Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　中川　昭一君
平成二十年十二月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　山内　康一君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　川村　卓雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　秋山　義孝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　七条　　明君
　　福田　康夫君　　　　　土井　　亨君
　　山崎　　拓君　　　　　上野賢一郎君
　　津村　啓介君　　　　　川内　博史君
　　長島　昭久君　　　　　小宮山泰子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　七条　　明君　　　　　赤城　徳彦君
　　土井　　亨君　　　　　福田　康夫君
　　川内　博史君　　　　　津村　啓介君
　　小宮山泰子君　　　　　長島　昭久君
　　吉田　　泉君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　山崎　　拓君
　　笠　　浩史君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
十二月十一日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浜田国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるとともに、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等を行うものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の新設を行うこととしております。
　第二点は、退職手当の例に準じて退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる者の若年定年退職者給付金を返納させることができることとするなど若年定年退職者給付金について新たな支給制限及び返納の制度を設ける等の措置を行うこととしております。
　そのほか、附則において、施行期日及び経過措置等について規定しております。
　なお、医師または歯科医師である自衛官等の初任給調整手当については、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○今津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省国際法局長鶴岡公二君、海上保安庁警備救難部長城野功君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房衛生監外山千也君、防衛省大臣官房技術監秋山義孝君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　おはようございます。自由民主党の大塚拓でございます。
　きのう、産経新聞を読んでおりましたら、こういう記事が載っていたんです。「田母神論文問題で防衛省　アパとの関係　全職員調査」「二十五万人」「「人権侵害」反発も」、こういうふうに書いてあるわけでございます。どういう内容かというと、防衛省が民主党の要請で二十五万人の職員全員に対して、アパグループのホテルへの宿泊の有無、あるいはそのグループのマンション、賃貸アパートへの入居の有無とか、そういう入居した経緯、これを調査している。
　調査票を配布して、これを回収、集計して、該当者には上司が詳細な聞き取り調査をするといったようなことなんです。その中で、「隊員からは「マンションの購入経緯まで探られるのは、人権問題」などの反発が出ている。」、これは引用しておりますけれども、「また、全国のアパホテル所在地を記した資料を示され、過去の宿泊有無を問い詰められた職員もいる。」、こういう記事が載っておったわけでございます。
　これが任意の調査だということなんですけれども、任意とはいっても、個々の隊員に対して、具体的な何か法令違反があったとか、あるいは何か内部規則の違反があったという疑いがあるわけでもない段階でここまでやるのかどうか、ちょっとやり過ぎではないかというような気も読んでいて何となくしたわけでございます。
　これは、まず第一に、記事にも書いてあるようにプライバシーの問題もあります。さらに言えば、これは二十五万人分の調査、集計と聞き取り調査ということで膨大な労力もかかるわけですし、これをやることによって、何か疑われているという意味で、当然隊員の士気も低下をする、また日常業務への支障も出てくるだろうということを思うわけでございます。
　こういうことを考えたときに、そこまでやるのかな。こういうことを考えた上でも、そこまでやるのかどうかと。確かに、アパグループとの関係というのは気になると思う方がいるのもわかりますけれども、それとこれと、コスト等々を考えて見合うのかどうかということについて、ちょっと大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の調査につきましては、民主党の方から、田母神前航空幕僚長の論文に係る事案に関連いたしまして、隊員個人でアパのマンションに住んでいる者の有無あるいは部隊によるあっせんの有無が一つ、二番目としまして、アパホテルのメンバーズカードについて、あらかじめポイントが付与されたカードを受け取った者の有無、三番目としまして、アパグループからキャッシュバックを受け取った者の有無、四番目といたしまして、福利厚生目的以外でアパホテルを利用する際、無料宿泊券や割引券等を受領した者の有無という四点につきまして資料を提出するように要求がありましたことから、これらにつきまして、自衛隊員、原則としてすべての隊員を対象として聞き取りによる調査を行っているものであります。
　今お話しのとおり、これらの調査につきましては、当然のことながら、任意で行っているものでございまして、回答を行うことを強制するというものではございません。
　これまでのところ、現在調査は終了しておりませんけれども、今申し上げました四点目の福利厚生目的以外でアパホテルを利用する際における無料宿泊券や割引券等を受領した者の有無につきましては、研修とか訓練等で不在にしている者がおりますので、こうした者を除きまして受領した者がいるかどうかと確認したわけでございますが、受領した者はいないということでありましたので、その旨、民主党の方に回答しているところでございます。
