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○大橋分科員　私は、産炭地域振興について若干お尋ねをしてみたいと思います。
　産炭地域振興の大幅な立ちおくれから、石炭関係六法の延長法案がただいま石炭対策特別委員会で審議がなされているはずでございます。これが成立すれば石炭鉱害復旧法あるいは鉱害賠償法等は十年間延長をされることになるわけでございますが、しかしわれわれは非常な不安を抱いているわけでございます。なぜならば、残存鉱害量は五十四年度価格でまだ六千六百七十億、そのうち七五％から七六％がわが福岡県にあるわけでございまして、この炭鉱鉱害等の産炭地の深刻さというものは産炭地域の者でなければとうていわからない、そういう深刻なものでございます。その一例としまして、典型的なところが福岡県の宮田町、私はこの宮田町の問題を提起いたしまして、きょうは通産大臣に特段の助成を望みたいところでございます。
　御承知のとおりに、この宮田町にありました貝島炭砿、これは昭和五十一年に倒産したわけでございます。その後更生会社となりまして、その更生計画に基づきましていま弁済の努力が払われているわけでございますが、その更生計画がさっぱり計画どおりに進まないのです。たとえば昭和五十二年から五十七年、これは五カ年計画になっているわけでございますが、この危険防止のための工事費等のいわゆる諸雑費が予定共益費という言葉で出ております。四十一億三千万となっておりますけれども、もうすでに計画の四年が過ぎている。五年間のうちの四年が過ぎているのですけれども、この五十六年三月末の実績で見ますと、その実施率は十七億九千八百万円で、四三・五％です。鉱害危険防止対策費十六億四千万円の中で実施率は四千八百万円と、わずかに三％でございます。住民の安全を守る危険防止などが最重点的に施行されねばならないことは当然でございますが、こちらの方は軽視されまして、資産、跡地の売却処理のみにきゅうきゅうとした結果が出ているわけでございます。
　この露天掘りの跡地には水がいっぱいだまりまして水位が上昇し、あるいは流出の危険があるし、また周壁の崩壊や地すべりあるいは露天排土地の土石の流出など危険状態がいっぱいなんでございますが、通産省はこうした宮田町の実情を把握しておられるかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○福川政府委員　御指摘の貝島炭砿につきましては、五十一年の六月に更生計画の認可決定以降、管財人を中心にいたしまして更生手続が進められております。いま御指摘のとおりに、土地売却が予定どおり進まないという事態がございまして、それで現在、鉱害復旧の処理と並びまして、この露天掘りの跡地の処理ということが一番大きな問題に相なっておるわけでございます。
　このような事態に対応いたしまして、私どもとしては昭和五十四年度に福岡県に委託をいたしまして、その協力のもとに宮田地区の露天掘り跡地の安全性と開発可能性に関する調査ということを実施いたしまして、宮田町で土地利用計画をおつくりいただく、こういうことに相なっておるわけでございます。別途、貝島の清算手続は、いま先生御指摘のとおりにおくれておるわけでございまして、最近、二月二十日でございましたか、更生計画の変更の認可申請を裁判所に出した、こういう事態になっておりますが、これもいまの宮田町の跡地利用計画ということと調整を図りながら、恐らく、多分さらに五年程度になろうかと思いますが、更生計画の変更が行われる、こういう事態になっておるわけでございます。
　私どもも、この鉱害復旧の促進と並びまして、この跡地問題をどのようにしていくかという点につきまして、通産局を通じまして重大な関心を払っておるわけでございますが、今後、地元地方公共団体がいろいろ行ってもまいります諸事業との連絡調整を図りながら、現行の諸制度を十二分に活用しながら、できる限りこの復旧の処理と跡地の問題あるいは清算ということに取り組んでまいりたいと考えております。
○大橋分科員　そこで大臣によく聞いていただきたいのですが、何せこの宮田町の中央部に町の全面積の九％を占めるほどの産炭地域の炭鉱跡地があるわけです。この開発は、町の百年の大計からして、開発決定というものは最重大問題であるわけです。そういうことから、町は、更生会社と福岡通産局と福岡県当局の協力によりまして、宮田地区露天掘り跡地の安全性と開発可能性に関する調査、これを依頼して、もう実際に実施されました。そこで宮田町はこれに基づきまして宮田町貝島露天掘り跡地等土地利用計画を策定いたしまして、各方面に陳情これ努めてきたところでございます。
　つまり、この実現に当たりましては、とてもとても町の財政能力をはるかに越えているものでありまして、難事中の難事でありますとともに、単に更生会社の土地処分による民間サイドの自由な開発に任せていたならばこれまた大変なことになる、このような認識に立っているわけです。なぜならば、いままではいい土地がどんどん売れてきたわけですけれども、あとはあそこここと飛び飛びにいい土地があって、ほとんど荒廃した中にそういうところがあるわけですから、いいところだけぽつりぽつりと売却されていきますと、まるで虫食い状態というようなかっこうになりまして、とても町の開発計画などには乗れない。こういうことから、関係機関にはその事情を必死で訴えているわけでございます。
　そういうことで、いまもお話がありましたように、更生計画期間が五十七年から六十二年までさらに五年間の延長がなされるところでございますけれども、町といたしましてはほとんどこれに期待をかけられないというのが実情でございます。事実、いままでの五年間の計画期間のうち四年経過した現在、問題になっております炭鉱跡地、これは百四十万坪あるわけでございますが、これが五十六年三月の実績でわずか三十四万坪しか、すなわち計画の二四・三％しか実績が出ておらないわけですね。残り百六万坪、あと一年しかないということになっていたわけでございますが、この百六万坪の状態というものはきわめて悪い環境の中に置かれておりまして、資産価格はもうほとんどないと思われるほどの荒廃地であるわけです。そういうことで、宮田町は困りに困り果てまして、昭和五十六年六月に、ついに福岡地方裁判所第四民事部に貝島炭砿の更生計画に対する上申書をもって実は訴えたわけでございますが、中でも、更生会社の土地処分を一時中止していただきたい、民間サイドの自由な土地利用に歯どめをかけてください、なぜならば、先ほど言ったような虫食い状態になって、とても町の再建計画はできません、そして計画的な再開発をするためには、更生会社の債務をむしろ宮田町が引き受けます、自後資産管理、安全対策についても町の責任で実施してまいりますので、そこでお願いしたいことは、ということで強調をいたしておりますことは、いま残っております六十三億のいわゆる債権者である政府機関の新エネルギー総合開発機構、石炭鉱害事業団、日本開発銀行、このところがこうした実情を理解していただいて債権六十三億を大幅にまず減縮していただけませんか、そして弁済期間も長期にしてください、これ以外に宮田町の再開発もなければ、民生安定の道もないんですと、こういうことで必死で実は訴えているわけでございますが、通産大臣いかがでございましょうか。
