Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生よく御承知のように、内閣安全保障室は昨年の七月一日、安全保障会議設置法によって設けられたものでございます。私どもの与えられた任務は、内閣法、内閣官房組織令、そして安全保障会議設置法によりまして、内閣法十二条によるところの総合調整を要する事案のうち主として国の安全にかかわるもの、こういう任務付与が行われているところでございます。
　今回の国際緊急援助隊、この法案は所管が外務省でございまして、第三国において災害が発生をしたときに、これに対し、いわばサミット国にふさわしい国力、国情に応じた国際的な責務を果たすための援助を行う、こういうことでございまして、我が国の安全にかかわること、我が国の平和と独立、安全を脅かすような国防事項あるいは新たに任務付与されましたところの国の安全にかかわる重大緊急事態対処という任務の範囲内に入っておりません。
　また、この十二条の総合調整権と申しますのは、各省庁の見解が不統一になり、それが政策遂行上妨げになる場合に総合調整が行われるものでございまして、先ほど来外務省、防衛庁等関係省庁の御答弁にございますように、本件に関しましては自衛隊を除くということで調整が行われておりましたために、内閣安全保障室としては合い議も受けておりませんし、調整を行っておらない、こういうところから本件に関しては内閣安全保障室は現在関与いたしておりません。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、将来海外派遣という概念と、重大な災害がよその国にあったときに、世界の一流の国家であるところの日本がどの程度の援助をすればよいのか、こういう問題については、先ほど外務大臣御答弁のとおり、実績を踏まえた上で今後検討すべき課題であろうかと考えております。
○永末委員　よその国の災害、困難について我が国の法律でストレートに規定できるかどうか問題があるかもしれませんが、例えばその災害によって、邦人がそこにおって、そして被害を受けたり、あるいは戦乱状態が起こったために急遽その国を脱出しなければならぬ、一般の民間航空機では怖い、戦闘に巻き込まれるかもしれぬ、こういう場合にはまさに自衛隊機が行けばその任務を達成し得る、しかし自衛隊法には規定がない、こういうことで行けないというのなら、自衛隊法に邦人救出、今のような困難なときに邦人の救出に限って自衛機を使うことができる、こういう条文をつくれば行けることに法律上はなると思いますが、安全保障室長はどう思いますか。
○佐々政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような重大な事態が外国において起こり、現在在外同胞は五十万人と言われており、また旅行客も年間六百万近いと承知をいたしておりますが、こういう日本国民の安全の問題ということになりますと、この国際緊急援助隊の問題とは別であろうかと存じます。
　現在のところ、自衛隊法によって自衛隊にそういう任務は与えておりませんけれども、海外における同胞の安全の確保、保護ということは外務省の領事事務の所管ではございますが、政府を挙げて真剣に検討をすべき課題であろうと考えております。
○永末委員　そういう戦乱の場合の急速に邦人救出をやらなくちゃならぬというのは国際緊急援助隊の問題ではありません。しかし、これらの日本人は全部旅券を持っていっているのであって、外務大臣は究極的にはこれらの在外邦人に対する生命の安全を守る義務があろうと私は思う。
　したがって、そういう場合に民間航空機がよたよたするのであるならば、あなたは、ひとつ自衛隊法の改正を行って、自衛隊機を飛ばして武器を持たないで邦人救出だけをやってこい、こういう法律をつくることはいいと思われませんか。
○倉成国務大臣　委員のお気持ちはよく理解できるわけでございますけれども、やはりこれらの問題につきましては慎重に世論の動向、また国会の論議、また自衛隊法の精神、そういうことを踏まえながら検討すべきものと心得ております。
　しかし、ただいまの御意見は貴重な御意見として十分承っておく次第でございます。
○永末委員　世の中のことは一寸先はやみでございまして、どういう戦乱で我々の邦人がどれだけ緊急脱出をしなければならぬか、いつ起こるかわからない、のんびりとやっておってはいかぬのでありますから、せっかくひとつ御研究を願って考えをまとめ、国会にお諮りを願いたい。我々民社党の意思は早くやれということであります。
　さて、これまでも国連の平和維持活動につきましては、平和維持軍は、フォース、軍という言葉を使っておりますので、いろいろな問題がございましたが、例えば一九七四年五月三十一日安保理事会決議三百五十号でつくられましたイスラエル、シリア間の停戦の維持及び監視、兵力引き離しと兵力制限の査察のためにつくられた監視軍、オブザーバーフォースというものでございますが、それに参加しているカナダは通信部隊と兵たん、ポーランドは兵たんを引き受けておる。鉄砲を持って戦争をする任務ではないわけですな。そのほかのものは鉄砲を持って、事があれば交戦し得る、こういう体制でいっておる。こういうものにも参加する意思はありませんか、外務大臣は。
○遠藤政府委員　お答え申し上げます。
　国連の平和維持活動につきましては、大別いたしまして、いわゆる兵力引き離しを目的といたします国連平和維持軍、それから主として監視を目的といたします監視団と両方ございます。
　そこで、この監視団の場合にはほとんどの場合は武器を携行いたしません。他方、いわゆる平和維持軍の方は少なくとも自衛のための小兵器は携行するということになっております。
　いずれにいたしましても、我が国の場合は、武力行使を伴わない平和維持活動につきましては、自衛隊が派遣されることを憲法上禁止されているというわけではないというふうに考えておりますけれども、現在の自衛隊法はこの任務を与えておりません。また現在、政府がこの方向で自衛隊法を改正するというふうな検討を行っていないことは既にたびたび答弁があったとおりでございます。
○永末委員　今までの解釈は全部承知をいたしておりますので、その上で御答弁願いたいのですが、今既に触れられました、例えば一九四八年につくられて現行もございます国連のインド・パキスタン軍事監視団、オブザーべーショングループと称せられるもの、これも武器を携行しない部隊でありまして、各国の軍人が参加している。それから国連パレスチナ休戦監察機構、これはスーパービジョンオーガニゼーションと称して、いずれもフォースとは言っていない。武器を携行していない。こういうものに対して、自衛隊法が改正せられれば参加してよいとお考えですか。
