Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野委員　どうもありがとうございました。
　総理、これは、電力会社はもうけ過ぎているからけしからぬということも言いたいのですけれども、それだけを言っているのではないのです。そのような業界の方々は為替差益で利益があり、原油の低下によって利益があり、しかもその結果貿易黒字が拡大する。これは電力会社が悪いわけではないけれども、結果としてそういうことになる。そして貿易摩擦が激しくなって、またいろいろなことがあって、そのしわ寄せを中小企業がかぶっておるということを私は申し上げたいのです。日本の輸出がどんどん伸びて、貿易黒字がふえて、そしてしかられる。これは、日本の業界の中であの業種がやり過ぎてこの業種が損するんだということでございます。これも是正されなくてはなりません。とともに、輸入面においても、その業界はその差益によって大変な利益をおさめ、かつその結果が貿易黒字の拡大につながっておる。結果また外国からおしかりを受けることになる。結果また円高が加速される。結果また中小零細企業が苦しむ。この悪循環を私は申し上げておるのであります。感情的にもうけ過ぎるからけしからぬだけを言っておるわけではない。
　そこで、通産大臣、これについて自民党内にもそういった輸入に伴うあるいは円高に伴う利益は賦課金か何かの形でちょうだいして、それを円高で苦しむ中小企業対策費に充ててはどうかという御意見があると承っておる。これはなかなかいい御意見です。あるいはまた、そうじゃない、これは消費者に還元すべきものである、電力料金その他を安くすべきであるという意見も別にある。あるいはせんだって同友会の方でしたか、その輸入業者の差益というものを賦課金の形でいただいて発展途上国に対する援助に向けるべきであるという御意見もある。
　いずれにしても、そのような日本の国際的責任というものを感じ、あるいは国内のアンバランスを考えてそれぞれの御提案があるんだろうと私は敬服をしておるわけでございますが、この三つの考え、それ以外にも考えがあるかもわかりませんが、通産大臣のお考えを承りたい。ただ、業者には設備投資やらしておりますからそれで済みますなんというようなことは言わないようにしていただきたい、多分そう言うだろうと思いますから。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　為替レートが去年の秋から強くなったということは事実であります。六十年の前半は二百四十六円ぐらいでおったものが去年の十月以降急激に強くなった。これは時間がまだ足らないというような面もありますが、輸入価格にそろそろ影響が出てきた、これも事実でございます。
　それから、原油の点でありますが、これは実は十ドル安くなったらばという前提があるわけでございますが、去年の上期は平均をいたしまして輸入の原油価格が二十七・九五ドル、大体二十八ドル、これが十月、十一月、十二月大体二十七ドル台ということで来ておって、昨今二十ドルを割る、スポット価格が十五ドルとかいうのがぽつりぽつり出ておりますが、全体としてそういうふうに安くどんどん今入ってきておるというわけでもありません。これから安くなるであろうという見通しが言われておる、これも事実でございます。しかし、これもなってみないとわからない。したがいまして、私といたしましては、この前も石油の値段が下がって電気料を下げて一年かその程度でまた値上げしてというようなことは繰り返したくない。したがって、三月には一応決算の締め切り、それが五月ごろまでにはまとまるでしょうし、そのころまでのいろいろ為替レートの定着の仕方、原油の下がり方の定着の仕方、将来の見通し等もほぼわかるようになってきますから、そういうようなことを頭に入れながら、ひとつ対応をしていきたい、そう思っております。
○矢野委員　円高あるいは原油安というのは一遍に効くものではない。徐々に効いてくる。しかし、石油問題を取り上げましても、今やＯＰＬＣの諸国は価格維持政策よりもシェア拡大政策というふうに政策が明らかに変わってきておりますから、これが昔のようにまた原油がぐうっと上がるというようなことはまずないだろうというふうに思います、何ぼになるかは今後の問題といたしましても。
　また、円高ということも、先ほどるる議論いたしましたように、これは方向として、国内産業にとってはつらい面もたくさんありますけれども、この方向としてはそういうことであろう。というならば、そう逃げ口上みたいにおっしゃらないで、これはその方向も政策の判断の前提にされて対処されるのが正しいのではないかというふうに思いますので、今後ひとつ真剣にお取り組みをいただきたい。
　それから、住宅問題も内需の大きな柱でございます。例えば、昭和四十八年はＧＮＰの中で住宅投資は八・五％だったんです。ところが、最近ではＧＮＰに対して住宅投資は四・九、半分近くまで住宅投資のウエートが減ってきております。
　先ほど日本経済、債権大国だ、貿易黒字だ、そして例えばイギリスは国内の道路の整備を完璧にやっちゃったということを申し上げましたけれども、私はこの際住宅という問題に着目をしていただいて、しかもこの住宅投資というものは決して輸出ドライブはかかりません。これはあくまでも国内需要でございます。しかも、重厚長大と言うと語弊がありますけれども、住宅産業はどちらかというと重厚長大型産業にプラスになる仕事でございます。今、そういう業種が非常に苦しくなっておる。
　ですから、総理もう先刻御承知だと思いますけれども、歳出の総額に占める住宅対策費の割合、フランスが四・七％、これは八一年。アメリカは八三年の実績で一・九％、イギリスは二・三％、日本は一・五％というふうに一番少ない。歳出総額に対する住宅関連減免税額の割合、歳出総額に対する住宅の減税、免税、もう日本はけた違いに外国に比べて悪いですね。
　アメリカは、歳出総額に対する住宅の免税、減税は何と四・二％、イギリスは二・三％、西ドイツは二・九％、フランスは二・五％。日本は何ぼだと思います。〇・二％。今度多少の措置が行われまして、それを見込みましても〇・三というところですね。二・三％、二・九％、二・五％、アメリカは四・二％、日本は〇・二％。
　中身、これは国民の皆さんにも聞いていただきたいと思って申し上げます。アメリカの場合は、私はちょっと行き過ぎかなという気もしますけれども、住宅ローンに限らずすべての借入金利子について所得控除がアメリカで認められておる。税金をまけてもらっておる。金額的には制限はない。借入期間全期間である。イギリスは、その所得控除を受けられる住宅は、自分が住んでおる主たる居住のところは減免税をします。西ドイツも同様でございます。フランスも同様です。これは大体妥当な線だと思うのですね。自分が住んでいる必要な住宅を建てる場合には大幅な減税、免税をしてあげる等々、中身は相当、日本と比べますと情けないといいましょうか、ヨーロッパの人が日本をウサギ小屋だなんて悪口を言いますけれども、言われてもしようがない、これは政府の責任だと言わざるを得ません。
