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○河野政府参考人　御指摘のように天然ガスは、インドネシア、オーストラリア、サハリン、こういったアジア太平洋地域に相当の埋蔵量が期待されているわけでございます。また、御指摘のように、石油依存度の低減に役立つだけではなくて、中東依存度の低減にも役立ちますし、また地球環境問題への対応という面でも優位性があるということでございますので、これらの普及を図ることが望ましいということは御指摘のとおりだろうと思います。
　また、近年、サハリンにおきまして大規模な天然ガスが発見されたわけでございまして、これを国際パイプラインによって日本に供給するということが民間ベースで現在検討されております。これは経済性を確保しながら実現されるということであれば、供給手段の多角化という観点から望ましいと私どもも考えているのでございます。
　ただ、パイプラインによります天然ガスの供給が実現するには、需要の確保が前提条件ということになりますので、需要家に対しまして供給の安定性と価格面の優位性を示せませんと、需要家がオーケーを出さない、そして事業化が進まない、こういう状況にあるのでございます。
　こういった観点で、現在、我が国企業が主体になりまして調査会社を設立いたしまして、事業化調査を行っているところでございます。この結果を踏まえて、パイプラインの実施の有無は総合的に民間企業の間で判断されていくというふうに認識をしております。
　そういった状況下で、政府におきましても、検討が進むにつれ、環境整備として必要なことがあれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今のお話のように、確かに供給部分、需要家部分ではそういう点があると思うのです。それは逆に言えば、昭和三十七年に現行の石油業法ができた時点も、ガソリンスタンドの数は、そのころ私はちょうど五歳だったのでよく覚えていませんが、今のような形で推移はしていなかったと思います。少なくなったとはいえ、五万五千軒にも上るガソリンスタンドがある、いろいろな形で、川上、川下を含めての御努力の成果だと思います。そこをまさに、環境をきちっとしていく、これから天然ガスが必要なのだという意思があれば、対応していくべきだというふうに思っています。
　そして今、国家備蓄ということで、年間二千七百三十億円のお金を投じて、建築についてはほぼ終了して、後はこれが減っていくというふうな数字です。一方で、民間備蓄は利子補給ということで大体三十五日分、四十五日を上回る分が融資対象ということなので、利子補給分の百十八億分で三十五日の備蓄をしている。二千七百三十億で、現行では、昨年の九月末の数字では八十四日分ということですから、何か国家備蓄のコストが非常に高い感じがします。これからもっと低減をしていかなければいけない、このことはぜひお願いしたいと思います。
　逆に言えば、百十八億の利子補給で三十五日分の備蓄が実際民間でされている。これは現行の石油備蓄法で対応しています。そして石油公団が民間の方に委託をし、国家備蓄と称して、八十四日分を二千七百三十億で規定をしているということで、コストにかなりの格差があるというふうに私は思っています。
　この格差をもっと低減をしていく。そしてＬＰガスの備蓄も、先ほど長官が話をされたように、これから必要だということで、二〇一〇年、要するにあと十年で百五十万トンの備蓄基地を建設する。ことし計上している予算は七十四億であります。本当に、天然ガスないし供給先の多角化、対象の多角化を含めて早く対応するという御趣旨なのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○河野政府参考人　まず、もうちょっと民間備蓄を活用したらどうか、あるいは国家備蓄で相当コストがかかっているという御指摘でございます。
　国家備蓄事業のコスト削減につきましては、私ども相当の努力をしているつもりでございます。
　例えば、民間の余剰タンクの有効活用ですとか国家備蓄会社の効率化ですとか、あるいは、規制緩和を実現していただくことによって国家備蓄基地施設の検査費用を軽減する、あるいは調達金利をできるだけ低く抑えるというようなことで努力をしておりまして、このところ、国家備蓄基地建設の終了に伴いまして減価償却とか借入金の償還の進展なども見られますので、平成八年度には国家備蓄の予算が三千四百十四億円とピークでございました。平成十三年度の予算では二千七百三十億円ということで、かなりの効率化を達成してきているのではないかと思っているところでございます。
　そこで、民間備蓄との組み合わせはどうかということでございますけれども、実は我が国の備蓄制度の歴史は、まず、第一次石油危機後、備蓄の増強のために、石油備蓄法によりまして、コストを民間企業に負わせて、民間負担の民間備蓄ということで始まったのでございます。しかし、その後、さらに備蓄レベルを上げるということになりまして、それ以上民間負担をさらに負わせるのは難しいという判断で、国家備蓄制度を創設し、その国家備蓄が発足するに従いまして、民間の備蓄義務を、当初九十日であったものを七十日に軽減したという歴史がございます。
　これは、こういう経緯もございますし、実はその背景は、石油産業自身が国際的に競争しているわけでございますから、日本の精製業のみに諸外国と比べて非常にきつい負担を負わすということになりますと、日本の石油精製産業が国際競争力を失ってしまうということもありますので、この国際競争の状況にもかんがみまして、今後、備蓄の積み増しを行う際は、民間備蓄の増強で対応するというのはちょっと難しいかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、国家備蓄事業のコスト削減にできる限りの努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、ＬＰガスの国家備蓄のお尋ねがございました。
　おっしゃるとおり、民間備蓄、現在、年間輸入量の五十日分を産業界にお願いをしておりまして、国家備蓄でこれを上乗せしていくということになりますので、二〇一〇年度に百五十万トン、これが約一カ月分になるわけですけれども、目標として国家備蓄事業を推進しております。
　平成五年から取り組んでいるわけでございまして、種々の調査の結果、地元における御了解等々がありまして、四地点について立地決定を行いました。さらに、茨城県の神栖町で立地決定を行うための調査を十二年度に始めたというところでございます。
　備蓄基地をつくっていくためには、地点の選定、そして土地の造成、そして基地そのものの建設、どうしても物理的に時間がかかります。私どもとしても、精いっぱいそれでやりたいというふうに思いますけれども、今の目標で二〇一〇年、百五十万トンという体制をとにかく着実に進めたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひその形で、予算の効率性も配慮しながら対応していただきたいと思います。