○遠藤政府委員　我が国といたしましては、国連の平和維持活動にさらに積極的に貢献するために、従来から実施しております財政面での協力に加えまして、現行法令下で可能な要員の派遣、関連資材の供与による揚力も検討していきたいというふうに考えております。
　具体的には、例えば南アフリカの不法統治下にありますナミビアを国連監視下の選挙を通じまして平和裏に独立させる、そういう役割を有する国連ナミビア独立支援グループ、略称ＵＮＴＡＧと申しますが、このグループヘの選挙監視要員の派遣、関連資材の供与を行うことを積極的に検討することを決定しております。このＵＮＴＡＧは、既に形式的には設立されておりますけれども、これはまだ諸般の情勢もございまして実施されておりません。
○永末委員　我が国は、先ほどの兵力引き離し監視軍などというものに対しましては特別分担率に基づく分担金を払っておりますし、今話題に上しましたこの監視団ないしは監察機構なるものに対しては、国連に我々が拠出している予算の中から払われておる。つまり、金は出すが人は出さない。その日本の態度というのは、外国から見ておりまして、国連の平和維持機能に日本が積極的に参加をし、やっておると映ると思いますか、外務大臣。
　このごろ新聞で伝えられるところによりますと、多国籍監視軍、これは軍とオブザーバーと書いてありますが、マルチナショナル・フォース・アンド・オブザーバーズ、訳は監視軍だそうでありますが、エジプトとイスラエルの兵力引き離しについて、これに金だけ出そうということを来年度予算で検討されておられるのですが、日本は金持ちだ、金持ちだと言われておる。金だけ出す人間か、人は送らないのだ。人も自衛隊法を改正すれば送れるではありませんか。金だけ出せばいいのですか。このＭＦＯは国連ではない。国連では、ソ連の拒否権によって国連の機構になり得なかった。だから、いわば国連と違う、全然別物である。そういうところへ新たに金を出そうと考えておられるようだが、金は出すが人は出さぬ、こういうことが日本の国連並びに国際的平和維持活動に対する機能である、こういうことですか、お答え願いたい。
○恩田政府委員　先生御指摘のＭＦＯ、多国籍軍・監視団でございますが、これはエジプト、イスラエル、米国の設置議定書によってつくられたものでございまして、現在参加協力国を含めまして十一カ国でございます。このＭＦＯから、日本政府に対しては財政的な困難から財政的な援助を欲しい、協力を欲しい、こういう要請がございまして、現在それにどう対応するか検討中でございます。
○永末委員　外務大臣、今の基本的な方針についてあなたの御方針を承りたい。国連並びに国際的平和維持機能に対しては、我が国、日本国政府は金を出すが人は出さぬ、これでやっていくのであるということであるかどうか、伺いたい。
○倉成国務大臣　ただいまのＭＦＯ、マルチナショナル・フォース・アンド・オブザーバーズ、これに対する答えはただいま政府委員からお答えしたとおりでございまして、資金協力によって我が国の中東和平の実現についての具体的な貢献をするつもりでございます。
　また、先ほどお話しのピースキーピング・オペレーション、ＰＫＯについては、ただいま財政的な分野での協力をしているというのが現状でございます。したがいまして、現在のところは御案内のとおり資金面の協力でございますが、憲法、法律の許す範囲内でどういうことができるか、そういうことはこれから十分検討をいたしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○永末委員　最後でございますが、この前ある外国人が来まして私に聞くのです。おまえのところはペルシャ湾からたくさん油を運んでおるが、その油船がやられて何かするのか、アメリカやその他のヨーロッパの国々、ソ連もそこへ艦船を送って平和通航を容易ならしめるようにやっておるが、日本は何かするのか、こう聞かれまして返答に困りました。沈められてもしょうがないと思っているのかと言うから、何ともしようがないと日本政府は思っておるのだろうな、こう答弁はしながら、これは一遍外務大臣に聞いてみなければいかぬな。しょうがないですか、外務大臣、最後にお答え願いたい。
○倉成国務大臣　中東問題、特にペルシャ湾の問題につきましては我が国も重大な関心を持っておるわけでございまして、我が国の石油の輸入量の約五五％がホルムズ海峡を通ってまいってきておる、特に毎日大体十四、五隻の日本の船が停泊している、こういう状況であるわけでございますから、これについては重大な関心を持っておるわけでございますが、我が国が現在とっておる立場は、外交的な努力によってこの問題についての貢献をしたい。
　特にイラン、イラクに対しましては、サミット参加国としては唯一と言ってよいほど日本が双方の国に対してパイプを持っておりますので、私が先般サミットの後、モロッコを経ましてテヘランを訪れまして、ベラヤチ外相、ハメネイ大統領、ラフサンジャニ議長等とそれぞれ会談をし、またジュネーブにおきましてさらにイランのベラヤチ外務大臣と接触をいたしましたのもこの外交的な努力の一環でございまして、あらゆる機会をとらえましてイラン、イラク双方に対しまして一日も早くこのイラン・イラク戦争が終わるように最大の努力をただいま傾けておるところでございます。したがって、現在のところは御案内のとおり外交的な努力に全力を注ぐというのが我々のとっておる立場でございます。
○永末委員　国際国家としては地球上にいろいろな国がございますけれども、どの外国人が見ましても日本人が国際平和の確保あるいはまた我が国の安全のためにも通常の努力をしているというぐあいに認められなければ、国際国家たる資質を疑われるのではないかということを我々は心配をいたしております。せっかく御努力のほどをお願いいたします。
○浦野委員長代理　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　国際緊急援助隊についてお尋ねいたします。
　海外、特に発展途上国での大災害の発生に際して、日本から国際緊急援助隊を派遣するということ、それはそれなりに必要だろうと思います。しかし、ここで二、三懸念があるので、重ねて質問をしておきたいと思うのです。
　一番の懸念というのは、国際緊急援助隊の中に自衛隊が含まれることはないのか、自衛隊の海外派遣に道を開くようなことにならないのか、このことがこれを見た多くの国民の懸念するところなんです。一応別表の中には関連行政官庁として防衛庁は入っていません。しかし、これは改正すればいつでも挿入できることになりますし、この懸念は何によってはっきりと否定できるか、御答弁願いたいと思うのです。
