Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を考える国民会議から成る新会派を代表して質問いたします。
　まず、災害対応について伺います。
　今、台風十九号が近づいています。進路に当たる皆さんには十分に警戒を促したいと思います。
　さて、総理、この稲を見てください。これは佐賀県の稲なんですが、実はしょっぱいんです。これは塩害の被害を受けていて、非常に風が強かったので倒れた稲もあるんですが、倒れていない稲もあるんですけれども、江藤大臣よく御存じのとおり、農業共済は収量保険なので、量がある種被害を受けないと、質だけ悪くなると共済の対象にならないと少なくとも懸念する農家がいます。
　それぞれ個々の農家の状況というのはさまざまですので、きめ細かな対応をしていただきたいと思いますし、今、台風十五号の対応の話をこれからしますけれども、九州北部豪雨の被害も決して忘れることなく、しっかりと対応をしていただきたい。特に多くの農家が困っていますので、この点についての対応、万全を期していただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　そして、台風十五号に対する対応であります。
　千葉県を中心に甚大な被害が、そして大規模な停電が発生をいたしました。しかし、台風十五号の接近の際に、八月の台風十号で開催をした関係閣僚会議さえ開かず、内閣改造ばかりに意識が向いて対応がおくれたのではないでしょうか。それが倒木処理のおくれなど、特に初動対応のおくれにつながり、大規模かつ長期の停電につながったのではないかと思います。
　思い出していただきたいんです、一九九九年ですけれども、東海村のジェー・シー・オー事故が起こったときには、当時の野中官房長官が進言をして、小渕内閣の組閣は四日間延期をされました。今回も本来であれば、組閣をおくらせて、万全の対応でこの十五号対策に臨むべきではなかったんでしょうか。菅官房長官からそういう進言はなかったんでしょうか。
　総理、組閣をおくらせてでも万全の対応をすべきではなかったか、こういう指摘に対してどうお感じになりますか。
○菅国務大臣　私の名前が出ましたので、私からまず答えさせていただきたいと思います。
　当時の事故というのは、東海村によって放射線被曝を受けた作業員の方が一人亡くなられた事故でした。当時として、原子力事故としては、我が国にとって前例のないものでありました。そういう中で、当時の内閣が御判断をされて、今委員言われましたように、五日間延ばしたということは私も承知をしております。
　今回の十五号について、初期対応について私から御説明させていただきたいと思いますが、実は、上陸したのが九月九日の未明なんです。九月六日の日、三日前に、当時、山本防災担当大臣のもとに災害警戒会議というのを開催をいたしました。そして、警戒態勢を確保し、情報を収集しながら今日まで取り組んできたわけでありますけれども、その中で閣僚懇談会を三回開催をし、また、関係省庁災害対策会議、これも十五回行っています。
　こうした中で、未明にはもう千葉県に自衛隊の先遣要員というのを派遣をしています。そして、各省庁からそれぞれ自治体にも派遣をして情報を収集をする中で、毎日、総理に御報告をさせていただいておりました。
　そういう中で総理御自身が御判断をされて、この初期対応については、迅速、適切に行ってきたというふうに思っています。そういう中で総理御自身が御判断されたんだろうと思います。
○玉木委員　今、検証されていますよね。検証されているということは、万全じゃなかったということの自覚があるはずですから、そこは謙虚に私は今回の対応をレビューすべきだと思いますよ。
　総理にも、ぜひこれは今後の対応に生かしてもらいたいと思いますけれども、もう重ねては聞きません。
　一つ提案があります。
　今回、大規模停電が起こって、これは総務大臣にも考えていただきたいんですが、行政が指定した避難所が全国にあります。今回も、電気がつかないので、まず避難所に行こうと思って何とかたどり着くわけですね。でも、その避難所に発電機がないんです。
　発電機については、千葉県にいっぱいあったけれどもなかなか現場に行かなかったという話もありましたけれども、さまざまな、十九号もそうですけれども、大規模災害が予測されますので、ぜひ、一斉点検をして、少なくとも行政が指定した避難所については、発電機があるのかどうか、現状がまず何％それが備え付けられているのか、ないとしたら、一定、国の責任で、もちろん地方公共団体の責任もありますけれども、この発電機の配備について、早急に確認して実行されることをぜひ提案したいと思いますので、総理のリーダーシップで、また、総務大臣も、地方自治体とよくコミュニケーションをとって進めていただきたい、そう思います。
　次に、これは通告していませんけれども、大事な話なので、まず冒頭伺いたいと思います。
　北朝鮮の漁船と水産庁の取締り船との衝突事案についてであります。
　七日、大和堆周辺海域で、水産庁の取締り船「おおくに」が、北朝鮮船籍と見られる漁船と衝突しました。北朝鮮の船は沈没し、乗組員が、約六十名が漂流、「おおくに」の救命艇二艇がこれを救助したとされています。しかし、六十名はそのまま、後で来た別の北朝鮮の漁船に移乗させて帰国させています。
　これは違法操業のおそれもあります。なぜ、せめて事情聴取だけでもして、我が国としてのしっかりとした法執行をしなかったのか、北朝鮮のやりたい放題を許していいのか、そういう声もありますけれども、総理の考えを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　通告がございませんでしたが、私の確認している範囲でお答えをしたい、こう思います。用語的に正確になるかどうかというのはちょっと、それは御容赦いただきたいと思いますが。
　今回の事案につきましては水産庁の船が対応したところでございますが、ここはＥＥＺ内であったわけでございますが、同時に、これは公海でも御承知のようにあるわけでございます。
　そこで、では、身柄を確保できるか、そういう強制措置ができるかどうかということについては、違法操業をしている、いわばそこで操業しているということが確認されなければならないわけでございますが、水産庁の船に乗っている者の証言においては、そこでいわば漁獲をしていたというところは確認をしていないわけでございます。さらには、実際そういう釣ったものも視認できていなかったということでございまして、ただ、その場から、我が国のＥＥＺであるということを伝えつつ、そこから外に出るようにということも含めて、漁船に対しましては、放水等も、しっかりとした、毅然とした対処をしていたわけでございますが、ここは国際的なルールに従ってしっかりと水産庁の皆さんは対応していただいた、このように考えております。
○玉木委員　今の状態だと、見つからなければいい、違法状況が我が国当局から把握されなければやりたい放題ということになってしまいます。
