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○林国務大臣　沖北特で同様の御質問をいただきまして、私も防衛大臣のときに、実は普天間周辺等々、視察に行ったわけでございます。普天間のすぐ近くに小学校がございまして、私は非常に、臭いについて、強い臭いがするなという思いがあったわけでございますが、小学校にいらっしゃるお子さん方は余り気にしておられない、普通に走り回っておられるということで、もう慣れてしまったのかなという思いを、少し前になりますが、持ったことがございます。
　そういった経験から持っております思いというものはしっかりと生かしていかなければならないと思っておりますので、しっかり米側に対しては配慮要請等々を行ってまいらなければならないというふうに思っております。
○穀田委員　臭いの話もありましたし、私も普天間、宜野湾には何回も行っています。本当に爆音はすさまじいもので、小学校にも保育園にも幼稚園にもいろいろなものがおっこちるようなというとんでもないことが起こっている。だから、配慮要請と、結果としてどうなったんだということについてきちんと責任を持っていくということがお互いの立場ではないかなと私は思います。
　しかも、ウクライナ情勢が緊迫する中で、嘉手納基地では外来機の飛来が一層増大しています。私は、外来機の規制というのは、主権国家の最低限の要求だと思います。私は、今度の米軍の行動の自由勝手なやり方には、断固たる姿勢で臨むのが日本政府の本来の役割ではないかと思います。それもせずに、外来機の飛来を事実上、要請、要請と称して容認し続ける。そればかりか、今回の協定では、グアムに加えて、新たにアラスカでの訓練にまで国民の血税を投入する。対米従属極まれりとの批判が上がるのも当然だと思います。私は、訓練移転先の拡大を基地負担の軽減の名で合理化することは、今の議論を通じてもおよそ通用しないということを言っておきたいと思います。
　次に、アラスカでの問題について聞きます。
　林大臣は、アラスカを新たに訓練移転先に入れる理由の第一に、日米間では、日米２プラス２の機会を含め、実践的な演習及び訓練の重要性を確認してきていることを挙げられました。
　昨年三月の日米２プラス２の共同発表では、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要と改めて表明したとあります。
　アラスカでは一体どのような実践的な演習、訓練を行うのか、明らかにされたい。
○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力、対処力を強化するためには、より高度な、また、より実際の対処の場面に近い形での訓練、演習を通じ、自衛隊と米軍双方が即応性や相互運用性を更に向上させていく必要があると考えております。
　二〇二一年三月の日米２プラス２におきまして、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題に対処するための実践的な演習及び訓練の必要性を確認し、二〇二二年一月の２プラス２においても、実践的な訓練、演習の深化について歓迎をしております。
　その上で、ここで言う実践的な訓練、演習については、特定の訓練や場所、これを前提としたものではございませんが、引き続き、各種訓練等を積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化していく考えでございます。
○穀田委員　じゃ、防衛省に聞きます。
　今お話がありましたけれども、昨年三月の２プラス２の当日に行った記者会見で、岸防衛大臣は、中国や北朝鮮、特に中国と強調し、日米同盟の諸課題として、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練等を通じて、自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要だと述べています。
　その上で、岸大臣は、東シナ海での航空自衛隊と米空軍の共同訓練を挙げ、自衛隊と米軍はこれまで尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施してきている、このような取組を今後も着実に積み重ねて、日米が共に行動している姿を示していきたいと述べておられます。
　つまり、昨年三月の２プラス２で確認された、将来的な課題に対処するための実践的な二国間、多国間の演習、訓練とは、こうした訓練のことを指しているのですね。
○鬼木副大臣　お答えします。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を強化するためには、より高度な、また、より実際の対処の場面に近い形での訓練、演習を通じ、自衛隊と米軍双方が即応性や相互運用性を更に向上させていく必要があります。
　こうした認識の下、昨年三月及び本年一月の日米２プラス２において、実践的な訓練、演習の必要性や関連する協力の深化を確認してきております。
　ここで言う実践的な訓練、演習については、特定の訓練や場所を前提としたものではございません。
　引き続き、各種訓練等を積み重ね、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化していく考えでございます。
○穀田委員　今聞いていて、分かりますやろ、外務大臣が言っていることと防衛副大臣が言っていることは大体同じで、同じフレーズを使っているだけなんだよね。もうちょっと、そして、しかも、２プラス２の声明を簡単に言うと読み上げて、最後何を言っているかというと、特定していないとだけ言っているだけなんですよね。それは、二人とも同じことを言っているわけですわな。情けないことにならへんか。
　岸大臣は、当日の記者会見で、その前の日の十五日に行った、那覇北西の東シナ海海上の空域で実施した航空自衛隊と米空軍との共同訓練を例に挙げています。
　これまで航空自衛隊と米空軍は東シナ海の空域で度々の共同訓練を行っており、その中には、核兵器を搭載可能なＢ52戦略爆撃機との訓練も繰り返しています。
　昨年三月の２プラス２の開催以降、東シナ海の空域でＢ52戦略爆撃機との共同訓練はどのぐらい行っていますか。
○鬼木副大臣　航空自衛隊は、航空自衛隊の戦術技量の向上や日米空軍種の連携強化等を図るため、米空軍の戦略爆撃機が我が国周辺に飛来する機会を捉えて共同訓練を実施しています。
　これらのうち、昨年三月十六日の日米２プラス２以降、米空軍のＢ52爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が東シナ海を含む空域において実施した共同訓練は、公表した範囲で申し上げますと、令和三年四月二十七日、令和三年八月三十一日、令和三年九月二十一日、令和三年九月二十四日の合計四回でございます。
