Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　インターナショナルスクールについては法令上明確な定義はありませんが、平成二十五年五月現在、国際バカロレアやカウンシル・オブ・インターナショナルスクールズなどといった国際的な認証機関の認証等を受けているものや、主に英語で授業を行っていると思われる外国人学校で各種学校の認可を受けたものについて文部科学省で調査をしたところ、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫を初め、全国に四十八校あるというふうに承知をしております。このうち、学校教育法第一条に規定する学校や各種学校の認可を受けたものは四十校であります。
　つくば市については、つくばインターナショナルスクールが各種学校の認可を茨城県から受けているほか、国際バカロレアの認定も受けております。また同市では、現在、茗渓学園高等学校が国際バカロレアの認定に向けた準備を進めているというふうに承知をしております。
　インターナショナルスクールのうち、つくばインターナショナルスクールのように各種学校等の認可を受けたものに対しては、税制面の優遇や必要に応じ、地方自治体からの助成等の支援が講じられます。
　こうした各種学校の認可は各都道府県が行うものでありますが、文科省としても、外国人子弟の教育環境整備の観点から、各都道府県に対し、インターナショナルスクールなど外国人学校に対する各種学校の認可について、地域の実情に応じた弾力的な取り扱いを行うよう依頼してきているところでもあります。
　今後とも、こうした取り組みなどを通じまして、引き続き、インターナショナルスクールなど、外国人子弟に対する教育環境の充実に努めてまいりたいと考えます。
○柏倉委員　大臣、ありがとうございます。
　特に、その研究拠点、インターナショナルなレベル、最初から外国人教諭、外国人の研究者、ラボ長を据えてやるというような環境の場合は、その子弟がやはりその周辺に住んでもらう、そして家庭環境もよりいいものをこれは担保していくというのが必然的な流れだと思うんです。そのこれからの流れというのは、今大臣が御答弁いただいた流れをぜひ加速させていただきたいと思うんです。
　ちょっと各論で恐縮なんですが、一点だけ。沖縄科学技術大学院大学設置に伴ってできた沖縄アミークスインターナショナルというのがあると思うんです。これは、本来は沖縄科学技術大学院大学にいるその職員の子弟がインターナショナルスクールという形での教育を受けられるようにということでつくられたと聞いているんですが、実際にことしの五月一日現在、全児童生徒数五百十三人のうち、沖縄科学技術大学院大学の関係者の子弟が七人しかいないというような記事が載っております、これは沖縄タイムスなんですけれども。
　この低さというものは、どうしてこれだけ低いのか、その現状、その理由を教えていただきたいと思うんですが。
○下村国務大臣　済みません、ちょっと通告を受けておりませんでしたので、後で詳しく、資料を持って御説明をさせていただきたいと思います。
○柏倉委員　こちらの不手際で申しわけございませんでした。
　ぜひこの原因分析もしっかりやって、これがいたし方のないものなのか、まだキックオフして間なしだからとか、その子弟そのもの、子供がいないんだとか、そういったところがあればぜひ教えていただきたいと思います。
　それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、情報モラル教育についてお伺いします。
　私は自称ＩＣＴ教育推進議連でございまして、コンピューター、ＩＣＴをどんどん教育の場で活用して、日本もその創造力、発信力を子供が身につけて、世界、先進国と伍して競争をやっていかなきゃいけないという立場でございます。
　どんどんＩＣＴ教育を進めたいという一方で、これはやはり負の側面も同時に考えなきゃいけない。コインの裏表だと思うんです。ＩＣＴをどんどん子供に学んでもらうと同時に、そのコインの裏側では、ＩＣＴ、いわゆるネットを通じたいじめというものも当然今ふえているわけです。
　高校生のいじめの三割はネット上のものだというような記事が出ていますが、現状は、本当はもっとそれよりも多いのかもしれません。ネット上で誹謗中傷を受けて不快と思う、それを申告する人がその中の三割程度しかいない、あとは、ほとんどの人はまだ我慢している段階なのかなと思います。
　ただ、そういったところをしっかりと教育していかないと、やがてはやはり自殺につながっていく、こういう一番悲惨な結果になっていくわけですから、私は、この情報モラルの教育というのは、かなりクローズアップして、ぜひ文科省さんにもやっていただきたいと思っております。
　そこで、いろいろな指導要領、指導要綱、テキストがあるかと思うんですが、平成二十五年度の文部科学白書では、小中高の学習指導要領の総則において、情報モラルを身につけさせるということを明記しています。
　どのようにやっているのか。具体的に、どの教科で、どの程度、どれぐらいの時間を使って教育しているのか、教えてください。
○河村政府参考人　児童生徒がインターネット等を適切に活用していくために学校教育において情報モラルを育成することは、委員御指摘のように、大変重要と考えております。
　学習指導要領においては、小中高等学校を通じて、児童生徒の発達段階に応じて情報モラルを身につけさせることを明記いたしております。
　具体的には、情報発信による他人や社会への影響や、ルールやマナーを守ることについて考えさせる学習活動、ネットワークを利用する上での責任や基本的な法律を理解し、違法な行為のもたらす問題について考えさせる学習活動を行うことなどを指導することといたしております。
　このような情報モラルに関する指導については、社会科や中学校の技術・家庭科、高等学校の教科「情報」を初め、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等において幅広く行われております。
　このように、各教科等を通じて行うこととしており、また、教科等の固有の教育内容と関連づけて情報モラルに触れるという場合も多うございますので、個別具体的にどの教科等でどのくらいの時間ということを申し上げることは、大変困難な面がございます。
　ただ、各県や市の教育委員会などにおきまして作成している指導計画案を見ますと、例えば、情報モラルを扱う授業の時間を積み上げてみますと、これは卒業するまでにということなんですけれども、小学校で十四時間程度、中学校では八時間程度となります。また、高等学校の教科「情報」においては、情報モラルについて十時間程度指導するなどの例を見ております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　いろいろな教材、教科、そして段階において情報モラルの教育をしているということだと思うんですが、実際にちゃんと実践に即した形で教育がなされているのかというのがちょっと私は心配です。「私たちの道徳」、これだけじゃないと思うんですけれども、ちょっと私も情報モラルの部分を読ませていただきました。非常によくできているかとは思うんですが、ただ、やはり「私たちの道徳」ということで、良心に訴えるというところが主眼として編集されているように思います。
