Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　再生した繊維を使った洋服を着るとか、もう本当にそういうことも意識啓発の一つだと思います。
　抜本的な解決には、繊維から繊維への水平リサイクルの新技術の開発など、産業面からも様々な取組を行っていく必要があると思いますが、一方で、大臣御答弁にありましたように、長く着られるものは着るとか、国民一人の意識、行動変容、ライフスタイルの変革というものも大変重要であると思います。
　今大臣おっしゃられましたデコ活のように、身近なところで消費者も参加できる取組は有効だと考えます。例えば、子供服の、すぐ着られなくなってしまう、まだ着られるのにもう体が大きくなってしまいますから子供服はすぐ着られなくなるんですが、リユースクローゼットとして区内の子供服を回収して展示、譲渡しているといった自治体もございます。環境負荷の削減にも家計の負担軽減にもなることだと思います。
　そうした様々な方法で回収やリユース、効果的なリサイクルに取り組む企業、自治体への支援を強化していただきたいと思います。滝沢副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。
　ファッションロス削減に向けては、生活者の方々が衣類を回収に出しやすい環境づくりに向けた取組が重要であると考えております。環境省では、使用済衣類の回収において先進的な取組を実施している地方自治体、公共団体や企業等に対し、技術的、財政的に支援を行う事業を実施しております。本年度は五件の団体を採択しております。また、令和五年度補正予算案にもサステナブルファッションの推進のための事業を盛り込んだところでございます。
　引き続き、地方公共団体や企業等における衣類回収事例の収集や情報発信を行い、こうした取組を横展開進めるとともに、生活者の方々が衣類を手放す際にリユースなどの廃棄ではない選択をしやすい環境づくりに向けて地方公共団体や企業等の取組を後押ししたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　社会経済活動と地球環境を共生させていくために、サーキュラーエコノミー、大変重要であると思いますが、このサーキュラーエコノミーを支える根幹は、私は、資源、廃棄物回収処理業などの静脈産業で働くエッセンシャルワーカーの方々であると思います。
　私は、頻繁に廃棄物処理業の現場を訪問し、お話を伺っております。燃料、車両、人件費の高騰、また人手不足、また炎天下の作業による熱中症のリスクなどを抱えながら、日々私たちの清潔で安全で快適な生活を支えてくださっていることに敬意を持っております。厳しい労働環境に加えて、近年、他職種で賃金上昇が進んでいる中、適切な賃上げを行わなければ働く人を確保し続けることができなくなっております。政府として、日本全体の賃上げを推進している中で、環境省が所管する廃棄物処理業においても適切な価格の転嫁がなされるように支援すべきと考えます。
　改めて、廃棄物処理業の重要性及びそこで働く方々の賃金アップに向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　廃棄物の処理は国民生活にとって極めて重要で、身近で、一日も欠かすことのできないものでございます。廃棄物処理に関わる皆様の日々の業務は大変重要でございます。ここで改めて敬意を表したいと思います。新型コロナ感染症の感染拡大の下においても、廃棄物処理業を継続いただいた事業者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。
　廃棄物処理事業の継続には、人件費のほかにも、ごみ収集車を始めとする機材の維持費や燃料費などが掛かります。事業を確実に実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが重要でございます。廃棄物処理法においても、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足り得る委託料とすることが求められておりまして、今後とも適切な処理料金の設定が行われるよう市町村に対して周知を行ってまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　また、廃棄物処理業の方々から寄せられた声で、近年、災害が大変増えておりまして、その後の災害廃棄物の処理が速やかな復旧のために必要不可欠なものでございますが、事業者の方々の燃料確保について御心配の声が寄せられております。
　災害廃棄物対策の体制整備の一環として、災害廃棄物を運ぶために必要不可欠な燃料確保についてどのように御検討されているか、国定政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　環境省では、地方公共団体の廃棄物部局に対しまして、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き、これにおきまして、防災部局等と連携をいたしまして、災害時におけます燃料の確保のための協定の締結を検討するよう求めているところでございます。これを受けまして、災害廃棄物処理計画に石油販売事業者との災害時の燃料供給に関する協定を位置付けることで発災時の災害廃棄物の処理に必要な燃料を確保できるよう備えている地方公共団体も既に複数出てきてまいるところでございます。
　災害廃棄物の処理を着実に実施できるよう、こうした取組を他の地方公共団体にも広げてまいりたい、このように考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続いて、廃棄物処理で発生する発火事故に関して伺いたいと思います。
　資料にありますように、リチウムイオン電池等の二次電池やエアゾール製品、いわゆるスプレー缶などの混入が原因と考えられる火災等が頻発をしております。特に、リチウムイオン電池等の二次電池については非常に多く、廃棄物処理業者の車両や工場で火災が発生して大きな被害も出ています。一層の対策強化が必要だと考えます。
　どんなものがどのような状況で発火しているか、年間件数、損失額の例を政府参考人に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　全国の市町村を対象としまして令和三年度に行いました調査では、モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された物品やスプレー缶に起因する火災等が発生していることが確認されております。そして、火災等につきましては、リチウム蓄電池やスプレー缶に衝撃が加わる状況、すなわち収集車両や破砕作業中の廃棄物処理施設で多く発生をしているところでございます。
　これらの物品による火災等の令和二年度の発生件数でございますが、リチウム蓄電池に起因する火災等は一万二千七百六十五件、スプレー缶に起因する火災等は六百三十六件であったとの調査結果が得られております。損失額につきましては、例えばでございますけれども、令和二年に埼玉県上尾市で発生した廃棄物処理施設における火災では、復旧工事費として約四億七千七百万円、稼働停止の間の委託処理費として約五千万円を要したとのことでございました。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　発火いたしますと、事業者の方々、労働者の方々の命また健康にも大きな影響が与えられますし、今御答弁にありましたように、清掃工場またパッカー車等にも本当に大きな損失額が出てしまうという、そういう問題でございます。
