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○国務大臣（冬柴鐵三君）　今委員から、道路特会から九百九十五億円を出捐して全国で十四か所の駐車場を造ったと、こう冒頭おっしゃいましたけれども、それはそうではありません。
　九百九十五億円というのは、都心部の道路の下に道路空間、空間を造っているわけでございます。そして、それは、中心市街地は大変、御案内のとおり土地も高く狭隘でございます。しかしながら、道路というのは幸い広く取られているわけです。これを有効活用するために、その地下に地下空間というものを造るために、これは道路特会から九百九十五億を出していますけれども、それは駐車場に造るための投資ではありませんので、それはそういうものではありません。
　したがいまして、その空間をどう活用するか、これについては、駐車場として、それを借り受けた人が、空調施設とかあるいは駐車場施設というものを整備をして駐車場として活用する場合もありますし、それから……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ。違うでしょう、違うでしょう。駐車場は、整備機構は、それを運営するために活用しているわけであって、駐車場だけではなしに、都心部では地下に商店街が造られたりしています。こういうものについて、地下鉄を道路の下に走らす場合もあります。それはひとしく、そういう道路施設というところに空間を造って、それをどう活用するかというのはまた別問題なんです。
　今取り上げられたのは、それを駐車場として活用している部分が非常に経済的に見ていかがなものかという私も指摘を受けて、そのようにも感じますので、これについてはもう廃止をして、民営化、民間によって駐車場経営やっていただこうと、こういうふうに思っているわけですが、これ、原価が九百九十五億円と考えれば、だれもこれは引き受ける人もなければ、これはできません。
　ですから、そこのところが今までの議論でも混同されているわけですけれども、例えば道路の下に電線、地上の電線とか、共同溝というものを造って、そして上からクモの巣のように張った電線を地下にうずめてしまう、こういうのも道路の利用の一つじゃないですか、道路の中に空間を造るという。その同じ思想の下に、これは九百九十五億円確かに掛けて、そして全国で十四か所の都心部に、道路の地下に空間を造ったことは事実でございます。それを、十四か所について、今言われた駐車場の推進機構というものがこれを借り受けるというか、いわゆる占用許可を取って、そして経営をやっているわけです。
　この経営のやり方は、民主党の方から言えば、大変、こんなもの民間にやらしたら黒字出るよと、天下りか官僚がやっているからこんな、今おっしゃったような、がらがらになるんじゃないかという指摘もありまして、私はそういう考え方は正しいと思いますから、民間にやってもらう、そして駐車場機構というのはもう解散していただくということを私がほぼ独断みたいにして決めて、もうみんなの前で言っていますから、この四月までにきちっと結論を出して、皆さんに申し上げますが、私が立ってきて申し上げたのは、九百九十五億円は駐車場の原価ではありませんということを申したかったわけでございます。
○友近聡朗君　なりたくない職業ナンバーワンになる理由が少し分かるような気がしました。
　建設費が九百九十五億円、半分は地方が負担しているということでありますけれども、道路開発資金からも四十二億円の借入れがあると思います。そのほかに、道路整備特別会計からどれくらいのお金が駐車場整備推進機構へ支出されているか、参考人の方、お答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　御質問には入っていなかったと思いますが、手元に数字がございますので、平成十四年度からでございますが、平成十四年度から平成十八年度までトータルで申し上げますと、二十六億六千百万でございます。
○友近聡朗君　建設費で九百九十五億円、そして平成十四年からでありますけれども、五年間、十八年まで約二十七億円の道路特会からのお金が入っている機構であります。
　このＪＰＯが実施しています公益法人の活動としては疑問に感じます日本ベストパーキング賞、これについてお伺いしたいと思います。
　まず、どういう趣旨で創設された賞なのか、何をもってしてベストパーキングなのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　駐車場機構が、公益事業、自主的に行う公益事業として平成十五年度創設をいたしました。
　創設の趣旨は、駐車場あるいは駐車に関する国民の関心を高め、駐車場の質的向上及び交通円滑化につなげることを目的として、駐車場及び駐車場問題に関する活動等を表彰するものであるというふうに聞いてございます。
　例えば、表彰内容といたしましては、身障者用の駐車升の事前予約ができる、あるいは、その予約をした場合、到着時にはスタッフ補助が実施しているとか、そういうところに対して選定をして表彰していると、こういった賞でございます。
○友近聡朗君　それでは、この日本ベストパーキング賞の最近における予算額を教えてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　実施事業といたしまして、過去三回やってございます。
　平成十五年度、十六年度、十八年度でございますが、十五年度が選考委員会の開催、現地調査等を含めまして四百六十八万です。それから、第二回が六百二十三万、第三回が四百三十四万でございます。
○友近聡朗君　今までの第三回までで約千五百万円のお金が使われております。
　二〇〇三年から始まったということでありますけれども、この日本ベストパーキング賞ですが、記念すべき第一回の最優秀賞はどこのどの駐車場か、お分かりでしたら教えてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　御質問にはありませんでしたが、手元に資料ございます。
　最優秀賞は、駐車場部門でウエストパーク一〇〇〇、それから西銀座駐車場、二つでございます。
○友近聡朗君　先ほど出ましたウエストパーク一〇〇〇という駐車場が最優秀賞であります。何と群馬県高崎市の駐車場であります。福田首相のおひざ元でありますけれども、総理は今日いらっしゃりませんが、利用になられたこともあるのではないかと思います。
　ちなみに、受賞の理由ですけれども、斬新な外観デザインとランドマーク的存在。是非とも、福田総理にも斬新な発想を持ち、ランドマーク的な存在になっていただきたいと期待しております。
　次の質問になりますけれども、日本ベストパーキング賞は、平成十五年に創設以後、三回募集が行われております。回を重ねるごとに募集が減少しています。百二十二件、次が八十八件、そして次が四十三件だと思いますけれども、第三回では挙げ句の果てに百円パーキングなども表彰されているようであります。
　冬柴大臣にお伺いしたいのですが、この制度をどのように評価しているのか、そして第四回を本年実施されるようでありますけれども、引き続き実施されるのか、お答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　財団が独自にやっていることでございますので、これは、私は庶民の目線から見てもう御質問のされている趣旨と同じような感覚を持ちまして、やめますということを申し上げたわけです。
