Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　大臣の丁重な御答弁、本当にありがとうございます。時間の問題もありますので、できるだけそこもまた簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　ＦＲＢは、失業率を六・五％というようなことをやっぱり目指しているんですね。ＦＲＢだけでできるわけではありませんが、やっぱり目標のないところには雇用の改善というのもないと思うんです。
　私は、やっぱり現在四％前後と、日本の場合ですね、とすれば、三％を切る、あるいは二％台にできるだけ早く持っていくと、こういう一つの目標を掲げて、そこで雇用の改善にやっていく。やっぱり生活、暮らしの中で、失業というのはもう諸悪の根源です。やっぱり家庭が崩壊したり、場合によっては家を失ったり、もういろんなことになるわけで、これはやっぱり全体の政策の中の大きな目標にすべきだと、こう思っておりますが、特に実体経済をよく御存じの麻生大臣、そして副総理でもいらっしゃいますから、そこのところをどういうふうに、目標に掲げていくということはどうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは失業率が何％ぐらいがいいかというところは、これは先生、なかなか一概には言えないところで、一番景気のいいとき、時代であったにしても、数％、三％、二％あった時代がありましたので、あのときで二％ですから、そういった意味では、ヨーロッパみたいに十何％いっているなんということは日本の場合はありませんでしたけれども、日本の場合、その点はかなりな部分はほかの国に比べれば低いんだとは思いますけれども、まだ四％台というのは、もうちょっと下げてもおかしくないのではないか、もっといけないはずはないのではないかという御指摘は正しいと思いますけれども、これをパーセントでこれまでと言われると、ちょっとなかなか政府として、これまでにしなければならぬというようなあれをちょっと申し上げる段階にはないと、そう思っております。
○広野ただし君　物価目標については二％というのを言っているわけですね。これが二年でまず達成をされるとなりますと、その後、毎年二％ずつですから、日銀総裁期間の五年間なんかからしますと、八、九％物価が上がっていくと。
　しかし、実体経済が伴わないということになりますと、所得が上がらない、言わばスタグフレーションというようなことになりかねないわけですね。その懸念があるわけで、じゃ、同じ物価目標においてもそういうことをやるんですから、失業率についても、その三本の矢をうまく活用しながら、特に財政ですよね、財政の出動によってその改善はできるんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるスタグフレーションに陥るのではないかと言われる御心配なんだと思いますけれども、これは実体経済の成長を伴わないで物価だけ上昇するということが発生した場合は、いわゆるおっしゃったようなスタグフレーションということになり得るんだと思いますので、そのために日銀との共同声明において、大胆な金融政策に併せて、政府として、今おっしゃったように、財政の機動的な対応とか経済の成長とかいうような話を申し上げているのであって、デフレの脱却と持続的な経済成長というものの実現を両方目指していくことにしないといかぬところだと思っておりますが。
　何にしても、とにかく金融と財政が出動しても実需が伴ってこない限りは今言われたところに一番陥りやすいことになりますので、三本の矢で言うなら、その三本目の矢が一番難しいところだと思いますが、そこが一番我々としてはこれから最も力を入れて取り組んでいかねばならぬところだと思っております。
○広野ただし君　中間層の底上げというような、そういうことがやっぱり非常に大切だと思いますが、そこがちょっと抜けているんじゃないのかなと、こういう懸念を一つ思います。
　それともう一つ、アクセルとブレーキですよね。先ほどからも出ておりますように、やっぱり消費税を上げますと、特に二十五年度はいいんですが、二十六年度、これはもう八パーになりますから、そのほか控除が縮小されるとか、基礎控除等が縮小されるということになりますと、やっぱり八、九兆円の国民負担が増えるということですよね。
　かつての橋本内閣のときもいろいろと心配をされました。そして、結局、不況に突っ込んでいくと。要するに、今までの大蔵省、財務省のやり方は、アクセルとブレーキの踏み方のタイミングが、特にブレーキが早過ぎるんですね。だから、常にゴー・アンド・ストップというのをやって、そして、経済が軌道に乗らないうちにやっちまいますから借金ばっかりが増えていると、こういうことなんです。
　それで、今度の場合は二十六年度、二十七年度、もう明らかにそれが来るわけですね。その点、どういうふうにお考えかということです。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたブレーキを早めに踏むというのは、一九九七年度、九八年度、例の三から五に上がったときの話をしておられるんだと思いますが、あのときは三税と言われる所得税、法人税、消費税三税が、九七年が四十一兆円、九八年が三十七兆円、多分四兆円落ちた。だから、増税したら減収したという話に結果としてなりました。あのときは九七年のアジアの通貨危機とかいろんなものが重なったせいもありますけれども、結果としては増税したら減収したという形になったのはもう事実と思っております。
　そういった意味で、私どもが法律を今度やらせていただくに当たって、これは自公民三者で合意をしておられますけれども、いわゆる税制抜本改革法附則第十八条にのっとって、いわゆるもう上げる、来年四月に上げるという前に当たっては、少なくとも名目成長率はどうしているとか、実質成長率はどうしているとか、物価動静がどうなっているかとか、いろんなことを全部突っ込んで、きちんとした、まあそのほかＱＥとかいろいろありましょうけれども、そういった財務諸表等々を全て見込んだ上でやっていくということを決めておりますので、そういった意味では、我々としてはこの点は十分に踏まえて、それまで、この十月までどういった情勢になるかというものを十分に考えないと、もう大丈夫だというのでいきなり踏んだら、まだ実体経済でいえば雰囲気だけ上がったって何も上がっていないじゃないかということになりかねぬという点は、我々としては十分に注意して臨んでいかねばならぬと考えております。
