Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　そこで、アンケート調査では、今、島民の方々に、避難解除になったら島に帰りたいかどうかというアンケートをとられたそうなんですね、東京都の方も。そうしたら、九割の方々が、一日も早く帰って三宅で暮らしたいというアンケート結果だったそうです。しかし、その九割の方々の内訳を見ますと、約半数の方が、帰島して生活ができていけるならばということです。それは当たり前だと思うんですね。
　特に観光、観光なんて、二、三年は三宅は非常に難しいと思う。そして、農業をしたくとも、降灰、灰が降って、二、三年は農地がもとの状態に回復できないということもございます。また、商店もそうですね。人々が帰ってこないと、商店は商売が成り立ちません。
　ですから、帰るためには生活をどのようにバックアップするかということですが、まずその大前提として、今、大臣がおっしゃったように、クリーンハウスをつくった。そして、クリーンハウスを利用して、まずは帰って住むところの確保ですね。これは阪神・淡路でもそうでした。家がそこになくなってしまったならば、その住宅を再建するということで多くの苦労があって、もうそこでは家が建てられないということで、阪神・淡路の場合は泣く泣く全国に散らばっていったという現実がございます。いまだにあのときに更地になった三割は家が建っていないという現実があります。
　三宅の場合でも、クリーンハウスはできました。しかし、大臣、御存じでしょうか、クリーンハウスに行くためには船に乗って、そして東京から三宅に、主に東京に暮らしていらっしゃる方が多いんですが、帰らなきゃいけないわけなんです。でも、今回、さまざまな施策の中で、渡航費に関しては住民票が三宅村にある人は全部出してもらうということで、渡航費に関しては心配ないんですね。
　ここで一つ問題なのは、三宅の場合は高齢化率が三〇％なんですね。本当に、年をとられて、そしてまた避難生活で疲れて病気になったり、環境が激変して寝たきりになったりというような方、足腰が弱っちゃったという方が多いんです。その場合、住民票は三宅にないけれども、息子や親戚が、元気な若い人たちが東京にいて、いや、ばあちゃん、かわりに行って家の修理をしてあげようかとなりますと、住民票はその人にないものですから、委任状なんか出して別の人にかわりに行ってもらって修理してもらうということができないんです。本人しか渡航費は無料にならないわけなんですね。
　ぜひとも柔軟な施策によって、もしも本人が自分の家屋の修理などで帰りたいけれども帰れないというのは、ひとつここは、代理人であってもそのような柔軟な対応策をとっていただきたいというのが一点。
　もう一点は、クリーンハウスは使用料を取られるんですよ。自分の家を直したり農地の点検なんかに行くのに、会社を休んだりして三宅に行かなきゃいけないんですね。そのときに、会社を休まなきゃいけないし、パートの方なんかは、日給月給だったら、その日は働かないから収入はない。そして、家屋の修繕のためにお金もかかる。シーツ代とか食事代とか、クリーンハウスを利用するのに利用料が取られる。そんなことまで、かつかつの生活で頑張っていらっしゃる避難民に対して冷たいのではないかと私は思います。
　これは細かい質問になりますので、統括官の方にぜひとも前向きな形で、もしも前向きの答弁がなければ、大臣にお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘になりました決議の中でも、「一時帰島の費用の軽減のため、さらなる支援措置を講ずること。」という項目がございます。これは政府に対する決議でございますけれども、三宅島の災害に対する応急対策、復興対策、国と東京都と三宅村と連携して取り組んでおります。
　あえて、この一時帰島の費用軽減のために国家としてどんなことをやっているのかということを入り口に、非常に限られておりますけれども御紹介いたしますと、まず、御指摘になりました離島の航路、船の航路を確保するために、離島航路を確保するという観点から補助金を交付しております。毎年次交付して、東京と三宅島を結ぶ航路が維持できるようにということをやっているわけです。あわせまして、今回の滞在型の一時帰島に使いますクリーンハウスにつきましても特別な割合で国庫の補助を行うということで、このクリーンハウス自体を実現しているわけでございます。
　その上で、具体的に御指摘になりました、宿泊を兼ねた、これから四月の後半から始まります滞在型の一時帰宅の費用負担についてでございますけれども、これは基本的に三宅村が三宅村の事業としてやっております。したがいまして、今回、御質問いただきましたので、三宅村の方にどういう考え方でこの帰島の事業を運営しようとしているのかということを伺いましたところ、今の御質問に関連するポイントだけをちょっと申し上げます。
　三宅村の方は、先ほど観光の話をされましたけれども、島民が本格復帰をしてそこで生活をしていくからには、島の生活全体としてどういうふうになるだろうか、それに関心を持っている人たちをこの宿泊型の一時帰島の参加対象者にするという考え方から、対象者を四つの類型に分けております。
　まず第一が、ほとんどもう三年近く前になりますけれども、今回の災害が始まりました平成十二年六月二十六日現在に三宅村に住民登録があった世帯、世帯主、世帯員ですね、これがまず第一の類型でございます。これは今回の滞在型の帰宅の対象となります。
　第二が、住民ではないけれども、三宅島に別荘を持っておられる方があります。さっきのまさに観光とも関係するわけですが、別荘を持っておられる方、それから別荘を借りて使用しておられる方、そういった方も滞在型の帰島の対象でございます。
　それから三つ目が、実は住所もなかったんだけれども、しかし、この災害が起きたときに現実に住んでいた、こういう方々は自治会の証明で生活再建資金の交付を受けております。それを受けた方は、世帯主、世帯、対象になります。
　四番目が、世帯主とか別荘の所有者、そういう方から依頼を受けた方は今回の帰島の対象になります。
　対象になりますと、四月から九月まで、前期と後期に分けてやりますけれども、前期に一応十八便、十八クルー、四千五百人を対象に、一世帯二人ということでやりますけれども、その対象になって、一泊は船中ですけれども、四泊五日の滞在型をやります。
　その際、費用の負担ですけれども、三宅村の考えは、基本的に、先ほど宿泊費とおっしゃいましたけれども、クリーンハウスの利用料は取りません。ただ、お食事とかシーツ代とかは、たしか千円と聞いていますけれども、いただくというふうに村は言っております。そういったものも含めて、往復の船賃も含めて、参加経費は個人負担というのが原則です。その原則のもとで、ただし、今現在三宅村の住民登録をしているという方については村が往復の船賃を負担します。ただし二度の料金ですけれども、二度の料金を負担してやる。
