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○草川委員　問題は行政機関のやる気があるかないかということにまたもとへ戻るわけでありますけれども、少なくとも、一九七四年に制定をされた国土利用計画法というのは、当時画期的な土地政策ではなかったかと評価をされている面もあったわけです。しかし、この十二条、十三条の実施ということは残念ながら今まで一回もやられていなかった、こういうことになりますね。
　これはある学者なりいろいろな研究家の方が言っておるわけでありますが、これまでにこの法律を適用する機会が一度はあった、こう言うのですね。一九七九年の五月、埼玉県の伊奈町で、土地区画整理組合が保留地五十三区画、九千五百平方メートルの公売入札を行ったところ、何と二千三百八十一人が押しかけて、公売最低価格の二倍前後の落札が続出をした。同町は大宮市の北東に位置し云々。こういうことでございますが、当時の人口は二万人弱で、主要交通機関は非常に不便だ、一時間に一、二本のバスしかない文字どおり陸の孤島であった。それまで宅地としてはほとんど注目をされていない土地であった。ところが七八年一月、東北・上越新幹線に併設される新交通システムが同町から大宮まで走ることが決まり、一躍、ベッドタウンとして注目されることになった云々。そういうときに同町の地価も暴騰することになり、国会において国土利用計画法の適用を求める論議が行われた。埼玉県の知事もその適用の検討を表明したが、結局適用されずに終わった。そのとき国土庁土地利用調整課が、新幹線のような広範囲な事業の中で一カ所だけ適用するのはどうか、あるいはこの地価暴騰が果たして投機的取引なのかどうか慎重になったのが伝家の宝刀が抜かれなかった理由である、こういうように言われておるわけであります。
　要するに、今回いろいろと監視区域の制度が設けられてきておりますけれども、このようなせっかくの国土利用計画法の適用のチャンスがあったにもかかわらずそれができていなかった。こういうのも日本の土地政策の根本的な過ちがあるわけでありますが、その点についてはどのような考えを持っておられるのか、あるいは反省をしておみえになるのか国土庁にお伺いをしたい、こういうように思います。
藤原（良）政府委員　ただいま御指摘がございまたように、確かにこれまで埼玉県等でも規制区域の指定について真剣に検討されたことがあった報告を受けております。しかしながら、この規制区域の指定要件と申しますのは、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われている、さらに地価が急激に上昇している、またはそれらのおそれがある、この二つの要件が満たされた場合に知事が指定するということになっておるわけでございます。
　先ほどの埼玉県のケースにつきましても、そういう要件にかんがみ、土地取引の状況あるいは地価の動向の詳細な調査を実施された結果、当時区画整理地区内の地価は上昇しておりましたが、街路整備の進捗等土地の効用増と申しますか、そういう部分を反映した部分が相当あった、また新交通システムも計画がまだ具体化していなかった、しかも地元農家の換金需要もそれほど強くない、そういうふうな御判断をされ、要件が満たされていないということで指定を思いとどまられたようでございます。
　我々としても当時はそういう知事の判断を尊重したわけでございますが、ただ、この規制区域、先ほどの指定要件で述べましたように、かなり強い私権制限を行ってございます。例えば、ほとんど地価は指定時の価格に近い価格で凍結されますし、また、利用目的も収用対象事業とか自己の居住の用に供する場合その他限定的に列挙されてございまして、地域社会経済に及ぼす影響が非常に強うございます。そういうこともございまして、まだ現実的には都道府県知事でこの指定に至る判断を下されたケースはないわけでございます。
　ただ国土庁といたしましては、地価の高騰に対処するためには、六十二年六月に法律改正して創設していただきました監視区域をまず的確に運用する。できるだけ地価高騰に先立ってこの区域を指定し、また、指定後の地価動向いかんによっては適時適切に届け出対象面積を引き下げながら、まず監視区域によって急激な地価の高騰を抑制していきたい。しかしながら、なお監視区域の厳正的確な運用によっても地価の上昇を抑制することができない、そういう事態に立ち至った場合には規制区域の指定について検討するように今後とも関係地方公共団体を指導していきたい、そういうふうに考えております。
○草川委員　私は、今局長の答弁は地元の知事に責任を転嫁しておるわけでありますが、当時は国土庁の土地利用調整課、そういう担当とはかなり話し合いをしたというふうに聞いておるわけですよ。その当時の決意がもう少ししっかりしておれば今日のようなことにならなかったのではないか。そこで反省を求める答弁を求めたわけでありますが、残念ながらそういう答弁にはなっておりません。
　そこで、今の答弁はいわゆる監視区域でいこう、こういう言い方をしておるわけですね。ところが、監視区域でいこうと言っておっても、土地は残念ながら上がってきておるわけです。だから私は、これは一つの提案なんですけれども、国土法の監視区域では土地を買った場合には登記簿に取引価格を載せるべきではなかろうか。監視区域にこれは限るということでいいと思うのですが、取引価格というのが載れば、例えば○○の場所の○○坪を五千万なら五千万で買った、こういうことにすれば、その登記簿を見れば、一カ月後にその土地の値段が六千万とか七千万で売りに出ていればばかばかしくって買わない、こういうことにもなるわけですね。そういうサブの積極的な提案がないと——これを基本法に書けと言っておるわけじゃないですよ。そうじゃないけれども、そういう提案を次から次へと出していかないと、ただ監視区域をしました、監視区域をしましたと言うだけでは土地の高騰というのは抑えられない。また、公示の地価が五％とか一〇％上がれば事前に監視区域に指定をしてしまうというような自動調整弁というようなものが私は運用されてしかるべきだと思うのですね。そういう提案をあわせないと、幾ら基本法をつくったといっても私はそれは非常に弱いものになってしまう、こう思うのですが、その点はどうでしょう。これは大臣から一遍、ちょっと私の話を聞いておっていただいて少しコメントがあればお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員が御指摘になっておるような状況が現に存在しておりまして、かつ、私の在任中でございましたら、ひとつ伝家の宝刀を抜きたいな、そういう気持ちで今のお話を伺っておりました。
