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○安倍内閣総理大臣　率直に申し上げまして、かなり誤解があると言ってもいい、このように思います。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って大臣等の行政機関の長が指定するものであり、かつ、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととするなど、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けているわけであります。
　また、本法案では、通常の取材活動は正当な業務行為であることを条文上しっかりと明記をしているわけでありまして、ジャーナリストの通常の取材行為が本法案の処罰対象とならないことは、これはもう明らかであるわけでございますので、ここははっきりと申し上げておきたいと思います。さらに、法令違反行為等は、そもそも指定の対象とはなりません。
　したがって、二名の特別報告者の懸念は全く当たらず、本法案は適正な運用が確保されている旨、先方にも速やかに回答したいと考えております。
○大口委員　時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、こうして質問をさせていただくことを感謝申し上げたいと思いますが、私はやはり、まず抗議を申し上げたいと思います。
　先ほど与党の委員の方から、採決を前提としたかのような、総括の質疑だ、そんなような御発言がありました。私たちはそのことに同意をしておりません。きょうも、この委員会は職権で立てられているわけであります。国民の知る権利を制限することになる、そうした特定秘密保護法案について、十分な審議が必要にもかかわらず、今、あたかもそうしたことを前提としたような発言がある、私は重大な抗議をしたいと思います。委員会の、理事会のあり方にも、そこで合意していないのにここが進められているということであります。
　そして、総理、私は、今申し上げましたように、慎重な審議が必要だと。そのことを申し上げたことの前提は、昨日、福島で委員派遣による地方公聴会というものが行われたわけであります。本日の新聞等々でも、また先ほど額賀委員長の報告にもありました。七人の陳述人の方の意見は全て、反対か慎重な意見であったはずであります。陳述人の方の中からは、この福島での公聴会が採決に向けての通過地点にならないように、言いわけにならないように、こういう発言もありました。
　そうしたことに対して、安倍総理、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この法案につきましては、もう既に四十時間の審議がなされているということでございまして、他の法案と比べてはるかに慎重な熟議がなされているものと承知をしているところでございます。
　そして、公聴会というのはさまざまな御意見を謙虚に承るわけでございまして、そこではさまざまな御意見が出たということではないか、このように思う次第でございます。
　いずれにせよ、例えばある種の福島の方々の御心配の一つは、恐らく、原発の関連の情報が外にしっかりと出てこないのではないか、そういう御懸念があるわけでございますが、そうした情報は、まさにこのたびのこの特定秘密になることはないということはもう再三答弁しているとおりでございまして、今後とも丁寧な説明に心がけていきたい、こう思っておる次第でございます。
○近藤（昭）委員　総理、昨日の陳述人の方の意見にこういう意見もありました。きょう私が陳述したこと、そしてこの地方での公聴会、このことが反映されるのかどうか、このことを危惧していたわけです。昨日陳述が行われて、きょう採決するなんということがあったら、それは問題ではないでしょうか。
　そして、今総理がおっしゃいました。自民党が推薦をした陳述人の方であったと思います、浪江町の馬場町長。馬場町長は、今総理がおっしゃられたことと同じようなことをおっしゃられました。原発の警備についての情報は特定秘密に当たらない、だから安心してくださいよというような言い方がありました。しかしながら、それに対して馬場町長は、いや、自分たちは、あの事故が起きた直後に発電所に対して警備が行われていた、そのことに対して、しっかりと町に対して、なぜそこに警察官の人がいるのか、そのことの情報開示がなかった、こういうことをおっしゃっているわけです。だからこそ、きちっとこれからは公開をされていかなくちゃいけないんだ、そういう町長のお話でありました。
　いかがでありましょうか。（発言する者あり）
○額賀委員長　御静粛にしてください。
○安倍内閣総理大臣　これは明確にしておく必要があるんだろうと思います。
　発災後、さまざまな出されるべき情報が出されなかったのは事実でありますが、それは時の政府が判断を間違えたんだと私は思いますよ。それは、ＳＰＥＥＤＩの情報等は、まさに出すべき情報を出さなかった。これは特定秘密とはそもそもかかわりがないわけであります。まだ法律ができていないわけであります。あの発災のときの……（発言する者あり）
○額賀委員長　大事な答弁ですから、静かにしてください。
○安倍内閣総理大臣　そして、発災のときの対応については、まさに、まだこの特定秘密保護法案ができていないんですから、全くかかわりがないわけでありまして、適切な対応がもしかしたらとれていなかったのかもしれない、このように思うわけであります。
　いずれにせよ、いわば原発をテロから守る上において、警察がテロから守るためにとる対応、どこでどのように警備をするということについては特定秘密に当たるわけでありますが、一方、警察がとる対応でない対応については、これは当たらない、こういうことになるわけであります。
○近藤（昭）委員　総理、今おっしゃられたこと、きのうの陳述を聞かれていて、本当に福島の皆さんが一番懸念をしていることは、確かに当時は特定秘密保護法というかこの法律はないわけであります、しかし、ない中でもいろいろな情報が隠蔽をされてきた、だからこそ、これからも、この特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるようなことがあってはならない、こういう意見だったわけです。きちっとした情報公開のシステムがないではないか、こういう懸念であったわけであります。
　福島の皆さんがおっしゃっていた。この特定秘密の法案によって知る権利が制限されていくのではないか、情報公開が十分に進まないのではないかという懸念と、そうしたことの前にしっかりとこの福島の復興にもっと当たってほしい、優先順位が違うのではないか、こういう意見もあったわけであります。
　総理、情報公開、私たち民主党も対案を出しています。私は、民主党の対案と政府が出している法案の最も違うところは、まず情報を隠すかではなく、情報というのは国民のものであって、知る権利があって、まず知らせるべきものなんだ、大前提があって、そして限られたものだけ保護していく、もう全く違うと思います。
　そういう意味で、国際基準の一つとしてツワネ原則というのがあるわけであります。そういう中で、森大臣は、ツワネ原則は読んだことがない、こうおっしゃっていた。総理は、このツワネ原則をごらんになっているのか、そして、ツワネ原則に対してどのように認識していらっしゃるのか。
