Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　要素の中の一つだということはそれはそうだと思います。
　それで、国連の決議があるかないかといって、国連決議が全くないわけではなくて、空爆を容認するような明示の決議がないことはこれは明らかであります。国連の決議があるかないかということについて、この問題についての国連決議という面では幾つかあって、それについてユーゴ政府が違反を繰り返していたということも事実であります。ただ、今も申し上げたように、だから空爆というような措置をとっていいというような明示的な決議がないことはそれは事実でありまして、もしそういう決議があったのであれば日本政府の言い方も変わってきたものになったであろうということは言えると思います。
○高野博師君　ということは、国連の決議があるかないかというのは非常に重要な判断の基準の一つになっているのと違いますか。まあ、いいです、これは結構です。
　今回の空爆は国連の決議なしにＮＡＴＯが独自に決めたわけですが、それは日本が国連中心主義をとっているという観点からすると、日本政府は、大臣はどういう認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　その法的評価、国連憲章に違反しているかしていないかという法的評価は第一義的には国連安保理でなされるべき話だと、こういうふうに日本政府としては思っているわけでありますが、そういう中で、ロシアがこれは国連憲章違反だ、空爆停止しろという決議案を出して、それは十二対三という大差で否決されたと、こういう事実もあるわけであります。
　ですから、そういう中で、日本政府とすれば、いろいろな面で人道上の問題というのがどの程度のことか、例えば民族浄化ということが言われていますが、それはアルバニア系の人たちをただ追い出すだけなのか、あるいはそこで虐殺が行われているのか、行われているとして、その虐殺がどのくらいの規模のものなのか、そういったことも正確に把握できない状況、あるいは逆にＮＡＴＯの軍事作戦そのもの、これも一応の報告は受けておりますけれども、今、委員も御指摘になったような誤爆のようなことも中にはある、そういった詳細について、両方についての詳細を必ずしも知り得ない中で確定的な法的評価をすることは差し控えている、こういう状況でございます。
○高野博師君　済みません、時間がないものですから簡潔にお願いしたいと思うんですが、民族問題を抱えるロシアとか中国あるいはインドネシア、これは非常に懸念をしていると思うんです。民族問題に武力介入することの是非は問われなくちゃならないと思うんですが、これはまた別の機会にします。
　三週間で戦費が十六億ドルもかかっている、相当ＮＡＴＯの各国には負担になっているということなんです。日本は難民援助という形で援助をすると思うんですが、今回の介入の理由が人道上の理由ということで、ある意味で普遍性があるわけです。これについて日本は戦費の負担をしろというようなことを言われた場合には、しないんだと思いますが、念のため一言で結構ですから確認したいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　少なくとも現時点で戦費の負担をするということは考えておりません。
○高野博師君　それでは、防衛庁長官に一言お伺いします。
　ＮＡＴＯ軍の発表によれば、鉄橋を空爆した、この際に列車も爆破されて、民間人十人以上の死者が出たということなんですが、鉄橋はコソボに駐留するユーゴ軍への戦略的に重要な補給路になっているという、そこで空爆の対象になったということなんですが、戦略戦上の常識として補給路を断つということは、攻撃の対象になる最も危険性があるわけですが、こういうことが現実に示されたわけです。
　そうすると、新ガイドライン関連法との関係でいいますと、日本が行う後方地域支援あるいは補給活動というのは最も危険があるということは現実に明らかになっているんですが、これについて長官はどういう認識をされているのか、簡単で結構ですから、お答えください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは、現実の問題として、後方地域においてだけそういう活動をするので、戦闘地域とは一線を画してやる、またはそういう戦闘地域に巻き込まれるおそれがあるときは中断したり変更したりするということで対処していかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
○高野博師君　一線を画すこと云々についてはここで議論しませんが、非常に危険があるという認識は必要ではないかと僕は思います。
　それでは、ＪＩＣＡの総裁においでいただいていますので、ＪＩＣＡのＯＤＡによる留学、これに官僚の特別枠があるという報道があるんですが、このＪＩＣＡの海外長期研修制度、これはＯＤＡでされているわけですが、目的を簡潔にお答えください。
○参考人（藤田公郎君）　ただいま御質問の研修制度でございますけれども、我が国が開発途上国に対して実施します技術協力事業を質的に向上させるために、国際協力に従事する専門家等の人材の養成と確保、この一環として、我が国の民間それから省庁の人材等、事業団の職員等を先進国、開発途上国の教育機関、研究機関等に対して派遣して将来の人材を養成する、こういう目的でございます。
○高野博師君　国際協力の質的な向上を図る、あるいは人材の育成を図るという観点からすると、過去、昭和四十九年から平成十年までで七百二十二人のうちの三百十八人が官僚だったが、その大半の官僚は国際協力には従事していないということなんです。これは事実でしょうか。
○参考人（藤田公郎君）　ただいま御指摘のとおり、七百二十二人のうち今まで国家公務員三百十八人が行っておられますが、現在外国におられる方を除きまして帰ってこられた方について見ますと、二百四十四名の方が今まで帰ってきておられます。
　このトレース、今どこでどういう仕事をしておられるのかというのを三年に一遍ずつ私ども後追い調査をしておりますが、最新の平成八年の調査で見ますと、直接私どもの事業団の関係の国際協力に従事しておられる方が百十八名、四八・四％。それから、事業団に直接関係はしておりませんが、各省庁で経済協力を担当されたり在外公館に行かれたりということで経済協力に従事しておられる方を含めますと百八十二名で七四・六％、すなわち七五％近い方は開発協力に関与してくださっております。
○高野博師君　それで、一般公募の人と、それからＪＩＣＡの職員あるいは各省庁の役人と選考の基準が違うというんです。これは本当でしょうか。
○参考人（藤田公郎君）　各省庁と当事業団の職員につきましては、一般教養試験、専門分野についての論文試験、語学試験という書面試験を行いまして、その合格者を面接試験ということで採用しております。
　それから、民間の場合には公募しておりまして、公募で応募した者について書類選考、次いで第二次の面接試験というのを行うということで、手続的には別の方法でやっております。
○高野博師君　公募の仕方は、どういう分野にいる人間であれ同じ選考の基準でこれを公募する必要があると思うんです。
　ＯＤＡというのはそもそも何かというと政府開発援助、発展途上国の経済社会開発の発展に資する援助だということで、ＯＤＡを使ってのこの制度は年間四億七千万円ほど使っているということなんですが、これは我が国のＯＤＡの実績に計上されているんでしょうか。簡単に答えてください。
