Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、肥育ホルモンでございます。これ、現実には消費者が非常に不安を持っているということと、使う側の畜産農家も使用に抵抗感があるということで、今後も恐らくそう申請が行われるという見込みはないというふうに私どもは思っておりますが、肥育ホルモン、動物用医薬品でございますので、仮に承認申請が上がってまいりますれば、当然のこと、食品安全委員会の食品健康影響評価というものを受けるということになろうかというふうに思っております。以後、所定の手続が取られるということになろうかと思っています。
　それから、遺伝子組換え飼料でございます。この遺伝子組換えの飼料は、これは飼料安全法の規格、飼料安全法に基づく規格で安全性の確認手続が取られますので、その規格を定めるに当たりましては食品安全委員会に諮問を行うということになっておる。これは基本法の第二十四条でそういうふうになっておりますので、当然諮問を行うということになろうかと思っております。特に、その遺伝子組換え飼料に含まれます新たな成分でございます。新たに何か殺虫するための成分が遺伝子の中へ組み込まれるというような場合には、委員会の厳密なリスク評価を受けるということになろうかというふうに思っております。
　それから、体細胞クローン牛でございます。ちょっと世界はどうなっているのかということは私どもは知識がないわけでございますけれども、体細胞クローン牛は、私どもとしては、まず厚生労働省関係の審議会の報告書が出た後で食品安全委員会の科学的なリスク評価を受けて、さらに、このリスクコミュニケーション、どういうふうな反応があるかというのも厳密に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小斉平敏文君　次に、リスクコミュニケーションの関係でいえば、食品安全基本法の審議に際しまして、私もこの官邸のホームページ、これの基本法案への意見募集、これの結果を読ませていただきました。九十八通の意見に対して設立準備室が回答しておるわけですけれども、そこには意見を述べてくれた国民に対する感謝とか真摯に受け止めようといった姿勢が全く感じられない、こうするから問題がないんだという抑え付けの感じしか私には感じられない。ああ、こんな回答ならもう募集せぬ方がましだと私はつくづく思いました、これを見まして。基本的な姿勢はやっぱり正す必要があるんではないかというのが、私はこの官邸のホームページを見た感想であります。
　そこで、先日の連合審査会でも取り上げたわけでありますけれども、安全委員会の委員の選任、これについてお尋ねをしたいと思うんです。
　食品安全基本法に基づく体制のスタート、これは私は歴史的なことであろうと、このように思っております。それだけに、やっぱり国民の行政に対する不信、これを一掃する大きな期待、持たれるような存在でなければならないと私は強く思います。いやしくも、厚生労働省や農林水産省、これに主導権を握られるとか、裏でいろんなつながっておるとか疑われるような委員会であっては私は絶対いけないと、このように思います。
　先日、ＳＡＲＳ患者が関西空港にお越しになられまして、観光されました。もう大変な混乱が起きたわけであります。当然予想された事態にもかかわらず、厚生労働省のリーダーシップの欠如とか連絡体制の不備、あるいは地方自治体への指導等々、これを見ておりますと、これで果たして大丈夫なのかというのが国民の大きな思いだと、不安を大変感じたと。このことは、ＳＡＲＳだけではなくして、食の安全にもつながることだと私は感じました。
　同時に、食の安全を脅かす問題が発生をしたときに食品安全委員会は果たして機能するのか、専門家だけでこのような危機管理、これができるのかというのが私の率直な思いであります。
　委員の構成、これを見てみますと、毒性学からもうずらっと微生物学、消費行動とかいろいろな専門家が並んでいらっしゃるわけですけれども、これらの委員というのはどこが推薦するのか。厚生省や農水省、厚生労働省や農水省がかかわりのある専門家を推薦するのではないかという私は危惧を持っておるんです。委員会は全くこの両省とも独立をした機関であるべきでありまして、いわゆる委員の選任、これについて農水省はかかわられるのか。あるいは委員会、そのかかわられるのかどうかを、例えば主管大臣からいろいろあって、御推薦賜りたいとかいろいろあろうかと思うんですけれども、そういう意味で、その人選に関係されるのかどうか、まず大臣にお聞かせを賜りたい。
○国務大臣（亀井善之君）　食品安全委員会は食品の安全性の確保、こういう点で大変重要な役割を果たすわけであります。この点、優れた識見をお持ちの方、これは国会の両議院の同意を得た上で内閣総理大臣が任命することになっておりまして、これら委員の人選につきましては、現在、内閣官房で行っているんではなかろうかと、こう思います。
　人格識見の優れた専門家を候補者としてリストアップをし、更には食品安全委員会担当大臣がおるわけでありますので、ここを中心に選考が行われるべきだと思いますし、私ども農林水産省がこの委員につきまして推薦を行うなど、人選に関与するということは私は考えておりません。是非、基本法の精神にのりまして食品安全委員会の担当大臣が進めると。そして、識見のある方が国会の同意を得て、そしてこの委員会、食品安全委員会が設立された使命というものを、国民の期待にこたえるような人選が行われることを期待をしたいと、こう思っております。
○小斉平敏文君　今の大臣の御答弁を聞きまして、安心をいたしました。
　次に、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達についてお聞かせを賜りたい、お伺いをしたいと思います。
　この法案では、すべての牛肉を個体識別番号の表示対象とはしていないところであります。例えば、総菜や加工品あるいはひき肉とか、対象外とするという方向で理解をいたしておるところであります。また、輸入牛肉については、ＪＡＳ法で国産、輸入の別を表示することを義務付けされていますものの、本法では表示の義務の対象になっていない。輸入牛肉が国内流通量の六五％を占めておる状況、こういう下で今回のトレーサビリティーの対象になる牛肉は流通量の約四分の一程度しかない。全体の流通量の二五％しか対象にならないというのでは、牛肉製品等に事故があった場合に製品の回収とか事故原因の究明、これができるのかどうか心もとない。
　確かに、国内産のひき肉等はコストや手間を考えると無理を言えない状況も理解はできるんですけれども、システムとして十分に機能しないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この牛肉のトレーサビリティー法案、その目的でございます。我が国、おととしの十月から全頭検査体制、国産の牛肉について、ＢＳＥが発生したということを背景にいたしまして、全頭検査体制というのをしいたわけでございますけれども、そういう全頭検査体制でも消費者の不安が払拭できないということがございまして、消費者の信頼確保のために、国産の牛肉についての生まれたときから屠畜に至る飼養の履歴というものを希望される消費者の方々に伝達しようと、こういう仕組みでございます。それによりまして、ＢＳＥの蔓延防止措置も迅速に取ることができるということを目的にしたものでございます。