　時間が過ぎていますが、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ＣＯＰ３から米国が離脱をするという意思表示をしております。一方で、新政策を友好国と協議しながら、秋までに調整をして、ＣＯＰ３にかわる新しいものをつくり上げていくという提案も一部報道ではされております。
　その点につきまして、我が国として、大臣として、今後ＣＯ2の国際的な削減等についてどのように対応していくのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　米国は、世界の二酸化炭素排出量の四分の一を占める最大の排出国であります。国際的な気候変動問題への取り組みの実効性を確保する上で、米国の参加というのは極めて重要だと認識しております。このため、私といたしましても、今般の米国の方針表明が気候変動問題に対するこれまでの国際的な努力の積み重ねを損なうこととならないか、非常に遺憾に思っておりまして、憂慮しているところであります。
　ただ、米国のブッシュ大統領も気候変動問題については深刻なものと受けとめている、こういうふうに聞いておりまして、米国としても、この七月に開催予定のＣＯＰ６再開会合にも参加する、こういう意思表明もございます。このような情勢を踏まえまして、私といたしましては、関係閣僚とも協力をしつつ、米国の考えを注意深く聴取するとともに、米国への働きかけを行っているところであります。
　このため、既に、去る四日に派遣された政府訪米団に西川経済産業大臣政務官を参加いたさせました。また、その日に、米国の私のカウンターパートでありますリンゼー経済担当大統領補佐官とカウンターパートのエバンス商務長官、またエイブラハム・エネルギー長官へ私から書簡を出して、そのことについて強力に私どもとしてはアピールをさせていただきました。
　今後とも、国際的な気候変動問題の取り組みを真に実効性のあるものとするべく、引き続き一層の努力を行ってまいり、国際世論を積極的にリードしていきたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。終わります。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。
　冒頭、先ほど後藤委員の方からもお尋ねがありました石油業法についての問題であります。
　この業法の制定時に、石油連盟の方、あるいは学識経験者の方とか、あるいは業界の方を含めて一部に、非常に経済統制的な色彩が強いので、これの制定に反対を唱えるという声があったわけでありますが、そうした関係者の間に、今回この業法が廃止をされるに当たって、これまでのそうした功罪をきちっと検証せずに廃止することに対しての反発があるというふうにも聞いております。
　そこで、まず初めに、こうした声にどうこたえていくのかということについて、総括を含めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　石油業法につきましては、貿易の自由化、外貨割り当て制の廃止に際しまして、脆弱でありました石油産業に重大な悪影響が及び、石油製品の安定的な供給に支障が生ずることが懸念されましたことから、御承知のように、昭和三十七年に制定をされました。
　以降、石油業法に基づきまして、精製業の許可制等需給調整規制を実施してまいりましたが、これによって我が国に精製能力のある石油会社を育成することができた反面、石油産業における競争力がある程度減殺される面があった、このように私も認識をしております。
　今般、本法案におきまして、これまで数次にわたり行ってきた規制緩和、自由化の総仕上げとして石油業法を廃止することといたしたわけでございます。これを契機として、一層の構造改革に向けた石油企業の創意工夫や迅速な意思決定が促され、国際的な競争の中で、石油の安定供給を担う強靱な石油産業が形成されていくことを期待しております。
　当初そういう御指摘がありましたけれども、この業法というのは、私は、やはりそれなりに大きな役割を果たしてきた。そして、こういう自由化の中で、私どもは今回、それを廃止し、新たな体制でやっていく、こういうことにしたわけでございます。
○鈴木（康）委員　その点についてはわかりました。
　次に、自主開発について何点か御質問をしたいと思います。
　国際石油資本、いわゆるメジャーと言われるところは、大体利益の半分以上は上流事業で稼ぎ出すというふうに言われているわけでありますけれども、日本のこれまでの自主開発の流れを見ますと、一九九五年の見直しが行われる段階で、その開発会社二百六十六社に約一兆七千二百六十一億円もの出融資を行った実績がある。にもかかわらず、日の丸原油として貢献をしているのは、アラビア石油とかインドネシア石油とか、ごく一部の会社に限られるわけでありまして、ほとんどが油の出ない会社、あるいは赤字の累積ということになっております。
　こうした状況を考えますと、欧米と日本、この彼我の差がどうして起こってきたのか、この点について御質問したいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、我が国の石油開発に携わる企業はいずれも規模的あるいは収益力の点で欧米のいわゆるメジャーには及ばないというのは、そのとおりだろうと思います。
　現在、石油開発を行っております主要な会社は、開発専業、それから精製・元売関係、商社などで約二十社ございます。これに御指摘のように個々のプロジェクトごとにつくられた会社を加えますと、さらに数はふえるわけでございます。
　ただ、現在、世界的にも石油開発会社の合併など大規模な再編が進んでいるわけでございますが、我が国の民間企業にも統合あるいは提携といった形で競争力強化を目指す動きもありますので、政府として、これは望ましい動きだというふうに考えております。
　こうした民間企業の統合、競争力の強化、これは基本的には民間企業の自主判断で行われるとは思いますけれども、先ほど来申し上げておりますような中核的企業形成の観点から、石油公団の保有株式の売却、あるいはこの法案でお願いをしております資産買収制度の活用などを通じて、こうした動きを支援していきたいというふうに考えております。
　企業の収益に関する御指摘でございますけれども、我が国石油開発企業は、正直言いまして歴史が浅い。欧米のメジャーなどが古くからこの市場に参入し、また産油国とも非常に強いきずなを持っているということに比べますと、後発組でございます。それに加えまして、油価、為替の影響をもろに受けるという面がありまして、財務的に厳しい状況にある企業があるのも事実でございますが、一方で、収益を上げている企業もありますので、今後の自主開発政策では、引き続き経済性に十分配慮しながら、エネルギーの安定供給を確保する、この目的を達成するためにより効果的、効率的な実施に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（康）委員　今御答弁いただきましたように、日本の場合は非常に過少資本の企業が乱立をしているということが、一つ問題点としてこれまでも指摘されてきたわけであります。
