Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　星野　剛士君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大西　英男君
　　　　　　金田　勝年君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山田　美樹君
　　　　　　井出　庸生君　　　　山井　和則君
　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　兼務　宮本　　徹君　兼務　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　嶋田　博子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　宮本　真司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　斎藤　洋明君
　　野田　　毅君　　　　　山田　美樹君
　　井出　庸生君　　　　　山井　和則君
　　黒岩　宇洋君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　大西　英男君
　　山田　美樹君　　　　　野田　　毅君
　　山井　和則君　　　　　階　　　猛君
　　金子　恵美君　　　　　平野　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　金田　勝年君
　　階　　　猛君　　　　　井出　庸生君
　　平野　博文君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　第六分科員宮本徹君及び第七分科員森夏枝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○星野主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入ります前に、これは通告しておりませんので質問ではありませんが、労働契約法の改正の結果、有期雇用の五年ルールで、有期雇用五年目を迎える場合は無期雇用に切りかえるという中で、雇いどめがあるのではないかという報道が何件かありますが、きのうも、私の地元でも、地方公共団体から補助金をもらっているような公的団体においてもそういう雇いどめが見られるという指摘がありました。ぜひ実態把握に努めていただきまして対応していただきますように、冒頭、お願いしたいと思います。
　早速、通告に基づきまして質問させていただきたいと思いますが、まず、理学療法士の教育カリキュラムについてでございます。
　理学療法士の養成につきまして、教育内容を充実していただきたいということと、それから、国際的に見ても理学療法士教育を四年以上で行っているところが多い、あるいは大学院教育で行っているという国もあるということを考えますと、我が国におきましても、この理学療法士の教育の四年制化を推進すべきと考えておりますが、厚生労働省の所見をお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の理学療法士の養成でございますけれども、昨年、平成二十九年六月に、私ども、理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会という検討会を開催をいたしまして、昨年集中的に議論を行いまして、十二月に、質の高い理学療法士を養成するため、総単位数の見直しや臨床実習の拡充を行うべきなどの報告書が取りまとめられたところでございます。
　ただいま御指摘のありました、修業年限を四年制とすることにつきましては、この報告書におきまして、今回図ることといたしました総単位数の引上げなど、教育などの充実を図ることとしているわけでございますので、この引上げ、充実に係る影響、それから医療職全体のバランス、そして、御指摘もありましたが、リハビリテーションに関する国際的な教育水準、こういったことも踏まえた検討が必要、こういうふうに指摘をされているところでありますので、私どもといたしましても、これらを踏まえた検討が今後必要であるというふうに認識をしております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　私の秘書の一人も理学療法士の国家資格を持っておりますが、彼は四年制の教育を受けて資格を取得しております。彼の話を聞きましても、やはり、三年間ではなく四年間であることで、ほかの、特に医療関連職との連携ということについて広く知見を得ることができて非常に有意義であったという話も私も聞いておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、Ｃ型肝炎の患者のうち、特定Ｃ型肝炎の患者の救済措置について質問したいと思います。
　救済法延長措置を議員立法で決めていただきまして、大変感謝をしております。
　ただ、期限を延長されても、依然として、カルテのない特定のＣ型肝炎患者さんのカルテにかわる訴訟上の証明の手段が非常にハードルが高いということで、お困りであります。私も、毎年非常にいろいろな意見をいただいております。この資料捜索ですとか、あるいは証明手段のあり方について、より積極的に国の支援が必要ではないかと考えておりますが、厚生労働省からまた御意見を伺いたいと思います。
○宮本政府参考人　今先生からお尋ねいただきました、Ｃ型肝炎特別措置法に基づきます被害者の方の救済に関する御質問についてお答えさせていただきます。
　Ｃ型肝炎特別措置法は、感染被害者さんの製剤投与の時期を問わない早期、一律救済を目的として制定されまして、救済を受けるためには製剤投与の事実が司法手続において確認される必要があるというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　この製剤投与の事実確認に関しましては、昨年十二月のＣ型肝炎特別措置法の改正案の審議におきましても、訴訟を通じて得られた事実認定の状況について速やかに情報提供を行うことや、医療機関による診療録等の確認作業を促すことなどが指摘されております。
　こうしたことを踏まえまして、まずは、医療機関における診療録の確認を促すため、確認が進んでいない医療機関に対して、厚生労働省の職員が計画的に訪問し、強く要請することとしておりまして、着手しております。
　また、診療録がない場合については、これまでも、母子健康手帳や、製剤投与にかかわった医師、看護師、薬剤師による証明や証言、患者又はその家族による記録や証言など、製剤投与の事実を確認できる証拠から、裁判所で総合的に判断が行われてきております。
