Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　二条一項それから三条一項の罪に係る罰金刑の多額は確かに一千万でございます。そして、両罰規定もございまして、法人が対象になるということも十分想定し得るところであります。
　それで、安過ぎるんじゃないかということでありますが、これは我が国の罪質、共通するところのあるものを見ますと、例えば、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律というのがございますが、そこでも、化学兵器を使用して、毒性物質を発散させる罪については、無期もしくは二年以上の懲役または一千万以下の罰金という法定刑でございますし、それから銃刀法ですね、ここに、営利目的での拳銃等の譲り渡し等々の罪、これは三年以上の有期懲役または三年以上の有期懲役及び一千万円以下の罰金、こういうふうになっておりますので、こういうものと比較いたした場合には妥当な水準ではないか、こういうふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　横の展開というか横の比較を見て、妥当だろうというふうに言われておりますけれども、日本の国内で見ると恐らくそうなんだろうと思いますが、対日相互審査報告書概要というのを見てみると、「この罰金刑は、法人に適用される際は、テロの脅威と釣り合いがとれておらず、抑制的と考えるには低すぎる。」というふうな指摘もあるところなので、やはり少し検討の余地のあるところなのかなというふうに私自身は思っております。
　次に、一次協力者と、先ほど準一次協力者というふうに言っておりましたが、一次協力者に対して協力をする人たち、これには二通りいるわけでして、準一次協力者と呼ばれる方々と、それから二次協力者と呼ばれる方々ですね。これがそれぞれ、新しい三条の二項の前段と、それから四条の一項なのかなというふうに思います。
　三条の二項の前段では「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、」というふうにあって、四条については「前条第一項の罪の実行を容易にする目的で、」というふうに、目的が違うというふうに規定されているところでございますけれども、この目的は、実際かなり重なり合う部分があるように思います。
　条文上、かなりきちんと線引きはされているものの、なかなかこの区別というのがわかりづらいなというふうに思って、事務方の方にもかなりしつこく聞いたんですけれども、このあたり、どのように考えたらいいのかというふうに思います。
　特に、この準一次協力者という人たちは、事実上、一項の人たちに対する、要するに一次協力者ですね、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、実行しようとする人に対して、資金その他を提供する人。言ってみると、単純に共同正犯なんじゃないかなというふうにも思いますけれども、このあたりの区別、どういうふうに考えたらいいのかを含めて教えていただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　改正法の三条二項前段に規定されている公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的というのと、それから四条一項は、三条一項の提供罪の実行を容易にする目的、こうありまして、あくまで内容を別個にする、別個の目的であって、それぞれの目的に応じて、提供者の立場や、それに伴うテロ行為の実行を助長、促進する危険性が異なっているんだろうと考えております。
　つまり、改正法三条二項前段の提供罪と四条一項の提供罪は、いずれも、テロ行為の実行を容易にする目的で、テロ実行企図者に資金等を提供しようとするテロ協力者、つまり三条一項の提供罪の実行を企図するいわば一次協力者がいる場合に、この一次協力者に対し、資金等を提供する行為を処罰するものでございます。
　このうち三条二項前段の方の提供罪は、テロ行為の実行を容易にする目的をもって行う資金等の提供、すなわち、いずれもテロ行為の実行を容易にする目的を有するテロ協力者の間における資金等の提供を処罰するものでございます。
　これに対して四条一項の提供罪は、テロ行為の実行を容易にする目的までは有しないものの、一次協力者による三条一項の提供罪の実行を容易にする目的をもって行う資金等の提供を処罰するもの。
　このように、それぞれの目的の違いは法文上明確にされておりまして、その区別は十分に可能であると考えます。
　やや講壇設例的なことを申し上げるといけませんが、例えば、ある女性の交際相手の男性が一次協力者である、そういう場合、その女性としては、テロは怖いので、テロは嫌だ、テロ行為の実行を容易にしてやりたいとは思っていないが、交際相手の男性の提供行為は積極的に助けてあげたい、そう考えた場合に、テロ行為の実行を容易にする目的は認められないけれども、三条一項の提供罪の実行を容易にする目的は認められるという、やや無理して考えた設例かもしれませんが、そういうことはあり得ると考えております。余り長くなってはいけませんので。
○椎名委員　ありがとうございました。
　時間もないので、そろそろ終わりますけれども、立証の部分というのも結構あるのかなというふうには思いますけれども、適切に運用されていくことを私自身は御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　本日はありがとうございます。
○江崎委員長　次に、遠山清彦先生。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　長時間、お疲れさまでございます。
　早速でございますが、けさからるる論点が出ておりますので、重なる部分もあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
　きょうは資料を三枚配らせていただいております。最初の質問は、資料の１をごらんいただきながら、谷垣大臣にお答えをいただきたいと思います。
　ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、金融活動作業部会と訳されておりますが、従来から策定をしておりましたテロ資金供与対策に関する四十の勧告と九つの特別勧告に基づいて、二〇〇八年に日本の対策を審査した結果の一覧表が、この資料の１番でございます。
　評価については、Ｃが履行、これは四つしかないんですね。また、ＬＣ、おおむね履行が十七で、ＰＣ、パーシャリーコンプライドですか、一部履行が九で、ＮＣ、ノットコンプライド、不履行が九、こういう全体の審査結果でございます。
　そうしますと、四十九項目のうち、一つはＮＡ、ノンアプリカブルで、適用外ということで、四十八項目について評価をされているわけでございますけれども、その四十八のうち、ＰＣ、一部履行が九、不履行が九で、十八ということでございますので、ここが恐らく問題になったのだろうというふうに思っております。
