Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○槌道政府参考人　普天間飛行場は、空中給油機の運用機能、緊急時における航空機の受入れ機能、オスプレイなどの運用機能、三つの機能を有している。御指摘のとおりでございます。
　この機能によって維持されている抑止力を低下することができませんので、一方で同時に、普天間飛行場の危険性の除去を一日も早く実現するという観点から今移設作業を進めているというところでございます。
　このオスプレイなどの運用機能につきましては、米海兵隊の基本単位であるＭＡＧＴＦの四つの要素、これのうちの航空部隊の役割を担うものでございます。
　特に、普天間飛行場に配備されているＭＶ22オスプレイにつきましては、海兵隊の航空部隊の主力として、さまざまな作戦において人員、物資輸送を始めとした幅広い活動に従事し、重要な役割を果たすものでありまして、そのために必要な訓練も行っております。
　その上で政府としては、普天間移設までの間、普天間に残るオスプレイの運用機能につきまして、訓練活動の県外移転を着実に進めているほか、定期整備は千葉県の木更津駐屯地において実施しているところで、引き続きこのような取組を重ねていくという考えでございます。
○屋良委員　済みません。今は質問に対する答えに全くなっておりません。連携訓練には、オスプレイやヘリコプター、一体何機が必要なんですかという質問でございました。
　もう一度お願いします。
○槌道政府参考人　申しわけございません。
　一概にお答えすることは困難でございます。
○屋良委員　アメリカの専門家によると、五、六機でいいんじゃないのというふうな言い方をされる方もいます。
　確かに、地上部隊と連携訓練のために演習場上空を飛んでいるヘリコプターやオスプレイは、大体二機編隊あるいは四機編隊です。私、五十数年、沖縄に暮らしておりますけれども、それ以上の航空機が編隊で飛ぶような姿を見ておりません。ましてや、普天間に配備されている五十機が、地上戦闘兵力と一緒に訓練するために一斉に飛び立つような、それはとてもおぞましい状況になると思います。そんなことは私一度も見たことはありません。だから、五、六機、あるいは十機以内でもしかしたら地上戦闘兵力との訓練は行えるかもしれない。
　その連携訓練をするための最低限の機数を沖縄に残していく。パイロットの習熟訓練である飛行訓練は、九州や四国など、どこでも実施可能ではないでしょうか。しかも、築城や新田原に受入れ環境を整えている最中じゃありませんか。それは使わない手はないでしょう。その方が有事の受入れ訓練にもなるんじゃないですか。
　飛行訓練の拠点にすればいいと私は思っております。自衛隊の需要もあるだろうし、そして地域の政治状況もあるだろうし、大体皆さん嫌がるんですよ。安全保障が大事だと言っても、実際の負担が来ることはみんな反対する。そういった状況の中であるので、九州とか四国で複数の飛行場をローテーションで回して飛行訓練をするということも私は可能じゃないかというふうに考えているわけです。
　安倍政権は、沖縄の負担軽減のためなら、できることは何でもすると何度も何度も約束してくれております。
　飛行訓練と地上戦闘部隊との連携訓練を分離すれば、沖縄の演習場にある既存のヘリポートでも、数機であれば収容可能になります。これが実現をするとしたら、普天間の即時閉鎖、可能になります。滑走路の短さが海兵隊側から懸念されている辺野古の基地建設も不要となるわけです。
　あの壮大な自然破壊、幾らかかるかもまだわかっていない、本当に負担軽減になるかもよくわかっていない、担保されていない、そういう計画をごり押しで進めていくよりも、機能をしっかり分析して、分けることができるのであれば分けて、より深い議論をして、そして負担軽減につなげていく、そのような努力があってもいいんじゃないでしょうか。
　合理的で最も実現可能、現実的な代替案だと思いますけれども、どうでしょう河野大臣、やってみませんか、新しい取組。答弁をお願いします。
○河野国務大臣　抑止力を維持しながら、普天間の危険性を除去するために辺野古が唯一の可能性というふうに考えております。
○屋良委員　かつて政府は、飛行訓練を佐賀県の佐賀空港へ移転しようと試みたことがあります。しかし、地元の反対であえなく断念しました。政府も飛行訓練と地上部隊との連携訓練を分離できることが可能だと判断していたと私はその当時受けとめました。
　現在も防衛省はアメリカに対して、飛行訓練を沖縄から本土へ移すように働きかけています。できる限り、今、年三回ぐらいでしたかね、実施されているのを、それをもっと頻度をふやしていこうというふうに防衛省はアメリカに働きかけているはずです。それをもっともっと進めていけば、今言った訓練の分離は可能になって、機能の分離は更に進む、そして沖縄の負担は実質的にかなり減っていくということが可能なんですよ。
　だから、抑止力とか地理的優位性とかいった議論よりも問題なのは、政治です。政治の決意と実行力ですよ。特に政治のリーダーシップが必要なことです。負担をどこで受け入れるかという議論になってしまったときには皆反対するんだから、大体。
　だから、政治のリーダーシップを河野大臣には発揮していただき、所信で表明なさったように、地元に丁寧に説明し理解を求めていくという姿勢でぜひ沖縄以外の適地を探して、そこで理解を求めていくという努力をしていただきたいと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　安倍政権になって、空中給油機の岩国への移転、あるいは北部訓練場の過半の返還、引渡し、オスプレイの沖縄県外での訓練の推進といったことをやっております。
　政府として、できる範囲で沖縄の負担軽減をこれからも引き続きやってまいりたいと思います。
○屋良委員　既存の計画に固執することなく、新しい思考と新しいアイデアでもって負担軽減策を更に追求していただきたいというふうに切にお願いいたします。
　ちょっとトピックをかえて、地理的優位性についてお伺いしたいと思います。
　政府は、沖縄の地理的優位性について、このように繰り返し説明されています。ハワイやアメリカ本国と比べ、沖縄は東アジアに近いからだという説明でございます。アメリカ本国と比べるのであれば、それは日本全国津々浦々、どこでも東アジアに近いことになるでしょう。
