Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　今、ウクライナのことがあって、日本でもこの住民の保護というか国民保護というか、こういったものに大変今関心が高まっている中でもありますし、現実、北朝鮮から次から次と撃たれて、今、次は上空を越える、上空を越していくものが撃たれるのではないかなどと言われております。いろんな難しさもあろうかと思いますが、しっかりリアリティーのある実践的な訓練がしっかり積み重なっていくように、また努力、工夫をしていただきたいと思います。
　さて、ウクライナにおいては、この軍事拠点だけではなくて、民間の施設や学校だったり医療機関だったり劇場だったり、いろんなところがミサイルで攻撃をされました。例えば、地下鉄の駅などをシェルター代わりにしてそこに殺到する市民の皆さんや、そういったシーンが映し出されているわけですけれども、もし日本に向かってそれが撃たれれば、当然自衛隊は海上と地上の双方から迎撃をする構えになるわけですが、同時に発射されると防ぎようがないというのは正直なところだと、全て撃ち落とすというのは困難だと。
　そうなれば、必然的に民間への被害が避けて通れないということですが、このため、この避難施設が必要ということになるわけですけれども、これは内閣官房の資料だと、全国にはそういう一時緊急避難場所が五千二百か所ぐらいあると言われておりますが、どこに避難施設があるのか実際国民が分かっていなければ、これ、もしものときにそこに動けないわけでありますから、やはりこの避難先として機能しないということが起きてしまうということを心配をします。
　そこで、この弾道ミサイルが落下してきた場合の地下、特に地下避難施設というのは大事なわけですが、そういった地下避難施設の周知をやっぱり行うべきだと思いますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねをします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　内閣官房では、地下施設を含む指定された避難施設につきまして、国民保護ポータルサイトにおいて地図上で現在地周辺の避難施設や施設の状況等を確認できるようにしております。
　避難施設の周知の在り方につきましては、ＳＮＳ等を活用した周知も含め、国民の皆様に分かりやすいものとなるよう、引き続き今後とも努力してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　まあＳＮＳも大事なんですけど、もっと分かりやすく、ぱっと見て、あっ、ここが地下避難施設だと、きっと私たちも知らない人が圧倒的に多いんだろうと思いますが、そういう掲示板とかその設置基準とかというのはないんですか。ちょっと確認をしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　議員御指摘の掲示板ということは現在ございませんが、周知の、避難施設の周知の在り方につきましては、有事の際に住民が速やかに避難するためにどのような方法が有効であるか引き続きしっかり検討し、取り組んでまいりたいと存じます。
○柴田巧君　是非、ぱっと分かるような、その案内板なども含めた周知の方法をよく検討していただきたいと思います。
　先ほど申し上げました五千、あっ、五万二千か所、そういう避難施設はあるんですが、その熱風とかそういう爆風とかから被害を軽減するので最も有効なのは地下施設ということになります。ところが、これは内閣官房の資料によると、それが今千二百七十八か所ぐらいしかない。つまり、二・四％か五％しか避難施設の中で地下避難施設というのはないということになります。
　そういう意味では大変体制整備が遅れていると言ってもいいわけですけれども、したがって、国においては、昨年度から平成七年度末までの五年間を集中取組期間として、この地下施設の避難施設の指定先を増やす方針を示しております。今のところは大体公立、公共機関というか学校などがどうも中心のようでありますが、これを本当に増やしていくためには、やっぱり民間の例えば地下街とか地下鉄とか、こういったものも活用していくということも必要ですし、自治体のいろんな理解、協力も必要だと思いますけれども。
　そこで、この令和七年度までこの地下避難施設の指定数を増やす方針を示していますが、この民間の理解や協力も得ながらどのように実際進めていくのか、官房長官にお尋ねします。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等から直接の被害者を軽減する、直接の被害を軽減するため、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難することは有効であると認識をしております。
　先生御指摘のとおり、政府においては、令和三年度から令和七年度までの五年間をこうした緊急一時避難施設の指定を促進する集中的な取組期間として、都道府県等に指定の促進を働きかけているところであります。
　その際、地下の大規模施設は管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが重要であります。そのため、指定権者である都道府県等とも意見交換をしながら、国としても関係省庁が直接協力を求めているところであります。
　昨年度に集中的な取組を始めて以来、多くの指定都市において地下駅舎、地下街、大規模地下道を新たに指定していただくなど、大きな成果が上がっていると承知をしています。今後とも、関係者の理解を得る努力を続けながら、施設の指定が推進されるよう取組を進めてまいりたいと考えます。
○柴田巧君　是非そんな方向で進めていただきたいと思いますが、あと、その二・数％しか、四％か五％しか地下施設がない、しかも、そのうち二十四時間実際使えるというと本当にごく少ない、極めて少ないという話も聞いておりますが、避難する時間は一日や数時間でとどまればいいですが、ウクライナのあの状況を見ていても、まあ要は何日もそこにいなければならないということなどなどがあり得ると思いますので、そういったことも勘案をして進めていただきたいと思います。
　そういう中で、先月の三十日に全国知事会が、原発に対する武力攻撃に備えるよう政府に緊急要請、要望を出したということであります。これ、ロシアがウクライナで原発を砲撃したことを受けての緊急の要請でありますが、御存じのとおりに、国内の原発においては、災害による重大事故やテロに対する備えは求められてはありますが、軍事攻撃を想定した施設には原発はなっていないということでございます。特にこの日本海側には原発が幾つもあるわけでありますが、その中で日本海に向けて北朝鮮がこのミサイルを撃ち込んできているわけで、特にその動きを警戒をしなければなりませんが、いずれにしても、ロシア、中国、北朝鮮と、いわゆる専制主義国家に我々は取り囲まれているんだと、この現実をしっかり認識をしなければいけないというふうに思います。
　そこで、この実際の脅威が、まあ脅威が現実になったことを考えると今回の全国知事会の要請というのは本当に当然のものだと思いますし、こうやってミサイル発射などが繰り返されているこの現状を考えても自衛隊による警護が必要な段階にもう来ているのではないか。今までもいろんな議論をしてはきましたが、政府においてはそういう意味ではこの体制や法整備の検討を本格的に進めるときに来たのではないかと私自身は思っていますが。
