Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　そういうことで納得するということであれば、外務大臣、それはおめでたい話ですよ、本当にあなた、ニューリーダーとして。何も、アメリカを信ずるか信じないかという問題じゃないのですよ。これだけの疑惑があるものに対して、日本の非核三原則、いわゆる非核地帯ということに対しての認識の問題なのですよ。事実の問題なのですよ。
　それでは、これまでアメリカは、核の存否については明らかにしないという方針をとってきたということを言っているわけですが。最近、ニュージーランドの例があるわけでしょう。外務大臣、あなたはそんなことをおっしゃいますが、常識的に考えてみてくださいよ。ニュージーランドに寄港する軍艦の七割が、核を積載しているから入港できないといった事実が報道されたでしょう、ロンギ首相の拒否によって。それは一般常識です、アメリカの艦船というのは、だれが考えても、しかも洋上でおろすことは、技術的には可能かもしれぬけれども難しい。それはそうでしょう。日本に寄るときにフィリピンでおろしてくるとかどこでおろしてくるとか、そんなしち面倒なこと軍隊はしませんよ。それを日本だけは、申し入れがありませんから信じておきましょう、こんなおめでたい話がありますか。それではあなた、対米外交の対等性、平等性というのは全くなし、アメリカがやりたいほうだいの基地運用じゃないですか。そのことを私たちは問題にしていることを改めて指摘しておきたいと思うのです。
　スペインとの取り決めについても、これは五十一年ごろですか、核を持ち込まないということを明記しているわけですね。それと最近、ポルトガルとの取り決めにおいても核の持ち込みはしない、十分に査察、点検できるようになっておる。このことについてはおわかりですか。また、スペインとの関係の資料はありますが、ポルトガルとの新しい協定については外務省は入手しているのかどうか。
○栗山政府委員　ポルトガルとの協定につきましては、私どもの承知しておる限り、核兵器の問題に直接触れた規定はないというふうに承知しております。
○上原委員　それもおかしいですね。そうしますと、どういう内容になっているか勉強さえもしないのですか。
○栗山政府委員　私どもが把握しております昨年の五月にアメリカとポルトガルの間で署名されました協定の中の補足協定の中で、通常兵器の弾薬、爆薬の貯蔵についての規定があるということを承知しておりますが、それ以外、直接核兵器の問題に触れた規定というのは承知しておりません。
○上原委員　要するにわかっておって、それもまたごまかしもほどほどにしてくださいよ。要するに通常兵器しか、ポルトガルには貯蔵もしくはあれが協定上できないということでしょう。裏を返せば、核についてはノーということですよ。スペインもそういうふうになっておる。スペインははっきりニュークリアウェポンと書いてある。ポルトガルはあなたが言うようにぼかしておる面はあるけれども、取り決めは通常兵器しか貯蔵できない。外務大臣がおっしゃるように信頼関係というが、ほかの国ではそういう取り決めをやっておる例が幾らでもあるわけです。なぜ日本だけがそれもやらない、確かめもしないのか。ここに日本外交の主体の問題がある、主権の問題がある。私が強調しているのは主権の問題ですよ、外務大臣。改めてお答えいただきたい。
○栗山政府委員　アメリカとスペインとの協定については委員御承知のようでございますが、これは確かに核兵器の貯蔵についてはスペイン国政府の同意を必要とするという規定がございます。それで、まさにスペイン政府の同意がなければスペインの領域内に核兵器の貯蔵はできない、こういう仕組みでございますから、貯蔵に関して申し上げれば、我が国の安保条約の事前協議と本質的には異ならない制度であろうというふうに一応理解しております。
○上原委員　だから、核の存否については明らかにしないとか、時にはそういうものを建前にして非核三原則をぼかしたりいろいろやってきたから、今はかの国は例があるじゃないか、しかも最近はニュージーランドの例だってある、だから日本が主体的にやろうと思えばできないことじゃないのです。核の持ち込みがなされているかどうかを確かめることは可能なんだ。それをやるからといって、何も友好関係を損なうとかそういう問題じゃないと私は思うのだ。
　次に進みますが、今、核の持ち込みについてアメリカが協議をしないからそういう疑いはないのだということですが、例えば沖縄基地の実態にしましても、前から言っているように、嘉手納弾薬庫、第四百弾薬整備部隊というのは明らかに核弾頭、核装備を扱う能力はもとより、一説にはまた貯蔵の疑いが深い。それから、これは三沢にも新しくできるようだが、ＡＵＷショップというのがある。核爆雷等の最新の水中兵器を貯蔵する弾薬庫、施設ですね。あるいは核積載能力のあるＦ４がある。岩国にもＡ４、Ａ６、これも核攻撃能力を持っている。また能力のあるのと装備しているのとは別だとおっしゃるでしょうが、Ｂ52の飛来、明らかにＢ52というのはアメリカの核戦略の一つの柱ですよね。これが台風避難というようなことでしばしば飛来をする。しかもＢ52はこれからハープーンに改良されて、この七月からグアムにいるものが全部核装備をするということを、アメリカ自体がスターズ・アンド・ストライプスで明らかにしていますね。幾らでもそういう実例はあるわけですよ、外務大臣。だから私たちは、核基地、核機能の体系というものを真剣に考えなければ、この核問題というのは、核抜きとか、ただ持ち込む、持ち込まないだけの論議では片づかない。日本の平和と安全が保たれていると言うわけですが、本当に皆さんは、核の抑止で日本の国民の生命、財産というものが保たれると思うのですか。その抑止論というものを少しやってみたいわけです。
　日本を核の傘で守るという場合に、どこの核の攻撃から日本を守るというのですか、これは明らかでしょうが、これが一つ。
　しかも不思議なことには、かつて防衛庁でいろいろ防衛問題をやってきた防衛庁出身の人々が、核の傘では日本を守れない、そんな論理は成り立たない、こういろいろ主張している方々もたくさんいますね。本当に核の傘のもとで、日本が有事の場合に、核戦争になったという場合に、日本の国民の生命、財産が守れるという理解をしているとするならば、その根拠と、なぜ守れるのかを明らかにしていただきたいと思うのです。報復措置は受けないのかどうか。
○栗山政府委員　核の傘と通常言われております場合に、私どもの理解しておりますのはあくまでも抑止力ということでございまして、実際に核戦争の場合にどうのこうのという問題ではなくて、先ほどの冒頭の委員の御質問に対して御答弁申し上げましたように、あくまでも戦争が起こらないための抑止である、その抑止力の中には通常戦力と同様に核戦力というものも含まれておる、こういうのが核の傘という場合の政府の理解であろうというふうに存じます。
