Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（米谷仁君）　生物多様性の観点から重要度の高い海域というのは、我が国の管轄権内海域を対象に、専門家による検討会を設け、生物多様性条約の締約国会議で決定された基準を参考に抽出のための原則や基準を定め、科学的なデータ解析や専門家の意見を踏まえ抽出したというものでございます。
　こうしたものでありますから、抽出された生物多様性の観点から重要度の高い海域は、生物多様性の保全上重要な海域であると考えております。
○福島みずほ君　埋立新基地建設によって大浦湾のアオサンゴが死滅し、現在、生物多様性が大きく損なわれていると考えます。埋立新基地建設によるサンゴ死滅は観光資源を大きく損なうというふうに考えております。
　そして、最近の新聞によっても、例えば絶滅危惧に関する移植を沖縄県に防衛省が申請をしたと。つまり、新たに十一月八日に移設、この工事のところの、工事の海域で、まさにオキナワハマサンゴ八群、そしてヒメサンゴ群が二群ですか、これ二群体が見付かって十群体あると。じゃ、これをどうするのか。絶滅危惧種のサンゴが新たに見付かったと。
　じゃ、これをどうするかというと、防衛省は、まさにこの十種のサンゴ群体と海底の希少生物を海域外に移すために捕獲すると、特別に捕って移動するということを沖縄県に要請したわけですが、サンゴは、専門家に聞くと、移植をするというのはやっぱり難しい、うまくいく場合もあるけれど、死滅してしまう場合もあるというふうに聞いております。まさに、絶滅危惧種を移植する、これは言語道断だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今御指摘のオキナワハマサンゴ等でございますが、これにつきましては、防衛省としては、工事の着手に先立ちまして、シミュレーションということで、濁りや水温等、そういったシミュレーションを行い、工事に伴うサンゴへの影響がないと、生息環境は維持される、こういう結論を得ました。そして、それを環境監視等委員会、専門家の方々にも御説明をして、水温のモニタリングをしっかり行い、工事の影響を確認しながら進められたいという指導、助言を得ております。
　そういうことも踏まえまして、今後とも適切に対応していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　絶滅危惧種の移植によって、サンゴ礁はかなり死滅すると思います。
　実は、観光ビデオをたくさん見ました。すると、そこはやはり、沖縄の北部や奄美大島やいろんなところの、まさに南西諸島の観光ビデオがとても魅力的に作られていました。でも、高江にはまさに、高江のオスプレイパッドの工事が進められましたけれど、ヤンバルクイナが遊んでいて、歩いていて、そしてノグチゲラの希少生物もいると。奄美大島にはクロウサギがたくさんいると。そういう中で、まさに観光資源であったり、豊かな自然なわけですよね。でも、南西諸島は、与那国がそうですし、宮古、石垣、奄美大島と、実は自衛隊配備とミサイル防衛計画もあります。奄美大島ではクロウサギを移動させると。野生動物をどうやってやるんだというふうにも思っています。
　それで、環境省、観光庁にお聞きいたします。
　埋立新基地建設によるサンゴ死滅や生物への影響は観光資源を大きく損なうと考えますが、観光庁の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　本件の埋立てあるいは基地の建設に関しましては、関係省庁によりまして環境影響評価が適切に実施されているというふうに認識しておりますので、それ以上のコメントは観光庁の方としては差し控えさせていただきます。
○政府参考人（米谷仁君）　今先生が取り上げられております普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、環境影響評価が行われ、知事意見が出され、工事の実施によるサンゴへの影響の予測及び評価、サンゴの移植等の配慮を求めています。工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省により既に実施されております環境影響評価の結果も踏まえて適切に行われるものと認識しております。
○福島みずほ君　防衛省にお聞きをいたします。
　さっきのように、沖縄県に対して絶滅危惧種の移植、捕まえて、海底生物の捕捉、それを移動するということも要請したとありますが、絶滅危惧種であるサンゴ礁の移植、うまくいくんですか、危険じゃないですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　防衛省としては十月二十六日に沖縄県に対して、オキナワハマサンゴの移植のための特別採捕許可申請、こういうのを行っているところです。これに当たりましては、先ほど御説明した環境監視等委員会において御説明をし、それは、移植するということについて、この中でもそれについて特段の異論はなかったというふうに考えております。
○福島みずほ君　日本の自然は本当に貴重ですし、希少動物も本当に大事です。そこが損なわれるというのはやはり極めて問題で、環境という面からもしっかり、あるいは生物多様性という点からもこれは深刻に考えていただきたいというふうに思います。
　米国におけるジュゴン訴訟において、サンフランシスコの連邦高裁が連邦地裁への差戻しを命じ、差戻し審が開始をされます。アメリカの国家歴史保存法が辺野古埋立て新基地建設問題に適用される可能性が高まったわけですが、政府の受け止め方はいかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　いわゆるジュゴン訴訟でございますが、現在、米国の連邦高等裁判所が審理を地方裁判所に差し戻す、こういう判決をしたということは承知しておりますが、他国の裁判に関することでございますので、防衛省としてはコメントすべき立場ではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　観光庁、外国からたくさん人に来てもらう、日本の国内でも旅行をしてもらう。自然や希少動物や、一旦失われた自然は二度と戻りません。その意味では、やっぱり環境を重視する立場、観光を重視する立場、平和を重視する立場から是非取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　まさに、生物多様性という問題からすれば、このことは、埋立工事など極めて問題で、絶滅危惧種と言われるサンゴ礁の十群体の移植をしなければ駄目だという事態は、工事としても本当に深刻な事態であるというふうに思っています。是非、埋立工事の再考をお願いしたい。土砂を運ぶ道に、海の道に、まさにジュゴンの道と重なっているというのが言われております。ジュゴンも来ているわけです。ですから、是非、観光という面から、あるいは自然、生物多様性という面からもこれは重要視していただきたい。世界でも有数のサンゴ礁群である、観光資源としても本当に大事だというふうに思っております。
