Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　もう一度だけ申し上げます。あなた、そういうふうにおっしゃるけれども違うのよ。あなたたち、これ御自分で書いたんだから、ここへ来てごまかそうと思ってもだめなんであって、結局こういうことをいろいろ踏まえた上で、そして三項目に、果たして経営の効率化施策の遂行は可能か、現行公社制度においてと、こう言っているんですよ。二番目だって、経営の効率化も、ずっと説き起こしてきて、そしてこういう責務に照らして効率化施策は可能かと、こう言っているわけね。それでいて、その三項目で、いまの公社ではいろいろ問題があるんだ、公社制度ではだめなんだということで三つの案を出されている。三つの案に共通するものは何かと言えば、ごく簡単に言ってしまって、国会のさまざまな枠から外れたいということだけなんですよ。それが柱なの。この前も申し上げました。あなた方も否定しなかったけど、料金法定制の問題にしても、あるいは予算の国会議決にしても、そのほかに、もちろんいろいろありますよ。だから、そういうことでは、ここで言っているような問題は、いまあなた自身おっしゃったように、いまの公社だってディスクローズこれからやっていかなきゃいけないんだ、こうおっしゃるわけでしょう。だから、公社制度を変えなければいけないという理由は何にもないじゃないかということを私はいま申し上げているんです。この前、幾つかのことを申し上げました。時間が足りなかったので、きょう、あなた方が公共的な責務だということで述べておられる七項目に関して申し上げれば、やはりそういうことであるということを指摘しているわけでございます。
　これは新聞報道で伝えられているんですけれども、三月三十一日の読売新聞で、郵政省の淺尾事務次官が三月二十九日に定例記者会見で、電電公社案をたたき台にして公社の経営形態の見直しを行っている臨調第四部会内に浮上している特殊会社に反論したというふうに伝えられて、「臨調には民間会社の経営者が多いのでそういった見方も多いのではないか。国家的、公共的使命という観点からの議論がしにくいのではないか」「経営形態を変えるのならなぜ変えねばならないのかという視点が欠けているのではないか」などと述べたというふうに報道されています。
　実は、私たち共産党も、国会で人事問題として臨調のメンバーが提起されたときに、他党の皆さんは皆さん賛成なすったようですけれども、私たちは土光会長初め財界人が多数を占める臨調は財界本位の行革を推進するものになるということで批判してきました。委員の九名についても、総評の副議長の丸山さんを除いては私たちは反対をいたしました。人選や構成に至るまで、それから経過、審議内容まで徹頭徹尾財界本位じゃないかということで一貫して主張してきたものですけれども、私は、その矛盾が、その本質がはからずもここで出てきているというふうに言わざるを得ないと思います。公社の事業を一層国民本位に改革することが求められているいま、そういうことはありこそすれ、国民収奪、大企業奉仕を進めやすくする民営化などということについてはもう論外であるというように考えておりますけれども、この経営形態の論議に当たっては、国民主権、人権尊重、議会制民主主義の立場から論議を深めるのは当然だというふうに考えています。淺尾事務次官の発言というふうにして伝えられていることでもありますので、これらの問題についての郵政省の考え方を改めてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　淺尾次官の発言の問題は、詳細な事実は存じませんが、読売に出たということは存じております。私どもの物の考え方あるいは臨調に対するいろいろな御説明ということは、再三、きのう、きょうにかけましてこの委員会でも申し上げておりますとおり、臨調が主体的に御判断になるわけでございますけれども、その御審議の中で、私どもがいろいろペーパーその他でも出しております、国家的、国民的角度、経営当事者の角度もあると思います、それは。あると思いますけれども、さらにより広く国家、国民的な立場で総合的により詰めた御審議をいただきたい、こういうことでお願いをしておるというのが一貫した姿勢でございます。
○山中郁子君　郵政大臣の御所見もあわせてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　読売新聞は私も読みました。いままで郵政省が、ただいま守住局長が御答弁されましたように、臨調に対しまして再三再四御説明に行っております。その中で、いま申し上げましたような国家的な、国民的な、非常に公共性の高い仕事でございますということで、るる説明をいたしてまいったそうでありますけれども、どうもそれが御理解をいただけないといういら立ちを何かしゃべったものらしゅうございます。まだ淺尾さんに会って聞いておりませんけれども、毎日この国会でございますので聞いておりませんけれども、どうもそういういら立ちを漏らしたということのようでございます。
　もともと、この電気通信事業というものは、何回も繰り返して申し上げますが、非常に公共性の高いものである、国民と密着したものである、そして国家としても、国家の機密もあるし、いろいろなことがある、会社の機密もあるし個人のプライバシーもあるし、それを全部この回線を通じてやっておるものでございますので、非常にそういう意味で国家的なものであり国民的なものであるということで御説明をしておったのだけれども、なかなか御理解がいただけない。私どもは、これはやっぱり電電公社も同じ考えだと思うのでございますけれども、通信の秘密だとか国家の機密だとか、これは守っていかなければならないのでありまするけれども、しかし、これが一般の特殊会社あるいはまた一般の会社になった場合にどうなるだろうかという立場でいましゃべっているわけでございますけれども、なかなかその理解が得られない。これからもそういう説明は繰り返し繰り返し申さなければならない、こう考えているところでございます。
○山中郁子君　いま大臣もいみじくも言われたんですけれども、臨調に、国家的なもの、国民的なものという観点の御理解がなかなかいただけない、そのいら立ちが淺尾次官をしてあの発言をなさしめたのではないかという御趣旨の発言でございました。私は、この前も、それからまたきょうも具体的な問題を通じて申し上げてきたんですけれども、公社の理由は、三つのあり方だというふうにおっしゃっているけれども、経営形態を変えるということの理由は私は全く筋が通らないと思うんですね。予算と料金の国会議決を外してどんな公社の経営をやろうとしているのか。また私は、これらの問題は大事な問題ですから引き続いて当委員会においてもこれからも解明もしていきたいし、追及もしていきたいと思っていますけれども、財界の主張ははっきりしているんですよ。
　財界代表の土光さんに身柄を預けるというようなことで真藤総裁は電電公社の総裁に就任された経過がありますけれども、その真藤総裁がおっしゃる当事者能力というのは、いわば財界の当事者能力みたいなものです。それが結局、公社の不採算部門を切り離して大幅な人員削減を実現して、そして料金は自由に上げる、電話部門等のサービス改善には力を入れない、そしてもっぱら財界の要求する高度情報通信システムで情報化社会づくりの先兵に電電公社を仕立て上げていく、そしてそこに投資も集中していく、結局そういう図式の中で、財界主導の臨調の中でこれが推し進められようとしている。だとすれば、いま箕輪郵政大臣がおっしゃったように、国家的なもの、国民的なもの、つまり公共性がそこで理解してもらえないというのは当然のことであって、だからこそ私たちはこの臨調の発足に際してから財界代表ではないかということで反対をしてきたという経過を先ほど御紹介したところです。