　それから、こうした調査につきましては、国民の代表でございます国会議員あるいは政党の方から、国会審議等に関連してさまざまな御要求があるわけでございますけれども、それらにつきましては、可能な限り対応させていただいているところでございます。
　今回の調査が隊員の士気に影響しているかどうかということにつきましては、一概に申し上げることは難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こうした調査に当たりましては、隊員のプライバシーとの関係もありますので、先ほど申し上げましたように、当然のことながら、任意で行っているというものでございますし、また、隊員のプライバシーにも十分配慮して行っているところでございます。
○浜田国務大臣　先生からの御指摘は今承ったところでありますけれども、我々とすれば、当然、党からの要請というのは大変重要だと思っておりますので、それに対してはできる限りの努力をするというのは当然のことだと思っております。
　今回、いろいろな点でその透明性等を問われておるわけでありますので、できるものはしっかりやりたいというふうに思っておるところでございますので、今回、この件に関してどうかと言われれば、これは、我々とすれば、やるべきことをしっかりやるということを前提にしていますので、その点においては、今回も、そういった形で受け入れさせていただいて、今回の調査もさせていただいたところであります。
○大塚（拓）委員　確かに、文民統制という中で、政治の、特に国会の要求というのを大事にされるというのは非常によくわかるわけですけれども、やはりどこで線引きするかというのがあると思うんです、言われたら何でもやるのかと。
　要するに、どこの党でも、ちゃんと良識を持って、これぐらいのかげんだったら部隊に支障は出ないかなということを配慮しながらできるわけではないわけですから、そこはしっかり防衛省の方で部隊の負担というものを考えていろいろやっていただかないといけないのかな、こんなふうに思います。要するに、可能な限りというけれども、何でもかんでもやりゃいいというものじゃないだろうということです。
　法案の質問の前に、もう一点、ソマリア沖の海賊対策の件でちょっとお伺いをしたいわけです。
　今、内閣官房の方とか各党のＰＴとかでいろいろ議論が進んでいるわけでございますけれども、その中で、論点の一つとしては、現行法の枠でやるのか新法をつくるのかということがあるわけです。いずれにしても、自衛隊が、海賊対策に当たって、いざ海賊を拘束した、その後の、その拘束した身柄をどうするのかというところがあるんだと思うんです。
　結局、自衛隊が仮に海上警備行動で海賊を取り締まって逮捕したとしても、司法警察職員ではないわけですから、その後、勾留したりとか取り調べをしたり、そういうことができない。それじゃ新法で権限を与えたとしても、どうかというと、やはり、これまでそういうことをやってきているわけではないのでノウハウもないだろう。警務隊といっても、やはり通常の犯罪捜査という意味ではノウハウがないということにもなると思います。
　そういう中で、どうやって司法職員に渡していくかということになるわけでございますけれども、これはソマリア沖にいるわけですから、なかなか容易じゃない。
　そういう中で、以前、党の部会の方で、自衛隊の艦船に海上保安官に相乗りをしてもらって共同で任務に当たったらどうかということをちょっと提言させていただいたことがあるんですが、これは海上自衛隊と海上保安庁の連携という意味でもいいケースになるんではないかと思っておるんですけれども、こういうことに何か支障があるのかというのと、現在の検討状況というところを教えていただければと思います。
○城野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、ソマリア周辺海域におきましては、海賊等が商船を襲撃する事件が頻発しておりまして、我が国の経済や国民の生活に必要な物資の安全輸送に大きな影響を及ぼしかねない状況になっているところでございます。
　そこで、先ほど先生がおっしゃられました司法権の行使につきまして、一般論といたしまして、海上警備行動の発令により自衛艦が派遣されることとなった場合、当該自衛艦に海上保安官が上乗りするなどして司法警察活動を行うことも可能であると考えておりますが、これまでそのような形態で法執行活動を実施したことがないということから、ソマリア沖海賊対策に関する検討の一環として、このような活動を実施することとなった場合の関連する国内法令との関係や実務上の課題について関係省庁と所要の検討を実施しているところでございます。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、海上警備行動が発令をされている場合でございましても、派遣されておる自衛官には司法警察権限がございません。
　そこで、我が国の刑事法令が適用される犯罪につきまして、自衛官が刑事訴訟法の第二百十三条に基づきまして現行犯人の逮捕を行うということは、それは御指摘のとおり可能でございます。ただ、この場合でも、刑事訴訟法の第二百十四条に基づきまして、直ちに現行犯人を検察官または司法警察職員に引き渡さなければならない、こういうふうにされておるところでございます。
　そこで、現時点におきましては、海賊行為の取り締まりのための措置として自衛隊がいかなる対応をとるべきかという点につきまして、一定の結論が出ているわけではございませんけれども、逮捕後の手続につきまして、先ほどのような厳格な時間制限を定めた刑事訴訟法の趣旨も踏まえまして考える必要があるというふうに考えております。
　海賊を拘束した場合に、身柄をそれでは沿岸国等の関係国に引き渡すのか、あるいは我が国の司法手続に従って我が国に移送するのかといったような論点につきましても、海上保安庁あるいは法務省等の関係省庁と連携をいたしまして、積極的に具体的な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○大塚（拓）委員　先例がないことということで、関係法令の整合性のチェックなど結構慎重にやられているんだと思うんですけれども、私はこれは非常にいいケースになるんではないかなと思っていますので、ぜひ実現するように努力をしていただければ、こういうふうに思っております。
　それでは、今回の防衛省職員給与法についての質問に移ります。
　まず大臣の方に、今回の法改正の内容について教えていただければというふうに思います。
○北村副大臣　大塚委員にお答えさせていただきます。先ほど大臣も提案理由の説明の中で申しましたので、簡潔にお答えをさせていただきます。
　まず、内容の第一点は、一般職員の例に準じまして、本府省の課長補佐以下の職員に支給する本府省業務調整手当を創設するというものでございます。
