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○政府委員（西村六善君）　北方四島におきましては、ただいま御説明をＮＨＫの方からしていただきましたとおりＮＨＫの国際衛星放送は受信が可能でございまして、ごくわずかでございますけれども見ている住民もいるというふうに承知をしております。
　北方四島に対しましては、いろいろな援助といいましょうか支援といいましょうか、そういった活動をこれまでしてきているわけでございますけれども、主として緊急の人道支援と称されるものをやってきたわけでございます。例えば、衣料品あるいは医療器材などがその中心でございますけれども、最近におきましては発電施設ないしは発電のために必要なディーゼル原油といったようなものも提供しているといったような状況でございます。
　そこに貫かれております考え方は、緊急の人道支援という考え方であるわけでございますけれども、今先生がおっしゃられました御趣旨は、目的それから意図をるる御説明になられたわけでございますけれども、そういう意図や目的は私どもももとより共有するものでございまして、そういう立場からどういうふうにすることができるのかということを研究してまいりたいと思います。
○野沢太三君　それでは、電波法の改正に入りたいと思います。
　今回、新たな海上遭難・安全システムへの移行という措置がとられるわけでございますけれども、電波技術の進歩に伴います国際的な取り決めも既にできておりますが、これまでの実績で誤動作、誤発信が非常に多いというふうに伺っております。郵政省は、この誤発信防止にどのように取り組むつもりか、大臣にお話を聞きたい。
○国務大臣（野田聖子君）　先生御指摘の新しいシステムのＧＭＤＳＳ、これは機器の操作ミス等によって誤って電波が発射されるケースが多いのは事実でございます。誤発射があった場合には、普通、ほかの通信手段での事実確認が可能ですが、確認作業等の負担を発生させるということから、その防止は国際的にも重要な課題になってきております。
　郵政省としましては、国際海事機関の措置を受けまして、ＧＭＤＳＳ機器の技術基準を見直したほか、誤発射防止用のビデオの配付等を実施してきているところでございます。
　今後とも、郵政省を含む関係省庁及び関係団体から構成されます捜索救助連絡会、これは仮称ですが、を通じて、実態調査なども踏まえてより効果的な誤発射防止策に取り組む予定でございます。
○野沢太三君　そこで、具体論なんですが、先般、漁船の新生丸が衝突事故によって沈没し、緊急発信をしたんだけれども、これがどうも誤発信と受け取られて長時間放置された。幸い五人救助されたのでよかったんですが、この対策を一体どうするのか。報告書も伺いましたが、問題がまだ残っているように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　海上保安庁長官の楠木でございます。
　いろいろな経緯がございましたけれども、できるだけ簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の海難事故につきましては、一月二十日の午前七時二十一分にこの船のＥＰＩＲＢ警報を私どものＭＣＣが一回だけ受信をしたことから始まったものでございます。
　私ども海上保安庁では、二月一日のＧＭＤＳＳの完全実施前から、ＥＰＩＲＢ警報の信号を受信した場合には、すぐ情報収集を行いますとともに巡視船艇や航空機を現場に急行させているところでございまして、事実、この海難の発生前一週間にＥＰＩＲＢ警報九件を受信しておりますけれども、これらのすべてにつきまして救助活動あるいは救助の手配、あるいは誤発射かどうかの直接確認を行っているところでございます。
　この件につきましても、第三管区海上保安本部は直ちに関連情報の収集等を行いますとともに、巡視船及び航空機の発動を指示したわけでございます。ところが、よく言われておりますように、この新生丸の定時連絡先であります室戸漁業無線局から、新生丸と通話中であって船は無事であるという旨の情報を入手したことから、巡視船及び航空機の発動を解除いたしました。その後、船主からの捜索要請がありまして、定時連絡に対する応答がなかったことから本格的な捜索救助のため改めて巡視船及び航空機の発動を指示したものでございまして、結果的に本格的な捜索がおくれてしまったことは事実でございます。
　今回の海難事件につきましては、運輸省官房長を座長といたしまして、郵政省や水産庁といった他の省庁及び外部の有識者を含めた方をメンバーといたしました事故調査検討会が五回にわたり開催されました。そして、三月二十六日までに報告書が取りまとめられたわけでございます。
　この報告書におきましては、大変広い多角的な検討をしていただいたわけでございますが、救難活動に関する改善策等といたしまして、特に、情報収集の重複化を避けまして情報が速やかに関係者、責任者に集約される体制にすること、遭難警報等を受信した場合は原則として海上保安庁みずからが航空機等により当該船舶の安全を直接確認すること、それから、さっき大臣の答弁にございましたように関係者の連絡会をつくること等の措置を講ずることとされたわけでございます。
　海上保安庁では、これを受けまして既に三月末までに必要なマニュアルの整備等を終えたところでありまして、これに従い、今後とも、遭難信号を受信した場合における直接確認の徹底に努めますとともに、マニュアルの定期的な見直しを行っていくこととしております。
○野沢太三君　ぜひひとつ、新しいシステムに早く習熟されるということをお願いいたしたいと思います。
　それから、小型漁船とかプレジャーボート等の遭難が依然として多いと伺っておりますけれども、万一の場合に備えまして、小型漁船等に対する無線利用をさらに促進すべきと考えますが、郵政省のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　小型漁船に適した無線通信の普及促進を図るために、多様なシステムを導入するとともに、免許や検査の手続の簡略化等、無線設備を利用しやすいよう環境整備に努めているところであります。
　その結果、総トン数二十トン未満の漁船でも約七万五千の漁船が無線設備を設置している状況になりました。今後とも、小型漁船等の利用に適した無線システムの普及促進に努めてまいりたいと考えています。
　また、無線設備の設置を義務づけられていない小型船舶と救助機関との連絡のあり方についても、今の連絡会を通じて検討することといたしております。
○野沢太三君　今回導入する運輸多目的衛星というのは、航空機の安全運航あるいは船舶にとってもこれは大変効果のある措置と考えられるんですが、これを導入することによる具体的な効用、効能書きと言ってもいいんでしょうが、これはどのようなことを期待しているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　現在、洋上における航空機との航空管制通信は短波帯の電波を用いた無線電話によっているわけでありますが、電離層の状態に左右されまして必ずしも通信品質が安定していないわけであります。
　今度導入します運輸多目的衛星、いわゆるＭＴＳＡＴを経由した通信によりますと、電離層の影響を受けない安定した高品質の通信が可能となります。
