Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆間委員　気候変動に伴い、高潮や海面上昇により陸地が狭くなるという影響があるということなんですけれども、ＩＰＣＣの報告書には、対策として、先ほどの、護岸に堤防のようなものを造ったりだとか、あと、高台や高所への計画的な移住というものも言及されておりますが、私は、移住先として、海の上だったり海の中に都市を造る、海底、海上都市構想というものも考えられるのではないかと思っております。
　例えば、日本の清水建設においては、海上から深海までをらせん状でつなぐ深海未来都市構想を発表しております。また、国連においては、海に浮かぶ水上都市構想、オーシャニクスシティーの検討を開始し、昨年十一月に、韓国の釜山市、ここも海面上昇の影響をすごく受けると言われている場所なんですけれども、この釜山市が、国連人間居住計画、ハビタットと合意書に署名し、韓国の沖合に最初の区画が建設されることになったという報道もございます。
　そこで、この海底、海上都市について、我が国における取組事例、また、その他世界での構想などがあれば、経産省の認識などをお伺いしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御紹介いただいたオーシャニクスシティーでございますか、こういった構想が存在することは承知しておりますが、具体的な取組事例というところまでは、私どもまだ、現在承知しておりません。
　そこで、やや予想、推測を交えて、一般論を申し上げると、高潮や海面上昇への対応というのは、防災機能の強化に加えて、インフラ強靱化につながるというようなメリットがございます。
　一方で、海上あるいは海中に構築物を造るというふうになりますと、ハリケーンなどに対応した堅固な構造物を設計して建築するというような必要がございます。
　また、海上に住居、建築物を設けるということになりますと、水を淡水化する、こういったことも必要になりましょうし、それから、今、水上生活を行っている方はよく生活排水をそのまま海に流しているんですけれども、これは非常に衛生上、問題がございます。こういった生活排水を処理して、衛生水準を海上、水上都市でも確保するというような、いろいろな課題があるんじゃないかと思います。
　こういった課題はまさに日本企業が得意とするところでもございますので、日本企業のビジネスチャンスがあり得るんじゃないかというふうに考えております。
○漆間委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、こういった適応策に、これから、先ほど青柳委員が言っておりましたＥＳＧ投資をどんどん呼び込むように、また頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、最後、質問をさせていただきます。
　今月二十二日に経産省が発表しましたカーボンニュートラル達成に必要な投資額の試算というところをちょっとお伺いしたいんですけれども、こちら、二〇三〇年において単年で約十七兆円が最低必要という試算を、二十二日、示したところなんです。
　経産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この額というのはかなり巨大な額で、企業や個人の力だけで達成するのは困難で、国の支援の必要性が背景にあるのだと考えますが、今後、どんな取組を想定しておるんでしょうかというところで、大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　クリーンエネルギー分野は世界が注目する成長分野であり、日本においても、この分野への投資を積極的に進め、脱炭素の実現と新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく考えです。
　このため、水素やアンモニアなど日本が強みを持つ分野や、製造業を始めとした産業、運輸などの分野における脱炭素化に向けた投資を加速させることが、今後の日本の競争力を高める上で重要と考えております。
　既に欧州や米国では、クリーンエネルギー分野における投資を加速させるため、大規模な政府による支援策を表明するなど、官民が一体となって取組を進めております。
　日本としても、クリーンエネルギー分野における国際的な大競争を勝ち抜けるように、水素、アンモニアなど具体的に成長が見込める分野を中心に、官民を挙げて投資を加速すべく、必要な対策を具体化していきたいというふうに思っています。
　今先生いみじくもおっしゃっていただいたように、これを民間企業だけでやれといっても大変なことです。官としても、じゃ、経産省が計算したんだから経産省の予算でやれと言われたら、これはえらいことです。
　社会が大きく変換をしようとしているときなので、官と民で協力して、しかし、そこには投資を仰いで、何とか予算を確保して、そういうカーボンニュートラルの社会をつくっていく、そのための構えというものを、しっかり民間の皆さんと協力して、前に進んでいきたいと思っています。
○漆間委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○古屋委員長　次に、足立康史さん。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。久しぶりに経産委に来させていただきました。よろしくお願いします。
　今何度も答弁に立っていました奈須野局長は経産省の同期でありまして、平成二年入省組で、最も平成二年入省組の頭脳と言われた方でありまして、是非大臣、局長をよろしくお願いします。さっきそこに座っていましたエネ庁の南さんは決して、同期ですが、余りインテリとは言えない感じでありましたが。
　それはともかくとして、日本維新の会も大体三グループぐらいに分かれるんですね。インテリグループと、経産委に名前を連ねている、さっき質問に立ちました青柳さん、それから漆間さん、それから何よりも理事の小野さん、これは日本維新の会でいわゆるインテリと言われているインテリグループがみんな経産委に集中していまして、あとの二つのグループは体力ですね。藤田文武幹事長は、スマートな感じですが、本当はラグビーをやっていた体力派でありまして、余り、ちょっとやじが出ますから、やめておきますが。
　今日は、大臣に二つ御質問したいと思います。
　一つは、バイオものづくりです。
　私たちも、先日、神戸へ行ってきました。水素細菌というのは、我が党の馬場当時幹事長、今の共同代表、当時も共同代表だったかな、本会議で代表質問で取り上げました。大変面白い分野であります。総理は大変お忙しいので、視察に行かれて、十分ぐらい、知りませんよ、私は存じ上げませんが、きっと十分ぐらいだろうなと。大臣はきっと三十分ぐらいで、うちは二時間見学をしてきました。
　大臣も行かれたということなので、是非所感を教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今月四日に、私も神戸大学のバイオ研究所に伺ったほか、さらに、バイオ技術等を活用して、海洋で分解されるプラスチックの商用生産を世界で初めて実現したカネカの高砂工場も視察をさせていただきました。
