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○渕上貞雄君　事業譲渡譲受を運輸審議会諮問事項とすることについてお伺いをいたします。
　第八十八条の二の「運輸審議会への諮問」について、第三十六条の第一項、第二項の事業の譲渡譲受、法人合併の認可事項については運輸審議会諮問事項から削除されておりますが、需給調整規制廃止後は、事業の効率化が進められる中でこれらの事項が労使間で大きな争点となることが予想されます。これらの項目が現行法同様に許認可事項として存続されるのであれば運輸審議会への諮問事項として存続させるべきだと考えますが、その見解についてお伺いをいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　運輸審議会への諮問の趣旨でございますが、いわゆる需給調整規制のもとでの免許というものは行政の裁量の範囲の広いものではなかったかというふうに考えております。そういう意味で、第三者を含めたできるだけ公正かつ合理的な判断というものを求めるために諮問をしていたものであるというふうに考えております。
　今回、乗り合いバスそれからタクシーの参入につきましても需給調整規制を廃止いたしまして、いわゆる免許制ではなくて、一定の安全基準等を満たすものに対して参入を認める許可制ということになりますと、行政の幅は相対的に縮小、小さいものになるというふうに考えておりまして、参入規制の許可につきましても運輸審議会の諮問事項から外すこととしたものでございます。
　そういう観点から、免許に準じて事業の譲渡譲受、法人の合併等の認可を従来は運輸審議会の諮問事項にしてまいりましたが、同じような判断から運輸審議会の諮問事項からは削除したものでございます。
○戸田邦司君　小渕総理でありますが、実は私に小渕家と非常に親しくしておられた知人もございまして、折に触れて親しくお話ししていただける機会がございました。今や帰らぬ人となられたわけですが、まことに残念なことであります。本日は告別式も予定されておりまして、大臣、御出席と聞いておりますので、時間の短縮につきましては可能な限り御協力申し上げたいと思います。
　まず第一点でありますが、本日は総務庁の行政管理局長においでいただいておりますが、景気低迷の中で経済構造改革の中心は何といっても規制緩和ということで、運輸関係は、これまで鉄道、航空あるいは海上運送、そういった部門において相当の規制緩和を進めてまいってきております。
　規制緩和について、成長分野だけ規制緩和すればいいじゃないかといった議論もありますが、やはりすべてを規制緩和するというのが前提だろうと思っております。特に参入規制につきましてはあらゆる事業法で参入規制を撤廃する、そういうような覚悟が必要ではなかったかと思っております。そういった点では、運輸関係について規制緩和がどんどん進んでいく、しかしほかのところが進んでいかないということになりますと、例えば運輸部門からほかの部門に参入していく、そういったことが難しいわけですから、やはりそこはバランスをとって全体を並行して進める、そういうことが大事ではないかと思っております。
　そういう観点から、総務庁で今後の規制緩和、あるいは今現実にそういった観点から見た場合の問題点などについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧上信光君）　お答えいたします。
　政府としましての規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要な課題であるという認識のもとに、平成七年以降規制緩和推進三カ年計画を閣議決定しまして、この計画に基づきまして総合的に規制緩和の推進を図ってきております。そして、この三カ年計画は毎年ローリングしながら改定をしてきておりまして、規制緩和につきましての内外の各方面からの御意見、御要望、それから政府にあります規制改革委員会の見解等を踏まえまして、毎年計画で定められました規制緩和の措置内容の一層の具体化を推進するとともに、新しい規制緩和の項目の追加といったことを行って推進をしてきております。
　ちなみに、ことしの三月三十一日に再改定をしました規制緩和推進三カ年計画には、運輸関係のほか、情報通信、流通、金融、エネルギー関係の分野など十六分野一千二百六十八事項に上ります個別の規制緩和が盛り込まれているところでございます。
　そして、先ほどお触れになりました需給調整を初めとしますいろいろな事業の参入規制の見直しの問題につきましては、この三カ年計画の中で規制緩和の横断的な検討を見直し事項としまして、従来の規制緩和推進の経験をも踏まえまして、それぞれの行政分野を横断的に見直しましていろいろな参入規制の緩和あるいは撤廃、あとその国際的整合化といったものを推進してきているところでございます。
○戸田邦司君　それでは次の問題ですが、先ほど運転代行の話が出ておりまして、私もハイタクあるいはバス、こういった分野の行政にかかわったことがありますが、運転代行だけはもう本当になかなか問題が解決しない。
　そういうようなことで、先ほど大臣から御答弁いただいておりますが、運転代行の規制法案を来年度の国会に提出するというようなことを考えておられるようですが、やはりタクシーとのバランスといいますか、旅客の安全、適切な運行管理、あるいは事故があった場合の補償、そういった面、いわゆる社会的規制についてはタクシーとのバランスも考えてそういった法案を考えられるのではないかと思っておりますが、それらの点も含めて運輸省と警察庁からお願いしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　運転代行につきましての問題点は、今御指摘のようにタクシー類似行為が行われているのではないかという点、それから、タクシーにつきまして道交法の自家用車に対する安全規制とは別に他人を運送するということにつきましての運行管理あるいは運転の資格、その他の安全規制が上乗せされているということ、それから今お話が出ました補償の能力、そういう観点で、タクシーと同様のサービスを行うということが実態であるとしますと、安全管理、補償能力について、タクシーのことも十分勘案しながら、私どもとしては安全確保策について求めていかなければならないと思いますが、今現在の実態、それからどのような事業者、企業によってどのような事業が行われているかということを十分把握をしまして、具体的にどのような措置を講じてもらうべきかということを警察庁と十分相談いたしまして法案を提出してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（坂東自朗君）　お答えいたします。
