Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　いろいろな理由はあるんでしょうけれども、例えばＫＥＤＯの再開についても、まさに大臣に対してオルブライト国務長官が極めて熱心に何とかこれを再開しないと、特に日本がそこで言ってもらわないとということで米国に渡米されたときに言われて、それをもってまたいろいろな情報を得て御判断をされて、国民的には合意はとれてなかったような雰囲気でございましたが、かなり早めに御決断をされたというふうに私は記憶しておりますけれども、その条件というのではおかしいかもしれませんが、現場を見せてくれよと言うことは当然なければならないというふうに思います。
　きょう、お配りした資料で衛星の写真を御用意いたしましたが、これは週刊ポストとかにも載った、またザ・スクープの中でも御紹介したもののコピーでございます。大変見にくいものになってしまいましたが、今、金倉里の話が出ましたが、その他ここにかなり細かく書いてございますが、危険な地域としてはどのあたりが危険な地域というふうに考えられるわけですか。例えばミサイルについての地下基地というか、そういう意味ではいかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　核疑惑施設というようなことでいろいろ報道もございますし、今、先生ミサイルの地下施設がこの地図上どこにあるか答えろという御質問でございます。
　疑惑核施設というのもいろいろな情報がございますが、もし北朝鮮が別途核兵器開発につながるような施設を持ってやっているとすれば、これはＫＥＤＯの大前提に反するわけで、これは非常に深刻なことでございますので、きちっと抑える必要が将来にわたってあると思いますが、それについても現在のところ、きちっとここが間違いないと、金倉里も非常に疑惑が強いということでまず最初の訪問地点に選んだわけでございますが、御案内のように結果が公表されましたが、そういうものは現在のところはなかったということになっておりますし、ほかのところについてもそういう確証があるわけではございません。
　地下に隠れたミサイル基地がどこにあるか、ちょっと私もこの地図でお示しすることはできないのでございますが、御理解いただきたいと思います。
○木俣佳丈君　この地図の中、これはちょっと狭い範囲でございますので、この中でということではないんですが、これは新聞報道でも防衛庁が、長官いらっしゃっておりますが、一月三日のときにも報告をまとめて発表されておると思うんです。金倉里のみならず亀城の起爆実験場、これはこの二枚目にもございます。それから泰川、こちらの方が大規模な地下施設があるのではないかと言われたり、または核の施設が集中しているとも言われております。それから支下里とか、幾つかあると思います。新聞でも出ておるわけでございまして、出していいところは出してもいいんじゃないかと思うんですが、だめでしょうか、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　どこまでは出せるか、きっちり検討いたします。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　どの辺にテポドン級の地下発射施設があって、ノドンにおいては例えば、もちろん移動式が多いというお話がありましたのでなかなか難しいとは思いますけれども、考えてみれば日本が怖いのは、テポドンもそうでございますが、ノドンの方で十分に届くというふうに思いますね。ですから、ノドンというのはどういうものであるかという政府の公式な見解といったものを国民に示していただければ、もう少し違った雰囲気というのが出るのではないかなというふうに思います。
　ガイドラインの審議のときもさようでございましたが、私もアメリカにいたときにハイチへの侵攻、これで記憶にありますのが、夜中に決めましてもう朝には出撃しました。朝のワシントン・ポストには、何面だったか忘れましたが、地図つきで侵攻の模様がチャートで出ました。こういうのを情報で出しますと非常にわかりやすいし、なぜそれをするのかとか非常に明快な解説があります。
　もちろん、それとこれとは別の問題でございますけれども、しかし今、外務大臣言っていただきましたように、出せるものは出していきながら、本当に危ないのだよ、このままいくと本当にだめなんだから、それで実はこれこれこういう準備を始めておりますから皆さん御理解くださいと、できればテレビに向かってもう少し具体的にいろいろ御説明いただければもう少し違う世論というものが出てくるのじゃないか。こういうのをグローバルスタンダードと言っていいのかどうかわかりませんけれども、貢献の仕方も違ってくるのかな、こんなことを考えるわけでございます。
　重ねてでございますが、我が国においては拉致の問題です。これは中東のレバノンでは解決しながら、日本でなぜ解決しないか。佐藤委員から昨年御質問があったと伺っておりますけれども、こういうこともできない、そしてまた情報も明らかにされないという中では、非常に不満と不信が募るばかりという感じがございます。新聞にすっぱ抜かれるという形ではなくて、前向きな御答弁とまたは解説をテレビまたは新聞等々でしていただければということをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高野博師君　それでは最初に、ＫＥＤＯとの資金拠出協定について二、三お伺いいたします。
　政府がつくったペーパーには、ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を阻止する最も現実的かつ効果的な枠組みであって、ＫＥＤＯを維持することは我が国自身の安全保障上極めて重要だと、そういう意義づけをして、そして北東アジアの平和と安定にも資するということだと思います。そこで政府としては、北朝鮮に対しては対話と抑止の対応をしていく方針を維持する、そういう観点からもＫＥＤＯへの協力を行っていくということで、私も同様の理解をしております。
　ただ、若干問題点が幾つかあるのではないかなと思うんですが、例えば昨年八月のミサイル発射事件後、ＫＥＤＯ支援の凍結等の対抗措置をとった。しかし、それ以後これまでに北側の何らかの建設的な対応があったのかというと、何にもないのではないか。また、米朝の枠組み合意でありながら、アメリカの年間五十万トンの重油の供給というのは、我が国の十分意味のある貢献をするというこの十億ドルの支援と比較しても、果たして米側のそれは十分なのかどうか。それから、プロジェクトの総工費が四十六億ドルで、これに対して韓国が七〇％の三十二億ドル、日本の十億ドルと合わせて残りの四億ドル、この負担はだれがするのか見通しが立っているのかどうか。それから、軽水炉のプロジェクトで日本からの調達はどの程度になるのか。そもそも北朝鮮側に元本の返済能力があるのかどうか。こういう問題点があると思うんですが、これについては一つ一つお伺いしません。
　先ほど同僚議員の質問もありましたが、今後の北朝鮮側の対応いかんにかかわらず実施するという方向には基本的には変わりないんだろうと思うんですが、万一ミサイルの再発射があった場合には、協定の第七条に基づいて協力の凍結ということもあり得るという先ほどの答弁だと私理解していますが、スムーズにいかないこともあり得るということ、これは念のために確認したいと思うんです。
