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○北川国務大臣　ただいまの小松委員のゴルフ場に対する御指摘でございますが、これはゴルフ場を建設しますとやはり大自然が改変をいたしますし、また農薬による水質汚染というものも心配されておるところでございますから、これは環境が悪影響を来さないように十分配慮しなくてはいけない、そんな思いをいたしておりますし、また緑の保全あるいは農薬による環境汚染、そういうようなものをある面は守り、ある面は防止するという点から、関係各諸庁と連絡をとって対処してまいりたいと思っております。
　特に環境庁では、昭和四十九年以降は良好な自然環境の保全という観点に立ちまして、国立・国定公園の特別地域でのゴルフ場の建設は認めておりません。また、現在、国立・国定公園の普通地域においても規制の強化を図っていきたい、このことを検討いたしておる次第でございます。
　なお、地方公共団体におきましては、環境保全の観点からゴルフ場につきましては森林の保存率を定める等いろいろの措置がとられておりまして、こうした措置についても環境庁として必要に応じまして適切な指導をいたさなくてはいけない、このように思っております。
○小松分科員　農水省の考え方は、これは森林やそうしたことが、ゴルフ場というのは平地だけじゃないですから、どんどん山を崩してまいりますので、農水省の立場からこのゴルフ場開発の問題についてどういう認識を持っているのか、ちょっとお願いします。
○甕政府委員　お尋ねの、ゴルフ場等が森林を開発いたしまして自然環境に与える影響が心配されるのではないか、どういう考え方を持っておるかということでございますけれども、私ども林野行政の立場からとりましても、最近森林に対する要請が多様化と申しますか高度化しております中で、森林の国土保全でございますとか水資源の涵養でございますとか、生活環境面に対する役割でございますとか、これはきちんと確保していかなければならないというのが基本的な立場でございまして、そのために森林の保全を図りながら適正な利用を進めるといった見地から、森林法に基づきます保安林制度あるいは林地開発許可制度の運用を図っておるところでございます。
　保安林につきましては、その指定の公益的な目的がございますので、できる限り転用を回避する、また、やむを得ず解除をする場合におきましては、解除面積を最小限にする。また、一定の森林面積を確保いたしますとか、貯水池あるいは堰堤等の代替施設をきちんとつくる、こういったことによりまして保安林の指定目的の達成に支障を及ぼさないようにということで慎重に措置しておるところでございます。
　また、保安林以外の森林につきましては、林地開発許可制度に基づきまして、公益性の高い森林以外の土地に開発行為を極力向けていくという指導をいたしますとともに、やむを得ず開発行為の対象となる場合には、地元市町村等の意見も十分徴しまして、一定の森林面積を確保する、あるいは防災施設を設置するというようなことによりまして、森林の機能に支障を及ぼすことがないよう措置をしておるところでございます。
　これからも、ゴルフ場への転用の問題等々社会的にも関心を集めている折でございますので、保安林制度あるいは林地開発許可制度の運用につきまして、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○小松分科員　最近、ゴルフ場の問題で、これは環境庁の方にお伺いするのですが、千葉県などではゴルフ場をつくるに当たっては、今度は農薬は禁止、こういうことを打ち出しましたが、しかし考えてみますと、全国的に今この問題が大きくなっているのですが、例えば千葉県でそれを禁止をしても、ほかの県ではそれをやっていくということではいろいろとまた問題もあるかと思うのですが、やはりこの農薬の使用問題について、確かにこれは現在の使用量あるいはそういったものからすると、これはもう明らかにいろいろな被害が出ているということがわかっているわけですから、それについてはやはりそういう農薬を千葉県のようにしていくということが望ましいと思うのですけれども、それをやるにしても新しい許可するところ、今までのところは別のようなことになっているようですが、果たしてそういうことでそれが守られるのかどうかというのは、私もちょっと疑問に思っているのですが、このあたりはどうなんでしょうかね。
○安橋政府委員　千葉県の新しいゴルフ場を開設したところに対します無農薬の方針というのは、やはり千葉県の置かれております実態でございますとか、あるいは県民の意向といったようなものを踏まえまして一定の判断を下されたのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、地域による実情、実態の差というものがございますので、この方針を全国一律に適用するということについてはなかなか難しいところもあるというふうに考えておりまして、環境庁といたしましては、農薬の適正使用なり、あるいは使用量の削減というようなことで対処することが現実的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小松分科員　時間がありませんので、この点、一点だけ触れておきますが、住民はこれについての農薬の使用状況などを含めて情報公開を非常に強く求めております。そういった関係で、これもやはり環境庁としてもぜひそういったことを含めて、これから、住民に隠そうとしているから余計心配があるのですけれども、これは原発もそうですけれども、そういうことでぜひこの点はもっともっと住民にオープンにするように、ひとついろいろな意味で指導してもらいたいと思います。
　そこで、最後に一つだけ、これは別の問題として農水省の方の関係でお尋ねしたいのですが、今、埼玉県の方から市民農園の整備促進法の制定促進に関する要望書というのが私どもの方にも出ているのです。これは農水省、市民農園というのは都市化したところで小さい菜園など市民の人たちがやっているのですが、今そういう法がないためにいろんな問題が出てくるのです。
　ですから、一つの一定の市民農園整備促進法というものをつくっていただいて、何とかそれを、これは税制面もあります、農地を使ったりなんかします。それから、今のままでは農地ですから、そこに耕すものを置いたりなんかする小屋もつくってはいけません。そういういろんな不備がありますので、この辺についてひとつこの整備法をつくっていただきたいということがありますが、これについてちょっとお答えいただきたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘の市民農園の整備ということは、健康的でゆとりある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成、それからまた農村地域の振興という観点からも非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、農林省と建設省と両省で協力いたしまして、このような市民農園の整備の促進を図るために、市民農園整備促進法案というものを今月の二十四日に閣議決定をいたしまして国会に提出したところでございます。
