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○岡説明員　委員御指摘のように、犯罪の被害に遭われた方々、特に殺人事件など凶悪事件や性犯罪の被害に遭われた方々は、身体、財産などの直接的な被害のみならず、精神的にも大きな打撃を受けておられまして、社会からの支援を必要としておられるというふうに認識しております。
　このため、警察庁におきましては、平成八年の二月に全国の都道府県警察に対しまして、被害者の方々の精神的支援をも含んだ被害者対策の基本方針を示しまして、現在、全国警察を挙げて被害者対策に取り組んでおるところでございます。
　具体的な施策といたしましては、性犯罪被害一一〇番などの相談窓口を設置いたしまして、被害者の方々の心情に配慮した相談業務を行うとともに、専門家の心理カウンセラーを配置するなどいたしまして、被害者のニーズに応じられるよう対応能力を強化いたしておるところでございます。また、被害に遭われた方々が直接最初に接する第一線の警察官に対しましても、被害者の方々の精神的ケアに必要な基本的知識を教育するように努めておるところでございます。
　また、最近、犯罪の被害に遭われた方々の精神的なケア、支援を行う民間ボランティア団体の活動が各地で活発になってきております。こうした団体への支援につきましても、警察といたしまして取り組んでおるところでございます。
　今後とも、被害者のニーズを踏まえ、きめ細かな対策に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○陣内国務大臣　委員御指摘のとおり、現在、国民の間で犯罪の被害者やその親族に対し総合的な観点から救済を図るべきとの声が一段と高まっており、これに誠実にこたえることが求められておることは十分承知しております。
　法務省といたしましても、犯罪被害者に関する対策が重要な課題であると考えており、犯罪被害者等への情報提供を充実させる観点から、本年の四月一日付で、全国の警察庁において、被害者等に事件の処理結果等に関する情報を提供するいわゆる被害者等通知制度を実施することといたしており、このほかにも犯罪被害者等の心情に十分配慮した捜査、公判の遂行、刑事手続における被害者の保護のあり方、犯罪により受けた損害の回復に資するための制度等、種々の観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　私は、犯罪に遭われた被害者の方々、その家族に対する対策というのは今非常に重要な問題だというふうに思っております。いろいろとたくさんの省庁にまたがることでもあるかと思いますが、ぜひ法務大臣にリーダーシップをとっていただきまして、そういった早期充実に向けて御努力をお願いしたいというふうに考える次第でございます。
　もう一つお伺いいたしますが、こうした犯罪に遭われた方が捜査や司法手続について必ずしも十分な情報が得られないというようなお話もありまして、それに対する情報を得るためには民事訴訟を起こすという方法が一つ手法としてあるわけであります。しかし、これを起こすには多額な弁護士費用もかかるわけでございますし、時間もお金もかかる、負担が非常に重たい、それでなかなかそこまで踏み切れないということもあるというふうに伺っております。
　これは何も犯罪被害者に限ったことではないのですが、国民が自分の権利を守るためには、民事訴訟、民事裁判を起こし、それを受ける権利というのが平等にかつ十分に確保されていなければいけないというふうに思うのです。そのためには、資力のない人でも、必要があれば裁判に訴えることができるという意味での、法律扶助制度の充実が非常に重要だというふうに思うわけであります。
　しかし、どうも法務省にいただいた資料を見てみましても、法律扶助制度というのが、諸外国、英国やフランス、ドイツ、アメリカ、韓国、スウェーデンなどがここに比較表が出ているのですが、いずれと比べましても、法律扶助の件数それから予算規模、対象になられる方の所得に係る制限あるいはその利用者の償還のあり方など、どうも日本がかなりおくれているというのが明らかでございます。
　例えば、この中で最も進んでいるんではないかと思われるイギリスと比較してみますと、これは最新のデータではないので必ずしも今は違うのかもしれませんが、例えば裁判手続の扶助に、イギリスにおいては三十六万件なのに対して、日本ではわずか七千件だというふうになっておりますし、また事業規模についても、実に、イギリスにおいては国の国庫負担が一千億円を超えているのに対して、日本ではわずか二億七千万円だ、これは九六年度のデータというふうに出ておりますが、そういうことでございます。
　まず、ちょっと法務省にお伺いしたいのですが、こうした諸外国との比較の中における我が国の法律扶助制度のあり方について、現状をどういうふうに評価されているのか、認識されているのか、まずその辺をお伺いしたいというふうに思います。
○横山政府委員　お答えいたします。
　法律扶助制度は、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障するための制度でありまして、法務省としましては、本制度の果たす役割の重要性にかんがみまして、財団法人法律扶助協会が行っております民事に関する法律事業に対して昭和三十三年度から補助金の交付を開始し、特に近年では毎年補助金を増額するなど本制度の充実を図ってきたところであります。
　御指摘の諸外国との比較に関しましては、その国の民事訴訟制度や訴訟事件数など制度を取り巻くいろいろな事情を考慮しなければならず、単純な、単に数字のみのということですけれども、比較はできないと思いますが、これらの点につきましては法務省に設けられておりました法律扶助制度研究会が平成十年三月に報告書を取りまとめておるところでありますけれども、その研究成果なども踏まえつつ、法制度化も含めて、関係機関とも協議、検討しながら、その充実発展に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○上田（勇）委員　今研究会について言及されましたけれども、これは去年報告書が提出されておりますね。その中でもこの制度の抜本的な拡充が提案されておりますし、特に、今ちょっと言及がありましたが、法制化についても、法律に基づく法人が行うべきだというような提案もなされているのですが、その後、具体化に向けての取り組みというのはどのようにお考えなんでしょうか。
○横山政府委員　具体化についての取り組みということでございますけれども、私どもといたしましては、できる限り早期に法制度化を図るということも含めまして、現在関係機関とも協議、検討しておるというところでございます。
○上田（勇）委員　もう時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますが、最後に、この報告書が出されて、今関係機関と協議をしているということでございました。同時に、先ほど諸外国と単純に数字は比較できないんだというような話もあったのですが、これは単純に数字を比較しちゃうともう話にならないということでありますので、私もそういうことを言っているのではないのです。ただ、当然国民として、そういう資力が仮になかったとしても、裁判を受ける権利というのは非常に重要な国としての公的な責任であるというふうに考えているわけでございまして、先ほど、今関係機関と検討中ということでございましたが、ぜひ法務大臣には、この制度の早期法制化それから拡充を実現させていただくように最大限の御努力をお願いをいたしますが、最後に何か御決意でもございましたら、ひとつお願いできればというふうに思います。
