Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　この最上小国川流域環境保全協議会での環境影響調査の報告に対して、現地踏査されたアユ生態学の権威、川那部浩哉京都大学名誉教授ら四名の生態学者らが、アユそのものの生態学見地からの調査が全く行われておらず論外であるという申入れを二〇一四年の八月に行っています。例えば、ダムによるピークカットのために河床の攪拌頻度、強度が低下することで起こり得るアユ及びアユ漁への影響に関しては全く検討されていないとのことですが、水産庁の見解を求めます。
○政府参考人（長谷成人君）　流域環境保全協議会による調査では、ふちやとろでの調査が抜けているのではないかとの指摘があることについては承知しておりますけれども、県によりますと、アユの主な餌場は川の中で速い流れのある瀬と言われる部分であって、とろですとかふちと呼ばれる水の流れの緩やかな箇所は、川の底に砂が堆積しているとか、れきと呼ばれる小石が存在する場合であっても、そのれきの直径が小さくて餌場には適していないものであるのは一般的に知られていると判断して平瀬と早瀬を調査している、とろやふちの調査は実施していないというふうに聞いているところでございます。
○川田龍平君　国交省が造った青森県岩木川の津軽ダムでは、きちんとアユの専門家も委員に加え、アユそのものの生態学見地からの調査が行われたと聞いていますが、最上小国川における調査と比べ津軽ダムではどのような体制でどのような調査を行ったのでしょうか。国交省、お願いします。
○政府参考人（清瀬和彦君）　お答えいたします。
　最上小国川ダムの建設に当たりましては、先ほどお話がありましたように、実施主体である山形県が平成二十一年に最上小国川流域環境保全協議会を設置しまして、流域における植物、魚類等の自然環境の調査及び保全対策について審議をし、アユの餌となる藻類の付着等に対してダムの影響はほとんどないというふうな趣旨の中間取りまとめを行ったというふうに聞いてございます。
　最上小国川流域環境保全協議会における検討に対しまして、市民団体等から洪水調節における藻類への影響などを懸念する御意見をいただいておりますけれども、山形県におきまして調査を継続して行っており、必要に応じ協議会に調査結果を諮っていくものというふうに聞いてございます。
　今ほど先生から津軽ダムのお話がございましたけれども、津軽ダムにつきましては、平成二十八年度に建設を完了いたしました青森県岩木川の洪水調節及び利水を目的とした直轄ダムでございます。最上小国川ダムと津軽川ダムでは、ダムの規模、またダムの形式も異なるために必ずしも同一の調査内容ではございませんけれども、津軽ダムの建設に当たりましては必要な環境調査を行った上で学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めてまいりました。
　ダム建設に当たりましては、一般に各ダムの特性に応じまして必要な調査を行うとともに、学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めておるところでございます。国土交通省といたしましては、最上小国川ダムにつきましても、事業主体である山形県に対しまして、引き続き必要な調査を行いながら適切に事業を進めるよう指導してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　公有水面埋立法では、国土交通大臣が認可を行う際に環境大臣の意見を求めることとなっています。同様に、水産資源を取り巻く近年の厳しい諸情勢を鑑みれば、私はもっと水産庁が開発行為に意見することがきちんと法制化されてもよいのではないかと感じます。
　実験台に使われてしまう小国川の清流や天然アユの貴重な資源が今後どのように変化していくのか、水産庁にもしっかり監視していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほど申し上げましたように、小国川のアユの動向については注視していきたいというふうに思っております。
　また、一方、平成二十六年に内水面漁業振興法というものができております。その中で、国及び地方公共団体が実施するその水産資源の回復と漁場環境の再生等を行うことになっておりまして、水産庁としては、内水面漁業者等が行う取組に対して支援を行っているところでございます。また、同法におきまして、都道府県、内水面漁協、そして河川管理者等が内水面における漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会制度というものが設けられております。
　今後とも、これらの取組を通じまして、内水面水産資源の回復ですとか漁場環境の再生が図られるよう、関係省庁や都道府県と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　前回もお話ししましたように、熊本県の荒瀬ダムの例もあります。やはりこのダムを撤去して自然を回復させるということも、これ公共事業だと思いますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　農水省は和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたとアピールをしていますし、また、アユについては長良川のアユが世界農業遺産として認定も受けています。ダムによる治水は、これはもう時代遅れだと私は思います。今だけ、金だけ、自分だけの開発で貴重な水産資源、多様な生態系がこれ以上失われることはあってはならないと思っています。
　この最上小国川ダムは、着工されたとはいえ、ダム撤回に向けた今も反対運動は根強くありますので、貴重な水産資源、そして日本の食文化を守るためにも、農水省にも是非他人任せにせず頑張っていただきたいとエールを送ります。
　最後に大臣、この件について、大臣からもこういった農林水産省として是非この水産資源の確保、日本の食文化を守るために一言いただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　日本食文化やそういう貴重な日本の水産資源を守るということは当然のことだと思っております。ダムの建設においてどういうことができるかというのは個々のケースにもよるんだろうと思いますけど、基本的考え方はそういうことで対応していきたいと思っております。
