Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井政府委員　ただいま家庭の中に手を差し伸べるようなサービスが提供できないかという御指摘かと存じます。確かにそういう点ではおくれておりまして、一つには、これは民間レベルでございますけれども、ヘビーシッターというのが若干芽生えて進みつつあるということで、その協会を昨年公益法人として私どもで認可をした。そういったものは、民間ベースではございますけれども、これからさらに大きく育っていくのではないだろうかというふうに思っております。
　それからまた、これは家庭の中というわけじゃありませんけれども、ただいまお話にありましたように一週間とか十日、親が病気の場合の子供のお世話といったようなものは、保育所の一時的保育事業等を活用することによって可能になるような方策を講じてまいっております。さらにまた、これはちょっとケースが特別かと思いますけれども、母子家庭に対する、あるいは父子家庭に対するホームヘルプあるいはトワイライトステイといったような部分的な施策というものは、若干進めてまいっております。ただ、残念ながら今日までのところ、大勢として家庭の中に手を差し伸べ谷という施策はおくれているというのが現状かと思います。今後よく研究してまいりたいと思います。
○柳田委員　高齢者の対策と子供の対策とすべて並べて二つの項目ずつとっていけば、今おっしゃったように格段の差がある。高齢者に対しては大変手厚いサービスがあるわけですけれども、子供を育てるということに関しては非常に低い。さっき申した車の両輪なんですが、片方はすごい大きなタイヤで、片方は、親が元気に働いているから親に任せればいいということもあるんでしょうけれども、出生率が一・五四と、普通二・一なければ人口も減っていく、将来の社会保障の制度もどうなっていくのかわからないような状況になってきておりますので、先ほど大臣がおっしゃいました、厚生省だけではなく、十八省庁含めてもっともっとやらなければならないことがあるんではないかなと思います。
　昨年育児休業法が通りました。我々野党は、保障もといいますか、賃金の保障もということで要求もいたしたわけであります。ほかの省庁ということにはなりますけれども、なぜ奥さんが働かなければならないのか。それは、収入が少ないから働かざるを得ない。子供も産んで育てなきゃならない。その間収入がなくなる。お金はかかる。ならば、何かの手立てとして何らかの賃金保障ができないものかということで、我々は育児休業法が通る際にお願いをしておるわけなんですけれども、いろいろな面で、やはり今の状況で子供を育てるというのは厳しいかなという気がしてなりません。
　いろいろとお話を聞きますと、一人だったらばどうにか頑張れます。二人、三人というのはもう家庭の中で疲れ切ってしまう。お父さんはもう出たきりだ。朝会社に行ったら夜遅くしか帰ってこない。お母さんが一人で子供を育てて、御飯をつくって食べさせてあげなくちゃいけない。これが今一般の家庭の現実ではないかなと思います。保育所のことについては先ほど御答弁がありまして、進めていただければなというふうに思うのですが、いろいろな面でこういうふうに大きな差がありますから、中心である厚生省の大臣がいろいろな面で引っ張っていっていただきたいなという気がいたします。今後もいろいろな機会をとらえて御質問させていただきたいと思うのですが、最後に、この切実な願いに大臣が何か御答弁をいただければと思うのですが、よろしくお願いします。
○山下国務大臣　最近よく亭主は達者で留守がいいなんという言葉を聞くのでございますけれども、私は、あるじも含めてみんなで子供を大切に育てていく、そういう家庭制度が一番理想であると思っております。先ほど私はノーと申し上げましたけれども、これは先進国として、私も随分たくさんの国々を回りましたが、見た国々の中では日本は一番いい方であります。しかし、世界における最高の、一つのレベルの高い国としては、まだ不十分であるという意味で申し上げたんでございます。
　今いろいろ御指摘がございました。私もいろいろあるということを申し上げました。いろいろな工夫をし、そしてまた国もさらにこの問題に力を注いで、これからもっと子供を産んでいかなければ社会保障というのはいつかは崩れてしまうという非常に大きな心配もございますから、そこらあたりに思いをいたしながら、これからは育児に本当に適した立派な日本だなと、振り返って皆さんがそう言われるような国にするためにお互いに努力していかなければならぬと思います。
○菅委員　大変短い質問時間ですので、山下大臣、できれば大臣御自身から、二つに絞って質問しますので、答弁をお願いしたいと思います。
　山下大臣は丸山ワクチンの超党派の議員の懇談会のメンバーであって、私ども長い間一緒にさせていただいて、その問題についてはもうよく御承知のとおりだと思います。現在、白血球減少抑制剤としては認可になっているけれども、いわゆるがん治療薬としては相変わらず有償治験が四回続いていて、平成五年末までは今の形が保証されている。一部臨床実験が始まっているというふうにも聞いております。もう十数年がその有償治験が始まってからでさえたとうとしているわけです。いろいろな面はありますけれども、何らかの見通しをできれば大臣在任中に立てていただけるよう一層の努力をお願いしたいと思いますが、この点についての見解を伺わせていただきたいと思います。
○山下国務大臣　先生とは丸山ワクチンの問題について、長年立場を同じくしながら政府当局その他に、いろいろまた私ども意見も申し上げてまいりました。今まで私どもが先生とともに申し上げてきたことは決して間違いではないと思っております。さかのぼって言うならば、薬事審における審議の仕方等についても、今日考えてみてもやはり随分改めるべき点があるというふうに思います。しかし、幸い丸山ワクチンにつきましても、特殊疾病については認められるという段階まで来ておりますが、我々が主張しておりますように、これはもっと広い意味における一つの特効薬としてやっていかなければならぬ、そこまで我々は主張していかなければならぬと思っております。
○菅委員　これとよく似た例のクレスチン、ピシバニールという二つの薬も、十年かかった後再評価があって、単独療法での効果が認められないということで、従来一千億近く毎年売り上げていたものが、現在三分の一あるいはそれ以下に低下をしているわけです。本来ならもう十数年前に丸山ワクチンもあるいは認可をされていて、さらに再評価の中でまた改めるべきは改めるというルールに乗っていれば、こんな変な形にもならなかったのではないかと思っているところです。
　この問題はこの程度にさせていただきまして、もう一つの観点として、高齢化の問題あるいは出生率の低下ということは、もう嫌というほどこの委員会で議論されていると思うのです。もしよければ後で大臣に贈呈したいと思うのですが、私、最近「世界の高齢者福祉」という二十九歳の若者が書いた本をいろいろ読んでおりまして、体験ルポになっておりまして、大変参考になりました。その中にもありますし、これはこれを読まなくてもあるのですが、日本はまだ高齢者と若い人の同居率が六〇％近くある。これに対してアメリカは十数％、あるいはヨーロッパはもっと低いというふうに言われております。ということは、これから十年、二十年進んでいくと、いわゆる高齢化の進行あるいは子供の出生率の低下に加えて、同居率も六割を維持するというのはとても無理だと思うのです。その三つのことが重なって進行するとすれば、いわゆる今予定されているゴールドプランなどでも、私はとても対応できないぐらいのことになってくるのではないか。
