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○片山甚市君　日本の技術開発につきましては、御承知のように、製品に使う商用的な開発技術でありまして、それが約七割でありますから、民間がたくさんやっておるといいましても基礎研究については非常にお粗末である。そういう意味で、次の質問をいたしたいと思います。
　基礎研究を推進していくには国の果たす役割の重要性は言うまでもございませんが、我が国全体の技術開発費に占める政府負担の割合は、欧米諸国の四〇％ないし五〇％に比べ、日本の国の場合は二五％と低水準であります。しかも、産業技術開発予算の推移が減少傾向にあることは、基礎技術研究の確保が我が国の将来にわたる発展に必要であることと矛盾しています。今日までの政策の不十分さを円滑化法案で到底カバーできるようなものでないと私は考えます。特に基礎研究の重要性について格段の努力が必要であるとすれば、今お話にありましたように、まず大学、政府の研究機関の充実強化こそが緊急課題である。まず国の政策として、最も大きな資金、技術者を割り当てなきゃならぬと思いますが、それについてのお答えを願いたい。
○政府委員（等々力達君）　ただいま委員の方から御指摘がありましたように、研究費の国による負担、これは大変日本が少ないという現状でございます。それで、通産省といたしましては、国の研究開発費、こういうものを重点的にふやすということを考えておりまして、昭和六十年度におきましては前年度比一二％増ということで約千九百億円の予算を計上いたしております。この関係によりまして、国の研究機関の充実強化というようなことも今後とも一層図っていきたいと思っております。
　先ほど御指摘のありましたように、民間企業の研究開発活動が従来製造技術、そういうものに重点が置かれていたということは事実でございますが、研究者の数から言いましても日本の三十七万あるいは三十六万人の研究者の約三分の二は民間の人たちが占めておるわけでございますので、今後日本全体のこの基礎関係の技術のレベルを上げていくためにはぜひ民間においても基礎寄りの仕事をこれから充実していってもらわないと困ると、そういうようなことで本法案を提出いたしまして将来の日本の基礎関係の技術レベルを上げたいと、そういう趣旨でございます。
○片山甚市君　先ほど申しましたように、技術開発に占める政府負担の割合が外国では大体四〇％、五〇％ですが、日本の国は二五％程度で少ないではないかということについては、大臣、これについて御答弁願えますか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、八三年度を例にとりますと、日本の研究開発費におきます政府負担の割合は二四％でございまして、アメリカあるいはヨーロッパは大体四〇％台、国によっては五〇％ということになっております。私どもも国として果たすべき役割はこれからも大きいと思ってはおりますけれども、私どももむしろ今のこの財政の厳しい状況の中では、ひとつ政府と民間の適切な協調関係のもとに基礎研究、応用研究に大いに効率的に、この厳しい予算を使いながら効率的に上げていく、そういう意味で民間の活力も大いに発揮させる、政府の乏しい予算の中でも、これを何とかそれに振り向けてひとつ有効的に、効率的にやっていきたいというのが私どもの考えであります。
○片山甚市君　基本的に納得できませんが、それにかかわっていますとあとの審議ができませんので納得できないことを言っておきます。
　基本的に日本の国の産業の死命を制するような基礎研究、応用研究等については、何をさておいても、借金してでもやるというのが国を守る安全保障だと思う。それを言わぬで、効率とかなんとか寝言ばかり言っているが、だれでも、小学校の生徒でも言うんです。金があるとかないとかいうのは、金を生み出す力量でありまして、それも一年か二年じゃなくて十年も先、ひょっとしたら五十年先であってもつくるというのが基礎研究でありますが、そういう根性が通産省にないことだけわかったから、その次へ移ります。
　民間で行われる基盤技術に関する試験研究に必要な施設は、高価な割に使用頻度が低いのと、民間が単独で維持することは困難などの理由で、国有試験研究機関の保有する施設に対する民間のニーズが高まっているとのことでありますが、法案では廉価で施設利用を認めることとしておりますが、使用対価はどの程度に低く抑えることにしておるのか、具体的に簡単にお答え願いたい。
○政府委員（福川伸次君）　私どもとしては、国が保有しております試験研究施設を研究業務に支障のない範囲で廉価に使用させて認めていこうということでございますが、これまでにも一、二例がございますが、その例に大体倣いまして、今大体考えておりますのは廉価にいたしますのを五割以内程度と考えております。
○片山甚市君　民間活力の最大限発揮の必要性は否定しませんけれども、基礎技術開発の立ちおくれは、我が国の政策が今日まで利潤追求と経営効率が最優先する民間企業をいわばもうからない仕事はやらないでよいことで育成、助長してきた結果ではないかと思います。民間活力の発揮を基調とすることについて、基礎技術の研究開発における官民の役割分担をどのように明確にしておるのか、また国としてどのような積極的施策をとるのか。
　内容として、民間によることが難しい分野、民間のみでは実施が困難な分野とはどういうものか。また、官民共同研究について民間の研究者を受け入れる具体的な構想はどのようなものか。産官学連携でどのような研究体制がつくれるのか。具体的に三つ。初めの方の官民の役割分担についての話をまず説明してください。
○政府委員（荒尾保一君）　一番最初の民間活力の発揮の場合の官民の役割分担の問題でございますが、ただいま先生御指摘にもありましたとおり、国として役割分担をすべき技術開発というのは、やはり民間では開発を行うことができないような分野ということであろうかと思います。すなわち、その技術開発が非常にリスクが高いとか、あるいは時間が非常にかかるとか、あるいは技術開発の規模が大きくて投資負担額が極めて大きいといったようなケースであろうかと思います。こういったケースにつきましては非常に長い将来の我が国の発展ということを考えながら国においてその分野を負担していくということが大事ではないかと思うわけでございます。そのときに私ども、国の基礎研究の分野での負担の重要性ということから、今後ともその増大のために努力を続けてまいりたいと考えるわけでございます。
　第二番目の官民共同研究の考え方でございますが、これは昭和六十年度から私どもスタートをしようとしておるわけでございますが、筑波等の研究所の施設が相当整ってまいっておりまして、こういった施設を持っておりますものを利用いたしまして、民間の方々もおいでをいただいて、まさに国と民間とが共同研究をしよう。従来、ただいま先生からお話ございましたように、どちらかといいますと分担研究にとどまっていた面がかなりあったかと思いますが、六十年度からはそれを本当の意味で官民の共同研究ができるように一緒に研究をしようという構想でスタートをしようとするものでございます。
