Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　今、司法省のものでないという答弁がありましたけれども、実際は、きょうは紹介していませんけれども、司法省はガイドラインをつくっております。それは、国連で既に一九九〇年につくられたものが二〇〇〇年代に改正されて、それを受けて、アメリカの司法省がガイドラインをつくっているんですね。検察官の倫理で、具体的にこういうことをしなさいと。これはアメリカのですから、これまたちょっと違いますけれども、方向性としては同じく、こうした義務があるんだと、証拠開示等でですね。
　実際、アメリカでは、例えばテキサス州では、二〇〇六年にデューク大学というところで起きた暴行事件、これで、被告人たちに有利な証拠を検察官が隠して訴追を行ったわけですが、そのことが後で判明しまして、この隠した裁判官、ナイフォン検察官というんですけれども、裁判官じゃなくて検察官。この方は、その後、懲戒手続を経て、法曹資格を剥奪されております。これはナイフォン事件といって有名なんですけれども。
　ですから、そういう具体的結論まで至るような規定なんですね。それが実際アメリカでも運用され、実際にワークしている。ところが、日本は全く、隠しても検察官も全く処罰されないで、隠しても処罰されない検察官が抗告権を行使するという、とんでもない不正義が起こっているわけですね。これはもう絶対に許されないというふうに思います。
　時間が来ましたけれども、やはり、本来であれば、この再審の問題というのは、単に死刑とかそういう、かかわる重大問題だけではなくて、痴漢の冤罪とか万引きとかいろいろな問題で、やっていないのに有罪判決を受けたという方がいらっしゃるわけですね。そうした方にとっても、現行の再審制度というのは、汚名をそそぐ上で非常に難しい制度になっている。そういう意味では、いろいろな事案と地続きであるというふうに思っております。
　そういう意味で、今は一刻も早く再審制度にかかわる立法を行って無辜の救済を実現すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　きょうは、高齢者運転事故防止に関連する質問をメーンにさせていただきたいんですが、その前に、前回、性犯罪に関する質疑をさせていただいて、時間がちょっと限られていたものですから、条文の関連のまとめというものを説明させていただくことができなかったので、最初に、ちょっとその点を触れておきたいと思うんです。
　十八歳未満は、刑法百七十九条で、現に監護する者であることの影響力があれば、性犯罪が同意があっても成立をするというのがこの百七十九条なんですが、日本は、年齢に非常にずれがある条文があるんです。
　それは民法八百二十二条で、未成年者、ですから二十未満なんです、今はね。十九歳も入るわけです。二十未満は、親権者によって懲戒を受けることがある。そして、前回の質問ですと、懲戒に対して逆らっちゃいけない。国が、子供に対して、親に逆らっちゃいけないという規定を八百二十二条で置いてあるわけですね。
　そうだとすると、今これが、懲戒に体罰が入るかどうかという議論があるぐらいですから、現に有形力の行使が行われているというのは事実としてずっとあるわけで、要するに、体を押さえつけられても子供は逆らっちゃいけないというのを国が法律でつくられているわけです。
　そして、この百七十七条の強制性交罪に関する最高裁の判例が昭和二十四年五月十日にありまして、これによると、著しく抵抗することが困難な暴行、脅迫でないと犯罪が成立しないというふうになっていて、現在、十九歳に対してもこれを適用する判例がある。
　これは大変子供の人権に対して問題であるということを私は指摘しておきたいのは、一般人の場合は、ちょっとでも有形力の行使があったら、逆らうことができる、それをはねのける、抵抗することが許されているわけです。
　そういう中で、抵抗もしないということは、ある意味では承諾ということもあるのかなというような意味で、著しく抵抗することができないような状況になって初めて犯罪が成立するんだよというのがこの最高裁の昭和二十四年の五月十日の判例だとすれば、未成年者は、八百二十二条で親に逆らっちゃいけない、要するに、どんなことがあっても親に逆らっちゃいけないんだ、それが体罰であったとしても親に逆らっちゃいけないんだということを国で定めていながら、一般人の逆らってもよいという定義を逆らっちゃいけない子供にもそのまま当てはめて判決をするということは、これは子供にとってどうしようもないことを要求しているのと私は同じだと思うんです。
　親に逆らっちゃいけないという状況の中で、十九歳の女の子がやめてくださいと言うのは、せいぜいそれぐらいしか国は認めていないわけですよ。逆らっちゃいけないと言っているんですから。
　そういう状況の中で、通常の最高裁の判例をそのまま適用して、著しく抵抗することができないという状況ではないから無罪なんだというのは、これは、一般人と懲戒を受けている状況の子供と、同一のメルクマールで処分しようとしている、処理しようとしている過ちを犯しているんじゃないか。私は、子供の人権の観点から非常に問題があると思います。
　逆らっちゃいけないという子供に対して逆らうことを要求するような規定をここで単純に適用していくということは大変問題だと思うので、一点だけ、この昭和二十四年五月十日の最高裁判例は、親子の状況までをも想定して、この定義、要するに、著しく抵抗を困難という定義というのは親子の場合までをも想定して定義づけられているというふうに考えているのか、いや、これはその場面ではそういうことを想定していないというふうに考えているのかだけ、次のメーンの質問をする前にお答えをいただきたいと思います。
○小山政府参考人　済みません、御用意のないところの御質問でございまして。
　ただ、私どもとして、今、これが親子のことを考えたか考えていないかということについて、明確な答弁をすることは難しゅうございます。ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○山下国務大臣　御指摘でございますが、その八百二十二条の懲戒というものは、これは「監護及び教育に必要な範囲内で」ということで成っております。そして、子の利益のために監護、教育をする権利を有しておるというのが民法のたてつけでございまして、いやしくも、刑法百七十七条の構成要件に客観的に該当する行為がこれに当たるということはあり得ないということでございまして、御指摘のところとこの民法の規定というのは関連がないのではないかと私は思っております。
○串田委員　この懲戒がその犯罪行為と合致しているとは一言も言っていないんですよ。ただ、暴行、脅迫というその有形力の行使が懲戒という体罰として行われるようなことも子供は受け入れなければならないという状況が今あるから、体罰はやめましょうという法律をつくろうとしているんじゃないですか。
