○参考人（舟田正之君）　舟田です。よろしくお願いします。
　それでは、特に独占禁止法九条の持ち株会社原則禁止の改正案について、私個人の意見として多々疑問があるということで、色分けすれば反対意見ということで述べさせていただきます。
　お手元に「参考人意見」として一枚紙のものと、それからこれは特に事務局の方にお願いいたしまして「参考人意見（原稿）」とありますが、お配りする予定はなかったんですけれども、お配りしていただく、その方が後でもし何かのときに見ていただくということで、それが四ページついております。法律家の議論ですので、どうしても細かい点になってしまうので、こういうことにさせていただいた次第です。
　一昨年、九五年に公正取引委員会が持ち株会社についてどうあるべきかということで独占禁止法第四章改正問題研究会というものを設置したときに、私はその一員として討議に参加し、九五年の暮れに中間報告が出されましたが、そこでは四類型に限って持ち株会社を解禁するということであったことは御承知のとおりであります。
　その間、私もいろいろ意見を述べ、論文を書き、あるいは新聞のインタビュー等に答えましたが、その中間報告の認めた四類型でも広過ぎるというような意見を持っておりました。今回はその四章研の報告と照らして、現在提案されている改正案はどういうものであるかということを述べさせていただきたいと思います。
　二でございますが、もう既に皆様御審議なさっておりますので簡単に申し上げますが、持ち株会社禁止の趣旨というものをここで再確認していただきたい。独占禁止法自体は、第一の目的はもちろん競争の制限あるいは市場支配力をどうやって抑止するかということでございますが、それとともにＡとして事業支配力の過度の集中を防止する。これは、例えば私的な経済力を抑止するというようなことで、経済的な目的と別に社会的な目的があるということは、我が国の独禁法の母国であるアメリカでも従来から言われてきたことであります。また、我が国の場合、特に大企業について経営と所有の分離について非常に特殊な形をとっておると私は思っております。このことはよく言われていることでございますが、その観点からも持ち株会社を禁止するあるいは厳しく制限するということには意味があるであろう。
　我が国の企業は、しばしば純粋の投資目的で株を持つのではなくて、さまざまな別の考慮で株式を持つということが一般的によく広がっているわけてあります。そのことが独特の経営者支配の形態を生み出している。その結果として、一般投資家あるいは個人株主という者からのチェックというものがなかなかうまく機能しない。我が国の株式市場で個人株主がどうしてふえないのか、どんどん減っている、あるいは株主総会はどうして儀式で終わるのかということが言われますが、それは日本の企業の経営者支配の特殊性によるものであります。その背後には、日本の企業の株式所有の特殊性があるんだと、そういうことを踏まえて、我が国独特と言われますが、持ち株会社を禁止する理由があるんだということが私の考えであります。
　次に、個別の問題として三から七まで書いてありますが、実は九条自体の問題は三と五でございまして、四、六、七は九条以外のことをきょうは申し上げたいと思っております。
　三については、これは簡単なことでございますし、また新聞紙上でもよく言われることでございますが、改正案によりますと、持ち株会社の定義は五〇％以上の株式を持つ子会社、それを考えるということでございますが、五〇％というのは先ほど申しましたような我が国の株式所有とその支配の実態から見で狭過ぎる。何％がいいのか。いろいろございますが、例えば財務諸表規則にある二〇％とか、いろいろな基準は考えられるのではないか。そのように、持ち株会社をもう少し実態に合わせてきちんと把握して、公正取引委員会が監視すべきだというのが三の趣旨でございます。
　それから、四は特に金融持ち株会社についてでございますが、公取の先ほどの研究会では、金融の持ち株会社に対しても五％ルールを適用すべきだということを念頭に考えておったわけです。しかし、現在提案されています改正案においては、金融持ち株会社は金融事業を営みませんから何％でも持てるということになっております。これは非常に大問題でありまして、持ち株会社の下にある銀行なり証券会社は五％の適用を受ける。しかし、上の持ち株会社は何％でもいいということで果たしてよろしいのでしょうかということでございます。
　それから、（２）は、金融持ち株会社及びその傘下の全企業に対して五％を実質的に維持できるような運用基準を考えたらどうかという意味は、これからどんどん金融持ち株会社傘下の金融関連会社というのができてまいります。それで、それぞれが五％を持つ。そうしますと、累計して二〇％、三〇％を持つということになる、そういうことでよろしいのでしょうか。合算の方がよろしいのではないか。しかし、単純に合算はどうかということも十分考えられるので、その辺御議論をもう少し詰めてはいかがかということでございます。
