Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（功）政府委員　まず実施の年度の問題ですが、これはかなり技術的な問題を含んだ御議論でございますので、それを先に申し上げます。
　住民税だけではありませんで、地方税はそういう税金が多いのでございますが、賦課課税でございます。住民税もそうでございます。そこで、仮に年度途中におきまして住民税減税ということをやるといたしますとどういうことになるかといいますと、住民税の仕組み上、課税事務を全面的にやり直す、こういう問題があります。所得税は課税当局が税金を計算するという作業は一切ありません。全部源泉徴収で給与の支払いをする者が天引きをしていく、そして年末調整という仕掛けになります。そこで、そこの違いがありますから全面的にやり直す必要がある、こういうことでございます。この辺はよくおわかりいただいている方方にはもう当然のことなんでございますが、何で違うのかということをよく言われるところでございます。これによりまして市町村当局に非常に事務的な負担がかかる。負担がかかるだけじゃありませんで、非常に困難な状況になるということなんでございますが、単に課税当局が難しいとか大変だというだけじゃありませんで、給与を支払う方の事業主の事務処理が非常に膨大になりまして、実は六十三年度の住民税減税ということを議論される場合に、非常にそういう問題、困難があると思います。このことは昨年の減税の場合にもそういうことが生じましたものですから、六十三年、六十四年の二年に分けてということになりましたが、とにかく六十三年に減税をスタートするということで法律を決めていただいた、こういう経緯でございます。
　それから、税率構造をどうするのだ、こういうことでございますが、これはやはり先ほど委員御指摘の、住民税は負担分任という性質を所得税より持っている、これは私ども理屈としてきっちり踏まえていかなければならない事柄だと思っております。つまり、所得再分配という機能を所得税は非常に強く持っております。住民税ももちろん持っておりますけれども、しかし非常に狭い地域の中で所得再分配を完結するというようなことは所得再分配自体の論理矛盾でございますから、むしろ住民税はどちらかといえば負担分任的なそういう性質を強く持っている、所得再分配機能は所得税がより多くその機能を分担する、こういうことではないかと思います。そうなりますと、税率構造も勢い住民税につきましてはよりフラットになりますし、またより広い納税義務者が地域の基礎的自治団体である市町村の財政需要を賄う、それを支えていく、こういう仕掛けになると思います。
　そういうことが実は減税額をどうするかという問題にも続くわけでございまして、これは委員御指摘のように実績値としましてはかなりパラレルな姿できています。しかしながら、所得税と住民税は、考えようによりましては、納税者の負担ということの側面からいいますと、所得税で大幅な減税をしてもらうということで個人所得課税全体としての負担軽減になるわけですから、そこで地方税源の確保という観点とかみ合わせますと、必ずしも絶対パラレルでなければいかぬということにはならない。むしろ、地方税源の充実ということを考えますと、そこのところはより所得税に分担してもらっても理屈としてはいいという場合があると私は思います。
　そこで、したがいまして大臣から申し上げましたように財源問題になるわけでございまして、財源の問題、それから自然増収というものが仮にあったとしましても、それは地方自治体の重要な財源そのものでございますから、その中で減税とそういう行政需要に振り向ける分とはどういう姿になるべきかというような議論がございまして、そういったことを考えながらやりますというと、どういうふうに減税をやっていくかはこれからのやはり総合的な課題ではないか。もちろん今委員が御指摘のようなところも御意見として踏まえまして、そういったいろんな議論がありますから、そういうことを総合的に検討していただくということではないかと思います。
　そういう観点から申し上げまして、私どもとしましては、前回の状態を見ますというと、抜本改革では所得税は約二兆円弱の減税を企図していました。その結果が、上積みといいますか、後で加えたものも含めまして一兆五千億ちょっとであったわけですが、平年度といたしましてはたしか一兆五千億を若干切るくらいの規模になっていると思います。住民税は七千五百億円余りの抜本改革に対して六千六百億の減税が既になされておりますので、そういう意味におきましては、今後行われる減税が従前の姿と必ずしも並行的になるというふうには私は考えなくていいのではないか。いいのではないかと言うとちょっと表現が十分ではありませんけれども、そこは地方税源としての立場、あるいは市町村の財政需要というものをどうやって賄うかという立場も加味しながら、同時にどういう程度に調和させるか、こういう問題ではないかというふうに考えているところでございます。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○梶山国務大臣　産業構造の変化に伴うそれぞれの地域間の格差のあらわれについては御指摘のとおりでございます。茨城一県の予算額と東京の増収分がちょうど匹敵をいたします。大変な事態になったわけでございまして、冒頭松田委員の質問にも答えましたように、過去二十年、二十五年かかって東京の都税収入のシェアが低下した分の半分をこの二年間で戻してしまった。そういうことになりますと、これから先さらにそういうことがあろうかと思います。その一番大きな原因は、やはり一極集中の原因をもたらした、重厚長大な産業から三次産業あるいは情報産業等をひっくるめたサービス産業、こういうものにウエートが高まり、特に金融や証券等の、いわば我々の言う、物をつくることの力の方が大切だと思ったのですが、そうではなくて、物をつくらなくても、物を動かすとか価値観の変化だけで所得が高まるという、私にはなかなか理解のできない状態が生まれているから今日を迎えてしまったわけであります。先ほど私が申し上げました、これまた多極分散の方式として譲渡益課税を減らしたらどうかというのも実は苦肉の策というか、もろもろ具体的に何らか一つ突破口にしてやってみたいということであるわけであります。
　ただ、私が一番懸念をするのは、地方税収をふやしていかなければならないわけでありますが、何かこの地方税を見ますと、どうも全国的に普遍的な、均質的な財源がないような気がいたします。例えば法人事業税を見ましても、確かに工場や物をつくる、あるいは事業所のあるところに偏在をする。わずかに普遍的にあるとするならば住民税であるとかそういうものしかないわけでございまして、これも差がございます。それでも人間の住むところ住民税はあるわけでございますから、その意味ではむしろ普遍的な税源と言われるかもしれませんが、それ以外にはなかなかございません。ですから、むしろ私は、これは私見でございますけれども、国税の収入がふえる、先ほどのあれと同じで、地方の税金は減らす、国税がふえることによって、国税の三税であるか四税であるかは別として交付税として、我々が普遍的に調整能力を持ち得るような交付税制度の方がより望ましいのではないかという私の個人的な私見も持っております。
