Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際国務大臣　今般、先生に今御指摘いただいた話は、濃厚接触という考え方をどこまで私たちはオミクロンに合わせていくかという議論をしております。
　その中で、職場で働いていらっしゃる方々に関して、積極的疫学調査を行って、どなたが濃厚接触者であるかということを追うというのは、オミクロン株の足が速いという特性を考えると、余りこれは実情に合っていないということで、積極的疫学調査を職場においてはしないという判断になりました。ということは、結局、職場で働いていらっしゃる方々には、ある意味社会的な制限がかからないということになりますので、行政検査として検査を行う必要というのはなくなるということでございます。
　それでもなお御心配であるということであれば、当然、それは会社の判断で検査を行っていくということもできますし、また、無料検査として提供しているサービスということも使っていただくことも可能でございますが、何にしても、行政として、検査をやってくださいということをお願いする状況ではないということで、自由な活動の中でやっていただくのであれば、当然、費用負担は、自由な活動の中ですから、民間の皆様方に御負担いただくということは普通であろう、こういう考えでございます。
○宮本（徹）委員　今、感染不安がある方はあちこちに設置されている無料の検査場で受けられるわけですから、同じようにやった方が、やはり感染拡大の不安があるから職場でも検査しようとなるわけですからね、陽性者がいれば。そこはしっかり対応していただきたいと思います。
　二つ目ですけれども、昨日の総理の記者会見で、ＢＡ・２株への置き換わりへの言及がありませんでした。ＢＡ・２株に置き換わることでのリバウンドの可能性やあるいは医療への負荷、これについてどう認識されているでしょうか。
○山際国務大臣　ＢＡ・２がどのようなものであるかということは、厚生労働省におきますアドバイザリーボードにおいて、専門家の先生方から資料も提出され、そこで議論が深められてございます。それで全てではないと思いますが、ＢＡ・１に比べて更に感染力が強いということ、あるいは、動物実験においては、もしかすると重症化する可能性もあるということが言われておりますが、現在のところ、入院率等々において有意な差が認められる、そういう科学的な報告はないというふうに伺っております。
　しかし、我々としては、ＢＡ・２がＢＡ・１に置き換わることによって更に感染が拡大する可能性というものは当然排除できませんので、最大限の警戒を持って当たらなくてはいけない、そういう表現で総理も昨日記者会見で申し上げたとおりでございまして、ＢＡ・２のことはきちんと踏まえた上で対応しなくてはいけないと思っております。
○宮本（徹）委員　アドバイザリーボードの資料を私も見ているんですけれども、世代時間が更に短いんじゃないかという問題等々、いろいろ指摘をされています。アジアでもかなり死者が増えている一つの原因がＢＡ・２株ではないかと指摘されておりますので、移行期間で、最大限の警戒をしながら日常を取り戻す上で、このＢＡ・２への警戒はしっかり国民的に共有するコミュニケーションが求められると思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　これはＢＡ・２に限りませんが、やはり新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、私たちが都度都度申し上げてきたのは、この新しい病気を正しく恐れようという話をしてまいりました。正しく恐れるためには、先生がおっしゃったように、正しい情報がなければ判断ができませんので、そこのリスクコミュニケーションというものは政府の責務だと思っております。
　なので、ＢＡ・２に関しましても、科学的な知見が判明し次第、それは遅滞なくきちんと透明性を持って国民に対して示していくということが必要だと思いますし、その機会をつくりながらやってまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　次にお伺いします。
　今後、仮にリバウンドした際、そして医療が逼迫した場合、蔓延防止等重点措置を再発出する際の基準、これについてはどう検討されるんでしょうか。
○山際国務大臣　基準そのものは何も変える必要はないと思っております。
　すなわち、医療に対してどれほど負荷がかかっていくか、医療が逼迫しないようにしていくために蔓延を防止しなくてはいけない、そういう視点で蔓延防止等重点措置というものを適用するということになりますから、感染が爆発的に増えるものなのか、じわじわと来るものなのか、重症化率がどうなのか、そういうことを総合的に判断しながら、医療への逼迫がない、あるいはあるということについて、私たちはある一定の基準というものをそこに置きながら総合的に判断することになると思います。
○宮本（徹）委員　今後の対策を考える上で、もう一点ですけれども、大阪の件についてお伺いしたいと思うんです。大阪が人口当たりで亡くなった方が一番多いわけですけれども、この原因というのはどう分析されているんでしょうか。
○山際国務大臣　これは、全ての分析がもう既に終わっているということではありませんが、大阪府そのものが分析を加えたもの等々を見ておりましても、やはり高齢者の皆様方の罹患者数が多いということ、高齢者施設におけるクラスターというのが多いということ、この辺りが相当どうしても死亡率を上げているということに関わっているということを大阪府そのものの分析でも示されておりますから、そこは非常に大きな要因なのではないかと思っておりますが、それ以外のこともあると思います。恐らく、高齢者の方と若い方とが非常に近くに住んでいらっしゃるという地域事情とか、そういうことも聞いておりますから、その一つだけではないと思いますが、一つは、高齢者のクラスターというものは要因だろうというふうに言われております。
○宮本（徹）委員　大阪で、昨年十二月の時点で、感染を示す抗体保有率が感染者数と一番大きく乖離していたデータがあります。この原因はどこにあったんでしょうか。
○山際国務大臣　そのことは私たちも承知しております。しかし、それは二回目の調査のときにそうだったんですね。一回目に調査したときには各県でばらばらで、やはり同じように、検査したときの抗体の保有率というのが逆転していたり、あるいは倍ぐらい違ったりというところが、各県ばらばらでありました。
　ですから、それを科学的に全部こういうものだということは申し上げられませんが、一般的に考えれば、実際に感染はしているけれども、症状がないがゆえに医療機関に行かない、あるいはその必要がないということで、抗体を持っていらっしゃるという方がそれなりにはいらっしゃるということではないかと思います。
○宮本（徹）委員　大阪は現実の感染者はもっと多かったということだと思うんですね。
　その点で、第三波の緊急事態宣言解除のタイミングや第六波の蔓延防止等重点措置発出のタイミング、大阪についての評価はありますか。