○広野ただし君　まさにブレーキを常に、財政再建のことが頭にあるものですから、常に早く踏むんですね。結局は長期的に見ると債務がぼんぼんぼんぼん膨らんでいるというのが過去十数年の、我々が学んでいる一つの教訓だと思いますので、機動的な財政運営というものを是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間の問題もありますので、先ほどもあったように、私は、グローバル経済を中に入れるという面も確かにありますけれども、やっぱり地域経済等を考えますと、内需を振興しないとこれはもう本当にやっていけない。その中でも特に、自民党さんは公共投資重視ですけれども、地域経済の先ほどおっしゃった補修ですとかそういう改善をする、更新をするというのは非常に大切だと思いますが、何よりもやっぱり人を重視する、人を大切にする政治をやっていく、これが、教育投資は何かいかにもまだるっこいように思いますけれども、急がば回れで、やっぱり人を大切にすることによって、それが経済を発展する原動力にもなるというふうにも思っております。
　それともう一つは、大量生産、大量消費の考え方をきちっと変えないと、やっぱり、私はＳＭＡＰじゃないですけれども、オンリーワンですよ。オンリーワンの物ですとかサービスを提供をする。ですから、少々値段は高くても、そしてそれがちゃんと受け入れられると。もうヨーロッパでもみんな高級ブランドです。実態をよく見ると何かよく分からないんですが、やっぱりそういうものを世界中が買うわけですね。日本は、もう安かろう、大量生産でどんどん価格を下げていって首を絞めていると。それで、いろんな努力しますが、言葉は悪いですが、こっぱ集めの大木流しですよ。そんなことばっかりやってきている。だけれども、やっぱり高級なものを、物でもサービスでもオンリーワンの考え方でやっていくと少々値段は高くてもやれるんじゃないかというふうに私は思っております。特に、中小企業においてはそういうことをやるということが非常に大事だと思いますし、釈迦に説法ですが、中小企業は日本の九九％がそうですし、雇用だって七五％は中小企業で持っております。
　その中で、このポスト中小企業金融円滑化法のことですが、これはもう地域経済にとっても非常に中小企業の役割は大きいですから、ここのところで、今、常に問題になりますのがリスクをどこが取るかと。保証協会も頑張ってくれているんですよ。それで、地域の中小企業金融機関も頑張っている。だけど、最終的なところへ行ったら、どこでそのリスクを取るのかという世界になっちゃうんですね。それで、押し付け合いをやっていて、それで結局は中小企業は破綻の方へ行ってしまうというのが非常に多いわけで、ここのところを、ポスト中小企業円滑化法の枠組みをまず簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、中小企業、どこがリスクを取るかというのは、最終的にはそれはもちろん経営者が取るんですけれども、基本的には、いわゆる金融機関というものがそういったものの、何というか、仲介機能というものを十分に果たさにゃいかぬというところなんだと思って、何となく土地があるから貸してやるんじゃなくて、出すに当たっては、少なくとも経営者の考えている経営姿勢とか、今売ろうとしているものとか、経営計画とかいうのをよく見極めて、この企業を育ててやるというような気持ちになってある程度リスクを取らにゃいかぬというところが本来の役割なんだと思いますけれども、その点、リーマン・ショック以降はちょっと特にその点は引けていたんじゃないかなという感じが私どもしております。
　したがいまして、この三月の円滑化法というもののあの到来した後につきましても、この円滑な資金の供給というのは極めて重要であろうと改めて思っておりますので、金融検査マニュアルというものをきちんとして、少なくとも我々金融庁が検査する、そういった立場にありますので、検査監督で、これは、問題は、貸していないところの方をきちんと指導するというような形にしないと、従来のつもりで、とにかく取りっぱぐれないようにだけというような形だけになりますと、逆に剥がす、引き揚げる、そういった方向に、逆の方向になりかねぬと思っておりますので、個々の借り手の方々の経営改善もきちんとしていただかなければならぬことはもうはっきりしておりますけれども、きめ細かい支援策というものをきちんとやっていかねばならぬ。これはかなり今回は各商工会議所からどこに至るまで中小企業庁と一緒にいろいろやらせていただいていると思っております。
○広野ただし君　保証協会が、あれ補正予算で五兆円になったんだったですかね。そして、政府関係の中小金融機関の融資枠五兆円という、ここのところはどういうふうになっておりますか。
○副大臣（菅原一秀君）　経済産業省中小企業庁の方から答弁をさせていただきます。
　委員御指摘の借換え保証でございますが、お話しのとおり、三月六日に経済産業大臣を本部長とする中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を立ち上げまして、補正予算で五百億の枠を取りました。事業規模で五兆円。この複数のこれまでの保証付きの借入れを一本化しまして、かつまたその返済期限を延長するというような対策を取るということに関しまして約五兆円規模で実施を行っていくところでございます。
　また一方で、業況が悪化をしている、しかし資金ニーズがある、そうしたところに対しまして、経営改善計画をしっかり出した上で、このセーフティーネット、大変低利の融資の貸付けを合わせて五兆円、計十兆円規模で行うことを今進めているところでございます。
○委員長（藤田幸久君）　広野ただし君、質問終了時刻が参りましたので、おまとめをお願いいたします。
○広野ただし君　はい、ありがとうございます。
　結局、起業をする、廃業をする、アメリカだと起業が多いわけですよね。日本はもう廃業の方が多くなっちゃっているという事態で、その中でも中小企業を守らないと地域経済がどうにもならないわけですね。ですから、本当に地域を大切にする、中小企業を大切にするということから、ポスト中小企業円滑化法の出口戦略を本当に万般にやってもらわないと、本当に日本の宝を失っていくということだと思いますので、よろしくお願いします。
○大門実紀史君　大門でございます。麻生大臣、これからまたよろしくお願いをいたします。
　先ほど、竹中さんと闘ったという話を聞いて大変親近感を抱きましたけれども、西田さんからもありましたが、当時私もデフレの議論をここで竹中さんとよくやったんですけれども、やっぱりあのサプライサイド論はデフレを深刻化させたなと。賃金を抑制して、価格破壊といってダンピング競争をあおるというようなこともありましたから、本当によくその辺から総括をしなければいけないと思っておりますが、今日は、実はそういう議論をしたいんですけれども、対応が急がれておりますちょっと被災地の金融の問題について質問をさせていただきますので、経済問題は次回にまた議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、事務方の方で結構ですので状況を説明してほしいんですけれども、お手元に資料を配付いたしましたけれども、被災三県の被災者の債務の返済状況が今どうなっているのか、簡潔に少しこの資料に基づいて説明をしてください。