　やめるというのは国が関係を持つことをやめるということでございまして、もう十四か所は返していただいて、我々の方で民間に競争入札か何かでやっていただこうと、こういうふうに決めたわけでございます。その財団が、理事長始めいらっしゃる方がどういう公益目的でパーキング大賞を始められたのか、それにそういうお金を使われたのか、その感覚は私とはちょっと合いません。
　したがって、それは財団が公益目的でやられたこと、判断してやられたことではありますけれども、私は、国としてはもう財団はやめさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○友近聡朗君　十四か所のうち十一か所の所長が国土交通省からの天下りであります。そして、先ほども申しましたが、五年間で二十七億円の道路特会のお金が入っております。日本ベストパーキング賞の選考ポイントの中には、稼働率も重要なポイントでありますと書かれております。道路特会で造った十四か所の駐車場はがらがらであるにもかかわらず、自分たちの駐車場は棚に上げて、人様の駐車場を表彰するなどというおかしな話はないと思います。単なる無駄遣いとしか思えないのですが、どれほど効果があったのかは疑問であります。
　それでは、次の質問にさせていただきます。
　今回、駐車場整備推進機構の解散を簡単に決めましたが、いとも簡単に公益法人を設立させたり解散させる権限が所管省庁にあるのか、一般論として総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　一般論でございますけれども、公益法人、これを設立するには主務官庁の許可を得る、そしてその後、運営や業務については指導監督を行うと、こういうことになります。そして、解散する場合でございますが、解散事由、これは民法で、定款又は寄附行為で定めた解散事由が発生した場合のほか、主務官庁による設立許可の取消しということが定められております。これは一般論でございます。
　その後の方ですね、設立許可の取消しでございますが、これは、法人が主務官庁の監督上の命令に違反した場合、それから公益を害すべき行為をした場合等において、他の方法により監督の目的を達することができないときに行うことができると、このようにされているところでございます。これは一般論でこういうふうに規定されてございます。
○友近聡朗君　公益法人の設立、解散の権限は各所管の大臣になるというふうに解釈できますけれども、所管省庁の意向次第で公益法人の設立、解散が自由にできるのであれば、野党の追及により都合が悪くなればＪＰＯのようにすぐに解散して、忘れたころにまた別の天下り公益法人をつくるというような、これはいつまでたっても何も変わらないと思います。
　これからも第二、第三の駐車場整備推進機構をつくり続けていくつもりなのか、冬柴大臣、お答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私、大臣に在任中は、そういうものについては厳しく査定をして、そして許可するかどうか民法の公益法人の規定に従って誠実に処理をしていきたい、このように思います。
○友近聡朗君　それでは、次の質問をさせていただきます。
　ＪＰＯの海外視察についてお伺いします。
　平成十八年に第十三回海外視察団を派遣しております。ベルギー、ドイツ、イタリア、ポルトガル、イギリスなどのヨーロッパ各地を視察されたようであります。第十三回目ですので毎年派遣されていたのだと思いますけれども、平成十八年の財団が負担した費用と一人当たりの金額をお答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　平成十八年度実施をいたしました派遣でございますが、団長を含む五名、団長とそれから職員四名が行ってございますが、団長を含む五名の費用が約三百九十一万円を支出してございます。したがいまして、財団職員一人当たりの旅費は約六十三万円でございます。
○友近聡朗君　団長を含め全十七名が行かれているということで、一人当たりが六十二万五千円、そして団長は百四十万円ですか、一人だけちょっと高いですけれども、そして団長を含めて五名で約四百万円の丸抱えの旅行をしているということであります。
　この駐車場整備推進機構ですけれども、平成十八年の収支状況を見させていただきました。一般会計の事業と駐車場管理運営事業特別会計というのがあります。平成十八年の収支状況はマイナスでありました。マイナスだったにもかかわらず海外視察をする、これは民間企業だったら考えられないと思います。さらには、常勤役員の年収額の上限を上げるという決定もしたりしています。
　赤字を出して繰越金を使って、挙げ句の果てに海外視察なのでしょうか。冬柴大臣、お答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私の見たところでは、駐車場の特別会計では三千百九十万六千円の利益を出しています。それはいいですね。しかしながら、何か一般会計というところで四千百十五万三千円の赤字を出しておりまして、全体として、今おっしゃったように九百二十四万七千円の赤字になっているというのが実態であると私は認識をいたしております。
　しかし、そういう中で、私ちょっとその上げたかどうかというようなこと知らないんですけれども、報酬を上げるとかいうことがあれば、それはもってのほかの話だろうと思います。
　したがって、そういうことは私は、厳密に法律に当てはめて私が設立許可を取り消すとか、そんな形でやるんじゃなしに、自動的、自主的にこれはやめていただいた方がいいと、こういうことで私は申し上げているわけで、それは受け入れていただけるようでございます。
　しかしながら、駐車場では、十八年も十七年も十六年も十五年も、十四年はちょっと赤字のようですけれども、黒字出しているんですよね。そして、これは全体で、御存じのとおり十四か所で二千五百台の駐車スペースを持っておりまして、合計、そしてそれに対して年間二百万台の駐車があるということで、それ自身の、それだけやっていただいておればこれは黒字なんですね、実際は。そういうことでございます。
○友近聡朗君　駐車場の土地代は幾らか、お答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　基本的には直轄国道の下でございますので本体部分は用地は要らないと考えますが、入口部分、場合によってはその部分について用地買収が伴うことはあると思います。金額は今、手元ございません。
○友近聡朗君　土地、建物の所有は国、そして運営は機構です。そしてリース料はなし、ただです。黒字が出て当たり前ということであります。
　先ほど冬柴大臣おっしゃいました。二〇〇九年度以降、駐車場の管理運営について民間に委託するとありますけれども、一体どういう意味なのか、具体的に説明お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、第三者の方々、公認会計士とか弁護士とか、あるいは高裁長官を歴任された方とか、あるいは経済団体連合会から御推挙をいただいた方、立派な会社の社長さんです、あるいは学識経験者として学界から御推薦いただいた学者の方、以上五名の方にこの問題についてどういう手順でどういうふうにやるのがいいのか、そういうことについて御意見を伺っているところでございまして、四月末日までにはきちっと結論を出して、その道筋に従ってこれは処理をしていきたい、このように思っています。
