Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　今後はパキスタン、アフガニスタンが一つの焦点になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　インド洋の補給支援活動が継続することになりましたが、一方で、近傍海域で海賊被害が多発をいたしております。現在、自衛隊はインド洋で燃料給油支援を行っていますが、この部隊が、例えばアデン湾とかオマーン周辺、近傍で海賊被害が発生して、それを目撃し、通報を受け救助を依頼された場合にどうしますか。自然災害や事故などで遭難したいわゆる海難については一般船舶を救助することが可能だと思いますが、こういう場合、日本の自衛隊の船としてどういう対応が考えられるんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、海上におきまして遭難者がありました場合には、その救助につきましては、これは合理的に期待される範囲で船長の義務とされておりまして、このことは海上自衛隊の船の船長にも適用されるものでございます。
　そして、補給支援活動を実施している海上自衛隊の艦艇が、仮定の問題でございますが、現に海賊行為が行われている場面に遭遇をして、この船舶の危急を救うためにやむを得ない場合には、事実行為といたしまして、沿岸国あるいは関係機関などに対しまして通報を行うとともに、実際に任務とされております補給支援活動との関係を勘案しつつ、これを継続して監視をする、あるいはできる限りの措置をとるということは否定されるものではないというふうに考えておるところでございます。
○中谷委員　お答えをいただきましたが、一般的な海難救助というのは、事故もあるし、私は海賊もあるのではないかということで、以前、インドネシアの津波の際は、防衛庁長官が急遽艦艇にこの人命救援の任務も付与して捜索に当たりましたが、ぜひこういった海賊対策などには、応戦はしないものの、外国人、日本人の救助、救援、エスコートなども検討していただきたいと思います。
　それから、一般的に艦艇は任務を二つ、三つ、四つあわせ持って航行いたしております。このことを考えますと、補給支援活動を行いながら、海賊対策として、ソマリア沖に出動している多国籍軍の艦船への給油を今後行うこともできるのではないかということでございますし、また将来、海賊対策として日本の護衛艦が派遣された場合に、補給船がＯＥＦのＭＩＯに参加の船の補給と海賊対策の護衛艦への給油を兼ねるという活動をすれば、非常に合理的で喜ばれると思いますが、こういう任務をあわせ持たせることは可能なんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前半の方でございますけれども、海上自衛隊の船舶が外国の艦船に対して今の補給支援特措法に基づきまして給油を行うということになりますと、当然のことながら、相手国の艦船が実態として海上阻止活動に従事しているということが枠組み上必要というふうに考えております。ただ、もちろん、付随的に海賊対策を行う船であっても、これは制度上は不可能ではないというふうに考えております。
　そこで、先生御指摘のように、ソマリア沖に出動している多国籍軍の艦艇への給油を行うということにつきましては、今申し上げましたような枠組みのもとでどう考えるかということでございますが、政府全体としての海賊対策のあり方、あるいは給油活動の根拠等の法的側面、それから部隊運用上の課題、あるいは諸外国、関係機関との協力のあり方というような点につきましてさらに十分に検討をすることが必要であるというふうに考えております。
　それから後半の方でございますけれども、海上自衛隊の補給艦がＯＥＦ・ＭＩＯへの参加艦艇への補給それから海賊対策の護衛艦の給油を兼ねるということにつきましてでございますが、ＯＥＦ・ＭＩＯへの参加艦艇につきましては、先ほど申し上げましたとおり、特措法に基づく補給ということは可能でございます。
　それから、海上自衛隊の護衛艦への給油ということでございますと、これは、派遣されるということになりますれば、当然これに対する補給というものは派遣のための枠組みの中での活動の一環ということでございますので、これは海上自衛隊の中の話でございますので、その補給そのものは当然可能でありますので、あとは運用上これをどう両立させるかということにつきまして検討をしてみるということが必要であるというふうに考えております。
○中谷委員　非常に、この補給支援活動は、現に今、海賊が多発しているソマリア沖、アデン湾のすぐ近くでありまして、現に日本郵船所属の高山というタンカーが海賊被害に遭ったときに、第三国の軍艦が助けてくれました。よく調べてみると、この軍艦はＯＥＦ・ＭＩＯに参加し、日本から燃料補給を受けた船でありまして、こういう形で我が国にメリットが出てきておりまして、ぜひこの任務をあわせ持つ船には補給をしていただきたいと思いますし、また、将来におきましては、この海賊対策も含めて燃料補給ができるようにお願いをいたしたいと思います。
　現在、この海賊対策におきましては、自民党内でプロジェクトチームをつくりまして法律を検討しているわけでございますが、今のところ、法律をつくる根拠につきましては、やはり国連海洋法条約の百条におきまして、すべての国は海賊行為の抑止に協力する義務があるということであります。また百五条で、いずれの国も、海賊船を拿捕し、または海賊を逮捕すること、さらに裁判にかけて罰することができるということを定めていますが、我が国の刑罰法令もこうしたことに対応できているのでしょうか、伺います。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約百条は、海賊行為の抑止のために一般的に各国が協力を行うべきことを定めておりますが、これには、各国がそれぞれの事情を踏まえて可能な範囲で協力を行うということを義務づけておる趣旨でございまして、海賊行為の取り締まりを条約の義務として各国に課したものではないというように承知をいたしております。
　我が国の法令の適用に関してでございますけれども、公海上における海賊行為が日本船舶内で行われたとき、すなわち、海賊船舶が日本船舶である、あるいは被害船舶が日本船舶であるというような場合には我が国の刑法の適用があり、また、これを日本国民が犯したとき、あるいは日本国民が被害者になったとき、そのようなときには殺人、傷害、強盗などの罪について我が国の刑法が適用されるということと承知をいたしております。
　他方、海賊船舶も被害船舶も外国船舶であって、しかも外国人が外国人に対して海賊行為を行ったというような場合には、我が国の刑法の適用はないというように承知をいたしております。
○中谷委員　これは非常に欠落した部分なんですね。国際条約によって、逮捕し、裁判にかけて罰することができるとなっておりますのに、人のものを奪ったり暴力行為が行われているということですから当然刑罰で対応できるものにしなければなりませんし、外国船同士の海賊行為につきましても、今それは、現状は処罰できないということでありますが、やはり海賊罰というようなものを創設して、それをしっかり適用していくというふうにする必要があるのだと思いますが、今後そのような方向で法整備をしていくお考えはありますでしょうか。
