Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　松本大臣、私、一昨日質問をいたしました。その際に、いまだに腑に落ちない、大臣とのやりとりの中で、通常の松本大臣らしからぬというか、非常に不親切な私に対する答弁をされたという思いを持っています。今、小野寺委員のやりとりの中では非常に丁寧に説明をされた。私の質問技術の下手さかげんだろうと思っていますけれども、一昨日、私は、レベル７、同時にチェルノブイリ級、数字としてのレベル７、そして放射線の排出の量というのはチェルノブイリのときの十分の一、これは普通の人が聞くとわかりづらいじゃないかということを申し上げました。外国に向けてどう発信するのか、本当に、ある意味、微に入り細にわたり説明しないと、さっき小野寺委員が言っていた、要するに、外国に誤ったメッセージを伝えてしまいますよということを申し上げました。
　あのとき、大臣の答弁を正確に覚えているわけじゃありませんが、私の疑問そのものがよくわからないというふうなことを言われて、要するに、レベルは７以上はないんだから云々ということを言われたんですよ。十分の一なんだからと。
　それで、私は腑に落ちないという思いで、昨日、公明党は原子力の対策本部に山下俊一という長崎大学の医学部大学院教授、この人は、御存じかもしれませんけれども、長崎における放射線の健康リスク、こういった部分について長年研究をしてこられている人で、約二十年、チェルノブイリにも百回を超えるほどの訪問をされて、現地としっかりタイアップした形でチェルノブイリ事故の現地研究を進めてきて、今回も福島県そして福島県立医科大学からの招請を受けて、現地で住民に対して懸命の説明、正確なる理解をみんなに与えよう、正しく認識して恐れよということを言っているんだというお話を聞かせていただきました。
　そのときに、私は松本外務大臣とのやりとりを言いました。レベル７ということと十分の一ということと、この一見アンバランスというものがよくわからないということについて、いかように海外に説明しているのかということを聞いたんですけれども、先生はどう思われますかと聞きました。
　山下先生は、自分も、まずはレベル７ということについて非常に遺憾に思う、いきなりそこに上げてしまうということは全然大きな問題である、こんなふうな言い方をされまして、私の持つ一般的な疑問というものに対して丁寧に丁寧に、的確に、数字で言うんじゃなくて、その数字の背後にある中身の違い、チェルノブイリと今回の中身が違うということについてしっかりと発信していかないといけない。先ほど小野寺委員が言われたように、小さい日本だから、日本が丸ごと汚染されているように受けとめられているのは間違いない、こんなふうなことを言われて、私は意を強くしました。
　そのことを、きょうここに来て言って、そして外国に向けてどういう発信をされたのか、正確な文言を聞かせてほしいということを言おうと思ってここにやってまいりました。
　事前に、当日の各国に対する説明の資料は何なのか、どういうものかというものを用意してほしいということを、非常に土壇場で要求したので申しわけないのですが、これはちょっとおかしいなというのは、一枚だけ英文で、この一ページの半分ぐらいの紙が今手に届きました。二〇一一年の、チューズデー・トゥエルブ・エイプリル・トゥエンティーイレブンですから、これではないんだろうと思うんですが。
　私が今ここで言いたいのは、改めて、私に対する答弁として、大臣が各国にどのように発信したのか。さっき、何だかもったいぶって五つあるということを言いましたけれども、何であのときに言わなかったのか。それは、当然おまえは知っていると思ったから言わなかったのか、それとも、二日たって、やはりちゃんと詳しく説明しないといけないと思って言ったのか、そしてこの紙の存在は何なのか、見ないとわからないと思いますけれども、要するに、そのあたりについて説明をしていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　答弁において、どなたであるからといって答弁に対する気持ちを変えたことはないわけでありますが、結果として先生にそのようにお感じになられるようなことがあったとしたら、おわびを申し上げたいと思っております。
　その上で、先ほど小野寺委員にレベル７の説明について少し申し上げたわけでありますけれども、この点については、できるだけ、チェルノブイリと違うという側面も正確に伝えなければいけないということで、整理をしてもらって、実際に説明をしてもらうように指示をしたところであります。具体的に整理をして説明をした結果の報告というのを改めて聞いた上で、きょう改めて私から御報告を申し上げたようなところでありまして、その時点で、まだ説明の仕方、実際にどう行ったかも含めて整理をして先生に申し上げる準備ができていなかったので、その点は、もし答弁が足らないという御指摘であるとしたら、改めて補足をさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　なお、このレベル７については、やはり、おっしゃったようにチェルノブイリでもレベル７だと言われていること、それから、先ほど小野寺理事からもお話がありましたけれども、そのことによってどれだけ大きなインパクトを与えられるのかということ、これは、私どももできる限り、いわばどんなことが起こるんだろうということを想像して、それをできる限りきちっと対応をしていただけるような情報発信をすることが重要だということで、努力をしているところであります。
　先ほども少し申し上げましたように、多少その努力の効果もあったのかなという報道もあるわけでありますけれども、まだ足らざる面という御指摘をいただくとすれば、それは引き続き改善をしなければいけないと思っているということで、先ほどあのような答弁をいたしました。
○赤松（正）委員　大臣、ちょっと違うんですね。
　要するに、さっき小野寺さんに答えられた五項目というものを、ああいう形で、あの日の各国に向けて発信した中身はそれと同じなのかと聞いているんです。
○松本（剛）国務大臣　今報告を聞きましたが、委員のお手元にお送りをさせていただいたのは、説明会に先立って、レベル７の発表がたしか十一時だったと思うんですが、それに先立って、その日の午前中に各国にお送りをさせていただいた内容で、近くレベル７に上げるという発表があるといったような大変短い趣旨のものだというふうに承知をいたしております。
　先ほど小野寺委員にお話をさせていただいた五項目などの点については、先ほどもそのように申し上げたかと思うんですが、在京外交団への説明会でそのような説明をさせていただいたというふうに申し上げておるところでございます。
○赤松（正）委員　それは、来られた人にそういう説明をして、要するに、来る来ないは別に、各国の在京の大使館には紙を送ったんですね。紙を送ったんですね。
　要するに、こういう内容でやるから来てほしいという意味合いのこと、そして、実際に来られた人には先ほどのような内容を言った。それとは別に、全在京大使館あるいはまた海外における在外公館を通じて等、一斉に発信した文書というのはあるのでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　後からという形で発信をした文書は保安院の文書がございます。そこに、今申し上げたような趣旨というのが記載をされております。
