Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木国務大臣　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業金融公庫は、一般の金融機関が融通することを困難とする長期資金を中小企業者に対して融通することを目的としており、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。今後とも中小企業の一層の発展を図っていくためには、中小企業金融公庫におきましては、中小企業者に対する貸し出しの安定的確保を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。
　かかる趣旨にかんがみ、今般中小企業金融公庫法の改正を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、債券の発行限度額を引き上げることであります。
　中小企業金融公庫の債券の発行限度額は、資本金の二十倍と定められておりますが、現在その発行額はほぼ限度額に達しつつあります。このため、今後の中小企業者の資金需要の増大に安定的に対処する観点から、これを資本金の三十倍に引き上げることとした次第であります。
　第二は、追加出資規定を整備することであります。
　別に御審議いただいております昭和五十五年度予算において、中小企業金融公庫の経営基盤を強化するため、同公庫に対する二十億円の出資を計上しているところであります。このため、他の政府系金融機関の例にならい、予算措置が講じられた場合には、政府は追加して出資することができるよう所要の規定の整備を図ることとした次第であります。
　また、これらに加え、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　田中　六助君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　中西　積介君　理事　細谷　治嘉君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　多田　光雄君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　三浦　　久君
　　　　　　小渕　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　花岡　圭三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　福原　元一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局企画課長　　　伊藤　欣士君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中六助君。
○田中（六）委員　せんだっての質問に引き続いて、今回は労働大臣初め皆さん御苦労さんでございます。
　産炭地、特に私は筑豊地帯の出身でございますが、筑豊地帯は福岡県の中にあるのですけれども、人口が約六十七万前後でございまして、ちょうど島根県とか鳥取県とか、そういうところの人口と等しいのじゃないかと思います。二十数年前から閉山に次ぐ閉山、スクラップ・アンド・ビルドというような名のもとにやってきておりまして、そのつめ跡が二十数年たっても非常に深く、強く、住民に悪い影響を残しておるわけでございます。
　それで、住民の人たちが産炭地振興、産炭地離職者対策、いつも産炭地、産炭地と言いますので、そうじゃないじゃないか、三井三池はございますけれども、筑豊地帯には坑口というのがほとんどいまはないのです。それで、その対策はどうかといいますと、まず具体的に申しますと、たとえば田川郡に一市九カ町村あるのですが、そこの四つか五つの町村は二・八軒に一軒生活保護者がいるというような事態を見ましても、いかに深刻な問題であるかということがわかるわけであります。したがって、何となく、昔の土地柄、風土というものはよかったのですが、非常に後遺症を残しておりまして、これは恥ずかしい話でございますが、私の出身の赤池町というところは全国一非行少年が発生したりしておりますし、また有名なのは川崎町にすり部落という大きな部落があったりしておるわけでございますが、これは単に笑い事では済まされませず、非常に深刻な問題を投げ与えておるわけでございます。日産が苅田という町に参りまして、そこから子会社を誘致するということに非常に希望を持って、私ども日産の誘致を福岡県下にしたわけでございますが、それが子会社の人たちがいろいろ途中まで話が進んでも後はどうにもならないというような現実で、土屋製作所というのが一つ田川に参りましておるわけでございます。
　その他いろいろございますけれども、この炭鉱——つまり石炭六法という法律が温存しているために非常に助かっておるわけです。その中でも炭鉱離職者緊急就労事業、それから産炭地域開発就労事業というような二つの柱がこれらの筑豊地帯で大きな産業にかわるものになっておるわけでございますが、ただ、住民並びに関係者が不安に思っておるのは、これらの事業の基盤となっておる法律がもうそろそろ期限切れに、早ければ来年度、数カ年にまたがって六法が消えていくわけでございますが、非常に不安に思っております。産炭地域開発就労事業と炭鉱離職者緊急就労事業、この二つの事業が根拠を置く法律、これを今後どういうふうにしていかれるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　いま田中先生から御指摘ございましたように、この炭鉱関係諸立法が五十六年の末から五十七年の三月にかけましていずれも期限が切れる、こういうような情勢があるわけでございます。そういう中で、旧産炭地のこういう諸事業に関連しておられる方々、あるいは離職者の方々、あるいはまた当該市町村の方々、いろいろ私どもの方にも心配をしておいでになるわけでございます。少なくとも炭鉱離職者臨時措置法を抱えております私ども労働省といたしましては、この法律が言うならば現在のわが国全体の雇用対策の原点と申しますか出発点になったものでもございますし、またこれによって炭鉱離職者の就職促進問題に大きく寄与しておる、こういうようなものであるわけでございまして、きわめて重要なものだと思っておるわけでございます。しかし、今後石炭の対策が一ころの合理化、解雇、これに対してどうしていくか、こういうようなところから、逐次エネルギーの見直しというようなことで、代替エネルギーの開発というようなことで石炭が見直され始め、いわゆる二千万トン体制、そういったものの実現へ向けてのウエートがかかりつつある、こういうような事情の中で石炭の新しい離職者というものは急速に減少をしてきておるわけでございます。そういう意味で、こういう新しく離職をしてくる人のための対策の立法、こういう観点につきましては、今後の離職者の発生見込み状況、あるいはまた石炭の他の法律の動向等をにらみながら対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　ただ、緊就事業とか開就事業とか、こういったものはいずれも現在法律に根拠のない予算措置で実施されておるものではございますが、これらがいろいろ産炭地における離職者の貴重ないわば就労の場になっておる、また今後における産炭地の雇用情勢が急速に改善する見通しに必ずしもないというような事情、あるいはまた産炭地の企業の誘致状況等々を勘案しながら、現状においてはこれを直ちに打ち切れるような情勢ではない、こう考えておるわけでございまして、そういったようなことで、そういう御心配になって来ておられる方々にも御説明を申し上げておる、こんなような事情でございます。