　先生言われますように、ミンチとかくず肉は全体の六％、国産牛肉の六％がこれに該当いたしますけれども、やはり部分肉に加工する段階、精肉に加工する段階で一杯の端材から作られますものですから、非常にそれを特定しようとすると手間、コストが掛かるというようなこともございまして、現時点ではコストと目的のバランスを考えて対象外にしているわけでございます。
　そして、輸入牛肉につきましては、これは、先ほど申し上げましたような国産牛肉についての不安を払拭する、そのための生産履歴を伝達するということを目的にしております。輸入牛肉は、ＢＳＥの発生国からはトレーサビリティーよりも強い検疫措置によりまして輸入停止ということをするわけでございまして、そういう意味で、ＢＳＥの問題に、消費者の、ＢＳＥにこの肉はかかっていないということを伝達する手法としては、ＢＳＥ未発生国からの輸入牛肉であるという表示で足るわけでございまして、それ以上このトレーサビリティー法案の対象とする必要もないというふうに考えておりまして、輸入牛肉は対象にしていないわけでございます。
　ただ、そういう輸入牛肉についても生産履歴が欲しいという消費者がおられて、それに対応して情報を与えてもいいんだというようなことがあれば、任意の取組でございます特定ＪＡＳ規格というもので今後取組がなされるということを期待しているところでございます。
○小斉平敏文君　五月の二十日にカナダでＢＳＥ感染牛が見付かったことが発表されまして、我が国でも直ちにこの牛肉や製品の輸入禁止措置が取られたところであります。
　この感染牛は一月末に解体されたということでありますが、解体よりこれまでの期間、我が国は輸入し続けておったということになるわけです。
　カナダでは我が国のように全頭検査とかトレーサビリティー、これはシステムは採用されていない、このように思うんですが、その対策はどうなっているのかということが一点と、またカナダ産の牛肉の最大の輸入国はアメリカなんです。アメリカ経由でこのカナダ産の牛肉が我が国に輸入をされておる可能性はないのかどうか、これをお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、一月の末にカナダで肺炎様のもので亡くなったというふうに聞いております牛が、五月にＢＳＥ感染ということが確認されたということでございます。一月から五月までの間の我が国へ輸入されたカナダからの牛肉・牛肉加工品というものにつきましては、現在、厚生労働省の方で輸入業者別、製品別の輸入実績を確認した上で、特定部位の混入又はそのおそれがあるものの回収の指示を輸入業者等に対して行っているというふうに聞いておりまして、我が方は厚生労働省の方に適切な情報提供という形で協力をしていきたいというふうに考えております。
　そして、カナダ由来の牛肉でアメリカを経由して日本に輸出されるものがあるのではないかということでございます。確かにそういう牛肉が含まれる可能性は排除できないわけでございますので、現在、私どもはカナダ原産であるということが明らかなものについては輸入を停止せよというふうに動物検疫所に指示をいたしました。また、アメリカの政府当局に対しまして、アメリカを経由したカナダ原産の牛肉等を日本向けに輸出しないように書簡で、レターで要請をいたしました上に、動物検疫所に対しましては、輸入検査の際にアメリカからの牛肉等について特定部位が混入していないということを確認するよう指示をいたしまして、そういう措置を取って安全性の確認をしているということでございます。
○小斉平敏文君　今回のカナダでのＢＳＥ発生という事態は、輸出国の判断に我が国の安全をゆだねるということの危険性を示唆しておるのではないかと思います。輸入牛肉の安全性を確保するためには、輸出国に安全性を確保するための手段を示させる必要があると思いますし、またトレーサビリティー等の安全確保システムの導入を求めることも私は必要ではないかと思います。
　カナダで発生したこのＢＳＥの問題を考えれば、野党の皆さんが衆議院でこの法案に対する修正、これが出されましたけれども、国民のあるいは農家の、畜産農家の側から言えばもっともだと言っておるんですよ、野党の修正がもっともだと言っておるんですよ。新聞の投書欄でも輸入牛肉をトレーサビリティーの対象にすべきという意見が出ておりました。
　対象としない理由、これをお聞かせを賜りたいし、輸出国側に対して今後どのような要求や規制、これを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、トレーサビリティー法案の趣旨でございます。これ何回も申し上げますように、我が国でＢＳＥが一昨年初めて確認をされたということでございまして、消費者が非常にまだ不安を払拭し切れていないということで、いつその牛が生まれて、いつ屠畜場で解体処理をされたか。屠畜場で解体処理をして流通しているということは、全頭検査にパスしたということでございます。そういう履歴を、これもそういう情報を望む消費者に対して伝達をしていくという仕組みでございまして、ＢＳＥのフリーということをちゃんと消費者に伝達をするというこの制度でございます。
　現在、外国から日本に輸入される場合、その外国にＢＳＥが発生した場合にはもっと強い検疫措置で輸入は停止するという措置を取っているわけでございます。残り、来ておりますのは、ＢＳＥの発生していない国から牛肉が来ているわけでございます。したがって、ＢＳＥが発生していない国の原産国表示があればＢＳＥからフリーであるという情報が分かりますので、それでもって日本の消費者に提供することができるということで、この義務的生産履歴情報の伝達というトレーサビリティー法案の対象とすることはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
　ただ、輸入の牛肉でも、日本の消費者の中にはその生産履歴が欲しいというニーズもあるでしょうし、また売る側もそういう生産履歴を提供したいという動きもございますでしょうから、そういう任意の取組として特定ＪＡＳ規格を始めとする取組というものが適切というふうに考えているところでございます。
○小斉平敏文君　いや、局長、もう言われること分かるんですよ、日本の牛肉というのは全頭検査やっておるわけですから、かてて加えてそれにトレーサビリティーでちゃんとやっておるわけですから。日本の牛肉は安全だということは分かっておるんですよ、これは、全頭検査やっておるわけですから、トレーサビリティーやるわけですから。
　ところが、今度のカナダの問題みたいに、一月末に発生したやつが五月になってから輸入禁止措置をやる。その間、流れておるわけですよ。そこが問題だと言うんです。だから、今局長が言われるような答弁じゃ納得、だれがしますか、そんなこと、いや、はっきり言って。そんなでたらめな話はないですよ。日本の牛肉はいいんですよ、安全ですよ。このカナダの例を取って、全く反省がない。どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　安全性かどうか、安全性かどうかということを確認するのは、それは検疫措置でございます。トレーサビリティーなんかよりはるかに強い検疫措置でございまして、これは厚生労働省の食品衛生法、我々の動物検疫ということで、安全性に関する水際措置というのははるかに強い措置で、もう講じなければならないし、講じているわけでございます。
