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○逢沢政府委員　先生から御指摘をいただきましたように、昭和四十年の同和対策審議会答申におきまして経済の二重構造について指摘がなされたわけでありますが、同和地区の中小企業を初め、中小企業は我が国の経済の重要な担い手であるにもかかわりませず、先ほど政府委員からも答弁をさせていただきましたが、ある程度の改善は見られるとはいいますものの、確かに大企業との間には、生産性におきましてもあるいはまた賃金の面におきましても、格差が存在をしているということにつきましては、そのことを事実として私ども認識をさせていただいているところでございます。
　特に同和地区の中小企業につきましては、平成三年十二月に取りまとめられました地対協意見具申において述べられているとおりでございまして、一般地域に比べまして小規模かつ零細な企業が多い、そして人手不足や貿易の自由化の進展によって大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしておるところでございます。
　以上のような基本的な認識に立ちまして、私ども通産省といたしましては、同和地区の中小企業振興のため、例えば経営の合理化でありますとか、あるいはまた設備の近代化等を目途にいたしました指導や研修、さらには高度化の融資、また需要開拓を目指したところの展示会等々の開催、種々の施策を講じてきているところでございます。
　また、当然のことでございますが、当省といたしましては、今後ともこうした施策を積極的に活用することによりまして、大企業と中小企業の格差の是正に努め、同和地区の中小企業振興を通じまして部落差別が解消されるよう取り組んでまいる所存でございます。
○小森委員　政務次官の方から、部落の、いわゆる同和地区の中小零細企業が深刻な状況にあるということは過般の地域改善対策協議会の意見具申によって明らかにされておる、こういう答弁をいただきまして、非常に大事なところをしっかりと読んでいただいておるということで非常に心強く思っておるところであります。
　問題は、先ほど政府委員の方からも答弁がございまして、ピラミッド型になっておるところが、下請の会社からいうと元請会社一社オンリーでそこに隷属関係でなくて、二つか三つか四つぐらいの企業と関係を持って、ある程度融通のきく、よいところを食うて逃げるというか、よいところから受注をしていく、取捨選択ができるというふうな体制の方向に向かっておることも事実だ、こういうお話がございました。それが幾らかの変化としてあることを私は承知しております。
　それは歴史は決してむだに流れていないわけですね。いつまでも抑えつけられたままでおるということはないわけなんでありまして、そういう知恵をめぐらしつつあるということは一つの傾向としてあるとは思いますが、しかしなおマクロに見ると、非常に重要な問題があって、あるいは部分的なところをとって言えば深刻になっておるではないかという数字さえ私は出すことができると思うのであります。
　そういう観点に立ちまして、総務庁及び人権擁護局の方に再度お尋ねをしたいと思いますが、大まかに言いまして、どうも総務庁と法務省は、同和行政に関してはもう大方のものは済んだのだ、時代は新しい社会的な中身を加味しながら、徳川封建幕府以来の差別というものが最大限に使われながら社会経済は動いておるわけでありますが、もう大方済んだのだ、こういうふうな感覚のようでありまして、しばしばそこは意見の対立するところなのであります。
　そこで、一つ具体的な事実を提示いたしたいと思います。
　これは、過般の地方行政委員会で我が党の谷村議員が、彼が直接その現地に入って見たり聞いたりしたことでありますから地方行政委員会でも取り上げておる問題でありますが、山口県の、一番小さい地名までは申し上げませんが、郡までは申し上げますが、山口県の阿武郡というところのある地区。ここでは、つまり――部落の中のある家庭に不幸にして死人が出た、こういうときに、すぐ近くの隣接するところの一般地区と、要するに講というか隣保班というか、普通ならばそういうもので段取りをして葬式を出すというのが当たり前ですね。ところがここは、現地の言い方をすると死講立ち会いと言うんだそうでありますが、死講立ち会いというものができていなくて、要するに八分に遭うておるわけですね。ひどいのはたった二軒なんであります。一軒に死んだら残りの一軒が葬式の段取りをすべて万端整えねばいかない。恐らく、二軒だから親兄弟がそこに二軒つながって生活をしておるんだろうと思うが、これは私はこの二十五日にまた調査に入りますけれども、恐らくは親兄弟、おじ、おいぐらいの程度の者だろうと思いますが、まことに残念なことに、おじが死んでも、兄弟が死んでも、弟やおいぼうが棺おけを担がなきゃならぬというような状況が現実に差別として存在しておる。
　このことは、その一カ所だけではありませんよ。小字名を言うと部落地名総鑑的な意味を持ちますから申し上げませんけれども、同じ郡内にもまだありますよ。ここはかつて七世帯あったところでありますが、今現在は四世帯しかない。それが死講立ち会いがない。死講立ち会いから除外されておる。四軒で葬式をしなきゃいけません。
　かつて、広島県の三原市におきましてこれに似たことがあった。これは、もう二十年ぐらい前の話でありまして、私が運動の先頭に立ち始めたころのことなんであります。これ、やっと解決しましたよ。やっと解決したけれども、そういうところでどういう問題が生まれてくるかというと、葬式の済んだ、葬式の昼にせよあるいは葬式が済んだ後に、私らの方ではときのぜんを据えると言います、つまり葬式を手伝ってくれた人に食事を提供して労をねぎらうという習慣があります。これは世間一般にあることだと思います。ところが、部落と一緒になって葬式を出して、ときのぜんに招待、案内をしても、生活改善でいこうじゃないか、パンと牛乳でいこうじゃないか。部落の者とのつき合いで、一つなべかまのものを食べない。そういう状況があったんですよ。
　これは、えらい失礼な言い方になるかもしれませんけれども、我が国の同和行政の総務庁がてこ入れをして直したものでもなく、人権擁護行政が直したものでもなく、民間運動団体の汗を流した、辛苦した結果それは直しているんですよ。もちろん、地方自治体の協力があったということは、これはつけ加えておきましょう。
　だから、そういう状況が今もなお運動の希薄なところでは存在をしておるということについて、同対審答申のこの思想、文化に影響するとか社会のいろいろな仕組みに影響するとか、経済構造というものががっちりしておるわけですからね。
