○高桑栄松君　私は、公明党・国民会議の立場から、さきの四演説につきまして総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、昭和天皇の崩御に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　最初に、政治姿勢でありますが、総理にお伺いをいたします。
　まず、リクルート事件についてでありますけれども、これは、ついに来るものが来たということでありましょう。政官界への波及必至という見方の中で、国民は指揮権発動について権力者への疑いを深めております。いやしくも疑惑の解明が阻害され不徹底に終わることのないよう、総理は決意を表明していただきたいと思います。
　さて、参議院改革について伺います。
　最初に、議長には特に聞いていただきたいと思っております。
　私は常々、レーゾンデートル、存在理由ということをモットーにしてきました。参議院改革を論ずるに当たりまして、参議院の存在理由、そして参議院議員の存在理由を改めて考えてみる必要があろうかと思うのであります。
　参議院が衆議院のコピーであるならば参議院は無用である、これはしばしば言われてきたところであります。私たちは、参議院無用論に反論しなければなりません。参議院は、六年という任期の中で、中長期的展望に立った提案、審議が必要ではないか。また、採決に当たりまして、時に衆議院とは違う結果が出てもいいのではないか。しかし、議員が党議に一〇〇％拘束されるならば、それは衆議院のコピーにほかなりません。私は幸いにも公明党・国民会議に所属しておりますが、公明党は私たちには党議拘束をしないという公約をしております。実際、私たちは二、三の問題について党議とは明らかに違った行動をとりました。
　サッチャー英国首相は、死刑復活案を数次にわたり提出いたしましたが、与党の賛成が足りなくて否決されております。これは、議員の良心を根幹とする議会制民主主義の理念を示すよい例ではないかと私は思います。
　参議院がその存在理由を主張するのであれば、良心に問うて党議拘束を離れることもあり得るということを各政党間の了解事項とすべきではないかと私は思います。これは自民党総裁である竹下総理にお伺いをいたしたいと思うのであります。
　次は政治姿勢についてでありますが、総理は、政治改革は最優先課題であるとして次の三点、政治倫理、選挙制度、政治資金規正法を挙げております。
　政治倫理については、政治家のモラルに帰着すると申しておられます。「心ですって？おかしくはございません？そんなものは権力を持たない人間が後生大事にしているものですわ」と、これは、三島由紀夫が戯曲「鹿鳴館」の中で政府の権力者影山の妻朝子にこう言わせております。権力のトップの座にある総理、私はあなたがこの三島由紀夫の質問にこたえていただきたいと思います。リクルート事件については、法に触れる触れないが問題なのではなくて、国民は政治家の金権体質を問題にしているのであります。
　次の選挙制度、政治資金規正法については、具体的な方策を示していただきたい。特に政治資金規正法については、国民の不信感を払拭するためにもこれは急がなければなりません。反省の言葉によく遺憾の意とか不徳のいたすところという言葉が使われます。総理も、大臣が引き続いて交代をいたしましたときに、不徳のいたすところと言っておられます。フトク要領な表現だけではイカンと私は思うのでありますが、任命権者としての総理、あなたの責任はどのようなものか、お答えをいただきたいと思います。
　次は、経済、財政について総理並びに大蔵大臣にお伺いをいたします。
　我が国は、経済大国と言われながら、実質的には生活小国と言わざるを得ません。対外経済不均衡は依然改善されておりませんし、これがさらに貿易摩擦を深刻化させるのではないかという懸念がございます。政治の重要な原則の一つは未来予測にあると思います。予算とは予測値であります。この考えに立って私は質問をいたします。
　今年度補正で三兆円の税の自然増が見込まれておりますが、実際には五兆円を上回るという大方の見方がございます。この数字は予測の一七〇％に当たりますが、一〇％以内の誤差は統計学的には単なるエラーとして認めることができるのでありますけれども、七〇％というのは大差でありまして、これは明らかに有意の差であります。これは、国民の反対する消費税を強行導入しようとするために意図的に用いられた数値ではないかと勘ぐられても仕方のないほどの数値ではないでしょうか。これについて説明をしていただきたいと思います。