　私は、先ほども申し上げましたように、そういう本質を抱えている重要な問題であるということを申し上げ、引き続き問題解明のために当委員会の場において追及していくことを申し上げ、質問を終わります。
○中村鋭一君　守住局長、いま山中委員が御質問になった中で、あなたの答弁であるいは臨調の委員が、土光さんが財界の視点から御発言になっている向きもあるかと思いますがと、そのように私はおっしゃったと思いますが、あなたの御理解は、土光さん初め臨調の委員が財界の代弁者としての発言をなさることもあると理解をしておられるわけでございますか。
○政府委員（守住有信君）　先ほどの山中先生の御趣旨といいますか、最後におっしゃったこと、私どもはそう受けとめておりません。それから事実関係におきましても、土光会長というか本委員会ではなくて四部会の方で、いまいろいろな角度から、何も電電だけじゃございませんで、専売や国鉄等々御審議をなさっておられるわけでございますから、四部会という意味でもまた申し上げますけれども、財界主導というか、そういうことではない、あくまでもやはり日本全体の二十一世紀を展望してのいろんな公的部門の中におけるあり方というものについて基本的なメスを入れていこう、そして活性のある効率化のあるものをつくっていかなきゃならぬ、そういう国家的と申しますか、民族的と申しますか、そういうお立場からの御審議だというふうに私どもは十分受けとめておるわけでございます。
　ただ、公衆電気通信というものにつきましては、こういう席で何でございますけれども、国鉄や専売と違った非常により高い公共性がございますし、時間もございませんので申し上げませんけれども、いろんな特徴がある。そこを国家的、国民的な、また将来の立場を踏まえて総合的に深く御検討、御審議をいただきたい、こういう気持ちで私どもは御説明をしておる、こういうことでございます。
○中村鋭一君　ですから、あなたは臨調の委員が財界の代弁をしておられるとは理解はしていないわけですね。確認をしてください。
○政府委員（守住有信君）　単に、そんな狭いお立場では絶対ないというふうに受けとめております。
○中村鋭一君　わかりました。
　箕輪郵政大臣、いま守住局長にもお尋ねしたんですけど、私は、臨調の土光会長を初め各委員の皆さんがいわば片々たる財界の代弁者であるとか、国民を収奪するためにこの臨調で慎重に審議をして答申をお出しになる、そんなことは絶対にないと理解しております。だからこそ総理大臣も臨調の答申は尊重する、たとえ国民が返り血を浴びたって臨調の答申は誠実に政治的生命をかけて実行すると総理大臣みずからおっしゃっているわけでございますから、大臣にもその点はひとつ御確認をお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　ちょっと御質問の趣旨を間違えておるかもしれませんけれども、私は鈴木内閣の閣僚の一人でございまして、臨調の答申があった場合にはこれを最大限尊重してまいる立場にございます。そこで、答申が出る前に郵政省と臨調の第四部会とヒヤリングがしばしば行われております。その中で、私どもは答申出ないうちに、こういうことを理解してほしいんだ、こういうことをひとつよく慎重に考えてほしいんだということを申し上げております。したがって、まだまだ理解をいただいていないところもありますけれども、最終的には私どもの考えが臨調の理解を得られるものと私は考えて、粘り強く御説明するように職員の者に申しているところでございます。
○中村鋭一君　大いに結構でございます。臨調に対して当然ながら郵政省として主張すべき点は主張なさり、御理解を得るのは当然でございます。私が申しておりますのは、たまたま、ただいま山中委員の質問の中で、臨調の趣旨、臨調を構成する委員等について誤解を与えかねまじき守住局長の御発言であるように私は理解したものですから、閣僚の一員として臨調の答申は尊重するといつ御答弁をいただきまして大変結構でございます。私も立法府の一員といたしまして、郵政省が年来、行政の分野において本当に国民のニーズに合致する諸政策を着実に果敢に実行しておられる、たとえば郵便年金あるいは郵便貯金の問題等においても、そのことにつきまして深く敬意を表しておきたいと思います。
　いま果敢に実行しておられると申し上げたんですけれども、例の賀詞つきの年賀はがきでございますね。これ魚津さん、きのう福間委員も御質問でしたけど、もう一遍、簡略に発行枚数、それからその内容等について御説明お願いできますでしようか。
○政府委員（魚津茂晴君）　発行枚数といたしましては三種類で、それぞれ一種類八千万枚、したがいまして二億四千万枚でございます。
　その賀詞入りの年賀はがきの構想は、寄附金を三円、それから賀詞あるいはまた賀詞及び絵の印刷経費として二円ちょうだいいたしまして四十五円の額で発売をする、こういうことでございまして、ねらいといたしましては、まずそういった需要というものが十分考えられる、つまりニーズがあるからそれにこたえるという基本姿勢、それから寄附金というもののついたはがきの販売促進、それから一般民間で賀詞等を印刷して売り出している額が高過ぎるのじゃないか、それに対して郵政省として何らか手を打てないかということはいろいろと議論をいただいているところでございまして、そういった点にもこたえるというねらいを持っております。
　それからこの賀詞入りの年賀はがきという点につきましては、一昨年の十一月、当委員会において中村先生からもいろいろと御提言があったところでございまして、その御提言も念頭に入れながら考えさしていただいた、こういうものでございます。
○中村鋭一君　たとえばコマーシャルつきのはがきとか今回の賀詞つき等、この委員会で討論の過程の中で取り上げられました問題を率直にしんしゃくしていただいて早速実行してくだすったことを非常にありがたく思う次第でございます。
　その節、私、申し上げたんですけれども、どうでしょう。魚津さん、単に賀詞つきとか絵入りじゃなくて、私はその節の委員会で申し上げたと思うんですけど、紙の質、これをたとえば奈良県の吉野地方には非常に伝統的ないい和紙が出ているわけですね。最近、年賀状お出しになる方も、こった方は、わりに高いんですけれども自分でいろいろな紙質の紙を用意されて私家製のはがきをつくってお出しになっているわけでございますから、せっかくこういうふうに賀詞つき絵入りの年賀はがきをおつくりになるわけでございますから、さらに一歩を進めて紙の質、たとえば和紙等のデザインも取り入れた年賀はがきをおつくりになってはいかがでございましょうね。