○国務大臣（高村正彦君）　理屈の上で考えますと、北朝鮮がミサイル発射というけしからぬことをやったから核開発が野放しになっていいなんというはずはないんで、テポドンを発射したからこのＫＥＤＯ凍結と果たして結びつくのかどうかという疑問はあるわけでありますし、核開発はあくまで阻止しなければいけないからこの枠組み自体は私は維持していかなければいけないと、基本的にそう思っているわけであります。
　そうでありましても、このミサイルというものに対する国民感情というのは非常に強いわけで、現実問題としてそれが非常に困難になるということは十分考えられ得ることでありますから、私たちは北朝鮮に対してはもちろんでありますが、そういうことになったらＫＥＤＯに対する協力は非常に難しくなるんだということをアメリカ、韓国に対しても前々からきっちり伝えて、だからこそ一緒になってミサイル再発射を阻止してもらわなければ困るんだと、これを強く言っているところでございます。
　そして、韓国、アメリカもそれをよく理解してくれて、一緒にミサイル発射を阻止しよう、本来的にリンクするものであるかどうかは別にして、現実問題として、日本の対応とすればミサイル発射とＫＥＤＯの問題というのはリンクせざるを得なくなるかもしれない、そういうおそれがある、そういうことを韓国、アメリカにも伝え、北朝鮮にはもちろんでありますが、そしてそういう中で北朝鮮のミサイル発射を阻止しようと一生懸命やっているところでございます。
○高野博師君　そこで、北朝鮮が再びミサイル発射実験を準備中ということが言われているんですが、先ほどの外務大臣の御答弁の中で、差し迫っているとは思わない、あるいは総合的に判断して近々発射するとは判断されない、こういう発言でしたが、総合的と言えるほどの情報を持っているんでしょうか。これは防衛庁にもお伺いします。
○国務大臣（高村正彦君）　総合的と言える情報を持っているかと言われて、これこれこれだけの情報があるから総合的ですと言えないところが非常に残念でありますが、私たちは総合的に判断してそういう判断をしているわけでございます。
○高野博師君　防衛庁長官にお伺いしますが、アメリカも相当の情報を持っていると思われますけれども、日米韓の情報交換というのは行われていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、防衛庁としましても、昨年八月の弾道ミサイルの発射以来、アメリカ、韓国等関係諸国間で密接に連絡をとりながら、細心の注意を払って継続的に情報の収集、分析に努めているところでございます。
　北朝鮮は、御承知のとおり、既に先ほどもお話が出ましたが、ノドンの開発は完了しており、その配備を行っている可能性が高いというのは日米韓共通の認識でございますけれども、昨年の弾道ミサイルの発射に見られますように、引き続きミサイルの長射程化を着実に進めているというのもまた日米韓共通の認識でございます。北朝鮮がこういったミサイル開発を継続する場合には、その過程において発射試験等を行う可能性も一般論としては否定できない、こういうふうに考えられるところでございます。
　このような北朝鮮のミサイル関連活動につきましては防衛庁としても種々の情報を得ているところでありますけれども、個別の情報内容について言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。いずれにしましても、今外務大臣からお答えのとおり、防衛庁としては、現時点における情報をやはり総合的に勘案しますと、北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っていると判断するまでには至っておりません。
　いずれにしましても、防衛庁としては、北朝鮮のミサイルの発射には重大な関心を持っているところでありまして、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動につきましては細心の注意を払ってまいりたいと考えているところでございます。
○高野博師君　アメリカ側は、北朝鮮が再発射をした場合には対抗措置をとるという警告を発しているんですが、この対抗措置の中身については米国と意見交換はしているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　当然のことながらしております。これからもしていくつもりでございます。
　そして、テポドンの再発射が差し迫っているという具体的な情報がつかめたら、日米韓三カ国で情報を交換しつつ、それぞれがしかるべき措置をとることを警告したいと、こういうふうに考えております。
○高野博師君　そうしますと、その対抗措置の内容によっては、その措置をとった場合には我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすというような事態も考えられるんでしょうか。いわゆる周辺事態というようなことも考えられるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　その措置自体が直ちに周辺事態に結びつくというような、そういう措置をとるということでは一般的にないと考えていただいて結構です。
○高野博師君　ということは、例えば経済的な措置とかというような理解でいいんでしょうか。要するに、軍事的な対抗措置というかそういうものではないという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　現時点で具体的な措置について、アメリカ自体がアメリカの措置については言っておりませんし、日本が軍事的措置をとるなどということはちょっと委員もお考えにならないだろうと、こういうふうに思っております。
○高野博師君　日本ではなくて、アメリカのことを聞いているんですが。
　それで、まだ発射が差し迫った状況にはないということなんですが、しかし、日本としても何らかの警告をきちんと発してもいいのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　警告といってもいろいろあると思うんですが、ごく抽象的な大きな意味での警告というのは、ペリー調整官が北朝鮮に行ったときに日本、韓国の支持を受けたその見直しについて説明したところは大きな抽象的な意味の警告でもあるわけでありますが、日米韓ではまさに差し迫ったという情報をつかんだときに警告をしようということになっているということだけ申し上げておきたい、こういうふうに思います。
○高野博師君　そこで、北京では米朝の高官の協議がなされて、その中で北朝鮮側がミサイルの輸出については保証があれば中止できる、しかし開発、実験というのは国家主権に属することだと、こういう主張を繰り返したという報道がされているんですが、今回のミサイル実験の準備というのは当然のことながら北朝鮮側の何らかの意図あるいはメッセージがあると思われるんですが、そこは政府はどう読んでおられるのか、防衛庁長官と外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮はミサイル開発や配備等の問題に対して前向きな対応を示していないわけでありますが、この問題についても米韓等と緊密に連絡しながら、対話と抑止のバランスをとりつつ粘り強く対話をしていくことが重要だと考えております。
