Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本政府委員　先生今御指摘いただきましたように、けさの経済対策閣僚会議で総合経済対策を決定していただきました。これは最近の経済情勢を見ますと、日本経済、景気は全体としては拡大が続いているわけでございますけれども、去年の半ばぐらいから既に輸出が高水準ながら頭打ちになってございまして、それを反映しまして鉱工業生産等の生産活動は、このところどちらかというと弱含みで推移してきておったわけでございます。その上、先生が御指摘ございましたようにＧ５以降、極めて急速な円高が起こりました。そういったことがございまして、企業の景気観と申しますか、先行きも含めて、なかんずく中小企業の景況感にかなりの影響が出ておる。いわゆる円高デフレ、こういう状況になっているかと思います。
　もちろん円高には、これから申し述べますようにメリットというのもあるわけでございます。交易条件が改善して、私どもが稼ぎ出した所得の実質購買力がふえるわけですから、基本的には通貨が高くなるというのは、一国の経済力が正当に評価されるということで望ましいことでございますけれども、先生御指摘いただきましたように何せ非常に急激であったために、なかなか対応が難しくなっているということでございますので、何とかこれから先、必ずや出てくるであろう円高のメリットを、できるだけ早くいわば前倒しに、しかもフルに実現できないものかどうか。
　それからもう一つは、ようやくと申しますか六十一年度予算をお通しいただきまして、実は、去年予算の政府原案をつくりましたときに、内需拡大第二弾ということで、いろいろ財政事情厳しき折からも、内需拡大のいろいろな施策があの予算の中に込められておりまして、それも予算が成立した際にできるだけ早く、できるものは前倒しをして確実にやっていこう、それによって、我が国の内需を中心とした景気の維持拡大をより一層確実なものにしていこう、こういう考え方から、そもそも今回の総合経済対策というものをやろうじゃないかということになったわけでございます。
　そこで、けさ決定いただきました総合経済対策でございますけれども、以下の七本の柱から成ってございます。
　まず第一が「金融政策の機動的運営」ということでございます。これは先生御高承のとおり既に日本銀行が二度にわたって公定歩合を引き下げまして、現在四％と史上第二位の低水準になってございます。それに合わせまして預貯金金利等、さらには長短プライム等も引き下げられまして、金利水準が全般に低下を見ているわけですが、今後とも内外経済動向、さらには国際通貨情勢を十分注視しながら、金融政策を機動的に運営していこうということで、これが第一の柱でございます。
　二番目の柱が「公共事業等の施行促進」ということでございまして、いわゆる前倒してございます。上半期の契約率をできるだけ思い切って高めようじゃないかということで、過去最高の契約率を目指して公共事業等の施行の促進を図っていこうということが決められたわけでございます。ちなみに、今までの最高が幾らだったかということでございますが、これは前回の不況のいわば底でございました五十七年度でございますけれども、このときに同じような公共事業の前倒し執行というのが決定されまして、そのときの目標値が七五％以上ということでございました。そのときの実績が七七・二％でございます。したがいまして私どもは、目標の最高値ということではございませんで、実績の最高値を上回ろうということで、五十七年度の七七・二％を上回る前倒し率を目標にやっていこうと考えております。
　それから三番目が「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」ということでございまして、電力九社それから大手ガス三社の円高差益それから石油価格低下に伴う差益につきましては、具体的なやり方はこれから鋭意詰めるわけでございますけれども、方針といたしましては暫定的な価格引き下げで消費者、需要者に還元するということで、それを六月から行う。仮に現在の為替レートあるいは石油価格がこのままで推移するとすれば一兆円ぐらいの還元規模が見込まれるのではないかと考えておるわけでございます。
　そのほか農畜産物につきましては、価格支持制度のございます牛肉とか豚肉とか乳製品等々が既に先月末引き下げられましたし、また輸入牛肉につきましては、畜産振興事業団の指定小売店さらには一般の店でも肉の日というのを月に一遍やっておりますけれども、そこでの値下げ目標を一割ぐらい大きくして二、三割方値引きをして売ろうとか、それから、そのほか国際航空運賃ですとか国際通信料金、これらは実は収入が円建てで入らなくてドル建てで入るものもありまして差益があるわけではございませんけれども、為替レートが変動いたしまして方向性に格差が出てまいっております。つまり日本から向こうに飛ぶ場合の料金と、向こう側で買って飛んでくる場合の料金に格差が出ておりますので、そういった格差を縮小しようとか、その他の公共料金につきましても引き下げによってできるだけ消費者に利益を還元していこうということでございます。
　そのほか、公共料金、規制料金ではございませんけれども民間物資につきましては、石油製品とか配合飼料とかいうものは既に下がっておりますが、そのほかの一般的な輸入消費財についてもしっかり追跡調査をやる。三十七品目、各省でもう既にやっておりまして、四月末までに追跡調査をやって発表するということになっておりますし、それから百貨店、スーパー等々におきまして、全国五千四百カ所ぐらいでインポートフェア、輸入品の大売り出しをやる、さらにもう少し大きいところではインポートバザールということで、これは十数カ所になるかと思いますが、そういったことを通じて鋭意消費者ないし需要者への還元をやる。これが先ほど私が申しました円高のメリットをできるだけ前に引き寄せて、前倒しで出すことによって、いわば円高のデメリットであります先に出てくる円高デフレ的なものを相殺していこう、こういう考え方でございます。
　それから四番目の柱が……
○駒谷委員　あと、こちらの方からまたお尋ねさせていただくので、御答弁いただきたいと思います。
　全体、相当いろいろな政策が打ち出されておりますので、途中で御答弁を中断させていただいたわけでございますが、我が党の草川委員が、大臣の所信表明に対する質疑のときにいろいろと経済成長の問題をお尋ねいたしました。大臣その他関係の政府委員から答弁がございまして、六十一年度の経済成長率、実質で四％という内容になるわけでございますけれども、今回の全体の総合経済対策、これによって経済成長との関係はどのように見込んでおられるのか、その点について伺いたいと思います。
○宮本政府委員　今回の総合経済対策は、先ほど申し上げましたように内需中心の景気の維持拡大を確実なものとするという観点から立てているわけでございまして、先生御指摘の今年度の経済見通しをつくりましたのは実質的には去年の十一月でございまして、あの当時の作業仮説というか機械的な作業前提といたしまして、作業時点の一カ月前の為替レート、丸めて申しますと二百四円だったわけでございますが、それと石油価格についても、その当時の石油価格二十七ドル三十セントだったと思いますけれども、そういったものではじいたわけでございます。
