Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木浩君　私は、自由民主党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論をいたします。
　今後五年間の我が国石炭政策の基本となる第八次石炭政策は、本年四月から実施されますが、この基本的な考え方は、集中閉山を回避し、地域経済、雇用への影響を緩和しつつ生産規模の段階的縮小を図り、五年後に約一千万トンの供給規模にしようとするものであります。
　本法案は、この第八次政策を実行に移すものであり、我が国の石炭産業の体質を強化しつつ今後の存続を図るためのものと言えます。
　以下、我が党として、本法案が現在の石炭産業にとって必要不可欠のものであると判断する主な理由を申し述べます。
　理由の第一は、本法案に基づいて新設される貯炭管理制度であります。この制度は、内外炭価格差による過剰貯炭により圧迫される石炭企業の経営を救済し、円滑な生産縮小を可能にするため、一定量の過剰貯炭を買い戻し条件つきで買い上げるもので、石炭企業に規模の縮小までの時間的余裕を与えるものであり、この結果、いわゆる雪崩閉山を防ぎ、産炭地域経済への著しい影響を回避することができます。
　理由の第二は、本法案に基づいて創設される石炭鉱山規模縮小交付金制度であります。本制度は、円滑な生産規模縮小を推進するため、一定規模以上の生産規模の縮小及び人員削減を行う炭鉱に対し、賃金債務見合い額の二分の一を交付する制度であり、これにより石炭企業は生産規模の縮小に際しての債務負担が軽減され、安心して縮小に取り組むことが可能となります。
　理由の第三は、本法案の廃止期限を第八次政策に対応して五年間延長させることであります。この結果、第八次政策の期間中も、従来と同様に本法に基づく種々の貸し付け、交付等の業務が行われることとなります。
　以上申し上げましたとおり、本法案は、鉱山労働者に対する賃金債務見合い額の交付等を規定した現行法に加えて、現下の状況に即応した新たな救済政策も盛り込まれたものであり、国内炭の今後に向かって新たな展望を開き得るものと言えましょう。
　我が国の石炭産業の置かれている立場は厳しいものがあり、その前途も決して楽観を許される状況ではありません。しかしながら、我が国に存在する数少ない資源の一つである石炭の役割を考慮するならば、第八次政策と本法案を車の両輪として、官民一体となって合理化努力を行い、可能な規模におけるその存続の方途を探っていくべきであります。そのためにも本法案の速やかな成立と遅滞なき施行が必要であると強調して、本法案に対する賛成の討論を終わります。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、中曽根総理が昨年四月、その実行をアメリカに公約した前川リポートの「国内生産水準を大幅に縮減する方向」を具体化した第八次石炭政策を法律化するもので、エネルギーの自給率が異常に低下している今日の状況のもとで、貴重な民族的資源である国内炭を放棄しようとするものであり、断じて容認することはできません。
　第二は、第八次石炭政策が指向するなだらか閉山なるものも、しょせんは閉山であり、炭鉱労働者、家族、地域経済に深刻な影響を与えるものであります。今求められているのは、国内の石炭産業の擁護、発展であり、本法案はそれに逆行するものにほかならないからであります。
　第三は、エネルギー資源の確保を流動的なコストの問題のみで対応しようとしていることであります。エネルギー政策の最も重要な課題の一つは、自主的な供給基盤を守って、国民への安定供給を確保することであり、日本の国民経済が今後多量の石炭を必要としているとき、そのために重要な国内資源の保護、振興を図ることは国の当然の責務であると言わなければなりません。
　そのほか、炭鉱閉山に際しての企業の社会的責任があいまいにされていることや、閉山した炭鉱を抱えた地域経済に対する対策が極めて不十分であることなどもあわせ指摘し、反対の討論を終わります。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福間知之君　私は、ただいま可決されました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府はわが国石炭鉱業がおかれている厳しい実情にかんがみ、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、貯炭管理制度が速やかに発足し、その機能が十分発揮されるよう監督指導するとともに、必要な資金の確保に万全を期すること。
　二、閉山の集中を極力回避する観点から、国内炭の需要の適切な確保に努めること。
　三、石炭鉱山の規模縮小による固定費等の増嵩が経営基盤の過重な負担にならぬよう配慮すること。
　四、炭鉱保安対策のより一層の充実について、万全を期すること。
　五、石炭の長期的・安定的な需要を確保するため、石炭利用技術の研究開発が引き続き強力に推進されるよう対策を講ずること。
　六、石炭鉱業における生産体制の段階的縮小による地域経済社会への影響を極力緩和するため、雇用機会の確保、地方自治体の財政対策、産炭地域振興対策等地域活性化対策に万全の措置を講ずること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村通産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも石炭政策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○委員長（前田勲男君）　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
○福間知之君　私は、ただいま可決されました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、特に、次の諸点について適切な措置を講すべきである。
　一、第八次石炭政策期間中における炭鉱の閉山、縮小によって増加が予測される炭鉱離職者につき、雇用機会の確保、再就職のあっせん等の対策を強化するとともに、就職促進手当、職業訓練等援護措置の拡充についで検討するなど雇用対策に万全を期すること。
　特に、当面三菱高島炭鉱の閉山に伴う炭鉱離職者の就職援護対策を強力に推進すること。
　二、炭鉱閉山に伴う退職金・賃金等の未払い分を含めた労務債につき円滑な支払いが確保されるよう必要な指導を行うこと。
　三、炭鉱離職者の子弟の転入学が円滑に行われるよう配意すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。
