Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（昭）委員　どうもはっきりしませんけれども、それじゃもう一つこの世論調査の内容に戻りまして、世論調査の内容を見てみますと、税金が高いとか安いとか、これに回答したものが、これまた政府にとっては大変痛い話ですが、残念ながら高いと答えた人がやはり大半なんですね。これは政務次官、資料持っておりますか。見てください。——それを見たってわからぬな。
　それじゃ、おおよその話でいきましょう。大体高いと答えた人が、ここに数字が出ているのは五八％ですけれども、これは税金のことが何かよくわからない、高いか安いかわからないという人を含めるとすれば、そういう結果になる。そのわからない人を除けば六七％ぐらいになる。約七〇％、六〇％から七〇％近い人が高いと言っているのです。
　私はなぜそれを問題にするかといいますと、実は税金に関する世論調査を四十六年の分をとりますと、四十六年にやはり調査したときには、ここでは重いとか低いとかということになっておりますが、いわゆる重いということは高いということに置きかえて、低いということは安いということに置きかえれば、大体八年前、四十六年の調査のときよりも高いと答えた人がぐっとふえておる。五〇対六七ぐらいになっておるのです。それで、低いと言った人が今度逆に減っているのです。これは余り細かい数字を言ってもあれですから、感じとしてあなたがわかってもらえばいいと思うのです。ですから、問題は、私は最初にこの世論調査を今後どうするかということを聞いたのは、この世論調査の目的には、言葉はこういうふうに書いてあるけれども、国民がこの世論調査によって、せっかく回答した八年前に重いと答えた人が大体五〇％もおったのが、八年後の五十四年八月には七〇％近くまでもなっておる。この世論調査の事実とここに世論調査をどうするか、今後の税務の執行と施策に参考にすると言うけれども、これは私は逆ではないかというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
○小泉（純）政府委員　御指摘のように、税金は高いと思っている方が全体の六割近い。逆に安いという人は一％。どの時代でも税金は安ければ安いほどいいという気持ちは私は変わらないと思います。
　ただ、もう一つ注目しなければならない調査が、税金に対する考え方ということで、理屈はともかく、税金は国民の義務として当然納めるべきもの、そう思うと答えた者が何と九〇％以上いる。四十八年に比べてみると、四十八年は三三．八％、四十六年が四九・七％、ふえている。こういうことを考えても、税金は確かに高いんだけれども、半面国恥の義務として納めなければならない。それだけ政治に対して関心を持ってもらう、政府の支出に対して関心を持ってもらう、そういうことから納得のいく施策をする責任というもの、政治の責任というものはますます多くなってきた。ですから、いま言われたようないろいろな不正問題に対しまして、こういうことが政治の不信につながるということを一番恐れる者の一人として、より一層国民の理解を深めるために不正等を防止していかなければならない、同時に、もっとわかりやすく税に対する理解を求める努力も当然していかなければならないというふうに考えております。
○田中（昭）委員　政務次官、確かにあなたの言っていることも私もわからぬわけではないが、ただ、いま言葉としてそういうふうに言うと、ちょっと次元が違う。国民が納税意識をりっぱなものを持っているということと脱税云々とか、高いとかいうことは別の問題です。納税意識を持っておるからこそ、なおさらそういう税金が高いという人がふえないようにしなければいけない。そうでしょう。そこがいわゆるこういう世論調査を、税の執行とか——それは一概にきちっとはならぬと思いますよ。しかし、八年前の、減税をどんどんやっておるときよりもいまは余り減税もないのにそういうふうに国民が思うということは、一つの感覚として持っておかなければいかぬというふうに私は言いたいわけです。
　そこで、よく政府もいままでやってきたことですが、確かに税金が財政再建のためには大変多く入ってきてもらわなければ困るでしょう。困るからといって増税を先に出すから悪いのですよ。逆に減税をどんどんやればいいんです。減税をやると増税しなければならない環境が出てくるから、そこで増税と、こうなる。よくいままでおたくの親分あたりがむちとあめという使い分けをしたじゃないですか。ちょっと内容が違うけれども、自民党はいつもやってきたことです。減税をどんどんやれば、所得税なんか減税をやっても大したことないんだから、やれば増税しなければならない環境が出てくる。発想を変えてもらわなければいかぬな。その発想転換はどうですか。
○小泉（純）政府委員　政治家として減税というのはだれでもしたいと思っているのです。ところが、石油ショック以来こういう低成長になってきて、やりたくてもやれない実情。そこで、いま政府が非常に苦慮しているわけであって、できれば減税をしたいという気持ちは持っているわけですが、将来のことを考え、いまや財政再建に向かわなければならない大事な時期である。特にインフレという国民最大の敵というものをどうしても阻止しなければならない、そういうことを考えまして、やりたくともできない、そこの理解を求めるというのがいま必要なんじゃないかというふうに考えております。
○田中（昭）委員　ちょっと議論が発展しまして、もう一遍世論調査に戻って、先ほどあなたが思ったように、脱税云々という問題です。それがはっきりしたら、まだ安くなるだろう。この世論調査は、こういう国民の際立った一つの調査結果であると思いますよ。そのほかにもいろいろあるのですよ。問九のところなんかには「まだまだあるはずなのに、税務当局はなまぬるい」、一生懸命やった国税庁にはちょっときつい言葉ですけれども、しかしこういう結果が出ている。これが一番多いのです。「腹が立つ」なんというのは、感情論ですからね。これを見てくださいよ。一番最後のところに、問九の中に、脱税ということで一番パーセントが多いのは「腹が立つ」ということです。これは感情論です。これを除けば、その次に多いのは、まだまだ「なまぬるい」。「よくやった」というのはたった一割にも満たない。これは、宿命的なものでしょうね。ですから、強くは言えませんけれども、問題は、手ぬるいと言ったその内容を分析しますと、東京が一番悪い。大都会が、取れないという言葉を使いたくないけれども、こういう考え方を持っておるということですね。
　そこで、こういう国民の期待感にこたえるためにも、やはり税に対する日ごろの不平、不公平感、重税感というものを取り除いて、そして速やかな対応と効果ある施策を国民の前に明らかにすべきであろう、私はこういうふうに思います。これをひとつ主税局なり政務次官なりお答えをいただきたいと思う。