○安倍内閣総理大臣　まず、あの原発発災のときには民主党政権でした。菅直人総理のときに、枝野さんが官房長官だった。出すべき情報を出さなかった。これは法律があろうとなかろうと、まさに時の政府が対応を誤ったんですよ。しっかりと国民を信じて、出すべき情報はちゃんと出していればよかった。ですから、その行為とこの特定秘密は全くかかわりがない。これは当たり前ですね、当時まだ法律がないんですから。
　今度はしっかりと法定して、そして秘密に当たるもの、ないもの、これは当たるか当たらないかを限定列挙していくわけでございまして、そして、その秘密の指定、解除についても有識者の意見を参考にしながら決めていくということになっているわけでございまして、むしろそこを混同されてここで議論されるということは不正確な情報を国民に垂れ流していくことになるので、私ははっきりとまず申し上げておきたい、このように思います。
　その上において、ツワネ原則についてお尋ねがありました。ツワネ原則については、私的機関が本年六月に発表したものでありまして、国際原則としてオーソライズされたものではないというふうに認識をしております。現時点でその意義について評価することは適切ではないと考えています。
　他方、特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報のうちから指定されるものであり、これに該当しない情報は特定秘密とはならないことは明らかであります。先ほど福島の状況についてさまざまな御懸念が示されたわけでありますが、それは当たらないということははっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでありますし、また、法案化作業に当たっては、国民の知る権利や取材の自由に十分配慮しつつ検討を進めてきたところでありまして、本法案はこれらに十分配慮したものとなっております。
　このように、本法案は適正な運用が確保されているもの、このように認識をしているわけでございます。
○近藤（昭）委員　私は、きのうの陳述人の方にも質問させていただきました。当時政権にいた者としても、私は、そのことは反省とおわびを申し上げた。しかし、大事なことは、これから二度とそういうことがあってはならない。私は、総理がおっしゃった、混同しているわけではありません。秘密というものをとにかく公開していかなくてはならない、それが大前提であります。
　そして、そういう中で、特定秘密保護法ができる前かもしれませんが、いろいろなことが隠されてきた。福島の健康調査のことも申し上げました、裏会議が行われていたということ。そして、国会事故調査会の報告も、今、残念ながらまだ公開をされていない、国会図書館の中にある、そうしたこと。
　そこで私が申し上げたのは、権力を持っている、力を持っているところがどうしてもそういう情報を隠そうとするところがある、だからこそ、しっかりと仕組みをつくらなければならない。与党であろうが野党であろうが、行政であろうと立法機関であろうと、そして司法であろうとであります。
　私は、そういう中で、しっかりとした情報公開がされていくための、今、国際的に認知されたわけではないとおっしゃりましたが、ツワネ原則に書かれていること、私は本当に大事なことだと思います。
　そういう意味で、このツワネ原則に関係して、今民主党が出している情報公開法また公文書管理法については、こうした原則についての反映がなされているのか、お聞きをしたいと思います。
○渡辺（周）議員　昨日の地方公聴会の会場を福島に決定したという委員長の御英断、そして、これを進言したのは私ども民主党でもありました。
　先ほど安倍総理からもありました。与党席からもありました。民主党政権の責任ではないかと今指摘がありました。そのとおりであります。民主党政権は大きな十字架を背負っている。これはやはり、東日本大震災の直後に起きた福島原発のあの事故とその対応をめぐって、今も我々は大きな十字架を背負っている。だからこそ、あの大きな犠牲の上に立って、我々は本当に猛省をし、福島で率直な意見を伺いました。
　権力者による、為政者による情報支配、情報の独占というものをさせてはならない、そして何よりも、知らなければいけないことが隠されることがあってはならないということで、民主党の対案には、ここに、秘密にしてはならないことというものを明記しました。そして、情報公開法には、不開示、開示できない情報というものを範囲を限定いたしました。それによって、国民がアクセスできる権利というものを格段に高め、そして、アクセスしないまでも、必要な情報は政府側から出す、このことを明記しました。
　何よりも、民主党の対案にも情報公開法にも国民の知る権利ということを法律の中に明記したということが、私どもが、福島原発、東日本大震災、今も苦しんでいる方々に対して、その思いの中から、だからこそ、しなければならない、書かなければならないということを明記したわけでございまして、この点につきまして、政府案との大きな違いはそこにある。
　政府の、政府による、政府のための情報独占をさせてはならない、そのことを我々は経験から作成をしたわけでございます。
○近藤（昭）委員　今、情報公開法についての、情報を公開する、このことをしっかりと仕組みとしてつくっていかなくちゃいけない。自分たちの反省、しかし、これから同じようなことが起こってはならない、だから、しっかりと仕組みをつくっていく。
　公文書管理法についてはいかがでありましょうか。
○長島（昭）議員　公文書管理法の改正案について御説明申し上げたいと思います。
　先ほど大口委員もお触れになったように、秘密の保護というものは、主権国家にとって大変重要であります。それと同時に、私たちは、知る権利に資するために、行政文書、公文書の適切な管理というものも求められているというふうに考えております。
　そういう観点から、私どもの改正案では、三点申し上げたいというふうに思っています。
　一つは、現行の公文書管理法では適用除外になっております防衛秘密そして特別防衛秘密、これも公文書管理法の適用にさせるということに決しました。これは、みだりに情報を廃棄されないようにということの観点からでございます。保存義務を課すということであります。
　それから第二番目は、これは安倍総理も再三御答弁の中でおっしゃっておられましたけれども、この委員会でも相当議論いたしましたけれども、ＮＳＣにおける議事録、あるいは、これまで作成されてこなかった閣議あるいは閣僚懇談会での議事録、こういったものの作成義務を課すというものであります。
　第三番目は、国立公文書館等に移管された歴史公文書の取り扱いについてであります。行政文書として作成、取得されてから三十年を経過している場合には、時の経過を考慮してもなお利用を制限するに足りる特段の理由がある場合を除いて、全て利用できるようにしなければならない。
　このように、公文書の管理、そして国民による利用、こういったものも十分に配慮した制度とともに、私は秘密保護の制度もとる必要があるというふうに思っておりますので、その辺のところはぜひ、この修正案も、この委員会で真剣に引き続き議論していただきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　情報公開法そして公文書管理法、やはり秘密の問題については、指定があり、解除があり、それを保管、いわゆるむやみに廃棄をしてはならない、しっかりと保管をする、そして保管されたものが公開される、こういう仕組みがないといけないんだと思います。指定がむやみにされない、しっかりと解除をされる、そして保管をされ、公開をされていくということだと思います。そうしたシステムを、情報公開法あるいは公文書管理法、こうしたことで担保していくことが重要だと思います。