　今、そういう体制を示していることの意図、昨年の八月三十一日に発射したことの意図、本質的に違うのか違わないのかよくわかりませんが、午前中も他の委員からの御質問にお答えしたところでありますが、どのことが最も大きなことかということについてはなかなか断定しにくいわけでありますが、国威の発揚だとか、あるいは対アメリカあるいは場合によっては対韓、対日、そういった交渉上有利に運ぼうという意図があってのことだとか、あるいはまさに安全保障上そのもののことだとか、あるいは他の国に売って経済的利益を上げるとか、いろんな意図が考えられるわけで、それぞれがそれなりの理由があると思っていますが、どれが最も大きくてどれは違うというようなことを断定的に申し上げられる段階ではない、こう思っています。
○国務大臣（野呂田芳成君）　外務大臣の御答弁に特につけ加えることもございませんが、北朝鮮の意図というのはいろんな憶測があると思うんですけれども、我々としては日米韓の協議を充実させながら間違いのない対応をしていく必要があると考えております。
○高野博師君　おっしゃられたとおりだと思うんですが、北朝鮮一流のいわゆる瀬戸際外交とか、あるいは恫喝というのはきつ過ぎますけれども、おどかしに近い意図があるのかどうか。いずれにしても、いろんな要素を含んでいることは間違いない。そこの判断は難しいと思いますけれども、読み間違えてはならないのではないかと思うんです。
　そこで、今、大臣と長官からもお話がありましたように、日米韓で緊密な連絡協力関係の中でミサイル再発射を阻止するということなんですが、韓国は中国やロシアにも働きかけているという情報があります。日本としても中国、ロシアに再発射を阻止するような何らかの働きかけをしてもいいのではないかと思うんですが、そこは大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日米韓が中心になりますけれども、少しでも効果がありそうなことはすべてやりたいと思っていますから、従来からロシアにも中国にも私自身も働きかけておりますし、またこういう状況でもさらに働きかけ続けていきたい、こう思っております。
　私は、ロシアにしても中国にしても、北朝鮮側にそれなりの働きかけはしていただいているものと考えております。
○高野博師君　六月二十六日付の産経新聞の記事に、ペリー調整官が五月に訪朝した、そのときに小渕総理のメッセージを口頭で伝えた、これに対してかなり冷たい反応だったという報道だったんですが、この新聞によりますと、ソウルの外交筋、これはペリー調整官が寄ったときにそういう情報が漏れたのかと思うんですが、拉致問題等についてはもう全面的な拒否を示したと言われていると。
　この辺の関係で、政府はこのペリー調整官から詳しいその辺の報告、情報は得ているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私が承知している限りでは、まさにペリー調整官から小渕総理のメッセージを伝えてもらった、それに対して北朝鮮側は前向きな反応は示さなかったと。ただ、そのときに、金正日総書記に伝えると、こう相手側の担当官は言ったと、そういうことを承知しております。
○高野博師君　同じ新聞の記事、報道によりますと、ＫＥＤＯによる軽水炉の建設とかあるいは食糧支援等についても、くれるというからもらってやると、そういう対応だと。軽水炉の建設については、こちらから頼んだものではない、そちらから建設を持ちかけながら建設がおくれているのはどういうことかと非難したと。こういうことを言っていると、こういう報道なんですが、これが本当だとするとこれは重大なことではないかなと。
　こういう姿勢というのは、かつての我が国からの五十万トン食糧援助のときにも北朝鮮側の高官から同様の発言があったと、インタビュー等でも金容淳とかいう書記が答えているわけですが、十分考えられるなと。
　そこで、きちんとその辺の真相は確認しておく必要があるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国のＫＥＤＯ軽水炉プロジェクト支援に対する北朝鮮の発言につきましては、これは我が国だけではないわけで、ＫＥＤＯ全体についてのことでありますが、過去にも類似の発言がなされていると承知しております。
　こういった発言にもかかわらず、北朝鮮は米朝間の合意された枠組みの一環としての軽水炉プロジェクトの早期推進を重視しておりまして、我が国とＫＥＤＯの協定について大きな関心を持って真剣に受けとめていると考えております。
　言葉が気に食わぬということを言い出したらもう北朝鮮と全然話ができなくなりますから、その言葉は言葉として、相手がどのくらいこのことを真剣にやると考えているかということを見ながら対応していきたい、こう思っています。
○高野博師君　それでは、村山訪朝団の訪問延期について二、三お伺いいたします。
　対話の糸口、国交正常化、再開のきっかけをつかむという意味でも、政府はかなり期待感を持っていたのではないかと思うんです。前回の委員会でも取り上げましたけれども、訪朝団に対して北側が何らかの援助等を要求していた、あるいは期待していた、そういう背景に問題があったかと思うんですが、この訪問の手続の点で問題がなかったのかどうか。つまり、相手側の連絡調整、そういう機関は外交ルートではなかった、アジア太平洋平和委員会を通じて行っていたと。我が国の食糧援助の際にもこの委員会が窓口になっていたという前例があるんですが、そのために不透明な部分が多かったと。これは前回指摘したんですが、その教訓が今回生かされていなかったんではないかなと。
　要するに、このアジア太平洋平和委員会を通じてやった、そもそも招待状も来てなかった、こういうことで、これだけの大型訪朝団、しかも元総理が団長で行くということに対して、政府というか外務省は適切なアドバイスをしなかったんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　政府としては、北朝鮮に対しまして、緊張緩和をしていくための対話と不測の事故を防ぐための抑止の双方をバランスよくとることにより対応していくことが適切であると考えております。
　村山訪朝団につきましては、しばらく様子を見ることになったと、こういうふうに承知しておりますが、訪朝団と北朝鮮側の間での調整が継続し、その結果として訪朝が実現することにより日朝間の対話の契機となることを期待していることには変わりはないわけであります。
　どういうルートで村山元総理がやっていたかということについては、それは村山元総理あるいはその訪朝団に参加される方たちの政治的判断においてやっておられたことと承知しております。それとは別に、政府みずからとしても、水面下で会ったときにこういう訪朝団について話し合ったことがありますが、それは決して言われているようなルートではないと、政府みずからがやったのはですよ。村山元総理がどういうルートでやっていたかということは、私としては正確に承知をしておりません。
○高野博師君　招待状は受け取っていなかったという、そういう事実は御存じでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは報道で見ました。