　これは、本府省におきましては、国家的な政策の立案、あるいは外国機関との折衝、あるいは国会対応などの業務に従事する職員の特殊性、困難性によりまして、近年、人材の確保が極めて困難な状況になっております。こういう状況を考慮いたしまして、本府省に勤務する課長補佐以下あるいは係長及び係員に相当する部員及び自衛官を対象として手当を新設するというものでございます。
　なお、今回の一般職給与法の改正におきましては、医師または歯科医師の人材の確保のために、勤務地域等の状況に応じて支給をされる初任給調整手当につきまして、最高限度額を約三十万七千円から約四十一万一千円に引き上げるなど、医師等の年間給与を平均一一％引き上げるということになっております。そして、一般職給与法の改正によりまして、自衛官の医官なども一般職の職員と同様の改定が行われるというものでございます。
　次に、今回の国家公務員退職手当法改正と同様に、若年定年退職者給付金につきまして、退職者で在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる者に対しまして、支給の制限あるいは返納命令等を拡大するとともに、任期制自衛官に対する特例の退職手当につきまして同様の措置を講ずるといったようなものでございます。
　以上です。
○大塚（拓）委員　ありがとうございました。
　ここで、本府省業務調整手当というものが新設をされているわけでございますけれども、これがどういう職員が対象になっているのかというのをちょっとお伺いしたいんですが、特に、内局にも制服組の方がいらっしゃるわけです。そういう方とか、あるいは各幕僚監部、ここに勤務をしている隊員、趣旨から見て、こういうところも対応するべきなんだろうなと私は思っておるんですけれども、こういったところへの対応はどうなっているのか、あるいは今後どうなるのか、教えていただきたいと思います。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　今、副大臣の方からこの手当の趣旨について御説明いただいたところでございますけれども、具体的にはどういう職員が対象になるかということにつきましては、本法案が成立していただいた後に、具体的な対象につきましては政令で定めるということになっておりますが、今検討しておりますところでは、内部部局だけでなく、各幕僚監部等の業務に従事している自衛官あるいは事務官に対しても支給できるように検討中ということでございます。
○大塚（拓）委員　同様の勤務条件の中で制服か背広かということで差がつくことがないように、ぜひしっかり対応していただければというふうに思っております。
　続きまして、今回の防衛省の防衛省職員給与法改正案には、若年定年退職者給付金等の改正というものも盛り込まれているんですね。これが国家公務員退職手当法の関連ということで、懲戒免職相当になった者について、退職手当と同様に、支給制限、返納命令を拡大するという内容になっていると思います。
　防衛省関連でいうと、昨年の守屋事案というのもあったわけでございます。これは後に収賄で刑事事件ということになったので、今回の法改正で該当するケースにはならなくなるわけかもしれませんけれども、当初は恐らくそれが該当するケースになるであろうかと思われていたようなこともあったと思うんですけれども、今回こういう若年定年退職者給付金等の改正が盛り込まれたその背景というものを防衛省の方でどういうふうに認識されているかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　若年定年退職者給付金の改正のもともとの背景になっておりますのが、国家公務員退職手当法の改正ということでございますけれども、今先生御指摘のとおり、昨年のさまざまな公務員不祥事、守屋前防衛事務次官の事案も含まれておりますけれども、こうした公務員の不祥事を通じまして、現行の国家公務員退職手当法に対しましていろいろな議論が行われたところでございます。
　その一つは、退職手当が既に支払われた者に不祥事が発覚した場合にあっては、禁錮以上の刑が確定しない限り退職手当の返納を求めることができないという現行制度上の問題がございます。それからもう一点は、不祥事を起こした職員が死亡してしまった場合、死後に懲戒処分を行う、あるいは禁錮以上の刑を確定するということができませんので、結果としてその退職手当が御遺族の方に支払われるということになるわけでございますが、こういった批判があったと承知しております。
　このような批判あるいは議論を踏まえまして、昨年十一月以降、総務大臣が主宰いたします有識者による国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会というものが設けられまして、ここにおきましていろいろ御検討いただき、本年六月にその検討会の報告書が出たわけでございますが、それを踏まえまして、この臨時国会に返納事由の拡大等を内容とする退職手当法の改正案が提出されたということでございまして、防衛省といたしましては、この退職手当法が改正されました場合には、その趣旨に沿った形で、不祥事を起こした隊員がおりましたら適切に対処してまいりたいということでございます。
○大塚（拓）委員　わかりました。守屋事案、田母神事案というのかどうかわかりませんけれども、等々ございまして、やはりシビリアンコントロールをもっとしっかりしなきゃいけないんじゃないか、あるいは問題が起きたときにしっかり処分ができなきゃいけないんじゃないかということでいろいろそういう対策もとられ、また文民統制の徹底みたいなことも強く叫ばれるようになってきているわけでございます。
　その中で、ちょっと一つ最近感じていることがございます。これは大臣にお考えをお伺いできればと思うわけですけれども、確かに文民統制は民主主義国家における基本原則でございますから、これはもう何としても徹底をしなければいけない。しかし、その中で、どうも私は、自衛隊は、文民統制なので単に政治に従え、黙って従えばいいんだ、従わなかったら首である、こういう短絡的な発想で物事を動かそうとしても、これはうまくいかないんじゃないのかなと。
　私は、自衛隊員というのは、自分の命をかけてでも国民の生命財産を守る、こういう趣旨の宣誓をしているわけでございますから、これはまず根底には、しっかり自衛隊員に対して、自衛隊員だって自分の家族もいる、自分の子供だっているかもしれない、そういう中で、他人のために自分の命をささげて戦おうという隊員に対する敬意とか感謝の気持ち、こういうものを政治家なり国民というものがしっかり持った上で、その上で、判断は政治がするんだ、あるいはいろいろな問題が起きたらそれは政治でただすんだと。