　ツワネ原則について、先ほど総理は、国際的には認知をされていないとおっしゃった。しかし、この委員会の中でよく森大臣がおっしゃる、海外から提供された情報をしっかりと保護する仕組みがないから、そのことについてしっかり担保していかなくてはならないからこの保護法がある、こういう言い方をよくされたわけであります。しかしながら、一昨日の新聞でありましたけれども、政府の裁量が広過ぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際原則、ツワネ原則を逸脱している、こうおっしゃっている。
　これは、米国の核戦略の専門家で、国防総省やＮＳＣの高官を務めたモートン・ハルペリン氏という方であります。神奈川新聞にこのことが掲載をされておりました。こうしたことについて、米国のＮＳＣ、国防総省の高官を務めた方からもこういう懸念が出ているということであります。私は、そのことをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
　そして、そういう中で、第三者機関について改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、対案を出された民主党の担当者の方に、第三者機関は諸外国でも設置をされている、必須のものである、民主党の案ではどのような機関を設置するのか、その権限とともにお答えをいただきたいと思います。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　委員が先ほど御指摘されたツワネ原則の中でも、原則三十一というのがございまして、国家が安全保障部門の組織を監視するための独立監視機関を設置していないならば、これを設置すべきであるとツワネ原則であります。
　我々の今回提出している法案の中では、国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由を十分に尊重しつつ、特別安全保障秘密の適正な管理、これを目的とする情報適正管理委員会というものを設置する法案を提出しております。
　これは、国の保有する情報というのは本来国民のものである、こういう思想からつくっているものでございまして、確かに行政の中に設置するものではございますが、国民の代表である我々国会議員がこの委員会の委員長そして六人の委員を指名するという、今までにない画期的な形で委員会を組織することとしております。
　こういった形に対して、与野党協議の中で、国会議員が指名する委員によりこういった監視をするのは危険きわまりないというお言葉が与党側からあったことは、大変残念なことだというふうに考えております。
　そして、具体的な権限として、まず、秘密指定の基準、これを、我々の案では、この委員会がそもそもつくるということにしております。また、違法行為を政府が隠蔽したり、あるいは秘密指定すべきでないというようなものを行政の中の方が発見してしまうときがあるんですね。こういったときは、この方は、我々が設置した委員会に通知しなくてはならないということを義務づけています。この通知を受けた委員会は、きちんとこの報告を受け、場合によっては勧告するという権限も与えております。
○近藤（昭）委員　第三者機関を設置する、そして、そこにしっかりとした権限を持たせていく。ある種の告発の仕組みを、ツワネ原則の中でも触れられているわけでありますが、こうしたものを担保したシステムをつくっていくということだと思います。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思うわけであります。
　修正案の中では、附則第九条において、新たな機関の設置に必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると書かれているわけでありますけれども、総理、この第三者機関には、先ほど民主党案の提案者から説明があった法的な権限を持たせるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　修正案で行うこととされております、特定秘密の指定等の適正を確保するために必要な方策について検討するため、本法案成立後、内閣官房に準備室を設置して、そして、統一基準の原案作成等の本法案の施行準備とともに必要な検討を開始することとしておりまして、その検討結果を踏まえて、具体的な措置を講じてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　総理、検討するということでありますけれども、第三者機関に法的な権限を持たせるつもりでいらっしゃるのかどうかということであります。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたとおり、必要な検討をこれから開始するわけでありまして、その検討結果を踏まえて、具体的な措置を講じていく考えでございます。
○近藤（昭）委員　総理、そのことにやはり昨日の福島の方がおっしゃったのは、懸念を表明されたのは、特定秘密が指定されていく、それがどんどんどんどん拡大をしていくのではないか。そのことに対して歯どめが必要だから、私も、党としても、第三者機関を設置する、そして、先ほど説明がありましたように、そこに法的な権限を持たせるということなんです。
　こうしたことをしないで、検討する、そしてそれが附則に書かれている、これではやはり、福島の方だけではない、国民の多くの人が納得できないんだと思います。いかがでありましょうか。
○森国務大臣　まず、この第三者機関、附則に書いてあるものは、準備室をつくって、迅速にその中身をどういうものにするか検討していきます。
　その内容は、米国の省庁間上訴委員会や情報保全委員会などを参考に、第三者機関がしっかりと行政の恣意のないようにチェックする仕組みにしてまいりたいと思います。その仕組みが具体的に明らかになりまして、法的措置が必要になりましたら、それはもちろん法的措置をしていきます。
○近藤（昭）委員　いや、法的措置が必要ということで、なりましたらじゃないんです、法的措置が必要なんです。そして、それが今、特定秘密保護法を通過させようとしているその前提として私は必要だと思います。
　これから検討するではわからないわけじゃないですか。そのことに対する懸念を多くの人が示している。だから、きちっとして、そこは知る権利を守るために、特定の秘密保護はするけれども、しかしながら知る権利はしっかりと守っていく、そのことを今明らかにすることが必要だと思います。いかがでありましょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、近藤委員がおっしゃったような懸念に応えていく上において、しっかりと我々はこの準備室において検討作業を進めていくわけでございまして、そしてその検討を受けた結果、ただいま森大臣が答弁したように、必要であれば法的措置を行っていくわけでありますし、まずは検討結果を見て判断し、必要な措置を講じていく考えでございます。