○大庭政府参考人　ただいま御指摘のございました、海賊行為の当事者が外国船同士、すなわち海賊船舶も被害船舶も外国船であるというような海賊行為をも取り締まるために、総合海洋政策本部におきまして、国連海洋法条約などにのっとって、船舶の国籍を問わず公海上の海賊行為を我が国の国内法上の犯罪とするというような法整備について検討を行っているところでございます。
○中谷委員　処罰の規定はそれでよろしいかと思いますが、実際、法律ができたら執行しなければなりません。その執行につきましては海上保安庁がそれをまず第一義的に担うものでございますが、現実として、ソマリア沖まで行くにはかなり能力的にも厳しい部分があります。こういう点は自衛隊が担うべきだと思いますが、しかしながら、海上自衛隊は警察機関ではありませんし、司法警察職務として逮捕、犯罪捜査の権限、能力を現場においてできることが今できませんが、これに対してどう考えておられるのか。例えば、護衛艦に海上保安官を乗せて、お互いが協力して対処するというようなことが考えられますけれども、これにつきましてどう考えたらよろしいんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の刑罰法令が適用される犯罪につきまして、自衛官が刑事訴訟法の第二百十三条に基づきまして現行犯人の逮捕を行うということは、制度上可能でございます。ただ、この場合でも、同法の第二百十四条に基づきまして、直ちに現行犯人を検察官または司法警察職員に引き渡さなければならないというふうにされておるところでございます。
　そこで、現時点では、海賊行為の取り締まりのための措置といたしまして、自衛隊がいかなる対応をとるべきかということについては一定の結論が出ているわけではございませんけれども、逮捕後の手続につきまして、先ほど述べましたような厳格な時間制限を刑事訴訟法が定めておりますので、このような趣旨も踏まえまして、海賊を拘束したような場合に、この身柄を沿岸国等の関係国に引き渡すのか、あるいは我が国の司法手続に従って我が国に移送するのかというような点、こういうさまざまな論点がございますので、海上保安庁でありますとか法務省でありますとか関係省庁と連携をして、具体的に検討を積極的に進めてまいりたいと考えておるところです。
○中谷委員　もう一点、武器の使用でありますが、海警行動の場合は、海上保安庁法の準用ということで、正当防衛、緊急避難のみ危害を加えるという制限がついております。しかしながら、ソマリア沖につきましては、ロケットランチャーとか重火器で武装をしている海賊でありまして、その場合、正当防衛、緊急避難だけで派遣をしますと、本当に任務が果たせるかという点を心配いたしております。
　そこで、法制局に伺いますが、海賊対策ということで派遣された場合に、これは刑法の法基準がありまして、いわゆる警察権の行使として任務を行う場合の武器使用につきまして、自衛隊がその代行として行う場合に、武力行使との関係におきまして、これは警察活動であるという認識で対応することができるのかどうか、憲法との関係で問題になるかどうか、お伺いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、海上における公共の秩序の維持のため、自衛隊法八十二条に規定する海上警備行動が発令された場合に、我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った海賊に対して、自衛官が自衛隊法九十三条により準用する警察官職務執行法第七条の範囲内で行う武器の使用は、憲法九条に反するものではございません。
○中谷委員　これは確認させていただきました。
　今、政府は法律を検討されていると思いますが、来年の通常国会にこの法案を提出していただきたいと思いますが、この時期と見通し、そして最後に、政府の決意として防衛大臣にその決意のほどを伺いたいと思います。
○大庭政府参考人　海洋の安全の確保というものは我が国の繁栄と発展に不可欠でございまして、特に海賊への対処は、国際社会が一致して対応すべき重要で緊急の課題であるというように考えております。このようなことを踏まえまして、総合海洋政策本部事務局におきましては、関係府省の協力を得ながら、できる限り早期に検討結果を出すべく、最大限努力をしているところでございます。
　時期の見通しを明らかにするまでには至っておりませんけれども、できる限り早期に検討結果を出すよう努力してまいりたいと思いますので、御支援をお願いしたいと思います。
○浜田国務大臣　今、中谷先生からの御指摘があったように、我々も、海賊というものに対しての認識は強く持っているところでございますので、今後、必要な検討を政府の一員としてしっかりやっていきたいというふうに思っておるところでございますので、また御指導のほどよろしくお願いいたします。
○中谷委員　一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　それから、防衛省改革についてお伺いをしたかったわけでございますが、防衛省改革で防衛力整備部門というものを統合して、それを内局に置くということを聞いております。そもそも防衛省改革というのは、守屋事務次官が非常に権限を使い過ぎて、非常に風通しがよくなかったということでございますが、この改革が、内局にまた新たに防衛整備局を設けて大内局にすれば、幕との関係において、幕僚長の権威というか部隊掌握力が落ちてしまうような心配、危惧がございます。
　ぜひ、省内でも党内でもこれは余り議論せずに結論が出てしまったということでございますが、防衛省の組織機能としては非常に大事な問題でございますので、よく部内で検討をして、しっかりとした、いい形をした改革にしていただきたいことを要望して、質問を終わらせていただきます。
○今津委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　まずは、昨日起きました護衛艦「しらね」の事故について伺います。
　昨日十五日の朝に横須賀港内で、護衛艦「しらね」が第六本栄丸という作業船と接触、衝突事故を起こしたということが報じられておりまして、この「しらね」の問題というのはかつても、この委員会で私も取り上げましたけれども、火災を起こして、その損失額たるや膨大なもので、推定で何百億円ではないかというような話もございました。
　まず伺いたいのは、火災後、修理から戻ってきて直後の事故でございまして、「しらね」自身、火災の修繕に要した費用、これは一体幾らかかって、どれぐらいの時間をかけて修繕、修理されたのかということについてお答えいただけますか。
○徳地政府参考人　大変恐縮でございますが、先ほど御質問通告を受けたばかりでございまして、ちょっと今間に合っておりませんので、済みません、調べて御報告したいと思います。
