Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　言うまでもなく、原子力損害賠償支援機構は、賠償法に定める賠償措置額、これはもっと上げなくてはいけないということで、前回の改正案の議論の中では、いろいろな方々、我々もそれを主張させていただきましたが、残念ながら、一千二百億というのは変わらなかったということでありますけれども、これを超える原子力損害が生じた場合において、「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行う」ということであります。
　実際に、もう福島県は八兆円を超えているというようなことではありますけれども、それでも、世界で経験したことのないひどい原発事故が起こった。そこで多くの方々が避難をまだまだ余儀なくされている状況にもある。心もぼろぼろです。だからこそ、まだまだ必要とするものは必要であるというふうな訴えをしている。
　にもかかわらず、それを受け入れてもらえない。しっかりと支払ってもらえない。これは、ＡＤＲセンターというところでしっかりと和解案というものをつくっているわけですから、これでいいと、ふだんであれば、普通であれば、和解仲介案を尊重していくという方向性ができていいんだというふうにも思いますけれども、そうではない今の状況であります。
　世耕大臣が原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣である、そして、先ほども申し上げましたように、東電が守るべき「三つの誓い」というのは特別事業計画の中に入っているということでありますので、その上で国の認定を受けているということでありますので、ぜひ、もっと強く、こういう立場でしっかりと和解仲介案を受け入れるんだということをどのような形でやっていけるかということですね。
　これは本当に県民として期待をしているところでございますが、これまで以上のしっかりとした指導をしていかなくてはいけないと思いますが、もう一度お願いいたします。
○世耕国務大臣　先ほども申し上げたように、集団で申し立てられていて、それで東電側が、結局、受けなかった、拒否をしたというケースにおいても、個別のお話を伺うことによって和解に至っているケースが出てきておりますから、東京電力は、今まで以上に個別に丁寧に御連絡をとって、そして状況をよく伺って、和解に至るよう努力をすべきだというふうに考えています。
○金子（恵）委員　では、どのようなペースでその個別な対応ができるんでしょうか。待ち続けている方々がたくさんいるんですよ。
　先ほど申し上げましたように、浪江町のケースのように、東電は、中間指針から本当に乖離しているような内容だというふうに、そういう回答を出したけれども、でも一方では、ＡＤＲセンターの総括委員会では、いやいや、そんなことはない、そういうケースもある。ぜひ、そういう部分についても丁寧な対応を今後していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　東京電力は、これまで申立て件数ベースでは、二万四千三百三十六件のうち八割の和解に至っています。この二万四千三百三十六件というのは、ちょっと精緻には把握できていませんが、人数にすれば十万人ぐらいですね。それの八割の和解まで至っているわけであります。そして、今、引き続き、和解に至らないケース、東京電力がお断りしたことによって和解に至らないケースというのが大体、人数ベースでいうと一万七千人ぐらいだというふうに思っています。
　ですから、東京電力は、今まで十万人の八割に対して和解をきっちりやってきたように、努力をしっかり続けて、この一万七千人の方々とも和解に至るように、個別の状況をよく伺って、十万人の八割の方には個別の状況を伺った上で和解に至っているわけでありますから、この残り一万七千人の方に対しても、個別の事情をよく伺って、丁寧に誠実に対応して、和解に至るよう努力すべき、そのように指導していきたいというふうに思っています。
○金子（恵）委員　今の内容は、個別に対応するように指導するということは、どのような形でされますか。口頭で社長にお話をするわけではないと思います。明確にお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まだ、具体的には決めていませんけれども、少なくとも、私から社長には何らかの形で、これは口頭であっても、経産大臣が社長にきちっと伝えるということは非常に重いことであります、業所管大臣として。そういう形で、個別に丁寧に連絡をとるよう、何らかの形で追加的に東京電力には伝えたいというふうに思っています。
○金子（恵）委員　もう一点。
　八割は対応ができている、受け入れているというふうにおっしゃったけれども、私、八割というのが、決して立派な数字だというふうには思っていないんです。最後の一人まで救っていく、そういう思いで対応していただかないと、福島県民は本当に今苦しい思いをしていて、先行きが見えない状況の中で、希望というものを見出すことができないというふうに思います。
　最後に一言、お願いします。
○世耕国務大臣　私は、八割でいいとは一つも申し上げていません。ここまで八割やれたんだから、残りもしっかりやって、この福島への責任を完遂すべきであるという考え方を申し上げたわけであります。
○金子（恵）委員　では、「三つの誓い」をしっかりと守ってほしいということ、しっかりとその和解仲介案を尊重するということを明確に、どこに行ってもお伝えいただきながら、そして、きちんと私たちに対しても見えるような形での指導をしていただきたいということをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、ここまでで、世耕大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○野田委員長　世耕大臣、どうぞ御退室ください。
○金子（恵）委員　それでは、ここからは、復興大臣、渡辺大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　今のやりとりを聞いていただきまして、やはり原発の事故からの本当の再生というのは、いろいろな課題があるということもわかっていただいていることだというふうに思っております。実際に、これまでも復興大臣は、福島に何回かお入りいただいている、被災地にお入りいただいているということではあります。
　水素について大臣は大変御関心もあって、今ちょっとお話しになっていました浪江町というところでは、実は水素製造拠点の建設が始まっているわけなんですね。これは、本当に光が当たっている部分だと思います。そして、先ほど申し上げましたように、ＡＤＲの和解案が拒否されて、そして打ち切られた、この部分は、本当に影の部分、闇の部分だと思います。両面をしっかりと見ていただきまして、光が当たっているところにはもちろんどんどん光を当ててもいいけれども、実はその裏には苦しんでいる人たちがいるんだということを心にしっかりととどめていただきながら、復興を進めていただきたいというふうに思っているんです。