　まず、大臣に、総括的に、この審査結果全体を政府としてどう受けとめておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　残念ながら、このＦＡＴＦの審査では日本は大変成績が悪くなっております。それはなかなか不名誉なことであるという以上に、先ほどからるる答弁しておりますように、テロリストの活動は国境を越えて活動している、今のいろいろな技術、通信技術や金融のいろいろなあり方から考えましても、一つ穴があいていると、全体のテロ活動を抑制していくこともその抜け穴を通じてうまくいかなくなってしまうということがあろうかと思います。
　やはり日本としても、こういうＦＡＴＦからの御指摘は正面から受けとめる必要があるのかな、このように思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。私も同感でございます。
　それで、林局長に伺いますが、この一覧の中で、九つＮＣ、不履行ということです。当然、今回の改正案もＦＡＴＦからの厳しい指摘が背景にあると思いますので、具体的に、どこのＮＣの項目に対応した改善策と今回の改正案が位置づけられているのか、お伺いをしたいと思いますし、また、あわせて、今大臣にお聞きをした際に申し上げましたように、ＮＣが九つ、ＰＣ、一部不履行が九つ、合計十八項目、ネガティブな評価を下されたわけでございますが、これが本改正案によってどの程度改善されることになるのかということをお伺いしたい。
　もちろん、局長の答弁の中で、実は二〇〇八年にこの指摘を受けておりますので、五、六年たっています。ですから、この間に、例えば運用の改善等で改善をされたものがあれば、あわせてお答えいただいても構いません。よろしくお願いします。
○林政府参考人　ＦＡＴＦの対日審査におきまして、今回の本改正法案との関係で申し上げますと、この特別勧告の中の２というところに「テロ資金供与の犯罪化」という項目がございますが、これがＰＣとされたわけでございます。
　ここにつきましての指摘を言いますと、一つには、現行のテロ資金提供処罰法の資金の定義が限定的で物質的支援の提供、収集が犯罪化されていないこと、また非テロリストによるテロリストのための資金の収集が犯罪化されていないこと、間接的な資金の提供、収集がカバーされているか不明確である、こういったことが指摘されました。その結果、この特別勧告の２の部分については一部履行、ＰＣという評価を受けたものでございます。
　これに対しまして、これはすぐれて法制度の問題に対する指摘でございますので、運用による改善というものではございません。
　したがいまして、本改正法案において、一つには、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益であって、公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行に資するものについても提供罪等の客体に含めることとし、また、テロ行為を実行しようとする者以外に対する資金等の提供やテロ行為を実行しようとする者以外の者による資金等を提供させる行為等についても一定の要件のもとで処罰し得ること、こういったことを本改正案に盛り込みまして、この特別勧告の２「テロ資金供与の犯罪化」というもののＰＣという部分については、これによって基準を満たすものになるものと考えております。
○遠山委員　大臣、御答弁は要りませんけれども、そうすると、実はまだ、ＮＣの評価をされている、十八項目のうち、間違いなく今回ので対応されているのが一項目だろうということでございますので、今後引き続き、全体観に立って、全部法的措置をとるかどうかは別として、改善を図っていただきたいと思います。
　さて、ちょっとここで外務省から一点説明を求めたいと思います。
　この二〇〇八年の対日審査結果が公表されてから五年半が既に経過をしておりますが、この間に、ＦＡＴＦあるいはテロ対策に関連する国際機関や国際会合の場におきまして、日本政府が継続的な批判とかあるいは指摘を受けたことがあるのか、概略、御説明いただければと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御質問ありました点について、一つは、まず、このＦＡＴＦ自身におきまして、二〇〇八年の対日相互審査以降、年大体三回ＦＡＴＦの会合におきまして議論されておりまして、そのたびに、ＦＡＴＦの事務局及び各国からは、我が国の取り組みが不十分かつ進捗が遅いということで、早急にこれら改善事項に対応すべきという、ある意味で批判を受けているわけでございます。
　そして、ＦＡＴＦの枠の外におきましても、例えばＧ８あるいはＧ20の首脳宣言等においても、ＦＡＴＦの勧告の実施の重要性が指摘されております。
　一例でございますが、昨年のＧ８のロックアーン・サミット、首脳間の会合のコミュニケにおいても、我々、これは日本も入っているわけでございますけれども、ＦＡＴＦの基準を完全に支持し、それらを効果的に実施することにコミットする、そして、全ての国がＦＡＴＦ基準を満たすことを確保するための措置を講じることを奨励するといったような記述がございます。Ｇ20でも同様の記述がございます。
　したがって、そういう意味でも、ＦＡＴＦの中にとどまらず、一刻も早くこの内容というのを日本として担保する、整合性が求められているということでございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　そうしますと、大臣、国際社会からも批判とか改善の要請は明確にあるということでございます。
　他方で、ちょっと視点を変えまして、国内におきまして、一部、現行法、今の状態のこのテロ資金に関する法律ですが、適用事例が一つもないと。適用事例がないのに、今回の改正で処罰を強化する必要がそもそもあるのかという声があるようでございます。
　適用事例がゼロということは、解釈として、日本でのテロ活動やそれを幇助するための支援活動が実は低調である、ほとんどないから適用がされていないのか、あるいは逆に、政府の監視の目が甘くて発覚していないという解釈も理論上成り立つわけでございます。
　ただ、いずれにしても大臣にとりあえずお答えいただきたいのは、一度も適用事例がないという中で、この改正の必要性について少し御説明をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　確かにこの法の適用事例は一つもございませんし、また逆に、これでやろうと思ったけれども、この法が不備でうまく処理できなかったというような事例についても、私は承知しておりません。
　それで、国内における、国際テロリスト、あるいは国際とは言わなくてもテロリストの資金提供等の実態、これはなかなか全容を明らかにするというのは難しゅうございます。