　いろいろ長々と私いまその事情を述べてきたわけでございますが、こうした産炭地域の中でも特に典型的な状況に置かれている宮田町の実情にかんがみまして、適切かつ特段なる助成をお願いしたいと思うのでございます。特に先ほど申しました三つの政府機関の債権者に対してそうした助言をしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○福川政府委員　いま御指摘のような状況でございまして、私どもも十分承知をいたしております。そのような観点から、私どもも五十六年の九月以来、福岡通産局に県と協力をいたしまして貝島問題の懇談会を開くといったようなことで、関係者を集めまして地元関係者の意見調整をする組織をつくり、またその努力を図ってきたわけでございます。
　いま御指摘のように、債権額六十三億、政府関係機関の六十三億を縮減して、弁済期限を長期にしながら宮田町に肩がわりさせることができないかという御意見がございました。それで二月の二十日に管財人が裁判所に提出いたしました更生計画の変更の内容にも、いま御指摘のような点の内容になった計画変更が出されておるわけでございます。これにつきましては、今後裁判所の御判断に従いまして、そのようなことの御判断が示されるわけでございます。私どもといたしましても、地元の御要望もいま申し上げましたような通産局での組織等を通じて、いろいろ地元の関係の調整を図っておるところでございまして、いま御指摘の点も踏まえまして、これは最終的には裁判所の御判断ではございますけれども、関係者の合意の得られるような、納得の得られるような方向でその点は解決いたしますように、私どもも先ほど申した懇談会を通じて努力はしてまいりたいと思っております。
○大橋分科員　大臣のお気持ちもいまの局長と同じかどうか、一言で結構ですから。
○安倍国務大臣　いま石炭部長からお話をいたしましたような立場で、何とかこれが円満に処理されるように努力をいたしたいと思います。
○大橋分科員　ところで、宮田町の鉱害関係の町内会長さんと二十四名の方が、二月の二十三日にこの窮情を訴えて、福岡の通産局あるいは事業団に陳情に参上いたしております。当然御報告が入っていると思いますけれども、宮田町の鉱害復旧家屋、つまり貝島関係だけでもまだ二千戸あるわけですね。農地復旧が三百町歩ございまして、その復旧費は五百億を超えるわけですな。先般鉱害事業団が、二千戸の中の約半分に当たります犬鳴川の左岸地帯の密集地帯、約千戸あるわけでございますけれども、このうち五十六年度からまず三十七戸だけは復旧していただくことになったわけでございます。宮田町に対する石炭鉱害復旧関係予算額は五十六年度は三十億六千四百万円であったわけでございますが、この程度の予算でまいりますと、仮に法律が十年延長されましても、とてもとても宮田町の鉱害復旧はおぼつかないという計算になるわけでございまして、そういうことから、五十七年度からは全面的に事業団で施行していただきたいということでございます。この点、ひとつ大臣の方からも温かいお言葉を賜りたいと思うのですけれども、いかがですか。
○福川政府委員　ただいまその鉱害予算の点とそれから施行の点について御指摘がございましたが、確かに御指摘のとおり、この貝島地区というのは重鉱害地の一つでございまして、なお相当の鉱害量が残っておるわけでございます。鉱害復旧予算の地区の配分につきましては、鉱害の計画的な復旧を図るという観点から、地区ごとに鉱害量、工事の緊要性、他の公共事業との整合性等を考えながら実施いたしておるわけでございますが、いまの鉱害、貝島地区の状況を見ながら、今後とも予算の配分につきましては配慮をしてまいりたいと考えております。
　それから二番目に、五十七年度からの鉱害復旧の施行体制の点について御指摘がございましたが、従来鉱業復旧工事につきましては、賠償義務者でございます貝島炭礦が施行いたしておるわけでございます。その理由は、地元の事情に精通をしておるということと、それから鉱害事業団にも施行上の能力の限界がございますというようなことから、賠償義務者でございます貝島が施行いたしてまいったわけであります。ただ、いま御指摘の犬鳴川左岸の農地の一部につきましては、その復旧工事に高度の技術を要するということで事業団が施行しておる。そういうようなことでやっておるわけでございますが、今後とも一応私どもとしては、現在の施行体制のもとで、その地区の鉱害復旧が円滑に行われますように関係者間で十分調整をとりながら、早期かつ効率的な鉱害復旧ができますように努力をしてまいるつもりでございます。
○大橋分科員　先ほど申しましたように、貝島関係だけで二千戸あるわけですね。とにかくこの家屋復旧というのは大変な仕事で、また関係住民の皆さんの強い要望であるわけですね。そしていま申しました犬鳴川左岸の地域にはその約半分である千戸があるわけでございますが、先ほど申しますように、ようやく三十七戸だけは事業団の方でめんどうを見てくれるかっこうになったわけでございますけれども、とにかくまずそういった家屋復旧が先決問題ですから、そちらに五十七年度から事業団の方で全面的に進んでいくような強力な姿勢をとっていただきたい。大臣、どうかこの点、強力な指導をお願いしたいのですけれども、いかがですか。
○安倍国務大臣　いま石炭部長が申し上げましたように、十分ひとつ配慮をしてまいりたい。特に、五十七年度予算が成立した暁においては注意してまいる考えであります。
○大橋分科員　宮田町の五十七年度の鉱害復旧予算は確か四十三億円要求していたと思うのですけれども、実際どれだけつけられる予定ですか。
○福川政府委員　まだ五十七年度の配分は私ども検討途中でございます。御要望の、五十七年度四十三億ということの御要求は私どもも承知をいたしております。予算自身が当初私どもの要求いたしましたよりもある程度縮減をされておりますので、これが果たして幾ら宮田町に配分できるか、いままだ私どもとしてもお答えできる時期に至っておりませんが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、地区ごとの鉱害量と工事の緊要性あるいは他の公共事業との整合性等を考慮しながらその配分を考えていきたいと思っておるわけでございます。
　貝島につきましては、御指摘のような重鉱害地の一つでもございます。なお相当の鉱害量がございますので、予算の配分に当たりましては、その辺の実情には十分配慮してまいりたいと考えております。
○大橋分科員　実は、まだ未認定の鉱害家屋がかなり残っているわけですね。これについても早急に認定を促進していただきたい。そして家屋復旧予算の増額について特段の配慮をお願いしたいわけです。特にこれは通産大臣、宮田町のことについては特段に頭の中に入れておいていただきたいと思うのです。
