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○東中委員　最初に長官にお伺いしたいのですが、今度の公害健康被害補償法の一部改正ですが、現行の四十一指定地域を全面的に指定解除する、そして法案自体でいえば名称も目的も変わる、そして補償協会は補償予防協会に変わる、これは大変な根本的な変更だと思うのです。公害に対する基本事項の改正ということになると思うのですが、いかがでございましょうか。——大臣、基本的な性格を。
○稲村国務大臣　なるべく的確に答えようと思いまして今いろいろ協議していたところですが、今回の制度の見直しは、現在の大気汚染の状況、そしてその健康への影響を踏まえ、三年にわたって十分御審議をいただいた中公審の答申を尊重し、制度を公正かつ合理的なものとしよう、こういうねらいでございます。
○東中委員　私はねらいを聞いているのじゃなしに、性格を聞いているのです。事柄の性格を聞いているのです。ねらいはそういうふうに表現することもできるでしょうけれども、患者を全部切り捨ててしまえというねらいであったというふうにも言えるわけです。そういうねらいじゃなくて、事柄の性格が、健康被害補償制度で救済してきたその四十一地域を全部解除してしまおうというのでしょう。そして、あと補償協会が予防協会になってしまって変わっちゃうのですね。性格が変わる。公害対策の基本の事項で変更をしていくということではないですかと聞いているのです。
○稲村国務大臣　先ほどの滝沢先生への最終答弁と関連をしておると思いますが、公正、合理的というものを前面に出して、個別補償から地域的な予防、これを主眼に取り組もうとしておるわけでございます。
○東中委員　それじゃ端的に聞きますよ。
　公害基本法の二十七条には二つの問題が分けて書いてありますね。公害対策に関する基本的事項を調査審議する場合と、それから公害対策に関する重要事項を調査審議する場合とは明らかに項目が違うわけです。今度の場合は、こういう結論になってくるのは、その二十七条の二項で言えば一号に該当するものではありませんかということを聞いているのです。あなたは二号だとおっしゃるのですか。どちらですか。
○目黒政府委員　中公審の議事運営と申しますか、諮問あるいは答申という手続の問題でございますけれども、これにつきましては、基本的な問題といたしまして、中公審の審議会では、新たに諮問した事柄のみならず一般的な公害問題等に対しまして、特に地域指定のあり方について御審議をいただき答申を得たもの、このように考えておるのでございます。
○東中委員　問題をそらしたってだめですよ。そんなこと、あなた方の審議の仕方が、二十七条の二項の二号で環境庁長官が諮問をした、これははっきりそういう文書が出ているのだから、そのことを聞いているのじゃないのです。事柄は、四十一指定地域全部を解除するという結論なんですよ。そういう問題は明らかに公健法の二条四項に基づく総理大臣の諮問が要る、中公審の権限の側からいうならば二十七条の二項一号に該当する基本原則にかかわる問題じゃないのか、これを聞いているのですよ。二条四項に基づく中公審への諮問をやりましたか、関係知事及び関係市町村長に対する諮問はやりましたか、意見を徴することをしましたか、その点、そういう形で聞きましょう。
○目黒政府委員　御指摘の中公審の諮問並びに答申にかかわることでございます。
　公健法の二条第四項の規定では、内閣総理大臣名で中公審の意見を聞かなければならない、こうしているのでございますが、指定地域にかかわります問題につきましては、今後この指定地域の解除等にかかわります政令の立案までに中公審の意見を聞くという手続を行う、あるいはまた済ませたい、このように考えているのでございまして、この点につきましては諮問当初から私どもの申し上げていることでございます。また、地方自治体につきましては、二条四項に基づきまして、この委員会でも御審議いただきましたように、地域指定に関します地方自治体の御意見についても伺ったところでございます。
○東中委員　あなたの言っていることは明らかに矛盾しているじゃありませんか。この二条四項によれば、「政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、」中公審と関係知事と関係市町村長に意見を聞く、でしょう。だから「制定又は改廃の立案をしようとするときは、」特に今度の案件のように四十一地域全部指定を解除する、こういうことになれば、実質的には改廃も改廃、大変な問題だ。そのうちの一番やらなければいけない、最初に書いてある中公審の諮問は後からするのでございます、しかし、立案しようとするときにやらなければいけない知事と関係市町村長には意見を聞いたのです。一番やらなければいかぬところは聞いていない。そして、いわば二番目、三番目に書いてある分だけは聞いた。これは要件が満たされていない。事柄の性質をそもそも初めから、中公審の権限で言えば二十七条の基本問題、基本事項というふうにとらえていない、いわゆる重要事項にとらえておったというところから来ておる矛盾なので、これは明白に手続的におかしい。あなた方自身の言っていることの中に手続的な矛盾がはっきりある。だって、立案するに当たっては、成立してからじゃないのですよ、立案するに当たっては意見を中公審に聞かなければいけないけれどもまだ聞いていない、しかし、地方自治体関係は聞いた、これは手続上の瑕疵であるということははっきりと申し上げておきたいと思うのであります。
　そして、二十七条二項二号で諮問をした五十八年十一月十二日付のあの環境庁長官の中公審会長あての「公害健康被害補償法第二条第一項に係る対象地域のあり方について（諮問）」という文書による諮問があるわけですけれども、ここで諮問をしたのは四十一地域の廃止なんという問題ではないわけですね。この一番最後のところに明白に「中央公害対策審議会における具体的な審議事項は、我が国の大気中に存する汚染物質と健康被害との関係の評価、並びにこの評価を踏まえた第一種地域の指定及び解除の要件のあり方」について諮問する。解除要件、指定要件についての諮問でありますから、この答申には解除要件、指定要件についてどういうものが出てきたのですか。解除要件について言っていただきたい。
○目黒政府委員　先ほどのお答えに補足をいたします。
　やはり基本的な問題といたしまして中央公害対策審議会で指定地域のあり方ということについてまず御審議をいただき、専門委員会等をつくって三年にわたる御審議をいただいたということでございまして、その審議会の御審議の結論を踏まえまして、私どもが今制度の改正に取り組んでいるところでございます。それからまた、その後、先ほど申し上げましたように、さらに手続として二条四項の規定によりまして行うということでございまして、この手続上にそごはない、私どもこのように考えているのでございます。