○倉成国務大臣　先ほどから各委員からいろいろ御質問がございまして、お答えしたとおりでございまして、今回我々が提案しております法律の中には自衛隊は入っていないわけでございますから、この点は自衛隊の問題は起こってこないというふうに御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　現在入っていない、そしてこれからも起こってこない、まことに結構だと思いますが、入ってこないというのはこれからもということでよろしゅうございますね。
○倉成国務大臣　現時点の問題でございまして、長期、将来にわたって考えた場合に自衛隊の参加を考える必要があるかどうか、また適当であるかどうかという問題については、先ほどからお答えしたとおり、国会においてもいろいろ御意見がある、恐らく岡崎委員は消極的な御意見ではなかろうかと推察するわけでございますけれども、積極的な御意見の方もいらっしゃるわけでございます。
　したがって今後実際上のこの法律の体制のもとでいろいろな試みをいたしてみまして、果たして自衛隊の派遣が、参加が必要かどうかということを見きわめました上で自衛隊の任務全般との関係におけるこの種の活動の位置づけや法制面での諸問題についての考え方を十分整理して納得のいく形でやるべきものであろうかと考えるわけでございまして、当然のことながら、この問題については国会のみならず国内の各方面に広く耳を傾ける必要があろうかと思う次第でございます。
○岡崎委員　中曽根首相は、昨年一月三十日の衆議院本会議でこの問題に触れて、国際援助隊につきましては、自衛隊の参加という問題は、一つの検討対象であると思っておりますと言っているのですね。その後検討した結果、現時点では取りやめということになったと思いますけれども、これは検討の結果でございますね。
○倉成国務大臣　現在御提案しておりますのが政府の考え方でございますし、政府の案でございます。
○岡崎委員　現時点では検討の結果入れないことになっているけれども、将来にわたって入れないということは断言できない、入れることを検討するかもわからない、そういうことでございますか。
○倉成国務大臣　将来にわたっての問題についてはもう先ほど委員に詳しく、るるお話をしたとおりでございます。
○岡崎委員　そうすると、入る懸念があるわけですね。これは重大なんですよ。
　そうなりますと、それが一つの窓口となって自衛隊の海外派兵につながりませんか、外相はそう思いませんか。
○倉成国務大臣　まだ何も、いろいろな御意見を聞いた上で検討に値するということを申しておるわけでございますので、仮定の問題についていろいろ今お答えすべき性質のものではないだろうと思う次第でございます。
○岡崎委員　いろいろと御意見を聞いた上で、またその時点になって検討に値するということは多分に憂慮すべき問題があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　もう一つ問題点として考えられるのが、国際紛争にこの緊急援助隊が介入することはないのか、そのことでございますが、この法案の中で、大規模の災害発生にというふうに書いてあるのですけれども、これは自然災害だけではなくて、例えば内乱や武力紛争やさらに戦争など、こういうことにもこの大規模の災害は含まれるのかどうか、御答弁願います。
○英政府委員　戦争、内乱等戦闘地域における武力の使用による直接の被害は、本法に言う災害には含まれません。
○岡崎委員　含まれないということ、これは厳にしっかりと確認しておきたいと思うのです。
　大規模災害に際しての緊急援助ということは、あくまでも人道的な立場でなくてはいけないというふうに思います。そうしますと、人道的な立場ですから、我が方は今西側の一員だというふうにおっしゃっていますけれども、この立場を超えて、つまり政治的、戦略的な立場を超えてこういう派遣の問題は考慮しなくてはいけないというふうに思いますが、それでよろしゅうございますか。つまり片方に参加しないということなんですよ。それはどうなんでしょう。——つまり、東側、西側、特定の立場に立ったものでなくて、あくまで人道的な立場で臨むものであるかどうかということを再確認しておきたいのです。
○英政府委員　国際国家としての日本が、人道的な立場からこういう災害に対してできる限りのことをする、こういう趣旨でございまして、東とか西とかというようなことは関係ないというふうに了解しております。
○岡崎委員　当然、東とか西とか特定の立場ではなくて、人道的な立場でこの問題は対応していくということでございますね。
○英政府委員　そのとおりでございます。
○岡崎委員　しかし、いろいろな問題がありますので、私たちは憲法の立場からいっても、国際紛争を平和的に解決する立場から見ても、この問題については、なお国際緊急援助隊がそういう国際紛争に介入したりあるいは巻き込まれたりすることがないように厳重に注意をしていく必要があろうと思います。
　自衛隊の海外派遣の問題あるいは国際紛争という問題等から見ましても、この国際緊急援助隊、それはそれとして必要な措置でございますけれども、こういう懸念を抑えるためにも、私は、附帯決議として次のようなことを当委員会においてはっきりと確認することが必要であろうというふうに思います。
　これは試案でございますが、「政府は本法の施行にあたり、次の事項に留意すべきである。　一、昭和二十九年に国会が自衛隊の海外出動を禁止した決議をおこなっているので、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は、将来にわたってこれをおこなわないこと。　一、国際緊急援助隊の国外派遣にあたっては、憲法にもとづいて、国際紛争に関与することがないよう配慮すること。」このようなことが附帯決議として決議されることを要望しておきたいと思います。
　さて、それと関連しまして、今日のペルシャ湾問題についてお尋ねをしたいと思います。
　アメリカの海軍はクウェートのタンカー防衛、護衛の名目でペルシャ湾に今巨大な軍事力を集中しているわけでございます。九月末には約三十そう近い空母、戦艦を含めた海軍艦船を集中するというふうに報じられていますし、兵力は何と二万五千にもなるということでございます。これはベトナム戦争以来の大規模なものなんです。この間は、イラン機と称する飛行機に米軍機がミサイルを発射するというふうな事故もありますし、機雷問題等々も今大きな国際的な関心事になっているわけです。