　これはやはり、現状こういったことも大事なんですが、残念ながら、刑法の部分、こういうことをやると名誉毀損で訴えられますよ、侮辱罪で訴えられますよ、脅迫罪で訴えられますよ、この具体的ないわゆる刑法の教育というのがなされているのかどうかというのが非常に心配でございます。私はやるべきだと思っております。
　残念ながら、やはり子供さんとはいえ、人を傷つけてしまう。そして、傷つけたことによる罰則というものが存在するんだ、そして実際的な事例も含めて、これは事細かにもっと時間を割いて、抑止力としても教育していかなきゃいけない。そういう時代になってきているんだと思います。
　ここに、文科省さんが作成をしました、これは平成二十年でかなり古いんですが、「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集というところで確かに法律は出ているんです。刑法としまして、ばあっと、二百二十二条、二百二十三条という形で数ページにわたってこういった刑法上の罰則、罰金が出ている。
　ただ、これがどのようにちゃんと教育されているのか、わかりやすく理解されているのかというところが私は非常に重要だと思っています。小さな子供さんだからといって全て看過される、そういう時代じゃなくなっています。やはり、何か起こってからでは遅い。そのためにも、社会の厳しさというのも、一定程度しっかりとこの刑法の教育という形で教えていかなきゃいけないんだと思うんです。
　名誉毀損、侮辱罪等々この罰則、これに関して、ネット上のいじめだけじゃなくて、いじめに関して全般、これは教育はされているんでしょうか、されていないんでしょうか。
○河村政府参考人　学習指導要領におきましては、道徳だけではなくて、技術・家庭科あるいは教科「情報」などを初めとしまして、そのほかの教科等の指導に当たっても情報モラルを教えることになっておりまして、指導要領の解説等では、インターネット上の犯罪や違法・有害情報の問題を踏まえた指導を行うことといたしております。
　文部科学省としましては、これらの指導の充実を図るためにさまざまな取り組みを行っております。
　例えば、情報モラルの指導に役立つ教員向けの動画教材や、指導のポイントをまとめた指導手引書を作成し、これを全国の教育委員会などに配付し、普及を図っております。この中でさまざまな人間関係の例なども入っているものでございます。
　あるいは、スマートフォンなどのトラブル及び犯罪被害の事例、その対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けのリーフレットを最近作成しまして、全国の小中高校などに配付をしております。
　また、加えて、文部科学省、総務省、関係団体が連携した、子供たちのインターネットの安心、安全な利用のための専門家による啓発講座ということも行っております。この中で犯罪ということの関係で申しますと、これは専門家が、例えばネット詐欺とかネット誘引とか、こういったものについての実態や、予防と対策などの講座も提供できるようになっているわけでございます。
　こうしたさまざまな教材の中では、犯罪に結びつくようなさまざまな行為についての控えるべきことが入っているというものでございますけれども、さらに引き続き、関係省庁、関係団体と連携をしながら、情報モラルの育成に係る取り組みを推進してまいりたいと存じます。
○柏倉委員　被害予防に関しては、かなり熱心にページを割いて説明も教育もしているというのはよくわかります。
　ただ、加害予防、変な言葉ですけれども、やはり罰則規定というのもしっかりと教えていかなきゃいけないという趣旨での質問でありまして、その罰則規定について、法をちゃんと侮辱罪ですとか名誉毀損だとか、そういったところの具体的な教育はしているのかしていないのか、済みません、そこをもう一度教えていただけますか。
○河村政府参考人　個別具体的に刑法何条について教えているかということについては、今、済みません、実態把握はつまびらかではございません。
　ただ、いじめに関しましては、被害に遭うという方だけではなくて、例えば、先ほどちょっと御紹介をいたしましたリーフレットの中で、そうしたインターネットを使った「いじめは最低！」というような見出しをつけました。
　加害者としてもいけないということはしっかりと普及をしつつあるところでございます。
○柏倉委員　法学を教えろということではなくて、ネット上のいじめだけじゃなくて、いじめそのものが刑法でこういった形で罰せられる可能性がある、そして、損害賠償が生じた場合は親御さんが払わなきゃいけないんだ、こういったところもしっかりとやはりある程度時間を割いて教えていくべきだというふうに私は思っております。
　ぜひ、そこのところの努力を文科省さんにはお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで終わりにします。ありがとうございました。
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田沼隆志君。
○田沼委員　では、お昼に続き、どうやら無事質問できるようでございますので、させていただきたいと思います。
　まず初めに、副教材について、前回、十月十七日の委員会質疑でも取り上げさせていただきましたが、この副教材についてお尋ねしたいと思います。
　十月二十六日の産経新聞でも取り上げられておりましたけれども、朝日新聞がつくった「知る沖縄戦」というものがございます。今こちらにコピーがございますけれども、委員の皆さん御存じでしょうか。「知る沖縄戦」ですね。
　これは、先日の委員会でも義家委員も取り上げられていましたけれども、ことし、朝日新聞が各学校に無料配付をしているというものですね。大臣もこれは多分御存じだと思うんですけれども、この内容がひどいんですよね。
　私は千葉の生まれでありまして、千葉が大好きでありまして、千葉の偉人の誇りとして、やはり大田実中将がおられます。大田中将は、「沖縄県民斯ク戦ヘリ」という名文を残されて、自決というか散られました。
　この沖縄戦には、いろいろな評価が当然あるわけであります。しかし、この「知る沖縄戦」は、非常に一方的な内容が多いですね。例えば、対馬丸が撃沈されたことが大きく取り上げられているんですけれども、これはもともと民間人を本土に疎開させようとしていた側面があったりするわけですし、あと、集団自決に関しても随分書かれておるんですね、この「知る沖縄戦」。ですけれども、委員の皆さん御存じのとおり、集団自決にもいろいろな見解があって、むしろ、集団自決させないようにという当時の牛島司令官と泉知事との間の合意があったりとか、多角的な見方ができるものなら間違いないと思います、少なくとも。
　この「知る沖縄戦」も、報道機関がいろいろな報道の自由、言論の自由でやるのは結構ですよ。だけれども、教育現場に持ってくる。出前授業というのもやっているそうですね。出前授業を受け付けますよ、どんどん行きますよと言っているんだそうですけれども、やはりそれはちょっと違うんじゃないかと。
