Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤元気君　本日、ラストバッターの須藤元気です。
　今日は、鶏のケージ飼育と農山漁村振興についてお伺いします。
　ヨーロッパでは既にケージフリーの卵に切り替わっているところが多く、アメリカの複数の州やその他の国でもケージ飼育の卵が市場から徐々に撤退していく状況が見えてきています。農水省は多様な飼育方式を認めている立場であると思いますが、現在、飼養方式ごとの羽数の割合は、日本は不明瞭です。日本は平飼いの割合が一％程度であると日経新聞で報じられておりましたが、ＰＯＳデータの解析であり、正確ではありません。
　日本でも、海外と同様に、平飼い卵、ケージ卵、オーガニック卵の割合の統計データを取り、公表するべきだと思いますが、そのようなデータを国は現在お持ちでしょうか。最近は消費者や企業のケージフリーを含むアニマルウエルフェアの関心は着実に上がっていることを鑑みると、日本でも統計データとして収集を開始するべきと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　我が国における採卵鶏の飼養方式ごとの割合でございますが、農林水産省が直接調査した統計データはございませんけれども、補助事業を活用いたしまして公益社団法人の畜産技術協会が実施をいたしました二〇一四年の調査によりますと、我が国におけるケージ方式の割合は九〇・三％、平飼い方式の割合は八・九％でございました。
　また、民間団体でございますＩＥＣ、国際鶏卵委員会が実施をいたしました二〇二一年の調査の推計では、我が国におけるケージ方式の割合は九四・三％、平飼い方式については五・七％の割合というふうになっていると承知をしてございます。
○須藤元気君　ちょっと数字にばらつきがあるので、是非農水省としても統計データを収集を開始するべきだと思います。
　あと、農水省は以前、ケージ飼育では鶏たちが闘争、つまり、つつき合いをしない、アニマルウエルフェアの五つの自由の中の苦痛や疾病からの自由が満たされていると答弁していました。ケージの中で戦ってきた私としては、これに対して正直疑問に感じます。そもそもケージは外に逃げられないためにあるのに、この自由が満たされているは言い過ぎではないでしょうか。
　格闘技においては、ケージやリングというのは、狭ければ狭いほど殴り合う回数、鶏でいえばつつき合う回数が増えます。なぜなら、狭いケージの中だと間合いが取れないんです。格闘技においてこの間合いを取るということはとても大切なんです。ケージが広いと、この距離を取る、間合いを取れるので駆け引きができ、よりゲーム性が高くなりますが、ケージが狭いと、間合いが取りづらいので、すぐに仕掛ける傾向があります。まあ人間と鶏は違うということは分かりますが、物理的な構造は全てのものに通じると思います。
　そこでお伺いしますが、ケージ飼育だと闘争が少ないとする根拠を教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　採卵鶏のケージ飼養では闘争が少ないとする科学的根拠でございますが、例えば、二〇〇六年にワールズ・ポールトリー・サイエンス・ジャーナルに掲載された学術的な報告におきまして、鶏のつつきによる死亡率はバタリーケージ飼養が最も低いという報告がございますし、また、複数の論文において、バタリーケージ飼養では、他の飼養方式に比べて鶏のつつきが減少をして死亡率が低くなるという報告がなされているものと承知をしてございます。
○須藤元気君　また同様に、農水省は、ケージ飼育が寄生虫病の蔓延を防止すると答弁しています。しかし、ケージ飼育では、寄生虫を落とすための自然な行動である砂浴びはできません。実際に、ワクモなど寄生虫や細菌の感染についても、ケージ飼育の方が多発していると聞きます。ケージ飼育の場合、どのように寄生虫病を防止しているのか、教えてください。また、苦痛や疾病の発生において平飼い飼育より優位であるとする根拠を教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　砂浴びができないので寄生虫が落とせないのではないかという御指摘だと理解をいたしました。
　バタリーケージによる飼養ですと、一般に、鶏を出荷して鶏舎が空になったいわゆるオールアウトの状態で、ケージを含む鶏舎全体をしっかりと高温高圧で洗浄いたしまして、ワクモが発生している場合はその対策として殺虫剤を使用することで、鶏舎の中の寄生虫を駆除しているというふうに承知をして、理解をしてございます。
　また、ふん便がケージの下に落ちますので、他の鶏のふん便に接触することによって寄生虫に感染するような機会も減少させているものだというふうに理解をしてございます。
　また、苦痛や疾病についてのお尋ねでございますが、ケージ飼養が平飼いよりも優位かどうかということですが、苦痛につきましては、バタリーケージでの飼養は鶏のつつきが減少することで死亡率が低くなるという報告がございます。一方、疾病の発生率につきましては、これは複数の論文がありますけれども、ケージ飼養か平飼いかといった飼養の方式、飼養のシステムと疾病の発生率との関連については様々な結果が報告されてございまして、どちらが優位であるかは明白でないというふうに理解をしてございます。
○須藤元気君　このケージでつつきが少ないというのは、逆に身動きが取れないから少ないというところでもあるんじゃないでしょうか。コロナ禍であれだけソーシャルディスタンス、距離を取ることは大切だと政府はおっしゃっていました。これは人間でも鶏でも同じことが言えるのではないかなというふうに私は思うので、是非、この平飼いとかも是非推進していただければと思います。
　さて、鶏の放し飼いといえば、おととし、宮城県の雄勝町にあるモリウミアスという名の滞在型複合体験施設に行ってまいりました。雄勝町は、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けましたが、高台に残った築九十三年の廃校となった小学校をリノベーションして、新たな学びの場として生まれ変わりました。
　陸では古代米の収穫、海ではウニ、ホタテの収穫を行う漁業体験など、季節ごとに異なるプログラムを体験することができ、私がここを訪問したきっかけも、書家の友人と、子供たちに書道を教えるプログラムで一緒に行ってまいりました。
