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○今井絵理子君　視覚の特別支援学校におけるサピエの加入実態というのは、まあ文科省ですから当然把握しているかと思われますけれども、また今度御答弁をいただけたらと思っております。
　特別支援学校だけではなくて公立図書館のバリアフリー環境も、もっともっとこのサピエ図書館を利用できるようにしていく必要があると考えています。
　障害の有無にかかわらず読書に親しめる環境を整備するためには、特別支援学校だけではなくて公立図書でもサピエ図書館を利用できるようにする必要があると考えますので、どうかこの公立図書館のサピエ加入率向上に向けた施策の検討を御要望させていただきたいと思います。
　それでは次に、聴覚の特別支援学校における乳幼児教育相談の充実についてお伺いします。
　特別支援学校の幼稚部は三歳児以降が対象ですが、聴覚の特別支援学校では、学校現場の自助努力により、長年にわたり就学前であるゼロ歳から二歳の子供に対する教育相談も行われています。
　乳幼児教育相談は、早期支援を行う上で重要な役割を担っています。私も息子とともにお世話になりました。専門的な相談を受けてもらえることはもちろん、保護者同士のつながりを持てるなど、大切な相談場所、居場所としても機能をしています。
　しかし、文科省が所管する特別支援学校は幼稚部である三歳児以降が対象であり、乳幼児教育相談は所管からは外れています。また、厚生労働省所管の児童発達支援センターなどは未就学児を主に対象としていますが、聴覚の特別支援学校で行われている乳幼児教育相談は直接の担当外のようです。
　文科省と厚労省の隙間に落ちてしまっており、実態としても、乳幼児教育相談に対する公的支援は十分ではなくて、教員を含む関係者の自助努力で行っているのが現状です。障害児支援に関する事務は厚労省からこども家庭庁が引き継がれたと承知しておりますが、当事者にとってどの省庁が所管するかは問題ではなくて、必要とする相談が受けられる体制が整えられているということが重要です。
　そうした意味でも、文科省とこども家庭庁が連携をして、是非、聴覚の特別支援学校における乳幼児教育相談について公的支援の在り方を是非検討していただきたいと思いますが、文科省並びにこども家庭庁の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　難聴児に対する学校での早期支援は大変重要であると認識をしております。
　文部科学省では、こども家庭庁などの関係省庁とも連携して、聴覚障害特別支援学校を中核とした教育相談の機能強化等のために、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業を昨年度同様、令和五年度予算に計上しており、例えば、特別支援学校と児童発達支援センターの一体的な運用等についても支援ができるものとなっております。
　引き続き、聴覚特別支援学校における乳幼児教育相談の充実に努めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、聴覚障害のあるお子さんについては、乳幼児から切れ目なく、また多様な状態像を踏まえて、保健、医療、福祉、教育、各分野のいろいろな職種の方々が連携し支援を行っていく体制をつくっていく、こうしたことが重要な課題であると考えております。
　これにつきまして、厚生労働省で、令和二年度から聴覚障害児支援中核機能モデル事業というものを実施をしてきておりましたけれども、このモデル事業につきましては、こども家庭庁発足いたしました今年度、すなわち令和五年度も継続して実施をしていくということで予算計上させていただいております。
　そういう意味では、このモデル事業を継続することを通じまして、この中核となるコーディネーターを配置して、巡回支援、家族支援、人材育成などを行いまして、引き続き、福祉、教育などの関係機関が連携して、聴覚障害のあるお子さんの支援体制、こういったものをしっかりと整備をしていきたい、かように考えております。
○今井絵理子君　是非、連携をしながら、誰一人取り残さない、そういった教育、また相談体制というものも充実していただきたいと思います。
　済みません、質問が二問ぐらいできなかったんですけれども、大臣、ありがとうございました。
　終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　早速ですが、学校での働き方改革について質問をさせていただきます。
　文部科学省は、令和四年度の公立小学校教員の採用倍率が過去最低の二・五倍となり、中学校、高等学校等を合わせた全体の採用倍率も平成三年度と同率の三・七倍で過去最低となったことを発表されました。
　この要因について、大量採用された世代の退職等に伴う採用者数の増加と既卒の受験者の減少によるところが大きいとのことですが、資料一の一の記事にあるとおり、多忙な学校現場が敬遠され、受験者が減っていることも指摘されていて、採用倍率を高めて質の高い教員を確保するためには、学校における働き方改革の推進が求められています。
　まずは、令和四年度採用の公立小学校教員と全体の採用倍率が過去最低となったことに対する受け止めと受験者数増加に向けた取組状況について文部科学大臣に伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度採用の公立小学校教員及び全体の採用倍率が過去最低となりましたことにつきましては、やはり危機感を持って受け止めているところでございます。
　こうした採用倍率の低下の要因は、委員先ほどおっしゃいましたように、大量退職に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教職志願者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、また複数回実施の促進、そして全国の、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、そして教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援などに取り組んでいるところでございます。
　一方、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなくて、学校における働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となりまして多角的な取組を進めていくことが不可欠であると、そういう認識を持っております。
○羽田次郎君　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　財務省の財政制度等審議会が取りまとめた令和五年度予算の編成等に関する建議では、教員の負担軽減を図るために配置されたスクールカウンセラーや教員業務支援員等の外部人材と教員との役割分担が不明確で効果的な働き方改革につながっていない事例や、学校と地域の連携、協働活動により教員の負担軽減を図ろうとする取組がむしろ教員の負担を増やしていた事例が確認されるなど、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあることが指摘されています。
