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○冬柴委員　この平成元年版の防衛白書についてこれから順次伺っていきたい、このように思うわけでありますけれども、ここでは、私が今申し述べたようなグローバルに現に展開されつつあるニューデタントというものの影響を極東地域におきましては全く認めない、このような態度がとられているように思われてならないわけであります。例えば「極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威であるのみならず、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因」である、このように述べているような部分は、その総括的な認識を示しているように思われるわけでございます。これは私の見るところとは相当開きがあるな、このように感じます。
　そこで防衛庁に伺いますが、平成元年版の「日本の防衛」、すなわち防衛白書の最終原稿の締め切り日はいつであったのか、そこで示されている認識というのはその締め切り日と一致していると見ていいかどうか、その点についてまずお伺いをしていきたいと思います。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　平成元年度の防衛白書の原稿の締め切りでございますが、この防衛白書は平成元年六月末までの事項を対象に記述したものでございます。
○冬柴委員　さて、脅威とは我が国に対するある特定国の侵略の意図と能力を言うと私は定義することができると思うのでありますが、脅威の一要素である能力、これは総合的な軍事力の蓄積であると説明できると思います。
　元年版の白書では、極東ソ連の「軍事力蓄積には膨大なものがある。」このように書かれておりますし、また「海・空戦力の顕著な増強を行うなど、一貫して質量両面にわたり軍事力を増強してきた。」等の記載があります。しかしながら、私は白書を精査いたしましたけれども、白書に示された数字の上でソ連極東海軍が量的に増強されているという記載を読み取ることが非常に困難で、私は読み取ることができないように思われるわけでありますけれども、その点について伺いたいと思います。特に、従来の防衛白書に比べまして元年版の防衛白書は数字があやふやになっています。
　まず、海上戦力について伺います。
　平成元年時点、先ほど六月末と言われましたけれども、極東に配備されたソ連太平洋艦隊の総隻数と総トン数は何隻、何トンなのですか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○内田政府委員　ソ連太平洋艦隊でございますが、極東におりますのは艦艇数約八百四十隻を擁しております。それから総トン数でございますが、約百九十万トン、私どもそのように判断しております。
○冬柴委員　今言われた数字は何ページに書かれていますか。
○内田政府委員　平成元年の「日本の防衛」、いわゆる防衛白書の四十八ページの脚注に記載されております。
○冬柴委員　なぜ脚注に落としたのですか。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　防衛白書の第二節「極東ソ連軍の軍事態勢と動向」その一「全般的な軍事態勢」というくだりで極東ソ連軍について解説いたしておりますが、その中でソ連の太平洋艦隊に言及する部分で、この八百四十隻、百九十万トンという数字をそこで解説していくことが適当であると思い、そこの脚注に記した次第でございまして、特に他意はございません。
○冬柴委員　六十三年版の白書四十ページでは、ソ連極東海上兵力は、今日では、「ソ連の全艦艇約三千八十隻約七百六十三万トンのうち、主要水上艦艇約百隻、潜水艦約百四十隻（うち原子力潜水艦約七十五隻）を含む約八百四十五隻約百九十万トンを擁するソ連海軍最大の太平洋艦隊が展開している。」こういうふうに六十三年は書かれています。ところが、平成元年版の白書四十八ページでは、「海上戦力は、今日では、ソ連の全主要水上艦艇約二百八十五隻と全潜水艦約三百六十隻約二百九十万トンのうち、主要水上艦艇約百隻、潜水艦約百四十隻の約百万トンを擁するソ連最大の太平洋艦隊が展開している。」こういうふうに書きかえられているのです。
　ちょっと一回読んだのではわかりませんけれども、どこが違うかといいますと、六十三年版では、ソ連全般艇の隻数、トン数を示しています。三千八十隻、約七百六十三万トン、こういうふうにはっきり書いているわけです。ところが、平成元年版では、ソ連の全艦艇という表示にかえまして全主要水上艦艇という従来使ってなかった、ソ連全体については使ってなかった概念を入れまして三百六十隻、いいですか、ソ連全体の主要艦艇が三百六十隻しかない。今までは三千八十隻です。三千八十隻が、その主要水上艦艇という言葉を入れて三百六十隻に減ってしまいました。そして、総トン数が七百六十三万トンと表示されていたものがわずか二百九十万トンと表示されるに至っています。いわゆる前年比で二千七百二十隻、四百七十三万トンのソ連艦艇が何か不分明なものになってしまっているのです。防衛庁は、この二千七百二十隻、四百七十三万トンのソ連の艦艇というものをどう評価しておられるのか、なぜこういう記載方法を変更されたのか、それをお答えいただきたいと思います。
○内田政府委員　委員御指摘のとおり、昭和六十三年の日本の防衛白書及び平成元年の日本の防衛白書の間には記述の仕方の違いがございます。ただそれは、それぞれの年においてその特徴となっているところに着目いたしまして、焦点を合わせて記述するという趣旨からこのような着眼点の違いということでございまして、それによって過去との比較ができなくならないようにするためもございまして、一つには脚注でソ連太平洋艦隊全艦艇の隻数八百四十隻あるいは百九十万トンという数字を掲げさせていただいた次第でございます。
　ただ、ここで大事なことは、極東ソ連軍の海上戦力を把握するに当たりましては、基本的に主要水上艦艇及び潜水艦というものが一番大事でございますので、その点について特にここで書き記したというものでございます。
○冬柴委員　答えていないわけです。それ以外のものはどう評価しているのですか。消してしまったものはどう評価しているのですか。その膨大なトン数と隻数をどう評価するのですか。
○内田政府委員　主要水上艦艇及び潜水艦以外にも各種のより小さな小型の艦艇というものがございますが、これは、そのまま存在している。特に記載してないものについて私ここで具体的な数字をただいま持ち合わせておりませんけれども、それが全部消えてしまったということをここで記載しているつもりはございません。
○冬柴委員　ちょっと時間がないからそちらで割り算してほしいのですけれども、四百七十三万トンで二千七百二十隻といえば平均一隻何トンに当たるのか、それを、算術ですから計算して、後で答弁のときに教えていただきたいと思います。