○政府委員（魚津茂晴君）　和紙を使うようなはがきということになりますと、私どもいろいろ検討をしているわけでございますが、まずインクがにじむとか、はじくというような紙質が確保できるかどうかという技術的な問題がございます。それからいま一つは、そうなりますと現在の紙質よりも結果として非常によいものになることは事実だと思いますが、経済的に見て高くなるということは確実でございます。そこで、現在のこのはがきの質を変えまして、そのことによってお金をいただけるかというと、法制的にはいささか無理があるわけでございます。現在のはがきを四十五円で売るというのは、絵を印刷すみからその絵の経費をしんしゃくしてということでございまして、それを二円としているわけです。しかしながら、この紙質をよくするということでよくしたその分の経費ということがなかなかむずかしい問題もあるというようなことでございます。それから現実問題といたしまして、大量の原料用の和紙が入手できるかどうか。そういったような問題もございますので、先生せっかくの御提言、これは一昨年から私どもちょうだいをしていることは承知しておりますが、引き続いて検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○中村鋭一君　せっかく、ひとつ積極的にその点も御検討をお願いしておきたいと思います。
　先日、新聞で私は承知したんですけれども、郵便局で国債の窓口販売をやろうじゃないかということを郵政省が御計画であると、「国債窓販　郵便局も名乗り」、見出しは「郵貯離れに歯止め」、こうございますが、その計画はどの程度にいま検討をされ、どの程度に具体化しているんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、郵便局での国債の窓口販売につきまして、そのような報道がなされていることは私どもも承知をいたしております。一面、銀行におきましては、昭和五十八年の四月から新規発行の国債の窓口販売を実施することになったということもまた新聞紙上で承知をいたしておりますが、郵政省といたしましては、現在のところは、国民の資産選択の多様化の動向あるいは国債の個人消化の状況、こういったものを見きわめながら御指摘の郵便局窓口での国債の販売につきましては調査研究をこれからしていきたいと考えている段階でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、ぜひ郵便局でも国債を売り出そうということについて、いまは中立的に調査研究で、まず先に郵政省がこの戦争に割り込んで、証券会社や銀行に負けないで積極的にこの二万二千の郵便局の窓口でひとつ国債を売ろうじゃないかという、その前提で調査検討をしておられるというのではないんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　結論が出ている状況ではございませんで、先ほどお答えいたしましたように、いまその辺を調査研究をしている段階であるというところでございます。
○中村鋭一君　何か同じことばっかり聞いているようですが、調査研究をした結果、その調査研究を終えた段階で具体的諸条件が整備されたならば郵政省としても郵便局で国債を売ろうという、そういう気持ちがあるんですね。
○政府委員（鴨光一郎君）　その点は、先ほどの先生の御指摘のように、前提となっているものではございませんので、調査研究の結果そうなることもあり得べしというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　どちらが先かあれですけど、しかし本音は、それは国債売れるようになりゃ売りたいと思っていらっしゃるんだと私は理解をしておりますが。仮にその調査研究の結果、これ一つのサブジャンクティブユースですけど、窓販をやろうということになった場合、法改正は要るんですか、要らないんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいま御指摘の仮定の上でございますけれども、仮に一般の国債を郵政省で取り扱うということにいたします場合には郵政省設置法等の法改正が必要であるというふうに考えております。
○中村鋭一君　これも新聞で私が承知している限りでは、大蔵省は、郵政省が郵便局の窓口で国債を売ることは、すでに郵便貯金のお金は資金運用部資金で十分に活用しているんだから郵便局がそこまでやることないだろうという見解をとっていると聞きますし、一方、その法的な問題は、昭和十九年までは郵便局でも国債の募集、売り出し、償還、買い上げの企業務が認められていたほか、昭和二十七年に国民貯蓄債券三十五億円分、当時の三十五億円ですから大変なお金だと思うんですが、を郵便局の窓口でも売り出した実績があるから法律上はこの郵便局の国債取り扱いを一部認めた形になっている、ですから別に法改正はしなくても郵便局が国債を売り出せるという理解も一方にはあるわけですね。そのことは承知していらっしゃいますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生いまお話ございました中の国民貯蓄債券につきましては、これは郵政省設置法の現行の第三条に、その売りさばき、償還、買い上げ、割り増し金の支払いに関する業務を郵政省の業務として行うことができるという規定がありますことは事実でございますが、これは国民貯蓄債券に関しての規定でございますので、先ほど申し上げました国債につきましては、これとの対比におきましても同じような規定が必要なのではないかということで私の考えを申し上げたわけでございます。
○中村鋭一君　そうむずかしいことを言わないで、過去に実際窓口で債券を売り出しているんですからね。ですから、これは国民の多様なニーズに対するサービスなんですから、私はやはりここも積極的に、貯金局長、十分に研究をされて、なるほどそれは大蔵省や一般の金融機関はそれは反対すると思いますよ。思いますけど、これが国民のためになることなんですから、別に法改正によらず、ひとつ国債を早く郵便局の窓口で売り出せるような体制をおとりになっていただきたいと思います。こうやって国債出回りますと、当然ながら借りかえといいますか、そういうことが必要になってまいりますわね。その国債のいわゆる借りかえ期が参りますわね。そうすると、仮に、これも仮定ですけれども、郵便局の窓口で国債は売るだけ、売りっ放しで借りかえ期が来たときに買い上げはしないというわけにもまいらないと思いますが、その場合どうなさいますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘になりましたような点をも含めまして私ども調査研究をいたしたいと考えているところでございます。実際的に、具体的なまだあれこれと申し上げるような詰めが行われていないということで、このようなお答えを申し上げている次第でございます。
○中村鋭一君　ひとつ買い上げも含めて気軽に皆さん郵便局の窓口で、これはお国のためですから、それは自分のためになるのかもわかりませんが、国債を皆さん売ったり買ったりできるように、ひとつ積極的に研究をしてくださることをお願いしておきたいと思います。
　そういったサービスの一環としていわゆる自動払い込み制度、オンライン化ですけど、この郵貯のオンライン化の現在の進捗状況はどういうものですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　為替・貯金業務のオンライン化につきましては、昭和五十三年の八月に神奈川県下の一部におきまして郵便局の窓口に端末機を置いて具体的な業務を開始いたしました。順次対象地域の拡大を図っておりまして、現在も進行中でございますが、五十七年の三月末現在でこのオンラインによる業務取り扱いを行っている郵便局は、九州と北海道を除きます地域のうち二十九の都府県、郵便局にいたしまして約一万二千二百局でこの取り扱いを行っているところでございます。実施率で申し上げますと、全国の予定しております郵便局の六四％、人口と申しますか、サービスできます人口の比率では七三％というような状況になっております。