○上原委員　ですから、その抑止という面だけでは、本当に核が使用されないという保証はないわけでしょう。万一の場合使うから核開発をやろうというわけでしょう。現にまた核を持っているわけでしょう。欧州一帯に七千発、韓国に七、八百発戦術戦域核がある。それは抑止と言ってしまえば皆さんは安心かもしらぬが、それを万一使うおそれがあるから、核を貯蔵し、核兵器を、核弾頭を保有するわけでしょう。使われた場合にはどうなるであろうかということも考えるのが政治であり、核に対する認識じゃないですか。この点についての答弁は外務大臣と防衛局長ですか。
○安倍国務大臣　安保条約が結ばれまして二十五年にもなるのですけれども、やはり核の抑止力があるから日本の平和というものは保たれている、これはまさに歴史が証明していると思います。戦後四十年間も核を持っている国の戦争がなかったというのは、これは今までの歴史の中では考えられないことでありますし、非常に危険なときもあったわけですが、平和を保ち得た、相戦わなかったというのはやはり核の抑止力だったと私は思います。この抑止力があったから平和が保たれているのであって、核でお互いにぶつかればもう両国の破滅につながる。それが抑止力というもので保たれておった、これが大きな原因ではないか。ですから、米ソ間においても核抑止力、核の均衡というのがここにあったから、熱い戦争というものがなくて今日に至っておる。
　しかし、我々は、核の抑止力についても、核がどんどん増幅されるということは世界の平和のために決していいものではないと思っております。そのための核軍縮というものが今行われているのですから。しかし現実的には、世界の歴史の中で核の抑止力というのが世界の平和を保ってきた、これはもう現実に歴史が証明しているじゃありませんか。
○上原委員　そこを言われると、やはり安倍さんかなという感じがしないわけでもないですが、それはちょっと外務大臣としていただけませんね。そうなると、あなたの言う創造的平和軍縮外交ということとは大分理論がかけ離れるのじゃないですか。核が存在するから抑止になっておって戦争が起こらなかったのだなんて。それは人類の良識ですよ。そういう感覚ではこれはいただけませんね。アメリカが核を持っているから、ソ連も持っているから、バランスがとれているから平和だなんて。
　では、皆さんは、報復攻撃ということについてはどういうふうに見ておられるのですか。
○栗山政府委員　繰り返してございますが、抑止というのは、核報復ということよりも、核攻撃でありましょうと通常兵器による攻撃でありましようと、およそ戦争というものを抑止する、そして平和を保つ、こういうことでございますので、核報復という問題自体を取り上げて論ずるというのは、適当ではないのではなかろうかというふうに考えます。
○上原委員　それなら報復はあり得ないというのですね。もちろんそうあることが望ましいですよ。しかし、万一の場合にはボタンを押すかもしらないわけでしょう。レーガンさんは現に先制攻撃もあり得ると言ったのですよ。それは国防白書を持ち出すまでもないですが。
　私がなぜそのことを言うかといいますと、今、軍の施設あるいは在日米軍基地で、核報復を受けるかもしらないということで、災害訓練なりいろいろやられている事実が私はあると思うのですが、皆さんはそういうことについて御存じですか。
○栗山政府委員　従来から種々御質問がありましてその機会にお答えしておりますが、一般的に米軍が訓練を行う場合に、核攻撃を受けた場合の対応ぶりというものについて必要に応じて訓練を行うことがあるということは承知しております。ただ、今の委員の御質問に対して、具体的にどういうことをアメリカがやっておるかということについては私ども承知しておりません。
○上原委員　すぐそういう答弁にすりかえていくということはこれまでも二、三ありましたが、しかし、これは大変深刻なことが今行われているのですよ、外務大臣。核の報復を受けるかもしらぬということで。
　これをちょっと外務大臣に見せてください。これはそうたくさんありませんが、ちょっと目を通してください、外務大臣。
　　「攻撃、平時の大きな事故」、自然災害等によって引き起こる現実の恐怖。沖縄の嘉手納基地は太平洋のかなめと言われている。周りを見よ。航空機、軍需品、兵員など、我々が抱く報復攻撃措置は脅威である。戦争になった場合は、敵はこの可能性を否定しようと試みることを論理が指摘する。我々は、下記のそれぞれ、あるいはその組み合わされた攻撃を受けやすいのである。生物化学兵器攻撃、核攻撃、化学兵器攻撃、通常兵器攻撃。
　生きるための知識を持たなければなりません。それぞれの兵器のこわさを知り、生きるための最良の技術を知ること。各自はいかなる災害や緊急事態に対応する行動を知る責任があり、保護者として、生き延びるチャンスを多くするために、家族に対してこの知識を与えねばならない。何をなすべきか、いっそれをなすべきかを知ること。
ということで、核の報復攻撃を受けるかもしらないということで、実際に次のページ、二章のところを見てください。
　　攻撃に備えて要求される危険と各自の行動。
　核兵器の危険。
　核爆弾の爆発は、二、三の違いはあっても通常の爆発物に似ており、その爆発力は数千倍あるいは数百万倍大きく、そして兵器に核分裂物質が使用されているので、放射線の放射をもたらす。このタイプの爆発の危険は……
Ａ、Ｂ、Ｃとずっと書いてある。どういうふうな対策もしなさいとか、ガンマ線に対してはどうだとか、ベータについてはどうだとか。これは米軍は全部、今、在沖米軍だけじゃないと私は思う。恐らく横田その他、そういうことをなされているでしょう。ここまで深刻なんですよ。だからアメリカ人は、こういうマニュアルあるいはテキストによって全部教育訓練をされている。これはなぜかというと、特定の日本人に対して教育訓練をしようという資料なんですね。もちろんそれは災害とか台風とかなんとか言うかもしれませんが、これのメーンは、核攻撃を受けた場合にどうするかということなのです。だから、核の傘に安住するとかなんとか言っていますが、冗談じゃないですよ。あなた。なぜこういう軍事基地のあるところがこういう訓練まで、しかもこれは一般には明らかにされていない。だから、一説によると、米軍は万一有事の場合には二十四時間以内に全部日本以外に撤退をする、そういう体制もできているという計画さえあると言われている。そうしますと、軍事基地を抱えている沖縄であるとかあるいは三沢であるとかあるいは佐世保であるとか、まあ関東周辺は日本の心臓部なので一発とかんとやるかどうかは別だが、わかりませんがね。
　これはどうなんですか、本当に。ここまで事態は深刻な問題が出ているということに対して。だから私は、日本全体の今の軍事基地の実態、アメリカの核体系にすっぽりはまり込んで、やれ非核三原則だ、核は持ち込まれていませんなどと相も変わらず同じことを繰り返しているのだが、報復攻撃を受けるかもしらぬということで、アメリカはちゃんとそういう警戒訓練を常時やっているんですよ。この事実に対してどういう御見解なのか。また、これは今後私たちにとって大変重要な問題だと思う。日本人に対してもできればそういう訓練をさせようという計画があるやに聞いている。どうですか、今私が事実をもって指摘した点について。これは別の資料じゃないんですよ、本物です。