○政府委員（大島賢三君）　この種の経費はＯＤＡの実績に計上されております。
○高野博師君　何という項目でしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　行政経費という項目あるいは技術協力の項目、事柄によりますけれども大体そういった項目のもとに整理されております。
○高野博師君　それでは参考までに、その行政経費というのは一体どういうものがあるのか、後で結構ですから教えてください。
　要するに、ＯＤＡの本来の目的からすると、こんなに大量の官僚がこれを利用して留学しているというのは問題があるんではないか。むしろ途上国の人間を日本に留学させるとか、あるいは研修員をもっと受け入れるとか、あるいは小規模無償等に回すとか、この四億七千万の使い方はもっと有効に使える方法があるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この制度自体が特に問題だというふうには考えておりませんけれども、本制度によって派遣された国家公務員の帰国後の活用について改善の余地はあろうかと、こう思っておりますので、検討してまいります。
○高野博師君　この選考の方法あるいは適正性とか公正性とか、帰国後、援助業務についていない等の問題があります。
　それからまた、研修期間中の給料は一体どうなっているのか。本省での給料体系とこの留学中の給料はどうなっているのか、参考までに教えてください。
○参考人（藤田公郎君）　給与でございますけれども、国際協力事業団からは原則として二年間の研修の期間の滞在費それから研修経費、これは授業料でございます。それから、往復の旅費、これを私ども国際協力事業団が負担いたしております。
　それから、公務員の御質問ということで限定してお答えしますと、給与につきましては所属の省庁が支払っておられます。
○高野博師君　滞在費の中身は何でしょうか。
○参考人（藤田公郎君）　滞在費は当該の地域で住居を定め、そこで生活していく費用でございます。
○高野博師君　そうすると、各省から来ている人間は各省でまた給料は別にもらっている、しかし滞在費の中身は一般公募の人間と同じような手当だとすると、これはやっぱり二重取りということになりませんか。
○参考人（藤田公郎君）　それは通常の公務員それから国際協力事業団の専門家その他外国で活動する方、民間についてもある程度そうだと思いますけれども、外国での滞在の経費とそれから本邦における本俸というのは別に支払われるのが通常だと思います。
○高野博師君　大変問題があると思うんです。ジェトロもあるいは石油公団も同じような制度を持って役人が相当の数留学している、非常に優遇されているというのは問題があると思うんです。ＪＩＣＡがやっている、特にＯＤＡ用のお金を使っているということですから、これは私は特別枠というような形は撤廃すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　先ほど大臣の方からも答弁ございましたけれども、この制度の運用につきましてはいろいろ改善を重ねてまいりたいと思います。
　例えば、海外への留学が主体でございますけれども、国内もいろいろこの種の研修をするにふさわしいものができつつございますし、それからもっと開発途上国・地域向けの留学というものの数をふやすとか、いろいろ改善すべき点があろうと思っておりますので、そういう趣旨に沿いまして、これから研究をしていきたいと思っております。
○高野博師君　時間がないので終わりますが、どのように改善されたか、後で報告をお願いします。
　終わります。
○委員長（河本英典君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件外一件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉親司君　初めに、アフリカ開発銀行設立協定の改定案について質問いたします。
　今回の協定は、アフリカ以外の諸国の出資比率を引き上げることを通して、銀行の運営におけるアフリカ諸国以外の国の発言権を高めるものだということが一つの改定内容になっております。
　アフリカ開発銀行はアフリカ諸国の金融機関の必要性から設置されたものでありますが、一番の問題というのは、今回の協定がアフリカ諸国の金融機関の充実という原則、つまりアフリカ諸国の利益を阻害しないかどうかという点であるというふうに思います。
　今回の協定の三十五条（３）の改定の中で、いずれかの加盟国ですから、域外国が特に重要でありかつ自国の実質的な利害に関する問題である旨を表明した事項についての議決は、総得票の七〇％以上が必要とされるということになった。同時に、アフリカ諸国の投票権は三分の二から六〇％に引き下げられたわけですが、こうなると、例えばアフリカ諸国が必要だというふうな融資だとか同意する案件であっても、アメリカや日本などの域外国が自国の利害に関する問題としてまとまってしまうと、実際アフリカ諸国が考えている趣旨と違った議決がされる、ないしは融資も受けられなくなるというようなことが予想されるというふうに考えられますが、その点、まず初めにお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（小松一郎君）　今国会で御承認を求めておりますこの協定の改正でございますが、今、先生がおっしゃいましたように、一九九〇年代に入りまして域内加盟国による債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化というようなことがございまして、こういうことに伴いまして銀行の運営を改革する必要が認識された、こういう点がまずございます。
　その中で、加盟国の出資比率それから総務会や理事会の議決要件等を変更いたしまして、もって銀行の運営における域外加盟国の責任と発言権を高めるということが目的であるわけでございます。
　この協定の改正と法的には結びついておりませんけれども、この協定の改正を前提といたしまして第五次増資というものが予定されているわけでございまして、そういう文脈の中で銀行の資金的基盤が強化されるという点が眼目かと存じます。そういうことで、銀行の運営の改革が行われまして資金的基盤が強化されるということになりますと、その銀行の融資を受けまする対象はアフリカ諸国でございますから、基本的にはアフリカ諸国にとって利益となるものではないかと考える次第でございます。
　それから、先生の御指摘のございました投票権の問題でございますが、確かに御指摘のございましたように域内加盟国の発言権が相対的に低下するということは、投票権という観点からそれはあるわけではございますが、この改正後におきましても域内加盟国は六〇％の出資比率すなわち六〇％の投票権数を有しているわけでございまして、投票面で域外国に対してアフリカ域内国が優位を持っている、この優位性に依然変更はないというふうに考える次第でございます。
○小泉親司君　仕組みとしてそういう仕組みがつくられるということについては、外務省としては了解しているというか承知しておられるわけですか。
