○保岡委員　私は、冒頭、この衆議院憲法調査会におきまして、我が党の憲法調査会が本年六月に公表いたしました憲法改正プロジェクトチーム論点整理の内容を御説明申し上げる機会を得たことを大変うれしく思うとともに、中山会長のごあいさつにもありましたように、このような場で、院を構成する主要三党が党内の憲法論議の現況を報告し合うことが、極めて大きな意義を持つものであることを重ねて表明したいと存じます。
　我が党は、さきの総選挙の政権公約において、立党五十年を迎える平成十七年十一月までに新しい憲法草案をつくることを国民に対し約束し、総選挙で示された国民の負託にこたえるため、党の憲法調査会に憲法改正プロジェクトチームを設置いたしまして、日本国憲法百三カ条の全条文、前文を含みますが、これに関して、各条章ごとに審議、検討を行いました。これらの会合の大半は、国民投票によって憲法制定権を行使することとなる国民の理解を得、その議論を喚起することの重要性にかんがみ、報道各社に公開の会合とするとともに、その議事録をインターネットで全国民に公開することといたしました。
　本年六月、この審議、検討の内容を党の総務会に報告し、その了承を得て、憲法改正プロジェクトチームの議論を論点整理という形で公表することとなった次第であります。
　それでは、以下、論点整理の内容を御説明申し上げることといたします。
　まず、新憲法が目指すべき国家像は何かということでございます。
　新憲法が目指すのは、国民だれもがみずから誇りにし、国際社会から尊敬される品格ある国家であります。また、新憲法では、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかり書き、国と国民の関係をはっきりさせるべきです。そうすることによって、国民の中に自然と愛国心が芽生えてくるものと考えます。
　その際、第一に確認しておきたいことは、新憲法は、戦後我が国に定着した国民主権主義、基本的人権の尊重、決して侵略国家とならないという平和主義の三原則を高く評価し、かかる人類普遍の価値を維持し、さらに発展させるものでなければならないということです。
　その上で、新憲法は、現憲法が制定されたときに置き去りにされた歴史、伝統、文化に根差した我が国固有の価値、すなわち国柄や、日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識に基づいたものでなければならないということです。せんじ詰めれば、人類普遍の価値を重んじつつ日本国、日本人のアイデンティティーを憲法の中に見出すことができる、そういう新憲法でなければならないということです。
　次に、新憲法は、二十一世紀の新しい日本にふさわしいものであるとともに、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に的確に対応するものでなければならないことは当然です。同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える器であることを踏まえ、家族や共同体が、公共の基本をなすものとして、新憲法において重要な位置を占めなければならないという意見が強く主張されたところであります。
　各論部分の説明に入らせていただきます。
　まず、現行憲法の前文については、これを全面的に書きかえるものとすることで、異論はございませんでした。
　前文に盛り込むべき内容に関しては、１．現行憲法の基本原則の堅持を明記し、２．ただし、基本的人権の尊重については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある、３．また、平和主義についても、現行憲法九条の見直しを反映させ一国平和主義の誤りを正すとともに、我が国の平和主義が世界の平和構築に寄与し、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調するなど修正が必要である、４．その上で、新しい時代に向かって目指すべき国家像やその基本的なあり方などを規定すべきなどの意見がございました。
　前文の文章表現に関しましても、１．翻訳調の現行の前文の表現を改め、前文の文章は、平易でわかりやすいものとし、模範的な日本語の表現を用いるべきである、２．一つの文章が冗長にならないようにすべきであるとの意見がございました。
　次に、天皇についてでありますが、共通認識として、象徴天皇制については、今後ともこれを維持すべきものであることについては、異論がございませんでした。
　これに加えて、我が国において、天皇が我が国の文化、伝統と密接不可分な存在となっていることを踏まえ、現在の象徴的地位を実質的に位置づけることや、皇室祭祀を公式行事化することなどの意見が出されました。
　なお、女帝問題については、皇室典範の改正という観点から今後検討すべき論点であるとの意見が多数を占めた次第であります。
　次に、安全保障についてでありますが、新憲法には、自衛のための戦力の保持を明記することについて、大多数の同意が得られました。
　また、１．戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視すること、２．我が国の平和主義の原則が不変のものであり、決して侵略国家とならないことを明確にすること、３．個別的、集団的自衛権の行使に関する規定を置くべきであること、４．内閣総理大臣の最高指揮権及びシビリアンコントロールの原則に関する規定を置くべきであること、５．非常事態全般、すなわち有事、テロ、大規模暴動などの治安的緊急事態、自然災害の場合に関する規定を置くべきであることなどの意見が出されました。
　今後の議論の方向性としては、二十一世紀において、我が国は、国力に見合った防衛力を保有し、平和への貢献を行う国家となるべきであります。こういう観点から、自衛権や国際貢献のルールをどこまで新憲法に書き込むか、検討することとしております。
　次に、国民の権利及び義務については、現憲法の定める基本的人権が、人類の普遍的な価値で、我が国が永久にこれを尊重することを基本としつつ、時代の変化に対応して新たな権利、新たな義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すべきであるということについて、異論はございませんでした。
　その上で、いわゆる新しい人権に関しまして、１．環境権、２．ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権やプライバシー権、３．科学技術の進歩に対応した生命倫理に関する規定、４．現憲法は被告人や加害者の人権に偏しているので、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきであるとの意見、さらに、５．政教分離の規定を我が国の歴史と伝統を踏まえたものにすべきであるとの意見が出されました。