○政府参考人（細溝清史君）　お手元の資料の一ページ目にございますが、これは被災三県、岩手県、宮城県、福島県に所在します金融機関へのヒアリング結果でございます。昨年十一月時点でございます。
　上にありますように、約定弁済を一時停止している債務者数は六百三十九先、債権で二百十億円、うち住宅ローンが三百二十七先でございますので、いわゆる事業者数としては三百十二先、債権額としては百六十四億円が約定弁済を一時停止しております。
　それから、その下の段にありますように、正式な条件変更の契約につきましては、これを締結した債務者数は二万二千九十一先、債権としては一兆六百九十七億円、うち住宅ローン六千八百六十二先を除くいわゆる事業者数は一万五千二百二十九先、債権額としては九千七百二十一億円となっております。
　ただ、事業者はいろんな複数の金融機関から借りていることがございますので、これは各金融機関のヒアリングの合計でございますので、重複計上があり得るということでございます。
　ということで、約定弁済を一時停止しているケースは債務者数、債権額共に減少しておりますが、正式な条件変更に移っているケースは、これは契約を締結した債務者数、債権額は増加しております。一般的に申し上げますと、大震災の影響で返済を一時停止されていた債務者が一部の事業再開や生活再建の進捗に応じて正式な条件変更契約を締結しているものと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　これは、事業者という数字では引き算しなきゃいけないんですけれども、要するに、返済をいまだ返せない、停止している人は、六百三十九から三百二十七引いたものはほとんど事業者だと思いますので、三百十七ぐらいの事業者がいまだ返済ができていないと。三百ぐらいの事業者がそういうことだと思いますし、条件変更をして返済を取りあえずしているという事業者は、これも引き算しますと一万五千ぐらいの事業者というふうな数字になるかと思います。
　それで、二枚目にこの推移が、今までの状況の変化をグラフにしてもらったのが二枚目ですが、これ、簡単に私の方から説明いたしますと、平成二十三年の五月の時点では、震災が起きた年の五月では、一時返済をストップしていた人が、全体が一万九千五十八件中一万四千八十三の人たちが返済をストップしておりましたけれども、去年の十一月でいきますと、それが先ほどあったように六百三十九に減っていると。もうほとんど条件変更をして返済をしているという状況に今はなっているわけでございます。
　国が、後で触れますが、借金を減らす仕組みをつくったわけですけれども、借金を減らさないで返しているという人たちがもうほとんどになってきているという状況です。ところが、度々触れられていますとおり、被災地の状況は、復興はまだまだこれからでございまして、事業が正常化している人というのはほんの一握りであります。にもかかわらず、これだけの人たちが返済している状況と。これは金融庁として、事務方で結構ですけれども、どういうふうに把握されておりますか。
○政府参考人（細溝清史君）　この条件変更の具体的内容は、元本返済猶予というのが多いのではないかと聞いております。
　金融機関で個別にヒアリングしましたところ、条件変更契約を締結して返済している事業者、例えば仮設店舗等で営業を再開しているものの本格再開に至っていないため、当面の間、震災前の債務の返済負担軽減のための条件変更をしている、あるいは、グループ補助金等により事業再開のめどが立っているものの震災前債務の返済負担の軽減のため条件変更をしているケース等々、様々なケースがあると聞いております。
○大門実紀史君　私も何度も被災地の金融調査行っていますけれども、いろんな理由があるのは確かでございます。
　この取りあえず返している中もいろいろございまして、元本据置きで利息だけ払っている人もいれば、条件変更ですから、返済額をちょっと減らしてもらって返済している人もいれば、今までどおり返済しているという方もいるわけでございます。
　まず、この一時停止してまだ一円も返せない人と、今申し上げた、元本据置きで利息だけ払っている人、返済額を減らしてもらって返している人、この方々はやっぱり震災の被害を受けた方々で、通常どおり返している人はもう被害が非常に少なかった方だというふうに、そういうようなことになると思います。その被害を受けた、取りあえず利息だけ返しているとか、返済額を減らしている人とか、全然返せないという人は、恐らく一万人以上まだいらっしゃるというカウントになるんじゃないかと思います。
　そういう方々がどういう方向になるかというのは、これも私、自分で調査して、大体分かれるのが、もう事業の再開を断念した人、もう年齢の関係とかいろいろあって、それと政府の対応も遅かったということも起因していると思いますが、とにかく廃業をしてもう整理に入るという人と、あとは、先ほどありましたが、中小企業のグループ補助を受けて、これで再開の準備に入っている人、自力で、補助は受けていないけど自力で再開の準備をしている人と、あとは、町の復興計画がまだ決まっていないと、かさ上げもこれからと、どこで自分の工場を建てるとか事業所を出すとか決まっていないという、この町の復興計画待ちになっている人というような方々がいるわけですけれども、事業再開の意思のある人々全てを支援しようというのが国会でのこの二年間の議論でございました。
　その手段が二つございまして、一つが先ほどあった中小企業グループ補助制度で、これはもう既に約四千億円で、八千数百の企業が認定されておりますので、大変喜ばれている制度でございます。
　問題は、その二つ目の債権買取り機構の方なんですけれども、これも資料を御用意しておりますけれども、結論だけ申し上げますと、債権買取り機構は、御案内のとおり、新たに事業を再開するときには借金をしなきゃいけない、二重ローンになりますから、過去の借金を減らしてあげようという、買い取ってあげようという機構でございますけれども、これが二つありまして、中小企業庁の復興機構、これは元々あったといいますか、あったんですね。それでもう一つ、この国会の議論で特に自民党の方々から、この中小企業庁の復興機構は駄目だと、こんなものは大きいところしか救わないから駄目だということで、新たにつくらなきゃいけないということでできたのが事業者再生支援機構というものでございます。これは私たちも賛成いたしましたが、野党の議員立法でできたものでございます。