　その際に実感したことは、ゲノム改変技術の急速な進歩によって、バイオものづくりには、何を原料にして何を製造させるのか、まさに無限の可能性があるということです。素材、食品、繊維、エネルギーなど、あらゆる分野の製品がバイオ技術によって生み出される時代が現実のものになりつつあることを実感しました。
　特に、御指摘の水素細菌は、ＣＯ2の直接利用を可能とするものでありまして、お伺いしたカネカさんでは、ＣＯ2からプラスチックを作る新たな挑戦に取り組んでおりますが、これが実現しますと、気候変動対策の切り札にもなると思っております。
　その意味で、バイオは、社会課題の解決と経済成長の両立を可能とする、まさに二兎を追えるイノベーションであり、新しい資本主義の実現に向けた大きな柱であると思っております。
　世界の潮流の、その先を見据えながら、バイオ立国という旗をしっかり立てていく決意を新たにさせていただきました。
○足立委員　ありがとうございます。
　私たちも野党ながら、微力ながら力を尽くしていきたい、そう思います。
　そうした観点からいうと、この分野は、発酵とか、日本に一日の長がある、そういう分野だと思います。
　しっかりこれは、予算、さっきもいろいろな議論があります。もちろん経産省だけではありませんが、しっかり、そもそも予算措置が、半導体もそうでしたが、補正予算中心になることとか、いろいろ私たち、予算委員とかでも議論して、そういう話は議論してきましたが、そういう話はちょっとおいておきますが、しっかり、どれぐらいのタイミングで、どういうふうに税を投入していくか、大臣の御判断も大変難しいと思いますが、私たちが見ている限りは、なかなか、少なくとも米中との競争の中で、しかるべき予算措置が必要な分野の一つだと感じていますが、いかがですか。予算措置の御決意と言うとあれですが、お考えを伺えればと思います。
○萩生田国務大臣　バイオ分野につきましては、グリーンイノベーションの対応にできる、言うなら、ジャンルに加えたことによって、約二千五百億円の投資をすることを決めました。
　しかし、世界の競争を考えると一桁違うというふうに思っていまして、私はやはり、こういう国家の勝ち筋に関しては、補正予算とかではなくて、少し基金みたいな形で、腰を据えて一気に勝負をする。こういうジャンルを幾つかやはり認めていただいて、夏から冬にかけて財務省とドンパチドンパチやっている間に、どんどん世界に抜かれちゃうわけですから、どかんと構えて仕事をさせてもらえるんだったら、絶対勝って帰ってきたいな、こんなふうに思っています。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの大臣の補足ですけれども、御指摘のあった水素細菌を始めとして、バイオ分野の大きな可能性を社会実装につなげていく観点から、先般、グリーンイノベーション基金、これで、バイオ分野のプロジェクトを新たに加えることを決定いたしました。
　具体的な事業内容、規模については、今後、具体的に、審議会での議論を経た上で決定していきたいと思います。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　しっかり、与野党を超えて、政府それから国会でしっかり仕事をしていきたい、国益のために頑張っていきたい、こう思います。
　さて、あと残る時間、ガソリンの話を少しさせていただきたい、こう思います。
　大臣、覚えていらっしゃるか、覚えていただいているかと思いますけれども、三月の十五日、中旬頃に、当時、遠藤国対委員長と藤田幹事長と私と三人で大臣室に伺いまして、原発再稼働の話とか、ＮＨＫがどおんと原発再稼働の話を出されましたし、今日はその話はしませんが、いわゆる経済対策の話をしました。
　そのときに、実は、昨年の十二月六日に、私たちは、国民民主党さんと一緒にトリガー条項凍結解除法案というのを、私も提出者で出していたんですね。大変私はそれを恥じていまして、大変難しい制度ですね。
　トリガー条項というのは、やはり、入口と出口でマーケットが必ず混乱をする。だから、元々大変難しい制度だから、一緒に出したんだけれども、やはり、補助金でやった方がいいということを私たちはそこに書いて、大臣、議論は原発の話が中心でしたが、トリガーの話もさせていただいて、補助金でやはりやっていただいた方がいいんじゃないかということを申し上げて、実際に経済対策は、トリガー条項ではなくて補助金でやるということになったと承知をしています。私はそれでいいと思います、歓迎をしています。
　私たちは、そういうことを指して、いわゆるトリガー政局の終えんと言っています。もうトリガー、税か補助金みたいな話で、わあわあわあわあやっていること自体が非生産的だから、早く、参院選のためのそういうトリガー政局は、まあ、委員長がいるからやめておきましょう、与党の一角もいろいろ悪乗りしたりとか、まあ、やめておきましょう。
　その中で、トリガー政局が終えんしたことは私、本当によかったと思っていまして、大臣、トリガー政局が終えんしたことはよかったと、お願いできるでしょうか。
○萩生田国務大臣　その前に、ごめんなさい、私、ちょっとバイオで具体的な金額を言っちゃったんですけれども、余っている予算を言っただけでありまして、ごめんなさい、残りそれしかないということでございます。
　トリガーがいいか悪いかというより、国民生活を守るためにみんなが知恵を出したんだと思います。我々は、当初から激変緩和という補助金を使わせてもらいましたけれども、せっかく制度があるんだからトリガーをやれという意見ももちろんありました。
　しかし、やってみると、四種の油種に対応できるものですから、予想を超えた人たちから、これはいい制度だという声もありましたので、いろいろ皆さん、三党の皆さんも議論したんでしょう。結局、何か元へ戻ってきたような感じもしますので、これで少し落ち着いて皆さんの暮らしを守ることに力を注いでいきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　その上で、じゃ、補助金でいいかというと、私たちは、実は消費減税の議論もしています。今、物価高騰の中で食品も上がっていますね。だから、軽減税率、公明党さんが力を尽くして制度化されている軽減税率を今こそ使うべきだ、八％、五％、三％下げていくことで国民の生活を支えるべきだという議論を別途しています、別途ね。それはまた別の機会で結構ですが。
　じゃ、原油はというと、補助金もいいんだけれども、ちょうど二十五円に張りつきました。ちょうど二十五円に張りついたその日に、私たちは国民負担軽減法案という法案を出して、そこにはいわゆる暫定税率、当分の間税率をもう廃止したらどうかということを提案しています。
　二十五円に補助金が張りついたんだから、今、補助金と二十五円の暫定税率分というか上乗せ部分、これを相殺すれば、いわゆるその税金をなくしても、いわゆるガソリンの現場をめぐるその減税の入口の混乱はありません。
　出口は、もうつくらなければいいんです。すなわち、当分の間なんだから、その当分の間というものを取っ払う最大のチャンスというか、千載一遇というか、不幸中の幸いというか、こんなときはもう余り来ませんから、この当分の間税率というものを一回チャラにする、実はチャンスが来ているんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　税制のことは、経産大臣として……（足立委員「あっ、ごめんなさい。財務省やね」と呼ぶ）財務省が答えますか、はい。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。
　こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきと考えております。
○足立委員　これは、もちろん政府・与党、大臣、もうこれは結構ですが、かつ、経産委の話にとどまりませんが、やはり日本は、この物価高騰の中で減税をとにかくやりません。とにかくやりません。ところが、諸外国を見てください。付加価値税、百か国以上が柔軟に、例えばコロナ対応、あるいはこういうウクライナ危機、これは対応しているんですね。
　だから、私は、そういう話は日本でも当然やるべきだということで、議論していきたいと思いますが。
　あと、最後に、大臣に御答弁いただきたいのは最後一問で、要は、暫定税率を廃止すると脱炭素に反するという話があります。しかし、そんなせせこましい増税というか上乗せ税で、国民に負担を強いながら脱炭素のコントロールをするんじゃなくて、もっと本質的な脱炭素社会をつくっていくことによって、今申し上げた暫定税率の廃止、実現していけると思うんですね。そういう、だから、そもそもの対策、脱炭素社会、カーボンプライシングを始めとする取組、やはりしっかりやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　カーボンプライシングの本質は企業等の排出削減に向けた行動変容を促すことであって、成長に資するという観点が重要です。
　こうした観点から、どのような枠組みであれば産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのかを政府内で幅広く検討しており、まずは、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進することが政府の方針です。
　経産省では、この方針を踏まえ、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを二〇二三年度に本格稼働させるため、現在、この具体化に向けた検討を進めておりますが、幅広い業種から四百四十社の賛同をいただき、これらのＣＯ2排出量の合計は約三億二千万トンで、これは日本全体の排出量の約二八％以上に相当します。家庭部門などがＧＸリーグに賛同する電力会社から受けている電力供給に伴う排出を加味すると四割以上を占めることになりますので、諸外国の制度と比べても遜色ないレベルであります。
　引き続き、このＧＸリーグを、企業におけるカーボンニュートラルに向けた投資や成長と、排出削減が両立するような、実効性のある枠組みとすべく、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○足立委員　時間が終わりました。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　多くのトランプゲームにはルールの上で最強のカードが存在する、最強のカードにはほかのどんなカードでも太刀打ちできないが、中国のメディアが、日本の製造業には他国製造業が太刀打ちできない五枚の最強カードが、すなわち絶対的な強さがあると論じているという記事を目にしたんですね。
　一つ目は、優れた生産方式によるコスト削減。二つ目は、ユーザーのためのイノベーション。三つ目、特許で築かれた鉄の壁。四つ目、生産技術の高さ。五つ目、多品種少量生産。日本企業は多品目少量生産でも利益の出せるシステムを確立することに成功しており、この点でもグローバル競争における最強のカードの一枚であるという記事なんですね。
　しかし、この記事は、二〇一六年、平成二十八年の記事なんです。あれから六年たったんですが、この五枚の最強のカードを今も保持しているとお考えなのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　我が国の製造業は、八〇年代に、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われ、卓越した競争力を有しました。現在も、製造業は高い生産性と国際競争力で我が国経済や雇用を支える重要なセクターであることに変わりはありません。
　この競争力の源泉として、先生御指摘の優れた生産方式ですとか、すり合わせる力ですとか、まさに現場力は引き続き日本の製造業が強みを有する分野であります。ものづくり白書の分析においても、技術開発力や現場の課題発見力、問題解決力などの製品の製造工程を最大の強みと捉える事業者が多いとされています。
　他方で、近年、カーボンニュートラルやデジタル化などの流れの中で、製品の機能のみならず、社会課題解決などの新しい付加価値を創出することも求められるようになってきておりまして、経産省としても、こうした領域で厳しい国際競争にチャレンジする民間企業を支援し、我が国経済の屋台骨である製造業の競争力の維持強化に努めてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　御答弁いただいたんですけれども、また、分野が違う、産業政策じゃなくて文科に関わるかなというので、今日、政務官にお越しいただいているんですけれども、ある業界誌に目が止まったんですね。なるほどなと思いながら記事を読んできたんですけれども、有名な中国の千人計画では、我が国からも分かっているだけで四十四人の著名な科学者が移動しているということなんです。実数はそれよりも多いと聞くというものです。これは大変な国益のロスじゃないかというんですが、私も同感する一人です。
　中国に移動した優れた研究者は、本当は中国に移動したかったんだろうか。もし我が国が研究の場と資金を提供できれば、日本に残りたいと思うのが本音ではないだろうか。中国に招待されたのは、中国がその研究者の研究を高く評価しているはずであり、日本と中国ではそんなに評価の基準が異なるとは思えないという記事なんです。
　若手の研究者への手厚い資金はもちろん大切ですが、その反面、優れた研究でも、年齢だけで申請を却下されることは受け入れ難い。こうした差別は、米国、ヨーロッパ、中国等、海外ではほとんど聞かない。
　人材確保が大切と、先ほど大臣が御答弁いただいた中では、やはり人材育成が一番大事なんだと思うんですね。現場力を支えているのも人材。そういうことであれば、著名な研究者が、中国ばかりじゃなくて欧米にも多く、研究者が海外に行って、研究をされ成果を上げて評価されている現状をどう変えていくのかということですね。それをまずお尋ねしたいと思います。
○高橋大臣政務官　御答弁を申し上げます。
　国際的に頭脳獲得競争が大変盛んになっている中で、我が国が研究力を高めていくためには、国内外の優秀な研究者や次世代の研究者が日本で研究をしたいと思っていただくような、魅力ある研究環境を整備していくことが重要でございます。御指摘のとおりだと思います。
　こういった問題意識から、文科省におきましては、優れた研究者が世界中から集い、国際頭脳循環のハブとなる、世界トップレベル研究拠点の形成ということもやっております。また、優れた研究者を切れ目なく支えるための、キャリアや研究成果に応じた研究資金の充実などの取組もやっているところでございます。