○政府委員（小松一郎君）　先ほど申し上げましたように、やはり九〇年代に入りまして債務の履行遅滞等の問題が起こってまいりました関係で、この銀行の運営を改善し、またその資金的基盤を強化する必要ということが感じられているわけでございまして、それを実現するためには増資も必要である。増資とこの協定の改正というものは法的にリンクはされておりませんけれども、やはり増資が行われる前提としてこういう改正が考えられているわけでございまして、必要な改正であると考えて、この締結につき御承認をお願いしている次第でございます。
○小泉親司君　どうもお聞きをしていると、お金が、いわゆる増資が必要なんで少しは緩和してやろうか、いわばアフリカ域外国の発言権や投票権を高めてやろうかというのが非常にニュアンスとしてあるんですが、そういう趣旨なんですか。
○政府委員（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この増資と協定の改正というのは法的には結びついてございません。
　ただ、域外国が出資をするに当たりましても、やはり今銀行の運営自体に残念ながらいろいろな問題が指摘されているという現状にございますので、その問題を解決するためにはこういう協定で規定されておるような改正がこの銀行の運営の改善のために必要な措置であるというふうに、我が国のみならず広く加盟国全体で一致した認識があるというふうに考えております。
○小泉親司君　先ほどから繰り返し債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化ということを言われておるわけですが、この原因というのはどこにあるというふうに考えられておるわけですか。例えば融資が焦げついた主な原因は、いわゆるアフリカ開発銀行の融資の判断の基準が甘いとか、いわば南北問題その他があって国のプロジェクトがうまく進んでいないとかという点なのか、その辺について。
○政府委員（大島賢三君）　お答え申し上げます。
　アフリカ開発銀行におきます財政面あるいは運営面の問題につきましては、運営管理面での問題も一部ございます。すなわち、審査体制、評価体制、管理体制、こういった面での問題、それから組織全体の効率化、こういった問題もあります。
　しかし、より中心的な問題としましては、債務の履行の遅滞額がふえておりまして、その遅滞の原因は、主にコンゴ民主共和国でございますとかアンゴラ、リベリア等、最近大きな内乱や紛争が発生しており、その結果、経済状況ががたがたになっておりまして、政治的な不安定、経済的な状況悪化といったようなものが債務の返済履行の遅滞を招いている、こういった問題がございます。
○小泉親司君　銀行の運営の改革だけでは問題は片づかないということをおっしゃっておるのだと思いますが、その点、単にこの銀行の出資比率や発言権の改革だけではやはり今のアフリカ開発銀行の非常に重要な問題というのは解決しないという点を指摘して、次に、ユーゴへの空爆の問題について質問いたします。
　私ども日本共産党は、今回の空爆については、紛争の当事国の一方が和平案に合意しないからといって大規模な爆撃を実行するというやり方には道理がないというふうに考えております。しかも、今回の空爆は国連の安全保障理事会でも決定されたものではない。ＮＡＴＯ軍事同盟の独自の判断で、いわば主体的な判断で実行されたものであって、我が党は空爆を停止し、やはりすべての紛争当事国が和平交渉を再開すべきだ、特に和平交渉で粘り強い努力が大変大事で、これを続けることが必要だということをまず初めに申し上げておきたいと思います。
　日本政府は、今回のＮＡＴＯによる空爆について、大臣の談話で、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずにとられた措置であったと理解しているということを表明された。そのことはもう既に当委員会でも先ほど午前中の審議でもおっしゃっていることですが、ＮＡＴＯが空爆を開始してから三週間余りが経過した。現在も空爆が実行されているわけですが、マスコミなどでは、戦闘が泥沼化したとか、糸口の見えない空爆だとか、空爆後のシナリオを描くべきだとかという議論が伝えられております。
　やはり一番の問題は、ユーゴのコソボ問題の解決、和平問題だというふうに思うのですが、外務大臣はこの空爆によって局面の打開はあった、和平にとって前進であったというふうに考えておられるのかどうなのか、この点をまずお聞きしておきます。
○国務大臣（高村正彦君）　今、委員からも御紹介ありましたように、犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったとＮＡＴＯの空爆について理解をしているわけでありますが、現時点までにこの空爆によってその方向がいい方向に向かったというふうには私も認識をしておりません。
　一刻も早くユーゴ政府がコソボから軍隊を引き揚げる、そして難民の帰還を認める、そしてその帰還した難民の人たちの安全を保証するために何らかの担保をきちっとする、そういったことを受け入れてもらう。それと同時に、そういう和平ができることによって空爆も停止するということが一刻も早く来ることを願っておりますし、役に立つのであれば日本政府としてもそういう努力はしたい、こういうふうに思っております。
○小泉親司君　これまでコソボの問題については、国連の安保理で昨年一一六〇、一一九九、一二〇三、一連の決議が上がっておるわけです。平和解決への努力が国連の場で進められてきたわけです。
　ところが、今回の空爆は、一つはＮＡＴＯ軍による国連安保理決議なしの域外紛争への軍事介入という特徴と、それからユーゴ共和国とコソボ解放軍とのいわゆる内戦への軍事介入であると。つまり、国際法上はユーゴという主権国家に対する国連安保理決議なしの武力行使というふうな性格を持っておりますが、それでも日本政府としてはその点もやむを得ない処置なんだというふうに容認をされておられるのか。その点、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今回のＮＡＴＯの行動につきましては、今までも申し上げましたが、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられている行動である、こう理解をしているわけでございます。
　今回のＮＡＴＯの行動が安保理決議を根拠とするものであるか否かについては、第一義的には安保理が判断すべきものであると考えています。
　この点に関連して、去る三月二十六日、これはニューヨーク時間で、日本時間は二十七日でありますが、に開催された安保理公式会合では、ロシアが今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とした上で、ＮＡＴＯの武力行使の即時停止と交渉の再開を要求する決議案を提出しましたが、賛成三、反対十二、棄権ゼロの大差で否決されたわけでございます。
　今般の武力行使に参加している諸国のうち、自衛権の行使であると説明している国はないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我が国は今回のＮＡＴＯの行動の当事者ではなく、また作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、安保理決議上の根拠を含め今回のＮＡＴＯの行動について我が国として法的評価を下すことはできないということは御理解をいただきたいと思います。