　ちょうど今から約十年前、経済審議会でこういう答申が出されているのです。西欧諸国に見られるような公共福祉の肥大化を避けて、国民の高い勤労意欲、家庭の相互扶助を基礎とし、日本型福祉の実現を目指すべきだというような答申が出ているのです。これは一見、読むと非常にいいことが書いてあるように見えるのですが、基本は、家庭の相互扶助を基礎としということにかなりウエートを置いているわけです。
　この山井という著者が最後の方で言っている言葉は、スウェーデンとかアメリカ人と日本人を個人で比べてみると、お年寄りの面倒を見なければいけないという意識は日本人の方がまだまだ強いというのです。しかし、社会の仕組みとしてお年寄りがどういう状況にあるかを比べてみると、明らかに日本はそういう国々に比べて圧倒的におくれているというのです。なぜそういうおくれが出たかということをこの著者なりに考えてみると、まさに今言いましたように、高齢者の問題というのは基本的には家族とか個人の問題であって、社会に依頼するのは余り本筋ではないのだということがあったために、それが非常におくれてきたのではないかという一つの感想をこの著者が述べているわけです。
　私は、そういった意味では、まさにそれは当たっているのじゃないだろうか。これから十年間先を見通して、日本型福祉というものは必ずしも全面的に否定するわけじゃありませんけれども、先ほどの出生率の問題を含めて、家族に依存をする福祉というものを前提とした考えではなくて、ある意味では、女性が社会参加をしていく中で、そういうものがある割合は残るにしても、基本的には社会システムとしてそれを受け持つような構造をつくっていくことが一番重要ではないかと思いますが、こういった高齢化社会のトータルのイメージについて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○山下国務大臣　非常に大きな問題でございまして、申し上げればいろいろございますが、確かに六〇％というお年寄りと若い者の同居率は、これはある意味においては世界に冠たるものである。しかし、これがだんだん下がることはもう予想されるわけでございます。
　そこで、今後どうするかということにつきましては、この同居率が高いということがある意味においては日本人の気持ちであり、あるいは日本人の美徳であるという考え方も私は成り立つと思います。したがって、そういう日本特有の一つの習慣といいますか、そういうものも取り入れながらどうやっていくかということ。それには、例えば公社の今やっておりますお年寄りのための一間を別につくる、それに対しては同じような補助をするとか、いろいろなことを考えながら、やはりひとり暮らし老人というものはいけないのだということで、そこまで考えながら、従来どおりの同居ということも考えながら、あるいはまた家族にそういう余裕がない場合には、それはまたお年寄りを預かるいろいろな施設もございますから、それはもうやむを得ませんけれども、私は今申し上げましたように、日本型の美徳というものは今後とも尊重していく。これは住宅の条件から来ておるわけでございますから、東京みたいな高いところに自分でお年寄りの隠居の部屋をつくることは難しいかもしれませんが、あらゆる公的な立場からもそういうことに心を尽くしていかなければならぬと思っております。
○菅委員　大臣、今の答弁で一応前向きの答弁というふうに受けとめたいのですが、私は、我々自身、日本自身、かなり矛盾した方向をとっているような気がするわけですよ。つまり、一方で生活大国といい、一方で経済成長といい、つまり、経済成長するということは現実としてどういうことが起きておるかといえば、まさにこの数年間、今は下がっていますが、バブルで大きな家が持ちにくくなる、あるいは人手不足で看護婦さんも介護する人もいなくなる、あるいは女性の社会参加でますます核家族化が進むという状況が一方でどんどん進んでおるわけです。その進む方向については、ある程度それを是とした政策が全体としては進みながら、一方で一種の三世代同居のようなことも含めて、そういうものがより望ましいのだと言っているわけですね。
　私は、このギャップが、今でもそれこそ現場に行けば、例えばある病院に行って看護婦さんをもっとふやしてもらえないのか、看護婦さんをふやしたいけれども、人が足らないのもあるのと同時に、余りふやし過ぎると病院経営が成り立たない、これは現実にあるわけです。そういった問題を含めて、私はどうも社会の向いている方向が、必ずしもそういった福祉に対して整合性のある方向になっていないということがあると思いますので、きょうはもう時間がありませんので問題の指摘にとどめておきますけれども、ぜひそういうトータルの目からも福祉のあり方を検討いただくことをお願いをして、時間ですので質問を終わらせてもらいます。
○山下国務大臣　大変ありがたい御意見で、十分尊重してまいりたいと思います。
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時四十二分開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　光武　　顕君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　有川　清次君
　　　理事　田口　健二君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大野　功統君　　　　金子原二郎君
　　　　　　金子徳之介君　　　　木村　守男君
　　　　　　木村　義雄君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　野中　広務君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山本　　拓君
　　　　　　山本　有二君　　　　上田　利正君
　　　　　　沖田　正人君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山内　　弘君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調　田中　章介君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局総
　　　　　　　　務課たばこ塩事　比護　正史君
　　　　　　　　業室長
　　　　　　　　文部省学術国際　雨宮　　忠君
　　　　　　　　局学術課長
　　　　　　　　厚生省社会局施　松本　省藏君
　　　　　　　　設課長