　このトレーサビリティーというのは、何回も申し上げますが、あくまでも生産の履歴を消費者に伝達する仕組み、これはＥＵも取っているわけでございます。同じ仕組みを我が国に導入したわけでございます。同じように、あれほど予防原則に強い、また外国の防疫問題にも強硬なＥＵにおいてさえ、域外の牛肉に対してはＥＵでないという表示だけを求めているだけなんです。それ以上の安全性措置をこのトレーサビリティー法案に求めるというのは、それは制度の目的として不適切、無理でございます。
○小斉平敏文君　いや、おかしいですよ。いやいや、全頭検査はなぜ、なぜ始めたんですか、全頭検査は。トレーサビリティーは何でやるんですか。国民が国産牛に対して不安を持ったからでしょう、全頭検査やるのも。トレーサビリティーもそれでしょう。国民の視点に立っていけば今の局長の答弁なんというのはくだらぬですよ、あなた。そんなばかな答弁ないですよ。あなたたちは畜産行政をやるためだけに結局トレーサビリティーやるんですか。国民の視点というのは全く抜けておるじゃないですか。けしからぬですよ、そんな答弁は。だから、これをやる、トレーサビリティーをやる出発点は何ですか、出発点は。国民に食品は、牛肉は安全だと、その追跡調査できますよということでしょう。いや、これはおかしいですよ。今の説明、本当におかしい。いや、本当におかしいですよ。この問題、また後でやられるでしょうから、どうぞまた突っ込んでほしいと思うんですが。
　次に、このシステム化に伴う経費の負担、これについてお伺いをしたいと思います。
　トレーサビリティー制度が義務化されることによって発生するコストの負担、これはどうなるのか、どこがこれは負担することになるのか。
　この制度によって得られる情報というものは基本的なものであります。消費者にとって安心は得られても、少々値段が張っても購入するという付加価値商品とまでは考えられないわけであります。ところが、現時点では、今お話のように輸入牛肉は義務化しないということですから、これは負担を負う必要がないわけなんです。国産牛肉のみが負担を強いられると。販売価格に転嫁されるというようなことになれば、この競争力、これにもかなりな影響が出てくる。ＢＳＥ問題等で多大の負担を強いられてきた生産農家や流通業者に更に負担を強いるということも非常にこれは厳しいと思うんですね。コスト負担の在り方、またその対策についてお聞かせを賜りたいと思う。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　牛肉のトレーサビリティーは個体識別番号の伝達、それは個体情報の伝達ということになるわけでございます。生産者から最後の小売の業者まで逐次番号を伝達をしていくというわけになるわけでございます。
　私ども、先ほど先生言われましたように、全頭検査をしている、そういう安心の情報を消費者に与えるというようなこともあれば、国産牛肉に対する信頼というものが増して、あるいは差別化ということも図られるのではないかというふうに期待はしているわけでございます。ただ、コストの掛かるのも事実でございまして、まず生産者に対しましては、耳標の作成配布については家畜個体識別システムの公益性というようなことで補助事業により支援すると。それから小売店等におきましては、簡易な手法といたしまして複数頭のロット番号による表示、あるいは小売店での店頭表示パネルボード、パネルボードを店に掛ける、こういう簡易な手法もお勧めをしておりますし、ほかの流通段階におきまして必要な機器の整備やソフト開発につきましては、政府系金融機関の低利融資あるいはリース事業、こういうものによる支援というものを考えているところでございます。
○小斉平敏文君　次に、飼料の安全性の確保についてお伺いをしたいと思います。
　本法律案では、ＢＳＥ発生を機に、動物性たんぱく質の原料の飼料への混入を防ぐために、牛と牛以外の飼料の製造工程の分離、これを法的に義務付けるということになっております。当然の処置ではありますけれども、配合飼料の、配合飼料の市場というものは国内の畜産市場の縮小、これに伴ってここも縮小しておるんです。また製造工場では、ＢＳＥやサルモネラあるいはＯ１５７、これらの衛生対策等もありまして経営環境が非常に厳しい。こうした状況の中で、製造工程の分離を義務化、義務化をして、その費用負担を製造工場に負わせる、あるいは価格に転嫁させるというようなことになれば、この配合飼料産業の倒産あるいは統廃合、外国産飼料との価格競争、こういうことが考えられる、このように思うんです。
　安全衛生対策の促進、国内配合飼料工場の保護という点からも、いわゆる経費負担、これに対する軽減措置、これを考える必要があると思うんですけれども、どのような対策をお考えか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一昨年の十月に、肉骨粉の飼料利用というのは禁止をいたしまして、牛の肉骨粉は焼却するという措置を決めたわけでございます。一方で、鶏を原料とするチキンミール等につきましては、牛の肉骨粉が混入をしないということを確認したものに限り、豚とか鶏用の飼料としての利用が可能になっているということでございます。
　当初、私ども、混入しないように、クリーニングということで混入防止を指導をしていたわけでございます。ただ、もう配合飼料工場、通常は牛、豚、鶏と同じラインで、共通したラインで製造しているところが多うございますので、このクリーニングだけでは不十分ということでラインの分離ということを法的に義務付けまして、牛用の飼料の製造管理というのを徹底するということにしたわけでございます。
　これに対する負担の軽減対策といたしまして、制度資金による低利融資というものに加えまして、十五年度から二年間の措置で、製造ライン分離に伴います飼料製造設備の取得に対しまして取得価格の一八％の特別償却を認める、固定資産税の課税標準を最初の三年間は二分の一にするという税制措置ということを講じまして、負担の軽減に努めているところでございます。
○小斉平敏文君　次に、遺伝子組換え飼料によって育てられた牛肉の輸入、これについてお伺いをしたいと思います。
　アメリカにおいて、飼料用として認められておる遺伝子組換えトウモロコシ、スターリンク、これは我が国では食用、飼料用ともに輸入を認めておりません。また、我が国では安全性未確認の遺伝子組換え飼料等、これについては製造販売、輸入等も禁止をしておるところであります。アメリカでは、牛の飼料用としてスターリンクの使用を認めておるわけでありますけれども、現在アメリカより輸入しておる牛肉、これでスターリンクを飼料として育てられた牛が混入しておる可能性があるのではないかと私は思うんですけれども、その実態の把握、これはできておるのかどうか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　スターリンク、アメリカでは一九九八年の五月に飼料用のみ認可をされまして、食品用としてはアレルギーの問題があるということで審査が継続中ということになって、日本では飼料用、食品用、いずれも安全性の確認がまだできてないということで、まだ認められてはないわけでございます。