　運転代行につきましては、それが適法に行われれば飲酒運転の防止に資するものというように考えるわけでございますけれども、中にはいわゆる白タク行為を行う者がいるというふうなこと、あるいは私どもの調査によりますと、従業員に占めるアルバイトの比率が非常に高いといったような状況も浮かびます。
　こういったことも勘案いたしまして、先ほど運輸省からも御答弁がございましたように、現行でも法令違反に対しては引き続き厳正に対処していくということでございますけれども、今後におきましては運輸省ともよく連携いたしまして、さらに運転代行の実態に関する調査等も行いまして、平成十三年の通常国会には運輸省とも共同でこの運転代行業に係る法律案というものを提出するよう検討しているところでございます。
○戸田邦司君　白タクの取り締まりですが、これはお願いですから答弁は要りませんが、なかなか徹底しない面があります。ですから、やはりそういう点も時々一斉にやっていただくとか、そういうことをぜひ警察庁にもお願いしておきたいと思います。
　最後になりますが、大臣に一言お伺い申し上げたいと思います。
　大変難しい規制緩和であったかと思いますが、経営者あるいは組合の方々も含めてここまでコンセンサスをつくり上げてこられたことについては深い敬意を表したいと思いますが、これで競争が盛んになってサービスがよくなるという面もあるかと思いますが、一方で過剰競争といいますか、そういったこともあるかと思います。
　これからの業界をどのように思い描いておられるか、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　答弁に先立ちまして、先ほど来、各党各委員の皆様から、小渕前総理の御逝去に対しまして心温まる哀悼の意を申し述べられました。心から感謝を申し上げると同時に、御遺族の皆様にこのことを私からもお伝え申し上げたいと思います。
　なおまた、齋藤委員長を初め、各理事、委員の皆様の御配慮によりまして、小渕前総理の御葬儀に際しまして格別のお計らいをちょうだいしましたことに、これまた感謝を申し上げる次第であります。
　ただいま戸田委員から、みずからタクシー、バス関係の需給調整の問題等、これは運輸省の長い長い間の歴史のようなものでございまして、それに携わってこられた戸田委員から適切な御意見の開陳がございました。
　私ども、この問題につきましては、正直大変思い悩むことの多い問題でございました。そして一方、私たちが精いっぱいの法案を考えてみましても、内外からは運輸省は手ぬるいのではないかというふうなことの御指摘を受ける。当委員会におきましては、例えば衆参両院におきましてもいろいろな御審議の中で、この時期規制緩和をするとは一体何事かという趣旨のおしかりも受けてまいりました。
　しかし、私ども何としても、公共交通機関の一環としてタクシー、バスの役割というものは極めて大きいわけでありますから、この業界がさらに活性化し、そこに従事される従業員の皆様もこの業に携わったことに大いに誇りを持って、そしてまた将来に展望が開けるような、そういう業界にしていかなくちゃならない。
　ですから、私も前に記者会見の席で業の安定も考えていかなくてはならないということを一言申し上げましたら、早速新聞等でもいろいろ御批判を受けたことがございますが、私は今も信念として、規制緩和は規制緩和でありますが、同時にそのことが業界の安定につながり、発展につながり、そこにお勤めになる、そこに働く労働者の皆さんも将来にやはり明るさを持って、それぞれ御家族もみんな持っていらっしゃるわけですから、そうした方々のためにもお互いにそうしたことが安定してこそ、初めて乗客が明るい顔をした運転手さんに明るい会話をしながらその車に乗せていただいて目的地に達することができるわけであります。
　今まで無言のタクシーというのにたくさんお乗りになった経験があると思います。車に乗ったことが悪かったのではないか、それでは途中で乗りかえようかと思うことさえしばらくあったわけでございます。そして、例えばおつりなんかの場合でも、外国ではもうちゃんとチップの制度もだんだん定着している、そういうことをお互いに経験してきた者として、もうおつりは結構ですよと言いたいところでも、余りサービスが悪ければ最後の十円までやっぱり持って帰ってこなければ気が済まない。そういうことではなくて、やはり乗っている人も乗せてもらっている人あるいはその経営者も含めて、関係者がみんなお互いに相手の立場に思いやりを持ちながら、二十六億人の人たちを運んでいただいているこのタクシー業界の発展に、私どもはこれからも十分この法律が成立させていただいた後も配慮をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ委員会の各位におかれましては一層の御支援や御指導をちょうだいいたしたい、このように思っております。
○委員長（齋藤勁君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　奥村　展三君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案
　（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、松岡滿壽男君及び久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君及び青木幹雄君が選任されました。
　また、昨日、青木幹雄君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君及び本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中央省庁等改革の一環といたしまして、国土交通省の地方支分部局として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局をそれぞれ設置する必要があります。
