Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（貞）政府委員　この中間報告に載せてあります事項は、少なくとも我が方の措置につきましては我が国の自主的措置ということで決めたものでございます。それは昨日も議論になっておりましたが、アメリカへの条約的な義務とかそういうことではなくて、我が国みずからが我が国に課した義務、責務というふうに理解していただきたいと思います。
　これができなかった場合ということでございますが、海部総理も言っておられますように、これは内閣の最重要課題としてやっておられるわけでございまして、これができなかった場合にどうするかというようなことは、この段階で云々するのは必ずしも適当ではない、こういうふうに思います。
○松浦（利）委員　いや、そのことは非常に大切なことなんですよ。なぜかというと、立法府にかかわる部分があるからなんですよ。だから、立法府にかかわるものも含めて政府がアメリカとの間に中間報告を出してきておられるから、当然立法府と行政側との間の食い違いというのは起こる可能性はあるんですよ。法律改正が通らない場合だってある。
　その場合に、私が心配をするのは、強硬派議員と言われておる人たちが、要するに結果オーライですから、結局日本という国は、約束はしたけれども結果は何も出てこぬじゃないか、それではまたスーパー三〇一条だと。何か常にスーパー三〇一条というものをちらちらちらちら向こう側はちらつかせながら日本に譲歩を追ってきておる、そういうのが見え隠れするんですね。
　ですから、立法府でノーと言った場合に、それでは海部内閣はどうなるのか、日本の政府はどうなるかという問題は非常に心配ですね。せっかく苦労して苦労して、海部総理の顔を見ておったら、本当に眠たいだろうと思うのですよ。本当に大変な御苦労があったと思いますよ、皆さん方に。しかし、その結果オーライのアメリカに対して、立法府まで拘束するような内容が出てくると、やはりこれは井上議員も指摘したように、我が国の日米関係に大きな傷がつくとまた私たちも困る。そういう点についてどう判断をしていいのか、我々は。その点についてもう一回正確に大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　御案内のように、今この問題は日米構造協議、障害排除に関する協議ということになっておりますけれども、基本的には我が国自身の問題でございまして、ヨーロッパの統合あるいは将来のＥＦＴＡとＥＣとの間の連合というようなことになってまいりますと、アメリカとカナダの共同市場が既にでき上がっております。こういう中で、この将来の国際経済の中で、日米欧の三極構造を築いて経済体制を活性化していくという中で、日本だけが国際ルールにはまらない。つまり消費者重視、そして国民生活の豊かさというものをもっとふやしていくという考え方で、この自由経済を標榜しているヨーロッパの自由主義の国、アメリカ、カナダ等も含めて、この日本の市場というものが閉鎖的であるということで、単なる米国からだけではなく、ＥＣあるいはヨーロッパ各国からも相当な批判を受けて、国際経済社会においては日本が孤立する可能性があるということを外務大臣としては非常に心配をいたしておりまして、この点につきましては、野党の各党の先生方にも、この大きな一つの国の体質転換ということで御理解をいただきたいと考えております。
○松浦（利）委員　いや、私が今非常に心配するのは、日米外交というのは我が国の外交の基軸でしょう。しかも、ブッシュ大統領との間に約束事として構造協議というものが結ばれましたね。ところがヒルズ代表は、三〇一条からは除外しない、これはまとまったけれども。将来の様子を見るために、これは正確かどうかわかりませんが、「多くの構造障壁」という言葉を使っていますよね、ヒルズさんは。「「多くの構造障壁を取り除くという真の約束である。」と述べているが、これによって日本が今年のスーパー三〇一条の指定を免がれるかどうかを決めるには、時期尚早」である。だから、結果待ちですよね。
　そうすると、逆に言うと、立法府にこれから大店法の問題にしろ独禁法の問題にしろ、いろいろな問題が今度立法化されて新たな法案として出されてきますね。それが通らない、そういうことだってあり得ますな。今言われたのは、通してくれということだと思うのですが、野党も協力してくれと。しかし、協力する分野もあるだろうしできない分野も出てくるだろうと思うのです、当然。しかしその場合、言葉だけで、今はそのように言われるけれども、結果が出たときにどう対応するでしょうかね。それが心配なんです。一番心配なんです。
○中山国務大臣　海部内閣としては、誠心誠意この日米間の協議の中間報告を踏まえ、さらに最終報告にかけて協議を調えて、その日本のいわゆる評価というものについて、全力を挙げて国民生活の豊かさを期するために努力をしていく、国会にもお願いをする、このようなことではなかろうかと考えております。
○松浦（利）委員　よくわかりました。
　しかし、いずれにしてもアメリカ側のとっておるのは、構造協議というのは結果オーライで、もし結果が悪かったら三〇一条でかけてきますよ、個々の問題をどんどん。ところが我が国の方は、これさえやれば三〇一条というものから免れる、当然常識としては。アメリカと我が方と、そういうとり方の食い違いがあるのじゃないですか。こうしておられるから、それは事実でしょう。どうですか。
○中山国務大臣　委員お尋ねのスーパー三〇一条につきましては、これはあくまでアメリカの国内法の問題でございまして、この適用をアメリカの議会がやるかどうか、あるいは政府がそれに関与するかどうかということにつきましては、現時点でこれをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松浦（利）委員　アメリカの報道を見る限り、これは政府が集められた海外の重要な部分を抜粋した資料ですよね、報道やら各議員の発言を。これを見る限り、アメリカの国内事情としては、三〇一条と構造協議というものは一つのものとして見ておる。うちの方は、それはアメリカ側の国内法だ。
　それで、そういうことを確認した上でお尋ねをしますが、日本がアメリカに要求した構造問題は、この翻訳が正しいとすれば、全部期待、可能性の言葉になっておるのですよね。「とりつつある。」とか「されてきている。」とか「予想されている。」とか「達成されよう。」とか、あるいは「削除を求める現実的な機会を与えるであろう。」とか、上院財政委員会において説明を行ったとか「予想される。」とか、こういう言葉ばかりなのですよ、アメリカ側は。日本が要求したものについて向こうは責任がないのですよ、言葉で見る限りは。努力はするだろうけれども、その努力に対しては何の責任もないのです、アメリカ側は。ところが、日本側は極めてシビアな形で相手側から要求され、それに回答しておるのですよ。結果的に三〇一条というものがちらちらちらちら後ろでひらめくものだから、だからこういうふうになってしまったんじゃないですか。