　次は、経済構造の問題でありますが、地域間、業種間の不均衡などは一向に是正されておりません。内需拡大基調を一層確実なものにし、高齢化社会への対応に向けて経済構造の改革に果敢に取り組むべきであると思います。特に生活関連の社会資本整備を促進し、民間経済の一層の活性化を図るべきだと思いますが、御所見はいかがでしょうか。
　土地問題でありますが、これを解消するためには国土利用計画法の強化、融資の適正化などが挙げられます。また、良質低廉な住宅供給が問題でありますが、住宅取得促進税制による控除額の引き上げなど、金融、財政上の強力な助成措置を講ずべきであると思いますが、御見解を承りたい。消費税法は、国会審議を通して数々の重大欠陥が明らかになりました。私は消費税には強く反対するものでありますが、さきの福岡における参議院補欠選挙の結果は、リクルート事件の批判と消費税反対の表明であると思われるのであります。私は少なくとも四月実施を一年間凍結すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　消費税の逆進性の緩和策は歳出面で考慮すると言われましたが、小手先に終始したと言わざるを得ません。低所得層で自立の道を歩んでいる者に対する対策は皆無に等しいのであります。老齢福祉年金受給者などには、わずかの年金増額でお茶を濁しているではありませんか。逆進性等の数々の懸念について、これを解消するための具体的な手法を伺いたいと思います。
　なお、消費税の税率水準については、長期的な歯どめを法的に規制すべきであると思いますが、お考えを承りたい。
　なお、不公平税制の是正、キャピタルゲイン等を含めまして所得の総合課税を再検討すべきである、こう思います。税制に対しての御意見を承りたい。
　次は、外交、防衛についてでありますが、総理並びに外務大臣に伺います。
　総理は、去る二月二日ブッシュ大統領と会談をされましたが、この中で注目すべきことは、日本の経済援助が中南米、アフリカにまで拡大をされるということであります。経済力では対等のパートナーと言われ、バードソンェアリングという名のもとに米国の世界戦略への補完的役割が強まる懸念はないのかということについてお伺いをしたいと思います。
　次に、人口問題でありますけれども、トーマス・Ｒ・マルサスは、その人口原理の中で、人口の増加と食糧資源の不均衡が戦争や悪徳を引き起こすと述べております。公害問題も同じく人口増がもたらす悪徳、すなわち環境破壊にほかなりません。我が国は、敗戦後のあの厳しい人口問題を教育によりまして見事に克服いたしました。我が国のこの経験は、世界の人口問題、特に開発途上国に大いに役立つものと期待されます。
　ここでＡＳＥＡＮ諸国の人口問題についてでありますが、私は人口・資源・開発に関するＡＳＥＡＮ国会議員セミナーに毎年オブザーバーとして出席をさせていただきました一これに対してオーストラリアは一九八〇年以降総計八百万ドルに及ぶ援助をしておりますが、八七年六月に打ち切られまして、実際は困っているというのが現状であります。我が国は人口問題に対しては国連を経由いたしまして巨額の拠出をしておりますが、ＡＳＥＡＮには直接拠出はしておりません。この際、我が国がこれを引き継いで、五年間で一千万ドルくらいを拠出できるならば非常に有意義でありますし、また、ＡＳＥＡＮ外交にも大いに役に立つものと私は思います。
　一昨年十二月、総理はマニラで講演をされましたが、このときのことをこの国会議員セミナーの事務局長がこう言っております。総理の演説は経済援助優先であって人口問題解決への協力は示されていなかった、残念であった、こういうふうに言っております。総理は来る五月にＡＳＥＡＮ諸国を訪問されるとのことでありますが、この機会に積極的に援助することをアピールされることを私は強く希望いたします。
　ハワイのイースト・ウエスト・センター、御承知かと思いますが、この東西センターに匹敵するような、例えば南北センターとも言うべき、南北問題や地球環境そしてアジアの人口問題等をテーマとする国際的スケールの研究施設を設立してはいかがかと私は考えております。提案させていただきます。