　さはいうものの、最近急速に法人事業税、まさに一極集中が深まっておりますから、これも公的な席上で言っていいかどうかわかりませんが、自治省のしりをたたきと言うと大変言葉が拙劣なんでございますが、今見直しを懸命に急げということを言っておりますが、言うべくしてなかなかこれも、いざとなれば利害相反する問題が出てまいりますから、議論は余り長くやらないで、慎重にやって、公表される段階では一瀉千里にそういうものができることを期待しながら今督励をいたしておりますので、御賢察を願いたいと思います。
○加藤（万）委員　分割基準の見直し問題は後で税務局長、大体いつごろをめどにされるのか。懇談会でもいいですが、結論をいつ出されるか。
　そして、今大臣の意見、私は大変力強く思ったのですが、梶山大臣が自治大臣の間にぜひその分割基準の見直し、同時にそれに伴う法改正を、行う考えがあればする、そのくらいをタイムリミットにしてほしいと、思うのです。いろいろ意見があることは知っていますよ、中身が。それは東京都にとってみれば減ってくるわけですから。あるいは府県の段階でも格差があることは事実ですね。大臣、四全総にしても「ふるさと創生論」にしましても、あるいは多極分散型で遷都の問題にしましても、地方団体が言っているのはそういう条件を受け入れる基盤造成でしょう。基盤造成がなければ受け入れ先がないですよ。新聞で、大臣が行脚されて、譲渡税の関係で東京の企業を地方に、これはいい発想ですね。
　同時にいま一つは、受け入れ側をどうするのか、なかんずく当面自治省で所管できるのは分割基準の見直しによる平衡交付的な要素を持った財源の再配分の問題というのがあると思うのです。ぜひひとつ、この間に積極的にその結論が得られるようにしていただきたい、こう思います。
　税務局長、タイムリミットの問題だけちょっと教えてください。
○渡辺（功）政府委員　法人事業税の分割基準の問題につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、大臣からも急げというふうに督励をいただきまして、私どもも研究会の委員の方々にできるだけ早く進められるようにお願いをしているところでございます。鋭意やっていただいていまして、ただ何せアンケート調査などの件数だけでも非常に多いし、企業にもいろいろ御迷惑をかけることなものですから、その答えの集まりぐあいというようなものも従来の部分を含めましておくれぎみだったというようなところもありますけれども、できるだけ急いでこれを進めたいと考えているわけでございます。当初は、大臣の御指示もありまして三月中くらいには何とか研究をまとめたいものだと思ってかかったのでございますけれども、ちょっとそれはかなわない、なかなかそうはまいらないとは思いますが、そういう覚悟で進めているところでございます。
　それからこの問題は、もちろんその検討を踏まえまして、税制調査会等におきましても御議論もいただいて、そして税制改正ということになると思いますので、またどこかの年度改正という区切りのところでやらなければならない課題でございます。年度途中ということにはまいらないと思います。そういう意味におきまして、答えが出ましたらできるだけ早急にその対応を考えていきたい、こう考えているところであります。
　それからもう一点、ちょっとつけ加えさせていただきますが、法人事業税についてはまさにそういうことでございます。先ほど御指摘の点は法人住民税の問題もあったのでございますが、法人住民税の問題はちょっと観点が違うのだろうと思います。これは委員御承知のとおりなのでございますが、こちらは応能的な負担である。しかも個人住民税は住所地で課税する、それから法人住民税の方は従業者数で案分するというような仕掛けになっているところに、地方団体の非常に納得がいっているという点もあります。それからもう一つ、法人住民税の方は都市的態様を持つ市町村の税金としてのウエートが非常に高い。これが事業税の場合は県と県との間の話でございますので、割合偏在論というようなことで納得のいきやすいところもあるのですが、都市的な税源充実ということは市町村の年来の主張であって、そういう側面も考えなければならない。いろいろな問題がございます。性質的にも違うということで、私どもは法人事業税の問題として鋭意取り組んでいる、こういうことが現状でございます。
○加藤（万）委員　法人住民税の問題、いずれこの問題は交付税の議論のときに恐らく各委員からも出ることでしょうから、私はきょうは全体を通しまして基本的なスタンスのところだけ確認しておきたいと思うのです。
　それから住民税の場合は、先ほど言いましたように、地方の事業所が重厚長大と違いまして勤労者の数が減っていますから、そして本社機能というものが集中的になっていきますから、事業税の例の本社人口の二分の一をとるという制度のところなんかも、同時にいま一つは住民税の問題も、その辺も多少議論する余地があるな、私はこういう意見を持っております。
　いずれにしましても、大臣、これは自治大臣の所管の中で早急に行うことですから、百万遍すばらしいことを言われても一つの事実行為がなければ国民は信頼いたしませんから、ぜひひとつお願いをいたしたいと思うのです。
　さてそこで、次の問題は単独事業ですが、今年度予算の単独事業、直轄総事業費が二兆六千七百二十六億円、公共が八兆一千八百二十八億円ですね。そこで単独事業がことしも大変大きく張りついているわけです。ふるさと事業との関係は後で申し上げます。どうですか財政局長、ことしの単独事業、決算との乖離をどのくらい見ますか。推定でいいですよ。
　例えば五十九年度の単独事業、修正額ですが八兆二千三百四十六億円、そして五十九年度の再修正決算額は六兆三千百七十一億円、マイナス一兆九千百七十五億円、七六％の乖離ですね。六十年度同じような計算をしますと、マイナス一兆七千五百六十五億円、七九％ですね。今年度、ＮＴＴの株の売り払い益が入りましたね。そうしますと、ことしの単独事業はいわゆる直轄ないしは補助事業と言われるその辺に勢い傾斜するのじゃないでしょうか。六十三年度の事業計画、地方の単独事業計画とそれを遂行される決算、もし決算があった場合はどのくらいの乖離を見込んでいらっしゃいますか。あるいは推定されますか。
○津田政府委員　財政計画と決算との乖離でございますが、六十年度まで整理されておりますが、委員御指摘のように、約一兆七千億ばかりまだ実績の方が下回る、こういうような状況でございます。この問題につきましては、地域振興、地域づくりという観点から単独事業を積極的に進めてもらいたいということで地方団体に指導しておるわけでございます。そういう意味で、過去に比べますとこの比率は、例えば五十八年では約二兆三千七百億程度の乖離があったわけでございますが、六十年度は一兆七千億まで縮まってきておる、こういうような状況でございます。
