Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　今の長官の御発言はこれは与党はもちろんだと思いますが、本委員会の野党側の委員も話をしておりますと全部環境庁をバックアップしていきたいと。しかって文句つけておられるように見えますけれども、皆さんがみんなバックアップする態勢なんですね。私なんかそう思っているわけで、環境庁のＯＢのつもりでおりますので、そういうことでしっかりやってもらいたい。だから省と庁を合わせて象徴だとおっしゃったのかと思ったんですが。
　そこで、一つ私は注文がございますけれども、環境アセスメント法です。これは九十四国会に提出をされてそのままお蔵入りになりまして、昭和五十九年八月閣議決定ということで決着をつけたわけです。あのときの次官が正田さんでした。正田さんと実は組んでこれをがっちりやろうじゃないかというわけでいろいろとお願いをしたんですけれども、閣議決定という線で落ちついて、環境アセスメント法はだめだったわけです。つまり環境庁は出さなかった、出せなかったということだと思います。省内でまとまらなかったんで決議でいったと。首かしげておられるからこれは見込みありますね、長官。
　それで、日本は公害輸出国だという国際的非難も受けて裁判まで起こされている例があるんですね。だから、我が国に国内法としての環境アセスメント法がなくて地球環境を論ずるのは私はおこがましいと思うんです。これは何遍も私は委員会あるいは本会議で主張いたしました。一番近いところでいうと平成元年二月十五日の百十四国会の本会議で私は国内アセスメント法はどうしても必要であるということを申し上げましたが、私は早急にこれは持つべきでないかというふうに思います。大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　実はアセスメント法案は国会に提出をされました。そして廃案になりました。その廃案になったときの環境委員会の自由民主党の責任者が私でございます。ですから内容をよく存じておりますけれども、先ほど委員が今環境というものがこれだけ注目される時代になったというのはまさに驚きだという趣旨の御発言をされておられました。あのころは環境特別委員会。しかも環境特別委員会をやっておりますと、私は実はそのとき大蔵委員会の仕事をずっとやっておったんですが、それと一緒に環境委員会をやりました。比較してみますと、何か環境委員会というのは特別な人たちが集まってそこで環境環境とやっている、こういう感じだったんです。今はまさにその感じが変わってきた。
　でありますから、あのころアセスメント法案をやりましたけれども、それに対していろんな懸念が出されまして、裁判が多発されるんじゃないかとか、これは実体法なのか手続法なのかと。実体法だとしたらそのアセスメントという理念をこんなことで出してこれで大丈夫なのかとか、いいのか悪いのかとかいろんな議論があって、結局はこれは民主主義ですから御賛同が得られなければ成立しないわけですね。私の記憶ではたしか野党の一部の方も反対であったと思います。そこで採決すればこれは否決されるということで、もちろん自民党の中にも反対があるであろう、否決されるんではないか。この間の政治改革法案と比較しちゃいけないかもしれませんけれども、審議未了、廃案にしたわけであります。
　その後、御存じの閣議決定のアセスをやって、アセスというやり方も大変定着してきたと思います。そこで、このアセス法を持つべきだと私どもも思っております。そして、こういうものも必要であろうということをたしか総理もこの間御答弁されたと思います。そうなりますと、先輩だからここまで申し上げていいかどうかということもちょっと考えるんですが、やはり環境基本法というものをつくった場合にはそのアセスの実体法的な部分はそこに入らざるを得ない構造かなとも思うんですね。そういうことをこれからずっと検討していかなければいけないというふうに考えております。
○高桑栄松君　公害基本法は今や環境基本法と名前を変えるべきでございますから、確かに大臣おっしゃるようにそういうふうに整備をしてそのときに環境アセス法を必ず持っていくと、お忘れなくひとつお願いしたいと思います。
　そこで、その次に途上国への環境技術移転ということを申し上げたいと思うんですが、例えば昔の公害というのは局地的な問題であったんですね。これは非常に昔の話で私が教授になりたてのころで、偉い公衆衛生の教授が一月一日の新聞にこれくらいの大きな記事だったと思いますが書いたの読みましたら、排気ガスで街路樹が枯れる。街路樹が枯れると炭素同化作用が減る。つまり熱帯林と同じです。したがって札幌の空気は酸素が薄くなると書いてあったんです。今思えばグローバルな問題である。私はびっくりしまして問題を提起したんですが、公害をそう思った人がいるんですね。これは冗談じゃないと。札幌の空気が仮に薄かったらそれを吸うのは札幌ではなくて南風が吹けば岩見沢の人がこれを吸うのでありまして、札幌の人は吸わないんです、空気は動いておりますから。
　それから、もう一つそのときに言ったのは、街路樹が枯れるのが問題だったら冬になったらみんなないんですから、常緑樹以外は。そうすると、冬はいつでも酸素が足りなくて高地のような訓練を受けることになるのか。これもばかばかしい話で、空気は地球を回っていますね。そのころはそこまでの考えはなかったんですね、三十年近く前ですから。今やグローバルな問題として酸性雨が例として取り上げられますが、当然ここで発生したのはここの人が吸うよりは隣の方が吸うわけだから、動くんですから。そういう意味で空気の塊が動いていってそのままそこにとどまるかどうかは問題だろうと思いますが、そういった意味でのグローバルな問題として我々は考える必要がある。ということは、環境の技術は日本なら日本だけで持っているのではなくて途上国にむしろ移転しなければならない、こう思うわけです。
　それで、私が委員会その他で主張いたしました高桑提案を申し上げますと、もう数年前に言ったんですが、少なくとも環境を測定するステーションが世界各国になければならない。東南アジアも同じです。しかもその技術的レベルが一緒でなければ、あるいは測定器具が同じレベルでなければ比較ができませんので、そういうものをそろえるという必要がある。モニタリングステーションシステムをつくるべきだ。これに金が要るのであればステーションをつくるのに例えば日本は三割を負担するから七割そっちで出せ、技術は国立公害研究所でトレーニングする。こういうステーションをつくるべきだというのが私の提案の一つでございました。今それはやっていないんだろうと思いますが、例えばそういう具体的な案を私は環境庁に期待しだいです。ただこうやれというプリンシプルではだめだと思うんです。ということで、ひとつお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　先生おっしゃられましたように、モニタリングあるいは調査研究の必要性は全くそのとおりだと思います。そして私どもといたしましても、ＵＮＥＰあるいはそのＵＮＥＰのもとでのＧＥＭＳと申しています先生よく御存じの地球環境モニタリングシステム、それから世界気象機関、ＷＭＯが実施いたしております全球大気監視計画、そういった中でのモニタリングという計画に積極的に参加をいたしております。特に平成二年十月におきまして国立環境研究所に地球環境研究センターというものを設けまして一アジア・西太平洋地域を中心とした地球環境の定期的かつ長期的なモニタリングを実施すべく業務を開始いたしております。