　特に私が納得できないのは、最近日本の法人、企業で、本業でもうかった、利益が上がった、これは法人税を払わなくてはいかぬ、ちょっとばかばかしいと言って、将来値上がりしそうな土地を借金をして買う。法人の場合は、その利息は損金で認められておるのです。そうですね、大蔵大臣。土地投機で、しかも借入金を起こして利息を払う。ばかげたような値段、想像もつかぬような値段で買う。そんなのでペイするのですかと言ったら、いや、その分本業の利益が減りまして法人税助かるんですなんて言っていますよ。つまり、法人にはそのような減税、免税を認め、個人が自分のマイホームをつくろうとすると減税、免税を認めない。この不公平が私は一番納得できない。しかもそれは法人の利益隠し、利益の圧縮に利用されておる。こんな会社を私は山ほど知っておりますよ。これはまことによくない傾向なんです。それで主税局を初め大蔵省は、法人税の税収が落ちた落ちたと嘆いていらっしゃる。
　それ以外にいろいろな不公平税制がある。特に最近は大法人の、例えば海外に対する税金の問題でごまかしをやっておる、そういう事例もたくさんここにございます。お望みなら会社の名前全部挙げてあげてもよろしいです。しかも今申し上げた、本業でもうかった利益をそういうまことに常識で考えられない、土地投機とも言われるような買い方によって、その利息で利益を減らして法人税を免れておるという例もあるということを一方で考えますと、私は、国民が今一番必要としておるのが住宅、この住宅に対して、アメリカでは四％以上も歳出規模に対して減免税があるわけです。自動車をかえたのも何かと全部見てあげるというのがアメリカですけれども、それはちょっと行き過ぎとしましても、イギリス、フランス、西ドイツは、主たる居住用の住宅についてはその利息は税金から控除しておる、所得控除してくれておるということを考えますと、今回多少の措置はなさったわけでございますが、こんなものは説明にも何にもなりません、こういうことと比べますと。
　どうでしょうか総理、住宅減税は第一義的には内需拡大の大変な決め手になる、国民が求めておる、諸外国の例から見ても日本は余りにもこの減税、免税はお粗末である。一方、法人はそういう利息は全部経費、損金で認められておる、こういう不公平と考え合わせて、何とか国民大衆の住宅の、それにかかるローンの利息は減免税をするという大胆な決断をひとつお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　矢野さんが御指摘になったような現象は部分的にあることを私も知っておりまして、この対策は考えなければいかぬと思っておるところでございます。
　東京都内でかなりの地価が上がっておる要素等を見ますと、やはり法人で、片っ方で非常にもうけているものが、片っ方では節税のためにおっしゃるようにかなり高い値段でビルやあるいは土地を買って赤字にして、それでそっちの方を埋めて節税をする、そういう現象なきにしもあらずという声が頻々として私の耳にも入っておりまして、これを何とか取っ捕まえる方法はないか、そういうことを今大蔵省にも検討さしておるのです。ただそれは、個別的によく会社の内容を調べてみないとそういうことはよくわかりません。それから一つは自由経済、そういう基本原則もあることでございますから、統制らしきことはなるたけやらぬ方がいいという原則がありますけれども、しかし、常識を逸したようなそういう現象があることは、これは我々としてもよく調べてみなければいかぬ、そう思って、今その点は全く同じ関心を持ってやっておるところでございます。
　それから第二に、日本の内需振興について住宅政策が非常に重要であるという点は、全く同感でございます。今回やっておる政策もその一部でございますが、私はまだみみっちいと自分でも思っておるのであります。やはり今度税制の改革を今やっておるところでございますから、矢野さんの御議論等も税調にそのまま報告いたしまして、こういう我々としてまことに傾聴すべき御議論もあるので、これは答申のときに考えてもらいたい、来年度かなりの改革をやるつもりでおりますから、そのときにもぜひ税調の方に参考にして意見を考えてもらいたい、そういう考えでおる次第でございます。
○江崎国務大臣　今の総理の答弁に関連して、住宅減税は〇・二、こういう御指摘でございましたが、これはまあ建設大臣から答弁した方がいいかもしれませんが、私特命相として申し上げますと、一％、これは本当にお恥ずかしいことですが、今回一％にしたわけです。そして、これを予算に計上しておるわけですが、いずれにしましても〇・二からとにかく一％にした。それから、個人としては二十万円を限度に減税をする、こういう改正をいたしておりますので御了承を願っておきます。
○矢野委員　〇・二から一％とおっしゃいましたが、私どもの計算では〇・三にしかなっておりません。この議論はいいでしょう。どっちにしても、諸外国に比べればお粗末であるということについては変わりがないわけでございます。
　総理は、ことしは無理だけれど、米作住宅減税については税調にも話をしてという大変前向きの御答弁をいただいて、また法人のそういう利益隠しとも思われることについても断固たる決意を披瀝された。ぜひその言葉だけに終わらないようにしていただきたい。確かにこれは技術的に難しい問題があります。自分の仕事のための土地なのか投機のための土地なのか、区別はなかなか難しいという問題がございます。ですから、私がこんな大きな声を出して言うほど簡単じゃないということは承知しておるのでございますが、それにしても法人がそういう土地、建物の借入金の利息は税金が免除され、まあ要するに損金、経費に計上され、個人はしていただけない、原則としては。それが悔しいということを申し上げておるわけでございます。このアンバランスは何としても解決してもらいたい。−それから総理、内需拡大でまあ民活ということをおっしゃっておるが、私も原則としては民活には賛成でございます。東京湾の横断道路、明石大橋、相当やり方等には問題がございますけれども、方向としてはそれもよろしいと私は思います。しかし、これが先ほどから言っておりますようなことしの経済の内需になるかといいますと、いささかならないわけでございます。景気としてはいい、景気のいい話なんですけど、実際六十一年経済にはプラスはございません。短期的にはこれはだめですね。
