Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大脇雅子君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君及び小林元君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に厚生労働大臣官房長鈴木直和君を政府参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　この際、厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官及び政府参考人から発言を求められておりますので、順次これを許します。森厚生労働副大臣。
○副大臣（森英介君）　私の発言をお許しいただきましたので、この際、私の国会議員在任期間中の公的年金への加入状況について御報告を申し上げます。
　平成二年二月に私は衆議院議員に当選いたしましたが、それ以降、国民年金あるいは厚生年金に加入し、年金の保険料を納めてまいりました。しかしながら、平成六年七月に労働政務次官に就任した際に、政務次官は本来、医療保険が共済、年金保険が国民年金でございますけれども、年金についても医療保険と同様に共済に加入しているものと勘違いをいたしまして、このため結果的に、政務次官在任中の十三か月間、すなわち一年一か月が未納となっておりました。なお、政務次官を辞めた時点で直ちに国民年金への加入手続を行いまして、それ以降は現在まで保険料を納めております。
　いずれにいたしましても、私自身、年金保険料を納めることは国民の義務であるという認識の下にこれまできちんと納めてきたつもりでございましたけれども、勘違いとは申せ、結果的に一時期未納となっておりましたことにつきまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（竹本直一君）　私の場合は、私の年金の支払状況でございますが、平成八年に衆議院議員に当選いたしましたが、その時点で既に退職共済年金を受給しておりましたので、国民年金の加入、保険料納付の義務はなくなっておりました。
○大臣政務官（佐々木知子君）　国会議員在任期間中の公的年金の加入状況につきましては、平成十年七月の初当選以来、国民年金に加入し、所定の年金保険料を納めてきたところでございます。
○委員長（国井正幸君）　鈴木厚生労働大臣官房長。
○政府参考人（鈴木直和君）　谷畑副大臣、現在ＡＳＥＡＮプラス３労働大臣会議に出張中でございます。秘書の方が副大臣と連絡を取りまして記者会見で公表された内容について私の方から御説明をさせていただきます。
　谷畑副大臣の国会議員としての公的年金への加入状況としては、現在は国民年金に加入して保険料を納付しております。
　過去の加入、納付状況については、平成元年八月から平成七年六月の五年十一か月間は未加入となっていたことが判明をいたしました。その理由につきましては、副大臣が自分から改めて説明させていただきたいということでございました。また、年金保険料を納めることは国民の義務であり、結果的に未納になっていたことについては誠に申し訳ないと。
　以上が会見の内容でございましたが、以上、私の方から御説明させていただきました。
○委員長（国井正幸君）　以上で発言は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○委員長（国井正幸君）　この際、国民年金法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員長勢甚遠君から説明を聴取いたします。長勢甚遠君。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する衆議院本会議での修正について御説明申し上げます。
　この修正は、本法案の附則第三条を修正し、第一に、政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うこと、第二に、このような公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うことの規定を追加することを内容とするものであります。
　将来にわたり持続可能で安定した年金制度とすることは先送りのできない課題でありますが、一方で、年金、医療、介護という国民生活に深くかかわる各制度がそれぞれ個別に議論されることにより、国民は将来の生活に対する不安を感じております。これを真剣に受け止め、社会保障制度全般の一体的な見直しを行い、その観点から年金制度についても必要な見直しを進める必要があります。
　このことは、本法案の審議の過程においても、社会保障制度全般の一体的な改革の必要性について強い意見が出されたところであり、また、年金制度に関して残された課題もあり、特に、公的年金制度の一元化についての真剣な議論がなされたところであります。
　本修正は、これらを踏まえて、政府は社会保障制度全般についての一体的な見直しと整合を図り公的年金制度について必要な見直しをすることとし、公的年金制度についてはその一元化を展望し、体系の在り方について検討することとする趣旨のものであります。
　今後、社会保障制度全般についての一体的見直しに整合して公的年金制度についての必要な見直しについて国会において審議を進めることとなりますが、政府においては本修正を踏まえ、広く国民の参加を得ながら、早急に検討に着手されることを要請するものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成十六年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　佐藤　雄平君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　岩本　　司君
　　　　　森本　晃司君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等
　を図るための建築基準法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不
　動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