　そこで、財政制度等審議会の指摘に対する御見解と指摘を踏まえた改善状況について永岡大臣に伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　財政制度等審議会におきまして、外部人材の配置や学校と地域の連携、協働に関する事例を取り上げて、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあるといった指摘があったことは承知をしております。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、教職員との役割分担が不明確との指摘もありますが、役割分担につきましては、ガイドラインを作成、周知するとともに、各自治体が効果的な配置ができますように、文部科学省において効果実証のための指標例を策定をいたしましてその取組を促すなど、各自治体において効率的な配置がなされますように取り組んでいるところでございます。
　教員業務支援員につきましては、配置をしている学校のうち約三割の学校で教師の勤務時間の減少がですね、勤務時間が減少していないとの指摘がありますけれども、教育委員会へのヒアリングでは、仮に配置されていなかった場合は教師はより多くの時間外在校等時間となっていたなどの声が寄せられているところでありまして、配置による効果はあるものと考えております。
　また、地域と学校の連携、協働につきましては、財務省の調査でも多くの自治体で教師の負担軽減につながっているとの結果が示されております。一部ケースで活動の実施に係る会議への参加等の面で負担増も見られているようでございますが、そうしたケースでは、学校と地域をつなぎ、活動の企画調整役を担います地域学校協働活動推進員の役割が大変重要でございまして、事業の一環としてその配置促進を図ってまいります。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、支援スタッフの充実、地域との、地域と学校の連携、協働などの取組を始めといたしました学校におけます働き方改革、強力に推進をしてまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　地域との協働なんかについて先生が聞かれても、やっぱり地域のこと、皆さんとその協働することが負担になるということは、聞かれても答えにくいのかなという気もしないでもないんですが、そうした先生方の、やっぱり外との関係が深まるということは、それなりの負担は増していくことだと思いますので、そうしたやっぱり文部科学省としての、こうすればうまく地域の人と付き合えますよみたいな、そうしたガイドラインというか、そういうものもあったらいいんじゃないかなというような気はしております。
　資料一の二を御覧ください。
　文部科学省の調査によると、令和三年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百九十四人増加し、過去最多の五千八百九十七人に上りました。過去十年間の推移を見ても五千人前後で高止まりしていて、教員の負担軽減は喫緊の課題となっています。
　共同通信社が小中学校の教員一人当たり児童生徒数を算出したところ、平成二十二年の十五・七人から令和二年の十四・二人と約一割減っていましたが、名古屋大学の内田教授らのグループが令和三年度に実施した調査では、勤務中の休憩時間がゼロだったと回答したのが小学校、中学校のどちらも約半数を占め、過酷な勤務実態が浮き彫りとなりました。とりわけ、文科省肝煎りのＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴの教育活用により、新たな授業の準備、ネット環境の脆弱さによるトラブル対応、破損対応、情報の管理などの業務が増え、教員の重荷になっているとの指摘があります。
　文部科学省は、丁寧かつ真摯に現場の教員の声を聞き、実効性のある負担軽減策を早急に講じるべきです。公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が高止まりしている要因と、ＩＣＴの教育活動などにより業務が増大し、疲弊し切っている教員の負担軽減に向けた具体的な方策について永岡大臣に伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省といたしましては、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積をして心身の健康を損なうことのないよう、これまでも各教育委員会に対しまして、校長等によりますラインケアやストレスチェックの実施などメンタルの対策の充実ですとか、また弁護士等によります法務相談体制の整備などを求めてきたところでございます。
　また、新たに令和五年度予算におきまして、各教育委員会が専門家等と協力をしながら病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業も実施をいたしまして、効果的な取組の研究や事例の創出を行うことを考えております。
　こうしたメンタルヘルス対策と併せまして、学校における働き方改革も進めていくことが重要でございます。このため、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているところでございます。
　今後とも、教職員の心身の健康の確保等を図るために、メンタルヘルス対策と学校における働き方改革に一体的に取り組んでまいります。
○羽田次郎君　是非、教員の負担軽減に引き続きお取組をいただけたらと思います。
　次に、国立競技場の民間事業化について伺います。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の国立競技場の民間事業化について、文部科学省は、当初、令和元年をめどに民間事業化の事業スキームを構築し、令和二年秋頃をめどに優先交渉権者を選定し、施設の改修を経て、令和四年度後半以降の供用開始を目指すなどとしていました。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、大会は令和三年夏に延期され、大会後の令和三年十一月に、国立競技場の所有及び管理を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣですね、は民間事業化に向けて事業者への意見聴取を行いました。昨年十二月にＪＳＣが公表した国立競技場特定運営等事業実施方針案では、今年四月に民間事業化の実施方針等の公表、六月に募集要項等の公表を行うとのことですが、いまだに実施方針等は公表されておらず、スケジュールどおりに実行されるのか甚だ心もとないと言わざるを得ません。
　現在の進捗状況と、実施方針案によれば令和七年三月からとなっている民間事業化開始に向けた見通しをＪＳＣに伺います。
○参考人（大西啓介君）　お答え申し上げます。
　国立競技場の民間事業化につきましては、昨年十二月に文部科学省において運営管理に関する基本的な考え方が改定されております。それを受けまして、同月より、ＪＳＣにおきまして実施方針案を公表した上で民間事業者に対する意見聴取を開始しているところでございます。
　現在は、この手続に参加した民間事業者との間で書面及び対面による意見交換を重ねて実施しているところでございます。民間事業者の意見を踏まえまして、今後、実施方針の策定、公表を速やかに行うとともに、本年夏頃には公募手続を開始し、来年春頃に優先交渉権者を設定する予定としてございます。
　ＪＳＣとしましては、国立競技場の民間事業化により、民間のノウハウと創意工夫を取り入れ、利用者や来場者の利便性や施設の稼働率の向上等が図られるよう、専門家の助言を得つつ、今後の公募等の準備を着実に進めてまいります。
○羽田次郎君　そうすると、じゃ、この令和七年度の三月からということはそのまま変わりはないということでよろしいでしょうか。