　震災前は約四千三百人が暮らしていた雄勝町は、東日本大震災の被害を受けて、その人口が千人以下まで減少しました。そういった中で、モリウミアスのような施設ができて、交流人口が増えているそうです。過疎化が進む地方には、このような施設が過疎化を食い止めるきっかけになると感じました。
　そこでお伺いしますが、農山漁村振興のための政策を担う農水省として、全国各地の過疎地域において廃校などを活用した農林漁業体験のできる宿泊施設の支援をしていくべきと考えますが、御見解を教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農村、特に中山間地域等では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されておりまして、こうした動きも踏まえまして農村振興を図っていく必要があると考えております。
　こういった観点から、農林水産省では農泊を推進しております。農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行を内容としております。これを推進していくために、委員から御指摘もございました廃校や古民家などを活用した宿泊施設の整備を支援しているほか、地域で農泊を推進する体制の整備や新たな取組に必要な人材の確保、農泊を推進する上での地域の課題解決のための専門家派遣等を支援し、都市と農村の交流を促進しているところでございます。
　今後とも、農泊などの農村振興策の推進に取り組みまして、農村地域のコミュニティーの維持と、農山漁村の活性化及び自立化を後押ししてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　また、政府目標として都市と農山漁村の交流人口の増加を掲げており、令和七年度までに一千五百四十万人を目標にしていると思いますが、進捗状況を教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　令和七年度までに都市と農山漁村の交流人口を千五百四十万人とする目標につきましては、コロナ禍以前の令和元年には約千二百万人となっておりましたけれども、最新のデータの令和三年はコロナの影響によりまして五百五十三万人にとどまっている状況でございます。
○須藤元気君　なかなか厳しい数字ですが、少しでも近づけるように頑張ってください。
　さて、実は、千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校にも今年行ってまいりました。保田小学校は、二〇一五年に開業された小学校と名の付く全国初の道の駅です。宿泊施設も併設するユニークな道の駅として注目されています。
　少子化の影響で保田小学校の廃校が決まったとき、このままでは地域コミュニティーの核を失い、地域活力の減退を招きかねないという危機感からこのプロジェクトが始まったそうです。とはいえ、マンパワーも資金も足りず、そう簡単ではなかったそうですが、農水省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を得ることができたので実現することができたとおっしゃっておりました。
　道の駅というと、最初は黒字でも、数年たつと人が余り来なくなるイメージが少なからずあります。しかし、今年の秋には隣接する旧幼稚園の敷地にも拡張する予定とのことで、とてもにぎわっていました。やはり、何事もそうですが、物語性が大事だと思います。ただ単に箱物を造るのではなく、小学校という歴史物語を引き継いだ道の駅ということでいろんな方に愛されているんだと思います。モリウミアスもそうでしたが、昨年、当委員会の視察で訪問した埼玉県小川町のノスタルジックな雰囲気がすてきな交流施設も廃校でした。
　このような廃校となった小学校を解体してしまうのではなく、うまくリノベーションをして地元の農林水産業と絡めることが大事だと思います。都市と農村の交流拠点として活用していく取組について、農水省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省としましては、廃校などの農山漁村が有する多様な地域資源を活用し、農林水産分野と他分野を組み合わせることで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る農山漁村発イノベーションの取組を推進していくことが重要であると考えております。このため、農林水産省においては、農山漁村活性化法により提出いただいた活性計画を基に、廃校を活用した農産物加工施設、宿泊施設等の都市と農山漁村の交流施設整備への支援を行っているところでございます。
　先ほど委員の方から御紹介のございました千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校のほか、福井県若狭町では、廃校を活用した宿泊機能付き漁村体験施設の整備により三年間で約七千人が滞在、宿泊した例など、これまで全国二十八地区で支援を行っているところでございます。
　今後とも、地域の要望も踏まえつつ、廃校などの地域資源を活用した都市と農山漁村の交流拠点整備を進めてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　実際に保田小学校に行って、その職員というんですかね、の方とお話ししたら、リノベーションといっても、同規模の箱物と新築するのと同じぐらいなコストが掛かると聞いて驚きました。私としてはもう少し安く付くんじゃないかなと思ったら、意外とお金が掛かるということなんですが、この小規模な自治体には少子高齢化、過疎化の波が訪れています。長い年月、地元で愛されてきた建物をリノベーションして、そこにしかない物語を生かすことが新たな未来を切り開いていくことにつながるのではないでしょうか。
　令和五年度の農山漁村振興交付金のメニューを見ますと、農泊推進型としての施設整備のほか、景観等を利用した高付加価値コンテンツの開発というソフト面の支援もあるようです。また、地域資源を活用した新商品開発も例示されています。