　そこで一方、ある高名なエコノミストの話では、東京という町は、これから二十一世紀にかけてニューヨークに匹敵する情報センターあるいは金融資本のセンターになるであろう。一つは、ニユーヨークと東京、時差が十三時間あるから、ニューヨーク、東京が金融センター、情報センターになることによってグローバルに二十四時間がカバーできる、あるいは安全保障の面からもそれが言える。さらに、資金の集積という面から見ても、ニューヨークには約二千兆円ですか、それから東京には五百兆円の金が集積しておる。これはヨーロッパ全体でもその程度であって、これはまあロンドンだ、やれチューリヒだ、あちこち分散しておる。ところが、日本の場合、東京にそれだけの、ヨーロッパに匹敵する資金量、資本量が今や集積しておる、資本市場としての成熟をしてきておるという意味のお話がありました。まあこれから東京はよくなるぞよという御託宣でございますな。確かに私は東京がよくなるということにつきましては、そうですか、結構ですなと思いつつも、反面、地方はどうなるのだろうという心配があるわけで素直に喜べない気持ちもいたしますが、それは別といたしまして、二十一世紀、あと十四、五年の間にこの東京の都心部には六十階から七十階というような高層ビルが四十も五十も六十も建つであろうなどというお話も伺いました。ことし着工を予定されておるそういうビルだけでも四つはある。あっちの方向、こっちの方向と、そっちの方にもあるらしいですよ。もう御存じだと思います。
　それは第一期は、昔は冷暖房完備のビルなんてハイカラと言われました。これが第一期。第二期は超高層ビルがハイカラと言われました。最近では第三期、ハイカラな言葉ですけれどもインテリジェントビル、つまりビル全体がコンピューターの固まりみたいな機能を持ち、かつ屋上には通信衛星と交信できる施設を持ち、かつヘリポートで、ヘリコプターで離発着できるような装置も持つ。そういう大変なビルがことしだけでも、これはホテルらしいですけれども三つも四つも計画、もう着工寸前である。これから十四年、十五年の間にはそういうビルが五十も六十もできるというお話、これはお話です。これは、光には常に影があるというわけで、光はよりきらびやかであってほしいと思いますが、反面、私たち特に野党といたしましては、影の部分に目を注がざるを得ないという気持ちも、あるいは素直に喜べない気持ちもあるのです。
　それは別といたしまして、内需拡大という視点から申し上げておるわけでございますけれども、そういうような東京都心の再開発計画というものは総理もお聞き及びであろうかどうかということです。そういった場合、諸外国からもオフィスの需要がどんどん高まっておる、環境その他問題がない、いろいろな前提を置いて、私は、建築基準法あるいはその他関連法規、特に建ぺい率あるいは容積率については、それこそ東京湾の道路も結構でございますけれども、横断道路も結構ですけれども、今日の前にそういう計画があるわけでございますから、それについて容積率を緩和するのかしないのかということは、そういう方々は、中曽根さんしてくれるんじゃないかしら、それをしてくれるまでちょっと待とうということで、かえって内需がおくれております。するならする、しないならしないとはっきりした方がよろしい、あきらめもつくというものでございます。ですから、容積率を緩和なさるなら緩和するとお答えいただきたい。
　それから、これはまた恐縮ですけれども、そういうインテリジェントビルについて、それぞれのビルに通信衛星と交信するような施設を郵政省として許可されるのかどうか、ヘリポートもどんどん許可されるのかどうか、これは今後の東京の将来を考える上においても一つの参考になりますので、簡潔にお答えをいただきたい。総理、まずその辺から。
○中曽根内閣総理大臣　東京の容積率の問題は、私、就任した直後も取り上げまして、例えば山手線の範囲内においても容積率を緩和せよ、そういうことで決定もいたしまして進めておったのです。ところが、大阪はもう制限ないですね。東京は制限があって、木造の場合は二階以上いかぬとか、鉄筋でも四階以上いかぬとか、そういうものがあるわけです。そこで、思い切って大阪並みにしなさい、そういうことで決定しまして、建設省もそういう方面で指導しているのですが、実際はそれをやるのは区なんです。新宿区とか、そういう区がやる。区の場合になりますと、東京の場合はちょうどワシントンＤＣとニューヨークと一緒になっておるような都市でございますから、ワシントンＤＣ的要素も残しておきたいという区民の強い要望もございまして、そうして環境の問題あるいは日照権の問題等々から住民の抵抗もかなりありまして、遅々として進まない部分があるわけなんです。政府がこれを直接やるわけにはいかないで、区のお仕事に法律上なっております。そういう意味で、それでも東京都はいろいろ協力してくれまして、かなりその地帯を広げつつありますけれども、私が期待したほどまだ広がってはおらない。しかし、今後とも区の皆様方にも御協力願って努力してまいりたいと思っております。
○三塚国務大臣　ヘリポートの件でお答えを申し上げます。
　インテリジェントビル、二十一世紀に向けての重要な建築であろうというふうに思いますし、その屋上にヘリポートが併設をされるということが情報化社会、高密度経済社会に対応する経済人としての重要なポイント、御指摘のとおりであります。既に昨年十二月、航空法に基づく設置許可の申請がなされた場合はその安全性、御指摘のように環境の問題等を調整をさせていただきまして、申請が出ましたならば適切敏速に対処してまいりたいと思っております。
○江崎国務大臣　関連して御説明申し上げますが、民活に触発されて東京湾の横断道路、各省庁、通産省は新産業基盤整備促進臨時措置法、それから今の運輸省は港湾利用高度化促進法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備の促進に関する法律、これなどを、土地は持っておる、また地の利は得ておる、したがって民間活力でこれらを充実したい、建設したい、こういうわけで今それぞれの構想が出ております。そこで四省庁間で話し合いをいたしまして、我々総務庁で調整をするようにという申し入れが参りました。そこでこれを調整して一本化して、やはり複雑にならないように簡素化していずれ御審議に供したい、こう思っております。
　それからついでながら、今のヘリポートとか、それから小型飛行機の問題等につきましては、既にアクションプログラムにおいてこれは決定したところでございますので、速やかな結論を得たい、こう思っております。
○佐藤国務大臣　インテリジェントビルという新しい形態のビルがだんだんとできるようになると思います。現在、通信衛星で活用しておるのは、ＮＴＴが御承知のとおり固定局間の地域の連絡通信網、地上ではケーブルを使ってやっておる、こういう形態で通信衛星は利用しておるわけでございますが、今委員の御質問のインテリジェントビルに、屋上にその施設をつくるという場合には新しい時代を迎えるわけでございますし、そのインテリジェントビル全体がコンピューター化され、あるいはまた高速のファクシミリが設置され、あるいは多機能の電話が設置され、あるいはまた電子黒板等の設置もされるとか、非常な高度の情報綱の集中したビルになるわけでございます。したがって、通信衛星の送受信に対して、一応電波法の基準がございますので、それに基づいてチェックをしながら積極的に許可していきたい、こういうぐあいに考えております。
