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○大口大臣政務官　今回の会社法の整備によって、農地法との関係、それから農業協同組合法との関係が問題になると思います。
　それで、農地法との関係でいきますと、有限会社を廃止して株式会社に一元化するということ、それから、合名会社、合資会社に加えて、全員が有限責任社員となります合同会社、これはＬＬＣといいますが、こういうものを創設するということでございます。農地法上の農業生産法人の法人類型につきまして、有限会社を譲渡制限のある株式会社に一本化する、それから合同会社を追加する、これが農地法の関係でございます。
　それから、農業協同組合法との関係でございますけれども、今回の会社法では、株式会社の最低資本金額を一千万円とする最低資本金制度、これを廃止して、資本金が少なくても起業できるという形にした。それから、株式会社の取締役の欠格事由として、破産手続の開始の決定を受け復権をしていない者、これは欠格事由から外すということ、そして、吸収合併時に大規模な会社の手続を簡素化できる要件を緩和すること、こういうことにしているわけでございます。
　農業協同組合法との関係でいきますと、この農業協同組合というのは、農家の相互扶助を目的とする協同組織ということで、会社とは本質的な差異がある。それから信用事業を実施している、こういうことで、金融機関の法秩序に従う、こういう必要性がありますので、現行法において信用事業とか共済事業を行う組合のみに規定されている最低出資金規制については、他の金融機関と同様、引き続き当該規制を置くこととするとともに、役員欠格事由につきましては、これは会社法と同様、破産手続開始の決定を受け復権していない者を欠格事由としないこととする一方、信用事業や共済事業を行う組合は、他の金融機関と同様、欠格事由として残す。そして、合併につきましては、会社法と同様、吸収合併時に大規模な農協の手続を簡素化できる要件を緩和すること、こういうふうにしたところでございます。
○白保委員　さすが弁護士、なかなか詳しく時間をかけて答えていただきました。
　さてそこで、諸外国では、弁護士や研究者などの専門人材が共同して行うジョイントベンチャーなどを振興するために、法人格のない、いわゆるＬＬＰという新しい事業体の制度があります。特に、イギリスにおいては、もう既に二〇〇〇年以降一万を超える事業体が情報産業等の分野で活躍されているというふうに聞いています。
　我が国においても、今後このような形態での事業を促進する観点から、日本版ＬＬＰを創設するため、有限責任事業組合契約に関する法律案が今国会に提出されております。この有限責任事業組合は、株式会社に比べて柔軟性があります。農業分野でも活用していく道があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、今回創設される有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰとはどのようなものなのか、今後、農業分野でのＬＬＰの活用の方途について、どのように考えているのか、農林水産省に伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　御指摘の有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰでございます。特徴が三つございます。一つは、今の民法組合というのは無限責任でございますけれども、先生おっしゃいましたように、このＬＬＰは有限責任、出資額までしか責任を負わなくていいという特徴が一つでございます。二つ目に、株式会社のように内部のしち面倒くさい規制がない。取締役会を置きなさいとかそういう規制がなくて、定款で自由に定められる、この定款自治でございます。これが二つ目の特徴でございます。三つ目に、法人税が課税されない。構成員に対する課税でいい。
　こういう三つの特徴がございまして、人材集約型の弁護士事務所等でも外国は活用されているようでございますけれども、普通は、大企業とかが連携をしてベンチャー的な対応をしたいというときとか、産学が連携して共同事業をしたりとか、こういうのに使われるというふうに聞いておりまして、農業分野でも種苗とか機械メーカーが共同して何か技術開発をするとか、あるいは外食と農業団体が連携をして何か新しい食品を開発するとか、そういう分野で使われやすいんだと思うんです。私ども、これは法人税が課税されないという特徴がございますので、集落営農をつくるに当たって、法人税課税の問題が結構障害要因になってございまして、農家が金銭出資をし合って、役割分担をして生産、出荷、加工、販売というのを行うというような集落営農で活用できれば、その法人税課税問題が解決するのではないかということで、多大の関心を持って見ております。
　ただ、ごちゃごちゃと細かい手続が必要だとまた現場に受け入れられないという問題がございますので、その辺のところを見守っているところでございます。
○白保委員　今回の耕作放棄地対策、農業委員会の指導などに従わなかった場合には、最終的には、都道府県知事の裁定によってその農地の賃借権が市町村や農地保有合理化法人、または特定農業法人に設定されることになっています。農地の所有者にとっては、みずからの財産が他人に使われる、こういうことで、非常に強制的であるという印象もあるわけでありますが、特定利用権の設定は、大口政務官、弁護士、先ほども非常に詳しく答えられましたが、これは財産権の制限との関係について憲法上問題がないのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○大口大臣政務官　憲法二十九条の問題と関係があるわけでございます。
　憲法第二十九条二項には「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こうあります。また、同条の第三項によりますと、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」こういう規定があるわけでございます。そういう点で、所有権、私的な財産について、その規制の目的がどうか、規制の手段が必要性があり合理性があるか、それから正当な補償がきちっとなされているか、こういうことがクリアされれば、これは憲法上、その整合性がある、こういうふうに考えるわけです。