　次に、これは現実問題なんですけれども、鉱害家屋の復旧のあり方について根本的に見直しをしてもらいたいことがあるわけです。それは、福岡県の嘉穂郡庄内町関係なんですけれども、麻生産業を通じまして五十一年の四月に石炭鉱害事業団九州支部に申請がなされまして、その八月に受理されておりますが、それからずっと日数がたちまして、五十二年の三月十六日に復旧鉱害家屋として認定をされたわけです。認定されっ放しで三年も実はたつわけでございます。そうして五十六年の五月、ついこの前ですけれども、やっと現場調査があったわけですね。それで、じゃすぐ復旧作業に入るのかなと思いましたら、いやそれはまた別だ、予算がつかないと着工するわけにはいかぬのですという話ですから、一体いつのことになるんだろうか。認定されて、ずいぶん日数がかかって現場調査があって、なるほどこれはやらねばいかぬという状況になりながら予算がつかない、いつのことかわからない、これでは話にならぬわけであります。そこで私は、こういう形を根本的に洗い直す必要はないかと思うのでございますが、どうですか。
○町田参考人　鉱害の復旧につきましては、認定申請の申し出がございまして、私の方でいろいろ調査をいたしました。その上でお役所の方の認定を受けるわけでございますが、認定をいたしましても、なかなか予算の関係もございますし、それから認定をしましたものの中のどういう順序で復旧をいたすかということになりますと、いろいろ技術的な点あるいは家屋の損傷度の点とかあるいは浸水とか、そういういろいろな点を顧慮して地区を決めるわけでございますが、現在九州関係で発表いたしております量が年間二千八百戸ぐらいでございます。ところが認定残が現在一万戸以上あるわけであります。それだけでも四年間以上の残がある。そのうちから逐次復旧工事に着手するというわけでございますので、なかなか時間がかかるということも承知いたしております。しかし、いま御指摘の点につきましては、ひとつ十分調査いたしまして、どういうふうになっておりますか、なるべく早く復旧にかかれるように努力いたしてまいりたいと思っております。
○大橋分科員　やはり皆さんは、下々と言っては失礼な言い方かもしれませんけれども、末端現場の姿は一々御承知ないと思いますけれども、現場の関係者にとっては大変待ち遠しい話ですから、極力スムーズにいくように努力を払っていただきたい。
　ただ、もう一つ私はここで問題を提起しておきたいのですけれども、先ほどの地域からわかったことですが、鉱害家屋の地域の人々が、復旧するために組合をつくるわけですね。たまたまその組合に入った人たちの中ではその順位を暗黙のうちに決定していくのだそうでございますが、何だかんだ言いながら組合に入っていればその順位に従って逐次改良されていくわけです。ところが組合に入ってない人は全く無視、軽視されているという実情があるのです。これはやはりいかぬと思います。組合をつくって申請手続だとか何だかんだとお世話なさることについては決して私は異論はございませんが、やはり復旧工事は公平に、組合員であろうとなかろうと、していかねばならぬと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○町田参考人　現在、鉱害復旧につきましては、ほとんどいわゆる代理者と申しますか委任状を受けた代理人が交渉する、あるいはほとんどが組合に組織されておる、そういうものが事業団なりあるいは行政庁と交渉しておるのが実情でございます。
　そこで私たちといたしましても、先生御指摘のようにできるだけ公正に、そういう力に押されないようにやりたい、こういうふうに努力をいたしておりますけれども、そういう押されております事実が絶無とは私は申しません、やはりある程度あるわけでありまして、そういう点につきましては現在の委任のシステム等も十分正常化しなければいかぬ、こういうふうに思いまして、現在九州支部の方でいろいろこういう委任の方法というようなことも検討しておるようなわけでございまして、できるだけそういう声が起こらないように、正直者がばかをみないようなことに努力しなければならぬと考えておるわけでございます。
○大橋分科員　それじゃ最後に、大臣、産炭地域というところは想像以上に疲弊しております。その中で一生懸命生きるために頑張っております。どうか大臣、ぜひともこの産炭地域をつまびらかに御視察を願えればありがたいと思うのですけれども、いつということは申し上げませんが、ぜひお願いしたい。最後にそのお気持ちのいかんをお聞きして、終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　私も郷里が山口県で、やはり産炭地域を持っております。隣の九州の産炭地域の実態等についてもある程度承知をいたしておるわけでございますが、こうして通産大臣という職責を担ったわけでございますから、今後ともひとつさらに実態をきわめながら、産炭地域の振興のために努力をしてまいりたいと考えております。
○大橋分科員　時間が参りましたので終わります。
○植竹主査代理　これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手分科員　私は、現在大変な不況に悩んでおります合繊織物の不況対策の問題について御質問を申し上げます。
　御案内のとおり、この織物業界は四十九年に大変な不況がございました。そして、労使挙げて、さらにまた通産省の指導のよろしきを得て、この不況を何とか乗り切ってきたのであります。そしてさらに、この産地の人たちは、みずからの根性を持ちながら、世界の産地としての誇りを持ちながら、今日まで鋭意努力をされてきたわけでございますけれども、ここへ参りましてその主力である輸出が全くとだえてしまったし、あるいは内需も冷えてきた。こういうことで、四十九年の不況にもまさると言われるぐらいの不況の中にあるわけでございます。
　この打開のために、いまそれぞれ努力がなされようとしております。この現状について、まず大臣の対応に対するお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○安倍国務大臣　福井県あるいは石川県等の北陸産地の合繊織物業は、昨年の十月以降、一時的な為替の円高傾向、あるいはまた米国、中東、中国等主力市場の需要の減退によりまして、輸出成約が減少いたしました。また、それに伴いまして工賃が下がってくる、こういうことがあって、経営環境が非常に悪くなって今日に至っておるということでございまして、いま石川あるいは福井の産地組合におきましても、自主減産等の不況対策の実施を検討いたしておるわけでございますが、通産省としても、繊維産業に占めるこの北陸の合成繊維織物の産地の重要性というものは十分承知をいたしておるわけでございますから、県ともこれから連絡を緊密にしながら、十分にひとつ情勢を把握するように努めまして、できるだけの支援を行って守っていかなければならない、このように考えております。
○横手分科員　大臣御指摘のとおりの状態の中にございます。そういうことで、この不況を乗り切っていくためには幾つかの方策が考えられるわけであります。大きく分けますと、当面緊急避難的な措置、さらには恒常的な対策、こういったことが考えられると思います。
　そこで、いま大臣から御指摘ございましたように、産地におきましては、自主減産措置、つまり操短を行うことによってこの苦況を乗り切っていく、そして何とか工賃の引き上げがそれに伴ってくる、そこに当面生きる道を見出していきたいということで努力がなされているわけでございますけれども、監督官庁としてのこれらの問題に対するお考え方をお聞かせいただきたいというぐあいに思います。