　でありますから、日本としては人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられている行動であると理解している、こういうことでございます。
○小泉親司君　ということは、三月二十六日の国連安保理での空爆停止決議が否決されたということで、まさか安保理で武力行使の容認が授権されたと、どうも今おっしゃっているのはそのようなニュアンスに聞こえますが、そうではないということは確認できるわけですね。つまり、国連においては依然として武力行使を容認する決議はないという点は変わりないわけですね。
○国務大臣（高村正彦君）　もし、ロシアの決議が否決されたことで安保理決議があったという評価をするのであれば、我が国として法的評価を下すことはできないなどという悩ましいことは申し上げません。ただ、こういうこともありましたよということは事実として申し上げている。
　ＮＡＴＯの行動が安保理決議を根拠とするか否かについては第一義的に安保理が判断すべきと考えている、そういう中でこういう事実もありましたということを御紹介申し上げているだけで、このことによって日本政府が明確に安保理決議があったからこれは合法だ、こういうことを申し上げているわけではございません。
○小泉親司君　ということは容認する、つまりＮＡＴＯに国連安保理が通常やるべき武力行使の容認が授権されていない、その点は現在もなお変わっていないということなんですね。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、授権されているのかいないのか、そういうことは第一義的には安保理が判断するべき問題である、そしてそれについては明確な判断を安保理はしていない、明確な決議はないということは我々は認めているわけであります。そして、そういう中でありますが、我が方とすれば、詳しい状況等がわからない、当事者でもない、そういう状況の中で確定的な法的評価はできない、こういうことを申し上げているわけであります。
○小泉親司君　まとめて言いますと、空爆を人道上の問題で理解を表明された、いわばやむを得ない処置と理解をされたと。
　しかし、今度の空爆の問題というのは、世界でいろいろと各国が態度を示しておりますが、御承知のとおりＮＡＴＯの諸国内でも、例えばイタリアの下院では空爆反対の決議が出されておりますし、ＮＡＴＯ諸国でも反対の世論が高い。やむを得ない処置というふうに理解している国でも、例えばアジアの諸国ですと、アメリカの事実上の同盟国と言われるタイやフィリピンの政府でも、コソボの人道上の重大な状況と危機に注目している、いわば大変危機的な状況だということは指摘しつつも、やはりＮＡＴＯのユーゴに対する軍事作戦の実施は非常に重大な懸念があるんだと懸念を表明しておられるわけですが、なぜ日本政府はやむを得ないということで、このような諸国と同様の態度をとらずに、いわば理解を表明しているのか。
　その点がやはり非常に重要な問題だというふうに思いますが、その点、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　繰り返しになるわけでありますが、欧米諸国の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴスラビア政府のかたくなな態度のために、パリ和平交渉においても合意が達成されなく今回のような状況に至ったことは、日本政府としても極めて残念に思っているわけであります。そういうことは私の談話でも申し上げているわけであります。
　ＮＡＴＯ諸国の中にもいろいろな意見があるというふうに委員今おっしゃいましたが、ＮＡＴＯ諸国の政府はすべて一致してこの空爆を支持しているわけであります。それぞれ民主主義の国でありますから、中にいろいろな意見があるというのはまさに当然のことだと、これはそう思いますし、日本の中にもいろいろな意見があるわけであります。
　私たちはそれぞれの懸念が間違っているとかどうだとか、そういうことを言うつもりはありませんし、やっぱり空爆で民間人が亡くなっておられることも事実ですし、そういうことを我々が心配していないわけでもないし、日本国民の中でそういうことは遺憾だと思っておられる方がたくさんいて、それはおかしいと思うわけでもないし、それは民主主義の国の中で、ＮＡＴＯの中でもそれはいろんな意見もありましょうが、国とすれば、ＮＡＴＯ諸国、あれだけの国が一致して、例えばイラクの空爆については反対した国なども含めて、このユーゴスラビアの中の、要するにコソボの中のまさに民族浄化と言われるようなこと、それは単に人を追い出す、人を追い出すということだって大変なことでありますが、それだけでなくて、その中に虐殺のようなこともある。それがどのぐらいの規模なのかどうかということは我々はっきり確認できないわけでありますが、そういうことも一部あると。
　そういうことを国際社会で手をこまねいて見ていていいのかということも一方ではあるわけでありまして、そういう中で私はやむを得ずとられた措置であると理解しているということを申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　ですから、私が言っているのは、コソボ問題の危機的な状況という国際世論は非常に強いし、しかし、だからといって空爆で問題は解決するのかと。ここが非常に重要な問題だというふうに私は思います。
　その点では、空爆を今停止して、きちんと国連の主導のもとに、この和平問題を改めて粘り強く協議する必要があるんじゃないかということを私は申し上げておきたいと思います。
　その点で、どこのマスコミでも、多くの識者の方が話をされているのも、やはり空爆で事が解決するものじゃなくて、今度の問題というのはただ単に、ボスニアの空爆でアメリカが成功したと言われているけれども、そんな簡単なものではない、やはり粘り強い交渉、和平努力が何としても必要なんだという点を指摘する声も非常に高いという点も指摘しておきます。
　もう一つお聞きしたいことがあるので、大臣に大分長くお話しされてしまいましたが、先に行きます。今度のユーゴの一連の事態と今度の日米ガイドラインとの関連の問題です。
　高村大臣は、この前のガイドライン特別委員会ですか、ちょっと資料がありませんが、今度の日米ガイドラインとユーゴの関係について、一つは我が国の平和と安全に重大な影響を与えているかどうか、それから米軍の活動が国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったものであれば理念的に排除されないというふうに述べておられます。
　つまり、一つは、我が国の平和と安全に重大な影響を与えているかどうかという判断が一つあって、もう一つは、米軍の活動が国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったものであれば日米ガイドラインでの周辺事態として適用するという点では理念的に排除されていないというふうにおっしゃっているんですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　コソボの問題についてですか。そんなことはない。