　それから三番目、これはお聞きいたしますと、公取は十一条の認可の際にこういうことをやっているということですが、金融会社の傘下の子会社は、そのまたその下の孫会社を持てないという認可基準を現在とっているそうでございますが、それはやはり法律上書くべきではないかということでございます。
　実は（４）に書いたことがある意味では一番大事なことかもしれませんが、金融会社は五％しか持てないと言いながら、実際には何とか銀行系列の証券会社とか、何とか銀行が母体行である住専各社とかいうことで、さまざまな金融会社の実質的な支配下にある事業会社というのがあるのではないか。これ、字が間違っていまして、友好関係、友達といいますか、親しい会社にちょっと株を持ってくださいと。それで株主総会のときには白紙委任状を下さいとかいうことがよく行われておりますし、もちろん法律上はちょっと問題があるのですが、名義貸しということもかなり行われているというふうに推測されます。これは、もちろん実際に摘発した例はほんの数件、野村証券等の事件でございますが、実際はまだなかなか難しいという問題もございます。これについては、アメリカなどではかなり厳しい追及をしているようでございまして、我が国もこの点を考えたらどうかということでございます。
　五番目が、改正案の九条五項、問題のどういう類型の持ち株会社を許すかということです。もう時間がないので、駆け足で結論だけになってしまいますが、第二類型は金融持ち株会社ですが、それ以外の第一と第三類型というものを読みますと、公取がどう運用するかにもちろんかかってくるわけでございます。衆議院の参考人の意見にもそういうことがございましたが、しかし、競争制限と別の類型の事業支配力の過度の集中という世界に類を見ない要件でございますので、果たしてこのような若干具体化した要件のもとで公正取引委員会がきちんと運用できるのか。結局、画一的な規制となるか、あるいはケース・バイ・ケースの広い裁量にゆだねざるを得ない。そのことは、結果として事業者の自由な活動を制約するおそれがあるのではないか。実は公取の四章研の中間報告は、そういうことで細かい要件をつくっても、むしろ有害ではないかという結論を出しているわけであります、
　六番目でございますが、独禁法九条二は、大規模事業会社が他の会社の株式を余りたくさん持ってはいけないという総額規制でございます。しかし、持ち株会社がもし認められますと、この九条の二の適用を免れるために、例えば子会社であるある商社の一部門が、自分は九条の二の違反になってしまうから、じゃ親に持ってもらおう、あるいは兄弟会社に持ってもらおうという操作が余計可能になってくるのではないか。そういう意味で、九条の二をどうやって有効に維持していくかということについては、まだ御議論が十分なされていないのではないかということでございます。
　七は、これは皆さんもう従来から言われていることで、ただ大事なことは、本改正と同時並行して商法やディスクロージャーの強化改正をすべきであって、この独禁法の九条の改正を先行させるべきではないというのが私の趣旨であります。これがどうなるかわからないうちに持ち株会社を認めるということは、制度設計のバランスとして非常に悪いのではないかということであります。
　いずれにしろ、細かい点は、私は実は商法なり証券取引法の専門ではございませんが、商法なり証取法の先生方のほとんど一致した意見として、持ち株会社によってディスクロージャー規制の必要性がより高まるはずだということではほぼ一致しているのではないかと思います。
　最後に、もう十五分たちましたが、七の（３）に書きましたのは、「支配あるところ、責任あり」。親の持ち株会社が子会社に対して支配権を行使します。その場合には、その子会社のことについても責任を負うべきであろう。労働関係でもそういうことについて問題がありますが、特に株主代表訴訟について、持ち株会社と子会社とは別会社ですから、それぞれ自分の会社の役員しか訴えられないというのでは、持ち株会社をつくれば代表訴訟を回避できるということになりはしないか。これも少し議論が出ているところでございますが、例えばアメリカの場合には、この代表訴訟の問題があるので、実はヨーロッパもそうですけれども、ほとんど一〇〇％子会社、持ち株会社の傘下にある子会社は一〇〇％子会社であるわけです。
　最後に変なことを申しますが、実は持ち株会社の下に一〇〇％子会社だけ並ぶなら何の問題もないんです。資本の集中はないわけです。単に事業部制なりカンパニー制を別会社にするだけで、独禁法上何の問題もない。問題は、一〇〇％子会社でない、五〇％なり二〇％なり二五％、あるいは五％という子会社がうようよ出てくるというところに問題があるわけです。株主の権利というものが十分これで守られるのかという心配をしているわけであります。
　時間も超過いたしましたが、以上で終わります。