Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　京野　公子君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　階　　　猛君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　吉川　政重君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　吉川　政重君
　　野木　　実君　　　　　森岡洋一郎君
　　水野　智彦君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　水野　智彦君
　　森岡洋一郎君　　　　　野木　　実君
　　吉川　政重君　　　　　川越　孝洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長横畠裕介君、警察庁刑事局長金高雅仁君、法務省刑事局長西川克行君、外務省総合外交政策局長鶴岡公二君、外務省領事局長川田司君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。おはようございます。
　まず初めに、江田大臣には、法務大臣御就任おめでとうございます。
　ただ、江田大臣は参議院の議長をされたわけでございまして、参議院の議長というのは三権のトップでございまして、その三権のトップまでされた方が一行政部門の長である法務大臣に御就任されることについては、いろいろな意見がありまして、参議院の権威をおとしめるというような意見もあるわけでございますけれども、そういう中で、むしろ断った方がよかったのではないかという意見もあったと思いますけれども、参議院の議長もされたにもかかわらず法務大臣をお引き受けになられたそのお気持ちについて、お答えいただけますか。
○江田国務大臣　就任おめでとうございますと言われたんですが、なかなか、時局多難の折、本当に私も全くおめでたいと思っていないので、ぜひとも全力でこの任務を仕上げて、本当におめでとうと言われて、私自身が喜ぶことができるようにしたいと思っております。
　その上で、議長経験者なのになぜ一行政府の長の仕事を受けたかということでございますが、これは、任命権者である菅総理大臣も、また私自身も悩みました。別に私、自分が偉いというわけじゃないんですが、衆参の議長、そして最高裁の長官と内閣総理大臣、それぞれ三権を代表する立場でございますから、国会なり参議院なりの権威というものも、これも大事にしなきゃならぬ、それはよくわかっておりまして、今御発言のような御批判も当然あるものだと思っております。
　ただしかし、今、これはもう述べ出すと長くなりますから省略しますが、我が国の状況もなかなか大変です。今の政権も、これも言われるまでもなくなかなか大変なところへ来ておりまして、菅首相が、ある種の覚悟を持って、議長経験者である私にひとつ手助けをしてくれということで、法務行政も、検察の信頼失墜初め、いろいろな難問があるので、私、もちろん微力でございますが、しかし、やはりここは、菅総理大臣の覚悟を私も共有したい、こういう思いで引き受けたものでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○平沢委員　法務大臣の御決意のほど、よくわかりましたし、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　法務大臣の前の前になるんでしょうか、柳田元法務大臣は辞任に追い込まれたわけですけれども、柳田元法務大臣が言われたのは、法務大臣は二つだけ覚えていればいい。一つは、個別の事案についてはお答えできない、もう一つは、法と証拠に基づいて適切にやっております、この二つだけ覚えていれば法務大臣は務まると。
　すべてを知っていて、しかし、どうしても答弁はその二つになってしまう、これならわかるんです。ところが、柳田元法務大臣がスピーチの中で言われたのは、わからなかったらこれを使えばいい、こういうふうに言われたわけですよ。ですから、確かにいろいろ質問していても、柳田元法務大臣は余り知っておられるとは思わない、勉強しておられるとも思わない。ただその二つだけ知っていれば答弁は切り抜けられると言うから、余りにもそれは国会軽視じゃないかということで辞任に追い込まれたわけです。
　あの柳田元法務大臣のコメントについて、法務大臣はどう考えられますか。
○江田国務大臣　私の前々任者でございますから、後を引き受けております私が、余り口幅ったいことを言うのもどうかと思います。
　私は、個別の事案と法と証拠、その二つだけで済むとも思っておりませんし、また、わからなければその二つを言えばいいとももちろん思っておりません。しかし、私にも、もちろん、すべてわかっているとか知っているとか、思い上がっているつもりもありませんし、いろいろと委員各位から御指導いただくことは謙虚に耳を傾けたいと思っております。
○平沢委員　答弁をその二つだけで切り抜けないで、ぜひ正直に答えていただきたいなと思います。
　ところで、最近、前原前外務大臣が辞任されたわけですけれども、その辞任は、政治資金規正法で禁止されている、在日外国人ですか、外国人からの献金を五年間にわたって年五万円、トータル二十五万円受けていたということで、言うまでもなく、政治資金規正法の外国人からの献金の禁止の趣旨というのは、日本の政治とかあるいは選挙が外国あるいは外国政府の影響を受けてはならない、こういった趣旨でこの規定が設けられているわけでございます。
　同じ趣旨でいえば、外国人に選挙権を与える、地方参政権であれ選挙権を与えたら、私は、日本の政治、選挙が同じように影響を受けるんじゃないかなと思います。
　大臣は、外国人への地方参政権にたしか賛成だったと思いますけれども、これは間違いありませんね。
○江田国務大臣　間違いございません。
○平沢委員　在日外国人に地方参政権を与えた場合、当然のことながら、地方というのは国防と密接に結びついているんです。例えば、沖縄の知事選挙というのは、これは基地の移転に大きく影響してくるわけですよ。ですから、地方であれ、国防に、安全保障に密接に結びついてくるんです。
　そして、私たち国会議員は、地方議員の応援ももらっているんです。ですから、地方議員が在日外国人の応援で出てくれば、その応援をまた私たちは受けるわけですから、間接的に受けることになります。ですから、日本の政治が、選挙が、こんな二十五万円なんというお金以上に影響を受けるとお思いになられませんか。
○江田国務大臣　そこは一つの悩みがあることは確かなんです。しかし、前原さんの場合、国会情勢がこういうときで、今参議院で予算が審議をされている、そのさなかに起きたことで、これはやはり潔く身を引いて、国会審議をスムーズに進めたい、そういう思いからの決断だったと私は思います。