　大臣は、十二月の四日に、私からの質問、住宅支援の打切りによって苦しんでいる皆様の声を聞いていただきたいんですけれどもいかがかというふうに申し上げた、その質問に対して、時間があったら実際に自主避難をされている人たちのお話も伺いたいという趣旨で答弁をされてもこられています。そのことも含めまして、大臣、復興再生に向けての御決意をまず伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　東日本大震災から、そしてまた東京電力福島第一原発事故から間もなく八年がたとうとしております。
　私は、復興大臣就任以来、まずは、福島県、宮城県、岩手県の各県の知事に真っ先にお会いをしました。そして、その後、被災自治体であります五十三の自治体の首長さんにお会いし、そして、さまざまな商業施設や農業の人たち、農業関係者、被災者の皆さん方と幅広く意見交換をしてまいりました。
　その中で、着実に復興が進展しているところもある一方、復興の進捗度合いには地域差があること、また、被災者の心のケアなど、それぞれの地域に応じたきめ細かい対応が必要であるということを実感しております。
　地震、津波地域、その地域においては、生活インフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了する見込みでありますけれども、復興は着実に進展していると認識をしております。福島原子力被災地域においては、避難指示が解除をされた地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっているというふうに思います。
　引き続き、現場主義に徹しながら、被災者に寄り添いながら、地震、津波地域の復興の総仕上げ、そして、さらには福島の復興再生、これに向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　それでは、十七日に大臣は県外避難者の方々とお会いした、そういう機会があったということを伺っております。これも地元では新聞報道もされましたし、そして、大臣、記者会見等でもそのことを述べていらっしゃるわけなんですが、ただ、具体的な報告はありません。この避難者の方々とお会いしたその場というのはクローズでした。ですので、実際にどういう方々がどのような意見を述べられたかというのは、本当に人を通して私たちのところに情報としてやってくるわけですけれども、でも、これでは、私も、ふるさとの再生や復興、そしてまた人々の生活再建にしっかりと力を尽くしたいという人間の一人といたしましては、十分な情報を得られていません。
　ですので、改めて、この面会の場はどのように設定されたか、何人の方々と面会して、そしてどのような御意見があったのか、伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、二月十七日、福島県からの県外避難者の面会をさせていただきました。東京には、福島県以外で最も多く避難者がいらっしゃいますし、東京での生活再建支援拠点としての相談支援を行っている医療ネットワーク支援センター、この支援センターに人選をお願いしたところでございます。人選は専ら同センターが決めていただいたわけでありますけれども、首都圏に避難されている五名の方々にお集まりをいただきました。
　その五名の方から御意見を伺ったわけでありますが、いろいろと意見交換をした中で、本来であれば福島に帰りたい、でも帰れない、こういった状況の心の葛藤、こういったことを率直に述べられた方もいらっしゃいます。また、相談対応や交流会の開催、こういったものによって、引き続き継続を要望していきたいというようなお話もございました。
　具体的な話としてはそのような話でありますが、個別のこと、細かい点もございますけれども、例えば、帰省時の交通費について何とか支援してほしい、又は固定資産税の軽減についても要望がありました。そういうことであります。
○金子（恵）委員　この面会の後、大臣は、今おっしゃったようなことを会見でおっしゃっているわけなんですけれども、でも、この医療ネットワークの支援センター、実は、全国二十六カ所にあります生活再建支援拠点の一つであるということで、復興庁から補助金をもらってこういう支援をしているという一つであります。
　それ以外にも、もっとたくさんの団体があって、それで、大臣に面会を求めている団体もたくさんありました。でも、この医療ネットワーク支援センター、よくやっていただいていますけれども、そもそも大臣に面会を求めていたかどうかということは御存じですか。
○渡辺国務大臣　面会を求めていたということは、私は存じ上げておりません。ただ、私の方としては、生活再建支援拠点というこの二十六の全国にあります方々ともできるだけお会いをしたいという方向性で今まで活動しておりますが、なかなか全部を回ることはできません。こういった状況であります。
○金子（恵）委員　実は、大臣、記者さんからの質問に対して、この団体さんは大臣に面会を求めていたということではない、そういう団体さんですが御存じですかというふうに聞かれた。そして、お答えとしては、それは知らなかったというふうにおっしゃっているんですね。
　私がここで申し上げたいのは、二十六団体あります。では、それだけでも、しっかりと二十六全部回っていただきたいというぐらいのそういう強い思いもありますし、そしてまた、今、五名の方だけに面会したというふうにおっしゃいました。五名ですよね。実際に、今、三万二千八百人、一月末の数字ではありますけれども、それぐらいの方々が福島県外に避難されているんですよ。ですから、もっと多くの方々からの聞き取りもしていかないと、本当のニーズというものを把握することはできないと私は思います。
　ですから、もう既に、大臣に面会したいと要望されている団体さんはたくさんあるわけなんですけれども、そういう方々にこれからお会いする、そういう機会を設ける御意思はありますか。
○渡辺国務大臣　当然、私は、全ての人にお会いできれば、それが最高であります。でも、私のできるのは限りがあります。
　したがいまして、復興庁として、私、また政務担当副大臣や政務官、さらには幹部の皆さん方が一緒になって話を聞く、こういったことで掌握をしていきたいというふうに思っています。
○金子（恵）委員　それでは、直ちにそのような場をとにかく手分けしてどんどんつくってください。計画を立ててください。
　私は、面会をしていただいたということは評価したいと思うんです。といいますのは、今まで、大臣は県外避難者の方々と一切面会をしませんでした。でも、私は十二月にそれをお願いし、そして、大臣はやるとおっしゃった。でも、随分時間もかかりました。そんなことをやっていると、住宅支援は打ち切られる、その中で苦しい思いをしている、経済的にも苦しい、精神的にも苦しい。自殺者もふえますよ。
　そういうことも含めて、今やるべきこと、しっかりと進めていただきたいと思うんです。もう一言、お願いします。
○渡辺国務大臣　積極的に進めていきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　その言葉をまた信じたいと思います。前回もそうおっしゃっていただいた。有言実行でお願いしたいと思います。