　それから第三番目の産学官連携の強化の問題でございますが、この産学官連携の強化の重要性はかねがね指摘をされておるわけでございますけれども、またただいま御指摘にもございましたように、実際問題としてなかなかこれが実は上がっていないというのもまた事実であろうかと思います。そういう点から、今申しましたこの官民連帯共同研究制度、これはこの産学官連携の強化の一つの手段であろうかと思いますし、また御審議をお願いいたしておりますこの基盤技術研究促進センターにおける共同研究等も含めまして、徐々にではございますけれども関係者が協力をしてその実を上げていくということが今後重要であろうかと思います。そのために私どもとしても努力をいたしたいと存じます。
　以上でございます。
○片山甚市君　産官学の問題についてはやはりあっせん業に終わらないように具体的に進めてもらいたい。私の方は技術者でありませんし、担当者でありませんからわかりませんけれども、書物を読んだり研究論文を読んだりしてみますと、産官学の連携というのは非常に難しい。あっせん業に終わるということになりかねない。これについて注意をしてもらいたいと思うのです。
　そこで、情報化社会と言われる現状から、「情報を制する者は世界を制する」とまで言われております。その情報化社会を支える技術の研究開発については、五十九年版の科学技術白書でも、基礎研究の割合が数％と極端に低い、今後自主技術の開発をさらに進めていくためには基礎研究のウエートを高める必要があるとされておりますが、国が主導的役割を果たしていくべき技術開発というのは具体的にどういうものがあるのかについて説明を願いたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　ただいま片山先生から御指摘ございましたように、情報産業関連における基礎研究は非常に低いわけでございまして、科学技術白書でただいま御指摘ございましたが、全産業における基礎研究が五・五％であるのに対しまして、情報産業に非常に関連ございます通信、電子、電気計測器工業の基礎研究費の割合は三・四％ということで、おっしゃいますとおり低い状況にあるわけでございます。これにつきましては、特に今後の非常に長い情報化社会の発展を考えますと、国も主導的な役割を果たす必要があるということは御指摘のとおりであろうかと思います。
　こういう観点から例を申し上げますと、例えば通産省におきましては、第五世代のコンピューターの開発でございますとか、あるいは私どものところでやっております次世代産業基盤技術研究開発制度におきまして、新機能素子の開発等を行っておるわけでございます。さらに、それよりももう少し基礎的なところにつきましては、私どもの筑波にございます電子技術総合研究所におきまして、かなり原理的なところから研究を行っておる次第でございます。
　しかしながら、これらにつきましての予算の状況が必ずしも十分でないのは、今の財政状況のもので必ずしも十分でないことは事実でございまして、今後とも厳しい状況の中でできるだけそういった面での努力を進めてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　通産省の方の御説明はそうでございますが、マン・マシン・インターフェース、端末基礎技術を改善するための技術、光通信技術、衛星通信技術等の通信インフラストラクチャー整備のための技術開発、システムの安全性、信頼性を保障するための技術開発、総合的なデータベースシステムを実現するための技術開発、データを保護するための技術開発などが今言われたものの上に積み重ねられるものと思います。十分にそれが達成できるようにしてもらいたい。
　第五世代のコンピューターの問題について反対をしたのでありませんで、むしろ私は、通信情報関係の研究としては具体的にそういう問題が俎上に上っておる、それで基礎研究としてやってもらわなきゃならぬと思っていますから、逓信委員会のメンバーの一人からそういう発言があったことを記憶にとどめてもらいたいと思います。
　センター設置と具体的な基盤技術の向上のことについてですが、民間企業が基盤技術分野の開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るよう環境条件の整備を図ることになっておりますが、抽象的なものでは果たして基礎研究や応用研究の充実強化にどのようにつながるのかについて疑問があります。
　そこで、センター設立によって具体的に基盤技術の向上がどのように図られるのか。まず通産省からお答え願い、後、郵政省から補足してもらいたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　民間における技術開発の担当割合、先ほどから七割ぐらいであるということを御説明申し上げておるわけでございますが、その中で基礎研究の割合が低い。基礎、応用部門に民間もやはりだんだんとシフトをしていただく必要があるということで、そういったシフトが行われるような環境条件の整備を図ろうということをこのセンターの一つの重要な役割として考えて御提案申し上げておるわけでございます。その際に、民間におきます基礎、応用等を進めていくための一つのネックとなっておるポイントというのが三点ほどあろうかと思います。
　一つは、非常に基礎的な研究でございますので、その研究開発に必要なリスクマネーをどう提供していくかという問題でございます。
　それから第二番目は、先ほど来御指摘もございますような産と官と学との連携と申しますか、それをコーディネートするような機能というのが諸外国の場合はあるんだけれども日本には欠けておるという面でございます。
　それから第三点目は、情報データの提供システムがなかなか整っていないという点でございます。
　そのほか問題点もございますけれども、大きく言ってその三つが、我が国の場合一つのネックになっておるんではないかと思われるわけでございます。
　そのために、第一番目といたしまして、法案の中でこのセンターの業務といたしております出資事業または融資事業ということで、民間におきます技術開発の中で基礎的な分野、応用的な分野へのリスクマネーの提供をしようというのが第一の業務でございます。
　それから第二番目は、受託によります共同研究でございますとか、先ほど申し上げました官民連帯共同研究についてあっせんをするというようなことで、官と産と学と、この三者のコーディネートをする機能を充実していこうというのが第二の点でございます。
　それから第三番目は、この中でも考えておりますが、特に今必要となっておりますデータベースの中でファクトデータベースと言われているような、文献情報よりももう少し実際の数値等を提供し得るようなファクトデータベースの提供機能をこのセンターとして分担をしようと、こういうことを考えておる次第でございます。
○片山甚市君　本日この連合審査に、本年四月一日から民営化されましたＮＴＴ及びＫＤＤ、ＮＨＫの関係者に特に御出席を願い、今日までの公共性の高い事業として、それぞれの立場で研究開発に取り組んでこられて、特に成果を上げられてきた経緯と今後の課題について建設的な御発言を賜りたいと思うので、ぜひ御協力を賜りたいと思います。
　まず第一にＮＴＴにお聞きしますが、本法案が成立し、センターが設立されることによってどのような基盤技術開発にメリットがあり、ＮＴＴとしても歓迎するのか。これが一つです。
　二つ目には、センターと民間の共同出資による電気通信基礎技術研究所を関西で財界がつくろうとしておるようでありますが、それは郵政省の肝いりですが、これは左藤大臣の一番発案だと思うが、検討されておりますが、それに協力するとすればどんな協力をすることができるか。