　私は、きょうは余り部落の企業のことについて申し上げなかったけれども、政務次官が特に部落の中小企業のところが非常に苦しい状況にあるということを言われたことによって、我が国の産業構造の、どういいますか、最も典型的な厳しい縮図が部落の中小企業にある。その部落の中小企業は、また部落の中でも上位にランクされる、経済的には上位にランクされておるところですよ。そうすると、非常に悲惨な状態が今日存在をしておる。こういうところへ行ったら、ここの自治体とは言いませんけれども、東北の方へ行ったら、市町村長などが先頭を切って、あるいは県も、いや、うちには一切部落はありません、こう言いますよ。だから、私は、社会啓発というならそういう自治体の啓発をやってもらいたいと思う。そうして、この問題はみんな打って一丸となって、一日も早くその前近代的な仕組みなり習慣なりというものを改革しなければ、日本社会が民主主義の国家とは言えないのです。
　そういう点について、ひとつ総務庁と人権擁護局、今私が言ったことに対して、この具体的な事実に対して、どういう感覚で部落問題を見直されるか、お答えをいただきたいと思うのです。
○荒賀説明員　同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもとに、政府は、昭和四十四年以来三たびにわたる特別措置法によりまして、二十年余にわたって関係諸施策の総合的な推進に努めてきたところでございます。その結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、同対審の答申で指摘されました同和地区の保生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見まして、「同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価をいただいておるところでございます。
　今後におきます施策の重点課題といたしましては、就労対策とか産業の振興、教育、啓発等の非物的な事業に重点を置いた施策の積極的な推進が重要な課題であるというふうに考えておるわけでございますが、特に総務庁に関係いたします部分といたしましては、この地対協の意見具申でも触れておりますように、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」としておるわけでございまして、その心理的差別の解消に向けて今後とも努力を続けていかなければならないというふうに認識をいたしております。
　総務庁といたしましては、啓発活動につきまして、県、市町村と連携を図りながら改めて創意工夫を凝らしまして、より積極的に粘り強く推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○筧政府委員　私どもが関係しております心理的差別の解消という点に関しまして、先ほど総務庁の方からも御紹介いただきました地域改善対策協議会の意見具申において、「心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」とされながら、他方、「心理的差別の解消は、」「結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」との指摘もなされているところでございます。
　私どもが具体的な人権侵犯事案として提起されている事案、あるいは情報収集事案として把握しております事案を見ましても、なお、結婚とか就職などに関する部落差別の事案が存在しておる、しかも深刻な事案が存在しておるということを認めざるを得ない状況になっております。私どもは、この心理的差別の解消に対しまして、この協議会の御指摘のように、創意工夫を重ねた啓発活動を一層強力に推進していかなければならない、このように思っております。
○小森委員　言葉とすれば、初めて聞いたらうれしいようなことを言ってもらっておるわけです。しかし実際やっていることというのは、先ほど申しましたような、同じ説示をするにしても間に合うようにしなければいけない。市民が物すごい関心を持ったときに間に合うようにしなければいかぬよ。人権擁護局のやっておることは間に合わないのであります。
　そして、例えばもう一例を挙げますと、一昨年十月、秋の十月に女子高校生が部落差別を苦にして自殺した事件が起きておりまして、これはこの間、広島県と広島市と広島県教育委員会と広島市教育委員会、それからその差別者側の方の親の住所地である広島県の美土里町というところの長と、この五者で記者会見をして、その差別の状況というものをマスコミに発表いたしましたが、そんなことが行われておっても、広島法務局は何もやっていないんじゃないですか。これは調べてみてください、どんなことをやっておるのか。私らには全然響いてこないですよ。
　それから、県行政にしたって市行政にしたって、第一、相手にしないですよ。人権擁護局なんかというものを、残念ながら相手にしていないですよ。しかし、では末端の人権擁護にかかわる人が全くずぼらを決め込んでおるのかといったら、私はそうじゃないと思うよ。つまり、本省の姿勢によって、行き過ぎたことをしたら怒られはしないか、こんな感覚でたじろいでおるんじゃないかと私は思いますから、人権擁護局長、新しくこのポストに就任された機会に、もう一遍よく見てください。
　そういうことが一つと、それから総務庁の方へは、申し上げますが、要するに、一面解決したものがあるということは私らも認めますよ。それは何のために金を、相当程度政府の予算や地方自治体の予算を使ったかということについて、それは成果が上がっていることは認めますよ。
　しかし、我が国にはおおよそ六千という数を数えるところの同和地区が存在しておる。今政府のところに同和対策事業をしてもらいたいという意思を表示しておるのは、手を挙げておるのは四千六百三でしょう。そうすると、多少物事が、社会の変化があって、一つの部落が全く道路改修や公園などでなくなってしまったというようなところもあろうから、私は、全く手を挙げていないところがおおよそ千地区だと思っていますが、手を挙げていないことをよいことにして、こういう歴史的に大事な時期にそれを放置しようという態度があるでしょう、総務庁には。そういう点を総務庁は、言葉の先だけでその場を逃れるのではなくて、私が先ほど申しました死講立ち会いの地域だって、恐らくは四千六百三の中に加わっていない部落でしょう。そういうところの実態調査も今回やらないでしょう。
　そういう点が非常にルーズなわけでありまして、一方、経済の二重構造は遅々として解決しない、それとの精神的ないわゆる照応関係にある部落差別を初めとする我が国のもろもろの不合理な、前近代的な社会の仕組み、それとが相互因果関係をなしておるわけでしょう。
　午前中はその程度の指摘にとどめておきたいと思います。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　私は、まず最初に、公害の根絶、地球環境の保全、そういった視点から、通産省の産業政策とも絡みながら、水俣病事件、水俣病を二度と起こさない、ノーモア保ミナマタ、この視点からお伺いをいたしたいと思います。
　三月二十五日に熊本地裁の判決がございました。昭和六十二年のやはり同じ熊本地裁での判決に引き続いて、水俣という現地を抱えた現地の裁判所が、二度にわたって水俣病について国の責任を認めた、そういう判決でございます。