　その結果としまして、航空機がアメリカの測位衛星でありますＧＰＳにより測定した位置情報を航空交通管制機関が自動的に把握しまして的確な管制指示を行えるようになりますし、それによりまして、安全性を確保しつつ航空機の運航間隔の短縮と輸送力の増強が可能となるわけであります。
　さらに、ＭＴＳＡＴを経由して気象データ等航行に必要なデータを安定的、自動的に受信することが可能となり、パイロット等の負担も軽減できると期待しているところでございます。
○野沢太三君　先月の二十一日に、防衛庁の電波傍受施設が不審船と見られる船からの電波を受信して、二隻の不審船が発見されて追跡しましたが逃げたと、こういう事件がありましたが、このような事件は今後も起こり得る可能性があるかと思うんですが、今回の郵政省の電波監視システムというものはこのような事件に対応できるのかどうか。
　それから、電波監視施設の設置が都市部中心というふうに伺っておりますけれども、その他地域ではどういうふうに電波監視をするのか、取り締まりの関係機関との連携はとれているのかどうか、一括してひとつお答えをお願いします。
○政府委員（天野定功君）　最初に、不審船の関係について御答弁いたします。
　郵政省の電波監視は、無線通信の秩序を維持して無線局の適正な運用を確保する観点から実施いたしております。このため、地方の監理局では通常、不法無線局が多い周波数の電波を監視するほか、混信申告等に基づきまして特定の周波数の電波につきまして電波の帯域幅、方位等の技術的測定及びそれに基づく混信妨害源の探査を中心に実施しているところです。したがいまして、要人の来日等特別の場合を除きまして、通常は二十四時間すべての電波につきまして通信の内容を常時傍受する体制はとっておりません。
　このように、郵政省の電波監視は無線通信の秩序の維持の観点から実施しているものでありまして、今回のような事件に十分対応できる体制にはなっていないわけであります。しかしながら、防衛庁等からの具体的な周波数につきまして電波の方位測定等の依頼があれば、協力していくことは可能ということでございます。
　次に、電波監視施設のカバーの問題でございますが、全国的に遠隔方位測定設備等の固定監視施設を整備してきておりまして、平成十年度末には人口十万人以上の都市をカバーしておりますが、さらに平成十三年度末、これは第三期計画にこの十一年度から入るわけでありますが、十三年度末には人口五万人以上の都市をカバーする計画でございます。
　センサー局は、電波の利用が過密であり、不法無線局の出現の多い都市部を中心として設置されております。限られた要員のもとで効率的な不法無線局の取り締まり等を実施するため、活動の中心をある程度都市部に置かざるを得ないというのが現状であります。
　なお、固定監視施設でカバーできない地域での監視活動や混信妨害源の詳細な探査等を行う場合には、不法無線局探索車を出動させて移動監視も実施しております。
　また、取り締まりの際には、必要に応じまして警察庁、海上保安庁の協力を求め共同で行うなどしており、迅速な対応、機動力の確保にも留意しているところでございます。
○松前達郎君　きょうは電波法に関して質問させていただくわけですが、先ほどもＧＭＤＳＳの問題を野沢委員から質問がありました。それとも多少重複するかもしれません。
　まず最初に、電波法については平成元年並びに平成三年に船舶地球局の運用要件を定める内容の改正が行われたわけであります。ＧＭＤＳＳ無線設備の設置義務ですとか運用規定の整備等に関する改正が行われたんですけれども、その際に、参議院の逓信委員会では附帯決議が行われております。
　その項目の中に、これは平成元年の場合ですが、「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。」、それから平成三年の附帯決議としては、「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、その機能を確認しつつ、一層の信頼性の確保に努める」こと、こういうふうな項目が挙げられているわけです。これは、両方共通的に見ますと、信頼性の問題が非常にここで取り上げてあったと私は思っております。
　これらの項目に関する対応をその後どういうふうにとられてきたのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　まず、平成元年の附帯決議であります「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。」に関しましては、ＩＴＵやインマルサット等の国際機関、さらにフランスや米国を初めとする諸国により各種の実証実験が実施されましたほか、国内でも郵政省は海上保安庁、運輸省、メーカー等と協力しまして実証実験を行い、デジタル選択呼び出し装置等のＧＭＤＳＳ機器の機能の確認をしたところでございます。
　また、平成三年の附帯決議でございます「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、その機能を確認しつつ、一層の信頼性の確保に努める」ことに関しましては、関係省庁及び関係団体から成るＧＭＤＳＳの導入に伴う海上通信の整備・再構築に関する調査研究会が持たれまして、その検討の結果に基づき、平成七年一月に開催されたＩＭＯの第四十回無線通信小委員会に対して誤発射防止に関する日本提案を提出いたしまして、ＧＭＤＳＳ機器のＩＭＯ性能基準の改正に反映させるなど、信頼性の確保に努めてきたところでございます。
○松前達郎君　いろいろと御努力されたということでしょうけれども、この平成元年のときの附帯決議の中にある実証実験、これはおやりになったんですか。
○政府委員（天野定功君）　これは、先ほど答弁いたしましたとおり、フランス、米国など諸外国でも各種実証実験が実施されておりますほか、国内でも郵政省は海上保安庁、運輸省、メーカー等と協力して実証実験を行ったところでございます。
○松前達郎君　これからずっと質問させていただくのは、およそ信頼性に尽きる問題だと思うんです。
　先ほどの質問にもございましたように、新生丸の場合も同じですけれども、ＧＭＤＳＳが機能しない原因は幾つか挙げられると思うんです。機器類の問題もある、さらに人的な情報誤判断の問題もある、こういうふうに思いますけれども、簡単でいいですから、今回の遭難事故の事実関係と今後の対策、これは海上保安庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　先ほどとダブる点は省略をさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、七時二十一分にＥＰＩＲＢからの遭難警報を一回のみ受信をした。ところが、一回だけでは位置が特定をしない、二つ位置が出てしまって、そのうちのどっちに行くかという問題があるわけでございます。そこに、船主さんの方だという話のふれ込みで、室戸漁業無線局の方から、新生丸と通話中であり船は無事であるという、私どもから見ると今まで余りなかったようなことが情報として入手した。しかも、これは通常の漁船との定時連絡先であるという面で我々としては信頼に足り得ると考えたわけでございます。それで、巡視船や航空機の発動を一たん出しておったものを解除した。その後、船主さんからのいろいろ捜索要請がございまして、ただこれについてもその船のいわば定時連絡時間が十五時だということがあって、それまでなかなか確認ができなかった。通常、なかなか船についてはそうできない。