○中山国務大臣　日本側からも相当厳しいコメントを出しておりまして、既にアメリカの政府は予算編成の過程におきましても、グラム・ラドマン法の目的に従って赤字財政の削減のために予算編成の過程で二度のチェックをするという考え方をあらわしておりますし、また、夫婦で十二万ドルまでの年収の家庭については貯蓄の優遇制度というものを既に導入をして、これも日本政府が指摘をしたいわゆるアメリカの貯蓄率増強に対する一つのポイントでございます。あるいは二〇〇〇年までにアメリカの全子弟が高校卒業率を九〇％まで引き上げないとアメリカの輸出競争力がつかない、あるいはＲアンドＤの科学振興費につきましても、長期の企業における科学研究の投資が弱い、それでは輸出競争力は弱いですよということをかねがね日本政府は指摘してきましたけれども、今年は相当思い切った研究投資に予算を組んでおるという現実のことを私どもは確認をいたしております。
○松浦（利）委員　それでは、もうこれでこの問題の基本的な問題は終わりますけれども、構造協議問題が一〇〇％できなくても自信を持って私たちは外交を展開をしていく、日本の側は。三〇一条などを恐れずに。努力をしていきます。そしてまたこれが完全にできたとしても、パンアメリカンの例があるように貿易収支についてはそんな大きな影響はない、アメリカの商品が売れぬのだから。売れれば別ですよ。飛行機に乗らないようにしておいて乗らぬのがおかしいというのは、これはおかしいですよ。アメリカから買え買え買えと言うなら、アメリカでもっと上等なものをつくって、大店法で、何か知らぬけれども、法律に違反してまでも百平米とか、僕はこれは法律違反だと思うのだけれども、後でまた議論しますけれどもね。そうかといって、売場面積やったって喜ぶのはみんなほかのところですよ。ブランド製品でいいものを持っておるイギリスとかフランスとかああいうところのものがどんどん売れて、アメリカは何にもないですよ。全然これは貿易収支については余り関係ない部分ばかりですよ。そのことは相手、先方も了解しておるでしょうね。
○中山国務大臣　自由に市場にアクセスできるというシステムが導入されることが重要でございまして、そういう自由に競争原理が働くというような過程で消費者の嗜好によってその商品が売れなかった場合には、それは当然の帰結であるというふうに考えております。ちなみに自動車の例を見ましても、外国製の自動車の日本の輸入率は、ヨーロッパの車が圧倒的に多くて米車が非常に少ない。同じような競争条件の中において日本人の嗜好がヨーロッパの車に集中しているという現実をごらんいただいても、御理解がいただけるものではないかと考えております。
○松浦（利）委員　ところが、もう一遍確認しておきますが、アメリカの議員は全部そう見ておらぬのですよ。ゲッパート民主党の院内総務は「米国の輸出と雇用がどれ程拡大するかが成否を判断する基準である。」ベンツェン上院財政委員長は「世界の貿易がどの程度拡大するかが重要であって、何が合意されたかには関心がない。」向こうの方はみんな、これができることによってインバランスが解決すると思っているのですよ。そこにもまた食い違いがありますね、全然食い違いが。だから政府は、交渉された皆さん方は、これと貿易収支とは関係ない。だがしかし、これをやったからといってアメリカとの貿易収支が改善されるものではない。しかし、アメリカ側は、これが完全にできなければスーパー三〇一条だよ、そしてまたこれができるということは結果オーライで、貿易収支がちゃんとバランスしてアメリカのものがどんどん売れるということが前提だよと、そこに完全に食い違いがあるのですよ。これは非常に難しい問題だと思いますが、こればかり言っていたら時間がなくなりますから、また次に進めさせてもらいたいと思います。
○原田（昇）委員長代理　誤解があるようですから、中山外務大臣、もう一回。
○中山国務大臣　重ねてお答えさせていただきますけれども、やはり自由市場原理というものを導入していく、そして消費者が有利になるという観点で市場を形成するということがこの協議の一番大きな目的であるという御理解をいただき、その結果消費者の嗜好によって商品の売り上げが影響を受けても、それはその消費者の嗜好による自由市場原理の結果であるという認識に立って政府は考えを持っております。
○松浦（利）委員　総理、大変疲れておられて申しわけないですけれども、総理どうですか。
○海部内閣総理大臣　中間報告の文は、今御指摘になりましたように、双方が非常に幅の広い立場に立っていろいろなアイデアを出し合って、指摘をし合ってまとめ上げた文章でありますし、アメリカ側でもこれは議会の、立法府の審議権を拘束しないということを前提に書いてあるものでありますから、御指摘のように社会保障退職年金制度の対象者を拡大する、約四百方の州、地方の職員が保障対象となる、これによって二十一億ドルの歳入が期待される。「期待される。」ということで結んであるわけでありますが、これは、そういういろいろアメリカ政府自身も日本側の指摘にこたえてこういったことをするぞということをこれだけたくさん羅列して並べてあるということは、そのとおりだと思います。それから、我が方もいろいろのことをしながら、日米二国間の問題で市場を開放していく、国民生活の質を高めるために、指摘されたいろいろな問題を考えて、政府としては、政府間でこれだけのことは日本も国内でいろいろ努力をするということをきちっと書きまとめたのがこの中間報告であると私は思っております。そして、これを誠実に着実に実行することによって、結果として貿易インバランスが是正されていくことが極めて望ましいわけであります。
　過去二年間に、おっしゃるけれども、六百十億ドル日本は輸入をふやしておるのです。アメリカからも百七十億ドルも二年間でふやしておるのです。五百億ドルを超えておった、あのマジックナンバーのような五百という数が、アメリカ側の計算によっても確かにそれは五百を切った、四百九十まで来ておるということは既に認められておることでありますから、努力をすれば結果が少しずつでも出てきておったというきょうまでの実績もあるわけですから、さらにこれを踏まえて努力をしていくことによってこの方向というものは私は定着させていきたい、それが共通の今度の認識であった、このように受けとめておりますので、精いっぱい努力を続けさしていただこう、こう思っております。
