○佐藤周一君　まず初めに、意見を述べさせていただく機会をいただいたことに感謝申し上げます。
　私、佐藤周一です。
　私は、現行憲法が十分守られていないということを申し上げた上で、政府に現行の憲法を守らせることをまず徹底すべきであり、憲法の改定は必要ないとの立場から発言させていただきます。
　私は、地方公務員で、労働関係、それから現在は高齢者福祉関係の仕事をさせていただいております。また、平和について海外の人に伝えていく活動もお手伝いさせていただいております。そうしたこともあり、基本的人権をいかに保障するかを中心に申し上げたいと思います。
　現在、失業率は五％前後であり、特に若者では約一割に達しています。四百十七万人の若者がフリーターとなっています。広島県では、大学を出ても就職できない学生が、昨年の十一月末でも半分以上いました。フリーターは好きでやっているとか、若者の職業意識が低いからだとの議論もありますが、国民生活白書の調査でも、約七割がやむを得ずフリーターをしています。年金保険料なども払えない若者が大勢います。
　もちろん、中高年の失業も深刻です。職業訓練を自治体でも実施していますが、それを受けても就職口がない人が大半です。憲法の第二十七条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」としていますが、権利が侵害されている上、義務も果たしようのない人が多くいます。一方で、職につけたとしても、不安定、低賃金、長時間労働に甘んじざるを得ない人が多くいます。
　また、自殺者が全国で年間三万人以上に上っています。健康で文化的な最低限度の生活を送れない人が多く出ています。表面的には、株価や景気指標などが持ち直しているように見えますが、庶民の暮らし向きは苦しいままです。憲法二十五条に反する状況が生まれています。
　その上、今年度からは、地方交付税の大幅カットや年金保険料の引き上げ、高齢者への課税強化なども実施されます。自治体の首長からも、地方交付税のカットは詐欺的行為だとか、やみ討ちだといった怨嗟の声が上がっております。これでは、住民の暮らしを支えるための十分なサービス提供に支障が出てしまいます。せっかく回復の兆しが見え始めた景気に冷や水を浴びせることになるでしょう。
　かつて、生活保護をめぐる裁判で、憲法は努力目標という判断を裁判所が出したこともありました。当時の経済状態ならそうした弁明の余地もあり得たかもしれません。
　しかし、不況とはいえ、今や日本は世界最大の債権国でもあります。経常収支の黒字は過去最大です。財政が苦しいと言われています。確かに、国債の発行残高が巨額になっているのは事実なのですが、一方で、政府は昨年だけで二十兆円のドル買いの為替介入を行い、外貨準備高はウナギ登りになっています。この大半がアメリカの国債であり、アメリカの財政赤字を支えるためならお金を惜しまない日本政府が、日本国民のためにお金を惜しんでいる状況があります。また、金融機関には、いわゆる金融再生法によるものだけで二十五兆円の公的資金が投入されています。しかし、銀行の貸出額はふえず、むしろ銀行の国債保有額がふえているだけです。また、大手企業の多くも過去最高の利益を上げています。
　もし、こうしたゆがみを正し、例えば、失業保険の給付期間を現行法の枠内でも緊急に延長するとか、医療費の負担増はやめる、増税は当面見送るなどすれば、個人消費が回復するでしょう。ひいては、外需に頼らずに景気全体も回復します。改革なくして成長なしではなく、人権なくして成長なしではないでしょうか。憲法第二十五条に基づく経済政策を強く求めます。そもそも、経済とは経世済民の略です。庶民を苦しめることをしないでいただきたいと思います。憲法は、第九十九条にもあるとおり、政府が守るべきものです。
　また、ほかの人権についても、実際には十分保障されていないのが現状ではないでしょうか。言いかえれば、過度に制約されていると言えるのではないでしょうか。