○川田龍平君　是非、もっと農林水産省、水産庁として、これ今まで、特に一九九九年の地方分権、地方自治といったところで、かなり水産庁のそういった管轄が地方に移管したことによって、この漁業資源が様々もう今問題になっているような状況になっているんではないかと私は思っておりますので、是非、国としての公益の管理という、公益を守るということをやっぱり是非水産庁として取り組めるように、これから私も議員立法など、議員としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　次に、これも前回の続きですが、水産加工業における人手不足解消のために、定年後のＵターン、Ｉターン人材を繁忙期に一時的に受け入れる方策について、これ農水省でも使えるメニューが余りないということでしたが、各関係各省に使えるメニュー、どのようなものがあるか、国土交通省、それから総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　国土交通省では空き家対策というのを行っているところでございますけれども、空き家対策につきましては、地域における空き家の活用ということで、空き家対策総合支援事業等によりまして、地方公共団体が作成する空家等対策計画に基づく地域の活性化に資する事業につきまして、空き家の改修費等に対する支援を行っているところでございます。
　御提案の内容に類するものとして、空き家を改修して農業や田舎暮らしの体験交流施設として整備している事例や、町が空き家を借り受けて改修を行い、Ｉターン世帯向けの公的賃貸住宅として活用している事例などがございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体の御要望を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　総務省におきまして、地方への人の流れをつくるという観点から、ふるさとワーキングホリデーという事業を実施しております。
　これは、都市部の若者などが一定期間地域に滞在して、働きながら地域の暮らしを体感する機会を提供する、そういった地方公共団体への取組を支援するものでございまして、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住を掘り起こしていこうとするものでございます。
　この事業、委員が御指摘ございましたＵターン、Ｉターン人材を繁忙期に一時的に農山漁村で受け入れる取組に活用できるものと考えておりまして、今後とも地域や参加者のニーズを踏まえながらふるさとワーキングホリデーの取組が広がりますよう積極的に努めてまいります。
○川田龍平君　繁忙期の深刻な人材不足は水産加工業にとどまらず、農山漁村に、産業全般に言えることだと思いますので、次回もまた質問したいと思います。ありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　次に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　都市農業は、都市住民に地域産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。こうした機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮させるためには、都市農業者により都市農地の有効な活用を図ることが不可欠であります。
　他方、農業従事者の減少や高齢化が進展する中、都市農地の所有者だけでなく、都市農業に取り組む意欲のある者により、都市農地が有効に活用されることも重要であります。
　こうした状況を踏まえ、都市農業に取り組む意欲のある者に対し、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、自らの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化に関する措置であります。都市農地において取り組む耕作の事業の内容等を記載した計画について、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして定める基準に適合する等により市町村長が認定した場合に、賃借権等が設定される制度を創設することとしています。
　また、当該賃借権等の設定については、農地法に基づく農業委員会の許可や法定更新の適用等が除外されることとしており、都市農地の貸借が円滑に行われるようにすることとしています。
　第二に、都市農地を市民農園の開設に必要な特定都市農地貸付けの用に供するための貸借の円滑化に関する措置であります。市民農園を開設するため都市農地を借り受けようとする者は、現行の特定農地貸付けのように地方公共団体を経由して借り受けなくても、農地所有者から直接借り受けることができることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成三十年四月二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　辻　　清人君
　　　理事　村上　史好君　理事　松原　　仁君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　木村　哲也君
　　　　　　城内　　実君　　　　国光あやの君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　西村智奈美君　　　　本多　平直君
　　　　　　源馬謙太郎君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　安藤　高夫君
　　細田　健一君　　　　　宮路　拓馬君
　　三浦　　靖君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　国光あやの君
　　杉田　水脈君　　　　　三浦　　靖君
　　宮路　拓馬君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　斎藤　洋明君
　　宮内　秀樹君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局長村田隆君、外務省大臣官房参事官市川恵一君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　自民党の辻清人でございます。
　当委員会においてこうして質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　と申し上げますのは、両大臣もさることながら、このタイミング、それこそ総理が今月訪米をして首脳会談を行われる前、また、先月、中朝の首脳会談、また、時系列的に見れば、平昌オリンピック以降、北朝鮮を中心とした北東アジアの情勢は大変目まぐるしく変化をしております。
　このタイミングでこの委員会を開く意義、私は、これは本当に、与党、野党問わず、心から感謝を申し上げながら、冷静に、この質疑において、限られた時間でございますが、しっかりと、この拉致の問題が前進するよう、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　私は、外交とは、熱い心と、冷たい、冷静な頭脳を持ってやることだというふうに教わりました。釈迦に説法でございますが、常に私の中では、この問題、もう大学に入った当初から、思えば、被害者家族の方々のことを中心としたテレビ報道を見るにつけ、この問題は私が政治家になってから必ず解決しなければいけないという気持ちを持ちながら月日がたってしまい、じくじたる思いがございます。