　その後、いろいろ為替レートがさらに円高になりますし、石油価格は一段と低下するというようなことが起こったわけですけれども、私どもといたしましては、実はいろいろなことが起こりましたけれども、マイナス面もあるけれどもプラス面もある。マイナス面としてすぐにでも頭に浮かびますのは、やはり今も御議論になっております円高デフレということだろうと思います。しかし一方で、原油価格の低下と申しますのは、これはちょうど円高のマイナス面がない、プラス面ばかりである。つまり交易条件の改善効果だけなわけですから、これはまさに非常なプラス面でございますし、それから、当時、私ども見通しをつくりましたときに、当然金融情勢は緩和の方向に向かうであろうということを大きな前提として、個人消費にしましても設備投資にしましてもはじいたわけですが、やはりこの二度にわたる公定歩合の引き下げ、それから今の石油価格の低下もありますし、さらにはアメリカでの急激な金利低下を受けまして、予想以上に金利低下が進んできている、こういったのは非常なプラスの要因でございます。円高につきましてもマイナスだけではございませんで、再々申し上げております交易条件改善効果もある。今申しましたように円高デフレに対しましては、きょうの総合経済対策で、いわば当面デフレ対策を相殺するように前倒しにすべてを持ってくるということで、息の長い内需中心の景気を維持していこう、こういう考え方になっているわけでありまして、いろいろおしゃべりいたしましたけれども、六十一年度の経済見通し実質四％の成長というのは、予想外の円高の影響はありますものの、今回のような総合経済対策さらには金融政策の機動的な運営という適切かつ機動的な経済運営のもとで、全体として政府見通しの実質四％を達成することが可能である、かように考えておる次第でございます。
○駒谷委員　現在の日本の経済を考えてみますと、先ほどから出ております急速な円高、それと同時に、先ほどもお話のありました原油価格の下落、この二つの経済の大きな変動が同時に今進行しておる、この現況があるわけでございますけれども、これの日本の経済に及ぼす影響、先ほどもプラスの側面あるいはマイナスの側面、そのようなことについての御答弁があったわけでございますけれども、これからますます経済のかじ取りは大変複雑になって難しい問題が出てくるのではないかと思うわけであります。
　そういう意味から、今後の見通しについてちょっとお伺いをいたしますけれども、原油価格の下落、これは消費国であります我が国にとってはプラスの要素というふうに私も判断をするわけでございますけれども、六十一年度の石油事情の見通し、石油価格の今後の見通し、どのように予測をなされていらっしゃいますか、その点についてお伺いいたします。
○田辺説明員　駒谷委員御指摘の石油の見通しでございますが、結論から先に申し上げますと、大変いろいろ石油事情をめぐって揺れ動いておりまして見通しが大変不透明でございます。私ども現段階では、引き続き軟化傾向をたどっていくであろうと見ているわけでございます。
　昨年の私どもの通関ベースでの輸入価格が約二十八ドルでございました。二月の段階で公表されております数字は二十七・五七ドルでございまして、二月段階まではそれほど日本へ積み込まれている油の価格は下がっていないわけでございますが、三月、四月とだんだんと安いスポット市場の影響を受けた価格が入りつつあります。したがいまして四月十五日のＯＰＥＣ総会の行方それからＯＰＥＣや非ＯＰＥＣ諸国とのさまざまな話し合いの成果いかんではありますが、当分の間、軟化傾向は続いていく、こう見ているわけでございます。
○駒谷委員　先ほどの答弁で軟化傾向ということでございますけれども、相当この石油は下落がとまらないだろうという専門家等の御意見があるわけでございます。石油価格の下落に象徴されますように今、世界の景気の状況というのは下方に向かっておるというふうに言われるわけであります。いわゆるディスインフレが進行しているというふうに現状で言われているわけでありますけれども、日本の経済におきましては、その上に円高という問題が、要素が重なってきた。先ほどから説明のありましたようにデメリットの関係が今顕著に出てきておる。いわゆる円高によるところの差損による輸出関連産業のデメリット部分が出てきておる。メリットの部分については、専門家の意見等でも相当おくれてメリットの部分が出るのではないか、そのように言われておるわけでありますので、先ほどの答弁のように、それを前倒しにして早くメリットの効果を上げていこう、そういうのが今度の一つのねらいであろうかと思うわけであります。
　そういう意味からいきますと、現在の日本の景気、このデフレ効果というのが後半にどういうふうに影響してくるかということが大変懸念されるわけであります。経企庁の方では円高のプラス面を今強調されておりますけれども、先ほども言いましたようにその効果というのは恐らく後半になるのではないか、これはもっぱら経済専門家の意見等があるわけでありまして、いわゆる景気のプラス面というものが後半になるということになりますと、当初から経企庁がお考えになっております経済成長率四％という問題についても大変疑義があるという意見を出す、いわゆる民間関係の専門家がおられるわけであります。そういう点を踏まえまして、この経済成長率の鈍化という意見に対してどのようにお考えになっていらっしゃいますか、御意見を伺いたいと思います。
○宮本政府委員　確かに先生が御指摘になりましたように、どうしても円高のメリットとデメリットを比較いたしますと、デメリットの方が先に出てくるという面があろうかと思います。しかも、急速な円高のような場合には、私どもの言葉で申しますと相対価格が急激に変わるものですから、得をする人たちというか部門と、それから損をする部門とが両極に非常に明らかに分化いたします。つまり、これはもう言うまでもないことですけれども、輸出産業が円高でやはり一番直接的な被害を受けますし、逆に今度は原材料を輸入している、あるいは製品でもよろしいのですけれども、輸入しているものは、より安い金で今までと同じ物を買えるわけですから非常に得をする。その得をする人と損をする人が非常に分かれてしまう。一国経済全体として締めれば、それはお互いに相殺し合い、場合によっては円高のメリットの方が大きいかもしれないのですけれども、それが直接的には損をする人と得をする人が分かれてしまう。しかも、それが一部の部門に特に強くあらわれるということが円高デフレの一番の問題じゃないかと思っておるわけでございます。
　したがいまして、こういういわば時期的な偏在と申しますか、デフレが先に出てくる、そしてそれを補うべきプラスの効果というのがおくれて出てくる、それをできるだけならす。それから、今のようなできるだけならすことが即、両極に分化して損をした部門と得をした部門との差がそのままになるのをならすことにもつながってくるわけでございまして、そういったことから今回の総合経済対策の一つの大きな柱として差益還元というのが入ったわけでございます。