　どういった証拠に基づいて事実認定が行われているのかを整理いたしまして、開示可能な範囲で概要を厚生労働省ホームページに公表させていただいたところでございます。
　今後とも、司法手続において適切に事実関係の確認がなされるよう対応してまいりたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　御答弁ありがとうございます。
　なかなか現実には依然としてハードルが高いという事実は、これは否定できないと思います。国賠法上の訴訟を提起して、投与の事実もさることながら、因果関係の証明ということも患者には求められます。その中で、訴訟上の攻撃防御を行う中で、相当程度厳しい証明、高度の蓋然性が実際には求められているんじゃないかというのが私の、実際、患者さんと話をしての実感であります。
　弁護士に話を聞いても、なかなか受けづらいと。なぜかといえば、法の趣旨以上に、訴訟上の、もちろん厳密な証明をする必要はないわけでありますが、裁判官の心証形成に至るまでの立証については非常にハードルが高いということを言われていまして、私もそうなんだと思います。
　ですので、この点につきましては、例えば、現在のかかりつけの医師が、特定の血液製剤を投与されたのではないかという合理的な疑いはありますよねというような、あと、医師の出廷というのも、これもハードルが高いので、書面による医師による証明をよりしやすくしていっていただきたいと思いますし、ぜひ前向きに、さまざまな観点から、より証明しやすい環境を整えていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、これはぜひ大臣に御所見をお伺いしたいと思っておりますのが、歯科診療報酬の件でございます。
　口腔ケアの充実によって国民の健康寿命を延伸しなければならないということは、これは大筋では、与野党問わず、政府も広く認めているところだと思います。
　その中で、歯科の技術料の保険評価の引上げ、それから、医科との初診料、再診料の格差、この是正を、もちろん一気にできることではないので、中長期的に是正をしていくべきではないかと考えますが、これはぜひ大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　斎藤委員、冒頭お話しになった無期転換ルールについては、これはしっかり周知をしていく。それから、特に、省庁の関係する団体というお話がありましたけれども、そうした団体に対しても関係省庁を通じて要請をしていく。それから、一般の方からもそうしたいろいろなお話があれば相談対応できることも強化し、そしてさらに、この無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめをするような事案を把握した場合には、必要な啓発指導をしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、今、口腔ケアのお話がございました。口というのは物を食べるという意味でいったら大変大事な機能でありますから、身体を保持をしていくという意味においても非常に重要でもありますし、特段、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になる。高齢者の場合は、よく、誤嚥性肺炎を起こして、そこから体調を崩すということがあるわけでありますから、そういった意味でも口腔ケアは非常に重要だというふうに認識をしております。
　歯科の技術料については、平成三十年度診療報酬改定において、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の低下への対応を推進する観点から、新たに咬合圧検査などの新規医療技術を保険導入するとともに、既存技術の評価も引上げをさせていただきました。
　また、歯科の診療報酬、初診、再診の御指摘がございました。これまで、どちらかといえば技術料に多く配分をしてきたということもあって、医科と比べると一定の差が生じているという御指摘もありました。
　平成三十年度診療報酬改定においては、院内感染防止対策を推進する観点から、感染症対策などを要件とした上で、初診、再診料を、これは八年ぶりの引上げということをさせていただきました。
　今後とも、患者の方々が多様化していく、あるいは医療技術の進歩など、歯科医療を取り巻く状況などをしっかり踏まえつつ、国民に対し適切な歯科保健医療が提供していただけるように、関係者の意見もよく聞きながら、適切に、またしっかりと対応していきたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　雇いどめの方も御見解をいただきまして、本当にありがとうございます。
　この歯科の例えば初診料、再診料の格差是正にしても、本当に今すぐ格差を是正しようとしたら、やはりこれは何百億円もの財源が必要になる話でありますし、今すぐ全部やってくださいというのはかなり現実的ではない話なので、そうではなくて、しっかり中長期的にこの格差の是正に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　同じく歯科につきまして、もう一つ問題意識があります。それは何かと申しますと、高齢化に伴いまして、訪問歯科診療のニーズは非常に高まっているんですけれども、高齢者の単独世帯もふえてきまして、なかなか、居宅において訪問歯科診療を受けるということのハードルが物理的にも心理的にも高まってきています。
　そこで、現場から声が上がっていますのは、通所介護施設、いわゆるデイサービスにおいて訪問歯科診療を受けたいという声が非常に強くあると私は感じておりますが、この通所介護施設における訪問歯科診療の解禁をぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話がありましたように、高齢化の状況に応じた医療の提供におきましては、歯科診療も非常に重要な役割を果たしているということは私どもも認識しているところでございます。
　一方、医療の提供の場所につきましては、医療法で規定をしておりまして、医療法上、医療は、病院等の医療提供施設や医療を受ける者の居宅等で提供されなければならないというふうにされております。
　御指摘のデイサービスでございますけれども、デイサービスを行う場所につきましては、医療提供施設ではなく、また、患者が一時的に滞在するのみであるという性質に鑑みれば、医療の提供が認められている患者の居宅等の療養生活を営むことができる場所となかなか言いがたいところがございまして、デイサービスでの訪問歯科診療を認めることについては慎重な議論が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　私も、無制限にどこでも訪問診療していいよということになりますと、実質的に潜りの診療所というのを開設できることになるのと変わらないと思いますので、その意味では、どこでも診療していいということになってはならないと思います。
