等々の事業がございますし、それに関連する事業がたくさんございますので、そういうもので大阪は近畿地方を含めてうんと公共事業が多い、私が見ましても予算の配分は大阪が非常に多い、こういう話をいたしました。そうして、先ほど申し上げましたように、花博にいたしましても、地下鉄あるいは道路、下水、水道、電気、また建物、いろいろな業種が入ります、造園もありますね、そういう業種が入りますので、ひとつ皆さん仲よくやってくださいよと、こういう趣旨の話をいたした次第であります。
　以上であります。
○下田京子君　うんと多いですよと言っているんじゃないんですよ、大臣。うんと持ってきますと言っているんです。しかも大臣は、予算審議がおくれた場合には暫定予算へ思い切ってたくさん予算を入れるよとまで言われているんですね。予算は国民の税金ですよ。党利党略に利用するというのは問題なんです。ましてや業界との癒着、金権問題でこの選挙が今行われている。そのさなかでの発言だという点でのその責任、これをきちっとやっぱり認識する、自覚する、そのことが必要だということだけ述べておきます。
○国務大臣（越智伊平君）　ちょうど二月十一日は御承知のように衆議院で予算がとまっておりました。そのことにつきましても、皆さんが私らが思うより以上に心配をしておりました。予算がどうなるのであろうか、年度内に成立するのであろうかというようなお尋ねがございましたから、それはそういうことはないでしょうと。予算は皆さんの御協力をいただいてきっと年度内に通過をするであろうと思いますけれども、万々一予算が通らないときには暫定になるかもわかりませんけれども、皆さんに御迷惑をかけないように正常化するようにひとつやりたいと思います、こういう話をしたような次第であります。
○下田京子君　言ってないことを言った、言っていることを言わないというのはおかしいですよ。しかし問題は、予算を持ってきます、だから票を集めろ、これは利益誘導、これはけしからぬです。
　次に、農業問題で質問します。
　総理、あなたは日本農業を根底から崩すガット勧告をなぜ受け入れたんでしょう。これ以上の市場開放をするな、沖縄のパイン農家にとってはまさに死の宣告、北海道は三十万の離農者と失業者でふるさとは壊滅のおそれと怒っていますよ。そして日本の経済の根幹、農業を守れと言っています。その声をどうして受けとめられなかったのか、納得のいく御説明をいただきたいです。
○国務大臣（竹下登君）　ガットパネル裁定受け入れ問題でございますが、この二月の理事会においては、パネル報告中我が方として同意できない点をきちんと指摘した上で、最終的に一括採択に応じたというのがまず原則でございます。ガット締約国でございますから、当然紛争処理手続を尊重する立場、そうして総合的な観点から我が国の利益を確保していく上でのぎりぎりの選択であったというふうに私はこれを理解しております。
○下田京子君　あれこれ言われましたけれども、最大の理由はレーガン大統領との約束を最優先させたということだと思いますよ。なぜか。去る首脳会談でレーガン大統領が農産物の輸入障壁の撤廃、これを明確に言われました。シュルツ国務長官は、十二品目のパネル勧告を重視せよとつけ加えられました。そのとき総理は、二月の理事会できちんと対応すると約束された。そして今言われたように、あれこれ言われたけれども、ぎりぎりの選択だといって、結果としてはガット勧告一括受け入れをしたんです。やはりこれはレーガン大統領との約束、公約最優先。結果が示していると思うんです。私は申し上げたいんです。アメリカへの気配りではなくて、日本国民に対する気配りこそ今必要じゃないだろうか。日本農業を守るという姿勢があれば受け入れ拒否はできたということなんです。
　伺いたいのは、ガット理事会の場で、ＥＣと韓国、無条件に支持するという態度だったでしょうか。違うと思うんですが、御説明ください。
○政府委員（眞木秀郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の農産物十二品目が討議されました二月の理事会におきましては、当事国の日本と米国以外の十カ国ほどが発言を行って、その中には韓国に対しましていろいろ問題点なり疑問を呈した国もあったわけでございますが、その主な発言を御紹介申し上げますと、採択が決まる前にＥＣは、その報告書の判断は本件のみに限定されると理解するという短い発言を行っております。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　また採択が行われました後フィンランドは、北欧を代表いたしまして、報告書は十一条――これが数量制限の原則禁止の例外を認めている条文でございますけれども、この解釈につきまして、農産物の要件でございます保存性がないこと、ペリシャビリティーということで呼んでおりますけれども、こういう判定について必要以上に限定的に解釈をしておるのではないか、そういうような発言がございました。
○下田京子君　オーストリア、カナダ等も。
○政府委員（眞木秀郎君）　カナダにつきましては、これも採択後の発言でございますけれども、同じく十一条の解釈につきまして、同種の産品という、いわゆる国内で生産制限をしておる品目と輸入制限の対象となっておるものとが同種の産品でなければならないという要件がございますけれども、これを狭義に解釈をしておるということを言っております。
