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○七条委員　今、ボールがもう既にアメリカにあるんではないかというような表現があった、私も実にそうではないかと思っておりますから、いわゆるベネマンあるいはゼーリックというような代表のところとどういう形で話をするかというのは非常に大事なんだろう。恐らくや、亀井大臣、その辺の心を言い切っておられたのではないかと思うわけであります。
　先日、もう一つ、これは先週ですか、ジュネーブで開催されました農業委員会の特別会合。これも随分と、九月のメキシコの閣僚会議に向けてこの会合が重要であると言われるところのジュネーブの会合で、輸出補助金あるいは国内助成とか、それから市場アクセスの各分野についての論議がされたと聞いておりますけれども、これ、ウルグアイ・ラウンド合意と比べてどうだったのか。
　特にミニマムアクセス等々はどういうふうになっているかということが、今関心が非常に深い。私たちも関心を持たなければならないと思っておりますし、もう一つは、三月末までに農業モダリティー確立ができなかったという現状の中で、いわゆる日本の主張に対して開発途上国の支援を拡大していくことができるのか。一番有効策というのは何なんだ。
　途上国にとっての問題については、先進国のいわゆる市場開放を要求することだということは聞いておりますが、途上国の理解とか支援を得られるのかどうかということ、これはどういうふうに考えるんでしょうか。
○村上政府参考人　先生御指摘のとおり、ＷＴＯ加盟国が現在百四十六カ国ございますけれども、途上国が約百カ国を占めております。そういう中で、ＷＴＯ農業交渉におきまして、我が国が主張しております現実的かつ柔軟性のあるモダリティーの確立を図るために、途上国の理解、賛同を得ることが必要不可欠ということでございます。
　我が国といたしましては、まず関税水準につきましては、米国、ケアンズ諸国の主張やハービンソン議長のモダリティー提案にあるようなハーモナイゼーション、これは平準化と申しておりますが、こういうことを前提とした一律、大幅な削減方式が採用されますと、特恵マージンが失われるということで、我が国やＥＵなどの主張するウルグアイ・ラウンド方式が途上国としても有利であるということ。それから、他方で、我が国といたしましても、途上国のために、市場アクセスの改善、それから、そういう観点から、平成十五年度、一般特恵措置の拡充、ＬＤＣ諸国に対する無税、無枠措置を講じている。こういうことにつきまして途上国に対して積極的に説明をいたして、努力をしているところでございます。
　今後とも、途上国に対してこういう働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○七条委員　我が国の主張というのは、当然、品目ごとの柔軟性だとか、あるいは改革の継続性だとか、それから三分野のバランスの確保。国内支持、あるいは輸出の競争、あるいは市場アクセスという、この三分野でのバランスの確保というのが恐らく我が国の主張だ、こういうことは理解ができるんでありますけれども、私が一番心配するのはやはり途上国ですね。
　開発途上国、約百カ国ぐらいあるだろうと聞いておりますけれども、この途上国が先進国の市場開放を要求するという立場の中で、我が国のような、あるいはヨーロッパやフレンズ諸国のようなところの主張をきちっと理解し、あるいは支持していただけるかどうかというのが一番ポイントなんです。もう一度その辺を明確にしゃべっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、簡潔明瞭に願えますか。
○村上政府参考人　開発途上国は、ＷＴＯ農業交渉の中で、先進国の市場開放、それから国内支持の大幅削減ということを、かなり強く主張しているところでございます。
　市場アクセスの関係、関税の引き下げ等につきましては、これを一律、大幅に削減することは途上国にとって必ずしもプラスにならない、一部有力な輸出国がひとり勝ちをすることになりかねないということで、我々はＥＵなどと連携をいたしまして、やはり途上国にとって一番いいことはいわゆる特恵のマージンを維持してあげるということではないか、それから、ウルグアイ・ラウンド方式で、柔軟性のある方式でやることが一番いいのではないかということを説得いたしているところでございまして、そういう努力の中で、現在、ウルグアイ・ラウンド方式につきまして、途上国を中心に七十七カ国の支持が得られているというような状況でございます。
　こういう努力を引き続き続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○七条委員　今、特恵とかウルグアイ・ラウンド方式、ＵＲ方式だと思いますが、この方式をできるだけ採用してほしい。
　私が九月に向けて大臣にお願いしておきたいことは、やはり、これは、これから粘り強く開発途上国に対する理解を得ること、支持を得るということをきちっとヨーロッパ諸国あるいはフレンズ諸国と一緒になってやらなければならない。先ほど来、アメリカにもう既にボールが投げられている、ボールがあるというようなことを言っておられましたけれども、はっきりと、ケアンズ諸国等も含めて、ここは対立軸をきちっと整理し、九月に向けた基本をきちっと整理していただきたいと思っております。
　では、もう一つ、ちょっと違った観点でお聞かせをいただきたいのは、この場合のいわゆる市場アクセス、ミニマムアクセスの制度についてお伺いをしたいんでありますが、この制度を見直すことができるような主張ができるのか。
　これは今までのウルグアイ・ラウンドのときもそうであったと思いますけれども、すべての体系の輸出補助金を削減するなど、食料の輸出国と輸入国に存在する権利義務の不均衡を是正するという観点で、とりわけ我が国のような食料自給率が極端に低い輸入国が不当な、不利な条件に置かれるいわゆるミニマムアクセス制度を見直すことができるかどうか、そういう主張というのをはっきりとやれるのかどうかということを私は聞きたいんですね。我が国の主食たる米について、実効ある国境措置が確保できるかどうかというのもこれにかかっていますから。ぜひ、このミニマムアクセス制度の見直しの実現性についてどう考えているか。
○村上政府参考人　ミニマムアクセスの問題につきましては、先生御指摘のように、先般のウルグアイ・ラウンド交渉の結果にあって、輸出国と輸入国の権利義務のバランスの観点からも問題があるということで、全体的な交渉の主張のベースとして権利義務バランスの是正ということを言う中にあって、ミニマムアクセスにつきましては、制度的な問題点を指摘して、これの是正を求めているところでございます。
　具体的には、関税化がおくれたことに伴います加重アクセスの解消の問題、それから、ミニマムアクセスを計算する基準年につきまして、最近の消費の基準年に是正すべきではないかという主張を随時行ってきております。