　判決の中身を少し読ませていただきますが、国の責任を認めた部分でございます。水俣湾周辺住民との関係において、
　経済企画庁長官には、水俣湾内について、指定水域の指定及び総水銀による水質基準の設定をなすべき作為義務が、内閣にも、水俣工場のアセトアルデヒド製造施設及び塩化ビニールモノマー製造施設を「特定施設」として指定するとともに、通産大臣を「主務大臣」と定めるべき作為義務が発生していたと認めるのが相当である。　ところが、経済企画庁長官及び内閣は、右各権限を行使しなかったのであるから、その不行使は違法であると認められる。
このようなことから国の責任を認めた判決になったわけでございますが、通産省としていわゆる特定施設に指定するかどうか、これは通産省所管のことでもあろうと思いますし、また、昨年には東京地裁が、国の法的責任はともかくとしても政治的責任がある、このような判決も出されておるわけでございます。
　そこで、通産省は水質二法という関係もあるわけでございますので、まず通産省に、三月二十五日の熊本地裁判決、そして東京地裁の、いわゆる政治的責任もあるんですよ、こういう判決をどのようにおとらえになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○堤（富）政府委員　水俣病の訴訟に関しましては、先生御指摘のとおり、昨年の二月七日には東京地裁の判決があって、法的責任ということは否定されたわけでございますけれども、政治的責任があるというお話も承知しております。また、本年三月二十五日、熊本地方裁判所の判決におきまして、国の損害賠償責任が認められたというところも十分承知をしております。
　ただ、今回の判決につきまして我々の今考えておりますことは、国のかねての主張が認められず、国の賠償責任があるということになったことにつきましては、一言で申しまして大変厳しい判決であると考えておる次第であります。
○倉田委員　もう少し中身にも触れた御答弁が欲しかったわけです。
　環境庁にも、この判決を受けてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○小澤説明員　お答えいたします。
　三月二十五日に熊本地裁で判決があったわけでございますけれども、そこで国の賠償責任が認められているなど、我々の主張が理解されなかったということで極めて厳しい判決であるというぐあいに受けとめているわけでございます。
　環境庁の関係で申しますと、当時の状況におきましては、旧水質保全法に基づきます水質基準の設定等はできなかったということなどにつきまして主張していたわけでございますけれども、これらの点につきまして理解が得られなかったということでございます。
○倉田委員　極めて厳しい判決であった、国の主張が認められなかった、理解されなかった。それは、裁判は双方の主張を争うわけでございますから、判決に対してそのように考えられても、そういうこともあるのだろうと思いますけれども、私が今時にお尋ねしたい、こう思ったのは、水俣病が起こった、これは、国の、国というよりもいわば通産省の産業政策の結果引き起こされたものではないのだろうか、さまざまな公害が日本では発生をしてきた、それは国の産業政策と本当に無関係と言えるのであろうか、厳しい判決というのではなくて、そういう国がとってきた産業政策そのものに対する厳しい反省、あるいはこれでよかったのだろうかという反省があるのかな、そういうことを実はお尋ねしたかったわけでございます。
　判決の中で、今私が引用させていただいた、アセトアルデヒド製造施設及び塩化ビニールモノマー製造施設を特定施設としてあのとき指定していればこんな事件は起こらなかったのではないのだろうか、そういう反省はないのだろうかということであります。
　通産省が産業政策としてやってこられたことはいっぱいございます。昭和二十四年からいけば、第一次合成樹脂五カ年計画を発表されておられる、それからずっと、この二十年代から三十年代にかけて合成樹脂育成対策、あるいは合成樹脂工業育成対策、あるいはカーバイド工業及びタール工業育成対策、あるいは輸入水銀のコントロールであるとか、それぞれどういう有害と言われる化学物質を使っていくか、それをどういうふうに規制あるいは処理をしていくのかというのは、通産省の基本的な産業政策にかかわるものである、こういうふうに思うわけです。
　ところが、今お答えいただきましたように、今回の判決が国にとっては厳しい判決であった、こういうふうにお答えになるわけです。そして同時にまた、当時において国の責任が認められるということは行政の根幹にかかわることであって到底承服はできないみたいな考え方をお聞きをすることがあるわけですが、要するに行政の根幹にかかわるからこの水俣病の判決においては負けるわけにはいかないんだ。この姿勢もちょっと私は理解できないところがある。もう少しわかるように説明をしていただきたい。行政の根幹にかかわるからこの水俣病訴訟、どうしても負けるわけにはいかないんだ、これはどういうことに基づいているわけでしょうか。
○小澤説明員　お答えいたします。
　今先生お尋ねの、国の行政のあり方の根幹にかかわる問題ということの意味でございますけれども、国は国民の活動にどの段階であるいはどこまで介入すべきかという問題でございまして、本件のような場合に、国が規制権限を発動しなかったということが国家賠償法上責任があるということになりますと、国が責任を持つべき分野というものを過大に広く認めることとなりまして、この場合には、国民の活動に対して過剰な規制を行わざるを得なくなるおそれがあり、問題であるという意味でございます。
　それから加えまして、この問題は、究極的には、何らかの損失が生じた場合にどこまで国民全体の負担によってそれを補てんすべきかという問題でもございまして、行政としてゆるがせにできない重要な問題であるというぐあいに考えているところであります。
○倉田委員　産業政策あるいは行政のあり方として、そういう意味で言われたのであるならばお答えいただいたことも理解できなくもないわけですけれども、しかし、行政の根本的な仕事は国民の生命財産を守っていく、あるいは新たに未来に向けて、今地球環境の問題盛んに言われておるわけですけれども、環境保全をしていく、公害はもう二度と出してはならないのだ、これも私はやはり行政の目的として存在をするものであろう、こういうふうに思います。そこのところから考えるならば、やはり、行政の根幹にかかわるからだめだということではなくて、行政のもともとの目的とは何なんだということからお考えをいただければ、こういうふうに思うわけでございます。
　ところで一方、今、水俣病と認定をされた方々、国からあるいはチッソとして対策が行われているわけですけれども、この不況の中でチッソの経営状態も非常に厳しくなっているというふうに聞いているわけでございます。この状況の中で、チッソに対する支援ということもまた考えていかなければならないのではないのかと思うわけですが、この点については今政府としてどのような考え方を持っておられるわけでしょうか。
