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○政府委員（須藤隆也君）　この協定の目的といたしますところは、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大並びに多様化を図っていくということでございまして、そのために研究開発とか生産性の向上とか、いろいろな事業が計画されているわけでございますが、このような事業の一環といたしまして、我が国におけるジュート製品の市場開拓、消費振興の事業も行われておりますし、これからも予定されておりますが、例えば穀物袋、米袋のようなものにジュートの麻袋を使ったらどうかというような新規の商品開拓活動も行われておりまして、このような事業の実施はもちろん生産国のためにもなるわけですけれども、我が国におけるジュート産業の経営安定にも貢献するものではないかと思われますので、我が国のジュート産業からも歓迎されるものではないかと思っております。
○中村鋭一君　北方領土問題についてお尋ねいたしますが、過去の日ソ間の交渉の経過を、簡単で結構ですが、逐年的に報告をしてください。
○政府委員（都甲岳洋君）　できるだけ簡単に御報告申し上げたいと思います。
　御承知のように、日ソ関係におきます北方領土問題の交渉というのは、国交回復のとき、一九五五年から五六年が初めでございますが、このときに共同宣言で、国交回復をまず先にして、平和条約交渉は後に継続しようという合意をいたしました。その際に、歯舞、色丹は日本側に引き渡す、しかし、具体的な引き渡しは平和条約締結後にするということの合意が明確にございました。ただ、その後、一九六〇年にソ連側が一方的に声明でこれを取り消そうとした経緯は御承知のとおりでございます。
　その後の平和条約交渉はその合意にもかかわらず行われておりませんでしたが、日中国交回復直前にグロムイコ外相がやってまいりまして、日中との絡み合いで日ソをむしろ先行させたいという希望を表明したわけですけれども、具体的には日中国交回復後の一九七二年十月に初めて大平外務大臣が訪ソいたしまして第一回目の平和条約交渉が行われました。その後、その翌年の七三年に田中総理が訪ソされて、これが第二の山場になると思いますけれども、戦後の未解決の問題を解決して平和条約を締結することが必要であるという認識を示し、この未解決の問題の中に四島問題が含まれているということを口頭で確認した経緯がございました。
　その後、残念ながらソ連側は非常に態度を硬化することになります。オイルショック、それから一般的なソ連の態度硬化ということがございまして、七五年、七六年と平和条約交渉が行われましたけれども、七三年のこの合意を共同コミュニケに盛り込むか盛り込まないかというような不毛な議論に終始し、実態的な面ではむしろソ連側の態度は硬化したという状況がございました。
　一九七八年には園田外務大臣が訪ソいたしましたけれども、このときには領土問題があるので平和条約は締結できない、かわりに善隣友好協力条約を締結しようということでお互いに案を示し
合ったけれども、日本側は検討できないということで拒否したという経緯がございました。このときにソ連の態度が非常にかたくなっているということは非常に如実に示されたわけでございます。
　そういうことで、七〇年代から八〇年代の初めにかけましては、ソ連は領土問題については解決済み、聞く耳は持たぬということで、当時のグロムイコ外務大臣は、領土問題を話し合うのであれば日本に来ることはできないということを言いまして、一九七六年から十年間、日本を訪問しなかったという時代がございます。
　そこで、ゴルバチョフ政権になりましてから、一九八六年一月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしまして、領土問題を含めるというか、平和条約交渉の再開が行われたわけでございます。そこで、その年の五月に安倍大臣が訪ソいたしましてさらにこれを継続いたしました。
　その次の山場といたしましては、やはり一昨年の十二月、一九八八年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日をいたしまして、その際に領土問題について具体的に話し合い、そして平和条約締結が日ソ関係の正常化に必要だということで平和条約作業グループができ、現在まで四回の交渉を行っているという状況があることは御承知のとおりでございます。
　昨年の五月に宇野外務大臣が訪ソいたしまして平和条約交渉をさらに継続いたしました。その際に、拡大均衡ということで平和条約問題も含めて日ソ関係を今後発展させていこうということで合意を見たという経緯があるのは御承知のとおりでございます。
　以上が、簡単でございますが、日ソ関係の平和条約問題の交渉の経緯でございまして、いずれも山場のときにおきましては国際情勢の緩和という状況がございまして、フルシチョフの平和共存外交あるいは第一次デタントの七〇年代の初め、それから今回の冷戦の解消が始まったという時期、これがそれぞれの山場になっている。そういう意味で、今回の交渉は非常に大きな国際関係の山場を迎えた中での交渉であると我々は認識しております。
○中村鋭一君　その辺を少し詰めてお伺いする前に、先日、請願陳情に見えました北海道知事の横路さん初めたくさんの皆さんが、外務委員長の山東さんも含めて、我々に北方領土問題について真摯な御意見をちょうだいし、かつ請願もお受けした次第でございます。そのときに、労働団体の連合を代表してお見えになった代表団のお一人が、こういった重要な問題であるから、国民の前に交渉の経過をもっともっと明らかにしてもらいたい、情報公開の原則を貫いてもらいたいと。これは国際間のネゴシエーションですから、それは外務省の立場からすれば、ここからここまでは言えるし、しかもこういう交渉事ですから、片言隻句とでも言いますか、極端な場合は例えばゴルバチョフさんのほんのちょっとした一言が重要な影響を与えますから、その間、いわゆる行間の意を酌み取るような面もありますから一概には言いにくいかと思いますが、しかしそういう意見があることはあるし、私もまた、こういった交渉の経過というのは常に細かい点まで国民に公開をしていくべきだ、こう考えるんですが、その辺につきましてのお考えがございましたら、大臣、お聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　北方領土問題解決というのは、我が国にとりましては国民全体の大きな悲願でございますが、この問題は現在日ソ間で交渉中でございまして、これを全面的に公開をするということは外交交渉上でき得ないことでございますけれども、国民の皆様方の正しい御理解を得るためには、ある時期に経過等について国民に御報告をすることが必要な時点には、政府としてはそういうこともやらなければならないと考えております。