○高速道路株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長松野仁君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井俊男君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　昨日の大手新聞報道のトップ記事に石原大臣の顔写真入りで大きく報道されましたので、私はびっくりしまして、驚いたわけでありますけれども、それはそれといたしまして、同僚議員が質問を予定をするということでございますから、私は法案についてのみ御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、改正案の目的と期待される効果について伺いたいと存じます。
　これは、昨日ではないんですけれども、一昨日の大臣の提案理由説明によりますと、今回の建築基準法等の改正案は建築物の安全性と市街地の防災機能の確保などを図るものとのことでありますけれども、この改正案は具体的にどのようなことを目的としているのか、そして法改正によりどのような効果が見込まれているのか、まず最初にお聞かせを賜りたい。これは大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　建物の安全性を調べてみますと、住宅でおよそ大体四千四百万戸のうち、昭和五十六年の耐震基準をクリアしていないものが三割に当たる千四百万戸、さらにオフィスビルの三百四十万戸のうち四割程度の百二十万棟が震災等々に耐え得る耐震基準を満たしておりません。また、防火・避難基準を満たさない三階建て以上の建物も十万戸ある。このような状態をこのまま放置いたしますと、平成七年の阪神・淡路の大震災規模の地震が発生いたしますとまた大きな被害が発生が予想されるわけでございます。
　今の建築基準法では、既存不適格建築物を増改築をする際に建物全体を一遍に基準に適合させなければならないとなっておりますが、このことがかえって、部分的に、増改築の部分は耐震構造のものに変えていこうという耐震性、防火性の向上を遅らせる結果になっている面も私は否定できないんだと思います。
　このため、今回の改正案では、五年程度の期間内に建築物の一部から順次基準に適合させる工事のやり方を認める、まあある意味では私、これが合理的だと思うんですけれども、こういうことで既存建築物の耐震性、防火性を確保していくと考えております。
　また一方、危険のおそれのございます既存不適格建築物に対しましても、行政庁が改修の勧告や命令を行える制度というものも新しく併せて行いまして、既存建築物全体の安全性の向上を今回の改正案によりまして図ってまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　ただいま大臣から目的、効果等を御説明賜りましたけれども、既存不適格建築物は、住宅で一千四百万戸あると、非住宅建築物で百二十万棟存在すると。さらには、防火・避難基準についても、既存不適格の可能性がある建築物は十万棟もあるということが今お話ありましたけれども、そこで、こうした状況を見た場合、既存建築物の安全・衛生面の性能の確保を早急にやはり促進する必要があると思うんです。簡易、安易な診断、改修手法の開発普及、補助、そしてまた融資、税制等の新制度の拡充が求められておりますので、この辺の現状と課題について、今後の対応等を含めてお聞かせを賜ればと思います。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　既存建築物の現状でございますが、特に耐震基準につきましての既存不適格、大臣からも御答弁申し上げましたが、全住宅四千四百万戸のうち約三割、千四百万戸が既存不適格、それから非住宅建築物三百四十万棟のうち四割が、百二十万棟が不適格であるというふうな推計がございます。
　現行のこの既存不適格建築物制度は、規制強化されたときは既に存在するわけですから、改めてすぐに改修しろということではなくて、新基準への適合をすぐに、即座に求めるというわけではないわけですが、ただし、増改築等を行う場合は即座にすべての最新の法令基準に適合させてもらうという大変今厳しい原則で参りました。しかしながら、これからストックの有効活用を図っていくという必要がございます。即座にすべての最新基準への適合を求めるという現行ルールのためにかえって増改築が先送りされるというようなケースも出る、そういう弊害も生じております。結果として、問題のある既存建築物が残ってしまうということがございました。
　したがいまして、今回の改正案によりましては、放置すれば著しく危険又は有害となるおそれがある既存不適格建築物に対して予防的に特定行政庁が勧告し、これに従わなかった場合には是正命令を行うことができる制度を創設する、あるいは、既存不適格建築物の増改築等を行いますときに、全体計画に基づいて段階的な改修をすることができる制度、あるいは部分的な遡及適用の導入といった一定ルールの合理化を図っていくということを内容とする改正を行いたいということでございます。
　またあわせて、融資、税制等のバックアップでこうした増改築等を促進していくということも考えてまいりたいと思います。
○藤井俊男君　住宅局長からストックの関係で既存建築物の関係が説明されましたけれども、ここで私は、耐震診断や耐震改修が重要であると思っておりますので、その一方で、悪質な業者がおりまして、詐欺まがいの商法で高額の料金を取って不適切な対応をするケースもあるとお聞きをいたしております。
　こういった中で、高齢者を始めとした住宅所有者等はどこに相談したらよいのか、あるいは耐震診断、耐震改修経費としてどの程度の費用が妥当なものなのかよく分からない状況もあると言ってもよろしいと思います。さらに、現行の相談窓口もワンストップですべて対応できるとは言えない実情ではないかと思います。
　そこで、既存建築物の安全・衛生面の性能確保のために、地域に住宅所有者等が安心して手軽に利用できる総合的な相談体制、整備していく必要があると思いますが、この辺については住宅局長、どうお考えになっているか、お聞かせ賜りたい。
○政府参考人（松野仁君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、耐震診断あるいは耐震改修についての住宅所有者からの相談に対応するということは大変大事なことだと思います。