○小泉（純）政府委員　これは非常にむずかしい問題だと思うのです。「なまぬるい」という調査結果が多いというのが出ておりますけれども、税務調査の入った方々の陳情というのは、ほとんどが手厳し過ぎる。これに対して、ある面においては、税務調査の面においてその人の人権なり立場というものを考えなければいけない。本人がどのように精神的に受けとめるか。ある人によっては、むしろ警察官より税務署の方がおっかないという人がいるぐらいですから、この点は十分注意しながら、できるだけ国民の納得を得るような正当な調査を行わなければいけない。その辺をわきまえながら、当然正常な納税意識の高揚のために、いままでの調査を参考にしながら格段の努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○伊豫田政府委員　お答えいたします。
　いま政務次官から御答弁申し上げましたが、われわれ国税庁といたしましても、現在の手厳しいという問題、あるいは甘過ぎる、そういう批判を全部踏まえまして、やはり申告納税の本質に徹した納税意識、こういうものを納税者に対する指導あるいは広報等によりましてできるだけ徹底させてまいると同時に、資料の収集あるいは調査体制の整備等によりまして、悪質な脱税を行っていると認められる者については、積極的に調査を行っていく、こういうことによって課税の公平を図ってまいりたい、このように考えております。
○田中（昭）委員　いまの答弁ではちょっと確信がないようなことですが、これは結論ですから、重税感とか不公平感というものはやはり取り除く、その片方で、国民に税の執行ということで効果のある具体策をやはり示さなければいけない、これはひとつ永遠の課題として取り組んでいかなければならない問題でありますから、強く要望しておきます。
　そこで、もう一問、二問くらいになりますが、こういう世論調査の結果を見てみますと、先ほど政務次官も言われましたが、税に対する国民の関心は大変高くなっている、そして、憲法に規定する納税義務というものをきちっとわきまえておる、それは先ほどあなたが言った数字です。そういう納税義務は堅固なものがあります。その反面、何遍も言うようですが、税の不信、不満が増大をしておるというのがここに出てくるわけです。しかし、この責任はまず政府、行政にある。ですから、まず行政がこの不信、不満を解消しなければならない。それについて、幾つもあろうけれども、いろいろくどくど言わぬで、ひとつこれだけはやりますということがあれば述べてもらいますし、政務次官からはその決意のほどをひとつ聞かせてもらいたい。
○小泉（純）政府委員　当然、国民の税に対する不公平感をなくすためにより適正な税制のあり方を検討していくのは、これからも大切でありますし、特にこうやって財政逼迫の折、どういう点について国民が不公平感を持っているか、また、公平というものの尺度は社会の推移によって違ってくると思いますから、その公平の尺度という大方の合意はどこにあるか、物差しというのはどこにあるかということを常に配慮しながら、より適切な納税を期待できるような環境を政治がそして政府が今後とも積極的に努力していかなければいけない、そう考えております。
○高橋（元）政府委員　税制を担当しております者として、いわゆる不公平税制と言われておりますものの中で政策税制と申しますか、所得のいわばエロージョンでございますが、それをできるだけ減らしていくということでずいぶん努力してまいったつもりでございますが、これから先も、時々の経済の情勢に応じてこれの合理化に努めてまいりたいと思います。
　それと同時に、先ほどもほかの委員から御質問があったことでございますが、法人なり個人の所得を組み立てておりますその組み立てのやり方、これがいわゆる法人税の基本的仕組みと言ったりしておるものでございますが、そういうものにつきましても非常にわかりにくい、それがまた不信の原因になっておるという面も多々あろうかと存じますので、今度税制調査会で御審議をいただく過程を通じて、こういう税の仕組みの中で国民の御理解がしやすいような解明というものにも努力をしていただきたいと思っております。
○田中（昭）委員　私の求めておるものは、まだもう少し具体的に求めたわけでございますが、一応政務次官の決意表明を多として、また主税局も、いままで以上に税制の改正については正しく納税者にこたえられるようにやっていただくと同時に、いまから私が申し上げるようなこともひとつ約束いただければ、こう思います。ですから、いま政府が考えていることの成果といいますか、その具体的なものを納税者、国民が深くわかるように理解と認識を与えなければいけない。先ほど、このことを税務署に周知徹底すると言うけれども、税務署だけに周知徹底するのではなくて、国民にもよく理解され、認識され、そしてそういうものがなければ国民の合意は求められない、いままで政府が考えたような大衆課税、弱い者いじめの一般消費税等はこういうことがなければ実施すべきでない、私はこういうことを強く申し上げたいと思うわけでございます。
　言わんとするところが足らないところがあったかと思いますが、最後に、その大衆課税は、こういうことがきちっと国民の合意がなければやりませんという御決意をひとつお聞きしたいと思います。
○小泉（純）政府委員　税に対する国民の関心が非常に高まっている。しかも選挙の結果を踏まえて、一般消費税はもとより、できるだけ増税を避けて今回組んだのが五十五年度予算であります。ですから、今後ともできるだけ歳出の削減に努めて、できるだけ増税しないような努力というものは、政党として、また政治家として、また政府として、私はやっていかなければならないことだと思っています。
　ただ、ここで将来に向かって、あれはやらない、これはやる、これはやらないということをはっきりと断定できる状況かどうか。実情を見ながら、税というものはあくまでも国民の理解と納得を求めて行われるものだということを強く念頭に置きながら、今後の情勢を見て、税に対する国民の理解を深めるような努力をしていきたい、そういうように考えております。
○田中（昭）委員　大変時間が短うございましたけれども、誠意ある答弁なり、また、いま私が言ったことの中でいろいろな問題点もあろうかと思いますが、皆さんの御答弁に感謝しながら、きょうの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○正森委員　所得税法の一つの大きな眼目は、利子配当分離課税を五十九年から総合課税にするということでございますが、その一つの手段として、グリーンカード制度の導入ということになっておるところでございます。これが非常に国民の関心を呼んでおると同時に、一方では危惧の念を抱いておられる方が多いわけであります。そこで、これまでに二、三の同僚委員が詳細に御質問になりましたので、できる限り重複しないように質問したいとは思いますけれども、話の順序で重複してくる点も出てまいるかと思いますので、答弁者側としても大変だろうと思いますが、御容赦を願いたいと思います。
　それでは、順序を追って伺っていきたいと思いますが、国税庁では、マル優の限度オーバー貯蓄というのはどの程度の件数で、かつ金額はどういうぐあいになっていると見ておりますか。また、現行の本人確認や名寄せの制度はどういうぐあいになっておりますか、簡潔に、念のため答えてください。