　しかし、例えば、これも何度もお答えしておりますが、国際手配されていたアルカイダ関係者が我が国に出入国を繰り返していた事実は判明しておりますし、それは、結局、イスラム過激派のネットワークが我が国にも及んでいることを示しているのではないかと考えております。それから、このほか、米軍に身柄拘束されたアルカイダ幹部が在日米国大使館などに対する攻撃を計画していた旨供述していたことも確認されております。
　こういうことに照らしてみますと、国内において、資金以外の利益の提供、収集、あるいはテロ協力者による資金等の収集、そういったことがこれまで行われてきた可能性、あるいは今後も行われる可能性、これを否定することは難しいんだろう、このように思っております。
　それから、国外におきましては、これも先ほど御答弁申し上げたことでありますが、アルカイダに対してマシンガンやプラスチック爆弾等を提供することを企てた事例、そのほかに、金融サービスとか通信装置であるとか、あるいは訓練、隠れ家、偽造文書等々、こういうものを提供してテロ行為を支援するなどした事例もいろいろございます。それから、テロ協力者が爆発装置を製造するための材料を調達したことによってテロ組織を支援した事例等も認められております。
　国外においてこういう事案が発生しているのが現状でございますから、我が国も、警察等々、大変このテロ対策、情報も集めてきちっと対応しておられますが、もし我が国のテロ対策に不備な部分がある、不十分な部分があるということになりますと、先ほど申し上げたことでありますが、そこが抜け穴になる、今の通信技術や金融のいろいろなあり方から見れば、なかなか、さっきもどなたか、テロリストは頭がいいと考えなきゃいかぬという御指摘もございましたが、そういう中では、テロ資金供与の拠点とされかねない、そういうおそれも私はあると思っております。
　ですから、本法の改正することを支える立法事実と申しますか具体的事例というのは存在しているんだ、私はこのように思っております。
○遠山委員　立法事実は存在しているということについて、詳しく大臣から御説明いただきまして、ありがとうございます。
　最後の質問になるかと思いますけれども、法案の中身に関連をして、資料の２と３をごらんいただければと思います。
　２の方は、きょうずっと朝から議論されている法案の中身、ポイントでございます。処罰の対象となる客体に資金以外の利益を追加したということでございます。それからもう一つは、テロを企図する者に対する協力者による資金等の収集、また間接的な提供、収集の犯罪化が図られているということでございます。
　私がこの質問でお伺いをしたいのは、資金以外の利益について、法律の中で、土地、建物、物品、役務その他利益と表現されております。私の素朴な疑問は、このその他利益というものは、読み方によっては、何でもいい、利益を生むあるいは利益につながるものであれば何でも対象になるのかという疑問が一つあるわけです。
　そこで、大臣、資料３を見ていただきたいと思います。
　これは、新聞の記事ですが、東京新聞のかなりユニークな記事でございますが、私、これを見たときにちょっとびっくりしたんですね。実は、今回の改正案のことを、真ん中に書いてある、「カンパ禁止法」と書いてあるんですね。私も、これを見たときに、新聞がつけたあだ名でしょうけれども、どうしてこの法律がカンパ禁止法なのかなと思って中を読んだら、なるほどと。いや、なるほどというのは、私が同意しているわけじゃないですよ、なぜこういう名前をつけたか。
　つまり、この中でるる書いてあることは、要は、資料２にあるような、二次提供者、その他協力者まで処罰するよといったときに、この新聞の中に出てくるのは、例えば街頭でパレスチナの子供たちを救えという募金活動をやりました。当然、募金活動ですから、不特定多数の通行人とかが集まって、パレスチナの子供かわいそうだねと、そこにある写真を見てお金を出した。ところが、後から公安関係者が調べると、どうもこの募金の、寄附金の行き先が、パレスチナ自治区ガザの自治政府だと。この自治政府というのは、アメリカがテロ組織と認定している。そうすると、例えば、日本の東京の渋谷の街頭でパレスチナの子供を助けようといって募金した人たちはみんなテロ資金協力者、提供者になってしまうんじゃないかという、こじつけとは言いませんよ、という理論立てで記事が構成されておりまして、さらにこの後ろの方を見ると、私、個人的に存じ上げている方は一人もおりませんが、日弁連前事務総長の何とか氏がこれは共謀罪と共通するとんでもない法案だと言っていたり、いろいろ書いてあります。
　恐らく、この法案の中身を全く知らない普通の国民がこの記事を読むと、またとんでもない法案を出してきているのと。
　実際、これは当然、大臣、読んで、街頭でカンパした人が誰で、どこに住んでいるかなんというのは、街頭で情報はないですから、当然処罰されない、されないというか、誰だかわかりませんから、不特定多数ですからあり得ない話なんですけれども、ただ、こういう記事が出ていることに鑑みて、ここから質問になりますけれども、当然に、こういう街頭でのカンパとか募金活動をした方とかあるいはそういう企画をした人たちが今回の法律で処罰対象になるということは基本的にないのではないかと私は思っておりますけれども、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　街頭で、パレスチナの子供に寄附をしようといって寄附をした、それが罰せられるということは、これはありません。なぜ、ないか。それは、今度の改正法案は、資金の提供者等を処罰するためには、テロ行為の実行が、テロ行為というのは一条に定義してありますが、テロ行為の実行が具体的に意図されている、それから、資金の提供者等において、そういう事実を認識、認容していること、あるいは、公衆等脅迫目的の犯罪行為、これは一条に書いてあるテロ行為ですが、このテロ行為の実行を容易にする目的等々の主観的目的が、主観的要件が必要でございます。だから、テロの計画について全く知らないで募金をしたら罰せられるということはありません。
　それに加えますと、こういうテロ計画を認識しているかどうかというようなことは、すべて検察当局において、検察当局が立証しなきゃなりません。立証責任を負っております。その立証については、もちろん被疑者本人の供述ということだけではなくて、いろいろ、各種客観証拠等々も総合的に考慮することによって判定しなきゃならない。したがって、今委員がおっしゃったような御疑念は、無用の御心配であろうと思います。
○遠山委員　再び丁寧な御説明ありがとうございました。
　カンパ禁止法ではないということで、理解をしていただけるように、また我々も努力をしていかなければいけないと思っております。
　本日は、採決はないという理解でございますが、先ほど来、外務省からもお話ありましたように、国際社会からも、特にＧ８あるいはＧ20という大事な枠組みの中で、早期に改善を図るべきだと指摘をされていることでもございますし、また、大臣の最後の答弁でありました。