○委員長（前田勲男君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する趣旨説明は先ほど聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　本法案の一部改正が提出された背景につきましては、これからいろんな角度から質問を行いたいと思います。しかし、やはり今日の日本の経済と世界経済の動向が密接に関連しているということではないかと思います。
　そこでまず、国際経済の動向について伺いたいと思うのであります。
　現在の世界経済にとって最大の問題の一つは、言わずと知れた日米貿易アンバランスと思うわけであります。この不均衡が世界全体に今日保護貿易主義を台頭させており、大変好ましくない傾向が深まっております。昨今の急激な円高、先ほどからもありましたように、きょうの午後の時点で百四十九円四十銭ということでございますが、これは我が国の貿易黒字を本格的に削減をするということがぜひ必要だという証拠でございまして、通産当局は、この円高下における昨今の貿易動向、今後の貿易黒字の見通しについてお聞かせを願いたいのであります。
　ちなみに二月の通関統計では、輸出超過額は七十一億三千百万ドル、二月としてはこれまでの最高を記録しております。また、米国におきましても、商務省の統計では、昨年十二月、第四・四半期では貿易赤字は三百八十三億ドルに達し、これまた四半期ベースでは過去最高の赤字を記録しているのであります。
　政府の従来の説明では、Ｊカーブ効果によりまして今ごろでは既に貿易のインバランスも解消していると目されたのでありますが、一向にその改善は見られないままで、むしろ各国からの非難や要請が高まってきておるわけであります。失業者の面でも既に三％に達しております。こういうことではいわゆる一昨年の円高誘導政策というものは完全に失敗したと言わねばなりません。したがって、この点についての大臣の所見を伺いたいのであります。
○国務大臣（田村元君）　一昨年九月のＧ５におけるドル高是正の合意は、当時の主要国間の対外不均衡の状況及び為替レート、これの状況にかんがみれば、その当時としてはそれ自体は適切であったと思います。しかしながら、投機的な思惑も加わりまして、その後の為替レート調整は余りにも急激に進み、我が国産業を苦境に追い込んでおることもまた事実であります。この一年半余の間の円高の進展にもかかわりませず、これまでのところ確かに貿易黒字は縮小するに至っておりませんが、これはドル金額ベースでの輸出におけるＪカーブ効果や輸入における原油等の価格の下落によるものでございまして、数量ベースでは輸出は減少傾向、輸入は増加傾向にございます。これまでの円高により、今後貿易黒字が縮小に向かうことが期待される状況となっております。また他方、これまでの円高の進展によりまして、製造業を中心とした我が国産業、とりわけ輸出依存度の高い産地型中小企業や下請中小企業の多くが深刻な影響を受けていることは事実でございます。
　今後におきまして、為替レートについては、我が国経済の基礎的諸条件を反映し、かつ産業界の合理化努力を前提として、その健全な発展を可能とするようなレートの実現と、それによる安定を図るべきであると考えております。
　このため、通産省といたしましては、先般のＧ７合意に基づく強力な協調介入を期待いたしますとともに、内需拡大のための思い切った総合経済対策を早期に実施すべく準備を進める必要があると考えております。同時に、先進各国の政策努力、特に米国において財政赤字の削減等を現実のものとすることを強く要請いたしたいと思っております。こうしたことによりまして、一層の円高の回避と円レートの安定を図るべく今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○福間知之君　特に今、大臣が後段の方で述べられたアメリカの双子の大きな赤字、これを削減することにアメリカ自身が努めなければならない、これはもうかねてから言われてきていることでございます。グラム・ラドマン法ですか、ああいう法律までつくって努力をしておることはうかがえるのですけれども、膨大な軍事費を抱えているアメリカだけになかなかそれがはかばかしく進まない。一方、日本の売上税とは違って、レーガン流の大幅な所得税、法人税減税等断行しつつありますので景気浮揚を期待しているわけですけれども、その割には景気の改善が進んでいない。去年は特に中間選挙があったということもあって、ことしからの景気回復が期待されているわけですけれども、そういう状況ですから赤字削減ということはそう目立っては進まないのではないか、そういうふうに危惧されるわけです。
　先ほどの御答弁にも、それと裏腹の関係でドイツとか我が国における内需拡大、さらにはもっと突っ込んで言えば、その裏には財政支出を積極化して、日本よ、景気を拡大してほしい、こういう期待が含まれておるわけであります。
　今、円高一つとってみましても、六十二年度予算の審議が遅滞をしておることは御承知のとおりですけれども、既に大臣もきのう衆議院の委員会で御答弁されているようですけれども、思い切ってこの予算と並行してというよりも、予算の成立の前にでも、やはり後藤田官房長官が言っているように、総合経済政策、対策というものの大筋、概要はひとつ発表するというぐらいのことをやるべきだし、恐らくそれがなくては中曽根さんはアメリカへ行ったって全く相手にされないだろう。私は、後ほど申し上げたいが、この輸出保険の改正にしても一つのこれは手土産の意味がある、こういうふうにも目しているんですね。だから、日切れ法案でこれ急いで出してきているんじゃないかと思うんです。こんなもの日切れじゃ必ずしもないんで、非常に私はけげんに思っておるんですけれども、それは余談としまして、もう審議に入っていますから嫌みを言う気はありませんが、そういうことで何かにつけて日本の対応がおくれておる、しかも消極的だということが相手方からも言われているわけであります。
　私は、今の国際的な経済、特にアメリカを軸とした国際的な経済あるいは日本の置かれている今のファンダメンタルズとよく言うんですけれども、そのファンダメンタルズを見方を変えて言えば、これは大変大きな期待をされている日本のファンダメンタルズなんだ、こういうふうに見るわけです。
　最近ある経済専門家は、第三の経済危機だなどと厳しい見方を発表しているんですね。その第一の経済危機というのは、かつての明治維新に続くところの経済改革。明治維新といえばやはりこれは外国からの一定のインパクトを受けた時期であり、一つの国内抜本改革でしたね。それに続く経済改革というものは日本にとっては一つの経済の危機であった。第二の危機というのは、いわゆる一九二九年の金融恐慌に端を発する経済危機、これはまさしく国際的な規模での危機であって、十月の二十四日、暗黒の木曜日、こう言われてきたわけでありまして、そのインパクトを受けて日本も大きな恐慌に見舞われたわけであります。それに次ぐのが今回だ、あるいはそれ以上、その過去二回よりも大きなクライシスだ、メガトン級のクライシスだ、こういう見方をするわけなんですね、その専門家は。