　保田小学校に行ったときも、小規模自治体にとって農水省の補助が本当に有り難かったと言っておりました。そういう声を耳にしました。地元からの熱いエールが農水省に送られていますが、このような思いを実現するため、農水省には単に受け身ではなく積極的に支援をお願いしたいと思いますが、野村大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　今お話のありました農山漁村振興交付金でございますけれども、いろんな形でこれを活用していただいておりまして、ちなみに申し上げますと、農泊の推進体制整備なり人材確保等に上限五百万円の定額支援、あるいは、農林漁業者や企業者に、企業等に対して、地域資源を活用した商品開発や販売等に補助率二分の一、上限五百万円の支援、それから、地方自治体に対しては、農産加工販売施設あるいはまた直売所等の交流拠点施設の整備に補助率二分の一で上限四億円を支援するなどのハード、ソフト両面にわたる支援の予算を確保しているところでございます。
　また、これら支援制度を分かりやすく説明して積極的に活用していただくために、パンフレットなりあるいは事例集の作成なり、あるいはまた、地方農政局を中心に丁寧に相談に応じて、要望に応じて、伴走支援も含めて努めているところでございます。
　今後とも、地域の関係者との連携によりまして、農村、漁村の振興に係る施策を推進するため、きめ細やかに積極的に支援してまいりたいと思っております。
○須藤元気君　野村大臣、ありがとうございました。
　この学校の施設、本当に何か給食が食べれたりとか、この保田小学校、お風呂もあったりとか、本当に何かすごい楽しい施設だったので、是非そっちの、積極的に支援をお願いしたいと思います。
　少し時間は早いですが、私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきたところであります。
　しかしながら、登録を受けた木材関連事業者等により合法性の確認がされた木材等の量は、一定程度増加してきたものの、低位にとどまっており、また、近年の国際会議等において、会合等において違法伐採への対応の強化が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要となっております。
　このため、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務付けること等により、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、木材関連事業者による合法性の確認等の実施等についてであります。
　国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に対し、素材生産販売事業者又は外国の木材輸出事業者から木材等の譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存及び情報の伝達をしなければならないこととしております。
　第二に、素材生産販売事業者による情報の提供についてであります。
　木材関連事業者による合法性の確認等が円滑に行われるよう、素材生産販売事業者に対し、当該木材関連事業者からの求めに応じ、原材料情報等の情報を提供しなければならないこととしております。
　第三に、木材関連事業者の範囲の拡大についてであります。
　合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山下雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　馬場　成志君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、斎藤嘉隆君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校に在学する学生生徒の、生徒等の割合は、大学、短大で約七割、高等学校で約三割、幼稚園で約九割を占めており、それぞれの建学の精神に基づいて、個性豊かな教育活動が展開されています。質及び量の両面から我が国の公教育を支える私立学校が、社会の一層の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるためには、社会の要請に応えつつ、学校法人自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組んでいくことが必要です。
　この法律案は、このような観点から、執行と監視、監督の役割を明確化し、分離することを基本的な考え方として、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限分配を改めて整理し、私立学校の特性等に配慮した上で、各機関の建設的な協働と相互牽制を確立し、学校法人の管理運営制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、役員等の資格、選解任の手続等や、各機関の職務及び運営等の管理運営制度の見直しを図ることとしております。具体的には、理事の選任は理事選任機関が行うこととし、選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないこととするほか、監事の選解任は評議員会の決議によって行うこととし、役員と親族関係にあるなど、特別な利害関係を有する者の就任を禁止することとしております。加えて、評議員と理事との兼職を禁止することとし、理事や理事会により選任される評議員や、役員等と特別な利害関係を有する評議員及び教職員である評議員の評議員総数に占める割合に一定の上限を設けることとしております。
　第二に、学校法人における意思決定の在り方について見直しを図ることとし、大学等を設置する大臣所轄学校法人等においては、任意解散、任意解散や合併といった学校法人の基礎的変更に係る事項等について、理事会の決定に加え、評議員会の決議を要することとしております。
　第三に、会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備するほか、役員等による特別背任、贈収賄、目的外の投機取引等についての罰則を整備することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　世耕　弘成君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　松下　新平君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三浦　　靖君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　吉井　　章君