　ただ、水産庁の方も、海保の方も、現場は本当に一生懸命やっておられます。我々政治がやらなければいけないのは、多分、一番悔しいのは水産庁の職員の方だと思います。現行法の中では、彼らも苦しい。ましてや、漁船だと思って近づいたら実は武装していたということになれば、取締りを安易にやろうとすると反撃される可能性もある。
　であれば、どういった法整備が必要なのか、あるいは携行する装備、武器、こういったものはどこまで許されるのか、こういったことをやはり、これは与野党を超えてしっかり議論していかなければならないと思います。そうじゃなければ、こういう状況がずっと続くことになるので、私たちもしっかりこれは考えて提案していきたいと思いますので、政府においても、現状、国際海洋法条約上ここまでしかできませんとかということもいっぱい聞きましたから。ただ、現状、本当にこれを許していいのかという大和堆の問題は、我が国の国益に関する問題としてぜひ考えていただきたい、そう思います。
　それと、写真は見せていただきましたけれども、動画での映像もあるやに聞いておりますので、こういった情報公開についてもできる範囲で進めていただきたいというふうに思います。
　次に、安倍総理に改めて伺いますが、来月、総理は、桂太郎総理を抜いて史上最長の総理大臣となられます。残された任期の中で何をなさろうとしているのか、何を歴史に残すのか。やはり憲法改正なんでしょうか、あるいはデフレからの脱却なんでしょうか。総理のやる気をこれから一番何に傾けるのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　私は、何を歴史に残そうかとかそういうことを意識しているわけではなくて、私の使命とは何かということを考えて、ひたすら毎日努力を積み重ねているわけでございますし、玉木委員の厳しい質問にも耐えているところでございますが。
　いわば、我々、政権を奪還する際に私どもが掲げましたのは、経済最優先であり、デフレ経済から脱却をし、みんなにちゃんと仕事がある、収入が上がっていく、きょうよりもあした、ことしよりも来年がよくなっていくという日本を実現したいということでございます。
　デフレ脱却ということについてはまだ、デフレではないという状況をつくり出すことはできましたし、雇用環境を大幅に改善することはできましたが、デフレ脱却という段階には至っていない、これにも全力を傾けていきたい。大きく変化する国際情勢の中で、平和で安定した、繁栄する日本をつくっていきたい、このことだけをひたすら考えているところでございます。
○玉木委員　余り憲法改正についての言及がなかったんですが、どうなんでしょう、総理。総理のやる気がだんだんなくなっているんでしょうか。党内も大変なんだと思いますけれども、二階幹事長とかは大丈夫なんでしょうか。
　今週、大島議長が国民投票法案を臨時国会で成立させたい旨の発言をして問題となりましたけれども、私たち国民民主党は、ＣＭ、広告規制等を盛り込んだ国民投票法改正案を既に提出しております。また、立憲民主党の枝野代表も、ＣＭ、広告規制は必要だという立場を何度も表明をされておられます。
　ただ、与党の皆さんと今議論していると、いわゆる七項目、公職選挙法改正に伴う、船員さんが洋上で投票できるとか、そういった機械的、技術的な改正についてのみやろうということで提案がありまして、その点について我々として反対するものではないんですが、ただ、現行の国民投票法についてはやはり幾つかの問題点があって、抜本的な改正が必要だというのが我々の立場であります。
　その一つが、やはり、お金の、資金力によって打てるＣＭ、広告量、ネット広告も含めて差が出て、国民投票というものが公平に行われないのではないかという懸念についてはしっかり手当てをしなければならないと思っています。
　もう一つ、これは国民の皆さんにも現行国民投票法の問題点を提起したいんですが、それは、国民投票活動を行う団体等に対する外国人の寄附規制であります。
　例えば、憲法九条の改正案が国民投票に上ったことをイメージしてみてください。その賛否について、こちらいいですよ、こちら悪いですよという活動をする団体に対して外国勢力から資金的なサポートが大量に行われて、それに基づいてまさにＣＭとかさまざまな活動が行われていたときに、それは果たして我が国の基本法である憲法を議論するその手続、プロセスとして適正なのかということは、これは国民の皆さんにもぜひ、特に保守派を名乗る皆さんに提案したいと思います。
　我々国会議員は外国人から寄附を受けられませんよね。受けられません。それは、我々が国政に身を置く者として、外国の勢力を受けなくしているからです。ましてや、国の基本法たる憲法の国民投票において、その活動が外国の勢力の下に入るなんということはあってはならないと思います。
　ですから、もちろん七項目の議論はしたらいいと思います。しかし、単にそれだけ通して次に行って、中身の議論、では次ですということではなくて、この手続法をきちんとやはりしないと、まともな憲法改正の議論もやはりできないんじゃないか。あるいは、いい議論をしてそれを発議してかけたとしても、今言ったような問題が生じていたのでは正しい結論に至らないと思うんですね。
　そこで、総理に改めて伺います。
　国民投票法案に外国人の献金規制を導入することが私は不可欠だと思いますが、総理の考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　国民投票法は、もうこれは委員御承知のように、平成十九年に議員立法で制定されたものでありますが、その際、各党各会派でさまざまな議論がなされた。結果として、国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けることとするなど、現在の制度となったものと承知をしております。
　いずれにせよ、御指摘の寄附に関する規制を含めて、国民投票運動のあり方などについては、国民投票制度の根幹にかかわる事柄であろう、こう思うところでございまして、まさに憲法審査会等において御議論いただきたいと思いますが、まさに今、玉木委員から、皆さん傾聴していたところでございますが、御意見に対して、そうした堂々たる御議論をしていただきたい。
　私も、自民党総裁という立場で憲法論議をぜひ引っ張っていきたいという立場と、総理大臣としての立場ということがございまして、まさに議会が発議するものでございまして、自民党の方からは、私はもう、総理大臣はもう中身には入るな、まさに中身は自分たちに任せてくれと言われておりますので、まさに、ここはしっかりと今の御議論を展開していただきたい、このように思うところでございます。
○棚橋委員長　ちょっと指名をしてからにしてください。
　玉木雄一郎君。
○玉木委員　早く指名してください、時間がないですから。
　私も最初気づかなかったんです、これ。国民民主党としても一回法案をつくって出したんですが、後で追加したものです。なぜかというと、アメリカとロシアの関係とか、アメリカとウクライナの関係とか、今さまざまな国際状況のことを考えると、やはり、一つの独立国家として、外国の勢力をいかに適切に排除するかということは今日的な課題なので、こういうことも踏まえた本格的な議論をやはり国民投票法の議論でやるべきだと思います。これなくしてやはり、私は、では七項目だけやって次に行こうというのは、かえって実のある憲法議論を損ねてしまうのではないかと思います。