　そうして、開発業者、スターリンクの開発業者がスターリンクの栽培認可を辞退された、辞退したために、二〇〇一年以降アメリカでも使われていないという実態になっているわけでございます。このスターリンクを食べた牛肉か、どう把握しておるのかというお話でございまして、実は私ども、スターリンクは飼料そのものでございますので、牛が食った場合には消化器の器官の中で消化されるということでございまして、どの牛がスターリンクを食べた牛かということは把握できてございませんし、安全性の観点からは、もう消化されますので問題はないというふうに聞いております。
○小斉平敏文君　次に、文芸春秋六月号に、昨年の十月に農水省の消費技術センター、これが行った調査で大豆の加工食品の三〇％以上に遺伝子組換え作物が混入されておったと、このように報じられておるところであります。
　遺伝子組換え作物が人口増加による食糧難への対応等々で有望視されておるということは十二分承知をいたしておるわけですけれども、消費者にとっては未知の作物、長期的な、いわゆる長期的にこれを取り続けると人体に影響が出てくるんではないかという不安を感じておるということは当然なことと、このように思うんです。食品への表示というものはＪＡＳ法によって義務付けられておるわけですけれども、飼料はどうなっているのか。また、酒かすや、飼料、肥料に使われておると思うんですけれども、これの表示、これはどうなっているのか。輸入を認めておる遺伝子組換え飼料の現状と表示、これについてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　遺伝子組換え作物の飼料としての安全性というのは、飼料安全法に基づきまして、主としてその組換え作物に含まれる栄養成分というものが既存の作物と比較して同じようなものであるかどうかという観点、それから、その作物、組換え作物が有害物質を産生しないかということ等について評価を行いまして、これまで飼料三十八品種、飼料添加物四品種について安全性は確認をしているわけでございます。
　では、その表示はどうなっているかということでございますが、これは飼料安全法に基づく、現在の飼料安全法に基づく品質の表示は、栄養成分量、原料、材料等についての義務付けでございまして、遺伝子組換えであるか否かについての表示の義務付けをしてございません。
　ただ、我が国は、先生おっしゃられますように、飼料用のトウモロコシの大宗は輸入に依存をしておりまして、特にアメリカに依存しているわけでございます。アメリカにおいてこれらの作物に占める遺伝子組換えの割合が非常に拡大をしているということで、飼料についてもそういう作物が混入しているという可能性も高くなっておりますので、現在、飼料の使用者である農家、消費者の意見を踏まえまして、その表示の在り方ということを検討しているところでございます。
○小斉平敏文君　除草剤の影響を受けないいわゆる大豆とか害虫に強いトウモロコシと、これ等の遺伝子組換え食品の中で、大豆の油とかしょうゆ、コーン油等、いわゆる組み換えられたＤＮＡ及びこれらによって生じるたんぱく質がいわゆる加工後に残存しない加工食品ということで、ＪＡＳ法及び食品衛生法では任意表示で、消費者に知らせなくてもいいということになっておるんです。これらの食品が豆腐などのようにいわゆる義務表示ではなくて任意表示ということになっているのはなぜなのか。農水省として、遺伝子組換えの技術及びその安全性について、基本的な考え方を併せてお聞かせ賜りたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　遺伝子組換え食品の表示の状況、先生御指摘のとおり、食用油あるいはしょうゆ等については現在義務表示の対象から除外されている状況にございます。これは、遺伝子組換え食品の表示問題、言わば世界に先駆けて我が国で表示を実施してきた経緯がございます。平成九年から十一年、二年間にわたりまして御論議をいただきまして、その中で結局、科学的あるいは技術的な観点から、表示の信頼性、実行可能性を確保するという基本的な視点で御論議がありました。
　技術検討委員会でも御論議をいただいて、結局、製品にＤＮＡ又はたんぱく質が残存しているかどうか、そういうことがチェックできるかどうかということで繰り返し御論議が願い、そういう中で、現在の技術、科学的に検証できないというところで、現時点で義務表示の対象ということでは適当ではないんではないかという結論で御論議をいただいているところでございます。
　ただ、この世界、日進月歩と申しますか、技術的な進歩、日々ございます。そういう点で、毎年見直しを行いながら、ＤＮＡ等の検出が可能になってくる場合においては追加するということで運用させていただいている状況にございます。
　技術の基本的な方向につきましては技術会議事務局長の方からお答えがあると思います。
○政府参考人（石原一郎君）　遺伝子組換え技術でございます。
　委員御指摘のとおり、この技術そのものにつきましては、これまでの品種改良あるいは栽培技術の改良といった点を実現できない高品質、高機能、低コストの農作物の生産を可能にすることによりまして豊かな国民生活の実現の大きな可能性を有した技術だというふうに考えております。
　一つは、その安全性の確認でございます。安全性の確認につきましては、食料については当然のことながら食品としての安全性、それから飼料については飼料としての安全性の確認、それからもう一つ、環境への影響と申しますか、生物性（多様性）への影響という意味での環境への影響がないかという安全性をそれぞれ二段階、三段階といったような形で審査をしております。それで、その確認がない限り国内での利用あるいは栽培ができないというような状態でございます。しかしながら、こういう安全性の確認を行っております。
　さらに、新しい技術ということでございまして、確かに国民の間には組換え作物について御懸念を有しておられる方もいらっしゃいます。したがいまして、この技術そのものについての推進に当たりましては、シンポジウムの開催ですとか、いろんなパンフレットの広報活動等を通じまして、国民に十分理解を得ながら、十分に説明し理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○小斉平敏文君　次に、米の表示の問題についてお聞かせを賜りたいと思います。
　今年の三月、東京都が魚沼産コシヒカリ等、産地、品種、これを偽った六業者、これを処分をされたわけですけれども、こうした銘柄米というものを偽った業者というのは後を絶たないわけですね。
　実は私、東京におるときには宿舎で朝飯炊いて食べているんです。せっかく東京にいるんだからということで、魚沼産のコシヒカリ二キロ入りというのがあるんです、これを買ってきて毎朝食べている。いつも行くスーパーで、ああ、やっぱりコシヒカリというのはうまいなと思っていたんです。たまさか、ついでの用事がありまして別なスーパーで買って、この魚沼産コシヒカリ二キロ、全く同じ表示なんです、買ったんです。そうしたら、これが全くまずい。色、つや、味、古々米よりかひどい味がしたんです。こんなはずじゃないと思って、また行き付けのスーパーに行って買ってきたんです。うまいんです。私そのときに、やっぱりこれはいろんなそういうことが後を絶たないのだなと私は思いましたから実はこういう質問をするわけなんですけれども。