　　　　　和田　政宗君　　　　　梶原　大介君
　　　　佐々木さやか君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（出入国在留管理の現状に関する件）
　（裁判記録の保存に関する件）
　（難民認定制度に関する件）
　（入管収容施設における被収容者の死亡事案に
　関する件）
○仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合
　条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君及び松下新平君が選任されました。
　また、本日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木宗男君　委員長始め理事の皆さん方、そして委員の皆さん方に、質問の順番変わったこと、また変えていただいたということに感謝、お礼申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、質問させていただきます。
　齋藤法務大臣、四月十一日の当委員会で、袴田事件について、その三者協議で検察側が七月十日までの三か月必要だと、何ゆえに三か月かという質問をさせていただきました。
　大臣の答弁では、非公開の手続というふうになっている上に、今後再審公判が予定されている個別の案件における検察官の活動内容に係る事柄でありますので、法務大臣の立場としてはそれ以上の詳細についてはお答えできないなというふうに思っておりますという答弁でした。
　これ、大臣、九年前に静岡地裁で再審決定がなされました。検察側も特別抗告し、そして弁護側も特別抗告して、そして高裁で審議されて、最高裁まで上がって、その経緯は時間がありませんから言う必要ないと思いますけれども、手続は取ってきているんですね。その上で、東京高裁で審理を尽くして、これまた再審決定なされたわけですよ。検察側、立証すべく高裁に持ち込んだわけですよ。十分時間掛かっているんですね。
　何ゆえに三か月必要なのか、どう考えても私は理解できないんですけれども、この点はっきり国民に分かるように私は説明をいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、本件に関わる話でいえば、やはり打合せは非公開の手続で、お尋ねは再審予定されている個別案件ですからということで、個別についてはお答えをどうしても差し控えざるを得ないんですけれども、その上で、あくまで一般論を申し上げれば、再審請求手続と再審公判の手続は異なる手続でありまして、再判、公判をする検察官においては、これまでの証拠等を吟味、精査した上、法と証拠に基づいてその遂行方針を検討、判断していくと、そういうプロセスを踏むということになっていますので、その検討には個別の事案ごとにそれぞれ一定の時間を要するというふうに理解をしているところでございます。
○鈴木宗男君　大臣、法と証拠に基づいて判決が出たんではないんでしょうか。この点、どうでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　判決が出たのは、再審をすべしという判決であります。それを踏まえて今検察側での対応ということになりますので、これ以上、検察の判断について私が何らかのコメントをするということに踏み込んでしまいますので、答弁はちょっと差し控えたいなと思っています。
○鈴木宗男君　私は、先般の委員会でも法務大臣が事務方の答弁資料を見ながら答えておられて、今の答弁も、法務大臣齋藤健というよりは、私は、人間齋藤健というのが欠如されていると思いますよ。もっと正直に、齋藤大臣としての、職責にある立場としての答えがあってもいいんじゃないでしょうか。
　しかも、じゃ、法務大臣、今回の再審に至る裁判所の判決内容はどんな判決内容ですか。明らかじゃないですか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと判決内容の詳細につきましてはあれなんですが、まず、検察当局が今回特別抗告をしなかったということについては、特別抗告の申立て事由が存在するとの判断に至らなかったということであります。したがいまして、特別抗告はしなかったということで再審が決まったと。その再審についての検察の対応というのは、今、この間、手続で打合せをしたという段階だろうと思っています。
○鈴木宗男君　法務大臣、この東京高裁の決定の裁判長は、五点の衣類がこれ問題になったわけですから、ここが決め手だったんです。これについて、衣類は事件から相当な時間が経過した後に第三者がタンクに隠した可能性が否定できず、事実上、捜査機関による可能性が極めて高い。これは静岡地裁でも九年前出た話なんです。同じ話が東京高裁でも出たんですよ。これはもう動かしようのない事実なんです。それぞれ法律の専門家ですよ。だから、検察も特別抗告できなかったんじゃないんですか。
　この点、どうです、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　裁判所でそういう判断をされたわけでありますが、検察は検察でこれから判断をすると、そのために少し、先ほど申し上げましたように検討が必要だということでありますので、今この時点で私が、今、鈴木委員がおっしゃった裁判官のコメントについてコメントをするのはやっぱり控えるべきではないだろうかと思っています。
○鈴木宗男君　大臣、私は、裁判長の話にコメントするしないじゃなくて、もう判決は出たんですよ。いいですね、それは分かりますね。結果として、二十日の期限に検察は特別抗告しなかったんです、しなかったんです。それで再審決定なわけですよ。これは事実でいいですね。
　ならばですよ、ならば、大臣、三か月、袴田さん、大臣、考えてくださいよ、何年拘束されているんです、何年自由がなかったんです。これ、大臣として、一日も早く堂々と再審をして、そこで検察は検察の主張をすればいいんじゃないんですか。なぜ三か月も置く。しかも、年齢考えたときに、私は人生限られていると思いますよ。