　また、シニアな研究者についても議員御指摘がございましたが、例えば、定年退職後も一定期間、優れた研究実績のある研究者の方が、一定の外部資金の獲得を雇用条件として研究を継続をし、次世代研究者を育成する制度を設けるなど、若手の研究者ポストを確保しつつということと両立する形でシニア研究者の方々にも活躍をしていただく、そういった取組を進める大学もあるところでありまして、こうした取組については、文科省のガイドラインを通じて取組の横展開、こういったことも図っているところでございます。
　文科省といたしましては、我が国が優秀な研究者にとって活発な研究活動を行う上で魅力的な研究環境になるよう、これからも取り組んでまいります。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　アメリカでは、八十歳近い大学の教授がいらっしゃって、その代わり、きちっと論文を出すとか実績を上げている方は、そのまま大学が評価して残られるんですけれども、日本の場合は、大体六十、六十五で定年で、お疲れさまでしたというのが現実の話だと思うんですね。
　この方はもう一つ言っているんですけれども、文科省の所管でいろいろな科研費の予算づけを実施していることは承知しているんですが、識者は問題解決に、大型研究費の申請では、一次審査と二次審査に分けて、一次審査では申請者の名前や論文の引用、肩書、年齢等を全て伏せて、匿名で審査をすべきというんです。申請の内容だけで、何より、まずその研究技術がゲームチェンジできる研究かを選別してほしい。余分な情報なしでプロジェクトのゲームチェンジ度を的確に判断できるのか、逆に言えば、審査員が試されているということなんです。一次審査ですばらしい研究と判断されたプロジェクトの採択を、例えば採択の一・五倍程度の数に絞って、面接の二次審査を行い、申請者にプロジェクトを口頭で説明いただき、申請者の年齢や略歴、又は人柄などをこの面接で判断することにしてはどうかというものなんです。
　今までは全部、肩書、自分の経歴、それを全部オープンにして申請を出してきているんです。そうじゃないやり方をしない限り、何の研究がこれから日本のためになるのかというのがぼやけてきちゃうんじゃないかという考え方だと思うんですね。
　今は随分薄れたと思うんですけれども、日本の社会は権威主義がばっこしていると言われていると思っています。何々先生の下で研究していたから、その何々先生の権威に基づいて評価されるということが排除されるということです。
　これは、高齢と言ったら怒られちゃうのかな、第一線からちょっとお年になられた研究者でも若い先生でも、若い先生から特別に枠をつくってやるというよりも、全部伏せてそれで研究の質を評価するという制度に変えないと、これからの先は有益な技術というものが生まれてこないんじゃないかと思うんですけれども、その制度をつくる考えがあるのか、見直しをするという考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○高橋大臣政務官　御答弁を申し上げます。
　議員御指摘のとおり、様々な創意工夫に優れた、独創的、先駆的な研究課題を選定していく工夫、これを進めることは大変重要な課題だと文科省としても認識をいたしております。
　そういった中で、議員御指摘がございました、研究者名を伏せた状況で研究課題を審査、採択するというようなことを考えてみますと、著名さ等によるバイアスがかかりにくいという利点はあると思うわけでありますが、その一方で、研究計画の実現可能性を判断するためには、研究者名を明らかにし、その研究者のそれまでの実績を考慮しなければならないという面もあるのではないか、このような課題も存在すると思料するものであります。
　また、競争的研究費の適切な経費執行の観点から、利害関係の有無の正確な判断、また研究資金の過度な重複の懸念などもあるところであり、御指摘を踏まえまして、今後とも、適切な研究テーマの審査の在り方を慎重に検討をしてまいりたいと考えます。
　以上であります。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　例えば、お米の、Ｆ１と言われているカリフォルニア米、日本にもどんどん入ってきているんですけれども、一番最初に研究開発したのは、三十数年前、琉球大学の先生と聞いています。中国からアメリカに渡って結局花咲いて、今、カリフォルニア米で、日本も含めていろいろな国に売られているんです。
　ゲノムの研究も、日本のメーカーさんがやっていたんですけれども、バブルがはじけてしまって研究費が絞られて、ゲノム解析も途中まで行ったんですが、ほとんどアメリカの企業に特許を出されてしまっている。
　だから、過去の実績で、八割、九割の実績を踏まえて将来性を見込んで科研費をつけようとしたら、結局変わらないということですよ。その人のやってきたことの延長線上でこれから先カバーできるのか。だったら、何で今みたいな一つの事例を出したやつがみんな海外に行って、それが花咲いちゃうんですか。それを止めるという作業をしない限り、日本の中で金の卵が生まれないということなんですよ。
　その辺、もう一回、政務官のお立場でなかなか難しいかもしれないんですけれども、政府参考人で。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、文部科学省における評価指針におきましても、まさに、採択実績のない、少ない若手また産業界の研究者の方にも、研究内容や計画に重点を置いて的確に評価して、研究開発の機会が与えられるようにするということを述べてございます。
　科研費等々ございますけれども、それぞれの制度に適した形で、引き続き、我が国の研究力の向上に資する質の高い研究成果を生み出し得るように、研究課題等の採択については十分意を用いてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　制度改善するという言い方じゃなかったので。
　大臣、今の質疑でやり取りしていて、あくまでも、文科省の科研費というより、科学技術の中での、産業界である、経済産業省でも幾つものいろいろな採択をして、事業をやらせていると思うんですね。今みたいな、全部オープンにして、どこそこ企業とどこそこ大学、何々先生というような形で採択をするんじゃなくて、プロジェクト自体はいいとしても、名称だとか企業名を伏せて一次審査はするということです。
　でも、二次審査はちゃんとオープンにして、やり取りを口頭で、もう少し詳細に説明をいただくとか、そういう分けてやるという方法を、経産省のいろいろな補助金の出し方もあると思うんですけれども、その辺について、制度を見直すお考えがありますか。
○萩生田国務大臣　一口に科研費と言っても、いろいろなものがありまして、先生がおっしゃるような、慣例的な、権威ある人たちの後継者が次のバトンをつないで研究を続けているという一面は否定できないものもあります。
　他方、私、創発的研究という新しい制度をつくって、若い研究者の皆さんが腰を据えて十年間、これは別に実績がなくてもいいんですよ。目指すべき方向を示すことによって、しっかり採択するという新しいものをつくってまいりましたので、問題意識はよく分かります。ややもすると、そういうことで決まっているんじゃないかという疑念があるとすれば、もうそういう時代じゃないですからね。