　またオーストリアは、報告書にはウェーバーの問題と締約国の権利義務に不均衡が見られるというような、これは日本がいつも主張している立場でございますけれども、そういう発言がございました。
○下田京子君　他の国々もアメリカの言い分に全面賛成じゃなかったんですよね。条文の解釈にいろいろ疑問を述べているんです。そして、基本的には日米間のことだからどうぞと、うちの国にはそれを及ぼさないようにしてくれ、こういう格好で、自分の国の農業は保護していきますよ、こういうことだったと思うんです。
　日本政府も条文の解釈には大変強い疑問を持っていたと思います。どのように発言されていますか。
○政府委員（眞木秀郎君）　我が方がこのパネル報告の条文解釈について発言をした内容でございますが、先ほど申し上げましたガット十一条二項の（ｃ）というところでその要件が決められてあるわけでございますが、そのうち特に農産品であるという要件でございますその保存性のないこと、ペリシャビリティーの認定について、取引なり貿易の実態から乖離した非常に形式的な判断を行っておるということが第一点でございます。
　それから第二点は、パネルの国家貿易に関するガットの関連条項の解釈につきまして、これはガットの制定経緯を無視して、条文の解釈として厳密さを欠いていて、解釈として不適当であるという指摘を行いました。このような指摘をした上で、次のような立場を表明したわけでございます。
　まず第一に、乳製品とでん粉についてのパネルの十一条の解釈には同意できない、今後これが使用されることにつき我が方の立場を留保する。
　第二点は、国家貿易に関するパネルの関連条項の解釈につきまして同意しない、できない。今後これが使用されることにつき我が方の立場を留保する。報告書が一括採択されても、そのことが国家貿易関連条項についての一般的解釈を樹立するものではないと理解する。
　以上のようなことを発言したわけでございます。
○下田京子君　それだけ疑問があるのに受け入れたというのが問題なんです、総理。
　次に、ガットの紛争処理の手続の基本的性格がどういうものなのか。これまた説明されていると思います。改めてどうぞ。
○政府委員（眞木秀郎君）　ガットにおきます紛争処理、この基本的性格でございますけれども、これは我々としてはやはり調停的なものであると解しております。当事国間での紛争解決の努力をできるだけ慫慂し和解を図るという基本的な考えのもとで、最終的にはその当事国を含んだ締約国全体としてその解決を図ろうとするものでございまして、厳密な意味での司法的性格のものではないというふうに解しておるわけでございます。
○下田京子君　ガットは裁判所でない、調停的だ、多数決で決定する場でもないんだ、当事国がいやならいやだと言えるところなんだということが明らかになったと思うんです。
　私が次に申し上げたいのは、農業保護が対日批判の原因だろうか。そうじゃない。日本農業の置かれている厳しさ、こういう点で考えるなら受け入れるべきでなかった。この点について政府自身が二月二日の理事会できちんと発言されていると思います。パネルの審査に関して関連事項としてどう発言されていますか。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
○政府委員（眞木秀郎君）　このパネルの審査の際に幾つかの点を、関連事項といいますか、関係のある要素として我が方は発言をしておるわけでございます。
　第一に、日本は農産物についての輸入アクセスの改善にこれまで努めてきておる。現に世界最大の農産物純輸入国として農業貿易の発展に貢献をしておると。第二に、農産物貿易の分野につきましては、米国自身のウェーバーに基づく輸入制限を含めて多くの国で輸入制限的措置が実施されている。これが現実であるということ。それから第三に、現在、公平でかつ現実に運用可能な新しいルールの策定を目指しましてウルグアイ・ラウンドの農業交渉が進められているということが、このパネルの審査においても勘案されるべきであることを主張したわけでございます。しかし、パネル報告にはこれらの点を全く考慮しておらず、著しく公平を欠いた結論を導き出しておるということを指摘し、発言をいたしました。
○下田京子君　総理、お聞きになりましたか。とすれば、結論は勧告受け入れ拒否なんですよ。第一にガット勧告の条文の解釈から見ても疑問、そしてガットの性格からいってもいやなものはいやだと言える、日本農業の実態からいっても純農産物輸入国、そういう点からいってガット勧告は拒否すべきものというのが明らかになったと思うんです。この原点に立ち返らない限り、今アメリカは何と言っていますか。今度は牛肉、かんきつ類のガット提訴だと言っていますでしょう。その次には何か。お米もガット提訴だということになりますでしょう。ガット勧告を一括受け入れたということになれば、それをきっちり国際的な場でアメリカにオーケーを与えたことになるんですよ。本当に農業を守るという原点に立ち返らなかったら、これは本当に大変なことになります。総理の御答弁。
○国務大臣（竹下登君）　今眞木局長から正確に日本の立場を表明したことが報告がございました。私どものその線でもって表明すべきものであるという訓令に基づいての発言であります。
　がしかし、今おっしゃいましたが、いわゆる拒否しろと。拒否した場合どうなるかというような点をもろもろ考えた場合に、国際社会における立場と、そして我が国農業はさればそれに対応してどうすべきかという国内問題等を総合的に勘案したぎりぎりの判断だと、こういうことでございます。