　第二は、極東配備艦艇について、六十三年版白書では、本文の中に八百四十五隻、百九十万トンと記載していたわけですね。膨大な軍事力の蓄積ですよ。極東に八百四十五隻、百九十万トンのソ連の極東海軍があるというわけですから、これは大変な蓄積だと思います。これを元年版では一挙に主要水上艦艇百隻、潜水艦百四十隻の百万トン、こう書きかえられました、本文で。先ほど読んだとおりです。そうすると、前年に比べますと、今まで潜在的脅威だというふうに言われていた極東におけるソ連の海上戦力が、何と六百五隻、九十万トン一挙に白書の上から減ってしまうわけですよ。防衛庁はこれらの艦艇を、先ほど聞いたのと同じことですが、どう評価されてこのような記載の変更をなされたのか。六百五隻で九十万トンといえば、それは余り戦力にならない、そういう戦力だというふうに見ておられるのか、それはどういうことなんですか。
○内田政府委員　私どもがただいま把握しておりますソ連太平洋艦隊の兵力でございますが、艦艇総数が八百四十隻、百九十万トンでございまして、そのうち主要水上艦艇が四百四十隻、それから潜水艦が百四十隻でございます。そのほかのはどこに行ったのかという御指摘でございますが、補助艦艇二日六十隻が残るわけでございますが、これは、洋上補給艦でありますとか工作艦でありますとかあるいはサルベージ、救難艦等々の艦船が現に存在をしておりまして、それは、そういう艦としての役割を果たしている、極東ソ連軍の太平洋艦隊の中でそういう役割を果たしている、このように理解をしております。
○冬柴委員　念のため、昭和六十二年版の白書の記載は昭和六十三年の白書の記載と全く同様で、数字がちょっと違うだけです。ソ連の全艦艇二千九百八十隻、七百十八万トンのうち主要水上艦艇九十五隻、潜水艦百四十隻、うち原子力潜水艦七十五隻を含む八百四十隻、百八十五万トンが極東に配備されている、こういうふうに同じ文章で、これは私過去五年間さかのぼって読み比べましたが、平成元年版だけが変わっているわけでありまして、私は非常に疑念を感ずるわけであります。
　ついでに伺っておきますけれども、六十二年から六十三年の間にソ連の極東海上兵力は五隻で五万トン増加したことがわかります。これは同じ書式を使って連続して書けばそういうふうに比較することができるわけであります。
　そこで伺いますが、主要水上戦力でありますけれども、五隻で五万トンも増加したということが読み取れるわけでありますが、一体これは六十三年から平成元年の間にはソ連の極東海上兵力は何隻で何トンふえたと言われるのか。いわゆる増強したというふうに言われるわけですから、何隻で何トンふえたのか。私はむしろこの白書の上からは減少しているとしか読めないわけでありますが、その点についてお答えをいただきたい、このように思います。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　極東ソ連軍太平洋艦隊の総トン数につきましては、昭和六十三年防衛白書において百九十万トン、平成元年の防衛白書において同じく百九十万トン。それから総隻数につきましては、昭和六十三年防衛白書において八百四十五隻に対しまして平成元年の総隻数八百四十隻、五隻減少しているということでございます。
○冬柴委員　量も一方的にふやしているというふうに総論で書いてあることを先ほど申し上げたとおりですが、今の答弁では五隻減っているのですね。それじゃ念のために伺っておきますけれども、六十二年から六十三年の間に極東ソ連海軍が増強したと言われる五隻、五万トンの艦艇についての具体的な艦種と艦名、それを教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○内田政府委員　ただいまの五隻の増加についての艦種が何かという御質問でございますが、この点につきましては、我々内部での調査の結果、総体としてただいまのような隻数の判断をしているわけでございまして、その内訳につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
○冬柴委員　答弁を差し控えるのじゃなしに、わからないのじゃないですか。わかっていないのじゃないですか。非常に大事なことです。
　じゃ、時間がありますので次に進みますが、ソ連の極東空軍について伺いますが、平成元年時点において、作戦機の内訳として爆撃機と戦闘機と及び哨戒機がそれぞれ何機なのか、それをお示しいただきたいと思います。
○内田政府委員　極東配備のソ連作戦機の現状でございますが、合計私ども二千四百三十機と把握しておりまして、うち爆撃機四百六十機、戦闘機千七百七十機、哨戒機二百機でございます。
○冬柴委員　それほどこに書いてありますか。白書の何ページに書いてありますか。
○内田政府委員　平成元年の防衛白書にはこの内訳については記載してございませんが、ただいま委員からのお尋ねでございますので、それに対して答弁申し上げたものでございます。
○冬柴委員　これは大事なことです。私は読み比べますと、煩雑ですから、六十三年までは同じ書式で書かれておりました。このように書かれています。六十三年版四十二ページでは、「航空兵力は、ソ連の全作戦機約八千八百九十機のうち、その約四分の一に当たる約二千四百三十機が極東に配備されており、その内訳は、爆撃機約四百七十機、戦闘機約一千七百六十機、哨戒機約二百機である。」このように書かれていました。これに対して平成元年版ではわずか二行、「航空戦力は、着実に増強されており、現在では、ソ連の全作戦機のうち約四分の一に当たる約二千四百三十機が配備されている。」これだけです。
　ここで欠落したのは、ソ連の全作戦機数が欠落しました。前年版で八千八百九十機と書かれていたところが、この部分から欠落しています。いわゆる分母がなくなっちゃったわけです。それから、極東配備が二千四百三十機であることは書かれていますけれども、その内訳で、爆撃機と戦闘機と哨戒機の内訳が前年まで書かれていたのが、ここで欠落しているということがわかると思います。しかも元年版白書では、戦闘機の約七割が第三世代航空機、約一割が第四世代航空機で占められ、こういう表現も書かれているのですけれども、分母がないのですよ。何機のうちの七割が第三世代機なのか、何機のうちの一割が第四世代機なのかわからずに、着実に増強されている、これは言えますか、その点について、もう簡単で結構ですから。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の数字につきましては、私どもが把握しているものをお示しになったのだと思いますが、具体的な細かい数字についてはなかなか申し上げられないところがございまして残念でございますが、基本的にはソ連の作戦機の戦力、ソ連空軍の戦力というものは、委員が御指摘のとおり、第三世代のものあるいは第四世代のものの増加という形を通じまして戦力的に強化されているというのが私どもの総合的な評価の一つでございます。
○冬柴委員　済みませんが、うちの資料配ってくれますか。よろしくお願いします。
○佐藤（信）委員長代理　どうぞ。
○冬柴委員　この一覧表は、昭和六十年から平成元年版までの防衛白書五冊の中から、それぞれ上にページが示されておりますけれども、ソ連全体の軍事力と極東配備の軍事力の態勢という記載部分を抜き出しまして私が一覧表にまとめたものでございます。この表を一べつすればわかるとおり、平成元年版の白書の記載が前年までの記載と比較したときに全く異常であるということをおわかりいただけると思います。