○山際国務大臣　今の話は実は大阪に限った話ではなくて、特にオミクロン株になってからは、恐らく無症状で経過をするという方はそれなりにいらっしゃると思います。ですから、実際には、分かっているよりも感染者数が多いという実態はあるのかもしれません。
　その上で、今回の解除に関して、大阪府とは相当コミュニケーションを取ってまいりました。
　先ほどから申し上げているように、病床使用率が安定的に下がってきているか、重症病床使用率が安定的に下がりつつあるか、しかし、実際には病床使用率はまだ五〇％を超えている、そこでどうするかというような話でございました。さらには、大阪府の方で相当努力をしてくださいまして、高齢者施設に対して第三回目のブースター接種というのをここのところで相当やってくださったということもあって、一番リスクの高い高齢者の皆様方がワクチン接種が終わっている。そういうことも総合的に判断して、今回は解除という形になったというふうに御認識いただければと思います。
○宮本（徹）委員　時間になりましたから終わりますけれども、今後の対策を考えても、大阪の例については、なぜ感染がここまで、やはり感染が広がったからクラスターが増えて亡くなった方が増えたということだと思いますので、やはりそこを本当によく分析していただければと思います。
　終わります。
○山口委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
令和四年三月十七日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　中西　健治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　船田　　元君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　左近君
　　　　　　山本　有二君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　太　　栄志君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　足立　康史君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　山本　左近君
　　本庄　知史君　　　　　馬場　雄基君
　　吉田はるみ君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　山田　賢司君
　　おおつき紅葉君　　　　吉田はるみ君
　　馬場　雄基君　　　　　本庄　知史君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（宮本徹君紹介）（第三四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七九号）
　改憲発議に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇三号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝であります。
　三月八日、憲法審査会は、緊急事態における憲法五十六条第一項の「出席」の概念について、その意見の大勢を議長に報告をいたしました。
　憲法の条文に関し具体的な議論を深め、報告も議決できたことは画期的であり、委員及び幹事会メンバーの御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
　緊急事態における国会機能の維持の一環として行われた出席概念、この議論は、更に緊急事態全般に関する議論が必要であることを浮き彫りにした、私はそのように考えております。
　本日は、日本国憲法に規定がない緊急事態条項について、憲法上、どのように位置づけるべきか、考えられる論点について、私の意見を述べたいと思います。
　憲法上、緊急事態条項を規定する場合、まず問題となりますのは、対象とする事態の範囲です。
　自民党が提示した条文イメージ、たたき台素案では、この範囲を大地震その他の異常かつ大規模な災害と規定しています。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、これまでの被害を大幅に超える事態が現実の危機として想定される中、提案したものであります。
　しかし、これに加えて、緊急事態として想定されるのはほかにもあります。まずは、目の前で起きている新型コロナなど感染症の蔓延事態、世界で多発しているテロ事態、そして、今、私たちの隣の隣の国で起きている、ロシアによるウクライナ侵略のような国家有事、安全保障事態などについて、これらの議論が必要ではないかと私は考えております。
　また、どのような事態が発生するのか想定し切れないからこそ緊急事態だと考えるならば、その想定外にも対応できるよう、その他法律で定める事態についても規定しておく方法も考えられます。
　次に、緊急事態について憲法に規定する内容が問題になります。
　私たち自民党のたたき台素案では、緊急事態条項として、議員任期の延長、そして緊急政令、この二つを提案しております。
　特に、待ったなしの課題として議論すべきは、議員任期の延長の規定であります。
　東日本大震災など大規模な災害が発生した際には、地方議員の任期の延長については特例法を制定することができました。しかし、憲法に任期が明記されている国会議員については、憲法改正を行わない限り、任期延長はできません。
　昨年十月の総選挙は解散によるものでしたが、その投票日は、十月二十一日の任期満了を超えて設定されました。仮に、解散後あるいは選挙中に新型コロナ感染症の全国的な蔓延が深刻な事態となり、選挙の執行ができなくなる、そうした場合が起きたときには、衆議院議員が不在という事態が発生したかもしれないわけであります。
　昨年の選挙は様々な工夫をしながら何とか執行することができましたが、どんな事態が起きても国会機能を維持しておくことは国の根幹となるものであり、緊急事態における議員任期延長については最優先で具体的な議論を行うべき、このように考えております。
　あわせて、私たちがたたき台素案において提案しているのは、緊急政令を憲法の緊急事態条項の中に規定することであります。これは、国会が機能しなくなった際、内閣が暫定的に立法措置を行う制度です。国民の生命と財産を守り、必要な対策を執行できるよう、憲法に規定しておくことが必要ではないかと考えております。
　さらに加えて、この緊急政令を執行するための予算を支出できる仕組み、これも整備しておく必要があります。現行制度でも予備費や予算の流用で対応できる場合もありますが、新たに補正予算が必要な場合もあります。緊急政令を発布するのは国会が機能不全に陥っているという事態である以上、緊急財政支出を可能とする規定、これについても議論が必要ではないでしょうか。