○渡辺（周）委員　では、どれぐらいの時間を要したのですか、修繕、修理に。
○徳地政府参考人　「しらね」の火災事故につきましては、昨年の十二月十五日の朝に鎮火をいたしまして、その後、いろいろ調査を行っておったわけですが、ことしに入りまして修理を行いまして、その後、済みません、ちょっと今具体的な資料を持ち合わせておりませんので、いつまでというのは直ちにお答えできかねます。申しわけございませんが、修理を終えたところでございます。
○渡辺（周）委員　昨年の十二月十五日に火災を起こした船が、十二月十五日に今度はまた衝突事故を起こした。一体これは、どういうわけでまたこういう事故が起きたのか。その点は、今どういう調べになっていますか。
○徳地政府参考人　御答弁申し上げます。
　「しらね」とそれから先方の船であります第六本栄丸、これはどちらも人的被害もございませんで、それから自力航行は可能ではございますが、いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしまして、今般の事件の原因あるいは被害の状況につきまして早急に調査を実施しまして、同種の事案の再発防止の徹底に万全を期したいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　私がこれを問題にするのは、たしかこのときはＣＩＣですか、最も心臓部の、あるいは人間に例えれば心臓なのか頭脳なのか、最も大事なところで火災を起こして、しかもそれが、不起訴処分になったとはいえ、たしか報告書を見ましたら、個人が、隊員が缶コーヒーを温めるか何かするための私物を持ち込んで、それが原因ではないかというところまでは我々も報告を受けました。
　その点についても国会で議論しましたけれども、信じられないような理由で、多額の税金をつぎ込んでつくった旗艦がこういう形で損傷をし、しかも修理をしてまた航行を始めたら今度は接触事故を起こす。全く信じられないようなことが起きるわけでございまして、一体自衛隊は何をやっているんだろうかというのが本当に率直な思いでございます。
　この委員会でもずっと、いろいろと防衛省のさまざまな不正やら不祥事やらについても取り上げてきました。本当は、余りこんなことばかりやるのは私自身は本意ではないわけでございますけれども、今答えられなかったら、ぜひ改めて、私の部屋でも結構ですし、委員の皆さん方に、どれぐらいの時間がかかって、一体どれぐらいの修繕費、修理費がかかったのかということについては速やかに御回答いただきたいというふうに思います。
　委員長、またよろしくお取り計らいのほどを。
○今津委員長　はい。
○渡辺（周）委員　もう一つ、昨年来から取り上げてきています、例の防衛省の裏金問題と言われるものが昨年の暮れに新聞報道されました。
　この問題についても何度も取り上げてきたわけでございますけれども、防衛省の裏金問題と指摘された事実について、調査をしている、調査をしているということでたしか今日まで来ておりますが、現状どうなっているのか、その点お答えいただけますか。
○長岡政府参考人　御指摘のございました問題でございますけれども、昨年末の報道を受けまして、防衛省が情報収集及び犯罪捜査に使用している報償費について、関係する内部部局、各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、関係者からの聞き取り調査等を行いまして、使途が適切であったかどうかについて確認作業を実施しているのは、今御指摘のとおりでございます。
　この作業を進めておりました中で、報償費の透明性、効率性の観点から、幾つかの改善を要する事項が判明いたしましたので、今後、そういった報償費の使用に関する改善策について早急に実施しようということで、七月二十五日にその中身を公表させていただきました。
　防衛省・自衛隊といたしましては、現在も引き続き確認作業を実施しております。それで、本改善策について各部隊等に出向いて指導する等、またその際に、関係書類の精査、関係者からの聞き取り等についても確認作業を続けております。
　そういうことで、引き続き確認作業を続けておるということを申し上げさせていただきます。
○渡辺（周）委員　今、局長お答えになった改善を要する事項というのは、具体的にどういうことですか。お答えいただけますか。
○長岡政府参考人　確認作業の中で早急に改善した方がいいということでございますけれども、その改善策の主な内容は、一番目といたしまして、報償費の使途を限定すべきで、決算上の支出区分もわかりにくいという御指摘に対応して、新科目を創設いたしております。これは、この委員会でかつて渡辺先生から御指摘をいただいております報償費の使途を限定すべきであるという御指摘も踏まえて、今、情報収集等活動費ということで概算要求をさせていただいております。
　二点目は、報償費につきまして、総括取扱責任者が複数でございますので、その配分額が従前の実績をもとにした固定的なものになりやすいという点がございましたので、これに機動的、効率的な執行を確保するため、今後、大臣官房におきまして報償費を一括管理するということにさせていただきました。これが二点目でございます。
　それから三点目は、報償費の配分に関しまして、従前、会計機関の関与が少のうございましてチェック体制として必ずしも十分ではなかったという点につきまして、今後、すべての報償費の配分につきまして、各機関の会計機関を通じて実施するといった改善策を実施させていただいているところでございます。
○渡辺（周）委員　私は、この問題をずっと取り上げてきた中で、報償費は大きく分けて二つありまして、隊員の方の身の上に不幸があった場合に支払われる賞じゅつ金とそれ以外の報償費。中身については、まさに今指摘があった報償費の中に、情報収集、あるいは自衛隊員に対する表彰の副賞等々があるんですけれども、この賞じゅつ金以外の報償費というのが、過去全部見ましたら、ほとんど同じ額。平成十七年度からさかのぼること平成九年度まで、何と一億二千三百十九万七千円、当初予算額。決算額もずっと同じなんですね。これはどう考えても、帳じりを合わせているとしか思えないということも再三指摘しました。
　この問題の最後に伺いたいんですけれども、実際、情報収集は私は否定はしません。情報収集した上で、本当にしたのかどうか。何か名前だけ借りて受け取りだけ書かせて、適当にだれかが判こだけついたら、もうそれで支払われていたんじゃないのか。本当に情報収集していたのかどうか。この点についてはちゃんと確認していますか。その点はいかがですか。
○長岡政府参考人　確認作業の中で、そういった情報収集につきましては自衛隊の活動等に必要なものでございますので、それはきちんとやっております。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、もっと、後で確認しやすいようないろいろな工夫はした方がいいだろうということで、今申し上げましたような改善策について今後実施していきたいと思っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　では最後、大臣に伺いますけれども、石破さんが大臣のときにもさんざん、やっていく、とにかくちゃんと究明する、調べる、調査をするというような約束をこの場でされました。当然、引き継ぎは受けていると思いますけれども、この問題は、やはりあいまいにしてはいけないと思うんです。