○中村鋭一君　大臣おっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりではありますけれども、例えば大臣がシェワルナゼ外相と話し合いをなさる、そういったときにプレスに対して、一つの客観的な、懇談の形でもいいですから、例えばそのときのシェワルナゼ外相の顔色はどうだったかとか、にこにこ笑いながらこういうことを言ったんだとか、非常に厳しい表情であったとか、こういうことも国民に知らせていただければ我々の判断の手がかりになるだろう、私はこう思いますので、ひとつお差し支えのない範囲で、そういったニュアンスも含めて、常にこういった交渉の経過を国民になるたけ明らかにしていただければと思います。
　これまでの日本政府としての北方四島の返還に対する交渉の姿勢に変化はありましたか、それとも、終始一貫日本が主張していることは全く同一でございますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　日本政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である、そういうことで我が国は共同宣言の交渉時より一貫して北方四島一括返還の立場をとっておりまして、その返還を要求してきております。そういう意味において、日本側の立場に変更はございません。
　それに対してソ連側の対応は、かつて共同宣言において歯舞、色丹の二島は平和条約締結後引き渡すという合意をした経緯がございます。その後、態度を変えまして、一切議論には応じないという姿勢をとった時代も、先ほど御説明申し上げたようにございました。一九八八年以来はまた若干柔軟になりまして、領土問題に関する議論には応じるというふうに姿勢に変化を見せております。
　そういう観点から、平和条約交渉及び平和条約作業グループで領土問題に関しまして歴史的、法的な見地を中心に真剣な議論が行われているというのが現状でございます。しかしながら、基本的な領土問題についての立場については、ソ連側の立場は現在のところ変わってはおりませんことを非常に残念に思っております。しかし、政府といたしましては、やはり四島一括返還の実現のために今後とも粘り強くソ連側との交渉を行っていきたい、そういうふうに考えております。
○中村鋭一君　私がお尋ねしたのは、日本側の交渉の態度に変化があったかどうかでございまして、ソ連側がこう言っている、ああ言っているというのはこれから私がお尋ねしようと思っていたことでございます、先にもう言っていただいたんですが。
　日本側の地方自治体でありますとか、それから市民団体の返還運動でありますとか、それから総理府、総務庁が主導をしての北方四島返還運動の経過と、それから今の盛り上がりぐあいとでもいいますか、こういった点について、できればちょっと数字も交えて御報告をお願い申し上げたいと思います。例えば動員数の変化でありますとか、請願の現在に至る署名者数等々ですね。
○説明員（戸谷好秀君）　北方領土返還要求運動等の経過ということでございますが、北方領土返還要求運動は昭和二十年代から民間の国民運動として展開されまして、その後国民の皆様の理解というものを得て年々拡大しております。
　最近でございますと、全国各地において青年団体、婦人団体、さらには労働団体等多くの民間団体がいろんな運動をやっていただいております。ことしの二月でございますが、五千万人の返還要求署名というものを達成いたしまして、新たに六千万人を目標に運動を展開するということが決められると聞いております。
　それから、各都道府県におきまして北方領土の返還を求める民間団体が一緒に運動をやろうというような県民会議の設置を進めておりますが、これも昭和六十二年には全県で設置をしていただいております。県民集会、研修会、キャラバン活動等ということでいろんな活動が行われておりまして、先生おっしゃるような数字というものも調べてみたんでございますが、一つ申し上げますと、先ほどの署名が五千万人、近年では昭和六十三年二月に二百六十万人、平成元年二月に四百万人、本年度は先週の十三日に三百万人の署名を両院に提出をしたということです。
　それから、根室を中心にいろんな行事を行って
おりますが、これにつきましても最近は参加者もふえてまいりまして、昨年一年では一万人を超える参加があるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○中村鋭一君　例えばＪＲの大阪駅前に大きな看板がありまして、あれは巨大なサケの魚拓をとったような写真ですか、絵ですか、ありまして、下に北方領土、こう書いてあるわけですね。あれは総務庁の予算でおつくりになったんですね。
○説明員（戸谷好秀君）　あれは総務庁、私の方でお願いいたしまして、総理府の予算の方で執行いたしたようです。
○中村鋭一君　あれは全国で何本ぐらいああいう看板を立てていらっしゃるんですか。
○説明員（戸谷好秀君）　私、正確に今承知しておりませんが、全県の大きな駅前ということで、約五十ぐらいじゃなかったかと思っております。
○中村鋭一君　そういう看板等も含めて、じゃ総務庁としては今大変な盛り上がりがある、こういうふうに理解はしておられますか、国民運動としての。
○説明員（戸谷好秀君）　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、やはり現場の声を聞きましても、いろんな行事をしましても、参加をしたいという声が上がっておりますので、現在の状況は国民世論の大きな盛り上がりを示しているのではないかというふうに思っております。
○中村鋭一君　私も北方領土返還市民運動の参加者の一人として何回か北海道にも参りましたし、こういった運動にも参加をしております。私自身の体験からしますと、やはりここ数年前まではソ連側のかたくなな態度、特に領土問題は解決済みだと木で鼻をくくるようなごあいさつをいただいて、我々がこういう運動をやっていることが本当に功を奏するんだろうか、何か一生懸命言っているけれども、それはどうもむだなんじゃないだろうか。時折はむなしさというんですか、そういうものを感じていたんですが、今の状況は、御説明にもありましたように、随分ソ連側の態度が変わってきているように思うんですね。
　それは、ヤコブレフさんが日本にお見えになりましたし、それから安倍晋太郎元幹事長がソ連に行かれてゴルバチョフさんとお話をされたときに、報道によりますと、ゴルバチョフさんの対応そのものが、領土問題は解決済みではなくて、これから話し合いをしていこうじゃないかというふうな反応であったというふうに理解をしているんですが、その点につきまして、もう少し具体的にソ連としての北方領土についての考え方がどのように変わってきているかという外務省の評価をお聞かせ願いたいんです。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほど、申しわけありません、私の方から概略は申し上げたんでございますが、それぞれの時代によりましてソ連の対日政策の硬軟両様の立場があらわれております。