　法務大臣であると同時に、人間齋藤大臣として、逆に検察に指導できる立場にあるんではないんでしょうか。新たな何か証拠を見付けるとかなんとかというもうレベルは過ぎているんですから。当たり前の話をなぜ官僚的な答弁でやるのか。これ、齋藤大臣、今日ここにいる委員の皆さん方だって、この件は誰が見たってもう無罪になること明らかですよ。予見を挟まずに、特別抗告できなかっただけでも、それでもう決まりなんですから。
　ならば、一日でも早く私は再審をやって、国民にこの事件はかくかくしかじかでしたと。同時に、大臣、検察が言い分あれば再審の中で言えばいいんじゃないんですか。時間を掛ける話じゃないでしょう。
　ここは、齋藤大臣、法務大臣なんですよ。検察は法務大臣の指揮下にあるんですから、何もそれは指揮権発動でもなければ、権力の横暴でもなければ、国民が見ていますよ。逆に、齋藤大臣が評価される私は話だと思うんですよ、公平公正に考えても。
　これ、どうぞ大臣、私は人間味のある判断をしてほしいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　もう鈴木委員がおっしゃることは本当に胸にしみるし、ここまで出かかっている言葉もあるわけでありますけれども、やはり今法務大臣としてここに立たせていただいておりますし、それから、やっぱり再審開始決定が確定した事件につきましても、証拠調べ等の更なる訴訟手続が行われた上で裁判所が改めて有罪か無罪かを判断すると、そういうプロセスに入っていくわけで、その入っていくに当たっては相応の準備が必要だということなんだろうと思いますので、そこでそういう準備をするなとか、もう無罪と認めろとか、そういうことをやっぱり私の立場で申し上げるのはちょっと差し控えるべきだろうと思います。
○鈴木宗男君　齋藤大臣、あんた、東大出て、国家公務員の上級職受けて、いいですか、私は何か間違った、ねじ曲げた話をすれと言っているんじゃないんですよ。三か月も掛けないで再審堂々と受けていいんでないんですかということを言っているんですよ。それが何で、大臣としての行き過ぎでもなければ、あるいは社会から批判されるものじゃないんですよ。
　これ、大臣、今の大臣の私は答弁を聞きながらも、「検察の理念」をわざわざ作られました。じゃ、「検察の理念」、何のために作ったか、大臣の口から説明してください。
○国務大臣（齋藤健君）　「検察の理念」につきましては、前回も質疑応答の中で触れさせていただきました。
　例の厚生労働省の元局長の無罪事件等の一連の事態を受けて検察の在り方検討会議が設けられて、その提言の中において指針みたいなものを作って、それを踏まえて「検察の理念」というものを自ら策定したものです。
　それで、私も何度も読ませていただきましたけど、大変すばらしいことが書いてありまして、今ちょっとすぐ出てくるかどうかなんですが、あります、この前文の方に、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。」という表現も前文の方に書いてありまして、私は、これは先日も申し上げましたけど、もう検察官が一人一人がきちんと認識するだけじゃなくて、上に立つ者がこれを率先して実践をしていくべきだというふうに考えています。
○鈴木宗男君　大臣、日本の場合、起訴されたら九九％が有罪ですよ。これ、委員の先生方、欧米の判例見てください。四〇％、五％ですよ、起訴されても有罪というのは。日本だけはもう間違いなく起訴されたら有罪というのが一つの流れなんですよ。
　私は、この「検察の理念」の反省に立つならば、大臣の先ほど来の答弁はないと思いますよ。国民の理解を得る、もっと真摯に向き合うという意味で、二〇一一年、平成二十三年にできたんですよ。
　同時に、村木事件もあったけれども、その前にも検察の不祥事があったじゃないんですか。大阪地検の裏金問題、これだってうやむやにして検察は蓋したじゃありませんか。そういったものが積み重なってきたものだから、この「検察の理念」なるものを作らざるを得なかったわけですよ。
　だとするならば、真摯に国民に向き合うと言うならば、私は、もっとこの袴田さんの件についても、特別抗告しなかったんですから、三か月という、頭から三か月の期間は何で設定なのか。それ、大臣、是非とも検察に聞いて委員会で報告してもらいたい、何をもって三か月必要か。
　同時に、さっき大臣、答弁の中で新たな証拠と言われました。出せますか。ここは大臣、私も職を賭していいですよ、大臣も職を賭しますか。そういう官僚的な言い方やめましょう。新たな証拠を作れるのならば特別抗告できたじゃないですか。どうですか、大臣。違いますか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど私が申し上げたのは、個別の話はコメントできないけど、一般論として言えばそういうプロセスを踏んで再審に至るんだということをお話を申し上げたので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思います。
　それから、三か月なぜ掛かるかとか、どうして時間がそんなに掛かるのかということに関しましては、これは私もいろんな思いはありますけれども、それを検察に、やっぱり検察当局と法務大臣というのは一定の距離があって、緊張関係の中で存在をし続けなくちゃいけないと思っていますので、そういうことを私がコメントすることはかえっていろんなあらぬ事態を推測させたりすることもありますので、やはりそこは、検察の一つ一つの判断について法務省が一つ一つ指摘をするというようなことは避けたいなというふうに思っているところです。
○鈴木宗男君　大臣、ならば、法務大臣として検察に聞いてください、何ゆえに三か月掛かるのかということ。いいですか、何ゆえに三か月掛かるか。
　あわせて、過去の静岡地裁の判決から、九年前の、東京高裁の判決に至るまでの経緯の中で、先ほど大臣はその新たな証拠という話あったけれども、君らは君らの職責を果たすべく、私は法務大臣として信頼しているけれども、逆に、先の見通ししっかり持ってやっているのかどうか。
　同時に、袴田さんの人権についてどう考えているのか。これは、大臣と検察の信頼関係の中で話するのは何でもないことなんですから。しかも、何も公の公開討論するわけじゃないんですから。
　ここは、大臣、聞いて、私は是非とも次の委員会で報告をいただきたい。何ゆえに三か月も掛かるのかということ。特別抗告もしないのに、なぜ三か月という頭から期間が、時間がありきなのか。これだけは是非とも国民に、私は、証明というか開示というか、明らかにしてもらいたい。いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　私も本当に、一国民であるならばお尋ねしたいと思います。ですけど、法務大臣としてそれを何ゆえだということを聞くこと自体がある種の政治的な圧力というふうに捉えられかねないおそれを私は抱いておりますので、そこは差し控えたいなというふうに思っています。