　そうした中で、今、中核的な企業グループの形成を含めて、これからそうしたものの統合に向かうということでございますが、これまでそういう指摘がなされてきたにもかかわらず、なぜ資本の集中と拡大というものが行われてこなかったのか、その点についての総括をお願いしたいと思います。
○河野政府参考人　幾つかの背景があろうかと思いますけれども、石油業法の自由化に伴いまして、今、日本の精製業も四つのグループに編成されつつある、これは外資系も含めてでございますが。そういった動きの中で、ようやく日本の開発分野についても統合、提携といったような動きが出ているという面がございます。
　それからまた、私どもが石油公団によりまして探鉱開発を支援していく際に、個々のプロジェクトのリスクと親会社のリスクを場合によって遮断していくということのために、プロジェクトカンパニー制度をとられたという経緯もまたございます。場合によっては、産油国からもこのプロジェクトは別の会社でやった方がいいというような指摘を受けて、プロジェクトカンパニーをつくったというような歴史を持つものもございます。
　そういうさまざまな背景で企業の数が多いということでございますけれども、先ほど申し上げた精製・元売関係の統合化のプロセスの中で開発関係もそういった動きが出ている、また、国際的に開発分野の統合が行われるというような環境を背景にそういった動きが出ているというようなことがありますので、先ほど申し上げたような公団保有の株式売却の際でありますとか、あるいは今回お願いをしております資産買収による支援というような手段を通じながら中核的企業の育成を図りたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　わかりました。
　次に、ある新聞記事から御質問したいんですが、ことしの一月の新聞に、三菱商事が石油、天然ガスの開発を手がける、こういう上流事業に今後積極的に投資をしていくという記事が出ておりました。例えば、サハリンの開発の権益の買い増しとか、百億円を投じて三菱石油開発を完全子会社化する等々、今後も手を緩めることなく積極投資をしていくという方針のようであります。
　民間の自主性だけに任せておくとこういう自主開発というものが停滞するという主張も今まであったわけでありますけれども、民間でも積極的に上流事業に今後生き残りをかけて投資をしていこうという動きが非常に活発化しておりまして、むしろこうした動きを支援するという仕組みをこれからつくった方が効率的じゃないか。
　例えば、公団がリードしていくというよりも、政府系金融機関がこうした事業に支援策を講じるような、そうしたスキームに変えていった方が効率的になるんではないかというふうに考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
○河野政府参考人　今御指摘がありましたような、あるいは御紹介がありましたような、商社系の企業が資源のアップストリームに挑戦していく、これは従来からもある程度あるわけでございますが、さらに力を入れていく企業が出てくるということは、私ども、歓迎するところでございます。
　石油開発事業はプロジェクトに責任を持つ民間企業が明確になるような体制で行われる、これが原則でございますから、石油公団がやっておりますことも民間主導の原則の中でこうした民間企業の取り組みを後押しするということで、出資ですとか融資、場合によって債務保証という支援をさせていただいているということでございます。
　具体的に申しますと、石油の探鉱開発は極めてリスクが高い、つまり探鉱段階は特にリスクが高いわけでございますが、その段階で石油公団が出資、融資、それからさらに進んで、具体的に油を掘り出すあるいは天然ガスを掘り出すということになりますと開発段階になりますが、これは債務保証を行うということでこのリスクを補完してあげないと実際にはなかなか事業が進まないという実態にございます。ただ、開発段階の資金供給という面で申しますと、御指摘のような国際協力銀行の融資が主体になっている。ただ、信用補完という点で石油公団の債務保証もまた求められるという実態にございます。
　今後とも、民間の活力を活用しながら自主開発を効率的に進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　続いて、少しエネルギーの問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど後藤委員の質問の中にもありました。日本が石油について非常に中東依存度が高い、八六％にも達しているという数字もあるわけであります。先ほどの御答弁の中にも、日本から見て非常に中東地域は距離的にも近い、輸送コストの面から考えても効率的だというお話でございましたけれども、果たしてそれだけなのかな。
　例えば、アフリカあるいは南米、こうしたところが輸送コストの点で中東に比べてはるかに劣っているから経済的に無理であるということは、どうも考えにくい。むしろ、中東に頼ることが安易であったということが大きな理由ではないかというふうに勘ぐってしまうわけでありますが、その点についてどうなのかということと、これから石油の確保に向けての供給地の多角化戦略についてどうお考えになっているのかという点について御答弁をお願いしたいと思います。
○河野政府参考人　前半の事実関係についてのみ御説明をさせていただきます。
　輸送コストの差が圧倒的かどうかという点は、金額にすると、見方によってはそれほどでないということがあるかもしれません。ただ、世界的に非常に市場化が進んでおりますので、金額的には比較的わずかと見られるようなコスト差でも、どうしても中東の方が選考されるという事実があるのを御認識いただきたいと思います。
○中山副大臣　中東依存度が高いんじゃないか、こういう御質問でございますが、全く同じ問題意識を持ちまして、過去の石油危機等の経験を踏まえまして、輸入の多様化に努めた結果、一九八〇年代の後半には一時七〇％を下回る水準まで低下したわけでございます。しかし、その後また石油需要が伸びました。また、原油の調達先が一九七〇年の十五カ国から最近では二十数カ国へと拡大している一方で、我が国の中東依存度は再び上昇してきているわけでございます。
　この理由につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、中国、インドネシアなどの非中東産油国からの輸入が、これら産油国の国内需要が伸びてきたということで伸び悩んでいるということ、あるいはまた、石油の埋蔵量の約三分の二が中東地域に存在するということ、さらにまた、アフリカ、中南米等の産油地域と比較すると、中東地域は我が国からの距離が近く、石油輸送に要するコスト等の面でより経済性にすぐれているということがあったわけでございます。
　このような状況のもとで、原油を含めたエネルギー供給源の多様化は我が国のエネルギー安定供給のためにも極めて重要である、このように考えておりまして、昨年八月に取りまとめられました石油審議会開発部会の中間報告におきましても、今後の自主開発支援に当たりまして、原油供給先の多角化に努めるべきである、このような指摘を受けております。