　先ほど先生、世界経済全体がデフレ状態だというお話でございましたけれども、確かに石油価格それから一次産品価格も下がっておりますが、石油価格が下がっております一番大きな要因は、ＯＰＥＣといういわばカルテルで人工的に価格を上げてしまったために、高いものは使えないというので節約努力が非常に進んで、代替エネルギーの開発だとか省エネルギー努力が進んで石油の需要が少なくなってしまった、需給のアンバランスが人為的に生じたということのいわば是正という形で起こっているわけでございまして、世界経済全体がデフレ傾向にあるということではないんじゃなかろうかと思います。現に世界経済、去年はアメリカ経済が、おととしの急成長から鈍化したものですから世界経済の成長率が鈍化いたしましたけれども、ことしはむしろアメリカも去年よりは成長率が高まる、それからヨーロッパも去年よりは成長率が高まる、これはＯＥＣＤという国際機関の見通しでございますけれども、そういったことで、もちろん石油を産出しております累積債務国等々、一部に去年よりは非常に苦しくなる国も出てこようかと思いますが、世界経済全体として見ますと、去年よりは金利低下もあるし、インフレも落ちついてきた、さらには石油価格低下も、世界経済全体として見ればオイルショックが世界経済にとってマイナスであったことの逆ですから、石油価格が低下するということは山界経済全体にとっていい影響を及ぼすはずでございまして、こういったもろもろが重なって世界経済は全体としてはことしの方が去年よりはよくなるのではないか、こういう流れになってございます。
　したがいまして日本経済も、先ほど私、最初に申し上げましたように、去年の半ばぐらいからやや輸出が頭打ちになっているために、そこに結びついた鉱工業生産等は弱含みになっておりますが、サービスですとか第三次産業はむしろ強くなってございまして、全体として拡大を続けております。したがって、円高デフレということが言われますけれども、決して底割れして不況になるという局面ではございません。拡大は続くと思います。ただ現局面で円高デフレが初めに出てくる、それを前倒しをして埋めることによって、従来続いてきた景気の持続的な拡大方向をこれからも維持していこう、こういうことでございます。
○駒谷委員　時間が大分経過をいたしましたけれども、中身の問題についてお伺いをいたしますが、電気、ガスの差益還元の問題でございます。「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」というところの（１）の問題でございますけれども、先ほども説明がございましたが、この問題については通産省の電力・ガス差益問題懇談会の報告が出されておるわけでございます。この報告に基づいていろいろと検討が行われたと思うわけでありますけれども、今後具体的に実行くのプロセスといいますか、これについてお伺いをいたしたいと思います。六月に実施するというふうにきちっと明確に書かれておりますけれども、今後の経緯について簡単にお願いしたいと思います。
○川田説明員　まず結論的に先に申しますと、きょうの経対閣の決定のとおり六月実施を目指して今、検討を進めております。今やっております仕事は、先生今お触れになりました電力・ガス差益問題懇談会の結論が出ておりまして、それを踏まえまして検討を進めているということでございます。具体的には、電気事業審議会料金制度部会あるいはガス関係の審議会がございますが、そういうところで詰めるとともに、私ども事務局としても六月実施に向けていろいろ検討をしておる、こういう段階でございます。
○駒谷委員　五十三年でございましたですね、大幅な円高による差益を還元して電気、ガスの料金の引き下げが行われましたですね。そのときの全体の差益の額、そして還元された金額というのはどのような状態であったのか、その辺について簡単にお伺いしたいと思います。
○川田説明員　私から電気につきまして御説明をさしていただきたいと思います。
　昭和五十三年度下期におきます措置は、五十三年度に発生をいたします、それが予想される差益総額を出しまして、それを十月から翌年三月の六カ月間で割り引きをしておるという措置でございますが、その際の数字は、円高差益総額が三千八百八十三億円、そのうち割り引き総額は二千六百六十五億円ということになっております。この差は、当時、五十四年度に料金をなお引き続き値上げをしないということを前提にしたこと、それから五十三年度中のコスト上昇などもあったかと思いますが、そういう措置でございまして、これを先ほど申し上げました五十三年度下期の一キロワットアワー当たりの単価を出しまして割り引きをした、こういうことでございます。
○中尾説明員　ガス事業につきましての五十三年度の下期におきます料金割引措置について御説明申し上げます。
　電力の場合と同様、大手ガス三社につきまして割引措置を実施したわけでございますが、考え方は電力の場合と同様でございます。数字について申し上げますと、円高差益額につきまして四百三十二億円と見込みまして、割引総額は二百五十一億円割り引いております。
○駒谷委員　電力の関係につきましては大体七〇％になりますか、ガスの方は大体六〇％ぐらいになるのですか、この戻した額については。双方ちょっと簡単に。
○中尾説明員　はい、そのとおりでございます。平均してそういうことで考えていただいて結構でございます。
○駒谷委員　今回の分でございますが、今検討が行われておるわけでございますけれども、この一兆円程度というのは、全体の差益観が一兆円ということでございますか、それとも還元をする金額として考えられるのが一兆円ですか、この点についてお伺いしたいと思います。
○川田説明員　後者でございます。具体的な還元額として、これは最終的には実施段階において決定されるものでございますけれども、現在のようなレート、原油価格の低下傾向というものを前提に考えてみると、還元額としておよそ一兆円程度が見込めるのではないか、こういうことでございまして、還元額でございます。
○駒谷委員　この懇談会の報告書の中には今後のいわゆる設備投資の関係で保留部分ということがうたわれておるわけでありますけれども、全体の差益の中からいきますと、この一兆円程度というのはどれぐらいの率になりますか、お伺いします。
○川田説明員　先ほども御説明いたしましたように、今現在では必ずしも明確なことは申し上げられない状況でございますが、これを出します際にいろいろ検討いたしました数字は大体一兆四千億円程度ということを考えまして、その中で現時点で為替レートを見込む難しさ、あるいは原油価格低下を見込むリスクなども考慮いたしまして、大体この程度は見込めるのではないかというのが現在の段階の数字でございます。