　最後に、総理、憲法についてもう一問です。
　二〇二〇年、来年に憲法を改正して施行しようというのは読売新聞でたしかおっしゃったんですが、そのスケジュール感にお変わりはないのかということと、あと、本当に円満、円滑にやるのであれば、今の自民党の条文イメージ案、特に九条の改正案は取り下げませんか、一旦。
　その方が、やはり、私は九条も含めて議論すればいいという立場なんです。ただ、与党の中にも野党の中にも、九条に関してはやはりさまざまな思いがありますよ。だから、コンセンサスをとってやはり物事を進めていくという憲法調査会、憲法審査会の伝統から考えれば、一旦これを取り下げるということが審議促進になるかと思うんですけれども、スケジュールと、この中身について、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　憲法論議について、残念ながら遅々として進まない中において、一石を投じる思いで読売新聞のインタビューには答えたところでございますが、そこで一定のやはりスケジュール感について私の希望を申し上げたところでございます。これはあくまでも希望でございまして、発議するのはこれは国会でございますから、スケジュール、私が述べたスケジュールどおりになるとは私も毛頭思っていないわけでございますし、まさにそれは国会でお決めになることだろう、こう思っております。
　その中で、それがこのスケジュールに対する私の考え方、スケジュールありきではもちろんございませんが、一定の私の希望を申し上げたところでございますが、そして、では九条をどうするかということでございまして、玉木議員から、自民党が出している四つのイメージの中からこの九条の部分を除外すれば議論に応じるということだったんですかね。そういう……（玉木委員「とは言っていません」と呼ぶ）ちょっと何かそれに近い御議論だったと思いますが。
　まさにそういう議論も、私は、自民党の総裁としては、これは党大会で、この四項目のイメージ、そして、やはり九条に自衛隊を明記するということは大変大切なことだと思っておりますから、それを御議論いただきたい、こう思っておりますが、ただ、中身をどうするかということについては、まさに憲法審査会で御議論いただく。
　我々も、私たちの条文イメージどおりになるとは、それぞれが、これは三分の二というのは高いハードルでございますから、それは、やはりそこで御議論いただければ、どうするかということをその場でまさに議論していただきたい、このように考えております。
○玉木委員　あくまで総理の希望ということなんですが、総理が希望を言うとそんたくする人がいっぱいいるので、現場で非常にワイルドな議論になってしまうので、憲法はやはり静かな環境の中で議論するということが大事ですから、与野党のコンセンサスをしっかりととれるようなマイルドな議論となるように、ぜひ与党の担当者の皆様にも総理から御指導いただければと思っております。
　次に、日米貿易協定について伺いたいと思います。
　先ほど公明党の石田先生からも話がありました、メリットは何なんだということなんですが、総理はウイン・ウインと言いますね。私、いろいろ文書を調べましたが、アメリカ側でウイン・ウインという言葉を使っているところは一カ所も見当たりませんでした。ライトハイザーさんの記者会見も全部読みましたけれども、ウイン・ウインという言葉は、アメリカ側はなかったんですね。
　これ、一部出しますけれども、パネルを見てください。日米貿易交渉のライトハイザーさんの言葉なんですが、こう言っていますね、まず。アメリカが払う犠牲、特にこれは自動車関税のことですけれども、これはＴＰＰより著しく少ない、英語で言うと、サブスタンシャリー・レス・ザン・ハズ・ビーン・ペイド・イン・ＴＰＰということを言っていますね。さらに、自動車関税、この後議論しますが、この協定に含まれていないと。ディドント・インクルードといって、明確に言っております。
　要は、アメリカからとったらウインは多かったんだと思いますが、日本側にとっては、これは単に農産物の関税を譲るだけになっていて、しかもセーフガードはＴＰＰのままで一緒ですから、例えば牛肉なんかにすれば、実質、やはりＴＰＰよりも低下しているとも言えるわけですね。
　まず総理に伺います。先ほど総理が二番目のメリットとして石田委員に答弁した、追加関税の回避についてであります。
　無理難題言ってきて、二・五％の関税を二五％にするなんてむちゃくちゃ言うのは、アメリカがけしからぬと思いますよ。だから、そういうけしからぬことを言うトランプさんやトランプ政権と、茂木担当大臣も含めて対応されたことは高く評価しますよ。ただ、総理がおっしゃるように、追加関税の回避って本当にできていますか。
　首脳会談で確認したということで今も答弁がありましたけれども、質問です。この追加関税の回避については、文書上どこに明記されていますか。明確な答弁を求めます。
○茂木国務大臣　まず、パネルをお示しいただいたので、正確にパネルについて申し上げますが、日米貿易交渉で合意した内容、これは、日米貿易協定、さらには日米デジタル貿易協定に全て反映されております。
　その上で、ライトハイザー代表の言葉として、レス・ザン・ＴＰＰというのをお示しいただきましたが、まさにこれは日本の農産品、これも、ＴＰＰ、これで譲許した内容よりは少ない。これは先ほど総理の方からも答弁をさせていただいたように、今まで常に貿易交渉で日本にとって一番の関心項目であった米について、ＴＰＰ12では七万トンの枠というものを設けたわけでありますけれども、調製品も含めて、一切アメリカの枠は持っていない。さらには、ＴＰＰワイドで譲許しておりました三十三品目、乳製品等も含めて、これについてはアメリカの枠は持っていない、こういう状況であります。
　さらに、自動車の関税について、オートタリフは含まれていない。確かに高い追加関税は含まれていない。一方で、カスタムデューティーズ、これについては御案内のとおりきちんと明記をされておりますので、これは、エリミネーションですから、削減について更に協議をするということが盛り込まれているわけであります。
　そして、お話のありました、追加関税は課さない、このことにつきましては、今回の日米首脳会談におけます共同声明、ここの最後の部分の中で、この共同声明、さらには、今後協定が発効しましたらこの協定を履行していくわけでありまして、これが誠実に履行されている期間においてはこの精神に反する行動はとらない、こういった内容が明記をされております。
　そして、この趣旨につきましては、高い追加関税、二三二条に基づきます追加関税は課さないということを、少人数の会合、安倍総理、そしてトランプ大統領、私とまたポンペオ国務長官、その間で確認をし、さらには、大人数の会合におきましても改めて同じことを確認をさせていただいております。