○田中（六）委員　いま炭鉱離職者緊急就労事業、これは緊就と言っておりますが、それは法律に依存しておりまして、あと開就と特開はしてないわけですね、予算は。だから、そこを区別をしておかぬと、また間違うのじゃないかと思いますね。
　それから、この予算の現実でございますが、つまり特別開発就労事業じゃなくて、産炭地域開発就労事業とそれから炭鉱離職者緊急就労事業、つまり緊就、そういうものの五十五年度の予算はどういうふうになっておりますか。
○伊藤説明員　御質問の産炭地域開発就労事業、開就及び緊就と言われますものの予算について御説明申し上げたいと思います。
　いま先生は、緊就事業につきましては法律ではないかということをおっしゃったわけでございますが、三十九年の法律改正によりまして、それ以降につきましては両方とも予算措置ということになっておるわけでございます。（田中（六）委員「そうすると、特開についてはどうなっている」と呼ぶ）特開についても一応予算措置でございます。
　それを前提といたしまして、五十五年度につきましても両事業を実施するということで、現在国会の方で御審議いただいております五十五年度の予算案について御説明申し上げたいと思いますが、まず炭鉱離職者緊急就労事業、いわゆる緊就でございますが、事業規模二千五百人、事業費単価を九千四百二十円ということで積算いたしております。予算額のトータルが六十一億一千七百万円ということに相なっております。また産炭地域開発就労事業、開就と言っておりますが、これにつきましては事業規模三千二百人、事業費単価一万三千四百円、予算総額で九十三億九千三百万円、こういうことで現在予算案の御審議をお願いしておるところでございます。
○田中（六）委員　開発就労の方がかなり高い単価ですね。それから緊就は九千四百二十円。補助率は開発就労が三分の二だったね。それから緊就が五分の四。そうすると、緊就を開発就労並みの賃金にしてくれと一それから補助率は逆に緊就の方が多いわけか。だからそこを何とか調整してくれという意見で、私どもよく陳情を受けるのですが、その点についてはどうですか。
○伊藤説明員　二つの事業が石炭関係であるわけでございますけれども、まず緊就事業、これは三十四年から行われている事業でございますが、主として炭鉱離職者の吸収を目的とする事業でございます。ということで、いわゆる吸収率が八五％ということで非常に高い吸収率になっておるわけでございます。
　一方、産炭地域開就の方につきましては、荒廃した産炭地域の広域的な再開発に寄与するということを目的といたしておりまして、比較的規模が大きい、こういう開発効果の高い事業というものを開就の方で選定しておりまして、いわゆる吸収率につきましても、これは七〇％ということに相なっておるわけでございます。事業費単価につきましても、そういう事業の趣旨及び目的等を踏まえまして、それぞれの内容に即応するように決められておる、こういうことになっておるわけでございます。
　このようなことでございますので、いわゆる緊就事業の方は、来年度予算で九千四百二十円でお願いしているわけでございますが、事業内容から見て、必ずしも低くないのではないかというふうに考えておるわけでございます。また緊就につきましては、前年に比較いたしまして八％のアップ、昨年が八千七百二十円でございまして、八％アップをいたしまして九千四百二十円でお願いしているということでございまして、年々引き上げにできるだけ努力をしているところでございます。
　一方、その補助率でございますが、緊就事業につきましては五分の四ということで、非常に高いものになっております。これは三十四年にこの事業が始まりましたときに、産炭地域の経済的、財政的疲弊を考慮して、特に高率に定められたということでございます。一方の産炭地域開就事業につきましても三分の二ということで、他の国の補助事業に比べますと高率になっているということもございます。ということもございまして、産炭地域開就事業を緊就並みに引き上げるというのは、先生の御要望でもございますが、非常にむずかしいのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
○田中（六）委員　私どもも、いつまでも国の負担で旧産炭地の穴埋めをすることは、民生上も、いま言ったように非常に心が荒れていくし、ただでもらえるというようなことになる傾向もあって、子弟の教育上は必ずしもよくない。したがって、みずから働いて、額に汗を流してやっていくということをするためにも、いつまでもこういう事態ではどうかということを考えるし、国全体から見て、一部の地方で——地方の時代とは言いながら、全くこれは、どっちかというと自立する、建設するという方向ではないと思っております。
　したがって、将来の展望でございますが、私の質問もちょっと矛盾しているわけですが、いま筑豊地帯の人が非常に不安に思っておるのは、いまの法案、あるいはこういう開就、特開あるいは緊就、そういうものがいつだめになるかという不安。しかし、その不安もさることながら、将来の展望として、自立していくということから見ると、こういう法律がいつまでもいつまでもあって、ある程度の保護をすることはどうかとも考えられます。したがって、将来の展望と申しますか、そういうことについて、労働省で何か考えがあるならば示してもらいたいんですけれどもね。
○藤波国務大臣　昨年の十一月に労働大臣に就任をいたしまして、いろいろな労働行政の分野にわたって勉強させていただいておりますが、その中の非常に重要な従来の施策として、炭鉱離職者問題があるということを勉強させていただいております。
　これは、いま失対部長が御答弁申し上げましたように、現在行っております一連の失業対策あるいは雇用対策の原点とも称すべき炭鉱地域には、ずっと長い問にわたっていろんな問題があって今日に至っているということを痛感をしてきておるところでございますが、きょう先生からの御質問で、いろいろとその地域の方々の生活の状態などにつきまして、あるいは特に青少年の非行問題等が頻発しているというようなことにつきましてお伺いをいたしまして、この地域の傷の深さということを、いましみじみと痛感をいたしておるところでございます。御指摘がございましたように、いろんな事業につきましては、問題のあります限り、それを解決をしていくために事業の延長をしていくということは、やはり基本的に大事なことであるというふうに考えて、今後も取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