　このセンターはＵＮＥＰの先ほど申し上げましたＧＥＭＳのデータベースの一つの基地としても活用されているところでございます。今後とも、アジア地域を中心としたモニタリングネットワークの充実を図るということで、国際的にも貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、先生も御高承のとおり、無償資金協力でタイに環境研究研修センターというのを三月二十日にオープンいたしました。また、中国の北京におきましては日中友好環境保全センターといったものをつくるべく今着々と準備が進んでおります。また、同様にインドネシアのジャカルタにおきましても環境管理センターといったもののプロジェクトが進められておりますが、いずれにおきましてもモニタリングが重要な要素ということで、これを推進してまいりたいというふうに思っております。
○高桑栄松君　今のことで一つこれも注文ですが、大臣もおっしゃったと思うし与党の議員さんもおっしゃったと思いますけれども、例えばＯＤＡ、ですが、日本からの技術移転を環境ＯＤＡにある意味では重点を置いて援助の主軸にしていくようなことも緊急な課題として今ホットなときに考える必要があるのではないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　先生おっしゃられました、ように、環境分野のＯＤＡが近年急速に増加いたしております。ちょっと数字を申し上げますと、一九八六年ということでございますので昭和六十一年でございますが、ＯＤＡ全体の中に占める割合が四・八％、金額でいきますと三百二十九億円程度、無償有償技術協力を含めての環境分野のＯＤＡでございますが四・八％程度でありましたのが、一九九〇年におきましてはこれが一二・四％、金額でいきますと千六百五十四億円程度にまで膨れてきております。
　途上国におきますこの分野のニードの大きさ、それからこれまでの過去の傾向を見ますと、今後とも充実されていくものというふうに期待をいたしておします。
○高桑栄松君　そういうときのリーダーシップをとるのにも我が国において国内のアセス法が私はやっぱり大事なものになるんじゃないかと思うわけです。
　それで、次にバーゼル条約の批准のことをちょっと伺いますけれども、批准加入国はこの二月で二十カ国に達している。それからＵＮＥＰからの、何か外務省の連絡らしいですが五月五日にも発効するようだ、ＥＣ諸国も六月のサミットまでには批准の意向で動いているようであると。しかるに我が国はまだその動きがないのではないか。そういたしますと、環境問題に取り組む姿勢が口ほどになく何もやらないのではないかという非難というか批判を浴びるのではないかと思いますが、これについてのお考え、見通しはどうでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　このバーゼル条約に対する対応というのはこれは急ぎたいということで今やっているわけでありますけれども、やはり民主主義の世の中でありますからいろんな意見がございます。それを今政府部内で鋭意調整をしているところでございまして、この調整を急ぎまして、早期に法律をまとめもということに努力してまいりたいと思っております。
○高桑栄松君　時間もだんだん迫ってまいりましたが、先ほど来やはり問題になっておりました地球温暖化防止条約交渉について伺います。
　これも非常にホットな新聞ニュースで見ますと、四月四日あたりの新聞に載っておりますのは、炭酸ガスの削減がアメリカにおいては非常に経済に大きな打撃を与えると米国政府の高官を震え上がらせたと。こういうふうに新聞は大げさに書きますね、震え上がったと書いてありましたよ。それで米国大統領はこの案を引っ込めないんなら私はサミットに出席しないというふうな言い方をした、こういうことが出ております。そうすると、米国の主張を通せば条約は骨抜きになってしまうし、ブッシュさんが出席しなければすべてがブッシュの中でやぶの中になってしまうということで実効が期待できないということだと思います。
　ですから、こういった意味でこれに対して日本の態度はどうなのか。これは伝えられるところＣＯ２削減については日本は頑張っていると。しかし、今まで言われているのはいつでも最後はアメリカに追随するのではないか。これは論理的に言っても非常に残念な話でございますから、やっぱり我々がそれを主張するんであればサイエンティフィックなデータを提供して、これ以上は下がれないということがなければ説得力がないわけです。環境の北、開発の南と言われて、経済はむしろ南の方が求めているわけでございまして、今さら先進国が開発発展を目指して炭酸ガスを多く出してもいいという論理は通らない。これはもしその余裕があるならそのリザーブは南の方にやらなければだめなのではないか。この責任を南が問うているわけでありまして、南北はここでもめているというのが本当だろうと思うんです。
　ですから、我が国は地球の将来、人類の将来を考えた人類益あるいは地球益というものにポイントを置いて主張していくのか、それともやっぱりアメリカの傘の下でなければ暮らしていけないとおっしゃるのか、この辺は難しいところだと私は思いますよ。現実の問題としてはなかなか難しい点があるだろう。しかし、ここからは下がれないという方針がなければならぬと思うんですね。
　そういうことで、この炭酸ガスというのは地球温暖化の温室効果ガスすべてを含んでいるんですね、本当は。フロンはもう一九九五年でしたか全廃という方向だと、これはそういうふうになりました。そのほかメタンだとかＮＯｘだとかいろいろありますが、そういう温室効果ガスすべてに関する規制を炭酸ガスが代表しているんだと私は理解しているんです。そういうことで、オランダなんかは海面が上がってきたら困ると言っておりますし、小さな島はもちろんそうでしょうね、水没するかもしれない。
　一方では、森林国は熱帯林を伐採する規制が入ったら困るとか、何かもう利害が非常に錯綜しておって、調停役、行司も大変だろうと思いますが、我が国はその中でどう考えていくのか。これが今度のサミットの最も焦点に置かれる問題ではないかと私は思いながら、大臣の御見解と今の見通し、そういったものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のとおり、この問題が一番重要な問題になってきはしないかという感じを持っております。といいますのは、先ほど申し上げましたようなことで資金についてもいろいろな話し合いはあると思いますけれども、一つの方向性は出てくるんじゃないか。
　それから、フロンガスについてはこれは白人種の方たちが皮膚がんになりやすいということがあって非常に熱心でありますから、日本が同調すればこれはできていくことになるということだと思います。そして、フロンガスは温暖化ガスでありますけれども、フロンガスが壊していたオゾンも温暖化ガスであると。だから、オゾンが減ったということにおいてフロンガスによる地球の温暖化効果は結果として見れば相殺されていたと。これからフロンガスをやめにしたらオゾンが復活してくると。これは温暖化ガスでありますから、もっとＣＯ２の温暖化効果を助成されてプラスになっていくだろうということが考えられております。