○玉木委員　不思議な答弁です。
　総理、覚えていますかね。二〇一六年の四月、ＴＰＰ特別委員会で、私は質問したんですよ。何と質問したかというと、要は、協定の間のさまざまなやりとりもあるし、発言もあるから、それも全部含めて情報公開してくれと。出てきたのが、あの真っ黒のまっくろくろすけだったわけですね。
　総理が当時おっしゃっていたのは、交渉というのは結果が全てで、文書に、テキストに残っているのが全てなので、そっちを見て議論してくれと言われたんです。
　ただ、今聞いていると、協定の文書とか関連の附属文書ではなくて、少人数会合で確認したこととか首脳間で約束したことの方を重視するように、何か随分ダブルスタンダードになっているなという気がするんですね。（発言する者あり）これは大事なので聞いてください。
　それで、じゃ、伺います。
　共同声明の中の最後の、日本語で言うと、この協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動はとらないということなんですが、この協定の精神って何なんですかね。確認していますか。議事録はありますか。
　協定の精神とは一体何を指すのか、明確に協定の中から条文で教えください。
○茂木国務大臣　冒頭申し上げたように、私、答弁の先ほどの最初で、今回の日米貿易交渉で合意した内容については日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に反映をされている、こういったことを申し上げているところであります。
　そして、今ちょっと通告がなかったので、協定の本文、見ましたらすぐにわかりますので、そのことについてはいつでも答弁を差し上げます。
○安倍内閣総理大臣　今のことは事務方で後で答弁をさせていただきますが、そこで、いわば協定の精神ということについては、協定の精神に反することは何かということについて、私はトランプ大統領との間で、二三二条による追加関税は課さないということですねということを確認したところでございます。
　これは、私と茂木大臣とトランプ大統領とライトハイザー通商代表との四人の会談で申し上げ、さらには……（発言する者あり）失礼しました。ポンペオ、訂正していただいてありがとうございます。ポンペオ国務長官との四人で確認し、更にライトハイザー等が入った大人数の会合でも確認をさせていただいたところでございまして、これは首脳間の約束ですから極めて重いものでありまして、ただの口約束とか、そういうことではありません。
　実際、一年前の共同声明においても口頭で確認して、この交渉をしている間は二三二条による追加関税は課さないということを確認して、トランプ大統領はそうだということを確認したわけでございますが、その約束をもちろん米国は守り、今日の締結に至った、このように考えております。
○玉木委員　ちょっと確認しますが、その口頭の約束は議事録はありますか。公文書ですか、それは両国の。
○安倍内閣総理大臣　両国の共通した議事録ではございませんが、我が国の、もちろん会談においては記録をとっておりますから、その記録にはもちろんあるわけでございますし、米側にも、これは少人数の場もあり、かつ大人数の場でもとって、テタテに近い場合は議事録が米側に必ずしも残るかどうかということはわからないところでございますが、この大人数のところでは、これは、恐らく、間違いなくあるんだろう、こう私は推測をしているところでございますが、米側のことについて私が申し上げることはできませんが、日本側にはあるということでございます。
○玉木委員　委員長にお願いです。
　今総理が言及された、両国首脳間あるいは少人数会合におけるやりとりの議事録をこの委員会に提出いただくことをお取り計らいお願いしたいと思います。
○玉木委員　私は、これはなぜ言っているかというと、追加関税を回避できるかどうかというのは非常に大きな問題なんですが、先ほど、唯一の根拠が、誠実に履行している間はこの協定あるいは共同声明に反することはしないということなんですが、私が何で、じゃ、協定の精神というのは一体何なのと聞いたのは、協定の四条の二項に何て書いてあるかというと、この協定は、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を適用することを妨げないと書いてあるんです。
　どういうことかというと、安全保障上の懸念があったときにはこの協定の限りではないというのがこの協定の趣旨なんです。ということは、わかりますか、皆さん、この協定に反しないことをする形で追加関税は可能なんです。なぜなら、二三二というのは安全保障に基づいてアメリカが課していくという理由になっているからです。
　だから、ここは非常に私は重要なところで、追加関税を回避することができました、その根拠が、この協定に反することはしないですよということが根拠なんですが、この協定に何が書いてあるかというと、安全保障の観点からはいろいろできますよと書いているんですよ。だから、そこはきちんと詰めてほしいし、文書で残っているものと単に口頭でやっていることがずれたときにどっちが優先されるかということは、リーガルにぎりぎり詰めないとだめだと言っているんですよ。
　繰り返しになりますが、何で私がこういうことを言っているかというと、いっぱいそれを私は言われたからです、二〇一六年に。こう言ったんですよ。妥結した結果が全てであって、文書が全てであって、それに至る過程、交渉過程で相手の言った言葉については重視しない、安倍総理の言葉ですよ、これは。
　だから、水かけ論は避けたいので、今委員長にお願いした、追加関税を回避するための大きな根拠になっている両首脳間のやりとり、関係の会合のやりとりについての議事録を、全てこの委員会に提出することを改めて求めたいと思います。
　次に、もっと重要なことをやります。
　今回の交渉は、大変な相手の中でよく頑張ったと思いますよ、茂木大臣は本当に。ただ、越えてはいけない一線を越えているから、私は問題にしているんです。
　端的に言いましょう。今回の合意内容はＷＴＯ協定違反です。ここについての明確な反論をいただくために、今から質問したいと思います。
　ガット二十四条は、この業界では非常に有名な文書ですけれども、基本的に、最恵国待遇というのがあって、ある国と結んだ優遇措置は加盟国全てにひとしく及ぼそうというのがＷＴＯの原則です。ただ、例外があって、一部の国とだけ、あるいは二国間だけでお互いいい感じでまとめることを必ずしも否定していないんです。
　ただ、そのときには条件が幾つかあって、一つが、実質上全ての貿易について関税を撤廃するということが、例外的な措置としてやるときの条件として定められています。
　これは、過去の政府の答弁、役所から、外務省等からの答弁もありますけれども、大体二つ基準があって、九割、大体金額ベースで九割ぐらいの、全貿易、例えば日本からアメリカに輸出している物品の九割ぐらいを全部関税撤廃する。これは量的な規制、量的な条件です。
