Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　自民・公明を代表いたしまして、ただいま提出されました山本順三議院運営委員長解任決議案に対し、断固反対、絶対反対の立場から討論いたします。
　まず、山本議運委員長をなぜ解任しようとするのか、全く理解することができません。野党の諸君は、山本議運委員長が、議事を追加し法務委員長に中間報告を求めたことを強引な進め方であると批判をされておりますが、山本議運委員長は、与野党理事から意見を聞き、十分に議論を行い、いわゆるテロ等準備罪の重要性に鑑み、熟慮に熟慮を重ねて、法務委員長に中間報告を求めたものであります。
　今回の組織的犯罪処罰法改正案は、国際組織犯罪捜査の国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結に伴い必要となる法整備を行おうとするものであります。テロ等に立ち向かう国際的な連携に入れない、ひいてはテロ行為を防ぐ国際的なネットワークの抜け穴になるおそれがあるという我が国の状況は、一日も早く解消されるべきであります。
　既に法務委員会では、野党の諸君が審議を拒否した質疑時間を含めれば三十時間を超える議論となる上に、二度の参考人質疑を行っております。
　ＴＯＣ条約には組織的犯罪処罰法改正案なしに現行法のままで加盟ができるという一部野党の主張がありましたが、法務委員会の審議を通じて、その主張は正しくない、間違いであるということが明らかになりましたし、何より、本条約を所管する国連薬物犯罪事務所の口上書においては、重大な犯罪の合意罪、すなわちテロ等準備罪の創設が不可欠であることが確認されています。
　さらに、野党の諸君は、この法案を共謀罪と呼び、治安維持法の復活だとか一億総監視社会が始まるといったワンフレーズのみで、現実的にはあり得ない事例を出してきては、法案の中身を説明することもなく、国民を欺くかのような主張を何度も何度も繰り返してきました。しかし、法案は、以前の国会審議過程の中で挙げられた懸案等を踏まえ立案されており、国民の不安や疑念を十分払拭したものとなっていることもこれまでの審議で明らかになっております。
　野党の諸君は、審議時間が足りないと言いながら、法務委員長解任決議案や法務大臣問責決議案を提出し、委員会での審議をストップさせる矛盾した行動を繰り返しており、既に、ただただ採決を遅らせるという日程闘争以外の何物でもないことは明らかであります。単に時間を空費するだけの全くもってむなしい議論を、国民は誰一人として望んではおりません。
　また、議長応接室前での騒然とした野党議員の動きも見られましたが、本来は与えられた審議時間の中で議論を尽くすべきであり、これこそが国民の期待する参議院の姿ではないでしょうか。
　このような状況に鑑み、法務委員長に中間報告を求め、本会議での審議の可否について議論することは、国民の生命、安全に直結する重要な法案を速やかに採決すべき時期が来たと判断される以上、議運委員長としての職務を全うする上で至極当然のことであります。どうしてこの判断が議運委員長の解任につながるのでしょうか。全く理解ができません。まさに、法案の成立を阻止するため、あらゆる手段を講じようとする理不尽極まりない決議案であります。
　野党の諸君に申し上げます。我々参議院議員は、多様な人材が集まり、長期かつ安定した任期であるため、充実した審議を行うことができます。院も政府もいい意味で緊張関係を保ちながら、誠実な議論の積み重ねが行える良識の府でなければなりません。良識の府として参議院の在り方を考え、参議院の役割を果たすためにも、熟議の後に決めるべきときには決めなければならない、これが民主主義のルールであります。このルールを無視して採決を拒否することは絶対にあってはなりません。
　山本議運委員長は、地方議会の経験も長く、不易流行をモットーに、ライフワークである教育再生や農林水産業振興、経済再生、国民の安全、安心の確保など、参議院議員としてその使命を果たすべく全身全霊で活動されてきました。加えて、決算、ＯＤＡを重視する参議院におきまして、決算委員長、政府開発援助等に関する特別委員長を歴任されてきました。これらの委員長を任せられる信頼感、能力、人柄は、参議院議員である皆様であれば当然理解できるはずであります。そして、これらを経験されてきた山本議運委員長の議会運営能力につきましては当然信頼できるものであり、解任決議には全く当たりません。その中立公平、不偏不党の議会運営は、多くの方から尊敬されこそすれ、批判されることは全く理解できません。
　以上申し上げましたが、山本議院運営委員長に対する解任決議案には何ら正当な理由がありません。法案の採決を遅らせるために解任決議案を提出するという暴挙に断固抗議し、野党の諸君に猛省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○白眞勲君　民進党・新緑風会の白眞勲でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました議院運営委員長山本順三君解任決議案に賛成する立場から討論をいたします。
　今、与党議員からこの決議案に対して、何でかさっぱり分からないという話がありましたけれども、今から私がゆっくりと説明いたしますので、しっかりと聞いていただきたい、そういうふうに思っております。
　私は、参議院議員として長年にわたって本院に貢献してこられた山本順三議院運営委員長に対する解任決議案に賛成することは、同じ参議院に身を置く者として、誠に残念でなりません。議員会館のエレベーターでお会いする山本委員長は、いつも円満で、本当にすばらしい方だと尊敬をしておりました。この悲しいお役をしなければならない私は本当にかわいそうです。
　この中間報告を悪用しようとするのは、山本委員長の本来の気持ちではないですよね。きっと誰かの指示でこのような中間報告制度を悪用した議院運営委員会の判断、やむを得ずやられたものだと深い同情を禁じ得ません。このような悪用はやめましょうよ。
　特に、現行憲法下の二院制の下で、良識の府である参議院の存在がますます重要になってきている今日、今回、山本順三議院運営委員長の取った行為は、今期国会において参議院改革協議会を設置し、今後の参議院の更なる発展を企図し、全会派の合意の下、円満に参議院の未来を議論している現下の流れに重大な障害を及ぼすものであり、良識の府である参議院に汚点を残すものであります。