　本来、ごみの中に混入してはいけないものを混入した側が責任を持つべき事故かもしれません。しかし、それを特定するということは大変難しいと思います。そうならないように、廃棄物の排出時に適切な分別回収を徹底するということが必要ですが、それを阻んでいる原因、これをどう捉えているか、環境省の見解を伺います。また、環境省は対策を進めるためのモデル事業も行ってきておりますが、そこで得られた効果についても伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきまして令和三年度に行った調査においては、リチウム蓄電池を地方公共団体が分別回収している割合はまだ約五割にとどまっております。適切な分別回収を阻む要因といたしましては、こうしたことに加えまして、分別回収を行っている地方公共団体におきましてもそのことが広く認知されていないこと、また、リチウム蓄電池が廃棄物処理の現場で火災等の原因となっていることが広く知られていないことなどが考えられます。また、地方公共団体とは別に製造事業者等による回収も行われておりますが、そのような取組もまだ広く認知されていないのではないかと考えております。
　このため、環境省では、令和三年度に分別回収の区分の見直し等による効果的な回収体制の構築や適切な分別を促す啓発等を支援するモデル事業を実施いたしました。その結果、例えば不燃ごみといった区分への混入量が減少するなどの効果を確認したところでございます。
○竹谷とし子君　リチウムイオン電池等の発火事故を防ぐということは、エッセンシャルワーカーの安全を守ると同時に、損害を未然に防いで清掃事業者の経営環境を守るということにもつながる大変重要な取組であると考えております。
　伊藤大臣に伺います。
　適切な分別回収の実現に向けて、実効性ある方策を行っていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、廃棄物処理の現場におけるリチウム蓄電池やスプレー缶による火災事故等の防止、さらには資源循環の観点からも、適正な分別回収が重要であるというふうに考えてございます。
　一方で、リチウム蓄電池の分別回収は依然として十分には進んでおりません。環境省では、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分の促進や、地方公共団体と製造事業者等が連携して分別回収等を行うモデル事業などを行ってきているところでございます。このモデル事業から得られた知見も踏まえて、地方公共団体、製造事業者、有識者等の意見も伺いながら、適切な分別回収を進めるための効果的な対応についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　是非しっかりと検討をお進めいただきたいと思います。
　次に、浄化槽に関連して伺います。
　国民の清潔で安全な生活環境を守るために汚水処理というものは欠かせません。国内にはまだ八百八十万人の汚水処理を必要とする方々がいらっしゃいます。また、世界に目を向けると、世界にはまだまだたくさんの汚水処理を必要とする方々がいらっしゃいます。国内の効率的かつ持続可能な汚水処理設備の整備に浄化槽の普及は大変重要なものであります。また、世界の未処理排水半減というＳＤＧｓの目標の達成のために浄化槽事業の輸出が果たす役割も大変大きいと思います。
　国内外の浄化槽整備促進の推進について、伊藤大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、浄化槽というのは、コンパクトでありながら優れた汚水処理能力を有しているほか、地震に強く短期間、低コストで整備が可能という多くの長所を持っているわけでございます。我が国の人口減少が進む中、浄化槽処理人口は着実に増えてございます。今後の汚水処理施設の整備促進に向けては、人口分散地域においても効率的な整備が可能である浄化槽の役割、これはより一層重要になってきていると思います。
　そこで、海外にも目を向けたいと思うんですけれども、浄化槽は途上国の水環境改善にも極めて有効でございまして、日本からの浄化槽の輸出基数は二〇二二年までの累計で約五万基と着実に増加をしてきております。環境省では、今年度、インドネシア政府との共催で、我が国の浄化槽の技術や法制度などを紹介、発信するセミナーを開催するなど、浄化槽の国際展開の推進に継続的に取り組んでおります。
　浄化槽は我が国が世界に誇るべき優れた汚水処理システムであり、今後とも、関係機関、事業者とも連携しながら、国の内外における浄化槽の普及に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一問あったのですが、ちょっと時間が迫っておりますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、今年のパリで、パラ陸上でホットドッグに肉が使われていないということでございました。これは来年のパリのオリンピックやパラリンピックでも同様に、施設内において肉を使われない食材が提供されると報道されております。
　大臣におかれましてはその理由御存じでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　牛のげっぷに含まれておりますメタンなど肉類の生産等に伴う温室効果ガスの排出削減の観点から、世界パラ陸上選手権大会の会場において牛肉の提供が禁止され、野菜を具材にしたホットドッグが販売されたということは聞いております。
○串田誠一君　げっぷが地球の温暖化ガスの四％を占めているということで、これは意外と世界的には重要な問題であるという認識がされているようで、フランスにおいては、このオリンピックとパラリンピックというすごく大きなイベントにおいてそれを世界に表明していく、できるなら植物性たんぱく質も大いに取っていくということのアピールではないかなと思うんですが、そういう意味で、この畜産と地球環境というのは私非常に深く関係していると思うんですが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　畜産業と地球温暖化は深く関係していると認識をしております。
　例えば、ＩＰＣＣが二〇一九年に公表いたしました土地関係特別報告書におきまして、今委員から御指摘もあったように、牛などの家畜から排出されるメタンにつきましても、これ世界の温室効果ガスの約五％を占めているということ、また、畜産において、放牧地の管理ですとかあるいは堆肥の管理の改善などが気候変動の緩和に寄与することが報告されるなど、畜産分野での温室効果ガス排出は地球環境にも影響があるということが示されてございます。
○串田誠一君　そういったことがフランスの大きなイベントでそういったアピールということになっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について、日本は、所信もそうなんですが、温室効果ガスの部分の所信はあるんですけど、この動物関係とか畜産関係との関連というのはもっともっと国を挙げて取り組んでいる姿勢というのも示していく必要があると思うんですけれども、一方で、畜産だけではなくて、アニマルウエルフェアというのが今世界の投資基準にも非常に大いに参考にされているということがあります。