○参考人（大西啓介君）　御指摘のとおり、民間事業者による運営開始につきましては令和七年三月頃を予定しているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　会計検査院の報告では、令和元年十一月の国立競技場の完成以降、維持管理費が運営収入を上回っていることから、国がＪＳＣに対して、令和元年度から四年度に計五十六億円の予算措置を講じていたことも明らかになりました。実施方針案によれば、民間事業化後も維持管理費として年間約十億円を上限に公費での負担を可能としています。資料一の三にある記事のとおり、令和四年度に約十一億円だった土地賃借料と合わせて、年間約二十億円を超える費用を国が負担し続けるおそれがあると指摘されています。
　民間事業化後も国による多額の維持管理費と土地賃借料の負担が継続する可能性があることに対する御見解と公費負担を低減させるための具体的方針について永岡大臣に伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が整理をいたしました国立競技場の運営管理に関する基本的な考え方におきまして、国立競技場の極めて公共性の高い目的及び役割は、やはり幅広く国民のニーズに応えて活用されることを鑑みまして、公費負担の可能性に言及をしております。この基本的な考え方を踏まえまして、ＪＳＣの実施方針案においては、公費負担額も含めた民間事業者からの幅広い提案、能力、ノウハウ等を総合的に評価をして事業者を選定するものとされております。
　文部科学省といたしましては、民間事業者の創意工夫を生かして、コストの軽減のほか、スポーツのみならず、スポーツ以外の利用の拡大や施設の命名権の設定等によりまして収入増を図り、そして公費負担ができる限り少ない提案がなされることを期待しているところです。
○羽田次郎君　営利目的で使われる競技場となるわけですから、そういう意味では、本来であれば公費負担というのは全くない形で、収益を出して運営できるようなものになっていくことが望ましいと思いますが、何しろ大きな競技場ですし、それはしばらく時間が掛かることも予想されますので、是非ともいい事業者を見付けていただきたいと思います。
　次に、農業の構造転換に関する質問をさせていただきます。
　皆様御承知のとおり、我が国の農林水産業は、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化等数々の課題に直面していることに加えて、ロシアによるウクライナ侵略により食料安全保障上のリスクが高まっています。
　これらの状況を踏まえ、政府は、農業構造の転換を進め、小麦、大豆等の輸入農産物や飼料、肥料等の輸入生産資材の過度な依存を低減し、国内資源の利用拡大等の取組を持続的に進めるとして、令和四年十二月に食料安全保障強化対策大綱を決定しました。また、現在、食料・農業・農村基本法の見直しに向け、基本法検証部会で検討が進んでいると先ほどの御答弁でも認識しております。
　野村大臣は、日本にあるものは日本のものを使おう、日本の国内で生産しようという基本的な考えの下、広く国民的なコンセンサスを形成できるようにしたいと思っているという趣旨の御発言を記者会見でもされていました。私も、農産物や生産資材の過度な輸入依存を脱却していくという大臣の御意見にはもちろん賛同いたしますが、ここまで外国依存になってしまった原因や背景について大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　羽田委員にお答え申し上げたいと思いますが、我が国におきましては、もう御存じのとおり、ちょうど昭和の四十年代だったと思うんですが、日本の食生活が大きく洋風化に変わってまいりまして、その関係もありまして米の消費が減った、一方では肉だとか魚の消費が増えていった、こういったような状況がございました。さらには、輸入大豆などを原料に製造される油脂等が相当消費が拡大して増大してまいりました。こうした中で、例えば飼料となるトウモロコシなり、あるいはその食用油の原料となる大豆だとかあるいは菜種などは、価格も安く、しかも広大な農地を有しております外国、海外からの輸入が増加してきたというふうに認識いたしております。
　また、生産資材のうち肥料につきましては、それまではほとんど堆肥だとか国内にあるものを使っていたんですけれども、やはり化学肥料が多く使用されるようになったということでありますが、この化学肥料というのが窒素、リン酸、カリ、御存じのとおりでありますが、ほとんどこれは原料は外国であります。
　例えて申し上げますと、一番極端だったのがリンでありますが、これは、リンは中国、それからモロッコ、こういったところですけれども、一昨年までは中国から九割を輸入しておりました。しかしながら、中国が国内生産に向けて大きくかじを切ったということもありまして、この自国でのやっぱりその使用というのが増えてきたんだと思いますが、日本に入ってこなくなったということで、今年からモロッコから日本は輸入をし出したという、非常にそういう意味で特定の国からの輸入に頼るようなものでありましたが、一方では、近年の世界的な食料事情の変化や気象変動による海外の食料生産の不安定化のほかにウクライナの問題がございまして、食料の安全保障のリスクの高まりを踏まえれば、先ほどおっしゃいましたように、食料なりあるいは生産資材の輸入、こういったものは過度な依存をこれは抑えて、国内で使えるものは国内でできる限り生産していくという構造転換対策が必要だと、こんなふうに思っておるところでございまして、先ほどおっしゃいましたように、現在検討しております基本計画の中でもそういったことを重点に議論をいたしているところでございます。
○羽田次郎君　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私も昭和四十四年生まれで、まさにそうした洋食化が進み始めた時代に育っておりまして、父からは家では米以外は食べるなと言われておりまして、母がたまに隠れてパンを食べているのを見ていたことがありますが、でも、そういう意味では、そうした実際に世の中の食文化が変わっていってしまったというところも大きな要因にあるんだなということを改めて承知いたしました。
　日本の農業の実態は、農業従事者の高齢化が著しくて、農業面積も減少しています。大規模農家、農業法人においても、他産業と比べて借入れに頼る部分が大きく、経営に強くない。また、消費者側から見れば、近年の健康志向の高まりにより食品の安全性や機能性、品質などが高いものを求める一方で、農産物や食品の値上げについては許容されにくいといった問題もあります。
　需要や価格面で我が国の農業が賄い切れない、補い切れないところに、輸入農産物や生産資材が入っている。それを置き換えていくには、人、土地、資本が安定した農業経営の実現、需要に応じた農業生産と流通体制の構築ということが必要であると考えますが、そのためには、長期的な視点に立った政策と十分な予算が必要です。また、人材や農地の確保など、早急に進めなければならない政策も多くあります。
　資料二の一、二として今年度予算の概要を配付させていただきましたが、構造的な課題解決のためにどのような対応をされるのか、また、今後どれほどの予算が必要になるのか、御説明ください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　我が国の農業では、御指摘のように、稲作を中心に生産者の減少、高齢化が進みまして、将来的には今までよりも少数の農業者が食料供給を担う必要がございます。一方では、畜産や施設園芸などは比較的若い層が多い、近年生産を伸ばしている法人はバランスの取れた年齢構成となっているなど、希望の持てる兆しも見られます。