　もしそうじゃなかったら、子供はそれは妨げることができるというんだったら、懲戒という名のもとに体罰が行われて悲惨な事件が起きたとしても、これは子供がいけないんですか、大臣、抵抗すればよかったんですか。
○山下国務大臣　まず、御質問として、刑法百七十七条の文脈でお尋ねということであれば、それは先ほど答弁させていただいたように、これは監護、教育のために必要な行為とは到底解し得ないわけでございますから、それは関連性がないのであろうということでございます。
　また、その百七十七条一般ではなくて有形力ということになりますと、これはもう八百二十二条の解釈ということで、監護、教育に必要なのかどうか、およそ虐待に当たるような行為についてはこれは当たらないというのは私が累次御説明しているところでございまして、そういったことで御理解賜ればと思います。
○串田委員　だから、この暴行、脅迫ということの部分の中で、懲戒という名のもとに暴行、脅迫が行われたときに、子供が、これは正しい懲戒じゃないからこの部分だけは抵抗させてもらいますよという判断が子供にはできないじゃないですか。だから、体罰ということが起きてしまって、悲惨な事件が起きているわけでしょう。正しい懲戒であるかどうかを子供に判断させるということ、できないじゃないですか。そこが一番の問題だということを指摘させていただいているんで、百七十七条の暴行、脅迫が懲戒に入るなんということはあり得ないなんという答えを聞きたいわけじゃないんですよ。
　これは引き続いて井出議員がやるかと思いますので、そちらに回したいと思います。
　きょうのメーンの質問をさせていただきたいんですが、自動車運転致死傷の第五条に、「自動車の運転上必要な注意を怠り、」とあります。「運転上必要な注意」というふうになっているんですが、この文言、「運転上必要な注意」というのは何でしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　自動車運転致死傷処罰法第五条、過失運転致死傷に規定する「自動車の運転上必要な注意」とは、自動車の運転者が自動車の各種装置を操作し、そのコントロール下において自動車を動かす上で必要とされる注意義務を意味するとされております。
　その注意義務の具体的内容につきましては、個別具体的な事案に即して認定されることになります。
○串田委員　自動車の運転というのが、自動運転でない限りは人間の運動能力というものに依存していることは、これは間違いないわけなんですが、通常の自動車運転をする能力というものは、年齢的には何歳から何歳までの運動能力を要求している、想定していて免許というものがつくられているんでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　運転免許を取得することができる年齢は、例えば、普通二輪免許や原付免許等は十六歳以上、普通免許や大型二輪免許等については十八歳以上などと規定されております。
　一方、高齢運転者につきましては、七十歳以上の方は運転免許証更新時に高齢者講習を受講し、さらに、七十五歳以上の方は、認知機能検査を受検した上で高齢者講習を受講していただくことになっております。
　しかしながら、反射神経や注意能力を含む身体機能の加齢に伴う低下の程度というものは個人差が大きく、どの程度の年齢までの方が運転に必要な能力を備えているかを申し上げることは困難であり、このため、一定の年齢に達した場合に一律に運転を制限することとはしておりません。
○串田委員　今のお答えのように、認知症の試験はするにしても、運動神経がどこまで要求されているのかという試験がなされていないという中で、高齢者の事故が多いというのは、これは単なる認知症だけが問題なのかどうか。要するに、何かを記憶をするというようなことだけが怠っているから事故が起きているのかどうかというところなんですね。
　これは、反射神経や、視野も狭くなってくる。そして、自分だけが正しい運転をしていればいいだけじゃなくて、例えば、前の車が何かを落下させた、それを回避する能力や、あるいは、突然左右から車が飛び出してきたところの回避能力。自分が正しい運転をしているばかりじゃなくて、相手方が違法な行為を行ったときにも、それを回避することができる能力というものは年齢がたっていくことによってどんどんどんどん減退していくということ自体は、これは事実として認めなければいけないんじゃないか。
　この減退していくことをどうやって事故を妨げる形として防止していけばいいのかということは、やはりこれは国としてもしっかりと検討していかなければいけないと思うのですが、この中で、免許にオートマ限定というのがありますが、これはどういうことなんでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のいわゆるオートマ限定免許とは、オートマチックトランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構、これをＡＴ機構と呼んでおりますが、このＡＴ機構がとられており、クラッチの操作装置を有しない自動車に限って運転することができる免許をいいます。
○串田委員　オートマ限定の免許取得者がマニュアル車を運転するとどういうことになるんでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるオートマ限定免許は、道路交通法第九十一条の規定により、運転することができる自動車をオートマチック車に限定する条件を付した運転免許です。
　したがって、オートマ限定免許を有する方がマニュアル車を運転した場合には、道路交通法第九十一条の規定により都道府県公安委員会が付した条件に違反して自動車等を運転したこととなります。普通免許保有者が大型自動車を運転したような場合と異なり、無免許運転にはならず、条件違反となります。
○串田委員　無免許運転ではなく条件違反ということになるんですが、非常に単純な質問なんですが、なぜオートマ限定の免許取得者はマニュアル車を運転しちゃいけないんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるマニュアル車については、クラッチを適切に操作してギアを切りかえる運転技能が必要となります。
　いわゆるオートマ限定免許を有する方については、このような運転技能を有していることが確認できておらず、安全に運転することができないおそれがあることから、運転することができる自動車等をオートマチック車に限定する条件を付しております。
○串田委員　オートマの免許取得者はマニュアル車を運転すると条件違反であるから、オートマ免許を取得した人は、運転したいと思ったらオートマ限定の車を用意しなければいけない。それはなぜかというと、マニュアル車を運転する技能がないからオートマ限定車の取得をされているんだということだとすれば、高齢者がどんどんどんどん運動神経が減退していくというのは、これはデータ的にも証明できていると思うんですが、きょうは参考人に通告をしているんですけれども、どういったようなことで数字的にあらわれているんでしょうか。