　最後の質問になってしまうんですけれども、大臣、きのう、安倍総理と面会をされて、そして、復興庁の後継組織についての方向性をおっしゃった、そのことについて述べられたということであります。大きなニュースになっていました。
　もちろん、二十六日に福島県知事から、復興庁で開かれた政府の復興推進委員会で、二〇二〇年度末の復興・創生期間の終了とともに廃止されるこの復興庁、その後継組織には担当大臣の設置を要請したわけでありますけれども、それをするという方向でいいんだと思います。
　ただ、一点だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、子ども・被災者支援法、これの所管はどこになっているのかということを明確にしていただきたい、そういうことをしっかりと議論していただきたいということ。
　でなければ、今申し上げましたような県外避難者、自主避難者の方々を救うことができない。中途半端にもう全部終わってしまいます。もう二〇二〇年度末で全部終わるのかということになってしまいますので、そこの部分についての大臣の考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　当然、二〇二〇年度で全てが終わることはありません。当然やらなければならないことは引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○野田委員長　これにて金子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田夕季さん。
○早稲田委員　立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まずは、消費増税対策とされておりますプレミアム商品券について伺います。
　二十五日の当予算委員会で枝野代表も指摘をされておりますが、消費税増税対策としてのプリペイドカードでのポイント還元、それからプレミアム商品券、これについては、私もその効果、大変疑問を感じています。もともとお年寄りが使いにくいポイント還元をこの際だからといって多くの方が使われるとは思われませんし、プレミアム商品券につきましては、増税のたびごとにというか、ばらまきのそしりを免れないのではないか、その効果は非常に薄いということはいろいろな識者の方でも検証をしているところでございます。
　そんなことをしてこの二・三兆円もの対策をするのであれば、消費増税をやめるべきだと私は考えるわけです。
　では、お手元に配付をさせていただきました資料にもありますが、過去の効果がどうだったかということを少し申し上げたいと思います。
　地域振興券、定額給付金、これは、その場その場でいろいろ、二万円であったり、また一万二千円であったりと、違うものが比較をされているわけですけれども、少なくとも、この総事業費が七千億で、そして経済効果が二千億、あるいは、二兆円で経済効果が六千億、まあ、ほぼ三〇％ぐらいということなんですね。しかも、前回の消費増税のときのプレミアム商品券等でありますけれども、これも旅行券とかいろいろありましたが、二千五百億円、これが総事業費になっておりますけれども、その経済効果は一千十九億円。ただし、これは民間の推計では六百四十億円程度だったのではないかという試算もあります。つまり、この推計さえもきちんと事後にとっていないのではないかと私は感じています。
　地元の市にも聞いても、これを使われた商店には聞いているようですね、商店街の方には。でも、市民の方に聞くようなアンケートもないですし、そうすると、本当によかったのかどうかということはわからないわけです。当然ながら、二万円で二万五千円のお買物ができるんですから、まあ、ただで五千円もらえればいいかというぐらいのお話ではないかと思います。しかも、これが単発で行われる。それによってどれだけの消費喚起効果があるのかということは私には大変疑問で、主婦の立場からも、こういうことをやる必要があるのかと思っています。
　そして、今回のプレミアム商品券ですけれども、千八百十九億円、これは補正予算額も含めた額ですけれども、そして、その中でさらに、この表を見ていただいてもわかるように、行政コストが非常に高いわけです。三〇％近くかかります。さらに、行政コストがかかるということは、非常に行政の、地方自治体で手間がかかる、そういうこれは取組なんですね。それで、事前の調査結果でも、国民の六〇％近くがこれに反対だと言っていらっしゃいますし、賛成の方は三〇％ぐらいでした。
　その中で、では、今回のプレミアム商品券、また増税をするに当たっての、低所得者の方、それから二歳児までの御家庭、その方たちにこの商品券を、希望される方に渡すわけですけれども、これがどのぐらいの効果があると政府として試算をされているんでしょうか。まず伺います。
○茂木国務大臣　御指摘の過去に実施した施策、三つ挙げていただいておりますが、これは、経済効果だけではなくて、さまざまな政策目的で行われております。
　まず、お示しいただきました一九九九年、状況を見ていただきますと、アジア通貨危機、そして日本、経済危機に端を発する経済不況、こういう状態にあったわけでありまして、ここで行われました地域振興券につきましては、家計の経済的負担の軽減と消費喚起、地域経済の活性化を目的に実施をされたものであります。
　さらに、二〇〇九年、これは、リーマン・ショックのときに私は金融担当大臣をやっておりましたが、その後の景気後退局面での生活支援という目的で実施をされたものであります。
　さらに、二〇一五年に行われました地域消費喚起・生活支援型交付金事業は、消費喚起と地方創生の実現という政策目的を持って実施されたものでありまして、経済効果は、それぞれお示しをいただきましたが、単なる定量的な経済効果にとどまらず、今申し上げたような目的に沿った一定の政策効果があったものと考えております。
　そして、今回実施をいたしますプレミアムつき商品券事業、これは、十月に予定されている消費税引上げの際に、その影響が相対的に大きい、このように考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増など消費への影響を緩和する、また、それによって、消費税率引上げ前後の需要の平準化、これにも資する目的で行われるものであります。
　プレミアムの額、これが五千円ということでありますが、今回の消費税率引上げによりまして、軽減税率の対象となる飲食料品、さらには消費税非課税となる経費、家賃とか保険料、こういったものを除いた低所得者の消費支出につきまして、大体六カ月で一人当たり五千円程度の負担増、これが見込まれることを参考に、五千円に設定をしているところであります。
　例えば現金給付、こういう場合には、使用期間とか使用地域を限定することができない。さらには、消費をされずに貯蓄に回る、こういう可能性も否定できないのに対して、消費税引上げ後の一定期間、そして、地域を限定して使用できる商品券とすることによりまして、地域の消費の拡大にもつながるものだと考えております。
○早稲田委員　今、御丁寧に説明いただきましたが、六カ月で五千円ぐらいというこの試算も、私はちょっとよくわかりません。理解できません。そういう試算がどんどん出されるわけですけれども、何か実態に合っていないということを私は感じています。