　しかし、一方で、現実に、居宅、私も高齢者の方の御自宅の状況をたくさん伺ったり、実際に見たりする中で、なかなかこれは厳しいなという状況も多々見られます。通所介護施設ということであれば、私は、しっかり定義づけをして、もうそこだけということは実際にできると思いますので、ぜひ、またいろいろな議論をしていく機会があると思いますので、このデイサービスでの訪問歯科診療ということにつきまして、前向きに御検討いただきたいと思います。
　続きまして、医療、医師の方の世界のことに関しまして、何点かお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、医師の偏在の問題であります。
　この医師の偏在ということについて地方で議論しますと、かつては、医局が力を持っていて、研修医の方々に非常に重要な役割を果たしていただいた。しかし、今、若い医師の方々が専門医制度のもとで専門医の資格を取るということを優先される傾向にあるということで、どうしても、専門医制度の趣旨からして、大都市周辺に若い医師が集中する傾向にあるのではないかということが指摘をされています。
　もちろん、新専門医制度のもとでいろいろ御配慮をいただいているということは私も承知しておりますけれども、この新専門医制度の運用を今後改善していく中で、地方と都会との医師の偏在ということを解消する方向でぜひ改善をしていただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました専門医の問題でございます。
　新たな専門医の仕組みにつきましては、日本専門医機構におきまして、平成三十年度の研修開始に向けた準備を今進めているところでございます。
　厚生労働省におきましても、ただいま御指摘がありました医師偏在にどういう影響を及ぼすかということは、地域医療にとっても大きな影響がございますので、地域医療に責任を負うという立場から、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げまして、日本専門医機構に対して、例えば、研修の中心は大学病院に限られるものではなく、地域の中核病院も含まれることなど、地域医療への配慮を求めてきたところでございます。
　さらに、今般提出を目指している医療法、医師法改正案、今現在検討中でございますけれども、この改正法案におきましては、地域医療に重大な影響を与える場合には、日本専門医機構などがあらかじめ都道府県の意見を聞く仕組みを法定化する内容を盛り込むべく、検討しているところでございます。
　この新専門医制度の開始に伴い、医師の偏在が助長されることのないよう、日本専門医機構及び関係学会とともに議論を尽くした上で、よりよい制度となるよう、丁寧に私どもとしても進めてまいりたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　ぜひ、法改正の議論の中で前向きに検討していただきたいと思います。
　新専門医制度のもとで、基幹施設の基準緩和ですとか、あるいは都道府県協議会の機能強化といったことは、もう十分問題意識を皆さんお持ちでおられると思いますが、ぜひ、この偏在というのを是正する方向で改善を図っていただきたいと思います。
　また、あわせて、これは質問ではありませんが、医学部生、医学士を持っている医学部の卒業生が、かつては医学博士を取るということもあって大学院へ進学する数も多かったのが、今は医学系の大学院に進学するのはむしろ他学部の出身者が多い、例えばバイオですとかというような話も聞いていまして、日本における基礎医学研究の発展という観点からも、医学部生の大学院離れということにつきましてはちょっと私も問題意識を持っていますので、ぜひそちらについてもまたウオッチしていただければと思います。
　続きまして、在宅療養支援診療所の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　在宅療養支援診療所は、地域包括ケアシステムを具体化していく中で、ますます重要性を増してくると考えております。ただし、個別の要件を見ていきますと、例えば二十四時間訪問看護あるいは往診が可能な体制を維持していなければいけないというようなこともありまして、施設基準の中には、地方で、地方でも都市部とそうでないところとありますが、地方の方では要件としては厳しいのではないかと感じるところもあります。
　また、実際に、長年、訪問診療を、それこそ何十年も地元で続けているような先生にお伺いしても、本当に、二十四時間往診というのは必ずしも必要なのだろうかと。つまり、真夜中に医師を呼び出すような状況であれば、それは救急車を呼ぶべきではないかというような話もあります。私も、そういう面はあると思います。
　この在宅療養支援制度自体は非常に重要なものだと思っておりますので、地方の実情に応じて、要件はもう少し御検討いただいた方がいいのではないかと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の高齢化の進展に伴いまして、在宅医療の需要の増大あるいは多様化が進んでまいりますので、在宅医療の提供体制をしっかり確保していく、これは大変に大事なことだというふうに思っております。
　そうした中で、ただいま御指摘のございました在宅療養支援診療所でございますけれども、これは在宅医療におきますかかりつけ医機能を担う診療所である、こういうことから、在宅療養中の患者さんが急変した場合でも迅速に対応できるように、二十四時間の往診体制の確保を要件とさせていただいているところでございます。
　こうした役割は地方におきましても当然重要でございまして、ただ一方で、地方の実情に即してこうした在宅医療の体制を確保していく、これも大事でございます。
　そこで、一つの医療機関だけで二十四時間の往診体制を確保することが難しい、こういう場合には、他の医療機関と連携して確保することも認めているところでございます。
　また、あわせまして、今般の三十年度の診療報酬改定でございますけれども、外来医療におきまして、より的確で質の高い診療機能を普及する、こういった観点から、在宅療養支援診療所を含めまして、かかりつけ医機能を有する医療機関、この初診料に加算を設けることといたしておりまして、こうした措置も在宅療養支援診療所の充実に資するのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、さらに、今般の改定におきましては、患者さんの状態に応じたきめ細やかな在宅医療の提供体制を確保する、こういう観点から、幾つか評価の充実を図ることといたしております。