　三つ目に、テレトピア構想等についてＮＴＴはどのように協力をすることができるか。
　まず冒頭にお聞きします。
○参考人（村上治君）　お答えいたします。
　本法案が成立いたしまして基盤技術研究促進センターが設立される場合のＮＴＴのメリットとい
うお尋ねかと思います。
　私ども、研究開発が事業発展の原動力であるというふうな認識を持ちまして、基礎研究あるいは実用化研究に積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えておりますが、基礎研究の分野というのは大変幅が広うございますし、すそ野の広いものでございますので、私どもの研究所のみではカバーできない分野がたくさんあろうかと思っております。そういう意味で、本センターの設立によりまして基礎研究が充実されることを私どもとしては期待いたしておるわけでございます。
　それから二番目のお尋ねでございますけれども、二番目は、民間との共同出資によります関西方面の研究所設立の考え方があるわけですけれども、これについてのＮＴＴの協力のあり方というお尋ねかと思いますが、確かに研究所設立の構想を御検討中ということで伺っておるわけでございますけれども、現段階ではその中身といいますか構想が明らかでございませんので、そういった点が明らかになった時点で私どもの協力のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、三番目のお尋ねは、テレトピア構想の推進に対してＮＴＴがどのような協力を考えておるかというふうなことかと思いますが、ＮＴＴといたしましては、利用者の御要望に応じましてＩＮＳを早期に全国的に展開してまいりたいというふうに考えておりまして、地方都市の情報通信機能を高めまして、中央なりあるいは地方、緊密な連携を保っていけるようにしていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、そういった意味で郵政省のテレトピア構想というのは、ＩＮＳの需要を早期に喚起するものではないだろうかというふうに受けとめております。したがいまして、ＩＮＳを基盤に実現されるものにつきましては、これはコマーシャルベースということが前提になりますけれども、私どもとしても積極的にこの構想の実現に御協力申し上げたいというふうに考えております。
○片山甚市君　電気通信分野においては、従来から企業性追求のもとに、応用技術主体のメーカー等反間の研究開発が強力に進められてきたことは御承知のとおりです。先端的、基礎的研究開発は電電公社の電気通信研究所に負うところが大きかったと思います。公社、メーカー両者による共同研究開発体制も構築されておりましたが、特に電電公社における超ＬＳＩ、光ファイバー、新世代コンピューター等の研究については、世界のトップレベルにあると思います。このような研究開発体制はまさに国家的財産だと私は考えます。
　新しく経営形態を民営株式会社に変えたＮＴＴとしては、ＮＴＴの技術開発体制とその技術公開については、会社法第二条の「責務」の趣旨からいっても、内外から大きな関心を持たれておるところであります。
　ＮＴＴとしては、電気通信技術の開発について、従来よりさらに充実した取り組みをされるのか。具体的にこの場合、もはや従来と比べ基礎研究は余りやりたくない、開発研究を中心としたい、基礎研究は国にお願いしたいと思っておるのかどうか、心底をお聞かせ願いたいと思う。
○参考人（村上治君）　お答えいたします。
　先ほど私申しましたように、研究開発の推進というのは事業発展の基盤であると考えております。新しい電気通信秩序の中で、ほかの事業者との競争状態の中で技術先導性を確保しつつ事業の発展を期するということが非常に大事だと考えております。そして、先導性の高い技術を開発するためには、今後ますます、すそ野の広い基礎研究にも重点を置いた研究開発を進める必要があると考えております。
　したがいまして、経営形態は変わりましても一層基礎研究にも意を用いてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、先生御指摘のように、会社法の二条にございますように、「実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及」というのが私どもの責務だと考えておりますので、これまで以上に研究開発に重点を置きまして、先端技術あるいは基礎技術分野の研究開発を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　株式会社になって金もうけだけして配当さえすれば済むと思っていないということを聞いて、まあほっといたしました。
　ＮＴＴは、国益に沿う立場からも、会社存立のためにも、今後とも基礎研究に力を入ていきたいということでございまして、非常に喜ばしいことです。ＮＴＴと国との共同研究について今後どのように考えておられるのか。私が申し上げるのは、ＡＴＴは研究開発費五千七百二十九億円使っておるというデータがあります。ＮＴＴとしても一千二百六十億円使っておるんですが、研究開発に充てる財源を優先的に確保して、これからもふやしていく努力をしていくのかどうか。
　ちなみに私の手元にある資料を見ると、アメリカのコンピューター会社ＩＢＭ八千二百三十九億円、ＡＴＴが五千七百二十九億円でありまして、ＮＴＴは千二百六十億円程度、ＫＤＤが百億円前後、郵政省が四十七億円程度でありますから、何といっても日本の国の技術開発をしていくためにはＮＴＴが本気でＡＴＴの皆さんやＩＢＭの皆さんと肩を並べてやるとすれば、予算的にも技術的にも研究者もそろえなきゃならぬと思いますが、それについてお考えを聞きたいんです。
○参考人（村上治君）　私どもの研究開発費は、先生御指摘のように、昭和五十九年度では一千二百六十六億が研究開発費に投じられた費用でございます。そして先ほど私の申しましたような取り組みをしてまいりますと、これからさらにこういった研究開発費につきましては一層強化をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、ＮＴＴ、これの研究開発費と、それから全体の収入の割合から言いますと、しばらく前は二％台であったかと思いますけれども、五十九年度には総収入の二・八％の千二百六十六億ということで、だんだんそういった比重を高めておるわけでございまして、今後もできるだけこういったことの強化をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
　それから、確かにＡＴＴの場合には五千数百億でしょうか、そういった数、私も記憶いたしておりますけれども、ただあの場合には製造部門もございますので、若干私どもの企業と性格が違う点だけ申し上げておきたいと思います。
○片山甚市君　ＫＤＤは収入に対して五％程度の研究費を組んで、百億円を超える金を使っておる。電電は今言うように二・八％になったということでありますから、お金の使い方としてはＫＤＤの方が使いっぷりがいい、努力しておる、こういうことになります。私、お金で比較しておるんじゃありません。だから負けないように、小さい会社の方が頑張っておるのに大きい会社の方がぼおっとしておるということのないようにやってもらいたい。