○松浦（利）委員　いや、ほかのことを言おうと思ったけれども、今総理がそんなふうに言われたから、これは図書館のレファレンスからとったのですが、皆さんにもマスプリして差し上げたらと言って政府委員の方には申し上げたのですが、アメリカのフォーチュン誌ですよね、「アメリカの日本たたきをたたく」、こういうことでアメリカのリー・スミスという人が書いておられるのですね。これに、アメリカの人がアメリカの主張に反論を加えておるのですよ。こういう主張はなさったのですか。今総理が言われたことは事実なんですよ。何にもこんなにたたかれる理由はないのですよ。ここに書いてあるように、日本に関する誤った情報と認識のもとにアメリカの議会あたりが日本をたたきよるのですよ。ロックフェラーの問題にしたって、あるいはソニーのコロンビアの映画の買収の問題にしたって、そういうものに対抗するアメリカの関係は日本でちゃんと行われておるのですよ、やはり。こういう主張をもっとどんどんどんどんアメリカに対して言える、主張をする姿勢があれば、何もこんなことを言われなくたって、これは日本で当然やるべきことなんだから、今まで日本でも行政改革その他を通じて徐々にではあるがやってきておることなんだから、要らぬお世話ですよ、こんなこと。言わせてもらうと。アメリカから指摘してもらわなくたって、我々が国会で、政府でやれたじゃないですか。だから私は怒るのですよ。今の総理のお話を聞いておったら、日本がやっておることは私は認めますよ、事実だから、我々やってきておるのだから。何でこれを主張せぬのですか、これほどやられる必要はないと。だから、私はそういう点について非常に、今総理が言われたことは認めますよ。日本が努力していることを主張してくれと、アメリカに。もう簡単にしてください、簡単に。もう十分しかないから。
○渡邊（泰）政府委員　簡単にお答えいたします。
　私、今度日米構造協議で初めて外務報道官として参りまして、先生のおっしゃったようなこと、特に日本が実績でこれだけの努力を重ねている、今回日本がこれだけの対案を出したのは、アメリカもやるから日本もやるんだ、一方的にプレッシャーを受けてやるわけではない、そういうことをフォーチュンの記者も含めて、また話してまいりました。記者の方々は私の言うことをかなりわかっていただいたようでございます。
○海部内閣総理大臣　総合協議のときにいろいろな主張をしたかとおっしゃいますが、私は今申し上げたようなこともぎちっといたしましたし、それからまた、大統領自身もそれらのやりとりの結果プレスリマークスの中では、日本がアメリカの農民にとって最大のお得意様であることも、アメリカの製造業者にとって日本が二番目の市場であることも十分それは承知しておるし、理解もしておるということでございました。
　そして、日本が輸入をどんどんふやしてもＥＣやＡＳＥＡＮから入ってくるような割でアメリカの比率が上がってこないのはどういうわけだろうか、それはアメリカの競争力が欠けておるからではないだろうか、日本の市場に売り込むための努力をさらにしたらどうかということもいろいろ言いましたら、その指摘は率直に受けて、クエール副大統領を長とする競争力評議会というものもホワイトハウスの中につくった。そういう努力もいろいろしていく。貯蓄と投資のバランスのことをいろいろ言いましたら、日本のかつてのマル優制度のような、一定の限度は設けますけれども無利子の貯蓄増進制度も議会に提案をしてやっていくつもりだ。いろいろなことを向こうも言っておるわけでありますから、どうぞそういう点も、何にも主張しないでおったというのじゃない、両方から出し合って、議論し合っておったのだということを重ねて言わせていただきます。（発言する者あり）非課税です、済みません。無利子じゃありません、非課税です。
○松浦（利）委員　もう時間がなくなったのですが、それでは日本側の努力についてちょっと、これは前から物価問題に関連をして私も再三委員会等で取り上げてきた内容なんですが、公収に簡単に教えていただきたいのです。
　要するに、これは公正取引委員会が昭和五十九年の二月に編集した「政府規制分野の業種別ウェイト」ですね。この中で、全生産額に対して政府規制分野のウエート、これが四一・四％あったのですね。それから、その中でも政府規制の強い分野というのがさらに一八・七％あるのですよ。ところが、これまた今度、この段階から物価の中で、もう時間がありませんから物価問題だけになりますが、物価の中で一番価格が硬直をし、一番国民の、世界各国に比例して高いところは政府規制分野なんですよ、物価で高いところは。ですから、早くから独占禁止懇話会の方で指摘をしまして、なるたけ政府規制というものを下げていこう、そういうことが五十六年ころからずっとされてきておるのです。ところが、これはこの前もらった昨年の三月三十一日現在をベースにしたものを見ますと、逆に全生産額の中に占める規制ウエートがふえておるのですよ。硬直しておる部分がふえているのですよ。政府規制分野の公共料金が上がりよるわけです、どんどん。これが実態なんですよ。ですから、これについてどうなっておるのか、もう時間がありませんから、公政から教えてください。
　それから、総務庁から資料をいただきました。要するに問題は、アメリカから指摘しておる最大の理由というのは、日本の行政の中における許認可が余りにも強大過ぎて市場に参入できない、これがやはり大きな問題点の一つなんです。ですから、この政府の許認可件数というものをできるだけ減らしましょう、これが歴代内閣の方針だったと思うのですよ。
　ところが、総務庁からこの資料をもらいましたら、昭和六十年の十二月から昭和六十三年、六十年、六十一年、六十二年、六十三年と、こうずっと調べてきていますが、昭和六十年では一万五十四たったものが最近では一万四百四十一件と逆にふえているのですよ。ですから、我が国で国会で議論をし、そしてまた政府が方針を決めてやろうとしても、逆に言うと、このように許認可件数というのは逆にどんどん年がたつごとにふえていくのです。そうすると、政府が全産業に占めておる総金額のＧＮＰの中の占める分野というのは一つも変わらないのです。これでは、今度のアメリカから指摘された構造協議の内容を幾らやってみたって解決しませんよ。だから、内外価格差の問題を一つとってみても非常に大きな問題だと思います。これを総務庁の方から、この統計が正確かどうかをお答えいただきたいと思うのです。
　それから、もうなくなりましたから、もう一つ質問だけしておきますが、通産省にお尋ねをしておきますが、通産省はアメリカとの間に内外価格差の調査をされました。ところが、平成元年の十一月八日、通産省は何と発表したかというと、全体を通じていわれなき――これは正確に言いましょう。全体を通じて我が国の製品価格は国内で高く外国で安い、あるいは為替調整メカニズムは日本の輸出品には働かないといった単純化された議論は内外価格の実態に照らして適切なものでないことが明らかになった、だから内外価格差はない、こう言ったのですよ。十一月の八日に内外価格差がないと言っておって、何で内外価格差を日米横造協議でやらなきゃいかぬのですか。矛盾じゃないですか。もう時間が来ましたが、この三つの問題についてお答えください。そして最後に総理からお聞きします。
○梅澤（節）政府委員　御質問の点だけ簡単に申し上げます。