○矢野委員　東京は単なる東京というよりも、世界の中心の一つという意味での国際化あるいは情報化等々が進行するわけでございまして、容積率その他の問題について、これは確かにおっしゃるとおりで東京都あるいは区の問題でございますが、私はやはり必要な、つまりいろいろな諸前提を置いた上でのことでございますが、必要なことについては政府としても積極的にその方策をおとりになるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、今度は東京じゃない地方につきましては、いわゆる利潤ベースで公共事業というものはなかなか行われません。むしろ東京のそのようないんしんをきわめる見通しと相前後して、私は、地方にも公共事業あるいは必要な情報センターをそれぞれ設置するとかあるいは国内空港をより増設するとか、その他いろいろな手段で地方が置いてきぼりを食わないように御配慮を願いたいと思います。この問題についてはこれ以上は申し上げません。
　あと所得税の減税問題と安保、防衛の問題、かなりおなかに悪い話があるわけでございます。ちょっと私も人相がこれから変わってくるわけでございますが、その前に上品な話題を一つしたいと思うのです。
　昨年私は、フィルムセンターの火事がありまして、大変不幸なことでしたが、総理もおっしゃっておりましたが、映画というものはやはりそれぞれの人生の青春の一こま一こまに思い出が残っておる、古いよき映画をライブラリーする、保存していく、二十一世紀は映像の時代だと言われておりますけれども、若い人たちがそういう映像を学ぶ、立派なディレクター、プロデューサーに育っていく、カメラマンに育っていくためにもそういうことは必要だということを申し上げたところ、早速ことしの予算において御配慮をいただきました。このことについては総理に私、御礼を申し上げておきたい。本当にありがとうございました。
　そこで、文部省に伺いたいのですけれども、このフィルムセンターはどういうことになったかが一つ、それから京橋分室の問題もあわせてお答えをいただきたい。あわせて、よその国のあれを見ますと、フィルムセンターはやはり独立した機関ということで、いろいろな方々が自由に勉強できるような立派な施設を持っておるし、独立した機能——行政改革に逆行すると言われるかわかりませんけれども、総理の施政方針演説を伺っておりましても文化ということに大変力点を置いていらっしゃる、私は同感でございます。そういう意味で、このフィルムセンターをより独立した機能の発揮できるようなものにしていただきたい。このことについて文部大臣の御所見を承りたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のように、映像文化は一国の文化の基礎を広め、発展させていく上に極めて大切なものでありますが、先生昨年御指摘のように、フィルムセンターの一部、特に貴重な外国映画部門を焼失いたしまして、その後民間の心ある人々のいろいろな好意や映画関係者や財界の寄附等もいただきながら、また映画に対して大変関心をお持ちいただく矢野委員からも御寄附等も賜りながら、焼失いたしました分については、何しろ昨年は予算概算決定後の損失でございましたので、当面の既定経費を文部省としてもできるだけ回しまして、一部は既に回復をいたしましたし、また御指摘のように、イギリス、フランス、ドイツなど関係各国のフィルムセンターやそれぞれのところにお願いをして、プリントを復旧するとか著作権者に対して了解工作をとるとか努力をしておりまして、今後三年計画で、焼失した分の中で貴重な必要なものは全部復旧をして、映画研究者の皆さんや一般の愛好家の皆さんに御迷惑のかからないような計画を立て、その努力を進めておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　さらにもう一点、東京国立近代美術館の分館でなくて、独立なものをきちっとしたらどうかという昨年来の御指摘でございますけれども、御承知のように行財政の非常に厳しい環境の中でありますから、今直ちに新規にそれをというのはなかなかここで申し上げかねることでございますが、しかし、私どももその必要性は考えまして、京橋分館から新たに相模原市に今年四月フィルム保存庫を開設いたします。同時に、残りましたフィルムセンターについては、検討委員会を設けて今後どのようにしていったら映像文化の向上発展のために役立つことができるかどうか、今検討を有識者に集まってもらって続けておるさなかでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○矢野委員　総理、昨年私この席で、映像界の大きな貢献をなさった方々、映画監督、文化勲章をまだいただいていないのはいかがなことかということを申し上げたら、これは私の権限の外のことであるけれども同感であるというお話がございましたが、その後、黒沢明監督が文化勲章を受けられて、これはまあここで言うたからというわけではない、当然御本人の実績と力量、お人柄の結果でございます。やはり芸術家を大事にしていくということは、これからの文化国家として必要なことですね。
　最近話題になっているものに、英国のプリマバレリーナの清水洋子さんという方が、外国人雇用法、これは英国政府の政策がございまして、国外退去ということになるんですね。珍しいことに、そういうことは余りないのですが、英国のそういう芸術家の組合、エクイティーという芸術家労組の方々も、彼女が非常に優秀な、英国でも五本の指に入るバレリーナである、英国民から大変貌しまれ、愛されているというようなことから、そのピザ延長の応援が労組からもあった。あるいは国会でも議員さんからもあった。しかし残念ながら退去というわけです。貿易摩擦と言いますけれども、底流には文化摩擦ということもある。これは非常に深刻な複雑な問題で、この後具体的なお尋ねをするつもりでおりますけれども、我が国のアーチストたちが海外へ行って活躍をしておる。外国には雇用法があってちょっと遠慮してくれということになる。全部が全部というわけにいかないでしょうけれども、このようにイギリス国内にも清水洋子さんにとどまっていただきたいという強い声があるにもかかわらず、これはちょっと私、残念な気がするわけでございます。ほかにもそういうケースがあるわけです。何か貿易摩擦のあおりで、日本憎たらしいみたいな感じでそっちの方にとばっちりが来たのではたまったものではないし、ますます文化面での交流が阻害されるということにもなります。