　国土交通省におきましては、阪神・淡路大震災を受けまして、公共団体等に対しまして、耐震診断あるいは改修に関する相談窓口を設置する、あるいは技術者の育成、工務店等の関係団体と連携いたしました促進体制の整備ということを平成七年に既に通知しております。これを受けまして、現在すべての都道府県におきまして相談窓口が開設されております。その相談窓口がどういうところかということにつきまして、国土交通省のホームページでも公表させていただいております。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして設けられました住宅紛争処理支援センターにおきましても、住宅に関する相談業務をやっております。ここにおきましても耐震補強に関する相談を受け付けているところでございます。
　今後とも、こうした相談に対する対応の強化を進めてまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　相談の関係は是非もっと充実をしていただきたいと思っております。
　そこで、住宅ストックの耐震化を促進するために、住宅リフォームということで、耐震化についてお聞かせを賜れたらと思うんですが、まだ私は国の関係ではＰＲが不十分だろうと思っております。
　例えば、テレビなんかでは非常に住宅リフォームの番組は人気が高いようでございまして、それを私どももたまに見ておるんですが、非常に部屋を明るくする採光の関係だとか、あと壁面を、窓ガラスの関係もこういうふうにやったらいいだとか、そう見ますと、今度は柱を取ってしまうような状況もテレビなんかで見ておるんですけれども、そうしますと耐震性、これ大丈夫なのかな、こんな気もするわけでございますが、テレビ等ではやられておるときは、建築士等の中からそういうふうなリフォームの関係もやられているんだとは思うんですけれども、この辺の関係ですね。
　是非、リフォームについても耐震の関係も必要じゃないかと私は思っておりますので、リフォーム時には耐震改修を組み合わせて行うことが重要という点で、もっともっと住宅リフォームについても国土交通省として取り組む必要、またＰＲする必要があるのかな、こんな気がしますので、これは大臣はいつも環境立国の関係で大分ＰＲしているようではございますけれども、特にこの住宅リフォームについてはＰＲする考えを、あればお聞かせを賜れればと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤井委員が御指摘されましたように、窓を広げたり太陽の光を多く、屋根のところを直したりしてというようなリフォームの番組等々を私も見たことがございますが、その一方で、耐震改修のリフォームというものは目に見えて生活の利便性が向上するわけでもございませんので、なかなか実態としては手が付けられていない。また、住み替えを予定している方々は、新しい家に行けば、今度、耐震構造五十六年度規制をクリアした新しいところに行けばいいやと、こういうことがあると思います。しかし、委員が御指摘されましたように、耐震性のリフォームということの重要性というものをもっともっとＰＲしていかなければならないということを、今、委員の意見の御開陳を聞かせていただきまして強く感じたわけでございます。
　そしてまた、リフォームの番組がテレビで放映されるように、リフォームの需要というものはここに来て格段高まっている。建築業者の他分野への進出、建設業者のですね、中では、リフォームというようなものを挙げる会社がかなりあったことにも見られますように、そんな中で、耐震改修を進めていく上で効果的な施策でリフォームというものがあるということをもっともっと多く宣伝していかなければならないと痛感しているところでもございます。
　インターネットやパンフレットを使って国土交通省としても努めておりますが、これからもいろいろな機会をとらえまして、快適性とは直接関係いたしませんけれども、安心、安全、藤井委員が意見の御開陳の前の御質問の中で御指摘されたような観点をしっかりとＰＲさせていただきたいと考えております。
○藤井俊男君　是非、ＰＲの方もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、中間検査、完了検査の徹底と違反建築物対策について伺いたいと存じます。
　私の地元、埼玉県では、埼玉県建築物安全安心実施計画を策定しております。工事の監理、中間検査、完了検査の徹底や違反建築物の是正に取り組んでおります。これを見ますと、完了検査率の年次目標、これが平成十年度で約三〇％だったんですが、全県で、平成十三年度では約四八％になっております。そして、平成十六年度の実施率の最終目標値をおおむね八〇％にしておりますね。中間検査率の年次目標でございますけれども、これにつきましては平成十三年度の中間検査率は全県で約六四％、平成十六年度の実施率の最終目標値は一〇〇％に設定をいたしまして中間検査の推進を図っておりますけれども、こうした取組はやはり各地でも行われていると思います。
　完了検査、中間検査の実施率は全国で現在どのぐらいになっているのかということでお聞かせを賜りたいと思います。今後ともその向上に向けて一層の取組が私は望まれますので、その取組方についてもお聞かせを賜れればと思います。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　中間検査、完了検査の徹底を含みます違反建築物対策というのは、これは大変重要でございます。
　こうした認識の下に、平成十一年に当時の建設省が建築物の安全安心推進計画というものを、全国的に音頭を取りまして、各都道府県でその計画を立てていただきまして、この中間検査あるいは完了検査の徹底を図るということをやってまいりました。十三年度までの三か年計画ということで徹底を図ってまいりました。さらに、十四年度以降はその第二次安全安心実施計画というものを各都道府県に作成をしていただくということをやってまいりました。完了検査実施率の年次別の数値目標を立てていただいて取り組んでいただいているということでございます。
　これの結果としてかなりの効果が出てきております。例えば、中間検査につきましては現在八九％、全国平均でございますが、約九割になってきております。これはその以前の十一年度と比べますと、十一年度が七〇％程度でございましたので、かなり上がっている。それから、完了検査も三八％程度であったのが一気に六八％まで上がってくるという、相当の効果を発揮してきております。
　今後、更にこの推進を進めていっていただきたいと考えておりますが、今回の法改正もございますので、これを契機として都道府県あるいはその他の特定行政庁にその検査の徹底を含みます違反対策を更に進めていただくように積極的に要請してまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　中間検査で八九％、完了検査で六八％にも達してきたということでございまして、着実にこれら徹底方を進んでいるのかなと思っておりますので、更にやはりこの取組を是非目標値に沿って実施するよう要望しておきたいと思います。