　今御指摘になったようないろいろな問題があると思います。あると思いますけれども、村のことを一番よく知っている三宅村当局がこういう実施要領をつくって今回進めると言っておりますので、私どもとしてはこれを見守っていきたいという考え方でおります。
○中川（智）委員　私は、ある意味では、三宅村の足りないところを補うのがこの決議としてあるのではないかと思うんですね。やはり村が主体ではありますが、避難生活をして、どんどん生活保護に移行せざるを得ないほど、今本当に生活が困窮している、そして、年金をよりどころに、なれないところで一生懸命三宅村に帰れる日を待ちわびて暮らしていらっしゃる方々が、帰るために、家屋の修繕ということが主な目的でクリーンハウスを利用していくわけですね。
　できれば私は、その使用料というのは、食事代とか、自分で食べるものだから自分で賄うとかと、それはふだんの何もないときは当たり前かもわかりません。でも、目的は、三宅に帰ったときに暮らす家がもうぼろぼろになって帰れなければ、帰島に対する支援というのをやらないも同然なわけですね。ですから、これは決してけちな話ではないし、そういうところのきめ細かな支援策ということが非常に大事なのではないか。だから、三宅村が、せめて食事代、使用料とかシーツ代とかと言うのだったならば、それがこういう決議の中で、「一時帰島の費用の軽減」というところで「さらなる支援措置」の中に入るだろうと思います。
　それに伴って、修理をするにも、やはり修理のプロの人にお願いして家屋を修繕してもらっていて、それに対するお金だってかかるわけです。それができる人とできない人にこれからは明らかに分かれていって、できない人は、いずれ村にはもう、帰島ができるようになっても帰れないという状態を生み出すわけです。
　こんなところでこんな時間をとるとは思いませんで、あと五分しか残らなくなってしまったんですが、何しろ、この決議がいまだに生きていません。この三の、ただいまおっしゃったように、「一時帰島の費用の軽減のため、さらなる支援措置を講ずること。」ということが、具体的な、きめ細かなものになっていない。少なくとも、今の被災者の人たちの声というものをもうちょっときっちり聞いていただきたいと思います。
　そして、八番目、ここが大事だと思いますが、「帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう、関係機関は連携を強め、各般にわたる支援措置を早期に明らかにするとともに、必要な立法措置のための調査研究等を含め、適切な対応を行うこと。」この「必要な立法措置」というのは、この災害特別委員会で議論になったと思うんです。被災者の人たちが村に帰れるように、帰るめどがつくようなしっかりした法律が今ない。このような長期災害というのは、今までの日本の歴史の中では極めて希有なことであるので、その人たちを支援する法律がないので、立法措置も含めた適切な対応を行うことというのが決議の八でございます。
　大臣、ここがとても大事で、人が暮らせる、人が戻らなければ幾ら三宅島に、公務員の方々は何か仕事があるから、公務員と、あとは、家が住めて、年金生活で、生活基盤をそこによる人は帰れますけれども、今、帰りたいとおっしゃっている九割の人たちの三、四割しか三宅に帰れなければ、三宅村の復興というのはないわけです。そのために絶対法律が必要なわけなんですね、立法が。
　これは決議の八にきっちりとうたわれているのですが、どのようなスケジュールでこの取りまとめを考えていらっしゃるか、大臣のお答えをちょうだいしたいと思います。
○鴻池国務大臣　私は、今、中川委員のいろいろな御発言を聞いておりまして、また、三宅村の避難をされている方々に思いをはせておられる気持ちというのは、私自身も防災担当大臣として十分理解をいたしておるところでございます。
　大事なところは、三宅村の話、三宅村の避難民だけの話ではありません、あるいは阪神・淡路の被災者の話だけではありません、日本全国にいろいろな災害がございましたし、もっとさかのぼれば、戦争の、第二次世界大戦の話もありました。その中において政治はどのようにしていったらいいかというのは非常に難しいところだと思います。大変大事な部分、弱者をどうするか、これも政治の大変大事なところであります。しかし、全体を考えて公平に、いろいろなところを、公平なところを見詰めるのも政治の大事なところだと私は考えておるところであります。
　このあたり、議論し出すと随分時間がかかりますから、またの機会にいたしますけれども、やはり、弱者も大事だけれども、公平な視点で政策を遂行するということも非常に大事だと思います。
　しかし、三宅村に関して申し上げれば、今一番大事なことは、何をするかということが大事なことで、例えば、今議論になっておりますように、クリーンハウスができた、泥流をとめるためのダムを今一生懸命つくっておる、あるいはインフラ、お帰りになったときに電気がつくようにする、電話が通じるようにする、そういったことが大事なことであって、今、立法、法律をどうするかという段階ではまだないと私は思っております。
　ですから、まず、今何をするかということで運んでいる状況でありますから、クリーンハウス等で、それぞれ島にお帰りになって、いろいろなお考え方がまた出てくる、このように思っております。それを見詰めておきたいと思いますし、先ほど山本統括官が答弁申し上げましたように、三宅村自身が、三宅村村長があるいは議会が、島民が、いろいろなところでお決めになった問題につきましては、国として差し挟んでいく必要もないところはやはりしっかりと見詰めさせていただいて、都、村と連携を保っていかなければならない、このように考えております。
○中川（智）委員　大臣、本当に議論をしないといけないということを今痛感いたしました。
　決議がどれほど重いものであるか。この委員会で決議を出したことです。立法措置というのはその中にうたわれていることです。不公平とか公平ではないんです。目の前に被災者がいるんです。その人たちが帰れなければ、国民を救うのがこの国の政府の役目でしょう、その担当の大臣でしょう。立法というのは立法府がきっちりやって、目の前の国民を救うというよりは、当たり前の施策を講じるということなんですね。
　ですから、そのようなことで、決議はそんな軽いものだったら、決議なんて要らないじゃないですか。
○鴻池国務大臣　大変大きな声を出されておりますが、立法府というのはあなた方のことですよ。こちらは行政府です。（中川（智）委員「そうですよ、行政府と立法府が」と呼ぶ）
○上田委員長　質問は許可を得てください。