○陣内国務大臣　法律扶助制度が、憲法に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するというこの理念のもとに、法務省といたしましても、法律扶助制度研究会等の成果を踏まえながら十分取り組んでまいりたい、かように思っております。
○杉浦委員長　木島日出夫君。
○木島委員　裁判所職員定員法一部改正法案は、日本共産党は賛成であります。
　判事補三十人増、裁判官以外の職員十九人増、今司法は国民の基本的人権を守る、財産を守る、大変大きな期待がかけられているだけに、司法基盤を充実することは喫緊の課題だと思いまして、むしろこの四十九人では少な過ぎると考えておりますので、法案については、法務大臣、法務省また最高裁に対しては、より一層増員のために努力をしていただきたいという要望をいたしまして、きょうは裁判官の実質的な中身の問題についてお聞きしたいと思います。
　裁判官の自由、とりわけ政治的表現の自由に関する問題であります。昨年十二月一日に、仙台地方裁判所の寺西和史判事補に対する戒告処分に関する最高裁の大法廷決定がありました。仙台高等裁判所による戒告処分を不服とする即時抗告を棄却したものであります。
　最初に最高裁にお尋ねをいたしますが、懲戒の対象となった寺西判事補の行為は何であったのか、懲戒の理由は何であったのか、お答えいただきたい。
○金築最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　決定は公表されておりますので御承知かと思いますが、懲戒の原因となる事実は、寺西判事補が平成十年四月十八日に、東京都千代田区所在の社会文化会館で開かれた集会で、仙台地方裁判所判事補であることを明らかにした上で、当初この集会において、「盗聴法と令状主義」というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から、集会に参加すれば懲戒処分もあり得ると警告を受けたことから、パネリストとしての参加を取りやめて、自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言を辞退するとの趣旨の発言をして、この集会の参加者に対して、本件法案、これは組織的犯罪の処罰等の、いわゆる盗聴法案とも言われる法案でございますが、この法案が裁判官の立場から見て、令状主義に照らして問題があるものであり、その廃案を求めることは正当であるという寺西判事補の意見を伝えることによって、本件集会の目的であるこの法案を廃案に追い込む運動を支援し、これを推進する役割を果たし、もって積極的に政治運動をして裁判官の職務上の義務に違反した。多少不正確な要約でございますが、そういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○木島委員　私も、仙台高等裁判所の決定並びに最高裁の抗告審の決定、全文読んでいます。
　現在の日本の裁判官に対する懲戒処分手続は、裁判という形をとって行われております。寺西判事補は仙台地方裁判所の判事補であります。彼に対する懲戒権者は仙台高等裁判所だと伺ってよろしいですか。仙台高等裁判所の五人の裁判官が裁判という形で寺西判事補に対する懲戒を行った、そう認識してよろしいですか。
○金築最高裁判所長官代理者　地方裁判所の裁判官に対する懲戒は、まず高裁で五人の裁判官でやることになっておりますが、抗告がございまして、最高裁の大法廷で審理することになっている。これは性質上は続審ということになっておりますので、その辺は理論的に、厳密にどういう説が一番有力なのかということを私もちょっと自信を持って申し上げられませんけれども、続審という性質から考えると、最高裁の決定というのが最終的な懲戒の根拠である。原因事実も認定されておりますし、証拠も掲げられております。
○木島委員　そうすると、地裁の裁判官に対する懲戒権者は、抗告されないで確定すれば基本的には高等裁判所の五人の裁判官である、そう伺ってよろしいですね。そして、それが不服で即時抗告があって、最高裁に係属して大法廷十五人の裁判官による審理、決定が行われたときは、最高裁の十五人の裁判官、大法廷が懲戒権者である、そういう法的構造になっている、こう伺ってよろしいのかな。
○金築最高裁判所長官代理者　そういう御理解で大体よろしいのではないかと思っております。
○木島委員　非常に珍しい構造でありますが、そうすると、基本的に仙台高等裁判所の決定、また最高裁大法廷での決定、いずれも裁判という形をとっておりまして、司法作用のようにも見えますが、その実質は最高裁決定という形での司法行政処分である、こう聞いてよろしいですね。
○金築最高裁判所長官代理者　これは、固有の意味での訴訟事件ではございませんで、裁判という手続はとっておりますけれども、公務員の懲戒手続でございますので、基本的には司法行政的なもの、性質上はそうだというふうに理解しております。
○木島委員　お認めになりました。
　一般的に、国会は立法権でありますし、法務委員会もその一部分でありますから、司法作用としての裁判の内容について批判することは差し控えた方がよろしいと私も思う一人ではございますが、今お認めになったように、寺西判事補の懲戒事件に関する最高裁決定、仙台高裁の決定は、いずれも実質、司法行政処分としての性格を持っておりますから、当然、当国会、当委員会においても批判の対象にされていいものだと思いますので、私はこれからその内容についての批判をしたいと思いますので、答弁をいただきたいと思うのです。
　最高裁決定には、十五人の裁判官のうち、弁護士、学者出身の五人の裁判官が懲戒処分を否とする反対意見を述べております。全文読みましたが、非常に説得力のある反対意見であります。この判決に対しては、また一般国民の間からも法曹界からも、寺西判事補の行為を、今答弁なさったように、積極的に政治運動をしたと認定して懲戒処分にした最高裁判所の決定に対して、多くの批判が噴出をしております。
　特に、最高裁決定の中の河合伸一裁判官の反対意見、全部読むと時間がかかりますからはしょりますが、結論的には「このような限界例にまで懲戒権を発動することが、特に若年の裁判官が前述のような自主、独立、積極的な気概を持つ裁判官に育つのを阻害することを、私は危惧する。」と指摘しております。この指摘は多くの国民の共感を呼んでおります。最高裁事務当局はこの指摘をどう受けとめておるのか、まず答えていただきたい。