　もとより、法務委員長秋野公造君解任決議案、さらには法務大臣金田勝年君問責決議案を提出するに至った経緯は、衆議院では審議が全く尽くされないまま送付されてきたこの共謀罪法案について、せめて参議院では国民の懸念や疑問点に対ししっかりと応えなければならないという、良識の府に身を置く我々の当然の思いに何ら応える真摯さを見せない与党の消極的姿勢に対するやむを得ない対応でした。先ほど、うちの吉川議員が説明したとおりですよ。分かっていますか。ちゃんと聞いていましたでしょう。
　本来、中間報告というのは委員会中心主義の大きな例外なんですよ。今までは野党の委員長の下での中間報告の例が当たり前で、与党の委員長が行うというのはどういうことなんですか。この制度は厳に慎んで運用されるべきであります。しかるに、本案については、委員会における審査が全く不十分であるにもかかわらず中間報告制度を利用して本会議の運営を強行することは、国会法の趣旨をないがしろにするものであり、公正円満な運営をすべき議院運営委員長として決して取るべき対応ではありません。
　なぜこのようなことをするんですか。そもそも、中間報告などしないで、延長すればいいじゃないですか。しっかりと議論しましょうよ。なぜできないんですか。後ろめたいことがあるんでしょう。それは、加計問題、森友問題を意図的に隠そうとする官邸の強い意向があるにほかならないんじゃありませんか。さっさとシャッターを閉めて店じまいするなど、国民の負託に応じなければならない良識の府である参議院の取るべき姿なんでしょうか。
　なぜ前川前事務次官の証人喚問をしないんですか。本人は出ると言っているじゃないですか。森友問題の籠池さんの場合は、総理を侮辱したといって証人喚問したじゃありませんか。前川氏は行政がゆがめられたと言っているんですから、これは本当に総理に対する籠池さん以上の侮辱じゃないんですか。証人喚問しないということは、総理が行政をゆがめたことを認めたことになるんじゃないんですか。全くもってちんぷんかんぷんですよ。
　さらには、共謀罪法案についても申し上げましょう。総理は一般の人は関係ないと言いますけど、じゃ聞きましょう。生まれた赤ちゃんはみんな一般人ですよ。組織的犯罪集団に属する赤ちゃんは存在するはずありませんよ。途中から変わるでしょう。その根拠はどこにあるんですか。全く答えになりません。ましてや、一般人から組織的犯罪集団に変わるのは捜査当局が決めることであって、本人じゃないんですよ。これについてきちんとした説明してくださいよ。
　そもそも、五月三十日の法務委員会で金田大臣が説明しようと手を挙げたとき、何と安倍総理が慌てて金田大臣の肩を押さえている、答弁させませんでしたよね。どういうことですか。ましてや、金田大臣の部下である副大臣も、腕を押さえて政府参考人に答弁させるよう仕向けました。こんなの初めて見ました。大臣自身に説明させないような法をそもそも提出しないでくださいよ。
　国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約に新たな立法が必要になるという論法に無理があることは明らかです。しかも、これまでの共謀罪と中身は一緒じゃありませんか。組織犯罪処罰法、テロ等準備罪と名前を変えただけじゃありませんか。東京オリンピック・パラリンピックにかこつけて、法整備ができなければ開催できないと総理は発言していますが、まさに総理による印象操作じゃないんでしょうか。大体、オリンピックにかこつけて何で憲法改正までしなけりゃならないんですか。さっぱり分かりませんよ。拉致問題だってそうですよ。大体、政権の最優先課題として、今まで何の進展もないじゃありませんか。
　そんな中、この凶暴極まりないやり方で中間報告でお茶を濁すというのは、良識の府としての参議院に汚点を残すことになりますし、国民を愚弄することにほかなりません。
　本院の運営に重大な責任を有する議院運営委員長としては、これまでの法務委員会の審査経過をしっかりと見つつ、法案を付託した当事者として、円満、慎重な審査を促進させなければならないはずであります。
　しかるに、中間報告制度を悪用した本会議運営の判断は、現下、参議院改革協議会で議論されるべき参議院の在り方にまさに逆行するものであります。
　衆議院をチェックし、そして抑制機関として参議院が作用することを自ら放棄し、また衆議院の足らざるところを補充する補完機能をも放棄したものと言わざるを得ません。参議院自らが二院制の意義を否定するものであり、立法府としての自殺行為にほかなりません。
　本日、久々に開催がやっと合意された憲法審査会も、このままじゃ結局開催できないじゃありませんか。中川雅治自民党筆頭も、懸命に開催のために頑張ってしてくれましたよ。開催できない理由、二院制の説明、それをやっていこうじゃないか、二院制の議論をやっていこうじゃないか、真摯に議論をやっていこうじゃないか、そういうことで我々は一生懸命やっているにもかかわらず、その二院制を否定するような今回の動きは、本当に私は頭にきているんですよ。この憲法審査会について開催できない理由は与党自民党にあることを、これをしっかりと申し述べておきます。
　参議院の存在意義を根本的に問わなければならない事態を招いた山本順三議院運営委員長の責任は、極めて重大であります。
　山本順三委員長、今回あなたがお取りになった行為は、なりふり構わず突き進む安倍政権の独善的な姿勢を体現する共謀罪法案の強行採決にくみしたものと言わざるを得ません。
○議長（伊達忠一君）　白君、時間でございます。まとめてください。
○白眞勲君（続）　議院運営委員長としての公正公平であるべき職分、権限を忘失したものであります。
　以上、民進党・新緑風会を代表いたしまして、議院運営委員長山本順三君解任決議案に賛成する理由を述べ、議員各位の真摯なる判断をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長山本順三君解任決議案に賛成の討論を行います。
　そもそも、今日は、本会議散会後に、次回の日程を協議するために議院運営委員会理事会を開くことを朝の理事会で確認しておりました。にもかかわらず、山本議院運営委員長は、昼休みに突然、理事会を開いたのであります。なぜか。今日、昼前に突然、与党代表自民党国対委員長から野党代表民進党国対委員長に対し、共謀罪法案については中間報告を行いたい、その上で採決したいと、一方的な通告があったからであります。