　一九五六年のいわゆるフルシチョフの平和共存の時代に国交回復が始まりまして、当時領土問題の話し合いが行われ、二島を返還するということを明確に約束した。そういうことで、日本側としましては、残された問題は国後、択捉の返還問題であり、それを解決して平和条約を締結するというのが明確な立場であったということはお話し申し上げたとおりでございます。
　一九六〇年に日米安保条約の改定が行われましたときに、ソ連側は、情勢が変わったということで、日本の領土から外国の軍隊の基地が撤退されない限り歯舞、色丹は返還できないという態度に変わりまして、これに対して日本側は、もちろん国会の批准を得た条約の中で約束をしたことを一方的な宣言で撤回することはできないということで強力にこれに反論をした経緯は御承知のとおりでございます。そのように、ソ連はその短い時間にも態度を変えた経緯がございました。
　一九七〇年代の日中国交回復との絡み及び当時の第一次デタントと言われる国際緊張緩和の情勢において田中・ブレジネフ会談が行われて、その中でブレジネフの方から、未解決の問題を解決して平和条約を締結する必要があるという中に、この未解決の問題の中に四島の問題が含まれるということを口頭で田中総理に対して確認したという時代がございました。これもソ連側のいわば日ソ関係の進展にかけての意欲をあらわしたものだと思いますし、当時のシベリア開発等に対する思い入れもあったものであろうと思います。
　その後、石油危機、それからソ連側の軍事的な高姿勢というあらわれからソ連側の態度が順次硬化していき、特に一九七〇年代の後半において、領土問題は解決済みという立場に戻り、一切問答無用という立場に返っていったという経緯がございました。一番強くあらわれましたのは、一九七八年の園田外務大臣の訪ソのときの事情は先ほど申し上げたとおりでございます。
　その後、これが八〇年代の初めまで続いたわけでございますけれども、ゴルバチョフ政権の登場とともにシェワルナゼ外務大臣の訪日がありまして、少なくとも話し合いは続けるということで平和条約交渉が再開されたのは一九八六年の一月でございました。一昨年の十二月に平和条約交渉を具体的に始めようということで平和条約作業グループができて、四回今まで既に会合が行われているという状況で、領土問題についての話し合いには応ずるし、平和条約締結のための話し合いはする、交渉はするけれども、しかし、残念ながら領土問題そのものについては、現在までのところ、ソ連側の公式的な立場は変わっていないということでございます。
　他方、ソ連側の民間におきましてはいろいろな議論が出ておりまして、この辺はソ連側においても、この問題は何とか解決しなきゃならないという意識が民間あるいは学界等を通じて出てきているということもまた事実だろうと思いますので、私どもはその辺を非常に注目しているところでございます。
○中村鋭一君　こういった交渉事には世界的な政治状況、社会状況の変化が当然ながら影響を及ぼすということが考えられます。あるいはソ連の経済問題も北方領土返還に重大な影響を及ぼす。そこで、例えばベルリンの壁が取り払われた。ゴルバチョフさんが議長という、チェアマンという呼び方から今やプレジデントにおなりになった。大統領に就任された。ですから、こういった問題と北方領土返還運動を絡めて考えますと、案外早い機会にソ連の態度にいわゆるコペルニクス的大転回が予想されないものでもない。この半年間の世界状況の変化を見ていますと、それは一向にあって差し支えないと、こう思うんですが、そういった客観状況、経済的条件、社会的条件、政治的条件の今の急激な変化が北方四島の返還に良好な影響を及ぼすと、私はそう思うんですが、大臣はこういったことについてどのような御見解をお持ちでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　世界の軍事的な問題で軍備管理・軍縮問題が大きな一つの流れになっていく、そういう中で、ソビエトの対外政策が変化を起こしてきたという状況を踏まえながら、話し合いというものが以前よりもいい環境に向かいつつあることは事実であろうと思います。また、この問題に関して、先日の米ソ外相会談で米国のベーカー長官からソ連のシェワルナゼ外相に対して、この北方四島の問題は東西間の問題として考えるべきだという言葉が出たということを報告を受けております。
○中村鋭一君　そこで、来年のゴルバチョフ大統領の来日が大きな、本当に大きな山場になるだろうと思いますが、この来日に臨む外務省としてのお考え、姿勢を一言お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生先ほど御指摘のありました国際情勢の大きな動きの中で実現いたしますゴルバチョフ大統領の来日でございますが、これはロシア及びソ連の歴史を通じてソ連の首脳が日本を訪問する初めての機会でございます。我が方からは首相が四回行っておりますけれども、そういうことで、この機会をやはり歴史的な契機ということにしたいという思いは双方にございます。結局、何がそのような歴史的な契機になるか
ということについての理解がソ連側で十分に進むことを我々は希望しております。私どもとしましては、やはり基本的な領土問題を解決して平和条約を締結するということが日ソ関係の完全な正常化につながり、それによる日ソ間の全面的な協力の展望が開けるというふうに考えておりますけれども、ソ連が、現在のソ連の国内情勢、国際情勢の見地から、同じような判断に立ち至るということを私どもは非常に強く希望いたしておりますし、そのためにも対話を強め、相互理解を強め、可能な限りでの拡大均衡という形で関係の進展を図っていくということが必要であろうというふうに考えております。
○中村鋭一君　ひとつせっかく頑張っていただきたいと思います。全国民の悲願でありますし、これは与野党を問わず、全国会議員も国民の皆さんの世論というものをしっかり受けとめてこれから大いに頑張っていきたい、こう思います。
　一言だけ苦言を呈しますけれども、新聞に報じられているところによりますと、政府と与党である自民党との間に意見の調整を要するとか、あるいは小沢幹事長の言っていることと外務省のお考えとが少し食い違っているとか、調整を要するとか、このような報道がなされておりますけれども、与党の自民党が政府の外務省とこんなに重大な国民的課題をこれからやっていかなければいけないときに雑音が入るようでは困りますので、その辺はしっかりと意見調整をなさいまして、まさに全国民打って一丸となって北方領土が返ってくるように頑張っていただくことをお願いをしておきまして質問を終わります。
○猪木寛至君　きょうは国際コーヒー協定並びにジュートに関する協定ということで、ちょうど私はコーヒー園で、子供のときに向こうに移民をしまして、コーヒーを栽培する、収穫をするという経験はほとんど日本の人にはないんじゃないか。そういうことで、ちょっと私のコーヒー園時代の話をさせてもらいたいと思います。