○中村鋭一君　民間金融機関は、このオンライン化についてどういう意見を持っているんでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　オンライン化そのものにつきましては、いささか古い話でございますが、昭和五十一年でございましたか、実は、先ほど申しましたように、五十三年に私どもサービスを開始いたしております。その計画段階で、民間金融機関の代表の方が国会でお答えをされております議事録がございますが、それによりますと、特段の反対はないというふうに承知をいたしております。ただ、最近の私どものオンライン化の中でのサービスにつきましては、民間がやっているんだから郵便局がやる必要がないのではないかというふうな御意見もあるやに聞きますけれども、私どもといたしましては、実はこの計画、昭和四十八年からいたしております。五十三年に、先ほど申しました端末機を設置をし始めて、五十八年度末を目指してネットワークを完成しようというふうにいたしているところでございますけれども、その計画の当初からいろいろなオンラインに乗せるべきサービスというものを予定してまいっております。
　たとえば自動払い込みというふうなサービスもその一つでございます。この辺は、私ども民間から指摘を受けているような問題は全くない、つまりサービスの開始当初から予定をしていたサービスである、それからまた法律的にも、現在行われております通常貯金、それと郵便振替の現行法上の二つのサービスの組み合わせであるというふうなことで、郵政大臣の権限の範囲内で郵政省令という手当てで可能であるというふうに考えているところでございます。そういうことで、私どものオンライン化につきましては、国民、利用者の皆様に対するサービスを向上するという見地、同時に、われわれの事業の合理化、効率化という見地、この二つの見地から推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　郵政大臣、お尋ねいたしますけど、たとえば郵便年金にしても、郵便貯金にしても、国債の窓口販売にしても、それからこういったオンライン化にしても、いわゆる民間の金融業者等からは国家が大きな力でこういうサービス業務に乗り出すとわれわれが圧迫されて困るんだという意見がありますけど、まさに日本は自由主義国家でございますから、そしてまた一方、国の行政機関というのはパブリックサーバントとして国民の多様な要求にいかようにもこたえて最も良質なサービスを提供する、これが私むしろ国家機関の行政府の一番大事な仕事だ、こう思いますから、たとえ民間の金融機関等から国がそこまでやらなくたってという意見があったって、国民に対するサービスという見地からこれは果敢に各方面きめの細かいそういったサービスを提供していただくということが非常に好ましい、こう考えるんですけど、その点について大臣のお考えを一言お願い申し上げます。
○国務大臣（箕輪登君）　大変御理解のある御提案でありまして、感謝申し上げます。
　郵貯戦争というのがございましたけれども、昨年の九月三十日、時の郵政大臣と、いまかわっておりません大蔵大臣、官房長官、この三大臣の合意というのは、あれをしさいに読んでみますと、やはり郵貯も大切である、簡保も大切であるという思想だと思う。そこで民間金融機関と共存共栄しなさいというのが私はあの三大臣の合意だと思います。何度読んでもそういう感じがいたします。
　たとえばオンラインの問題一つ取り上げてみましても、民間は十年前から始めておるわけであります。先生御承知のとおり十年前から始めておりますが、大都会中心でありますし、特に銀行の支店のあるところでなければできないわけでございます。非常にこれは国民からも喜ばれておる一つの良質なサービスだと私は考えております。そういう良質のサービスが都会中心に行われて、それでは銀行の支店のないような田舎で行ったらなぜ悪いのか、民間は田舎の方はわざわざ支店をつくるわけにいきませんから、これはやっぱり郵便局があるのでございますから、そういうところにも国民にとって良質なサービスと思われるものを、やはり国営でやっている郵便貯金、これを提供せざるを得ないのではないだろうか、これは民間の金融機関にも御理解いただけることではないだろうか、共存共栄になるのじゃないだろうか、私はそう思うのです。そうしなければ地域格差をそのままにしておくということになって、国家としてもこれはゆゆしき問題である、こういうことになりますので、まだ私のところには直接民間金融機関からは何も言ってきておりませんけれども、積極的に理解を得ていこう、こういう考えでこれはぜひともやらしていただきたい、こう考えておるところでございます。
○中村鋭一君　いまの大臣の御答弁いただきまして大変心強く思った次第でございます。なお積極、果敢にひとつお願い申し上げたいと思います。
　グリーンカード制が実施されて、一方で総合課税でなく分離課税を存続して、そしてグリーンカード制を実施するという論もあるわけですね。その場合は、それだったら結局郵便貯金だけがねらい撃ちじゃないかという意見を聞きますが、これについて大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（箕輪登君）　グリーンカード制度は、不公平税制としての批判が強い利子配当所得の源泉分離選択課税制度を昭和五十九年以降廃止して総合課税へ移行することを前提として、その実効性を期すために実施されるものでございます。郵便貯金もそれを前提として参入することといたしていたのであります。現在、各方面でグリーンカード制度の見直しについてさまざまな御意見が出ていることは承知いたしております。これは十分私も承知いたしておりますが、何分これについては、私、閣僚の一人でございますのでコメントは差し控えさしていただきたい、こう考えるところでございます。
○中村鋭一君　ということは、一つのやり方として利子配当の分離課税は存続してグリーンカード制を実施するということに賛成とも反対とも意見は差し控える、こういうことでございますか。
○国務大臣（箕輪登君）　そうでございます。
○中村鋭一君　よくわかりました。
　放送大学学園法案が議決されて、いま着々とその実施の緒についているところだと思いますが、その後、私、御報告を受けておりませんので、ここで放送大学学園法案の郵政省マターの準備の進捗状況等についてお伺いいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　多少、学園の方を含めまして御説明申し上げますと、大学学園は昨年の七月一日設立されまして、昭和六十年四月の授業開始を目指して準億を進めているところでございます。当初は五十九年四月授業開始ということだったわけですけれども、財政事情等のため一年間授業開始をおくらせたわけでございます。