　しかし、いま御指摘がございましたように、基本的にどうするのかということにつきましては、従来も産炭地域の振興に当たりまして、臨時的、応急的な失業対策として取り組んできたという一面が多分にございます。しかし、石炭産業にかわる産業基盤の育成、地域の開発、振興によりまして、長期的な雇用の確保、経済の浮揚を図っていくことが基本であるというふうに考えておるわけでございます。政府といたしましては、産炭地域振興計画に基づきまして、石炭企業にかわる中核企業を誘致育成をして、工業の振興のための基盤整備に努めてきたところであり、労働省といたしましても、その一環として両事業等において、工場敷地の造成でありますとか、あるいは産業道路の整備などにも重点を置くなど、それぞれの地域の特性に応じた産業の振興に努めてきているところでございます。
　しかし、御指摘のように産炭地の経済的な浮揚は必ずしもはかばかしく進んでいないというふうに伺っておるわけでございますが、今後一層関係各省と緊密な連携を図りまして、産炭地域がただ傷跡をいやしているというだけではなくて、基本的にその地域が発展をしていくということに対して各省庁力を合わせて努力をしていくようにしなければいけない、基本的にはそのように考えておるところでございます。
○田中（六）委員　いま大臣から、短期的には緊就、開就の両事業を中心にやっていき、長期的にはひとつ企業誘致とか、いろんな面で対処していきたいと述べておりましたが、私は、そういう大臣の意向がまさしく的を射ておると思いますし、今後とも短期的、長期的、非常にむずかしい操作だと思いますけれども、その点を配慮して、炭鉱関係の離職者対策あるいは開発対策に善処していただくことをお願いいたしまして、終わります。
○岡田委員長　これにて田中六助君の質疑は終了いたしました。
　続いて、細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　きょうは二月十三日ですか、労働大臣の所信表明について若干質問をしてみたいと思います。
　労働大臣の所信表明の中に「さらに、離職者対策につきましては、現下の雇用情勢が回復基調にあるとはいえ、今後予断を許さない状況にありますので、石炭鉱業の合理化によりやむなく炭鉱を離職された方々に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づく各般の就職援護措置を活用し、かつ、今日までの離職者対策の経験を生かしつつ、早期に安定した職場に再就職できるよう努力してまいる所存であります。」こう述べておるわけです。
　正直言いまして、これは現在のことを言っているのか、将来のことを言っているのか、ちょっとわかりかねるのですよ。少し言葉じりをとらえて大変恐縮でございますけれども、「合理化によりやむなく炭鉱を離職された方々」といいますと、これは過去のようでありますけれども、全般としては、どうも将来のことを言って、現状を踏まえておらないんじゃないか、こういうふうに読めるわけです。まずそこに力点が置かれているんじゃないか、こう思うのですが、その辺いかがですか。
○加藤（孝）政府委員　その点につきましては、過去において合理化解雇をされた方々、それからまた今後解雇される方々につきまして、現在及び将来にわたってそういう努力をしていきたい、こういうことで申し上げておるところでございます。
○細谷（治）委員　大臣、そういうことですか。
○藤波国務大臣　いま失対部長から御説明申し上げたとおりでございます。現在、将来にわたってそのつもりで取り組んでまいりたいと思います。
○細谷（治）委員　そこで、労働大臣が述べました「現下の雇用情勢が回復基調にあるとはいえ、」ということ、この「回復基調にある」というマクロ的な認識については私もこれを否定いたしません。そこで、果たして産炭地を中心にそういう雇用情勢が回復基調にあるのかないのか、こういうことについて少しお尋ねしてみたいと思うのです。
　労働省の調べによりますと、就業者数は五十五年一月、五千三百三十三万人で、前年同期と比べますと〇・七％ふえております。完全失業者を見てみますと百十三万人でございまして、前年同期と比べますと一一％減っております。昨年の一月は百二十七万人でございまして、〇・八％完全失業者はふえておりましたけれども、今度は一割ちょっと減っております。有効求人倍率を見ますと、〇・六四であったものが五十五年一月は〇・八〇でありますから、これも回復基調にあると数字は示しております。企業倒産を見てまいりますと、五十五年の一月は千百八十八件でございまして、一年前の五十四年一月は千二十三件でございますから、前年同期と比べますと一六・一％ふえておるわけですね。
　こういうことから言って、私は確かに雇用情勢という限りにおいてはこの「回復基調にある」ということは言えると思うのですけれども、企業倒産等を見てまいりますと、かなり不安がみなぎっておる、こう見なければならぬと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○藤波国務大臣　まさに御指摘のように「回復基調にある」ということにつきましては、一般的には数字としては言えると思うのでございます。しかし、新しい八〇年代への雇用、失業情勢のいろいろな動きを検討してみますると、たとえば一般的には雇用情勢は非常に改善しているとは言いながら、中高年齢者につきましては非常に厳しい情勢で、決して改善しているとか好転しているという形ではありませんし、また産業構造もいろいろな変化が進められてまいりますので、その中でむしろ、いろいろ最近論議を呼んでおります第三次産業などがふえているという傾向にあるけれども、第一次産業は減少し、第二次産業も横ばいであるというようなのも、やはり一つの今日の事態の傾向と申し上げなければなりませんし、また地域によりましてこれは全くいろいろでございまして、特に先ほど田中委員の御質問にもお答えをいたしましたように、産炭地域などの非常に深い傷跡を負ったところでなかなか新しい基幹産業を振興していくということにもならないといったようなことも地域としての特徴として当然挙げられるわけでございまして、一般的に雇用情勢が改善してきていると、こう申し上げましても、それは基調の話であって、部分部分では非常に多くの問題を抱えている、こう申し上げていいと思うのであります。特に、回復してきております中でも、昨年からことしへかけまして企業倒産という例は御指摘のようにむしろふえてきておりまして、理由はいろいろございますけれども、なかなか本当に大地の底から経済情勢が暖まってきているというような感じではなくて、ちょっと何かはかるべからざる要因にぶつかると、もうそれが企業倒産に結びついていくというような、非常に脆弱な基盤の上で企業経営が行われているという、最近の企業倒産の例などから見ましても痛感をいたしておるわけでございます。それにさらに石油の情勢などが、価格は昨年から二倍にもなり、またそれがどのように、玉転がしのようにどこにどういうふうに影響を与えていくのか、四十八年のときの例などもよく調べながら対策を講じていかなければならぬとは思っておりますけれども、またこれで六、七年たてば、また新しい取り組みようが必要でありますし、また新しいどういうふうな影響を与えるかというようなことについても、前回とはまた違った様相が出てくることも心配をしなければなりませんし、そういう意味ではなかなかやはり先行き非常に不安な情勢であるというふうにむしろ申し上げて、いろいろな従来の施策をさらに充実強化して、雇用を重視した経済の運営に持っていくように政府全体として取り組んでいく必要がある、このように痛感をいたしておるところでございます。