　憲法の規定と特定利用権との関係につきましては、所有者が耕作の用に供すべきという責務を果たしていない農地が耕作放棄地ですので、責務をその所有者が果たしていない、それから、農地保有合理化法人等により、耕作目的という本来の効用の発現、つまり社会公益の増進に供するためという目的のためにこういう特定利用権というものを設定する、しかも五年間という限度で賃借権を設定するということでありますので、この規制手段も、必要性、合理性がある、必要かつ合理的な範囲の規制であるということでございます。また、その対価も標準小作料という正当な報酬を支払う、こういうことでございますので、憲法上、特段の問題はない、こういうふうに考えます。
○白保委員　ちょっと質問が前後してしまいまして、順番を間違えましたが、もう一回戻って聞いておきたいと思います。
　耕作放棄地の解消に向けた取り組み、これについて伺っておかなきゃならないと思っておりましたが、具体的にいろいろと言われてきているわけですね。一つは、そちらに所有者が住んでおられないということがあるし、また、あと、農地の引き受け手がいない、こういったこともあって非常にこの解消の問題については取り組みが大変難しいものがあったと思いますが、具体的にどういう対策が講じられて、現場での取り組みをどういうふうに支援してきたのか、これを簡単にお聞かせください。
○島村国務大臣　耕作放棄地は、御承知のように、平成十二年時点で全国で三十四万ヘクタール、こう言われておりますが、これを農地として再生し、自給率の向上を目指していかなければならないことは当然であります。
　このため、今回の改正法案におきましては、都道府県及び市町村が耕作放棄地対策の方針を策定し、次に、この方針のもとに、農業委員会が耕作放棄地の所有者などに対し、農業の再開、担い手への貸し付けといった指導を行い、指導に従わない場合には知事の裁定による賃借権の設定を行えるよう措置をしているところであります。また、耕作放棄地が周囲の営農に支障を及ぼしている場合には、市町村長が例えば草刈りなどの措置命令を発令することができるようにしており、体系的な耕作放棄地対策の整備を行うこととしております。
　農林水産省といたしましては、このような現場での取り組みが活発に行えるよう支援を行い、市町村や農業委員会の活動を促進することと考えております。
○白保委員　過疎化とかあるいは高齢化の進展で耕作放棄地の増大が進んでいます。進んでいるのは特に中山間、こういったところで進んでいるわけで、担い手がいないことや農業の継続を希望する小規模農家がいるため農地の流動化が進まない、こういう状況にあります。また、農村の実態として、なかなか先祖伝来の美田を他人に預けてしまうということに抵抗感がある地域も多い、こういうふうに聞いています。
　しかし、このような地域であっても、高齢農家や兼業農家が参加をして、それらが役割分担をしながら集落ぐるみで農業経営を行っているというところもあり、このような集落営農は担い手として育成していくことが必要だ、こういうふうに思います。今般改定された基本計画においてもこのような集落営農が位置づけられておりまして、今後、個別の大規模経営とこのような集落営農によって農業を担っていくことは、我が国農業の維持発展のために重要なことだと思います。
　なお、そこで、副大臣の地元、滋賀県においては集落営農が広範に展開されているようでありまして、集落営農の組織化、法人化を進めるために、このような優良事例やモデルを全国的に紹介して、国、地方公共団体、農業団体が一丸となって進めていくべきだと、これに対して陣頭指揮をとっておられる、こういうふうに聞いていますが、副大臣の見解、お考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。
○岩永副大臣　ありがとうございます。
　実は、もう二十年ほど前から、滋賀県では、一年間に六百集落、三年で千八百集落に対して、集落営農を進めるため一集落に百万円ずつの事務費それから懇談会費をずっと渡していたわけですね。だから、集落営農を進めるために年間六千万ぐらいの予算をつけて、そして三年間で一億八千万ぐらいで、具体的な、経理が統合される、そして法人にされるというところまでいかなくても、ともかく地域の共同体として品目横断的な農産物の生産をしていこうではないかということ、そして地域集落のコミュニティーを深いものにしようじゃないかという、いろいろな目的のためにそういうことをやってきました。
　だから、今、国がこうした新しい基本計画の見直しの中で集落営農、担い手を推進するために大変やりよい素地というのができているわけです。それで、私も、それぞれの集落へ出かけていっていろいろ話を聞いてみますと、やはり一番大事なのは世話役、まとめ役の確保。だから、リーダーがやはり一番大事だというのが第一。
　それから二つ目には、必要性を集落の中で理解させること。ともかく一人一人の皆さん方に集まっていただいて、何回も何回も、共同で、土地を集約し効率利用をしていく、そして休耕田なんかをつくらないということで、できたらば何回でも土地を利用するというようなことで所得は増加していく、こういうようなことの理解と説得。
　それから、経理だとかオペレーターなんかをやはり確保する。農家の皆さん方は案外どんぶり勘定で、大福帳的なところが多いので、やはりきちっと、どれだけもうかったか、どれだけ経費支出したか、そして個人個人にどれだけ分配できるかという、そこまでの、できたら青色申告をし、そして税理士を入れるぐらいのところまでいくといいんですが、それは別にして、そこまで徹底した一元経理が大事ではないか。
　それから、若い方で本当にオペレーターが確保できるかどうか。確保できなかった場合に、ほかの担い手にオペレーターを頼むというようなことなんかをやっておられるところもたくさんあるわけでございます。
　それから、先ほど言いましたように、高齢者の皆さん方が今まで農業をしていた。だから、その方々をボイコットするような集落営農はだめだ、私はこういうことを聞いております。だから、そういう方々にきちっと、そう高いお小遣いを上げなくてもいい、やはりみんながおしゃべりをしながら草引きをして、そして地域でコミュニティーを深めていくような、そういう年寄りの皆さん方に対する対応というのも大変大事じゃないか、こういうことがずっと言われておりまして、今回、集落営農をしていく過程の中でそういう部分というものを大事にしていかなきゃならぬし、全国的にやはりそういうことを普及していって、そして、できたら、先に集落営農をした方々が講師として全国を走り回るようになっていただくようなことがあってもいいんではないか。こういうようなことを思いながら、この集落営農が早くできるように、夢を持っております。
