Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（則定衛君）　オウム真理教によります一連の犯罪がいわば組織性の高い、あるいは密行性の高い犯罪である、あるいは銃器取引等の密行性の高い犯罪につきまして、委員御指摘のとおりいわば欧米諸国が採用しております司法取引でありますとかおとり捜査、あるいは電話傍受等の新しい捜査手法を採用してみてはどうかという御提言であるかと思います。
　私どもは、今御指摘のような新しい捜査手法が密行性あるいは組織性の高い犯罪を解明するという上におきまして大変有用ではないかという考えは確かに持っているわけでございまして、その意味におきまして諸外国の立法例でありますとか運用の実情というものをよく調査しておるところでございまして、勉強させていただいております。
　ただ、これらの捜査手法を導入いたしますときには、委員御指摘のとおり一面におきまして適正手続の保障という点とのかかわりをどう考えるかという点、それからまた、国民の司法あるいは捜査等に対します信頼感との関係で、今言及されましたような新しい捜査手法を導入いたしました場合にどういうふうな反応があるであろうか、こういった点をやはり見きわめる必要もあろうかというふうに考えております。
　したがいまして、今新しい捜査手法を導入するということになります場合には、我が国の法制度全体に及ぼす影響なども踏まえまして、また、現在問題になっております特定の事件からどうこうということでなくて、犯罪情勢全般の変化あるいは社会経済情勢の変化等に伴います捜査の一般的な困難化等の実情を総合的に勘案しまして、これにいかに対応していくかという観点から今後真剣に種々の方策を検討してまいりたいと考えております。
○笠原潤一君　刑事局長さんの所見といいますか所信をお聞きいたしまして、私はどうかそういう形で早く法の適正な改正も同時に必要だろうと思いますので、その点をひとつ早急に研究、検討をしていただきたい、かように思うわけであります。
　続きまして、裁判所についてお尋ねしたいと思います。
　私の持ち時間は二時間ですけれども、本当に法務の関係で随分時間をとらせていただきまして申しわけないと思っています。
　裁判所の問題につきまして、実は阪神・淡路大震災の問題があります。今着々と整備、整理にかかっていますが、民事の問題で、日本の国の裁判の一番大きな問題の一つは民事裁判の余りにも長いことなんですよ。ですから、その点で阪神・淡路大震災の権利確定のためのいろんな紛争が起きてまいりますが、そういう意味で被災地における調停事件がどんどん多発してくると思うんです。そういう点については裁判所としてはどんなお考えを持っておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　今回の大震災に関しましては、今御指摘のとおり事件が訴訟等に行きました場合の迅速な処理が可能かどうかということがございましたので、立法当局の御努力もございまして、調停による解決に可能な限りの努力を傾注するという方向で、調停員の増員あるいはそのための環境の整備ということを当面の課題として力を尽くしてまいったところでございます。
○笠原潤一君　よろしくその点をお願いしたいし、特に人員の増員は非常に不可欠と思います。非常にたくさんの案件、件数が多いわけですから、事案もありますから、そういう点をお願いしたいと思います。
　それから、裁判が長期化するということ、これは国民の裁判に対する信頼の問題に相なってくると思います。したがって、国民の裁判に対する信頼を確保するためには、裁判所は裁判の長期化を回避することが一番大事である、それから適正かつ迅速な裁判を早く実現されることが必要であろうと思われます。
　そしてまた、同時に裁判所における審理期間の非常に長いということが挙げられております。この審理期間の例えは短縮といいますか、あるものは十年も十五年もかかってくるということでありますので、そういう点は審理の早く終わるような、大変な御努力が要ると思いますが、裁判官の心労を煩わし、非常に体力的にもあるいはいろんな意味で物理的にも大変なことだと思いますけれども、その点はそういうふうになっていただきたいと思いますが、そういう点において具体的な方策があればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、そういう迅速な裁判をするためには今申しましたようないろんな方策が考えられると思いますが、そういう点と、さらにこれは当然裁判官の判断の考え方によると思いますが、例えば日本の国民が非常に法に対する信頼感を損ねるとは言いませんけれども、非常に日本の国で一番大きな問題は挙証主義だと思うんです。証拠がなけりゃ何をやってもいいんだと、こういうようなことがありまして、これが非常に法の尊厳と厳正、中立、公正さをどうも保持しにくい点であるんじゃないだろうか、こういうふうに思っています。
　そしてさらに、これはどこでもあり得ることですけれども、一審と二審、下級裁判所と上級裁判所の判断が違ってくる。これが間々たくさんありまして、そういう点で国民というのは法というのは一体どうなっておるんだろうと、こういうようなことに対する危倶もあろうかと思うんです。そういう点では、一審と二審が違って当たり前でありますけれども、その点についてやはり何といいますか、そういうことを解きほぐすための国民に対するパブリックリレーションといいますか、そういうものも私は裁判所として必要じゃないだろうか、こういうふうに思います。
　さらに、裁判が長期化する、特に民事の場合は長くなりますから、民事訴訟法の改正の問題についてはどうお考えになっておるだろうかと。さらに、裁判官も非常に人員が少ないために裁判が長期化するということでありますから、裁判官に対しても増員を図って適切に早く裁判がスムーズに行われることが、私はとりもなおさず国民が法を信頼し、裁判の公正を大変期待する唯一のものだと思っていますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま委員から民事訴訟の長期化の御指摘がございました。
　状況から若干申し上げますと、地裁の民事の第一審通常訴訟事件の処理状況ですが、昭和六十年度の平均審理期間は十二・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は九・八カ月でございます。また、簡裁も数が多いわけですが、簡裁における民事第一審の通常訴訟事件の処理状況では、昭和六十年度の平均審理期間は三・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は二・六カ月となっております。
　ただ、今申し上げた平均審理期間と申しますのは争いのない事件をも含んだ数値でございますので、争いのある、いわゆる対席事件と言っておりますが、そういう事件のみの審理期間について見ますと、平成六年度の地裁における民事第一審の通常訴訟のうち判決で終了した事件の平均審理期間は十六・六カ月でございます。特にそのうちでも本格的に争われていると考えられる審理期間が六カ月を超えているような事件、こういう事件の平均審理期間は二十三・四カ月となっております。二年近くかかっておるということでございます。