○駒谷委員　先ほど経企庁の方から御説明のありました公共事業の前倒しの執行の問題でありますけれども、この前倒しにつきましては、大体前回を上回るという大きな目標で前倒しをしようという形の決定が行われておるわけでありますけれども、前半にそれだけの事業執行の前倒しをやりますと、六十一年度の後半については公共事業の関係についてどういうふうに考えておられるのか。大蔵、見えておりますか、これについては大蔵省の考えを伺いたいと思います。
○涌井説明員　今回の総合経済対策におきまして、六十一年度の公共事業については過去最高を上回ることを目指して、できるだけやるということにしておるわけでございます。これは先般成立いたしました六十一年度予算の執行方針でございます。大幅な前倒しをすることによって下半期、補正追加をするというようなことは考えておりません。
○駒谷委員　現実に、そういう形で前半前倒しをやりますと後半の事業の関係等について、経済的な問題等を踏まえて大蔵としてはどういうお考えなのかということを聞いておるのです。予算を細めとか組まぬとかということは今、話をしていないのですから、前半に前倒しをした後の事業の関係について、これは地方自治体も含めてですが、こういう問題についてどういうふうにお考えになるか、経済効果について。
○涌井説明員　今回、公共事業の前倒しをすることにいたしましたのは、要するに円高によるデメリットとメリットが時間差が出てくるだろう、まずデメリットが出てくるだろう、いずれ円高あるいは原油価格の低下によるメリットが今年度の下半期ぐらいになったら出てくるだろうということで、我々といたしましては、そういう円高のメリット、原油価格のメリット、それからさらに六十一年度予算におきましては公共事業の事業費は四二二％伸ばしておるわけでございます。そういうことを考えると景気は年度後半には上向く可能性があるのではないか、そう考えておるわけでございます。
○駒谷委員　この六十一年度の四・三％の公共事業費の予算、これにつきましては我が党初め野党四党で、公共事業について、内需拡大の点から生活関連事業の今後の経済に及ぼす効果等を判断して追加の公共事業費を予算修正の中で要求したわけですね。そういうことで、今度の分の四・三％の事業費を前倒しして、なおかつ後半の景気の維持というのが、私としては大変疑問に思うわけであります。そういうようなことから、この点については後日いろいろと論議は行いますけれども、やはりどうしても後半におきます景気の動向等を判断して、その状況によっては補正を組んで事業の底支えをしていく、こういうふうな形の考え方を持たなければならないときが来るのじゃないか、そのように私は思うわけであります。前半にも申し上げましたように円高のデフレの傾向というものは、後半にいわゆるそのメリットの部分があらわれて景気は上昇する、回復する、そういうふうな考え方があるわけではありますけれども、その景気の回復は相当厳しいというふうに見る人たちが相当あるわけであります。したがって、この公共事業費、生活関連事業を踏まえた補正予算という問題等は、やはり将来においてそういう事態が起きたときには考えなければいけないのではないか、そのように建設国債も含めて考えておるわけでありますので、この点については同じ答弁が出てくると思いますから質問はいたしません、そういう考え方を述べておきたいと思います。
　次に、この関連の中で出ております主要輸入消費財の関係について、三十七品目について価格調査を行う、四月末を目途にして消費者等に対する情報提供を行う、こういうことになっておるわけでございますけれども、この調査の結果、情報提供をして、そしてスーパーその他の関係等に対して消費財としての価格の適正化という問題について、どういう形で今後進められていくのか。総理初めその他の大臣からもお話がありますように、国民に対してメリットの徹底していくという面から。実際に調査はしたけれども、そういうふうなメリットの面が出ていない形の場合の対応、これは関係省庁お見えになっておりますけれども、その考え方をお伺いしたいと思います。最後に経企庁の考え方もお願いします。
○斎藤（成）政府委員　最後にという御指摘ございましたけれども、私の方で全体をまとめておりますので、私の方から先に全般的な話をさせていただきます。
　三十七品目の調査をやるに至りました経緯は、先般来申し上げておりますように一月に物価担当官会議で、こういった円高がどういうふうに浸透しているか、それをよく把握しよう、そして、これらは市場原理にゆだねている品目でございますから、当然のことながらほっておいても下がっていくべきものであるけれども、果たしてどうなっているか政府として十分監視をしていこう、こういうことで始めたわけでございます。
　したがいまして、これらにつきまして調査をいたしまして、円高あるいは原油値下がりといったものの効果が十分反映されていると見受けられない場合には、所管官庁において十分その背景を調査するということをまず考えております。そして普通でいけば自由経済でございますから反映していくはずなのでございますが、下がらない理由が何であるかということを調査いたしまして、いろいろな理由が考えられると思いますけれども、その他のコスト値上がり要因があって下がらない場合には、それらの原因について別途取り組む必要があるかもしれない。あるいは理由が幾ら考えてもどうもわからない、事情聴取してもわからない、あるいは時によってはやみカルテルその他という問題もあるかもしれません、そういう意味で、現実の価格をフォローいたしまして、それがなぜそうなっているかということの原因についても把握をして、その原因に応じて適切な対策をとっていこう。これはそれぞれ各省が所管物資については従来から指導を行っておるわけでございますから、それぞれ各省が取り組んでいこう、こういう考え方でございます。
○殿岡説明員　通産省におきましては、国民生活に関連の深い衣料品でありますとか雑貨を中心に、全体で二十品目について現在調査中でございます。調査の結果につきましては四月末を目途に取りまとめをすることにいたしておりまして、結果が出ましたところで、その内容を消費者等に情報を提供するということにいたしております。
○駒谷委員　経企庁の斎藤物価局長からまとめて御答弁がいただけましたので、大体同じような方向であろうと思いますので、各課長に御答弁いただく予定については、これは答弁は結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
　大臣がお見えになりましたのでお尋ねをいたしたいと思いますが、もう時間もありませんので、一点だけお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　実は大臣、経済の見通しについていろいろと担当の実務者の政府委員と質疑を行ったわけでございますけれども、経済見通しの中で今度は総合経済対策を打ち出されて、円高のメリットというものを大きく前面に打ち出そう、こういうような形の中で円高のデメリットの不況感というものに対して、これで大きく前倒しで進めていこう、こういう考え方でこの経済対策を決定なされたと思うわけであります。経済の各分野におきます専門家の皆さん方の御意見等を伺いますと、果たしてそれだけで経済の今の不況感といいますか、そういうものが経済の浮揚で乗り切っていけるかどうかということで、大変疑問を持っていらっしゃる皆さんがおるわけであります。新聞その他の報道等におきましても、いわゆる公定歩合の第三次の引き下げ、これをやらなければ円高の加速を抑えることも大変難しいだろう、将来円高の推移がどうなるかということははかり知れないわけですけれども、これ以上円高になるということは日本の経済にとってもプラスな面は出てこないという問題等も、いろいろと論議の中にあるわけであります。