○伊豫田政府委員　具体的な件数につきましては、ただいま数字を出しておりますが、全体のチェックをやるには大変大きな手間がかかります。したがいまして、若干の、スモールサンプリングというほどではございませんけれども、一部検討、チェックを行いますことによって、全般に対する波及効果を求めつつ現在の執行を行っているというのが実情でございます。
○正森委員　伊豫田次長から非常に抽象的な答えが返ってきたのですが、ここに全国税労働組合がつくりました「税金酷書」という書物があります。また、私が個人的に伺ったところでも、国税庁でサンプルを選んで調査したところ、一七％ぐらいがどうも超過しておるとかいうような数字が出たところがあるというように承知しておりますが、いまの答弁でも明らかなように、限度オーバーの貯蓄がどの程度の件数、金額になっているかということを直ちには答弁できないようでありますが、まさにそれこそ、結局総合課税をする場合に必要となる対象ではないかというように思っているわけであります。
　そこで、税務署に提出される非課税貯蓄申告書というのは、税調の資料で見ますと約一億七千万件というように数字を見ているわけですが、正確には一億六千九百九十四万件のようでありますが、名寄せの作業をせずに、税務署では全く放置されていると聞いているわけですが、それはそのとおりですか。
○伊豫田政府委員　ただいまの御質問は、非課税貯蓄申告書等の枚数並びにそれの処理に関してだと思います。数字につきましては、ただいまおっしゃいましたように、銀行その他の金融機関取り扱い分が一億六千四百三十四万件でございます。それから証券会社扱い分が五百六十万口でございまして、合計いたしまして、ただいま先生がおっしゃったような数字になっております。
　それから、非課税貯蓄申告書等につきましては、完全にやっていないということでもございませんで、これはただいま申しましたように、特定の署を選びまして、その署につきまして一定の区域を限る等の方法によりまして悉皆的に調査を行っている事例がございます。
○正森委員　これも他の議員が恐らくお聞きになったことであったと思いますが、念のために伺いますが、グリーンカードシステムでは、経常年度でどれぐらいの費用がかかり、実施までの開発及び準備のための費用は幾らだと見ておりますか。
○伊豫田政府委員　実は何遍も申し上げておるように、この問題につきましては、制度の詰めと並行して数字を固めてまいるべき性格のものと考えておりますが、先般当委員会で御報告申し上げましたように、おおむね経常年度で現在の貨幣価値において二百億前後、これは本当に約といいますか、めどと御承知願いたい、そういう数字を申し上げております。
　それから、そこに至るまでの期間についてどの程度のということにつきましては、これはいろいろ問題がございまして、必ずしも具体的に計数をただいまの段階で申し上げられる段階にないと思いますが、決して、その経常年度の計数に比べまして数倍に及ぶというふうな性格のもの、あるいはそういうけたのものではない、これぐらいは申し上げられることができるのではないかと思っております。
○正森委員　五十三年九月に税調が資料として出しましたものによりますと、全国民付番制度というのでやれば、開発費用が百億円で、初年度が六百五十ないし千五百億円、経常年度は二百億ないし三百五十億、こうなっております。それから有所得者付番制度の場合には、開発費用が二十ないし二十五億、初年度百五十ないし三百五十億、経常年度百五十ないし二百五十億、こういうようになっているわけですね。そうすると、いまの伊豫田次長の答弁では、全国民付番制度よりはやや有所得者付番制度に近い開発費用なり経常年度の費用なり、あるいは初年度の費用が必要であると見ておる、こう理解してもいいのですか。あるいは、まだそうとは言い切れないのですか。
○伊豫田政府委員　実は、当時考えておりました有所得者付番制度と申しますのは、納税申告書を出す者、あるいは支払い調書を発する者、こういう納税者、発する者といいますか、本人についての支払い調書のある者、こういう納税者につきまして付番をするということでございまして、今度のグリーンカードの趣旨としております少額貯蓄を行っている者についての付番とは全く食い違う話でございますので、この問題は一応外してお考え願えれば、このように考えております。
○正森委員　いまの答弁は非常に持って回った言い方ですが、有所得者付番制度というのは制度が違うからこれは除外して考えたらいい、だから、どちらかと言えば全国民付番制度というのは数が一億一千万になる、今度のグリーンカードの場合にはいままでの答弁ではおおむね六千万ということだから、全国民付番制度よりは安く上がると思うが、比較するとすれば、全国民付番制度に比較されるべき開発費用なり経常費用が要る、こういうように答えられたんだと受け取っていいわけですか。
○伊豫田政府委員　必ずしも比較していただくことが適当かどうかについては私もこの席でお答え申しかねますけれども、もし比較するとすれば、そちらの方だという趣旨とお受けとめ願いたいと思います。
○正森委員　グリーンカード制度実施による増収見込み額はどれぐらいでございますか。これは年度によって違うから大変むずかしいことだと思いますが、ある年度をとって一定の前提を置いて答えてください。
○高橋（元）政府委員　現在、租税特別措置による減収額という資料で御提出をいたしておりますが、利子配当の分離課税その他等で減収になっておりますのは六百億円ございます。そのほかに分離を選択いたしますと住民税が除外になりますので、その分が地方税として九百億円ございます。なお、そのほかに先ほどお尋ねのございましたマル優の限度枠をオーバーしているというのが実際あるのかもしれません。そういうものは当然課税として税収に上がってくると思います。
○正森委員　いまの答弁は、確実なものとして国税段階で入ってくるのは最低六百億であるという答弁だったと思います。
　そこで、ここにいま言いました「税金酷書」というのがあるのですが、その百八十三ページには、「具体的に調べてみると、利子非課税制度の利用口数は、銀行関係で一億六二一九万口、郵便貯金二億八二九五万口、計四億四五一四万口になります。かりに郵便貯金分まで名寄せに含めるとしても、年間に名寄せに必要とする人員は、二〇〇〇人以下でこれに要する人件費は五〇億円をこえることはないでしょう。」云々と、こう書いてあるのですね。私はもちろん税務行政については全くの素人でありますから、こういう説が正しいかどうかということはわかりませんが、少なくも税務に従事している労働組合が書いたものであるから、一定の根拠を持っておるだろうというように思われるわけであります。