○赤松（正）委員　それは、保安院が右から左に全く同じものをすっと出したわけですか。
○松本（剛）国務大臣　外務省で行っている在京外交団への説明会でありますけれども、始めた当初より、それぞれ、保安院を初めとする関係の方々に来ていただいて、いわば説明をしていただくという形をとってきております。やはり所管をしている、担当しているところから直接説明をしていただくのが一番よかろうということで、協力をお願いしてそういう形をとっておりまして、保安院の方がいわば御自身のペーパーで説明をされているということでありまして、私どもとしては、それをすべての在京の外交団にお送りをさせていただいているという位置づけでございます。
○赤松（正）委員　それでは非常に、やはり私は、正確を期すという意味かもしれませんけれども、それを踏まえて、よりわかりやすく、的確なる説明というものをいかにするかということが大事だということを一昨日も言ったつもりでありますけれども、さらに丁寧なる説明、的確なる説明というものをやっていただきたいと思います。
　冒頭、人によって変えることはないと言われたけれども、明らかに、後でその議事録を見られたらいいと思いますけれども、要するに、何ゆえに、繰り返してこういう言い方はもうやめますけれども、あの時点で先ほどのような説明をしていただきたかった、このことを申し上げて、次の質問に移ります。
　実は、きょうはまず冒頭に、今回の各国支援のうち、要するに、国連における安保常任理事国の中で、ある種、日本との関係で特別な位置を占める、つまり西欧各国とは違った位置である中国とロシア、この二カ国が今回の震災に対してどういう支援の申し出をしてこられたか、それに対して日本はどういう対応をとったか、中国とロシア、二つに分けて説明をしていただきたいと思います。
○伴野副大臣　赤松委員にお答えさせていただきます。
　今般の震災に際しまして、中国からは、緊急援助隊の派遣、テントや毛布等の援助物資の提供といった支援を受けております。
　また、ロシアからでございますが、非常事態省の援助隊の派遣、毛布等の物資や原子炉関係機材の提供といった支援を受けていると承知しております。
　こうした中国及びロシアからの支援に対し、心から改めて感謝を申し上げたいと思います。
○赤松（正）委員　今副大臣が言われた、余り早口だったのできちっと理解したとは言えないんですが、今の言い方だと、ロシアと中国は今回の震災に対して救援を申し出て、それを全部受け入れたというふうに聞こえましたけれども。
○伴野副大臣　中国、ロシアに限らず、さまざまなお申し出というものがあった場合に、先般もこの委員会でも申し上げたかと思いますが、被災地のニーズに合っているかという観点等々をマッチングさせていただいて受け入れをさせていただいていると承知しております。
○赤松（正）委員　いや、そういう、ほかとのどうこうではなくて、今限定して二つの国について言っているわけです。
　中国については、医療隊の受け入れあるいはいわゆる病院船の受け入れというものをやっていないわけですよね。それを断られているわけだから、それを正確に言ってくださいよ。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、病院船については、中国からは提供の用意があるといった趣旨のお話をいただいているというふうに承知をしておりますが、現段階で、私どもとしては、受け入れ可能なところがあるのであればという思いで、これは中国に限らず、各国の医療支援について、実はまだお申し出をいただきながら実現をしていないものがあるわけであります。
　引き続き医療支援のニーズというものを、私どもとしては、例えばホームページなどにも、医療支援のニーズがあればぜひ連携をとらせていただきたいという呼びかけをさせていただくなどして行っておりますが、結果として、現段階で中国からの病院船の提供ということが実現をしていないという御指摘は、事実でございます。
○赤松（正）委員　今、ロシアと中国の二つを挙げましたけれども、要するに、今ある意味、この震災ということが起きて、さまざまなことが論議の対象になっておりますけれども、この東日本大震災が外交という側面で、中国とロシアというこの二つの国家と日本の関係の中で、その関係改善というか、国家間の関係の一つの転機になり得るかどうかということが一つ重要な視点として浮かび上がっているということを、私はきょう少し強調したいと思うんですね。
　中国については、とりあえずきょうは触れませんけれども、ロシアとの関係について、この日ロ関係における震災の問題について、震災対応ということについて触れたいと思います。
　震災外交、これは松本大臣が誕生したということの時点から、松本さんには震災外交あるいは防災外交、こういう役割を積極的に進められる使命がおありなんだということを申し上げました。
　今申し上げた震災外交という表現、これはロシア語でどう言うのか知りませんけれども、私どもが親しくしているロシア関係の学者が、ロシアには震災外交とでもいうべき表現がある、こんなふうに、私どもの公明党が出しているいわゆる理論雑誌に寄せてくれた論文に書いておりますけれども、松本大臣は、この震災外交という表現、ロシアで使われていることについて御存じかどうか。そして、過去の日ロ関係の中で、この震災外交という、言ってみればそういう名に値する事例が、いかなるものがあると思っておられるか、それとも、そういう意識でいなかったと言われるのか、どちらでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　震災、防災外交という言葉は、直接は私は存じておりませんでしたということは先般もお話をさせていただいたかもしれませんが、ロシアが非常事態省の部隊を迅速に派遣して捜索救難活動を行ったり、緊急人道支援活動などに積極的に取り組んでいるというようなことは、私自身の認識としてもあります。
　やはり、こういった大きな災害における協力というのは、両国間のいわば国民の感情を改善するという意味でも、改善するというよりは、よくするというんでしょうか、向上させる、両国間のいい方向へ向けるという意味でも大変効果があるというふうに思いますし、また、ともに行動することによって両国間の政府の信頼関係が増すという意味でも、外交の面からも大変重要だということを御指摘いただいているとすれば、そのとおりではないかというふうに思っております。
○赤松（正）委員　何だか、要するによくわからないことを言われたんですが、そういう表現そのものが、日本的に言うと、僕は防災外交という言い方をしましたけれども、私がきょうこうやって取り上げるのは、法政大学の下斗米伸夫さんですけれども、彼がそういう震災外交という表現を使っているということから、きょう取り上げているわけです。
　彼いわく、大きく言って三つある。一つは安政東海大地震、一八五四年。二つは関東大震災、これは一九二三年です。三つ目は、これはちょっと小さいんですけれども、小さいと言うと怒られますが、新潟震災、これは一九六四年。この三つの事例を挙げて、とりわけ、それぞれその後に日ロ関係に変化をもたらしている。