　そういう意味で、アニマルウエルフェアというのは動物愛護管理室を所管している環境省としても非常に進めていくというのは当然だと思うんですが、このアニマルウエルフェアと地球環境との関係というのは大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するために、産業動物の衛生管理や安全面などにおける基準を定め、関係省庁と連携してその遵守を図っているところでございます。
　今議員御指摘の畜産による気候変動の影響に関する対策とともに、アニマルウエルフェアに配慮した動物の取扱いの推進に向けて関係省庁とも連携を深めてまいりたいと考えます。
○串田誠一君　その関係省庁の中で一番はやっぱり農水省ではないかなと思うんですが、私、今年の通常国会で農水省の野村大臣にアニマルウエルフェアの質疑をかなりさせていただいたんですけれども、野村大臣も非常に重要であるという答弁をいただいたんですが、所信にアニマルウエルフェアという言葉がないということで、今回の臨時国会、大変私期待していたんですけれども、やはりアニマルウエルフェアという言葉がなかったんですね。
　私は、やっぱり環境省というのはオーケストラの指揮者のような意味合いで、現実に実行していくのはやっぱり農水省ではないかなと思うんですが、その連携という意味で、環境省はもっともっと農水省との間の連携を深めていく必要が、これ世界から取り残されないために。例えば、世界動物保護協会では、日本の畜産動物の評価は世界最下位なんですね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ＦのＧなんですよ。ですから、投資先がどんどんどんどん日本から失われていってしまっているという危機感というのは私持っていただきたいと思うんですが、この農水省との連携というのはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　動物にとりまして必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して取り扱うことなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方、これは全ての動物につきまして尊重されるべきだということが動物愛護管理法の第二条、基本原則に定められてございます。
　環境省では、産業動物に関する省庁間連絡会議を定期的に開催してございまして、昨年十二月にも農林水産省や厚生労働省と関係施策の実施状況などにつきまして意見交換を実施してございます。
　さらに、農林水産省におきましては、令和五年七月に家畜のアニマルウエルフェアに関する新たな国の飼養管理指針を策定したところでございまして、環境省もこの指針の周知に協力してございます。
　引き続き、動物が適正に取り扱われますよう、関係省庁との連携を強化してまいります。
○串田誠一君　この所信の中で、動物愛護管理等にも取り組んでいくという、大臣、書いていただきました。これは二〇二一年の三月の、そのときの小泉環境大臣、それまでは所信にこの動物愛護管理という言葉が一度も入ったことがなくて大変不満であると申し上げましたところ、次の国会から入れていただけるようになりました。
　伊藤大臣にもこれを入れていただいているということで大変感謝しているんですが、ほかの文言に関しては具体性があるんですけれども、動物愛護管理等にも取り組んでいくという、具体性がないので、大臣としては、この問題に関して何が欠けていて、何を取り組んでいくのか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　動物愛護管理行政というのは非常に重要だと思います。環境行政が非常に多岐にわたるところでございまして、所信の挨拶では、人の命と環境を守る基盤的な取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。個別の取組内容については、必要に応じて丁寧にこれから更に説明を加えたいと思います。
　具体的には、令和元年の法改正に伴い、特に犬、猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令や虐待ガイドライン等の整備、普及啓発等を進めてまいりました。改正事項については、現場を担う地方自治体が適切に運用できるよう、より一層の支援が必要と考えております。
　環境省として、法律を適切に運用できるよう、地方自治体と連携しつつ、着実に取り組んでまいりたいと存じます。
○串田誠一君　今、日本は、子供の十五歳未満の数が千四百三十五万人、対して、犬や猫の飼育頭数は千五百八十八万頭ということで、これは一部民間団体の試算なんですけれども、子供の数よりも今犬や猫を飼育している家庭というのが多いというのが現状であります。
　そして、皆さん、やっぱり家族として同じように迎え入れているということで、大変関心が高いというのは私は言っていいと思うんで、政府ももっとこれ関心高めなきゃいけないと思うんですが、一方で、この動物愛護管理室というのが環境省にあるんですけれども、組織図にも書かれていない、自然環境局総務課に入っているんですけど、組織図にも出てこないんですね。野生生物課というのはあるんですけど、動物愛護管理室というのは室で、組織図にも出てこないんですよ。
　大臣、これ、ちょっと軽視し過ぎているんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、飼い主にとって今や家族の一員とも言える犬や猫のペットに対する国民の関心は大変高く、環境省としても動物愛護管理行政の重要性は認識しています。私もかつて犬を飼っておりました。このため、所掌事務の拡大をし、これまで人員の確保に努めてきているところでございます。
　今後とも、法律を適切に運用しつつ、必要な人員の配置に努め、動物愛護と管理を着実に進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　人数も十数名しかいないし、犬、猫だけじゃなくてあらゆる動物、特にアニマルウエルフェアというような畜産関係までも全部含めてこの所管しているのが総務課のところの室で、組織図にも出てこない。世界を見ると、動物に関する扱い方って国としても非常に重視しているわけですよ。日本として、ちょっと軽視し過ぎているんではないかと。これ、超党派の動物愛護議連というのがあるんですが、皆さん、やはり党派を超えて、ちょっと政府としても格上げをしていただきたいというのが念願でございます。
　もう一つ、先ほどオーケストラの指揮者という話がありましたが、学校教育に関しても、今、小動物が飼われておりまして、ウサギとかが飼われていること多いんですけど、四十度にも近くなるような状況の中で、動物愛護法四十四条二項には、その健康及び安全を保持することができないようなところに拘束する場合、犯罪だという規定があるんですね。
　学校のこの小動物等ウサギなどを四十度もなるところで外飼いしているのを子供に見せるということが命に対する授業になっているのかというのを文科大臣にもお聞きをしたことあるんですが、学習指導要領には動物と触れ合うことが大事なんだという答弁なんですけど、もう今時代が、地球温暖化が非常に変わってきて、以前と同じような扱い方をそのまま漫然としていてはやはり子供への教育にもならないんじゃないかと思います。