　ちょうど一九五七年、当時は移民が非常に盛んでした。それで、我々も最後の都会からの移民ということでサントス丸という船でブラジルに渡りまして、とにかく行けども行けども砂漠と赤土の中を走りまして、着いたところがファゼンザスイサという大変奥地のコーヒー園でしたが、五十年ぐらいたったもう本当に古木というか、もう枯れ枝ばかりの実は余りついてないという非常にひどいコーヒー園でしたが、それでも着いた日からあのコーヒーの実をしごきまして、コーヒーをとりまして収穫をする。一俵幾らということで、それを一俵つくらないとお金がもらえないということで、まあ家族全員が働いてやっと、食べるといってもぜいたくなんかできません、米と本当に豆を食べる。そういう労働条件の中で非常に当時としては過酷な、我々行った人たちが逃げましたら鉄砲で撃たれた、そんなような時代でもあったので、我々はとにかく契約期間は終了させたんですが、そのときに、コーヒーをつくるときに草刈りというのが、四メートル四方にコーヒーがありまして、それをエンシャーダというくわの横に広がったもので取っていくんですが、これは四十五度ぐらいに暑い日にもう一日じゅう日に照らされながら仕事をすると、着ているこういうシャツが自分の汗で塩の塊になりまして、こうやると、脱ぐとごわごわで立ってしまうというぐらいひどい暑さでした。
　そういう中で、ブラジルのコーヒーというのは、こうしごいて全部下に落としてしまって、それでふるいにかけて袋詰めにする。私は世界じゅう歩きましてキリマンジャロとかコロンビアとか、いろんなコーヒー園も見て回りまして、キリマンジャロなんかだと、赤い実だけを落としまして三回、四回という形で収穫をします。そういうことで、ブラジルのコーヒーはちょっと質が悪いということで、この協定の中にも出ておりますが、国際価格という問題で、大変この協定ができたということはすばらしいことだなと思います。当時我々の聞いた話では、収穫ができ過ぎると、国際価格が落ちるということで海にトラックで持っていって捨てた。何とももったいない話だったんですが、そういう本当にコーヒーの産出国というところが大変貧しい国が多い。そういうことで、やはりこれから、コロンビアもそうですが、麻薬栽培というものに走ってしまう。国際的な問題になっておりますが、そういうようなやはり農業の育成という、国内だけではなく、海外のそういう貧しい国の代替農産物というか、そういうことが日本の政府としてもこれからやっていただきたいことだと思います。
　そういう体験をしましたが、日本にいますと、移民の状態というものも余り報道されておりません。我々はそういう現場の中で、そしてブラジルが移民というものをそれだけ受け入れてくれまして、そしてここへきてちょうど出稼ぎというんでしょうか、そういう移民の二世、三世が今日本へ四万人ぐらい帰ってきているわけなんですね。そこでいろんなピンはねというか、そういう上前をはねるような、あるいは向こうで契約をしておいてほっぽりっ放しと、いろんな問題が今起きております。私がちょうどこの間ブラジルの方へ、前回の委員会でも報告させてもらったんですが、ずっと回ってきたときに、そういう大変陳情がありました。
　そんなことで、労働省にちょっとお伺いしたいと思いますが、今大体四万人ぐらいと聞いておりますが、大体どのぐらいでしょう、日系人が。
○説明員（伊藤庄平君）　ただいまのブラジルの日系の方々の国内での就労の状況でございますが、定かには数字を私どもつかめてないのが現状でございます。外務省の方でいろいろ現地の方の事情を調べていただいたり、そういう数字から推計いたしますと、私ども大体一万八千人から二万人、新聞等では四万人と報道されておりますが、確かでございませんので、大体その間の数ぐらいが日本国内で就労している可能性があるというふうに考えております。
○猪木寛至君　その人たちが日本へ帰ってきてからの労働の例えば労働保護というような形、いろいろ問題が出ているようですが、そういうことに対して労働省としてはどのような今対策をとられておりますか。
○説明員（伊藤庄平君）　御指摘のように、ブラジル日系人の方々をめぐって就労ルートの問題とかその他で新聞報道されているような、私どもとしても非常に残念な事実があることは事実でございまして、その辺は非常に労働省としても問題であるというふうに考えております。
　この問題につきましては、日本国内で就労する限り、労働者派遣法、これは就労のルートの問題でございますが、あるいは職業安定法、労働条件についての労働基準法等、これがそのまま適用されることは、これは法律上何ら問題なく適用されるわけでございまして、私どもそういった方々にこれらの法律の厳正な運用または監督等を通じまして何とか労働条件あるいは就労ルートのきちんとした形というものを実現していきたいということで、これからも最善を尽くしていきたいというふうに思っております。
○猪木寛至君　同時に、外国労働者の受け入れについての所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（伊藤庄平君）　外国人労働者一般の問題でお答え申し上げますと、いわゆる外国人労働者の問題につきましては、私ども政府全体の現段階の統一方針でもあります、いわゆる特別の技術や知識を持った外国人労働者あるいは外国人ならではの感性等を生かして就労する方々については、できるだけこれを受け入れて、その受け入れ態勢も整備していく。ただ、いわゆる単純労働者といいますか、一般労働者の方々については、国内への経済、社会、多方面にいろんな影響を及ぼしますもので、その辺のいろんな角度から慎重に検討していくべきものということで対応しておりますが、先生御指摘のブラジル日系人の問題、これはまた違った側面からいろいろ考えるべき余地もあるかもしれませんけれども、現在我が国の労働力不足等の問題と結びついて直ちにそれを受け入れ
ていくとなると、国内で私どもが目指しております高年齢者の活用の問題とか、女子労働者の能力の活用の問題とか、この人手不足の中で望ましい雇用就業構造をつくり上げていきたい、そういった方面もややもするとおくれさしてしまう、いろんな影響がございますので、これにつきましても、現在、いろんな角度から慎重に検討さしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○猪木寛至君　ありがとうございます。