　さらには、いまそういうことで産地同士で相談がなされておりますけれども、操短の始まる時期をめぐって必ずしも足並みがそろっていないような状況であります。恒常的な対策を組む、こういうことになりますれば、それぞれの産地あるいは地域によって多少の前後のずれがあったにしてもこれはやむを得ないことだと思いますけれども、しかし緊急避難的な操短、こういったいわゆるカンフル注射的な効力を求めようとするならば、それら産地が足並みをそろえてこれに対処していく、そこに大きな成果が期待できるものだというぐあいに考えておりますけれども、これら足並みの乱れ等について、通産省の考え方、そして今後の指導のあり方、この点についてお伺いを申し上げます。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、北陸地区の最近の不況の状態につきまして、私どもも大変胸を痛めているところでございます。そこで、これに対する対策といたしまして、先生おっしゃるように、短期的なカンフル注射的な対策とそれから中長期的な構造的な対策と、二つに分かれるだろうと思っておりますが、現在、地元の方におきまして、いわゆる自主的な操短を中心といたします当面の対策、これをいろいろ検討されているところでございます。
　私どもが承知しておりますところでは、福井県の産地におきましては、四月から二〇％前後の自主操短に入るということで一応まとまってきているというふうに承知しております。それに対しまして、石川県の産地におきましては、若干テンポがずれておりまして、現在のところでは、遅くとも六月には実施できる方向で話を進めてまとめていきたい、こういうことで地元の方でいろいろ検討を進められているというふうに承知しております。
　こういった当面の需給対策という面から申しますと、先生おっしゃいますように、これはできるだけ効果を発揮させるという意味におきましては、足並みをそろえていくということが望ましいというふうに私どもも考えております。ただ、現在地元の方でお考えになっておられる対策と申しますのは、ただいまも申し上げましたように、事業者が自主的に判断をして操短をする、こういう考え方のもとで議論が進められて、大体そういう方向に進んできておるということでございます。また、先生御案内のように、産地によっていろいろ事情が違います。したがって、私どもといたしまして、できるだけ足並みをそろえていくことが望ましいわけでございますけれども、そういった現在の対応の内容あるいは産地の事情の違い、こういったことを頭に入れながら私どもとして適切に産地に対して指導をやっていく、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、できるだけ足並みをそろえていただくということの方が効果が上がるということは、これは申し上げるまでもないことでございます。
　そういうことで、当面のカンフル注射的な対策というものが今後進んでいくでございましょうし、それに対しまして、私どもとしても、先ほど大臣から申し上げましたように、できるだけの支援措置を必要に応じて講じていきたいというふうに思っておるわけでございますが、それと別に、やはり構造的な対策ということも長い目で見ますと必要でございます。これは、従来から構造改善ということでいろいろな対策を進めてきていることは御案内のとおりでございまして、知識集約化であるとかあるいは高付加価値化あるいは設備の近代化、そういったいろいろな対策を今後とも続けていくということが必要であろうというふうに思っております。
○横手分科員　いまお述べになりましたように、こういった緊急避難対策というものは産地が足並みをそろえるということが大変大事なことであると思います。あくまでも緊急避難でございますので、それは短期間に効果が上がるような措置をとっていかなければなりません。そういった意味においても産地の足並みがそろうということは私は大変大事なことだと思いますし、いまそれがそろうように指導をしておる最中だということでございますので、その成果に大きく期待をさしていただきたいというぐあいに考えます。
　さて、その操短を実施するということになりますれば、業界の市況回復あるいは工賃回復のためには成果があると思いますけれども、一方では副作用があるということもまた事実であります。
　考えられる幾つかでございますけれども、まず一つは、金融政策が大変なことだろうというぐあいに考えるのであります。今日の状態では立ち行かなくなってしまう、このままでは死んでしまうということで始めるわけでございますので、最初から余裕があってやるわけではございません。そこへ持ってきて減産をするということになりますれば、当然のこととしてその収入の総額は減ってくる、そして支出そのものは余り減ってこない、こういうようなことがあることは事実でございます。特にそういった意味で、中小企業、地元産業の経営者の皆さん方に対する金融措置というものをお考えになっておると思いますけれども、どういった金融措置を発動させようということをお考えなのか、そしてその対策についてはどの程度まで進んでいるのか。
　さらには、この緊急避難のために、おおむね四—六ということが考えられているようでございますが、その間におけるつなぎ融資というのでしょうか、そういったものはどの程度必要なのか、この点についてお伺いを申し上げたいと思います。
○志賀政府委員　実際に減産に入りますと、おっしゃるようにいろいろな資金手当てが必要になってまいります。そういう面で金融上の支援措置というのが必要になってくるというふうに私どもも考えているわけでございまして、具体的な対策といたしまして私ども現在考えておりますのは、中小企業体質強化資金助成制度の活用、あるいは中小企業信用保険法に基づきます不況業種の指定、不況業種の指定を受けますと信用保険の面でいろいろな恩典が受けられるわけでございますけれども、そういった対策というものを講じていったらどうだろうかということで現在考えております。
　現在、地元の方からも内々にいろいろお話が参っておりますが、具体的に今後の取り運びといたしましては、たとえば中小企業体質強化資金助成制度ということになりますと、これは県のお金も必要になってまいります。したがいまして、まず地元で県と業界とでよくお話しになって、その上でひとつ具体的な計画をまとめていただいて、それを私ども御相談いたしまして国としても所要の資金的な手当てを講ずる、こういう段取りになってまいります。したがいまして、現在、地元の内内の御意向を受けまして私どもとしても検討を内内に進めておりますし、また、これは具体的には中小企業庁の問題になってまいりますので、中小企業庁の方にも私どもの方からいろいろ話をしているところでございます。
　なお、どのくらいの所要資金になるかというお尋ねでございますけれども、ここのところは、業界の方として現時点での一応の御希望、考え方はある程度まとめつつあるというふうに承知しておりますけれども、ただ、この点につきましては、県の方と業界とよく相談をしていただいて、実際にどのくらいのお金が要るかという点をよく詰めていただくということがまず先決だろうというふうに思っております。