　ミニマムアクセスの問題につきましては、こういう特別の事情を抱えている国、特に先進国が限られているということで、なかなか理解を幅広く得られる状況にはなっておりませんが、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○七条委員　日本は今、米が余っています。食料自給率は非常に低いけれども、米については非常に余っているんですね。余っているにもかかわらず、今のＷＴＯの農業交渉の中では、七十六万七千トンですか、これを義務的に輸入しなければならないという不合理なところがあるんですね。
　当然それは、先ほどもお話があったように、米については関税化がおくれた、いわゆる輸入義務数量が加重になってきた。これは、関税化がおくれたために、本来なら消費量が一般的には五％でいいけれども、七・二％になってしまった。この七・二％になったことに対して、もとの一般的な五％に戻すという主張ができるかどうか。まず、ここが一つのポイントだと思うんですけれども、これはどうですか。
○村上政府参考人　現在、先ほど申しましたように、このミニマムアクセスの問題について、制度的な観点から、その是正を強く求めているところでございます。
　全体的な議論の状況を申し上げますと、ミニマムアクセスにいたしましても、カレントアクセスにいたしましても、これを拡大するのかどうかという議論が基本的な焦点になっているところでございます。その中で、一部の国から消費量基準の見直し等についての議論も行われておりますし、我々の加重の部分についての是正について賛同してくれる国もございます。ただし、先ほど申しましたように、先進国としてこういうミニマムアクセスの特例措置をとった国が極めて限られているというところもございまして、なかなか支持が広がらないというところがございます。
　いずれにしましても、米の輸入制度全体の問題としましては、このミニマムアクセスの制度是正の問題とあわせまして、関税の水準の問題、二次税率の問題、それから一元輸入の維持の問題、こういう米の輸入管理制度の全体を総合的に維持するという観点から、総合的に対応していく必要があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、ミニマムアクセスの制度的な是正の問題については、強く、今後とも粘り強く主張していきたいというふうに思っております。
○七条委員　では、この義務的なものの、今あります七十六万七千トンの米が、いわゆる国家貿易による一元輸入枠である、これはもう義務的に日本が買い入れなきゃならないということでありますが、先ほども言いましたように、日本は米が余っているのに買わなきゃならない。
　これを今までの内訳で見てみると、大体、主食用が十万トン余り、あるいは加工用が二十万トンから三十万トン、援助用に二十万トン何がしが行っているというふうに私は考えておりますが、これは食糧庁というか食糧部、これで当たっていますね。いいですね。
○武本政府参考人　お答えします。
　そのとおりでございます。
○七条委員　では、義務的にちゃんと入ってきたこのＭＡ米、ミニマムアクセス米ですね、このミニマムアクセス米七十六万トンというのは、これからもやはり続けていかなければならない。だとすると、援助にこんなものを回してしまうとなると、これは今もう食管法が赤字になった、食管赤字だと言われている、そういう中でこれからどうしていくんだ。これをそのまま、赤字をどんどん続けていって、毎年毎年援助米に持っていくという制度がいいのかどうか。
　これは見直す必要があるんだろうと私は思いますし、当然のことながら、ここで提言をしておきたいのは、このミニマムアクセス米を、すべてとは言いませんけれども、主食の世界に流れるものは流す。ＳＢＳのような入札制度の中でもっと拡大をさせて、市場に流していけるようなものはきちっと位置づけていく。できるだけ国家で持たないで、援助米に回さないで、いわゆる国費の負担を少なくするようなやり方をきちっとやる、できれば加工用にほとんど回してしまうことができないか、私はそういうふうに単純に考えてしまうんですね。
　主食の世界にちゃんと流れるようなセーフティーネットが必要ですけれども、これをきちっとやっておかなきゃいけないんじゃないか、そういう心づもりということをしながらＷＴＯの農業交渉をやらなきゃいけないんじゃないかと私は内々思うのですけれども、いかがでしょうか。
○武本政府参考人　お答えします。
　まず、加工用のお米の需要というのは大体年間百三十万トンぐらいございまして、お酒などで四十万トン等々があるわけでありますけれども、その需要に対してどういうお米を使っているかというと、自主流通米で約四十万トンぐらい、それから減反の一形態である加工用米という非常に安価なお米が二十万トンから二十五万トンぐらい。あと、どうしても国内産米では供給できない安価な需要がございまして、せんべいとかそういう世界でありますけれども、ここにミニマムアクセス米を大体二十万トンから三十万トン処理をして、その外側にくず米の世界が約五十万トンある。そういう需給構造になってございます。
　先生お尋ねといいましょうか御指摘の、加工用米に極力回したらどうかという御指摘、御提案でございますけれども、一つは、ミニマムアクセス米を受け入れる際の閣議了解というのが平成五年にございました。これでは、国産米の国内需給に極力影響が及ばないように処理しなさいということになっておりまして、これを受けて、国産米で供給できない加工用等に処理をして、それでも残ったものについては国の外に、援助等に対応するという基本的な方針に立ってございます。
　もう一つは、ですから、その閣議了解がある中で、加工用に回すということになりますと、先ほど言いましたように、いろいろなお米が既に百三十万トンの需要に対応してございますから、ミニマムアクセス米を入れていくと加工用米がはじき飛ばされ、その加工用米が主食用をはじき飛ばすということで、結果的には国産米の自主流通米に著しい影響を与えていく可能性があるんではないかなと思っておりまして……
○小平委員長　武本部長、簡潔に答弁を。
○武本政府参考人　はい。ということから、なかなか難しい問題ではないかなと考えております。
○七条委員　簡潔に答弁していただきたいことを私も要望しますが、基本的には、もう食糧庁がなくなって、食糧庁から食糧部に変わったんでしょう。食管制度というのはもう一遍改められて新しい時代が来たときに、まだ今のような答弁をしているというのはおかしいですよ。
　はっきり言って、加工は加工だ、主食用は主食用と、主食用をきちっと守って、農業者を守っていくという物の考え方をきちっとしておくということをやっておかなければ、毎年毎年ＭＡ米は入ってくるんでしょう。入ってくるものをそのまま保存して、それが赤字につながっていく、食管赤字につながって、国費を置いていくなんというような物の考え方は決してやっちゃいけない、私はそう思うんですね。