　それと、この間の前回の委員会のときにちょっと御紹介した、今世界的に問題になっておりますライオンタマリンの動物保護と、それから環境問題と、それからニカラグアに行きまして野球の道具をぜひ送ってほしいというチャモロ次期大統領からの依頼があったんですが、ライオンタマリン、なかなかイメージがわかないので、きょうは私写真を持ってまいりましたけれども、こういうお猿さんのライオンみたいな、これが二百五十頭しか今もう生存しておらず、それを何とか四百頭にふやさなきゃいけない。また同時に、その周りが泥炭地域ということで九年間今も燃え続けているという非常に世界の話題になっているところで、私もそこを見てまいりまして、何とか火を消さなきゃいけないなということで、私独自で幾らかかるんだということで聞きました。そうしたら、三万ドルで何とか消えますというので、まあ三万ドルでは無理だろうと思いますが、行った以上相談に乗らないわけにいかない。そういうことで、私は帰国しまして政府の方とも交渉しております。大変積極的な今対応をしていただいております。そういうことで、写真も大きくしてまたごらんになっていただきたいと思いますが、このように煙がずっと出ているんですね、その一帯が。何とかそれを日本のやはり信用ということが、いつもラストランナーという日本のイメージがあるようですが、何とかトップランナーという形で資金も人も技術も持ってそういうことに協力していただきたいと思っております。そういうことで、非常に今回は積極的な対応をしていただいております。ありがとうございます。
　それでもう一つ、野球の道具、これは今中南米は大変貧しい、それからまあチャモロ政権が今後どうなっていくのかという大変微妙な部分があると思います。サンディニスタの協力なしにはやはりこの政権は持続できないであろう。その辺について、局長がおられるので、ちょっと御意見をお聞きします。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま猪木委員から御指摘がございましたとおり、ニカラグアは四月二十五日の新大統領の就任に向かって非常に重大な時期にあるだろうと思います。
　この時期に猪木委員がいろいろな形で関心をお示しになり、またオルテガ大統領、次期のチャモロ大統領とお話しいただいたということで、我々も大変感謝いたしているわけでございますが、委員からお示唆のありました野球の道具につきましても、ただいま航空会社等とも話をいたしておりまして、輸送が実現するような方向で話を進めております。
○猪木寛至君　ありがとうございます。
　本当に世界も回っていていろんな問題を抱え、環境問題というのはこれから二十一世紀の本当に大きな問題であろうと思います。
　それと、先ほど中村先生の方から随分北方の問題とソ連問題というのが出ていたものですから、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これは経済とエネルギーというものは切り離して考えられない。そういう意味で、ソ連が埋蔵している石油あるいはガス、天然資源という部分で、今後の日ソの関係がよくなれば、当然そちらも改善されるんでしょうが、今後どういう方向に行くのか、先ほど何遍ももう答弁されているのであれなんですが、改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　現在日ソ間には平和条約はございませんが、貿易量は昨年六十億ドルに達しております。西側の国の中では第三位。一位がフィンランドで二位が西ドイツ、三位が日本というポジションを得ておりまして、民間貿易は活発に行われているという状況でございますが、問題は国と国との平和条約が締結されていないという不健全な形での民間の貿易が行われているという中で、私どもとしては一日も早く平和条約を締結したい。その前提条件である領土問題を日ソ双方の協議によって問題を解決して一日も早く平和条約を締結する。さらに、いろんな二国間の協力というものが、平和条約が署名、締結できれば、私は飛躍的に増大する可能性は十分ある。また、そうあらねばならぬと実は考えております。
　先生御指摘のように、来年は大統領も来られるわけでございますし、それまでにも外相会談が少なくても二回は開かれるだろうと思っておりますので、全力を挙げて日ソ間の問題解決に日本側の責任者としては努力をいたしたいと考えております。
○猪木寛至君　過日、新聞に出ておりましたが、「千島列島、サハリン島　環境協力の場に」ということをソ連の外相が表明しているんですが、これはどういうことを意味しているのか。ただ、向こうとしてこちらに対してぶつけたのか、何か意味があるんでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連との間におきましては、環境協力協定というものを今交渉を始めている段階でございます。この交渉ができまして、協定の枠組みができた中でどのような分野での環境協力をやっていくかということをソ連側と具体的に協議をしてまいりたいというのが現在の考え方でございます。
　今回、ソ連側から提示がありました件につきましては、私ども具体的な内容を承知しておりませんので、実体的な内容においてはそうでございますし、地域についてサハリン、千島列島ということを言っているようでございますけれども、その具体的な内容については先方の意図が必ずしも明確でないというのが現状でございます。
○猪木寛至君　そこでちょっとエネルギーの方で質問をしていきたいと思います。
　日本の経済成長の中でトリプルメリットというか、これは円高、石油が安かったこと、それから金利が安かったということで、日本にとっては大変ラッキーだったと思います。同時に、ここへきてちょうど円安傾向になりながら、石油の高騰もちょっと目立ってきております。それから金利の問題。その辺で今まさに日本のエネルギーというのはアキレス腱、第一次オイルショック、第二次オイルショックということを経験してきまして、そういう中で中東に依存しているこのエネルギー体質というものを、先ほど私はソ連の話を出したのは、そういう意味で、サハリンの方で非常に開発が今まで行われていてガス油田あるいは石油開発というようなことが進んでおりますが、通産省に今後のソ連のエネルギーというものについてちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（中澤佐市君）　猪木委員御指摘のとおり、今エネルギー政策といいますか、エネルギー問題というのが非常に大きな転換期を迎えているのではないかと思っております。我が国のセキュリティーということからいたしますと、委員御指摘のとおり、八割ぐらいは対外依存しておりますし、石油に約六割弱依存しておる。その石油はほとんど輸入しているという状況。それから、先ほどから環境の議論もございましたが、地球環境問題、温暖化問題にどうやって取り組んでいくか、これは地球環境という重大な問題であると同時に、人間の生活や経済活動はまさに化石燃料といいますか、そういうものに依存しているわけでございますが、それをどうやってやっていくかということ等々を考えまして、現在、通産省におきまして総合エネルギー調査会という審議会があるわけでございますが、そこで御審議をいただいております。
　全体の我が国のセキュリティーの確保あるいは地球温暖化問題への取り組みということで、いろんな観点から今省エネルギーとか代替エネルギーとか、あるいはそのエネルギー源の確保ということで議論をさせていただいておりまして、その中で今のソ連のいろんな資源の問題というようなこ
