○神田厚君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成四年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　まず、地方自治のあり方、国と地方との役割配分について、政府の基本姿勢を伺いたいと思っております。
　「近代民主政治」の著者でありますＪ・ブライス、この人は、地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最高の保証人と述べております。この言葉に端的にあらわされているように、地方自治の成否、地方自治がうまくいくかどうかということは、民主政治の成否につながるほど重要な意味を持っていると思われます。
　しかし、現在の地方行財政制度は、真に地方自治、地方の民主政治を保障する仕組みとなっているのでありましょうか。毎年の予算編成の時期に、霞が関に多くの地方団体の関係者が陳情に訪れる姿は、現在の中央集権政治を如実に示しております。また、首長選挙のたびに保守系候補者は中央直結を有権者に呼びかけております。このような利益誘導の政治を改革しない限り、地方政治の健全な発展は望むべくもないと言わざるを得ません。
　この見地から、私は、地方分権の具体的推進について数点にわたり御質問を申し上げます。
　第一は、行政事務の再配分についてであります。
　戦後四十七年が経過し、この間、我が国の社会経済情勢は目覚ましい進展を見せてまいりました。しかし、我が国の行政体制は、三公社の民営化など幾つかの改革が行われましたものの、依然として戦後間もなくつくられた体制が続いております。
　国際化の進展と国際情勢の急激な変化に対応し得る行政体制とするためには、可能な限りの行政事務を地方におろし、国の事務も、国際的に取り組まなければならない事務を中心に、外交、防衛、教育水準の維持、年金、医療などのナショナルミニマムの確保、空港、港湾、幹線道路網の整備など、統一的に処理をしなければならない事務に限定した思い切った行政事務の再配分を行う必要があると考えるものであります。
　これまで歴代内閣は、口を開けば地方自治の尊重と行政改革推進を述べてまいりました。しかし、現に実行されているとは到底思われません。規制緩和の動きを例にとっても、許認可の数は平成三年三月三十一日現在で一万七百十七件に上っており、前回調査に比べても百三十六件増加をしております。
　総理、あなたは第百二十二回国会における所信表明演説の中で、行革審の答申を最大限尊重し、地方分権、国・地方を通じた行財政改革を推進すると述べておられます。行政事務の再配分について総理の強力なリーダーシップによってこれを実現していただきたいと考えるものでありますが、明快な御答弁をいただきたいと思います。
　第二は、地方の自主財源の拡充であります。
　自主財源の充実は、地方自治確立の大前提であります。また、総理の述べておられます生活大国を本当に実現するためには、まずすそ野から、すなわち多様化する住民ニーズに一つ一つこたえていくことが大切であり、そのことは、とりもなおさず地方の果たす役割が非常に重要であると考えております。この見地から、できるだけ多くの財源を基礎的地方公共団体である市町村に移譲し、住民要求にきめ細かく機動的に対応する体制を築くことが必要であると考えております。
　しかし、現在は財源配分が地方に比べ国に偏り過ぎており、地方公共団体の自主性は大きく阻害される結果となっております。すなわち、平成三年度における国と地方の租税収入配分割合は、国六六・一％、これに対しまして地方は三三・九％にとどまっており、地方公共団体はそれぞれが独自性の発揮や政策の選択余地がないのは、約三割にしかすぎない地方自主財源に根本的原因があるということであります。
　この際、行政事務の再配分にあわせて、国と地方の租税配分を少なくとも国、地方それぞれ五〇％程度に改めていくことが必要だと考えますが、この点について総理並びに自治大臣の御答弁を求めるものであります。
　第三は、補助金制度の改革であります。
　補助金一件を国に申請して交付されるまで膨大な事務手続と費用を要し、その使途も細かく限定され、実情にそぐわないばかりか、多くの超過負担が発生するという、このような現状を抜本的に改革することが必要であります。
　そのために、まず民社党が提唱しております、普通建設事業費の補助負担金分を国庫補助金の体系から外し、第二交付税として地方に一括交付をし、その使速は地方公共団体の裁量にゆだねるという第二交付税制度を実行することが、地方財政の自主性を確保する最善の道であると確信をいたしますが、総理並びに自治大臣の御所見はいかがでありましょうか。