　そういう意味では、高齢化する家族の皆さん、彼らのことを考えると、胸中いかばかりかと察して余りある思いがあると同時に、外交は常に結果と事実の積み重ねだと私は思っています。冷静と情熱の間でそういうことを考えながらバランスよく外交を行っていくことしか現実的な選択肢としてはないと私は思っています。
　そこで、まずは数問、外務省を中心に質問をさせていただき、その後、拉致の対策本部の方に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、先ほど来私が申し上げているように、外交的なチャンス、これは恐らく、この数カ月のこの機運というのは、日本としては、拉致の解決に向けてしっかりと利用しなければいけない、ひょっとしたらこれが日本にとってもラストチャンスになる可能性もあります。
　というふうな局面において、日本としては、やはり日本国のみならず、核、ミサイルの問題も含めて、バイやマルチの交渉も重ねていくことが重要だと思いますが、現在、こういうふうに、朝鮮半島、融和のタイミングに向かっている中で、米朝の会談また南北の首脳会談も実現される見込みとなっておりますが、これから、今月、安倍総理が訪米をしてトランプ大統領と話す、その中で、日本もこの枠組みの中にしっかり加わっていかなければならないと思っていますが、それについての外務省の見解を教えてください。
○河野国務大臣　これまで北朝鮮に対して、国際社会を挙げて、安保理決議を始めとする経済制裁をしっかりとやってまいりました。これには、日米韓のみならず、中国、ロシアも賛成をし、国際社会、一致してこの北朝鮮に対して経済制裁という圧力をかけ続けていかなければならないというところで、ずっと一致してそうしたことが行われてまいりました。
　オリンピックを契機に北朝鮮のほほ笑み外交が始まり、南北あるいは米朝の会談が予定をされておりますが、今、国際社会は、北朝鮮が対話に出てくるだけで対価を得るべきではない、きちんと北朝鮮が非核化あるいはミサイルの放棄、拉致問題の解決に向けて具体的なステップをとったときに初めてそうした議論になるという、国際社会は今この一致した態度で北朝鮮と向き合っております。
　我々としては、これから始まる南北の対話、そして米朝の対話を見据えながら、問題の解決に向けて何が最適かしっかり考えてまいりたいと思います。
○辻委員　私は、日本の基本的なスタンスとして、特に圧力をかけしっかりと対話を導き出すというその方針自体は、もちろん北朝鮮はそれを認めませんけれども、今回はそれは成功している、だからこそ交渉のテーブルに着いた、そういう見方があると私は思っています。
　一方で、韓国は、平昌オリンピックにともに彼らを加えて、その後の融和的な外交が成功した、そういう見方をしている方々もいます。ただ、私は個人的には、日本のスタンスというのは、圧力をかけていたからこそ、それが一定の効果を得て今交渉のきっかけを得ているんだ、私はそう思っています。
　その中において、これは特に拉致の問題に関しては、日本と北朝鮮で、バイでしっかりといずれ取り組まないといけない。いずれといいますか、そのタイミングというのは非常に大事だと思っています。
　これを実現をさせていく中で、日本がこの大きな流れの中から取り残されているのではないか、そういう報道もここ最近目にするんですが、私は、むしろそうではなくて、思い返せば、私は外交を学ぶに当たって常に九四年の、日本が韓国と一緒に、当時のクリントン政権、アメリカのクリントン政権において、北朝鮮の朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯといいますが、プルトニウムを抽出していた疑惑においてＮＰＴ体制を北朝鮮が脱却をし、そこにおいてアメリカと北朝鮮で二国間で話合いをつけ、そして十五億ドルの資金を韓国と日本がたしか七対三の比率で分担をして提供をし、このエネルギー開発機構をスタートをしました。しかし、二〇〇七年ですかに、実際、北朝鮮はその約束を守っていなかったことが発覚をし、またそこからゼロベースに戻ってしまった。そういう中で、日本、韓国はお金を出しただけ出して、最終的には進展がなかった。
　枚挙にいとまがないほど、北朝鮮の非核化を中心としたそういった動きというのは、過去にも失敗に終わっているケースがたくさんあります。
　その中において、安易に北朝鮮への融和路線に向かわないように、また、この拉致の問題が取り残されないようにする必要があると思いますが、そういった観点も含めて、日朝首脳会談の実現の可能性を教えてください。
○金杉政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員も御指摘のとおり、北朝鮮は、一九九四年の枠組み合意、あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明等を時間稼ぎの場として使ってきたという状況でございますが、日本が外交をリードした結果としての最大限の圧力をかけるという方針から、北朝鮮が今対話を求めてきたという状況にございます。
　その上で、日朝の首脳会談でございますけれども、まずは四月の二十七日に予定されております南北の首脳会談、また、五月末までに予定されております米朝の首脳会談に向けて、引き続き日米韓三カ国で緊密に政策の連携をしながら、また、今月予定されております総理の訪米というのも見きわめた上で、何が最も効果的な観点かという観点から日朝の首脳会談についても考えていくというのが今の方針でございます。
　以上でございます。
○辻委員　今、特に、米朝の首脳会談を考えるに当たって、ここ最近のアメリカの国務省のさまざまな人事の混乱を見ていますと、やはりトランプ大統領を中心として、個人的なディールメーキングを相当考えているというふうに私は考えています。であるならば、総理が訪米をしてトランプ大統領と直接この拉致の問題を改めて話し合うということは、大変私は意義があって重要なことだと思っています。
　振り返れば、昨年、被害者の家族の方々とトランプ大統領が面会をし、また、国連の場においても拉致に関してトランプ大統領が言及したということは、大変私は意義が深いことだと思っています。
　その中で、私の次の質問なんでございますが、拉致の問題というのは、もちろん日本固有の問題であると同時に、他国、一番象徴的なのは、南北分断によって韓国と北朝鮮の間にも家族同士が離れ離れになるという離散家族が存在しています。また、アメリカにおいても拉致の被害者というのがいます。
　そういった意味では、この本件について、やはり韓国も北朝鮮もアメリカも、拉致の被害者の家族たちが自分たちの家族を取り戻したいという気持ち、そこを十分に理解していただいて、日本国だけの問題ではなくて、これは本当に世界を含んだ大きな人権問題なんだということで、そこの部分をやはり改めてしっかりと認識をして共有することが大事だと思うんですが、そこの部分についての外務省の認識を教えてください。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この拉致の問題というのは、日本だけの問題ではなくて国際的な問題だというふうに我々認識しております。