○小泉親司君　ではどういうことですか。その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今言ったことは、一般論として私はいろんなところで申し上げていることだと思いますが、コソボの話が日本の平和と安全に重要な影響を与えるなどということは事実上全く想定されないことだと私は思っております。ですから、そんなことを言っているはずはないと思いますし、そういう速記録があるのであれば、私ちょっと後で見せていただきたいと思います。
○小泉親司君　いや、今度のユーゴ問題が周辺事態という認定をされることになるのでしょうかという質問に対して、三月二十六日の衆議院のガイドライン特別委員会で大臣が言っておられるのは、「いろいろな類型がありますので、与件というか、いろいろありますので何とも言えないわけでありますが、」ということを前提にして、「やはり、その結果として我が国の平和と安全に重要な影響を与えているかどうかということが一つでありますし、そしてそれと同時に、米軍の活動が、国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったことであれば理念的には排除をされない、こういうことでありますが、」と、こう言っておられるんですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　私はいろいろ答弁していますから全部を正確に覚えているわけではありませんが、恐らく質問者が、ユーゴのような事態が近くで起こった場合とかいろんな条件を言っていて、そういう中で一般論として日本の平和と安全に重要な影響を与え、そして国連憲章上米軍の行動が許される場合という、ごく一般論を申し上げただけであって、ユーゴのコソボの話が周辺事態に当たるかもしれないなどというようなことを私は言うはずがないと。幾ら、時々私はぼけていますけれども、それだけぼけたことは言わないと思います。
○小泉親司君　いや、私がそういうことを言っているんではなくて、大臣がそう言っておられるからその答弁について質問をしているんです。
　それでは、我が国周辺地域ではないけれども、周辺事態、つまり事態としてはこのコソボ問題というのはそういう性格の問題に当たるのか。これまで周辺事態の四条件ということを言ってこられて、国際的な武力紛争がある国で起きた場合ということが日本に波及してきた場合と。これは地理的に波及しないということは、そんなのはユーゴの問題ですからその点はあると思いますが、事態の性格として、今度の問題というのは地理的な概念では問題がなく、事態の性質に着目したものだという点では、事態の性質という点ではユーゴの問題というのは周辺事態の概念というものに当たるんですか当たらないんですか、その点を最後にお聞きして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　ユーゴの事態、コソボの事態というのは、まさにコソボで起こったからコソボの事態、ユーゴで起こったからユーゴの事態なので、あの事態が日本の平和と安全に影響を及ぼすなんということは全くあり得ない話だと思っております。
　そういう質問全体に対して一般論で述べたところを、そこをくっつけて今何かおっしゃっているんだろうと、私はそう思います。
○田英夫君　本日議題になっております二つの条約については私どもは問題ないと思っておりますので、委員長のお許しをいただいて、例の日本海での不審船の問題について御質問をしたいと思います。
　それぞれ政府の中の関係省庁で、この問題については、新しい事態といいますか厳しい事態ですから、それぞれ総括をやっていらっしゃると思いますので、そういう意味を込めて伺いたいんです。
　報道によりますと、一つ私ども気になるのは、防衛庁の中で領域警備法をつくれという意見があるということが紹介をされております。これが事実なのかどうか。つまり、今回の問題は領海侵犯ということで、形としては漁業法違反ということでしょうけれども、それを漁業法というような形ではなくて、もっと厳しい対応ができるようにすべきだという意味だと思いますが、領域警備法をつくれという御意見があると聞きますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　不審船対処を初めとし、海上における人命、財産を保護し、または治安の維持については、毎回お答えしておりますとおり、第一義的には海上保安庁で対応することが任務とされておるわけでありますが、自衛隊は御案内のとおり、海上保安庁では対応が不可能もしくは著しく困難といった特別の必要がある場合に、総理大臣の承認を得て海上警備行動をとることとされているわけで、これは自衛隊法八十二条で書いているところであります。
　防衛庁としては、先般の教訓を踏まえて、今後ともこのような法的スキームのもとで、海上保安庁と密接に連携して不審船事案に適切かつ迅速に対処していきたいと考えております。
　御質問の我が国の領海の警備のあり方について、さまざまな御議論がありますことは承知しておりますし、国会のいろいろな場でもそういう御質問を受けているわけですが、防衛庁としては、まずは現行の法的スキームのもとで最善の努力を払うべきものと考えております。
○田英夫君　あの事件の直後の当委員会で、私はＰ３Ｃの爆撃は重大な問題だという発言をしたことを覚えているんですけれども、こうした停船をさせるために威嚇射撃をしたり爆弾投下をした、こういう問題に絡んで一度きちんとしておきたいと思います。憲法では武力による威嚇、武力行使は禁じているわけですけれども、ただ一つ日本が武力行使をすることが許されているケース、結論を言ってしまえば、安保条約第五条の事態、日本が外国から攻撃を受けた場合にこれに対して自衛権を発動していく、この場合に憲法の規定を超えて武力行使が認められる、従来政府はこう答弁してこられたと思います。
　これは改めて確認したいと思いますが、そのとおりでよろしいでしょうか。条約局長でもどなたでも結構です。
○政府委員（柳澤協二君）　我が国がいわゆる武力行使を行うことができる場合というのは、自衛隊法八十八条にございます、七十六条で防衛出動が発令されますと自衛隊法八十八条に従って必要な武力の行使をすることができると。先生、憲法を超えてとおっしゃいましたが、私どもは現行の憲法のもとでそういう法体系になっていると認識しております。
○田英夫君　私が憲法を超えてと言ったのは、憲法の規定にもかかわらず自衛権というものが国際的に認められて、それは当然日本という国家に対しても認められる、こういう意味で超えてと申し上げたので、法律的に言えば今言われたとおり自衛隊法の二つの条項によって発動するんだと思いますが。結論はそういうことで、武力行使というのはその場合に認められる。
　そうなると、この間の不審船に対する停船のための威嚇射撃、爆弾投下というのは、これはあくまでも武力行使ではないと当然考えておられると思いますが、その根拠はどうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今度の不審船に対しまして、海上警備行動に当たる海上自衛隊の部隊が実施しました爆弾による警告につきましては、自衛隊法の九十三条によって準用される警察官職務執行法第七条に従いまして、当該船舶を停船させるため、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用したものでありまして、これはあくまでも警察権の範囲でのことであります。