　二つ目は、質的な条件というのがあって、これは主要品目が省かれていないということです。日本からアメリカの主要品目は明確に自動車と部品ですから、この二つが明確に関税撤廃の対象になっているということがないと、その協定はＷＴＯ協定違反、二十四条違反です。
　それで、伺います。
　自動車とその部品を除くと、これは私はちょっと調べてきましたけれども、大体、日本からアメリカに輸出している品目のうち、三割ぐらいは自動車、完成車です。部品が六％で、原動機と書いています、これはエンジンですね、これが六％ぐらいで、これが全て関税撤廃の対象から外れると、単純計算すると五九％で、六割いくかいかないかです。
　これは改めて伺いますが、自動車と自動車のパーツについてはライトハイザーさんが、さっき言ったように、今回の協定には含まれていないんです。それはアメリカが明確に、さっき言いましたよね、自動車か、オートタリフ、オートパーツもそうですね、含まれていませんと。含まれていないんですよ。
　含まれていないということは、今回の協定で確実に関税撤廃になる、この比率って一体幾らなんですか。これは本会議でも聞かれていたので改めて聞きますが、お答えください。
○茂木国務大臣　玉木議員もおわかりの上であえて言われているんだと思うんですが、今回の日米貿易協定、この主な目的、これは、日米両国の二国間の貿易、これを安定的で互恵的な形で拡大する、これが基本的な目的でありまして、さまざまな経済連携協定で安全保障上の措置はとれる、これは当たり前のことなんです。別に日米に限ったことではなくて、安全保障上の措置というのはＷＴＯ上も担保されている。これは当然のことだと思っております。
　その上で、日米貿易協定におけます関税撤廃率、本協定で新たに譲許した品目につきまして、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めますと、貿易額ベースで申し上げまして、日米でそれぞれ、日本が八四％、米国が九二％となります。そこの中には当然、先ほど申し上げました、米国の、カスタムズ・デューティーズ・オン・オートモービル・アンド・オート・パーツ、これが含まれるということです。
○玉木委員　いや、それは説明がうそですよ。だって、じゃ、聞きますよ。関税撤廃は、自動車と、完成車と部品については全くこの合意の中には入っていないわけですよ。
　将来の、確かに、一部将来撤廃するということが約束されたら、それもカウントすることはあります。ただ、そのときには幾つかまた厳しい条件が、それは抜け駆けする国が多いから。
　ＷＴＯというのはよくできていて、一九九四年のＷＴＯの、ガットの規定の中で、確認、ここに書いていますが、解釈了解というのがあるんですよ。そういう何か抜け駆けを、決まってもいないのに、将来やるから、継続協議にするからカウントしてもいいということを言うような国がいっぱい出てくることを予想して、今の日本みたいに。それで、そういうことを防ぐために、九四年ガット二十四条の解釈に関する了解というのがあります。これは外務省のホームページにも載っています。そこの中で、確かに継続協議していっていいんだけれども、妥当な期間の中で関税撤廃しないと、さすがに何でもかんでもそこに入れられませんよとなっている。御存じですよね。
　その妥当な期間というのは、これは原則十年以内になっています。ただ、例外的に、例えばＴＰＰのときそうでしたけれども、たしかピックアップトラックは三十年、パッセンジャーカーは二十五年といって、十年を超えたものも、ただ、決めれば認められるんですよ。ただ、原則十年以内となっていますね。
　伺います。
　今回の、今、茂木大臣は九二％ということで、自動車も自動車部品も含めて、確実に関税撤廃される対象として計算の中に入れておられましたけれども、この関税撤廃の期限は一体どこに協定上明示されていますか。
○茂木国務大臣　協定におけます期限の確定ということでも、決まっていないものはたくさんございます。
　例えば、直近のＴＰＰ11でも、凍結の解除、これは二十二項目について凍結をいたしておりますが、その期日が決まっていない項目、これが二十二項目あるわけでありまして、さらに、これまでの協定におきましても、日本とフィリピン、日本とそれからシンガポール、さまざまな協定におきまして、関税の撤廃、さらには関税の削減の期日が決まっていない、こういう協定を結んでおります。
○玉木委員　日本とアメリカの関係で典型的なこの自動車のように、主要品目において関税撤廃期限を定めずに締結したＦＴＡはありますか。
○茂木国務大臣　何を主要品目とするか、その定義にもよりますが、今回の御指摘のあります自動車・自動車部品につきましては、米側の譲許でありますので英文になりますけれども、「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、こういうふうにされておりまして、これは日本語にいたしますと、さらなる交渉によります関税撤廃。それで、ウイズ・リスペクト・ツーですから、言葉の書き方として。これは……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと御静粛に。
○茂木国務大臣　静かにしてください。
　さらなる協議は、単なる継続協議ではなくて、関税撤廃がなされることを前提に、ウイズ・リスペクト・ツーですから……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いします。
○茂木国務大臣　その具体的な関税撤廃等について交渉を行うということになります。
○玉木委員　テレビを見ている人は何が何だかわからないと思いますが。
　これは不思議なんですよね。今、茂木大臣が読み上げたのは、この協定書の附属文書２というものです。附属文書２というものです。今、茂木大臣も英語が堪能なので英語で言われたんですが、これは、皆さん、大体、協定書というのは英語と日本語で正文を二つつくるんです。ただ、この協定書の第十一条で何と書いているかというと、「この協定は、日本語及び英語をひとしく正文とする。ただし、附属書２は、英語のみを正文とする。」と書いています。今大事なところを言ったのは、英語しか正文がない。
　私も多少英語ができるので言いますと、今おっしゃったのは若干誤解があって、約束されているのはファーザーネゴシエーション、つまり、さらなる交渉であって、関税撤廃が約束されているわけではありません。ですから、まさにそこを根拠に関税撤廃ということを言うのであれば、それは間違っています。
　実際、ライトハイザーさんもそのことを記者会見の中で言及しておりますけれども、繰り返し申し上げますが、約束されているのは交渉であって関税撤廃ではないので、一体いついかなる形で関税撤廃が行われるかわからない自動車や自動車部品を入れて、それで関税撤廃率を計算して発表するのは、それは国民を欺く行為です。