　今おっしゃいましたように、最近まとめましたのは、六十年の産業連関表によりますと、その五年前に比べて政府規制分野のウエートが総生産額ないし付加価値ベースで上がっておるということは御指摘のとおりでありますけれども、それは、顕著に上がっておりますのがサービス業でございます。サービス業のうち、これは大部分は社会保険診療体制における医療でございまして、したがって、この期間、個々の政府規制が高まっておるということではございません。
○鈴木（昭）政府委員　許認可等の総数のお話が出ましたが、この許認可等の中には、いわゆる許可、認可のほかに規制色の弱い届け出とか報告等も含んだ全体の数字でございます。平成元年におきましては、対前年に比べまして差し引き百六十三件の増。すなわち廃止が八十五、新設が二百四十八、差し引き百六十三件の増加になっています。
　その増加の理由を見てみますと、一つには、地球環境保全のための特定フロン製造数量の許可等、こういうような規制の強化に伴って許認可等が新設されたものが九十九件。それから、従来禁止または制限されていたような分野につきまして、実質的な規制の緩和を行うということで許認可等の新設を行ったものがございます。例えて申し上げますと、金融先物取引関係の取引所の設立免許等でございますが、これが百二十四件、その他が二十五件という内訳になっております。
○横田政府委員　内外価格差の件につきましてお答え申し上げます。
　先生がおっしゃられたとおり、通産省の日米の共同価格調査の結果はそのとおりでございますが、日本の輸出品の一部にも若干海外の方が安いというのもあるわけでございますし、また特に輸入品が日本では大変高いということがございまして、そういう意味で内外価格差の存在が否定されたわけではないわけでございます。また、共同で調査をしたわけではございませんけれども、わが国の一般的な物価水準の議論もなされておるわけでございまして、アメリカ側の主張は、そういう日本の全体的な価格構造というものの基本に流通あるいは社会資本、独禁法等々も含めたいろいろな問題がある、こういう立場をとっておられるわけでございまして、その意味で、より幅広い立場で内外価格差の諭点が今回整理されたということでございます。
○海部内閣総理大臣　今関係各省が申し上げましたように、日本と比べて高いものも安いものもいろいろ、たくさん品物はありますから、出てきたわけであります。ただ、私の感じを大ざっぱに言いますと、食料品とか加工食料品というものについては日本の方が割高なものが多い。それから、香水だとかネクタイだとか、いろいろな輸入品については日本で売られているものの方が非常に高いものもある。いろいろございます。ばらつきはありますけれども、これらについては内外価格差対策推進本部というのをつくって、各省庁からあらゆる知恵を出して五十二項目をつくり、でき得る限りこれが妥当な線に下がっていくような努力をしていこうというところで価格差の解消に取り組んでおるところでございます。
○松浦（利）委員　済みません、もう時間がないですからこれで終わりますけれども、たくさんしようと思いましたけれども時間がなくなったものですから改めて一般質問等でやらしていただきますが、最後に、どなたでも結構ですが、アメリカ側からこの中間報告についての監視機構をつくってもらいたいという提案があったと思うのですね。それに対しては、そういうものはつくらない、こういうふうにわが国は返事をしたと理解をしておるわけですが、それはそれでよろしいですか。
○林（貞）政府委員　今回中間報告をつくる段階におきまして、アメリカ側からこのフォローアップをどうしようかという議論があったことは事実でございます。しかし、この問題は、最終報告をつくるときに考えるべき問題であるということを我が方が申しまして、現在そういうことになっております。
○原田（昇）委員長代理　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原委員　経過がありますので、最初に深谷郵政大臣の問題について、真実を明らかにする意味で質問をいたしたいと思います。
　官房長官から、深谷氏の秘書石塚猛氏は昭和五十七年一月から六十三年七月末の退社までリクルート社の社員として給与がリクルート社から支払われていたということはお認めになっております。ただ、深谷郵政大臣が、彼はボランティアとして自分の時間を割いて応援をしてくれたと主張しておられるわけでございます。
　そこで、時間の関係でもう端的にお伺いしますが、これは委員長、理事会で資料配付のあれをいただいておりませんので、関係者の方だけに、深谷大臣、それからできれば総理大臣、それから委員長、この三部、ちょっと名簿だけ見ていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○原田（昇）委員長代理　いや、ちょっと待ってください。理事でちょっと協議を。――じゃ、私に見せてください、まず。――はい、いいです。
○山原委員　じゃ大臣に。私、直接お渡ししたらいいのですが、済みませんが……。それから首相にも。
　私が今差し上げたものは、昭和五十五年度それから六十年度、六十二年度の衆議院自由民主党秘書会が発行している秘書会名簿なんです。これを見ますと、いずれも石塚猛氏は深谷議員の秘書として登録をされております。その意味で単なるボランティアではなくて、実際は深谷さんの秘書ではないのかということなんですが、この点、深谷さんの方から御答弁をいただきたいのです。
○深谷国務大臣　お答え申し上げます。
　過日御質問がございました自民党の秘書会名簿につきまして、翌日すぐに五十五年の分は取り寄せたんですが、どういうわけだか、ここには御指摘のように名前は載っておりませんでした。あわせて六十年と六十二年を取り寄せまして、それしかないものですから。そこにはお説のとおり名前は載っておりました。私は、こういう名簿がもともとあることすらもちろん知りませんでした。そこで、その後、現在の秘書の者たちに、どういう基準で名前を出したのか、こう尋ねたのでありますが、要するに、自民党本部その他に資料を求めたりいろんな連絡をする、そういうかかわりのあるような者の名前は皆載せているという返事でございました。
○山原委員　これは、この間参議院の方で問題になりましてね。今大臣おっしゃったように、五十五年度の分について我が党の吉岡議員が提示しましたときには、その方には同じ五十五年度でも秘書の名前に石塚さんの名前が入っているのですね。ところが大臣の持っておられたのにはない。だから五十五年のものに二つあるということで二重名簿ではないかというような話が出たのですが、実際は、これは選挙がありまして、選挙の前の分を、やっぱり同じ五十五年度ですけれども吉岡さんが出して、そして深谷さんの方が持っておられたのは選挙後のものを出した。だから、全く二重名簿などというものではなくて、いずれも正しいものが出たわけですね。
　ところがその後、そのときに、秘書名簿の規約三条、これが秘書名簿なんですね。私はこれを見ますと、非常にこれは、前文がありますが、「われわれ、衆議院自由民主党秘書会は、国権の最高機関たる国会の議員秘書として矜持を保ち信義を重んじ、自らの使命感に徹するとともに、党の使命、綱領及び政策の実現を推進する同志の結束をもって党活動に寄与し、議員の開会要務に資するものである。」と書いてあります。