　中川さん。
○中川（智）委員　わかりました。
　私は、きょうは鴻池大臣に対して、公平とかそういうことじゃないんです。法律議論じゃない。これは、決議に対して政府は責任があるということを言っているんですよ。そうですよ。行政府に対する、政府に対する決議です。最初おっしゃったとおりですよ。それに対して極めて無責任です。では、被災者を見殺しにするのかという問題です。
　もっと続けて議論を望みます。委員長、お願いします。
○上田委員長　はい。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　私の質問は極めて穏やかでございますので御安心いただきたい、こういうふうに思います。
　先月、消防庁と林野庁は、林野火災対策に係る調査研究報告書を出されました。この報告書の目的は、林野火災、我が国は、何やかんや言いましても山のたくさんある国でありますから、この火災について十分調査研究しておくことは必要不可欠であります。この報告書をまとめられました熊谷良雄委員長初め、多くの委員の方々にまず敬意を表しておきたい、こういうふうに思います。
　昨年の一月の六日、私の地元であります大阪府泉南郡岬町というところで山火事が起こりました。なかなか風が強いものですから消えない。そこで、自衛隊のヘリコプターを要請して消火するという状況に陥ったわけであります。この消防庁と林野庁の調査研究報告書の目的というのは、やはりこれからの山林火事、災害等に対してはヘリコプターをいかに活用するか、これに尽きているような気もいたしますけれども、私は、ヘリコプターの威力をまざまざと見せつけられたものであります。
　わからないのは、だれが指揮をとるのか。自衛隊が出てくれて消火作業を担当してくれるということはありがたいわけですけれども、命令指揮系統がはっきりしないんですね。報告書を見ますと、災害対策本部が設置される、そして現地指揮本部、自衛隊が出動した場合は自衛隊の指揮所というのが災害対策本部の下に置かれるようになっております。
　私は、現地でずっと観察しておりますと、本部長の町長よりも、どうも自衛隊の派遣されてきたトップが指揮をとり、権限を有している、そういうような印象を受けたわけですね。これらは指揮系統をはっきりしておかなければ、なかなか消火作業が難しいのではないのかということを実感いたしました。これは一体、どういうふうになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模な林野火災が発生いたしました場合は、県なり市町村に災害対策本部が設置されまして、こちらは知事なり市町村長が本部長になられるわけです。あわせて、火災現場には、今、先生のお話にも出ましたように、現地の指揮本部というものを通常つくりまして、この現地指揮本部長には、通常は現地の消防長さんがなるというふうなことを想定しているわけであります。
　林野火災で、今お話に出ましたように、ヘリコプターによります空中消火は大変有効でありますので、消防防災ヘリのほか、しばしば自衛隊にもお願いをして、災害の派遣要請をする。この場合、自衛隊の活動についても、現地の指揮本部において現場レベルで連携をとりながら対応をするというふうにしておりまして、通常は、撤収する場合も現地指揮本部で自衛隊とも調整の上で判断される。それから、自衛隊の方でも中でひとつ取り決めされているようでして、基本的には、地元の撤収要請を受けたところで撤収するというふうにされている、そういうふうに伺っております。
　今、先生も引いていただきましたが、昨年から林野庁とも御相談をしまして研究会を設けたんですが、ここにも自衛隊の担当の課長さん、お二人入っていただいて、相当熱心に議論をしました。私も現地調査に行ったりしました。まだまだ課題はあると思いますけれども、今おっしゃいましたように、自衛隊との連絡をできるだけ緊密にする、意思疎通を欠かさないようにする、それから、おっしゃいますように、地元の市町村長さんなり消防長さんなり、そういう御意見をなるべく尊重するという気持ちで対処していきたいと思っておる次第でございます。
○松浪（健四郎）委員　いずれにいたしましても、自衛隊が出動するには手続を経なきゃなりません。そこへもってきて山林火災の場合、資機材の調達にも時間が必要であります。ですから、こういうときには自衛隊の出動を要請しなさいというようなことは、地方自治体に消防庁の方からできるだけわかりやすいような要領で指導、伝達しておいていただければありがたい、こういうふうに思います。
　次に、原子力の災害対策についてお尋ねしたいと思います。
　原子力災害対策における防護資機材等について、消防庁にお尋ねしたいんです。私の地元であります泉南郡熊取町にも京都大学の研究用の原子炉施設がございますが、平成十一年九月三十日に発生しました東海村ウラン加工施設での臨界事故は、周辺住民の避難や作業員が重篤な放射線被曝により死亡する等、我が国で初めての原子力災害対策が実施されるという痛ましい事故でありました。
　原子力災害は五感で直接感じることなく被害を受ける可能性がございます。適切な対応を行うためには、専門的知識や特別な装備が求められるという特殊性があります。このことから、国の果たすべき役割と責任につきましては、自然災害と比較して大きいと考えます。
　そのようなことから、原子力災害特別措置法が制定され、国を挙げて防護対策に取り組んでいるところでありますけれども、放射線測定器、防護服等の防護資機材の整備、オフサイトセンターの整備、放射線モニタリング強化のためのモニタリングポストの整備等、いろいろな対策を実施しているところだと思います。また、特別な消防車を整備している消防機関もあると聞いております。その中でも、東海村ウラン加工施設の臨界事故で救急隊員の方が被曝しておられますが、原子力災害が発生した場合、地元で活動する防災業務従事者の防護対策が非常に重要であると考えます。
　そこで、二つのことをお尋ねしたいと思います。
　東海村ウラン加工施設の臨界事故が発生して以来、放射線測定器、防護服等の防護資機材の整備が進められていると思いますが、原子力施設が所在する消防本部の防護資機材の現在の整備状況はどうなっているのか、お尋ねします。
　そして二つ目に、原子力災害が発生したときは、国と地方公共団体とが連絡して対応することが必要であると思います。その際、即座に対応するためには、常日ごろからの訓練が重要であると思います。原子力災害に関しても防災訓練が実施されていると思いますが、その実施状況についてお尋ねしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、消防活動を行います職員等のための放射線防護資機材等の整備状況でございますけれども、これは、先ほどもお話にありました東海村のウラン加工施設の臨界事故もございましたので、平成十三年五月に、都道府県なり市町村に私どもの方で原子力施設等における消防活動対策マニュアルというものを示しまして、原則、所在の消防本部には、消防隊二隊、それから救急隊一隊、救助隊一隊の構成としまして、今お話に出ました、例えば簡易型の防護服十八着、個人警報線量計十八個、それから空間線量計四台といったようなものを整備するように示しております。
