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○太田（和）委員　この法律の制定当時、昭和四十八年ですが、そのときの議事録を見ますと、九十三条の申し出に基づいて主務大臣がアクションをする、その結果がどうなったのか消費者に公表することが大事だという議論が出ております。条文でも結果の公表について盛り込むべきだという議論があって、結局は条文にまで盛り込まれなかったと承知しておりますが、私は、この公表が条文に入らなかったというのも影響しているのではないかと思うのです。
　というのも、申し出をしても、どうせナシのつぶてになるのではないか、お役所の中でたらい回しになってやみに葬られるのではないか。つまり、当時の通産省に対し、企業べったり、消費者軽視ではないかという不信があったのではないか、それが活用されなかった一つの原因ではないかと推測をしております。
　そこで、消費者に九十三条をＰＲしていく際に、結果は公表されますよということをしっかりアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松井政府参考人　先生御指摘のとおり、この法律の主目的は、製品に関する事故情報を経済産業省が受けた場合は、迅速にそれを消費者の方に御提供をして、次の事故が起きないように注意を促すことでございますので、御指摘のような申し出があった場合には迅速に公表をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○太田（和）委員　最後の質問に移ります。
　一連の製品事故に関し、経産省の対応が後手に回った原因の一つとして、自治体の消費生活センターや独立行政法人の国民生活センター、そして警察や消防との連携がうまくいかなかったことが挙げられております。これは私も全くそのとおりであり、一刻も早く連携へ向けた体制整備を行うべきだと思います。
　具体的にどのような措置をとっているのか、まず経産省にお伺いをいたします。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、まず省内で情報を共有、集約するということと、省外との連携をしっかり図る、情報収集に関してはこの二点が大事だということで、直ちに対応をとっているわけであります。警察庁であるとか、あるいは消防庁の協力を得まして、製品事故に関する連絡会合というのを開催いたします。省を超えて情報を共有するためのシステムをつくっていくことといたしております。
　あわせて、消費者から情報が寄せられます国民生活センターそれから都道府県レベルでの消費生活センター、こことの連携、情報共有をしっかり図りたいと思います。
　実は、国民生活センターと連携をとるという経緯の中で、個人情報保護をどうするということがありまして、なかなか前に進みづらいという点がありました。この点は、高市担当大臣と私と話をしまして、とにかく、事は安全にかかわることなので、できるだけ迅速に対応ができるように大臣からも要請をしてほしいということで、大臣間で話をしまして、この体制が迅速にとれるようにいたしました。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　内閣府にもお尋ねをしたいと思います。
　この間の反省に立ち、国民生活センターに集まってくるＰＩＯ—ＮＥＴの情報は、経産省ともつないで、消費者行政に活用していくことが重要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○平沢副大臣　内閣府としましては、最近の製品の事故等にかんがみまして、関係行政機関等と事故情報を共有していくことは極めて重要であるということは考えております。そのため、内閣府では、去る九月の末に、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして、国民生活センターが入手した死亡あるいは重篤事故情報の関係省庁への連絡を徹底しているところでございます。それから、関係省庁間の広範な情報共有のため、消費者政策会議のもとに設置される消費者政策担当課長会議を定期的に開催する、これも決めたところでございます。また、苦情相談情報の効果的な活用方策に関する検討会、これも立ち上げたところでございまして、こういったことを通じまして、情報の共有を検討していきたいと思います。
　今先生御指摘の、ＰＩＯ—ＮＥＴの経産省との接続についてでございますけれども、今経産大臣からお話がありましたように、これは個人情報でございまして、情報を提供してくださる方は、消費生活センターということで提供してくれたわけでございまして、これを直ちに国民生活センターあるいは経産省の方に流すことができるかどうかということにつきましては、私自身はこれは将来ぜひそういう方向に持っていった方がいいんじゃないかなと思いますけれども、いろいろな問題がないわけではございませんので、現在、苦情相談情報の効果的な活用のための検討会議、こういうものをスタートさせまして、こうした問題について、果たして可能かどうかということも含めて、具体的な検討に入っているところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの活用をめぐる内閣府の検討は来年の春までかかると聞いております。まず、どうしてもっと早くできないのかということです。個人情報という問題もあると思いますが、個人情報ではなく事故情報が欲しいのです。接続に当たって、どのような難しい問題があるのか、もう一度お伺いしたいと思います。お願いします。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴは、国民生活センターとそれから地方の消費生活センターをオンラインで結びまして、消費生活相談情報を収集、蓄積するものでございます。その収集した情報というのは、これまで主に、消費生活相談員の方が相談業務をするときのいろいろデータベースにするといったこととか、あるいは、消費者に対して危険な情報があればそれを周知徹底するための情報提供手段といった意味でも使われてきたもので、原則クローズドなシステムとして構成されてまいりました。したがいまして、個々の事例を外部に提供するということは、これまで余り念頭には置かれてこなかったというものでございます。
　このため、ＰＩＯ—ＮＥＴ、経済産業省あるいは警察庁といった法執行官庁と接続した場合には、ＰＩＯ—ＮＥＴに蓄積されております消費者の生の声、例えば多重債務に陥っている方、そういった方とか、あるいは出会い系のサイトの閲覧で架空請求されたといった、家族にも余り知られたくないような、本当に生の声が入っているといった問題がございます。
　仮にそういったものを外部の方にどんどん提供いたしますと、消費者とセンターとの間での信頼関係というのが毀損されてしまうおそれがあるという懸念がございます。また、消費生活センターからＰＩＯ—ＮＥＴを接続した場合に、これら法執行機関から照会業務が今後増加するということになりまして、センターの本来業務であります相談業務になかなか手が回らなくなってしまうんではないかといった懸念を示す地方自治体等の声もございます。