　私は、埋立て反対というか、埋立て問題だという立場で、観光資源、環境、生物多様性の面からも是非、観光庁などもっと発言をしていただきたい。実際すてきなビデオを観光資源としても作っていらっしゃるわけですから、その点について申し上げます。
　それで、訪日、日本にやってくる外国人の人たちはとても増えているわけですが、調べてみると、日本人で外国に行く人たち、もちろん増えているとも言えるんですが、ちょっと伸び悩んでいるという面もあります。結局、なかなか旅行に行けないという状況、若い人と話をするとお金がないとかという話などもよく聞きます。これについてはどうお考えでしょうか、厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　賃金の動向とその海外に行かなくなったという、ちょっと関係、私も必ずしも、確かに賃金が、行く余裕がなければ、確かに昔の日本、かつての日本はなかなか海外に行きづらかった、なかなか特にドル・円の交換もできなかったと、そういう時代から今日に来ているわけでありまして、ちょっとその関連性、必ずしも私は何とも言えないというふうに思うわけでありますけれども、ただ、いずれにしても、特に若い方が海外、まあ国内もそうですけれども、いろんなところに行っていろんな経験をしていく、これは大変大事なことなんだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　観光客、日本の国内、国外を調べたところ、例えば消費税増税したときに、がくっとやっぱり落ちているんですね。景気の動向とやっぱり観光というのは一定相関関係があるんじゃないかというふうにも思っています。その意味では、外国からたくさん観光客はとても増えたけれども、日本の国内、あるいは日本人で海外に行く人が増えている面もあるけど、やっぱり伸び悩んでいるという点に関して、これは観光庁、どう分析していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　日本人の海外旅行者数でございますけれども、大体西暦二〇〇〇年頃以降は増減を繰り返しておるというようなことになっております。近年においては、二〇一二年の日本人の海外旅行者数が千八百四十九万人と過去最高値となっておりますが、また、二〇一六年の日本人の海外旅行者数は一千七百十二万人ということで、対前年比で五・六％の増となっております。
　日本人によります海外旅行は一般にもう成熟した市場であると考えられておりますけれども、このような各年ごとの変動につきましては、様々な国際情勢でございますとかその時々の社会的な状況が影響しているのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　日本に来る外国客も増えることは本当に望ましいことですが、日本の人たちも海外に行ったり、日本の国内でもっともっと旅行ができるように、これ、統計を調べると、やっぱり消費税や、おっしゃった景気やいろんなことにもすごく左右されるということを非常に思っております。
　やっぱりテロがないとか安全であるとか、観光産業はまさに平和産業ですから、その意味でも、平和の実現や、みんなが安心して行ける、そのための雇用や収入の保障、それは、厚生労働省はまさに労働も担当されるわけで、是非その点をお願いし、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日はトリでないので、ちょっと安心して質問させていただきます。
　私は、この旅館業の様々な定義を見ておりましてまだまだ疑問になっていることがございますので、まずそこを取り上げさせてください。この旅館業法の営業許可を必要とするかどうか、どのような基準で判断なさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　旅館業法上、旅館業を行う場合には、原則として都道府県知事等の営業の許可を受けなければならないとされているところでございます。ここでいう旅館業とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をいうとされているところでございます。また、人を宿泊させる営業に該当するか否かについては、都道府県等において、施設の管理、経営形態を総体的に見て、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められるものであることや、また、施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものであることといった要件に合致しているかどうかによって判断されるものと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回のこの法改正も民泊で大きく動きました。しかし、民泊以前にもっと問題があったじゃないですかということなんですよ。
　ネットカフェはこの旅館業法の営業許可を必要としますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ネットカフェは、通常、机、椅子やインターネット用のパソコン等の設備の使用料のみを徴収しましてこれらの設備を利用させる形態でございまして、宿泊料相当の費用については徴収していないと考えられることから、一般的には旅館業には該当しないものと認識してございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　民泊に泊まらずに、今ネットカフェを利用するような若者、そして海外の方々が多くいらっしゃるのはもう既に把握していらっしゃるとは思いますけれども、このネットカフェの宿泊利用実態調査というものを行っていらっしゃいますか。全国で何か所ネットカフェというものがあり、何人が利用しているのかという調査についても報告いただけますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省においては、過去にネットカフェ等を対象として住居喪失不安定就労者の実態調査を行ったことがございますが、先ほど申しましたように、ネットカフェは、宿泊料相当の費用を徴収しないと考えられることから一般的に旅館業に該当しないため、そういった宿泊施設という観点からその実態調査を行ったということはないので、把握できてございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、資料一に付けております。これは十年前の調査です。十年前の調査で既に六万人の方が一日にネットカフェに寝泊まりしていらっしゃるということが分かっています。オールナイトの利用と書いてありますけど、オールナイト料金というのが設定されていまして、宿泊と同じですよねということなんですよ。
　こういう形で若者そして海外の方がこういうところを利用している、この実態は全く今把握もなされていない、かつその手当てもなされていない。でも、この時点でもう六万人がオールナイト利用しているというのが分かっているのに、なぜこれを放置してきたのでしょうか。私は不思議でなりません。