　与党の諸君は恥を知りなさいと言わなければなりません。国会は何のためにあるのか。参議院は何のためにあるのか。政府の行うことを国民の立場からチェックする行政監視機能こそ、国会の最も重要な役割であり、衆議院の議論に加えて、異なる選挙制度、異なる時期に国民から選ばれた我々参議院がより深くより丁寧に議論を尽くすことこそ、二院制における参議院の役割ではないのでしょうか。それこそ、国民の期待する国会、参議院の使命ではないかと確信するものであります。
　共謀罪法案について、国民はどう見ているでしょうか。六月に入って実施された北海道新聞の世論調査で、共謀罪反対の声は一四ポイント増えて五九％と、賛成三四％を大きく上回りました。テロ対策のためなど政府寄りの設問であるＮＨＫの世論調査でも、反対、どちらとも言えないが六割以上を占め続けているのであります。
　共謀罪法案は、審議すればするほど国民の中に不安が広がる法案であります。国会が仮にも国民の代表者であるなら、徹底審議して不安をなくすのが当たり前ではないでしょうか。不安がなくならないのなら廃案とするのが当然ではないでしょうか。それを中間報告で審議を打ち切り採決するとは、国会、参議院の自殺行為に等しいと言わなければなりません。
　だからこそ、参議院野党四会派は、中間報告の通告がなされた直後、小川敏夫民進党・新緑風会会長、福島みずほ希望の会会長、糸数慶子沖縄の風会長と私が伊達忠一議長の元を訪ね、先ほど述べた中間報告の問題点を丁寧にお伝えし、与党によって一方的に政党間協議が打ち切られた以上、ここは議長が賢明な御判断をと要請したのであります。
　私は、その場で、かつて自民党出身の河野謙三参議院議長は七三の構えを説かれ、与党に三、野党に七顔を向けてこそ議院の公正な運営ができると、このことを貫かれました、今こそこの役割が求められているのではないでしょうかと私は伊達議長に申し上げました。議長は、しっかり受け止めます、信頼が大事ですねとお答えになったのであります。
　にもかかわらず、山本委員長は、中間報告をやろうとする議院運営委員会理事会を開きました。開かれた議運理事会でどんな議論があったか、詳しく報告したいと思います。
　自民党の理事から、状況が変化した、中間報告の動議を出したい旨の発言がありました。我が党仁比理事から、朝、本散後に次回本会議の日程を協議すると言っていたではないか、状況が変わったとは一体何が変わったのか。昨日の法務委員会でも、自民党の理事、西田理事から、今日採決は考えていない旨の発言があり、法務委員長も、採決はまだだ、こういう認識を示されました。これから一体何が変わったのか、仁比理事が質問いたしました。自民党の議運理事は、……、答えられない状況があったわけであります。維新の理事から、仁比さんの言うとおりだ、こういう発言があり、激しい抗議とともに持ち帰るという発言がありました。仁比理事から、持ち帰る前に一つ確認したいことがある、中間報告にする一体理由はどこにあるのか、こう詰め寄りました。自民党の理事からは、動議は自民党会派として出す、お怒りはごもっとも、会期末なので、こういう理由しか示されなかったのであります。それを受けて仁比理事は、公明党は知らなかったのか、屈服するのか、こう問いましたが、公明党の理事は、……、答えがなかったのであります。仁比理事が改めて、会期末に本会議で強行採決するのか、こう詰め寄りましたら、またも自民党はうつむいたまま返事はありません。ここで休憩になり、山本議院運営委員長は、指摘は重く受け止めると、休憩に入ったのであります。
　にもかかわらず、山本議院運営委員長は、公正公平な議院の運営という自らの役割を投げ捨て、議会制民主主義を踏みにじる中間報告のための本会議を開催するための委員会を強行いたしました。解任は当然であります。
　共謀罪法案の参議院法務委員会における審議はまだ十八時間弱、緒に就いたばかりです。時間だけの問題でもありません。審議すればするほど、矛盾と問題点が噴出しています。審議すべき問題点は山のようにあります。にもかかわらず、委員会での審議を打ち切って、数の力で召し上げて、強行採決で成立を図ろうなどということは、参議院と国会の存在を否定する行為だと言わなければなりません。
　与党に言われるがままにその暴挙を唯々諾々と受け入れようとする議院運営委員長は、そのことだけを取っても解任に値すると言わなければなりません。
　しかも、共謀罪で問われているのは、人権とプライバシーが脅かされることになるのではないかという重大問題です。一つ、内心に踏み込む捜査や処罰が行われるのではないか。二つ、一般人が捜査や処罰の対象となるのではないか。三つ、民主主義の根幹に重大な萎縮をもたらす監視社会になるのではないか。（発言する者あり）ないということが言えるんだったら、ちゃんと審議したらいいじゃないですか。
　参議院の参考人の三人のうち二人がこの懸念を出したわけであります。参考人に対して、審議を尽くすのが参議院の礼儀ではないでしょうか。
　こうした大問題は、国民の不安、専門家の指摘の焦点です。僅かな審議においても、新たな重大問題が次々と明らかになっています。こうした国民の懸念、批判に真摯に向き合い、問題を究明する徹底した審議こそ、参議院に求められている責務であります。
　そして、この徹底した審議を支える柱が委員会中心主義であります。戦前の本会議中心主義に対して、新憲法下の新しい国会は、その運営について委員会中心主義を採用いたしました。より突っ込んで、より充実した審議をすることを目的としているのが委員会中心主義であります。中間報告の濫用は、その新しい国会の柱を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。
　今、安倍政権は、森友問題、加計問題に象徴されるように、行政を私物化し、政治をほしいままにしております。
○議長（伊達忠一君）　時間でございます。まとめてください。
○山下芳生君（続）　これに対し、多くの国民が厳しい批判、怒りの声を上げています。
　我が党は、こうした国民とともに、野党とも力を合わせて闘うことを表明し、議院運営委員長解任決議案への賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百六十二票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて延会いたします。
　　　午後九時四十二分延会
平成二十九年六月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　昨十三日、相原久美子君外一名から国務大臣山本幸三君問責決議案が、真山勇一君外二名から法務大臣金田勝年君問責決議案がそれぞれ提出されました。