　そこで、迅速な裁判を実現するためにどうしたらいいかということで、現在、大方の方々から指摘をされておりますのは裁判の場が準備書面を交換するだけの場になっていないかということでございます。そこで、自主的な審理の、自主的な討論の場にする、そういうことによって争点をできるだけ早期に確定をして、その争点を中心とした集中的な効率的な調べをするということが大事ではなかろうかというふうに一つの考え方として考えております。
　そういうものを実現するためでございますが、何といっても当事者である弁護士さんの協力が不可欠でございますので、一つはそういう意味で各裁判所と弁護士会との間で運営改善についての継続的な協議、あるいは研究会等をしておるということを申し上げておきたいと思います。
　それからほかに、これらの運営改善の動きを助けるために、例えばラウンドテーブル法廷というものを設置してきております。このラウンドテーブル法廷といいますのは、裁判官と双方の代理人あるいは当事者が一つのテーブルを囲んで着席をする、そして形式にとらわれずにいわばひざを突き合わせて議論をして争点の整理をする、こういうのに非常に役に立っているようでございます。また、最近出ております電話会議システム、例えば裁判所と双方代理人の三者がお互いの会話を聞きながら議論を進める、こういうことによって期日の打ち合わせ等、あるいは進行の連絡などに効果を発揮するというものでございますが、これらの整備がされてきておるということも御紹介しておきたいと思います。
　そこで、今後の問題でございますが、特にこの迅速処理という観点からまいりますと、運営改善ではどうしても貯えない部分というのが御指摘のとおりございます。そこで、この運営上の改善で賄い切れない事項につきましては、御指摘のとおり、現在、法務省の法制審議会の方で民事訴訟法の抜本的な改正を検討していただいておるところでございますので、裁判所としましては、実際の審理に携わっている立場から現場の意見をできる限りこの審議に反映をさせて目的が達成されるように努力をしたいというふうに考えております。
　大まかなところはそういうところでございまして、あと若干人員の点がございましたら……。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　人員の面での手当てのお尋ねがございましたので、簡単に数字だけ申し上げておきます。
　もちろんこの人員面での手当てといいますのは、やはりいろんな裁判の運営の改善の工夫とあわせてやっていかないといけないわけでございますが、最近十年間の数字で申し上げますと、裁判官だけでも七十二名程度増員をしていただいておりますし、また裁判官の裁判の仕事を直接補佐いたします書記官という職種がございますが、この書記官につきましても十年間で二百二十五名という増員をお認めいただいております。
　これからも事件の動向等を見ながら必要な人的手当てに努力していきたいと考えております。
○笠原潤一君　適切な答弁をいただいてありがとうございました。
　なお、人員の増員は間断なくそういうことについて努力していただきたい、こう思っております。
　それからもう一つ、実は私は地方議会、岐阜で市会議員をやり県会議員をやって、今日国会議員に相なりましたか、三十数年間も地方からこうしてやってまいりまして非常に奇異に思っていることがあるんです。それは何かといいますと、津の地鎮祭の事件であります。昔はもう日本の伝統、習俗でありまして、津の体育館の地鎮祭を神式で、神式といいましてもいろんな方式がありますが、行われたことに対して、一審は憲法違反にならない、憲法二十条、八十九条に違反しない。ところが、名古屋高裁でそれは憲法に抵触するという判断がなされました、判決が。そういたしましたら、日本国じゅう、まあ日本人という、日本の国というのはおもしろい、おもしろいというと失礼でありますが、日本国津々浦々に至るまで、市町村を初め国に至るまで全部この地鎮祭を取りやめました。
　そして、最高裁判所の判決は、御承知のように、私が読み上げるまでもなく皆さん御承知だろうと思いますが、市が主催し神式により挙行された市体育館の起工式が憲法二十条三項に言う宗教活動に当たらないとされた事例として、市が主催し神式により挙行された市体育館の起工式は宗教とのかかわり合いを持つものであることを否定することはできないが、その目的が建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果が神道を援助、助長、促進し、または他の宗教に圧迫、干渉を加えるものと認められない事情のもとにおいては、憲法二十条第三項に言う宗教活動には当たらない。まあ反対意見も少しあったと、何人あったか私もそれは今のところ存じ上げておりませんが、いずれにいたしましても判決はそうなっておるんです。
　ところが、この判決がありながら、地方自治体も国も一切行わないんです。大体、祝詞とかあるいはおみこしとかそういうものは、宗教的行事といえば宗教的行事かもわかりませんが、日本の伝統、習俗なんですよ、日本の文化なんですよ。にもかかわらず、これ全然やらない。地鎮祭はみんな業者に委託するんです。そして、その長たる県知事であろうと、いろんな国の機関の長が出かけてまいります。そして、くわ入れ式とか初がまとかやりながら、直会でお酒をいただいて、お土産まで持って帰られるというのが現実なんですよ。一体これはどういうことに相なっているか。
　今の官官じゃありませんが、やっぱり本来の目的において国が施行者ですから、施主なんですから、あるいは市町村が施主なんですから、自分の建物、自分の道路工事の安全、同時にそういうところが破損しないように、これは心情的には当たり前のことなんですよ。それを施主たる者が行わないということは実はおかしいんです。民間の家でいえば、必ず自分の家を建てられるときはみんなだれでも自分で神主さんに頼んでおいて、自分の家が倒れぬように、平安にいくように、平穏にいくようにとやるんですよ。なぜそういうことが行われないか、国の最高裁で判断されながらそれが行われないというのはまことに私は残念と言わざるを得ません。
　二審のときに、恐らく各市町村とか県とかいろんなところから自治省の方へどうなんだろうとみんなこれは聞き合わせに来ますよ。それは内簡でやったのかどうか知りませんよ。何かそのときに、いやそれはさわらぬ神にたたりなしと、そんなことはまあということで、そういうことになっておるものですから、このころから私はおかしくなってきたと思うし、主体である、施行者である、いわゆる事業主である人がやっぱりそういうことをしっかりしなければ、上正しかれば下旬とかという言葉があるけれども、決然としてそういうことをやるべきだと私は思うんですよ。それが本来の意味での責任なんです。責任を回避しているとしか言いようがない、私はそう思います。
　そういう点でいえば、こういう判決もあるんですし、それは何も神道に戻ろうとか神道を大事にしようとか、私はそんなことは言っていませんよ。日本の伝統、習俗、習慣。だってそうじゃありませんか。神社仏閣でも本尊である仏像だって、あれだって国宝と認めれば国は補助を出すんですよ、はっきり言って。円あるいは塀にしたってそうですよ、国宝的なものならやっぱりちゃんと補助するじゃありませんか。だから、そんなことをやっていることに、法の尊厳とかそういうものを何か踏みにじって法の尊厳を侵しているような、逃げ腰であるような気がいたしてならぬと私は思うんですよ。