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂　竹本　洋一君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　林野庁指導部造　村田吉三郎君
　　　　　　　　林保全課長
　　　　　　　　林野庁指導部治　工藤　裕士君
　　　　　　　　山課長
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務　森　　俊雄君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働大臣官房参　後藤　光義君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　建設省建設経済　澤井　英一君
　　　　　　　　局長整理課長
　　　　　　　　建設省河川局河　市原　四郎君
　　　　　　　　川計画課長
　　　　　　　　建設省河川局砂　高橋　哲雄君
　　　　　　　　防部砂防課長
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全　小川　祐示君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調　井上　啓一君
　　　　　　　　査室長
　　　　　　　　建設省道路局有　佐藤　信彦君
　　　　　　　　料道路課長
　　　　　　　　建設省住宅局住　中澤　守正君
　　　　　　　　宅建設課長
　　　　　　　　自治大臣官房参　北里　敏明君
　　　　　　　　次官
　　　　　　　　消防庁予防課長　次郎丸誠男君
　　　　　　　　消防庁危険物規　猪野　　積君
　　　　　　　　制課長
　　　　　　　　消防庁防災課長　古内　　晋君
　　　　　　　　特別委員会第三　中村　　信君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　高木　義明君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　小坂　憲次君
　　　　—————————————
二月二十七日
　雲仙岳災害復興に関する請願（田口健二君紹介
　）（第二二四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○清水委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。光武顕君。
○光武委員　昨年の六月三日、大規模火砕流の発生によって四十名という犠牲者を出した雲仙・普賢岳、この災害は実に八カ月有余になりますが、今日なお噴煙おさまらず本日に至っております。
　政府は、被災者の要望にこたえまして、これまで二十一分野九十項目にわたる施策を実施され、中でも食事供与事業あるいはまた三百三十億に達する基金の創設と、これまでの災害の枠を超える実効ある諸施策を長崎県、島原市あるいは深江町の協力を得て実施されてまいったところであります。このことにつきましては高く評価されているところでありまして、心から敬意を表したいと存じます。また、全国から寄せられた義援金は実に二百億を超えまして、その善意の方々に対しまして、私も長崎県民の一人として心からこの場をおかりして感謝を申し上げる次第であります。
　ところで、これまで八カ月、約二千百世帯八千人の方々が今日まで再建のめどもなく避難生活を余儀なくされておりまして、そればかりではなくて、島原半島全域にわたり住民の生活、農林水産業あるいは商工業など広範な被害をこうむっており、地域社会は大きな影響を受けておるわけであります。災害はいつやむとも知れず、また、仮に終息するといたしましても土石流災害の危険が残り、そのための災害対策、砂防対策やあるいは災害復旧工事、農地整備には数年の年月を要することになると思われます。
　こうした中で、長崎県、島原市及び深江町は、このようになお続く火山活動といわば共生をするという苦渋に満ちた選択にこのたび踏み切ることにいたしたわけであります。この二月二十二日、島原市においては、水無川流域の砂防計画が関係者に対し提示されました。ここに建設への第一歩を踏み出し、新たな展開が今始まろうとしているのであります。本日は、こうした中で幾つかの問題点をとらえ、関係当局の対策についてお伺いをしたいと思います。それぞれ各省庁におきまして、ひとつ、的確なる御回答をお願いしたい。
　まず、ダム関連でありますが、今期の雨季に向かって砂防の緊急対策として遊砂地の計画があるやにお聞きしておりますが、その進捗状況についてまずお伺いしたい。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　水無川の流域につきましては、現在国道五十七号線から下流が避難勧告区域に設定されまして、当区域内の作業が可能になりました。このため、当区域内の土石流の流下の可能性の高い場所におきまして、下流の人家、道路、鉄道等の被害の軽減を図るために緊急に遊砂地を設置すべく検討を進めておるところでございます。具体的には、現在詳細な構造について検討を進めておりますが、一部用地につきまして交渉を始めさせていただいております。
　以上でございます。
○光武委員　去る二十二日に、地元におきまして長崎県がこの砂防計画を発表しまして、ただいまお聞きした遊砂地もその一部でありますけれども、この砂防ダムはまだ依然として警戒区域の中に入っているわけでありまして、直ちにこの建設を始めるというわけにはまいらないと思うのでありますが、一応この砂防ダム及び導流堤の建設についてどんな順序で行うのか、また、その内容についてまずお尋ねをしたい。
　特につけ加えて申し上げますならば、現地では今期の雨季に備えまして、ここに私の方で基本構想という図面を、ポンチ絵でありますが、いただいておりますが、その中で、遊砂地を含むところに、この水無川の砂防ダムの一番下ですが、それから導流堤が建設されるということになっておりまして、特にこの雨季に備えて導流堤を急ぐべきではないかという意見も実は地元から出ているのであります。そこら辺のところを、あわせてひとつお尋ねをしたいと思うのです。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　長崎県が発表されました砂防計画は、地域住民の今後の生活設計の指針として示されたものと受けとめております。また、事業開始の時期につきましては、火山活動が鎮静化いたしました後に実施するものと考えております。
　そこで、火山活動が鎮静化いたしました後につきましては、土石流に対する安全度の向上を図るため、地域の住民の方々の御理解と御協力を得ながら、関係機関と協議しつつ砂防ダム、導流堤等の施行に着手する予定にしております。その順序といたしましては、水無川と赤松谷川の合流点付近に計画いたしております最下流の砂防ダムから施行するのが効果的ではないかと考えております。ほかの砂防ダム及び導流堤につきましても、土石流に対する効果、工事の手戻りの防止等の面を考慮の上、順次施行してまいるところでございます。