　こういうふうなことがございまして、私どもから見るといろんな事情が重なったというのがこの新生丸の事件の一つの大きな課題である。そこで、先ほど申し上げましたように、いろいろと改善策について検討した、こういう経緯でございます。
○松前達郎君　人間が行うことですから、そういう面でのミスというのが重なっているような気もするんです。これはマニュアルをきちっとすればある程度解決できると思います。
　平成四年から導入されたＧＭＤＳＳによる機器からの誤発射、これは以前から問題になってきておりますけれども、これが非常に多いということです。これについて、過去五年間一体どういうふうに推移してきたか。年ごとにだんだんふえているのか、あるいはそのまま減っているのか。そういった推移と、それからその誤発射をした機器、これは私一つじゃないと思うんです。後でまた質問しますけれども、機器別に何か件数が出ているのか、あるいはその内容は一体どういうものか、あるいは船の船籍国名、それから種類、こういった問題についてはもう既に恐らく調査されていると思うんですけれども、細かいことは結構ですから、その傾向というのは一体どういう傾向なのか、簡単に説明していただけますか。
○政府委員（楠木行雄君）　まず、最近における誤発射の状況ということでございますが、このＧＭＤＳＳの関連機器には三種類ございます。衛星ＥＰＩＲＢとデジタル選択呼び出し装置、ＤＳＣと申しますが、これとインマルサットによる遭難警報、この三つあるわけでございますが、傾向といたしますと、衛星ＥＰＩＲＢによる遭難警報、これはふえたり減ったりという状況でございまして、先生五年間とおっしゃいましたが、私どもとっておりますのが平成七年から十年までの四年間しかございませんが、衛星ＥＰＩＲＢによる遭難警報は平成七年が二百八十八件、八年が二百四十五件、九年は二百四十六件、十年は二百八十七件ということでございます。それで、ＤＳＣはどんどんふえておる。平成七年が百四件で、途中ちょっと飛ばしまして平成十年が四百四十二件。インマルサットもこれもふえておる。平成七年が二十七件ですが、平成十年は二百五十四件ということでございます。
　それから、どういう原因かということでございますが、これにつきましては、私どもこういったようなものにつきまして調べてみますと、操作ミスによると思われるものが全体で四九％、それから整備不良が四％、荒天によると思われるものが五％、なお残りは原因が確認できないということで四一％。結局、操作ミスが非常に多いということでございます。
　それから、船の国籍につきましては、日本国籍が十八件、それから外国船籍、これはパナマとかシンガポールとかロシア等々でございますが、これが五十四件。外国船籍がかなり多い、こういう状況でございます。
○松前達郎君　そうしますと、ブイの方も件数としてはふえているんですね、傾向からいくと。ただ、これはブイを装備する船の数がふえてくるということもありますからブイの総数もふえているだろう、それも考えに入れればあるいはふえたと一言で言えないんじゃないかと、こう思うんですけれども。
　今問題のＤＳＣ、デジタル選択呼び出し装置、これがどうも多いということなんですが、実はこれに私ちょっと問題があるような気がするんです。これはたしか船の無線室の近くあるいはその中に設置されていると思うんです。マニュアルがあるから簡単には発射できない、ボタンは簡単に押せないようになっているんだといいながらも、監視している者もだれもいないんですね。だから、いたずらしてぱっと押したら出ちゃう場合があるんです。しかも、そのＤＳＣで出した電波については中継する義務があるでしょう、それを傍受した船は。その中継のときにまたいろいろと問題が一つ出てくる。ですから、この件数が十年だと四百四十二件と最も多いわけで、ここにちょっと問題があるんじゃないか。
　ＥＰＩＲＢでもやはり問題はあるんですね。あれはたしかテストを一年に一回しなきゃいけないんじゃないですか。義務づけられている。テストをするときに、マニュアルにしてテストをすればできるんですが、それをオートに戻さないと四十秒後には自動的に電波が出てしまう、そういう機械なんですね。しかも、ブリッジの中には置けませんから外に置いてあって、割とさわりやすいところにある。ですから、波が来たりして揺れて物がぶつかったらすぐ外れちゃうんですね。実は私のところにも船がありますので、さんざんそれを気をつけているんですけれども。そういった原因で誤発射もあるだろう。
　だけれども、今お伺いしたら、ＥＰＩＲＢはそんなにふえてないんですね。ですから、今問題のあるのは恐らくＤＳＣだろうと私は思っております。
　そういうことから考えますと、システムとしてはＧＭＤＳＳは非常にすぐれたシステムだと思うんです。この考え方はいいんだと思いますが、実際にはなかなか誤発射が減る傾向にない、一部ではふえている、こういうことですから、その原因をきちっと分析して具体的に対策を立てなければいけないのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（谷野龍一郎君）　お答えさせていただきます。
　先生最初におっしゃいましたＤＳＣそれからＥＰＩＲＢの絶対数がかなりふえているわけですが、相対的にどうなっているか我々のところでも分析しておりますので、最初にちょっとそれを答弁させていただきます。
　誤発射の防止につきましては、ＧＭＤＳＳ自体はこの一年間で約四倍に普及しております。今ほぼ全数がＧＭＤＳＳの適用を受けているということでございます。ＤＳＣについては絶対数が一・五倍になっておりますので、比率でいいますと、全体が四倍でＤＳＣは一・五倍、ＥＰＩＲＢは一・二倍ということで、若干の努力の効果は見られると思いますけれども、まだまだ御指摘のように絶対数は大変多いということでございます。
　それで、今後の対策でありますが、今回の新生丸の事故を契機といたしまして、関係省庁の間でつくる予定になっております捜索救助連絡会の場におきまして詳しい調査を実施しようといたしております。そして、この調査によって得られたその内容を踏まえまして具体的な対策を講じていきたいと考えておりますが、先ほど海上保安庁長官からも御答弁がありましたが、例えば中身を見ますと、半数以上が外国籍船による、あるいは誤発射の原因の半分ぐらいがソフトの対応のミスによると、こういうことでございます。
　したがいまして、一つは、国際的な枠組みの中で対処方針を決めていかなければいけないということでございますので、調査の結果を踏まえまして国際的な対応をまず一つきっちりやっていきたいと思っております。
　それからもう一つは、御指摘のように大変ＧＭのシステムはハードとしてはすぐれているものだと思います。ただ、四割近くがソフトのミスによるということでございますので、ハードとソフトがうまくかみ合うように、例えば船員教育訓練等の場において徹底をするなど、そういったハードとソフトのマッチングについても配慮していきたい、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　原因として人為的なものが非常に多いということだと思います。これの対応をどういうふうに今後したらいいのか、ひとつ大いに努力していただきたいと思うんです。