　このため、農業の担い手を確保するために、地域で自分たちの将来の農業の在り方や農地利用の姿を話し合い、地域の農業を担う者を確保する取組を推進するとともに、就農に向けた研修や就農後の経営発展への支援等を進めてまいります。
　また、生産コストが上昇しても価格を転嫁することが難しいという御指摘もございました。農業者の所得向上のためにも、我が国の生産から流通までの実態を踏まえて、それぞれの段階でコストを反映した価格形成されるよう、何が必要か、しっかりと検討しているところでございます。
　また、御指摘のように、ウクライナ情勢によりまして食料安全保障のリスクが高まっているということを踏まえまして、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を策定したところでございます。これに関して、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、今、食料・農業・農村基本法の見直しを行っているところでございまして、しっかりとした政策の展開方向を進めていきたいというふうに考えております。
　また、そのために必要な予算でございますけれども、農林水産施策の推進につきましては、人口減少による国内市場の縮小、生産者の減少に加えまして、食料安全保障のリスクの高まりなど多岐にわたる課題がございまして、我が国の食料、農業を取り巻く情勢というのは変化をし続けております。
　このような中で、その時々の課題に対応して講ずべき施策を検討していくという必要があることから、必要な予算と総額をあらかじめ説明することは困難というふうに考えております。食料安全保障の強化に向けた施策を実施するために、毎年の予算編成過程の中で検討し、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　防衛関係の予算は先に何か額があったような気もしないでもないんですが、しっかりと積み上げを行っていただきたいですし、それこそ予算だけをとにかく取ってきてほしいというような委員会等での質問も、御要望も大臣にあったと思いますので、是非ともしっかりとした予算確保に尽力していただきたいなと思います。
　酪農についても伺いたいと思います。
　酪農では、飼料だけでなく、生乳生産に係る全てのコストが上がっているにもかかわらず、コロナ禍に需要が減少し、生乳余りの状況になり、令和四年、五年と二年連続で生産抑制をしなければならない状況となっています。一方、政府はこれまで生乳の増産方針を示していたため、増産に取り組んできた酪農家ほど厳しい経営状況に置かれ、廃業まで考えざるを得ない状況まで追い込まれています。私の地元信州でも、畜産クラスター事業を活用して飼料庫、堆肥舎、自動で搾乳できるロボット牛舎などを二〇一七年までに整備して、二〇二一年までは連続で黒字経営を続けていた牧場が一気に赤字経営となった事例があります。
　酪農の経営の資金繰り状況についてどのように認識されているか、そして、国の方針に従い増産に取り組んできた酪農家に対しては、生乳需要が回復するまでの間、資金面での支援をより充実させるべきと考えますが、野村大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、飼料価格が非常に高騰しておりまして、今もしておるんですが、畜産のめぐる情勢が非常に厳しいと。その中でも特に酪農の皆さん方が一番きついということを私どもも耳にいたしておりまして、そういったことに対して、総理の方からも対策をきちっとやれという御指示もいただきながら、今までやってきました。
　しかし、これはまた指定団体、いわゆる農家の集まりの指定団体の方でもメーカーさんと話をしながら乳代のアップというのをされてきまして、十一月に十円上がりました。そして、今年の八月にはまた十円上げるということで、大体、北海道以外の指定団体との話がメーカーと付いたということでありました。さらに、今回、五月には一頭当たり一万円ということで、これは粗飼料対策ということで出しておりますが、一頭当たり一万円、こういったような対策を打ちながら、できるだけ頑張っていただこう、今を乗り切っていただこうという下でやらせていただいております。
　したがいまして、今後、配合飼料の高騰対策につきましては、どういうふうに推移していくのか、まだ、一応一月から三月までの分についてはきちっと対応するようにしてありまして、それからさらに、四月からの分につきましても、これはいよいよ検討して特別対策をやっぱりやらなきゃいけないだろうということは内々には検討しているところでございまして、こういったようなことで我々の方では餌対策をしておりますが、一番私どもが耳にしましたのが金融対策だと。
　先ほど委員の方からもお話がありましたが、ちょうどその借金の、借入れの返済時期が来ていると、何とかこれをジャンプさせてくれないかということで、このことについても農水省の方からも各金融機関に対して要請をいたしたところでございまして、今後とも、農家の皆さんが経営が継続できるように精いっぱいの努力をさせていただきたいと思います。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　価格を上げることでやっぱり需要が減るような心配ですとか、あとは一頭一万円だと足りないんじゃないかという話ですとか、まあそういう声も大臣にも当然届いていると思いますが。
　あと、緊急対策パッケージについて資料二の三として配付させていただきましたが、酪農経営を目指す次世代の皆さんが酪農を続けたいとか、やっていて良かったとか、そう安心できるような長期的な視点に立った支援策をお願いしたいと思います。
　次に、総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、二〇一八年の空き家は八百四十九万戸あり、二十年間で約一・五倍に増加し、住宅総数に占める空き家率は一三・六％となっています。我が長野県の空き家率は一九・六％で、山梨、和歌山に次いで残念ながらワーストスリーとなっております。
　現在の全国調査は五年ごととされており、空き家対策は基本的に二〇一八年度の調査結果に基づいて行われています。二〇一四年に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法の改正案が今国会に提出されていますが、人口減少等のスピードを考えると、議論の前提となるデータが五年も前のものであることが妥当なのか、疑問に感じております。
　最新データに基づいて検証を行い、機動的な対策を講じなければ、差し迫った課題への対処は難しいと考えますが、御認識はいかがでしょうか。また、今後も、人口、世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により空き家の更なる増加も考えられますが、どのような対策を講じられるのか、併せて御認識を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の空き家の数の把握でございますけれども、五年に一回、住宅・土地統計調査などによりまして、空き家の戸数や所有者の活用意向などを調査しております。そして、これは毎年ですけれども、地方公共団体による空き家対策の進捗状況、調査しているところでございます。可能な限り実態を把握した上で必要な施策を講じるよう努めていきたいと思っております。また、傾向も、毎年大きく変化するというよりも、ある一定の傾向がございますので、その傾向を見ながら毎年きちっとした対策を取っていきたいと、このように思っております。