　次に、完了検査のようなフロー対策の充実とともに、社会資本整備審議会の答申では、ストック対策として、違反建築物については強力に違反是正を進めるべきとしております。改正案では罰金の大幅引上げなどを盛り込んでいるようでありますけれども、これ以外に改正案では違反是正のためどのように取り組んでいくのか。建築基準法は天下のざる法と言う人もおりますけれども、一部でそういうふうに言われる場合もありますけれども、違反是正の実効性についてどのように担保していかれようとしているのか、お聞かせを賜りたいと思います。
　また、歌舞伎町で先般発生した雑居ビル火災等もありますね。踏まえれば、消防の関係やらあるいは警察の関係、非常に縦割り行政になっておるんではないかと。これは消防の方だよ、こっちは警察の方だよ、あるいはこっちは国土交通省だよと、こういうことがあの場合もいろんな意味で雑居ビル火災でも現れましたね。ですから、こういう一層の連携をやっぱり図っていく必要が求められておりますので、この現状と今後の対応についてお聞かせを賜れればと思います。
○政府参考人（松野仁君）　違反是正対策、大変重要なことでございますが、今回の改正案におきましても、違反事実の調査を行いますために特定行政庁による立入検査を認めていくという監督権限の強化を行いますとともに、多数の者が利用いたします建築物が耐震性あるいは防火性と命にかかわるような違反があるという場合の是正命令に対する違反、これは法人罰として最高一億円まで引き上げるということで違反是正を徹底させることとしております。
　また、御指摘のございましたように、縦割りではないかというようなことも御指摘いただいております。警察あるいは消防機関と建築部局の連携というのは大変重要な課題でございます。
　お話がございましたように、平成十三年九月に新宿歌舞伎町におきまして雑居ビル火災がございました。大変痛ましい火災事故でございましたが、平成十四年には直ちに警察、消防と連携をいたしまして、違反是正に関して必要な事項を示しました連携の仕方を含んだ既存建築物に係る違反是正作業マニュアルを作成いたしまして公共団体に示してまいりました。また、特定行政庁におきまして、既存建築物に係る違反対策推進計画を警察、消防と連携をしていただいてこの取組をしてきていただいているところでございます。この結果として、これまで全都道府県におきまして警察、消防部局との連携体制が整備されてきております。既存建築物に係る違反対策推進計画も策定されまして、いろんな取組がなされてきております。
　国土交通省といたしましても、この法改正を契機として、更にこの連携強化を図り、違反是正対策を図ってまいりたいと思っております。
○藤井俊男君　十四年に会議をやられて、消防部局あるいは警察と連携を取る中でマニュアルを策定したということでありますので、大いにこれらの地方自治体、今、連携の関係はやはりもっともっと充実をしていかないと、縦割り行政だけでは私はいかぬと思いますので、是非、結果はいい結果に出ておるということでありますから更に取組をお願いしたいと思います。
　次に、危険、有害となるおそれがある既存不適格建築物に対する命令制度について伺いたいと思うんですが、今回の改正案について具体的にお聞きしておきますけれども、まず、今回の改正案では何か非常に、不特定多数の人が利用する既存不適格建築物のうち、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認められるものに対しては、保安上又は衛生上必要な措置を取ることを勧告することができるとしているということで、著しく危険又は有害であると認めるもの、あるいは著しく危険又は有害となるおそれのあると認められるもの、どうも分かりづらいことに、表現になっておるんですけれども、基準の違い等につきまして具体的な例を挙げてお聞かせを賜れればと思います。
○政府参考人（松野仁君）　現在の建築基準法では、建築基準法第十条というのがございます。既存不適格建築物に対しまして特定行政庁が、著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合に、当該建築物の所有者等に対して除却、使用禁止等の命令ができるということになっております。したがいまして、その現在の十条だけですと、もう見た目にも今にも壊れそうだ、崩れ落ちそうだというようなそういう状態でなければ命令が出せないというようなことでございます。そこまで至るまでに何とかできないのか、予防的な措置が取れないのかというのが今回の趣旨の一つでございます。
　このために、劇場、店舗、ホテル、病院、共同住宅など多数の者が利用する建築物を対象に、現行の是正命令のほかに、に加えて、放置すれば著しく危険又は有害となるおそれがあるという既存不適格建築物に対しまして予防的に改修あるいは使用中止の勧告を行うことができるということでございます。これに従わなかった場合には是正命令を行うことができる制度も併せて創設するということでございます。
　お尋ねの、放置すれば著しく危険となるおそれというのは、じゃどういうことなのかということでございますが、これは例えばということでございますが、昭和四十年代以前に建築され、当時の基準からすると鉄筋の量が少ない、あるいは柱とか壁のバランスが悪いという、そういう鉄筋コンクリート造の建築物につきまして、見た目にも柱等にひび割れがある、そこから鉄筋が見えるけれどもさびが生じていると、このまま劣化が進みますと中規模程度の、震度五強程度の地震で倒壊するおそれがあるんではないかと、こういったケースについて勧告をしていくというようなイメージでこれから具体の基準を考えていきたいというふうに思っております。
○藤井俊男君　この崩壊するおそれがあるといって見た目で、損傷、腐食、もう劣化が進んでいると、今にも倒れそうな状況にあると。そしてまた、反面、危険を、また有害とするおそれ、こういうふうにもう、どういう基準というのを、なかなかちょっと私もイメージ分からないんですけれども、基準がね。そのときに、やっぱりこれは何といってもお金の関係でやはり一つはあると思うんですよね。お金が、財政上、幾ら基準の関係もあっても、これを勧告したってそれも是正できない。この辺についてはどう思うんですかね、住宅局長さん。