○友近聡朗君　駐車場の管理運営について民間に委託するのではなく、そもそも駐車場ごとすべて民間に売却してはいかがでしょうか。同機構を解散するに当たり、もう一度、機構の財産処分について考えをお伺いさせてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路という公共用地の中に造られた空間ですから、それを売却するわけにはまいりません。
　それから、これには現在、たしか三十一億の債務が残っています。これは、その空間に対して、先ほどちょっと冒頭申しましたけれども、空調とか火災予防とか、あるいは駐車場として使うためのフラットにしてそこへいろんなマーカーをするとか、いろいろなもので投下した資本が、財団として投下したものがありまして、その残り三十一億の債務が今残っているようです。この処理をどういうふうにするか。こういう問題について、公益法人等についてお詳しい先生方の御意見を今伺っているところでございます。
○友近聡朗君　三十一億円の債務がただで貸しているにもかかわらず残っているということであります。
　道路特定財源でありますけれども、無駄遣いのデパートとやゆされております。与党の中には道路が未整備だと病院にも行けないともっともらしく主張されている方もいらっしゃいますが、その先に病院がなければ何の意味もありません。がらがらの駐車場を九百九十五億円掛けて造るのであれば、腕のいい、私の横に座っていらっしゃいます櫻井さんのような腕のいいお医者さんを一億円で九百九十五人雇うことだって可能であります。それの方がよっぽど地域の皆さんに喜ばれるのではないでしょうか。道路が整備された都会であるにもかかわらず、救急車がたらい回しに遭って急患の方が死亡しているんです。
　先日、福田総理は、道路特定財源を外すと社会福祉や教育の方が優先度が高くなることもあるかもしれないと、道路よりも優先度の高い施策がある可能性を図らずも認めました。そして、額賀大臣も、五十九兆円の算出根拠について、個別にきちっと査定をやっているわけではないという答弁もされております。
　私は、先般の補正予算の中で、理念なき福田内閣にレッドカードを突き付けますと発言いたしました。今日は私、レッドカードを持ってまいりました。冬柴大臣、これだけ無駄遣いのデパートをやゆされる道路特定財源を六から七割の国民は反対しております。今もなおこの五十九兆円を維持したいと考えているのか、今後十年間維持するのか、決意をお聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、現在の日本の状況を考えてみたら分かりますけれども、人口減少社会にもう突入しているわけですね。ピークになれば年間八十万人も人が減っていくという、減るのも若い方が減るわけでございます。
　したがいまして、そのような中にあって今、道路整備をこの十年間でやれなければ、そしてまた、委員も子供さんがいらっしゃるかどうか知りませんけれども、子供たちが通う通学路ですら歩車道の区別がない。そういうところを子供たちが毎日、四十人以上が使っている通学路の中にも歩車道の区別がないところが四万四千キロもあるんです。したがって、我々は、これは本当に一日も早く歩道を付けて安心して学校へ通っていただけるようにするのが親の務めであり、次の世代に対してそのように義務を持っていると思います。
　我々の、これ東京の人にとってはもう道路整備されているみたいに見えますけれども、環状道路の整備率というのは世界の首都の中では最悪ですよね。私は、そういうこともありますし、そして首都の中に多くの踏切があります。六百七十三あります。じゃ、パリどれだけかといえば、十四です。ロンドンは十です。そういうことを見ても、まだまだ日本の国の中に道路を整備しなきゃならない部分があるんです。
　したがって、これは国際競争力を強化したり、あるいは成長力を維持したり、あるいは地方が今非常に経済が低迷しているというときに、道路を付けることによって、つい二月二十三日に私、新名神道路の一部部分開通というのが、亀山ジャンクションというところから滋賀県の草津ジャンクションのところまで四十九・七キロというのが通りました。これ実に十四年掛かっていますね。そして、お金もたしか四千六百五十三億円という巨額が掛かっていると思います。
　ところが、それができるということで、亀山側にはもう十年近く前から、これを見込んでシャープの液晶テレビ工場を始め七十四企業が立地していますよ。そして、若い人たちが働く場を得ているわけです。滋賀県を越えた本当にのどかな甲賀平野には六十六の企業が今立地して操業を始めました。始めているわけです。
　したがって、道路を整備するということは本当に、もう枚挙にいとまがありませんけれども、その地域に、子供たちに働く場所を与えるというものもあるわけです。したがって、国家百年の計、あるいは国の骨格、これは本当に厳選しなきゃいけない。今、無駄なものは要らないとおっしゃる、そのとおりです。だれも無駄なものは要りません。しかし、真に必要なものは与野党を通じてみんな要るでしょう。真に必要な道路は造らなきゃいけないんですよ。それを造るために私は、これを造るために皆さん方にお願いしているわけです。国家百年なんです。
　今、ガソリン税は確かに上がっていますし、生活を圧迫しているけれども、これは一緒にしないでほしいんです、本当に。是非、我々の時代、この国の骨格をつくるために御理解をいただきたいということが私の切なる願いでございまして、私が提案している法律は一括して年度末までに成立をさせていただくように心からお願い申し上げているところでございます。
○友近聡朗君　やはり、今の答弁ですとこのレッドカードを突き付けなければいけないかなと思いますけれども。
　皆様、レッドカードやイエローカードは御存じだと思います。今日は私、グリーンカードというのを持ってまいりました。これの御紹介をしたいと思います。
　これは、小学生以下の子供たちが試合中にいいプレーをしたときにレフェリーからもらうカードです。イエローカードやレッドカードは制裁を下すカードです。私はこのカードを出したくありません。この国会の中でこのグリーンカードが飛び交うような、子供たちが将来に夢を持って政治家になりたいと言えるような、そんな国家を、私は今度は政治というフィールドで力いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○理事（林芳正君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（林芳正君）　次に、相原久美子君の質疑を行います。相原久美子君。
○相原久美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子です。
　今、答弁をお伺いしていまして、国家百年の計というふうにおっしゃいました。このところ百年、二百年という言葉がよく聞こえるなというふうに思いますけれども、実はこの間の道路のこの議論を聞いていまして、私は、本当に国民が納得できるのかなという思いがしております。そして、百年の計とおっしゃったその百年の先に私たちの国はどんな国になっているんだろう、そういう不安をみんなが持っているのではないかというふうに思います。