　現在の準備状況でございますけれども、昨年の十月三十一日、学校教育法に基づく大学設置認可申請を行いまして開学準備を進めるとともに、放送局関係でございますけれども、五十七年度中に予備免許申請を郵政省に行うため、放送システムについての検討を進めておるというふうに聞いております。郵政省といたしましては、この放送局の開設に必要な郵政省令の改正あるいはチャンネルプランの修正についての検討準備を進めておる、こういうことでございます。
○中村鋭一君　あの節、私も文教、逓信の連合審査会でこれは明確に反対の立場から討論をさしていただいたんですけれども、その節、放送衛星の打ち上げについて、日時まではいかないにしても、時期を特定していつごろまでに打ち上げるというお約束といいますか、計画の発表をいただいたと思いますが、放送衛星はいまどうなっていますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星の打ち上げ計画でございますけれども、まず、わが国初の実用衛星のＢＳ２でございますけれども、この打ち上げにつきましては、五十五年度の宇宙開発計画の中で決定されて以来、その開発、打ち上げの準備を進めておるところでございます。ＢＳ２の本機でございますけれども、五十八年度冬期、五十九年の二月になりますけれども、に本機を打ち上げて、予備機は六十年度、六十年の八月に打ち上げるという計画で準備を進めておるわけでございますけれども、これにつきましては、まず国民の要望の強いＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消ということで準備を進めておるわけでございます。
　結局、放送大学の電波を放送衛星に収容するという問題は、ＢＳ２の次のＢＳ３と申しますか、その段階かと思いますけれども、ただいま御説明申し上げましたＢＳ２は、衛星寿命五年を目標ということでございますので、五十八年度に打ち上げましたのは、五年といたしますと六十三年度ごろに第二世代の実用の放送衛星ＢＳ３の打ち上げが必要になろうかと考えております。このＢＳ３の利用のあり方でございますが、この中には、当然と申しますか、放送大学への利用についての検討が十分なされるべきであるというふうに考えておるわけで、文部省その他関係の向きと話を詰めてまいりたい、こういうことでございます。
○中村鋭一君　とにかく法律案が成立をいたしまして放送大学が実施されることは決まっておるわけでございますから、このＢＳ３、ブロードキャスティング・サテライト３、これがちゃんと開学といいますか、実際に放送大学が発足するときには十二分に間に合うように、ひとつ監理局長、大いに督励をしていただいて、計画どおり実現するようにお願いをしておきたいと思います。
　それから後先になりますけど、さっきのグリーンカードですけど、これは議事録にとどめておいていただきたいんですが、私はグリーンカード制は総合課税を前提としてのことであります。総合課税をしなければグリーンカード制を実施する意味がないわけですから、分離課税を存続して、それでグリーンカード制だけを実施するということであれば、まさにこれは少額貯蓄の、営々として努力をして、やっと郵便貯金を何がしかした人たちだけをねらい撃ちする結果になるのでございますから、賛成にしても反対にしても、少なくとも分離課税を存続してグリーンカード制を実施するということについては明確に反対の立場を議事録にとどめておいていただきたいと思います。
　外務省の方、お見えいただいておりますでしょうか。――先般、ポーランドで連帯のワレサ委員長が拘束されるという不測の事態が惹起いたしまして、大いにポーランド国内は混乱をいたしました。そのときに大使館の皆さん、日本国といろいろと情報の伝達、交換をしようと思われたときに、通信が途絶して大変お困りになったと伺っておりますが、簡単に、そのときの実情をまず御説明お願いできますでしょうか。
○説明員（七尾清彦君）　お答えいたします。
　昨年十二月十三日、ああいうことで戒厳令が発生いたしまして、それまでは外務省は日本の大使館が専属的に使います専用回線というものを持っておったわけであります。これが相手国政府当局によりまして、単に通信回線のみならず電話、その辺も全部含めまして封鎖してきたというような事態が発生いたしまして、まず第一に非常に困りましたのは、二百四十名ほどの在留邦人の方々の安危が確認できなかった。約二日間ぐらいかかりまして第三国の友好国の協力を得ましてやっと確認できた。それからああいう状態に対してわが国政府として外交上どういう対応をすべきかということを決めるために必要ないわゆる基礎的な情報でございますが、現地からの情報が、いわば情報のつんぼ桟敷といいますか、情報面での孤島になったわけでございまして、途絶いたして非常に困ったという事情がございます。
　東京では強硬に抗議を申し入れまして、十三日から約一週間たちますところの十九日にいわゆるテレックスが開通したのですが、これも何カ国かの大使館共用でございまして、いわゆる専用回線ということで、打ちたい情報を打ちたいときに打つというようなことができずに、約二カ月ぐらいたちましたでしょうか、そういう関係で、いわば政策判断に必要にして十分な関連情報が約二カ月にわたって入手できなかった。この間において邦人安全の絡みではＮＨＫさんなんかにもお願いしまして、十二月の十八日ぐらいからポルトガルにあります日本語放送から、できるだけわが国政府の考え方あるいはポーランド情勢といったようなものについての情報をふやしていただきまして、現地では非常に喜ばれたわけですが、そういうことでは不十分でありまして、やはり通信面で大変困ったというような経緯があらましてございます。
○中村鋭一君　そういう経緯もあって、従来から外務省としては外国にあります公館に無線機の設置が望ましい、こういう見解をとっていらしたと思うんですが、その間の経緯ですね。これはやっぱり無線機は、日本にある外国公館に無線機を置かせませんと外国にも置けない。大体相互主義というのですか、そういうものでしょうから、当然電波法を改正しなきゃいけないわけですが、そういうことについての申し入れはどれくらい前からどういう経緯をここまでたどっておいでになったんでしょうか、御説明をお願い申し上げます。
○説明員（野村一成君）　ただいまポーランド情勢の関連で独自の無線施設が必要であるということを申し上げましたですが、そういった国際情勢の流動化と申しますか、そういう緊急事態の発生ということで、そういう不便は遠くはチェコ事件のときもあったかと思うのでございます。そういうことで、かなり前から問題意識としては持っておりまして、やはり独自の無線機で通信網を、これ緊急事態でございますけれども、そういうときに持ちたいということで、かねてから郵政省さんにお願いしてきたということでございます。
○中村鋭一君　聞くところによりますと、外務省さん、十年ぐらい前から申し入れておられたんでしょう、持ちたいという意思は。それでよろしゅうございますね。――今回、電波法の改正が行われるということなんですけど、これまでに日本にある外国公館で、率直に言いますと、公ではなく無線機を設置して、それを使用していた国があったんじゃないでしょうか。
○説明員（野村一成君）　確かに先生御指摘のように、不法に無線局を使用したことがある在京の大使館等につきましては、随時、郵政省の方から連絡がございまして私ども承知しております。ただ、具体的にどこの公館かということにつきましては、これはやはり外交上の配慮ございますので、ひとつ申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○中村鋭一君　反対に、日本が外国で当該国の国内法によってだと思いますけど、今回の法改正を待たずに無線機を設置しておられた国もあるんじゃないですか。