　それだけではなくて、では、総理にこれは伺います。総理の本会議の答弁なので総理に伺いたいんですが、八日の代表質問で総理が答弁した中に、自動車及び部品についてはあくまで関税撤廃が前提となっている、あくまで関税撤廃が前提となっているということなんですが、それもやはり、先ほど茂木大臣がおっしゃった、あの同じ部分を指して関税撤廃が前提になっているということでおっしゃっている理解でよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣　既に茂木大臣から答弁しているとおりでありまして、それが政府の考え方であります。
○玉木委員　ということは、書いていないんですよ。総理の本会議答弁も根拠がない。根拠はないんです。正文が英文しかないので、ここも日本のメディアもなかなか報じていないんですけれども、これは、改めて、委員長、求めたいんですけれども、公式には附属書２というのは英文しか存在していないことになっていますけれども、これはきちんと日本語に訳して、日本語としての正しい文書をつくって、この委員会に提出を求めたいと思います。それに基づいて同僚議員が更に議論を深めていくと思いますので。
　今の説明では全く納得ができません。ますます、ＷＴＯ協定違反の協定を無理無理結んで、九二％も関税撤廃しているような、そんなわけないじゃないですか。これは厳しく追及をしていきたいと思っております。
　なぜ私はこういうことを言っているかというと、自動車工業会からの歓迎声明が出ましたとか、農協から歓迎声明が出ました。私は、個別の会社とか個別の業界がどうなるかは関心ありません。
　総理は所信表明演説の中でこう述べているんです。我が国は、これからも、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げてまいりますと言っているんですよ。なのに、こんな抜け道をつくるようでは、これから中国とかインドとか、あるいは南米とか、どんどんやはり自由貿易を広げていくときに、こういうことを見ると、つまり、他国から、日本は、アメリカに対してＷＴＯ違反あるいは脱法行為をしてまで妥協する国だと見られたら、厳しく、高い自由化率を求めることができなくなるじゃないですか。
　現に、多分もう当局には、メキシコとか、農業なんかでアメリカと競合するオーストラリアとか、そういうところから問合せが来ているんじゃないですか。日本はこんなのを認めるんですか、だったら、うちにも強く言わないでくださいねと、当然私なら言いますよ。
　つまり、今回のことは、こういうことをやっていると将来の日本の交渉力を著しく減じるという実害が生じるんですよ。アメリカと中国が、お互いＷＴＯのルールを破ろう、あるいは守らないようにしてやっている中で、日本がＷＴＯのルールを守らなくてどこが守るんですか。その根っこが筋を違えようとしているから、私はこの問題を厳しく皆さんに申し上げているわけですよ。
　ですから、改めて、出ていない資料がいっぱいありますから、首脳間の会合の議事録や、あるいは附属書２の日本語訳、こういったものをしっかり出していただいて、同僚議員としっかりとこの点、更に詰めていきたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
○棚橋委員長　一度御答弁を聞かれませんか。
　では、外務大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　まず、基本的に、個別業界がどうなってもいい、そういう玉木議員と我々の考え方は違います。やはりそれぞれの、農業であっても自動車産業であってもしっかりと守っていく、これが安倍政権の考え方であります。
　それから、先ほど附属書の話、日本語が正文になっていないという話がありましたが、例えば、最近結びました日豪ＥＰＡ、これも附属書は英文です。それから、ＴＰＰの場合は、正文も含めまして、正文も含めて、これは英語とフランス語とスペイン語が正文です。さらには、日・ＥＵ・ＥＰＡ、一番最近発効したものでありますが、これも附属書につきましては、ＥＵの二十三カ国語、これが正文になっておりまして、日本語は正文でありません。
　また、合意した内容、この経過につきましては全て今回の協定に反映されておりますが、その上で、さまざまな文書等につきましては、日本、アメリカがそれぞれの国内の行政手続に従って保存をする、処理をする、こういったことで了解を得ているところであります。
○玉木委員　何かよくわからない答弁でしたけれども……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと、御静粛に、御静粛に。
○玉木委員　我々、私も、茂木大臣も安倍総理もよく御存じだと思いますが、私は農業業界とかいろいろなところのことも考えてやってきましたよ。それはもう皆さんよく御存じだと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、日本はやはり資源のない国で、この自由貿易という恩恵を戦後最も受けながら成長してきた国です。かつ、自動車業界は、これから新しい、まさに別の業界に今大きく変わりつつあるような、最も大きな変化にさらされている業界ですし、加えて、アメリカがこれだけ関税をかけるなんということをやり始めている中で、やはり自動車業界としても私は心配です。その根っこはもちろん、今回、当面追加関税がかけられなかったということは、自動車工業会としても私はそれはウエルカムだと思います。
　ただ、我々政治家としてやらなきゃいけないのは、日本がずっと戦後守ってきたこの自由貿易のルールに、まさに旗手としてこのルールを世界の中で守っていくんだ、その先頭に立つんだという覚悟を我々が失ってはならない。少なくとも、他国から、何か抜け駆けして、抜け穴を通って何か当面の短期的な成果だけ得ようとするような国だと見られることは屈辱であります。だから、そういうことがないような交渉をしてほしい。
　そして、セカンドステージがあるということでしょう、今回、ファーストステージだから。セカンドステージをやるときは、今私が指摘をした、期限をきっちり設けるとか、自動車や自動車部品も削減対象になるようにやはり交渉してくださいよ。我々は、立法府としてもそれはしっかり、逆に厳しく言って、それを使って、外交交渉に使ってくださいよ、それは。だから、それは、これからのまさに交渉にかかっていますからね。期限の定めをきちんととる、そういうことを常に頭に入れて交渉してもらいたいと思います。
　最後に、消費増税の日本経済への影響について伺います。
　安倍総理、これは二回延期して、今回増税ということですが、これまでもそれで、延期のたびに議論させてもらいました。それぞれ、こうおっしゃっているんですね。二〇一四年十一月の延期のときには、二％の引上げは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくする。そうですね。二〇一六年六月、伊勢志摩サミットのときでしたか、再延期では、あのとき何か、リーマン・ショックが起こるという怪しげなペーパーが出たときですよ、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきという新しい判断を示されたわけですね。