　一つ目は、いわゆる安政東海大地震というのは、ディアナ号事件と言われている、日ロの関係の中でしばしば、一番原点的なもので、話題になるときに取り上げられるものですけれども、プチャーチンが日本にやってきたそのときに大地震に直面をした。その大津波、今回と似ていますけれども、その安政東海大地震による津波によってディアナ号が大変大きな痛手を受けた。それに対して、日本、当時の下田、戸田、このかいわいにおける救助活動というものが見事な結果を生み出して、その後、日ロ関係の大きな進展に役立ったというふうなこと。
　もちろん、それ以後にいろいろな歴史が日ロ関係にあるわけですけれども、いわば江戸の終わり、その時点での、言ってみれば、大変に不幸な事件をきっかけにしていい方向に進んでいった大きな一つの事象として、この地震がある。
　関東大震災については一九二三年。二年後の一九二五年に日ソの基本条約。日ソ基本条約を結ぶに至った機縁になっているということですね。
　それから、三つ目の新潟震災。これは新潟とハバロフスクが姉妹都市を結んで、地方都市との関係が進んでいった。こういうことが指摘されるわけですね。
　こういう観点で見ますと、私は、この外務委員会においても申し上げたのは、日ロの関係と北方領土の関係で、あの一九四五年の八月十五日から九月二日に至るまでの間に非常に不幸な出来事があった。作家の浅田次郎氏が「終わらざる夏」の中で表現しているような、言ってみれば、どさくさに紛れて当時のソ連は日本を侵略して北方領土を勝手に占領しちゃったという、この観点から、領土の問題に関して、ソ連、そして今のロシアに対しては、私は非常に厳しいまなざしを持って強く言ってきた人間でありますが、同時に、こんなことは外務省の人たちに釈迦に説法であろうかと思いますけれども、外交は複雑な、総合的な、多面性を持ったものですから、同時に一方で、先ほど来申し上げているような震災というものを機縁にして、言ってみれば、関係性をより深め、改善していくという方向に持っていく必要がある、そんなふうに思っているわけですね。
　だから、そういう点で、今回の震災においても、過去の事例、わずか三つだけを挙げましたけれども、そうした意味で、日ロ関係を一方で大きく前進させる手だてとしての震災外交、防災外交が必要だということを言うわけです。
　そこで、今回のロシアの首脳の動き、先ほど副大臣が早口でぱっと言われましたけれども、物資とか医療関係の救援に対する申し出とかそういうものとは別に、ロシアの首脳の動きに、日本に対する今回の震災について明らかに関係改善と見るシグナル、そういうものがあるということを指摘している学者がいますけれども、そうしたシグナルというものについて、それはどの国にもそういうのはありますなんという答え方ではなくて、ロシア限定で、言ってみればプーチンとメドベージェフ、この二人の大統領、首相、この二人の三・一一から今日に至るまでの流れの中で、彼ら二人がとった行動で印象に残っているものがあれば、答えていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　この間、震災に対しては大変温かい支援の申し出と態勢をとっていただいているというふうに理解をしております。
　例えば、震災の翌日、プーチン首相が関係政府高官を集めた会議で、日本は長年の信頼できるパートナー、こういう言葉を使い、エネルギー支援の用意を表明した。また、その後、このエネルギー支援については、具体的な形にしていくというような方向でロシア政府側からも話が進められるような方向であるというふうに私どもも報告を受けているところでありますので、実際にどういう条件でどういうふうにするかというのはまだこれからだというふうに承知をしておりますけれども、こういったものなどには私どもは留意をしていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　今言われたことも含めて、あと、これは事実かどうかちょっと確認をしたいんですが、三月十四日に菅首相に対してお見舞いの電話をした最初の人物はメドベージェフさんだ、こういう指摘があります。それから、ラブロフ外務大臣が日本大使館前で追悼の行為を行った、これは非常に特筆されるべき行動であるという点。あるいは、プーチン首相が三月十五日に、サハリン２の実現を急げ、こういう発言をした。そして三月十九日は、サハリンへ十年ぶりに行って、対日支援とエネルギー協力をうたった。
　今、四つのことを申し上げましたけれども、菅首相へのお見舞い電話、最初はメドベージェフさんだったということも含めて、今の四つについて、そういうことがあったということを掌握しておられるかどうか、大臣。
○松本（剛）国務大臣　我が国が受けた最初のお見舞いということですか。
　一番最初は、多分、日米ではないかというふうに思いますが、メドベージェフ大統領からも、首脳間で電話があったということは事実でございます。
○赤松（正）委員　それ以外の問題については認識しておられるんですか。外務大臣ラブロフさんのこととか、あとプーチンさんの二カ所、サハリン２に対する発言とか、あるいはサハリンに行った、この辺のことについてはいかがですか。
○松本（剛）国務大臣　今おっしゃったお話は、対外的なところでおっしゃったものについて、サハリンへ行かれたこととか、そちらでの発言等については、私どももさまざまな形で確認をさせていただいています。
　また、ラブロフ外務大臣については、三月の十四日の日であったと思いますけれども、私自身がＧ８の会談の場面で並行して二カ国の会談をさせていただきましたが、そのときに、御自身、既に追悼の意をあらわしてきたということのお話をいただき、また大使館からも報告を受けておったような状況でございました。
○赤松（正）委員　ですから、たくさんの国があって、それこそ日本との関係の中で、さまざまなそういう哀悼の意であるとか支援の志とか、いろいろあろうと思うんですね。それがある中で、別にどこかの国を特別視するという意味合いではなくて、より大きな関係を持っている国家に対しては、より一層しっかりとしたまなざしでもって見ていかなくちゃいけない、そんなふうに思うということを今言っているつもりであります。
　同時に、あと私が最近おもしろいなと思ったのは、ロシアには二つの小説がある。一つは「ツナミ」という小説、もう一つは「ツシマ」という小説。「ツナミ」と「ツシマ」、これは非常に日本語の発音が似ている二つの言葉でありますけれども、「ツナミ」というのは日本題じゃなくてロシアの原題で、日本の本、私はこの本は読んだわけではありませんが、きのう国立国会図書館で見ましたら随分太い本で、日本名のタイトルは「北から来た黒船」というタイトルになっています。
　これは、先ほども少し申し上げましたディアナ号で日本に来たプチャーチン提督の、ディアナ号で津波に遭って破砕されたけれども、しかし日本との協力の中に新しいヘダ号を建設して日ロ関係の和解をつくっていった、こういう小説の中身なんですね。「ツナミ」。