　具体的には、在宅療養支援診療所ではない診療所が他の医療機関と連携して二十四時間の往診体制を構築した場合の加算、これを新設いたしております。それから、在宅患者訪問診療料の要件を見直しまして、複数の医療機関による訪問診療を可能とする。それから、特に通院の困難な患者さん、あるいは支援が必要な患者さんへの訪問診療につきまして新たな加算を設ける。こういった各種の見直しを行うことといたしております。
　今後とも、在宅医療の提供体制の確保をしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　御答弁ありがとうございます。
　この在宅療養支援診療所の導入後、地元の医療関係者の方々と意見交換する中で一番出ましたのが、訪問診療で昔から地元で有名な先生という方が何人かおられるんですが、そういう先生に限って、過疎地、つまり、なかなか実際に病院に通院することが困難な方々を診ている方というのは大体僻地の方に多くて、そうしますと、やはりチームワークで医療というわけにはいかなくて、お一人で診療所を経営されている方が多くて、そういたしますと、在宅療養支援診療所の定義から外れてしまうということが多々見られます。
　ですので、実態に応じて、もちろんこれも、全部いいですよというふうにやってしまったら、これは何にも意味がなくなってしまいますので、当然、要件は慎重に検討するものだと思うんですけれども、特に、いわば医師確保が非常に困難な中で、二十四時間、連携すればという話もありましたが、なかなか連携先というのも僻地だと厳しい現状がありますので、ぜひ、特に二十四時間往診可能な体制づくりというところでもう少し緩和ができないものか、御検討をお願いしたいと思います。
　次に、保育士のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　保育士の処遇改善ということは非常に大きなテーマになってきていますけれども、技能、経験に応じた保育士の処遇改善ということも実際に行っていただいております。
　処遇改善についての評価は非常に現場でも高いんですけれども、実際、現場の方々と意見交換してきますと、経営者の方も含めてでありますし、また、実際、保育現場で働いている保育士の方々の意見も同じでありますが、若手、中堅、ベテランということで、実際にはチーム保育という言葉がよく使われますが、みんなで保育をやっている中で、若手の処遇、待遇改善ということをやはり最優先してほしいということを言われます。
　やはり、話を伺うと、若手は仕事がきつい、肉体的にも大変ですし、精神的にもかなり厳しい仕事をやっていただいている中で、どうしても待遇もベテランほどの待遇はなかなかできない。ただ、やはり、チーム保育でやっているので、ベテランだけでは保育の現場は回せませんので、若手の人たちには残ってほしいんだけれども、離職率も非常に高いということで、ベテランへの加算あるいは技能加算というのもありがたいんだけれども、むしろ、単純に、フラットな評価の中で加算をしていただきたいと。
　つまり、若手に手厚い処遇改善をお願いできないかということを私も考えておりますが、これにつきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○川又政府参考人　保育士の処遇改善につきましては、これまでも取組を進めており、平成二十五年度以降、月額三万円相当、約一〇％の処遇改善を実現をしております。
　これに加えまして、今年度から実施しております技能、経験に応じた処遇改善につきましては、各施設におけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するため、経験年数おおむね七年以上の中堅保育士については月額四万円、これに加えまして、経験年数おおむね三年以上の若手の保育士等にも月額五千円の処遇改善を行うものでありまして、若手にも一定程度配慮したものとしております。
　また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案におきまして、平成二十九年人事院勧告に準じた賃金の引上げ、一・一％分でございます、を実施することとしておりまして、さらに、新しい経済政策パッケージにおきましても、二〇一九年四月から更に一％、月額三千円相当の賃金引上げを行うこととしております。
　これらの取組を通じまして、若手も含めた保育士等の処遇改善を進めてまいります。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、若手により配慮した、若手に手厚い待遇改善をお願いしたいと思います。
　今ほど申しましたように、ベテランの方々も、若手に残ってもらわないと自分らもしんどいということは全く私もおっしゃるとおりだと思いますし、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、これは質問ではありませんが、処遇も、地域によってまたこれも格差がありまして、せっかく地元で保育士の資格を取得しても、より待遇のよい都会に流れるという現象もやはり地方ではありまして、都会では待機児童の解消ということが大きいと思いますけれども、地方におきましては、今度また質的な問題というのもあります。
　というのは、例えば今、アレルギー対応食の問題なんかもありまして、昔は三歳児で一斉に均質的な子供たちが入って均質的に卒業していくということがありましたが、今、例えばゼロ歳児から三歳児まで、非常に多様な子供たちが入ってきますので、離乳食対応とかアレルギー食の対応とか、そういった給食調理、提供の業務もかつてより難しくなっていますので、要は、現場の人手不足というのは非常に深刻でありますので、ぜひ、若手の待遇の改善ということも含めて御検討いただきたいと思います。
　最後に、医療と介護の現場の労働環境の改善についてお尋ねをしたいと思います。
　私の学生時代の仲間も、例えば放射線技師ですとか看護師ですとか、いろいろな医療関連職についていますけれども、やはり一様に、労働環境については非常に厳しいと。もちろん、理想は理想としてしっかり取り組むけれども、現実にはなかなか厳しいという声は多く聞いております。看護師の長時間夜勤ですとか、あるいは介護施設での一人夜勤ですとか、そういった極めて厳しい介護とか医療の現場の実態があるという声を伺っております。
　さらに、夜勤というのも、非常にこれは避けがたい世界ですけれども、夜勤におきましても、夜勤明けに例えば看護師の方が患者さんの入院手続をしなければいけない。非常にかつてと違って書類仕事がたくさんある。かつ、例えば認知症の症状がある方の入院手続ということになりますと、これはもう半日仕事になってしまうということで、本来であれば、夜勤明け、休息する、あるいは家庭のことをやるというはずのこの時間、勤務場所から離れられないという実態があるということを伺っております。