　やっぱり、そういうものが判決されたならば断固としてそれを遵守していくというのが私は国であり地方自治体であろうと思いますが、きょうは自治省と建設省からもお見えになっていますが、その点についてお伺いしたいと思うんです。
○説明員（朝日信夫君）　ただいま御指摘のありましたように、津地鎮祭の最高裁判決、昭和五十二年でございましたが、そこにおきましては津の地鎮祭をとらえまして、その目的は専ら世俗的なものと認められて、憲法二十条三項によって禁止される宗教活動に当たらないとされたところであります。
　地鎮祭は工事の無事安全等を願い行われるものでありますが、私どもは、地鎮祭等を行うかどうか等につきましては、各地方公共団体におきましてこの判決も参考にしながらそれぞれの状況に応じて自主的に判断していただくべきものと、そのように考えております。
○説明員（小澤敬市君）　建設省でございます。お答えをいたします。
　建設工事におきましては、その節目節目に日本古来の慣習に従いましたさまざまな式典がとり行われることが多いというのは社会的な実態だと、こういうふうに理解をしております。御指摘のございました地鎮祭も、着工に先立ちまして工事の無事安全等を願う祭事として理解しておるわけでございまして、このことにつきまして昭和五十二年七月十三日に津の地鎮祭最高裁判決が出ているということについては承知しておるところでございます。建設省の直轄工事におきましても地鎮祭が行われる場合がございますが、これまでのところ、そういう場合には、工事の安全管理を直接担当いたします請負号の方でその自主的判断に基づいて実施するという形が定着しているものというふうに認識しております。
　そういった地鎮祭等の取り扱いにつきましては、社会一般にどういうふうに行われていくかということなどを踏まえまして検討していく必要があるというふうに考えておりますけれども、ただいま御指摘いただきました点につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
　なお、建設省といたしましては、発注者としての責務を的確に遂行することによって円滑に工事が施工されるようになお一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○笠原潤一君　両省のそれぞれ担当の課長さんから御答弁いただきました。私は別に神道を鼓吹したり、そういう意味じゃありません。例えば橋ができ上がりますと一番最初に渡るのは三代の夫婦なんです。何も県知事や権力者が一番前に行くわけじゃありませんよ。これは伝統、美風なんです。橋ができて、よくぞ三代も生きてこられたんだ、こういうことなんです。
　私はどうもおかしいと思うんです。何かちょっとあるとみんな辞易しちゃう。そういう点でいえば非常に伝統であり美風であり、橘の安全、日本の伝統、習俗、文化。みんな文化とかレトロとか言うじゃありませんか、今は。それにもかかわらずそういうことをやってなぜ悪いか。もう少しやっぱり国も地方自治体も真摯にそれを考えていただきたい、こう思うんです。
　御承知のように、この場で宗教的なことを言うとおかしいんですが、日本人というのは御飯を食べるときに一番いいのは何かというと、はしですよ、はし。はしというのは杉の木でできています。杉の木というのは木を書いて三本ちょんちょんちょんと、三代の夫婦が橋を渡るんだと。杉の木というものは、日本人は一番大事な食事を食べるのにはしを使うんだということですから、そういう意味で非常に伝統、習俗的なそんないろんなものはないんですよ。本当にそこはかと美しい心情ですよ。心情等とかそういうことをやらないということが、先ほど言ったようにいじめとかそういう問題も起こってくる一つの原因だと私は思っていますよ。
　だから、そういう点は国なり県なり市町村なりが、やりたい市町村もたくさんあるんですよ。それはみんなも喜ぶだろう、村民も喜ばれる、町民も喜ばれるだろうが、どうも何かそこでもうやめてしまったものだからこれを復活すると何か復古主義だのと言われるというようなことがありますので、そういう点は両省におかれましても、それは率先垂範しようとは言いませんけれども、今の答弁でひとつ各地方自治体の皆さんもおわかりになったと思うから、どうかそういう純風、美風は永遠に残していただきたい。そういう意味でも非常に重要な憲法判断だと私は思っております。その点を申し上げてこの点は終わります。
　その後これから、法務省も少し関係ありますが、労働省でありますが、実は御承知のように、先般橋本通産大臣とカンター代表、ちょうちょうはっしの日米貿易戦争の一つである日米部品調達の問題でおやりになりました。世間の耳目を集め、そして今まで何でもアメリカの言いなりになってきたと言われた、橋本さんは随分頑張ってやっていただいたわけです。
　しかし、それにもかかわらず、実はこれからの問題が非常に大きいわけでありまして、この部品協議の裏の中には、結果的には暗黙で自動車産業のいわゆる対米への移転といいますか、工場とかそういう事業主体の移転というものがあることでアメリカ側もある意味では納得したんじゃないだろうかと思うところもあるんです。いや、あるだろうじゃない、それは事実でしょう。
　これは今アメリカから新聞で、今度トヨタが本社をアメリカの中西部のどこかに持っていきたい、ヘッドクオーターを。それがオハイオのコロンバスであるかシンシナティであるかケンタッキーのどこか、あるいはインディアナかどこかでルッキングフォー、いわゆる探しているんですよ。同時に部品も行かなきゃならぬ、部品工場も行くということで、アメリカのオハイオも、きのうでしたかアメリカから新聞が参りまして、トヨタさんが出てくるから何とか我が州にと、こう言っていったところがあるわけです。「トヨタコンファームズＴ一〇〇トラックプラント」、これ実はアメリカで随分もう既にすごい評判になっているわけです、必ずこれは行かなきゃならぬわけですから。そういう点でいえば、アメリカの方が日本より人件費が安い、施設もいい。最近はアメリカは自動車は悪かろう安かろうじゃなくて非常にいいと言い出したんです。
　もしも、こういうことでどんどん技術移転の名のもとに海外に生産拠点がシフトされていきますと、トヨタ一社をとっても、日本の自動車産業のいろんなところがそういうことになっていったときに、今ですらも産業の空洞化、雇用の不安、大変なものなんですよ。ことしは御承知のように女子大生の就職がないじゃありませんか。日本の国というのはどの親もみんな、いい学校へ行って、いい大学へ行かせていいところへ就職させたいといったところが、学校は出たけれどといって今は就職のチャンスすらも失われているこの状況の中で、一体これからどうなっていくだろうということでありますが、その点について労働大臣どうお考えになっておるでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘、御心配のように、企業の海外進出が今後ふえていくことが予想されるわけでございまして、これは原因はいろいろあるかと思いますが、そうしますとそれか雇用面へさまざまな意味での影響を及ぼす。具体的には失業問題としてこれが顕在化してくるのではないかという懸念があるわけでございまして、かつ現実にそういう心配が現実化している面もあるわけでございます。