　教育の世界では、やはり、学習指導要領でも、多面的、多角的に考察するという言葉が、歴史にせよ公民にせよ書かれているわけでありますから、一面的に思えるこの内容は学習現場に非常にふさわしくないと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いできればと思います。
○下村国務大臣　各学校におきまして学習指導要領等に基づき教育を行う必要がありまして、その際、教科書を主たる教材として使用するとともに、その他の教材については、有益、適切なものを選択、活用することが求められます。
　また、特に授業で歴史的事象を扱う場合には、さまざまな資料を活用し、歴史的事象を多面的、多角的に考察し公正に判断することが求められるところであり、その旨、学習指導要領やその解説にも明記されているところであります。
　御指摘の「知る沖縄戦」が実際学校現場においてどのように活用されているのかどうか、その詳細は現在承知しておりませんが、学校等の判断により補助教材を用いる際には、先ほど申し上げました学習指導要領の趣旨を踏まえ、生徒が多面的、多角的に考察し公正に判断することができるよう留意して指導に当たる必要があるというふうに思います。
　「知る沖縄戦」の記述全体の内容までは、私自身まだ現時点で全部を読み込んでおりませんのでまだ何とも申し上げる立場ではありませんが、ただ、報道等によると、光と影の、影の部分しか記述がないのではないかと。
　また、私も沖縄に行ったとき、現地の人に大田中将の地下ごうを案内していただきましたが、沖縄の方々の思いを壁に書き込んだと。感動的で、私自身も、実は沖縄に行ってそこが一番印象に残っているところでありますが、例えばそういうことも、例えばですけれども、書き込む中でトータル的に、朝日新聞的な記述をするとなれば、バランスをとったことであれば問題ないと思いますが、そうでないということであったら、これは副教材として使うのは適切でないというふうに思いますが、全文を読んでみたいと思います。
○田沼委員　ぜひ通知のときに、朝日新聞的という一言が書けるかわかりませんけれども、偏ったものでないように、大臣が今言われたように、多面的、多角的、トータル的に、そして学習指導要領から逸脱しないようにというのを、前回の委員会でも局長から、通知も含めてと御答弁がありましたので、ぜひ通知を出してください。改めて、学習指導要領の内容に逸脱しないということで、学校現場はやはり報道とは違うんですから、学校の中は学校でちゃんと管理していかないと意味がなくなってしまいますので、大臣の答弁のとおりきっちりと、その通知の内容も指導要領に沿ったものであるように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、採択についてまたお尋ねしたいと思います。
　前回の質疑でも、やはりこの採択の問題でも、私は取り上げさせていただきました。前回は、ちょっと時間が、後ろが尻切れトンボ的になってしまいましたので、続きをさせていただきたいと思います。私、共同採択地区というもの自体が本当に必要なのかということを、前回の質疑でも最後にちょっと大臣にお尋ねさせていただきましたけれども、この問題です。
　共同採択制度の意義というのが文科省の資料にございまして、四点意義が挙げられています。一つは、多くの教員が参加できますので、調査研究が綿密にできる。それから、共同で授業研究もできる、教材研究もできる、これも同じような話。三点目が、周辺市町村への転校により教科書が変わるという学習上の不便が生じないことというのが、共同採択制度の三点目にあります。四点目が、教科書の円滑な供給と教科書価格の低廉化が期待できることというのが四点目であります。この三と四が、今、意味があるのかというのが私の問題提起であります。
　例えば、四点目の教科書の低廉化ということでも、教科書というのは、最終的に国で一括して教科書会社に部数を発注していると聞いています。となると、共同採択地区がある意味はないんじゃないでしょうか。国でバルクにして、これだけの部数ですよとなれば、低廉化はもう十分できているわけであって、共同採択制度は必要ないんじゃないか。役所の方に聞いたら、供給の手間、コストを低減できるということも言われていましたけれども、それは別に、共同採択地区があってもなくてもできるようなことだと思いますので、説得力が非常に弱い。
　それから、さかのぼって三点目の、周辺市町村への転校により教科書が変わるという学習上の不便が生じないこと。これも、もう今の時代、必ずしも隣に引っ越しするわけではないですし、本当にこれは定量的に分析した上での意義なのかなというのが、非常に疑問がございます。
　定量的にどれぐらいの比率なのかとかはお聞きしませんけれども、この四点目と三点目の共同採択制度のある意義というのは、今本当に必要なんでしょうか。ちょっといろいろな議論もあるかと思いますけれども、御見解を。では大臣、お願いします。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、三点目、四点目は、もう時代に合っていないと思います。削除したいと思います。ただ、一点目、二点目はやはり必要だと思うんですね。
　一点目というのは、教科書の採択に当たっての調査研究、これは、地区内の多くの教員等が参画でき、教科書の内容について綿密な調査研究が可能となる。一町村で一校しかないという学校もあるわけですね。そうすると、その一教員なり、あるいは二、三人の教員が、本当に全ての教科書を読み込んで、どれが一番適切なのかということを判断できるのかというよりは、より多くの関係者の方々が一緒に共同研究するというのは必要なことだと思います。
　それから、同じようなことですが、二点目の、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことも可能だということでありまして、この一点目、二点目はやはり必要だ。また、お互いに、教師同士が一緒に共同研究や授業研究を行うことによって、教師力もアップするということにつながってくるというふうに思います。
　ただ、今後、三点目、四点目は削除いたします。
○田沼委員　明快な御答弁ありがとうございます。全く同じ思いであります。
　一点目、二点目の方なんですが、これは、大臣が言われるように、小さな自治体などでは非常に重要なことだと思うんですが、これは調査研究とか授業研究であって、採択とは別、採択の前段階なわけですね。ですので、通告でも書かせていただきましたが、調査研究、授業研究は共同採択地区でやってもいいんですが、採択の段階では各自治体でやるというのでもいいんじゃないか。要は分解ですね。というのでも私は全く問題がないのではないかというふうに思うんです。
　ちょっと、この提案に対する御見解をお聞きしたいんですけれども、というのは、やはり共同採択制度をなるべく柔軟化するという、今回の教科書改革実行プランでもございますが、一方で、前回質疑で私も言わせていただきましたけれども、なかなか、県教委の取り組み次第によってしまっている。だから、小さな市町村は、県教委に一応、単独採択化してくれと言っても、抵抗に遭ってしまって、だめだという自治体の話はやはりあるんです、これは事実として。どことは言えませんけれども。