　インターバル規制など、まあ、議論もあるようですけれども、より実質的な労働環境の改善に取り組むべきではないかと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、医療、介護の現場におきましては、長時間夜勤や一人夜勤によって従事者に一定の御負担をかけている実態もあると承知をしておりますので、実情について、私どももよく把握に努めながら、その実態を踏まえ、勤務環境を改善をしていく必要があるというふうに考えております。
　例えば、今、看護師につきまして、インターバルの御指摘がございましたけれども、看護師につきまして、日本看護協会による看護職の夜勤・交代制ガイドラインによりますと、勤務間インターバルにつきましては、十一時間以上とする勤務編成を推奨しているところでございます。
　平成二十六年に日本看護協会が実施した調査によりますと、病院における十一時間以上のインターバルの実施率は、三交代制の場合は約四割、二交代制の場合は約九割となっておりまして、いずれの場合も前年度の調査よりは増加をしておりますけれども、なかなか現実、確保ができていないという実態もあるようでございます。
　私ども、こういう御負担のある夜勤というものが、心身面の負担、医療安全上の懸念の要因となっていることを踏まえれば、引き続き、看護師や看護職員の勤務環境の改善を図り、夜勤負担の軽減につながるよう、さまざまなきめ細かな支援が重要である、こういうことから、例えば、地域医療介護総合確保基金による短時間正規雇用など多様な勤務形態を導入するための経費、また、仮眠室、休憩スペースなど夜勤負担の軽減につながる施設整備といったことに対する支援を行うことでありますとか、平成三十年度診療報酬改定の中で、夜間に看護職員及び看護補助者を手厚く配置した場合の評価の充実を図ることとしていることですとか、又は、介護の方では、一定以上の規模である介護保険施設における二人以上夜勤職員の配置、こういった義務づけであるとか、夜勤職員配置加算による報酬上の評価を行うでありますとか、こういった多様な取組を行っているところでございます。
　御指摘の点もよく踏まえ、私どもとしても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございました。
　時間が来ておりますので、終わります。よろしくお願いします。
○星野主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　三十分、質問をさせていただきます。
　今回の裁量労働制の虚偽データ問題、私たちが非常に怒っておりますのは、これは命がかかわる問題なんです。きょうも、過労死の家族会の方々、傍聴にお越しをくださっておりますけれども、裁量労働制によって過労死が続出し、体調を壊して会社をやめざるを得ない方々が続出し、おまけに過労死をしても裁量労働制だからといって労災すら受けられない。真面目に、会社のために、家族のために働いた人が、一言で言えば人間扱いされないおそれがあるというのが、この裁量労働制の恐ろしさであります。
　昨日も、エキタスという団体の方々がこの裁量労働制拡大反対でデモをされて、約千人が参加したと言われております。
　私、この若者の方々の声を聞いて当然だなと思ったのは、きょうの配付資料にもその記事を入れておりますけれども、主張は極めて当然なんですよね。要は、働いた分の給料は払ってほしい、残業をさせるならば残業代を払ってほしいと。これは何か法外な要求をしているんでしょうか。当たり前じゃないですか。
　さらに、裁量労働制というけれども裁量があるってうそじゃないのか、そういうことも皆さんおっしゃっておられます。さらに、定額働かせ放題、一歩間違えば裁量奴隷制度じゃないか、そんな批判すら出てきております。
　きょうは若い方も傍聴に来てくださっておりますけれども、先ほど聞きましたら、その方は若者で、きのうちょっと裁量労働制について話合いをしたそうです。どういう声だったか。やはり、これは働く側じゃなくて働かせる側が有利なんじゃないか、みなし労働時間にしてそれ以上残業代を払わないってやはりおかしいよね、みなし労働時間は百歩譲っていいけれども、もし晩まで長時間残業させられたらプラスアルファで残業代を払うのは当たり前じゃないのと。私は、至極この若者の方々の意見というのは真っ当だと思います。
　安倍総理や加藤大臣は、何か七十年ぶりの労働基準法の大改革だとかおっしゃっていますが、私たちに言わせれば、七十年ぶりの大改悪に、この裁量労働制や高度プロフェッショナルを削除しなかったら、なってしまうと思います。
　おまけに、共同通信の記事によりますと、担当監督官が証言、時間とれずずさん調査に。内規で決められた約一時間半の間には、移動や報告書の作成の時間も含まれ、調査には一社数十分しか割けなかった、まともに調べられなかった、こういう監督官の証言も出てきております。
　そういう中で、金曜日、野党有志で厚生労働省に行かせていただきまして、厚生労働省の方々の御配慮がありまして、三十二箱、この段ボールの中に記録票の原票が入っている、これを見せていただきました。これはスキャンダルな問題ではなくて、この記録票の原票は、労働者の命のかかった原票なんですよ。これによって、政府は、裁量労働制の拡大を方向づけたのが、この三十二箱の段ボールです。
　しかし、この段ボール箱の中身、あえて言いますが、私は、監督官の方々が問題があったとはあえて言いません。やはり、この監督官の方々の証言でも、限られた時間で一日に五社回って、一カ所数十分しか実際のヒアリングができなくて限界があったとおっしゃっているように、監督官の問題じゃないんです。やはり、この調査は、そういう設計上も無理があったために、さまざまな虚偽や間違いのデータも出てきたのではないかと思います。
　そんな中で、金曜日の私の質疑からの宿題を加藤大臣にお聞きします。
　これですね。裁量労働制は九時間十六分で、平均一日の労働時間が、一般の労働者の九時間三十七分より短いんだと。比較しても比較しなくても、とにかく裁量労働制の一日の労働時間が九時間十六分なんだと。実際より私は短いと思いますよ。そのことのもとになったデータを私の事務所の吉沢秘書が確認したところ、一日の平均一時間以下が二十五件あった。幾らその裁量が一部の方にあるといっても、平均一時間以下って、やはりちょっとおかしいんじゃないですか。