　一方、「ツシマ」というのは、これは、バルチック艦隊が日本に沈没させられ、艦隊が絶滅させられたという流れの中で、このバルチック艦隊に乗っていたノビコフ・プリボイという人の書いた小説で、スターリン時代の初期に書いた小説だそうです。これは「ツシマ」。この小説は、言ってみれば日露戦争の復讐、こういう観点から描いた小説。
　だから、この「ツシマ」と「ツナミ」、これは冒頭でも少し申し上げましたけれども、日露関係における二つの側面、要するに、片や日露戦争を忘れるなという側面、もう一方は、日本とロシアの関係の中で、プチャーチンが日本に来たときに、津波に遭って大変お世話になった、その後、日本はプチャーチンからさまざまな造船技術を学んで、そして、その後の日本の造船に大きな反映をしていったというふうな、ある種、両局面の出来事を描いた「ツナミ」と「ツシマ」。この二つの、言ってみればロシアの日本観を形成するような小説、この存在というのは、私は非常に意義深いというか、おもしろいなというふうにして読んだというか、読もうとしているというか、入り口にいるわけですけれども、こうした二つの側面。
　最近では、さっき言いました、そういう領土問題に大きく突っ込んでいく中で、終わらざる夏というふうな非常に厳しい受けとめ方がありますが、一方で、ロシアは非常にそういう優しい心根を持った人が大勢いる国家である、こういうふうなとらえ方、この両方のロシアにおける対日観というものをしっかり踏まえた上で外交をうまく展開していかなくてはいけない、そういうふうに思いますが、改めて、今申し上げたようなことについての御感想があれば、外務大臣に聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　先生がお話しいただいたことは、もう外交すべてにも通ずることであろうと思っておりますが、特にロシアの国と我が国というのは、大変距離としては近い国でありますし、また、いろいろな面での利害というのが交錯する。重なるところもあれば、また利害が衝突するところもあるという意味で、大変外交においては重要な課題であるという認識は、先生の御指摘のとおりではないかというふうに思っております。
　その中で、先ほど二つの小説を御紹介いただきました。私どもも、先生の御示唆で、そういった小説が二つあるということを私自身も知るところとなりました。読書については先生の足元にも及ばないところでありますけれども、ぜひ機会を見つけたいと思っておりますし、この二つの方向性をどのように組み合わせて、関係を改善すると同時に課題を解決していくのかという御示唆をいただいたものだというふうに思っておりまして、ぜひ私自身も、改めてそういったことを整理しながら、今後の戦略をさらにしっかりと立てて臨んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○赤松（正）委員　二十一世紀になる直前に就任したというか、プーチンさん、二〇〇〇年から今日に至るまでの十一年、プーチンの時代から今メドベージェフさんと、二人の両頭立てということになっているわけですが、ロシアが今アジアにシフトをして、大きくこのアジアの、言ってみれば石油経済外交というんでしょうか、そういう側面を非常に強めている。日本も、民主党の政権が誕生する時期と相前後して、ロシアとの関係、原油の輸入というのはかなりふえてきているということがあります。中東依存から、ロシアとの石油輸入をめぐっての関係強化というものが出てきているわけで、そういう点でも、今回の震災のちょい前の段階では、先ほど来繰り返しておりますように、メドベージェフ氏の国後島訪問であるとか、北方領土に次々とロシアの要人が行って、それに対して我々が非常に神経をとがらせる、そういう事態が続きましたけれども、先ほど来申し上げているように、こういう事態を迎えて、ロシアとの関係というのは非常に大事だということを強調したいと思います。
　最後に、昨日、冒頭申し上げた山下先生との懇談の中で、山下さんは、チェルノブイリに二十年行って、いろいろと共同で、ロシアの人たち、世界じゅうの放射線の研究家と一緒の共同作業をしてきました。それで、日本が、この東京電力福島第一原子力発電所の問題で今まさに塗炭の苦しみを味わっている、このときに、山下先生がまさに仁王立ちのようになって頑張っている。
　これって、ロシアからぜひ協力をしたいという申し出はありませんかと聞いたら、いっぱいあるんです。いっぱいあるんだけれども、今の日本政府は、私は今の時点では、ある意味、しようがないなと思います。つまり、日本は独自でやりますというので、そうした支援の申し出を全部断っている。これは、やはり余り好ましいことではないと。
　いや、一カ月ですから、それは何でもかんでもというわけにいかなかったんだろうと思いますが、ぜひとも、これから先は、そうしたロシアとの関係という面においても、チェルノブイリ、そして福島、この二つの地域、日本とロシアという流れの中で、放射線事故というものをめぐって両国の関係を大きく深化させていくためにも、その山下先生、きょう官邸に呼ばれていろいろな懇談をされているそうですが、そうした、今申し上げたロシアとの放射線医療の共同、協力、これについて、ぜひ前向きで取り組むべきだと思うことについて、御答弁をいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　山下先生は、ちょっと今正確な会の名前を私も記憶していないんですが、原子力の今回の賠償に関する委員としても政府にも御協力をいただいているお立場だというふうに承知をしておりまして、その意味で、私どもも、山下先生の御意見もしっかり受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　結果として実現できていないではないかということも含めて、赤松理事から御指摘を受けた点は努めていきたいと思っておりますが、原子力について、少なくとも私ども外務省がかかわっている中で、日本だけでやるからいいという考え方を持ったことは一度もありません。これについては、何としても、全体の、世界の知恵をかりてでも早く収束をさせなければいけない、こう考えているところであります。
　今、放射線医療についてということで具体的にお話があったものと思っております。放射線医療についても、私どもとしては、しっかりと国際的な協力の中で必要なニーズが満たされるような形をとりたい、こう考えているところでございます。
　幾つかの点から、支援を断っている、日本だけでやると言われているではないか、こういったようなお話が聞こえてまいりますので、どこでそのように私どもの基本的な考え方とずれたのかということも含めて、今後しっかりまた受け入れられるようにするのも私ども外務省の務めだ、このように思っております。
○赤松（正）委員　済みません、今言ったのは、放射線医療における、ロシア、チェルノブイリに従事している医療従事者からの協力申し出、それについて、今は自力でやりたいというふうな形になっている、こういうことであります。