　それで、六十三年度の問題としましては、地方財政計画では単独事業を一応一一一・六％伸ばしております。現在私ども承知しております都道府県の地方単独事業の当初予算におきます計上状況でございますが、東京を含めますと三三％程度当初予算で伸ばしております。先ほど来いろいろ御意見ございますように、東京がかなり特色的でございますが、東京を除きましても一九・八％、各県の予算では単独事業を伸ばしておる。やはりこれは、各県におきましても内需主導型の経済構造への転換、あるいは多極分散型国土の形成のための地域づくりというようなことの重要性を十分認識しておることかと思います。
　そこで、反面におきましてＮＴＴ資金の活用による直轄公共事業ということもかなり行われるわけでございますが、この公共事業関係も消化し、かつ各都道府県は単独事業への意欲というものが非常に強い、うまくこなせるのではないか、そういうようなことを考えますと、この財政計画と決算との乖離の問題も、なお縮小の方向に向かうのではないか。また、反面から申しますと、都道府県は計画以上に単独事業を計上しておりますので、その財源問題につきまして、私ども個々の団体の財政事情を配慮いたしまして適切に対処してまいらなければならない、かように考えております。
○加藤（万）委員　大臣、直轄事業は九・二％の伸びなんですよ。単独事業は、今お話がありましたように一二・六％の伸びですね。地方のいわゆる借金が相当重なっていますから、しかもＮＴＴの株が事実上の補助金化されてくるということになりますとやはりそれに伴う事業に傾斜すると私は思うのです。
　そこで先ほどの話と関係があるわけですが、地域の基盤整備というところに重心を置いて多極分散型の国土づくりをしよう、それに一番かかわり合いを持っているのは市町村ないしは地方団体です、都道府県を含めまして。そこの単独事業が必要なんだ、この事業はどうしてもやらなければうちはこういう企業を誘致できないという問題があると思うのです。もちろん私は補助事業の中にそれがないとは言いませんよ。しかし地方団体として見て最もやりたいと思うのは単独事業です。私は、単独事業の伸びが一二・六％であるがゆえに余計そこを心配するのです。今財政局長は、いや六十三年度の地方団体の計上額を見るとそれぞれ単独の公共事業関係を伸ばしておる、こういうお話ですが、これは予算で伸びても事実上やらなければ何にもならないわけです。決算で最終的には出てくるわけです。そういう意味では、その単独事業ができやすい条件、例えば起債の問題にいたしましてもぜひひとつ配慮すべきだ、考えていくべきだ、私はこう思うのです。
　例のふるさとづくりに建設省が横やりを入れたという話を聞きまして、十兆のうちの千五百億ですからね。ふるさとづくりで六十三年度千五百億でしょう、あとずっと足していけば五千億になるわけですけれども。こんなところに、いやそれは交付税と対象事業の比率から見たら国がやる補助事業よりも多くなってそれは困るんだ、自治省からは建設省の方に召し上げなければいかぬなんてけちな話は余り乗らぬ方がいいですよ。それよりも本当の意味で大臣がおっしゃるようにふるさとづくりをするなら、今単独事業をどう確保してやるのか。そしてその中にそれぞれの固有のふるさとづくりをどう位置づけてやるのか。そうでしょう。そしてそれを大きくカバーする意味で直轄事業と補助事業をどうするのか。こういう発想にならなければ多極分散型の具体的な実施になりませんよ。ひとつ単独事業は、この次の六十三年度の決算では私は期待いたしますが、八五％どうですか。そこで首をかしげなくていいよ、だめだよ。大臣、予算に対して、財政計画に対して八五％くらいの遂行率になる、決算額になる、決算の内容が国の公共事業ととり方が少し違いますけれども、そのくらいの率に上げるくらいの財政的な手当てをすべきだと思います。どうですか。財政局長でもどちらでもいいです。
○梶山国務大臣　具体的な問題に関しましては政府委員からお答えをさせますけれども、確かに漠然とした単独事業、これも受ける側というか地方自治団体側としてはやればやるにこしたことはないけれども、今すぐのこれによって誘導策なり具体的な効果が出ないということになりますと、国の補助事業に勢い傾斜をするということも今まで否めない事実であったのではないかなという気がいたしますし、このように公共事業を伸ばしてまいりますと財源のしわ寄せその他があろうかと思います。ですから、これから地方自治団体は意欲的に単独事業を、それは与えられるものではなくて自分のふるさとをどうすれば立派にできるか、いろいろな環境の変化を呼び起こすことができるかという意味での単独事業の選択をしなければならない。そしてそれができる問題に関しては間違いなく地方債その他で対策を講じていきますから、そういうものに本気になっていただきたい。
　そして今御指摘がありましたように、このふるさとづくり特別対策事業、決して大きい金額ではございません。ただ財政指数の弱い市町村に対しては補助率を高めるというか償還のあれを面倒を見るということでございますから、一部の省庁に、あるいはひょっとすると私のところの事業が侵されるのではないかというような誤解もあろうかと思いますが、ここにもうなずいておる方もおいでになります。あるいは本当に知っている人は反対はしないのです。ただ何となくやみくもに、おれのところより補助率がちょっと高くなってとられるのではないかという、げすの勘ぐりという言葉はちょっと速記に載りますからあえて使いませんけれども、よくお考えを願えれば、どれとどれが国の補助事業で、その対象はどことどこに限定すべきだ、そして単独事業としてはどうすればいいか。これはあくまでも受ける側の地方自治団体が選択できる制度をつくればいい。上から与えるものでなければだめだとか、私の方、自治省が言うもの以外ではだめだというようなことではなくて、どうすれば本当に地方自治の振興がなされるか、受け皿づくりができるかという観点に立てば、おのずとこの帰趨ははっきりすると思いますので、その意味でもひとつお遍路さんのようなつもりで行脚をして、これから説得をしてまいりたいと思います。
○加藤（万）委員　大臣、本音の話をしましょうよ。何か箱口令が自民党さんの方からしかれておるというが、やはり本音の話をした方がいいですよ。そうでないと、本当に地方団体を考える議論というのはここしかないのですから。
　ふるさとづくりでも交付税の補正をやるでしょう。これは交付税のときに議論しますが、交付税の事業費補正を行いますね。その際なんかも十分吟味してもらって、できる限りできる条件をつくってやるということが必要だと思うのです。きょうは粗っぽい議論ですから、実は大臣と私は粗っぽい議論のところでは一致してしまうので困っているのですが、細かい議論になれば大分意見が違うのです。ここのところは明確にしておきます。しかし、いずれにしてもそういう気概を持ってやっていただきたい、こう思います。
