Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　時間がありませんから、井上副大臣、簡潔で結構でございます。余計なことは要りません。
　二つ目は、それでは、栃木県を初め五県の指定廃棄物の最終処分場の進捗状況について、どの程度進んでいるのか、場所の選定は決まったのかどうか、これも簡潔に答えてください。詳しいことは要りません。
○井上副大臣　委員御承知のとおり、新たな選定プロセスということで今進めさせていただいております。
　直近の状況といたしましては、十月の有識者会議で、処分場の候補地を各県で選定するためのベースとなる基本的な案を取りまとめました。（福田（昭）委員「そういうことは要らないと言っているんだ。どこまで進んでいるか、簡潔に」と呼ぶ）これは直近の情報なものですから。その具体的な案を取りまとめるベースとなる手続、これを有識者会議で進めまして、現在におきましては、それをもとに、その了承を、五県の市町村長会議で御説明をし、理解をいただく、そういうプロセスに入っております。
　その中で、宮城県におきましては、十一月十一日にこの会議を開いて了承をいただきました。残りの四県についても、これからできるだけ早い時期にしっかり開催をして、選定のプロセスを進めてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　宮城県については了承を得たということでありますが、具体的な場所まで了承を得たんですか。いかがなんですか。
○井上副大臣　具体的な場所についてはまだこれからという段階であります。
○福田（昭）委員　それでは、櫻田文科副大臣、おいでだと思いますけれども、先日、千葉県で開かれた会議において、指定廃棄物の処理について、原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいいと発言をしたということですが、本当ですか。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　そのような発言はいたしておりません。
○福田（昭）委員　ちょっとそれはあれですね。では、新聞報道が全部うそだということですね。そういううそはつかない方がいいと思いますね。私は、櫻田副大臣を責めるつもりは全くありません。櫻田副大臣の考えこそ、私は、一番いい考えだ、そのとおりだと思っていますから、別にそんなうそをつく必要はないと思っています。私、閣内不一致だなんて責めませんから、ぜひ安心してください、基本的には。
　ですから、それこそ、今、櫻田副大臣の報道があったように、ほとんどの人はそう思っているんです。要するに、ほかの県の、栃木県を含めて、茨城県の皆さんだとか、千葉県の皆さんや、群馬県や宮城県の皆さんもそう思っているんです。無理やり環境省と知事が県内の市町村長を説得してどこかへつくれということを決めたとしても、実際、これは絶対に決まりませんよ。
　私も栃木県の一度指定された矢板の方々とも十分話し合っておりますが、先日、台風二十六号で、候補地となったところの矢板のリンゴ園が本当に大変な被害に遭ったので、お見舞いかたがた、調査をしてきました。実際に二軒のリンゴ園を訪ねましたけれども、その方たちが異口同音に言ったのは、いや、福田先生、リンゴがこうやって被害を受けるのは、自然商売ですから、五十年か六十年に、落ちるのはしようがない、覚悟しています、それよりも、放射性指定廃棄物の最終処分場、これをつくられる方が怖いです、ぜひとめてください、こう私は言われましたよ。
　ですから、市町村長が仮にうんと言ったとしても、はい、うちのところへつくりますと言ったとしても、その地域の住民が絶対許しません。ですから、こんなものはまとまるはずがありません。これは、私、民主党政権時代からそう言っていますからね。だから、何で政権がかわったとき変えなかったんだと石原大臣初め井上副大臣にも言っているんです。
　これは、まさに家庭の一般廃棄物やあるいは産業廃棄物とは全く違います。それこそ、末代まで風評被害が続くんです。矢板の方々も、一度候補になっただけでもう風評被害が生じて、本当に大変な心配をしているんです。ですから、こんなことを無理やり強引にやるということは不可能だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、三つ目は、福島県内における中間貯蔵施設等用地の国有化についてでございますが、先日、新聞報道によりますと、政府は第一原発周辺の南北約五キロ、東西約三キロの一帯（双葉町、大熊町）の購入を進める、約十キロメートル南で福島第二原発がある楢葉町でも小規模な施設をつくるほか、富岡町にある既存の民間管理型の最終処分場も買い上げて利用する予定だとの報道がありましたけれども、これは本当ですか。事実ですか。
○石原国務大臣　ただいま福田委員が御提示された内容につきまして、私、ちょうどＣＯＰ19の会議でワルシャワにいるとき聞いたわけでございますが、そこでも同じような質問が出ましたが、そういう事実はございません。
○福田（昭）委員　それでは、この報道がうそだということですか。井上副大臣、いかがですか。
○井上副大臣　環境省としては、そういった新聞報道された具体的な事実があるとは承知しておりません。
　今は双葉町で調査をやらせていただいておりますから、その結果を踏まえ、そして、なるべく早くこの中間貯蔵施設の設置に向けて取り組んでいきたいと思っています。
○福田（昭）委員　それでは、新聞報道されたということ、これを否定するということですか。検討はしていたけれども。違うんですか。
○井上副大臣　当然のことながら、中間貯蔵施設の設置に向けて、政府内でもさまざまな検討をし、作業をしております。
　ただ、新聞の中で報道されたような具体的な事実はない、そういう意味です。
○福田（昭）委員　そういう事実がないということであれば、報道機関を訴えるべきじゃないですか。どうなんですか。
○井上副大臣　そういう意味では、その新聞報道の記事の中のどこが正しくてどこが誤っているかとか、そういったことを言うことではなくて、やはり全体として、具体的な事実として、ああいう案を取りまとめたということはない、そういう意味です。
○福田（昭）委員　それでは、新聞報道の中に、十二月の中旬ごろまでに石原大臣が福島県の佐藤知事と双葉郡の関係の町長に要請する、ここまで書いてありましたが、では、石原大臣はあちらに行かないんですか、そのことで。
○石原国務大臣　残念ながら、いまだそういう計画は持ち合わせておりません。
○福田（昭）委員　そうすると、この話が事前に漏れて、福島の佐藤知事そして双葉郡の町長から反対だという声が上がったということですね。どうですか。
○井上副大臣　特に福島県側から反対の声が上がったとは承知しておりません。
○福田（昭）委員　それはおかしいじゃないですか。
　実は、民主党政権時代にも、この原発周辺、三キロから五キロを公有地化するという話があったんですよ。そうしたら、地元のある町長さんの反対でこれがほごになったんですよ。知事も反対したでしょう。その話を、私、双葉郡の四人の町長と話し合う中で、ある副町長さんからは、そういう話があったのにどうなっちゃったんだいと。ある町長さんは、当時は新聞報道だけで消えちゃったよと。こういう話を実は聞いているんですよ。