　ある意味でいうと、ＧＭＤＳＳというのは非常にすぐれたシステムであることはわかっているんですけれども、この移行のときに一遍に移行してしまうという移行の仕方をしましたね。
　ということは、平成元年の電波法の一部改正のときの附帯決議、また附帯事項に触れたいんですが、遭難、緊急、安全のための通信に関しては無線従事者が操作を担当する旨の項目があったと思います。無線従事者が操作を担当する、こういうふうな附帯事項があったんですが、現在は無線従事者、いわゆる資格を持っている者じゃない者も操作できるんです。正式な資格を持たないで、講習を受けたりして、例えば船長とか機関長がやってよろしい、いわゆる無線士がやらなくてよろしい、したがって無線局の局長も要らない、現在こういうことになっていると思うんです。
　それを一遍にやっていますから、いろんな人が来ていたずらする可能性が非常に強いわけなんです、責任ある者がそこの横についていませんから。そういうことが一つ大きな原因だろうと思いますから、これは時間的に慣熟度がどんどん上がっていけばある程度そういうものは避けられるだろうと思います。その辺はひとつ運輸省の方でも十分指示をしておいていただければと、こういうふうに思います。
　その辺を含めて、対応をどういうふうにされるつもりか、今後の人的ミスを防ぐための対応、これについてお考えがあったらお聞かせください。
○政府委員（天野定功君）　確かに多くの無線局の場合、今先生御指摘のように、一定の資格を持った従事者の監督のもとに無資格者でも操作できるのでございますが、船舶局などの無線設備の通信操作で遭難、緊急、安全に関する通信は非常に重要であるということから、電波法令により無線従事者でなければ行ってはならないと規定されております。このため、無線設備の設置が義務づけられている船舶局等では、無線従事者によりＶＨＦ送信機、衛星ＥＰＩＲＢ等さまざまな無線設備が一体的かつ適正に運用管理されているものと考えておるわけであります。
　なお、衛星ＥＰＩＲＢなど一部の機器につきましては、操作が電源を入れるだけで簡便なものであること、それから無線設備の設置が義務づけられていない小型の無線局にも任意の設備として広く設置が期待されていることから、資格を不要としているところでございます。
　今後とも、船舶の無線従事者等につきましては、誤発射対策も含めまして、適切な通信の疎通が図られるよう指導してまいりたいと思っております。
○松前達郎君　それではＧＭＤＳＳ問題はそれぐらいにいたしまして、次に移ります。
　電波利用料による使途拡大の問題であります。
　平成五年の制度創設時には、主として電波の監視あるいは無線局の監理システムの構築に電波料を使うのであるということだったわけですね。平成八年からそれに追加して、電波の効率的利用のための技術基準の制定にかかわる費用が追加されたわけであります。
　平成十一年度予算を見ますと、電波利用料を財源にした幾つかの新規の施策が盛り込まれてはおりますけれども、平成八年のときの新規施策については電波法にその使途が明記されたんです。ところが、今回の新規施策に関しては電波法には盛り込まれていないわけです。法改正が必要でない理由がちょっとわからないので教えていただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　確かに平成十一年度から、電波利用料を財源としております電波遮へい対策事業や電波の安全性に関する調査など、新たな電波利用料を財源とする項目につきましては法改正をいたしておりません。
　これは、電波法が定めております電波利用料を充てるべき事務として具体的に例示しているものが三つあるわけでありますが、それのほかに、「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる場合は電波利用料を使うことができるという包括的な規定がございます。
　今回、追加した事務は、いずれも電波法の規定する「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務」に該当するということが明らかであるので、法改正は行わなかったものでございます。
　なお、平成八年度に電波法に技術試験事務を例示として追加したのには、これは事務の外形上、広く国民全体を対象とする研究開発と類似しているものでありますから、免許人への受益を明確にする意味で規定の改正を行ったものでございます。
○松前達郎君　電波法そのもの全体をずっと見てみますと、非常に包括的な法律なんですね。前にも放送局、いわゆる民放の問題がありました。あの当時も、電波法そのものあるいは放送法、この二つについて非常に包括的であって解釈のしようによっては何でもできるというような感じを持ったわけなんですけれども、しかし、今おっしゃったような理由で法改正に含めなかったということであるというのですから、それはそれでいいと思います。
　平成十一年度から標準電波発射施設整備のために電波利用料が使われることになっています。納入者に対する直接的なメリットというのは一体どこにあるんだろうか、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　平成十一年度から電波利用料財源を用いまして整備する標準電波施設は、郵政省通信総合研究所が管理する国家標準周波数と標準時の時刻信号を長波帯電波を使って日本全国にわたり送信するものでございます。
　この標準電波の活用によりまして、無線局の維持管理に必要な周波数のより精度の高い較正や発射周波数の高精度化などが可能となりまして、高密度での周波数割り当てなど、一層の周波数有効利用の実現に寄与できるわけでありまして、結果としまして無線局免許人の利益になるものと考えております。
○松前達郎君　考え方の相違かもしれませんが、電波利用料というのは無線局全体のために行われる共益的な事務というのに対して使用すべきである、こういうふうに考えられていると思うんですが、これはどうもその趣旨に合わない事業のような気もするんですよ。これは一般会計からやるべきだという議論もあるものですから、そういうことで今お尋ねをしたわけであります。
　そしてまた、不法無線局対策、これについてお伺いしたいんですが、電波監視システムの整備については、平成五年から七年までを第一期、その後八年から十年までを第二期ということで整備を行ってこられた、こういうふうに聞いておりますけれども、現在、どの程度まで整備をされたのでしょうか。また、今後の整備計画等についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　電波監視システムの中心となります遠隔方位測定設備及び遠隔受信設備につきましては、まず第一期、平成五年度から七年度までの間におきましては、政令指定都市等をカバーする計画で整備してまいりました。第二期は平成八年度から十年度でございますが、これは人口十万以上の都市をカバーする整備目標でやってきたところでございます。ちょうど十年度が終わったわけでありますから、現在は人口十万以上の都市をカバーできる水準まで来ております。