　制度を変えたからいい、これまでのことは不問に付されるのではなくて、本当に情報収集をやっていたのか、いわゆる裏金づくりに使われていたんじゃないか、あるいは別のことに流用されていたんじゃないかということが再三指摘を、新聞社からもされましたし、私も国会の中でこの問題を取り上げました。
　実際、この問題について、まずちゃんと調べる。これは不名誉なことですから、もしなかったらないで、書いた新聞社を訴えるなりをして、訂正を出せ、こんなことはなかったと。これは防衛省の名誉にかかわることですから、そこまでの覚悟はありますかということも以前私は尋ねたことがございました。
　この点についてやはり真相を究明すべきだと思いますけれども、この点については、大臣、どのような認識を持っていらっしゃいますか。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるように、こういった新聞報道を含め、先生からの御指摘というのは、大変重く受けとめておるところでございます。
　今装備局長からも話しましたが、今調査をしているということは、当然、先生の御指摘を受けて、我々としても究明をしたい、そしてまたその中で皆さん方に説明できるだけのものをつくらなければいけないというふうにも思っておりますので、石破大臣同様に、しっかりと究明をしながら、そしてまた疑惑の点があるならばそれを解明し、それを御説明していきたいというふうに思っているところであります。
○渡辺（周）委員　この問題については、中間報告という形で私も受けておりますが、最終的にいつぐらいをめどに結論を出すんですか。そして、何らかの形で国会へ報告すべきだと思いますけれども、そのめどはいつと考えていらっしゃいますか。
○浜田国務大臣　今申し上げましたように、時期的なものに関しては、できるだけ早くとしか今の状態では言えませんけれども、私なりにしっかりとチェックをして、できるだけ早く提出できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この問題では本当にいらいらするんですね。指摘されたのは昨年の話ですね。もう一年たっているんですよ。一年たって、今も調査中、今も調査中と言って、結果的に何でこんなに時間がかかるんだと言ったら、いや、複数の関係者がおりまして、中にはやめた者もいましてなかなか調査が進まないと言ってみたり、あるいは資料が膨大で、一つ一つチェックする時間がかかっていますと言いますけれども、どう考えても私は時間切れをねらっているとしか思えない。
　この問題については、ぜひ大臣、お約束をしていただきたいというふうに思います。
　さて、時間もありませんので、次の質問に。少し前向きな質問もしなきゃいけませんので、質問させていただきます。
　ことしの七月、今津委員長が筆頭理事だったときに、この安保委員会で各党の委員の皆さんと中東、アフリカに行ってまいりました。そして、ＵＮＤＯＦの展開されているシリア・ゴラン高原、それからクウェートのアリ・アルサレム基地、そして、今自衛官の方が派遣されたスーダン・ミッションの本部と行ってまいりました。
　国際貢献をしていることについては、私も我が党も決して反対をしているわけではございません。その都度の国際環境、あるいはその国の治安情勢、そして政治判断によるわけでございますけれども、その中で、現地の方々ともいろいろお話をして非常に関心を持ったことがございます。
　その中で一つ、国際貢献をして、先ほど中谷委員も触れられましたけれども、現地で展開をされる中において言葉の問題、通訳の問題。
　インテリジェンスレポートという冊子がありまして、私たまたま読んでおりましたら、与党、自衛隊出身の佐藤さんがインタビューに答えられて、情報不足のこと、あるいは情報の重要性であるとか地元有力者とのパイプづくり云々という中で、通訳の確保が一番苦労したんだということが書かれていました。
　また、私も中東等に行きましたときに、現地で活動されている方々ともいろいろ何人かの方とお話をして、同じようなこと、言葉の問題をやはりおっしゃっていました。
　これはもっともなことだと思いますけれども、お尋ねしたいのは、自衛隊の中に、通訳ができるレベルの語学が堪能な方というのは今どれぐらいいらっしゃるんですか。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　私も、当時御一緒させていただいた一人でございまして、同様の思いをいたしたものでございます。
　お尋ねの件につきましては、一概に、通訳ができる能力、語学堪能な隊員の人数というものを確定することは困難がありますけれども、例えば、語学職採用の事務官が約三百五十名、通訳レベルの研修等を修了した自衛官が約二百名おります。
　そのうちで、語学職として特に中東、アフリカ地域にかかわりのあるところでは、ペルシャ語とアラビア語というふうなことで採用された事務官等を述べさせていただきますと、それぞれ二名ずつ、アラビア語の研修を受講中の自衛官が二名おります。
　そして、防衛省・自衛隊の国際社会における活動機会が今後、先生御指摘のようにますます増大する中で、語学教育の重要性や通訳要員の養成の必要性もますます高まっていくと認識しておりますから、引き続き、通訳研修を含む各種の語学の教育に努めてまいらなければいけないと考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　今のお答えですと、ペルシャ語の通訳レベルの方が二名、アラビア語の方が二名で、さらに受講中の方が二名、これはアラビア語の方がいらっしゃる。つまり、この二名の方が通訳として一人前になるとして、六名ということでよろしいですか、確認ですけれども。そうしますと、二名と四名ということですか。はい。
　たまたま、この佐藤さんのインタビューを読んでいまして、与党の方ではありますけれども、自衛隊出身の方ということで、現地に行った方のこれは多分本音だと思いますが、ほかの国は自国籍の通訳を使っていた、例えば相手の国の人間に通訳したことが相手の国に筒抜けになる、それを実際確認するすべはないわけでございまして、本当に意図が伝わっているのかということで、複数の通訳を並行して使ったりしながら苦労していたということが書かれております。
　国際貢献が本来任務になった中で、今のお話ですと、ペルシャ語二名、アラビア語二名というのは、私は非常にまだ数が少ないのではないかと思いますけれども、実際、今後国際貢献をしていく中において、ペルシャ語、アラビア語に限らず、さまざまな言葉が必要とされるわけでありますけれども、この点について、人材育成ということについてどうお考えなのか。