　優位性とは他者との比較で成立する言葉です。日本政府は、日本のほかの場所と沖縄との地理的優位性を比較したことがあるのでしょうか。もしあるとしたら、どこを基点にどれほどの地理的優位性が沖縄にあるのか。それは海兵隊の運用を照らした上でそう判断なさっているのか。教えていただきたいです。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　沖縄は、本島は、南西諸島全体を包摂する範囲のほぼ中心部に位置すると同時に、我が国のシーレーンにも近いということで、安全保障上極めて重要な地理的状況にあるというふうに認識をしております。
○屋良委員　ちなみに、地理的優位性とは沖縄からどこまでの範囲で想定しているのかという疑問が湧いてくるわけですけれども、今おっしゃった答弁はかなり広い地理的な概念をおっしゃったと思いますけれども、よく防衛省が出している資料に書かれるわけですけれども、朝鮮半島と台北、台湾海峡との距離感があって、それを見たときに、沖縄は両方ともにらめるわけだから地理的な優位が確保されるというふうな説明があります。
　今皆様にお配りした資料の、沖縄は戦略的要衝に存在するというその図ですけれども、これでもソウルと台北からの沖縄の距離関係を示しております。
　そこで、私も距離をはかってみました。この裏側の地図であります。沖縄や九州の複数の地点を基点にして台湾と北朝鮮の平壌までの距離をはかって、その合計を比較してみたのがこの表であります。すると、九州北部の方が短いわけです。地理的優位性は、実は九州北部にありという結論にはならないんでしょうか。
　この比較は余りにも短絡的だというふうに受けとめられるのか、それとも、いい線いっているんじゃないかというふうに評価なさるのかということをちょっと伺いたいんですけれども、ちなみに、この質問をするときに一つ留意しないといけないのは、海兵隊を運ぶ船は長崎県の佐世保に配備されているということでございます。お願いします。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、沖縄本島は、南西諸島のほぼ中心にある、また、我が国のシーレーンにも近い、そういうことがございますから、地理的優位性があると申し上げております。
○屋良委員　地理的優位性の議論になるとそこにいつも迷い込んでしまうわけですけれども、地図をどう見るかという説明です、今のは。
　ただ、機能論でいったときに、海兵隊を動かす船は長崎県の佐世保なんですよ。朝鮮半島で何かがあったときに、長崎県の佐世保に配備されている船がいかりを上げて沖縄までおりてきます。そこで兵士や物資を乗せてまた北上しないといけない。そこに何の地理的な優位性があるのかということが非常にわからないんです。
　そこで一つ確かめたいことがあるんですけれども、時間の許す限りさせてください。
　沖縄への基地機能の集中は、これはアメリカの意向だということなんでしょうか。アメリカも、朝鮮半島と台湾との距離関係でもって沖縄の地理的優位性を主張しているということでしょうか。確認させてください。お願いします。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国のシーレーン並びにこの南西諸島の中の中心部にある。これは日本の理由でございます。
○屋良委員　実によくわからない答弁だと思ったのは、部隊を運用するのはアメリカなんですよ。アメリカが部隊を運用していて、何で日本が、いやそうでしょう、地図を見てください、地理的優位性があるはずですよと言えるのでしょうか。
　実は、私、誰がそれを言っているのかということをこだわろうと思いましたけれども、今大臣が明確にそれは日本だよというふうにおっしゃいましたので、ちょっとびっくりはしました。
　なぜそれを言っているかというと、八月に私はワシントンへ行ってまいりまして、国防総省と国務省の担当者と意見交換をさせていただく機会がありました。私はこう質問したんです。多くの日本人は、アメリカの戦略に基づき軍隊が前方展開しており、地理的に優位性がある沖縄に基地を集中させている、それはアメリカの都合だよ、アメリカの戦略だよというふうに信じている、それは事実かどうかということを聞いたんです。そうすると、国務、国防の両省担当者は同じ答えでした。いや、それは違うよ、日米両政府が協議して決めているというふうに説明しておりました。
　そうすると、この説明からすると、今大臣がおっしゃった、これは日本の判断であるということとちょっとそごが出るというふうに思うんです。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日本には日本の理由がありますし、米軍には米軍の展開する理由がある。よって、日米で協議して決める。そういうことでございます。
○屋良委員　沖縄の負担を許容しなさいというふうに言われるときによく使われる言葉が、地理的優位性と抑止力なんですよ。だけれども、両方をいずれも見たときに、それはアメリカ軍の運用によるわけです。そうじゃないでしょうか。アメリカ軍が運用するから地理的な要件が必要となってくるということじゃないんですか。アメリカ軍がこちらに駐留しているから、それが抑止力が生まれる。これは、アメリカ軍の運用とかアメリカ軍の意向を抜きにしてそれは決められないはずで、規定できないわけではないでしょうか。
　もう一度お願いします。
○河野国務大臣　我が国の安全保障を議論するときに、日米同盟の抑止力が重要だということは委員もよく理解されると思います。
○屋良委員　私はそれを尋ねているわけではございません。
　ただ単に、地理的な優位性というふうに政府が説明するとき、何をもって、何を根拠に言っているのか、それを知りたくてワシントンに行ってきたわけですけれども、ワシントンでは、国防、国務の担当者は、これは協議事項だよと言うんです。それはそうだと思いますよ。協議して決めないと、勝手にどちらかが決めることは不可能だと思うんです。
　同盟関係の中でいえば、アメリカは派遣国ですよ。日本はそれを受け入れる受入れ国です。対等な立場であるはずです。基地をどこに置くかというのは、受入れ国の政治状況やその環境、住民の意向なども踏まえた上で、基地をどこに置くかというふうなことを決めていくわけでしょう。だから、先ほども、イージス・アショアの議論で地元の不安があるというふうな議論があったときに、大臣はゼロベースで考えるからというふうにはっきりおっしゃったわけでしょう。
　だから、さまざまな地域の情勢、政治情勢、それを勘案した上で、基地の配置は、部隊の配備は決められる。それが常識だと私は思っているわけなんです。