　このため、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岡崎トミ子君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、この案件で設置を予定している地方整備局が余りにも多くの、そして強い所掌事務、権限を有しており、また、地方分権、自治を進めようという動きに逆行するものだということです。
　昨年提出され、審議されました中央省庁等改革関連法案を準備する過程で国土交通省という巨大官庁の創設を批判され、その権限、財源を地方整備局に大幅に移譲し、地方分権を推進するのだとしました。しかし、地方整備局は国の機関であることは変わらず、地方自治体にとっては、国の関与の度合いが強まりこそすれ減らされることはないのであります。
　さらに、この地方整備局は、現在の地方建設局が行っていなかった都市行政や住宅行政、さらに公共事業の箇所づけ等についても行うとされております。これは地方自治体にとってみれば、あらゆる業務についてより身近な立場から監視し口出しをされる体制が形づくられることを意味します。これが地方分権に逆行すると言わずして何と言うのでありましょうか。地方分権が目指すものは、中央から地方への分権、さらには自治の確立であって、中央省庁内部の中で形ばかり地方に権限を移すことは全く意味がありません。
　反対の第二の理由は、地方整備局の事務及び権限をチェックするシステムが欠如していることであります。
　地方整備局の設置に際しては、所要の予算額を一括して地方整備局ごとに配分するとされており、それゆえ地方整備局の予算の執行が現状よりも不透明で、よりチェックしにくくなることが懸念されるのであります。
　国民から集めた税金の使途は、国民のチェックしやすい仕組みのもとで管理されなくてはなりません。地方整備局の予算の執行については、内閣の一員として国会に対し責任を負うべき大臣の手からも離れた遠い場所で実施されることになります。一方、地方議会などを通しての地域でのチェックがされるわけでもありません。
　反対の第三の理由は、地方整備局の設置に当たり行政のスリム化の観点が全く欠落していることであります。
　全体の業務量を削減することなく地方整備局に権限を移譲するだけでは、行政のスリム化につながらないのは当然です。今回、五つの港湾整備局及び八つの地方建設局が八つの地方整備局に統合されますが、統合によるスリム化のメリットは全く見えていません。整備局によっては新たに庁舎を借り上げなければならないことなども想定されております。
　今回想定されている整備局のあり方を通して、政府の言う地方分権、行政改革の正体が見えたというものです。
　以上三点の理由から本案件に反対することを表明して、討論を終わります。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について、反対討論を行います。
　中央省庁改革関連法は、独立行政法人制度の導入や労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の縮小を促進する一方、国土交通省の新設など、事業官庁の肥大化、防衛、治安部門を温存強化し、首相権限、内閣機能の強化を図ろうとするものであります。国民の望む医療や介護、年金の拡充や雇用、高齢化社会対策の保障など、国民が求める国づくりに逆行し、強権性の強い国家体制を推進するものであります。
　以下、反対する理由を四点申し上げます。
　反対する第一の理由は、この法律の目的、理念はさきに述べたように我が党は反対しましたが、地方整備局の設置はこの法律の地方行政機関づくりだからであります。
　第二の理由は、建設、運輸、国土、北海道開発庁を統合させた国土交通省が公共事業の八割を占める巨大公共事業官庁となり、対米公約六百三十兆円の公共事業、幾つもの巨大海峡大橋建設に見られる大型プロジェクト中心の五全総など、従来の浪費型公共事業推進の中核となるものだからであります。公共事業の巨大権限を持つことになる国土交通省は、公共事業につながる利権構造をさらに増幅させかねないものであります。
　第三の理由は、八カ所の地方整備局設置は、事実上、それぞれの地方自治体の上に立つ新たな巨大公共事業官庁とならざるを得ないからであります。
　地方整備局に事業の決定や執行に関する権限が移譲され、一括して予算額が配分されます。北海道開発局の実態が示すように、前年度の実績とその多くは継続事業となっており、各地方整備局は前年実績を上回る予算の獲得が最大の目的となるでしょう。
　しかも、問題は、地方整備局に権限が移ることで国会のコントロールが一段と及びにくくなり、一方、地域でも地方整備局に対する自治体、議会が存在しないということです。こうして国も自治体も関与できず、民意の反映が現状よりも困難となり、本来の公共事業のあり方や地方自治からますます乖離する事態となります。また、公共事業にまつわる政官財の癒着構造をそのままにしての権限移譲は、腐敗や浪費を地方にばらまくだけであります。
　反対する第四の理由は、中央省庁のスリム化を標榜していますが、地方整備局の幹部ポストは局長のもとに二人の副局長または次長を置きポストを確保しつつ、その一方で国民生活に直結する事務所や出張所に働く職員の削減が目標とされていることです。
　今、国民が求めているのは、このような地方整備局の設置ではなく、むだや浪費をなくし、国民生活を支え国民が必要とする公共事業であり、これを保障するシステムです。地方整備局の新設はこうした国民の要望からほど遠いものであることを指摘し、反対討論を終わります。
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について、反対討論を行います。
　中央省庁再編に伴って建設省、運輸省、国土庁を統合する国土交通省によって、公共事業の大部分を握る巨大官庁が誕生いたします。