　また、我が国は、現在に至りますまで石油依存度の低減に努めてまいりました。この結果、エネルギー供給に占める石油の割合は、第一次石油ショック当時の七七・四％から現在は五二・〇％まで低下しておりまして、また、エネルギー供給全体として見ますと、中東依存度の低減に一定の成果を上げてきた、このように考えておるところでございます。
　今後につきましても、我が国といたしましては、石油依存度の低減、あるいは原油供給源の多様化を通じまして、原油を含むエネルギーの供給源の多様化に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（康）委員　次に、石油の精製についてお伺いをしたいと思います。
　今、民間の石油会社は、精製設備、それからいわゆるガソリンスタンド、それから借入金、この三つの大きな過剰を抱えて大変に苦しんでいるわけであります。その削減に向けて今努力をしているということであります。特に精製設備の削減については、先ほど来お話が出ておりますが、合従連衡で今四グループへの集約が進んでいるわけでありますが、その中で進んでいる。
　本年の六月で、日本の精製能力が日量五百万バレルを割り込んで四百九十五万バレルになるというふうに予測をされていますけれども、この数字がまず妥当であるのか、まだまだこの精製設備がそれでも過剰であるのかということと、それから、これまで原油の輸入しか認めてこなかったという、いわゆる消費地精製主義というものについての見直しも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○中山副大臣　御指摘のように、平成十三年四月現在の我が国の石油精製能力というのは、一日当たり五百十万バレルとなっておりまして、本年六月には四百九十五万バレルまで削減される見通しとなっております。それでもなお御指摘のように過剰な水準であると認識しております。こうした状況の中で、石油精製会社におきましては、経営コスト削減あるいは合理化等の構造改革の一環といたしまして、過剰な精製設備の処理を行い、製油所の設備稼働率の向上に取り組んでおるところでございます。
　また、一方、今回の石油業法の廃止は、石油産業のグローバル化が進展する中で、これまでの需給調整規制によっては石油産業の強靱な経営基盤を確保することが事実上難しくなっているということを踏まえまして、これらを撤廃いたしまして、石油産業がみずから創意工夫を発揮いたしまして、構造改革に取り組みまして、強靱な経営基盤を確立できるようにするものとしたものでございます。
　経済産業省といたしましては、今般の法改正の趣旨を踏まえまして、石油精製会社が自主的な経営判断に基づきまして、今後の需給動向等を勘案しながら、過剰な精製設備の処理を進めて、設備稼働率を適正なレベルまで維持していくということによりまして、構造改革を一層進めて、石油の安定的な供給を確保するための体制が早急に確立されるように期待しておるところでございます。
○鈴木（康）委員　次に、石油公団について御質問をしたいと思います。
　まず初めに、公団のこれまでの出融資の実態についてでありますけれども、平成十一年度に三千五百億円の欠損金を計上して、今残高が一兆一千五百八十億円というふうになっておりますけれども、まだまだ焦げつきというものがふえるのではないかという懸念がされているわけであります。この不良債権化したものが最悪の場合一兆円を超える状況も考えられ、ちまたでは第二の国鉄ではないかというふうにやゆされているわけでありますが、一体全体この不良化したものがどのくらいあるのかという実態についてどうお考えでしょうか。
○河野政府参考人　御指摘の欠損金三千五百十八億円、これは、石油公団の出融資の中で将来見込まれる回収不能額を投融資損失引当金に計上したということで、平成十一年度決算において計上したものでございます。これは、出融資先の会社ごとに将来の損益見通しを行いまして、企業会計原則に準じて算定したものでございます。
　今後、石油公団では、一層の効果的、効率的な事業運営を行うと同時に、従来から行っております貸付金債権の回収あるいは配当の確保、さらには、石油公団の保有株式を売却するということでその含み益を実現させることで欠損金の縮小を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　将来の石油公団の開発事業に係る長期的な損益見込みをさせていただきました。これは油価と為替がどのように変化するかによって相当な幅のあるものでございますが、四千九百六十億円の損失に至る場合から、五千六百五十億円の利益が生ずる場合までが見込まれているという状況にございます。
○鈴木（康）委員　長期の利益の見通しについては、どうも私はまだ数字が納得できないんですけれども、それはきょうのところはこれで終わります。
　これから既発見油田の買収に出資が可能となってくるわけであります。そうした中で、公団が今後どの部分にこれから力点を入れていくのかということでありますけれども、例えば、これまでのようにリスクの大きな自主開発から既発見油田の買収のようなものに力点を移すということであれば、これは逆に民間の活力をもっと生かすようなことにしていけばいいでしょうし、逆に、これまでのようにリスクを背負う油田開発というものを継続していくということであれば、これまでの実績、油の出ない会社でありますとか、累積赤字というものの実態をかんがみますと、これ以上公団で事を進めていくことが果たしていいのかどうかということが言えると思います。
　一方、備蓄についても、既に目標の五千万キロリットルというものを達成しているわけでありますから、例えば、今後、資源エネルギー庁に石油備蓄部のような部局を設けて、一般会計の中で保持をしていく、この事業を行っていくということにしていけば、開発事業は民間、そして備蓄事業は政府が行っていくというような方向でいけば、公団の役目というのが要らなくなるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○中山副大臣　既発見油田の資産買収につきましては、探鉱案件のように、試掘の結果、全く石油、天然ガスが存在しないというリスクはありませんけれども、しかし、事前評価の結果どおりに埋蔵量が確保できない場合とか、あるいは油層のトラブルによりまして原油回収率の予想外の悪化等の地質リスクが存在いたします。
　また、既にある程度の埋蔵量が発見されていること、あるいは、既に投下された長期間の開発生産段階における多額の開発費、操業費を負担するということから、購入価格も高くなり多額の資金が必要となるわけでございます。
　そのため、メジャーに比べまして企業体力の弱い我が国の石油開発企業が十分な自己資金を用意することは困難であるということから、石油公団による出資を通じた支援が必要と考えているところでございます。
　また、御質問のありました国家備蓄事業でございますけれども、我が国のエネルギーセキュリティーの確保の観点から、受益者負担の原則によりまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計予算により、国の一元的な責任、管理のもと、石油公団が主体となって実施してきたところでございます。