　例えば真ん中の欄、航空欄を見ていただきますと、六十年は真ん中に、全体は八千八百二十となっています。そして六十一年は九千六十、六十二年は八千八百四十、そして六十三年は八千八百九十でありますが、元年になりますと、極東すなわち二千四百三十機の四倍、数字がわからないわけであります、ここでは。そして爆撃機の内訳であります。極東配備には総数と爆撃機、戦闘機、哨戒機について逐年その内訳が表示されてありました。六十年版で見ますと、総数二千二百機に対し、爆撃機は四百四十機、戦闘機は千六百機、哨戒機は百六十機と書かれていたわけでありますが、元年版では、先ほど読みましたように総数二千四百三十が示されるのみでありまして、爆撃機、戦闘機、哨戒機の明細が欠落することになっております。明細は書かれていない。書きませんでしたという答弁があったとおりであります。しかしながら、脚注に書きましたように、Ｂすなわち戦闘機の七〇％は第三世代機で、一〇％は第四世代機である、このような、分母を示さずにパーセントだけが示されている、そして近代化されているんだ、そして増強されているんだというような記載になっております。
　海上戦力につきましても、一番下の欄でありますけれども、六十年には全体が二千八百八十隻で六百四十六万トンと記載され、逐年そのようにきちっと書かれていまして、六十三年には、実に三千八十隻で七百六十三万トンものソ連艦隊というのは戦力なんだという記載がされていました。ところが、元年になりますと、その総数と総トン数の表示が欠落をいたしまして、上にちょっと書きましたけれども、主要水上艦艇だけが記載されることになりました。ソ連全体で二百八十五隻だ、そして潜水艦が三百六十隻ある、これだけの記載になってしまいました。極東配備につきましては、今まで、例えば前年度でも示されていますように、八百四十五隻で百九十万トンという膨大な数字が示されていたわけでありますけれども、元年版ではこれが一切欠落してしまいました。書かれていません。それにかえまして、従来は、主要艦艇、主要水上艦が百隻で、潜水艦が百四十隻、これに対するトン数は示されていませんでしたが、今年初めてそれが百万トンであるということが示されるに至りました。
　今まで言われていたソ連の海軍力、空軍力と、この元年版で示されている海軍力、空軍力には膨大な懸隔がある、このように私は言わざるを得ないと思うわけでありますが、防衛庁長官の御感想といいますか、なぜこうされたのか御答弁をいただきたいと思います。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　防衛白書は、毎年、その前年一年間に起こった事象を中心に取りまとめておりまして、長い間で見れば若干の変化というものは極東ソ連軍においても起こり得るわけでございまして、ここに記載されております委員おまとめの数字においても若干の差が出てきておることは、委員御自身が御理解になっておられることだと思いますのですが、それが平成元年度に至って大きな変革をもたらしているというようには私どもは考えておりません。
　例えば、極東での航空戦力でございますが、ソ連の作戦機の全体数は極東の四倍とお書きになっておりますけれども、これはただいまページ数を忘れましたけれども、平成元年度の防衛白書におきまして、九千三百八十機という数字を記載してございます。私ども、六十三年に比べますと、八千八百九十機から若干の増加になっているというようには把握している次第でございます。
○冬柴委員　総理、この白書は閣議決定をして、もちろん国民だけではなく外国にも表示される重要な文献でありますし、これが毎年毎年公刊される文献だけに、そこにおのずから継続性の原則というものが働くと思うわけですね。あらゆる統計数字を前年度とずっと比較して、私が一覧表にまとめたように、白書を逐年追っていけばどういう数字が動いたかということがとれるように書かなきゃならないという、そういうふうに私は思うわけであります。そういうものを特段の事由を示すことなく変更してしまうということは許されない、私はそう思うわけであります。
　そこでお願いしたいのですが、この白書、元年版の白書を今から補訂をされる、ずっと逐年刊行してきた白書と比較できるように、同じ書式で書き改めるという、そういうことをしていただけるかどうかお伺いをしたい、このように思います。
○内田政府委員　ただいま申し上げましたとおり、白書といいますのは過去一年間の出来事を中心に取りまとめたものでございまして、白書の記述内容につきましては、毎年、その前年に起こった、前年に変化したところが反映されてくるものであると考えております。
　平成元年の白書の中身と、その後こういうふうに変わっているではないかという御指摘が委員からの御指摘であるといたしましたら、それが変わっている変わっていないの判断は別といたしまして、いずれにしても一つのその結論というものは次回の白書で取りまとめられるべき、そういう事柄である、私どもはこのように考えている次第でございます。
○冬柴委員　おかしいと思うのですね。総隻数も戦闘機の数もわかっていながら、前年までずっと書いていた数字をここで欠落させるというのは、そこに何があったんだろう。
　そこで、私は考えました。今お手元に配付しました資料でございますけれども、これは「ソ連・要人が明らかにした極東ソ連軍の軍事態勢」とする一覧表であります。これはここに書かれているように、ヤゾフ国防相、ソ連のですね、それからアフロメーエフ前ソ連参謀総長、現在ゴルバチョフ大統領の軍事顧問をしていられるというふうに聞いておりますけれども、その人たちがそれぞれ公式に極東ソ連軍の軍事態勢について述べたところを、新聞記事に従って私がまとめさしていただいたものでございます。これも継続性の原則によりまして、比較できるように、前の表と同じ書式によって私はつくってみました。
　外務大臣に伺いますが、このような人々が極東の軍事力について、例えばヤゾフ国防相は、これはプラウダとのインタビューです。ところが、アフロメーエフさんは、八九年七月二十一日に米下院軍事委員会、アスピン委員長の委員会で証言をしていられる内容なんですね。こういうことがあったかどうか御存じですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連の極東における軍事力につきましては、累次にわたり、私どもから公表するように要請しておりまして、一昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日したときに、公表すると約束したわけでございますけれども、その後も公表がございませんでした。
　そういう中で、委員御指摘のように、昨年の五月の二十八日付のプラウダで、ヤゾフ国防相が極東ソ連軍のデータ、それからアフロメーエフ前ソ連軍の参謀総長が昨年の七月の二十一日に米国の下院軍事委員会の公聴会におきましてソ連の国防軍事データを公表した中で、極東及び太平洋の軍事データに言及したことは承知しております。そのような事実がございます。
○冬柴委員　この白書というのは毎年八月に出ますね。元年版は九月に出ました。これはただ五年比較しただけですから。前四年間は毎年八月。平成元年は九月に出ました。先ほどこの元年版の原稿締め切りはいつかとお尋ねしましたら六月末だ、こうおっしゃいました。その前後にこのような証言がなされていることに私は興味を持ったわけであります。
