○国務大臣（柿澤弘治君）　このたび外務大臣を拝命いたしました柿澤でございます。井上委員長初め外務委員会委員の皆様の御指導をお願い申し上げますとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと思います。
　国際情勢は依然として変革期にありがちな不透明で流動的な状況にございます。北朝鮮の核兵器開発疑惑、旧ユーゴスラビア等での地域紛争、ロシア等の改革に伴う諸困難はその例であります。また、先進国経済は、ようやく回復の兆しが見られるものの、失業者の増加が深刻化するなど、平和と繁栄の確保のために克服していくべき数多くの問題が山積しております。
　こうした点に関連いたしまして、幾つかの主要な国際問題につき申し上げたいと思います。
　北朝鮮の核兵器開発疑惑につきましては、三月三十一日の国連安保理議長声明を受け、対話と協議による解決に向け努力が続けられてきたところであります。三月の査察において積み残しとなっていた査察はおおむね無事に終了したものの、ＩＡＥＡによる努力にもかかわらず、北朝鮮が五メガワットの実験炉における燃料棒取り出し作業につき誠意ある対応をしなかったことから、五月三十日には、北朝鮮に対し、同実験炉における燃料棒取り出し作業はＩＡＥＡの保障措置に従った形でのみ行うこと等を要請する安保理議長声明が発出されるに至りました。
　このような国際社会よりの呼びかけにもかかわらず、北朝鮮がＩＡＥＡとの合意に達しないまま、五メガワットの実験炉の燃料棒の取り出し作業を続行した結果、過去における右実験炉の燃料棒の軍事不転用を確認することが不可能となったことは極めて遺憾であります。
　我が国としては、こうした事態を深く憂慮しており、今後の対応について、米国、韓国、中国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ検討していく考えであります。
　新たな国際情勢のもとにおいても、日米安保条約を基礎とする日米間の緊密な協力関係を維持し、発展させていくことが、我が国の外交の基軸をなすことにはいささかの変わりもありません。先ほど触れました北朝鮮の問題を初め、アジア・太平洋地域の平和と繁栄の確保等の主要外交課題や、環境、エイズ等の地球的規模の諸問題について、引き続き米国と緊密な意思疎通を維持し、日米パートナーシップの精神に立って政策協調を発展させていく所存であります。
　さらに、日米経済関係の安定は、両国間の経済発展のみならず、世界経済の安定的発展に重要であり、とりわけ二月の日米首脳会談以降中断していた日米包括経済協議については、これを二国間経済関係を処理する主要な手段と位置づけ、その再開が日米経済全般、また、世界経済にとって極めて重要との認識のもと、建設的な雰囲気の中で非公式協議を続け、今回再開に合意いたしました。これをもって再び日米両国が相互信頼の基礎の上に交渉を行うことが可能となり、両国関係をめぐる雰囲気の改善にも役立つことを期待いたしております。
　このような包括経済協議の再開という機会をも十分に活用しつつ、規制緩和を初めとする市場開放や、内需主導型の経済運営を進めてまいらなければなりません。特に、先般の対外経済改革要綱に従い、規制緩和等六月末までに検討の成果を取りまとめることとされているものにつきましては、真に実のあるものにすべく政府を挙げて最大限努力していくべきであります。
　また、日ロ関係につきまして、我が国の対ロ外交の基本は、領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成するため最善の努力を払うとともに、国際協調のもと、ロシアの改革に対し、適切な支援を行うことであります。
　昨年十月のエリツィン大統領の訪日により、今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は、日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げております。このような中、三月の羽田大臣の訪日においては、東京宣言を基礎として領土問題を含め両国関係をさらに進めていく決意を改めて確認いたしました。
　ロシア情勢は、内外ともに引き続き困難で不透明な状況が続くものと予想されますが、日ロ関係の完全な正常化は、日ロ二国間のみならず、アジア・太平洋の平和と安定のために極めて重要であることは言うまでもありません。私としては、このために日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。
　冷戦後の今日、国連の役割はますます重要であり、その機能を一層強化していく必要があるとの点において国際的に幅広い合意があります。安保理改組に関する動きもそのような背景のもとに活発化したものであります。また、こうした改革の流れの中で、我が国に対し、国連において、より大きな役割を果たすべしとの期待が高いことも客観的な事実であります。
　我が国は安保理において、過去においても、カンボジア等における地域紛争の解決のために積極的な役割を果たしてきました。これからも、こうした過去の実績を生かし、真の世界平和の構築のために主体的に貢献していくことが必要であると考えております。我が国は、国連改革に積極的に取り組むとともに、このような姿勢に立ち、安保理常任理事国としても、世界の平和と安定のためになし得る限りの責任を果たしていきたいと考えております。
　七年以上にわたって行われてまいりましたウルグアイ・ラウンド交渉が、去る四月のマラケシュ閣僚会合をもって正式に終了いたしました。交渉の成果は最終的に世界貿易機関を設立する協定として取りまとめられましたが、現在各国とも同協定の来年一月一日の発効を目指して国内手続を鋭意進めております。ガットに基づく多角的自由貿易体制のもとで経済発展を遂げてきた我が国にとって、この体制の維持強化に向けた国際社会の努力の結集であるこの協定の年内締結を目指すことは、国際社会に対する重大な責務であります。政府としては、この協定及び関連法案を本年中に国会に提出し、年内に成立を図るべく全力を挙げて努力したいと考えております。私は、この機会に、米問題などの困難を抱えながらも交渉をまとめるに当たり御理解と御協力を賜りました皆様に改めて深く感謝申し上げるとともに、世界貿易機関設立協定の締結についての国会の御承認を求める際には、委員の皆様の引き続いての御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　ただいま申し述べましたような国際情勢の中で、我が国は、国際社会の責任ある一員として、世界が直面する問題を克服し、建設的で安定した国際関係を構築するため、これまでにも増して一層積極的な役割を果たしていかなければなりません。これは、まさに我が国自身の平和と繁栄を確保するためにも極めて重要であります。
　このような問題意識を持って、私は、これまでの我が国の外交政策を継承し、さらに発展させていく決意であります。具体的には、次の分野で、能動的で創造的な外交を展開していく方針であります。
　一に、世界経済のインフレなき持続的成長の確保、二に、地域紛争の解決を含め、世界平和の確保のため、国連を中心として進められる国際的努力の強化、三に、軍備管理・軍縮の一層の促進、四に、開発途上国及び旧社会主義国への支援、五に、地球環境といった地球規模の問題の解決などであります。
　こうした方針に従って、私は、羽田内閣発足直後の五月二日から八日まで、エジプト、イスラエル、占領地、ジョルダン及びシリアを訪問しました。特にエジプトでは、イスラエル・ＰＬＯ間のガザ・ジェリコ撤退合意署名式典に出席するとともに、クリストファー国務長官等と会談し、中東和平等について緊密な意見交換を行いました。また、先ほども触れました日米包括協議に関しましては、私自身カンター米国通商代表と数回にわたり電話で協議し、日米包括協議もようやく再開する運びとなった次第であります。
　今日、外交と内政は一体であります。国際社会における我が国の立場と果たすべき役割について国民の御理解を得るためにも、本委員会での御議論は重要な役割を果たすものと確信しております。
　私もその任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　どうぞよろしくお願いいたします。