○細谷（治）委員　大体私の申し上げたことについて大臣も同じような見方をしておるようでありますが、そこでそういう前提に立って、特に産炭地と言われております九州なり北海道、この辺についての雇用状態について労働省の資料に基づきまして少しお聞きしたいと思うのです。
　労働省の資料によりますと、地域別の有効求人倍率、これは五十四年でありますけれども暦年でありますけれども全国は〇・六九ということでありますが、北海道は〇・四六、九州は〇・四一、沖繩は特にひどくて〇・二〇、こういう数字を示しております。一方、年齢別にはどういうことになっておるかといいますと、全体としては〇・八二という高い求人倍率、これは十月現在でございますけれども示しておりますけれども、ところが五十五歳以上のいわゆる中高年齢者の範疇の人の求人倍率というのは〇・一七、こういうことであります。十五歳なり二十四歳というのが一・四〇、全体として〇・八二でありますけれども、中高年齢者、四十五歳から五十四歳が〇・六〇、五十五歳以上に至りますと〇・一七ということでありますから大体平均の五分の一、ですからこの数字は平均を見ておってもどうにもならない、こういう感じを強くいたします。さらに年齢別の完全失業者数を見てまいりますと、五十五歳以下は完全失業者が全体としては〇・五六％減っておるのでありますけれども、五十五歳以上は四・三％ふえていっております。したがって、雇用情勢は回復基調にあるといいますけれども、この点に関する限りは中高年齢者の雇用情勢は悪化しておる、こういうことが労働省の資料からも明らかでございます。
　こういう数字はおたくの方から出たのですが、私がその数字から理解しておることは間違っておるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○野見山説明員　お答えいたします。
　年齢別に見まして、若年層に比べて中高年齢層の雇用状況が悪いという基調についてはまだ続いておりますが、経年別、以前に比べますと、五十三年等に比べますと、たとえば高齢者の求人倍率につきましては〇・一から〇・一七に若干の改善を見ておる、あるいは完全失業者につきましては依然として高い数字にございますけれども、求人倍率等につきまして見ますると、年齢別には中高年齢層は厳しいことは変わりありませんが、五十二年、五十三年に比べると若干ながら改善しているのではなかろうかというふうに考えております。
○細谷（治）委員　いずれにいたしましても、五十五歳以上は完全失業者の数がふえていっているんですよ。全体としては完全失業者が減る傾向に現在ありますけれども、残念なことには五十五歳以上はふえていっている、これがおたくの統計が示しているわけです。
　そこで、もうちょっとひとつ地域を限定いたしまして、産炭地と言われる北海道なり空知の辺なりあるいは筑豊、田川、飯塚、直方あるいは大牟田地区、全部について調べていらっしゃらぬと思いますけれども、安定所単位でも結構でございますから、そこの有効求人倍率を示していただきたい、こう思います。
○野見山説明員　お答えいたします。
　五十五年一月の常用の有効求人倍率でございますが、たとえば田川につきましては〇・一九倍、飯塚につきましては〇・二三倍、直方につきましては〇・三五倍、大牟田〇・三〇倍、ちなみに全国平均を申し上げますと〇・七五倍でございます。
○細谷（治）委員　いまは地域別の有効求人倍率を全体として見たわけでありますけれども、それではいま言ったような年齢別の有効求人倍率はどうなっておりますか。
○野見山説明員　ただいま申し上げましたのは全年齢でございますが、五十五歳以上だけに限ってまいりますと、田川につきましては、昨年十月の調査では〇・一八倍、飯塚につきましては〇・一七倍、直方〇・一二倍、大牟田〇・〇五倍というのが昨年十月の状況でございます。
○細谷（治）委員　いまお述べになった地域的な有効求人倍率あるいはその地域の年齢別の有効求人倍率を見ますと、たとえば筑豊なり大牟田が所属しておる福岡県、これは〇・三四ですね。〇・三四でございますけれども、筑豊は〇・二四、大牟田は〇・三〇。年齢別に見ますと、福岡県は五十五歳以上が〇・一四、ところが筑豊が〇・二八、これは余り変わっておりませんよ。大牟田地区は〇・〇五です。私は数字おかしいんじゃないかと思うのですよ。私の住んでおりました大牟田地区が〇・〇五だということは、地元の安定所から私は数字を聞いておりますから、ほぼこの辺のオーダーだということを知っておったのですが、筑豊がいま聞きまして〇・一六あるいは田川が〇・一八と県平均より上回っておるというのは少しおかしいんじゃないか、おたくの数字にけちつけるわけじゃありませんけれども、どうも常識的に考えて実態からしておかしいんじゃないか、こう思います。
　そこで、いま北海道の空知なりあの辺にも深刻な問題があるようでありますから、その辺の数字を述べていらっしゃいませんけれども、いまお持ちにならぬとするならば、年齢別のものも含めまして、北海道の産炭地の有効求人倍率、そして筑豊の数字は常識的に実情から言うとおかしいと思うので、統計というのは、どうもこれ以上ごまかすに都合のいいものもないわけなんで、ひとつもう一度調べて、資料をこの委員会に御提出をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○野見山説明員　北海道につきまして、さらに数字を集めまして御提出申し上げます。
○加藤（孝）政府委員　筑豊の高齢者の求人倍率が大牟田に比べて若干高いではないか、おかしいではないか、こういう御指摘でございましたけれども、雇用情勢の厳しさはまさに大牟田地域にまさるとも劣らない状況にあるわけでございますが、産炭地開発事業と一般特開事業、こういったものが常用求人の形で出ておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で見かけよりは、そういう求人数が一般求人として入っておりますので、統計的には高目に出ておる、こういう関係でございます。
○細谷（治）委員　ということは、法律の趣旨からいきますと、緊就とか開就というものはある意味では暫定的なもの、その暫定的なものが二十何年、三十年近く続いておるわけですけれども、そういうもののために見かけは有効求人倍率が福岡県平均よりもよくなっているんだ、これも大変な問題を一つ内在しておりますね。大臣、そういうふうに理解していただかなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