　今回、ああ、自民党政権になって、やっと本当のことがわかってきて、国有地化する、これはいい決断をしたなと、私、実は思ったんですよ。それが簡単に翻っちゃうということは、やはり、根本大臣、あなたは復興大臣として、特に福島県出身の復興大臣として、これから、では、福島の復興をどうやって加速させるんですか。どうぞ、お答えください。
○根本国務大臣　私も、今までの答弁を聞いておりましたが、新聞報道されたような事実はないというお答えであったと思います。
　福島の復興の加速、これは私も非常に重要だと思っていますから、これまでもさまざまな加速化措置を講じてまいりました。中間貯蔵施設の問題も今いろいろと議論されているものだと思います。
○福田（昭）委員　先ほど玄葉委員からも話がありましたが、自民党と公明党からの提言書が出て、必ず戻る、必ず戻れるから、戻れない人もいる、戻らない人もいる、こうしたことに対してもしっかり対応しましょうということに呼応した今回の動きじゃないんですか、これは。
　そうすると、基本的に、もし、この公有地化するという方策を進めていかないと、福島の復興は加速しませんよ。そう思いませんか。
○根本国務大臣　当然、中間貯蔵施設の設置は必要であります、除染の出口ですから。中間貯蔵施設の設置も精力的に進めなければならないと思います。これは確かに復興の加速の前提だと思いますから、それをしっかり取り組まなければならないと思います。
○福田（昭）委員　それでは、何か全く進みそうもないので、私の考えだけ申し上げておきたいと思います。
　まず、私は、指定廃棄物の最終処分場と中間貯蔵施設を何カ所かに分けて設置するというのは反対です。基本的に、帰還困難区域に集中して、それこそ二十年先に帰れるか三十年先に帰れるかわかりませんが、この帰還困難区域に限定をして、皆さんのお手元に、きょう、資料一から四、復興庁につくっていただいた資料をお渡ししてありますけれども、資料の一にありますように、この格子状のところが帰還困難区域でありますけれども、私は、帰還困難区域に絞って中間貯蔵施設はつくるべきだと思いますし、ここをやはり国有地化するということが大事だというふうに思っております。
　そして、その上で、福島県と五県の指定廃棄物はここに一時保管をする。そして、福島第一原発が三十年、四十年後に収束をしたらば、そのとき、その時点でまだ影響力の残っている廃棄物については、福島第一原発の敷地に最終的に保管をする。
　こういう、最終的に指定廃棄物をどう処理していくかということをまず政府がしっかり決める。それを決めないと、いつまでたっても福島の復興の問題は解決をしない、そのことを強く私は提案をしておきたいというふうに思います。
　次に、福島の復興がおくれていることについて、おくれている原因についてお伺いをしたいと思います。
　それでは、まず、福島、地元の復興大臣であります根本復興大臣、どうしておくれているのか、その原因についての認識をお伺いしたい。
○根本国務大臣　福島の復興がおくれている、これは、基本的には、福島の場合、地震、津波に加えて原子力災害への対応という、これまでに経験したことのない事態への対応によるものだと思います。
　私は、復興大臣着任後、福島の復興を加速すべく、本年二月に、現場主義の強化、福島、東京の二本社体制、福島復興再生総局、これを創設しました。そして、福島ふるさと復活プロジェクト、これは福島特有の課題に対応する帰還促進のためのプロジェクト、あるいは、長期に避難されている皆様のための復興公営住宅、そして子供の生育をしっかり見守る子ども元気復活交付金、このふるさと復活プロジェクトも創設をいたしました。
　そして、ことしの八月には、避難指示を受けた地域の区域見直しが全て完了して、避難指示解除及びその後の生活再開に向けての新たな段階に入ったところであります。
　このステージ、ステージに的確に対応する復興施策の加速にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○福田（昭）委員　何か全く先が見えない話ですよね。やはり私がさっき申し上げたように、放射能で汚染された廃棄物については最終的にこうやって処理していくんだというビジョンがあって、初めて福島の復興ができるわけですよ。
　私が先ほど申し上げたように、双葉郡の四人の町長たちと話し合ってきた、その中で、国に対して要望がありますかということでいろいろお伺いしましたが、絞ってちょっとお話をしたいと思います。
　まず一つは、戻れる時期はいつかと。国が帰還目標をぜひ年内に決めてほしい、戻れる時期が決まらなければ町の再生もできない。そうでしょう。
　資料の二と三は、去年、復興庁が行った住民の意向調査の結果の概要です。そして、資料の四は、復興庁や環境省などがやっている仕事について、私が復興庁にまとめていただいた資料であります。
　ここを見ればわかりますように、大熊町、双葉町は全人口の九六％が帰還困難区域なんですよ。居住制限区域と避難指示解除準備区域に住んでいる人たちは、町の人口のわずか四％しか住んでいないんですよ。除染がここは思うようにいかない地域です。ですから、除染の結果が出るまで待っているうちに、ほかに住みたくなっちゃうんですよ。住まなくちゃならなくなっちゃうんですよ。
　ですから、まさにそうした、特に大熊町、双葉町の帰還困難区域と指定されたところに住んでいた人たち、九六％の人たちが、大熊町では約一万五百六十人、双葉町では六千二百七十人、この人たちがどうやってこの次生活していくのかということが決められるのは、やはりいつ帰れるかということが決まって初めて自分の住みかもつくれるし、人生設計もできるんですよ。この問題をはっきりさせない限りは、いつになっても福島の再生は進まない。
　そして、二つ目。今の問題に関係しておりますけれども、除染しても帰れない地域を発表すべきだ、こう言っていますよ。特に今回、ＩＡＥＡもいいかげんなことを言いましたけれども、二十ミリシーベルト以下なら帰ってもいいという話が出てきました。政府も規制委員会も、そんなふうに変えました。
　政府もこれに基づいて見直しをしているんだと思いますけれども、しかし、現場の町長からいったら、一ミリシーベルトと二十ミリシーベルトの間でいつ帰還宣言できるのか、判断できないと言っていますよ。ギャップがあって、十でできるのか、五でできるのか、全く判断ができない。長期的な目標は当然一ミリシーベルト以下にすべきだけれども、どこで帰っていいか、帰還宣言していいか、判断できないと言っていますよ。
　そして、三つ目。財物賠償については、残存価額じゃなくて、再取得価格で補償してほしいと。そうでないと、さっき話をしましたけれども、もう戻りたくないという人が、では、第二の住みかをつくろうといったって、とても安くて、つくれないんですね。しかも、二、三年たつと、この報告書にもありますように、ネズミにやられちゃったり、あるいは風やいろいろな被害で、二度と住めるようなうちになっていないんですね。戻って住もうと思っても、自分のうちが住めるような状況ではない。
　そして、四点目。町の復興計画よりも、個々人の生活再建を優先してほしいと言っていますよ。個々人の生活の方を先にしてほしい、町の復興計画は後だと。それはそうですよね。先ほど示した表にありますように、特に大熊町や双葉町では、帰れない地域に住んでいる人たちが九六％もいるんです。ここでどうやって町の復興計画をやるんですか。復興計画をやったって、帰ってくる人はいないんですよ、帰ってこれる人はいないんですよ。