　だから、農水省の中でも、地域で考える担い手創成プロジェクトチームというのをつくりました。私は座長をさせていただいているんですが、これなど農水省の体制として全国展開をしていこう。今、副大臣初め政務官、各ブロックをずうっと受け持っておりまして、そして局長級もそれぞれのブロックを持っておりまして、みずからどれだけできたかというデータを出して、そして上積みしていこうというような熱意でもって対応しておりますし、大臣から督励をいただいております。
　それからもう一つは……
○山岡委員長　副大臣、時間です。
○岩永副大臣　はい、もう終わります。
　それからもう一つは、農業会議所それからＪＡ、そういうところも、国段階、県段階、市町村段階までこの集落営農並びに担い手創成を進めていただく、こういうようなことで御対応をいただいておりますので、白保先生、頑張ってまいります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、担い手問題を中心に質問をしたいと思います。
　経営基盤強化促進法改正における最初のポイントが、担い手に対する農地の利用集積の促進であります。この担い手の要件についてはこれまでも議論をされてきたところであります。
　「地域水田農業ビジョンの取組を集落レベルのものとして法制度化」する。これは、須賀田経営局長が二月十日の企画部会で説明をする際に使った「農地制度の改正について」、この資料の真っ先に出てくる部分であります。担い手への集積の割合が三六％にすぎない、水田の分野が著しく担い手の集積が低いということをお話しされていると思います。
　私は、今回、米改革を最初に始めた、つまり先行して始めたということは、やはり担い手の集積がおくれているこの分野から改革を進めていこう、そういう意図だったのかなというふうに思って受けとめました。
　ただ、この改革はまだ始まったばかりであり、地域水田農業ビジョンの策定はどの自治体も協議会も大変急いだ、期限に合わせて急いだという経過がございます。担い手をどう規定するか、交付金をどのように交付するかは地域の協議会に任されたので、かなりばらつきがあります。認定農業者を基本的に担い手と位置づけたところや、それだけではなく、さまざまな農家を担い手と位置づけたところ、さまざま相違があったかと思うんですね。
　ただ、その相違がどうなっていくのか。これらとの関係ですね。ビジョンでは担い手と位置づけられた農家が、例えばはじかれていくなど、現場での混乱が避けられないと思いますが、この点をどのようにされるのか、伺います。
○須賀田政府参考人　担い手論についてのお尋ねでございます。
　私ども、新たな基本計画においては、担い手というものを、農業でどのぐらいの所得を上げれば自立し得るかという観点から議論をいたしました。そして、他産業並みの所得を上げ得る経営を目指す農業経営を、認定農家制度というのがあるわけでございますけれども、これに、客観的な一定の要件を満たす者とそれから経営体の実体を持っている集落営農を担い手としよう、こういうふうに結論づけたわけでございます。
　先生お尋ねの地域水田農業ビジョン、これは昨年度、十六年度から実施しております米政策改革の一環として、その集落の水田営農をどのようにしていくか、どういう作物をだれがどのようにつくるかという観点から作成をされておりまして、そのだれがの部分、営農主体は、必ずしも所得との関連でございますとか、そういうものを考慮したものではございません。現実に、水田集落のうち、八万ありますけれども、四万には主業農家はいないというような状況もございます。
　したがいまして、この地域水田農業ビジョンでリストアップされている担い手、これは二十七万経営あるわけでございます。このうちの五割強は認定農家になっていないというふうな現実がございまして、必ずしも私どもが進めたい担い手とは一致しておりません。ただ、この水田農業ビジョンでリストアップされた方々というのは予備軍にはなり得るというふうに思っておりまして、こういう方に対して、行政と団体が一体となって働きかけまして、この発展可能性、認定農家になってください、あるいは集落営農の核になってください、こういう働きかけをして、できることなら認定の努力をされて認定農家まで昇華していただければなというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　その働きかけその他を三年で大体終わっちゃうという見通しを持っていらっしゃると思うんですね。
　ですから、私が聞いているのは、現場での混乱が避けられないと思っているんですけれども、ビジョンが有効に働いているのかどうかの検証がまず先ではないかと。局長も今お話しされたように、二十七万経営が、進めたい担い手と一致していないことや五割くらいしか認定農業者がいないとか、そういう問題がまずあるし、そもそも、農水省の十四年度の調査でも、今後の法人化に対する意向を調査したときの集落営農の人たちは、七割以上が法人化に対して否定的であるというようなこともあるわけですよね。こうしたことを考えて、期限を区切って法人化を義務づけるということが果たしていかがなものかということがあり、そして、必ずしも法人とならなくとも、地域で農業を担っている営農組織、これをきちんと位置づけることも考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○須賀田政府参考人　私どもの目的は、やはり農業で食べていけるようなちゃんとした経営体をつくりたい、これが目的でございます。
　ただ、今、個別経営の大きな経営、あるいは法人経営の大きな経営を求めても、直ちにそれができるという状況にはないということで、その前段階でそういうちゃんとした経営体、法人経営体を目指すようなものも担い手としたい、これが集落営農なわけでございます。やはり、きちっとした組織下で、ちゃんと収入を管理をして、経営手腕のある人が経営をして、ちゃんと分配をしていく、こういう法人経営になりますと銀行もお金を貸してくれますし、信用力も上がるわけでございます。そういうことを目指していくという計画のある集落営農を私どもとしては担い手として認めていきたいということでございます。