○金築最高裁判所長官代理者　まず、委員が冒頭に御指摘になった点についてちょっと補足したいと思うのです。確かに、これは固有の意味の訴訟事件ではございません。行政的な性質のものではございますが、憲法七十八条によりましても、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。」ということで、その懲戒処分を分限手続という特別の手続で裁判所が行うことになっているわけでございます。これは司法権の独立を尊重するという建前からそういう制度がつくられているというふうに考えるわけでございまして、固有の意味の訴訟事件ではないから、ただいま委員がおっしゃったようなことがすぐ当てはまるということになるかどうかについては、そう言えるのかどうかということがあると存じます。
　それから、お尋ねの少数意見の点などでございますが、この決定の内容の当否、少数意見を含めてでございますが、この当否等について、事務当局としていろいろコメントするということは適当でないと思いますので、差し控えたいと思います。
○木島委員　実質上は、最高裁の司法行政を握っている事務当局が裁判官の転勤その他で支配しているわけですよ。そこが非常に大きな批判を受けているところでありまして、そうした今の日本の司法部にある支配構造の一つの象徴的な事件として今回の寺西判事補の懲戒事件があったわけであります。
　逃げてしまっておりますので、私、河合伸一裁判官の意見をポイントだけ読んでみますよ。
　　問題は、裁判官の政治について見解等を表明する自由と、外見上中立・公正を保つことを要請されるという制約とを、いかにして調整し、調和させるかというところにある。
　　私は、これをするのはまず裁判官自身であり、かつ、制度としても、できる限り、各裁判官の自律と自制に期待すべきものと考える。
るる述べております。
　　私が右のようにいうのは、それが、裁判官及び司法のあるべき姿に添うと信じるからである。
　　裁判官の職務は、事実を確定し、憲法以下の法令を適用して裁判をすることであるが、現代の複雑かつ変化を続ける社会においてこれを適切に行うためには、単に法律や先例の文面を追うのみでは足りないのであって、裁判官は、裁判所の外の事象にも常に積極的な関心を絶やさず、広い視野をもってこれを理解し、高い識見を備える努力を続けなくてはならない。
　　このような、自主、独立して、積極的な気概を持つ裁判官を一つの理想像とするならば、司法行政上の監督権の行使、殊に懲戒権の発動はできる限り差し控え、だれの目にも当然と見えるほどの場合に限るとすることが、そのような裁判官を育て、あるいは守ることに資するものと信じるのである。
本件の内容は、私は知っていますからもう言いません。本件がどんなに限界ぎりぎりの事案であったか、裁判所も承知のとおり。
　それは、いわばぎりぎりの解釈によってである。その意味で、本件はいわゆる限界事例であり、だれが見ても右事由に該当する
要するに、積極的に政治運動をすることという事由に該当する
　ことが明らかで、懲戒権の発動は当然であると見えるということはできない。
　　このような限界例にまで懲戒権を発動することが、特に若年の裁判官が前述のような自主、独立、積極的な気概を持つ裁判官に育つのを阻害することを、私は危惧する。
ここまで書いているわけですよ。
　これは、判決批判はいいですよ、あなたはしなくても。あなたはできないでしょう。最高裁の判決に批判できないでしょう。
　ただ、司法行政として、今回の寺西事件、そしてこの判決は、これが執行されることによってどんなに裁判官を萎縮させるか。それを最高裁の判事である河合さんほかの少数意見を言った裁判官は危惧している。あなたの裁判観です、そういう効果を持つ。それに対してどう答えるのか。これは答えてくださいよ。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○金築最高裁判所長官代理者　決定の少数意見の内容は離れまして、一般的に、裁判官が自由濶達で生き生きと仕事をする、裁判所の中で自由に議論をする、その他法律の制約はございますけれども、いろいろ社会的にも関心を持って幅広い視野、識見を持って裁判に当たる、こういうことが必要であるわけでございます。
　そういう点につきましては、これは各裁判官は、十分に法律上の制約については自重自戒しながらも、広くいろいろ勉強していい裁判をするように努めている。裁判所の中においても自由濶達に議論を交わしている。私は、こういうことについては心配ないものと思っております。現に、弁護士さんから裁判所に入られた方でも、裁判所の中では例えば合議等の場で自由に議論をしているということを話しております。
　そういう観点から、萎縮というふうな点については心配しておりません。
○木島委員　裁判所法五十二条で禁じているのは、「積極的に政治運動をすること。」であります。裁判所はこれをどう解釈しているのでしょうか。
　本件事案は、寺西判事補がいわゆる通信傍受法に反対する集会において、パネラーとしての要請を受けたが、事前に仙台地方裁判所の所長から注意を受けたので、パネラーとしての発言はしなかった。そして、一般席から自分は発言できないということを言っただけでしょう。今答弁したように、仮に法案に反対の立場で発言しても裁判所法に定める積極的な政治活動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する、こう発言した。これが何で「積極的に政治運動をすること。」なんでしょうか。
　裁判所は、裁判所法五十二条の「積極的に政治運動をすること。」というのをどう解釈しているのですか。
○金築最高裁判所長官代理者　その点については、これも裁判で懲戒の手続をやるわけで、結局、法的な手続で、最終的には裁判所でその解釈は決まってくる。
　今回、この事件がございまして、大法廷の決定が出たわけでございます。決定の中では、御承知のとおりでございますけれども、
　　「積極的に政治運動をすること」とは、組織的、計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって、裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるものが、これに該当すると解され、具体的行為の該当性を判断するに当たっては、その行為の内容、その行為の行われるに至った経緯、行われた場所等の客観的な事情のほか、その行為をした裁判官の意図等の主観的な事情をも総合的に考慮して決するのが相当である。
というふうに、一般的な基準を立てております。
　本件事案がこの基準に当てはまるということについては、決定を読んで判断していただくほかはないということでございます。
○木島委員　今述べたようなことが決定書に書いてありますが、私は、それを前提にしても、懲戒を是とする判断には到底立ち得ない、理由と結論とが矛盾していると思わざるを得ません。
　ここに私は、最高裁が出した「裁判所法逐条解説（中）」の抜き書きを持ってきております。
　裁判所法五十二条の「「積極的に政治運動をすること」とは、国会や各議会の議員となることを除いて、みずから進んで政治活動をすることである。」と書いてありまして、「単に特定の政党に加入して政党員になつたり、一般国民としての立場において政府や政党の政策を批判することも、これにふくまれないものと解すべきである。」政党に入ったっていいんだ、一般国民としての立場で政府や政党の政策を批判してもいいんだ、盗聴法、通信傍受法というのはいかに危険な法律かということを批判してもいいんだと言っていたじゃないですか、裁判所は。