　そこで、この前の全国知事会の要望を官房長官どのように受け止めていらっしゃるのか、また、この要請を受けてどういうような対応、対策を取っていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　ロシア軍によるウクライナの原子力発電所に対する武力攻撃を受けて、全国知事会から、外交、発電所側での対応、ミサイル防衛に関する要請をいただいているところであります。
　まず、原子力発電所の安全については、原子炉等規制法に基づく発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保をしており、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求をしているところであります。
　その上で、原発へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備をしているものであります。また、ミサイルに関する技術が急速なスピードで進歩する中で、迎撃能力を高めるための不断の努力が重要であり、迎撃ミサイルの能力向上や衛星コンステレーションの検討といった取組を進めていく考えであります。
　そもそも、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には日米で共同して対処することとなります。日米同盟の抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、しっかり取り組んでいくことが重要であります。
　こうした安全保障体制と事業者規制の両面から原子力発電所の安全を確保してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　確認ですが、では、例えば平素から自衛隊がこの原発を警護できるような、そんな役目を、任務を追加すると、そういう法改正に向けて政府としてはどういう考えなんでしょうか。進めていくべきではないかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　一義的には原子力発電所の警備に関しては警察によってなされているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、イージス艦やＰＡＣ３により、攻撃に対しての防御は自衛隊によってなされるということでございます。
○柴田巧君　その平素から任務に就けるように法改正をどうかということを申し上げているんですが、お答えがなかったのは残念でありますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、もう随分と国際環境変わってきていますし、ロシア、中国、北朝鮮という国にこの日本は取り囲まれているんだと、実際ミサイルがどんどん飛んできているんだということもしっかり頭に入れて体制を、また法整備をしていく必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　官房長官始め関係の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（松村祥史君）　官房長官には御退席をいただいて結構です。
○柴田巧君　次に、決算に関連して、会計検査院が指摘したこの警察施設の非常用電源設備等々についてお聞きをしようと思いましたが、羽田先生、横山先生からも同種の質問がございましたので割愛させていただきたいと思います。いざというときに警察が役に立たなかったらこれは大変なことだという共通認識があるなと思いましたと同時に、やっぱり大きい会派にならないと先に質問できないのは、次の選挙で仲間を増やすしかないと改めて感じたところでありますが。
　一つ飛ばしていただいて次に行きますけれども、近年、災害が多発をしています。この警察施設も被害を受けているところで、東日本のときは三つ四つでしょうかね、警察署などが使用不能になりました。また、その後の台風やら豪雨やら地震やらによっても被害を被ったところもあります。この会計検査院の指摘もそうですが、やっぱり災害に強い警察を造っていかなければなりません、警察施設でなければありません。
　それと、昨今大変気になりますのは、私の地元の富山でもありましたが、交番が襲撃をされると、そして、銃、拳銃を奪われて住民が殺害されたといったことなどなど、まあその警官も殺害されましたが、そんな事件も相次ぎました。こういうやはり警察施設が襲撃されると住民の皆さんにも地域の皆さんにも大変な不安を与えるということですから、多発する災害を踏まえてこの災害対策を強化すると同時に、交番などの安全対策も進めていくということが大事だと思いますが、どのように取り組んでいくか、国家公安委員長にお尋ねをします。
○国務大臣（二之湯智君）　災害時のときの警察の浸水対策とかいうのは度々質問ございましたから、ちょっとこれ割愛をさせていただきまして、警察は地域の安全の拠点でございます。やっぱり地域住民は非常に警察を頼りにしているわけでございます。
　それで、委員の御地元の富山市内では、交番所が襲撃されるという事件がございました。そのため、警察は安全の対策として、防犯カメラの設置やセンサー、あるいは車両の突入を阻止するための車止めを設置する、あるいは窓ガラスを強化するなどの取組を進めております。
　引き続き、警察施設の安全対策や災害対策が前進するように警察庁を指導してまいりたいと、このように思っております。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わりますけれども、その安心、安全の要である交番を含めた警察施設、しっかり対策を進めていただくことをお願いをして、経済安保についてはまた別の機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　本日からこの参議院決算委員会でもデジタルデバイスの持込みが可能となりました。サイバー空間や宇宙領域の安全保障、デジタル人材に６Ｇと、議論の中身は最先端なんですけれども、その実態はペーパー天国と申しますか、アナログ王国といいますか、そんな国会の姿が今日から変わっていくと考えると胸が膨らむ思いでございます。
　では、本日の質疑、まずはフードバンクについてお伺いいたします。
　農林水産省の発表では、令和二年度の日本の食料自給率はカロリーベースで三七％となっています。食料の六三％を海外からの輸入に頼っているにもかかわらず、いわゆる食品ロスは年間五百七十万トン、一方、子供の貧困は七人に一人に上るなど、日本は飽食と飢餓を併せ持つアンバランスな状態が続いていると言えます。
　現在、国内で活動するフードバンク団体は、このアンバランスに加えまして、近年同じく社会課題となっております孤独・孤立対策にも貢献しています。虐待、ＤＶ、ヤングケアラー、引きこもり、高齢者の孤独死、そういったリスクのある家々においては、その問題を貧困と一緒に抱えているケースも多くございます。そういった家庭こそなかなか相談に踏み切れなかったり、羞恥心や罪悪感からアウトリーチによる支援の手をも拒んでしまうといった傾向も見られます。その点、フードバンクや宅食などの現物支給の支援は、食べ物がもらえるならと、固く閉ざされたおうちのドアを開ける力があります。継続的なサポートから信頼を積み上げることで、ぽつりぽつりとＳＯＳがこぼれて、そこから本格的な支援につなげ、家庭問題の根本にリーチすることができるという事例は数多くございます。
