○佐竹政府委員　先ほどお答えしましたような観点から韓国と交渉を続けているわけでございまして、経過を若干御説明いたしますと、昨年十月末で北海道沖、済州島沖の自主調整の期限が切れたわけでございます。したがって一つの節目でございましたので、それを機会に全面的に日韓の漁業秩序を新しく確立することを主張してきたわけでございますが、これについては韓国側は応ずるところとならず、しかしながら話し合いを続ける必要性については韓国側も認めておりますので、協議継続ということにしたわけでございます。
　一方、協議継続いたしますと、その傍らでトラブルが起きることも忍びないということで、とりあえず一年間現在の漁業自主規制を延長するということで、実は昨年十月以降一回昨年末にやっておりますが、今年になってから二回目の交渉を五月十一日から五月十三日まで東京で韓国側と行ったわけでございます。
　韓国側と日本側では基本的に主張が食い違っておりまして、私どもはこの際全面的な新しい漁業秩序の確立が必要であるということを主張しておりますのに対して、韓国側は問題のある海域について、北海道あるいは済州島で行われたような自主規制措置を講ずることでいいのではないか、枠組みを見直すということにはいろいろ問題が多いというのが立場でございます。私どもとしては、枠組みの改定の必要性はなお強く主張しておりますが、いわば入り口での議論が空回りいたしますので、我々の基本的立場は留保したまま、それでは一体韓国側は何を考えているのか、問題海域ごとに自主規制すればいいというならどういう自主規制措置を考えているのか、ひとつ提案をしてもらいたいということを強く求めたわけでございます。
　今回はその提案がなされたわけでございまして、その提案の具体的内容につきましては、交渉過程のことでございますので詳細申し上げるわけにはまいらないわけでございまして、その点ひとつ御理解いただきたいと思いますが、日本周辺における韓国漁船の操業条件について一定の規制をするという提案があったわけでございます。従来全く野放しになっていたものについて、新しく自主的な操業規制をするという提案があったわけでございます。反面、韓国周辺における日本漁船の操業条件につきましても、従来全く自由に行われてきた、あるいは日韓漁業協定の枠の中で自由に行われてきた操業について同じような自主規制をしてほしいという提案があったわけでございます。
　これに対して私どもといたしましては、韓国側に対し、まず韓国側の提案の内容に、日本側が強く主張していた取り締まり権の強化の問題について何ら考慮が払われていない点が大変遺憾である、それから日本側がかねてから日本側における韓国漁船の操業について秩序化を求めていたのは、いわば日本の国内規制並みの操業をしてほしいということを言ってきたわけであって、それに対して韓国側が一定の回答をしたからということの見返りとして、韓国周辺水域で操業している日本漁船の操業について自主規制措置を求めるのはちょっと筋違いではないか、こういうことを主張したわけでございます。
　それに続いて今度は日本側から、それでは日本側が枠組みの見直し、新しい漁業秩序の確立とは一体何を考えているかということを具体的な案として示したわけでございます。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕この内容につきましては、まず韓国船の操業が日本近海全般に及んでいるという実態に即した新しい操業条件の設定、それから、それをある期間ごとに見直す、そういう制度の仕組みをきちっとつくるということが一つ。それから、沿岸国の取り締まり権を強化する。現在日韓両国間では旗国主義、それぞれの旗国が取り締まりをするという建前でございますが、これではどうもお互いに約束したことが的確に守られないではないか、そういう意味で取り締まり権を強化するという提案を案として示したわけでございます。
　これについて韓国側は、協定の見直し、特に取り締まり権の強化につきましては韓国内の政治情勢、つまり日本が取り締まり権を強く持つということについて、韓国側では非常に国内で政治問題になるということと、それから協定成立時の経緯、と申しますのは、現在の旗国主義は二十年前、日本側が非常に強く主張して旗国主義をとったという経過がある、これは事実のようでございますが、そういう問題があるので直ちに応ずるわけにはいかない、こういうことでございました。
　それで、次の御質問でございます今後どうしていくのか、こういう点でございますが、率直に申し上げまして日韓のアプローチは全く違うわけでございます。しかしながら私どもは、韓国側もまたこの問題はもう放置できないという認識は持っているであろうということを今回韓国側の提案を通じて認識したわけでございます。私どもが一番恐れておりますのは、いわば韓国側にとっては現状が一番都合がいい、そうすると交渉に時間をかければかけるだけ韓国側は有利である、そういう引き延ばしを図るのではないか、そういうことを恐れたわけでございますけれども、その点のおそれは一応払拭したわけでございまして、この問題を放置できないという認識は日韓で一致しているわけでございます。ここを手がかりに何とか事態の打開を図りたいと思うわけでございます。
　そこで、具体的にどういう方法でこれを進めていくかということでございますけれども、私どもとしては、日韓間でどのような漁業秩序の枠組みを採用するとしても、お互いに排除し合うということはできないであろう、ある程度の入漁は相互に認めなければ、日韓の一衣帯水、特に西の海域においては海域の特性、共通の資源を使っているという特性から見て、ある程度の入域は認めざるを得ないだろうというふうに考えているわけでございまして、そうしますと今回の韓国側の提案、具体的な自主規制の提案というものは、その相互入漁について検討する際の一つのたたき台にはなるのではないか。したがいまして、私どもとしては、今後十月末にまた期限が来るわけでございますけれども、そういう時間的な制約もございますので、日本の枠組み見直しという基本的立場は留保して、この実体的な相互の入漁関係について韓国側の提案を土台にして進めていきたい、かように考えているわけでございます。この際に、既に現在安定的に韓国二百海里内で操業している我が国の漁業もあるわけでございますので、これに一定の影響が出ることはしようがないにしても、大混乱を与えることはしてはいけないだろう。それからまた、当然のことでございますけれども、やはり北海道それから西日本海域における日本の沿岸漁民に納得していただける内容のものでなければいけないだろう。要は日韓全体としてバランスのとれた内容のものにすることを旨といたしまして詰めていく考えでございます。
　それからまた、取り締まり権の強化の問題でございますけれども、これにつきましては韓国内の国民感情とかあるいは協定成立の経緯という問題はあるにしても、現在日本海域で操業しております韓国船の相当部分は船名を隠ぺいしております。船名を隠ぺいしておりますと今のシステムは動きません。お互いに違反船を見つけたらその船名を確認して、それを本国に通報してそれぞれの旗国が処置するということでございますから、このシステムが動かないわけでございますので、これは私どもは条理だろうというふうに考えております。船名隠ぺいがされているという事実があれば今のシステムが動かないのは韓国側も認めざるを得ないのではないかと思いますので、そのような点を手がかりにして、大変難しい問題ではございますが、何とか事態の打開を図りたい、かように考えている次第でございます。