　それで、現在の状況と申しますと、遠隔方位測定設備が百二十九カ所、遠隔受信設備が八十カ所の配置になっているわけであります。結果としまして、人口十万以上の都市を監視区域とする目標をほぼ達成と、正確には九八％をおおむね達成したというふうに考えております。
　今後は、第三期の目標であります人口五万以上の都市を監視区域とすべく引き続き施設整備に努めてまいりたいと考えております。
○松前達郎君　不法電波といいますか、これの監視というのは非常に難しいことだと思うんです。特にそれを特定することが非常に難しいのだろうと思うんです。
　私も無線免許を持っていますから、そういう点では、よくアマチュアあたりだと、フォックスハンティングというのがあって、どこに電波の発信源があるかというのをフィールドで探すゲームがあるんですけれども、それでもごく限られた範囲しか捜索しませんから、まして全国となると非常に難しい問題だろうと思います。
　その実績を伺いたいんですが、実際に不法電波の数は挙げられると思うんですけれども、それを取り締まった実績というのはそんなにないんじゃないか、非常に少ないんじゃないかと思います。これもまた法律的な問題もあるというふうに思います。
　この不法無線局によるにせの航空管制事件というのがありましたね。昨年の九月に起きた事件ですが、これは郵政省関東電気通信監理局で発信源を調査しているという当時の報道があったわけですが、その後の調査状況についていかがでしょうか、特定できたかどうかも含めて。
○政府委員（天野定功君）　この問題につきましては、経緯を先にちょっと申し上げますと、昨年九月二十二日夜に発生したとされますエールフランス航空機への妨害につきましてでありますが、その第一報が九月二十九日に関東電気通信監理局に連絡が入りまして、その後、十月二日に運輸省東京航空局から関東電気通信監理局へ妨害電波を受けた旨の正式な報告及び監視調査の依頼があったわけであります。
　関東電気通信監理局では、本件事案に対処するため、十月三日から十月十一日までの間、特別監視体制をとりましたが、本件のような航空管制用周波数に対する妨害電波は確認されなかったわけであります。また、エールフランス機に対する妨害電波の発射源も現在のところ確認できておりません。
○松前達郎君　なかなか確認するのは困難だと思いますけれども、これは性格上そういうものなんです。
　不法電波を発射する無線局の設置に対する取り締まり、これは前にも私はこの委員会でいろいろと質問させていただいたんですが、この行為に対する取り締まりに二つの違法行為が考えられます。
　法的整備が必要だということが私が言いたいことなんですけれども、例えば無資格者が電波を発射可能な無線機を設置する、そのこと自体を対象にして取り締まる。これはなかなかやりにくいかもしれませんが、こういうふうなことが一つ考えられる。
　それから、有資格者であっても、本来の通信の目的を逸脱した通信により反社会的行為を行った場合などの取り締まり、これらについての法的措置。これらについて何らかの措置を考えておきませんと、なかなかこれは減らないし、取り締まりもやる立場からすると非常にやりにくいことになるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　これはある意味でいうと法律の問題になりますので、郵政大臣にお考えを伺いたいわけです。今の問題、法改正をそのような方向でした方がいいんじゃないかと私は思うんですが、その問題についてお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　現在の電波法ですが、まず初めに、免許がないのに不法に無線局を開設し、また運用することを罰則をもって禁止しています。また、免許を受けて無線局を運用する場合であっても、免許状に記載された目的または通信の相手方もしくは通信事項の範囲を超えて運用すること、これも罰則をもって禁止しています。また、これらのほか、有資格者による反社会的行為を行った場合にも必要な禁止規定を設けているところであります。
　ですから、これらの規定により、必要な法的措置は可能になっていると私は考えているところでございます。
○松前達郎君　法律的にはそうなんですが、実際にそれを逮捕したりできないんです。
　例えば、ダンプカーに載せてある強力な無線機がありますね。資格がないのに、あれでもって電波をどんどん出すわけですが、ダンプカーをとめてやっているのかと聞いても、今やっていないよと言われて終わりなんですね。事実、それをやっている現場をつかまえなきゃいけない。だから、そういう資格がないのに機器を載せる、これを取り締まれと、そうしないと取り締まりようがないということです。その辺の法の整備というか、何かそういったものも考えた方がいいんじゃないかという意味で質問させていただいたわけなんです。
　最後に一つ、これも大臣にお伺いしたいんですが、ユニバーサルサービスの問題ですが、携帯電話の数がどんどんふえる、あるいはＰＨＳもどんどんふえてくるわけですが、一一〇番通報あるいは警察に対する通報、これらについても約三分の一が携帯電話、ＰＨＳになった。こういうふうに考えてみますと、マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会の報告に、ユニバーサルサービスには当たらないというふうな報告があると聞いているんですが、私は、携帯電話をユニバーサルサービスとして位置づける時期に入ったんだろうと思うんですが、この点について郵政大臣の見解を最後にお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　今先生の方から御指摘がありました研究会の報告では、ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠なサービスであって、だれもが利用可能な料金など適切な条件であまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービスということで、現在のところ加入電話サービスがこれに該当するとされています。
　携帯電話は、今お話がありましたとおり、最近急速に国民のニーズが高まっておりますし、利用者もふえてきており、郵政省としては地域間の格差是正事業とか不感地域の解消といった施策がますます重要になると考えています。
　こういった意味から、今いろいろな鉄塔施設の整備事業とか、電波遮へい対策事業を実施させていただいていますが、現状においては世帯普及率がようやく五割を超えたところです。先ほど申し上げた加入電話サービスというのは九割を超えているわけで、今現在では事業者に対してすべての地域でサービスを行うべきユニバーサルサービスとして位置づけることはちょっと時期尚早ではないかと思っています。
　ただ、研究会におきましては、近い将来においてユニバーサルサービスとして扱う必要も高まってくるかもしれない、そういうことも御指摘がありましたので、今後の普及状況をしっかりと見届けてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○森本晃司君　今回、電波利用料が改正されますが、利用者にとってどの程度の負担軽減になるか、お伺いいたします。
○政府委員（天野定功君）　今回の電波利用料の改正によりまして、免許人全体につきまして、平成十一年度から向こう三年間で約五十八億円程度の負担が軽減されるものと推定いたしております。