○牧野政府委員　御指摘のように現在非常な不況の中でチッソの経営状況も決して楽ではない、そういう状況の中で補償金の支払い等に支障が生じないようにしていくということが非常に大事なことは御指摘のとおりでございます。
　委員御案内のように、現在のチッソ金融支援システムは、あくまでもこの原因者でありますチッソが企業として健全に経営をし、そこで上げた利益の中で返していく。ただ、それに対して、不足する場合に、熊本県債、それを資金運用部あるいは民間銀行が消化するということでこれを助成するという格好でございまして、これまでのところ、とにかくこういうことで支援をやってきたわけでございます。
　ただ、この不況下で今後非常に問題になるではないかという御指摘、私どもも非常に深刻に受けとめております。ただ、チッソは営業努力あるいは金融につきましても、支払いの引き延ばしでありますとか前受け金を早くもらうとかいうような金融努力をぎりぎり行っておりますし、また、確かに不況下でチッソの経営も非常に苦しいわけでございますけれども、今般の総合経済対策を実行いたしましたそういう状況の中で、明るさも一部見えてきております。そういう状況の中で、私どもとしてはぎりぎりチッソの努力に期待するとともに、今後の状況を注意深く見守ってまいりたいというのが現在の基本的な考え方でございます。
○倉田委員　それからもう一点、三月二十五日の熊本地裁判決については国も控訴をされたわけでございます。一方で福岡高裁、もう何回もの強い強い和解勧告の所見が出されておるわけでございます。被害者と言われる方々の平均年齢は既にもう七十近いという高齢であり、この水俣病が解決をされないという中で本当に無念の思いで亡くなっている被害者も後を絶たない。そういう現状からすれば、これは国も、それぞれの通産省の方々も環境庁の方々も、何とか早く解決をしたいという思いは同じであろう、私はこういうふうに考えております。どうしたら早く解決できるのか、そしてノーモア・ミナマタ、いわゆる日本から産業政策とかかわって公害が発生するような事態はなくなるのだろうか、これもやっていかなければいけないんだろう、こういうふうに思うんです。
　そういう意味からすれば、この裁判については原告の方々、国に早く和解のテーブルに着いてほしいというのが本当に切実な願いなんだ、こういうふうに思うわけですが、控訴をされたということと和解のテーブルに着くということは私は矛盾しないであろうというふうに思うわけです。この点に関して、水俣病訴訟について熊本地裁の判決がおりた、控訴をされた、一方で和解に対する強い強い要請がある、このことを踏まえて、環境庁に現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○清水説明員　和解の問題につきましては、訴訟の争点が、究極的には、何らかの損失が生じた場合にどこまで国民全体の負担によりましてそれを補てんすべきか、先ほどお話がございましたように、行政としてゆるがせにできない重要な問題を含んでおりまして、交渉等によりまして打開を図るような性質のものではないというふうに考えているのは先ほどのお話のとおりでございます。したがいまして、和解に関します考え方は、平成二年十月にまとめられました水俣病に関する国の見解に述べられているとおりでございまして、「和解勧告に応じることは困難である。」ということが従来からの私どもの考え方でございます。
　環境庁といたしましては、これまで公健法に基づきまして二千九百四十五名の患者の方々を認定しまして、医学を基礎として公正な救済を推進してまいったところでございますし、また、水俣病とは認定されない方々に対する対策も含めまして水俣病総合対策事業を実施いたしておりまして、既に三千名に上る方々が医療費や医療手当の支給を受けておられるわけでございます。環境庁といたしましては、これらの行政施策の推進によりまして、水俣病問題の早期解決が図られますように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○倉田委員　ともかく早期に解決をしなければ、本当に無念の思いで亡くなっている方々が一日一日後を絶たないという状況を思っていただきたいというふうに私は申し上げたいのであります。そういう意味からすれば、控訴をされた高裁の中でも結構でございますので、何とか和解の方向で解決できる道がないのだろうか。それは、かたくなな姿勢ではなくて、どうか検討していただきたい、そして、和解の席に着いていただいて、早く解決をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　時間が参りましたので、この問題に関連して、現在の、通産省として、排水、廃液、排ガス、バーゼル条約による規制対象となっていることもございます。それらのものは本来企業の中で処理すべきではないのか、こういう御質問もいたしたいと思いますので、恐縮ですが、二点だけ午後からまた引き続いて質問させていただくことにして、終わらせていただきたいと思います。
○寺前委員　私、ここに読売新聞と毎日新聞を持ってきておるんですが、世論を二分しているところのプルトニウムの問題について、「プルトニウム　専門家座談会」というのが三月二十七日土曜日の読売新聞に「原子燃料　再利用の時代」「資源節約に効果」「技術生かす機会」ということで、プルトニウムを持ち込むことは非常に大事な話なんだということが報道されています。毎日新聞を見ると、「企画特集　プルトニウムの今後」「二十一世紀へ　エネルギーは」ということで、やはり「座談会　原子力行政を問う」というのが出ています。
　私も好きな分野ですから何げなしに読んでいたんですが、後日、この問題についでこれが広告だということが出てきたわけです。意見広告ではなく記事形式で掲載をするように全国紙に依頼をしたんだということが報道されていたわけです。事実なんでしょうか、何でこんなことをしたんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　資源エネルギー庁といたしましては、従来から、国の原子力政策につきまして、できるだけわかりやすい広報ということで積極的に行ってきているところでございます。プルトニウムの利用政策あるいはその問題の所在といった点につきましても、国民の理解を得るべく、多様な広報活動を実施しているわけではございますけれども、そういう一環といたしまして、新聞紙面を用いた広報事業というものを実施いたしたわけでございます。
　ただ、この広報事業は、私どもから財団法人の原子力発電技術機構というところに委託をいたしたものでございますけれども、その際、私どもからは、プルトニウムにつきまして一つの考えを言うのではなくて、できるだけわかりやすい議論の掘り下げをしたようなものができないであろうか、例えば座談会形式のような形でできないであろうかといったようなことで依頼をいたしたものでございますが、この委託を受けました財団法人の原子力発電機構は、広告代理店を通じまして幾つかの新聞社に依頼をいたしましたところ、今先生御指摘の読売新聞あるいは毎日新聞、そのほかに産経新聞がございますけれども、この三紙がその趣旨を受けまして、新聞社の独自の御判断のもとにそういった紙面の体裁の広報を行うこととなったものでございます。