　ですから、こういう新しい時期にこれを直しておかなきゃならないし、こういうことを含めて、これから九月のウルグアイ・ラウンドに大臣がどういうふうに臨むかというその決意だけを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○亀井国務大臣　今いろいろ御指摘もございました、また先ほど来申し上げましたとおり、アメリカやあるいはケアンズ諸国と、また我が国、ＥＵ、この溝が深いわけでありまして、また、いわゆる途上国等々につきましても働きかけを積極的に行い、そして七十七カ国の支持を得ておるようなわけでありますので、それらを総合的にいろいろ施策を進めまして、我が国の主張が入れられるよう最大の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○七条委員　以上で終わります。
○小平委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　委員長、大臣初め皆さん、おはようございます。早速ですが質問に入らせていただきたいと思います。
　中国で、果物を初め農林水産物あるいは加工品などを対象に「青森」という商標登録申請が現在五件行われておりまして、うち二件が四月二十八日付で、一件が六月十四日付で公告され、残り二件が審理中と聞いております。私の地元の青森県の農林水産業に携わっている生産者に大変大きな不信感が今広がっております。
　私も調べてみましたら、中国の商標法第十条第二項に、公衆に知られた地名は商標にすることができない、このように明記されておりますが、しかし、一方で公告されているということは、極めて私は遺憾なことだと思います。
　仮にこういうことがまかり通れば、例えば、青森という文字を使用して我が国から中国に輸出ができなくなりますし、また例えば、中国産のリンゴなどが、青森という文字を使い、我が国やあるいは周辺諸国に流通、販売されるおそれがあります。
　こういうことを考えますと、農林水産物に限らず、偽装品、コピー商品の拡散に拍車をかけることにもつながると思いますし、また、青森の次は他の都道府県名などが使われるおそれもある。聞きますと、静岡という名前も検討されている情報も私なりに持っております。ゆえに、青森県だけにかかわる問題ではなく、農林水産物にかかわる問題としてだけではなく、我が国の主権を守るということについても政府一体で対応すべきと考えます。そうしなければ日中の友好関係に水を差すことになる、こう私は最も危惧いたしております。
　そこで、私の地元でも、県内において関係団体が異議を申し立てる準備を進めているようであります。農林水産省として、大臣が今回の事態をどのように受けとめて対応されようとしているのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　青森県産の農林水産品が中国を含むアジアの諸国に輸出が行われている、こういうことは承知をいたしております。また、今御指摘の、中国で「青森」が商標として認められれば同県産の農林水産物の中国への輸出に悪影響を与える、これは大変懸念をすべきことであります。
　このため、私ども農林水産省といたしましては、本件につきましては今後の動向に強い関心を有しておるところでありまして、この件に関しましては、情報収集を行うとともに、青森県の今委員御指摘の異議の申し立てに公正かつ適切な裁定が行われるよう、外務省を通じまして中国国家工商行政管理総局に対しまして申し入れたところでもありまして、今後とも、経済産業省あるいは外務省と緊密な連携をとりまして、情報の収集、提供等に努めてまいりたい、こう思っております。
○木村（太）委員　国に次ぐ行政単位であります都道府県の名称が使われるということは、国際的に許されることなのかどうか。この点、経済産業省にお伺いしたいし、また、経済産業省としての今後の対応もあわせてお尋ねしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　商標の保護に関します代表的な国際的な協定は、パリ条約とＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定でございます。これらの協定におきましては、他国の地名を登録商標することについて直接的に言及している条文はございません。基本的には各国がそれぞれの国内法令で定めることとなっております。
　ただ、ＴＲＩＰｓ協定におきましては、二十二条三項という規定がございまして、地理的表示を含む商標の出願について、その国において公衆が真正の原産地を誤認するというふうに判断される場合には商標登録を拒絶するという規定が設けられているところでございます。
　今先生がおっしゃいましたように、現在、異議申し立ての期間中でございまして、青森県の主導によりまして共同申立人が組織されておりまして、我が国の弁理士事務所を通じて異議申し立ての準備が行われているところでございますが、私ども当省といたしましては、青森県に対しまして、ジェトロの北京センター、これは工業所有権のさまざまな問題を取り扱っております、そことも連絡をとりつつ、中国の法制度に関する情報の提供でございますとか、異議申し立ての手続の方法でございますとか、弁理士事務所の選定などに関しまして、御支援をしてきておるところでございます。
　今後とも、異議申し立て手続が進捗してまいりますので、これを注視いたしまして、関係省庁とも連携しながら、可能な限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　支援というよりも、先ほど言ったように、政府が一体となって取り組むべきことでありまして、青森県が取り組むべきことだとは私は思いません。青森県を支援するんじゃなくて、青森県のために政府が取り組むべきことだと私は思います。なぜならば、先ほども言いましたが、日中友好関係に水を差すことにもなりかねない。
　そこで、外交問題に大きく発展してはならないということから考えても、外務省としてもどう対応されるのか、決意をお聞かせください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、本件については非常に重視しております。私自身、青森県の知事からもお話を伺いました。
　そして、昨二十二日でございますけれども、中国大使館を通じて、中国側の政府当局、つまり中国工商行政管理総局に対しまして申し入れをいたしました。そして、私どもの方からも、本件については公正かつ妥当な裁定がなされるようにという強い申し入れをいたしまして、その結果といたしまして、直接会いました安という商標局長でございますけれども、安商標局長が、お申し出の案件についてはよく理解した、今回は知事の書簡もいただき、また日本政府が本件に注目しているということで、その点を十分に理解した、商標局としても本件を重視し十分きちんとした研究をしていきたいということを言っております。
　私どもとしては、引き続き、関係省庁とも一体となりまして、本件について適切な裁定がなされるよう努力していく考えでございます。
○木村（太）委員　今の外務省の答弁を聞いても、何となく、青森県のために我々も応援します、支援しますというような答弁に聞こえてくるんですね。
　もちろん、こちらから中国側に申し入れはしているんでしょうけれども、場合によっては中国側に来ていただく、大使にでも来ていただく、このぐらいの強い姿勢でぜひ外務省としても取り組んでいただきたいと思います。こちらから行くんじゃなくて、あちらから来てもらって確認していただく、やはり強い姿勢を持って取り組んでいただきたいと思います。