　私たちは道路を否定しているのではありません。必要な道路、もちろんあるでしょう。それは私たち自身もよく理解をしております。その上で、なおかつ今の現状、日本の現状を是非共通認識としていきたいというふうに思うのですが、実は大臣は、救急車が本当に一秒でも早く着くために道路の整備というふうにおっしゃっておりました。でも、今実際に、救急車がたどり着いた先に医師がいない、病院がないという状況が生まれてきている、これは国民の共通認識になっているんじゃないかと思うんですが、大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　救急患者がたらい回しということは、本当にその新聞記事を読むたびに胸が痛みます。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　ただ、我々は、救急患者を搬送していただく消防署の救急車、あるいはドクターヘリということもありましょう。けれども、まずは初期の段階、あるいは二次、あるいは三次ということで、三次は各都道府県にあって、そこには多くのお医者さんが、すべての病気に対応できるような設備とお医者さんがいらっしゃると、そのように前提をして、そこへ、県に一つですから、何秒掛けて何分掛けてそこへたどり着けるのか。それは、ドクターヘリであれば別ですけれども、まずは自動車なんですね。そうしますと、地方では、まあこれは言ったら失礼ですけれども、奈良県の十津川辺りではそこまで行くのに九十分とか掛かると、しかもそれは大変な、離合もしにくいと、こういうような道だということで、私はここへパネルも示しながら、そういうところもありますということを申し上げたわけです。
　したがいまして、道路整備というのは、その一次のところ、町医者さんとかいうところから二次へ行き、二次から三次、一番のところへ行くにしても、病気によって道を通らなければならないということがあるわけでございまして、その意味でも道路の整備は必要だと私は思っておるわけであります。
○相原久美子君　先ほど来からお話ししておりますように、道路すべてを否定はしておりません。ただ、この道路の特定財源について大きな問題が出てきているということも事実です。そして、なおかつ今、この医療の崩壊が喫緊の課題であるというふうな共通認識の上に立つと、二〇〇八年度の予算案における緊急の医師確保対策費、これは百六十億円なんですよ。一方では、今後十年間の道路の整備事業費、総額五十九兆円、年間五兆円を超える額なんですよ。人の命と道路とどちらが大事なんでしょう。私は、やはり優先順位を考えて、そしてやはり国民の今要望しているニーズにこたえていくべきではないかというふうに思っているんです。
　その上で、私は、先ほどから物流ですとかそういう道路の問題というのは否定はしないというふうにお話をしましたけれども、実は私の出身の北海道、本当に道東へ行きますと、いてつく道路を救急車が本当に命を懸けて搬送すると。それよりは近くに病院があったらというのは、間違いなく地方自治体首長の偽らざる本音なんですよ。そこを是非とも御認識をいただきたいと思うのですが、それでもなおかつ一般財源化ということに対しての抵抗はあるのでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　衆議院で二月二十二日に予算の公聴会を開かれました。そこで出てこられた公述人の中にお医者さんがいらっしゃるんです、お医者さんが。この人が述べられたところをちょっと読ましていただきますが、病院をつくったらいいじゃないかというのは暴論ですね、非常に、まあそこから先は言いません。というのは、今、医師が足りない、医療資源が足りない。さらに、地域の小さな小都市ごとにあるのは、これは大概町立病院とか市立病院なんですね。これは自治体病院協議会の方で本当に問題になっているんですが、それぞれ大変な赤字を抱えて運営されております。その病院を、例えばこれこれ市の病院にすべての科を張り付ける、すべてのドクターを張り付ける、そんなことをできるはずはない。隣の市にこれこれの得意な科も全部張り付ける、ドクターも張り付ける、そんなことができるはずがないということでございます。これ、お医者さんが言っているんですね。
　私は、この救急病院の話をしましたけれども、第三次救急病院、一番高度のところですね、に第二次救急病院から搬送するということを前提にこの階層構造ができているわけです。したがいまして、これをうまく利用しないと地域の医療資源が生かされてこないんです。ですから、搬送ということが前提にされております。したがって、搬送のためには、それに堪える適切な道路が必要であります。こういうことを言っていらっしゃる。そのことが今委員の質問に答えになるかどうかは別として、現状はそうなんですね。
　したがいまして、私どもは、十万人を超える人からこの中期計画を作るに当たって御意見を伺っていますが、このような搬送できるような命の道を造ってほしい、こういう意見は地方の方からたくさん寄せられております。私はそれにこたえなきゃならないと思います。
　お医者さんも必要ですよ。しかし、今すぐできないじゃないですか。そして、あなたは、委員は道路を造ることは必要ですと、こうおっしゃいますけど、じゃ必要な道路をどんな手順でどういう財源で造るのか、そういうことをきちっと言っていただいた上でおっしゃるんだったら分かりますよ。
　私どもは、非常に不評ではあっても、財源も提案し、そしてどこにどういう道路を造るかということもきちっと私は中期計画の中で示してお願いをしているわけでございます。
○相原久美子君　まず、お話をしていきたいと思いますが、この間ずっと私どもはかなり必要な道路についての方向性ですとか予算ですとか、そういうことをやってきたというふうに思っております。私は、今日の議論では道路についてはこういうような地方の希望、そして今優先順位を付けるべきものがあるのだという声として挙げさせていただきました。
　実は、ちょっと道路の部分ではなくて、私は雇用問題についてまいりたいと思いますので、是非とも雇用問題、資料の配付をお願いしたいというふうに思います。
　厚生労働大臣は、先日もディーセントワークということをきちっとお話をされておりました。私自身も、本当に必要なことだなというふうに思っております。
　今、非正規の労働人口というのが、これ全体の三分の一にもなってきているという状況で、大きな社会問題になっているというふうに思います。そこで、パートタイム労働法という部分の改正がございまして、昨今の新聞では、企業が少なくとも改善の方向に向かってきているというような報道もされておりまして、私自身も、ああ、少しずつだけれども改善が見られるということではよかったなというふうに思っております。
　ただ、一方で、今資料にお配りしておりますように、公務職場においてこの非正規の雇用、処遇の問題がかなり惹起してきております。そして、本当にここの部分でいうと、まさに報道に見られるように官製ワーキングプア、こういうような形になっているわけですけれども、厚生労働大臣は後からちょっとお話を伺うとしまして、官製ワーキングプアということになりますと総務省ということになるかと思いますが、このような報道から総務省はどういうふうにとらえていらっしゃるのか、若干お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、国における一般職の非常勤職員の数ということでお答えさせていただきたいと思います。