○穀田委員　四回だと。
　私は、核兵器を搭載可能なＢ52戦略爆撃機と航空自衛隊との共同訓練について、本委員会で二〇一七年十二月六日と二〇一八年三月二十三日の二度にわたり質問してきました。今やこれが常態化しているということが分かる。しかも、これまでアラスカではＢ52爆撃機による爆撃を航空自衛隊が援護するといった共同演習が行われていたことが明らかになり、集団的自衛権の行使を先取りした訓練だと国会では問題になった経緯があります。
　林大臣、協定に基づくアラスカへの訓練移転では、こうした核兵器を搭載可能なＢ52戦略爆撃機との訓練も対象になるのですか。
○林国務大臣　今、具体的な内容についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど既にお答えしたかもしれませんけれども、この訓練の具体的な内容については、詳細は差し控えさせていただきたいと思っております。
○穀田委員　特定はしていないと言っているので、まあ、差し控えると言っているんだけれども、このＢ52がずっと一緒にやっていることは、東シナ海でやっているわけですよね、何回も私、これは指摘しているわけですわね。
　それで、林大臣は、アラスカを訓練移転の対象に加えることについて、先ほどありましたように、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するからだと答弁されました。安保法制の下、今後は、アラスカの空域で、集団的自衛権の行使を想定した実践的な訓練が米軍との間で大っぴらに行われるということになると思います。
　そこで、鬼木さんに聞きます。
　アラスカでは、米空軍が実施するレッドフラッグ・アラスカと呼ばれる大規模演習が毎年行われています。嘉手納や三沢などの在日米軍の航空機が参加している。このレッドフラッグ・アラスカをめぐっては、二〇一四年七月十四日の衆議院予算委員会で、当時の小野寺防衛大臣が次のように説明している。読み上げたいと思うんです。
　「アラスカで行われますレッドフラッグ・アラスカというのは、実は航空機の訓練というのは、大変広い空域と、それから大変広い、例えば地上が必要になります。日本国内ではそのような場所がありません。ということで、同じような環境を持つ国がアメリカに行って訓練をするということであります。　航空自衛隊だけではなくて、例えば我が国の防衛をするミサイル防衛のさまざまな部隊も、実は、日本国内で発射する、そういう広いレンジがありません。それをアメリカのところで活用させていただく、そういうことがございます。」このように答弁しております。
　そこで、防衛省、航空自衛隊はこのレッドフラッグ・アラスカでどのような訓練を行っていますか。
○鬼木副大臣　航空自衛隊は、平成八年度から、アラスカにおいて米空軍が実施する演習、レッドフラッグ・アラスカに参加してきており、昨年参加した分を含め、これまでに二十四回参加してきております。
　昨年六月の本演習は、アラスカ州アイルソン空軍基地及びエレメンドルフ・リチャードソン統合基地並びに同周辺空域等で行われ、航空自衛隊から、例年と同様に、戦闘機と早期警戒管制機が参加いたしました。具体的には、那覇基地に所在する第九航空群のＦ15ＤＪ戦闘機六機、浜松基地に所在する警戒航空団のＥ７６７早期警戒機一機が参加いたしました。
　航空自衛隊は、本演習のうち日米共同訓練の部分に参加し、例年と同様に、防空戦闘訓練、戦術攻撃訓練、対戦闘機戦闘訓練及び空中給油訓練を行っております。
　本演習への参加は、広大で良好な訓練空域を有するアラスカにおいてより実践的な訓練を行うことができる点で、航空自衛隊の戦術技量の向上にとって大変有意義なものであり、また、米空軍と共同訓練を行うことにより、日米の連携の強化に資するものであります。
○穀田委員　在日米軍司令部が二〇一七年六月に発表した文書があります。これを見ると、レッドフラッグ・アラスカは、「空軍力を統合し、共同攻勢対航空訓練を行い、擬似戦闘環境における近接航空支援を実践するように設計された太平洋空軍の実動演習」とあります。
　攻勢対航空とはどういうものですか。
○鬼木副大臣　米空軍は、レッドフラッグ・アラスカについて、米太平洋空軍司令官が主催する米軍のための実動訓練であり、戦闘を模した環境下での統合攻勢対航空、航空阻止、近接航空支援及び大規模部隊訓練を提供するものである旨、公表しているものと承知しております。
　他方、航空自衛隊は本演習の全てに参加しているわけではなく、その一部において日米共同訓練を実施しているにすぎません。したがって、お尋ねの点についてお答えすることは困難でございます。
○穀田委員　私が聞いているのは、攻勢対航空というのはどういうものか。もう一度言ってください。
○鬼木副大臣　防衛省・自衛隊として攻勢対航空の定義を定めたものはございませんで、お答えすることは困難であります。
○穀田委員　定めていないという発言ですよね。それはないんじゃないですか。
　私は、航空自衛隊基本ドクトリンというのを持ってきました。そこにはどう書いているかということですよね。「航空優勢を獲得するためには、二種類の方法がある。一つは、敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する「攻勢対航空」であり、」こうちゃんと書いているんですよ。
　先ほど私は言いましたけれども、二〇一七年に発表した文書がある、ここにはそう書いているということを言いましたけれども、問題は、航空幕僚監部は、一九七三年当時、米空軍作成のベーシックドクトリンと題する教範を翻訳し、航空自衛隊の訓練資料にしていたことがあります。
　我が党の松本善明議員は、一九七六年二月二十七日の衆議院予算委員会で、国会に提出されたこの航空幕僚監部が翻訳した訓練資料に、攻勢対航空について次のように記されていると指摘しました。今述べましたけれども、若干触れましたが、「攻勢対航空作戦は、通常、敵国領土内の空地における敵航空機、ミサイル及び高射砲陣地、航空基地、指揮統制組織、燃料貯蔵施設、並びに敵国の航空戦力組織を構成するか、又は支援するその他の目標を捜索し、これらを撃破するために、実施される。」と書いているんですね。
　航空自衛隊では、攻勢対航空をこのように翻訳してありました。だから、先ほども、何かもごもご言って、それは公式にはないみたいな話をしましたけれども、攻勢対航空とはそういうものですね。
○鬼木副大臣　平成三十年六月に作成された航空自衛隊基本ドクトリンでは、第一章第三節、航空戦力と航空作戦において、航空作戦の要諦として、主として空において、大きな被害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態である航空優勢について記述をしておりますが、その中で、御指摘の攻勢対航空については次のとおり記述しております。