○政府参考人（松野仁君）　資金的な問題というお尋ねでございましょうか。
○藤井俊男君　ええ。
○政府参考人（松野仁君）　資金的な問題。はい。
　これにつきましては、例えば共同住宅につきまして、これは耐震改修が必要だという勧告をしなければいけないというようなことが生じた場合には、共同住宅の耐震化診断とか改修の補助制度が用意してございます。そういったものを活用していただく、あるいはそれ以外にも融資制度、公庫の融資制度とか、そういったものを活用していただくというような、そういった手だてで資金的な問題は解決していただかなきゃいけないんだろうというふうに思います。そういった様々な方策と今回の法律とで併せて進めていきたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　次に、同じような損傷の程度の建築物がありまして、放置されていたと。特定行政庁であるＡ市では勧告もしたし命令もした、Ｂ市では勧告はしたが命令はしない、Ｃ市では勧告もしないというような事態は好ましくないと考えられますね。そのような事態にならないように法案は書いてありますけれども、漠然とした基準になっているように思うんですね、これが。
　ですから、どのような場合にどのような勧告、命令を出すのか、やはり客観的、具体的な勧告基準、命令基準を定めて、これを地方公共団体に示すべきだと思いますけれども、この辺についてはどうですかね。
○政府参考人（松野仁君）　確かに、御指摘のとおり、勧告あるいはそれに基づく命令制度を導入するわけですが、現場の特定行政庁で余りにもばらばらであるということでは困るということで、バランスの取れた運用がなされますように、特定行政庁の意見も聞きながら、法の施行までに勧告、命令の目安を示すガイドラインを整備していくつもりでございます。
　これにつきましては、例えば、そもそも判断するときの方法論がございまして、耐震性、防火性に対する危険性の判断方法はどうか。あるいは、ひび割れ、さび等の劣化の状況を見てどう判断すべきかというマニュアルのようなもの。それから、古い建築物ですから図面がないケースが相当あると思います。そのときに、じゃ、どういう現況の調査をすればいいかといった、こういった様々な観点のマニュアルを含んだガイドラインを示して、その中で、例えば先ほど申しましたような鉄筋の量がどうも少ないとか、あるいは柱、壁のバランスが悪い、現にひび割れが生じて、鉄筋のさびの度合いも、さっき申し上げましたようなガイドラインの中での基準に照らして問題だというものに勧告をしていただくと、こういった手はずになるように考えていくつもりでございます。
○藤井俊男君　地方公共団体にこの目安、ガイドラインの関係、マニュアルを作成して方法論を打ち出すということでありますけれども、これはもう用意はされたんですか。
○政府参考人（松野仁君）　今申し上げましたガイドラインについてでございましょうか。
○政府参考人（松野仁君）　ガイドラインにつきましては、今後、法律の施行までに、特定行政庁の現場の人たちの意見も聞きまして策定をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　よろしくひとつお願いしたいと思います。
　次に、不特定多数の人が利用する建築物の定期報告制度についてお伺いします。
　現在、定期報告の対象となる建築物の数は二十八万五千棟ございます。この私どもの調査室からのを見ますとなっておりますが、これらについて、建築物の用途、構造、延べ面積に応じて六か月から三年の間隔で特定行政庁が定める時期に報告しなければならないことになっておりますね。
　そういう中で、平成十四年度で五六・六％と報告率が非常に低く、特に観光立国の重要性が言われる中で旅館とかホテルの報告率ですね、これにつきましては三九・八％、非常に低い状況になっております。特にまた、地下街等においては四〇・二％ですね。合計で五六・六％ということでございますので、建築物が多数存在している状況は、地下街だとかあるいは旅館、ホテル等、非常に問題になっております。
　そこで、今回の法改正によって定期報告制度の報告率が改善されるのかどうか、こういう低い状況下でございますので、この辺について、実施内容の充実等も含めてお聞かせを賜ればと思います。
○政府参考人（松野仁君）　定期報告制度、これも建築物の維持管理上大変重要でございます。しかしながら、定期報告制度に関する建築物の所有者の方々の認識がまだ十分でないということもございます。今御説明になりましたとおり、平均で五五％程度という定期報告率でございます。
　これを今後引き上げていきたいというふうに考えておりますが、そもそも、今までの制度では定期報告が一向に出てこない建築物、これは一体どうなっているんだと。例えば、新宿歌舞伎町のあのビルでありますと、定期報告が出てこない、外から見てもどうも非常用進入口がふさがれているのではないかというようなことがあったのではないかと思いますが、その立入検査ができなかったということですね。つまり、今にも崩れ落ちそうな状態になっているようなものでないと立入検査ができなかった。今回、そういった定期報告が一向に出てこないで一体どうなっているんだろうという場合も立入検査ができる制度を導入いたします。そういったことで中を見ることができる。
　それから、そもそも定期報告台帳を閲覧の対象に、定期報告があるのかどうかということを閲覧の対象にして、言わば、例えばテナントとしてこのビルに入ろうと思っている方がこのビルの維持管理状況はどうなのかということを見るときに、それを閲覧することができるという制度も創設したいと、今回の法改正で創設したいと考えております。そうすれば、建築物のオーナーの方々も意識が変わってくると、インセンティブが与えられるということになろうかと思います。
　そういった様々の制度を併せてこの定期報告率を向上させて、建物の維持管理の向上ということで安全性を確保してまいりたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　是非、定期報告制度については充実方、特に要望しておきたいと思います。
　また、社会資本整備審議会の答申では、建築物の利用者が定期報告が適切に行われているのかについてチェックできる仕組みの整備や、建築物ストックの維持管理状況等の情報開示の在り方の検討の必要性が言われております。