　平成十九年七月一日現在でございますが、総数で十四万三千七百九十八人となっております。
　その内訳についてでございますが、まさにいろいろな様々なものがあるわけですが、多分一番御関心の高い事務補助員と言われる方々ですね、これが二万一千二百六十二人となっております。それ以外には、例えば委員顧問参与等で二万四千百六十九人、統計調査職員ということで一万七百四十九人、その他にも、例えば法務省の保護司さんですね、こういった方々が四万八千六百五十三人、それから厚生省関係でも、都道府県労働職員の中には労災防止指導員等、こういった方々が約一万四千人いらっしゃるとか、あるいは国土交通省でも水門等操作員ということで四千四百二十九人いらっしゃるということで、非常に様々な業務に就いておられるということでございます。
○相原久美子君　国の部分は分かりました。地方自治体についてはいかがでしょう。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体におきますいわゆる臨時・非常勤職員でございますが、実は、職種あるいはその勤務の状況、形態、こういうものは極めて多様でございます。そういう意味ではなかなかその実態を把握することにつきましては難しい面はございますが、一定の条件を置きまして、平成十七年の四月一日現在で職種別の職員数等につきまして調査を行ったことがございます。
　全地方公共団体の臨時・非常勤職員、この中からいわゆる任期付短時間勤務職員など一定の職員というのは除いておりますが、そういう臨時・非常勤職員で、任用の期間が六月以上あるいは六月以上となることが明らかであって、かつ一週間当たりの勤務時間が二十時間以上の職員につきまして、平成十七年四月一日現在におきます状況の調査を行いましたところ、総数では約四十五万人となっております。
　内訳、細かくなりますが、申し上げますと、一般事務職員で十一万二千三百十五人、技術職員で七千百四十七人、医師で九千九百五十五人、医療技術員で七千二百十六人、看護師等で二万一千三百十二人、保育士等で七万八千二百六十一人、ホームヘルパー一千三百十九人、給食調理員三万五千三百十三人、技能労務職員五万七千九百二十六人、教員・講師四万六千五百三十人、その他で七万八千五百四十六人、トータル四十五万五千八百四十人、このような状況になっているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　厚生労働大臣にお伺いいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、改正パートタイム労働法、これが民間に適用になって非常にいい形になって少しずつでも動いてきている。公務の世界というのは、このパート法は適用になるのでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　法律の中身について私の方から御説明申し上げます。
　今般のパートタイム労働法の改正につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、労働力人口減少社会の中で短時間労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するために、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者への転換の推進等を図ることにより、その働きや貢献に見合った公正な待遇を実現することを目的としております。
　そのパートタイム労働法の公務員への適用の関係でありますけれども、これは改正パートタイム労働法第四十三条によりますと適用を除外しているところでありますが、この考え方は、パートタイム労働法は、事業主がその雇用する労働者について主体的に雇用管理の改善等を行うこと等によって短時間労働者の福祉の増進を図ろうとするものでございまして、勤務条件等が法令や条例等に定められております国家公務員及び地方公務員にはその施策がそもそもなじまないということから適用除外をしているところでございます。
○相原久美子君　なぜこういうお話をしたかといいますと、私の手元に、実は、東京近郊のある市の保育士さんのこの源泉徴収票、四人ほどの分が手元にあるのですが、フルタイム働いて、そしてほとんど職員と同じ業務をして年間実は、交通費込みですよ、二百一万三千百七十円、二百一万百三十六円、こんな状況なんです。そういうことで、実は公共サービス、住民の方に本当に安心のサービスができるのかということもございますものですから今回質問をさせていただきました。
　育児・介護休業について総務省にお伺いをいたします。
　公務員は育児・介護休業法も適用除外とされています。その理由をお伺いしたいのですが。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきました育児休業法でございますけれども、この育児休業それから介護休暇でございますが、これは職員の継続的な勤務を促進する、これが実は制度の趣旨になってございますので、そういたしますと、この点について地方公務員の場合には実は基本的に本格的業務に従事する長期雇用、長期継続雇用の常勤職員というものを実は念頭に置いていると、こういうことがございまして、したがってこの対象から除外、適用対象外としているということでございます。これは国家公務員の場合の育児休業制度と同じような扱いになっているものでございまして、制度としてはそういう趣旨でございます。
○相原久美子君　雇用保険法では育児休業に関しての休業の保障ですね、給付、これ規定があるかと思うんですが、厚生労働省に御説明をいただきたいんですが。
○政府参考人（大槻勝啓君）　雇用保険法の適用につきましての御質問でございます。
　まず、雇用保険制度の適用についての原則でございますけれども、適用の対象といたしまして、労働者の要件として週所定労働時間二十時間以上、そしてかつ一年以上の雇用見込みということを必要としているところでございます。国や地方公共団体の臨時職員、非常勤職員といった方々に係ります雇用保険の適用につきましてもこの基準で判断をしているところでございまして、このような要件に該当すればまず雇用保険に加入しなければならない。
　それから、雇用保険の育児休業給付についてでございますけれども、これにつきましては育児・介護休業法に定められました要件、いろいろございますが、これを満たす育児休業という、そういう雇用の継続が困難になる事由を雇用保険制度上の保険事故としてとらえまして、当該休業を取得する者に対しまして社会保険給付として給付するものでございます。
　以上のような内容でございます。
○相原久美子君　今までお伺いしましたら、総務大臣、実は地方自治体もそうですし国もそうなんですが、長期的な仕事、見込まれる仕事、保育所ですとか先ほどもおっしゃいましたヘルパーさん、これもそうですね、そういうようなところに多くの臨時とか非常勤がいるんですけれども、実はどこの法律からも守られない。パート労働法も適用にならない、じゃ育児・介護休業法も適用にならない、そういう状況に置かれているんですね。これをどう考えるかということなんですが、ちょっと私も一年生議員で、今回予算が初めての質問なものですから時間的な配分がちょっと取れませんでして申し訳ないのですが、今日それぞれの、上川大臣もお越しいただきましたので、最後になりますけれども、こういうはざまにいる、法的な谷間にいる、こういうような労働者についてどうお考えになるか。実は総務省が圧倒的にここの部分を所管しているというふうに思いますので、是非ともお考えをお聞きしたいと思いますが。