　大臣、これもう一回しっかりとこのネットカフェの実態についても調査をする、そして、もし、やはりこれ、宿泊というようなこと、カテゴリーの中に入ると判断をするのであれば、この旅館業法の適用自体をしっかりと見直していくべきだと私は考えておりますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　言い方の問題かもしれませんが、ネットカフェであっても、旅館等と同様に利用者に例えば寝具を提供したり、あるいは宿泊料を受ける形態で営業されていれば、名前が何であろうとそれは旅館業法の適用対象になるというふうに思います。
　しかし、そのような形態を取らずに営業されているネットカフェで、たまたまそこで夜を過ごすことができるとしても、これは直ちに旅館業法の適用にはならないのではないかと。例えば、そういったものにおいて、深夜喫茶とか、ネットカフェと一緒かもしれませんが、あるいはカラオケルームとかいろんな、あるいは居酒屋とか、様々な形態がありまして、じゃ、それが旅館業法の適用かというと、必ずしもそうは言えないんじゃないかというふうに思います。
　不特定多数の利用者が入れ替わり立ち替わり訪れるような営業形態、また、多岐にわたるゆえ、特に旅館業法について、旅館業法が適用されるというのは、単に利用者が夜を過ごすということではなくて、先ほど申し上げた公衆衛生の確保の観点から、そこで提供される寝具を媒介して感染症の感染率が高まるのではないかと、こういった観点からでございます。
　ですから、例えばネットカフェ、旅館業に該当しなくても、例えば利用者に飲食物を提供すると、こういった場合には食品衛生法に基づく営業許可を受けるなどの規制を遵守してもらわなければならないわけであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、その考え方がもう古いのではないかと言っているんです。シャワーがあります。その辺りにいろいろな本だとかネットだとか、もう泊まれるような形でフラットなシートが既にもう準備されているようなところもあるんですね。これで泊まると言わずして何と言ったらいいんでしょう。
　実際にここで六万人の方が泊まっていらっしゃる実態、そして、住宅がないような皆様方が不安定な住宅としてここを利用していらっしゃる実態というものも分かってきている。じゃ、ここにどうやってメスを入れていくのかということは、私は厚生労働省の重要な役割だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた旅館業法としてのアプローチの仕方と、結果的に泊まるところもない、そういった意味でのある種の貧困という観点からのアプローチ、それは両方あるんだろうというふうに思います。
　ですから、旅館業法としてのアプローチは先ほど申し上げたということだと思います。ただ、泊まる方がない、その方のそういった状況、またその方の雇用がどうなっているかも含めてそれをしっかり把握して対応していく、これはまた別途の視点に立った厚生労働省の仕事だというふうには思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、そこに泊まっていらっしゃること、泊まるだけではというふうに大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、結局そこで寝ている、で、そこからまた媒介をする、その衛生上のといったら、同じ問題なんですよね。余計それが、ベッドのシーツがないというようなところで不衛生になっている可能性が私は高いと思います。シャワーについてもそうです。そういうものが設置していらっしゃるところ、大変多うございます。地方に行けば様々なところでそういうものが、シャワーありますというのをもううたっていらっしゃいます。実態はそうなっていても、結局制度の中に、その抜け穴のような形で、結局はオールナイト料金、結局宿泊料ではないですというふうな、こういうものをこれからは厚生労働省として取り組んでいただきたいと、私のその願いの一つとしていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　では次に、ちょっと時間もございませんので、好事例も紹介させていただきたいと思います。資料二、資料三に付けております。
　最近では、ブックカフェ、ブックホテル、新たな展開というものも実はあるんだよというところでございます。これは地域活性化にも生かされている一事例でございます。
　資料二、これが佐賀の古湯温泉で、泊まれる図書館というものが、暁の、カフェというものがオープンいたしまして、温泉そして本、その中で泊まれる。若者に大人気だそうです。こういう形で新しい付加価値というものが、我々が今まで、泊まるといったようなものでもなく、様々なところに見出していらっしゃるような事業者もいらっしゃいます。新しいこれはビジネスモデルとして、世界でも例がないそうです。
　次、資料三、これはブック・アンド・ベッド、泊まれる本屋、これは都市型でございます。ドミトリー型のこれ宿泊施設でございまして、これ二つともちゃんと合法的にやっていらっしゃいますので安心して私も出させていただいておりますけれども、これは都市生活者が必要とする自宅、職場に次ぐ第三の居場所としてその場所を提供されているということで、大変これも女性、そして日本人の、海外の方の宿泊ももちろんのこと、近郊に家を持っていてもこういうところで一晩過ごされる方が多いということがデータからも分かってきております。
　やっぱりこういう形で、様々なアイデアで実は泊まる、宿泊といったようなものもビジネスチャンスになるかと思うんですけれども、この新しい地域活性化の観点から、もっと私は大臣にも応援をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　旅館業法、これは昭和二十三年施行されて、これは多くの方々が出入りする場所ということで公衆衛生を確保していく、あるいは国民生活の向上と、こういった観点から様々な規制が設けられてきたわけでありますけれども、これらの規制の中には、社会情勢が随分変わる中で、必ずしも実態あるいは利用者のニーズ、あるいは現在の衛生水準を図るテクノロジーといいますか、そういった意味からいって乖離したものも出てきておりまして、今回はそういったものを踏まえて規制を変更させていただいたわけであります。
　実際、今回の規制緩和で、今お示しのあったこの泊まれる本屋さんとか、あるいは、これまで泊まれる部屋の数を制限していたんですけど、例えば古民家を改装して一部屋か二部屋でもうそれなりなおもてなしをしてサービスを提供すると、こういったこともできるようになってきているわけでありまして、そういった意味で新しいニーズに対応して新たな挑戦をしていきたい、営業をしていきたい、そういった方々にもその可能性を開くことにつながり、また、そうした施設ができ上がることは地域の活性化にも私は資するというふうに思っております。