　そうしますと、はるかに開発費用や経常費用が——もちろん同じように事務がカバーできるというようには思っておりませんけれども、できるものについてなぜそんなに高い開発費用なりあるいは経常年度の費用を投入してグリーンカードを実施するのであろうかという疑問が起こってくるわけです。といいますのは、経常年度を伊豫田次長は二百億と言われました。そして主税局長は国税では最小限度六百億を下らないということになりますと、費用対効果の点を考えると、他の議員に対する答弁では大体国税の費用対効果は百円の税収を得るのに一円五十銭であるというようなことを言われたのが本当であるとするならば、今度の制度によって総合課税をとることによって得られる利益とそのために費やされるコンピューター導入等々の費用との費用対効果というのは、百円の税収を得るのにおおむね三十円かかるという計算にならざるを得ないのですね。もちろん、主税局長が言われたように、地方税の問題とかあるいは非課税貯蓄で逃げ込んでいるところとかプラスアルファはあると思いますが、これは少なくともけたが違うんじゃないかという気がするわけです。その点について国税庁はどういうように考えているんですか。
○伊豫田政府委員　ただいま委員のおっしゃいました五十億円の算出根拠等については承知をいたしておりませんが、私が申し上げられることは、今度の制度を導入いたしませんと、名寄せはできても確認が実際問題としてできないという問題がございます。したがいまして、架空名義等の混入した支払い調書等につきまして、いかに名寄せを行いましても結果はあらわれてまいりませんので、その点については、今度のグリーンカード制度がどうしても必要だということは御理解賜りたいと思っております。第一点でございます。
　それから第二点の徴税費の問題でございますが、五十四年度、先生がおっしゃいました一円五十銭というのはちょっと一、二年古いかとも思いますが、毎年非常に変動しておりますが、私の記憶では一円四十一銭が今度の予算に基づきましてわれわれが一応計算した金額でございます。一円四十一銭が二百億上積みをいたしますと、大体一円五十銭になる。しかし、一円五十銭そのものは徴税費全体として見るときには必ずしも高い数字ではないと思いますが、ただいま委員のおっしゃいますように、その限界的な部分をとらえますと、百円の収入に対して二十円あるいは三十円とおっしゃいましたが、私ちょっと暗算をしておりませんが、恐らくそのとおりだと思います。しかし、この問題は単に一定の徴税費の範囲内においてさらに財政収入をふやすという問題だけではなく、納税者間における負担の公平、あるいは現実の問題として所得税の累進構造が緩和されるようなかっこうになっている、こういう問題を本来の杉に総合課税に改めるという全く別途の見地から要請されている、そういう面もある、このように思っております。
○正森委員　いま伊豫田次長がそういう面もあると言うて、議事録には残らないのですが、非常にアクセントを強めたわけですね。そのところに注目したいと思うのです。つまり、総合課税に移ることによって得る税収の額だけから見れば明らかに通常の徴税費用よりは高くつくわけですね。これは伊豫田次長もお認めになりました。十倍以上に高くつくということは非常にはっきりしているのです。したがって、それ以外の税の負担の公平とかあるいは不正な手段に逃げ込まないとか、国民に対する一定の税に対する信頼感を与えるとか、それ以外のプラスアルファの効果を加味する場合に、全体としての徴税費から見れば百円当たり一円五十銭以内におさまるから、そう高いとは言えないのではないかということで正当化されるということになるんだろうと思うのですね。
　ただ、しかしそうとばかり言っておれるんだろうか。伊豫田次長あるいは主税局長を初めとする国の台所を預かる人は、それだけの抽象的な効果だけでこれだけの多額の費用を投入されるのであろうか。それ以外にもっと実際的な効果をねらっておられるのではなかろうかという気がしてならないわけであります。
　そういう問題も含めてこれから残された時間聞いてまいりたい、こう思うのです。
　そこで、その問題を聞く前に国税庁の方に伺いたいんですが、グリーンカード制度をやらなければ、名寄せはできても、たしか私の聞き方が間違っていなければ、本人確認ができないとおっしゃいましたか。というように言われましたが、しかし、総合課税に引っかかってくる人は全部で千四百万円非課税の貯蓄やら公債を買えるわけですね。その中に入っている人の中で総合課税をしたら税金を納めなければならぬという人もあるでしょうけれども、たとえば株を何百万株持っておるとか、預金を何億円持っておるとかいうような人は、わざわざこれで三百万円、こっちで五百万円というようなグリーンカードを使ってそのほかにまだあと十億円預金がありましたというようなことで預金をするのでなしに、そんなものどっちにあっても大したことがないというので、初めからグリーンカードなんか使わないでぽんと預金をしたり株を興ったりなさる方だって世の中には多数あると思うのですね。したがって、本当に総合課税の実を上げようと思えば、実はグリーンカードで把握される大部分の方は、総合課税をしようにも特例制度によって課税できない人であって、むしろそれ以外の人をしっかりと何らかの形でつかまえる方法を考えなければ、実が上がらないのではないかという気がするわけであります。
　そこで伺いたいわけですが、一定額以上の資産家には、名前はよくわかりませんが、財産明細書というのですか、あるいは財産精算明細書というのですか、何かそういう名前があって、あとう限り国税庁に出させるようにしていると伺っているのですね。きょう午前中にもたしか同僚委員から質問があって、一定のお答えがあったと思います。それは、一定限度以上の資産家は七万七千人であるというような答弁があったやに私も伺っておりますが、その点について、財産明細書というのですか、後で正確に言ってもらいますが、それはどの範囲の納税者に対して出させており、それの把握率というのはどれくらいあるのでしょうか。
○伊豫田政府委員　正確な名前は、財産債務明細書ということに規定上なっております。これは所得金額二千万円超の者のみが提出することになっているわけでございます。それから、本来提出すべき者のうち八〇％程度の者が現在提出を行っているという状況でございまして、国税庁といたしましては、さらに提出をよくするように努力を続けている状態でございます。
○正森委員　いま御答弁がありましたように、二千万以上の所得のある者について提出させておる、その数字はお答えになりませんでしたが、七万七千人というように午前中たしか答弁になったと思います。そして、その八〇％を把握しておるということなんですね。そうすると、総合課税をやる場合に、最も把握しなければならない者について二〇％抜けているわけでしょう。そしてこの二〇％は、今度の制度を行ったからといって、必ずしもグリーンカードの交付を受けるとは言いがたいわけですね。あなた方が、たとえば全国民付番制度とグリーンカードと制度との最も根本的な違いは何かと言えば、全国民付番制度というものは強制的にやるのでございます、今度のは自発的に非課税にしてほしいという人だけをやるのでございますということで、非常にその違いを強調されて、だから、御理解をいただきたい、こう言っているわけでしょう。そうすると、いまの答弁で言うと、財産債務明細書を出さない二〇％の確認というのはどういうぐあいにやるのですか。