　今の経済産業省と外務省の答弁を聞いても、何となく、時に批判されるような弱い態度でこの件について当たってはならない、こう思っておりますので、いま一度大臣にお伺いしたいのは、内閣において、総理を初め関係閣僚にもお伝えして、この件について内閣の中で農林水産大臣がリーダーシップを発揮していただきたい。その決意をもう一度お尋ねします。
○亀井国務大臣　農産物の輸出の問題は、今、この間から二十数県で協議会をおつくりになったりして、輸出のことにつきましては大変熱心に取り組んでおられるわけでありまして、そういう面からも、この問題につきましては、今外務省並びに経済産業省からも答弁いたしましたが、私といたしましても、三省庁、御指摘のような趣旨に沿ってしっかりやってもらいたい、こう思っております。
○木村（太）委員　ぜひ大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、もう一つお聞かせいただきたいと思います。
　私は、この場に立ちますとリンゴのことを今までも多く聞いてきたわけですが、そのリンゴの件について、最近またいろいろな動きが出てまいりましたので、まとめてお伺いしたいと思います。
　まず、最近のこの動きを私なりに考えますと、先般、ＷＴＯのパネルで火傷病に関する検疫制度が日本側の敗訴ということが大きく伝わりました。
　また二つ目には、昨年産、一昨年産と大変安値で推移しまして、いわゆる果樹経営安定対策による補てんがなされるようであります。また、基準価格の設定見直しについて、私どもも党内で農林水産省の皆さんとも一緒に議論を重ねまして、先般、特例的な算出によって、生産者側もぎりぎりやむを得ないという判断をしながらも設定がなされました。このことは私は現実の問題として評価をしたいと思っております。しかしながら、この流れが続きますと、果樹経営安定対策そのもののありがたみが薄らいでいくのではないかなという不安視する声もあります。
　三つ目には、生産地では今、園地の若返り事業、改植事業を一生懸命取り組んでおりまして、当初はウルグアイ・ラウンド対策関連の予算と生産総合対策事業を活用して進めてまいりました。ただ、昨年を見ても、改植を希望する生産者の三割しか対象になっておりませんで、つまり七割が待たされている状態にあります。
　忘れてはならないのは、先ほど七条先輩もおっしゃっておりましたが、新農業基本法の大きな理念であります自給率の向上、その中で、個々の農産物の自給率の姿が目標として掲げられ、リンゴでいえば九十四万トンという現状を維持することになっております。
　そこで、ＷＴＯでの今後の対応をどのように進めていくのか。二つ目に、果樹経営安定対策を今後どのように活用していくのか。加えて三つ目に、来年度の予算編成も厳しいものと思いますが、これから概算要求に入っていく時期において、希望が多い改植事業など、つまり意欲のある姿については、この厳しい財政状況の中でもめり張りのある予算を編成すべきである、こう思いますが、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　七月十五日に、米国産リンゴの火傷病に係る植物検疫措置に関するＷＴＯパネルの報告書がＷＴＯ加盟国に送付をされました。本報告書は、我が国の米国産リンゴ火傷病に係る植物検疫措置が十分な科学的根拠なしに維持されており、ＳＰＳ協定に違反しているとの結論づけであります。
　この点につきましては、我が国は従来から、成熟した病徴のないリンゴ果実の内部に火傷病菌が存在し得ることにつきまして、十分な科学的根拠が存在する、こう主張しておるわけであります。
　我が国としては、今後、本報告書の内容については、定められた期間内に上級委員会へ申し立てを行うことを念頭に、今詳細に検討しております。そのような形で進めてまいりたい、こう思っております。これは期限内、六十日以内、こういうようなこともございますので、その間に対応してまいりたい、こう思っております。
　それから、果樹経営安定対策でございますが、摘果等の需給調整対策の取り組みが行われた場合においてもなお価格が大きく変動した場合、需給調整対策に的確に取り組んだ果樹経営者に対して補てん金を交付するものでありまして、今後とも果樹需給対策を徹底し、産地段階で策定された生産出荷目標をもとに計画的な生産、出荷に取り組むとともに、高品質果実を生産するための適切な摘果や適期収穫、あるいは選果の徹底等、厳選出荷に取り組み、価格の安定に努めながら、果樹経営安定対策を続けてまいりたい、このように考えております。
　また、リンゴの意欲ある生産者を育成すべく、リンゴの改植事業の積極的な展開のことでございますが、優良品種の導入と消費者ニーズに即した果実の生産や生産性の向上を推進することが目的でありまして、この果樹農業振興を進める上で最も重要なこと、こう思っております。このため、生産振興総合対策につきましても、特に小規模基盤整備として改植を推進しているところでもございまして、今後とも、予算措置等につきまして、その推進が図られるよう努力をしてまいりたい、こう思っております。
○吉田（公）委員　ＷＴＯ農業交渉に当たりまして、ＷＴＯでは、七種目のうちの農業ということでございます。したがって、ＷＴＯ交渉の一番ポイントになっておりますのは関税率をどうするかということだろう、こう思うのでありますが、補助金もあわせて、ＷＴＯ交渉で関税率を上げる、あるいは維持していく、あるいは補助金を出すというようなことは、これは生産者にとりましては農業を守るという意味では大変有効だ、こう思うのでありますが、消費者、国益全体にとれば、消費者に対して、関税率を上げる、補助金を出すということは価格にはね返ってくる、そういうことでありますから、国益ということを考える、消費者の立場も考えて私はＷＴＯ交渉に当たるべきだ、こう思っていますが、その点はいかがですか。どう思って交渉に臨んでいるか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　農業につきましては、農産物の生産という経済的な側面に加えまして、国土や環境の保全とか食料安全保障などの多面的機能を果たしておりまして、その利益につきましては消費者を含む国民全体のものであるということで、一定水準の関税、国内支持により必要な保護を行っているわけでございます。