○藤江政府参考人　失礼いたします。
　スポーツ庁におきましては、毎年度、体力・運動能力調査という調査を実施しているところでございまして、このうち、六歳から七十九歳までを対象とした調査といたしまして、握力、上体起こし及び長座体前屈の三種目を行っているところでございます。
　本調査の結果によりますと、例えば、四十歳から四十四歳の男性の平均値と七十五歳から七十九歳の男性の平均値を比較いたしますと、上体起こしの回数は約二分の一に減少、また、握力の数値は約四分の三に減少するなど、加齢による低下が確認されているところでございます。
○串田委員　きょうは参考人を呼んでおりませんけれども、視野も随分狭くなると言われておりますし、運動神経、反射神経もかなり下がっているという、これは、あえてここで明らかにしなくても皆さんは周知のことだと思うんですね。
　運転というのも、モータースポーツと言われているぐらい、やはりこれは運動であるし、そして、誰もが適正な遵法精神のもとに運転していればいいんですけれども、そうでない運転をしていることに対して、先ほども申し上げたように、回避能力というものも要求される。その回避をすることに対しての反射神経や今言ったような運動神経というものが減退していったときに、慌ててしまってアクセルとブレーキを踏み間違えるということは十分考えられるわけで、これを、認知症ということのチェックをするだけではこの運動神経というのは確認できないわけですよ。
　そうすると、マニュアル車をオートマ限定の免許の人が運転できないというのは、技能が足りないから技能を補う車両に限定して運転させるということであるならば、高齢者によって反射神経が減退した場合には自動運転停止装置つきの車両に限定するというような形にしていかないと、いつまでたっても、高齢者の認知症だけでは事故防止にはつながらないと思うんです。
　それは、じゃ、法律の改正をしなければいけないかというと、道路交通法の九十一条によれば、「公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、必要な限度において、免許に、その免許に係る者の身体の状態又は運転の技能に応じ、その者が運転することができる自動車等の種類を限定し、その他自動車等を運転するについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。」という規定がしっかり置かれているわけですね。
　運転の技能に応じ、種類を限定する。まさに、オートマ限定の技能に応じてオートマ限定車に種類を限定する。高齢者であるならば、自主的に返納した方がいいよとか、あるいは、何歳になったらもう免許は更新は認めないというような、一律的な、どちらかということではなくて、自動停止装置つき、もう条件反射的には若い人には勝てないんだから、機械がとめてあげるしかないんだから、こういったようなことに対して車両を限定するということに対しては、法律改正しなくても、九十一条で十分、これは自動運転装置つき車両に限定するという免許として、更新のときはですよ、更新のときはそういうことをすることができると思うんですが、九十一条の解釈論としていかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘がございましたように、道路交通法第九十一条には、必要な限度において、免許に、その免許に係る者の身体の状態又は運転の技能に応じて必要な条件を付すことができると規定されているところでございます。
　したがって、現在の規定では、運転者が一定の年齢に達したことのみを理由として、その者の限定免許に衝突被害軽減ブレーキつき車両に限定するといった条件を付すことはできないのではないかというふうに考えております。
　ただ、なお、平成二十九年七月の交通対策本部決定においては、安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度のさらなる見直しについて検討するということとされておりまして、この決定を受けて、現在、有識者の検討会を開催して検討を進めているところでございます。
○串田委員　非常に特別な車両を用意して、それに限るということであれば、ちょっと無理があると思うんですが、今、テレビのＣＭでも非常にそういう車が宣伝されています。
　今の、現在の自動停止装置つき車両の販売の車両の割合、これがおわかりになれば、教えていただきたいと思います。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故の防止のために、今御指摘の衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車の普及に取り組んでございますが、今申し上げました衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率でございますが、二〇一七年で七七・八％でございます。
○串田委員　二〇一七年でももうそこまでいっているわけですよ。だから、免許更新のときには、運転をするんだったらそのぐらいのことをすることが、こういう被害者も発生させない、そして自分自身も加害者にならないというようなことで、ぜひとも、免許制度、これを限定するということをお願いしたいと思います。
　また金曜日、特別養子制度はちょっと通告はしておりますけれども、また金曜日にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井出委員　よろしくお願いします。
　きょうも性犯罪について伺いますが、きょう午前中、山井委員が、前々回でしたか、続いて来てくださいまして、山井先生は大変正義感の強いと申しますか、大変パッションの強い方ですので、ただ、私は、十一日に、そうした性犯罪の刑法改正を求めるようなデモが各地であったりとか、残念な事件が後を絶たないとか、そういう報道に接している人で、本当に頭にきている方も大変多いんじゃないかと思うんですね。
　ただ、大臣がおっしゃるように、人を処罰する構成要件に係るところですので、大変難しい問題だなということは私もよくわかっておりまして、だからこそ、早いうちから議論をしていきたいなと思っていまして、山井先生の御議論は、まあ質問というのは、正義感のパッションの質問と、きょうの井野さんのような理論とパッションに基づいた質問と、私のようなパッションも理論もない質問というのもあるんですが、私も問題意識を持ってやっていきたいなと思っておりますので、山井委員がせっかく他の委員会から来てくれておりますので、皆さんも懐深く聞いていただければなということを冒頭お願いします。