　人権が制約されるのは、他者に迷惑をかける場合ということに限定的に解釈されるべきではないでしょうか。例えば、公務員については労働基本権が制限されています。また、国家公務員法による政治活動の制限などにより、市民的な自由も制限されています。しかし、例えば勤務時間外で公務員が選挙運動を行ったからといって、だれが迷惑するというのでしょうか。フランスでは、国家公務員である郵政職員が大統領選挙にも立候補したことが知られています。ドイツやアメリカでも、勤務時間外であるなら政治活動は自由です。日本の現状は行き過ぎではないでしょうか。
　現在、憲法を改定しようとする議論が高まっていますが、まずその前に、政府に現行憲法を守らせること、そのことを通じて人権を侵害させないようにするのが国会の役目ではないでしょうか。そのことがなければ、百歩譲って改憲の立場に立ってさえ、実は、改憲は何ら意味をなさないでしょう。なぜなら、そうなれば、変えられた後の憲法には何の重みもないからです。
　さて、基本的人権が保障されるためには、戦争がないことが絶対条件です。戦争は最大の人権侵害です。戦時には戦争がすべてに優先されてしまいます。戦争に役立たないとされた人が差別や迫害を受けたこともありました。そこまでいかなくとも、物を言いにくくなる雰囲気が醸成されるものです。
　政府は、復興支援の名のもと、全土が戦闘地域であるイラクへの自衛隊派遣を行いました。戦争に行くのではないと総理が幾ら答弁しても、アメリカ政府の高官はイラクを占領する連合国に加わってくれたと喜んでいます。また、今国会では、国民保護法制を初め、いわゆる有事法制の整備を急ごうとしています。
　軍服を着た組織の活用が、果たして、日本国民の、ひいては世界の人々の人権保障につながるものでしょうか。全くそうは思えません。これらの法律は、アメリカ政府の要求に応じて、アメリカの起こす戦争に日本が加担するために整備が進んでいるものです。アメリカ軍のために人権が制限されます。そして何より、日本国民のみならず、アメリカが攻撃する相手の国民の生存権を侵害するものです。
　イラクの人々に対して支援を行うことにはだれも異存はありません。しかし、問題は方法です。昨年来、私は、イラクの医師の方や現地で活動されているＮＧＯの方からお話を伺う機会がありました。そこから考えるに、イラクの現状に対しては、深刻な失業率の改善や子供たちへの医療支援などが緊急の課題ではないかと考えます。そのことは、憲法二十五条や二十七条を世界に広げることでもあります。
　自衛隊の派遣のために三百億円もの予備費が必要と聞いていますが、それだけのお金があれば、ほかのことに使えたはずです。日本は、迷彩服ではなく、日本のやり方で立派に貢献できるのではないでしょうか。医療支援やインフラの復興など、民間人の手で十分行えます。
　第九条が一国平和主義であると批判する意見もありますが、九条の精神を生かし、米英軍の撤退を求めイラク人による国づくりを応援することが立派な国際貢献ではないでしょうか。
　といいますのも、イラクでは、米英軍による占領が始まってからテロと呼ばれる事態が起きるようになっています。また、自衛隊を派遣すれば日本にテロを行うという警告がテロリストから出ている今、加害者にならないことが被害者にならないということにつながる、このことがまさに言えるのではないでしょうか。何より、米英軍は劣化ウラン弾を使用し、放射能による環境汚染をもたらしました。この戦争は事実上の核戦争と言えます。こうした戦争の加害者の側に日本が立つことは、被爆県の県民として到底許せないことを強く申し上げます。
　さて、私は、インド、パキスタンの若者に広島に来て核の恐ろしさと平和について学んでいただく事業に携わっています。
　印パ両国は、イギリスの植民地支配の経緯から、分裂して独立し、戦争と軍拡競争を繰り返してきました。最近は関係も改善の動きもありますが、一時は核戦争のおそれさえありました。特に、パキスタンの国家予算の約四割が軍事費に注ぎ込まれ、経済発展と生活の向上を妨げてきました。
　先ほど、日本国内において、生存権の保障が不十分と申し上げましたが、今まで、憲法第九条があったがために、日本の防衛予算が抑えられ、その恩恵で、日本の経済も発展してきたし、一定程度は国民に生存権を保障してきたことは否定できないのではないでしょうか。そのことは、大いに世界に広げていくべきことではないでしょうか。世界的な軍縮の先頭に立つことが日本の役目ではないでしょうか。
