○和田静夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　日影内閣、直角内閣と世の厳しい批判を浴び辛うじて船出した中曽根政権一年四カ月の歩みは、総理が言う戦後政治の総決算に端的に示されているごとく、憲法改悪をもくろんだ軍備拡張路線であり、平和を志向する国民の気持ちを逆なでする以外の何物でもありません。加えて、根拠なき北の脅威を無責任にあおり、またアメリカのグレナダ侵攻にいち早く支持を表明するなど、レーガン政権の世界軍事戦略に我が国を巻き込もうとするなど危険きわまりないものとして強く糾弾されなければなりません。
　国民の危機意識をいたずらに高める中曽根流軍拡政治は、金権腐敗、利益誘導型政治に対する批判と相まって、国民の厳しい審判を受け、昨年末の総選挙においては自民党の大敗北をもたらしました。これは初めから予測できた当然の結果なのであり、この際、再度中曽根政治の反省を求めるものであります。
　一方、行政改革を一つの目玉と称する中曽根内閣は、第二次臨調答申のうち政府・自民党に都合のよいものだけをつまみ食いしているにすぎず、行革の名のもとに福祉、教育費の切り捨てを断行し、労働基本権、地方自治権などを軒並み侵害し、軍事費を異常突出させ、真に国民のための行革となっていません。私は、原子力船「むつ」に見られる行政のむだや、汚職の根源となる補助金制度、特権官僚による天下りなど、政・財・官の癒着には何ら手をつけようとはしない中曽根行革に対し、強い憤りを覚えるのであります。逆に、地方事務官問題のように、行政改革に逆行する施策すらとろうとしているのであります。
　さらに、第二次臨調に味をしめた中曽根総理は、総理直属の教育臨調を設置しようとしております。入試制度改革は、偏差値教育の見直しなどと口当たりのよい言葉の陰で、その実、教育改革を改憲と結びつけ、民主教育を破壊し、差別、選別、エリート教育に手をかす危険を感ぜずにはおられません。
　また、財界の賃上げ凍結発言に迎合した政府・自民党は、人事院勧告の完全実施を一方的に無視するとともに、個人消費拡大のための所得税減税についても、大衆増税でその財源を埋めております。これは勤労国民の購買力を減退させ、内需の停滞、雇用の悪化、福祉の後退等をもたらすことは明白であります。現在の景気回復は、アメリカの景気上昇による輸出の増加によるもので、中曽根総理が昨年のサミットで公約した内需主導の景気回復ではなく、貿易摩擦の激化をもたらし、国際的な非難を浴びるのは不可避であります。
　以下、五十九年度予算に反対する理由を具体的に申し述べます。
　反対理由の第一は、我が国の軍事大国化への道を進める極めて危険な防衛費の異常突出型予算となっていることであります。
　政府は、一般会計の伸びを前年度比〇・五％増に抑え、さらに国債費と地方交付税交付金を除いた政策経費である一般歳出を、前年度に比べ三百三十八億円減額するという超緊縮型予算編成を行ったのでありますが、防衛関係費につきましては、前年度比六・五％増と四年連続の異常突出を断行しているのであります。
　竹下大蔵大臣は、さきの財政演説の中でこう明言いたしました。「予算編成に当たりましても、聖域を設けることなく見直しを進め」「徹底した歳出の削減を行いました。」と。ところが、その内容たるやどうでしょうか。防衛費を聖域化していることはだれの目から見ても明白な事実ではありませんか。防衛費の削減を切に要望する国民の声を一切黙殺するような中曽根政権の危険な軍拡思想を私は許すことはできません。加えて、日米軍事同盟の強化をねらう中曽根総理は、レーガン政権の危機管理政策への従属化を一層鮮明にあらわし、我が国の自主的外交を放棄しているのであります。
　我が国は唯一の戦時核被爆国であり、非核三原則を国是としておりながら、トマホークなどの核を搭載した米国艦船の入国に対しても、事前に核の存否について実効ある確認を怠り、非核三原則を空洞化させているのであります。絶対に容認することはできません。
　五十九年度の防衛費は、既にＧＮＰの〇・九九一％を占め、しかも、昨年度における人事院勧告積み残し分を加えると、今年度の防衛費予算は既にＧＮＰの一％を突破したものとなり、三木内閣以来の自民党政権による防衛費歯どめの策は事実上破綻を来しています。
　また、防衛費の異常突出は財政再建の趣旨からも問題とされなければなりません。防衛費の後年度負担額は初めて二兆円の大台を突破し、次年度以降防衛費負担の急増が完全に組み込まれ、財政再建の大きな足かせとなることは必定であります。憲法の精神を遵守し、平和国家の理念を追求するためにも、防衛費の大幅増額予算に反対するものであります。
　反対理由の第二は、国民生活と密接に関連した福祉、教育予算の大幅圧縮を図るとともに、各種公共料金の一斉値上げを行うなど、驚くべき大衆収奪予算となっていることであります。