　それから、今の御指摘の解除の具体的な要件という御趣旨と思いますが、これはこの委員会でも再々お答え申し上げてきたことでございますけれども、制度発足当初の五十八年十一月、諮問当時、この当時は環境庁としては知見が十分でなかった。二酸化窒素とか浮遊粒子状物質を含めまして、大気汚染と健康被害との科学的な評価を行いまして、これを踏まえまして現在の大気汚染の状況に対応した指定要件あるいはまた解除要件といったようなものを示していただきたい、このように審議会には私ども問うたのでございます。しかしながら、専門委員会報告等から判断いたしますと、現在の大気汚染の状況から申しますと、地域の有症率を決定いたしますさまざまな要因がございますが、その中で主たる原因をなすものとは考えられない、したがって、人口集団に対する大気汚染の影響の程度というものを定量的には判断することができない、このような専門委員会報告を踏まえた中公審の答申なのでございます。
　中央公害対策審議会では、今申し上げました答申のもとにおきまして、新たに指定の要件とか解除の要件、こういったようなものを適切に設定することはできないけれども、もはや全体として民事責任を踏まえた制度として大気汚染物質を全国の排出原因者の負担において損害の補てんを行うことは適当ではなく、指定地域をすべて解除することが妥当である、このように判断されたのでございます。
○東中委員　答申と同じように、あなたの答弁もまるっきり要領を外している。あなたの今の答弁の中ではっきりしたことは、指定要件及び解除要件については決めることができないというふうに中公審の答申の中では言っておるということを言われました。だから全部外してしまうのだと言っているのですが、全部外すということは第一諮問してないじゃないですか。やるとすれば、大臣がじゃなくて総理大臣が諮問しなければいかぬ問題です。大臣が諮問したのは、指定及び解除の要件のあり方と書いてございますね。要件を諮問したのです。そして、要件はつくれませんということになっているわけでしょう。この答申は総理大臣じゃなしに環境庁長官の諮問に対する答申としては明白に逸脱しているというふうにまず申し上げておきたい。
　しかも、なお手続的に申し上げますならば、被害補償制度というのは被害者の生存の権利、損害賠償を求める権利、こういうものを制度的に保障することが、だから一つの補償制度としての法律的合理性が保障されることが必要である。もう一つは国民の健康、生命に関する制度であるから、それについての医学的な、科学的な必要性、合理性が判断されなければいけない。この二つがどうしたって要るわけです。そういうものをやるための、専門的に検討するための諮問委員会であるはずなんです。ところが実際にやられておるのは、いわば加害者側の、費用負担者側の代表が入っておっても、権利が問題にされておる被害者側の代表が一切入っていないという構成になっているところへ諮問をして、しかも、その諮問は環境庁長官が解除要件についての諮問をしながら、それの逸脱した答申が出てきて、全面的解除、制度の根本的な基本にかかわるそういういわば逸脱答申として出してきた。本来やらなければいけない二条四項による総理大臣の諮問はまだやられていない、したがってそれに対する結論は出ていない、そしてその一部である地方自治体に対する諮問はしたけれども九〇％までは反対の意見が上がってきた、こういう状態で本来の中公審の指定解除についての答申というものは、諮問もなければ答申もない、しかし法律はつくっていく、これは明白に手続的に違背がある。
　日本弁護士連合会が意見書を出してきていますね。日弁連といえば、公害企業と言われる企業の顧問弁護士さんも入っていますし、患者側の権利を守ろうという立場の弁護士さんも入っていますし、裁判官や検察官をやった弁護士さんも、全弁護士が弁護士法によって強制的に入っている、そういう公的な団体です。その公の団体が、手続上これは重大な問題がある、中身はそういう表現をしていますけれども、これは無効だという意味を含めているわけです。現に今度の作業小委員会のメンバーであった小高さんは「行政手続からみた諮問行政」という論文を法律時報の中で書いています。具体的にこの問題について、これは手続的に無効じゃないかという意見さえ出ています。学説、判例の大筋からいってこんなやり方は問題を残す、効力が疑問である、こういうふうにさえ言っているわけです。できてしまった法律について裁判所で無効か有効かの争いをしなければいかぬようになってくると日本弁護士連合会が今言っておるのです。
　その立法を今やろうというのですけれども、そういう問題の立法をやってはいかぬ。ちゃんと諮問したらいいじゃないですか、総理大臣から諮問して、そこで審議会を開いて、審議会の構成もちゃんと両方の権利を守るように、弁護士会の構成と同じように全部の立場を出してくるという構成にすべきじゃないかと私は思うのです。今、公の機関である日弁連でさえそういうことを何回も言って意見が出てきておる状態ですから、改めて総理大臣から諮問をして、中公審の構成も考えて指名して、そしてこの法案はちょっと置いておいてやるべきだと思うのですが、環境庁長官、どうですか。——大筋の話だから長官でいいです。
○加藤（陸）政府委員　事務的に法律の解釈にかかわる問題についてお答え申し上げます。
　まず公害対策基本法二十七条の中央公害対策審議会の事務の規定でございますが、この第二項二号に「公害対策に関する重要事項を調査審議すること。」となっております。それから、一号では「公害対策に関する基本的事項を調査審議すること。」とございます。この一号の方がどういうものに当たるかという点につきましては、先生からいろいろな御意見を承ったわけでございますけれども、これは公害対策の大きな枠組みにかかわる事項というものであると理解いたしております。通常、法律改正は二号で諮問をし答申をいただいております。ただし、これは事務の規定でございます。先生おっしゃるように一号でなければならないというふうには私どもは考えておりません。二号によって、環境庁長官の諮問によって法律改正は行える。
　それから、先生がおっしゃいますお話の中にございましたが、四十一地域全部を指定解除するという問題が極めて重要であることは私どもも当然そのように考えておりますけれども、もともと地域指定の問題は政令をもって対処することになっており、解除についても同様でございます。私ども、ここのところの理解はどういう形になるにせよ、地域指定の解除の問題がどういう形になるにせよ、それは将来の問題でございますので、今ここで直接云々する法律論ではないかと存じます。それはいずれにせよ、今回のただいま御審議をお願いしております法律改正の問題につきましては、公害対策基本法二十七条の中公審の所掌事務の区分で言えば、二号の「重要事項」に当たるというふうに申し上げます。
○東中委員　今の話、全然見当違いのことを言ってもらっては困るのですよ。二十七条の関係では、重要事項であろうと基本事項であろうとそれは別にして、総理大臣か環境庁長官かというところで区別をしてあるわけです。問題は二条四項によって、あなた方は二条四項による諮問が必要だと考えているからこそ知事にも関係市町村長にもやったでしょう。ところが肝心の、一番初めに書いてある中公審をやっておらぬじゃないか。やってないと言って今答弁があったじゃないか。そのことを言っているのだから、もうその理屈は要らぬです。そういう状態になっているから、これは手続上は瑕疵があるということが今議論になっていることはもう間違いないのだ。これは日弁連からも文書で出てきているのです。だから長官、そういう疑問があるままで、諮問すればいいんだから、疑問があるままで諮問もせぬで進めるというのはいかぬと思うから長官の腹を聞いておるのです。もう時間をとってかなわぬから局長はよろしい。長官、どうでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　私、解除の政令の方のことを漏らしまして、大変失礼いたしました。