　しかし、それを考えた場合に、私も昔のことを十分承知はしませんが、昔の経験に立って今回のこの局面を見れば、我が国の持っているファンダメンタルズというものが非常に良好であるがゆえに、この国際的な経済のクライシスという傾向に対してその果たす役割、責任が非常に大きいと思うんですね。もちろん、ＩＭＦやとか世界銀行やとかいろんな国際的なスタビライザーがありますから、昔とは状況が違います。また、首脳会議等も必要によって開かれてきてますし、そこで協議をし討議もできますけれども、そういうことを考えたときに、日本がやはり思い切って、今の現実に引き戻して考えれば、積極的な内需拡大策をそれこそ清水の舞台から飛びおりるような思いでやらなければ、この第三の危機と言われるものを本物にしてしまう、そういう危険を私は感じているわけであります。
　その専門家のいわくは、一九二九年の金融大恐慌の当時、そういう事態が来るということは可能性としては一〇％だ、こう言われていたというんですよ。ところが、その恐慌が、その一〇％が当たっちゃったわけなんですね。当たっちゃった。だから、一〇％だからといってゆめゆめおろそかにするわけにはいかない。今日の国際、国内経済状況を見てみると、もう先ほどからも言われているとおりでございまして、土地の投機、株の投機、金余りがそれを支えている。確かに大臣も今おっしゃったようにＪカーブ効果、多少緩んできて数量ベースでは輸入が二割ほどふえている、輸出は減っている、これも事実でしょう。逆に言えばそれは国内の生産が減っているということですから、まあ雇用問題にもしたがって厳しく波及をするに至っている、これが今日の事態なんです。こういうふうに考えてくると、その専門家は似通った点が非常に多いということを言っているわけですね、過去の恐慌期と。
　そういうことを考えると、これからの日本の経済というもの、あるいは経済政策、財政政策というものは非常にそういうグローバルな視野で一定の責任を果たしていかなきゃならぬ。こういう意味で非常に重要な立場に今立たされている。私はそういうふうに思っているわけでございまして、これについて特に見解を求めるということじゃありませんけれども、アメリカの赤字の改善という事態について、日本側は果たしてどういうふうに今まで主張をし、要望してきているのかということなんです。これは私は前の予算委員会でもやっているんですけれども、明快な答弁ありません、中曽根総理大臣からも。もっと言うことを言うべきじゃないのかということがあるはずなんですよ、我々から言えば。
　特に私が最近頭にくるのは、アメリカの方は多少国内の競争力が弱くなったから日本の輸出をたたくだけではいけない、日本を非難するだけではいけないと、反省の色が出ていますよ、確かに。しかし一方で、議会ではもう貿易の保護法案が続々と提出され、一部は可決されましたね。最近に至っては富士通がフェアチャイルド社を買収しようとしたら待ったがかかったでしょう、国策に反するということで。これはかつてはフランスの会社なんですよ。それがフェアチャイルドを買収したんです。そのときは何も言わぬで、今日本がそれをやろうとしたら反対しちゃった。こういうことはけしからぬと、日本の政府も声を大にして言わなきゃならぬと私は思うんだけれども、そういうことを一向に言ってない。まあ少し余分なことを補足しましたけれども、大臣御感想いかがですか。
○政府委員（村岡茂生君）　通産大臣のこの国会におきます所信表明の冒頭に、我々は不均衡と不安定の時代に住んでおる、こういうような一節がございまして、これはまさに福間先生のおっしゃる我々の有する不安感というものを見事に表現したものであろうと私ども思うわけでございます。
　この不均衡と不安定から脱却するために各国が協調してやらなければならないメニュー、先生御指摘のとおりでありますが、しかしながら、私どもは累次米国に対して財政赤字からの脱却ということを強く求めている。明確な返事がなかったとおっしゃいましたけれども、累次求めておる。ついこの前に東京で行われましたサブ・キャビネット・ミーティングにおいてもそうでございますし、あるいは二月にパリで行われましたＧ７でございますか、６でございますか、この中においてもアメリカは自己の財政赤字を早期に解消するということをコミットしていると、こういう状況にあることはぜひ御理解賜りたいと思うのであります。
　御指摘の富士通とフェアチャイルドの問題でございますが、本来本件はビジネス上の問題でございますが、御存じのとおり、私どももこれについて非常に強い遺憾の意を表明したというのは記憶に新しいところでございます。当事者の話し合いの最中に、米国政府部内の責任ある者が本件について妨害するがごとき発言を行った、我々は特にこれを遺憾とするところでございます。
　米国の巨額の貿易赤字というものを背景にいたしまして、今、日米貿易摩擦というのは非常に厄介な局面に差しかかっております。保護主義的な貿易法案、これも下院、上院、政府案と三本がそれぞれテーブルの上にのり、下院案修正のＨＲ３につきましては、現地の時間で二十五日に下院の歳入委員会を通過したところでございます。我が国といたしましては、累次大臣が申し上げておりますように、一層の内需拡大、市場開放、輸入拡大、経済構造調整といった基本的な方針のもとにできる限りの努力を行っていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　大体今の通政局長のお答えで尽きておるわけでございますけれども、政治的な側面については、役人は言いづらいことでございますから私から若干申しますと、日本がまずすることをする、やるべきことをやるというのが先決だと思うんです。
　それは要するに、円高であろうとあるいは国内の景況の問題であろうと、すべて内需の拡大というものが解決の根本に横たわっておるわけであります。ですから、この内需の拡大策をとにかくやる。私はもうすぐにでも並行的に策定の作業に入ってこれを表へ出していったらいい、野党もきっと御了承願えると、こう言って発言をしておるわけです。官房長官は衆議院でも通った後なんて新聞に出ておりましたけれども、私はもう緊急避難行為としてどんどんやるべきだと。そして日本が大きな中身の濃い内需拡大策を打ち出して、そしてアメリカに対して財政赤字、これは大きなものですが、それからアメリカの産業、経済力の強化ということを強く求めていく、まず自分がやることをやって強く求めていく。