　きょう、資料を配付しておりますが、一枚目、ちょっと細かい数字が並んでおりますが、これは、私が、検察統計や犯罪白書の数字を拾いまして、強制わいせつや強制性交等罪の数字を分析したものです。
　山井さんの、不起訴がふえているというような話もあったんですが、まず私が少し考えたのは、強制わいせつも強制性交等も、認知件数は、平成十年代の多かったころに比べると最近は減ってきている。平成二十九年に至っては本当に、両罪とも多いときの半分ぐらいじゃないかなと思うんですが、ただ、これが率直に、じゃ、性犯罪が減っています、性犯罪をきちっと取り締まっています、そういう数字として評価していいものなのかどうなのか。それを、捜査の届出のある、ちょっと現場の感覚も含めて、警察庁にまず伺ってみたいと思います。
○田中政府参考人　まず、件数でございますか。（井出委員「はい」と呼ぶ）認知件数につきましては、この表に出ているとおりかというふうに考えております。
　現場の感覚というところの趣旨が必ずしも理解できているかどうか、心もとないところでございますけれども、警察に性犯罪被害の届出をしたものの被害届が受理されないものの割合があるのか、そのような御趣旨だといたしますと、警察におきましては、被害の届出に対しましては、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除きまして受理することといたしているところでありまして、そのような、受理しない、即時受理しない、このような例外的なケースの割合については、警察庁として把握をしていないところでございます。
○井出委員　受理をしていないものは把握をしていないというお話がありましたが、ただ、前段で、受理がされていないものがあるという可能性も含めて答弁をいただきました。
　そこで伺っていきますが、実は、裁判所の司法研修所の研修でも講義をされたことのある目白大学の斎藤さんという先生が、最近被害者に聞き取り調査をしまして、十九人にインタビューをしたところ、そのうち警察に相談があった人は九人だったんですね。
　また、大阪の、性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯの方の、これはことし一月にあった講演を私、聞いてきたんですが、その方も、その大阪のセンターで取り扱っている被害者が二〇一〇年から一七年までに九百八十九人いる、そのうち、警察への通報がなされているものは四三・五％、半分を切っている。
　それから、これは法務省も御存じだと思うんですが、東京の性暴力救援センターのＳＡＲＣが、たしか去年の九月だったと思いますけれども、再改正に向けた実態把握の一環ですかね、検討チームでヒアリングをされていると思いますね。そのときも、そのＳＡＲＣの方が資料を提示されていまして、たしか二〇一七年一年間のＳＡＲＣに相談があったものの中で、警察へ被害届、相談をしたものというのも、やはり半数以下にとどまる。
　被害支援センターに駆け込む人ですとか、被害者支援をしている方のところに来て、ある程度自分が受けた、被害に遭って、そのことをお話しできる方、それでも、たった半数しか警察への通報、被害届に至っていない。このことは少なくとも警察庁には承知をしておいていただきたいし、承知をしていると言っていただきたいんですけれども、その点はどうでしょうか。
○田中政府参考人　ただいまお示しをいただきました各種の数値等につきましてでございますが、警察としては、具体的にどのように集計されたものであるか把握しておりませんので、なかなかコメントするというのは難しいわけではございますけれども、いずれにいたしましても、被害者の方の心情を踏まえた、警察におきましても対応を徹底することが重要と認識しているところでありまして、警察庁におきましては、被害者団体の方々の声もお伺いしつつ、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○井出委員　ぜひ、被害届の不受理も少し把握というか、調べていただきたいなと思うんですけれども、そういうことというのは警察庁において可能なんでしょうか。手法として難しいんでしょうか。
○田中政府参考人　一部、先ほどと繰り返しになりますけれども、警察におきましては、被害の届出に対しましては、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き受理することといたしているところでありますが、このような例外的なケースの割合につきましては、警察庁としては現時点で把握をしていないところでございます。
○井出委員　これも東京の性暴力救援センターの方が、これは二〇一八年ですね、十一月に院内で開かれた集会でお話をされているんですが、実は、二十九年に性犯罪の刑法改正があって、よくなった点もあると。刑法改正後の警察の対応として、女性刑事を希望すれば女性刑事が対応するようになった。それから、支援センターの役割も周知をされて、警察署によっては支援員の同席も相談の段階で認めてくれているというようなこともあったんですね。一方で、二十九年改正では非親告罪となったんですが、警察の対応、捜査に余り変化がないと。
　少し私が問題だなと感じたのは、例えば、被害相談に行くと、事件性はないと言われて、被害届をしないという念書を書かせるようなことがあると。これはＳＡＲＣに相談に来ている中の方から恐らく聞き取りをされていると思うんですが、被害届の受理や認知件数の増加にはつながっていないというのが実感であると。
　被害届を出さないというような念書を書くということは、おおよそ通常考えられないと思うんですけれども、そういうことというのが万々が一にも可能性として認められるということがあり得るのかどうか、そのことはちょっと確認しておきたいと思います、警察庁に。
○田中政府参考人　手元に資料がございませんで、具体的な事例につきまして承知をいたしておりません。
○井出委員　先ほど、よほどの虚偽でなければですとか、そういうこと以外では被害届を受理するという話がありまして、ただ、被害者が私は被害を受けたんですとどんなに訴えても、警察の側がそれは虚偽だと判断をされてしまえば被害届は受理されない。本当に被害を受けたんだということで訴えても、警察の側が虚偽だと思っていたら、溝は深まっていきますよね。そういう中で、何か、じゃ、話は聞くけれども被害届は出さないと約束してくれ、紙に書いてくれ、一筆書いてくれと。
　いや、私も、この被害届をしないという事例が、いつ、どこの、どなたのケースかということまでは把握しておりませんので、一般論でお話をしますけれども、少なくとも、被害者救援センターで多くの性犯罪被害者と向き合っている方々からこういう声が、救援センターの方が虚偽でこんなことを言う必要はないですからね、恐らく事例としてあったから、お話をされていると思うんです。
　これを機に、こういうことのないように、ちょっといま一度、周知を図るなり、少し認識を、組織内で統一をしていただきたいと思いますけれども、その点、ちょっと田中さんにお願いいたします。