○近藤（昭）委員　総理、繰り返しになりますけれども、検討ではなく、ましてや附則に書かれているわけでありますし、しっかりとそのことをやることによって、福島の方は、自分たちが捨てられている、棄民だという言葉も……（発言する者あり）
○額賀委員長　御静粛に。
○近藤（昭）委員　きのうの陳述の席でおっしゃられたわけであります。きのうのきょうなのであります。
　そして、まさしくそこで、我々がここで言ったことが反映されるのかということが言われたわけであります。きのうのきょう。そして、そのことに多くの人が、情報公開がちゃんとされるのか、知る権利が守られるのかと。
　憲法に保障されているわけです、国民主権、基本的人権そして平和主義。民主主義をしっかりと守っていくためにはこの知る権利が必要なんだ、それを、利用しているのではなくて、一番はっきりと、一番今厳しく感じている、だから我々は委員会としても福島で公聴会をやったんじゃないですか。
　総理、いかがでありましょうか。
○森国務大臣　今、福島県のことをおっしゃいましたけれども、私ども福島県は、当時やはりＳＰＥＥＤＩの情報が出なかったこと、本当に心に重くのしかかっております。しかし、あれは秘密文書でも何でもなかったんです。
　現在でも秘密文書というものが政府の中にあります。しかし、その秘密文書にさえ指定されていないのがＳＰＥＥＤＩであります。住民の避難に必要な情報は、秘密文書になっていません。しかも、国家の災害基本計画で、総理大臣が住民にその避難情報は開示しなければならないと決まっているんです。それに違反して、開示をされておりませんでした。
　私どもは、しっかりと住民の避難に必要な情報は出していきます。ＳＰＥＥＤＩの情報も出していきます。ＳＰＥＥＤＩの情報は特定秘密にはなりません、別表に該当しませんから。
　それと同時に、やはり長い廃炉作業を抱えていく中で、テロの脅威、北朝鮮のミサイルの脅威は福島県にもあるんです。しっかりと国民を守っていくためにこの法律が必要であるということです。
○近藤（昭）委員　森大臣、そのことはよく、私も何回もこの委員会の中で聞かせていただいております。しっかりと胸に刻み込んでいます。
　ただ、その中で、福島の人たちが不安を感じているから、懸念を感じているから、そのことを解消するためにしっかりとした第三者機関を設定する、法的権限を持たせる、こうしたことをやるべきだ、こう申し上げているわけであります。
　以上であります。
○山田（宏）委員　日本維新の会の山田宏でございます。
　きょうは、総理御出席のもとでの審議となります。修正協議も、我々の要求に応じて、与党の皆さんにも、交渉担当者の方々、もう二十時間近く、相当かんかんがくがく、お互いやり合って、一つの修正案ができ上がりました。それぞれ御努力があったということに、まず敬意を表したいと思っております。
　今回の総理御出席のこの委員会で、我が党は、やはり総理の御答弁の内容によって、この修正案、どういうふうに、我々は出してきたけれども、内容をもう少し詰めてからきちっと判断をしていくという立場でございますので、どうか明快な御答弁をお願いしていきたい、こう思っております。
　まず、私たちは、一定の強い保護、保全を受けるべき国家の秘密というものは当然存在するというふうに考えております。ですから、こういった趣旨の法律の必要性というものについては理解をしております。
　ただ、問題は、この特定秘密の指定に当たって、それが必要最小限なものなのかどうか、それから、その秘密が指定された後、一定期間が経過した後、この秘密が解除された後、基本的にこれが公開をされる、国民の前に明らかになる、全て公開されるということが大事だということを主張してまいりました。
　国民の声の中には、当時の政府にとって、これから先ですよ、都合の悪い情報は秘密指定をされて、これが国民の目にさらされないのではないかという危惧、どこまで秘密になるのか、これが政府の恣意によるものがあるのかないのか。
　確かに、我々、前政権のときに、あの尖閣諸島のビデオの問題、あの程度でも出てこないようにしたわけですから、どの政府がどんなことをするかわからないわけです。ですから、そういった意味では、こういったものを、秘密の指定が最小限であるべきということはきちっと担保をしてもらわなければならない。
　それから、国民の知る権利が今後制限されていくのではないかというような危惧も国民の中にあります。そういった危惧のもとに修正協議に我々は臨みまして、与党の方々と協議をしてまいりました。
　今、御質問をお聞きしておりますと、与党の方々の御質問の中でも、この修正によってかなりよくなったという評価をいただいております。逆転させれば、もともと原案はやはり、それから考えれば不十分なものであったということでありまして、そういった点で、修正をされたということは、相当、我が党の主張も踏まえていただいたということであります。
　そこで、今回修正された項目について、我が党が非常に関心を持っている、また、国民の皆さんも関心を持っている、メディアの皆さんも関心を持っているということについて、法文上には書かれていなくても、一体、これからこの法案を通過させて、政府としてどう具体的な行動をとるのかということを、ある程度それを明確にしていただかなければなりません。
　それはなぜかというと、法文に書けるものと書けないものがあるということはよくわかっております。しかし、修正協議の中では、かんかんがくがく、法文の字句をやっただけではなくて、まず、その内容を我々は議論して、それを法文にするにはどうしたらいいかということを検討してきたわけで、もともと、こういうものが必要なんだというものはかなりはっきりしているんですよ。それをきょうは御確認させていただきたい、こう思っております。
　まず、これまでもお話がありました、この特定秘密は、有識者会議によってアドバイスを受けて、総理がこの選定の、指定の基準をつくります。この基準は、国民にオープンになります。この基準に適合した指定が行政機関によって行われているかどうかというのは、当該行政機関や総理が判断するのではなくて、やはり独立した第三者的な目を持った機関が、指定がきちっと基準どおり行われているかということをチェックする。こういった仕組みが原案にはなかったんですよ。
　これを、我々は強力に主張しまして、附則九条に盛り込みました。この中で、この法律の附則第九条では、この法律の施行までに、独立した公正な立場で検証し、監察する新たな機関を設置するということを検討する、こういうことが盛り込まれております。
　これは、ちゃんと設置するんですよね。検討すると書いてありますけれども、設置するんですよね。いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、日本維新の会の修正案を与党が受け入れたことにより、特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかを、独立した公正な立場において検証、監察する新たな機関の設置を含め、特定秘密の指定等の適正を確保するために必要な方策について検討することとされました。