　他方、有用性につきましても我々認識しているところでございまして、この接続の問題につきましては、地方のさまざまな声も聞きながら、学識経験者等の意見も聞きながら、検討会議でさらに検討してまいりたい、三月末ごろまでを目途に一定の結論を得たいというふうに考えております。
○太田（和）委員　私は、今回の質疑に先立ち、地元の消費生活センターに行って現場のお話を伺ってまいりました。消費者行政の第一線で頑張っておられるセンターの職員さんや相談員さんは、経産省と早くつないでもらって結構だというふうに言っていました。今答弁にもありましたように、相談業務に手が回らないというようなこともありましたが、そのようなことはないということです。その方が問題の解決に早くつながるんだというようなお話でした。経産省につなぐと、省からの問い合わせがふえ、相談に来られた方に確認したりする事務量がふえるから嫌だなんということは言っておりませんでした。
　この問題には、役所間の縄張り意識などがひょっとしたらあるのかもしれませんが、変な縄張り意識は捨て、ひたすら消費者の安全のため、早急にＰＩＯ—ＮＥＴ情報を活用する仕組みを整えていただきたいと思います。
　最後に、内閣府にもう一度お尋ねをいたします。
　十月二十二日付の読売新聞朝刊の一面に、「「暮らしの事故」対策新組織　〇九年設置政府検討　縦割り排除、情報集約」という記事が出ております。要は、米国で一元的に消費者製品安全行政を行っているＣＰＳＣをモデルに、縦割りじゃない新組織をつくるため、これから国民生活審議会が検討していくんだという内容です。この報道は事実でしょうか。これが事実だとしたら、大胆かついいセンスしているなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○平沢副大臣　今先生御指摘のとおり、役所が縦割りじゃないかなと、私自身も長年役人生活をやっていまして、全くそのとおりだなという感じがしておりまして、特に今のこの問題は、国民の生命、安全にかかわることなので、こうした縦割りの意識を排除して、まさに役所一体となって、国民の生命、安全を守っていく必要があるんじゃないかなということで考えております。
　先ほど申し上げましたように、内閣府でも、今、いろいろと対策を講じているところでございますけれども、新聞に報道されました新しい縦割り排除のための組織をつくるということを今直ちに決めたわけではございません。先ほど申し上げましたように、国民生活審議会におきまして、今いろいろと検討を進めているところでございます。
　もしここの審議会でそういった組織をつくった方がいいというような結論が出ればまた話は別でございますけれども、いずれにしましても、既存の組織の中でいかに有機的な連携を図っていくか、そして問題のないようにするかということが大事なわけでございまして、今のところ、内閣府としましては、既存の組織の中で問題が起こらないように、新組織ということではなくて、最大限国民の生命、安全を守るべく努力していきたい、このように考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　この記事が事実としたら、経産省の改正案も大きな影響を受けると思います。法案審議どころの話ではないわけです。しかし、今後、記事に出ているような新組織も含めて検討がなされていくのだろうと思います。現在の、エレベーターや回転ドアは国土交通省、薬や食品は厚生労働省、電気製品や消費用品は経産省という縦割りではなく、情報を集約して安全行政に取り組む、それぞれの産業振興と安全規制は切り離して別のセクションでやるんだというのであれば、消費者にとっても大きな前進だろうと思います。ただ、実際には、省庁の抵抗もあり、簡単に進まない話であろうと思います。
　そこで、個別法に基づく各省ごとの安全行政、これを前提としつつも、この国民生活審議会の委員会の方の表現をかりれば、各省間に横ぐしを通す検討を行う、このことは早急にやらなければならないと思います。各省間にまたがる安全行政に横ぐしを通す。例えば、今回は経産省の法案で事故情報の報告義務をかけるわけですが、エレベーター事故などを監督する国土交通省の建築基準法には事故情報の報告制度はないわけです。今、遅まきながら検討はしているようですが、各省ばらばらの対応ではだめなのではないでしょうか。内閣府として、安全行政に手薄な分野が出ないよう、政府でもっと調整していくべきではないかということを申し上げまして、時間になりましたので、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　ただいま太田和美さんの方から、子細にわたって質問がございました。私もそれを踏まえて質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、まずは甘利大臣に、大臣就任に対するお祝いを申し上げます。
　たしか一般質問のときにどなたかが発言されていましたが、商工族とおっしゃっていましたが、余りいいイメージがございませんので、私は、経済産業分野に精通している代議士として、ぜひ日本国と国民のために御奮闘をいただきたいと考えております。特に、小泉政権の中でいわゆる光と影という部分がありますが、甘利大臣は情に厚いと伺っておりますから、陰で泣く人々に対する配慮といいますか考え方を十分に施策の中に織り込むように、全力での御活躍を期待いたします。
　今回のパロマ事故、シュレッダー事故、一連の問題を契機として消費生活用製品安全法の改正ということに至ったわけでありますが、この問題について質問に入ります。
　先ほど太田和美委員からるる御指摘がありましたように、国がやるべきことはまさに国家国民の生命財産を守るというのが真髄でありますが、どうもそこら辺で抜かりがあって今回のような、パロマでは合計で、この報告書によりますと、死亡二十一人、重体・重症三名、軽症三十六名、こういうことが言ってみますと放置されてきたわけでありまして、もっと早く手を打っていたら、この方々の命が助かったんじゃないかと思いますが、結果的にこういう残念なことになりました。
　きょう質問に立つに当たって、太田委員の方からは、今回の事故に絡んでの法あるいは体制の不備等について指摘があったわけですが、私が今回特に注目しておりますのは、犠牲になられた方の数の中には入っていないということなんですけれども、北見の男性がおふろの中で亡くなっていた、そして、パロマの方は、この亡くなった方についてはガス湯沸かし器が原因かどうか判断できない方と言うんですが、その後に、また同じアパートに入った方が今度は一酸化炭素中毒で亡くなっているんですね。私は、こういう、同じアパートに入っている方が前におふろで、溺死ということですが、亡くなった、そして後に入った方がまた、男女二人が一酸化炭素中毒で亡くなっているという、この事実の背景をひもときながら、一体私たちは、この事故をどうやって未然に防いで、そしてどうやって、事後対処方式になるかもしれませんが、そういうときに当たったらいいかという観点から質問をさせていただきたいと考えているところであります。