　魚沼産のコシヒカリというのは、国内の流通米、これは八百八十七万トンと言われておりますけれども、約その中の八万トンなんですね。八万トンだと生産量は言われておるわけなんです。しかしながら、この偽装表示というものが表面化する前には、魚沼産のコシヒカリ、これの銘柄表示で年間百四十万トンが流通していたというような一つの驚くべき報道もあるわけなんです。
　トレーサビリティーシステムが導入されるということに従いまして食品の信頼性というものは増していくと思うんですけれども、主食であるこの米、これの偽装表示、これが横行しておるということは、やっぱり消費者の信頼は回復できないと、このように思うんです。
　農水省の方でも、いわゆる米の表示等についての検討会、これを開いていただいて、取りまとめも行われておるようでありますけれども、産地、品種、あるいは古米等の低品質米、これの偽装表示、これはどの程度流通しておると考えられておるのか。実態の把握状況、これもお聞かせを賜りたいと思います。
　また、品種の特定というのはＤＮＡ鑑定でできるんですね、品種は。ところが、産地はできないんです。いや、何かできるそうなんですけれども、まだそれは普及していないそうです。だから、そこはだから、品種は特定できても産地が特定できないというところにこの問題があると思うんですね。
　実は、先日の報道、テレビ見ておったら、十袋買ってきてそれを全部ＤＮＡ鑑定やったら、そのうちの、十のうちの四が、四％、いやいや四％、一〇〇とすれば、そのうちの四％が他品種が混じっておる。これは、一番多いのは八％混じっておったという結果が出ておるんですよ。だから、それは、その報道によると、その出した業者に聞いたら、こんな表示が厳しくなっておるときにうちで入れるはずがない、絶対うちではそういうことはあり得ませんという、断言されておりましたが、じゃ、どこで混ざっているのかというと、分からぬのですね。
　だから、非常に複雑な流通経路でありますから、どこで不正行為が行われておるのか、またその偽装表示、これの防止への対策あるいは罰則と、これについても併せてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま精米の表示の問題についていろいろお話ございましたけれども、精米の表示、これを偽って販売することは悪質な行為だというふうに考えておりまして、厳正に対処する必要があると考えております。
　それで、この実態でございますけれども、どの程度偽って表示されたものが販売されているか、これ数量は分かりません。我々は販売業者に対しまして巡回点検、それからＤＮＡによる品質判別の結果に基づく立入検査、こういうのをやっておりまして、こういう取締りの結果でございますけれども、平成十三年の四月から平成十五年三月まで、これ二年間でございます、二年間で約二十七万七千店舗に巡回点検、立入検査いたしました。その結果、三万店舗に対して不適正表示の改善指導があった、これは一割ぐらいになります。ただし、これはあくまで書類の不備とかそういう軽微なものもございますが、そういうものを含めて、大体一割程度につきまして不適正表示の改善指導を行ったということでございます。
　それで、一番けしからない、先生が今おっしゃいました、表示と異なる原料を使用していたものでございますけれども、これは平成十三年の四月一日から平成十五年の五月二十六日、昨日まででございますけれども、ＪＡＳ法による指示を行ったものは百二十五業者に達します。そのうち二十九業者につきましては業者名を公表したところでございます。この業者名を公表しますと、かなりの業者さんがそれで倒産したというようなことも我々聞いております。
　いずれにしましても、こういうふうに厳正に対応しておるところでございまして、それで、今お話ございました、これＤＮＡでは品種分かります、産地分かりません。これ微量元素をいろいろ調べますとそのうち分かるようになる、四、五年待ってくださいと研究者から言われておりますけれども、今のところ、その産地までは分かりません。
　我々はどうしているかといいますと、ＤＮＡで混ざり物があるということになりますと、その帳簿を調べまして、間違いなく適正なものを買っているかどうかというチェックするわけでございまして、それが証明できないものにつきましては、先ほど言いました業者名の公表ということをやっているということでございます。
　それから、どこで混ざるかということでございますけれども、中には例えばカントリーで混ざっちゃうとか、カントリーエレベーターの段階で混ざってしまうと、そういうものもあるようでございます。我々は、そういうのは清掃等を徹底するようにということを指導しておりますけれども、若干のそういう懸念もあります。
　あるいは、いずれにしましても非常にけしからぬ問題でございますので、我々引き続き、不適正な表示を行った業者に対しましては、これ厳正に改善を指導する。また、一度やりましても、また反復して指導しないと、一度捕まったから次は大丈夫だというけしからぬのがおりますので、反復継続して適正表示の監督、確認を行っていきたいと考えているところでございます。
○小斉平敏文君　終わります。
○信田邦雄君　私は、民主党を代表いたしまして、非常に国民のために大切なこの食品安全関連の法案に対しまして総体的な質問をいたしますけれども、どうもこの法全体を見ていますと、外国に甘いというふうに感じられるんですね。どの法案もそういうところが感じられるということで、とりわけそういったものを中心として、あるいはまた、私は百姓ですから生産者の立場も含めまして質問いたしたいと思いますけれども、小斉平さんからの御質問がありましたように、本来、この目的、この法案、すべての法案の目的に非常に沿っていない部分が多いのではないかということもございますので、是非ひとつ真摯なお答えをいただきたいと思うわけですが。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　最近は日本の景気も暗いし、私は先日、地元の北海道に帰りましたら、ロシアの山火事が四月から一向に消えないで、空が曇っているんですね。太陽が太陽に見えないで、日食のような、日食というか、何かぼやっとしていて、ほとんど曇って非常に暗い感じの日々が続いているということで、私の息子たちや子供たちが不安な農作業を続けておりまして、私も手伝ってきましたけれども。
　この食品安全法というのは、こういったぼやっとしたものや何となく不安に持たせるような法案というのは私は食品安全法とは言わないというふうに思いますので、決してこの法案が悪いとか反対するとかという、そういう強い意思で申し上げるわけじゃありませんけれども、国民が本当に真摯に何を求めているかということにこたえていくためには非常に重要でありますので、まず大臣にお伺いをいたしたいと思いますが。
