Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　箱根についてはかなり報道等でも扱われていて、どこが入ってはいけない地域であるかという、三百メーターのところが指定されたりして、ほかは大丈夫だ、ぜひとも観光も使ってください、ルートも変更したり十分できますということが発信されているというふうに思います。
　ところが、蔵王については、私も、まずここはしっかりそうしたことを支援しなくてはいけないと強く思っています。要望も受けまして、ここのまず監視、どこが入ってはいけない地域なのかということの測定、特定ということをしっかりやる必要があります。
　そこで、御釜のところに監視のカメラができなかったという状況でありますものですから、日曜日の日にそれを、決死隊ではありませんけれども、十分注意をしながら入って、そして監視のカメラを設置いたしました。そこで情報がさらに詳細にとれていくというふうに思います。
　それから次には、地元と科学者を含めた対策を協議する協議機関というものをしっかり動かしていくということが大事でありまして、地元自治体と火山防災協議会の準備というものを今進めているところでございます。
　そうした基本的なことをやらせていただいた上で、私たちとしては、ここがどういうふうに今危険な状況にあるのかというものを正確に多くの方々に周知徹底し、そして、そのほかはどのように大丈夫かということについてやるということをさせていただいているところでありまして、今、一・二キロの範囲でこの規制がされているわけですが、それすらもより厳密にすると同時に、それ以外の区域にはたくさんの温泉旅館等があるわけでありまして、そこも大丈夫であるということについてわかりやすく情報を発信したい、このように思っています。
　カメラの設置は、日曜日と申し上げましたが、月曜日に行わせていただいたところでございます。訂正します。
○真山委員　要望させていただいてから即迅速な対応をいただいておりますことに、心より感謝申し上げる次第でございます。引き続き、力強い御支援をお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、東日本大震災からの復興についてお伺いをさせていただきます。
　現在、復興集中期間以降の取り組み、財源について議論がなされております。国交省におきましても、これまで、被災者の高速道路無料化措置や常磐自動車道の前倒し開通、さらには災害公営住宅建設など、重要な復興の事業を担っていただいておりました。
　さて、今般、復興庁が復興集中期間以降の方針について発表いたしました。これまでの事業を精査し、一部地元負担を求める内容でございます。確かに不要な事業の精査は必要でございますが、その結果が、復興をおくらせる結果になってしまっては絶対になりません。
　国交省関連の復興事業として大きなものは、やはり道路でございます。私は福島県在住でございますが、相馬福島道路といった復興道路について、地元負担による事業遅延、財政負担が発生することが大きな不安の種になっております。この復興道路は、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道、東北中央自動車道の四路線が指定になっておりまして、復興事業に位置づけ、加速度的に進んでいる事業でございます。
　また、そのほかに、福島県内におきましては、ふくしま復興再生道路として重要八路線が定められておりまして、整備が進捗しているところでございます。この路線の多くは浜通りと中通りをつなぐ重要路線でございまして、避難者の皆様が一時帰宅等で往来する重要な路線でございます。
　また、いわき市内を走る小名浜道路は、いわき市は多くの避難者を受け入れております自治体でございまして、居住人口がふえたことによって道路渋滞も大きな課題になっているところでございます。その渋滞解消の意味でも、この道路整備が求められているわけでございます。
　いずれの路線も復興に大きな影響を与える事業でございまして、福島県にあっては、まさに原発事故由来と言って差し支えないと思いますが、そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　この復興集中期間以降の復興事業における道路整備について、復興庁に基本的なお考えをお聞きいたします。
○北村（信）政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年度以降の復興事業に関する自治体負担のあり方につきましては、災害復旧事業や被災者支援、高台移転や災害公営住宅など、復興の基幹的事業として実施されるもの、あるいは原子力災害に由来する復興事業につきましては、自治体負担をゼロとすること。他方、震災からの復興に資する事業であり、かつ、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性格もあわせ持つものにつきましては、自治体負担を導入していくこととする方針をお示ししたところでございます。
　御指摘の道路事業につきましては、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性格もあわせ持つものでありますことから、この方針に沿って自治体負担を導入していくものと整理をしております。
　また、自治体負担を求める程度につきましては、全国における一般事業の負担の程度と比べて十分に軽減された、自治体の財政負担に配慮したものとすることとしておりまして、事業の進捗に大きな影響を及ぼすようなものにはならないと考えております。
　今後、被災自治体の意見を十分に踏まえながら、自治体負担の対象事業や程度につきまして、六月中に政府部内で最終的な整理をしてまいりたいと存じます。
○真山委員　ただいま復興庁より答弁いただきましたけれども、国交省としてのお考えはいかがでございましょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　復興道路、それから復興支援道路につきましては、東日本大震災からの復興の基本方針に位置づけられました道路でありまして、復興を支援する大変重要な道路であると認識しております。
　これらの道路につきましては、地域の全面的な御協力のもとで、異例のスピードで事業が進められております。