　ただ、期限の点については、今全国運動をしておりますので、地域の実情というようなことも十分勘案しながら、何年後にというのは今後議論の余地がある問題であるというふうに思っております。
　確かに、現在農家、すぐ法人というと、自分らがちゃんと入れないんじゃないかということで拒否感があるわけでございますけれども、ちゃんと配当が受けられるんだとか、その中で一定の役割を果たすんだとかということに考えを変えていただければ、そう嫌悪感はなくなるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
○高橋委員　時間が短いですので、もう少し簡潔にお願いいたします。
　今お話しされた、経営体をつくりたいとおっしゃいましたけれども、それが食べていけるかどうかということがこの後に問われてくるだろうなと思います。
　ちょっとそれはおいておいて、次にかえますから、一言で答えていただきたいんですけれども、特定法人について。リース特区の全国展開により、今後参入されるであろう特定法人が担い手となり得るのか、直接支払い制度などの対象になるかどうか、お願いします。
○須賀田政府参考人　物によってはなり得ます。
　特区に入ってきた法人も認定農家として認定されているものがございます。それはやはり、農業者が社長であるとか、従業員が農業者であるとか、その地域で将来にわたって持続的に経営ができるというような実態を踏まえて市町村が認定しているようでございます。小豆島のオリーブの関係の農業をしている方とかが認定農家になってございます。
○高橋委員　今のは確認だけでよろしいです。
　物によってなりますということでしたので、株式会社が担い手になり、支援の対象になるということがあり得る、これがまた今後の全国展開、その後の要求されている農地法の見直しなどで、結局あそこがねらいだったのか、そうなっていくのかという議論がまたされてくるわけですから、ここはひとつ確認だけにしておきたいと思います。
　もう一度戻りますけれども、直接支払い制度ですね。これが、一方では株式会社もあり得るよと、お話が一つありましたけれども、財界などでは、経済同友会などでは、やはりこの制度は、つまり品目横断型直接支払い制度は、あくまでも激変緩和措置であって、せいぜい五年程度など期限を区切って終わるべきだ、そういうふうな意見がございますが、その点に関してはいかがですか。
○須賀田政府参考人　二〇〇四年の十二月二十二日に経済同友会が提言をしております。その中で、この直接支払いにつきまして、例えば十年を経過したとき、作付面積が相当程度の大規模に達したときには助成を終了することが望ましいという提言がございまして、その終了の基準は、農業の国際競争力の向上の程度、国境措置の水準などを考慮して決定すべき、こういう提言があるわけでございます。
　経済同友会のこの提言の趣旨ですけれども、経営規模が飛躍的に向上して、国際的に遜色のない水準まで生産性が向上して直接支払いの必要がなくなればこれを終了する、こういうことを言っているわけでございます。品目横断経営対策の目的も、構造改革を加速化して生産性を高めてコストダウンを図るわけでございますので、国際的に遜色のない水準まで生産性が向上して直接支払いの必要がなくなれば終了するというのは、理屈、考え方としては普通のことを提言されているんだと思うんです。
　ただ、実態はそのように理想的に進むかというと、なかなか難しい点もあるわけでございまして、こういう仮定の論議を進めるよりも、現実的にどうやって担い手を明確化してどうやって支援をしていくか、こういう現実論に立って政策を展開したいと私は思っております。
○高橋委員　直接支払いという所得政策は生産者の向上意欲にマイナス効果を与えると企画部会の生源寺部会長御自身がおっしゃっておられますし、今のお話からいっても、将来的には当然なくなるものだろう、経営のリスクを補う所得政策というのは国民の理解もなかなか得られないだろう、逆に言えば、生産者の意欲にも結びつかないだろうというふうに、わかっているけれどもそれをやる、今とにかくやるというその背景には、今るる局長お話しされました国際交渉の上での競争力ということがあるかと思うんですね。それは、既に二〇〇一年の八月に農水省が出した「農業構造改革推進のための経営政策」、この中でも、「経営リスクを軽減するセーフティネットを構築する必要がある。」とうたっているわけですけれども、それに対して、昨年の五月の経済調査協議会で、遅過ぎる、ＷＴＯやＦＴＡにおいての難局をこんな言い方では打開できないということで、「国境措置の転換に伴って予想される国内農産物価格の低下への対処という目的を明瞭に打ち出すべきである。」こういうふうに指摘をしているわけですよね。
　そうすると、国境措置はもうなくなるんだと、極端な話ですけれどもね。そういう中で、競争力に打ちかって、ではだれが残っていくのかということが本当に問われてくると思うし、私はやはり、そうなっていったときに、工業製品も農産物も違いがなくなるだろう、同じものになるだろうというふうな気がします。農地法が、それは最後のとりでではないかと思いますけれども、その点について、最後に大臣に所感を伺って終わりたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生まさに、担い手を明確化してそれを対象にして品目経営横断対策を講ずるというのは、もう厳しい国際規律が来ても大丈夫なように、担い手をしっかり位置づけて、その担い手が相当な構造を占めるようなものにしたいというねらい、先生の問題意識に対処するための答案なんです。そういうことをよく理解していただきたいというふうに思っております。
○高橋委員　次の機会に譲ります。
　終わります。
○山本（喜）委員　社民党の山本です。
　最初に、米価の低迷について質問をいたします。
　昨年の米の作況指数は九八という状況でございます。そして、一昨年は冷害という中で、にもかかわらず昨年度の米の入札平均価格というのが過去最低を記録いたしました。これについてどのように分析をされているんでしょうか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　十六年産米の価格の動向でございますけれども、コメ価格センターにおける全銘柄平均の指標価格、直近の本年二月の入札では、六十キログラム当たり一万五千二百四十三円ということで、比較可能な十四年産に比べまして五百三十七円、三・四％、それから、通年で見てみますと四百三十八円低く、二・七％程度ということになっております。