○相原久美子君　総務大臣へ。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　実は、今先生の方から御指摘いただきましたとおり、この非正規、いわゆる非常勤職員の勤務の実態というものについては、かなり多くの職員の皆様方働いておられるわけですが、必ずしもつまびらかになっていない部分があって、それで、やはり臨時的な雇用という建前でずっと来ておりましたので、そういう意味でいろいろな処遇の問題等にも及ぶ問題が出てきているんではないかと、こういう問題意識は持っているところでございます。
　そこで、これは国それから地方いずれにも共通するものでございますが、国家公務員の場合では各府省で適切な処遇を行ったり、公共団体では自主的に判断という、こういう建前になっておりますが、やはりそれだけでは足りないところがあるというふうに思いますので、今人事院の方で、国家公務員の場合についてはその勤務実態について各府省から実態の聴取をしていると、このように聞いております。これはいずれ明らかになるわけでございます。総務省として、こうした人事院に対し政府としての必要な協力を総務省としても行っていく、そしてその上で、いろいろな実態がそこで出てくると思いますので、必要な対応、処遇の問題を始め必要な対応を考えていきたい。
　地方公務員の非常勤職員につきましても、やはりこれは国家公務員の動向とも常にいつも関連して同じような対応を取っている部分もございますので、この地方公務員の非常勤職員という実態も十七年の調査である程度の状況は分かってございますが、こうした国家公務員の動向も踏まえながら適切に対応していきたいと、このように考えております。
○相原久美子君　実態をまずつかんでいただくということが重要だとは思うんですが、私も実は地方自治体の非常勤職員をしておりまして、この実態が皆さんのところに周知されているかというと、本当に甚だ疑問です。住民の本当に目線のところで仕事をしているのがほとんどです。
　別に、これは当該者が聞いたら怒るかもしれませんけれども、だれも公務員にしてくれと言っているんじゃないんです。均等待遇の原則、これを何とか確立していく方向で検討をしてくれということを言っているわけですね。にもかかわらず、新聞の報道のように、各自治体が何とかこの処遇をと思うと、こういうような形で総務省等々から法に違反するんじゃないかというような話が出てくる。法に違反している、脱法行為をしているのどちらですかというふうに言いたくなるのですが。
　これまでの若干のやり取りでございましたけれども、改めて男女共同参画担当大臣にお伺いしたいと思います。
　二〇〇三年の国連の女性差別撤廃委員会におきまして、日本政府のレポートに対しまして、我が国が先進国においてパートタイムが絶対的に女性が多いという状況、あわせて、低い賃金に女性が集中しているということは間接差別に当たるのではないかという指摘がございました。どのような措置を講ずるべきか、お考えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　男女共同参画の社会の実現のためには、先ほど御指摘がありました公務員あるいは民間の部分との差というのもございましたけれども、性別はもちろんのこと、そうした分野の違いということについても問わず職務や個々人の能力に応じて雇用管理の実現を図り、また仕事と育児の、介護等の両立ができるような環境整備を図っていくということが極めて大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、女性も男性もまたそれぞれの働き方に応じてその処遇が適切に行われることができるように、そうした視点であらゆる施策についてしっかりと検証しながら前進できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　今回は本当にこういう状況があるのだという状況だけの共通認識をさせていただくということになりましたが、是非とも総務大臣、是非現状把握をなさってください。そして、ワーク・ライフ・バランス、そしてディーセントワークというふうにおっしゃるそれぞれの担当大臣と本当に連携をしながら、働く者が安心して働ける、そしてそのサービスを受ける側が本当に安心してサービスを受けられるような、そんな仕組みをつくっていただきたいと思います。
　また、次回機会がございましたらよろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。藤原良信君。
○藤原良信君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤原良信でございます。
　時間が押しておりますけれども、御配慮をいただきまして、与えられた時間で大いに国民のための、国家国民のための議論をし審議をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　増田総務大臣、御質問をいたしたいと思います。
　人口減少社会で国家を維持し、なおかつ発展をさせていくということは容易なことではない、そう思っておるのはみんな同じだと思います。今からそのため体制を整備して、その中身については制度の変更、堪え得るような国家づくりをしていかなきゃならないと思います。地方分権が大変必要であると思います。
　その地方分権を所管をしております、推進をする役割であります省庁のトップといたしまして、現状の進め方とその認識について考え方をお示しをまずいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　先生御案内のとおり、地方分権を進めて、そして大きな国の形をこれからの人口減少社会に合うような形に変えていく、これは大変重要な課題であると認識をしてございます。
　私が今総務大臣をしてございますが、総務省としてもこうした地方分権を大いに進める役割を担っておりますし、また今、総理の方から特命事項担当大臣として地方分権改革を命ぜられておりますが、その立場からもこの分権を進めていかなければならないと。
　今ちょうど政府の方におきまして、地方分権改革推進委員会、これは法律に基づく時限的な委員会でございますが、ここでいろいろ御検討をお願いをしているところでございまして、そこでは、国と地方の役割分担から始まりまして、こうした分権を進める上での事項を網羅的に御審議をいただくことになってございます。今精力的に御審議をいただいておりますので、こうした御審議の経過も踏まえながら、今後、分権国家社会づくりに努力をしていきたいと、このように考えております。
○藤原良信君　冒頭このことを申し上げましたのは、これから御質問していく根幹の問題でありますから、冒頭申し上げた次第でございます。