　復興道路、復興支援道路は、全長五百八十四キロメートルございますけれども、既に開通済みの区間、それと開通予定を公表済みの区間、これらを合わせますと全体で四百七キロということで、全体の約七割に相当いたします。
　国交省としても、非常に重要な復興を支える道路と考えておりまして、早期に機能が発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○真山委員　ぜひ、この道路事業、地元の要望も強い件でございますので、支えていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、通告していた質問を飛ばさせていただきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの道路事業、これは復興に関して大きな事業でございます。そのほかにも、ＪＲ常磐線の早期開通、こういったことも要望としていただいておるところでございますけれども、さまざま、復興事業に関して、復興庁が先頭に立ちながらも、国土交通省に担っていただく役割は非常に大きなものがございます。
　この復興集中期間以降、つまり復興・創生期間におきまして、国交省の力に期待するところは大きいわけでございますけれども、最後に、東日本大震災からの復興にかける大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○太田国務大臣　道路を初めとする基幹ということについては、全力を挙げてきまして、ほぼ順調に進んできたと思いますが、おくれてきたというまちづくりやあるいは住宅、こうしたことについては、かなり予定どおりの工程の中で来ていると思います。
　予算の問題等については復興庁の管轄でありますけれども、我々としては、早く復興ができたなという実感が得られるように一生懸命進めていきたい、このように思っています。
○真山委員　時間となりましたので、以上で終わりますけれども、ぜひ被災者に寄り添う復興のさらなる加速をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、愛知県の設楽町に建設が計画をされております国土交通省中部地方整備局の直轄ダム、最大の直轄ダムである設楽ダム事業について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、資料の一、パネルをこちらに持っておりますけれども、このダムというのは、豊川河口から七十キロの上流の地点につくられようとしております。
　この愛知県東三河というのは太田大臣のふるさとでもあるというふうに思いますけれども、太田大臣はこの設楽ダムの建設予定地に行かれたことがございますでしょうか。
○太田国務大臣　私は、予定地そのものに足を運んだことはありません。
　しかしながら、私はこの地域で生まれ育ち、新城市というところで生まれたわけですが、ダムがつくられる寒狭川で魚をとったり、あるいはアユをとったり、あるいは湯谷に行ったりとかいうことで、この辺については大変私は詳しいと思います。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。そういう大臣と議論ができるということは大変ありがたいことだというふうに思っております。
　資料の二枚目、パネルの方も見ていただきたいんですけれども、大臣もこういう環境を見たことがあるというふうに思いますけれども、大変美しい自然環境が残った地域でございます。この自然環境を壊してダムをつくろうとしているわけですけれども、この設楽ダム事業の総事業費、水源地域の対策事業も含めてお示しいただきたいというふうに思います。
　また、水源地域対策事業を含めて、国の負担、愛知県の負担、設楽町の負担、下流の市町村の自治体の負担額をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　設楽ダム建設事業の基本計画におきまして、総事業費は約二千七十億円、うち、国の負担額は約一千二百七十三億円となっております。また、愛知県の負担額は、治水及びかんがい分として約五百六十九億円、それから愛知県企業庁の上水道分として約二百二十八億円、合わせますと、愛知県の負担額は約七百九十七億円となっております。
○北村（匡）政府参考人　水源地域整備事業について御説明いたします。
　平成二十一年に決定をいたしました水源地域整備計画では、水源地域整備事業の総額は約五百六十億円としております。
　国、愛知県、関係自治体の負担額につきましては、この計画を決定するに当たりまして、国の負担額を二百七億円、愛知県の負担額を二百六十五億円、設楽町の負担額を八十七億円と想定をいたした上で、設楽町の負担額の八割、約六十九億円をダム下流の関係自治体が負担するということとされております。
○本村（伸）委員　丸めて言わせていただきますと、大体、総事業費、水源地域対策事業も含めまして約三千億円だと。そして、愛知県民の皆さんの負担は一千四百億円ということに私どもは認識をしております。
　二〇一〇年の十一月二十六日からスタートをいたしました、国土交通省中部地方整備局が開催をいたしました検討の場では、もっと予算が膨れるのではないかということも言われておりましたので、総事業費というのはもっと膨れる可能性もあるわけでございます。
　物すごい金額で、これから人口減少だ、国、地方、巨額の借金を持っている、これから団塊の世代が高齢期に本格的に入る中で医療や介護や年金やそういったところに予算をもっと振り向けなければならないというときに、四十年以上も前の計画であるこの設楽ダム事業を進めようとしているということに対して、私は大変強い疑問を持っております。
　このパネル、皆さんの資料の二になりますけれども、見ていただいてもわかりますように、この設楽ダムの現地というのは、私も何度も訪問をさせていただいております。この間の日曜日と月曜日にも調査に行ってまいりましたけれども、愛知県の一級河川の上流の中で唯一ダムがない地域で、美しい貴重な自然環境が残っている地域でございます。この設楽の自然というのは、私たち愛知県民、私にとっては本当に愛知の宝物だというふうに思っております。
　きょうは環境省さんにも来ていただいておりますけれども、この設楽ダムの建設予定地には何種類ぐらいの動植物がいて、何種類ぐらいの重要と言われる生物が、動植物が生息していると環境影響評価書で書かれていますでしょうか。