　なかなか初めてのケースが行いにくいということもあったんでありましょう。私も委員と同じような気持ちでいろいろ過去の経過を探ってみたわけでございます。茨城県にもそういう想定地があったと聞いておりますし、埼玉県、千葉県にもあったようでございます。しかしながら、革新都政と言われた美濃部知事もこれだけ長い期間これに同意をされなかった。当然東京の地価はこれだけ上がりまして、そうして、これだけ広大な地域があったわけでありますから、これを行使するのには国土庁はしっかり指導をしなければいかぬと思いますが、同時に、知事のサイドでも他の経済的、社会的影響というふうなものを考えまして、そういう形の中から抜き切れないやはり地域の事情というものも存在しておったのではないか。
　私、今考えておりますのは、今後基本法ができました後に、例えば非常に大きな地域に対しまして土地の供給を行使しなければいかぬというふうな状況が起こってまいりましたときに、これは規制区域にするか監視区域にするかは別にいたしまして、そこが土地の供給でなく土地の先買いというような状況になりますと、これは何をするかわからぬということになるわけでありますから、国土利用計画法に関しましては今後これまで以上に厳しくその法の精神を生かしていきたい、そういうふうに考えております。
○草川委員　法案の審議はまた後でしますが、今の長官の答弁を力強いものとして受けとめて、本当に具体的な対応をしていただきたい、こう思います。
　そこで、話題を少し変えまして、旧国鉄の土地問題に移っていきたいと思います。
　旧国鉄用地の処分については、昭和六十二年十月十六日の閣議決定、こういうものがあり、また緊急土地対策要綱でその取り扱いが定められているわけでございますが、その後の資産処分の状況をまず事業団からお伺いをしたい、こう思います。
○前田参考人　清算事業団が六十二年に発足いたしまして、膨大な債務と同時に土地を引き受けたわけでございますが、この土地の処分によりまして債務を償還するという役割を担ってスタートしたわけでございますけれども、たまたまちょうど地価問題が非常に厳しいことになりまして、私ども当初六十二年度は約三千億の収入見込みというのを立てて、売却見込みを立てておりましたが、実際に処分ができましたのは千三百二十九億ということでございます。それからまた、六十三年度でございますが、これもやはり三千億の予定を立てまして進めてまいりましたが、結果といたしまして二千四十一億の土地の売却ができたということでございます。
　この間、土地の処分につきまして、地価問題がございましたので、一部地価高騰区域の公開競争入札を抑制するというようなこともございましたし、また、そのかわりに随意契約等で地方公共団体等に土地をお譲りする、ないしはまた、閣議等でもお話がございました地価の非顕在化というような手法をとりまして進めるという御指示もございましたので、そういった面についてもいろいろな検討を進めて実行に移しつつあるところでございます。
○草川委員　第二番目の問題でありますが、旧国鉄が所有をしてきたいわゆる大規模用地というのがあるわけであります。よく言われますように、汐留だとか、私ども愛知県で言うならば笹島とか稲沢、こういうところがあるわけでありますが、それに関する土地利用計画についての進捗状況というのはどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
○前田参考人　事業団が引き継ぎました跡地の中には大変大規模な土地がたくさんございます。これは一部は、これは当然のことでございますが債務の償還に充てるというのが一つの目的でございますが、同時に、やはり大変大きな土地でございまして、貴重な空間ということで地域の利用等について調和のとれたものでなければいけないというようなこともございまして、私どもの資産処分審議会の中に土地利用総合部会というのをつくっていただきまして、地元で各地区に分かれましてそれぞれ事業団ないしは学識経験者、それから同時に各省庁それから地方自治体の専門の方にお集まりいただいて、それぞれの地域について諮問しました場所につきまして利用計画について御検討いただいているところでございます。諮問いたしました数は現在までのところで五十一カ所ございます。そのうち既に答申を得ましたところが約十六カ所でございます。
○草川委員　五十一のうちの十六答申でございますが、ほかの大規模用地に関する審議会の答申というのはいつごろになるのか、お伺いします。
○前田参考人　これは現在鋭意各委員会において議論を詰めていただいておりますが、単に私どもが案をまとめてまとまるというものでもございませんし、もともとが、現在まだ鉄道の基盤整備といいますか、上の工事をやりまして土地をあげているような工事進行中の場所もございます。それから、ほぼ更地に近くなったようなところもございますが、まだいろいろな意味で進行中のところでございまして、できるだけ早く御答申をいただくように関係の方と御相談をしておりますが、大変大きい土地があるものでございますから事柄も大きく、したがいまして、意見といいますか、土地利用、地元の御意見を酌んだりいたしておりますとなかなかそう簡単にまとまらないケースも多うございまして、できるだけ早く案をまとめていただくように今委員会の方にもお願いをして進めているところでございます。
○草川委員　そこで建設省にお伺いをしますが、当然のことながらいわゆる都市計画と土地価格の問題というのは非常に重要な問題になってくるわけでありますけれども、例えば今お話がありましたように大規模用地、愛知県の笹島、稲沢等も含むわけでありますが、このような跡地利用についての建設省の計画というのはどういうかかわり合いになるのか、お伺いをします。
○真嶋政府委員　名古屋市の笹島地区につきましては、この地区が名古屋市の開発整備にとってきわめて重要な場所にございますところから、旧国鉄跡地を含みまする名古屋駅周辺の地区全体につきまして建設省及び関係省庁と合同で整備方針についてただいま調査を実施しているところでございます。
　また、稲沢市の稲沢地区につきましては、昭和六十三年度に愛知県におきまして新都市拠点整備事業調査を実施したところでございまして、この調査をもとに現在、県及び市において具体的な整備計画の検討を進めているという報告を聞いておるところでございます。
○草川委員　では、次に移りますけれども、二月十日に土地対策関係閣僚会議の申し合わせがなされ、事業団の場合、監視区域内での公開競争入札の処分が緩和をされておりますね。その後の実績というのはどういう形で進められているのか、お伺いをします。