　特にアメリカの場合は、日本のように政府だけを相手にしておっちゃいかぬのです。アメリカの議会は大変な力があって、例えば政府は議会に対して提案権がないんですよ。ですから、与党の議員の名をかりて議員立法で出す。もうすべて議員が力を持っているというような状況でございますので、私は通政局長以下に言っておるんでありますが、向こうのいわゆる日本流で言えば族議員にもどんどんと接触してコミュニケーションを濃密にしろということを言っておりますが、まず何といっても日本がなすべきことをなさねばならぬ。それは内需の拡大である、総合経済対策の大きな中身の濃いものを早く策定することであると、このように考えております。
○福間知之君　大臣の姿勢やその言やよしと言いたいところで、大変積極的な意欲を感じまして、これは敬意を表したいと思います。
　ところで、具体的な中身ということになりますと、これが問題でありまして、一般に公共事業の大幅な前倒しというふうなことだとか、あるいはまた民活だとか、あるいは規制の緩和、これも積極的にやるというようなことが言われるわけですけれども、その考えはそれとして、さらに具体的にそれを裏づける中身ですね。それは財政の出動をどの程度の規模でどの時期からやっていくかというようなこともありますし、民活といいましても、大きなプロジェクトを二つ三つあちこちでやるだけじゃだめなんでありまして、私たちの考えではもう広く浅く、先ほどの話じゃないですけれども、四全総とは言わない、各地域フロックの個性に見合ったやはりインフラストラクチャープラスアルファの事業を計画、実行するということが一つです。
　とりわけ私は、その発想の中に大臣ひとつ、これは建設省の方のことに類するのでしょうが、日本の住宅政策、これをやはり徹底的に改革する必要がある。特にもう都会では土地対策がその前提として大問題ですけれども、これも事態の方が進行しちゃって、一坪一億円もするような土地が出るようじゃ都会では個人の住宅なんというのは考えられない時代になってきているわけです。したがって、そういうことを前提にしますけれども、いずれにしたってウサギ小屋なんかと言われるような批判を受けないためにも、本格的な住宅、それを我が国の重大なポリシーとしてやっていく。
　その延長線上で実はちょっとお聞きをしたいんですけれども、中曽根総理がおととしでしたか、一人百ドル買え、輸入品を買え、こういうことをおっしゃってキャンペーンを張られたんですけれども、さほどの効果は上がらなかった。首相が言わんとすることはわかるんだけれども、単価の安い品物ばかりを念頭に置いた話でありまして、大体日本の各家庭でも満ち足りている商品、製品、そういうものに類するものが多いわけでございまして、なかなか効果が上がらなかったというのも無理からぬところなんです。考えようによれば、だからもっと単価の高いもの、例えばＪＡＬやＡＮＡが使っているような航空機、ジャンボ機とかＤＣ10とか、あるいは中型のエアバスなどというのは全部海外から輸入していますが、これは本当に限られていますわ、金額におきましても、数量におきましても。そうじゃなくて、もっと国民生活にかかわる、層の厚い市場で大型の商品を日本人が購入するというふうなことになれば、これはかなりのインバランス緩和に効果があると思うんですが、その一つに住宅があるということを指摘する人が実はおるわけです。
　それは上智大学の猪口先生、女史なんですけれども、この女史は、大型店の出店を規制してコンビニエンスストアなど売場面積の極端に小さい店がそれぞれ必要最小限の国産品を一通り置くよりも、大型店の規制をむしろ緩和して、大店舗の面積を広げて、地元の零細商店と調和を図るために、大型店には零細商店の品ぞろえと競合しない輸入品の品ぞろえを一定の割合で義務づければ、消費者、零細商店にとっても利益になるのではないかと。その商品対象に個人住宅ですね。住宅ですよ。住宅そのものですよ。これは建ったものを持ってこいというわけではないんですけれども、日本でも最近は近代的なプレハブ、ツーバイフォー工法等いろんなシステムの住宅がありますけれども、日本的じゃなくて、アメリカならアメリカ的なもの、ヨーロッパならヨーロッパ的なものを持ち込んでくる。向こうの規格のものを持ち込んでくる。それを大店舗に一定の数量で販売を義務づける。こういう提言をされているんでありまして、これは私一つの考え方だと思うんです。
　先ほど指摘したように、国内の住宅政策を本格化する、その延長線上で住宅そのものも輸入をしていく、こういう政策に切りかえるべきだ。切りかえるというよりそういう発想を追加すべきだと、こういうふうな提言があるんですけれども、きのう担当官に私は、ちょっと問題が問題だから見解をまとめといてくれと、こう言うときましたけれども、いかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま先生御指摘の考え方は、私どもも基本的には大変傾聴すべき点があると思っておりますし、これが具体化していくことは大変望ましいことではないかと思っております。
　住宅の輸入という概念をどう理解するかでございますが、私どもなりに考えてみますと、やはり外国で設計された概念に従っているということ、第二番目に外国でプレカットされた部材等が利用されていること、第三番目に設備機器等がやはり輸入品によっていること、こういう考え方のもとに部材とか設備機器が輸入をされまして日本で組み立てられる、こういう考え方ではなかろうかと思うわけでございます。
　現在の日本の住宅様式、海外の住宅様式で比べてみますと、先生御指摘のとおり、一番可能性がある分野はツーバイフォー工法の世界ではなかろうかと思うわけでございます。数字を眺めてみますと、確かに海外でプレカットされました木材等の輸入額は、最近の五年間におきまして、八二年の一億四千万ドルから八六年の二億七千万ドルまで、かなり大きく膨らんできておるわけでございまして、可能性というものを示唆しているように思われます。この大部分は日本の住宅メーカーが海外でプレカットされた部材を利用しているという状況だろうと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような概念に従いました住宅の輸入の可能性というものを示唆しているんではないかと思うわけでございます。
　現在、全体の住宅建設の中でツーバイフォーが占めております割合は、過去五年間に約一％から二％まで上がってきております。年間で約三万戸ぐらいの建設が行われているんではないかと思うわけでございます。今申し上げました概念による輸入額というのは、多分毎年一千戸に達しているかどうかというような状況じゃないかと思うわけでございまして、工夫のいかんによりましては拡大の可能性が十分あろうかと思います。ちょっと大き過ぎるんじゃないかとか、あるいはシステムキッチン等の背が高過ぎるんじゃないかとかという問題もございますけれども、ニーズも非常に多様化いたしておりますので、十分可能性はあるんじゃないかというぐあいに思うわけでございます。いろいろな好みがございますから、義務づけるというところは大変問題があろうかと思うわけでございますが、あらゆる機会を利用してみるべきだというぐあいに思います。そういう意味で、現在取り組んでおります輸入拡大要請会議などの場も積極的に活用いたしまして、関係方面に呼びかけてまいりたいというぐあいに思っております。前向きに検討いたしたいと思います。