　ただ、私自身は、この中小企業庁の産業復興機構に最初からかかわっておりましたんで、中小企業庁の機構を広げてやれるんではないかというふうに考えておりましたけれども、復興庁が管轄する支援機構がもう一つできることはできたわけでございます。
　これは大変鳴り物入りでできたものでございまして、さっき言った中小企業庁の復興機構をたたきにたたいて、おまえらは駄目なんだということでつくった機構でございまして、規模も五千億の買取り規模というような、打ち出しもすごかったんですけれども、それをやったわけですね。
　ところが、それだけ鳴り物入りでつくっておいて今どうなっているかというと、まだ買取り件数が僅か百五件でございます。中小企業庁の復興機構は九十五件なんですが、向こうが駄目だと言っていて新たにつくってわざわざつくったのが百五件なんですね。
　これは、ちょっと本当に、あのときの議論を聞いておられた議員の方もいると思いますけれども、何のためにつくったのかと、二つもですね、が問われる事態に今なりかけてきていると思います。五千億の規模と言って、少なくとも二千件ぐらいの買取りをと言ったのがまだこんな数でございますから、これ、政治的にも問題になるんじゃないかと、国会は何やっているのかというふうになりかねない問題だと思います。
　これは、金融庁として、この買取り機構の買取りが進まない理由をどのように把握されているか、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　議員御指摘のとおり、この三月十八日時点で、この機構による買取り決定は百五件、支援決定になりますと百三十三件、それから、支援に向けて具体的な協議や最終調整をしている先は二百三十四件あるというふうに承知しております。
　今後、復興計画が進展しまして被災者が本格的な事業を再開する場合に新規融資が必要となるということから、今後これまで以上に機構の活用が進むんではないかと考えております。
○大門実紀史君　もちろん、町の復興計画を待っている方々がこれからこの買取りを要請するというのは、先ほど私も申し上げたとおり、あると思いますが、それにしたって、余りにも少な過ぎると思います。
　この中にはいろいろ理由がありまして、中小企業グループ補助を受けて、もう一段落して、これ以上国の面倒見てもらっていいのかという、皆さん真面目ですから、そういう方々もいるのは事実でございますが、これはグループ補助を受けてもこの買取り機構を使えるというふうになっておりまして、それは一応宣伝もしているわけですね。ところが、ほとんどそれは、両方使うということをやられておりません。
　これはやっぱり、きちっとタイアップしてもらって、といいますのは、グループ補助は、四分の三出ますけれども、四分の一は自己負担です。この自己負担といっても、被災地は今、資材とか建築費が高騰しておりまして、四分の一自己負担できると思ったのができなくなってきたということが来ておりますし、その借入れも中小企業庁がやったりしてくれているんですけれども、非常に負担になっておりますから、やはり過去の借金を減らすということで、この機構を活用して、是非宣伝してほしいといいますか、タイアップを進めてほしいと思います。
　もう一つは、機構そのものの問題でございまして、これはこの議論のときに絶えず指摘してきたんですけれども、この買取り機構というのは平時の事業再生機構と違うんだと、被災地の、自己責任ではない、この震災被害の方々を支援するものなんだということを繰り返し指摘してきたんですけれども、どうしてもこのかかわる人たちが、経済合理性とか、事業再生のいろんな平時の物差しを持ってきて、そこがハードルを高くしてなかなか買取りまでいかないというのがこの間進んできております。
　これは、民主党政権の平野復興担当大臣のときにも御意見を申し上げて、じゃ、どうしましょうかということになって、少なくとも保証協会の保証が付いたものについてはもうスピードアップして先に買い取りましょうというような、いろんな改善はしてもらってきているんですけれども、いまだこのかかわる方々の、みんな頑張っているんですけれども、どうも意識が、平時の事業再生にとらわれちゃって支援の手が先に伸びないというふうになっているわけでございますので、これは引き続き私も指摘させてもらいますけれども、この買取りの物差しについては十分もっともっと柔軟化していくということを金融庁からも指導してほしいというふうに思います。
　その中で今日ちょっと取り上げたかったのは、被災者の方々から大変な怒りの声が上がっている問題でございます。
　今申し上げた平時の事業再生の発想からくる問題なんですけれども、この買取り機構で買い取ってもらうというか相談をするときに、これは二つの機構、両方ともそうなんですけれども、被災者の方々は、相談に行くと機構の方から、デューデリジェンスといいますけれども、要するに事業再建計画を作ってみてくださいと、こう言われるわけですね。ところが、かなり難しい計画作りになりますので、専門家に頼まなければできない人が多いわけでございます。規模が大きくなると会計監査法人に頼んで百万円以上払うというようなことになるわけですけれども、その専門家に頼むときの費用を中小企業庁の復興機構は機構が負担してあげているんです。これは当たり前だと思います、被災者が相手ですからね。ところが、復興庁の事業再生支援機構の方は本人に負担してくださいと言うわけですね。
　そうすると、本人の方は、事業計画作って支援が受けられるかどうか分からないのに何十万とか百万円以上とか負担させられるというところだけでもうやめようということで引く人とか、負担したけれども結局支援を受けられなかったとか、もう大変な問題になっておりまして、これを私、聞いて、同じ国の機構で、片や本人負担なし、片や本人負担というのは余りにもひどい、余りにもおかしい、不公平だということを言いまして、改善の方向だとは思うんですけれども、ちょっと検討させてくれということにはなっているんですね。ただ、いまだ返事が来ません。
　これはやっぱり政治家が判断すべき問題だと私は思っておりまして、是非、麻生大臣、これはもう速やかに改善して、機構が負担をする、被災者の方々に負担を掛けない、同じ基準でやるということに麻生大臣からも指導してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、ちょっと今日、追加質問を先ほどいただいたので、私、この話をお聞きするまでちょっと二つ別々になっているということは知りませんでしたので、ちょっと今の話を聞いて、この種の話は一方的に聞いても駄目なので、両方から聞かないかぬところなんですけれども、いずれにいたしましても、これは早速問い合わせてみます。向こうは検討中と言っておりますので、検討させるといったって、今の方向というのは基本的な方向として片っ方はやっておるわけですから、そういった意味では、今言われた方向で話を進めさせていただきたいと存じます。