　私は本当にこれは大政党のやはり力がこの中に表明されておると思ったのです。この第三条に、この会は、自由民主党秘書会は、「秘書をもって構成する。」こういうふうになっているわけですね。したがって、この六十年、六十二年、それからその前の五十五年というふうに印刷されている秘書会名簿を見ますと、ずっと出ているわけですね。そうしますと、これは明らかに秘書ではないかというふうに思うわけですけれども、もう一回お伺いしますが、そうではないとおっしゃるわけでしょうか。
○深谷国務大臣　先ほど申し上げましたように、自民党の資料を求めたり出入りをするような場合の便宜も考えて、必ずしも全部秘書が名簿に記載されているというものではなくて、時には後援会の先頭的な活動をやっている者が載っている場合もあるし、私どもの場合には、そういう一つのケースであったと報告を受けております。
○山原委員　今大事な問題は、深谷さんの秘書で石塚さんがあったかどうかということが問題なのですね。今問題になっているのです、リクルートの関係で。それを立証するにはこれ以外にないのですね、私どもには。ないと言うならば、秘書ではないとおっしゃるならば、秘書でないという立証をしていただかないと、この問題の解決にならぬわけですが、その点できますか。
○深谷国務大臣　まことに申しわげありませんが、秘書ではないという立証もなかなかしづらいなと思います。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　数年間にわたって秘書の名簿に、しかも石塚さんの場合はずっと年がたつにつれて秘書の筆頭の方に近づいていくわけですね。そういうことから見まして、現在は公設の秘書であるということになりますと、これは明らかに秘書以外に私どもとりようがないわけですね。しかも、この間出されました、大臣が入手された五十五年度の分には名前がなかった、たまたまあなたが入手されたものに名前がなかったということで、いわばそのことによって秘書ではなかったということを証明されようとされたんではないかと思いますが、そうであるならば、現在出てきているこれを見まして、むしろ名簿が信憑性を持って秘書であるということの証明にまた逆になる、こういう事態であると思います。
　この点について、今までずっとボランティアということで言われてきたわけですけれども、私どもの調査したところでは、石塚氏は専修大学の学生当時から深谷事務所に出入りをしておられたわけです。一方、あなたはリクルート社の大沢元専務と親しい間柄でございまして、一人分の秘書の給与をリクルート社でも持ってもよい旨の話があって、昭和五十七年の初め、その手続のため、あなたの指示で石塚氏は履歴書を持ってリクルート社に出向した、こういうふうに調査の結果なっていますが、その事実はお認めになりますか。
○深谷国務大臣　お答えいたします。
　過日、週刊誌等で石塚君が私の書生であった云云の話がございました。今の委員の御指摘もややそれに似ておられると思います。ただ、その当時は、もう二十数年前の話でございまして、十分な記憶がございませんが、私は、当時は二十九歳で、区会議員をやめて、都会に出まして、浪人中でございました。家内と二人で都営住宅の六畳二間で学習塾で子供を集めて教えていた時代で、とても書生など雇える身分でもございませんでした。したがいまして、そこいらの件は多分雑誌を御参照なされたと思いますが、必ずしも正確ではありません。
　それから、石塚君の入社につきましては、これは本人の行動でございまして、私といたしましては、当時のいきさつを特に承知してはおりません。したがいまして、行けという指示を与えた記憶は、覚えはありません。
○山原委員　覚えがないとおっしゃるわけですけれども、これは、私が今お聞きしておるのは、あなた自身が関与されておる問題として伺っているわけでございまして、この点を明らかにしていただきたいと思いますが、なお、石塚氏は他の一名の方と一緒にリクルート社を訪問しまして、応対したのは辰巳雅朗氏です。以後、石塚氏の個人の銀行口座にリクルート社から社会保険料などを引いた約十九万円が毎月振り込まれるようになったわけですね。そして住友銀行越谷支店にこの口座があるわけです。こういう経過を見ますと、もともと石塚氏はリ社の社員でボランティアとして自由な時間だけを割いてあなたのところへ出入りをしたというよりも、本来深谷さん御自身の秘書として活動していたと思わざるを得ません。そして、その石塚氏に対して給与を昭和五十七年以降リクルート社に負担をさせたというか負担をしてもらったというのが真相ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○深谷国務大臣　この間から申し上げたのでありますが、過日、児玉委員の御質問の中にも、五十三年から運転手をしていたのじゃないかという話もございましたが、その当時はまた別の会社に彼は間違いなく勤務しておりました。ただ、政治家志望だったものでありますから、本当に後援会の世話役として頑張ってくれたことは確かであります。それ以外には私の申し上げたとおりでございます。
○山原委員　結局、私は唯一の資料として秘書と断定するにはこれ以外にないのですから、この今問題になっておる秘書であるかどうかということが、ずっと経過をたどってみますと、この問題では非常に焦点になってきておりますから、したがって、これ以外に私どもが信頼すべきものはあとはないわけです。あるとするならば、秘書ではなかったということを立証していただかなければなりませんが、これは過去の経験からしまして、我が党の児玉議員も指摘しましたが、ちょうど藤波元官房長官の刑事事件の冒頭陳述が引用されたわけですけれども、藤波氏の秘書給与負担と全く同様な姿で、政治資金の提供に当たるのではないかというふうに思わざるを得ないのです。
　そうだとしますと、あなたとしては、大臣に就任されるに当たりまして、この事実を報告すべきであったと思います。その金額は千五百万円ぐらいになると思いますが、結局今政治献金として報告されました千二百三十六万と、そしてこの千五百万、これがプラスされて当時、大臣に就任するに当たって報告をされ、それが海部内閣のおっしゃっておられるけじめの線にどうなるかということが判定されなければならなかったのではないかと思います。その点についてはどういうお考えでしょうか、もう一回お聞きしておきたいのです。
○深谷国務大臣　石塚君の立場というのは、今まで申し上げたとおりであります。ただ、今御指摘の中にもありましたように、本来自主申告すべきところを、私の認識不足やあるいは十分な調査がないためにおくれまして、総理を初め、とりわけ国民の皆様に御迷惑をおかけしてまことに申しわけないと思っております。