　次は、安全保障についてでありますが、近年緊張緩和が世界の趨勢になりつつあります。中距離核戦力全廃条約の発効、そして地域紛争の鎮静化、また、米ソ、中ソ等の対話の進展が伝えられております。このような情勢化で我が国の安全保障を考えてみますと、昨年末、安全保障会議で九一年度以降の防衛力整備計画の着手を決定いたしました。この次期防というものはいかなるものか伺いたいと思います。また、防衛大綱見直しの意図があるやに伝わってきておりますけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。
　次は、防衛費についてでありますが、ブッシュ大統領はその施政演説の中で国防費を据え置くことを明らかにしております。我が国の防衛予算は三年連続ＧＮＰ比一％を突破しております。これについて政府部内で歯どめ論議はなかったのか、伺いたいと思います。
　このことは、世界のデタントの潮流に逆行するものではないであろうか。また、特に近隣諸国には、軍国日本復活という不安感を与えはしないかということを私は恐れます。専守防衛とは、何から、何を、どうして守ろうというのか、お伺いをしたいと思います。
　次は、医療、福祉について総理、大蔵大臣、厚生大臣にお伺いをいたします。
　消費税は、衣食住全生活を通して全国民がひとしく支払うという仕組みであります。したがいまして、還元対象は広く全国民でなければならないわけでありましょう。憲法第二十五条には、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。文化面については自助努力などでそれぞれ差異があろうかと思いますが、健康、すなわち医療については待ったなしでありますので自助努力はないわけであります。
　御承知のように、医療費は年々高騰しております。これは、医療技術の高度化、高齢化の進展、そして医療ニーズの多様化などによるものでありましょう。これに新たに消費税が加わるという仕掛けであります。医療費高騰に対して政府が従来とってきた政策は二つであります。一つは医療費の抑制であります。もう一つは保険料の引き上げであります。医療費の抑制は医療制限につながるおそれはないか。また、保険料の引き上げは、国民の健康を保障するという国の責任に反するおそれはないかということを私は思うのであります。
　厚生省試算によりますと、消費税の医療費へのはね返り分は一％としております。国民医療費を十九兆円といたしますと、その一％、千九百億円が患者負担にはね返るわけであります。七十歳以上の人口増を年四十万人、老人医療費を一人五十五万円といたしますと、その増加分は二千二百億円であります。この両者の合計は四千百億円でありますが、これは消費税総収入を五兆四千億円といたしますとその七・六％に当たります。この分を消費税の中からもし拠出できるならば、ある程度は医療費の高騰に対応できるのではないか、これが私の考えであります。つまり、百円の消費税の中の八円は自分の医療費に還元されるということでありますが、私は、この部分を仮に医療目的税と言わせていただきます。いかがでしょうか。
　次は、福祉であります。
　先進国では、年金制度は我が国に比べてより整備されておりますので、それだけ老後の生活が不安なく暮らせるというのが現状であります。我が国の年金水準は生活の基礎的部分をカバーするという思想でありますから、この中には文化とか教養は考慮されておりません。
　そこで、提案したいことがあります。年金受給者にシルバー割引というのはどうであろうか。つまり、文化、教養等の入場料を五〇％割引にするということであります。そういうことによりましてシルバーが文化、教養のアクティビティーに参加できる、そしてひいては内需拡大にも寄与できると思うのであります。
　次は、高齢化社会の医療でありますが、その重点は在宅介護に移りつつあります。在宅介護というのは、人の善意だけに頼れない、皆さん御承知のとおりであります。そこで、介護ボランティアにはアルバイト料だけではなくて、福祉切符を発行してはどうか。これは自分が介護を受けるときの、いわば保険という考え方でございます。いかがでしょうか。
　次は、教育について総理並びに文部大臣にお伺いをいたします。
　教育改革を目指して臨教審が設けられましたが、改革というのはラジカルチェンジということ、つまり根本的に変えるということでありますが、この意味では改革が行われる気配は見られないのであります。例えば文教予算を見てみましょう。前年比一・三四％、わずかの伸びでありますが、これで改革などできるわけがないではありませんか。
　ここで改革の具体的課題を私は挙げてみたいと思います。