　ですから私は、このイギリスのバレリーナの件を一つの例として申し上げるわけでございますけれども、総体的にこういう問題は、政府としては一遍考えていただかなくちゃいかぬことだろう。もっともこれは余り言いますと内政干渉ということになりますから、これは非常に微妙かつ難しいことです。しかし、これはやはりもう世界で、非常に外交面で総理は各国首脳とも親しくしていらっしゃるわけでございますから、そこはそれ、ハードな法律話じゃなしに、ソフトな感じで何とかならぬものだろうかと私は思うのだけれども、総理、これはどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　バレリーナの満水洋子さんのお話で、矢野さんからも前にお話がありましたのでいろいろ外務省にも努力をさせました。調べてみますと、清水洋子さんは一九八四年四月二十一日英国へ入国いたしまして、八四年六月一日から八五年一月五日までの就労許可証が付与されたのであります。それから八五年七月十日まで延長が許可された。そこでまた期限が切れたというので、そのバレエ団から、何しろ英国の有名なバレエ団のプリマドンナですから、バレエ団としてもいなくなると困るお方でもあります。それでバレエ団からサッチャー首相に書簡をもって訴えた結果、雇用省政務次官より書簡をもって、特例かつ最終的措置として八六年一月三十一日まで就労許可を付与された。ことしの一月までは再々延長された。三回延長したわけです。そういうわけで、英国側はもうこの辺でひとつ勘弁してください、そういう話なので、外務省にももう一回ひとつ努力してみるようにと、そうやって今やらしておりますが、事態はなかなかそう楽観を許さないという状態であります。
　それで。こういうような問題は一国、一国だけの問題じゃないので、国際的に、先進国とかそういう適当な国で協定を結んで、芸術、文化を尊重するという意味で、全く特例中の特例でございますから、相互主義で、その関係国の間では国民の要望にこたえるよに措置したらいい、そう私は思うのです。ですから、一つの問題としてこれを受けとめまして、そういう面でも協力してみたいと思っておるわけです。
　詳細は外務省から……（矢野委員「サッチャーさんがサミットに見えるけれども、話しませんか」と呼ぶ）今もそういうことは頭の中にあるから申し上げたので、一つのいい話題ではないか、そう思っております。
○矢野委員　外務大臣、何か御意見ありませんか。
○安倍国務大臣　今総理から答弁があったとおりですが、一月末というのが、また英国の特別な配慮で今月いっぱいということに延ばしていただいておる。英国政府としては最大限の配慮をしていただいておると私は思っております。こういうケース、いろいろありますけれども、やはりこうした文化人等のビザだとか滞在だとか入国、各国の主権には属しておりますけれども、その辺は、これからの文化交流を盛んにするという意味からも、いろいろとこれから政府間でも話はする一つの課題だろう、こういうふうに思います。
○矢野委員　総理の施政方針演説を伺っておりまして、文化の受信だけじゃなくして発信ということを強調しておられた。まことにこれは大事なことだと私は思うのです。ただ、その割には、予算を拝見しますと発信予算がないわけでございまして、精神論に終わってしまう可能性があると思うのです。
　ちょっと具体的なことばかりで恐縮なんですけれども、例えば私費で日本に勉強に来ている、留学に来ている私費留学生、この方々にとって、日本で言えば共通一次試験みたいな試験があるわけです。日本語能力試験あるいは統一試験、これは日本国際教育協会の主催で行われておる。これはそういう方々にとって非常に重要な試験なんですね。ところが、その運営が極めてずさん。受験生が受験会場へ行きましても張り紙もしてない、どこの部屋かわからない、あるいはまた試験場での監督が何となくルーズであるとか、あるいは受験票の印刷ミスや試験問題のミスもあったというようなことで、一体日本は我々のことをどう考えているんだみたいな議論が出ておるわけでございます。こういった方々は、いずれそれぞれの祖国に帰られますとそれなりに活躍をされ、それなりの発言力をお持ちになる方はかりだと私は思います。そういった方々がほんのちょっとしたことで不愉快な思いをしておるという、これに類することは山ほどあるわけですね、総理。これは予算も大事ですけれども、やはり心配り、気配りということが大事だと私は思います。ですから、この留学生の試験問題を文部大臣にお答えいただいて、それらいろいろな問題についての心配りですね。
　例えば、今度は青い目の場立ちさんが出まして、証券のこんなことをやっておるわけですね。売った、買ったしているのです、目の青い外国の人が。証券取引所が国際化しているから、そういう傾向。ところが、日本の習慣がわからなくて困っていらっしゃる。まあ商売のノーハウまで教えることはないけれども、これからどんどんどんどん海外からいらっしゃる方々に、せめて日本というのはどういうものなんだということを教える、そういう施設なりを、日本政府がつくるのが無理ならば経済界に協力を求めるとかというふうな、その他いろいろな考えはあろうかと思います。
　そういう一般論については総理にお答えを伺いたいし、この留学生の問題は文部大臣にお答えをいただきたい。
○海部国務大臣　御指摘の問題は、留学生の留学生活をスムーズにスタートしてもらうために、統一試験とかあるいは能力試験を日本国際教育協会の主催で行っておりますが、矢野委員御指摘の件は、昨年十二月九日のこの試験についての具体的な問題、例えば出題にミスがあったこと、これは率直に、よくなかったことだと思いまして、協会に厳しく、今後こういうことのないように指導をしております。同時に協会側も、ふなれな外国の方ですから、最寄りの駅から試験場までの間に案内人をきちっと配置しましたとか、あるいは当日、雨も降っておりましたので、傘を差して、いろいろ掲示板等が見つらかったというようなこと等も我々の調査で事実としてわかってまいりましたので、やはり外国から留学に来る人がその第一の印象を受ける関門でありますから、御指摘のようにいろいろな面をできるだけ改善して、喜んで勉学のスタートを切ってもらうようにしなければならぬわけでありますから、御注意を十分肝に銘じて協会も指導して改善をしていきたい、こう考えております。
○中曽根内閣総理大臣　日本をよく知ってもらうということは非常に大事なことであります。そこで、最近は日本がこれだけ強い経済力をどうして持ったのだろうか、単に商品がいいというだけじゃない、何かああいうものをつくるについては社会的な組織とかいろいろな面があるのだろうというので、日本をもっとよく勉強しようという空気がアメリカでもヨーロッパでも高まってきまして、例えば私がある教授から聞いたところによりますと、ドイツではことし十以上の大学で日本学の講座を設けたい、そういう申請があったそうです。これは一例でありまして、世界的にそういう現象が今起きつつある。それにこたえるように、我々が教師を派遣するとか日本語をもっと勉強できるようにするとか資料を送るとか、そういう面の努力はもう非常に不足しておるのであります。そういう点では、まず日本語を十分勉強できるように、外国でやれるように、英語なりドイツ語を知っている先生を向こうへ派遣する、そういうようなことから始めなければいかぬと思います。
　それから、留学生の問題で一番頭の痛い問題は宿泊所なのであります。日本の場合は、外国のようなああいういい下宿というものは余りございません。そういう意味で、留学生が共同でもいいから安易に宿泊できて、そして十分勉強ができるような施設をつくってあげよう、これが実は大きな問題でございまして、積極的に取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