　私は、今度の最高裁の決定は、この裁判所がみずから出した裁判所法逐条解説をひっくり返すものだと考えざるを得ないのですが、そうなんですか。
○金築最高裁判所長官代理者　前に、少し古いものでございますが、最高裁の事務総局総務局で書きました逐条解説というのがございますが、これはそういう事務総局の一部局限りで一応の見解を述べたものでございます。それは、そういうふうに「まえがき」にも書いてございますので、そういうふうに理解しております。
　その見解、そういうものでございますけれども、特にその後これを事務総局の方で否定するというふうな見解を公表したことはないことは事実でございます。
○木島委員　最高裁決定の多数意見は、国民の司法に対する信頼は、外見的にも中立・公正な裁判官の態度によって支えられているとして、裁判官に対して外見上の中立・公正を要請しているわけであります。特に政治的中立を厳しく求めております。
　しかし、裁判官に求められている中立というのは、裁判の両当事者の言い分を予断や偏見を持たずに公平に聞いて、法と証拠、法と事実に基づき良心に従い判断するということではないでしょうか。不明確、あいまいな外見上の中立・公正や政治的中立などではないんじゃないでしょうか。こうしたあいまいな概念を持ち込み、恣意的な解釈をして、裁判官の人間としてのあらゆる思想的、社会的、文化的自由を剥奪する、このことは裁判官を萎縮させてしまうだけではないでしょうか。
　今、多くの国民から、司法は国民の基本的人権の最後のとりでだと言われています。今、大企業などで思想信条の自由がじゅうりんされる事件が相次いでいます。これを救済する裁判官みずからに思想信条の自由がなかったら、どうしてそういう国民の基本的自由を公正に審判する能力を持った裁判官になれるだろうか、そういう危惧が国民の中から出ているわけであります。裁判官を萎縮させるだけじゃないのですか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官からあらゆる自由を奪ってというお言葉がございましたが、決してそういうことはないと思っております。事務総局といたしまして、裁判官の正当な自由の行使という点について、制約を課するというふうなことは全く考えておりません。やったこともございません。
○木島委員　話題を移しますが、最高裁判所は、一九七〇年以来、司法研修所を終了し裁判官を志望した者を、理由も示さず裁判官採用拒否を続けております。私、今日まで五十七名に上ると聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
　修習生に拒否理由を示さないで裁判官に採用させない、この萎縮効果は物すごく大きい。最近の修習生はおとなしくなる一方で、議論を恐れる体質になっている、こんな指摘さえされているわけであります。最高裁は、司法修習を終わった、裁判官にも検察官にも弁護士にもなる資格が正式に与えられた修習終了者で裁判官を志望した者に対して、理由も明らかにしないで採用を拒絶するという態度をとるのは何ででしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官にどういう方を採用するかということは、非常に総合的な観点から考えなければいけない。人格、識見、能力、そういうことを総合的に判断して採否を決めるということになるわけでございます。したがいまして、この内容について公表することは適当でないということで、公表していないわけでございます。
○木島委員　二年間の司法修習を終えて、試験も受かって法曹資格を獲得できたということは、人格、識見、能力ともに裁判官になり得る資格を得たことになるわけであります。それでもなお最高裁が、この者には人格、識見、能力が欠けているのだというのなら、欠けている理由を少なくとも拒絶された当該本人に伝えるのは当たり前じゃないですか。何で自分が裁判官になれなかったのかと聞く権利はあるのじゃないですか。どうですか。
○金築最高裁判所長官代理者　重ねて申し上げますけれども、やはり、人事で、裁判官にどういう人が向いているか、適性というふうなこともございます。そういうことは非常に幅広い見地から検討するものでございますから、公表することは、本人に対しても適当でないというふうに考えております。
○木島委員　本人に対して適当でないなどというのは、本当にとんでもない話だと思うのですよ。何で自分が裁判官になれなかったのかがきちっと伝えられる、それが不当だと思えば、争う道もあるわけでしょうから。理由もなしに任官できない、それがどんなに心の傷になるか、もう明らかですよね。私は、少なくともことしからは、本人に対して、任官を認めないというような処遇をしてはならぬと思いますが、仮にもそういう処遇をしたときには理由をきちっと伝えるという、当たり前の民主的な手続をとっていただきたいということを最高裁人事局長に強く要請しておきたいと思います。
　きょう私は、最高裁の今回の決定が、現在のドイツやフランスなどの諸外国の裁判官の自由の状況と比較して、余りにもひど過ぎるということを感じておりまして、質問するに当たりまして、ドイツやイタリア、フランス等の裁判官の自由の状況について調べておくように言ったのですが、大したものは出てきておりません。
　一つだけ、時間の関係で私の方から言います。ドイツの裁判官の自由の状況ですが、こんな例があるようです。
　ドイツの裁判官、ミサイル配備問題で、二十人ほどの裁判官がミサイル配備反対のデモに参加した。週刊誌ツァイトというのがあるのですが、これに、五百五十四人の裁判官、検察官がこれを支持するという意見広告も堂々と出した。一部署名者が処分を受けたようでありますが、これが裁判で争いになり、それが覆される、そういう意見広告を出して結構だという判決が出ている。そういう状況にドイツがあるということを最高裁は知っていますか。
○金築最高裁判所長官代理者　ドイツでいろいろ、そういう裁判官の政治的自由をめぐる議論があったり、あるいは判例があるということは、個々のものをここで御説明するほど詳しい資料は今持っておりませんけれども、そういうことは承知しております。
○木島委員　フランスのことは時間の関係で言いませんが、イタリア、スペインなどでも、裁判官がストライキやデモに参加するのは当然だという状況になっておるようであります。
　一九八五年国連決議、司法の独立に関する基本原則という決議が上がりまして、裁判官には市民的自由が保障され、結社の自由や言論の自由が認められ、政治的意見で差別してはならないという国連決議がある。御存じだと思うのです。日本の裁判官、私が修習生のときでありますが、憲法を守ることを基本目的とする青年法律家協会に入っていたというだけで排除された。しかし、さっきの最高裁の逐条解説には、政党員になってもいいんだと書いてあるわけですね。
　今、日本の最高裁は、裁判官が通信傍受法、盗聴法に反対するデモに行くこと、それで座り込みをやること、そして結社をつくること、これは拒絶するのですか。そういうことは国連決議に反しないですか。
○金築最高裁判所長官代理者　今お尋ねの具体的事例というのは全く仮定のことでございますので、仮定のことについて、なる、ならないということを申し上げるのは適当でないと思います。