　もちろん厚生労働省として、この旅館業法の目的で公衆衛生の確保とそして国民衛生の向上と、これは法律の理念でありますけれども、それは踏まえつつも、消費者の多様なニーズに応じて、そして多様なサービスが展開できるよう、これはしっかり不断の見直しを行うとともに、そうした健全な旅館業あるいは宿泊業が展開されるよう我々も努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　次は、水嶋次長にお願いしたいと思います。
　私ども、やっぱりいろいろなネットで検索をいたしましたら、やはり住宅宿泊仲介業、これ海外のサイトも大変多うございます。これ日本に事務所がないなと思うようなところもございまして、実際に観光庁長官の登録を受けていないところもますますこれから増えてくる可能性もあると思います。
　どのように把握するのか、どのように登録を促していくのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　日本に事務所などのない仲介業者の実態の把握につきましては、これらの業者が運営するサイトなどを通じまして情報収集をまずは行ってきたところでございますが、また、観光庁といたしましても、可能な範囲で直接業者と連絡を取りまして実態の把握に努めてきたところでございます。
　住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊仲介業を行おうとする者は観光庁長官の登録を受ける必要があると規定されているところでございますが、このことにつきましては、日本に事務所などのない事業者に対しましても、これまで接点がありました事業者に対しては直接周知を行っているところでございますし、また、それ以外でもホームページなどを通じまして、この登録が必要なことを広く周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、やはり自分の国の言葉で予約できるとなるとどうしても、もしかしたら私どもの手の届かないような事業者も増えてくるかと思いますけれども、どのような形で把握を更に努めていかれるのでしょうか。今まで接点があったところでは分かりますけれども、更に増えてくるということを、この二〇二〇を踏まえた上でございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　これまでより、先ほども申し上げましたように、いろんなルートで情報収集をいたしまして、相手方を特定して連絡を直接取るという努力を努めてきたわけではございますけれども、それ以外にもホームページ等を通じて広く周知を図ってまいりたいということでございます。
　なお、この住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊事業者が仲介を委託しようとするときには、登録を受けた住宅宿泊仲介事業者への委託が義務付けられておるということでございまして、この義務に違反した場合には罰金などが科されるということでございます。このため、登録を受けていない仲介事業者は住宅宿泊事業者から物件の提供を受けられないということでございますので、事実上、市場から淘汰されていくことが期待できるのじゃないかなということでございまして、このことも住宅宿泊仲介事業者の登録を促すことにつながっていくんではないかなというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は大変不安でございまして、実は、ある日、中国人の家族が大きなトランクを二つ引いて、私のうちの近くをうろちょろしていました。結局、こういう中国の仲介業者が紹介してくれたところがどこか分からない、ホテル名は、分からない、ここだって言ってＧＰＳを指す。そのアイフォンだけが頼りなんですよ。結局、そこに行ってみたけれども、どうもそういうものは宿泊施設ではなかったということで大変困っていらっしゃるんですね、言葉が通じないですし。
　ですから、しっかりとやはり私どもも受け入れる立場として、日本人がもしかしたらそういったことに加担しているんじゃないかと思われると心外でございますし、これからもっと増えていくトラブルをどうやって処理をしていったらいいのか、しっかり私は観光庁に責任を持っていただきたいと思います。ワンストップで相談ができる窓口でしたり、海外に向けて先に手引書を発行していく等々、様々な工夫がこれから余地があるかと思いますけれども、どのようなことをお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆる民泊に関連いたしまして、利用者の方自身あるいは周辺住民の方々が不安になるようなことを極力回避していく必要があるんだろうと。万一トラブルに遭遇したような場合に、そういった当事者の方々がどう対応していくべきか困惑する可能性もあるんだろうというふうに考えております。
　このため、委員御指摘のとおり、ワンストップの相談窓口を設置するということが大変有効なのかなと考えておりまして、現在ワンストップ窓口の設置に向けた準備を進めておるということでございます。また、こういった窓口を通じて様々な情報が把握することが可能ではないかなと思っております。そういった情報を把握することによりまして、必要に応じて所管の行政庁によって連携を取りまして適切な指導監督を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　こういうところが正しい宿泊の在り方なんだよということなんかも先に様々な言語で情報を提供いただきたいと思うんですけれども、手引書のようなものは作成するということをお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（水嶋智君）　様々な方法を通じて周知を図っておきたいと思っておりますし、ホームページなどにおいて周知をするということのほか、御指摘ございましたような方法についても検討してまいりまして、幅広い周知徹底を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　多分御理解いただいていると思うんですけれども、質問中は集中していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣にもお願いしたいと思います。今回こうやって二本の法案が別の省庁から出てくるということで、私は実際にこの旅館業法の改正について周知がなされるのかと。もちろん周知はしていただくんでしょうけれども、それ以上に民泊というような言葉が躍ってしまいまして、住宅宿泊事業法の方に、陰に隠れてしまうとこれは私は大変なことになってしまうと思いますけど、どのような方法を通じて国民の皆様方、若しくは海外もそうですし、様々な皆様方に働きかけていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　違法民泊を取り締まる、そして健全な民泊事業者を育成をしていく、そしてさらには、旅館、ホテル、民泊によって多種多様な海外、また国内の方の旅行ニーズに合った宿泊サービスを提供していくようにするためにも、この今回の旅館業法の改正法案、この周知、極めて大事だというふうに思っております。