　この市民農園の法案の概要を簡単に紹介いたしますと、まず、都道府県が市民農園整備に関する基本方針をつくる。それで、またこの基本方針に基づきまして市町村が市民農園区域というものを指定する。この指定された区域の中で土地の権利を有する方々が市民農園の開設についての認定を受けるということでございます。この認定を受けた市民農園につきましては、農地法の農地の権利移動とか、それからまたそういう施設、小屋や何かをつくる場合の転用の許可、これを許可除外にするとか、都市計画法の開発許可等の特例を設ける、また政府なり地方公共団体がいろいろ資金の確保とか指導助言その他の援助を行う、こういうような内容でございまして、私どもといたしましては、この法案の早期成立を期してまいりたいというように考えております。
○戸田主査代理　これにて小松定男君の質疑は終了いたしました。
　次に、草野威君。
○草野分科員　私は、地球環境問題につきまして二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
　昭和六十一年ごろのある新聞でございますけれども、社説の中でこんなことが書いてあります。
　「炭酸ガスが増えたら人が死ぬのか。そんなことより今日明日のことが大事だ」というわけで、これまで予算がつかなかった。国立公害研究所では、炭酸ガスは公害と認められないので研究できなかった。
　炭酸ガスの増加が、地球環境にどう影響するのか、本当のところは、まだよくわかっていない。
こんなような社説が六十一年ごろ載っていたわけでございます。
　あれから四年経過するわけでございますが、環境庁等の御努力によりまして、この地球環境問題につきまして、とかく日本人は環境問題に関心が薄かった、こんなふうにも言われておりましたけれども、徐々に関心も高まってまいりまして、ことしのアースデー等につきましてはかなり盛り上がりがあったのではないか、このように受けとめております。
　そういう中で、実はこの温暖化問題でございますけれども、現在地球の温暖化が進んでいっている、そういうことについて端的に環境庁としてはどういうような認識で見ておられるのか、これを伺いたいと思うのです。
　環境庁から発行されておりますパンフレット等によりますと、きちっと温暖化の傾向は科学的に証明をされておる、こんなこともパンフレットの中にも出ているようでございます。それはパンフレットを私も読みましたけれども、こういうパンフレットが大臣、出ているのです。こういう中に、温室効果は科学的に証明されていますとか温室効果ガスは確実にふえているとか、非常に詳しく述べてあるのです。それはそれで結構だと思いますが、また逆に、ＮＡＳＡ等の研究の発表によりますと、この十年間に限ってみれば地球の気温は変わってない、こういうようなことも発表されております。要するに両論あるわけです。こういうことについて、環境庁としてはどのように受けとめておられるのか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。
○古市政府委員　ただいま委員の御説明の資料でございますが、私どもの方から出している資料によったと思われます。その中に御紹介しておりますが、この要旨を申し上げますと、これまでの研究によりまして産業革命前の一七〇〇年代、これは炭酸ガス、ＣＯ２が約二八〇ｐｐｍと言われておりますが、その後増加をいたしまして一九八六年には三四五ｐｐｍ程度まで達している、これはもう明らかなことでございます。
　それからまた、ハワイにございますマウナロアの観測所の結果では、最近約三十年の増加というものが明瞭に示されておりまして、年間約一・五ｐｐｍ程度の増加を続けているということでございます。
　いろいろな説が言われておりますが、ＩＰＣＣ、国際的な政府間の気候変動のパネルというのがございまして、そこで科学的な知見をまとめておりまして、その結果を五月には中間報告で出すということになっておりますが、現在その中の第一作業部会におきましても、このままいきますと確実に炭酸ガスが増加して地球の温暖化が進行する、このようなことが報告されているという状況でございます。
○草野分科員　今環境庁のお話しのとおりでございますが、環境庁としてもそのような認識でこの温暖化傾向をとらえていらっしゃる、こういうことですか。
○古市政府委員　そのとおりでございます。
○草野分科員　この温暖化の原因については、いわゆる人間活動によるもの、そういうことで例えばＣＯ２だとかフロンだとかまたメタンだとか、こういう物質の影響ということが言われているわけでございますけれども、今御説明の中にありましたＣＯ２の問題につきましてお尋ねをしたいと思うのです。
　このＣＯ２の大気中の濃度、これは我が国においてはこの三十年間大体どのような傾向を示しているのか、もしおわかりになれば御説明をいただきたいと思うわけでございます。
　環境庁の資料によりますと、例えばこのＣＯ２の排出量等につきましてはこの二十年間ほぼ横ばいか若干減っておる、こういうような資料はちょうだいしておりますけれども、ＣＯ２の濃度につきまして、この三十年間、例えば一九六〇年、七〇年、八〇年、それから現在、最近ですね、これがどんなような変化を示しているのか、もしおわかりになればこの点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○古市政府委員　今手元に三十年間にわたっての正確な資料がございませんが、先ほど委員お触れになりましたこの資料の中では、一九七一年から一九八七年までについてのＣＯ２の排出がほぼ横ばいである、こういうデータを示させていただいております。三十年にわたるＣＯ２の観測というのは、私の承知いたしますところでは日本では同じ基準でそう長期にははかられておりませんで、先ほど申し上げましたハワイのマウナロアの観測が三十年間同じ手法で観測いたしておりまして、それが着実に伸びている、こういうことが示されているわけでございます。
○草野分科員　三十年間でもしわからなければ、最近のデータで結構です。最近のこのＣＯ２の大気中の濃度、これはどんなになっていますか。
○古市政府委員　我が国でもＣＯ２の測定が近年行われまして、これもその資料によりますと、ハワイにおける観測と同じような傾向で増加しているというデータが得られております。
○草野分科員　確かにＣＯ２の濃度の測定、いわゆる定常測定、これについてはたしか三年か四年ほど前でしょうか、そのころから岩手県の綾里で定常測定が開始をされているというように聞いております。ただし、その前の状況についても、例えばこれは東北大学の観測のデータでございますけれども、一九六〇年には三一六ｐｐｍ、一九八〇年三三八ｐｐｍ、八三年から八四年ごろにかけては三四二ｐｐｍ、こういうような状況が、これは東北大の観測グループによりまして発表されていることを私も書物で読んだことがございます。
　これからいきますと、この北半球が急激に大気中のＣＯ２の濃度がふえているような感じがしてならないわけでございますが、特に三十年前、一九六〇年三一六、これに比較しまして現在がかなりふえているのじゃないかと思いますが、気象庁のデータによりますと、この三年間のデータが、一九八七年から八九年まで三五〇・六、三五三・三、三五三・五ｐｐｍ、このような状況でございます。そういたしますと、この一九六〇年から比較をいたしまして三七ｐｐｍ、こういうような濃度の変化が言えるわけなのです。