　米の価格がこうした水準にある要因といたしまして、一つは、十五年産米が不作であったわけでございますけれども、これをかなり高値で昨年の秋から年明けにかけまして手当てをした卸売業者の在庫の処理がまだ依然として継続中であるということでございまして、十六年産米に対する引き合いが依然として弱いというところがございます。
　他方、売る側の方といたしまして、米の販売ルートが非常に多様化してきております。そういう中で、全国出荷団体以外の集荷業者による販売、それから産地から直接、卸なり外食などに販売することが活発に行われているというような事情がございます。そういう意味で、一つには、出来秋以降、かなり前倒しで供給が行われてきたというようなことがあるのではないかというふうに思っております。
　それから、基本的な問題が一つあるわけでございますけれども、十六年産米のこういう事情に加えまして、米の消費水準や食生活の多様化などでやはりかなり低調なところがありまして、小売などにおいても低価格で固定するような状況があったり、あるいは中食、外食需要がふえる中で、この辺の価格帯の需要が強いというようなこともあろうかというふうに思っております。
○山本（喜）委員　かなり多様な要因があるということでございますが、米価の下落による経営への影響ですね、稲作所得基盤確保対策いわゆる稲得ですが、これが想定した補てん基準価格を大幅に下回っているために、四十一道府県で満額補てんされないというふうなこと、あるいは、担い手経営安定対策も十三道県で発動されないというふうな見通しが報道されております。この制度を今後改善していくのかどうか、この点についてお伺いします。
○村上政府参考人　稲得などについての補てんの問題でございますけれども、今の状況で試算してみますと、稲得の補てん金でございますけれども、四十六道府県で支払いが行われる、これは稲得を実施しようとしている県全部でございますけれども、その場合に、今委員御指摘のとおり、補てんが満額行われない。これは、積み立ての範囲内ということでやっておるわけでございますので、そういうことが予想されるわけでございます。
　そういう中で、その要因といたしまして、基準価格に、不作のため価格が高騰しました十五年産、これを入れていることが多いわけでございまして、基準価格が比較的非常に高いという、全国平均で見ますと一万八千円強でございます。そういう点から計算をしている面もありまして、補てんが全部いかないということもあろうかというふうに思っております。それから、産地づくり交付金へ財源を融通するというようなことも、これは一定の範囲内で行うことができる、それによりまして生産者の拠出を軽減しているという道府県もあるわけでございます。
　したがいまして、稲得につきましては、これまで災害対策の観点から弾力的な運用も講じてきておりますけれども、対策の安定的な運営というようなこと、それから、仮に過払いが生じ、積み立て以上に払いをするということになりますと、資金の収支が改善されないままに、これは三年間の対策ということでございますので、結果的に生産者が精算を迫られるという事態、生産者の負担になってくるのではないかということもあるわけでございますので、基本的な仕組み自体を現段階で見直すことは適当ではないのではないか。
　それから、担い手経営安定対策でございますけれども、これは、今申しましたように、稲得の基準をベースにして設計がなされておりますので、そういう関係で稲得の方に重点を置いた形で設計がなされているところがあるということで、担い手経営安定対策が全体について必ずしも発動されないという事態になっているのではないかというふうに思っております。
○山本（喜）委員　要するに、基本的な点については見直しはないということなようでございますが、しかし、この米作農家の現状、これは昨年度の農業白書にもありますが、規模が大きければ大きいほど厳しくなっているということが書かれているわけですよ。十アール当たりの総費用の推移を見ると、大規模層ほど低減の幅が大きいものの、水稲作付面積十ヘクタール以上層においても、農業粗収益の減少は総費用の減少率を上回っている。ですから、規模が大きくなればなるほど大変になっているというのが、現状として農水省も把握しているわけですね。
　今後、規模拡大を図っていくということと、この経営安定対策、これを基本的に見直しをしないということであれば、農水省のやっている政策とこれは矛盾しないのかどうか、お伺いします。
○村上政府参考人　米改革政策におきまして、やはり需要に応じた生産を行っていくという考え方で、ある意味で一つ過渡期的なものがあろうかというふうに思います。従来の一律の配分では、なかなか農家や農業団体の創意工夫、販売努力というのが必ずしも発揮できないというようなことがございます。その中で、それぞれの生産地が、自分の米の位置づけなり、あり場所ということを今探っている状況のところがあろうかと思います。
　そういう主体的な判断をし、あるいは産地づくりの中で担い手を特定しながら、その配分についても創意工夫をし、販売についても努力をしていく中で、担い手の創意工夫が発揮されるという方向に持っていくという意味でも、この米改革政策の方向というのは、基本的な方向としてはいいのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策を実施しながら、経営の安定を図りながら、そして、品目横断政策につなげる形で担い手の育成を図っていくということが重要ではないかというふうに思っております。
○山本（喜）委員　需要に応じた生産をしていくんだ、今は過渡期だというようなことでございますが、この大規模農家の窮状ということをぜひ理解して政策を展開していかなきゃならないというふうに思っています。
　リース特区のことについて質問いたしますが、昨日、山形を視察させていただきました。この有限会社ニュー彩エン、社長さんが農業に大変大きな関心を持っていて、風速四十メートルにも耐え得るすばらしいハウスをつくって、イチゴの生産ということでやっておりましたが、まだ収穫はされておらないようでございます。