　特に、甘利大臣もかつて民間企業にお勤めの方でございますが、私も民間企業で、ものづくりの世界で仕事をしてまいりました。特にこのパロマの問題については、不正改造をやった作業者とそれを指示した人はもうわかっているはずなんです。こういう改造をやったら死ぬんじゃないかということはわかっているはずなんです。というのは、ガス湯沸かし器が点火されて換気扇が動かなければ一酸化炭素中毒になる可能性は強い、これはもう作業者もそれを指示した人もわかっているんですよ。
　ですから、こういう事件があって、どなたがやったかわかりませんが、この委員会の質疑を聞いている中で、作業したという人がいれば、その作業者の方も指示した方も、これは殺人行為そのものだった、その可能性があったということを強く意識してもらわなきゃならないし、そこまで日本のそういうモラルが落ちたのかなということで、私は非常に残念なんです。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、大臣にお伺いしますが、パロマ事故あるいはシュレッダー事故などの一連の重大事故の要因と経済産業省としての反省を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　前途有為な青年を一酸化炭素事故で失った両親の思い、あるいは、小さな子がシュレッダーに指を挟まれて、両手を血だらけにして泣き叫んでいる光景、思い浮かべるだけで目を覆いたくなるような悲惨な光景であります。こういう製品に係る事故は世の中から一掃していかなければならないわけでございます。
　どういう点が足りなかったか、反省点は多々あると思います。まず、個々に来た情報について、一応の対処をしたつもりでも、その後どうなったかフォローアップができていない。あるいは、同じような事故が起きた場合に、基本的な欠陥ではないかという疑いをもっと強く持つべきではなかったか。あるいは、そういう事故が起きた場合に、直ちに、次なる事故が起きないように警鐘を鳴らすための周知徹底がなされていなかった。反省点はいろいろあります。
　先ほど来申し上げておりますが、省としての情報を一元化、共有する体制ができていない。それから、情報は、経済産業省だけではなくて、いろいろなところに第一次情報は来るわけであります。事故であれば、消防署に行く、あるいは警察に行く。こんな問題があってどうなんだという苦情であれば、国民生活センター、都道府県レベルの消費生活センターに行く。そういうところとの情報の共有があればさらに迅速に対応できたのではないか、あるいは、そういう事故が起きたときの情報を法律によってきちんと届け出なければならないという仕組みがあれば防げたのではないか、いろいろな反省点があるわけでございます。
　そこで、省内、情報を共有する体制、そして省外との連絡会議を設けましたし、今、先ほど来指摘されていますように、国民生活センターとどう情報を共有するか、これは個人情報保護の視点はあります。ありますが、それに配慮しつつも、事は生命にかかわることでありますから、これはもう省の壁を越えて方法はあるはずだと、私からは強く高市大臣に迅速な検討を申し入れているところでございます。
　過去の反省をしっかりと受けとめて、安全行政に遺漏なきよう行いたいというふうに思っております。
○大畠委員　省として、情報のいわゆる収集、あるいはそれを得たときの対応について不備があったということを率直に大臣は認めておられるわけで、今回の法改正もそういうことから行われたと思うんです。
　最近の製品もそうだし、私たちの生活もそうだけれども、いろいろなものが錯綜していまして、これは経済産業省だとか、これは農水省だとか、これは国土交通省だとか、これは何とかだといったって、生活している人は一人でやっているわけですから、経済産業省だけ、この事故を契機として事故情報の共有化を図って、自分のところだけは再発させませんという宣言をしたとしても、国民生活からすれば、ごく一部だけ安全が担保されたということにしかなりません。
　政治はまさに、住民の方々が何のために税金を払っているのかというと、やはり地域社会で生活する上で安全を保障してもらいたい、できるだけ、防衛問題もそうでありますが、あらゆるところで、食料品もそうでありますが、私たちが買ったり食べたり使ったりするものは安全であるということを担保してもらいたいという意識があるのでありましょう。
　きょう、ちょうどその話になりましたので、農水省からも来ていただいておりますので、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
　雪印食品の商品偽装事件というものがありました。私は、これが一番最初に社会的に浮き上がった事件だったなと思うんですが、もうかればいい、当面、とにかくわからなくて、もうかればいいということで、賞味期限切れの牛乳を売ってしまって、いろいろな被害が出たということもありますが、この雪印食品以来、農水省としては、この問題についてどういう対応をしてきたのか。
　甘利大臣は、経済産業省だけの大臣じゃなくて、すべての省庁のそういう事項は全部掌握するぐらいの力量の方だと思いますから、それはまた後ほどお伺いしますが、まず、農水省として、この食品問題に対してどのような手を打ってきたのかということを答弁いただきたいと思います。
○貝谷政府参考人　お答えいたします。
　農水省といたしましては、食品の安全という立場から所管をしております。
　先生今お尋ねの雪印食品、これはさまざまな問題を起こしております。例えば、今御指摘の十四年、平成十四年でございますけれども、肉の表示の偽装事件という形で起こしております。これは、いわゆるＪＡＳ法と言われておりますが、こういったＪＡＳ法の規定に違反をし、表示を偽ったということでございまして、この雪印食品以後、食品の表示ということにつきましての不祥事案が続発をいたしました。
　食品に対する安全それから国民の安心ということを考えますと、農水省といたしましては、この大変な事件の中で消費者、国民の信頼が失われたというふうに考えております。消費者の信頼確保、回復のために、それを受けまして、私ども、このＪＡＳ法の改正を行いました。平成十四年の改正ということでございまして、それ以前、罰則も比較的緩いものでございましたので、こういったＪＡＳに違反した業者に対する罰則の大幅な強化、それから消費者に対するこういった違反事例の迅速な公表、こういった措置を講じたところでございます。
　また、食品の表示というのは国民にとっては情報ということで大変大事でございまして、この対策の強化ということで、私ども、地方農政局あるいは農政事務所におきまして大幅な増員を図りまして、この食品表示の監視体制を強化したところでございます。
　また、同じころでございますけれども、農水省の関係出先機関、県におきまして、食品の安全に関する一一〇番、ホットラインという形でつくりましたし、また、これは一般消費者、国民の方々からの声ということで、食品表示のウオッチャーということを制度化いたしまして、活用しております。
　こういった違反事例に対する、これを踏まえた取り組みということを、私ども食品分野を預かる者として強化をしてまいっております。