○前田参考人　今御指摘ございましたように、二月に監視区域といいますか、入札問題につきまして一つの方針を出していただきました。この中で、私どもの地価高騰区域につきましても、ある程度地価の高騰に影響させないように、あるいは場合によっては情報等連絡を密にして、可能なものについては入札もやむを得ないだろうという御指示もいただきましたので、私どもも鋭意関係地方公共団体と地価高騰につながらないような形の場所を選定いたしまして、いろいろお話し合いを進めてまいっております。
　この結果、現在までに六カ所ほど実際には入札を実施いたしました。そのうち二カ所は応札者がなかったというような事態もございました。でございますけれども、いずれにしましても御方針をいただいた以降、自治体あるいは関係省庁の御指導をいただきまして、できるものは地価高騰に結びつかないような配慮をしながら入札をさせていただいているところでございます。
○草川委員　今からちょっとお伺いをするのは、今の答弁にあったように、地価高騰のおそれのないところをそれぞれ公開入札をしている。しかしこれは大規模の方ですね。ところが、いわゆる小規模なものについては六十二年、六十三年と随意契約あるいはまた公開競争契約がそれぞれなされてきておるわけであります。
　そこで、これはたまたま十一月七日付の報道によりますと、下関の事業団の土地売却で落札者が、いろいろな条件があるにもかかわらず転売をしてしまった、そこに遊技場というのですか、パチンコ店ができるというような報道がなされております。かねて我々が心配をしていたような事態が既に始まっておるわけですが、その点の経過についてお伺いをしたいと思います。
○前田参考人　十一月七日付の新聞報道をなされましたのは、下関市の彦島というところにございます旧鉄道の宿舎跡地を入札に付した場所の問題でございます。
　これは経緯はどういうことかと申しますと、私どもは、この土地につきまして、約三千三百平米ございましたので、それを六十三年三月に一括いたしまして入札にかけております。ところが、このときには実は不調になりまして落札者が出なかったということになっております。したがいまして、私どももいろいろ検討いたしました結果、この土地を分割いたしまして小さい区画にして売った方が地元の需給等に合うのじゃないかということで、再度これを区分いたしまして入札いたしました。その結果、これを三つに分けたわけでございますが、そのうち二つは落札されました。その後、もう一度残った区画についても入札いたしまして、これも落札いたしております。初めに落札いたしました二つのうちの一つがその後転売されたというふうに私どもも確認をしたわけでございます。
　問題はどういうことかといいますと、私どもも公開入札をいたしますときには、できるだけ投機につながらないようにということもございまして、比較的大きい土地につきまして、具体的に申し上げますと、市街化区域内の土地については二千平米以上、その他の都市計画区域では五千平米以上、それから何もないところでは、都市計画区域以外では一万平米以上につきましては、入札で落札した場合でも条件を付しております。これは国と似たような条件でございますが、同じような条件をつけておりますが、この場合には五年間の所有権移転禁止ということになっております。それから同時に、風俗営業、風俗関連営業につきまして五年間それを禁止するというような条件をつけて処分をいたしております。
　したがいまして、ただいまの場所につきましては市街化区域の二千平米以上ということで、もともと売りましたときは三千平米ございましたので、これは不調に終わったわけでございますけれども、このときはこういう条件をつけて、落札すれば当然こういう条件がついたわけでございます。その後、その他の場所につきましては、区画を区切って売りましたけれども、これは大きい土地につきましては所有権移転禁止と風俗営業禁止という条件をつけておりますが、二千平方メートル以下の場合には特に所有権移転禁止等の措置をとっておりません。ただし、事業団の土地が直ちに風俗営業に使われるのも余り好ましくないということもありまして、風俗営業ないしは風俗関連営業についての禁止事項は五年間というのをつけております。ただ、この土地が御指摘のように転売されましたので、その後転売を受けた者に対してこの風俗営業関連の規制をつけられるかどうかということにつきましては、これはちょっと拘束する方法がございませんので、ある意味では残念でございますが、そのままの形になってしまったということでございます。
　経過はそういうことでございます。
○草川委員　だから今の答弁は、結局、いろいろな制約があるけれども、しり抜けになったということだと思うのです。かねて我々が心配をしていたことが既に起きたわけでありますが、今から申し上げるのも、もっと問題な事例であるわけです。
　清算事業団が昭和六十三年度の公開競争契約をしている中に、愛知県の半田市浜田町三丁目、国鉄の乙川駅というのがあるわけですが、ここの土地がどのように入札になったのか、説明をしていただきたいと思います。
○前田参考人　愛知県の乙川駅周辺で二カ所にわたりまして入札をいたしております。一つは、面積が九千六百平方メートルでございます。これは六十三年十二月十五日に入札をいたしております。五名の方が応札されまして、落札をしたという土地でございます。それから、これとは別の土地でございますが、同じ乙川駅の反対側でございますが、ことしになりましてから入札をいたしました。これは面積にいたしますと千九百平方メートルでございます。ことしの九月十三日に入札をいたしまして、落札をいたしております。
○草川委員　武豊線の乙川駅の九千六百平米の方ですが、これは幾らで落札をしたのか、そして相手方はどういう方か、お伺いをします。
○前田参考人　九千平方メートルの方につきましては、落札された方は法人でございます。名前は控えさせていただきますが、落札価格は約二十億でございます。
○草川委員　六十三年度公開競争契約の主な件名で事前におたくの方からいただいた資料の中には、乙川駅、半田市浜田町三丁目、九千七百平米、金額二十億五千万、こういうことでございますが、こちらが正しいのか、今あなたが言ったのが正しいのか、どちらが正しいのですか。
○前田参考人　もう一度正確に申し上げますと、面積が九千六百五十二・二九平方メートルでございます。それから金額が二十億四千五百万円でございます。
○草川委員　それで、相手方は法人だということですから、それはそれでいいです。私の方は名前をつかんでおりますが、あえて申し上げません。株式会社○○企画という知多郡武豊町にある会社でございますが、これがどういう業をなしておるか、御承知でございますか。