　だから、地理的優位性とか抑止力の維持といった、何やら私たちが何も動かせないようなそんな超然的な決まり事ではなく、両国が話合いをすることによってさまざまな変化を生むことができる。それは米軍再編でも見られたことです。
　当初の米軍再編は、司令部と後方支援部隊、補給部隊をグアムへ持っていくという内容でした。今、二〇一二年に改定された米軍再編は全く逆になっています。実戦兵力をグアムやオーストラリア、ハワイに持っていくという内容にがらりと変わったわけです。
　だから、それは、その時々の情勢、その時々の事情、また、予算によって変わり得るはずでありまして、辺野古をつくることが普天間の負担の唯一の選択肢だと強弁なさることは実に危険な発想だというふうに私は思っております。
　外務大臣も務められた河野大臣ならお詳しいと思います。アメリカが沖縄に基地を集中させると主張している、そういうふうな話を聞いたことはこれまでにありますか。お願いします。
○河野国務大臣　これは日米の中で議論をして決めていることでございます。
○屋良委員　ちょっと答弁の中身が少しずつ軌道修正されてきたような気がしますけれども、今この当委員会にいらっしゃる防衛大臣を経験なさった中谷先生は、二〇一四年三月の大学生のインタビューでこうおっしゃっています。
　分散しようとすれば九州でも分散できるけれども、これは海兵隊のことですね、県外の抵抗が大きくてなかなかできない。
　これは実に勇気のある発言だと思います。将来がある大学生にインタビューを受けた。そこで正直に真正面から真実を述べられた。これは、大変勇気のある、私は尊敬する言葉だというふうに大変高く評価しているんですけれども、今、さらにこちらにいらっしゃる鈴木貴子先生のお父様、鈴木宗男先生は、政治生命をかけて、沖縄の海兵隊の実弾砲撃演習を本土の自衛隊演習場へ移転させた。
　この間、鈴木先生と立ち話ができたんですけれども、お父様は、もう政治生命を終わってもいいというふうにかけて北海道にも持っていったんですよというふうな覚悟を持って負担軽減がなされたということです。
　時間になりましたけれども、これは、沖縄の負担軽減を考えるときには、もう地理的優位性とか抑止力といった検証不可能な言葉ではなく、政治の意思だということをぜひ御確認いただきたいということです。これは……
○西銘委員長　時間ですのでまとめてください。
○屋良委員　はい、まとめます。
　もうＳＡＣＯ合意から二十三年も経過している現案に固執することなく、大臣としてリーダーシップを発揮していただき、新しい視野とアプローチで問題解決に当たっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、十月九日の参議院の本会議で、我が党の小池書記局長に対する答弁がありました。そのことについて両大臣に質問をいたします。
　小池書記局長は、国際法に違反し民有地を囲い込んで建設された普天間基地の形成過程に触れ、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去のための対米交渉を正面から行うことを求めました。
　これに対し安倍首相は、基地の形成過程について、国際法に照らしてさまざまな議論があることは承知しているとしながら、いずれにせよ、昭和四十七年の沖縄の本土復帰以降、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け使用しているものであり、このことについては国際法にも何ら問題はない、このように断言をいたしました。
　先ほどの屋良議員は極めて冷静に質問を展開してまいりましたが、私は、この安倍首相の答弁を聞いて、これは沖縄の基地の歴史を知る者なら到底看過ができない答弁だ、このように思いました。
　防衛大臣に伺いますが、一九七二年の本土復帰に際して、苦しみの根源にあった米軍基地について県民が望んだことは何だったのか、その点をどのように認識しておられますか。
○河野国務大臣　本土復帰時の沖縄においては、米軍基地の縮小や撤去を求める声が多かったと認識をしております。
　また、昭和四十六年十一月二十四日に、衆議院本会議において、本土復帰後に沖縄の米軍基地を速やかに整理縮小することなどを内容とする、非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が可決されており、これは、当時の沖縄県民の皆様の御要望を反映したものであると理解をしております。
○赤嶺委員　これが正確に県民の要望を受けたものであったかどうか、ちょっと議論していきたいと思いますが、当時の琉球政府や沖縄県祖国復帰協議会が求めていたのは、即時無条件全面返還でありました。そのことを求める大規模な県民大会やデモ行進、ゼネスト、本土での連帯集会が全国各地で取り組まれておりました。まさにその時期は、私が学生時代そして教職についた時期でもありました。
　日米両政府が一九七二年の沖縄返還に合意したのは、実は一九六九年の佐藤・ニクソン会談ですが、この会談に先立って、当時の琉球政府の屋良朝苗主席は、佐藤総理大臣に訴える、このように題する意見書を提出しております。
　そこでも、異民族支配のもとで県民が体験した試練と苦しみに触れて、復帰のあるべき姿として、即時無条件全面返還を求めています。当時の政府は核抜き本土並みの返還を強調しておりましたが、そのことについても私たちが懸念しているのは、単に法制度上の本土並みということだけではなく、基地の機能や規模、密度等に至るまで十分に考慮が払われているかどうかということであります、このように述べております。
　当時、こういう意見書が出されていることは大臣もおわかりですよね。
○河野国務大臣　委員御指摘の意見書は、当時の琉球政府行政主席である屋良氏より佐藤総理大臣へ宛てて提出されたものと承知をしております。
　当該意見書は、沖縄県に米軍基地が密集し大きな負担となっているとして、沖縄の即時無条件全面返還を求めるとともに、本土並みにとどまらない米軍の基地の整理縮小を求めたものと承知をしております。
　戦後七十年以上を経た今もなお沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいており、政府としてこの事実を重く受けとめ、沖縄の基地負担の軽減のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、同時に、地理的な優位性を有する沖縄に、すぐれた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な海兵隊や、制空や警戒監視など重要な航空作戦に当たる米空軍といった米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっており、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えております。