　この政令改正、地域解除等にかかわる政令改正の問題につきましての中公審意見並びに地方自治体意見、地方自治体意見は既に聞いておるわけでございますけれども、これは法律的には政令改正を行う前に聞けということでございます。これは手続違背はございませんので、御理解賜りたいと存じます。
○東中委員　長官、その問題は後で答えてください。今言っているのはまるきり違う。「立案をしようとするときは、」なんです。立案しようとしておるからこの法案が出てきておるのでしょう。だから市町村長、知事にやったのでしょう。何で中公審にやらぬのか。これは瑕疵だ、こう言っているのだから、そんなごまかしはだめ。
　もう一つどうしても言わなければいかぬことがあるので、時間がなくなってしまいますので言っておきますが、私、今ここに中公審総会あるいは環境保健部会の議事録を持ってきています。一九八六年四月八日の第三十回環境保健部会議事速記録によれば、これもなかなか環境庁は示さないのだけれども、専門委員会の報告が鈴木さんからやられて、二つの留意事項というのをはっきりと出しておられます。この問題について、もう時間がなくなったので残念ながら申し上げることができませんけれども、第一の問題点は、汚染レベルの高い局地汚染の健康への影響は十分検討しなければいかぬということ、非常に難しい表現をされています。今まで面で考えたけれども、今は点、線、ポイントで考えなければいかぬということで、局地汚染ということを留意しなければいかぬということを専門委員会の結論の一つとして出されておる。もう一つは、大気汚染に対して感受性の高い集団への影響について、比較的少数だからということで見逃してはいかぬ。特にお年寄りや子供さんやあるいは病弱の人たち、こういう人たちは昔から言われていることだからもちろんのこと、それ以外にも感受性の高い人があって問題なんだということが二つの留意事項で言われておる。
　ところが、その問題について、この答申がまとめられる中公審総会の第三十六回総会会議録、十月三十日付を見ますと、館さんは出されている専門委員会の方針の結論をまるきり逆にしてしまっておりますね。局地については問題外にしてしまうし、感受性の高い人たちに対する対処の問題は、特別に新しく発見された問題については難しいということで外してしまう、まるきり違う報告をしてそれが答申になってしまっている。
　この会議録を見ますと、この保健部会で最終的に部会長代理が、「いろいろ疑念はたくさん出たしご不満もあるけれども、一部反対意見もあるということを踏まえて」、だから、疑問も出た、反対意見もあった、いろいろ疑念が出たということを前提にしながら、そのことには一切触れないでここで報告しているのはけしからぬということを瀬尾委員が発言している会議録、ありますね。その一番問題になっている、もめた環境保健部会の報告の審議会議録というのは一切出さないわけでしょう。どうしても我々に示さないじゃありませんか。この十月六日でしたかの会議録というのはそういう形でやみからやみへ葬られている。これは、科学的な問題、医者の専門的な問題を作業小委員会で医者に関係のない人が違ってまとめてしまう、こういう科学性を否定して国民の健康を扱う。しかも一それは本来国民の健康にかかわることだから公開が原則であるべきものを、会議録さえ示さない。こんな非科学的なやり方で、しかも手続的に問題がある状態でこの法案を急いで通すということは許されぬと私は思うのです。どうしてももう一回やり直せということを言わざるを得ない。
　もう時間が来ておりますので、環境庁長官に、科学性なし、法律的に欠陥あり、改めて手続をやり直せ、そして審議を尽くすべきだ、こう思うのですが、この二点について意見を聞いて質問を終わります。
○稲村国務大臣　先ほど来、先生再三御指摘をされております法律的な問題は、環境庁がこの法案を御審議いただくについて間違いはない、こういうふうな自信を持ってお願いをさせていただいております。
　もう一つ、科学的知見についての歪曲はこれもない、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○東中委員　それは抽象的にそういうことを言ったって、現実に日弁連からも医師会からも、日本の医者の圧倒的多数が入っている医師会が反対をし、そしていわば制度について最も責任のある日弁連が反対をしている、手続的にはまだ総理大臣の諮問がない、こういう格好で進めるというのは、稲村長官、これはその歴史に汚点を残す。環境庁ができたときの審議に私、参加しましたけれども、環境庁がこんなことになるとはだれも思ってなかっただろうと思うのです。断じて再検討を、もう一回手続をやり直せということを要求して、私の質問を終わります。
○林委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　中曽根総理、御苦労さまでございます。お忙しいところ、環境委員会に御出席いただいたことに感謝します。
　私は、総理の御出席をお願いした意味は、無論今問題になっている公健法改正に関する問題もございますけれども、中曽根内閣の環境問題に対する基本的な政策、とりわけ、長期にわたって政権を担当してこられたその実績を含めて、この機会に所信を伺いたいという気持ちでお願いをしたわけでございますので、少し広範にわたって質問をさせていただくことをお許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、公健法改正について総理に質問をさせていただきます。
　今回の法改正、私どもから言わせると、これは改悪というふうに言わざるを得ませんが、中央公害対策審議会の専門委員会、これは専門家が集まって長い間かかってまとめた報告書、その中から改悪に都合のいい部分だけを利用して、その上、一都を歪曲してまでいわゆる中公審報告という形でまとめてきた経過が、この委員会の審議を通じてかなりつまびらかになってまいりました。
　そればかりではございません。指定地域の解除の要件とも言うべき地方自治体の多数意見というものを事実上は無視して行われようとしていることに、私は問題の所在を指摘をせざるを得ません。これは、二酸化窒素の環境基準の改定の際に犯した誤りを再び繰り返すものと言わなければなりません。私は、公害被害者という弱い立場の人々を一方的に切り捨てるばかりではなくて、公害に対する因果関係説に基づく損害賠償責任というものを免罪をし、さらに原因者負担の原則をあいまいにする暴挙だと言わなければなりません。私は、あえて中曽根総理に対してこの法案の撤回を要求をいたしたいと思いますけれども、この機会に御答弁を煩したいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　政府は、公害対策につきましては、重大な関心を持って強力にこれを推進しつつあるところでございます。