○前田参考人　私どもは公式にこれがどういう御職業をなさっているかは具体的にはあれでございますが、何か話としてはパチンコ店を経営なさっているというふうに聞いております。
○草川委員　ですから、話を聞いておわかりのように、いわゆるパチンコ店経営というのはかなり何軒か持っておみえになるわけでありますが、その方が落札したわけです。
　この落札をするときに地元では、これは場所が大変いいのです。国鉄武豊線の乙川駅というのですが、そばには大きなスーパーマーケットがあります。このスーパーも愛知県を代表する大きなスーパーであります。このスーパーも入札に参加したわけであります。ところが、このスーパーは、この土地は当時の地価では坪当たり二十万から三十万ではないだろうかということでございましたけれども、この方は坪七十万で落札したわけです。三千坪ですから大体そういう計算になるわけであります。ですから、地元ではとても信じられぬ。先行投資を含めても二十万から三十万、大体そういうような当時の相場だったわけでありますが、七十万で落札をしてしまった。隣に大きなスーパーがあるのです。だから、スーパーとしては駐車場も欲しいし、のどから手が出るようなところだ。だから、スーパーもかなり思い切った入札をしたわけですが、それからさらに三倍近い入札をされた。しかも、それは遊技場経営者だった。
　これは一体どういうことなんでしょう。事業団は今でも高ければいいという方針を原則的に貫いておみえになるのか、その点の反省はどのようにしておみえになっておるのか、お伺いします。
○前田参考人　事業団の土地が高ければ高いほどいいということでは決してございませんで、適正な価格で売買されることが望ましいと思っております。
　したがいまして、この場所につきましては、投機的な要素を持たないようにということで、画地も大きいわけでございますが、それぞれ規制をつけております。これは所有権の移転禁止ないしは風俗営業等の業務を行うことは禁止するということで、そういう条件をつけた上で入札をしたわけでございます。それから同時に、この土地につきましては、付近の公示価格等がございますが、事後的に調査いたしますと、必ずしもそのものということではありませんけれども、比準させますと必ずしもそんなに高い地価で落札したとは考えておりません。
○草川委員　これは自分の選挙区でございますから、私はよく知っておるところなんです。私の頭の中にも大体どういうところかというのは全部わかりますし、その周辺のスーパーあるいは工場地帯あるいは病院、いろいろなものも全部頭の中に入れて質問しておるわけでありますけれども、明らかに遊技場の経営者であるということ、そして転売禁止であるということ、あるいは将来風俗営業をさせないという条件がある、こうおっしゃっておりますが、年限の制限があるわけでありますから、いずれにいたしましてもこの一等地を手に入れるということは相当なメリットを予想して入札したに間違いはないと思うのです。
　そこで、私はここで大蔵省に聞きたいわけでありますけれども、この会社がどこからこの二十一億近いもの、二十億五千万という大きな融資を受けたか、大変疑問に思うわけであります。私はここで銀行の名前を言ってもいいのでございますけれども、これは日本の都市銀行の中でもトップを争う都市銀行であります。そのトップを争う都市銀行がこの会社に融資をしておるという事実があるわけであります。大蔵省、どうお答えになりますか。
○中井説明員　ただいまお話がございました件につきましては、個別銀行の具体的な取引に係る事柄でございますので、大変申しわけございませんが、内容について申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○草川委員　今私が言ったことをよく理解をして答弁していただきたいわけでありますが、私はこの会社に対しても名前を言っておりませんよ。そして、都市銀行の一番、二番を争う銀行だということは言いましたけれども、その銀行の名前も言っておりません。もちろん、言う以上は私はしかと確信を持って言っておるわけですよ。事前のレクチャーでは大蔵省に、どういう銀行だということも全部申し上げました。
　だから、私がここで言いたいのは、一番最初に、日銀が不動産融資に対する大変懸念を持ってみえるという発言があった。大蔵省も、過去、六十二年当時から何回か銀行局長名をもって銀行、金融機関に対する不動産融資の規制ということを強く言っておる。にもかかわらず、これはごく最近の話ですよ。昨年の十二月の契約ですよ。一体どういうような形で大蔵省は銀行を指導しているのか。何なら私、ここで全部名前を申し上げてもいいですよ。にもかかわらずおたくの方は、個別案件だから答えられない。そんなこと私は百も承知ですよ。個別案件だからこそ銀行名を伏せ、企業の名前を伏せているのですよ。そういう答弁はないと思うのですが、もう一回答弁してください。
○中井説明員　金融取引につきましては大変微妙なものでございまして、例えば個別銀行の特定の取引を公表することによりまして他の健全な金融取引自体が影響を受けたり、ひいては預金者に不安を与える、信用秩序の維持が図れなくなるというような懸念がございまして、大変申しわけございませんが、個別銀行の具体的な取引に係る事柄については、内容について申し述べることは従来から差し控えさせていただいております。
　ただ、一般論で申し上げますれば、先ほど申し上げましたように、大蔵省といたしましては、金融機関の業務の公共性に照らしまして、かねてより数次にわたる通達の発遣それから特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してきたところでございまして、この施策は今後とも引き続き続けてまいりたいと考えております。
○草川委員　だから、もう一回聞きますけれども、厳重な指導をしてきた、にもかかわらず私が今申し上げたような事例がある。では、具体的なこの問題は一応保留しましょう。どこの銀行が二十億すべてを融資したのか、あるいは半分融資したのか、そういう内容については問いません。