　その中で、今、どのくらいの経済効果かと申し上げたことにはお答えをいただけなかったのではないかと思うんですけれども、とにかく行政コストが高いことですね。
　それから、低所得者の方の生活の支援、消費喚起ということですけれども、低所得者の方ほどプレミアム商品券を購入しないというデータも出ておりますが、それは大臣、御存じでしょうか。
○茂木国務大臣　そのデータについては存じ上げません。御指摘をいただきましたら、検討もさせていただきます。
○早稲田委員　学識者の方のデータでそういうのも出ておりました。
　そしてまた、もう一つの二歳児以下ということですけれども、行政の手続上、ゼロ歳から二歳までといいながら、三歳未満ですけれども、このゼロ歳児の方で、いつ生まれたかによっては、そこが含まれない、もらうことができないという子供が出てきそうだという新聞報道があります、六月二日以降に生まれた子は。
　これも大変不公平なのではないかと私は思っています。やはりゼロ歳児ということをうたって、これだけ銘打ってやっているわけですから、そこは多少発送がおくれても、ゼロ歳をことしの十月一日を基準日にすることは必要でしょうけれども、やはりそこまでの方は全部カバーできるというような、そういう仕組みにするべきだと私は思いますので、ぜひこれはやっていただきたい、御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　新聞報道は必ずしも正しくありません。
　できるだけ二歳児までの方がきちんと裨益をする、こういう制度にしたい。もちろん自治体と相談をして、事務的な手続等々ありますけれども、六月一日で一律に切る、こういったことはいたしません。
○早稲田委員　それを聞いて安心いたしました。レクのところでは、そういうこともあるんです、六月二日以降の子供がその対象にならないということもあるのでというようなお話も私はいただきましたので、大臣から、大丈夫だという御答弁をいただいたので、ぜひやっていただきたいと強く要望させていただきます。
　そして、私の方では、消費税の増税に対する効果が、どちらも期待ができないと思っておりますし、そもそも、このように格差が広がっていて、実質賃金が上がらない中で、今、この消費増税をやるべきではないということを申し上げ、この質問を終わり、次に移ります。
　次は、企業主導型保育でございます。
　これは内閣委員会でも私も十一月に質問を大臣にさせていただきましたが、それから検討会もおつくりいただいて、今、第三回目まで行ったかと思います。そして、中間取りまとめということで、次年度に向けた、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会で提案をされております。委員会の取りまとめ案の骨子、骨子案を示されました。これは、やっていただいたことは評価をしておりますけれども、これまでの検証というのがなされているのかどうかということが大変不安なんです。
　まず、伺いますが、大変多くの事業主の拠出金が入っているこの事業で、しかも安倍政権の肝いりで始まった事業でございますが、残念ながら、昨年は多くの課題が浮き彫りになりました。そして、開園をしたかと思うとすぐに閉園をする、そして保育士さんが全員いなくなってしまうというようなことで、また、自治体とも連携がとれていませんので、そういう子供たちの受皿探しに、閉園になってから、自治体が電話をもらって急遽探すというような、本当にあってはならないような事態まで起こっておりました。
　それで、伺いたいのですが、まず、これまでに休園、閉園した企業主導型保育施設、それからまた事業を譲渡した施設、先ほど阿部委員の方からも御説明がありましたけれども、改めて伺います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、休園でございますが、休園している施設につきましては、今月一日現在、一施設ございます。一でございます。なお、休園した七月時点に当該施設に通っていた子供はおりませんでした。
　続きまして、閉園でございますが、開園後に虚偽の申請が判明したため助成決定が取り消された、閉園に至った施設が一ございます。一でございます。なお、当該施設に通っていた子供たちにつきましては、助成決定を取り消す前に、地元自治体の協力を得て、他の認可施設への転園が決まってございます。
　最後でございますが、事業譲渡でございますが、確認したところ、これまでに事業譲渡された施設は二十八でございます。
○早稲田委員　今、数字を出していただきました。譲渡は大分多い二十八なんですけれども、休園、閉園、この数を見ても、ちょっとこれは少な過ぎるのではないかと思っておりまして、今、ちょっと自席に置いてきてしまいましたが、ホームページからとれますね、全部の園の状況を児童育成協会が出しておりますけれども。
　私がたまたま御相談をいただいた栄区の事業者の方がいらっしゃいまして、実は、その事業者の方の前にやっていた園があるんですね、この企業主導型で。でも、それは、そのリストには入っておりません。確かに、一カ月足らずでやめてしまっているので、そこに入れられない何かタイムラグがあったのだろうとは推測いたしますが、それも含めて、助成決定をした日付、それから助成を取り消した、そして返還をしてもらったというようなことまできちんと書いておかないと、やはり父母は、父母というか保護者の方たちは、それを見ていろいろな情報を得るわけですから、児童育成協会のこのやり方も私はまずいんじゃないかと思いますし、また、こうやって入っていない園がたくさんあるのではないかと思うんですね。
　休園、閉園も実際は把握していらっしゃらないんだと思いますが、これをもっときちんと児童育成協会が実態を把握すべきと思いますけれども、これは、これからしっかりとまた別建てでやっていただけるのかどうか、伺います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられました、施設の整備を行ったものの、その後、事業者からの申出等によりまして事業の助成に至らないまま取下げとなった施設などにつきましては、先生も御案内のとおりの、開園後に事業者から休止の報告があった休園施設や、開園後に協会より助成決定が取り消され閉園に至った施設には含んでございません。
　施設整備を行ったにもかかわらず運営していない施設の数につきましては、現在、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行っておるところでございまして、その中で精査を行っていきたいと考えております。
○早稲田委員　全く実態把握ができていないですよね。実態把握ができないのに、この新たな検討会で取りまとめというのが、私は本末転倒だと思っているんです。
　これは大変大きな問題ですよ、助成金ですから。補助金が、しかも、一施設、このいただいた資料によると、平均で三千八百万円の整備費と書いてありますけれども、これは平均ですから。言われているのは、七千万、八千万円の整備費を助成しているという話もございます。そういう中で、休園だ、閉園だも把握できない。それから、事業譲渡も、何かよくわからない仕組みの中で簡単にやらせている。そういうこと自体が私は問題だと思っています。