　国土交通省として具体的にどのように取組をする気なのか。例えば、今後、マル適マークやハートビル法のシンボルマークのようなものを決定して普及、周知徹底を図ることも必要じゃないかと、こんな気もしますので、この辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（松野仁君）　ただいまお話ございましたとおり、社会資本整備審議会の答申の中でも、建築物ストックの維持管理状況等に関する情報開示の在り方ということで答申がなされたところでございます。
　これを受けまして、今回の法改正で、先ほど御説明いたしましたが、定期報告の実施状況を第三者が閲覧できるという制度を創設するということにしております。
　もう一つ、お話のございましたマル適マークのようなマーク、これを作ったらどうかというお話でございます。
　これにつきましては、実は、全国の地方公共団体が連携をいたしまして、平成十四年十一月にマークを作成をしております。そのマークが公開されておりまして、こうしたマークを張っていただくということと併せて、第三者が閲覧できる情報開示と併せて、こうした建築物の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　これは、マークは作成しておるんですね。──ああそうですか。後ほど私もこれを見たいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　特例容積率適用地区について伺いたいと思います。
　これは大臣にお聞かせを賜りたいと思うんですが、改正案では、商業地域に適用されている現行の特例容積率適用区域を廃止して、そして新たに特例容積率適用地区を創設すると。区域から今度は地区になるということでありますけれども、この特例容積率適用地区では、従来の商業地域に加えて、低層住居専用地域や工業専用地域を除く他の地域で容積率の移転が幅広く可能になることになりますね。
　そこでお伺いするわけでございますけれども、特例容積率適用地区が導入されることによって建物の高層化が拡大することから、のっぽビル等のばら建ちが出たり、あるいは地下室マンションのように近隣紛争が発生する懸念はないのかどうか、この辺が心配をいたしますので、まずこれをお聞かせを賜り、また特例容積率適用地区の導入に当たって、良好な町並み景観がこののっぽビル等で阻害されるおそれがありますので、地域住民の意見を十分に反映すべきということで、しばしば私はマンションの紛争等で、トラブル、日照権の問題だとかあるいは環境阻害だとかプライバシーだとか、いろいろ紛争の解決に向けても、こちらへ来てほしいということで要請を受けることがあるんですけれども、この辺について、大臣の率直な、地域住民に対する意見の取組方等お聞かせを賜れればと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤井委員が御指摘されました点は私も非常に重要なことだと思っております。今回、特例容積率適用地区と改めさせていただくわけですけれども、そのことによりまして、委員が御懸念されるようなのっぽビルとか、良好な町並み景観というものが壊されることがあってはならないと思います。
　そこで、今回のこの地区は都市計画で定めるとさせていただいているところでございます。都市計画でございますので、そのためには地元の公聴会の開催や公告縦覧といったような都市計画の手続によって、委員が御指摘されましたような地域住民の意見を反映できる仕組みにさせていただいております。
　さらに、特例容積率適用地区の指定の際には、例えば用途地域を指定するといった都市計画とは違いまして、委員が御指摘されました、どのような容積の移転が行われるかについてその具体的なイメージを持って、どういうものがどう移るのかということを行います。そのため、ああこうなるんだなということを住民の皆さん方が分かりますので、具体的な意見が求めやすく、住民の皆さん方が公聴会等々で言われるわけですから、その意見が反映しやすくなるものと考えております。
　また、委員が一番冒頭におっしゃったそののっぽビルですね。こういうものは非常に重要でございますので、必要な場合には高さ制限を定めることも可能となっております。
　容積を移転する際には、地方公共団体が居住環境上の支障がない範囲で容積の率の指定を行います。地方公共団体でございますので、地元の皆さん方との距離が近くなっておりますので、それに合わせて容積が移転されても、これまでと同じような高さ制限や日影規制は通常どおり適用されると思います。
　こういうことを積み重ねまして、御懸念のようなことが起こらないような地方公共団体による制度運営が行われるよう、しっかりと監視をしてまいりたいと思っております。
○藤井俊男君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、改正案では、既存不適格建築物について段階的に改修を進めていくことが可能とするようになっておりますね。全体計画や予定計画の中で、実際に経済的な面もあろうかと思いますので、一期工事やって二期工事はやらないと。確信的な、これは犯罪的なあれで、やらない、一方的にもうやるケースもあるんじゃないかと思われますので、全体計画の達成が一定期間内に確実にやはり行われるよう、この辺の取組も必要ではないかと思うんですが、この辺についてはどうですか。
○政府参考人（松野仁君）　既存不適格建築物の改修を段階的に実施すると。従来は即座にすべて適用していただくということでございましたが、これを合理化をいたしまして、段階的な改修で対応していただくことができるようにするということでございますが、ただしこれは、全体計画を出していただいて、それを認定をして、どういう順番でどういう内容の工事をするということを特定行政庁が認定をいたします。
　これを確実に実施していただくための担保措置として、特定行政庁は全体計画に沿ってちゃんと認定どおり工事が行われているかどうか報告を求めることができるという仕組みにしてございます。もし全体計画に沿って工事が行われていないという場合には必要な措置を取るということを命令することもできます。命令にもし違反しますと認定を取り消すということもあるわけです。
　それから、その場合に、必要に応じて、これは違反建築物にその認定を取り消した段階ではなりますので、是正命令の対象になるということでございまして、そういった場合にはそうした是正命令まであり得るという制度にしてございまして、確実に行っていただく制度にしてあるということでございます。
○藤井俊男君　分かりました。
　次に、地下室マンションについてお伺いしたいと思います。