　それでは、地方財政計画についてお伺いいたします。その役割と意義につきまして、特にもその中での財源保障のその中身についてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　役割は大きく三つあると言っておりまして、それは一つは、今委員がお話ございました財源保障的な役割が一つでございます。そのほか、地方財政、これは大変規模も大きくなってまいりましたので、そことそれから国家財政との整合性を図るという役割、それから三つ目としては、各地方団体の毎年度の財政運営の指針を示す、大きく言いましてこうした三つの役割があるのではないかと、このように考えております。
　そして、毎年こうした地方財政計画を作るに当たりまして、標準的な団体を想定しながら標準的経費の計上をいたします。これを全体としての歳出として見積もっていく。その中には、給与費から始まりまして地方単独経費などもその中に含まれるわけでございます。一方で、歳入として地方税、それから国から参ります国庫支出金等を標準的収入の計上方法に従いまして積み上げまして、そしてその計画を作り上げる。その中で今後公共団体がどういう財政運営をしていただくかというのはそれぞれの公共団体の御判断でございますが、それを見ながらそれぞれの公共団体が予算編成等に当たると、こういうことでございます。
○藤原良信君　それからいきますと、今確認をいただきましたけれども、財源保障をされるということでございまして、予算ではないけれども、地方財政計画は地方財政運営上の指針という位置付けというふうに把握をしております。それで間違いないかどうか。
○国務大臣（増田寛也君）　そういう地方財政運営上の指針という性格を持っているものでございます。
○藤原良信君　すなわち、地方公共団体にとりましては、市町村並びに県につきましては、総務省の地方財政計画に基づいて財政課長から内簡で伝達されることのその指針を予算をつくる上の憲法というふうに、そのくらい重さを感じております。そのとおりでありましょうか、増田大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話ございました、課長の内簡というお話がございました。これは、今年はちょっと細かな日付忘れましたが、通常ですと大体年を越えまして一月二十日ごろですけれども、全国の課長会議等を招集してそうした国の考え方、前の年の暮れに国の予算編成が終わっているというのが、考え方がまとまっているというのが通常の例でございますので、それを受けて一月二十日ごろに御説明をすると。そして、そのときに併せて書き物としてそうしたものをお出しをして、公共団体いろいろ情報収集をそれまでにもしてございますが、改めてまたそうした情報を得ながら、あとその中にそれぞれの独自の施策等を盛り込んで予算編成していくと、こういうことであろうと思います。
○藤原良信君　そこでお尋ねをいたしますが、総務省は今、大変この度の審議で課題となっております道路特定財源の暫定税の廃止になった場合、各市町村、県が財政に欠陥が生じ、予算を決めることが大変厳しいというその数字を表しました。
　本来、ただいま大臣が御答弁されましたように、地方財政計画に基づいて、理由は様々あろうと思いますけれども、例えば税の減収、あるいは制度の変更でその見込みが違ってきた場合にはその財源保障をすることが義務付けられているんじゃありませんか。そのことについて増田大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　標準的な地方団体というものの歳出それから歳入というものを考えて、そしてそれを地方財政計画という全体の大きな計画の中に結び付けていくと、こういうことになっております。その際には、歳出の項目としていろいろ想定をいたしますし、それから、歳入の方も当然標準的な団体として一般的に予想されるようなものを計上して、そして全体の計画をつくる。そういったものにまとめられた計画に対しては、政府としても財源的にそれを裏打ちするための責任を果たしていくと、こういうことになろうかと思います。
○藤原良信君　そうだと思うんですね。であるがゆえに、なぜこれは、暫定税が廃止をしたら地方自治体に予算を組みにくくなるような結果が生ずるような数字を出して不安をあおるような行為をしたのかということを大変私は疑問に思うし、と同時に、それ以上にこれは、地方財政計画を所管している総務省として、その増田大臣としてはやってはいけないことではなかったかと思います。
　これは本来、いろんな事情で財源に欠陥が生じた場合、当初の見込みから財政課長の内簡でこれは指針を示した状況下が変更になるようなことが出てきた場合は、地方財政計画の役割の中でこれはきちっと補てんをする役割をこれ義務付けられているということを今確認をしたわけでございますけれども、そういうことをやらないで行くということは、まさしく本業をこれを否定するようなものじゃございませんでしょうか。
　そして、なおかつ、改めてお尋ねいたしますけれども、増田総務大臣は、全国の首長そして議長に親書を伝達をいたしました。一月十七日でございます。このことは事実でございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　そのとおり親書を発しております。
○藤原良信君　この親書というのはどんなときに出すものでしょうか。それから、五年前の暫定税の延長のときには親書は出されているんでしょうか。確認でございます。
○国務大臣（増田寛也君）　五年前のそのときに親書を出されているかどうかはちょっと調べてみないと分かりません。
　それから、あと親書は、歴代の総務大臣の中で何回か、節目節目に出している大臣、私も知事時代に当時の麻生総務大臣からの親書を何回か受け取った記憶ございます。同じような節目節目で、その時期時期の地方財政についてのたしか内容だったかと思います。それから、片山大臣からも受け取った記憶がございます。ちょっと回数は不確かでございますが。
　重要な節目にそれぞれの大臣の判断で出したりということではないかというふうに思っております。
○藤原良信君　私が把握している範囲では、ただいま増田大臣のお話しのとおり、麻生大臣の三位一体改革のときに親書を出されております。そして、五年前の道路特定財源の延長のときには親書は出ておりません。すなわち、親書は政治的判断でなされる要素があるんだと思います。
　今回、改めてお尋ねいたしますが、なぜこの親書を出されたんでしょうか。そして、あわせてですが、ただいまも御質問いたしましたけれども、道路特定財源の暫定税が廃止になった場合の財源不足を公表したのは、自らの地方財政計画の役割を放棄したことになりませんか。私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　親書を各公共団体の方に発しましたのは、新聞報道等でも多くの国民の皆さん方、そしてましてや各首長さん方あるいは議会の議長さん方がこの暫定税率の問題について御関心を寄せ、そしてそれぞれの情報等は仕入れておられるというふうに思っておりますけれども、これだけ大きな問題でございまして、まさに今お話ございましたとおり政治的な問題も含むものでございましたので、改めて担当する総務大臣としての考え方をお示しをした方がいいのではないかと。全国知事会等の方には出かけてまいりましたけれども、十分な時間を取れませんでしたし、他の団体すべてにというわけにもいかなかったので、率直に親書の形で発出させていただきました。