　しかし、幼いころにお父さんが亡くなって、大変な困窮の中、御近所の焼き肉屋のおばさんがいろいろ助けてくれて、かわいがってくれた。そのおばさんから、年に五万円ですから、言ってみれば月に五千円いかないんですね。広く地域の皆さんから浅く政治献金をいただいて、これで、どんと来てそっちへ頼るという、そういうことでない、市民にしっかり根を張った政治活動をやっていこうという趣旨で、新しい政治献金のあり方というものを前原さんは追求されていたと思うんですよ。
　それが、もらう人が、これはやはり地域住民ですから、経済活動もやる、あるいは子育ても一緒にする、ごみ掃除も一緒にする、そういう地域住民の、この人からはもらえる、この人からはもらえない、私も細かなことは知りませんが、やはり恐らく日本名だったんでしょう、そういう区別が住民生活の中であっていいのかと。
　地域の住民生活を規律していく、そういう地方議会の場合には、やはり地域に根を張って、そこへ住んでいる皆さんがそれぞれ参政権も持つというのも一つの私はあるべき姿だと思うので、おっしゃるような悩みがあるのはそれは確かですから、そこはいろいろな制度設計をする必要はあるかと思いますが、しかし、地方参政権というのは、上手な制度設計をして、地域の皆さんがみんなでその地域のことを決められるようにしていった方がいいと思っております。
○平沢委員　私は、地方議会が地方の道路とかごみだとかそういったことだけを処理するんだったら、この参政権に反対する人なんかだれもいないと思いますよ。ところが、地方の参政権というのは、今言ったように、国政に密接に結びついているんです。ちなみに、この前、日韓の友好議員連盟の会合が東京で開かれまして、そこで地方参政権の議論が行われまして、ちょうど沖縄の知事選が行われた翌日なんです。韓国の議員の方が、いや、韓国でも認めていますよと言うから、きのう沖縄の知事選挙が行われました、沖縄の知事選挙の最大の争点は基地の問題ですよ、地方議会でも基地が問題になるんですよ、韓国では、地方議会というのは、こんな国防に関係したことが争点になるんですかと言ったら、韓国の議員は黙っちゃったんです。ならないんですよ、韓国は。だから、韓国と日本というのは違うんですよ、これは。
　ですから、今大臣が言われたことはよくわかるんです。ごみとか道路だけをやるんだったら、これは地方に一緒に住んでいるわけですから、選挙権を与えてなぜ悪いんだ、それはそのとおりだと思います。しかし、国政にも密接に関係している、そして、私たちはその影響を、地方議会の議員の応援をもらって出てくるということになると、いろいろな形で関係してきますので、そこをきちんとセパレートできるなら私はいいと思いますけれども、それはできないんじゃないかなと。
　それと、この前の、おととしの衆議院選挙ですけれども、民団が外国人の地方参政権に賛成の議員に対して総力を挙げて応援したということが、民団の新聞にはでかでかと毎号のように出てくるんです。どういう応援をしたかというと、自分たちの地方参政権に賛成の議員に対して、ポスター張りだとか、証紙張りだとか、公選はがきを出すとか、ミニ集会に参加する、出陣式に出ていく、あらゆる方法でいわば応援したということが出てくるんです。
　前原さんの五万円より、はるかにこちらの方が日本の政治に対する影響が大きいと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○江田国務大臣　民団の皆さんがどういう選挙の応援をしているかというのは、私は存じ上げておりません。恐らく、そういう民団の広報紙にそういうことが出ておるなら、それはそういうこともあったのかもしれませんが、ただ、やはりそこは節度を持ってやっていただくべきものであるし、在日の韓国人の皆さんは、言ってみれば、かなり古い時代から日本に住みついて、日本の共同体の構成員になっているんですよね。かなりの人たちが日本語の方が達者で、むしろ韓国語の方が不自由すると。だから、日本にいると在日だと差別される。韓国へ行くと、今度は、韓国語が不自由だということで、やはりそこへ定着できない。そういう谷間にいる皆さんですから、しかも、いっとき彼らは日本国籍を持っていた人たち、まあ、そうでない人たちもいますよ。だけれども、今、基本はそういう人たちのことを私たちは考えているわけで、こういう皆さんについては、やはりなるべく一緒に地域をつくっていこう、そういう姿勢が大事だと思っております。
　民団の皆さんに選挙の応援をいただいたら、それはもう、この日本の国益を忘れて韓国の国益を第一に考える、そういうことは私はないと思います。
○平沢委員　いや、大臣、ちょっと焦点がずれているんですけれども。
　献金だって全然善意でくれる人もいるけれども、そういう意図で、日本の政治をゆがめようということで献金しようと思ったらできる、その余地を残しちゃいけないということで禁止しているわけでしょう、これは。
　だから、私も今度の京都の焼き肉屋のおばさんが政治に影響を与えたとは思わないですよ。だけれども、そういう可能性だってあるわけですよ。旧ソ連時代には、日本の政治にいろいろとソ連が金をあれしていたというようなことはもう出ているわけですから、いろいろな形でそういう可能性はあり得るわけですから、それを、可能性を阻止しなきゃならない、排除しなきゃならないということでこの規定が設けられているわけです。
　外国人参政権だって、それは一般的にはそうかもしれないけれども、そういう形で影響を及ぼそうとしたら、影響を及ぼすことはできる。例えば基地の問題、あるいは島根県は竹島の条例なんかをつくっていますけれども、こういうところで影響を及ぼそうと思ったら幾らでもできる、そのことを排除しようということじゃないんですか。
　ですから、一般論としてはわかりますけれども、それはやはり日本の国益を考えた場合に、果たしてそういった大臣の言われることが妥当かどうか。大臣、どう思われますか。
○江田国務大臣　私は今、一般論のことを話をしておりまして、個別具体的にいろいろなことが起きる可能性がある、だから、その悩みはあるということはよくわかります。
　したがって、例えば献金の場合であれば、それは額の制限があるとか、あるいは今の参政権であれば、一定の国益に関する事項が地方自治体に係る場合には、それは国の関与を強めるとか、そういういろいろな手だてはあると思うんですね。そういう知恵を働かせば、必ずそこは解決する道はあると思っております。
○平沢委員　これは、やはり一番いい解決方法は帰化されればいいんです。ですから、国籍を取得されればいいわけで、実際に韓国の方でも帰化されれば国会議員にもなれるわけですから、私はその道をとるべきじゃないかなと。これは時間がありませんので、またいずれ、別途させていただきたいなと思います。