　なお、先生がおっしゃいましたように、下流部の導流堤を早く施行すべきではないか、こういうことでございますが、これにつきましても先ほど申しました緊急的な遊砂地の設置をまず検討いたしまして、それからさらに、もしできますれば、おっしゃったような導流堤の設置についても検討してまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○光武委員　今お答えがありまして、この合流点のところを真っ先に、こういうことで、それから上につきましても、いずれにしましても噴火が鎮静をしない限り、終息しない限りなかなかここを建設するということは難しいわけですね。例えば雨季に土石流が流れてくるといったようなことに対して、この遊砂地は実際問題として本当に効果があるのか。私もいろいろ地元の方に問い合わしてみたのですが、やはり不安が残る、こういうような話も聞くわけであります。したがって、今お話がありましたこの導流堤については、いま一度ひとつよく検討していただいて、果たして雨季に対してこの遊砂地だけでもって十分であるのかどうか、その辺の再検討もしていただきたいというふうに考えます。
　それから、この雨季対策というのは特に大切なことであり、延々と雨が続きますと当然のことながら土石流、あるいはドームの崩壊といったようなことによります土石流の災害が考えられるわけでありますけれども、そうした雨季について十分な対策が今準備されているのかどうか、これは地元の方でも非常に不安に思っているわけであります。そういう避難対策についてどのように政府の方で考えているのか、その辺の説明をひとつお願いしたいと思います。
○古内説明員　土石流等の対策としまして、避難対策は特に重要であると考えております。
　長崎県におきましては、土石流予警報装置、ワイヤーセンサー、監視カメラ等によります情報を的確にとらえまして、地方振興局を通じまして関係市町に情報を送信するということにしております。関係市町におきましては、土石流発生の危険性がある場合におきましては、防災行政無線等を活用いたしまして住民に適宜適切に情報を送りまして、関係機関の協力のもとに避難計画に定められました避難所へ早期避難させるということにしておるわけでございます。
　消防庁といたしましては、このような態勢が徹底されまして避難対策に万全が期されますよう、今後とも県を通じて指導してまいりたいというように考えております。
○光武委員　消防庁に再度お尋ねでありますが、実際に土石流が、例えば今遊砂地ができる。従来水無川に流れておって、その結果としての被害が起きたわけですが、現在仮の住宅施設に既に入っておられる方々、そうした方々を含めて、私は、災害が起こった場合を想定して、一つの雨季におきます災害対策について早急に具体的な計画と申しますか、そういったものを地元長崎県あるいは関係市町と打ち合わせをしてもらいたいと思うのでありますけれども、そのような計画が現在あるのかどうか、あるいはまた、そうしたお考えをお持ちであるかどうか、再度ひとつお尋ねをしたい。
○古内説明員　関係の市町におきましては地域防災計画がございまして、従来からその中で避難場所だとかというようなことは一応決めておるわけでございます。一応その地域防災計画に従いまして現在のところは避難をするということになると思いますけれども、御指摘のとおり今後どのような状況になるのかということも踏まえまして、特に雨季を控えまして態勢に万全を期さなければいけないということも踏まえまして、今御指摘のような趣旨も踏まえまして、県と相談もしまして適切な措置を講じてまいりたいというように考えております。
○光武委員　雨季に入りますと住民の不安が一層増すわけでありますから、念には念を入れてひとつその避難対策等については十分な準備をしていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　さて、この砂防計画では、それに必要な施設用地について、移転対象者あるいは農地等の土地の取り扱いですね。補償だとか買収だとかいったようなことが起こってまいりますし、さらにはまた、もしそれが可能とすれば、土地の有効利用を図るために、例えば導流堤の中において農地の活用を図っていくといったようなことも考えられるわけでありますが、その辺はどうなっているのか、ひとつ詳しくお話し願いたいと思います。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、今回発表されました計画は基本的な構想を示したものでございまして、今後施設の用地の取り扱いにつきましては、島原市、深江町と連絡を密にしながら、地権者の方々の意見等も踏まえつつ具体化すべきものだと考えております。
　砂防計画を立案するに当たりまして、この土地の取り扱いにつきましては、砂防ダムと導流堤の砂防施設用地及び砂防ダムの堆砂用地につきましては砂防施設の機能を確保するために必要な土地でございますので、用地を取得する方向で検討すべきものと考えております。また、導流堤の内部につきましては、これは農地として耕作できるよう土地の有効利用も図ってまいりたいと考えております。この場合、農地としての相対的な評価が下がることが想定されますので、これにつきましては、その評価が下がる分につきまして補償ということも含めて検討してまいりたいと考えております。
　なお、導流堤の内側にありまして立ち退きを余儀なくされる宅地を所有される方々につきましては、今後十分に相談しながら適正に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○光武委員　この点に関してちょっと二、三詳しくお尋ねをしたいと思うのです。
　この導流堤の中は、これは図がこういう図面でありますし、まだ十分練られたものでないということはわかりますが、この部分についてはこれは買収ということになるのでしょうか、それとも補償といった形になるのか。さらにはまた、これが農地として活用されるという場合に、そこの所有権だとかあるいはまた耕作権と申しますか地上権と申しますか、そうした点についてはどうなるのでしょうかね。まあ遊砂地については私が聞いておる限りでは借地というふうになって交渉しているようにお伺いしておりますし、したがって、それを含むこの導流堤の内部、ここのところはどういうふうになるのか、もう一度ひとつ御説明を願いたいと思います。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、導流堤の堤敷につきましては、私ども用地買収の方向で考えております。中につきましては、できるだけ農地として利用していただきたいと思っておりますので、先ほど申しましたように、もしその外側の土地との価格差と申しますか、価格の差が出てまいりましたらこの分については補償をしますが、これは一種の地役権の設定みたいなものでございまして、まあ言いますれば所有権そのものの移転等には関係がないと考えております。