　ですので、やはりこれは原則として、採択は自治体、その前の調査研究、授業研究は共同でやりましょうという形にすれば、両方が成り立つんじゃないか。共同採択制度の意義、必要性という意味では、研究の段階、これは大事です。ですが、一方で、各自治体が自分たちで決定したり採択したりという要望にも応えることができるという、二段階論にするのがいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御見解をいただければと思います。
○下村国務大臣　これは、八重山地区の教科書採択で、このような問題が出たわけですね。
　文科省としては、八重山共同採択地区で選ばれた教科書は、それぞれの共同研究や共同採択の中で選ばれた教科書がベストだということで、その地区として選ばれたわけですから、それを使うのが望ましいというふうに思いますが、実際は、一つの地区が違う教科書を選んだということで、今までいろいろな議論があったわけでございます。
　そういう意味では、共同研究、採択の中で、調査研究を行った中で、共通してこれがベストの教科書だろうということであれば、当然それを、共同採択地区としても同じ教科書が選ばれるというのが、本来、必然的であるというふうに思います。
○田沼委員　了解しました。
　そういう意味で大臣と私が違ったのは、調査研究というものが本当の調査研究で終われば私はいいと思うんですが、その後、この会社の教科書がいいというふうに、絞り込みになって提案されてしまうのを、多分、現行制度ですから、それを大臣が言われたんだと思うんですが、そこは私は反対であります。やはり、調査研究を踏まえて、後は絞り込みはなしにして、それぞれの会社のいいところ、悪いところはちゃんと報告していただきますけれども、絞り込みをしてしまうと、やはり大臣の言われるとおりになるとは思います。
　ですので、私は、絞り込みをするということは抜きの、その前までの、どの会社がどういう評価だというところまでの調査研究と報告はそれぞれの共同採択地区でやって、あとは各自治体がそれを踏まえながら教育委員さんがみずから決めるという形にするべきだと思うんですけれども、もう一度、大臣、御見解があれば。
○下村国務大臣　共同採択地区ということが前提であれば、それはやはり共同採択地区ですから、そこで同一の教科書採択をするということが望ましいというふうに思います。
　ただ、現在、公立の義務教育諸学校における教科書の採択は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任において行われるべきものであるというのが法律のたてつけでありますから、最終的にはそこの教育委員会がどんな判断をするかということにもなるわけであります。
○田沼委員　やはりその制度自体にいろいろ私も疑義があるということなんですね。
　この共同採択制度自体の疑問の一つの証拠というか、問題点を御提案したいのが、今大臣まさに言われた教育委員さん、教育委員さんじゃない人も共同採択地区協議会の中では採択にかかわっているという事例があります。
　これはまさに文科省さんが、平成二十四年九月、「教科用図書採択の状況に係る調査結果について」というレポートを出されておりますけれども、そこにあるのは、共同採択地区協議会の委員の構成というところがございまして、それで、何と、教育長さんと教育委員、教育長さんはメンバーの、共同採択の方ですよ、各自治体じゃなくて共同採択の方です。教育長さんは三七・三％、教育委員さんは二三・二％、合わせて六〇％ですね。ほかに、校長先生とか、教諭とか、教委職員、それから保護者、その他ということで、本来、教育委員というのは教育長と教育委員さんだけです。当たり前ですけれども。ここに、校長とか教諭とか、いわゆる現場の先生は入りません。当然ですけれども。でも、共同採択地区協議会の委員構成というこの資料の中では、何と四割が教育委員さんじゃない人が決定にかかわっているということが出されているわけであります。
　これはそもそも、教育委員会が、大臣がまさに今言われた、教育委員さん自身が採択を決めるということと実態的には逆行してしまっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、もっと言うと、採択権限がない課長さんとか、そういった方が決定にかかわっているということは不適切だと私は考えますけれども、御答弁をいただければと思います。
○小松政府参考人　教科書の採択そのものは、教育委員会の権限と責任で決まるということでございます。そのプロセスで教育委員会がどのように採択をするかというときに、その協議会に、その関連の、今のお話でいきますと、先生方というのもありましたけれども、保護者とか、そういうものが入る場合もあります。この辺をどのようにして選定するかというのは裁量になっていることでございますので、必ずしも教育委員会が決定する権限と責任があるということと矛盾はしていないということでございます。
○田沼委員　いや、建前論はそうですけれども、矛盾しているじゃないですか。だって、実態としては、さっき大臣が言われたように、共同採択地区ですからといって共同採択地区で選んだものを使ってくださいと言っているんですから、各自治体の教育委員さんはそれに従わざるを得ないじゃないですか。それでは、実権はもう共同採択地区にあるということですよ。なのに矛盾しないというのは建前論ですよ、そんなのは。そうやって四割も採択権限のない人たちが決定にかかわっているというのはおかしくないですか。
　私、もともとの提案は、大臣、共同研究地区にした方がいいんじゃないかという御提案でした。共同採択地区にすると、こういうおかしな過程に今なってしまっているということが起きているわけです。これはやはり私としては非常に問題だと感じています。
　御見解があれば。
○下村国務大臣　今局長から答弁がありましたように、法律的にはこれは明らかでありまして、今御指摘のあった採択地区協議会、これは教育委員の方々以外の方々も入っていて採択地区の協議会が構成されていても、先ほど答弁申し上げましたように、最終的には当該地区の教育委員会がどの教科書を採択するかは、これは法律上は明確でありますから、ですから、協議会の結果が、そこの構成員の中に当該の教育長や教育委員が入っていたとしても、独自の自治体の教育委員会が最終的な採択権を持っておりますので、その結果と違う教科書を採択することはあり得るということであります。
　ただ、協議会で協議したわけだから、それがいいと思ったベストのものであれば、普通は必然的にはその教科書が選ばれるのは、それは当然の帰結だとは思いますが、しかし、教育委員会そのものが最終的には採択権を持っているということですから、違う教科書を選ぶことはあり得るということであります。（発言する者あり）
○田沼委員　やはり、大臣の言われるのもわかりますけれども、実態的にはとにかく共同採択地区の方で決まってしまっているわけです。私は、だから、八重山の問題は、もちろん大臣と同じ見解ですから、竹富はおかしいと思いますよ。