　そういう意味で、動物愛護管理室を所管している環境省が文科省とも連携をして、動物管理に関してもしっかりと指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の規定では、動物の健康及び安全を保持することが困難な場所において拘束することを禁じております。これには、飼養環境の温度が高温であることにより、動物の健康に支障が生じるような場所における飼養も含まれると考えてございます。
　環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示してございます。この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。
　当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと考えていますが、今の御指摘もございますので、学校における動物の飼育において文部科学省から相談があれば連携して対応してまいりたいと存じます。
○串田誠一君　相談ないんですよ。環境省の方がこれは問題じゃないかということを指摘していただかないと、今年もウサギが次から次へと死んでいきましたという報告を私も受けていますし、それは普通に考えたらば、十八度から二十四度が適正なウサギが四十度にもなる、そして今、犬や猫もエアコン効いていないとなかなか大変だということが国内でも周知されているような時代に、ウサギだけ外飼い、それも、夏休みとか土日とか誰が面倒見ているんだという話なんですね。それで、次から次へと死んでいってしまって、そしてまた新たなウサギが入れられているというのが今の学校の小動物の状況なんですよ。やっぱり子供の頃から動物に対する命というものを大切にするということを育っていって大人になってもらいたいじゃないですか、大臣。そういう意味で、もっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ところで、二〇二五年を目途に動物愛護管理法を改正しようというのが今行われているんですが、議連でもずっとやっているんですけれども、環境大臣として、この動物愛護管理法改正に関する思い入れというものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、超党派の犬猫の殺処分をめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていること、これは環境省としても承知してございます。
　動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるもの、政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要であると考えてございまして、相互に連携して実効性を持たせた内容になることは重要と考えてございます。
　今、ちょっと言い間違えたかな。殺処分ゼロをめざすと申し上げたつもりが、そうじゃない発音であれば訂正したいと思います。
　そういうことで、動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を適切に運用して、動物の愛護と管理を着実に進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　次に、警察庁にお聞きをしたいと思うんですが、今、猫が段ボールに入れられて捨てられているというのが非常に日本の国内でも多く行われていて、そのままにしていれば死んでいってしまうというのが非常に多く、特に国内において今一万四千頭が殺処分されているんですね。ガス室だとか毒の薬を注入されて、国民の税金使って殺処分されているわけです。
　こういったようなことをなくしていこうということで、動物愛護管理法の条文にもあると思うんですが、この段ボールに子猫を捨てるということ自体は、これは犯罪であるかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　済みません、まず動物愛護管理法のその所管省庁としてお答えした上で、警察庁の方から御答弁いただきたいと思います。
　猫などの愛護動物の遺棄につきましては、動物愛護管理法第四十四条三項に罰則規定がございまして、この規定で言う遺棄とは、愛護動物を移転又は置き去りにして場所的に離隔することにより、当該愛護動物の身体、生命を危険にさらす行為をいうものとしております。
　行われた行為が愛護動物の遺棄に該当するか否かは、離隔された場所の状況、動物の状態、目的等の諸要素を総合的に勘案して判断する必要があるとしているところでございます。例えば、幼齢の猫のように身体、生命に対する危険を回避する能力が低いと考えられる状態の愛護動物については、離隔された場所の状況にかかわらず、その後、飢えや交通事故等により生命、身体に対する危険に直面するおそれがあり、遺棄に該当する可能性があるものと考えております。
　その上で、個々の案件に関しては、遺棄に該当するのかどうかは個別の状況に即して判断いただくというのが所管省庁の見解でございます。
○政府参考人（和田薫君）　一般論として申し上げれば、警察が認知した事案につきましては法令や関係省庁のガイドライン等を踏まえつつ、個別具体の事案に応じ、刑事事件として取り上げるもの、取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。
　引き続き、自治体、関係機関等と緊密に連携して、動物虐待事犯に適切に対応してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　一般的には、個別案件には適用していくということはそのとおりだと思うんですが、今言ったように、段ボールの中で生まれたばかりの子猫がいれば、それはもう生存するのは大変ではないかということで、一般的には遺棄に該当するのではないかなというように思っているんですけど、それに対して、警察がこれ犯罪であるということで捜査したり、あるいは何かそれが、犯人を見付けるのは非常に大変かもしれないですけれども、犯罪であるということで捜査を開始しているというようなことをもっとメディアにもアピールしてもらえるような形にすれば、これはもう大変なことをしているんだということで、そういうことをする人間というのが少なくなるんじゃないかなと思うんですけれども。
　ちょっと、警察がそういったものをちょっと放置しているがために、捨てられていく、そのままだと死んでいく、あるいは殺処分される、で、保護団体がもう身を削って保護していくというようなことが今の日本では悪循環として行われているということでございますので、警察庁として、しっかりとこれは犯罪であるということの捜査を進めるということをちょっと断言していただけないですか。その一般論だけではなく、個別案件であれば判断しなきゃいけないんですけど、犯罪であるということが認定できる場合にはしっかり捜査をしていくということを警察庁として言っていただきたいと思います。