○大門実紀史君　これはもう個々に現れる平時の事業再生、そういうのは自己責任だというか自覚を持ってもらうために負担してもらった方がいいみたいなとんでもないことが持ち込まれているわけでございまして、決して悪気があってやっておるわけじゃないと思うんですけれども、その発想が分かっていない方がまだいらっしゃるんで注意をしてもらいたいと、多分改善の方向になると思いますけれども。
　最後に、これは衆議院で我が党の佐々木憲昭議員が取り上げましたけれども、もう一つは金融機関側の問題があります。金融機関がなかなか買取り機構に持ち込まないと。買取り機構に持ち込みますと債権カットを要請されますので損失が出るということで、できればということで抱え込んだままになっているわけですね。これはやっぱり被災者を支援するためにも、とにかくおまとめローンで新規融資もまとめて返させるんじゃなくて、過去の借金は減らすと、国の制度があるわけですから、そういうふうに機構を活用させるように金融機関を支援してほしいと思います。これは金融庁、割と頑張って指導をしてくれているのは存じております。
　資料を用意したのは、特に公的資金を受けたところは、例の公的資金の入れるときの法案の審議で、被災金融機関だけではなくて被災した企業のためにもこの公的資金、必要だということで我が党も珍しく賛成をしたわけです。だから、そういう趣旨もありますので、公的資金を受けた金融機関ほどきちっと被災中小事業者を支援してほしいと。この資料がありますけれども、まだ産業機構の活用が公的資金を受けたところの割には大変少ないわけですね。積極的に、あなたたちのためだけに公的資金を入れたんじゃないということを指導してもらって、進むように、これ、もう最後ですので、麻生大臣から一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、御存じのように、銀行、信用金庫、信用組合、十二行、この対象になっているところがあるんですが、その中にありまして、震災支援機構など、いわゆる積極的な活用を含めて、被災者のいわゆる再生支援というものに貢献していくことがこれ大前提でさせていただいておりますので、具体的には、このようなこの十二の金融機関につきましては、経営強化計画におきまして、被災者の再生支援の一つとして積極的に活用をやってもらいますよというのがこの計画の中に盛り込まれておるというのは御存じのとおりでありますので、この履行状況のフォローアップというものが一番大事なところなんだと思いますので、私どもといたしましては、この十二の金融機関がきちんとそれを履行するように引き続きしっかりと促してまいりたいと、そのように考えております。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　日本銀行が今日から新たな体制で金融政策を担うこととなりました。今後、金融政策、財政・経済政策が整合性を保って日本経済の復興に対応してくれるものと心から願っております。
　日本銀行総裁となられた黒田東彦さんは、大蔵省の一年後輩でございます。一九七五年から七八年、もう三十数年前のことですけれども、ワシントンで、国連の経済専門機関である国際通貨基金、ＩＭＦの理事補として部屋を、向こうでは机ではなくて小さな部屋がありまして、部屋を並べて勤務した方でいらっしゃいます。非常な理論家です。そして、当時、若い各国のエコノミストたちともう毎日のようにいろんな議論がなされました。ドルの金廃貨とか、いろんな問題が非常に国際金融について動いている時期でございました。黒田さんが堂々と対応して若い他の国のエコノミストたちを説得したりしている様子を非常に頼もしく見ておりました。また、アジア開銀総裁でもいらっしゃいましたので、国際金融だけではなくて、諸国の経済情勢を熟知していらっしゃるということもあって、国際社会での知名度、信頼度も高い方ですので、今後のかじ取りを私は非常に期待しているところでございます。
　さて、金融政策の問題の一つとして、先ほど広野先生からもお話が出ましたけれども、中小企業金融円滑化法の期限がこの三月末で到来します。日本の銀行はその成り立ちそのものがヨーロッパやアメリカの銀行と違っていますし、また、それぞれの地域で果たしている役割というのも違っているということを認識して対応する必要があると考えております。
　現在もなお、地域の銀行が中小企業経営や地域経済の発展を支えております。金融円滑化法の定めのあるなしにかかわらず、地域の金融機関が、血液と呼ばれているような地域の金融機関が中小企業を発展させ、地域経済とともに歩む、その姿勢が非常に重要であると考えております。
　金融行政におかれまして、地域密着型の金融の在り方を一層推進することが求められると考えておりますが、今後の中小企業金融対策の方向性について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生御指摘のありましたとおりに、日本の場合は、戦争に負けたのが一番大きな理由だと思いますけれども、ドイツとか日本とか、いわゆる企業を始めるときに、例えば、中山、俺に資本金を出せという人はほとんどおりませんでね、日本では。中山、俺に金を貸せって、大体こういうことになっております。それは、金利に金払う分については、これは赤字でも払えます。金利さえ払えば別に問題ありませんけれども、資本金でありますと、その点は黒字にならない限りは配当でしか金は払えないと。多分それが一番大きな背景だと思いますが、日本とかドイツとか、そういった、韓国もそうですけれども、いわゆる金を借りてスタートするという形の方が多い。それに比べてイギリス、アメリカ等々、これは資本金でやるのが多いので、元々の生い立ちが銀行の生い立ちからしてもう全く違っておりますのはもう御指摘のとおりなのですが。
　したがいまして、この金融機関というものの存在というのは、特に戦後、開発銀行の前の復興銀行とか、ああいう時代に遡りまして、間違いなく日本の場合は銀行の果たす役割というのが極めて大きいものでありまして、政府系の金融機関とかいうものの存在価値も極めて昭和二十年代、三十年代、大きかったと存じます。