　一方、我が国の公共事業は、本来の必要とされる社会基盤の整備から景気対策の有効手段として活用され過ぎてきたことなどにより、多くのゆがみを生じさせてまいりました。いわば公共事業主体の経済とも言えるこれまでの状況は、経済構造の転換をおくらせて、我が国経済再生にとって決して好ましいものではありません。
　今求められているのは、公共事業依存型経済から脱却し、効果的、効率的で真に必要とされる公共事業を住民参加のもとに、透明性のある手続のもとに計画を立て、実施していくシステムだと言っても過言ではありません。
　今回、承認を求められた地方整備局の設置は、むしろこれまでの矛盾を解消できないばかりか、これを拡大するおそれがあることが懸念され、反対するものであります。
　第一に、中央官庁主導で行われてきた公共事業が、シェアの固定化、類似事業との重複、事業申請の陳情合戦に見られる手続のむだ、特に社会経済情勢の変化に対応できない多くの大規模プロジェクトのむだを生む一方、それを通じての中央官庁、官僚の権限拡大や縦割り行政の弊害が象徴的にあらわれ、政官財の鉄のトライアングルのもと、環境と財政に破壊的な影響を与えてきたことは国民周知のことであります。
　地方整備局の巨大な権限はこの延長線上にあり、公共事業見直しを求める住民や議会のコントロールを遠く及ばないものとしているばかりでなく、その矛盾を拡大することを恐れております。
　第二に、地方分権を推進する流れに対して逆行するものであります。
　すなわち、国から地方へ財源を移し公共事業を地方主体で実施することが求められている状況の中で、国の出先機関であるブロック機関の強化は、行政改革会議が国の肥大化を防ぐとして求めたブロック機関の強化に名をかりた地方分権推進に対する論理のすりかえであります。
　さらに、この地方整備局の設置が本省との二重行政になりはしないか、また地方自治体の上部機関として君臨するのではないかを懸念するものであります。分権型社会で資源の最適配分を行う主体は地方自治体であり、そのために国の直轄事業や補助事業を減らし、地方が自主財源で社会基盤整備を行えるよう、財源整備と国のコントロールを離れた地方単独で行えるようなシステムが求められているものであります。
　長期計画と補助、縦割りによって中央のコントロールのままに行われてきた公共事業体制を地方主体に再編することが、むだが少なく、しかも環境の負荷の小さい、住民にとって最も必要とされる社会基盤整備につながる道であることを再度主張し、その障害となる本承認案件の反対討論を終わります。
○委員長（石渡清元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山国土庁長官。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　土地利用の高度化、複雑化が進んでいる大都市地域において公共の利益となる事業を実施する場合には、地権者との権利調整に要する時間が長期化しており、効率的な事業の実施が難しいことから、主に道路等の公共用地の地下を利用して行われておりますが、合理的なルートの設定が困難となる場合があり、また、道路の地下を中心に、浅い地下の利用はふくそうしてきております。
　このため、今後これらの事業を実施するに当たって、地上及び浅深度地下の利用に加えて、土地所有者等による通常の利用が行われない地下、すなわち大深度地下を、国民の権利保護に留意しつつ、円滑に利用するための制度を導入する必要性が高まっております。
　このような状況を踏まえ、平成七年八月に施行された臨時大深度地下利用調査会設置法に基づき臨時大深度地下利用調査会が設置され、三年にわたり技術、安全、環境及び法制の両面から慎重な検討が行われた結果、平成十年五月、内閣総理大臣に答申され、直ちに国会に対して御報告しているところであります。
　この法律案は、この答申を踏まえ、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、大深度地下の公共的な使用に関し特別の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律において大深度地下とは、建築物の地下室の用に通常供されることがない地下の深さとして政令で定める深さ、または通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤、いわゆる支持層の上面から政令で定める距離を加えた深さのうち、いずれか深い方の地下をいうこととしております。
　第二に、この法律による特別の措置は、人口の集中度、土地利用の状況等を勘案し政令で定める地域において、道路、河川、鉄道、通信、上下水道等一定の公共の利益となる事業について講じられることとしております。
　第三に、国は、大深度地下における事業の円滑な遂行に関する基本的な事項や安全の確保、環境の保全その他大深度地下の使用に際し配慮すべき事項等を定めた大深度地下の公共的使用に関する基本方針を定めることとしております。
　第四に、法律の対象となる地域ごとに、必要な協議を行うため、関係行政機関等で組織する大深度地下使用協議会を設置することといたしております。
　第五に、国土交通大臣または都道府県知事は、使用認可申請書の公告及び縦覧、利害関係人の意見書の提出、関係行政機関の意見書の提出等所要の手続を経て使用の認可を行うことができることとしております。
　第六に、使用の認可を受けた事業者は、原則として補償することなく大深度地下を使用することができることとしておりますが、例外的に補償すべき損失がある場合には請求を待ってこれを補償することとしております。なお、事業区域に井戸等の既存物件がある場合は、事前に補償をした後、その物件の移転を求めることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　　保君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　参考人
　　　　　　　日本社会事業大
　　　　　　　学学長　　　　　　京極　高宣君
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所教授　　　大沢　真理君
　　　　　　　神戸大学発達科
　　　　　　　学部教授　　　　　二宮　厚美君
　　　　　　　福井県立大学看
　　　　　　　護福祉学部社会