　また、世論調査によりますと、国民の八割以上が可能な限り国内で食料を生産することを望んでおりますし、また国民の九割以上が多面的機能を有する農業を将来にわたり国内に残していきたいと考えているような結果が出ているわけでございます。そういうわけで、大幅な関税引き下げや国内支持の削減によりまして国内農業が崩壊するということになりますれば、このような消費者の期待にもこたえられない、むしろ消費者の不利益にもなるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　今次交渉におきましては、我が国は、消費者や経済団体を含めました国民合意プロセスの中で取りまとめました農業交渉提案を交渉の基本といたしまして、これに基づいて、具体的な保護、支持の削減幅を含めます包括的なモダリティー提案というのを示してきております。こういうことで対応してきておりまして、我が国の農業交渉における対応につきましては、生産者のみならず消費者を含む国民の総意に基づいて行っているつもりでございまして、国民各界各層のメリットを反映していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（公）委員　農産物の自給率が低い、したがって足りない、足りないから輸入せざるを得ない。片方は、自給率を今度は四五％に上げよう、こうしているわけですね。自給率が上がれば、つまり輸入量というのは減ってくる、そう基本的に考えてもいいのではないか、こう私は思っているんです。後で答弁してください。
　それからもう一つは、お米なんかはもう余っているわけですよ。余っているのに輸入せざるを得ないというところに問題があるわけです。だから、自給率を四五％に今度しようじゃないか、これは、一％自給率を上げるんだって容易なことじゃないですよ。それぞれ農政改革をやり、思い切った改革をやらない限りは、自給率を上げるなんて、数字で簡単なことを言うけれども、実態はできないですよ、それは。
　だからそういう意味では、余っているのに輸入せざるを得ないというような我が国の変な貿易立国としての、つまり弱みもあるわけだよ。例えば中国政府なんかは、セーフガードをかけたらすぐ自動車へ関税をかけちゃう。結局、自動車が売れなきゃ困るから農産物のセーフガードはやめる、そういうことになったわけでしょう。
　だから、米が余っているのに輸入せざるを得ない、つまり国際的な圧力で輸入せざるを得ない。それから、自給率が少ないから輸入せざるを得ない。では、自給率が上がったら輸入しなくていいのか、こういう話になる。全くその場限りの話じゃないか、そう思っているんですが、どうですか。
○村上政府参考人　御指摘のとおり、基本法に基づく基本計画の中で自給率の向上ということを、引き上げという努力目標を掲げているわけでございます。ただ、我が国は国民の食料の需要全体を国産で賄うことができないということで、輸入と自給力の維持、それから適切な備蓄、こういう三つの組み合わせの中で国民に対する食料の安定的供給ということを図っていくことだと思います。
　自給率を上げることが即輸入の減少につながるか、これは、人口の推移とか一人当たり消費量の動向というようなことにかかわってくる問題でございますので、必ずしもそういうふうになるとは限りませんが、今申しましたような三つの政策をきちっと組み合わせて、自給率の維持向上を図りながらこういう体制を確保して、国民に対する安定的供給を図っていくということではないかというふうに思っております。
○吉田（公）委員　ＷＴＯ交渉の中で、例えば日本なら日本がそれ相当な努力をするという上に成り立ってＷＴＯ交渉が成立するだろうと私は思うんですね。だけれども、世界を見ると、アメリカ、ＥＵ、それからオーストラリア、ニュージーランド、ブラジルを含めて、それから途上国、東南アジア、こういう四つの勢力が激突して、にっちもさっちもいかないようになっている。今度ＷＴＯ交渉をやるときに、四つ激突しているところをどう調整していくのか。何か調整案はあるんですか、これは。我が国にとって。
○村上政府参考人　先生御指摘のとおり、現在、大きく分けますと、輸入国サイド、それから輸出国サイド、それから途上国ということで立場が分かれております。特に、アメリカ、ケアンズが一律、大幅な保護ないし支持の削減ということを主張しているのに対しまして、日本やＥＵなどフレンズ諸国を中心に漸進的な改革ということを主張しておりまして、ここに大きな溝がございます。
　我々といたしましては、日本はＥＵと連携して既に中庸を得た提案を出しているというふうに考えておりまして、このＷＴＯの農業交渉をまとめるためには、過度に野心的な主張をしておりますアメリカ、ケアンズ諸国が我が方に歩み寄ってくることしか道がないのではないかというふうな主張をしているところでございます。
○吉田（公）委員　世界が四グループに分かれて、場合によれば途上国も入れて五つのグループに分かれて、いかに自国の国益のために、途上国側は途上国側、そして農産物を輸出したいアメリカ、ＥＵはＥＵ、そういうようにみんな国益をかけてＷＴＯ交渉というのをやっているわけです。その中にあって、日本は貿易立国という宿命を負っているわけだ。セーフガードを例えば農産物でかければ、今度は産業製品に関税かけてくる、対抗してくる、それで外さざるを得ない、こういう状況がこれから続いてくるだろう、こう思うんですね。
　だって、人件費は安いし、土地代も安いんだし、そういうような農産物が、今産業製品でもそうですよ、百円均一へ行ってみなさいよ。とてもじゃないけれども日本人の賃金じゃできないような品物が、商店街で一番はやっているのは百円均一だよ。どうしてこんなものが百円で売れるんだろうと思うようなものがどんどん輸入されて、日本の製品はいいんだけれども高いから買わない。
　例えば中国や東南アジアの自転車一台見たって、昔の丸石の自転車なんというのは、やはり二万四千円ぐらいしている。だけれども、中国製品というのは、店の一番真ん前に並んで、八千五百円、九千円だよ。だからそういうように、農業交渉以外の産業製品については、どんどん安い賃金のところの製品が逆輸入されている。だから、日本の製品がだめになってしまうということは当然のことなんです。農業だってそういう可能性がないわけじゃないよね、ないわけじゃない。そういう意味で、これから日本という国は非常に難しいところへ差しかかっている。
　農業だけじゃありませんよ。ほかの七分野についてだって、農業はその一分野にすぎないんだから。あとは貿易立国として、産業国として、工業国として製品を売って、特に自動車だとか電子部品だとか電気製品を売って、日本はこんなすごい、世界の中では、まあ、景気が悪い、景気が悪いといいながらも世界第二位の経済大国だ。だから、ＯＤＡなんてみんな日本へ金もらいに来ているじゃないですか。そういうように、他産業もそうなんだから、農業製品だっていずれそうなる可能性がある。
　いつもセーフガードをかける、かけるといったって、今度は報復措置をとられるんだから。だから、どうやって農業製品を守るかといえば自力しかないんだ、本当は。補助金農政ばかり今までやっているから、自力がなくなってしまって、何でも国に頼らなきゃならない農業になっている。だから、後継者育成、後継者育成と、農林省、予算とっているでしょうよ。全然いないじゃない、後継者が。それは希望ある農業じゃないからだよ。補助金農業だから、お金をもらわなきゃやっていけない、だから後継者が育たないんだ、展望がないから。
　だから、国内でもそういう農業事情になっているんだから、これから世界の農業製品の輸入に耐えていくためにはどういう原則を持ってこれからやっていくのか、基本姿勢を示せたら教えてもらいたい。