　政府は、財界主導の臨調答申にのっとり、行財政改革の一環として医療制度の抜本的改革を行ったとしておりますが、今回の医療保険制度の改革は、被用者保険本人給付率を五十九年度以降九割に、さらに六十一年度以降八割へと引き下げる一方、高額療養費支給限度額を引き上げるなど、医療費抑制の処方せんを一方的に患者負担に求めるという社会保障制度への挑戦とも言うべき大改悪であります。医療費のむだを削ることは我々も再三再四指摘してきたところであり、乱診乱療に見られるむだをなくすためにも、薬価基準の厳正な見直しを行うなど、薬づけ、検査づけ体制の抜本的改正が最優先されるべきであり、拙速で場当たり的な改悪は到底容認することはできません。
　加えて、来年度の各種年金改定率はわずか二％程度にとどまるなど不当に冷遇され、雇用保険給付の切り下げ、児童扶養手当の削減など、弱者に対する配慮は一切行われず、断じて許されません。
　また、教育関係予算を見ても、四十人学級の実現が先送りされているばかりか、教職員定数の大幅削減、私立学校等助成費の大幅カット、育英事業への有利子制度導入など、家計における教育費負担は深刻な状態となっております。
　その上、公共料金負担が家計に降りかかってきております。国鉄運賃、消費者米価、国立大学授業料、ＮＨＫ受信料など一斉に値上げが強行されるのを初め、私鉄運賃、タクシー料金などの大幅値上げを認可し、地方公共団体関連の公共料金も引き上げられています。酒税、物品税、自動車税、石油税の増税による影響を含めると、五十九年度の消費者物価上昇率二・八％の約半分を公共料金関連で引き上げており、極めて不当な措置であります。
　反対理由の第三は、所得税減税の見返りとして大衆増税が行われるとともに、人事院勧告の実施を組み込んだ予算となっていないことであります。
　国民が切実に求めてきた本格的所得税減税が七年ぶりに実施されようとしておりますが、その減税財源として酒税、物品税、自動車税等大衆増税で賄うというのでは、減税効果など吹き飛び、何のための減税なのかと言わざるを得ません。
　課税最低限の引き上げは当然の措置でありますが、最低税率を一〇％から一〇・五％へと引き上げる一方、最高税率を七五％から七〇％へ引き下げるこのやり方は、高額所得者優遇、低所得者冷遇以外の何物でもなく、不公平を助長する税制改悪と言っても当言ではありません。しかも酒税、物品税、自動車税などの増税は、間接税の持つ負担の逆進性から低所得者層への負担増をもたらすのであり、低成長経済における大企業と中小零細企業との賃金格差の拡大傾向とあわせ、家計負担の格差拡大をねらった極めて不当なものであります。また、利子配当所得制度や医師優遇税制の温存等、不公平税制の是正が何らなされていないことも指摘せざるを得ません。
　人事院勧告の実施については、人事院勧告制度の趣旨に基づき、速やかに凍結損失分の回復と今後の完全実施を確約すべきであり、五十九年度予算に給与改定費が一％分しか計上されていないことは納得できません。
　反対理由の第四は、景気浮揚に積極的施策が見られず、歳出削減偏重型予算となっており、かつ財政再建の展望が見られない予算となっていることであります。
　既に指摘したように、内需拡大のための所得税減税は、その見返り増税により実質的効果はほとんどなく、人勧無視による公務員給与の抑制を断行し、さらに公共事業費を前年度マイナス二％に削減しようとするのでは、財政の景気浮揚効果はゼロに等しいのであります。これでは、政府が主張する内需主導型の景気回復など到底おぼつかず、対外経済摩擦の激化は必定でありましょう。こうした中で、我が国農業をいけにえとして対米貿易摩擦の解消を図ることは、断じて納得がいかないのであります。
　一方、政府が繰り返し守ると主張してきた五十九年度赤字国債ゼロの財政再建目標は、我々が指摘したとおり破綻を来し、新たに六十五年度赤字国債ゼロを目標としたわけであります。これを達成するためには、少なくとも五十九年度において一兆円の赤字国債を減額する必要があったにもかかわらず、その財政再建目標は初年度から崩れ去り、赤字国債の減額幅は五千二百五十億円と目標額の半分程度にとどまったのであり、新しく掲げた六十五年度の財政再建目標は達成困難であり、非現実的な絵そらごとにすぎないのであります。
　加えて、赤字国債は借りかえをしないと政府はかたく約束をしてきたにもかかわらず、なし崩し的に、いとも簡単に借りかえ導入を行い、国債発行の歯どめをまた一つ外したことは到底認めがたい措置であります。
　政府が今回初めて国会に提出した「中期的な財政事情の仮定計算例」は、大型間接税導入を不可避とする試算であり、総理の言う増税なき財政再建とは明らかに矛盾するものであります。これほど国民を愚弄したものはありません。
　最後に一言申し上げます。
　我が党の強い要求によって、昭和五十九年度予算についてようやく政府は暫定予算を提出しました。過去の経緯を見ますと、予算の成立が四月へずれ込みながらも政府は暫定予算の提出を拒否し続け、法治国家にあるまじき財政法違反の支出行為を現実に行ってきたのであります。今後は、今回の例にならい、予算の空白期間が生ずる可能性があるときには、速やかにかつ必ず暫定予算を提出するよう強く警告を与えることとし、私の反対討論を終わります。（拍手）