　これにつきまして解用面からどう対処するか、こういうことでございますが、このような形での失業問題を避けるためには、これはやはり基本的には新たなそれに見合う雇用機会の創出が必要になるわけでございまして、そのためには新たな産業分野、付加価値の高い産業あるいはサービスの創造等が必要になってくるわけでございます。そういう中で新しい形で雇用が創出される、そういうことがぜひ必要な重要課題であるというふうに考えているところでございますし、当面の非常に重要な課題だろうというふうに考えております。
　それとあわせまして、そういうことを前提といたしましても、現実に労働者の面から見ますと、従来の産業あるいは企業から新しいところへ移る労働移動、そういうものが避けて通れない、そういうケースがふえてくる、そういうこともあわせて起こり得るというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、そういう観点から考えた場合に、これが失業という形で出る場合につきましてはやむを得ない状況であります。できるだけ避けなければならないわけでございますけれども、これは雇用保険の失業給付で生活の安定を図りながら再就職のあっせんに全力を尽くさなければならないわけでございますが、できるだけ失業しない形で労働移動ができるようなそういうものを支援する対策、これも非常に重要であろうかというふうに考えているわけでございます。
　この点につきましては、さきの国会におきまして御審議いただき成立いたしました改正業種雇用安定法、これが七月一日から施行されておりますが、これの施行によりまして、今のような構造的な要因により雇用調整をせざるを得ない業種につきましてこれを機動的、弾力的に指定いたしまして、これは現在六十六業種指定しておりますか、そこの事業主の方が出向あるいは再就職等を行う場合、その移動前後の教育訓練、仕事を変わるわけですから、教育訓練を行う事業主の方への支援、そういうものに努めているところでございます。
　あわせまして、高付加価値化等に伴う産業を担う人材の養成、こういうことも非常に重要課題でございまして、そういう対策を現在進めているところでございます。
○笠原潤一君　今お聞きいたしましたか、実は我が国は産業空洞化の問題が始まっているわけです。始まったんじゃない、既に始まってもう大変な事態にまでなっていますが、私見を言うとおかしいんですけれども、私は四十年間アメリカヘ行ったり来たりしていました。一九五〇年代のアメリカの黄金時代、そして今日、その間にアメリカの推移をずっと見てきました。
　結果的に、日本では今でも問題は何かというと、製造業を余りにも何か軽視しているんじゃないかと思うんですよ。アメリカが空前の好況になってきたのは、今から二上年ぐらい前、アファーマティブアクション、アメリカはイコールオポチュニティーで世界じゅうから移民や労働者はやってくる、治安は悪くなってくる、そして産業の効率性はなくなってくる。みんなどこへ目をっけたかといったら、日本なんですよ。
　私は、今から二十年ぐらい前に行ったときにびっくりしたことが幾つかあるんですよ。いや日本の企業はすごいねと言うんですよ、アメリカ人やヨーロッパやあるいは南米の連中が。これはたまたまレーガンとカーターの選挙のときにアメリカから招かれて行きました。何かといったら、一つは日本の企業はおもしろいと言っているんです。作業が始まる前、班長さんがいて、整列してそれで訓示をするんだと。それで、みんな精神一到何事か成らざらんじゃないけれども、ぴしっとしている。
　それからもう一つは、トヨタの首脳が出てしゃべっておったんだけれども、一つはロボットですね。やあ、すごいと言っているんです。そして、製品管理もこれはもうアメリカから来たんだけれども、いやあれを見てびっくりしたと言いましたが、実はこのロボットなるものは、あるいはアイシンワーナーに代表される自動変速機もみんなアメリカで発明されて、アメリカで実は量産化されようとしたのが、この時代にアメリカというのは治安も悪いし、そういうことがあったものだから、まあとにかくそんなことを育ったってアメリカでやっても効率は上がらない。だからインベストメントは日本へ、技術移転も日本へ。どんどん日本ヘアメリカのいろんなものを持ってきて日本は史上空前の産業国家になったんですよ、製造業が。それで、日本人はおごってしまって、もう何も世界に学ぶものはないんだ、日本は実験国家であってもう何も学ぶものはないと言った。ところが今はどうでしょうか。実は日本はアメリカより二十年くらいおくれてやっていただけの話なんです。
　ですから、日本から今またもとのアメリカヘそういう自動車産業その他、日本の中でもうかっているのは十三業種ぐらいですよ。いわば新幹線があって、あとは古い昔の列車を引きずっているのが日本の経済の実態なんです。そして雇用を確保していったわけです。その雇用が脅かされてしまう、労働市場がない。
　私は、今から二十年くらい前にある問題に遭遇して、ははあと思ったのは、これは大変なことだ、日本はとにかく非常に好景気で、経済成長が達成されてもう史上空前の世界一、二を争う金持ち大国になってきた。もう世界の方では、日本では買ってもらうものはないから何が起こるかといえば労働市場の参入しかないわけですよ。だから、世界じゅうからどんどん労働市場の参入が、初めは中曽根先生が日本は一国家一言語一民族、みんな一つだから絶対大丈夫。労働組合もそう思ったし、社会党や左派の皆さん方も日本には絶対労働市場の参入はないと思っておったんです。しかし、ブラジルヘ日本は移民をして、ブラジルで食っていけぬからといって日本から移民した人たちを日本へ戻そうということから始まって、今は日本の国内でどうですか、世界じゅうから労働者がどんどん集まってくるじゃありませんか。そしてそれが治安を悪くするような問題も起きてきていますよ。
　私は、そういう点で製造業がしっかりしなきゃ、今ニュービジネス、ベンチャーとかいろんなことを各待もおっしゃる。しかし実際はそれは本当に産業の労働人を吸収していくんですか。私は大変これは難しいと思っていますよ。そういう点からいえば、労働省は本当におのれを知る者他を知らなきゃならぬわけですからね。
　私はここで労働大臣に一つお願いしたいのは、確かにいろんな問題が経済の問題では通産省もあるでしょう、大蔵省もあるでしょう。しかしそれ以上に、労働市場が確保されて、みんなが働かなきゃ食っていけないんだし、金が入ってこないんですからね。
　そのためには、労働省というのは海外に対して十三人か四人、今海外へ出して各公館に行っていらっしゃるけれども、実際はむしろ通産省は命物を入れることに一生懸命ですから、それ以上に労働情勢がどうなっていくか、経済がどうなっていくかということ、国民は生命、財産、みんな食っていくためには働かなきゃならぬわけです。そういう点でいったら労働省にしてみれば、アメリカでも十カ所くらい、ニューヨークとかサンフランシスコとかロサンゼルスとかヒューストンとかシンシナティとかコロンバスとかシカゴとか、そういうアメリカの情勢、あるいはヨーロッパでいえばフランクフルトであるとかいろんなところへ派遣して世界の労働状況がどうなっている、経済がどうなっているんだろう、雇用がどうなっているかということをもっと私はやる必要があると思うんです。