○木島委員　時間ですから終わりますが、仮定のことと言って逃げているわけでありますが、現実に答弁では逃げて、実際には寺西判事補の懲戒という形で、だれが見ても積極的な政治運動とはとても見えないようなことまでそれに該当して、処分する。それがどんなに日本の裁判官を萎縮させ、それを通じて国民の基本的人権を守るという裁判所の任務から遠ざかっているかということを指摘して、このような司法行政のあり方を根本から変えていただきたいということを最後に私は強く要請して、質問を終わらせていただきます。
○杉浦委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日は、裁判所職員定員法に関する質疑で、いわゆる判検交流ということを中心にお聞きをしたいと思います。
　まず、事務的なことを最高裁にお尋ねします。
　現在の裁判官の定員並びに欠員の数、そして、事務総局あるいは高裁の事務局等でいわゆる司法事務に当たる裁判官、さらに、国の行政機関あるいは特殊法人などに出向する形になっている、つまり裁判をしない裁判官は一体何人いるのか。定員から欠員を引いて、欠員からさらに裁判をしない裁判官の方を引くと、裁判をしている裁判官は何人か。お願いします。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官の現在の定員は、判事、判事補、簡裁判事合わせまして二千九百十九人でございまして、昨年十二月一日現在の現在員は二千八百五十八人でございます。したがいまして、欠員六十一名ということになります。
　事務総局あるいは高裁の局長等になっておりまして裁判をしていない裁判官の数でございますが、最高裁の事務総局が五十一人、高裁の事務局長が八人、司法研修所等で教官をしておりますのが五十人、これも昨年十二月一日現在でございますが、合計百九人ということになっております。
　それから、行政省庁等への出向者でございますが、百四十一人でございます。
　出向者は、これは裁判所の定員とは関係ございませんので、裁判官として事務総局等に勤務する裁判官の数、百九人を現在員から差し引きますと、二千七百四十九人となります。
○保坂委員　これは大問題だと思うのですね。裁判官が足りない、倍増ぐらいの規模で本当はふやさなければならないということはたびたび指摘されているところですけれども、二百五十人、これは司法事務の部分でももう少し裁判実務に戻す努力が必要だと思いますし、特に、国の行政機関や特殊法人などに百四十一人、とりわけ法務省に百一人、訟務検事が五十七人というふうに聞いていますが、この実態は極めて早期の是正が必要ではありませんか。増員という提案も結構ですけれども、引き揚げてふやしたらどうですか。
○金築最高裁判所長官代理者　まず、事務総局で裁判以外の仕事をしているという人たちでございますけれども、事務総局の中でもやはり裁判関係、例えば、事件局でございますね、民事局、刑事局、行政局、家庭局とございますが、そういうところは裁判の中身といろいろ、裁判手続などと非常に密接する法律的な仕事をやっているわけでございます。こういう仕事は、やはり裁判官として、そういう経験のある人がいないとなかなかできない。国会で裁判関係の法律ができますと、それに応じまして最高裁判所規則をつくるというふうなことがございます。そういうことで、どうしても裁判官がやらないとなかなかできないという仕事が多いわけでございます。そのほかの司法行政事務でもそうでございます。
　ただ、これはなるべく少なくしたいということで、兼務で賄ったり、二つのポストを一人の人が兼務したりしていろいろやりくりしております。それから、事務官で、裁判官の経験のない人でも務まるポストというのは、できるだけそういうことで賄うようにしております。一々はちょっと時間の都合で申し上げませんけれども、かなりございます。
　それからもう一つは、出向の関係でございますけれども、これも前から申し上げていることでございますけれども、裁判の経験、法律実務に詳しい、そういう法律家が各方面で求められておりますし、また、法務省そのほかのポストで、裁判官としての能力を生かすということが非常にふさわしいというポストがあるわけでございます。それから、そういうところで裁判官が裁判以外の仕事をして、外から裁判とか裁判所を見るということは、非常に裁判官の視野を広げるということで有益である、こういうことでやってきているわけでございまして、これをすぐになくすとかそういうことは難しい、できないことだというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、今度は法務省、官房長に伺いますが、どうでしょう、法務省は百人を超える裁判官においでいただかないと成立しないのでしょうか。あるいは法務省の中からきちっとそういう実務家を育てていくというように改善していくというお気持ちはありませんか。
○但木政府委員　大変難しいお尋ねだと思います。
　委員御案内のとおり、法務省では刑事、民事の基本法を扱っております。そうしますと、例えば民事訴訟が実務上どういう意味を持っているのかというようなことは、やはり現にその事務に携わった人から聞かざるを得ない、その人が立法するということがやはり適当であるという場合がもちろんございます。
　それから刑事につきましても、もちろん検事はおるわけですが、裁判官から見て、果たしてその手続がうまく動くのかどうかということもやはり観点としては必要でございますので、裁判事務に精通した刑事の裁判官をその立法部門に置いておくということもまた必要な場合がございます。
　訟務につきましては、もちろん現在の非常に複雑困難な訴訟の中にはそうした裁判に精通した裁判官の知識が必要だということもございますが、特に訟務については、単に一つの官庁の立場を代弁するわけではなくて、国民との間で適正な法的な解決ができるようにしていくために訟務検事が働かなければならないという面もございまして、やはり相当数の裁判官経験者は必要であろうと思っております。
　ただ、人数で、先ほど指摘されました人数、これは今後とも永遠にこれだけの人数が必要なのかという点につきましては、もちろんもっと大きな、法律家全体の問題として考えていかなければならない面もあろうかと思います。逆に、例えば検事が裁判官の経験を持って、また検事あるいは法務省に戻ってくるということもあわせて考えていかなければならないでしょうし、また、弁護士の経験者をどういうふうに吸収して、その人たちの経験なりなんなりを法務行政の中に生かしていくかということも将来考えざるを得ない問題だろうと思っております。そうした大きな観点からこの問題は考えていかなくてはならないなというふうに思っております。
○保坂委員　今官房長、後半の方では今後の方向性を言っていただいたのですけれども、ちょっと資料を見てみますと、これは昭和二十三年、裁判所から法務省へ行った者はゼロですね。それから一けた台がずっと続いて、昭和四十五年、二人ですね。そして昭和四十六年、十一人、こうなってきまして、昭和六十年だと二十人、これがどんどんふえていっているわけですね。いわば急上昇を描いているわけです。となると、昭和四十五年以前の法務省はそれほどの裁判官を抱えていなかったわけで、著しい業務上の困難を抱えながら、非常に力量不足だったというふうに言えますか。