　すなわち、航空優勢を獲得するためには二種類の方法がある、一つは、敵の航空戦力を自ら求めて撃破する攻勢対航空であり、もう一つは、侵攻する敵航空戦力を撃破する防御対航空である、以下略いたしまして……（穀田委員「分かりました。言わなくていい、もう」と呼ぶ）済みません、まだ続きを言わせてください。
　航空自衛隊基本ドクトリンは、航空自衛隊の隊員が任務を遂行するに際して準拠すべき事項や考え方を共有するために、航空幕僚監部が部内向けに作成した文書でありまして、防衛省の見解をまとめたものではありません。
○穀田委員　よくそういうことが言えるね。さっきはないと言って、今度は説明して、これは準拠するという、そんなあほなこと言ったらあきまへんで、あなた。
　ちゃんとそれは国会に提出された資料の中にあるんですよ。それを最初から言えばいいじゃないですか、それだったら、国会に提出された資料はこう言っていますと。何でそう言わへんの。情けないと思わへんか。あきませんよ、そんなこと。
　今お話があったように、攻勢対航空というのは、敵国の領域内で、敵の航空機やミサイル、基地、航空戦力などを撃破するということを示しているんですね。これはつまり、政府が言う敵基地攻撃と同じじゃないかと。いかがですか。
○鬼木副大臣　先ほどと同じ答弁になるんですが、航空自衛隊基本ドクトリンは、航空自衛隊の隊員が任務を遂行するに際しての考え方を共有するための部内の作成文書でありまして、防衛省の見解ではないということでございます。
○穀田委員　見解ではないって、準拠する指針なんでしょう。そんなこと、やるに決まっているやないの。要らぬのやったら、そんなこと、作る必要ないわけで、問題は、私が言ったのは、要するに、これらを撃破するということを書いている、これは敵基地攻撃と同じことじゃないかと言ったわけですよ。全然答えていないと思いませんか。
　そこで、もう時間がないから行きますけれども、じゃ、指摘しましょう、航空自衛隊の幹部学校が二〇〇六年三月にまとめた航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究と題する文書があります。これです。我が党の資料要求に対して防衛省が提出したものですけれども、そこには、攻勢対航空を敵基地攻撃と記しています。そうじゃないんですか。
○鬼木副大臣　航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究については、最終的に航空自衛隊ドクトリンとして結実していることから、その記述内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしろ、あくまで調査研究の目的で作成されたものであり、特段問題があるものではございません。
○穀田委員　特段問題があるものではありませんというようなことにならぬよ。調査研究しているということは、今後そういうことについて考えるということじゃないですか。
　先ほどは、そういう文書については分からぬとか言って、今度は、言われたら、持ってきて、それは準拠するものだ、防衛省の見解じゃないと。見解でないものが出回って、これは作戦をする人たちが言っているんですよ。読みましょうか。
　「攻勢対航空・戦略攻撃　敵基地攻撃については、これまでの国会答弁等において、完全に否定はしていないこと、与党国防部会において検討すべきことを提言されていること等から、研究は実施すべきと判断する。」研究しているんじゃないですか。「ただし、平成十六年七月二十七日の防衛庁長官会見において、敵基地攻撃については現時点で考えていないとの発言があることから、現時点での文書化は相応しくないと判断した。」えらい御丁寧に書いていますやんか。
　そういうことを知っているんでしょう。だから、準拠する文書じゃないなんていろいろなことを言っているけれども、差し控えたいとか言っているけれども、そうはいかぬわけですよ。
　しかも、鬼木さん、この文書は、じゃ、どういう文書かということで、誰がそういう問題について答弁したか、覚えてはりますか。覚えていないなら覚えていないと言ってくれたらいいですよ。知らぬなら知らぬでええし。
○鬼木副大臣　済みません、どなたの発言か存じません。
○穀田委員　この文書は、安保法制を審議した二〇一五年六月一日の衆議院特別委員会で私が取り上げ、当時の中谷防衛大臣が、「航空自衛隊が職務を遂行する上で必要に応じて作成した資料である」と、航空自衛隊が職務を遂行する上で必要に応じて作成した資料だと認めているんですよ。
　先ほど言いましたよね。ドクトリン等に関する調査研究、説明しましたね、読みましたよね。ここには、攻勢対航空というのを敵基地攻撃のことだと説明し、その上で、「敵基地攻撃については、これまでの国会答弁等において、完全に否定はしていないこと、与党国防部会において検討すべきことを提言されていること等から、研究は実施すべきと判断する。　ただし、平成十六年七月二十七日の防衛庁長官会見において、敵基地攻撃については現時点で考えていないとの発言があることから、現時点での文書化は相応しくないと判断した。」と。そこに書いた、さっき言いましたよね。それが、今日、岸田政権になって、敵基地攻撃能力の保有の検討を進めるに至ったということなんですね。ずっと内部で検討して、それを表に出してはまずいなとやっていたということじゃないですか。
　そこで、聞きますけれども、防衛省は、敵基地攻撃に必要な一般的なオペレーションについてどう答弁してきたのか、お答えください。
○鬼木副大臣　敵基地攻撃についての、どのようなオペレーションかという御質問にお答えします。
　政府としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃のためには、あくまで一般論として、他国の領域において移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化し、攻撃の効果を把握した上で更なる攻撃を行うといった一連のオペレーションを行うことが必要である旨、答弁しております。
　他方で……（穀田委員「それでいいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○穀田委員　相手国の領域で対空ミサイルを攻撃して制空権を一時的に確保し、ミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化する、攻撃効果を確認して更に攻撃を行う、これはまさにレッドフラッグ・アラスカで行われている攻勢対航空そのものではありませんか。