　こうした米軍の軍事力の集中投入と関連しまして、まさにペルシャ湾周辺が一触即発の緊張状態になっているということ、これはだれしも懸念するところなんです。これについては湾岸諸国の意見等々も報じられていますけれども、大変当惑をしている。イラン・イラク戦争というのは当事国だけで結構で、ほかに波及することを望まない、これが中東や湾岸諸国の大方の意見であるというふうに聞きます。日本の世論あるいはマスコミの論調等を見ましても、こういう米軍の軍事力の投入については極めて批判的でございます。
　これは日本の全国紙の八月十二日付の社説でございますけれども、「米国がペルシャ湾内の軍事的緊張を高め、戦争の一層の国際化につながりかねない行動をとっているのは困ったことだ。力の論理や砲艦外交に傾いた今の行き方には賛成できない。」少し飛んで、「米国は中東で、かつてのベトナムでのような泥沼化への道をたどっているのではないか、とさえ評され始めている。」と言っております。
　外相にお聞きしますけれども、こういうペルシャ湾の緊張状態を強めている米軍の軍事力の葉中投入についてどうお考えになりますか。
○倉成国務大臣　先ほどからしばしば御答弁申し上げておるとおり、ホルムズ海峡を通ってまいります石油、我が国の輸入量の約五五％がホルムズ海峡を通ってくるということを考えてまいりますと、ここにおける安全航行、また我が国の船舶の安全のみならず、少なくとも世界の国々の石油を供給しているこの安全航行を確保するということは非常に大事なことだと思います。
　したがって、一番いいことは、イラン、イラク双方が少なくともペルシャ湾において事を起こさないということが大事じゃないか。しかし、その根源は、やはりイラン・イラク戦争が終わらなければどうしても双方の攻撃というのがやまないということで、イラン・イラク戦争の停止ということを私は先般イラン側に行って強く要請をしたところでございます。
　ただいま米艦船のお話に触れられましたけれども、御案内のとおりクウェートがソビエトに保護を求めまして、三隻のソビエトの船籍の船ということで、いろいろソビエトがこの中に入っていたことは委員が御承知のとおりでございます。その他の国々も、いろいろ関係国が随分たくさんこの船舶の航行安全のためにプレゼンスしているというのが現状のわけでございますし、その中にまた機雷が横行するということで、我々この事態を非常に憂慮しておるわけでございます。
　したがって、イラン、イラク双方に対して、事実上この地域における戦闘が行われない、鎮静化していくということが必要でありますと同時に、この地域にプレゼンスしております諸外国の艦船が、また諸外国自身が冷静にいろいろな問題に対処していくということが一番大事なことではなかろうかと私は思うわけでございまして、イラン、イラク双方に対してのみならず、その他の諸国に対しましても冷静に対処することを求めておる次第でございます。
○岡崎委員　冷静に対処することは結構でございますけれども、今の米軍のこの軍事力の大投入は、冷静な投入に値するでしょうか。そのことは大変懸念される点なんです。私たちはやはりこれを好ましいとか、やむを得ないとかという形で見るべきじゃないと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○倉成国務大臣　各国それぞれ立場があって、その判断に基づいて行動しておるわけでございますから、私がここで一々ソビエトがどうであるとかアメリカはどうであるとか、そういうことをコメントする立場にはございません。
○岡崎委員　少なくとも日本の外務大臣ですので、国会で聞かれた場合はやはり、今私はマスコミの論調等を紹介しましたし、また沿岸諸国の懸念についても紹介いたしましたけれども、それはそれとして、事実として、大臣、見識を持って御答弁願いたいと思うのですね。やはりオーバーじゃありませんか。クウェートのタンカーを防衛するにしても、それは単に名目になって、事実上、ペルシャ湾に対する軍事的、政治的な意図があると思わざるを得ないような状況をアメリカ軍は展開していませんか。そういうことに対してはっきり物を言うのがそちらの言われる友好国の態度じゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、クウェートが最初に助けを求めたのはソビエトでございまして、ソビエトがこれにこたえたということが発端であることは御承知のとおりですね。そのことを全然委員はお話しにならないわけでございます。
　したがって、それが適当であるかどうか、ソビエトのプレゼンスが適当であるかどうか、あるいはこれに対してアメリカがどういう態度をとったのか、イギリス、フランスその他の国々がどのような態度をとっているかということについては、それぞれの国の自主性で、判断に基づいてやっておることでございますので、私はこれを一々コメントする立場にはございません。
　しかしながら、これらの国々が最大限の自制をもってこの問題に対処することが必要であるということはあらゆる機会をとらえて申しておることでございまして、その詳細についてこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもは最大限の努力をいたしまして不測の事態が起こらないように関係国の自制を求めておる。イラン、イラク、戦争当事国のみならず関係国すべてに対してそういう態度をとっておるということは、はっきりここで申し上げることができると思います。
○岡崎委員　いずれにせよ、米軍の巨大な軍事力の投入ということはペルシャ湾の緊張を一層激化してイラン・イラク戦争の早期解決には何の役にも立たない。むしろ今の緊張の元凶になっていると私は思いますし、日本としてもそういうことについては率直に意見を言うべきであろうというふうに考えます。
　中曽根首相はベネチア・サミットで、日本はペルシャ湾から最も利益を得ている国なので、安全航行、平和の維持に非軍事的な応分の貢献をしなければならない、こういうふうに述べられていますが、一方アメリカ議会の方でも援護協力金法案等の動きもありますし、日本にも年間百四十億ドルの財政援助を求める声もあるようでございますが、どういう名目であっても、こういう米軍のペルシャ湾での行動に対して財政的な援助をすべきでないというふうに思いますけれども、これは確認してよろしゅうございますか。
○倉成国務大臣　米国から日本に対する要請は何も来ておりません。したがいまして、今ここで委員にお答えする立場にないということを申し上げたいと思います。
○岡崎委員　中曽根総理が言われた非軍事的な応分の貢献ですね、この中には財政負担も入りますか。