　両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　ただいまの事務総長報告の両決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査、国際会議への出席、外国議会との交流及び重要事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、相原久美子君外一名発議に係る国務大臣山本幸三君問責決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者相原久美子君が趣旨説明をされ、次いで、岡田直樹君、神本美恵子君、田村智子君各々討論の後、採決いたします。
　次に、真山勇一君外二名発議に係る法務大臣金田勝年君問責決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者真山勇一君が趣旨説明をされ、次いで、佐々木さやか君、福山哲郎君、東徹君、山添拓君各々討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、日程第一ないし第六についてはいずれも押しボタン式投票をもって、両問責決議案についてはいずれも議場における要求に基づき記名投票をもって行います。
　また、理事会の御協議によりまして、山本国務大臣問責決議案の議事終了後一旦休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十一分開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから……（議場騒然、聴取不能）
○事務総長（郷原悟君）　……（議場騒然、聴取不能）提出……（議場騒然、聴取不能）いたします。
○委員長（山本順三君）　……（議場騒然、聴取不能）
　　　〔資料配付〕
○石田昌宏君　……（議場騒然、聴取不能）
○委員長（山本順三君）　ただいまの……（議場騒然、聴取不能）
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　ただいま自民党の三席理事から出されました動議に対しまして、反対の意見表明を会派を代表して行います。
　今朝、九時三十分から議院運営委員会理事会が、九時四十分からこの場所で、山本議運委員長の、ただいまから議院運営委員会を開会いたしますという宣告の下、予定どおり九時四十分から議院運営委員会は開会いたしました。九時五十五分に予鈴が鳴り、十時に本会議は開会いたしました。
　今朝の議運理事会並びに議院運営委員会で確認しましたのは、議了案件の処理並びに昨日我が会派が、それから野党と共同して出した、十四時五十九分に山本幸三君問責決議案、十五時二十六分に出しました金田法務大臣の問責決議案の処理までを、合意の上、決定をして、本日の議事は決定いたしました。
　また、議院運営委員会理事会の場で、与党の筆頭理事からこのような発言がありました。本会議散会後に会期末であるので議運理事会を再開したい。会期末であることは与党であれ野党であれ同じ立場ですから、当然のことですから、本散後再開でよろしいですねということで合意をして、今日決まった議事で本会議に入りました。休憩のタイミングは、もちろん合意の上で山本幸三君の問責決議案の処理が終わった後で、十三時まで休憩をするということも、これも申合せをしておりました。
　ところが、十二時から十三時までの間に、十三時に開会ができないのでよろしく願うと、その後、残念ながら音沙汰なく、次に連絡があったときは、現在、法務委員会で、昨日も参考人質疑を行いました組織犯罪処罰法改正案の、あろうことか法務委員長による中間報告の動議を本会議で出したいので今日の議事日程に追加をしたい、このような提案がなされたわけでございます。
　中間報告につきましては、国会法第五十六条の三に規定はございますが、そもそもこの五十六条の三と言われるゆえんでありますが、五十六条は国会法制定のときからありました。「の三」というふうに付け加えられたのは、国会法制定後、改正によって付け加えられたものでございますが、これはどうしても会期末で議案の処理を急がなければいけないとき、また、直近の例で申し上げますと、平成二十一年七月十日、七月十三日、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、これは政党間の対立よりも、各議員の間の意見の対立が激しく、ほとんどの党においては党議拘束を掛けることもなく、したがって、委員会において一方の案を可決し本会議に報告したとしても、それは議員全体の意向と果たして合致するかが懸念されましたので、委員会において採決を見送り、本会議に中間報告し、その後の判断を議院、本会議に任せたということでございます。それが直近の例の中間報告でございます。これは政党間の対立によるものではありません。
　その前の例は、平成十九年六月三十日、国家公務員法等の一部を改正する法律案、その前は平成十六年六月十四日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案、その前は平成十一年八月十二日、住民基本台帳法の一部を改正する法律案、これら中間報告を求めさせられた、動議を出して中間報告を泣く泣くしたのは野党の委員長でございました。
　参議院は、今の憲法になってから誕生しました。五月二十日に七十周年記念行事を行ったばかりです。立法府たる参議院として、委員会中心主義を取って、委員会でしっかり審議して、それを本会議に上げて採決をするのが委員会中心主義を取っているゆえんです。それを与党自ら放棄するようなことがあっては、国会運営に今後、禍根を残すことに相違ないと言っても間違いないと思っております。
　私は、今日、朝の理事会で与野党合意の下で確定をした議事日程を覆すのみならず、このような議事を追加し、さらには、この後、起こり得ることに関しては、動議を出してまで私たちの意見を封殺するような、そういう議事運営については反対をせざるを得ません。もちろん、合意の下で審議を進めていきたい。
　与党と野党、野党の中でもそれぞれ立場があるのは私も重々承知をしております。それでも審議を尽くし、審議を尽くした上で、もうここまで審議をしたんだから、衆議院よりももっと議論をして、もうここまで議論をして、そろそろ結論を出さなければいけないのだからということであるならば、もちろん最後に衝突はあるかもしれません、でも、委員会で一定の結論を導き出した上で、最後は本会議で決する、これが議会の王道だと思いますし、それがルールです。それを逸脱するような中間報告の動議を出すことは断じて認めることはできません。