　本法案が成立した場合には、内閣官房に準備室を設置して、統一基準の原案作成等の本法案の施行準備とともに、附則第九条に基づき本法案の適正な運用を図るための方策について検討を開始することとします。その検討に当たっては、有識者の御意見を伺うとともに、諸外国の制度、特に米国の省庁間上訴委員会や情報保全監督局を参考としてまいりたいと思います。
　本法案の施行までに、新たな監査、モニタリング機関の設置については、本法において、内閣総理大臣が、特定秘密の指定、解除等について、チェック機関としての役割を果たすことに資するものとしてまいりたいと思います。
○山田（宏）委員　いや、それではわからないんですよ。
　今、最後の方に、内閣総理大臣がチェックするかのような文言がありましたけれども、これは自分で指定しておきながらチェックするということなんだから、これはだめなんです。そうじゃなくて、行政機関の中でもいいんですよ。私も杉並区長をやりましたから、杉並区役所の中には、各役所の仕事を監視するための監査委員会事務局というのがありましたよ。これが、やはり独自に、それぞれの仕事がちゃんと行われているかどうかを、権限を持って調べていました。こういった第三者的な独立した機関がチェックをする仕組みでないといけないんです。総理大臣がやるんじゃないんです。今、アメリカの例もございましたけれども、こういった独立した機関をちゃんと設置しなきゃいけないんです。
　今回の附則は、この附則はこれで我々も我慢して読みましたけれども、しかし、この附則の中に書かれていることにいくには、相当、我々は与党と議論したんです。その中で、やはりここに記する内容というのは、きちっと、そういった独立機関をこの法律の施行までに設置するということを約束してもらったと我々は認識しているんですよ。
　この附則というものは努力規定であって、やるかどうかわからぬというような、こういった指摘も新聞ではありますけれども、とんでもない話であります。これは努力規定じゃないですよね。これはちゃんと設置してもらわなきゃ、我々は賛成できないんですよ。
○森国務大臣　附則に書いてありますとおり、山田委員の御指摘どおり、この附則の最後の方の文言でございますけれども、「必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」というふうに書いてありますから、私は、その方向に向けてしっかりと準備をしてまいりたいと思っております。
○山田（宏）委員　いや、これは総理に答弁してもらわないと困るんですよ。
　設置するんですね。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　我々は、設置すべくしっかりと、これは今ここで答弁をするわけでありますから、設置すべく努力をしてまいります。
○山田（宏）委員　いや、努力じゃなくて。
　では、設置しない場合もあるということですか。
○安倍内閣総理大臣　今、設置すべくというふうに申し上げているわけでありますから、これは、設置をしないということではなくて、設置すべくしっかりと努力をしてまいります。
○山田（宏）委員　もう一度御答弁いただきますが、設置すべきだと考えている、こうお答えですね。
○安倍内閣総理大臣　私は、設置すべきだというふうに考えております。
○山田（宏）委員　それでは、今も御答弁ありましたように、私たちが修正協議で求めてきた機関というのは、例えば、米国の情報保全監察局、これは国立公文書館のもとにあります。国立公文書館というのは政府の機関です。政府の機関にある情報保全監察局のようなものを求めてきております。
　この情報保全監察局というのは、大統領令に基づいた基準に合った秘密指定がなされているかどうかを独立した立場で監察して、不適切な場合は、行政機関に対して指定解除を請求できる権限も有しています。
　このことについては、十一月十八日の毎日新聞でも、情報保全監察局のフィッツパトリック局長のインタビューを載せています。この監察局がなければ秘密指定がふえ、市民の知る権利が侵害されると。同時に、日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が有効だと強調されています。この監察局は、どこにでも行き、何でも監察する権限がある、これがなければ、政府機関は前向きに協力しなくなると。
　さっき、区役所の例を申し上げましたけれども、監査委員会事務局でも、やはり、全部の仕事を全部見るわけじゃないんですよ。各局や各部のこれだと思う特定の事業、これを狙いを定めて、この資料を出しなさい、これをどうしなさいということを調べて、そして監査報告書を出していくわけです。
　私は、こういった機関が、特定秘密の情報の指定基準に合っているかどうか、また、合っていないという場合は、これは解除しなさいということを総理大臣にきちっと提言をする、こういった機関が絶対に必要だと思うんです。
　こういった権限、先ほどもお話がありましたように、一つは、監察する権限ですね。いろいろな行政機関に入っていって、資料を出しなさい、これはどうですかと質問していく。そして、それをもとに報告書を書いて、秘密指定がきちっと基準どおり行われているならばそれでよし、そうでないという危惧がある場合は、これはおかしいんじゃないかということをきちっと総理大臣に報告する、または提言する、開示を請求する。こういった権限まで持たせないと、ただただ見ているだけではだめなので、そこまでぜひ考えて検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　まさに今委員がおっしゃったようなことも含めて、これからどういう機関にしていくかということについて検討していかなければならない、このように思っております。
○山田（宏）委員　このアメリカの機関も、実は、あれだけ膨大な秘密を持っているアメリカでも、二十八人の職員なんですよ。ですから、そんな膨大な数の職員がいるわけじゃないんです。だけれども、そういったところが、きちっと権限を持ったところが、時々入りますよ、監察に入りますよということを、きちっと持っているということがすごく、やはり抑止力になるんですね。
　ですから、こういった機関を設置しなければ、この法律は施行してはなりませんよ。ぜひ、その点はもう一度確認をしていきたいと思います。
○森国務大臣　この米国の省庁間上訴委員会や情報保全監督局というのは、行政の恣意的な作用を抑止するために効果的に作用しているというふうに伺っておりますので、私も、総理の方に、こういった機関を参考としていただいて、今後設置していただくようにお願いしているところでございます。
○山田（宏）委員　ぜひ日本版情報保全監察局を設置していただきたいと、改めて要望させていただきます。
　次に、最初の原案から変わったところの一つとして、特定秘密を指定できる行政機関の長の範囲、これを、原案は三条ですけれども、不必要に広過ぎるということを我々が主張してまいりました。
　当初の原案どおりいきますと、これは第二条第一号から第六号までということで、どんなものがこの政府の機関としてあるのかというと、内閣官房から始まって、だあっと、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、文化庁、林野庁、水産庁、観光庁、気象庁、環境省、こういったものがずっと挙がって、五十七も、政府の行政機関の長が特定秘密を設置できるようになっていたんですよ。