　また、とりわけ、国の天然記念物で、環境省と愛知県のレッドデータブックの中でも絶滅危惧１のＢ類とされておりますネコギギについてですけれども、ネコギギはこういう魚でございます。これは大きい写真ですけれども、本来は十三センチぐらいのかわいい魚でございます。
　この国の天然記念物のネコギギについて、建設予定地がネコギギの生息域にとってどのくらい重要な場所であると認識しているかという点と、ネコギギの生息域が何ふちあって、何ふちが改変されるのか。そして、環境アセスの評価書の中ではどういう対策をとるべきだと書かれているのか、二〇〇七年四月十九日の環境大臣の意見も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　設楽ダムの環境影響評価書の内容に基づいてお答えをさせていただきます。
　平成十九年二月に国土交通省の中部地方整備局から提出されました設楽ダム建設事業環境影響評価書におきまして、同地方整備局の調査した動植物の分類を足し合わせてまいりますと、事業実施区域、またはその周辺地域も含むのでございますが、調査範囲内に五千七百八十二種の動植物が生息するというように記述されております。
　また、そのうち調査予測の対象となった重要な種は百八十一種というようにされているところでございます。
　また、ネコギギについてのお尋ねでございました。これも、今申しました環境影響評価書によりますと、調査範囲内でネコギギが確認されたふちは五十三カ所である。そのうち、この対象事業の実施によりまして十八カ所が改変されるというようにされているところでございます。
　この平成十九年の環境影響評価に関します環境大臣意見といたしましては、この計画の実施により、豊川上流に生息するネコギギの重要な生息域のうち、事業実施区域における生息域を消失させる影響があるということから、移殖が事業者において検討されております。現段階ではネコギギの移殖に関する知見及び移殖の事例は少なく、措置の効果に係る知見が十分に得られているとは言えないことから、移殖については十分慎重に実施するとともに、事後調査を行い、移殖した個体群が安定して生息していることを専門家の意見を聞くなどにより確認することなどの措置を講じる必要があるということを申し上げたところでございます。
○本村（伸）委員　この設楽ダム事業で、ネコギギの生息地域として把握をされていた五十三ふちの中で、十八カ所が改変されてしまう、すむところを失ってしまうということも指摘をされているわけです。
　先ほど移殖実験のお話もありましたけれども、国土交通省さんにお伺いをしたいんですけれども、この間、ネコギギの移殖実験で使った予算についてお示しください。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　ネコギギの生息環境ですとかあるいは飼育環境に関する調査、移殖実験等の費用につきましては、平成二十年度から二十六年度までの間に実施したもののうち、業務が完了しているものの総額は約八・七億円となっております。
○本村（伸）委員　八・七億円、資料があるだけでということですから、それ以外の年もまだあるわけでございます。
　もう一問お伺いしますけれども、ネコギギの移殖実験は成功しているのでしょうか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　ネコギギにつきましては、環境影響評価のための調査で把握いたしました生息地五十三カ所のうち、本事業により改変される十八カ所のネコギギを生息適地に移殖することとしております。ネコギギに関する知見が少ないことから、移殖や生息環境の整備のための放流実験に取り組んでいるところでございます。
　これまでに、実験放流用に三百八十四個体を飼育繁殖し、二百七十七個体の実験放流を行いました。平成十九年に放流した百個体は、約十カ月後に一個体を確認、平成二十年に二回に分けて放流した百個体は、二回目の放流から約九カ月後に三個体を確認、平成二十一年度に放流した四十個体は、約半年後に一個体を確認という結果を得ております。
　これらの実験の結果、出水時に流速が速くならないふちがネコギギにとって適地であることがわかったことから、平成二十五年度には、新たなふちで、環境改善を行った上で放流実験を行いました。
　実験放流いたしましたネコギギの確認調査につきましては、ネコギギが夜行性であること、それからネコギギは横穴に隠れている魚であることなどから、全数を確認することは困難です。例えば、天然個体のネコギギをマーキングして約一年半後に確認調査を実施した場合の再確認率は約六％です。
　そのような中で、平成二十五年三月に実験放流いたしました三十七個体につきましては、約一年半後の調査で四個体につきまして生息を目視で確認、すなわち再確認率約一〇％となっておりまして、出水期二シーズンを超えたことも確認いたしました。
　国土交通省といたしましては、これまでの移殖実験の結果につきまして、ネコギギの移殖が保全措置として有効である可能性を示していると考えております。
　今後とも、専門家の指導助言を得ながら移殖実験に取り組み、ネコギギに与える影響をできる限り回避、低減するよう努めてまいります。
○本村（伸）委員　先ほどもありましたように、七年間で八億七千万円以上使ったわけですけれども、きょう資料三というものをお示ししております。
　その資料を見ていただきますと、二〇〇七年に百匹放流をした、三百十九日後にはゼロ匹になった。二〇〇八年、二十匹放流して、二百六十九日後に三匹になっている。その後、その三匹はどうなったかは何も調査をしていない。二〇〇九年、四十匹放流をしまして、百九十日後にゼロ匹になった。二〇一三年、三十七匹放流をしまして、昨年の九月、五百五十五日後に四匹確認をしたけれども、その後、その四匹はどうなったのかということについては何も調査をしていないということだというふうに思います。
　この結果を見てみましても、どう見ても成功しているということは言えないというふうに思います。ネコギギが生息し続けることができる生態系が守られる保証がどこにもないというふうに思います。
　愛知県は、二〇一〇年に生物多様性条約締約国会議というものが開かれました。この生物多様性条約というものは、生物多様性の保全、そして生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させるということが目標とされております。そのホスト国、ホスト県である国と愛知県が率先して、生物多様性の象徴である、絶滅危惧１のＢ類であるネコギギの生息地域に壊滅的に打撃を与えるということが許されるはずがないというふうに思います。ネコギギがすむことができる生態系全体を守るべきだというふうに思います。