　これと並行しまして、こういった資機材について、経済産業省と文部科学省で原子力発電施設等緊急時安全対策交付金といったような交付金を設けておりまして、今の防護服でありますとか、それから測定器、線量計等の資機材の整備を行っております。また、消防庁としましても、原子力発電施設立地地域の特別措置法というのがございますが、これで消防ポンプ自動車なり、装備資機材の整備の補助もしておるわけであります。
　先生御質問の、今どのぐらい整備されているかという点ですけれども、昨年の四月現在で申し上げますと、原子力施設が所在する二十一消防本部で、防護服が八千三百六十六、放射線測定器が二百二十四、それから個人用線量計が二千六百九十九というふうになっている次第でございます。今後とも、できるだけ整備をしてまいりたいと思っております。
　それから、防災訓練がとにかく大事ではないか、全くおっしゃるとおりでございまして、私どもとしても、これは関係省庁と協力してそういう体制をとっております。現在は、原子力の防災訓練につきましては、原子力災害特別措置法に基づきまして、まず国が計画した原子力防災訓練、こういうものと、それから所在の道府県で災害対策基本法に基づいて計画しました原子力防災訓練と、二通りございます。
　それで、手短に申しますと、例えば十四年度でいいますと、国の原子力防災訓練は、福井県の大飯町のオフサイトセンターにおきまして、国なり地方団体、それから原子力事業者等の関係機関が参加して開催いたしておりますし、また、私どもの承知している範囲では、所在十三道府県で独自に訓練をやっております。
　以上でございます。
○松浪（健四郎）委員　長官にはさらなる充実をお願いいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　福井　　照君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　久保　哲司君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社副総裁）　　高橋　俊裕君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社副総裁）　　團　　宏明君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任
　　山元　　勉君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　佐藤　敬夫君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
　　荒井　　聰君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　三井　辨雄君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
四月一日
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一二二五号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一二二六号）
　同（大出彰君紹介）（第一二二七号）
　同（海江田万里君紹介）（第一二二八号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二二九号）
　同（川田悦子君紹介）（第一二三〇号）
　同（河村たかし君紹介）（第一二三一号）
　同（菅直人君紹介）（第一二三二号）
　同（北川れん子君紹介）（第一二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三四号）
　同（重野安正君紹介）（第一二三五号）
　同（城島正光君紹介）（第一二三六号）
　同（末松義規君紹介）（第一二三七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一二三八号）
　同（達増拓也君紹介）（第一二三九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一二四〇号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一二四一号）
　同（春名直章君紹介）（第一二四二号）
　同（平野博文君紹介）（第一二四三号）
　同（藤村修君紹介）（第一二四四号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二四五号）
　同（細野豪志君紹介）（第一二四六号）
　同（前原誠司君紹介）（第一二四七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二四八号）
　同（山内功君紹介）（第一二四九号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一二五〇号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一二五一号）
　同（山元勉君紹介）（第一二五二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五四号）
　同（中村哲治君紹介）（第一二八一号）
　同（春名直章君紹介）（第一二八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　郵政事業に関する件

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　郵政事業に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁高橋俊裕君及び日本郵政公社副総裁團宏明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、生田日本郵政公社総裁、高橋日本郵政公社副総裁及び團日本郵政公社副総裁から発言を求められておりますので、順次これを許します。日本郵政公社総裁生田正治君。