　日本は、昭和四十年代に高度成長の結果を受けまして相当な公害に見舞われまして、それに対する反省として、環境庁の設立を初め公害諸立法をかなり厳格にやりまして、それを今まで強く推進もしてきまして、その成績はかなり顕著なものがあったと思います。特に、大気の問題、水の問題あるいは騒音の問題等々につきまして、政府はあらゆる面から目を配りまして、これが規制を強化してきたところでございます。しかし、大気の問題等につきましては、最近の統計数字等を見ますというと、大体この程度でもう規制はある程度解除して、そして今後は予防に重点を置く、そういう段階に入ったのではないかと我々は想像しておりましたが、しかし、審議会における三年にわたる審議の結果を踏まえまして、また地方自治体の御意見も徴しまして、今回はそのような措置に踏み切ったわけでございます。
　しかし、といって、公害に対する関心や政策を緩めようというものではございません。新しい観点に立って予防というものを中心にして、そしてさらに政策を進めていこう。今まで認定された皆様方に対しては今までどおりの政府としての手当てを十分にやっていく、これはいささかも変わるものでもございませんし、また、公害に関する調査、モニター等はやはり我々は厳密にこれを行いまして、もし将来万一出た結果等を見まして、そのときに応じて適切な措置をまたとるという余地も十分考えておるところであり、ひとまず現段階においてはこういう踏み切りをやるのが適当であろう、そういう考えに立って今回の法案の御審議をお願いしている次第なのでございます。
○岩垂委員　総理の言葉ですから、大変重たい言葉だと受けとめますので、少し訂正をしておいていただきたいと思います。
　今総理は規制を解除してとおっしゃいました。これは間違いでございまして、指定地域を解除するということでございますから、これは議事録に残る言葉でございますし、総理の発言にしては珍しくちょっとオーバーランをしたのではないだろうかという感じがいたしますので、その点は御訂正を願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　指定地域の解除というのは規制の解除の一つの方法である、そうとも実は考えて申し上げたのでございますが、正確に申し上げれば指定地域の解除ということでございます。でございますから、患者さんに対する政府の手当てというものは依然として従前どおりやる、そういうふうにも申し上げたところなのでございます。
○岩垂委員　実は総理は委員会の私どもの議論というのを聞いていたわけではございませんですから、そのことについて一つ一つここで言挙げをするつもりはございませんが、少なくても専門委員会の報告、つまり科学というものに対して裏切ることを政治の名で行うとすれば、私は、議会制民主主義に対する国民の信頼を損なうだけではなくて、その権威が問われざるを得ないというふうに考えます。しかし、そうは言いながら審議が三日間続けられてきまして、いわゆる多数決原理という形で決定が行われる限りにおいては、残念ながらこの国会か次の国会かは別としていずれこの法案が成立することは明白だというふうにも思います。ですから、そこで何としても、環境庁から私も一つ一つの問題について御答弁をいただいてはおりますけれども、ここで改めて幾つかの点について質問を申し上げて総理の口から御答弁をいただきたいと思います。
　最初に、この法案の審議を見守っている全国の公害被害者の皆さんに、総理として心の痛みを込めてお見舞いと激励の言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　公害政策の不備から全国の公害の認定を受けられました皆様方には大変御迷惑をおかけして、恐縮に存じておるところでございます。おくればせながらいろいろな法律、対策等も講じまして現在まで努力してまいってきたところでございますが、政府としても今後とも責任を持ってこれらの患者の皆様方に対する手当て等については万全を期してまいる所存でございます。
○岩垂委員　先ほどから総理のお言葉にもございますが、また、法案でも既に認定された公害病患者に対しては今後とも補償を継続するというふうになっています。しかし、現実にはかなり恣意的に患者の切り捨てが行われてきたという判断が持たれるケースが指摘されています。そこで、今後空気がきれいになったからとか、あるいは認定の条件を厳しくするとかということによって、恣意的な患者の切り捨ては行わないということをお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　あくまで科学的なデータに基づきまして、客観的な基準によりまして我々は行政措置を行うべきであると思っております。
○岩垂委員　恣意的な切り捨ては行わないということについて、念のために患者の不安にこたえてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　主観的な、恣意的な切り捨てのようなことは行いません。
○岩垂委員　この委員会のやりとりの中で、ＮＯｘなどの大気汚染による健康影響を調査するために、環境庁に、局地的汚染の健康被害調査、それから、実は私が提案をしたのですけれども、大都市における気管支ぜんそく等に関する研究調査、これを行うことを公約をしていただきました。それぞれおおむね五年間の調査期間を明示されました。この調査結果の遅滞ない公表、あわせて、その結果によっては被害に対する救済方法の確立を総理大臣として国民にお約束をいただきたいと思いますが、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　岩垂さん御指摘のように、特に自動車を中心にするＮＯｘの問題というものは、今後の大きな問題で残っていると思うのでございます。そういう点も考慮いたしまして、公害問題に関する調査はこれを実行を続けてまいります。そして、その結果はまた公表いたします。政府としては、その結果を見まして、必要に応じて適切な対応、対策を行う所存でございます。
○岩垂委員　私は実は、この調査はもう少し大規模な取り組みでというふうにお願いをしてまいりましたけれども、しかし、それでも一応、患者を中心とするそれと、それから局地汚染、このものをあわせて考えれば因果関係なりあるいはその影響というものが明らかになるだろう。本当は、五年という歳月は失われるものが大きいという感じがいたしますけれども、今そのことに着手することは差し迫った課題だと思いますので、今総理が御指摘のように、自動車、移動発生源というふうに特定をした言葉をいただいて、その因果関係が一日も早く明らかになっていくことを国民とともに見詰めてまいりたいというふうに思っております。
　これも、総理にこういう細かいといいましょうか委員会におけるやりとりの問題を質問申し上げるのは大変恐縮でございますが、専門委員会の報告にも、それから国会でのやりとりの中でも、再び著しい大気汚染が引き起こされる懸念が完全には払拭できない、万一の事態が発生すれば行政的措置をとるということが書いてございました。その行政的措置とは、再び地域指定を行うというふうに理解してよろしいかということを質問いたしましたところ、そういうことだというふうに御答弁をいただきました。