　いずれにしても、六十一年の四月以来数度にわたる銀行局長の通達がある。しかし、それが残念ながら、私が申し上げたように、昨年の暮れには遊技場に対して——普通の場合はトップ銀行というのは遊技場等については余り直接融資しませんね。にもかかわらず、この遊技場経営者にトップ銀行が融資をしたということは、土地ということがあったからこそ融資をしたと私は思うのです。しかし、その土地融資というものについては、銀行局長が何回か通達を出し、日銀総裁が従来にない大変な姿勢で警告を発している。にもかかわらずそういう事実があったということに対して、遺憾であるとか今後どういうようにヒアリングを緊急にやるとか、そういう態度を示さないと、結局通達は出したままになるじゃないですか。この土地基本法というものの中で、投機の抑制ということをこれだけ野党の方も提案し、政府の方も閣僚会議を開いて真剣に取り組もうというのに、現実に、私が先ほど来言っている金融の態度というものについて全然反省がない。一方ではしり抜けじゃないですか。大蔵省、もう一回答弁してください。
○中井説明員　何回も繰り返させていただいて恐縮でございますが、大蔵省といたしましては、かねてより通達を発遣し、また特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してまいっております。今後ともそれは続けてまいりたいと考えております。
○草川委員　今、答弁を二回繰り返されたわけですが、私の方は、前回の答弁とさっきの答弁との間に、個別案件は一応置いておいてというそれなりの態度を言っているのですよ。だから、個別の融資をしたとかしないとかということはさておいて、現実に銀行局長通達を守っていない。しかもそれはトップ銀行だ。そういうトップに位置する銀行がそういう事実があったとするならば大蔵省はどうするかという一般論で答えてください。
○中井説明員　仮に通達違反というような事実がございましたら、一つは、速やかな是正を求めるという点、さらに、必要と認められる場合には責任の明確化等を図ってまいっております。
○草川委員　図っているというのは、今過去形で言っていますが、私が今これだけ言ったわけですから、そういう具体的な案件があるならば調査をしヒアリングを直ちに行うとか、そういう態度があってしかるべきだと思うのですよ。これは両大臣、聞いておみえになりますから、どこかできちっと、大蔵省の態度はなっておらぬじゃないかということを、閣議でも反映してもらいたいと思うのですよ。
　もう一回具体的に、過去形でなくて、この問題提起に対して調査をするならする、もし事実ならば厳重な対処をする、こういうことを言ってください。これはあくまでも一般論でいいのですから。
○中井説明員　仮に通達違反というような事実が判明しますれば、一般論でございますが、例えば当局が厳重に注意するとか、先ほど責任の明確化というお話を申し上げましたけれども、例えば関係者について減給、降格等の処分を求めることもあり得るということでございます。あくまでも一般論でございます。
○草川委員　大変不満ですけれども、これは幾ら押し問答をしておってもあれですが、いわゆる公共性というものと社会的な責任という立場から、先ほど来から何回か繰り返しておりますが、日銀の総裁も言っているでしょう。大蔵省もそういう趣旨で銀行局長名の通達をしておるわけでしょう。ですから私は、一般論でいいから、こういう事実があるならもっと毅然たる態度をとるということがあってしかるべきだと言っているわけですよ。
　両大臣、今のようなことはまさしくこの土地基本法の中に書いてあるわけですから、両大臣の見解を求めたいと思うのです。
○原田国務大臣　今、草川委員のおっしゃっておる、一般論として、もしそういう通達違反あるいはしり抜けになるような行為があったとすれば、これはしかるべき法令なり方法によりまして、しかるべき処分を受けるのは当然だと私は拝聴いたした次第であります。
○石井国務大臣　国鉄清算事業団に発する質問でございます。
　先日、土地関係閣僚会議の約二週間前に国鉄関係の関係閣僚会議がございまして、その席では、既に二月に一応凍結解除が行われておるのでもあるし、国鉄は二十六兆円ですかの負債を抱え、そしてその利子だけでも一兆五千億円を支払っておる、したがって、これを順調に進めさせていただきたいという強い要望が運輸大臣からあり、また大蔵大臣からもそれをサポートするような発言もございました。私は、その席で、あくまでもそこに書いてある閣議の了解は十分遵守していただきたい、特に今土地基本法がこういう重要な段階に来ておるときに、本年二月にさかのぼってどんどんと公開入札をやられるというようなことにもしなれば、これは非常に重要な問題を提起するんだ、こういう問題を提起いたしました。建設大臣もたしか私の意見を支持する発言をいただいたように記憶いたしておるような次第でございます。
　実は、先ほどから議論を聞いておりまして、国鉄の方は非常に額の少ない計画すら十分消化されておらないという苦しみを持っておるんだろうと思うのであります。下関の例などはやや売り急いだのではないかという感じもいたしますし、ただいまの委員の選挙区の問題は私もよく事情を知りませんが、スーパーができ何がするという場合には、それだけの先買いと申しますかそういう思惑というふうなものもあっただろうと思います。
　だから、そこで結論を申し上げるわけでございますけれども、今後、一定期間の転売禁止であるとか、あるいは周辺に対する地価の動向に照らすという条項であるとか、その他工事の完成の時期、いわゆる計画ですね、そういうふうなものを十分見きわめた上で、やはり国民の財産、別の意味でやはりそうしなければいけないという理由もあるので、これを進めさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、銀行の過剰融資の問題でございますが、これは私、就任いたしましてからもう二度にわたりまして強い要請をいたしたところでございます。先日、貸し出しの残高をチェックいたしますと、さすがに都市銀行では少ない。それよりもやはり大きいのが地方銀行でございます。先般来から銀行局が、プロパーに貸し出した銀行の貸し出し残額だけでなく、その先のノンバンクの経路まで追っておるというようなことを聞いておりまして、私も満足をいたしておったわけでございますが、今草川委員が御指摘になったのは少し前の事例のようでございます。最近は、こういうことはもう恐らく起こり得ない事情だと思うのでございますけれども、そういう事実がはっきり判明いたしておりますので、大蔵当局もここに来ておりますから十分それを留意してやっていくだろうと思いますし、必要があれば、もうこの事件一つを追ってみても仕方がないような気もするのでありますけれども、今後こういう問題が国土行政においてもあるいは大蔵省の融資行政においても御指摘を受けるようなことがないようにひとつ注意していきたい、そう思います。
