○政府委員（西村正紀君）　総務庁の西村でございます。
　総務庁は、特殊法人につきまして、特殊法人を新設あるいは改廃する場合の審査を行っております。また、行政改革全般の推進を担当しておりまして、このような観点から特殊法人について本日御説明をさせていただきたいと思います。
　お手元に三種類の資料を用意させていただいております。一つは「特殊法人等について」というレジュメでございます。それから、少し分厚い関係資料と現在の特殊法人はどのようなものがあるかという特殊法人総覧の三種類を用意させていただいております。
　最初の「特殊法人等について」という資料と関係資料をあわせて参照していただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、特殊法人とは何かということでございますが、その一の（一）に書いておりますように、政府が必要な事業を行おうとする場合、例えば住宅の建設あるいは住宅をつくる場合の資金を援助する、そういうような事業を行うというような場合に、このような事業は企業的な経営になじむものでありまして、こういうものは各省庁がみずから行う場合にいろいろな人事、会計上の制約等がある、そういうものにつきましては特別の法律で独立の法人を設けて国も特別の監督をしつつこれを特殊法人に行わせる、こういう趣旨で設立をされておるものでございます。
　概しまして、事業でございますので、国の出資あるいは補助、それから財政投融資資金を活用するというようなものが多うございます。また、能率的な経営という観点では、各種制度上の制約をなくするという観点から、国みずからがやる場合の予算の執行よりもこれの流用、繰り越しとか資金の調達とか契約、また人事上では職員の採用について国みずからが行うよりはより弾力的な運用が行われるようになっております。また、特殊法人は国の資金以外にも地方公共団体、民間の資金を活用することも可能でございます。
　これまで特殊法人は、主として財政投融資資金を活用することによりまして、毎年の税収の増減等にかかわらず、安定的に社会資本の整備等を行ってきておりますし、また、各種政策金融機関におきましては、民間金融機関が量的、質的に資金を供給できないようなところにつきまして長期低利の融資をする、その長期低利の融資につきましてその利子の差額を国から補助する、こういうような事業をやってきておるわけでございます。
　（二）でございますが、「特殊法人の新設改廃に関する総務庁の審査」とございます。
　資料の一ページをお開きいただきますと、特殊法人等の整理合理化の経緯が書いてあります。
　まず、総務庁が審査を始めたのは昭和三十八年からでございますが、この審査に当たりましての経緯を少し説明させていただきたいと思います。
　特殊法人というのは戦前あるいは戦後設立されてきたわけでございますけれども、昭和三十年代から高度成長期に入ったわけでございますが、社会資本の整備や国民の福利厚生ということで特殊法人が多く設立されるようになったわけでございますが、これについて統一的にその新設を管理すべきではないかということが言われるようになりまして、総務庁、当時の行政管理庁でございますが、国家行政組織の管理を行っているところがあわせて特殊法人についても審査をすべきではないかということになりまして、総務庁が昭和三十八年法改正によりまして審査を始めることになったわけでございます。
　その際に、特殊法人についてどのような定義をするかということが議論になりまして、総務庁設置法四条十一号にありますが、「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」、この二種類を特殊法人としたわけでございます。
　最初の「法律により直接に設立される法人」というのは、当時ございました国鉄、電電公社、専売公社、いわゆる三公社でございまして、現在は御承知のようにＪＲ等の特殊会社になっておるものでございまして、今はこれに該当するものはございません。
　また、「特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」というのは、注にございますように、設立に当たりまして設立委員を政府が命ずるというようなものを特殊法人としたわけでございます。これは昭和三十八年にそのような定義を置きましたので、それ以前にこういう定義で設立された法人も入りました。
　したがいまして、後で御説明いたしますけれども、特殊法人が八十一ございまして、いろいろなものがございます。農協職員等の共済組合とか社会保険診療報酬支払基金、こういうようなものもその設立形態に着目しまして特殊法人とされたわけでございます。
　参考までに、次に認可法人でございます。
　これは法律上の定義はございません。通例は、特別の法律に基づきまして限定数設置されているもの、さらに設立に当たりまして主務大臣の認可を要するものということでございまして、特殊法人と違いますのは、特殊法人は政府が設立委員を命ずる、ところが認可法人については民間の方が自主的に設立の行為をする、それを主務大臣が認可するというものでございます。
　これにつきましては、総務庁は特殊法人のような審査権限は有しておりません。しかし、昭和五十年代にこういう法人もふえまして、臨調の答申におきましては、特殊法人だけではなく認可法人も含めまして整理合理化、経営の活性化を行うべきであるという指摘が行われまして、総務庁は行政改革を推進する立場からこれらの整理合理化等についても推進を図ってきておるところでございます。
　次に、特殊法人の現状でございますが、資料の十五ページをあわせてお開きいただきたいと思います。これは名称別に分類しております。