○福間知之君　この問題は、輸入を拡大をするという観点での一つの提言でありまして、今の御答弁で、一応そういう問題意識でお調べをいただいているようですから、それはそれで結構だと思います。私も、義務づけると言ったのは、売れないものを大型店舗といえども商売としてやるわけにいきませんが、しかしそういうものを扱うということを義務づけるという、売れないことを責任とれとは申してないんですけれども、そういう方向に行くことが国内の住宅メーカーのいわば仕事の仕方も私は変わってくると思うんですね。
　かつて省エネ問題がクローズアップしたときに、私は当委員会でも言ったんですよ。下手したら火事のいくような石油ストーブを個々の家の部屋に置いたり、電力のむだ遣いにつながるようなクーラーを個々の部屋に置いたり、そういうこと自体を変えなきゃ本来の省エネにはならない。それはまず入れ物の住宅のあり方から変えなきゃいけない。それにふさわしい冷暖房機器、集中的なものをつくるということにしたがってならねばならないというようなことを指摘したんですけれども、同じ発想で今アメリカあるいはヨーロッパの住宅というものを取り入れることによって、外地で生活経験をした人、それはやはりそういうものに一種の共感を覚えるでしょうし、あるいは最近の若い人たち、これだけ外国にたくさんの人が行っている時代ですから、そういう人たちにとってもそれは一つのやはり夢でありターゲットになると思うんですね。それに刺激されて国内のまた住宅産業のあり方もインパクトを受けるわけですね。
　そんなことで、国内輸入を拡大するというための一例として申し上げたんですけれども、こういうふうな発想、小さな物をたくさん買えと言ったってそれは限界がありますので、もっと大きな物を輸入する。大きくは飛行機ですが、それに近いものを民生レベルでかかわり合いのある製品を輸入する。この一例を申し上げたわけでありまして、今の御答弁は聞き置いて、ぜひひとつこれは考えていただきたいと思います。
　時間がありませんので、法案の内容にちょっと入ります。五つ六つお聞きをしますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　第一は、前払輸入保険並びに仲介貿易保険の創設について発展途上国の強い要請がそこにはあったのかどうか。それはまた、発展途上国の輸出を増大させる上で実質的な効果があるのかどうか。
　第二点は、海外投資保険の拡充に際しましては、約款の条文やら損失算定基準、少しこれはきつ過ぎるんじゃないかと言われておるんですが、この明確化と、現行の制度の整備にも努めるべきではないのか。
　第三は、再保険の新設によりまして輸出保険特別会計に負担を及ぼすことにはならないか。
　第四は、輸出金融保険が廃止されるわけですが、これによって中小の輸出業者への悪影響は出ないのだろうか。
　さらに第五は、現在輸出保険特別会計の収支が悪いと聞いていますが、資金運用部からの借入金が増大をしておりますし、これについての対策はお考えになっているのかどうか。
　一応、以上お聞きします。
○政府委員（畠山襄君）　まず第一点の前払い輸入、それから仲介貿易制度に関するＬＤＣ、発展途上国からの要請があったのかということでございますが、例えば大臣がこの前ＡＳＥＡＮ諸国を訪問されました際に、スハルト大統領がこれを評価したというようなことがございまして、事務的にもいろいろそういう声がございまして、発展途上国はこれを評価しているわけでございます。
　その仲で、輸出増大をさせる上で効果があるのかという点でございますが、前払い輸入を保険制度にのせますと、やはり前払いをしてお金が返ってこないというリスクが軽減されますので、そうしますと、その前払いをして発展途上国の生産金融をつける、前貸し金融をつけるというようなことになってまいりまして、そして彼らの輸出商品ができてまいりますので、したがって輸出増大に寄与するわけでございます。
　それから、仲介貿易保険の場合に彼らの輸出振興になるかという点でございますけれども、これは無論日本がＡ国から買ってＢ国に出すわけでございますので、そのＡ国の方の輸出振興にはなるわけでございます。Ｂ国の方は輸入になっているじゃないか、こういうことでございますが、しかし水平分業と申しますか、Ｂ国も要らないものを買うわけではございませんで、輸入をして必要なところに使う。また、Ｂ国のものをまたＣ国に売るということもございますので、全体として拡大均衡に向かうというふうに考えているわけでございます。
　それから第二点の御指摘は、海外投資保険の中の約款とかあるいは損失算定基準というようなものが厳し過ぎるのではないかという御指摘でございました。
　損失算定基準につきましては、現在主に損失算定は二つの方式で考えております。一つは、総投資額から回収したお金を差し引くという方式でございます。それからもう一つは、事故が起こる直前と直後の簿価を比べて、その直後の簿価が減っておればそれを損失と見ようという方式でございます。
　御指摘のように、特に後者の方でございますけれども、事故が起きたときに、例えば戦争のような事故でございますと一遍に資産が破壊されるわけでございますから、直前は簿価が百であったものが直後は例えば五になってしまって、そして損害は九十五であるというふうに明確に出てまいるわけでございますけれども、信用危険のような場合には、例えば破産の直前と直後というのは、破産しますときにはそれまでに相当資産が減ってしまっているわけでございますので、だから破産の直前はもう相当低い数字、例えば先ほどの例で申し上げると、例えば二十とかそういう数字になっておりまして、それで直後というのも余り変わらないということで、したがって差し引きで見てもゼロになってしまうというようなことがありますものですから、今回、海外投資保険のうちの信用危険の部分、ここのところはこの法律改正の中で手当てをさしていただいております。しかしながら、その部分は手当てをいたしておりますが、それ以外の部分について手当てがし切れていない、むしろ法律事項じゃない点もございますので、御指摘を踏まえて合理的なものにしてまいりたいと考えております。これは約款のマターになると思いますので、合理的なものにしてまいりたいと思っております。