　五千万キロリットルの国家備蓄を達成した後におきましても、なお備蓄基地の維持とかあるいは放出に備えた備蓄原油の維持管理等の業務が必要でありますし、また、実施に当たりましては、備蓄に係る技術、ノウハウが求められるわけでございます。また、事業遂行上の効率性あるいは機動性を確保するためには、やはり国が直接対応することは困難と考えられますので、引き続き石油公団において実施することが適当である、このように考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　時間がなくなってまいりましたが、財投機関債について御質問したいと思います。
　ことしから財投の制度が改革をされるわけでありますけれども、その言ってみれば目玉というのが財投機関債を発行していくということにあるわけでありますが、石油公団としては、この財投機関債の発行の見通しというものについてはどうなのか。質問にお答えをいただきたいと思います。
○河野政府参考人　石油公団によります財投機関債の発行の問題でございます。
　今般の財投改革の趣旨を踏まえまして、事業の性格あるいは現在の財務状況を前提として想定されます格付の問題なども含めまして、この発行可能性について検討を行ってまいりました。
　ただ、どうしても、備蓄事業は、エネルギーセキュリティーの確保を目的とするものでございますから、収益を目的とし得ないということもありますし、また、公団の現在の財務状況を踏まえますと、公団にとって有利な条件での発行が難しかろう、そうなりますと、結果的には財政負担増を招くということもございます。また、仮に公団の発行する財投機関債が市場で十分に受け入れられないということになりますと、現に私どもが保有しております五千万キロリットルの国家備蓄を適切に維持管理する必要な資金量が確保できないことになりかねないということがありましたので、直ちに財投機関債を発行することは難しいというのが現時点での結論でございます。
　ただ、いずれにしましても、石油公団の財投機関債の発行可能性は、財投改革の趣旨を踏まえまして、今後形成されると思われます財投機関債市場の動向にも注視をしながら、引き続き検討させていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　この経過についてはこれからも私ども見守っていきたいと思いますが、機関債を発行できなくて財投債といえども、これは借金と変わらないわけでありまして、政府が保証するこういうものに頼るということは、いずれ税金で処理をすることを前提にしているというふうに考えざるを得ないわけでありまして、財投機関債にシフトしていくことを前向きに行っていっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　同僚議員と質問が若干重なるところがありますが、用意してきた質問をそのままさせていただきたいと思います。
　昭和四十二年から今日まで、石油公団から約二兆円という予算を使って石油の自主開発を進めてきたということでありますが、調べてみましたら、日本は、自主開発原油の輸入量は六十五万バレルである、これは原油総輸入量四百三十二万バレルのうちわずか一五％にすぎない。
　日本の場合は、原油のほぼ一〇〇％を海外から輸入して依存しているわけでありますので、我が国において自主開発の分野というのは、世界的に見ても大変立ちおくれているというのが現状だと思います。ちなみに、ドイツが二六％、フランスが七五％、イタリアが三五％というような資料もいただいておるわけであります。
　この一五％という現在の日本の自主開発原油の輸入量から見て、今までの自主開発が本当に効果的あるいは効率的に進められてきたのかと総括をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、石油公団は、昭和四十二年に設立されて以来、石油開発企業に対して累計で二兆八百四十四億円の出融資を行ってまいりました。その結果、昭和四十二年当初、日量二十七万バレルだった自主開発原油の輸入量は、御指摘のように日量六十五万バレル、原油総輸入量の一五％を占めるに至っております。
　石油公団の自主開発事業に対する支援の効率的、効果的な実施のあり方については、当時の通商産業省内に設置された石油公団再建検討委員会及び石油審議会開発部会のもとに設置された石油公団開発事業委員会において報告書が取りまとめられましたけれども、現在までその内容のほとんどすべての事項について着実に実施をしてまいりました。
　具体的に申し上げますと、第一に、プロジェクトの採択の審査について、メジャーが採用している手法である定量的評価を導入いたしました。第二に、石油公団の損益見通しの明確化について、企業会計原則に準じた会計処理を導入いたしまして、損失引当金の計上基準を見直してまいりました。第三に、出融資先会社の整理について、整理方針が示された十三社すべてを事業終結したところでございます。第四に、情報開示の徹底について、石油公団決算に対する公認会計士による任意監査を導入しまして、石油公団及び出融資先会社における上場企業並みの情報開示及び連結決算を実施しました。そして、残された課題でございます石油公団の保有株式の売却についても、一部について現在行っております。
　今後の自主開発政策については、引き続き、経済性に配慮しながら、我が国のエネルギー安定供給を確保する上で、より効果的に、そして効率的な実施に努めていかなければならないと思っております。
　確かに欧米に比べてその比率は低いわけでありますけれども、しかし着実に実行してきて当初よりその比率が高まっていることも事実でございまして、これからも努力をさせていただきたい、このように思います。
○中津川委員　二兆円強という自主開発に使われたこの大金、これは大変な金額ですよ。とにかく、この大金、政治は結果責任ですから、国益という点から見て、将来の見通し、得になるのか損になるのか、ずばりお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、累計で巨額の出融資を行ってきたのはそのとおりでございます。
　この出融資の将来的な長期損益の見通しでございます。
　石油公団が、現時点でその事業の見きわめが可能と見込まれる百二社を対象といたしまして、平成十一年度の決算にあわせてその長期的な損益の見通しを公表したわけでございます。これは幅がございまして、油価をどのように想定するか、また為替がどのように推移するかによってかなり変わります。
　非常に油価も低く、為替も日本にとって不利であるというような状況でありますと、四千九百六十億円の損失ということになります。逆に、油価も非常に望ましく、また為替面でも日本の石油企業にとって有利であるということになりますと、五千六百五十億円の利益が生ずる可能性があるというふうな幅のある見通しでございます。
○中津川委員　確かに油田を探す、探索するというのは大変リスクを伴いますし、言ってみればむだの集積だと思うんですね。三千メートルの地下を探すということで、下からくみ取る、探すまでに、よく千三つとか言われておりますが、大変それはリスキーで、運を天に任すようなところがある。その苦労というのはよくわかるのですが、今日を迎えて、四十二年当時とかなり状況が変わってきております。