　ここで一覧表に書かれているとおりでありますけれども、そのソ連の要人が証言したところによりますと、陸上の兵員数につきましては三十二万六千人だというふうに言っています。ヤゾフさんは六千二百人ということで二百人だけ多いですけれども、まあほぼそういうところで、白書も四十三個師団、三十九万人と言っていられるわけですから、まあアバウト、それは三十九万と三十二万、違うじゃないか、七万人も違うわけですから。しかし、それは僕はやむを得ないことだろうと思うわけでありますけれども、航空機の数であります。航空機が、白書では極東配備は二千四百三十機と書かれているわけでありますけれども、実にこのお二人は八百七十機しかないと言っているわけであります。これは重要でありまして、千五百六十機も少ないわけでありますから、これは確かめなければならないというふうに私は思います。それから海上戦力も、主要水上艦は空母二隻を含めて五十五隻だということをお二人はおっしゃっているわけですね。それをこの白書では、水上艦船が百隻で潜水艦百四十隻、二百四十隻だ。二百四十隻と五十五隻では四分の一ですから、これは無視するわけにいかないと思うわけであります。
　まさに米下院の軍事委員会での証言の中でアフロメーエフさんは、「日米合同の軍事力は、ソ連の同地域の兵力に対して、兵員数が二倍、戦闘水上艦は四倍、戦闘航空機は二倍である。」こういうふうに言明したとも伝えられております。外務大臣と防衛庁長官、ソ連の相当高官ですけれども、このお二人が公の場で述べられたこと、この評価をどうされますか。
○都甲政府委員　私どもといたしましては、このような形で一部なりともソ連の軍の責任者が極東軍事力につきましてデータを公表したこと自体は評価しておるわけでございますが、その分類の仕方等におきましてどうもかなり恣意的なところがあるというふうに感じております。というのは、この説明におきまして、極東の軍事力を、艦船とか航空機も含めまして、陸上の国境防衛のためのものとそれから日米の両方の軍事力に向けられたものというふうに分けてこれを数えているわけでございます。ところが私どもは、例えば航空機等につきまして、これをそのように極東にあるものを二つに分けるというようなことは余りにも恣意的だというふうに感じておりますし、それから潜水艦につきましても、戦略的なミサイルの搭載艦を含んでいないということを言っておりますので、やはりそういうところは詳細にもう少しデータを公表してもらわなければソ連軍の全貌はつかめない、そういうふうに考えておりますので、データの公表そのものは評価するにしても、やはり一部であり、そして恣意的な評価になっているということが私どもの考えでございます。
○冬柴委員　時間がだんだん迫ってきました。脅威のもう一つの要素であるいわゆる意図、軍事行動、これにつきましても、海幕の広報室から発表しているというふうに書かれているのですが、「ソ連艦船極東回航一覧」というようなもので、我が国の防衛庁がＰ３Ｃとかそういう、あるいは艦船においてソ連海軍の動向というものを確認、認知できた分を日にちと時間、そして艦名、そういうものを全部とったものを私、手に入れていますけれども、これによりますと、八七年は五十六件で百三十六隻、空母が、同じ空母ですけれども三回認められております。ところが八八年は五十二件で延べ九十六隻で、空母が一回しか認められておりません。八九年になりますと四十一件、延べ四十六隻で、空母はゼロでございます。ノボロシスクというキエフ級の空母、空母といいますけれども、これは艦載機が三十二機しか載らないものでありまして、トン数も三万七千百トンです。この空母の最後の姿を見たのは八八年四月四日でありまして、それ以来今日まで二年間この空母は姿を見せていないわけであります。このようにどんどん減っているわけであります。作戦の意図というものを軍事行動というふうに見るならば、ここでも大きな変化は起こっているということであります。
　スクランブルの回数についてもお尋ねしたいのですけれども、過去三年間の回数だけで結構です、一言お答えいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　航空自衛隊の緊急発進回数でございますが、昭和六十二年度八百四十八回、六十三年度八百七十九回、平成元年度は八百十二回であります。これらのほとんどの場合がソ連機に対するものと考えられます。
○冬柴委員　これについてはまた吟味させていただきますけれども、私は、いずれにいたしましても、基盤的防衛力整備という問題は脅威に対応するものではなく、平時に限定的・小規模な侵略に対して我が国が独力で対処するという、そういうことを前提にした防衛力の整備の基準でありますから、脅威対応ではないからソ連の戦力がどうかということは余り影響がないようでありますけれども、防衛白書あるいは防衛庁はどうも脅威がある、脅威があるということをいつも言われて、だから備えなければならないのだとおっしゃるから、私はこの白書で、これは防衛庁が出された公式文書ですから、白書からそういうことが認められるのかな。調べてみたところ私の目からは決してそうは見えない、むしろ減っている、こういうことであります。それを指摘したいわけであります。しかしながら、これでもソ連の高官が述べたのは、実にその四倍とか二倍とか、我が方が少ないと向こうは言っているわけでありますから、これはどうしても確かめなければならないと思います。
　私はかねてから、予算委員会とかあるいは安全保障特別委員会で、日ソ間の信頼醸成措置の確立、これの必要性を再三にわたって述べてまいりました。ことしはシェワルナゼ外相も訪日されるようでありますし、また中山外務大臣も訪ソされるということ、そのような予定だということを聞いていますし、また来年はゴルバチョフ大統領が来日されるということになります。その節、私はぜひこの信頼醸成措置確立、これをやはり一つの外交の柱にしていただきたいと思うわけであります。
　この信頼醸成措置というのは軍備管理あるいは軍縮の基礎をなすものでありまして、私はとりあえず、我が党が招聘して来日されたヤコブレフというソ連共産党政治局員が、平成元年十一月二十四日発売のソ連政治週刊誌「新時代」のインタビューにおいて、極東でソ連軍が増強されているとする日本の防衛白書を批判して、ソ連の軍事的脅威増大論は誤りである、このように言っておられます。そう言った上で、極東での両国の軍事力の実態把握のために両国による軍事オブザーバーや査察団の交換、さらには軍事データの交換を行ってもいいし、こうした交流をテレビを通じて両国の国民に公開してもいいじゃないかという提言をしていられるわけでありますけれども、私は全く同感でありまして、このような信頼醸成措置、まずは軍事データの交換あるいは人事の交流、さらに進めば演習の公開とか基地の相互視察、こういうふうに進めていかなければ、この極東アジアにおける軍備管理や軍縮というのはいつまでたっても進まないというふうに思うわけであります。
　時間が参りましたので、外務大臣と内閣総理大臣の、一言ずつで結構ですからその点についてのお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○中山国務大臣　委員から大変これもよく研究をされた防衛白書の御批判をいただいておりますが、今、日ソ間で信頼醸成の環境をつくるべきだという御意見は私も原則賛成でございます。
　しかし、現実には北方領土が不法に占拠され、しかもそこには、一万人と言われておりますけれども、軍隊が駐留している、そういうふうな、あるいは日本海における海軍戦力が増強されているというような環境の中で、私は、やはり日ソ双方が努力をしていくことが極めて大切である、こういうことでシェワルナゼ外相来日を機会にまたいろいろと議論をすることも有益であろうというふうには考えております。