　例えば、韓国について申しますと、韓国統一部の発表によりますと、朝鮮戦争等により韓国と北朝鮮との間で家族が離れ離れになった、韓国側のいわゆる南北離散家族の生存者という方は、二〇一八年の二月現在、五万八千二百六十一人に上っております。
　また、現在でも少なくとも三名のアメリカ人の方が北朝鮮によって捕らえられているということがございますし、タイを始めとして幾つかの国で北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だという事案も発生しておりますので、我々としては、これは日朝間の問題だけではなくて、やはり国際的な問題として捉えて訴えかけをしていきたいというふうに考えております。
○辻委員　ぜひお願いします。
　やはりこの拉致の問題が絶対に取り残されてはいけない。外交とはプライオリティー、優先順位のつけ方というのが非常に大きなファクターの一つとしてありますが、それこそ、半島の安定化、正常化、また、例えば今北朝鮮が開発中であろうと思われるＩＣＢＭの北米への到達、そういったさまざまな要素がある中で、この拉致に関する日本のプライオリティーというのは、そういった非核化、ミサイルと同列で論じなければいけない。であるからこそ、日本政府が今まで掲げてきた、朝鮮半島の正常化、国交正常化は拉致の解決なくしてあり得ないというそのスタンスは、私はこれからも堅持していかなければいけないんだと思います。
　その中で、ここ最近といいますか、ストックホルム合意、これは安倍政権で合意をした後、私の認識では、北朝鮮がそれを一方的に今履行をしていない状況が続いているという認識なんですが、このストックホルム合意の現在においての有効性というのを教えていただけませんでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、かたく扉が閉ざされていたわけでございますけれども、二〇一四年五月のストックホルム合意では、北朝鮮側に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する決意を表明させたということでございます。この点において、ストックホルム合意は引き続き大きな意味があるというふうに考えております。
　他方で、委員も御指摘のとおり、二〇一六年の二月、北朝鮮は、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したということを一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言しておりますけれども、我が国としては、こうしたことは全く受け入れられないというふうに考えております。
　引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとで、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早く全ての拉致被害者の方の帰国を目指すということが政府の方針でございます。
○辻委員　ぜひともそこは譲らず、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、拉致対策本部の方に軸足を移して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから話に上がっているように、この拉致問題が置き去りにならないように、特に人道的な観点から、やはり国際連携が重要となっていくんだと思います。
　個人的なエピソードとしていつもこの問題を考えるに当たって私が使っているのは、以前私がワシントンＤＣのシンクタンクで研究員をしていたときに、よくアメリカや他の国から、当時まだ日本がハーグ条約に加盟をする前だったので、そういう民法上の、国際結婚の中での子供の奪取、国際結婚をして離婚をした後、子供を日本に連れ戻す日本人の母親が多数いるということで、それをアブダクションだというふうに言っている、北朝鮮の拉致と同列で論じる方が、アメリカで多数いました。
　それは私はとんでもない間違いであって、これは、主権国家が、ステートアクターがかかわって誘拐をしたキドナップだと。フェデラルなものであって、ノンステートの個人間の問題ではないというふうに言っていたんですが、二〇〇六年に横田めぐみさんのドキュメンタリーが、これはたしかオーストラリア人の監督だったんですが、多数のドキュメンタリー賞を世界でも受賞した映画が、これは大臣、ひょっとしたらもう既に見ているかもしれませんが、これが出て、それを、河野大臣も御卒業されているジョージタウンの大学の学生と一緒に上映会をしたんです。
　それで、このドキュメンタリーを見て、ああなるほど、こういうことだったんだと初めて気づく方々が非常に多くて、それ以来、こんなことを北朝鮮がしていたなんて知らなかったと外国の方々がやはりそれに気づくということは、そういうことをもっともっと戦略的に行っていくことで、いかに非人道的なことが行われたかということを日本国内のみならず外国に対してもやはり宣伝をすること、それは本当に大事なことだと、私はその経験を通して認識しました。
　あと、ここ最近、実は私も先日報道で知ったんですが、イギリスで、拉致を題材にした劇が今大変評判を呼んでいるということです。たしか、ザ・グレートウエーブ、大きな波という名前の、これはたしか監督が母親が日本人ということで、非常にこの劇が、イギリスのロンドンの名門のナショナルシアターで上演をされているということで、私もまだ見ていないんですが、そういった意味では、そういう宣伝活動等々含めて、国際的な啓発を進めるべきだと考えていますが、大臣の見解をお願いします。
○加藤国務大臣　今委員からお話しいただきましたように、まず、拉致問題、北朝鮮との関係では、核、ミサイルという安全保障上の問題が他方である中で、拉致を含めて人権上の問題があるということをしっかりと認識をし、そして、特にまた、日本の拉致問題というのは実際どういうことだったのかということを深く理解をしていただくことは大変重要だというふうに思っております。
　こういった観点から、在外公館とも連携しながら、アニメ「めぐみ」の上映会、あるいはパネルディスカッション、シンポジウムといった拉致問題に関する国際啓発イベント、また政府広報活動、これに意を尽くしているところでありますが、また、機会があるごとに、拉致問題に対する海外メディアを通じた国際的な広報、あるいは海外メディアからの取材にも積極的に対応させていただいているところであります。