○山原委員　総理にお伺いしますけれども、総理の所信表明ですね、あるいは政治改革の問題あるいは組閣方針から考えまして、クリーン内閣を標榜された、その点から見ますと、これは今までありました長谷川法務大臣の問題や原田経企庁長官が辞任されました竹下内閣のときより、これに対する態度というのは後退しているのではないかという感じがしてならぬわけですね。だから、クリーン内閣ということを標榜されて、今後内閣を運営されていくのであれば、この問題についてのきちんとした調査をされまして、そして国民に納得のいく説明をするのが当然のやり方ではないかと思いますが、その点総理はどうお考えになっていますか。
○坂本国務大臣　海部内閣発足に当たりまして、政治倫理の面で疑いを受けることのいやしくもないようにという趣旨で各閣僚から自主申告を受けたものであります。
　深谷君の場合は、本人の今申したとおり、認識不足というか調査の不徹底で閣僚就任当時申告がなされなかったわけでありますが、その後非常に深く反省をしておるということであります。そこで、深谷君の場合につきましては、総理が私に指示をいたしまして、その内容をしっかり点検をするようにということでございまして、本人を呼んで詳細説明を聞くとともに、申告の内容の点につきましていろいろ点検、調査をいたしたわけであります。その調査、点検の限りにおいては、特別の問題はなかろうかということでございました。
○山原委員　せっかく官房長官お答えですけれども、官房長官の調査は、大体ずっとここへ持ってきておりますけれども、ほとんど御本人の申告をお聞きになっているわけですね。それが真実とすれば問題はない、それが事実であるとすればというのが終始出てまいりまして、官房長官として事実を究明するためにさまざまな資料を集めてやったというふうにはなかなか受け取りがたいのです。
　したがって、これ以上時間をとるわけにもまいりませんけれども、やはりこれだけ衆参両院で問題になったことでございますし、また今後においてもこの問題がまだ尾を引く可能性もないとは言えません。したがって、私はこれ以上ここで秘書であるかどうか、あるいは真実はどうかということを詰めるわけにもいきません。けれども、これでほっておくわけにもいかないわけですね。国民と国会の信頼にこたえるかどうかということがこの委員会にも問われておると思いますので、最後に私は、本委員会に、昭和五十七年度から六十一年度までの衆議院自由民主党秘書会発行の秘書会名簿を資料として提出をしていただきたいということが一つでございます。
　そして、この問題に絶えず登場してまいります次の二名の方を証人として当委員会に喚問されるよう委員長に御要請を申し上げたい。そして真相をぜひとも究明をしていただきたいと思うのでございますが、その二人は、石塚猛氏、それから、この問題の当初から関係しておられます大沢武志氏、このお二人を証人として喚問していただくよう越智委員長に御要請申し上げたいのですが、委員長の見解を伺いたいと思います。
○山原委員　次に、日米構造協議の問題についてお伺いしたいと思います。
　一つは、国会との関係です。この中間報告には、次期通常国会における大店法改正案提出を目指すことなど多くの法改正、また立法が予定される事項が盛り込まれております。その数はどれくらいになるのか、お答えをいただきたいのです。
○林（貞）政府委員　今般の中間報告の結果、報告に盛り込まれました事項で我が方が法改正等が検討されるものにつきましては、独禁法、それから大店法、その他外為法等十本程度の予定でございます。
○山原委員　十本程度の法律の立法がこの中間報告によって予定される、こういうわけですね。
　ここで国会との関係ですが、昭和四十九年、これは今までここで既に論議されておると思いますけれども、四十九年二月二十日の本院の外務委員会で、交換公文等の取り扱い問題に関する見解を当時の大平外務大臣が明らかにしております。これちょっと簡単ですから読み上げますと、「憲法第四十一条は、国会は国の唯一の立法機関である旨定めております。したがって、右の憲法の規定に基づく国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束の締結には当然国会の承認が必要であります。ここでいう国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束とは、具体的には、当該国際約束の締結によって、新たな立法措置の必要があるか、あるいは既存の国内法の維持の必要があるという意味において、国会の審議をお願いし承認を得ておく必要があるものをさす」、こういうふうに述べております。
　今回の場合、合意内容の事前承認どころか、米国からどんな要求が出され、どんな論議がなされているかについても、国会には全く報告もございません。米国との間で立法措置にかかわる約束を含む合意をした、こういうことになりますと、この大平外務大臣の見解が示す国際約束にかかわる国会審議権保障の立場を逸脱をしているのではないかというふうに思われますが、この点についてはどのような御見解でございますか。
○福田（博）政府委員　先生お尋ねの御質問は、きのうもほぼ同じような御質問があったかと思いますが、まず日米構造協議問題の中間報告の性格は、日本とアメリカがそれぞれのイニシアチブでそれぞれの措置をとろうとしているものを記載したものでございまして、いわゆる条約等の国際合意文書には当たらないものでございます。もちろん、その合意の内容が条約と呼ばれようとほかの名前で呼ばれようと、実質的にいわゆるあの大平三原則、大平外務大臣が述べられました条約に当たる場合には、これを国会の承認を求めるということは当然でございますが、そもそもそういう文書には当たらないわけでございます。したがいまして、続けて申しますと、政府が成案を得て例えば一つの法案を国会へ提出いたす、そうすると、それについて国会が政府の考えとは違った結論をお出しになったとしても、それは法的には何ら日米間の問題ということになるわけではございません。したがいまして、大平外務大臣が当時申されました条約には、そもそも当たらないわけでございます。
○林（貞）政府委員　先ほど法改正がどのくらい予定されるのかということで十本程度と申し上げましたが、実はこれは私の早とちりでございまして、今後関係各省におかれましてどのような法律が改正を要するかということを検討していかれることになりますものですから、現段階では何本ということは申し上げられません。先ほどの答弁を修正さしていただきます。
○山原委員　今十本とおっしゃったのは、じゃ全く根拠のないものですか。
○林（貞）政府委員　私の最初の答弁は撤回さしていただきます。
○山原委員　頭の中のは出ないですよね、ここで。本当に国会審議やっている最中、ここは立法府ですからね、立法府が何をするか、この中間報告によってどんなものが法律として予想されておるのかぐらいのことが、中間報告を出した政府として全くわからないんですか。もう一回伺いたい。