　こういうことについて環境庁はどのようにごらんになっておられるか。先ほどこの二十年間のＣＯ２の排出量の変化がほぼ横ばいか若干下がっておる、こういうような御説明をちょうだいいたしましたけれども、一九六〇年から現在までの濃度の変化を見ますと、かなり急激に三七ｐｐｍもふえておる、こういう状況なのです。こういうことについて環境庁はどのようにとらえていらっしゃいますか。
　　　　〔戸田主査代理退席、自見主査代理着席〕
○古市政府委員　先ほど私どもの方から出しました資料で一九七一年から八七年までのＣＯ２の排出が横ばいだと申し上げましたのは、これは事業活動、それからまた自動車の排気ガス、その他いろいろな排出源からの排出量というものがもろもろの技術革新、公害対策によって横ばいに抑えられている。また、これは当然エネルギー源が変わっている。石炭から石油、天然ガス、原子力に変わった、これを含めまして排出の方の推計値が横ばいであるということでございます。
　一方、お触れになりました測定値は三陸沖ではかっております地球の大気のそこにおける濃度というものが上がっているということでございまして、これは地球全部つながっておりますから、ハワイにおける測定値と同じような傾向値で伸びている。御指摘の一年間に数ｐｐｍ、一・幾ら、大体それを三十年伸ばすとそのような数になろうかと思いますけれども、過去における伸び率と現在の伸び率というのは少し違うのかもしれませんが、現在かなり急速に昔に比べて増加しているというところが関係者に危惧を持たれているということでございます。
○草野分科員　ハワイにおける観測状況と我が国における三陸沖の観測状況が同じである、こういうお話でございますけれども、これは若干違うのです。違うのは当然かもしれませんけれども、一九八五年、年平均値が三四五・八なのです。我が国の場合、八九年三五三・五、約八ｐｐｍ違うのです。やはりこういうところから見ても、我が国の場合大気中のＣＯ２の濃度がハワイ等に比べても増加の傾向がかなり強いのじゃないか。確かに最近の三年間の増加率を見ますと〇・四％、一・四ｐｐｍ程度になっているようでございますけれども、この増加率といいますか、この傾向については正常なものなのか、かなり異常なものか、どういうとらえ方を環境庁はされていらっしゃいますか。
○古市政府委員　正常、異常というのと少し違うかもしれませんが、このような率で伸びていけば、最もその影響が恐れられております地球全体の温暖化の進行ぐあいが非常に進むという意味で異常な事態である、このように言われているわけでございまして、環境庁も同じような認識を持っているわけでございます。
○草野分科員　異常な認識をお持ちであるということでございますけれども、では、このような傾向が続いていった場合、二十一世紀の中ごろまでのＣＯ２の増加傾向の予測はどんなふうに見ていらっしゃいますか。
○古市政府委員　現在の段階で、いつの時点でどのくらいの濃度になるのかというのは、先ほど申し上げましたように、世界各国の知見を集めましてこの五月にその数値も含めて報告書が出されるということかと思います。
　ただ、その濃度自身という形、ちょっと今数値を承知いたしておりませんが、その影響の結果、これは炭酸ガスだけではございませんが、温室効果ガス全体の影響の結果、例えば西暦二〇三〇年には産業革命当時の二倍の炭酸ガスの濃度に達しまして、その結果、地球の平均気温というものの影響も一・五度から三・五度上昇するであろう、このような内容で中間報告が書かれている。これはさらに検討されるところだと思います。
○草野分科員　そういうような状況にもしなったとすると、我が国にはどんな影響が出てくるでしょうか。
○古市政府委員　地球全体の気温の上昇、これはまた一様でないだろう、北半球の高緯度を中心にその気温の上昇が非常に大きいであろう、こう言われておりまして、我が国だけではございませんで全地球的な影響を受けるわけでございます。
　例えば世界的規模で農業、それからまた全体の生態系、それからまた人類の居住環境、それからさらには水資源、それからまた太平洋諸島においては水位の上昇によるその国の消滅というようなことも含めましてマイナスの影響が非常に大きいのではないか、このように言われております。
○草野分科員　お話しございましたように二〇三〇年ごろ、例えば温度が一・五度から三・五度くらいまで上昇するかもしれないという見方もある、これは一つの説でしょうけれども。その場合の我が国における影響については、もうそんな遠い将来のことじゃないのですね。三十年、四十年先、ほんのわずかなのです。
　我が国としてもかなりの影響があるという今お話でございますね。農業に対する問題、海水の上昇の問題、水の問題、いろいろな問題が出てくるわけでございますけれども、これはすぐ間近なんですね。これは他人事のように考えていたら大変なことになると思うのです。また、そのときになってから急に減らそうと思ってもこれは減るものではありません。何十年、何百年かかっていかなかったら地球の温度を一度すら変えることはできないわけです。何かそういう取り組み方が、環境庁だけではなくて、環境庁を含めて政府全体としてもう少しこれは真剣に、また早急に取り組む必要があるのではないかと私は感じてならないわけでございます。
　例えば海面の水位が一メートル上昇した場合、我が国にはどういう影響が出てくるでしょうか。また、その対策はどんなことが考えられるのでしょうか。この辺を説明してください。
○古市政府委員　御質問のその辺のところをあらゆる分野につきまして現在ＩＰＣＣの第二作業部会で検討が進められているところでございます。したがって、一メートル上がればどうというふうに的確にお答えできませんが、例えば私どもの方のパンフレットに一つ紹介させていただいておりますのは、「海面の上昇によって海岸が侵食されて、経済的に重要な砂浜や沿岸の観光資源が失われるおそれがある。地域によっては、わずか三十センチの海面上昇でも三十メートル以上の海岸線が後退すると予想される。」こういうことを私どもの内部の研究班の報告書の中に述べているわけでございますが、これは地域によって非常に異なることで、今正確なお答えができなくて申しわけございません。
○草野分科員　そういう問題については環境庁ももう少し研究をしてもらいたいと思うのです。水位が一メートルふえた場合にどうなるか。例えばどのくらいの人たちが避難をしなければならないか、直接影響をこうむるのか、そのための対策はどうしたらいいのか、これは建設省等では既にいろいろな研究を開始しているわけでございます。環境庁としてもそこら辺のところは、これは非常に重要な問題なので、もっと具体的な研究をすべきじゃないかと私は思います。