　本当に国家戦略に合っている研究をやってくれるのかどうなのか、その人たちが安定した研究環境にあって、本当に企画書に書いたとおりの研究をしっかり腰を据えてやれるのか、そういうことをしっかり見て判断していますので、少なくとも、経産省で採択している社会実装実験などは、これはどうしたって人の名前、企業の名前、出てくるんですけれども、大手だから採択するとか、聞いたことのない会社だからこれはもう話は聞かないんだということは全くありません。全くオープンに、中身を聞いて、中身で判断していますので、少なくとも経済産業省においてはそういう心配はないと思っています。
○鈴木（義）委員　では、そうしましたら、もう一点お尋ねします。
　平成二十三年度のものづくり白書に、製品のデジタル化、モジュール化の進展により、情報家電、携帯電話、自動車などの多くの分野でデジタル化が進んだ結果、各パーツを組み合わせれば製品が一応完成するモジュール化の性質が強まり、すり合わせが強みを発揮する領域が縮小したという構造変化があると、二十三年でうたっているんですね。
　そのほかにも、誰のための物づくりかというのを再考するなど、当時の日本の製造業の取り巻く状況をつぶさに直視し、課題提起と取り組む対策がそこに明示されているんです。
　それでも、去年出された二〇二一年度版のものづくり白書、ここのところが、私が見落としているだけなのか分かりませんけれども、八年前に話題にしていたことが今はほとんど、ＩｏＴだとかＤＸだとか先端のことばかりをやれば日本が経済発展するようなものづくり白書が出てきているんです。
　じゃ、八年たって、前に課題として提示されたことが解決できているのかという、そこが今、もう一度、日本の経済発展に問いかけられているんじゃないかと思うんですけれども、最後に大臣、御答弁いただければと思うんです。
○萩生田国務大臣　ものづくり白書って、その年々のテーマで記述がなされますから、過去に一回話題になったものがその後どうなったかというのを追求して、その成果を出すという性格のものじゃないものですから、多分そういう意味で、今、時代はグリーンだとかデジタルだとかというのを、どうしてもこの一、二年は目につくんだと思いますけれども。
　根本的に、先生が問題意識を持っていらっしゃることというのは、これはもう日本の失っちゃならない強みだと思っています。まさに中小企業が宇宙までチャレンジができることができる、こういう技術を持っているわけですから、我々経産省としては、中小企業の皆さんの大事な技術、こういったものもしっかり守り、育て、また応援していく、この姿勢には何ら変わりはございません。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　二年以上に及ぶコロナ禍の影響、ロシアのウクライナ侵略に伴う物価、原油、原材料の更なる高騰に加えて急激な円安が、国民の暮らし、中小企業、小規模事業者の経営を直撃しております。食料品、建設資材、樹脂材料、電気・ガス料金、あらゆる物価が値上がりによるコスト増加分を価格に転嫁できていない。ここで支えなければ、耐え切れなくなって、廃業、倒産になりかねないという正念場です。
　そこで、萩生田大臣、中小企業への直接支援の継続を、私、再三この委員会でも求めてまいりました。それに対して大臣は、政府全体での支援策を四月中に取りまとめるべく検討している、直接支援というメニューを残すかどうかも含めて政府全体でしっかりと考えていきたいと、三月三十日にここで答弁されました。
　ところが、昨日政府が決定した総合緊急対策では、中小企業対策として、実質無利子無担保融資の延長などはありますが、直接支援は入っていない。どうなったんでしょう。
○萩生田国務大臣　事業者向け給付金は、政府による人流抑制や休業、時短要請の影響により、地域、業種を超えて広範に需要が消失し、売上げが大幅に減少した事業者に対して、使途を制限しない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施されてきたものです。
　現在、厳しい状況にある中小企業に対しては、資金繰り支援など様々な支援策を講じているところであり、引き続き、これらの施策を通じて、中小企業支援に万全を期してまいりたいと思います。
　なお、給付金の今後の取扱いについては、新型コロナの感染状況や、これを踏まえた緊急事態宣言の発令等の政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注視しながら、給付金制度の趣旨を踏まえて判断していきたいと思っております。
○笠井委員　今の答弁、先ほど、午前中の参議院本会議でもされていたとおりだったと思うんですけれども、事業者向けの給付金というのは臨時特例、そして今後判断していくというふうなことを言われるんですが、そんな悠長な局面ではないと思うんですね。
　三月末の中小企業政策審議会の資料でも、コロナが事業活動に影響を与えているというのが四分の三、今後影響が出る可能性があるを加えると九割の企業に相当いたします。やはり、直接支援で支えるということがどうしても今の局面で必要だというふうにはお考えになりませんか。
○萩生田国務大臣　ワンショットで直接給付をするということでその場をしのげる業種もあれば、例えば、金利のない融資によってしっかり伴走していくことが必要な業種もあると思いますので、全てに対応するわけではないと思います。先ほど申し上げたように、今ここでどうなったんだと言われて、やらないことにしましたと言わないところを、先生、含んでください。
○笠井委員　やらないところにしたところを含むという話だったんですが、今、本当に大変な局面だと思うんですよ。
　全国商工団体連合会、全商連は、原材料、仕入れ値の高騰と価格転嫁について、四月に緊急アンケートを行っております。今月です。
　主な商品、サービスの原材料、仕入れ値が昨年四月と比べて上がったが七八％、今後上がる予定を含めて八二％にも達します。建設、製造、卸、小売、宿泊、飲食サービス業、影響はあらゆる業種に及んでいるんですね。
　例えば、愛知県の建設業者。電線、配管の値上がりが昨年だけで三回、二割ずつ上がって、四月から更に二割アップ。元請が単価を引き上げてくれたが、追いつかずにその分利益が減っていると。広島の運送業者。運賃が上がらないのに軽油もタイヤも値上げ。燃料が一円上がると月百万円も経費が増えて、走れば走るほど経費がかさんでドライバーの労働時間も長くなるという悪循環だと。
　大臣、原材料、仕入れ値の上昇分をきちんと価格転嫁できているは僅か二一％なんですね。直接支援なしにどうやって苦境を乗り切れるか、そういうぎりぎりのところにあるというふうな認識はないんでしょうか。
○萩生田国務大臣　コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況であるということはよく認識しております。
　今お話ししたように、業種、業態によってどういう支援をするのがいいのかというのは様々でありますので、その辺は、例えば、事業復活補助金、まだ五月までの申請時期、残っておりますので、今後どういうふうにこの状況が続くのか、しっかり見極めていきたいと思います。
○笠井委員　事業復活支援金についても、五月まで申請ですが、三月分までのものであります。