　今後とも、一つ一つ確実に結果を出すことによって、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　私は主席がどういう意見書を出したかということを聞いたのであって、その後の防衛省、防衛大臣の一方的な主張は、実は私の忌まわしい思い出とつながってくるものであります。
　一九六九年十一月、佐藤・ニクソン会談が行われたときに沖縄の復帰が発表されました。大学に行ったときに本土の友人から、赤嶺、復帰できてよかったな、おめでとう、このように言われました。真心からの私へのお祝いのメッセージでしたが、私は強い違和感を感じました。その違和感をどうやって沖縄の現状を知らない本土の学生に、しかし友情を失わずに伝えるか、今でもあの日のことは覚えております。
　佐藤・ニクソン会談の共同声明というのは、米国が沖縄で軍事基地を日米安保条約に基づき保持することを確認するものであったわけです。即時無条件全面返還という県民の要求ははねのけられておりました。
　その後、一九七一年六月に沖縄返還協定が調印をされましたが、占領下で構築された基地をほとんどそのまま存続させたものでありました。屋良主席は調印式に招かれましたが、協定の内容には満足するものではないとして、調印式には出席いたしませんでした。
　その年の秋、いわゆる沖縄国会が開かれました。沖縄返還協定と関連法案が審議をされました。屋良主席は、県民の要求や考え方を伝えるために、復帰措置に関する建議書、これを携えて東京に向かいました。
　ところが、羽田空港におり立ったその三分前に、沖縄返還協定は衆議院の特別委員会で強行採決をされたのであります。なぜ沖縄返還が強行採決をされなければならなかったのか。翌日に予定されていたのは、沖縄県から選出された、それもその前の年です、一九七〇年、初めての国政に参加できる選挙として選ばれた、私の大先輩の瀬長亀次郎さんや当時の安里積千代両議員の質問の機会さえ奪って強行採決をしたのであります。
　これが沖縄返還協定の経過です。
　屋良さんが届けようとした建議書には、このように書かれております。
　県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法のもとで基本的人権の保障を要望していたからにほかなりません。基地あるがゆえに起こるさまざまな被害公害や、取り返しのつかない多くの悲劇などを経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としてこの復帰を強く望んでいます。このように書かれております。
　まさに、県民置き去り、県民不在、そして、日米両政府の間だけで基地の存続を取り決めた合意、これが県民から見てどんな正当性があるのか、そういう怒りを禁じ得ません。
　防衛大臣は、この日米両政府が進めた沖縄返還が県民が望んだ復帰とはかけ離れたものだったという認識、これはありますか。
○河野国務大臣　当時の沖縄県民の皆様の思いを政府として重く受けとめており、今後とも、沖縄の基地負担に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　防衛大臣の率直な認識を聞くことができませんでしたが、政府は、本土復帰以降は日米地位協定に基づき適法に提供されている、このように言っております。そのやり方も極めて乱暴で、憲法上の重大な問題をはらむものでした。
　これまで何度も私は取り上げてきましたが、沖縄の米軍基地は、米軍が住民の土地を強権的に奪って構築したものであります。私有財産の没収や略奪は、占領下においても最低限守るべき基準を定めたハーグ陸戦法規に違反するものであります。
　本来なら、本土復帰に際して、占領下で行われた行為について事実関係を調査し、その責任を明らかにさせるべきだったと思いますが、沖縄返還交渉においてそうしたことはやられていないと思います。
　茂木外務大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　限られた時間の中で今回検索した限りでは、返還前の沖縄での米軍によります民有地の接収について、日本政府から米側に対して事実関係の調査や責任の追及を行ったとの記録は確認できませんでした。
○赤嶺委員　限られた時間だから確認できなかったのではなくて、長い時間かけても、米軍が占領下でどんな暴力的な土地強奪を行っていたかというのを外務省は関心を示したことは一切ないと思います。
　本来なら、本土復帰に当たって、占領下で行われた違法、不当な土地の接収についてアメリカ側の責任を追及すべきでありました。ところが、それを不問に付して、請求権も放棄し、地位協定に基づく提供という形で基地の存続を認めてしまったのが、当時の日本政府の対応です。
　国際法上の問題はないと言いますが、日本政府自身が認めてしまったから、政府間で問題を問えなくなってしまっただけのことではありませんか。県民から見れば、こんな人権じゅうりんのことが、政府間だけで決めて納得しなさいと言われて納得できるものでないことは明らかであります。いつまでもこの矛盾は続きます。
　防衛大臣に伺いますが、こうした占領下における米軍の行為は、憲法に保障された財産権の侵害そのものであります。本来なら、復帰の際に、一旦地主に全部土地を返還すべきものであります。ところが、政府は、公用地暫定使用法という法律をその沖縄国会に提案し、成立させて、地主の同意がなくても継続使用できるようにしてしまいました。私有財産を勝手に奪うような法律をつくったのであります。
　これについても、当時、屋良主席は、当時の野呂防衛政務次官に提出した意見書で、この法律は強力な強制収用法である、強制収用だと。占領下の土地は銃剣とブルドーザーで奪ったかもしれない、しかし、復帰後の米軍基地は憲法違反の強制収用、およそ本土では適用されないような、そういう強制的なやり方でやったものだと、屋良主席、厳しく批判をしております。
　占領下で行われた違法、不当な土地の取上げを合法化してしまった。これが復帰の際に政府のやったことではありませんか。