　また、フードバンクは、全国の子供食堂や地域食堂にも食材を届け、貧困対策、地域コミュニティーによるセーフティーネットに大きな役割を果たしております。
　配付資料の一枚目を御覧いただきたいのですけれども、日本とアメリカのフードバンクの比較です。
　これ、実はフードバンクの団体数はそんなに変わりません。日本百五十六団体、アメリカ二百団体ほどです。しかし、フードバンクの年間取扱量は、日本が五千トン、アメリカは何と七百三十九万トンにも上っています。
　この大きな違い、フードバンク団体の基盤の規模の違い、それに対する行政からの財政措置、そして寄附文化の違いなどが考えられます。日本はボランティアベースの少人数でやっている場合がほとんどで、倉庫が小さい、人が少ない、運送、運営費の負担が大きいなどの問題を抱えています。一方で、企業などからの食品提供の申出自体はかなり多いというふうにも聞き及んでおります。しかし、とてもじゃないけど今の基盤じゃ受け入れられないというため息を多くいただいています。
　それぞれの省庁が、国でも一生懸命積極的に各施策を進めていらっしゃるというのは私も重々承知しております。しかし、食品ロス削減推進法は消費者庁、孤独、孤立は内閣官房、子供の貧困は内閣府、生活困窮者は厚労省、そのほか環境省、農水省、文科省と、このフードバンクさんからすれば縦割りが本当に激しくて、それぞれ東西南北あちらこちらを向いているように見える省庁にアクセスして支援を申し出るということで大変お困りでいらっしゃいます。
　フードバンクのポテンシャルと社会的役割を国はどのようにお考えでしょうか。また、その担う役割を鑑みれば、それぞれの事業は各省庁にお願いしながらも、司令塔としてはしっかりと担当大臣を置くべきと考えますが、となればどなたが適任なのか、是非、松野官房長官の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　梅村先生にお答えをさせていただきます。
　フードバンク事業は、品質に問題はないが余剰となっている食品などを引き取り、福祉施設や生活困窮者等に無償提供する事業であり、御指摘の孤独・孤立対策、子供の貧困対策やフードロス対策等においても重要な機能を有しているものと認識をしています。
　フードバンクへの支援につきましては、孤独・孤立対策や子供の貧困対策においては、子供食堂などの居場所づくりを推進する観点から地方公共団体を通じたＮＰＯ等への支援、食品ロス対策においては、食品の輸配送、保管等に関する支援やフードバンクの活動をサポートする地方公共団体への交付金による支援、生活困窮者対策については、フードバンクによる食料支援を始め生活困窮者への支援を行う民間団体の活動への支援を行っています。
　今後とも、関係省庁においてはそれぞれの立場からフードバンクへの必要な支援を取り組むとともに、そうした支援が対象者に適切に届くよう、政府内においても一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　なかなか担当大臣をこの方と決めるのは難しいのかなというふうにお伺いをいたしましたけれども、そのフードバンクの重要性に対してはしっかりと御認識を示していただいたと感謝を申し上げます。
　実は、食品の提供、大手企業ほどしにくいそうなんですね。それ、なぜかといいますと、訴訟リスクがあるからです。フードバンクへの寄附は企業の善意によるものなんですけれども、アメリカなどでは、その提供品によるトラブルが発生しても企業が責任を負うことがないように法律で担保されています。
　事業系食品ロス削減のために日本でもこのような法律が必要と考えますが、政府の御見解をお願いいたします。
○副大臣（赤池誠章君）　梅村委員にお答えをいたします。
　食品ロスの削減の推進に関する法律の附帯決議におきまして、提供した食品による食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者等及びフードバンク団体の法的責任の在り方について検討することとされております。これを受け、令和二年三月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の調査、外国の事例の調査等を行い、検討するとされております。
　このため、消費者庁では令和二年度に、アメリカやイギリス等先進国のおける食品提供、寄附した場合の税制上の優遇措置や、寄附した食品の起因する事故、損害等発生した場合の免責等の制度について調査を実施したところであります。この結果を踏まえまして、我が国における食品寄附の法的責任について、現在関係省庁と連携をしてその在り方を検討しているところでございます。
　なお、我が国におきましては、食品提供者がフードバンク団体と免責の取決めを結ぶケースもあると聞いているところでありまして、こうした実態を見ながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
　他方、附帯決議にも盛り込まれているとおり、食品衛生上の事故が発生した場合には食品の最終受給者が支援を受けられるようにということも何より重要だと考えております。まず、政府といたしましては、食品の最終受給者が必要な支援を受けられますよう、適切な措置を引き続きしっかり検討してまいりたいと存じます。
○梅村みずほ君　赤池副大臣、御答弁ありがとうございます。大変前向きに検討していただいているというふうに受け取っております。よろしくお願いいたします。
　さて、フードバンクや宅食で発見できる家庭問題の一例にＤＶがあります。ＤＶ被害者は自分が被害者であるということをなかなか気付かない、あるいは、加害者は自分が加害していることに気付かない傾向があるというのもよく言われていることです。
　また、ＤＶ被害を受けている自覚がある場合でも、ワンストップセンターのようなものがなかなかなかったり、相談窓口自体が分かりにくかったり、公的機関の担当者に理解不足があったり、又は売春防止法に基づく婦人保護施設では保護してもらえないケースがあったりと、対策がまだ十分ではない実情があると思っております。
　そもそも、いじめなんかもハラスメントなんかもそうなんですけれども、被害を受けた側が逃げるという傾向に日本はどうしてもあるのではないかというふうに思っております。いじめなんかでも転校するのは被害児童の方だったりとか、ハラスメントを受けた社員が転職をしたりするケースもございます。
　こうしたＤＶ被害者に対しても、逃げるというのが大原則のようになっているような気がするのは大変不条理に感じているところでございます。加害者の身柄を押さえて、加害を自覚させて責任を取らせ、更生をし、再発を予防していくという政策を真っ正面から検討し、逃げることを大前提としたＤＶ対策からの脱却を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　梅村委員にお答えをいたします。
　配偶者暴力の被害者の中には、子供や経済的な問題により加害者と同居することを選択せざるを得ない方々もおりますので、加害者への対応は被害者支援の一環として重要なことであると考えている次第でございます。