○森本晃司君　今もお話がございましたが、携帯電話は無線局の中でも最も台数の伸びが顕著であります。電波利用料の増収は携帯電話の急増によるものであることは論をまたないものでありますが、今回、携帯電話の電波利用料の値下げ、端末の方ですね、行われていない、五百四十円そのままであるということですが、これを見送られた理由について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　電波利用料の料額は、二つの要素によって算定いたしております。
　一つは、電波の監視などすべての無線局に共通に必要な経費につきましては、全無線局で均等割に負担することにしております。また、総合無線局管理ファイルに関する費用につきましては、無線局の局種によりこのファイルに記録する免許申請書類のデータ量に多寡があるため、このデータ量に比例して負担することとして算定しているわけでございます。
　今回、引き下げの主要な要因は無線局の増大によるものでございますけれども、均等割負担分につきましては、無線局の増大に比例しまして、電波監視や周波数逼迫対策のための技術試験事務等の充実が必要になったために、均等割負担分が下がっておらなかったわけであります。
　他方、総合無線局管理ファイルに係る費用につきましては、無線局の増大に比べ伸びがそれほど大きくならず、データ量が大きな局種、これは全体の十区分中六区分がそれに当たるわけですが、このデータ量が大きな局種につきましては、データ量比例分の負担額が大きく低下して、料額の引き下げにつながったところでございます。
　携帯電話の端末につきましては、包括免許の対象になっておりまして、包括免許に係る無線局は個々の無線局のデータを総合無線局管理ファイルに記録しておりません。そういうことから、均等割の負担額が携帯電話の端末の利用料となり、今回は据え置きとなったものでございます。
○森本晃司君　今の理由を聞きますと、包括の中に含まれているから今回は据え置きだということですね。
　今回は据え置きということですが、今後はこれはさらにふえていくと値下げということはあるんですかないんですか。今のような理屈でいくと、今後も下げられないという理屈にはならないですか。
○政府委員（天野定功君）　全体の負担、無線局の数が大きくなっていきまして、そして均等割負担分がそれによって下がることもあろうかと思われます。そういうことになれば、携帯電話の端末は基本的に均等割の負担額がどうなるかに影響されますので、無線局の増大の状況によって下がることもあり得ようかと思いますが、今回の場合は均等割負担部分の増大の方が大きかったということでございます。
○森本晃司君　次に、電波利用料を値下げすること自体は大変結構なことでありますし、業界の負担が軽くなることによって間接的に国民の利益になるというのであれば、この電波利用料の値下げについては私は決して文句を言うものでもありません。
　しかし、郵政省が、平成十一年度予算で、電波利用料を財源として電波遮へい対策事業補助金に十八億八千万円、また無線局の運用における電波の安全性に関する調査及び評価技術に三億二千三百万円、さらに標準電波による無線局への高精度周波数・時刻の提供に八億円計上しております。
　先ほど同僚の松前委員の方からも使途についてお話がございましたが、私も同様に、電波利用料創設時の本委員会の審議において、郵政省は、電波利用料を電波監視システムの整備と電波行政事務の効率化のためのデータベースの整備のために使うと、こういう説明がありました。また、附帯決議で、安易に一般会計で行われている施策を電波利用料施策に転嫁しないとしたことと整合性がとれていないような気がするんですが、御説明を賜ります。
○政府委員（天野定功君）　電波利用料の使途につきましては、電波法に定めがございます。先生今御指摘のように、具体的に三つの使途が例示されておりますが、それ以外に、包括的に「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる旨が定められております。
　今回、追加いたしました電波遮へい対策事業補助金等の費目につきましては、この条項に照らしまして電波法の規定の趣旨にかなうという解釈で追加いたしたわけであります。
　なお、先生御指摘のように、一般財源による電波行政経費予算につきましては、利用料制度導入時の平成五年度の九十九億円に対しまして、平成十一年度におきましては百七十億円というようにふえてきておりまして、一般財源による電波行政経費の確保にも努めておりまして、安易に電波利用料施策に転嫁しないよう配慮しているところでございます。
○森本晃司君　携帯電話は規制緩和で急速に普及して既に四千万台を突破しているということで、赤ちゃんからお年寄りまで入れまして大体国民の三人に一人は持っているという状況になっているのではないかと思うんです。その結果、電波利用料の収入が予想を上回るペースでふえた、せっかくだからこの電波利用料を新たな施策の財源に使いたいという郵政省のお気持ちは私はわからないわけではありません。
　そのことについては理解をしますが、電波遮へい対策事業、これは確かに我々も走っておりましてトンネルの中へ入ると携帯が切れる、あるいは地下に入ると携帯が使えなくなる、新幹線の中でもたびたび切れる。こういうことで、電波遮へい対策事業はやっぱり行っていかなきゃならないと思いますが、これに十八億八千万円出すということは、携帯電話以外の電波料を支払っている無線局の免許人にどのように説明されるのですか。これはある意味でむしろ携帯電話の事業者がやるべき仕事ではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　今回新たに追加いたす予定をしております電波遮へい対策事業でございますが、これは人工的な構造物によりまして電波が遮へいされていることによる障害に対策を講じるものでございます。この障害は、電波の持つ特有の性格、具体的に申しますと直進性とか反射性がこれに当たりますが、こういった特有の性格から見てすべての無線局に生じ得るものであり、これに必要な対策を電波利用料財源により措置する新補助金の枠組みは、携帯電話といった一部の無線局のみを対象としたものではなく、無線局全体の受益を目的として創設するものでございます。
　このようにこの補助金の枠組みは基本的にはすべての無線局を対象として設けたものでございますが、当面の措置といたしまして、平成十一年度予算におきましてはトンネル等における携帯電話の通話断対策に限定いたしているところでございます。これは、従来より免許人からの要望が強いということ、また、現在の電波利用料の大半は携帯電話事業者が負担していることなどを踏まえて措置するものでございます。
○森本晃司君　平成三年度から一般会計で実施されている移動通信用鉄塔整備事業、これは電波利用料を使っておりませんね。今回の電波遮へい対策事業は電波利用料を使っている。今まで移動通信鉄塔の方に電波利用料を使っていなかったのはどういうことですか。それで、今回電波遮へい対策事業には使うということの矛盾性について。