　私は、この後、委員長の御判断でこの議事の追加が撤回をされるのであれば、私も委員長と同じ四国の出身でございます、議院運営委員長の解任決議案を出すような事態にまでなってしまい、本当に残念な思いです。でも、もしこの議事を追加をする、こういう御決断をなさるのであれば、本会議で、誠に残念ではございますが、山本議院運営委員長の解任決議案の趣旨説明並びに討論をさせていただくほかはありません。
　昭和三十八年七月五日、このような申合せが行われたのを皆さん御存じでしょうか。私は昭和五十一年の生まれですから知りませんが、昭和三十八年七月五日、参議院与野党各派の申合せ。
　　参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互に協力することとし、次のとおり申し合わせる。
　　一、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行なわないものとすること。
　　二、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、今回のような中間報告は行なわないよう努力すること。
　これらは、昭和三十八年に議会の先人が様々な混乱を乗り越え、申し合わせた事項でございます。だからこそ、平成に入ってからは、臓器移植は意味が違いますので例外です、三例しかありません。その前は、昭和五十年七月三日まで中間報告というのは行われていなかった。それを、今回このような形で議事の日程に追加をするということは断じて認めることができないと強く申し上げまして、この場での、会派を代表して私からの意見表明といたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　先ほど動議が出ました、法務委員会において審査中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議について反対の意見表明をさせていただきます。
　まず、昨日の法務委員会、これは、民進党の筆頭理事は、昨日は採決すべきではないということを条件に主張をされておりました。そのことは、当然、私も、昨日の時点において採決すべきではないから、自民党の筆頭理事に対しても、確約すべきだということを申させていただきました。そして、もう一つ、民進党の筆頭理事からは、充実した審議をやるべきだと、そういうことも何度も何度も言われておりましたし、委員会での質疑の中でもそういったことを申しておりました。当然だと思います。審議はやるべき。
　ところが、私の番になって、これから質疑をしようといった途端に、金田法務大臣の解任決議が出たということで、質疑がそこで打ち切られました。私が質問し出したときに質疑が打ち切られる、これは、質問権を奪うどころか、質疑させない、審議拒否のやり方そのものであります。こういった民進党のやり方に対して、横暴だというふうに私は抗議をさせていただいております。
　そんな中で、今日は、先ほどから他の理事からも話がありましたように、本会議が十三時から再開です。今何時ですか。もう十八時過ぎています。こんな状況になっていること自体がおかしいわけでありまして、本来なら、十三時から本会議が再開されて金田法務大臣の問責決議案がきちんとそこで審議される、そして採決される。もうとっくに終わっていないといけないわけです。それを今回いきなり唐突に中間報告を求めるというようなことを言うから、国会はもめてこういう状況になっているわけです。
　与党の皆さんは過半数あるわけですから、こんな強引なやり方をやらなくてもこの採決はできるんです。もう少しまともな運営のやり方をやっていただきたいです。このやり方は本当に横暴以外の何物でもありません。
　報道では、一、二週間の延長とか、小幅な延長とか出ていました。だから、少し延長すればいいんです。私は、決して延々と議論をして採決を先延ばしするような、そういったやり方は駄目だと思います。ただ、審議しようということで決まったことぐらいはきちんと最後までやって、その上で判断ということであれば、それはそういう在り方は仕方がない、そう考えていますが、今日の中間報告を求めることについては、これはもう許すことができませんし、断固反対であります。
　今日の中間報告を求めることについて反対の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ……（議場騒然、聴取不能）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　……（議場騒然、聴取不能）
　なお、予鈴は午後六時十五分、本鈴は午後六時二十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　克昌君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　國場幸之助君
　　　理事　武部　　新君　理事　堀井　　学君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　松木けんこう君　理事　稲津　　久君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　和田　義明君　　　　石関　貴史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畠山　和也君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長）　　　脇　紀美夫君
　　　参考人
　　　（筑波大学教授）　　　　　中村　逸郎君
　　　参考人
　　　（根室水産協会会長理事）　高岡　義久君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