　今こそ労働省は、日本は世界国家なんだから、国際経済国家ですからなお一層そういうことが私は必要だと思うんだが、その点で労働大臣、政府のお考えはどうですか、そういうふうに積極的に取り組んでいく考えはないでしょうか。
○説明員（渡邊信君）　労働省では、今先生のお話がありましたように、現在欧米諸国あるいは東南アジア諸国を中心にしまして十四カ国に職員を派遣しております。来年は中国に派遣することにしておりますが、今おっしゃいましたような問題意識を踏まえましてさらに増員を図るように努力をしていきたいというふうに思っております、
○笠原潤一君　それから関連いたしまして、先般、自治省が地方公共団体の入札に関して二十四億円以上のものに対して外国企業の参入を認める、こういうことでありましたわ。これは労働省と自治省と法務省の三つが関係してくる問題です。
　実は、阪神・淡路大震災、この復興計画は来年あたりから着々と進んでいくわけですよ。この中で恐らく十兆円、十五兆円、どのくらいかは知りませんよ、これから公共投資が流れていくと思うんです。そこで、いわゆる外国企業、外国の建設事業をやっている艦設楽者が参入してくるわけです。これはもうガット・ウルグアイ・ラウンドで合意したわけですし、今や日米建設協議で一般競争入札にしたし、いろんなことはこれ皆さん御承知のとおりであります。
　そこで、二十四億円ぐらいだったら神戸の中で幾らでも仕事がありますよ。それが参入してきましたときに、参入してくることはいいんだけれども、同時に結果的に何が起こるかというと、外国の業者は単なる仕事をとるだけじゃない、必ず人間、いわゆる技術者を連れてくるわけですよ。技術者の名のもとに外国人労働者がどんどん入ってくるわけです。これだけでも日本の建設市場は随分脅かされると思いますが、そのときに、例えば、私はこれは隣国のことを言っちゃいけませんが、シアトルである大きな建設事業があったんです、今から十二、三年前ですか。そのときに、その事業は百五十億円くらいだと、私も今はっきり定かでありませんが、そのシアトルのタワーをつくったときに、韓国が落札したんです。そして、鉄は韓国の釜山の辺か何かで加工しました。しかし、その鉄をあっせんしたのは我が日本国の商社です。そして、日本の鉄を持っていったわけです。そして、日本企業はもうとても太刀打ちできない、米国企業も太刀打ちできないような価格で落札されました。
　ですから、これから建設事業へそういう外国の企業が参入してくると、韓国はあと二、三年たつとＷＴＯに加盟いたしますから、当然その権利が出てきます。韓国に限りません、いろんな国が、そのＷＴＯに加盟しておるところは当然建設工事に入ってきます。
　そこで問題は、日本の場合ですと建設工事完成保証人というものが今まであったんです。それがなくなりました。一般競争入札ですから、だれが入ってもいいんです。問題が起こったのは、世界と同じように、よそと同じように、パフォーマンスボンド、いわゆる履行ボンド、銀行さえ保証すれば、この工事は必ず銀行が保証しますからやりますよ、金は心配要りませんよと言えばそれでいいんです。そういうふうになってきたんです。
　ですから、外国の企業はどんどん入ってくるでしょう。そして同時に、技術者の名のもとに鉄筋工であろうと組み立て工であろうとみんな連れできますよ。それだけ日本の労働市場、日本の建設業の労働者は圧迫されてきます。
　そういう事態が起こってくるということでありますが、そういう点について、法務省としてはやっぱり入国管理局もございまして、労働者の参入を認められません、単純労働者は。しかし、単純労働者であるか、鉄筋であるとかそういういろんな加工のための専門家であれば技術者ですから、それはどういう形で、恐らくこれは技術者であれば認めざるを得ないと思うんですが、その点について、入国管理局の方は一般労働者であるか技術者であるかというのは判別がしにくいと思うんですが、そこら辺の問題はどうなんですか。まず、とりあえず法務省の入国管理局からお尋ねします。
○説明員（塚田千裕君）　公共事業に従事する外国人労働者としましては、技術者、技能者あるいは単純労働者が考えられるわけでございます、
　技術者につきましては、単純労働者と区別するのは難しいんじゃないかという先生の御指摘でございますが、入管法上省令できちんと定義されておりまして、その者が従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識にかかわる科目を専攻して大学を卒業するか、または十年以上の実務経験によりその技術もしくは知識を習得している者、これについては受け入れるということにしております。
　技能者につきましても同様でございまして、外国に特有の建築または土木にかかわる技能について十年以上の実務経験を有する者について受け入れるということで、単純労働者との間では非常に大きな区別を設けまして、一線を引いております。
○笠原潤一君　一線を設けられる、それは当然でありましょうが、しかし十年であるかないかというサーティフイケート、証明書をどういうふうにとるかというのは非常に私は難しいと思うんですよ。ですから、そこら辺の問題はやはりしっかりとやっていただかないと、安易にこれどんどん入ってこられる。今でも私はこの東京都内を初め全国各地の公園でいろんな外国人のいわゆるたむろしているのを見ていますが、これどういう形で入っているのかさっぱりわからないわけです。
　ですから、こういう点もしっかりやってもらわないと、一応基準、尺度はそのとおりかもわかりませんが、法網といいますか、法の網をくぐって入る可能性は十分あると思うのでありますので、その点をよくひとつ入国管理局の方ではチェックをしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　それから、今申しましたように、韓国は九七年にＷＴＯに加盟をされます。韓国ばかり言っているわけじゃありません、ほかの国もＷＴＯに加盟していれば入ってこれるわけですから。アメリカであろうとカナダであろうとヨーロッパであろうと入ってこれますからね。建設工事には参入してこれますが、今言ったように、日本の場合はかつては、これはいい悪いは別として、工事完成保証人制度といって、この仕事だけは業者が保証しますよと、あったんです。お互いに、この工事が完成しなければその工事を保証した人がやってしまう。途中で投げ出されたら困りますからね。
　しかし、今回は金銭保証と履行ボンド、アメリカ、外国では当たり前のことですが、そういうことになってきましたので、そういう点でいえば非常に安易に入りやすいし、また同時に、外国企業が、本社機能は向こうにあって、入ってきて膨大な仕事をやって、じゃ税金を納めてもらえるかというと、これどうもわかりませんわね、実際。恐らく本社機能がアメリカにあればアメリカ、韓国にあれば韓国、台湾にあれば台湾、シンガポールにあればシンガポールの本社がプロフィットは持っていってしまう、そういうことになるんです。そういう点でいって、非常にこの問題は大きいと私は思っています。