○鈴木宗男君　大臣、何で圧力になります。三か月という期間がなぜ必要かというのは説明受けて当たり前じゃないですか、大臣として。
　これ、委員の先生方、どうです。なぜ三か月掛かるんだというのは説明受けて当たり前じゃないですか。それが何で圧力になります。いや、どうです、弁護士の先生方もおられるけれども。三か月という期間設定した、それを聞くことによってそれがなぜ圧力ですか。しかも、何か人民裁判やるわけじゃないんですから、立場で、法務大臣だ、そして検察は検察の立場持っているわけですから、ここは、大臣、もう少し真摯に考えていいんじゃないんでしょうか。
　あと、あわせて、時間がないから言いますけれども、袴田さんという方の人生は台なしになってしまったんですよ。私は、起訴した検察官にもこれ責任負わせる義務があると思いますよ、道義的にも。黙って放っておく話じゃないと思いますよ。
　大臣、結果が出たとき、当時起訴した者、あるいは九年前、静岡地裁で特別抗告した者、それなりに私は社会的な責任取らせるべきだと、こう思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　結果がはっきりした段階においては、なぜこのようなことが行われたのかということは検察において十分検証をなされるべきだろうと私は思っております。
○鈴木宗男君　大臣、私は前の委員会でも言ったけれども、最近の法務大臣としては、齋藤大臣は、私は光るものがあると思っているんです。秀逸だと思っているんですよ。だからこそ、是非とも公明正大に堂々と、やはり、今国民の思いはどこにあるか、間違いなく今国民は、検察が特別抗告しなかったというこの一点だけでも、袴田さんかわいそうだという思いですよ。本当に、私は、その検察の人に、是非とも、その三か月と言った検察官に、おまえ、半世紀の人生どうするんだ、自分の立場に置き換えてみろと、こう言いたいですね。
　そういった意味でも、齋藤大臣、私はこの通常国会中、この問題だけはしっかり、なぜ三か月か、私は問いただしていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず、選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。
　裁判官と検察官の旧姓使用の実態について資料をいただきました。お手元に配付資料がありますが、現在、男性の裁判官二千五百八十七、女性八百二十九、旧姓使用者、男性六名、女性百十八名。下に年度ごとのがありますが、旧姓使用をしている裁判官、増えています。それは、裁判官、もう結婚して長くたっている方はもう変えたいとは思わないかもしれませんが、これから結婚しようと思う人など、やっぱり旧姓使用をしたいと思うと思います。
　この旧姓使用の実態について、最高裁、説明してください。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　旧姓使用をするか否かということにつきましては、個々の裁判官を含む職員の意思によるところであるため、数の多少についての評価は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後も引き続き制度の周知等に努め、希望者が支障なく旧姓を使用できるよう配慮してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　女性の裁判官がもう百十八名になっている、まあ男性もいらっしゃるわけですが、これは本当に大きい。それだけ旧姓使用をしたいという人がいるんだと思います。
　検察官なんですが、検察官、どうですか。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　検察官の数でございますが、令和四年三月三十一日時点で、男性検察官が二千百四十六名、女性検察官が五百二十九名であったと承知しております。また、そのうち旧姓使用している者の数については法務省として統計を取っていないため、お答えが困難でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、法務省においても希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することは重要だと考えております。そのため、今後とも希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮してまいりたいと、そのように考えております。
○福島みずほ君　裁判所でできることがなぜ検察庁でできないのか。検察官が旧姓使用するには届出を出すという形を取っているんでしょうか。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することが重要だと考えておりまして、例えば令和三年度でございますが、旧姓使用を希望する者がより速やかに旧姓使用ができるよう旧姓使用の手続を簡略化いたしました。申出先を所属庁の長等に変更するということでございまして、必要に応じ、手続の見直し等を図っているところでございます。
○福島みずほ君　いや、裁判所は旧姓使用の例について出してくれたんですよ。先週から言っているのに、検察官が出ない。
　旧姓使用の実態、どれぐらいあっているか、やっぱり重要だと思うのですが、是非統計取っていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　旧姓使用するかどうかは、あくまで職員一人一人の婚姻関係等による身分変動の有無やその意思判断によるところでございます。そのため、旧姓使用者については、何らかの数値目標を設定したり、その目標の達成度合い等を確認したりする必要はないものと認識しております。
　また、仮に旧姓使用等の動向について統計としての有用性を見出すとするならば、結婚、離婚、養子縁組の成立、解消等といったライフイベントが生じた職員数を統計的に把握し、これを分母とした割合を見る必要があると考えられますが、そもそも、法務省において職員のプライバシーに係る身分関係の変動を統計的に把握、管理、公表するようなことが適当とは考えていないところでございます。