○下田京子君　国際的立場とおっしゃいましたけれども、いいですか、これは農業を守るという姿勢があったらガット勧告を拒否できるんですよ。かつてアメリカは乳製品をオランダから提訴されたんです、ガットに。そして、一たんはアメリカもわかったといって受け入れたんです。しかし最終的にどうかというと、ウエーバーを取得しまして、現在もなおかつアメリカはこの酪農製品の輸入制限を貫き通しているんですよ。そうでしょう。詳しく御説明ください。
○政府委員（眞木秀郎君）　過去に勧告を守らなかったという例、最近では見当たらないわけでございますけれども、かなり昔、一九五一年にオランダと米国の間で酪農品の問題につきまして提訴の問題がございまして、その経緯は今下田委員からお話があったとおりでございます。
○下田京子君　フランスとアメリカの例もありますよ。とにかくアメリカの農業保護というのは、今言ったように古い話じゃないんです。そして、取得したウェーバーというものが今も続いているんですよ。
　このウェーバーというもの、どういうふうな理由でどういう実態で今やられているのか、御説明ください。
○政府委員（眞木秀郎君）　ウェーバーと申しますのは、ガットの二十五条にありますように、ガット上のいろいろな義務の免除を許すという規定でございます。アメリカが一九五五年に、自分の国の農業調整法の二十二条というところに価格支持プログラム、価格支持の計画等を実施する条文があるわけでございますけれども、これに関連する品目について、今申し上げましたガットの二十五条に基づいて包括的に義務免除を取得したということでございます。
　このほかに、ウエーバーというのは一般的な義務免除でございますので、ほかにも幾つかの例があると承知をいたしております。
○下田京子君　アメリカが品目を何にするかも決められるし、期限も限定してない。その辺もちゃんと言ってくださいよ。そして、そうしたアメリカが自分の国を保護しておきながら日本に自由化を迫っている。
　ウェーバー品目の中の乳製品について、アメリカの価格と国際相場、ＦＯＢ価格でいいです、チーズ、バター、粉乳について御報告ください。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のございました品目について御答弁申し上げます。
　まずバターでございますが、アメリカ産の国内価格、卸売価格でございますが、一キログラム当たり三・一九ドル。一九八六年でございます。これに対しまして主要輸出国のＦＯＢ価格でございますが、〇・八ドルから一・一〇ドルでございます。
　チーズでございますが、アメリカ産の国内価格はキログラム当たり卸売価格で二・八七ドル、それから主要輸出国のＦＯＢ価格が一ドルないし一・一〇ドルでございます。
　それから脱脂粉乳でございますが、アメリカ国内産のキログラム当たりの国産卸売価格が一・七八ドル、それから主要輸出国のＦＯＢ価格が〇・六八ないし〇・七二ドル、こういう状況でございます。
○下田京子君　どうです、総理。日本は高い高いと言っていますが、アメリカはそういう国際相場に比べてもバターだけでも三、四倍も高いんです。つまり、ですから、日本と同じように自由化したら他国との競争に負けちゃうということなんです。そういう点でちゃんと保護しているんですよ。しかも、これらはアメリカにおいて、輸出が目的ではなくて国内消費が中心なんです。そして、その生産の担い手はどうかといいますと、農民的経営なんですよ。だから、アメリカでも、自国の弱い農業はきちんと保護しているんです。
　ところが、日本はどうですか。前中曽根総理は日米諮問委員会の報告を指針にすると言われて、今回竹下総理は前川リポートの一層の実施だと。こういうわけで、石炭に次いで農業もつぶそうということになるじゃないですか。競争に勝てないものはつぶすんじゃなくて保護をしていくんだ、守ることが必要なんだ、これが国際的な常識、慣行じゃありませんか。どうです。
○国務大臣（竹下登君）　今原則論としてお述べになったこと、私も知らぬわけじゃございません。十分知っておるつもりでございます。知っておりますから私もあなたと同じように国会に当選さしていただいているんじゃないかと、こう思っております。ただ、一方的な感覚でおっしゃいますが、私自身も、ウェーバー条項というもの、これは随分古い時代でありまして、たまたま日本がガットに加盟した年と同じくするわけでございますが、それについての問題点は同じような理解をしておりますので、それらが国際世論となって、ウルグアイ・ラウンド等で農業全体の問題が議論されるということになったのだなというふうに私は理解をいたしております。
　なお、農業を見捨てるとかそんな考えは毛頭ございません。
○下田京子君　農業を見捨てると言わなくても、結果が示しているんですよ。だづたら、なぜ一括受け入れしたんだと、こういうことなんです。要するに農業というものは工業に比べて大事なんだということ、ここが大事なんですよ。
　念のために、西ドイツの農業法第一条でどんなふうに言われていますか。
○政府委員（眞木秀郎君）　西ドイツの農業法でございますけれども、これは一九五五年の九月に公布施行されたものでございます。農業の生産性の向上、他産業との不均衡是正、それから収支の償う健全な農家の維持育成といったことを目的とした、いわゆる基本法的な性格を持つ法律と承知をいたしております。