　この貴重なネコギギが守られる、国土交通省のパンフレットの中にも、世代をわたってネコギギがすめるような環境をと書いてございます。そういう保証がない中で、設楽ダム事業をどんどん進めるというのは、今、工事用の道路など現地では進んでおりますけれども、どんどん工事を進めるというのはやはりおかしいというふうに思います。一旦立ちどまって見直すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　豊川流域におきましては、水害がしばしば発生するとともに、渇水が頻発している状況にありまして、設楽ダム建設事業は愛知県東部地域にとって治水上、利水上非常に重要な事業です。
　ネコギギを含む環境影響評価につきましては、水質や魚類等の分野の七名の学識者から成る委員会を計八回開催し、御意見を伺いながら、平成十九年六月に環境影響評価法に基づく必要な手続を経て評価書を取りまとめました。
　この評価書におきまして、ネコギギについては、改変区域内に生息する個体を採集し、生息適地に移殖する等の環境保全措置を実施することとしております。そして、ネコギギも含めまして、動物に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避、低減されていると判断するとの評価となっております。また、事後調査につきましては、専門家の指導助言を得ながら実施し、その結果は事後調査報告書として公表することとしております。
　今後とも、設楽ダム建設事業を進めるに当たりましては、専門家の指導助言を得ながら移殖実験に取り組み、ネコギギに与える影響をできる限り回避、低減するよう努めてまいります。
○本村（伸）委員　環境を破壊するという点で、ネコギギだけではないということも指摘をしておきたいというふうに思います。
　一九四一年に設立をされました日本海洋学会海洋環境問題委員会という歴史あるところがあるわけですけれども、そこが二〇〇七年に次のような意見を出しております。
　設楽ダムの建設というのは、一つ目に、取水によって内湾の環境形成に本格的なエスチュアリー循環、これは河口部の循環のことですけれども、このエスチュアリー循環の減少をもたらすという点、そして二つ目に、停滞したダム湖の汚濁した底層水と底泥が洪水時に流出することで海に多大な負荷がかかる点、三つ目が、ダム湖の堆砂に伴って海岸侵食を加速し、干潟、浅瀬を消失させる点に関して、三河湾への影響が強く懸念されるというふうに指摘をされ、海までの環境アセスを行うべきだという意見も行っているわけでございます。三河湾までも甚大な影響があるわけです。
　きょうは、農水省さんにもこちらに来ていただいておりますけれども、豊川の河口には日本一アサリの稚貝が湧く六条干潟というものがございます。愛知県の漁業にとって、日本の漁業にとって六条干潟が果たしている役割は大変大きいと思いますけれども、農水省さんの認識をお伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えします。
　愛知県は平成二十六年で一万六百トンのアサリの漁獲量がありますけれども、これは全国のアサリの漁獲量一万九千三百トンの約五五％を占めて、国内で第一位のアサリ生産県となっております。
　三河湾の奥に位置する六条潟では、アサリの稚貝が多く発生することから、愛知県においては、六条潟の稚貝を県内のアサリ漁場に移殖、放流する取り組みが継続的に行われておりまして、平成二十六年には三千八百二十八トンの稚貝が放流されたと承知しております。
○本村（伸）委員　設楽ダムができれば、この六条干潟もだめになってしまう。愛知県の漁業者の皆さんも大変心配しております。愛知の漁業の中で、このアサリというのは愛知の漁業の生命線だとも言われております。そういう意味で、漁業者の皆さんも大変心配をされております。
　そもそも、このダムの目的についても少し議論をしたいんですけれども、この設楽ダムの有効貯水量は九千二百万トンでございます。その中で、流水の正常な機能の維持容量は何万トンありますでしょうか。それは有効貯水量の何％に当たるか、お示しいただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　設楽ダム建設事業の目的は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい、上水でございます。
　具体的には、洪水調節につきましては、豊川流域の豊橋市、豊川市、新城市の洪水被害の軽減。流水の正常な機能の維持につきましては、下流の既得用水の補給や河川環境の保全。かんがいにつきましては、愛知県東三河地域の農地約一万七千二百ヘクタールに対するかんがい用水の補給。水道につきましては、愛知県東三河地域の水道用水の補給を図ることとしております。
　そのうち、流水の正常な機能の維持のための容量、いわゆる不特定容量と申しておりますが、これは六千万立方メートル、有効貯水容量は九千二百万立方メートルでございまして、有効貯水容量に占める不特定容量の割合は約六五％となっております。
○本村（伸）委員　資料の四をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、この資料を見ていただいてもわかるように、この設楽ダム事業というのは、流水の正常機能の維持の容量が一番多い目的になっているわけでございます。
　国土交通省にお伺いしたいんですけれども、流水の正常機能の維持容量がこんなにも多いダムというのは、全国でどこかありますでしょうか。
○池内政府参考人　まず、先ほど御説明いたしましたように、設楽ダムにおける有効貯水容量に対する不特定容量の割合は約六五％となっておりますが、信濃川水系の三国川の三国川ダムにおきましては、非洪水期において、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が約七七％となっておりまして、設楽ダムの割合よりも大きくなっております。
○本村（伸）委員　全国的にもやはり、設楽ダムというのは、ほかに一カ所あるのみということで、大変多い異常なダムだというふうに私は思っております。