　いずれにしても、テロの実行の意図あるいは計画を認識しているかどうか、そしてまた、その認識しているかどうかについてということと、あと目的、実行を容易にする目的等を主観的に持っているかどうか、それをまた当局が立証する責任を負っているということもあわせて、きちんとした運用がされるという前提で、しっかりとこういう改善措置をとるべきだということを申し上げた上で、少々時間が早いですが、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　これをもって本格的かつ重厚な質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせいたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　永岡　桂子君
　　　　—————————————
六月十日
　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出、衆法第三三号）
同月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（津村啓介君紹介）（第一三四二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五一四号）
　同（小此木八郎君紹介）（第一五九一号）
　教育無償化を進め給付制奨学金を実現することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一五八九号）
　奨学金被害をなくし、真に学びと成長を支える奨学金制度を求めることに関する請願（宮崎政久君紹介）（第一五九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出、衆法第三三号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　笠浩史君外六名提出、学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。笠浩史君。
　　　　—————————————
　学校図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○笠議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました学校図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育において、児童生徒の確かな学力の育成には、言語活動や探求的な学習の充実が必要であり、同時に、読書活動等を通じて児童生徒の豊かな人間性を形成していくことが求められております。これらの活動の充実のためには、学校図書館を利活用できるよう、整備を進めることが重要であります。
　本法律案は、この重要性に鑑み、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による利用の一層の促進に資するため、司書教諭等と連携しながら、その機能向上の役割を担う、専ら学校図書館の事務に従事する職員を学校司書として位置づけ、これを学校に置くように努めること等について定めるものであります。
　まず、第一に、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置づけることとし、学校に置くよう努めなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、この法律は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
　第四に、附則において、国は、この法律の施行後速やかに、施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官青木信之君及び文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。
　学校図書館法の一部を改正する法律案、そして、それに関連をして質問させていただきたいと思います。
　私も、読書というのは教育において大変に重要な役割があるというふうに考えております。思い起こせば私自身も、子供時代、いろいろな先生から読書をしっかりしなさいということをよく言われたことを思い出します。いい本を読みなさい、良書に親しみなさい、いろいろなことを言われまして、さまざまな本を読みましたことが人生の財産になっているなというふうに思います。
　それを支えておりますのが学校図書館でありますし、また司書教諭、そして、今回新しく制度改正が行われる学校司書であるというふうに思いますので、しっかりと実りある質疑にしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　今回、学校図書館法の一部を改正する法律案、改正する条文としては条文数は少ないです。大きく分けて二点だというふうに考えておりますので、この二点についてまず質問をさせていただきます。
　まず提出者に質問をさせていただきたいんですけれども、今回、附則の第二条、これについて質問をさせていただきます。
　附則の第二条については、学校司書の専門性を配慮しつつ、今後、資格のあり方あるいは養成のあり方、これについて検討を行う、こういう条文になっております。
　これを具体的にどのように進めていくのかというところが気になっておりまして、なぜかと申しますと、例えば私の地元だけでも見ますと、尼崎市でございますけれども、図書館司書の資格を持った方を嘱託職員として採用している、そういう状況でございます。
　ただ、必ずしもそうでない場合もあるというふうに聞いておりまして、さまざまな資格の方が働かれている現状がある。他方で、専門性をしっかり確保してほしい、こういう御要請もある。
　こういういろいろな意見を踏まえて、今後の資格あるいは養成のあり方について検討を進めていっていただきたい、このように考えておるんですけれども、具体的にはどのように進めていくおつもりなのか、提出者にお伺いをしたいというふうに思います。
○笠議員　御質問ありがとうございます。
　学校図書館議員連盟において、これまで関係団体からさまざまヒアリングも行いながら、その結果を踏まえて今回の改正案を取りまとめさせていただきました。
　この際、関係団体の多くから学校図書館の専門性に関する御意見をいただいたことから、昨年度の骨子案の内容を修正いたしまして、今御指摘ありましたように、学校司書の配置の目的、内容を明確にするため、本則の第六条第一項に「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、」との文言を加えるとともに、附則において「学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであること」を明記し、この附則において「この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という検討規定を盛り込み、専門性に十分配慮した内容としたところでございます。