　一体、郵政民営化推進本部がどんな特定秘密を持つんですか。また、林野庁はどうですか。観光庁はどうですか。こういった省庁が、本当に特定秘密を指定できる行政機関として当初から設置されているということが、実は国民の中に、いろいろな秘密を自分の役所の都合よくやってしまうのではないか、過去そういう事例がありましたから、やってしまうのではないかということを、我々はやはり心配するわけです。
　ですから、安全保障上特に重要なもので、今まで秘密になっているもので、四条件、四つの別表に定めるものということで指定してきて、この法律には書いてありますけれども、そういったものであれば、ここまで、五十七の行政機関をあらかじめ全部指定機関として定める必要はないんじゃないかということで、三条と附則三条に、首相は有識者会議の意見を聞いて不必要な行政機関を政令で排除する旨、法文化してもらいました。さらに、権限のある行政機関であっても、五年間特定秘密の指定がなければ指定行政機関からは除外されるという規定が附則に盛り込まれました。
　こういった附則が盛り込まれて、ぜひ、できる限り、総理の判断で、この法律が施行するまでに行政機関を限定していただきたい、こう考えているんですけれども、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　山田委員の御指摘のとおり、日本維新の会の修正案を与党が受け入れました。
　その結果、総理である私が有識者会議の意見を聞いて政令で定める行政機関の長には、特定秘密の指定権限を付与しない仕組みとされました。恣意的な特定秘密の指定を防止するため、指定権限を有する行政機関をできる限り限定すべきなのは、当然でございます。
　建設的な修正案を御提出いただいた、このように思うわけでございまして、特定秘密の指定を行うことのできる行政機関の長の範囲については、専門家によって組織される有識者会議の意見に謙虚に耳を傾けながら、恣意的な特定秘密の指定を防止するため、できる限り限定すべく、適切に判断したい。
　今、山田委員が例として挙げられたように、役所に言いますと、もしかしたらそうなるかもしれないということで、ずらずらずらずら出してくるわけでありますが、確かにそれは国民の不信を招くことにもつながるわけでありますから、しっかりと今言った趣旨で対応していきたい、このように思います。
○山田（宏）委員　総理の思いとしては、この法律施行までに、有識者の会議の御意見を聞いて、できる限り必要最小限の行政機関に限定していきたいというお考えとして承ってよろしゅうございますか。
○安倍内閣総理大臣　そのとおりでございます。
　その省庁自体の秘密というよりも、例えば、衛星写真等を撮ったものを提供した結果、その衛星写真の能力が明らかになることは問題でございますから、その結果、それが秘密になるということがあるということも含めて、恐らくこれはかなり広く見たのではないかというふうに考えております。
○山田（宏）委員　必要があれば、政令でまたその機関を復活させていけばいいわけでございまして、ぜひ、その辺ははっきり、国民の不信感、不安感をよく配慮した形で、きちっとオープンに、行政機関の指定をなるべく限定的にしていただきたい、こう思います。
　それから次に、原案の問題点として、我々は、特定秘密の指定期間、これが最長三十年になっていた。三十年を超える場合は、内閣の承認で超えさせる。そして、三十年後は、三十五年、四十年、四十五年と、五年ごとに内閣の承認を得て特定秘密の指定延長が図られていく、当初はこういう原案でした。そうしますと、内閣の承認を得たものは引き続きずっと秘密、永遠に秘密になっちゃうじゃないかと。
　そしてもう一方で、内閣の承認を得なかったものについては、先ほどもお話がありましたように、当初は、歴史的な価値のある文書は公文書館、しかし、そうでないものは総理の承認を得て廃棄、こうなっていたわけで、これはとんでもないだろうと。
　やはり秘密解除されたものはきちっと全部公文書館に渡して、特定秘密となるぐらいなんだから、どんなものが秘密になったのかということを、歴史家や研究者、後世の人たちに判断してもらうということをやって初めて、今の秘密指定が緊張感を持って行われるということになるわけですから、これは欠かせないんですよ。我々はそれを主張して、そのように盛り込んでもらいました。
　秘密が秘密のまま葬り去られることのないように十分注意をしていかなきゃいけませんけれども、全ての情報が、基本的に秘密解除の後、これは全て公開するということが原則であるということは、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々、今、山田委員そして維新の会によって指摘された点、これは極めて重要な御指摘である、このように受けとめたわけでございまして、その結果、修正案を与党が受け入れたわけでございます。そのことによって、一定期間経過後は全ての情報公開が原則とされたものであります。
　その意味において、秘密指定の有効期間は、原則三十年を上限として、その延長について内閣の承認を得たとしても、暗号や人的情報源に関する情報等、例外中の例外を除き、通じて六十年を超えることができない仕組みに修正されたわけでございまして、これはしっかりと、闇から闇に葬ることができないようにしたということで高く評価したい、こう思うところであります。
　また、暗号や人的情報源に関する情報等に準ずるもので政令で定める重要な情報との規定ぶりでは、政府の裁量で永遠に秘密指定が継続するものが続出するのではないかとの懸念も伺っておりまして、しかし、同規定は極めて限定的に解するべきものであり、現時点では想定しがたい、こう考えております。
　また、三十年を超える指定の延長について、内閣の承認が得られなかったときは、当該情報が記録された文書について、保存期間の満了とともに、全ての文書を国立公文書館等に移管する修正が行われました。これにより、内閣の承認が得られなかった全ての文書について、秘密指定の是非を含め検証可能な仕組みに修正されたことは、建設的な改善であったと考えております。
○山田（宏）委員　三十年を超えた特定秘密で指定されなかったものについては公開ということになるんですけれども、さっき、森大臣の御答弁の中で、公開ないし、公文書館に行くものもあれば廃棄されるものもあるような、廃棄ルールとかいうお話もあったんですけれども、廃棄されるものはあるんですか。
○森国務大臣　廃棄ルールというのは、廃棄されないことを定めたルールという意味でございます。
　廃棄がどうなるのかというのをしっかりルールとして明確化してはどうかというような御意見が審議の中でありましたので、それをルール化して、秘密指定が解除されたものは全て公文書館に移管するということに決まったものでございます。
○山田（宏）委員　そうすると、もう一点だけちょっとお聞きしておきたいんですが、三十年を超える特定秘密の解除については規定されました。そうすると、三十年を超えないもの、例えば二十五年とか二十年、こういう特定秘密が秘密指定を解除された場合は、どういう取り扱いになるんでしょうか。
○森国務大臣　三十年を超えない場合については、これまでどおりと同様の解釈だと思われます。内閣の承認を得ないものでございますので、秘密指定が解除された場合には通常の行政文書になります。
○山田（宏）委員　そうすると、通常の行政文書というと、基本的には廃棄ということになるんですか。
○森国務大臣　いえ、基本的に廃棄というのは違います。