○安倍国務大臣　この資料はどういうものか、私も今初めて見たばかりですけれども、しかし、私は、仮に軍隊が出しておる資料とするならば、軍隊の性格からして、あらゆる事態に備えていくということはこれは軍隊としての属性といいますか、軍隊としての性格上からこれは当然のことだと思うんですね。ですから、あらゆることを考えながら軍隊は常時これに備えておくし、この準備のための訓練もするということは当然だろうと思うんですね。それと日本の非核三原則、それからまた安保条約、そういうものとはこれは関係のないことだと私は思っております。
○上原委員　外務大臣という感覚がよくわからないね、そこまで言うと。軍隊はどんなことでもやっていいのだということになる。さっき皆さん方から、核の抑止で本当に安全が保たれるかという質問に対して、極論事態においてはどうかというと、いや、それは使われる可能性はないはずだからそれが抑止なのだと、そんなのんきなことを言うわけでしょう。しかし、あなたはここで大臣になられて、ニューリーダーさんだから、核の心配なんかしないかもしれない、報復攻撃を受けないと言われる。しかし、現にこういうものを見せつけられて、その基地周辺で生活している住民というものは、あなたが言うように、軍隊はそういう訓練をするのは当たり前だからそんな心配はするなと言ってみたって、そうはいきませんね、大臣。だからあなた方が言うように、核の傘で甘んじておれば安全なんだということは、この一つの事実をもってしてもこれは戦々恐々ですよ、その周辺の住民、国民にとっては。したがって、これだけ報復攻撃を受けるであろうという前提でいろいろ訓練をしている、警戒態勢をとろうということは、即相手が核を使うならこっちも核を使うという前提で、在沖米軍基地や在日米軍基地全体というものが仕組まれている、いわゆるシステム化されている、構造化されているということを考えるのが、あなた、常識じゃないですか。だからそういうことを取り除く努力を政府がやることが、本当の非核三原則をアメリカに対して遵守をせしめ、日本が被爆国として、あなたがおっしゃる創造的反核、反核ということはあなたは言っていないが、創造的軍縮平和外交というものをやる基本でなければいけないと思うんですね。それを、軍隊だからそれをやるのはしようがないだろう、どんなことでもやるだろう、そういう御認識ではいささかどうかと思いますよ。いかがですか。
○安倍国務大臣　アメリカの軍隊ですから世界的に展開をしておりますし、日本には日米安保条約の趣旨のもとに展開しているわけですけれども、アメリカの軍隊がいろいろと演習したり、あらゆる場合を想像してこれに対する対応策を考えるというのは、私は軍隊である以上はこれは当然のことじゃないかと思いますね。
　また、上原さんは、そういう軍隊は日本にいない方がいい、そしてまた安保条約なんかない方がいい、その方が日本は平和であり、安全であるというお考えにつながるのじゃないかと思いますが、私たちはむしろ、今の安保条約、そしてそれによるところの米軍の駐留、そういうことによって自衛隊の存在とともに日本の平和と安全が保たれておる。米軍の抑止力によって日本の平和と安全が保たれておる。それは、戦後ずっと日本の平和が保たれておるという歴史から見ても、我々のこの政策というものが正しかった、こういうふうに思っておりますし、同時にまた、日本の非核三原則、そういうものはもうきちっと、日本としては国是としてこれを守り続けていかなければならないことでありますし、また核の持ち込みについては、これは申し上げるまでもなく事前協議という立派な制度があるわけですから、これによってきちっと歯止めがかかっているから、その辺についての御心配は要らない、こういうことでありますから、いろいろと全体的に見て、日本の今日の平和というものは、我々の先輩が築き上げてきたこの日米安保体制というものによって築かれ、そして今後も平和というものが保障されているというふうに私は思っております。
○上原委員　確かに戦後四十年平和が続いた。私は、それは何も日米安保のあれとかそういうあれじゃない。それはいろいろな犠牲を幾らも受けてきたし、やはりそういう日本の戦争体験と、国民の二度と戦争をしないという、平和憲法を守れという、むしろ私たちの良識が発揮されて今日まで来ているという理解です。
　しかし、安倍外務大臣、民族というのは、四十年続いたからこれで結構というわけにはいかないでしょう、未来永劫に繁栄しなければいかぬわけですよ。私たちは、あなた方が言うそういった核抑止とか、あるいは日米安保体制の中でがんじがらめにされて、核が持ち込まれても、いや、相談がないから持ち込んでおりませんという、そういうおめでたい立場はとらないというだけのことなんです。万一の場合に、ボタンを押されたら核のえじきになるかもしれない。そのときは、四十年平和だろうが五十年平和だろうが、それこそもう民族の滅亡じゃないですか。そういう事態を来させないための平和のあり方、軍事・防衛のあり方というものを考えるべきだというのが私たちの立場なんですよ。何もアメリカとけんかしなさいとは言っていない。
　それで、あなたは今軍隊とおっしゃっていますが、これはれっきとした日本人向けのテキストですよ。場合によってはこういうことを特定の監督者あたりにはさせていくということなんです。そこまで事態は深刻だということなんです。そのことについて、これがどういう目的でやられているのか、確かめますね。
○栗山政府委員　ちょっと確認させていただきますが、今いただきました資料は、沖縄において駐留軍の労務者の方々のために米軍が作成した資料、こういうことでございますか。もしそういうことであれば、私どもとしてはアメリカ側にちょっと照会してみたいと思います。
○上原委員　そうではないです。
○栗山政府委員　手引と書いてございますが、ちょっとどういう性格の文書であるかということを教えていただいた上で判断したいと思います。
○上原委員　何も私が教える必要ないでしょう。あなた方、それはちゃんと調べなさいよ。アメリカにただせばいいじゃないですか。
　核の傘と言うけれども、そういう事態まで深刻な向きもあるということは御認識いただかないと、大臣、日本全体の今の基地のあり方というものがそういう一触即発の状況に行きつつあるのですよ。だから、これを引用するとまたいろいろおっしゃるかと思って言いませんが、前にグロムイコさんも沖縄に核があるのじゃないのかと言われ、この間ゴルバチョフ書記長に中曽根首相がお会いしたときも、初対面で、沖縄に核が配備されているのじゃないかという懸念を表明したということは、非常に重大ですよ。けしからぬというだけではいかないのです。
　そういうものと、こういうことがやられているということとを突き合わせて考えてみると、沖縄基地の実態ということとか、グリーンベレーが配備をされ、現にいろいろな事故がもう頻発している、日米の軍事演習が激しくなっている、三沢にはＦ16が配備される、これはもう明らかに核攻撃能力を持っていますね。こういう日本全体の基地の機能、基地の強化という実態からして、やっぱり核戦争の危機というものがあり得るかもしらないという懸念を持つことは当然でしょう。しかも、こういうことが基地内で部分的に出てきているということを考えた場合にです。そこで私は、そういう事実関係を今言っているわけですよ。皆さんが余りにも平和だ、日米安保は平和のために役立っているんだ、何の心配もありませんと言ったって、そうはいかぬというのです、こういう事実があらわれている以上は。