○小渕委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢野絢也君。
○矢野委員　昭和四十年代と昭和五十年代と比較いたしますと、昭和四十年代は生産性が向上する、その伸びに大体アンバランスでない感じで労働分配率というものも上昇しておりました。ところが五十年代になりますと生産性の向上の伸びに比べまして労働分配率というのは伸びが悪くなってきておる。政府のレポートでもその事実は認めていらっしゃるわけでございます。上場企業の製造業千五十九社ということで調べてみますと、昭和五十年は生産性の伸びに対する分配率の伸び六〇・一％、五十九年になりますと五二・一％というふうに八ポイントもダウンしておるわけでございます。したがいまして、日本人はいかに勤勉に働き、かつ付加価値を高めながらも労働分配率、つまり労働者、勤労者の分け前が伸びという意味では低下しておるということは、客観的な事実としてこれは五十年代認めざるを得ません。消費を伸ばすという立場から考えますと、この労働分配率、ありていに言えば賃金の上昇ということは非常に重要なことになるわけであります。
　最近一部財界人が、この政府のレポート、労働分配率を上げるべきであるという見解あるいは閣僚諸兄のそういった見解に対して、政府は要らざる口出しをするなどと何かえらい牽制をしておるようでございますが、私は、労働分配率の低下という面から考えても、財界が偉そうなことを言う筋合いはない、文句があるのならここに来てもらって一遍討論してもいいというくらいに思っておりますが、それはさておきまして、労働分配率が低下しておる。何としてもことしは賃金が上がった方がいい。あわせまして所得税の減税もぜひ考えていただかなければなりません。政府のお考えは、高額所得者の税率が高過ぎるから累進課税のカーブをもっとなだらかなものにする必要があるというお考えをお持ちのようで、私も、高額所得者から何でもかんでも税金を取ればいいというふうに思っているわけではございません。ある程度妥当な線というものは必要だろう。それは必然的に、上の方のカーブをなだらかにしますと下のカーブが上がってくるわけでございまして、低所得層に対する累進課税の率が上がってくるということにもなりかねないわけです、累進課税のカーブをなだらかにするということになりますと。上を抑えます、すると下が上がってくる、これではたまったものではございません。ましてや内需拡大という視点から見ましても、消費の伸びは重要な要素でございますが、その消費の中で、労働分配率、賃金の上昇、そして所得税の減税、特に子供さんが学校へ行っていらっしゃる、あるいは住宅ローンの真っ最中であるという世代の方々にとってこの所得税の減税は緊急重大な課題だと私は思います。一方で、単身赴任で苦しみながら税金を持っていかれるのじゃ、これはたまったものじゃございません。
　こういう点について、賃金並びに所得税の減税、総理のお考えを簡潔で結構でございますからお願い申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣　昨年の十二月に出しました経済の「展望と指針」に対するリボルビング、再検討の報告、経済審議会の報告を読んでみますと、こういう文章がひとつあります。技術革新など経済発展の成果の賃金と労働時間短縮への適切な配分、物価の安定等による消費の拡大、こうありまして、賃金と労働時間短縮への適切な配分、消費の拡大、これはやはりある意味において矢野さんの御指摘になったところと共通するものがあると思うのです。
　ほかの点ではいろいろまた注意する点がございますが、私はこのところにやはり目をとめておりまして、ただ、こういう問題は労使間がお互いで団体交渉等によって決めべきことで、政府は介入すべき問題ではない、そういうふうに思います。しかし、国民経済全般というものをリボルビングしてみますと、そういう点が経済学的に分析されるということは我々としては頭に置いて政策を行う必要がある、そう考えるわけであります。
　所得税の減税については、もう既に何回も申し上げているとおり思い切った減税をやりたい。きのうもいろいろ御質問がありました。それで、前から申し上げているように、レーガンさんがやったあの改革というものは非常に参考に値する。非常に簡素化されているという点、それから税率を思い切って下げているという点、重点的にいろいろおやりになっているという点、そういう点は非常に参考になる。そういう我々の議論もここでやりましたが、それは全部政府税調の方へ、こういう議論がございますということでお知らせはしてあるわけでございます。
○矢野委員　減税の問題につきましては、総理はことしの春には減税の答申をいただく、秋には財源の手当てについて答申を願う、そんなお考えのようでございますが、午前中、私、五十二年、五十三年円高不況のときと今回とは大分違いますということを具体的に指摘申し上げました。極めて深刻な状況にあるし、問題は国際的な日本の責任という問題と国内的な中小零細企業を救うという問題と両面にわたっておる。そこで大事なのは内需の喚起ということにかかわるわけでございます。
　そういう観点から住宅減税のお尋ねをしましたところ、前向きにやるというお答えをいただき、私はこれは非常に感謝しております。ぜひやっていただきたい。
　とともに、今の総理のお考えでは、政府税調から答申があって減税をするということのようでございますが、嫌みを言うわけではございませんが、大蔵大臣、たばこ消費税のときは政府税調なんか無視しておやりになったわけでございまして、それはよろしいけれども、都合のいいときだけ政府税調が出てきて、やむを得ぬときにはそんなものは知らぬというようなことを実際政府はやっているじゃありませんか。そうでしょう。ですから私は、政府税調の役目も非常に重大だと思います。いろいろ技術的な問題がございますから、そういう方々にいい仕事をしていただくという意味で、決してそのことを軽んずる意味じゃございませんけれども、やはり減税というような大政策、これは立法府の仕事でございまして、しかも政府税調が中堅所得層のサラリーマン、低所得層のサラリーマンに増税しなさいなんという答申を出すはずがない。流れとして、いろいろ技術的な問題はあるとしましても、政府税調は私たちが申し上げていることを十分踏まえた、大筋として違わないものが出る。あと、いろんなことはあるでしょう。したがって、今緊急な課題については、政府税調の御議論は御議論としましても、例えば我が党委員長が代表質問で要望いたしましたような、この国会において二兆円規模の減税を、政府税調は政府税調として尊重しつつも、国会の立場においてこれを決める、実施するということは決して間違ったことではない、政府税調だけを隠れみのにするような印象を与えることは私は余り好ましくないと思います。