　国土交通大臣、太田大臣にお伺いをしたいんですけれども、そもそも流水の正常機能というのは、本来、自然の川が流れている、これが一番の流水の正常機能の維持ではないかというふうに思いますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。
○池内政府参考人　まず、今委員の方から一カ所というお話がございましたが、一カ所ではございませんで、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が設楽ダムより多いダムは、三国川ダム以外にございます。
　ただし、ちょっと施設の運用の仕方が、通年において発電のみのために不特定容量の一部を活用することが可能ということで、三国川ダムとは異なった形態でございますが、物理的には不特定容量の割合が設楽ダムより高いダムはございます。
　それから、今御指摘の、流水の正常な機能の維持についてお答え申し上げます。
　流水の正常な機能を維持するために必要な流量というのは、水利流量、すなわち既得用水の安定的な確保のために必要な流量と、それから、動植物の保護、漁業、景観、流水の清潔の保持、塩害の防止等を考慮して定める維持流量から成る流量でございまして、低水管理上の目標として定める流量でございます。
　豊川水系におきましては、過去二十年間に十五回の取水制限が実施されておりまして、全国的に見ても、本当に水不足が頻発しておる地域でございます。
　例えば宇連川では、寒狭川からの導水を含めましても、大野頭首工におきまして農業用水などの既得用水の取水にたびたび支障を来すとともに、大野頭首工下流では年間の大半が水がれの状態となっております。
　設楽ダム建設事業は、こうした現状に対して、豊川や宇連川におきまして安定した取水を可能にするとともに、河川環境の保全を図るための重要な事業というふうに考えております。
○本村（伸）委員　今も少しお話がありましたように、設楽ダムというのは、豊川、豊川というのは、河口から登っていきますと、東側の宇連川と、西側の寒狭川、豊川の本流ですけれども、寒狭川に分かれるわけでございます。
　この寒狭川側は、今は上流というのはダムがないわけですから、自然が残った、生きた川が残っているわけでございます。この川にダムをつくって、そして寒狭川導水路というものがございまして、東側の宇連川に持ってきて水を流すという計画でございます。
　本来の川の流水の正常機能というものを壊して、生きている川を壊して、もう既に環境が壊滅的な打撃を受けている、豊川総合用水事業で壊滅的な打撃を受けている宇連川側に水を持ってくるためにダムをつくるという発想自体がおかしいのではないかと思いますけれども、大臣、お願いいたします。
○太田国務大臣　子供のころから豊川というのは、豊かという字とは違って洪水にも随分遭っている地域です。最近も、この二十三年九月にもそういうものがあって、その支流の、私の通っていた中学校の手前の川も氾濫をしたりということもありました。
　特に、渇水がずっとここは多いところなんですけれども、二年前は、日本の中で三カ所です。利根川、そしてこの豊川、そして四国の吉野川、早明浦ダムです。随分ここが渇水だ、渇水だということで、何とかならないかということを私は常に思ったのが二年前のことです。
　そうしたことの中からこの設楽ダムというのが建設事業が計画されて、そして再度ここを検証作業も行って、これはやるのが適当であるという結論をいただいて、そして、愛知県知事も、関係する市長、町長さん、東栄町であれ、あるいは豊根村という北のところにありますけれども、あるいはこの設楽町、新城市、豊川市、田原町、今は田原市です、蒲郡、豊橋、そして関係するところでは静岡県の湖西市、こういうところからも、早くこれをぜひともやってくれという要望をかなり受けて、そして検証作業を受けて、そしてこれを実施しようということにまとまったというのがこの設楽ダムということの最近までの経過だと私は思います。
　この本事業は、治水、利水上重要であるとともに、地元自治体からの推進要望も踏まえて、引き続き着実に事業を進めてまいるということが地元の意見に応えることだと私は思っています。
○本村（伸）委員　治水、利水については、また機会をつくっていただきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。そして、検証の場も、第三者性のない検証の場であったということも申し述べておきたいというふうに思います。
　そして、大野頭首工の直下にそんなに水を流したいのであれば、毎秒一・三立方メートルを大野頭首工から取水せずに魚道に流して、牟呂松原頭首工経由で森岡導水路を活用して豊川用水の東部幹線に流せば、設楽ダムと無関係に、国交省の言う流水の正常機能の維持流量が確保できるということを市民団体の皆さんも提案しております。
　ぜひこうした提案に耳を傾けていただいて、水利権を持っている方々や関係省庁を調整しながら、建設ありきではなく、本来の流水の正常な機能の維持ができるようにということで検討するべきだと思いますけれども、最後にこの質問に対して答えていただきたいと思います。
○池内政府参考人　このダム、流水の正常な機能の維持というのは、あくまでも既得水利の確保とそれから環境の保全、この二つが目的です。
　この地域につきましては、しばしば本当に渇水も頻発しているということでございます。
　設楽ダムの不特定容量は、大野頭首工下流の流況を改善するだけでなく、豊川水系における全体の安定した取水を可能にするために必要でございまして、御指摘の方法だけでは安定取水に必要な水を確保できないため、代替案とはならないというふうに考えております。
○本村（伸）委員　貴重な自然環境を残していただきたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、内閣提出、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠かすことのできないものとなっています。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車の基準などに関する国際協定の改正に対応し、自動車の車両単位での基準適合性を各国間で相互に承認するための制度を創設することとしております。
　第二に、東京五輪特別仕様ナンバープレートなどの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設することとしております。