　とりもなおさず、この食品の問題、先ほど来議論ございますが、私ども行政がやるという前に、やはり最も大事だと思っておりますのは、この食品関連事業者はみずからが第一義責任を負っているんだ、食品の安全性についての第一義的責任を有しているということを私どもは考えておりまして、そういう意味からの企業のコンプライアンス意識、こういった点については、大変私ども、こういったことを機会に真剣に取り組んできているところでございます。
　この十四年の雪印食品の事案を契機にいたしまして、食品業界全体といたしましての取り組みを進めるために、私ども、関係の食品の企業、団体が広く参加しております食品産業センターというものがございますが、そういったところなどを中心にいたしまして、いわば業界みずからが行動規範をつくる、そして、つくっただけではなくて、その実効性をきちんと担保するようなことをちゃんと考えていくということを進めてきております。平成十四年の六月でございますけれども、各事業者が取り組むべき行動規範策定のための手引というものをこういった団体を通じまして作成し、講習会などを通じまして、食品事業者みずからが取り組んでいく、そういう取り組みを促してきているところでございます。
　また、少し長目になって恐縮でございますけれども、こういった食品にかかわる不祥事案、さまざまございます。雪印以外にもさまざまございまして、私ども農水省におきましては、食品の安全を確保するということで、抜本的な組織改革を行いました。食品分野におきます安全の確保は当然でございますけれども、もう一つはやはり消費者行政、消費者に向けた行政というものを大変大事にしたいということで、この両行政を一元的に扱います消費・安全局というものを平成十五年に設置いたしまして、現在、体制を強化して取り組んでおるところでございます。
　繰り返しになりますけれども、食品の安全確保、それから消費者の信頼を得る、この二つの大きなテーマを私ども常に頭に置きながら、また、関係行政機関とも連携をしまして、食品の安全ということに尽力をさせていただいております。今後とも、先ほど申しました消費者の視点ということを大事にしながら、国民の健康保護ということを旨として、食品の安全確保に取り組んでいきたいということを考えています。
　少し長目でございまして、恐縮でございます。
○大畠委員　今農水省から食品に関するお話がございましたけれども、確かに、第一の責任は製造者だ、だから製造者が安全な食品をつくるようにというのは、これは当たり前なことでございます。
　例えば、先ほど太田委員からもお話ございましたが、なぜ今回の法律案が経済産業省だけなんだ、その疑念は私も払拭できないんです。例えば、私たちの生活を取り巻くのは、自動車もあるし医薬品もあるし、ここに参考にありますが、エレベーターとか自動ドアとか、それからおもちゃ、包装容器、器具、添加物、もちろん今言った食品もありますし、化粧品とか医療器具、考えてみれば本当にたくさんのものがあるわけなんだけれども、今回は、たまたまパロマとシュレッダーというので経済産業省関係が中心ですが。
　私は、甘利大臣、政府として、こういう危険情報といいますか、民主党でも危険情報公開法というのを提案していますが、これはずっとつるされたままであるんですけれども、政府として、こういう危険情報を一元にして、経済産業省だけの管轄じゃなくて、内閣府あたりにそういうものをセットして、こういうものが、食品でも、あるいはおもちゃでも、包装容器でも、医療でも、化粧品でも、そういう危険情報が入った場合にはここに全部集約して、国民の皆さんが知りたい方はどうぞ、そういう一元化したデータベースを政府としてつくるべき。
　これが国民のための、残念ながら亡くなられた二十一人の方がおられるし、おふろで溺死した方はパロマの事故との関係性は関係ないんだといって突っぱねられておりますが、こういう方々の死を無駄にしないためにも、そういう危険情報を全部一元管理したようなものを、内閣府にデータベースをつくって対処すべきものが、今回の事故で亡くなった方々に対する政府としての誠意ある対応だと思うんですが、大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　その製品を所管しているところが情報を把握して、どういう対処をすべきかというのは、一番専門家だと思うんですね。つまり、自動車をつくっているところが冷蔵庫をつくっているところの問題点を把握というのはなかなかしづらいですから、それぞれを所管しているところが情報に対して迅速に対応できる、情報の出と入りというのを把握するのがいいと思うんですが、問題は、個別の製品安全にかかわる法律がきちんと網羅して所管をしているかどうか、穴があいているところがあるかないかというところがまず第一に問題だと思います。
　そういうところがあるとしたらどう対処、その所管するところはちゃんと対処をできないのかどうか。そして、全般的に事故情報が集まるところとそういうところとの連携。私が国民生活センターということを何で強く申しますかといいますと、消費者が何かあれば真っ先に電話するという意識が一番根づいているのが恐らく国民生活センター、地域消費センターだと思うんですね。そことちゃんと情報の振り分けで専門部署に話が行くという体制をとるということが、まず今の体制からすぐにできることだと思いますので、それで、担当大臣には、とにかく個人情報保護の壁はあるけれども、それに配慮しつつ対処する方法があるんではないかということを強く言っている理由なんでありまして、大畠先生御指摘のとおり、ちゃんと網羅できているか、これはきちんと検証する必要はあろうかと思います。
○大畠委員　まあそういうことだと思うんですが、私は、今回の法対応は一つの手段として当然政府がやるべきだと思うんですが、何となくこんな感じがするんですね。交通事故が起こったらその交差点に信号機がつくんです。また死亡事故が起こるとまた信号機がつくんです。これと同じように、何か事後対処方式で後追い的にやっている感じがする。これでまた多分今度、おもちゃなんかでそういう死亡事故が起こるとおもちゃに対する何かやろうという話もあるし、容器包装とか化粧品とか、あるいは医薬品で何か事故があればこれに対応する何か法律をつくろうという。
　これは、甘利大臣が就任のときに、経済産業省というところは毎回毎回新しいいいものを出すんだけれども、過去にやったものはどうだったんだ、それを結構忘れちゃうところがある、それをフォローしなければいけないというお話がありましたけれども、私も、毎年いろいろな法律案が出てきますが、確かにすばらしい法律ができてくるんです。しかし、つくったものがどうだったのかという結構フォローが抜けていまして、だから今回のものも、これは方向性としてはいいと思うんですが、全体的なものを見ると、やはり事故が起こって亡くなった交差点に一個信号をつけたということにすぎないし、もっとほかにも、事故の可能性がある、あるいは接触事故を起こしているようなところが結構あるわけですね。それを集中して一元管理して国民に知らせるという、いわゆる役所でいえばワンストップサービス的な発想がこれから私は必要じゃないかと思うんですが、再度、大臣にこの点についてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　大畠先生の御指摘、問題意識としてはそのとおりだと思います。