　それから、後段の今後の空き家対策でございますが、これまで進めてきた空き家の除却等を一層円滑化するとともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼす前に有効活用や適切な管理を確保するなど総合的な取組が必要だと、このように思っておりまして、今国会に空家法の改正法案を提出をしているところでございます。政策ツール総動員して対策の強化を図っていきたいと思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今もお話ありましたように、国土交通省は空き家再生等推進事業と空き家対策総合支援事業を実施されていて、市町村に補助金等を交付しています。
　この空き家対策事業のうちに、平成二十八年度から令和二年度までの間に十八都道府県の二百九十七市町村が不良住宅として除却に要した経費を補助した一万八百三十四件について会計検査院が検査したところ、不良住宅の要件を満たしていないものを不良住宅として除却したものに補助金等が交付されたことが明らかになりました。
　また、従前から市町村が独自の条例を制定するなどして実施している事業においても、地域の実情や安全性の観点に即して居住の用に供されていない場合なども補助対象としている事例もあります。
　市区町村における空き家対策の取組を更に推進するため、国の補助基準を見直す必要性について斉藤大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空き家対策総合支援事業で除却費を補助する不良住宅につきましては、補助要綱に住宅地区改良法に規定する不良住宅であることということを明記しているわけでございますが、そのことや具体的な住宅の不良度の測定方法を地方公共団体に十分周知がし切れておらず、会計検査院からもその旨を指摘されたところでございます。この結果、不良住宅に該当しない住宅や倉庫などの非住宅に対して補助金が充てられることとなりました。
　これを受けまして、先月、再発防止策を通知したところでございまして、具体的には、補助金の対象となる不良住宅は主として居住の用に供される建築物等であること、それから国土交通省令に規定する方法で測定を行う必要があることなどを明確化いたしました。
　引き続き、会議等で周知を行うなど、この事業の要件が遵守されるよう徹底していきたいと思っております。
○羽田次郎君　水行政が六十年ぶりに移管されるということについても大臣にお伺いしたかったんですが、時間になってしまったので、ここで終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○三上えり君　会派、立憲民主・社民を代表して、三上えりが質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　最初に、農水大臣にお伺いします。
　ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響といった食料安全保障への懸念が高まっております。このことを受けた、農林水産省が示す制定から二十年が経過した食料・農業・農村基本法についてです。
　我が国農業を制定時から取り巻く情勢の変化や、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、岸田総理からの指示を踏まえ、総合的な検証、見直しに向けた議論が進んでおります。
　食料供給の観点から、自国で生産することは、輸送障害や他国との競合などのリスクが低く、より安定的な供給を期待することができます。食料自給率、食料自給力の維持向上を目指すことが重要ですが、山地の多い我が国です。中山間地域が農地面積、農業産出額のおよそ四割を占めています。中山間地域では、傾斜地が多いことから生産規模の拡大も難しく、例えば農林水産省が推進しているスマート農業の実践も難しいのが現状となっております。また、先ほど来お話にもありますように、鳥獣被害の問題も大変多く発生しております。農業所得も平地と比べ、中間地でおよそ七割、山間地でおよそ四割にとどまっています。そして、問題は後継者がいないということ。このため、離農する農家も多く、さらに離農する農家の農地の受皿、これも少ないという現状があります。
　そこで、我が国の食料安全保障上、農業産出額のおよそ四割を占め、多種多様な農産物を生産している中山間地域の農業の重要性をどのように農水大臣は御認識されているか、また、基本法の見直しにおいては、これまでの中山間地域における農業支援策をどのような方向性で見直すことが望ましいと考えているかをお伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　三上委員にお答えを申し上げますが、広島も中山間地が多いんですが、私の鹿児島もほとんど中山間地でございまして、もう中山間地のやっぱり重要性というのはひしひしと感じておりまして、先ほどおっしゃいましたように、我が国の耕地面積あるいは総農家数の四割が中山間地でございます。したがって、食料の供給基地として大変重要な役割を担っているということは、これはもう間違いのない事実であります。
　このような中山間地に対しまして、これまでも、日本型の直接支払制度による営農の下支え、あるいはまた、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備なり施設整備等の優遇措置、優遇措置というのは優先的な採択をいたしておりまして、こういったような事業で、ルネッサンス、中山間地に対する対策を講じているところでございますが、さらには、都市部に先駆けて人口減少なり高齢化が進んでいる中山間地の状況に鑑みまして、複数の集落協定や、自治会などが連携し営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成を推進をいたしておりますし、これはもう集落だけでは、一集落だけではやっぱり難しいという場合には複数の集落の協定を結んでもらうと。
　あるいはまた、粗放的利用を含めた農地利用、私のところでも、この粗放的な農地利用といいますか、例えば放牧、酪農の、あるいはまた黒牛の放牧なんかをやっておりますけれども、そうしますと、整備していかなくても、柵をこしらえるだけでその中で飼育ができると、こういったような最適農地利用、土地利用総合対策の推進、こういうことをやっておりまして、これにつきましては、これは定額で一千万、話合い活動等に使っていただこうという予算計上もいたしておりまして、その中でどういったような個々の集落なりあるいは中山間地の生き延びるすべがあるのかといったような話合いをしていただくということで、中山間地における営農の継続と、必要なまた農地を守っていくという、こういうことを農水省としては現在支援をいたしているところでございます。
○三上えり君　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　そうなんです。私も中山間地域がふるさとでして、もう本当に生き残りが死活問題です。刻一刻とこの地域の農業が厳しくなっていると。ですので、本日は、幾つか冒頭にこの問題についての質問をさせていただきたいと思っております。
　農業産出額に占める中山間地域の割合をこれ品目別に見てみますと、令和二年、米や穀物、麦類の割合が三割程度ですが、これ、果実では四割以上、そして畜産では五割以上を占め、全品目の平均値であるおよそ四割よりこちらは高くなっています。果実、畜産などの多様な生産において重要な役割を占めています。しかし、コロナ禍や物価高による生産資材の高騰、これによってこれらの品目が、経営が非常に厳しい状態になっています。