　次に、例の法定加算及び暫定加算、国側から見て地方財政が多少ゆとりがあるということも含めてでございましょうが、六十年度から暫定加算、法定加算それぞれ六十六年度以降に処理をするということになって法案が提出されてまいりました。私は、前回もこの交付税の議論の際にもありましたが、どうも本来地方に配分すべき額を国が勝手に調整財源に使ってはいけない、いわゆる交付税特会の借り入れの償還財源に充てるのはけしからぬという議論をしました。東京なんかもそうでしょう。この前、東京の場合の例の交通特別会計の返済三千億やりましたね。やはり東京都の交通特別会計は利子も高いし借金もあるし、したがって東京は比較的財源が先ほどの話で余裕といいましょうか、借金を返す余力ができたということでお返しになったわけです。地方だってそれぞれの高い利子で借りている縁故債などをこの際返したいというのもあるのです。それを国が先取りして、いやそれは交付税の特会の借金に入れます、こういう話は納得しませんよ。今度額がそれほど大きくなかったから、それでも大きいのですが、そういうことはなるべくひとつ避けていただきたいと思うのです。
　そこで、法定加算と暫定加算、六十三年度は額でどのぐらいになりますか。時間の関係がありますから私が言いますが、法定加算額は六十三年度末計で五千二百六十九億円、それから暫定加算が八千四百四十億円、合計一兆三千七百九億円、そうですね。これはどうなりますか。法定加算はまさか削ることはないですね。暫定加算はどうなりますか。きょうは大蔵省は見えていませんか、大蔵省に先に聞きましょうか、わかりますか。――わかりませんか、それでは財政局長。
○津田政府委員　補助率カット等の問題に絡みます法定加算、暫定加算の数字は委員御指摘のとおりでございます。この問題は、これも予算委員会等でも議論がございますが、補助率カットの内容で投資的経費と経常経費それぞれその性格にかんがみて補てん措置ということも考えるべきじゃないか、基本的にはこの問題から出発しておるわけでございます。経常経費の補てんにつきましては、私どもも地方一般財源の増額によって補てんいたしたい、こういうような考え方、そして大蔵省と私ども、そして国会の法律におきましてもその半分だけは手当てができておるわけでございます。残り半分がいわゆる暫定加算という形で残っておりまして、これが今後の課題でございます。一応約束としましては、暫定期間終了後において自治、大蔵両省で調整することとしておるわけでございまして、私どもとしては最大限の努力をしましてこの問題を処理し、地方財政の運営に支障がないよう努力しなければならない、かように考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　大臣、お聞きのように暫定加算については自治、大蔵の調整による、こうなっているのですね。これは何回かの覚書でそうなっているわけです。六十六年度以降、地方財政は、御案内のように交付税特会への借り入れの償還を含めまして膨大な返済計画があるわけです。したがって、そこまでにいわゆる腰だめをしておく、それも一つの方法でしょう。そして余裕があれば多少でも、例えば本年度の交付税で見られましたように返済をしていくというのも一つの方法としてうなずけないわけではないのです。問題は、暫定加算はその時期は調整をするという言葉ですよ。調整をするたびにその暫定加算は結局地方には返しません、いわゆる地方の借金財源に充てませんということになりがちなんです、今までここ十数年間。例えば補助金の一律カットでもそうですね。大臣、来年度からは期限が切れたわけですから恐らく補助金カットはないと私は思いますよ。思いますけれども、国の財政云々で再びそういう話が出てくる可能性というのは十分にあるわけですね。この暫定加算だってそうですよ。法定加算はまさか、これはもう法律上決まっていることですから、あったにしても、六十六年度以降ですか、それぞれ返ってくる金、償還する金との差し引き勘定になるかもしれませんけれども、暫定加算はその段階で調整をする。この中身を今から相当詰めておきませんと、その時期になってまさに暫定加算は暫定加算にならない、こういう現象が生まれるのじゃないでしょうか。
　ここはこれから起きる現象ですから、これに対する大臣の決意をひとつここで聞いておきたいと思います。
○梶山国務大臣　暫定加算については各大臣の覚書も入っております。そして、まさに暫定加算と言われるだけで問題を先送りしていることは御指摘のとおりでございます。ですから、この暫定加算の問題をひっくるめ、あるいは国保の二年後以降をどうするか、あるいはこの補助率カットをどういうふうにことしの夏対処をするか、そういうもろもろの問題について、今それぞれ問題点の整理とそれは対応すべき方式、こういうものを内々自治省の内部で詰めさせております。私も不退転の意思で、地方財政計画に影響のないような方式、この暫定加算をしなければならなかった当時の状況をもう一回生々しく呼び起こしをし、その時代を再現をしてこの時期に対処をするような準備を整えてまいりたいと思います。
○加藤（万）委員　財政局長もひとつ見解を述べていただきましょうか。
○津田政府委員　大臣が今御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、若干個別的な私どもなりの問題意識というものを申し上げてみますと、例えば経常経費の財源としておりましたたばこ消費税の特例税率の延長というものも今後難しいわけでございます。もちろん補助率カットが戻ればよし、その場合どうするんだ。たばこ消費税の問題の特例税率の処理あるいは、このたばこ消費税は消費税の中でございますので、新しい消費税というものが生まれたときにどういうような取り組み方と申しますか、たばこ消費税との調整をやるのかどうか、そういうような財源の問題。そして、生活保護費とその他の経常経費の差というものがあるのかないのかとか、そういうような個個の問題点にも踏み込みまして現在勉強中でございまして、いずれにしましてもこの暫定加算の問題につきましても適切な結論が得られるよう努力してまいりたいと思います。
○加藤（万）委員　適切なという言葉は大臣の前向きなという答弁によく似通うわけでして、それは地方財源として確保する、そういう決意のもとに適切な措置をぜひひとつ講じてもらいたい、こう思います。
　次に国保の問題。たまたま大臣から御答弁の過程でも出ましたが、国保の改定は厚生省といろいろ話をした結果今度の法案としてつくられたわけですが、厚生省の方に先にお聞きをいたしましょうか。この改定は厚生省が当初考えておったいわゆる国保制度の改革とは大変違うのですか。一言でいいです。大変違いますなら違いますでいいし、あるいは基本的なスタンスは同じですけれども中身が違うのです、こういう答弁でもいいのですが、御答弁いただきましょう。
○加納説明員　当初の案と基本的な問題認識は共通をいたしておると思いますが、具体的な葉の中身は相当異なってきておるというふうに考えております。
○加藤（万）委員　基本的な考え方は大体同じです、しかし中身は違います、こういう答弁でした。それではこの中身の中で、これは大蔵省は先に聞きますが、例の交付税に加算される五百億というのがありますね。これは暫定期間中ですか、それともこれからは地方団体が負担する分の額はそれぞれ交付税に加算をするということを含めてこの内容は形成されたのですか。大蔵省、この問題ではいませんか。