　第一は、入試改革であります。
　最大の問題点は、共通一次による偏差値輪切りの解消であります。これまで入試方法は猫の目のように変わりました。しかし、どこを見ても一点を争うテストであることに変わりがありません。したがって、偏差値輪切りに変わりがないのであります。また、科目選択制が採用される限り、一点を争う入試において、選択科目による影響は極めて大きいのでありまして、これが当落の要因となり得ることは最初からわかり切ったことであります。
　ことしの共通一次で、生物、物理のかさ上げが問題になりました。このような修正によって当落が逆転する、計算すれば簡単にわかります、逆転することが起きたら怒るのは当たり前じゃありませんか。来年度実施される新テストというのもこの延長線上にありますので、一点を争うという原則が変わらない限り、改革は行われないと言わざるを得ないのであります。
　私は、四年ほど前からハードル論というものを提案して言いりました。それは、基礎学力をテストするための共通一次方式に第一ハードルを置くというものであります。このハードルを越えた人に大学独自の第二、第三、第四というハードルをセットする。（「余り変わらへんじゃないか」と呼ぶ者あり）変わります。これは点数加算方式をとらないということであります。ハードルです。したがって、かさ上げの必要はありません。一点を争う骨身を削るような入試がなくなる。時間がないから細かい説明は省略いたしますが、こういうことについて見解を伺いたい、何人かの大臣をなさったお方は賛成してくれておりますから。
　次は、入学は春か秋かということであります。
　アンケート結果を見ますと、不都合がなかったとか、桜咲く四月がいいというのが四月支持の主要な理由のようでありますが、アンケート対象が国際交流のなかった時代の人には不都合がないはずであります。また、桜咲く四月というのは、東京の人ということであります。北海道には雪があります。沖縄はとっくに花が散っています。国際化の中の子供の未来、そして十万人の留学生を受け入れようとすることを考えれば、世界的に採用されている秋こそ入学期でなければならない、こう私は思います。いかがでしょうか。
　次は、大学改革であります。
　大学紛争の折が最大の大学改革のチャンスだったと私は思います。しかし、鎮静化した後は何事もなかったかのように旧態依然であるのが大学でありましょう。この紛争鎮静化に威力を発揮したいわゆる大管法、大学運営臨時措置法、これは若い学生の批判精神を奪ってしまったのではないかと私は残念に思っております。ともあれ、この法律は時限立法であったはずでありますが、今もって生きているというのを聞いて私はびっくりしました。なぜ生きているのか、お伺いをしたいと思います。
　次は、文部省高官を巻き込んだリクルート事件でありますが、教育における信頼を著しく傷つけたものと思われます。人の心、行動は、その時代精神を反映するものであることを念頭に置くべきでありましょう。責任は重大であります。この教育への影響にどう対処されるのかお伺いをしたい。
　次は、我が国で開催される国際学会についてでありますが、円高のために外国人参加者が二の足を踏んでいるのが現状であります。外国人参加者に助成をするためには、国際学会への寄附金の免税措置規制を緩くする必要があると私は思います。いかがでしょうか。
　次は、農業について総理にお伺いをいたします。
　最近の農業をめぐる内外情勢は八方ふさがりの状態のように見受けられます。我が国農業の現状認識、あるべき姿をどのように描いておられるかお伺いしたいと思います。また、具体的諸問題についてでありますが、食糧自給率を高め、内外価格差を縮小することに努める情勢にあると思うのでありますが、その改善策はいかがでしょうか。
　それから米の自由化要求についてでありますが、米は古来より我が国の生命食糧と言われているわけであります。米国で昨年夏、干ばつのために農産物収穫が三〇％ダウンいたしました。この事実は、主たる食物を簡単に外国に依存するわけにはいかないということを示していると私は思うのであります。これに対する対応はどうなさるのか伺いたい。
　それから牛肉・オレンジでありますが、さきの国会で自由化対策二法が成立いたしました。牛肉については将来展望が不明確であって、畜産業者は大いに不安であると思います。また、オレンジについては、自由化により低落する価格補てんをどうするか、お伺いしたいと思うのであります。