　内閣府では、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させるという加害者プログラムを令和二年度に広島県で試行実施をしたところでございます。令和三年度は広島県、長崎県、そして熊本県で更に試行実施を行っておりまして、地方自治体で活用できるよう、加害者プログラムの実施体制モデルや関係機関の役割等を示す試行のための留意事項を本年春までに策定することとしております。令和四年度になりましたので、試行のための留意事項を策定して、それを踏まえて試行実施を行い、その中で明らかになった更に必要な事項等を追加した本格実施のための留意事項、これ、括弧仮称となっておりますけれども、策定をする予定であります。
　今後とも、試行実施や留意事項の策定等、加害者プログラムの推進に必要な取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。この春の留意事項が出てくるのを待っていたいと思います。しっかりとお進めいただきますようにお願い申し上げます。
　海外では、ファミリー・ジャスティス・センター方式といいまして、警察や弁護士やケースワーカー、児童福祉司、心理職などなどのプロフェッショナルがシェルターや児童相談所に類する機能のあるセンターに常駐してサポートをしていくといったシステムもございます。こうした諸国の例も参考にしながら、しっかりとした対策をお願いいたします。
　経済的ＤＶや性的ＤＶ、男性へのＤＶ、児童虐待とともに行われるＤＶなどなど、ＤＶも多様化しておりますが、これもＤＶではないかと疑うような問題がございますので、提起したいと思います。
　連れ去りのような形で、ある日突然パートナーによって我が子と引き離されるというような事案もあるんですけれども、配付資料の二枚目御覧ください。
　そのような事案の関連記事ですが、五行目を御参考にいただきたいんですけれども、先月、母親らが厚生労働省で記者会見を行いました。ある日突然子供を連れ去られて、虚偽の精神疾患やＤＶを申告されて、子供に近づくことさえ許されなくなったケースですとか、いわゆる面会交流を認められていたのに途絶えてしまったケース、力によって離婚届に捺印させられたケース、様々なケースがあるんですけれども、彼女たちの中には離婚や別居前に実はパートナーから身体的、精神的ＤＶを受けていた方も少なくはありません。
　我が子のためにと耐えてきたのに、ついに血を分けた我が子と会うことも許されなくなってしまい、絶望から自死を選ぶ当事者も後を絶たないということで、こうした問題は何も女性だけではなく、父親の当事者も多数存在するというふうに聞き及んでおります。男性の場合は、ある日突然ＤＶ夫にさせられてしまったというようなケースも多く存在するということで、男性の場合は認定もされやすいというふうに聞いております。
　親の人生から子供を奪われるということはすなわち生きる意味を奪われることに等しい、そう思う方々の気持ちは、私も子を持つ母親として理解できるものであります。ＤＶも虚偽のＤＶも許してはならないことだと思います。パートナーから故意に子供と断絶させられる苦痛、これは私、精神的ＤＶに当たると考えるのですが、いかがでしょうか。
　この問題、まだ世の中に広く知られておりませんので、政府にもしっかりと御認識いただきたく、松野官房長官の御答弁を是非お願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者からの暴力とは、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義をされています。
　御指摘の虚偽ＤＶによって長期間子供と引き離されることについては、ケース・バイ・ケースではありますが、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には配偶者からの暴力に該当するもの、該当する可能性もあり得ると考えております。
　現在、内閣府では、配偶者暴力防止法の見直しを含めたＤＶ対策の抜本的強化に向けて検討しており、その中で子供と離れて暮らす父母の要望も伺っているところであります。こうした要望も踏まえつつ、様々な状況で配偶者からの暴力に苦しむ方をきめ細かく支援できるよう、ＤＶ対策の抜本的強化に向けて検討を進めていく考えであります。
○梅村みずほ君　松野官房長官、ありがとうございます。様々な事例あるかと思いますが、ケース・バイ・ケースではあるが、配偶者からの暴力に相当するケースもあるものと思われると御答弁をいただきました。
　官房長官におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（松村祥史君）　では、官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　両親の離婚ではしばしば子供が奪い合いとなるわけなんですけれども、今年二月二十一日に、配付資料四枚目にありますような、警察庁刑事局より、配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応についてという事務連絡が発出されております。
　この事務連絡を出された趣旨と必要性を二之湯国家公安委員長にお尋ねいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　警察庁におきましては、令和四年の二月二十一日に、配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応についてと題する事務連絡を各都道府県に発出をいたしました。
　成人に達しない子の養育等をめぐる配偶者間での争いなどの問題について、配偶者はもとより、その子にも危害が及ぶなど、重大な事件に発展するおそれもあるわけでございます。この事務連絡は、こうしたことを踏まえて、配偶者間における子の養育等をめぐる事案について被害の届出等の適切な対応に漏れがないようにする必要性を認識、必要性を確認しつつ、この種事案に対する最高裁判例、これは、例えば親権者であっても未成年者の略取だという、そういう可能性もあると、いろんな様々なケースがあるということをまとめたものを執務や指導、研修において各都道府県において活用されるように、そういう趣旨で発出したものであります。
○梅村みずほ君　二之湯国家公安委員長、ありがとうございました。
　法律が新しく変わったわけではなくて、今まで当然のように周知されていたものだとは思いますけれども、改めてリマインドしなければいけない実情というのがあるのだと思います。元々の家庭から配偶者に無断で子供を連れ去ってはいけないということ、そして、別居状態にあるところからもまた配偶者にないしょで連れ戻してはいけないということと認識をしております。
　様々な事例がありまして、この夫婦間、離婚あるいは別居となりますと様々な係争が起こる場合がございます。子供たちはそのたびに胸を痛めているのではないかと思っているんですね。
　日本は、皆様御存じのように、子どもの権利条約に批准している国でございます。諸外国では、夫婦が別れて、血を分けた親二人が養育を継続するというのが当たり前のこととなっております。この子どもの権利条約の第九条、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保するとうたわれています。そのため、こうした日本のいわゆる連れ去り問題というのは国際問題にも発展しており、海外からも度々批判の的となっていることも付言しておきたいと思います。