　コロナ対応の無利子無担保融資ということが先ほどもありましたが、中小企業の約半数がもう既に利用している。この春から二年間の据置期間が明けて返済が始まった事業者は多いわけですが、コロナ前までお客さんが戻らないところは、事業の継続と返済をどう両立させるかと、本当に苦労しています。
　帝国データバンクは、厳しい経営環境下を耐え忍んできた経営者が、先行き不透明感から自ら事業を断念する、ギブアップ廃業が二〇二一年以上に増加するシナリオが最も懸念される、そこまで指摘をしております。
　大臣、重ねてなんですけれども、政府がちゃんと十分に、今本当に必要な手を差し伸べ切れずに、ギブアップなどということがあっていいのかということになると思うんですね。
　今こそ、ギブアップ廃業をさせないためにも、補正予算で措置をして、事業燃油の価格引下げなどとともに、事業復活支援金、これも少なくとも持続化給付金並みに拡充をして、この三月以降もちゃんと適用していく。それから、家賃支援給付金を再給付すべきではないかと重ねて求めたいと思うんですけれども、改めてお願いします。
○萩生田国務大臣　返済につきましては、条件変更、リスケをもう九割以上の金融機関が応じていただいております。そういったものも使っていただき、今回、様々なパッケージで支援策を示しました。もちろん、これじゃ足りないという業種の方も中にはいらっしゃるんでしょう。そこは、今後の経済状況をよく見極めて、引き続き不断の検討を加えていきたいと思っています。
○笠井委員　緊急対策を出されて、これから補正をということになっていくのであれば、今、これからも見ていきたいという話ですが、政府の総合緊急対策は、規模も内容も業者や国民の苦境に応えるものになっていない、ここはしっかり見る必要があると思うんです。
　今緊急にやるべきは、中小企業への直接支援と、それから暮らしを直接支える消費税減税という本気の対策だ。そのことで、一千万者もの小規模事業者やフリーランスを廃業の危機に追い込むインボイス制度の導入も必要なくなるということも、重ねて、併せて申し上げておきたいと思います。
　次に、原発問題です。
　萩生田大臣は、去る三月九日の当委員会での私の質問に、こう答弁されました。「原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております。この法律において、運転期間に関して、原則ですとか例外といった規定はないものと認識しております。」と。
　大臣、この運転期間に原則とか例外とかいった規定はない、これはどういう意味でおっしゃったんでしょうか。
○萩生田国務大臣　三月九日の私の答弁は、運転期間制限の条項について、条文に原則や例外との規定はなく、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において科学的、技術的見地から厳格な審査が行われているという事実関係をお答えしたものでありまして、立法趣旨に反するとの、ということを申し上げたところです。
○笠井委員　原則とか例外とかいった規定はないというふうに国会で答弁されたことは、この法律を制定した立法府の意思がどうだったかとの関係で問題になってくるということなんですよね。
　原子炉等規制法に原発の運転期間が定められたのは二〇一二年の法改正でありますが、当時の国会の議論はどうだったかと振り返ってみますと、炉規法の改正と原子力規制委員会設置法案をめぐって、当時、政府案とそれから自民、公明の提出法案の二案があって、修正協議の中で一本化されて、そしてこの法案が可決、成立したという経緯があります。
　その可決、成立に至る中で、二〇一二年の六月十五日ですが、衆議院の環境委員会で、法案動議提出者の一人である公明党の江田康幸委員が、提出当時の、炉規法第四十三条の三の三十二について、「四十年運転制限規制の趣旨は、原則として四十年以上の原子炉の運転はしないこととするものでありまして、運転延長が認められるのは例外的なケースである」、このように明確に答弁しているわけですね。ですから、大臣、これが立法府の意思ということになります。
　条文の解釈を否定するということになるんじゃないですか、大臣のああいう言い方をされると。
○萩生田国務大臣　繰り返しになりますけれども、私の答弁は、運転期間制限の条項について、条文には原則や例外との規定はなく、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において科学的、技術的見地から厳格な審査が行われているという事実をお答えしたものです。
　なお、同条項を含む原子炉等規制法は原子力規制委員会の所掌でありまして、その解釈や運用の在り方について私が申し上げる立場にないと思っています。
○笠井委員　解釈や運用の在り方について大臣が発言したから問題になっているので、条文の意味について、こういう意味だということで、原則とか例外とかいった規定はないとはっきり言っちゃったことが本当に問題なんですね。
　そういう行政府の答弁が独り歩きしますと、法律を決めた立法府の意思がなかったことになるじゃないかと。原発運転期間四十年は原則で、最大二十年延長は例外、これが原子炉等規制法の規定であります。
　大臣、原発の運転期間に関して、原則ですとか例外とかいった規定はないものと認識している、大臣がそうやって言明したという三月の九日の答弁自身は、これは撤回すべきだと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されているものです。現時点では、政府において、同法の規定見直しを検討している事実はないと承知しておりまして、過去の経産大臣の答弁も私と同じですけれども。
○笠井委員　同じだったら余計問題ですよ。その見直しを、規定しているということで、大臣がそんなことを言う権限がないんだったら、何で、原則とか例外とかいった規定はないというふうな認識だということを国会で答弁するのかとなります。これはもう撤回しかないと強く求めておきたいと思います。大変なことになります、独り歩きしたら。
　次に、高速炉開発について伺います。
　昨年閣議決定した第六次エネルギー基本計画には、こう記載をされております。「「高速炉開発の方針」（二〇一六年十二月原子力関係閣僚会議決定）及び「戦略ロードマップ」（二〇一八年十二月原子力関係閣僚会議決定）の下、米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。」、これはエネルギー基本計画七十三ページに書かれております。
　そこで、経産省に伺います。
　この国際共同の高速炉開発を開始した二〇〇七年度以降の予算額の累計は幾らになるでしょうか。累計だけで結構です。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問を頂戴しました当省の高速炉開発の国際共同開発の事業につきましては、二〇〇七年度より開始しておりまして、令和三年度までの予算額の累計額は約六百九十五億六千万円であると承知してございます。
○笠井委員　令和四年度は幾らになっていますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度が四十三億円でございますので、足しますと、約七百三十八億六千万円となると承知しております。
○笠井委員　十六年間の累計、今ちょっとその場で計算を暗算されたようですけれども、七百三十九億円を超えていると思うんですね。それに及ぶということになります。