○草川委員　この法律の中にも事業者の責務、一番最初に答弁をしていただいたように、金融の責任というのは明確でありますから、私は、しり抜けにならないように、そしてまた大蔵省自身も銀行の先のノンバンクまで対象を広げる、こう言っておるわけでありますから、それは厳重な対応をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思うのです。
　さて、これも建設大臣と国土庁長官に聞いてもらいたいのですが、最近不動産業者の広告に、高収益を上げた法人に対し、法人税の節税というのですか、法人税対策の資産運用を目的としたマンション等の物件の購入案内が非常に目立つわけであります。利益隠しのために不動産取得を勧めるもので、地価抑制等を目指す立場から考えると、これはかなり問題があると思うのですね。
　土地節税策として大変こういうのが流行しておる。土地を売らずに会社を丸ごと売るとか買うとか、こういうのは相続税対策として先例が出ております。「先生、これは朗報です。」という広告なんだけれども、日本とアメリカの不動産をパッケージにする。「所得税対策に最適な、新しい資産運用システム」、こういうことで企業の名前も書いてあるわけですね。「年収二千万円のＨさんの場合」云々というので、所得税が三百九万円も減税をします、だからこれはマンションを丸ごと買いなさい、あるいはロサンゼルスにあるところの大型ビルを共同で買おうではないか、こういう非常に具体的な提案というのですか宣伝をしておるわけですね。
　それからこの場合は、十億円クラス、超高級マンションを社宅に、役員用に借金購入しなさいよ、企業の節税になりますよ。これはある有名な、話題を呼んだ企業でございますけれども、一棟売り可能物件の御案内をします、「私どもではこの度、一棟売り可能物件のご案内をさせて頂く」云々ということで、「投資の一環として、また、法人税に対する税務上メリットをお求めの際にお役に立てると思っております。」というようなことで、予定物件は、物件総額が十五億四千万円、消費税を念のために含む、こう書いてありますけれども、そういうものを皆さんどうぞ手に入れなさい、そうすると節税だということで、またこれもどういうように受けとめていいのか。
　いわゆる庶民感覚、私が一番最初に、きょうの質問は経済企画庁が言うところの庶民の立場からの問題提起だということを申し上げたのだが、どうもこういうものがはびこる風潮ということについてはいただけないと思うのですが、どのようにお考えか、お伺いします。
○原田国務大臣　お答えします。
　近年、リゾートマンションの販売戸数が増加しておるということは確かに事実であるわけでありますが、これを考えてみますと、社員の福利厚生施設としてリゾートマンションを購入する例があるのではないかという話も聞くわけであります。
　今御指摘のように、不動産業者が節税対策に利用できるとして販売しているといったようなことについては、具体的には承知しておりませんが、不動産の販売に当たっておのずから節度のある行動が求められるものと考えるわけであります。まじめに働く人たちにせっかく供給すべきマンションがこういう節税対策で占められてしまうということでは大変問題でございます。
　いずれにいたしましても、私は、リゾートにおいてある程度マンションの開発をして売れるということのリゾート側の開発としてはやはりやってもらいたいということもあるのでしょうし、その辺の状況についてはもう少し我々も検討してみなければならぬと思いますが、不動産の販売に当たっての節度というものはぜひとも要請してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
○石井国務大臣　まさに土地神話の最たるものでございまして、不動産を転がす利益がいかに有利かというようなことが国民の間に定着しておる。こういうところの意識革命というものを本法によってぜひとも図っていきたいというようなことを考えます。大変遺憾なことでございます。
　ただ、確かに法人に対する優遇措置、あるいは全く個人に比べて相続税がないというふうな問題等々、まさに違法行為でなく現に存在しておる法律をうまく利用してと申しますか、それにのっとった行為であるだけに、ただ単に精神訓話をやってみたところで、それこそ指導をやってみたところで、なかなかうまく解決する問題ではない。しかし、こういう問題は今後真剣に取り上げていく必要がある。
　その意味で、この土地基本法は、土地をいかに利用してもらうかというサイドを強く重視いたしておりますと同時に、公共の福祉のために供してもらいたい、個人の利益を得るために土地があるのではない、そういう一つの基本的な思想がそこにあると思いますので、今後この法律とともに国民の基本認識が少しでもそちらへ歩んでいくようなことを考えていきたい。そして、その意識の転換というふうなことを図っていくと同時に、先ほど申しましたように具体的な個別案件に対して、法人税のあり方、法人の相続のあり方等々、このような不合理、不公正な商行為が成り立たない方向にやはり持っていく必要がある、そのように思います。
○草川委員　いわゆる節度を持って企業もＰＲをすべきだ、こういう答弁がありましたので、反社会的な、我々庶民の納得できない営業のあり方、それをまた業となすことは、私は日本の国全体としてぜひ本当に警戒をすべきことだと思うのです。もうかればいいというものでもない、こういうわけであります。
　そこで、今この中で、日米の不動産をパッケージにしてＰＲをする、商売をするというのがたまたま広告であるわけであります。過日、私、決算委員会で両大臣にも質問をしたことがあるわけですが、海外における日本企業の不動産投資というのが少し目に余るのではないだろうか。海外不動産投資に必要な配慮ということを考えないと、対日感情というものを逆なでしないようにすべきではないかということを申し上げたわけであります。
　そこで、きょうも繰り返しこの問題を提起するわけでありますが、アメリカあるいはオーストラリア、あるいはその他たくさんの国に対して日本の不動産業界がどんどん進出をしております。ある場合はビルを買うのもいいでしょう。あるいはまたある場合は大きなリゾート地帯を開発する。あるいはそこで大型のマンションを売却する、つくって売る。あるいはまた戸建ての別荘をつくって、それを日本人を初めとする外国人に提供する。それはゴルフ場つきでありマリーナつきである。一体日本人というのはどこからそれだけの金を持ってくるのだろうか。しかも、進出をする企業が必ずしも日本で名の通った企業ではないというのが最近の特徴なんですね。俗に言う日本で一流の名の通った企業でない、名前を聞いても日本ではどうも我々も承知をしていないような企業が、オーストラリアでは、あるいはまたアメリカでは、突如として大変な投資をしている。しかも、これも先ほどの銀行局の答弁ではありませんけれども、我々が探っていきますと、直接的には融資をしていないけれども、一つ介在をしていろいろな、三百億とか四百億とか五百億の相当な融資を受けながらデベロッパー活動をしている、こういう問題があるわけであります。