　もう一点、これまでのコロナ感染症蔓延事態への対応を振り返りますと、緊急事態における国の権限強化と地方の実行体制の確保という、有事における国、地方の役割分担がより実効性を持てる規定について、これも議論が必要ではないかと考えております。
　最後に、緊急事態を宣言したり認定する場合には、内閣や総理大臣など、誰が、国会の事前また事後承認など、どのように決定するかという手続の議論も必要になります。
　憲法に緊急事態条項を規定することについては、私が申し上げたことも含めて、それ以外にも様々な論点があるのではないでしょうか。
　今朝の幹事会におきまして、私は、来週、審査会を開催して、緊急事態に関する集中討議を行ってはいかがかと提案をさせていただいております。本日の討議を通じ、また更に様々な論点が出されると思いますが、こうしたことについて具体的な議論を集中的に行えるように、大いに期待をしているわけでございます。憲法審査会において緊急事態に関する議論を具体的に深めることができるよう、委員各位の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　私たちは今、世界は戦時下にあると考えています。二年以上続くコロナ禍を何とか乗り越えようと力を合わせ、国民の皆様にも大きな御負担を強いてきた、そのさなかにウクライナ危機が勃発し、原油や小麦といった輸入物価が高騰しています。国連安保理の常任理事国でもある核兵器国ロシアによる侵略は、欧州のみならず、東アジアの秩序、安全保障環境にも大きな影響を与えていくものと考えられます。
　こうした感染症そして戦争から国民の命と健康、生命と財産を守るためには、あらゆる有事イコール緊急事態を想定した憲法規定が不可欠であるにもかかわらず、日本維新の会以外の野党は長年、憲法審査会の開催自体に反対し、与党もそうした万年野党のわがままにおつき合いをしてきたというのが、これまでの憲法審査会の実態でした。
　昨年の総選挙を経て、そうした怠慢は恥ずかしいことなんだという真っ当な認識が広がり、国会の雰囲気も刷新され、この通常国会では、二月十日を皮切りに、四週連続で定例日に憲法審査会を開催することができました。普通なら、ここで関係者の努力に敬意を表すると発言すべきところかもしれませんが、私は定例日開催など当たり前だと思うのです。
　先週の定例日は、オンライン審議に関する成果が出て油断をしてしまったのか、よく分かりませんが、お休みとなってしまいました。国民の皆様に御苦労をおかけしている最中に私たち国会議員がお休みを取るなど、言語道断です。今後は、定例日をスキップすることなく、国民の負託に応えていくために、精力的に審議を重ね、時代に合った憲法を国民の皆様とともに作ってまいりたいと存じます。
　さて、本日は、緊急事態条項の創設について、我が党の意見を申し述べます。
　前回の憲法審査会において、次なる課題は緊急事態時の議員の任期延長について議論すべきだという話がありました。もちろん大切なテーマですが、緊急時に必要なことはそれだけではありません。真っ先に取り組むべきは、コロナ禍で浮き彫りになった、緊急事態における私権の制限と公共の福祉、自粛要請した際の補償問題を明確に憲法で整理することだと考えます。国民の皆さんの暮らしに直結するからです。
　このコロナ禍で繰り返し緊急事態宣言が発出されてきましたが、行政権力による営業等の自粛要請は、半ば強制力を持ちながら、損失の補償に関する議論はなおざりにされてきました。政府見解は、消極目的の規制、警察的な最小限の規制であるから補償は不要というものですが、食中毒を出していない店に、食中毒を出すかもしれないからと営業停止を命じるようなものです。
　憲法二十九条の財産権について、第三項では補償について規定されていますが、現在の解釈の下では、その射程は非常に狭いものとなっています。緊急事態時に公共の福祉の目的のために特別の義務が課される場合は、つまり、国や地方自治体の命令や要請に特別な業種の方のみ従う場合は、単なる協力金にとどまらず、これに対して特別な補償をすべき義務を課することを検討すべきではないでしょうか。
　人流を抑制した場合は基本的人権が最大限考慮されることと並び、財産権の二十九条三項を根拠として特定の業種のみに特別の損失があると認める場合には、単なる協力金ではなく、補償の義務を課することを明記することは、国民のための政治としてあるべき姿であると考えます。
　コロナ禍において、政府は、緊急事態条項を定めず、人流の抑制や特別の業種の休業や時間短縮などを要請と命令という形で行っていました。緊急事態条項の中に国民のために必要なことを書き込み、国民の基本的人権を最大限守ること、補償において国の責務を果たすことは、必要不可欠なことです。緊急事態であるからこそ、様々な制約や国の義務をその中に織り込み、国民と国家を守る憲法であるべきです。
　どのような事態に陥った場合、緊急事態が宣言されるのか、また、宣言の主体は内閣総理大臣なのか内閣なのか、また、国会議員の任期の延長や選挙期日の特例、七条解散の禁止、衆議院解散後に宣言があった場合の議員の地位の一時回復、さらには、宣言が発せられているときには憲法改正をすることができないよう定めるべきではないかなどなど、議論し、定めておかなければならないことは多々あります。
　ウクライナの危機は対岸の火事ではありません。憲法審査会が日々歩みを止めることなく議論を続けていくことが、必ず国を守り、国民に利益をもたらすことを確信しまして、私からの意見表明といたします。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略の開始から三週間が経過をいたしました。ロシアの行動は明らかなウクライナの主権侵害であり、武力の行使を禁じる国際法の、明白かつ深刻な国際法違反です。ウクライナで犠牲になった方々、平穏な日常を奪われた人々に関する連日の報道に接するたびに、ロシア・プーチン政権に対する強い憤りを禁じることができません。政府においては、国際社会と緊密に連携し、経済制裁も含め厳格な対応をするとともに、ウクライナ国民に対する力強い人道支援をしていかねばなりません。
　二〇一九年九月、今から二年半前になりますが、当衆議院憲法審査会の代表団は、憲法及び国民投票制度に関する実情調査のため、ウクライナを訪問いたしました。今日もこの会場にいらっしゃいます森会長、新藤幹事、奥野幹事、私も参加をさせていただきましたが、当時のウクライナ首相、最高会議、我が国の国会に当たりますが、この最高会議の議長、そして議員、憲法裁判所の裁判官、国立戦略研究所の識者らと精力的に意見交換をいたしました。
　ウクライナでは、この二〇一九年の二月に憲法の改正がなされ、四月にはゼレンスキー氏が大統領選挙で勝利し、新大統領に就任しておりました。また、二〇一四年には、ロシアによる一方的なクリミア併合、東部ドンバス地方での紛争が起こっており、私どもが訪問した当時もロシアとの厳しい緊張関係が続いておりました。
　こうした背景がある中、特にウクライナ憲法の緊急事態条項については、私どもの関心事項の一つでございました。
　ウクライナ憲法には、緊急事態の態様として、戒厳の布告と非常事態の布告の二類型が規定をされております。