○津田政府委員　今回の国保の見直しの措置は来年度と六十四年度二カ年間の暫定措置、このような格好になっております。そして、さしあたって金額の確定がしております昭和六十三年度におきまして五百五十億円ですか、交付税の措置をしておるわけでございます。このような方式で六十四年度も措置をしたい。ただし六十五年度以降の問題につきましては今後の検討課題、このように理解しております。
○加藤（万）委員　それでは基本的なところを一つお聞きだけしておきますが、この暫定という意味はどういう意味ですか。六十三年度、六十四年度の、例えば今言った五百五十億の加算額、これも暫定、あるいは新しい例えば保険基盤安定制度そのものも暫定、あるいは五項目ぐらい改正案がありますけれどもこれ全部含めて暫定、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。なぜかといえば、御案内のように六十五年度以降、健保から拠出しております例の老人保健法の改正がございますね。按分率がちょうど一〇〇％に到達した段階で保険医療関係全般の見直しをしよう、こういうものがあります。この一環としてこれはやるのですか。
○津田政府委員　今回の措置を六十三年度と六十四年度の二年間に限っております。ただし医療費適正化の問題につきましてはその後も続くというような形でございますが、基本的に六十三年度、六十四年度の措置としておりますのは、まさしく先生御指摘の老人保健按分率が一〇〇％になったときの事態、そして昭和六十年代後半のなるべく早い時期にという医療保険の一元化の問題、ここいらの展望を踏まえて六十五年度以降の措置は検討されるべきものである、こういうことで、今回の措置は六十三、六十四年度の二年間に限っておるわけでございます。
○加藤（万）委員　時間がありませんから、まとめて私の意見を述べたいと思うのです。
　この国保の改正は、国会でいえば社会労働委員会で議論をされる課題のようです。しかし、かつての自治、大蔵両大臣の覚書にありますように、補助金カットの際に、これからの地方と国との財政負担の見直しについては行わないというその覚書から見ましても、今度の場合、交付税で五百五十億円見たから云々という額の問題ではないと私は思うのです。いわゆる国と地方との財政負担の基本的な部面にかかわる問題でありますから。この部面から見ましても、当委員会でこの問題を議論しないわけにはまいりません。もし何でしたら、私は我が党を通しまして、できれば社労あるいは関係する委員会と連合審査を求めてまいりたい、実はこう思います。細かい内容はこれからいろいろ議論がありますから議論はいたしませんが、していただきたいものだ、こう私は思います。
　二つ目に、今度の国保の改正の根幹あるいは必然性というものは、どうも私は希薄だと思うのです。確かに国の国保財政に対する拠出金あるいは地方団体の市町村の負担が多くなることを都道府県まで拡大する云々はありましょう。ありましょうが、もしそれをおやりになるならば、医療制度の全般的な改革をどうするかというときに行うべきであって、この時期は、何か財政のつじつま合わせのような形で問題提起をされるべきではないと思いますよ。
　それから三つ目には、都道府県が今度はお金を出しますけれども、都道府県がそれでは医療制度に対してどのような提言ができるのか、ないしは改革についてどのような意見を表明する、それは諮問委員会とか何かはあるでしょうけれども、厚生省が所管する医療制度そのものの根幹にかかわる問題について、都道府県団体が物を言う機会というのはないですよ。したがって、やがては、例えば福祉医療制度などにつきましてもこの制度で足りるのかどうか、これは省令が出なければわかりませんけれども、もし平均医療費をとりまして、それから積み上げる部分をさまざま変えていくことによって都道府県の負担額は変わってくるわけでしょう。実際に負担が起きるのは五十五年度からで、今度のこの案では負担額は出ておりません。あるいは福祉医療制度もそうですし、それから高額医療の問題についてもどうなりますか。高額医療の問題は先ほど言ったことですね。平均医療費プラス加算されるものを省令でどう決めるかによって医療費負担額は変わってきますね。それから、今言いました地域差調整もそうです。さらに、今御説明がありましたように、交付税にカウントする、こう言いますけれども、百四十億円は不交付団体はそのままかぶるわけでしょう、などなどを考えてまいりますと、この国保の改定問題は、単に今自治省と大蔵省が決めた範囲内で話を詰める問題ではない。基本的なスタンスは厚生省が当初掲げておりました地方団体の負担が大体三千億円ないしは三千二百億円とも言われておりますけれども、その中を縮小してある部分だけが今度出ているわけですね。それは三千何百億円になる可能性も秘められているわけですから。したがって、そういう点から見ますと、今度の国保の改定問題というのはまさに国民総医療体制にかかわる問題として問題の審議をしていかなければならないと思うのです。
　時間が参りましたのでこれ以上申し上げませんが、やがて細かな問題については交付税の問題やあるいは地方税の審議の過程で出てくるでありましょうけれども、しかし、私は今度の国保の改定問題は単なるこれだけの範囲内での議論としておさめるのではなくして、国保の体制、健保の体制あるいは老人医療の体制、退職者医療制度の問題、さまざまな課題をひっくるめて議論をした中で結論を得られる問題、そういう位置づけをしませんと、あるいはそういう議論を私どもはしなければ、単なる今度の問題だけで負担転嫁が少なくなりましたでは済まされない問題ですよ。したがって、当初申し上げましたように、この問題は各委員会との連合審査をぜひ私どもは要請をしたい、こういう気持ちであります。これは委員会の問題ですから、委員長の方にぜひまた我が党を通しましてお願いすることと思いますけれども、よろしく御配慮をいただきたい、こう思います。
○津田政府委員　今回の国保問題の取り組み方でございますが、まさしく国保というものが、被用者保険や何かで救い切れない方々に対する最後の医療保険の支える場所、こういうような性格を持っておる関係上、老人の構成比が高い、また無職あるいは低所得者というものの階層を多く抱えておる、そのために医療費水準が高い、あるいは保険料水準がもうほぼ限界に来ているのではないか、こういうような観点からの議論でございます。したがいまして、今回の措置というものはやはり暫定的、当面のことでございまして、基本的問題というものは残されたもの、このように考えております。
　今後におきまして、国保制度、それだけじゃなくて医療保険制度全般的なあり方につきましては、地方団体の意見というものを十分反映するような仕組みという議論の場も考えておるわけでございまして、基本的、抜本的な改革という問題は今後の課題としてさらに取り組んでまいりたい、かように考えております。
○中沢委員　きょう私の質問時間は大体三十分ぐらいでございまして、短時間でございますので、二つぐらいのテーマに絞りまして質問をしたいと思います。