　ですから、各自治体が採択は決める、調査研究までは共同、だから共同研究地区という名前に変えて、それで研究は大きな単位でやって、あとは各自の採択にした方が、むしろ地方自治の、地方分権の方向性にも沿いますし、あとシンプル。二重回答になっているから、今。二重回答だとどっちが決定者かがよくわからない、これが今の問題なわけですね。だから、これをシンプルにしてしまった方がいいと思います。
　もう一回だけお答えいただければ。
○下村国務大臣　さっきやじで、八重山のときと違う答弁じゃないかというやじがあったんですが、そのときと、法律が改正されたんですね。今は改正された後の答弁を申し上げているわけでありまして、共同採択地区で採択されるというか教科書を選定されたとしても、最終的には教科書の採択は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任において行われるべきものというふうになったわけでありますから、先ほどからおっしゃっている田沼委員の主張も、今の法律にのっとって、そのようなことが実際はできるわけであります。
○田沼委員　ちょっとこれ以上あれしても、また平行線かもしれないのであれですが、やはり最終的には各自治体と大臣も言われますが、一方で共同採択地区での決定を尊重するということになると、やはり非常にわかりにくいと私は思います。ですので、これはもう御提案にとどめますけれども、共同採択制度をそもそも共同研究制度に、調査研究制度に改めてしまうということを私としては御提案を申し上げたいというふうに思います。
　あと、この採択に関してもう一点。
　同じ文科省さんの二十四年九月の調査結果だと、採択のスケジュールについての問題点もストレートに出されていまして、これは各県に、採択事務のスケジュールについて何か問題点とかはありますかと聞いたら、調査研究期間が短過ぎるというのが三十二県あるんですね。ほかに、学校行事との関係で調査研究の日程設定に苦慮している、十五県、これも同じようなものですけれども。あとは、都道府県からの選定資料の送付時期が遅いとか、需要数報告期限との関係から、採択結果公表前に各学校に採択結果を連絡しなければならないというのが懸念、大変だということで、かなりの自治体は、この日程が短い、時間がありませんということを言われています。
　私も、現場をいろいろ、千葉市のときも見ていましたので、そのとおりだと思います。ですので、八月末までにこの決定をしないといけないというのを、だったらこれを九月末に延長してもいいんじゃないか。これも提案型の御質問なんですが、これは別に、九月末に延ばして十月に決定というふうになっても、その後のスケジュールには何の支障もないということも確認してわかっておりますので、だったらもう延ばした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これはちょっとテクニカルかもしれませんが、どちらか御答弁いただければ。
○下村国務大臣　義務教育諸学校の教科書の採択については、検定合格後の見本が各教育委員会に送付されるのがおおむね四月末ごろでありますが、そこから教科書無償措置法施行令の定めによりまして、御指摘のように八月三十一日までに行うこととされているわけであります。
　一方、市町村教育委員会が実際に教科書採択にかけることのできる期間については、教科書見本そのものの送付がおくれた、あるいは、都道府県教育委員会が設定する市町村教育委員会からの教科書需要数の報告の期限が早いなどの事情によりまして、必ずしも十分に確保できない場合があるものと、御指摘のように承知をしております。
　このため、文科省においては、これまでも通知等におきまして、教科書発行者に対し、教科書見本を作成次第速やかに送付する、つまり前倒しについて求める、また、都道府県教育委員会に対し、市町村教育委員会からの需要数の報告の期限を含め採択スケジュールについて、もうちょっと柔軟に再検討したらどうかということについて促す、そういう取り組みをしているところでございます。
　今、八月三十一日をもっと先に延ばしたらいいのではないかという御指摘がありましたが、そのような御指摘がかつてあって、平成十五年に、もともと、それまで八月十五日だったものを、採択期限を八月三十一日までに延ばしたというのがありますが、事務方からは、これ以上延ばすと特に中小の教科書発行者による印刷業務や教科書供給会社による供給業務への影響が大きいということで、ぜひぎりぎり八月三十一日までにしてほしいという要望がある中での期限だというふうに承知をしております。
○田沼委員　それは時代が気になるところで、平成十五年ということですが、昨今はもう非常に印刷の技術とか事情も大分変わってきていると思うんですね。一カ月延長して、中小の会社と言われましたけれども、大体最低数万部になりますから、そうなると、中小といっても、ある程度ちゃんとした会社ばかりでありますから、今の平成二十六年の現在に、さらにその印刷期間のことを考慮し過ぎる必要は私はないんじゃないかと考えます。
　実際、九月一日以降に採択が延びてしまう場合の事例、その場合の対応方針というのも、もともとこの無償措置法の方で想定されているわけです。第十四条に想定されているので、これはやはり延ばしても大丈夫じゃないかと思います。ちょっとこれは、御見解はもう結構ですけれども、一応御提案ということでさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので、本丸がちょっと時間がないんですけれども、あと、道徳の教科化については、ごめんなさい、飛ばします。あと、最後になると思います。教員の体制についてという通告をさせていただきました。
　これはもう、きょう、今までも多くの委員さんが、財務省が突如出してきた四十人学級復活論、三十五人学級なのか四十人学級なのかという議論がありますけれども、いろいろな委員さんの御指摘、いろいろな議論をじっくりする必要が私もあると思います。が、一つの分析の観点として、財務省の数値的な分析だけでは問題でもありますけれども、一方で、三十五人学級が本当に有効なのかということにもちゃんと答えなくちゃいけないかと思っております。
　私の知る先生に、この辺どうなのと、まあ雑談なんですけれども、聞いたときに、三十五人か四十人というのは余り差がない、どちらかというと授業の担任の先生の授業力によるんだ、非常に心をつかめる授業をする先生なら四十人でも五十人でも全然大丈夫だと。なぜなら、つかんでいるから。だけれども、授業力の低い先生だと、人数が多ければ多いほど大変だろうねという話をしておられました。
　それはそれで、その先生の一つの見解でしょうけれども、そういった、単純に学級の規模だけで議論できる問題ではないと私は思っていまして、多角的な議論、見解、分析が必要だと思うんですけれども、その辺に関して大臣、御見解があれば。
○下村国務大臣　今のお話については、個別論と総体論では当然違いがあると思いますね。それは、もちろん、四十人学級であろうが五十人学級であろうが教えられる能力のある先生もおられるでしょうけれども、総体的には、やはり政策として考えた場合には、より少ない人数の方がきめ細やかな指導、目の行き届く指導ができるというのは、これは一般論からいっても常識的な部分だというふうに思います。