　したがって私は、外務大臣、改めてやはり、日本の核基地化ということについての国民の懸念ということと事前協議のあり方というものについては、日米関係は信頼関係だ、相手を信頼すればいいというだけで事済まないいろいろな事実関係が出てきている以上は、アメリカに対してもう少しこの種の国民の疑惑について精査をしていく、ただしていく努力を私は政府、特に外務省はやるべきだと思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　いや、この点は私がるる申し上げましたように、両国間で結ばれた条約というのは両国の信頼関係、これはアメリカを日本が信頼するというだけでなくて、アメリカも日本を信頼するという、お互いの信頼関係がなければ条約の基礎、根底というのが完全に崩れるわけですから、やはりその辺が一番大事じゃないかと思うのです。何か疑いがあるんじゃないか、危ないんじゃないかというふうに疑ってかかるということでは条約というものが機能しないわけですね。そういう意味において、我々は、今の日米の体制からしましてその信頼関係はきちっと保たれておる、そして少なくともその根幹であるところの事前協議制度といったものは立派に今日作用しておる。それは、私はアメリカの大使を呼んで、安保条約とその関連規定というものはきちっと守りますよということをアメリカも明言をしているわけでありますから、この日米安保条約に関しては決して問題にされるようなことはあり得ないということでございます。ですから私は、あれが危ない、これが危ないと言われても、どうもそこのところに完全に認識の差があるんじゃないかというふうに思われてならないわけです。
　確かに、ソ連のグロムイコさんも沖縄に核があるのじゃないかと言いました。ゴルバチョフさんも確かに言いました。私も聞きました。これは日本側としてははっきり否定したわけでございますが、そうしたソ連の疑問というのも、それは国会でも上原さんが指摘されているようなそうした議論の中でおのずから、ソ連もあるいは日本にあるかもしれないという疑問も生まれてくるかもしれませんけれども、これこそまさに日米関係に亀裂を起こさせよう、日米を分断させようというソ連の一つの考え方というものがどうもあるように思われます。私たちはソ連と仲よくしたいと思っておりますけれども、そういうところはやはりちゃんと日ソ関係で信頼関係をはぐくむように、ひとつ時間をかけて育てていきたいと思っております。
○上原委員　別に他意があってこういう問題を指摘しているわけじゃないんですよ、外務大臣。事実は事実としてお認めになった上で、外務大臣や中曽根首相がゴルバチョフ書記長に、いや、沖縄に核はありませんよ、日本は非核三原則は守られていますよと、それはそう言うでしょう。しかし、そう言ったって、我々はそれじゃ納得できませんね。国民だって、日本に核が持ち込まれていないという皆さんの国会答弁の論理の説得性のないということについては、もうわかると思うのですよ。だから、そうおっしゃいますけれども、遠からず、この非核三原則の問題とか事前協議の問題では、政府はどこかでもっと苦しい立場に立ちますよ。
　条約上、それは双務性があるべきなんですよ。仮に政策上聞かないことにしているというなら、これは論理として話はまだ合う。まだこの方が理論はかみ合うでしょう。しかし、今のアメリカの軍事戦略というか、そういう装備の関係で、核を持っていないと考える方がおかしいですよ。カール・ビンソンにしても、ニュージャージーにしても。そこまで言ったら何かソ連に味方するような、私は何もそんな主体性のない男じゃないです、冗談じゃありませんよ。もっと主体的な外交をやってもらいたいということを言っているのです。
　あと、関連で関先生がおやりになるということですから、最後に施設庁、国会も終わりかけていますのでちょっと聞いておきたいのですが、基地周辺の住宅防音問題で端的に聞きますからね。
　要するに、米軍機や自衛隊機の騒音対策の一環としての住宅防音の対策が講じられているわけですが、この線引きがなされた後にできた家屋に対しては今、防音対策をやっていませんよね。北谷町や嘉手納町ではそういう家屋が一体幾らぐらいあるのか、またそれについてはどういうふうな対策を今後おとりになろうとするのか、これが一つですわ。この面の実態把握はなさっているのかどうか。
　それともう一点は、やはりこれの原因というのは米軍ですから、そういう意味で電気料が非常にかさむということで再三要請行動がなされている。だが、一向に政府はこういうことについても対策を立てようとしない。大蔵省も来ていただいているから、簡単に説明していただきたいと思います。
　三点目は、既にその耐用年数が来て取りかえなければいけない空調施設というものもあると思うのですが、これについてはどういうふうな対策を今後おとりになろうとするのか。あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○宇都政府委員　まず第一点でございますが、第一種の住宅防音の区域指定告示を行いました後に建設されました住宅の防音工事につきましては、先生おっしゃるとおり、現在私の方では防音工事の対象世帯として取り扱っておらないわけでございますが、自衛隊等の飛行場におきましては、全国に三十五飛行場ございまして、対象戸数は、現在七十五ＷＥＣＰＮＬの地域におきましても、約二十六万世帯の住宅がございます。そういう告示後にできました住宅がいかほどあるか全体をつかんではおりませんけれども、沖縄におきましては嘉手納飛行場周辺に数百戸あるのではないかと考えておりますが、これらの住宅につきましての対策としましては、現在やっております告示される以前にありました佳宅の防音工事が先決だと考えておりますので、そういう工事の達成後においてまた何らかの考えが出るかとは思いますが、少なくとも現段階におきましては格別の措置をとる考えになっておりません。
　第二点の、その住宅防音工事をやりました場合の空調機といいますか換気、クーラー等の電気料の補助の点でございますが、この点につきましては、できるだけ早く七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域に住んでおられる方々の住宅防音工事ということを第一義的に考えておりまして、電気料の補助については今後の検討課題と考えております。しかしながら、施工しました世帯の中には生活保護世帯等の方もございますので、こういう方については何とか、国の財政事情の苦しい中ではありますが、今後実現について努力したいと考えております。
　それから第三点の、設置しましたクーラー等の機械が沖縄等におきましては特に塩害を受けているという実情にございますので、この点についてどうするかということでございますが、先生御承知のように、腐蝕の状況等につきまして五十九年度におきまして調査を実施いたしました。現在その調査結果を取りまとめ中でございますので、その結果を分析しました上で検討し、処理方針を決めていきたいと考えております。
○上原委員　約束の時間ですから、十五分残しますが、一言だけ大蔵省に。