　そこで、去年の九月の中国船の衝突事件の問題ですけれども、この中国船の問題、当時、国交大臣は前原さんですけれども、極めて悪質な事件ということを言って、そして、この船長を逮捕して、それで勾留を二回もつけたんですけれども、二回目の勾留の途中で釈放した。釈放のときに、那覇地検の次席検事は記者会見をやっていますけれども、わけのわからない理由で釈放してしまった。そして、一月二十一日に、その船長に対して、もう予想されたことですけれども、不起訴処分ということを記者会見で言われました。
　そこで、まず大臣、きのうあらかじめ言ってありますけれども、那覇地検がプレスリリースのときに出しているコメントですね、これを見ますと、もう何度か出ましたけれども、中国人船長をなぜ釈放するかということについて、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮しと、こういうことを言っているわけです。
　これは検察が言うことじゃないですよ。だって、そうでしょう。日中関係なんて、人によって考え方なんか全然違うんですから。人によって全然違うようなことを捜査当局が判断することじゃないですよ。捜査当局は、柳田さんは正しいんですよ、法と証拠に基づいてやればいいんですよ。日中関係なんか、私と大臣だって全然考え方は違いますよ。それを捜査当局が判断してやったなんというのはおかしいと思いませんか。これは検察の自殺じゃないですか。
　大臣、ちょっとこれはどう思われますか。
○江田国務大臣　釈放のときに那覇地検の検事正が会見で述べたコメントですよね。（平沢委員「次席検事です」と呼ぶ）次席ですか。
　これは、私は、那覇地検が、あるいはその船長を担当している検察官が、身柄の拘束をこれ以上続ける必要はないという判断を検察官の立場としてやったことであって、その検察官の立場として判断する場合に何を考慮してできるかということについては、これはもうさまざまなことがあるわけで、その中に今後の日中関係というものも考慮をしたと。あくまで事件の処理、身柄の釈放というその点に絞って、その中で必要であるから判断したのであって、この事件処理に当たっての判断というのは、それはもうすべてのことを総合して判断できるものだと思っております。
　それ以上でも以下でもないので、日中関係をどうしよう、外交関係をどうつくっていこう、こんなことをこの検察官が判断したものではないと思っております。
○平沢委員　日中関係を考慮したということを言っているわけですから、堂々と。そうしたら、日米関係を考慮して米軍の犯罪に裁量を加えることだって可能になるんですよ、これは。日米関係だ、日ロ関係だなんということは捜査当局が考えることじゃないでしょう、これは。そう思われませんか、大臣。大臣の前のときのあれですけれども、大臣だってそう思われるでしょう。あくまでも捜査当局は法と証拠に基づいて、それは情状とか何かというのはいろいろ出てきますよ。それは情状の問題であって、やはり事件をやるかどうかというのは、そんな日中関係だ、日米関係だ、何だかんだなんということを考えることじゃないんじゃないですか。
○江田国務大臣　この事件が公務執行妨害に当たるかどうか、そういう犯罪の嫌疑があるかどうか、証明できるか、これは法と証拠で、そこで日中関係がどうだから事件になるとかならないとか、そういうことを言っているものではないと思うんですね。
　しかし、身柄拘束を続けていく必要があるかどうかということで、これはもう森羅万象、情状面もまさに入るわけで、今、日米関係とおっしゃいましたが、検察官が日米関係をどういうふうに処理しようと思って、ある一定の事件についての判断を下す、それはいけません。それはいけませんが、今の外国との関係などもいろいろ総合的に考えてこういう判断をするということは、私は、これは検察官ののりを越えているものではないと思います。
○平沢委員　これは捜査当局の判断じゃなくて、明らかに政治家の方から、あるいは政府の方から何らかの働きかけがあってなされたんでしょう。まあ、それはいいですよ。
　では、刑事局長でいいですから。
　今回、不起訴処分にしました。不起訴処分にしたときに、これは計画性はなかったというようなことを言ったと思いますけれども、不起訴処分にした理由をちょっと教えてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　不起訴処分の理由でございますが、一つは、「よなくに」及び「みずき」、あるいは二つの船に現実に発生した損害は、航行に支障が生ずる程度のものではない。それから、「よなくに」及び「みずき」の乗組員が負傷するなどの被害の発生はない。それから、被疑者が「よなくに」の船尾直近を通過して逃走しようとしたものであって、「よなくに」に関しては犯意は未必的なものにとどまっていることや、「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行動であって計画性がない。それから、「よなくに」と本件漁船では船体の大きさに大差があって、船尾側の衝突という衝突形態から見ても危険性は比較的少なかった。それから、被疑者には我が国における前科等はありません。それから、被疑者は退去強制により既に帰国しているところ、本件後、被疑者あるいは本件漁船が尖閣諸島付近海域で漁業を行った事実は確認されていない。さらに、本件後、尖閣諸島付近海域では操業する中国漁船は激減していて、昨年十一月以降は中国漁船は確認されていない状況にある上、今後、海上保安庁の体制の充実強化等、同種事案の再発防止に向けた取り組みを期待している。
　以上を総合して、起訴猶予ということになっております。
○平沢委員　今、刑事局長がいろいろ理由を言われました。
　その中に、例えば、船長が帰国しているというのを言われました。船長を帰国させたのではないですか。船長を帰国させたんですよ。あのときに、釈放はおかしいと言っていたにもかかわらず釈放していて、それで本来ならクローズしている飛行場を真夜中にあけて、特別待遇で帰したんじゃないですか。そして、船長が帰国したから、今からもうできないというのは、これは論理矛盾じゃないですか。
　それから、今、とっさにとった行動で計画性が認められないということを刑事局長は言われました。最初のプレスリリースのときに、那覇地検の次席検事は何と言っているんですか。刑事局長、いいですか。故意に同漁船左舷船首部を「みずき」右舷船体中央部等に衝突させたことは明白でありますと。故意にと言っていますよ。それが、何で計画性が全くないと。故意にやったんだから悪質じゃないですか。