　最後にお伺いしたいんですけれども、この子どもの権利の九条を守ること、そしてしっかりとした機動的なＤＶ対策を実施していくこと、こちら、ほかの諸外国ではやっていることでもあるんですけれども、日本でも両立が可能かどうか、政府の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（赤池誠章君）　梅村委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のように、児童の権利に関する条約九条というのは、分離されないこと、また分離する場合はそれぞれの関係当事者が自己の意見を述べる機会ということが規定をされているわけであります。こうしたことは子供の幸せに育つために重要なことだと考えている次第でございます。
　内閣府では、本年一月に関係府省によるＤＶ対策抜本強化局長級会議を立ち上げ、被害者の生活再建のための手続の負担軽減等様々な委員御指摘の問題につきまして検討している状況でございます。その中で、子供の幸せに育つことへの配慮についてもしっかり検討を進めてまいりたいと存じます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　こども家庭庁の議論も盛んになってまいりました。子供の最大の幸福を考えて政府には各施策に当たっていただくことをお願い申し上げ、質問を終了します。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　三月十六日の深夜に発生をした福島県沖を震源とする最大震度六強の地震から間もなく三週間になります。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、二〇一九年の台風十九号、昨年二月の福島県沖地震に加えて今回の地震ということで、ほぼ同じ場所が度重なる災害によって被害を受けています。
　私も三月十七日と十九日に福島県に入りました。資料にそのときの写真を示しているので御覧ください。
　福島、宮城を始め被害は広範囲に及んでいて、心が折れそうという声が上がっています。住宅の被害はいまだ把握をし切れていないという状況で、日に日に被害棟数が増えている状況です。学校や公共施設、事業所などへの被害、道路や橋、港などの被害も大きくて、復旧が急がれております。東北新幹線、阿武隈急行といった交通機関への被害によって大きな影響も出ています。
　二之湯大臣も発災直後に福島県入りをして、先日は我が党の申入れも受けていただきました。被害の実態が少しずつ明らかになり始めていますけれども、昨年の地震よりも被害が大きいのではないかという声も出ています。度重なる災害だということを考えても昨年並みの支援は当然であって、更に手厚い支援が必要だと思いますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（二之湯智君）　この度の地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、十六日に発災して、その後十九日に福島県を訪問いたしまして、知事、そして立谷相馬市長とも面談いたしました。まずは、百聞は一見にしかずと申しますか、現地に入らなければ被害の実態が分からないと、こういうことでございました。やっぱり行く先々で、今委員が資料としてお見せいただきましたようなそういう被災された家々が並んでおりまして、そういう地震の大きさを改めて知ったわけでございます。
　そして、地元では、十一年前の東日本震災、そして台風、そして昨年の地震、またコロナ禍ということで、もう本当に生活が大変な上に今度また地震ということで、本当に地元の方は心が折れそうだと、こういう気持ちになっておられるわけでございますから、政府としてもできる限りのことをしなければならないと、そういう思いを持つわけでございます。
　当然、知事も、そして相馬市長も、政府としてできる限りのことをしてほしいと、こういう支援策を訴えられました。現在まだ、事務的に詰めたところもあるわけでございますけれども、今週中には支援策を取りまとめたいと、このように思っておりまして、昨年並みといいますか、昨年以上といいますか、できる限り一生懸命地元の意見に、の気持ちに寄り添った支援策を考えたいと、このように思っております。
○岩渕友君　繰り返す災害で住家など建物に累積疲労が起きているんじゃないかという指摘もあります。この住家被害の全容、いまだ明らかになっていないんですけれども、被害認定を進めて実態を丁寧に調査をするために調査だとか判定のための人員が必要だということで、既に支援は行われているんですけれども、自治体が求めれば応援職員の派遣は可能だということでいいかということを確認したいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省では、大規模災害発生後に他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みといたしまして、全国知事会等と連携をし、平成三十年三月に応急対策職員派遣制度を構築いたしました。
　三月十六日の福島県沖を震源とする地震については、その発生以来、総務省では応援職員の派遣について福島県などの被災県と連絡を取ってきたところでございます。そのような中、三月二十一日に福島県から住家被害認定調査に関する応援派遣の要請があったことを受けまして、翌二十二日に福島県相馬市には山形県から、新地町には新潟県からの応援派遣を決定し、順次支援を実施しているところでございます。
　また、総務省職員も県庁及び相馬市、新地町に参りまして、被災状況や応援職員の作業状況を把握するとともに、被災自治体の市長、町長さんや職員からも直接お話を伺うなど、ニーズを丁寧に把握をしているところでございます。
　今後も福島県や被災自治体と連絡を密に行い、更なる応援派遣が求められた場合には応援職員の派遣の調整を速やかに行うなど、被災自治体のニーズに対応してまいりたいと思います。
○岩渕友君　自宅が住めない状態になってしまったんだけれども、家がぺちゃんこに潰れないと全壊にはならないというふうに言われたという例もあって、被害に見合った判定になっていないという話も寄せられています。この被害に見合った丁寧な調査、求めておきたいと思います。
　住家被害の九割以上が一部損壊だと言われていて、独自の支援を決めた自治体もあるんですけれども、修理費用の負担で再建を断念することがないように柔軟な対応求めておきます。
　この住宅に大きな被害があった方が解体について自治体に問合せをしたところ、昨年の地震の解体作業が終わっていないから今回の解体はいつになるか分からないというふうに言われたと、こういうふうに言っておられます。
　全壊と判定をされれば自分で業者に依頼をして解体した場合でも公費解体に、公費負担になるということでいいのかということを一つ確認したいのと、昨年の地震では半壊までが公費解体の対象となりました。今回も同様の対応を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行っております。被災家屋の解体への補助については、この財政措置の一環として、通常明らかになっている廃棄物と観念できる全壊家屋を対象としております。
