○山下国務大臣　厚生大臣を拝命いたしております山下徳夫でございます。
　第百二十三回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　戦後約半世紀を経過し、我が国は世界に誇る繁栄と豊かさを享受するに至りました。しかしながら、私たちはこれまで、目に見える豊かさを求めて走り続けてきた感があります。世界の政治経済が激動する今、改めて私たち自身の豊かさを問い直し、国民一人一人が豊かさを実感でき、その豊かさを社会全体で共有できるよう努めていくことが求められています。ひいてはこのことが、日本が世界とともに歩み、世界の人々の幸せを高めることにも貢献するものと考えます。これから未曾有の高齢社会を迎えるに当たり、健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会の建設に向けたきめ細かな施策を推進し、生活大国の実現に全力を傾注してまいりたいと存じます。
　以下、平成四年度における主要な施策について申し上げます。
　二十一世紀の本格的な高齢社会においても適切な保健医療・福祉サービスを提供できるようにするためには、これに従事する人材の確保を今から強力に進めていくことが必要であります。特に、医療の高度化、専門化等に伴う看護職員の確保と、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を推進するための社会福祉施設職員及びホームヘルパーの確保は緊急を要する課題であります。先般の本委員会の決議を踏まえ、これらの職種について、養成力の強化、勤務条件等の改善、就業の促進、社会的評価の向上等を総合的に推進すべく、予算、融資、税制等の各種施策を進めるとともに、本国会に、今後の保健医療・福祉における人材確保対策の基盤となる看護職員の人材確保の促進に関する法律案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。
　策定以来強力に推進しております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」は、いよいよ三年度目を迎えます。特に高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる体制を整備することが重要であると考えており、平成四年度は、身近なところで介護の相談、指導を受けることができる在宅介護支援センターの整備拡充、昨年の老人保健法改正で設けられました老人訪問看護制度の普及、国民の介護基盤の強化のための介護実習・普及センターの創設を通じて在宅サービスの充実に努めてまいります。また、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の着実な整備、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、保健事業第三次計画の実施など、地域における保健、福祉の連携のとれた総合的な施策の推進に努めてまいります。
　私は、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、高齢者対策とあわせて車の両輪ともいうべき内政上の重要な施策であると考えております。児童環境づくり対策について国民一人一人の関心を高めながら取り組んでいくため、児童環境づくり推進協議会を設置してまいります。また、育児に関する相談支援体制の整備、地域における児童の健全育成対策など、総合的な家庭支援対策を進めるとともに、本年四月からの育児休業法の施行に対応して、保育対策につきましてもその一層の充実に努めてまいります。
　また、本年は国連障害者の十年の最終年に当たります。ノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ人も持たない大もともに生活し、活動できる社会を目指して、障害者の自立と社会参加を支援する各般の障害者対策を強力に推進していくとともに、最終年にふさわしい各種の事業を行ってまいります。
　地域における生活環境に目を向けますと、廃棄物対策については、昨年廃棄物処理法の改正法案を成立させていただいたところでありますが、なお、産業廃棄物処理施設の設置は、用地難などから困難となっており、大きな課題となっております。この問題に適切に対応し、産業廃棄物の処理施設の整備を促進するための新たな枠組みをつくるための産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を本国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。また、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約に加入するための国内法制の整備を検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、医療法の改正案につきましては、残念ながら何回かの国会において継続審査の扱いとなっておりますが、患者の病状に応じた医療供給体制整備の起点となるものでありますので、ぜひとも本国会において御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、人生八十年時代の国民の健康を確保するため、栄養、運動、休養のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を目指した健康づくり対策を進めます。成人病の予防や難病の克服等、各種疾病対策や精神保健対策に引き続き取り組んでまいります。特にエイズ対策につきましては、我が国においても最近は患者、感染者の増加が目立っていることから、正しい知識の普及等の総合的な施策を推進してまいります。さらに、昨年十二月に動き出した骨髄バンク事業につきましても、その一層の推進に努めてまいります。
　医療保険につきましては、診療報酬を本年四月一日から五％引き上げることといたしております。これは、医業経営の安定や医療費適正化の見地とともに、看護婦等医療従事者の勤務条件の改善等に十分配慮したものであります。
　政府管掌健康保険につきましては、その財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、事業運営安定資金を創設することにより五年程度を見通した中期的財政運営に改め、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うこと等を内容とする健康保険法等の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。また、これにあわせて分娩費の最低保障額の引き上げを実施するとともに、事業運営安定資金を活用するなどして、成人病予防検診などの保健福祉施設事業の拡充を図ることといたしております。さらに、国民健康保険につきましては、国と地方の財源調整の一環として、所要の地方財政措置等を講ずることといたしております。
　また、国民の老後の所得保障の主柱としての公的年金制度の役割は、ますますその重要性を増していくものであります。今後とも長期的に安定し、整合性のとれた制度の構築に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えます。特に本年は、次期改正に向けて本格的な検討を開始する所存であります。
　援護施策につきましては、長年、日本と旧ソ連の間で懸案となっていましたソ連抑留中死亡者の遺骨収集は、昨年初めて実現いたしました。本年度は、高齢化した御遺族の心情に思いをいたし、その本格的実施に向けてさらに努力をしてまいります。また、中国残留孤児、残留婦人等の援護の一層の充実に努めます。さらに、援護年金の額を引き上げるための関係法案の改正を本国会に提出いたします。
　このほか、医薬分業の推進や医薬品、医療機器の研究開発、麻薬・覚せい剤対策の強化に努めるとともに、検疫所における輸入食品の監視体制の充実、収穫後使用農薬を含む農薬の科学的知見に基づいた残留農薬基準の設定等、食品の安全性確保対策を推進し、安全でおいしい水道水の安定的な供給に努力をしてまいります。また、原爆被爆者に対しましても、保健、医療、福祉にまたがるきめ細かな対策を講じてまいります。さらに、長寿科学など厚生科学研究の総合的な推進や国際保健医療協力の一層の拡充にも努めていくことといたしております。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、厚生委員会の皆様の御理解、御協力を賜りながら、国民生活に直結した厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組み、二十一世紀に向けて健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会の建設を進めていく決意でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。