　こういうことでないと、自衛隊員としてもやはりモラールも下がってくる、士気が下がってくるのは当然だと思いますし、長い間には組織のゆがみなんかを生んで最近の問題がどんどんどんどん出てきている、こういうことの遠因にも実はなっているのではないのかな、こんなふうに思うわけでございますけれども、大臣の所感をお伺いできればというふうに思います。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるとおり、このシビリアンコントロールというのは我々政治家に課せられた大変重要な部分でもございますし、それはなぜかといえば、国民の皆様方に、選挙ということを通じて国民の代表として国会におるわけでありますので、その先生方に特に我々防衛省・自衛隊のことを知っていただいて、その中でやはり我々防衛省・自衛隊も、国民の皆さん方の期待と、そしてまた信頼を得るための努力というのをしていかないかぬということが大変重要だと思っておるわけであります。
　その感謝の念というのは、我々がしっかりと仕事をして初めてそれに対する評価ということで返ってくるものだと思っておりますので、ここのところ、そういった意味では信頼を欠くところが大変多く出てきているというのは確かに問題だというふうに思っておるところでございますが、先生のお言葉どおり、我々自衛官の職務は、今の状況でいえば、多くの国民の皆さん方からお声がけをいただいて、頑張ってくださいと言えば、これはもう本当に一生懸命になって働く自衛官の皆さんでありますので、そういった意味においてはおっしゃることはよくわかりますし、その士気を高めるということでは大変重要だというふうには思います。
　しかし、さはさりながら、それに甘えていてはいかぬというふうに私は思います。まさに実力組織としての自覚を持ち、そしてまた、そもそも何のためにということを考えながら、その目的をしっかりと持って任務に励むというのが基本でありますので、そういったことも含めて、我々とすれば、今先生のおっしゃったことはありがたく思いますけれども、まずは我々の方がしっかりと体制を整えて、今まで起きてきたような事案が起きないように努力するということが基本だと思っておりますので、今後もしっかりとやってまいりたいというふうに思っておるところであります。
○大塚（拓）委員　大臣のお言葉としては、大変、まあそういうことなんだろうな、防衛省としてはしっかり身を律してということなんだと思います。
　ただ、私は、やはり政治の側でこういう防衛問題に携わる者としても、やはり現場の隊員に対する敬意、感謝、こういうものを忘れてはいけないな、こういうふうにやはり強く思うわけでございます。
　そうした中で、今回、本府省業務調整手当ということで、中央の職員への処遇改善ということがなされるわけでございますけれども、私は、各地の部隊で黙々と過酷な任務に当たっている隊員に対しての処遇というものもしっかり考えてしかるべきだろうと。なかなか財政状況等々考えると厳しい折ではあるわけでございますけれども、一点、私思っておりますのは、現在、若年退職をしてから六十歳までの分というのは、現役時代の収入の大体三割相当ということで、若年定年退職者給付金という一時金の形である程度のお金が渡されているわけでございます。
　これは、再就職をして収入が大幅に減るだろうという中で、それをある程度穴埋めするという趣旨でこういう給付金があるんだというふうに思うわけでございますけれども、このところ年金の支給年齢というのが六十五歳になりましたので、この一時金、退職者給付金で賄われているのは六十歳までなんですね。そうすると、年金の支給年齢の六十五歳までの間、五年間何もない、生活の保障がない、こういうことになっておるわけでございます。
　これについて、やはり隊員に安心して任務に専念してもらうというためにも、しっかりこういう整備をするべきではないか。今、給付金の支払い額というのは、平成十九年度だと八百九十億円の国費負担だということですので、これが仮に例えば倍になったとしても見合うのではないのかなというふうに思うわけでございますけれども、いかがお考えか、お伺いしたい。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　若年定年退職者給付金は、今先生が御指摘のような趣旨で、六十歳までの間について若年で定年することの不利益を補てんするという趣旨で給付していただいているものでございます。
　六十歳以後、年金が支給開始されるまでの間を対象としたものではございませんので、若年定年退職者給付金でもって六十歳以降の手当てをするということにつきましてはなかなか難しいと思われますけれども、いずれにしましても、六十歳以降の退職した後の生活等をどうするかということにつきましては、私どもも問題意識を持っているところでございまして、退職後の所得のあり方につきましては、昨年六月にいろいろな人事上の施策をまとめた報告書を出しておりますけれども、こういうところでも検討することにいたしておりますので、先生の御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○大塚（拓）委員　この給付金制度は一時金ですから、確かに六十五歳までの分を手当てするというのは無理だと思うので、私はこれはしっかり恩給制度を整備するべきだというふうに思っております。ぜひ今後の検討の中で、積極的に前向きに導入の方向で検討していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　最後に、ちょっとまた法案から外れますが、ステルス実証機についてお伺いをしたいと思います。
　ＦＸ選定の中で、Ｆ22をなかなかアメリカに売ってもらえない、こういう状況で、ＦＸの選定というのは暗礁に乗り上げているという形になっているわけですが、これはアメリカから見れば、Ｆ22を買ってもらえなくても、そのうちＦ35でも買ってもらえるんじゃないか、別にほかの代替機があるわけでもないからということで、私はこれは足元を見られている部分もあるんじゃないのかな、こんなふうに感じているわけです。
　しかし、これでＦ15もうまく調達できなかったら空の守りに支障が出るということで、恐らく、値段も相当吹っかけられても買わざるを得ないということになるんではないのかな、こういう懸念を持っているわけでございます。
　こうした中で、我が国が独自の国産ステルス機というものを本気で開発していく、こういう姿勢を見せるということは、実は、ステルスをそのまま自分たちで使うということのみならず、交渉上も、例えばＦ35を購入するときの交渉の材料としても私は大変重要なのではないかな、こんなふうに思っておるわけでございます。
　そのステルス実証機が平成二十年度の予算だと、概算要求で百五十七億に対して、財務省の査定が実はたったの七十億。半額以下に値切られている。それで、防衛省もことしは少し腰が引けてしまったのかどうかわかりませんけれども、ことしの要求額が百四億円と、去年から、百五十七億円から百億円まで減っている、こういうことになっているわけです。