　そして何の知見をとるかということですが、気候変動に関する政府間パネル、御存じのＩＰＣＣです。これは各国全部出てやっているわけです。ここは検証に検証を重ねておりますが、ＣＯ２の温暖化効果に対してこれは危ないという結論であって、大したことでないという結論は一つも出ていない。昔から考えられてきたことが、もっとこれは我々として考えて注意していかなきゃいけないことだという厳しい結論になってきております。
　その中で、ＣＯ２の発生量を減らさなければいけない。釈迦に説法でございますけれども、産業革命の前から何十年か後になると空気中の炭酸ガスの濃度が倍になるというんですね。それからまた数十年でまた倍、三倍になっちゃうと。それで、〇・五％ずつ毎年ＣＯ２の含有量がふえていく、こんなことを続けていっていいわけがございませんと思います。そこで何とかしなきゃいけないということで、私どもとしましては、ＥＣと私ども大体のところ合っているんですが、二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年のレベルで安定化させる。そして日本においては、十九省庁が集まってこれを温暖化防止行動計画という計画にまとめて、政府が計画を持っております。
　この間もＥＣの環境に関する大臣会議の議長国のポルトガルの環境大臣も来られましたけれども、二人で話し合ってこれでアメリカを説得していこう。いろいろな面でそういうことを今やっております。発展途上国の方が参りますから申し上げるんですけれども、いろんなことは考えていくけれども、この点については皆さんもちゃんとやってくれよと言うと、ＥＣ、日本の主張で結構だという方ばかりに会っております。
　しかしながら、今アメリカが乗ってきてくれていない。この間うち、我々は二〇〇〇年までに一九九〇年レベルと言っているんですが、アズ　スーン　アズ　フィージブル　フォー　インスタンス　バイ　ジ　イヤー　ツー　サウザンド　アット　ザ　レベル　オブ　ナインティーンナインティーというのをアメリカがちょっと言ったんですけれども、それもまた引っ込めちゃったということでありまして、非常にぐあいの悪い状態になっている。
　そこで考えますのに、アメリカが今ＣＯ２の発生量の四分の一、二五％近くを発生している。日本はこれだけの工業生産をやりながら四・七％しか発生していない。でありますから、アメリカを除いて条約をつくってみたところでアメリカが出してしまえば実効性はない。しかしアメリカが入って実効性のない条約をつくってもいかぬという大変なことに突入しそうなんですね。ですからこそ私どもは我々と考えを同じくしてくれる世界の方と一緒になって、ともかくアメリカを説得していこうということをあらゆるレベルで努力をいたしまして、この条約が意味のない緩いものにならないような努力を今続けているところでございます。
○高桑栄松君　では一言だけ、時間になりましたので。
　今の話は大事なことだと思いますね。ですから、日米二国間では難しいから、日本がいつも外圧をこうむっては何かかんかやらされていますので、今度はアメリカに対してたくさんのＥＣ諸国等と一緒になって外圧をかけて、そしてアメリカを譲歩させるというところで日本の存在をひとつ世界にも認めてもらえるように、つまり国際貢献を日本がどれほど真剣にやっているか、私はこっちの方が一番大事な国際貢献ではないか、こんなふうに思います。
　ありがとうござました。
○沓脱タケ子君　私は、従来からたびたび申し上げてまいりましたように、サミットの成功と地球環境の保全のためには、何よりもまず日本国内の足元の公害の根絶と被害者の完全救済が急がれるということを申し上げてまいりました。
　そこで、限られた時間でありますので、去る三月三十一日に判決がありました新潟水俣病第二次訴訟地裁判決についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のように判決の要点というのは非常に簡潔でありまして、国の賠償責任は逃れましたけれども、四肢末端の障害の存在する原告について、疫学的な状況と四肢末梢性の感覚障害のある者についてはこれは水俣病によるものと推認できるということで、九十一人中八十八人に三百万から八百万の損害賠償を支払うべきという内容でありました。そういうことについてこれは論評している余裕がありませんので申し上げませんが、そして加害者であります昭和電工の村田社長が四月二日の早朝に、
　当社は一昨日の新潟地方裁判所の判決を厳粛に
　受けとめ、新潟水俣病を発生させましたことにつ
　いては深くお詫び申しあげます。
　当社は判決内容と対応を検討しますが、新潟水
　俣病問題の早期解決のため誠実に取組むこと
　（協議を含む）を約束します。という確認書を提出しておるわけでございます。
　つまり、原告は国の認定基準が狭いということがあって切り捨てられていた被害者が訴訟に立ち上がって、十年もかかって司法のもとでやっと昭和電工の賠償責任が認められたものであります、事実は。国は賠償責任を逃れたとはいえ、被害者救済の政治的責任は逃れられないと思うのであります。きのうの報道によりますと、四月の八日ないし九日にこの確認書に基づいて昭和電工と患者会との交渉が設定をされたやに伺っております。
　そこで、政治責任を逃れられないという立場にある環境庁長官、昭和電工に対して判決に従って賠償命令に応じるように指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　去る三月三十一日の第二次新潟訴訟の判決の件につきましては先ほど先生御指摘のとおりでございますけれども、昭和電工に対しまして環境庁として云々ということについては、私どもさような考えは毛頭持っていないところでございます。
○沓脱タケ子君　部長、それはけしからぬですよ。だって、かつて八五年八月十六日の熊本の水俣第二次訴訟の判決で原告が勝訴をしたときに、環境庁長官がチッソに働きかけて上告を断念させた。被害者を救済するという立場をとった例があるじゃありませんか。現にそういうことが過去にやられているにもかかわらず、する気はありませんとは一体何ですか。長官、ちょっとはっきりしてください。
○国務大臣（中村正三郎君）　この水俣病に関する患者の認定は医学を基礎にしてそうした知見に応じて公正に行われる必要があるということで、現行の水俣病の判断基準について私どもがやっていること、これは医学界の定説となっている知見を基礎とした適切なものであると私ども考えておるわけでありますのでありますから、私どもの主張が認められなかったということは、厳しい判決であるというふうに、我々の判断と違うということは感じております。
○沓脱タケ子君　これは御理解が間違っていると思うんです。私明確に言うたでしょう。政府の認定基準に入らなかった、狭いから。あなたのところの定説だと言われている認定基準に入らなくて切り捨てられた被害者の方々が訴訟に立ち上がって司法救済を求めた。司法救済の結果、これは水俣病だというふうに裁判で認められたんですよ。だから損害賠償を払いなさいと言っているんだから、そういうことが明確に裁判の判決で出たんだから、そういう状況なら司法救済で早く解決をしなさい、また上告や何や言って長引かせるのではなしに的確に早く司法救済には対応しなさいという、そういう助言をしたらどうかということを申し上げているんです。あなたのところの基準が悪いとか憩うないとか言ってない。はっきり聞いてくださいよ。
