○石原参考人　御紹介をいただきました大阪市立大学の石原でございます。
　本日は、商工委員会で発言の機会を与えていただきまして、まことに光栄でございます。早速私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、商業、特に小売業というものについて私がどのように考えているかということから簡単にお話をさせていただこうと思います。
　商業の役割を考えます場合に、効率性というのが極めて重要な概念であることは言うまでもないというふうに思っております。この効率性というのは、恐らく価格の安さだとかあるいは利便性といったことで代表される、はかられるものかと思いますけれども、特に小売業を考えますと、こうした効率性だけでははかることができないたくさんの役割を担っているように思います。店舗を持った小売業ということになりますと、町並みを形成することもございますし、町のにぎわいを創出するということもございますし、独特の地域社会を構成するということもございますし、時には町の文化や伝統を受け継ぐといったようなことも指摘されるところであります。これらは、一括しまして社会的有効性という言葉で語られておるわけでありますけれども、実際にこの社会的有効性というのをどういうふうに位置づけるかということについては大変難しい問題だとは思いますが、決して無視することができない側面であるというふうに考えております。
　こういう役割を果たしております小売業は、空間的に見ますと、町の中に均等にといいますか均質に分布しているわけではございませんでして、小売業というのは階層的に分布するというふうに考えております。特に、そこで階層化された商業の中心地というところでは、商業だけではなくてたくさんの公共施設とかあるいは集客施設が立地をいたしまして、全体として都心部とかあるいは中心市街地といったものを形成しておるということでございます。
　もちろん、こういうふうに申し上げた階層構造というのは、決して固定的なものではございませんで、時代によって変わってくるということはよくある話でございます。そういう意味でいいますと、もともと商業の中心地というのは駅から少し離れたところに形成されておったわけですけれども、高度成長期以降、駅の機能が高まりまして、駅周辺の商業開発というのが進められてまいったところであります。そういう意味では商業の中心地が拡大をしてきたというふうに言えるわけですが、それは、当時の消費社会が確立していく過程あるいは高度成長といったような環境要因に支えられてうまく中心市街地が外に向かって拡張することができたというふうに考えております。
　しかし、その後、交通手段が、車社会というか車の方に移ってまいりまして、郊外開発に一層拍車がかかるようになってまいりました。車社会に十分対応できない中心部ということで、人口だけではなく公共施設とかあるいは集客施設までが郊外の方に移転をしていくというようなことが起こりまして、中心部の空洞化ということが懸念されるような事態になってまいりました。そのことは商業の立地面でも言えるわけでありまして、高速道路があればどこにでも商業が立地できるといったようなことになりまして、そういうことなんですが、より多くの顧客を吸引しようとすれば、買い物施設というだけでは不十分だということで、各種の娯楽施設とかあるいは集客施設が一緒になって設置されるということになってまいりまして、これらの施設はショッピングセンターというふうにしばしば呼ばれますけれども、決して単なる買い物施設ではないということは明らかだというふうに思います。
　さて、こういう商業の空間的な変化といいますか、これに一貫して向き合ってまいりましたのが、大規模小売店舗法、大店法であります。この法律は一九七四年に施行されまして、施行直後は、初めていわゆる総合量販店を規制対象の中に含めたということもありまして、手探りの状態であったかと思いますけれども、当初、大店法の規制から逃れたいという大型店、あるいは、それに対して条例あるいは要綱をもって規制をしようとする地方自治体、あるいは、さらに法改正をもってそうした地方の動きを牽制しようとする動きといったようなことが、恐らく七〇年代を通して繰り広げられたというふうに思っております。
　七〇年代の終わりから八〇年代にかけまして、この大型店問題は非常に重要な問題に発展をしてまいりまして、運用強化の方向が強く打ち出されるようになりました。八〇年代は、御案内のように大変厳しい運用がなされたわけでありますけれども、大変皮肉なことに、この八〇年代を通して中小小売商の減少の傾向というのが明らかになってまいりました。恐らく、戦後、小売業の世界に参入された第一世代の方が本格的に世代交代の時期を迎えたということでありますが、この世代交代の波は、大店法の厳しい運用をもってしてもとめることができなかったということだろうと思います。
　八〇年代の終わりぐらいになりまして、日米構造協議を初めといたしまして、大店法が国際紛争の舞台の中に投げ込まれることになりました。国内でも、競争とかあるいは市場経済というものを求める声が強くなりまして、規制緩和の流れというのが定着をするようになってまいりました。運用の適正化に始まりまして、大店法の改正が行われ、調整期間が一年間ということで明示をされてくるようになりまして、恐らく、現在の大店法には、かつてのような商業調整法的な意味合いというのは薄らいできているのではないかというふうに思っております。いい意味でも悪い意味でもそう言えると思うのですが、例えば裏金が云々というような話、あるいは紛争が長引くといったようなことはなくなってまいったということであります。
　しかし、そのことは、反面でいえば、大店法に基づく調整手続というのはいわば粛々とした手続に沿って進められるということになってまいりまして、その過程で、交通だとかごみだとかいう問題を含めた地域の深刻な問題に対して、ほとんど無力であるということを実感するようになってまいります。その意味では、やや極端な言い方になるかと思いますけれども、大店法には実質的な出店調整をする力というのはもうほとんど残っていない。それでいて、地域問題を解決することができず、国際紛争の種になるといったようなことが、やや極端には言えるのではないかと思います。