　戦争や軍事による問題解決を志向する政治は、庶民に痛みを押しつけます。すなわち、基本的人権を保障していくには、平和が不可欠だと考えます。
　さて、我々が呼んだインド、パキスタンの若者も、多くの両国の人々と同様、核開発を肯定している場合もありました。しかし、そういう若者も、一週間という短期の間ではありますが、見る見るうちに成長していきました。平和の大使になると決意し、帰国していきました。核開発や軍備のために投資するのではなく、人間の安全保障のためにお金を使うべきといった発言が出るようになりました。最後には、インドの若者も、パキスタンの若者も、すっかり仲よく行動するようになりました。インドの若者三名は、先ごろ開かれた世界社会フォーラムで活躍しました。
　外交といえば、国家間の外交ばかりが着目される嫌いがあります。国際社会というとき、それは、国家だけで構成されている社会を想定しがちではないでしょうか。そして、憲法論議もそうした前提でされがちです。
　しかし、国家の指導者は、しばしば、自分たちが勝手に主張する正義の名のもとに戦争を行ってきました。その結果、多くの人の人権が破壊されてきました。時には民主主義の名のもとに他国への軍事介入が行われ、多くの市民が殺されました。先ほど触れましたイラク戦争もその例外ではありません。戦争により被害を受けるのは、いつも一般市民です。戦場で戦うのも、指導者ではなく、多くの場合、庶民が戦うのです。そして、指導者は、みずからの政治基盤を固めたり、経済的利益を手にしたりしているものです。あるいは、戦争までいかなくとも、例えば、いわゆるグローバリゼーションの美名のもと、指導者が一部の企業などの利益を図る政治を行う場合も多いのではないでしょうか。それによって、環境が破壊され、庶民の生活基盤が脅かされる場合もあります。
　日本国憲法で、主権者が国民であり、それを前文の精神に沿って世界に拡張して解釈するならば、地球に住む市民一人一人が主権者と言えます。国家は、万人の万人に対する闘争にならないよう主権者から権限をゆだねられているだけであり、憲法は、主権者が国家を規制する道具です。地球の主権者と言える市民同士が横で連帯し、信頼を醸成していき、また、それぞれの国の政府を変えていき、平和な世界を実現していくというのも、これからの人権保障のビジョンではないでしょうか。主権者が、法による支配を国際社会に取り戻させることが平和への道ではないでしょうか。広島に来たインド、パキスタンの若者のような人をふやしていく、そのことが平和につながっていく一つの手段ではないでしょうか。
　それが、憲法前文の目指す世界ではないでしょうか。そのことを考えれば、憲法第九条こそ人権を保障するための世界の指針ではないでしょうか。九条を絶対に変えてはいけないということを強く申し上げます。第九条を今からわざわざ変えることは歴史への逆行と言わざるを得ません。
　市民の横の連帯を政府は後押しすべきで、成果を台なしにするような行動はしないでいただきたいと思います。あるパキスタンの若者は、広島について、この町は、私にとって平和の使節であるだけでなく、平和の達成を目指す私を励まし、支えてくれる町ですと感想を述べています。この若者を失望させるべきではありません。
　さて、最初に、機会をいただき感謝申し上げますと述べましたが、この公聴会には私の多くの友人も意見陳述をしたいと応募しました。ところが、友人の仲間の中で選ばれたのは私だけです。
　いや、そもそも、この公聴会自体、どれほど多くの広島県民の方が御存じでしょうか。主権者を本当に主権者と考えておられるのであれば、もっと多くの方の意見が発表できるようにすべきではないでしょうか。せめて各県庁所在地では開いていただければと思います。
　そして、まず、憲法を政府が守っているかどうかを主権者が徹底的に検証し、国政に生かしていく場にしていくべきではないでしょうか。それがまず国会の役目ではないでしょうか。
　今回の公聴会をされたことをもって主権者の声を聞いたと安心されないよう、強くお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。