○高橋（元）政府委員　預金の取引をする、または利子配当を受領する、こういう場合には、所得者は告知をすることになっております。その告知は、今度審議をお願いしております法案では、グリーンカードを提示なさって交付番号を確認をしてもらって、交付番号を預金証書ないし証券類に書き込むということでもよろしいわけでございますし、もしグリーンカードをお持ちでない方であれば、恐らく戸籍謄抄本、住民票、それから法人の登記簿等、御本人であることがわかるような書類をもって御本人であることを示して告知をしていただくということになると思います。
○正森委員　いま主税局長がお答えになりましたように、すべてがグリーンカードを利用することにはなっていないわけですね。住民票でもいいと言う。その住民票が果たして自分のものであるかどうかというと、これは非常に多額の収入のある者が、おれがやれば総合課税で高くなるから、ちょいと名前を貸してくれぬかということを仮にしたとしたら、あるいはそれは罰則で処罰はすることができるかもしれないけれども、グリーンカードのように一元的には管理はできないということにやはり依然としてなるのではないかというように思うのですね。
　私が非常に危惧を持ちますのは、このグリーンカード制度でばっちりと管理をされる大部分、恐らくは九〇％以上というのが総合課税に縁のない人であって、むしろその一〇％ぐらいの人及びグリーンカードをそもそも申告してこない人をいかに把握するかというところに、利子配当分離課税をやめて総合課税をやった場合にすべての税額を把握できるということの根本問題があると思うのです。それはわれわれの方でいろいろ研究をしてみましても、そういうことになってくると思うわけでございます。
　そこで伺いたいと思うのですが、いま支払い調書、その数は大体どのぐらいになっておりますか。私の承知しているのでは約千二百万枚となっておりますが、それでよろしいか。
○伊豫田政府委員　おっしゃるとおり、利子が約千万枚、配当が二百万枚と承知しております。
○正森委員　これが総合課税に移行しますと、いままで源泉分離に行っていたのが全部入ってきますから、三千二百万枚ぐらいにふえるのではないかというように聞いているのですが、そのとおりですか。
○高橋（元）政府委員　前にも御答弁申し上げました源泉分離でどのぐらいの所得者数になるかということは、推計でございますが、推計をいたしました結果、三千二百万枚ということをお答えしたことはございます。
○正森委員　そこで、これは私が全国税の労働組合の諸君に直接会って聞いたのですが、この三千二百万枚を、利子配当分離の源泉の徴収を、いま三五％ですか、これを五〇％というように仮に上げるとすれば、これは相当数減ってくる、恐らくその数は二〇％ぐらい、約六百万枚強ぐらいになるのではないかという推計をしているわけであります。そうだとすれば、そういうようにしてこの六百万枚について一定の人数を動員して名寄せと確認を行うということは、コンピューターを導入しなくても可能なことであり、しかも、そのことによって、総合課税をした場合に税金を納めるべき人々を最も把握することができるようになるのではないかというような気もするのですが、いかがでしょう。
○高橋（元）政府委員　これは一昨年、昨年の税制調査会の御審議の模様から申し上げるわけでございますけれども、総合課税ということを理論的にまた制度的に完全にやる方法というのは二つしかないと思うのです。
　一つは、七五％という所得税の最高税率で源泉徴収をしてしまって、そして自己名寄せをしていただいて、自分でこれは私の預金です、払い過ぎになっていますから還付を請求します、そういう申告をしていただくということが一つでございます。この場合には名義の問題、名寄せの問題、全部納税者が御自分でなさることになります。
　もう一つは、納税者番号制度だと思います。これは強制付番でございますから、すべての預金取引について納税者番号の行使を必要とするわけでございます。
　ただし、前の方法がなぜいけないかといいますと、これは一億人おいでになるとすれば、恐らく九千九百何万人という方が還付の請求においでになる。現在、医療費の還付その他で年間四百万人が三月十五日前後になりますと税務署においでになりますので、税務署は、そういうことは言っておられないわけですけれども、非常に窓口がふくそうして納税者の方々に御迷惑をおかけする。そこへまた源泉徴収税額の還付という形で一億人近い方がおいでになるということを考えますと、税務の混乱はこれに増したものはない。したがって、現実的にはこれは無理であろうということになります。
　そこで、源泉徴収税率、いま三五でお願いしているのを五〇にしたらどうかという御提案だと思いますけれども、これはたしか五十二年であったかと思います。違っておりましたら後ほど訂正いたしますが、分離を選択いたしました場合に、源泉徴収税率を三〇から三五に上げたわけでございます。その結果起こってまいりましたことは、源泉分離から非課税の預金、これはマル優もございますし郵貯もありましょう。それを名指しで申すのは大変気が進まないわけでございますが、そういう非課税の貯蓄へどうやら逃げられたらしいということでございます。当時の民間、それから政府、それぞれの貯蓄の統計から見ますと、明らかにそういう傾向があります。
　そこで、そういった形で、かえって三五％納税していただいたものがゼロの方へ行ってしまうということでは、これは何のために源泉徴収をかけたかわからない、そういうことから、源泉徴収税率を上げれば支払い調書が減るということになるのかもしれません。その減ったことは歳入の減少でございましょうし、税の公正を乱す結果にもなるということで、私は、そういう御提案であるとすれば、それはとり得ないことではないかと考えております。
○正森委員　主税局長の三〇％から三五％に上がったときの例を引いての危惧というのは、それはそれなりに私としては理解できると思います。しかし、それだからといって、私がいま五〇％説を言った場合に直ちにそれもそうなる、これまた言いがたいものであって、私どもはなお多くの研究すべき点があるのではないかというように思っているわけであります。
　次に、別の問題に移らしていただきますが、グリーンカードをやる場合に、種々の問題が起こってくるわけであります。他の議員もお聞きになりましたが、郵貯との関係について念のために伺っておきます。
　郵政省来ていますね。郵貯の預入に当たっては、本人確認の方法は何か義務づけられているのですか。
○小倉説明員　ただいまの御質問でございますが、現在郵便貯金法におきまして、預入の際に本人確認をするという明文の規定はございません。しかしながら、御案内のように、郵便貯金は、一般の郵便貯金につきましてはお一人三百万までというような預入限度額が設けられております趣旨を徹底しますためには、正しいお名前で預金をしていただくという必要がございますので、それを窓口で徹底するように努めているところでございます。
○正森委員　いまの答弁でも、結局預金者側の道義的な自覚にまつということになると思うのですね。そうすると、架名、架空名義の預金というのは実際上はなかなか防ぎ得ないのではないですか。どのくらいあると見ておりますか。