　そういう点から一点だけ、この公定歩合の問題等につきまして、これは直接は日銀の問題であろうと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思うわけであります。
○平泉国務大臣　ただいまのお話でございますが、ちょっとおっしゃいましたように、この金利の問題はまさに日本銀行の専管事項ということで、政府側として大蔵大臣も私も一切発言はしないことになっておるわけでございます。そういう意味で、金利を今どうするかという具体的な問題とちょっと離れまして、ただ私どもの感触は、金利というものはあくまでも経済運営の中で極めて重要な要素をなす、こういうことで、本朝確定をいたしました総合経済対策でも、筆頭第一項に金利政策の機動的な運営ということを挙げておるわけでございます。また、最近の卸売物価の下落傾向がますます顕著になっておりますし、消費者物価もますます安定した方向をたどっておる。こういうふうなことも通貨当局は極めて注意して見ておられるものと私どもは確信をいたしております。もちろん通貨当局と私ども政府との間には十分な連絡調整が図られておることも申し添えておきます。
○駒谷委員　時間のようでございますので、あと下請関係の質問をする予定でございましたけれども、前回の委員会においてもこの問題は取り上げて、いわゆる親企業に対する指導の体制をしっかりやってもらいたいということでお尋ねをいたしましたので、公取の方に来ていただいておりまして大変申しわけありませんけれども、質問を割愛をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○永江委員　長官は次の予定がおありになるそうでございます。お聞きしておりますのは大体二十分過ぎまでということですので、長官に最初に二、三お尋ねいたしたいと思います。
　私たち民社党、その他野党は、特に行財政改革と同時に、円高デメリットも含めて内需拡大というようなこと、あるいは減税要求そういった点で内需拡大をすべきであると再々時期をとらえては申し上げておるわけでございます。しかしながら今日までの中曽根内閣の姿勢は必ずしも我々の期待に沿っておるとは言いがたいのでございます。が、最近、長官の所属される自民党内部からも宮澤提言あるいは河本提言というような形で、かなり従来の中曽根路線とは違った提言が出てきておる。この点、実は私たちは大変注目しておるわけでございます。実は、その二つの提言につきまして、正直申し上げまして我が党の政策の方がかなり進んでおるとは思っておるのでございますけれども、同じ自民党内から出ておる提言について、平泉長官の認識といいますか受けとめ方をお尋ねいたしたいわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（正男）委員長代理者席〕
　そこで一つは、宮澤提言におきましては、今や行財政改革と内需拡大をいかにして両立させるかを考えなければならなくなったと指摘しておるわけでございます。この点については実は私たち非常に賛意を表するものでございますが、こういう基本認識について長官はどうお考えになっておるのか。特に、この宮澤提言の中に、内需振興の観点から建設国債は削減の対象から除外すべきであろうということをはっきりと指摘しておるわけでございます。この点どうお考えになるのか、どういうふうに受けとめておられるか、お尋ねいたします。
○平泉国務大臣　大変重要な問題を御指摘をいただいたわけでございますが、私どもは、何せ与党の大幹部の御提言でございますから、十分これは慎重に取り扱わなければならぬということで、私どもの役所におきましても、この御助言につきましては十分検討をいたしておるつもりでございます。また、我が方の役所はエコノミストの集団でございますから、それぞれのエコノミストとしての個人的な見解――役所としてなかなか難しい問題もあるかと思いますので、個人的な見解も実は私も伺っておるわけでございます。
　私は、この宮澤会長の御見解は、それなりに非常にごもっともな御提言である、かように受けとめておるわけでございますが、この建設国債云々という具体的なことにつきましては、もちろんこれは政府の経済政策の根幹であります。殊に所管は大蔵大臣でありますので、ここで私が直接これについての私の意見を申し上げるということはいささか適当ではないと存じますが、重要な提言であると私は受けとめておるわけでございます。
○永江委員　できますれば、我々野党の提言も同じくらい重要に受けとめていただいておればよかったのでございますけれども、実は自民党の幹部の方の指摘をもとにして質問をしなければならないというのはじくじたるものがあるのでございます。しかしながら、そういう角度での質問でないと、物特その他予算委員会を通じましても、どうもはぐらかされてきたような気がするわけでございますので、今お尋ねしたわけでございます。
　そういう点で今、建設国債の点については長官としてはかなりこれを重要な提言として受けとめるとお答えになったということでよろしいですか。もう一度、えらい重ねるようですけれども、お尋ねいたします。
○平泉国務大臣　与党の大幹部の御発言を十分慎重に受けとめ検討することは当然であると思います。政党内閣でございます。
○永江委員　もう一点、河本提案の中には、先ほど駒谷議員も質問しておりましたけれども、いわゆる公定歩合の引き下げ、河本派の政策提言によりますと速やかに公定歩合の大幅第三次引き下げを実施するということが言われておるわけでございますが、この提言に対してはどう受けとめておられますでしょうか。