　　　　　　　福祉学科教授　　　大塩まゆみ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案について四名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。
　参考人の方々を御紹介いたします。
　日本社会事業大学学長京極高宣君、東京大学社会科学研究所教授大沢真理君、神戸大学発達科学部教授二宮厚美君、福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科教授大塩まゆみ君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からお一人十分で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、委員の質疑及び参考人の答弁とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず京極参考人から御意見をお述べいただきます。京極参考人。
○参考人（京極高宣君）　社会事業大学の京極です。
　児童手当のあり方に関しましては、政策的にもいろいろな面から検討しなくちゃならないと思っております。特に、我が国の社会保障全体の流れを申しますと、いわゆる低所得者対応から少子高齢社会対応へと大きく移っていることは言うまでもございません。ただ、全体としますと、社会保障はややもしますと高齢者対応ということで高齢化に向けた対応に力点がありまして、この点では少子化対応ないし児童に対する対応というのがややおくれていたかと思います。これは、国の方もそうでございますけれども、私ども学識経験者についても不十分なところがあったという反省もございます。
　さて、特に子育て支援ということを考えますと、旧連合政権のもとで高齢社会福祉ビジョン懇談会が開かれまして、二十一世紀福祉ビジョンも出されました。その際、高齢者に対するいわゆる介護の社会的支援につきましては比較的合意が得られたわけですけれども、子育てに関しては個別問題ということで支援がなかなか認めにくい状況がございました。エンゼルプラン等は提唱いたしましたけれども、やはり今後のことを考えますと、二十一世紀に向けて子育ての社会的支援を行うということが非常に重要だというふうに思っています。これは社会哲学の問題でもございまして、やはり企業も含めて責任を持っていく。個別企業の中で賃金の中に単に家族手当を置くとかということじゃなくて、大きな意味で社会的な対応をするということが必要になってきているかと思っております。
　さて、国際的に目を転じますと、先進諸国それぞれ少子高齢社会対応を行っているわけでありますけれども、大きく分けますと、北欧・イギリス型のように税に基づく社会扶助を中心とした国と西ヨーロッパのように社会保険を中心とした国がありまして、どちらかといいますと我が国は後者に属するというふうに思っています。
　しかし、児童手当につきましては、これはなかなか位置づけが難しいところでありまして、企業が出している国もあれば、税金だけでやっているところもございます。ただ、いずれにいたしましても、子育て支援のために社会的に対応するという点では変わっていないというふうに思っています。
　我が国の場合は、賃金、税制、社会保障給付、この三つの側面でそれぞれ児童に対する給付が入っているわけでございます。こういう三つそろっている国は日本ぐらいじゃないかと思うわけであります。おおむね、ヨーロッパでは税制上の扶養控除などをやめて児童手当を支給するというふうになっておりまして、ドイツなどは両方の選択ということがありますけれども、基本的にはそういう方向が出ているわけであります。
　日本の場合は、特に国際的な潮流でもございますけれども、どちらかというと多子家庭に対する対応から子育て支援というふうに児童手当の位置づけが変わってきているわけでありまして、それに対する手厚さという点では、国会決議等におきましても附帯決議で必ず不十分だということが指摘されるということで、国の方も大変努力はしてきたわけでございますけれども、今日から見ますと、国が大変な努力をやってきたにもかかわらず、児童手当の総額のパイは必ずしも大きくならない。いろんなやりくりをしてきましたけれども変わらない。小さく産んで大きく育てるということであったはずなんですけれども、小さく産んで小さく育てていたというふうな感じもいたすわけであります。
　今回は、私の印象では、特に義務教育就学前まで対象を拡大し、平年度ベースで二千二百億円ふやしたということ、児童手当の総額がほぼ倍増するということで、子育て支援にとっては非常にプラスであるというふうに思っております。扶養控除はどちらかというと逆進性がございまして、高所得、中所得の方には有利なんですけれども、低所得ないし中所得の低いところではなかなか効果がないという点で、私は非常に評価しているわけでございます。
　これを赤字国債でやるとかなんとか、あるいは税金をうんと上げてやるというのであれば別ですけれども、今日の財政の厳しさの中でここまで来たというのは一つのステップとして画期的なことではないか。しかし、もちろん平成十三年度以降の抜本的な見直しということがございますし、またそこで大いに検討していただかなくちゃいけない課題があるかと思います。
　特に、サラリーマンの場合はまだ特例給付がございますけれども、自営業者等は全くないということで、何か国民階層の中に子育て支援の手当に大分格差があるということで、これはいずれ何とかなくしていかなくちゃいけない。
　ただ、今後の方向として見た場合は、社会的支援、社会的連帯ということを考えたときに税金だけでいいのかどうか。やはり企業も参加し、あるいは場合によっては二十歳から四十歳までの介護保険を払っていない階層に育成保険料みたいなものを取って新しい保険をつくることも一つの手ではないかと思っているわけでございます。
　やはりこのような時代においては、痛みを分かち合って安心して子育てができる、そしてこれが一部分でございますけれども少子化にも多少影響が与えられるということになれば幸甚だと思っているわけでございます。
　以上でございますが、また質問があればお答えしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、大沢参考人にお願いいたします。大沢参考人。