　これで二万人分の、これからまた受皿を来年度もやられる予定ですけれども、まずはそこのところをきちんと検証していただいて、どういうところが、助成金をもらったけれども、それをもらったまま事業譲渡しているのかとか、そういうことも、細かい話ではありますけれども、一つ一つ追っていかないと、次に向けたいい制度になるわけがないと私は思っています。
　それで、内閣委員会のときに宮腰大臣から、検証委員会もつくりますとおっしゃっていただきました。そして、今、レクのときに伺ったら、やっていますと。でも、この検証委員会の結果がどこにも出ていないし、これは出しておりません、事務局でやっていますというお話ですけれども、それでは何をもとにこの取りまとめ案が出てきたのか、私は非常に不思議な気がするんですが、この検証の取りまとめ、検討委員会でそれをまたやるとおっしゃっていましたけれども、担当の方は。でも、あと一回ですよ、検討会。その中で、検証の結果も出ていないのに、どうやって報告書をまとめられるのか、大変不思議ですが、大臣に伺います。
　検証結果を出していただけますか。それから、今時点でこのような問題点があった、私たちは検証したという中間の御報告、あれば、当然あると思うんですけれども、お聞かせいただきたい。
○野田委員長　まず、事実関係を役所の方から。
○三浦政府参考人　失礼いたします。
　先日、先生もおっしゃられましたように、検討委員会に取りまとめ骨子案をお示しいただいたところでございますが、これは、国会等における指摘事項、自治体や業界者団体、保護者の団体代表の方々からヒアリング、過去二回の検討委員会における御議論を踏まえて御提示したものでございます。
　一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うことは、私どもも大変重要なことだと考えてございます。検証結果を検討委員会に報告させていただくことを予定しておりまして、現在、報告に向けて最終的な精査を行っているところでございます。
　以上でございます。
○宮腰国務大臣　先日、検討委員会に取りまとめ骨子案をお示しいただいたところでありますが、これは、国会等における指摘事項、それから自治体や事業者団体、保護者の代表の方々からのヒアリング、それから過去二回の検討委員会における御議論を踏まえ、提示をしていただいたものであります。
　一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うことは大変重要であるというふうに考えております。事業譲渡の問題、あるいは閉園などの問題、これらについて、やはり実施団体の方に任せていたという面が強いのではないかというふうに思っておりまして、しっかりと精査をした上で、その検証を行った上で、検証結果を検討委員会に報告をさせていただいた上で、委員の皆様方に御議論をいただくことを予定いたしておりまして、現在、報告に向けた最終的な精査を行っているところであります。
○早稲田委員　私どもは、立憲民主党の子ども・子育てＰＴでも、今までの事案についていろいろ伺ってまいりましたけれども、何も内閣府さんもおわかりにならない部分も多いし、児童育成協会さんにも一度だけお越しをいただきましたが、そこでも明らかにならないことが大変多かったんです。ですから、この検証をしていただきたいということを申し上げて、しかも、大臣、十一月の二十八日のこれは内閣委員会です。その間やっていらっしゃったものぐらいは、せめてお示しをいただけるのではないでしょうか。
　ここで質問をするに当たっても、私はぜひ出してほしいと事務局の方にお願いしましたけれども、全然出てこない。そして、最後の取りまとめの検討会にこれを出すということでも、もうそのときは取りまとめですから、検証を見るまでもなく取りまとめをしているはずで、それは少しおかしいんじゃないでしょうか。
　その前にまず出していただきたいので、この委員会にも、そういう中間取りまとめを出していただきたい。実態把握をしたものを出していただきたいと思いますが、まず、大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　ただいま精査中でありますけれども、できる限り早期に、検討委員会はもちろんでありますが、提出をしてほしいというお話であれば、提出はできる限り早くさせていただきたいと思っております。
○早稲田委員　予算委員会中にぜひ出していただきたいということを申し上げておきます。
　そして、委員長にお願いでございますが、実態把握、閉園、休園、こんな一園、一園なんということはあり得ないので、事業譲渡についても、二十八園という数字はやっと出てきたわけですけれども、これももう少し多いのではないかと思いますし、きちんと実態把握をした数字をこの委員会に御提出をいただきたいと思いますので、お取り計らい、よろしくお願いします。
○早稲田委員　それでは、検証結果は、つまびらかに、なるべく早期にということですので、ぜひ予算委員会中にお願いしたいと思います。
　その中で、私も、二枚、裏の方の資料にありますとおり、質問主意書の中で、補助金の適正化法の対象ではないかということをずっと申し上げておりまして、この事業はまさに補助金の適正化法の対象であると答弁をいただきました。
　そうすると、これまで補助金が流用されているのではないか、いわゆるすぐに、助成金をもらって何カ月もやらないうちに閉園をしてしまって譲渡をしているというようなケースが多かったわけですね、最初の二十八年、九年と。そのあたりをやはりきちんと内閣府が、これまでのようではなく、立ち入ることも含めて実態把握をすべきだと思いますけれども、この補助金の流用の適正化法のこのやり方、これから内閣府でやられるんでしょうか。
○宮腰国務大臣　保育の質の確保のためには、指導監査が重要であるというふうに考えております。
　検討委員会の取りまとめ骨子案では、必要な場合の国による直接の指導監査について指摘されておりまして、今後取りまとめられる検討結果を踏まえ、内閣府として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　立入りもしていただける、そういう御決意だということでしょうか。
○宮腰国務大臣　立入りも含めてということで考えております。
○早稲田委員　含めてということですので、悪質なケースが多々報道もされておりますので、ぜひ、アンテナを張っていただいて、児童育成協会さんと情報を共有していただいて、その立入りも含め、強い、きちんとした姿勢で、子供の命を守るという意味でやっていただきたいと思います。
　それから、先ほど来お話が出ておりますけれども、検討委員会の中でもたびたびお話が出てきている審査、それから監査の公平性、透明性、そしてまた、この事業をやっている児童育成協会、この体制ですね、この事業を受けるだけの体制があるのかということが大変懸念をされます。
　私も実際その相談を受けたところで、一つの事例でありますけれども、そこは、閉園を急に、一カ月でしてしまった園をそのまま自分が受けて、そして整備費もかからないで、運営費はそれからかかるんでしょうけれども、やっていこうと。そして、その方は保育士としても長くやっていらっしゃいましたし、園長を長く務められたもう一人の方と一緒に共同で経営をするという、大変ノウハウを持った事業者であったわけなんですけれども、それで、これは居抜きでその事業をやりますから、大体、自分たちにもノウハウはあるし、これは申請が通るだろうと思って、そして開園をしてしまいました。そして、二カ月ぐらいはそのままやっていて、そうしましたら、五カ月たった後に、これが申請が通らなかったという紙一枚が来ました、児童育成協会から。