　佐藤さんがおっしゃっている中に、「難民に自国籍を取らせた上、積極的に通訳として使っている。米軍では冷戦後、アラビア語とペルシャ語の教育に力を入れていると聞いている。我が国も、法務省が難民を積極的に受け入れてくれたら、楽になる面がある。」つまり、難民に日本国籍を取らせて、日本の人間として、ネーティブの言葉をしゃべることができる人間を通訳にすべきではないかというような指摘もあります。
　こうしたことを踏まえて、我が国の国際貢献をしていく上において、自前の通訳というものをどのように確保していくかということについては今後どうしていかれるのか、お答えいただけますか。
○浜田国務大臣　当然、ニーズが出てきたというのは、我々とすると、人材育成というのは時間がかかるわけで、そういった意味においては、新たに中東の展開ということが出てきたわけで、その中で予算的な部分、そして人材的な部分というのを考えたときには、これからしっかりやっていかなければいかぬと思いますので、その点のところにしっかりとした認識を持ってこれはふやしていかなければいかぬというふうに思っているところであります。
○渡辺（周）委員　これから、各国の要請を受けて、国際社会の要請の中で我が国がいろいろな形で国際貢献をしていく中でやはり、我々日本人としての感覚で物をしゃべる、相手国の文化やいろいろバックグラウンドにある宗教的なもの、民族的なものを含めて理解をした中でコミュニケーションをとれる人材をつくっていかなきゃいけませんし、それがひいては真の国際貢献につながるでしょうし、また、そこで展開をされる自衛隊の安全を高めることにも寄与するんだろうということでございますので、自前の人材をつくるということについて、ぜひ積極的に人材育成を図っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、最後の質問になりますけれども、国会の質疑をやっている中で、いわゆる制服組の方、私たちとしては、今回の田母神事件を契機にして、それ以前からも要請はしてきましたけれども、やはり制服組の方々にも直接所信を聞く機会をつくるべきじゃないかと。ところが、この話になりますと、これまでそういうことがまずほとんどなかったと。何でですかと聞いたら、これは御存じのとおり、昭和二十七年の保安庁通達というものが根拠になるわけでございますけれども、これが平成九年には廃止をされた、しかし、あわせてそのとき同時に、事務次官通達でこれまでと変わりないと。
　つまり、昭和二十七年の保安庁通達で内局と幕僚の所掌事務というものが分けられていて、その点がこれまでの、制服組が国会出席、答弁をしないということの根拠とされていました。一九九七年、平成九年、橋本内閣のときに廃止をされましたけれども、これ自体は、もう既にそのことについては、実務の積み重ねによって能率的かつ適正に実施されているからこの事務調整訓令というものが廃止されたのである。
　しかし、この事務次官の通達では、ただし、この廃止によって現行の事務の運営の方法が変更されるというものではないと、またそれを打ち消す通達があわせて出されておりまして、結果的に、このことがあって、制服組の方々が国会で答弁しないということの根拠になっているわけでございますけれども、これはいまもまだその通達が生きているということで判断をしてよろしいんでしょうか。大臣、いかがなんですか。
○浜田国務大臣　今回の通達に関しては、今の時点では、我々とすると、この事務次官通達によって、国会との交渉については、国会における審議等が主として政策的な観点から行われますので、基本的に内部部局が対応して、各幕等は必要に応じ、軍事専門的、技術的事項その他権限と責任を有する事項について対応してきたところである、今後ともこれらの点には変わりはないというふうに記されているわけでございますので、私自身とすれば、今までどおりの体制でやっていくということをここに書かれたんだと思っているわけでございます。
　今後、では一体どうするのかという話になってきますと、確かに軍事的な部分の専門知識とかいろいろな意見というのは当然お聞きになりたいこともあろうかと思いますけれども、その点について、政治的な部分に関しては我々ということになるわけでありますが、しかしながら、国会の方で、逆に受け皿の問題も多分あるんだろうなというふうにも思っているところであります。
　私は、防衛の観点、非常にいろいろと機微な部分、そしてまた防秘の部分等々もありますので、その受け皿づくりというか、国会においてもいろいろな議論をさせていただいているところであるというのも認識しておりますので、そういうところも含めてかかわってくるというふうに思っております。
　我々防衛省側とすれば、この事務次官通達によって、今のところそういった形をとらせていただいているというところでございます。
○渡辺（周）委員　実は、事務次官通達が出る前の保安庁の訓令の中には、第十四条に、「幕僚監部の職員は、長官の承認を得た場合又は技術的事項に関する場合を除き、国会等との連絡交渉は行わない。」とされているんです。
　つまり、廃止になる前は、長官の承認を得た場合は国会に出てもよろしいということで、長官の承認があるかないかが極めて判断の一つの材料になったわけですけれども、これが廃止されたということになって、これもなくなった。
　では、例えば国会に出てもらうには、事務次官通達をもう一回通達し直すということならば可能だということですか。それとも、今でもまだ長官の承認があれば出られる、今の大臣ですね、というふうにお考えですか。いかがなものか。
○浜田国務大臣　今現時点で、今先生御指摘のように私が変えて、それをいきなり今の時点で判断しろというのは、大変、私自身としても、もう少し検討させていただきたいなというふうに思います。考えなきゃいかぬというふうに思っておるところであります。
　そしてまた、今申し上げたように、逆に言うと、国会の方の議運での議論等々も含めて考えなければならないのかなというふうに思っておるところでありますし、今現時点で私自身がここですぐ変えるということは、もう少し私なりに考えさせていただければと思う次第であります。
○渡辺（周）委員　それでは、もう時間もありませんので最後に伺いますけれども、幕僚長の、特に制服組のトップがかわって、所信を聞くということは、大臣、必要だと思いませんか。
　つまり、記者会見では、あるいはどこかで、許可を得れば講演に行って持論をとうとうと述べて、記者会見の席では出ているわけですね。ところが、国会には来ちゃいけないということは、どう考えても、これは、国会、立法府がシビリアンコントロールをする。シビリアンコントロールというのは内局統制ではありませんから、当然、国会、立法府の中で制服組の方々の意見を聞く、所信を聞く。もっと言えば、先ほどの通訳の問題。実際、外国で国際貢献で活動した、現地にいた方々のまず実体験の上で、こういうことであるということを我々も聞きたいんですね、内局というフィルターを通さないで。