○生田参考人　おはようございます。御紹介いただきました郵政公社三日目の生田でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　本日、この席に、副総裁その他幹部ともども発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　おかげさまで四月一日にスタートしたわけでございますが、それまでに至る期間、遠藤総務委員長初め先生方の大変な御苦労、御貢献、御努力に対しまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
　私自身予想もしていなかったこういうような御大役をいただきまして、まさに四月一日を迎えまして身が引き締まっている、こういう状態でございます。
　いろいろな方とお話しし、また地方も回りまして、百三十二年間培われてきた郵政事業の信頼、全国の皆様からいただいている信頼の重み、深さ、大切さというものを身にしみて今感じているところでございます。
　おとといの発足式にも、前島密大先輩の御令孫の精三郎様の御出席もいただきまして、まさにこの信頼、伝統を、さらに付加価値をつけながら次代にどうつないでいくのか、この責任の重さを痛感しているところでございます。
　まず第一に、公社でございますから、公社としての公益性というものは、いろいろな議論の前提として十分わきまえていくつもりで幹部一同おります。具体的に申し上げれば、郵政三事業のユニバーサルサービスというのももちろんその原点でございましょうし、郵便局ネットワークの水準の維持という国会の御意思とか、あるいはワンストップサービスなど郵便局ネットワークの有効活用というふうな諸点であろうと思います。
　こういうものをすべて前提としていろいろなことを考えていくということなので、都度繰り返しませんけれども、そういう前提で我々はスタートしておるということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　公社の経営そのものは、設立委員会の審議を経まして中期経営計画ができまして、それで、総務大臣の御許可をいただいて、御認可というんでしょうか、いただきまして、今国会にお届けしているところだろうと理解しております。
　この計画は、四年間まとめての計画でございますので、四年計画になっておりますが、その初年度の平成十五年度は一兆一千億の利益といいますか積立金を出す、こういうことに一応なっているわけでございますが、その中身を見ますと、ほとんどが現金利下における期待し得る運用益でございまして、郵便の方は多少の赤字、こういう格好になっております。
　ちなみに、この三月期は、平成十四年度は四百億弱の郵便部分は赤字ということで、郵便の部分だけですけれども、四千億ぐらいの債務超過の状態で終わっているというようなことなので、私は、郵政三事業、なかんずく、ほとんど実業である郵便の部分というのは非常に厳しい経営環境であるなというふうに考えておりますが、中期経営計画では、この郵便部門も第二年度に黒字にいたしまして、四年間まとめて五百億の利益を出すということにしております。楽観は許されない、よほどの努力が要る、こう認識しております。
　また、郵貯、簡保の方も、運用につきましては金利動向次第で大きく左右されますので、何とか安全な運用を考えるのが至上命令である、かように考えております。
　いずれにしましても、役職員一同が同じ目標、ビジョンを持ちまして、行動憲章というものも持って、みずからを律しながら、そういったものを共有しながら、よい公社をつくるために頑張らなきゃならない。そのために、公社理念、行動憲章、これは民間の主要な企業はおよそつくっておるんですが、そういうものをつくりまして、環境基本宣言というものとともに、三月の中旬に既に発表いたしました。こういうものを背景にいたしまして、共有しながら、当面の経営ビジョンというものを示しました。
　その一つは、まず真っ先に、これはもう繰り返しいろいろなメディアで申し上げていることでございますが、公社の最大目標とするべきことは、お客様の立場に立った、お客様の視点から見た、より魅力的な、より質の高い、いいサービスを提供申し上げる。公社になってそれがよくなるということで、これは私どものキャッチフレーズにしました「真っ向サービス」ということで、これを表現させていただいております。「真っ向サービス」というのをキャッチフレーズにいたしました。
　ビジョンの二番目は、民間的な手法というと何か難しく聞こえるんですけれども、要するに会社経営と同じようなやり方で、三部門おのおの独立採算的に健全性を整備していく、なかんずく郵便の部門をそうしていく、まとめて公社を財務的にも健全に持っていくというのが二番目だと思います。
　それから三番目に、その結果といいますか、それと同時に、私は三番目に申し上げますが、非常に私自身が力点を置いているのは、公社に働く職員がきちんと明るい将来展望を持ち得て、伸び伸びと働きがいを感じながら働いてくれる公社にしなきゃいけない、こう思っております。
　昨年九月に入ってみてちょっと感じたのは、多少皆さん、将来に対しての不安感もないわけじゃないので、そういうことじゃいけないので、自信を持った公社に、働く人たちが自信が持てる公社にしていきたい、このように考えておりまして、こういった三つをビジョンといたしまして、これから努力をしていきたいと思います。
　最後に、私の若干の感想でございますが、昨年の九月来、予定者といたしまして、全国の郵便局、たくさん回ってみました。全部足すと、さっきも勘定していたんですけれども、多分五十近いんだと思うんですが、北陸から始まりまして、東北とか、中京地域とか、一部九州、四国も回ってきましたし、この間は沖縄に行ってまいりましたし、回っていない地域の方がもう数少なくなってきたんですが。それも山奥、僻地に入っていきまして、そこの郵便局の方たちや住民の方たちに集まっていただきまして、いろいろな対話をしてまいりました。
　そういった中で、いかに郵便事業というものが地域社会の生活インフラの核的な存在といいますか、そればかりが核じゃないんですけれども、幾つかある核の一つになっている、お役に立っているというふうなことを肌に感じていますし、非常に頼りにされている、平たい言葉で言えば、頼りにされているということも実感しております。
　それから、世代を問わず、郵政事業で働いている職員たちが非常に、いい公社をつくっていこうということで、そういう意味での改革の気持ちに燃えている。何となく、例えば民と競合するところでは大体余りうまくいっていないわけで、何とかしないと大変だなという気持ちを皆さん共有していまして、いい公社をつくろうということに、改革していくことに対して前向きの既に意識改革がどんどん始まっている、その流れの中に私が入っていったというふうな印象を受けております。