　通常の行政文書においては保存期間が定められておりまして、保存期間が満了した場合には、公文書館に移管するか、それとも廃棄するかというのを総理大臣の同意を得て決めるということになっております。
○山田（宏）委員　そうすると、三十年、二十五年の差なんですけれども、二十五年または二十九年というものが出てきた場合、これがやはり、今の場合は総理大臣の承認を得て廃棄という可能性が残っているということであれば、三十年たてば公開されてしまうんだから、二十九年のときにということも、政府によってはですよ、時の政府によってはあり得るんじゃないか、こういう懸念についてはどう答えますか。
○森国務大臣　委員の御指摘、重要な御指摘だというふうに思います。
　これについては、有識者の御意見を聞いて、秘密の指定のあり方、解除のあり方等を決めていく中で、しっかりとルールを明確化していきたいと思います。
○山田（宏）委員　総理、この辺はやはり重要なことなんですけれども、三十年を超えないものについて、やはり、三十年を超えたものと同じような趣旨にのっとって、きちっと公開のルールを決めていくべきだと考えておりますけれども、今後、その点を御検討いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　三十年を超えない、例えば二十五年であれば、今、森大臣から答弁したように、一般の公文書と同じ扱いになるわけでございますが、他方、今委員が指摘されたように、特定秘密に指定をされてきたというものは、当然それは重いものであるというふうに考えなければいけないわけでありまして、いずれにしても、総理大臣である私がそれを了解しない限り、これは廃棄ができないということでありまして、私は、当然、それを廃棄すべきでないと考えておりますから、私は、廃棄はしません。
　しかし、それは、ルール化する必要があるということも含めて、検討していきたいと思います。
○山田（宏）委員　安倍総理は信頼しております。その後、Ｘ総理、Ｙ総理が出てきた場合、これはわからない。やはり将来のルールを、ぜひ安倍総理の、そうお考えならば、きちっとその総理の代のときにつくっておいていただきたいと要望をいたします。
　それから、秘密指定、六十年を超える場合の、例外中の例外の文書の中で、第七号目に、今総理もお触れになられましたけれども、前号の事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報は引き続き秘密ということになるんですけれども、これは、今の段階では考えられないということでよろしいですね、七号目は。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁したとおりでありまして、考えられないということであります。
○山田（宏）委員　るる、いろいろとお話をお聞きしてまいりました。ちょっと時間の制限があるんですけれども、私、ちょっと心配なことがありまして、この特定秘密の議論をしながら、特定秘密については、みんな、特定秘密、こう思って議論をしていたんですけれども、やはりそれ以外の秘密みたいなもので、永遠に国民の目に触れないものというのはかなりあるんじゃないか、こう思っているんですよ。
　例えば、この委員会でも私、お話しいたしましたけれども、かつて慰安婦の聞き取り調査をやりましたね。あの聞き取り調査のもとで河野談話がつくられたわけです。この慰安婦十六名の聞き取り調査の内容というものは、今、一部のマスメディアでは報道されています。
　私は、先日、これは特定秘密に当たるのかと聞いたら、特定秘密には当たりませんということでした。では、これを開示してください、こう申し上げましたら、いや、個人が特定される可能性があるからだめです。第二番目は、これは聞き取りのところで非公開を前提に調査したんだからだめです、こういうことなんですね。
　個人が特定されるといっても、報道されているものを見ると、名前の明らかじゃない人はいっぱいいますよ。名字だけとか、片仮名で書いてあるとか、それから名前だけじゃなくて生年月日、出身地すら不明な人たちばかりなんです。どうやって個人が特定されるのかねと、私は、まずこの点を疑念に思っています。
　さらに、この聞き取り調査の後、韓国の新聞に、何名かの元慰安婦の方々がインタビューに答えています。こういったことを見れば、どこまでが個人特定性があるのかというのは非常に疑問です。
　それから二つ目は、非公開を前提に調査したんだということは、そうすると、そういうことを文書にしたんですか。非公開を前提だったら、それは永遠に、百年、千年、一万年もこれは秘密なんですか。冗談じゃないですよ。これだったら、特定秘密よりひどいじゃないですか。こういう不明朗なものがあるというのは、私は非常に問題だと思っているんですよ。日本国の名誉がかかっているんです、これは。
　この慰安婦の問題についての聞き取り調査の内容について、例えば、例を挙げましたけれども、これは今後どうされるか、お聞きをしておきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　今、委員から御指摘のありましたように、この証言については、安全保障の条項には該当しないので、特定秘密には当たらないと。
　その上で、情報公開については、この聞き取り調査の結果については、今御指摘もありましたが、特定の個人を識別することができる情報を記録しているということと、また、非公開を前提として聞き取ったということで、その内容については公表しないということ、前回も御議論させていただいたところでありますし、また加えて、その一部についてということもありますけれども、たとえ氏名を伏せた等々、一部を非公開とする形であっても、他の文書や資料とあわせて個人を特定することが可能になるおそれがある、そういうことで、公表はしないということで対応させていただいているところでございます。
○山田（宏）委員　ちゃんと答えていただいていないんですけれども、質問時間が来ました。
　ということは、これは永遠に秘密ということですよ。特定秘密以上のものじゃないですか。こういうものは何とか基準をつくっていただきたいと改めて要望させていただきます。
　今回、総理出席のもとで委員会が開かれました。二時間、修正案について議論しましたけれども、我が党としては、やっと修正案の議論になったところだ、こう考えておりまして、この問題については引き続き十分な審議時間をとっていただきたいと改めて要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○額賀委員長　次に、畠中光成君。
○畠中委員　この特定秘密保護法案、毎日毎日議論する中で、国会でもさまざまな意見が出てきました。秘密の指定の範囲が際限なく広がるのではないかといった不安や、指定にも恣意性が残るのではないかといった懸念もありました。指定の解除のあり方や、情報を取り扱う者の適性評価のあり方にも、さまざまな意見が出ました。
　私どもみんなの党は、そういった懸念を解消するために、与党に対して修正案を提出しました。それでもまだ、国民の間でも慎重に審議をしてほしいという声も多く、この法案は相当不人気なのだろうと思います。しかしながら、不人気であっても、真に国益にとって必要なものや国民の生命にかかわるものについては我々は決断をしていかなければならない、そのように思います。