　我が国電気通信の技術開発を展望したとき、ＮＴＴの役割が放棄されれば我が国の基礎的研究の基盤がなくなると断言して私ははばかりません。
　先ほどの話にもありましたけれども、基礎技術の研究開発などというものは、あちらでこそこそ、こちらでちょこっと、ちゃちな研究体制でわずかな研究費をばらまいてみてもできるものではないし、民間に期待するといってもしょせんメーカーはメーカーであり、研究システムではあり得ない。皮肉に言えば、ブリキ缶を幾ら集めてみてもミサイルにはならないのであります。この際、センターは一大研究施設を有する国家的研究機関にまとめ上げて、機能できるものにすべきではないかと思います。
　これについて郵政大臣、通産大臣にお聞きしますが、大体、電電株式の配当金を財源としてどれだけのものが確保できるのか。先ほど大森委員のことについて大蔵省が答えていたようですが、それはだめです。大蔵省は当てにならない。郵政省と通産省が答えてください。
　ＮＴＴが激しい競争関係の中にあって、バナナのたたき売りのように料金値下げをさせる、郵政大臣もそういうことを言っていますが、経営が苦しくなり減配などがあったらどうするのか。どのようにお金を維持し強化していくのか。そしてさらに、ＮＴＴの研究開発体制に期待するものがあるとすれば、その経済的負担についてはどのように対処するのか。これについて、後の分は郵政大臣が、前の分は通産大臣がお答え願いたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　ただいま御質疑にもございましたが、ＮＴＴの配当をどのくらい見込んでおるかということでございましたが、先ほども御答弁ございましたように、現在産業投資特別会計に帰属が予定されておるのはその三分の一の二千六百億円でございます。それについて配当率を掛けました額がこの産投会計に入ってくるわけでございます。
　私どもといたしましては、この今回御提案申し上げています基盤技術研究促進センターは、これは日本の研究開発費の七割を占める民間の基盤技術研究を促進しよう、こういうところにねらいがあるわけでございまして、もちろん国家的な研究機関というのはそれぞれの立場立場においてそれぞれの予算をまた確保してやっているわけでございまして、従来政策的にこの基礎研究が比較的おくれている民間に誘導策を講じたいということが今回のねらいでございまして、私どもといたしましては、このセンターがみずから大きな施設を持つ研究機関になるというのではなくて、民間の助成ということに徹すべきではないか、かように考えております。
○片山甚市君　政策上の違いですからここで論争しませんが、ブリキ缶を幾ら集めてもミサイルをつくる制度になることはない。もともと金をもうけようと思ってやっている人間が世の中のためにやるか。経済同友会の諸君でも、初めは企業は公器なりと言いおったけれども、このごろはそう言わなくなってしまった。私が尊敬している人もおるけれども、修正資本主義だったんでしょうが。
　ですから、通産省がそういうようなことだということでわかればいいんで、大したことない法案をさも立派そうにつくり上げて宣伝しておると私は思います。私は思うんで、あなた思わなくていいですよ、通産大臣。こんなつまらぬ法案で何がよくなるかと思いますが、物は好き好きです。国民は見ておるんですから。
　次に、ＫＤＤにお聞きします。ＫＤＤは今日までＮＴＴとどのような関係で国際電気通信事業を遂行してきたのか、これが一つです。二つ目に、研究費はどの程度充てておられるのか。その次に、ＫＤＤにおける必要な基礎研究というものはどのようなものがあるのか。国際通信のオーソリティーとしてのＫＤＤに今何が必要なのか。本法案の審議に際して何を最も期待するのかについてとりあえずお答え願いたいと思います。
○参考人（中込雪男君）　お答えさせていただきます。
　ＮＴＴとの共同研究についてでございますが、私ども国際通信の施設を導入しますときには、しばしばＮＴＴで開発されました交換設備あるいは伝送設備などを、ＮＴＴの研究成果でございますが、これを利用させていただいております。海底ケーブルに関しましてもＮＴＴとの間に海底ケーブルに関する技術協定というのを締結させていただいておりまして、技術提供あるいは共同研究あるいは委託研究等ができる体制に現在なっております。これまでこの協定によりまして技術提供をいただいたり、あるいは委託研究をさせていただいたりしておりますが、まだ共同研究に対しましては具体的事例は今のところございません。今後は両社において必要がありますれば共同研究も行ってまいりたいと私ども考えておるところでございます。
　二番目の研究費でございますが、研究開発費としましては、先ほど御指摘ございましたように、五十九年度の実績見込みとしまして約百億円を使っております。これは営業収益に占める割合としまして約五％になっております。
　次に、私どもが行っております基礎研究でございますけれども、私どもの会社では研究開発の項目を基本研究、応用研究、実用化研究、それから技術開発と、この四つに分類しておりますが、この基本研究といいますのは基礎研究にほぼ相当するものでございますけれども、項目の中には応用研究に近いものも入っておりますが、そういう意味で基本研究と呼んでおりますが、この基本研究の中で大きな重要な項目としましては、低損失赤外ファイバーの研究及び機械翻訳の研究等を行っております。基本研究の研究費が研究開発費用に占める割合としましては、五十九年度見込みで約一八％になっております。
　最後の、私ども法案に期待するものとしましては、私どもの電気通信事業にとりまして今後ますます重要となると考えられる基礎研究の分野の研究がこの法案によりましてますます促進されることを期待しております。
　その基礎研究の例といいますか、ものとしましては、将来性は高いけれどもリスクが、負担が大きいというような基礎研究、あるいは必要性は高いけれども必ずしも利潤が期待できないような共通技術などの研究を例として挙げることができると思います。
　国際通信に特に関係あるものとしまして、その一つとしまして私ども自動翻訳電話システム、これは国際通信にはこういうものが開発されると便利になると思いますが、こういうものの研究が考えられると思います。このシステムの実現のためには昔声認識あるいは言語理解とかあるいは機械翻訳等に関します高度の基礎技術の確立が必要でございまして、この法案が有効に生かされるものと期待しているところでございます。また、国際電気通信連合におきます電気通信技術の標準化に対しても、我が国全体としてもこれに対して貢献するための研究が実施されることも期待しているところでございます。
○片山甚市君　先ほど郵政省にお聞きしたＮＴＴの研究開発体制に期待するものがあるとすれば、なければいいんですよ、その経済的負担についてどのように対処するかということをお伺いできなかったのは、考えてないというのか、考えておるんだったら言ってください。よう答えなかったらよう答えなかった、思ってないなら思ってないと。
　引き続いてＫＤＤについて聞きます。