　そこで、これはＮＯｘと浮遊粒子状物質の指標化、そして自動車沿道の地域指定を含むものと理解してよろしいかどうか、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　科学的調査の結果によりまして、その結果が、非常に憂慮すべき状態というものが出てくれば、当然再び指定するということも含まれておると考えております。
　要するに、大事なことは、そういうような被害状況を再び出さないということが大事でございますから、我々としては、予防措置につきましても、自動車行政を担当する部局あるいは地方公共団体とも提携しまして、今後とも細心の注意をもちまして対策を講じてまいりたいと思いますが、万一そういうようなデータが出た場合には、ただいま申し上げましたようなことも含めて、我々は対応策を考えておるわけでございます、
○岩垂委員　この議論が行われる過程で、中央公害対策審議会のメンバーに公害患者とかあるいは被害者を代表する人が参加していないことは不公正ではないかという御質問あるいは御指摘が随分されてきました。総理御存じのとおりに、中公審の委員会というのは、従来はお金を出してもらうという立場から企業の代表が入っていたことを、私は否定するものではありません、ただ、それらの人たちは、ともすると公害の裁判のいわば被告の立場に立たされている人たちもおられるわけでありまして、そういう人たちが方針を決めて患者に押しつけてくる、国民に押しつけてくるということはいかがなものか、片手落ちではないかという指摘が何回かなされてまいりました。
　そこで、これは総理にぜひ御検討を、何らかの方法をという言葉を添えますけれども、中公審の構成の中に患者代表というか患者の代表ができる人たちを参加させるということは、最低限必要ではないだろうか。この際加害者と被害者の関係というようなことをくどくどと述べるつもりはございませんが、公平の原則からいっても、それは可能な道だし、私は何らかの方法を考えてもらいたいということを環境庁長官にお願いをしてまいりました。前向きの御答弁をいただいておりますが、これは総理の方の関係の委員会ということにもなるわけでございますので、その辺について格段の御検討を煩わせたいと思いますので、総理からも御答弁をいただきたいというふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　審議会の専門部会のメンバーを見ますと、お医者さんもたしか九名入っております。そのほか、ジャーナリストとか学者とかあるいは国民生活を代表すると思われる方々等が入っておりまして、大体において公益性を持った方々で網羅されておる。そういう意味において、当該関係者はこの中には御遠慮願った、そういう考えに立脚しておるものであると思います。しかし将来の問題として、いろいろな状況の推移等も見まして、将来必要があるという場合には、検討するにやぶさかでございません。
○岩垂委員　ありがとうございました。その言葉というのは、今皆さんおられますけれども、やはり総理の口から聞きたかったと思うのです。いろいろな参加の仕方というのはもちろんあると思います。しかし、いずれにせよ、患者不在のままで物事が決まっていくというのは、事実関係がそうでなくても、被害者という立場に立たざるを得ない、そういう気持ちをそんたくして、ぜひその道を生かしていただきたい、このように思います。
　これは総理に伺うのは大変恐縮ですから環境庁長官でもあるいはどなたでも結構ですが、ＮＯｘ及び浮遊粒子状物質についての環境基準の達成の時期とそのプログラムを明確にしていただきたいと思います。
○稲村国務大臣　先生御指摘の窒素酸化物や浮遊粒子状物質につきましては、大都市地域を中心に環境基準の達成されていない箇所がなお多数残されているのが現状でございます、このため、ディーゼル車を中心とした自動車の排出ガスや工場、事業場等からのばい煙などの発生源対策の強化に加え、輸送の合理化、道路の立体交差化などの自動車交通公害対策、低公害車の普及等の対策を積極的に講ずることにより、環境基準をできるだけ早期に達成するよう全力を挙げてまいる所存でございます。
○岩垂委員　ＮＯ２の環境基準を二倍から三倍に緩和したときに、その達成の目途というのは、たしか昭和六十年のはずでございます。緩和したときに六十年というめどがあったはずでございます。しかし、六十年から時間を過ぎても、もちろんクリアしないだけではなくて、現実にはもっとひどくなっている。しかも、今日の条件のもとで環境基準をクリアする時間さえ明らかにできない、これが現実なんであります。
　私は、今総理からもあるいは環境庁長官からも御答弁をいただきましたが、特に三大都市圏を中心とする地域のＮＯｘあるいは浮遊粒子状物質の異常に高い状態、これを考えると、発生源、とりわけ移動発生源に対する削減対策は一日もおろそかにはできないというふうに思います。道路の構造とかいろいろなことをお考えになることはその一つかもしれませんが、その一環として地方自治体が、例えばメタノール車とかあるいは電気自動車の導入あるいはその普及というようなことに対して積極的な対策を進める場合には特別の奨励策をとっていただきたいと考えますけれども、これはいわゆる積極的な手だてとしてぜひ御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　政府としまして、従来から、電気自動車あるいはメタノール自動車等の低公害車に対する技術開発の実施あるいは普及のための税制上の優遇措置等を講じているところでございますが、これらは性能の向上あるいは普及拡大に伴いますコストダウン等を通じまして効果を発揮してくる、こういう形で地方公共団体への導入に資するものというふうに考えておる次第でございます。また、地方公共団体における低公害車の普及努力に対しましては、今後これを奨励するための措置を講じていくように検討してまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　私、選挙区は川崎なんですけれども、実はこの間も市長とお話をして、例えば清掃の車とか市営バスとか、単に見本という程度ではなくて本格的にと言ったら、金がかかるじゃないかと言われました。それはそのとおりなんです。だけれども、ある種のインセンティブといいましょうか、一定の期間を区切ってそういう形で実用化を図っていくということ以外には手だてはない。今レンタルなんです。これじゃ、しょせん大衆の生活の中にそのことが生かされていくという道筋は閉ざされているわけでございますので、何でもかんでも補助金をということを申し上げるつもりはございませんが、何らかの時間的な距離と、それからその条件というものを踏まえて、とりあえず普及をするために努力をするということについてぜひお考えをいただきたいと思いますが、もう一遍、その辺はお考えになっていらっしゃるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○岡松政府委員　先生御指摘のように、低公害車でございます電気自動車について見ますと、まだ車体が通常車両に比べて三倍程度かかっているということが普及の障害になっているわけでございますが、今御指摘ございましたように、できるだけこの普及を図るようにさまざまの助成措置を講じていくように努力してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　やはり環境行政と通産の仕事というのは連動してやっていかなければなりませんので、その点余り待ったなしに進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に、総理に質問をいたしますが、国際的な環境協力を大胆に実施することによって、日本のニューイメージとでもいいましょうか、それをアピールすることについて、若干の提案を含めて質問を申し上げて、御答弁を煩わしたいと思います。