　その問題はそれといたしまして、大臣にお尋ねしたいと思います。先ほどから話が出ておりますＩＰＣＣ等の問題でございますけれども、環境庁の地球温暖化対策検討グループ、こういうグループがあるのだそうですね。その中でＣＯ２を凍結しても年四％の成長は可能であるという意味のことを発表されております。それはそれで結構でございますけれども、一方、通産省は排出量を凍結すると経済成長は大きく落ち込むのだということを言っているわけです。こういうことにつきまして、これからのエネルギーの供給のあり方、省エネルギー政策、いろいろな議論が出てくると思いますけれども、この考え方についてどういう根拠、どういう背景があるのか、そこら辺を簡単に御説明いただきたいと思います。
○安原政府委員　先生御指摘のＩＰＣＣで今温暖化の問題につきまして対策戦略の問題も含めて検討が行われておるわけでございます。その中で特に私ども重要と考えておりますのは、昨年十一月、オランダのノルドベイクで関係国の環境大臣会合がございまして、そこで先進国としましてはＣＯ２等の温室効果ガス等の排出の安定化をやっていこうということに合意したわけでございまして、安定化の水準及びその時期につきましては、ＩＰＣＣに専門的な立場から国際的に検討してもらおうということになっておりまして、今鋭意ＩＰＣＣの検討が行われておるということでございます。
　そこで、私どもとしましても、積極的にその枠組みづくりに貢献するという立場から、このＩＰＣＣの検討作業を支援していくというのがスタンスでございます。その関連で、環境庁もあるいは通産省も、関係省庁でいろいろ安定化につきましての検討をしておるという状況でございます。
　通産省の方が先般のホワイトハウス会議で、世界モデルを使いまして、ＣＯ２の安定化あるいは削減をした場合に、どの程度の経済成長への影響が出るかという試算をいたしまして、それを説明をした経緯がございますが、その趣旨は、私ども聞いておりますところでは、特別の対策をせずに、一定の目標を立てて、そしてＣＯ２の排出を抑えていくということにいたしますと、経済活動にも影響が出るということを指摘しているものでございます。
　私ども政府としての立場は、環境庁長官がホワイトハウス会合で述べられたとおりでございまして、適切な政策をとっていけば、これまでの経験からいいましても、地球環境保全、特に温暖化対策と経済成長は両立することができるのではないかということで考えておりまして、その旨を大臣の方から御説明をされたわけでございます。
　そういう意味で、私どもは、今いろいろな対策をとった場合にどの程度のＣＯ２の安定化ができるか、具体的ないろいろなケースに当たりまして検討を続けておる。その際は、もちろん政府部内で十分相談をし協議をしながらこの作業を進めたいと考えておる次第でございます。
○草野分科員　そのことはわかりました。また、長官がそういう会議の席上で発言されたこともよく承知をしております。
　それで、ちょっとこれよくわからないのですけれども、例えばヨーロッパの場合は、できるだけ温暖化の到来を防いでいこう、いわゆる防御主義だ、こう新聞に書いてありましたね。それに対してアメリカの場合は、経済的な混乱を招かないように、共存というような意味のことを書いてある。いわゆる適応主義、こういうことを書いてあるのですけれども、こうなると、我が国の場合どっちにつくのですか。
○北川国務大臣　草野委員の先ほど来の、地球温暖化に対して、地球環境問題に対しての非常に含蓄のあるいろいろの御指摘を受けまして、特にこのたびのホワイトハウス会議におきましては、今御指摘のＥＣ、欧州の国々からは即時ＣＯ２対策を実施しなければいかぬじゃないか、このことを申してまいりまして、アメリカ側といたしましては、ブッシュ大統領の最初の演説では、不確実性のある問題について、特に経済的に成長をとめてしまっては環境対策もできないではないか、こういう意味においての研究の重要性を演説をいたしました。
　そういう中で欧州とアメリカとの相違点を指摘してまいりましたけれども、十八日の最後のブッシュ大統領の演説におきましては、研究の段階を通り越して、これを実行に移さなければならないという前向きの発言がありましたし、またこれはアメリカ側の各長官あるいは担当の方々からは、この環境問題に対する研究所というものをつくったらどうだ、こういう御意見もありました。私は、特に欧州の皆さんの御意見の中では、即時実施しなければいけない、悔いを千載に残してはいけない、こういう意見を申し述べますと同時に、またこれは不確実性のある問題であると同時に、科学的に、また技術的にも研究をするために、国際パネル間の一つの研究のような場を設けてはどうだ、こういうことも申しまして、最終的に、先ほど申しましたように、ブッシュ大統領も非常に前向きな演説をいたしまして、各国から集まりました環境問題に対するこの会議は非常に大きな成果があったと踏まえております。
　以上でございます。
○草野分科員　時間が来ましたので、最後にもう一問だけ……。
　このＩＰＣＣの第一部会で、全体の排出量を五〇ないし八〇に大幅削減をする、こういう結論をまとめている、こういうふうに伝えられておりますが、日本はこのＩＰＣＣの結論については尊重する立場ということも聞いておりますが、もしこういうような結論が出た場合、我が国としてはどのような対処をするのか。これが一つです。
　それから、地球環境のいろいろな国際会議、これからスケジュールがずっとあるようでございます。八月に先ほどお話があったこのＩＰＣＣの結論、十一月にはそれを受けた第二回世界気候会議、そして一九九二年には欧州条約の締結、こういうようなスケジュールがずっとあるようでございます。そういう中で、環境庁としては、環境保護を指導するという立場で国内の調整、それから国際的な役割、これをどのように推進されていくのか、そこら辺の決意を承っておきたいと思います。
　また、最後に、この地球環境保全対策の総合的、また一体的な取り組みを図るために、現在の環境庁、これをやはり環境省、こういうふうに発展をさせるべきではないか。そして、もっと権限、予算、こういうものも飛躍的に拡大をしていかなければ、これからの日本の環境行政というのは非常に大変だと思いますので、そこら辺についての大臣の意見も最後に承りたいと思います。
　済みません、もう一つ、あわせて全部聞いておきます。オゾン層の問題ですけれども、フロンガス、これは西暦二〇〇〇年以前に早期にやはり全廃を目指さなければならない、私はこのように思いますが、これについての御意見も一緒に承っておきたいと思います。
○安原政府委員　大臣がお答えになります前に、私の方から御説明をさせていただきます。
　今第一点の先生の御指摘のＣＯ２を六〇％ないし八〇％程度削減が必要であるということにつきまして、今ＩＰＣＣの方で検討を続けておるわけでございますが、それは今の大気中におけるＣＯ２の濃度を一定に保つ、これ以上ふやさないためには、新たに排出するのはその程度大幅に削減しないとどうしても大気中の濃度が上がっていってしまうという問題でございます。今具体的に排出をできるだけ抑えなければいかぬということで、当面先進国でいろいろ検討されておりますのは、先ほどのノルドベイクのＣＯ２の安定化の問題でございます。そこで、その問題につきましては、今ＩＰＣＣで行われておりますので、先ほどもお答えいたしましたように、我が国としては積極的にその検討作業をサポートしていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