　今の財政状況もわからぬわけではありませんが、特に二点目の電気料の問題は、施設庁からは何回か予算要求されているけれどもなかなか計上されないということでしたが、特におっしゃった生活保護者等々弱者の方々を優先するとか、何らかの方法を早目にやっていただきたい。
　それと、告示後になされた家屋についても検討課題ということですから、これも不平等なので、施設庁としては積極的に実現できるように取り計らっていただきたい。
　この二点だけ要望して、大蔵省の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○西村説明員　ただいま御指摘の幾つかの点につきまして、施設庁の方から実情等についてはたびたびお話は伺っておるわけでございまして、中には予算要求として出てきておるものもございます。残念ながら、ただいまの非常に厳しい財政状況のもとで、そのような御要望を予算上実現するに至っておりませんけれども、なお引き続き、施設庁の方から実情をお伺いしながら御相談をしていきたいというふうに考えております。
○中島委員長　関連して、関晴正君。
○関委員　外務大臣に、まず第一にお尋ねしたい。と思います。
　私どもの青森県の三沢にＦ16が配備され、やがて五十二機にもなんなんとする計画であるようでございます。このＦ16が加わることによって天ケ森の射爆撃場の訓練回数も多くなりましたし、ますますこの射爆撃場が使われていく方向にございます。ところが、昭和五十年につくられました青森県におけるむつ小川原開発第二次基本計画というのがございまして、これはもう十年も前につくられた計画ですけれども、ちっとも進まない。進まないからといってもこの計画を放棄するわけにはいかない。計画はそのままにしておいて、今度は核燃料サイクル基地をここに設置したい、こういう計画が出てまいりまして、明日は十四省庁会議においてこの問題についての討議が行われる。そうして二十六日には閣議において口頭了解までこれが持ち運ばれる状況に現在ございます。
　そこで私の聞きたいことは、アメリカ軍の大変なる訓練が強化されていく、核模擬爆弾も使われるような訓練が多く展開されていく、そういうことからあの地域は特別管制区として規定している。他の飛行機はすべてここに寄ってはならない、アメリカ軍が安全にその活動をし得るようにという配慮で特別区があるわけでございます。この特別区の真下に核燃料のサイクル基地が今置かれようとしております。我が国においては、民間の飛行機も軍用の飛行機もすべて核燃料施設の上は飛んではならない、飛ぶ際にはそこを避けて飛ぶように、こういう指示が運輸省からなされております。そういうときに、原発の何倍もの危険のある再処理工場やウランの濃縮工場を建設する、さらには低レベル、高レベルの廃棄物までそこに持っていこうというような計画があるときに、この飛行機の下にそういうものを置くことは適当ではない。そういう意味において、外務大臣としてはそれはうまくない、こういうふうにお考えを同じように持っていただけないだろうかと思うので、その点でお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今御指摘がございました原子燃料サイクル施設の建設計画に対しましては、お話しのように現在関係省庁間で調整が行われている、こういうふうに聞いております。
　三沢の対地射爆撃場につきましては、これはもう今さら申し上げるまでもないわけですが、安保条約によりまして我が国が、米軍の使用のために安保条約及び関連取り決めによって提供をしておる重要な施設、区域でありまして、外務省としましても、この原子燃料サイクル施設の安全と三沢対地射爆撃場の機能の円滑な維持運用、この二つの調整が十分に図られるように、米軍との間においても、連絡も含めまして所要の措置がとられるもの、こういうふうに承知をいたしております。
○関委員　特別管制区の下に施設がつくられる、当然飛行機は飛ぶわけであります。この問題について、私はアメリカの考え方、当然アメリカだってそういうようなことがあっては困ります、こう言うに決まっていると思う。そういう点についての御相談をされているのでございましょうか。
○栗山政府委員　御指摘のような問題もあろうかと思いますが、これまでのところではまだアメリカ側とそういう問題について話し合っておりません。
○関委員　当然話し合って、そうしてある一定の意見の交換、そういうものがないままに外務省としてもよろしいとかというようなお返事はできないものと思うのですが、この点どうです。
○栗山政府委員　今後、当然のことながら関係省庁とも十分御相談いたしまして、もし米軍との間で何らかの話し合いが必要であるという場合には、防衛施設庁、それから外務省の方で話し合うということになろうかと思いますが、今までのところは外務省といたしましては関係省庁間のいろいろな御検討の結果を待っておる、こういう状況でございます。
○関委員　そこで大臣、やはりきちんとしてもらわなければならないと思うのですよ。大体、青森県においてこのむつ小川原開発第二次基本計画というのがあるのですが、その基本計画にある同じ場所にこの核燃料の施設を置くようなものなのです。しかも、この二次基本計画というのは何かといいますと、石油コンビナートなのです。石油精製から、石油化学から、火力発電から、それが同じ場所なのです。大石平であり、弥栄平であり、この同じ場所に、何の修正もなく、何の変更も加えることなくして、今度は同じ場所に核燃料のサイクル施設を置きますよ、そういう計画なのです。そんなばかげた計画を、とにかく知らない人をいいことにして通してしまおう、計画では通してしまう、今こう考えている。防衛庁の方に対してはこれまでも再三申し上げてきました。そういうような危ない危険物の下に危険物が来る、しかもまだ核攻撃のできる飛行機が来るなんということになったら、また大変じゃないか、核訓練もまた行われる、そう考えますと、これに対して、この計画についてよしとするわけにはいかないであろう。「正式にまだ申し入れがないので、私どもの方の考えはまだはっきりいたしておりません」、これが防衛庁のお答えでありましたが、もうこの協議に入っているわけであります。それだけに、私は防衛庁の考えも聞きたいけれども、特別アメリカに、計画が進められた後に、これはいけませんよと言われた日には実に情けない。そういう点から、今の時点において、政府はもう二十六日にも閣議決定しよう、こういうときです。それだけに、外務大臣にも閣議の決定となれば責任があります。その際知らない、わからないでもいけないと思いますので、これはやはり時間をかけて、いましばらくきちんとした方針を整えるまでは考えさせてもらおう、再検討させてもらおう、こう構えるべきではないかと思うのですが、大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　今お話しの問題は、私も初め基本的な考え方を答弁しましたし、政府委員も答弁いたしました。まだ米軍との話が開始されないといいますか、まだ米軍から申し入れがないということであります。今その調整作業がどういうふうに進んでいるか、今の段階で私自身承知しておりませんが、やはり安全ということは大事なことでありますし、そうした点も踏まえて調整等につきまして、こうしたこれから話し合うという事態が起これば、そういうことを踏まえながら話し合っていきたい、こういうふうに思います。
