○参考人（山本隆一君）　私は、大阪で、学者あるいは文化人、あるいは社会教育、公民館の現場の職員の皆さん、それから一般の市民の方々有志でこの社会教育研究所を構成しながら、社会教育の発展のために努力をしている役割を担っております山本でございます。現職場は大阪府立城東老人ホームの施設長という役割も果たしております。そういう観点から意見を申し上げていきたいというふうに思います。意見は座って失礼ですが、よろしくお願いをしたいと思います。
　私は、この法案が持つ主な内容として、学校教育あるいは社会教育、それから職業教育、文化活動とあわせまして、民間事業者の行う文化教育事業を包括的にとらえ、そしてその包括的にとらえたものを生涯学習として位置づけられているという理解をしているものであります。また、その推進を図るための方法がこの法案によって提起されている、それ以外の何物でもないのではないかというふうに判断をしているものです。それは、まずこの法案の中で生涯学習についての理念や目的が欠落している。そういうものが全く見受けられないという点では、甚だ法案としても、国民の側から受けとめることでは非常に混乱を来すものになるのではないかという判断をいたしております。
　また、この生涯学習を進めるための体制整備に対する国あるいは都道府県主導型という、これが主体的になる整備の体制づくりについてでありますけれども、このことがこの法案の中心となっているのではないか。しかし、この体制の整備と設置される審議会によって統合整備されていくことが、私たちが最も危惧をする問題をはらんでくるのではないか、このように考えております。
　その危惧の一つは、憲法やあるいは教育基本法、社会教育法が戦後一貫してきょうまで現場の職員の皆さん方に支えられながら、市民あるいは地域の住民の方々の共感と合意を求めながら、社会教育活動や運動が積み重ねられてまいりました。具体的に何点かを申し上げて御理解を賜りたいと思うわけでありますけれども、一つは、憲法にありますひとしく国民が教育を受ける権利、このことがこの法案の中に盛り込まれております民間事業者の導入による有料化、これをまず危惧するものであります。ここから心配されるのは、教育そのものが営利事業化の影響を受けるのではないか、そこから社会的に弱者と言われている人たちが排除されるおそれも生まれるのではないか、こういう点をまず危惧するものであります。
　次に、法案の中で盛り込まれております、国、都道府県が主導的にこの役割を果たして、その実施団体あるいは広域性の中で市町村の自治という主体性が薄められていくことを二番目に危惧をするものであります。法案の中でも挙げられておりますように、特に市町村が協力を要請をされる、特に教育の立場から見ますと、市町村教委そのものの協力の体制あるいは位置づけが全く不明確になっている。そこから、地方自治の確立のために社会教育が住民とともに歩んできた、こういう積み上がってきたものを根底から揺さぶられていくような危惧を私は持つものであります。
　特に三番目に、教育基本法にあります教育の中立性あるいは非営利性、そういったものと、不当な支配に服することのない教育の確立、この辺のところから見まして、民間事業者の導入、あるいは国、都道府県の主導型による影響から、これまでの社会教育の行政あるいは住民の社会教育の活動が大きな影響を受けるのではないか、教育分野の権限が弱まり、行政首長の権限が強化されるという教育軽視の方向が生まれるのではないか、このことを危惧するものであります。
　四つ目に、社会教育法にあります社会教育関係団体は公の支配に属さないものをという定義づけがありますけれども、この法案の中で行政に組み入れられるようなそういう仕組みがうたわれておることをまず危惧をし、官民一体化ということで社会教育あるいは生涯教育体制を形づくり生涯教育を推し進めるというこのことが、社会教育法に言われている公の支配に属していくといいますか組み込まれていくことを危惧するものであります。社会教育関係団体の主体性があるからこそ民主的な社会教育がこれまで積み上がり、あるいは発展をしてきたのではないか、このように考えております。
　次は、基本構想あるいは実施の組織、これを見ますと、基本構想が国あるいは都道府県の基本構想の範囲の中におさめられていく。そういう中では、これまで自由に社会教育を、独自性を発揮し、そして専門性を発揮し、社会教育職員集団の役割が重要視され、住民の自治と参加、これが大切にされ、下からの組織づくりや計画づくりが大切にされてきた、このことが軽視をされていく方向に陥るのではないか。同時に、これまでの社会教育の法律の中でうたわれておりました環境醸成、いわゆる条件整備の面で、ハードな面になりますけれども、施設の充実あるいは職員の体制の確立、充実、そういったところが全くこの法案の中では、生涯学習を振興する上で最も重要だと考えられる面のこの部分が欠落をしているのではないか、このように危惧をするものであります。
　特に、教育行政が持つ独自性あるいは非営利性、それによって数多くの恵まれていない市民の方々の学習の場として保障されてきたそのものが崩れていくような、そういうおそれを抱くものであります。推進体制の整備というそういう統合化、こういうことでは必然的にこれまでの民主的につくり出されたものを排除されるようなそういう危険性を感じるという、そういうことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、きょうまで社会教育あるいは公民館の事業、計画を推進してこられました社会教育委員あるいは公民館の運営審議会委員、これらの方々の役割と、それから改めてこの法案の中で盛り込まれております審議会の方々の役割とが非常に混乱をし、将来、生涯学習の確立の分野でさえ混乱を来すのではないか、このように考えております。それは、これまで社教委員は教育計画を教育委員会に住民の立場から反映をさせてこられた。公民館運営審議会委員の方々は、公民館で行われる住民主体の事業の企画や実施について住民の立場での意見を持ち続けられ反映をされてこられた。このことが都道府県主体の審議会の手にゆだねられていく、地域性が失われ住民の手から離されていくような、そういうものになりはしないかという危惧を抱くものであります。
　特に最後に申し上げておきたいのは、今なぜこういう生涯教育の振興に対する推進体制を急いで整備しなければならないのか、そういうことを考えてみますと、二十一世紀を展望しながら、これから本格化する高齢化社会あるいは日本の国民全体の国際化、そういったものを根底に据えながら、もっと大きな視野に立つ教育百年の計画を展望できるような、そういう生涯教育の発展を目指す法案を本当にこれからつくり上げていくということが大切ではないか。これこそが国家百年の計に結びつく生涯計画の中身に結びつくのではないか。これまで積み上げてこられた社会教育の現場、あるいは住民の社会教育運動あるいは活動、そういったものをさらに発展させる、そういうことに結びつけられる、そういう法案にぜひしていただきたいと思います。私は、そういう意味からこの法案の中身には賛成しがたいという考え方を持っております。
　あわせまして、現在、法体系が社会教育を中心にありますけれども、その法体制のもとでも生涯学習の形態が保障され得る、そういうことが東京都を初め川崎あるいは長野、京都、各地方においても生涯学習の計画を持ち、具体的に取り組みが進められている、そういう体制を補助しながら強化をし援助をする、そういう中身をぜひ法案を作成する中身に入れていただいて、先ほど申し上げましたハード面あるいはソフト面において、両面ともに確立を目指すような、そういう中身にぜひしていただいきたいと思います。
　以上です。