　これは防衛省として、大臣にお答えをいただければと思っているわけでございますけれども、国産ステルスの開発、この必要性というのはどういうふうに認識をしていらっしゃるのか。私は、絶対これはもう本気で開発しなきゃいけないと思っておるわけでございますけれども、そのあたりお伺いできればと思います。
○浜田国務大臣　戦闘機をめぐる世界的な趨勢としては、これはもう米国のみならず、我が国周辺のロシア、中国においてもステルス技術の重要性が高まっているというのは私どもも認識をしております。
　今回、実飛行環境下の実機を用いたステルス技術の研究ができるように、先進技術実証機関連の要求を実施してきておりますけれども、平成二十年度より累次必要な予算の確保に努めてきているところでありますけれども、この予算についても、我々は決して腰が引けているわけでもございませんで、しっかりとこれに対して対応していこうということで、今後も予算確保のために頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、また今後とも、先生の御指摘を踏まえながら積極的に推進してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○今津委員長　大塚君、時間なので。
○大塚（拓）委員　はい。
　ぜひ財務省にことしは値切られないように、迫力のある交渉をしていただければ、こんなふうに思っております。
　時間でございますので、終わります。ありがとうございました。
○今津委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　馬淵でございます。
　本日、防衛省の給与法の質疑の機会をいただきました。この法案は、一般職の給与改定に準じまして防衛省職員の皆さんの給与改定等を行うということで、大変重要な法案の審議だと認識しております。日ごろ、我が国の防衛という大変重要な任務を担ってくださっている皆さん方の身分を規定する大切な法案ですので、慎重かつ速やかな議論をこの委員会でも行わねばならないと理解をしております。
　この法案の審議の中で、しかし私は、その大前提となる、防衛省の職員の皆さん方が国防のかなめを担っている現状並びに課題について、この給与法の法案の直接の中身ではないかもしれませんが、その大前提となります重要な任務の課題について議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、私の方からは、きょう、委員長のお許しをいただきまして資料を配らせていただきましたが、先般発生をいたしました尖閣諸島周辺の我が国領海への中国の海洋調査船の領海侵犯についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　お手元には資料をお配りしました。これは新聞各紙で報道がなされました。尖閣領海に中国船、十二月の八日午前八時十分ごろということで、新聞をこちらに示してありますように報道に上がっておりますが、政府からの正式な事実関係の確認をまずさせていただきたいと思います。
　これは海上保安庁、事務方にいらしていただいていると思いますので、まず、この状況の把握というのを端的に御説明いただけますでしょうか。
○城野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年十二月八日午前八時十分ごろ、尖閣諸島付近海域において領海警備中の巡視船が、我が国領海内魚釣島南東約三海里付近を航行する二隻の船舶を発見し、中国国家海洋局に所属する海洋調査船、海監四十六号及び海監五十一号を確認いたしました。
　これらの船舶は、我が国の同意なしに魚釣島の領海内で徘回、漂泊といった国際法上認められない航行を行っており、また、中国公船であることも踏まえ、巡視船により、即時の領海外への退去要求を継続して行いました。
　これらの船舶は、同日午後五時三十五分ごろまでに領海外に出域いたしました。
　以上でございます。
○馬淵委員　中国のいわゆる公船でございます、この公船が調査船という状況のようでありますが、公船が領海内を侵犯したということで、海保からはこちらに対して出域、退去の勧告を行ったということでございますが、政府の対応ということでございます。
　確認をさせていただきますが、海上保安庁からは無線で、調査を認めない旨警告を発し、退去要求をした、約九時間後にこの領海の領海外へ出域したということでありますが、政府側、まず外務省、これはどのような対応をされましたでしょうか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、外務省といたしましては、直ちに外交ルートを通じ、複数のレベルから、実際には七つのレベルですけれども、中国に対して抗議の申し入れを行うとともに、我が国領海から即時退去するように繰り返し強く要求したところでございます。
　具体的に申し上げますと、同日十一時の段階で、在中国大使の一等書記官から中国外交部アジア司日本処副処長に、そしてまた十二時には、当時ちょうど訪中しておりました齋木アジア大洋州局長から武大偉外交部副部長に対して、そしてまた同時間に鯰中国大使館の参事官から熊波アジア司参事官兼日本処長に対して、そして十一日に入りましては、宮本在中国大使から胡正躍外交部部長助理に対して、それから東京においても、十一時四十分に小原アジア大洋州局参事官から呉江浩アジア司副司長に対して、そしてまた同じ時間に埀中国・モンゴル課長から劉少賓在京中国大公使参事官に対して、また同日十三時四十分に薮中事務次官から崔天凱在京大使に対して抗議の申し入れを行ったものでございます。
　その後、同日午後五時二十二分及び同三十五分に海上保安庁において領海外へ出域を確認したということでございますが、外務省といたしましては、引き続き外交ルートを通じて中国側に対し、当該船舶が我が国領海内で航行していた目的等について説明を求めるとともに、同様の事態が二度と発生しないようにしかるべき申し入れをしていくという考えでございます。
○馬淵委員　副大臣、お越しいただきましてありがとうございます。昨晩は、ちょっと都合がつかないとお聞きしたんですが、どうもありがとうございます。
　端的で結構でございますので、今、複数の外交ルートで中国に対する抗議を行ったということでございました。事細かにお伝えをいただきましたが、中国調査船がこの時期に尖閣諸島を調査したという背景、意図について、外務省副大臣、これはどういうものがあるのか、どういう意図があるのかということを分析されていますでしょうか。端的で結構でございます。