　総理は、ベネチア・サミットでヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを提案されました。それは経済宣言の三十五項目に明記されましたけれども、このヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの中に、実は、環境問題の解決、例えばフロンガスあるいは酸性雨あるいは熱帯雨林の問題、砂漠化の問題などのプログラムというものは入っていません。これは科学技術庁と通産省が中心になってお進めになったことだそうでございますが、総理ももっと具体的に、効果のあるというかアピールのできるようなことをというふうに御指摘をなさったという話が新聞に出ておりますけれども、そういう環境問題の解決の項目をこの中に加えていくおつもりはございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムは、ここ二年ぐらい、いろいろ基礎研究、勉強、フィージビリティースタディーをやりまして、ロンドンでも各国の代表に御出席をいただいて専門家の会議をやり、大体やれる、また各国も好意的である、そういうところから、先般のベネチア・サミットにおきまして私も発言をして日本の意図を説明し、各国の協力も求めまして、先般の経済宣言の中にこのプロジェクトが載せられたということでございます。
　その趣旨とするところは、生体の機能を解明いたしまして、大脳から筋肉から、あるいは食生活、消化作用あるいはそのほか人体が持っておるそのような諸機能というものをできるだけ科学技術力によって解明して、これに接近していこう。大体ロボットというのは筋肉の代用のところまである程度きました。それに大脳がくっついて、コンピューターがくっついてロボットというのは動いているわけであります。そこまである程度きていますが、大脳自体の生理機能の解明、例えば、そこまでいくかどうかは非常に難しい問題ですが、記憶という問題というものをもう少し解明してみる。あるいは光合成という問題もございます。光合成の中には酸素の発生というような問題も出てまいります。
　そういうようないろいろな面から、二十一世紀への大きな仕事として壮大なヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものをやりまして、基礎科学を中心にして各国と協力してやる。フィージビリティースタディーの間は大部分は日本でお金を持ちましょう。それで、日本だけでこの成果を独占するという考えは毛頭ございません。各国の協力のもとに各国の皆さんとその成果を共有しつつ我々としては進めていきたい、そういうことを申し上げた次第でございまして、大体ごとし、来年ぐらいはフィージビリティースタディーをやって、どの方面にどういうふうに我々は進められるかということを考えて進めようと思っておるわけでございます。
　その結果は、私は、恐らく公害対策についてもかなり有益な結論あるいはデータが出てくると思います。先ほど申し上げましたような光合成一つ見ましても、酸素、窒素に関する部分もあるわけでございます。そのほかの部分についてもかなりあると思うわけでございます。そういう意味におきまして、自然環境との随順、調和、人間生活との調和、そうして自然の保護という面についても我々は大きな関心を持ちましてこのプロジェクトを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○岩垂委員　総理がさきにポーランドからの環境協力の要請を受け入れまして大変御努力をいただいたということも新聞で見ていますが、環境協力の実施について制度面と資金面、両方の面で限界を恐らく認識なさったと思うのです。つまり、ＯＤＡ予算の枠内でやろうとするとポーランドは非対象国です。それはポーランドだけじゃございません。よそへ広めていく場合にその問題がひっかかります。それから、ＯＤＡはあくまでも経済協力ということですから、環境協力に流用するというのは非常に難しいという現実があります。私、実は総理に予算委員会で質問したことがあるわけですが、やはり有償、無償の規定や申請主義の問題もございまして、なかなか問題が解決しない面もありますけれども、私が提案したいのは、ＯＤＡの予算を別枠にするか、そうでないとある形で、国際環境協力事業費みたいなものを計上していく、別枠でそういうものを立てるか、あるいはＯＤＡ予算の中で一定割合を環境に対する融資といいましょうかあるいは協力といいましょうか、そういうものにする必要があるように思いますが、総理は、ポーランドなどを経験なさってどんなふうにお考えでございましょうか。私はぜひそういうことにしていただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　この正月にポーランドへ参りましたときにヤルゼルスキ国家評議会議長と話をしまして、ポーランドのワルシャワの公害がかなりひどい、そういうことで調査団を派遣しましょう。向こうも非常に歓迎してくれまして、今調査報告をつくっている最中です。そのほか、例えばトルコのアンカラ、これも非常にひどい、そういうところから日本の公害経験にかんがみまして協力を求めてくるというところもあるわけでありまして、日本としても最大限協力を申し上げてまいりたいと考えております。
　発展途上国との関係におきましては、ＯＤＡ予算を使いまして、そして徹底的に協力できるものは協力した方がいい、そういう考えに立ちまして、今後ともＯＤＡの使い方自体というものも研究してみたい、そう思っておる次第でございます。
○岩垂委員　総理、いわゆる申請主義なものですから、相手の国から日本に求められたときに、その優先順位がどうしても環境問題というのは開発よりも下に下に書類が行ってしまうのです。上からとっていきますと、どこまで行ってもそれが届かないという問題点が現実にございますので、その辺について別枠というか、あるいはその中で一定割合をというふうな配慮をこの際ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　私はこの二月に国連環境特別委員会の東京会合での総理のごあいさつを伺いました。あいさつの最後に「私は、改めて、国連環境特別委員会の活動に敬意を表するとともに、我が国としても、国際社会と我々の子孫の共有財産である地球環境の保全のため、我が国の技術と経験を生かし、より一層積極的な役割を果していく所存である」ということを表明をされました。大変御立派なごあいさつだというふうに伺っておりました。