　基本的に、そういう背景を基にしてどういうことになったかといえば、日本の場合は確かに巨大な企業もできましたけれども、多くの中小企業を残すことに成功したと、これは中小企業ばっかりといって悲観論もありますけれども、私は中小企業を多く残して、巨大なガリバーみたいなものしかできなかった、何か国かありますけれども、そういう国と違った形になったのは結果論としてはよかったんだと思いますが。これを支え続けるために信用金庫、信用組合、第二地銀等々、地方の銀行の果たした役割というのは、僕はこれは物すごく大きかったと思っておりますので、その銀行がそういった地方の中小零細企業の計画の未熟なところをいろいろ補完してやり、その点に話を付けてやったり、こういうところだったら、おまえ、ここに売りに行ったら売れるんじゃないかという情報まで提供したり、いろいろなことをしてきたのが地方の小さな金融機関の果たした役割だったと、私もそう思っておりますので、是非今後ともそういった企業を育てるという観点に立って金融庁としてきちんと作動していかねばならぬ。
　リーマン・ショックの後、銀行が倒れそうだったものですから、いろいろな時期がありましたけれども、今明らかに方向をきちんと、そちらの方向に向けて金融庁としても指導をさせていきたいと考えております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　地方では、例えば信金さんとか、さん付けで呼ばれていたり、地方の中小金融機関が果たしている役割というのは、その地域の公共性も帯びていると言われているほどでございますので、それぞれの地域で大きな役割を果たすということを、是非その点に対してもお力添えをいただきたいと、そんなふうに思っております。
　さて、大臣が午前中も何度も申されておりましたように、デフレからの脱却というのは日銀による金融政策だけではとてもできるものではありません。二本目の矢が非常に重要だと考えております。
　大臣は、デフレ不況から脱却するためには従来の延長線上にある対応では不十分であり、次元が違う大胆な政策パッケージを実行するとおっしゃられています。非常に心強く感じておりますけれども、二十五年度予算でも公共投資を重視する姿勢が非常に明らかに出ておりますし、大臣の所信にも国民の命と暮らしを守る公共事業予算の充実が盛り込まれているということで、私自身は大変高く評価しております。
　公共事業が悪であるということを時々言われますけれども、もちろん一部の政治家などの利権のために悪用されたことが、そういうことは問題であったと思いますが、誤った認識が社会に植え付けられてしまったということは、日本経済にとって、また、国土形成を進めていく上でも非常に残念なことだったと考えております。
　防災、減災のための公共事業、インフラ老朽化対策のための公共事業などは非常に重要な必要なものであり、まさに政府が行わなければならない事業でございます。官から民へという段階でも、民でできないことは官がやらなければいけないということは当たり前、当然のことであると考えております。その点について、大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく効率の話が出ますけれども、そんな効率が良くてもうかるものだったら、それは民がやりゃいいんであって、何も官がやることはない、当たり前の話ですけれども、もうからなくてもやらねばならぬことがいっぱいあるから官がやる。
　したがって、公共工事というのは必ず、特に日本のように、とにかく災害はもう百貨店のように全部、最近は津波含めまして、地震、竜巻まで含めまして、最近、従来なかったものまでいろんな現象が出てきて、台風はもちろんのこと、ありとあらゆる災害を抱えております国におきましては、国土を強靱化しておかないことにはどうにもならぬというのは、これは何というか、とにかく歴史始まって以来、ずっとこの国に与え続けられてきた基本的な生き方として、自然災害というのは忘れたころにはやってくるという覚悟をしてやらねばならぬところなんだと、私はそう思っております。
　その意味で、公共事業のお話が出ておりましたけれども、当初予算の最高、補正予算は別にして、当初予算の最高というのは、平成九年のときには九兆七千四百四十七億円ありましたものが、平成二十四年度では四兆五千億に減っておりますので、大体半分になったと思っていただいたらよろしいんだと存じます。このほか、補正やら何やら付けますと、いろいろまた比較のしようがまた変わってまいりますので違いますけれども、いずれにいたしましても、そういった形になってきておりますので、公共工事というものがやっぱり果たす役割につきましては、今回、笹子のトンネルの例に限らずいろいろあるんだと思っております。
　また、今後、公共工事をすることによって、無駄なものをする必要など全くありませんけれども、例えば日本でこれだけ、そうでございますね、この二十年間で多分コンテナなんというものは三倍ぐらいに絶対量が増えていると思いますけれども、港からコンテナ積んで最寄りの高速道路に出るまでの道路というものはもうほとんどシャビー、シャビーって、みすぼらしいものになっておりますので、これがきちっとつながるということは、間違いなく日本の経済活力、力という、経済力というのを高めることにもなりますし、いろんな意味でそういったものが大事な大事なもんなんだと思っております。
　アメリカも、よく八〇年代の例に引かれますけれども、やっぱりいろんな意味での、テネシー・バレー・オーソリティーとか、我々が学校で習ったＴＶＡなんかで見るまでもなく、やっぱりフーバー・ダムにしても、サンフランシスコのゴールデンゲートにしても何にしても、ああいったようなものというのがアメリカにもたらした影響というのは物すごい大きいものだと思いますので、日本として、今後、今我々としてやらねばならぬ、途中で公共工事は悪であるという感じで止まっちゃっているようなもの、それをきちんと、今、東北のところ、高速をつなげようとしたりいろいろしておりますけれども、そういったものは今後ともきちんとやることによって、強靱化されると同時に、それが経済発展につながっていくというようなものをきちんと両方つなげていく、その姿勢が大事にされなければならぬものだと思って、努めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　予算でも公共事業を計上していただいている、また力を入れてくださるということで、大変有り難く思います。
　老朽化した社会インフラのメンテナンスについては、今日、午前中のお答えの中にありました。メンテナンスを行っていくということも大事ですけれども、当然やらなければいけないことですが、今、日本全体の中で新たな社会インフラ、世界の最先端の事業を使った社会インフラを日本の国土にしつらえていくということも是非考えていただけたらと思っております。