○西川政府参考人　釈放のときの説明というのは、故意にということで、故意自体は「みずき」の衝突に限ってでございますが、故意自体は確定的であった。ただ、それは逃走の際にとっさになした行動ということで、必ずしも、故意があったということと、計画性があった、なかったということは矛盾するものではないというふうに考えております。
○平沢委員　それはちょっと、刑事局長、苦しい答弁ですね。大体、そもそも、起訴猶予の不起訴にするというのは、犯罪が軽いとか、本人が本当に反省しているとか、もうこれから再犯のおそれはないとか、相手方、被害者の方が納得しているとか、こういう事情があるときでしょう。今回、そういう事情はあるんですか。そうでしょう、一般的には。そういうときじゃないですか。
　今回、この不起訴について、沖縄の漁業関係者はかんかんに怒っていますよ。そういうときに、普通、起訴処分にするんじゃないんですか、刑事局長。
○西川政府参考人　不起訴処分の理由というものについては、刑事訴訟法に規定がありますけれども、その中で、もちろん犯情も考慮いたしますし、本人の情況も考慮することができる、さらに、犯行後の情況も考慮することができるということでございますので、そのもろもろを総合した結果、処分が出てくるものだということでございます。委員御指摘の点ももちろん考慮されるでありましょうけれども、ほかの部分ということも考慮されるということであろうと思っております。
○平沢委員　刑事局長も苦しい答弁をせざるを得ないのは同情しますけれども、ちょっとどうでしょうかね。
　では、もう一つ聞きましょう。
　例の元海上保安官、映像をネットに流出させた保安官ですけれども、これについては、当時の官房長官は仙谷さんですけれども、ゆゆしき事態と、えらい怒っていたわけですよ。それで、警察も検察も大々的な捜査体制をしいたわけです。国家公務員法違反ですよ。前例がないでしょう。
　そして、結果的には、身柄の逮捕もできなくて、書類送検して、そして今回、同じ日に、一月二十一日に不起訴にしたんです。
　警察は、警視庁と沖縄と合同捜査の、たしか六十人体制とかとこの委員会で答弁があったと思うんですけれども、それで、検察は検察で二十人近い体制で捜査をやったと。
　犯罪は、警察か検察か、どっちかに普通は告発するんですよ。海保は両方に告発した。海保に、長官に、なぜ両方に告発したんだと言ったら、事案が重大だからと言っていたんです。その重大な事案が、犯人の身柄は逮捕できない、そして不起訴になってしまう。
　どう考えたって納得できないですけれども、警察は逮捕もできない、こんなのは初めからわかっていたことですけれども、そんな起訴もできないような事件、事案について、大々的な捜査体制を組むというのは、これはだれの指示でやったんですか。
○金高政府参考人　本件につきましては、海上保安庁から警視庁に対し告発がなされたことを受けまして、事件の広域性、匿名性等にかんがみ、必要な捜査を尽くすべく、警視庁、沖縄両都県警察で合同捜査本部を設置して、約六十名の体制をもって捜査に当たっております。必要な捜査体制につきましては、警察庁の調整のもとで、両都県警察において決定したものでございます。
○平沢委員　同じことを、では、検察。
○西川政府参考人　検察当局においては、本件の事件の被疑者の取り調べ、関係者の事情聴取、証拠物の分析等、相当の作業量があったということで、東京地検公安部でございますけれども、さらに、同地検の検事、事務官だけではなく、地方の検事、事務官の応援を得て、二十人弱の捜査体制で実施をしたと聞いております。これは東京地検が中心になって組んだ、そういう体制でございます。
○平沢委員　では、警察。書類送検したんですけれども、そのときの意見はどういう意見で送ったんですか、情状意見。
○金高政府参考人　情状意見としては、相当処分ということで送致いたしております。
○平沢委員　相当処分。だから、厳重処分の次になるわけですよ。ですから、それなりの処分をしろということで送ったのが不起訴になってしまった。
　検察。もう一回聞きますけれども、これは不起訴処分にせざるを得ないんでしょう。なぜならば、相手方の中国人を帰しておいて、こちらの元保安官だけやったら、これは国民が許しませんよ。だから不起訴になったんでしょう。警察は相当処分という意見をつけて送っているんですよ。それで結局、不起訴になってしまった。初めからこの捜査はおかしかったんじゃないですか。初めからこれは政治的に行われたんじゃないですか、この捜査は。
○西川政府参考人　まず、中国人船長の事件と、それと海上保安庁の保安官の事件、これは、公務執行妨害等の事件と、それとあくまで国家公務員法違反ということで、全く別の事件でございます。
　それで、国家公務員法違反の海上保安官の不起訴の理由は、捜査を開始しましたところ、本来この映像データは厳重に管理、保管されるべきであったが、残念ながら、その管理に不十分な点があって、一時期ではございますけれども、海上保安官がすべて見られるような状況にあった、そのような状況の機会に被疑者がそのデータを偶然、偶発的に入手をした、こんなような事情があったということでございますので、最終的にそのような事情等も考慮して起訴猶予にしたもの、こういうふうに理解しております。
○平沢委員　いや、この事件は、先ほども言いましたように、初めから官房長官が、捜査当局がやる事件について、ゆゆしき事態だとか言ってみたり、要するに、船長の方は早く帰しておいて、こっちの方はゆゆしき事態だということで、これは徹底的にやれというようなシグナルを送っているんですよ。だから、捜査当局はやったんじゃないですか。そして、結果的には起訴もできない。できないというより、そういう方向に行かざるを得ないでしょう、これは船長がいないんだから。船長と事件が関係ないのは当たり前だけれども、関係ないけれども密接にリンクしているんです、この二つの事件は。いずれにしましても、これはまだ終わったわけじゃありませんので、またいずれやらせていただきたいと思います。
　大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、そのビデオ、もうこれは、我々国会議員は短縮されたビデオを見ることはできました。そして、ネットではもう流れているわけですね。このビデオはまだ公開されていないんです。しかし、もう裁判、公判が行われるわけでも何でもないわけですから、公開してもいいと思いますけれども、大臣、これは公開した方がいいと思われませんか。
○江田国務大臣　お尋ねのビデオは、これは検察庁が保管しておるもののことをもちろん言われていると思います。