○政府委員（天野定功君）　従来実施しております移動通信用鉄塔施設整備事業は、携帯電話サービスなど多数の国民が利用する公共的な電気通信サービスにつきまして、過疎地の人々が利用できないという地域間格差の是正を目的として実施するわけであります。したがいまして、無線局の免許人の利益を目的とするものと言えず、電波利用料を充てることはふさわしくないというふうに考えております。
　他方、今回の電波遮へい対策事業は、人工的な構造物により本来電波が届くべきところに届かないという電波の遮へいの障害を解消するものであります。これは事業者の立場から電波のサービスの品質の向上になるものでございまして、観点が、移動通信鉄塔整備事業は地域間格差の是正、地元住民の福祉といった観点でございまして、今回の電波遮へい対策事業は、サービスを供給する供給者のサービスの確保という観点でございます。
○森本晃司君　大臣にお尋ねいたします。
　電波利用料制度は多くの無線局免許人の御負担によって成り立っているわけであります。私は、電波利用料を御負担いただいている方々の信頼を得るために、電波利用料が何に使われているかということを積極的にＰＲをする必要があるのではないか。また、るる申し上げましたように、従来一般財源で行ってきた施策を安易に電波利用料施策とすることは、御負担いただく無線局免許人の理解を得ることはできないものではないかと思っております。
　今後とも、電波利用料施策と一般財源による施策は明確に区分をした上で、電波行政に必要な経費は一般会計でしっかり確保していくことが重要であり、今後のよりよい電波行政につながっていくと思いますが、大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　電波利用料の活用状況につきましては、毎年、免許人の皆さんにお送りしております納入告知書に関係の資料を同封するなど、負担していただいている方々への必要な情報提供をしているところでございます。今先生御指摘のとおり、今後とも、免許人の皆様方のさらなる御理解をいただくために、この制度に対する周知・広報活動は積極的に行ってまいりたいと思います。
　電波行政の推進に当たりましては、電波利用が今後の高度情報通信社会構築に不可欠であるという認識のもとで、今後とも、電波利用料施策と一般財源による施策は明確に区分するとともに、一般財源予算の確保を図り、積極的な電波行政を進めてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　最後になります。
　最近、郵政省が行われたアンケートによりますと、未成年の携帯電話やＰＨＳの契約について、親権者による利用停止や解約の手続ができるようにすべきである、また、学校を卒業するまでは未成年名義では契約できないようにすべきだという意見が六割に達しているようであります。
　親の知らない間に、ある日突然多額の電話料金の請求がやってきたりいろいろしているわけでございますが、郵政省はこの調査結果をどのように行政に反映させていかれるかをお尋ねいたします。
○政府委員（天野定功君）　本年三月に公表いたしました平成十年度電気通信サービスモニターに対する第二回アンケート調査結果におきましては、先生御指摘のような意見が多数見られたことは承知いたしておるところでございます。この調査は、未成年者が携帯電話やＰＨＳの契約を締結するに際し、親権者の同意なしに契約してトラブルとなるケースが多く見られることから、これへの対策を検討する際の参考とするために行ったものでございます。
　結果的には、先生御指摘のような意見が多数を占めることになったわけでありますが、そもそも未成年者の契約につきましては、事業者において親権者の同意を求めることになっている、これは民法の規定でそうなっておりまして、親権者の意向が反映される仕組みになっているわけであります。そして、この仕組みの定着に伴い、未成年者の契約をめぐるトラブルも現状では沈静化してきているものと認識いたしております。
　私ども郵政省としましては、御指摘の意見とほぼ同数見られました親権者の同意をより確実に行うようにすべきとの意見が最も現実的であると考えておりまして、今後とも、事業者に対しまして親権者の同意の確認の徹底を指導するとともに、利用者に対しましてもリーフレットなどを通じまして注意喚起を行っていく考えでございます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　電波法改正案について質問いたします。
　先ほど委員からの、なぜ携帯電話の端末を引き下げないのかという質問に対して、均等負担の共益費という話もございました。私の方では、まず少し電波利用料について御質問をさせていただきます。
　そもそも共益費均等負担というものについて、私はこれは合理性に欠けるのではないかということを一つ指摘をしたいと思うんです。やはり無線局の利用実態、例えば出力であるとか、また周波数帯などを一切無視した議論になっているように思われるんです。
　例えば、一定の周波数帯を全免許人で共同で使用しているアマチュア無線局と、あるいは周波数を独占利用する放送局の電波を同じに位置づけるということになっております。また、同じ放送局でも、首都圏をカバーするような東京タワーからの大きな出力の電波の共益費、これと過疎地での数十世帯を相手にした中継局も同じ料金。これはどうも整合性がないように思われるわけなんです。無線局の免許申請の手数料、また検査手数料、こういうものは利用実態に合わせた料金体系になっていると思います。また、公共性のある放送局あるいはアマチュア無線局も、またそれとは別にＮＴＴドコモなど携帯電話の営業で利益を上げている無線局も関係なく同じ料金になっている。これも全く不公平だというふうに思います。
　同じ電波で、しかも無線局の区分も同じで、手数料、検査料と利用料で料金体系が違うというのは筋が通らないというふうに考えるわけであります。電波手数料と同様に、出力やあるいは使用周波数帯を基礎にして無線局の利用実態に応じた利用料金体系を考えるべきだ。また、無線局の利用実態については、電波を営業用として利用しているか否か、あるいは公共性が高いかどうかなども考慮した体系を検討すべき時期に来ていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　電波利用料につきましては、制度の創設時より、一つは必要な電波利用共益費用を無線局全体で公平に負担するように算定するということ、もう一つには算定方法につきまして徴収する側から見てもまた負担する免許人側から見てもできる限り簡明なものにすることという観点から算定方式を定めたわけでございます。
　具体的に言いますと、まず電波利用料の使途のうち電波の監視などは空中線電力の大小や周波数帯域によらず公平に実施されるものであり、電波の監視等の受益はすべての無線局に均等に及ぶと考えるのが適当でございまして、これらの費用につきましては全無線局が均等に負担することにしております。
　また、無線局を管理するためのデータベースである総合無線局管理ファイルにつきましては、無線局の局種によりこのファイルに記録する免許申請書類のデータ量に多い少ないがあるわけでありまして、この多寡があるため、データ量に比例して負担することが適当であるといった考え方で算定しているわけでございまして、このような考え方にぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