　これは、その前に、私の地元の横浜市栄区というところなんですが、区役所ともよく連携をしていて、ここは少ないからぜひやってほしいという御相談もいただいていたわけですね。それなので、大体、じゃ、ここだったら大丈夫だろうということでその事業者の方は始めても、そういうふうに、半年ぐらい、半年にはなりませんが五カ月ぐらいで、紙一枚の、残念ながら許可には至りませんでしたということになってしまって、仕方がないので、大変、私も見せていただきましたけれども、きめ細かい、いい保育をやっていらっしゃいますけれども、もういたし方ないので、今、人を減らしていて、閉園をするかどうしようかというような状況になっているんですね。
　これを見たときに、紙一枚で、しかも電話をしてもつながらない、それから、面談をするわけでもない、そういう中で、その事業者さんが、ではまた次年度申し込もうと思ったときに、何を改善するかもわからないわけです。非常にこの審査のやり方も不透明だと私はこのことで感じています。片や一方では、内閣委員会で申しましたように、法人がまだ立ち上がっていないのにこれを許可しているケースもありますよね。
　そういうことで、これも、児童育成協会の審査のあり方、この審査のあり方だけでなく、監査についても非常に疑問があるということは多くの事業者の方から言われておりますので、ぜひここのところを、次の事業をするに当たりまして、三十一年度、この児童育成協会でまたやっていくのかどうかということも含めて、もっと真剣に議論をしていただきたいと思いますが、次年度については、どのような手続を踏んで、そして事業者が決まるのでしょうか。
○宮腰国務大臣　検討委員会においては、今年度内に報告書を取りまとめていただく予定にしております。
　実施機関のあり方については、今月二十五日において議論された取りまとめ骨子案におきまして、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携等につきまして、実施、連携が可能となるよう、中立、専門的な体制とし、利益相反を禁止すること、さらには、外部の評価等を前提に複数年の事業実施を可能とすることといった内容が示されております。
　来年度以降の実施体制については、検討委員会における検討結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　もう終わりますが、これも遅いですよね。三十一年度の事業を実施するこの二千億円もの予算があるのに、もうそれは出ているのに、どこが事業主体となるかもわからない、そしてまた、その選定もこれからするというのでは、余りにも私は遅過ぎるし、この事業全体のやり方として無責任な部分が非常に多いと散見をしておりますので、この実施主体の選定も含めて、透明性、公平性を担保できるような形で、そして、子供たちの命を守る保育の質を上げるような企業主導型保育にしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二さん。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。きょう最後の質問です。
　きょうのこの委員会に樋口特別監察委員会の委員長、それから姉崎参考人をお呼びしていたんですけれども、どういう理由か余り判然としないんですけれども、おいでいただけないということであります。姉崎さんなどが来ることを想定して質問を考えていたんですけれども、少し中身を変更しながらやらせていただきたいと思います。
　それから、冒頭に一点。
　安倍内閣になってから、委員会に出す資料、これは本当にスピードが遅くなった。誰がどう阻んでいるのか知らないけれども、議論のために必要な資料はやはり素早く出していただきたい。これは本当にひどい。五月雨式に、すぐ出さずに少しずつ少しずつ出して、それで少しずつ問題が明らかになってくるんだけれども、どうしても最後までたどり着けない。肝心なものは出さない。加計学園の問題の議事録も、総理は一点の曇りもないと言うんだけれども、議事録もいまだに全て出ていない。どこが一点の曇りもないのかということを指摘したい。
　さらに、参考人。きょうもそうですけれども、求める参考人はなかなか出さない。やっと出しても、限定的な対応にとどまる。フルに参考人を出していただける状況にはないということで、こんなことをやっていたら、本当に無駄な時間を繰り返し繰り返し費やさなければいけないわけですので、とにかく資料は速やかに出す、参考人についても必要と思われる人はきちんと国会に来ていただく、そういう姿勢で政府も与党も臨んでいただきたい、そのことを強く申し上げさせていただきます。
　まず、根本大臣、きのう、毎月勤労統計等に関する特別監察委員会の追加報告書が出されました。この追加報告書が出されて、私もきのうの昼の予算委員会の理事会でこれを初めて見たわけです。ざっと見て愕然としました。愕然としたというのは、本当にこれはきちんとした調査をしているんだろうかということなんですね。
　虚偽は認めているけれども、虚偽は認めるんだけれども隠蔽ではないということを言うわけですね。課や室としていろいろなことをやっていた、適正ではないことをやっていた、けれども組織的ではないというふうに言っている。先ほど来も、この点、随分指摘がありました。
　まず、大臣にお伺いしますけれども、この監察委員会からの報告書を受けての受けとめ、これについてどのようにお感じになっておられるのか、まずそれをお聞かせください。
○根本国務大臣　特別監察委員会については、精力的に議論をしていただいて、それで、一月二十二日の報告書以降も、いろいろな御議論を踏まえて、そして事務局を強化して、そして十七回にわたる委員会で、精力的に事実関係あるいは原因、あるいは担当者の動機、目的、認識について私は明らかにしていただいたものと理解をしております。
○逢坂委員　それでは、大臣は、この追加的報告を受けとめて、今後この報告に基づいてさまざまな対応をしていく、そういう理解でよろしいですか。
○根本国務大臣　私は、特別監察委員会、これは、有識者、統計の専門家あるいは弁護士から成る有識者の特別監察委員会で、客観的そして公平にやっていただいたと思っております。
　これについては、私は、事実関係や原因や、あるいは担当者の動機、目的、認識、これは明らかにしていただいたと思っております。これを踏まえて、我々、再発防止、あるいはこれからの厚労省の改革、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○逢坂委員　大臣、けさの新聞各紙、お読みになられたかどうかわからないんですけれども、これほどまでに新聞各紙が今回の追加的報告について批判的、各紙ほぼそろって批判的なんですよ。
　例えば、「やはり隠蔽の疑念残る」、これはどこでしょうかね、東京新聞。それから、「政府が解明を阻んでいる」「統計不正の原因は」、これは毎日新聞。「統計不正」「これでは納得できない」、朝日新聞。それから、これは産経新聞、「監察委　核心迫らず」、厚生省批判も中立性疑念。どこかにいいこと書いてある新聞ないかなと思って探すんですけれども、全く見当たらないんですね。