○伊藤副大臣　今回の尖閣領海内に侵入したことについて、中国外交部報道官は、中国の管轄海域で正常な巡航活動を行っていたとの独自の主張を述べておりますが、現在のところ、中国側からそれ以上しかるべき説明はなされておりません。今回の事案の背景や中国側の真意について、その詳細は必ずしも明らかになっていないということでございます。
　外務省としては、引き続き中国側に対して、当該船舶が我が国領海内で航行していた目的等について説明を求めていく所存でございまして、同様の事態が二度と発生しないようにしかるべき申し入れを繰り返していく覚悟でございます。
○馬淵委員　外務省としては、中国側の発表以外に背景、意図の分析は行っておられないというふうに今お答えいただいたように思うんですが、こうした尖閣諸島への中国船の領海侵犯等々、近接する事案というものがふえれば、これがまた既成事実化していくというおそれもございます。こうした状況の中で、やはり日本が、我が国がしかるべく対応をしなければならないと思います。
　今、中国側の発表はないということでありますが、あす十三日、福岡で日中韓の首脳会議が開かれる予定でございます。これは状況を考えれば、中国側が尖閣諸島を領土と主張していると今おっしゃいました、領土と主張しているという状況の中で、その存在を誇示する行動ではなかったか、このように考えられることもあるかと思うんですが、副大臣、これはどのようにお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　現在のところ、中国側の真意が必ずしも明確でないので、そのことに対して私の方からコメントをすることは差し控えさせていただきます。
○馬淵委員　あす、日中韓の首脳会議があるわけですね。その前に存在を誇示している、私はこう考えてもおかしくはないと思うわけであります。中国側の正式なコメントがないということでありますが、日本側が関係悪化を避けたい、そうした思いを、ある意味、対応を見越した中国側のしたたかな計算があったのではないか、このようなことも考えられるわけであります。
　そこで、資料一の新聞報道にもございますように、総理からは、「はなはだ遺憾ですな。明らかに領海侵犯ですから」と、総理が八日の夕方に記者団に述べられた、不快感を示されたということでありますが、あすの日中韓の首脳会談の中では、総理は当然ながら抗議をされ、しかるべき提起をされるということでしょうか。いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　御指摘のとおり、十三日に日中韓の首脳会談が行われるわけですけれども、温家宝総理との間で日中首脳会談を行う予定ですが、そのような政府の認識に基づいて、この会談においても、本件事案について麻生総理から提起していただくことになるということでございます。
○馬淵委員　今回の問題は、私は非常に大きな意味があるというふうに思っております。
　今回、公船、調査船ということでありますが、何を調査しているか。一般的に考えれば、それこそ潜水艦の航行のための海底地形の探査等々、さまざまな調査の意図ということがあり得るのではないかと思われるわけでありますが、平成十六年に中国の原潜による領海の侵犯事件がございました。このときには海上警備行動が発出されたということでございますが、このＥＥＺ及び領海内の調査ということが行われること自体が我が国の安全保障に影響があるのではないか、このように私は考えるわけであります。
　さて、防衛大臣にお尋ねしたいんですが、このような、領海の中、領海侵犯が一つの契機でありましたが、調査船が今回の場合は徘回、漂泊ということでありますが、調査船がそれこそ海底内の地形の探査も含めて行っている可能性もあるわけですから、安全保障に影響があるとの認識はお持ちでいらっしゃるでしょうか。いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今回の事案につきまして、我々も大きな関心を寄せておるところであります。
　今先生おっしゃったように、今回の尖閣だけではなくて、近年、我が国の近海において、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動、そしてまた海洋調査活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や海洋調査船が視認をされておりまして、中国が海洋における活動を活発化させているというふうに認識をしているところでありますので、中国の海洋における活動の活発化の動向については大きな関心を持っておりますし、また今後とも注目をしていく必要があると考えているところであります。
○馬淵委員　大きな関心を持って注視していただく、それはありがたいんですが、私は、もう一歩進めて、今申し上げたのは、我が国の安全保障に大きな影響を及ぼすのではないか、そういう認識はお持ちですかということをお尋ねしました。関心をお持ちだということですから、認識はおありです。一歩進めて、我が国の安全保障上、脆弱化させる危機はないのかということでございます。
　今回のようなこと、これは確かに、過去の事例から見てもさほどなかったということをお考えかもしれませんが、日中韓の首脳会談が行われる直前にこうした行動をとるということ、私は、我が国が毅然とした態度をとらねばならないと思っておりますし、また、それが十分でなかったことのあらわれではないかと思います。
　一歩突き進めて、安全保障に影響を及ぼすだけでなく、脆弱化の危険性はないのかということについてはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　その点は、直接的に、今先生の御指摘を受ければ、安全保障の責任を持たされている私といたしましては当然、それに対しての対応等も含め、これをまた精査せにゃいかぬと思っております。今回、先生のその問題認識というのを私自身も重く受けとめて、そういったことを、今できることは何なのかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○馬淵委員　問題認識を受けとめていただくということでございますから、私は、これは非常に重要な問題だということを改めてお伝えしたいと思います。
　そこで今回は、先ほども答弁の中にございました、この調査船は国際法に違反する航行であるということで、国連海洋法条約に違反ということであり、また、漂泊、徘回を行っているということで無害通航ではないということでございます。
　ただ、このような船舶に対して、領海侵犯に対しての国内法というのは現行ではないということでございます。こうした国内法がない状況の中で、国連海洋法条約三十条、これは軍艦の退去を要求することができるという規定、これを類推適用して、公船等、調査船も含めて退去の要求を行う。また、海上保安庁におきましては、海上保安庁法二条に基づいて、海上の安全の確保に関する事務並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とするといった、こうした二条に定められた法制によって今回の行動を行ったということでございます。