○藤波国務大臣　実態を考えてみる場合によく数字を使うわけでありますけれども、その数字で考えるのではなくて、常に実態そのものを見てとらえていかないと間違うということの一つの例としていまこの問題があるような感じがいたします。そういう意味では、緊急、臨時的に取り組んできたことが恒常的な形のものの数字の根拠になっているということについては、私も若干問題があるような気がいたしますけれども、求人という形で事業を進めてきておるという一面も確かにあるわけでございますから、間違っているというふうにも思いません。その数字によって物を判断したら間違うという意味においては、私も先生の御指摘に同感でございます。
○細谷（治）委員　この数字を間違ったと私は言っているのじゃないのです。しかし、実態について的を射てないということだけは言えると思うのです。その辺は労働行政を推進する労働省としてはじっくりとひとつ頭に入れておいていただきたい、こう思います。
　そこで、そういう数字があるものですから、たとえば福岡県内では、失対部長は御承知と思うのですけれども、緊就はきちんと手帳で行っておりますからいいのですが、特開なりあるいは開就についての枠の奪い合いが市町村ごとに起こっているということを御承知ですか。やはりどうしても吸収させたいということで枠の奪い合いが起こっておって、県の労働部等が話をつけてやっておりますけれども、枠が足らないことは間違いない。開就、特開、こういう事実を御承知ですか、お尋ねいたします。
○伊藤説明員　先生御指摘の制度事業、いわゆる一般失対事業それから緊就でございます炭鉱離職者の緊急就労事業につきましては、ああいう手帳なり適格者、いわゆる背番号というような形で決まっておりまして、それについては一応の従来からの流れがある。開就事業とか特開事業につきましては、先ほど田中先生の御質問のときに若干予算の御説明をさしていただいたわけでございますが、一応われわれは予算なり事業計画を執行する全体の取りまとめをやっておるわけでございますが、一応地元、いわゆる地方自治体が事業主体になっております。そういう形で地元の方からの事業計画なり吸収計画なりというところで御相談申し上げて、いろいろ御要望なり事業内容の調整をしながら現在まで事業をやっておるわけでございますが、先生御指摘ありましたようなことにつきましてはなかなかあれなんでございますけれども、一応地元の方で御調整をいただいて、そういうものについては労働省としては特に問題はないのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
○細谷（治）委員　ないのではないかという認識が十分じゃないんですよ。あなた、熊本県に在勤したこともあるでしょう。すぐ隣ですから福岡県のことも御承知と思うのですよ。あなたがそう言うから、言わぬと思ったけれども実態を言わなければいかぬ。たとえば大牟田に甘木山というところがありましてハイツがございます。事業団がつくったわけですね。そのハイツというのは山のてっぺんで非常に景色のいいところでありますけれども、残念なことには自動車が入らない。そこで自動車が上がっていく道をつくらなければいかぬ。それまでは一メートルばかりの山道でちょっとでも雨が降れば滑ってハイツに行けない、こういう実態であったわけですが、ハイツに行く道を開就なり特開でやろうといった場合に県内の枠の調整でずいぶん苦労したという実態があるわけですよ。これ以上、言えません。これ以上言えませんけれども、ずいぶんその枠で苦労したということ、そうして苦労をして結果としてはりっぱな道ができまして、昔一メートルばかりの山道が自動車が二車線のきちんとした道路ができ上がりました。そして国道まで取りつけました。ですから、それはいいんですけれども、このことは今日、統計の数字よりもっと厳しい実態があるということから言って枠が小さいのじゃないかという気がいたします。いかがですか。
○伊藤説明員　私の説明が非常にまずうございまして、いま先生に御指摘されたとおりでございますけれども、事業計画の関係で先生御指摘ございましたように、甘木山大牟田ハイツの関連の工事というのは、御要望ございましてその段階でいろいろ調整をしたわけでございますが、現在、その関連の工事が終了したというようなことで、若干その辺の調整があるように聞いておることは事実でございます。
○細谷（治）委員　いま奪い合いが起こってないから、過去のことだから私は言っているわけだ。あなたの前の企画課長に私も陳情申し上げたことがあるし、その枠のあれでずいぶん問題が起こったんだ。そういうことも一つの厳しい雇用情勢の中で特開なり開就の枠に絡んで実在するということを御認識いただきたい。
　私は、せんだっていただきました労働省の「労働問題のしおり」こういうものをちょっと目を通しました。その六十二ページに「合理化炭鉱離職者再就職実績及び五十四年度計画」こういうのがございます。これを拝見いたしましても、どの年をとりましても、実績も計画も、求職者数と期末求職者の数では、期末求職者の数というのは残っていっているのですね。ということは、雇用情勢が一〇〇％うまくいっていない。裏返して言いますと、暫定的でありますけれども、二十何年続いておるこの辺の労働省の対応が不十分である、こういうふうにこの数字も示しているのじゃないかと思いますけれども、そう理解しませんか。
○加藤（孝）政府委員　どの年にも期末求職者数が出ておることは事実でございますが、これは、就職あっせんを進めていきます中で残念ながら一〇〇％就職し得ない、あるいはまた年度中途で退職してこられた方も年度末までに完全には就職させ得ていない、さらには前年度からの繰り越し求職者についても次年度において完全に就職させ得ていない、こういう実情があることは事実でございます。
○細谷（治）委員　そこで、先ほどもお話がございましたけれども、五十五年度の予算にあらわれておる事業規模といわゆる吸収人員、こういうものを見てみますと、緊就が前年度より百人減りまして二千五百人、五十年、五年前には三千人であったものが毎年毎年百人ずつ減っていっておるのですね。これは機械的に減らしていっているわけですよ。開就はどうかといいますと、これはもうこの事業が始まって以来三千二百人、びた一文減ってもおらぬしふえてもおらない。これまたきわめて機械的であります。特開はどうかといいますと、これも事業が始まって以来五千人というのが連綿として続いておるわけですよ。そして一般失対の方は七万六千九百人でありまして、五十年と比べますと四万四千人減っていっておる。実態が減っていくのはいいのですけれども、緊就等は毎年毎年百人ずつ減っていく、特開と開就の方はずっと何年も同じ数字だというのは、雇用情勢が膠着しておる。しかし、実態は潜在失業者があるということは、先ほど認めたとおりでありまして、これは問題があると思うのです。そして残念ながら、実情から言いますと、やはり枠が小さいのではないかと言わざるを得ない、こう思うのですが、いかがですか。