　今、大臣が、この追加的報告を踏まえて、これはある種妥当であるといったような趣旨の発言でありますけれども、少なくともこの新聞報道を見る限りは、評価しているものは私には皆無に見える。
　ここにもあるのは、これは東京新聞です。「「課の責任」に終始　再発防止疑問」。それから、これは会見のことが書いてありますね、「「隠蔽」巡り会見紛糾　統計不正再調査　真相究明も甘く」。
　もう本当に、どこにもいいこと書いてないんですよ。これでも大臣、この今回の監察委員会の報告というのは、きちんと行われて、その結果を大臣は受けとめるんですか。この報道を見ただけで、これはまずいなと思わなきゃいけないんじゃないですか。
○根本国務大臣　特別監察委員会には、一月報告が公表されて以降、約一カ月余りの間に合計で十七回の会合を開催し、集中的かつ精力的に検証作業を行っていただきました。その際、元最高検検事の方を事務局長に迎え、民間有識者で構成される事務局を設置するなど、中立性、客観性をより高めた形で追加検証を行っていただきました。
　その意味では、私は、事実関係や原因や、あるいは担当した人間の動機、目的、そして認識、これは明らかにしていただいたと思っております。
○逢坂委員　それでは、大臣、具体的なところを一、二ちょっとお伺いしますけれども、例えば、平成二十三年に実際の調査方法と異なる計画で変更承認申請を実施した、これは震災対応のときのことなんですが、「担当者は、震災対応が中心であったため、深く考えないまま、例外的な東京都の取扱いを記載することなく申請。」東京都が例外的な取扱いをしていたことを隠したまま申請をした、だけれども、深く考えていなかったから、これは隠蔽じゃないんですよというのがこの追加的報告なんですけれども、これも大臣は認めるんですね。
○根本国務大臣　報告書については、精力的に検証がなされて、そして参加している委員の合意でまとめられておりますから、私は、これはこの報告書で判断していただいた、そういうことだと思います。その事実関係だと思います。
○逢坂委員　大臣、この特別監察委員会を設置したのは誰ですか。
○根本国務大臣　特別監察委員会を設置したのは、私が全体の本部長ですから、私が設置をいたしました。
　これは、当時、監察チームがもう既にありましたから、こういう不祥事があった場合には、有識者と厚労省の官房長をトップにする監察チームがあって、それが精力的にやっていたわけですが、これはやはり、有識者で構成する特別監察委員会というのを、より中立的、客観的に審議いただく特別監察委員会を設置した方がいいだろうという判断で、私が設置を指示しました。
○逢坂委員　この特別監察委員会は大臣が設置しているんです。
　それで、調査そのものは中立的な第三者性のあるところにやってもらった。だがしかし、その調査報告を受けて、最終的にこれをどう扱うか、それをどう判断するかは、全て私は大臣の責任だと思いますよ。だから、これは第三者委員会が出したから、それで第三者委員会のせいだということではない。最終的には、これは大臣の責任に係る問題だ。
　例えば、「平成三十年一月調査分からの給与の上振れ（ギャップ）について、統計委員会において説明を求められた際、室長は、抽出調査を実施し、適切な復元処理を行っていなかったことを知りつつも、その影響は小さいと考えていたために要因分析の際に考慮せず、これを説明しなかった。」これは虚偽ですよ。虚偽ですよ。だけれども、これを、なぜ、隠していた、隠蔽だとこの報告書では言わないのか、理解できないんですよ。
　これも、だから、大臣は本部長としてお認めになるということでよろしいんですよね。
○根本国務大臣　特別監査委員会については、これは、もう繰り返しは避けますけれども、明らかにしていただきましたから。そして、報告書に盛り込まれた事実認定、提言等については、特別委員会で主体的におまとめをいただきましたので、私は、その報告書の中身を読んで、原因や事実関係や担当者の動機、目的、認識、これは明らかにしていただいたと思っております。
○逢坂委員　大臣のお考えがよくわかりました。これほど報道でも疑念を持たれている、批判がある。原因究明はまだだ、阻んでいるのは政府だ、そういう批判まである中で、一般国民から見ても、虚偽だということは認めている、だけれどもそれは隠蔽ではないと言う。課や室がいろいろなことを、不正をやったということも認めている、だけれどもそれは組織的ではないというふうに言っている。それも大臣は受けとめて、本部長としてこの中間的報告に基づいてこれからも仕事をする、そういうことのようでありますので、私はもうあいた口が塞がらない。
　私は、これぐらいの新聞報道をされたら、もう本当に、はらはらはらはらして、部下にすぐ指示しますよ、こんなことじゃまずい、これじゃ誰も理解してくれないと。普通そう思うと私は思いますよ。
　それでは、ちょっと、きょうは樋口委員長が来ていただけないのでお伺いしますけれども、この追加報告書は委員会の全会一致で決められたという答弁が先ほど集中審議でありましたけれども、委員会報告を決定する際に出席していた委員は何名か。これは通告しましたので、樋口委員長に確認をしてお答えをいただきたい。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど逢坂先生から通告をいただきまして、委員長の方に、お忙しい中だったんですけれども電話で確認をさせていただきました。
　その上で申し上げますが、途中参加や途中退席はあったが、追加報告書を決定する最後の会合には六名の委員に参加いただいたと聞いております。
　なお、全委員が出席していないということでありますが、この最終回に欠席された委員も含めまして、委員長が各委員に内容をお示しした上で委員長への一任をいただいているということで、委員会全委員の合意のもとで報告書が取りまとめられたものである、こういうことでございます。
○逢坂委員　定塚官房長、六名が出席をする中で決定されたと。
　この特別監察委員会の委員というのは何名ですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　委員会委員は八名でございまして、最終回は二十七日でございましたが、その前日に委員長が各委員に内容をお示しした上で説明をし、委員長への一任をいただいている、こういうことでございますので、内容は説明いたした上で全ての委員の合意のもとで決定をしている、こういうことでございます。
○逢坂委員　定塚官房長、そういう場合、いろいろなケースがあると私は思うんですよ、欠席をする場合も。内容に賛同できない、だけれども波風を立てたくないから委員長に一任しておこうかというようなケースもあると思いますし、そもそも内容に賛同できないから最後の回には出席しない、そういうケースもあると思うんですね。
　あたかも、きょうの樋口委員長の答弁を聞いていると、全会一致で決められましたと、何の異論もないかのように聞こえるんですけれども、そういうことについて定塚官房長は何か情報をお持ちですか。