○田中政府参考人　繰り返しになりますけれども、警察におきましては、被害申告の意思が明確である届出がございましたら、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、受理することといたしているところでございます。
　犯罪被害者の警察への相談の態様は、個々の事案によりさまざまでございますが、性犯罪の被害に遭った直後に警察に相談をしたものの、被害の届出をためらうケースもあるところでございます。しかしながら、警察におきましては、被害申告の意思が明確でない場合であっても、事後に改めて被害の届出がなされることもございますので、被害状況の聴取や証拠の採取を行うなど、必要な捜査を行うこととしているところでございます。
　警察庁といたしましては、引き続き、被害者の心情に配意しつつ、適切な性犯罪捜査が行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○井出委員　被害者側の主張を虚偽かどうか判断されるのは警察だと思うんですね。ただ、後段の答弁で、しっかりやってきている、しっかりやっていくんだというお話は、私も前向きに捉えたいと思うんですが、それをしっかり、組織として、これから来年以降の再改正の議論もございますので、被害届の受理、不受理についてやはり少し調べをしていただきたいなと。答弁で言われても、では実際どうなのかというところの疑念が拭い切れないわけですね。
　もう一つ、伺います。
　二十九年の七月に警察庁が、二十九年の法改正を受けて全国に通達を出されていますね。その通達は、被害者の心情に配慮した性犯罪捜査の推進について。「被害の届出等の適切な対応」というような項目もあるんですね。「性犯罪被害に係る届出や相談をしやすい環境の整備に努めること。」と。
　私にここで聞かれるまでもなく、ですから、警察庁としてはやってきていただいているんですが、その効果が上がっているのかどうか、それをきちっとこの場で御説明をいただきたいですし、御説明ができないんであれば、きちっと効果が上がっているよという説明を今後できるように、少し現場の状況把握に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘がございましたが、刑法改正の際の附帯決議を踏まえまして、都道府県警察におきましては、性犯罪の捜査に当たる捜査員に対しまして、るる研修を重ねているところでございまして、その効果を定量的に測定するのはなかなか難しいわけでございますけれども、そういった方向で都道府県警察は動いておるものというふうに考えております。
○井出委員　余り責めてばかりいても、少し前向きな議論をと思っておりますので、今の答弁をよしとはしないんですけれども、また法改正の議論、必ず議論が出てくると私は思っておりますので、そのときに、警察としてはこういう取組をこれまでやってきたんだ、現場でこういうことだったのがこういうふうになった、そういう、ちょっと現場の実態把握というものはお願いをしたいなと、これは強くお願いをしておきます。
　それからあと、警察の関係で、性犯罪の指定捜査員というのが全国に八千人、九千人いらっしゃると。警察署が大体千二百、交番が六千六百あると言われておりますので、県警本部や警察署、交番には一人はいるのかなという、数字上ですね。ただ、しかし、泊まり勤務ですとか非番ですとか、そういうこともございますし、性犯罪の指定捜査員というものがきちっと足りているのか。被害者が来たときに、先ほど女性の捜査員を希望できるようになったという好事例もありましたが、人員の方でもう少し充実をさせたい、充実をする必要があるんだ、そういうお話があれば、そのことも、今度は私の方で受けとめさせていただいて、国会の審議でやってまいりたいと思いますが、性犯罪の指定捜査員の人員状況等について少し教えてください。
○田中政府参考人　各都道府県警察におきましては、警察本部の性犯罪捜査担当課及び警察署において、性犯罪捜査に係る知見を有する警察官を性犯罪指定捜査員として指定しておりまして、平成三十年四月現在、全国で九千二百四十一名が指定されているものと承知をいたしております。
　性犯罪指定捜査員は、性犯罪被害者からの事情聴取や証拠採取、性犯罪被害者を立会人とした実況見分、性犯罪被害者に対する刑事手続や被害者支援制度等についての説明等をみずから実施するほか、こうした事項について他の捜査員への指導助言を行うことといたしております。
　性犯罪指定捜査員はほぼ全ての警察署に配置されておりまして、交番での被害申告等にも対応しているところでありますが、夜間等で性犯罪指定捜査員がみずから一次的な対応ができない場合もございますが、その場合であっても、対応に当たる捜査員に指導助言をするほか、各都道府県警察の本部の性犯罪捜査指導官が、認知等の段階から適切な捜査が行われるよう、警察署に対して指導を行うこととしているところであります。
　警察庁といたしましては、引き続き、都道府県警察に対しまして、被害者の心情に配意した適切な性犯罪捜査が推進されるよう、指定捜査員制度の充実等について指導してまいりたいと考えております。
○井出委員　では、次は少し法務省に伺いたいんです。
　配付資料の細かい数字の表に戻っていただいて、認知件数が、強制わいせつも強制性交等も減少しているということは先ほどお話をしまして、その起訴、不起訴、起訴率も一応出してみましたが、これは捜査を尽くして不起訴ということもあろうかと思いますので、ここは、数字、参考程度にとどめておきます。
　ちょっと気になったのが、認知をして捜査を始めれば、起訴か不起訴かの結論は出すと思うんですね、終局処分。それと認知件数の割合を立件率ということで一番右端に並べたんですが、強制性交等罪は極めて高い数字、ほぼ一。ちょっとこの一を超えているのは、何かエクセルの調子が悪かったのか、ちょっと私も原因不明なんですが。
　一方で、その上の強制わいせつの方は、終局処分がなされた件数が認知件数と比べると極めて少ないなと思うんですけれども、これは、終局処分されないものというのは一体どこへどう行ってしまうのか、ちょっと教えてください。
○小山政府参考人　ちょっと、この統計について御説明させていただきます。
　認知件数というものでございますが、これは、警察が発生を認知した事件の数をいうものと承知しておりまして、警察が認知しましてその捜査を経たものにつきましては、検察官に送致され、その後、検察官による起訴や不起訴の処分がなされることになります。
　ただ、一般論ですが、認知されても犯人が見つからないケース等もございまして、その場合は、事件数として、事件としては認知されましても検察庁に送致されないという場合もございます。
　ですから、いろいろあるとは思いますが、あるいは、もうちょっと細かいことを申しますと、警察の認知年と検察官が起訴や不起訴の処分をした年が同じ年であるとは限らないとかいうことも更にあるわけでございます。