　戒厳については、ウクライナに対する攻撃のおそれがあり、国の独立に対する危機が生じたときは、法律の定めるところにより、軍隊の全部又は一部の出動及びウクライナの全部又は一部の地域における戒厳の布告を決定するとあります。
　非常事態については、必要があるときは、ウクライナの全部若しくは一部の地域における非常事態の布告を決定するとされております。
　共に布告の決定をするのは大統領で、戒厳若しくは非常事態の布告から二日以内に、最高会議、日本でいう国会による承認が必要となっています。
　そして、布告がなされた場合の効果として、人権の制限に関する規定が設けられております。
　ウクライナ憲法第六十四条では、第一項で、憲法上の人及び市民の権利及び自由は、この憲法で定める例外的な場合を除き、制約されないと規定した上で、第二項で、戒厳又は非常事態の布告が発せられている間は、期限を付して、権利及び自由に対する特別な制限をすることができる、ただし、このただしが私は大事だと思うんですけれども、法の下の平等など十八の人権保障規定についての権利及び自由は、制約してはならないというふうに規定がございます。緊急事態時でも制約してはならない人権規定を個別に憲法で明記していることに注目されます。
　また、戒厳若しくは非常事態の布告が発せられた場合に、議会機能の維持、まさしく今問題になっております国会機能の維持でございます、議会機能の維持と議員の任期延長に関する規定も設けられております。
　さらには、この間、憲法改正は禁止をされております。
　ロシアによるウクライナ侵略は、御承知のとおり二月二十四日に開始されましたが、ウクライナ議会は、非常事態の布告を承認するための本会議をこの前日の二月二十三日に、また、戒厳の布告を承認するための本会議を当日の二月二十四日に速やかに開催し、大統領令を承認しております。
　戒厳等の期間は、当初、一か月間の三月二十五日までとされていましたが、一昨日の三月十五日の本会議では、戒厳の三十日間延長の承認を行っております。
　ロシアによるウクライナ侵略後も、ウクライナ議会は随時開催されております。多くの必要な法律等も成立をさせ、厳然と議会機能、国会機能を維持しております。このような緊急事態であっても議会の役割を果たしていることに、深い敬意と感動を覚えます。
　また、戒厳期間中に限り本会議にオンライン審議を導入するための議事規則改正案が今、提出をされているようです。先日の当憲法審査会で取りまとめた報告書と軌を一にするものと考えます。
　私が今お話ししたウクライナ議会の動向は、同議会の公式ホームページから、日本語翻訳の機能を活用して得ることができる情報でございます。今、私、タブレットを持っておりますが、是非検索をしていただいて、日本語検索がついておりますので、毎日、日々情報が更新をされております。ちなみに、今日のホームページでは、ハーグの国際司法裁判所は、ロシアにウクライナへの侵略を直ちに停止するよう命じました、このようなトピックも上がっておりまして、是非、議員の皆様におかれましても、検索をしていただいて、御覧をいただければと思います。
　さて、各国の憲法には、緊急事態条項が設けられている立法例が多くございます。それぞれ歴史的な背景や経緯があり、その内容も異なります。一方、どの国であれ、平時とは異なる国難ともいうべき緊急事態に直面することは想定をしておかなければなりません。
　昨夜も東北地方で震度六強の地震があり、大きな被害が発生していますが、巨大地震の発生や感染症の爆発的な蔓延、また、ウクライナが今まさしく直面している違法な武力侵略など、緊急時における危機管理法制は、法治国家、民主主義国家にとって不可欠な制度です。
　我が国でも、災害対策基本法、感染症法、武力攻撃事態等対処法など、数多くの危機管理法制が整備されています。緊急事態の類型、特性に応じて、制度の詳細な内容は法律や政令等のレベルで整備していくしかありません。
　しかしながら、緊急事態であっても、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の機能は維持されなければなりません。また、いかなる緊急事態であっても、憲法上保障された国民の自由、権利の中には絶対に制約してはならないものがあります。これらはまさしく国の憲法秩序の基本に関わることで、こうした観点から、緊急事態条項について憲法改正の必要性も含めて論議することは極めて重要と考えます。
　国会の機能維持という観点から、緊急事態における国会議員の任期の延長というテーマについては、その論点、課題について早急に詰めた論議を進めるべきと考えますが、まずは、各国の憲法に規定された緊急事態条項の内容や我が国の危機管理法制の全体像等も確認しながら議論を進めることを提案いたします。
　以上、本日の意見表明といたします。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、先週の定例日、特に開催しない理由がないのに憲法審査会が開催されなかったことは遺憾であります。せっかく定例日開催が定着してきたのに、極めて残念であります。定例日の開催を原則とすることを改めて求めたいと思います。
　憲法五十六条の「出席」の解釈について、当憲法審査会で議論して結論を得ることができたことは画期的だと思います。しかし、その後の動きが悪いと思います。せっかく森会長から衆議院議長、議運委員長に報告をし、オンライン審議を可能とする規則改正や本会議決議につなげることを提起をされましたけれども、まだ具体的な動きがございません。これは、各党に改めて具体的な規則改正等を推進していただくことをお願いしたいと思います。
　また、地方議会の本会議でもオンライン審議を可能とする地方自治法の解釈を明らかにする通達を総務省から出していただきたいと思います。
　こうしたことも含め、引き続き、当憲法審査会としてフォローアップをしていくことを会長にも求めたいし、我々としてもしっかりやっていきたいと思います。
　なお、ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説についても、当初、前例がないことを理由に難色が示されたようでありますけれども、私たち国民民主党から衆議院の議院運営委員会で提起をさせていただいたこともあり、ようやく実現のめどが立ってきたと思います。前例踏襲ということは国会において重要な一つのやり方ではありますけれども、ただ、世の中も大きく変わっています。そろそろ、常時オンライン演説等ができるように国会改革を進めていくことも必要だということを付言しておきたいと思います。
　今後もこの憲法審査会において、せっかくこうして多くの議員が集まって議論を積み重ねているわけでありますから、具体的な成果を出せる運営を求めていきたいと思います。
　今回、問われたのは、いかなる事態の下においても国権の最高機関である国会の機能を止めてはならず、そのための方策を緊急事態の発生前に事前に講じておくべきことが重要だということであります。