　大店法には、確かに戦後の流通政策の中心を担ってきたという歴史がありますし、その目的の一つであります中小小売商の事業活動の機会を確保するということの中には、象徴的な意味合いが込められていたように思いますけれども、しかし逆に、そういう象徴的な意味だけしか残っていないというふうに言っても言い過ぎではないのではないかと考えております。
　したがいまして、その意味からいいますと、むしろ大店法を強化すべきではないかといった考え方が出てくることも理解できないわけではありません。しかし、中小小売商を保護するあるいは守るということが、それ自身として国の法律の目的になるというふうには思えませんし、世代交代が進む中で小売店舗はこれからもまだ減少を続けていくことは避けられないと思いますし、そういう店舗が減少していく中で、健全な地域商業のあり方というのを求めていくというのが、我々のとるべき道であろうというふうに考えております。
　したがいまして、現行の大店法に固執するよりも、都市の形成であるとか、あるいは土地利用のあり方といった観点から地域商業を考えることというのが大変重要だというふうに思っておりまして、荒廃化が進んでまいりました中心市街地の活性化を図るとともに、土地利用の面からの立地規制を行い、実際の出店に際しましては生活環境問題等に十分に配慮するといった枠組みで考えられようとしている今回の大きな改正の方向というのは、時代の要請にこたえるものであるというふうに私は考えております。
　さて、十一省庁が挙げて取り組むことになりました中心市街地活性化法につきましては、多くの都市で期待が寄せられているようでありますけれども、ここでは特に、中心市街地というのはさまざまな都市インフラだとかあるいは公共施設、集客施設というものを持って初めて中心部として機能しておるということ、あるいは、中心部であるといえども都心居住の問題というのは決して無視できる問題ではないといったようなことを強調しておきたいというふうに思います。
　中心部が衰退しているとすれば、これら多くの機能が複雑に関連し合いながら全体として弱体化してきたということによるのでありまして、商業機能だけを切り離して、これだけを強化する、回復するといったようなことはそれほど期待できる話ではないように私には思えます。その意味で、それぞれの地域の特性に合わせた総合的な計画づくりというのが決定的に重要になるというふうに考えておりますけれども、その際特に、単発的な大きな事業といいますか、箱物の大きなものを整備するというだけではなくて、むしろ持続的な機能回復が可能なような長期的な道が追求されることを期待したいというふうに思っております。
　同時に、中心部の問題は、反面では郊外開発の問題であるということも申し上げたいと思います。人口が郊外化をする限り、郊外に買い物施設ができる、商業施設ができるということはもちろん必要なことでありますけれども、近年、郊外に開発されつつあります超大規模な施設は、必ずしも人口の郊外化に対応したというような域を超えてしまっているのではないかというふうに思います。もっと広域から顧客を吸引しようとしている、だからこそ中心部の商業と直接競合関係に立つわけでありますけれども、こうした大規模な開発に対してどのように向き合うのかということは大変重要なことだと思います。
　中心市街地あるいは中心部と郊外とが均衡ある発展をするというふうにいえば聞こえは大変よろしいのでありますけれども、それを実現するような、あるいは可能にするような状況にはもはやないのではないかというふうに思っております。その意味で、本当に中心市街地が重要であり、ここを活性化するということであれば、難しいかもわかりませんが、何らかの形で郊外の開発規制なりあるいは開発管理といったようなものが必要になるのではないかというふうに私は考えております。
　それから、大規模小売店舗立地法でございますが、これはいわば大型店の出店に伴います生活環境チェックのようなものと思われ幸すけれども、これにつきましては、市町村の意見が大幅に取り入れられるということになりましたのは、地方自治の観点からいいまして大変結構なことといいますか、当然のことかというふうに考えています。
　ただ、ここでいいます生活環境要因というものの中に一体どれぐらいのものを埋め込むのかということについては、かなり重要な問題になるのではないかと考えております。公平、公正、透明性といったことは当然法運用の中で重要になってくると思いますけれども、それを堅持しながら、他方では、地方の個別的な事情にいかに対応するのかということがこれからの問題であろうと思いますし、自治体が慎重な取り組みを求められているところではないかというふうに思います。
　最後に、町づくりとの関連について一言だけ申し上げさせていただきたいというふうに思います。端的に申し上げますと、町づくりの観点というのが、大型店の出店問題に際して、それを規制するような根拠になるのかならないのかといったような問題であります。
　私は、地域の中で着実に積み上げられてきた計画とかあるいは政策というのは、非常に重要な重い意味を持っておるというふうに考えています。したがいまして、町づくり計画というのは、大型店の出店に対して調整ないしは規制というとややきついかもしれませんけれども、その根拠になり得るものというふうに本来的には考えております。しかし、そのためには、町づくり計画なるものがどうしてもしっかりとした理念と手続の中で策定されて合意されているということが必要なのではないかと思います。コンサル任せのちょっとした計画といったようなもので町づくり計画を名乗るということはできないだろうという意味なんですが、このことを確認しておきますことは、町づくりを出店規制の新たな隠れみのにしないという意味では大変重要なことだというふうに考えております。
　このしっかりした町づくり計画かどうかという線引きは確かに難しい問題があると思いますけれども、だからといって町づくりの要素を全面的に排除するというのではなくて、きちんと進められてきた町づくりの理念が生かされて、出店者側もこれを尊重しながら、ともに健全な都市づくりを目指していけるような、そういう新しい枠組みをおつくりいただければということを願っておる次第でございます。
　以上のことを申し上げて、私の発言にさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）