　　下地　幹郎君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　椎木　　保君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　北方問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長脇紀美夫君、筑波大学教授中村逸郎君及び根室水産協会会長理事高岡義久君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、北方問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、脇参考人、中村参考人、高岡参考人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず脇参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、高岡参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。
　特に、きょうは本委員会に大変お忙しい中、脇理事長、中村先生、高岡会長理事、三名の参考人の皆さんには、わざわざ貴重な御意見を賜る機会を逆につくっていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は北海道選出の議員でございますが、きょうのこの委員会の中には、同じ理事の仲間として、釧路市選出の伊東代議士、そして北見中心の選出の武部代議士もいらっしゃいまして、その二人にはかないませんけれども、私も、北海道人の一人として、この北方領土にそれなりにかかわってきた経験をもとに、皆さんにぜひ御意見を伺いたいというふうに思います。
　十五分の質問時間しかございませんので、早速皆さんの意見を多く聞きたいと思いますので、ぜひ、委員長も言っておりましたとおり、忌憚のない御意見をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、昨年の十二月十五日のことですが、日ロの首脳会談、その後の報道では、かなり期待度が大きかったものですから、非常に残念な結果だというふうな方もいらっしゃいますし、あるいは新たな第一歩としてこれを評価する、いろいろな声があったやに私も記憶をしております。私自身も、どちらかというと期待が大きかったものですから、非常に、ううんという気持ちでいることは事実でございます。
　そこで、まず一点目。お三方にそれぞれ、この日ロの首脳会談、百点満点で採点した場合、何点だろうということをぜひ遠慮しないでお答えいただき、その理由を簡単に述べていただくことをまずお願いしたいと思います。
○脇参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思いますけれども、点数というのはなかなかつけづらい部分がございます。私の連盟では、会員がかなりいる中でいろいろな意見を持つ人もおりますし、私自身は、マスコミを含めて随分期待があった分だけ、結果がなかなかその道筋が見えなかった。少なくても、今までの経過からいって、二島は何とかそういう道筋が見えるのかなと思っていましたが、それもなかなか成らなかった。
　しかし、七十年動かなかったこの北方領土問題、安倍総理が熱意を持ってこれに取り組もうとしているということについては、私自身、それなりに評価したいというふうに思っております。それを点数にしてどうこうということには決してならないと思いますけれども、そういう感じを持っております。
　それともう一つ、今まで七十年間、全国民の問題、国の問題、領土の問題、主権の問題として、この北方領土問題にいろいろ取り組んできたわけでありますけれども、全国民的に、世論として、この領土問題が国民的に理解されていたかというと、必ずしもそうでなかった部分があるのではないのかなと。
　そういう面では、今回の十二月十五日の両首脳会談のときにこれだけマスコミが大きく取り上げたということによって、全国民的に、この領土問題ということがクローズアップされて、理解が深まったんじゃないのかなという部分を考えたときに、啓発という面では、非常に今後の領土問題の解決運動に寄与したのではないかなというふうに私は受けとめております。
　以上であります。
○中村参考人　得点ですけれども、率直に申し上げまして、私は四十九点だと思っています。つまり、五十点、半分にいかなかったと思っています。
　その最大の理由は、十二月にあった日ロ首脳会談で、大きな枠として八項目、これから官民合わせて約三千億円の投資という案件が提示されましたけれども、果たして、私の見方からしますと、それだけの経済交流をしたところで、その先に領土はどうやって返ってくるのか、そこがなかなか見えてこない。逆に言いますと、経済交流はどんどん進むけれども、どんどん島が遠くなってしまうのではないのかという非常に私は危惧をしております。そういう意味で五十点はつけられなかったなと思っています。
　以上です。
○高岡参考人　私は六十点だと思っています。
　というのは、大学でいうと、進級ができる、とりあえず可、そういった点数だと思います。とりあえず先に一歩進めたという実感は覚えております。
　ただ、我々にしてみれば、北方領土の実態、インフラ、水道、電気、ガス、こういったものを含めまして、我々が経済交流をする上で一体何ができるのか、全く白紙の状態であります。これからいろいろと調査団が行ったり、我々が出向く機会もあればぜひともお伺いしたいとは思いますが、まず、水産加工業といたしましては、向こうに工場を建てて共同でやるということも可能かもしれませんが、その中におきまして、必ず、電気、ガス、水道、労働力という問題があります。
　今、根室は人口不足によって労働力が非常にタイトになっておりまして、それぞれの水揚げ、加工を維持するのに大変な思いをしておりますが、四島において果たして働いてくれる方がいるのか。もし四島で労働力が確保できないのであれば、一次加工、二次加工、いろいろなさまざまな形で根室に原魚を持ってきて根室で加工する、こういったような経済交流の仕方もあると思います。
　強いて言えば、日本漁船が向こうに、建物がないので、母船加工という形で係留して、ロシアの方々がキャッチャーとして魚をとっていただいて持ってくるというような方法もありかなと。
　ただし、北方領土はあくまでも日本の領土であり海域であるということから、国産という形の販売を認めていただければ、非常に魚としての付加価値もつくということで、経済にとって大いにプラスになると思います。
　以上です。
○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございます。大変厳しくも、また温かく、いろいろ御答弁いただいたのかというふうに思います。
　それでは第二問目の質問ですが、これはそれぞれに御質問したいんですが、いろいろ各団体、地域、また中村先生においては、北方四島の今の現状ということで非常にショックな話も聞かせていただきました。