　以上、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、一昨日の当委員会で、私が、大震災前に政府が目指していたＴＰＰ交渉への参加の問題について、六月をめどに決めていくという方針は根本から見直してやめる、まず被災地の復旧復興に最優先で全力を挙げるべきだと、一度に質問いたしました。ちょうどそのときに、衆議院の経済産業委員会では海江田経産大臣が、東北地方の農業が被害を受けて、農業の再生の計画が立たない、こう指摘をされまして、六月に結論を出すことは無理だろうという答弁をはっきりされております。
　そこで、篠原農林水産副大臣にお越しいただきました。今回の東日本大震災での農業や漁業の甚大な被害に照らして、再生計画というのはいつごろまでにできるというふうに今お考えなのか。それとの関係で、六月をめどにＴＰＰ交渉参加の結論を出すということができるというふうにお考えかどうか、その二点を伺いたいと思います。
○篠原副大臣　再生、復興のプランということでございますけれども、きのう会合が開かれております。あの会合も大事だと思いますが、我々は、どうやって再興していくかということを着々と考えております。
　先週の日曜日に、菅総理に随行いたしまして石巻に行ってまいりました。被害の度合いが今までの震災とちょっと違うのではないかと思っております。ゼロからのスタートということをよく言われますけれども、漁船が二万隻ほど被害を受けております。二万隻というのは、全日本の漁船全体の一割を超えております。こういった状況です。それから、漁港も瓦れきでほとんど埋まっていて、ほとんど近づけない、そういった状況でございます。ですから、二カ月、三カ月、あるいは一年で、かつての漁業で活況を呈するような町にはとてもできないのではないかと思っております。
　それで、ＴＰＰの関係でございますけれども、今、日本国政府がどういう状況かといいますと、未曾有の震災、地震と津波、そこに加えて原発があります。この三番目のものが非常に不安感を与えているのではないかと思います。こういった状況でございますから、我々は全力を挙げて復旧復興に専念すべきときではないかと思っております。
　ＴＰＰにつきましては、昨年の十月一日の総理の所信表明の中にありまして、それ以降、情報収集に取り組んでまいりました。この関係については、政府全体として判断されるべきだと思います。
　しかしながら、私個人というか、農林水産省の立場を申し述べさせていただきますと、一昨日のＯＤＡ絡みの御質問、小野寺委員が外務大臣に聞いておられました。外務大臣は、前任者の方々と比べまして非常に抑えた答弁をされて、名答弁ではないかと思います、ＯＤＡについて、削減は望むところでないことは申し上げるまでもないということを言っておられました。私からいたしますと、ＴＰＰへの参加などというのは、こういった不安な状況を抱える東北の農家、漁家の皆さんの気持ちを考えた場合、それに思いをはせた場合には、とても望むところではないということではないかと思います。
　したがって、私は、鹿野大臣ともそういうことを話しておりますけれども、復旧復興に全力を挙げるべきであって、ＴＰＰのことを考えていたりする余裕はないのではないかと思っております。
○笠井委員　本当に甚大な被害の現状から、本当に大変な事態であるということも含めて、農水省のお立場も今触れられました。海江田大臣も、そういうことがあるからこそ、経産委員会でもやはり、経産大臣としても無理だろうという話になったと思うんです。
　松本大臣は、一昨日の答弁で、ＴＰＰ交渉の参加について、今情報収集の結果としてどうするかということを議論していると承知しているというふうに言われたわけですけれども、同じ日の経産委員会で海江田大臣の方は、今ＴＰＰに対して政府の中での議論がストップした状況だというふうに答弁されております。これは答弁にありますからね。また、松本大臣は、交渉参加するかしないかを決定するのが六月だというふうに答弁されましたが、海江田大臣は、六月に結論を出すのは無理だろうというふうに言われているわけですね。
　閣僚の中でもこうなっていて、農水省あるいは経産省のサイドでは、無理だ、もうそういう状況じゃないというふうに言われているわけです。
　被災地と被災者の生活再建、とりわけ今被害が深刻になっている農業、漁業、これを本当に復興、再生する計画をしっかり立てて、そして復旧復興を最優先にするというのが今政府としてとるべき立場じゃないか、大震災に直面した日本政府の閣僚の最重要任務じゃないかと思うんですが、大臣として、やはりこれは無理だ、最優先にしてやるのは復旧復興のために農業、漁業を何とかしなきゃいけない、そこに全力を傾注するのが今だということはおっしゃらないんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　被災地の支援、そして農業、漁業、林業、さらには経済全般を立て直す、このことに専念をするのが閣僚の責務だということは、おっしゃるとおりであります。
　その上で、私はそのときの答弁でも申し上げたと思いますが、経済を再建していく復興の道筋の中でどのようなものがあるのかという中で、経済連携、そしてその中の一つとしてＴＰＰをどう位置づけるのかということを議論するというお話だというふうに理解をしております。
　また、六月という時期がＴＰＰについて、交渉参加について一つこれまでも言われてきましたのは、ＴＰＰは私どもひとりでやるものではありませんで、各国、既に九カ国がＴＰＰについて議論を進めておるわけでありまして、一つの節目をどこへ設けるかということで、ことしの十一月のＡＰＥＣもＴＰＰ議論の一つの節目だとこれまで推移をしているところでありますから、そういったことから考えますと、交渉参加をするかどうかということを判断する一つの時期としてことしの半ばというのがあるのではないかとこれまで申し上げてまいりましたし、そのような認識は今でも変わっていないということは政府内でも申し上げているところでございます。
　なお、ＴＰＰについて、今、笠井委員は被災地の皆さんにということでおっしゃいましたけれども、私どもとしても、交渉参加の結果として、それは農林水産業を含む日本の経済に資するものであるかどうかということは、その後の交渉をさらに前へ進めるかどうかの重要な論点でありますので、そのことも含めて我々は判断をしたいというふうに申し上げているということでございます。
○笠井委員　私は、本当に農林水産に責任を負っている省庁、それから経済産業という中身でいえば、両省の大臣や副大臣がとてもそんな状況じゃないと言われているのに、震災前のことでやってきたからやるんだ、そのスケジュールはまだ変えないんだなんて、外務大臣が交渉に当たってというのは、どういう立場で交渉に当たっているのか、本当に根本が問われると思いますよ。なぜそこまで固執されるのか、私は本当に理解できない。
　私、前回取り上げた、ことし一月の日米貿易フォーラムの政策対話部分の発言案というのがありましたけれども、これを見ますと、ＴＰＰ協議に臨む日本政府の姿勢について、我が方としては米国を含む関係国との協議を着実に進め、我が国が高いレベルの経済連携を目指す意思と能力があることを示したいと、米側には加盟に向けた意思表示をしていたということでありますが、要するに、対米約束してきたということで、大震災があろうと六月をめどに交渉参加を決めないといけない、こういうことなのかということになります。