　きのうかおとついですか、アメリカ商務省の方が、阪神・淡路大震災に限らず、地方自治体までどんどん働きかけて一般入札に参加させるような、物すごい勢いでやってきたんです。関西空港華やかなりし日米建設協議のその前に、私はたまたまＵＳＴＲへ行ったら、アメリカの国会の中では「ダンゴー、ダンゴー」の声が鳴り響いていたんです。「ダンゴー」とは何だと思ったら、関西空港で日本の業者は談合でやるんだと。「ダンゴー」というのはアメリカの言葉に入ってしまったんですからね、今では。そういうことがあった。今度また恐らく商務省が先頭になって各地方自治体、各県へ入れてくださいよと。拒否する権利はありません、今こういう二つの問題がありますから。二つの問題でこれが満たされていればやれるわけですから。
　そういう点で、そういう問題に対して、外国企業を軽視するわけじゃありませんが、それだけになお一層日本の建設労働から労働者が締め出されていく可能性もあります。ただですらも今大変な事態でありますので、その辺に対して労働待の方は、あるいは建設省の方はどうお考えになっているかちょっとお聞きしたいと思ったんです。
　地方自治体の方もどういうこれから指導をなされていくのか、その点もちょっとお聞きしたかったんですが、自治省、建設省もおられませんから、一応労働省にまずお伺いします。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいま先生からいろいろ御指摘ございましたが、御指摘のとおりでございまして、日本の労働市場のあり方等からいって、単純労働者につきましては、現在政府で閣議決定されておりますとおりこれは受け入れをしない、こういうことでございまして、技術・技能労働者につきましては、先ほど法務省からお答えしたとおり明確な一応基準を引いて対処しているということでございます。
　この厳しい雇用情勢の中におきまして、やはりこの単純労働者につきましては、これは簡単に受け入れるべきでないという基本的な考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（野平匡邦君）　建設省でございますが、外国人労働者の受け入れの是非につきましては多様な視点から慎重な対応が必要だというふうに従来から考えておりまして、特に建設業におきましては、外国人単純労働者を安易に受け入れるということは国内の労働者の労働条件を低く固定化するということになりますなど、建設業のいわゆる構造改善を阻害するおそれが大きいと考えておりまして、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては十分慎重に対応するという従来の政府方針を今後とも堅持するという考えでございます。
　また、建設省といたしまして、建設業界に対しまして入管法を遵守し、不法に外国人労働者を雇用することのないように十分指導してきたところでございます。
○笠原潤一君　決意のほどをお聞きいたしまして、恐らく建設業に携わる人たちも安心しただろうと思っております。
　そこでもう一つは、実は二年有半前に宮澤内閣が残念ながら自民党の中でああいう形になって不信任を下されて、自民党が分裂して今日二年間たったわけです。あの宮澤内閣のときの経済企画庁長官は船田経済企画庁長官と思います。あのときの新聞で、バブル経済が崩壊して、だけれどもようやく景気は底入れしてこれから順調に推移していくだろうという経済企画庁の見通しであり長官発言であったわけです。にもかかわらずそれから、いやそれどころかどんどん悪くなっていってしまったわけです。
　たまたまあのころは政治改革がもう燎原の火のごとく広がった。今は何か政治改革のセの字もないくらい政治改革を口にする人もありませんし、本当に摩訶不思議なこの二年間であったんですが、あの政治改革華やかなりしころ、かつての同盟と総評と一緒になって日本最大、いや世界最大の労働組合が誕生いたしました。その労働組合の幹部の皆さんは、テレビ、新聞その他で事あるごとに、やあ何々党はどうだとか、あれこれ。労働問題とか雇用とか経済の推移とか、日本国家の労働市場はどうなっていくだろう、日本労働者の権利保護はどうなっていくだろうか、こういうようなことは一言もあのとき聞かれませんでした。やれ何党がいい何党がいい、政治改革をやらなきゃ日本の国はつぶれてしまうのではないかというような御発言、日本の政治改革をそのまま行うということばかりでありました。
　そういう点でいって、かってケネディさんのころからジョンソンさんのころ、あのころのアメリカの労働界というのは政治に非常に熱中しておりました、労働組合が。だから、その後の中でアメリカの労働界というのは政治的なことに非常に多くくちばしを入れ、それが結果としてアメリカの産業が衰退し、労働者の、労働条件がおかしくなってしまって、先ほど申しましたように日本にどんどん、それは企業というのはもうからなきゃいけませんし、それと同時に利益を出さなきゃいけませんから、どうも私は日本という非常に安全で勤勉で正直で労働生産性が高くて労働価値が高くて労働のクオリティーがいいというところにシフトしてきたと思うんです。それで日本は今日の世界に冠たる経済大国になったと思うんですが、どうもそのころのあの当時の労働界の幹部の皆さん、何か政治ゲームみたいなものに熱中していらしたような気が私はいたしております。
　今日こういう事態になって、本当に史上空前の不景気とそして円高もあった。しかし、円もきょうは百二円になりました、この後も少しほかの問題でお聞きしたいと思うんですが、百二円になったとはいえこの二年間の、特にこの一年間の円の乱高下というよりも円高で、この問題でいろんな輸出の制約などしたんだけれども、大変なディスメリットが多かったんではないかと思うんです。
　そういう点で今後、労働大臣、ひとついろんな意味で労働行政、これは非常に重要でありますから、そういう点にかんがみて、特に労働省は先ほど言ったように海外にもいろんなアタッシェを置いてやられるけれども、私は国の労働政策というのは一番大事だと思う。産業政策それ以上に労働政策というのは非常に国の基本にかかわる、国民のいろんなものに関するものですから、私は労働省において、労働政策何とか部というのがあるそうですけれども、労働政策局というものを置いて本当に国の労働政策をしっかりやってもらう。それはとりもなおさず日本国の将来のいわゆる推移に大きなウエートを置くものだと思っていますが、その点について大臣、どうお考えですか。ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　先ほどから笠原先生の御高見を拝聴いたしております。
　今日、産業空洞化ということが叫ばれております。そしてまた、このことが今日日本の産業経済にとって最も大切な問題だと私は理解をいたしておるわけであります。そのことがまた雇用失業問題を惹起いたしております。
　したがって、このことについてどうしていくかということについては、これはもう今度の第二次補正予算をつくるに際しまして九月二十日に、急速ではありまするけれども〇・五％の公定歩合の引き下げと相まって、今いろいろ先ほどから議論されておりますように、建設関係を初めといたしまして受注が相当ふえてきたというような中でこれを一挙に円安傾向と相まってひとつ不況打開に結びつけていきたい、そのために経済閣僚が中心となりまして経済対策を早急にまとめることになっておるわけであります。