だれが考えても今減税の緊急性はわかっているわけです。ここで私はその必要性、データ、いろいろございますけれども一々申し上げるつもりはございません。そんなことはもう常識というわけです。ですから、常識の範囲内において所得税の減税を与野党が協議し、政府も協力をするという形でこの国会で減税を実現したい、強く要望したいと思いますが、総理いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　矢野さんの御趣旨もよく理解できるところでございますが、ことしは財政関係いろいろ勘案いたしまして、今までやったことが精いっぱいなのでございます。住宅減税につきましても精いっぱいの努力をして、あの程度と言われればあの程度でございますが、しかし努力をしたところでございます。来年思い切った大改革をやろう、そういうスケジュールで進んでおるものでございますから、その中途でこのスケジュールを崩すということは税調全体の今までの審議経過や何かまで全部御破算になってしまうというところもありまして、大体スケジュールどおりお願いいたしたいと考えておる次第でございます。
○矢野委員　人事院勧告、公務員の給与の問題、さらに今申し上げた所得税減税の問題、これは私一人の問題というよりもこの国会全体の持つ重要な課題であろうかと存じておりますので、私は御要望申し上げ、この問題については同僚議員から引き続き御質問申し上げる、そして、ある段階において与党、野党真剣な話し合いをしたい。また、政府もそれを御尊重願いたいことをあらかじめ御要望申し上げて、この問題は終わります。
　外務大臣と大蔵大臣に伺いたいのですが、話があちこちにいって恐縮なんですけれども、ソウル・オリンピックが予定されておるわけでございます。昨年私は韓国の問題につきまして、韓国だけではございませんが、指紋押捺問題についてお尋ねをいたしまして、それなりの改善をしていただきました。しかし、根本的な解決はまだできておりません。これはぜひ御要望申し上げるように改善を図っていただきたいということを重ねてここで申し上げておきたいのですが、このソウル・オリンピックにつきまして、日本にいらっしゃる韓国人の皆さん方が、我々の祖国でやるオリンピック、これは大変うれしいことだ、我々でできる範囲で援助をしたい、寄附もしたいというわけでございます。我が国政府としても、お隣のオリンピックでございますからそれなりの御援助は必要だろう、今後御研究を願いたいと思いますけれども、そうやって日本にいらっしゃる韓国人の皆さん方が、一生懸命働いて稼いだお金で祖国のオリンピックを応援したい、寄附したい。ところが税金がかかるということですね。これは日本政府として、友好親善の一つのあかしとして免税措置をとるということは外務大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　ソウルのオリンピックには日本としてできるだけ協力したいと思っておりまして、何とか成功させたいということで、関係の国々、特に韓国と国交のない国々に対しましても強く働きかけておるわけでございますが、そういう中で、日本がそうした外交努力とともに、今お話しのような在留の韓国人からの、ソウル・オリンピックを成功させるために自分たちも協力したいのだ、そういう中で今お話しのような寄附なんかするために免税措置をとってほしいという強い要望が出ておることも事実であります。そうした御要望等も踏まえまして、これは大蔵大臣の決断によるわけでございますが、今相談をいたしておりまして、何とか私としましては、せっかくの国内における韓国の人たち、あるいはまた既にもう帰化した人たちもおりますし、一般の日本人でも協力したい、そういう道ができれば協力できるという向きもあるわけですから、何とかこれは道を開きたいものだということで大蔵大臣とも話をしておるわけでございますが、方向としては可能性があるような感触を私も得ておりまして、ぜひともこれは実現をするためにさらに努力をしたい、こういうふうに思っております。
○矢野委員　大蔵大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　大要は今の外務大臣のお答えで尽きるわけでございますが、当初私どもは、在日韓国人の方々の寄附をいわゆる指定寄附として免税措置をして、それを本国へお送りになるというようなことを考えておりましたが、昨日も二人で話しまして、それはもとより結構だが、恐らく日本の企業、個人等でもそこへ寄附なさる人もおるんじゃなかろうか、そうなると、それも含めてできる方向で、前向きでと申しましょうか話を詰めようや、こう申しておるさなかでございます。
○矢野委員　ぜひその方向で御検討をお願いします。
　総理、毎回総理にお願いをして、例の交通遺児の問題については前向きに御配慮いただいておって、私感謝しております。交通事故で亡くなったお父さん、お母さんの子供さん、大変苦しい中で頑張っておる。やはりこの国会の場でできるだけのことはしなければならぬと思って毎年質問をし、毎回前向きのお答えをいただいておるわけでございますが、交通遺児の諸君たちが、我々は奨学資金制度のおかげで学校へ行けた、しかし、交通事故と海難事故以外の災害の諸君はそういう制度がないので学校へ行けない、御恩返しをしなければならぬということで、大変けなげな話だと思いますが、この三年間で彼らは八千万円のお金を街頭募金で集めたのですね。これは私、我々大人は襟を正さなければならぬことだと思うのです。恩返しをしなければいかぬというこの気持ち、非常にいいと思うのですね。
　そこで、ぜひこの災害遺児の実態をお調べ願いたいということを昨年お願いしましたところ、政府も大変御協力をいただいた。そのあらましはわかってきたわけでございますが、まだ正確じゃございません。この調査をさらにお進めいただきたい。公明党も調査いたしましたが、ただいまわかっている災害遺児は六万五千人いらっしゃる。十九歳までの方ですね。父親を失った方が九四％である。生活保護で暮らしておられる方が二〇％である。平均勤労月収は九万七千円である。一般世帯の三九％にすぎません。親子心中を考えましたという方々が一七％もいらっしゃるというようなことで、大部分の方が育英制度の発足を願っていらっしゃるわけでございます。行政改革の段階でございますので、ここでまた新しい育英制度をつくるということはいろいろ問題もあろうかと思います。ですから、私今すぐそのことを実現せい、そんなことを御要望するつもりはでざいませんが、長期的にこういった災害遺児に対する育英資金制度、奨学金制度をお考えいただきたい。それと、そういった家族に対する生活苦という問題があるわけでございますから、十分御配慮をいただきたい。
　当面お願いしたいのは、そういう災害遺児の中で、ことし三百名の中学生が高校に入らねばならぬ。ですから現行制度の中で、育英制度がございます、そういった中で、新しい制度をつくれというわけじゃない、ことしの問題は。この三百名の諸君が何とか高校に行けるような措置をお考えいただきたい。