　しかも、今問題になりますのは、私もつい最近オーストラリアの現地へ行ってきたわけでありますが、例えばオーストラリアの例なんかでは、大変大きなリゾートの中にマリーナがある、あるいはゴルフ場がある、そこに一億円近い住宅が日本の企業によって売却をされている。そして、現地の人には、ここへ日本が大型の不動産投資をする、日本からも金持ちがたくさんやってくるから、ここは大きな、日本で言うならば鎌倉だとか江の島だとか、そういう一大観光地帯になると宣伝をするわけですね。そして、大きなリゾートセンターをつくり、現地の人の入居を募集する。ある場合は映画館として入ってくる、ある場合はブティックとして入ってくる、ある人はレストランとして入ってくる。
　ところがオープンをしたものの、一向に入居者がないわけですね。入居者がないのではなくて、それは売却されている。日本人に買い取られているけれども、肝心の日本の人が来ないというので、そのリゾートセンターは開店休業、続々と閉店をしている。高い権利金を払い、高い家賃を払う、あるいはまたテナント料を払って店を開業したけれども、そのデベロッパーが言うほどのお客が来ない。よく調べてみると、その海外のリゾート地帯における別荘というのは日本人の名義になっていない、あるいはダミーの名義になっているのではないだろうか。いわゆる脱税対策として海外の別荘が購入をされている。
　さすがの現地の人たちも、これはおかしい、日本が大型の投資をしてくれることはありがたいけれども、それは現地に利益を与えなければいけない、あるいは雇用開発をするということでなければいけない。しかし、結果として、昔一日五百円でゴルフができたのが、日本人が開発をしたために周辺の土地も上がって、一日、日本円でもう一万円近いものになってしまった。日本人はそれは一万円で安いからといって喜ぶかもわからないけれども、現地の人間の夢を奪ったといって現地人は大変な強い不満を持っておるわけですよ。こういうリゾートの開発というものあるいは海外における不動産投資というものが本当に認められていいのかどうか、私はこれは今後必ず問題になってくると思うのであります。
　そこで、きょうは日銀にも残っていただき、大蔵省も残っていただいたわけでありますし、国税庁も来ておりますので、ひとつ日本からの海外不動産の融資の実態というのがつかめるのかどうか、あるいは、現在は把握できないとしても今後把握をするような方策というのを考えるのか、全く考えないのかどうか。まず日銀、大蔵省に意見を聞きたいと思います。
○中井説明員　先ほど御説明いたしました一連の通達、それに伴う措置につきましては、あくまでも国土庁からの要請等に基づきまして、国内における地価高騰等を背景に発出したものでございまして、基本的には国内における不動産関連融資を念頭に置いたものでございます。
　しかしながら、先生御指摘ございました海外不動産に係る融資につきましても、金融機関の公共性にかんがみまして、国際的に摩擦の生ずるような投機的不動産取引等、不適切な取引について金融機関が関与することは慎むべきものと考えております。
　したがいまして、海外不動産投資に係る融資につきましても、このような趣旨を踏まえまして必要に応じて指導をしてきておるところでございまして、今後とも適時適切に指導を続けてまいりたいと考えております。
○田村参考人　お話しの海外の不動産投資でございますが、ダミーというお話もありましたけれども、投資の形態としてもいろいろ複雑なようでございまして、本邦の企業が直接投資をする場合あるいは子会社である場合あるいは現地法人に対して出資する場合等々あるようでございますし、その資金の手当てとしましても、海外で借り入れ調達をするとか増資で調達するあるいは海外で他の資産を売却するあるいは国内で他の資産を売却するといったような複雑な金の流れもあるようでございまして、日本銀行としてもこういう問題を勉強していかなければいかぬと思っておりますけれども、現在のところ、そういった具体的な流れを数字としてとらえることは不可能でございまして、今のところは、先生の御質問でございますけれども、まだ具体的な材料は持ってない状況でございます。
○草川委員　この海外の不動産投資はいずれ問題になると思うので、ぜひひとつ真剣な対応を求めておきたいと思います。
　そこで国税庁にお伺いをいたしますが、日本人が海外で盛んに別荘等の不動産の購入をしているということを私は今申し上げたわけでありますが、国税当局はこういった情報を把握しているのかどうか。あるいはもし国際間にまたがる課税逃れのための投資ということがあるとするならば、国際的にもこれは大変信用を害することになるわけでありますが、当局の対応はどうか、お伺いしたいと思います。
○吉川説明員　お答えいたします。
　国際化の進展に伴います海外取引の増加に対しましては、当局といたしましては、海外の税務当局との間で情報交換の規定がございます。それにのっとりまして積極的に推進いたしておりますほか、マスコミの情報を含めまして、あらゆる機会を通じ、課税上有効な各種資料、情報を収集するなどいたしまして、海外取引等に対する適正な課税の実現に努力しているところでございます。
　先ほどお尋ねのありました不動産等につきましても、今申し上げたような形で資料、情報の収集に努めてまいっているところでございますけれども、今後とも適切に対処してまいりたいと思っております。
○草川委員　では、もう時間がないのでこの問題はこれで終わりまして、あとは農林省関係に少し質問をしたいと思います。これは石井長官も、農地を宅地化することなど土地対策担当相として総合調整機能を発揮したいというようなことを発言しておみえになるようでありますし、農地の宅地化促進という意向もあるのではないかとお伺いをしております。
　そこで、農林省にお伺いをいたしますが、まず、大都市近郊において遊休化している農地があるわけでありますけれども、これらの貴重な土地について公共用地やあるいは宅地等の非農業的な土地需要にもこたえていくべきではないだろうか、こう思うのでありますが、農林省の見解を求めたい、こう思います。