　御質問の所有者自身による解体の発注については、あらかじめ罹災証明などを取得した上で、その家屋の所有者自身が解体処理及び費用の支払を市町村に代わって行う場合であり、かつ市町村が費用補償の手続を整備すれば補助対象としております。
　二点目の御質問なんですけれども、半壊家屋についてのお問合せがございました。
　半壊家屋の解体については、特定非常災害、特定非常災害に指定された場合に限り、本補助金の支援対象としております。
　昨年発生した福島県沖地震については、特例的に半壊家屋の解体についても御支援をさせていただきました。東日本大震災の被災地の方々がこれまで復興に大変な努力をされてきた中でのこの令和元年東日本台風の被害を受けましたので、そしてまたさらにはコロナ禍での中での地震に襲われたというところでの特例としてこちら認定をさせていただきました。
　今回の地震による被害に対して支援、失礼しました、今回の地震による被害に対する支援策については、昨年並みの支援策を速やかに取りまとめるとの総理の御指示を踏まえて、現在政府部内で調整を行っているところであり、環境省としても引き続きしっかりと調整に取り組んでまいりたいと思っております。
○岩渕友君　昨年並み、それ以上ということであれば、半壊も是非検討いただきたいと思います。
　事業者の被害も深刻なんですね。福島県相馬市で旅館を営む方は、昨年の地震で壊れた内壁修理やっと終わったばっかりだったのに、今度の地震でその直したばっかりの壁に亀裂入ったと、東日本大震災以降、修理に掛かった費用が三千万円を超えると言っています。
　総理が、昨年の地震並みの支援だと、で、グループ補助金の適用についても言及をしています。これ、重要なことだと思っています。ところが、昨年の地震によってグループ補助金適用されたわけですけれども、復旧事業が完了していないということで補助金を受け取っていないという方がいらっしゃいます。その実態がどうなっているのか。また、復旧事業の途中で更に被害に遭われた方もいます。その場合に今回の地震によるグループ補助金の取扱いどうなるのか、教えてください。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　宮城県や福島県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、御指摘のとおり、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって非常に厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　委員御指摘のグループ補助金でございますけれども、大規模な災害により被災した事業者がグループを形成して被災施設等の復旧を行う際の費用を補助する制度でございまして、令和三年福島県沖地震の際にも措置をしてございます。
　そして、昨年の福島県沖地震におけるグループ補助金の交付決定件数は、岩手県、宮城県、福島県の三県合計で六百九十五件となってございます。このうち、復旧事業の途中で今回の被災に遭われ、復旧事業が完了しておらず補助金の交付を受けられていない事業者の方はおおむね四割程度と認識をしてございます。
　引き続き、この被災地に寄り添った支援策を検討するためにも、一日も早くこの実態の把握というところに取り組んでいく必要があるということでございます。
　それから、これも御指摘いただきましたとおり、この昨年の福島県沖地震におけるグループ補助金を活用した事業者の中には、今回の福島県沖地震によりまして復旧事業の途中で被害を受けた事業者もいらっしゃるというふうに認識をしてございます。
　経産省としては、発災翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして中小企業関係団体による特別相談窓口の開設や災害復旧貸付けの実施等々の措置を講じているところでございます。発災後には、福島県知事や宮城県知事から経済産業省に対しまして今回の地震による被害状況等の御要望をいただいたところでございます。
　経済産業省といたしましても、現地の声に耳を傾けて、被害状況や復旧事業への影響を個別に確認した上で、しっかりと被災地に寄り添った支援策を考えてまいりたいと存じます。
○岩渕友君　四分の一の自己負担分の借入返済がコロナ禍で重荷になっているというふうな声も上がっているんですね。こうした実態から見て、グループ補助金の適用だけではなくて、例えば自己負担分の軽減とか事業再建に必要な直接支援を行うなど、もう一歩進んだ支援が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、福島県や宮城県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災、あるいは新型コロナ、そして昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方も多数おられ、連続するこの災害により大変厳しい経営環境にいらっしゃるということ、承知いたしております。
　このような状況下を踏まえ、先ほど来ございますように、三月二十八日、総理より支援策の取りまとめをするよう指示があったところでございます。
　経済産業省といたしましても、被災地の現状をしっかりと見極めながら、この委員御指摘のグループ補助金など、昨年並みの支援策、速やかに検討をしていく所存でございます。
○岩渕友君　更にもう一歩進んだ支援も是非求めておきたいと思います。
　商工会議所には、地震を機に廃業したいというような相談も寄せられているということで、そんなことがあってはならないと、やっぱり国の支援が必要だということ、求めておきます。
　橋や交通機関の被害も非常に深刻なんですね。福島県と宮城県の槻木駅を結んでいる阿武隈急行、復旧なかなかちょっと難しいということで、一応見通しは示されてはいるんですけれども、ここにも国の支援が必要だということを求めておきたいと思います。
　阿武隈川に架かる伊達市、伊達郡の三つの橋が地震で通行できなくなっているんですね。そのうち、伊達市と国道四号線を結んでいる伊達橋が一日の通行量は一万四千台以上ということですごく多くて、ところが、調査の結果、早期の復旧難しいということで非常に影響が大きいということになっています。この一刻も早い復旧のために国の支援が必要だと思うんですけれども、この伊達橋と伊達崎橋については国の直轄権限代行事業で復旧する方向で検討に入ったというふうに報道されています。この方向で迅速な復旧を行うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　福島県が管理する国道三百九十九号の伊達橋については、三月十六日に発生しました福島県沖を震源とする地震に伴い被災し通行止めとなっており、被災地の市民生活や経済活動に御不便をお掛けしている状況となっております。伊達橋の被災状況としては、橋桁が大きくずれているほか、橋桁を支える部材の多くが損傷しております。
　先般、三月十九日に国土交通大臣が視察した際に、福島県知事や伊達市長から早期復旧に向けた支援の要請をいただいております。さらに、四月一日にも福島県知事から、伊達橋の復旧を国の権限代行によって実施していただきたいとの強い要請をいただいており、国土交通省では伊達橋の迅速な復旧が可能となるようしっかり取り組んでまいります。
○岩渕友君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。被災された方々や自治体の心が折れることがないように、手厚くて迅速な支援、重ねて求めておきます。