　それから第三点の御指摘は、再保険制度を今回導入することによりまして輸出保険特会に財政上の大幅な負担が出るのではないかということでございますが、そのようなことのないように再保険料率その他で十分配慮をしてまいりたいと思っております。
　それから第四点の御指摘は、輸出金融保険がこの提案によりますと一年後に廃止ということになるわけでございますけれども、それが中小企業に悪影響を及ぼさないようにということでございまして、輸出金融保険、現在そう利用率の多い保険ではございませんが、中小企業が利用もしておられますので、この廃止によりましてそういう悪影響がないよう経過措置その他について、一年経過措置を置きましたけれども、今後十分はかの国内金融等で面倒が見ていけますように配慮をしてまいりたいと思っております。
　それから最後の御指摘は、輸出保険特別会計の収支が非常に悪いという御指摘でございます。
　現在の状況では、借入金が大ざっぱに申し上げて二千億円ぐらいあって、そして回収金、保険料収入、その収入の方が九百億円くらいしかないという状況でございますので、確かに資金収支は悪化しているわけでございます。しかしながら、この収支が悪化しましたのは、発展途上国等におきます原油を初めとする一次産品価格の下落等によりまして外貨収入が激減をした、その結果支払いの繰り延べ、いわゆるリスケジューリングが要請される国がふえてきまして、そしてリスケジューリングになりますとこれは事故事由でございますので保険金を払わざるを得ないわけでございますが、その保険金の支払いがふえているわけであります。実績の完全に出ております六十年度で申し上げまして保険金支払いが千六百六十五億円ございますが、そのうち千四百六十億円、すなわち約八八％がリスケジューリングに伴う保険金の支払いということになっているわけでございます。
　ただ、これは今申し上げましたような債務繰り延べ措置でございまして、これはあくまでも繰り延べでございますから支払い打ち切りというわけではございませんで、今後はしたがいまして回収金が増大をしてくるということが一応期待できるわけでございます。したがいまして、同時に途上国の輸出努力というものもあるでしょうし、そういったことでこれら諸国からの回収金の増大ということは期待できるわけでございます。そういうことで、一時的には借入金に依存をしながら特別会計の運用をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○福間知之君　再保険の新設によって特別会計に負担を及ぼすことにならないか、こういうふうにお聞きしたんですが、もう一つ抽象的でございましたが、今回の改正によって全般的に保険の財政の収支が悪化する心配というものはないのかどうか。現状、今のリスケの話も出ましたけれども、保険財政が大幅に悪化しているというふうに聞いているんですが、それは支払いの打ち切りじゃないんだと、こういうお話のようですけれども、今回の改正でその収支の見通しというものについてはある程度計算をされているんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、どういうふうに考えられますか。
○政府委員（畠山襄君）　今回の改正によります収支の見通してございますけれども、まず新種保険三つ導入をさしていただこうと思っているわけでございますが、この三つ導入をさしていただく新種保険の収支見込みについて申し上げますと、そもそも保険収支の均衡を図るために一番大事なことは、大数の法則が働くということ、数がいっぱい、母数がいっぱいあるということでございます。
　それで、今のところは、現在は非常にさっき申し上げましたようにリスケジューリングみたいな、支払い繰り延べみたいなのが国単位で起こるわけでございます。国単位で起こりますと、国の数というのが世界で百数十というようなことでございますものですから、百数十分の幾つというようなことで保険事故が起きてくるということで、非常に大数の法則が働きにくいわけでございます。
　ところが、今度導入をさしていただこうとしておりますこの三種の保険は、どちらかといいますと比較的短期の保険が多うございます。前払いにつきましてもそうですし、仲介貿易につきましても期間としてはそう長くないものが多うございますし、それから投資ということでございます。短期とか投資とかというものは、国際的に一応リスケジューリング、支払い繰り延べの対象外にすることが多うございます。対象にする場合もございますが、対象にしない場合が多うございまして、したがって先ほどのリスケジューリングが起きても、こちらの方はリスケじゃなくて払ってくれるということが期待できるわけでございます。したがいまして、少なくともこの新種の保険を導入することに伴って輸出保険特会が赤字がふえていくというようなことはないというふうに考えているわけでございます。
　以上が新種の保険についてでございますけれども、それらを織り込みまして、一体中長期的に収支見込みがどういうぐあいになるのかということでございますが、現在は先ほど御指摘のように借入金が相当出ております。六十年度の借入金が七百四十億円ございます。それから、六十一年度の借入金の、これはまだ実績が出ておりませんけれども、これが二千二、三百億円になろうかと思います。それから、六十二年度は三千三百億円ぐらいにもなろうかということでございますし、六十三年度は三千六百億円ぐらいに達するということでございますが、後は先ほどの回収金が入ってくるというような効果も織り込んでまいりますると、次第に借入金の規模も減ってまいりまして、まあ今から数えて五、六年後には借入金もしないで済むというような収支の見込みを一応計算さしていただいているところでございます。
○福間知之君　収支は、一応現状はお聞きをしておきますが、累積債務国が大変な今財政状況に落ち込んでいるわけですね。その影響というものは、私は少なからずあると思うんです。しかも、その累積債務国の状況が、支払い停止に見られるように、目の先改善されるとは思えない、だから、非常にその点で危惧を感じておるから今お聞きをしたわけですけれども、数年のうちには借入金なくてもやっていけるようになるということですが、私はちょっとそれはまだ疑問なんですがね。しかし、それはお聞きをしておきたいと思うんですけれども、今の御答弁を前提とすれば、この保険事業をこれから運営していくために基盤を強化する上で料金率の引き上げというようなことは考えなくていいと、こういうことですか。
○政府委員（畠山襄君）　福間委員御指摘のように、収支見込みは確かにいろいろ不確定な要因がございます。
　それで、今お尋ねの保険料率というものは、保険事業の収入が支出を償うように、俗に収支相償と言っておりますが、そういうふうに定めることとされております。それが昨今のリスケジューリングの頻発という事態に遭遇いたしまして保険金の支払いがふえているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、数年後には着実に回復に向かうというふうに考えてはおりますので、したがって今日ただいまこのリスケジューリングが頻発しているから、だから料率を引き上げなくちゃいかぬというふうには考えておりません。