　ＫＤＤに求められる研究開発、特に基礎研究に要する研究体制、研究費用等は、今後ともＮＴＴ等に依存するのみでなく、相当のものが必要となるのではないか。そのような視点から、本法案による基盤技術の研究開発体制では全く不十分であるとしか言えないのですが、ＮＴＴ、ＫＤＤについては大体今度の法案について満足されているのかどうか、まずお伺いします。初めに郵政省から、気がついたら言ってください。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＴＴは我が国を代表します基幹的電気通信事業体ということで、我が国全体の電気通信の発展のだ灯には、その技術力というものを発展向上さしていくことは重要な責務であると、このように理解をいたしております。そうした立場でＮＴＴが適正な競争のもとで第一種電気通信事業者として良質なサービスを提供する、そういう責務があるわけでありますが、その上で必要な研究開発費をみずからの経営努力の中で生み出していくということが私は最も適当であると、このように考えております。
○参考人（村上治君）　ＮＴＴといたしましては、ただいま大臣からお答えいただきましたように、私どもの経営努力の中から必要な研究開発の費用を捻出して今後一層その研究開発を積極的にやってまいりたいというのが先ほどから申し上げた点でございます。
　なお、この法案が成立いたしまして私どものカバーし切れない基礎的な分野で成果が出ることを私どもとしては期待いたしております。
○参考人（中込雪男君）　私どもＫＤＤといたしましても、経営努力によりまして研究費を使用してまいりたいと思いますが、絶対的には額は少のうございますけれども、私どもの研究の課題は国際通信に特に関係あるテーマについて研究開発を進めておりまして、一般的な電気通信技術に関しましては、ＮＴＴさん初めメーカーさんその他で行われている成果も利用していきたいと、そのように考えております。
○片山甚市君　それでは、放送関係の技術開発について、特にＮＨＫの高品位テレビ、衛星放送等の技術開発は世界の最高水準にあると言われておりますが、今日までの技術開発に対する評価と今後のあり方、経済的負担等についてＮＨＫの所見をまず聞きたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送法にも規定されておりますけれども、放送及び受信の進歩発達というものに資するために、いわゆるＮＨＫの本来の使命として放送技術にかかわる研究開発を推進しておるわけでございます。その成果はもちろんＮＨＫの放送番組その他放送そのものにも利用されますけれども、一般にも広く公開いたしまして我が国の放送の発展向上に大きく寄与してきたと確信しております。また、我々ＮＨＫの研究開発につきましては内外から高い評価を得ているというふうに考えております。
　ＮＨＫが行っております研究開発は、研究そのものがやはり我々ＮＨＫの仕事の性格、番組をつくって放送するという放送の特質から言いまして、放送というシステムが、最終的には受信者の耳で聞く、あるいは目で見て番組を楽しんでいただくという意味がち言いまして、視聴覚の研究、それからその他電子デバイス用の材料、そういった基礎分野の研究から、そのほか番組制作あるいは報道取材あるいは電波のサービス、これは電波伝搬も含みますいろいろな研究、あるいは受信に関する研究、そういったいわゆる応用分野まで一貫した形で行われているわけでございます。また放送衛星とかあるいはハイビジョンといったニューメディアの開発につきましては、大変長い期間にわたりまして計画的かつ継続的に技術の蓄積を図りながら研究開発を推進しているという状況でございます。
　ＮＨＫといたしましては、今後とも我々の公共的使命というものの一環として国民の多様な要望にこたえ、また放送事業の一層の発展を促進するために新しい放送技術の開発を先導的に推進してその成果を国民に還元するという考え方で技術開発を行っていきたいと思っております。
○片山甚市君　重ねてＮＨＫに聞きますが、本法案が成立したときにセンターに対して何を求められますか。特に放送衛星の不安定要因を取り除くために、我が国の研究開発体制というのは、どのようなことをＮＨＫとして望まれますか。
○参考人（矢橋幸一君）　放送衛星のＢＳ２ａにつきましては、これは内外の宇宙技術の開発状況あるいは各国の放送衛星計画、そういったものを多角的に検討いたしまして打ち上げられたものだと考えております。ＢＳ２ａは御承知のように不幸にして一系統の中継器が故障いたしました。現在原因究明が行われておりまして、また今年度打ち上げ予定になっておりますＢＳ２ｂの中継器に対しましても改善対策というものが行われまして、現在その対策が終わりまして、中継器の総合的な機能確認試験を実施しております。私は十分な信頼性の確保ができるのではないかというふうに聞いております。
　ＢＳ３の放送中継器につきましては、これはＮＨＫの要望に沿った形で国産化されるというふうに聞いております。放送衛星用中継器の進行波管の基本技術に対するＮＨＫの技術研究所の長年にわたる研究、あるいはメーカーに対します技術指導、あるいはこれまでの我が国の宇宙開発計画に携わった国内メーカーの技術力というものの向上によりまして、ＢＳ３に関しましては信頼性の高い放送衛星の開発が実施できるのではないかというふうに期待しているものであります。ＮＨＫといたしましては、今後ともこの研究とメーカーに対する技術指導というものを強力に推進していきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　ＮＨＫとしてこの法案が通ればセンターにどのようなことを期待するかということを聞いていますから、後で答えてください。
　そこで、私はこれまでの質疑を通じて、ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ等の技術開発体制の重要性を再認識することができたと思います。これにこたえ得るのが本法案の趣旨であるべきだと思うのですが、法案そのものについてはそれにこたえ得るようになっておらないことについて非常に残念に思いますが、共管する両大臣はこれを受けとめて今後の施策についてどのように反映されるか、御答弁をそれぞれお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ等についての先生の御質疑をいただいたわけでございますが、我が国におきましては、民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出しておるという現状があることから、我が国の技術開発の推進に当たっては民間の活力を最大限に発揮し得るようにその環境条件の整備を図ることが必要である、このように考えております。
　そして、御指摘のＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫの技術開発の重要性については十分に認識をしておるところでございますが、広く民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、我が国みずからの創造性に富む技術力を充実強化していくためには本法案の制定が不可欠である、こういう理解をしておるわけでございます。