○委員長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、二宮参考人にお願いいたします。二宮参考人。
○参考人（二宮厚美君）　二宮でございます。
　私は、児童手当に絞ってお話し申し上げたいと思います。
　児童手当の内容につきましては、大体五つの論点が浮かび上がってくるのではないかというふうに思います。五つの問題といいますのは、あらかじめ項目だけ申し上げておきますと、まず一つは児童手当の趣旨ないし目的にかかわる問題、二つ目は支給時の所得制限の問題、第三番目には児童手当の支給対象だとか支給期間について、第四は児童手当の支給額だとか水準にかかわる問題、それから第五番目になりますけれども、今回の児童手当の最大の争点でありました児童手当の財源構成の問題、この五つにわたってそれぞれ、以下時間の許す限り意見を述べたいと思います。
　まず、第一番目の趣旨だとか目的にかかわることでありますが、先ほどのお二方の先生の話とダブるところがありますけれども、私は子供の生活保障につきましては二つの側面から統一して推進していかなければいけないというふうに思います。一つは、子供の生活を生計費の側面から保障する、すなわち所得保障の視点を徹底するということです。二つ目は、それにとどまらなくて、保育だとか学童保育にかかわって子供の発達に必要な社会サービスの保障、保育所を初めとして学校まで発達保障目的のサービスの保障の充実、この二つの視点の統一が必要だというふうに思います。
　児童手当は、その内部を見ますと、私は過去十五年ばかり学童保育の連絡会の大阪での会長を務めてきたのでありますが、これにかかわって、児童手当勘定の中に特別保育だとか学童保育のいわゆる児童育成事業が含まれておりますけれども、中心的には児童手当の財源は前者の所得保障を担っている。子供一人一人に対する、親ではなくて彼らに対する所得保障というふうに児童手当をとらえるのであれば、現在の法律の仕組み、前提になっております児童を養育している者に対する児童手当の支給、すなわち簡単に言えば親ないし世帯に対する支給ということになりますが、こういう家計ないし世帯補助的な考え方というものを改めていく必要がありはしないか。
　とりわけ、今回の措置は将来の児童手当の改革への第一歩、過渡的な措置だというふうに言われておりますけれども、全体として児童手当を子供一人一人の所得保障としてどう発展させていくのか、この方向が明らかになっていない。この点に私は大変大きな不満を持っております。
　とはいいましても、今全国各地で保育だとか学童保育が、例えば公立のものが民営化されるとか民間委託になるとか、いわゆる市場化路線が進行しておりますけれども、そのときに所得保障をちゃんとやっておれば、いわゆる現物給付というふうに言われております保育だとか学童保育の充実は後回しにしていいというか副次的なものでいい、こういう考え方もあるようでありますけれども、これはまさに少子化であれ子どもの権利条約の精神であれ、児童福祉の視点から見て非常に大きな問題を持っている。つまり、所得保障と社会サービス保障というのはあくまでも統一して相互補完的に充実させなければならないというふうに思います。
　それから第二番目でありますが、子供に対する普遍的な生活ないし所得保障という視点からとらえるとすれば、イギリスであるとかスウェーデンであるとかその他ヨーロッパ各国がそうしておりますように、親ないし世帯の所得制限はやはり撤廃する、もしくは当面撤廃という方向をにらみながら大幅に引き上げるということが必要で、そういう方向性を打ち出すべきではないかというふうに思います。
　ところが、今回の改正では児童手当の本則給付及び特例給付両方にわたって所得制限は据え置かれておりますし、所得制限の中でも、もう既にこの国会でも問題になっておりますけれども、いわゆるサラリーマン世帯と自営業世帯との所得制限の格差という従来から問題になっている問題群もなお踏襲されている、こういう問題点が第二番目に指摘できると思います。
　それから第三番目は、支給対象、支給期間の問題でありますけれども、今回の改正は小学校入学前までの子供に対して支給が延長される、こういうことでありますから、その限りでは支給対象児童や期間が拡大する。これは言うまでもなく評価できるわけでありますけれども、ただ日本の児童手当の歴史を振り返ってみても、これは一歩前進二歩後退というふうに言うべきではないか。
　つまり、本来であればヨーロッパ諸国に並ぶ形で、児童福祉で言うところの児童といいますのは児童福祉法にありますように十八歳まででありますから、十八歳までやはり延ばすべきだし、当面それが無理であるとすれば義務教育終了まで延長すべきではないか。とりわけ、第三子に限ってではありますけれども、日本の児童手当の中でも七〇年代の半ばから八〇年代の半ばまでおよそ十年間、義務教育終了前まで手当を支給したことがあります。
　したがって、こういう歴史の流れから見ましても、やはり最低でも義務教育終了までは児童手当の支給期間を延ばすべきではないか。この点の改善が、先ほど言いましたように一歩前進ではありますけれども、大きな日本の流れからすれば二歩後退ではないかというふうに考えられます。
　それから第四番目でありますが、児童手当の支給額、水準につきましては、先ほど大沢先生の御指摘にもあったわけでありますけれども、日本は少なくともヨーロッパ先進諸国と比べてみて圧倒的に低い水準にある。これは支給額もそうでありますし、児童手当や援助パッケージの総額を対ＧＤＰだとか国民所得比で比較した場合もそうでありますし、衆議院の議事録を私は来る前に読ませていただきましたけれども、ここでの委員会の議論の中でも、例えばＧＤＰ比でいいますと〇・一以下、先進国では少なくとも児童手当は二％ないし三％以上に達成しているというのが当たり前だという指摘がありましたけれども、こういう問題群、つまり支給額や水準についてやはりもう少し改善すべきではないかというのが第四番目です。