　それから、今緊急としまして遊砂地をつくることにしておりますが、これは借地ということにしておるのは、ちょっと買収ということにいきなり踏み切るわけにはまいらないというふうに思っておりましてこういうふうな手段をとっておるわけでございまして、もし買収の申し出があった場合には、これはまた前向きに検討したいと思っております。したがって、私どもは原則として導流堤の内部につきましては農用地として利用が可能であるという考えのもとに現在計画を検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○光武委員　一合のお話によりますと、導流堤を必要とする土地については買収、その内部については将来農用地として活用されるということで補償をする、その上で地役権といったようなものが設定されるということなんですね。そういうことであるとして、今のお話によれば、導流堤そのものの買収と、それから農用地としては現在埋まっているので価格の差があるということですが、しからば、後の、農用地として活用することになれば、当然今埋まっているわけですね、そこら辺のところは、農地に活用するための経費負担というものな一体どういうふうになるわけでしょうか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　農地としての活用につきましての、いろいろなその他に関する経費につきましては、これはまた県の方と十分相談して今後進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○光武委員　実は、買収するという地域は、例えば上木場といったようなところがあるわけですね。それで、私がお尋ねをいたしましたところ約三百戸に及ぶわけでありますけれども、例えばこの一番下の堰堤と申しますか砂防ダムから上の方にかけまして水無川流域、赤松谷川流域、それぞれ買収になるわけでしょう。その中で例えば個人の民有地あるいは個人の家屋といったようなものがここにあります。その中で、確かに砂防ダムとして、例えばこの絵によれば水無川に沿って四つばかりの砂防ダムができるわけでありますけれども、現実問題としてここで買収がなされるところと、それから買収にかからない土地、と申しますのは、必要な砂防ダムとしての土地は買収するがそれ以外は買収できないと、といたしますと、ここには恐らく買収できない土地が残ると思うのですね。この辺については建設省としてどんなふうにお考えでしょうか。
○高橋説明員　先生のお尋ねは、一番下流の水無川、赤松谷川合流点の砂防ダムから上流部のことと考えますが、私どもは砂防ダムのダム敷及び堆砂敷は買収をさせていただきます。その他の土地につきましてはまだどういたしますか検討の対象には今のところしておりませんが、この辺につきましてはまたいろいろな面で県と相談してまいりたいと思っております。
○光武委員　国土庁にお伺いしたいのですが、上木場地区などで買収の対象とならない家屋、農地などが生じる、この場合、仮にＡさんという、あるいはＢさんでもいいのですが、買収の対象から外れる、一方では三百戸に及ぶ立ち退きを必要とする対象者は集団移転ということになるわけですが、その場合に、集団移転促進事業の国庫補助の対象といたしまして、対象要件の中に移転対象地域から全戸が移転すること、こういうふうになっているわけですね、全戸が移転すると。そうしますと、仮に買収されないといったような場合にこの集団移転促進に応じないというようなケースも考えられるのではないか。とすれば、これは実際問題として集団移転が非常に難しくなるというふうに考えられるのでありますけれども、その点についての国土庁のお考え方をお聞きしたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、防災集団移転というのは、災害の発生が予測されますような、あるいは既に災害が生じましたようなそういう危険な区域にお住まいをいただくのは問題があるということで、そういう地域から安全な地域に出ていただくというのが法律の基本の建前でございます。したがいまして、私ども、やはり危険な地域に一戸でも二戸でもお残りになるということは、そもそもこういう法律をつくってわざわざ国庫補助事業としてやるという面から申し上げますと、法律の基本的な趣旨にもとるという考え方でございます。少なくとも、全戸をそういう危険な区域からは出ていただくということがこの防災集団移転というものの本質ではなかろうか、私どもはかように考えております。
○光武委員　したがいまして、出てもらわなければならないのでありますけれども、ここでは、集団移転をするということになりますと、自分の土地が、人は買収できた、された、自分は何もされないといったような問題が出てまいりますから、そうすると一人でももう買収には応じませんよ、私は出ていきませんよ、こういうふうになってまいりますと非常にふぐあいが出てくるわけでありますから、それに対しての対応策を今からひとつ十分考えていただきたい、こう思うのであります。
　それから、集団移転事業を行う場合に、今全体事業限度額が一千百六十万円掛ける戸数ということになっております。ところが、実際に集団移転を行ってまいりますと、超過負担と申しますか、それを限度を超えて金額が引き上がるということも考えられるわけですが、その点についてはどんなふうに国土庁としてはお考えですか。
○小島政府委員　今御指摘ございましたように、現在の集団移転の場合の標準額と申しますか限度額と申しますか、それは御指摘のように千百六十万ということになってございます。この千百六十万というのは、過去ずっと毎年毎年私どもは基本的に物価スライドと申しますか、物価の上昇度合いに応じて限度額は引き上げてきてございます。現在もそういうことでございまして、しかし一方、今御指摘がありましたように円滑にこの防災移転が行われるというためにはさまざまな面で、まあ国庫の問題もございます、あるいは地方財政の問題もございます、そういうことも総体的にひっくるめまして、県と十分相談をしながら、事業が円滑に進むように私どもはこれには最大の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○光武委員　次に、お尋ねしたいと思いますのは、今県が避難者に対しまして実態調査をやっております。その実態調査については私も内容について拝見をいたしましたが、この実態調査の目的というものは一体どういうところにあるのか、それが一点。
　それから、現在その調査につきましては、東家国土庁長官と長崎県知事がこの間お話し合いがあったようでありますが、三月中旬を目途に今後の生活再建、復興などのあり方についてどうするかということを詰めるということになっているのでありますが、四月三日に、これまで実施されてまいりました食事供与事業も一応打ち切りという考え方がなされております。それは、一体この調査の結果とどういうふうになるのか、既に国土庁において何らかのお考えがあるのか、あるいはこの結果によってどのようなことを考えておられるのか、その点、二点お尋ねしたいと思います。
○鹿島政府委員　二月二十四日から被災者実態調査を県が開始をされております。調査票のしおり等見せていただきますと、この調査は、災害が一層長期化している中で改めて被災者の実態を調査をして、今後の自立に向けての考え方を個別に把握し、それに対応した対策の検討に資するというところに目的があるというふうに承知をいたしております。