○宮本岳志君　やっぱり東京タワーと数十世帯を相手にしたようなアンテナが全く同じ料金体系になっているというのは、普通の感覚からいって整合性に欠けるというふうに国民も感じられると思うんですね。そういう点での御理解というものを我々は少し考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　同時に、次に聞きたいのは、電波利用料の使途の問題であります。
　九六年の改正で導入した技術試験事務の予算、これまでの三年間で約百十二億円を取ってきましたけれども、今後三年間で四百二十八億円にするという計画だというふうに思います。研究開発は実用化一歩手前だから現在の電波利用者に恩恵があるという理屈で、それは共益費の範囲内だという説明になるんだと思うんですけれども、私は電波利用料の使途についても、これは先ほどの議論と全く逆になるんですけれども、受益者負担という考え方をそもそも考え直す必要があるのではないかというふうに思っております。
　そもそも電波とは何か、また電波利用料というのは一体どのようなものであるのかということを改めて考えてみる必要があるというふうに思うんです。そもそも電波というのは国民共有の資源であり財産だと。だれのものでももともとなかったわけです。しかも、それは有限なものでありますので、だれもが全員が使うというわけにいかないわけです。それを電波利用者は排他的、占有的に使用するわけですから、その利用料というのは、当然国民全体の資源であり国民全体の財産であるものを特定の電波利用者が排他的、占有的に使用するに当たっての課金と考えるのが相当だというふうに思います。
　受益者負担ということは、裏返せば負担者受益ということですから、負担した者に受益がいくということだと思うんですけれども、負担者受益ということでは国民共有の財産であり資源であるという性格からいうと少し問題があるのではないか。つまり、電波利用料の使途については、やはり国民全体に還元されるべきであるというふうに思うわけであります。
　三年前の法改正時に、当時の日野郵政大臣は、我が党の上田議員に、「今後の課題として、」「いろいろな検討をやってまいりたい」と答弁をされました。また、衆議院では矢島議員に対して、「まだ三年でございますから、検討の課題という形にさせていただければと思います。」と、こう答弁されております。
　それから三年たちましたけれども、検討はどうなっておりますか。
○政府委員（天野定功君）　電波利用料の使途でございますが、これは、電波法第百三条の二に、「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる旨規定されております。
　すなわち、電波利用料は、税金と異なりまして、無線局の免許人が電波を適正に利用できるようにする、いわば健全な電波利用社会の維持運営のための事務に必要な費用につきまして、受益者負担の考え方に基づき免許人から徴収する、そういう考え方で構成されております。
　したがいまして、電波法上、現在の電波利用料の性格を前提とすれば、国民全体に利益が及ぶような事務に充てることは認められないわけでございます。
○宮本岳志君　先ほど質問がございましたように、今年度予算でもやはり三つの使途の、その他という考えに基づいてさまざま新たな施策に取り組んでいるということでもございますので、できるだけそういう方向で広げていく。そして、もちろん必要とあれば、三年前に質問をし大臣の答弁があったように、改めてこれはきちっと検討して、国民全体にその受益が行き渡るようにすべきだと私ども思うわけです。
　私どもは、そういう広げるという点では、テレビ難視聴の解消であるとかあるいは過疎地における電波利用の拡大など、国民全体が電波の利用で恩恵を受けるような方向でぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
　さて次に、携帯電話のための鉄塔の問題についてお伺いをしたいと思います。
　各地で無線基地建設ラッシュで地域住民とのトラブルが起きております。郵政省の資料によれば、携帯電話基地局の設置数は本年二月末現在で推計約二万三千局となっております。その結果、全国各地で電波を中継する無線基地局の建設をめぐって住民の反対運動が起きております。
　郵政省は、九七年二月二十日、携帯電話事業者を集めて、携帯電話基地局のための土地の選定及び地域住民への説明等は工事業者任せにすることなく携帯電話事業者が責任を持って対応する旨の要請を行っています。
　ところが、その後もトラブルが続発しております。私の地元、大阪の交野市でも、ＮＴＴドコモが住民に十分説明しないまま工事会社が工事を始めようとするなど、現場では全くルールがないという状況もございます。
　今後、携帯電話等の急増でこの問題はさらに重大になることは明らかだと思うんですが、建設を急ぐ余り、住民の了解なしで建設を強行するということは避けるべきだし、この点で事業者をきちんと指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　携帯電話基地局の建設をめぐりまして、地元の周辺住民と電気通信事業者との話し合いがスムーズに進んでいないケースが一部の地域で生じているということは承知いたしております。
　このため、郵政省では、携帯電話事業者に対しまして、土地の選定や地域住民への説明に際しましては、下請工事業者に任せることなくみずからが誠意を持って対応するとともに、周辺住民の方々の御理解を得るよう努めていただきたい旨、要請をしております。
　また、地域住民の方々から基地局建設に係る要望等をお受けした場合には、関係の携帯電話事業者にその内容を連絡しますとともに、基本的には双方の十分な話し合いにより解決されるよう要請もいたしているところでございます。
○宮本岳志君　とてもみずから誠意を持って対応するというような実態になっていないですね。住民にすれば、例えば住宅地に、家の前に高さが三十メーター、五十メーターという鉄塔をある日突然建設するということが伝えられると。鉄塔の倒壊の危険、景観の悪化、電磁波の人体への影響等、不安を持つのは当然だというふうに思います。それに対し事業者や建設者は、建築基準法や電波法など法的に見ても問題ない、電磁波は人体への影響はない、こう強弁するだけで、強行的に建設しているというのが各地の実情なんです。
　神奈川県小田原市の移動通信社の小田原北局携帯電話基地局の鉄塔については、建設前には住民に対する説明会はなかった、建設後、付近の住民の強い要望で初めて説明がされたという始末であります。その鉄塔の撤去を求めて今住民運動が起きております。
　郵政省は、住民の了解が得られていない携帯電話の鉄塔など基地局についての無線局申請は許可しないなど、携帯事業者が責任を持って対応して住民の了解を得るように指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　電波の免許、無線局免許に当たりまして、建設をめぐる住民とのトラブルを回避するためのそのような住民対策を要件といたしておりません。しかしながら、私どもとしましては、スムーズな地元の建設を取り運ぶために、先ほど申しましたように事前の住民への理解を徹底してほしいという要請をしているところでございます。
　今御指摘のような法律上の要件とすることは困難かと考えております。