　ここに武村正義さん、いらっしゃいますけれども、その呼びかけで、実は私も呼びかけ人の一人として参加をさせていただいて、超党派の国会議員百五十名によるところの地球環境問題議員連盟というものが結成をされました。そして活動を始めました。総理もやがて入っていただきたいと思っておりますが、それはそれとして、総理が演説の中で申されたような、「一つの地球から一つの世界へ」といういわゆるブルントラント・レポートをどう生かしていかれるつもりなのか。
　私、はっきり申しまして、軍備ではなくて、地球市民の命と健康を守るための国際的な責任を日本が果たすために、あるいは貿易黒字の問題で大変いろいろなことを言われています、日本の経済の実態についての諸外国の批判もございます、こういうものにこたえていくために、この際、日本の公害対策に注いできた一つは制度、一つは技術、一つは資金、一つはマンパワー、こういうものを含む日本の環境問題についての力を生かして、官民の出資にかかわる地球環境保全基金制度というふうなものを構想して、かなり大きな構想を立てて——私があえて申し上げたいのは、中曽根ファンドと言ってもいいというぐらいに思っているぐらいなんですが、それはそれとして、そういうものをつくるために総理の直属機関で検討委員会を発足させていただきたいというふうに考えますけれども、これは私はかねてからの念願でもございますので、ぜひ総理にこの機会に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　国連環境特別委員会の報告書は二十一世紀に向けた持続的開発を目指して環境保全の見地から種々の提言を行っておりまして、今秋の国連総会において国連として本報告書を受け取り、取り組み方について討議されると承知しております。我が国としては、国連での議論の動向も見つつ、今後いかなる国際協力を行い得るか検討し、地球環境保全のため一層の積極的役割を果たしてまいりたいと思っております。
　宇宙飛行士が地球は青かったとかあるいは緑の唯一の惑星とか、そう言われておりますように、地球の環境というものほかけがえのないもので、これは人類全体で保護すべき共同責任を持っておるし、また先進国、経済力のある国であれば、それだけその責任は加重されていると我々は考えております。
　そういう意味におきまして、地球をめぐる環境問題については我々も非常に積極的な関心を持ちまして、ナイロビにおける会議等におきましても、当時の原環境庁長官を派遣して、我々はお金を拠出して特別委員会をつくって機能させたわけであります。日本としては積極的にそういう態度をとってきているわけでございますが、地球全体の大きな問題につきましても、日本も応分の負担を積極的にして結構であると私考えております。しかし、これは日本一国というのは必ずしも適当でないので、みんなでお金を出し合って努力しよう、力のあるものやあるいは公害関係で迷惑をかけていると思われる国はもっとうんと出そう、そういうような関係に立ってみんなでやるという精神が必要であると思うのです。そういう意味におきまして、御提案の地球環境保全基金制度という御構想は非常に注目に値する一つの構想であると思います。
　以上申し上げたような趣旨に沿って、こういうものが国連を中心にできるかどうか、外国の反応はどうであろうか、その場合日本の役割はどの程度行うべきか、そういう問題についてもひとつ研究させてみたい、そう思っております。
○岩垂委員　みんなでやることは必要ですが、隗より始めよという言葉がございますので、日本がやはり先進的な知見を持っている、公害対策の先進国という意味を世界が評価しているということから考えて、ぜひ日本が言い出すという立場をとっていただきたいと思うのです。
　というのは、ブルントラント委員会というのは、実は総理御記憶かもしれませんが、河野洋平さんが本会議で提案をし、私が委員会で総理にお尋ねをして、原文兵衛環境庁長官にそれを受けとめていただいて、そして生まれてきたという背景もございますので、いわばそういう研究の成果というものが出たわけですから、それをフォローアップといいましょうか具体化していくために、さらに日本の役割というものが期待されているというふうに思いますので、その点をぜひ御考慮をいただきたいと思います。
　実は私、きのう毎日新聞を見ましてびっくりしたのです。今私が申し上げたこととはちょっと違いますが、「砂漠緑化や人口爆発対策　地球問題研究所　通産省が設立計画」。はっと思ったのですが、環境庁どこへ消えちゃったのかなというふうにも思いました。しかし考えてみたら、今も環境庁長官を冷やかしたら、環境庁長官は、いやそういうことは通産省も建設省も環境の考え方が広がってきたということだと思って、環境庁はその上へ乗っかってやるんだというふうにおっしゃっておりましたので、これは大物だなと思いました。
　それはそれとして、やはり政府の中でばらばらにこの種のことを始めたところで効果が上がるものではございませんし、それでは私はどうも十分な成果を上げることはできないと思いますので、この種のものは環境庁のセクト主義ではなくて、きちんと環境庁が通産省と相談をして、そして国際的にも影響をもたらすわけですから、やってほしいと思いますが、環境庁長官一言どうですか。
○稲村国務大臣　先生の思いと全く同じ思いで、きのう朝刊を見てびっくりして、早速六十三年度予算の庁議がありまして、事務次官以下の前で今の先生の御意見をそっくり私が申しました。各省庁の先取り競争でなく、地球的規模の環境を守るということは大変結構なことだな、環境問題に対していよいよ通産省も農林省も厚生省も運輸省も建設省、みんな目を向けてこういう記事を各省庁で発表して、浮かび上がったところを環境庁が牽引車の役をとって頑張ればいいチャンスだなというふうに申したところです。
　中曽根総理がこの二月の環境特別委員会のブルントラントさんとの個別会談その他で、二十一賢人会も非常に好印象を持っておられますし、六月私が出席させていただいたＵＮＥＰの理事会でも日本への期待も大変大きいので、今先生が総理に一つ一つ御確認をいただいている。これは本当に、地球的規模の懇談会もこの間武村先生、岩垂先生、大変な汗を流されて設立されたところでございますので、これを機会に環境問題、環境庁もしっかりしなければならないとありがたく思っております。
○岩垂委員　最近民活方式を導入した大規模な開発が東京湾だけではなくて全国で問題になっています。これをこのままにしておきますと、環境破壊の災いというものを後世に残すことにならざるを得ない。そういう立場から言うとどうしても、かねてから問題にしてまいりました計画段階からのチェックを可能とするアセスメント法案が必要だと思うのです。その意味では、現在の閣議決定方式というものは再検討をされるべきだと私は思いますが、総理、この点はあれですか、福田内閣、鈴木内閣の時代から私はこのやりとりをしてきまして、もう手が届くところまで行ったと思ったら中曽根さんの時代になって法案じゃなくて閣議決定方式ということになってしまったわけです。それはその時代のいわば状況だとも受けとめますけれども、これから大規模開発が全国でひしめいている状況のもとで、やはり人間生活優先という考え方を生かすために今の閣議決定方式について検討を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　その前に、先ほどの地球問題研究所に関係しまして考えを申し上げますと、サミットにおきましてもよく出る話は酸性雨の問題であります。それから途上国との関係におきましては森林と砂漠化の問題が出て、これは全地球的関心の問題として国境を越えてみんなで協力し合おうということにもなっておりまして、地球全体というものを包括的に考えて国際協力で進めていく、それについては日本自体がその問題について相当な権威ある発言ができるような研究をしておくことが大事でありまして、どこの省庁でどういうふうにやるかは別として、そういう検討は日本としては先進国と言われるくらいに進めておかなければならぬ、そう思っておるところでございます。