○関委員　ぜひ、私は、起これば話し合うじゃなくて、もう起こっているわけですから、そうして明日は十四省庁会議、外務省はこの十四省庁会議の中に入っておりません。したがって、外務大臣の役割を演ずる場所というのは閣議になってしまいます。二十六日の閣議です。そのときにぼんやりして、済みましたというのじゃ、これは大変です。そういう意味において、私は、そういうようなこともあるだけに、この問題には慎重に対処する、拙速主義はとらせない、こういうことで外務大臣もひとつ意思を明確にしていただけないだろうか、こう思いますので、重ねてお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　今の省庁間のあれに外務省も入っておらない、こういうことでありますし、私は、今初めての質問ですから事情をよくわかりませんが、今の御質問の趣旨はよく承りましたので、そういう点も考えながら、今後いろいろ相談もないわけでもないでしょう、やはり安全という問題についてはそれなりに外務省としても関心を持っておりますから、そういう際には、そうした御意見等も踏まえながら話すということも十分考えられるわけであります。
○関委員　以上申し上げた点に関連して、防衛庁の方のお考えがその後どうなったか、お答えいただければと思います。
○池田政府委員　燃料サイクル関連の問題につきましては、現在、国土庁を中心にして関係省庁がいろいろ調整しております。防衛庁といたしましては、この燃料サイクル等の施設はエネルギー確保のために国家として非常に重要な政策であるとも考えておりますし、他方、対地射爆撃場その他、我々の施設の維持も非常に大事だと思いますので、それが両立するように国土庁の方と調整をしているところでございます。
○関委員　両立するようにということは、あなたの方は、特別管制区を変更するか縮小するか射爆場を移転するか、そうでもしない限り私は方法がないと思うのです。例えば鷹架のあたりまで飛んでおるのだからいいだろう、尾駮の方に飛ばなければそれで済むだろう、こんな陳腐な話でこの問題をよしとしたり、それで調整がつくのだというような考えに立ったら、私は大間違いだと思う。
　これは、ことしの三月七日の予算委員会の分科会においてもおたくの方から御答弁がありまして、「正式の申し入れがないので何とも言えない」、こうありました。今度あったわけですから、あったことに対しては、調整がつくというのはどういう方法で調整がつけられるか、その調整をつけられる見通しが立てられて、それが納得されるような問題になればこれは別です。しかしながら、こういう核燃料の施設の上には危険物を置かない、危険を誘発するような、そういう誘うような原因になるような事象は避けろ、これが安全審査の指針であります。この指針の精神というものを見るときに、せっかくやっているところにそんなものが来るのはもってのほかだ、これがあなた方の意思であるべきだ、こう思うので、その点についてひとつきちんと構えて対処していただきたいし、核燃料ということに迎合してしまって後で困るようなことをまたさせてもならないだろう、こう思いますので、この点強く要望申し上げ、間違いのない方向をとらせるように、明日の会議、さらにまた安倍大臣には二十六日の閣議、決して軽率に事が進むことのないように十分配慮して対処されますことを強く望んで、私の質問を終わりたいと思います。
○市川委員　外務大臣に、最初に貿易摩擦の問題をちょっと伺いたいと思います。
　今、貿易摩擦の問題で米国側からいろいろなアクションがあるわけですが、要求もございます。外務省というか外務大臣は、そのアメリカ側の要求についてどう見ていらっしゃるのか。アメリカ側の要求はほぼ妥当なものである、こういう見方をされているのか、あるいは行き過ぎた面がある、こういう見方をされているのか、その辺をまず伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカ側は、正月の日米首脳会談に基づきまして、四分野について日本側の改善を求めてまいりました。その中にはできるものもありますし、できないものもありますが、日本としても、市場アクセスを改善するということは自由貿易体制にとって大事なことでありますから、日本側としても最大の努力をいたしまして、四分野につきましては大体アメリカ政府との間に一応のけじめはついたんじゃないか、こういうふうに思っております。
　しかし、アメリカ政府としては、なお依然として黒字が膨大でありますし、これが議会を刺激し、あるいはまたアメリカの国民を非常に刺激しておりますので、市場アクセスのさらなる改善と、それによるところのアメリカからの輸入の増大、さらにまた日本の内需等の振興というようなものについて希望を表明している、こういうことでありますし、政府との間の一応のけじめはついたといたしましても、しかしやはり議会の方はなかなか容易でないと思っております。私もアメリカへ参りましていろいろと聞いてまいりましたけれども、一応政府間のけじめがついた一ということでちょっと下火にはなっておりますが、議会の日本に対する不信感というものは大変根強いものがありまして、この前と違った空気が出ておるようで、日本に対しては何らかの差別措置、差別法案を可決する以外にないんだというような相当険しい空気にありますから、これからの日米間の努力というものが大変大切になってきておるのじゃないか、こういうふうに思っております。
　しかし、日本としてもただアメリカの注文を聞くだけでもありません。やはり日本の黒字の原因の最たるものはアメリカの高金利・ドル高にありますから、その点につきましては、アメリカ自身の善処方というものを私も強く求めてまいったような次第であります。
○市川委員　今、市場アクセスの改善というお話もございましたけれども、日本の市場の閉鎖性ということをアメリカが言っておるわけですね。今、大臣も市場アクセスの改善ということをおっしゃったわけですが、具体的にどういうことですか、日本側が改革すべき点というのは。
○安倍国務大臣　やはり全体として、アメリカとしては、日本の今の貿易の手続だとか基準・認証だとかあるいは日本の流通制度だとか、そういうものに非常に大きな問題がある、いわゆる閉鎖性があるのじゃないかということを言っておるわけでありまして、日本はこれまで何回か市場改善には努力したけれども、その成果が具体的なアメリカの輸入拡大となってあらわれてないということに対する不信感もあるわけであります。
　具体的にこれから日本がやろうというのは、一つは関税の引き下げ、特に鉱工業製品を中心にした関税の引き下げ等による輸入の拡大、あるいはまた全体的な日本の基準・認証手続、そういうものの見直しをやって、そうしたものをもっと簡素にしていく、透明にしていく、こういうことが大切なことじゃないか。同時にまた、内需を拡大する。なかなか財政主導によって内需拡大というのは非常に困難だと私は思いますが、民間活力の推進であるとかディレギュレーションを推進するとかいろいろな措置を出し、知恵を出すことによって民需拡大を行って、輸入の拡大を図っていかなければならない、こういうように考えておるわけです。