○横手分科員　金融対策としては体質強化資金と不況業種指定による信用保険、これは無担保で貸し出すという制度ですね。この二本を柱として発動したいということで、いま内々にその準備は進めつつあるということでございますし、地元の皆さん方とも相談をし、あるいは県当局とも相談の上で進めておられるということでございます。その点について、まず皆さん方にしてみれば、このことに踏み切るために、踏み切ったそのことによって倒れっ放しというようなことにならないように、また再び立ち上がるのだ、その間は何とかつないでもらえるんだという前提があって初めて思い切ってやれることでございますので、その点についてさらに地元業界の皆さん方の意向を十分参酌をしながらお進めをいただきたい、そして確実なものにしていただきたいということを、重ねて御要望を申し上げる次第であります。
　その操短を実施した場合に考えられる二つ目は、従業員対策でございます。御承知だと思いますけれども、ゼンセン同盟福井県支部は、先般、福井県繊維構造改善工業組合の理事長に対して「織物業界操短計画に対する申し入れ」こういうことをいたしております。
　その中で四つほど申し入れておりますが、一つは、操短される場合には必ず事前に相談をしてください。二つ目は、操短される場合には首切りを伴わない。雇用を守っていく。三つ目は、従業員の賃金の保障を行う。通常賃金の一〇〇％の保障を行う。四つ目は、今次操短は一部の機械をとめるというようなことよりも、この際、週休二日制度の未達成の組合については今日の社会情勢にかんがみ休日増加の方向で本問題を乗り切るのが適当だ、こういうぐあいに思う、したがって、こういったことについて申し入れをいたしますという申し入れが出ておるわけであります。
　こういう申し入れを受けながら地元の構革組合としてもこの計画は進められておることだというぐあいに考えておりますけれども、通産省として、これらの問題に対するお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
○志賀政府委員　私どもといたしましても、操短が実施される場合に雇用面への悪い影響が起きかねないので、十分心していくべきであるというふうに思っております。
　具体的な先生からお話がございましたゼンセン同盟からのお申し入れにつきましては、これは地元の組合において、その組合の方と代表でお話をされながらやられていくだろうと思っておりますけれども、私どもといたしましても、ただいま申し上げましたように基本的にできるだけ雇用に影響がないように十分心して操短を実施していくということが必要であろうと思っておりまして、そういう面から、組合の方に対しましても必要に応じて私どものそういった気持ちをよく伝えていくようにしたいと思っております。
○横手分科員　四番目の、操短の場合に一部の機械をその期間だけとめるということではなくして、おくれておる企業についてはこの際週休二日制度等を実施をして、そして操業時間を短縮をしていく、こういった方向をとるべきではないかという提案をしておりますけれども、この点に対する通産省のお考え方はいかがですか。
○志賀政府委員　現在地元の方で、具体的な操短のやり方というような点につきましては、組合の方でいろいろ検討されているところというふうに思います。
　いずれにいたしましても、どういうやり方で操短を実施していくかという点につきましては、地元の方でよく御検討していただくことが必要だと思います。その過程において組合の方と全然同盟の方といろいろお話し合いがあるものというふうに私ども思っております。
○横手分科員　その操短の結果考えられる三つ目の心配というのは、操短をする、そうすると需給バランスがいま崩れておるのが均衡になってくる、さすれば市況も回復するであろう、こういう目的でやられるわけでありますが、その市況回復が目に見えてきたといったときに輸入がどっとふえてくる、そしてせっかく立ち上がろうとしたときには輸入によってその分が埋め立てられてしまっていた、もう立ち上がりようがない、こういったごとが考えられるわけであります。かつて絹織物でそういうことが何遍かございました。操短をした、そうしたら市況が回復をした、さてフル操業にというときに輸入物がどっと入ってきて、そしてまたもとのもくあみになってしまったということがあったわけでございます。これは操短に踏み切る場合にはそういうことが大変憂慮されることだと思いますけれども、この点について通産省のお考え、いかがですか。
○志賀政府委員　確かに先生が御指摘になりましたような事態ということも可能性としては考えられるわけでございますが、ただ合繊長繊維織物という面から考えてみますと、先生御案内のように日本の合繊長繊維織物の輸出というのは生産の約七割ということで、きわめて輸出競争力の強いそういう分野でございます。現在講じられようとしております自主的な操短にいたしましても、その理由と申しますのは、その七割も依存していた輸出の制約が減少してきた、そういうところから発生してきた問題でございます。したがいまして、そういう面から考えてみますと、この操短の結果輸入がふえるという可能性というのは、ほかのたとえば綿織物とか綿糸とか、そういうあれに比べますと比較的少ないのではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、輸入の動きにつきましては私ども常日ごろからよく注視をしているところでございまして、そういう輸入の動きに対する対応というものについては、私ども今後とも引き続いてとってまいりたいというふうに思っております。
○横手分科員　いま産地の人たちは、そういうことでこの市況回復のためにみずからの肉を切ってそして再び立ち上がろう、こういう決意を固めておられるところであります。御質問申し上げてまいりました、そして御答弁をいただきましたように、その操短に対する、入る段階における十分な措置、そして操短に入ってから考えられるもろもろの問題に対する対処、こういったものについていまそれぞれお述べをいただきました。まだまだほかに派生してくる問題もあろうことと思いますが、せっかくそういったことでいま申し上げましたようにみずからの身を削ってこれに取り組もうとしておられる産地の皆さん方に対して、全力を挙げて御支援をしていただきたいということを私の方からも特にお願いを申し上げておきたいと思う次第であります。
　次に、これは緊急避難対策でございまして、したがって恒常的な対策ということもやがてその第二段階として、あるいは第一段階を進めると同時にそういった青写真というものが描かれていなければならないことであろうと思います。そういった中で考えられますのは、多くの対策が考えられると思いますけれども、一つは設備過剰の問題がある、こういうことであります。したがって、これをやがてかつて行ってまいりましたように設備廃棄の事業にまで発展させていかなければならないのであろうか、こういうことも考えておることでございますけれども、その点についていかがですか。
　時間が余りございませんので、続けて御質問を申し上げます。