　それで、大臣も調べるとおっしゃいました。きょうの朝九時までに、どういう原票で一時間となっていて、どういう業種でどういう方なのか、この分科会で答弁いただきたいというふうにお願いをして、加藤大臣からも前向きな答弁をいただきました。しかし、締切りの朝九時になっても、まだ一時間以下の二十五件のデータは全く来ておりません。二十五件、一時間以下、どういう方だったんですか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、一部新聞記事を踏まえながら、一件、時間が一時間云々というお話がありましたけれども、これは、基本的には、一件、大体一日ぐらいで対応している。これは監督指導でございますから、基本的にそれにのっとってやっていくということが前提に行われている調査であるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今の御指摘の点でありますけれども、あそこでのやりとりは、まず理事会ベースということでお話をさせていただいたところでございまして、まだ理事会でそういう協議が調っていないということを承知しているので、私どもとしては、理事会から御指示をいただければ、それに対して最大限お応えするということで、これまでも対応させていただいておりますが、引き続きそういったことで対応させていただきたい、こういうふうに思っております。
○山井分科員　いや、理事会というより、私が質問の中でお願いしたじゃないですか。続きの質問を、私、今やっているんですよ。理事会は十二時とか、昼じゃないですか。出してくださいよ。何でそんな引き延ばしをするんですか。
　ということは、私のこの三十分の質問のときには出せないけれども、昼の理事会では、耳をそろえて二十五件の一時間以下の記録票、会社名は伏せていいですよ、出すということでいいですか。
○加藤国務大臣　ですから、あそこでの議論のベースは理事会での議論ということでございますから、そこでそういう結論になれば、我々はそれに対して対応させていただきたいというふうに思います。
○山井分科員　隠蔽もいいかげんにしてください。
　出さない理由、出せない理由は何なんですか。私は国政調査権をもとに国会質問しているんですよ。出さない理由、出せない理由、何なんですか。
○加藤国務大臣　もともと、原票の取扱いについては理事会で協議をされておられたわけであります。先日の山井議員との議論も、理事会での合意ということを前提にお話をさせていただいておりまして、私どもはそれに従って対応させていただくということでございまして、別に当省として隠しているわけではなく、全体としてのこの原票の取扱いとも係る話でありますから、これは理事会の協議をお持ちをしている、こういうことであります。
○山井分科員　これ、もう数年前の調査ですよ。
　大体、ペーパーはいいですよ。では、大臣の認識を聞かせてください。ペーパーは理事会に任せますよ。
　この一時間以下の人は、どういう方だったんですか。パートだったんですか、ヒアリングミスだったんですか、打ち間違いだったんですか。大臣の認識を教えてください。
○加藤国務大臣　山井議員の先日の御質問の際にも私の方から、みなしの労働時間が七時間とか八時間ということであれば、一時間未満というのは違和感を持つところであるということは申し上げたところでございます。
　ただ、具体的に今それがどうなっているかについては、それぞれ原票に当たったり、それから、専門制の場合には原票がありませんから、これはそれぞれ当たってみながら確認をしてみないと最終的なことは申し上げられないということで、精査をさせていただいているところでございます。
○山井分科員　だから、金曜日に精査をしてくれと言ったんでしょう、土日を挟んで。その結果はどうだったんですか。
　命のかかっている問題を議論しているんですから、余りにもふざけた答弁、いいかげんにやめてくださいよ。これは小さなクローズドの空間じゃなくて、日本じゅうの方々が、裁量労働制が拡大されたら、先ほどの若者のように、結局、晩までただ働きさせられるんじゃないか、あるいは体調悪化したり過労死しちゃうんじゃないか、みんな心配しているんですよ。その裁量制拡大をやりたいと言っているのは厚生労働省と政府ですからね。そのデータのもとが、二十五人も裁量労働制は平均一日労働時間が一時間以下だったといったら、国民もどうなっているんだと疑問に思うのは当たり前じゃないですか。そんな難しい質問、私、していませんよ。
　ということは、大臣、これ、もともと野党ヒアリングで指摘したのは木曜日ですよ、先週の。それからもう四、五日たっているけれども、いまだに、一時間以下のこの労働者がパートなのか、打ち間違いなのか、ヒアリングミスなのかもまだわからないということですか。
○加藤国務大臣　そのときにも御説明させていただきましたように、企画型の場合には半年ごとの届出もございますので、まずそれとどう違っているのかをチェックをさせていただく、そして、専門型はそういう届出はございませんから、それぞれに直接当たってみないとなかなかわかりませんので、今それぞれの企業に当たらせていただいているということでございます。
○山井分科員　今それぞれの企業に当たっているということですが、いつその結果を言ってもらえるんですか、いつ回答をもらえるんですか。
○加藤国務大臣　これは電話で確認するというわけにはまいりませんから、それぞれ労働基準監督署の監督指導官が先方に、しかもこれは臨時的な検査でもございませんから、アポをとって、そして先方に出向いて、そして話を聞くということでありますから、一定の時間はかかると思いますが、そんなに長くかけるつもりはありません。
○山井分科員　予算委員会の今最中です。いつまでということを明確に言ってください。そんなに長くかけるつもりはありませんとおっしゃいますが、安倍総理が裁量労働制が短くなるといううその答弁をしたのは一月三十一日ですよ。もうきょうは二月二十六日じゃないですか。
　あしたまでに出してもらえるんですか。明確に言ってください。そう遠くない時期というのはいつですか。
○加藤国務大臣　本件については先方がありますから、私は今の段階でいつまでということは言えませんけれども、当然一定の期限の中で答えを出していかなければならない問題だ、こういうふうに認識をしております。
○山井分科員　これは非常に重要な問題で、ここにありますように、このデータをもとに労政審では裁量労働制の平均労働時間は九時間十六分と出した。でも、例えば四時間以下の異常に短い数値を除くと、裁量労働制の平均労働時間は九時間四十八分になる。全く違ってくるんですね、これは。
　このデータが狂ってきたとなれば、当然全て、労政審も実態調査も当然やり直しになります。今も声が出ておりましたけれども、こういう今回の労政審の裁量労働制の労働時間という一番根幹的なデータが正しいか正しくないかは精査中、わからないという以上は、そのデータが出るまでは、当然この予算委員会、採決できないということになりますが、それでよろしいですね。
○加藤国務大臣　委員御承知のとおりでありますけれども、委員会の審議のあり方については、政府からコメントするのは控えたいと思います。
○山井分科員　何を言っているんですか。この予算委員会の、国民も含めて一番大きな関心が、この裁量労働制の実態はどうなっているんだということですよ。それを、精査、精査って、今やった調査ですか。平成二十五年度の調査ですよ。