　まず、脇理事長に、羅臼の町長の御経験もあろうかと思います。その中で、この経済交流をいわゆる道東地域の経済の活性化につなげるには、政府に対してこの経済活動にどのようなアドバイスがあるか、ぜひ御示唆をいただきたいと思います。
　また、中村先生には、恐らく先生も両首脳の会談の議事録みたいなものを見ていらっしゃるかと思いますけれども、私、スタートですから、それぞれが国益をしょっての会談ですから、ちょっとかみ合わない部分もあったような気がするんですが、ロシア、いわゆるプーチン大統領の本気度、できましたら、この北方四島の返還についての本気度はどのぐらいうかがえたかというのをお聞きしたいと思います。
　また、高岡会長理事には、先ほど漁業問題等々について詳しく聞かせていただきました。ぜひ、政府にまだこのことだけは言いたいというようなことがございましたら、一言お願い申し上げたいと思います。
○脇参考人　共同経済活動のことであります。
　今いろいろと、経済活動を進めるということの中で具体的に検討が進められているようでありますし、調査団もこの後派遣するというふうなことも伺っているところであります。
　特に根室管内は、水産と酪農の町という、第一次産業であります。
　したがって、今、現実には、ロシアと日本の間でもって、安全操業という形の、領土問題を棚上げした形で、特殊なそういう漁業の経済活動が行われているわけでありますけれども、それらを参考にしたことも経済活動の一環かなと思いますし、あるいは、特にロシアのトロール船があそこで操業しているというような現状の中で、お互いに共同の、資源の調査と資源の管理ということも必要でないのかなというふうに思っています。
　そういう中にあって、一市四町、北隣協と言われているその地域の経済活動でありますけれども、特に、経済活動を行う中心がその四町の中で行われるべきであって、それが、北海道あるいは日本全体の中における大きな企業がどんと入っていっているようなことでなくて、地域に密着した形のそういう経済活動であってほしいなというふうに思っているところであります。
　そのほかにもいろいろと、この後、専門家によっていろいろな方法論があるんでしょうけれども、私はとにかく、今、四島がどんどん開発されていって、管内一市四町が逆に逆転するようなそういう地域振興というか、地域のそういう実態というのを何とかそれをまた逆にしていってほしいなと思っているところであります。
○中村参考人　プーチン大統領の本気度についてですけれども、私はかなり高いと思っております。
　その最大の理由は、先ほど申し上げましたように、プーチン政権になって隣国との領土問題を約十件解決してきて、かなり前向きに取り組んできています。そうした中で北方領土問題がなぜ進展しないかというのは、最大の理由は、ロシア側にもありますけれども、私たち日本人にとっても、やはりプーチン政権に対してもっともっといろいろな提案をすべきではないかと思っています。
　交渉の主導権を日本が握って、そして北方領土の現状について抗議すべき問題はきちんと抗議する。そして、日本がこれまで北方領土に果たしてきた役割というものも強調した上で、先ほど申し上げました、例えばですけれども、スバールバル条約という、ソ連、今のロシア、そして日本も参加した領土問題の解決の国際的な条約もあるわけですので、そうした問題をどんどんプーチン政権側に突きつけていく、主導権をとっていくというやり方を今後すべきではないかと思います。
　御存じのように、今、極東情勢は非常に緊迫しています。北朝鮮問題、中国問題、そしてフィリピン等のいろいろな問題が出てきています。プーチン大統領は、そうした中でやはり中国に対して非常に警戒感を強くしておりますので、そこに、北方四島に中国が入ってきている現状を考えると、極東におけるパートナーとしての日本という役割もかなり期待も大きくなってきていますので、これからですけれども、私たちが積極的にプーチン政権に働きかけていけば、プーチンさん、もともと大統領は領土問題を解決したいという潜在的な意欲を持っている方なので、私たちもそれにどんどん働きかけていくというような姿勢で臨めば、必ず領土問題は解決できると思っています。
　以上です。
○高岡参考人　この件に関しまして、私、個人的に思うのは、もし仮に北方四島が日本に返還されたというときに、非常に、日本の今の漁労技術では資源の枯渇に直につながってしまうのではないかという懸念もありますし、今、日本の漁労技術をロシア側に提供するということになりますと、またこれも資源の枯渇につながる可能性が十二分にあるという中で、漁獲資源保護の観点からきちっと調査をしていただいて、未来永劫この資源がサイクル的にずっととれる、漁獲できるというような形で資源量調査をして、その上での漁獲量決定による安定操業にしていただきたい。
　着底トロールのような、海底をも変えてしまうような根こそぎ漁法であれば必ず資源は枯渇する。公海におけるサンマ漁もそうですが、実際の水揚げトン数がわからないのに、ＡＢＣだのＴＡＣだのと言っていても、実際に魚がどんどん減っていっているわけです。この現実を直視しながら、どのような取り決めをして、孫子の代までの水産加工業、強いて言えば、日本の国民財産である魚というものがなくならないように、ひとつお願いいたしたいと思います。
○渡辺（孝）委員　質問時間が終わったみたいでございますので、我々国会議員も、ただ単に皆さんの話を聞いて、感銘を受けたとか参考になったというようなことだけで済ませては、大変皆さんにも失礼かと思います。
　総理も、互いの正義を主張し合っても、この問題については解決は不可能だろう、さらには、次世代にどうつなげていくかということも言っております。
　我々も、きょう、参考人の皆さんのお話を自分なりに解釈しつつも、大所高所に立った中で、これから議員活動の中で、ぜひ、この北方領土返還の夢を実現させるために頑張りますので、これからも御指導をよろしくお願い申し上げまして、私の皆さんに対しての質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　きょうは、参考人の皆さん方には、それぞれやりくりをしていただいて、貴重な御意見をいただきました。かなり新しい視点での提案的な発言もいただきまして、大変参考になりました。お礼を申し上げたいというふうに思います。
　参考人の皆さん方の十五分も短いかもしれませんが、私の質問も十五分でございますので、非常に限られた時間でありますので、ポイントだけお伺いをしたいというふうに思います。