　そして、五点目。住民意向調査は回収率も考えてほしいと。私、それで、去年つくった表から、今回、ことし頼んだ表には回収率も入れてもらいました。例えばでありますが、去年の調査で帰りたいという人が一番多かった飯舘村は、戻りたい人、去年の調査で二一・九％ですよ。しかし、回収率は五一％、約半分ですよ。ということは、もし一〇〇％回答があったとしたら、戻りたい人は一〇％になっちゃうかもしれない。ですから、回収率も考えて判断をしてほしい、こう言っております。
　そして、六点目。きょうは残念でしたが、ぜひ、財物賠償のあり方が非常に不十分だから、能見会長にも参考人として呼んで聞いてほしい、そう頼まれてきましたけれども、残念ながら、だめだったんですね。きょうは都合があって来ていただけないということでありますが、ぜひ、次の機会には能見会長もお呼びして、財物賠償の基準を本当にどう見直していくのかとか、その辺もお聞きしたいなと思いますし、さらには、法律上のルールがあってすぐには無理かもしれませんが、ぜひ原賠審の委員に被災者代表も入れてほしい、こういう要望もいただいてきました。
　ぜひ、こんなことも踏まえてこの復興特ではやらなくちゃならないと思いますが、復興大臣、今の話を聞いて、どうですか。
○根本国務大臣　委員の今のお話は極めて多岐にわたるお話でしたので、どうですかということについては、委員の一番最初の、前段でお話のあった地区の問題、これに多少絞ってお話をしたいと思います。
　避難指示を出して解除を行う、これは原子力災害対策本部であります。帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域では……（福田（昭）委員「説明はいいですよ、自分の感想を言ってください」と呼ぶ）先生の今御指摘のあった提言、そして御意見について、それを包括的に捉えて、我々も福島の復興の促進にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○福田（昭）委員　大臣、大臣は全ての省庁を総括しているわけですよね、どうなんですか。復興大臣として、まさに今回の福島の再生については、環境省を初め、文科省も含めて、各省庁を全て掌握しているんじゃないんですか。
○根本国務大臣　それは、復興大臣として、例えば津波被災地の宮城県、岩手県、これは全体、復興政策でやっています。
　それから、福島は、私も全体を総括していますが、復興の大前提としては、原子力事故の、廃炉の、早期収束、そして、賠償、除染、これが岩手県、宮城県にはないテーマで、ここの前提のもとで、我々、復興にしっかりと取り組んでいくということですから、例えば、賠償についても、復興に対して必要な賠償については我々も要請をしております。除染についても、除染と復興加速策、例えば農地の除染、農業政策と除染と複合的にやらなければいけませんから、これは環境省と一緒に取り組んでおります。
　要は、万般、目配りしながら進めていきたいと思います。
○福田（昭）委員　根本復興大臣は、多岐にわたることを全部総括して、ではどうやって再生するかというビジョンを持たないとだめだと思うんですよ。ですから、個々にそれぞればらばらやっていて、やはり総括的な、総合的な、どうやって再生するかというビジョンがなきゃ進まないと思うんですよ。
　そろそろ時間がなくなりましたので、それでは、三点目の、最後の、福島の復興を早める方策について提案をしたいと思います。
　まず、何といっても、福島第一原発の収束時期の見込み、これをぜひ、経産省、エネ庁は発表すべきだと思います。何年後に廃炉作業が終了して、今盛んに使用済み燃料などを取り出しておりますけれども、使用済み燃料を取り出して、そして、破壊された原子炉がいつきれいにちゃんとできるのか、その見込みをまず発表すべきであります。
　二つ目は、帰還困難区域の帰還時期の見込み、何年後に帰れるんだということをはっきりするべきである。それをしないと進まないというのは先ほど申し上げましたが、大熊町の最新の住民意向調査によると、昨年の調査では戻りたくないという人が四二・三％でしたけれども、最近、大熊町の町長の発表によると、戻りたくないという人が六割を超えたと言っていますよ。四二％から六割を超えたと今言っていますよ、大熊町で。ですから、いつ戻れるのかというのを、やはり環境省、はっきりしなきゃいけません。
　三つ目、指定廃棄物の最終処分場と中間貯蔵施設はどこに整備するのかというのを、きちっと公有地化、国有地化して、はっきりさせなきゃなりません。先ほどのように、逃げているようでは絶対だめだ。それをしっかりやっていただきたい。
　そして、四点目は、財物賠償はどれぐらい出るのか、それで第二の住みかはちゃんとつくれるのかどうか、そういうのをはっきりさせるべき。そして、町の社会インフラ、学校、医療福祉施設、商店街の整備、農地の活用はいつからできるのか、何年後からできるのか。
　こうしたことをしっかり政府が一つ一つ決断をして、そのことを福島の皆さんにお伝えをして、その上で住民意向調査をやって、本当に戻る人が何人いるのか、もう戻らない人が何人いるのか、それをはっきり踏まえた上で福島の町の再生も考えていく、そういうふうにしない限りは全く進まないと思いますよ。
　よく、決める政治が必要だと言われておりますが、私は、決める政治だけじゃなくて、決めない政治も必要だと思っておりますけれども、しかし、福島の問題は、まさに政府が決めなければ何も進まない話で、福島の知事にも双葉郡の町長にも決められません。申しわけないけれども、福島の佐藤知事にも双葉郡の町長たちにも決められません。決められるのは政府だけです。しかも、地元から根本復興大臣が出ているんじゃないですか。
　政府がやはり決めて取り組んでいかないと、この問題はただただ長引くだけ。長引けば一番困るのは被災された人たちだということを指摘して、私の質問を終わります。
　以上です。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　冒頭、私は、さきの通常国会の特別委員会でも、根本復興大臣を初め、後藤田委員長をお支えするというお話を質問の中でさせていただきました。その気持ちは今も変わりございません。今後も、根本復興大臣、そして秋葉委員長、それぞれお支えしながら、良識ある政党の議員としてこの委員会運営に尽力していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　原発事故より三年目を迎えようとしております。関東地方においては、放射線量こそ下がっておりますが、原発事故直後には、放射性プルームが関東地方を通過し、私の地元千葉県でも、その当時、水道局の水道水から放射性沃素が検出されています。当時は、放射線量や被曝量が測定されず、今もって自分がどれだけ放射能被曝をしたか不明により、不安に思っている方が多数おります。
　そこで、本日は、千葉県や茨城県を初め関東地区において、子供たちの健康被害を心配する母親の皆さん、これらの悲痛な要望を踏まえて質問させていただきます。