　その横です。景気動向指数で、一致指数と先行指数をプロットしてみました。
　私、心配しているのは、一致指数もそうなんですが、先行指数の、二〇一七年半ばからのこのフリーフォールのように落ちていく、極めて、先行指数ですから、ちょっと先を見た動きなんですけれども、これが真っ逆さまに落ちていっていますね。過去延期したときに比べても、赤線も大体同じレベルですが、青線は更に悪化しているわけですね。
　私は、ここは総理と一致するんですが、デフレ下でやはり増税しちゃだめだと思うんですよ。ただ、その環境を整えてきたということなんですが、このままやるとデフレに逆戻りするんじゃないのかなと。
　私は、今、世界経済も日本経済も、さまざまな指標を見ていますけれども、いずれも、リーマン・ショックからもう百カ月以上たって、世界的な大きな不況の入り口にあるのではないか、不況よこんにちはという状況に今なっているのではないかなと思っているんですね。つまり、税率を上げても税収が必ずしも上がらないような状況にさえ今陥りつつあるのではないのかなと思います。
　そこで、総理に伺います。
　デフレ脱却が十分実現していない中での今回の消費増税というのは、日本経済に致命的な影響を与える懸念もありますけれども、総理の認識を伺います。
○安倍内閣総理大臣　前回の消費税引上げの際には、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかった、こう考えています。
　今回の消費税の引上げに当たっては、こうした前回の反省の上に、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、またプレミアムつき商品券、また自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を講じてきたところでございます。
　そこで、今後どうなっていくかということについては、英国のブレグジットについての懸念、あるいは米中の緊張、この貿易摩擦の状況等も見つつ、また今回の消費税の消費に対する影響も見つつ、基本的には、必要があればちゅうちょなく対応していくということでございます。その中で景気回復の基調を確かなものとしていきたい、こう考えております。
○玉木委員　総理、大丈夫ですか、本当に。
　これは、私、相当心配しています。私も、ある程度やはり歳入歳出両面の改革が必要だと思っていますけれども、今回は、あえて言うと、やるのなら今までにやっておく方がよかったと思いますよ。ここは、一番やってはいけないタイミングで、一番やってはいけない形で増税をしようとしていますよ。
　これは本当に、場合によっては、日本経済だけではなくて世界経済にも影響を与えたとしたら、総理、どう責任をとられますか。
　私は、今やるべきは増税ではなくて積極的な財政拡大だと思いますよ。特に、将来の成長や税収増につながる分野については、私は大胆にやはりお金を投じることが今必要ではないかなと思います。
　いわゆるアベノミクスということで金融緩和をやってきましたけれども、幾らやっても、物価上昇率二％、いかないですよね。
　ただ、私、非常に安倍総理を評価しているのは、アベノミクスをやることによって、金融緩和だけではだめなんだという壮大な社会実験が終わったんですよ。そして、その結果、金融緩和だけではだめなんだということがわかったという意味で、私、歴史的に意味があったと思うんです。
　問題はこれからなんです。
　私は、財政の季節に入ってきたのかなと思います。アベノミクス、あるいは世界の金融緩和の一つの副作用であり、私は、これをメリットに転じたらいいのは、この低金利、これをどう活用していくのかということを実は積極的に考えたらいいと思っています。
　これは今回の、増税した、あるいは総理がおっしゃるような、アベノミクスは成功して自然増収が上がったという、この間のお金がふえた分を一体何に使ったかということを整理してみました。
　そうすると、これは三党合意でまさに約束したように、一対四で社会保障の充実、教育を含めた、それと、赤字国債の発行抑制がその一対四のうち四つ、その意味では、社会保障の充実と新規国債発行とかには確かに充たっているんです。
　これを見ていただきたいのは何かというと、文教科学は〇・〇四減っています。公共事業も安倍さんになってからふえたというのがそんなにふえていなくて、地方交付税はどんと減っていますね。
　つまり、増税してもなお、これから将来の、まさに未来への投資として必要な教育とか科学、こういうところにお金が行かないんですよ、増税しているのに。増税しなかったらもっと行かないですよね。こういうことで、日本のこれからの科学技術とか成長の種は大丈夫なのかということなんです。
　吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞されました。心からお喜びを申し上げたいと思うんですが、こういう方が将来出てこなくなるかもしれない。
　そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、私は、これから一番大事な資本は人的資本だと思うんですね。ネットを中心とした、このナレッジソサエティーという知価社会になっていっていますから。その意味では、教育や子育てやあるいはそういった科学技術に対してどんどん投資していくことが必要だと思います。まさに人づくりこそ国づくりですから。あるいは、教育は国家百年の計と言われますよね。
　今のこの低金利やマイナス金利を生かして五十年債や百年債のような超長期国債を発行して、戦略的な投資の財源を今こそ私は見つけて、そしてそれを大胆に投資することによってデフレを脱却していく、こういう政策に大きく転換していくチャンスだと思うんですけれども、麻生大臣、いわゆる五十年債、百年債といった超長期国債の発行について、財務省として検討されるお考えはありませんか。
○麻生国務大臣　予告はなかったと記憶しますので、急な御質問だと思いますが、今、ただいまの段階で百年債を考えているということはございません。
○玉木委員　アメリカは、今度五十年債を発行するやに聞いております。
　ぜひ、よくライアビリティーマネジメントと言いますけれども、この負債の管理をどうしていくのかというのは、やはり金利の動向をよく見ながら、そして今、日本社会に何が求められているのかということをよく考えて、積極財政で私は臨むべきだと思います。
　リーマン・ショックが起きたときに、イギリスは、一七・五％あった消費税率を一時的に一五％まで、二・五％減税しました。
　これから、あってほしくないんですが、そういった世界的な景気の悪化、特に消費が急速に縮むようなときには、私は、消費税の減税も含めてさまざまな経済政策の手段を検討しておくことは必要だと思うんです。その一つが、今の長期国債、超長期国債であり、あるいは消費税に限らないさまざまな減税策だと思っています。