　その結果の中間報告がまとまりまして、先生がおっしゃるとおり、十一月の第二回世界気候会議の閣僚レベルでその中間報告が検討されまして、その後、先日のホワイトハウス会議でもはっきりとブッシュ大統領の方でも申しましたように、恐らくその後、温暖化防止のための枠組み条約の交渉が開始される。それの第一回会議を米国が主催するということでございます。交渉が行われまして、一九九二年のブラジルにおける国連会議での採択を目指すというのが大体のコンセンサスになっておるのはそのとおりでございます。
　我が国としましては、そういう国際的な動向に対しまして積極的に対応しなければならないということで、その基本方針を明らかにしておるところでございます。これは関係閣僚会議の基本的な方針の申し合わせの第一項目でもあるわけでございます。そして、それを具体的に国内でできることからやっていくということが重要でございます。そのために省資源、省エネルギー対策、それからできるだけＣＯ２の排出の少ないエネルギー源に転換していく、それから技術開発を進めていく、こういう三つの柱の政策を強力に推進することによりまして対応していきたい。それによって、経済成長も維持しながら必要な対応が可能になるのではないかと考えている次第でございます。
　あとフロンの問題につきましては、大気局長の方から御説明いたします。
○古市政府委員　現在、フロンの削減の国際条約は、今世紀中に特定フロンを五〇％削減するということになっておりまして、我が国もこれに加盟しておりますが、この六月にこの削減率を強化するということでロンドンで会議が開かれて、特定フロンは今世紀中に全廃ということになる予定でございます。私どももこれに参画して積極的な役割を果たしたいと考えております。
○北川国務大臣　草野委員の非常に地球環境を思っていただく御理解のある御質問の中で、技術的な点につきましてはそれぞれ局長が答弁いたしましたが、世界の会議の中では、この間のホワイトハウスでも日本が非常に中心的存在になりました。そういう点で今後とも積極的に取り組んでまいりたい。
　いま一つの、環境庁を環境省に昇格したらどうだ、この御意見は、我々に、環境行政に温かい御理解と前向きの姿勢をとらせていただく御鞭撻を承りまして感謝いたしております。アメリカは環境庁をすぐさま環境省にこのたび昇格をする、長官を国務大臣に昇格さす、こういう方針をとっているやに承っておりますが、我が国としましては、まず環境庁の中に地球環境部を七月に設けまして、環境庁内の充実については鋭意努力をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。ありがとうございました。
○草野分科員　以上で終わります。
○自見主査代理　これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）分科員　私は、水道水源の保全と産業廃棄物の処理問題について質問をいたします。
　実は同様の問題を昨年の六月十五日に物価対策特別委員会でも取り上げまして、政府に対して善処方を強くお願いをしたところでございます。きょうもまた類似のケースを再び取り上げなければいけないわけですが、問題を見ますたびに非常に悲しい思いがしてなりません。つまり、問題の特徴点といいますのは、水道水源の上流に近いところに産業廃棄物の最終処分場が設置をされるわけであります。このケースは、私の地元のみならず全国的に日を追うごとに非常にふえてきているのではないか、このように私自身把握をしております。
　それで、この問題を当該のとりわけ県ということになりますが、いろいろ事業者が操業を行うに当たって申請がございますけれども、これに反対をする住民との間にやりとりが起こるわけです。つまり、処分場は適正に管理がされておればまずその水源を汚染する心配がない、こういう前提で物事が運ばれるわけですが、もし遮水シートなどが破損でもすれば、それが見過ごされていたりしますと、当然これは地下水にしみわたって水源の水質汚染ということになるのは明瞭でございまして、住民の命にかかわります。したがって、下流で生活をします住民にしてみれば命にかかわる水の問題でございますから、最終処分場が水道水源の上流近くに設置されるということについては真剣に考えまして、納得のいくまでそういう操業については同意するわけにはいかないという行動がどうしても起こるわけでございます。そういうことを知っておりますから業者の方も極秘裏に用地買収をいたします。計画が表に出て初めて住民は知るわけでございます。
　私の県都の水源の上流にも同じケースがございまして、当該の自治体と住民が一体になりまして、やはり安心ができない、水源条例もつくりまして、反対運動が起こったわけでございますが、結果どうなったかというと、業者と自治体が協議をいたしまして、今和解交渉の最中でございますが、最終的に業者が持ち出した条件といいますのは、広大な処理場の土地を買収したその費用、買収費、この中身は借金して買えばその金利負担も当然伴うわけですが、業者が要求した金額というのは、山林の買収開発だったのですが五億をはるかに超えます。だれが考えても一億数千万という金額でございますが、和解の条件として最低これだけはということで請求してきましたのが五億何ぼでございますから、結局それは、市が払わなければその処理場は撤退をしないということになりますと、これは市民の税金でございます。こういう不合理なといいますか、事態がそこまで至らなければこういう解決しかなかったのかという思いが非常に強く私はいたしまして、結局市民が税負担をして撤退をしてもらうという格好でしか問題の解決がなかったのか、それだけの予算をもし市の施策につき込めば住民福祉の面でも非常にサービスが向上したであろうと思いますときに、非常に残念でならぬわけです。今回私が取り上げますケースもまさに一緒のケースでございます。類似のケースと申し上げましたが、一緒のケースでございます。
　それで、今回の場合には、大体立地条件を一口で申し上げますと、非常に団地開発の急増でございます地帯と言われます京都府それから奈良県の県境山を少し越えたところで、これはもう皆さんも御承知のとおり、全国でも住宅建設、人口急増地帯として奈良県は有名でございます。恐らく産業廃棄物のこの業者は広大な土地を、山林を伐採しまして水道水源の上流に今度操業するということなんです。ですから住民が警戒するのは当然でございますから、用地買収の名目も一回、二回、三回、四回にわたって理由が変わっております。一番初めが、ミニゴルフ場、次が山林の植林、三回目の理由が畜産団地、四回目の理由が工業団地なんですね。こういうふうにして土地を買収しないことには地権者も土地所有者もなかなか売れない、そういう住民感情がある中での開発になっているわけでございます。かなり住民運動も続いたわけですが、結果的には操業の許可申請が県によって認可をされました。当該の町としては水源保護条例も制定して頑張ったのですが、結果的には操業は始まると思います。