　被災地の生産基盤が甚大な被害をこうむって、打撃をこうむって、被災者はもちろん、日本の農漁業、経済が立ち直れるかどうかの重大な岐路にあるときに、あくまでＴＰＰ交渉の相手国、九カ国あるとか、あるいはアメリカに気遣って、そして大震災を受けた日本がこういう状況にあるのに政治決断できないとすれば、これは大問題だと思います。閣僚として今最も気遣うべきは被災者の生活再建ですし、国民あってこその外交でありますから、これは本当に根本から、外務大臣、考え直してＴＰＰ交渉参加は断念すべきだと強く申し上げたいと思います。いまだにそういうことをおっしゃっているというのは恥ずかしいですよ、世界に向かって。
　では、時間がありますから、以上で終わります。どうせまた同じ答弁をするんでしょうから。違うというんだったら言って結構ですが。
　次に行きます。（松本（剛）国務大臣「すぐに終わりますから、いいですか」と呼ぶ）では、どうぞ、言ってください。
○松本（剛）国務大臣　短く申し上げますが、高いレベルの経済連携を進めるというのは、私どもが政府の中で日本のために議論をして決め、日本のためにプラスになると思って、これを主権国家として堂々とアメリカを初めとする外国に申し上げているということでありまして、圧力で申し上げているわけではありません。
○笠井委員　私、圧力なんか言っていないんですよ。圧力なんか一言も言っていないんですよ。対米、アメリカに言っている、そういう意思表示をしたからじゃないかというふうに言っているんだよ。何も圧力と言っていないんです。日本のためというなら、やることが違うでしょうということを言っているわけであります。
　次に行きたいと思います。
　篠原副大臣、ありがとうございます。テーマが変わりますから。
　次の問題で、今回の福島原発事故の危機収束とともに、今こそ安全最優先の原子力行政への転換、日本全国にある原発の総点検が求められると思います。日本をめぐる原子炉といえば、さらに米軍の原子力艦船の安全性の問題がございます。横須賀を母港とし、二基の原子炉を持つ米原子力空母ジョージ・ワシントン、これはこの間も放射能管理を必要とする作業とか定期修理というようなことをやってきている問題がありますけれども、これが、この震災後、あるいは原発事故後、避難措置ということも言われて、四月五日から六日、十二日に佐世保の基地に入港しております。
　これまでも、寄港、母港化そのものに強い反対があった上に、今回の原発事故を目の当たりにして、横須賀や佐世保、沖縄ホワイトビーチや、これまで民間港湾に入港してきた関係自治体や周辺住民が、米艦船の原子炉は大丈夫だろうか、事故が起きたらどうなるのかということで不安を募らせているのは、私は当然のことだと思います。
　そこで、伺いたいと思います。日本政府は、一九六四年八月以降から原子力潜水艦、一九六七年の十一月以降から原子力水上艦の寄港を認めてきておりますけれども、寄港に当たって、原子力艦船の安全性について、日本政府は何に基づいてそれを担保してきたのでしょうか、安全だということについて。
○伴野副大臣　笠井委員にお答えさせていただきたいと思います。
　米国は、一九六四年のエードメモワール、そして一九六四年の外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明、さらには一九六七年のエードメモワール、二〇〇六年のファクトシート、二〇一〇年の空母ジョージ・ワシントンのメンテナンスのための放射能にさらされた固形廃棄物の横須賀における移送に関する合衆国政府からの説明等に示されましたコミットメントに従いまして、我が国におきまして原子力艦船を運用しており、その安全性には万全を期しているということでございますが、我が国政府といたしましては、累次にわたり確認をしてきているところでございます。
○笠井委員　幾つかのこれまでの合意文書、あるいはファクトシートという問題にも触れられまして、それに基づいて安全性が確保されているという話でありました。
　その中で言われた、一九六四年八月の合衆国政府の声明というのがありますけれども、その中ではこうあります。「合衆国の港における運航に関連してとられる安全上のすべての予防措置及び手続が、外国の港においても厳格に遵守されることを保証する。」と言っております。同じ年に米側が示したエードメモワールでは、通常の原子力潜水艦の運航は、それに適用される安全基準によって、少なくとも陸上原子炉と同等に信頼することができる安全性を有するものとなっていると記述されております。
　要するに、米側が安全を保証するから大丈夫だと。日本政府もそれを信頼して、大丈夫と言ってきた。しかし、原発は安全だから大丈夫ということが通用しないというのが今回の事故であります。しかも、陸上原子炉と同等の信頼を得られるから大丈夫というのに、陸上の原子炉の問題が、この間、スリーマイルやチェルノブイリや、そして日本の今回の事故であるわけであります。
　私は、そういう点でいうと、今回の福島原発の重大な事故、まだこれは進行中であります。収束していない。そういう状況に直面したもとで、この原子力艦船の入港あるいは寄港に当たっての安全性についての対応についても、少なくとも見直す必要があるんじゃないかと。これまでそう言ってきたということだけじゃなくて、さらに必要なことがあるんじゃないかとか、見直す必要があるんじゃないかということの必要性について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　福島第一原子力発電所の事故は私も大変重大に受けておりますので、現在進行中ではありますが、ぜひ、これをしっかりと検証することによって、どこに問題があったのかということをできるだけ早い時期に解明されるようにしていきたい、このように考えておりまして、その結果として、今後、陸上も含めて、原子炉に対してどのような対応が必要なのかということが早く明らかになることが望ましいというふうに思っております。
○笠井委員　要するに、アメリカの原子力艦船についても、安全性について必要なことについて検証、見直しが必要だということですね。含めてということですね。それを聞いているんですよ。
○松本（剛）国務大臣　どういうことが原因であるかということがわかりましたら、何を対象に、どのような対応をする必要があるかということもわかってくるというふうに考えております。
○笠井委員　ですから、アメリカの原子力艦船は原子炉を積んでいるわけですから、これについても必要な見直しも行っていくということがあるなというのは、当然必要ですね。ある、いいわけですね。
○松本（剛）国務大臣　原子炉の構造も仕組みもあり方も、また安全の保持に対する考え方も、ある意味では全く違うわけでありますけれども、共通する部分もあれば異なる部分もあるわけでありますから、まずは福島第一の検証の結果を見てみなければいけないということを申し上げているということでございます。
○笠井委員　原子力艦船の寄港に関連する自治体や住民は、これまでも、旧来の対応に納得せずに、繰り返し安全性の具体的な担保をするように求めてきたわけでありますが、日米両政府は真摯にこたえてこなかった。