　子ども・被災者支援法に基づき、ことし十月十一日に、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針が閣議決定されております。その中で、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援のあり方を検討するため、新たな有識者会議を開催とあります。
　茨城県や千葉県など関東地区においても、実際に放射性沃素、放射性セシウム、これらにより被曝した子供たちが大勢いるわけですが、この子供たちへの健康管理調査の実施は検討されるのでしょうか。この有識者会議の結論はいつごろ出されるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　まず、この有識者会議を開催するに当たっての、関東一円の健康管理のあり方についてということでございますけれども、福島県については健康管理調査を今現在させていただいておるということは御案内のとおりでございますけれども、他の都道府県におきましては、福島県の隣県におきましては、都道府県の方で、専門家の御意見を伺った上で、現時点で健康調査は必要ないというふうな御判断をされているというところがございます。
　また一方、国際機関、例えばＷＨＯですとか、それからＵＮＳＣＥＡＲという国連の委員会がありますけれども、こちらの方の報告書などでも、福島県を含め、健康影響が出ることは考えにくい、あるいは見込まれないというような御報告がされているということも承知をしております。
　そういう状況で、環境省といたしましては、現在、福島県において実施をしております健康管理調査をきちっとやっていくというところが重要ではなかろうかというように考えております。ただ、御指摘のようなことがありますので、これについては、十一月の十一日に環境省の中に専門家の会議を設置させていただいておりますので、今後の健康管理のあり方については、こちらの検討会議の方で議論をしていただくということを考えております。
　いつごろかというようなことでございますけれども、これは十一月に第一回目を開催いたしまして議論が始まったばかりでございますので、これからの議論を見きわめてということになろうかと思いますけれども、やはり来年度の早い時期には何らかの方向性を出していただくようなことで進めたいというように考えております。
○椎木委員　私が申し上げたいのは、関東地区のお母さん方も、自分の子供が本当に放射線の被害に遭っていないのかと心配で心配でしようがないんですよ。それで、この子ども・被災者支援法、福島県外を含めてと、これに悲痛な思いで期待していたんですね。今の御答弁だと、検討するというふうにも聞こえますし、必要ないというふうにも聞こえますけれども、これは本当に、我々もそうです。子を持つ親として、子供の将来をみんな心配しているんですよ。安心したいんです。そして、子供たちにも安心させたいんです。その点だけは十分肝に銘じて取り組んでいただければと思います。
　では、仮に、有識者会議の結論で、千葉県や茨城県など関東地区に住む、原発事故発生時点で十八歳以下の子供たちに放射線の影響による健康管理調査は必要ないと判断された場合、子供たちの健康被害に不安を持つ親御さんが大勢いるわけですけれども、政府はこの判断に従うおつもりでしょうか。また、その親御さんたちや国民に対して、政府は根拠を持って説明しなければならないと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、この十一月に専門家の会議を立ち上げて議論をスタートしたところでございますので、まだこれからの議論でございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいというふうに考えております。
○椎木委員　では、改めてお聞きしますけれども、個人的な見解でも結構です。子供のために不安で不安で心配の募っているお母さんたちに対してどのような御見解でいらっしゃるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○塚原政府参考人　お答えします。
　現在、私どもが把握している被曝線量のデータといいますのは、福島県で測定されたものが中心でございます。
　例えば、発災直後の四カ月間の外部被曝線量のことを申し上げますと、現在、二百万人の福島県民の方を対象に、当時の行動調査などによりまして外部被曝線量を推計しておりますけれども、こちらの方のデータを見ますと、ほとんどの方が五ミリシーベルト以下というふうになっておりますし、また、その後、時期的には多少後になりますけれども、ホール・ボディー・カウンターの検査も相当数されておりまして、そちらの方でも、預託線量で、一番高い方でたしか三ミリシーベルトぐらいということでございます。福島県であっても、外部被曝あるいは内部被曝についてはそのような状況であるということでございます。
　私どもとしては、こういったような状況を広く国民の方に知っていただいて、放射線に関する理解を深めていただくということが大変重要だと思っておりますので、こういった点についての情報の発信あるいはリスクコミュニケーションということに取り組むことが肝要ではないかというように考えております。
○椎木委員　それでは、この有識者会議は既に一回目が開催されているということですけれども、多くの関係者が注目していると思いますが、この議事録等は公開されるのでしょうか。答弁をお願いします。
○塚原政府参考人　会議自体、フルでオープンでしておりますし、当然、議事録も、でき次第、ホームページ等で公開をするということになろうかと思います。
○椎木委員　ありがとうございます。では、開示いただけるということで、お母さん方にもその旨改めてお伝えしたいと思います。
　次に、記憶をさかのぼりますと、原発爆発により放射性プルームが当時の三月十五日と二十一日に関東地方を通過したことが原因で、関東地域でも各地にホットスポットが発生し、放射能による汚染が起こりました。三月二十三日には、東京都水道局が、一部地域では放射性物質の量が基準値を超えたとして、乳児のミルクには水道水を使わないことを推奨し、また、葉物からも放射性沃素が検出されるなど、不安に感じられる報道が続いたことは委員の皆様の御記憶にまだ残っているかと思います。
　そこで、質問です。
　半減期の短い放射性沃素は、セシウムに比べて関東地域を広く汚染したと聞いております。例えば、放射性沃素１３１は、半減期が八日で、三十日を経過すると十分の一以下または検出できなくなっています。このような前提の中で、国として、関東地方において、放射性沃素の初期被曝の状況、汚染状況を把握するための測定、推計は行われていたのでしょうか。答弁をお願いします。
○黒木政府参考人　ただいま御指摘のとおり、１３１は八日程度で消えてしまいます。しかしながら、１２９の方はしばらく残っておりますので、１２９の方から１３１を推定するという方法で取り組みが行われているところでございます。
○椎木委員　子供の放射線被曝を心配する母親の皆さんは、関東地方の初期の放射性沃素の被曝、汚染について、国は十分な対応ではないと主張しています。放射性沃素は、半減期が非常に短いために、被曝後にある程度時間が経過してから調査しても検出されないということは十分想定されます。