　それが三十五人か四十人かということについては、今後、ぜひ財務省も呼んでいただいてじっくり議論をしたいところでありますが、やはり世の中が複雑化、多様化してきているというのは教育現場に反映していますから、一人一人の子供たちの学習意欲や多様性を考えた場合には、より効率的なというよりは、先生についても、いろいろな先生の配置、手配をしながら、配慮した教育をするというのは、文部科学省としては当然の方向性としてきわめていくべきことであるというふうに考えております。
○田沼委員　授業力の向上ということもあわせて、我々としては、我々というのは文部科学族というか、教育を考える我々としては取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかということを御提案申し上げたかったので、御答弁を了解いたしました。
　時間となってしまいましたので、きょうはこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。大変御無沙汰しております。きょうはよろしくお願いをいたします。
　きょうは、私から何度かこれまで取り上げさせていただいておりまして、きょう貴重なお時間をいただいて再度取り上げさせていただきます、原発の賠償の件に関してです。
　きょう、東京電力から木村常務執行役にもお越しをいただいておりますが、まず、もう何度か伺っているんですが、改めて、現状ということで、ＡＤＲが示した和解案の拒否、打ち切りとなった件数、そのうち、特に東京電力側の意向によって和解が拒否、打ち切りとなったものの件数。私がことしの初めに伺ったときは十五件で、いずれも東京電力の社員や御家族が当事者だったという御答弁をいただいておりますが、今現状どうなっているかを教えてください。
○木村参考人　お答えいたします。
　和解案に対します、弊社拒否を理由としました審理の打ち切りを紛争解決センターから通知されているものにつきましては、今現在、四十六件になっております。
　以上でございます。
○井出委員　その四十六件というものは、被災者、被災されている当事者というのは、東京電力のまた社員や御家族に限られた話なのでしょうか。それとも、もうそういった社員や御家族以外の被災された方についての、東電側の意向による和解案拒否、打ち切りという事例が出ているかどうか、教えてください。
○木村参考人　四十六件につきましては、全てが当社の社員及びその御家族についてのことでございます。
　以上でございます。
○井出委員　これまでの議論で、なぜ社員や御家族に対する案件のみが打ち切りになるのか。その主な理由として今までいただいていたのは、賠償は基本的に個別の事情に応じたものだということは私もよくわかっております。その中で、これまで東京電力の方でおっしゃられていたのは、社員や家族は、ほかの、そうでない被災者に比べて、家族構成ですとか、どこに何年住んでいたとか、財産とか、そういった事情がよくわかる、だからこそ個別に応じた賠償をきちっとやっている、そういうお話が過去に何度かあったかと思うんです。
　そういった東電の方で把握されている事情も含めて、そういったこともＡＤＲの和解仲介の場でやりとりをした上で和解案の提示があると思うんですが、それでもそれを拒否される、そしてまた、拒否されているものが全て東電の社員また御家族という、そういった結果に行き着く、その理由というのは一体何なんでしょうか。教えてください。
○木村参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、和解案を尊重するということで、新・総合特別事業計画の方にもうたわせていただいているとおり、極力迅速に和解をさせていただく方向で検討してまいっております。しかしながら、中間指針と著しく乖離していたり、あるいは、因果関係の立証が非常に困難であるというような問題につきましては、一部受諾できないという案件が出てございます。
　この社員賠償につきましては、先ほど先生がおっしゃられたとおり、発災から避難している時期というものが、社員でございますので明確に把握できるということがございます。ただ、一時的に避難していたところで打ち切られたというものにつきましても、よくよく御事情をお伺いして、それは、御家族で本当に六畳一間のところに仮住まいをしていたとか、実際にちゃんとしたところに入居できているということではないものも打ち切られているケースがございましたので、私どもといたしましては、ことしの一月に社員賠償の窓口といったものを開設させていただきまして、いま一度、御事情をしっかりと承る姿勢でございます。
　今現在まで五十六件の方が御相談に見えておられまして、その中で数件が、改めて追加で賠償させていただけるといった案件も出てございます。したがって、今後とも、ＡＤＲ案件であるなしにかかわらず、御事情をしっかりとお伺いして、追加で賠償できるところは賠償してまいりたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○井出委員　過去の議論で、文部科学省、ＡＤＲの側からすれば、賠償の指針等において、東電の社員ですとか社員でない、そういった基準はない。社員だろうとそうでない方であろうとということは、かつて下村大臣にも一度御答弁をいただいております。ただ、ことしの初めに伺った件数が十五件で、今四十六件、それが全て東電の社員、御家族。
　私が一番案じていますのは、やはり東電の社員、御家族、原発事故の当事者の会社である、そういう思いもあって、例えば世論の、世間からの見られ方とか、そういったこともあって、私は非常に、被災された社員、御家族というのは大変複雑な心中なのかなと思うのですが、賠償の基準はあくまでも、社員であろうとそうでなかろうと、そういう基準になっているわけですね。ですから、社員とその家族だけについて拒否、打ち切りが出ているという事態を、いつまでもこの状態がずっと続くことは何としても解決をしていただきたい。私はそのことを強くお願いをしておきます。
　この和解の打ち切りに関連をしまして、これも以前に取り上げさせていただきました福島浪江と飯舘村蕨平地区の集団申し立ての件に関連するのですが、あの二件の集団申し立ての問題は、東電の方で和解案が受け入れられないということで膠着状態になっている。東電側の方でこの和解は応じられないということで、まだ打ち切りにはなっていないんですが、もう協議が進まない、とまってしまっている。
　私は、こういったものはほかにもあるんじゃないかと思っているんですが、東電側が和解を受け入れずに、尊重せずに膠着状態、事実上打ち切りの一歩手前の状態が続いているようなものというのは、一体どのように把握されているのか、教えてください。
○木村参考人　お答えいたします。
　今おっしゃられました浪江の問題あるいは飯舘村の問題でございますけれども、これは、特に浪江につきましては一万五千人を超える方々のお申し立てということでございまして、個別事情をしっかりと酌み取らせていただいてという本来の趣旨とやや乖離しているということがございまして、いわゆる浪江の方々だけに増額五万円といったものが、個別事由として明らかであるというところが非常に難しいところでございます。