　今、委員から御指摘がありました憲法の禁ずる武力による威嚇というのは、私どもとしては、一般には、現実には武力の行使をしないけれども、自国の主張や要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度なりを示すことによって相手国を威嚇することである、こういうふうにされているところであります。この事案に対しての武器の使用は、法令に従っていわば警察権の行使として実施したものでありまして、このような意味における武力による威嚇に当たるものではない、したがって憲法に違反するものではない、こういうふうに考えておるところであります。
○田英夫君　この問題を十五分間で議論するのは大変至難のわざでありまして、本来ならば半日ぐらい議論をしていい問題だと思うので、大変残念であります。
　そこで、私の方から意見を申し上げたいのは、今おっしゃったとおり、まさに今回の海上自衛隊の行動は警察官職務執行法の準用という形で行われた、こういう解釈だろうと思いますけれども、実際に行われたことは、前回申し上げたとおり、Ｐ３Ｃが爆弾を投下するという行動にまで発展をしているわけで、私は大変危険な方向に進むおそれがあるという考えを持っております。
　今、はしなくもおっしゃったように、海上保安庁の対応から海上自衛隊の対応へと発展をしたわけですが、防衛庁長官も先ほど言われたように、本来海上保安庁によって対応すべきだ、これは全く私もそのとおりだと思います。その意味は、ただそういう役割分担だからということだけではなくて、外交的な問題にも絡んでくると思うのは、諸外国でもちょうど海上保安庁に当たる、アメリカなどは沿岸警備隊ですか、海上だけではなくて、実はヨーロッパなどでは陸続きになっておりますから国境警備隊という形のものもあって、海上の場合はもちろんですが、海の警察官、こういう形に海上保安庁がなっている。このことの意味は、実は非常に大きな意味があるんじゃないかと思っているんです。
　いわゆる海上保安庁のような沿岸警備隊という形で警察権として対応するということであるならば、国際法的には、停船命令を出したにもかかわらず停船をしない場合に撃沈することもできる。国際法的にはこれは許されていると思います。その場合、違反ではない、違法ではないという形で許される。しかし、これがもし軍隊が対応しますと話が違ってくるんじゃないかと思うんです。そういう中で、海続きのところですから、そういうところを沿岸警備隊という形で警察によって対応するということが意味を持ってくる。敵対関係に発展をしない。そういうことを配慮しているんじゃないかと思うんです。
　この点は、防衛庁長官でも外務大臣でも結構ですが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもが自衛隊法の八十二条を発動してやる場合もやはり警職法の七条の適用を受けることは先ほども申し上げましたが、海上保安庁がやる場合もこれは同様なのでございます。
　警職法七条の解釈としましては、武器の使用はできるけれどもその中にいる人員の人命を損ねたりすることはできない、あくまでも正当防衛か緊急避難行為の範囲内でしかできないと言われているわけであります。そういう意味では、武器を使用して撃沈するということは、必ず中の人命を損ねることになりますので、正当防衛等の範囲を超えているんじゃないかという解釈にまた戻ってくるわけでありまして、海上保安庁がやっても自衛隊がやっても適用される法律の範囲は同じである、こういうふうに考えておるわけです。
○田英夫君　念のために申し上げておきますが、私が撃沈すると言ったのは外国のことでありまして、日本はそれは憲法上許されないと思います。
　そこで、今の問題を海上保安庁御自身はどう考えておられますか。
○政府委員（楠木行雄君）　前も私、先生にお答えいたしましたけれども、非常に日本の周辺の海域は船も多いし、無害通航が認められている。なかなか難しいところでございますが、やはりこの不審船の出現につきましては、我が国周辺海域におきます治安、公共の安全を侵害するものでありますので、今後とも海上における治安、公共の秩序維持に当たることを任務としている警察機関である海上保安庁がまず第一に対処することになるものと考えております。
　そして、今回のように海上保安庁では対処することが不可能もしくは著しく困難と認められる事態が発生した場合には、これは内閣の御判断を仰いで、そして状況に応じて海上自衛隊と連携をとる必要があると考えておりまして、そういう意味でのいろんな反省を込めて今もろもろの点から検討しておる、こういう段階でございます。
○田英夫君　ぜひ私は、やはり原則に立ち戻って、海上保安庁が第一義的に対応するということを改めて政府の中で確認をしていただきたいんです。というのは、ともすれば、ああいう事態がありますとオーバーに対応していってしまう、そういう状況で本来の原則を見失ってはいけない、こういうことを念のために申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってきたんですが、最後に確認をしたいのは、今回の不審船に対する問題というのは、要するに領海を侵犯しているおかしな船がいるぞということで、とめてこれを検査する、いわば臨検です。ということになると、ガイドラインの言葉でいえば船舶検査活動というものと実質的には同じだと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（柳澤協二君）　今回の事例は、海上警備行動ということで、我が国の警察権に基づく一定の強制力を伴う措置でございました。一方で、私どもが今、国会で御議論いただいておりますガイドライン、いわゆる周辺事態法における船舶検査活動と申しますのは、国連安保理決議に基づく経済制裁措置の実効性確保のために安保理決議に基づいて、また船長等の同意を得て乗船する場合にはこれを行うといったような対応で、一般商船の積み荷、目的地の検査、確認という業務でありまして、おのずとその目的も趣旨も性格も、また具体的な対応も異なっているものだと思っております。
○田英夫君　私はそう思わないんです。停船をさせて検査するという行動においては同じことになると思います。
　ところが、実は、船舶検査活動について国連の決議が前提だということを入れましたのは、一昨年の与党ガイドライン問題協議会の席で私が提案をしたんです。それで、政府側が検討されて、アメリカ側とも恐らく接触されたんでしょうが、これが条件として入ってきたという経緯があります。
　もう一つ、そのときに私から注文をつけたのは、威嚇射撃をやるということは憲法で禁ずる武力による威嚇ということにつながるおそれがあるんじゃないかということを申し上げましたら、佐藤防衛局長がその席におられたのでお確かめいただければ佐藤さんは覚えておられると思いますが、その次の回の与党ガイドライン問題協議会で、前回御指摘があった点については、武力による威嚇ということを避けるためにガイドラインの場合には信号弾または照明弾を打ち上げるということにいたしますというお答えがありました。この点は現在も変わっておりませんか。