　ただ、国民に対する説明は極めて重要です。依然として、この法案に不安や懸念を抱かれている方も多いと思います。
　まず、総理から、こういった国民の皆様に向けて、この法案の必要性について改めて御説明をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この法案につきましては、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいの防止を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としております。
　ＮＳＣが設置をされ、各国のＮＳＣに相当する機関と議論し、あるいは情報の交換をしていく、分析の交換をしていく上においても、秘密が保全をされているということが前提であることは言うまでもないわけでございまして、同時に、情報漏えいに関する脅威が高まっているという状況もあります。外国との情報共有は、情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みますと、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、政府部内で情報共有が促進されるためにも、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要であり、新たに設置をされる予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識をしております。
　特定秘密の件数が恣意的に拡大するのではないかという懸念があることも私は承知をしているわけでありまして、政府があたかも、自分たちに都合の悪いものはどんどん秘密に指定していくのではないかという懸念だろう、このように思います。
　その中におきまして、既に政府が保有する特別管理秘密文書等の総数が四十二万件に上っておりまして、そして、今度できる法律によって対象となる秘密も四十万件を超えていくのではないかという、この数が大分流布をされておりましたが、それはちょっと多過ぎるのではないかという印象があるのも事実だろう、このように思います。
　やはり、そういう意味においては、国民の皆様にもきっちりと御説明をしていく必要があると思いますので、あえて申し上げますと、この四十二万件に上るものの実情を申し上げますと、四十二万件のうち約九割は、実は、我が国の情報収集衛星に関するいわば写真でありまして、九割が写真であります。さらには暗号になるわけでございますから、これは相当数が限られてくるわけでございまして、このことについては国民の皆様にも御説明を申し上げたい。
　我々がどれぐらいの件数の写真を持っているかということ自体についても、これは秘匿性が高かったわけでありますが、この法案の重要性に鑑みまして、中は大体どういうことになっているかということは御説明をしておいた方がいいと思いまして、あえて今お話をさせていただいているところでございます。
　つまり、四十万件ではなくて、その九割は、今申し上げましたように、いわば衛星写真になるわけでありまして、衛星写真で撮ったものは、この中身そのものも重要な場合もありますが、そもそも情報関心を示している場合もありますし、解像度そのものがこれは秘密になりますから、いわば、写っているものがもう秘密ではなくなったとしても、解像度をどれぐらい我々が持っているかということがまさに極秘でありますから、これは特別秘密になりますから、その解像度を示す写真は当然その中に入ってくるということであります。
　現時点で確たることを申し上げるのは困難でありますが、特定秘密は特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定しているわけでございまして、特定秘密の対象文書等の件数は特別管理秘密よりも限定されるものではないか、このように考えております。
　いずれにせよ、恣意的な指定をさせない、そういう仕組みについては既に重層的なものができているわけでありますが、さらに、この委員会において、みんなの党、そして維新の会の皆様からいただいた御提言を受け入れることによってしっかりとしたものにしていきたい、このように考えているところでございます。
○畠中委員　この特定秘密、今総理もおっしゃっていただきましたけれども、さらにどのようにこういったしっかりとした規定を設けていくかということは重要だと思っています。
　運用において、この特定秘密を一体誰が監視するのかといった問題があります。第三者機関の設置、これはこれでもちろん悪くないのですが、監視者を一体誰が監視するのかといった問題も起こります。ですから、私は、最終的には主権者である国民が監視できるようにすべきというのが筋であろうと思っています。
　だからこそ、知る権利には十分配慮する必要がありまして、マスコミの皆さんの任務、これは大変重いわけであります。また、主権者たる国民から直接選挙で選ばれた国会議員が集まるこの国会における監視も極めて重要であるというように思います。
　くしくも、国会の長である伊吹衆院議長も、特定秘密の問題について国会で取り扱うことのできる独立した権限を設けるべきであるという趣旨の御発言をされています。
　民主的統制をいかにとっていくかという観点からも、立法府であるこの国会において監視及び審議できる委員会を設けるべきだと考えていますが、総理の御所見をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　本法案には、一定の条件のもと、国会の秘密会に特定秘密を提供するものとする仕組みが盛り込まれておりまして、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ特定秘密を提供することが可能となり、国会で必要な議論ができるようになると考えます。
　さらに、修正案では、特定秘密の指定等の実施状況について、有識者等の意見を付して国会に報告されるものとされており、国会が定期的に本法の運用状況をチェックできる仕組みとなっているものと承知をしています。
　他方、御指摘の特定秘密について監視できる委員会の設置については、さまざまな御意見があると承知をしておりますが、これは国会の運営に関する事柄でございますので、国会において議論が行われるべきものであると考えております。
○畠中委員　ありがとうございます。
　もちろん、これは国会のことでありますので、修正提案者からも御説明をお願いしたいと思うんですが、この委員会の設置について、政府から特定秘密の提供を受ける場合における国会での特定秘密の保護に関する方策についての、本法附則第十条の規定に基づく検討に当たって、どのような考えにおいて行われるのか、修正提案者の方、御説明をお願いいたします。
○大口委員　畠中委員にお答えをいたします。
　委員もう御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、特定秘密を取り扱う関係行政機関のあり方及び特定秘密の運用の状況等について審議し、及び、これを監視する委員会その他の組織を国会に置くこと、国会において特定秘密の提供を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置全般について、早急に検討を加え、本法施行までに結論を得るようにしてまいりたいと思っております。