　その前提として私どもは今日、先ほどから議論されておりますように、日本の新しい技術の開拓、新しいベンチャー企業の形成といいますか、そういうことを通じまして日本の産業界に活を入れると同時に、日本の雇用の問題について新しい雇用創出を図っていきたいということを真剣に考えておるわけであります。
　不況という問題は、何としても雇用不安を伴うというところに一番問題があるわけでありますから、これは笠原先生ただいまの御指摘のとおりだと考えております。
　そこで、今労働組合がいろいろと政治的な問題に関与するというような問題につきましては、私はこのように解釈いたしているわけであります。労働組合は経済団体であります。したがって、経済的な地位を確保するためにみずから文化活動とかあるいはまた福利厚生活動とかいろんな問題を議論いたします。賃金要求もあるでしょう。労働協約の締結の問題もあるでしょう。そういったような問題等について企業内で労使がいろいろ話し合って決めていくわけであります。しかしながら、労働組合だけで解決できない問題というものがございます。例えば減税の問題でありましょう。今、この経済不況打開に向かって五兆三千億というような減税を続けていくという問題も、これまた労働組合の労働条件の維持改善、生活の向上につながっているわけでございます。
　そういったような問題とか、あるいはまた年金やその他福祉にかかわる問題等を国会に、政治の分野にあるいはまた行政にお願いしなきゃならぬ点がたくさんあるわけであります。そういうことについて、労働組合運動の発展の姿として自分たちの労働組合員の生活工場につながるものとして運動することについては、私は一向に差し支えない。したがって、そういう立場に立って労働組合を見詰めていく。
　したがって、そういうことで自分たちの要求を実現してくれるための政党というのはどうあるべきか、どういうことを望むか。これはアメリカにおいても非常に御経験の深い、アメリカの例えは民主党にしても共和党にしても、そういう分野はＡＦＬ・ＣＩＯの関係等においてもあると思うのであります。そういうことで日本も連合にまとまりました。まさに八百万の組織であります。ここで私は今の連合の掲げている制度政策要求という問題等についてはこれを支持し、健全な発展というものについてこいねがっているし、労働省としてもこれらの皆さんとも提携しながらこれから労働行政を進めていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○笠原潤一君　大臣からいろいろな御所見をお聞きしました。私は労働組合の政治性を否定するものではありません、それは当然でありますから。ただし、本来のそういうものではなくて、ゲームみたいなものに熱中することはいかがかということだけであって、そんなことを私は申し上げたんであって、今大臣が言ったような、そういうことは当然の帰結であることは私もよく存じ上げております。健全なそして同時に政治的にやっぱり労働組合がアプローチすることも大事でしょう、自分たちの権利保護のためにも。また環境の保全もいろいろなことがあるでしょう。それを私は何ら否定するものではありませんし大いに慫慂するものである、私はその点では同感でありますから、その点は御心配なく。労働省の関係でこれだけ時間を費やしました。
　実は、また防衛の問題に関して衛藤長官せっかくお見えでございますから、これからわずかしか時間がございませんが、ちょっと。
　神戸における、いろんなことがありましたけれども、自衛隊の災害対策に果たされた役割は高く評価いたします。この問題を含めながら、と同時に先ほど大臣おっしゃったように、国際情勢というのは必ずしも平穏でもありませんし、国家の保安といいますか国家の厳然たる国土の保安、それから同時に我が国の存立を大事にするためには専守防衛であることはもちろんでありますが、そういう意味で一番大事な任務を負っておられます。どうかひとつ大臣の手腕に大変期待いたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その中で、次期支援戦闘機ＦＳＸの量産化の問題、これはもう前から御承知のようにありました。この問題は今どうなっておるかということ。それからもう一つはＴＭＤ、世界は冷戦か解除されたといってもそうではなくて、ボスニア・ヘルツェゴビナ、これも考えてみますと、もうサラエボのあのすばらしいオリンピックをやったところでもあっという間に廃墟と化してしまった。その前からいえば、セルビアとあの辺の問題は、バルカンの英雄という言葉があるように、バルカン半島というのは何百年前からも御承知のような絶えず噴煙ただならぬ様相を呈するところであります。
　だから、世界が平穏だと言っても、なるほどソ連がロシアになったと、言っても、もう御承知のように各地では頻発する地域的な紛争もあるし、またいついかなる問題が招来するとも限らない。中台海峡を挟んで今大変に険悪な状況でもある。
　さらに、きょうも新聞に出ておるように、我が国の非核三原則は、中国においては、これは荒唐無稽と言わないけれども、何か非核三原則に対して大変な中国政府は批判をされておる。核の実験において我が方の円借款の見直しは、これは私も、それは日中の間の長いことであるからそういうことまで踏み込んではいけないと思っていました。しかし、そうかといって嫌中的になっちゃいけない、厭中的になっちゃいけないと私もみずからそう思っております、中国の核実験に対して、またフランスの核実験に対しても大変な危倶を感じておりますけれども。しかし、現実の問題としてそういうことが行われるということであります。
　そういう中で、一体日本の防衛はどうあるべきか。先般も中国からミサイルが飛んできたという話もあるぐらいですから、一つ間違ったならば、中国には中国の世論というものがある。中国というのは、神農以来四千年の間、シナ一千年寧日なしというぐらい、易姓革命の国でありますから、いつ何ときどういうことが起こるかわからぬわけですから、これ実際の話が。絶えず変わるわけですからね。
　そういう点からいって、我が国の防衛とかそういう安全の問題について大臣ひとつ所見と、先ほど言ったようにＴＭＤにしてもあるいは次期戦闘機のＦＳＸの問題についても、どういうお考えであるか。さらに、シーリングの問題で実は、九十二円でしたか、防衛庁が設定されましたが、今や百二円になってしまった。したがって、ホスト・ネーション・サポートについてもこれは大変なことになると思うんですよ。さらにいろんなもろもろの問題を抱えておりますが、長官としてその点について、日米安保条約の維持と堅持についてもひとつお伺いをしたいと思います。シーレーンの問題もあるし、いろいろありますが、もうだんだん時間もなくなってまいりましたので、その辺をまとめてひとつ大臣にお聞かせいただければありがたいと思います。