○政府委員（柳澤協二君）　現在の私どもの考え方といたしましては、現在の周辺事態安全確保法案に規定されております船舶検査活動の内容として御指摘のような状況になっているというのは、憲法上問題であるかということではなくて、これまでの諸外国の活動実績にかんがみて、それで有効に機能するということで今の法案を提出させていただいているというふうに考えております。
○田英夫君　それは本人が言うんですから、間違いなく私は憲法に抵触するおそれがあるのではないかという指摘をして、政府側で検討されて次の回のときにそういうお答えがあったということでありますので、今の答弁では私は納得をいたしませんけれども、さっき申し上げたように時間が来てしまいました。
　こういう議論はもっとゆっくりやりたいと思いますが、終わります。
○山崎力君　まず最初におわびというかお断りでございますけれども、今回の審議するべき外務省の方の問題ですが、同僚議員が同じような質問をされておりますので割愛させていただきます。お断り申し上げます。
　続きまして、前にも出ておりましたが、先ほどの不審船絡みで、これまでの一連のことから質問させていただきます。
　正直に申し上げると、あの事件発生直後の委員会等で私が指摘した点について、明確になってきてなるほどなと、後からよくわかったということがないままずっと来られて、いろいろな問題点はこれから調整等検討してやっていきたい、こういう回答がほとんどである。しかもそれは、あえて申し上げれば、その問題が今回の事例で明らかになったということだけではなくて、理論的には類似事件を想定すれば考えられていたケースがほとんどであったということが言える、ある意味ではこれまでの政府側の怠慢であったというふうに指摘せざるを得ないケースがほとんどであるということでございます。
　総論的に言えばそういうことで何をやっていたんだということなんですが、今回のことで具体的なことでも、細かいことからですが、気になることが一、二ございますので、その点を確認させていただきたい。
　一つは、防衛庁長官が不審船はガスタービンを搭載していて非常にスピードが出たという発言を何回かされておりますし、テレビでも報道されていますが、このガスタービンということに関してどの程度確証をお持ちで発言されていたんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　運用局長も私も、推測でありますがあるいは想像でありますがという修飾語をつけて申し上げたつもりでありますが、私どもがそういうふうに推測をしたり想像した根拠は、ディーゼルではそんなにスピードが、三十五ノットも出ないんじゃないか、通常であればガスタービンじゃないかというふうに考えたということが一つ。
　それから、煙突はついておりましたけれども、現地からの連絡だと煙が全く出ていないので、やっぱりこれは油を使っているわけじゃない、こういうふうに想像されたというようなことぐらいでありましたから、そのスピードの点と、煙突がありながら終始煙が出なかったということを考えますと、そういうふうに推測し想像したということであるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○山崎力君　今根拠を示されましたが、普通、船舶のことを知っている人間からすれば、ガスタービンは普通のディーゼルあるいはスチームと違って大量の空気の吸入排出を必要とする、そのために吸排気口が大きくなっている。これは自衛艦の煙突を見れば一目でわかるわけで、何枚も写真を撮っているわけでしょうが、その辺のところのはっきりした写真が全然見えてこない。そこのところをカットして、無視して、そういうふうな報告を上げたとすれば、防衛庁内のそういう情報管理のところに大きな問題があるんじゃないか。
　防衛庁長官が専門的な知識を持っているとは思いませんし、持っていなくても別段どうということでもないかと。常識的に見て、部下からこういうことでガスタービンではないだろうかと、確率が高いということでそのまま正直におっしゃられたんでしょうけれども、普通の場合、普通のというのはこういうことを常識で知っている人からすれば、では吸排気口はどこにあるんだと。吸排気口の見えないようなガスタービンの機関というのはないはずだとすぐわかるわけです。ということは、ある意味では制服からの情報が全然入っていないんじゃないかという気がするんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（柳澤協二君）　大臣への御報告ということもありましたので私から申し上げますと、確かに当時の状況で大変スピードが速いということに着目して当然ガスタービンの可能性というのは我々考えもしましたし、現に大臣にも御報告としてそういうものも上がっております。それは、一つには私どもも護衛艦の高速化を図るという意味でエンジンのガスタービン化を逐次進めてきたという経緯もあってのことでございました。
　そして、今、先生が言われたような点、改めて、撮ってきた複数の写真等を今専門家が分析しているところでございまして、どんな機関かという細部までわかるかどうかちょっとわかりませんが、今正確な分析、検討をしているのが実態でございます。
○山崎力君　ということは、素朴な、報道を見た途端にすぐわかるようなことが、疑問としてガスタービンという、強いということになると、ガスタービンだとしたらここはどうなっているんだというすぐ判明するようなことがいまだに検討中だということになれば、この分析能力は何だということになりかねないわけです。そんな生半可なことを、今までかかっても確認できないようなことをあのすぐの時点で言うというのは、僕は細かいことですけれどもおかしなことだと思うんです。それはその都度はっきりしたときの根拠を示していただきたいと思うわけですが、後ほどで結構です。
　それで、もう一つその辺からいきますと、今回の海上警備行動の場合で、先ほど来の議論を聞いていると、事前準備もなし、運用計画もなし、訓練もなし、装備もなしで海上自衛隊は海上警備行動に踏み込んだと指摘せざるを得ないケースなんです、正直申し上げまして。そういうことを、状況がこうなったからまあとにかくやれ、適当にやれ、適当というのは非常に微妙な表現ですけれども、根拠があってこういうことだからやれということではなかった、それしか考えられない。
　反論があればお聞かせ願いたいんですが、例えば現場指揮官に対して具体的にどのような命令を出したんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　今回の海上警備行動に対しましては、総理大臣の御承認をいただいて防衛庁長官から海上自衛隊行動命令を発出しておりますが……
○山崎力君　具体的な中身です。
○政府委員（柳澤協二君）　中身の概要で申し上げますと、一つは今回のことでありますので三月二十三日に発見されて海保が追跡中の二隻の不審船舶に対する警備行動だということ、それから指揮命令系統を指示しておりますが、まず各自衛艦隊司令官が第三護衛隊群司令をして現場の部隊を統括させるということ、それから各地方総監に所要の部隊を出して協力するということ、あるいは海上保安庁と共同して対処しようということ、さらに細かい措置については長官がその標準的なものを示すという形で、部隊の方に一通りの細部措置事項を示したところであります。