　その前に、三月一日の衆議院の本会議におきまして、我が党を代表いたしまして質問をいたしまして、とりわけ大臣の方からいろいろな御答弁もいただいたのでありますけれども、率直に申し上げて、本会議、極めて慎重な御答弁に終始をしておりました。先ほど来いろいろ答弁を聞いておりますと、うわさのように非常に率直な梶山節と言っていいと思うのでありますが、そういう答弁が出ておりますので、私は、先ほどの加藤委員と違いまして新人でございまして、当委員会の質問は二回目でございます。当を得ているかどうかわからない質問もあると思うのでありますが、ひとつ率直な御答弁をまずお願いをしたいと思います。
　あわせまして、私自身は北海道の夕張の出身でございまして、かねてからそういう構造不況に悩む自治体の財政問題につきまして、そのてこ入れについていろいろな立場で御要請をしてまいりました。先般、特別交付税六十二年度の配分が決定をされたわけでございますが、内容的には産炭地あるいは構造不況の自治体にとりまして一〇〇％満足はしていないと思うのでありますけれども、いろいろな配慮の跡が数字の中にもあらわれておりまして、関係の首長からいろいろ、大変助かった、こんな話なんかも寄せられておりますので、かわりまして大臣あるいは関係者の御配慮に改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、第一の問題でありますが、まず大臣にお尋ねをしたいのであります。本会議でも申し上げましたが、産炭地や鉄鋼や造船、いずれにしても国際競争力の問題でありますとか、あるいは円高等々の問題がありまして、構造的に大変な不況が押し寄せておる。私の夕張もそうでありますが、実は昨年一年間で炭鉱から失業した方が全国でおよそ七千名に上っております。一人一人の住民にとりまして、長く働いていた職場から人員整理という名のもとで退職をする。大変せつない思いをする。再就職もままにならない。関係の自治体にとりましては、そういう人たちの福祉の問題や生活の問題について当然責任があるわけでありまして、一方では歳入が具体的な形で大幅に削減されてくる。しかし行政サービスでいいますと、なかなか思うように行政サービスを縮小するということにもなっていかない。こういう非常に構造的な問題があると思うのですね。
　ひとつ基本的に大臣の見解をお尋ねしたいのでありますが、この種の構造不況の自治体について言いますと、基本的にはやはり国の産業構造転換という政策の犠牲をこうむっているのではないか。ですから、かねてから申し上げておりますように、そういう市町村についてはやはり自治体の財政について今まで以上の、相当程度の具体的なてこ入れが必要ではないか、このように私は考えておりますが、大臣の基本的な所見をまずお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　党の用務でございましたけれども、夕張の爆発の事件では実は私も夕張を訪問いたしまして御慰労を申し上げたことがございます。そして私の選挙区も実は常磐炭鉱と言われる高萩、北茨城を含む地域でございますので、産炭地の御苦労はよく承知をしているわけであります。ですから、お答えをする前に、石炭というのは果たしてこれから日本の中で中枢的なエネルギーを占めることができるのかどうなのか。これだけ円高になる前でも外国炭と比べてみますと大変高い、ですからエネルギー政策は転換をすべきだということで大分私は党内の反感を受けたことがございますけれども、これは避けて通れないことだ。世の中で自然の経済の原則を無視して幾ら保護政策をとってみても、いずれの日か流されてしまう、そういうことを考えますと、好むと否とにかかわらずそういう転換は自然のうちに行われるべきだという持論を展開をしていたのでございますが、残念ながらというか、急速、大幅な円高のために石炭産業が押し流されつつあることは御案内のとおりであります。
　ただ、行政的に言えることは、この激変をどうやって緩和するか。いい悪いじゃない、政治のあるゆえんのものは、そういう急速、大幅な変化に地域社会をどう順応させてあがるか、これは大切なことでございます。ですから、産業構造転換の犠牲と言うとやや大げさではないかという冷静な議論を私は申し上げるわけでありますが、世の中で、世界の中の産業構造の中で、どうしても耐えられないものを政治の力や行政の力で抑えることが果たしていいのかどうなのか、こういう問題がございます。これは苦しいけれどもひとつ委員御是認を願いませんと、これからの政策展開が場合によっては封建社会に戻ってしまうのではないかなという気が私はいたします。
　ただ、そういう転換のさなかにあって、この激変をどうやって緩和し、新しいものに対応していくためのつなぎを行政的にも、特に財政その他の問題を通じて対応しなければならないという感じがいたします。御指摘の石炭や造船、鉄鋼、それぞれの地域で大変な構造不況を招いていることは私もよく承知をいたしております。そういうものが新たな転換ができるように、産業政策の上からも努力をしなければならないし、いわゆる行政という我々の持てる権能の中でこの激変緩和の措置を最大限は講じて、住民の不安をなくし、将来に展望を持っていけるようにしてまいりたいと思います。
○中沢委員　今大臣の方から基本的な考え方が示されまして、私の持論であります産業構造転換の犠牲論については少しく見解が違うようでありますが、これは、私は衆議院の石炭対策特別委員会にも所属をしておりまして、そちらで今までもやってきましたが、また改めて通産大臣などとも議論をしてみたいと思います。ただ、現実問題としていろいろな問題はついての情勢が急激に変化をしておる、そういう中で自治大臣としては激変緩和の大臣としてのとるべき措置はついてはひとつ万全にやりたい、こういうお答えでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そのことを前提にいたしまして、具体的な問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、実は私は昨年の七月二十八日に、議事録も持ってきておりますけれども、初めてこの委員会で質問させていただきました。あの当時は産炭地の補正問題について取り上げて、当時の大臣や財政局長の方からもいろいろ御答弁をいただきました。その際に私は産炭地の実態をいろいろ申し上げまして、その補正について見直しをしてはどうかということと、あわせまして、北海道に限らず全国的に造船、鉄鋼が構造的な不況に陥っている、産炭地と同じように人口が急速に減少している、そういうところについても何らかの財政的な措置が必要ではないか、こういう質問を行いまして、それなりの検討をするという御答弁をいただきました。
　その後、自治省の方としては、九月に省令が改正になりまして、既にこの前の委員会でほかの委員の方も質問されておりますけれども、いわゆる地方交付税の投資補正のナンバー四ということで、人口急減の自治体は対する全体的な交付税の算定の補正を行いました。改めて六十二年度のこの補正の内容について、具体的にどういうことをやったのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　人口急減地区の財政措置につきまして、ただいま御指摘の点を含めまして種々検討したわけでございますが、その結果、六十二年度はおきまして最近年次の国調人口がそれ以前の国調人口よりも減少している団体につきまして、その減少数の一定割合を復元しようということはいたしまして、従来からそれら人口減少団体の基準財政需要額が急減しないように緩和措置を講じているわけでございます。