　一億三千万の経費をかけて、一年間、イチゴだけでも二千五百万を生産するということでございますが、この生産計画を見ますと、幾ら株を植えつけて、一株から幾らとれる、ですから幾らの収入ということですが、私たち百姓をやっていると、秋田でははじきと言いますが、規格外というのがかなり出るわけですね。そうしたものを見た上での計画になっているのかどうか、ちょっと疑問があるわけでございます。
　そして、そこの社長さんが言うには、農業関連でつくっている機械の宣伝になればというようなことも言っておりました。そうしたことになると、このリース特区の持つ意味合い、これが果たして、この山形のニュー彩エンさんの場合、確かにいい取り組みですが、リース特区という本来の意義からしてどうなのか。大口政務官、一緒に行きましたが、感想を、どうでしょうか。
○大口大臣政務官　きのう、先生と一緒に行かせていただきまして、リース特区という中で、やはり株式会社がああいう形で参入する。あのマークという会社は、自分たちの製造機械をそういうハウス等で実験するとか、そういうようなことも一緒にやっているということで、採算性についてこれからの課題は大きいと思いますけれども、ああいう形でやっている、一つのあり方だと思います。
　あと、あるいは市民農園ですね。市民の皆さんがＮＰＯという形でやっているということで、やはり、これから耕作放棄地を解消していく上において、いろいろな主体が参加していくということの一つのケースを見させていただいたという感じがします。
○山本（喜）委員　一つのケースではございますが、しかし、まだ収穫が全くない中での今の状況ですね。農水省の調査でも、特定法人が営農を開始して間がないため、いまだ効果や影響はあらわれていないというのが十一件、評価委員会の調査結果でも、評価する段階まで進捗していないとするもの、合わせて十七件というふうな状況もあるわけです。しかるに、この一年ちょっとで全国展開ということには、果たして、拙速に過ぎるのではないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　このリース特区制度でございます。そのねらいをちょっとはっきりさせておきたいんですけれども。
　このリース特区制度というのは、耕作放棄地の解消、発生予防策なんです。先生のような認定農家を育成していこうという政策でないわけでございます。耕作放棄地の発生を防止するために最低限の要件、農業を最低限継続してもらったらいいんだという要件を課しているわけでございます。したがって、弊害がなければ全国展開しようと。決して、農業経営として定着しておるか定着していないかを見るのではなくて、弊害が地元で生じていなければ全国展開しようという約束事でやったわけでございまして、その弊害が現在のところなかった、むしろ耕作放棄地解消とか雇用の機会がふえたと地元の市町村では喜ばれているということでございまして、よりよき対応をするという考えで今の法律に取り込んだ。
　これは、農業経営として定着するかどうかというのはまだまだわからないところがございまして、大体、雇用者に給料を払って、経営者に報酬を払って、株主に配当するぐらい、そんなに農業がもうかるものかどうかというのは私も疑問なしとしないところでございまして、どういう形態で株式会社がそこの農業に取り組んでいくのか、なお注視をして、多大の関心を持って見ていきたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　ですから、きのうの社長さんも、雇っているパートの人、農家の人を雇っているが、作業効率が非常に悪い、これは人件費で食われるというようなことを言っていました。これは、工業生産と違って農作業は大変時間がかかるわけですから、人手もかかる、そうした意味でまだまだ検証が、時間が足りないということを申し上げまして、質問を終わります。
○山岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○山岡委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鮫島宗明君。
○鮫島委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、法律案を提出した政府の姿勢であります。
　今回の法律案は、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しの検討において、地域の担い手を明確化し、その担い手に対して施策を集中化、重点化するという政策の方向づけの中から提案されたものであります。
　法案提出の背景として、土地利用型農業における農地の利用集積のおくれ、三十四万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の発生が指摘されていますが、農地流動化施策を初めとする構造政策は、昭和三十六年の農業基本法制定以来今日に至るまで、農政の基本課題として取り組まれてきたはずであります。それにもかかわらずこうした事態に立ち至ったのは、今までの農業政策が失敗であったことにほかなりません。これに対する反省のないまま法律改正を行っても、期待する効果は上がらず、同じ失敗を繰り返すことになるのではないでしょうか。
　第二の理由は、農地制度全体の抜本的見直しが行われていないことであります。
　現行の農地法は、入り口規制が厳格で、自後の適正利用の担保が十分なものとはなっていません。そのため、農外からの意欲ある者の参入には厳しいのに対し、農業内部では、農地が耕作放棄されたり、相続を契機として不在村の土地持ち非農家が見られるなど、バランスのとれていない仕組みとなっています。
　貴重な経営資源である農地をフルに活用するためには、民主党の農林漁業再生プランに示したように、農地制度の参入規制を緩和し、農地所有者の耕作義務の明確化や転用規制の厳格化を図る必要があると考えます。
　今回の法律案の中で、リース特区の全国展開と体系的な耕作放棄地対策の整備については、民主党の再生プランで提唱した考え方が盛り込まれたものと一応の評価はされますが、農地制度の基本的なあり方に踏み込んだ検討結果が示されていない、いわば急所を外した見直し案にとどまっているのはまことに残念であります。
　第三の理由は、担い手に対する新たな経営安定対策の具体的姿が明らかでない中で、その対象となる担い手を絞り込もうとする政策手法は、農業・農村現場に不安と戸惑いをもたらすとともに、担い手の育成確保策としての実効性にも疑問があるという点であります。