　何か事件が発生しないと対処ができない後追い方式ではなくて、事前にその種の事故を防ぐための措置が広範にとられるということは大事なことであります。これは、消費者も含めて、生産者も含めて、安全なものをつくる、消費者も安全なものに対する監視の目をしっかり持つ。自身も、安全について、業務用のものに子供が近づくということもしっかり、意識として、その場合にはふたをしておこうとかいう意識が働くように。もちろん、たとえ手を突っ込んでも手が入らないというものをつくることが大前提なんでありますけれども、想定外のことに対して消費者もしっかりと警戒心を持つ、そういう安全文化を徹底させていくこと、それから、そのための体制を整備していくこと、非常に重要な御指摘だと思っております。しっかりと受けとめさせていただいて、何ができるか考えてみたいと思います。
○大畠委員　本当に悲惨な事故が、特に私が心を痛めているのは北見の事故ですね、事件といいますかね。息子さんが亡くなった。その後五カ月後にまた男女が亡くなった。これは警察ももうちょっと、これは保安院の話なんですかね。なぜ斎藤慎也さんは、パロマの湯沸かし器のふぐあいによる死亡ということにはカウントされないんですか。これはどなたか、わかる方いますか。
○松井政府参考人　事故原因につきましては、警察の方に再度調査を依頼してございます。
　ただ、警察からの最終的な御返事は、やはり一酸化炭素中毒では断定できない、溺死である、こういう警察からの報告がございました。
○大畠委員　警察の報告をうのみにしちゃだめなんですよ。松井さんが、例えばおふろに入っていて一酸化炭素中毒状態になったら、意識を失ってくるんですよ。そのときにおふろに沈んだかもしれない。警察は事故として、水死だ、溺死だということで、パロマとの関係ないと言うけれども、五カ月後に死んでいるんだから、現実に。男性と女性が、入室した人が死んでいるんだから。これを再捜査でも、私はさせるべきだと思いますよ。
　今この御両親はパロマに真相を求める手紙を送りましたが、パロマ側はガス湯沸かし器が原因かどうか判断できないという回答をしてきて、これまたいろいろ再審査を求めるということなんだけれども、これは、死んでも死に切れないということですよ。御両親からすれば、何でうちの息子が死んだんだ。死んだ後また入った男女が五カ月後にまた死んでいるんですから。だから、警察がそう言っていますというだけでは済ませないで、この際、警察に再捜査でもさせるべきだと私は思うんですが、もう一回答弁してください。
○松井政府参考人　パロマに対しましては、事故原因が警察の調査では明確になっておりませんけれども、御親族の方には誠意ある対応をとるように現在指導をしてございます。
　先生御指摘のように、再度警察の方には話をいたします。
○大畠委員　少子高齢化、少子高齢化と私たちは、子供を何とか守ろう、青年を一生懸命未来ある形でやろうというんだけれども、この青年も残念ながら亡くなっちゃったので、この御両親にとっては、もう本当に、どこに不満といいますか疑問をぶつけていいかわからない状態なんで、ぜひそこら辺は、まあ甘利大臣は情あふれる代議士ですから、よく話して、この問題についても現状、現実の原因をよく再調査させて、ぜひ、これからのことに生かせるような形に対応していただきたいということを申し上げさせていただきます。
　貝谷さん、結構でございますので、どうぞ。ありがとうございました。
　さて、大臣の御答弁の方から、こういうことで質疑を進めてきましたが、私は、この事故の背景を少し尋ねてみたいと思うんです、いわゆる未然防止という観点から。
　それは何かというと、先ほど申し上げましたとおり、国民の生命財産を守るというのが国の責務だということはみんな意識していることなんです。国内で販売されたり海外から製品とか商品が輸入されたり、私たちの周りにはさまざまな製品が山積みされています。その中から、まあ売っているんだから大丈夫だろうということで買っているんですが、小泉政権になってから自律と自己責任が強く求められているし、官から民ということでいろいろなものが、官の仕事を民にしてもらおうという話なんですが、国は一体何をやるのかというのが余り明確じゃないまま官から民という流れが強まっているように私は感じます。国の責務というのは、冒頭に申し上げましたとおり国民の生命財産を守ること、これを履行していただきたいということで国民は税金を払っているわけですから、このことについては明確に、国がやるべき仕事として全省庁が意識しなければならないのは当然であります。
　今回の事故で国は十分にその責務を果たしているのかというと、どうも、牛肉の日米間の交渉で輸入再開の問題しかり、今回のパロマの事故が起こってからずっと放置されて、若い青年の、あるいは男女の命がなくなったり、本当に国は国民の生命財産を守ることに真剣に取り組んでもらっているんだろうかという疑念が今生じていることも事実だと思うんです。
　それからもう一つ、家電品でも安売り合戦が今行われておりまして、安全性よりも価格の低下と市場競争の原理が最優先されている。これも、小泉改革と称するものの中で、市場万能主義、競争に勝てばいい、そういう社会的背景がかなり広がっていて、とにかく瞬発芸でもって売り抜いてしまえばいいというような、私は、市場競争万能主義社会の一つの弊害が今回のさまざまな事故原因の背景にはあるように考えています。
　そこで、さまざまな事故、事件が今多いわけでありますけれども、この市場競争万能主義社会における弊害というものを経済産業としてどのように受けとめているのか、見解をお伺いします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の製品が国際競争力を得ることができた要因といたしましては、価格競争力だけではなく、安全性を含めた品質の高さがあったと認識をしております。自動車しかり、家電製品しかり、日本の製品は壊れなくて安全だ、この安全神話が日本のこれまでの大きな経済成長を支えてきた、こういうふうに認識をしております。
　また、安全な製品を製造することは、消費者に製品を供給しております企業にとりまして欠くことのできない基本的な姿勢であるべきだと考えております。まさにものづくりの原点である、こういうふうに認識をしているところでございます。
　しかしながら、こうした視点が最近の厳しい市場競争の中で忘れられがちとなっているのではないかという大畠先生の御指摘につきましては、私どもといたしましても懸念を有しているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、企業がその事業活動の前提であります社会的責任を的確に果たすことができるよう、製品安全の向上を目指した自主的な行動をとるためのプログラムの策定などを通じて支援をしてまいりたいと思います。
　他方、製品を日々使用し、維持管理するのは消費者でございます。したがいまして、製品の安全確保を事業者のみで達成するのは困難でありまして、消費者もみずからの安全はみずから守る、こういう自覚を持って行動していただく必要があるのではないかと思っております。