○河野国務大臣　当時、国が公用地を米軍施設・区域として引き続き提供するためには、相当数の行方不明者を含む三万名を超える土地所有者との賃貸借契約が必要だったこと、また、所有者の同意を得られない土地について、米軍の施政下で我が国による使用のための手続をとるのが不可能だったことを踏まえれば、経過措置として、暫定的に一定期間、これらの土地の使用権を設定して、その間に契約その他必要な措置をとることとした当該法律はやむを得ないものであったと承知をしております。
　こうしたことを踏まえ、政府として、今後とも基地負担の軽減に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　地主が多数だったから権利を無視していいんだという考え方がこの国で通用するんですか。私有財産は誰とて、それは守られなければいけないものであります。
　米軍の占領下で不当に強奪された、それを復帰後も引き続きアメリカに提供しなければいけない、そういうときに必要な法律としてつくったのが公用地暫定使用法、それはその後どんどんどんどん延びてきて、今日に至っているわけであります。このようにして米軍基地を提供しているのであります。
　しかし、当時、佐藤首相は、占領下の土地取上げについて、陸戦法規に違反する、このように佐藤総理は述べておりました。公用地暫定使用法についても、同意を得る地主の数が多い、先ほどの防衛大臣の答弁と一緒ですが、こうした措置をとらざるを得ない。不法、不当、県民の権利をじゅうりんして置かれているのが今の米軍基地であります。
　それを、適法だとか国際法上何ら問題はないとか、このように言い放つ安倍政権の姿勢からは、沖縄の歴史や県民の気持ちに寄り添う姿勢はみじんも感じられません。
　沖縄の基地問題に向き合う姿勢、根本から、七二年、日本政府は何をやったか。そういうような根本に立ち返って取り組まなければいけないと思います。
　だから、そういうやり方で強奪された基地について、いやいや、普天間を返してほしければ辺野古に基地をつくらなければだめだという、そんな強権的なやり方は絶対に許せないんですよ。
　だから、沖縄と政府との矛盾はそこを改めない限りいつまでも続くんですよ。国際法違反ではないなんて、とんでもないですよ。国際法違反を合理化しようとして躍起になっている自分たちの姿をちゃんと見て、そして普天間は、直ちに五年以内の運用停止、この二月に期限が切れました。直ちに運用を停止する、そして辺野古は断念する、そういうことをきちんとやってほしいと思います。
　それで、防衛大臣、この間、玉城デニー知事とお会いしてまいりました。要望書も受け取られたと思います。
　要望書には、ことし四月の米兵による女性殺人事件、八月のＣＨ53Ｅヘリの窓の落下、六月の浦西中学校への部品落下、本部港の米軍使用、ＳＡＣＯ合意後、最多回数に並んだ嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練、過去最大の騒音測定値を観測した普天間飛行場や嘉手納飛行場の航空機騒音、両飛行場の河川等におけるＰＦＯＳ等の高濃度の検出などが列挙されておりました。
　私は、あの要望書、防衛大臣が受け取った要望書を改めて取り寄せて読んでみて、戦後七十四年を経た今なおこれだけの問題が起こっているのか、このことについてぜひ大臣の受けとめを伺いたいなと思いました。大臣はどう思われたでしょうか。
○河野国務大臣　先月末、沖縄を訪問し、玉城知事にお目にかかりました。その際、要望書をいただいた上で、普天間飛行場の辺野古移設、米軍の安全な運用の確保といった、要望書に記載をされている米軍基地をめぐる諸問題について御意見、御要望を伺ったところでございます。
　私からは、普天間飛行場の辺野古移設に関する考え方について改めて御説明を申し上げるとともに、この普天間飛行場の一日も早い返還を含め、沖縄の基地負担の軽減のためにできることは全てしっかり行いたい旨、お伝えをいたしました。
　要望書にさまざま記載をされている項目につきまして、防衛省として、その内容をしっかり精査をした上で、精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　私は、あの要望書を読んで、復帰前と同じような、軍事植民地的な米軍による事件が今日なお起こっている。やはり、歴史のボタンをかけ間違えたのが、一九七二年、日本政府が国際法違反の土地強奪を合理化しようとしたあの返還協定に大もとがあるなということを強く感じました。要望書の実現方については、これからもまた質問をしていきたいと思います。
　八月の末に普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリが窓を落下させたとき、米軍は、事故原因も落下場所さえわかっていないのに、同型機の飛行を再開させました。ところが、日本政府はこれに抗議もしませんでした。普天間第二小学校に窓を落下させ、児童に被害を与えかねない事故を起こしたヘリがまた同じ事故を繰り返したのであります。米軍による再発防止策がもう機能していないということは明らかであります。なぜ飛行停止を求めないんですか。
○河野国務大臣　本件事案につきましては、防衛省として、米側に対して、安全管理の徹底及び再発防止策を講じるとともに、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づき、迅速に対応するよう申入れをしております。
　米側からは、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行前及び飛行後に、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けているところでございます。
　この件につきましては、事案の個別の対応などを踏まえ、飛行停止を求めてはおりませんが、いずれにせよ、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省としては、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう求めていきたいと思います。
○赤嶺委員　沖縄県民が望んでいるのは、軍隊の論理よりも、県民の人権の尊厳であります。こういうのを見て見ぬふりして県民に寄り添うということは、一切受け入れることはできません。
　直ちに普天間基地を閉鎖、撤去し、辺野古の基地は中止するということを強く求めて、質問を終わります。