○亀井国務大臣　農政改革の推進につきましては、ＷＴＯ交渉のいかんにかかわらずこれは極めて重要なことでございまして、食料・農業・農村基本法を踏まえまして、昨年十二月に策定した米政策大綱に沿ったかつてない米政策改革の遂行を今しておるわけでありまして、我が国農業の礎でありますいわゆる稲作農業の将来にわたる発展に力を尽くしてまいらなければならない、こう思っております。
　また、米政策の改革にとどまることなく、農業の構造改革、この加速を図るわけであります。多様な担い手の育成、今委員御指摘の担い手の問題、あるいはまた農業経営の法人化の問題であるとか担い手への農地の利用集積と、いろいろ今、私もこの間から東北や北陸に参りまして、厳しい環境の中でありますけれども、いろいろの、土地の利用集積等々、担い手が積極的な努力をされております姿を拝見いたしております。これらがさらに推進できるようなことを進めていかなければならない、こう思っております。
　あるいはまた、多面的な機能の発揮、このことにつきましては平成十二年に中山間地域の直接支払い制度を導入したほか、食の安全、安心の確保に向けた取り組みを強化するなど、各般の改革を着実に進めるということが必要なことと、平成二十二年のあの展望、こういうものに向かってこの改革を進めてまいりたい、またそのためのいろいろの支援策を講じてまいりたい、このように考えております。
○吉田（公）委員　例えば「我が国のＵＲ関税化品目の税率（二次税率）」とございまして、例えばコンニャク芋、キロ二千七百九十六円の関税がかかっている。何でこんな大きな関税をかけるんだ。それから落花生についてもキロ六百十七円の関税がかかっている。だから、関税をかけているから要するに輸入量が少なくて済んで、要するに保護農政ＷＴＯだよ、これは。だから、この関税率が高いということはそれだけ消費者にも負担をかけているということもよくバランスをとって考えてもらいたい、そういうふうに実は思っているわけです。
　それからもう一つは、農産物の輸入大国である我が国として、ＷＴＯ農業交渉において、関税引き上げの率はもちろん大事なことであります。しかし、そのほかに今、ついこの間も農林水産委員会でやった食の安全というようなことがあるんだけれども、日本は、食の安全、食の安全といいながら、全くこのことにはＷＴＯ交渉で触れられていないで、要するに、どれだけの農薬を使っている農産品が輸入されているのかということについては、植物検疫所、動物検疫所というのがありますが、そこで検査をするしか手はない、あと食料品になれば厚生省だ、こうなっているわけでしょう。
　だからそういう点で、食の安全だ、食の安全だといったって、輸入製品が多いのに、その輸入製品について食の安全が図られていないということは、国民の健康や安全について日本の政府として世界各国へ発信していないじゃないか、私はそう思うんですよ。
　だから、我が国の農薬基準はこうなっていますよ、したがって農薬基準をオーバーしたものについては輸入しませんよと、むしろはっきり言った方がいいんだ。そうすれば輸入製品というのは減ってくるんだよ、自動的に。それを厳しくすれば、何も関税なんか高くしなくたって、我が国の農薬基準に合わせれば。
　世界の農薬基準というのは、今度一覧表出してもらいたいと思うんだけれども、どういう農薬基準になって消費者へ農産物が渡っているのか。日本だって相当農薬使っている、だけれども、それ以上基準が甘いというのが各国の対応だ、こう思っているんですよ。そういう意味では、オーストラリアの牛でも何でもそうだし、また豚肉でも何でもそうだと思うんだけれども、どういうふうにすれば食の安全ということを確保できるのか。そうすれば、関税なんかそんなにやらなくたってそこでカットすることができるわけだよ。そうでしょう。
　輸入を一切していないというんならいいんだけれども、輸入をうんとしている国が農薬基準については一切触れない、何食わされているのかわからないなんというんじゃ、まことに私は無責任だと思うんだ。その点について、どうですか。
○北村副大臣　先生のおっしゃっている輸入農産物の安全性ということは、これは極めて重要なことでありますし、そのことによって、今回、七月一日からは、食の安全委員会も、皆さん方の御理解の中でこれも設立をし、また運営を今行っているところでありますし、またＪＡＳ法等々の改革ということにも我が省は取り組んでおりますし、あるいは原産地表示等々の、これにもしっかり取り組んでいこう、こういうことでやっております。
　しかし、一番我が国が輸入農産物について重要視しているのは、コーデックス委員会あるいはＯＩＥ、こういった世界の機構の中で日本の主張を明確に、それも科学的なデータに基づいてこれらを提言し、そのコーデックスやＯＩＥの中でこれらを改革し、また議論の上でそれらを改正していく、そしてそのことによって輸入品目についての一定の歯どめをかけていくということが大変重要なことであるというふうに考えておりまして、そのことには今後も農林水産省は全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○吉田（公）委員　全力を挙げて取り組むというのはいいんだけれども、具体的なことをＷＴＯ交渉の中で言っていかないと、国内の農薬基準はきちっとやって食の安全を図りますと。だけれども、輸入製品については、輸入牛肉の標識、あれだって容易じゃない、こう言っているわけでしょう。だけれども、カナダからＢＳＥが出て、外国産牛についてもトレーサビリティーが大事だというようなことも言われているわけですよ。そういう中で、農産物輸入残留農薬について水際で対応せざるを得ないというのが状況ですよ。
　だけれども、そのときには、破棄するのか、損害をどっちが持つのか。市場に出回せられないわけですから、だれがその負担を負うんだというような、例えばホウレンソウなんかに残留農薬が入っていた、そういうときにだれが負担しているの、これ。農林省が負担しているんですか。それは輸入した業者が負担しているの。そこはどういうことになっているんですか。
○北村副大臣　一義的にはというよりも、すべては、この農産物を輸入しておる企業あるいはそういう商社が処分等々については全額負担するということであります。
○吉田（公）委員　最終的にはそういう結果になるだろう、こう思うんですね。だから、商社にとってみれば、残留農薬があるのかないのかということについて、現地調査までしてやらざるを得ないというようなこともあるわけですね。
　ゼネラル菌じゃない、何だっけ、ゼネラルモータースじゃないな、レジオネラ菌というのが発生して、そしてその発生源を尋ねていった。そういうようなことがあって、結局それはパセリだったらしいのだけれども、そういうように、中には人の生死にかかわるようなレジオネラ菌なんという問題も発生するわけだから、ＢＳＥどころじゃないですよ、それは。野菜からもそういうことがある。結局、アメリカで発生して、発生源どこだといったら、メキシコだったというんだから。そういうように、我が国だって農産物をどんどん輸入している以上は、そういうことは全くないとは言えない。そのことについても対応力を強めていかなければならない。
　これだけ食の安全、食の安全と、この間も農林水産委員会でやって、それで外国製品についてはおっかなびっくりでもってできないとかなんとか言っているけれども、それはおかしいなと実は私は思っているわけですね。