　これは刑事訴訟法の規定で、確かに処分としては起訴猶予ということで終わっているわけですけれども、起訴猶予で終わった事件は、やはりこれは証拠物というのを公開することははばかられるということになっております。それは、検察官が、検察が捜査のために集めた証拠物は、すべてこれは非公開で、しかし、実際に公判が行われて公開の法廷で出された場合には、これはもう公開の法廷で出されているんだから公開する、そういう仕切りになっております。ですから、このビデオもまだ、不起訴ということにはなりましたが、公開の法廷に出していることはないわけで、したがって公開しない、そういう仕切りです。
　ただ、御承知のとおり、国会というものがありまして、国会が国政調査権ということでそういうお求めがあれば、これは捜査当局の方で適切に判断をして、この部分は出せると。そして、そういう形で、衆議院にもあるいは参議院にもそれぞれ一定部分のものをお出ししているわけで、今の状況はそういうところでございます。
○平沢委員　要するに、あれでしょう、これはもうこれ以上聞きませんけれども、また別の機会にしますけれども、やはり中国側に最大限の配慮をしてこの事件捜査は行われた、それで、中国側に対して配慮していることを妨げるようなビデオを流したやつはけしからぬというので大々的な捜査を組んだけれども、結局これは事件としてできなかった、極めて政治的な思惑が絡んだ事件捜査だった、こういうことでしょう。これは時間がないから、次に行きます。（江田国務大臣「いいですか」と呼ぶ）どうぞ。
○江田国務大臣　当時、私はもちろん大臣ではないので、これは具体的事件なので大臣としての答えということは差し控えたいと思いますが、一議員としては、国家公務員が自分の正義感に駆られてやるということは、やはりそれは公務員秩序からすると大変なことだということ、それは御理解いただきたいと思います。
○平沢委員　そのとおりなんですよ。だから、私もそれは否定しないんですよ。それはなぜかというと、中国人船長がぶつかったときに、これは極めて悪質な事件だということを関係者は言っていたわけですから、そちらの方の船長は勾留の途中で釈放して、空港を真夜中にあけて異例の状況の中でさっさと帰すというようなことをして、そして、こっちは、責任追及が、普通だったらやらなきゃならないのにできないわけですよ。だから、おっしゃることはそのとおりなんです。だから、私はこの事件はおかしいんじゃないかなと思いますけれども、またこれは別途やります。
　次に、大臣に死刑についてお伺いしたいと思います。
　死刑について、大臣は、就任会見で、いろいろな欠陥を抱えた刑罰ということを言われました。その後、ちょっと言葉がきつ過ぎるから、取り返しがつかないという意味で悩ましい制度ということで言われました。大臣は死刑の廃止論者だと理解していますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○江田国務大臣　今、法務大臣という立場でございますし、それは法律の規定もございますから、そこはしっかり考えていきたいと思うんですが、私個人としては、死刑という制度は、取り返しのつかない、悩ましい刑罰だと思っております。
○平沢委員　死刑を廃止する議員連盟の中に、例えばアムネスティ議員連盟というのがありますね。大臣はたしかメンバーでもあり、それから顧問か何かされておられたと思いますけれども、これもまだやっておられるんでしょうか。
○江田国務大臣　死刑廃止議連には確かに入っておりましたが、先日、これは抜けさせていただきました。アムネスティ議連についても同様です。
○平沢委員　死刑は、刑事訴訟法で、判決確定から六カ月以内に法務大臣が命令して執行しなければならないということになっているわけですけれども、刑事局長でいいですけれども、判決が確定して六カ月過ぎているいわば死刑囚というのは、今、何人くらいいるんですか。
○西川政府参考人　現在の死刑判決の確定者が百八名でございまして、お尋ねの六カ月以上経過している者は百四名ということになります。
○平沢委員　その百四名、六カ月以上過ぎている百四名の中で、例えば再審請求だとか恩赦の請求だとか、こういうものが出ていない死刑囚というのは何人くらいいるんですか。
○西川政府参考人　その中に相当の数おられますが、数字については御勘弁いただきたいというふうに思っております。
○平沢委員　ですから、六カ月過ぎて、要するに、もう完全に要件は満たしている、命令を下さなきゃならないという人もいるわけですよね。大臣、結局、刑事訴訟法四百七十五条の規定ですね。死刑執行しなきゃならない。
　これは別に大臣だけじゃなくて、今までの歴代の大臣、ずっとそうなんですけれども、結局、判決が確定して、しかし、規定はあるけれども命令を法務大臣が下さないということで、どんどんどんどん死刑囚はふえていく。司法が下したわけですよね。死刑という判断を司法が下したんです。それを、行政府の方の一部門の長の、それは法律に規定があるから命令ですよね、その命令で、司法の決定をいつまでも守らない状態をずっと続ける、これはおかしいと思いませんか。
○江田国務大臣　その点に悩みがあるのは確かでございます。ただ、これは、私はこういうことを言っているんですが、確定した判決の執行というのは、民事は全部裁判所ですよね、執行官を含め。刑事はすべて検察官で、唯一死刑だけが法務大臣の命令によって検察官が執行指揮をするという仕切りになっております。
　一体なぜ死刑だけが検察官ではないのかというところに、実は法律の深い深い思慮があるんではないか。それは、そのときの国民の動向であるとか、世界の潮流であるとか、いろいろなことを考えて、裁判が確定しているから、だから機械的にではなくて、やはりそこは、世界の中の大きな動きの中での日本のあり方ですよということを考えて、政治家としての法務大臣が判断しろということで、六カ月というのはありますが、これは訓示規定でございますので、私もこういう立場に立ちましたから、しっかりと考えてみたいと思っているところです。
○平沢委員　訓示規定であれ、こういう規定があるわけですけれども、それで、司法は司法としてそういった判断を下すわけですから、もし、おかしい、要するに、今のような状態がずっと続くということになると、この四百七十五条というのは全く意味をなさなくなってくるんです。
　だったらば、大臣によっていろいろなお考え方があるわけですから、そういう形で、結局、死刑の命令が下されたり、下されなかったりというような状態が続くのだったらば、むしろ法律を変えちゃったらどうかという意見もあるんですけれども、これについては大臣はどう思われますか。
○江田国務大臣　これはさまざまな意見があると思います。私も、死刑の存廃を含めて、これはしっかり考えてみたいと思っております。あるいは、人によっては、法務大臣の命令ではなくて、通常の刑罰と同じように検察官の執行指揮だけでいいじゃないか、そういう主張をする方もありますし、それと、これは議員よく御存じのとおり、世界の潮流というものももう一つありまして、やはりここは今それらも含めてしっかり考えるときだと。