○定塚政府参考人　この委員会、非常に熱心に御討議いただいておりまして、二十七日はおまとめいただきましたけれども、その前日、二十六日にもかなり長時間、会合を持っていただいて開いているところでございます。
　そうした中で、いろいろな委員の方がこの回は欠席だよということで、たまたま欠席をされたということだと伺っております。
　いずれにしましても、先ほど申したように、欠席した委員には委員長が事前に内容をお示しした上で一任をいただいており、全員の合意であるということでございます。
○逢坂委員　最終決定のところは非常に不透明な印象を私は持ちます。
　それで、大臣にお伺いします。
　今回の追加報告を受けて、職員の処分はされるんでしょうか。
○根本国務大臣　私自身、昨日、初めて報告書を読ませていただきました。
　特別監察委員会の追加報告書の内容について、処分対象となり得る事実を十分精査した上で、処分の要否等についてしっかり検討していきたいと思います。
○逢坂委員　それでは、これから処分もあり得るという理解でよろしいんですね。
○根本国務大臣　処分の要否等について、しっかり検討していきたいと思います。
○逢坂委員　その際に、既に一月に職員を処分しておりますけれども、一月に処分された職員に対しても重ねて処分をするということも含めて、要否を検討するということでよろしいですか。
○根本国務大臣　よく精査していきたいと思います。
○逢坂委員　大臣、一般的に、憲法の規定から、一度同じ案件で処分した職員を再度重ねて処分するというのはなかなかこれは難しい、そういうルールになっていると私は承知しています。
　だから、一月に処分した職員をもし重ねて処分するのであれば、よくよく考えて処分をしなければ、本人にとって非常に不利益になる可能性があります。
　きょうはこの点は時間がないのでもうこれ以上追及しませんが、ぜひその点をしっかり考えていただきたいと思います。
　それで、大臣に重ねてお願いです。
　この追加調査、これは相当やはり私は問題があると思いますよ。重ねて調査することを、しかも別の組織でやるということを求めたいと思います。いかがですか。
○根本国務大臣　私は、もう既に何度も話をしておりますが、特別監察委員会、これは、弁護士あるいは統計の専門家、そしてより独立性を高める形で、二月七日には、弁護士から成る事務局、事務局長も入れて三人、そして、十七回にわたる会合を精力的にやって、中身を精査していただきました。
　その意味で、私は、この特別監察委員会の報告というのは、事実関係、原因、あるいは担当者の動機、目的、認識、こういうものが明らかにされたと思っております。
○逢坂委員　大臣、この追加報告の最後のところに、公的統計をめぐる問題について、「今後、必要に応じて検討を続けていく所存である。」という報告がされているわけですが、それじゃ、この組織を存続させて、統計問題については引き続き検討を続ける、そういう本部長としてのお考えという理解でよろしいですね。
○根本国務大臣　今、委員読み上げられましたが、追加報告にも記載されているとおり、公的統計をめぐる問題について、府省をまたがる政府全体での取組も検討されているところであり、これも視野に入れつつ、今後、必要に応じて検討が続けられるものと思っております。
○逢坂委員　改めて、この追加報告、これでは私は不十分だと思いますので、ぜひ、きょうお帰りになったら、お疲れのところかもしれませんけれども、きょうの新聞報道をよくお読みになっていただきたい。これほどまでに批判がある。これは、私は改めるべきだと思いますよ。この批判はおさまりませんよ。
　さて、それで次に、この統計の問題で非常に大きなポイントになったのは、共通事業所の賃金の実質化の問題であります。
　これは、我々も理事会で何度も何度もお願いして、予算審議に必要だ、早急に出してくれと。大臣も、当初は、これは検討するというような話でしたが、結果的には検討会ができた。検討会ができて、これまでに、きょうまでに二回検討されたというふうに承知をしております。
　まず、大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、この共通事業所の賃金の実質化、これが、予算審議やあるいは理事会で強く求められていて、非常に重要なものであるという認識はございますか。
○根本国務大臣　重要性は認識しております。
○逢坂委員　そこでなんですが、これは大臣にお伺いしていいのか、事務方に聞いていいのかわかりませんけれども、この検討会では、この数値をいつまでに明らかにする予定で、きょうまでの二回の会議をやっていたんでしょうか。
○藤澤政府参考人　御指摘のとおり、この検討会につきましては、先週二十二日には第一回目を開催をし、本日午後から二回目を開催をしてございます。
　それで、今後でございますけれども、今も大臣から答弁申し上げましたように、課題の重要性については重々承知をしているところでございますので、最大限議論を急いでいただきたいと思いますけれども、一方で、論点をきちんとこなしていただく必要もあると思います。委員の方々には、できるだけ早期に論点を整理をしていただくとともに、速やかに専門的な観点から課題を検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　できるだけ早くということですが、大臣、重要さを認識いただいているんですけれども、この検討会を設置するときに、いつぐらいまでに結論を出せという指示はされていますか。国会でこれは急ぐんだ、これがないと予算審議ができないという声も物すごいたくさん上がっている、その認識をされていると思いますけれども、検討会をつくるときに、いつまでにやるんだ、これぐらいがめどだ、そういう指示はされていますか。
○根本国務大臣　できるだけ早く検討してもらいたいということは言っております。（発言する者あり）
○野田委員長　ちょっとお静かにしてください。
○根本国務大臣　ただ、これは毎月勤労統計という統計に関するものですから、共通事業所というのは確かに、景気指標としての賃金変化率、これを見るということで参考値で出されていますが、やはり共通事業所というのは……
○根本国務大臣　共通事業所の特性があるんですよ。そして、いろいろな課題、論点がありますので、これは専門的な見地から、しっかりとユーザーの意見も踏まえて専門的に検討してもらいたいということで、今検討を、要は、速やかにやっていただきたいということでやっております。
○逢坂委員　明らかになったと思うんですけれども、速やかに速やかにと言いながら、検討してくれとお願いしている方が、いつぐらいをめどにというような時期については全く言っていない。これで本当に真摯にこの問題を受けとめてやろうとしているのか。
　私がもし大臣だったら、国会でもいろいろ問題になっている、これは急ぐ、であるならば、三月の例えば上旬までにとか、予算委員会の議論に間に合わせるようにとか、そういう指示ぐらいはして当たり前なんじゃないですか。なぜそんなこともしないんですか。当たり前のことですよ。
　大臣、いかがですか。もう一度指示を出し直す、そういうことぐらいやらないんですか。
○根本国務大臣　今、最大限議論を急いでおりますが、やはりこれは公的な統計ですから、ここは論点をきちんとこなす必要があるので、要は、できるだけ早期に論点を整理していただくとともに、速やかに専門的な観点から検討を急いでもらいたいと思っております。