　もう一つは地元のことですが、これは中部空港と関連いたしますが、実は岐阜空港を民間と共用という意見がかなり前からいろいろ民間にも地域的にありますが、そういう点について。中部空港が一元化されますと、これは運輸省の管轄でありますが、そういうことを含めながらも、その点について、これは我が地元でありますが、航空自衛隊と民間共用についても防衛庁としてはどんなお考えを持っておられるのか。一時的には、何か岐阜で未来博があったときに共用にしてもいいというふうなお話もあったそうですが、その後推移いたしませんけれども、それらのことについて、五、六点について質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　数項目についての笠原委員の質問でありますが、まず、私の防衛についての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　それは、一つは軍事大国化の道を歩まない、憲法を守る、そして非核三原則を守る、こういう立場で、あくまでも専守防衛に徹する、こういうことでございます。
　さて、よく仮想敵国のことを言われるわけでありますが、我が国政府といたしましては、特定の国または特定の地域を仮想敵国視するという考え方はとっておらないことは御案内のとおりであります。しかし、我が国の防衛力の整備について言えば、特定の脅威に直接対抗することを目指すというよりも、我が国みずからが力の空白となって不安定要因となることのないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力の整備を目指したい、これが基本になっているということでございます。
　さて、この観点に立ちまして、今委員の御指摘の数点についてお答えを申し上げたいと思います。
　一つはＦＳＸの問題でございます。
　この問題につきましては、現有の支援戦闘機の後継機として、我が国の防衛上の観点を踏まえまして、日米のすぐれた技術を結集しまして米国のＦ１６をベースとして開発してきたものでありますが、防衛庁としては今般これを量産化することといたしまして、平成八年度の概算要求におきましても十二機を整備したいということで要求をしておるところであります。なお、量産計画について申し上げますと、防衛庁としましては支援戦闘機、教育用航空機等の所要を考慮いたしまして合計百四十一機を平成八年度から平成十九年度にかけて十二年間で整備する考えを持っておるわけでございます。
　次に、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛の問題でありますが、これはまず我が国防衛政策上の位置づけといたしまして、これに対する我が国の対応、また専守防衛の観点から政策判断を行う必要がある、このように考えております。そのためには、弾道ミサイルの脅威であるとかＴＭＤの具体的内容、その技術的可能性、費用対効果等多岐にわたる問題について検討する必要がある、このように考えておるわけでございます。平成五年度以来、事務レベルでＴＭＤの具体的な内容につきまして米側から説明を受けておりますが、現在は、昨年九月の円米防衛首脳会談における合意に基づきまして、弾道ミサイル防衛に関する多くの知見を有する米側の協力を得ながら、日米共同で研究を進めておるところでございます。
　なお、平成七年度予算におきましては、御案内のとおり、我が国の防空システムのあり方に関する総合的調査研究に係る経費を計上いたしまして、また平成八年度予算概算要求におきましても引き続き本調査研究を行うために所要の経費を要求したところでございます。
　これによりまして、防衛庁といたしましては、弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処するための防空システムの機能、それから性能などにつきまして分析評価を行い、本件政策判断に必要な技術的資料の収集に当たりたい、このように考えておるわけであります。このような検討を踏まえまして、ＴＭＤに対する我が国の対応等について判断をしてまいりたい、このように考えております。
　日米安保体制の問題が指摘されましたが、これは我が国の存立と繁栄にとって不可欠のものである、このように認識をしております。まずは我が国の安全の確保、極東の平和と安全の維持への貢献、日米関係の中核でありますし、また幅広い日本の外交関係の基礎でもあります。こういった観点を私たちは踏まえまして、日米安保体制は引き続き重要な意義を有している、このように考えておりますし、特に、アジア・太平洋地域における平和と安定の維持への貢献という意義はむしろ高まってきている、このような認識に立っておるわけでございます。こうした観点から、我が国といたしましては日米安保体制の信頼性の向上を図りまして、その円滑な運用のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
　平成八年度の防衛関係の概算要求の問題でありますが、対前年度比二・九％増となった、こういうことでございます。極めて厳しいものでありますけれども、何とか所要の経費枠を確保できたものと、このように考えておるわけであります。防衛庁としましては、概算要求において認められた枠の中で、国の防衛に万全を期すべく自衛隊の維持運営のために必要な経費を極力確保いたしまして、御指摘のありました災害等にも対応いたしまして、自衛隊がその機能を十分に発揮できるよう創意工夫を凝らしてまいりたい、このように考えております。
　災害対策に対する対応でございますが、阪神・淡路大震災の災害派遣の教訓を踏まえまして、三月二十四日に防衛庁長官を議長とする災害派遣検討会議を設置したところでございます。
　この検討会議におきまして、具体的には自衛隊法第八十二条第二項のただし書き、いわゆる自主派遣条項の運用方針の検討をいたしました。また、地方公共団体との連携の強化、さらには災害救援活動の円滑な実施のために必要な権限の検討、情報伝達の迅速化、効率化を図る、さらに災害派遣にかかわる備品等の充実に当たる、このようなことであります。また、平成七年度補正予算におきましては、御案内のとおり、ヘリコプター等により収集した映像情報を伝達するシステム、人命救助システム等の整備にかかわる経費を計上いたしたところでもあります。また、災害派遣を命ぜられた部隊等の災害時における自衛隊の緊急通行車両の通行を確保するための措置にかかわる権限が付与されました。等々、いろいろの問題につきまして新しく検討が加えられたことを申し上げたいと思います。
　時間の関係上、次の問題について御答弁を申し上げたいと思います。
　個別の問題といたしまして、先生の地元の岐阜飛行場の民間共用化についてのお話もございました。航空自衛隊の岐阜基地につきましては、現在、飛行開発実験団等が配備されまして航空装備品等の試験、運用研究等を行っておりまして、航空自衛隊といたしましては飛行場の利用に高い需要を有しておるところであります。同基地につきましては、地元に飛行場を民間共用するための一般的な願望があることはよく承知しております。しかし、現段階において地元関係機関等からその具体的な計画ないし要望が示されておらないようでございます。このため、防衛庁といたしましても岐阜飛行場の民間共用化につきましては具体的な検討を行っているものではありませんが、こういった立場でございますので、今きめ細かく具体的な意見を申し上げることは差し控えたいと考えております。
　以上、取りまとめて申し上げました。また質問がございますればお答え申し上げたいと思います。