　そうした中で、原子力空母ジョージ・ワシントンが二〇〇八年九月から横須賀に寄港することになって、二〇〇六年四月に米側がようやく明らかにしたのが、先ほど副大臣が言われたファクトシートであります。
　しかし、松本大臣、今、性能とか安全、全部違うというようなことも含めて言われましたが、このファクトシートの内容を見ますと、四重の防護壁、異常の早期探知、異常の拡大を防ぐ複数の安全システムがある、だから原子炉事故、炉心の損傷、艦外への放射能漏出は極めて想定しがたい、だから安心してくれというふうに書いてあるわけですね。
　福島の原発事故を見れば、そうした想定しがたいという、そういうことが今もうだめになっている、それが問題になっているわけですから、アメリカ側が想定しがたいと言っていて、原子力艦船については大丈夫だと言っていたことについて、そういう言い分だけで安全性を担保できないということは明らかじゃないかと思うんですよ。
　だから、アメリカに対しても、しっかり原子力艦船の安全性について総点検し直せということは提起が必要なんじゃないですか、日本国民の安全、安心を考えたら。
○松本（剛）国務大臣　もう笠井委員はよく御承知だと思っておりますので、内容について詳しく申し上げることはありませんけれども、米側、米軍からも、しかるべく、米国艦船の原子炉の安全確保のやり方というのは、科学的内容も含めて説明を受けております。
　これは例えば、設計に際して用いられる地震衝撃負荷が商業炉とどのぐらい違うのか、十倍以上に当たるであるとか、また、予備システムの一例としての原子炉の崩壊熱除去システムというのが、電力に依存するのではなくて、物理的構造と水自身の特性のみによって炉心を冷却するようになっているとか、そういうことが既に情報として与えられていることは確かであります。
　現在のところ、その説明に対して私どもから直接申し上げなければいけないことがあるとは思っておりません。すなわち、説明は理解できるものと思っておりますが、福島第一原子力発電所の検証が行われたものをよく見てその後の対応については考えたいということを申し上げているところでございます。
○笠井委員　私、安保の考えや原子力艦船の入港問題については立場は違いますよ。しかし、福島原発の問題というのは、五年前に吉井議員が国会でもただして、津波対策をしなかったら電源が切れて大災害になりますよと警告していたんですよ。それにもかかわらず、無視して何の対策もとらず、そして見直しもせずに、こんな事態になったんですよ。
　あなた、きちっとアメリカに対しても、アメリカの説明で大丈夫だからなんて言わないで、少なくとも、こんな事故があったからアメリカとしても原子力艦船の安全性についてきちっと再点検してくれぐらい言わなかったら、後で取り返しのつかないことになりますよ。それでいいんですか。
○松本（剛）国務大臣　日本の外務大臣として、日本国民の安全を守る責任はしっかり果たせるように努力したいと思っております。
○笠井委員　なぜ、はっきりそういうことが言えないのかね。抽象的な話しかしないんですが。
　ファクトシートを見ますと、米原子力軍艦の運航を通じて、人の健康、海洋生物、環境の質に悪影響を及ぼすような放射能の放出は一件も発生していない、原子炉の炉心から漏出した放射能が艦船から環境に放出される可能性は極めて低い、こういう説明なんですよ。
　大臣が言われるのは、そういう説明で納得しちゃったという話だけれども、しかし福島原発の事故があった。しかも、アメリカの艦船をめぐったって、アメリカの原子力巡洋艦のカリフォルニア乗組員が被曝した一九九五年、アメリカの原潜アーカンソーが放射性蒸気を放出九六年、アメリカの原潜ポーツマスの作業員が被曝した九七年、事故は起きているわけです。
　日本でも、横須賀に寄港した米原潜ホノルルが放射能漏れ二〇〇六年九月、佐世保に寄港した原潜ヒューストンが日本海域で放射能漏れを起こしていた二〇〇八年八月、それが周辺住民の不安を呼んできたわけであります。
　今回の東日本大震災による津波でも、グアムにいた原子力潜水艦二隻が港内を漂流した。佐世保に寄港したことがあるロサンゼルス級の原潜ヒューストンのスクリューが損傷をして、まかり間違えば重大な事故になりかねない事態も明らかになっているわけです。
　大臣、原子力潜水艦の安全性について、これまでの米側の説明に頼るというんじゃなくて、日本政府として主体的に、日本国民の安全、安心を保障する立場から、アメリカにも、改めて点検が必要じゃないか、日本政府としても主体的に総点検にかかわっていく、これぐらいのことをやらなかったら、大変なことになったらどういう責任をとるんですか。それぐらいは、外務大臣としての職責を果たしますと言う中身として、少なくともこういうことは言いますよ、あるいはやりますよというぐらいはおっしゃらないと、今回の事故に対する重大性というものの認識が問われますよ。いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　長いファクトシートを全部読んでいる時間はないと思いますが、委員がごく一部を今ピックアップされて読まれましたけれども、このファクトシートそのものについても私も全部読ませていただきましたけれども、その説明の中でも、さまざまなケースも含めてこのファクトシートの中でも議論されているというふうに理解をしております。
　また、私どもとしても、政府としても、例えばモニタリングを行うなどしかるべき対応を行って、我が国国民の安全を確保するということにはもちろん、最も重要な責務として責任を果たしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○笠井委員　私もファクトシートはしっかり読みましたけれども、一部を取り上げたと言っているけれども、ちゃんとそういうことは書いてあるんですよ。だって、想定していないと言っているんですよ。だけれども、想定していないことが、今まで言われたようなことで、実際、対策をとらずに起こったのが福島でしょう。だから、とらわれずに、どんな事態があってもということで対応しなかったら大変なことになるんですよ。
　今、モニタリングのことを言われました。米原子力艦船寄港に係る日本政府独自の体制として、放射線測定モニタリング調査があるということですが、実態はどうか。
　この問題は、私、ちょうど一年前の四月十四日、昨年、当委員会でただしました。横須賀、佐世保、沖縄ホワイトビーチでは、モニタリングポスト及びモニタリングボートによって、海上、陸上における空気、水、海底の泥のサンプルを採取して、放射能漏れがないかどうか、それの調査を実施しているというものであります。
　しかし、このモニタリング調査も、艦船から五十メートル以内の空中モニタリングは禁止という措置となっている。五十メートル以内で特別に実施しようとする場合には、留保事項ということで、それを認める権限がアメリカ側にゆだねられている。そのことを取り決めた秘密合意、密約が存在するということが、二〇〇七年に我が党が調査した米解禁文書の中で明らかになった。
　昨年の当委員会での私の質問に対して、当時の岡田外務大臣は、そういうものは存在しないとしながらも、アメリカにそういったたぐいの資料があるとすれば日本側にもあったと類推はできる、そういうことを含めて、調査、情報公開、省内でどういうやり方でやっていくかを議論していきたいと言われました。武正副大臣は、本件に関しては適切な形で説明責任を果たしていくようにさらに努力したいと答弁しました。