○海部内閣総理大臣　いろいろな御意見を交えての御質問を私も聞いておりました。
　結論を申し上げますと、やはりアジア・太平洋地域にも私は平和と安定がきちっと醸成されるようにしていきたいという願いを持って対処しておるわけでありますから、対話と協調の考え方の中でどのようにしたら本当の信頼関係に裏づけされた安定と平和を構築することができるか、それを目指して今後も努力をしていきたいと考えます。
○越智委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、きょうは十二分という非常に短い時間ですが、外交・防衛の問題についてきょうは短時間聞かしていただきたいと思います。
　まず第一に、チェイニー米国防長官が「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」というのを議会に報告されました。その日本関係分を見ますと、「日本における米戦略の根幹要素は次の五項目である。」これは訳でございますが、その中の二番目に、「領域防衛能力を向上させ、千カイリの海上交通路防衛能力を高めるよう促す。同時に不安定要因となる戦力投入能力のいかなる向上も思いとどまらせる。」こういうぐあいに言われております。英文では「ア・パワー・プロジェクション・キャパピリティー」、こうなっております。
　防衛庁ないし外務省に伺いますが、この戦力投入能力というのは一体どういうように理解していますか。
○松浦政府委員　戦力投入能力とは、一般的に申し上げまして、危機に際しまして自国から遠く離れた遠隔地に迅速に軍事力を動員し展開する能力のことを指しまして、例えば爆撃機による爆撃能力、空母打撃力等を指すと理解しております。
○正森委員　次に、四番目を見ますと、「最大限米国から調達させ、技術の還流を増やすことによって日米兵器体系の相互運用性維持の重要性を強調する。両国が補完的にならないような兵器体系の開発は控えさせる。」というようになっております。このようにアメリカの国防報告を見ますと、何々を控えさせるとか、何々をさせないというような、著しく他国に対してさせるとかさせないとかいう表現が強くなっております。
　あるいはチェイニー米国防長官が「西側同盟諸国の共同防衛に対する貢献度について」という報告を出しておりますが、それを見ますと、「日本の千カイリ防衛能力は米軍部隊との相互運用性に大幅に依存する。地域の安定は、日本の陸、海、空自衛隊と米軍部隊との補完的な形での統合により強化される。」こうなっておりまして、その中では「インテグレート」「ウイズ・ＵＳフォーシズ」という言葉が使われております。これは結局、我が国を米軍の補完的な一附属物と考えているから、こういう表現が出るんじゃないんですか。
○松浦政府委員　全体といたしまして先生御指摘の点に関しまして、今回の「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」全体を通してアメリカが強調しておりますのは、日米の安保体制というのはアメリカにとりましてアジア・太平洋におきます最も重要な安全保障の体制であるということでございまして、先生がおっしゃられたような意味で日本に言及しているとは私どもは考えておりません。
○正森委員　今事務当局が答弁になりましたが、防衛庁長官や外務大臣はどのように考えておられますか。
○石川国務大臣　委員がいろいろと報告書の内容の、特に表現等につきまして付言されましたけれども、それはいずれにしましても、私どもとしては今政府委員から言われたような、やはり今回のこの報告というものは、今後もアメリカがグローバルな役割というものはちゃんと果たしていく、そしてなおかつ私どもにコミットされましたそれを実現するために引き続いて前方展開戦略を維持する、こういうことが明確に約束されている、このように評価するわけであります。
○正森委員　外務省に伺いますが、外務省が当予算委員会にこの予算委員会の審議のために提出した資料の中に入っておりますが、我が国が米軍のために負担している予算額あるいはそれに普通財産の借り上げ試算も入れたものが報告されております。それは平成二年度で総計幾らになるか、答えてください。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　平成二年度の政府原案に入っております在日米軍にかかわります日本側の経費負担の予算額は全体で四千百十五億円でございます。
○正森委員　今の額の中には、厚木海軍飛行場に係る住宅防音経費が入っておりませんね。それを入れると四千四百五億円になるんじゃないんですか。
○松浦政府委員　従来、先生御指摘の厚木の関係を私どもは入れておりませんので、それを入れますと先生御指摘のような数字になります。
○正森委員　そこで伺いますが、これは昨日ですか、同僚議員も指摘になりましたが、米海兵隊の司令官のスタックポールという人が重大な発言をいたしまして、これはワシントン・ポストの三月二十七日号に載っております。
　これを見ると、これは総理にぜひ伺いたいと思うのですが、米軍は日本を再び軍国主義化するのを防ぐために少なくとも向こう十年間は駐留し続けなければならない、もし米軍が撤去すれば、日本は既に非常に強力になっている軍隊を一層増強するだろう、こう言いまして、我々は瓶の栓である、「ウイ・アー・ア・キャップ・イン・ザ・ボトル」という言葉を使っております。これは重大な発言ではないですか。
　外務大臣も伺いたいと思いますが、日米安保条約の公式の文言によれば、我々は日米安保条約に断固反対でありますが、それでも安保条約によれば、米軍は日本の安全のために、防衛のために、あるいは極東の平和と安全に寄与するために日本の基地を使用することができる、こうなっているんじゃないですか。ところが、このスタックポールという人物は、そうじゃないと、日本の軍国主義化を防ぐために、日本の瓶の栓をしてそうならないようにするために我々は日本におるんだ、そういうことを言うているんですね。これは重大な、条約上から見ても看過することのできない発言だ。「イン・ラージ・パート」、こう言っているんですよ。その大部分は、「ッー・プリベント・ジャパン・フロム・リミリタライジング」、こういうように言うているんですね。そうすると、明らかにこれは、米軍としては日米安保条約に違反して、違った目的のために諸基地を使用しておる、少なくとも海兵隊についてはそうだということになるんじゃないんですか。
○松浦政府委員　最初にちょっと事実関係を御披露させていただきたいのですが、先生が御指摘のような報道が、三月二十七日のワシントン・ポスト紙には確かに報道がございますけれども、同じ二十七日に、ワシントンでの国防省の定例の記者会見におきまして国防省のスポークスマンが、今先生が引用されましたこのスタックポール司令官の発言はチェイニー国防長官または米国政府の見解を反映したものではないというふうに発言しております。その上で、チェイニー国防長官の訪日の際の日本側との議論を披露した上で、結論といたしまして、アメリカにとりまして日本は緊密な同盟国であり、日米間には良好な協力関係があるという発言をしております。これを御披露さしていただきます。