○政府参考人（和田薫君）　警察といたしましては、個別具体の事案に応じ、行為者の特定などのほか、関係省庁のガイドライン等を踏まえつつ、離隔された場所の状況、動物の状態、目的等を総合的に判断し、刑事事件として取り上げるものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　本当に、捜査を開始しているということが第三者から見ても分かるような形でやっていただければ、世の中変わっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　次に、環境大臣、こういったような動物愛護法の改正を、管理法の改正を幾らしても、現場がしっかりとそれに対して立入りをしたりとか検査をしていないという声非常に多くいただいているんですね。これが一つの課題でもあると思うんですが、環境大臣、この動物愛護管理法をしっかり改正、議連でもしていきたいと思いますし、大臣にも御協力をいただきたいと思うんですが、改正されていく暁においては、しっかりとそれを現場でも徹底していくということを何らかの形で環境大臣としても明言していただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　既存の動物取扱業者に対しては飼養管理基準全体が適用され始めた令和四年六月以降になっておりまして、令和四年度の立入検査や勧告の件数は前年度から増加してございます。また、環境省が作成している飼養管理基準の解釈と運用指針において抜き打ち検査の有効性について記載しており、自治体向けの研修等の場で周知もしてございます。都道府県等においては、担当職員が人的にといいますか、限られる中で、問題ある事業者を中心に重点的な立入検査を行うなどをしていると聞いてございます。
　今後とも、動物愛護管理法が遵守されるよう、動物取扱業者への現場での指導や立入検査の徹底等を都道府県等に呼びかけてまいりたいと思います。
○串田誠一君　そういうことの中で、一方で、やっぱり繁殖が増えることによって殺処分というのが行われていくということになると思うんです。
　今年の予算委員会で、岸田総理にＴＮＲの質問をさせていただきました。避妊、去勢手術をした後で元の場所に戻すという、こういうことによって、一代限りの状態ではありますけれども、殺処分をせず、そして繁殖も増やさないというのが今、日本国内でも非常に行われています。これに対して岸田総理も、支援していくというような答弁をいただきました。
　今回の環境省の補正予算には動物愛護に関連するような予算が全く見当たらないんですけれども、環境大臣、これは今後、動物愛護に関する予算というのもしっかりと確保していくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の指摘を踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。
○串田誠一君　一方で、災害が非常に日本中起きてきました。そのときに、家族同然の犬や猫が一緒に避難できなければ自分も避難しないという国民も非常に多いんですね。私も避難できないんじゃないかなと思うんですよ、残してまでも。
　そういう意味では、同行避難というのは動物に対する生命尊重だけではなくて人命尊重にもなると思うんですが、今、全国の同行避難ができる、これ環境省が推奨していることなんですけど、全国で今、災害が起きたときの同行避難ができるという避難場所の割合というのはどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　御指摘でございます。お答えいたします。
　災害時の同行避難の割合につきましては、潜在的に、何というか、避難を求めながら避難されなかった数が承知できないものですから、割合として、数値の割合としては把握いたしておりません。
○串田誠一君　そういうその調査をしていないがために、地方自治体の中では同行避難できないところってすごく多いんですよ。
　それは、結局は、何かあったときには自分たち避難しないという決断になりますよ。やっぱりしっかりと、推奨している限りは、どの程度、これ地方自治体に聞けばいいだけの話ですから、確認をする、そして、それがすぐにホームページでも、どこに避難すれば、犬や猫たち、家族同然の動物たちと一緒に避難できる場所はどこなのかということが分かるようにしておかないと、本当にこれ災害が起きたときに自分は避難しないで家にとどまっているというようなことが起きてしまいますので、環境大臣、この点についてしっかりと指導していただきたい。
　少し早くなりましたけれども、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、越智俊之君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君及び岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、環境大臣にお伺いをいたします。
　日本経済は長期にわたり低迷をしてきましたが、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスがめぐってきたという政府の認識につきまして、私も同じ認識に立つところであります。このチャンスを逃すことなく経済を成長軌道に移行させなければなりません。
　その上で、重要な課題である地球温暖化対策やカーボンニュートラルについては、経済成長を妨げることのないよう脱炭素に資する技術革新及び確立された技術の徹底活用を通じて実行していくことが肝要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　パリ協定の発効以降、世界各国は脱炭素への取組を加速しており、カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家の競争力を左右する時代に突入していると認識しております。
　そのため、我が国も世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進め、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得することで競争力強化や経済成長につながっていくと思います。政府としては、本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略においてこうした考え方を明記し、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて技術開発や社会実装等の取組を一丸となって進めてございます。
　環境省としては、脱炭素先行地域の選定や断熱窓への改修支援、新しい国民運動、デコ活を通じた国民のライフスタイル変革の促進などにより、脱炭素製品等の需要を喚起することで市場を拡大し、関連産業の成長を促しながら、とりわけ地域、暮らしのＧＸを実現してまいりたいと思います。
○浜野喜史君　引き続き、地球温暖化対策については、技術革新とともに、確立された技術の徹底活用が重要であるとの観点で質問をいたします。
　取り上げますのはヒートポンプについてですが、まず、ヒートポンプとはどのような技術なのか、御説明を願います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　ヒートポンプは、冷媒を電気エネルギーにより圧縮、膨張することで空気中からの熱の吸収及び放熱を行うものであり、冷暖房や給湯などに広く利用されております。この仕組みは、燃焼により熱を得るものではなく、自然界に存在する熱をくみ上げて利用する技術でございます。