○但木政府委員　民事、刑事の立法というものについて考えてみますと、昭和四十五年当時、もちろんそれぞれあったわけでありますが、現在の段階では、非常に大きな国の変革期を迎えておりまして、民事、刑事の基本法令についての改正あるいは新規立法というものが増加しているということは否定できないと思います。また、訟務事件につきましても、国民の権利意識の高揚を背景にして、非常に難しい事件がふえてきている、これもまた否定しがたいところであると思います。
　一方、検察官の人員というのはある程度限られておりまして、検察の現場の陣容とそれとのバランスというものを考えますと、委員御指摘のとおり、現在の段階で検察官だけですべてを賄うというような陣容にはなっていないと言わざるを得ないと思います。
○保坂委員　では、ここで法務大臣に伺いたいと思います。
　前回、所信の一端の中で、中村法務大臣が司法改革に見せた情熱、そういった姿勢は継承されるという意味の御発言があったというふうに受けとめているのですけれども、この問題について、中村法務大臣は、やはり法務大臣になられて、訟務局に裁判官がたくさんいるというような実態を見て、どうなっているのかなと、世間一般から見ると、今官房長がお答えになったようなことは押さえながらも、そういう実態はあるのだけれども、しかし、ある面から見るとちょっとおかしいというふうに答弁をしていまして、これも新聞記事にもなっています。
　つまり、法務省側の事情ということはあるにしても、三権分立との関係、さまざま司法改革のテーマであるというような答弁をされているのですが、この点では大臣は中村大臣と同様の見解をお持ちでしょうか。
○陣内国務大臣　ただいま官房長が御説明申し上げましたけれども、法務省といたしましては、国に対して提起された複雑困難な訴訟を、法律による行政の理念のもとに適正に解決するためには、やはり民事裁判の実務経験を積んだ法曹の能力を活用することが必要であると考えております。
○保坂委員　そこは中村大臣も言われた上で、やはり一般的に考えてみるとおかしいな、司法改革のテーマだなというふうにおっしゃっているわけです。その点は継承されますか、どうですか。
○陣内国務大臣　現状を踏まえ、これから将来の司法行政、法務行政のあり方を十分論議された上で、しかるべき方向へこれは向かわなければならない、そういう中で中村前法務大臣の御発言は受けとめていくべきじゃないか、このように思っております。
○保坂委員　意味がよくわからない答弁だったのですが、では、裁判所に続けて伺いますけれども、裁判所と政府の間の垣根が極めて低くて、ほとんどなくて、事実上ボーダーレスという気がいたします。つまり、国の事務、仕事全体の適正な遂行のためには、その仕事に協力するのは裁判所も国の機関として一つの責任であるというふうに答えておられますが、それでいいのですか。何らかの是正を、改善を求めるという姿勢は一ミリたりとてないというふうに確認してよろしいですか。
○金築最高裁判所長官代理者　行政庁との間で人事の交流はあるわけでございますが、仕事の面では、裁判所と行政庁の仕事というのは画然として別のことをやっているわけでございます。そういう点で、一線は画してやっているわけでございます。
　一ミリとも変えるつもりはないかというふうにおっしゃいますと、これはもうその時代の要請、いろいろな事情で変わっていくということだろうと思います。
○保坂委員　いろいろな問題が出てきているわけですよね。国鉄改革問題で、当時国鉄に出向していた裁判官がこのプロセスに深く関与をしておった。東京新聞の一面に、新聞記事にも出ています。「国鉄改革、出向判事が助言」と。それから、幾つかの事件で、例えば長良川水害訴訟等でも、最初住民側勝訴の判決だった、そして次に住民側の逆転敗訴の判決が出る。その裁判官は、やはり法務省に出向して、訟務検事としていわば国の顔として闘った経歴をお持ちの方だ、こういうことが多々指摘されているわけですが、この点について、裁判の独立という意識は裁判所にはありませんか。
○金築最高裁判所長官代理者　法律家はそれぞれ、どういう立場に立ちましても、裁判官をやっているときは裁判官として、弁護士としてどなたかの代理をするときはその代理人として、検察官として国の事務を行うときは検察官として、それぞれの立場において法律家としての最善を尽くすという責務がある、職責があるわけでございます。これが国民から負託された職責であろうと思います。
　お尋ねの、国鉄などの問題も、そのポストで法律家として最善を尽くす、そういうことだろうと思いますが、裁判所へ戻りますときには、もちろんそういう訟務などの関係も含めまして、当事者的な立場でかかわった事件について、裁判官としてかかわるということはございません。これは、しかるべき訴訟法的な手続が用意されているわけでございます。
　裁判の独立という点、この辺は少し意味が違ってくるのかなと、おっしゃっている意味と私が申し上げている意味とは違うのかなと思いますが、あくまでもそれは独立して判断するということと、前に職がどうであったかということとは直接の関係はないというふうに考えております。
○保坂委員　現在、犯罪被害者の側に立った情報開示等真剣な議論が各方面で始まっているのですが、裁判所はこの点に対して極めて鈍感だというふうに私は思います。
　例えば、少し古い話になりますが、一九七五年にクロロキン薬害訴訟というのがありましたね。法務省で訟務検事として、国側のまさに被害者に相対して法廷に立っていた方が、人事異動によって東京地裁の同訴訟を担当する部に移ってきた。この判事さんは訴訟自体は外れたのですけれども、しかし、同じ部にちょっと前まで国の代理人をしていた人が移っている。これはやはり公正な裁判が行われるのかどうか、著しい疑念を招くものだと思うのですね。
　かつて百里基地の訴訟でも、水戸地裁で訟務局長として国側代理人として訟務検事を指揮している立場にあった、当時の最高裁判事であった貞家最高裁判事が、これはみずから回避して合議から外れるということもあったと聞いています。
　こういう同種の事件、例えば爆音訴訟だとか、公害、薬害だとか、次々と訴訟が起こってくるわけですけれども、同種の事件を、同じ事件は担当しなくても、同じ種類の、隣接した分野の事件を担当してしまうということはあるのじゃないですか。これらをやはりなくしていく必要があるというふうに思うのですが、いかがですか。
○金築最高裁判所長官代理者　同種の事件というのは非常に範囲が難しい問題であろうと思います。いずれにいたしましても、その具体的事件に関与するかどうかは、先ほど申しましたように、忌避などの訴訟手続上の中で解決されていく問題だろうと思いますが、同じ部屋にいるからというふうなお話もございましたけれども、同じ部でありましても、これはやはり担当しているか、担当していないかというところは決定的なことでございまして、それこそ裁判の独立ということで、担当していない裁判官はその裁判について容喙するということはないわけでございますから、その点は区別してお考えいただきたいものだと思います。