　第三に、昨今のリコール事案を踏まえ、より迅速かつ確実なリコールを行うため、リコールの実施に必要な報告徴収や立入検査の対象に装置メーカーを追加することとしております。
　第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　義家　弘介君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　平垣内久隆君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　鈴木　憲和君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　谷川　とむ君　　　　　前川　　恵君
　　宮川　典子君　　　　　今枝宗一郎君
　　山田　賢司君　　　　　工藤　彰三君
　　緒方林太郎君　　　　　階　　　猛君
　　奥野総一郎君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　今枝宗一郎君　　　　　白石　　徹君
　　工藤　彰三君　　　　　山田　賢司君
　　鈴木　憲和君　　　　　伊藤　達也君
　　前川　　恵君　　　　　宗清　皇一君
　　階　　　猛君　　　　　緒方林太郎君
　　武正　公一君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　宮川　典子君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、復興庁統括官吉田光市君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、財務省大臣官房総括審議官迫田英典君、財務省理財局次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局次長勝田智明君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省道路局次長黒田憲司君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。
　大臣、副大臣、また理事の皆さん、委員の皆さん、本当に、連日御審議、大変お疲れさまでございます。また、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　実は私、中耳炎になりまして、耳鳴りがちょっとしているんですけれども、きょうは、質問を通じて晴れやかな気持ちになったら耳鳴りも治るんじゃないかという思いも含めまして、ちょっといろいろな質問をさせていただきたい、そんな思いでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　地方創生それから人口減少対策というのは、中長期的な課題としては本当に最大のテーマではないかな、そんな思いでございます。
　現在、人口は年間二十五万人前後減っているそうでありますが、実は、二十年ぐらいたつと百万人ぐらい減ってくる、急激にもっともっと減っていくようなことになってしまうと。百万人とはどんな数字なんだろうと思ったら、実は、現在の香川県の人口が百万人。一年間に百万人ということは、一年間に香川県がどんどんなくなっていくぐらいの勢いなんだな、すごい勢いだなと物すごく思うところでございます。
　二十年後というと、恐らく、大臣も含めて、ここにいらっしゃるほとんどの皆さんは生きていらっしゃって、まだまだ元気に活動されている時期だと思いますが、そんな近い将来にそんなことが起きるんだというのは、本当に大変なテーマだな、改めて本当に気合いを入れないといけないなと思う次第であります。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
　また、今すぐ対策を打ったとしても、実は、定常状態、定常人口というのは、二年ぐらい対策がおくれると、また百万人ぐらい定常人口が変わってくる。二年おくれるだけで香川県がいなくなるというのもちょっと寂しいなと思うんですけれども、いずれにせよ、それだけ気合いを入れなくちゃいけない、相当な対策を打っていかなくちゃいけない、そういう思いが強いわけであります。
　昨年末に、長期ビジョン、創生の総合戦略、こういうのが発表されましたけれども、私は、これは明確なＫＰＩが設定されていますし、ＰＤＣＡをどうやって回していくんだという明確なイメージが湧くような、非常に内容の濃い文書だなと、本当に政府の意気込みというのを非常に感じさせていただくわけでありますけれども、改めて、この政策の根幹になる言葉柄、ちょっと大上段に構えて恐縮なんですけれども、そのあたりについてまずは質問をさせていただきたいと思っております。
　これは、国家と国民の関係についてということに尽きるのかもしれませんが、いずれにせよ、日本というのは、国家主義でもなければ独裁でもないわけでありますので、日本国民というのは、自由とか幸福を追求するとか、そういうことを追求する主体であるわけです。それ以外の何者でも、何者でもないわけではありませんが、そういう主体であります。それらにもちろん公共の福祉という制約がかかりますけれども。
　人口減少対策に当たって、そういった公共の福祉を振りかざすまでもなく、あるいは制約がかかるというまでもなく、いわゆる押しつけになってしまうんじゃないかという議論だけで、もちろん押しつけがあってはいけません、絶対に押しつけというのはあってはいけませんが、一方で、押しつけがあるんじゃないかという危惧から、その政策の中身の議論が、ある種、萎縮しているところがあるのではないかというところがちょっと散見される部分が、散見されるわけではありませんが、一部見受けられるわけであります。
　この部分、では、人口減少という社会現象に対峙するに当たって、個人の権利、それから国家の存続、このバランスを誰が一体どのようにとっていくのだというような国民的議論がもうちょっとなされてしかるべきではないかと私は思うんですが、その点についてまずは御所見を賜れればと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○平副大臣　お答え申し上げます。
　確かに、例えば出生率を、数値目標を定めて、これを押しつけるということはあってはならないんだと思います。出産などは極めて個人の価値観にかかわるところであります。一方で、今大野先生御指摘になったように、人口減少はもう待ったなしで、対策がおくれれば、その分、人口減少に拍車がかかるということになりまして、このままいくと、二一〇〇年には五千万人を切るという試算もあるわけでございます。