　政府が今の経済対策において飼料などの支援策、これを講じていることは先ほど来承知しておりますけれども、中山間地域における果実と畜産、またそれぞれについてどのように認識し、支援を行っていくのか、その方針をお伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　中山間地域における果樹農業は、地域の経済を支える主要な産業となっている地域も多く、地域振興の観点からも重要な役割を担っております。他方で、我が国の果樹農業は、生産者の減少や高齢化等によりまして生産量が減少しており、近年は国内外の需要に生産が追い付いていない状況にあることから、中山間地域を始めとして果樹の生産基盤の強化、これが急務になっております。
　このため、農林水産省といたしましては、一つは、収益の向上が見込まれ、また輸出も視野に入れた優良品種の開発、また新植、改植による導入への支援、二つ目は、中山間地域においても作業負担が軽減できる基盤整備、省力樹形の導入への支援、三つ目、トレーニングファームの設置など、新たな担い手の確保、定着に資する取組への支援を実施いたしまして、果樹農業の振興をしっかり進めていきたいと考えております。
○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、畜産につきましても中山間地域における主要な産業でございます。地域振興の観点からも重要な役割を担っているものと認識をしてございます。
　このため、畜産クラスター事業によりまして、地域の収益力の向上や省力化を図るために必要な施設の整備や機械の導入に対する支援のほか、放牧など中山間地域で推進すべき取組を行う場合に優先採択できるような中山間地域優先枠を設置、設けるというなどの措置を講じておりますし、また、優良な繁殖雌牛の増頭に向けた支援など、各種生産基盤強化対策を講じてございます。
　今後とも、現場の声を聞きながら、中山間地域を含めた各地域の畜産の生産基盤の強化を推進していきたいと考えてございます。
○三上えり君　御家族で頑張っていらっしゃるという農家の方も大変多いんですけれども、もういよいよ土地を手放すしかないといった現場の声もよく聞いております。支援策の充実をどうぞよろしくお願いいたします。
　こういった中山間地域を始めとする農村ですけれども、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しています。こういった状況で農村を維持し、次の世代に継承していくためには、農村に人が安心して住み続けるための条件が整備されていくこと、これが大変必要です。
　令和三年に内閣府が行った世論調査によりますと、農山漁村で生活する上で困っていること、それは、都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便、また買物や娯楽などの生活施設が少ないとの回答がそれぞれ四割を超えています。
　また、農林水産省が三年六月に公表した、新しい農村政策の在り方に関する検討会及び長期的な土地利用の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおいても、買物や子育ての集落の維持に必要不可欠な機能がどんどん弱体化する地域が増えていくこと、これが懸念されております。
　地域住民が地方公共団体や事業者と協力、役割分担をしながら、行政施設や学校、郵便局といった生活支援機能を確保するほか、地域の資源を活用し、仕事や収入を確保する取組により地域のコミュニティーを維持する小さな拠点、これが令和三年五月末時点で全国およそ千四百か所で形成されています。このうち千二百か所については、住民主体の地域運営組織、いわゆるＲＭＯが設立され、地域の祭りや公的施設の運営、広報誌の作成のほか、高齢者交流サービス、特産品の加工販売などの取組が行われています。
　関係府省庁が連携し、遊休施設の再編、集約に係る改修や廃校施設の活用を取り組む中、農林水産省は農産物の加工販売施設や地域間交流拠点といったインフラの整備を行っているとお聞きいたしましたが、農村における拠点整備の実績と効果について農水大臣の御認識を伺います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農村の自立及び維持発展に向けては、農村への定住や都市との交流に資する農産物の加工販売施設や体験交流施設の整備等を進めることが重要と考えております。
　このため、農林省においては、農山漁村活性化法に基づき、定住、交流促進のための施設整備に対して支援しておりまして、令和四年度までの直近十年間で約五百三十の計画を採択したところでございます。その事例といたしまして、委員の御地元の広島県におきましては、北広島町で道の駅と一体となった直売施設等の整備によりまして五年間で交流人口が約八十一万人増加した例や、三次市で地域産物の販売促進、調理体験施設の整備によりまして五年間で交流人口が約二十三万人増加した例などの効果が見受けられるところでございます。
　引き続き、地域の要望も踏まえつつ、農村向けの拠点整備の、整備等を進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　そうですね、確かに道の駅を中心とした町づくり、にぎわいもどんどんと広島では生まれております。何とか地域が元気になる策を打っていただいて活性化につなげていただけたらと思いますけれども、そういった策、いろいろあるかと思いますけれども、農林水産省では、都道府県や市町村が計画主体となって、地域産物の販売額の増加や都市との交流人口の増加、また、雇用者や定住人口の増加に向けた施設整備を実施する際、農山漁村振興交付金というものを交付しております。
　この交付金の支援内容は多岐にわたりますが、行政事業レビューにおいて、令和元年度から三年度の交付金の執行率が七〇％台とかなり低い水準であること、また、成果実績が目標値を下回っているものがあること、さらに、活動実績が当初見込みを大きく下回ったものがあることが指摘されており、事業全体の抜本的な改善が求められています。
　この交付金における事業全体の抜本的改善に向けた取組について所見をお願いします。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫による農山漁村における就業の場の確保、所得の向上や地域のコミュニティーの維持に結び付ける取組を支援するものでございます。
　本交付金につきましては、地域の要望に応えられるよう、六次産業化、農泊、農福連携等を支援する農山漁村発イノベーションの推進、農山漁村に人が住み続けるための農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成促進などを通じた条件整備、都市住民の農業に対する理解の醸成を図るための都市農業に関する情報発信や農業体験の取組等の多様な事業メニューを用意しております。
　本交付金を活用するユーザーにとって分かりやすいものとするため、これまで、各事業の目的、内容や取組事例を説明したパンフレット、ユーザー目線で必要な事業を検索できる逆引きの資料等を作成し、ホームページで公表しているほか、各事業の活用について問合せがあれば地方農政局を中心に丁寧に相談に応じまして、要望に応じて伴走支援にも努めているところでございます。