　それから、さっきちょっと触れましたが、セーフガードの措置について、農産物についてのセーフガードをやれば、向こうは必ず工業製品についての緊急報復措置というのをとるんだから、だから農産物のセーフガードというのはなかなかとりにくい、やりにくい、そういうことはありませんか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯのセーフガード協定におきましては、セーフガードを発動する国は、発動に先立ちまして、利害関係国と協議を行いまして補償措置をとるよう努力するというふうにされております。また、仮にこの協議が合意に至らない場合には、輸出国は、我が国からの輸出に対しまして、関税引き上げ等による対抗措置をとることができるというふうにされております。
　したがいまして、セーフガード措置を発動する場合に、直ちに対抗措置がとられるというわけではございません。
　いずれにいたしましても、セーフガードは、自由貿易体制を維持する中で、輸入の増加による国内産業の重大な損害に対応するためにＷＴＯ協定上認められた権利でございます。セーフガードの発動の判断に当たりましては、このＷＴＯ協定それから関係国内法令等に則しまして、関係各省とよく連絡をとって、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○吉田（公）委員　ＷＴＯ交渉というのは、今後ずっと、今百四十六カ国加盟しているのかな、台湾と中国が入って百四十六。その中で、特に農業交渉については、言ってみればアメリカだって農業国だし、フランスだって農業国だし、ロシアは寒いから余り生鮮商品がとれないらしいや、だからそれは別として、とにかく日本に買わせよう、買わせようとしているわけだ。だけれども、それに立ち向かっていくためには、関税一本やりでやっていくなんということは不可能なんだ。
　だから、効率のいい農業、それからいろいろな農業改正をして、そして世界の農業に対応を、どこでも保護をやっていますよ、農業についてはどの国も、それは生産効率が悪いんだから、天候次第でどうにでもなる。価格は不安定、安定しているのは米だけだから。だからそれはもちろんどこでも農業補償していますけれども、しかし、補助金の農業というのはある程度見直さなきゃならない。税制面からいっても、あるいは財源の面からいったって、いつまでもやっているわけにいかない。だから、希望が持てる農業というのを、後継者育成のためにも必要だし、それから世界の農業に打ちかつためにも必要なんだ。
　だって、ほかの産業はやってきたんだから、農業だけができないということはないでしょう。勝っているんだから、みんな。他の工業製品や産業製品は勝っているんだから。農業は絶対できませんとは言えないんだ。
　だから、そういう意味では、効率のいい農業をやっていくためにはどうすればいいんだ、世界の農業に打ちかっていくためにはどうすればいいんだということを、農林省としてはどういう長期的な展望に立って、具体的にどうやっていくのかということの見解をぜひ示してもらいたい。
○亀井国務大臣　その件は、先ほどもちょっとそのような質問にお触れになりましたけれども、やはり農政改革、食料・農業・農村基本計画、基本法に基づくこの計画に基づきまして、いろいろの、特に米政策の改革大綱、これに基づきまして、今食糧法の改正をしていただき、そのことも進めておるわけでありますし、農業の構造改革の加速化を図る、こういう面での、担い手の問題、あるいは農業経営の法人化の問題、あるいは担い手への農地の利用集積、こういうことを進めてまいらなければならないわけであります。
　そのような、今いろいろ、この基本法に基づく計画、平成二十二年度の展望、これをお示しをしておるわけでございまして、何とかそれが実現できるように進めていく、また、それが将来の姿、このようにいたしたい、このように思って、各般の改革また努力をいたしておるところでございます。
○吉田（公）委員　それから、減反政策についてでありますが、例えば一反歩減反すると幾ら補助金を今出しているのか、その金額を教えてもらいたい。
○白須政府参考人　お答えいたします。
　米の減反で、一反歩当たり幾らの補助金が出ているかというお尋ねでございます。
　作物によりましていろいろ相違があるわけでございますが、現行の対策によりますれば、十アール当たり、最高額で六万三千円の補助金が出るわけでございます。
　そこで、現在、この十四年で生産調整によりまして交付されました全体の補助金の額を、いわゆる交付を行われました面積、転作面積で割りますと、反当たりの平均単価というのが出てくるわけでございますが、これによりますと、十アール当たり約三万円ということでございます。
○吉田（公）委員　その減反助成金について、全体の予算額は幾らですか。
○白須政府参考人　十四年の生産調整の予算額でございますが、千八百五十億円でございます。
○吉田（公）委員　千八百五十億円の助成金を出して、そして何もつくらないのか。つまり、米だけつくらなければ、あとはもう雑草を生やかしておいて、そのまま放置していてもいいのか。規制とか、減反政策をした後の農地に対する対応策を何か指示しているんですか。
○白須政府参考人　現在の転作の対策は、水田農業経営確立対策ということでございまして、決して何も生やかさないということではございませんで、例えば、麦、大豆、飼料作物といった、自給率の低い、これから伸ばしていくべき作物に対する転作ということでございますと、先ほど申し上げました例えば六万三千円のものが出るというふうなことで、したがいまして、それは作物ごとにそれぞれ違うわけでございます。
　先ほど先生がおっしゃった、例えば、調整水田というふうなことで、水を張りまして水田の保全管理というふうなことももちろんその対策の中には入るわけでございますが、そういうものは単価としては低い額になる。そういうふうに差をつけまして、それぞれ、水田農業の確立という観点から行っているわけでございます。
○吉田（公）委員　時間が参りましたからこれで終わりますが、減反というのは政策じゃないよね、これ。無策だと思うんです。そういう意味で、米が余ったから、生産者に補助金を出すからぜひ田んぼを耕さないで、稲を植えないでくれという話じゃないの。減反政策なんておこがましいよ、本当に。政策じゃありゃしない、そんなもの。
　だからこれからは、ちゃんと、農地だ、そこはほかのには売れないんだから。そうでしょう。我々が農業をやろうと思ったって農地法でもって売買ができないんだから、結局だれも買う人がいないんだ、結局放置したまま。減反政策ではなくて減反無策政策だよ、これは。無策政策というのは新しい言葉だけれども、そう言っておくよ。
　これで終わります。
○小平委員長　次に、田名部匡代君。
○田名部委員　民主党・無所属クラブの田名部匡代でございます。
　議員なりたてほやほやの新米議員でございます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　十分という短い時間でございますので、早速ではございますが、輸入牛肉のトレーサビリティーについて御質問をさせていただきます。