　これらのうち、二〇一九年度、高速炉の国際協力等に関する技術開発の委託契約書というのを見てみました。ここにありますけれども、経産省に資料を求めて提出されたものであります。
　その別紙一につけられました、契約相手の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの実施計画書の実施内容というのを見て、非常に驚いたんですけれども、ここにありますが、こういう形で墨塗りです。ノリ弁とよく言われます。
　日仏ＡＳＴＲＩＤ協力に係る高速炉系統・機器設計、全てが墨塗りです。
　それから、高速炉系統・機器の設計検討、これも墨塗りで真っ黒です。
　それから、ここもそうですが、ＡＳＴＲＩＤ炉に係る適用技術・評価手法の開発、これも墨塗りで真っ黒になっております。
　さらに、ここも黒いですが、ずっと真っ黒なんですよね。金属燃料技術基盤に係る検討、これも墨塗りで真っ黒になっています。こういう感じです。
　それから、高速炉の基準プラントに係る検討、これも墨塗りで真っ黒ということになっていて、さらに、高速炉の設計支援に資する評価手法の整備というのも、こうやって真っ黒になって墨塗りになっております。非常に驚きました。
　そこで、全て墨塗りにされて、全く読めずに内容が分からない。（２）というのがあるんですが、高速炉及び軽水炉におけるＭＯＸ燃料に係る再処理技術開発の部分というのは墨塗りはしていないんですが、なぜ、この（１）の日仏ＡＳＴＲＩＤ協力に係る高速炉系統・機器設計の部分というのは見出し以外を全部墨塗りにしているんでしょうか。その理由は何でしょう。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の中で取り上げていただきました高速炉開発の日仏の共同開発の事業でございますが、これは二〇一九年六月に署名いたしましたフランスと我が国の一般取決め等に基づいて行っているものでございまして、両国の合意に基づいて、高速炉に関するシミュレーションや実験に基づく研究開発、データの交換などを通じて協力を行う、こういう国際協力の取決めに基づくものでございます。
　こうしたほかの国との研究開発の具体的内容につきましては、これを公開することによりまして、他国、このケースで言いますとフランスになるわけでございますが、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、これは非公開とすることとしてございます。
　フランスとの間の共同開発に関しましても、フランス政府との間での、先ほど申し上げました一般取決めの中におきまして、両者の合意の下で、これは非公開とすることということといたしているところでございまして、この中で、具体的な取決めに対応して、これは公開するべきではないという中身になるものについては公開しない形で黒塗りをしておりますし、そういうものでないものについては公表している、こういう整理になってございます。
　念のため申し上げますと、例えば、具体的な研究開発の中でも、シビアアクシデント対策ですとか、化学反応リスク評価体制ですとか、構造材料、構造設計等、共同開発に係るテーマのようなものにつきましては、これは御覧いただきますと公表されているところでございまして、この具体的な内容、これは両国の中での合意に基づきまして公表しないということにしているものでございます。
○笠井委員　今説明もあったんですが、何をもって他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると判断したのか、該当すると判断する根拠は何に基づいて墨塗りにするのか、基準はあるのか、経産省の恣意的な基準によるものじゃないかということで、その辺についてもう一回ちゃんと答弁してください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これはフランス政府と我が国の一般取決めというものに基づいてやっているものでございますが、これが、公にすることによって、当該他国、ここで言うフランスとの間での信頼関係が損なわれるおそれがあるという共同開発の具体的な内容というものについては非公表にしているものでございます。
○笠井委員　日仏の一般取決めの中に、具体的にこの規定というのがあるんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　本件に関しましては、日仏間で、この公表に関する取決めを取決めの中でいたしてございます。
○笠井委員　それは機密保持とかそういうことですか。
○松山政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　原子力は、原子力基本法二条で、民主、自主、公開、これが原則だと、重ねて、法律でもあるし、政府も言ってきましたが、ところが、機密保持の規定を盾に何をやっているのか分からないということになります。
　経産省の提出資料で、履行体制図というのもあります。これを見ましても、先ほどの資料ですけれども、その中についていますが、契約相手のＪＡＥＡの外注や再委託の状況を示すという図なんですけれども、これもなかなか摩訶不思議で、ＪＡＥＡの下にずらっと、一部は枝分かれしていますけれども、八十二の事業者もぶら下がっているわけなんですけれども、ある意味で壮観です。三菱重工業と三菱ＦＢＲシステムズを除いた八十の事業者名は未定というふうになっています。履行体制図で未定となっている。それで契約しているわけです。
　事業者名が未定のうち、四十六の事業者は金額が書かれておりますが、残り三十四の金額欄は横線で棒線を引いてあるだけです。未定でもない。
　このように、再委託先あるいは外注先が未定で金額不明のまま委託契約を結んでいいんでしょうか。そんなことをやっているんですか、経産省は。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問を頂戴しました高速炉開発事業の契約でございますが、日本国内における実施主体として考えますと、日本で唯一の原子力に関する国立研究開発法人でございますＪＡＥＡというところがございます。ここが能力的にも、知見、ノウハウ的にも実施主体であるということは認められるところかと思うんですけれども、この契約を行うに当たりまして、まずはそこのＪＡＥＡとの間で委託契約を締結し、それを確定した上で、ＪＡＥＡから、その具体的な業務内容について、経済性、専門性、公平性ということを念頭に置きながら公募等を通じて主体というのを決めていく、こういうことにしているものでございます。
　そういうことから、手続上、政府とＪＡＥＡの委託契約の締結を行う段階では、この公募等を行う前の段階でございますので、再委託先は未定となるものでございます。
　一方で、日仏間で、政府間でどういう共同開発をしていくかということは、あらかじめ、おおむね決めた上で開発事業というのを進めていくものでございますので、恐らく、委員御指摘のような形の契約形態ということになっているものであり、このこと自体は、私どもは、特に問題があるものとは認識してございません。