○保坂委員　例えば金融再生委員会の委員になった清水湛さんの場合ですと、裁判所に勤務したのが九年、法務省に勤務したのは二十九年なんです。こういうのは出向と言えるんですか。どうですか。
○金築最高裁判所長官代理者　私もちょっと、今国語辞典で調べたわけでございませんので、出向という言葉が一体どういうことを正確に指すのかということはなかなかわかりませんけれども、確かにどの範囲までが出向という概念で普通言うのかということでいいますと、前に出向者の数を明らかにせよということでお尋ねがあったときに、フローの数でお答えしたわけでございます、毎年の行き来で。そういうことでお答えしているのは、実はそういう問題があって、どこまで出向に含めるかということがあるということでございます。
○保坂委員　つまり、裁判所もわからなくなっちゃうぐらいこれは垣根がないんです。ですから、最初、法務省出向判事は五十七人だと答えて、九六年以前を加えれば百一人だと答えたわけでしょう。そのうちもう裁判所に戻ってこない人もいるかもしれないと答えているわけです。そのぐらい垣根が低いわけです。そういう意味では、これは根本的に変えるべきだということで、今後も改善を求めたいと思います。
　きょうは、本委員会が開会されてから急に情報が入ってまいりまして、大変驚くべき情報なんで、警察の方はもう見えていますね。
　実は、大臣の所信の一端の質疑のときに、グリーンピースという世界的な環境団体があります。これが、東京おもちゃショーで、巨大な垂れ幕を人がおもりになる形で下げた。これは撤去しようとしていろいろあったようですが、これをやったという現行犯で、オーストラリア人が二人とニュージーランド人が一人ということで、三人逮捕されていますね。これはアメリカで一件、そのことで身柄を拘束されて夕方帰されたというケースがあるんですが、オーストラリア、オランダその他の国では、世界的に塩ビのおもちゃをやめようと。塩ビというのをなめたりいろいろ、口の中へ入れたりすると、環境ホルモン、言われている今大変関心事のことに対するキャンペーンですから、これは早期に釈放してほしいということを求めましたし、また、極めて異例でもありましたが、私自身も身柄引受人になりました。
　ところが、本日、グリーンピースの日本事務所に捜索がかけられている。これを聞いて、一体何を考えて、先週の指摘などを踏まえて、国際的な視野でこれはきちっとやってくださいよということも指摘したと思うんですが、警察は一体何を捜索しているんですか。
○飯島説明員　お答えいたします。
　現在警視庁において捜査中の事件でございまして、個々の具体的な捜査の中身につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　事件の中身じゃなくて、グリーンピースという世界的な環境団体があって、その環境団体が掲げているのは非暴力なんです。例えば垂れ幕を垂らすときに、その下に大勢の群衆がいて、ロープが切れたら大けがをするような状況にはなかったわけです。そしてまた、撤収をしようとしていたところで身柄を拘束されているわけです。非暴力という同種同様のキャンペーンを世界じゅうでやっている。ところが、言ってみれば、日本だけは扱いが違って、いわゆる捜索まで行って、洗い出しをしている。これは警察国家だと言われますよ。
　一体警察は、世界じゅうの環境団体、これがどういうキャンペーンをしているのかという情報を持っているんですか。そこは答えられるでしょう。情報を持って判断しているのか。
○飯島説明員　一般論で申し上げまして、違法行為があれば、警察は、捜査をするのが私どもの責務でございますので、警視庁として現在適正に捜査を進めているものと承知しております。
○保坂委員　聞いていることにまじめに答弁してください。情報を持っているんですかと聞いているんです。全然知らない、どういう団体かも何もかもわからないということでやっているのか、情報を持っているのか、どっちですか。
○飯島説明員　捜査に必要ないろいろな情報等については、警察としても、必要により収集しているところでございます。（保坂委員「そうじゃなくて、グリーンピースの情報です」と呼ぶ）
　事件の関係につながる問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○保坂委員　じゃ、刑事局長に伺いますけれども、私どもは、環境問題というのは大変重要で、特に国会の中でも、ダイオキシン問題あるいは環境ホルモンに取り組んでいく超党派の議員連盟等もでき上がって、今国会でも立法措置と。所沢のダイオキシン問題もありました。環境ホルモンというのは大変な問題で、これは原因が必ずしも特定されていませんけれども、世界じゅうでかなり関心が高まっているというのは局長御存じだと思います。
　こういうことについて、非暴力、だれかがけがをしたり器物損壊があったといったら別ですけれども、こういうことに対して、国際世論ということをやはり検察当局も考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○松尾政府委員　お尋ねの事件は今警察において捜査中と承知しておりますので、答弁は控えたいと思います。
○保坂委員　それでは、裁判所にもう一回戻りますが、先ほど木島議員からのお話もありました寺西裁判官問題なんですが、一点だけ伺います。
　これは、寺西裁判官の処分理由の中に「言外に」という表記がありますね。要するに、会場のフロアでいろいろ発言をした。つまり、自分はこういう事情で発言できないということを話した。しかし、言外に反対運動を勇気づけた、あるいは反対運動にくみした。正確に言うと「言外に同法案反対の意思を表明する発言をし、もって、同法案の廃案を目指している前記団体等の政治運動に積極的に加担した。」言外に発言するというのはどうやってやるんですか。言外にというのは言葉の外でしょう、その解釈を教えてください。
○金築最高裁判所長官代理者　確かに高裁の決定の中には、委員御指摘の、言外に法案反対の意思を表明する発言をしたという認定があるんですが、最高裁の方の決定にはそういう、言外にというふうな記載は、説示は見当たらないのでございます。
　これは、先ほど木島委員からの御質問で、どれが処分した決定なのかということとちょっと関係するのかもしれませんが、少なくとも最終的には最高裁が事実を認定しておりますので、最高裁がどういう事実を認定して処分したかということは、最高裁の決定をごらんいただいて、それで判断していただくほかはないことかと考えております。
○保坂委員　じゃ、一点だけ。
　最高裁、「言外に」ということは取り消されるということですか。最高裁としては認定しないということですか。
○金築最高裁判所長官代理者　これは、取り消すとか取り消さないとかということではなくて、その懲戒事由を認定するに際しての認定の中身、表現の問題だと思います。
○保坂委員　もう時間が来てしまいましたが、言外になんというのは大変なことで、言葉によらないんだったら、身ぶりとか目つきとか姿勢とかしぐさです。それ以外にない。
　そうすると、人はどういうふうに物を思っているのかというのはいろいろ表情に出たりしますから、そういうことも処分理由になっているとしたら、一体裁判所当局がどこでそれを判断したのか。ビデオでも撮ってそれを専門家が解析して、この表情はおかしい、こんなことをやったのかと思いますけれども、大変な問題だということを指摘して、私の質疑を終わります。