○説明員（野村一成君）　日本の在外公館との間の通信は専用商業回線またはテレックスによっておるわけでございますけれども、ごく限られた一部の公館でございますけれども、やはり無線通信のためのしかるべき施設を持っておるということは事実でございます。
○中村鋭一君　それはどこの国ですか。
○説明員（野村一成君）　具体的にはどこの国かということにつきましても、やはり外交通信体制がどうかということにも関係いたしますので、ひとつ御勘弁いただきたいというふうに考えます。
○中村鋭一君　日本で不法に無線局を開設して本国と常に連絡をとり、そのことはほおかむりして、しかもその国にあります外国の大公使館に盗聴設備を仕掛けて日常茶飯のごとく大使館の交信、電話も含めてそれを傍受していた某国があるということは、日本からではありませんけれども、アメリカのたとえばＣＩＡ等の発表によりますと某大国においてそれが最も常習化しておる、私このように承知しておりますけれども、こういうことは全く好ましくないことで、日本がある国に無線局を開設していた、これもやっている以上は、某大国が日本の大使館内に無線局を設置して通信をいつもしている、外国の大公使館に対しては盗聴をしている、それを責めることはできないわけでありますから、今回、相互主義によって、こういった法改正でいわば天下晴れて無線局を開設することができる、非常に結構なことだと思うんですけれども、現実に外務省、そういった無線局を開設するというのは、率直に申し上げまして、その国の国情が不安定、いつクーデターがあるかわからない、いつ在留邦人が危険に陥れられるかわからない、そういうことのためにこそこの無線局の開設は効果がある、こう思うんですけど、いわゆるリスクカントリー、これはどういう国、国を特定できなければ、どういった地球上の地方にその可能性が高いんですか。
○説明員（野村一成君）　先生御指摘のとおりでございまして、今回、無線機設備をどうしてもやげり大使館に設けないといけないというのは、緊急事態、つまり通常の通信回線が突然遮断される、そういう事態に備えるためでございまして、そういう意味におきまして、やはり先生御指摘のように、クーデターとかあるいはその他の事情があるかと思いますけれども、そういうことが起こりやすい国ということで、やはりアフリカとか中近東、あるいはラ米でもときどきそういうことが起こっているやに承知しておりますけれども、それからポーランドも、これはクーデターとかそういうのとは違うかもわかりませんけれども、やはりそういう緊急の事態ということにつきましては、近年、特に国際情勢の流動化に伴いまして起こるということが事実でございまして、それに備えないといけない、そういうふうに考えております。
○中村鋭一君　ひとつ、いまおっしゃったような国々に優先的に非常に性能のいい無線を開設していただいて、その国で働いている邦人の皆さん、またその国のために力をかしている皆さんが不測の事故のときに十二分に国家の保護を受けられるようにお願いをしておきたい、こう思います。
　この法改正の条文はどのようになっておりますか、御説明をお願いできますでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　今回の電波法の改正で外国公館に無線局の開設を認めようとするためには、条文といたしましては、現在の電波法の第五条（欠格事由）というところでございますが、その第二項の終わりに第五号を新たに起こしまして、そこに記載するという形で考えております。
　ちょっと読み上げてみましょうか。
○中村鋭一君　出力なんかも規制はあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　そういうものは実際の後につけます段階での話になろうかと思いまして、そういうものはございません。ただ欠格事由から外す。第五号で「大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局（特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。）であって、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの」ということで、電力その他につきましては申請の段階においてのお互いの話し合いということになろうかと思います。
○中村鋭一君　そうしますと、現実に設置する段階になりますと何かパワー合戦みたいになりまして、どんどんエスカレートする、そういう心配はないんでしょうかね。
○政府委員（田中眞三郎君）　その辺は普通の日本国内におきます無線局の申請と同じことでございまして、周波数帯あるいはどこまで通信したいかというようなことでリーズナブルな値というものは出てまいりますので、十分にして必要なものを、それで過十分じゃないという形で決めたい、決められるというふうに考えております。
○中村鋭一君　それは監理局長、大丈夫ですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　はい。
○中村鋭一君　そういうことで無用な競争とか、そういうことはないわけですね。
　外務省の方、最後に、一つお伺いしますが、各国がそれぞれの公館に無線局を開設いたしますね。それをいわば不法な情報の伝達に使う、俗な言葉で言いますと、その無線局の開設を契機としていわゆるスパイ活動に使うというような心配はないんでしょうか。
○説明員（野村一成君）　大使館が通信を自由にできる、それを確保するということは、これは暗号通信も含めまして可能でございます。今回の法改正によりまして、その点につきまして現状と変わるというふうなことは特に考えておらないわけです。ただ、今回の法改正の結果通信ができるということになりますので、その体制のもとで悪用と申しますか乱用、そういう事態に対しましては厳正に対処していく、そういうふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　その点も、ひとつ十分気をつけてくださるようにお願い申し上げます。
　監理局長、電波の国際割り当ての現況ですね、これはどのようになっておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　電波の国際割り当てがどんな組織で行われておるかということでございますが、国際電気通信条約の附属無線通信規則というのがございますが、ＰＲと申しておりますけれども、そこで周波数の国際的分配が決められておりまして、この国際電気通信連合、ＩＴＵと申しますけれども、その一つの常設機関に周波数量録委員会、ＩＦＲＢというふうに略称いたしておりますが、国際周波数登録委員会におきまして谷国から提出される周波数割り当ての要求を、先ほど申しました無線通信規則に照らして審査いたします。そして、その各国からの周波数の使用につきまして国際的な承認を与えておるというのが実際でございます。