とも御審議いただいているところでございまして、現在の予定では六月ごろを目途に御審議はまとめていただけるのではないかというふうに思っております。
○猪木寛至君　今これは日本だけの問題でなくて、やはりエネルギーというのは世界全体を見ていかなきゃならないと思うんですが、この東南アジアの急激な需要の伸びと、これは今回ソ連とそれから東欧の変化という問題の中で、この辺がどのように今度は世界的なエネルギー市場に影響してくるか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（中澤佐市君）　今の総エネ調での審議の一つの大きなテーマでございまして、世界のエネルギー需要というのは、石油需要を中心にしまして今かなり伸びております。この原因というのは、もちろん世界的な経済好調というのはあるわけでございますけれども、同時に、まさに先ほども御議論ありましたそういう飛躍の段階を迎えました発展途上国での需要増大、それからソ連、東欧の需要の動向ということで、現在の御審議の中では、今後とも世界のエネルギー需要というのは構造的にふえていくのではないかという議論が大勢になってきております。
○猪木寛至君　需要が伸びていくのに備えてＣＯ２という問題が大きな問題になってきております。いろんな世界会議が予定されています。既にもう何回か行われていますが、結局いろんな報告を見ますと、会議が行われて、それは大変だというんですが、具体的に何をしようというところまでまだいってないと思うんですね。
　それから、この前の総合安全保障の方で地球環境保全というテーマでやったときに、世界はほとんどそれにまだ対応していませんというある先生の意見があったんですが、その辺について、ちょっと環境問題になっちゃったのであれなんですが、石油の今後の伸びと、それを抑えるやっぱり努力が必要だと思うんですね。その辺の具体的な策は何か今講じていますか。
○説明員（中澤佐市君）　まさにそのために今一つの大きな課題がいわゆる省エネルギーと言われておりますが、今我々はエネルギー利用の効率化を進めるということ、これによりまして需要の伸びをできるだけ国民生活の向上との両立を図りつつ抑制をしていくということが一つの大きな課題になろうかと思っております。
　もう一つは、今の石油の問題とも絡みますが、石油代替エネルギーというのが今まであったわけですが、これに今は地球温暖化問題というのがもう一つ大きな問題としてあるわけでございまして、石油代替エネルギーの中でのさらによりクリーンなエネルギーへの依存をどうやってふやしていけるかというようなことを今検討している最中でございます。
○猪木寛至君　例えばその代替の中には原子力というものもありますが、原子力のことはきょうはやめにしますが、ガスについては今どのような状況になっておりますか。
○説明員（中澤佐市君）　天然ガスは、御案内のとおり、ＣＯ２問題という意味で言いますと、燃焼時のＣＯ２の排出量というのは、石炭を一とすれば〇・六ぐらいということで、化石エネルギーの中ではＣＯ２の面では一番有利なわけでございます。したがって、これの導入をどうやって進めていくかというのが一つの大きな課題になっておりますが、これはもう御案内のところでありますが、欧米諸国の多くは天然ガスをガスのままパイプラインで使っておるわけでございます。我が国の場合にはこれを極低温で液体にしまして持ってくるというようなことから、いろんな他にも困難な問題もございまして、その調和を図りつつどうやってふやしていくかというところが今の検討課題になっております。
○猪木寛至君　これは、ソ連との非常に深い関係の中で、埋蔵されている量としてはソ連の方に一番多いと聞いておりますが、一つは今後、先ほど中山大臣が申されたように、人的交流ということを大変重要視されています。この前安倍先生が行かれたときに千人交流という話が出たんですが、これは、的にはもう何か案がまとまっているんでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　この件につきましては、政府と党でそれぞれに、あるいは民間の参加も得まして、三年間ぐらいにわたって実現しようということで今案をつくりつつあるところでございます。
○猪木寛至君　国交がないときに必ずスポーツとか文化が交流を始めて、そこから経済交流というものが起きて政治決着という形になるのが、私が今までいろんな人から聞いた話なんですが、今ソ連の問題も、先ほど中村先生から経済問題が大きな問題ではないかということの御指摘があったんですが、まさにそういう意味での今後の日本のエネルギーの安定供給という部分で、その辺は大臣として積極的な考え方があるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、日本のエネルギーというのは海外依存度が極めて高い。先進工業国家としては省力化に全力を挙げて今まで乗り越えてきましたけれども、必要最低限なエネルギーというものはどうしても確保しなければなりません。そういう面で、できるだけシッピングチャージの少ない地域からエネルギーを確保するということが日本のコストダウンにつながっていく一番の基本的な問題だと思うんです。
　そういう中で、シベリアあるいはサハリンに天然ガスあるいは石油、いろんな天然資源がある、エネルギー資源があるということは特に言われておりますけれども、現在私どもの聞いている話では、ソ連においては石油の産出量が落ち始めているのではないかという情報にも接しておりまして、私どもとしたら、これから日ソ間の民間、政府レベルでいろんな話が行われると思いますけれども、そういう中でどういうふうな方途によって日本のエネルギー問題が解決をする一つの新しい道が開けるのか、日ソ両国の国交の正常化とともに、これらの面についても飛躍的な発展が期待されるものではなかろうか、このように考えております。
○猪木寛至君　同時に、公害という問題なんで、私もソ連に行きまして、それからこの前ブラジルにも行きまして、とにかくやたらにエンジンの効率が悪いというんですか、排気ガスのひどさ、メキシコもそうなんですが、メキシコの方はまた後でお聞きしますが、その辺の汚染の越境問題というんでしょうか、こういう問題も含めて本当に日本がこれから取り組んでいかなきゃいけない役割というのは大変大きいわけですけれども、その辺、例えばソ連あるいはブラジルとか、そういうエンジンの改良あるいはそういう技術の提供ということは日本政府としては考えているんでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　今のような問題は環境協力の一つの議題として今後話し合われていくものだと思います。民間の間でそのような話し合いが行われているかどうかということについては、現在承知いたしておりません。