　この法案を成立させていただいた後において、旅館業法の改正内容の周知のため、都道府県等の担当者を集めた自治体向けの説明会、また、旅館、ホテルの営業者等にも今回の改正内容を正しく理解していただけるよう、これは関係団体と協力をしながら丁寧な周知を図り、この住宅宿泊事業法、隠れる隠れないじゃなくて、住宅事業法とともに今回の旅館業法、今は案でありますけれども、その内容について啓発、万全を期していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　石井議員の先ほどの質疑にもございましたけど、やっぱりしっかりと観光庁の枠の中に、情報共有の中に厚労省も入れていただけるぐらいに私は周知していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　次に、足立君の残余の質疑を行います。
○足立信也君　足立です。延長戦ですので、落としどころを私は探りたいと、そのように思っています。
　そこで、水嶋次長、午前中の質疑の内容なんですが、現行の旅館業法、それから国際観光ホテル整備法、どちらも第二条に定義があって、ホテル業と旅館業の定義があるわけです。ほぼ一緒ですよ。それを旅館業法の定義だけを変えると、今回、そういうふうになっているわけです。これ、法的安定性、お互いに法律ですから、それでいいんですかという質問で、ですから、まず最初にお聞きしたいのは、今回の旅館業法の改正に当たり、厚生労働省から観光庁の方にこれは相談があったんですか。
○政府参考人（水嶋智君）　協議の上でこのような法案になっておるということでございます。
○足立信也君　協議したと。
　これ、私が思うには、やっぱりこれ規制改革会議からの意見に基づいて、そして恐らく、厚生労働省、旅館業を何とか規制緩和しろよっていう話になって、結局、法律が二本あってダブルスタンダードみたいな形になっているんじゃないかとやっぱり思うんですよ、私が思うのはですね。そう言うと失礼だけれども、これ、定義が二つの法律にあって、あちらもいじらないとよくないんじゃないかなということに厚労省の方は気付かなかったんじゃないかと私は思っているんです、正直言うと。
　観光庁としては、午前中からのいろいろな質疑に当たって、これは国際観光ホテル整備法の中でのホテル業と旅館業の定義のことについて、旅館業法の改正に合わせるような検討をこれから考えているかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　国際観光ホテル整備法は、旅館業法で設ける基準を満たした上で、さらに訪日外国人客の受入れを促進するために、旅行者の接遇充実などの観点から旅館業法上の基準を上回る設備基準を求めているものでございますが、いずれにいたしましても、今回の旅館業法の改正の趣旨を踏まえながら、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけるホテル、旅館の定義について現場で混乱が生じないよう、厚生労働省とも連携しつつ、実態を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○足立信也君　同時にやるべきだと思ってはおりますけれども、今後対応するということでしたので、そこで私は納得いたします。
　あと、この旅館業法に関連して、実は全部で十一問、旅館業法だけでも四問用意していたんですが、ちょっとこの第一問目でここまで掛かってしまったので飛ばします。二番、三番飛ばします。せっかく高木副大臣に答弁を求めたので、この点だけ質問をしたいと思うんです。
　私、冒頭言いましたように、再来年のラグビーワールドカップ、これ日本全国相当な、外国から訪日されると思います。それから、オリンピック・パラリンピック、これは、オリンピック・パラリンピックは七月、八月、九月ですね。ワールドカップも九月二十日からなんです。九月二十日って、今年をいうと台風の被害で大変だったんです。それから、集中豪雨ももちろんあるし、大体九月の二十日前後って残暑が物すごいんですよ、大分の人間としては。
　私は、今のところ通知でホテルは暖房が義務付けられていると思いますけれども、暖房設備、これは宿泊されている方の健康面から考えても、あるいはいろんな災害が起きたときのことを考えても、私は冷房設備要件というのも必要じゃないかと思いますよ。この点についてどうでしょう。
○副大臣（高木美智代君）　ただいまの委員の御指摘、多くの方たちが心情的には共有しているテーマだと思っております。
　その一方で、今回の旅館業法の改正につきましては、もう既に御承知のとおり、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、また利用者の多様なニーズに応えていくということ、また政令等におきましても、最低客室数また寝具の種類の規制を撤廃するなどの大幅な規制緩和を図るものとしております。また、その一方で、平成二十八年十二月六日の規制改革推進会議におきましては、入浴設備の具体的要件などの規制については、公衆衛生等の観点から根拠を明確に説明し得る最小限のものとすべきとの意見が出されたところでございます。
　ただいまのこの委員の御指摘でございますが、高温多湿な気候への対策が必要という御指摘はもうごもっともと思っておりますが、この冷房設備につきましては、全国広いこともあり、夏でも涼しい地域もあることを考えますと、一律に構造設備基準として定めるまでもなく、それぞれの地域の実情に応じて営業者の通常の集客努力の中で適切に対応していただけるものと考えております。
○足立信也君　最初に気持ちは共有すると、多くの方がとおっしゃっていただいたのでそれでいいと思いますが、あえて言います。やはり私は、一番心配なのはパラリンピックなんです。この応援者なんですね。知覚障害とかあるいは下半身不随の状況であったりすると、これ体温の調節機能が落ちているわけですよ。これは非常に危険だと思いますので、まあ、当然地域による特性はあると思いますけれども、ここは考慮していただきたいと、そういうことを申し上げておきます。
　年内に何とかこれ解決しなきゃいけないと私は思っているテーマがありますので、ちょっと旅館業法から離れてしまいますけれども、残った時間、何とかそれを確認したいと実は思っています。
　二十六年四月、それ以前もそうでしたが、その四月以降、厚生年金基金の解散がずっと続いておりますね。この厚生年金基金の解散によって責任準備金の算出、これをしなきゃいけない。そのためには記録を突合していかなきゃいけないということがあるわけです。記録を突合して最低責任準備金の確定をして、残余財産の確定をして分配金が決まると、こういうふうになるわけですけれども、私、地元の方によると、もう二年全く確定ができない。聞くところによると、更に一年以上が掛かるだろうと言われている。非常に遅いんですね。遅くて、実際にいただけるはずなのがもう宙に浮いているわけです。これを何とかできないかということの質問なんですが、そういう実態、一年半あるいは二年以上掛かって分配金が確定されない、解散したけれども、というのはどれぐらいあるんでしょう、今。