　それから、環境アセスメント法案につきましては長い間懸案の問題でございましたが、官房長官を中心にいたしましていろいろ調整しまして、行政措置で法律にかわることをやろうということでそれを決定し、それが今既に実施されつつあるところで、一応決着、そういうことで御了承を願いたいと思うのです。将来の問題は、今後の実際の成り行き等も見まして、将来の課題としてそのときにまた考慮する、こういうことであると考えております。
○岩垂委員　総理は一応決着とおっしゃいますけれども、現実はそうではございません。だから、その点はぜひ検討を加えていただきたいと思います。
　最後になりますが、この九月にモントリオールで開かれるＵＮＥＰの外交官会議でフロンガスの規制の問題、特にこれはプロトコル案が採択されることが確実だというふうにも私伺っております。そこで、日本はこのプロトコル案に対してどういう態度をおとりになるのか。我が国もオゾン層の保護条約とでもいいましょうか批准をせざるを得ないと思いますが、その点をどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。各国のコンセンサスが得られて一つのまとまりが見られたらこれは批准手続をとるのか。それから、批准をされるだけではなくて国内の規制体制をどう整備するかということも必要だというふうに思います。それらについてどんなことをお考えになっていらっしゃるか。もう九月でございますから、ＵＮＥＰの会議の対応でもございますから、ここで明らかにしていただきたいと思うのです。
　総理、フロンガスというのは直接的には無害であり、そして極めて安定した物質だと言われているのですが、それが成層圏というかオゾン層を破壊していることは事実でありまして、それが人間の生活、生命を脅かすとか皮膚がんの原因になっていることは御承知のとおりでございますけれども、こういうものをナショナルプロジェクトで代替のものをつくっていくぐらいの努力を私どもしなければならぬし、するべき時期が来ているように思うのですが、そんなことも含めて、簡単で結構ですから御答弁をいただいて質問を終わりたいというふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　フロンガスの問題は、地球的規模の環境問題の一つとして極めて重大な課題であると受けとめまして、国連環境計画の場等を通じて積極的に対応してまいりたいと思います。
　日本はフロンガスを大きく使用している国の一つで、スプレーとかそのほか我々は大変便益を得ているわけでありますが、それが地球環境を阻害するということではまた大変な問題をはらんでおるわけであります。近く開かれるモントリオール外交官会議でも、諸外国と協調しつつ実りある成果が得られるように努力してまいりたいと思いますが、具体的な規制方法が取りまとめられた場合はこれを遵守するための国内体制を整備してまいる所存であります。やはりこれは国際協力でみんなで一緒にやらないと効果がない、そう考えております。
　オゾン層保護のためにはフロンガスにかわる代替物質の開発及び科学的知見の集積が極めて重要な課題と考えておりまして、このため、関係省庁の緊密な連携のもとに官民を挙げて積極的に取り組む所存であります。
○岩垂委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○林委員長　春田重昭君。
○春田委員　総理大臣、御苦労さまでございます。総理への質問となればどうしても意見が集約されてくるわけでございまして、同僚議員と重複する点はどうか御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
　先ほども御質問がございましたけれども、ことしの二月、国連の環境特別委員会が我が国で開かれたわけでございます。総理も出席され、ごあいさつをなさっているわけでありますが、この委員会の中では、一つは地球の資源は有限である、したがって、我々の世代が浪費すれば子孫には貧しい地球を残していくことになる、そこで、先ほども話があったように持続可能な開発を考えよう、こういったテーマが出ております。さらに、環境問題はエネルギー政策とか工業政策とか食糧政策等の結果として出てくるものであり、狭い意味での環境保全ということは問題の解決にならない、こういったテーマも出ていたと思うのです。
　そこで、総理として、今後政府がいろいろな予算を組んだり経済計画や政策を考える中で、やはり持続可能な開発を念頭に置く必要があるのではなかろうかと私は思っているわけでございます。経済先進国であっても我が国はまだまだ環境の面においては決して先進国ではない、いわゆる発展途上並びに後進国であると言っても過言ではない面がございます。そういった面で中曽根総理の今後の環境問題についての高い御見識をまずお伺いしたいと思っているわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　環境問題につきましては、日本としては特別の大きな関心を持ちまして、我々の内閣の政策としても大きくこれを重視してまいっておる次第でございます。特に日本は昭和四十年代におきまして高度成長を遂げました。そのときに大きな惨害をもたらした公害というものを反省いたしまして、日本自体は相当な規制をやりましてこれから脱却いたしましたが、途上国とかあるいはその他の国においてなおもってこの問題に悩まされている国もなきにしもあらずであります。そういう意味におきまして、日本みずからのこの問題に関する取り組みというものを我々としては持続してやっていく、同時に国際的な協力の場も広げて、お互いに地球全体をきれいにしていこう、そういう運動として国連あるいはそのほかの二国間、ＯＤＡ、そういうものを通じまして積極的に努力してまいりたいと思っております。
　これだけの大きな工業国家になり経済技術力を持った国家になりますと、迷惑をかけている面もかなりあると思います。海洋における汚染であるとか排気ガスの問題であるとか、目に見えないところでそういう部面もあると思うのでありまして、そういう点につきましては相応の責任も感じ、またそういう面に対する貢献、協力も日本はしていかなければならぬ。幸いにそれだけの技術的蓄積また経験もあるわけでございますから、そういう貴重な資料を関係各国にも頒布もし、協力の実を上げてまいりたい、そう考えておる次第でございます。