　こういうことであれば、そういう気分はますます高まってきておりますし、明るい将来展望の持てる公社づくりというものはできるだろうというふうな、だんだんそういう感じを深めておりまして、それをやるために役職員一同、一致しまして努力をしていきたい、かように思っております。
　スタートしたばかりでございますので、これからでございます。努力をしてまいりますので、ぜひ先生方の御指導と御支援を賜りたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　次に、日本郵政公社副総裁高橋俊裕君。
○高橋参考人　四月一日に郵政公社副総裁に就任しました高橋俊裕でございます。
　公社に期待されていることをできるだけ多く具現化していくのが私の責務だと思っております。團副総裁と力を合わせまして生田総裁を支えていく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長　次に、日本郵政公社副総裁團宏明君。
○團参考人　四月一日から日本郵政公社副総裁になっております團でございます。
　生田総裁のもとで、高橋副総裁とともに、いい公社をつくっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。（拍手）
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○遠藤委員長　これより質疑に入るわけですが、委員諸先生方に申し上げますが、本会議を午後予定いたしておりますので、時間等の配分については格段の御配慮のほどをお願い申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林幹雄君。
○林（幹）委員　自民党の林幹雄でございます。
　長いこと質問の席に立っていませんので浦島太郎になっておりますが、与えられた時間で、きょうは、公社のトップ、総裁、副総裁からごく基本的なお考えをお伺いできればというふうに思います。
　去る四月一日、日本郵政公社が発足、スタートをいたしました。この公社化は、郵政事業にとりまして、明治四年の創業以来、実に百三十年ぶりの改革というふうになっているわけでありまして、どんなふうに変わったかというのはもう皆さん御案内のとおりでありますけれども、私は、制度、事業運営面では二点かなと。
　その一つは、やはり、国の会計制度から、企業会計原則を取り入れたというのが一点。もう一点は、中期経営目標並びに経営計画を策定して、これに対して業績の評価をするという手法になった、つまり、予算による事前管理から決算による事後評価というふうになったわけでありますし、決算を重視するいわゆる民間企業の経営手法を導入したというのが大きく変わった点なんだろうというふうに思います。
　しかし、やはりここでもう一点大きく変えなければならない点があるんだろう。それは、やはり職員の意識というか感覚を変える必要があるし、また、それが大変重要なテーマじゃないかなというふうに思います。
　今までは、国の機関として、公務員として、サービスをしてやるとかやってあげるというような、そんな感覚というかイメージだったと思うんですけれども、これからは、お客様が何を求めているのかというようなニーズをとらえてこれにこたえていくというような感覚が大事なんだろう。
　例えばコンビニでは、お客様の時間帯をチェックしたり、あるいは年代層をとらえたり性別をとらえたり、また職業をとらえたりということをして、そして何を求めているのかというものを、そのニーズをとらえてそれに応じて商品を出してくる、あるいはまた新しいものを開発していくというようなことを常々やっているわけでございまして、私はやはり、制度そのものよりも、ここは職員の感覚、意識、それこそやる気をいかに持たせるかが大変重要なところだろうというふうに思うわけでありまして、総裁はその辺はどうお考えか。
　と同時に、やはり、いつも総裁は、郵便局のサービスが変わったな、よくなったなと言われるような公社にするのが使命だ、こういうふうにおっしゃっておりますが、まさしくそうだと思いますけれども、しからば二十八万人のトップとしてどういうふうに取り組むのか、またどういうふうに変えていこうとするのか、経営方針といいますか生田ビジョンをお伺いしたいと存じます。
　せっかくの機会ですので、もう一点。
　小泉総理はこの郵政事業に対しては民営化論者でありまして、その小泉総理のもとで総裁になった生田総裁でありますが、この郵政事業の民営化に対してのお考えもあわせてお伺いしたいと存じます。
○生田参考人　お答えさせていただきます。
　公社化によりましてどういうふうに変わっていくのかという、まず第一番目の御質問だと思います。
　公社化の趣旨といいますか、役割は変わらない。さっき申し上げましたように、公社としての公益性を維持していくという役割は変わらないわけでありますが、制度的には、もう先生が既におっしゃったように、これは公社法の要件どおりとすれば、独立採算制で考えろとか、自律的かつ弾力的な経営をしろとか、その基準として企業会計原則を入れろというふうなこと、中期経営計画の考え方、こういうふうに制度は随分変わっています。
　それで、これは先ほども申し上げましたように、民間的手法というと何か特別な手法があるような感じがいたしますけれども、要するに事業をやるわけですから、私は郵政三事業というのはサービス業だと思っていますが、事業をやるわけですから、それを企業経営のようにやれということで、私どもそういう世界で育ってきた人間から見ますと、今までやってきたことで、それほど難しいことではない。
　ただ、民間だから全部いいとは限らないわけで、民間企業の中にも、優良企業もあれば、多くのところは非常に難しくなった企業もあるのは先生方御存じのとおりなんで、どうせやるなら、今までの経験を生かしまして、できるだけエクセレントカンパニー、いい企業体、事業体になるように努力をさせていただきたいと思います。
　二番目に先生のおっしゃった、そういうことも重要だけれども、意識の改革はうまくいくのかという点があったと思うんですが、これは私は、まさにそれが原点だと考えたわけであります。
　したがいまして、昨年来、私は商船三井の方に座っていたわけですけれども、三月末まで座っていたわけですが、今、Ｅメールという便利な武器がございますので、これを利用いたしまして、十月三日それから十一月、十二月には二回、一月、多くの職員の方たちにＥメールで呼びかけまして、そのうちの後半の命題は「意識と文化の改革」という表題で私が出しまして、それに実は物すごく多くの返事をもらったんです。全部足すと百何十通になると思います。