○高野博師君　北朝鮮との関係について外務大臣が今何度もおっしゃいましたように、抑止と対話という方針をとっているわけですが、対話のチャンネルも行き詰まっている。ミサイルの再発射というような報道もあって、抑止というのも余り効果を上げていないんではないか。対話と抑止というのが行き詰まっているように見えるんですが、その辺はどういう認識でしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　現実に北朝鮮のような国が存在している中で、いろんな評価はあり得ると思いますが、私たちは対話と抑止、そのバランスをきっちりとって今後も北朝鮮と対話をしていくというその原則を崩さずにその中でできるだけ対話を進めていきたい、こう考えているわけであります。
　余り行き詰まった行き詰まったと言って、ともかく何でもいいからお土産をどんと渡してそして何か打開するということは、私は長い目でかえって日朝関係のためにもよくないし、北朝鮮自体のためにも余りいいことではない、こういうふうに考えております。
○高野博師君　そこで、小渕総理が七月八日からですか、訪中する、外務大臣も同行されるということですが、昨年の江沢民の来日の場合には若干後味の悪いものが残った。そういうことからも、二国間関係の改善とかあるいは友好関係の強化という観点から小渕総理の訪中は非常に重要だと思うんです。
　その首脳会談の中では、歴史認識の問題とかコソボ問題あるいはＷＴＯ加盟問題等、重要なテーマについて意見交換をされるんだと思いますが、北朝鮮問題については、中国と北朝鮮の関係が進展しつつあるということも考慮すると、中国側の考え方を引き出し、あるいは中国の北朝鮮に対する影響力等もある程度期待できるんではないかと思うんですが、この辺の見通しとか認識はいかがでしょうか。
　先般の北朝鮮側のトップレベルの中国訪問の際には、北朝鮮が中国の改革・開放路線に理解を示したというようなことも言われていますし、中国は、南北朝鮮の対立というのは勝負はついている、だから将来の統一に向けて一定の影響力を残しておきたいということから北朝鮮との関係を維持しておきたいという、そういうねらいがあるとも言われているんですが、この点で中国側はどういうふうに考えているのか等も含めて小渕総理の訪中の際にいろんな意見交換をされると思うんですが、その辺について大臣はどういう認識をされていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　総理訪中の際には、昨年の江沢民主席訪日を通じ日中関係が新たな段階に入ったことを踏まえて、日中友好協力の新世紀へのかけ橋となるような訪問にしたい、こう考えております。
　北朝鮮の問題につきましては、日中間では、朝鮮半島の平和と安定を維持することがアジア太平洋地域の平和と安定にとり極めて重要であるということでは一致をしているわけであります。
　総理訪中時の首脳会談で取り上げる内容については、現段階ではまだ決まっていないわけでありますが、今申し上げたような認識を踏まえて、両国首脳間で、二国間の協力に限らず、来世紀の世界の平和と発展のため国際的な課題について広く意見交換が行われることとなると考えております。
　ちなみに、江沢民主席訪日時の共同プレス発表の朝鮮半島部分だけちょっと読んでみますと、「両国は、朝鮮半島の平和と安定を維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定にとり極めて重要であると認識し、関係各方面がこのために積極的な努力を払うことを支持する。」と、こうなっておりまして、この共同プレス発表にあったことのフォローアップということも今度の訪中の中の大きな目的になっておりますので、こういったことも取り上げられ両国の議題になることあり得べしと、そういうことがあるのではなかろうかと私としては考えております。
○立木洋君　一九九四年に北朝鮮の核開発の疑惑が大きな問題になってから六年近くがたってきたわけですけれども、こうした中でＫＥＤＯの枠組みが発足して、一応今後の方向についてもそれを確実に守るという実行をしながら問題を解決していく、そういう一定の見通しは一応できてきている。
　しかし、この六年間を振り返ってみると、私は外交上極めて重要な節々があったと。そのときにどういう態度をとるかということが極めて、こういう表現が適切かどうかはわからないけれども、どういう態度をとることが本当によかったのかということをもう一度考えてみる必要があるんではないかというふうに考えられるほど重要な経過があったと思うんです。
　一九九四年でしたか、の春に、いわゆる査察の協定なんかにはもうこれ以上実施できないというふうな問題になって、それからＮＰＴからの脱退の問題が問題になり、制裁問題が問題になり、外務省から柳井さんがアメリカに飛んでいき、いろいろなことが起こりました。それで、大変な状態になったときに、六月十五日にカーター元大統領が北朝鮮を訪問したと。それで、北朝鮮の首脳と話し合いをし、そしてそれが帰国してから発表されるかと思ったら、北朝鮮で全世界にテレビ放送したと。アメリカは制裁をやりませんというふうなことまで述べて、そしてそのかわりあなた方も核計画の解消について努めるべきであるというふうな話し合いが進められたと。外交というものがどういう意味を持つかということを深刻に考えさせられる状況というのが起こってきた。
　その後、この問題に関してアメリカと北朝鮮との間での話し合いが行われましたけれども、単純に進むという状況ではなかった。ＫＥＤＯの枠組みができてからもいろいろな問題が起こりましたし、それで結局去年の十月になっていわゆるＫＥＤＯの理事会で決定されて、そして今度のことしの五月三日に日本としては調印し、今回議会にかかっておるという状況だと思うんです。
　この問題の中で私たちが考えれば、あのカーター元大統領がアメリカに帰ってから、もしだれもこの時期に北朝鮮と話そうとしなかったなら今ごろどんな事態になっていたかしれないと。その外交に直接当たったカーターさん自身としては本当に深刻な思いだっただろうと私は思ってその記者会見の発言を聞きました。同時に、北朝鮮への制裁の計画は戦争につながる極めて深刻な事態であったということをも私のいまだに記憶に残っている彼の言葉の一こまであります。
　そういうことが単純に進んだわけではない。極めて真剣な努力があり、粘り強いいわゆる交渉の結果ということが繰り返し繰り返し行われてきてこの六年間の経過を振り返ってきたときに、今、外務大臣としてその任務を負われている高村さんとしては、こういう長い経過の中で行われてきた外交というものの中から一体どういうふうなことをお感じになっておられるのか。今後、ＫＥＤＯを忠実に守っていくということを進めていくためには一体何を大切だというふうにお考えになっているのか。
　六年前はまだ外務大臣ではなかったですけれども、しかしその後の経過の中で一番いろいろと考えられた大臣ですから、その中での酌み取ってきた教訓等の問題についてまず最初にお尋ねしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　九三年三月の北朝鮮による核不拡散条約、ＮＰＴからの脱退表明を受けて、国連及び米朝間において種々のやりとりが行われた結果、九四年六月には国連安保理において北朝鮮制裁決議につき非公式の協議が行われるに至り、国際社会と北朝鮮の緊張が高まったわけであります。