　今後とも、より一層使いやすい農山漁村振興交付金となりますよう努めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　この交付金、しっかり使っていただけるよう促進をし、また周知も進めていただければと思います。
　この交付金ですけれども、農産物加工販売施設の整備支援策が講じられています。これは、地域の農林水産物の利用を促進する、いわゆる地産地消の取組に資するものです。地産地消の取組は、地域の農業者の所得向上だけでなく、農業者と消費者の交流による消費者の我が国農業への理解増進、食料自給率の向上につながるものです。
　現在懸念されております食料安全保障の観点からも、地産地消の取組については更なる推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　地域産物を学校給食等に利用しまして食に関する指導の生きた教材として活用していくということが、地域の自然、食文化、産業等に関する利益を、理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。
　地場産物の学校給食等への利用を促進していくため、農林水産省では、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しております。
　今後とも、関係省庁と連携して、食育の普及とともに地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○三上えり君　その地産地消と同じく、それを生かした食育の推進もございますので、続いては食育についての質問をさせていただきます。
　地産地消の推進とともに、関連が強い食育の取組についても更なる推進を図るべきだと考えております。
　食育については、政府が令和三年度から第四次食育推進基本計画に基づいて施策を実施しております。今回開催されました食育推進評価専門委員会に提出された資料によりますと、基本計画において七年度達成を目指している食育に係る目標について、現状より悪化、若しくはほぼ変わっていないという項目が多く見られました。食育に関心を持っている国民の割合が八三・二％から七八・九％へ、朝御飯を食べない子供の割合が四・六％から五・六％へ、若い世代は二一・五％から二六・七％となっていて、基本計画作成時より現状値が悪化しています。
　そこで質問です。
　悪化していることについてどのように認識し、改善を図っていくのか、農水大臣と文科大臣に方針をそれぞれ伺います。お願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でございますので、地場産物のですね、学校給食の食材として活用することは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化ですとか、また生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効だと思っております。
　文部科学省におきましては、学校給食で地場産物を使用する取組を支援をいたします学校給食地場産物使用促進事業の実施ですとか、あと、農林水産省と連携をいたしまして地場産物を活用した学校給食や食育の事例発信に取り組んでおりまして、引き続きまして、こうした取組を通じて学校給食への地場産物の活用促進、これを図ってまいります。
○国務大臣（野村哲郎君）　食育の関係につきましては白書があるんですが、これは従来、農水省はほとんど関わっていませんでした。しかしながら、三年前、三年ぐらい前だったかな、農水省、それから消費者庁、そしてまた文科省、この三省が一緒になって食育白書を作るようになってから相当充実してきたと私は思っておりまして、今お話がありましたように、生きた教材としてのこの学校給食なりあるいは地産地消の取組なりというのは非常に進んできたんじゃないのかなと、こんなことを思っておりまして、そのことによって、まあこの計画自体が三か年、ああ、五か年計画でありますからあと二年残っておりますので、これは各省庁とこの食育の普及とともに地産地消の取組をまだまだ積極的に取り組んでまいりたいと、かように思っているところでございます。
○三上えり君　ありがとうございます。
　地産地消、そして食育の取組、これセットにしてまたいろいろな発信をしていただけたらと思います。お願いします。
　以上で農水関係の質問を終了させていただきます。野村大臣ありがとうございました。
　お取り計りください。
○委員長（佐藤信秋君）　いいですか。じゃ、農林水産大臣と農林水産省の皆さんは御退出いただいて結構です。
○三上えり君　続きまして、送迎用バスの安全対策について続いて質問させていただきます。
　先月十八日、私の地元である広島県の東広島市の小学校のスクールバスで下校中に寝ていた児童が車内におよそ三十分間置き去りになる事案が発生しました。今回は児童の健康状態に問題はなかったものの、重大な事故につながりかねない問題です。同様の事案は、令和三年七月に福岡県中間市の保育園で発生しまして、五歳の園児が熱中症で亡くなっています。
　内閣府、文科省、厚労省は、連名で翌月、安全管理の徹底を周知するよう都道府県などに通知しましたが、通知後一年で送迎バスの安全管理指針を策定済みだった地方公共団体は、兵庫、鳥取、福岡、そして佐賀の四県にとどまっていました。安全管理指針を策定していなかった静岡県では、昨年九月に牧之原市の認定こども園で三歳の園児がバスの車内におよそ五時間放置されて亡くなる事案が起きています。
　国交省は、平成二十五年に、園児バスの車両安全対策の取りまとめを行いましたが、乗降時の安全管理の在り方をめぐっては明確な担当省庁がなく、国の責任が曖昧な状態が続いていたとされています。三つの府省が連名で通知を出したとはいえ、現場任せの対応を続けていたことが静岡県の悲惨な事故を更に招いたと考えられますけれども、国交大臣、文科大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事故、この事故を受けまして、国土交通省では、政府の緊急対策に関する基本方針を踏まえ、昨年十二月に送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。このガイドラインは、関係府省庁における本装置の義務付けや導入支援に活用されているところでございます。
　また、今後、乗用車に備える置き去り防止を支援する安全装置について、自動車の安全性能の評価、公表を行う自動車アセスメントの対象に追加することを検討しているところでございます。
　関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　送迎用バスの置き去り事案への対応は、令和三年の八月の福岡県の中間市の事案を受けまして、内閣府、そして厚生労働省と連名で、幼稚園等の安全管理につきまして、子供の出欠状況について職員間ですとかあとは家庭との情報共有を徹底すること、そしてもう一つ、送迎バスを運行する場合に運転手のほかに子供の対応ができる職員の同乗が望ましいことなどについて通知を発出をいたしまして、取組を促していたところでございます。
　令和四年、これ九月に静岡県の牧之原市で同様の事案が起きてしまったことは極めて遺憾であります。そんな中で、幼児等が送迎バス、送迎用のバスに置き去りにされて死亡するという事案が二度と繰り返されませんように、令和四年の十月に関係省庁と連携をいたしましてこどものバス送迎・安全徹底プランを策定をいたしまして、省令改正によります子供の所在確認や幼稚園等の送迎用バスへの安全装置の義務付け、また安全管理マニュアルの幼稚園等への周知の徹底、そして安全装置装備などの支援に係る予算の執行等の更に踏み込んだ対策に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係府省と連携をいたしまして、送迎用バスの安全管理の徹底について取り組んでまいります。