　そして、関係団体のヒアリングの中で、この専門性に対する具体的な御意見、さまざまございました。また、学校司書の配置については地方自治体の自主的な取り組みが先行しており、御指摘のように、現在、いろいろな形でさまざまな資格の方が働かれている現状にございます。
　このため、この附則第二条の検討に当たっては、地方における取り組みの実情をまず十分に把握をするとともに、関係者からも御意見を十分伺いながら、一歩ずつ前に進めていくような対応が必要になるというふうに考えております。
○中野委員　御答弁をいただきました。
　さまざまな御意見がある背景には、私一つ思うんですけれども、私の地元もそうなんですけれども、学校司書の方、今、市の単独事業で嘱託員ということでやっておられます。不安定な仕事だという御意見もございます。しっかり安定をした形でやりたい、こういう話もあるんだろうというふうに思います。
　確かに、学校現場におきましては司書教諭という方はもちろんいらっしゃいますけれども、実際にはクラスを持っておられたりするわけでありまして、図書館の仕事に集中できるかというと、なかなか難しいんだというお声もございます。
　ですので、学校司書の方に図書館の管理をしていただくであるとか、あるいは、どういう本がいいのかというのを薦めていただくであるとか、あるいは本を整理していただく、ボランティアの方も手伝っていただきながらさまざまな仕事をやっていただいておりますけれども、しっかり安定して職務に専念をしていただけるようなやはり環境整備、しっかり予算をとっていくことも含めてこれはやっていっていただきたい、このように考えますけれども、文部科学省の御意見を伺いたいというふうに思います。
○前川政府参考人　学校図書館は、児童生徒の確かな学力や豊かな人間性を育むため重要な役割を有しているものと考えております。また、近年では、学校図書館を学校内の心の居場所としてその機能を充実させていくことが期待されているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、学校図書館における学校図書館担当職員の配置状況は、小学校では四七・八％、中学校では四八・二％と進んできておりまして、政府といたしましても、学校図書館担当職員の配置に係る経費といたしまして、平成二十四年度から約百五十億円の地方財政措置を講じているところでございます。
　また、今回の法案におきましては、国及び地方公共団体が学校図書館担当職員の資質能力の向上を図ることとされておりまして、このことが、ひいては地方公共団体としての継続的、安定的な配置にもつながり得るものではないかと考えているところでございます。
　今後とも、地方公共団体における取り組みの促進を図りつつ、学校図書館担当職員の資質能力の向上策について検討してまいりたいと考えております。
○中野委員　しっかりと検討をお願いをしたいというふうに思います。
　今回、ちょっと関連して、学校図書館の担当している部局が児童生徒課だということで、同じ部署のやっている施策ということで、関連してまた前川局長にお伺いをしたいんですけれども、不登校対策について一問、質問したいというふうに思います。
　と申しますのも、現在、不登校児童に関する追跡調査を行っているということを聞いておりまして、これは平成十三年に取りまとめて以降大分時間があきまして、今またやっているということでございます。これを取りまとめた後、どのように不登校対策を進めていくのかということをお伺いをしたいと思います。
　特に私が御要望をいろいろ聞きましたのは、フリースクールの関係、これをもっとしっかりと位置づけてほしい、こういう御要望があるというふうにお伺いをしました。
　確かに、不登校対策というのは、あくまで学校に来なくなったわけですから、それがもう一回学校に戻ってくる、不登校の方を学校に戻す、こういう前提をした対応になっているのではないかなというふうに思います。
　ただ、現場の実際のケースを見ますと、戻ると必ずしもうまくいかなくて、新しい選択肢として、フリースクールであるとか、そういったものをしっかりと位置づけてやっていった方が私はいいのではないかなというふうに考えております。
　こうした点も踏まえながら、今後どのように進めていかれるのか、どう検討していただけるのかということを最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、文部科学省におきましては、不登校に対する追跡調査といたしまして、平成十八年度に中学校三年生に在籍し不登校であった方を対象にいたしまして、不登校当時や現在の心境、支援のニーズなどにつきましてアンケート調査等を実施し、現在、その結果の取りまとめと分析を行っているところでございまして、今月中にも公表できる予定でございます。
　これらの調査結果を踏まえまして、今年度中に不登校施策に関する調査研究協力者会議を立ち上げまして、不登校児童生徒の社会的自立の観点を含めまして、これまでの不登校施策を検証し、より効果的な不登校施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　その検討に当たりましては、フリースクールの方々の御意見も十分参考にしながら、フリースクールをどのように位置づけていくか、学校等との関係をどのように捉えるかということも含めまして、効果的な不登校対策のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田委員　おはようございます。民主党、吉田泉です。
　私からも、学校図書館法改正案について何点か質問をしたいと思います。
　本を読んでそれを理解する、いわゆる読解力というのが全ての学問の基本だということは論をまたないと思います。そのために、小さいうちから読書の習慣を養おう、そのための場所が学校図書館であるというふうに思います。
　これまで、昭和二十八年に学校図書館法が制定され、平成九年、同法改正、平成十三年、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定、さらには平成十七年、文字・活字文化振興法の制定、こういった、読書に関連する法律の整備充実が超党派の議員立法で進められてきたわけでございます。
　今回も学校司書の法定化を目指すための改正案が出されたわけですが、各党の議員さんが参加する学校図書館議員連盟で検討されて取りまとめられたということであります。参加された議員各位の御努力に深く敬意を表したいと思います。
　まず最初に、法案の提出者にお伺いしたいと思います。
　今回、この学校図書館法の一部改正法案を提出したそもそもの趣旨を伺います。
○笠議員　お答えいたします。
　児童生徒の豊かな人間性を育む読書活動や確かな学力を育成する言語活動、探求的な学習の充実を図るためには、豊富な図書を有する学校図書館の利活用を図ることが極めて重要である、今委員も御指摘のとおりでございます。
　このような学校図書館の利活用の促進を図るため、現在、多くの学校において、司書教諭と連携しながらその機能向上の役割を担う、いわゆる学校司書が配置をされているところでございます。