　続いて、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について西銘復興大臣に聞きます。
　原発事故で避難を強いられた方々を対象に行われている医療・介護保険料等の減免措置について、政府は見直し案を示しています。原発事故によって避難をしている方々の生活の実態、経済的な状況、健康状態について、これどうなっているかというと、新潟県の原発事故による健康と生活への影響に関する検証委員会が昨年一月に行った報告によると、避難者は仕事や生きがい、人間関係の喪失などの点で多くの犠牲を払っている、依然として生活再建や地域の再建について見通しを立てられず、不安を感じている人が少なくない、こういうふうになっているんですね。長期の避難による経済的な困窮や健康への影響、大きくなっています。
　浪江町では、二〇一九年の所得が百万円以下の世帯が四割を超えていて、生活保護受給世帯が二〇一五年の二世帯から二〇二〇年十二月では八十二世帯ということで、四十一倍に急増もしているんです。
　大臣にお聞きしますが、この医療・介護保険料等の減免措置、継続するべきではありませんか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　これまで、原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療・介護保険等の保険料や窓口負担の減免措置を実施してきております。この措置につきましては、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお伺いしてきたところであります。
　こうした御意見を十分に踏まえまして、十分な経過措置の観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、対象の地域を四グループに分けて施行時期をずらすこと、急激な負担増とならないよう、激変緩和措置を講じる観点から、複数年掛けて段階的に見直すことなどを内容とする見直し案を先般関係自治体に提示をし、改めて御意見をお伺いしたところであります。
　今回のこの御意見も踏まえて、厚生労働省とも連携し、最終的な見直し内容を決定していきたいと考えているところであります。
○岩渕友君　浪江町が三月に採択、浪江町議会が三月に採択をしたこの減免措置継続を求める意見書では、国は原発事故の加害者として、被害者である浪江町民に対し、医療費、介護費の無料化を継続するための財政支援をすることが責務だというふうに厳しく指摘をしているんですね。私、本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。
　この減免措置の継続は当然必要だということを強く求めて、質問を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、自民党京都府連の寄附金問題について伺いたいと思います。
　文芸春秋のオンラインがずっと公表している文書って連続的に出てきているんですけれども、その一つについて確認をしたいと思います。
　平成二十四年十二月十九日、府連幹事長、事務局長が、当時府連会長だった二之湯大臣宛てに宛てた文書なんですね。これ、表題は、来夏に、夏ですね、来夏に施行される参議院通常選挙における府会議員、京都市会議員に対する活動費の支給についてというものです。選挙活動をより活性化させるため、標記の活動費について、西田昌司事務所から既に府連に振り込まれておりますので、これを原資として、上記会議終了後に支給（交付）することにしてよろしいかと。これ、会長の承認を求めているんですね。
　二之湯大臣、承認した記憶はおありでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　当時、私は府連会長であったんですね。ただ、この文書はですね、この存在、私は非常に疑わしいと思います。と申しますのは、最後の二行、府連経由でマネーロンダリングすることにありますと。こういう言葉はですね、まあ私は国会議員十八年近くやっておりますけれども、京都府連でこんな言葉は使ったことはございません。
　それで、私も、この言葉はですね、国家公安委員長になって、反社会的勢力が不当な利益を得て、そして金を洗浄する、マネーロンダリングという、そういう言葉は知ったわけでございますけれども、この政治の世界じゃこんなこと私、知りません。
○倉林明子君　あのね、そこを聞いたんじゃないんですよ、承認したのかと。いや、寄附、交付していいかと、支給していいかということについて承認を求めている文書があったから、そこの存否を聞いたんですよ。
　で、京都府連などのこれ収支報告によりますと、五十万円が四十八人の府議、市議に合計二千四百五十万円と、配られている事実も確認されているという文書も示されたんですね。
　さらに、文芸春秋の公表文書によりますと、この寄附金の扱いは京都府連の参議院選挙収支という形で報告されているんだという文書も続けて公表されております。
　これ、京都府連はですね、政治活動というよりも選挙活動費という認識だったのではないですか。
○国務大臣（二之湯智君）　京都府連の活動費は全て政治活動費でありまして、選挙活動というのは個々の議員さんが独自にやられることでございまして、府連は、選挙活動、つまり党勢活動ということに一本に絞っているわけでございます。
○倉林明子君　これは同様に、寄附した衆議院の候補者だった三人が配付の事実を認めて、選挙のための金と取材に答えていると。受け取った地方議員の複数から選挙の金という声も上がってきております。
　これね、公職選挙法違反ではないかと疑惑が掛けられているんですよ。正面から答えるべきじゃないですか。
○国務大臣（二之湯智君）　その三人の方も、選挙のためのお金だというんじゃなくて、府連で、府連でですよ、そのお金でよって政党活動をする、その方たちのそのポスターを貼ってあげる、そしてその自民党の本部からの政策ビラを配る、あるいはマニフェストなんかを配送すると、こういう費用に充てるということでございましてですね、全くその人たちのための選挙活動を府連が請け負うということではないわけでございます。
○倉林明子君　あのね、私、二之湯大臣とは京都市会議員当時からずっと一緒に仕事もさせていただいていて、京都の自民党がこういうことをやっていたということで疑い掛けられていると、告発もされているという状況で、やっぱり、そうじゃない、それならば、この金の流れについてはきちっと説明責任を果たすべきだということを申し上げたい。立つ鳥跡を濁さずやと申し上げておきたいと思います。
　次です。あっ、ここで二之湯大臣については質問が終わりますので、お取り計らいお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　二之湯委員長におかれては御退席いただいて結構でございます。
○倉林明子君　次に、痴漢対策について質問をいたします。