○市川委員　通産省の方などに伺いますと、アメリカと日本を比べてみて、確かに日本の輸入の事務というのですか手続というのですかが非常に煩雑である、これは行政としてももっと簡素化を思い切ってやらなきゃいかぬ、こういう意見もあるのですが、大臣はその点はどう思われていますか。
○安倍国務大臣　これまでも随分やってまいりましたけれども、やはり多少、アメリカの制度とかは日本の仕組みと変わっておりますから、アメリカのようにはいかない面もありますけれども、まだまだ全体的に見てもっと簡素にする面も残っておるのじゃないか、あるいはまた、もっと透明性というものも充実していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。
○市川委員　日本がアメリカから輸入できるもの、買うもの、これは具体的にありますか。あるのですけれども、買うと、例えば農産物の場合ですとまた日本の農家という問題が起きてくるし、ベニヤの合板みたいな問題をやるとまたああいう形で国内産業が反発する。実際考えてみて、アメリカから日本が輸入をふやすのにどういう分野があるのか、その辺はどうですか。
○安倍国務大臣　なかなか、それじゃ具体的に名前を挙げろと言われても難しい面があります。飛行機とか通信衛星とか大型コンピューターとか、いろいろとそういう面ではあるのですが、なかなか消費関係では——我々閣僚も百ドルぐらい買ったらどうだなんて言われておりますけれども、それじゃアメリカ製品何か買えるかということになりますと、具体的に名前が挙がるものがないような状況でありますから、なかなか苦労しているわけですが。
　きのうも通産大臣が、大企業の社長を集めまして、輸出するだけが能ではないからアメリカからもっと製品を買えということを要請しておりまして、日本の自動車会社が、部品なんかもアメリカから買うように努力したいけれども、部品を買うにしてもなかなか今の手続等に対して問題があるというようなことを、関係の自動車会社の社長さんなどもいろいろと指摘しておりました。そういう点もあると思いますが、これはいろいろと知恵を出していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○市川委員　総理大臣が国民一人百ドル買ってくださいという話で、総理御自身が高島屋のデパートですか行かれたそうですが、結論として、アメリカの製品は何も買っていなかったということでした。日米関係で考えてみて、日本がアメリカからの輸入をふやすというけれども、それは非常に難しい問題があると思うのですね。
　内需拡大という問題が、中曽根内閣の中で議論されていますね。宮澤総務会長あるいは河本大臣は内需拡大論、総理と外務大臣は内需拡大に非常に否定的な見解、あるいは竹下大蔵大臣もそういう見解と承っているのですが、大臣も、ドル高・高金利の是正とかアメリカの赤字財政の立て直しとか、日本として言うべきことは言われているようでありますけれども、しかし感情論として、日本の貿易黒字が非常に大きい。百ドル買ってくださいなんというところではもうどうにもならないのじゃないかな、そういう気がしておるわけですね。
　この辺で少し、戦後四十年の節目で、もう内需のあり方を考えるときに来ているのじゃないのかというように思うのですね。かつての三種の神器と言われたカラーテレビを初めとする耐久消費財、これはもう完全に終わっているのですね。今ビデオとかレーザーディスク、そういうものが出回ってはおりますが、かっての共稼ぎをしてまでも買おうという、そういう魅力を持ってはいないわけですね。ですから、魅力のある商品が消費財の分野でなくなってしまった。今一つだけ残っておる。何かというと住宅ですね。良質の住宅、しかも安く手に入る住宅、これは多少の無理をしてでも手に入れようという要求は非常に強いわけですよ。それからもう一つは、老齢化社会に向けて、寝たきりのお年寄りの問題がございます。特別養護老人ホームというような問題については非常に強い需要があるわけですね。あるいは教育投資、四十人学級という問題もございます。働くだけ働いて、安くていい品質の物をつくって外国へ売って、お金が日本に入ってきて黒字になって、今国際的に非常にたたかれておる。肝心の日本人の生活はどうかというと、ストックという面で見ますと決してそんなに改善されていない。ですから、その辺、そろそろ日本のこれからの行き方を変えなければならないのじゃないかということを考えているわけです。
　労働者の賃上げ、もうちょっと賃金も高くする、あるいは休暇もふやす、労働時間も短縮する、そういう形で内需拡大というものを考えないと、ずっと今のままで続いていってしまうのじゃないのか。ですから、外国に行きますとよく言われることは、軍事的にはソ連という国がなければ今この地球は非常に楽しい、経済的には日本という国がなければ非常にいいのだ、今この地球にソ連と日本なかりせばということを、向こうは嫌みを込めて盛んに言うわけですね。
　そういうことを考えますと、米ソのデタントということがもし仮に進んできますと、今度はいじめっ子は日本だけになってしまうのじゃないか、こんな気もしますし、この問題、これから非常に重要な問題ではないのか。そういう意味で思い切った内需拡大の方向へ、経済の運営というか、そういう考えを大臣はお持ちではありませんか。
○安倍国務大臣　内需拡大はだれも反対する者はいないのですけれども、しかし、それじゃ今の日本の経済が非常に不況な、大変な低成長の状態かといえば決してそうでもないと思います。設備投資なんか割合順調にいっておりますし、四・六％という政府の見通しを上回る可能性すらあるのじゃないかと私は思うわけです。
　　　　〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
しかし、貿易問題なんかを考え、あるいは摩擦をやはり解消していくためには、さらにもっと内需を拡大して外国からの製品を輸入しなければならぬという面もあるわけで、そういう面では、我々も、内需拡大という点については世界的な日本の責任を果たすという立場から必要だと思います。必要だと思いますが、しかし、そのやり方ではいろいろと問題がある。これは党内においてもおっしゃるように議論があるところで、やはり百三十兆も財政赤字を持ちながら財政主導でもって内需を拡大するというわけにはなかなかいかないのじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、アメリカもヨーロッパもこうした財政主導型の、財政赤字でみんな苦しんでいますから、財政主導型の内需振興というものを求めておるのじゃない。シュルツさんがプリンストン大学で演説した内容を見てもそういうことじゃないように思いまして、やはりおっしゃるような民間活力だとか今の週休二日制というような問題ですね、そうした主張なんかは大いに推進することが消費の拡大にもつながっていくのじゃないかと思いますし、規制の緩和といったことも大事であろうと思います。そうしたいろいろな面の知恵を絞る、やはり今おっしゃるように四十年たった一つの転換期でありますから、そうした経済政策あるいはまた金融政策、そういった面をもっといろいろの面から考え直していく、そういうことによって内需拡大にも拍車をかけることができるんじゃないだろうか。