　この点についても、私は決して何ら問題ないと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか、その重要性というものについて。これは個人の見解でもいい。個人の見解があるかどうかわかりませんけれども、大臣に。
○浜田国務大臣　前々から、この件に関しては渡辺先生ともいろいろな形で、場面場面でお話をしてきたところであります。当然、今おっしゃったような点等、疑問点というのはあるわけでありますので、そういったところも含めて考えれば、先ほどから申し上げておりますように、国会の方で受け皿というものがしっかりとできて、秘密の保全等々いろいろなことができれば、我々も検討に値すると思っていますし、逆に言えば、その考えを、今おっしゃったような形で国会で直接聞けない、ほかではしゃべっているではないかという指摘を受ければ、当然そういったところもあるわけでありますので、我々とすると、少なからず、今後検討という、私が先ほどから申し上げているように、私の思いとすれば、そういった環境が整えば当然そういったことも可能になるのかなというふうには思っておるところであります。
○渡辺（周）委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に一つだけ。
　もう一回確認ですけれども、検討というのは、防衛省内部なりあるいは政府内で制服組の国会出席について本当に何かの形で検討しますか。よくある行政用語で、検討というのは何もしないことで、そのままとにかく一回やり過ごしてしまうために、検討しますと言って大体ごまかされますけれども、これは本当に本気で検討する気はありますか。最後に伺います。
○浜田国務大臣　当然、防衛省改革等々いろいろな話を今しているところでありますので、我々とすれば、逆に言えば、内局、自衛官の能力というのを同じようにスキルアップしていくということになれば、当然そういったことも考えられますし、まず、そういった我々の方の自衛官の能力、そしてまたそういったものを含めて考えてやっていきたいというふうに思っています。
　それと、本当に早くするのであるならば、逆に言えば、国会における議運の議論というのが合わさったときにはかなり早くなるのかなという気はしております。
○今津委員長　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうは、アフガンの問題について事前の通告をさせていただいているわけですけれども、先ほどイラクの話が出ました。どういう教訓があったか。あるいはテロの温床にならないようにという話もありましたけれども、そろそろ歴史的な検証をすべきときに来ている。本当にイラクに行って間違いじゃなかったのか。
　まず最初に、どういう目的でこのイラクの戦争を始めたのか。有名な話です。二つありますね。一つは、大量破壊兵器があるんじゃないか。もう一つは、アルカイダの基地があるんじゃないか。この点について、浜田大臣、これは事前通告していませんけれども、大きな話ですから、まず、この大量破壊兵器について、実際にどういうことだったのか、どういう御認識でしょうか。
○浜田国務大臣　今まで、イラクの場合においては、十二年にもわたって決議というものに対して違反をして、その証明をしてこなかったというのが一つあろうかと思うわけでありますし、確かに、先生御指摘のように、なかったではないかというのもあるわけでありますが、国際的な国連の場において、それに対して説明責任を負わなかったというところからも一つの問題があったのではないかなというふうに思っておるところであります。
○山口（壯）委員　浜田大臣が認められたように、確かに大量破壊兵器は一発も見つからなかった。そして、テロとのつながりと言われているアルカイダの基地も見つからなかった。これは、アメリカの上院の正式な報告書にしっかりと書いてある。
　そうすれば、では、自分で国連の場で、ないということを証明できなかったから戦争するということが本当に許されるのかという話になるわけですね。これは、実は教訓ということにつながっていく。アメリカがもしも間違いをしているのであれば、同盟国としてそれを正していくということが一つの大きな仕事のはずです。
　この間のテロ特でも私申し上げましたけれども、イラクとアフガニスタンにおいてアメリカが巨額の戦費を使っていることが、実は、今の経済危機、アメリカの経済の底を抜きつつあるという側面があるわけですね。例えば、イラクの戦争について、スティグリッツという人が三兆ドル戦争という本を書きました。三兆ドルということは三百兆円。五年間で割れば六十兆円。一年間で六十兆円ということは一月五兆円。一月五兆円ということは一週間で一兆数千億。これとアフガンと合わせると毎日数千億円のオーダーで戦争にかかわる費用がなされている。
　このことが、もしも今アメリカの力を大きな意味でそいでいるのであれば、日本としたら、このイラクあるいはアフガニスタンというものに対して、教訓ということであれば、それに対して日本は、どういうふうに、もっときちっと言えなかったのかということがあると思うんです。
　私も、たまたま九月十一日の翌日は、ホワイトハウスでマイケル・グリーン、彼とこの議論をしたわけですね。彼は、アフガニスタンとイラクと戦争だと言うから、では、証拠を見せてみろと。現実にイラクでは核兵器は一発もなかったわけです。
　私が申し上げたのは、ソ連はアフガンに手を出してつぶれたんだぞ、アメリカは大丈夫かと。十年で崩壊したけれども、アメリカは大丈夫かと。彼は、三日で片づける、三カ月で片づけると言っていましたけれども、三年でも片づかないし、いまだに、八年目に入っても片づかない。むしろ今、増派しようとしている。そうした場合に、アメリカは大丈夫かと言われていたら、リーマン・ブラザーズは起こる、ビッグスリーは吹っ飛びそうになっている。もはや大丈夫じゃないんでしょう。
　そうすると、この教訓という場合に、日本が何をそのときに言うべきであったかということは、もう少し違う観点から考えなければいけなかったのではないかと思うんです。浜田大臣に先ほど聞いたので、中曽根大臣。大きな話ですから、そういう、歴史的に、大きな目で見てみて、日本としての教訓といった場合に、少し違う切り口があるんじゃないのかということに対して、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　この問題は大変難しい問題でありますけれども、今委員がおっしゃいますように、客観的に、大局的に、このテロとの闘いのあり方あるいはイラクの問題を考えてみる必要はあろうと思います。
　そういう中で、国際社会の一員として日本が何をなすべきか、日本のなすべきことももちろんありますが、米国等に対しましても、よりよい提言とかそういうものがあれば、私は、そういうものは、日本として、地域の発展のためにこれが資するものであると考えるならば、そのような対応といいますか、助言といいますか、意見の表明といいますか、そういうものもあっていいんじゃないかと思います。
○山口（壯）委員　出口戦略ということに関連して今おっしゃっておられるんだと思います。それは、出口戦略というのは、大きな意味でどういうふうにこの問題を解決していくかということであって、別にどう引き揚げるかということに限らず考えていきたいわけですけれども。