　こういった状況の中で、米国と北朝鮮は、今、委員がおっしゃったように、カーター元大統領の訪朝を得て、粘り強い交渉の結果、同年十月、合意された枠組みの署名に至り、この結果、当面の危機的な状況が回避された、こういうことでございます。
　仮に合意された枠組みがなければ、例えば北朝鮮がＩＡＥＡの査察を拒否しつつ核兵器の製造に利用可能な純度のプルトニウムを蓄積する等、事態は極めて深刻になっていたと思われます。現実に戦争になっていたということもあり得るわけで、戦争になっていたか、戦争になっていなければ拒否して原爆をたくさん持っている、こういう状況、どっちにしても余りいい状況ではないということだと思います。
　それで、米朝間の合意された枠組み及びＫＥＤＯは、このような事情を総合的に判断した結果のぎりぎりの決断として生まれたものでありまして、我が国としても、合意された枠組み及びＫＥＤＯは、北朝鮮の核開発を封ずる上で最も現実的かつ効果的な枠組みとして、この枠組みを壊すという選択肢というのは本来的にないのではないか、私はそう考えているわけであります。
○立木洋君　私たちも、核兵器を地球から一掃していくというふうな目標も掲げて主張し続けてきているわけです。
　だから、核保有国の核を廃絶すると同時に、いかなる国であろうとも、新しい核兵器を開発する、そういうふうなことについても私たちは絶対にそれを認めない、そうすべきではないという立場をとってきているわけですから、北朝鮮で新しい核開発をするということについては我々も絶対賛成できない。そういう中でのいわゆる平和的な話し合いによってそういう枠組みがつくられてきた。
　だから、今までのお話にもありましたけれども、今後これが順調に単純に十年間進んでいくかどうかということは、ほかの委員も疑問を申されましたけれども、必ず順調にいくとは限らない状態もあり得るだろう。しかし、その場合に我々が力を尽くすべきは、まず平和的な話し合いによって努力をする、その粘り強い努力の中で道を見出していくというふうなこれまでの経てきた歩みを忘れてはならないんではないかというふうに私は特に強く感じているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員と同じように感ずるところがあるわけであります。そういうところもありますが、やはりそれと同時に抑止の方もきっちりしていかなきゃいかぬだろうな、こういうふうに思って……
○立木洋君　それは後でまた聞きますよ、お隣に専門がおいでになるから。
○国務大臣（高村正彦君）　具体的なことはこちらですが、抽象的に、対話と抑止のバランスというのは常に必要だと私は考えております。
○立木洋君　私は、今までのことの中で、いろいろと正確な情報を日本外務省がどれほど得ているんだろうかというふうな問題についての疑問といいますか質問がいろいろな角度から出されておりました。
　私は、一番今の時期で考えるべきは、話し合いをして、お互いに大体相手の気持ちがわかり合っている間での外交というのは比較的やりやすいんですよ。しかし、相手の気持ちがよくわからない、情報も十分にない、しかもなおかつ一般的な常識では理解されがたい考え方を持っている相手国だとなると、これは外交は難しいんです。一回や二回では決していい結論が出てくるなんというようなことは考えられない。それだけに粘り強い努力というのが外交上必要になってくると思うんです。
　その上で一番問題になるのは、日本が今得る外交の正常なルートというのは、第三国を経てというのがほとんどです。アメリカにしても中国にしても、あるいは韓国にしてもそうです。日本が直接、いわゆる国の代表として、北朝鮮の国の代表と正式にひざを交えて、こちらの忌憚のない考え方も述べ、相手の考え方も徹底して述べてもらい、何が本音なのかということを理解することができていないということは、外交上にとって極めて大きなマイナスなんです。
　私は、今度ＫＥＤＯの問題についてこれだけの資金を提供するという協定が調印されるという状況にあるわけですし、国自身が正式な交渉のルートを持つというのと、それから元総理であった政党の代表の方々が交流を持つということについては、意味合いが違うだろうと思うんですね。
　国として正式な交渉のルートを持つための努力を、前に一回お聞きしたときに、水面下でさまざまな努力をしておりますというふうなお話がありました。三月の下旬にアジア局長がフィリピンで前の日朝交渉大使と非公式の会談をされたというのもその一つかもしれません。それがどういう内容かということは、私が聞いたってお答えにならないだろうから言いません。
　しかし、さまざまなことがあるけれども、私は、正式な交渉のルートをつくるために今あらゆる努力をすべきだ、本心を知るべきだ、何なのかと。こちらの判断ミスで大変な事態になった場合に、日本の国民に対する責任というのは大変なことになるだろうと。本当に徹底して相手の本心を理解するということに外交の基本を置く、そのための努力をあらゆる形でやる、このことが私は極めて今重要な時期になってきているんじゃないかと思うんです。
　ＫＥＤＯの枠組みを捨て去るべきではない、今後とも続けていく努力をしなければならないというのが基本だというふうに今おっしゃいましたけれども、そうであるならばあるだけに、今、国としての正式な交渉のルートをどういう形で確立するかというのは、私は全力を挙げて努力をする必要があるんじゃないかと考えているんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的には、その点については委員と同様に考えております。
　日本政府とすれば、小渕総理も私も機会あるごとに国会等で、北朝鮮側が国際社会の懸念あるいは日朝間の諸問題について建設的な対応をとるのであれば、話し合いを通じて関係正常化をする用意があると、こういうことを言っているわけでありますし、そういったことをまた水面下の話し合い等でも粘り強く伝えているわけであります。
　ただ、その関係がない。だから、お互いに何を考えているかわからないという状態は早く脱したいという気持ちは一方で強くあるわけですが、それを脱するためには何かお土産がまずなきゃできないというような、我々の原則をすべて壊してまでそういう関係を早く急ぐのがいいかどうかと言われれば、そうではないだろうというのが私たちの考えで、原則は原則として踏まえた上で、そしてそういう中で、できるだけお互いが何を考えているかわかるような、そういったお互いの対話ができるようなルートをつくりたい。それこそ粘り強くと、皆様にもここで私何回も粘り強くと言って粘り強く聞いていただいて大変ありがたいことだと思いますが、そういう努力をしていきたい、こう考えております。
○立木洋君　ですから、私は、カーターさんが特別のお土産を持っていったとは思わぬのですよ。しかし、これは繰り返し何回も話し合う中で相手との信頼関係が、一つの言葉でも積み重ねていくことによって、一つの問題、どんな小さい問題でも話し合いで一つ解決できた、その積み重ねがある中に外交の信頼というのが生まれてくるだろうと思うんです。
　これは私は、一朝一夕にいわゆる北朝鮮が日本を信頼してくれるなんというような、日本の政府の今のあり方を、全部信頼してくれるなんというような単純なものであるというふうに考えて申し上げているわけではありません。