　そうしますと、設備廃棄事業に取り組もうとしますと、現在の村区分の問題が出てまいります。いま合繊織物関係は、それぞれの村区分で分けられておる織機の種類、綿あるいは麻その他の種類、それらも合繊は織ってもよろしい、こういうような形になっておるわけでございますので、合繊の問題について設備廃棄に取り組もうとすると、当然のこととして村区分の問題が出てくるのではないかというぐあいに考えられるわけでございますが、その問題とどう関連づけていくのかということであります。
　いま一つは、設備過剰というのは、織機の台数がやたらにふえてきたということよりもむしろ革新織機がふえてきた、つまりウォータージェット等がどんどん入ってきた、私はこれは大変必要なことだというぐあいに思っておるのであります。たとえ操短に踏み切らなければならないような事態を招いたにしても、やはり機械の更新、刷新というものは図っていかなければその産地はやがて沈んでしまう、こういうことにつながります。そういった観点からいまもウォータージェットが導入をされておるわけでございますが、種類によっていろいろ違いますし、見方によって違います、その企業の操業形態によっても違いますけれども、現在のフライシャトルとの換算率、これがおおむね一対五ではないか、こういうようなことが言われておるわけでございますけれども、現実にいまウォータージェットを設置をしようとするときには、フライシャトルの織機との換算率は二・四の換算になっておるのであります。こういったところにもメスを入れていく必要があるのではないか、こういうこと。以上、大まかに言って三つの問題が考えられると思いますけれどもいかがでございますか。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から過剰設備について共同廃棄というものを将来考えることが必要になるのではないかという御指摘がまずございました。これについてまずお答え申し上げますが、御案内のようにこの長繊維織物業につきましては、昭和五十二年度から五十五年度にかけまして、四年間かけまして実はすでに設備共同廃棄事業を実施しております。これは大体廃棄前の設備に対しまして約一一％、一万九千台の廃棄を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、これによって相当な効果があったものというふうに理解をしております。しからばさらに今後共同廃棄ということをやる必要があるかどうかという点でございますけれども、もし仮に業界の方でそういう御要望が将来出てまいりましたら、私どもとしてはその段階でまた検討させていただきたいというふうに思っております。
　二番目の御質問として、その共同廃棄をやる場合に、設備登録のいわゆる村区分として合繊の村区分を設けることが必要になるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、ただいまお答え申し上げましたように、すでに現在は村区分がないわけでございますけれども、その中で共同廃棄事業をすでに実施してまいっております。したがいまして、必ずしも共同廃棄と村区分の問題というのはリンクをしていないというふうに私ども考えておりますが、それはそれとして、合繊の村区分を設けるべきではないか、こういう御指摘というのが業界の一部にもあるというふうに承知をしております。ただ、新しく合繊という村区分を設けるということにつきましては、先生も御承知かと思いますけれども、設備登録制度のあり方そのものにつきまして従来からいろいろ議論がございます。また現実問題として考えてみましても、すでに綿、麻、毛へ絹、こういったそれぞれの工業組合というものがございまして、したがって新しい村区分というものを設けるということになりますと、これとの関係というものは大変複雑な問題が出てまいります。それから個々の事業者の方を見ましても、いままではたとえば綿織物を織ってもいいし合繊織物を織ってもいい、こういう形になっておるわけですけれども、そこをぴしゃっとやりますと、事業を弾力的にやっていくという点でいろいろな問題が出てくる可能性もございます。したがいまして、私どもとしては、この点については慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。
　それから換算率の問題でございますけれども、先生からお話がございましたように、現在ウォータージェットと普通の織機との換算率が一対二・四ということになっておりまして、これは五十四年に換算率をそれまでの二・二から二・四に変えたわけでございます。私どもとしては、おっしゃるようにスクラップ・アンド・ビルドによって設備の近代化を図るということは必要だというふうに思っておりますが、同時に、それによって過剰能力に達してくるということにつきましてもやはり慎重な配慮が必要であるということで、実は毎年この実態調査をいたしまして、その調査をもとに、この織機の能力調査委員会というのを織物業界の方あるいは織機メーカーの方などを集めて組織しておりまして、その委員会においていろいろ調査をいたしまして、どのような換算率がいいかというのを実は毎年検討しております。これは五十五年あるいは五十六年においてもやってまいりましたが、先生御指摘のように一対二・四というのがややおかしいんじゃないか、こういう御意見もあるわけでございますけれども、そういったことも頭に入れながら、ことしにおきましてもまた能力の実態調査をいたしまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○横手分科員　いろいろとお伺いをしてまいりました。長い歴史を持つ産地でありますし、世界に冠たる地位を築いてきた日本を代表する長繊維の産地でございます。私もまた地元の一人として、さらに繊維産業で今日まで生きてきた人間として、これからもこれが栄えていくということをこいねがうものでございます。それだけにまた、むずかしい問題もたくさんあろうと思います。私どもも一生懸命にがんばってまいりますが、どうか通産当局におきましても、業界の発展のために今後ともに大きく御努力いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、簑輪幸代君。
○簑輪分科員　私は、コンピューターに関連する幾つかの問題をお尋ねしたいというふうに思います。
　最初にちょっと概要を申し上げてみたいと思うわけで、しばらくお聞きいただきたいと思います。
　わが国のコンピューターは、ここ十数年の間に非常に著しい成長を遂げて、保有台数ではアメリカに次ぐ世界第二位というふうになってまいりました。今日、経済社会の多方面に影響力が及んできています。政府はこれに対して積極的な振興策をとり、その開発のために莫大な補助金を出すなど、それから今後も第五世代開発のための予算が組まれ、五十七年度予算は対前年度比二十八・四倍という四百二十六億円を計上しております。ほかにも、融資とか税制とかいろんな面で至れり尽くせりの手厚い配慮がされております。財政再建ということで軒並み福祉や教育などが削られている中で、異常ともいうべき大企業優遇の施策であって、きわめて不当であるというふうに私は考えております。