　それ以外の地区に、全てに影響を及ぼす問題でございまして、ここは私ども、先ほど申し上げましたとおり、ＡＤＲが被災者の方々に対します適正な賠償を早期に実現するためのものであるということは重々認識させていただいておるのでございますけれども、実際に、今までのＡＤＲ案件につきましても、そのほとんどをお支払いしてまいっております。ただ、本件につきましては、そういった御事情がございますことをお酌み取りいただければと考えております。
○井出委員　浪江と飯舘の二件については、東電さんの主張も伺っておりますし、また、申し立てをされている方の話も伺っているので、特にこれ以上は伺わないんですが、いま一度伺いたいのは、東電側で和解案がのめない、それで打ち切りの一歩手前で膠着状態になっているようなものというのは、私はほかにもかなりあるのではないかと思っているんですが、そのあたりの把握状況を教えてください。
○木村参考人　お答えいたします。
　このような集団申し立てといったものは、今後ふえてくるのではないかということも想定されております。
　しかしながら、先ほど来申し上げているとおり、私どもとしましては、ＡＤＲに申し立てをしていただいた案件につきましては、できる限り早急に、迅速に和解案に沿うという方針のもとでございますので、先ほどの浪江あるいは飯舘村の案件につきましても、今現在、鋭意お話し合いを進めているところでございます。これはあくまで解決に向けてということでございますので、その辺を御理解賜れれば幸いでございます。
　以上です。
○井出委員　繰り返しで申しわけありません。その二件と同じように膠着状態になっているような案件が、ほかにも私は多数あるのではないかと危惧しているんですが、そのあたりの危惧が、本当に危惧なのか、実態としてあるのか、把握されている状況を再度お伺いします。
○木村参考人　お答えいたします。
　相当因果関係が明らかでないという、認めがたいという和解案につきまして、受諾が困難な部分が出てきているものというものが出てきていることは事実でございます。
　しかし、いずれの事案にいたしましても、解決に向けて努力をするということには変わりございませんし、何度もやりとりをさせていただきながら、今も引き続きお話し合いをさせていただいているという状況でございます。
　以上でございます。
○井出委員　ことし九月十四日の毎日新聞に、「東電　和解案拒否　揺らぐ賠償指針」という記事がありまして、その中で、私が今お伺いしております拒否の状態が継続している事例というのが計九件に上っているという報道があるんですが、この報道、私は、この九件というものは、恐らくこの新聞社が独自に取材をされて把握されて、ですから、少なくとも九件なのかなと思っているんですが、この事実関係はいかがでしょうか。
○木村参考人　お答えいたします。
　九月十四日の毎日新聞の記事というふうに存じております。
　件数につきましては、ちょっと変動もございます。というのは、受諾に向けた話し合いが進んでいるものでありますとか、追加に入ってきたものでございますとか、しかしながら、先ほど来申し上げましたとおり、拒否ということでは決してございませんで、そういった見解で速やかに受諾することが難しいという案件につきましても、解決策を見出すべく鋭意話し合いを継続中ということでございます。
　以上です。
○井出委員　東京電力のその解決に向けた努力のお気持ちは、今伺いました。
　このＡＤＲは、四十六件という私としては見逃せない数字もあるんですが、その一方で、たくさんの件数の和解を成立させてきた、その迅速な和解を進めてきたという一面もあるかと思います。ただ、そこの解決したものにも、被災者の方も、この和解条件で本当は不満なんだけれども、これでのもうという思いも、私はそういうものもあると思いますので、東京電力の側にも、解決に至っていないものについては、その指針を尊重するというところを原則に努力をしていただきたいと思います。
　次に、きょうは文部科学省の田中研究開発局長に来ていただいておりますので伺いたいのですが、これも発端は新聞記事でございます。
　ことしの八月三十日、これも毎日新聞の記事なんですが、福島第一原発事故「賠償「一律五割」内部文書明記　紛争解決センター「存在せず」は虚偽」という見出しがありまして、ＡＤＲ、原子力損害賠償紛争解決センターが避難後に亡くなられた方の慰謝料を算定する際に、原発事故の影響というものはその慰謝料のほぼ一律五〇％に、実際にそうした文書が存在をしていたと。
　きょう、資料一枚紙で、表にその記事を添付させていただいておりますし、その裏面が、毎日新聞がホームページで公開をしている文書の一部なんですが、そこに、一律五割として四割か六割といったそういう細かい認定を行わない、実務上確立されつつある運用というような記載もその上の方にあるかと思うんですが、この文書は、既に十月十六日の参議院経済産業委員会で、ほかの議員の先生がこのことを質問されている。
　それに対して、政府の方も答弁書を出していまして、その文書の存在自体は認めているのですが、ここで、複数の仲介委員の間で意見交換が行われた際に、出された意見を整理するために作成されたものであると認識している、本件文書の作成及び配布に係る経緯の詳細については特定をできなかったと。
　この複数ですとか意見交換の場というもの、これは一体どういうところだったのかを伺いたいと思います。
○田中政府参考人　まずは、先生御指摘がございました、この新聞記事の一律五割云々でございます。
　ＡＤＲセンターは、申立人の方々の個別具体的な事情に応じて和解仲介ということを行っております。死亡慰謝料ということの案件につきましても、個別具体的な事情に応じて仲介委員が適正と判断して進めているというふうに承知してございます。
　一律五割という御指摘でありますけれども、具体的に既に当方として死亡慰謝料について把握をしているものは百三十七件ございます。百三十七件のうち、事故の影響ということが五〇％より大きいとしたものが約一割でございます。五〇％としたものが約四割、五〇％より小さい、未満としたものが約四割、影響の度合いということが記されていないものが約一割ございました。中には、五〇％より大きいという人の中には、九〇％というようなものもあったということも把握をしてございます。
　したがいまして、実態面におきまして、ＡＤＲセンターの和解仲介手続において、死亡慰謝料ということについて一律五割というような運用はなされておらないというのが実態でございます。
　ＡＤＲセンターは、同様のいろいろな案件を、これはパネルという数人の仲介委員でやってございますけれども、パネル間で同様の案件を幾つか議論するという場はあろうかと思います。しかしながら、今申し上げたとおり、ＡＤＲセンターの個別案件については、個別事情に応じてそれぞれのパネルが仲介委員として判断をするということでございまして、今御指摘の書類ということも、そのパネル間でのいろいろな意見交換の際につくられたものだというふうに承知をしているところでございます。
○井出委員　今、田中さんのおっしゃったパネルというものが、仲介委員の何人ぐらいの集まりなのかわからないので、そこを伺いたいのと、あと、パネルでの扱いということは、この文書は仲介委員がつくった、そう文科省としてはお考えなのでしょうか。