○倉成国務大臣　適当な合理的な国際スキームがどういう形でつくられるか、そういう国際スキームができてペルシャ湾の安全を保障していくということになれば、日本として憲法、法律が許す範囲内でできることはいたすべきであろうと思うわけでございます。
○岡崎委員　外相はベネチア・サミットの外相個別会談でも同じようなことをおっしゃっていますね。国際スキームというのは枠組みですけれども、これは国連を中心としたものでなくても、例えば多国籍のそういう軍隊の場合でも国際スキームという形で援助があり得るのですか。大臣のお考えをお願いします。
○倉成国務大臣　それが国際的に判断して、合理的な適切なスキームであれば、必ずしも国連によらなくても、これに貢献することはあり得ると思います。
○岡崎委員　米軍に直接の財政的支援はしないけれども、国際的な適切な枠組みができた場合、また合理的な根拠があれば支援することはあり得る、こう理解してよろしいですか。
○倉成国務大臣　またいかなる組織ができるかということはわからないわけでございますが、そのスキームなるものを見て、それが我が国の憲法、法律に照らして、また国民の感情、あるいは国会等の議論、そういうものを踏まえながら我々はそれを判断していこうと思っておる次第でございます。
○岡崎委員　ワインバーガー・アメリカ国防長官は八月十一日に、機雷掃海の国際部隊の創設に参加するよう関係各国に要請をしたというふうに報じられていますけれども、もちろん日本には来ていませんね。
○倉成国務大臣　日本には参っておりません。私は何も報告を受けておりません。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎委員　こういうものに参加できないのは当然でございますけれども、私は、金の面も含めまして、ペルシャ湾の緊張を激化する状況に日本がいささかも手をかすことは、憲法の立場から見ても好ましくないし、やるべきではないというふうに考えるわけです。今お話を承っていますと、何らかの名目があれば財政援助等はするかもわからないような、検討の余地を残すような御答弁でございますけれども、これは厳に慎むべきであろうというふうに考えております。
　レーガン政権は力の論理に基づいてこのペルシャ湾に軍事的プレゼンスを強めているわけでございますが、むしろこのことこそが今のペルシャ湾の問題を複雑にし、緊張を激化する根源になっている。こういうアメリカ軍がペルシャ湾に軍事力を過度に投入し集中するような状況、そうして中東に対するいろいろな介入にわたるようなことをやらないように強く要求するのが日本の立場ではないかというふうに思いますし、そうして国連の安保決議もありますので、双方が平和的な早期解決を目指していくということ、そういう方向にこちらが貢献しなくてはいけないというふうに考えますけれども、大臣、この点でもっとアメリカの今の軍事力の投入については批判的な目でこのペルシャ湾問題を見る必要があると思いますが、最後に一言どうですか。
○倉成国務大臣　根本的にはやはりイラン、イラクが戦争をやめるということにあろうかと思います。しかし、すぐそれができないならば、事実上その戦争の規模がだんだん小さくなっていくというか、少なくともペルシャ湾におけるいろいろな戦闘が行われないということになってくれば、おのずからいろいろな問題が解決していくと思うわけでございますけれども、残念ながら現在の時点はそういう事態になっていないわけでございますので、我々としては外交努力をもって最善を尽くして、イラン、イラク双方の国のみならず、関係諸国に対して自制を求め、この問題がうまく片づいていくように最善を尽くしたいと思うわけでございまして、先般安保理の常任理事国を中心としてつくりました案をもとといたしまして非常任理事国も入りまして全会一致で採択しました停戦に関する決議が双方によって守られていくということが望ましいことであると思っておる次第でございます。
○岡崎委員　関連して話を進めますと、十八日の報道で、外務省は来年度の予算の概算要求の中にシナイ半島に駐留するアメリカを中心としたいわゆる多国籍監視軍、ＭＦＯでございますが、これに駐留経費を負担するということになっているようでございますけれども、その内容を明らかにしてほしいと思います。
○恩田政府委員　ＭＦＯの方からは日本政府に対して資金協力の要請がございます。現在、部内でこれにいかに対応すべきかということを検討中でございます。
○岡崎委員　これは単なる要請だけで、概算要求の中に織り込むことが決まっているわけではありませんか。
○恩田政府委員　検討の結果、来年度の概算要求に盛るべきであるということになった場合はそういうことにいたしたいと思っております。
○岡崎委員　まだ決まっていないわけですね、報道されていますけれども。
○恩田政府委員　概算要求は九月一日、大蔵省の提出したときにファイナルな形になるというふうに承知しております。
○岡崎委員　では、この点でかなり質問しようと思っていましたけれども、そういうことでしたら後の機会にしましょう。
　それでは、今日的な問題としまして米軍機のワイヤ切断事件についてお尋ねしたいと思います。
　十二日に奈良県の山中で米軍のミッドウェー艦載機によってワイヤが切断されるという事件が起こったわけですね。米軍機が岩国基地から厚木基地に向かう途中であったと聞いていますけれども、当然有視界飛行でありますので、これは防衛庁の方にフライトプランが出ていると思いますが、出ていますか。
○柳澤説明員　ただいま御指摘になりましたとおり、厚木を飛び立った飛行機でございますので、厚木の管制は防衛庁でやっておりますので、厚木の管制機関に提出されております。（発言する者あり）
○山口委員長　岡崎君に申し上げます。
　議題に沿って御質疑のほどをお願いします。岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　この問題も近々に起こっていますし、しばらく開かれていませんでしたので、この問題についてやはり一言聞くぐらいのことはそれぞれやっているでしょうからね。それじゃ簡単にやりましょう。（発言する者あり）
　それじゃちょっと休憩してください。彼もやっていますし、皆さんやっているのです、少しはね。
○山口委員長　質疑を続行してください。——委員長の忠告に沿って質疑者は質問してください。