　一方、公共の責務に関しまして、１．社会連帯・共助の観点からの公共的な責務、例えば国の防衛及び非常事態における国民の協力義務や社会保障制度を支える義務、責務を設けるべきである、また、２．家族を扶助する義務に関する規定を設けるべきであるとの意見が出されました。
　次に、国会及び内閣の政治部門については、１．戦後の国民主権主義、民主主義が我が国の国家社会の発展に大きく寄与したことを評価し、この原則をさらに充実させるために、政治主導の政策決定システムをより強化するとともに、そのプロセスを大胆に合理化し、時代の変化に即応してスピーディーに政治判断を実行に移せるシステムとすべきであること、２．現在の二院制については、両院の権限や選挙制度が似通ったものになっている現状のまま維持すべきではないことにつきましては、大多数の同意が得られました。
　その上で、１．国会の議事の定足数は削除すべきである、２．総理大臣以下の国務大臣の国会への出席義務を緩和し、副大臣などの代理出席でよいとするべきである、３．法律案の提案権は、国会議員、これには国務大臣たる国会議員を含みますが、これに限定すべきである、４．首相の権限を強化すべきであるなどの意見が出されました。
　次に、司法につきましては、１．最高裁判所による違憲立法審査権の行使の現状には不満があること、２．民主的統制を確保しつつも政治部門が行う政策決定・執行に対する第三者的な立場から、例えば憲法裁判所制度あるいは最高裁判所の改組などについて検討すべきであること、３．裁判官の身分保障のあり方について見直すべきであること、４．民事、刑事を問わず裁判の迅速化を図るべきであることの点につきましては、異論がございませんでした。
　その上で、１．最高裁判所裁判官の国民審査の制度は廃止し、廃止後の適格性審査の制度についてはさらに検討を行うべきこと、２．一定の場合には裁判官の報酬を減額することができる旨の規定を置くべきこと、３．国民の司法参加に関する規定を置くべきであることなどの意見が出されました。
　次に、財政につきましては、財政民主主義をより実質の伴うものにする方向で見直すべきであるということについては、異論がございませんでした。
　その上で、１．現憲法八十九条を書き直し、私学助成に関する規定を置くべき、２．決算に関する国会の権能に関する規定を置くべきなどの意見が出されました。
　今後の議論の方向性といたしましては、１．健全な財政規律に関する規定を置くべきか、２．後年度負担を伴う財政支出に関する情報開示の規定を置くべきかについて検討することとしております。
　次に、地方自治につきましては、地方分権をより一層推進し、また、地方分権の基本的な考え方や理念を憲法に書き込む必要があるという点で、大多数の同意が得られました。
　その上で、いわゆる道州制を含めた新しい地方自治のあり方について、１．法律の範囲内での課税自主権の付与など自主財源の確保、２．自己決定権と自己責任の原則、３．補完性の原則など、その基本的事項を明示すべきである、その際には、住民による自発的な自治、必要最小限度の行政サービスの保障などの観点に留意すべきであるとの意見が出されました。
　次に、憲法改正手続についてですが、現憲法の改正要件は、比較憲法的に見てもかなり厳格であり、これが時代の趨勢に合った憲法改正を妨げる一因になっているのではないかとの意見が強く主張されました。例えば、憲法改正の発議の要件である各議院の総議員の三分の二以上の賛成を、各議院の総議員の過半数とする等の憲法改正を行うべきではないかという具体的な提案もあり、これについても今後慎重に検討をすることといたしております。
　以上が、論点整理の概要であります。
　いずれにいたしましても、新しい憲法をつくるには、冒頭に触れましたように、しっかりした国家像や哲学ともいうべき基本的な考え方が必要であります。
　我が党がつくる憲法草案の基本的な考え方を私なりに理解したところを述べさせていただきますと、究極にある価値は生命の尊重ということではなかろうかと思います。和をとうとび、命を慈しむ我が国古来の伝統に根差した国柄や、他者の生命、尊厳を尊重し、公正な社会の形成に貢献するという公共の考え方も、実は生命の尊重という同じ価値から発しているように思うのであります。そして、近代立憲主義の基本的価値である個人の尊厳と生命の尊重は、いささかも矛盾いたしません。おのれの幸せも大事だが、おのれも他も幸せにという考え方こそ重要ではないかと思います。
　国際貢献のルールづくりに当たりましても、私個人としては、実力行使の原理が、命を慈しむ我が国古来の伝統と、二度と繰り返してはならない悲惨な戦争の教訓にあることを踏まえて、得意とし、積極的な対応をする分野と限定的な対応にとどめる分野を明確にしつつ、国際平和に積極的、能動的に貢献する姿勢をきちっと位置づけるべきではないかと思います。
　ここで、我が党と同時期に出されました公明党の論点整理及び民主党の中間報告につきまして、その内容については後で各党の責任者からお話があろうかと思いますが、これを読ませていただいた感想を最後に申し述べたいと思います。
　結論を先にしますと、率直に申しまして、自民党、公明党及び民主党で大まかな方向性が一致する論点がたくさんあると思います。
　焦点になっております安全保障の問題についても、現行憲法の平和主義の理念を基本的に堅持しつつ、国際協力、国際貢献に関する規定を盛り込むことには三党に異論がないように思います。特に公明党におかれましては、党内におきまして、国の自衛に不可欠な要素を憲法に書き込む余地があるとの意見が出されているということに、私としては大変心強く感じるところであります。また、民主党は、他の手段をもってしては対処し得ない国家的脅威を受けた場合には、制約された自衛権を行使する要件となるといたしております。この見解が、政府のこれまでの九条解釈から一歩踏み出し、他国に対する武力の行使を自国に対する国家的脅威と見て自衛権による反撃を認めたものと受け取っていいものであるならば、その考え方には、私たちの目指す方向と基本的に同じである、私としても共鳴できる部分があるということを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、私の発言は以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。