　外務省が外交ルートで抗議をし、そして海上保安庁からはこうした海保法の二条等々から退去要求をしたということでありますが、ならば一方で、では防衛省はどのような対応だったということでしょうか。お答えいただけますか。
○浜田国務大臣　今御指摘のあった、では防衛省は何をしたんだというお話でありますが、我々としては、今回に関しては特別の措置はとっておりませんが、通常の警戒監視活動であの地域で海上艦艇がいたということでございます。
○馬淵委員　その地域で通常の任務を行っておられたと。
　重ねてお尋ねしますが、では通常の任務の中で、このような状況で駆けつけるということをなされることは可能でしょうか。いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　我々は、海上警備行動というものが下令されなければ、そういうことに対して直接の動きはできないと思いますが、しかし当然、我々の任務として、情報収集も含めてそういった形をやっているわけでありますので、いろいろな、その場面場面の状況についてどうするかというのは、また新たな判断があるのかなというふうに思っています。
○馬淵委員　非常に重要な御答弁をいただいたというふうに思っております。
　通常の任務の中で、調査活動も行っている中でさまざまな判断が行われる可能性はあるということを言及いただきましたが、中国側は、これは先ほども御答弁いただきましたように、固有の領土で行った活動だということで、これを見ますと、八日の夜には、劉報道局長談話として、古くから中国固有の領土ということで、中国の船舶が中国管轄の海域で正常な巡航活動をすることについて非難される余地はない、このようにお述べになり、また九日の記者会見では、中国が主権を有する海域だ、調査船をいつ再び派遣するかは中国が決めることだと、調査船の派遣を中止する考えはないことを述べられています。
　つまり、中国側としては、今、伊藤副大臣は、抗議を行っている、複数のルートで、極めて高いレベルでとおっしゃった。また、総理も遺憾の意を述べられている。また、あすの日中韓の首脳会議でも、当然ながらにこのことについては触れられる、問題提起をされるということでありますが、結局、抗議されてもこれらに対しては何ら意に介していないという状況ではないかと、このコメントを見れば感じられるわけであります。
　そこで、こうした状況の中で、いわゆる既成事実が積み重ねられているということに対する認識というのはお持ちではありませんか。これは伊藤副大臣がよろしいですかね。既成事実が積み重ねられてしまう。抗議はされているけれども、現状では何ら省みる発言をされていないわけです。既成事実が積み重ねられてしまう。私はまさに事実のお話をしているわけですが、これに対して、既成事実の積み重ねが続いてしまうという認識はお持ちじゃないですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　どの部分を既成事実というふうに委員が御質問か、ちょっとわからない部分もありますけれども、我が国としては、これらの事例に対して、公船が有する免除を侵害しない範囲で沿岸国としての権利をしかるべく行使して、これは国連海洋法条約第二十五条の一項でございますが、いわゆる無害でない通航に対する必要な措置として、領海からの即時退去を求めてきておりますし、これからも求める所存でございます。
　今回の事案も明らかに国際法に違反する行為でありまして、外務省としても、今申し上げたように、外交ルートを通じて即時退去を求めるとともに、強く抗議をしてきた次第でございます。今後、このようなことが二度と起きないように、引き続き中国側に強く申し入れをしていくということでございます。
○馬淵委員　中国公船による領海侵犯というのは、過去三回ですね。平成十五年十月海洋調査船、奄美大島周辺の領海内、十六年の二月海洋調査船、尖閣諸島周辺領海内、そして十六年十一月、これは軍艦です、潜水艦が先島諸島周辺海域ということでございます。
　こうしたときに、伊藤副大臣が述べられたことと全く同じことを当時の副大臣はおっしゃっているんですね。これは、平成十六年十一月二十五日の衆議院の当安全保障委員会の中で、逢沢副大臣も同様のことをおっしゃっているわけですよ。海洋調査船の問題についてもということで、問題意識を強く申し入れている、引き続き適切に、そしてまた必要に応じて、強く中国側には日本の考え方を伝えていく立場でございますと答弁をされているんですね。
　結局、私から見れば、過去三回においても外務省がおっしゃっていることは同じなんですよ。外交ルートを通じて強く問題意識を訴えていくとおっしゃりながら、結果的には何も変わらない状況がある。少なくとも、中国側の発言というのは何も変わっていないわけです。果たしてこれが、先ほど浜田大臣からも御指摘をいただきましたように、我が国の安全保障上影響を及ぼすという認識はお持ちであり、また、脆弱化を進めるかどうかに関しては注視していかねばならない、こうした問題意識を持っておられるにもかかわらず、一方の外務省ルートではただこれを抗議するということだけで終わってしまっていないか、私はこれは非常に問題であるというふうに思っております。
　そこで、少し観点を変えてお尋ねをしますが、ならば、先ほど浜田大臣がおっしゃった、海上警備行動の発令というのは確かに一定の要件が必要ではありますが、海上警備行動の発令を行わずとも、自衛艦が、海自艦がその周辺を調査と称して航行することは可能であります。
　そこでお尋ねをしたいんですが、自衛隊のプレゼンスということでお尋ねをします。海上自衛隊が海上警備行動の発令をもって行う抑止力というのは当然ながらにあるわけですが、そもそもプレゼンスによる抑止力、これはどのように浜田大臣はお考えでしょうか。よろしいですか。（浜田国務大臣「いるということですか」と呼ぶ）はい、いるということですね。自衛艦がそこに存在するということにおける抑止力です。海上警備行動の発令というのは要件が必要だ、これもよく理解します。しかし、先ほどおっしゃったように、通常の任務で存在するということも十分にあり得るわけです。このプレゼンス、存在ということにおける抑止力、これはどのようにお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　一般的なことで申し上げれば、そこにいるということの意義というのはそこに当然あるものと私は思っております。