○国務大臣（中村正三郎君）　裁判の結果については、司法当局から損害を負担するべきところに申すことだと思います。
○沓脱タケ子君　昭和電工にはそういう助言はしないんですね。そうすると、前よりも現在の環境庁の行政というのは後戻りをしている、逆行しているということを示すんですよ。いいんですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今、先生から判断条件の問題についてのお話がございましたけれども、三月三十一日の判決の一カ月ほど前の二月七日には、東京地裁の同じ水俣病に対する、これは阿賀野川ではなくて鹿児島の人たちを中心にした訴訟に対する判決がございました。この際は、国の判断条件、認定条件につきましてこれは妥当であるという旨の判断がなされ、その一カ月有余の後、新潟地裁での判断が示されたわけでございます。
　この判決の内容につきましてはなお詳細には検討する必要がございますけれども、今回の判決は公健法の認定業務のあり方そのものについては何ら言及されておらない。原因企業でございます昭和電工との間におきまして、現行の水俣病の判断条件によって認定申請を棄却された方々に対しましても、原因企業との間の損害賠償請求事件の判断として水俣病と認められるとしているもの、そういうふうに考えているわけでございます。
○沓脱タケ子君　わずかな時間の質問ですから、私がお聞きをしたことに対して御答弁をいただきたいと思います。
　いずれにしても、八五年当時の環境庁よりは現在は後退しているというふうに私は認めざるを得ません。
　次に参りますが、水俣病総合対策事業についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成四年度の予算というのは十億四千万、そのうち国の負担というものは五億二千百万円ですね。
　　　〔委員長退席、久保田真苗君着席〕
事業の内容等は私、事前に伺っておりますから細かく伺うつもりはありませんが、この総合対策によって各地の原告を含む救済を求めている被害者全部を総合対策事業の対象者として実施をするんでしょうね。
○政府委員（柳沢健一郎君）　私どもこの水俣病総合対策につきましては、これは裁判に関しまして原告であるとか原告でないとかということにかかわらず、これから国の方で出します総合対策に対する実施要綱に基づいてそれに該当する方々、そういう方々に対しましてはこの対策の対象者として事業を実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　これも細かく聞きたいと思ったけれども、時間がないから、これはできるだけ広く、被害を訴える方々には全部対応されるように厳に要請をしておきます。
　それで、この水俣病総合対策事業を出してきた中公審の去年の十一月二十六日のこれをよく拝見してみますと、こういうふうに書かれているんですね。四肢末端の感覚障害を有する者について個々の症候とメチル水銀との関連の有無を判断するのは困難で、一方、裁判所には事実認定の権限が認められ、裁判官は法的因果関係を認定できる、こう述べているんですね。そのとおりなんですが、行政としては汚染原因者の損害賠償責任を踏まえた対策はできないと説明をされていますね、これを拝見すると。
　つまり、水俣病問題の損害賠償責任は裁判所の権限で認定できる。
　　　〔委員長代理久保田真苗君退席、委員長着席〕
司法の場での水俣病の認定と救済をこれは中公審も認めているんですね。その上で、水俣病をめぐる問題の解決が長期にわたっていることは甚だ遺憾である。行政が健康上の問題について行う対策について、水俣病をめぐるすべての問題を解決できるわけではないと述べながらこの総合対策を御提起なさったんですね。これはまあ当然といえば当然なんです。これをやったからといってすべては解決できないと中公審も言っておられる。
　ここで国と環境庁は、今、国会でも水俣病問題の早期解決に努力することを表明しておられるんですから、水俣病総合対策事業だけで中公審も指摘しているように早期全面解決にならないのは明らかなんで、この機会に関係高裁、地裁の呼びかけている和解のテーブルに着く以外にやはり全面解決の道はないのではないかと思うんですが、その全面解決をそういうこともあわせておやりになるかどうか、その点についての決意を伺いたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　国としては、先ほど先生御指摘のように、昨年の十一月二十六日付の中公審答申をいただいて以来、平成四年度に総合対策を実施するべく準備してまいったわけでございます。
　この総合対策につきましては、幸い今回の予算案に盛られているわけでございますので、環境庁といたしましては、この予算が成立後できるだけ早くにこの対策を実施いたしまして、そして水俣病の早期解決に向かって全面的な努力をさらに続けたいというふうに考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、今回の水俣病総合対策事業で水俣病をめぐるすべての問題の解決にならないという中公審の御意見を踏まえて、総合対策と同時にできるだけ全面解決に進んでいきたい、こういうお考えですね。
○政府委員（柳沢健一郎君）　国としては、今度新しく実施されます総合対策を中心にして、従来からの認定業務の促進はもちろんでございますけれども、それらの政策と相まって水俣病の解決に努力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　中公審では、今申し上げたように、これだけではすべての問題の解決にはならないと明確に答申は書いている。さっき部長もおっしゃったんでちょっと触れますが、東京地裁の判決に触れながら、やっぱり全面解決について本当に腹をくくった対応を私は環境庁に求めたいと思うんです。
　東京地裁の判決というのは非常にマスコミでも手厳しい批判があったような内容になっていますね。これはもう申し上げる必要はなかろうと思いますけれども、国の責任は免罪された。国の責任は免罪されたけれども、国の認定基準から漏れた人たちのうちそれでも三分の二の原告の方々には損害賠償を認めたんです、わずか四百万というのはむちゃくちゃですけどね。一生を台なしにして四百万の損害賠償というのは人をばかにしていると思いますけれども、しかしそれでも三分の二の方々には損害賠償を認めた。これは政府の基準から漏れた方々ばかりですよ。
　こういう状況から見ますと、私は本当に環境庁が腹をくぐってやらなきゃいけないのではないかと思うんです。東京地裁の判決をさっきも御引用になりましたね。いわば環境庁が引用するほどの環境庁の思うような判決なんでしょうけれども、それでもやっぱり三分の二は救済しているんです。認めなかったら四百万の損害賠償なんて命じないんですからね。そのことが現実にあるわけです。