　民主党政権時代のことではございますが、実際に、国として放射性沃素の初期被曝について十分な対応がとられたとお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
○塚原政府参考人　事故初期の被曝につきましてのお尋ねでございますが、二〇一一年の三月の下旬になりますが、甲状腺の等価線量が高くなる可能性があると評価をされました飯舘村等におきまして、千八十人の小児を対象にした甲状腺の線量の測定が行われております。
　その結果は、スクリーニングレベルでございます〇・二マイクロシーベルト・パー・アワーを超えた方がおりません。低い線量にとどまるものではなかったかというふうに承知をしております。
　環境省といたしましては、さらに初期被曝の全体像を捉えるために、初期被曝の線量の推計調査を行っており、これについても公表させていただいております。
　このように、初期被曝の線量推計を行うとともに、初期被曝により影響を受ける甲状腺の検査を重点的に行うなど、短半減期被曝による健康影響も考慮した施策を進めさせているというところでございます。
○椎木委員　時間がないので、次に進めさせていただきます。
　関東の母親たちが、これまで、復興庁、環境省、文部科学省、厚生労働省と数度にわたって要望してまいりました。子ども・被災者支援法の支援対象地域に指定し、子供たちの健康継続調査や保養を、学校健診で放射線関連項目を取り組むようお願いしてまいりましたが、一向に何も動きません。時間がたつばかりで、しびれを切らせて、市民による甲状腺エコー検査を始めているところです。
　具体的に御紹介します。委員の皆様におかれましては、お手元に配付してあります資料を御参照いただければと思います。
　関東子ども健康調査支援基金、これをことし九月に設立し、カンパによる支援基金四百万円を募集し、そして検査機器を購入し、十月から千葉県流山市、茨城県つくば市、ひたちなか市、守谷市で、合計五回にわたり子供の甲状腺エコー検査を実施してまいりました。口コミ等で案内しただけで既に五百人以上のお子様たちが応募し、受診されているとのことです。その後、新聞記事に活動が掲載され、さらに受診希望者があったとのことです。この基金の設立関係者にお聞きしたところ、正式に案内するとまだまだ受診希望者がおり、全て対応するには限界があるとお聞きしております。
　復興庁、環境省は、このような活動の事実、市民の検査受診の希望者が多数いることは御存じだったでしょうか。また、国として何か対応すべきことがあるとお感じになるでしょうか。答弁をお願いいたします。
○塚原政府参考人　ただいま、住民の方々の御不安ということに対する御指摘がございましたけれども、心情的にはよく理解できます。できますけれども、やはり一方では、福島県においての被曝線量、外部、内部を含めまして、そういったような事実、あるいは国際機関での評価ということを考えますと、そこは、不安を解消するための、あるいは不安を軽減するための情報提供あるいは情報発信ということでリスクコミュニケーションに努めさせていただきたい、そういうことで対応することが適当ではないかというように考えております。
○椎木委員　心情的には理解ができるという答弁ですから、結論的には、国としては何の支援もしないという御答弁と受けとめられますけれども、それでよろしいでしょうか。確認させてください。
○塚原政府参考人　再三御答弁申し上げておりますように、繰り返しになりますけれども、これまでのデータですとか国際機関の報告されたことなどを考えますと、先ほど申し上げましたようなことでありますけれども、やはり広く国民に健康に関する不安があるということでございますので、リスクコミュニケーションが重要でございます。現在、十一月に立ち上げました専門家会議におけます健康管理のあり方というのは論点の一つであろうということは考えております。
○椎木委員　それでは、もう一点御紹介させていただきます。
　十八歳未満の子供を対象にして、自治体が甲状腺エコー検査に助成を行っているところがございます。茨城県では東海村、つくば市、牛久市、常総市、龍ケ崎市です。私の地元千葉県でもこういう動きが出ているのはまた事実でございます。
　各自治体も、市民の不安の声を受けて政府より先んじて始めたかと思いますが、政府として支援していくおつもりはございますでしょうか。答弁をお願いいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　再三同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今後、今までのいろいろなデータやら事実関係を踏まえまして、当面は、福島県におけます健康管理調査をきちんとしていくということが重要だというふうに考えております。
○椎木委員　ぜひ、細かいところは結構ですので、根本大臣そして小泉政務官の方にも御所見を伺えればと思います。
　私は何を申し上げたいかというと、子ども・被災者支援法にたくさんの母親の皆さんが期待をして、自分の子供に健康調査を実施させて、何もなかった、この安心をかち取りたい、その一点でこの支援法に対する期待が本当に高まっていたんですね。ふたをあけてみたら、全く今の答弁のとおりです。お母さんたちが一生懸命我が子のために募金を募って、機器を購入して、健康調査をする。加えて、各自治体も、自分たちの市町村の財源ではできないので、国に要望している自治体もございます。しかし、国が一向に動かない。本当に繰り返しになりますけれども、先ほどの御答弁のとおりですね。
　こういう、母親たちが立ち上がって、我が子のために安心をかち取りたい、また、その声を受けて市町村も立ち上がっている。なぜ我々国がそういう悲痛なお母さんたちの思いに応えられないのか。私は非常につらいです。
　私は、根本大臣にはこれまでも前向きな答弁をいただいたというふうに思っておりますので、あえて御認識をお聞きしたいのと、あと小泉政務官に対しては、お母さんたち総意の意見で、直接私も何度もお会いしていますけれども、今回、小泉政務官が復興庁に、一部報道によると、小泉政務官御自身が希望されてと。お母さんたちは言っていました、今度はやってくれますね、期待できますねと。
　結論だけ申し上げますと、小泉政務官は、やはりたくさんの国民の皆様の期待を背負っていると思います。もし政務官の口からもこういう活動に対しての前向きな答弁がもらえなければ、自分たちで頑張ります、そう申しておりました。そういう意味で、きょう、あえて御無理を言って、政務官にも御答弁いただきたくお願いしたところです。
　本当に個人的な感想でも結構ですので、こういうお母さんたちの思いを受けて、心情的な感想でも結構です、大臣と政務官から答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○根本国務大臣　今、委員のお話を聞いていて、私も、委員が本当に熱心に取り組んでおられる、感銘をいたしております。
　まず、子ども・被災者支援法の基本方針について改めて申し上げますと、支援が必要な方々に必要な支援策を講じる、これができるように、各施策の担当省庁において、施策の趣旨、目的などに応じて、施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定めて、適切にこれを実施できるようにしております。法律上に言う支援地域とそれから準支援地域と、できるだけ幅広く、それぞれの地域に必要な施策が講じられるようにという基本方針を取りまとめさせていただきました。