　この調査は各戸訪問によって行われているわけでございますけれども、県によりましては、各被災者に対しまして、災害が当分の間継続することを想定して今後のことを考えていく必要があるということ、そして仮に噴火が早期に終息しても、土石流災害の危険は残り、砂防対策、災害復旧工事、農地整備等には数年間かかる見込みであるため、この間、関係する土地に住んだり農業を再開したりすることはできないといったような点につきまして御承知をいただきたいというようなふうに理解をいたしております。調査の対象は、現在避難生活を送っておられます全世帯ということにされてございまして、各世帯で住宅被害の状況、住宅確保に向けての考え方、生計手段の現状やその確保についての考え方、農業者、自営業者等に対しましては、職業別に事業の状況や今後の再開のための計画等について調査することとなっておるようでございます。これらを通じまして、食事供与事業の対象者の就業状況あるいは意欲等も把握ができるというふうに聞いております。
　そこで次に、先生から御指摘のありました食事供与事業の今後の考え方でございます。御案内のとおり、今次の雲仙岳噴火災害に際しましては二十一分野九十項目にわたります対策を決定をして、被災者に対します救済、支援を政府として進めておるわけでございますけれども、その中で、特に今次の災害の特殊性を踏まえまして、かつて例のない特別措置として、この食事供与事業というものを設け、実施をしているわけでございます。事業の趣旨は、かねて御案内のとおり、実施期間を六カ月というふうに定めてございますけれども、被災者の方々にこの期間内に新たな生活の手だてを確保していただくというところにあるわけでございます。そのための就業機会の確保等の環境整備に、これから残された期間でありますが、長崎県と連携しながら、引き続き最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
　国土庁といたしましては、長崎県が進めている調査の結果を待ちまして、食事供与事業の取り扱いも含め、適切な対応を今後図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○光武委員　今食事供与についていろいろお話があったのですが、これは前回、私、質問の中でも申し上げましたけれども、確かにこの六カ月の間に自立という気持ちがこの施策の中にはあったと思うのであります。しかし、実際に現地で話を聞いてみますと、必ずしもそのことが十分に伝わっていないと申しますか、これはだれをとがめるというわけでもありませんけれども、実際には心理的な空白の時期に、やはりこれは災害対策と申しますか、援助というか、その一環であるというふうに受け取られているわけでありまして、四月三日をもって打ち切られるということについては、やはり現地のそうした被災者の方々にとりましては、大きな苦痛を伴うものだと私は思うのでありますが、しかし一方、この六カ月の間に自立をなさった方もおられるわけでありまして、そういう方々との関係もございます。私は、少なくとも今農業者の方が一番この食事供与を受けておられると思うのでありますが、やはり手に職がないと申しますか、特に技術がないといったようなことに対する先行き生活の不安がある、そんなふうにも考えておりまして、ぜひひとつチャンスを与えつつ、一日も早い自立をお願いするということで、いま一段温かい施策をぜひひとつお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
　基金の問題がありますが、これは従来増額につきましては、いろいろと御配慮と申しますか、将来にわたって必要とあれば自治省としても御検討いただくという御回答もいただいておりまして、今中小企業に対します貸付金等が急速に膨らんでまいっておりまして、そのための利子補給といったような問題を例の基金で賄っておりますけれども、自治省におかれましては、この実態についてよく御検討をいただき、今後基金の増額についてはぜひひとつ御協力を願いたい、このように要望にとどめておきます。
　さて、島原につきましては、先ほど来申しましたように、これまで災害対策について高くその対応策は評価されております。しかし、これだけでは今まで落ち込んだ島原地域をこれからダイナミックに発展、活性化させることは難しいというふうに私は考えます。関係者の方々からもいろいろとお話を伺っておるのでありますが、やはり明るい展望と申しますか、将来夢を持たせるような思い切った施策が必要であるといったような要望が強いのであります。
　その中で、ただいま構想が進められておりますいわゆる三県架橋、これなどもひとつ一日も早い建設をお願いしたいという声もあります。それからまた、島原半島地域にとっては道路が一番発展を阻害しておるというふうに言われておりますし、現実に私ども行ってみましても、とてもこれでは企業の誘致だとかあるいは観光を盛んにするといったようなことは難しいというふうに思うのですね。そこで何としても道路網の整備が必要だ、その中でやはり三県架橋と関連しまして、ぜひ高規格道路を建設してほしいといったような要望が非常に強いのであります。そうした高規格道路あるいは三県架橋というものが実は地域におきます企業の誘致あるいは観光産業の発展、そしてそれに対する民間資本の導入ということについては起爆剤になるというふうに私は考えます。そういった意味におきまして、この高規格道路につきましては、現在の規制によりまして車の交通量といった条件の制約があるわけでありますね。しかし、それを乗り越えてこの際思い切って高規格道路の建設等をひとつ進めていただきたい。三県架橋とそれもひとつ関連させまして、そのことが地域の大きな夢を持たせる、こんなふうにも考えるわけでありまして、この点について建設省、特にまた国土庁長官の御意見を承って私の質問を終わりたいと存じます。
○東家国務大臣　ただいまのお尋ねの三県架橋につきましては、九州の交通体系一体の中でも取り上げられている問題でございますし、特にまた、将来の発展に向けても私は島原、天草、長島にかかる三県架橋は重要なことだというふうにとらえております。ただ、しかし本土に向けてかけたその後の交通体系も考えていかなければなりませんので、熊本から天草にかかる高規格道路を含めて、早急に一体的に今後取り組んでいかねばなるまいというふうに考えております。そういうことでこの三県架橋の問題については今調査をいたしているところでございますので、その点については先生もう地元で御案内のとおりでございますので、今後とも鋭意建設省と協議しながら、さらに調査費を十分に、そういう実現に向けての方向で
進めていきたいというふうに思っております。
○井上説明員　ただいま国土庁長官からお答えがございましたけれども、建設省といたしましても、島原半島を含む九州中西部地域の開発計画推進は大変重要なことだと認識しております。
　平成元年度から平成二年度にかけまして国土庁の調査調整費によりまして、各省庁とともに、当該地域を含む九州中西部地域の総合的な整備計画を作成するための九州中西部地域整備計画調査を実施したところでありまして、この中におきまして、当該ルート構想について総合的な開発計画の具体化等を踏まえまして、長期的視点から検討を進めていくということにしているわけでございます。