　公団というものが十二法人ございます。これは見ていただきますとおわかりになるかと思いますが、公共事業を実施する特殊法人を大体公団と言っております。
　その次に、事業団というものがございますが、これは非常に多種多様なものがございまして、宇宙開発事業団のように衛星の開発をするもの、環境事業団のように公害防止の施設のための融資等を行うもの、あるいは国際協力事業団というのはＯＤＡ等の事業を行うもの、あるいは年金福祉、農畜産、中小企業、運輸、雇用等各省庁の政策にかかわる振興あるいは助成、あるいは価格安定等の事業を行っておるわけでございます。
　それから、公庫というのが九法人ございますが、これはいずれも政府の政策金融を行うものでございまして、主として融資、一部保証というようなものを行うものもございます。
　それから、金庫、特殊銀行ということで、これはいずれも金融業務を行うものでございます。三法人ございます。
　あと営団というものが一つございます。これは戦争中に設置された営団地下鉄でございます。これも特殊法人でございます。
　それから、特殊会社というものが十一ございます。これは商法上の株式会社でございますけれども、設立の形態が、先ほど申しましたように、設立委員を政府が任命するということで、特殊法人たる株式会社として整理されておるわけでございます。ここの中には以前三公社と言われたものがいずれも特殊会社として入っておるわけでございます。
　その他三十一法人というのは、名前を見ていただきましても、協会、基金、センター、研究所、機構等非常に多様なものがございます。
　また、資料の方に戻りまして、特殊法人の役員数でございますが、平成十年の一月一日現在では千二十一人でございます。これは常勤の役員、非常勤の役員いずれも含んでおります。常勤の役員だけに限りますと八百九人でございますが、このうち特殊会社というのは民間企業と同じように役員数が多いわけでございまして、特殊会社を除いた常勤の役員は現在五百三十三人おります。
　それから、特殊法人の職員数、トータルでございますが、これも十年一月一日現在で四十八万八千八百九十三人でございます。一番多いときは昭和五十四年度でございましたが、約九十四万人の職員がいたわけでございますが、当時に比べますと半分近くに減っておるわけでございます。
　認可法人については、私どもが調べたところでは八十六の認可法人がございますが、このうちいろんな都道府県等の共済組合というようなものも認可法人に入ります。これは四十六ほどございますので、共済組合を除いた認可法人は四十ということになります。
　それから、特殊法人の整理合理化でございますが、先ほどの資料の二ページを見ていただきますと特殊法人の数の推移がございます。昭和三十年から平成九年までの推移でございますが、昭和三十年から急激に特殊法人がふえております。最高は昭和四十二年ごろで百十三でございます。これが四十年代は大体その程度の数字で推移していたわけでございますが、政府は整理合理化をやってきておりまして、五十年代後半からは、そのグラフでおわかりのように、減っておるわけでございます。昭和六十一年から六十二年にかけて八十七から九十三とふえておりますが、これは国鉄がＪＲに移ったために分割いたしまして七つの会社にふえたということから数字がふえております。
　その後もずっと減っておりまして、最近の特殊法人の整理合理化では、その説明資料の方にございますが、平成七年に十六の法人を統合して八つにする、また五法人を廃止、民営化等するという閣議決定をしております。
　さらに、平成九年には一次、二次、三次にわたりまして特殊法人の廃止、政策金融機関の統合等、あるいは各種法人の合理化、役員の縮減等を閣議決定いたしまして、現在その整理合理化を実施してきておるところでございまして、平成九年の整理合理化に基づくものを現在の国会に統合・廃止法案として提出をしております。
　そこにございますように、八つの法案が出るわけでございますが、例えば日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行とする、また国民金融公庫と環境衛生金融公庫を統合いたしまして国民生活金融公庫とする、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、この二つをいずれも廃止いたしまして新たに日本政策投資銀行を設立する、そのようなもの等が現在の国会に法案として提出されておるわけでございます。これらの統合、廃止等につきましては、当然のことですけれども、役員の縮減、あるいは体制の簡素化を図ることとしております。
　次に、特殊法人のディスクロージャーでございますが、特殊法人につきましても財務内容や子会社等につきましてこれを国民に明らかにしていくということが必要でございます。
　政府は、民間部門におけるそういうディスクロージャーも参考としつつ、特殊法人につきましても業務内容あるいは財政基盤の公共性ということも勘案しつつディスクロージャーを推進しておりまして、財務諸表の概要あるいは子会社の一覧等を官報に掲載する、さらに、これらは一部の特殊法人では既にやってきておったわけでございますけれども、全特殊法人横並びで実施させるということで平成九年には法律の改正をいたしまして、すべての法人について財務諸表の作成、さらにそれを備えつけるという義務づけ、また事業報告書等の記載事項を充実させることとしたわけでございまして、引き続きこのようなディスクロージャーを推進していくことが必要と考えております。
　以上で特殊法人の説明を終わらせていただきます。