　そんな中で、これからもこの自主開発を進めていく意味があるのか、これが一点。それから、もし進めていくということであれば、本当にまた新しいビジョンというのをしっかりと出さなければいけないと思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国は、一次エネルギー供給の五二％を石油が占めるといった供給構造になっているわけであります。こうした中で、長期安定的に一定量の石油を確保できる自主開発の推進というのは、エネルギーの安定的供給上極めて重要である、このように認識をしています。
　このような観点から、これまでも、政府及び石油公団が民間企業を支援する形で自主開発原油の確保に努めてきたところでございまして、この結果、先ほど委員御指摘のとおり、現在、自主開発原油の輸入量は、原油総輸入量の一五％を占めるに至っております。
　石油につきましては、市場商品性が進展する中においても、一年間で油価が三倍になるなど、依然として他の商品とは相当異なる性質を持っております。今後とも、そういう意味で、引き続き自主開発を強力に進めて石油の安定供給確保を図っていくことは必要なことだ、私どもはこのように思っております。
　このため、昨年の八月の石油審議会開発部会の中間報告を踏まえて、本法案の中で提案させていただいている、既発見油田の資産買収に対する支援等もあわせて行いつつ、より効率的、効果的な自主開発の実施に努めてまいらなければならない、このように思っているところでございます。
○中津川委員　次に、私は中小企業対策についてずっと取り組んできておりますので、石油販売業、ガソリンスタンドについての質問をしたいと思います。
　平成七年の特石法の廃止、施行が平成八年ということで、石油製品がどんどん輸入され、規制緩和によって、従来の精製・元売会社に加えて、今度は総合商社等が石油製品の輸入を開始した。この特石法の廃止が検討され始めた平成六年以来、自由化を先取りした競争等の激化によって、ガソリンを中心とした石油製品の価格が大幅に低下してきた。それが、言ってみれば消費者や利用者にとっては大変なメリットがありまして、昨年まで一兆四千億円ものメリットがあったというふうに聞いておるのですが、その一方で、石油産業界は従来にない厳しい環境にあるというのも事実であります。
　そんな中で、規制緩和によって石油精製業等の経営の自由度を増して、効率化そして合理化等の経営基盤の強化を通じて国際的な競争に対応できる強靱な石油産業を形成するということはもちろん重要でありますが、特に石油製品販売業、サービスステーション、ガソリンスタンド等は、平成六年から十一年までの五年間で、何と五千軒閉鎖しているということであります。
　ガソリンスタンドの設備というのは、コンクリートが敷いてあって、地下にタンクがあって、壊すのに大変なコストがかかる。政府の方の補助も上限五百五十万円というのも聞いておるのです。この石油業法の廃止、これは確かに消費者にはいいことでありますが、今どんどん他の製品の価格が下がっていると同じように、結局どんどん価格破壊というのを招いていく流れにあるというふうに思っているわけであります。
　そういう中で、石油販売業界においても、コストを削減したり、サービスの充実、あるいは経営の多角化、工夫を凝らしながらいろいろなことをやって努力はしている。私の知人も一生懸命努力をしている実態を見ておりますが、政府は、このような厳しい状況にあるガソリンスタンド、サービスステーション等の業界の人たちに対してどのように支援していく体制を持っているのか、お聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　中津川委員御指摘のように、私の地元でも、友人がガソリンスタンドの経営者で、大変厳しい状況に置かれています。一生懸命多角化をしようといって、釣り具店を併設したりして努力をしているわけでございまして、御指摘のとおり、今置かれている環境は非常に厳しい、私もそういう認識を持っています。公正な条件のもとで競争ができる環境の確保に努めることは必要だと思っておりますし、販売業界による構造改善のための取り組みを支援していく、このことは重要だと認識をしております。
　このうち、公正な競争環境の整備につきましては、不当廉売案件処理の迅速化のための臨時の措置として、公正取引委員会に対して当省の職員を平成十年に派遣して、現在、併任を含めて九名で対応いたしております。また、差別対価について、判断基準の作成及び公表を公正取引委員会に働きかけるといった措置も講じているところであります。
　また、販売業の構造改善の取り組みに対する支援につきまして、石油製品販売業者が事業の多角化や転換を図るためのセミナーの開催、消費者ニーズの調査に対する補助、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金の借り入れに対する利子補給、今御指摘がございましたけれども、ガソリンスタンド施設の撤去に大変費用がかかる、それに必要な費用の補助、平成十三年度においてはこういったことに総額二百十億円に上る支援策を予定させていただいております。
　今後とも、御指摘のような厳しい現状を踏まえまして、以上のような取り組みを着実に実施することによりまして、政府といたしましても石油製品販売業の支援に努めてまいりたい、このように思っております。
○中津川委員　ガソリンスタンドの経営者の人たちも一生懸命今努力をしています。大臣の方から、側面からそういうバックアップというような心強い答弁をいただいたわけでありますが、何か多角化とかいろいろ工夫をしていて成功している例があったら、ちょっと聞かせてください。
○河野政府参考人　幾つかの例を御紹介させていただきたいと思います。
　一つは、平成九年に道路運送車両法の規制緩和が行われまして、自動車整備業への参入が容易になりましたものですから、車の分解整備工場をガソリンスタンドに併設するということで、車関連サービスを総合的に提供することで収益を上げる、いわゆる油外の収入を上げるというような成功例がございます。
　また、コンビニエンスストアのような小売店舗を併設するとか、あるいは非常に変わったケースでございますが、美容室のような店舗複合型のガソリンスタンドを展開して、経営をうまくやっているという事例が見受けられます。
○中津川委員　先ほど大臣から不当廉売と差別対価という問題が指摘されましたが、これは公平、透明な市場をゆがめるものでありまして、当然独禁法にも違反する問題だと思うのであります。
　とにかく何でも、流通もそうですが、一番末端の販売のところが一番弱いのですよ。ですから、絶対こういうようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますが、今度は、公正取引委員会の今まで取り組んできた実績と、またこれからどう対応していくかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○根來政府特別補佐人　ただいま委員から御指摘のありました不当廉売の問題につきましては、石油に象徴されますように、ちまたに横行しているという批判があるわけであります。結局、今まで規制産業であったために、私どもの目から非常に遠いところにあったわけでございます。