　これまでも、小中高等学校の校長会を初めとする関係団体からは、こうした学校司書を学校図書館法に位置づけ、その充実を図ることについて要望をいただいているほか、学校図書館関係団体のヒアリングも行わせていただき、私、この中で特に印象に残っておりますことが、学校司書は、学校図書館の現場で活動を行う実態があるにもかかわらず、学校図書館法には位置づけのない、幽霊のような存在であり、そのような状態は何とか解消してほしいというような要望もあったところでございます。
　以上のような状況を踏まえ、学校司書を学校に置くよう努めなければならないこととするとともに、国及び地方公共団体が学校司書の資質の向上を図るための研修の実施等に努めなければならないこととする学校図書館法の一部を改正する法律案を超党派から成る学校図書館議員連盟で取りまとめ、各会派御賛同のもと、今回提出をさせていただいたところでございます。
○吉田委員　学校司書の位置づけについては、昭和二十八年、学校図書館法が制定されたときからの課題だったというふうにも聞きました。もう六十年前の話であります。つまり、六十年間にわたってなかなか実現できなかった。今の御答弁の言葉ですと、幽霊の状態が六十年間続いた。相当な、さまざまな課題があったんだろうというふうに思います。
　昨年度も実はこの議員連盟から骨子案が示されたわけですが、そのときも、関係の方々からさまざまな懸念の声が示されたというふうに伺っております。
　そこで、昨年はどのような懸念が示されたんでしょうか。そして、今回のこの提出法案によってそれに対してどのような対応がなされているのか、それをお伺いします。
○笠議員　今御指摘のとおり、学校図書館法の一部改正については、昨年度の通常国会において子どもの未来を考える議員連盟において議論が進められまして、一度、骨子案がまとめられたところでございます。
　この骨子案に対しては、今申されたように、いろいろな関係団体から、例えば、学校司書の専門性に関し、法律に資格要件等を定めず、単に配置を促進するだけでは学校司書の質が低下するのではないか、あるいは、配置が努力義務にとどまると、いまだ配置が進んでいない自治体には追い風になるものの、全校配置等、既に先進的な取り組みをしている自治体が配置を取りやめることにつながるのではないか等の懸念が示されたところでございます。
　このような懸念のうち、特に専門性の位置づけについては、関係団体や学校図書館にかかわる議員の間で共通の課題として認識されることに至ったため、昨年度の骨子案の内容を今回修正をいたしまして、学校司書の配置の目的、内容を明確にするため、本則の第六条第一項に「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、」との文言を加えることとするとともに、学校司書の職務の専門性に十分配慮して、附則において、「学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであること」を明記いたしました。
　この附則において、「この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という検討規定を盛り込んだところでございます。
　今回の改正では、まずは学校司書を法的に位置づけることとし、これを第一歩として、また残された課題についても、提出者共通の課題として引き続き今後も検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員　今の御説明にもありましたけれども、附則で検討条項というのが盛り込まれたわけでございます。繰り返しますと、「国は、」「この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、」「必要な措置を講ずるものとする。」こういう条項が入ったわけです。
　そこで文科省、きょうは上野政務官に来ていただいておりますが、この附則の検討条項を踏まえて今後文科省はどのように取り組むおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○上野大臣政務官　吉田先生にお答えいたします。
　今、提出者の笠議員からもお話がありましたが、文科省においては、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の役割及び資質の向上に関して、調査研究協議者の会議を設けて検討し、本年三月に報告書をまとめたところでございますが、その中でも、学校司書に求められる資質能力については、図書の管理等学校図書館の運営管理に係る知識、技能に加え、学習指導要領や児童生徒の発達に関する理解等、児童生徒の教育に係る知識、技能が必要とされているとなったところでございます。
　また、文科省としましては、このような学校司書についての今回の改正案の施行を受けて、附則の規定を踏まえて、地方自治体の自主的な取り組みを十分に把握しつつ、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等の検討を早急に開始してまいりたいと思っております。
○吉田委員　まず早急に検討を開始するという御答弁でしたが、ちょっと確認をさせていただきます。
　先ほど、中野委員の質問にも出てまいりましたけれども、既存の資格として図書館法に基づく司書資格というのがありますが、今回文科省の方で検討されるときに、この司書資格とは別途に学校司書資格というもののあり方を検討されることになるんでしょうか。
○上野大臣政務官　御指摘の件ですが、学校司書としての資格のあり方については、図書館法の司書資格が基本となるべきという意見と、全く新しい資格が必要だという意見など、学校図書館関係者の間でもさまざまな意見があると承知しております。
　そこで、附則第二項の検討を行うに当たっては、さまざまな関係者の意見を丁寧に伺いながら、もちろん現場の声も十分に把握しながら、進めていく必要があると考えております。
○吉田委員　ありがとうございました。
　再び提出者の方にお伺いいたします。
　関係者の方々からの要望の中で、学校司書については、今話題になります専門性というのが必要だという御意見、そして、それと同時に専任であるべきだ、さらには正規の職員であるべきだ、こういう御要望が長い間出されていると思いますが、提出者の方ではどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○笠議員　今御指摘ありましたように、このいろいろな関係者の皆様方からは、学校司書の専門性とともに、専任で、正規の職員としての処遇を求める御要望も強いことは十分承知をしておりますし、これは全議員が同じような認識を持っているところだと思っております。
　提出者としては、このような御要望を強く受けとめるものでございますが、学校司書については、学校図書館の運営に必要な職員として、今は、地方自治体の自主的な取り組みとしてさまざまな形態で配置が進んできたという経緯もあることでございます。