　人口減少に関しては、これは経済にも大きな影響を与えますし、財政にも影響を与えますし、結果として、持続的な社会保障制度をどう構築していくかというところにも大きな影響があるわけであります。
　ですから、今回、地方創生というのは、まさに人口減少とどう向き合うか、人口減少と経済の停滞という負のスパイラルをどう断ち切るかということでございますので、広く、人口の推計また人口ビジョンなどを、国も、また、地域においても議論していただいて、国民と問題意識を共有し、国民的なコンセンサスをとりながら政策を進めていくということをこの地方創生の政策実現の過程で取り組んでまいりたいと思っております。
○大野委員　ありがとうございます。
　国民的議論、コンセンサスを得るように御努力をされるということでございますので、ぜひともこの議論、どんどん進めていただければなと思うんです。
　先ほど副大臣がお触れになられました人口ビジョン、昨年、実は、出生率に関してでありますけれども、それもあわせて、経済財政諮問会議「選択する未来」委員会、これで人口一億人を目指そう、これが多分きっかけになって、それで骨太方針で示されて、人口ビジョンの中で年末に示されていらっしゃいました。
　その中で、例えば一億人を目指す、こう書いていらっしゃるので、てっきり国家の目標であると私は実はそのときは思っておりました。ところが、その後、よくよく聞いてみると、いや、目標ではないんだという話になって、目標ではないのなら何ですかとお伺いしたところ、ビジョンですとおっしゃるわけですね。では、ビジョンと目標とは何が違うんだろうなとちょっと思ったりもしなくもなかったわけでありますけれども。いずれにせよ、人口のビジョン、人口自体、これを目指すんだということ自体が果たして押しつけになるのかなというのが私の最初の問題意識のきっかけでございました。
　ところが、よくよくこれをブレークダウンして考えると、当然、人口を維持するためには出生率が絡んでくる。出生率が絡んでくると、当然、先ほど副大臣がおっしゃられたように、二人産んでくださいなんということは絶対言えないわけでありますし、そんなことがあってはならぬわけでありますが、そこでちょっと思ったのが、確かにそれは押しつけになってしまうのであろう、もちろん、それでちょっと嫌な思いをされる方もいらっしゃったり、あるいは押しつけに感じる方もいらっしゃるでしょうけれども、その中で、例えばビジョンの中ではすごくいい言葉をお使いになっていらっしゃるなと。それは、まさに、結婚、妊娠、出産というのは、国民の希望をかなえる、希望はあるんだけれども、その希望をかなえる環境をつくっていくことこそが、国家あるいは地方自治体の責務なんだろう、正確ではないかもしれませんが、そういう言葉で、まさしくおっしゃるとおりなんだろうな、そういう思いでございました。
　では、その希望とは何かといえば、例えば出生率の場合は、希望出生率、つまり、どのぐらいの方が全体の中で御結婚を希望されているのか、その中で何人子供が欲しいんですかという希望、これを計算すると希望出生率が出る。今現在一・八であるそうですが、その一・八を目指して整備をする、これはまことにそのとおりで、それはそれで大変結構なことではあるんですけれども、では、一体、その希望自体、希望出生率ですよね、単に、希望されている方が何人いらっしゃるんですかというところがベースになっている。この希望というのは、果たして押しつけになるのかしらというところは、私は、ちょっと微妙な線であるような気がするんですよね。
　これは何も出生率だけではなくて、昨日も本委員会で議論がありましたけれども、例えば、中核、拠点の都市をつくらなければいけない、整備をしなければいけない、促進をしなければいけない、あるいは、全国津々浦々全部インフラを整備していくというのは難しいという議論の中では、当然、我が村を捨てるのかというような議論があって、いや、そういうことでは決してないわけでありまして、そういうことにはなってはならないわけでありますが、そこに何かギャップを私は感じるわけですよね。
　では、そこで、次の質問なんですけれども、要するに、今後地方が、人口ビジョンなり、地方版の総合戦略を策定するに当たって、この境目というのは、ある種、まだ国家としては示していない。つまり、押しつけになるのかならないのか、あるいは、国民の権利と国家の存続、地方の存続というこのバランスですよね。ここのガイドラインというか、こういうのをある種お示しされることも一つ意味がないわけではないだろうなと思って、この質問を選ばせていただきましたけれども、この問題についてはいかがでございましょうか。難しい質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
○平副大臣　難しい質問だと思いますが、まずは、一・八というのは、これは目標ではありません。結婚したい、もしくは、子供を何人持ちたいという希望が実現をすれば、そういう環境を整えれば達成ができるのではないかという一つの想定になってくるわけであります。
　これは、言い方を間違えると、国が出生率の目標値を設けて国民に強制するかのごとく誤解を与えてしまいます。産めよ、ふやせよというようなことは、我が国、現代のこの状況の中で、そんなことは全く考えていないわけであって、言い方は気をつけなければいけないんだというふうに思っております。
　一方で、やはり、現実を直視しなければいけないし、人口というのは手を打ってすぐに変わるわけではないので、人口推計というのはかなり将来予測ができるものでありますので、それによるインパクトというものをしっかり把握する必要があるんだというふうに思います。
　ですから、今後の政策立案に当たっても、やはり数値ベースで定量的な評価をしながら政策を進めていくというのは極めて重要なものですから、これは言い方は難しいんですが、押しつけではありませんが、仮置きで数値を置いて、その数値を実現するためにはどうしたらいいのか、何がボトルネックになっているのかをしっかり的確に判断しながら政策を打っていく。そして、それは国もやっていきますし、地方自治体においてもそういう検討をしていただきたいということだと思います。
○大野委員　ありがとうございました。