○寺前委員　これは三紙だけですか、テレビなどには持ち込んでないのですか。それと同時に、この問題をめぐって一体どれだけの費用を使っているのか、御説明いただきたいと思います。
○黒田政府委員　今申し上げましたように、こういった趣旨に御賛同いただきました新聞は三紙でございます。また、広告代理店が話をしたのも新聞紙であるというふうに承知をいたしております。テレビ等はなかったと承知いたしております。
　それから、金額でございますけれども、大体五千五百万円でございます。
○寺前委員　日本新聞協会には新聞広告掲載基準というのがあります。これを見ると、一番に「責任の所在が不明確なもの。」こういう広告は掲載しないということになっておる。これは広告なんでしょう、先ほどからの話を聞いていたら。お金を出して新聞に載せる、何で広告として提示をしないんだろうか。それはやめてくれ。一般紙の中に入ると、報道に対して金でもってゆがめるという役割を担ってくることになるじゃないですか。報道の自由を制約させるということになってくるじゃありませんか。私は、そういう意味では、こんな形で広告を一般報道の中に全部金で買収されるようになってしまったら、言論報道機関が買収されてしまうことになる、恐ろしいことを考えるな、これはまことに遺憾な話だと言わざるを得ないと思うのです。
　日本経済新聞社の広報担当部長さんはこういうことを言っておられます。「記事スタイルの広告の場合には「広告」を明示し、広告主を明示するのが本社の決まりとして断った」。朝日新聞の広告局の担当者も、エネ庁を訪ねて「広告で出したほうが、いいのではないか」と話したが、「エネルギー庁が表に出ない編集の形を取ってほしい」と言われ、「記事を装った形で広告を出すことはできない」と言って断った。だから、持ち込まれた五つの新聞社の中で、二つのところはこういう態度を明確にしておられるわけでしょう。そして、エネ庁の担当の方は、座談会特集は広告を使った広報と考えていると、広告であることを明確に述べておられるし、今もそうおっしゃった。
　だから、どのようにおっしゃろうと、これは結局のところ、プルトニウムを持ち込んでくることに対して国民が心配するんだから広告主を明示しない方がいいんじゃないだろうかということが魂胆にあるからこういうことになってくるんではないだろうか。だから、この問題に対して、東大の社会情報研究所の桂教授は「プルトニウム利用の計画はいま、国内外で重大な政治問題と化しつつある。こういう「政治広報」を大々的にやり、世論誘導するのは問題だ。」あるいは「広告批評」発行人の天野さんは、「スポンサーが官公庁だと、どうして名前を伏せることが許されるのか。」みんなそういうことを言い出している。
　私は、これは言論報道機関に対する、金で買収する、それを政府がやるということで、重大な問題に直面しているように思うので、政務次官に、こういうことはやってはならない問題だと思うけれども、どういう御見解にお立ちになりますか。今後、検討、見直しますか。見解を求めたいと思うのです。――ちょっと待ってください。もうこれで時間がしまいなんだから、政務次官にお願いします。
○逢沢政府委員　当通産省といたしましては、従来から、原子力政策について広く国民の皆様方の理解と協力を得られるよう、わかりやすい広報に努めてきたところでございます。
　今回の企画はそのような広報の一環として実施したものであることは政府委員の方からも御答弁を申し上げたところでありますが、原子力広報を行うに当たりましては、先生からいただきました貴重な御指摘も念頭に置きながら適切な推進に努めてまいる所存でございます。
○寺前委員　時間がないからやめますけれども、検討し直してくれますね。私は、こんなもの、金で情報を操作させるという、言論出版機関は広告でないと言う形のものを、こんなふうにして左右されていったらえらいことだと思う。政務次官に、率直に一言、今後見直してくれますね。
○逢沢政府委員　先ほど答弁させていただきましたとおりでございますけれども、先生からいただきました貴重な御指摘も念頭に置きながら広報のあり方について検討させていただきたい、そのように思います。
○貝沼委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○貝沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小森龍邦君。
○小森委員　それでは、午前中に引き続きまして、午後は大臣も出席をされるわけでありますから、午前中の質問の中身を受けて、特に、先般経済対策閣僚会議で決定をされました新総合経済対策、その中の一、二私の気にかかるところをお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、それは午前中の質問と深くかかわるわけでございまして、我が国の産業構造、経済の体質というものと国際的な関係においてクリアしなければならない問題が、すなわちまた我が国社会の非常に重要な社会的な問題とかかわっておる、こういう観点を持っておりますので、そういう角度からお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、一九九二年度の貿易統計によりますと、つまり前年対比二六・二％の幅で黒字が出ている。その黒字額は実に驚くなかれ一千億ドルを超えまして一千百十三億ドルだと新聞は報じております。かかる状況を政府も、国際的な関係におけるいろいろな問題の整理を考慮に入れて、今回の新総合経済対策の骨子の中に輸入インフラの整備など、輸入の促進ということを一つ柱として掲げておられるようであります。
　そこで、これは言うはやすくして行うほかたしでありまして、これまでも幾たびかそういうことはアメリカとの関係における構造協議の中で話題になったところでありますが、この際さらにそのことを、今回の十三兆二千億の補正予算を組むに当たってそういうふうなことが打ち出されておるわけでありますが、この際しっかりした考え方があって打ち出されておるのか、あるいは項目だけ挙げておるのかということが私にとっては心配でございますので、具体的には輸入インフラの整備など輸入の促進ということについて、これまでとは違った、貿易の黒字を解消できる、そういう方策に向かっていかなる具体策があるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　基本的には、我が国のこの輸出と輸入とのバランス、御指摘のとおり大変貿易黒字のアンバランスな形になっておるわけでありまして、その点につきましては委員からの御指摘のとおりでございます。ただ、これを数量的にいろいろ見てみますと、数量ベースで見ましてもあるいは金額ベースにいたしましても、微増でございますが、やはり基本的には、我が国の景気が悪い、そのために従来のように高級品が輸入されなくなってきている、そうしたことが今回のやはり貿易黒字が非常に増大をしたということでございますので、今度の景気対策といたしましては、やはり基本的には内需拡大をして、そしてやはり輸入が促進されるような施策をとるということが基本的には大事だと私どもは考えております。