　また、五月の連休には米国、欧州等にも出張し、国際シンポジウムの開催等にも努めてまいりました。その中で、昨年五月にブリュッセルに参りましたときに、欧州議会において政策対話を行ったんですが、そのときに、アニメ「めぐみ」という、そのときはたしか英語版で上映したと思いますが、これを上映いたしました。欧州議員の方も参加をしていただいたり、あるいはそのスタッフの方にも参加をしていただきましたけれども、中には、本当に涙を流しながらこのアニメを鑑賞し、そして、本当にこれはひどいことだと言って、終わった後、直接私にも話しかけていただいた。そういった意味では、大変大きな効果があったというふうに思います。
　また、今委員からお話がありました、イギリスにおいてそうした劇が上演されている。これは別に日本政府が何か働きかけをしたものではありませんけれども、実態はどうなっているか、実際、大使館の人間はもう見に行かれた。うちのスタッフも今ちょうど見に行って、またどんな連携ができるかどうかも含めて考える、そのまず最初として、中身がどうなのかということを拉致対策本部としてまず見ていこうということで派遣をさせていただいているところでありますけれども。
　そういったことを含めて、やはり国際的な世論というものをしっかり沸き上げていくためにも、そうした国際的な啓発活動等、しっかりとしたそうしたことに対する取組、そして、何が効果的であるかということを不断に検証しながら進めさせていただきたいと思います。
○辻委員　立法府としてもそれを後押しをしたいと思っておりますが、そんな中で、国内的に私が非常に懸念をしているのは、特に拉致の被害者の家族の皆様の高齢化でございます。
　先日も、総理に決議文をお渡しされている姿を私は映像を通して拝見をさせていただく中で、それこそ、非常にこの問題、もう何十年という月日がたちまして、家族会、救う会も含めて被害者家族の皆さん、長年の御労苦の中で、月日がたつ中で高齢化をしています。
　そして、その中で、その運動量といいますかモメンタムといいますかそういったものが、やはり次の世代も含めて、これから若い世代にももっともっとそれを伝えていくということは国内的にも重要になってきているというふうに思っていますし、やはりそういう、非常にこれはじくじたる思いといいますが、そこまでの月日がたちながらもまだこの問題を解決できていないということに対して大変大きな責任を感じながら申し上げているんですが、そういう若い世代の方々に対してこれを伝える重要性、これを継承していく重要性、それについて見解をお願いできますか。
○加藤国務大臣　拉致問題の解決、これはまさに政府が主体的に取り組む課題ではありますけれども、それに取り組むに当たっても、国民世論、特に、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現させていくんだ、こういう強い決意がさまざまな場において示されるということは、大変強い後ろ盾になるわけであります。
　そして、今委員からお話がありましたように、特に、拉致問題についてなかなか触れる機会の少ない若い世代の皆さん方にどうアプローチをしていくのか、啓発を図っていくのか、大変重要な課題であります。
　先月の七日、私と林文科大臣の連名で、アニメ「めぐみ」の教育現場での積極的な活用について、全国の教育委員会に通知を出させていただいたところでもあります。協力要請をしております。また、職員を学校等に派遣をして啓発セミナーや授業を行ったり、平成二十九年度からは、中高生を対象とした作文コンクールも行わせていただいております。
　さらに、三十年度予算においては、学校における理解促進活動を一層強化するという目的で、小中高の教員等を対象とした、授業での拉致問題の取上げ方に関する研修会に係る経費も計上し、具体的にそういう研修も実施をしていきたいというふうに思っておりまして、いずれにしても、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて、特に若い方々含め国民の皆さん方のこれに対するさらなる理解に向けて、啓発活動、周知活動、しっかり取り組みたいと思います。
○辻委員　ありがとうございます。
　もう最後になりますけれども、冒頭申し上げたように、これからの数カ月というのは、日本の外交もそうですが、特に北東アジアの外交にとって、大変大きな大きな転換期となることが私は予想されると思っています。その中であるからこそ、この拉致の問題、しっかりと解決をする、これがひょっとしたら最後のきっかけになる可能性も出てくるわけでございます。
　このタイミングでしっかりと、現政権のその試み、これから今月行われる日米首脳会談も含めて、南北首脳会談、米朝首脳会談、いずれ行われるであろう、行ってほしい、しっかりとした日朝首脳会談も含めて、そういう試みに対して、一刻も早く拉致の被害者の方々が無事帰国することを心から祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　私からも、まず、このたびの北朝鮮の金正恩委員長と中国の習近平国家主席の会談についてお伺いしたいと思います。
　まず、それぞれ、中国側、北朝鮮側の表明内容のポイントはどこにあるか、そしてまた、中国側、北朝鮮側のそれぞれの狙いにつきまして、外務省にお伺いいたします。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　今般の金正恩委員長の訪中に関しましては、中国政府とそれから朝鮮中央放送などが対外発表を行っております。
　中国側の発表によりますと、今回の中朝首脳会談において金正恩委員長は、非核化の実現に尽力するというふうに述べるとともに、南北・米朝首脳会談の実現に意欲を示したとされております。他方で、北朝鮮側の発表ではこれらの点に言及していないといった、顕著な違いがございます。
　それぞれの狙いでございますけれども、北朝鮮側は、やはり南北首脳会談、そして米朝首脳会談を有利に進めるために、中朝関係の改善を図ったという見方、また、中国側は、南北・米朝首脳会談に向けた動きがある中で、直接北朝鮮と接触する機会を追求したという見方、さまざまな見方がございます。
　いずれにしましても、中国、北朝鮮それぞれの思惑が一致したということから、今回の中朝首脳会談は実現したというふうに考えております。
○竹内委員　今、表明内容に違いがあるという点がございました。
　中国外交部発表によりますと、金正恩委員長から、朝鮮半島の非核化を実現するために努力するとか、南北首脳会談を行いたいとか、米朝首脳会談を開催したい旨の発言があったとされていますが、今お話がありましたように、北朝鮮側からは、これらの点につきまして言及がありませんでした。
　この点につきまして、北朝鮮側の思惑は何と考えられますか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮側の思惑としましては、やはり米朝首脳会談に向けた米側の動きを見きわめようとしているということ、さらには、金正恩委員長が下した決定を対外発表する前に、まずは北朝鮮内で金正恩委員長の考え方を浸透させる必要があるのではないかという見方など、さまざまな見方があるというふうに承知しております。
　いずれにしましても、北朝鮮の意図、それから今後の具体的な行動というのを我々としては注視していきたいというふうに考えております。