　全く一緒のケースで、一方は操業に至らなかった、一方は抵抗があったけれども押し切った格好で結局操業されるということなんですが、いずれにしましても、このような水道水源の上流に最終処分処理場があちらこちらにできるということについて、これをどのように政府としてはお考えなのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、水道の水源にそのような産業廃棄物の処理施設などが設置されるケースもございますが、昨今この産業廃棄物、非常な勢いで増加をいたしておりまして、その最終処分場の確保がそれに対しまして非常に至難な状況になってきております。そういったことを背景にそのようなケースも生じておることは存じておりますが、しかし、健全な国民の生活とか産業活動を営む上で、また生活環境の保全や公衆衛生の向上の上からも、産業廃棄物処理施設はぜひ整備をしていかなければならないものでございますが、施設によります環境問題が生じないように、これは廃棄物処理法でいろいろ構造に関する基準とか施設の維持管理に関する基準などを定めております。さらに、この当該施設を用いまして産業廃棄物を処理するに当たりましては、処理に関する基準などを定めておりまして、このような基準がきちっとしっかり守られるならば、河川の汚濁等の問題は生じないと考えております。
　厚生省といたしましては、こういった基準に適合した処理が行われますように処理業者等を十分に指導していくことといたしておりますが、しかしながら、先生今いろいろお話がございましたように、地域の住民の方が非常に不安を覚えておられる、そのようなケースもございます。そういった事態の解消あるいは土地利用との調和などの観点から、それは地域の事情に応じまして産業廃棄物処理施設のあり方についてなお検討する必要がある、そのように考えておるところでございます。
○伊藤（忠）分科員　結局、水源の上流と言いますけれども、これは利根川の例もよく出ます、琵琶湖の例も出ます、そういうことを言っているのじゃないんですね。ケース・バイ・ケースなんです。ですから、うんとローカルな方へ行けば水道水源の上流というのは大体山林なんですね。人がほとんど住んでいないという地域が多いと思うんですね。そうしたら自然破壊ということも当然ございますし、流れも急流ですし。こういう問題が起こっている地域には、特定の上流のエリアにはそういう最終処分処理場は遠慮をいただくというようなことが、法的にもちろんきちっと整理ができればこれは一番いいのでしょうけれども、なかなかそうもいかないでしょうから、私が申し上げたいのは行政指導で、そこのところが緊急避難的に何とか回避させていく政府としての指導が行えないかということなんです。やはり県としても現行法がある以上、それを前提にして県としての権限という範囲で対処をしますから、どうしてもそこに住民との乖離が出てきます。ここまで来ますと、政府がやはり今のうちに問題解決に乗り出すという、ここをやはり積極的な姿勢と対処策を講じるときが来ているのじゃないか、このことを私は強く訴えたいのですが、どうでございますか。
○杉戸説明員　御指摘のように、現在の廃棄物処理法を適正に運営していけばそういう問題は起こらない、県の方もそういう前提に立っての指導をしておるところでございます。実際に、この施設の設置に当たりまして県に対しましてその計画の届け出をする、そういう義務が課せられておりますし、それから、届け出を受理いたしました都道府県知事は、廃棄物処理法の規定に基づく技術上の基準に照らし合わせましてその設置の届け出を審査して、もし基準に合格しない場合にはその設置の届けに関する計画の変更、あるいは極端な場合はその廃止をする、そういったような措置を講ずるようにいたしております。また、この施設の設置後、もし構造とか維持管理が基準に適合していない、そのように認められるときは、都道府県知事は必要な改善命令とか使用停止命令をすることができる、そのようになっておるところでございまして、これによりまして生活環境の保全が図られていると考えております。実際にきちっとした施設でなければ設置できない、そのようなことでございますが、しかし都道府県などでは、設置が円滑に行われるように、設置を計画した早い段階で設置者から相談を受けまして必要な指導を行うというような要綱を定めておる、そういうところもございます。
　こういう状況から、厚生省といたしましては、今後、地域のそういう実情との調和が図られつつ施設の設置を円滑に進めるための方策について、幅広く意見を聞いて検討していく必要があると考えております。水源の地域におけるそういう設置についても幅広く含めて考えたい、そのように考えております。
○伊藤（忠）分科員　限られた時間でやっているんですからすれ違いの答弁をしないでくださいよ。私が二回目に言ったのは、立地規制についての政府の考え方を聞いているんですからね。あなた、基準があって、それに合致しないような施設でしたら認めない、当たり前ですよ。そんなこと、ここに書いてあります。これは県がちゃんと指導していますから、そういうのはみんな知っているんです。まず一点目のこと、立地規制、端的に答えてください。
○杉戸説明員　立地規制につきましては、最初にお答えを申し上げましたので、ちょっとそれを省かせていただきました。先ほど申したとおりでございまして、廃棄物処理法上は、その立地規制をそれて行うということは現行法上ちょっと困難……（伊藤（忠）分科員「行政指導を聞いたのです」と呼ぶ）それも先ほどお答え申しましたように、きちっとした適切な設置そして管理等を行えば、現行法上で十分問題なく運営できる、そのように考えております。
○伊藤（忠）分科員　これは厚生省ですか。私は物価対策のときに質問したんですけれども、そういう答えと違うんですよ、少しは。違いますよ。ですから、今言われたのは本音で、これは少し言い方も変えられたのかわかりませんが、いずれにしてもそういう答弁ではとにかくもうどうしようもないところまで来ているわけですよ。だから、私たちも問題を取り上げて、何とか一歩でも二歩でも現状の打開を図るための政府の積極的な対応について検討してくれないかということを、口を酸っぱくして言っているわけですから、木で鼻をくくったような答弁をしないでくださいよ。全然問題の解決になりません。
　それで、次に申し上げますけれども、これはどうですか。あなた今、処分場の処理基準ですね、これはちゃんと決まっておりましてこのようにやりますと言いますけれども、結局は業者の自前じゃないですか、検査は。他人が入って、随時立入検査をやって、あるいは定期的に検査をやって、抜き取り調査なんかもやって、それでその検査の報告を、これをきちっと例えば公開をしてなんという、一般の住民の皆さんに、この処理場はこういうふうに心配のないようにやっておりますということが証明できるような、そういうシステムに現在なっていますか。なってないですよ。私そう思っています。随時ですから、怪しいなと思ったら入る、問題があるなと思ったら入るんですが、問題があるかないかということは、業者が自分で検査をしてデータを報告するんでしょうか。自前でやっているんですよ。住民がそれで納得するでしょうか。何の問題解決にもならぬと思う。では、住民の代表、そこまで言いません。例えば、当該の県なりが定期的に立ち入りをしまして自分たちでちゃんと調べてそれを公開をする、だからこの処理場は操業しておっても水源を汚すというような心配はございません、きちっと情報も公開するというふうなシステムになっておればまだしもですが、そこまでもいっていないんですよ。これはお認めになるでしょう。