○宮本政府委員　一般的に申し上げますと、公定歩合の引き下げによりまして内外金利差、これはアメリカの金利が動かないという前提でございますけれども、内外金利差が拡大することになりますと、我が国からの資金流出を通じて為替相場は円安方向に動くということになるわけでございます。しかしながら、変動相場制のもとでの為替相場の形成には内外金利差のみならずいろいろな要因が響いてまいります。各国の経済成長率これなんかも、昔は成長率が高ければ輸入がふえて貿易収支は赤字になるから、むしろ為替は弱くなるというふうに考えられておりましたけれども、最近ではむしろ経済成長率が高い経済はしっかりした経済であるという為替市場での信認が高まって、逆にその通貨が強くなるというような響き方もいたしますし、もちろん国際収支状況等も響いてくるということで、市場の評価が大きく影響してくるわけでございます。したがいまして一般論でございますけれども、金融政策は、今のように為替レートが非常に問題になっているときには、特に内外経済情勢、さらには国際通貨情勢に十分配慮しなければいけないということでございます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、けさの総合経済対策の中で最初の項目に「金融政策の機動的運営」というのが掲げられておりますが、やはり金融政策の一番のメリットは機動的に運営できる、また、しなければならないというところにあるわけでございますから、それは大事なことなわけでして、金融政策の運営に当たりましては、今申し上げましたように「今後とも内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、」適切かつ機動的に対処していく必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○永江委員　もう一点、この宮澤提案の中には、赤字国債をゼロにしようということは大切であるが、赤字国債脱却目標年度について、若干成長ということを重視して柔軟に受けとめるべきでないかという指摘があるわけでございます。もちろん我々も行財政改革を推進していくということに基本的には賛成しておるものでございますけれども、この赤字国債脱却期間をある程度延長するといいますか、そういった形の中で積極的な財政運営をやって、大幅な税の自然増収という方向にいくべきでないかと従来から主張しておったのでございますが、その我々の主張に近い宮澤提案というものもなされておるわけでございます。この点についてどうお考えでございましょうか。
○宮本政府委員　宮澤提言を読みますと「目標年次を定めて赤字国債をゼロにしようという努力は大切だ。」「目標達成には今後とも一層の努力が必要である。」こういう御提言でございまして、目標年度の変更が必要であるという御趣旨ではないのではないかと考えておりますけれども、先生御高承のとおり我が国の財政は非常に公債残高が累憎いたしまして、それに伴って利払い費が急増しておるなど、構造的になお厳しい状況にあるわけでございます。それから今後を展望いたしますと、これも御存じのとおりだと思いますけれども、我が国経済、社会はこれから急速に高齢化してまいります。それと同時に、国際社会における責任の増大も、これからますます強まってくるわけでございまして、こういった今後新たに出てくる財政需要等々を考えますと、財政の果たすべき役割はこれから一層大きくなることが見込まれているわけですけれども、現在のような厳しい財政事情が続きますと、このような課題に的確に対応していくことがますます困難になるおそれがあるわけでございます。したがいまして、今後とも「展望と指針」の対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めまして、財政の対応力の回復を図るという財政改革の努力目標に沿って特例公債の着実な減額を行うことが必要であると考えております。
　他方私ども、経済の拡大均衡を通じて対外不均衡の是正を図っていくために内需主導型経済成長の促進を図ることが必要であると認識しておりまして、今後とも財政改革を推進しながら、内需拡大のために民間活力の活用ですとか財源の効率的、重点的な配分等の一層の工夫をやっていくことが必要であると考えております。
○永江委員　私も若干言い足らなかったのですけれども、赤字国債からの脱却だけでなくて、もちろん脱却は必要なんですが、それゆえに宮澤提言では、内需振興の点から建設国債を削減の対象から除外すべきであろうということだったわけなんでありまして、そういう意味で「建設国債は削減の対象から除外すべきであろう。」という提案がなされておるわけであります。
　昨年十一月、前の金子経済企画庁長官も記者会見において、建設国債については「増発してもいいと思う。財政再建とは本来特例公債の削減を意味するもので、その中に、大蔵省が建設国債も含めるのはおかしい」というふうに述べておられるわけであります。その点をちょっとお聞きをしたいわけでございます。
○宮本政府委員　確かに、先生御指摘のとおり前金子長官が記者会見の場で、そういった議論が出ましたときに建設国債を出してもいいと思うけれども、あるいは財投だけなのかな、ただ議論としては建設国債あるいは所得減税等も聖域とせずにやる、どうしてもできないということであれば他の手として何をやるべきか、こういう順序で考える、こういう趣旨でお話しになっていると存じ上げております。したがいまして先ほど長官からも申し上げましたとおり、私ども、内部での議論は当然のことながらいろいろやっておりまして、その中で、現在の政府の財政改革の方針の大枠の中で、いかに有効に内需拡大あるいは対外不均衡の是正を図っていくか、こういうことを考えているわけでございます。
○永江委員　時間の関係がございますから長官に一つお尋ねいたしますが、昨日、いわゆる経構研前川座長から一つの提言がなされまして、私もまだ要旨しか目を通しておりませんけれども、このことについて長官の御感想をお聞きいたしたいと思います。
○平泉国務大臣　これはけさ正式に政府として発表をいたし、また同時にこれを受けとめた政府としての対応ぶりということも決定をいたした次第でございます。大変重要な提言であるというのが私どもの受け取め方でございまして、特に今朝は経済対策閣僚会議の席におきまして内閣総理大臣から特に発言がありまして、この提言を必ず実行しなければいかぬ、そのためには大変困難なことがあるけれども、大変な困難を乗り越えていく努力をしなければならぬということがございまして、また官房長官からも、これに対しては政府全体としてこれを受けとめて推進を図る一つの組織体をつくってまいりたい、こういう発言がございまして、着実にこれを実行していこう、こういう申し合わせが行われたわけでございます。内容は先生方だんだん御審議いただけると思いますが、私ども政府としましては、この提言の内容は十分重みを持って受けとめてまいりたい、そして総理の指示もございますように必ず実行の方角で具体的に措置をとってまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○永江委員　私も本当に要旨だけしかまだ目を通しておりませんが、個人的な見解を若干申し添えさせていただきますと、円高ということはかなり定着してくる。そうすると、これからの日本、これは提言もあったとおり、確かに国際の中での日本という生きざまは言われておるわけですけれども、そうなるといやでも応でもいわゆる水平分業というのですか、国際分業、ここに行き当たっておるわけですね。ただ提言の中には若干石炭とかあるいは農産物ということに触れておりましたけれども、もう一つ漠然としておる気がするわけでございます。ある意味では経済企画庁あたりは、これから円高が定着し、そして国際経済の中の日本の位置としての分業、何でもかんでも日本でつくるという時代ではもうなくなったということだけは確かなんですから、それがどういうものであるかという一定の指針が、もう少し具体的に出るのかと私は逆に思っておったぐらいなんです。そういう感想を持っておるのでございますが、いかがでございましょうか。