○山崎力君　今の御答弁だと、とめろとかなんとかという命令は出ていないんですけれども、それはどうなんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　これは実は閣議決定の中で停船、立入検査その他必要な措置をとるための海上警備行動という形で承認をいただいておりまして、それに基づいて防衛庁長官からの命令では海上における警備行動を実施せよという命令を出したというわけであります。
○山崎力君　そうすると、現場の最前線にいる人たちは何をしたらいいのかということがわからぬわけですよ。今までやってきたこともそうなんだけれども、具体的な海上警備行動で何をしてどうすればいいのかということがわからない。発動された警備行動に基づき当該不審船に対して停船をさせて立入検査をしなさい、こういう具体的な命令が現場の艦長なりあるいはそこに同乗している艦隊司令に対してはっきりした形でいけばいいんだけれども、そこがはっきりしていない。
　それから、では具体的に停船、立ち入りをしなさいといったときに、どこまでしていいのかということが自動的に定まっていない。ＲＯＥという、関係者は御承知の交戦規則ですね、どこまでの権限を与える、そこまでは自由にやりなさい、それを超えるものについては上の許可を得なさいと。それが各ポジションといいますか組織ごとに決まっていて、そこまでは自動的にこの命令が出ればやってよろしい、だけれども、それを超える場合は、そこが決まっていない上でぼんとこれをやられて、これをやりましょうか、あれをやりましょうかと相談しながら、時刻を争っているときに十分なことができるとは思えないんです。
　ですから、私が言ったように、事前の運用のことも定まっていなければ訓練もされていないし、機関砲を持っていなかったから大砲だと当たるとぶっ飛んじゃうよということにもなる。装備もされていない、装備もこれから検討しなきゃという。
　そういう点では、非常にある意味では中身的に言うとずさんなもとでこの海上警備行動が発動されたのではないかというふうな感じも否めないんですが、何かその点について御反論めいたものがあればお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（柳澤協二君）　特に反論めいたというつもりはございませんが、今、先生の方から御指摘がありましたように、こういう場合のいわゆる行動基準というのは、一般的に申し上げれば、比較的ダメージの少ない措置から順に比較的強度の措置に移っていく一連の手順を示しておりまして、その際に一定の措置以上については別途の指示によって行うという決め方になるわけでありますが、そういったものを今回も停船のための措置としてこういうことをしなさい、あるいは立ち入りのためにこういうことをしなさいというのは当然ながら発出をしております。
　ただ、先生の言われているもう一つの論点は、それじゃ日ごろからそういうものを使った訓練なりが十分であったかというと、それはまた私ども、今回のことを踏まえて十分教訓を得て充実しなければいけない部分はあるだろうというふうに思っております。
○山崎力君　それでは、瞬時の対応をとらなくちゃいけない、その具体的な中身でいきますと、向こうが停船をした、警備行動で乗り移って検査をしようとした、それに向かっているボートに対して向こうが明らかに火器を向けた、対戦車ロケット砲なり機関銃なりを向けたと。こういった場合、どう対処するかというのは決まっているんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　相手の具体的な武器がどうとか、あるいはさらに細部のところまではなかなか申し上げにくい部分があることは御理解いただきたいと思いますが、基本的に申し上げれば、警職法七条の準用の行動でありますから、それにのっとった形の行動基準というのをつくっておるということであります。
○山崎力君　その警職法自体も非常に場合がありまして、いわゆる海上の場合とそれから陸上の警察、海上保安庁の場合の違いも具体的な運用の場合というのは随分違ってくる。陸上だったら逃げればいいわけですけれども、海上の場合だったら船に穴をあけられたら沈んじゃうわけです。そういった違いがもちろんあるし、飛行機の場合も当然違ってくる。その辺のところをやっているとも思えません。
　時間ですから、最後に指摘させていただきたいのは、そこのところでの海上警備行動、海上自衛隊の行ういわゆる警察行動は、当然海上保安庁と連絡をとって、海上保安庁が行うべき手順その他と大きな違いがあってはいけないはずなんですけれども、その辺のすり合わせ、装備のすり合わせは今まで一切行われた形跡がない。人事交流も行われていない。船の名前が重なっているところも随分ある。
　海上保安庁のその一種のマニュアルを海上自衛隊が事前に入手して訓練もしていなければ何もしていないというふうに伝え聞いているわけです。ですから、そういう点を考えますと、今回のあれは明らかに準備不足もいいところで行われた。
　本来は保安庁がやらなくちゃいかぬということで今までやっていたところで、海上保安庁の方が問題は何倍もあるんですけれども、自衛隊としても、そのときどこまでやるんだということを明らかにした上で、海上保安庁と全く同じようなことで行動するんだということを明らかにした上でなければ、今後とも同じような形の問題を繰り返すというふうに私は思わざるを得ないので、その辺についてのお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど運用局長から答弁したとおりでありますが、部隊のとるべき措置につきましては長官が標準をきちっと示しております。これは要領みたいなもので、あえて言えば交戦規則に準ずるものだと思います。それから、命令の実施に関して必要な細部事項は海上幕僚長がつぶさに指令を出しております。だけれども、この中身を申し上げることは、今後の対応にいろいろ支障が起こりますので差し控えさせていただきたいと思います。
　今、委員から大変大事な御指摘をいただいたわけで、私どももすべて適切に対処できたとは決して申し上げません。初めてのケースでありますから、海上保安庁との連携につきましても、何か必要だということであればマニュアルもつくろうかという相談もして、始めようということにしてありますし、御指摘の御意見に沿って私どもも十全な対応を検討してみたい、こう思っております。
○山崎力君　終わります。
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○委員長（河本英典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
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○佐藤道夫君　私も、今回の北朝鮮の工作船の問題を取り上げたいと思います。
　これは実は三回ぐらい取り上げておるかと思いますが、こいねがわくは今回をもって終わりにしたいと思っておりますので、どうかよろしく御協力願いたいと思います。
　最初に警察庁にお伺いしますが、三月二十四日付の読売新聞に、小さな記事でありますけれども、「新潟県警二十二日から警戒強化」ということで、「新潟県警によると、同県警は二十二日午後、正体不明の不審船が日本海にいるとの情報を警察庁から受け、佐渡島を含む沿岸部の警察署に海岸線の警戒態勢を強化するよう指示、機動隊の一部も動員していた。」という報道がなされておりますけれども、これは事実でございましょうか。