　それから第五番目、これはいわゆる財源構成の問題でありますが、今回の改正の最大のポイントは、児童手当につきまして従来の事業主七割負担、公費三割負担という財源構成を一たん横に置いて、三歳から六歳までの子供向け児童手当については全額公費負担とする、その公費負担の資金を年少扶養控除の引き下げで賄う、これが今回の改正の最大のポイントであったように思いますけれども、これは政府もお認めでありますが、千九百万人の子供に対する増税から三百万人分の支給対象児童の手当財源を捻出する、そういう格好で、事実上千六百万人の子供を持つ世帯ないし家族はそのおかげで増税というしっぺ返しを食らう、こういうことになっているわけです。
　私は、これは三つ問題があって、一つは年少扶養控除加算分十万円といいますのは一年限りで廃止でありますから、マスコミも言っておりますように朝令暮改というか、夕方にならぬ前に変えちゃうというぐらいで、朝令昼改というふうに言ってもいい、そういう問題点と、それから子育て支援全体の財源構成から見れば朝令暮改と並んで朝三暮四という問題点を持っている。それから、財源構成から見ますと、従来の児童手当の財源獲得という骨子から別建てのものを用意したという意味で接ぎ木という問題点を持っているのではないか。
　以上申し上げまして、私の意見にしたいと思います。
○委員長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、大塩参考人にお願いいたします。大塩参考人。
○参考人（大塩まゆみ君）　福井県立大学の大塩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、社会福祉の分野から海外の家族手当と日本の児童手当について研究した立場として見解を述べさせていただきたいと思います。
　資料を準備いたしましたので、どうぞごらんください。
　まず、児童手当についてなんですけれども、児童手当は御承知のように一九七一年に最後の社会保障として成立しました。最後の社会保障と言われたのはなぜかと申しますと、第二次世界大戦後に憲法二十五条を実現するために新しい社会保障制度の確立が必要であるとして医療保険とか年金保険などを順次整備したんですけれども、その計画段階でも児童手当は優先順位が最後で、実際児童手当の成立をもって福祉元年という言葉が一九七三年に使われました。
　この社会保障の中でも後回しにされてきた児童や家族の問題に最近ようやく政策的な関心が向けられてきたということはいいことだとは思うんですけれども、その動機が不純といいましょうか、本当に児童や家族の福祉が考えられているんだろうかという印象を受けます。児童手当とか児童福祉対策というものは、その社会がいかに児童や児童を育てる家庭を大切にしているかをあらわすバロメーターだと思いますけれども、どういう関心を向けるのかということが大事だと思います。
　社会保障や社会福祉の歴史を眺めてみますと、それは人権を軽視されてきた人の人権を確立する方向に歴史は動いているのだと私は思います。最近は、高齢者とか障害者の福祉対策にも以前に比べると随分社会政策の目が向いてきました。そういうふうに、児童を含めて自分の力で自立できにくい人の人権や生活、人格を守る方向へ社会保障が拡大されてきているとは思うんですけれども、まだまだ不十分だと思います。
　特に、ナンバー２の図表４に載せておきましたけれども、先ほど大沢先生もおっしゃいましたが、児童家庭施策への支出は日本はかなり低いです。それから、前のページのナンバー１にも図表２として社会保障支出に占める家族手当費を上から七段目ぐらいに載せておきましたけれども、これも日本はかなり低いです。
　イギリスの社会保障計画をつくったベバリッジは、社会保障を窮乏から自由への道と表現したんですけれども、私は、社会保障を長い歴史のスパンから見て、奴隷から人間への道と表現したいと思います。つまり、人間が人間らしい生活を送れるようにするのが社会保障や社会福祉だと思います。
　そうすると、人間らしい生活とは何かということになるんですけれども、人間の一つの真理は一人では生きられないということだと思います。そして、社会の中で生きるということがもう一つの人間の真理だと思います。特に、児童期は親や養育者がいなければ一人では生きていけませんけれども、人間の子供を育てることは年中無休でまさに家事・育児奴隷になったような気がするものです、これはちょっと私の個人的経験も入っているんですけれども。そういうことで、最近の少子化というのは女性が人間らしい人生を求めて抵抗している結果ではないかと思います。
　ですから、児童手当を少子化対策の目玉とするという人口政策的な発想では女性たちの反発を買うのではないかと思います。もっと女性や子供の人格や人間性を尊重した政策として児童手当を実施してほしいと思います。児童手当を少子化対策と銘打つと、お金目当てに子供を産ませるようなもので、生まれてくる子供のことは二の次になっているように感じられます。
　児童手当は現金給付なんですけれども、受給者に社会から何らかのメッセージが伝わると私は思います。それはなぜかといいますと、以前に児童手当協会というのがあったんです。これは今、こども未来財団になっているんですけれども、以前の児童手当協会のときに「児童手当」という機関誌が出ておりました。その機関誌の中に児童手当を受給している人たちの声が出ていたんですけれども、それによりますと、児童手当をもらって社会から子育てを応援されているような気がするというようなことを書いている人が何人もいらっしゃいました。
　つまり、児童手当は社会からの子育てへのエールとなって子供の健全育成への願いをメッセージとして運べる制度にするべきだと思います。どういうメッセージが伝わるかはその受け取る人によって違うとは思うんですけれども、政治での児童手当の扱い方とかマスメディアの取り上げ方、それから制度自体の実質的な内容がすなわち暗黙のうちに何らかのメッセージを発していると思います。
　児童手当が創設された当初、厚生省でその準備に当たった方がいらっしゃるんですけれども、その方がどういうふうに考えていらっしゃったかということをこのレジュメの一番最初のページの左側の２の二つ目の黒い星印に載せておきました。これは長いので文は省略しますけれども、要するに児童手当には児童養育家庭への応援団、サッカーでいいますとサポーターとしての機能を持たせられるような見方が必要だと思います。ですから、社会からのサポートが実質的に価値のあるものとして機能しなければ、児童手当の存在意義が感じられないと思います。