○下田京子君　西ドイツもきっちりそういう立場から農業を保護しているんです。
　御存じかと思うんですけれども、池田元総理の経済ブレーンでありました下村治さん、この方も「日本は悪くない　悪いのはアメリカだ」、その本の中で、自由貿易は絶対に善か。違うと。自国の経済を確立するのに弱い部分を保護するのは当然だ、こういうふうに言われております。また、元経済局長で、現国際農業交流基金の会長であります吉岡裕さん、この方は「アンポと牛肉摩擦」というコラムでこう言っています。日米間の農産物摩擦の根源は安保にあると。「最終的には、主権国家である日本の政府が決定するのであって、アメリカ政府が決めるのではない。農産物貿易摩擦で農業関係者が向いあう相手は」だれか、「日本政府だということをよく覚えておかなくてはならない。」、こう言っているんです。私そう思いますよ。その点をよく理解すべきだと思うのです。
　さらに質問を続けたいんですが、農相、譲るべきは譲ると言って八品目の自由化の受け入れを決めましたね。具体的に聞きたいんですが、加工トマトです。加工トマト、確認したいんですけれども、ガット勧告で今回は農産品でないという裁定でしたね。しかしこれは過去の裁定と食い違っています。その点どう説明されますか。
○政府委員（眞木秀郎君）　非常に技術的な点もございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今回のパネル判定の中には過去のパネルの判断と異なる部分もあるわけでございまして、パネルはそれぞれのパネルごとの判断を行っておりまして、必ずしも先例主義ではないということでございます。調停的性格を有するということを先ほど申し上げましたけれども、ガットの紛争処理手続にはパネルの判断に異なった見解を有す場合があっても、最終的にはやはり当事国を含めました締約国全体としてその解決を図ろうというものでございまして、紛争処理手続の有効な機能という見地から、あえて我々といたしましてもこのパネル採択を受け入れることとしたわけでございます。
○下田京子君　大臣に伺っているの。譲るべきは譲ると言って譲った加工トマト、どうしてなのかということ。
○国務大臣（佐藤隆君）　譲るべきは譲る、譲れないものは絶対に譲れないと従来とも申し上げているとおりでございます。農産物全体を考え、そして日本の国民に供給する食糧を安定的に供給していくにはどうするか、主要食糧は国内で自給体制をしいていく、足らざるところは安定的輸入体制をもってあわせて国民に安定的に供給をしていく、こういう立場から結論がそのようにちゃんとなっていくように進めておるわけでございます。
○下田京子君　今の大臣の答弁だと、主要食糧でないから加工トマトは譲ったというふうにも受け取れますね。しかし、ガットの勧告からいったら自由化を受け入れる必要はないんですよ。
　福島県の加工トマトの作付というのは約三割なんです。六十二年度で耕作農家は約千七百戸、そして粗生産額が十三億円、生産量が三万三千トン。地域にとってこれは農業で不可欠な重要作物なんです。お米転作の中心作物ですよ。私の町の石川町です。加工トマト栽培をしているお母さんたちと話し合いをしてきたんです。収穫期は朝四時起き、夕食は夜九時だというんです。本当に体が疲れる、大変だ。でも農業を好きだからやっている。その加工トマトをあなたは主要食糧じゃないからといって譲ってもいいと判断したんです
　ね。
○国務大臣（佐藤隆君）　トマトだけに限って申し上げたわけではございません。御質問はトマトについてでありますけれども、このたびガットにおける論議はいろんな品目があるわけであります。それを総括いたしまして申し上げておるわけでございます。
　トマトについて言うならば、主要食糧でなくても、ガットのパネルの報告書、これを認めるべきか、認めないでいけるのか。それは国際化の中で日本が孤立するようになってはならぬのである。もちろんその前提には日本の食糧政策、我々の農業政策に禍根を残してはならないという苦渋に満ちたぎりぎりの選択がこのたびの採択を承認した。なお、その他に関することの経緯は、発言の経緯等を局長が実務的にちゃんとお答えをいたしております。総理からはまたそれなりの御答弁があったわけでございます、グローバルに申し上げておるわけでございますから。なおまた、トマトについて特に福島と言われましたが、長野にもある、私の出身の新潟にもあります。しかし、そういうことが地域農業にダメージを与えないように我々は考えねばならぬということで、二月の一日、ガット理事会の前日我が増におきましてはプロジェクトチームを発足させ、そして真剣な勉強を今続けておるところでございます。
○下田京子君　いろいろ言われましたが、大事なのは大臣、国際的に孤立化してはならぬというんでしたら、なぜ加工トマトは過去は農産品であるということでシロだったのに今回受け入れたかということなんです。それこそ問題なんですよ。しかも転作作物に何をつくれというんですか。たばこはだめ、コンニャクはだめ、そして今回の八品目もだめよとなったら、何をやったら暮らしていけるんですか。私は言いたいんです。
　自由化はトマト加工メーカーの利益じゃないですか。既に加工メーカーは自由化を先取りして原料を海外に求めていますよ。そしてそれを武器に国内の農家にはトマト栽倍の減反を押しつけています。価格も現在キロ当たり四十円、一割カットだと、こう言っています。御存じのはずです。どう指導されていますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　何かこう怒られているような気がしましてね……