　それを具体的に申し上げますと、国勢調査の時点以後急激は人口の減ったところに対しまして投資補正の四というのをその他の諸費の人口でつくりまして、それで具体的な基準財政需要額の算定をしたわけでございます。
○中沢委員　具体的にということでは余り具体的でなかったのでありますが、以前に私がいただきました資料によりますと、この補正の第四におきましてやった中身というのは、全国で六十年の三月の住民登録人口と六十二年の三月と比較いたしまして五％以上減少する、それで人口に対して一人四万円という単価をもって補正をした。全国的な規模でいいますと、十七市町村が対象になりまして、金額でいいますと三億一千二百五万円、このような現実だというふうに聞いております。しかも、残念ながらこの中で北海道が十七市町村のうちに八市町村対象になっておる。そして金額では、約三九％に該当いたしますが一億ちょっと対象になっている。この現実を私は見まして、せっかく補正の第四でやっていただいた、ある意味での自治省の誠意はわからぬわけじゃないのですけれども、余りにも補正の数字が小さいのではないか、率直にそういう感じがするわけなのであります。
　そこで具体的に聞いておきたいのは、人口減五％という線引きあるいは一人当たり四万円という算定の根拠、これは特別な理論といいましょうか理由というのがあるのですか。それともおよそこの程度の規模にナンバー四の補正を抑え込む、そのためには技術的に五％だとか四万円だとかという数字になったのかどうか、率直にお尋ねをしたいと思います。
○湯浅政府委員　五％という数字は、人口減少の市町村の中でも特に著しいのではないかということで一定の線を引いたところが五％という数字になったわけでございます。また四万円という数字につきましては、これらの市町村におきまして人口急減によって不要となる公共施設の除却でございますとか、あるいはその施設に係る起債の繰り上げ償還などの財政需要等が生じるわけでございますが、そういうものを勘案をいたしまして四万円という数字を決めたわけでございます。
○中沢委員　そこで、六十二年度は既にそういう措置がされておりますから、今さらこの段階で修正をするということはできないというふうに私は現実的に思います。問題は六十三年度、つまり来年度どのような形で展開をするか、これが非常に大事ではないかというふうに考えるわけでございまして、実は三月一日の本会議の代表質問にもそういう趣旨でお伺いをいたしまして、大臣からは、六十三年度は内容の充実について各方面からいろいろな意見を聞いて検討したい、こういうことでございました。そこで、実は私は北海道の実態をいま少しく申し上げて、六十三年度のこの制度の具体的な充実についてぜひお願いをしたい、このように考えるわけです。
　実は二月十七日に全国市長会が全国の都市の人口動態の発表を行っておりまして、新聞ではベストテンというふうに言っておりますが、私はあえてワーストテンというふうに言わざるを得ないというふうに思うのです。人口が減ってベストだというふうにはだれしも思わないと思うのです。ところが、残念ながらこの数字を見ますと、ワーストテンの中で私の出身の北海道が七市含まれている。つまり、それだけ石炭や鉄鋼や造船やあるいは農林水産、そういう産業でいかに北海道がいろいろ政治的な犠牲をこうむって、結果的に人口が急激に落ち込んでいるか、数字は雄弁でありまして、そのことを端的に示していると思うのです。あるいは他の都府県でも造船の瀬戸内あるいは九州産炭地、同じような傾向でございまして、これはやはり産炭地補正でありますとかあるいは投資補正のナンバー四程度の規模であれば、非常にまだ多くの問題を残すのではないか。したがって、一人当たり四万円なんという単価ではなしに、もっと言いますと交付税では十兆の交付税の配分をするわけでありまして、仮に三億というのはわずかに〇・〇〇三％しか枠としては持っていないわけですね。余りにも少ないのではないか、そのことを強調しておきたいと思うのです。
　六十三年度をどうするのか、具体的に見解をお示しいただきたいと思います。
○津田政府委員　六十二年度の交付税措置につきましては、先生方の御意見も含めまして検討しました結果、あのような急減補正というものを設けたわけでございます。六十三年度はおきましてもとのような措置はやはり必要ではないか、かように考えております。その場合、いわゆる統計数値のとり方、人口の急減率というのをどの程度は押さえるか、あるいは算入額自体の見直しということを当然考えてまいらなければならない、かように考えます。ただ、この急減補正というもののほかに一般的な交付税措置をとっております。そこいらと、際立って重要緊急の課題でございます産業構造転換に必要な地域、そういうものを取り上げておるわけでございまして、一般的な急減補正と今回の投資補正四、そこいらの連結と申しますかその点も十分考えなければならない、かように考えております。
　いずれにしましても、六十三年度の交付税の算定は今後検討課題となるわけでございますが、御指摘の補正の問題につきましても十分配慮してまいりたい、かように考えております。
○中沢委員　大臣からも決意のほどを聞きたいのでありますが、時間がございません。もし時間があれば一番最後のところでまた大臣の方からも所見を聞いておきたいと思います。
　テーマの第二に移りますが、労働時間短縮の問題、とりわけ地方公務員の週休二日制の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に大臣にお伺いをしたいのでありますが、日本の労働時間は国際的に見まして、とりわけ先進諸国と言われている国に比べますと異常と言っていいほど長時間労働である。具体的な内容は一々申し上げませんが、そのように国際的にも非難を受けている、こういう事実。それからもう一つは、同じように公務員の労働時間について言いますと、国際的な比較というのは地方公務員の場合は残念ながらデータがございません。国家公務員の場合のデータがございまして、人事院の調査によりましても、全体の労働者と同じように国家公務員の労働時間も世界的に見ると非常に長時間である、こういう事実が既に把握をされ公表もされている。こういう事実についてどういう認識をお持ちか。
　そして、最近はいわゆる外圧というか国際的な摩擦がいろいろなところで発生をしている、その犠牲が石炭であり、最近は北海道の農業、貿易の自由化、このように私はつながってくると思うのでありますが、そういう国際摩擦を回避する意味でも、これからどのように自治大臣としては国内の労働者の労働時間あるいは公務員の労働時間を短縮される考え方をお持ちか、基本的にその所見をお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　中沢委員御指摘のとおり、日本の勤務時間が先進諸国に比べて長いことは官民ともに共通をいたしておりますし、また外圧と言っては大変言い方がオーバーかもしれませんけれども、こういうものの改革をめぐって貿易収支やその他にも、あるいは内需の振興にも役立つ方式を考えるべきだというふうに思っております。