　ですから、そういうこともございまして、認知件数が起訴件数と不起訴件数の合計よりも多くなっているということ自体は不自然なことではないと考えております。
○井出委員　そうすると、それは確かに犯人がいなきゃ起訴も不起訴もしようがないんですけれども、強制わいせつ事件に比べれば、強制性交等罪、旧強姦罪というものは、確実に犯人がいて、起訴か不起訴にしているという、そういうことなんですか。
○小山政府参考人　これは、個別の事案ごとに、やはりその集積でございますけれども、要は、被疑者が特定され、送致されやすいという傾向にあるのかなとは考えております。
○井出委員　確かに、強制わいせつ罪と強制性交等、強姦罪を比べれば、たとえそれが見知らぬ人間であっても、強制性交等罪、強姦罪の方が、状況として、その犯人に対する情報は多いと思うんですね。犯人をすぱっと特定することもあろうかと思います。
　ただ、私はちょっと逆に疑問を感じているのは、強制性交等罪、強姦罪の終局処分の率が高過ぎやしないかと。見ず知らずの人に強姦、強制性交等罪をされたときに、そういう事件があったんだけれども相手が特定できないというようなケースがもう少しあるんじゃないかなと思う。で、捜査したけれども、結局犯人が見つからなかったという。
　これは、見方によっては、こういうことを申し上げるのはちょっと失礼かなと思うんですけれども、犯人が、きちっともう、被害者が申告した段階で、どこそこの誰それとわかっている事件であることが、その起訴、不起訴、立件の、もっと言えば認知の前提になっていやしないかというのが、少しこの数字を分析して出てきた疑問なんですけれども、それについてちょっと。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　認知を行っておりますのは検察当局ではございませんので、ちょっとお答えできかねるところでございます。
○井出委員　じゃ、警察、どうですか。
○田中政府参考人　先ほど被害届の受理につきまして御答弁申し上げたとおりでございまして、特にその点につきまして、強制わいせつと強制性交と分けて取り扱っているわけではございませんけれども、ちょっとこの点につきまして、直ちに答弁できる状況にはございません。
○井出委員　認知するのは警察で、送致されてきて起訴するのは検察なんですけれども、そこは私、事実上かなり一体性が高いと思うんですけれどもね。ちょっと、そこで区分けされると、どうしたらいいんじゃいみたいな話なんですけれども。
　要は、私は、強制性交等罪、強姦罪に関して言えば、起訴率が低下しているという低下よりも、認知件数が減ってきていることに、一番冒頭に申し上げたんですけれども、本当に、じゃ、性犯罪が減ってきていて、警察のところに被害届が出るものは減ってきていると捉えるのか、それとも、警察に相談があった段階で、いや、これはもう何か虚偽の話だ、これはもう事件にならないといってはじかれてしまうのが多いのか。その両面を、私、どっちだときょう決めつけるつもりもございません。ただ、両方の意見があるということで、この数字というものを今後見ていっていただきたいなというふうに思います。
　あと、それと、最高裁と法務省にまとめて伺いますが、十三日に被害当事者団体の方がそれぞれ要望された。それは、発端は三月の無罪判決が一つあったのかもしれませんが、その内容は別にその判決云々という話ではなくて、法改正であったり裁判官の研修であったり、そういう制度論の要望であったと報道等で承知しておりますが、それに対する対応をそれぞれ教えてください。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今月十三日に一般社団法人スプリングの方々からいただきました御要望の内容ですが、本年三月以降の性犯罪に関する無罪判決を受け、一点目として、平成二十九年の刑法改正における衆議院附帯決議第二項を踏まえ、暴行又は脅迫それから抗拒不能の認定につきまして、性暴力の実態や精神医学、心理学の知見を踏まえた研修を行うこと、二点目としまして、同じく参議院附帯決議第八項を踏まえまして、子供及び障害者など社会的弱者の事件では司法面接を必ず行い、そのビデオ証言を採用することを要望するというものでございました。
　この御要望につきましては、当局の方ではこのようにお答えいたしました。
　個別の裁判の当否については、事務当局としてお答えを差し控えさせていただきますが、裁判所としましても、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解は重要と考えております。これまでも、裁判官を対象とした司法研修所の研究会におきまして、性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医を講師として研修を実施したほか、平成二十九年十月には、今御紹介しました決議の趣旨も踏まえまして、性犯罪被害者の支援に長年携わっている臨床心理士を講師として、被害時の被害者の心理状態、その後の精神状態について理解を深める講演と意見交換を行いました。
　また、司法面接につきましては、平成三十一年二月に司法研修所で行われた研究会におきまして、認知心理学、発達心理学等に造詣の深い大学教授をお招きして講演と意見交換を実施しております。
　裁判所としましては、今後も、以上のような研修等を通じまして、性犯罪に直面した被害者の心理、それから司法面接の意義や内容について適切な理解に努めてまいりたい、そのようにお答えいたしたところでございます。
　以上でございます。
○小山政府参考人　法務省といたしましては、大臣が直接対応されておりまして、私も同席させていただきましたけれども、スプリングの皆様から、刑法のさらなる見直しに向けた要望を伺いまして、性犯罪の被害に直面した際の被害者の心理などについて、改めてお話をお聞きしたところでございます。
　もちろん大臣からもお言葉がございましたけれども、私どもといたしましても、貴重な御意見としてしっかり受けとめさせていただくところでございます。
○井出委員　一点だけ、最高裁。
　被害者の心情にいろいろ気を使っていただいているのはわかるんですが、ニュースで大きい無罪判決があって、要望行動があって、聞いたら、裁判官の人というのは、ほかの事件の裁判がどんなにニュースになっていて、じゃ、自分もちょっとその判決を見て勉強してみよう、話題になっているから見てみようと、その判決全文すらも何か裁判官は見ることが、ほかのやつはできないというような話を事前に聞いているんですけれども、そういうところも少し改善してはどうでしょうか。
○葉梨委員長　安東刑事局長、最後ですから、簡潔に。
○安東最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官は、民間の判例情報検索システムに掲載している裁判例については入手できます。それから、掲載されていないものにつきましても、新聞、テレビ等で大きく報道された事件につきましては、裁判官の方から執務の参考として判決書を閲覧したいと要望が最高裁にございましたら、最高裁の方で仮名処理等を適切に行った上で写しを提供する、そのようにしているところでございます。