　そして、今、環境省から再々答弁がありましたが、放射線による健康への影響調査あるいは医療の提供に関する施策、環境省が専門家会合で検討を進めるということになっております。
　私が今までの意見を聞いていると、例えば、福島原発事故について、二年八カ月がたって、さまざまな知見が出てまいりました。健康管理調査でこの実態が随分調査されておられて、そして専門的な知見が集積してきている。
　それから、大事なのはやはりリスクコミュニケーションなんだと思うんですね、低線量の健康影響に関する。福島県の川内村で、保健師さんが丁寧にリスクコミュニケーションをしていただいている。会合で集まってもらって話すというのではなくて、やはり座談会的な形でリスクコミュニケーションを丁寧に進めていく。これが非常に例えば川内村の住民の方の安心にもつながっておりまして、ここはやはり、私は、リスクコミュニケーションに強力に取り組んでいく、これが今必要なことだろうと思っておりますので、リスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○小泉大臣政務官　きょうは、椎木先生に御指名をいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘の点でありますが、そういう若いお母様方、小さなお子さんを持って、自分の子供の健康状態は本当に大丈夫だろうか、そう思っている方は千葉県内に限らず多くいらっしゃると思います。先ほど公明党の中野先生からも御質問をいただきましたけれども、今、日本全国、福島県を抜かせば四十六都道府県ということになりますが、四十六都道府県全てに福島県から避難をされている方々がいらっしゃいます。
　そういった中で、自分たちの力でも頑張ろうと。そういった方の背中を何とか知恵を出して後押しできないか、そういうふうに考えながら、復興庁が所管をするような被災者の支援策には全力で取り組んでまいりますし、その他各省庁と連携が必要な部分においても全力で取り組んでいきたいと思います。
　加えて言うならば、千葉県内、私も政務官に就任する前の八月の十一日に青年局として伺いました。千葉県初め茨城県も、また青森県もそうかもしれませんが、よく被災三県という表現をされるものですから、自分たちも被災地であるということを忘れられているんじゃないだろうか、そういった思いを持っている方も多くいらっしゃることを痛感しております。
　決してそうではない。私も、先ほど言いましたとおり、青森の担当でもありますし、また、岩手、宮城、福島、そして茨城、千葉と、この沿岸部に沿って全体的に被災地の復興を図るんだという思いで全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、椎木先生におかれましても、もともと茨城県鹿嶋市の職員さんであられて、そして今選挙区では千葉県、両方の被災地代表という思いで、被災地の支援、御協力をいただきたいと思います。
○椎木委員　大臣、小泉政務官、本当にありがとうございました。
　お母さん方、本当に感無量な思いでいらっしゃると思います。私も、大臣政務官のその政治姿勢といいますか、政治家としての、人間としての思いやりを受けとめて、これからも一緒に力を合わせてお支えしてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。
　それでは、時間も参りましたので、最後の質問にさせていただきます。
　放射能汚染についての対応ですけれども、放射線被曝の健康への影響における指導が行われているとお聞きしています。原発事故から副読本を配付するなど、これまで学校教育で生徒児童に放射能汚染、放射能被曝について教えてこなかったとも思います。
　今後、原子力発電所から、日本が、放射線からの身の守り方や放射能被曝について、正しい知識を継続的に子供たちに教える必要があるかと思います。それについて文部科学省に御所見をお伺いしたいと思いますが、時間の関係もございますので、私の結論だけ先に申し上げさせていただきます。
　私は、継続的に指導していくためには、副読本ではなくて、中央教育審議会を経て、学校指導要領の中で原子力や放射線被曝について指導していってもいいのではないかなと考えています。私、過去に小中学校、高校で教員をやっておりましたので、上野政務官の思いと一致していればありがたいなという思いで今質問をさせていただいているんですけれども。
　放射線被曝について、何が正しくて何が間違っているか、これはやはり政府としてしっかりと示して社会に啓蒙していく必要もありますし、先ほどは、健康管理調査を実施させて親が子供たちに安心させたいと。今回は、こういう教育の場を通して子供たちに、健康被害について心配のない、安心感を与えて、子供から、今度は御家庭に帰って、お父さん、お母さんに、学校でこういうふうに先生から習ったんだよ、僕は、私は、お母さん、大丈夫だからと。やはりそういう教育をぜひ文部科学省にお願いしたい。そういう私の思いも込めて質問させていただいております。
　上野政務官には私と共有できる御答弁がいただけることを御期待して、答弁をお願いしたいと思います。
○上野大臣政務官　椎木委員にお答えいたします。
　私も高校の方で教鞭をとっておりましたので、子供たちの健康管理を大事にしたいという思いは同じだと思います。
　また、副読本の件ですが、副読本は、平成二十三年の十月から全国の小中高等学校等に配付させていただきまして、皆様方の教科書とあわせてさまざまな授業で、理科とか物理とか、そのほかに社会とか、また政治・経済の中にもそういう部分がありまして、使われておりましたが、まだまだ完全には浸透し切れていないと思います。
　そこで、この副読本を来年度から新しくまた改訂しまして、中にはしっかりと、福島第一原発の事故のこと、その後の再生に向けての取り組み等、また、健康被害のこと等も詳しく入れた改訂版を来年の四月から配付できるように、今、文科省としても検討しております。
　なかなか本当に被災した方々との意識の差があるところですが、やはり日本全体として、子供から大人までしっかりと被災地の現状を把握した方がいい、また、健康被害に遭ったときにどうしたらいいかという理解と知識も子供たちにも必要だと思いますので、これからも、取り組みに対して、文科省としましても重点を置きましてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○椎木委員　時間も参りましたので終わらせていただきますが、根本大臣、小泉政務官そして上野政務官、本当にきょうは御答弁ありがとうございました。