　一方、民間のみにゆだねておいたのでは円滑な推進が期待できないものにつきましては、国みずからが積極的に技術開発を推進することが不可欠である。こういった観点から、通産省の関係の技術開発予算について申し上げますと、新年度において対前年度比一二％増の千九百三十二億円と、重点配分に努めたところでございます。当省といたしましては、こうした認識のもとで官民の適正な役割分担を図りながら技術開発施策を積極的に展開してまいりたい。技術開発、情報化社会、こういった当面の一番重要な施策についての展開を図りたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　電気通信技術は、高度情報社会の円滑な実現に向けて、社会経済の発展、それから国民生活の向上を支える重要な役割を果たすものである。資源の乏しい我が国といたしまして、国際社会の中で生き残っていくためにも、どうしても不可欠な私は知識集約技術である、このように認識いたしております。
　そういう大切な電気通信技術ですが、特にこうしたものは典型的なハイテク技術であるということで、その発展のためには御指摘のＮＴＴ、それからＫＤＤ、ＮＨＫそれぞれが、あるいはまた民間の役割も極めて重要なことであることは申すまでもございませんが、郵政省といたしましても、今回の法案の策定の目的が民間において行われる基盤技術の試験研究を促進するための環境条件の整備を図っていくということであることにかんがみまして、センターと有機的な連携を図りながらそれぞれＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫがそのお持ちになっておられる技術力を我が国全体の電気通信分野の基盤技術の向上のために生かしてもらうことが重要である、このように考えております。
○参考人（矢橋幸一君）　ＮＨＫといたしましては、今回基盤技術の研究促進センターが設立されまして放送分野を含む電気通信分野の大型研究開発プロジェクトあるいは共通基盤技術に対する出資・融資の道が開かれるということによりまして放送技術に関連する分野の研究開発のすそ野が実質的に広がるということになりまして、放送技術の開発はより一層促進されるだろうというふうに思っております。ＮＨＫといたしましても、これらの研究開発の成果というものを利用しながら、今後とも放送技術にかかわる技術研究活動をより効果的に推進していきたいというふうに思っております。
○片山甚市君　ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫともどもに、この法案が通ればそれについての基礎研究についての活用をしていきたいという御意見があったし、協力したいということがありました。それでもなおかつ私は次のような意見を持ちます。
　臨調答申以来、どの省庁も民間活力の導入をうたい文句に施策を進めておりますが、本法案によるセンター設立も民間活力を期待するということになっておりますが、政府の言う民間活力の導入とは、結局のところ、財政難の折から、建前はともかく、民間から金を、知恵を出させるということになる。しかし、そうだとすれば民間は出した分だけもうけさしてもらいまっさということになる。ということは、基盤技術開発を口実にして利権あさりの手口をふやすだけにならないか、それについての御答弁を賜りたい。
○政府委員（福川伸次君）　私どもといたしましては、もとより先ほど民間の基礎研究を行います上での問題点、特にリスクマネーの供給とか、技術情報サービスといったようなところに重点を置いてやっていくわけでございます。もとより、企業は最終的には営利を目的とするわけでありますが、諸外国の例を見ましても基礎的な研究というのは大いに力を入れているわけでございます。私どもといたしましても、このセンターにおきましてこの運用が公平かつ効率的に行われますような運用を図ってまいるわけで、今お話しのように、いやしくも利権あさりになったりすることのないように慎重な対応をいたしたいと考えております。
○片山甚市君　本法案における民間活力の最大限発揮という大目標については、先ほどの質疑でも明らかなとおり、極めて難しいことだと思います。官民の共同研究とはいっても実態は官民の分担研究にしかすぎないと言われておりますし、産官学の共同研究は建前だけになるのではないか。国公立の研究機関での協力体制こそ本命であると思いますが、これらは今後どのように進められ、改善されていくのか、具体的ないわゆる構想について、あればお示しを願いたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　先端的なあるいは基礎的分野におきます基礎的な研究開発を推進していくために工業技術院に蓄積されております基礎的な研究開発ポテンシャルを最大限に活用しよう、これと、民間企業の人的あるいは資金的ポテンシャルとを有機的に連係した形で共同研究を実施したいというのが今回の考え方でございます。
　こういう点から今回官民連帯共同研究制度というのを六十年度から発足することとしておるわけでございますが、この制度の特色といたしましては、工業技術院傘下の試験研究所へ民間研究者を直接受け入れるということを考えておりまして、その場が国立の研究所であるということでございます。
　それから、国有の設備を共同使用いたしますとともに、逆に民間かもも研究設備の持ち込みをしていただきたい、こういう形で非常に基礎的なあるいはその効果が波及効果の大きい技術開発につきましては名実ともに効果的な共同研究が行えるようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　政府が言う本法案の目的、大目標であるところのセンターの事業規模ですが、六十年度予算でセンターの出資金が百二十億円、センターからの出資・融資四十億円。六十一年度からは、新電電株式の配当金収入を当てにしても年間二百億円から三百億円程度だということであります。これで十分であるかどうかということになると、基盤技術研究のためには資金が少な過ぎるという考えに立ちます。その資金的拡充と効果的使途について将来を展望した施策は必要であるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のとおりに、今回はセンターの基本財産は百二十億円、事業資金四十億円で、これは十月の設立を予定をいたしておりますので半年の予算で四十億の事業を行う、こういうことを予定をいたしておるわけでございます。六十一年度以降も私どもとしてはこれからこういった部門の資金ニーズが高まってくるものと期待をいたしておりますが、今後私どもとしても、この研究開発が非常に重要であるということから、もちろんこれからの財政事情という点は十分考慮をいたさねばなりませんけれども、なるべくセンターの自主性を尊重いたしながら所要の予算の確保に努力したいと思っております。
○片山甚市君　本法案で対象となる両省所管の基盤技術は、情報化社会の進展の中で電気通信と情報処理の融合が一層深まっておると思います。しかし、それだけに今日までの通産、郵政両省間の情報通信産業に対する縄張り争いは目に余るとの報道も再三であります。センター運営の自主性を確保する具体的な配慮はどうなされているのか。
　両省における縦割り行政の弊害をセンター事業に与えないため、人事運営面での配慮として、会長、評議員に基盤技術に熟知した実務家を充てるべきなどの意見もあるが、自主性確保のための方策としてどのように受けとめておるか。
　その次、センター業務の一つに、通産省関係のニューメディアコミュニティー推進法人、郵政省関係のテレトピア推進法人への出資ができることになっておりますが、法案第三条にある、民間において行われる基盤技術に関する試験研究に必要な資金の出資条項との関係はどうなのか。