　千葉前々々大臣が執行されて、その後、勉強会をおつくりになっておりまして、ここでしっかり勉強していこうというのが今の私のスタンスでございます。
○平沢委員　民主党はかつてマニフェストの中で終身刑の創設というのをうたっていました。私は死刑は当然あるべきだと思いますけれども。それと、裁判員制度が始まったんですけれども、無期懲役、実際には十年で仮釈放が可能という制度との間には余りにも大きなギャップがあるから終身刑を創設と、かつて民主党はうたっていたんです。
　この終身刑の創設については、大臣はどうお考えになられますか。
○江田国務大臣　これは私も、そういう民主党のマニフェストをつくった当時、当然、民主党の党籍を持っておりまして、そのマニフェストは私のマニフェストでもあると思っております。
　無期が十年たてば仮釈放というんだけれども、実際には、十年で出ているような例は、それはほとんどないと思いますが、しかし、それにしても、そういう制度で、もう一方が死刑ですから、その間の間隔というのは非常に広い。そこで、仮釈放のない無期懲役、終身刑というものを創設すると。ただ、これも一方で、社会へ出る希望が全くない、ずっと拘禁が続くというので大変残虐だ、そういう意見もあるんですよね。なかなか難しいところです。
○平沢委員　死刑の問題はまた別途やりたいと思います。
　大臣に、お読みになっておられると思いますけれども、万が一と思って、昨日、事務方に菊池寛の「若杉裁判長」という短編をお渡しさせていただきました。これはもう読んでおられたと思いますけれども。
　これは、簡単に言いますと、要するに、裁判官をやっていて寛大な判決を下していた、今度は自分が被害者になる、自分のところに、盗賊が家に入ってくる、奥さんと三人の子供さんが精神的に非常に痛手を受ける、そうしたら、今度はがらっと変わって厳しい判決を下すということなんです。そこで何と言っているかというと、今まで自分は犯人の側、罪人の側からのみ罪を考えていたのではないか、これはやはりおかしいということに気づいたというような、こういう短編小説なんです。
　死刑も、もちろん死刑囚の立場を考えることも大事ですけれども、同時に被害者の立場を考えることもこれは当然大事なので、菊池寛のこの短編というのは非常にそういったことを問題提起していると思いますけれども、これをお読みになられて、大臣はどういう御感想お持ちになられたでしょうか。
○江田国務大臣　若いころに読んだかどうか記憶がなかったんですが、きのう事務方からもらいまして、読みました。文豪の小説ですから、私ごときがいろいろ論評するのもどうかと思いますが、私も若いころ裁判官をやっておりまして、この小説が提起している問題はわからないわけじゃありません。
　例えば、私は、刑事事件はほんのわずかしかやっていないんですが、単独の刑事事件をやりますと、こう言うと申しわけないけれども、検察官は、とにかく時間のことだけ考えて、罪体をばっと証明して、そして情状についても簡単に終わるわけですよ。弁護人の方は、もうこの被告人は世界で一番すばらしい人だと言わんばかりの弁論をするわけです。そうすると、法廷は、何か、その被告人はもうすばらしい人柄のような様相を呈してしまう。しかし、私は、裁判官として、これには違和感といいますか、自分の法廷で、やはりそこは被害者の苦しみ、被害者の被害感情、こういうものが適切に法廷の中にあらわれるようなことも何か考えなきゃいかぬのじゃないかと思いながら、どうも私の下す判決は弁護士さん方には非常に評判が悪くて、大変厳しいという、そういうことだったんですが。
　ただ、この小説で一つだけ言わせていただくと、裁判官は法と良心に従って判決をする。法はもちろん法です。良心です。良心というのは、個人の良心だという意見もあるんです。あるんですが、一般的に認められているのは、裁判官としての職業的良心だ。その裁判官としての職業的良心が、こういうふうに、自分の寝ている場所での出来事ですから、大変だったとは思いますよ。だけれども、こういうことでこれだけ動くというのは、私は、十数年やられた裁判官のことではありますが、ああという、そういう思いはいたします。
○平沢委員　よくわかりました。だけれども、やはり、被害者のことをちょっと忘れ過ぎているんじゃないかなと。そういう意味では、私は、問題提起としてはいいんじゃないかなという感じがしました。
　そこで最後に、この前の所信の中で、大臣は、取り調べの可視化について、これは実現に向けて着実に取り組んでいきたいということを言われたと思いますが、これも、民主党のマニフェストでしたか、政策集の中にも取り調べの可視化というのは入っているんです。その中に、冤罪の防止というのが書いてあるわけです。
　だから、これは極端なことを言えば、冤罪を一〇〇％防止するためには一切捜査をしなければいいんです。犯人を検挙しなければ冤罪なんて起こるはずないわけですから。だけれども、二つの目的があるんですよ。何でもそうですよ。目的は二つあるんですよ。冤罪は防止しなきゃならない、冤罪は絶対起こっちゃいけない。同時に、真相は究明しなきゃならないんですよ、犯罪者を検挙しなきゃならないんですよ。この両方をどうやって両立させるかということなので、冤罪は絶対起こしちゃいけない、当たり前。だけれども、同時に、事案の真相も究明しなきゃならない。
　そういう中で、取り調べの可視化、これは、もちろん冤罪の防止という観点だけからすればあれかもしらぬけれども、その一方で、犯罪の事案の、その事実関係の解明、究明、犯人の検挙ということの方からいくと、必ずしもプラスかどうかという点ではいろいろな意見があります。これについては、大臣はどう思われますか。
○江田国務大臣　これはもう委員、もちろんよくおわかりのとおり、どんな社会制度でも万全というものはありません。また、社会制度の目的というのが一つだけということもないと思います。さまざまな目的を総合的に推進していくためにいろいろな社会制度というのができて、これは時々、また見直したり、いろいろ改めていかなきゃならぬところも状況の変化によって出てくるわけですよね。
　私は、この可視化の問題というのは、今、冒頭ちょっと申し上げましたが、検察の信頼が非常に揺らいでいるときです。さまざまな取り調べの問題点というのも出てきております。そんな中でこの可視化というのがクローズアップしてきているので、ここは検察の信頼の回復のためにも、やはり可視化というのは避けて通れない課題だと思っています。