○三上えり君　ありがとうございます。
　令和三年に起きて、また昨年九月に起きてしまったという、続いて事件が起き、本当に国が政策をしっかりと固めていかなければ、これ以上悲惨な事件が繰り返すわけにはいかないので、まだこのことについては今後も質問続けていきたいと思っております。
　静岡県の事故を受けまして、内閣官房、内閣府、文科省、厚労省で、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバスの送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議が開催されました。昨年十月、一、所在確認や安全装置の整備の義務付け、二、安全装置の仕様に関するガイドラインの作成、三、安全管理マニュアルの作成、四、早期の子供の安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージを内容とする緊急対策です。
　このうち、こどもの安心・安全対策支援パッケージは送迎用バスへの安全装置の導入支援などを内容とするものであり、四年度第二次補正予算に二百三十四億円が計上されています。熱中症の危険性が高まる六月末までに安全装置を装備することが望ましいと考えますけれども、この予算の執行状況、また今後の執行の見通しはいかがでしょうか。所見をお願いします。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。
　子供のバス送迎に関する安全対策といたしましては、大臣からもお答え申し上げましたように、昨年の十月に関係府省会議においてこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめまして、その中で、文部科学省といたしましては、送迎用バスへの安全装置の導入支援、そして登園管理システムの導入支援、また子供の見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けまして、令和四年度第二次補正予算におきまして七十八億円を確保したところでございます。このうち、送迎用バスへの安全装置の導入支援のための予算として四十三億円を計上しているところでございます。
　お尋ねの安全装置の導入の支援の状況でございますけれども、現在、追加の募集等も行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況についてはお示しできる状況ではございませんが、今後、必要な園等、全てに支援ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、文部科学省といたしましては、可能な限り六月末までの安全装置の導入を呼びかけているところでございまして、安全装置の導入が進むよう、引き続き各都道府県を通じて安全装置の装備を促してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　三上えりさん。（発言する者あり）こども家庭庁黒瀬審議官。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　こども家庭庁の関係についてお答えを申し上げます。
　御質問の事業につきましては、令和四年度、御紹介いただけましたとおり、第二次補正予算に計上するとともに、令和五年度に繰越しを行って事業を実施しているところでございます。その実行状況、執行状況につきましては現時点では把握をしておりませんが、安全装置については、熱中症のリスク等も勘案して、可能な限り六月末までに導入するよう求めてきたところでございますので、そうした趣旨を踏まえて、適切な時期に導入状況等について把握することを考えております。
○三上えり君　この安全装置の装備の義務付けですけれども、昨年十二月に改正府省令が公布されました。今月一日に施行されまして、安全装置については施行から一年間経過措置が設けられています。
　装備するまでの間は降車後に車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置が認められておりますけれども、具体的にはどのような措置を想定しているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保育所等の送迎用バスへの安全装置の義務付けにつきましては、令和六年三月三十一日までの間、経過措置が設けられております。安全装置の装備がなされるまでの間につきましても、バス送迎における安全管理を徹底するとともに、車内の子供の所在の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることが必要だというふうにされております。
　代替的な措置といたしましては、例えばでございますが、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に子供の所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、子供が降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないようにするための所要の措置、まあ工夫でございますけれども、こうしたことを講ずることなどが考えられると考えております。
　引き続き、各自治体施策の取組を注視して、安全管理が徹底されるよう取り組んでまいります。
○三上えり君　加えて、安全装置の装備の義務付けですけれども、幼稚園、保育所、そして認定こども園、特別支援学校などが対象とされていまして、小学校以上の学校などは対象となっておりません。先ほど事件があったのも小学校のスクールバスでございました。
　安全装置の装備の義務付けについて、対象施設を限定した趣旨を教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。
　安全装置の義務化につきましては、発達段階の違いを踏まえまして検討を行いまして、置き去りにされた場合に自力での脱出ですとか助けを求める行動が難しいと考えられる未就学児や障害のある児童等を対象することとし、未就学児が通う施設及び特別支援学校の小学部から高等部について義務化の対象としたところでございます。
　なお、小学校以上につきましては置き去り防止の安全装置の装備を義務付けてはいませんけれども、省令改正により点呼等による児童生徒の所在確認を義務付けるとともに、安全装置を導入する小学校等に対しては市場価格の半額相当の費用の補助を行っているところでございます。
　安全装置はあくまでヒューマンエラーの防止を補完するものでございまして、置き去り事故を防止するためには児童生徒の所在確認を徹底することが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、小学校等においても置き去り事案が発生しないよう、引き続き各教育委員会等に対し安全管理の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。
○三上えり君　義務化を対象したという前向きなお答え、ありがとうございます。
　あと、塾やスイミングスクールといった習い事もこちら含まれていませんので、これから検討の一つとしていただけたらと思っております。
　時間が参りましたので、こちらで質問を終わります。ありがとうございました。