○岡崎委員　そういたしましょう。米軍の地位協定によりますと、基地から基地、それから訓練区域から訓練区域への移動は認めているのですけれども、しかし、今回の場合は、これは通常の航法訓練だったというわけですね。こういうことは地位協定からいってもおかしいと思いますけれども、これは外務省どうでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　地位協定ではどのような訓練が可能であるかということについて、地位協定自体で規定しているわけではございません。もちろん、地位協定は安保条約の趣旨に従いまして、米軍がその目的を達成する上での必要な行動、例えば今委員が御指摘になりました施設、区域間の通行でありますとか、あるいは一定の訓練を含めましてそれを行うことを許容しているわけでございます。
　もちろん米軍の行動と申しますのは、通常、施設、区域を提供する以上、その施設、区域の中で行われるというのは一つの考え方でございますけれども、同時に施設、区域外におきましても米軍はいろいろな行動が可能であります。例えば飛行訓練というものにつきましても、ただいま委員御指摘の航法訓練を含めましてそれは地位協定上施設、区域外においても可能であるというふうに考えます。
　ただ、あらゆる訓練が施設、区域外において可能であるかと申しますれば、例えば極端な例でいきますれば、射爆の訓練というようなものにつきましては、当然のことでございますけれども、施設、区域外におきまして、あるいは特定の訓練区域あるいは訓練空域外におきましてこれを行うということは地位協定がこれを認めるところではないというふうに存じます。
　いずれにいたしましても、施設、区域外におきます米軍の行動が我が国の公共の安全に関しまして十分妥当な注意を払うことが必要であるということは当然なことでございます。
○岡崎委員　安全について考慮するのは当たり前でしょうけれども、こういうことが認められますと、二百メートルの低空を飛んでワイヤを切ったわけでしょう。万一これが物が運ばれたりしていますと、当時そこにいた人たちにとっては大変な問題が起こるわけですね。こういうことが航法訓練ということで全国自由にできることになりますか。これは大問題になるのですよ。どうですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほどるる御答弁申し上げましたように、地位協定自体がどのような訓練が可能であるかということを一々規定しておるわけではございませんで、地位協定が示しておりますところは、当然のことでございますけれども、その米国の訓練が我が国の公共の安全に妥当な注意を払っているということでございます。
　したがいまして、個々のケースに従いまして合理的な判断がなされるべきであるということでございますが、今回の飛行訓練について言いますれば、明らかにロープを切断したということでございまして、これは我が国の公共の安全に十分妥当な考慮が払われていなかったというふうに感じましたので、我が政府といたしましては直ちに米側に対してまして原因の究明、再発の防止、それからこのような事態を起こしたことは遺憾であるということを伝えたわけでございます。
○岡崎委員　では、あと一問だけこれでお願いしたいと思いますけれども、第五条というのは基地間あるいは訓練区域間を移動することができるということで非常に限定的に書いているわけですね。それを今回のように極めて危険な、訓練という言葉を使っていますけれども、ああいうことをやるならば、これは地位協定からいっても大きな逸脱であると思うのです。
　単なる、移動することができるというのが地位協定第五条でしょう。そうじゃないのですね。本当に訓練と称して山中のＶ字形のところを舞い上がっていくという形のものでしょう。地位協定上、こういうことができるかどうか。私は明らかな違反だと思いますが、どうでしょう。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから申し述べておりますように、米軍の我が国領域、領空におきます活動は単なる施設、区域間の移動だけではございませんで、米軍が全体として我が国の公共の安全等に十分な妥当な考慮を払った上で、米軍が安保条約、地位協定の目的を遂行する上に必要な行動をとるということが可能でございます。
　したがいまして、このようなことが行われますこと、特に今回の事件について言いますれば、先ほど申し述べましたようにロープを切断したという事実がある以上、ただいま申し述べました公共の安全に妥当な注意を払ったかどうかというところが問題でありますので、現在原因の究明を求めているわけでございますけれども、一般的に申しまして、このような飛行訓練それ自体が地位協定に違反するということは、そのようには考えません。
○岡崎委員　まだ極めて不十分でございますけれども、援助隊法に戻りましてちょっと加えておきたいと思います。
　これを実際遂行する国際協力事業団、これは外務省においてもいろいろと指導援助されていると思いますけれども、これが十分にこういう問題を処理解決していくだけの体制、機能を持っているのでございますか。
○英政府委員　国際緊急援助活動につきましては、ここ数年の経験を持っております事業団に行わせますことは、その必要なサービスといいますかそれらを実施するような趣旨でございまして、もちろんこういう活動が規模が大きくなってまいりますればそれに応じた要員の確保等をする必要が出てくるかとも存じますけれども、当面の体制でできるというふうに考えております。
○岡崎委員　この中で救助の実動部隊としては警察庁、それから消防庁と海上保安庁であろうというふうに思いますけれども、実際の現場の指揮はどれがとるのですか。
○川上政府委員　例えば救助隊員、救助チームということで派遣された場合には、それぞれの救助チームの中において、市町村消防隊の場合には消防、それから都道府県警察がチームとして派遣された場合には警察というような形での指揮系統になろうかと思います。
○岡崎委員　それをトータルしてどなたが見るのですか。
○川上政府委員　緊急援助活動を実態的に見てみますと、それぞれの被災地に救助チームあるいは医療チーム、各種専門家といったものが派遣されるわけでございますが、それぞれの活動は先方政府のそれぞれの機関と一体となって緊密な連絡をとりながら行うという場合が非常に多うございます。したがって、必ずしも日本が派遣した救助チームあるいは医療チームの間の指揮命令系統といいますか、そういうものは必要はない、統一的な指揮命令系統というものは必ずしも必要ないということでございます。
　しかも派遣期間なんかもまちまちの場合が多うございます。そういうことでございますので、今申しましたように統一的な指揮命令系統は必要ないわけでございますが、全体として、やはり我が国が派遣した緊急援助隊でございますので、それなりの調整、統一性というものは必要であるというふうに考えております。これは法律案の第六条によりまして外務大臣が調整の機能を行うという形となっております。