　また一方、今般の雲仙岳噴火災害に伴う島原半島振興のために当該地域における代替路線の確保、災害に強い幹線道路網の確立の重要性が高まっているということで、これらの状況の変化を踏まえまして、本ルート構想について新たな視点からさらに検討を進める必要があると認識しているところであります。
　また、建設省として、平成五年度から始まります次期道路整備五カ年計画を策定する中で、高規格幹線道路網と一体となって地域の活性化を促進し、広域交流圏の形成を図る地域高規格幹線道路の計画を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○光武委員　質問時間が超過しましたことをおわびいたします。
　以上でもって質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長　これにて光武顕君の質疑は終わりました。
　次に、田口健二君。
○田口委員　私は、雲仙・普賢岳噴火災害について、この際、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　雲仙・普賢岳は一昨年の十一月に噴火をいたしまして既に一年三カ月が経過をいたしました。また昨年の六月の三日、死者、行方不明四十三名というとうとい犠牲を出しましたあの大火砕流から既に八カ月、これに伴って警戒区域が昨年の六月の七日から設定をされましたが、その後十四回にわたる延長措置がとられまして、既に間もなく二百八十日目を迎えようとしておるわけであります。避難者の方々も、仮設住宅だけで千四百四十五世帯、五千五百八十二名という多くの方々が今日なお過酷な避難生活を続けておるわけであります。御存じのように、普賢岳は依然として終息の見通しは立っておりませんし、とりわけ今年二月ごろからやや活発化をし、中小の火砕流が頻発をするという今日の状況にあります。私は、このように当初予想もしなかった災害が非常に長期にわたって継続をしておる、こういう状況を踏まえながらこの時点で考えていかなければならない点は次の二点にあるというふうに思っています。
　第一点は、このように長期化をしていく中で、被災者に対して新たな視点を持った救済対策が講じられなければならないのではなかろうか。同時に、いっ終息するかまだわかりませんけれども、今後の復興へ向けて具体的な計画を策定をしながらその準備にやはり着手をすべきであろう。災害が終息をしてからその準備を始めるということではこれはもう遅いことになりますから、今日の段階から将来を見通した復興計画を立てながらその準備に着手する、これが今日必要になってきておるのではなかろうかというふうに思っています。そういう立場で幾つかの点をこれからお尋ねいたしたいと思います。
　最初に、厚生省に仮設住宅について一、二お尋ねいたします。
　今日、千五百五戸の仮設住宅が建設をされまして、昨年の十一月二十九日以降、体育館などの避難所から全員が今仮設住宅に移転をしておるわけであります。当初は、皆さんあの真夏の大変暑い盛りの体育館における避難所生活から新しく仮設住宅に移転ができるということで大変喜んでおられました。ところが、実際に仮設住宅に移って生活をしていく中で、実は新たな問題が起きてきておるわけであります。それはいわば個人のプライバシーの問題、御案内のように仮設住宅は一棟二世帯が通常の形で今入居しておるわけであります。その境目が板切れ一枚でその境になっておるわけでありますから、隣同士の話し声も全く筒抜けてあります。プライバシーは全然保障されないというような状況で、精神的な苦痛というのを非常に皆さん訴えておられるわけですね。これは同一世帯であってもそうなんです。お年寄り、子供夫婦さらには孫という三世代の同一世帯の方々があの小さな二間で生活しておるわけです。ここでも、同一世帯であってもその問題が存在している。大変な精神的な苦痛を皆さん方率直に訴えておられるわけです。これは何とか解決する方法がないものか。せめて一棟一世帯というふうな入居ができないものなのか、この辺について何か解決案があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　なお、関連してもう一点申し上げておきますが、現行制度によれば仮設住宅は二年の期限が付されておるというふうに言われておりますが、今日の災害の状況から考えまして、果たしてこの二年という期限で終了するかどうか、極めて疑問であります。二年経過した後のこの仮設住宅の取扱措置についてどのような方法があるのか、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　応急仮設住宅でございますが、避難住民の方々の入居の申し込みを踏まえまして一千四百五十五戸を建設いたしまして、昨年の十一月時点で全戸御希望の方すべて入居済みという状況でございます。その構造につきましては、実際上の用地、適地の確保というような現実上の制約等もございまして、先生お話しのとおり、二世帯で一棟という構造でつくられているわけでございます。
　ただ、その二世帯の間の間仕切りにつきましては、基本的に防音効果のある材料を使用いたしております。建築基準法上の遮音構造、さらにグラスウールを加えまして恒久的な長屋におきます壁の基準以上の防音効果のある材料を使用しているところでございまして、そういう観点で、二世帯一棟という状況ではありますけれども、できる限りのプライバシー保護に配慮をするということにいたしているわけでございます。
　そうなりますと、面積の問題というのもまた出てくるわけでございますが、火山災害、噴火災害ということで、ある程度避難が長期化するということを踏まえまして、通常の場合の仮設住宅の面積、これは約二十六平米でございますけれども、これを拡大いたしまして特別基準を設定いたしているわけでございます。これは約三十平米ということで、通常の基準以上の広い面積を用意いたしたわけでございます。しかも画一的に三十平米に全世帯入っていただくということではなくて、その中でも多人数世帯の場合にはさらに広い間取りが活用できるような弾力的な工夫もいたしておるということについては御理解をいただければと思います。
　なお、今後さらに住環境改善のためにどういうような工夫があるかということでございますけれども、新規に応急仮設住宅をつくるということは、これは用地等の制約もございまして現実的にはなかなか難しいということでございます。ただ、現在応急仮設住宅に入っておられる方々の中で公営住宅等に転居をしていただいたというケースが出ておりまして、実は若干の空き室が出てきているわけでございます。したがいまして、当面はこの空き室を利用いたしまして、例えば病人のおられる世帯、こういうような特殊事情のある場合につきまして、世帯分離をいたしまして広い仮設住宅への転居などを実施していくというようなことを、長崎県とも十分協議、相談をしながら弾力的に対応していくという方法を考えたいと思っているわけでございます。さらに、これから災害が長期化するといたしましても、例えば警戒区域等の解除等が仮に進んでまいりますと、空き室が