○正森委員　今の説明のようなことは、私も新聞を読んでおりますから知っております。しかし、あえて言いますが、我が国におる第三海兵の司令官がそういう発言を公然とやって、取り消ししたんですか。取り消しもせず辞任もしてないんじゃないですか。幾ら米政府が、あの人物の言うことは個人的な見解であって米政府は関知しないと言っても、我が国にいる最大の実力部隊の司令官が、日本の軍国主義化を防ぐためにおれはおるんだ、そのための瓶の栓だというように思っていることで、一国の独立国としての誇りを保つことができますか。少なくとも、本当に日本が独立国であるということを考えるなら、こういう司令官の更迭を要求するのが当然じゃないですか。それをやりましたか。やっていないんですか。——だめだ。何も北米局長の言うことじゃない。外務大臣か総理の言うことじゃないか。
○松浦政府委員　恐縮ですけれども、繰り返しになりますけれども、国防省のスポークスマンが、先ほど申し上げましたように、アメリカの政府として、今回の司令官の発言に関しますワシントン・ポスト紙の報道を正式に否定しておりますので、先生がいろいろ御指摘でございますけれども、私どもとしては、国防省のスポークスマンのこの否定発言をアメリカ政府の正式な見解の表明と受けとめております。
○正森委員　アメリカ政府の正式見解であるかどうかを聞いているんじゃないんです。こういうことを言われて、そういう司令官の更迭要求さえもできないようなことで主権のある国であると言うことができるかということを聞いているんです。それは北米局長などが答えることじゃなくて、外務大臣か総理が答えることです。
　そこで総理に、時間がもう参りましたので私は伺います。
　日本が軍備をどんどん増強して軍国主義化する危険が絶対にないとは私は言いません。それはあるかもしれない。しかし、それを防ぐのは、外国軍隊に四千四百億円も金を払って、そして駐留しておる軍隊がその役目を果たすというようなことでは絶対ないはずです。それは、シビリアンコントロールによって、行政府を監督する我々国会によって、その根本は主権を有する日本の有権者によってそういう軍国主義化しないように監視するというのが当然のことじゃないですか。それを、そんな一海兵隊の司令官がこういう傲慢不遜なことを言う、それをほっておいて独立国としての誇りがありますか。総理、お答えください。
○海部内閣総理大臣　我が国が軍事大国にならないということは、これは皆きちっと心の中で決めておることであり、政策的にも表明しておることであり、車守防衛、憲法のもとでシビリアンコントロールに従っていろいろやっていくという大方針は決めておるわけでありますから、しかもアメリカのことについては今北米局長が事実をここで御報告いたしました。
　私は、どうぞ、この国会の御論議では、国会のお互いの立場を考えるならば、我が国の政府がここで申し上げることを御信頼いただきたいと思います。軍国主義に走ろうとは毛頭考えておりません。
○越智委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。
○川端委員　昨日に続いて大店法についてお伺いしたいと思いますが、わずか六分でございますので、よろしくお願いいたします。
　通産大臣、きのうも触れましたが、中間報告の中で、大店法改正後の見直しということで特定地域云々がありまして、特定地域に関する規制の撤廃を含めて今後検討していくという項目があります。特定地域という部分の言葉自体、このいろいろな大店法の審議の中で恐らく初めて出てきたんではないかなというふうに理解するのですが、大体どういうふうなイメージをお持ちなのか、どういう観点なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　これはまだ、中間報告にも書いてありますように三年先のことでございますし、これから審議会を開いていろいろ御意見も承り、また各界各層の御意見も十分時間がございますから私どもは聞いて参考にし、将来の検討に参考にさせていただきたいと思っておりますが、どういうイメージかとおっしゃれば、まあ大体大きな都市という感じを私は持っておるわけであります。
○川端委員　報道でも初め大都市圏とかいろいろな言葉遣いがされましたけれども、日経新聞がこういう大店法の動きがあるということで大手・中堅スーパー、百貨店四十社を対象にした出店計画緊急アンケート調査というのが報道でされております。
　そういう中で、大店法がいろいろな運用改善をされていって進出計画がどういうふうになるんだろうかという調査ですけれども、その中でアンケート調査では、スーパー新規出店重点地区は地方中核都市の近郊が七六％、大都市近郊が六八％、地方中核都市の中心部は四％、大都市の中心部はゼロ。逆にスーパーがスクラップの対象にしているのは商店街内の小型店舗五二％と駅前の小型店舗四四％が大きなウエートを占めているという部分で、肝心のというか、スーパー、百貨店なんかが大都市の中心部は出店する計画はもうさらさらない、こういうふうに言っているわけですね。
　そういう部分で、大都市圏の部分で撤廃しようがしまいがもともと出る気は全くない、今やはり大規模店が来て非常に競争が激化する、あるいはいろいろなことで地元との調整を図らなければいけないのがいわゆる郊外での出店問題である。そういう部分で、大都市と言われてもいろいろな考え方もあるという部分で、今までの議論の積み重ねの中でそういうところを別に廃止をしようというふうな議論がなかった中でこういう問題が出てきたということで非常に混乱を来している、そして問題点も非常に多いと思うのですね。そういう部分で、一概に大都市を想定をされたと言われても、これからの議論の推移では無用の混乱しか招かないということになるのではないかという懸念を持っております。
　そういう意味で、この問題、改正後二年間いろいろ調査をする中でということでありますけれども、既にこういう方向を示されたということで、具体的にどういう項目に関して調査をされ、分析をされ、そして議論の場はどういう形を考えておられるのかということに対してお聞かせを願いたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　これは新しい私どもの、先ほど御指摘のとおりで一つの新しい考え方に立ってやっておりますので、これからの話でございまして、今具体的にどうこうということを全くまだ考えておりません。
○川端委員　きのうの議論の続きにも結局なってしまうのですけれども、これから考えていくという部分に対して具体的な、廃止という言葉を登場さすときに、特定地域で廃止も含めてというふうなことでニュアンスとしてにじみ出てきた。結局、それは今までの議論の積み重ねの中で出てきたものでもないし、具体的にこれからどういうことを検討要因に入れてそういうことをやろうかということも、やってみてから、改正をしてからの話だということで、はっきりしたフレームもない。そうすると、やはり日米構造協議の中で何らかの形で廃止という部分をにじませなければいけないような雰囲気であったのではないかというのが、巷間も言われますし、私もそういう背景があるのかなと。そういう議論のやり方自体が国内の問題としては非常に混乱を招くと同時に、本当に生活者の視点に立った法律の改正、あるいは国内の構造を変えていくという姿勢というものではやはりないなというふうに思うわけです。