○浜野喜史君　熱をくみ上げる技術、ヒートポンプという御説明がございました。
　更にお伺いいたしますけれども、エネルギー供給構造高度化法におきまして、大気中の熱その他の自然界に存在する熱については再生可能エネルギー源であると明記されております。政府は大気中の熱、いわゆる空気熱は再生可能エネルギーであると考えていると私は理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　エネルギー供給構造高度化法では、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用と化石エネルギー原料の有効な利用を確保する観点から、大気中の熱を含む自然界に存在する熱を再生可能エネルギー源と定義をしております。
　他方で、例えば省エネ法では、エネルギーの使用の合理化を主目的とすることから、大気熱を始めとした供給制約のない自然熱は省エネ法上のエネルギーの対象外としているところでもございます。
　このように、政策の目的によりまして大気中の熱の取扱いは様々となってございます。
○浜野喜史君　基本的には再生可能エネルギーであるというふうに御答弁されたものと理解をいたします。
　更にお伺いしますけれども、政府は空気熱を利用するヒートポンプ技術は再生可能エネルギーを利用する技術であると考えているというふうに私は理解をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　ヒートポンプは、今先ほども話ございましたが、コンプレッサーを動かすための電力などのエネルギーを投入した上で、投入エネルギーを上回るエネルギーを出力することができる技術でございます。
　その際、外気中の大気熱を利用する場合には再生可能エネルギー熱の利用であるという見方もできると承知をしておりますが、ヒートポンプにつきましては、燃料を直接燃焼させる例えば石油ストーブのような設備などに比べまして少ないエネルギー投入でより大きなエネルギーを得られることから、従来より省エネ効果が高い設備として扱っているところでございます。
○浜野喜史君　その御答弁に関しては、また後ほど御質問させていただきたいと思います。
　その上でお伺いいたしますけれども、政府の統計におきまして空気熱は計上されていないというふうに承知をいたしておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いでございますが、現在、各国で対応が分かれてございます。ＥＵでは大気熱として統計に計上している一方で、ＩＥＡの統計や日本を含むＥＵ以外の国の統計では計上されていないところでございます。
○浜野喜史君　政府の統計においては計上されていないという御説明でございました。
　その上でお伺いするんですけれども、空気熱は統計上計上されていないということですけれども、それはなぜか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　ヒートポンプを介した大気熱の利用をどのように評価するのかにつきましては、政策目的によって異なっておるところでございます。
　また、ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いにつきましては、現在、今ほど申し上げましたけれども、各国で対応が分かれております。ＥＵでは統計に計上している一方で、ＩＥＡや日本を含むＥＵ以外の国の統計では大気熱として計上されていないということでございまして、こうした状況でございまして、日本国内では、大気熱の利用は、エネルギー投入量の減少、すなわち省エネとして評価をしてきているところでございます。
○浜野喜史君　省エネとして統計しているというところはまた後ほどお伺いしますけれども、政策目的によって判断することになるので統計していないんだという説明だったかと思うんですけれども、それはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　先ほども、今申し上げておりますが、ヒートポンプを介したその大気熱の利用につきましては、省エネルギーと再生可能エネルギーとしての、再生可能エネルギー源としての大気熱の利用の両面がございまして、その大気熱の政策上の位置付けについては、その趣旨、目的により異なっているというふうに申し上げておるところでございます。
　今ほどもありましたが、これはエネルギー投入量の減少、すなわち省エネとして評価をしてきているということでございまして、統計上、我が国も含めて、ＩＥＡ、ＥＵ以外の国につきまして大気熱が統計上計上されていないということで、これは国際的な動向などを踏まえながら検討していくことが必要なものだというふうに考えております。
○浜野喜史君　国際的な動向も理由にして統計に計上していないんだという御説明でしたけれども、それでは、具体的にどういう国際的な動向が生まれれば統計するという判断をすることになるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　この大気熱につきまして、この統計にＥＵは入れているけれどもそれ以外の国は入れていないという中で、それぞれの地域でそれぞれの考え方が、いうふうにあろうかと思います。また、この大気熱のその評価につきましても、個別の機器の例えば設置のその条件でありますとか、機器の性能でありますとか、そういったものが異なってくるといったような側面もございます。そういった意味で、様々な検討、留意が必要な事項だというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　統計がなかなか困難であるというようなこともおっしゃったんですけれども、例えば、政府の統計上は、太陽熱温水器の関係、まあ太陽熱ですね、これ推計値で統計がなされていますね。そういうことを考えれば、この空気熱についても推計値で計上をしていくということは可能だと思うんですけれども、そういうことも検討すべきじゃないんでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　今ほど申し上げましたけれども、どの程度のこの大気熱を利用したかについての評価の手法でありますとか、国際的な、各国がどのような対応をしているか、どのような方法で推計をしているかといったようなことについては、そういったものにつきましての留意をしながら検討すべき課題であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　この総合エネルギー統計という統計だと思いますけれども、その説明については、これはあくまで政府の政策を判断するために統計を取っているんだという説明がされているんですね。その国際的な動向を理由として統計を取らないなんていう説明は私は通らないと思うんですね。いかがでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　繰り返しの部分がございまして大変恐縮ですけれども、私も今ほど申し上げたとおりで、統計上位置付ける場合、どのように正確に計上するかという課題が存在しているということでございます。