　大体、その時点で私たちが見たら、どう考えたってすぐおかしいとわかるんですよ。裁量労働制で平均労働時間、一日一時間、一時間、一時間半、一時間、二時間、一時間。おかしいと思いませんか、これ。こんなデータで、裁量労働制で労働時間が短くなっている裁量労働制を拡大するなんて、とんでもないですよ。人の命を何だと思っているんですか。
　採決は委員会が決めることじゃないですよ。それまでにしっかりと厚生労働大臣として早急に結果を出すと約束してください。そうしないと、予算委員会は何なんですか。
　まだ安倍総理は、答弁は撤回したけれども、データは撤回しておられません。今のように、一時間以下の方がどういう実態かがわからなかったら、その答えは出ないじゃないですか。一時間以下の方々のデータが間違いであったり、パートの人が入っていたら、これは当然データも撤回しないとだめですよ。そのことを白黒はっきりつけないと、当然採決なんかできるはずがないじゃないですか。
　大臣、早急に調査結果を出してください。さもなくば、私たちはそれが出てくるまで採決、当然待ちますよ。当たり前じゃないですか。
　国民の命がかかった議論を私たちはやっているんですよ。残念ながら、被害者は既に出ているんです。それを、どうやってこれから過労死をゼロにするのか、体を壊す若者を減らすのか、その議論をしているときに、いつその結果が出るかわからない。それで国会の責任、国民に対して、加藤大臣、果たせると思いますか。早急に調査結果を出してください。
○加藤国務大臣　今、山井委員からお話ありましたけれども、私どもは今回の法案の中で、前回もお話をさせていただきました、現在の裁量労働制に対してはさまざまな問題点がある、そして、それに対して、ある意味では規制強化という形で取り組まなきゃいけない、こういう中身も今議論をさせていただいているということでありますので、逆に、今のままではなくて、それをしっかり強化していこうということも含んでいるということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、委員会の審議等云々については、私ども、先ほど申し上げたように、直接言及するのは控えさせていただきたいと思いますけれども、こうした精査、できるだけ早くに進めていきたいと思いますが、ただ、先ほど申し上げたようなやり方をとっておりますので、いついつまでにということはなかなか申し上げられませんけれども、一定のところで結論を出していかなきゃならない、山井委員の御指摘はそのとおりだと思います。
○山井分科員　きょうの配付資料の中に、最近の世論調査の結果が出ております。日本経済新聞の世論調査でも、裁量労働制データ再調査を、七五％。さらに、裁量労働制の拡大は、結局、賛成が三〇パー、それで反対が四二％、反対が上回っております。そして、裁量労働制の部分を法案から除くというのが三八％で、一番多いわけです。さらに、毎日新聞の世論調査では、反対五七％、裁量労働制の拡大賛成一八％。さらに、先日の朝日新聞の世論調査では、裁量労働制拡大反対五八％、賛成一七％。朝日と毎日の調査では、反対が賛成の三倍以上になっております。
　十年前、過労死の御家族の方々や私たちも大反対をしましたが、その結果、安倍総理は、当時のホワイトカラーエグゼンプション、今は高度プロフェッショナルという名前になっておりますけれども、この裁量労働制と同じような残業代ゼロの制度に関して、安倍総理は十年前、第一次安倍政権で撤回をしました。そのときには、こういうコメントを安倍総理は出されたんですね。国民の理解がないと運用できないし、現段階では理解を得られていない。まさに、今のこの状況そのものじゃないですか。
　人の命を奪うような法律を、国民の大反対を押し切って、若者が、長時間残業やめてくれ、過労死させないでくれ、そうやってデモまでしている中で押し切るというのはおかしいです。
　ぜひとも立ちどまって、再調査、そして労政審やり直し、とにかく今回の法案から一旦削除する。金曜日の日にも、過労死の御家族の方々から要望はあったと思います。ぜひとも、国民の命を守るためにも、加藤大臣、決断をお願いします。
○加藤国務大臣　委員からの御指摘もありまして、先週の金曜日、少し時間が遅くなってしまったんですけれども、過労死で御家族を亡くされた方、また、あるいは過労によって体調を大きく崩された方、それぞれからお話を聞かせていただきました。
　本当に悲痛なる思い、それぞれの亡くなられた方々は本当に真面目に仕事に取り組んできた、そういう中での結果である、また、それを家族としても今でもなかなか受け入れがたい、また、いろいろなところからまたいろいろなことを言われたというお話が更に心に傷をつけている、そうしたお話。また、今まさに過労の結果としてのそうした疾病等で大変まだ苦しんでいるんだ、中には、目に障害を受けた方もいらっしゃいました。
　本当に、そのお話を聞く中で、我々も、過労死は撲滅をしていかなきゃならない、そういう思いで、今回も罰則つきの上限規制を入れる等々の施策も組み込ませていただいているということ。そして、本件においても、裁量労働制の現行の運用が、必ずしも、もちろんメリットを感じている方もいらっしゃるけれども、他方で、まさに適正な運営がなされていない、やはりそれに対してどういう形で規制をしていくのか、そういったこともしっかり盛り込んでいる法案であるということもお話をさせていただきました。
　我々は、現行の裁量労働制が全くうまくいっているという思いは持っておりませんし、労政審の審議でも、そういうことではなくて、むしろ長時間労働の懸念等々が指摘をされているわけでありまして、その上に立って必要な規制をやり、そしてその規制の中において自律的に、創造的に仕事をできる部分を拡大していくというのが今回の内容でございます。
　いずれにしても、法案については、労政審の建議を踏まえた法案要綱、おおむね妥当といただきました。それをもって今法案作業を進めさせていただいておりますけれども、並行して、こうした中身についても国民の皆さんにしっかりと説明をすべく、また、データについてはいろいろ御指摘をいただいておりますので、しっかり精査をした上で御説明をすべく、努力をしていきたいと思っております。
○山井分科員　今、加藤大臣、重要な答弁をされました。
　わかっておられるじゃないですか。裁量労働制が大きな問題を含んでいることはわかっている、長時間労働の懸念が出ていることもわかっている。それだったら、まずやるのは規制強化じゃないですか。規制強化をして、実効性があるのかどうか、その後で拡大するかどうかを議論するのが当たり前じゃないですか。今、死屍累々、人が亡くなり、人が体を壊し、家族も地獄の苦しみを負っている。その話を直接聞きながら、よくもまあ拡大するなんて言えましたね。
