○村野政府委員　中小企業庁関係の中小小売商業対策を申し上げます。
　ただいまの資料の九ページでございますが、まず、わが国中小小売商業の概要でございます。
　この（１）のところは、これは先ほどの説明と重複いたしますので省略いたします。
　（２）のところ、「我が国の小売商業の中小企業性」のところでございます。この統計の右の方に中小企業の割合が出てございます。これは統計の関係上従業員一人から四十九人までということになっておりますが、商店数でまいりまして、括弧の中をごらんいただきますと九九・七％が中小企業でございます。これは二つ数字がございますけれども、上の方が昭和五十四年の商業統計、下が五十一年の商業統計でございます。それから従業者数でまいりますと、中小企業の割合が括弧の中、八九・二％という非常に高い数字になっております。それから年間販売額でございますが、これが中小企業の割合の括弧の中でございますが、七九・五％というふうな数字になっております。
　さらにこれの小規模企業について見ますと、その数字が真ん中でございまして、小規模企業、従業員一人から四人までをとってございますが、これでいきますと、商店数で、五十四年の統計で八五・一％、五十一年で八五・六％、こういう数字でございます。それから従業者数で見ますと五一・四％、それから年間販売額で三四・一％という数字になっております。これは中小企業、特に小規模企業の割合が非常に高いと言えるわけでございます。
　それから商店街の数がちょっとございますが、これは正確な統計ではございませんけれども、約一万四千くらいの商店街が全国にあるということになっております。うち商店街振興組合をつくっておりますのが千八百、事業協同組合が千七百、その他任意のものが一万というような数字でございます。
　次に参りまして、こういった中小小売商に対します対策には大きく分けて二つございまして、一つが調整策で、十ページの上に書いてございますが、各種法規の運用によります調整対策でございます。それからそのページの下の方に「振興策」とございますが、ここでは金融等々によります振興対策をまとめてございます。
　まず調整策でございますが、一つは大規模小売店舗法の運用によって大規模店舗を規制するという行政が行われておりますが、これは先ほど御説明がありましたので省略をいたします。
　中小企業庁でやっておりますもう一つの調整の手段といたしましては、（２）にございますが、小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法と言っておるものでございますが、これによりまして大規模店舗法ではカバーし切れない分野につきましての調整を行っているわけでございます。すなわち「（参考）」のところをごらんいただきますと、１、２、３と、この商調法に基づきます措置が書いてございますが、たとえば１の「事前調査」、これは次にありますように、大企業者が出店あるいは従来のお店を拡張するといった計画を持っております場合に、その周辺の小売商業の方々の申し出があった場合には、都道府県知事がその大型店に内容を聞きまして、これを事前に小売商業の方に連絡する、通知するといった措置をやることになっております。
　それから２の「あっせん・調停」でございますが、これは小売商とそれからそれ以外の方々、すなわち製造業者ですとか卸売業者あるいは大企業であります小売商業者、こういった方々との紛争があった場合にあっせん、調停をするというのが十五条の規定でございます。
　それからさらに十六条の二から十六条の六という規定がございますが、これはただいま申しましたようなトラブルがあった場合に、所要の勧告等を行うことができるという規定でございます。
　こういった商調法の規定に基づきまして、実際にその問題の解決がなされているわけでございますが、この事例は必ずしも実は多くございません。これが発動されました事例というのは余り多くはございませんけれども、こういった規定がありますことによりまして、県当局、場合によっては通産省、各関係省庁で所要の行政指導ができるという特徴がございます。こういった法律がございますために、関係者の方々を呼んでその間を取り持つといった形での行政指導ができるわけでございます。そういったケースを入れますと数百件ということが言えると思います。
　それから振興策に移りまして、この主力が「高度化資金による助成」ということでございます。これは中小企業事業団が高度化資金を、これは商業に限らず製造業、卸売業等に貸し付けて高度化、近代化を図っているわけでございますが、特に小売商業について申し上げますと、十一ページに一覧表がございますけれども、左の方を見ていただきますと、商店街の近代化、それから共同施設の設置、店舗の共同化、連鎖化、こういった小売商業の事業につきましては、それぞれたとえば商店街の近代化の場合には振興組合等、あるいはその組合員という方々にアーケードをつくりましたり、あるいは店舗の改造をしたり、そういった資金をお貸しするわけでございます。一般と特定とございますけれども、特定と申しますのは、たとえば事業者の数が非常に多いというような場合、あるいは広域的に行うといった場合には中小小売商業振興法という法律がございますが、そこで認定をいたしまして、特に無利子で融資をするという制度がございます。制度の中身は、細かいことは省略をさせていただきます。
　十二ページに参りまして、この高度化融資の実績をちょっと申し上げておきますと、そこに一覧表がございます。たとえば商店街近代化をとりますと、昭和四十二年から五十四年までの十三年間の実績を見ますと、件数で申しまして、右の一番上でございますが、五十四件の貸し付けが行われております。括弧の中は、そのうち一般でございまして、この差がすなわち特定になるわけでございます。件数で五十四件、それから助成額で二百十九億円という実績がございます。以下、共同施設、それから店舗共同化、連鎖化といった事業につきましての貸し付けがございますが、省略をさせていただきます。
　以上が高度化資金でございます。
　次に「税制上の優遇措置」がございます。十二ページの下の方でございますが、共同施設あるいは店舗等の特別償却、それから特別土地保有税及び事業所税の免除といった優遇措置がございます。
　十三ページに参りまして、これは個々のお店に対します金融の措置でございます。大型店等進出対策融資という制度融資がございまして、これは国と都道府県が資金を出しまして市中の銀行にお金を預けておきまして、市中の銀行はこれをもとにいたしまして低利で中小商業の方にお貸しするという制度がございます。これは、融資条件のところを見ていただきますと、基準金利は七・七％、これは県によって多少違います。プラス・マイナス一％ぐらいの差がございますけれども、基準金利は七・七％。貸付限度額が二千万円以上。それから期間は設備資金が五年から七年、運転資金が三年から五年といった制度がございます。この貸付状況を見ますと、真ん中でございますが、五十五年第一・四半期、四月−六月をとりますと、件数で百十件ほど全国で貸し付けが行われております。金額が十億円でございます。
　そのほかに（４）でございますが、中小企業金融公庫、それから国民金融公庫にそれぞれ流通近代化貸付制度、それから小売商業高度化貸付制度といった小売商業特有の制度金融を置いております。またここに書いてございませんが、商工組合中央金庫、すなわち商工中金におきまして一般貸し付けの中でこの商業向けの貸し付けを非常にたくさん行っているということがございます。
　十四ページに参りまして、これはその他の措置でございますけれども、都道府県あるいは商工会議所、商工会等によります診断、指導、それから中小企業大学校によります商業者あるいは県の指導担当者の研修事業、それから商店街振興組合等の事業の補助といったものをやっているわけでございます。
　以上が中小企業庁のさまざまな仕事です。