　今回は解釈でオンライン出席が認められましたけれども、解釈でもなお認められない限界も明らかになりました。つまり、憲法改正が必要な外縁も明らかになったわけでありますから、必要な改正の議論も併せて進めていくことが必要だと思います。
　昨夜も大きな地震がありました。想定外のことが多発する時代になっています。前例踏襲ではなく、想定外に備えて準備する姿勢が必要であり、憲法審査会でも、あらゆることを想定した議論を積極的に進めていくべきだと考えます。
　その意味で、次に議論が急がれるのは、緊急事態条項についての議論だと思います。
　まず、国民民主党の考える緊急事態条項についての基本的な考え方を述べたいと思います。
　それは、一言で言うと、緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で、恣意的に権力が行使される余地が残されていることが危険だと考えます。緊急事態条項は危険との印象、またイメージもありますが、それは、憲法の規律性が乏しいことから生じる問題だと考えます。
　確かに、一般的な緊急事態条項のイメージは、行政府の簡易迅速な権限行使を可能とする、権限行使容易化条項としての緊急事態条項であります。しかし、私たち国民民主党の考える緊急事態条項は、緊急事態においては、平時よりも強い措置が必要とされる場合もあることも認めつつも、むしろ、公共の福祉など漠たる規定を根拠として、行政府である内閣による権力の濫用や人権侵害の危険性が高まってしまうこと、また、国全体が正気を失いがちになるという歴史の教訓に鑑み、これに対する、立法府である国会や司法府である裁判所による統制を明示する権限統制条項としての緊急事態条項が必要だと考えます。
　この権限統制としての、大きく二つのカテゴリーの統制が必要だと考えます。まず一つは、原則、国会の事前承認を求めるなどの手続的統制。二つ目に、絶対に制限してはならない人権制限の限界を明示するなどの内容的規制。この二つのカテゴリーであります。
　こうした考え方を前提に、特に急ぐべき論点を二つ申し上げたいと思います。
　一つは、そもそも緊急事態とは何か、その定義についての議論を深め、共通の認識を持つことが必要だと思います。
　先ほど新藤幹事からもありましたけれども、国民民主党としては、権力の濫用を防止する観点から、ある程度、緊急事態を限定列挙すべきだと考えます。具体的には、まず外国からの武力攻撃、二番目に内乱・テロ、三番目に大規模自然災害、そして四番目に感染症の大規模蔓延であります。それ以外の例外規定を法律で定める必要があるという意見もありますけれども、権力の濫用を抑える観点から、できるだけ限定的に考えるべきだというのが我が党の考え方です。
　いずれにしても、何を緊急事態とするのか、ここをしっかりと定めない限り、同床異夢で議論しても仕方がないと思いますので、こうした、まず、緊急事態とは何か、この議論を早急に深めるべきだと考えます。
　二つ目は、前回も提案をいたしました、議員任期の特例延長についての議論は特に急ぐべきだと考えます。
　任期満了時に正常な選挙ができないような事態に陥った場合に、任期の特例延長の規定を創設しなければなりません。これは、憲法改正でしか任期の延長は認められないからです。この点については、夏に参議院選挙を控えており、早急に議論して結論を得るべき論点だと考えます。
　この点に関して、憲法五十四条二項の参議院の緊急集会ということを提案される人もいらっしゃいますが、これは解散時だけでなく任期満了時にも内閣は開催を求めることができるのかどうか、これについては議論が分かれています。まず、この解釈について、本審査会で明らかにしてはいかがでしょうか。
　私どもは、文言上、憲法五十四条の二項は、任期満了時には開催を求めることはできず、やはり解散時に限定されると考えるのが当然だと考えます。その意味では、憲法改正が必要との立場に立ちます。この五十四条二項の解釈を確定するための集中審議を求めたい、そのように思います。
　これ以外にも、先ほど申し上げた人権制限の限界をどうするのか、人権の本質的内容の絶対的制限禁止など様々な論点がありますので、事の緊要性に鑑み、緊急事態条項に絞った集中的な審議を求めたいと思います。そして、言いっ放しではなく、具体的な結論を得られる審査会の運営を改めてお願いしたいと思います。
　前回も最後に申し上げましたが、憲法は飾っておくものではなく、魂を入れて生かすことが必要です。その息吹を吹き込む役割を当憲法審査会が果たすべきであることを改めて申し上げて、私の発言を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、憲法審査会は、憲法改正原案の発議と審査を任務としており、動かすべきではないという立場であります。
　前回の審査会で、憲法五十六条一項の「出席」について、例外的にオンラインでの出席も含まれると解釈することができるというのが意見の大勢だとする議長への報告を多数決で決めました。私は、五十六条一項は、少数者を保護し、権力の濫用を防止するための規定であり、厳格な解釈が必要だという参考人質疑で出された重要な意見を一顧だにせず、憲法の個々の条文の解釈を多数決で決めることは到底許されない、審査会が解釈権を持つかのように振る舞うことは越権行為だとして反対をいたしました。
　報告書は三月八日に議長と議院運営委員長に提出をされましたが、議運委員長は本当に憲法解釈上許されるのかと疑問を呈したことが報じられ、議運で一から勉強を行うことになったと聞き及んでいます。憲法審査会での議論は全く意味のないものだったということではありませんか。
　昨日、八十二名の憲法学者が連名で出した声明は、国の最高法規である憲法が軽く扱われていると厳しく批判をしています。この指摘こそ真摯に受け止めるべきです。
　ところが、今また、コロナ禍に乗じた緊急事態条項を取り上げ、あれこれと仮定して、憲法の条文の解釈をこの場に明らかにするべきだという発言が出ています。憲法審査会を悪用し、改憲項目のすり合わせにつなげようとするもので、認められません。このようなやり方はやめるべきです。
　憲法と国会の問題で今問われなければならないのは、コロナの蔓延で最も国会での議論が求められていたときに、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、国会を開かなかった政府と与党の姿勢です。
　憲法五十三条は、国会での少数者の発言権を保障すると同時に、国会による行政権力の監視統制を機能させ、多数者の横暴を許さないために定めたものであります。この規定に基づく要求を無視することは、少数者の意見を切り捨て、政府への監視機能を弱めることにほかなりません。野党の国会開会要求をことごとく無視しながら、緊急時に国会の機能を維持するために憲法を変える必要があるなどと、なぜ言えるのですか。余りにも無責任であります。
　今必要なのは、憲法を変える議論ではなく、憲法に反する現実を正す議論です。
　今年の五月十五日で、沖縄が本土に復帰して五十年を迎えます。戦後二十七年に及ぶ米軍統治下で、県民に憲法は適用されず、無権利状態に置かれました。米軍基地の建設のために、民有地、公有地を問わず強制的に接収され、度重なる米軍の事件、事故により、県民の人権はことごとくじゅうりんされました。