○杉戸説明員　最終処分場からの放流水等につきましては、これは廃棄物処理法に基づきまして、これは環境衛生指導員というのが各地におりますが、それによります立人検査あるいは指導などを行っております。現在、環境衛生指導員は全国で二千三百余名おりまして、その者が事業場等へ立ち入りまして、そして水質検査などもいたしております。随時行っておりますが、年間約五万件ほどの水質チェックなどの立入検査を行っております。厚生省では、この指導員の増員などによりますそういう先生御指摘のような監視体制について、強化に努めているところでございます。
　また、一部においては確かに不適正な処理の事例もございます。そういうところから、その産業廃棄物についての立入検査とか指導の強化について、ことしの四月二十四日付でございますが、都道府県知事あて通知をいたしたところでございます。この通知では、各都道府県知事が立入検査についての年間計画を策定する、それから最終処分場からの放流水の採集とかあるいは分析とか、不適正な業者からの改善計画書の徴収等を行うよう、各都道府県に指示をしたところでございます。今後とも先生御心配のようなそういった点は、県の方のそういう指導強化によりまして行っていきたいと思っております。
　それから、先ほど先生不十分な答弁だとおっしゃいましたが、初めに申しましたように、そういう立地規制的なことについてでございますが、これは現行の廃棄物処理法では難しいところでございますが、そういう住民の不満の解消というような問題とか、あるいは廃棄物処理施設等土地利用の調和というような問題につきましては、地域の実情に応じてまだ検討の余地があるということで私どもは考えておるところでございます。
○伊藤（忠）分科員　ということは、ここは非常によくない、そこに処理場が操業するということはよくないというふうなケースを見れば、当該の自治体が対応するんでしょうが、そういう場合にはひとつ業者を説得してやめてもらうというふうなことも考えていかなければいかぬという意味なんですか、今の答弁は。違うのですか。
○杉戸説明員　私どもが今考えておりますのは、現在、廃棄物処理をめぐる状況が随分変わりつつございます。廃棄物の排出量が、これは一般廃棄物、産業廃棄物ともに増大をいたしております。それから、それに対します最終処分場の確保というのが非常に困難な状況になってきております。そこで、将来的にこういう廃棄物処理を適正に円滑に行うにはどうしたらいいかという点で、これは現在の廃棄物処理法を中心に行っておりますが、そういう制度の見直しも含めまして多面的に検討を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
　それから地域地域についてでございますが、例えば三重県における各市町村での条例の制定とかいろいろな動きがございますが、こういった問題につきましては、各自治体で独自の権限でそれを制定され、そして独自の考えで進めておられるところでございます。私どももよくそういう状況などは把握して理解に努めたいと思っております。
○伊藤（忠）分科員　時間の関係で次に移りますけれども、水道法第二条で水道事業者に対する責務というのがきちっと明記をされているわけですが、結局、水道事業者にとってみれば、水源上流で何が起こるかということはすべて受け身の立場に立つわけですね。ですから、もし何かあったときにそれを未然に防止できなければ大変なことになる、そういう問題でございますから、取水口の水質基準というのを、そこでさらに一つのハードルを設けるということが事前に防止をするという意味からも必要なのではないのかと私は思うのですが、この考え方についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○杉戸説明員　水道水源の水質保全というのは非常に重要なことでございます。それに対しまして、良好な水源の確保そして水質の保全ということは水道事業にとって大変重要な課題でございますので、この公共用水域の水質保全につきましては、その目標として、先生御案内のことと存じますが、公害対策基本法に水質の環境基準が設けられております。そしてこの達成、維持のためには水質汚濁防止法で排水基準あるいは各種の水質保全のための措置が講じられているところでございます。この環境基準の達成が全国一律の排水基準で担保できない場合には、各県でのあるいは河川での状況に応じまして上乗せ規制、県条例などを定めることも現実的にはかなり広く行われているところでございます。
　正常な水道水の供給の確保ということは私どもは最大の重要な課題と考えておりますので、環境庁など関係のところとよく相談をいたしまして、水道水源の保全に一層努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）分科員　いずれにしましても、お答えになったように、立地規制の問題も含めた今日の事態を解決していくための総合的な検討を、法体系の整備も含めまして、ぜひともお願いをしたいと思いますし、現行水道法を見ましても水源の保全について対応できるかどうか非常に不備な点もございますので、私は引き続き問題提起をさせていただきたいと思います。
　最後に長官にお伺いいたします。
　産業廃棄物の処理問題といいますのは、水源の保全にとどまらず、自然の保全も含めまして、生活環境も含めまして、大変大きな問題として今後さらにクローズアップされると思うのですね。ですから環境庁としては、権限、機能の強化というのですか、私流に言わせれば生活環境庁というか、省でもいいのですが、それぐらい権限を持って——今は各省庁に機能、権限が分散していますね。これはいかぬと思うのです。今日大変問題が山積している状況ですから、一元的な環境行政というものをびしっとやっていかないと、国民がよくやるなと言うような行政指導なり施策というものが望まれているんじゃなかろうかということも常々考えておりますので、それらの点を踏まえて長官の御答弁をいただければありがたいと思います。
○北川国務大臣　伊藤委員からただいま環境問題、そしてまた先ほどは廃棄物による水源汚濁という視点からの環境についての御指摘を受けました。環境庁といたしましては、もちろん廃棄物については、再生するものは再生し、廃棄物はだんだんふえてきておるので、これは国民または業者の皆さんが御自覚をしていただくと同時に、今おっしゃっていただいた各省に分散しておるのを一つにしたらどうだ、省に昇格したらどうだ、こういうお話もございますが、この点については、各関係省庁と鋭意協議をしてよりよいものを生んでいくための努力をしていきたい、このように思っております。
○自見主査代理　これにて伊藤忠治君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田分科員　私はまず水俣病に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず北川環境庁長官に、水俣病に対する長官の御認識及び解決に向けてどのような方向で検討なさっておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔自見主査代理退席、主査着席〕