　その部分に関してこれからの話だと言われると言葉の継ぎようがないのですけれども、現に大都市に関して全く出店計画もないという部分を撤廃することでお茶を濁すということであってはもちろんいけないことだというふうに思います。そういう部分でこの問題に関しては非常に大きな問題を含んでいる。これから大店法を議論していくときに、常にこの部分に逆に焦点が当たって、やはり廃止するということになるのではないかという不安をあおることになると思いますが、そういうことでもっと抜本的に、急がば回れという部分でゼロからの分析とその改正というものを、まさにきのう総理に確認したような国民の立場に立って、アメリカから指摘はされたけれども、まさに国益に沿って、そして国民の利益に立って議論をしていくべきだというふうに思いますし、ぜひとものお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間が既に来てしまいまして、お願いで終わることになりますが、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○越智委員長　これにて川端君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅委員　私も六分という大変短い時間ですので、一言二言総理と通産大臣に日米構造協議について見解を伺っておきたいと思います。
　総理に、一言で言えば日米構造障害といいますか構造摩擦の原因というのは何だろうか、そういうことをお尋ねをしたいのですけれども、私は、いろいろな原因が日本側、アメリカ側にあるというのは当然なんですが、一応日本側の原因というものを考えてみると、日本の社会の構造が余りにも会社を中心にした行動が中心になり過ぎているのではないか。
　例えば二つの電機会社がある。そうすると、隣の電機会社に負けないためには多少は残業でも仕方がない、多少は、余り賃上げをしたら競争に負ける。つまり、欲しがりません勝つまではという言葉が戦前あったようですけれども、今の日本人の行動というのは、企業間競争の中で欲しがりません勝つまではという形が非常に熾烈に続いている。ある意味ではそのことが日本の現在の経済的な成功をもたらした最大の要因とも言えると思うのですが、つまり、成功したところで結果において行き詰まってきたのが今の、せんだっての予算委員会でも取り上げました国内の土地問題であったり、あるいは日米間のこういう障害、摩擦といったものを生む原因になっているのではないか、そんなふうにも思うわけですけれども、総理にこの日米構造問題の日本としての原因というのをどのようにお考えになっているか、見解を伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今菅委員おっしゃったそういった見方も確かに一つあると思います。
　それから、私なりに今御質問を聞きながら考えましたことは、例えば日本の場合には中小企業というものが物すごい数があって、下請の系列というものがごく当たり前のこととして、第二次、第三次の下請、孫請、いろいろございました。それらのものが今度は自分の与えられた分野で、部品なら部品に全精魂を打ち込んで非常に努力をしてつくってくる。だからトヨタでも日産でも数え切れぬぐらいの下請系列工場があって、正確に言うと本社は自動車組み立て工場のような観すらあるように広いすそ野があった。そういったことは日本で見ておればごく当たり前のことで、そういったところで切磋琢磨して努力をするというのはいいことだとむしろ私どもは受けとめながら来たのですが、そういったこと自体がまた別の物差しで見ると、それは何か門戸を閉ざしておるのじゃないか、世界に開かれたものじゃないではないかというような指摘を受けるような一因になったのかなという反省なんかも踏まえながら、私は考えてきたわけでございます。
　数え上げればその他いろいろございますけれども、やはり生活文化とか暮らしぶりとか伝統というものが絡んだ環境でありますので、社会構造に根差したいろんな変化があったと思います。私はそう受けとめております。
○菅委員　総理の認識もそう大きくは私などとも違っていないのかと思いますが、通産省というこの役所ですね。まさに通商産業省で、日本の産業育成という意味では大変大きな役割を果たしてきたという多分自負を持っておられると思うのですね。しかし、先ほどの議論の中でも、考えてみますと、確かに産業の育成ということは非常に重要で、まさにそのことが日本の現在の産業社会をつくった大きな要因になっているわけですが、まさに同じことですけれども、その成功が今やある種の行き詰まりを招いてきている。そこで、基本的な枠組みを変えていくことが今まさに必要になっていると思うわけです。
　これは私は、ある通産省のＯＢの人と話をしているときに、通産省も少し役所の名前でも変えたらどうですか、通商産業省の上に、生活通商産業省ぐらいにしたらどうですかと言ったら、そのＯＢの方は、それも悪くないねというようなことをおっしゃっておりましたけれども、これからの通産行政というものを考える上で、特に日米間あるいは国際間の問題を考えるときに、いわゆる産業育成というところから大きなウエートを生活に対するウエートに移していくという、そういうことを通産省も逆の責任として考えられる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　日本人は、やはり経済はどんどん成長し発展をしてきたけれども、自分たちの生活は必ずしもゆとりもまだないし、豊かさもないのじゃないかという実感を持っている方もいらっしゃるわけでございますから、そういう面ではやはり経済発展、経済成長というものが、真に国民生活の質的向上というか、豊かさ、ゆとりさを感じていただけるような形にいくということが私は大切だと思います。
　今、産業育成という形で今日までやってきたというお話でございますが、経済政策の最終目的は必ずしも産業の育成が最終目的ではなくて、産業の育成によってやはり国民生活が充実していくというところに私は本当の目的があるだろうと思いますので、そんなような観点に立って、今いわゆる九〇年代の通商産業政策、産構審に私はお願いをいたしておりますけれども、そんなような形で答申が出てくることを実は期待をいたしておるわけであります。
○菅委員　じゃ、終わります。
○越智委員長　これにて菅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもって外交・防衛及び日米構造問題協議等についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　持永　和見君　理事　池端　清一君