　復帰に当たり、当時の琉球政府が県民の要望をまとめた、復帰措置に関する建議書、いわゆる屋良建議書は、県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません、基地あるがゆえに起こる様々な被害公害や、取り返しのつかない多くの悲劇などを経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおり基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおりますと記しています。
　ところが、復帰後も、占領下で形成された広大な米軍基地はそのまま残されました。憲法の上に安保があり、その下で、米軍関係者による殺人やレイプ、ひき逃げ、米軍機の墜落や部品の落下が繰り返されています。基地から発せられる爆音や異臭、有害物質の漏出、さらにコロナ感染の拡大、住民は苦しめられています。
　今年二月二十八日に、第四次嘉手納爆音訴訟が提訴されました。原告数は、過去最多の三万五千六百六十六人となりました。元沖縄市長の新川秀清原告団団長は、人間が人間として当たり前に生活できるよう求めてきたが、復帰五十年たっても何も実現していないと指摘しています。まさに、基地あるがゆえの苦しみが今なお続いているのであります。
　その上、政府は、民意も地方自治も無視して、辺野古新基地建設を強行しています。基地のない平和な沖縄を求める県民の願いは、今も踏みにじられ続けているのです。
　憲法と根本から矛盾する沖縄の現実こそ正すべきだということを重ねて指摘して、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　私は、もう一足先に緊急事態についての全体の論点について前回申し述べましたので、本日、とりわけ議員の任期延長に関する意見を申し述べたいと思います。
　これまで発言にあったとおり、議員の任期満了や解散後に大災害などの緊急事態が発生する、あるいは既に発生していたことにより選挙ができなくなった場合、衆参あるいは両院において議員が一部不在になってしまうことです。
　確かに、公職選挙法の第五十七条一項に、天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、更に期日を定めて投票を行わせなければならない旨、規定しています。
　事実、この条文により、一定の緊急事態には対応可能です。一九六五年の参議院選挙において熊本県の一部、一九七四年の参議院選挙では三重県の一部では、こうしたいわゆる繰延べ投票が実施されました。基本的には、この制度を優先的に活用すべきだというふうに思います。
　しかし一方で、例えば、被災などした地域の混乱状態が相当長引く可能性の高い場合、その地域を代表する議員が不在となります。彼らこそが被災などした地元の実情に通じていることからすれば、長期間こうした地域代表が国会の審議に加われない状態は避けるべきだと考えます。
　また、選挙ができない地域が複数に及ぶこともあり得ます。その場合、繰延べ投票の時期が地域によってまちまちになってしまう可能性も十分考えられます。本来、一斉に国政選挙を実施することを予定している憲法の前提から逸脱してしまうおそれがあります。
　三つ目の問題としては、各政党に対する国民の支持を示す比例区の議員が確定しないことに対しても、繰延べ投票では対応できません。
　こうしたことから、長期にわたる広範な緊急事態の際、公職選挙法第五十七条一項だけでは、国民全体の代表機関である国会を十分に機能させるには著しく問題があり、新たに制度的担保が求められると考えます。
　もちろん、憲法第五十四条第二項に、内閣は、衆議院の解散中に、国に緊急の必要があるときは、参議院に対して緊急集会を求めることができるという規定があります。ここで言う緊急の必要という条文上の文言は、今議題の緊急事態を含むと解釈できます。しかし他方で、同じ条文にある衆議院の解散中という文言に即して見れば、衆議院議員の任期満了については適用されないと解釈するのが素直な読み方ではないでしょうか。
　また、長期にわたる広範な緊急事態の場合、衆参両院がそろった国会として対応することが、憲法第四十二条に規定される本来の国会の構成からして望ましいのではないでしょうか。
　以上を踏まえれば、緊急事態が発生した際には、公職選挙法の繰延べ投票、緊急集会という既存の憲法上、法律上の制度を優先的に考えながらも、やはり憲法改正により国会議員の任期延長の制度を創設すべきだと考えます。
　これは当然、緊急事態において国会の立法機能並びに行政監視機能を維持するための例外的なものになりますので、具体的に何をもって緊急事態とするのかという要件並びに手続についても厳格に規定すべきだと思います。
　これにつきましては、要件の方では、全国的な感染症の流行、大規模な自然災害、戦争、テロなどにより国政選挙の実施が不可能な場合、国会の立法並びに行政監視機能が長期にわたり維持できないおそれがあり、かつ、繰延べ投票や緊急集会で対処することが困難なときに限定する必要があるのではないかと思います。
　手続の方については、緊急事態の発生が任期満了前あるいは衆院の解散前の場合は、国会議員の三分の二の多数決で任期延長を決定するのが適当でしょうが、任期満了後あるいは衆院の解散後に何か起きた場合どうするかは、少し検討を要すると思います。
　というのも、これらの場合、議員の任期は一旦終了しますので、任期延長と同じ効果を確保するためには、前職の議員の地位を特例的に回復しなければならなくなります。ここは思慮深く検討すべき事項であり、今後、我が会派としても、皆さんとともに議論を深める必要があると考えます。
　また、当然、これら任期延長は例外措置となりますので、例えば一年以内、あるいは緊急事態が終了したと認められる期間と、期限を切るべきです。
　なお、権力の濫用を防止する観点から、裁判所が手続に関与することも検討する必要があるのではないかと問題提起をしたいと思います。
　いずれにせよ、今回の議員任期の延長の制度、これを憲法上創設することは、緊急時においてできるだけ国会の機能を維持し、安易に超法規的な措置に頼らず、立憲主義と行政に対する民主的統制をぎりぎり守るためにも不可欠であると考えます。
　以上です。
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○古屋（圭）委員　自由民主党の古屋圭司です。御指名ありがとうございます。
　今日のテーマは緊急事態ですので、直接関係はございませんけれども、緊急性という意味では関連するものなので、一つ提案をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会での演説を要望しています。今、日本国の国会は、明文規定はありませんけれども、国賓、公賓、実務賓客に限って国会での演説が行われているという慣習、実績があります。