　したがって、法務省としては、旧姓使用者数について有用性のある統計把握はできず、旧姓使用者数のみを統計として把握する必要も乏しいと考えております。
　ただ、いずれにしましても、今後とも希望者が支障なく旧姓使用ができるように配慮してまいりたいと、そのように考えております。
○福島みずほ君　個人のプライバシーを聞こうとしているのではなく、裁判所は旧名併記をしている人がこれだけいますよと出してくれるわけですよ。検察庁も、やはりこれ、選択的夫婦別姓が必要だと、旧姓使用している人がこれだけいるんだと。私、かつて同期の検察官で、名前を維持したいために事実婚している人いましたよ、今どうされているかちょっと分かりませんが。やっぱり切実なんですよ。そういうデータを検察庁としても取っていただきたい、裁判所でできることが何で検察でできないのかと思いますので、是非このデータ取ってくださるよう強く要望いたします。
　次に、判決書における国の代理人である法務大臣の名前についてお聞きをいたします。
　これ、かつて、女性の法務大臣二名、判決書見たときに、えっ、こんな法務大臣いたっけと私は一瞬思って、次の瞬間、ああ、これ戸籍名だと思ったんですね。
　現在では、大臣ごとに異なるけれども、大臣の名前の使い方についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの国務大臣の名前につきましては、現在、国務大臣の任命及び政府代表等への任命行為を除きまして、国務大臣から内閣総理大臣への申請があれば、閣議口頭了解及び官報公示を行うことによって戸籍上の旧姓を使用することができる、そのような取扱いとなっております。
○福島みずほ君　旧姓使用をしている国会議員、女性も多いです。大臣になって戸籍名で判決書になれば、やっぱりこれ誰だっけという、誤植じゃないかというぐらい思うわけです。今、大臣は言えば変えることができるということなんですが、かくかくさように旧姓使用の必要性も高いし、だからこそ選択的夫婦別姓の必要性も非常に高いというふうに思います。
　企業における旧姓使用の実態ですが、連合の調査では、通称使用は四〇％、部門によっては、運輸、郵便では二五％程度です。一般企業、やっぱりまだまだ使えないんですね。何様のつもりじゃ、結婚して姓を変えたんだから姓を変えなさいって言われるんですね。これほど低いんです。みんな苦労しています。
　今日、男女共同参画局に来ていただきました。どう把握されていますか。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　政府は、これまで二十年以上にわたり、婚姻により姓を変えた方が不便、不利益を被ることのないよう、旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。
　一方で、旧姓を通称として使用する限界については、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会の有識者委員から、例えば、本人だけではなく、企業、行政にとってもコストや事務負担が大きく経済的にマイナスである、あるいは、パスポートは旧姓併記が可能となっているが航空券やビザは戸籍名なので現地で混乱するなど、海外での仕事や生活に支障があるなどが指摘されているところであります。
○福島みずほ君　今、銀行、ゆうちょ、まあ、ゆうちょなどですが、戸籍名でないと口座は開けないという実態があると思いますが、それについて説明していただけますか。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　各企業の統一的な状況については必ずしも現在把握しておりませんので、お答えできる材料がお持ちしておりません。恐縮でございます。
○福島みずほ君　パスポートの電子データは登録姓なので、これが困ると。つまり、まさにチケットや航空券は旧姓なのに、パスポートは、実は電子データは戸籍名ですから偽装パスポートじゃないかとか、本当に夫婦同氏を強制している国は日本だけですから、海外に行ったときにもうこれ理解できないんですね。もう本当にみんな困っています。
　これは伝聞で聞いたことですが、紛争地に行くときに離婚すると。つまり、違うパスポートじゃないか、偽装じゃないかとなると身の危険があるので、そのたびに離婚しているという話も聞きました。選択的夫婦別姓が実現していない。
　これは本人から聞いた話ですが、例えばカオルさんというふうに男女共にある名前がある、ミズホもそうですが。で、別姓を望んでいたけれども、実現しないので、やむなく結婚して、そうすると同姓同名が二人家の中にいることになってしまった。何とか乗り越えようと思ったけれど、税金の申告、いろんな点でもう大変で、やっぱり何年もたって二人で話して妻の側が下の名前を変えたと。気の毒だと思います。つまり、名字も変えたし下の名前も変えざるを得なかった。これ本当に、何か、私って何じゃないけれども、これって選択的夫婦別姓を待ち望んでいたカップルの話なんです。
　大臣、法務省は法制審議会でずっと長く議論し、一九九六年答申を出し、パンフレットも出しました。当時、もう子供の氏も戸籍もできるだけ余り動かさないという形で方針も出ているんです。これだけ困っている。みんな働いて、働く人も多いし、生活をする中で困っているし、これだけ裁判官もいろんな人たちも旧姓使用しているんですよ。だけど、民間企業では旧姓使用がなかなか認められない。もうみんな苦しんでいますよ。どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　令和二年の十二月に閣議決定をされました第五次男女共同参画基本計画には、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないように引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むという方針が盛り込まれていて、今政府においてはこの方針に基づいて取組を進めているということです。
　もっとも、今、法案の提出に向けての法制審議会の答申を踏まえた改正案があったというお話をされました。これについても、結局のところ、国民の間に様々な意見があって、当時の政権内においても様々な意見があって改正法案の提出にまでは至らなかったということがございました。