　こうしてしゃにむに開発を進めてきたコンピューターですけれども、今日、このディスプレイ端末機、ＶＤＴと言われているものが一体どれくらいあるのかわからないというほど各職場に広がってきております。航空界、新聞、銀行、金融、証券、官庁、社会の隅々に大量に普及されてきました。そのために、このディスプレイの端末機を見ながら仕事をするという人々もずいぶんふえてまいりまして、システムエンジニア、プログラマー、オペレーター、キーパンチャー、いろいろありますが、急速にふえているという状況です。
　それで、これらの人々の間にさまざまな健康障害の問題が発生して、またその危険も指摘されるようになってまいりました。新しい分野であるだけに新しい問題も生まれてきているわけです。この問題を理解する上で、こうした実態の一部を申し上げますと、外国でもいろいろな問題がすでに出ております。
　データメーションという雑誌の八一年五月号によれば、アメリカでは、ＩＢＭの機械に関連して、レーザープリンターのトナーの中に含まれているトリニトロフルオレンというのが発がん性のおそれがあるというようなことを指摘して、これは近々解決される見通しというふうに聞いております。カナダでは、トロントスターという新聞社で働く四人の婦人が、四人とも障害児を出産したというようなことが報じられております。また、オンタリオ州の政府で働く婦人の労働者、このビデオディスプレイの前で働く婦人も白内障を起こしたというふうにも言われております。そのほか、このＶＤＴによっては眼精疲労、頭痛、背筋痛、こういった調査があるということを伝えております。ウォール・ストリート・ジャーナルの八〇年の十月二十七日号によれば、ＶＤＴ労働者たちは眼精疲労、視力減退、目まい、首、背、足の痛みなどに悩まされている、それから、頭痛や目のちらつきよりもさらに心配な問題は、端末機が有害な放射線を出している可能性があるのではないかというようなことを伝えております。
　こうした問題が生じるのは、ビデオディスプレイ自体のスクリーンの上の電子ビームによるちらつきを初め、照明や採光、作業時間、姿勢などの作業環境から生じてくるというものもございます。その結果、視力低下、眼精疲労、胃腸障害などというのも起こしているということです。
　このオンタリオ州政府の前職員のダーレン・ワイスさんという人は、白内障を起こしたということで賠償の訴え、裁判にまでなってきております。彼女を診察した医者は、これはＶＤＴ使用の結果であるというふうに言っておるわけですが、放射線との関連が問題にされていくと思います。一方、トロントスターの四人の婦人労働者の、人、キャシー・ボーリングさんという人は、心臓に障害のある息子を持ったわけですけれども、放射線は一度に有害な量を出さないかもしれないけれども、蓄積効果があるのではないかというようなことを語っております。
　こうしたいろんな問題がこのＶＤＴから発生してきているわけですが、日本でも、電算労、電算機関連労働組合協議会の職場アンケートによれば、健康であると自覚するような人々が年々減ってきておりまして、一二・五％という記録になっています。特に著しいのが視力が落ちたという問題でして、システムエンジニア、プログラマーでは四三・九％、オペレーターでは四六・二％、パンチャーでは四七・二％が視力が落ちたというふうに訴えております。そのほか、胃腸の不調や目が疲れる、疲れが取れない、いらいら、集中力や根気がなくなったなどというようないろんな症状があるわけです。プログラマーになって三年たつある女性は、三年前には視力が両方とも一・五だったのに、いまは〇・一と〇・二になってしまったというふうに訴えています。また、電算労アンケートでは、残業の問題でも、一カ月に最高四百三時間、三カ月連続百五十時間以上というような人のことも報じております。これらが健康破壊につながるであろうことは当然のことだろうと思います。
　こうした実態に対して、すでに対策もあちこちでとられ始めている例がございます。
　アメリカでは、ＮＩＯＳＨ、国立労働安全衛生研究所というところで目の検査あるいはオペレーターに一時間ごとに十分間の休憩をという勧告をする運びというふうに聞いておりますし、西ドイツでは、生命保険会社で労使の合意で、妊婦はＶＤＴオペレーターから外す、その仕事につかせない、それから、一時間の仕事の後十五分の休憩、一日では六時間以上仕事をさせないというようなことが双方で合意されているというふうに伝えられております。
　日本航空でこの問題がいろいろと指摘されていることも御承知かと思いますが、一九七一年からいろいろ調査や研究がされておりまして、目の疲労をなくすために作業環境、照明や採光などの問題がいろいろと改善をされてきているようです。特にテレビ画面のＣＲＴというのについては、見やすい文字とか色とか、ちらつき防止装置とか画面反射を防ぐつや消しのブラックフェイスマスクとか、画面の角度、反射防止フード、それからつや消しのキーなどいろいろと工夫がされたわけです。ディスプレイ作業のための机といすの関係などのためにもワンタッチで操作するいすを設備するなど工夫がこらされてまいりました。一方、作業時間や休憩についても、昼休み時間以外に休憩をとる、体操をする、十五分や二十分のコーヒーブレークを別室でとるとか、そういういろいろな改善措置がとられてきました結果、四十八年には六、七〇％目の疲れがあると言っていた人が、五十五年の調査では二三％に減ってきて、適正な対策を講じることがいかに効果的であるかということを示している。
　このことは朝日新聞でも報じられているわけですけれども、ＶＤＴにまつわるこうしたいろいろな問題があって、いまや放置できないところに来ているのではないかというふうに思います。そして行政の面でも、これに対し何らかの適切な対策がとられるべきだというふうに考えておりますが、こういった事実を十分認識しておられるかどうか、そして、それに対する対応はどうか、通産省、労働省の御見解を承りたいと存じます。
○豊島政府委員　情報産業において情報処理技術者が果たす役割りは非常に大きいわけでございますが、大方の企業は福利厚生面でも十分な配慮が行われておるものと考えております。また、労働障害の防止面におきましても、労働関係法令等にのっとり、御指摘のような問題は生じないように対処されておるものと思います。
　ただ、業界が何分にも新しい産業分野でございますし、業態もいろいろあるということで、私どもとして十分実態を把握してない面があるのじゃないかということを感じておる次第でございまして、私どもとしましては、五十三年から情報処理技術者問題総合調査ということを実施していろいろな調査をいたしておりますが、五十七年度からは、新たにその人事管理体制等について調査研究をさらに進める。それでその場合には、各方面の専門家に加えまして、特に労働界の代表の方々も委員に加えて検討していきたい、このように考えております。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　基本的にはいま通産省の方からお答えをいただいたとおりでございますが、私どもの方も、何しろ新しい分野であるということで、学会で幾らか発表されつつある知見の集積に努めているというところでございます。