　この法整備に関しまして、関係する部局の皆さんが本当に一生懸命努力をされたと。その発端が一昨年のＢＳＥであったということを考えれば、逆にこれまできちっとしなかったのはどうしてかということも問われるわけでありますけれども、それは、行政も消費者の方も私どもも、生産者も若干これについては遅きに失したと思いますけれども、消費者、国民の安全、安心に強いニーズがありますわけですから、あるわけですから、これに向けてお取組をされた皆さんに非常に感謝をするわけでありますが、それだけに完全な、完璧なといいますか、それに近いことに、国会を通して御議論をいたして、変えるものは変える、直すものは直す、そうして速やかに立派なものとして世に出していく必要があるんではないかと、こんなふうに思っているわけですが。
　私は常々、法律で、安全と安心は法律だけでは買えないんではないか、安心、安全は法律だけでまた保障されないんでないかというふうに消費者にずっと言ってきた一人なんですよね。それだけに難しい問題であり大切なものだと。
　とりわけ、私は、食料を生産していると思っているわけですが、そういったものを含めて、食品といって今回法律になるわけですけれども、私は、食品は農家が生産したものでなくて、そこに、加工されるものが、製造業者が入ったものだから、これまた非常に複雑になっていくということで、農民、生産者である農民側とすれば、私は、食料としてきちっとするというものが大事で、二次的に食品となっていく場合の加工、製造などについては更なるこの信頼というものが必要だというふうに思っているところでありますから。
　自らの責任も十分痛感はしていますけれども、やっぱり食料を生産する農民の現状をきちっと踏まえた上でやっていかないと、ただ単に法律を作って規制し、あるいは縛ったらいいものが出てくる、おいしいものが生産される、あるいは安全なものが限りなく届くということにはならないために、この無登録農薬とか様々なものが現場で発生して残念なことだと思っているわけですが、それに向けていくわけですが、やはり原点であるところのこの生産農民のことを、きちっと行政的にも政策的にも、あるいはまた国民的にもきちっと並行してやっていくことでないと片手落ちになりまして、先ほどのこのトレーサビリティーの部分もそうですが、日本だけやって外国のものはいいよと、これは片手落ちなんですね。
　でも、法案なんてそういうことではやはり目的は達しませんから、私は常に、食料を生産する、食品の方は私、全部分かりませんけれども、食料を生産する農民側にもきちっと、政策がきちっとされていないと、この国際化、市場原理、いわゆる自由競争の中で所得が減少してもがいているわけですね。もうコストの削減とか様々な努力を生産現場で行っていて、安全と安心をしなかったら駄目だよ、規制しますよ、わあっと言ったから、いや、もちろんやりますよ、やりますけれども、それはもうやり切れないで結局は不安や信頼を失うようなものが市場に出回るということが行われているわけでありますが。
　そういった意味で、大臣に基本的に、生産者、製造業者や、そして出回る、市場に出回る商品であったり食品であったり農産物、いわゆる食料であったものに対して安心して安全なものを保障していくという上に対して、大臣は基本的に、何回も答えていると思いますけれども、改めて、こんな膨大な基本法を作った、法律を作ったわけですから、基本的な考えをまずお聞かせをいたしたいと。
○国務大臣（亀井善之君）　一昨年のＢＳＥの問題あるいは無登録農薬問題と、こういう問題等の発生を契機に食品安全に関する、食品安全行政に関する関係閣僚会議と、この取りまとめにおきましてスタートしておるわけでありまして、それを踏まえて私ども農林水産省といたしましても、食品安全行政の再構築と、このことを考え、またそれを実行したいと、こう思っておるわけであります。
　その一面、食品安全委員会の下に、リスク評価、そしてリスク管理、あるいはリスクコミュニケーションを私ども担うわけであります。その点から、消費・安全局と、これを作りまして、そして地方農政事務所の設置、これは本省、地方等を通じたリスク管理体制をしっかり整備をしようと、こういうことであるわけであります。これらを通じて、今御指摘の、いろいろの情報の伝達、あるいはまた、消費者の方々あるいは生産者、その辺のコミュニケーションがいろいろ欠けておるところがあろうかと思います。
　是非、そういう面で、この消費・安全局の設置、そして地方農政事務所の設置等々を通じまして、その辺の今までのいろいろの反省というものをこの組織改正を契機に、そして食品安全行政を担う、こういう観点から、まずその辺の職員の意識改革やまた安全に対するなお一層の努力をいたさなければならない、こう思っております。
　あわせて、農業肥料、飼料等の生産資材の安全性の確保、またこの使用の適正化を図る食品安全関係法の改正等々を行うわけでありまして、消費者の視点を重視した農林水産行政の転換、これは先ほどの消費・安全局の設置等含めて総合的にその使命を果たしてまいりたい、こう思っております。
　また、大切なことは、消費者や生産者を始め国民各界各層の御意見を承りながら、食の安全、安心のための政策大綱、これを取りまとめるわけでありまして、これら組織の再編と併せて、先ほども申し上げましたが、国民の健康保護、このことを第一に、リスクコミュニケーションを推進して、そして透明性を確保した食品安全行政、これに努めてまいりたい。組織等々を変え、そしてさらに職員がそのような意識改革の下にその使命を果たしていくことが私は重要なことである、またそのことを先頭に立って努力をしてまいりたい、こう思っております。
○信田邦雄君　人柄がそのまま出ているように本当に丁寧にまじめにお答えをいただきまして、本当に国民の命にかかわる問題ですから、是非完全に、ないものはまた足して、そういった目的を達するために御努力を賜りたいと思います。
　ちょっと先輩の方から、我が党の先輩から御指摘を受けました。片手落ちというのは、若干別な形で、差別用語であると、私は日ごろ使っているものですから慣れない、これは目的を達しないところがあるんではないかというふうに変えさせていただきたいと思います。
　それで、大臣にまたお伺いをいたします。
　本来、先ほど私が言いましたように、生産する農民側としては、やはり安全な食料を生産してきちっとおいしいものを届けるというのは私どもの責務なわけですよね。
　しかし、責任はあっても、暮らしていかなければならないという現実のものがありまして、その背景には、先ほども若干言いましたが、国際化の中で世界の皆さんと一緒に生きていかなきゃいけない先進国の義務もあるわけですから様々な競争が私どもに強いられてきまして、もう御案内のとおり、ＷＴＯの農業交渉などが厳しい状況におきまして、非農産品であるところの魚や魚製品までゼロ関税の提案がなされてきているということは、全体的に我々の農業交渉がいかに厳しいかということもうなずけるのかなと、こんなふうに思っているところです。
　しかし、先ほどのように、言いましたように、安全な食料をずっと持続させて届けるためには、やっぱり農業や漁業の持続それから農村の維持、そしてまた多面的な機能をきちっと環境を守りながらやっていってこそ初めて消費者の信頼を得て届けることができるわけで、この法案の一部といいますか、かなりの部分に国際的な背景についての配慮が少なくて、このまま行くと、もしかしたら食料を海外依存の方に追いやってしまうんではないかと。