○加藤（孝）政府委員　緊就事業につきましては、先生御承知のように、炭鉱離職者であって、そして一定の要件のある人について事業をやっておるということでございまして、筑豊地域につきまして、その後における緊就事業というものは就労者が固定をされておるわけでございます。したがいまして、現在おられる就労者につきましての対策、こういうことでございますので、この事業が始まりましたのが昭和三十四年でございます。それからすでに二十一年たっております。そういう経過の中で逐次高齢化されてリタイアされる方もある、こういうような実情を踏まえながら年々百名減らしてきておる、こういうことでございます。
　一方、産炭地域開就事業につきましては、これが開始されましたのが昭和四十四年でございまして、十年ちょっとの経過の中におきまして、これも炭鉱関連離職者、こういうことでやっておるわけでございますが、まだそういういわばリタイア的な形のものが出てきていない、こういうような中で、その辺の実情を踏まえながらその枠を維持しておる、こういうことでございます。
　また、特開事業につきましては、一応五千人規模ということで運用する中で、その運用そのものについて何とかそれでやっておりますというような状況でございます。
　また、失対事業につきましては、年々四、五千名の方がやはりリタイアしていかれる、こういうような実情の中で枠を減らしてきておる、こういうような事情でございます。
○細谷（治）委員　いま枠の問題について議論しましたので、この機会にちょっとお尋ねしておきたいのでありますけれども、鉱害復旧事業なりあるいはボタ山防災事業としてどの程度の雇用を生んでおるのか、これをちょっと説明いただきたいと思うのですが、通産省じゃないかな。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　五十二年度のその年から逆算をいたしますと約八千三百人程度ではなかろうかと思います。これは非常にラフな計算でございます。直接効果として八千三百人程度ではないか。それにリパーカッションがあるわけでございますが、それは計算をしておりません。
○細谷（治）委員　ボタ山は。
○高瀬政府委員　補助金で約十四億の工事でございますので、そう大きい数字ではないと思います。
○細谷（治）委員　いま石炭部長から、筑豊関係の地区別指標といたしまして約八千三百人ぐらいの雇用をつくり出しておる、こういうお話でした。私がいただいた資料も家屋と農地に限って調査された資料で、それが八千二百七十人、こういうふうに推定されております。ですから、部長が答えた数字とほぼ変わっておりませんが、いま筑豊の実態をよく御存じの中西委員から実態はもっと多いのではないかという御忠告がございました。これはいま申し上げたように、家屋と農地に限ってのもので、ほかに事業があるとすればその辺のものもあるわけでしょう。その辺、そういう意見もありますので、さらにひとつ精査をしていただきたい、こう思います。さらに、ボタ山については、筑豊地区については防災上あるいは環境整備上大変重要な課題になっておりますから、これに真剣な取り組みをお願いいたしておきたい、こう思います。
　そこで、次に、この開就なり緊就なり特開の事業内容をちょっと拝見いたしますと、緊就の場合には、五十三年度で事業数が二百二十、そのうち道路が百三十五、土地整備が四十一。開就の場合には、事業数が百七十二、道路が九十七、土地整備が四十。それから、特開の場合には、事業数が百四十二、そのうち道路が六十二、土地が五十一。さらには、一般失対をとりますと、二千三百六十三のうち乙事業に属する道路が八百二十件。いずれにいたしましても、道路と土地整備に圧倒的なウエートがあるわけですよ。これはどういうことが原因なんでしょうか。失対部長、お答えいただきます。
○加藤（孝）政府委員　こういう失業対策として実施しております就労事業につきましては、いわゆる無技能単純労働者、こういう形での就労を進めておるわけでございます。そういう中で、先ほどお話が出ましたようなボタ山処理事業であるというような高度に危険の伴う作業につきましては、これはどうしても無技能単純労働者を多数使用してという事業になかなかなじみにくいわけでございます。そういう中で、これらの無技能労働者でも多数就労の場が確保できて、しかも、かつ産炭地の今後の開発あるいは発展に寄与し得る事業、こういうことで採択をして、また地元の市町村などの要望も強いものということになってまいりますと、そういう道路あるいは土地整備の関係がふえてくる、こんなようなことになっておるわけでございます。
○細谷（治）委員　的確な答弁ではないわけでございますけれども、道路と言っても、恐らく土方かあるいは簡易舗装ですよ。簡易舗装をやる場合には、資材のアスファルト等は、恐らく資材費では足りませんから、単費を出してアスファルトを買って、そして道路の簡易舗装をやる、あるいは土方で土を盛っていく、こういうことだと思う。それから土地整備も、山を崩す、ブルドーザーでやれば早いかもしらぬけれども、そこまでいかなくても、ともかく事業をやって消化しようという形で、恐らく土方でしょう。
　言葉をかえて言いますと、一般失対の場合には資材費が二分の一でありまして、やはり単価として安過ぎる。それから緊就は八割の補助でありますけれども、私が現実に経験したところでは、資材を買いますとだめなんですよ。私は、経験として緊就というのは労働力、こういうふうに思っております。そして国庫補助の対象にならない、下水道の直径の小さい管の方を単費で役所で買って、それを支給して緊就でやりますから、それを突っ込み計算しますと、八割の補助でございますけれども、実際の事業は五割くらいの補助にしか当たらぬ、こういうふうな経験を持っております。
　そういうことで、大臣も御承知と思うのですけれども、ことしの二月五日にこの問題で悩んでおります全国石炭鉱業関係町村議会の議長会がありました。労働省からもどなたかおいでだと思うのですが、毎年のように同じような文章で陳情書が出ておりますが、それをちょっと読んでみますと、「炭鉱離職者緊急就労、産炭地域開発就労及び特定地域開発就労など各種就労事業の補助事業単価を引き上げるとともに補助対象範囲の拡大を図ること。」ほとんど十年一日のごとく、私の知っている範囲で二十年間同じような文章がこの総会の決議になっております。
　私がその席に行きまして何と言ったかというと、十年一日のごとく同じ文章でやっておくと、どうもやっぱり新味がなくて、恐らく労働省も、また同じかということになるかもしれませんがと言いましたら、それほど深刻なんだ、十年たっても二十年たっても忘れられないような重荷を負うているんだ、こういう声が返ってきました。私もそうだろうと思うんです。そういう点で、ほとんど同じような文章で陳情が続けられておる、その背景には大変な深刻さがあるということをひとつ御理解いただきたい。
　そして、いま申し上げた実例で言ったように、単価が低い。補助率がどんなに上がっても、単価が低ければ、その事業をやるために単独費を出さなければいかぬですから、結果としては補助率は五分の四であっても二分の一にすぎない、こういうことになるわけであります。その辺で、五十五年度の予算内容を見てみましても、先ほど企画課長が答えておりましたが、八％機械的に伸びていっております。これでは十分じゃなくて、もっとやはり事業費単価というものについては、実態に即するように対応すべきじゃないか、こう思います。しかも、石炭というのがエネルギーの一つの柱になろうとする今日の段階においてはそう思っておりますが、大臣、いかがですか。