○簑輪分科員　確かに新しい問題提起でございますので、その対策がおくれているということは問題だと思いますけれども、特にこのＶＤＴに関しては、通産省の方のお話を伺いましても、機械だけでは何ともならない、これとかかわる人があってこそ初めて生きていくものである、この業界にとっては特に人は宝と言うべきものだというようなお話もいただきました。それで、知見の集積に努めているということは当然でございますけれども、これはゆっくりゆっくりやっていると大変な問題になるというふうに私は警告をしておきたいと思うのです。
　すでに労働組合では、このＶＤＴについての作業環境基準、表示装置の規格、品質並びに対策、使用上の問題点について明らかにする必要性というのが指摘されておりますし、過去にもキーパンチャーの問題については腱鞘炎というのが多発いたしまして、遅まきながら一九六四年にようやく労働省通達で基準が設けられたということがございます。この労働省の通達などもすでにあることでございますし、これをもとにいたしまして、新しい分野であるプログラマー、システムエンジニア等についても早急に基準を設けないとゆゆしい事態になるのではないかというふうに私は心配をしておるわけでございます。直ちに基準を設けることはむずかしいということであれば、速やかに実態調査を進められて、一日も早くこの対策を講じるということをお願いしたいと思います。
　その点に関する通産大臣の御意見も一言お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　情報処理産業というのは、これからのわが国の経済の発展の上には欠くことのできない産業であると思います。したがって、政府としてこれに対していろいろ協力をしていく、助成をしていくということも大事なことである、こういうふうに考えておるわけですが、情報処理技術の問題については、五十三年度から情報処理技術者問題総合調査を実施して、情報処理技術者を取り巻く諸問題について調査を行っておるところでございますが、さらに五十七年度からは新たに情報処理産業における人事管理体制等の調査研究を行うこととしておるわけでございます。なお、来年度の調査からは各分野の専門家に加えて、労働界の代表の委員も加えることにいたしております。
○簑輪分科員　いまお話を伺いましたけれども、これは通産省と労働省と双方絡まってくる問題だというふうに思います。このコンピューターの今後の発展というものも、労働者の安全、健康管理を抜きにしては考えられないと思います。その意味では両省の協議、連絡を密にしていただきまして、速やかに対策を講じていただくよう、そして実態調査の結果なども後ほどまた御報告をいただけたらというふうに思います。この点での今後ともの御尽力をお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　このコンピューターの関連の業界では、実は半分くらいの労働者の人たちが、みずから採用された企業ではなく、別の会社に出向やら派遣やらというようなことで非常に不安定な身分にさらされているという実態がございます。
　ここに一つチラシがあるわけですが、「鳴呼　花のレンタル人間」という表示で、「コンピューター、人貸しされて西東」というような状態がこの業界にはあるわけです。仕事の性質上おのずと派遣されるという場合があり得るとは思いますけれども、それに関する基準等について全く野放しの状態では、職業安定法四十四条に触れる問題が発生するのではないかというふうに懸念されるわけです。この職業安定法四十四条をこの業界に当てはめて考えた場合、どのように理解していったらいいのかという問題がかねてから指摘されております。労働省の御見解をひとつ伺っておきたいと思います。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　いま先生おっしゃられましたように、情報処理産業では仕事の性格から自社内で仕事に従事するだけではなくて、先方へ行って仕事を行わなければならないという必然的な部分を持っております。いまのお話では、職業安定法四十四条との関係ではどうかというお尋ねでございますが、四十四条は御案内のように労働者供給事業の禁止規定でございます。したがって、現在でも通常のいわば派遣と呼ばれる業務の形態の一般は、委託ないしは請負という形態でもって、先方との間の契約に基づいて請け負った業務の処理を行うという形をとるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃられるとおりに、何せ自社内での作業でなくて先方へ行って仕事をする、しかもソフトウエアの場合はその開発に関連して先方と十分打ち合わせをしながら進めなければならないというような内容を持つ場合が多うございますので、そういった場合にも、労働者供給事業の内容としまして、いわば先方の指揮命令という中で仕事が行われないようにという点ではそれぞれ十分配慮をしてもらっているところでございます。したがって、現在通常行われているものは労働者供給事業に該当するものではないと判断をしておりますけれども、非常に違反のしやすい形態になり得るという点では、従前から私どもも、こういったいわば新しい産業部門、こういうコンピューター業務だけでなくて、先生も御案内だと思いますが、たとえばビルメンテナンス業務みたいに、これも自社内で仕事をするということは非常にむずかしい仕事でございます。いずれも他の施設領域の中で仕事をするという宿命を負っているものでございますので、そういった中で労働者の保護に欠ける面が出てくることについては問題があるということで、一昨年から労働者派遣問題ということの調査会をつくりまして、これには学識経験者のほかに使用者側、労働者側からもそれぞれ代表の御参加をいただきまして、現在、そういったものの今後の取り扱いについて、労働者保護面から特に制度的な問題をいかに扱っていくかということの検討を行っている状況でございます。
○簑輪分科員　いま一昨年から労働者派遣問題調査会というので検討されているというお話ですが、それは一定の結論に到達しているんでしょうか。
○田代説明員　現在、全体の審議を続けている段階でございます。したがって現在の段階においてはまだ結論を得てはおりません。
○簑輪分科員　それでは、その調査会の中でこのコンピューター関連の派遣問題についてどんな点が議論されているのかということは、先ほど答弁された問題が議論されているということになるわけでしょうか。
○田代説明員　いま申し上げましたとおり、現行の職業安定法の規定上は労働者供給事業の禁止をいたしておりますので、そういった意味で現実に他の施設領域内でお仕事をする場合に問題の起こりやすい形態があるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。そういった場合に、労働者が不利な立場に置かれやすいという点に一つの問題点がございます。
　たとえば他の施設で作業をするといいますと、施設を管理する側と、それから現実に雇用して、労働者の指揮監督を含めて身分上でもそれから労働上でも責任を持つべきいわゆる雇用主との関係、こういったものも複雑になるわけでございます。したがって、そういった形になるビルメンテナンスあるいはこういったコンピューター業務、その他にもそういった類似のものがございますが、それらの問題点を解明して、制度的な問題としてどう詰めていくことがよろしいかということが基本の問題でございます。