　先ほど牛肉のトレーサビリティー、この後も申し上げますけれども、そういう意味で、現在出されている法案だけでは私は、安心、信頼などが本当にこの法で得られるのかなと、そんなふうに思っているところで、先ほども言いましたように、やはり農業、農民の責任としては、是非、農林大臣、速やかにこの国際化の中で農業政策の転換を図らなければ、この安全法に向けても間に合わなくなるんではないかと。
　先ほど、衆議院でもう既に食糧法の公聴会か、行われまして、参考人の生源寺先生の分をちょっと聞きましたら、やはり抜本的な農政改革をすべきだと。全中の会長も、経営や所得安定政策については大きな転換が必要だと、こう求めておるわけでありますが、私どもとしては、やはり消費者に安全に、安心してもらうためには、自らの生活や経営や所得がきちっと安定した上で信頼と理解を得る経営をして食料を届ける、こういうふうにしたいと思っているんですが、新しい政策転換について、毎回私はこれは質問しているんですが、もうそろそろＷＴＯ交渉も厳しくなっている状況で、太田副大臣も先日行かれて、私も激励したわけですが、それは厳しかったと思うんですが、どのように転換する御意思があるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今後の農業経営の展開に当たりましては、今まで以上にこの法律あるいは生産、いろいろの法整備等々におきましても、新鮮、そして良質、安全等の消費者のニーズに適切に対応する、こういうことが必要なわけであります。その前提といたしますれば、何といっても農業経営自体が継続、安定的なものが確保されるということが重要なことであります。
　この観点から、現在におきましても、豊作等による農産物の著しい下落があった場合にはその影響を緩和する品目ごとの対策であるとか、あるいはまた自然災害による農産物の減収、こういうことを補てんする、こういう面では農業経営の安定、こういうことで農業災害補償制度、こういう施策を講じておるところでもございます。今後とも適時適切に経営の安定を確保するためにいろいろの対策を講じていく考えであります。
　一つは、我が国の農業、特に水田農業につきましては、需要に応じた生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況にあるわけであります。そういう面で、農業者の所得を直接補償するというような措置も一律に講ずる、こういう場合にはやはりいろいろ問題点がありまして、現状の農業構造が固定化されて、そして構造改革に支障を来すおそれや、あるいはまた需要事情等を反映した主体的な経営努力を阻害するというようなおそれがあるわけでございます。
　いろいろその面で、今回、米政策の改革を今国会にも提出をしておるわけでありまして、これら総合的に、そして担い手等々、時代の要請、こういうものにこたえられるような、総合的ないろいろの施策をミックスして経営の安定が図られるような努力をし、そして、今、ＷＴＯ農業交渉の問題も大変厳しいことに直面をいたさなければならないわけでありますが、それらを通じてその対応にも堪えられるような農業というものを確立するために努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○信田邦雄君　何回も前の大臣にも聞いているわけですが、どうも大きなずれになっておりますし、構造改革などを推進する上での阻害と言うけれども、逆じゃないか。このような国際化の情勢や国内情勢、消費者のニーズなどから見ると、速やかに変えなければむしろ今言ったものが阻害されるというふうに私は思っておりますので、食糧法の関係でまた大いにやらせていただきますけれども、日本の対応はすべて遅いと。遅いばかりに大きなリスクをしょって、税金を多く使わなきゃならない。しかも、結果もうまくいかないということが今日まであったことは検証されていると思うんですよね。これはやっぱり速やかに、しかも謙虚に、もう率直にやっぱり受け止めてやっていく必要がある、こんなふうに思っております。
　これはまた後ほど御議論をいたしたいと思いますが、また大臣に大事な問題を、先ほどのトレーサビリティーの関係で私は続けてまた同じことも若干言いますけれども、非常に重要なことなので。
　私ども北海道では、トレーサビリティーについては、牛肉ばかりでなしに野菜から農産物すべて、農家ここまでやろうとして、本気になって消費者の皆さんに安全なものを届けようという、もう本当に本気なんですよ。そういうときに、どちらかがちょっと欠けているところという、先ほどちょっと差別用語だと言われることもありましたけれども、そういったことになると、法の目的を達せず、皆さんが努力したことが結果的に実らなくなるわけですよね。
　そんなことで、これはまあ牛肉に向けての問題でありますけれども、何といっても国内で消費される牛肉のうちの四分の一ぐらいしか安心できないと、あるいは疑うと。それじゃ、そうしたらあとは買わなくてもいいかといったら、消費量を満たすわけには、今生産体制にないわけですから、買わざるを得ないんじゃないですか。
　そうすると、やはりみんな安心できる、やはり安心して信頼できる法整備の上で、各国、世界に理解を求めてやっぱりやっていくというのが本来ではなかろうかと、こんなふうに思っているんですが、取りあえずこの個体識別をしたというのは、もう目的は改めて聞きませんけれども、これはもうこの特別措置法は何たって消費者のためですよ、大臣ね。消費者のために作った、法を整備するわけですからね。その消費者がこの法ができたことによって一層不安になるというんなら、これは意味がなくなるわけですね。
　そんなことで、是非、輸入依存度が高い牛肉については、輸入牛肉にも是非トレーサビリティーの義務付けをしてはどうかと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（亀井善之君）　このトレーサビリティー、個体識別のことにつきましては、ＢＳＥの問題、このことを先ほどもお話し申し上げましたような食の安全、こういう面でこのトレーサビリティーシステムをお願いすると、こういうことになってきておるわけでありまして、これは、輸入の面につきましては今回カナダの問題がございます。これにつきましてはその措置をいたしておるわけでありまして、外国での問題、これはいわゆるＢＳＥ未発生国、こういう位置付けと、そしてさらには原産国、ＪＡＳ法の原産国表示、こういう観点、そしてあわせて検疫の問題、輸入の水際での徹底的な対応と、こういうことをいたして、その安全の確保、これを図るという考え方にあるわけでありまして、現在、相手国等々につきまして、ＢＳＥ、トレーサビリティーの問題につきまして、まずその未発生国である、まあカナダの問題につきましてはすぐいろいろの措置をしたわけでありまして、二十一日に直ちに輸入の停止をしたりしております。
　したがって、現在、アメリカあるいはオーストラリア、これらにつきましては、その未発生国、そしてそれぞれ原産国の表示、こういうことと水際での対応というものをしっかりやるということで今おるわけでございます。