　ですから、妥協して、何かお土産を持っていけばというふうな考え方は毛頭持つべきではなくて、正々堂々とした外交のあり方を踏まえて、どのようにして外交上の信頼を確立していくのかという本当の粘り強い努力というものが私は必要ではないかというふうに考えているので申し上げさせていただいたわけです。
　その点で、本会議での御答弁で小渕総理が述べられておりましたけれども、先ほどもちらっと大臣も述べられたけれども、相手が建設的な、積極的な対応をしてくれば我々は応じる用意があると。そうしたら、相手は積極的な対応を向こうからしてくる状況にあるんだろうか。ないです、私に言わせれば。今の時点で、日本が黙っていて、そして向こうから積極的にいいことを、日本側にとっても望ましいことを、つまり建設的な提案を積極的に向こう側から提起してくるというふうな状況は、今のところ私はあるだろうとは思わないんです。
　そうすると、向こうから積極的な提案がない限りこちらは対応しないということになれば、いわゆる芸のないまま時間を過ごすという結果になるんじゃないか。こちらから何らかの問題を提起していく。何をやるかということは、私がここで言うよりも大臣なんかに考えていただくのが、国としてのあり方として考えることは私は最も大切なことだろうと思うんです。だから、そういう意味での消極性ではなくて、積極的にどう今こちらが動くか、日本政府としてどういう動き方をするかということを私は考えていただきたいということを改めてつけ加えたいわけです。
　それで、今私がもう一つ心配になることは、北朝鮮のいろいろな報道等も見ていますけれども、結局、前々からの経過といえば、拉致問題があります。それからああいう不審船の問題もあり、ミサイルの問題もあります。
　こういう問題が起こってきている中で、どういう問題の提起をしていくかということはなかなか難しいだろうと思うんです。しかし、どういう形で問題を提起するかという問題についてもう一つ考えたいことは、向こうがいわゆる軍事的な問題を持ち出してくると。軍事的な、対立的な状況が生まれてきたのに対して、こちら側が軍事的にまた対立していくというふうな状況で軍事的な対立の悪循環が続いていくならば、問題の解決の方向には私は行かないだろうと思います。そうではない方法を今考えるべきではないだろうか。
　この問題については、もう大臣御承知のように、いわゆる攻撃的な兵器に対して防御的な兵器が対応するという形で、米ソの間でいわゆる軍拡の悪循環が長い間続いたということを私たちは経験しております。ですから、防衛的な手段だから結構だということにならない。相手の攻撃的な武器に対して防御的な武器だということであっても、それが軍拡の悪循環になる。双方に軍事的な対立を刺激していくという結果になっておるということはこれまでの歴史で明確にされているわけですから。こういうことにならないように避けていくということが外交上より重要な重みを持ってくる私は内容だろうというふうに考えるんですが、野呂田防衛庁長官の御発言は後にいただくことにしますから、そういう考え方についてまず大臣のお考えをお聞きしておきたい。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほどまで委員と基本的に同じ考え方だと申し上げましたが、今のはちょっと違うわけでありまして、攻撃的兵器と防御的兵器、悪循環と、こうおっしゃいますが、これは鶏と卵の関係ではなくて、どっちが先かはっきりしているわけです。
　明らかに、攻撃用兵器があるからこそ防御用兵器をつくらざるを得ないというので、これは決して鶏と卵でどっちが先かわからないという問題じゃありませんから、やはり攻撃用兵器をつくった方から考えていただかないといけないのではないか。
　確かに、盾とやりの理論といってお互いが攻撃用兵器を持ち合っている中では、片方が防御用兵器をつくって相手の方だけが無になっちゃって、それでさらにと、こういう話はあり得るかもしれませんが、日本自体は攻撃用兵器なんか持っていないわけでありますから、相手が攻撃用兵器をつくったときには防御用兵器をつくるというのは、私は主権国家として当たり前のことだと。それをあたかも何か鶏と卵でどっちが先かわからないかのような議論をするのは、それは私は間違っている、こういうふうに思います。
○立木洋君　鶏が先か卵が先かという問題じゃないんですよ。武器が開発された時期をいつからにするのか。大臣、わかりますか。いつからにしてそういうことをおっしゃるのか。人類の、武器を製造してきた歴史というのは長い時代があるんです、それぞれの国において。それをいつからに決めるのか。これは、お互いの言い合いで、結局は結論が出ない議論なんですよ。
　さまざまな問題について攻撃的な武器に対する防衛的な武器がある、兵器がある。だから、悪循環を繰り返していけば、これは軍拡の悪循環になりかねない。だから、そういう道を進むのではなくて、その道とは違う外交上の努力がより重要になってくるという考え方を強調したわけなんです。鶏が先か卵が先か、向こう側が悪くてこちら側は悪くないんだ、防衛しているんだというふうな考え方に立てば、これは相手が聞かないでしょう。私は、相手の味方をする意味で言っているんじゃないんです。兵器の悪循環ということに陥らない形で、平和的な、話し合いによる外交的な手段で問題を解決するということが極めて重要だということを指摘したかったわけです。今、一致しないのならばそれは残念で仕方がありませんけれども、もう一度お考えいただきたいと思うんです。
　それで、防衛庁長官にお尋ねします。
　去年の暮れ、十二月の安全保障会議で、弾道ミサイルの防衛構想で日米共同技術研究の開発を確認されました。それで九億六千万円の研究費を今年度の予算に盛り込んでおります。これを、詳しく述べていただくのにはもう時間がないんです。目的と見通しと、それから予算を、概算で結構です、端的にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　十二月二十五日の安全保障会議の了承を得まして、平成十一年度から海上配備型上層システムを対象とした日米共同研究に着手するということを決定しましたが、まずその目的は、北朝鮮などといった特定の国や地域を対象としてこういう研究をするわけではないということが第一点でございます。
　それから、十一年度については、今お話ありましたように九億六千万円を計上しておりますが、これは要撃ミサイルのシステム設計、それから赤外線シーカーの試作を行うものでございます。
　これからどういうような研究がなされ、予算が幾らぐらいかかるかということにつきましては、まだ具体的な日米間の担当部分が決まっておりませんので、これから調整する必要がございます。確たることは申し上げられませんが、防衛庁の見積もりでは、日本側の負担は、五年から六年で約二百億から三百億円程度必要だろうと考えられます。
　しかし、共同研究には着手しましたけれども、これはあくまでも研究であって、開発段階への移行とか、あるいは配備段階への移行につきましては、全く別途な判断をするというのが政府の統一見解でございます。
　以上がこの問題に対するお答えでございます。
○立木洋君　ここに三月十八日の朝雲を持ってきているんです。河尻審議官がこの内容について述べております。これはアメリカではＴＭＤの四つのプログラムのうちの一つで、それを日本側が共同開発すると。それの部門なんかも示しております。だから、それについては私はもうここで詳しくは申し上げません。