　あれから一年たちましたけれども、日本にもあったと類推できるような、そういう資料が日本にもあったかどうか調べたのか、この問題でアメリカに問い合わせしたのかどうか、確認したいと思います。
○松本（剛）国務大臣　もう時間がありませんからあれですけれども、先ほどのファクトシートも、委員は想定していないとおっしゃいましたが、私が読んだ文書は、想定しがたい、そして想定しがたい場合も、どうなるかということも記載をしてあったというふうに記憶をいたしております。
　先ほどのお話でありますが、岡田大臣の当時の答弁、情報公開というのをこれから進めていかなければいけないということをおっしゃっている中で、同時に、
　　問題は、あの密約調査というのは六カ月かけて、特に前半の二カ月間は外務省じゅうの資料を調査して、そしてあの調査結果を出したものでございます。かなり大きな作業になります。したがって、これからさまざまな情報公開、三十年以上たっているものについてやっていくときに、どういう優先順位でやっていくのかという問題が出てまいります。
　　委員の御指摘、アメリカにそういったたぐいの資料があるということですと、日本にもあったのではないかという類推はできるわけですけれども、そのためだけにもう一回全部調べるというのはなかなか難しくて、これから固まりとしてどういうものからまず徹底的な情報公開をしていくか、情報公開の前提として資料をまず集めるかということが省内であるわけです
こういうようなお話をしておりまして、先般、私自身も核のドイツとの話についての資料の公開にも多少携わりましたけれども、今、順次資料の公開を進めさせていただいているところだというふうに考えております。
○笠井委員　想定の問題で言葉じりみたいな話はやめてもらいたいんですよ。あれだけの事故があったから、想定していなかったような、それが低いとかということについても見直さなきゃだめだというのが今の問題でしょう。
　そして、今の調査の問題でいったら、一年たってやっていない、いっぱいあるからできないと。だって、武正副大臣はちゃんと、本件に関しては適切な形で説明責任を果たすように努力したいと言ったんだから、何もやっていないということじゃないですか。こんなことばかり続けていたら、事が起こったら大変ですよ、立場が違うけれども。なぜ日本政府はこの密約を認めようとしないのか。
　もう時間になったから私は終わりますけれども、この秘密合意をめぐる交渉経過を示した文書に、密約をまとめた米国務省の東アジア局の日本課のドーキンズ氏のメモがあります。ドーキンズ・メモと言われますけれども、一九七一年。その中で、日本のモニタリング手続は政治的動機によって編み出されたもので健康や安全とは余り関係がない、原子力推進艦船の寄港をめぐる大衆的不安が生み出した政治問題を解決するよりは、大衆の恐怖や不安を刺激してそれを持続させる役割を果たしており、米海軍の日本寄港計画に損害を与えている、ここまで言って、五十メートル以内で空中モニタリングを行えば原子力推進装置の秘密データを知らせることになる、だからできないんだなんて話もしているわけですよ。
　こんな重大な問題を一年間ほっておいて、そして原発事故があったけれども、まだ再点検もしていない、アメリカにも申し入れない。日本としても真摯に、ちゃんとそういう原子力艦船の安全性について調べようとしない。こんな態度では、本当に国民に対して責任を持てませんよ。
　私は、それらを含めて、今回の福島原発の事故を踏まえて、この際、原子力艦船の安全性に関するこれまでの対応を総点検して見直すべきだ、しっかりやってもらいたいということを求めて、質問を終わります。
○服部委員　社会民主党の服部良一です。
　前回の委員会で放射能汚染水放出問題について質疑をさせていただきましたけれども、私自身、どうもまだ納得がいきませんので、きょうも引き続きこの件で質問を行います。
　一九九二年、ロシアの日本海への核廃棄物の投棄問題に対して、外務省はロシア大使を呼びつけて抗議をしたということは、前回申し上げました。今、笠井委員の方からもありましたけれども、二〇〇七年にはアメリカの原子力潜水艦のヒューストンからの冷却水漏れ事故がございまして、これは沖縄でも大変大きな問題になりました。
　若干余談なんですけれども、外務省が「米海軍の原子力艦の安全性」という、これはリーフレットというんですか、出されているわけですけれども、この中に、チェルノブイリのような事故は絶対に起こり得ない、それで、そこに、ロシアに対して嫌みというか批判で、「想像を絶する安全文化・モラルの欠如」と書いてあるんですね。これは本当に、今回はね返ってきますよ。ちょっとそれは余談でしたけれども。
　いずれにしても、このとき外務省としては、事案の軽重にかかわらず、いかなる場合であっても、ということは、すなわち放射能漏れのおそれがない場合であっても、その安全性に関する通報がある場合には、関係省庁、関係自治体に遅滞なく連絡、通報するというふうに決めておられます。
　そういう点からしますと、今回、放射能を出す側になった政府の対応には、政治の顔が見えないというふうに私は思っているんです。そもそも、国民への告知の第一報が何で東京電力だったのか、これもちょっと理解ができないわけですね。
　経産省にお聞きしますけれども、今回の放出は、原子力災害対策本部は、事務局長は保安院長ということのようですけれども、協議決定をされたんでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の、そもそも低レベルの汚染水の放出につきましては、ピットからのほかの高レベルの汚染の水の漏出がとまらない、そういう状況の中で、四日の朝、緊急のやむを得ない措置といたしまして放出を実施したいという、東京電力よりの連絡をまず受けました。その後、原子力安全・保安院の方では、東京電力の方から、今回の海洋放出が必要となった背景、それが環境にどういうふうな影響を与えるのか、あるいは、その後の放出の考え方といったことにつきまして逐次連絡、情報を受けながら、経済産業大臣の方にも御報告し、了解をいただきました。その間、総理、官房長官にも御了解を得ながら具体的な決定をいたしましたというのが経緯でございます。
○服部委員　質問に答えていただきたいんですけれども、原子力災害対策本部としての協議決定を経たんですかということを私はお聞きしているんです。もう能書きはいいですから、単刀直入に。
○中西政府参考人　先ほど一連のプロセスの中で、最終的な判断といたしまして、原子炉等規制法に基づいてこういうふうなアクションをとるというようなことを経済産業大臣が決定をいたしました。その過程におきましては、繰り返しになりますけれども、総理あるいは官房長官の御了解もあらかじめいただいてございます。
○服部委員　官房長官は、何か十六時の定例の記者会見のちょっと前に連絡を受けたというような話もありましたけれども、放出の意思決定というのはだれが責任者としてされたんですか。菅総理には何時の時点で連絡があったんでしょうか。