○藤波国務大臣　十年一日のように同じ陳情書を出していただかなければならない情勢の厳しさというものを、先ほど来御意見をお伺いいたしておりまして、身にしみて感じておったところでございます。ごく短期間に思い切った手が何か打てて、情勢がぐんと好転するようなことになれば一番いいんですけれども、なかなかそういうことにはならないわけでありますから、置かれた情勢の中でできる限りの努力を従来もしてきた、労働省から言えばそういうことになるわけでありますけれども、物価や資材費などもどんどんと上がって今日に来ておるというようなことなど考えてみますと、機械的に一律に、とにかく前々年よりも前年、前年よりもことし、とにかく何％か適当な率で上げていけばいいというような、機械的な考え方では解決できないというふうに思うわけでありまして、最善の努力をしてきておるところでございますけれども、今後とも先生御指摘のところを十分念頭に置きまして、補助率のアップ等につきまして、あるいは単価の問題等につきまして真剣に取り組ませていただきたい、このように考えておるところでございます。
○細谷（治）委員　これに関連いたしまして、事業費の単価を上げてほしい、補助率を上げてほしい、超過負担が起こらないようにしてほしいというのが産炭地の血の叫びなんですよ。
　そこで自治省に、これに関連してお伺いしたいのでありますけれども、産炭地の財政事情が悪いことは御承知のとおりであります。ところで、財政事情については、いろいろ御配慮いただいておりますけれども、具体的に二点だけお尋ねいたします。
　一つは、石炭が出てきますと鉱産税というものが入ります。ところがいまの産炭地では、鉱産税なんというのはもう入らない、そういう市町村がある。入ってきておる鉱産税も、現に炭が出ているところも、その鉱産税の基準財政収入額を目いっぱい見るという方向になってまいりますと、さなきだに財政力は枯渇していってしまう、こういうことであります。そういうことを考えて、自治省としては鉱産税については基準財政収入額に、税収の七五％というのが基準でありますけれども、それにさらに一定のファクター、アルファというものを掛けた、そのアルファというのが〇・六とか〇・七、こういうことでありますけれども、そういうアルファを産炭地の財政実情からいってとったわけでありますけれども、産炭地の財政はよくなったというふうな感じかもしれません、あるいは世間で言われるような後ろ向きだ、こういうことかもしれませんけれども、だんだんアルファをゼロにしてしまおう、こういう動きがあるやに承っておるのです。現に動いております。おととし私どもが産炭地に行きますと、このアルファを三年ぐらいでゼロにしてしまうのだという動きで、大変な交付税の減が起こりましたという痛烈な陳情をいただきました。この点について自治省としてどう対応するのか。
　それから、今度は収入の方じゃありませんで需要額の方で、産炭地については産炭地補正というものをとっていただくことになりました。需要額として年間おおよそ六十億円程度のものが入ってきたと思うのですが、これが自治省令という一つの省令によりまして、五十五年は〇・七だ、五十六年は〇・三だ、そうして五十七年はゼロだ、こういうふうに、ここにもまた省令の中にアルファというのが入っておるのですよ。そのアルファを減らしていって、そうして産炭地補正というものをゼロにしてしまう、こういう動きが自治省内にあります。去年は若干配慮をしていただいたわけだ。この二点について五十五年度はどうするのか。実態は一つもよくなっていないわけですから、明確な御答弁をいただきたい。もしここではっきりした答弁を出さなければ、これは今度主管委員会でやらざるを得ないのですが、基本的な自治省の考え方を、まだ法律は審議しておりませんけれども、お聞かせいただきたい。
○花岡（圭）政府委員　まず最初の鉱産税の問題でございますが、交付税としましては本来は需要を的確に算定し、収入につきましても基準税額を一〇〇％とるというのがたてまえであろうかと思いますが、おっしゃいますように、産炭地の財政事情が悪いということで四十六年度にこの補正率を設けまして、〇・六というふうな算入率にしたわけでございます。五十一年度に産炭地補正ができました絡みもございまして、御指摘のように、五十二年度にはこの算入率を〇・七五に引き上げたわけでございます。しかし、産炭地の財政事情というものが御指摘のように好転いたしておりません。そういうふうなことから私どもも、今後特段の事情がない限りこの補正率につきましては〇・七五に据え置くという考え方でございます。
　それから、二番目の産炭地補正の問題でございますが、これは、五十一年度に創設いたしました際には、産炭地域振興特別措置法でございますか、これとの絡みがございますので、その期間中こういう補正をしようという考え方から、特にこれができまして五十四年度から逓減をさせていく、〇・七、〇・五、〇・三というふうな形でなくしていくという考え方でございましたけれども、やはり産炭地の財政事情というものがなかなか好転しない。こういった財政措置により、あるいは各地方団体の御努力によりまして若干はよくなったとは見られますけれども、他の市町村と比べましてその基盤は非常に脆弱であるということから、この五十四年度の補正減というものは〇・九にとどめたわけでございます。これにつきましても、先ほど来申し上げますような事情がございますものですから、五十六年度に法律が失効しますまでの間〇・九ということを変える考えはございません。
○細谷（治）委員　二番目の問題については法律が存する限りは変える意思はない。
　第一の問題については、収入の評価については特段の事情の変化がない限り——それは何ですか、特段の事情の変化がない限り、続けるというのですか。特段の事情というのが気がかりですから明確にしておいてください。
○花岡（圭）政府委員　産炭地におきます市町村の財政事情が特に好転しない限りということでございます。
○細谷（治）委員　それは産炭地域振興臨時措置法とは関係ないわけだな、前者は。
○花岡（圭）政府委員　鉱産税の方につきましてはそのとおりでございます。
○細谷（治）委員　はい、わかりました。
　五十六年の産炭地域の振興法のある限りは、もうあの省令についてはストップする、こういうことでありますから、後で労働大臣なりあるいは石炭部長に一いま大変な問題になっているのはいわゆる石炭六法をどうするかというのが大きな課題になっておりますから、そこにだんだんだんだん問題が収斂してきておりますから、あなたの姿勢というのは、法律が存在する限りはあの省令はストップだ、よろしいですね。