　今、出口戦略ということに関連しておっしゃったわけですから、では、アメリカとの連携、オバマさんという新しい人がチェンジということを掲げて出てきた。それに対して、我々がどう対応するかという観点じゃなくて、本当は我々がどうむしろアメリカを助けていくかという話があり得ると思うんです、ベトナム以上の大きな間違いをアフガニスタンでしているわけですから。戦闘では勝っているけれども、戦争では負けているんですね、ある意味で。個々の戦闘では勝っているように見える、しかし、大きな意味でとらえた場合に、戦争では勝っているとは言えない。それは、現場の司令官も、イギリスの司令官も言っているし、アメリカの統参本部の議長もはっきりと言い出している。
　そうした場合に、むしろオバマさんがどう考えているかということは、本来、それが第一義的じゃないんですけれども、まずそこから始めましょうか。今、外務省として、オバマ次期大統領がアフガンに対してどういう戦略で臨もうとしていると認識されているか、その点、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　オバマ次期大統領が政権をスタートさせた場合にどういう政策をとるかということについては、現時点で日本の政府としてお答えする立場にないのではないかと思います。
　しかし、今までの選挙期間中の同氏の発言等から見ますと、このアフガンに対してテロリスト対策というものをさらに強化していくということははっきりと述べておられるわけであります。我々としては、やはり、テロとの闘いは日本自身の問題でもまたあるわけでありまして、そういう意味で、新政権の方針がまだわかりませんけれども、我々のやれることを実施するということによってテロとの闘いの国際社会の活動に参加をしていく、そういうことではないかと思っています。
○山口（壯）委員　今、中曽根大臣は、我々ができることは何かという観点からということをおっしゃっているんですけれども、私はもう少し前にということを申し上げようとしているんですね。
　というのは、アメリカが何を言うかということの中で何ができるかということではなくて、どういうふうにこの問題を解決できるかという発想を持ち始めたらいかがでしょうかと。
　申しわけない、いつ総選挙があるかわかりませんけれども、もしも私たちが政権をとらせていただける場合には、もちろんそういう動きをするでしょう。その場合に、今どこを中心に見るべきかということに関しては、パキスタンということが言われているわけですね。
　たまたま私もパキスタンに勤務させてもらっていたことがあって土地カンは十分あるつもりなんですけれども、パキスタンからアメリカ兵が、アメリカの軍隊が攻撃されて毎日のように死者を出している。アメリカとしたら、国境というか、デュランド・ラインとかいろいろなところを越えて、そしてこのインサージェンツというか反乱分子というか、そういう人たちをむしろ攻撃している。相当話がややこしくというか難しくなっているわけですね。
　そうした場合に、まず、アメリカがどういうふうにしているかということを考える場合に、日本としても、パキスタンという国に対しては今まで物すごく大きな援助もしているし、つながりも深いしということで、私は、まずオバマさんがどうしようとしているかという認識を伺ったわけですけれども、では、我々はどういうふうにすべきかということに関しては、このパキスタンをどういうふうに考えるかということもあり得ると思うので、中曽根大臣、まずこのパキスタンについて思っておられることをおっしゃっていただけますか。
○中曽根国務大臣　アフガンの出口のお話がありましたけれども、委員がおっしゃいますように、長期的な観点からも、また総合的にも判断していくということが大事だと思います。アフガン政府が行おうとしております、努力している和平交渉を初め、どういう形が望ましいのかということは十分考えなければならないと思います。
　また、パキスタンのお話でございますけれども、パキスタンにおきましては、ことしの二月の総選挙、そして九月の大統領選挙を経まして、ザルダリ大統領を中心とする民主政権が成立したわけでございます。
　このザルダリ政権は、テロとの闘いに、また経済問題など重要な課題に、今非常に一生懸命取り組んでいるわけでありますが、軍事的な作戦だけでなくて、紛争解決のための対話とか、それから貧困地域の経済開発、そういうものも、包括的な戦略という形で一致団結して取り組んでいるところであります。
　パキスタン政府は、アフガニスタンとの間で、もう委員御承知のとおりでありますが、地域の部族長による会合を行ったりして連携強化にも取り組んでおりますし、またインドとの間では、インド、パキスタン両方の政府が関係の改善に努力しているわけであります。そういう中で、さきのムンバイの連続テロ事件が発生したわけでありまして、この両方の地域の安定が損なわれることのないように、今、事件の真相究明に取り組んでおりますが、我が国といたしましては、パキスタンの安定というのは国際社会の安定にとって大変重要である、そういう認識のもとに、引き続いて、一生懸命テロと闘っておりますパキスタンに対しましても支持、支援をしていく、そういう考えでございます。
○山口（壯）委員　パキスタンに対する支持、支援というお言葉ですけれども、私は、全体として何をしようとしているかということを日本がもう少しはっきりさせた方がいいと思うんです。
　パキスタンについて、何か今されようとしていますか。あるいは、パキスタンを含む全体像で日本はどういうふうに今動かれようとしていますか。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　我が国は、先ほど申し上げましたけれども、テロとの闘いにやはり努力しているパキスタンに対しまして、この支援には取り組んできたわけでありますが、私が国連総会に大臣就任後出席させていただいたときにも、フレンズ会合に出席して、この問題、各国と話し合いを行いました。
　今申し上げました、部族の地域へのこういう支援も含めまして、今後、我が国の支援のあり方について検討していきたい、そういうふうに思っております。
○山口（壯）委員　部族地域という意味では、北西部あるいは南西部、両方あるんだと思うんですけれども、ＦＡＴＡというかフェデラリー・アドミニスタード・トライバル・エリアという、連邦直轄部族地域というんですか、このところに、例えばアメリカが七億五千万ドル、約八百億でしょうか、七億五千万ドルも援助をしようとしているけれども、現実には、国際的枠組みがないからこれをどういうふうにやろうかということがよくわからないんだということが言われているようです。
　そうしたら、先ほどまた別の委員の質問の中にあるいは答えの中に、アフガン・コーディネーション・モニタリングボードとか、あるいはアフガニスタン支援ミッションとかいうことも出てきましたけれども、今日本が非常任理事国になっているわけですから、例えば国連の安保理事会のお墨つきあるいはオーソライズを得て、そしてパキスタンが何を今不安に思っているのかということを順番に解決してやる一つの仕組み、特別チームみたいなものをつくるというアイデアがあり得るはずなんです。