　それから、東京地裁の判決でも、和解における救済の基準というのは判決での容認の基準とは違ったものになっても当然容認されるというふうに述べられています。だから、東京地裁の判決はこれは水俣病問題の解決の基準にはなり得ないということを判決が明確にしているわけです。しかも、東京地裁の判決というのは国に和解のテーブルに着くことを求めているじゃないですか。最後の章で言っているでしょう。水俣病被害の拡大防止のための行政措置が不十分だったと述べ、国と県には政治的責任があり、国には水俣病を解決する責務があると書いてありますね。国の行政の基本方針の変更と早期解決の決断を迫って国に和解のテーブルに着くことを求めているじゃありませんか。そうでしょう。いやいやそうですがな。書いてあるとおりに言っている。
　東京地裁の判決も含む一高裁四地裁の和解勧告について、東京地裁の判決も求めているこの和解に、チッソと県が和解に応じているにもかかわらず着いてない。かたくなに拒否している。この東京地裁めおたくの方がしかみつくというか大変よりどころにしている判決でさえも国に和解のテーブルに着くことを求めているんです。それで東京地裁の判決の後で熊本の知事さんも言ってますよね。今後も和解協議を県は重ねていくんだ、環境庁も立庁の趣旨に立ち返って和解のテーブルに着くべきだ、こう言っているでしょう、実際。そこまで来ているんだからこれは決断をするときへ来ていると私は考えます。
　こういう中で、東京地裁の判決でも言っていますが、チッソの経営状態から見て国、県の関与なしには水俣病紛争の解決は不可能、国には解決の責務があると言っているんですから、大臣、地球サミットヘ行って胸を張ろうと思ったら、これは今こそ関係閣僚会議を開いて、水俣病の全面解決をやっていくための和解のテーブルに着くということをやらなければならないところへ来ていると思うんですが、大臣の御決断を伺いたい。
○国務大臣（中村正三郎君）　この問題は、何らかの損害が国民に発生したときにそれをどこまで国、すなわち国民全体の負担で見るかという行政としての基本的な問題を含んでおりますので、私どもとしては裁判によって、こちらも一方の当事者になっているんですから、そこで結論を出していただきたいということでやってまいったわけでありまして、私どもから和解ということがなかなかできないというようなことでございますので、今総合対策ということで、行政ででき得るぎりぎりのところを踏み出すような格好で総合対策を進めて、解決に向かって努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○委員長（渕上貞雄君）　時間ですから。
○沓脱タケ子君　もう時間ですので終わりますが、今の大臣の御答弁は極めて不満であります。そういうやり方をやっていたら最高裁に行くまで、そうしたら被害者が全部死んでしまうまで救済をしないという態度になるんですよ。これは深く反省をして決断してもらいたいということを重ねて要請して、終わります。
○粟森喬君　まず、今回法律でも出されているわけでございますが、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律案が既に衆議院に付託をされています。この種の種の保存にかかわる問題というのは、この間環境問題の中で非常に大きな高まりがありまして、むしろ私も含めて遅きに失したんではないかという感じがするわけでございます。
　この種のことがなぜできたのかという社会的背景とか国際的背景というものはいろいろあるわけでございますが、私はやっぱり注目しなければならないのは、この間、いわゆる普通の市民といいますか国民の方がこの種のことに関心を持ち、そしてそのことで一定の役割を果たし問題提起してきたことがあり、そしてさらには国際的にもこの種の保存がいろんな地域で言われでこういう法律ができたんだと思います。
　今日までのことをざっとお尋ねをしたいと思いますが、いわゆる市民団体といいますか、ＮＧＯというのは国際的な言葉でございますから適当ではないと思いますが、やはり行政にかかわりのないその方々の情報というのを皆さん行政としてどう扱ってきたのか、そしてまた今回の法律を通じてその種のことのいわゆる意見交換といいますか情報提供というものをどう扱うのか、その辺の環境庁の基本的な姿勢をまずお伺いしておきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私どもこのたび絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案というものを提案させていただいておりまして、いずれ具体的には御審議いただく機会があるかと思っておりますが、実は野生生物の種の保存ということに今回ターゲットを絞った提案になっておりますけれども、基本的には私ども自然保護の仕事をし、またその基本的な考え方といたしましては、自然環境保全法というのがありましてここにおきます基本方針なるものを受けて種々の行政をやってきておるところでございます。
　今お尋ねの野生動植物に関しまして各方面で大変関心が高まってきておりまして、また民間団体でもいろんな活動がなされ、あるいは地方でも自治体を初めとしていろいろな保全活動が進んできておるということは確かでございますが、今般の法案の提案に至りますものは、実は私どもが野生生物課というものを六年前につくりまして、そこから始まっておるかと思っております。
　野生生物課が六年前にできまして、やはり野生生物の保全についていろいろ検討しなければいけないというところからまず取り組みましたのが調査でございまして、私ども自然保護の立場で言いますと緑の国勢調査と称するものを環境庁発足以来やってきておりましたけれども、こういった種に着目した調査というのは新しいものでございますが、その調査が大体五年ほどかけましてまとまって、いわばレッドデータブックというような形で公表されるに至ったわけでございます。
　そういった過程を経まして、実は自然環境保全審議会というふうな審議会を私ども持っておりますけれども、そこでも関心といいますか問題提起がありまして、いろいろこれの制度化を進めるべきではないかということになってまいりまして、昨年の秋、私どもといたしましてはこの審議会に対して諮問をいたしたわけでございます。この諮問の結果、やはり急ぐべきものとしては種の保全に関する法律の制度化というものであると。幅を広げますといろいろやるべきことはありますけれども、そういった御指摘がありましたので、それを受けて立法化の作業を進めてきたわけでございます。
○粟森喬君　まだよくわかりませんので、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
　一つは、今までにも既存のいろんな法律があって、そして一方いわゆる市民社会と言われるところで自然発生的に環境問題の関心が高まる。今日の法律の策定作業とか行政の対応というのがどうも立ちおくれているというか、一方では環境問題というのは個人的な価値観の差というのが相当ございます。どちらを選択するかというときに、法がある意味では一つの価値観に対して左右するという意味や、あるいはその法に基づく行政というものがそういうもので規定をされるという意味では確かにおくれてやむなしみたいな側面があります。