　しかしながら、それじゃ絶対に引き上げないでいいかということでございますが、それはやはり収支も不確定でもございますし、したがって今後の収支状況の変化も見ながら慎重に判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○福間知之君　保険料率の引き上げはなるべく避ける方が望ましいということを要望しておきたいと思います。
　時間が来ましたから最後に、輸出保険特別会計に対しまして二十年ぶりに十億円の追加出資が今回行われるわけでございますが、事業の規模に比べて出資金、資本金が決して多くないんじゃないかなという感じが一つはするわけですが、いずれにしましても今回十億の追加が行われて、それが保険引き受けの停止ないしは制限している国のうち、極めて臨時的な措置として引き受けを再開するために使うのではないかとも言われているんですけれども、この点はそういうことで理解していいのかどうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、約二十年ぶりで十億円の出資増ということになったわけでございますが、これは今お尋ねのように、特定の債務国が非常に健全な再建計画をつくってまいりまして、仮に輸出保険を日本なら日本、ドイツならドイツが打ち切ってしまいますと、それが理由でほかのニューマネーもその国へ入ってこないというような事態も想定されるわけでございます。
　そういう際に、健全な再建計画が提出されているのであれば、例外的にそういう打ち切りを行わないで輸出保険を供与し続けていこうということが考えられるわけでございますが、そういたしますと、他方の原則であります収支相償という原則の方が少し危うくなってまいりますので、それに備えて基盤を強化するために出資をしようということでございます。ですから、おおむね今福間委員のお尋ねになったとおりでございます。
○福間知之君　終わります。
○田代富士男君　きょうは長い委員会の時間でございますから、大臣、お体の方は大丈夫でしょうか。——それならば安心して質問をいたします。
　同僚議員からも今質問されましたけれども、現在我が国が莫大な貿易黒字を出しておりますし、一方においては、先日もブラジルから見えましたけれども、途上国の債務の累積問題があることは御承知のとおりでございますけれども、それぞれの解消というものは広く国際的に要求をされているところであります。あすは産業構造転換円滑化臨時措置法案の審議もありますから、その際に円高対策についてはお尋ねをするといたしまして、本日は最初に、法案とも関連する発展途上国のこの債務累積問題、並びに最後に貿易黒字問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、この途上国の債務累積問題の背景について説明を求めるとともに、世界から言われている言葉、貧者からの贈り物を受けているとまでも言われている我が国といたしまして、この問題にどう対処をしていくのかお伺いをしたいということが第一点でございます。
　それから、金持ち日本と言われておりますけれども、それは御承知のとおりにあくまで民間企業における潤沢な資金のことを言うのでありまして、膨大な赤字国債を抱え込んでおります財政に今その機能の発揮を求めることはできない、こういう状況ではないかと思います。この我が国の潤沢な民間資金の途上国への還流を本格的に進めていくには、今回のような輸出保険制度における対応ばかりではなく、もっと幅広く対応すべきではないかと思いますけれども、最初に通産大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（田村元君）　我が国といたしましては、貿易インバランスの解消を図るための措置、まず第一に思い切った総合経済対策の実施を一日も早く、より大きく、より中身濃くというものを実施する、これは当然のことであります。まずこれが基本になると思います。
　それから、我が国の産業構造を国際的に調和のとれたものにしていこうという経済構造調整策を進めていく、これも当然のことだと思います。
　それから、世界じゅうのよい製品を探し出しましてより多く輸入しようという製品輸入拡大策でございます。これはどうしてもやらなきゃならぬ問題でございますが、日本の製品というのが非常にすぐれておりますので、よほど努力をしてよりよき製品を探し出していかなきゃならぬだろう。
　それから四番目は、こういう努力をしてもなお残る貿易黒字、これをどうするか。これがいわゆる累積赤字に悩んでおります途上国への還流ということになろうかと思います。
　この累積債務国への資金、特にこれは民間資金ということになりますが、この還流に少しでもお役に立ち得るように、つまりリスクを軽減してあげるための措置として、今度御審議いただいております輸出保険法の一部を改正する法律案、すなわち貿易保険法案でございますが、前払輸入保険、仲介貿易保険の創設、海外投資保険の拡充など輸出保険制度の貿易保険制度への拡充を行う、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　時間が非常に短いものですから、まとめて質問をしていきたいと思います。
　輸出保険特別会計予算についてお伺いをいたしますが、まず輸出保険特別会計は御承知のとおりに大幅赤字になっておりますけれども、保険財政の現状と今後の見通しについてお伺いをしたい点が第一です。
　第二点は、現在この厳しい財政事情にあるにもかかわりませず、六十二年度予算の政府原案におきまして、ただいまも質問が出ておりましたけれども、十億円の追加出資が認められましたけれども、その理由は何であるのか。
　三番目には、通産省においては、この十億円については、額そのものは必ずしも十分ではないと思うけれども、発足以来二十年ぶりの大ヒットであると受けとめられているようであります。これで現在六十億ですから七十億円になったわけでございますが、今後輸出保険特別会計の運営に当たりまして、今回増額されました十億円をどのように有意義に活用していこうとされているのか。森清課長の講演された話の内容等を私読んでみました。聞くところによりますと、今年度末ぐらいまでにはおおよその成案を得たいとされているようでありますけれども、年度末を控えましてどのように内容が固まったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　また、この厳しい財政事情のもとで六十三年度以降も引き続き出資を期待されているようでございますけれども、それは可能であるのか。増資の政策目的と確信のほどを伺いたいと思います。