　ただ、平成三十年に、マレーシアの首相に就任をしたマハティール氏が来日をいたしました。その際に、当時の大島議長指導の下、議員会館の大会議室にて、衆参両院議長出席の下、外国要人国会演説に準じた形で、極めて短期間で準備をして演説が行われたという実績があります。
　先々週に当審議会にて、憲法五十六条の「出席」の解釈につき、オンラインでも可能との見解を採択して、議長に報告をされたことがございます。
　そこで、今、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会にてオンライン演説を希望している、こういう実態がございます。ただ、外国要人の国会演説は憲法上に規定する会議ではありませんけれども、今までオンラインで実施された前例がないということもあります。
　そこで、事の緊急性に鑑み、かつてのマハティール首相の例に倣い、議長指導の下、その実施について、すなわちオンラインでの演説の実施について、速やかな実施は私は可能というふうに考えます。
　そこで、森審査会長には、議長を始め関係者ともしっかり相談をいただいて、速やかな対応をしていただきたいということを改めて要望をさせていただきます。
　また、緊急事態関係で一言付言します。
　五十六条の出席要件は、先々週の審議会報告のとおり、オンラインでも可能との考えを表明しておりますが、一方では、このような解釈では対応できない項目、例えば、今日も複数の議員からも指摘がありました国会議員の任期の問題を始め、緊急事態の定義とか要件、そして期間など、海外の例をも参考に、多くあります、これらのテーマの具体的議論を進めていくことが私はこの審議会の重要な責務であるというふうに考えまして、是非そういった考え方に基づいて議論を進展していただきたいということを指摘して、意見表明とします。
　以上です。
○森会長　ただいまの古屋委員からの御提案につきましては、後ほど幹事会で協議をいたしまして、その上で適切に対処したいと思います。
　ありがとうございました。
○新垣委員　御指名ありがとうございます。立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　混迷を極めるウクライナ情勢の一刻も早い停戦合意と平和的な解決を望み、意見を申し上げます。
　国連によると、ロシア軍侵攻で、ウクライナ国外へ避難民が三百万人を超えました。ウクライナでは、今この瞬間も、多くの子供や女性、市民が犠牲になっています。
　国連憲章第二条第三項では、国際紛争を平和的手段によって解決することが求められ、同二条四項では、武力不行使の原則が定められています。ロシア軍の侵攻は、第二次世界大戦後の安全保障の根幹である国連憲章の否定にほかならず、いかなる理由を並べようとも、侵略戦争は許されるものではありません。武力不行使の原則は、国際法の重要な原則です。ロシアに国際法の遵守を要求していくことは、国会に集う全ての政党会派が賛同できるものと認識をしております。
　ところが、今国会では、ロシア軍のウクライナ侵攻に便乗した核共有や敵基地攻撃能力の保有という議論がにわかに盛り上がっております。日本として、ロシアに国際法を守れと主張していくのであれば、国会や憲法審査会は、九条改正の議論ではなく、憲法の理念である武力の行使をやめるよう粘り強く求めていくことに力点を置くべきではないでしょうか。
　昨日、衆議院の憲法審査会の運営等について、憲法学者八十二名による声明が出されました。御承知の方も多いと思います。この声明では、憲法改正の議論をしないことが主権者国民の権利を侵害するとか、憲法制定権力の侵害に当たるといった主張が国会でなされているが、主権者である国民の多くが憲法改正を求めているわけではなく、法を改正しなければ権利、自由が保障されない状況が発生しているわけでもないので、憲法制定権力の侵害等の主張には全く根拠がないと指摘をしております。
　その上で、今の日本で求められているのは、コロナ禍での市民の生存権、憲法二十五条、個人の尊厳、幸福追求権、憲法十三条、教育を受ける権利、憲法二十六条、営業の自由、憲法二十二条、二十九条等の権利、自由の実現を可能にする政治である、政治家たちが全力を尽くすべきはそうしたコロナ対策であると述べられております。
　憲法審査会を開催しないと、あたかも国会や国会議員が仕事をしていないかのような発言がなされていますが、そうではないと思います。今、私たち政治家に求められているのは、憲法改正の議論ではなく、まさに市民の命と暮らしを守るための政治を行うことではないでしょうか。憲法改正の議論を積み上げ、実績づくりを急いでいるような気がしてなりません。
　今国会の憲法審査会では、緊急事態条項との関連で、国会議員の任期延長を主張する政党会派もございます。この問題については、兵庫県弁護士会の会長声明が二〇一八年九月二十八日に出されております。
　その声明には、参議院の通常選挙の実施が困難な場合は、非改選議員が在任しており、参議院の審議、議決に何ら影響を生じないこと、衆議院の解散後の総選挙が困難な場合や、衆議院の解散後の総選挙や参議院の通常選挙日程が重なった場合も、参議院の緊急集会制度、憲法五十四条二項ただし書により国会は対応できること、衆議院の任期満了による総選挙が実施困難となった場合でも、公職選挙法五十七条による繰延べ投票制度を利用すれば議員の選出は可能であるとあります。その上で、任期満了による総選挙の実施困難な事態を回避するのであれば、現在より早期に総選挙を実施することを可能とするために、憲法改正よりも公職選挙法三十一条の改正を検討すべきであると論じられております。
　したがって、大規模な災害があった場合も、現在の憲法や法律の下で十分に対応可能であり、国会議員の任期を特例によって延長する立法事実はないと考えます。
　社民党は、国会議員の任期の問題を考えるのであれば、憲法改正による任期延長ではなく、公職選挙法第三十一条に規定する衆議院任期満了における総選挙の持ち方についての議論を、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において先決させるべきとの立場であります。そうした検討もなしにいきなり改憲論議に踏み込むことは、明確に反対をしたいと思います。
　緊急事態条項と絡めた国会議員の任期延長についても、憲法審査会での議論は不要不急だと強く申し上げ、意見発表を終わります。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　前回の憲法審におきまして、いわゆる緊急事態が発生した場合に、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も憲法五十六条一項の「出席」に含まれると解釈できるという旨の取りまとめができたことは、非常に画期的だと思います。
　その上で、与党筆頭である新藤幹事にお伺いいたします。
　先ほど、内閣による緊急政令の制定を憲法の緊急事態条項に盛り込むべきではないかという旨の御意見がございました。他方で、私が先ほど言いましたとおり、前回の憲法審で、例外的にオンライン審議が憲法上許容されるというような取りまとめがされました。