　やはり今日の社会の中で、環境問題がこれほど厳しく危機感を持って訴えられるというのは、依然として法律や制度の不備が依然として内在をしているという認識、これは環境庁長官にもお尋ねをしたいと思いますが、そういう認識で今日おられるのかほどほどなのかというその辺のところに対して言うならば、私はやっぱりまず出発点は環境行政なり立法行為といいますか、そういうものが私はおくれているという認識に立つべきだと思いますが、環境庁長官、その辺いかがですか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　自然環境保全という立場からは、実は先ほども触れましたような自然環境保全法というのが環境庁ができました直後にてきておるわけでございます。これに沿いまして基本方針などが定められる。あるいは当時からやはり我々は自然環境に関するデータを持たないのではどうしようもないということで自然環境保全の調査をやってまいったわけでございます。
　そういったものでございますけれども、生態系の保全という考え方は従来から法律の中にも若干あったわけですが、種という観点からのものがない。それで、実はバイオダイバーシティーの国際的な動きの中でもそういった角度のものがないのはやっぱり抜けているといえば抜けているということで、ぜひまず取り組もうというふうに考えたわけでございます。
○国務大臣（中村正三郎君）　多分御質問は環境庁全体の法体系の中でどうあるべきかというお話じゃないかと思うんですが、やはり環境問題、従来は二十年前に環境庁ができたときの何か悪いものが出てきたからそれを取り締まろうという公害対策、何といいますか公害対応型、対策型。そうして自然保護も絶滅していくものを拾っていくような、要するに対策、対応型といいますか、それに比べて今の時代の環境のあり方というのはもっとプリベンティブといいますか、環境全体を考えて社会生活、国民の人々の生活、経済のあり方もやっていかなきゃいけないんじゃないかという時代へ入ったわけですから、根本的にやっぱり私は環境基本法みたいなものがあって、その下にこういう現実的な整備法だとかいろんなものがあるという法体系が望ましいんじゃないか。
　そういうことについて、今この地球時代の環境行政のあり方、法体系のあり方等について諮問委員会にこれを諮問いたしております。いろいろ勉強していきたいと思っております。
○粟森喬君　大体、それ以上聞いてもあれだと思います。私はやっぱり行政なり国の対応というものがおくれていくという現状認識から、ぜひともそういう基本法の成立やさまざまなところについてやっていただきたいと思います。
　今度のあの法案が出されるというときに私は一つの関心を持って見ておったんですが、国際的に見ると、例えば動物保護官とか生物に対する保護のためのいろんなことをやっているところが幾つかございます。動物保護官なんかというのは国家公務員とかそういう人がやるというケースが多いわけですが、今日の社会の中では、ボランティア的にやっていただく人たちをそういうところに一定の資格なり条件を付与してやっていくということなどを検討していかないと、すべて行政が一般的な行政の枠組みでやるだけでは問題の解決にはならないのではないか、こういうふうに考えますが、その辺は政府としてどんなお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　御指摘のとおりでございまして、私どもとしましてもこれから行政を進めていく上でぜひボランティアの力もかりたいということで、実は今回の法案では民間の方を野生動植物種保存推進員に委嘱しまして、啓発、調査あるいは助言等の活動ができるように考えているところでございます。
○粟森喬君　ちょっとニュアンスが違うと思いますが、いずれにしてもそういう制度をいろいろ試行錯誤しながら網羅的につくっていただきたいということでここはお願いをしておきたい、こういうように思います。
　次に、一点、農水関係で松くい虫にかかわる問題。先日、これはさらに計画を延長するということで通ったわけでございます。過去にも、松くい虫駆除の空中散布におけるいわゆる他の昆虫であるとか鳥であるとか、さまざまな影響の問題がいろんな自然保護団体からも意見を出されていたわけでございます。
　それで率直にお尋ねをしますが、このときに私どもも調べようと思って環境庁にも多少の資料提示をいただいたんですが、あの程度なのかという感じがちょっとしたんです。そういう一つ一つの問題提起に対して、きちっとした対応で現実に空中散布における動植物に対する影響なんかを具体的な資料として数字としてお持ちなのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私どもは残念ながら具体的な活動との関連でのデータは一切持ち合わせをしておりませんが、動植物の保護地域であるとか大事なところについてはできるだけ避けるようにというようなことは両者の申し合わせになっております。
○粟森喬君　きょうはこれ以上言いませんが、私が松くい虫の空中散布でやったとき、いろんな問題があるというのをいろんな団体から言ってくるわけです。私も多少その種の人たちの意見もお聞きをするけれども、何らかの客観的な物差しが欲しいというときには行政なら行政にそんなところ調べたことあるのかと。これはたまたま林野庁が担当ですが、林野庁はとにかくこの法律を通してほしいということで、いや問題はありません、できるだけ制限をしてあります。そして今までから見ると農業もちょっと薄めたりしたとかそういう話で、こっちには情報もほとんど出してこない。
　一方、環境庁に聞けば、多少調べであるけれども、それ以上になると行政の一つの縄張りという話が適当かどうかは別にして、余り突っ込んでそれをやるということはお互いに行政官庁同士としてはどうも難しいというこういう御意見をいただく。だとすると、私は何を物差しにしてどうそれを処理するかということが全くできないという状態になるんです。
　ですから、この種のことについて一つの例示で申し上げたわけでございますが、私は例えば今度のバーゼル条約の問題一つ見たって、推進する通産省や厚生省が監視にかかわる問題を幾らやったって、別にきょうは環境庁の応援演説に来たわけじゃないんだけれども、やっぱり私は行政の中でチェックをするということでないと、証券の問題もそれで出たんだし、お互いにどんな行政でもそういうお互いが監視するものと推進するものばどこかで区分けをしなければならない。
　松くい虫という全政治行政領域から見たらごく少数でございますが、私が痛感した一つでございますから、今後この種のことについて積極的に前へ出るという姿勢が環境庁としておありなのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。できたら長官にも一言答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　やはり役所へ来てみましてこうして仕事をしてみますと、現実には各役所の所掌というのが決まっておりまして、その中で動くものですから委員の御満足のいけないような格好も出てくると思うんです。
　バーゼル条約に関する法律はちょっとこれとは局面が違うかとも思いますけれども、あらゆる面で、地球環境なり我々の生活自体が持続可能な開発という中で、環境という視点をやはりあらゆる経済に組み込んでいかなきゃいけないという時代になりまして、まさに環境庁のあり方、環境行政のあり方というのを考えていかなきゃいけない時代、そういった大きな考えの中で微力ですがいろいろ一生懸命やってまいりたい、こんな感じを持っております。