○政府参考人（木下賢志君）　今委員御指摘にございましたように、解散した場合はまず責任準備金の額の算定作業といったものがまず掛かりまして、それが非常に時間を要するわけですけれども、その上で残余財産の確定をする必要があるということでございます。
　解散から平均的にどの程度要するかと申し上げますと、基金によりばらつきございますけれども、おおむね一年六か月程度というのが標準でございます。もう少し細かく申し上げますと、先ほど御指摘にあった法律に基づいて、平成二十六年四月以降に解散をして本年の十一月末までに残余財産を確定させた百四十一の厚生年金基金ございますけれども、それを調査いたしましたところ、おおよそ半数の七十二基金が一年六か月以内に残余財産を確定させていたと。一方で、おおむね一割の十一基金が確定までの期間が二年を超えていたところということでございます。
○足立信也君　一割が二年を超えている、私の地元だともう三年になりそうだという話。解決策として、このやめられた方にその法人としては、代わりにという表現じゃないですけれども、相当する額をお渡ししたいんだと、困っているんだと、宙ぶらりんになっていてですね。お渡ししたい、でも、そのお渡しした部分、後で分配金が確定されてその個人に行くわけですから、法人には返ってこない。これは法律上できないと、これはもうお聞きしました。
　だとしたら、一旦法人がその該当する方に相当額をお渡しして、そして、後で分配金が確定されて個人にそのお金が渡ったら相当部分を法人の方に返すという、そういう契約を結べば、ずっと、三年とかそれ以上ずっと待っているのではなくて、今現在も払えるんだけれどもという提案に対しては、それは可能なんですか。
○政府参考人（木下賢志君）　今委員御指摘ございましたように、分配金は、まずは基金の年金受給権の保護の観点から、法律上、基金から加入者に直接払うということがまず大原則であります。その上で、今御提案のありましたように、基金から分配金が支払われる前に法人が任意で退職者に分配金を、相当する、見込まれる額を支給しました上で、分配金が厚生年金基金から退職者に支払われた後に退職者から法人に同額を返還するということにつきまして、個々の退職者と法人で取決めなどにより合意を得た上で行うことは可能かと考えております。
○足立信也君　分かりました。可能だと、民民の契約を結べばいいということで、これで大分安心される方は増えると思いますので、それを是非伝えたいし、全国のそれでお困りの方はそういう方法があるということを理解していただきたいと思います。
　次に、私、大分で救急ワークステーションというところを視察してまいりました。これは、救急救命士の救急救命処置の実施というのはもう継続的な再教育が必要だと、皆さん当然お分かりだと思います。でも、今までは年に一回ぐらいしか研修できなかったんです。それでいきなり現場に行って救命措置をやれというのは大変なことです。
　この派遣型の救急ワークステーションというのは、大分市では県立病院とアルメイダ病院の二か所、去年の四月からやっているんですね。輪番制で病院で研修しながらそこから出動するという形で、月に、今まで年に一回ですけど、月に三回ぐらい研修できていると、非常に評価が高いです。今年の四月からは別府市、今、日田市も竹田市も是非これをやりたいというようなことになっています。
　問題は財政措置なんです。せっかくいい試み、救急救命士側も、それから教えている医療者の側も非常に評価は高いのに、財政措置が非常に極めて乏しいということを聞いています。
　そこで、消防庁と厚労省に、この財政措置の内容について簡単に教えてください。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の救急ワークステーションは、御指摘のように医師を救急車に乗せて現場出動を行うこともできますし、救急隊員が医師から直接的な指示や指導、助言を受けて実習を行うことが可能となり、最新の知識や技術の向上を図るとともに、医療機関の連携が図られて救急活動体制の更なる向上に大きく資するものと考えられております。この救急ワークステーションに要する経費につきましては、病院実習の経費として、市町村分の普通交付税の救急業務費に含めて財政措置をただいましておるところであります。
　いずれにいたしましても、大分県を始め高い効果が出ていると伺っておりますので、このような事例を広く紹介することなどによって地域の救急業務の水準向上に改めて努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（武田俊彦君）　厚生労働省側の支援措置について御説明をいたします。
　厚生労働省におきましては、救急救命士実習受入促進事業という事業を実施しておりまして、救急救命士を受け入れて実習を行う病院に対して必要となる指導医などの人件費を支援しておりまして、今御指摘のありました救急ワークステーションにおいてもそのような実習を行う場合にはこの補助金の活用が可能となっております。
○足立信也君　今の武田さんの補助金ですけれども、これ、一か所百三十六万九千円というふうに私は聞いていますが、ＥＰＡの介護、看護師さんもそうですし、今回技能実習もそうですが、どんどんどんどん受け入れる側、受け入れる人を増やしていく、その方々に対する教育指導は誰がやるのかと、同じ人員でやるわけですよ。働き方改革で大問題になっているのに、受入れだけ増やそう増やそうと、そこで教える側はどうなるんだ。
　これ、両方非常に高く評価している。でも、そのために人員配置すらできないんですよ。通常の救急の業務をこなしながら救急救命士を指導して研修する、その分の人すら雇えない、こういう状況ですよ。やっぱり働き方はもっと悪くなっている。大変いい事業なんだけれども、やっている人たちはつらいですよ。これがどうしてそれぐらいの財政措置でとどまっているのか。
　例えば、今消費税の使い方の一つで医療介護総合確保基金ってありますね。医療九百億、介護七百億、これ使えないんですか。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘のありました地域医療介護総合確保基金でございますけれども、この地域医療介護総合確保基金につきましては、限られた予算を効率的に活用するという観点から、ほかの補助金の対象になっている事業には活用しないと、こういう整理になってございますので、本件御指摘の事業につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、救急救命士実習受入促進事業という形で医療提供体制推進事業費補助金という統合補助金の一つとして補助事業として実施されておりますので、この基金の方の活用は困難であると考えております。
○足立信也君　そう言うんですよ。とてもとても金額的に足りない事業があるから、総合確保事業ですよ、医療、介護のね。それの基金が使えないというのは何なのということになるんです。
　であるならば、二〇一四年、一五年、一六年度の医療、介護それぞれのこの基金の執行率はどれぐらいですか。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘の地域医療介護総合確保基金でございますけれども、これは国から都道府県に財源を交付いたしまして、各都道府県において病床の機能分化、連携に関する事業などを実施をしているものでございます。