○竹内委員　中国国営新華社が二十八日に伝えておりますが、段階的で同時的な措置をとるなら半島の非核化問題は解決できるという発表を、この会談につきましていたしております。
　これが一体何を意味するか。例えば、韓国に核兵器を持ち込まないとの確約や、戦略核兵器の展開中止であるとか、在韓米軍の撤収など、米国が到底受け入れられないような条件を指しているのか。その点につきまして、どのように考えていますか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、段階的かつ同じ歩調の措置をとればということでございますけれども、これにつきましても、北朝鮮側からまだ具体的な発表というのはないというのは御承知のとおりでございます。
　その上で、北朝鮮が言うところのこの措置には、米韓合同軍事演習の中止、さらには在韓米軍の撤退が含まれるのではないかという見方が広くとられているというふうに思いますけれども、いずれにしましても、北朝鮮側から発表がない中で、我々として、北朝鮮の意図、さらには今後の具体的な行動というのをしっかり見きわめていきたいというふうに考えております。
○竹内委員　それでは、先ごろ、四月二十七日に南北首脳会談が行われるという発表がなされたところでありますけれども、これにつきまして、改めて、北朝鮮と韓国のそれぞれの狙いについてどのように見ておりますか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　四月二十七日の南北首脳会談に向けて、まず、韓国の狙いでございますけれども、この点は、三月三十日に日韓の外相電話会談も含めて累次にわたり確認をしておりますが、韓国は、北朝鮮による完全、検証可能かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄を目指すというのが基本的な姿勢であろうというふうに思います。
　その上で、日本としては、南北首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求め、拉致問題についても日韓で協力していくということで一致をしております。
　他方で、北朝鮮側の狙いでございますが、南北首脳会談を通じて南北関係の改善全般を図る、また、韓国による対北朝鮮支援を引き出すことを目指しているのではないかという見方、さらには、国際社会からの圧力から脱却するための突破口を南北の首脳会談で見出そうとしているのではないかという見方があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、繰り返しになって恐縮ですが、韓国側の意図及び今後の行動について、しっかり見きわめて分析していきたいというふうに考えております。
○竹内委員　韓国側も、完全、不可逆的な廃棄であるとか検証可能な核の廃棄であるとか、こういうことに言及したということは大事な点であろうというふうに思っております。
　そして、韓国の特別使節団による北朝鮮訪問結果を三月六日に韓国大統領府が発表しておりまして、この中でも、北側は朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由はない、このように韓国大統領府は発表しているわけでありますけれども、この点につきましても、北朝鮮側からはいまだに全く発表がない。
　そういうこれらの点を踏まえると、本当に北朝鮮が非核化を進める気はあるのかどうか大変疑わしいのではないかというふうに思いますが、この点はどのように分析していますか。
○河野国務大臣　今御指摘いただきましたように、三月六日の韓国大統領府の発表した北朝鮮訪問結果には、北朝鮮側が朝鮮半島の非核化の意思を明確にしたとの言及が含まれております。また、今般の金正恩国務委員長の訪中に関する中国側の発表にも、北朝鮮側が朝鮮半島の非核化の実現に尽力するとの立場を表明したということがうたわれております。
　しかし、北朝鮮側からは、非核化に触れた発表というのは一切ございません。北朝鮮がどういう意図を持っているのかというのは、これからもしっかり注視していく必要があるというふうに思っております。
　日米韓、しっかり情報交換をしながら緊密に連携をし、南北あるいは米朝の会談等を通じて、北朝鮮の真の意図がどこにあるのか、しっかり見きわめてまいりたいと思っております。
○竹内委員　韓国と日本では、少し置かれた立場も違うのかもわかりませんけれども、韓国側がやはり北朝鮮の考え方を少し、甘く見るということはないと思いますけれども、楽観視してどんどんのめり込んでいくことも非常に、ちょっと我々としてはよく注視をし、また注意をしなければいけない点であるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今回は大きなトップダウンで外交あるいは東アジアの情勢が変わりつつありますので、非常に重要な局面に来ておるわけでございますけれども、何といっても、一応五月に想定されている米朝首脳会談につきましてお伺いしたいと思います。
　改めて、北朝鮮側の狙いは何か、それからトランプ米大統領の狙いは何か、さらにまた、これが本当に開催されるかどうかは四月の南北首脳会談の内容次第ではないかというふうに思われますけれども、これらの点につきましてどのように分析をしておりますか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　来るべき米朝首脳会談でございますけれども、アメリカの狙いは、韓国とほぼ同様で、北朝鮮による完全、検証可能、不可逆的な核、ミサイルの廃棄を目指すということであろうと思います。この点につきましては、三月三十日、河野外務大臣とサリバン米国国務副長官、現在は国務長官代行でございますが、との電話会談も含めて、さまざまな場で確認をしてきております。また、来るべき米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求め、日米で拉致問題の解決に向けて引き続き協力していく、この点でも一致しております。
　他方で、米朝首脳会談に向けての北朝鮮側の狙いでございますが、北朝鮮側としましては、米朝首脳会談を通じて、米国による敵視政策を見直させ、いわゆる体制保証というのを引き出そうとしているのではないかという見方、さらには在韓米軍の撤退というのを実現する、それがみずからの安全保障の一番重要な枠組みだというふうに考えているのではないかという節がございます。この点につきましても、五月末に向けて、北朝鮮側からさまざまな行動が出てくると思いますので、それをしっかり分析していきたいと思います。
　また、五月の末までに米朝首脳会談が実現するのかということでございますが、確かに、四月の二十七日に予定されております南北首脳会談の結果を見るという必要があるのかもしれませんが、他方で、アメリカは、例えば三月十六日に行われましたアメリカと韓国との首脳電話会談の後に、トランプ大統領が、この電話会談において、五月末までに金正恩委員長と会う意思があるということを改めて確認したという発表がなされております。したがいまして、我々としては、五月末までに米朝首脳会談はあるのではないかということを想定しながら、米朝首脳会談の行方ということについてもしっかり分析していきたいというふうに考えております。