　岸防衛大臣は、二月十六日の衆議院予算委員会分科会で、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力について、自衛隊機が相手国の領空内に進入し、爆撃することも排除しないと明言しました。レッドフラッグ・アラスカで行われている攻勢対航空訓練は、まさにそうした攻撃を行うための実践的な訓練ということだと言えます。
　林大臣、今回の協定でアラスカを訓練移転先に加えたのも、敵基地攻撃能力の保有を見越したからではないんですか。
○林国務大臣　アラスカにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、同盟の対処力、抑止力の強化と、それからもう一つは沖縄の負担軽減、こういうことから考えたところでございます。
○穀田委員　結論を言ってくれな困りますがな。
　要するに、私が言っているのは、こういう事実をずっと積み重ねていくと、しかも、岸さんもそう言うてはる、それで、攻勢対航空というのはこういうものやないか、文書にもこう書いている、そして、これ自身は敵基地攻撃能力というところからきていると順序立てて言ってきたわけじゃないですか。
　せやから、そういう意味でいうと、この訓練先に加えたというのも、さっきから言っているように、対処力それから負担軽減、その二つのキーワードを使わぬと、そうじゃない話を聞いているわけですやんか。それは関係ないというんだったら関係ないと言ってくれたらいいし、それが議論というものとちゃいますか。
○林国務大臣　アラスカを航空機訓練移転の対象とする理由については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　一方で、いわゆる敵基地攻撃能力の検討につきましては、総理の指示もございましたので、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んできておるところでございます。外務省としても、議論に積極的に参画をしております。
　背景は、もちろん委員も御承知のとおりでございますが、我が国周辺において相当数の弾道ミサイルが開発、配備されておりまして、それらは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与えるおそれがございます。
　また、極超音速滑空兵器、変則軌道で飛翔するミサイル、こうしたものなど、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきている、これは事実でございますので、まさに総理の指示の下であらゆる選択肢を検討している、こういう状況でございます。
○穀田委員　それも一連の答弁パターンの中の一つですよね。それは分かっているんです。
　私が言っているのは、やはりこの間ずっと見てきたように、一連の流れの中で、ほんまにこれは重大な事態に立ち至っているんじゃないのか、敵基地攻撃能力の保有というのはそういう意味でずっと考えられてきて、やってきているということになるんじゃないかということを指摘したわけですよね。
　今年の一月七日の２プラス２で、林大臣、日本は、ミサイルの脅威に対抗するための能力、今お話があったように、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討すると表明しています。そのときに、林大臣は同日の記者会見で、この表現には敵基地攻撃能力も含まれると説明されています。つまり、敵基地攻撃能力の保有の検討を対米公約したというところに大きなポイントがある。
　そうした日本政府の態度表明の下で今回の協定は署名が行われたことを見れば、協定に基づく実践的な訓練、演習というのが敵基地攻撃能力の保有を踏まえたものになるというのではないか、それは明らかじゃないかと思うんですが、いかがですか、林外務大臣。
○林国務大臣　突然のお尋ねで、私がそのとき申し上げたものがございませんので、前後の文脈等もちょっと記憶が、最近年を取って記憶力が落ちてきたものですからあれでございますが、２プラス２で実践的な訓練、演習というものを強調しておりますが、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持して、将来的な課題に対処するための実践的な演習及び訓練の必要性を確認し、二〇二二年、先ほどのは二〇二一年三月の日米２プラス２ですが、この一月の２プラス２においても、実践的な訓練、演習の深化について歓迎をしております。
　その上で、ここで言う実践的な訓練、演習については、特定の訓練や場所を前提としたものではございませんが、引き続き、各種訓練等を積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化していく考えでございます。
○穀田委員　頭脳明晰な林大臣が忘れるとはとても思えません。一番、敵基地攻撃の問題、今ホットな話題になっている、その問題について私は質問しているわけであります。
　今大臣はるる答弁されましたけれども、私の指摘を否定しなかっただけではありません。実践的な二国間、多国間の演習、訓練を二度にわたる日米２プラス２の共同発表文に記載しているわけですよね。この演習、訓練が敵基地攻撃能力の保有を見越したものであることが、この審議を通じて、こういうことがあったのかということが明らかになったことは重大と言わなければなりません。
　岸防衛大臣は、昨年十二月の記者会見で、今回の協定に係る合意に関し、中国や北朝鮮の軍事力強化を挙げ、日米両政府が厳しい安全保障環境に肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができたと強調しています。アラスカを訓練移転先の対象にする今回の協定は、まさに自衛隊と米軍が肩を並べて戦争するための体制づくりの一環にほかならない、そのことを指摘して、質問を終わります。
○城内委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算特別協定に反対の立場から討論を行います。
　日米地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費は日本国に負担をかけずに合衆国が負担すると定め、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年に思いやりと称して基地労働者の福利費などの負担に踏み切り、一九八七年には特別協定を締結しました。
　それ以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら負担を継続するとともに、負担対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。本特別協定では、新たに、訓練資機材調達費として、米軍が訓練で使う最新鋭の資機材の調達を支援するという費目が設けられています。