○下田京子君　怒っているのよ、私。怒ってるの、怒ってます。
○国務大臣（佐藤隆君）　本気に怒っているんですか。いや、私もまじめにやっているんですから。ただ怒られるような形で言われても答えるのにちゅちょいたします。
　それで私は、このトマトについて、加工業界とトマト生産者がどのような契約でどのように運んでおるかということにつきましては実務者から答えさせます。
○政府委員（谷野陽君）　加工用のトマトでございますが、これは申すまでもないことでございますが、全量を加工メーカーが引き取りましてこれをジュース等に加工するわけでございます。そういう点では加工メーカーと原料用のトマトの生産者はいわば一体として行動をしておるわけでございまして、従来から加工メーカーの方でも一生懸命に国内の販売等に努めておるわけでございます。
　ただいまお話がございました契約でございますが、これは契約栽培は当事者間の問題でございまして、私どもはこのような新しい情勢の中で相互の理解で契約が進むように見守っているところでございます。
○下田京子君　価格は企業任せでしょう。農民には生産費を割っても、損してもつくれと言わんばかりじゃないですか。
　私が言いたいのは、日本最大の、今言いましたがトマト加工メーカーでカゴメなんです。これがどういう形で海外進出を進められているか、御存じでしたら御報告ください。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のように、カゴメは日本最大のトマトメーカーでございますが、原料でございますとかあるいは技術的な点で世界の幾つかの国々と提携関係があることは私どもは承知をいたしております。
　例えば台湾でございますとかトルコでございますとかというようなところと技術的な提携関係あるいは合弁事業があるということは公表されているところでございますし、また世界の幾つかの国に駐在員の事務所を設置いたしております。
○下田京子君　もうちょっと詳しく御報告ください。
○政府委員（谷野陽君）　私ども個別企業の戦略内容について詳細に申し上げる立場にはないわけでございますけれども、公表されております幾つかの資料等から私どもが知り得たところによりますと、台湾に合弁会社がございます。またトルコとは技術的な提携関係からさらに合弁会社を設置する。これは主として技術的な問題の内容のようでございますが、そういうことを設置しておるようでございます。また、チリともそういう技術問題を中心に関係を持つようなことをやっておるというふうに会社の資料には出ておるわけでございます。
○下田京子君　個別企業のことだから知り得る範囲にないなんというのは、もうそれはおかしいですよね。今述べられたこと、私、有価証券報告総覧等から出したもの、資料にあります。総理、後で、詳しく書いてありますのでごらんください。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、トルコのトマト生産というのは、何ともうこの十年間で倍になっていまして、四百九十万トンも生産されているんです。カゴメの社長さんは何と言っているかといいますと、食品産業も国境が消えていく、この認識に立てと言って、トマト原料の海外生産と主戦場をアメリカに移しております。まさに利益第一ですね。でもって国際化、多国籍化を進めて、結果として日本の農業あるいは労働者を切り捨てていく、こういうのが今回の自由化の背景になっているんです。結果としてカゴメの後押しじゃないかと言われたって仕方がないんじゃないですか。農林大臣、どう思いますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　そういうことではございません。
○下田京子君　そういうことでないといっても、これまた結果が示しているんですよね。
　ところで、総理はいろんなところで、消費者の立場を考えるべきだということを言っています。当然だと思うんです、私も。その点、だったら私たちが繰り返し申し上げておりますけれども、農機具、肥料などの独占資材価格を引き下げることがとっても大事なんですね。そういう点で、できるだけ安く供給する。
　今回の自由化受け入れ、それをしようとしているかんきつ、果汁の問題で聞きたいんですけれども、一缶百円のブドウ五〇％の伍ジュースです、これを見てみますと、ブドウの原料代はわずか二十円です。それに対して缶代が二十七円なんです。諸外国を比べてみますと、伍代はわずかこれは七円から十二円なんです。本当に缶代、これこそ引き下げるべきじゃないか、こう思うんですけれども、どうです。
○政府委員（谷野陽君）　缶代の数字のお話でございますので、私から御答弁させていただきます。
　ただいま御指摘になりました数字、詳細には私どもなかなか確認できないわけでございますが、現在の二百ミリリットル程度の飲料缶のコストは二十数円であるというふうに私どもは把握をいたしております。また、外国の計数につきましては、これは缶の大きさでございますとか内容がかなり異なっておりますので、なかなか難しい判断でございますけれども、私どもが各方面から知り得た情報によりますと、円ドルのレートが大体一ドル二百数十円の時代にはおおむね我が国の缶のコストは外国とほぼ同じであったのが、最近の円高の傾向によりましておおむねそのような程度の比率で外国のものが相対的には安くなっておるというふうに聞いておるわけでございます。