　このため、まずは、政府及び地方公共団体がその職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的、安定的に職務に従事する環境に努めることが重要であると考えており、本改正にあわせて、政府及び地方公共団体に私どもとしてもしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。
○吉田委員　いわゆる財政制約というものの中ではありますけれども、ぜひ、学校司書が継続的、安定的にお仕事をされるという環境づくりに努めていただきたいと思います。
　また上野政務官の方にお伺いしますが、今度は司書教諭との関係でございます。
　学校図書館については、これまで、法律に基づいて司書教諭が配置されていたわけであります。それで、今回の改正に関して、これは努力義務ですが、彼らの中から学校司書というのが置かれるようになると、司書教諭の存在意義というのが薄まるのではないか、あるいは司書教諭が配置されなくなるのではないか、こういった懸念の声も出ているように聞いております。
　また、従前から兼任で司書教諭をされている先生が多いわけですが、その専任化を求める声も強いわけでございます。
　そこで、司書教諭の職務の重要性、そして現在の実態、さらに、専任化の要請についての見解をお伺いしたいと思います。
○上野大臣政務官　お答えします。
　司書教諭は、学校図書館法において、学校図書館の専門的な職務をつかさどる者として位置づけられており、その職務の重要性に鑑み、平成九年の本法律改正によれば、十二学級以上の学校においては必ず置かなければならないこととされたところでございます。
　実は私も高校の教員をしておりまして、司書教諭として図書館の方に籍を置いておった一人でございますが、高校は専任制なので、自分の授業以外のときは図書館の方に勤務しておりました。時代とともに子供たちのニーズが、先ほど提出者からもありましたように、本のことばかりでなくて、子供たちそのものへの指導とか相談等も必要になってきまして、司書教諭一人では十分にその役職をできないなということを実感しておりました。
　それで、司書教諭と学校司書については、学校図書館の運営に当たって、それぞれに期待される役割を踏まえつつ、各学校における状況等にも鑑み、実際には協働して職務に当たることが期待されているものでございます。
　このうち司書教諭については、教諭等をもって充てることとされておりますが、学校図書館の経営に関する業務の総括、学校図書館を活用して教育活動の企画など、重要な役割を担っていると認識しております。
　このような司書教諭について、一部では専任的に配置している学校もあると承知しているところでございますが、司書教諭全体では、学校図書館を担当している時間数として、平均で週当たり約一時間となっております。恐らく小中学校の先生方は担任を持っての兼務が多いと思うので、一生懸命やっても、やはり平均は一時間程度になってしまうんじゃないかなと思われるところでございます。
　文科省といたしましては、司書教諭が学校図書館の運営、活用に十分な役割を果たすことができるよう、教職員の協力体制の確立や校務分掌上の工夫など、教職員配置における配慮をこれからしてまいりたいと思っております。
○吉田委員　司書教諭は、法律上、必置義務のあるある職種ですが、今のお話ですと、平均で一週間で一時間ぐらいしか図書館にいることができないという実態だと承りました。
　先ほど提出者の方からの答弁でもありましたが、今回の改正は、学校司書を法律の中に位置づける第一歩である、資格の問題、養成の問題、いろいろあるが、とりあえず第一歩を踏み出すんだということだと思います。さまざまな課題がこれからあるわけですけれども、ぜひ、子供たちの読書力向上のために力を合わせてこれからも検討を進めていただきたい、お願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、鈴木望君。
○鈴木（望）委員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　学校の図書、これは必要で、その充実というのは非常に有益であるというふうに認識をしております。そういった観点から、今回の改正法について、三点ほど確認的な質問をさせていただければというふうに思っております。
　一点は、「学校図書館　つかいやすくなったね！」、こういう文科省でつくられているパンフレット、それでもまだまだ不十分であるという根拠の一つとして、地方交付税の基準財政需要額に、図書の充実、また学校司書の関係の経費が算定されている、それに比べて充実していないんじゃないのかというのが大きな根拠になっているわけであります。
　私は個人的にも、充実することは必要だ、繰り返しになりますけれども、そういうふうに思っておりますが、その根拠として地方交付税を持ち出すのはいかがなものかなというふうに思っているわけであります。
　地方交付税で基準財政需要額の算定根拠の中にある金額を一つ持ってきて、あなたの市、またあなたの町の予算の額はこれだけ少ないよというような、そういった指摘も関係団体から私も受けたことがあります。ちょっとおかしいんじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　というのは、地方交付税というのは、要するに、私どもの考えでは、これは地方のある意味では固有の財源であって、決してひもつきの補助金ではないというふうに思っているわけです。同じ教育関係にお金を費やすということであっても、各地方自治体にさまざまな固有の理由があって、例えば、図書館も充実したいんだけれども、まずは校舎の建てかえが必要なんだとか、耐震化をやらなきゃいけない。また、私が首長をしていたときに、国に先駆けて三十五人学級を実施しました。そのために市町村で、基礎自治体でお金を出していかなきゃいけない。さまざまな理由があって、そういった行政需要に使えるものが地方交付税、足らず前を一括して、ひもつきじゃなくて交付されるものが地方交付税というふうに認識をしているわけであります。
　もちろん、図書の充実にお金を使うということは有益であるし、そういうことにお金を使うということも必要性はあるでしょう。だけれども、その根拠として、地方交付税の基準財政需要額に幾々ら入っていて、その観点で、あなたのところはまだまだ不十分ですよというような言い方で充実を迫るというのは、そろそろやめてもいいんじゃないのかなというふうに私自身は考えております。
　その点について、時間が十分しかありませんので、簡単に、もう一回確認の意味で、地方交付税の性格というものはそもそもどういうものなのか、総務省の方に答弁をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税の算定に当たりましては、各行政項目ごとの標準的な水準における行政経費を基準財政需要額に算入しておりまして、学校図書館に係る経費についても算入をしているということでございます。