　御指摘ありましたように、二〇一四年度、平成二十六年度からこの基金が設置をされておりますので、二〇一四年から二〇一六年度までで見ますと、各年度九百四億円が都道府県に交付をされております。この交付された資金を使いまして都道府県において事業を実施するわけでございますけれども、この基金におきましては複数年度でこの基金を活用することが可能になっておりますので、都道府県におきましても複数年度で活用する計画を立てて順次事業を実施をしているところでございます。
　このため、直近の二〇一六年度末時点の執行状況ということで確認をさせていただきますと、二〇一四年度から二〇一六年度まで、交付額は各年度九百四億でございますので、合計二千七百十一億円を各都道府県に交付をしたところでございます。二〇一六年度末の時点での執行額は千七百二十八億円となっておりまして、執行率は六割を超えている状況にございます。この二〇一六年度末の時点で執行されていない金額でございますけれども、これは平成二十九年度以降に実施する事業に充てることを予定としているものでございまして、各都道府県において計画的に実施されているというふうに認識をしております。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　介護分についてお答え申し上げます。
　介護分についても、スキームは医療分と基本的には同様でございます。この地域医療介護総合確保基金の介護分につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備あるいは介護従事者等の確保に関する事業について二〇一五年度から実施しているものでございます。
　二〇一五年度及び二〇一六年度におきまして、それぞれ各年度七百二十四億円を都道府県に対して交付しております。都道府県における各年度の執行状況でございますけれども、介護分につきましても複数年度で活用することが可能となっておりまして、初年度の二〇一五年度の執行額は三百二十五億円、執行率は四五％。二〇一六年度につきましては、現在、各都道府県に対しまして調査中でございます。
○足立信也君　医政局長の方は一四から一六、トータルで言われましたけど、この時点で一千億使われていないということですね。二〇一五年の執行率は、医療については四六％だと。それから介護については二〇一五年のしかないけれども四五％だと。半分以下なんですね。もう単純に考えて分かるのは、これは、使い勝手が悪いか、何に使っていいか分からないかということだろうと思います。これは後で聞きます、後で聞きますが、さっきの医政局長の答弁と併せると、やっぱりあの補助金をやめたらこれ使えるんじゃないですか、さっきの理屈からいくと。私はそう思いますけれどもね。
　実際、非常に評価は高いと言って、しかし財政措置としては非常に少ないんだと、それは単一の補助金のところの額だから、それがあるからこの確保基金は使えないという論調からくると、使えるのは確保基金の方じゃないですかね。やめるという手があるんじゃないでしょうか、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、救急医療に対して力入れていかなきゃいけないという委員の御指摘、そのとおりだと思います。
　それから、今、委員と私どもの事務局とのやり取りを聞いて、まさに委員と同じことを私の脳裏にも浮かんできたわけであります。ただ、済みません、その状況でありますから、今の段階で確定的なことを申し上げるというわけにはいかないと思いますけれども、ただ、現在やっている救命救急士実習受入促進事業の規模というのはそんな大きくないわけでありまして、それに対して確保基金というのは相当、当年度以外、数年度掛けてやりますから、今、執行残が全部余っているというわけではないと思います。
　ちょっとその辺も含めて検討させていただいて、今は、済みません、やれるとかやれないということは、ちょっと無責任なことは申し上げられませんが、いずれにしても、ちょっと財政当局とも議論をしなきゃいけない部分もあるかと思います。その上で、また改めて御報告させていただきたいと思います。
○足立信也君　もう浮かんだことは一緒だとおっしゃったのでね。
　そうなんですね、やっぱり非常に評価の高い内容の事業を、これがやっぱり現場にいる方々に負担のできるだけないような形で使えるところを考えていくというのは当然のことであって、一つの事業があるから、それが邪魔しているんだったら、そこはもう思い切り切っちゃうというのも一つの考えだと思いますので、それは期待したいと思います。
　ところで、もう最後ですが、診療報酬、介護報酬の話、今日ずっと出ておりますが、そこで、一千三百億円以上捻出しなきゃいけないという使命のある中で、消費税分とはいえ、とはいえ、さっきの執行率が五割に満たないこの基金ですね、毎年九百億、七百億、ここはどうするかということはやっぱり考えた方がいいんではないでしょうかね、無尽蔵にあるわけじゃないですから。
　そこを確保しておいて、まあそういう言い方は失礼かもしれないけど、前回、前々回ですか、診療報酬マイナス改定だけれども、この基金があるからいいじゃないかみたいな話もありましたけれども、私は、実際使い勝手が悪かったりということを考えたら、ちょっと本末転倒ぎみなところがあるんじゃないかなと私は思います。
　そこで、この基金は当初、まあ財務当局というとあれかもしれませんけど、厚生労働省としては、期待した使われ方あるいはこの基金の本来の持っている価値、そこが果たされているか、それはどうお考えになりますか。それをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　基金に関しては、今それぞれの都道府県で様々な計画を出していただいて、それにのっとって交付をし、また執行されていると、こういう状況だというふうに思います。
　ただ、今お話ありましたように、執行残があるということも含めて、さらに都道府県等からもいろんな事情をお伺いさせていただきながら、有効活用をしっかり図っていくよう、引き続き努力をしていきたいと思います。
○足立信也君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　旅館業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石橋君から発言を求められておりますので、これを許します。石橋通宏君。
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました旅館業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　旅館業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、違法な民泊サービスが広がっている現状に鑑み、引き続きその実態の把握に努めるとともに、地方自治体が無許可営業者等に対する十分な指導・監督を行うことができるよう、保健所を始めとする関係部局の人員確保を含む体制強化のために必要な支援を行うこと。