○信田邦雄君　いえ、私は、それはもう発生国に対して、それは今日農林省が取ったことに一言も質問していないんですね。問題は、そういうことが起きる状況の中でトレーサビリティー法案を今整備しようというわけでしょう。だから、あんなに次々と起きてきているんです。この後にまた中国のホウレンソウなんかも言いますけれども、次々と起きてきているのに、法律を私どもが、直せば、修正すべきだとか輸入物の牛肉にも義務付けるべきだと言っているのに、それをそうだと言わないから言っているんですね。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そして、目的は何だと言ったら、いや、消費者の安全だと言っているわけでしょう。消費者の安全だから、今度、カナダの牛肉に対して輸入阻止をしたわけでしょう。それなのに、トレーサビリティーは駄目だというのは、全然それはもう整合性がないんですよ。
　どうなんですか。そこからまず答えてもらわぬかったら、この次の質問に私入れないんですよね。入れないです。局長でもいいです。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どもも、あったらそれはいいと思うんです。ただ、この牛肉トレーサビリティー法案というのは、日本でＢＳＥ発生が初めて確認をされて、それで全頭検査体制を取って、安全なものしか行きませんよという体制は取れたんです。それでもなお、この委員会でも昨年から今年にかけていろいろ御指摘いただきました。それでもなお消費者の不安が払拭できていないということで、国産の牛肉の、牛の出生から屠畜まで、言わば目的とするところはＢＳＥから安全であるという情報を消費者に提供すると。これも罰則で義務付けているんです。届出、生産者は届出しなかったら罰則、流通業者は正しい表示をしなければ、番号を伝達しなければ勧告、命令の上、罰則と義務付けているわけでございます。
　それでは、そのＢＳＥが発生していない国からの輸入牛肉は同じようにＢＳＥから安全であるか否かの情報というのは、発生していないんですから、ＢＳＥが、原産国表示、ＪＡＳ法に基づくこれも義務表示です。それを提供することによって同じ目的が達成されるはずなんです。したがって、この義務的な情報伝達の牛肉トレーサビリティー法案の対象に輸入牛肉を加えることは不適切と先ほどから申し上げておるわけでございます。
　ただ、日本の消費者が輸入牛肉についてもその生産履歴の情報が欲しいという方もおられるでしょうし、供給、サプライサイドも情報は提供していいよと言われる方もおられるでしょうから、そういう場合は双方合意の上で、任意の取組で特定ＪＡＳという制度があるので、それを活用していくというのが現実的な対処方法じゃないでしょうかと申し上げておるわけでございます。
○信田邦雄君　発生していなかったか、いなかったと、いるところ、いる国と言ったでしょう。しかしそういう下で、いる国はこうやってやっている、国として日本もやっていると、日本はやっているんだと。ところが、この法案を作って協議したり議論してきているときは、カナダに例えば一頭もＢＳＥ出ていなかったんですよ。
　我々が求めているのは、出ていなかった、発生していなかった国にいつ発生していることか分からないために消費者の安全、信頼を得るためにやっておくべきだということを言っているんであって、過去の言ったことを、ただ言って、また何かが起きたら何かをやるというのでは、先ほどから言っているでしょう、そのために基本的な考え方を大臣にも聞いたわけですから。安全というのは被害を受けてから安全を求めているわけじゃないわけでしょう、被害を受けたり事故が起きる前のことを考えて法整備をするのが我々の責任だから、あえて答弁を求めているわけです。
　それで、私は大臣に申し上げたいんですが、どうもこの背景には、アメリカという大国みたいなものの圧力をじわっと感じて法を作ろうとしているんじゃないかと私は非常に残念なんです。国民の健康と命を守るときに、アメリカ大使館がなぜこれが貿易障壁になるなどということを言ってくるなど、これはもう意味不明ですよ。貿易障壁とは単なる物を売ったり買ったりの話であって、安全の話をしようとして我々はこういうふうに苦労して、私なんて声を大きく出したくないんですよ、だんだん大きくなりますよ、小斉平さんもそうだったけれども。こういう消費者をばかにしたようなことを、大使館からあったとか、あるいはマスコミにいろいろ言われたと、そういうことに対して何のコメントもしないでいって、この法案に対して修正なり国民の願いだと言ったら、局長のような答弁するから絶対これは容認できないんですよ、私どもね。
　大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（亀井善之君）　これは、衆議院の審議の段階のときにも実は貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定等々の懸念を私、申し上げ、そして私はそれ以前から、このアメリカの横やり以前からこれはやはりいろいろ懸念する問題があると、こういうことで答弁はしておりました。その後、次の日に何かアメリカの大使館から私に会いたいと、こういう話があったようでございますけれども、私はお目に掛からなかったわけであります。いろいろＳＰＳ協定並びにＴＢＴ協定等々のことを考慮いたしまして衆議院の段階でも申し上げたわけでありまして、決してアメリカの横やりがあるとか、こういうことでは断じてありません。
○信田邦雄君　答えはいいでしょう、そう言うでしょう。
　しかし、カナダで一月に殺して、それから五月に発表するという長い期間がありましたよね。これは自由主義国の一国としての先進国で、何の報告も受けていなかったかどうか、これも非常にこの疑いなり、その間に入ってきたものに対する様々な問題で、せっかくＢＳＥで今、肉も消費も価格も一定程度安定して、むしろいい方向に向かっているときに水を差すことになりますので、潔く、これはもう全世界から入ってくるものも日本国内と同じにするんだという決意表明をしてこそ払拭されるんであって、言い訳みたいなお答えだけをしていくと、これがマスコミにも広がっていきますと、僕は非常に問題だと思いますよ。僕は、与野党抜きで、皆さん、これもう同じ気持ちだと思いますので、役所の方も大臣も政府もやっぱりここは腹をくくって、修正に、修正というよりも外国のものをきちっと義務付けていくんだという決意表明してくださいよ。どうですか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほどの答弁を繰り返すようなことになりますけれども、いろいろＢＳＥの問題に端を発して国内での大きな問題、こういうことでトレーサビリティーシステムの導入と、こういうことで進めておるわけでありまして、是非、先ほども申し上げましたとおり、ＳＰＳ・ＴＢＴ協定の懸念の問題もこれあり、あるいはまた、特に水際での対応を確実にしっかりやると、こういうことがこの問題の反省の上に更にその努力をいたさなければならないと、こう思っておりますし、さらには、関係の者をカナダに差し向けていろいろのことを調査をしなければならないと、こういうことも指示をしておるわけでございます。当面は是非そのようなことで御理解をいただきたいと、こう思います。