　どのような、どの程度の大気熱を利用したかは、今ほど申し上げたとおりの、そのいろんな機器の条件や使い方、性能などにもよって異なりまして、推計が難しいと。これ十分な整理が必要だと考えておりまして、そのまず再エネ熱とするかどうか、考え方を整理することが重要だというふうに考えております。
○浜野喜史君　統計の関係、これで最後にしますけれども、統計の困難性が問題なので計上しないということなのか、あくまで政策的な位置付け、これは先ほど省エネルギーであるというふうに位置付けているというようなこともおっしゃいましたけれども、いずれを理由として統計していないというふうに理解すればいいんでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　正確性の問題もございます。この推計が難しい、またその整理をどのようにしていくかというところが課題となっているものと感じます。
　繰り返しの部分ございますが、省エネとしての評価というものは行っているところでございまして、今、先生、委員の御指摘につきまして申し上げるならば、その再エネ熱とするか、考え方の整理というものが必要になってくるというふうに考えております。
○浜野喜史君　政策的な位置付けの整理が必要だというような御答弁だったと思います。
　その上で、政策の位置付けの方に移りたいと思うんですけれども、まず、このヒートポンプはエネルギー基本計画においてどのように位置付けられているか御説明をいただきたいと思うんですけれども、御説明があったように、省エネ技術としては位置付けられているんだけれども再生可能エネルギーの利用技術としては位置付けられていないというふうに理解するんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　第六次エネルギー基本計画におきまして、これ政策の考え方として、脱炭素化された電力による電化という選択肢が採用可能な分野においては電化を進めるというふうにされておりまして、その上で、ヒートポンプ技術が産業部門における低温帯の熱需要の電化を進める技術というふうに挙げられておるところでございます。
　御指摘のとおり、ヒートポンプ技術は、更に申し上げれば、家庭部門等において熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術としても挙げられているという状況でございます。
○浜野喜史君　御説明あったとおり、省エネルギー利用技術であるとは位置付けてあるんですけれども、再生可能エネルギー利用技術であるとは明確に位置付けられておりません。
　私は、再生可能エネルギー利用技術であるということを明確に位置付ける必要があるというふうに思うんですね。なぜかといいますと、再生可能エネルギーを利用するということは、日本のエネルギー自給率の向上に結び付いていくわけですよね。これ極めて価値の高い、値打ちのある技術だというふうに思います。
　そういう位置付けをするのは私はもう当然の自然なことだと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　ヒートポンプ、まさに大気熱など自然界に存在する熱エネルギーを移動させて冷暖房や給湯に利用されるということでございます。
　再生可能エネルギー熱の利用ということで見る見方もあるということでございますが、これ実際にこのヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要でございます。先ほど申し上げたとおり、様々利用の条件によってまた異なってくる部分がございます、どの程度使ったかですね。こういった意味で、今ほど申し上げてはおりますけれども、様々留意が必要な分野であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　もう一度聞きますけれども、私は、先ほど申し上げたように、再生可能エネルギーであるというふうにお認めになられた、空気熱を、そしてヒートポンプはそれを利用する技術であるということも説明された。ということは、この技術を活用することによって空気熱のくみ上げを増やせば日本のエネルギー自給率の向上に結び付くというふうに考えるんですね。それはお認めになられますか。
○政府参考人（山田仁君）　委員御指摘のございました自給率に関しまして申し上げれば、計算上の自給率が向上することは事実でございます。
　今ほどからお話ありますこのヒートポンプで利用した大気熱をどのように取り扱っていくかにかかわらずなんですが、エネルギー自給率の向上というのは我が国の重要な課題でございまして、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の導入など我々としては進めていくことが必要だというふうに考えております。
○浜野喜史君　御説明があったとおり、日本の場合、エネルギー自給率の向上というのはもう最重要の課題であるとまでおっしゃった。であるにもかかわらず、このヒートポンプ技術を省エネ技術だというふうに説明をして、再生可能エネルギーを利用する技術であるというふうに位置付けないのはなぜかということなんですね。私はもう極めて不可解だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　現在、ヒートポンプに関して、省エネの技術として、省エネということで評価をさせていただいておりまして、我々としては取り組んでおるところでございます。
　繰り返しで恐縮ですけれども、このヒートポンプ技術というのが非常に、熱の有効利用、家庭部門等における熱の有効利用を進めるために非常に有用な技術であるということについては我々としては認識をしているところでございます。
○浜野喜史君　私は、これは再生可能エネルギー利用技術であるというふうに明確に位置付けるべきだというふうに思うんですけれども、検討を今後是非していただくべきだというふうに思うんですけれども、どのような場でこの検討がなされていくものというふうに理解すればいいんでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　今ほどのお話がありました様々な整理とか検討が必要な課題だというふうに認識をしております。
　具体的にどのような場でそれをというのは、ちょっと今確たるものがあるわけではございませんけれども、そういったものを我々としても検討していくということ、整理をしていくということが必要な分野であろうということは認識をしております。
○浜野喜史君　検討課題であるということはお認めになられますか。
○政府参考人（山田仁君）　この件につきましては、ＥＵにおきましての取扱い、またＥＵ以外の国での取扱いというものが異なっておりまして、我が国としては今統計にも、統計上計上していないというようなことでございますが、課題として、我々、省エネ技術としてこういった整理をしてきている中で、そのような御指摘があるということの中でどのような対応がということにつきましては、一つの検討課題になるものではないかというふうに考えております。
○浜野喜史君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、空気熱は再生可能エネルギー源であると、そしてそれを利用するヒートポンプは再生可能エネルギー利用技術であるということはもう明らかだと思います。前向きに検討されることを求めて、今後とも私は注目してまいりたいと思います。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　気候変動について質問します。