○中村鋭一君　まだ日本にはＦＭを十分に開設する余裕はあるわけですか。その国際的な割り当てのパーセンテージから見ても十分にありますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　現在のところ、日本といたしましては、国際条約にも従いまして七十六メガから九十メガだったと思いますが、十四メガサイクル帯を予定しているわけでございますが、ＦＭの民間放送等の要求にこたえられるものと私ども考えております。
○中村鋭一君　これはきのう福間委員もお尋ねでございましたけど、ことしじゅうに五地区でいいんですか、放送を開始するのは。それから静岡、金沢両地区はもうすでに割り当てを受けていて、地元で開設申請者の調整を行っている段階、このように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　静岡につきましては、実は昨日話し合いがまとまりまして予備免許を与えました。それで、あと残っておりますのは金沢でございます。金沢地区につきましては、地元において、先生ただいまおっしゃいましたようなお互いの話し合いを続けておるということでございまして、したがいまして、ことしすでに出ました愛媛地区を含めまして、今年度中に電波の出るといいますのは五地区になろうかと思います。静団地区は、いま申しましたとおり来年早々というようなことでございます。
○中村鋭一君　いまおっしゃった金沢ですね、何社ぐらい申請しているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　たしか二十五社だったと思います。
○中村鋭一君　札幌はすでにおりているわけですけれども、あれはたしか札幌も二百社超えていたんじゃないですかな。そうだったですね。郵政省としては、そのようにいわばダミーを使って、実際は一社なのに何十という申請、便せん一枚で出すわけですから大変お困りじゃないかと思うんですけど、監理局長、免許を与える場合のこの審査の基準ですね、どういうふうに調整していらっしゃいますか、現実には。
○政府委員（田中眞三郎君）　いま先生申されましたとおり、札幌地区におきましては、たしか二百社をちょっとオーバーしていたか不足していたか、いずれにしても二百ぐらいだったと思います。（「二百五十」と呼ぶ者あり）どうも申しわけございません。それで、先生御高承のとおり、申請につきましては電波法上その申請者の資格制約というようなものあるいは特段の制約はないわけでございまして、一方、放送事業というものに関心の深い方が大変多いということで、現実に一つのチャンネルに対しまして非常に余りにも多いというような場合も多々あるわけでございます。
　郵政省、この事態をどう考えるかということでございますが、免許に当たりましては、まず地元への密着性の確保というものを基本方針とすべきであろうということでございますけれども、多数出ました申請というのはそれなりに地域住民の意思が分散されているのだというふうにも見れるわけでございますけれども、そうした多数の申請の中からこれだというふうに一つを選ぶよりも、できるだけ多数の申請者が一体となりまして放送局の運営に参加していただく、それで地元の大同団結というようなもので、先ほども申しましたが、地元に密着し、経営的にも確固とした基盤を持ちます放送局をつくることが望ましいというふうに考えまして、時間をかけながらも精力的に一本化調整を図っているということですが、ただいま先生も御指摘になりましたように、なかなか時間がかかり過ぎるということがあるわけで、私どもも気にしておるわけでございますけれども、実際はそのように行われておる。
　ところで、余りにも申請が多いということで、仮に、本気で放送局を自分で開設する気持ちがないのだけれどもといったらおかしいですけれども、他人から勧められたりいたしまして、いわゆるダミー申請というようなものがあると言われておるわけですけれども、そういうものについては、御指摘のとおりいたずらに地元調整をおくらせるばかりでございますし、私ども免許事務処理上も大変困るわけでして、大蔵省は多少印紙代が入るのかもしれませんけれども、それは冗談でございますが、いずれにしましても放送局の早期開局を望む地元の要望にこたえなきゃいかぬということで、いま言ったようないわゆるダミー申請などは厳として自粛してもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　東京と大阪にもう一波割り当てる、これはどうなっておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　最終的にはまだ検討中ということでございますが、きのうも同じようなお話が出たかと思いますけれども、やはりまだチャンネルを割り当てているのが十一ということで、そのうちの十がまとまった、こういう段階でして、全国三十六、数え方によりますけれども、三十六府県につきましては割り当てもやっていないという状況でございますので、一応全国的な普及というものも考えなきゃいかぬ。と申しますことは、それを全部割り当てるといいますか、そういうことを決めてしまわないと、二つ目といいますか複数化を図らないというつもりでもございません。その辺についての判断というものは、いかにして早くＦＭの普及を図る上で役立つだろうか、そういうふうな判断からお決めいただいたらいかがか、そんな気持ちで検討を続けておるということでございます。
○中村鋭一君　監理局長、もう一つ明快を欠いた御答弁でございますが、ＦＭは音質のいい放送ですから、なるたけ早く東京、大阪のような大都会に免許を与えてくださるように、その場合は、とにかく迅速、公平、厳正にやっていただきたく思います。たとえ、たとえば北海道で箕輪大臣の御陳情がありましても、これはとにかくあらゆる客観事実を照合して免許を与えてくださるようにお願い申し上げておきたいと思います。
　私は大阪ですけど、大阪で朝日放送という中波のステーションがありますが、これが中国の放送と夜の七時、八時ごろになりますと完全にかぶりまして、時間にもよります、日にもよりますけど、全くこのＡＢＣのＡＭが受信不能の状態になることがあるんですけど、郵政省としては、こういったたとえば中国、韓国といった外国の大電力の中波の放送によって日本の中波の放送が聴取不能に陥るというような事態をどう理解し、それに対する対策はどのように講じておられますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　特定の局についてはと申しますか、中波が夜間になりますと、それぞれ百キロクラスというような局でございますと、外国から日本にも飛んでまいりますし、また日本からも外国へそれなりの強さで入っておるわけでございます。ただ、中波の秩序につきましては、昭和四十九年と五十年の二回に分けまして国際的な会議が行われまして、それ以後十三年間にわたっての中波の世界的なあり方、第一地域と第二、第三地域でございまして、第二地域アメリカはそのときやらなかったわけですけれども、日本の所属している第三地域は、十三年後までの世界各国の中波の使用状況というものはその規則の中に決められておるわけでございます。そして遵守していただければ、その中に記載されておる電力でお互いに出すという形で。どうしても希望が多うございますし、開発途上国等の要望ももだしがたく、かなりの程度で入ってくるというような、波によりましてはそういうものもございます。