　法律案では、集落での話し合いを通じ、集落営農の役割分担や認定農業者への利用集積目標を明確化することとしています。導入される経営安定対策の仕組みが示されない中で、その対象については、認定農業者や経営主体としての実体を有する集落営農を基本として、あらかじめ集落で明確化すべしというやり方であります。
　これに対し、民主党の再生プランでは、認定農業者などの特定の農家だけを対象とするのではなく、農業に意欲的に取り組んでいる農家すべてを対象とした直接支払いの導入の必要性を提唱しております。
　食料・農業・農村政策の基本的な使命である食料自給率の向上や多面的機能の発揮は、一部の担い手のみではなく、地域社会のすべての関係者の意欲的な取り組みによって初めて実現可能となることを銘記し、政策を構築すべきであります。
　以上、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べて、私の討論といたします。（拍手）
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　反対の主な理由として、第一に、担い手として一般株式会社の農業参入を促進するということです。
　新たな食料・農業・農村基本計画は、一定の要件を満たした認定農業者等に担い手として施策を集中するとし、本法案では、これに基づき、担い手への農地の集積を位置づけました。株式会社も担い手だとなれば、品目横断型直接支払いなどの支援の対象となり、資金力や組織力を持った企業が一層競争力を強める一方で、中小の家族経営が結果として追いやられていくことになると思われます。
　第二に、農地法の根幹である耕作者主義の否定につながることです。
　特定法人貸付制度の導入により、市町村が指定すれば全国どこででも株式会社がリースにより農地の権利を取得することが可能となるからです。また、農地法のもう一つの柱である農地転用規制の根拠を失うことにもなり、農地法の全面見直しあるいは廃止へと道を開くものだと考えます。
　第三に、農外企業の参入による農地、地域農業への弊害を否定できないということです。
　そもそも、リース特区による影響、弊害などについて十分な検証がないまま全国展開に踏み切っていいのかということが問われています。現実に、特区以外でも、大企業が農業に参入したものの、短期間で撤退する事例は相次いで起こっております。収益が上がらず撤退となった場合、新たな自治体負担や農地荒廃の危険性を否定できないものです。
　以上のことから、本法案に反対であることを表明し、討論といたします。
○山岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山岡委員長　次に、内閣提出、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　国井　正幸君
　　　　　松下　新平君　　　　　福山　哲郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　国井　正幸君　　　　　狩野　　安君
　　　　　二之湯　智君　　　　　西田　吉宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、秋元司君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、竹中平蔵君及び西田吉宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、岐阜市における大規模不法投棄事案が発生し、また、我が国の企業が中国に輸出した廃プラスチックに再生利用できないものが混入していた事案を受け、我が国からの廃プラスチックが中国において輸入禁止となるなど、廃棄物をめぐる問題の解決は、なお喫緊の課題となっております。こうした課題に的確に対処するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、広域化する産業廃棄物処理、悪質巧妙化する不適正処理事案等に対して、より的確に対応できるようにするため、保健所を設置する市が産業廃棄物関係事務等を行うこととなる仕組みを見直し、政令で指定する市が行うこととする仕組みに改めることとしております。
　第二に、産業廃棄物管理票制度の遵守を徹底するため、産業廃棄物の運搬又は処分を受託した者に対し、産業廃棄物管理票又はその写しを保存する義務を課すこととするほか、違反行為に対する勧告に従わない者についての公表及び命令措置を導入することとしております。
　第三に、廃棄物の無確認輸出を税関検査等で発見した場合に、その罪を確実に問うことによって抑止効果を高めるため、廃棄物の無確認輸出に係る未遂罪及び予備罪を創設することとするほか、産業廃棄物管理票に係る違反行為、廃棄物の無確認輸出等の罪の量刑を引き上げるなど、不法投棄の撲滅及び無確認輸出の防止に向けた罰則の強化を行うこととしております。
　第四に、悪質な廃棄物処理業者等の排除を一層推進するため、廃棄物処理業等の許可を受けた者は、欠格要件に該当するに至ったときは、その旨を市町村長又は都道府県知事に届け出なければならないこととするほか、許可申請書等に虚偽記載をするなど不正の手段により許可を受けた場合について取消処分の対象とすることとしております。
　第五に、最終処分場の維持管理を適切に行うことにより、周辺住民の当該処分場に対する信頼性を高めるため、維持管理積立金制度の施行以前に埋立て処分が開始された最終処分場について、現在は本制度の対象外となっていますが、新たに対象とすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十七年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授