○政府委員（赤尾信敏君）　ただいま先生から特に途上国への技術移転、環境絡みでの技術移転の御質問がございましたので補足いたしますと、これは国連におきます環境関連の会議ですとか、今のＩＰＣＣの場ですとか、いろんな場でいわゆるＣＯ２の排出をいかにして将来規制していくかという問題と同時に、そういう環境汚染抑制の技術を先進国から開発途上国にいかに移転していくか、これは技術的な移転と、そのための資金協力と両方あわせて大いに検討している段階で、これはマルチの場におきましても、また日本と途上国のバイの場におきましてもいろいろと検討いたしております。
○国務大臣（中山太郎君）　昨年九月の海部総理のメキシコ訪問に際しましても、メキシコ側から大気汚染の解決のために日本側への強い協力要請がございました。それに対して、政府が調査団を出すということで進めております。
　なお、御指摘のように、東欧圏においてはエンジンの非常に効率の悪い車が多いということで、いわゆる壁が取られた時点から、西側に入ってく
る車が非常に大気汚染の原因になっているということをオーストリーとかあるいはその地域の外務大臣からも話を聞いておりまして、これから日本としては、例えばポーランド、ハンガリーにおける生だきの化石燃料がございますが、そういう問題につきましても技術的に協力をしていかなければならない、このように考えております。
○猪木寛至君　本当に先ほど申し上げたラストランナーということですね、大変ありがたくない名前をもらって、でもこれからひとつ大きく日本も変化をするときで、批判ばかりするのではなくて、ぜひ我々が外へ回っていろんなことに触れて、そういう陳情も含めて、本当に細かいことですが、先ほど申し上げたライオンタマリンの件は世界的な話題になっていて、そしてそういうことを日本が積極的にやっている一つのアピール、動物保護は実際にやらなきゃいけないし、同時に、そういう世界に向けてアピール度の高いこと、これは先ほど中南米局長の方も積極的に動いていただきまして、私もやりますと期限を切ってきた。だから、日本のこれからの外国との話し合いの中で、日本へ持ち帰ってこれを検討しますということは、これは外国の人が一番嫌うあいまいな表現だと思うんですが、そういう意味で、大臣がこれから行かれて返事をしてくるというのは大変でしょうが、やはり日本の信用度を高める意味で、やはりこちらからあえて期限を切って、どうしますということを言わなければいけないこれからの国際上における日本の話し合いの姿勢というものが強く感じられたので、そこをお願いいたしまして、きょうの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　他に御発言もなければ、千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件、千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、以上二件についての質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　なお、以上二件に対する以後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　午前十一時開会
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　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　上田耕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　砂田　重民君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹中　勝好君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　仁尾　　徹君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　悠君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　苗村　滋克君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設政務次官　　　金子原二郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　福本　英三君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
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○委員長（対馬孝且君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。綿貫建設大臣。
○委員長（対馬孝且君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。佐藤国土庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　近年の東京一極集中の進行の中で、東京圏では土地問題、住宅問題等の都市問題が深刻化しており、また、地方圏においても、国土の均衡ある発展という観点から、多くの構造的問題が生じております。
　このような東京圏、地方圏にそれぞれ生じてい
るひずみを克服し、多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るため、四全総に沿い、地域主導の地域づくりの推進を基本として、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初め、事務所移転の推進等の諸施策に取り組んでまいります。
　第二は、総合的な土地対策であります。
　最近の地価動向につきましては、東京圏での地価上昇が大阪圏、名古屋圏のほぼ全域、さらには一部の地方都市にも波及しており、引き続き地価の抑制に全力で取り組んでいく所存であります。
　このため、これまでも総合土地対策要綱等に基づき、各般の施策を推進してまいりましたが、さらに、昨年十二月には、土地基本法が公布、施行されたところであり、今後は、同法に示された土地に関する基本理念や施策の展開方向に沿って、各般の施策を講じていくこととしております。
　特に、昨年十二月には、土地対策関係閣僚会議において今後の土地対策の重点実施方針を申し合わせたところであり、これに従って、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し等を実行していくこととしております。
　また、監視区域制度については、取り組みが後手に回ることのないよう、緊急にその総点検を行うなど、より的確な運用に努めてまいります。
　さらに、国土調査につきましては、本国会において改正されました国土調査促進特別措置法を受けて、第四次国土調査事業十カ年計画を策定し、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