　政府は、駐留経費負担の通称を同盟強靱化予算にするとしていますが、日米地位協定上、米側が負担すべき経費を日本側が肩代わりするという思いやり予算の本質に変わりはありません。こうした道理のない負担を更に続けることは断じて認められません。
　日米両政府は、昨年十二月の本特別協定に係る合意で、二〇二二年度から五年間の日本側負担を総額一兆五百五十一億円とすることで一致しましたが、この額は、現行の一六年度から五年間の負担総額九千四百六十五億円に比べて一一％もの増額となっています。
　このうち、提供施設整備費では、抗堪性の強化を名目に、米軍機用の掩体整備など米軍施設の改修事業費を計上し、訓練資機材調達費では、米軍が本土で行う訓練に自衛隊が日本から参加するためのシステム整備費を、また、米軍機の訓練移転先として、従来のグアムに加えてアラスカを対象に広げる訓練移転費を負担することとしています。
　これらは、昨年の三月の日米２プラス２で、実践的な二国間、多国間の演習、訓練が必要としたことを受けたものであり、米本土の広大な訓練空域を活用し、実践的な大規模訓練を行うためのものです。とりわけ、質疑を通じて、この訓練が敵基地攻撃能力の保有を見越したものであることが明らかになったことは重大です。
　岸防衛大臣は、本特別協定に係る合意に関し、中国や北朝鮮の軍事力強化を挙げ、日米両国が厳しい安全保障環境に肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができたと強調しました。本特別協定は、まさに自衛隊と米軍が肩を並べて戦争するための体制づくりの一環であり、到底認められません。
　以上を述べて、反対討論とします。
○城内委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　次に、内閣提出、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　二千二十五年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府代表を任命する必要があります。
　この法案は、博覧会政府代表の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府代表の設置及びその任務、給与等について定めるものです。
　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、政府代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。
　また、関係府省の長は、政府代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取ることを規定しています。
　加えて、この法案では、政府代表の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。
　政府代表の給与等については、令和四年度予算案に計上しているため、また、大阪・関西万博に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
○城内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君
　　　　　　青山　周平君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　吉田とも代君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　青山　周平君
　　塩崎　彰久君　　　　　神田　潤一君
　　鈴木　英敬君　　　　　古川　直季君
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
　　三谷　英弘君　　　　　高木　　啓君
　　柳本　　顕君　　　　　高見　康裕君
　　山本　左近君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　佐々木　紀君
　　石原　正敬君　　　　　山本　左近君
　　神田　潤一君　　　　　塩崎　彰久君
　　高木　　啓君　　　　　三谷　英弘君
　　高見　康裕君　　　　　柳本　　顕君
　　西野　太亮君　　　　　平沼正二郎君
　　古川　直季君　　　　　鈴木　英敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　長谷川淳二君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　保育・学童保育制度の抜本的改善に関する請願（吉田はるみ君紹介）（第三五一号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三七八号）
　同（田嶋要君紹介）（第三九一号）
　同（道下大樹君紹介）（第三九二号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充に関する請願（和田義明君紹介）（第三五四号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第三六九号）
　同（遠藤利明君紹介）（第四二五号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第四六九号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（大河原まさこ君紹介）（第三六七号）
　同（森山浩行君紹介）（第三六八号）
　高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割化中止に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第三九三号）
　同（枝野幸男君紹介）（第四二四号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（枝野幸男君紹介）（第四二三号）
　同（大口善徳君紹介）（第四八一号）
　命を守り社会を支える福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第四三九号）
　同（青山大人君紹介）（第四四〇号）
　同（新垣邦男君紹介）（第四四一号）
　同（石川香織君紹介）（第四四二号）
　同（稲富修二君紹介）（第四四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四四号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第四四五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四四六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四四七号）