　このため、経済産業省といたしましては、家庭内における製品安全の点検方法や注意事項などを効果的に消費者に周知するため、十一月二十日の週に製品安全総点検週間を行うなど、製品安全点検に係る普及活動を広く行い、消費者の活動を促して、製品安全文化の定着に貢献をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○大畠委員　そういうことであろうと思いますが。
　私はいつもある手帳を持っておるんです。安全第一、奉仕が第二、収益第三という、これは中小企業の方の一つの信条でありますけれども、前にも申し上げたように、今は、収益第一、奉仕が第二、安全第三、そういう社会に私はなり始めているんじゃないかと。だから、商売というもの、あるいは物をつくること、あるいは物を売って利益を得ることというのはどういうことかというと、やはり買った人の役に立つものを売る、こういうことが第一でなければと思うんですね。
　そういう意味では、安全第一というものを念頭に置きながら、そして奉仕をして、結果として収益を得る、こういう社会風潮を私は経済産業省としても打ち出す必要があるし、今のホリエモンですとかあるいは村上ファンドで象徴されていますが、瞬間わざで巨額のお金を得ればいいという社会風潮は厳しくいさめなければならないし、もっと、まじめに働くことを社会的な評価をきちっとしていく、あるいは、正直者がばかを見るというのはもう昔から言われていますが、正直者がばかを見ない、あるいは、こつこつと物をつくるとか働くということが社会的にきちっと評価されるような社会にしていくことが私は大事だと思うんです。
　ここら辺は、ぜひ甘利大臣も心して、通産大臣としてリーダーシップを発揮していただきたいと考えるところであります。
　そこで、ただいまの答弁の中で、製造側は一生懸命安全な商品を、製品をつくった、しかし、使い方が悪くて事故に遭うという趣旨のお話が最後の方にちょっとあったんですが、確かにそういうこともあるんでしょう。完璧に事故が起きない製品をつくれといっても、これはなかなか難しい。九九・九九％事故が起こらなくても、〇・〇〇一％の事故の確率というのはどうしても免れないところがあるんですね。
　ですから、消費者の方、使う側もそういう趣旨のことを意識しなければなりませんが、ただ、パロマの問題だけについては、消費者がどんなに意識しても、そういうふうに安全装置が外されているのはわからないからね。パロマの製品自体が、点火すれば換気扇が回る、そういう商品だったんだから。ところが、換気扇が回らなくても点火するというような仕組みに変えちゃったわけだから、これは消費者の使用方法が悪かった話では全くない話で、だからそこら辺は明確にしなければなりませんが、その一方、消費者の方も安全に気をつけなければならないことはそのとおりなんです。
　そこで、私は、最近の、さまざまな商品が山積みされて縦横無尽に売りまくられているんだけれども、今度は、製造責任、販売責任あるいは消費者の責任と三つがあると思うんですね。製造者の方ではきちっとして、安全対策を行ってつくった。ところが、販売店が、メンテナンスするときに今回は不正な改造を行ったんですが、この販売店の責任というのが、今回の中では、いろいろ先ほどお話がありましたけれども、余り明確ではないんですね。
　私は、販売店の方も、自分で大量に売ってしまえばいいというのではなくて、自分で売ったものに対するメンテナンスといいますか、例えば、この商品は発売してから三年なり五年たったときにはちょっと見た方がいい、ずっとどういうふうにして使われているのかなというので点検に回るとか、そういうことで注意を促す。
　もちろん消費者の注意も喚起することは大事だけれども、インターネットを見られる人ばかりじゃないから、そういう意味では、消費者に注意を促すという意味で販売店の人が自分の売った製品がどんな形で使われているのか、この対象物もある程度限定してもいいと思うんですが、五年たち、あるいは十年たったときに、どういうふうに利用されているのか点検に回る。こういうことも未然事故防止という意味では意味があるんだと思うんですが、この件に関する見解をお伺いしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の安全を、消費者の安全を確保するためには、やはり製品の販売店側の積極的な対応も先生のおっしゃるとおり重要だと思っております。
　今回の改正法案におきましても、小売販売店側に対して、事故情報の積極的収集と消費者への提供、それからメーカー等が行う回収業務等への協力などの責務を求めることとしております。経済産業省といたしましては、このような販売店の努力義務を果たす上でとるべき対応を具体的に示すことによりまして、販売業者側の積極的な対応を促していきたいと考えております。
　このため、販売店側が自主的に行動をとるためのプログラムの策定等を通じて支援をしてまいりたいと思います。もちろん、販売業者につきましては、大きなスーパーもあれば、百貨店もあれば、フランチャイズチェーンもあれば、小さなお店もございます。それぞれいろいろ態様が違うと思いますので、それぞれの規模、態様に応じてさまざまなガイドラインをつくってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、消費者から事故の情報を得る可能性は非常に多うございますので、そういう情報を得た場合には、当然メーカーにそれを通知する。それから、同様の事故が起きないように、消費者に対してこういう事故が起きましたよという情報を迅速に提供する。あるいは、同じような製品をお買いになる消費者に対して、こういう事故が起きたので気をつけてください、こういうような提案をする。さらには、メーカーに対して、消費者安全の観点からの製品設計、ものづくりというものを提案していく等々の対応があると思います。
　そのような対応をガイドラインという形でお示しして、それに基づいて、具体的に個別の企業がいわゆるコンプライアンスプログラムというような形で消費者安全問題に積極的に対応を行えるように支援してまいりたい、こういうふうに思っております。
○大畠委員　数が多いから一つ一つの商品あるいは製品に対してずっと点検するのは難しいかもしれませんが、今回のパロマの事例等でも、修理業者が入って不正な改造をやったんですが、何か別な形で点検をすれば、これはおかしな行動をやっているというのがわかって、それをリカバリーできたはずなんですね。
　だから、私が申し上げているのは、今のお話は、事故が起こった場合にはそれを横に通告して同類の事故の再発を防ごうという、それはわかるんですが、未然に、点検をして、例えば技術者であれば、見て、設置状況あるいはコンセントに入れている状況、ほこりがたまっているとか、何かちょっとしたことで火災も起きますから、そういうところをちょっと点検して指導をすれば、私は火災事故とかそういう死亡につながることが防げるんじゃないかと。