　お三人とも、今回の共同経済活動についての評価あるいは懸念というものをそれぞれ吐露されたところであります。その中で、評価と懸念をそれぞれお伺いしたいのでありますが、まず、脇参考人に。
　要するに、脇参考人は、領土の返還の道筋が示されなかったことは非常に残念だということを時々御発言をされているわけでありますけれども、その中で、今回の会談の成果として、返還の道筋というものについてどう読み取っておられるのかということと、それから、五月十五日の交流が残念だったという話を先ほどされましたが、私も非常に残念だったというふうに思います。そこの、何か、脇さん自身がこういうふうにすればというような御提案があれば、ぜひそこもお聞かせいただきたいなというふうに思っているんですが、よろしくお願いをいたします。
○脇参考人　今回の首脳会談の結果において、安倍総理が今まで動かなかった北方領土問題を動かそうという熱い熱意は感じている中で、結果として、共同経済活動を進めることになった。経済活動を進めるというその延長線というか、その最後のゴールには、北方領土問題を解決するんだ、そこにつなげるんだということがあるということで、私どもはそこを期待したいと思いますし、そうなってほしいと思っています。
　ただ、もう一つそこで懸念されるのは、先ほど申し上げましたけれども、経済活動そのものがどんどんどんどん先へ進んで、領土問題が置き去りにならないのか、このことと、含めて、これも先ほど申し上げましたけれども、元島民の財産権の問題。既にもうあの島には、ロシアの建物が建ったり構築物があったりということになっているわけです。したがって、今度、経済活動を進めるとなれば、さらにそれが加速されるだろうというふうなことも思うわけです。
　今まで、私どもは、政府に対して、この財産権の問題を随分言ってまいりました。しかし、政府の方では、国の方では、平和条約が解決した時点でということでありましたので、当連盟としても、余り積極的にというか、具体的にそういう要望は強力にしていなかったということであります。したがって、今度は、これを契機に、その要望運動も強く進めてまいりたいというふうに思っています。
　政府は、このことに関して、経済活動を進める中で、領土の我々の財産の問題をどう基本的に考えているのか、と同時に、我々としても、元島民としてどうやって国にやってほしいのかということもまとめたいというふうに思っています。
　もう一つは、経済活動をすることによって領土問題の解決につながるんだということでありますので、そうなってほしいと思いますし、我々として、それに対して、元島民の立場で、方法論なり、どういう方法があるのかということはなかなか一概に、今案を持っているわけではありませんけれども、何とか、この経済活動を先頭にして、さらにそのほかにいろいろありますけれども、墓参の問題であるとか自由訪問の問題であるとかありますけれども、まずは経済活動をてこ入れとして、領土問題に結びつけていってほしいということを強く願っているところであります。
○佐々木（隆）委員　時間が限られておりますので、本当は、こうした課題、実は北海道にとってはアイヌの課題も同じでありますが、最終的には財産権の問題、特に北方領土に関しては漁業権と財産権と両方あるわけで、そこを同時に進めていかないと最終的な決着にはならないんだろうというふうに思いますが、まだその前段階でありますので、脇会長の御指摘はしっかり踏まえてまいりたいというふうに思ってございます。
　中村先生に大変新しい視点でお話をいただいたというふうに思っております。特に、先生のレポートにもありますけれども、外国人が大変ふえているという、きょうもそのお話をいただいて、ある意味、我々にとっては大変新しい視点でありまして、ある意味ショックでもあるわけでありますが、これと今回の共同経済活動というものがどういうふうにリンクをしていくのかということと、もう一つ、これは先生の今ここで言える範囲で結構でございますが、プーチン大統領が、米軍基地が四島に来るのではないかというような懸念を表明しておられますが、その辺についても、先生の何かお考えがあれば、お願いします。
○中村参考人　大変重要な御指摘をいただきました。
　まず、外国人がたくさん入っているということで、私も非常に憤りを感じております。これを解決するにはどうしたらいいか、これと日ロの共同経済活動をどうリンクさせていったらいいのかということですけれども、先ほど、何度も申し上げまして大変恐縮なんですけれども、スバールバル条約を結んで、これは日ロ間で経済活動をどうやるのかという、両国間でまず条約を結ぶわけです。この条約を、まず日ロ間で結んだとします。そうすると、第三国が北方領土に入って経済活動をすることを排除すればいいわけですね。ですから、日ロ間でまずスバールバル条約のようなものを結んで、そこで経済活動をする。
　その場合に、非常に大きな問題になるのは、どこの国の法律のもとにおいて経済活動をするかということが非常に大きな問題になるわけですけれども、それを突破する方法として、今言いましたスバールバル条約のような日ロ間で合意できる定めというものをつくれば、私は、そこはまずクリアできるんじゃないかと思っています。
　次に、もう一つ重要な御指摘をいただきました。北方四島で軍事化が進んでいるんじゃないかという御指摘です。三年前からそういう話は出てきております。
　私は、プーチン大統領の本音として、推測になってしまいますけれども、領土問題に対するハードルを高くしてやろうというところが本音かなと思っています。なぜかといいますと、今、北方領土をめぐる軍事的な緊張が特に高まったというふうに私は認識していませんので、これはあくまでも、北方四島に対するハードルを高くしているんじゃないかというふうに思っています。ただ、私の推測です。
　今、一つ御指摘したいのは、日ロ外相・防衛閣僚会議というものがこの三月に再開されました。二〇一三年十一月に日ロ外相・防衛閣僚会議というものが開催されまして、日本の外相そして防衛大臣、そして、ロシア側の外相そして国防大臣、この四者が集まった、協議する機会が二〇一三年十一月にできたんです。御存じのように、その後、クリミアをロシアが半ば強行に併合したということで頓挫してしまったんですけれども、ことし三月二十日にまた再開されましたので、ロシアが、北方領土の軍事化について、本音はどこにあるのか、何を狙っているのか、こういった２プラス２の場で、今後そういう問題については明らかにしていただきたいと思っております。
　以上です。