○竹内委員　北朝鮮は、特にトランプ大統領と会いたいと言ったのは、米朝首脳会談を開催したいと言ったのは本心ではなかったのではないかなというふうに私は思っているんです。まさかそんなことに、受け入れるはずはないだろうということで、勇気を示したというか、あるいはジャブを打ったというか、その程度の話だったと思うんですが、それにまともにトランプ大統領が、予想に反してこれを受けたということで、すごく慌てたんじゃないかなというふうに私は思っております。
　その延長線上で、これではいかぬということで中国に会いに行ったのではないのか。いろいろな意味で後ろ盾をもう一遍つくり直す必要があるだろう、さまざまな交渉の駆け引きに中国を巻き込みたい、このように考えたんだろうというふうに私は思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の日本の対応方針が問題でございますけれども、仮に米朝首脳会談が開催されたとしても、日本としては、拉致問題が置き去りにされては全く意味がありません。また、トランプ・アメリカ大統領のいわゆるディールが大陸間弾道ミサイルの開発中止だけにとどまれば、日本を射程に入れる中距離弾道ミサイルの脅威はなくならないのではないかというふうに思います。
　そして、非核化への行動を小出しにしながら、制裁緩和や支援を引き出し、その間に核開発を続けるという北朝鮮の狙いが透けて見えるようにも私には思われます。
　仮に北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れたとしても、数年単位を要するのではないでしょうか。この間に、北朝鮮の体制が保証されることになってしまうかもわかりません。北は時間稼ぎをしているだけではないのか。一九九四年以来の失敗を我々は繰り返すおそれはないか。
　これらの点を踏まえまして、拉致、核、ミサイル問題の解決のために今後日本はどのように対応していく方針か、日朝首脳会談の可能性も含めて、御答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　これまで国際社会は、少なくとも八度、北朝鮮と対話を試み、そのたびに、かなり多額の支援を北朝鮮に送り出してきたという失敗をしてまいりました。今回、その失敗の轍を踏んではいかぬというのは国際社会の一致した認識でございます。
　国際社会としては、対話に出てくることへの対価はないということをまずはっきりさせた上で、北朝鮮が核、ミサイル及び拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動をとるかどうかというところをしっかり注視していかなければならないという共通認識を持っております。
　北朝鮮が具体的な行動に出たときに初めて、国際社会として、経済制裁を始めとする圧力についてどうするか国際社会で考えていく。そういう共通認識のもと、今の時点は、国連の安保理決議に基づく、あるいは、さまざまな国が独自に行っている制裁を維持し、圧力を最大限にしたまま北朝鮮との対話というものをやっていくというのが方針でございます。
　日本政府として、来るべき南北首脳会談あるいは米朝首脳会談などを見ながら、この核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決に何が資するのか、今後のやり方をよく見きわめてまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　制裁を維持しながら、この点、しっかり臨んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、警察庁も来ていただいておりますので、最近の制裁決議違反の事例と、その分析、評価について答弁をお願いしたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　警察では、北朝鮮との間の貨物の輸出入禁止措置に違反する行為の取締りは、当該措置の実効性を確保するために重要であると認識をしております。これまでに三十八件を検挙しているところでございます。
　最近では、例えば本年一月、合計二千四百万円相当の洋酒や日用品等を中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した外国為替及び外国貿易法違反容疑で、貿易会社の経営者ら二名を検挙したところでございます。
　これらの不正輸出事件におきましては、近年、第三国を経由した迂回輸出が確認されるなど、犯罪の手口が悪質、巧妙化している傾向が見られると分析しているところであります。
　警察といたしましては、こうした最新の傾向も十分に踏まえつつ、国内外の諸情勢を的確に把握、分析するとともに、平素から関係機関と一層緊密な連携を図りつつ、法と証拠に基づき、違法な行為の徹底した取締りを推進してまいりたいと考えております。
○竹内委員　これらの点もしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、この拉致問題の理解促進、情報発信につきましてお尋ねをしたいと思います。
　実は、昨年、世界で活躍するバイオリニストで私の知人でもあります五嶋龍さんが、拉致問題啓発チャリティーコンサートをしていただきました。彼は、昨年、拉致問題解決を願う気持ちから、全国六カ所、長野市、仙台市、大阪・豊中市、東京・小平市、岡山・勝央町、福岡市の六カ所で、「ｐｒｏｊｅｃｔＲ“拉致被害者を忘れない。”」と題したチャリティーコンサートツアーを発案をしていただきました。
　特に、拉致問題につきまして若い学生にも問題意識を持ってもらいたいとの思いから、関西学院交響楽団など幾つかの学生オーケストラに協力を呼びかけまして、一緒に演奏を行ってくれたわけでございます。
　内閣官房拉致問題対策本部事務局の御協力もあり、各会場では拉致問題に関するパネル展も開くことができ、大勢の方が足を運んでくださいました。若い学生たちは、拉致問題を知らない人も多かったそうです。そこで、各ツアーで共演した百人近い学生たちと、リハーサル前後に、解決に向けて互いの意見を交わすディスカッションを行ったところ、皆、真剣で、いつも白熱した議論になったそうであります。
　さらに、このコンサートの演奏は、北朝鮮に向けた短波ラジオ「ふるさとの風」でも流れましたし、アメリカの海外向け国営ラジオでも放送されることになっているわけでございます。
　五嶋龍さんは、この問題についてこのように語っておりまして、この拉致問題につきましては、幼いころ私の母親から聞かされ、拉致被害者を思い涙する母の姿を見てきました、大人になり私の中で問題解決を願う気持ちが強くなり、今回のプロジェクトを立ち上げました、また、被害者の横田めぐみさんのお母様、早紀江さんからも話を伺い、この余りに不公平な人権侵害は何だという怒りが心に込み上げてきたのです、東京公演の会場には早紀江さんにビデオメッセージを寄せていただきました、このようにも言っていただいておるわけでございます。