　我が党も、自民党の補完勢力と言われていますけれども、私は、正しいことを自民党さんがやっていただけるなら、補完勢力であっても何でも構わないと思います。次の選挙は考えず、本当に子供たちのために頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○秋葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○秋葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　この第一委員会室に立ちますと、三月に、私にとっては昨年十二月の初当選から最初に質問に立たせていただいたのが、この第一委員会室でのＮＨＫのテレビ入りの予算委員会でありました。その場で、根本大臣、そして安倍総理も含めて、復興についての集中審議をさせていただいたのをきのうのように思い起こします。
　その間、私も、原子力特委、復興特委、あるいは経産委等でも御討議をさせていただいてきましたが、久しぶりの復興特委ということで、懸案の事項を二、三、限られた時間でございますが、お聞きをしてまいりたいと存じます。
　私は、一貫して二つのことをお訴えしてきたつもりでございます。
　一つは、先ほどの玄葉委員の方からも再三あったように、何人かの委員が、全員帰還ということに対して、やはり一定の地域については帰還しないことも含めて検討すべきだという議論を、私も三月十三日のこの場で総理に申し上げ、一定の御答弁をいただいたわけでございますが、いまだにそのあたりのスタンスは、少なくともしっかりと転換をされたということになっているとは承知をしておりません。それが一つ。
　もう一つは予算でございまして、三月の予算委員会でも申し上げたように、この復興予算というのは必ずしもわかりやすい形になっていないし、特に復興庁が前面に立っている復興予算についてはいろいろ問題があった。
　この二点を御討議させていただいてきたところでございます。
　きょうは、まず、その予算について二、三お伺いをしたいと思うんです。
　除染の費用について伺うわけですが、その前に、汚染水に係る予算。これは、私、原子力特委でも経産委でも何度もお聞きをしていますが、これまで政府が福島第一の廃炉対策、汚染水対策に投じてきた四百七十億円の一部、あるいは、その四百七十億円に積み増しする形で二百億円規模の予算が補正で組まれると、これは報道で私は伺っているわけでございますが、この汚染水対策に係る二百億円規模の予算の追加、これは報じられているとおりかどうか。もしそうであれば、検討状況について教えてください。簡潔で結構です。
○糟谷政府参考人　本年度の一般会計の予備費二百六億円を投じまして、凍土方式の遮水壁と高性能の多核種除去装置の整備を図るべく、事業を進めているところであります。事業費全体は四百七十億でありますので、この差分の二百六十億余りを措置する必要があるというふうに考えております。
　そもそも、この廃炉・汚染水対応、世界にも前例のない困難な事業でありまして、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて予算措置を講じるということにしているところでございます。
　内外の英知を集めて技術公募を行いました。現在、汚染水処理対策委員会で、予防的かつ重層的な対策の全体像について議論を行っているところでございます。まだ最終的な結論は得られておりませんけれども、こういう検討の中で、技術的難易度が高く、国として行うべき取り組みがあれば、先ほどの予備費を投じたものの残額に加えて、必要なものについてしっかり取り組んでまいりたいということで、現在検討を進めているところでございます。
○足立委員　今御答弁いただきましたように、技術的難易度が高くということであります。
　補正予算で追加の予算を講じることに仮になった場合も、これは、経産省の要求は、今おっしゃったように、いわゆる研究開発費ということでよろしいですね。
○糟谷政府参考人　予備費で措置をいたしましたのは、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものということで、これを対象に、二つの事業を対象に予算措置を講じたところであります。
　現在検討を行っておりますが、同様に、技術的難易度が高く、国として行うべき取り組みがあれば、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　汚染水の問題は、この委員会に限らず取り上げてきているわけでありますが、十一月の十三日に東京電力が、福島第一の一号機の建屋の地下二カ所で汚染水が漏れ出している様子を初めて確認したというふうに報じられてもいますし、また、この点については、一昨日かな、ＮＨＫ等でも集中的に報じられているところでございます。
　大変厳しい状況に今この汚染水の問題はあると思いますが、汚染水の話自体に入る前に、私は、この予算、従前から申し上げていることは、やはり東電がこの汚染水対策に取り組む限りは、これはどうしても、誰が何と言おうと経営バイアスがかかる。また、経済産業省がさまざまな予算的な面で支援をするといっても、今御答弁があったように、研究開発という枠内にとどまる限り、それは経営バイアスとともに研究開発バイアスがかかり続けているのではないかということを申し上げてまいりました。
　依然としてそこは変わらないようですので、ここではもうこれ以上繰り返しませんが、実は、その予算の問題というのは、汚染水対策を含む福島第一の廃炉のみならず、今、除染の費用についてもさまざまに取り沙汰をされております。
　先般、与党が出された「復興加速化に向けて」という十一月八日の文書においても、除染における国の役割として次のように書かれています。「現在計画されている除染を実施した後の更なる取組については、国は、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取組みとして検討する」、こうあります。
　これはもちろん与党の提言であると承知していますが、政府としてどうこれを受けとめているか。これは除染費用ですから、まず環境省からお願いします。
○井上副大臣　除染に係る費用につきましては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、東京電力に支払い義務があります。環境省としては、特措法に基づいて、引き続き東京電力に求償をしていこうと考えております。
　与党提言で除染費用の負担についての指摘があることは承知しておりますので、この除染実施後のさらなる取り組みについては、復興庁など関係機関とよく連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○足立委員　今、井上副大臣から御答弁をいただいたわけですが、きょうは古川財務副大臣にもお越しをいただいています。報道では、この与党の提言についてはいろいろあった、こう書いてあるわけですが、財務省は、古川副大臣は、この与党の提言をどう読まれているか。特に、「現在計画されている除染を実施した後の更なる取組」に除染が入るかどうかを含めて、古川副大臣の読み方を教えてください。
○古川副大臣　お答えいたします。
　除染を実施した後のさらなる対策の中に除染が含まれるか。いや、それはもう除染が終わった後のことですから、除染の後に除染ということにはならないというふうに読んでおります。
○足立委員　井上副大臣も同じですか。
○井上副大臣　同じと考えております。
○足立委員　きょうは、本当にお忙しいところでございますが、復興庁に加えて、今の井上副大臣、古川副大臣、さらには経済産業省から赤羽副大臣にもおいでをいただいています。除染については御担当ではないかと思いますが、この点、経産省、赤羽副大臣はどうお考えですか。