　現在の日本の国家公務員の勤務時間は、四週五休制の実施により週四十八時間となっており、地方公務員についても国との均衡を失しないように定めることとなっております。一方、諸外国は完全週休二日制の実施等により週四十時間を下回る国が多く、これらの国に比べて我が国の公務員の勤務時間は長くなっているとの認識を持っております。ただ、このような事情は民間労働者についても先ほど申しましたように同じであり、今後官民一体となって時間の短縮を進めなければならないというふうに考えております。
○中沢委員　次に、労働省の方からも関係者がお見えでございますので、労働省の方にお尋ねをいたします。
　さきの国会で労働基準法が成立をいたしまして、この四月から全体的な時間短縮にずっと入っていくわけなのでありますけれども、実は労働省が六十年の白書で公表されておりますが、一つの想定として、完全週休二日制が日本全国の全労働者は制度として適用されたということを前提にいたしますと、約五兆円の内需の拡大につながる、あるいは雇用創出は五十万人だ、このように言われております。それについて、六十年の公表についてはそれなりによくわかるのでありますが、最近の、六十二年ないし六十三年の傾向がもしわかればそのことを、わからなければ、六十年に発表されたこういう想定が間違いない内容なのかどうか、これが一つ。
　それともう一つは、いろいろ聞きますと、労働時間短縮推進政策会議、これはいろいろな関係者を全体的に網羅をして既に発足をしている。本格的な労働時間の短縮に向けて、労働省としてはこれを一つの審議の場としていろいろ関係者の意見を聞いて、できるだけ早く結論を受けて労働省としての時間短縮の労働行政を展開をする、こういう話を聞いておりますが、この二つにつきまして事実関係を教えていただきたいと思います。
○澤田説明員　お尋ねの前段につきまして私の方から御説明申し上げます。
　一昨年の労働白書で試算いたしました基本的な考え方をまずお話ししたいと思います。
　週休二日制の推進が余暇関連の活動時間をふやす、これを家計面から見ますと、余暇関連の消費支出の増大をもたらすという関係がございます。これを統計的に見ましても、余暇関連支出は勤労者の所得と休日、休暇日数と大変相関が高いということになっております。こうした関係をベースにいたしまして、先生御指摘のように、現在完全週休二日制の適用を受けていない勤労者がすべて完全週休二日制に移行した場合にどれぐらい消費支出がふえるか、これを計算いたしましたところ約二兆八千七百億円になります。この二兆八千七百億円が国民経済計算ベースで最終需要として生じた場合、どれぐらいの各種産業への生産増加効果あるいはそれに伴う雇用増加効果があるかを産業連関表ではじきましたところ、御指摘のように生産額で約五兆でございます。それから雇用増加ベースで五十万人という数字が出ました。これは一つ前提がございまして、完全週休二日制に移行しても勤労者所得は同じであるという前提でございますから、余暇関連支出がふえた分、他の消費支出が削減されているという可能性がございます。ということで、若干この数字は幅を持って見た方がよかろうと思いますが、間違いなく言えますことは、時間短縮により消費関連支出が相当ふえるということは間違いございません。
　その後、近年時点でこうした推計は行っておりませんが、ほぼ同様の結果が、最新時点でやっても出るものと想定されます。
○畠中説明員　先生御質問の後段の部分でございますが、労働時間短縮政策会議につきましては、今月の三十日でございますが、第一回の会合を持ちたいと考えております。先ほど先生御指摘がございましたように、労働時間の問題と申しますのは単に労働条件だけの問題ではございませんで、やはり広く家庭生活、国民生活一般に及ぼす影響というのは非常に多うございますので、労使のトップを初めといたしまして各界の有識者を集めてそのような会議を持ち、広く国民的なコンセンサスを形成いたしたいということをねらいといたしております。約一年をかけまして、来年の春ごろにはそのような趣旨の、骨太の提言をいただきたいと考えておる次第でございます。
○中沢委員　そこで、自治省の方にお尋ねをいたします。現在、地方公務員の場合はいわゆる四週六休という、月二回休日、こういう制度が試行ないし具体的な本格実施に入っているのでございますけれども、私がいろいろ聞きましたところ、四週六休の試行以前に、かつての四週五休も実施されていない、そういう自治体がかなりある、このように聞いておりますけれども、その事実について簡単に御答弁願います。
○芦尾政府委員　三月一日現在で私ども速報をとっておるわけでございますけれども、四週五休制の試行にまで至っていないという団体が現在では六・二％ぐらいに縮まってきております。それから、先ほどお話がございました四週六休制の試行状況でございますけれども、本年の三月一日現在でございますが四九・二％、約半分ぐらいになってきておる、都道府県はもう既に一〇〇％実施をしている、そういう状況でございます。
○中沢委員　余り時間がありませんのではしよりますが、大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　今労働省の方からも、来年の三月をめどに労働省として責任ある骨格的な一つのものをまとめたい、国際的な問題は先ほど指摘をしたとおりです。ところが、肝心の地方公務員の場合は、全体的に非常にテンポがおくれているというふうに指摘をしたいわけです。といいますのは、既に大臣御承知のように、四月十七日から国家公務員については四週六休制を本格的に全国的に実施をする、これはもう確定済みの話なのですね。それから見ますと、四週六休の試行、本格実施を含めてまだ半分程度と、非常におくれているというふうに率直に思うわけです。しかも、つい最近の新聞によりますと、六十四年の二月から金融関係、銀行関係あるいは郵政省を含めまして完全土曜休日、こういう方針を、トップの段階でありますが固めている、そういう状況もあるわけです。
　私が聞いておりますのは、自治省の公務員部の内部に週休二日制問題の研究会を設置している、こういう話なんでありますけれども、どうもこの動きが私どもとしてはよく見えない。つまり、せっかく国家公務員が四月十七日から具体的にスタートをする。全体的には来年の二月、民間の金融部門が郵政省も含めてやる、こういう状況の中で、このままのテンポであれば地方公務員の週休二日制は実態的には非常に大幅な立ちおくれになるのではないか。ふだん民間準拠だとか国公準拠を言っている自治省にしてはこの辺がちょっと片手落ち過ぎないか、こういう感じを率直に持っておりますので、その辺についての大臣としての決意。
　それから、先ほどもう一度聞きたいということで、例の六十三年度の人口急減自治体に対する財政的な補正の問題について大臣の決意、あわせてお願いをしたいと思います。