○北川国務大臣　ただいま倉田委員から御指摘の水俣病は、我が国の公害問題の原点といいますか、これによりましてから公害というものが環境行政の中で重要課題の一つになってまいりました。善意の何もわからない方がお魚を食べて病気になっていくということ、これは許されない問題であると認識いたしております。今後環境庁といたしましては、水俣病対策については、過去のようなことが再び起きないということを一つの原則にいたしまして、水俣病について、この間からも基準とかいろいろ言われておりますが、こういう点についても前向きで当たっていきたい、このように思っております。
○倉田分科員　ただいま長官から、水俣病については再びこのようなことを起こしてはいけないというお答えをいただきましたけれども、ぜひともそのような姿勢で取り組んでいただくと同時に、現在水俣病に関していろいろな問題が起こっているわけでございますので、これも早期に解決をしていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、現在存在する水俣病に関連して種々御質問させていただきたいと思います。
　まず、現時点における水俣病の認定申請者数、認定数、棄却数についてそれぞれお伺いをさせていただきたいと思います。あわせて、その中で熊本、鹿児島両県にわたってはどのような数字になるのか、これも明らかにしていただければと思います。
○三橋政府委員　熊本、鹿児島におきます認定業務の状況でございます。平成二年の三月末現在で、両県の合計でございますが、再申請を含めました申請総件数は一万六千三百二十件となっておりまして、このうち認定者は合計で二千二百三十名となっております。また認定を棄却された方が一万七百八十二名、今認定を待っておられる方が三千三百八名という数字になっております。
○倉田分科員　認定を棄却された方々を大まかに対象とする事業だと思いますけれども、六十一年から特別医療事業制度が実施されております。この制度の概要並びにその対象者、どのような方がこの制度の対象になっておるのか、またどういう要件を満たしておればこの制度の手続に乗っていくのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○三橋政府委員　特別医療事業でございますけれども、御指摘のように昭和六十一年六月から熊本県と鹿児島で実施をしているものでございまして、この対象になります方々は認定申請を棄却された者の中から一定の要件を満たす者に対しまして、医療費の自己負担分を補助する事業でございます。なお、本年三月から、はり、きゅうの施術費につきましても補助対象とすることにしたところでございます。この事業は、両県におきます認定審査会におきましてその医学的判断にもかかわらず水俣病ではないかという健康不安を訴える方が多かったという状況にかんがみまして、その方方の病状の経過を観察する、また原因を究明することがその方々に対する精神的、身体的負担の軽減につながる、また両県における水俣病対策の円滑な推進に資する、こういう趣旨から実施がなされたものでございます。
　対象者の要件と申しますのは、棄却者の中から、水俣湾周辺の一定地域に昭和四十三年十二月以前に居住をしていた方々で一定の神経症状を有する方々でございます。
○倉田分科員　その一定の神経症状というのは、具体的に言えばどういうふうな症状でございますか。
○三橋政府委員　一定の神経症状と申しますのは、四肢末端のしびれ感というものでございます。
○倉田分科員　熊本県の方では、四肢抹消性の感覚障害者のうちから原因不明の感覚障害を有する者で汚染地域に一定期間居住していた者、このような説明がされているみたいでございますが、この理解でもよろしゅうございますか。
○三橋政府委員　そのとおりでございます。
○倉田分科員　そこで、もう一度お伺いをいたしますけれども、現在この特別医療事業の対象とされている方々の数というのはどのくらいございましょうか。
○三橋政府委員　平成元年末でございますが、両県合わせまして千八百九十二名の方が対象になっておられます。
○倉田分科員　いわゆる汚染地域に一定期間居住されておられる方々、その対象として千八百九十二名の方が対象になっておられるということです。原因不明ということではありますけれども、この汚染地域に千八百九十二名の方々が住んでおられて対象になっているというこの事実については、どのようにお考えになっておられるわけでしょうか。
○三橋政府委員　この特別医療事業の対象になる方々は、認定申請者の中から、ただいま御指摘のありましたような症状を有しておりますけれども有機水銀の影響によるものかどうかということについては認定審査会において総合的な医学判断のもとでそうではないという方を、この対象に選ぶわけでございます。そのような意味で、地域におきまして、神経症状、知覚異常といったものをお持ちの方が水俣地域では大変健康に不安を持っておられる、そういう現状が反映されているものと考えております。
○倉田分科員　今ちょっとお触れになった点についてもう一度確認をさせていただきたいわけですけれども、有機水銀の影響という点でございます。
　この点、ちょっとはっきり聞き取れなかった部分もあるわけでございますが、いわゆる汚染地域に存在をしておられる方々で、水俣病とは認定されておらないけれども類似をするような症状というのも考えられるわけでございますね。普通考えると、やはり有機水銀の影響があるのではなかろうか。また、実際にそのように訴えておられる方方も、自分たちとしてはやはり水俣病だというふうにお思いになっていらっしゃる方々であろうと思いますし、ということは、有機水銀の影響を受けているのだというふうにお考えになっておられるのだろうと思います。そういう方々の思いというもの、この問いというものに対して、環境庁としては有機水銀の影響なのかどうかということについては本当にどういうふうにお考えなのか、改めてお答えを願えればと思うのです。
○三橋政府委員　この両県におきます認定審査会におきましては、水俣病についての大変高度な学識と豊富な経験を持った専門家の皆様による総合的な検討、審査がなされているわけでございまして、有機水銀によるとされるものにつきましては水俣病と認定されていると私ども理解をいたしております。しかしながら、この特別医療事業の対象になられた方々につきましては、総合的な医学判断の中で水俣病ではないという判定が下された皆様でございますので、私どもとしては、この方方は有機水銀の影響による症状ではないと理解をいたしております。
○倉田分科員　この問題については恐らくいろいろな観点から深く検討をされる必要があるであろうと思うのですけれども、今のお答えは要するに、有機水銀の影響を受けている方というのは水俣病として認定をしていくのだ、しかしながら有機水銀の影響を受けてないと思われる方々を対象として、その不安感を取り除くためにこの特別医療事業制度というのがあるのだ、だから特別医療事業制度の対象者としてはあくまでも有機水銀の影響を受けている方々ではない、このように考えていると理解をしてもよろしゅうございますか。
○三橋政府委員　そのとおりに理解しております。