○杉浦委員長　達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私は、裁判所の広報体制について質問をしたいと思います。
　これは、ＰＲ、パブリックリレーションズとしての広報についての質問でありまして、一方通行的な、単に知らしめるという形の広報ではなく、国民との間の双方向的なつながりについて質問をしたいと思います。
　これは、裁判所というものが国の三権の一つとして国民主権のもとにあるわけでありますけれども、国民の結びつきの点、行政府や国会に比べて、いま一つ表に見えてこないところがあるのではないかという懸念を持っております。最高裁判事の信任、総選挙のときに行われるわけでありますけれども、そのときになって、ああ裁判所というものがあるんだと国民が驚くようなこともよく言われるわけであります。
　きょうは裁判所職員定員法の改正法案ということで、裁判所の人事体制の問題について法案審議ということなので、その一環としての広報体制について質問させていただくわけでございます。
　まず最高裁に伺いますが、裁判所の広報体制というのは基本的にどういうふうになっているのか。最高裁のみならず、地方裁判所についても伺いたいと思います。
○浜野最高裁判所長官代理者　最高裁事務総局には広報課というものが置かれておりまして、ここでいわゆる広報対応の仕事をしております。広報課の体制としては、広報課長を初めとする十数人の専任のスタッフで構成されております。
　また、このほかに事務総局の総務局、民事局、刑事局、行政局、家庭局の課長が広報課のスタッフを兼任しておりまして、必要に応じて広報関係の仕事を担当しております。
　広報課におきましては、庁舎の見学事務や広報誌の発行を担当する一般広報、それから、報道機関からの照会に対する対応等を行っているところでございます。
　また、下級裁の方の広報体制につきましては、各高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の総務課が広報関係の事務を担当しております。特に広報関係の対応が多い高等裁判所や東京地方裁判所、大阪地方裁判所等の大規模庁では、総務課の中に広報係が置かれまして、専任体制をとっているところでございます。
○達増委員　裁判所でどういう広報をしているのか調べようと思って、取っかかりとして最高裁のホームページをのぞいてみました。
　最高裁ホームページ、今回初めてのぞいてみたのですけれども、あけた途端に、「あなたは二十六万一千七百四十二人目の訪問者です。」ということで、かなりたくさんアクセスがあるのだなということがちょっと意外ではありました。ホームページの中には、「裁判所の案内」、広報、そして「裁判手続」、試験ガイドや「司法統計」「全国の裁判所」といったような、想像していた以上に幅広いことをカバーしておりまして、ホームページとしてはかなり立派なものをつくっているというふうに思います。
　「全国の裁判所」というところは、各高裁、地裁も、その住所、所在地の地図、またその正面から撮った写真なども一つ一つ掲載されておりまして、私の地元の盛岡の地方裁判所は、裁判所前に石割桜という珍しい観光の名所があることで有名なんですが、その写真もちゃんと載っていて、そこは感心したところでございます。
　また、このホームページには、最高裁の広報誌「司法の窓」という広報誌も紹介されておりまして、最新号と若干のバックナンバーも見られるようになっております。
　そこで、第五十一号には、やはりここにもたまたま盛岡地方裁判所が特集されておりまして、さんさ踊りが盛岡地裁の前を通るとか、また石割桜の写真とか、そういうのがホームページを通じても見ることができ、こういう「司法の窓」という広報誌でも紹介されているということがわかりました。
　ただ、「司法の窓」という広報誌は、春と秋、年に二回しか発行されておりませんで、これはもう少し頻繁に、できればやはり月一くらいの、そのくらいの広報活動をやった方がいいのではないかと思います。
　ここ五年、十年ぐらいのところ、各省庁の広報誌というものが非常に発達を遂げておりまして、本当つまらないパンフレットだったようなものがどんどん発達して、外部の、役所の意見と違う意見を持った人を登場させて、いろいろ多角的な記事、分析等を書いたり、読者、それはすなわち国民でありますけれども、関心に応じて小まめに取材して誌面をつくっていくような、そういうことが裁判所の方にも期待されるのではないかというふうに思います。
　予算などの面で難しいこともあるかもしれませんが、司法体制の充実というところには、そういう広報の充実も入るでしょうから、これは頑張っていただきたいと思いますし、国会としても、そういう観点からも取り組んでいかなければならないと思っております。
　ホームページには、「下級裁判所裁判傍聴」の案内も載っておりまして、この下級裁の傍聴、これは司法の実態、裁判所の実態を一般国民が知るのに非常にいい機会だと思います。
　私が高校時代、アメリカのある高校にホームステイしながら一カ月くらい通っていたとき、その高校には刑事司法、クリミナルジャスティスという授業がありまして、選択科目で必修ではないのですけれども、高校生からそういう刑事司法という授業があるわけです。その授業、先生の引率で近くの裁判所に行って、それは殺人事件の裁判でありましたけれども、これをみんなで傍聴する。こういう学校単位の傍聴というのは非常にいいなと思うわけでありますけれども、日本でそういう学校単位の地方裁判所の傍聴というのは行われているものでしょうか。
○浜野最高裁判所長官代理者　全国の各高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所で、小学生、中学生、高校生、大学生、それから一般の方々の見学を受け入れておりまして、広報ビデオの上映、庁舎の見学、それから法廷の傍聴等を各庁の実情に応じて適宜組み合わせまして、裁判所の紹介に努めているところでございます。
　下級裁判所の見学につきましては、平成十年には合計約十万六千人の見学者を受け入れておりまして、そのうち約六万九千人が学生の方々となっております。
○達増委員　かなり数値として、十万六千、うち学生が六万ということなんでありますけれども、基本的に自由に傍聴できるということでありますけれども、その受け入れの体制ですとか連絡、案内とか、さらに工夫することで、よりそういう傍聴がやりやすくなると思いますので、その点、頑張っていただきたいと思います。
　最高裁の見学については、平成十年の場合、小学生、年に四百九十四件で四万三千三百二十八人、たくさんの小学生が最高裁の見学をしているというふうに聞いております。
　子供たちを相手にいろいろ広報をやっていく場合、行政の方が中心になって行っている例として、環境ですとか、また科学技術といった分野について、特に児童相手のクラブをつくったりとかそういう広報活動が行われて、これはかなりうまくいっていると思うのですね。そういうことを既に試みているか、あるいはそれに近いことを何かやろうとしているかどうか、児童特に小学生向けの広報について伺いたいと思います。