　そういうことで、今大臣がおっしゃいましたように、前の通産省の御協力を得まして、人の応援をいただいて、不当廉売の取り締まり、あるいは差別対価の取り締まりということに全力を傾注してきたところでございます。
　実績を申し上げますと、例えば平成十二年度におきましては百十件の注意を行っているところでございます。といいますのは、十分調査をしてその結果で対処しますと、どうも時期おくれになってしまうという批判がございますので、申告がございましたら原則として二カ月以内に処理してしまう、そして、処理としては、とにかく注意をして、業者に不当廉売という深みに陥らない体制をとってもらうということでやっているわけでございます。
　委員御指摘のように、今後ともそういう観点で間違いない行政をやっていきたい、こういうふうに考えております。
○中津川委員　平成十二年、今百十件ということでありますが、どうなんですか、これはふえているのですか。また、これからこの差別対価も含めて増加していく懸念があるような感じがするのですが、いかがですか。
○根來政府特別補佐人　これは決定的なことは申し上げかねますけれども、大局的に見ますと、石油、ガソリンの市況といいますか、原価によって事件がふえたり減ったりするということはあると思います。といいますのは、原油の価格が上昇しますと、やはり不当廉売というのは少なくなっていくという傾向があるわけでございます。私どもは、そういうことも踏まえまして、経済産業省とも十分連絡をしまして、抜かりなくやっていきたい、こういうふうに考えております。
○中津川委員　経済産業省からも九名の応援団が行っているということであります。公正取引委員会もいろいろ幅広く調査するには人数が少ないというようなこともよく聞いておるのですが、ぜひ今委員長が言われたそういう考えで、ひとつ公正公明な市場をつくっていただくように努力してもらいたいとお願いしまして、質問を終わります。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。石油関連法の質疑に入る前に、この際お尋ねをしておきたいと思っております。
　米国政府が、地球温暖化防止条約京都議定書への不支持を公式表明いたしました。一昨日、我が党の北橋議員の質問に対しまして大臣は、米国を再び土俵に引き戻すよう努力したいと答弁されました。ぜひ働きかけを一層強めていただきたいと思います。翻って、我が国の二〇一〇年度の六％削減という義務に関して伺いたいと思います。
　達成は大変厳しいものがあろうかという見方もございます。改めて、経済産業省として不退転の覚悟で取り組むという決意をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　気候変動問題というのは、全世界的に積極的に取り組むべき課題だと思っております。その際、世界最大の二酸化炭素排出国である米国の参加が国際的な気候変動問題への取り組みの実効性を確保する上で極めて重要なことだ、このように認識しております。
　このような観点から、今般の米国の方針表明が、気候変動問題に対するこれまでの国際的な努力の積み重ねを損なうこととなる可能性が非常に大きいものですから、私としては、非常に遺憾に思い、憂慮をしているところであります。
　先ほどの答弁でも述べさせていただきましたけれども、私といたしましては、去る四日に派遣された政府訪米団に当省の西川経済産業大臣政務官を参加いたさせました。また、その日に、米国の経済担当大統領補佐官のリンゼーさん、これは一月に私がワシントンを訪問したときにじっくり話し合った方ですけれども、彼にも書簡を送り、また、カウンターパートであるこの方も会談を持たせていただきましたけれども、エバンス商務長官、そしてエイブラハム・エネルギー長官に対しても書簡を出して、アメリカのブッシュ大統領が表明されたようなことを反省して、そして、世界の非常に大きな環境問題ですから、これの再考を促したところでございます。
　今後とも、私といたしましては、関係閣僚、特に川口環境大臣ともよく連携をさせていただきまして、米国の考えを注意深く聴取するとともに、引き続き米国に対して力強く働きかけていきたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、京都議定書に規定する我が国削減目標の達成は非常に厳しいものだと認識をしております。経済産業省といたしましては、これまで、省エネルギーの推進や産業界の自主行動計画の着実な実施等、各分野にわたる取り組みを積極的に進めてきているところでございますけれども、現在、産業構造審議会及び総合資源エネルギー調査会におきまして、我が国削減目標の達成を確実なものとするために、そのあり方について御審議をいただいているところでございます。
　私といたしましては、米国の説得を含め、これらの検討結果を踏まえて、気候変動問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活の両立に向けて引き続き全力で努力をしていきたい、このように思っています。
○山内（功）委員　では、石油関連法についてお尋ねいたします。
　言うまでもなく、安定した経済成長やエネルギー安保を確立するためには、石油依存度、輸入依存度、そして特定地域への依存度を低下させることが重要でありまして、このことはオイルショックのときから指摘され続けてきたことだと思っています。しかし、現実には、石油依存度は下がったものの、欧米の水準に比べて高く、石油の中東依存度は、一九七三年度の七八％から低減するどころか、九九年には八六％へ逆に上昇しております。この間のエネルギー政策としては問題ではないでしょうか。自主開発政策で見るべき成果を上げてこなかったこととあわせて、総括をしていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　我が国は、過去の石油危機の経験を踏まえまして、非中東産油国からの輸入の促進や非中東地域における自主開発の推進等を通じまして、原油の輸入先の多角化努力を行ってまいりました。その結果、これは委員もよく御承知だと思いますけれども、石油の中東依存度は、一九八〇年代後半には一時期七〇％を下回る水準、具体的に申しますと、八七年、八八年は六七％台まで低下をいたしました。
　その後、石油の需要が著しく伸びまして、原油調達先の数が一九七〇年の十五カ国から最近では二十数カ国、このように拡大をしております。そういう中で、我が国の中東依存度はここ二、三年は八五％台、こういうことで上昇をしているところでございます。
　その原因といたしましては、一つは原油の輸入先で、中東依存度を低くする、そういう形で、中国やインドネシア、このような非中東生産国からも輸入をしておりましたけれども、これらの産油国のいわゆる経済上昇、そういうことによって日本に対するそれらの国々の輸出量というのが減ってきた、こういうことも事実としてございました。また、世界の石油埋蔵量の約三分の二というのがあの中東地域に集中している、こういうことで、どうしてもそこから入手しやすいという背景も、実はそういう石油需要の高まりの中であったと思います。