　同（下条みつ君紹介）（第四四八号）
　同（白石洋一君紹介）（第四四九号）
　同（末次精一君紹介）（第四五〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第四五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五二号）
　同（森山浩行君紹介）（第四五三号）
　同（山崎誠君紹介）（第四五四号）
　同（笠浩史君紹介）（第四五五号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第四五六号）
　同（新垣邦男君紹介）（第四五七号）
　同（大石あきこ君紹介）（第四五八号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第四五九号）
　同（岸本周平君紹介）（第四六〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第四六一号）
　同（寺田学君紹介）（第四六二号）
　同（中川貴元君紹介）（第四六三号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四六四号）
　同（牧義夫君紹介）（第四六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四六六号）
　同（森山浩行君紹介）（第四六七号）
　同（笠浩史君紹介）（第四六八号）
　じん肺とアスベスト被害根絶等に関する請願（近藤昭一君紹介）（第四七〇号）
　安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第四七一号）
　同（石川香織君紹介）（第四七二号）
　同（稲富修二君紹介）（第四七三号）
　同（大石あきこ君紹介）（第四七四号）
　同（白石洋一君紹介）（第四七五号）
　同（寺田学君紹介）（第四七六号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四七七号）
　同（牧義夫君紹介）（第四七八号）
　同（宮本徹君紹介）（第四七九号）
　同（笠浩史君紹介）（第四八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐原康之君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、人材開発統括官小林洋司君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。
○今枝委員　よろしくお願いいたします。自民党の今枝宗一郎です。
　まず、本日は、三月十一日、東日本大震災から十一年であります。亡くなられた方に心からお悔やみを、被災された方にお見舞いを申し上げ、引き続き復興に全力を尽くすこと、今日いらっしゃる議員の先生方、皆さん同じ思いだと思います、強くお約束申し上げたいと思います。
　それでは早速、十五分しかございませんので、質問に入ります。
　まず、今回の法改正の要因となりました雇用調整助成金についてお聞きをいたします。
　世界では、コロナ禍で失業率が跳ね上がってまいりました。先進国でも、高いところは一四％を超える国もあり、ほかの国でも一〇％近くなったりもしておりました。失業率が一％上がりますと、約二千名から三千名の方が経済的なことを理由にして命の危機に直面をする、こういったデータもございますので、やはりこれを何としても抑えねばならないというところであります。
　一方で、我が国では、失業率、この間、二％台後半から高くても三％ということであります。その大きな理由が雇調金であると考えられます。企業が労働者に支払う休業補償の十分の十、一日の上限額も一万五千円と、世界最高レベルまで高めていただきました。直近も、業況特例や、いわゆる地域特例を、今の水準のまま四月、五月、六月と延ばしていただきました。これは本当にすばらしいことかと思っておりますし、政府の英断に本当に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、二問続けてお聞きをしたいと思います。
　一つ目は、雇調金の特例措置の業況特例、これは三割の売上げの減少が要件であります。現在のような感染拡大と社会経済活動の抑制を繰り返す状況では、コロナの影響で売上げが三割以上減をしてしまう、こういった業況の厳しさがありますと、やはり、コロナの状況を踏まえて、七月以降も現在の高い水準を維持すべきと考えておりますけれども、政府のお考えについてお聞きをしたいと思います。
　また、もう一つ、飲食やサービス、旅行、宿泊業、運輸、交通業などは、コロナ禍のこの二年間、休業を繰り返さざるを得ない状況が継続をしております。在籍出向も行っていただいておりますけれども、やはり一部であります。こういった業種については、一時の対応をする雇調金のみでなく、ポストコロナ時代の経済や暮らしを支える業種として、産業そのものをしっかりと支える支援策というものが必要かと考えますけれども、厚労省から各所管省庁に対して、今後の対策を、検討を呼びかけてはどうかなというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○後藤国務大臣　雇用調整助成金については、今委員が御指摘いただいたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に推進してきたところでございます。
　先般、雇用調整助成金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表したところでございます。七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえまして、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。
　また、多くの産業で人手不足感が強まる中、今後は、アフターコロナに向けて、産業人材の確保を始めとする取組が重要になってくるということもございます。人への投資によりまして、成長分野等への円滑な労働移動を図っていく必要もあるというふうに考えております。
　コロナ禍において業況の厳しい産業から、その状況について業所管省庁とも連携してヒアリングも行ってきたところでございますけれども、今後は、各省が講じる個々の産業向けの取組とも適切に政策連携を図っていきたいというふうに考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。是非とも今後も検討をしっかり進めていただければと思います。