○平泉国務大臣　もちろん大変重みを持って受けとめておるということは、問題の意味するところを十分に具体的に読むということであろうと思います。その意味におきまして、今先生がおっしゃるように個々の問題について細かい踏み込みが少し足りないんじゃないか、こういうお話でございますが、逆に言えば、個々の問題に余り細かく入らないことによって、全体に大きく網をかぶせたという見方もできるのではあるまいか。いずれにいたしましても特にきょうは総理の発言を御披露させていただきますが、総理は、これは小学生がエベレストに登るほどの苦労をしなきゃならぬという発言をいたしておりますし、またその後も、この問題は本当に日本民族の運命を決める大きな問題である、こういうような意気込みで受けとめておられますので、当然政府としましても全力を挙げてこの問題の消化ということに努力をしなきゃならぬと思っております。
○永江委員　これは実は労働省かと思ったのですが、円高が定着し、しかも国際分業という中で日本の経済構造が一大変化を起こすのじゃないかという予感が私もするわけでございます。その場合に一つ大きな問題は失業率がかなりふえるのじゃないか。経済企画庁が出されておるパンフレット等を見ますと、失業率は二％ぐらいのままで大体安定してきた。日本は今まで諸外国に比べますと完全失業率が割合に低い水準であった。これは非常に評価すべきであると思いますが、ただ円高の定着と国際分業ということに踏み入った場合に、我が国にやはりイギリスその他のような五％あるいは時によれば一〇％ぐらいの失業率という問題が起こるのじゃないかな、こういう懸念を私自身はしておるわけでございます。この対策ということになると経企庁だけじゃないと思うのですが、経済企画庁として、これからの分業化の中での失業問題をどういうふうに見通しておられるか、お答えいただきたいと思います。
○及川政府委員　政府が今持っております経済計画は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのがあります。その中でも失業問題は一つの大きなテーマでありますけれども、八〇年代は二％台程度で推移できるものと現在でも考えているわけであります。長期的には、御指摘がありましたような経済構造の調整を進めてまいりますと、ある産業は水平分業で発展途上国なりあるいは先進諸国なりに譲り渡すということが出てまいりますと、産業の構造は大きく変わっていくかと思うわけでございます。その中で我が国がこれから成長する産業といたしましては、高付加価値、高い雇用吸収力を持った高度な産業構造に変わっていかなければいけませんが、その中でも情報産業であるとか、あるいは新しい消費、多様な消費を背景にした産業であるとか、そのような高付加価値産業が我が国に定着していくものというふうに考えております。
　一つの試算では、直接投資を進めることによって約二百万くらいの雇用が外国につくられるということがあります。他方それは二百万人くらいの雇用が我が国で失われるということでありますけれども、就業の機会を確保していくことがこれから構造政策として非常に大事になってくると思います。私どもの「展望」では、その就業の機会はほぼ確保できるものというふうに考えて、いろいろな構造政策を体系的に進めていこうというふうに考えているわけであります。
○永江委員　一つのかなり楽観的な見通しといいますか、努力するということで、それは評価するものでございますけれども、果たして日本だけが二％ぐらいの失業率で本当にいけるのかどうか。こういう意味においては、もちろん新しい産業、通信産業その他にそういった労働力を吸収するということも大事でありますけれども、基本的に社会保障なり社会福祉というものも決しておろそかにできない。もしそのことをおろそかにするならば－イギリスあたりで一〇％からの失業率がありながら、しかしながら一定の社会的な安定があるというのは、やはり長い社会保障の積み重ねの中においてあったと私は思うのでありまして、今日のように福祉の後退を目指すような形の中で、もし失業率が一〇％にも上がるならば、日本の国は非常に混乱するんじゃないか。果たして今のアメリカ、イギリスその他西欧のように、失業率があれだけありながら一応の安定を保っておるということができるのかどうか、大変不安に思っておるのでございます。
　そういう意味で、これは経済企画庁長官だけでございますからこれ以上申しませんけれども、これから政治に課せられた任務というものは非常に重いんじゃないかなと思っております。経済企画庁といたしましても、ひとつこれから、この国際分業と同階にいわゆる労働の動き、その中での失業あるいは雇用というものを最重点で政策というものを見通してつくっていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。ひとつ長官からも決意のあるところをお伺いいたしたいと思います。
○平泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。実は先般、ＥＣ委員長のドロール、前のフランスの大蔵大臣でございますが、参りましたときにもこういう発言をしておりまして、先生の御指摘と非常に似た点を言っておりましたが、要するにヨーロッパの失業率が非常に高いというのは、これは逆に言うと、ヨーロッパはいかに産業の自由化を進め、貿易の自由化を進め、そして産業調整をいろいろ努力をしておるかということのあらわれなんだ、こういう言い方をしておりまして、日本はしておらないのかという指摘を恐らく彼はしたかったのだろうと思いますが、おっしゃるとおり今後日本がさらに国際経済の中に立体的に組み込まれてくるという事態を想像いたしましたときに、我が国の労働人口の、比較的まだ年齢が壮年期であるというような問題、さらにまたいろいろな職業訓練、新しい生涯的にわたっての教育のシステム、そういったものに十分我々は対応して、なおかつ失業率が低い社会であり続けようという努力をよほどしなければならぬと思っておるわけでございまして、先生のただいまの御指摘は、私ども今後の中長期にわたっての経済政策運営の上において大変参考にしなければならぬことを御指摘いただいたと承っております。
○永江委員　私がこれだけ申し上げますのには、やはり現実に世の中の経済なり社会の中にはそういう兆しがあるのでございます。事実は、今まで大企業が下請にいろいろやっておった、今までの経済の中では少々は目をつぶって下請に仕事をさせておったのですけれども、円高がここまで来た現事態においては、もういかに大企業といえどもそこまで甘くはできない。何十年つき合っておった下請であってもこれを切り捨てて、あるいは香港とかシンガポール、台湾あたりから安い物を入れる、そしてもう現実に質的にはほとんど変わらないということで、これがいわゆる国際分業が地についていっているわけなんです。しかし、そういうことをやはり個々に見聞きすれば、必ずこれは失業の問題が深刻になる。実はこの間も、そういった中小企業の人々と話をしておりまして切実に感じたから特に申し上げたわけでございます。八〇年代は先ほどの局長のお話では完全失業率が二％でいくという見通しのようなお話でございましたけれども、八〇年代といってもあと四年もあるわけでございます。果たしてずっとこれは二％で本当にいくのかどうか大変危惧いたしますので、ぜひこの点は十分に注意をしていただきたい、重ねて申し上げる次第でございます。