　次に、ちょっとお尋ねしておきたい点は、労働の問題でありますけれども、問題になつておりました北炭の清水沢が閉山ということになったようであります。そうしますと、冒頭大臣の所信表明で、現在の問題か未来の問題かという質問をしたわけですけれども、ここから離職者が出てまいります。その離職者が炭鉱のいままでの経験を生かして北炭のほかの方で全部嫁働してもらえればいいわけですけれども、一応そこで退職金をもらって行くというのですから、全部が全部吸収されるということはないと思うのです。そうなった場合に、まさしく先の問題かと言ったところが援護措置も含めましてここへ出てきます。これについては十全を期する決意なのかどうか。さらに昨年北海道に参りました際に、赤平炭鉱あたりでも深刻な問題が起こっておるようでありまして、こういう一連の問題についてどう臨時措置法を活用していくのか、この辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高瀬政府委員　このたび北炭清水沢におきまして閉山問題が出てまいりました。新たに離職者が発生をする、こういう事態になったわけでございます。会社のそういう提案が出されまして、いろいろ関係組合とも交渉が重ねられてきておりましたけれども、先日それについて妥結をしたということでございまして、結果としては、坑内夫の方々については他の山への再就職、こういうような道がおおむね確保されるようでございますが、特に坑外夫の方を中心といたしまして約三百名の方が新しい再就職の道で、特に今後所管機関としてもこれに対して努力をしなければならぬ形勢になってきておるわけでございます。そういう観点から、これまでの経験をひとつフルに生かしまして対応していきたいと思っておりまして、早々に北海道庁ともいま連携をとっておりまして、現地の職業相談を開始し、そしていわゆる手帳の発給というようなことを通じ今後きめ細かな就職促進を図ると同時に、また移転が必要な方のための住宅の確保というようなこと等についても万全を期していきたい。具体的には地元の道庁あるいは援護協会といろいろ現在打ち合わせをいたしておる、こういう段階でございます。
○細谷（治）委員　この問題はごく最近の問題でありまして、十分な対応をするということでありますから、通産省なり労働省の対応を注視しつつ、また折を見て詳しく御質問をいたしたいと思います。
　次に、時間も十分ございませんから、一般失対、これは産炭地にとっても大変重要な雇用の場になっております。ところが私どもの耳に、五年目ごとにこの失対制度についての調査をする調査研究会が恐らく新年度に入りますと発足するんじゃないかと思いますが、この失対制度調査研究会の成り行きについて、一部にはこれは失対は打ち切りなんだということで現場ではかなりの大きな不安がみなぎっていることは間違いございません。それで、この研究会を発足させるのか、その研究会に何を期待するのか。さらには、仄聞するところによりますと、もう失対のやる事業場所がないんだ、だから事業計画というものを今後は県や市町村の直接の場じゃなくて、公益法人等まで範囲を広げた事業計画をやる、そういうこともうわさをされております。こういう点について労働省の率直な御意見もひとつ伺って、そして現場にそういう不安が起こらないように、過剰の不安が起こらないように、現に不安があるわけですから、そういうことにひとつ対応していただきたい、こう思います。
　と同時に、この失対賃金というのも、この予算があした決まりますと、大体予算の成立がいつということはわかります。それに関連いたしまして、この五十五年度の失対賃金というものの格づけというものが行われると思うのでありますが、私の調べたところでは、乙賃金というのが八段階の五種類、一段階ごとに五種類ありますから、言ってみると四十種類あるということですね。甲賃金の方が八段階の三種類、二十四あるわけです。そうしますと、合わせて六十四種類あるわけですよ。労働省はかねてからこういうものをだんだん圧縮いたしまして、一本化の方向へ努力をしておるようでありますけれども、この段階についてもいろいろ問題があり、議論の存するところでありますが、こういうものについてどういうふうに対応していくのか、ひとつ基本的にお尋ねしておきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　まず失対制度の検討の問題でございますが、緊急失対法によりまして、最低五年以内に制度の検討をすることになっておるわけでございます。前回昭和五十年に制度の再検討が行われまして、就労者が高齢化しつつあることにかんがみまして、事業を甲、乙事業に分けまして、特に高齢者の方には甲事業というような形で、いわば運営をそういう高齢者の現状に合ったふうに直すというようなことをやったわけでございます。
　来年五十五年度、その五年目に当たりますので、それで四月の下旬ないし五月の初めあたりから研究会を発足していただきまして、そこで労働省としては今後の失業対策事業のあり方につきましていろいろ御検討をいただきたい、こういうことでお願いをいたす予定にしておるわけでございます。
　その際、労働省としては、労働省としての意見を具体的に示して、これでよろしいかということではなく、そういう御検討をいただきました結果を踏まえまして、労働省としての今後の失対事業のあり方について方針を決めていきたい、こういうことで臨んでおるわけでございます。その際、労働省としては、昭和四十六年に国会での附帯決議を衆参両院からいただいております。そういった附帯決議を踏まえまして方針を決めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　また、新年度の五十五年度の事業は、したがいまして、検討前のあれでございまして、従来どおりの方針で五十五年度の事業運営はいたしておく考え方でございますが、ただ、事業そのものがだんだん率直に言いまして枯渇をしてきておるという現状はあるわけでございます。しかし、就労者としても本当に役に立つ仕事をしたい、あるいはまた事業としてもできるだけ社会的にも効果のある仕事をしたい、こういう考え方で、これは制度検討とは関係なく、来年度の事業の選択の場所としまして、単に国や県の個所だけではなくて、公益法人的な病院、たとえば赤十字の病院であるとか、そういったようなところの道路とか通路とか、そういったようなことでも作業個所を広げまして、そして地域にも、地域一般の皆さんにもお役に立つ、それから就労者もまたいわば働きがいのあるといいますか、そういうような形で事業の選択個所を広げていこう、こういうことで計画を進めることとしておる、こういうことでございます。
　また、賃金の格づけの問題についてお話がございました。この点につきましては、現在失業対策事業賃金審議会に五十五年度の賃金を具体的にどう地域別、応能別に展開していくのか、いま御検討いただいておる最中でございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、労働省としてもできるだけ賃金の地域格差といったようなものにつきまして逐次縮める、それから賃金表も大変たくさんございましたものを逐次縮小の方向での努力をしておるわけでございまして、そういう失対就労者類似の労働者の全国的な賃金分布というようなものも頭に置きながら、逐次縮小への努力を実情に合わせながら図ってまいりたい、こういうことで労働省の考え方を持っておりまして、そんな点についてもいま御検討を願っておる段階でございます。