　これは、もうそれこそ津々浦々から来るわけなんですが、それを読んでいますと、もう私が入り始めていた九月の入り口から、中央の諸兄も含め、女性の場合は諸姉というんですか、地方の郵便局の方たち、特定郵便局の方たちも含めて、先ほど申し上げましたように、何か変えていかないかぬ、せっかくのチャンスだから、本当にお客さんに評価していただくように、いいように変わっていこうという機運が非常に満ちているというのを私は実感いたしました。
　したがって、受け取った手紙は、実は私は、スタート時における私個人の宝として、今束ねまして公社に持っていって引き出しに入れているんですが、そういうふうに職員自身が意識改革に非常に燃えてきております。
　その意識は、何をどう変えるのかというのは、これも先生既におっしゃったように、すべて顧客の立場に立って、物を考え、商品を考え、サービスを考えるということに尽きると思います。往々にして、サプライサイドといいますか、商品、サービスの供給側の論理で物を考えて、いいものさえつくれば後は使ってくれるのが当然だろう、使ってくれない方が悪い的な考えになっては困るわけなんで、郵政事業の場合は、幸い、もともと顧客志向でやっておりました、見ましたら。だけれども、まだまだ改善の余地があると私は見ましたので、その辺の意識の改革を今深めている最中というところであります。
　それで、次に文化の方なんですが、これは、私が今努力していますのはというか、これも既にそういう方向に、何分、郵政三事業というのは、もともと事業をやっていますから、他の省庁と違って、事業マインドは初めからあります。したがって、相当いい水準には来ていたんですが、さらにそれを今もっと改善できるだろうということでやっているのは、いわゆる行政間における縦割り行政というのがありますね、省庁間の。それのミニ版で、いろいろな省の中には省内の縦割り行政があるわけですね。そういったものが、それに近いものがまだあるとすれば、今まででありましたら事業庁、今後は公社の中のミニ縦割り行政を排する、極力横の連携をよくして相乗効果を出す。
　もう一つは、どうしても役所の考え方というのは一般的に上意下達で、上から指示が出て下がそれで動くというふうになりがちなんですけれども、それにこだわらず、下からどんどん意見を出す。それで、これは書いたものでも要請しているんですが、意思決定というのは、上位者が意思決定すべきタイミングが来たら勇猛果敢に責任を持って出す、その寸前までは職位無関係に徹底的に議論せよというのを出しております。そういった、みんなが伸び伸びと自由に、悪い意味の自由じゃないんですが、自由な濶達な議論ができるような文化をつくっていきたい。
　それから、郵便局との関係、これも中央から郵便局にだけいろいろな情報や指示が出たり、リポートを求めるだけじゃなくて、逆流で、郵便局からもどんどん意見を出してもらうというふうなことを今一生懸命システムづくりとしてやっております。それから、中央から出ていくのも、いろいろな部局からたくさん出ちゃって受け取る方は一人という弊を排するために、それを支社で一応受けとめましてスクリーニングをかけて、郵便局が困らないようにするというふうな文化をつくっていくということであります。
　最後に一言だけ加えますと、この三月末にかけまして、谷垣君という四十歳強の若手が、スタートアップ委員会というので若手を糾合しまして、東京だけじゃない、全国版で、何を改善すべきかと大いに努力してくれました。それから、長谷川君という四十歳の男が、これは、郵便局ＢＰＲというのは、ビジネス・プロセシング・リエンジニアリングという意味を当てはめたらしいんですが、要するに、日本語で言いますと郵便局活性化プロジェクトチームをつくっておりまして、これがそういった郵便局の活性化についての大きな成果を残してくれました。
　私は、今、公社内で提言しているといいますか頼んでいるのは、その二つを合併させまして、今後もそういういろいろな組織の垣根を越えた、かつ世代を超えた、何でも言える組織をつくろうということで、さらに文化の革新に努力していきたいと思います。
　最後が民営化のお話だったと思いますが、小泉総理がそうおっしゃっているのは、もちろんメディアを通じて知っております。メディアを通じて知っておりますが、私自身は、今度は事業のトップを命ぜられたわけですから、それもまだスタートして三日目であります。いかにいい立派な公社をつくっていくかということが頭の全面積を今占めておりますし、そういった論議というのは内部でやるべき問題ではないと私は理解しております。
　したがいまして、そういう論議、それはいろいろな御意見が皆さんあると思います。それはもっと広い場で深く、特に政治の場で今後御論議いただくのならいただければいいということで、私は公社の経営に専念するつもりでおります。
　以上でございます。
○林（幹）委員　生田総裁からエキスがほとばしったわけでありまして、持ち時間があと三分ほどになってしまいまして、いろいろ聞こうと思ったんですが、それでは、とりあえず郵便事業についてお尋ねをしたいと思います。
　総裁も、厳しい経営環境にあるというふうなお話をしていました。私もまさにそういう認識の中にあるわけでありまして、簡単に言うと、一般信書便事業に関しては、幸いかな、当面は民間参入者はありませんけれども、それ以外には、いいとこ取りといいますか、都市部における競争が激化してきているわけであります。一方、公社の郵便業務にはユニバーサルサービスの提供義務がつけられておりまして、全国津々浦々の二万四千七百の郵便局ネットワークを維持しなければならないというような中で、この中期経営目標の四年間、積立金五百億円以上というのが果たして達成できるのかどうか。
　その辺、お考えをお聞きしたいのと、この際、副総裁の高橋さんに、「トヨタ生産方式の導入により」云々というのがありますけれども、郵便事業にどのように活用していくのかを、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○高橋参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　郵便事業は、確かにＩＴの影響とか、各企業の郵便費の削減等によりまして、大変競争が激化して苦戦しております。中期計画では、二年目より黒字化ということでありますが、伸びている市場、例えばダイレクトメールだとかあるいは小口の貨物といったところでは大変伸びておりまして、この辺を私たちはどうやってこれから吸収していくのかということによってこれをカバーしていこうというふうに思っています。
　一つには、そういった意味で、お客さんのニーズに対応した商品、サービスを開発するということでありますし、一方で、私どもとしては営業という努力を余りしてきませんでした。そういった意味では、大口法人を中心として営業体制を強化したい、また民間企業とのいろいろな提携を含めまして、これを活用することによって我々の仕事量をふやしたいというのがまず第一点であります。