　　　理事　永井　孝信君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　有二君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　岩田　順介君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川島　　實君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　五島　正規君　　　　外口　玉子君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　菅　　直人君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　　労働省労政局長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　甘粕　啓介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　　官　　　　　　　門阪　宗遠君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　町田　幸雄君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　大塚　義治君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部監理課長　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部保安課長　　　高重　尚文君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　草刈　　隆君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部長　椎谷　　正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　一課長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
四月二十日
　保健婦助産婦看護婦法の改正に関する請願（伊東秀子君紹介）（第二二一号）
　同（永井孝信君紹介）（第二四五号）
　同（岩田順介君紹介）（第二五五号）
　重度身体障害者無年金者の救済措置に関する請願（速見魁君紹介）（第二四〇号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第二五六号）
　同（愛知和男君紹介）（第三二八号）
　同（山下徳夫君紹介）（第三二九号）
　同（遠藤登君紹介）（第三五五号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第三七七号）
　脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願（速見魁君紹介）（第二四一号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第二五七号）
　同（愛知和男君紹介）（第三三〇号）
　同（山下徳夫君紹介）（第三三一号）
　同（遠藤登君紹介）（第三五六号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第三七八号）
　労災重度被災者の終身保養所設置に関する請願（速見魁君紹介）（第二四二号）
　同（愛知和男君紹介）（第三三二号）
　同（遠藤登君紹介）（第三五七号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第三七九号）
　労働災害被災受給者の遺族補償制度に関する請願（速見魁君紹介）（第二四三号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第二五八号）
　同（愛知和男君紹介）（第三三三号）
　同（山下徳夫君紹介）（第三三四号）
　同（達藤登君紹介）（第三五八号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第三八〇号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（速見魁君紹介）（第二四四号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第二五九号）
　同（愛知和男君紹介）（第三三五号）
　同（山下徳夫君紹介）（第三三六号）
　同（遠藤登君紹介）（第三五九号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第三八一号）
　生活保障等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二九五号）
　同（金子満広君紹介）（第二九六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二九七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二九八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二九九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第三〇〇号）
　同（辻第一君紹介）（第三〇一号）
　同（寺前巖君紹介）（第三〇二号）
　同（東中光雄君紹介）（第三〇三号）
　同（不破哲三君紹介）（第三〇四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三〇五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三〇六号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇七号）
　同（三浦久君紹介）（第三〇八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一〇号）
　看護職員の大幅増員と労働・生活条件改善に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三三九号）
　同（金子満広君紹介）（第三四〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三四一号）
　同（児玉健次君紹介）（第三四二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三四三号）
　同（菅野悦子君紹介）（第三四四号）
　同（辻第一君紹介）（第三四五号）
　同（寺前巖君紹介）（第三四六号）
　同（東中光雄君紹介）（第三四七号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三五〇号）
　同（正森成二君紹介）（第三五一号）
　同（三浦久君紹介）（第三五二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五四号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六七号）
　同（寺前巖君紹介）（第三八二号）
　同（平田米男君紹介）（第三八三号）
　国民医療改善に関する請願外一件（串原義直君紹介）（第三六三号）
　同（左近正男君紹介）（第三六四号）
　同（鈴木久君紹介）（第三六五号）
　同（渡部行雄君紹介）（第三六六号）
　同外四件（大畠章宏君紹介）（第三七五号）
　同外三件（時崎雄司君紹介）（第三七六号）
　国民医療の改善に関する請願外二件（竹内勝彦君紹介）（第三七三号）
　同外一件（西中清君紹介）（第三七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○畑委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。