　食管制度の改革、自主流通米市場、こういったことが出てきておりますが、どのように対応されるのでしょうか。そして、農産物価格引き下げを迫られている一方では消費税によるコストアップがあります。この矛盾はどう解消するのか、これも伺いたい。
　次は、科学研究について総理並びに文部大臣にお伺いをしたいと思います。
　科学研究は未来志向の分野であります。基本的な考え方としては、研究とは未知なるものへの挑戦であります。そして創造的研究環境が大切であります。これを育てるのに具体的な方策はいかがかということであります。また、文部省の科学研究費は実績主義をとっておりますが、実績というのは既に未知ではないということになりますので、応募規定の大幅変更が必要であると思います。いかがでしょうか。
　最新の科学技術白書には基礎研究水準の国際比較についてのアンケート結果がありますが、日米比較では日本が大きく劣っている。そして欧米では、基礎研究ただ乗り批判が上がっております。これに対しても我が国は基礎研究費の大幅引き上げが必要であります。いかがでしょうか。
　一九九〇年代の最大の国際プロジェクトに、国際宇宙基地というものがあります。米国の国防総省はこれを利用できることになっておりますが、我が国は平和目的が参加の大前提であります。その保証は得られるのでしょうか、お伺いをいたします。
　次は、環境問題について総理にお伺いをいたします。米誌タイムは、昨年末、恒例の「今年の人」に、人ではなくて「危機にさらされた地球」を選びました。地球環境は一たび対策がおくれますと取り返しがつきません。炭酸ガスによる地球の温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊、熱帯林の問題、砂漠化、酸性雨、いずれも生態系に重大な変化を及ぼして、人類の生存にかかわる今世紀最大の課題であると受けとめられております。ことし九月、東京で地球環境保全に関する国際会議の開催が予定されておりますが、我が国は具体的に何を提案しようとするのか、伺いたいと思います。今や行動のときでございます。
　代替フロンの開発については、私の案を申し上げますと、助成措置をしてでも早期実現を進めるべきだと思います。炭酸ガス対策としては、化石燃料の代替エネルギーの開発、エネルギー効率の向上、森林破壊を減らし造林をするなど対策が急務であります。地球環境を論議するのに必要なのはデータでありますが、環境測定には、開発途上国へ機材、技術を援助する、そして地球規模のモニタリング・ステーション・ネットワークを提案してはいかがかと思います。
　つい最近、マレーシアで、日系企業の公害輸出問題が裁判ざたになっております。開発途上国への開発援助及び進出には環境アセスメントとワンセットでやるということを法律で義務づけてはいかがでしょう。
　ここで国内に目を転じますと、かの環境アセスメント法案でありますが、第九十四国会に提出されて、流れ流れて今はお蔵入りであります。国内のアセスメントなしで地球環境を論ずるというのはまことにおこがましいのではないでしょうか、お考えを承りたい。
　次は、ＮＯｘ対策を含めてでありますが、環境汚染の総量規制に準じて車の総量規制を検討するのも一つの手段ではないかと私は思います。
　終わりに、国際医療・産業複合都市構想について総理並びに厚生大臣に伺います。
　総理は、施政方針演説の中で、特に北海道の総合開発に触れておられます。これは北海道のアイデアによるものであります。私は、昨年三月予算委員会で質問をいたしましたが、関係大臣からはそれぞれ大変前向きの答弁をいただきました。
　私が指摘したいのは、国際高度医療センターの持つ中心的役割は重要であるということであります。特に、臓器移植が二十年以上もおくれている我が国の事情を考えますと、人工臓器開発にも期待をしたいと思うのであります。これは日本学術会議も勧告しているところであります。このセンター所長予定者は米国在住の日本人でありまして、米国政府の半永久的完全埋め込み型人工心臓開発計画のリーダーとも言うべき人で、牛を使って百九十六日の生存記録を達成しており、五年後の実現を期していると聞いております。これを早期実現をしていただいて、人類の夢を託するような研究の国際競争において我が国がテープを切るよう私は念願するものであります。
　以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