　二、本法の施行に当たっては地方自治体における条例改正等が必要となることから、地方自治体が円滑に対応できるよう、速やかに政省令等を示し、丁寧な周知を行うこと。
　三、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを控え、訪日外国人観光客の当面の更なる増加が見込まれる中、利用者の需要の高度化及び多様化に対応した施設やサービスの充実、とりわけ防災設備や避難・誘導体制の外国人対応の強化などを促進し、地域活性化の観点からも旅館・ホテル営業の健全な発展を図るため、本法の施行状況を踏まえつつ、旅館業に係る規制の見直しについて罰則も含め引き続き検討すること。
　四、今後、旅館業に係る構造設備の基準等の規制全般についての見直しを検討する際には、議論の方向性が真に旅館業の健全な発展に資するものとなり、旅館業の安全・衛生面での水準や、周辺住環境、旅館業に従事する労働者の労働環境、健康等を損ねるものとならないよう、十分に留意すること。
　五、いわゆるネットカフェ等に見られるような事実上宿泊できる施設に関し、必ずしも旅館業法が適用されていない事例が指摘されていることに鑑み、利用の実態に応じて旅館業法を適切に適用すること。
　六、今回の旅館業法改正の趣旨に鑑み、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけるホテル・旅館の定義について現場で混乱が生じないよう、実態を踏まえ今後適切な対応を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　ただいま石橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　全会一致と認めます。よって、石橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。
○委員長（島村大君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局長宮本真司君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　午前中に引き続き質問させていただきます民進党・新緑風会の浜口誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、Ｃ型肝炎救済特措法に関連をいたしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、Ｃ型肝炎ウイルスに感染する可能性のある特定の血液製剤、これを投与された方は、これはメーカー側の推計なんですけれども、メーカー側の推計では二十八万人ぐらいおられるという状況であります。
　そんな中で、自分はその血液製剤が投与されたのかどうか、要は本人にそういった実績があるかというような告知が今どれぐらい進んでいるのかという点を確認させていただきたいなというふうに思っております。まだ告知できていない人がいるのであれば、その人たちに今後どういうような形で投与実績というのを掘り起こして告知していくのか、今後の進め方についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（宮本真司君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、フィブリノゲン製剤のメーカーの推計によりますと、製剤を投与された方が約二十八万人とされております。同じくこのメーカーの推計によりますと、この二十八万人の方のうちＣ型肝炎ウイルスに感染されたという方は推計値で一万人ということになっております。
　これまで、その告知関係についてでございますけれども、厚生労働省におきましては、フィブリノゲン製剤が納入されました医療機関の名称等を公表するとともに、フィブリノゲン製剤を納入した医療機関に対しまして、カルテなどの医療記録の保管期間を延長すること、それから医療記録からフィブリノゲン製剤が投与されている事実を確認していただきたいということ、それから確認された方へのお知らせと肝炎ウイルス検査の呼びかけをしていただきたいということにつきまして、文書あるいは厚生労働省職員の訪問によりまして要請してきております。これらの取組によりまして、二十九年六月末現在、本年六月末現在で、フィブリノゲン製剤の投与が判明し、お知らせできた方の数は九千八十三人となっております。
　また、今後、この投与された方につきまして告知が行われるようにするためにどうしていくのかという御質問もいただきました。
　それにつきましては、一つは医療記録の確認作業。カルテ等の医療記録の確認作業が進んでいない医療機関に対しまして、今後、速やかに厚生労働省から文書又は電話によりまして、今御審議いただいておりますけれども、給付金の請求期限が延長されますれば、まずはその給付金の請求期限が延長されたということを御連絡しなければいけないと思っておりますし、また改めまして、医療記録の保管期間を延長してほしいと、捨てないでほしいということ、医療記録からの投与事実の確認や確認された方へのお知らせ、あるいは肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うように要請するほか、自らの負担で投与の確認作業を進めた医療機関といったものが幾つか大きいところも含めましてございますので、そこにおける取組事例、医療機関の要請に基づいて弁護団が確認作業に協力した事例などがあるということを紹介いたしまして、医療記録の確認作業を促してまいりたいと思っております。
　また、投与が判明した場合であっても約五〇％の方は患者や遺族にお知らせができていない状況にございますので、その主な理由というのが、連絡先が不明であるとか、あるいは連絡が付かないということになっております。こうしたことから、連絡先が不明の場合、一部の医療機関では連絡先の調査を自ら実施するということもしておりますけれども、医療機関のみの力で患者の追跡を行うことにはやっぱり限界があるということもございます。このような場合につきましては、弁護団の御協力も得ながら医療機関から投与判明者にお知らせを進めるよう、医療機関側に促してまいりたいと思っております。
　さらに、やはりなかなかその告知が進まないということで考えますと、厚生労働省のホームページで対象となる血液製剤を納入していた医療機関の名前が既にもうアップされておりますけれども、これを引き続き周知すると。御存じない方もいらっしゃいますので、そういったものがアップされているということ。また、それら医療機関において、その製剤の投与を受けた可能性のある方に肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うということで、告知ができない方であっても、特定のフィブリノゲン製剤を打たれた方が肝炎ウイルスに感染されているかどうかを早期に発見し、また感染している場合には早期に治療になるようにつなげてまいりたいと思っております。