　　　　　　　前駐米大使　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部長　　　小島　朋之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（我が国のアジア外交に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、我が国のアジア外交に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として、中央大学法学部教授・前駐米大使柳井俊二君及び慶應義塾大学総合政策学部長小島朋之君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、誠に御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の調査の参考にしたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人からお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、午後零時三十分までをめどに質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず柳井参考人に御意見をお述べいただきます。柳井参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、小島参考人にお願いいたします。小島参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、理事会の合意により、まず大会派順に各会派一人一巡の質疑を行います。その際、発言時間は答弁も含めて十分以内でお願いいたします。その後、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行うことといたします。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本一太君　答弁も含めて十分以内ということなんで、かなり短く質問させていただきたいと思います。
　まず、小島参考人にお聞きしたいと思います。
　中国における反日デモの背景について大変説得力のある明確な御説明をいただいたわけなんですが、私もこの反日デモの趨勢を大変心配をしております。中国が、小島先生おっしゃったように、ある程度反日というものを外交的に使っていたとしても、ウィーン条約違反とも当然言われる、デモ隊の投石を止めなかったりしているところを見ると、やはり中国側もこのデモをどう抑えていいのかということをかなり悩んでいるという風があります。
　そこで、小島参考人にお聞きしたいのは、この反日デモ、ワーストシナリオ、ベストシナリオについて、なかなか予想するのは難しいと思いますが、参考人の考える具体的なシナリオですね、これをちょっとお聞かせをいただきたいということでございます。
　もう一つは、簡単に言いますが、この反日デモについての若い世代の、いわゆる中国の新世代の役割、位置付けというものに私は大変興味を持っておりまして、七〇年代の一人っ子政策で出てきた若者たち、わがままで切れやすい、しかし教育水準は高い、それに愛国主義教育も加わり、十年以上にわたって日本も経験したことのないような一〇％以上の経済成長を遂げている中国の中で育ったプライド、しかし同時にコンプレックス、こういう若い世代がこれから中国の政治体制にどういう影響を与えていくのかということについて是非お聞きしたいと思います。
　それから、柳井参考人については、外交官として、最後は外務省のトップとして御活躍をされたわけですが、長年にわたりアジア外交を目撃してこられたということで、九八年の金大中大統領の訪日、江沢民主席の訪日のときのいろんないざこざといいますか、あの日本側の対応の戦略にも深くかかわっておられた。田中総理のＡＳＥＡＮ訪問のときの暴動についてもいろいろと検証される立場にいた。韓国にも赴任をされておられた。そういう立場から、柳井参考人は、今の小泉外交をどう評価するか、小泉総理のアジア外交をどう評価するか。
　小島先生は戦略なき靖国参拝とか言っていつも厳しいことをおっしゃいますが、私は必ずしも八方ふさがりではないと思っていますし、小泉総理でなくてもいつかは通らなければいけなかった道なんではないか。中国が市場主義経済に移行する中で出てくるナショナリズムを考えれば、こういうことは早晩起こったかもしれない。韓国はほとんど、ウリ党政権が出てきて、戦後の韓国の保守政治を根底から一回ひっくり返そうという雰囲気になっている。こういう中で、外交の当事者として外交に携わってきた立場から、小泉総理の東アジア外交というものをどう評価されるか、その点についてお伺いしたいと思います。
　質問、ほぼ五分か六分ぐらいだと思います。
○参考人（小島朋之君）　二つ御質問がありました。
　第一番目、反日のワーストシナリオとベストシナリオ。難しいんですけれども、ワーストシナリオ、私は、中国の指導者たちもそれをおびえていると思いますが、ある種の天安門事件の再現というふうに思っています。つまり、天安門事件というのは中国の政権にとって、なぜおびえているのかというと、それは政権の中の分裂が結局ああいった事態を招いたということであります。その兆候、そしてそういった、それをもたらすような背景、それは一九八九年のときよりもはるかに深刻なのではないかと。その意味で、対処に誤れば天安門事件、それは中国共産党の終わりの始まりと、そういう危機、危険さえあるということであります。
　ベストシナリオ、私、ベストシナリオはないと思うんですね。ベターなシナリオということであれば、現在、明日でありますが、そこまでに政権が、中国の政権が意思統一をして、きちんとデモを抑え込み、日中関係の戦略的な重要性と、ここを柱として言わばこの反日の動きから関係改善へと、三月十四日の時点に戻っていく、それがベターなシナリオではないかと思っています。
　二つ目の若い世代の役割と。この若い世代こそがこれから二十年、三十年後の日中関係をつくっていくわけですが、私は、この若い世代というのは、一方で反日感情がありますけれども、他方で、正に今現在、東アジア地域が一つにつながっていこうとしたときの、それを促進しているある種の下部構造としての、ポップカルチャーをひっくるめた文化相互浸透性の中に中国の若い世代も入っていると思います。一方で反日ですけれども、他方において日本に対して、日本と意識しない日本に対しての好ましい感情というのがあるわけですから、その二つの二面価値的な感情というものをやはり日本としては、後者について更に深めさせていくような努力をしていく必要があるのではないか。それは人的な交流であり、あるいは経済的な交流、文化的な交流ということになろうかと思います。
　一つだけ付け加えさせていただくと、一九八三年、胡耀邦総書記は三千人の日本の青年を招待しました。翌年、日本政府は五百人だけお返しに招待しました。もっとやろうではないですかということであります。