　もう一つ、通産省のニューメディアコミュニティー構想と郵政省のテレトピア構想がどのように有機的に推進されるのか大きな関心があるところでありますが、例えば両構想のモデル指定地域札三地域で重複しておりますが、こうした地域の推進法人に二重出資をされた場合、公的資金の効率的利用から見て問題はないか。両構想のモデル地域指定に当たってどのような配慮がなされてきたのか。幾つか言いましたけれども、お答え願いたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　まず第一点、両省の縄張り争いは目に余るということで、どのようにセンターへの自主性を配慮するかというお尋ねでございます。
　私どもとしても、民間の活力を最大限に発揮させるということから、できる限り民間の意見が反映され、センターの自主性が発揮されるということが必要であるというふうに思います。法律案の三十三条にもそのようなことが明示されて、自主性の尊重ということが書かれております。例えば、私どもとしても出資、融資業務の対象案件の選定等については、センターができる限りその自主性が発揮し得るような運用を期すべきものと考えております。
　また、人事の点についてのお尋ねでございますが、これはもとよりこの基盤技術を民間の活力を発揮しながらやっていこうということでございますので、もちろんこの人事は公平でなおかつ専門的な運用ができる、効率的な運用ができる必要があると思っておるわけであります。特に評議員につきましては、基盤技術に関する学識経験のある者を選定するということでございます。会長は、また当然のことながらこのセンターを代表する者でございます。今後、人選は御指摘のとおりに公平にやらなければならないと思いますが、御指摘のような点は十分踏まえて対応をいたしたいと考えております。
　第三点のニューメディアコミュニティーあるいはテレトピアは三十一条第一号で読めるのかというお尋ねでございますが、このセンターの出融資事業のうちの出資事業については、二条の企業等が行う基盤技術に関する試験研究であって、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトで、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いものというものを対象にしようということで、郵政省あるいは財政当局とも御相談をいたしておるわけでございまして、私どもとしては出資の対象になり得ると考えております。
　なお、ニューメディアコミュニティーそれからテレトピアの有機的な連携が重要であるがというお尋ねにつきましては、担当部局の方からお答えさしていただきます。
○政府委員（木下博生君）　通産省の方でニューメディアコミュニティーのモデル地区を昨年度八地域指定いたしておりますし、郵政省の方ではテレトピア地域を二十地域指定されたというふうに伺っております。アプローチの仕方が少し違っておりまして、通産省のニューメディアコミュニティーといいますのは、具体的なその地域のいろいろなニーズに応じた情報システムをつくり上げるための構想をいろいろ進めていこうということでございますし、どちらかというと、そういう意味でソフト的なアプローチでございますし、郵政省の方では通信インフラストラクチャーの整備という面をお考えになった、ややハード的、インフラストラクチャー整備的なアプローチの仕方をされているというふうに伺っております。
　ただ、いずれにいたしましても、両者の構想は地域の情報化を進めるという目的において一致しておりますので、今後十分郵政省の方とも御相談して、連携をして進めさしていただきたいと考えております。
　それで、指定された地域の中で三地域だけダブっている地域がございますけれども、ただ、今申し上げましたように、それぞれの構想の中身が違いますので、内容的にはダブっているわけではございません。したがいまして、それぞれの地域においてそういう推進法人をつくって事業を進めようということになれば、これはセンターからの出資等によってそれを助成していくということになると思いますが、それによって事業がダブってむだが起こるということはないと我々は考えております。
○片山甚市君　時間が来ましたから、今まで話したことをまとめてお聞きをします。両大臣からお答えを願いたいと思う。
　まず、基盤技術研究促進センターの出資・融資事業の対象は、既存の技術開発制度と明確に一線を画して、電気通信や情報関係のハイテク振興を主体にしてもらいたい。といいますのは、電電の株を当てにしてつくったものでありますから、余り勝手なことをせぬようにしてもらいたい。これはもうこれ以上議論をしたくないんで……。よく御承知のとおり、開銀を中心に通産省は考えてきたのであって、何もよその金を当てにしたものではないんだから、すかっと男らしくお答え願いたい。
　二つ目に、電気通信法制の改正に伴い高度情報社会に向けての新規事業の参入機会を円滑に促進するため、中小企業者の技術力向上に資するよう、本法の運用には万全を期してもらいたい。先ほどＮＨＫあるいはＫＤＤ、ＮＴＴに聞けば、頑張りますよ、協力します、こう言っておるんだから、むしろ関係する周辺の人たちが、民間の人が協力できるようにしてもらいたい、これが二つ目です。
　三つ目に、情報通信機能の過度な中央集中を回避し、国民経済、国民生活の均衡ある発展を図るため、地方の情報通信機能の強化に資するよう、地域の特性に合った基盤技術の試験研究の促進を図ること。というのは、ニューメディアコミュニティーの問題、テレトピアの問題等を考えれば、通産省も郵政省も同じように地域振興を図っておるのですから、その開発をするときに、基礎研究をするときにも、でき得れば地域的発展ができるように努力してもらいたい。大きな会社は大きな会社で基礎研究をしてもらえばいいんですが、小さいところの知恵が出るようにしてもらいたい、これを申し上げておきたい。
　特許権の問題とか株の配当の問題で少し嫌な質問をしようと思ったんだけれども、時間を神様が与えてくれませんでした。時間があと二、三分ですから、しっかり答えてください。
○国務大臣（村田敬次郎君）　片山先生の御見識、先ほど来承ったところでございます。まさに私は、これからの新しい時代というのは情報化社会、それからまたハイテク時代ということになるんだろうと思っておりまして、ちょうど世界的な産業革命が二、三世紀前に起こったのと同じような大きな第三の波と申しますか、そういうものが訪れようとしておるということだと思います。したがって、この法律案でそういった新しい事態すべてに対処し得るということではありませんが、私どもは、郵政大臣そして私、大いに協力をし合いまして、今の時代の要請にこたえるような国家行政としての対応をしてまいりたい。予算はもちろん当初不十分でございますが、着実にこれを充実してまいりまして、ニーズにこたえてまいるようにしたい、このように思っておるのでございまして、それが大筋でありまして、先生が先ほど来要望せられましたこと、あるいは御注意をされましたこと非常によく私どもは感得することができたと思いますので、誠意をもって努力してまいりたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政省といたしましても、今いろいろ先生御指摘のような諸問題につきまして、今回のこの法案の策定の経緯も十分考えまして、民間活力をそうしたところに活用していくというそういう円滑化法案の仕組みの中で、電気通信関係のプロジェクトヘの出融資事業等を通じまして、中小企業対策、あるいはまた今のことにつきまして、また地方のそうした公共団体を初めとします。