　地下室マンションの紛争が各地で起きておりますね。いろいろ見ますと、これは、日本は山紫水明に優れているところでございますから、そういった斜面をうまく利用してやられているんだと思うんでしょうけれども、一九九七年に、平成六年に、建築基準法の改正によりまして住宅の地下部分の容積率を緩和したことによって、表から見ると三階建てのビルだと、向こうから見ると、反対の方ですね、逆に今度、地下の方を六階も下掘って、それで全体的には九階建てになっていると。いや、これは何だと、どうなっているんだということで紛争が続発しているということでございまして、自治体も規制条例で対抗しているということが大きく報道されているわけであります。
　横浜市も鎌倉市もその他の地域も、川崎の方も出ておるということでありますけれども、今回のこの、今回はこちらか、容積率を緩和したことによって全国各地で地下室マンションに関する紛争、この辺について国土交通省としてはどう取り組まれておるのか、また、これについてはどう見解を持っているのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　ただいま御指摘の地下室マンションでございますが、平成六年の建築基準法改正がございました。
　そのときに、防音性あるいは断熱性を生かした地下室の活用、あるいはゆとりある都市住宅の供給ということで、例えば地下室で日曜大工ができるような部屋が作れる、あるいは倉庫が作れる、あるいはピアノの騒音を気にしないで練習ができるとか、様々な使い方ができるという意味で地下室の整備ができるような制度を創設したということでございますが、五年ほど前から、横浜、川崎などの大都市で低層住宅地のいわゆる斜面地、斜面地に盛土をして地盤面をかさ上げし、地下の部分を増やすというような極端な形で住宅地下室のこの容積不算入措置を利用するというマンションが建設されまして、斜面の下側から見ますと、今お話がありましたように、あたかも中高層建築物のように見える、そういう外観となっているということで、住環境の悪化を招くとして紛争に至っている例も見られてきたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今回、この建築基準法の改正の中で、地下室部分の容積率の制限を可能とするように、地方公共団体の条例で、通常の地盤面の設定とは別にこの不算入措置の適用する際の地盤面、これを敷地の低い位置に定めることもできるということで、容積率不算入の対象となる地下室の範囲を条例で制限できるという制度も盛り込みまして、こうした問題への対応が可能なような法改正を盛り込んでいるところでございます。
○藤井俊男君　私の時間が五十分ということでありますが、同僚の池口議員が五十分ということで、私ども民主党百分いただいておりますので、若干時間延長してきておりますけれども、お許しを賜りたい。委員長、お願いいたします。
　そこで、平成六年から十六年ということで、十年間に地下室マンション、全国でどのぐらい建設されたのか。また、今回の法改正で今後住民紛争は鎮静化するかどうか、この辺については住宅局長どうお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　先ほど申し上げましたとおり、平成六年の建築基準法改正で、この地下室の容積率の不算入措置というのが講じられました。
　この制度を利用して建設されましたマンションの数、実数については、これはなかなか把握は難しいわけでございますが、平成十年、十二年、十四年の三年間での斜面地マンションに係る紛争につきまして、東京都それから十三政令市を対象に実施した調査がございます。この期間内のこれらの地域全体で建築確認が約三十七万件ございました。この中で、斜面地マンションが原因で紛争等に至ったケースが二十一件ということでございまして、そのうち、横浜市のものが全体の八割、残りは、東京都二件、川崎市一件ということでございまして、首都圏の大変土地の高い大都市に集中しているというようなことでございます。
　そういったことから、今回の法改正では、公共団体が例えばこの措置を適用する際に、地下か否かを判断するための地盤面、これについて、敷地の低い位置に設定することができるという制度を導入いたしましたので、今後、その制度をうまく活用すればこういった地下室マンションの紛争については減少していくのではないかというふうに期待しております。
○藤井俊男君　地下室マンションの関係、二十一件ということで報告が、今御説明ありましたけれども、住民紛争鎮静化に向けて、是非もうこの関係については格段の取組を要望しておきたいと思います。
　次に、分かりやすい建築基準法への見直しの必要性について伺いたいと思うんです。
　これは、大臣、非常に建築基準法や都市計画法を、これを、難解過ぎるのではないかと、難しい表現になって、完璧に理解できる人いるのかどうか、この辺がちょっと、分かりにくい面が、読んでいてもさっぱり、先ほど私も言いましたけれども、どうも理解しにくいようなあれになっておりますので、大臣について、まずこれはどうなのか。
　それと、私は、内容を分かりやすくやっぱりすべきだと私は思いますので、この辺の努力もやはり必要じゃないかと思いますので、この辺について大臣にお答えをいただき、また最後に、今回の改正案を踏まえた今後の取組、決意も併せて承って私の質問を終わりにしたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤井委員がおっしゃられた建築基準法、私も読んでいてなぜかなと思うようなことがよくあります。
　例えば、木造の三階建てというのは一回ブームになりましたけれども、これ、何で三階建てまでしかいけないのかなというのは書いてないんですよね。なぜ規制しているのか私もよく分かりません。さらには、専門家であるところの建築士さんですね、こういう方々から役所の方とか出先に寄せられる質問では、マンションの共用部分、何でこれ容積率にカウントしなくて、その範囲は一体どこまでなのか。最近、マンションの構造も非常に、共用部分といっても複雑化しておりますので、そういう規定の技術的解釈についての質問も多く寄せられると聞いております。
　委員の御指摘のとおり、やっぱり建築基準法によって規制をしているわけでございますので、国民の皆さんに分かりやすくすることや、先ほどの建築士とかの専門家の方が技術的解釈に迷わないような規定を、合理的で公にしていくということは私も重要だと思っております。
　今後とも、法令の趣旨の明確化、規定の合理化に配意をする、法令の、法令集ございますので、解説資料等々の作成や、関係機関と連携いたしまして、講習会等々で国民や専門家、業界の方々への理解というものを深めてまいりたいと考えております。