　例えば、パキスタンが何でタリバンをちょこちょこいじっているか。ＩＳＩという諜報機関があるわけです、インターサービシズインテリジェンスとかいう。このＩＳＩというのは、どうしてもタリバンにちょこちょこしている。というのは、アフガニスタンが脅威にならないように、カルザイ政権に対するタリバンをちょこちょこいじっているわけですね。だから彼らが、例えばインドとアメリカが原子力に関する協定を結んだらもう怖くて怖くてしようがない、それとカルザイのアフガニスタンが一緒になって自分たちを攻めてくるんじゃないのかという恐怖感を持っているわけですね。だから、それを順番に解いてやる動きというのが一つあり得るわけです。我々が今政権の立場にあったら、それは即動くような話だと私には思えるんです。
　大きなダイナミックな構想だと思うんですけれども、今、日本としてあるいは外務省として、何かそういう発想あるいは動き、持っておられますでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃることは大変大事なことでありますし、外務省としても日本政府としても、そういうものを考えなければなりませんし、また、今考えておるところでもございます。
　委員のおっしゃることも参考にさせていただきながら、今後の進め方については研究していきたいと思います。
○山口（壯）委員　総選挙がいつになるかわからないし、結果はだれもわからないわけですけれども、どちらがどういう立場になろうとも、やはり今から進めておいていただく方が、後で始めますというよりもずっと大事なことだと思いますので、ぜひ、だれのアイデアということではなしに、そういう非常任理事国として世界の平和をつくっていくという。
　しかも、アメリカとかヨーロッパはこういう話が今できなくなっているんですね、当事者過ぎて。だから、我々は当事者過ぎないように、インド洋の給油についてもどちらかというとリザベーションというのをすごく持っているわけです。軍隊による解決というのはむしろ今問題になっている、軍隊の存在は解決ではなくて問題になっているという認識が非常にあるわけですから、オバマさんについても、それは増派ということは言っているけれども、現実にはそれが解決にはならないだろうということがよくわかっているんです。
　そういう意味で、日本がどういうふうに解決に持っていこうとしているのかということは、アメリカを助けるということにこの話はなるんですね。だから、そういう意味では、インド洋の給油というのは正直、私には、安上がりという議論があるけれども、安上がりということは安っぽいという話ですから、チープという話ですから、日本がそういう外交に、戦略に行くのではなくて、だれかから感謝されているからやるというのが目的じゃないですよ。解決に結びつくかどうか。この給油の話というのは急遽の策でしょう。ショー・ザ・フラッグと言われてやっている。
　しかし、アフガニスタンの解決、あるいは大きな意味での出口戦略という意味では、私は日本ができることというのは今そこに見えてきているわけですね。パキスタン、そしてそこから結びつくインドの話、ロシアの話、中国の話、そしてイランの話、全部結びついてきているわけですから、日本が当事者過ぎないように、むしろ中立の立場で調停できるという利点を確保しながら動かれることが非常に大事だと思うんです。
　今、中曽根大臣はむしろ前向きなことを言われましたけれども、もう少し具体的に気持ちの中に刷り込んでいただけるように、この構想に対して、これはアメリカでもどんどん出てくるはずです、ぜひ前向きの答弁をさらにいただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、また委員もお話ありましたけれども、国連におきまして安保理の非常任理事国にもなりまして、国連、他の国々と協力しながら世界の平和と安定のまたある意味では主導的な立場もとっていかなければならない、そういう日本の役割というものも考えながら、また、今、パキスタンそしてアフガニスタンを取り巻く各国との状況等、そういうものも十分に踏まえながら、委員がおっしゃいましたようなものも参考にしながら、今後議論し、検討していきたいと思います。
○山口（壯）委員　オバマさんは、ゲーツ国防長官を留任させるということを発表しました。ある意味で頭がいいのか冷徹なのか、アフガニスタンの泥は共和党にかぶせようということかもしれない。だけれども、注意しなければいけないのは、チェンジと言いながら、この部分はひょっとしたら党派を超えて間違いを引き続けることになるかもしれないということを日本はよくわかっておかなきゃいけないと思うんです。だから、そういう意味では、アメリカが何を言ってくるかということを軸にせずに、どういうふうに解決できるかということを軸にして日本が発想していただくようにぜひお願いしたいと思います。
　この意味では、アメリカの中でも対話ということがだんだん戦略として言われつつあります。タリバンの中にも、アルカイダとの関係というか、アルカイダはむしろもう追い出してしまおう、ちょっと何か一緒にされるのは嫌だということが当然のことながら出てきているわけですね、タリバンといってもいろいろなタリバンがいるわけですから。
　そういう意味で、日本が例えばアフガニスタンの大使館を通じてなり、あるいはパキスタンの大使館を通じてなり、このタリバンと今どんなふうに接触しているか、もしも御存じであれば教えてください。もしも大臣が詳しくなければ、鈴木局長からでも結構です。
○鈴木政府参考人　私ども、一般論としましては、以前より大臣の方から国会での御審議の過程で申し上げてきているとおり、タリバンとアフガン政府の間での和解の動きというものが形成されていけば、それは基本的には望ましい方向の動きであろうというふうには考えております。
　他方、日本政府としましては、もちろん、先ほど山口委員がおっしゃられましたように、今後アフガニスタンについてどういうことをいろいろ考えていくかということはいろいろな方面で検討していますけれども、その中で、やはり和解の要素というものは確かに重要になろうというふうに考えておりますが、現段階で、少なくとも私が承知しております限りで、日本政府がイニシアチブをとってタリバン、特にタリバンの指導部といいましょうか、そういうところとコンタクトしているということはございません。
　他方、パキスタンにおきましてもアフガニスタンにおきましても我が方大使館は相当幅広い人脈というものを有しておりますので、そういった中にはいろいろな考え方の人もおります。今後、そういった人たちとの関係というものを場合によってはいろいろな格好で活用していくということはあるかもしれませんけれども、現在そういう状況でございます。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