　先日、二月二十六日の補正予算に関する締めくくり質疑の際にもちょっと申し上げたんですが、四分間という短い時間でございましたので余りしっかりした質疑を行えませんでした。麻生大臣からは非常にきちんとしたお答えをいただいて有り難かったとは思っておりますが、今回の公共事業又は財政出動をどのような形で進めていくかというものの具体的なイメージというものが一つあってもいいのではないかと思っています。
　その会議でも申し上げましたように、一つは共同溝の敷設をしてほしいと考えております。あのとき、国交大臣からのお答えの中でも、日本の主要な都市の共同溝の敷設というのはヨーロッパの都市に比べても非常に劣っている、全国の平均ではもう更に更に、十数％といったお答えだったかと思いますが、まだまだ日本ではそういったものができておりません。
　防災のためにも、それから観光のためにも、美しい町づくり、強靱な町づくりのためにも共同溝の敷設を、しかも、これ一年で終わるわけではありませんので、長年掛かることでございますので、公共事業としても非常にもちのいい、全国に景気回復のためのきっかけをつくっていくでしょうし、それから、それぞれの地域の企業を使っていけば、企業の方々、特殊な技術ではありませんので、共同溝を造っていくということであればそれぞれの地域の雇用も増えてくるということでございますので、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、共同溝、ガスとか水道とかいろいろございますけれども、加えて電線というものの地下埋設をしてもらいますと、これは電柱が地下に埋設すると、まず最初に景観が変わります。それから、場所が広くなります、間違いなく。大体、車をぶつける最初は電信柱と相場は決まっていますけれども、その電信柱が地下に埋設されるんですから車道と歩道と分けられますし、安心、安全の面でも効果があります。
　おまけに、これは土地は国か県のものですから、基本的に特定の人に金が行くということはありませんし、地下埋設する共同溝というのは、これは今猛烈な強度の高いものが出まして、上に少々の重量の、何というか、重たいトラックやらバスなんてもう全然いいことになっておりますし、嵐になって電柱が倒れて、大体これが全て交通麻痺のもとなんですけれども、これもございませんし、いろんな意味で電柱の地下埋設を含みます共同溝の開発というのは、これはいわゆる我々として最も簡単にできるものでありますし、新たに土地の買収費が掛かるわけでもないという意味においてはすぐ進められるものの一つなんだと思っておりますんで、補修含めまして、こういったものは極めて効果の高い、効率のいいものだと、私どももそう思っておりますので。
　これ、ただ、ガス会社と電気会社と電話会社、何かいろいろなものと話合いをさせるところが最も手間暇の掛かるところでして、これはちょっとかなりなところでここからやれということでスタートしないと、うちの会社の計画と違いますとかなんとか言われて、ずっと話合いが付かないなんていうのがこれまでよく起きる話でしたんで、ばらばらにやられるものならばらばらに工事がずっと続くなんていうことになりますんで、そういったことのないように効率よくということを頭に置いてやらせねばならぬ。そういうやらせねばならぬという覚悟でいかないと、これ従来どおりでたらたら予算だけ付けたって、何回も掘り返されることになるということは避けねばならぬとも思っております。
○中山恭子君　大変ありがとうございます。
　これまで何度も何度もこのテーマは財政金融委員会でも申し上げてきておりますが、やっと初めてこの共同溝に目を付けていただけました。大変有り難いことと思いますし、日本の将来を考えますと、やはりこれだけ災害の大きい地域ですので、将来の子供や孫が住んでいく上でも進めていただけたら大変有り難いテーマだと考えております。
　さらに、東日本の大災害の後、あそこは社会インフラが全て消えてしまっております。あの中で復興計画を立てていく中で、最初から道路を造ると同時にこの共同溝を敷設するということを考えていただければ、日本全体より早く東日本には美しい、しかも安全な地域が復興させられるのではないかと考えておりますので、その点も是非御検討いただきたいと思っております。
　先日、福島に行ってまいりました。参議院の中には共生社会・地域活性化調査会というものがありまして、この会の視察として福島に行ってまいりました。もちろん、原発の問題もありますが、それだけではなくて、それぞれの地域の市の関係者の方々、また仮設住宅にいる方々のお話を伺いました。その中で、国が動いてもらいたい。私は、国が口出すと外されるというような話があると伺っておりましたんですが、地域の方々の意見では、国がしっかりと資金を出すだけではなくて、計画そのものの企画の段階から加わってほしいという強い意見が各所で聞かれました。是非、国としても入っていただけたら有り難いことでございます。
　時間ですね。
○委員長（藤田幸久君）　はい、時間でございます。
○中山恭子君　もし何かお答えがありましたら。
○委員長（藤田幸久君）　手短にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　国の責務として、これは市町村の能力を最大限に発揮できるようにとか、地方の声とかいうのがやたら言われますものですから、どうしてもそういった意識があるのはもう間違いないんだと思いますけれども。いずれにしても、国の責任を十分に果たすため、政権交代直後に十九兆円の復興フレームというのも見直すということにしておりますので、福島と東京の二本社体制とか、いろいろな形で司令塔の強化などをやらせていただくことにしておりますけれども。
　いずれにしても、ちょっとこれ、根本復興担当大臣の仕事なんではあるんだとは思いますけれども、加速化をさせていく意味におきましても、今言われたところは、なかなか各地の行政体の調整が付かないというところは、県の部分だ、市の部分だ、隣接市のどっちが負担するんだという話はよくある話でもありますので、今言われましたように、ある程度国がきちんとした関与をしていくという姿勢はある程度必要なのかなと感じております。
○委員長（藤田幸久君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　田城　　郁君　　　　　白　　眞勲君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　総務大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　北村　茂男君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　中島　明彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　裕晶君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本信一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山野内勘二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　海上保安庁次長　　桝野　龍二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基