　私ども、缶代につきましては大変関心を持っておりまして、こういう事態が何とか改善できないかということにつきまして、現在関係方面と相談をしたいということで考えておるわけでございます。
○下田京子君　消費者の問題でいけば、何よりも大事なのは新鮮で質がよくて安全な食糧ということなんですよ。
　輸入食品について、食品衛生法違反事件、最近どうなっているのか、厚生省御報告ください。
○政府委員（古川武温君）　違反件数につきましては、輸入件数のほぼ一％程度に下がってきております。
○下田京子君　正確な数字。
○政府委員（古川武温君）　昭和六十年度、六十一年度、この両年度について申し上げます。
　六十年度の輸入件数は約三十八万件、食品衛生法違反件数は三百十件弱でございます。六十一年度につきましては四十七万七千件、これで五百六十件弱と、こういう状況であります。
○下田京子君　正確に言えばいいんですよ。五百五十八件でしょう。言いたいのは、ふえる輸入食品、そして国内には二十カ所の検疫所がありますけれども、七十五名の監視官で水際チェックをやっているんですよ。今出てきた違反件数というのは全くこれは氷山の一角です。
　東京都衛生局が夏この食品について調査されていると思います。輸入食品の検査の御報告、詳しく言ってください。丁寧に言いなさいよ。
○政府委員（古川武温君）　細かい数字、東京都の発表の数字で申し上げます。
　昭和六十二年度における食品衛生夏季対策の輸入食品の検査件数でございますが、二千五百五十検体でございます。このうち不良とされているものが十七検体でございます。
○下田京子君　中身。
○委員長（原文兵衛君）　下田君、ちゃんと立って質問してください。
○下田京子君　私詳しく御報告をと言っているんです。最初に言っていますでしょう。
○政府委員（古川武温君）　「昭和六十二年度食品衛生夏季対策実施結果について」という短い報告がございます。その中の「総まとめ」のところで、全数の食品の検体数は三万八千四百三十五件でございます。これだけの食品を収去いたしました。それで、その結果、不良のものが三千五百八十九検体、この不良率は九・三％でございます。さらに、その輸入食品について結果を報告してございます。輸入食品についてはただいま申し上げた二千五百五十検体でございます。十七検体が不良で、率で申し上げますと〇・七％が不良と、こういうふうなことでございます。
○下田京子君　不良になっている中身を詳しく御報告くださいと申し上げているんですよ。
○政府委員（古川武温君）　中身で例として挙げてございますので数字として御報告できなかったわけでございますが、例として挙がっておるものが着色料アゾルビンを検出したものがあった。それからその次に放射線の測定を行った結果を報告してございますが、これは暫定基準を超えたものはなかったと、こういうふうな中身で報告書がございます。
○下田京子君　肝心なところ、言いたくないんですね。オーストラリアから輸入した冷凍果汁、アゾルビン検出、輸入業者伊藤忠、冷凍果汁二十四トン、販売禁止処分していますでしょう。
　次に、東京都において年末に一斉監視をやられて中間報告が出ております。その輸入食品に限った主な違反事例、詳しく御報告ください。
○政府委員（古川武温君）　それでは、ただいまございました六十二年度の食品衛生歳末一斉監視のこれは中間報告でございます。中間報告を申し上げます。
　これは営業所収去件数が三千四百五十二、そのうち不良とされたものが三百八十二件、不良率は二・六％でございます。このうち輸入にかかわるものはプルーン、これはソルビン酸を基準以上に含んでいたということでございますが、これが一件、それからナツメグ、香辛料でございます、ここからアフラトキシンＢ１が検出された、この二件でございます。
○下田京子君　今のアフラトキシンですけれども、食品衛生法四条違反だと思います。このアフラトキシンとは何なのか。毒性、そして日本における規制の経過、検査対象、詳しく言ってください。
○政府委員（古川武温君）　アフラトキシンはカビの一種が産生する毒素でございます。この毒素はいろいろな種類がございますが、まとめて申し上げますと強い発がん性があるものでございます。このことがわかったのは、イギリスの七面鳥の集団中毒といいますか集団死、これに端を発しておりますが、我が国では四十六年に、手前どものことを言っては恐縮ですが、厚生省の研究費の中で調査をした結果アフラトキシンが検出されたということで、直ちにこれの基準を設け、そして規制を進めているわけでございます。
○下田京子君　答えてないでしょう、検査対象。ちゃんと答えてくださいよ。
○政府委員（古川武温君）　答弁漏れがございましたので追加させていただきます。
　アフラトキシンについては主として豆類から検出されましたので、当初、豆、ピーナツ等につきましては全件数の検査をしておりました。その後いろいろなものから検出されましたので、ピスタチオナッツ、あるいはアーモンド、カシューナッツ、クルミ、さらに豆類、これは大豆とかマッペは除いておりますが、豆額、香辛料、あるいはソバ、ハトムギ等からも検出されておりますので、これらを検査の強化品目にしております。