○馬淵委員　当然ながら、こうした自衛艦、こうした艦が存在することの抑止力というのは、これは私は大きいと思っておりますし、また、この安保委員会、またさらには昨年のテロ特でも、高村外務大臣あるいは石破防衛両大臣がプレゼンスと抑止力について答弁されておられます。
　高村外務大臣は、抑止活動として大変な成果を上げているということ、これは参加して存在することという意味でございます。また石破防衛大臣も、これもマラッカ海峡における冷戦時代の海賊の問題についてということでありますが、冷戦が終わって、海域における軍艦のプレゼンスがなくなると海賊行為がわっとふえ、エリツィン大統領がそこへロシアの巡洋艦を出すと言ったらば、またがたんと減った、そういうものでありますと。すなわち、存在そのものが抑止力を発揮するということであります。
　こうした抑止力を発揮するということであるならば、今現時点においては、沿岸警備は海上保安庁が一義的に背負っているわけでありますが、海上警備行動の発令ということではなく、その調査、まさに防衛省の所掌事務の中にありますように、防衛省設置法の中には所掌事務として、「十八　所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」とございます。調査活動という形でその存在を示していく、こうしたことも極めて有効な手だてではないか。
　防衛省としては通常任務を行っているとおっしゃいましたが、情報収集、共有をするだけではなくて、まさに一義的に、海上保安庁の警備等が行っておられることとは別に、国防の観点から存在を示していく、調査研究活動を所掌事務の範囲の中で行っていくということ、これを主体的に行おうというお考えはお持ちにはならないでしょうか。いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今、東シナ海においても、我々はそういった活動をやらせていただいているところであります。そういう意味では、今先生の御指摘のように、それを主体的にというお話があります。当然、海上保安庁とは連携をとりながらやっておるわけでありますけれども、今後、そういったものに対して、我々の方も艦の数もいろいろ限度がありますので、そういった意味においては、ではどのくらいの体制でというようなことも含めて、やはり今後は、今もしも一般論として先生の御指摘を受けてやるとなれば、そういったことも含めて考えていかなきゃならぬと思いますので、逆に言えば、これからどうするのかも含めて考えさせていただきたいと思います。
○馬淵委員　大臣から主体的な行動についての答弁をいただきました。これを強く求めてまいりたいというふうに思いますが、一方で、立法措置についても、私は問題があるのではないかというふうに思っております。
　立法措置に関しましては、総合海洋政策本部が設置されまして、我が国においては、先ほど申し上げたような海洋の科学調査、これについては同意手続に関する法律を制定していないということで、この海洋政策本部の中に法制チームがつくられて、新たな立法措置を進められております。この新たな立法措置、これはＥＥＺ並びに領海ということでの科学的調査に関しての立法措置の検討でありますが、この立法措置については、法制チームを二月に発足し、現時点で十カ月を過ぎているわけですが、事務方の方、端的にお答えいただきたいと思います。現状、どのような状況でしょうか。
○大庭政府参考人　お答えいたします。
　総合海洋政策本部におきましては、今お話ございましたように、関係閣僚から成る法制チームを設けまして、本年の二月の決定において、我が国の排他的経済水域等において外国船の調査活動にどう対応するかという点に関しまして、関係省庁と連携協力をして、海洋の科学的調査や資源探査の法制化を行う場合を想定して、諸課題について今後検討するということが決定されたところでございます。
　現在、この法制チームの決定に基づきまして、関係省庁と連携協力しながら検討を進めておるところでございます。
○馬淵委員　一言、端的にお答えいただけませんでしょうか。では、制定の目標年次、制定の具体的な目標ゴール、いつだということをお決めになっておられますか。
○大庭政府参考人　法律制定の要否を含めて、諸課題も含めて検討している状況でございますので、法律の制定の時期を目標として定めているものではございません。
○馬淵委員　委員長にお許しをいただいてお配りした資料の二、三をごらんください。
　これは、中国並びに韓国が同様に、こうした外国船籍の海洋調査活動に対して政府の許可を得なければならないという内国法なんですね。このように、他国、中国ではこのような、中国政府からの許可によらなければならないという内国法を持っている。韓国も同様なんです。ところが、我が国においては、これは法制が整備されず、さらには相互事前通報の枠組みが存在するだけ、外務省の外交ルートでただ単に強く抗議をするといいながらも、平成十六年の状況も全く何ら変わっていない。
　今、浜田大臣は、主体的に防衛省の活動を発令できる、海上警備行動ではない形で動かすことができるとおっしゃいました。しかし、こうした法整備も、今十カ月たって何のゴールも示されていない。目標年次も目標の期日も示されない状況の中で、果たして本当に、我が国が領海に対しての真摯な取り組みをしていると言えるんでしょうか。私は、今答弁いただいて大変驚きですが、目標設定もしない、ロードマップやゴールを設定しない、こうした取り組みが現実のものとして成果を生み出すのかということ、これを強く私は申し上げたいというふうに思います。
　時間も参りましたが、このように、中国の、尖閣諸島は自国の領土と言ってはばからない状況の中で、我が国がとり得るべき方法は何かということを、関係大臣の方々には強く私は申し入れをさせていただき、また、国防のかなめになっている皆さん方の給与法の審議を当委員会の中でしっかりとしていただくことを重ねて申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　川内でございます。
　委員長並びに与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、再び発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、ことし九月九日に発生した海上自衛隊特別警備隊の、訓練中、訓練中と言っていいのか、訓練と称する私は暴行事件だと思いますが、隊員の学生の死亡事案について事故調査委員会が設けられ、調査が進められているというふうに思いますし、中間報告がなされておりますが、最終の報告書というのは、防衛省並びに自衛隊の中の決まりでいうと、事故調査委員会設置後三カ月以内に最終の報告書をまとめることというふうに書いてございますが、九月九日に発生をし、十二月九日が期限ではなかったかというふうに思いますが、今どのような進捗状況になっているかということを教えていただきたいと思います。