　そのためにはどうしたらよいかということなんですけれども、まずは現在の日本の児童手当の問題点を改善することが重要だと思います。それについてはレジュメの３に「現行児童手当の問題点」として載せておきました。
　つまり、支給期間が短いということ。それから、所得制限があるので結果として対象児童が少ないということ。それから、日本の児童手当はすべての児童の健全育成と資質向上を目指している制度なんですけれども、結果として結局一部の児童への選別的な制度になっているということ。それから、支給金額が少ないので、焼け石に水というか、余りありがたみが感じられないような内容になっています。それから、年金とかほかの手当は自動物価スライド制になっていますけれども、児童手当は物価スライド制も導入していません。いかに児童手当が軽視されてきたかということがこれで裏づけられていると思います。
　それから、支給金額についてなんですけれども、それがどういう根拠ではじき出されているのかということもわかりませんし、それから過去に支給年齢が三歳未満になったり小学校入学前になりましたけれども、その理由もはっきりわかりません。ＩＬＯの百二号条約で家族手当、家族給付の支給額の基準を出しています。これは資料のナンバー３の下の段の５に載せておきましたけれども、このＩＬＯの百二号条約に当てはめても日本の児童手当の支給金額は少な過ぎます。少なくとも現行金額の三倍以上は必要だと思います。
　それから、海外の家族手当についてもナンバー１の資料の図表２に十四カ国ほどの児童手当がどういう基準で出されているかということも一覧表にして載せておきました。支給年齢なんかも、ごらんいただいたらわかるように、ほとんどの主要国は十六歳以上です。ですから、せめて十六歳以上、できれば十八歳までは児童手当を支給するべきだと思います。
　制限時間が十分と大変短いですので、申し上げたいことはあらかじめレジュメと資料にまとめておきましたので、またごらんいただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○入澤肇君　大変参考になるお話、それぞれの先生方、ありがとうございました。
　共通して言えることは、児童手当につきまして非常に位置づけが低い、あるいはその中身に非常に問題があるというふうに聞こえたのでございますけれども、それについては私は幾つかの理由があるんじゃないかと思うんです。その理由につきまして、先生方の御意見をまずお聞きしたいと思います。
　先ほど京極先生が、児童手当というのは小さく産んで大きく育てることがいい制度だというふうにお話しございました。
　たくさんの子育て支援対策が提言されているんですね。これはもう各団体、厚生省もそうですし、それから日経連、経団連、同友会、医師会。その中には児童手当あるいは出生給付、それから保育施設サービス、地域育児ネットワーク、育児休業、教育支援、それから勤務形態の弾力化、短時間労働の活用、あるいは同棲の容認、夫婦別姓、年功序列賃金体系の廃止、専業主婦優遇見直し、さらには住宅政策と、いろんなものが提案されております。
　こういう中で、児童手当について議論するときに、なぜこの児童手当が、今、先生方がおっしゃるようにもっと重視されなきゃいけないのか。子育て支援対策の中で何が最も有効で、優先順位はどうなのかということにつきましてお考えをお聞きしたいので、まず京極先生にお願いしたいと思います。
○参考人（京極高宣君）　私は、優先順位というのは児童手当が一番とか保育所が二番とか、そういうことは言えないと思っております。ただ、所得保障という側面で考えた場合に、今後期待できる、また今後期待しなくてはならない社会的な支援として最も有効な方向じゃないかというふうに思っております。
　特に、先ほど申し上げたときに、賃金の中に例えば家族手当部分が入っている国、これは日本の特徴でございます。これは年功序列賃金体系みたいな形でやられていますけれども、こういう生活給的なものがだんだんこれから構造的に変化していくだろう。そうすると、そこに余り多く期待することはできない。
　また、租税上の扶養控除がありまして、これも高額所得、中額所得には非常に有利な体系ですけれども、これも国際的に見ますとほとんど廃止の方向に動いているわけでございますので、これに期待をするというのは、まあ大蔵省の方は大変期待をされているようですけれども、私は国民的な期待としてはどうなのかと思っております。
　そうすると、残るところ、所得保障的な面では児童手当が一番いいわけでありまして、その辺を整理すればもっと手厚い保障が将来はできていくんじゃないかと思っております。やはり所得保障というのが生活のベースでございます。
　もちろん、保育サービスその他さまざまな総合的な政策、あるいは女性の立場からいうともっと根本的な男女平等の問題ということに突き当たるかと思いますけれども、当面のことを考えますと極めて直近の問題だというふうに思っております。
○入澤肇君　今の質問に関連して大沢参考人にお聞きしたいんですけれども、我が国でＣＢＰが低い理由、特にギリシャなどと並んで低い理由としてどんなことが指摘されるか。
　我が国の社会福祉政策、これを数字で見ますと、先ほどの大塩先生の資料にもございましたけれども、年金とか医療とかこういうものに非常にウエートがあって、また厚生省の政策体系の中でも非常に重い政策になっております。要するに、こういうものに力が注がれ過ぎちゃって、子育て支援という最近の非常に重要な問題について十分な手が伸ばせないんじゃないかという心配、考え方もあると思うんですけれども、ＣＢＰが低い理由として先生はどんなふうなことを考えておられますか。
○参考人（大沢真理君）　最初の意見の中でも申しましたけれども、一般にＣＢＰが高い国というのは所得制限のない児童手当制度を持っている。日本にはそれがないというところでＣＢＰが低いということ。それから、住宅費と教育費の負担が高いがために、もしこれを控除すれば、国は子育てを支援しているのではなくてディスカレッジしている、子供を産むなというメッセージを日本の政策パッケージは送っているというふうに言えると思います。これが日本のＣＢＰが低い主たる原因でございます。
　以上です。