　長官、よかったらどうぞ。
　次の質問に移りますが、これは長官いらっしゃいませんが、これからの我が国の経済運営としては、やはり社会資本の充実ということが、内需拡大が国際的にも求められておるという観点から大変必要になってくるわけでございます。そこで公共投資がずっと今まで抑えられてきたわけでございますけれども、公共投資を今後名目経済成長率と同程度伸ばすことによって、国民生活の向上と適正成長というものを維持していくことが必要じゃないかと思うのでございますが、この公共投資を伸ばすという問題についてお答えいただきたいと思います。
○及川政府委員　我が国の経済がこれほど大きくなりましたけれども、住宅とか居住環境等の社会資本の状況が国際的に多少おくれているということはよく指摘されているわけであります。ただ公共投資の規模、ＧＮＰに占める規模は世界の先進国の中で最大の規模を持続しておりまして、現在でも相当大規模な投資が行われているというふうに考えているわけであります。今後とも、生活環境を中心とした社会資本を整備していくために公共的な社会資本が整備されていくことが必要だと思うわけでありますけれども、御存じのように財政は現在のところ十分な対応力を持っていないわけであります。財政が若干のインセンティブを活用しながら民間の活力を公共的事業分野に導入しつつ社会資本の整備を中長期的な視点で進めていくことが必要であるというふうに考えておりますし、特に二十一世紀に向かっては高齢化社会が到来するわけでありますから、高齢化社会が到来する二十一世紀初頭を目指して、社会資本の整備を計画的に進めていく必要があるというふうに考えているわけであります。
○永江委員　それでは次の質問に移らせていただきます。
　先ほども質問が出ておりましたが、六十一年度は公共事業予算についてはできるだけ大幅に前倒しをするということが言われておるわけでございます。実は、先ほど申しました河本提案によりますと上半期で八五％ぐらいの前倒しをするように、こういう提言も出ておるわけでございますけれども、これは大蔵省にお尋ねをしなければいかぬかもわかりませんが、経済企画庁としては大体どれくらいの上半期においての前倒しが日本経済にとって必要であるとお考えになっておるのか、できたら具体的な数字も含めてお答えいただきたいと思います。
○宮本政府委員　先ほど御説明いたしましたように、けさ決定になりました総合経済対策におきましては、今年度の公共事業等の施行につきまして、上半期における契約額の割合が過去最高を上回ることを目指して、可能な限り施行の促進を図るということを決定いたしたわけでございます。過去最高というのが、これも先ほど申し上げました七七・二％でございまして、それを上回ることを目指してやるということでございまして、具体的な数字につきましては、これからさらに政府部内で詰めて数字が決定される、こういうふうになるものと承知しております。
○永江委員　それとあわせまして、これも先ほど出ておりましたけれども、いわゆる下期の息切れに対する懸念というものがあるわけでございます。現に経済企画庁も「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中ではこういうことを皆さん自身おっしゃっておるわけですね。
　　公共事業の前倒し執行はそれのみでは限られた景気浮揚効果しか持ち得ず、むしろ、公共事業の絶対量の増加を前提としてその円滑な消化を図り、民間投資を誘発してはじめて十分な効果を発揮し得る性格のものといえる。その意味で五十七年度の公共事業の前倒しが十分な景気刺激効果を発揮できなかった背景には、年度当初から下期の公共工事発注の息切れが懸念されるなど、先行きの不透明感が払拭できなかったことの影響が大きいと思われる。
というふうに、五十七年度でこういうことを御自身指摘されているわけです。
　こういった反省の上に立って、六十一年度において前倒しを行う場合に、しかも今お答えあったように過去最高の七七・二％以上の前倒しをする、こういうことでありますから、下期の息切れに対する懸念を解除するためには、補正予算の問題にも絡んできますけれども、大幅な追加というようなことをやはり明言していく、政策としてとっていく、こういうことが五十七年の反省からも当然浮かび上がってくるわけなんですけれども、いかがでございましょうか。
○宮本政府委員　一般的に申し上げまして、公共事業の経済に及ぼす影響ということでございますが、そのときどきの経済情勢によって大幅に変わってくることがあろうかと思います。五十七年度の場合は非常に景気が悪うございまして、建設業等の建設資材の在庫調整がおくれていたということがございましたために、前倒しが直ちに生産の増加に結びつく効果が薄かったわけでございますけれども、しかし、それも見方によりましては、おくれていた在庫調整を促進することによって次の段階の生産増へのいわば準備を引いたと言うことができるわけでございまして、そういった意味からは決して効果がなかったことではないんではないかと考えております。一般的に申し上げまして、公共事業等の施行促進ということをやりますれば、政府が契約を前倒しにするわけですから、実際にその支出が行われる前でございましても、例えば受注先が資材の調達などを開始するわけでございまして、いわゆる乗数過程というのが早目に始まるわけでございます。そういう意味で、経済に刺激を与えて内需拡大につながるものと考えております。
　今年度につきましては先ほども御説明いたしたところでございますが、むしろ年度の後半には石油価格の下落ですとか円高の交易条件改善効果等々メリットが出てくる、それから世界経済も足腰のしっかりしたものになってくるということで、むしろ年度の後半には景気情勢はよりしっかりしてくるのではないか。問題なのは年度の前半、それも夏ぐらいまで第一・四半期、現在が一番だと思いますけれども、それをいかに円高のマイナスの効果を少なくしのぐかという観点から前倒しということをやるわけでございまして、そういった観点からは、むしろ前倒しをやったから年度後半の景気がしり抜けになって悪くなるというふうには考えておりません。前倒しだけではなくて、今回の七本の柱から成ります総合経済対策、さらにはそれに先立つ去年二回の内需拡大策、二回にわたる公定歩合の引き下げ、原油価格の低下等々が両々相まって現在のいわゆる円高デフレ局面をしのげば、下半期には景気の拡大基調がより確実なものになる、こういうふうに考えておる次第でございます。