○小倉説明員　郵便貯金の場合、窓口で、あるいは外務員が預金者のお宅に訪問いたしまして預金を集めます際、いま申し上げましたように本人確認に努めておるわけでございます。この本人確認につきましては、たとえば郵便局側でその預金者につきまして面識がある、あるいはまた外務員がお宅を訪問することによりますので、住所氏名が明確であるというような場合を除きまして、正しい住所氏名がわかりません場合は、そういう本人確認に必要な、たとえば身分証明書でございますとか、運転免許証でございますとか、そういうような確認ができるような資料の御提示を求めまして本人確認に努めているところでございます。
　ただ、そういうことで本人確認資料の提示を求めるわけでございますが、たとえばそれを御持参でない場合がございますので、これにつきましては、その後一定期間内にそういう確認資料を持ってきていただきたいということにしておるわけでございますが、なお御持参のない場合には、たとえばあいさつ状をその方に発送する、そういたしまして返戻されてくれば若干問題があろうというようなことも、いわゆる未確認であるということが言えるわけでございます。そういうようなことで、あいさつ状を発送する等いたしまして確認に努めているところでございます。
　そういたしまして、さらに返戻されてきましたあいさつ状等につきましても、さらにたとえば集配をやっております郵便職員に聞いてみるとか、さらに重ねてあいさつ状を発送してみるとか、いろいろの方法で再調査をしておるところでございますが、なお再調査いたしましてもその後未確認．状態で残っているものも若干数ございます。これがいま申しましたように架空であるか——そういうことはわれわれないと思っておりますけれども、未確認でございますので何とも言えないわけでございますが、五十四年十二月末で、これは当委員会でも先日お答えいたしましたが、そういうあいさつ状が返戻されてまいりまして、まだそういう未確認状態で残っておるものがおおむね七千件程度あるというような状態でございます。これはいま申し上げましたように未確認ということでございまして、即架空ということにはならないと思うのでございますが、そういうような状態で現在本人確認に努めておるところでございます。
○正森委員　いま非常にまじめな態度でお答えいただいたのですが、聞いておりましても、いかにも牧歌的であり、かつ江戸時代的なやり方で、グリーンカードの制度を一方でとりながら、一方は何か十手でも持って御用だ御用だと走っているような、そういうアンバランスを感じざるを得ないのです。だから、ここのところをやはりきちんと整理していく必要があるのじゃないか。今度のグリーンカード制度についてずいぶん大蔵省もお考えになったのでしょうけれども、郵貯との関係がいろいろの意味で抜け穴になっているというふうに思わざるを得ないのです。
　いろいろありますが、まとめて一つだけ聞いておきますけれども、改正法案の経過措置の第三条の二項で、五十八年十二月三十一日までに預入された郵貯については以後もなおその効力を有する、こうなっていますね。そうすると、通帳や証書へのカードの交付番号の記載は五十九年一月以降ということで、それ以前の預金についての洗いがえということは行われないことになるというように理解するのが当然ではないかというように思うわけであります。そういたしますと、これから五十八年十二月までの間に現在民間の金融機関にある限度オーバーやあるいは家族名義の非課税頭金が、郵貯の名寄せ体制の不備を見込んで移動していくということになるのではなかろうか。しかも、郵貯の定額預金というのは十年間可能でありますから、十年間その利子について課税を逃れることができるのではないか。しかも、いまお答え願ったような江戸時代の牧歌的なやり方でしか架名あるいは架空名義を確かめることができないということになれば、そういうような方法での貯金というのも可能になるのではないか。これは課税さるべき利子配当所得にとって大きな抜け道であり、グリーンカード制度がこのような非課税貯蓄への逃避を防ぐことも一つの目的として実施されようとしているのに、この抜け道を防がないということになれば、これはその意味が非常に大きく減殺されるのではないかというように考えざるを得ないわけであります。それについて郵政省側は独自に何か考えておりますか、それとも大蔵省と御相談なさっておりますか。
○高橋（元）政府委員　五十九年一月一日以後は新規の預入の際に、郵便貯金も非課税の適用を受けようとしますと、カードを提示して交付番号を証書に書いていただくということでありますから、預金の商品としての性格は若干違いますけれども、民間の貯蓄と政府に対する貯蓄との間に利子課税上の取り扱いの差というものはないわけであります。それまで経過期間中に預けられた預金についてお話しのような危惧があり得るかということでございます。これは郵政省から御答弁あるべきことかとも存じますが、国の金融機関でございまして、しかも法律上一人について三百万円という預入限度が総額制限がございます。しかも疑わしい場合には本人の氏名を受け入れ郵便局としては確かめるという方法もあるわけでございまして、私は郵政省でお進めになっておられるオンラインのコンピューターシステムとか、そういうものの整備がだんだんこれから進んでいくわけでございますから、また郵政省と私どもの方の課税官庁とそれぞれ国の官庁の間でその辺は相談をし合いながら、そういう好ましくない事態が起こらないように努めてまいるべきだと思いますが、詳細は郵政省からもお答えがあると思います。
○小倉説明員　郵政省といたしましても、本人確認の一段の徹底に資するために、現在御審議いただいておりますところのこのグリーンカードの制度を郵便貯金につきましても当てはめてまいるというふうに考えておるわけでございまして、この制度が実施された場合にはさらに一層の本人確認の徹底が期せる、このように考えておるところでございます。また、現在私どもでは従前の手作業によります事務処理にかえましてオンラインシステムを用いました総合的な機械化を進行中でございますが、この中でいわゆる限度額管理のための名寄せ作業等につきましてもコンピューター処理に切りかえていく等いたしましてさらに正確で迅速で、また効率的な限度額管理というものに心がけておるところでございます。
　さらにまた、いまいろいろ御指摘ございましたが、このカード制度が実施されます間におきましても、先ほど私いろいろと現在郵便局でやっております本人確認の方法等を申し上げました。銀行の方でも類似のような方法を現在とっておられるのじゃないかというふうに推測しておりますけれども、さらにそういうものの一層の厳正な運用を図りまして十分な本人確認の体制をとり、御懸念のないように努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○正森委員　郵政省からオンラインというような近代的な言葉も出てまいりましたので、コンピューター関係についてこれからしばらく質問させていただきたいと思います。関係省庁においでいただいております。お待たせして非常に申しわけございませんでした。