○下田京子君　今のアフラトキシン、これは本当に発がん性があって、海外でしか発生しないんです。ここが大事なんです。今言われなかったから。東京都内で市販されている輸人食品から、水際チェックを通っちゃった後出てきているものがあるんです。一九八二年から八五年の間に検査された結果、特にトウモロコシ等に出ています。詳しく御報告ください。
○政府委員（古川武温君）　東京都の衛生研究所が食品衛生学会で発表したものを申し上げればよろしいでしょうか。
　一九八二年から一九八五年にかけて東京都内で市販されている食品についてアフラトキシンによる汚染状況を調査したものでございます。これによりますと、ハトムギ、トウモロコシ、生あん原料の豆、大豆、あん、香辛料など百十八種類の食品、二千二百六十二検体の食品についてアフラトキシンによる汚染状況を調査しております。このうち食品衛生法違反となったものは、ハトムギが一検体、生あん原料の豆が三検体、ナツメグが九検体でございます。
○下田京子君　正確にどうしても答えたがらない。ソバが二十三検体、ハトムギ三十四検体、トウモロコシ二検体。あんこからも出ているということで、ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、厚生大臣いいですか、六十二年一月から八月までの間にアフラトキシンの、これはペケになったもの七件あるんですよ。そういう状況で落花生、アメリカから輸入されたもの四件、これがだめになっております。
　私は大臣に申し上げたいんです。東京都が独自にやったものでもそのほか昨年だけでも二件出ているんです。絶対検出してならないアフラトキシンなんです。ですから監視官をふやすべきです。それから検査対象をふやすべきです。チーズなんかにも出ていますから、そういう点でも今厚生省の仕事というのはきちっとすべきだと思います。
○政府委員（古川武温君）　ただいま委員がおっしゃられたのは細かな調査の数字でございます。先ほどは食品衛生法違反の数字を申し上げました。東京都の方では細かなところまで調べたわけでございます。それを申し上げますと、ソバについては百二十三検体中二十三検体に検出されたことは検出……。ただ、その率は〇・一から四・二ｐｐｂでございます。またハトムギについては百四十四検体中三十四検体、〇・一から一四・九ｐｐｂ、こうしたことでいろんな食品について細かい数字を調べて発表してございます。ただ、このアフラトキシンにつきましては一〇ｐｐｂ以上の数字が検出されたときにこれを食品衛生法上の違反として処理することになっております。
○国務大臣（藤本孝雄君）　輸入食品の安全性確保のために最大限の努力を努めてまいりたいと思っております。
○下田京子君　最後に。日本で使用禁止されていて海外で使用が認められているものにパラチオンなどがありまして、総理、これはアメリカのお米生産、韓国の米生産にも使われているんです。もう時間がないから総理にずばりお答えいただきたいんです。
　これだけ日本の食品衛生に関していろいろ問題があるということを御存じだと思う、御理解いただけたと思うんです。今どうかといいますと、レーガン米大統領は日本にすべての輸入障壁の撤廃を言ってるんです。その中には、添加物だとか農薬の残留基準の見直しまで緩和しろと言っているんです。断じてやるべきじゃない。そういう点での総理のお答えをいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　問答を聞いておりまして、私が必ずしもすべての知識を持っておるわけじゃございません。ガットのパネルの問題なら私も知っておりますが、要するに輸入食品の安全確保という問題になろうかと思っておりますが、これはきちんと対応いたします。
○下田京子君　今おわかりのように、農業と食糧を守るというのは、農民の暮らしを守るだけでなくて、消費者、国民全体の暮らしと健康を守ることと一体だということなんですね。日本農業割高論を振りまきまして生産者と消費者を分断させる、それで日本農業をつぶすなんということはとんでもない。外国依存、それがどんなに危険かということを私は御理解いただきたいんです。
　次に、税金問題に移ります。
　総理、あなたは中身をひた隠しにしながら、税制の抜本改革の必要性を繰り返し強調されております。まず、最初に明確にお答えいただきたいのは、増税なき財政再建の旗はおろされたのですかどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　安易に増税を考えて財政再建に当たるべきでないという考え方というのは、私は、私の考え方として今日も続いております。
○下田京子君　総理、何かわかったようなわからないようなことを言われましたが、きのう衆議院の本会議で、五十四年十二月の国会決議との関係で、税制改正をやれという意見に向かって今後も努力すべきだというふうなことを力説されておりますね。そして、現時点では税制改革はこの国会決議の趣旨に沿うというふうに答弁されたわけです。これはやっぱり重大だと思いますよ。いわゆる一般消費税とは何か。その仕組み、構造はもとより大型間接税そのものだ。ですから国民は反対したんですよ。そして昨年は売上税なる大型間接税を廃案に追い込んだんです。この国民の意思をお認めにならないんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　昨日の答弁を正確に記録を見て申し上げるわけじゃございませんけれども、五十四年十二月に財政再建に関する決議を行っておることは――これは衆参同じ文言でございます。当時私は大平内閣の大蔵大臣でありました。したがって、いわゆる一般消費税――国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、しかしながら、いわゆる一般消費税（仮称）については、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったという前提から始まりまして、そこで、まずは行政改革をやりなさい、そして歳出削減に努力しなさい。かくして税制改革に取り組み、そして歳入、歳出両面にわたって努力をしなさいというのが国会決議なんですね。それは私は守るべきことである。だから税制改革というものも順を追ってやっていきなさいという趣旨を素直に申し上げたということでございます。