○西銘委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　質問をさせていただく前に、台風十九号において犠牲になられた皆様に哀悼の誠をささげると同時に、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、陸海空三自衛隊員で三万一千人の態勢の統合任務部隊を編成して懸命な人命救助を行い、被災者の生活支援を実施している自衛隊員の皆様にも心より敬意をあらわしたいと思います。
　先ほどの屋良さんの質問、赤嶺委員の質問、これからまた私が沖縄の質問ということをやるわけですが、沖縄にはこの基地問題で数多い課題があることだけは、もう誰しもわかることだと思います。しかし、私は、安心、安全というようなことをできるだけ沖縄県民に示していくというのが政府の大きな役割だというふうに思っている。その観点からちょっと質問させていただきたいと思います。
　普天間飛行場所属のオスプレイが、報道されているだけでも、墜落や緊急着陸がこれまでに十三回ありました。そういう意味では、今後もこういうふうな事故、緊急着陸というようなことが絶対に行われない、そういうことはなかなか想定しがたいと思うんです。しかし、そういうふうな事件、事故が、墜落や不時着があると、県民は不安になるわけです。
　この不安を取り除くにはどういうことかというと、この一つ一つの墜落や緊急着陸を分析をして、同じようなことで二度とこんなことがないようにする、こういうふうなことを常日ごろからしっかりとやっていくことが、私は、ある意味、安心、安全を、事故があったりしても、次はこんなことは起こらないよというようなことを示すことになるというふうに思うんです。
　それで、二〇一六年十二月十三日二十一時三十九分ごろ、米海兵隊の普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイが名護市の安部沿岸に墜落をした。この事故に対して本年九月二十四日に中城海上保安部は、当時搭乗していた機長の氏名を不詳のまま、航空機危険処罰法違反容疑で那覇地裁に書類送致した。
　この航空機危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律というのは昭和四十九年にできた法律で、第六条で、「過失により、航空の危険を生じさせ、又は航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、若しくは破壊した者は、十万円以下の罰金に処する。」こういうふうな法律なんです。その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは三年以下の禁錮刑又は二十万円以下の罰金とする。非常に危険な行為であるにもかかわらず、処罰のこの法律そのものは私は非常に軽いのではないかなと思うんです。
　それで、この十一管区保安部は、事故直後、十二月十四日の未明に米軍に対して捜査の受入れを申し入れたが、米軍は回答せず。十四日午後には、事故原因の調査に欠かせないフライトレコーダーを運び出して、十六日に証拠となる事故機の解体、回収を開始した。二十二日には作業を終えた。中城海上保安部が名護市安部の海岸を現場検証できたのは、年が明けて一月二十八日。十二月十三日から一カ月後です。米軍による事故機の回収後、事故発生から一カ月以上たった後であった。こういうふうな状況で海上保安部が地検に書類送検をした。
　この内容を見てみると、河野大臣、全てがアメリカの調査報告書に基づいたものになっているんです。大臣のところにもちょっと書類を置いていますが、全然このパイロットの聞き取り調査もできない、そしてフライトレコーダーも聞かせてもらえない、そして残骸になったさまざまなオスプレイの機材も検証できない、そういうふうな状況の中で送致をするということはいかがなものかなと。
　この送致によって罪が確定したとしても、沖縄県民からしたら、アメリカの事故報告書をそのまま海上保安部が引用して送致をしてそれで終わりという、そういうことで果たして、きょうもこの時点でもオスプレイは飛んでいるわけですけれども、安心できるのかなというふうに思うんですよ。
　また、このアメリカの事故報告書の中には意図的と書いてあるんです。意図的に着水させたというようなことを書いてあるんですけれども、海上保安庁の送致の中には、こんなことは全く一言も出ていない。これを予防着陸とアメリカがよく言うんですけれども、それは、予防着陸にしては破壊状況が普通の状況じゃありませんから、予防と言えるようなものではないと思うんです。
　こういうふうな事故が起こっても全く対応できないような状況をそのままにしていたら、本当に県民の間でこれは納得するんでしょうかね。安全保障、非常に重要ではありますが、こういう分野においても防衛省の役割というのはありませんかね。海上保安庁に本当は質問すべきだと言うかもしれませんが、僕は違うと思う。
　これは、防衛省が安全保障上どうやってこういうふうな事故に対応するかというのを決めていかなければいけないと思うんですけれども、河野大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　捜査機関の活動内容に関することを私からお答えするのは差し控えたいと思いますが、防衛省も米軍機の事故を捜査する機関ではございませんが、捜査機関からの要請に基づいて、専門的な知見に基づく助言など必要な協力を行ってきているところでございます。
○下地委員　二〇一八年に陸上自衛隊の目達原駐屯地でＡＨ64Ｄヘリ墜落事故が起こりましたが、そのときには、陸上幕僚部に航空事故委員会を設置をして、飛散した部品やこのヘリコプターのメーカーまで委員を派遣して事情聴取をするなど、本当にきめ細かな調査をして発表しているわけです。この調査した内容については、県警や捜査機関とも連携をとりながらやっているというようなことが防衛省の方からも、私の聞き取り調査でありました。
　やはり海上保安部は、オスプレイに対する知見や、そして資料がないんですよ。今この国で、米軍が持っているオスプレイに対して知見や、今回も購入するわけでありますから、米軍との間でさまざまな訓練をしているということからして、大臣、私の提案ですけれども、そのまま、米軍の調査報告書を海上保安庁は何も検証しないまま送致をするというんじゃなくて、米軍のこの事故報告書が、同じ軍隊である防衛省から見て、これは非常に合理的で正しいものだ、これは間違いではないというようなことをきちっと検証して、そして、これを捜査機関である海上保安庁が捜査をして、やる。こういうふうなことをやるべきじゃないかと思うんです。