○岡崎委員　では、時間が参りましたので、これで終わります。
○山口委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより本案に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山口委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、浦野烋興君外三谷から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。浦野烋興君。
○浦野委員　提案者を代表して、趣旨の説明を行います。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　海外の地域における大規模な災害発生に際し、我が国が国際緊急援助活動を積極的に行うことは、人道的見地及び国力にふさわしい国際的責務を果すとの見地から、強く望まれるところである。
　　よって、政府は、本法の施行にあたり、左記事項について留意し、最善の努力を払うべきである。
　一、国際緊急援助活動の効率的実施を確保するため、その実施体制の一層の整備充実に努めること。
　一、海外における緊急援助活動にあたっては、全体の調整を保ち、統一ある活動に留意し、最大限の効果を上げること。
　一、国際緊急援助活動にあたる参加者の生命、身体の安全の確保はもとより、国、地方、民間を問わず、補償等につき十分配慮すること。
　一、国際緊急援助活動に関して講じた措置については、随時、当委員会に報告すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。倉成外務大臣。
○倉成国務大臣　ただいま国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。本法案の成立により幅広い国民の参加による総合的な援助体制の整備が一層進むことになり、我が国として国力にふさわしい国際的責務を果たす上で前進となると確信いたします。
　今後、国際緊急援助活動を実施する上で、本法案の御審議の過程におきまして賜りました貴重な御意見や御提案につきましては十分にこれに留意し、また法律案とともに可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を十分に踏まえ、今後適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、第百八回国会から継続になっております所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件並びに政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣倉成正君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○倉成国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、カナダとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、カナダ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、昭和六十一年五月七日に東京において、我が方安倍外務大臣と先方ステイアース在京大使との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる利得に対する租税につきましては、相手国において全額免除することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に対するものは親子会社間の配当については一〇％、それ以外の配当については一五％、利子及び使用料については一〇％を超えないものとしております。
　この条約の締結によって日加間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府調達に関する協定は、東京ラウンドの成果の一つでありますが、この議定書は、同協定に基づいて設置された政府調達に関する委員会での交渉の結果、昭和六十二年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　この議定書は、政府調達に関する協定の適用対象となる政府調達の範囲の拡大、入札の手続の改善、落札に係る情報の公示等につき同協定を改正することについて規定いたしております。
　我が国がこの議定書を締結することは、政府調達の分野における国際的な競争の機会の増大により期待される世界貿易の拡大に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第でございます。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○山口委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年八月十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　中島　　衛君
　　　理事　野中　広務君　理事　森田　　一君
　　　理事　中村　　茂君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　榎本　和平君
　　　　　　金子原二郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田村　良平君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中島源太郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三塚　　博君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　工藤　　巌君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　大河原　満君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　　　　　　　　建設政務次官　　東家　嘉幸君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　北村廣太郎君