　ただ、これも委員おっしゃるとおり、可視化で、すべての事件というのは膨大な事件がありますから、全部可視化が本当にできるのかとか、それはいろいろなことがあるので、そこは今、政権交代して、法務省の中に可視化の勉強会をつくって、次に、今度は大阪の事件が起きましたから、これで検察の在り方検討会議というのをつくって、さらに、その大阪の事件の検証を最高検の方でもやって、そしていろいろな試行もするというようなことで、今恐らく三つぐらいなチャネルでこの可視化の検討が進んでいるという状況でございまして、これは今、鋭意進めていきたいと思っております。
○平沢委員　可視化は諸外国で行われているところはありますけれども、法制度とか取り調べ機能の意味合いが全然違うとか、いろいろありますし、諸外国の捜査当局と日本の捜査当局の権限というのを比較しますと、日本の捜査当局というのは極めて権限が限られているので、もし可視化を進めるのであれば、同時に、諸外国の捜査当局に与えられているいろいろな権限、例えば通信傍受の権限とか、あるいは司法取引とか、あるいはおとり、潜入捜査とか、いろいろな権限が与えられているんですけれども、そういった権限もあわせて検討しないと、片方だけで、可視化だけ進んでも、これは治安に少なからぬ影響が出るおそれもあるように思いますけれども、大臣はどう思われますか。
○江田国務大臣　これもそういう意見があることもよくわかっております。
　通信傍受というのもあるでしょうし、あるいはおとり捜査であるとか、あるいは、言葉がどうかわかりませんが、司法取引といったような制度を持っている国もありますし、そうしたこともあるんですが、今、私ども、可視化の議論をしているときに、可視化をやるのと、そうした新たな捜査手法なり刑事司法の新たなあり方なりを導入するのとを同時にセットでというふうには今考えておりません。
　そうではなくて、やはり取り調べに行き過ぎがある場合があったんじゃないか、ここをやはり解明しなきゃいけない、それがないと検察の信頼は回復しないということで、可視化をまず何らかの形で実現をしたいと思っておりまして、そういうことやりながら、また新しい捜査手法が必要だということが将来起きてくるかもしれません。そのときにはまたそうした議論もしていきたいと思っております。
○平沢委員　この可視化の議論は極めて大きな、奥行きの深い問題なので、また別途、議論させていただきたいと思います。
　きょうは小宮山厚生労働副大臣においでいただいていますので、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この可視化の議論が起こるようになった一つの大きなきっかけは、村木さんの事件なんです。村木さんは刑事事件でもう無罪が確定したわけで、これについては検察は大いに反省してもらわなければならないわけで、この事件は事件として、村木さんは厚生省の課長だったときに、その直属の部下が、郵便料金の割引制度ですか、それが受けられる心身障害者団体であること認定する証明書、これを村木さんが保管している印鑑を使って、その下の担当係長がつくったんでしょう、これは。それで今、公判中なわけでしょう。
　だとすれば、村木さんの責任は、私も役人であったからわかりますけれども、公務以外で何かとんでもない事件を起こしたときに担当の上司が監督責任を問われるなんということは幾らでもあるんです。これは職務ですから、職務に関連して、しかも自分が保管していなければならない印鑑が使われて、そして証明書として発行されて、そして日本郵政公社に何十億という被害を与えたわけでしょう。これは村木さんの、刑事事件は何度も言いますけれども全く別です。この村木さんの責任というのは極めて極めて重大だと思いますけれども、この監督責任はどうなっているんでしょうか。
○小宮山副大臣　村木元局長は、刑事事件につきましては無罪判決がおっしゃったように確定をしていますが、御指摘の上村元係長の上司としての責任はあるものと考えています。
　村木元局長を含め、当時の関係者の監督責任について検討していますが、具体的な結論を出すためには上村元係長に関係する事実関係が確定をする必要があると思います。現在、上村元係長に対する刑事訴訟が係争中であり、厚生労働省として判断する段階には至っていませんが、判決が確定しない段階であっても、事実関係が確認できれば、上村元係長の処分とあわせて、当時の関係者の監督責任について結論を出したいと思っています。
　ただ、今、上村元係長は起訴休職中でございまして、なかなか接触ができていません。御指摘の点も含めまして、早期に事実関係を確認できるように検討していきたいと思います。
○平沢委員　村木さんは、たしか去年無罪が確定した直後に内閣府の政策統括官として復職しておられるわけですよね。ただ、監督不行き届きの結果、三十億とも四十億とも言われている大変な被害が出たわけですよね。今、確かに上村元係長の裁判は係属中です。だけれども、上村元係長は、大体事実関係は全部もう認めている、自分が単独で証明書を発行したということを認めているわけでしょう。
　だから、いずれにしましても、今の段階ではっきりしていることは、要するに、上村元係長がこういったにせの証明書を発行したということはもう明らかなわけですから、村木さんは上司として大きな責任があるということが一つと、そのときに村木さんが本来適正に保管していなきゃならない印鑑が使われたということ、これはもうはっきりしているじゃないですか。この辺だけでも、この裁判が今係属中で、裁判が終わるのを待たなくてもいいといったって、これはいつになるかわかりませんけれども、退職してから処分するんですか。これはいつ処分するか知りませんけれども、事実関係でもう既に明らかになっていることはいっぱいある。これだけでも極めて極めて私は大きな監督責任があると思いますよ。
　だから、その後、追加的にまた起こるということはあるでしょう、それは。だけれども、今の段階でも、今わかっている事実だけで大きな監督責任があるんじゃないですか。
○小宮山副大臣　今おっしゃった観点で、なるべく早くその事実関係を確認したいとは思っているんですが、ただ、今起訴休職中の上村元係長が今おっしゃったように事実関係を認めていたものの、村木さんが無罪になったということで、また何かそこのところがはっきりしなくなっているようで、私が聞いているところでは。間に弁護士さんがいますので、こちらが接触できない状況ですので、その事実関係をしっかりと確認した上で、先ほど申し上げましたように、村木元局長を含めて、関係者の監督責任についてはなるべく早く結論を出したいというふうに思っております。
○平沢委員　いずれにしましても、これは私たちも十分注視していきたいなと思っていますので、これは別に村木さんがどうのこうのということではなくて、やはりこれだけ大きな問題を起こしたわけで、それに大きな責任があるわけですから、そこはやはり刑事事件とは別にしっかり考えてもらいたいなと思います。