　ここで言われている重要な点を言いますと、「軽量大気圏外迎撃体を新規開発し、これをスタンダードミサイルに搭載することにより、高い高度での弾道ミサイル要撃能力を確保しようとするものです。」というふうに河尻さんが述べております。これは間違いないだろうと思うんです。そうしますと、ここで言うのは「新規開発し」となっているわけですよ。
　それで、アメリカの国防総省が議会に提出した東アジアの戦略ミサイル防衛配置に関する議会への報告書の中では、長距離弾道ミサイルの戦域ミサイル防衛システムについては設計、開発段階にあるというふうに書かれてあります。研究段階じゃないんです。設計、開発の段階なんです。それで、ここにもう河尻さんも新規に開発しというふうに既に述べられているわけです。結局、問題は、ここにあるのは軽量大気圏外迎撃体というふうなことになると、宇宙空間での兵器ではないんでしょうか。宇宙空間で活動する兵器ではないんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　これはもう先生御存じのところでございますけれども、ＢＭＤ、これにつきましてアメリカでＴＭＤということで四つのものを研究しておられるわけですが、それは大別すると上層で迎撃をしようとするものと下層で迎撃しようとするもの、この大別がございます。それから、そのベースを海上に置くものと地上に置くものと、こういうことで四種類、こういうことでございます。
　私どもが、今、大臣から御説明しましたようなことで、十一年度からアメリカとの共同技術研究に着手することにしておりますＮＴＷＤというのは、海上にベースを置く上層システムということでございます。上層がどの程度かというのは、これはいろいろ実際これからの研究にかかってくると思いますが、今念頭に置かれていますのは、地上百数十キロ超のところで対応するようなものを念頭に置いて研究しようということでございます。
　したがいまして、宇宙というのがどの範囲だと、これはいろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、通常言われています百キロから上というふうなことからいいますと、このシステムはそれを超えるところで対応を予定するものである、こういうことは言えると思います。
○立木洋君　結局、軽量大気圏外迎撃体を新規開発して敵のミサイルを迎撃する技術研究をすると。今、百キロ以上と言われましたけれども、あるいは百三十キロだとか百五十キロだとか、いろいろ言われています。これはいわゆる大気圏外になるわけですね。そこまでいわゆるスタンダードミサイルを打ち上げて、そしてその前にある機体を突き放して、そしてそれが宇宙空間において相手の物体にぶつかって爆破させてというふうな役割を果たす。だから、これは完全に宇宙空間における兵器なんです。これはもう防衛庁が出している資料を見ても全部宇宙空間。だから、軽量大気圏外の迎撃体というふうに名称からして明白に違っている。
　この問題に関し、私今までの資料を持ってきたんです。これまでのやっている内容を見ますと、例えば昭和四十四年に宇宙開発事業団法が設定されたとき、宇宙空間における物体の打ち上げは平和目的に限りと書いてあります。それから、宇宙三条約の審議を行ったときも、これは昭和五十八年です。このときも宇宙空間に発する物体は、これは平和目的に限ると。その平和目的に限るということは何かという点についてもこれは明確に指摘をしております。
　この点について言えるのは、平和目的に限るということは、これははっきりと非軍事である、こういうことを明確にしておりますことをつけ加えて報告する次第ですということが決議の本文を読み上げた当時の提案者によって明記されております。非軍事という解釈も大体私はそのとおりだと思います。これは木内国務大臣、昭和四十四年当時の科学技術庁長官が述べられた言葉です。
　六十年のときの予算委員会でやられた審議の中でも、平和目的に限るということはこれまで国会で非軍事を意味すると議論されてきたとおりでございまして、このことを踏まえて慎重に対処しなければならないと考えているところでありますと、これは加藤防衛庁長官です。ですから、非軍事ということを目的にしているわけです。
　宇宙空間において宇宙兵器が飛ばされて、これが相手の物体を迎撃して破壊するということは、これはもう明確に軍事的な目的ですね。これは国会の決議で繰り返しなされ、政府が答弁してきていることと全く外れたことをおやりになろうとしているんですが、これはそういう国会決議とどうして両立できるんでしょうか、野呂田さん。
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、このＢＭＤは我々が他の国に対して攻撃するものでは全くございません。相手が弾道ミサイルで攻撃をしてきた場合に、これをひたすら迎え撃って我が国の国土に累を及ぼすことを防ごうという、ただ専守防衛の防衛的なシステムでございまして、他国を攻撃するようなシステムには全くなっていないということでございます。
　もし、こういうものもなければ、ただひたすら日本が外国から弾道ミサイルの攻撃を受けて、国民の生命、財産を喪失しなければいけないということになるわけですから、私どもはせめて向こうが攻撃した場合にこれを迎え撃って国民の生命と財産を守ろうということでありまして、地域の平和と安定に悪影響を与えるものだとは全く考えていないわけでございます。
　御指摘のように、当時の国会における論議の中で、科学技術庁長官から平和利用等が非軍事を意味する旨の見解が表明されたことは承知しております。
　他方、昨年十二月二十五日の官房長官談話にもありますとおり、政府としては、近年弾道ミサイルが拡散している状況にあるところ、ＢＭＤシステムが我が国の生命、財産を守るための純粋に防御的な、かつ他に代替手段のない唯一の手段であることを考えますと、ＢＭＤシステムに関して我が国が主体的に取り組んでいくことは、本件国会決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念に沿ったものでありまして、このことにつきましては国民各位の御理解をいただけるものと考えておるところであります。
○立木洋君　野中官房長官が述べておられることを私も知っております。だが、ここでおっしゃっているのは、純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段と。そうしたら、防御的な手段であればいわゆる宇宙で宇宙兵器を使って相手の武器を迎撃していいというふうなことを、前の国会決議のいわゆる平和目的に限りいかなる意味でも宇宙空間においては軍事的には使用されないと、相手を迎撃するというのはこれは軍事ですよ、その国会決議となぜ両立できるんですか。
　ここに、一九八三年に安倍さんが外務大臣のときだったですか、安倍国務大臣となっておりますけれども、ここでおっしゃっているのは、「宇宙時代とも言える時代に入ろうとしておると思います。科学技術がこれからも発展していく中で宇宙の利用あるいは開発といったものが今後ともいろいろな形で進んでいくと思いますが、先ほども答弁しましたが、そういう中で大事なことは、宇宙の利用というのが平和の目的に利用されるということでなければならない、こういうふうに思いますし、軍備の競争の場にいたずらにこれが供されるということは避けなければならぬのじゃないか、」と、はっきり言っているんです。