○粟森喬君　今までは優しく申し上げて、次に水俣病のことについて、今度はこれはきっちりお答えを。
　同僚議員からも出されておったわけでございますが、今回の問題で私なんかも考えて非常に難しいと思うのは、一つは新潟地裁の判決と東京地裁の判決が多少違った面も出てきた。これは行政に対して一定の見解なりこれからのあり方を求めるに当たってちょっと弱ったというところもあります。しかし、基本的には私は司法判断を求めざるを得ない。司法判断を求めるに当たって国は当然そこに見解を言っているわけでございますが、少なくとも司法判断の根拠というのをやっぱり重要視して、これに対してきっちり受けとめるという姿勢がどうもこの間の新潟地裁判決以降の対応の中でも感じられない。
　この辺のところについてこれからどうしていくのか、まず基本的なこととしてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今回、新潟地裁の判決におきましては、疫学条件と四肢末端の感覚障害だけでもってこれは水俣病だというそういう判断をしているわけでございますけれども、これは一カ月ほど前の東京地裁ではそういう判断はいたしておりません。
　そこで、私どもといたしましては、昭和五十二年の通知の判断条件、これはその後昭和六十年の専門家会議、それからごく最近、昨年十一月の中公審答申、そこにおきましても国の判断条件は妥当である、こういうことが述べられているわけでございますけれども、こういうようなことから、環境庁の定めている水俣病の判断条件は現在におきましても医学界の定説となっている知見を基礎として適切なものである、こういうふうに考えているところでございます。
○粟森喬君　何となくそれが行政の見解だという意味で私は少し問題提起をしたいわけです。
　確かに一つの判断だけで、別の確率があるということは当然あると思います。やっぱり司法判断を求めざるを得ないというそれぞれの原告団の置かれた問題、それから裁判では必ずしもそういうことが争われたと思いませんが、地域社会の中でやっぱりある種の、私はしびれがあったんだとかこういう感覚があるんだということは、あの人は水俣病に関係なくほかの病気をすりかえて言っているなんという、そういう問題意識では裁判までやれないものですよ。裁判で判断を求めるというのはよっぽどのことというのが一般的な国民の常識でございます。私はそういうことを考えたときに、今の行政の判断基準というのはどこかでそういう個別のプライバシーも重要視しなければならないが、ちゃんとできるような体制をやっぱりっくっていただけることがこれからの問題ではないかと思います。
　特に、もし皆さんが言うことが妥当だとすれば、今回総合対策をなぜつくったのかというのは、いずれにしても今までの行政の判断の限界を超えたところに熊本なら熊本の問題で一定の判決があった。新潟はまた新しい判決の材料があったわけでございますから、この種の問題について今までも何回も答弁をいただきましたが、もう少し新しい行政の判断基準をつくるべき段階に来たんではないか、こういうふうに思いますので、答弁を大臣にもお願いしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今まさに先生がおっしゃったようなこと、これは中公審の答申におきましても、水俣病とは認定されないものの水俣病にも見られる感覚障害を有する人、それからそういう人たちに対して医療の機会を確保するということが必要である、あるいはそれはその地域における社会的問題となっている、そういうような判断が示されているわけでございます。
　先生の御趣旨のいわば解決の方策にもなるという考え方でもって今回国の総合対策を進めることになったわけでございます。この総合対策によって医療の確保はもちろんのこと、療養手当として月一万六千円ないし二万二千円というその療養手当の確保等々が行われるわけでございますので、私どもはこの総合対策をこれから十分実りあるものとするように実施をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（中村正三郎君）　やはり先ほども御答弁させていただきましたように、行政というのは国民から預かったもので動き、国を預かって動くわけでありますから、どうしても先生方から見るとしゃくし定規だということに見られてしまう。そういうことがあるのかもしれませんが、やはり汚染者負担の原則という中で、国民全体でどこまでしていこうかというときにどこまで踏み込めるか。
　そこで、今保健部長からお答えさせていただきましたように、やはりそれだけの根拠がないと予算要求もできないし、予算もつけてもらえません。そこで、私昨年十一月五日ですが就任して、この予算だけはどうしてもくれよということで大蔵省と一生懸命折衝いたしまして予算をもらって、そしてこの総合対策をやることによって努力をさせていただきたいということで今取り組んでいるわけでございます。
　なかなか和解ということも委員からこの間も御質問ありましたけれども、やはり行政でどこまで、すなわち国民の負担でどこまでやるかということになりますと、私も半分政治家でありますから考えるのですが、行政に判断を求められてもなかなか難しいところではないか。そこでぎりぎりできるところで今努力をさせていただいている、こういうことでございます。
○山田勇君　今の沓脱委員そして粟森委員の水俣の話を伺っておりました。環境委員会は私も籍を置いて長いので、この問題はもう何年来続けてきたことであります。長官、よくわかるんですね、長官の言われること。私ごとですが、これは質疑通告していませんので答弁は結構なんですが、今の流れの中から感じたことを率直に述べたいという気持ちであえて申し上げているわけでございますが、国が私企業の責任を一々負っておられない、これはもう全くそのとおりだと思うんです。これをやるともうとんでもないことで、私はその苦い経験があるんですね。
　私、友人に五千万円の手形の裏書きを無知なものですからして損失を与えられた。ある日降ってわいたように五千二百七十五万円というのを払いなさいと言われてきた。これは友達の裏書きをしたんだから払わざるを得ない。しかし、これは損金として国税へ持っていって認めてくれと言うたら、これは商業上の取引の一貫性のその流れにあるから、先生これはもう残念なことですが認められないという判断があるわけですね。それと全く僕は一緒だと思うんです、今国が立たされている立場は。
　私は水俣のこの問題で最後の質疑をして、そして山内さんという最優秀な方を一人亡くしております。質疑が終わった後に私の部屋へ来て切々と訴えられて、私の判断としては先生もうあれ以上の答えはできません、お許しいただきたいというで、ほんまに源流して言われたんで、いや山内局長よくわかったということでお別れして、それから間もなく御不幸があったわけで、大変残念に思っている委員の一人でございます。
　それだけに、もうこれ以上私は申し上げませんが、今長官は政治の判断というのは大変立場上難しいと言われておりますが、私はここに至っては政治の決断だと思うんですね。本当は地球サミットまでにやっぱりこの問題も片づけて長官の気持ちとしてはすっきりした気持ちで行きたいでしょうが、今いろんな情勢の中で私はやっぱり判断より決断だと思うんです。これも間もなくその時期が来ると思うんですね。その時期が来ることを心からこいねがっている一人としまして、水俣問題の早期解決をしていっていただきたいと思います。