　そして、最後の、今回のこの改正案を踏まえての決意ということでございますが、残念ながら、我が国の既存不適格建築物の数というものはやっぱり膨大なんだと思います。現実論としては、そのすべてを五十六年規制に合わせて耐震性にしろといっても、個人の所有のものに対して、先ほど来委員が御指摘の経済的な面というものが必ず付いてまいりますので難しい。しかし、難しいからといってそのままにしておいて、これもまた委員の意見の中で出た安全、安心というものにも適応していくことができない、やはりめり張りを付けて、できることはやっていくということが大切なんだと思います。
　先ほども政府参考人から御答弁させていただきましたような、デパートとか病院とか共同住宅、学校といったような不特定多数の多くの方が出入りする建築物については緊急的、重点的に改善に努めていかなければなりませんし、今回の改正案によりまして、劣化による危険となるおそれあるものの改修を勧告したり、耐震性、防火性に関する法令違反に対する是正命令に従わない場合には一億円、一億円の法人罰を科すなどの措置を講ずることによりまして、着実に安全、安心を確保するように努めていかなければならないと思っております。
　また、同時に、既存不適格建築物の改修を一遍に全体として行わず、部分ごとに、先ほど御議論のありました、新たに増改築の部分でございますけれども、適合させていくということを認める制度の見直しも盛り込んでおりまして、今、先ほど言いましたように、かなりの数ございますので、こういうものの安全性というものを一日も早く高めていく努力をさせていただきたいと考えております。
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○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
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○池口修次君　民主党・新緑風会の池口修次でございます。民主党・新緑風会の時間の枠内で質問をさせていただきたいというふうに思いますが、私の方は地価公示法と不動産鑑定評価法を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、冒頭、法律の、法案とは直接関係ありませんけれども、昨日、毎日新聞で石原大臣の日歯連絡みのちょっと疑惑が報道をされましたので、昨日の衆議院の国土交通委員会でも何人かもう質問がしておりまして、またかという感じもあるかもしれませんけれども、参議院としては初めてでございますので、若干の点を確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、日歯連の関係、実は三月の十日の予算委員会で我が会派の高嶋議員の方が大臣に、日歯連関係でパーティー券なり個人献金の質問をさせていただきました。そのときの議事録を拝見させていただきますと、パーティー券については平成十二年の十一月から十四年の十一月にかけて四回、二百八十万、個人献金については平成、ちょっと議事録の上で言いますと、十二年に五十万、十二年に五十万とちょっとダブっての議事録ですが、この近辺で百万円は献金はあったということを認めていらっしゃいますが、これは、現時点でもこれの範囲であるということで間違いないのかというのを確認させていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　議事録、持っておりますが、若干補足させていただきますと、平成十二年六月、二度にわたりまして、五十万円、五十万円、日付が若干ずれておるんでございますが、これは東京都の歯科医師連盟杉並支部から私どもの第八選挙区支部への献金でございます。そのほかは委員の意見の御開陳のとおりでございます。
○池口修次君　新たに毎日新聞が提起した中身で言いますと、個人献金ではないんですが、政党の本部に、直接ではないですけれども、国民政治協会から政党の本部に渡って、それが石原大臣の担当する支部、東京都第八選挙区支部に交付をされたという金額が、二〇〇〇年の七月三十一日から最後は二〇〇二年の五月三十一日まで四回に分けて四千万が交付されたのが、これがある意味迂回献金ではないかという表現がされているわけですが、この点については、この四千万の、まず自民党本部からこの期間に四千万が交付があったのかどうかということと、この四千万というのは大臣としてはどういうお金だというふうに理解をしているのかということを確認させていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　お尋ねの件につきましては、昨日も衆議院の国土交通委員会でたしか岩國委員だったと思いますけれども質問がございまして、委員会の整理として調査をして御報告するとお答えさせていただきまして、実際のところ、現在、今事実関係を調査中でございまして、党からどういう形でどういうものがあるのかないのかということを調べた、もう間もなく、今急いでやっておりますけれども、党の方にも確認しなきゃいけないようなこともございますので、明日の午前中までには御報告をさせていただきたいと思っております。
　それと、一般論なんですけれども、大変恐縮なんですが、政治資金制度の改革を行いまして、政治家個人の政治資金管理団体への企業、団体からの寄附というものを改めて、政党に企業・団体献金は一元化していこうという政治資金規正法の改正が、二〇〇〇年でございますか、行われた。それにのっとって我が党は寄附はできる限り政党へと、そういう観点で行い、小選挙区になりましたので、これまでは中選挙区でございますので、党から、特定の企業、団体が特定の政治家の政治資金管理団体に寄附を行えば、これは委員の御指摘のとおりなのかもしれませんが、これはあくまで、支部への政党からの交付金というものは、政党活動をその支部を通じて党勢を拡大したり党の政策を訴えたりとするように使うようにということで、かなりの金額が政党の方に経由して支部の方に入ってくる、こういう枠組みに私はなっているんだと理解しております。
○池口修次君　まず事情を調査して報告をするということになったようですが、是非参議院の国土交通委員会にもその中身を何らかの形で説明をしていただくように、委員長にお取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
○委員長（輿石東君）　はい。その点については理事会で確認をしたいと思います。