　次に、今回提案されました中から、地方交付税の総額の特例措置についてお尋ねをいたします。
　現在、地方財政は豊かではないかと一部で言われておりますが、景気の減速による影響は、国のみならず地方財政にも及ぶことは明白であり、地方財政の運営に支障が生ずるおそれが懸念をされております。自治省がまとめた平成二年度の都道府県普通会計決算の概要によると、実質収支の黒字総額は千二百九十九億円、前年度を二百八十四億円下回り、実質単年度収支も五年ぶりに八百五十三億円の赤字に転じたことが明らかになっております。
　このような状況のもとにおきまして、政府は、地方公共団体の強い反対にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度の五千億円に引き続き、来年度八千五百億円減額する措置をとりました。これは地方公共団体に大きな影響を与えるばかりでなく、地方の自主性、独自性を阻害するものであります。
　国の財源が不足し、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に、今後も特例減額を実行するならば、国から地方への返済は実質的に棚上げされ、地方交付税はカットされ続けたままになるわけであります。
　今後、地方交付税の圧縮は実施すべきではないと思いますが、総理の明確な御答弁をお伺いしたいと思っております。
　次に、地方税制改正について、一時に固定資産税の評価がえについてお伺いをいたします。
　不動産取得税の住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限の延長をすることは、我々もおおむね妥当な措置と考えております。ただ、平成六年度の固定資産税の評価がえにおいて、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適正化を推進するとしていることについては、本当に実施できるのかどうか疑問を呈さざるを得ません。
　この評価がえが実行された場合、小規模住宅居住者の急激な負担上昇を招くことは明白であります。居住用住宅とその土地は、投機目的の土地、住宅と区別されるべきでありまして、固定資産税が追い出し税と化すことは絶対に避けなければなりません。そのためには、生活の根拠となる一定規模以下の小規模居住用住宅の宅地については、思い切った軽減措置をとるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
　また、公示価格に対する評価額の割合と、その地方公共団体の財政力とは密接な関係があり、評価割合を一律に七〇％に引き上げることは、市町村財政の格差の拡大につながるおそれがあると考えるものでありますが、以上、二点について自治大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、一極集中是正と魅力ある地域づくりについてお尋ねをいたします。
　政府の推進する四全総などの国土開発、特に、東京一極集中是正と地方活性化について、我々は大筋三つの点で問題があると考えております。
　第一に、東京一極集中是正について、具体的解決策どころかきちんとした方向性すら見られない点であります。首都圏機能の分散については意見の分かれるところであると思われますが、政府の態度は、首都圏機能の分散など実行できるわけがない、ただ表立って反対できないがため、一省庁一機関の移転などと場当たり的、形式的な分散策を表明し、お茶を濁しているのはだれの目にも明白であります。首都機能の分散については、政府は明確な基本方針を示すべきであると考えます。
　第二に、国土の均衡ある発展、都市機能の再配置などの大きなネックになっている土地問題であります。首都圏においては、サラリーマンが一生働いてもマイホームが持てない、住宅を持っていても固定資産税、相続税等で追い出される、これが生活大国と呼べるでしょうか。土地問題解決の青写真を示すことが政府の責任であると考えるものであります。
　第三に、地方圏の持続的な発展のための具体策が示されておりません。特に、四全総の策定段階におきまして、地方より東京重視、地方軽視と厳しい批判を受けたことは記憶に新しいところであります。宮澤内閣は、地方活性化のための具体的方策を含め、長期的展望に立った実現性のある国土計画を明示すべきであると考えております。
　以上、三点につきまして総理の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