　そこで最後に、今、法務省は検察の在り方検討会議、あと死刑の方もたしかいろいろと検討していると思いますけれども、今後のタイムスケジュールはどうなるんでしょうか。検察の在り方検討会議と、それから、死刑の方も、たしか千葉元法務大臣ですかのあれでいろいろな検討会議が開かれていますので、このスケジュール感をちょっと教えてください。
○江田国務大臣　検察の在り方検討会議は、これは、千葉座長のもとで、有識者に集まっていただいて、かなり精力的に審議を進めておりまして、今月末をめどに、検察の信頼回復のために何ができるか、この答えを出していただく。それを受けて、その後は私のところで、この答えを参考にしながら改革案を取りまとめていきたいと思っております。
　その中にはいろいろなものがあるんですが、可視化についてだけでいえば、この六月をめどに、いろいろな、今、国の内外の調査をしていますから、そういうものが集まってくる。しかし、それまでの間は何もしないというのもどうもこれもいけないので、今、スピードアップをしようということで、省内の検討を進めている。
　それから、死刑については、これは千葉さんが残された勉強会がありまして、これまで有識者の皆さんからのヒアリングをしておりますが、これも引き続いてやっていきたい。ただ、こちらの方は、どういうめどで結論をというものはまだ持っておりません。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、死刑の問題にしろ可視化の問題にしろ、これは極めて大きな問題なので、引き続きこの委員会で質問をさせていただきたいと思いますし、先ほど言いましたように、中国人の船長の問題は終わったわけじゃありませんので、引き続きまたこの問題は質問をさせていただきたいと思います。
　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　以上で平沢勝栄君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　今、平沢委員と大臣とのやりとりを聞いておりまして、大臣が全く官僚の答弁をお読みにならずに、御自分のお言葉でお話しになっていることに私は感銘を受けました。当たり前のことなんですけれども、前大臣とはそういうやりとりが全くできずに議論がかみ合わなかったものですから、きょうは大臣のお考えをじっくりお伺いしたいと思います。
　また、平沢委員とのやりとりの中で、私はちょっと疑問に思うことも幾つかございましたので、そういった点もお聞きをいたしたいと思っております。
　先ほど平沢委員からもお話がございましたが、素朴な疑問といたしまして、なぜ、国権の最高機関である国会の、しかも良識の府である参議院の長であった方が、行政府の菅内閣の一大臣になられたのか。先ほど大臣から並々ならぬ決意をお話しいただいたわけですけれども、大臣は法律家でもいらっしゃいますので、三権分立の観点から問題はないのか、その点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　先ほど平沢委員にもお答えいたしましたが、任命権者である菅首相の覚悟、これを私も共有し、大変な難局にある我が国のために、微力ながら力を注いでみたいと思っているわけです。
　もう一つ、私個人のことです。個人のことですが、私は去年の参議院選挙でさらに六年間の議席をいただきました。この六年間の議席は、もう議長経験者としておつに澄ましていろとか、そういう意味で有権者が私に議席を与えてくれたんじゃないだろうと思うんです。やはり、議長の経験も踏まえて、この六年間、議員として、立法府の中で、あるいはもちろんそれは時には行政府ということもあるかもしれません、全力を尽くせというのが、私は、私を選んだ有権者の皆さんの気持ちであり、ここは、議長経験者だからもう有権者のそういう気持ちと関係なく院の権威ということを体現しておつに澄ましているというわけにはいかない、こんなふうに思っておりまして、決して三権分立という建前から矛盾するものではない。新たな六年間の議席を今いただいて数カ月たっているというところだと思います。
○稲田委員　ただ、大臣になられなくても、六年間の議席、参議院議員としても、大臣であれば立派に有権者の期待におこたえになったのではないかなと思います。
　大臣は、参議院の議長を平成十九年の八月七日から平成二十二年七月二十五日まで務めておられました。参議院の議長経験者が大臣になられるのは初めてのことだとお聞きをいたしております。また、議長は、議長就任の間、その中立性を保つために院内会派を離脱されていたわけであります。
　また、大臣が議長のときに菅総理が誕生したわけです。菅総理を選んだときの参議院の議長でいらっしゃったわけですけれども、そのときの議長であった大臣が同じ菅政権の大臣になること、これは、議長の中立性に関する歴史だとか、国権の最高機関である国会の権威をないがしろにすることにならないでしょうか。
○江田国務大臣　参議院の議長経験者が大臣になるというのは初めてのことです。しかし、衆議院の議長経験者が後に大臣になるというのは幾つも例がございます。衆議院の議長も参議院の議長も、参議院は良識の府で格が高いと言っていただいて大変ありがとうございますが、これはやはり同格、というよりもむしろ衆議院の方が時には優越するわけでして、衆議院の議長経験者が大臣になっている例というのは私は参考にはなるものだろうと思っております。
　ところで、菅直人さんを内閣総理大臣に参議院で指名した、そのときに私は議長でございました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、その議長の任期は、そのときの議員の任期の終了、つまり昨年の七月の二十五日ですか、ここで終わって、翌日からは昨年の七月の参議院選挙でいただいた議席が六年間始まっていますので、そこは一つの区切りがついているものと、自分の気持ちの中では区切りをつけております。
○稲田委員　ただ、参議院は衆議院と違って解散がありません。六年間議席があるということは、衆議院よりもさらに良識だとか品位だとかそういうものが要求される院ではないかなと私は思っております。
　また、先ほど形式的なことをおっしゃいましたけれども、やはり菅総理を選んだときの議長であったということは特別の意味があるのではないかなと思っております。また、国会は行政をチェックする立場にあります。大臣が菅政権下で参議院の議長ということは、菅政権を監督、チェックする機関の長であられたわけです。そのような立場にあった人が、監督されていた、まさにチェックされていた側の行政府の一大臣におさまれば、あなたが、大臣が参議院議長だった時代の国会運営の中立性ということまで疑われることになり、参議院の権威をおとしめることになるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。