　ただ、日本の場合、やはり特に親局、民間放送の親局あるいはＮＨＫの親局などには重点的によその国から大きな電波とぶつからないようにというような調整をやってまいったわけでございますけれども、それで、特に外国に近い方の局につきましては外国からの電波もまた強く入ってくるということで、多少お困りのところを聞かないわけではございません。ただ、朝日放送、たまたまおっしゃいましたですけれども、私の記憶では、その当時では朝日放送はそんなに悪くないようなかっこうになっておりますので……
○中村鋭一君　いやいや、そんなことはない。
○政府委員（田中眞三郎君）　数字の上でございますが、まだ私の耳に入っておりませんので、早速調べさせていただきまして、それなりの対処をいたしてみたい。そして相手の入ってきておりますのが、いま申しました国際的な権利に基づかないものであれば、それなりの相手国ないしは先ほど話も出ました周波数登録委員会なりを通じましてコンプレーンを申し込めるというような手続がございます。
○中村鋭一君　それはそういう苦情は入ってないとおっしゃいますけど、私が実際しょっちゅう車で走りますから、中波というのはどこへでも行くものですから。たとえば大阪市内で生駒山の下で車で走っていりゃそれは分離していますよ。だけど、たとえばこの間の例で言えば、滋賀県下を私が車で走っているときに、それまで機嫌よく入っていた朝日放送の中波が突然中国からの大電力に乗りかわりまして、ダイヤル何もさわってないのに全然それからは中国からの放送しか聞こえない、これは現実に私が聞いていたわけですから。だから、そういうことがあるわけですから、ひとつ積極的にこの辺もお調べ願って、遠慮せずにこれはコンプレーンをしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。一例としてＡＢＣを申し上げたので、ＡＢＣだけじゃございません、ほかにもそういう例はあると思いますから。
　文字多重についてお伺いしようと思ったんですが、時間がありませんので、これは省略をさせていただきます。関係御答弁の方は申しわけございません。
　数日前に、ラジオ日本からラジオ日本新番組の編成表が私のところに送られてまいりました。初めに、「改編の主旨」として遠山社長の言葉が載っております。ちょっと読ましていただきますが、
　　本来、放送局に於て、編成権と人事権は会社の専権事項であります。ところが、我が社に於ては、人事権は会社が行使して来ましたが、編成権については、これまで開局以来二十三年間、第五代社長である私をも含めて、歴代社長及び重役達の怠慢によって、その行使を現場任せのまま、なおざりにしていた、と言うのが実情であります。
　民間放送局における唯一の商品は、即ち番組であり、この向上こそ、会社が取組まねばならぬ永久の課題であります。
　私は今、深い反省に基づいて、この重要な番組編成権を会社の主導のもとに、番組の質的向上に邁進することを決心しました。
　このような社長の言葉がありまして、四月改編新番組表がここにございます。
　一、二申し上げますと、番組名「自民党を斬る」、日曜日朝九時十五分から十時、「サブタイトル“日本を滅ぼすとすれば自民党”」、曽野明、松原正、井上茂信各氏Ｖ・Ｓ自民党規ソ派、番組表にこのように記載されております。日曜日朝九時十五分から十時、「アメリカの占領政策」、こっちも日曜ですからこれ隔週になるんですか、朝九時十五分から十時、番組名「ソ連は脅威か」、桶谷繁雄、松原正、井上茂信各氏対猪木正道氏、中川八洋氏対佐藤誠三郎氏。月曜日、木曜日、夜十時三十分から十一時、「マスコミを斬る」、桶谷繁雄氏、矢野健一郎氏、藤島泰輔氏など、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの偏向を斬る。その他、いろいろ番組編成がございます。
　私の過去の経験からいたしまして、このような番組編成は大胆かつ率直で、非常に明快にそのステーションの主張を代表する番組編成である、このように私は理解をしておりますが、郵政大臣、いまお聞きになりまして、この番組編成について何か感想はございますか。
○国務大臣（箕輪登君）　放送番組については、御承知のとおり放送法第三条で放送事業者に放送番組編成の自由が保障されているところでございます。その編集は、放送事業者の責任において自主的に行われることとなっているわけでございます。したがって個々の番組につきましては、郵政大臣といたしましても意見を申し述べる立場にないわけでございます。放送事業者は、みずから定めた番組基準をひとつ誠実に遵守していただいて、国民の期待に沿うように番組編集を行うよう努めていただきたい、これ以外はちょっと申しづらいのであります。
○中村鋭一君　もう一遍申しますけれども、「自民党を斬る」、「サブタイトル“日本を滅ぼすとすれば自民党”」、自民党規ソ派との討論とか、たとえば「今日の論壇」、清水幾太郎氏、曽野明氏、村松剛氏、こういった皆さんが率直に討論をして正論をお吐きになる、こういう編成表になっているわけですね。私は、本当に思い切った、明快な番組編成である、こう理解はいたしますが、もう一遍確認をしておきますが、番組の編成権はそのステーションにあるのであって、国には一切ないわけでございますね。
○国務大臣（箕輪登君）　放送法第三条でそのように規定されておるものと解しております。
○中村鋭一君　真藤総裁、お尋ねいたしますが、午前中の新谷委員との質疑の中で真藤総裁は、私は電電公社に綱紀の粛正、不正経理を根絶するためにやってきた、ところが、やってきてからはちょっと様子が変わってきて、こんなことになれば来なければよかったと実感として考えておりますと、このようにおっしゃいました。国民もまた、宛然伏魔殿であるかのごとき綱紀紊乱、不正経理に明け暮れておりました電電公社に清廉、剛毅の真藤総裁が来られて、快刀乱麻を断つごとき剔抉が見られると期待をした次第でありますけれども、真藤総裁、御自分で採点されまして、総裁御就任後、少なくともこの綱紀紊乱、不正経理の根絶については十二分にその成果を上げ得たと御自分で理解をしていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　現状においてはかなり見違える状況になっておることば事実でございます。
　それから先ほどの前段のお言葉で誤解があるといけませんので申し上げますが、来た以上は仕方がない、全責任を持ってやりますということをつけ加えさしていただきます。
○中村鋭一君　時間をオーバーいたしましたので、本来ならば私お尋ねしたかったのは、こういった経理とか人事の面では世の指弾を受けるに値する内容の電電公社でしかなかったと思いますけど、その一方で、総裁、たとえば私は横須賀の通研を見学に寄せていただきました、当委員会から。そして、エンジニアといいますか、科学的テクノクラートの皆さんが実に世界の最先端を行く機器を開発されて、寝食を忘れてそれに取り組み、まさに世界の第一等の技術を開発し、さらにそれを研さんし、高めておられるという点に非常に感激をした次第でございます。したがって、こういった人たちが一生懸命やっているんです。それに対する評価は十二分にあるんですから、なお一層、公社の経営形態、人事管理の面等において、せっかく総裁がおいでになったわけでございますから、これからも十二分に成果をお上げになることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。