　それから、あとこれは地方財政計画の関係でございます。これは、常に私ども一番いい形で地方財政計画を作成をするということでございまして、道路につきましては、当然のことながら大変大きな歳出を伴うものでございますけれども、これについては受益者の皆さん方の御理解をいただきながら必要な財源を手当てするということで、大変大きな財源のあるものでございますし、こうしたことを税法で、地方税法でこういった道路税収をいただくということが一番時宜にかなったやり方だということで地方財政計画を作らせていただいたということでございます。
　これについては、仮に今お話がございましたような点について他の方法ということになりますと、これ衆議院の方でもお答えを申し上げましたんですけれども、歳出を削る方法とそれから他の財源による補てんといったようなこともあろうかと思いますが、いずれにしても大変大きな額でございまして、そうしたことが、いろいろな歳出を公共団体が削っている中で更にまた歳出を削減するという方法が可能かどうか、あるいは他の代替財源による補てんが取り得るかどうかといったような議論が必要でございまして、そうしたことについてはいろいろ考えましても持ち合わせておらずに、やはり今の地方財政計画という形でお出ししているものが一番いい姿ではないかと、このように考えているものでございます。
○藤原良信君　先ほどもこのことの関連をいたしました質疑がございました。国が決める前になぜ地方が予算を組むのかという中で、変化があった場合はいろんな修正をした予算を改めて組み直さなきゃならないとかそういうような答弁があったと思っておりますけれども、今の御答弁のことに関しまして申し上げますけれども、改めて申し上げますけれども、地方財政計画はなぜ地方財政法じゃなくて地方交付税法に根拠規定を置いているのかということになるんだと僕は思います。
　ですから、本来の役割というのが、様々な理由、すなわち国税五税が減収になるとか、税が減収になったり、法律の変更で、今回の場合は暫定税の変更は法律の変更となっていきますので、制度の変更になっていった場合に、地方財政計画において様々な仕方で補てんをして穴が空かないようにしていくという役割がこの根拠にあるんだと思っておりますし、そういう答弁をいただいたと思っております。
　そのやり方といたしまして、私から言う話じゃございませんけれども、そうなった場合は年度内、年度をまたいででも対応するということになっておるはずでございますけれども、この確認もさせていただきますけれども、これは地方交付税とか、あるいは、金があれば地方交付税、交付税でやり、金がなければ、国家に金がどうしてもない場合は今までやってきたのでは臨時財政対策債でもやってきたことがある。それから、年度をまたげば、今回のような案件であれば、建設の国債を発行してきたこともあるわけであります。
　そういうようなことでの補てんというのはあり得るんじゃないでしょうか。改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　歳出をどうするかという議論がまずあると思いますので、仮に政府でお出ししている法律が否定をされると、それは、やっぱりそういう道路を造らない、もっとスピードを落とすとか造らないという形での御判断ということであればそういったものを削っていくというやり方はあると思いますが。一方で、歳入をどうするかということであれば、それはそれとしてまた考えなければいけない部分がありますが、仮に、いずれにしても、現実には他に代替し得る財源がないわけで、どうしても借金に頼らざるを得ないと。臨時財政対策債にしてもいろいろなものにしてもすべて借金で、これ以上国家として借金をし続けながらそういったことをやるのか、あるいは、大変恐縮ですが納税者の皆さん方に負担を多くお願いしながらその下に造っていくのかと、こういう判断だろうと。
　やはりこの点については、借金のやり方も、国家財政も大変今きついわけでございますし、従来はこうした問題についての国、地方が折半をするというルールもかつてあったことがございますが、公共団体にこれ以上借金をしていただくということも大変今後に向けては適切でないと思いますので、そうした点については本当にこれから様々な議論が必要ではないか、少なくともそういった状況を考えますと借金という形での解決というのはなかなか難しいと、このように考えておるところでございます。
○藤原良信君　今論議しているのはその中身の借金の話じゃございませんで、制度の話でございますので、制度が存続しているのであればその目的を遂行するようにしなきゃならないことだと私は思うんであります。何のために根拠を地方交付税法に置いているのかという、地方交付税法に置いているその意味合いということに基づいた本来の目的をこれ遂行することがこれは正しいことだと思います。
　このことについての議論はここの場で議論をすることだけではありませんので、私は、改めて申し上げますけれども、地方財政計画に基づいて、その内簡で示した指針がそれが地方自治体が穴が空く場合はきちっとその目的に沿って補てんをするということを、やるべきことをやるということを、そこに今回の問題点があると思っております。
　このことにつきまして別な角度から改めて御質問いたしますけれども、地方財政計画そのものは大変これは国家との関連性がありますのでこれは必要なことでありますが、これらについて増田総務大臣は、岩手県の知事をされ、そして全国の知事会の会長選挙にも出馬された経緯がございまして、地方の事情をよくよく理解をして発言をしてこられた方でございます。増田さんが知事のときに私は岩手県の県議会議長もしておりまして、その前後は、岩手県はこれは民主党は最大会派でございますから、会派代表を前後はしておりまして、すべからくその言動については理解をし、いや熟知してございます。
　そこでなんですが、この増田知事さんの時代に全国知事会議に出馬に当たった公約でも掲げておりますけれども、地方との協議の場が必要であるということ、法制化もすべきであるということを言っておりましたけれども、そして、この地財計画については地方の意見が反映できるようなそういう状況下にすべきだと、そしてまた地方六団体に任せるべきじゃないかというようなこともあったわけでありますけれども、そのことについて今どう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（増田寛也君）　地財計画の作成に当たって、当然公共団体の意見を十分に酌んでやるという必要があると思っております。
　六団体との定期的な会合というのは私も大臣になりましてから何回かやっておりますし、それからあと、国、地方協議、先ほどお話ございました国、地方協議もしばらく中断してございましたんですが、それも再開をいたしまして、昨年、それから年明けて今年も国、地方協議というものを再開をしてございます。法制化という形には至っておりませんけれども、やはりそうしたこと、常々いろんな人たち、あるいは私も出掛けていって意見交換していますが、やはりそういった制度的な面でも今後地方団体の意見の反映ということで充実強化をさせていくべきものと、このように考えております。
○藤原良信君　併せてお伺いいたしますけれども、中央省庁から地方公共団体に出向しているその数をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　平成十九年八月十五日現在でございますが、国から地方への出向の、これは総数でよろしゅうございますかね。──総数で、全体で千六百四名と、千六百四人と、こういうことになっております。