　第三は、地方振興の推進であります。
　まず、四全総に対応した新しい地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。
　また、リゾート地域、テクノポリス地域、いわゆる頭脳立地法に基づく集積促進地域等の整備により、地方産業の振興を図ってまいります。
　過疎地域、振興山村などについても、各般の振興施策を進めてまいります。特に、過疎対策につきましては、先ごろ公布、施行されました過疎地域活性化特別措置法に基づき、産業の振興等による過疎地域の活性化に努めてまいります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　まず、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図るとともに、大都市圏の将来構造を踏まえた住宅宅地供給のマスタープランの策定、低・未利用地等の高度利用の推進等を図ります。
　都市・産業機能等の適正配置につきましては、昨年八月の取りまとめの趣旨に沿って、国の行政機関等の移転を着実に推進してまいります。また、首都機能の移転問題につきましては、本年一月に発足した懇談会等の場で、幅広い観点から調査、検討を行います。
　また、業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。
　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいるとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用に努めてまいります。
　第六は、災害対策の推進であります。
　震災対策として、東海地震対策としての地震対策緊急整備事業を引き続き推進するほか、昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の経験も生かした大都市震災対策を推進してまいります。
　今年は国連総会決議に基づく国際防災の十年の初年に当たりますが、我が国といたしましても、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（対馬孝且君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。砂田北海道開発庁長官。
○国務大臣（砂田重民君）　第百十八回国会における委員会審議に当たり、平成二年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べます。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であります。青函トンネルや新千歳空港など、新たな発展基盤も着々と整備されつつあり、多極分散型国土の形成など国全体の課題の解決に貢献し、我が国の長期的発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがあります。このような困難な課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
　平成二年度においては、第五期北海道総合開発計画の三年目として、計画を本格的に展開していくため七千七百二十六億円の北海道開発事業費を確保しました。
　また、平成元年度の補正予算においては、いわゆるゼロ国債が倍増され、北海道への傾斜配分が行われましたが、その執行を通じて公共事業の施行の平準化と雇用の安定的確保に大いに役立っております。
　以下、各事業の主要施策について申し上げます。
　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、幾春別川新水路事業、留萌川激特事業及び十勝岳火山泥流対策事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を促進することとしております。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指す河川の整備を行い、ダム湖の活用、河川空間の利用を促進するとともに、都市化流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、基軸となる高規格幹線道路について計画全路線で事業を展開することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を促進します。また、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理事業を促進することとしております。
　生活環境の整備につきましては、下水道、都市公園及び公営住宅の整備を促進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指し、新たな消流雪用水導入事業、ふゆ坂道整備事業に着手するなど「ふゆトピア」事業を積極的に推進してまいります。
　また、北海道の国際化を進展させるため、新千歳空港の整備やそれに関連するプロジェクトを推進するほか、開発基盤の一層の充実を図るため、函館空港の滑走路延長、大型岸壁の整備など空港、港湾等の施設の機能の高度化を計画的に進めることとしております。
　さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト・高生産性農業への速やかな展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくため、農家の負担金対策や事業制度の拡充等を図り、農業基盤の整備を促進することとしております。
　また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に推進することとしております。
　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発
公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいります。
　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいります。
　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも力強い北海道の形成を目指して、北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、委員長初め各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（対馬孝且君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会