　ただ、そうはいいながらも、やはりできる限り景気対策を、予算措置の中で輸入が促進できるようにどうしたらいいのか、これは今日までも通産省としてもいろいろな形で対策は講じでございますが、相手国に対して、どの程度こういうふうに買いますよとか、この程度のものを入れますよということを、これは申し上げるべきものではございませんし、前回私がアメリカに行きましたときもそれぞれ関係閣僚の皆さんにも、今回我が国が追加的な景気対策を講ずる際に、従来と違って公共事業に少し新しい形を取り入れてみたい。施設整備に少しいろいろな意味で新しい社会資本というような形で対策を整えることによって、それに付随した施設、機械設備などの輸入を必要とするものが出てくるというような考え方を基本的に立てたわけでございます。しかし、それも政府ベースでどれだけのものを輸入するとか、どの国からどう買い上げる、これは言うべきことではございませんので、そういう営業のチャンス、ビジネスチャンス、こういうふうに申し上げておきましたが、そういうビジネスチャンスをつくることが大事なので、どうぞひとつその中で、我が国はどの国に対しても内外無差別、そして透明、公正で輸入を促進をしたい、こう考えておるので大いにひとつ営業活動を行っていただきたい、こう申し上げているわけであります。
　だから、重ねて申し上げますが、基本的には内需を拡大をして、そして景気を回復することによって貿易、輸入の促進を図っていくということが基本的には大事でございますし、そのためには近々政府といたしましても、民間に対してできる限り外国製品を輸入するようにということは何らかの形で呼びかけていかなければならぬと思っておりますし、もう一つは、政府が対応でき得ることとしての公共事業の一つの範囲の中に新しい施策を講じて、それに対する設備、例えば情報処理でありますとか、あるいは医療機械でございますとか、そうしたどちらかといえば世界のそれぞれの国が対応しやすいようなもの、そういうようなものがそれに伴って輸入が促進できるように、向こうからいえば輸出が促進できるように、そういうことを今回の景気対策の中にいろいろと講じてあるわけでございます。
○小森委員　政府の手の届くところでそういう配慮をされるということも一つの方策ではあると思いますが、要は我が国の経済の構造というか、特に中心は生産のシステムでありますが、そういうところの体質というものが、輸出に比べて輸入というものがバランスがとれない、こういう状況になっておると思うのでありますが、少々内需を拡大したとしても、昨年の実績である三千四百四十四億九百万ドルの輸出に対して二千三百三十億六千八百万ドル、一千百十三万ドルも輸出が超過をするというこの数字を私はクリアすることはできないと思います。
　そこで、これは今日の不況を迎えて内需が少ししぼんでおるとかいうようなことではなくて、好景気のときから、幾らか数字は違うとしても、その傾向というものは好景気のときから続いておるわけでありまして、基本的には我が国の体質というものが輸出超過で、輸入というものがそれに見合わないというような、アメリカからいえば日本の経済構造上の問題だ、こう言っておるわけでありまして、もし輸出と輸入というもののバランスがとれるということが国際関係というものの上からもまた自由貿易のあるべき姿だと思われるならば、こういう状況がずっと続いておる我が国社会の問題点、矛盾といいますか、アメリカ側から見れば我が国社会の経済構造の欠点というふうな気持ちで見ておられるのじゃないかと思いますが、一体決め手は何でしょうか。大臣、どう思われますか。
○渡辺（修）政府委員　先生の特に我が国の経済構造を踏まえた輸入輸出の数字の格差、さらには黒字の問題についてのお答えでございます。若干私の方から事務的なお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、ただいま、九二暦年でございますけれども、千三百二十六億ドルという黒字を抱えておるのは今先生御指摘あったとおりでございます。
　それで、ちなみに昭和六十一年、一九八六年でございますけれども、これが前回の黒字のピークでございまして、このときの数字よりも大きい黒字になっておるわけでございます。ただ、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、輸出と輸入のアンバランスが特に顕著になってまいりますのは、やはり国内のマクロ経済といいますか、景気循環の問題が大変大きく影響いたしてきております。例えば、一九八六年に一千億ドルを上回る黒字があったものが、一九八七年、八八年、八九年というところの数字で申し上げますと、輸入の対前年増加だけで見まして、昭和六十三年度は対前年度比三百七十億ドルの輸入増、それから平成元年は二百三十億ドルの輸入増、さらに平成二年度は二百四十億ドルの輸入増というとてつもない輸入の増が現に起こっておったわけでございます。
　八六年のピークに比べまして、当時の黒字の幅というものはＧＮＰに対して約四・六％ぐらいあったわけでございますが、それが急速に減ってまいりまして、一九九〇年で言いますと、ＧＮＰに対して二％を割るぐらいになっておる、こういう姿になっておったわけでございます。その後、御承知のような不況が襲ってまいりまして、それで日本の経済成長そのものが一％台に落ちる、こういったような結果、再び今申し上げたような輸入の増のトレンドがなくなってきておるということでございまして、現在、ＧＮＰに対します比率というのが三％を超えるような状況になっておる、こういうのが今の姿でございます。
　したがいまして、申し上げたいことは、もちろん我が国の構造面で各種の要因があることは否定いたしませんけれども、何と申しましても、マクロ経済のすれ違い、つまりアメリカの景気がよくなっていくのに対して日本の景気が著しく停滞しておる、それによる輸入の停滞、かつて見たようなああいう大幅な輸入増がない、これが圧倒的にきいておるわけでございます。したがいまして、繰り返しになって恐縮でございますが、私は、基本的には国内の景気対策がこれからしっかり浸透していって、それで景気が上がって、潜在成長力が達成されるだけの経済成長というものの速度になったときには、私は、先ほども申し上げましたような一連の輸入の増という形で、今のインバランスというのは、なだらかな形ではございますけれども、いい方向に向かっていく、明らかにそこは、ＧＮＰに対しても黒字比率というのはどこか適当なところの数字にとどまるんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　逆に、今回の不況中の一つの特色は輸出についての動きでございまして、輸出につきましては、もう先生御承知のとおり、かつては不況期には物すごい押し出し輸出が出まして、安い値段で数量もどんどん出ていく、こういうことで黒字を稼ぐという姿があったわけでございますけれども、今回の数字を統計を見てみますと、昨年の四月からことしの二月までの数字を見てみますと、輸出は、数量統計で約一％弱の減になっております。それに対して金額ベースで六・六％増ということでございますので、ほとんどが付加価値の増による高級品化により価格が上がったことによる輸出増、そういう姿で出ておるということで、そういう意味では、今までの不況期における輸出ビヘービアとは全く違っておる形になっておるんじゃないか、こんなふうに理解しておるところでございます。