　四月一日からの一か月間は、若年層の性暴力被害予防月間ということになっております。これ、昨年から始まったこの取組について、この期間を位置付けた理由、その趣旨について簡潔に御説明をいただきたい。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　政府におきまして、入学、進学に伴い若者の生活環境が大きく変わることから、毎年四月を若年層の性暴力被害予防月間と位置付け、レイプドラッグや酔わせて性的行為を強要する問題、ＳＮＳを利用した性被害、セクシュアルハラスメント、痴漢など、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や相談先の周知を行っているところでございます。
○倉林明子君　頭の方には、性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であることから決して許されるものではないという認識を示した後で、こういう取組やっているんだという、今御紹介あったとおりかと思います。
　この四月というのは、今御紹介もあったとおり、進学、就職等に伴いまして若年層の生活環境が大きく変わるという時期です。被害に遭うリスクが高まる時期でもあると。最も多い身近な性暴力被害というのが私やっぱり痴漢だと指摘したいと思うんですね。
　総理は、昨年十月の本会議における小池晃議員の質問に答えて、痴漢は犯罪であり、決して許されるものではありませんと認識を示した上で、痴漢を含む若年層の性暴力の実態調査を行うという答弁がありました。さて、どんな調査結果になったんでしょうか、概要を御紹介ください。
○政府参考人（林伴子君）　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、本年一月から二月にかけて、痴漢を含む若年層の性暴力被害の実態調査を実施をいたしました。
　本調査では、十六歳から二十四歳の若年層を対象に、性暴力被害への遭遇の有無、被害に遭ったときの状況、性暴力被害による生活の変化などについて調査をしております。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや支援団体を対象に、若年層の性暴力被害の相談状況や傾向に関するヒアリングを実施いたしました。
　現在、調査結果につきましては公表に向けた準備を進めているところでございまして、取りまとまり次第公表することとしております。
○倉林明子君　性暴力全般という中で、その中に痴漢も位置付けて、受けたかどうかということは聞き取ってもらったようです。しかし、それだけでは被害の深刻さ、その被害を受けた苦痛という実態ですよね、どんな対策が要るのかというところがなかなか見えてこないんじゃないかと思うんです。
　そこで、紹介したいのが、日本共産党の東京都委員会、そして東京都議団がアンケートに取り組んだんです。これ、東京都議団のアンケートを今日は資料として付けさせていただいております。
　二〇二〇年に最初の調査やりまして、千四百三十五人が回答しております。どこでどんな被害に遭ったか、どんな気持ちになったか、誰に相談したのかなど詳細な回答を求めるものになっております。自由記載欄、資料付けていませんけれども、ここには本当にたくさんの声が寄せられております。これ、結果、回答者の九六％に被害経験があり、そして、被害時の年齢ですね、これが十八歳以下が七割に上るというんですね。被害後の深刻な苦痛が継続しているケースも明らかになりました。学校行けない、仕事辞めざるを得ない、こんな状況も浮き彫りになりました。私、こうした調査というのを政府も取り組むべきだと、これは申し上げておきたい。
　さらに、この中で、電車の中での被害というのが実は七六・五％と最も高いこと、盗撮被害も多いということが分かって二〇二一年の調査につながったんです。この調査では、電車、駅での痴漢、盗撮被害に絞った調査となっております。この中で見えてきたのが女性専用車両の必要性なんですよ。
　東京都は、こういう調査結果等も踏まえて、都営地下鉄での専用車両を検討するというふうになったんです。ところが、これ資料の二ページ目を見てもらって、下の利用路線というところを見てもらいますと、赤いところに示しているのが都営なんだけれども、実態としては一三・五％ということで、割合はまだ四番目なんですね。多いのはＪＲ、七五・九％ということになっているんです。つまり、全ての鉄道会社に対応が求められていると、女性専用車両の働きかけ。そして、同時に出ていた声は、朝だけでなくて終日等の専用車両の確保ということ必要じゃないかということが見えてきているかと思うんです。
　全体、国としての取組が求められていると思います。いかがでしょう。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　先ほど来御指摘のとおり、痴漢は犯罪であり、決して許されるものではありません。そして、特に電車内における痴漢については、今後も徹底した取締り等により加害者に厳正に対処していくこととしております。
　御指摘の女性専用車両については、鉄道事業者の取組によりましてこれまでに全国で九十以上の路線への導入や拡充が行われたところでありまして、輸送サービスの一つとして定着してきているというふうに思っております。
　また、鉄道事業者においては、痴漢防止の対策として、女性専用車両の導入のほかに、車内防犯カメラの設置、ポスターの掲出や車内、駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施などの取組を行っていただいております。
　今後も関係省庁と連携し、痴漢を含む性犯罪、性暴力のない社会の実現に向け、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでいくことが重要であると思っておりますし、そうした痴漢を絶対に許さないという空気が社会全体に浸透することにより女性専用車両の普及というのも拡大していくというふうに考えております。
○倉林明子君　確かにおっしゃるとおり、社会が変わらないとなかなか女性車両、女性専用車両が増えないということあるんだけれども、やっぱり痴漢は犯罪だというときに、女性専用車両有効という声にやっぱり応えて、国がやっぱり女性専用車両を増やしていくという旗を振ってほしいから申し上げましたので、是非お願いしたいと思います。
　同時に、啓発の撲滅キャンペーンのお話ございました。
　これ、資料の六枚目のところ見ていただきたいんですけれども、確かに啓発してステッカー等も貼ってもらっているんだけど、問題はその中身で、痴漢、盗撮に注意と、こういうのが多いんですよ。被害者が注意しなさいよという呼びかけになっているんですね。悪いのは被害者じゃないんですよね、加害する方なんですよ。だから、加害者に対して痴漢、盗撮は犯罪ですと、見付けたら通報してということで、加害行為にきちんと働きかけるものにこれ見直し要ると思うんですけど、これどうですか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　御指摘のとおりだと考えております。
　私、今は内閣府の大臣政務官で男女共同参画局担当でありますが、議員としても、自民党のワンツー議連、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟でこれまで性暴力の問題に取り組んできたところですが、やはり委員御指摘のとおり、被害者は全く悪くない、悪いのはやはり加害者であるということをもっと社会に浸透させる必要があるというふうに思っておりまして、もうそのとおりだと思っておりますので、そうした考え方にのっとって痴漢対策も進めてまいりたいと思います。