　二つ目は、費用の削減ということでありまして、仕事のやり方を見直すことによっての生産性の向上、あるいは郵便物処理の機械化の推進、非常勤職員の活用、さらには競争契約の拡大などによりまして調達コストの削減、こういうことで何とか目標を達成したいというふうに思っております。
　二つ目のトヨタ生産方式についてでありますが、現在、埼玉県の越谷郵便局においていろいろと調査研究をしているところであります。これは、私が郵政公社へ来るということとは関係なく、郵政事業庁の時代から、いろいろと新しい民間のすぐれた業務改善手法を取り入れようということで進めていたものでございまして、本年の一月から来年の三月末までいろいろとやっていただくということになっております。
　一言で申し上げますと、トヨタ生産方式は、作業の工程の中での三ムダラリ、我々はこう申しておりますが、むだ、むら、無理、この三つのムをなくすということによって、より楽に、より簡単に作業ができる仕組みをつくって生産性を向上するというものでありまして、このむだ、むら、無理というのを発見するのは、基本的には職場で働いている人たちが行うことであります。その着眼点を我々の方から今いろいろと皆さんのところで指導してもらっている、こういうことであります。
　この郵便事業への応用でありますけれども、一つは、いろいろな作業の標準化といいますか平準化を図るということでありますし、やはりいろいろな仕事に標準作業、こういったことを導入していきたい。さらには、曜日だとかあるいは月別にいろいろなロット作業みたいなのが残るわけですが、これを何とか平準化していこうということであります。
　これは一つの郵便局内にとどまる話ではありませんで、これに基づきまして、集荷の体制、あるいは郵便局間の輸送の体制、さらには配達というところまでいろいろと関連をしてまいります。それによって配達のスピードを上げるなど、商品の向上、サービスの向上に努めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○林（幹）委員　終わります。
○遠藤委員長　次に、安住淳君。
○安住委員　民主党の安住でございます。
　きょうは、ようこそ総裁、国会においでいただきまして、これから折々おいでいただくことになると思いますので、どうぞよろしく。
　それはなぜかといいますと、総裁、確かに民間的な手法でスタートしたわけですね。しかし、見方によっては、非常に都合のいい組織でもあるんですよ。なぜか。身分は国家公務員のままであったり、つまり、これはいいとこ取りばかりされていたのでは困るわけで、国会の関与は、今までと違って、もう郵政省時代みたいに国会に来てああだこうだ言われなくて済むと思ったら大間違いです。これはかなり厳しく我々は監視をしようと思います。
　これは委員長に、冒頭ですからあえてお願いしますが、日銀の総裁を含めて参考人として招いておりますが、郵政公社は、国家公務員としての身分を付与している以上は、常時我々の要求に応じて、総裁並びに幹部は委員会に必ず出席するよう改めてここでお願いを申し上げておきますので、委員長、よろしくお願いをいたします。
○遠藤委員長　国会の持つ特質をよく踏まえてやりたいと思います。
○安住委員　生田総裁におかれましては、商船三井の会長として、長い間大変な実績をお占めになって、また、私もいただきましたけれども、日経新聞の「あすへの話題」を読むと、とにかく世界のいろいろなところに行かれて、人生経験も豊富でございますし、新しい公社としてその手腕の発揮されることを私どもも本当にお祈りを申し上げたいと思います。
　ただ、一つだけ申し上げますと、どうぞひとつ答弁は簡潔にしていただきまして、国会というのは時間との戦いでございまして、おっしゃりたいことはよくわかるのですけれども、聞かれたことにぜひ答えていただく。これからだんだんなれてくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　さて、まず申し上げたいことは、総裁、なぜ郵政公社がスタートしたかということですね。そして、だれがこれをやったか。
　これは、確かに小泉首相は、自分がいかにも郵政公社の民営化をやったような口ぶりでマスコミに言うわけですね。それしか難しいことを知らないといえば知らないんでしょうけれども、しかし、実は違うんですね。これは橋本内閣のときに、当時の自社さを含めて決めたことがこの公社化のスタートなんです。つまり、小泉さんが言っている郵政事業の民営化なんというのは、実は何も今のところは、国会的には進んでないんですよ。
　総裁がおっしゃったように、我々は直接お話しする機会はあったわけですけれども、マスコミを通じて主張していることはよくわかるんですよ、何を言わんとしているか。しかし、これは現実には、この公社化というのは橋本さんが総理大臣のときにやったこと、それを去年国会で通しただけの話で、あの人は何にも関係ないんですよ。自分の成果のようにうたっていますけれども、違いますね。ただ、一つだけ成果があるとすれば、あなたを総裁に選んだことなんです。任命権者としてやったことはそうなんです。
　そこで、冒頭質問させていただきますが、総理から、総裁を引き受けるに当たって何かお願いされたことや、今後の方向性について総理の方から何か指示があったということはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○生田参考人　しきたりをよく知らないものですから、時間に気をつけてやります。
　さっきおっしゃった、橋本内閣のときにできたというのは私も新聞で知っておりますが、それ以外の詳しいいきさつ、大変率直に申し上げますと、例えば一年前、ここにこうやって立つなどということは全く夢想もしておりませんでしたので、詳しくはいきさつは存じません。ただ、橋本内閣のときに決まったということは知っております。
　あと、先生の御質問の、話のときに何か依頼があったかという点についてお答えします。
　それで、今、お話の中で任命権者の総理がとおっしゃったけれども、任命権者は片山総務大臣なので。最後に私にどうしてもとおっしゃったのは片山大臣、総理ともども、特に片山大臣から、我が省でもそう言っているんだから何とかしろというふうなお話を承りまして決断したということだけ、ちょっと訂正させていただきます。
　それから、何を頼まれたかというのは、民間的手法で、魅力のある、いい、もっと健全な公社をつくってください、これが御要請で、それ以外に何か込み入った話なんというのは全くありませんし、もしあったとしたら、それだけでも私はより一層強く御辞退していただろうと思います。