さらに一層量として多く生じてまいりました場合には、多人数世帯等優先度の高い世帯から一世帯一棟というような改善措置も検討が可能になってくるであろうというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、災害の長期化に伴います住環境の改善につきましては、現地の状況を十分把握いたしまして、また長崎県ともよく協議をいたしまして今後対応してまいりたいと考えているところでございます。
　それからもう一点、応急仮設住宅の供与期間が二年ということであるけれども、その後どうするのだ、こういう御指摘でございます。
　応急仮設住宅の供与につきましては、そもそも第一次的な応急救助の後の自立をして生活を立て直していく段階での措置として、簡便なる住宅を仮設をいたしまして一時的な居住の安定を図るということがこの応急仮設住宅の本来のねらい、目的でございまして、御指摘のとおり最長二年間という期間が定められているわけでございます。
　そういう趣旨からいたしましても、この二年間の間にいわゆる仮設でない恒久的な住居、これは持ち家でもありましょうし公営住宅でもございましょうし、いろいろな形態があると思いますが、いわゆる仮設でない恒久的な住居に移っていただくということを本来予定いたしておりますし、またそれが住民の方にとっても望ましいことではないかと思うわけでございます。さらに加えまして、これは応急仮設建築物ということで建築基準法上の制約もあるわけでございます。こういうこともございますので、現時点でその後期間延長その他のことを考えているわけではないわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○田口委員　今の課長の話はそれなりに理解をします。ただ、後のことで、私具体的な例を申し上げますと、警戒区域が指定解除になってそれぞれまた自宅の方に戻られる、こういう方も出てくると思いますね。ところが、あそこの現状というのは、先ほどまでの話もありましたように、雨が降ると土石流の発生というのは非常に可能性が高いわけです。そうしますと、これを完全に土石流を防除するというか、そういう措置をするまでには相当の年月がかかると思うのです、これは当然のことですが、後からちょっと御質問しようと思っていますが。そうすると、皆さんが言っておるのは、荷物を全部持って帰るわけにはいかないというのですね。荷物を持って帰ってそこで土石流に遭ってまた全部家もろとも流されてしまう。何か、仮設住宅をその二年経過後もいろいろな形で利用できないか、こういう要望も出ておるんですよ。恐らくこれは県の方からまたいろいろな具体的な御相談があろうかと思いますので、その辺はひとつ弾力的に対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、今も話がありました。確かに百二十戸ぐらい既設の公営住宅に移転をされた方もいらっしゃいますし、また今次災害によって新しく百三十六戸ほど公営住宅が建設をされているわけですが、今後の公営住宅の建設計画の見通し、これについてひとつ建設省の方でわかっておれば教えていただきたいと思います。
○中澤説明員　お答えいたします。
　雲仙岳噴火によります被災者の方への住宅対策としまして、避難が長期化しておりますことを踏まえまして、中長期の対策として平成三年度、お話しのとおり百三十六戸の公営住宅の建設に着手しております。百六戸については既に御入居いただいておるわけでございまして、深江町の三十戸についても来月にはお入りいただけるというように考えております。
　今後の対策につきましては、現在長崎県、島原市等で住宅確保についてのいろいろと実態調査も行っておると伺っております。とりあえず、平成四年度におきましても地元では建設をしたいという意向であるというふうに聞いております。ただ、用地等の確保について今精力的に当たっておられるということでございますので、これらの拙元の意向を十分踏まえながら公営住宅の建設を応援していきたいと考えております。
○田口委員　次に、食事供与の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　私は昨年の臨時国会でも実はこの点を取り上げてお尋ねをしたのでありますが、先ほど申し上げましたように、長い間の体育館などの避難所生活から仮設住宅に移ったということで大変皆さん方は喜んでおられた。その直後に私参りましたら、全く予想もしなかった出来事が起こっておりました。それは、現行制度では、避難所などの場合には食事、寝具、衣服などが供与をされる。ところが、一たん避難所を出てしまうと直ちにそれらのものが打ち切られる。せっかく仮設住宅に入って喜んでおったが、もうその日から食事の供与が打ち切られた。私が行きましたときに話を聞きましたら、食事どきになったらこそっと隠れて近所の体育館に行ってそこで食事をもらって食べておる。本当に何と申し上げていいかわかりませんが、そういう事態もありまして、国会の中でもいろいろお尋ねをいたしまして、幸い国土庁の方で食事供与事業という制度をつくっていただきました。
　先ほどもありましたように、しかしこれが六カ月ということでありますから、四月三日でまた打ち切られるということになる。避難をされておる方の状況をいろいろ考えましても、農業者の方とかそういう方が非常に多いのですね。普通のサラリーマンだとかいうことになれば収入の道というのもそれぞれあるわけですけれども、農業をやっておられる方とかあるいは自営業の方ということになりますと、何日だったから直ちに収入の道があるというわけではないのですね。この食事供与の継続については、避難生活を送っておられる皆さん方の非常に強い要望がありますし、また地元自治体でもぜひこれは継続をしてほしい、こういう強い要望があるわけですから、このことについてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○鹿島政府委員　雲仙岳噴火災害対策といたしまして、二十一分野九十項目にわたります対策を決定して今日まで強力にこれを進めてまいっておりますが、その中で、特に災害の特殊性を踏まえまして、かつて例を見ない食事供与事業を特別措置として設けさせていただいたわけでございます。事業の趣旨は、実施期間六カ月の間に被災者の方々に新たな生活の手だてを確保していただくというところに要点がございます。そういうことでございますので、そのための就業機会の確保等の環境整備に、長崎県と連携しながら引き続き最大の努力を払っそいきたいというふうに考えております。
　国土庁といたしましては、現在長崎県が全戸にわたりまして調査を実施をなさっておられます。その調査を通じまして、食事供与事業の対象者の就業状況あるいは意欲も把握ができるのではないかというふうに伺っております。そこで、その結果を待ちまして、食事供与事業の取り扱いも含め、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。