　これも、政府も全体の知恵を絞って、大体七月までには今の個々の関税の引き下げ、それから今の市場アクセスのさらなる改善、もう一つは今私が申したような立場の内需拡大振興策、そういう三つを柱とした新しい政策を打ち立てよう、こういうことでございます。
○市川委員　財政主導の内需拡大は、確かにおっしゃるように財政赤字の現状では難しいと思うのですが、もう少し政府の考え方を変えることによって、民間活力を利用した内需拡大というものができるんじゃないかということを申し上げたつもりでございます。
　次に、ＳＤＩについて伺いたいと思います。
　中曽根総理は昨日、野党との党首会談でいろいろおっしゃっております。外務大臣、サミットのときに中曽根総理とレーガン大統領とお会いになるでしょう。そこで、研究に対する参加を要求された場合どういう態度をおとりになるのですか。ウィリアムズバーグ・サミットのとき総理は、ＮＡＴＯへの核配備、戦域核ですけれども、この核配備を断固支持するという形でやってこられたわけですけれども、国会でいろいろ議論しているのですけれども、このボンのサミットで、総理は出先で、レーガン大統領に、日本も研究に参加しますなんてお約束をまさかなさらないとは思うのですが、その辺どうですか、政府としての方針を伺いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　政府としての方針につきましては、中曽根総理がレーガン大統領とロサンゼルスで会ったときに言いましたように、ＳＤＩの研究に対して理解をするというのが今の政府としての方針でありますし、それに基づきまして、今専門家がちょうど来ておりまして、いろいろと専門家の意見を聞いているわけでございます。
　今の状況から見まして、これ以上進んで日本が態度を明らかにするという状況ではないように私は思っておりますし、またヨーロッパの状況も、そんなまとまってヨーロッパがＳＤＩに参加するといったような時代でもないように私は思っております。
　確かに、これから中曽根総理とレーガン大統領との会談もあるでしょうし、恐らくサミットで議論もあるでしょうけれども、今の状況から、ＳＤＩは、レーガン大統領の構想はわかっておりますが、また、レーガン大統領が非常に道徳的決意を持っておられることはわかっておりますけれども、しかし日本としても、やはりこれは日本にとっての重要なことですから、もっとやはりＳＤＩそのものの実態というものが明らかでなければ日本の判断というものは出てこないんじゃないか、こういうふうに私は思っております。
○市川委員　今の外務大臣のお話は、日本は参加できない、不参加を示唆したという感じに受け取れたわけです。ＳＤＩの研究への不参加という選択肢は日本にはあるのですか。どうもアメリカの態度は非常に強力ですね。フランスの人ですか、大分大論争をやって、席を立って帰国したという新聞のニュースもありますけれども、そういう点から見ますると、アメリカは、西側諸国に対するＳＤＩへの参加要求というものは非常に強いというふうに見られるわけです。日本が、いや、日本は違います、研究に理解はいたしますが、不参加でございますという選択肢が今の時点であるんだ、こういうお立場ですか。
○安倍国務大臣　客観的に見まして、参加、不参加ということは今決められるような状況ではない、私はそういうふうに思っております。日本においてはまだ、専門家もきのう来ましていろいろ聞いている段階でもありますし、今の段階でＳＤＩの全貌というものもそう明らかになっておるわけじゃありませんから、そうした日本の意思を表明する段階ではないように私は思っております。
○市川委員　そうすると、どの辺の段階になると意思を表明できるのですか。
　それから、不参加という選択肢を日本はしっかり持っているのかどうか。いろいろと検討した結果、アメリカの専門家グループの意見を聞いた結果、日本は不参加です、こういう選択肢があるのかどうかということ。
　じゃ、どの辺の段階なら日本は態度を表明できるのですか。ＳＤＩ構想そのものはこれ以上聞いても出てこないのじゃないかという気がするのですが、どうですか。
○安倍国務大臣　ワインバーガー国防長官は私に手紙をよこしまして、六十日以内に、六十日以内というのは大分まだありますけれども、日本が参加するかどうか六十日以内にひとつ決めてもらいたい、こういうあれです。参加というのはどういうことを意味しているのか、我々ちょっとわからぬところもありますけれども、またワインバーガーさんはその六十日にはとらわれないということを言っておるわけですから、それはもっと勉強しなければならぬから時間はかかると思いますし、あくまでもＳＤＩ問題について日本が態度を決める場合は日本の自主的な立場に立って、いろいろな日本の基本政策というものがありますし、そういうものも踏まえながら慎重に判断をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○市川委員　外務大臣、これからの段階を考えますと、ＳＤＩの研究、開発、配備、こうなるわけですね。日本は憲法、専守防衛とか非核三原則とか、日本の基本的な原則、プリンシプルから考えると、参加するしないはこれから検討なさるでしょうけれども、どの段階までいけるのですか。配備までいけるのか、あるいは研究までなのか。あるいは研究、開発、配備とこうなるのですけれども、開発までなのか。その辺はどうなんですか。
○栗山政府委員　市川委員御承知のとおりに、目下話題になっておりますのはあくまでも研究であるというふうに理解をしております。開発、配備、何が開発かということはまた難しい問題があろうかと思いますが、いずれにしましても開発、配備というのは将来の問題でありまして、アメリカは、研究段階から先にいくについては、ＡＢＭ条約の問題がありますし、これは同盟国とも十分協議をしてやるべき話である、目下あくまでも研究の問題である、こういうことを言っておりますので、私どももそういうこととして問題を理解をしておる、こういうことでございます。
○市川委員　だけれども、研究で協力して、開発段階になってだめですと言えるのか言えないのかという問題もございますし、日本がポリシー、政策上参加は研究までだ、あと開発とか配備はできぬという、これは今でも御答弁できるのじゃないですか。今確かに研究のことを言っているけれども、当然これは研究、開発、配備、こうなるわけですから、日本の政策上、それはどうなんですかと聞いておるわけです。
○栗山政府委員　アメリカ自身が累次の機会に、開発、配備に進むについては改めて決定が必要である、そのためには研究の成果を十分見なければいけないし、それから同盟国との協議も必要である、こういうことを言っておりますので、研究から先の段階の問題というのは全く新しい問題であろうというふうに御理解いただかないと、現在の問題は正しく御理解いただけないのじゃないかというふうに思います。