　また、アフリカや中南米の産油地域と比較すると、中東地域は我が国からの距離が近くて、石油の輸送に要するコスト等の観点で、経済性の問題がありました。例えばアメリカがたくさん原油を輸入しているベネズエラ、これはちょうど南アメリカ大陸の大西洋側にある、こういう形で、その油を持ってくるということは、例えばパナマ運河を通るというようなことになりますと非常に量的な制約があるし、また、逆に、南アメリカ大陸の南端を回ってくるというと大変距離的に大きな問題があります。また、アフリカのアンゴラというような国からもいろいろな具体的な提案があります。
　こういったことも将来的には取り組んでいかなければならないと思っていますけれども、これまた輸送コストの問題があるわけでありまして、これらについて、世界的な市場化が進む環境の中で必ずしも政策による対応では克服しがたい難しい面があるということも事実であります。
　このような状況を踏まえまして、我が国としましては石油依存度の低減に努めてきまして、今委員御指摘のように、エネルギー供給全体では石油の割合は第一次石油危機当時の七七・四％から五二％にまで低下をしてまいりました。エネルギー供給全体として見れば、中東依存度の低減に一定の成果を上げてきたものと思っております。
　しかし、やはり、諸外国はエネルギーのいわゆる供給先の分散を図って実効を上げてきておりますので、我が国といたしましても将来的に、御指摘を踏まえながら、また、新しいエネルギーの導入等も積極的に図りながら、努力をさせていただきたい、このように思っております。
○山内（功）委員　エネルギー安保の確立のために備蓄の重要性について理解しているつもりでございます。しかし、一方、備蓄量をどこまで確保しておけばいいのかという問題もございます。
　現在、国家備蓄が五千万キロリットル、八十四日分、民間備蓄が四千五百万キロリットル、七十七日分、合計約百六十日間の備蓄があるようですが、政府の方針だと、ＩＥＡ加盟主要国の平均レベルを目指して今後五年間で五百万キロリットル、平成十三年度にとりあえず百万キロリットルを積み増しすると聞いております。
　しかしながら、ＩＥＡの主要平均といっても、各国それぞれ事情が異なると思っています。とりあえず平均を確保していけばいいという問題でもないと思います。三千億円のコストもかかるようですが、一体どこまで積み増しをすればいいのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山副大臣　石油備蓄についての御質問でございますが、国際石油市場の発達とともに、近年、石油の供給途絶等の緊急時の初期段階におきまして、市場の安定化等を目的として、国際エネルギー機関、ＩＥＡ加盟国が協調して備蓄を放出するということの重要性が高まってきております。
　このような国際協調のための備蓄量をＩＥＡ加盟主要国と比較しますと、我が国の備蓄水準は、その平均を約五日間分程度、五百万キロリットル程度下回っているという状況にございます。
　他方、我が国は世界第二位の石油消費国でありますが、欧米諸国と比較して、石油依存度、中東依存度が非常に高い。そしてまた、石油供給構造も脆弱でありまして、ＩＥＡ加盟国の協調行動によりまして享受するメリットは非常に大きい、このように考えられます。
　このような観点から、平成十一年八月の石油審議会石油部会報告におきまして、ＩＥＡ加盟主要国平均を下回らないように五百万キロリットル積み増すことを当面の目的としようという提言が行われたところでございます。
　これらを踏まえまして、平成十三年度より国家備蓄の新規積み増しに着手することといたしたわけでございますが、御指摘のように、厳しい財政状況等も勘案いたしまして、国家石油備蓄予算の縮減に努力いたしました結果、対前年度比で五十九億円の節減を達成いたしました。そして、一方で、国家石油備蓄百万キロリットルの積み増しを行うということにしたところでございます。
　当面は五百万キロリットルの積み増しを目標としておりますけれども、その実施に当たりましては引き続き財政状況等も十分に勘案していきたい、このように考えておるところでございます。
○山内（功）委員　民間には備蓄量を軽減してほしいという意見もあるようでございますが、民間備蓄については今後どのように対応していかれるおつもりなんでしょうか。
○中山副大臣　民間備蓄についての御質問でございますが、先ほどもお話ししましたように、我が国の備蓄水準がＩＥＡ加盟主要国の平均を約五日間分程度下回っているという状況を踏まえますと、現時点におきまして民間の備蓄義務量を引き下げることは適当でない、このように考えております。
　他方、民間の石油備蓄義務は企業にとって負担になっていることは事実でございまして、平成十一年八月の石油審議会石油部会報告におきましても、将来的には民間備蓄義務の軽減の可能性について検討していくことが適当であるとされているところでございまして、これらを踏まえまして今後検討していきたい、このように考えているところでございます。
○山内（功）委員　備蓄はいわば最後のとりでということで、大変重要だと思っています。
　しかし、これは考え方一つではないでしょうか。エネルギー安保の考え方からいえば、論理としては、備蓄を積み増すということと、需要を減らしたり、あるいは石油代替エネルギーにシフトしていくということと同じことではないかと考えています。
　したがって、仮に今日の備蓄レベルを妥当なものだとしても、私個人としては、備蓄にこれ以上金をつぎ込むより、例えば、クリーンな天然ガスあるいは非化石燃料にシフトしたり、省エネを進める方に力を入れた方がよいのではないかと考えているのですが、どうでしょうか。
○中山副大臣　石油がその利便性等から引き続き主要なエネルギー源であると見込まれる中で、その供給のほぼ全量を輸入している日本にとりまして、石油備蓄は今後ともエネルギーの安全保障の確保を図る上で重要な地位を占めるものと考えております。
　また、新エネルギーを含む非化石エネルギーや天然ガスにつきましては、石油依存度を下げ、エネルギー安全保障上も有効であるという観点から、その利用促進にも積極的に取り組んできております。その結果、我が国の石油依存度は、第一次オイルショックの前の昭和四十八年、七七・八％でございましたけれども、現在では五二％まで低下しているところでございます。
　今後、我が国のエネルギー安全保障を確保していくためには、このように、石油そのものの安定供給確保と、それによりまして石油依存度を下げるための取り組み、この二つをバランスよく講じていくことが重要である、このように考えておるところでございます。
○山内（功）委員　天然ガスについてもう少しお聞きしたいと思います。
　天然ガスは、昨年八月の石油審議会小委員会の中間報告で、「供給の安定性、地球環境問題への対応等の面における優位性があり、今後、その導入促進を図っていくことが重要」と位置づけられております。
　我が国では、一次エネルギー供給の中で天然ガスの割合は一二％、ＯＥＣＤ諸国平均の二〇％に比べて低い数値でございます。数値目標という意味ではないのですけれども、今後、中期的に我が国としてどの程度の割合がベストミックスだと考えておられるのでしょうか。