○小森委員　そうしますと、貿易のアンバランスというものは、これはかねてからアメリカが随分神経をとがらしておるところでありますが、つまり、日本政府とすれば、経済のマクロなうねりの中でそうなっておるのであって、何も日本側が、日本政府が手を打たなければならぬことはさほど決め手ではないんだ、それはつき合い程度にアメリカのいろいろなものを買うということはあるけれども、大きなうねりはもういかんともしがたいんだ、こういう考え方に立たれておるわけですか。
○渡辺（修）政府委員　貿易黒字に関します要因というのを定量的に言うことは非常に難しいと私思うのでございますが、例えば、先ほどの例で申し上げますと、八六年にあれほど巨大な、前の大変な貿易黒字で日米貿易摩擦が最も激しくて、半導体問題とかいろいろな問題が出たときでございますが、当時のアメリカの政府及び議会、特に政府でございますが、それが日本に対して強く言っておりましたのは、現在の日本の持っておる世界に対する貿易黒字の七割から八割ぐらいはやはりマクロ経済、つまり景気のすれ違いの持つ要因であろう、したがって、そこは内需喚起を思い切りやってインバランスの解消を図ってくれ、さはされど、残り幾つかはやはり市場開放、さらに輸入手続の簡素化、その他もろもろの日本がやるべきことはあるんじゃないかというのが、前回の日米摩擦のピークのときのアメリカ側の言い分でございました。
　現在、金額的にはそれよりも大きくなっておるわけでございますが、今の要因については定量的に、今アメリカは何も言っておりませんけれども、私は、やはり基本的にはそういったような考えがベースにあるのであろうと思うわけでございます。したがいまして、先ほどの例で言いますと、七、八割に相当するマクロ経済対策を今回また手を打ったわけでございます。昨年も打ちましたし、今回も打ったわけでございますが、我々として、できるだけきめ細かい輸入促進策をあわせてやっていかなければいかぬというのが我々の考え方でございます。
　例えば、今国会でもお認めいただきましたけれども、輸入促進税制、これは一定比率以上の輸入をしたときには税制上のインセンティブを受けるということでございますが、そういう対策も講じました。あるいは、ジェトロのビジネス・サポーティング・センターというのを、これは三月に設けましたけれども、アメリカを初めとする諸外国の人が日本に売り込みに来るときに、どうしてもまだ日本の市場になれておらないとか、あるいは流通機構の複雑さとか、いろいろな問題がございます。そういうものを、ジェトロにそういうセンターを設けまして、アドバイス制をしきまして、無料でオフィスに入ってもらって、一連のサポートをするとか、あるいはもう一つは、より中期的にでございますが、我が国の港湾とか空港というのは非常に一極集中の形になっておるものでございますから、輸入促進地域、つまりフォーリン・アクセス・ゾーンという地域を指定して、そこに流通施設とか荷さばき施設とか、あるいは一連のインフラを整備して、そこで輸入品がスムーズに入ってくるようにやろうということで、既に、これも昨年法律を通していただきまして、今年度六地域を指定いたしております。
　今回の景気対策の輸入促進のところにもそのことをさらに強調して、さらにこれを推進していくということが書いてございますけれども、そういった問題とか、その他もろもろの手続の簡素化あるいは透明性の拡大、そういったもの、あらゆることできることをやっていきたい、今までもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。
　私の先ほどの答弁、舌足らずでございましたが、基本はマクロ対策で、内需拡大によって大幅な数字というのは改善の余地はある、しかし、あわせて市場開放、手続の簡素化その他を行って、バランスある形に持っていきたい、こういうのが我々の基本的な考え方でございます。
○小森委員　この貿易のアンバランスな問題というのは、日本とアメリカとの関係においては、特に、国際的な貿易の競争力といいますか国際競争力といいますか、それが我が国の場合はすぐれておる、そのすぐれ方というものにはいろいろ注釈を加えなければならぬ問題点はあろうと思いますけれども、要するにすぐれておるからこういう格好になっておると私は思うんですね。そのすぐれておることが、実は内需の関係で、その角度からだけ見たのでは国際関係は調整されないのではないか。
　そこで、広い意味では、我が国の国内で生産財として使用されるような、次の新たな付加価値をつけて外国へ出すようなものも、こっちが買い取るものは輸入の総額の中に入るわけですが、内需拡大というと、一番大きな問題というのは国民の生活の水準を豊かにすることだと思うんですね。国民の生活を豊かにするという、つまり個人消費に回る輸入の額というものはおおよそどれくらいの比重を占めておるわけでしょうか。その比重がどれだけ大きいかということによって、今お話しになっているような内需拡大ということが確かにこたえておるんだなとか、あるいはそれは取ってつけた理屈だなということに判断するかという分かれ目になると思うんですね。
　私は、主たる問題は、日本はなかなか転げても石でもつかんで起きるようなしたたかなたくましさというものを持っておって、いわゆる国際競争力の問題だ、こう思っておるんですが、内需の中の個人消費に回るもの、内需を拡大しなければならぬというこの概念から見て、輸入品がどの程度の比重を占めるのか、この点はいかがでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来、内需対策がインバランスを解消する極めて大きな柱だということを申し上げましたが、もちろんその前提といたしまして、今先生御指摘ありましたように、自由市場経済でございますから、競争力の問題が背後にあることは間違いございません。特に製造業の関係では、日本の競争力というのは、八〇年代を通じて、ニーズに合うように多品種少量生産というものにしっかりと追いつく生産体制を確立いたしまして、それが消費者のニーズに合うような製品を、きめ細かく安くかつ効率よくつくり出していったという点があったことは事実でございまして、したがって、今アメリカを初めとする外国製品が日本に入るときに苦労しておるのは、今言ったように、基本的には競争力の問題があることは事実でございますが、それに加えまして、消費者の需要のきめ細かさという点もまた一つございまして、それに合うような品物をつくらなければいかぬという点が、今彼らが市場参入するときに苦労をしておる点であろうと思います。