　それで、現状においても、やはり夫婦の氏の在り方についてはまだ様々な意見があるのは、おっしゃるような意見もあるし、そうじゃない意見もありまして、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要がある、そういうテーマだと思っております。
○福島みずほ君　通称使用が限界があるんですよ。さっき言ったように、もうはっきりしていると思います。
　私は、一九八八年十一月二十七日、戸籍名を強制しないでほしい、国立大学の教授がそういう裁判を起こす代理人の一人で、とっても時間が掛かりました。本当に大変です。どれだけ大変か、名前のことで、ということを本当に思っているんです。いまだに民間企業で使えないことがある。登録姓使えないところがある。本当に、というか、銀行口座の開設が難しかったりですね、銀行によっては、大変なんですよ。パスポートもこれ実際は困難です。こんな中でみんな苦労している。男女共同参画とこれはもう反しているというふうに思っています。
　いろんな考え方はあるでしょう。でも、大臣、どうですか。同姓の人は同姓でいいんです。別姓を望みたい人が別姓なんです。さっき言ったカオルさん同士が幸せになって、ほかの人に何か迷惑があるんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますけれども、いろんな意見があるということであります。賛成、反対の立場それぞれから御意見をいただいているところでありますけど、そういう状況の下で、例えば子供の氏をどのように定めるかという問題ですとか、家族の一体感ですとか、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮する必要があるとか、様々な意見がまだ現実にございます。
　したがって、国民の理解が今すぐこう行くんだという形で十分に得られているとはちょっと感じられない状況なんだろうと私は思っておりますので、しっかりと議論を深めていくことが大事かなというように思っています。
○福島みずほ君　そう言って、三十年たっちゃっているんですよ。家族の一体感って夫婦同姓で得られるんでしょうか。それから選択肢じゃないですか。ほかの人の幸せを、カオルさん同士が幸せになって何か迷惑なんでしょうか。それは違うでしょう。これぐらいもう本当に認めるべきだと。結婚時に子供の氏を決める、戸籍は原則として今のままとする、もう一九九六年、法務省出しているんですよ。何でそれができないのか。齋藤大臣のときにやってくださるよう強く求めます。
　次に、ＬＧＢＴＱの問題について質問いたします。
　日本は拷問禁止条約を批准しています。拷問、これ絶対にあってはなりません。
　自民党の性的マイノリティ特命委員会は、二〇二二年七月、同性愛の多くは治癒可能と発信している八木秀次氏を招き、最近の学説では性的指向は後天的だというのが有力、虐待や環境との関係があるのではと述べたと報じられています。
　一方で、国連の拷問禁止メカニズムは、同性愛を治療するような行為、コンバージョンセラピーを、拷問や残酷で非人道的な、あるいは品位を傷つける行為に等しいと判断をしています。また、三月六日、参議院予算委員会で岸田総理は、石川大我委員がこの自民党特別委員会で同性愛の多くは治癒可能と発信している識者を呼んだことについて問われて、私自身、委員が今御指摘になられたような考え方は持っておりませんと答えております。
　しかし、このような勉強会があって、治癒可能だという議論をやったということに、当事者、そして私たちみんな、本当にショックを受けています。治癒可能じゃないでしょう。そういう問題でなくて、本当にその人の性的、その人自身のことなんですよ。ですから、しかし、自民党内でこの議論を行った委員会が拷問に等しい行為をよいかのように議論したかのように思われることに対する処分も問題も共有もされておりません。これは極めて問題です。
　法務省人権擁護局の性的指向、性自認に関するホームページは、これまでこの委員会で議論されてきたとおり、今、内容が非常に少なくなっています。掲載内容を検討されているということですが、まかり間違っても拷問のような非人道的行為の実施が今後議論されることのないよう、法務省人権擁護局のホームページに、性的指向や性自認を治療しようと試みる健康療法、コンバージョンセラピーは拷問や残酷で非人道的な、あるいは品位を傷つける行為であり、行ってはならないと、国連の見解も含めて明記すべきだと考えます。そこに戻ってはいけないし、それは拷問なんだということを日本政府としても明らかにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　法務省は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現を目指して各種人権擁護活動を行ってきているわけであります。
　性的マイノリティーの方々もそうでない方々も、自己の性の在り方について、自己の意思に反し、第三者によって変更を強いられるようなことはあってはならないと認識をしています。多様性を尊重することの重要性について国民の理解を得られるよう、引き続き人権啓発活動を推進してまいりたいと考えています。
　御指摘のように、性的マイノリティーは治療によって治すべき、こういう見解は取っておりませんので。
○福島みずほ君　しかし、こういう議論があったんですよ。だから、当事者たちはショックを受け、私も極めて問題だと思います。それは違うぞということを法務省として明らかにすべきではないですか。
○国務大臣（齋藤健君）　我々は、見解は取っていないというふうにここで申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　見解取っていないということをホームページで書いたらどうですか。書いてください。
○政府参考人（鎌田隆志君）　法務省の人権擁護機関が実施している人権相談、調査救済活動においても、相談に来られた性的マイノリティーの方々に対し治療が必要であるといったような助言は行っておりませんし、また性的マイノリティーは後天的なもので治療が必要であるという内容の人権啓発活動も行っておりません。
　法務省の人権擁護局のホームページの内容については随時検討しておりまして、委員御指摘の点についても今後踏まえた上で内容を検討してまいりたいと考えております。