　どんなに情報を発信しても、消費者の方がそれを受けとめるだけの能力と言ってはなんですが行動力がなければ、そうですかで終わっちゃうんだよね。そうすると、事故に遭って残念でしたねという話になるんだけれども。何とかそういう、今大量に販売されているんだけれども、小売店の方の一つの責務として、売った製品に対する安全な使い方を、五年に一遍でも結構ですが、まあ商品によるでしょうけれども、指導を奨励するとか義務づけるとか、そういうことができないかということを私は質問したんです。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、小売事業者といいましても、スーパー、百貨店みたいに非常にたくさん、大量の商品を多くの消費者の方に販売している方から、非常に地元に密着をして、消費者の顔も見ながら販売活動を行っている事業者の方、さまざまでございます。
　したがいまして、それぞれの事業者の規模と態様に応じまして、できる限り消費者の安全確保に貢献できるようなプログラムをつくって指導をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○大畠委員　なかなか難しい話でございますけれども、悲惨な事故が起こらないように、それぞれの小売店でもできる限り、できる範囲でそういう注意を喚起するという行為も、ぜひ経済産業省としても奨励していただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　次に、さまざまな事件が最近起こっているんですが、この事件の背景の中に、私は、先ほどもちょっと市場競争万能主義社会の弊害の一部があらわれているということを申し上げさせていただきましたけれども、物をつくることに対する社会的な評価が今落ちてきているんじゃないかと思うんです。
　経済産業省はまさにものづくり省でもございますし、そういう意味では、経済産業省を挙げて、競争主義だけでなく、物をつくるという技能者とか技術者というものが世界的に尊重される、あるいは、私の地元でも、魚をとったり野菜をつくったりという農家とか漁業者の方がいるんだけれども、実際に魚をとったり実際に農産物をつくっている人はなかなかもうからないんですね。それで、流通とかの方で随分とられちゃうんですね。
　だから、魚をとっている人も、私のところで売った値段の三倍ぐらいで小売店で売られている、もうちょっと、魚をとったところにも買価を上げていただけるとありがたいなという話をよく聞きます。農家でも、過日行ったときに、百円の野菜を売るのは大変なんですって言うね。百円の値段をつけるとなかなか売れないんです。九十五円とか九十円とか、そういう値段じゃないと一袋が売れないと言う。だから、百円のお金を得ることがどれほど大変かということを農家の方から伺いました。
　だから、これは、物をつくること、農業あるいは漁業もそうなんだけれども、実際にそういう作業をしている人に対する経済的な観念というのは社会的に薄くなっちゃったんですね。巨大な流通経路に乗せないと売れない。酒屋さんなんかも、造り酒屋もそうなんだけれども、地酒なんかはなかなか販売ルートを確保できないために倒産に追い込まれるところがあるんだけれども、物をつくるということを日本の国でもっと大事にしなければと思うんです。
　そこで、私自身としては、経済産業省としても、経済の流通の中で、ものづくり、農業も漁業も、中小企業で物をつくるところもそうですが、実際に現場で物をつくる人に経済的な流れが、環境がよくなるような仕組みに転換をすべきときではないかと思うんですが、この件についての経済産業省としての見解をお伺いしたいと思います。
○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ものづくりは人づくりという言葉もございますけれども、ものづくりにおきます人材の果たす役割というのは非常に重要だというふうに思っております。
　我が国製造業の競争力につきましては、特に社会的に日の目を見ることのないような町工場においてつくられている部品、材料、金型といったようなものに支えられている面がございます。こういったところでひたむきかつ地道に努力をしている方々のやる気をいかに高めていくか、そういったところにどうやって社会的な光を当てていくかといったことは、我が国の製造業の競争力を支える上でも非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そうした認識に立ちまして、まずは、私ども自身が現場主義を徹底して現場を回り、工場の方々の現場を見ながら、どういった技術にすぐれているのか、またどういった点に困っておられるのかといったことにつきまして、実態の把握に努めているところでございます。
　こうした成果を踏まえまして、毎年、ものづくり白書といったような格好で中小企業のさまざまな現状、問題点、今後の課題といったようなものについて紹介をさせていただいているということでございます。
　また、昨年はものづくり日本大賞というのを創設いたしまして、ものづくりの中核を担う優秀な人材を内閣総理大臣表彰という格好で二十五件、五十九名の方々を表彰させていただきました。
　それからさらに、これも委員御案内のとおりでございますが、本年、先般でございますけれども、「元気なモノ作り中小企業三百社」を選定いたしまして、これを九千部全国に配付いたしまして、中国語に訳す、あるいは英語に訳すといったような努力をさせていただいております。選定された中小企業の方々からは、これによって自社の知名度が上がったとか、取引先が広がったといったような声が寄せられておりますし、また、ある大田区の金型の社長さんからは、四国の銀行から、お金を借りてほしいといったような申し出を受けたといったような話も伺っております。
　当省としまして、先生の御指摘のとおり、ものづくりにかける人々の認知度をいかに高めていくかといったことにつきましては、今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大畠委員　事故を防ぐというのは、溶接工あるいは組み立てとか、そういう本当に先端というか末端というか、現場の人の意識なんですよ。その人の意識一つで事故は未然に防がれるし、その事故の再発というのを防止できるんですよね。
　だから、私は、今の世相の中で、先ほども申し上げましたけれども、株の売買で四百億をもうけたのどうのこうの、証券会社をつくってすごい所得を得たの、そんなことがもてはやされる中で、汗をかいて物をつくるということが何か社会の中で片隅に追いやられてしまったんじゃないか。物をつくることを粗末にすることは日本国の未来も問われるということなんだと思うんですね。
　私は、日本国というのはやはりものづくりの国で、日本人というのはまじめで正直でうそをつかない、人様をだまして売り抜けちゃおうなんという話じゃなくて、本当に地道につくった。だから、さっきのお話のように、日本製品は品質がよくて安全だという傾向にありましたが、最近それが、この十年でこの定説が崩れつつあるんじゃないかという危惧を持っているんです。それが一つの、ホリエモンブームだったし、村上ファンドのブームだったんじゃないかと私は思うんですね。
　だから、経済産業省の方としても、ものづくりにもう一回、私たちの原点はものづくりなんだということをひとつ基盤に、基本に置いて行動していただきたいと考えております。