○田中政府参考人　まず、パネルというようなものは、一人ないし三人ぐらい、多いときで三人というようなことで、個別案件ごとにそのパネルで協議をし、和解の手続ということが進められるということでございます。
　もう一つ御質問がございましたものについては、先ほど申し上げたとおり、どういう過程でこの書類ができてきたのかというのは、残念ながら把握はできていないという状況でございます。
○井出委員　把握をできていないというところで、事実関係をちょっと確認したいのですが、この毎日新聞の記事の下から五行目、「毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。」この記事の事実関係は確認はされましたか。その確認の結果はどうだったんでしょうか。
○田中政府参考人　当方としては、職員が保有しているということは確認をいたしました。その職員の保有した過程というようなことについては必ずしも把握はできておりませんけれども、パネルで構成をする仲介委員がいろいろな議論をする、その議論をする過程で作成をされたものだというふうに認識をしてございます。
○井出委員　ぜひこの作成の経緯を、私は、きょうお配りしている資料の一番上、四角でくくられた、第一、「センターにおける和解実務上、確立されつつある運用」という、これは、一仲介委員というよりも、ある程度全体状況を把握している立場の人でないとつくれないのかなと思っておりまして、まだそこの作成の過程は今解明されていないということなんですが、ぜひ解明をして教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど御説明をしたとおりでありますけれども、ＡＤＲは個別事情に応じてそれぞれの事案を処理するということが基本でございます。
　ただいま先生から御指摘がございました、「和解実務上、確立されつつある運用」という表現については、意味するところというのは必ずしも明らかではありませんけれども、この紙は存在をしているということは我々も認識をしてございまして、その作成をされた過程、これは二十四年の十二月二十六日という日付になってございますけれども、その作成過程ということについてはなかなか難しいかなというふうに思っています。
○井出委員　参議院の荒井広幸先生の質問主意書に対する答弁で、和解案を作成するに当たってはいろいろなことを参考にするけれども、その基準としては、やはり、何度も出てきている指針と、あと、総括委員会が策定した総括基準以外に存在はしないということをはっきりと答弁書に書かれている。
　ただ、その一方で、この文書というものは、「和解実務上、確立されつつある運用」と、答弁と違う運用基準があることを示唆しておりますし、何よりも、毎日新聞のほかの報道を見ていますと、最初、毎日新聞に対して、文書の存在をないとおっしゃった。コピーを示されて、そこで、あったかもしれないと。
　そこの説明についても、事実関係が二転三転。最初は、文書がない、その後、見ていなかったかも、そして最終的に、今、複数が所持ということで、答弁のとおり、基準というものが指針と総括基準以外ないと。そのお立場を堅持される意味においても、この文書の作成の経過というものは調査を尽くしていただきたい。
　私は、またこの件に関して質問をさせていただきたいと思っております。その前にまた御連絡をしますので、それまでに調査をしていただきたいとお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　和解仲介の手続に当たっては、基準となるものは指針及び総括委員会の総括基準、この二つだけでございます。そのほかは、個別事情に応じて、先ほど申し上げたパネルで案件ごとに決めていくということでございます。
　死亡慰謝料につきましても、先ほど申し上げたとおり、一律五割と文書は書いてございますけれども、実態面では、五割以上のものもあるし、五割以下のものもあるし、九割のものもあるというのが実態面ということでございます。
　主意書のところでもまさに書かせていただきましたけれども、文書については認識をされたということは確かでございますけれども、作成及び配布に係る経緯の詳細ということについては特定できなかったというのが状況でございます。
○井出委員　今、九割を認定したものもあるとおっしゃいましたが、最初に、冒頭、田中さんが御答弁されたように、五割を超えるものは全体の一割しかないわけですよ。五割と五割以下のものが八割近く、そういう御答弁、答弁書をいただいていると思いますので、ぜひ調査を尽くしていただきたい。また質問に、この件で立たせていただきたいと思います。
　大臣にも質問をしたかったのですが、ちょっと時間がなくなってまいりまして、先日、浪江、飯舘の被災者の方と会われたときに、その被災者の方が、被災して孫に会うことができなくなってしまったと。大臣は、お孫さんがいらっしゃるかどうかというところは、いらっしゃられるということで、私は昨年子供ができまして、私の父親が、孫の顔が見られないとすごく寂しいというようなことを言っていたのがそのとき頭に浮かんだのですが、そういう当たり前のことがかなわなくなってしまった。そういう状況をずっと抱えてきている。
　この問題は、前にも申し上げましたが、いろいろな過去の公害訴訟ですとか、そういった全てが解決したときに、もう当事者が御存命でないとか、そういうことがないようにこの制度があると思いますので、ＡＤＲの迅速に和解を進めていくのはそういうことだと思いますので、またそのあたりの運用を大臣としてもしっかりお願いしたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございます。
○西川委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたします。
　財務省は二十七日の財政審の財政制度分科会において、文教予算の削減を進めることを表明いたしました。午前中も議論がありましたけれども、とりわけ問題なのは、やっと三十五人学級が実現した小学校一年生の学級編制基準を、明確な効果が認められないなどと決めつけて、何と、四十人学級に戻して教員を減らし、八十六億円の金を浮かせと主張していることであります。
　小学校一年生の三十五人学級は当委員会で全会一致で制度化されたものでありまして、一九八〇年以来、実に三十一年ぶりに学級編制基準を引き下げるものでございました。しかも、この法律の附則には、「政府は、この法律の施行後、」「公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」こういう附則がございまして、三十五人学級は、小学校一年生にとどまらず、小学校二年生以上、中学校にまで順次改定していくことが想定されていたわけであります。
　こんな、財務省のような時代逆行、論外な主張が政府内から公然と出されること自体が大問題だと私は思いますけれども、大臣、このような主張は到底認められないと私は思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。