　そういった消費減税も含めた機動的な財政運営について、安倍総理、いかがでしょうか。お考えになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　二点、ちょっと玉木委員に誤解されているのかなと思うんですが。
　一点は、いわゆるアベノミクスというのは、金融政策の一本足打法ではなくて、まさに三本の矢でございますから、いわば異次元の金融緩和を含めた金融政策。そして、機動的な財政政策でありますから、御承知のように、我々が政権奪還したときには、補正予算十兆円という思い切った財政出動をしたところでございます。そして、成長戦略を実施していく。この三本の矢で、我々、デフレではないという状況をつくったと思っておりまして、財政政策は非常に重要だと私も思っているわけでございまして、元財務省の玉木委員から重要性について語っていただいて、大変心強く思っているところでもございます。
　今後、いわば、今の懸念が、世界経済に対するさまざまな懸念がございますが、顕在化すれば、ちゅうちょなく我々はマクロ政策によって対応していきたい、こう考えておりますし、何をやるべきかということも含めて、それは常に考えておくべきだろう、こう思います。
　あと、先ほど貿易交渉について言ったことは、誰が言ったということは意味がないと言ったのは、誰かが言っていることは、いろいろなことで伝えられていることが我々が約束したことではないから意味がないと言っているわけでございまして、約束したことは、これは首脳間であれば非常に重いものであり、当然アメリカもそう受けとめている、こういうことではないかと思います。
○棚橋委員長　玉木雄一郎君、恐縮ですが、時間が来ておりますので、手短に。
○玉木委員　三本の矢というふうに言いましたけれども、二本目の矢も、これは、悪夢の民主党政権とよくおっしゃいますけれども、公共事業のレベルはかなり下がってきていますよ。加えて、三本の矢の三本目というのは思いつかないんですよ。一体何で、経済を爆発的によくした三本目の矢というのは思いつきますかね、皆さん。
　私たちは、今野党ですけれども、しっかりとした、本当にこれからの経済そして社会に必要な経済政策をしっかり打ち出して、自民党にかわるもう一つの選択肢をつくっていきたいと思いますので、ぜひ徹底論戦させていただきたいと思います。
　終わります。
○棚橋委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　略称、立国社会派の今井雅人でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　きょうは十月の十日でありますけれども、総理、前回予算委員会がいつ開かれたか覚えていらっしゃいますか。三月の一日、何と二百二十二日間も審議が拒否されてきました。
　その間、いや、我々は予算委員会の開催について何度も何度も申入れをしています。でも、与党側は全く応じてくれなかったんですね。その間に、消費税の引上げの問題もありました、日ロの問題もあるし、統計不正の問題もいろいろありましたけれども、総理御自身にお伺いしなければわからない、直接やっていらっしゃる日ロとか日米とか、総理に直接聞かなければわからないことだらけだったので予算委員会を開いていただきたいということをお願いしたんですが、全く応じていただけなかった。もう残念でなりません。
　今、きょう、あす、基本的質疑が行われていますけれども、我々は、まだまだいろいろなテーマがありますから、集中審議も含めて予算委員会をこの臨時国会中も開いてほしいということをお願いしていますが、今のところ、お応えできないということで、全く消極的であります。私たちは議論がしたいんですね。
　ぜひ予算委員会をこれからもしっかり開いていただきたいんですけれども、総理、憲法審査会はあれだけ積極的に議論してほしいとおっしゃっているんですから、予算委員会についてもぜひ開いて積極的に議論してほしい、まずそのことを言っていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、御要請があればここでお答えする義務を負っているわけでございます。
　しかし、今井議員の今の御議論の印象は、私が国会に余り出ていないのではないかという印象を与えておられると思いますが、例えば世界の首脳を見てみれば、一年間に大体四十時間前後であります。イギリスもそうですし、どこもそうなんですね。私は二百時間を超えているわけでございまして、一年間に、かなり圧倒的な、Ｇ７では圧倒的でございます。（発言する者あり）後ろからここは日本だという声が上がったわけでございますが、確かにここは日本でございますから応じているわけでございますが、今は、しかし、世界においては、グローバル化する中においては、経済においても首脳がそれぞれ交渉しなければならない、そういう時代に入っているということも政府の立場としては御勘案いただきたい、こう思っている次第でございます。
　委員会の運営については、これはいつも申し上げているように、まさに、当委員会において、国会においてお決めをいただきたい、このように考えております。
○今井委員　外交交渉は積極的にやっていただきたいと思いますけれども、私たちもいろいろ国会で質疑をしなきゃいけない内容があるからお願いしているんですよ。（安倍内閣総理大臣「ほかにも委員会はある」と呼ぶ）ほかにも委員会はありますが、総理じゃないとお伺いできないような内容のものがあるわけです。だって、トランプ大統領とどういう交渉をしているかは、ほかの大臣に聞いたってわからないじゃないですか。プーチン大統領との交渉、わからないじゃないですか。
　そういうことをお伺いしたいのでぜひ出てきていただきたいということで、先ほどから総裁と総理の両方のお立場でお話しなさっていますし、憲法審査会に関しては、もっと積極的に議論しろと所信でもおっしゃっているじゃないですか。ですから、予算委員会でも、皆さんに積極的に議論をしてほしい、私も言われたら出てきますということをぜひお伝えください。
○安倍内閣総理大臣　今、例えば日ロ交渉においても日米交渉においても、いわば例えばテタテの交渉については、ほとんどこれはここで申し上げることができないということをいつも申し上げているわけでございまして、外務委員会において外務大臣が政府の立場を御説明させていただいているわけでございます。また、日米交渉についても、日米交渉のほとんどは茂木・ライトハイザー間でやっているわけでございますから、委員会においては、テレビ中継はないかもしれませんが、議論ということであれば、そこでしっかりとやっていただければいいのではないかと思います。
　国会議員としては、私も政府に入る前は一国会議員でありましたが、まさに議論することが、国会で議論することが大きな仕事でございます。憲法調査会はまさに議員同士が見識を闘わせる場であるわけでございまして、いわば政府がそこで答えるということとは趣を異にする委員会でございますから、まさにそこで見識を各党各会派に発揮をしていただきたい、こう思ったところでございますし、憲法審査会は憲法審査会で、予算委員会をやっていたって開くことだって十分に可能なんだろう、こう思うわけでございます。