　そのような手続をとられなかった裁判官もおられるということですが、そのように努めてまいりたいと思っております。
○井出委員　今後も、一人集中審議で、他党にも自主的に賛同していただける方が出るように頑張りたいと思いますので、きょうは終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
　　　　—————————————
　民法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　民法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、特別養子制度の利用を促進するため、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入所しておりますが、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子も少なくないと指摘されております。そこで、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により、この制度をより利用しやすいものとする必要があります。
　この法律案は、特別養子縁組における養子となる者の年齢の上限を引き上げるとともに、特別養子縁組の成立の手続を見直すことにより、特別養子制度の利用を促進することに寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民法の一部を改正して、現行法では原則として六歳未満とされている養子となる者の年齢の上限を、原則として十五歳未満にまで引き上げることとしております。
　第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、特別養子縁組の成立の審判の手続に関する規定を見直すこととしております。具体的には、まず、特別養子縁組の成立手続を、養子となるべき者が特別養子縁組をするのに適する者であることを確認する段階と、養親となるべき者が養親として適する者であることを確認する段階の二つに分けることとしております。その上で、養子となるべき者の実父母は、第二段階の手続には参加することができないこととするとともに、第一段階の手続においてされた実父母の同意は、一定期間の経過後は撤回することができないこととしております。
　第三に、この法律案は、児童福祉法の一部を改正して、児童相談所長は、みずから第一段階の審判の申立てをすることができることとするとともに、養親となるべき者が第一段階の審判の申立てをした場合には、その審判の手続に参加することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　和田　義明君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長島　昭久君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　崇志君
　　　議員　　　　　　　　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　和田　義明君
　　笠　　浩史君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　宮川　典子君
　　長島　昭久君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育の情報化の推進に関する法律案（遠藤利明君外六名提出、第百九十七回国会衆法第一三号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長生川浩史君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。
○義家委員　おはようございます。自由民主党、義家弘介でございます。
　本日の一般質疑は、馳筆頭が本部長を務めている自民党の教育再生実行本部で、私自身が主査を務めてまいりました高校の充実に関する特命チームで昨日取りまとめた提言を踏まえながら、高校教育改革についての議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、私も馳筆頭も元高校教師でありまして、高校の現場や課題や問題について長らく話し合ってきた先の今回の改革案の提示でございました。
　現在、高等学校への進学率は九九％、ほとんどの若者が高校に進学しております。ちなみに、昭和五十年代はおよそ五〇％でございましたから、大きく、高校制度が発足したときとは変わった状況になってきているわけです。また、令和四年四月一日以降は、成人年齢が現在の二十から十八歳に引き下げられます。順調に現在の子供たちが進級をしていたら、高校三年生で彼らは成人を迎えることになります。また、既に選挙権も十八歳となっております。
　そこで、まず大臣の見解を披瀝いただきたいと思いますが、価値観はそれぞれ、さまざまだと思いますけれども、大臣の考える成人とはどのような存在でしょうか。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　成人とは、今御紹介をいただいたとおり、参政権が与えられるとともに、経済取引の面でも一人前の大人として扱われるようになることで、若者が立派な社会の構成員として自立し、また、現在及び将来の国づくりの担い手として責任ある立場となることも意味していると考えております。
　若者が十八歳で成人となり、社会のさまざまな分野において積極的な役割を果たしてもらうことは、少子高齢化が急速に進む我が国の社会に大きな活力をもたらすものであって、大変大きな意義を有するものであると考えております。
○義家委員　役所が答弁を書くとそういう話になるわけでありますけれども。
　やはり、成人というものは何なのか。我々は、国会の意思で成人年齢を引き下げたわけでありますから、成人とは一体何なのかということを、もう一度原点に立ち返って考えていかなければなりません。
　私自身は、大人、成人とは、自由を手にした存在であるというふうに認識しております。そして、これまでも生徒たちにそのことを問い続けてまいりました。子供たちに自由とは何ですかという問いかけをずっと行ってきましたが、多くの場合、ファーストコンタクトではこう答えます。他者からの制約や干渉を受けずに自分の意思で振る舞えること、これが彼らにとっての自由。私自身も、子供のころそういう自由を求めました、それで大失敗した人間でありますけれども。