○赤羽副大臣　除染費用の負担についての考え方は、今、両副大臣の御答弁にもありましたように、現在計画されている除染については、環境省が東電に対して適切に支払いを求めていくこととなっていると承知をしております。
　今回、与党から出された提言は、私の受けとめ方は、発災後もう二年九カ月たっている、さまざまなことが予定をされて進んできたけれども、予定したことが終わったとしても、現実に住民の皆さんがいざ帰れるかどうかということは、それはなかなか、そんな簡単じゃなかろうと。与党の立場で、責任ある立場で、これから変わり行くフェーズに対しての御提言があった。
　そのことについて、総理からも、担当の閣僚がそれぞれ政府・与党一体となって検討していくようにという指示があったので、ですから、それに除染が入るか入らないかということはまだこれから検討することであって、現状では井上副大臣からあったとおりの話だと思いますが、今後、ふるさと帰還に向けてどう進捗していくのかということで、やはり検討を進めていかなければいけないと私は思っております。
○足立委員　赤羽副大臣から、将来的には含み得ると私は今お聞きをしたつもりでございますが、復興庁もここは御見識ございますか。
○浜田副大臣　今まで、環境省、また経産省、財務省から御答弁されたとおりでございますけれども、除染そのものについては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて東京電力に求償する。今回の与党提言では、それが終わった後のさらなる取り組みというものについては、インフラ整備や生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして検討するということで、この観点から、今、関係省庁で検討しているところでございます。
○足立委員　私、いわゆる福島第一の汚染水対策を含む廃炉対策については、研究開発費にとどまらず、一定の線引きは要ると思いますが、やはりこの事態を受けて、まさに次々と明らかになっているこの汚染水問題の深刻さに鑑み、ぜひ政府には、これまでのスタンスからさらに一歩踏み込んで財政投入をお願いしたいと考えている立場から質問申し上げています。
　除染についてはそれとはまた性格が違うと思いますし、また、除染のあり方自体についてもさまざまに議論がされていることと思いますが、実際にきょうもるる、地元の先生方、例えば民主党の玄葉委員、あるいは我が党は、きょうは立っておりませんが小熊委員、地元の議員の先生方といろいろ議論すると、やはり地元の実態はとてもまだまだ帰還できるような実態にはないので、除染に係る費用はこれからもどんどん積み上がっていく、一体この費用を東電に任せておけるのかという感覚は皆さんお持ちであるようであります。
　そういった意味では、きょう四副大臣にお答えをいただいたわけでありますが、私は、そういう福島の実態を踏まえれば、役所間のそういう仕切りというものは横へ置いておいて、まさに実態に即してこの自公の提言を、私は自公ではありませんが、読んでいくべきではないかなと。特に、先ほど私が読み上げた除染に係る国の役割というのは、まさにこれは「除染における国の役割」というパラグラフに書いてあるわけです。
　仮に、現在計画されている除染に加えてさらなる除染、費用的にも積み上がっていったときに、ここに書いてあるような公共事業的観点から政府が国費を投じる余地があるかないか、古川さん、もう一回。今申し上げたような現場の、福島の実態に即して考えれば、ここは柔軟に国費を投じることも検討すべきだと私は思いますけれども、古川副大臣、いかがでしょう。
○古川副大臣　お答えいたします。
　現在計画されている除染を実施した後につきましては、この与党の提言、そして、原子力規制委員会が十一月二十一日に策定しております帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方等を踏まえまして、福島への帰還促進等に向けた必要な施策について関係省庁で検討を進めていくということでございます。
○足立委員　環境省、井上副大臣にちょっともう一度確認したいんです。この与党の提言の読み方ですけれども、与党から出ていらっしゃるわけですから、ぜひお答えをいただきたいんですけれども、現在計画されている除染が終わると除染は終わりですか。
○井上副大臣　除染につきましては、まずは一通りの除染をやるということが最優先だというふうに考えております。除染が終わったところに関しましては、その後、事後のフォローアップということでモニタリングをやっていく、それによって、必要があればいわゆるフォローアップの除染をやっていく、このように整理をしております。
○足立委員　繰り返しになりますが、そのフォローアップの除染というのは、この後のさらなる取り組みに該当しますね。
○井上副大臣　除染は、先ほど私が冒頭申し上げたとおり、法律において、この国会で、しかも議員立法で制定をしていただいた特措法に基づいて、環境省が実施をし、それを東電に求償しております。そういう意味では、私ども、その法律にのっとってしっかり執行していくということに尽きると考えております。
○足立委員　時間が限られていますのでこれぐらいにしておきますが、ぜひ、国費の投入のあり方については、それぞれのお立場があるかと思いますが、大きな枠組みで、特に復興庁が中心になってということだと思いますが、御検討いただきたいと思います。
　時間が限られていますから、あと、ちょっと先のテーマに移ります。
　先ほど冒頭私が申し上げた全員帰還方針、これは復興大臣にぜひ、全員帰還方針の政府方針の転換ということが今報道で取り沙汰をされていますので、その点について改めて御見解をお聞きしたいわけですが、その前に、今、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が追加賠償の内容について御審議をされている、ここで住宅の取り扱いについて議論をしています。この内容について、まだ決定を見ていないと思いますが、今、審査会のテーブルにのっている原案の内容について、特に住宅部分について、簡潔で結構です、状況を教えてください。
○冨岡大臣政務官　足立委員の質問にお答えいたします。
　委員大変御心配のように、住宅問題については財物賠償でこれまで考えておりました。したがいまして、築年数の経過した住宅の場合、減価償却により、低い評価とならざるを得なかったわけです。
　これを、生活再建を図る上で、新たな住宅の取得のためには十分でないという住民の声を酌みまして、こういう状況を踏まえまして、これまでの財物損害とは別に、長期間の避難等のために別の土地で住宅を取得する場合に、必要かつ合理的な追加費用は賠償するべき損害であるという認識に立って検討をしております。
○足立委員　今御紹介あったように、避難先を含めて、新しく住宅を建てて、そこに移住してしまうということを前提とした賠償の枠組みが今テーブルにのっているということであります。
　こういう状況も含めて、あるいは、復興庁で復興に関するいろいろな報告を既に出していただいていますが、報道にあるように、政府は方針を転換した、これはそのとおりでよろしいでしょうか、大臣。