　相手が攻撃的な兵器であって、こちらが防御的な兵器だから構わないんだ、防御の手段だからという論理は通らないんです。今まで国会の場で政府が答弁してきたのは通らない。軍備の拡大、競争に提供するようなことはやってはならない、宇宙での軍備競争がこれからも拡大していくようなことは避けなければならないと、繰り返し安倍大臣はそう述べているんです。
　あくまで平和的な利用というものに限る、だから自衛隊はこれを利用してはならないんだということさえ、先ほどの加藤防衛庁長官の発言でも述べている。これはどのように言おうと、防御的だから結構だということにはならないんですよ、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員の御説に従えば、日本が雨あられのようにミサイル攻撃を受けて国民の生命も財産も守れないときに、なおかつ相手が攻撃しても手をこまねいて何の手段も講じないということこそが私は独立国家として大変な問題であって……
○立木洋君　もう時間がなくなるから。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ちょっと聞いてください。むしろ、そういうことで、そういう無法な攻撃に対して迎撃して海上で落とすことが日本の平和を守る大きな理由じゃないでしょうか。
　私どもは、そういう議論を十分した上で官房長官談話を出してこのことを決めたわけであります。
○立木洋君　済みません。これを最後に終わります。
　質問しても野呂田防衛庁長官は同じ答弁をなさるでしょうから、質問ではありません。私の意見だけ述べさせていただきます。
　だから、私は、外交的な持つ意味合いというのが今ほど重要なことになっている時期はないということを私は前段として強調したわけです。そのことを踏まえた上で言っているんです。だから、この問題については、軍備の競争にならない道をたどるということが外交としてきわめなければならないより一層重要なものだと。
　それは防衛庁長官ですから防衛ということを第一義的に考えるでしょうけれども、国民や国土の安全、そういうものを考えた場合に、どういう態度をとるかということは、もう一度高い次元に立って、この日本の平和の問題、国民の生命の問題ということを考える視点でこの問題を考えていただきたい。武器を増強していくということのみが問題の解決の道にはならないんだということだけは述べておきたいと思います。答弁は要りません。次の機会にまたやります。
　終わります。
○山崎力君　今度のＫＥＤＯに関する問題ですけれども、いろいろ同僚議員からの質問で政府の考え方というのは伺ってまいりましたが、そこのところでのどうしても踏み越えなければならない問題というのは、本来の目的である北朝鮮の核開発をこれで阻止できるんだと、唯一の方法なんだということが本当なんだろうかと。もしこれで、ＫＥＤＯの協力をしつつ、隠れて北朝鮮が核開発をやめていないということであるならば、このお金というものは、非常にむだ金どころではない、逆効果のお金になるんではないかと。この疑問を国民に対してどのように説明していくかということだろうと私は思っております。
　そういった点で、当然アメリカ側もそのスタンスを持っておって、先ほどの金倉里の施設への訪問なのか検証なのか、その辺は別としまして、やったわけですが、そこで私が思い出すのは、いわゆる米ソ冷戦時代の核制限交渉、そういった中での問題は、目標あるいはそういった数字、そういったものの内容はそれぞれ簡単に決まるけれども、それが本当に守られているかどうかという検証部門をどうするかということでかなり時間をかけたというふうに聞いております。
　そういった観点から、今回の金倉里への米国の訪問というんでしょうか査察というんでしょうか、その点についてアメリカは一応疑惑はなかったというふうに結論だけは伝わっておりますけれども、それを裏づける内容といいますか、そういったものはどの程度日本政府としてアメリカ側から説明を受けているのか。
　それで、そのことが、日本政府としてもあそこの施設に関しては米国の言うとおり疑惑はないと現時点で結論づけるのに、判断するのに適当な十分な情報提供を受けているのかどうか、その点について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　米国は、六月二十五日でありますが、同国の技術専門家チームによる金倉里の施設への訪問の最終結果を発表したところであります。
　それによりますと、この施設の大部分はむき出しの岩のままのトンネルであること、この場所にかつて機材が据えつけられたことを示す証拠はなかった、それから現在の地下施設の規模と形状であれば原子炉や再処理施設の設置には適していないということが判明したと。結果として、米国政府は現時点においてこの施設は合意された枠組みに違反するものではないという結論に達したということでございます。
　しかし、同時に、この施設が巨大な地下施設であるため、大がかりな改修作業によって将来そのような施設の建設に資することとなる可能性はあるとしておりまして、二〇〇〇年五月に次回の訪問を行うこととしております。
　我が国政府は、今回の米国の技術専門家チームの現地訪問に当たっては、事前及び事後にこのチームの長を務めた担当者から直接説明を受けており、今回公表された最終結果についても特段の疑問はない、こういうふうに考えております。
○山崎力君　そういうふうな結論は受けるとして、それであれば国民の、一般の人の理解をより得るために具体的なデータをアメリカ側が提供したのかどうか。例えば、トンネルの延長はどのくらいあったのか、あるいはトンネルの大きさはどの程度であったのか、直線だったのか平たんだったのか、そういった形状の大まかな数字、別にメジャーではかれというわけではないんですが、そういったことが数字として出てこない。極めて漠然としているんです。そういった説明は受けているんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先ほど大臣が御答弁された内容は公表された中身でございますが、私どもはアメリカ側の関係者からいささか詳しい説明を受けております。今、先生がおっしゃいましたようながらんとした空間であったというようなものがどの程度の大きさであったというようなことについては説明を受けております。
○山崎力君　その数字は発表しないようにという米国からの説明はあったんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　当然の前提として、米側が調査の結果、分析の結果を公表した部分が公表できる部分だという理解でございます。
○山崎力君　ということは、日本国政府の立場はわかるんですが、アメリカにとっても、あれだけ納税者意識の強い国民性、議会でありますので、その辺のところ、数字が出てこないで納得する国民性だとは思えないんです。
　もし今後、アメリカが地元アメリカで発表してから日本にそういう数字を出してもいい、こういうことなのか。それとも、この数字自体がある意味を持って、具体的に言えば、そんな数字のものであればとてもじゃないが、この米国からの報告は納得できないという反発を恐れているんじゃないかという勘ぐりもしたくなるようなこともあるわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。