　　　　　　　　建設省河川局長　陣内　孝雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　鈴木　道雄君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環　
　　　　　　　　境対策室長　　　酒井　　彰君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局無償資金協力　
　　　　　　　　課長　　　　　　小町　恭士君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局普及教育
　　　　　　　　課長　　　　　　杉本　忠利君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部監理課改革推
　　　　　　　　進企画官　　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部施設課長　　　澤田　　諄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　　辻　　第一君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　　逢沢　一郎君
　　桜井　　新君　　　　　　虎島　和夫君
　　東　　　力君　　　　　　自見庄三郎君
　　松田　九郎君　　　　　　鈴木　宗男君
　　松永　　光君　　　　　　牧野　隆守君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　　瓦　　　力君
　　自見庄三郎君　　　　　　東　　　力君
　　鈴木　宗男君　　　　　　松田　九郎君
　　虎島　和夫君　　　　　　桜井　　新君
　　牧野　隆守君　　　　　　松永　　光君
　　　　―――――――――――――
七月三十日
　有料道路通行料金割引制度の対象範囲拡大に関
　する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一一二号）
八月四日
　信濃川の関東分水及び尾瀬分水反対に関する請
　願（近藤元次君紹介）（第二八六号）
　公共事業の重点的配分等に関する請願（北口博
　君紹介）（第三二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月三十一日
　治水事業の促進に関する陳情書
　（第三一号）
　下水道事業の促進に関する陳情書
　（第三二号）
　近畿自動車道の整備促進に関する陳情書
　（第三三号）
　半島振興対策事業の優遇措置に関する陳情書
　（第三四号）
　車いす用階段昇降機性能評定法改正に関する陳
　情書
　（第三五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○村岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国土開発幹線自動車直建設法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る七月二十九日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、森田一君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森田一君。
○森田（一）委員　ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　国土開発幹線自動車道をはじめとする高規格幹線道路網については、その緊要性に鑑み、早期整備に努めること。
　一　路線計画の策定及び事業採択に当たっては、国土の均衡ある発展と地域社会の活性化に寄与するよう十分配慮し、地域住民の合意の形成に努めること。
　一　高規格幹線道路網の整備を促進するため、道路財源の充実・確保を図ること。
　　特に、国土開発幹線自動車道については、国費の活用も含め健全な経営体制を確立すること。
　一　アクセス道路の整備、道路構造の防災化等を促進し、地域生活環境の改善に資するとともに、安全で円滑な交通の確保に努めること。
　一　事業の実施に当たっては、自然環境の保全、埋蔵文化財の保存及び交通公害の未然防止等に積極的に対応し、環境影響評価の適正な実施に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○村岡委員長　起立総員。よって、森田一君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。天野建設大臣。
○天野国務大臣　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○村岡委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず初めに三野優美君。
○三野委員　お許しをいただきましたので、国土庁及び建設省に若干の質疑を行いたいと存じます。
　まず最初に国土庁にお尋ねしておきたいと思うのでありますが、前回の委員会でもちょっと触れたわけでありますけれども、今度の四全総の一番焦点というのは、やはり何といっても、ここにも強調していますように、東京一極集中を排しながら地方分散型の国土の姿を実現する、これが最大の課題になっているわけですね。したがって、これからの四全総の重要な仕事として地方圏を戦略的、重点的に整備する、こういうようなことが言われているわけであります。そのためにも、ここの第二章第一節にありますように、東京圏から地方への人口の逆流出を目標にする、そして産業の振興施策の充実、地方圏の定住条件を改善するとともに、東京圏への諸機能の過度の集中を抑制し分散を促進する、こうなっていますね。そのためには、まず従来に引き続いて工業の分散再配置政策を進めると同時に、業務上独立性が比較的高い中央省庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関の移転再配置等を検討し、その推進を図る、こう書いているわけですね。
　この際、この点についてお尋ねしておきたいのでありますが、いわば人及び物の東京一極集中によって我が国の均衡ある発展が阻害された。その要因として一つには、国の行政機関が東京に集中し過ぎておることがその一部の原因である、こういうことをこの四全総はお認めになったと見てようございましょうか。