　もう一つお伺いしたいことは、いわゆる小泉改革の光と影ということを冒頭に申し上げさせていただきましたけれども、影の部分で非常に苦労している方々がいるわけですね。医療格差ですとか教育格差、福祉格差ということが社会的にも指摘されておりますが、経済産業省的にいえば、大企業と中小企業の格差です。
　地域経済、地方の雇用と経済を支えているのはまさに地域の中小企業なわけでありますけれども、この中小企業の現状というのがどうも寂しくなっている。全体的によくなった、よくなったと言うんだけれども、どうも寂しくなっている。さらには、平成十八年度税制改正で、特殊同族会社の社長さんの給料というのは損金算入しちゃだめ、それを含めて法人税を払いなさい、そして社長さんの給料に対しては所得税をかけますよという、これは二重課税じゃないかというので、中小企業の事業者の方々に対する弱い者いじめじゃないかという指摘があるわけであります。来年の三月からこれが適用になると聞いております。
　いずれにしても、物をつくるときにはやはりそれだけの気構えとやる気を出さなければならないんですが、どうも逆の方向に行っているような感じがするんですが、この二点について、経済産業省の現状の認識を伺います。
○石毛政府参考人　今御質問の二点についてお答え申し上げます。
　中小企業の日本経済に占めるウエートは非常に大きなものがあるのは、先生御存じのとおりでございます。四百三十万の中小企業、その中でも特に小規模企業というのが、これは製造業で従業員二十人以下、卸、小売で五人以下という規模でございますけれども、そういう規模になりますと、企業数で三百七十七万六千社という形で、全体の八七％、そういうウエートを占めています。従業員でも、小規模企業の部分だけとっても、九百八十五万人、約二五％。中小企業ですと大体七割、そういうようなウエートを占めておりまして、私ども、ものづくりも含めまして、中小企業の活性化というのが非常に重要で、それが我が国の経済の全体の活性化を図る上で重要なかぎだというふうに認識をしております。
　そういう中で、これらの中小企業あるいは小規模企業の現状でございますけれども、大企業に比べますと売り上げがちょっと伸び悩んでいる、原油あるいは原材料価格が上昇している、そういう中で、なかなかコストを販売価格の方に転嫁できない、そういうような状況が見られる。そういうことで、中小企業あるいは小規模企業に景況感を伺いますと、大企業に比べて相当厳しい認識を私どもの調査の中でもお答えをいただいております。
　そういう認識でございますけれども、もう一点の、いわゆる特殊支配同族会社の関係の損金不算入制度ということでございますけれども、この制度は、大畠先生も御案内のとおり、個人で事業を行っている者、それから法人形態で事業を行っている者、この間でどうも税負担の格差がある、その税負担の格差を是正して、それで節税目的で法人を設立することを抑制するんだ、そういう観点で導入されたものであるということでございます。
　そういう中で、この措置を導入するに当たりまして、中小零細企業への配慮ということで非常に広範な適用除外措置をとっております。私ども経済産業省中小企業庁としましては、昨年度の税制改正全般の中で、中小企業の投資促進税制の拡充だとかあるいは交際費の損金算入範囲の見直しだとか、いろいろな面で中小企業に手厚い配慮をした形の税制改正もあわせて行っております。冒頭申しました趣旨にかんがみまして、この措置もあわせて受け入れるということが可能だというふうに判断をしているところでございます。
　もう一点申し述べますと、財務省の推計によりますと、この措置の対象者については非常に限られた数であるというふうに試算をされております。
　もちろん、大畠先生御指摘のように、この措置については、本当に大丈夫なのかというような別の見方もあるということも私ども承知をしているところでございます。
○大畠委員　時間になりましたが、大臣からこの事故の防止、今回の悲惨な事故を受けての防止にかける担当大臣としての決意を伺って、質問を終わります。
○甘利国務大臣　きょうも一時間、民主党きっての、商工族ではない、経済産業政策のエキスパートであります大畠先生から各種御指摘をいただきました。それをしっかり拳々服膺受けとめまして、省を挙げて万全を期したいと思っております。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る七日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　甘利大臣、おめでとうございます。そして、本日は、山本副大臣、渡辺副大臣、高木政務官にも御同席をいただいております。よろしくお願いを申し上げます。
　五十分のお時間を、委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、いただきましたので、本日は、法案に関して、あるいは具体の事例に即して、製品安全行政全般についてお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、ソニーの、甘利大臣が一時期お勤めになられていらっしゃったソニーのノートパソコン用リチウムイオン電池の事故について質問をさせていただきます。
　経産省から、まず、パソコンの電池が発火する、ある新聞などでは爆発みたいなニュアンスでも記事が出ていたかと存じますが、このノートパソコン用リチウムイオン電池の事故について、概要を御説明いただきたいと存じます。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　事故の概要に関するお尋ねでございます。
　ソニーによりますと、同社製リチウムイオン電池、一連のその発火事故、最初に事故が発生して、それをソニーが初めて知ったのは平成十六年十二月。ソニーは直ちに事故原因の調査を開始いたしまして、当時は個別品目のふぐあいと判断したというふうに聞いております。
　事故原因がいつ判明したのかという点についてでございますが、ソニーは、平成十七年の夏から秋にかけまして、事故の原因が同社製電池のふぐあいにあると特定いたしまして、同年十二月には、デルがソニー製電池の自主回収、無償交換を発表いたしました。
　その後、金属の微粒子が電池内部に混入して幾つかの条件が重なるとショートを起こして発火に至るおそれがあるという事故原因を突きとめたとソニーが認識いたしましたのは、平成十八年八月の前半であったというふうに聞いております。
　経済産業省がソニーから事故の報告を受けましたのは、その後の、同年、平成十八年八月十五日でございます。同日、デルが電池の自主交換、無償交換を発表いたしております。また、同じ時期に、ソニーは、事故が起きたパソコン以外のパソコンメーカーに対しまして、事故原因の連絡及び事故の拡大可能性の有無の確認、これを行ったと聞いております。
　また、ソニーは八月二十五日に、アップルが電池の自主回収、無償交換を発表するのに合わせまして、事故原因等を公表いたしました。
　その後、九月の中旬にレノボ製のパソコンの発火事故が起こったことを受けまして、九月二十九日にソニーは、同社製電池の自主交換プログラム、これを全世界で実施する旨を発表したというのが一連の経緯でございます。