○片桐政府委員　農地の利用につきましては、農林省といたしましては優良農地の保全に留意しながら、また都市的な土地利用にも配慮して調整を図りながら適切に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　特に大都市圏の地域におきましては、先生御指摘のように耕作放棄地というようなものも目立つわけでございまして、私ども市町村を指導いたしまして、そういう農地につきまして、地域の活性化とか、それからまた地域の生活環境の整備を図る上で有効活用を図るような計画をつくって計画的に利用転換を図るように、こういう指導をしている次第でございます。
○草川委員　それから、これも同じことになるわけでありますけれども、実は東京都区内に国有農地というのがまだ大分あるのですね。これは、いつも私どもこういう話をいたしますと、東京都区内に国有農地などというのがあるわけないじゃないか、こう言う方が多いのですが、現実には東京都区内に国有農地がございます。あるいは関西にもあるわけであります。こういう東京都内、大阪市内の国有農地の現状というのはどうなっているのか。かかるものがもっと公共用地なり宅地等にならないのか、現状と対策をお伺いしたい、こう思います。
○片桐政府委員　先生御承知のように、農地改革で買収した土地につきまして、市街化の進行とか、また零細な経営とか、そういうことで国が小作人に売り渡すのを保留した農地があるわけでございます。こういうものにつきまして、その後、昭和四十六年に国有農地等の売払いに関する特別措置法というものを制定いたしまして、公用、公共への利用に配慮しつつ、買収前の所有者またはその一般承継人等に売り払うための促進に努めてきたところでございます。東京都とか大阪市内とか、そういういわゆる大都市圏におきましても、特にその有効利用を図るために売り払いの促進に努めておるところでございます。
　現在、昭和六十三年度末で東京都二十三区内の国有農地は八・五ヘクタールございます。それからまた大阪市内の国有農地は〇・三ヘクタールあるわけでございます。私どもとしましては、こういうものをできるだけ早く処分するようにいろいろ工夫をしておるところでございます。
　具体的には、買収後の時の経過とともに売り払うべき相手方が旧所有者からその相続人に代がわりして権利関係が一段と錯綜して、その調査確認に日時を要する、それからまた、地価高騰によりまして旧所有者等の買い受け資金の調達が容易でない、こういうような事情にあるわけでございます。このため、特にこういう大都市圏に重点を置きまして、旧所有者等の特別調査また農耕貸付地等についての実需者の照会等各種の事業を創設するなどしまして売り払いの促進に鋭意努めておるところでございます。今後とも、国有農地の管理は東京都とか大阪府に委託しておるわけでございますけれども、適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○草川委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
　なお、建設省関係、大分質問が残りましたけれども、おわびをして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○大塚委員長　次回は、来る十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成元年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月五日
　　　　選任　　　　　　　　　　野村　五男君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　石原健太郎君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　乾　　晴美君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　江藤　隆美君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　森田　　一君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二木秀夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　この際、江藤運輸大臣及び森田運輸政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤運輸大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　私は、海部内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました江藤隆美でございます。
　今国会におきまして、運輸委員会の開かれる機会に一言就任のごあいさつを申し上げます。
　運輸は国民生活と密接しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあります。
　私としては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存でございます。
　特に、国鉄改革の大きな課題である国鉄清算事業団職員の再就職対策や長期債務処理対策には真剣に取り組んでまいる必要がありますし、新東京国際空港の完全空港化も一日も早く実現しなければなりません。また、物流に関しては、事業の活性化、輸送の安全の確保等を図る必要があり、貨物自動車運送事業法案及び貨物運送取扱事業法案を提出しておりますので、早期成立をお願いいたします。
　いずれにせよ、運輸関係諸問題の解決には、何と申しましても本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らなければなりません。重ねてよき御指導と御助言を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（中野鉄造君）　森田政務次官。
○政府委員（森田一君）　私は、海部内閣発足に際して運輸政務次官を再任されました森田一でございます。
　運輸行政には、ただいま大臣からお話がございましたように問題が山積をいたしております。これらの問題について全力を挙げて大臣を補佐してやってまいりたいと思いますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　運輸事情等に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。鹿熊安正君。
○委員長（中野鉄造君）　次に、第二班の御報告を願います。田渕勲二君。