○笠井委員　ＪＡＥＡがちゃんとしたところだから、信頼できるから、あとは詳しく分からなくても大丈夫だということになって、この間説明を受けると、年度末に最終的に提出されるから問題ないという話もされたんですね、エネ庁は。ただ、その年度末に出した履行体制図にも、今度はまた、それはそれで墨塗りになっているんですよ。ということになっているということがあります。
　ですから、実施計画書も履行体制図も全部がそろって一つの契約書なのに、一部が決まっていなくても問題がないというのは、これは強弁が過ぎるということになると思うんです。
　そして、この履行体制図には業務の範囲という項目があります。四十九番目以降は事業者名の欄は未定で金額欄は横線なんですけれども、その三十四の事業者の業務の範囲というのは、業務の範囲も墨塗りで全く分からない。
　何が書かれているのか、何を根拠に墨塗りにこれらをしているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、黒塗り、墨塗りのところの理由につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、国際共同開発に基づく両国の合意によって、その共同開発の中身については、この具体的な業務名、業務内容がそれを示すものになるものですから、黒塗りさせていただいております。
　一方で、金額をどこまでやっていくか、若しくは業務をどう切っていくかということについて申し上げますと、これも先ほど御答弁申し上げたこととかぶるところではございますけれども、まずは委託契約を結んだ上で、決められて、やろうとしている業務内容を最適な形で実施していく。この効率性、経済性、一方で公平性、専門性、こういったことを、公募等の手続をやっていく中で最適なものをつくっていくという中で実施しているものでございます。
　一方で、これがちゃんと適切になされることは重要でございますので、ＪＡＥＡが再委託先を確定した際には報告を受けることとしてございますし、再委託の内容については政府で確認を行うこととして、内容の適切性というのは担保し、確認を行っているところでございます。
○笠井委員　今、効率性とか、公平性とか、専門性とか、様々言われました。適切かどうかは政府の方で確認していると言うんだけれども、予算を出しているんですよね。国民の税金ですよね。国会がちゃんと調べてチェックするということはあるけれども、国会に対してはこうやって墨塗りです。
　大臣、二〇二〇年度と二一年度の高速炉に係る共通基盤のための技術開発事業の委託契約書の実施計画書の実施内容、これは墨塗りということです。履行体制図も、今紹介したように、未定、横線のオンパレードになっているわけですね。これは、幾ら、政府の方でちゃんとチェックするんだ、適切性をということを言われるんだけれども、これでは国民と国会には明らかにされない。情報を明らかにしないようなやましいことがあるんじゃないかと、逆にそうやって疑われることになるわけです。
　例えば、核問題というのは微妙です。極端な話が、核兵器技術の開発かというようなことで、そういう疑念も出てくる。全く具体的な中身がないということなんかが、本当にそういうことでいろいろな問題へ及ぶわけですよね。だから、それで、日仏共同で何か国民に隠さなきゃいけない、国会に隠さなきゃいけないこともやっているんじゃないかと疑われても仕方がないということになっちゃうんじゃないか。
　やはり、これはしっかりと明らかにすべきではないか。日仏の協定でやっていますから、それはその下でできませんと言うんじゃなくて、国民と国会に対する責任はどう果たすんでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘の情報公開につきましては、ルールにのっとり、適正に行っているものと認識しています。
　その上で、高速炉開発を含む日仏等の原子力協力については、閣議決定したエネルギー基本計画に基づいて行っているものであり、公開性が不十分なまま政策を進めているわけではございません。
　なお、技術開発の詳細な内容については、協力先との信頼関係を維持する上でも、その機微性に一定の配慮が必要だと考えております。
○笠井委員　機密を盾に情報を明らかにしないのであれば、国会が行政監視の責任を果たせません。
　「もんじゅ」の失敗に象徴されるように、破綻した核燃料サイクルの一環である高速炉開発をごり押しするために、自国民の知る権利と国会の行政監視機能を奪ってもいいか。そういうことを奪ってもいいんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　当然のことながら、国民の皆様方の知る権利、行政の情報の公開ということは重要でございます。
　他方、先ほど大臣から答弁ございましたように、これはルールにのっとりまして行っている、情報公開法にものっとって実施しているところでございます。
　引き続き、ルールにのっとり、しっかりとした情報公開の下で、事業を推進してまいりたいと考えております。
○笠井委員　それでは、国会と国民が検証しようがない、チェックしようがないということになります。
　最後に大臣に伺いますが、経産省の予算説明資料では、二〇一九年度のＡＳＴＲＩＤに関する国際協力の文字が二〇年度資料には消えうせております。委託事業契約書の中の実施計画書でも、二〇一九年度には、日仏の国際協力等を活用して着実に高速炉研究開発を進めていくことを目的とするというふうにあるんですけれども、二〇年度には、高速炉の仏国での導入時期は二十一世紀後半とされる、ＡＳＴＲＩＤ炉の建設は緊急ではない、このように書かれております。
　大臣、目的を失った事業をやめて、予算の執行は停止して、当然、今後の予算計上もやめるべきじゃないでしょうか。
○萩生田国務大臣　フランス政府における高速炉の政策方針については、ナトリウム冷却高速炉ＡＳＴＲＩＤなど、終了したプログラムがあるものの、現在においても高速炉の研究開発そのものは継続されており、今世紀後半に向けた政策的オプションが維持されているものと承知しております。
　我が国として、高速炉分野において豊富な知見を有するフランスとの国際連携も活用しながら研究開発を進めていくことは、依然として政策的意義が大きなものと考えております。
○笠井委員　フランスでも、ＡＳＴＲＩＤ計画というのは事実上頓挫しているというふうに言われているわけです。世界でも、各国が、実証、実用では、それができずに次々やめているという流れになっている。
　国、原子力閣僚会議は、二〇一六年の十二月二十一日に、「もんじゅ」廃止を正式決定した同じ日に、高速炉開発の方針を決定いたしました。なぜ「もんじゅ」が失敗したか、これまでの高速炉開発がうまくいかなかったのか、総括も反省もなくて、強引に進めるという基本方針をまとめたものであります。その中に、二〇二〇年以降の日仏ＡＳＴＲＩＤ協力の在り方に関しては、今後得られる技術的知見とコストを勘案して総合的に判断するというふうにあるわけですね。
　そういうことであるならば、今紹介したような、そして、ただしてきたようなことから見れば、破綻している核燃料サイクル政策と高速炉開発、これをやめて、その技術と予算は再エネ技術開発や活用のための、送電網の増強も含めてですが、インフラ技術開発にこそ振り向けるべきだ、このことを強く求めて、時間になりましたので、今日は終わります。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――