　そういう意味で、今同僚議員に対してもいろいろ質問に対して答えていらっしゃった点でございますが、輸出保険財政というのは借入金も大きく、厳しい状況にありますけれども、しかし我が国の国際的な立場を強調する今回の法改正の趣旨に照らして、特に途上国の保険引き受けの態度については相当の弾力を持たざるを得ないのではないかと私は思うんですけれども、この点いかがでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　第一に、保険財政の現状と今後の見通してございますが、保険財政は保険金の支払いがほぼ二千億円ぐらいの規模でございまして、他方、保険料回収金の収入が九百億円ぐらいということでございまして、資金収支は悪化しているわけでございます。これは発展途上国等におきまして、原油価格の引き下げを初めとします一次産品価格の値下がりで外貨収入が減少して、これによってリスケジューリングが起こったということで、それを事故事由とする保険金の支払いがふえているということが大きな理由でございます。先ほども御説明申し上げましたように、例えば六十年度で申し上げますと、千六百六十五億円の保険金支払いのうち千四百六十億円が債務繰り延べによる支払いということになっているわけでございます。
　今後の見通しということでございますが、これは繰り延べでございまして、支払い打ち切りというわけではございませんので、ですから今後返ってくるだろうということが期待されております。現に今までの返ってくる率は八七％は返ってきているわけでございます。それから、今後この保険制度それからその他の制度を通じまして途上国の外貨獲得能力を増していこうということを私ども考えておりますので、そういうことで保険の収支は改善をしてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから第二点のお尋ねの、今回二十年ぶりにつきました十億円の増資の理由、それからその活用方法、そういった点でございますが、プラント輸出等の中長期の信用供与は相手国の経済社会開発に貢献するものでございますが、輸出保険事業は収支相償の原則で運用をされておりまして、高リスク国の案件を何らの財政的な措置もなく引き受けてしまうということは非常に難しいわけでございます。そこで、特定の、メキシコならメキシコというような債務累積国が国際的な要請に従いまして健全な再建計画を策定して、適切な経済開発や貿易を進めようとしている場合に、そういう場合にその保険の引き受けをやや緩和をいたしまして、そのための資本として一般会計から十億円を計上する、こういう考え方でやっているわけでございます。引き受け緩和の対象といたしましては、中長期的な経済成長の確保で再建が可能であって、かつＩＭＦ等との協調によって再建を順調に進めている国のプロジェクトを考えておりますが、詳細な点につきましては、今後の情勢等見まして具体的に検討してまいりたいと思っております。
　それから、その次の六十三年度以降の増資の見通しあるいは考え方という点でございますけれども、御案内のとおり、今保険事業の引き受け規模は約十兆円でございまして、それに比べてこの十億円入れる前の資本金が六十億円という現状でございますので、私どもとしては、先ほどのような意味合いではございますけれども、こういう状況にも対処するために十億円を計上したところでございまして、保険事業の財政基盤の現状からしますと、今後ともこういうものを強化するということは絶対に必要だと思っておりますので、その運営基盤の充実を一生懸命図ってまいりたいと思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
　それから、途上国の債務累積国に対しては保険引き受けの弾力化を行うべきじゃないかという御主張でございまして、これはまことにごもっともな御指摘だと考えるわけでございますけれども、御案内のとおり、輸出保険、法律上収支相償の原則ということで、支出は収入が賄うようなものじゃないといかぬということであります。これは、一面では無論財政基盤の健全化ということが目的でもございますが、他面では、この原則を外しますと、やはり輸出振興措置であるというような、輸出に補助金が出ているんじゃないかとか、そういうことも言われますものですから、したがって収支相償で行っていくことが必要なわけでございます。
　しかしながら、先ほどの十億円の例のときに申し上げましたように、特定の債務国で国際的な要請に従って健全な再建計画をつくる、そして輸出保険を認めないとほかのニューマネーも入ってこないというような状況にあります国につきましては、余りに収支相償原則に固執しますと角を矯めて牛を殺すようなことになりますので、そういった外国への資金フローを抑えないために、そういうものについては御指摘のように引き受け基準を若干緩和をいたして、日本からの資金の還流が目的どおり進むように考えてまいりたいと思っているところでございます。
○田代富士男君　次に、この改正案についてお伺いしたいと思いますが、第一番目に、前払輸入保険が創設されますが、輸入代金の支払いについて後払い取引から前払い取引がふえてきているという実情でありますけれども、これをどのように見ていらっしゃるのか。また、そういうことになった理由は何であるのか。前払い取引の今後の見通しはどうであるのか。特に、前払輸入保険の創設によりましてこの前払い輸入がどの程度今後促進できると考えていらっしゃるのか。また、この輸入国、輸出国それぞれにどのようなメリットがあると考えていらっしゃるのか。いまさき同僚議員の質問もありましたけれども、この点もうちょっと詳しくお尋ねをしたいと思います。
　第二番目には、現在、前払い輸入にかかわる回収不能金はどの程度発生しており、前払輸入保険に対する業界のニーズはどのようなものであるかということもお聞かせをいただきたいと思います。
　それから三番目には、前払輸入保険制度の創設に伴いまして、これまでの輸出保険の信用調査に加えまして海外の輸出業者の信用度を十分にチェックしなければならない段階に来ているのではないかと思いますが、それに対してどう対応するつもりか。また、我が国輸入業者の前払い金の回収、返還がなされていないことをどのように確認するのか。ここらあたり、非常に難しい点でありますけれども、どのように対処されるのかをお伺いしたいと思います。
　四番目に、前払輸入保険の創設によりまして輸入者のリスクが軽減されまして、特に個人輸入における安易な輸入がふえるとするならば、これは我が国ばかりでなく輸出国にとっても好ましいことではないし、この点、通産省としてはどのように対応していくのか、あわせてお答えいただきたいと思います。