○林（貞）政府委員　どのような法律が改正を要するかというのは、今後所管の省庁で検討いただくことになるわけでございまして、第一回目の私の答弁はおわびとともに撤回さしていただきます。
○山原委員　国会というものは、全く何にもわからぬままでこんな重大な問題を論議するところですかね。
　私はきのうの政府側の答弁、この中間報告について、それぞれの国のイニシアチブでやったものであり国際合意文書ではない、しかし閣議で決定したものであり、実行する政治的責務を負うという答弁だった、これは間違いありませんかね。私は速記録見ていませんが、大体そんなことですか。
○福田（博）政府委員　私答弁したのは、多分その前半だけではないかと思います。つまり、いわゆる条約等の国際文書には当たらず、したがって国会承認の問題は生じない、そこまでは私申し上げましたが、その後、その政治責任とかそういうことを申した記憶はございません。
○山原委員　そもそも国会の承認事項に当たらぬというのはだれが決定しているのですか、だれが判断しているのですか。
○福田（博）政府委員　先生が先ほど御引用になりましたように、私ども政府といたしましては、国会の御審議をいただく条約あるいはそのほかのものであって国会に報告をすることが適当である国際約束につきましては、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣が衆議院の外務委員会で詳細に述べておりまして、それに従ってやっておるわけでございます。
○山原委員　アメリカ側の、これは声明全文が出ております。これは四月の五日ですね、新聞に載ったのは四月の六日ですが。これにはホワイトハウス声明、海部首相及び日本の政治指導者は、中間報告に盛り込まれた政策面の誓約を作成するため長期にわたって努力した、こういうふうに出ておりまして、これは誓約文書じゃないかというふうに思いますが、その点はどういうふうに御理解をしておりますか。
○福田（博）政府委員　合意文書ではございませんし、このいわゆる中間報告に盛られておるのは、それぞれの行政府の示しているいわば意図ということができると思いますが、先ほどからの先生の御質問は、これはいわゆる法的な文書ではないか、国会の審議権を制約するものではないか、そういう趣旨の御質問だったと思いますので、専ら法的な観点からそういうものではないということをお答えしているわけでございます。
○山原委員　これはアメリカ側の英文そのものですけれども、コミットメントでございますが、これは政治上の公約というふうに大辞典は示しております。それから、中にはこれは言質、それから公約、そして拘束。公約、拘束、身を縛ることというふうに、これは研究社の大辞典です。それで、中には公約と書いた新聞もありますし、また誓約と訳したところもあります。これは公約じゃないんですね。
○福田（博）政府委員　私は、その英語のコミットメントという言葉の有権的解釈を私が行うというのは適当ではないかとも思いますが、日本側がこの中間報告で述べていることについては、もちろんいわゆる立法府による立法権あるいは予算、そういうものが前提となっているというものであることは当然理解されているものであると思います。
○山原委員　もう一回伺いますけれども、これは対外的に拘束されないものだと言いたいんですかね。
○福田（博）政府委員　先生の御質問が、一部は法的な解釈の御質問だと思います。それからもう一つは、日本がそこに書かれてある、まあ政策といいますか、そういうようなものをやらなかったときに、向こうが、俗な言葉で申せば、どの程度がっかりするか、その話は、二つは別のものだと思います。
○山原委員　ちょっと時間の関係もありますので……。どうも納得できないんですね。国会が何にも知らない、何がなされたのかもわからない、法律がどんなものが何本出るかもわからない。こんなものが少なくとも外交交渉の中でやられるなんということ、恐らく日本の歴史以来、前代未聞だと思いますよ、そういう状態。
　それからさらに、合意事項の推進のため監視部会の設置について合意したという報道がございますが、これは事実でしょうか。
○林（貞）政府委員　中間報告を作成する過程におきまして、このフォローアップをどうするかということがアメリカ側より提起されたことは事実でございます。しかし、私どもの方から、フォローアップの問題を検討するといたしましても、これは最終報告の段階で検討すべき事項であるということを言いまして、その旨、四回会合、中間報告のときに出されましたプレスコミュニケにも書いてございます。
○山原委員　この問題と関連しまして、大きな問題になっている大店法の問題ですけれども、きょうも新聞を読みますと、例えば新潟市などは十一店が今ひしめき合おうとしている状態の中で、小売業者、商店街の皆さんが反対をしておるというようなことも出ておりますし、また、これはもう御承知のように、全国千三百の商店街振興組合で構成されております全国商店組合連合、また全国中小企業団体中央会、日本専門店会連盟、全国商工会連合会などが反対しておりますね。さらにまた、地方公共団体の独自政策の規制につながるものも含まれておりまして、地方自治権への侵害の内容となっているということも問題になっておるわけでございます。そういう意味では国民的合意はない。
　それから、選挙中に海部首相は大阪で、これは記者会見だったというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、大店法を変える意思はないということを表明されたと思うのですね。記者会見であろうと、これは一つの選挙中の総理の発言ですから、ちょうど中曽根さんのおっしゃったあの売上税など絶対やりませんという公約と全く質を同じくするものでございますけれども、その公約も無視して、大店法の最終的には改正案の提出までこの中間報告の中に書かれているわけですが、この点については、余りにもこれは国民を無視した態度ではないかと思いますけれども、この点、海部首相はどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　最後のところの問題は、御指摘のように、記者会見で質問を受けましたので、私は当時の状況を踏まえてお答えしましたが、大店法の枠組みというものは、これは地方の流通を守るために枠組みは維持しなきゃなりませんが、運用については、消費者の立場に立って、変えるべきものは変えていかなきゃならぬということを、そういった趣旨のことを申し上げたことを覚えております。
○山原委員　法律改正はしないとおっしゃったんじゃないんですか。
○海部内閣総理大臣　そういう言い方はいたしておりません。記者会見でのやりとりの中で、枠組みについては、これは必要だということを述べましたが、しかし中身は変えていかなければならぬということも、そのとき正確な表現まではちょっとあれですけれども、項目に分けていろいろ申し上げました。