　私、この前も、外務省の大使、そして防衛施設局の局長、そして海上保安部の方々と話をしたんですけれども、やはり、捜査をする側は海上保安庁であるけれども、知見がある我が国の防衛省がこの米軍の調査報告書をしっかりと精査をしてこの調査報告書は問題ありませんということを明確にして、それで海上保安庁が捜査するというようなことがあってもいいのではないかと思うんですけれども、どうですか。
○河野国務大臣　防衛省、これまでも、捜査機関から要請があれば、防衛省の知見に基づいた助言をしてまいりましたし、今後ともそのようなことを続けていく所存でございます。
○下地委員　今回の場合はありましたか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、捜査の内容にかかわることでございますので、防衛省からお答えすることは差し控えたいと思います。
○下地委員　だから、捜査の内容を言えと言っているわけじゃなくて、大臣、今おっしゃったように、大臣が自分から言ったんだから、捜査機関からしっかりとその要請があれば応えると言っていますが、今回の件は警察か海上保安庁から要請がありましたか、なかったか。捜査の内容を言えとは言っていませんので。
○中村政府参考人　恐縮でございますが、捜査にかかわることでございますので、繰り返しになってしまいますが……
○西銘委員長　相談があったかなかったか。（下地委員「大臣も言えと言っているんだから、言いなさいよ」と呼ぶ）
○中村政府参考人　済みません、少々お時間をいただきます。（発言する者あり）
○西銘委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西銘委員長　再開します。
　中村地方協力局長。
○中村政府参考人　恐縮でございますが、捜査にかかわることでございますので、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきます。
○河野国務大臣　調べて理事会に報告いたします。
○下地委員　大臣、そのとおりです。調べて報告してください。捜査の内容を言えと言っているわけじゃありませんから、それだけはお願いします。
　茂木大臣、よろしいですか、質問。これをちょっと見ていただけますか。資料をお配りしてあると思うんですけれども、横長の資料です。日米地位協定に関することが書いてあるんですけれども、十七条の六の（ａ）というのがありますが、これがしっかりと今回認められれば、今、大臣と局長の意見の違いが出ないでしっかりと調査ができたと思うんですけれども、これはできていないんですよ。
　日米地位協定では捜査を排除しないと書いてありますが、十七条の六の（ａ）に書いてありますが、その下の合意議事録というのを見ると、上の十七条の六の（ａ）を全く否定するような内容になっているんですよ、合意議事録が。だから、この合意議事録を優先するとなかなか、今言っているように、捜査に協力できないような状況になっているんですよ。
　そして、もう一つ下の方を見ていただいて、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法の第十三条、これを見ると、もう米軍に任せなければいけないというようなものになっちゃっているんですよ。
　今度、二〇一九年七月二十五日に内周の規制線内への立入りの迅速化が明記されていると書いてありますが、上からどんどんどんどん来ると、大臣、なかなか事故が日本側で調査ができないような状況になっていると思うんです。
　この部分だけ、この合意議事録のところだけ外せませんかね、地位協定の中で。そして、この十七条の六の（ａ）だけを置いておいて、必要ならばできるという、アメリカはそこでも拒否できる権利はあるんですよ、実質的には。この十七条の六の（ａ）をやって、この合意議事録のところを日米地位協定の中からもうなくしていくというようなことをやると、もっとスピーディーな、事故やそういう事件の対応ができるのではないかと思うんですけれども。
　この地位協定、これぐらいを変えてもアメリカにとっても大きな損失でもないし、信頼関係がある日米同盟の中ではこれは許されることじゃないかと思いますけれども、この合意議事録、外すということは考えられませんか、大臣。
○茂木国務大臣　下地委員もよく御案内のとおり、この日米地位協定、今御指摘の同協定の合意議事録、たくさんあるわけでありまして、等も含んだ大きな法的な枠組みでありまして、その合意議事録の中には、御案内のとおり、日本にとって重要な問題、重要なことも含まれているわけでありまして、政府としては、事案に応じて効果的かつ基盤的に対応できる最も適切な取組を、一つ一つの具体的な問題に対応してきている、こういう状況であります。
○下地委員　じゃ大臣、一つだけお聞きしますけれども、私が今、捜査の過程とかをお話をして、河野大臣が、調べて報告する。パイロットの取調べもできなかった、検証もできなかった、そしてフライトレコーダーも聞けなかったという状況があったわけです。それで送致をした。それはおかしいんじゃないかと私は今何度も言っていて、そのときに警察からの要望に応えたのか応えないのかというのはまだわからないというような、海上保安庁も、ことなんですけれども、そういう中で川村さんという沖縄大使が、こういうふうな、パイロットの調査もできないとかテープレコーダーも聞けないとかという状況は日米地位協定が捜査への支障にはなっていないという認識を示したんですけれども、私から見ても、沖縄の人から見てもここにいらっしゃる人から見ても、事故が起こってもパイロットから話が聞けない、しかし、アメリカの事故報告書はパイロットの技術的な問題だということを明確にしておきながら、それでも聞けなくて送致をしなければいけないというようなことをすると、やはりこれはどうしても、地位協定の問題だよな、地位協定があるからこういうことができないんだよねと普通思われると思うんですけれども、大臣は、この事故、そして、この送致までの間の捜査の中で地位協定は全く問題なかったというような、この川村大使と同じような考えなのか、いや、地位協定には問題があるというようなお考えなのか、もう少し捜査のしやすいような地位協定をやはりつくってみなきゃいけないとお思いなのか、どっちなんでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほどの河野防衛大臣のお答えは、捜査の過程においてさまざまの専門的なことについて、防衛省として要請があればそれについて協力をしているということを一回お答えになって、その上で、特定の事案についていかがですかということについて確認をするという形で言われたんだと思っております。