　御指摘にもございましたとおり、この交付税は地方団体の固有の財源でありまして、地方交付税法第三条第二項において、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」こう規定されているところであります。つまり、交付税は使途を特定されない一般財源でありまして、算定の結果として交付される地方交付税の具体の使途については、それぞれの地方団体の判断に委ねられているものというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　そういった地方交付税の性格をきちんと踏まえた上で、学校図書の充実ということに邁進をしていけるというような充実の仕方にぜひかじを切っていただきたいなというふうに思うわけであります。
　第二点目の質問ですけれども、学校図書を充実するということは、これはもう繰り返し、再三言っているところでありますが、私も私どもの会派も、必要であるというふうに思っております。有益である。
　ただし、その前に、現状はどうかというと、無駄や非効率な図書の利用、また、偏向図書の問題があるのではないのかなという指摘も出ているわけでありまして、無駄な図書の充実に、限りある財源、私どもの血税、税金がどんどん使われていいというわけにはならないというふうに思います。
　充実の前に、無駄がないのかどうか、非効率な図書の利用がないのかどうか、偏向図書の問題がないのかどうかということはきちんとすべきであるというふうに思います。そのために、指針のようなものをきちんとつくって、図書の充実に資していくということが必要ではないのかなというふうに思います。
　例えば、小さい市町ですと、市立とか町立の図書館との連携はどうなっているのかどうか。また、不易流行という言葉がありますけれども、やはり、アンケートをとったり何かすれば、流行に類する本、今でいったらワールドカップが近いものですから、サッカーの選手が書いたような本だとか、そういうのをみんな読みたい読みたいと。では、そういうのをどんどん買うというようなことで果たしていいのかどうかということですよね。
　やはり、学校図書館で充実すべきものは、基本は、長い風雪に耐えた、年月がたっても読むべき本、そういったものが中心になってしかるべきだろうというふうに思うわけですが、そういった不易流行の観点での図書の充実といった指針であるとか、やはり発達段階に応じて、例えば性の問題といったものについても、当然表現の自由との関係はありますけれども、学校図書の充実にはそれ一つの基準があってしかるべきというふうに思います。
　そういった基準は現在ないというふうに聞いているわけですけれども、なぜないのか、また、つくる必要性は感じていないのか、つくるとしたらどういうものをつくっていくのかについて、担当の見解をお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　豊かな人間性を育む読書活動のみならず、確かな学力を育成するための言語活動でありますとか探求的な学習のためにも、学校図書館の活用を図ることは大変重要でございます。今後、各学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じて、授業での学校図書館の活用を見据えた図書の整備を図っていただくということが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような学校図書館の活用の重要性を踏まえながら、各学校において学校図書館の図書の整備を図っていく上で必要な情報を提供していくことは重要であるというふうに考えております。
　今後、文部科学省といたしましても、すぐれた取り組み例を紹介するなど、各学校や教育委員会の参考となるような情報の提供のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　質問時間が終了してしまったんですが、あと一問だけ提案者に質問をさせていただきたいと思います。
　学校図書の充実は必要、有益である。けれども、その財源は当然のことながら国民の血税であるわけでありまして、今、財政状況が非常に先行き不透明ということも強く言われておりまして、無駄なお金は使うべきではないという観点も一方にあります。でも、私の個人的な意見でも、やはり、苦しいときこそお金を教育、将来の投資に使うべきだという観点もあります。ぜひ両方の観点を両立させるような図書の充実というものに方向性を持っていっていただければと思いますが、そのような観点から提案者に質問をさせていただきたいと思います。
○笠議員　私も鈴木委員と同様に、やはり将来を担う子供たちの教育に対する投資は、いわば未来への投資とこれは考えられるものであり、特に学校図書は、子供たちの豊かな人間性やあるいは確かな学力の育成のために重要であるため、厳しい財政状況の中ではありますけれども、やはり政府やあるいは地方公共団体においても、効率的な運用の工夫をしながらも、できる限り配慮をしていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　もちろん、私たちも、子供たちの読書、学習への支援を学校図書館を活用して行うためには、学校図書館法に基づき配置されている司書教諭のほかに、学校図書館の日常業務を専門的に行う学校司書の配置を進めることが必要だと考えております。そういう立場で、今回の議員立法の検討の場となった学校図書館議員連盟に加わり、議論にも参加をしてまいりました。
　そこでまず、現状を確認するんですが、文科省、学校司書の配置状況をお答えいただけますか。
○前川政府参考人　学校司書の配置は、平成二十四年五月現在で、小学校四七・八％、中学校四八・二％、高等学校六七・七％となっております。
　小中学校での配置は増加しておりまして、また、非常勤の割合が高く、複数校兼務しているという場合もあるという状況でございます。
　高等学校での配置は、従前に比べやや近年減少しているという現状がございます。
○宮本委員　そこで、法案提出者に聞くんですけれども、この法案は、学校司書の配置率を向上させ全校配置を目指す、このために学校司書を法的に位置づけるというものでございますね。
○笠議員　今、宮本先生から御指摘ありましたように、今回の改正は、学校司書を法律上明確に位置づけるとともに、学校司書を置くことの努力義務を課すことにより、学校において学校司書が置かれるべきであるとの方向性を明確にしたところでございます。
　そして、今文科省からもあったように、現在、学校司書の配置率は高校で七割、あるいは小学校、中学校は五割を切る状況でございますので、今回の改正により、より多くの学校図書館に学校司書が置かれるようになると考えておりますけれども、これはあくまで今回第一歩であって、学校司書の配置率が向上するよう、今後とも学校司書の配置をしっかりと働きかけていきたいというふうに考えております。
○宮本委員　文部科学省は、昨年八月に学校図書館担当職員の役割及びその資質向上に関する調査研究協力者会議というものを設置して、ことし三月に報告をまとめておられますけれども、学校司書の役割として、この報告書ではどのように記述されておりますか。