　本方針に関する件）
　（警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に
　関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策
　及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件
　）
　（女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対
　策及び男女共同参画の基本方針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本
　方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革、クールジャパン
　戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、岡崎トミ子君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長中島明彦君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十九日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。朝から御苦労さまでございます。
　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　私、内閣委員会で初めての質問でございまして、大臣がたくさんいらっしゃるので本当に大変な委員会だなと思いながら、今日は立たせていただきます。これまで環境委員会や外防しかいなかったもので、大臣、大抵お一人でしたから、たくさんの大臣に今日は御答弁をいただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、実は内閣委員会の所管ではないんですけれども、原子力防災担当が石原環境大臣ということで、環境委員会に行かれています。今日、実はそのことについて御議論したかったんですが、環境委員会に行かれているということで、今日は規制庁から政府委員をお呼びをさせていただきました。
　先般、発生をいたしました東京電力の福島第一原発における停電の状況でございます。
　御案内のとおり、私は三・一一原発事故発生時に官房副長官を仰せ付かっておりまして、あのときには本当に大変な危機感の中で、自らは至らないことがたくさんあったんですけれども、対応をさせていただきました。
　これ、今日の新聞等では、小動物の理由ではないかというようなことが報道になっているので、このことに対して私は余り過小評価をしてはいけないと思っております。なぜなら、御案内のように、今回停電をした一部は使用済燃料の共用プールの冷却システムでございまして、この共用プールには使用済核燃料が四千本入っております。三号機の格納容器ガスシステムの一部もそうですし、使用済燃料プール、ああ、ごめんなさい、これが四千本から六千本の使用済燃料が入っております。
　私は、何が申し上げたいかというと、停電について、復旧について東京電力が懸命に御努力をいただいたことももちろん多分そうだと思いますが、これ、小動物だから偶然だと、システムの問題ではないんだというふうに片付けてはいけないと思っておりまして、なぜかということについては後でまたお話をしますが、とにかく、今復旧されたと聞いておりますが、現状の状況について、規制庁から御報告をいただけますでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　ただいま御指摘のありました東京電力福島第一原子力発電所の停電の対策の今の現状でございます。
　まず、発生をいたしましたのが、御指摘ありましたように、平成二十五年三月十八日の十八時五十七分ごろに福島第一原子力発電所の電源設備の一部がまず停電をいたしまして、これに伴いまして、使用済燃料プールの冷却設備の一部、そのほかの設備が停止をしたということでございます。
　その後、復旧作業をいたしまして、停止しておりました使用済燃料プールの冷却設備は、昨日三月の二十日の午前零時十二分まで全て復旧をしているという状況でございます。
　それで、この間、私ども原子力規制委員会といたしましては、事業者の対応状況を注視いたしますとともに、原子炉の冷却状況、モニタリングポストの値、それから、何といっても使用済燃料プール、これの温度が制限値を超えていないかどうかと、こういったことを監視して、異常のないことを確認をしてまいりました。
　それで、今回の原因につきましては、今御指摘ありましたように、まだ現在調査中ではございますけれども、配電盤の損傷が確認をされてございます。そして、その床面にネズミでありますその小動物の遺体を発見したというところでございますので、この小動物が配電盤に接触したことで停電が起きた可能性があるというふうに、現在のところ、今考えているところでございます。
　以上でございます。
○福山哲郎君　もう一度御質問させていただきますが、これ原因は、今の話は推測だと思いますが、復旧はどのようなプロセスで行われたんでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　復旧につきましては、一号、三号、四号の燃料プールの冷却系の電源が停止をしたということでございます。したがいまして、この電源を復旧させるために一つ一つの設備の状況を確認して、安全が問題ないことを確認したことの上で電源を復旧させる、いわゆる電気を通すと、こういう作業を順次行ってきたというところでございます。
　これによりまして、二十日の午前零時までには全てのものが復旧できたというところでございます。
○福山哲郎君　結局、使用済燃料プールのところが復旧するまで何時間掛かりましたか。
○政府参考人（山本哲也君）　一号、三号、四号、それから共用プールと三つございました。そして、共用プールの電源が復旧いたしましたのが二十日の午前零時でございますので、約一日半近く掛かっているという状況でございます。