　このビジョンの中でも大変すばらしい言葉を選んでいらっしゃるんだろうなということは十分わかりますし、大変誤解を生むような表現になっては元も子もない、こういう状態だと思います。そういった意味で、副大臣がおっしゃられたことというのはまさにそのとおりではあると思っています。
　いずれにせよ、例えば、県の中で、あるいは市の中で、なるべくコンパクト化したいので、この辺に住んでいただくように政策誘導を何らかの形でしましょうということになったら、それは、では果たして、周辺の、もっともっと田舎の人たちは、それはどういうことなんだ、それは移れということか、それは押しつけじゃないのかということになりかねないというこの事態。
　つまり、行政として、あるいは政治として、あるいは政策を立案する側としては決してそんなことを思っていないにもかかわらず、そんな議論になってしまうというところが、非常に問題が複雑な感じがしておりまして、御担当されている大臣も副大臣も、この点については物すごく慎重にならざるを得ない。それが逆に、大胆な政策を打てないということにつながってしまうんじゃないかというのが私の懸念でもございます。
　バランスをとって、ぜひとも誤解を生まないように、そして大胆な政策を生めるようにという、この両方を追求できるようなことができればと思っておりますので、一問ぐらいとおっしゃったので、大臣、もし何かこの点について御所見がありましたら、お願いします。
○石破国務大臣　これは、ぜひ当委員会でいろいろな御議論をいただきたいと思うのですが、それはコンパクトシティーについての考えだと思います。
　つまり、人口はどんどん減っています。かつて人口がふえたときに、町は物すごく伸びました。田んぼを潰して住宅街になりました。下水道を引き、道路をつくりました。ところが、どんどん人口が減ってきました。同じようにそれを維持したとするならば、どれぐらいのお金がかかるだろうか。その市の財政でそれを続けることは、その市全体にとってどうだろうかということは、市長さんなりの判断の中に当然入ることでございます。人口が減ろうが何しようが、そういうところの道路も維持をせよ、公共下水道も維持せよ、そうだそうだということになりますが、そうすると、そこの財政そのものがサステーナブルではなくなるということに相なります。
　ですから、そこへ住むなとか、そんなことを申し上げるつもりはありませんが、そこで、中心市街地の部分をもう一度活性化させて、そこにネットワークを張って、そこへ来れば高齢者の方も歩いていろいろな用が済みますねというような、そういうようなコンパクトシティーはつくっていかなければいかぬのだろうと思っております。
　伸び切ったところに住んでおられる方々に、道路は荒れるがまま、下水道は放置する、そんなことを言うつもりはありませんが、そこにミニマム的なものは維持しつつも、その市全体のサステーナビリティーというものは考えていかざるを得ないだろう。それを全体に、市長さんの選挙なりなんなり、あるいは市議会の議論の中で、こういうふうに考えるんだということをおっしゃって、住民の広い理解を求めるというのは大事なことだと思っております。
　今までと同じようにできればいいのだが、そうではないということを所与のものとしながら、五年先、十年先、十五年先にどういう市をつくるかというのは、まさしく産官学金労言、皆さんが参加をして、共通のコンセンサスをなるべくつくりながらやっていくというのが今回の考えだと思っております。
○大野委員　ありがとうございました。突然で恐縮でございました。
　今大臣がおっしゃられた、住民の希望と申しますか、意識というかコンセンサスというか、こういうところというのは、実は、地方にとっても、政策立案上非常に重要なことになるんだと思います。
　ちょっと質問の角度を変えて申し上げたいんですけれども、今申し上げた住民の希望を、地方自治体、地公体が把握していくことは、実は、何よりもまず一番最初に取り組まなければいけない課題なのではないかと私は思っているんです。
　先般も、地方創生交付金の中で、戦略立案のために幾らかぱんと出されましたけれども、まず、できればそういうところにそれを使ったらどうなのかな、ほかのものでもいいですけれども、というのが私の思いなんですね。要するに、一体、何を住民は希望しているのかというのさえ、いまいち把握が、ちゃんと統計的に出せない状態で物事を進めていくということはちょっと難しいんじゃないかなと思うんです。希望だけじゃなくて、見える化というのは非常に重要であって、これをもっともっと進めないといけないと思うんです。
　いずれにせよ、住民の希望という観点では、やはり調査ということをしないといけない。これは、ある種、国がしてもいいんですが、やはり地方がこの戦略を打つものでありますから、地方ごとに聞きたいことというのも当然変わってくるんだと思うんですね。
　なので、その調査、そういったものにまじめにちゃんと取り組んでいこうよ、やろうよという自治体があったら、それはどんな形、財政的なのか、人的なのか、情報的なのかわかりませんが、そういった形でサポートするというのは非常に重要かと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○平副大臣　今御指摘いただいた住民の意識調査は極めて重要だというふうに思っております。
　地方創生の政策をやる際は、まず何が問題なのかというのにしっかりフォーカスを当ててもらわなければいけませんし、そういった政策を打って、それが持続的にきいていくということが重要だと思います。
　基本的には、この後議論になるかもしれませんが、ＲＥＳＡＳでビッグデータを提供しますので、そういう数値に基づいた例えばＫＰＩの設定、その後のＰＤＣＡを回すということも重要ですし、あわせて、住民が何を考えているのか、例えば、自分たちの希望を実現するために何がボトルネックになっているのかといった住民の意識調査は極めて重要だというふうに思っておりますので、ぜひ自治体はその地域に合った調査をしていただきたいと思っております。
　大野委員のお尋ねは、そういったところを財政的に応援すべきじゃないかという御指摘だと思いますが、先般の交付金で基礎交付金を既に出しております。都道府県については一団体当たり二千万円、市町村については一千万円、措置をしているところでございまして、どういった地方版総合戦略また人口ビジョンをつくるかというのはそれぞれの創意工夫が必要でありますので、ぜひこういう交付金を使っていただいて、必要な調査、またその地域に合った調査を進めていただきたい、そのように考えております。