　そこで、今回のような大きな転機に当たりまして、やはり、若い方々を含め、国民への新たな理解促進、情報発信の工夫が必要ではないかと私は考えるわけでございますけれども、この点につきまして、加藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話いただきました五嶋龍さんには、昨年の夏から秋にかけて六回、学生団体との合同も含めたチャリティーコンサートを開催いたしまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。
　私も五嶋龍さんとお話をさせていただきました。そのときに五嶋さんからは、日本人が拉致問題を忘れていないことを音楽を通じて伝えたいんだ、そして、今、横田早紀江さんとのお話がありましたけれども、その会話を通じて、自分が何もしないまま黙って見ていることにも強い憤りを感じ、そうした思いがこのチャリティーコンサートという企画につながった、こういうお話をされておったということを思い出したところでありますし、また、こうした機会を通じて、政府も広報をさせていただきましたし、また、そこに参加されるオーケストラとの、若い方ともいろいろな話をする機会もいただいたという意味においては、本当にありがたい機会だったというふうにも思っております。
　お話がありますように、こうしたやり方も含めて、より一層国民の皆さんに対する周知啓発活動をしっかり行うことによって、拉致を許さないんだという強い怒りと、一日も早くこの問題を解決しなければならない、こうした強い決意が、より一層国民の皆さんと共有していただける、これがまた、拉致問題の解決に向けて、もちろん我々が、政府が主体でやるべきではありますけれども、大変強い後押しになるところでございます。
　政府においても、これまでも、アニメ「めぐみ」について、先般、先月七日に、私と林文科大臣で連名で、教育現場での積極的活用について全国の教育委員会に対して通知を発出し協力を要請する、また、職員を学校等に派遣してセミナーや授業を行い、また、平成二十九年度からは中高生を対象とした作文コンクールを行い、さらには、三十年度においては、小中高の教員等を対象とした、授業での拉致問題の取上げ方に対する研修会を実施するなど、いろいろと工夫を凝らして考えているところでございますけれども、さらに、こうした状況を踏まえて、より一層国民の皆さん方の理解が深まっていただけるように、広報あるいは周知活動に対しても積極的に、また工夫を凝らしながら取り組ませていただきたいと思います。
○竹内委員　何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。
　私、五年間、議席を失って浪人をしておりまして、その間も、この問題、本当に関心を持って、御家族の皆さんが高齢化をされていく中、どうも膠着状態が続いている、そういう中で、しっかりとこの問題についてぜひ国会でももう一度発言をする機会を得たい、そんな思いで国会に戻ってまいりました。
　そうしたさなかでありますけれども、今回、大きな朝鮮半島をめぐる外交の動きが起こってまいりました。本来であれば、私は、過去の膠着状態を、残念ながら、それぞれの立場で御努力はされてきたんだけれども、政治は結果ですから、この過去の本当に長い膠着状態を招いてしまったこと、いろいろな観点が必要なんだということをお話ししたかったんですが、まずは今、北朝鮮をめぐる大きな動きが起こっていますから、前向きなお話を、しっかりと取り組んでいただくためにも、お聞きをしていきたいと思っています。
　まず、予想されている南北の首脳会談でございます。
　韓国が今の状況で日本の、韓国にももちろん拉致被害者はいるわけですけれども、今の状況で日本の拉致問題について積極的に取り上げていただくのはなかなか厳しい、残念ながらそういう状況ではないかと思いますけれども、河野外務大臣、韓国側にこの問題をしっかりと南北首脳会談でも取り上げてもらえるようにどのような働きかけをしていただいているのか、そして、それへの韓国側の反応を、言える範囲で構いませんけれども、どうした感触を得ていらっしゃるのかについてお聞かせをいただければと思います。
○河野国務大臣　韓国に対しては、来る南北首脳会談においてこの拉致問題を取り上げるよう、先般の日韓首脳の電話会談、そして私の訪米の折に韓国の康京和外交部長官とお目にかかって、この拉致問題の解決に向けて問題提起をさせていただきました。
　今、日韓の間でこの拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携をしていこう、そこは一致をしておりまして、三月三十日に韓国の康京和外交部長官と電話会談を行いましたが、その際に、南北の首脳会談に向けてさまざま高官級の協議等をやっている、その様子などをブリーフしていただいた折にも、この拉致問題について再び取り上げてもらうよう提起をいたしました。
　引き続き、日韓で緊密にこの拉致問題の解決に向けて連携していこうという両国の方針がございますので、それに沿ってしっかりとやってまいりたいと思います。
○本多委員　今しっかりと働きかけをしていただいているその方向でお願いをしたいと思いますが。
　報道によると、やはり韓国側はこの問題については日本がバイなどでやるべき話ではないかといったような報道も見ているんですが、連携をとるというところまでは答えをいただいていると思うんですけれども、議題にしていく方向なのかどうか、韓国側の反応をもう少しお教えいただけたらと思います。
○河野国務大臣　今、南北首脳会談あるいは米朝首脳会談に向けて、日米韓でさまざまやりとりをしてございます。
　何をどう議題にするのか、どう取り上げていくのかというのは、これは北朝鮮との交渉事の手のうちでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○本多委員　ぜひ、しかし、私の感覚では、なかなか、韓国の立場としても、さまざまなテーマ、国益をかけた北との話合いになります。そして、韓国は民主主義国家ですから、おかしな合意をしたりおかしな妥協をすれば世論の厳しい批判を浴びる。本当に国益と自分の政治家としての立場もかけて首脳はこの南北会談に臨むわけですから、どうしても、日本の課題であるこの問題を南北の首脳会談で正面から取り上げていただく、なかなか厳しいかもしれないと思いますが、ぜひ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　もうちょっと可能性があるのは米朝の会談で、昨年は、これは安倍政権にも御努力をいただいて、家族の皆さんと直接お会いして、トランプ大統領にもこの問題は刻まれたと思います。こちらの方はもう少し可能性があると思うんですけれども、働きかけの状況と米側の反応についてお聞かせをいただければと思います。