　次に、小学校休業等対応助成金についてお聞きをいたします。
　オミクロンは感染力が非常に強く、特に、ワクチンの接種が始まったばかりの小学生や、またワクチンが承認されていない就学前のお子さんへの流行が顕著であります。そこで、コロナで学校等が休校になり、保護者が仕事を休まねばならないとき、十分の十、蔓延防止等重点措置中は上限一日一万五千円と高い水準で助成してきておるのがこの小学校休業等対応助成金かと思います。学校、こども園、また幼稚園、保育園、学童保育など、非常に幅広に支援ができるものですから、すばらしい制度だと思っております。
　一方で、企業に申請や協力を断られ、助成制度を使えないという事例もございました。このような問題についても、厚労省の都道府県労働局から企業に連絡をしていただいて、そして申請をするような働きかけを一つ一つ個別にしっかり対応していただいたりですとか、さらに、それでもどうしても企業が申請しない場合については、個人申請の休業支援金を活用しまして、厚労省から企業に休業の確認をする、こういった対応もしていただきました。ここまで行うことによって、非協力的な企業で働く方々もかなり支援を受けられるようになってきております。
　しかし、この小学校休業等対応助成金につきまして、周知広報について、学校からは保護者の方々へ、また、商工会や商工会議所といった経済団体からはその経営者の方へしっかりと周知を行っていただいているんですけれども、実情、やはりなかなかまだまだ知られていない部分もございます。
　そういった中で、最も効果的な企業側への周知広報について、やはり、企業の経営者と話をすることが多い地域の金融機関、こういったところからしっかりと行っていただくというのも非常に進んでいくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、政府として、この地域金融機関に制度の周知を進めていただくという点について、是非とも御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　小学校休業等対応助成金については、これまでも、先生御紹介あったとおり、事業主や保護者に周知が行き届くように、事業主団体や学校、保育の現場への周知依頼を行ってきたところであります。
　御指摘いただいた地域金融機関を通じた周知につきましては、金融庁とも連携いたしまして対応してまいりたいと思います。
　引き続き、必要な方に支援が届くよう、本助成金の周知徹底に努めてまいります。
○今枝委員　受け入れていただきまして、ありがとうございます。是非とも早期に進めていただければと思っております。
　さて、それでは、今回の法改正の中身に入ってまいります。
　これまでコロナ禍で雇用を守り続けてきた雇調金でありますけれども、支払いには、約一・五兆円ありました雇用安定資金の積立分に加えて、失業等給付の積立金から借り入れられるように令和二年に特例措置をつくりまして、この積立金というのは入れていったわけなんですけれども、それでも、令和四年には尽きようとしているという現状であると思います。そこで、積立金がこれまで六兆円台まで積み上がっていて暫定的に引き下げていた雇用保険料率を、千分の二から千分の六に一部戻すというのが今回の改正かと思います。保険料率は元々千分の八でありますから、激変緩和の措置はしていただいております。
　一方で、国庫負担に関しましては、今回の法改正で、雇用情勢及び雇用保険の財政状況の悪化がしている場合に、現在の四十分の一から本則四分の一に戻すというふうになっております。
　このうち雇用情勢の要件につきましては失業者七十万人以上となっておるということは、今までもずっとこの委員会答弁でもあったわけでありますけれども、現在は、雇調金で失業者をぐっと抑えて、四十万人台となっております。雇用安定資金を通して、雇用保険財政、失業等給付の方に猛烈な負荷をかけつつ、それによって失業者が抑えられているという状況でありますから、こういったことを考えていくと、この状況で国庫負担四分の一に戻らないというのがどういうふうなのかな、こういうふうな疑問の声も上がっているわけであります。
　やはり、雇用情勢と雇用保険の財政の悪化というのが裏表の関係にあって、国庫負担四分の一に戻す要件を、雇用情勢と雇用保険の財政状況、どちらかが基準を超えたとすることも一つの考えかもしれません。
　一方で、この国庫負担と別に、一般会計からの繰入スキームも令和四年度まで延長されたわけであります。これまでのスキームでも多額の一般会計が繰り入れられており、このことによって国として雇用や労使の方々への責務を果たしているようにも、同時に、見えます。
　そこで、お聞きいたします。
　これまでのスキームで、昨年、国庫から繰り入れられた金額は幾らぐらいとなるのでしょうか。また、国庫負担を本則、今の四十分の一から四分の一へ戻したとして、国庫負担で失業等給付の積立金に入る金額は幾らぐらいなのか。これをちょっと比べてみたいと思いますので、簡潔にお示しいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　まず、雇用保険臨時特例法に基づいて繰り入れられた額ですけれども、令和三年度に一般会計において負担した金額は、補正後予算額で二兆五千七百八十億円です。
　それから、既存のスキーム、失業等給付の国庫負担を仮に四分の一とした場合の失業等給付に係る一年の国庫負担額は、令和三年度当初予算を基に機械的に算出しますと、二千六百九十八億円ということになります。
○今枝委員　どうもありがとうございます。本則四分の一で投入される国費に比べて、今回の繰入スキームで入れられる国費が十倍ぐらい多いということが分かりました。
　また、これまでの答弁におきまして、機動的な国庫繰入れを行うことについても、最大限柔軟に行っていただけるような対応を今考えていただいているということもよく分かります。
　是非とも、失業手当ですとか、また雇調金の支払いに支障が生じないように、確実に対応していただければと思っております。
　次に質問を予定しておりました失業給付から雇用保険二事業への貸出金の全額返済免除について、ちょっと、時間がないので少し飛ばさせていただきたいと思います。令和六年までに検討となっていますけれども、いち早く、労使の負担が過大にならないような形での検討を急いでいただきますように、これは御要望として、お願いいたします。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。
　では、続きまして、育児休業給付についてお聞きをいたします。