　伊藤信太郎環境大臣の所信を聞いた十一月七日は異常に暑い日でした。東京都心で気温が二十七・五度を観測し、百年ぶりに十一月の最高気温を更新いたしました。今年の夏の暑さは異常でしたけれども、それが秋まで続いている感じであります。
　実は今、こうした個々の異常気象に地球温暖化がどれほど影響しているか定量的に評価するイベントアトリビューションという新しい手法が登場しております。
　資料一に、イベントアトリビューションの概念図と実際の例を示しました。高精度の気候モデルとスーパーコンピューターを用いて、温暖化ありの場合と温暖化なしの場合、それぞれの気候をシミュレーションし、両者を比較することで温暖化の影響を定量的に評価するものであります。
　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕
　資料二は、東京大学や気象庁気象研究所などの研究チームがこのイベントアトリビューションの手法で分析した結果、今年の七月下旬から八月上旬の記録的な暑さは地球温暖化による気温の底上げがなければ起こり得なかった、発生確率は限りなくゼロに近かったことが明らかになったと報じた記事であります。
　資料三は、文科省と気象研究所の報道発表ですが、今年の梅雨期の大雨に対してイベントアトリビューションを実施した結果、地球温暖化によって六月から七月上旬の日本全国の線状降水帯の総数が約一・五倍に増加していたと見積もられました、また、七月九日から十日に発生した九州北部の大雨を対象に地球温暖化の影響を評価したところ、総雨量が約一六％増加していたことが確認されましたとあります。
　資料四に、その九州北部の大雨に関する気象庁の画像データなどを紹介しました。発達した線状降水帯が二本同時に九州北部に現れ、福岡県と大分県だけで、死者七名、住家全壊九棟、半壊五棟、床上浸水二百七十四棟など、大きな被害をもたらしたことが分かります。
　実は、環境省も、この勢力を増す台風二〇二三、我々はどのようなリスクに直面しているかという分かりやすいパンフレットを発行されています。甚大な被害をもたらした最近の二つの台風を例に、地球温暖化が進行し、世界の平均気温が二度あるいは四度上昇した場合に、この二つの台風にどのような影響をもたらすようになるのか、スーパーコンピューターを活用して予測したものであります。
　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
　資料五に、環境省のパンフレットから、地球温暖化が進行した将来の平成三十年台風二十一号の姿を抜粋しました。この台風二十一号は私の地元大阪を直撃した台風で、関西空港で秒速四十六・五メートルの風速が記録されました。関空では、タンカーが連絡橋に衝突する事故も発生いたしました。高潮で、海に浮かぶ関西空港が浸水いたしました。この台風が、世界平均気温が二度上昇した場合、風速が秒速八・六メートル増加し、高潮で大阪湾の最大潮位が二七・六％上昇することが明らかになったということであります。
　資料六には、令和元年東日本台風に関する予測も添付しております。
　そこで、伊藤環境大臣、今までの科学的な知見を紹介した上で、地球温暖化は現在既に日本国民の暮らしと命を脅かしています。そして、地球温暖化が進行すれば、国民の命と暮らしが更に大きなリスクにさらされる、そのことが最新の科学によって改めて証明されました。環境大臣として、こうした科学的知見、科学による警告をどのように受け止め、何をなすべきと認識しているのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、近年、想定を超える大雨や記録的な高温など、異常気象が毎年のように発生しております。今年も秋田県などの各地で水害が発生したほか、夏は全国的に記録的な猛暑になるなど、既に気候危機の時代に入ったことを身にしみて感じております。
　委員御指摘のイベントアトリビューション研究や将来の気候変動を考慮した台風勢力の予測シミュレーション、ＩＰＣＣ評価報告書などの科学的知見を踏まえますと、気候変動によって既に大雨等の異常気象の強度と頻度が増加しているだけでなく、温暖化が進めば更にその傾向が進むことが予測されています。
　このような科学的知見も踏まえ、気候危機に対しては、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減する緩和策とともに、気象災害や熱中症などへの対策となる適応策を両輪で進める必要があると考えてございます。
○山下芳生君　今年の三月、ＩＰＣＣは最新の統合報告書、第六次評価報告書を発表しました。
　この報告では、世界の平均気温は産業革命前から既に一・一度上昇しており、二〇三〇年代には一・五度に達する可能性が高いことを御指摘しました。にもかかわらず、現在までに世界各国が示している二〇三〇年排出削減目標では、全部合わせても一・五度目標を達成するには不足していると、今後十年の対策が人類や地球に数千年にわたる影響を与えると警告いたしました。
　このＩＰＣＣの警告を受けて、国連のグテーレス事務総長は、一・五度目標を達成するため、開いた地獄の扉を閉じるためですね、先進国に対して、一つ、二〇四〇年にできるだけ近い時期にネットゼロ、排出ゼロにする目標の前倒しを行うこと、二つ、二〇三〇年までの石炭火力の廃止を決めること、これを求めました。これは人類と地球の生死に関わる重要な提起だと思います。
　その上で、グテーレス事務総長は九月、気候野心サミットを主催し、この提起に応えて排出ゼロ目標の前倒しと石炭火力の廃止に向けて精力的に努力している国々を招き、世界がこの気候危機対策の先行者と実行者から学ぶ機会といたしました。気候野心サミットには、カナダやＥＵ、南アフリカやブラジルなど新興国を含む三十以上の国の代表が参加いたしました。
　そこで、伊藤大臣、排出ゼロ目標の強化、石炭火力の廃止、日本はこの二つの基準をクリアできずに、この気候野心サミットに呼ばれませんでした。日本の取組は遅れていると自覚することが大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国は、パリ協定の一・五度Ｃ目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度は四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。その実現達成に向けて地球温暖化対策計画に基づく対策、施策を進めることで、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、各国と比べても着実に実績を積み重ねてきていると考えてございます。
　また、石炭火力については、目標達成に向けて、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中で、できる限り発電比率を引き下げていく方針でございます。具体的には、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを確実に、着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の活用により脱炭素型の火力発電に置き換える取組を促進してまいります。