　一昨年のＢＳＥの発生に起因いたしまして、食品安全基本法案を初め、食品の安全に関する法律が多数成立をされました。いわゆる牛肉トレーサビリティー法も先般成立したわけでございます。しかし、この法律は、我が国に流通している牛肉の六割以上を占める輸入牛肉を対象とはしておりません。そこで、民主党を初めとする野党四党は、輸入牛肉の安全、安心を確保するため法案の修正を求めましたが、政府は、輸入牛肉の安全性は確保されているためトレーサビリティーを求める必要がないとして、野党の修正案は否決されました。
　しかし、五月にカナダでＢＳＥの発生が確認されたことから、状況は変わりました。輸入牛肉の安全、安心の問題については、与野党を問わず、早急に取り組むべき課題と認識をいたしております。
　特に、今問題となっております米国産の牛肉についてでございますが、米国は、カナダから生体牛を約百七十万頭、牛肉を約四十万トン、これは二〇〇二年でございますが、輸入していたと聞いております。このため、米国を経由してＢＳＥが侵入する危険が懸念され、政府も輸入牛肉の原産地を証明するように米国に求めております。米国は原産地証明の延期を要請し、農水省が八月末まで延期を受け入れたとお伺いしております。
　そこで、まず、今回の米国に対する原産地証明の義務づけの延期の経緯についてお聞かせ願いたいと思います。それに続きまして、八月末の期限までに果たして米国による原産地証明は可能になるのかどうか、その点を大臣に、今後の見通しということでお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　今委員御指摘の、本年五月二十日、カナダにおいてＢＳＥが発生をしたことを受けまして、米国を経由してカナダ由来の牛肉が我が国向けに輸出される可能性が否定できない、このことから、六月十日に米国に対しまして、七月一日から原産地証明の実施を要請したところでございます。これに対し、米国からは六月二十日、我が国の原産地証明の要請に対しましてさらに検討の時間が必要であるとして、六十日間回答を延長するよう要請があったところでございます。
　我が国としては、カナダからの生体牛あるいは牛肉等は五月二十日以降米国に輸入されていない、また、カナダからそれまでに輸入された牛肉、屠畜場直行牛については、米国国内で既に消費をされておりましてもうほとんど存在をしない、こう考えられるわけでありまして、また、カナダから輸入された肥育素牛については、頭数が限定的であるということと、屠畜月齢二十四カ月未満ということが考えられることでありまして、米国の説明を考慮いたしましてこの要請を受けたわけでもございます。
　このことにつきましては、先般私、米国に参りまして、ベネマン農務長官に対しましても、我が国の一昨年のＢＳＥの発生以来の対応、あるいはまた本委員会でもそれぞれの委員の方々からも御意見をちょうだいしておりますことをベネマン農務長官にも申し上げ、そして、期限までに我が国の要請にこたえるよう強く要請したところでございまして、八月末までにその対応がなされる、このように思っております。
○田名部委員　カナダでの現地調査についてなんですけれども、農水省は担当官をカナダに派遣し、原因究明の状況や今後の措置について調査してきたということでありますが、カナダにおける牛の管理はかなりずさんだったというふうにお伺いしております。ＢＳＥの発生源について、米国から感染した生体牛もしくは感染源となるたんぱく質を含んだ飼料が国境を渡り同国に入った可能性もあるという報告を受けたと聞いております。
　私は、北米全体にＢＳＥが広がっている可能性もあるのではないかというふうに思うわけでございますが、カナダにおける調査状況と、米国からの牛肉の輸入が感染経路であったことが否定できないとするカナダ当局の報告書について農水省はどのようにお考えでいらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　七月の三日に公表されましたカナダ政府の調査報告書におきましては、ＢＳＥ感染牛が米国産である可能性が否定できないというふうにされているわけでありますけれども、その翌日の七月四日に米国の農務省は、これまでアメリカにおいては厳しいサーベイランスをやっている、その結果においても一切ＢＳＥは発見されていないということを述べまして、この報告書の可能性を否定いたしております。
　我が国といたしましては、海外で家畜伝染病が発生いたしました場合には、国際機関であります国際獣疫事務局からの通報あるいは発生国からの通報等によりまして、発生を確認いたしました上で必要な防疫措置をとることにいたしております。
○田名部委員　私は、発生を確認してからでは遅いのではないかというふうに思うわけで、可能性が少しでもある以上、それを進めていくべきだと思います。皆様がいろいろと御努力をされているのはわかるわけでございますが、原産地証明が延期されている間にも米国からの牛肉の輸入は続いておりますし、先ほど申しましたように、北米全体にＢＳＥが拡大している可能性は否定できないわけでありますから、早急に、国内と同様にトレーサビリティーを導入する必要があるのではないでしょうか。
　民主党を初めとする野党四党は、こうした状況を踏まえて、七月十七日に輸入牛肉のトレーサビリティーに関する二法案を衆議院に提出いたしました。輸入牛肉について、国産牛肉と同等の安全性の確保と消費者に対する適切な情報の提供を実現する必要があり、野党四党提出の二法案の早期成立が必要だと考えておりますが、この二法案について大臣がどのような感想をお持ちになっているか、お聞かせください。
○亀井国務大臣　輸入牛肉の安全、安心の確保、これは大変重要な問題、このように認識をいたしております。
　農林水産省といたしましては、本年十二月を目途に実施する生産情報公表ＪＡＳ規格等を活用いたしまして、任意のトレーサビリティーの取り組みを推進していくことにより、生産履歴情報を幅広く提供するべく努めているところでもございます。
　他方、牛肉輸出国においてＢＳＥが発生した場合には、直ちに輸入を停止するわけであります。また、ＪＡＳ法に基づく原産国表示義務や食品衛生法に基づく記帳の努力義務を設けるなどの措置が講じられている状況のもとで、ＢＳＥの未発生国からの輸入牛肉に対しましてトレーサビリティーを義務づけることにつきましては、国際協定に抵触するおそれがあるわけでもございます。
　このようなことから、十分に、ひとつ慎重に議論が行われるということが必要なことではなかろうか、こう思っております。
○田名部委員　輸入牛肉のトレーサビリティーについては、消費者の方々はもちろん、先日、ＷＴＯ参考人質疑のときに、生産者団体の代表の方もその導入には賛同されております。生産者にも受け入れられるものと思っております。
　この二法案について、国民の立場に立っていただければ、与党の皆様も反対する理由はない、そのように私自身考えます。速やかに成立させることを心からお願いいたしまして、私の初質問を終了させていただきます。ありがとうございました。