　そんな自由は、この現代社会の中ではあり得ないわけです。つまり、自分の身勝手な自由と他者の身勝手な自由がぶつかってしまえば、当然、社会は成り立たなくなります。やりたいことをやりたいときにやりたいように振る舞うなんという自由は、現代社会においてはない。
　では、現代社会における本質的な自由とは何なのか。これは、自分自身のかけがえのない人生を責任を持って選択する自由。どういう職業についてもいいし、社会の構成員としてどんな生き方を選んでもいい。かけがえのない自分自身の一度しかない人生を、責任を持って選択する自由。つまり、言いかえれば、教育とは、子供たちを、多くの選択肢の中から責任ある選択をし、自分の人生を歩いていくように成長させていく営みである。まさに高校も同様であります。
　三年後、生徒たちが在学中に成人年齢を迎えることになる。高校は義務教育ではありません。子供たちが人生で初めて選択し、受験し、そして合格を手にし、学び、成長する場所、つまり、大人になる場所が高校であるということをもう一度我々はしっかりと受けとめた上で、では、今の体制が本当に彼らにとって有意義な環境であるのかどうかということの議論を、これまで高校というのがあったからという議論ではなくて、これからの高校というものを考えていかなければならないと思います。
　あらゆるところで言われていますが、現在、人工知能、ＡＩが極めて発達してきた中で、今ある職業のおよそ半数がなくなってしまうという状況にある中で、ならば、高校教育でどのような力を身につけさせればいいのかということを、きょう、質問の中で考えてみたいと思います。
　文科省では、二十一世紀出生児縦断調査という継続調査、これは文科省だけではなく厚労省も内閣府もそうですが、この調査を見ると、特に成績が中位から下位の高校生において、当該生徒の中学時代に比べて、学校外での学習時間については、しない、一時間未満という生徒が大きくふえておりますが、文部科学省は、この二十一世紀出生児縦断調査の大まかな概要と、そしてこの理由をどのように分析しているか、お答えください。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　まず、二十一世紀出生児縦断調査は、平成十三年に生まれた子供の実態と経年変化の状況を継続的に観察することにより、国の諸施策の検討、立案をするための基礎資料を得ることを目的に、当初、厚生労働省が平成十三年度から同一の客体を対象にして毎年実施してきたものを、平成二十九年度から文部科学省が引き継いで実施をしているものでございます。
　この平成二十九年調査におきましては、高校一年生となった子供に対して、中学校三年のときの成績がどうなのか、それから学校の授業の予習、復習や、受験勉強のために家や塾など学校外における勉強時間の長さがどうなのかといったようなことについて調査を行ったところでございますが、中学校三年のときの成績が学年の中で下位であると認識している子供ほど、高校入学後も、学校の予習、復習等に費やす勉強時間が、しない、あるいは一時間未満であると回答する割合が高くなっている状況がございます。
　それから、調査対象者全体の学習時間の経年変化でございますが、中学校の時代と比較して高校入学後は勉強時間が減っている、あるいはしないと回答する率がふえているという状況があるところでございます。
　これらの状況が生じている背景については必ずしも明らかではございませんけれども、高校一年生、高校受験を終えた直後であるといったこと、また、生徒の学習ニーズの多様化に高等学校が十分に対応できていないこと等が、勉強時間が減っている、そういったことに影響している可能性があると考えているところでございます。
○義家委員　更にお聞きしますが、高等学校への受験、進学は、生徒本人の積極的選択によって行われていると文科省は認識していますか。
○永山政府参考人　生徒の学校の選択に関する指導の方ですけれども、これは、学校の教育活動全体を通じまして的確に把握した生徒の能力、適性、興味、関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色等を生徒自身に十分理解させた上で、保護者とも連携しながら進路選択がなされるべきものと考えております。
　しかしながら、実態としては、生徒の合格可能性を重視したいわゆる偏差値に過度に依存する傾向や、生徒の進路意識や目的意識が希薄であったり、進路選択の能力が十分に育成されていない、そういった理由から、生徒が必ずしもみずからの進路を主体的に選択できていない状況が一部にはあるものと認識をいたしております。
○義家委員　はっきり申し上げて、認識が甘いですね。
　一部にはありますという程度の問題ではなくて、進路を、つまり、進学する高校を積極的に選択しているのは、成績上位者の数％ですよ。あとは定員があるわけです。内申点、三年間の平均評定、これでランク分けするわけですね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとランク分けして、そして、五教科の総合点、大体、五教科で五百点満点中四百五十点以上はこの学校が可能、四百点以上はここ、三百八十点以上はここ。つまり、平均評定とテストの合計点によって、君の行ける高校はこのゾーンですよということしか、そうやって受験が行われているわけです、現在。特に郡部に行けば行くほどそうです。東京とか神奈川のようないっぱい選択肢があるところは、自分自身で、じゃ、ここがいいな、ここがいいかとなりますけれども。
　私、塾でも教えていたときがあったんですけれども、心苦しい選択というのはありましたよ。都市部の普通科公立高校が二校しかなくて、そこは全部ランクと点数で割り振られていくわけですね、定員以上は落ちてしまいますから。すると、そこに行きたかった子がどこに行くかというと、工業高校、あるいは商業高校、あるいは私立高校しかもう選択肢がなくなっていくわけですよね。そうすると、家庭で苦しい状況の場合は、本当は私立に行ってこんな勉強をしたいけれども、じゃ、でも普通科には入れないからここに進学しようというような状況が生まれているわけです。
　これをしっかりと捉まえた上で政策を進めていかなかったら、大きな失敗になります。恐らく、文部科学省の役人も、そして、ここにいる国会議員も、積極的選択を高校において行った数％の人たちなんですよ。しかし、そうじゃない者たちが、行きたかったけれども行けなかった、学校の進路指導でここしか受けられなかったというところに進学して、果たして勉強する意欲が湧いてくるのかということなんです。
　一部の積極的選択ができる人たちのものを基準にして高校教育の改革を進めていったら、これは大変なことになってしまう、まさに不自由な大人だけがふえていってしまうという問題点を指摘しておきます。
　その上で、先ほどもちらっと言いました。現在、高校生の七三％が普通科に在籍しています。この普通科とはどのような学びをする教育であるとされているのか、文科省、お答えください。