○下田京子君　後の部分はどうなんですか。一般消費税というのはその構造、仕組みにおいて大型間接税だ、だから問題だというふうに言っているんですよ。はっきりさせてください。増税なき財政再建、この「増税なき」という旗はおろしたんですか。大型間接税という旗にいつの間にかかえられてしまうんじゃないかというふうに心配しています。「増税なき」はおろしたのかどうなのか。
○国務大臣（竹下登君）　イエスかノーかという聞き方というのはなかなか難しいものでございましてね、答え方といたしましては。易しくお答えをいたしますならば、やはり増税なき財政再建、安易に増税などを考えることによって財政再建ということを考えてはいけませんよと、あのお諭しは、これは土光さんのお諭しと申しておりますが、今でもそのまま私はお諭しとしていただいておる、こういうことでございます。
　それから、いわゆる一般消費税（仮称）、なぜいわゆる一般消費税（仮称）と使っておるか。それは消費一般に係る税そのものを否定したら税理論が成り立たなくなる、こういうことで国会で随分相談しました、私自身相談に参りましたから。したがって、そのようなことを正確に私は記憶いたしております。
○下田京子君　易しく答えるのはね、増税をするのかしないのかなんですよ。国民には、今まで増税なき財政再建だということで、臨調行革路線で我慢を押しつけてきましたでしょう。今度は公約違反の大型間接税で国民に痛みを押しつけるようなことになっては困るよと。ちゃんと皆さんは言っているんです。大型間接税はやりませんというのが皆さんの公約だったんです。だからこの公約は守りなさい、さもなくば信を問いなさい、これが国民の怒りの声なんです。
　次に私はっきりさせたいのは、一月二十七日の衆議院代表質問で渡辺美智雄自民党政調会長はこう言われております。同時選挙のときの党の公約は、減税をやります、直間比率の見直しを行います、それが公約です、こう述べています。また、一月二十四日放映のＮＨＫ国会討論会で自民党の渡部恒三国対委員長も同趣旨の発言をしていますけれども、同時選挙の際に直間比率の見直しを選挙公約に掲げていましたか。
○国務大臣（竹下登君）　どこまでを選挙公約と言うかと、こういう議論もあらうかと思いますが、まず、選挙公約関連ということで申し上げますと、所得税減税、法人税減税、これは明確にうたってございます。
○下田京子君　直間比率はないということですね。同時選挙の際に直間比率の見直しという政策を掲げていたかどうかと私聞いたんですよ。いいですか。どこにも見当たらないんですよ。選挙公約にも政策綱領にも税制改正大綱にも書いていないんです。どこに書いてありましたかと聞いています。
○国務大臣（竹下登君）　選挙公約の文章というより、直間比率の見直しというのは、いわば公約以前の、これはもうだれもがそのことは考えておることであるというふうに私は思っておりますので、それをポイントにしてあげつらうべきものではなかろうと、こういうふうにいつも考えております。
○下田京子君　私はあげつらっているんじゃないんですよ。
　六十年度の税制改正大綱を見てください。そこには確かに直間比率の見直しと書いてあったんです。ところが、六十一年度にはわざわざそれが落とされているんです。　なぜかな。　その理由は、同時選挙の際に大型間接税はやらないと公約した、だから直間比率の見直しという言葉も削ったんだなと思いましたよ。違うんですか。
○国務大臣（竹下登君）　直間比率の議論がありまして、直間比率とはあらかじめアプリオリに決めるべきものではない、結果として出てくるものが直間比率だ、こういう学問上の論理があるわけです。しかし、結果としてあったにしても、直間比率というのがかつて五分五分であったものが今日こういう変化をもたらしておる。そうすると、勤労所得というものといわば資産所得そうして消費、こうしたところに着目して見れば、結果としてはそれは変わった答えが出てくるであろうというのが極めて学問的論理ではないかと思っております。
○下田京子君　税の学問的論理、仕組みを私は聞いたんじゃないんですよ。直間比率ということについて書いてあるか書いてないか。全く触れていないことを、今になって政調会長という自民党の政策の最高責任者が党を代表して直間比率の見直しは選挙の公約であったなどと言うのは、これはごまかしだ、許せないと私は思いますよ。
　ところで総理、いいですか、去る一月二十一日、自民党大会で決定いたしました運動方針には、直間比率の是正、はっきりと打ち出されているんです。しかし、総理は施政方針演説で直間比率の是正という言葉を落としているんです。なぜですか。予算と切り離して新型間接税導入をスムーズにやりたいという作戦でしょうか。