　厚生労働大臣というのは、労働者の命と健康を守る責任者じゃないですか。これだけ問題があると大臣も認識されていて、申しわけありません、申しわけありません、早急に改善します、規制強化します、それが当たり前でしょう。それを何ですか、拡大するって。盗人たけだけしいにもほどがあるんじゃないですか。人の命を奪う現状を放置しておいて、さらにその……（発言する者あり）
　まあ、盗人たけだけしいという発言が悪かったら撤回します。申しわけありません。
○星野主査　ちょっと速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○星野主査　起こして。
　山井君。
○山井分科員　申しわけありません、ちょっと言い過ぎたかもしれません。
　ただ、これは人の命が奪われているんです。人が死んで、御遺族が苦しんで、その声を知りながら裁量労働制の拡大をする。私には考えられません、その神経が。
　大臣、ということは、現時点では、この裁量労働制の労働時間一時間とか、こういう方々にはパートの方も含まれているかもしれない、そういう認識でよろしいですか。
○加藤国務大臣　今そこは精査をさせていただいているということでございます。
○山井分科員　ということは、現時点ではパートの人が含まれている可能性もあるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　ですから、そこは精査をさせていただいているということでございまして、あらゆる可能性を考えながら、実態がどうなっているのかということを、しっかり精査させていただきたいと思います。
○山井分科員　そういういいかげんな状態で、どうしてこれは採決ができるんですか。パートが含まれていたら、全くこんな九時間十六分なんてデータにならないじゃないですか。
　段ボール箱三十二箱、先ほども言ったように、監督官の方が十分な調査ができなかったと。監督官を責める気は全くありません。一日五社を回らないとだめで、一カ所一時間半で、更にいろいろな移動時間とかそういうのを差し引くと、一カ所数十分しか対応できなかったと。それで、一カ月の残業時間の方が一日の残業時間より短いとか、異常なデータがいっぱい出てきておりまして、それで裁量労働制の方も間違ったデータが出てきております。
　今、加藤大臣に問われているのは、この間違ったデータも多数含まれていると言われている段ボール箱のその中身を今までのように信用するのか、それか、過労死の御遺族の方々の本当に切実な苦しみの声を受け入れるのか、その選択だと思いますよ。もうこれは、数年たってもまだ精査が必要だという段階で、このデータはやはり今回の法案の審査の根拠にはなり得ないと思います。
　過労死の御家族の方々は、大臣に切々と訴えられ、またいろいろな方々にも切々と訴えられ、それは何か得になるからじゃないんですよ。本当は、御遺族の話や御自分の体験を話されるのは、私はつらいと思いますよ。私だったら、そんな話はできない。つらいし思い出したくもないというふうに思うんじゃないでしょうか。でも、こうやって声を上げておられるのは、自分のような地獄の苦しみを味わう人を何とかこれからなくしたい、真面目で家族思いの人、そういう人が逆に亡くなってしまう今の日本の社会を変えたい、そういう思いで声を上げてくださっているんですよ。
　大臣、今いろいろな間違いが指摘されているこの段ボール箱のデータと、血のにじむような思いで切々と訴えられている過労死の御家族の方々の思いと、どちらをより信用されるんですか。
○加藤国務大臣　今、そのデータについては、調査をするということで調査をして、そしてその結果を労政審にお示しをさせていただいた。しかし、そのデータの中には、委員からも御指摘をいただいたように、いろいろな意味で問題があるということで、今それについてはしっかり精査をさせていただいているところでございます。
　その上で、委員からもお話がありましたけれども、過労死の家族の皆さん方、その思いは、私も受けとめは全く一緒でございます。いろいろな思い、先ほど申し上げた、まだまだ十分に受け取れていない。しかし、その中で、そしてこの運動をすれば亡くなった人が帰ってくるかということは、そんなことはないんです。にもかかわらず先頭に立っていろいろな形で活動していただいている、私はそのことに対して、お会いしたときにも、本当に頭が下がる思いですということは申し上げさせていただきました。
　したがって、私どもは、先ほど申し上げているように、過労死をなくしていく、こういう思いは同じでありますし、それに向かってしっかりと努力をしていきたいと思っております。
○山井分科員　言っていることとやっていることが逆じゃないですか、過労死の御家族の思いがわかると言いながら。わかるんだったら、どうして拡大という話になるんですか。これはどんどんどんどん裁量労働制を拡大したら、必ず過労死する人はふえます、死者が出ます。これは何人ふえたら、拡大にブレーキをかけるんですか。何人、御遺族の話を聞いたら、加藤大臣もわかってくださるんですか。人の命を守るのが厚生労働大臣じゃないんですか。
　もうこういう、御遺族の方々が必死に訴えないと政策が変わらないというような、そんな政治はやめましょうよ。一回話を聞いたらわかるでしょう、大臣も。そして、このデータの、この状況を見たらわかるでしょう。数年前にやった調査が、いまだに及んでも正しいか正しくないかわからない。そんないいかげんなデータで、人の命を左右する法案をつくらないでください。
　少なくとも予算委員会の採決までには、ちゃんと白黒はっきり、このデータが正しいのか正しくないのか、先ほどの二十五件も含めて、ちゃんと国民に説明をしてください。答弁をお願いします。
○星野主査　質問時間、もう残りがありませんので、端的にお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、冒頭に申し上げた、予算委員会との関係については、私ども、直接コメントは避けたいと思いますが、ただ、精査についていろいろ御指摘をいただいておりますから、それに対しては誠心誠意、そしてスピード感を持って取組をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○星野主査　山井君、時間が過ぎております。
○山井分科員　国会というのは、国民のためにあるんです。これだけ国民に対してうその情報を流し、虚偽のデータを発表し、そうした以上はきっちりと、予算委員会で明らかになった問題は予算委員会で結論を出すのが当然です。
　森友問題も、昨年の二月に野党が要求した資料が、一年たってこの二月に来ました。そういう隠蔽はやめてください。
　ぜひとも国民の命を守る、守る、そのために私たちは戦ってまいります。
　以上で終わります。
○星野主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田美樹君。