○山原委員　私ここで、この間毎日新聞が出しました、総選挙における二百億円、自民党資金ルート全容判明という記事が、これはもう大変な衝撃を与えておるわけですけれども、この中で、いわゆる今までと――自民党としては、今回限りの非常措置として、経団連を通さずに業績好調な自動車、電機・電子、金融、建設の四業界に総額百六十億の特別献金を要請した。で、政治資金規正法に抵触しないように三年間の分割払いとして、相当分の百五十億を銀行からのつなぎ融資で選挙資金に充てた。その結果、従来の経団連ルートの献金八十億円、借入金などを加え、収入総額は約二百六十一億。総選挙資金は、百三十億前後とされている通常の五割増しの約二百三億円と見られるという記事ですね。これは調査の結果だと思いますが、これに対して自民党の方からは反論もないので、この記事が正確なのではないかと思うのでございます。
　そこで私は、この問題の締めくくりとしてお伺いしたいのですが、今度の選挙は戦後最高のいわゆる金権、企業選挙だというふうに呼ばれておりますけれども、もともと考えてみますと、日米間のいわゆる貿易摩擦というもののもともと源は何かといえば、自動車、電機・電子、あるいはそれを支えた金融ですね、この企業から多額の経費をもらう。しかも、この企業が対米黒字の九五％、あるいは八割とも言われておりますけれども、そういうものを生み出して、これが日米間の摩擦の源なんです。その源の大企業からこういう政治献金を受け取って選挙をやるという、この日本政治の構造といいますか、これは本当に問題なんですね。それは今度の問題でも、実際にこの中間報告を見ましても、これらのいわゆる大きな黒字を生み出しているものに対する規制とかそんなものは全くありません。メスは全く入っていません。
　ところが一方では、その黒字の解消のために、それだけではありませんけれども、今度の中間報告の中では、汐留駅の問題、関西空港の問題、営業時間の問題、借地・借家法の問題、大店法の問題、宅地並み課税の問題、農業の問題まで出てくるわけでしょう。日本国民にとってみましたら、何のためによその国からしかられておるのか、何のためにアメリカからしかられておるのか、国民はわかりません。全くわからぬです。日本国民はそう豊かでもなく、しかもアメリカに対しても好感も持ち、まじめに生きてきて、何でこれほど長期にわたってしかられなければならないのか。その原因はどこにあるか、みんな考えていますよ。ところが、今度出てきたものは、その庶民そのものが犠牲になる中身を多分に含んでいる中間報告が出てきたわけですね。そうなりますと、これは一体この国の政治そのものがどうなっているんだということが問われていると思います。これに対して海部首相は国民の皆さんにどうお答えになりますか、ぜひ私はこれを聞かしていただきたいと思ってお尋ねをするわけです。
○海部内閣総理大臣　第一に、私と山原委員との立っております立場というものがまるっきり違うということを今痛切に感じながら御質問を聞いておりましたが、アメリカへしかられに行ったのでは決してありませんし、アメリカも日本をしかろうというような発想で物を言い始めたものではございません。
　遠因を言うと、日米両国というものが自由、民主主義の枠の中で、自由貿易の中で世界経済の四割に近い経済力を持つ二国として、世界経済の中で大きな責任を持つ地位にまで至っております。これは日米両国のためのみならず、世界の経済にとっても極めて重要な二国間関係でありますから、そこがいきなり角突き合わせていろいろな不協和音があってはいけないという背景を、私はまず一つ申し上げさせていただきます。
　同時にまた、スーパー三〇一条というようなものが出てまいりまして、日本側の努力にかかわらずインバランスがなくならないのは、これらの問題にあるのではないかという、制裁をちらつかせながらの一方的な交渉には我々としては応ずるわけにいきませんということをはっきり申し上げるとともに、ただし、極めて重要な日米二国間関係でありますし、そんなものは知らないと言って横を向いて、日本だけが小ぢんまりと秩序を守っていこうとすれば、孤立状態で、今の日本はやっていけるものではございません。日本の政府がそのような方針をとったら、多くの国民の皆さんはどのような被害を受けられるのかということは目に見えておるわけでありますから、政府の責任としては、その国際的な秩序の枠組みの中で日本の国のいろいろなことを考えてやっていかなければなりません。したがって、制裁をちらつかせての交渉には応じないが、お話し合いはして片づけていきましょうと、個別案件については、それぞれ解決の努力を昨年までしてきたことは、先生も御承知のとおりだと思います。
　そこで、それなればもう少し奥深く、幅広く両国の抱えておる問題をあわせて協議をすることによって、三〇一条によって一々一々やってきたことが両国によくない印象、考え方なんかを持たせては、お互い国民のためにもならない、両国のためにもならないというので、この構造協議が去年の九月から始まり、そうしてしかる、しからないではなくて、日本側からもアメリカ側に言うべきことは言い、あなたの方の財政赤字は減らしたがいいよ、あなたの方の貯蓄が少な過ぎるのは仲ばさなきゃならぬ、あなたの方は輸出すると言っても、ＥＣの物やＡＳＥＡＮの物よりも日本が買う物の率が少ないではないか、もっとこれは検討して売れる物をつくったらどうだ、こちらもその努力はする、いろんなことを大きく分けて七つに縛ってアメリカ側に言ったわけですよ。アメリカ側は六つに縛ってたくさんのことを日本側に提案もし、言ってまいりました。だから、両方交通で物を言い合っておったわけで、呼ばれてしかられてというような発想では私は全く受けとめておりません。
　同時にもう一つ、私はブッシュ大統領と首脳会談のときに、ブッシュ大統領は、アメリカの議会に起こりつつある保護主義というものは抑えていかなきゃならぬと自分は思っておるとアメリカ政府の立場で言いました。そして、保護主義を抑えるということは、アメリカにとっても日本にとっても共通の利益なんだから、議会のそういった保護主義に政府がきちっと闘っていくためには、日本の協力も必要だ、それはアメリカの中にあるいろいろな雰囲気をきちっと押さえて、アメリカもこういうことを言っておる、アメリカも努力をする、だから日本にもこういうことを言った、日本も努力をせよという双方の歩み寄りによって保護主義をおさめるようにしなければならぬということも、これはじゅんじゅんと言われました。
　私は、その場におって、しかられたというような感じは全く受けないで、これは内閣の重要課題として、国民の皆さんの生活の質を高めるためにも役に立つことでありますし、ここに掲げてあるアメリカからの指摘も随分、考えてみれば、前川レポート以来日本の国が取り組んできた、内需を振興する、輸入を拡大する、国際社会における秩序の中で日本の地位を、相互依存関係を深めていく、消費者の実感として利益が高まっていくように考える、いろいろな面で合致すると思いましたから、最重点項目として取り組んできたわけでございます。どうぞこの点は御理解をいただきたいと思います。