　育休は、我が国最大の有事とも言える少子化対策に本当に大きな役割を果たしております。夫の育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いというデータもあります。育休でいわゆるワンオペ育児を避けることというのは、子供をもう一人産んでみようか、育ててみようか、そういうインセンティブになっていくと思います。
　元々非常に低かった我が国の男性の育休取得率でありますけれども、二〇二〇年にはたしか一三％ぐらいに、目標を達成しまして、二〇三〇年三〇％を目指すんだというところまでどんどん来ていると思います。これ自体はいいんですけれども、給付率の増加率が高い水準で推移をしていく場合、今、国庫負担一〇％水準の暫定措置をやっておりますけれども、これが三年延長されると、令和六年度には財源が枯渇をするおそれがあります。
　この対策については、令和六年度までに子育て支援制度の在り方とともに総合的に検討をするとなっておりますけれども、財源がもう枯渇寸前、枯渇した、こんな状況ではもう絶対に手遅れになってしまって、いかぬものですから、また、子育ての世代にとっては、育休財源に不安があるという状態で、給付水準の低下をやはり不安視されてしまう、それによって出生率に影響したら一大事でありますから、いち早く暫定措置を元に戻すなど、これまで以上に子育て支援を充実させるという視点で検討を急いでいただきたいと思いますけれども、今の政府の対応、お願いいたします。
○古賀副大臣　今枝議員から、育休、育児休業給付の国庫負担について御質問いただきました。
　今般の法案におきましては、お話にもありましたように、本則の一〇％水準とするという暫定措置を令和六年度まで延長するということにしておりますが、令和六年度までを目途に育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いているところであります。
　また、労働政策審議会の報告書において、育児休業給付の在り方等については、令和四年度から検討を開始し、令和六年度までを目途に進めていくべきとされておりまして、厚生労働省としましても、こうした議論を踏まえ、令和四年度から検討を開始したいと思っておりますし、今日御指摘いただいたことあるいは問題意識、私としても共有させていただきたいと思います。
○今枝委員　ありがとうございます。
　是非とも、少子化対策という我が国最大の、静かなる有事なんという言い方をされますけれども、静かと言わなくても、本当に大きな国難、有事でありますから、これを乗り切っていくために、育休制度に、財源問題も含めて万全を期していただくということ、心からお願いを申し上げたいと思います。
　本当は、職業能力開発促進法改正での、デジタル化の推進ですとか、就職氷河期、非正規雇用の方々へのキャリアアップ支援について、また、成長戦略で非常に重要な鍵になる創業支援とか、事業承継、ＭアンドＡ支援に対する雇用制度の整備など質問したかったんですけれども、もう時間が来てしまいましたので、今日はここまでとさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　本委員会で質問をさせていただくのは半年ぶりとなります。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、先ほど今枝議員も御指摘でありますが、二〇一一年の三月十一日から丸十一年という年月がたって、まだまだ、被災者の皆さん始め、様々な困難を抱えて、原発事故、地震という事態に、困難を乗り越えようとしていらっしゃいます。国として、また政治として全力の応援をしていかねばならないと思いますので、また後藤大臣にもよろしくお願い申し上げます。
　さて、私は、本日の質問に際して、通告外のことで一つ、後藤大臣に御質問がございます。
　実は、去る三月二日のこの委員会で山井議員も御指摘でありますが、旧優生保護法による不妊手術を強制された方々が、大阪の高裁の裁判で初めて国の賠償責任を認めたということで、上告をしないでくれという申入れがありましたが、残念なことに、厚労省は三月七日、上告をなさいました。
　まず、初めて責任を認めた大阪高裁判決は、いわゆる除斥期間をそのまま認めることは著しく正義、公平の理念に反するという指摘をしております。一方、厚生労働省は、上告受理申立ての理由を、判決は、除斥期間の法律上の解釈、適用で重大な問題を含んでおり、近く同種訴訟の判決も予定されているため、上告したとしてございます。
　果たして、長い間、差別、偏見の中に置かれた障害のある方々が、自分になされた不法な手術について二十年の中で声を上げることができなかった、本当に特殊な状況というか、深刻な状況があると思います。
　そのときに、後藤大臣、伺いますが、法律上の解釈、適用で重大な問題を含んでおりと。今まで二十年ですから、そうであります。しかし、高裁の指摘は、それを上回る、非人道的な、正義や公平を著しく欠いたものであるという指摘でありました。この点について、後藤大臣はどう思われるのか。また、近く同種訴訟の判決もある。確かに、本日午後二時、東京高裁の判決もございます。私は、いわゆる除斥期間が、その間にも差別と偏見の中に置かれて声を上げられなかったということを指摘したのが高裁判決だと思いますので、改めて後藤大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、またこの法律の存在を背景として、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、厚生労働省としても真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　御指摘の一時金、御指摘というのは、今の法律の前でございますけれども、一時金支給につきましては、平成三十一年に、超党派の議連において法律案が取りまとめられておりまして、国会において全会一致で定められたものでございまして、この法律では、当時の手術に関する記録の多くが残っていない中にあって、幅広い対象者に一時金を支給することとしているものと承知しておりまして、こうした一時金の支払い、円滑に確実に支給してまいりたい、そのことをまず申し上げたいというふうに思っております。
　そういう真摯な反省と、心からのおわびの気持ちでございますけれども、先ほど先生から御指摘をいただいたように、除斥期間の法律上の解釈、適用につきまして、旧優生保護法に関わる本件事案にとどまらない法律上の重大な問題も含んでおるということ、また、別の高裁の判決も予定されているということから、最高裁の判断を仰ぐということを、法務省を始めとした関連の役所とも相談の上、政府として決定をいたしました。
　気持ちの問題と、訴訟において除斥期間の適用等の一般的な法律適用の問題として争われるということでもありますので、そういうことで今回は上告をさせていただくこととなりました。