　まず、地球環境問題に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
　従来、我が国の地球環境への国際的取り組みに対しては消極的かつ受動的との批判が強いばかり。でなく、熱帯雨林の問題、また流し網問題など日本は世界の環境収奪者といったイメージが広がっています。例えば日本人が割りばしを使用することによって熱帯雨林が激減しているかのごとく報道されたり、国内でも割りばし追放運動が起こっています。また、日本の流し網漁によって海洋生物が根こそぎ絶滅するという外国の報道を耳にするものですが、これらの追放運動などは事実誤認の上に立ったものも少なくないと思います。
　政府としてはこれらの誤解を解くためのアピールを積極的にしなければならないと思いますが、この点はどんなものでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　まさに先生おっしゃられましたように、地球環境問題はいろんな問題がございます。複雑多岐にわたっております。したがいまして、正しい知識を普及させていくということは非常に重要だというふうに考えております。私どもとしましても、従来から例えばシンポジウムを開くとか、あるいは環境白書というものの英文版あるいはその他の英文資料などをつくりまして、内外ともに私どもやっている施策をＰＲするといいますか、そういう努力はしてきているつもりでございますが、まだ十分でないという点はあろうかと思っております。
　私ども、地球サミットを契機にいたしまして、さらに一層こういった知識の普及あるいは私どもがやっているものを正しく主張すべきは主張するということを貫いてまいりたいというふうに思っております。
○山田勇君　流し網とか割りばしなど個別の問題に限らず、地球環境問題全般について我が国がどのように関与し貢献をしているか、環境改善に対する努力の実態を国の内外にもっと知ってもらう努力が必要ではないでしょうかと私は思います。今御答弁いただいたので結構でございます。これは食文化の一つですから、はしを使うというのは。余り言われるのもしゃくなものでございます。はしとしゃくにひっかけたわけでございます。高桑委員のかわりです。あの方素人やのに玄人つかまえて二回もしゃれ言いよりましたので、一つぐらいは返しておかないけません。
　世界に対する環境貢献については、単に人、技術、資金の協力だけでなく、環境保全のための理念を掲げる必要性を感じるんですが、政府としての環境問題に対する理念を簡潔にお聞かせください。
○説明員（加藤三郎君）　私どもといたしまして、先ほど御答弁でも申し上げましたが、地球環境問題に当たる基本原則といたしまして長官の懇談会で基本的な考え方を打ち出していただいております。この考え方に沿いまして、また我が国の経済力あるいはこれまでの環境の体験、そういったものをすべて活用いたしまして、長官がたびたびここで御答弁いたしておりますように、世界の環境保全に向けて積極的な貢献をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山田勇君　次に、環境行政の強化について伺います。
　今年度の予算では地球環境保全関係費は十七省庁で計四千九百五十二億円となっていますが、このうち直接環境庁分としては約四十八億円となっており、総予算の一％にすぎません。確かに環境庁は総合調整官庁として設立された経緯があり、予算は少額であっても他省庁に対する指揮権、監督権があれば問題はないのであります。代表的な環境問題の例では、リゾート問題は国土庁、長良川問題は建設省がイニシアチブをとっており、環境庁としてはただ意見を述べる立場でしかありません。予算も少なければ指揮権、監督権も弱く、データの集積すら思うようにできないんではないかと思うんです。
　これからの環境行政の重要性を考えるとき、環境行政の強化、また内外に日本の環境行政の顔を明確にするためにも、早急に環境問題に関するデータを環境庁に集約するとともに、環境庁に対する他省庁の権限移譲を実施し、庁を省に、いわゆる環境省に格上げすべきだと考えます。これはもう同僚議員の方からも再三にわたって言われていることであります。
　いろいろな意味で、長良川の問題だけではなく。公害の問題でも市民運動を一生懸命なさっている方がおられます。そのものの運動に対しては御熱心に反対運動をなさっておりますが、あの方たちにも私たちはこれからお願いしようと思う、環境庁を省に昇格するために。そういう運動にもひとつ環境庁を省にするための運動を手伝ってもらいたい。そうすると、大きな権限が移譲してくるとあなたたちが反対している問題もひょっとしたら解決するかもわからないというようなことで、市民運動の方にもこれからお願いに行かないかぬなと私は思っております。
　そういうことで、ひとつ庁から省、先ほどのと重複して申しわけございませんが、また決意のほどを伺います。
○国務大臣（中村正三郎君）　日本は昭和四十年代に大変な公害を体験しまして、公害国会をやり、環境庁ができまして二十年になりました。御指摘のとおり、その関大変環境をめぐる情勢は変わってまいりまして、今や地球規模の環境問題というのが解決すべき喫緊の課題になって、本当にこのままでは地球は危ないんじゃないかというようなことになってまいりました。国内においても水俣病でありますとか水質汚濁だとか大気の」問題とかいろいろ残っておりますけれども、要は持続可能な開発ということを念頭に置いて、社会経済のあり方、国民生活まですべて環境というものを視点に入れて組み直していかなきゃいけない時代じゃないか。
　そういう時代の環境行政でありますが、委員御案内のとおり、組織、制度、法理体系はそういうふうには全然なっておりません。そこで、これを今抜本的見直しをするべき時期に差しかかっているということで、環境庁といたしましても、審議会に諮問をいたしましたり庁内でいろいろ勉強をいたしましたりしているわけでございます。そういう中で、ただ名前が省になったからいいというものではないと思いますが、さっきから申し上げておりますように、象徴的な意味においても各国が省として対応する以上やっぱり日本も省という格好でやった方がいいということは当然だと思います。
　組織体制の充実の一環としてそういうこともお願いしたいし、やはりこれからの環境行政のあり方について全体を見直す中でそういうことも考えてまいりたい、このように考えております。
○山田勇君　どうもありがとうございました。
　次に、地球サミットについて伺います。
　本年六月にブラジルにおいて地球サミットが開催され、そこで採択される地球憲章は世界人権宣言とともに二十世紀最大の精神的バックボーンになることは確実であると考えます。また、温暖化防止条約、生物学的多様性保全条約、森林憲章の合意、これらを具体化させる実行計画アジェンダ２１の策定をなされようとしています。日本としても環境先進国としてリーダーシップをとり、条約の合意実施のために他国をリードし、さらに人、技術、資金面において最大限の努力をすべきだと思いますが、政府のこれからの態度をぜひお伺いしたいと思っております。