　個々の捜査状況についてどういった課題があるのか、これについては今後よく考えていきたいと思います。
○下地委員　大臣、川村さんに、あなたは捜査機関じゃないけれども、捜査が順調にいくように、大使として米軍関係者に、これまでのルートを通して、海上保安庁の捜査に対してあなた協力してくれということを言いましたかと質問したら、一回も言っていないと言うんですよ。そして、防衛施設局の局長にもそのことをお話ししたんですよ。これだけ現場でいるんだから、あなた方は四軍調整官ともいろんな会合で会うんだから、こういう事故が起こったときには、捜査機関の協力はしっかりしてくれよ、対応してくれよ、それぐらいは言うよねと言ったら、一回も言っていないと言うんです。
　相手から言われて、捜査機関が要望があったから行くのではなくて、やはり沖縄県警であったり海上保安部であったりという人たちが捜査に当たっているときは、積極的に外務省や防衛省の方から、しっかりとした資料を出せとか事情聴取に応じろとか、そういうことは連携して言うべきだと思うんですよ。だから、そこをやらないとなかなか信頼は湧かないと思うんですよ。
　そういうことをこれからは、飛んでいるものが落ちないということはあり得ないかもしれないので、そういう事故が起こった場合には、外務省が率先して捜査協力を依頼していくというようなことを今後やっていくことが大事だと思いますが、そのことについて御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　外務省として日米合同委員会を含むさまざまなルートがあるわけでありまして、積極的というのが、捜査をやっている当局との関係で連携というのが必要でありますけれども、捜査への協力を米側に働きかける、こういったことはしっかりやっていく必要があると思います。
○下地委員　大臣、これは大事だと思いますよ。外務省がしっかりと働きかければ、やはり捜査の内容が大きく変わってくる。その捜査の内容がわかってくると、事故原因がわかってくると、二度と事故が起こらないような要因がわかってくる。要因がわかってきたら、事故が減ったら、日米安保条約が安定するんです。
　こういうことをぜひこれからもやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和元年十月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　津島　　淳君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　津島　　淳君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　藤丸　　敏君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員松本善明君及び同水野清君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事に先立ち、議長から、今般の台風第十九号がもたらした災害により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表して黙祷をささげます。
　黙祷の際には、議員の方は御起立願います。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る六月二十四日、永年在職議員として表彰された元議員松本善明君が逝去されました。また、去る七月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員水野清君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、松本善明君については去る二十二日に、水野清君については去る十四日に、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された松本善明君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等水野清君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両条約は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両条約の趣旨説明は、茂木外務大臣が行います。
　両条約の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの玄葉光一郎君、公明党の竹内譲君、日本共産党の笠井亮君、日本維新の会の杉本和巳君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、玄葉光一郎君は十五分以内、竹内譲君は十分以内、笠井亮君、杉本和巳君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　茂木　敏充君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　玄葉光一郎君（立国社）　15分以内　総理、厚労、農水
　竹内　　譲君（公明）　10分以内　総理、西村国務（経済再生）、外務
　笠井　　亮君（共産）　７分以内　総理
　杉本　和巳君（維新）　７分以内　総理、外務、農水
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、今般の台風第十九号による犠牲者の方々の御冥福を祈り、その御遺族に対して哀悼の意を表し、次いで、犠牲者の方々に対し一分間の黙祷をささげます。黙祷の際には、議員の方々は御起立をお願いいたします。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員松本善明先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員水野清先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定につきまして、茂木外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会