　それで、今先生御指摘の日本の輸入について、特に消費者が関連する部分がどれだけのウエートかという御質問でございます。
　これは、いろいろな計算の仕方があるのだろうと思いますけれども、今ちょっと手元に持っておりませんし、定量的に言うのが非常に難しいと思いますが、一言で申し上げますと、八〇年代の前半ぐらいまでは、我が国の輸入で圧倒的ウエートを占めておりましたのはやはり油と原材料、資源関係でございます。そのウエートが非常に高こうございました。しかしながら、八六年の最も大きいインバランスを解消して、先ほど申し上げましたように、輸入が拡大する過程で製品輸入比率というのが非常にふえてまいりました。これが、現在日本の総輸入の中の五〇％、一番多いときで五二、三％まで上がったことがございます。そのくらいのウエートで製品がふえてきております。この製品というのは、いわゆる耐久消費財等の輸入がふえておるという面が非常に大きくなってきておりまして、これが全部ではございませんけれども、その製品のウエートというのは、消費者の好みででき上がった品物が入ってきておるという面がふえてきておることが大きな一つの要因になっておると思います。
　さらに　もう一つ言えば、最近非常に話題を呼んでおりますのが個人輸入でございまして、例えばあるセブンイレブンとかいったようなところのスーパーが、特別に個人の注文に応じて外国の品物をどんどん日本につなぐというサービスをやり始めておりますが、この伸びが物すごく強くなっておりまして、そういう意味で、今はまだウエートが小そうございますが、これから生活大国ができ上がっていく過程において、個人の外国からの製品輸入という比率がますます大きくなっていくのではないか、かように考えておるわけでございます。
○小森委員　概略のことはわかりましたが、その内需を拡大していくということとやはり差が出てくるのは、いわゆる国際競争力と言われる、つまり先方へ物を輸出したときの価格の安さですね。これはニーズにこたえる、こたえないのというような問題はもちろん国際競争力の重要な問題だと私は思いますが、向こうに届いたときのこの商品の価格の安さと性能の問題ですね。自動車なんかは非常に燃費が安く済む。それから故障が少ない。これなんかは大変なニーズに合ったものだと思いますね。その製品の価格が日本の場合は諸外国から受け入れられる。特に東南アジアなんかに行ってみたらもうほとんど日本の製品の広告ばかりですね。道路を走っておる自動車はほとんど日本の自動車で、日本の風景、東京の風景と変わらない、バンコクなんかに行っても。あるいは相当おくれておると思われるジャカルタに行ってもそうですね。クアラルンプールに行ってもそうですね。
　そういうことは、私はここでずばり申し上げてみたいと思いますが、国際競争力の中に占める経済の我が国の体質の中に、労働賃金の問題と、その労働賃金の問題というのは、国際比較をしてみると日本の労働時間が非常に長い。だから、単位時間当たりは、世界でＧＮＰ国民一人当たり第一位だと言われておるような国においてよその国と比べて見劣りがするという問題と、それからもう一つは、よい言葉で言えば能率、悪く言うと下へ下へしわ寄せをする。午前中も申し上げましたが、要するに円高で困って苦しいんだからひとつ下請の値段を下げてくれと元請、親会社から言われると、十年間コスト掘え置きで、そしてこの時点になって三割ダウンと言われても、泣き泣きみんなそれをやらなければならぬ、非常に露骨な言葉で言えば搾り方のうまさという問題だと私は思うんですね。そういう点についてはどう思われますか。
　つまり、アメリカがいろいろなことを言っていますけれども、私は、せんじ詰めれば、後ほど問題として触れたいと思いますけれども、公的規制の見直しとかいう問題も、露骨な言い方になりますけれども、これはつまり我が国の政治権力の非常に恣意の働くところで、これを認可するとかしないとか、一定の基準があるとはいうけれども、特に大店法の問題なんかもそうであったんですね。それから、国内の問題でいえば、運輸行政の貨物の認可なんかもそうであったんですね。書類を出して、一体いつ認可してもらえるかわからぬということも現にあったわけですね。そういう権力行使の恣意的な働きが介在する余地があるから、公的規制の問題もアメリカは構造協議で我が国に指摘をしておるわけですね。
　そういうことからして、要するに、まずは今問題にしておりますのは、日本の経済の構造の中で、国際競争力に胸を張って勝てる要因ばかりではない。むしろ、相手から文句を言われたら後ずさりをして、それは必ずきっと近い将来に是正しますから、こう言わなければならないような問題があってこの輸出入のバランスが崩れておる点があると私は思うんですよ。そういう点については、どう思われますか。
○渡辺（修）政府委員　非常に本質的な我が国の輸出輸入、しかも市場に対する御洞察に基づく御意見でございまして、お答えが大変難しくなり、また、あるいは先生の求めておられるものとややかけ離れてくるかもわかりませんが、私の考え方、先ほどの競争力について触れさせていただきますと、確かに、特に我が国の製造業、二次産業の部門の競争力というのは非常に強くて、しかもそれは生産工程において、かつてはアメリカが大変得意だった大量生産システムではなくて、消費者の細かい需要に応じた多品種少量生産にスムーズについていけるような体制を確立したという点が非常に大きいと思いますし、そういう日本からの機械類その他の輸出をもとにしまして、アメリカの重要産業はまたそれに花を開いて、各種の輸出品を使って、諸外国に輸出しておる、こういう構造が今でき上がっておるわけでございます。
　ただ、数年前でございましたか、私は中小企業の労働力確保法という法律をつくったことがございます。これは、中小企業が労働力を確保しやすいように、設備投資をもっと思い切ってやっていかなきゃいかぬとか、あるいは大企業の下請企業に対する週末発注、週明け納入といったような問題、そういうものを少し下請振興基準を改めて緩やかにして、社会全体がゆとりを持ち、かつまた時間短縮に向かうようにしなきゃいかぬ、こういったような法律構成をつくったことがございます。これも今先生おっしゃったようなことからいえば、極めて最効率にできた、効率、精度を追求した競争力というものを、ある意味で、要するにそれが少しずつコストを高めていく要因にもなるんだろうと思われますし、また逆にこれからの課題でございますけれども、例えばリサイクルその他をやっていく場合に、ある製品をつくる場合にはリサイクルしやすい形で製品をつくらなきゃいかぬ。ドイツなんか既にこういう考え方を導入しておりますけれども。
　そういう考え方が入っていけば、今までのコストででき上がった製造業の製品というものが当然のことながらコストが高くなっていくという形になってくるわけでございまして、そういった社会的な各種の要因というのをある程度考えながら製造業というのはこれから企業行動を考えていかなきゃいかぬ。そういう分野が徐々に出てきておるんだろうと私は思います。そういうことを考えながら今後の我々の行政も進めていかなきゃいけない、かように考えておるわけでございます。