　今度のカードの発行枚数は約六千万枚ということになっているわけですが、これは従来政府がコンピューターにインプットしました枚数としては非常に大きなものであろうというように思われるわけであります。これは大体納税者の何割、有所得者の何割を含むと思っておられますか、あるいは逆に多いのでしょうか。
○伊豫田政府委員　この数字につきましてはいろいろ試算に試算を重ねまして行われましたものでございまして、ただいま言われましたように、一義的に納税者の何割、何々の何割というものとは考えておりません。全体として考えております。
○正森委員　それでは私どもの方で見ております別の数字をまた後ほど申し上げたいと思いますが、各省庁ではそれぞれの必要からコンピューターに導入しておると思うわけであります。昭和四十五年ごろ、統一コードに基づく一元的な管理ということが言われまして、そのときに世論がいろいろ沸騰したために実施はされませんでしたが、そのときの国会における議事録等を見ておりますと、当時非常にホープとして先頭を走っておりましたのは社会保険庁のコンピューターでありまして、これを中心にしていろいろなものを入れていくというような答弁があったと思うわけであります。社会保険庁としては現在どの程度コンピューターにインプットしておりますか。
○萩原説明員　現在、社会保険のデータで個人のものとして持っておりますものは年金に関する個人記録でございまして、これは厚生年金、国民年金、それから小そうございますけれども船員保険がございます。これには大きく分けまして被保険者の記録とそれから受給者の記録とございます。現在電算機で持っておりますのは、被保険者で、過去、制度の発足以来払い出しました被保険者番号、これは必ずしも一人に一つというわけではございませんが、これがコンピューターに入っておりますのが、テープのかっこうで入っておりますが、約一億三千万件、受給者記録にいたしまして厚生年金、国民年金合わせまして大体一千万人分というふうに考えております。
○正森委員　警察庁に来てもらっていると思いますが、警察庁は主として運転免許証の登録であると思います。そのほかに犯歴等についてもインプットしておると思いますが、それはどのぐらいの数でどうなっておりますか。
○伊藤説明員　まず運転免許の関係でございますか、免許台帳が四千百万人、それから免許不適格事由台帳、これは違反などの台帳でございますけれども、四千七百万件でございます。それから犯歴関係では約五肝万人分でございます。
○正森委員　きょうは繁雑になりますので来ていただいておりませんが、そのほかに法務省が出入国管理関係で五十四年の調べでは約千五百万、運輸省が車両登録の関係で五十五年一月では約三千四百万というようにインプットしておりますし、労働省も労災及び雇用保険関係で幾つか持っております。こういう個人データがいろいろ管理されておるわけですが、その秘密といいますか、あるいはプライバシーといいますか、そういうものが保護されるということは近代的な国家にとって非常に大切であると思うのですね。そこで、こういう問題を扱うのは行政管理庁ではないかと思うのですが、報道によればＯＥＣＤでもこういうプライバシーの保護についてのガイドラインが近く出るということだそうであります。外務省に聞きましたら、この近くというのがどうも年内でもどうかというような可能性もあるというようには聞いておりますが、いずれはこれを受けて国内で一定の基準をつくらなければならないというように思うわけですね。行政管理庁は昭和四十五年当時は統一コードをつくってということで非常に積極的であったわけですが、そのときに当時の記録を見ても一番欠けておりましたのは、行政上の能率、能率と、少ない費用でいかに住民に対してサービスするかというようなことばかりが議論されておって、そのことによって住民のプライバシーを侵害することはないであろうか、それを保護するためにどうすればいいであろうかというような議論がほとんどと言っていいほど欠落しておったというのが非常な欠点であったと思われるわけです。ＯＥＣＤでもそういうガイドラインというような考えが出てきたわけですが、行政管理庁は他の省庁とも協力しながらこれについてどういうような段階にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○吉村説明員　ただいま先生のお話にございましたように、ＯＥＣＤがガイドラインを出すという情報は従来から入っております。ただ、いつごろになるかということにつきましては、先ほどお話がございましたように目下のところ不明ということでございます。そういうことで、現在の行政機関におけるプライバシー保護についての問題でございますが、行政管理庁といたしましては、御承知のように四十五年度から個人統一コードの研究ということをやりましたけれども、その後その研究は中止しておりまして、現在では統一コードということは一切検討もしておりませんし、今後検討する予定もございません。
　また、昭和四十九年に行政監理委員会に諮問いたしまして、行政機関における電子計算機利用という面についてのプライバシー保護について諮問をいたしました。五十年に中間報告を得ております。また昭和五十一年には事務次官等会議の申し合わせ事項ということでデータ保護管理準則というものを決めまして、各省庁にこの準則に基づいて規則をつくっていただくということで推進しておりますし、またこの方針は自治省からも通達をお出しになりまして公共団体にもできるだけその線に沿ってやっていただくという方向で努力しております。その後、行政管理庁といたしましてもＯＥＣＤ等の動向も踏まえまして関係各省を集めます会議を開催するというようなことで、できるだけプライバシー保護を推進するという方向で努力しております。
○正森委員　いま行政管理庁から御答弁になりましたが、統一コードをつくるようなそういう考えは全くないということを大前提に言われたんですが、それについては若干疑問がございますので、後でもう一遍伺わせていただきたいと思います。
　しかし、保護管理準則といいますが、規程というものは各省庁でも出して通達をしておると思うのですね。
　いまここに社会保険庁の年金保険部長というのが昭和五十五年一月二十二日に都道府県知事に出した「新しい事務処理方式の、実施に伴うデータの保護及び管理について」という通達のようなものがあります。これはきょういただいたばかりですから、多分間違いがないものであろうというように思いますが、たとえばその中を見ますと、「社会保険事務所におけるデータ提供の基準」というのが書いてあるわけですね。それを見ますと、法令の規定に基づく場合や本人や家族の照会に対して答える場合とか、あるいは本人の承諾のある場合とかいうのがありますが、同時に「上記（一）から（四）までのいずれにも該当しない場合であって、データを提供することにつきやむを得ない事情があるものとしてデータ保護管理者が承認した場合」という規定が入っているわけですね。これは一部の新聞は、データ保護管理者というのは即社会保険事務所長であるというように考えて書いている記事がございましたが、この通達をよく拝見いたしますと、データ保護管理者というのはそうではなくて、本省の社会保険庁の計画課長と業務一課長と二課長であるというように読めるわけですが、そうですか。