　今後、制度設計というのは進めていかないといけないですけれども、このオンライン審議が実現した場合、これは緊急事態における国会機能を維持するためのオンライン審議でありますが、この緊急事態における国会機能を維持するオンライン審議が実現した暁には、内閣による緊急政令の制定というものの必要性というのが低くなるんじゃないかとも思われます。
　オンライン審議が実現した場合の緊急政令の制定の必要性、これに関して、まず新藤筆頭にお伺いしたいと思います。
　次に、野党筆頭である奥野幹事にお伺いしたいと思います。
　先ほど、緊急事態における議員任期の延長、これについては冷静に議論すべきだとおっしゃいました。私は、オンライン審議が実現されても、緊急事態における議員任期の延長の論点というのは残ると思っています。この必要性というのは決して低くならないと考えております。
　この点、私も、緊急事態における議員任期の延長を少し勉強しようと思いまして、過去の議事録も読ませていただきました。
　そうしますと、奥野幹事も、かつて、この議員任期の延長について、前向きに検討すべきだ、緊急集会の解釈、運用についてきちんと検討しておく必要がある、東日本大震災のように長期にわたって選挙ができない場合には、任期の特例的な延長というものについて検討する必要があるんじゃないか、こういったことをおっしゃっております。
　私も、憲法改正の是非は別として、緊急事態における議員任期の延長というのは、この議論の必要性は非常に高いと思っております。この議論の必要性について奥野幹事にお伺いしたいと思います。
　最後に、両筆頭にお願いでございまして、定例日に憲法審査会が開催されることは、私は大歓迎でございます。ただ、この開催の有無について、できるだけ早めに決めていただきたい。
　前日に決まる場合が多くて、一応、定例日にあるということを想定していますけれども、やはりそれぞれの仕事の優先順位等もありますので、できれば、予測可能性を確保するために、できるだけ前もって決めていただければありがたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
○新藤委員　御質問ありがとうございます。
　ただいま、これは重要なポイントだと思うんですが、御指摘のように、緊急政令は、国会が機能しなくなった際に、内閣が暫定的に立法措置を行う制度です。したがって、国会が維持できる範囲であれば緊急政令は必要なくなるという意味において、御指摘は傾聴に値するなと思うんですが、これは必要性が下がるか否かではなくて、実際にそれを実施する機会が、影響が出るか、増えるか減るか。
　そういう意味において、緊急政令を使わなくても国会が機能できるならばそれは必要ないという観点からいえば、それは、オンライン審議を充実させることによって、そういった最後の最後の手段を使わなくても済むという、その機会が少なくなるということはあるかもしれません。
　ただ、一方で、様々な観点で、オンライン審議も含めて国会が維持できなくなる場合がもしあるならば、それを規定しておかなくてよいかという問題は、この必要性は私は変わりないのではないかというふうに思います。是非そこを皆さんで詰めた議論をしていきたいな、このように思います。
　また、憲法審査会の開催が、奥野筆頭と本当に精力的に、また、奥野さんにも非常に努力をいただいているわけでございますが、なかなか速やかに決められずに御連絡できないことはおわびを申し上げたいと思います。
　今後、更にここは速やかに決定できるようにしたいと思いますし、各党の委員の皆さんから、もう定例日は開催することを前提にしていこうではないかという心強い御意見をたくさん頂戴しております。ですから、是非、前提にして御準備いただいた上で、最終的には、その内容や持ち方については筆頭間協議で決定させていただきたい、このように踏まえていただければありがたいなと思います。
○奥野（総）委員　いつも決定が遅れていることはおわびを申し上げますが、ぎりぎりのところで、新藤筆頭からの我々にとっては厳しい御指摘を踏まえながらやっていますので、御容赦いただきたいと思います。
　先ほどから申し上げていますが、私はやはり、民主的な統制、議会をまず動かすべきだと。緊急政令的なものは要らないと。基本的に、法律であれ、予算であれ、議会を動かすべきだというところは変わりません。
　その上で、かつては議員任期の延長というのも申し上げたことはありますが、ここで木村草太さんにたしか来ていただいたことがあって、質問をさせていただいたんですね、その件について。木村草太さんは、やはりそこは、例えばお手盛りの議論があるでしょう、議員任期の延長を誰が決めるんですかと。当然、議員任期の延長を国会で決めると、お手盛りの議論が出ますよ、どうしますかと。例えば憲法裁判所をつくって、そういう議論、判定をしてもらったらどうですかみたいな話がありました。確かにそうなんです。
　であれば、まずは緊急集会を使い、それから先ほど来ある繰延べ投票を使って動かすのが筋じゃないか。長期にわたり、例えば一年も半年も選挙ができないようなことはなかなか想定できませんから、それでやるべきだと思います。
　ただし、緊急集会は、先ほど玉木さんがおっしゃったように、解散時というふうに明定されています。たしか長谷部先生なんかは任期満了時でも使えるということを言っておられますから、その辺をきちんと話を聞いて、緊急集会についての在り方を、議論を確定させる必要があるとは思いますが、まずは緊急集会、繰延べ投票で対応すべきだというのが今の私の考え方であります。
　もし議員任期の延長をやるなら、お手盛り論をどうやってクリアするかという問題が残っています。
○森会長　発言時間が終了しております。
○國重委員　はい。
　両筆頭、ありがとうございました。
　私が奥野幹事に御質問したのは、中身の詳細な論点というよりは、議論の必要性ですね、しっかりと議論を進めていく必要があるんじゃないかというようなことで申し上げましたので、またその点、御検討をよろしくお願いします。
○足立委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の足立康史でございます。
　私、いただいた時間を使って、奥野総一郎筆頭幹事に何点か御質問したいと思います。
　まず、今、國重委員から御指摘があった、スケジュールです。ちょっと今、もごもごおっしゃいましたが、緊急事態条項に関する来週の集中討議、これを今日の幹事会で決められなかった理由をもう一回教えてください。
○奥野（総）委員　先ほど申し上げたとおり、国民投票法を検討する義務がありますから、これはやはり真剣にやっていきたいと思っております。
○足立委員　国民投票法を優先すべきだから、緊急事態条項については慎重だということですか。
○奥野（総）委員　慎重というか、まずそっちをやるべきではないですかということですね、国民投票法。法律上の義務でありますし、これがないと発議はできないというわけですから。
　やらなくていいとおっしゃいますか。