そういう地域のそうした電気通信分野におきます技術開発という問題につきまして、十分の配慮ができるように努力をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。新しい電気通信制度に対応して電気通信への新規参入を促進しているところでもありますので、こうした多様な電気通信サービスというものが提供されるためには、やはり今、中小電気通信事業の育成も重要なことでもございますし、それを支えます技術開発プロジェクトに対してこの基盤技術研究促進センターの仕事を通じまして支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　もう一度念を押しておきますが、私が言った三点については両大臣とも反対ではないと、よく承ったと、よろしゅうございますね。——ほっとしました。
　最後に、今回特許の取り扱いについて、外国政府や地方自治体などの共同研究の場合に限り改善されることになったが、それ以外の官民共同研究、政府の委託研究については国有財産法や財政法で依然として制限されておりますが、これから民間活力の導入ということは、民間の側の自主的貢献度によっては特別に配慮するということかどうか。先ほども述べたように、政府の配慮により、官民共同の研究について、何とか制限を解除し改善してもらいたいと思いますが、これで最後の質問ですが、御答弁賜りたい。
○政府委員（荒尾保一君）　官民共同研究の場合の特許権の取り扱いにつきましては、ただいま検討いたしておるところでございますけれども、民間における研究開発促進という意義ができるだけ機能いたしますように、共有の形に持っていきたいということで今検討いたしておるところでございます。こういう形によりまして民間の側も特許権の一部を共有することができるということで促進されると考えております。
　一方、国から委託をいたしました際の特許権の取り扱い、これが実は今まで問題でございまして、国の側が一〇〇％取得をするということになっておるわけでございます。これは、国から一〇〇％委託なものでございますので、制度的にはそういう形になるわけでございますが、この場合に参加をいたしました民間側の研究意欲の促進という点から、一度国のものになりましたものを国際的なクロスライセンス等の必要性がありますような場合におきましてこれを共有化するように、その権利の一部を譲渡するということを今関係機関と協議をいたしておるところでございまして、早急に詰めてまいりたいと考えております。
○服部信吾君　通産大臣、大分他の委員会お忙しいようですので、四十五分になったら退出して結構ですから。
　まず初めに、二十一世紀は高度情報化社会ということでハイテク、ニューメディア、こういうものがその中心となっていくということはこれは明らかだと思うわけでありまして、今回の法案がそういう基礎研究などを円滑にするための法案だと、こういうことでありますので、まず最初に基盤技術研究促進センター等が今回の法案の中に盛り込まれているわけでありますけれども、当初は郵政省としては電電の株式の現物出資と、こういうようなことで電気通信振興機構の設立、あるいは通産省側としては日本開発銀行出資あるいは一般会計出資補助金等の産業技術センターの設立と、こういうようなことであったようでありますけれども、六十年度予算の編成査定においてはこれ両方とも認められなかった。それがいろいろな経緯を経て、今回認められてこういう形になったわけでありますけれども、その経緯について両省からお伺いしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　まず郵政省の方から経緯を申し上げたいと思います。
　昨年の八月の概算要求段階におきまして、既に電電改革三法は国会の御審議に付されておりました。その後御審議の中で、電電の資産の形成過程にかんがみて、電電の民営化に伴う株式の一部をもって将来の電気通信の技術開発の振興に貸すべきであるという御意見が各方面から出されたところでございます。そのような御意向を受けまして、私どもは八月の概算要求段階以降、電気通信振興機構といった特殊法人を設立する構想を持って臨んだところでございます。これは株式の現物出資をするということで考えたわけでございますので、売却益なり配当金の収入の相当の額を念頭に置いたところでございます。
　一方、電電の株式の処理をめぐりましては、衆参両院の逓信委員会あるいは本会議等におきまして、国会初め各方面からさまざまな御議論がありましたが、最終的に国会の附帯決議あるいは総理発言等を踏まえて、法案が国会において成立いたしました昨年の十二月二十日の翌日、政府・与党の間で最終的なその決着を図るための会議が持たれたところでございます。その中で、郵政省が要求しておりました電気通信振興機構と通産省の方から要求しておられました産業技術センターとの両法人の設立にかえて、今回の法案に盛り込まれておりますような基盤技術研究促進センターというものが生まれることになったのでございます。
　その意味からいきますと、当初私どもが考えました構想からいたしますと、若干形を変えあるいは性格の変わった面があることは否定できません。また、予定いたしました予算規模にいたしましても、かなり縮小されたことになっていることも事実でございます。しかし、その意図いたしますところは、電気通信のこれからの基盤技術を促進しさらにそれを推進していくための法人として、私どもの当初予定いたしました電気通信振興機構と軌を一にするものであるという判断に立ちまして、最終的に私どもは政府・与党の連絡会議の決定を子としたわけでございます。予算の最終段階におきましてこれが六十年度予算に織り込まれ、また今日御審議いただいております法案並びにその他の関係法案となって、現在に至っているわけでございます。
○政府委員（福川伸次君）　私どもといたしましては、昨年の春から産業構造審議会の総合部会の企画小委員会及び産業技術審議会で、今後の技術開発政策のあり方を検討いたしました。で、その研究の御報告のラインに沿いまして、私どもとしては開発銀行の出資によりまして産業技術センターをつくるという要求を出した次第でございます。
　その後、財政当局といろいろ折衝を重ねておった次第でございますが、十二月の予算編成の最終段階にいきまして、財政当局の方から開発銀行の出資は一部にとどめ、あと産業投資特別会計の方からの出資または融資によってこの事業をすると、こういうお考えがあり、それが政府・与党首脳会議に出された次第でございます。私どもといたしましては、それも一つの政策目的を達する手段であるということでございまして、それに従って対処することにいたした次第でございます。その際、今郵政省からもお話がございましたように、郵政関係の事業、研究開発についても同様の性格のものについて同じような手法でやるということの御提案もあり、政府・与党首脳会議でもそれを子とされたということでございますので、以後私どもとしては郵政省と緊密な連絡をとりながら予算の最後の固め、あるいは法案の提出に協調をして対応してまいった次第でございます。