○萩原説明員　先生のお読みになりましたとおり、データ保護管理者というのは本省の課長というふうにいたしまして、実際にお出しする場合には地方の社会保険事務所の判断では出せない、中央まで上げていただきまして、そこで事情を判断した後、社会保険事務所長から出していただくというふうな仕掛けにしております。
　その他の明らかに文章で書いてあります事項につきましては、社会保険事務所長限りで出してよろしいという仕組みになってございます。
○正森委員　そのやむを得ない事情というのはどういうぐあいに考えておられるわけですか。
○萩原説明員　たとえば生活保護受給の場合に、通常の場合でございますと、保護を受給される方の本人の御承諾を得まして、私自身の年金額が幾らかお調べいただいても結構ですというかっこうで福祉事務所の方から社会保険事務所の方に御照会があるということを想定しておりますが、生活保護の中には職権の保護開始みたいな、保護を受ける御本人が精神障害であるとか、あるいは意思能力をほとんど失っておるというような場合がございます。このような場合につきましてどこまでそういう状態が許されるかということでございますが、典型的な場合としては、やはり職権保護開始に伴うそういう福祉事務所からの御照会については、場合によってはやむを得ないというふうに判断することもあるというふうに考えております。
○正森委員　事実を確認しておきたいわけですが、一々出所の新聞の名前は申しませんが、新聞報道によりますと、社会保険庁が一月から始めた年金オンラインシステムでは、各地の社会保険事務所の窓口の受像機にボタン一つで加入者の職歴や収入歴を映し出す、非常に便利なものであるというようになっているのですね。ところが、こういうものについて別の新聞によりますと、警察が刑事事件容疑者の現住所調べにデータを使った例かあるというように言われているわけです。そうしますと、これもやむを得ない事情に当たってそういうことが行われておったのかどうか、警察庁にも来ていただいておりますから、両省庁で御答弁を願いたいと思います。
○萩原説明員　一般的な犯罪捜査に関しまして御照会がありました場合には、個人のプライバシー保護という点から基本的にデータの提供には応じないこととしております。ただし、年金の詐取のように社会保険庁が事件の直接の当事者であるというような場合には、捜査に御協力するという意味からデータを提供する場合もあり得る、そういうように考えております。
○正森委員　警察庁、よろしいか。
○加藤説明員　ただいま御指摘ございました事実につきましては、実は私どもまだ承知いたしておりません。ただ、考えられますのは、ただいまお答えございましたように、年金詐欺関係やあるいは年金手帳の盗難というふうな場合に、そういう犯罪事実そのものを確認するということのためにそういう問い合わせをすることはあり得るというふうに思っておりますが、一般の犯罪捜査の場合につきましては、その被疑者、容疑者の住所調べのために社会保険庁に問い合わせるということは私ども考えておりませんし、またそういうふうなこともないと思っております。
○正森委員　恐縮ですが、自治省も来ていただいていると思うわけですが、各地方自治体が、多分住民票だと思いますが、それをコンピューターにインプットしている数が年々非常な勢いでふえておるというように聞いているわけであります。そこで、その現状について御報告をいただきたいと思います。
　それと、時間がなくなってまいりましたので、これも新聞の報道するところによりますと、東京都の目黒の区役所でコンピューターから打ち出された二十万人分もの選挙人名簿が郵便局に渡されて、保険の勧誘に使用された例があるというように報道されておるのですね。こういう事実があったのかどうかということもあわせて御報告を願いたいと思います。
○小野寺説明員　市区町村におきまして、大体七百四十一市区町村が電子計算機を導入して業務の処理をやっております。住民税、固定資産税、それから最近におきましては、御指摘のとおり住民記録等のものが非常にふえてきております。全地方団体の二六・四％が電算機によって住民記録を処理いたしております。
○岩田説明員　お答えを申し上げます。
　昨年、目黒の選挙管理委員会の手から選挙人名簿の抄本そのものではございませんが、抄本と同じものが郵便局の方の要望、つまり短い時間に選挙関係の書類、それから入場券、そういったものの頒布をするために必要であるからという要請に基づきまして郵便局に渡りまして、それが他の保険業務のために用いられておったということが後になってわかったというケースがございました。
　それにつきましては、事態がわかりましてから選挙管理委員会といたしましては直ちにそれを返してもらいましたし、また都の選挙管理委員会といたしましても、区や市の選挙管理委員会を集めましてそういったようなことが起こらないようにという意思統一もし、それなりの研究もしているようでございます。
　御承知のとおり、現在選挙人名簿の登録そのものは公開されているものではありますけれども、それはまた名簿の本来の目的のためのものでありまして、他の業務のために用いられるということはわれわれとしても大変遺憾なことだと思っておりますし、こういうことのないよう今後とも指導してまいりたいと思っております。
○正森委員　伊豫田さんに伺いたいと思います。
　これは、たしかこの審議の当初の段階で島田委員の質問に対してお答えになったことでございますが、グリーンカード制度を行いましたときに、当然のことながら、グリーンカードの交付を受けコンピューターにインプットされた方が死亡なさることもあれば、他の市区町村に転居なさる場合もある。これを確実に整理しなければ十分な目的を達せられないわけですね。この点についての島田委員の御質問に対して、たしか国税庁側はこう答えておるのですね。「その点につきましては、役場の方に選別していただくことは非常に困難かと思います。ただ、先生のおっしゃいましたところと若干違いますのは、ただいまのコンピューターは非常に進んでおりまして、そういう機械的作業につきましては、時間的にもあるいは経費的にもそう大きなものではございませんので、むしろ地方公共団体においてこの住民についてはグリーンカードの交付申請がすでに行われたということを常に表示、あるいはイヤマークしておいていただくという手間に比べまして、はるかに全体の情報を一度入れまして、セレクトのみに使わせていただくということの方が事態は簡単でございます。」こう言っておるのですね。これは解釈の仕方はいろいろありますけれども、とりょうによっては住民票の記録を一応国税庁の方でインプットしておいて、そしてその中からいろんな異動等を使わしてもらう、あるいはグリーンカードのあるものは選別して使うという方がかえって時間的にも経費的にもいいんだ、こう読めば読めるんですね。そういうふうに読んでいいのですか。もしそう読んでいいならいいと言ってほしいし、そうでないならもう少し誤解のないように説明をしてほしいのです。