　いろいろと申し上げましたけれども、総理、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　昨年の国会で矢野議員から災害遺児の実態調査をせよというお話をいただきまして、お手元に差し上げたとおりでございますが、実態を見ますとやはり母子家庭、お父さんが亡くなったという方が非常に多いようでございまして、必ずしも恵まれている状況ではございません。この災害遺児の実態を調査するので交通遺児の皆さんがボランティアでいろいろ御努力いただいたということは非常に涙ぐましい、ありがたい話であると思っております。災害遺児の問題については、小学校、中学校では大体手当てはできておると思うのですが、問題はおっしゃるような高校以上の場合でございまして、今の御指摘の問題については文部省でよく検討させ、関係各省ともよく相談させるようにいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、中期防によって私たち防衛力の整備をしてまいります。そしてそれにつきましては、諸外国の技術的な水準の向上等に見合って近代化もいたしておりますけれども、あくまでも専守防衛の原則に従ってやってまいりたいと思っております。そしてその運用に際しましては、今委員御指摘のように幾つかのケースがありまして、また、そのようなケースに分けての種々の御議論というのはある意味じゃ今回が初めてなのかなというような形で今ケースの設定をお聞きいたしておったわけでございますが、その運用に際しましてはしっかりとしたけじめを持ちながらやっていかなければならないことではないかと思っております。
　そういう前提でお答えいたしますと、先ほど我が国の施政権下にある地域が諸外国の組織的な計画的な意図的な武力攻撃にさらされた場合に防衛出動ができるかという第一の御質問でございますが、自衛隊法七十六条によりまして、計画的、組織的な武力行動があった場合には総理大臣は国会の承認を得て防衛出動できるということになっておりますので、できるというのが私たちの態度でございます。
　その際に米軍はどうするかということでございますけれども、安保条約第五条の我が国に対する防衛義務の発生ということでございまして、まさに安保の一番の中核の部分が発動できるケースになろうと思いますので、米軍の来援になるということは言えると思います。
　次に、そうした場合に、まずその施政権下領域内において、いかなる国でも敵と目されるものを日本が見つけて日本がそれに対して攻撃を加えることができるかという問題でございますけれども、いわゆる自衛権の発動の条件の不正急迫、なおかつ他に手段がないという先生の前提の御設定でございますから、日本が発見しようが、またその情報がアメリカから得ようが、当然日本は防衛の実際の行動に出る、もちろん必要最小限に限りますが、それができるということになります。また、我が国が発見した状況を米側に連絡して。そして米側が行動してくれることも当然でありますし、米側が発見して米側がそれを行動に移すということも当然であろうと思います。したがって、四つのケースは全部ある意味じゃイエスという答えだと思います。
　ただ、その際に、日本を防衛するために米軍が、特に船が参りまして、それが特定国から攻撃を受けたという場合に、我が自衛隊がそれに対して支援をするかという問題でございますが、これは従来から米艦護衛という問題でこの予算委員会でも種々問題になり、総理からの御答弁もございました。我が国が有事であり、我が国を守るために米軍が来援するものに対して、自衛隊がその自衛のためにその行動を行うことは当然可能であり、答えはイエスでございます。
○矢野委員　議論は後ほどいたします。
　前提その二でございますが、いわゆるシーレーン水域で特定国によって意図的、組織的、計画的、多発的に日本船舶が攻撃されておる、かつまた引き続き攻撃される状況があると考えられる、こういう前提でございますが、防衛出動は下命されるかどうか。あるいは安保条約に基づく米軍の来援ということはあるのかどうか。
　そしてケース１、日本が発見、日本が攻撃。ケース２、日本が発見、日本より米軍に連絡、米軍が攻撃。ケース３、アメリカが発見、アメリカが攻撃。ケース４、アメリカが発見、アメリカより日本に連絡、日本が攻撃。ケース５、アメリカがシーレーン防衛に来援途上で、シーレーンの水域もしくはその周辺水域にあるときに、そのアメリカ軍に特定国から攻撃がある。例えばバシー海峡周辺で米空母機動艦隊がシーレーンに向かっておる、特定国の航空機が北から南下してくる、そういう場合、その間に、つまり特定国と米空母機動艦隊との間に中期防で完成されるＡＥＧＩＳ艦が存在する、このＡＥＧＩＳ艦はミサイルを発見、ミサイルを撃墜する能力を持っておる、能力はある、そういう状況において、日本のＡＥＧＩＳ艦あるいはその他の能力がその特定国を攻撃するというケース５の場合ですね。
　以上の問題についてお答えください。時間がかなり迫ってきましたから簡潔に。
○加藤国務大臣　簡潔にお答えいたします。
　いわゆるシーレーンで、我が国有事でございますから防衛出動は可能であります。
　それから米軍が来援するかということは、これはいわゆる公海と前提いたします、シーレーンでございますので。公海と簡潔にさせていただきますが、そうした場合には、いわゆる日本の施政権下ではございませんので、そうしますと、当然ながら安保条約第五条によりますアメリカの義務的な防衛出動にはなりません。第四条によりまして随時協議という項目がありますが、我が国はアメリカと我が国の安全の問題について協議をするこになっておりますので、それに基づいて協議し、私たちの方から来援をお願いするケースという形があろうと思います。これはアメリカの判断でございますけれども、私たちは来援していただけるものと期待しております。ただ義務的なものではございません。
　それから、それぞれのケースの場合ですが、そうしますと、日本が有事でございますから、日本が発見し日本が攻撃することはこれはイエスであります。日本が発見して米に連絡して米に攻撃してもらうケースは、これは義務的ではございませんけれども、アメリカの方に当然私たちはそういう判断でやってもらえるだろう、そういう意味で、アメリカの判断ではございますけれども、イエスと考えたいと思います。それから米国発見、米国攻撃という設定でございますが、これも先ほどと同じようにアメリカの判断によりますが、多分イエスということにしてくれるだろうと思います。それから米国が発見し日本に連絡して日本が攻撃できるかということですが、日本有事ですから当然イエスでございます。それからアメリカがそれを出動してきて、その過程の中で攻撃された場合は、先ほどの日本の施政権下の地域の有事の場合と同様に考えてイエス。我々は米艦護衛を個別自衛権の範囲内で行い得るものだと思います。
○矢野委員　随分この辺に言いたいことが山ほどたまってきましたけれども、もう時間もありません。どんどん先へ行きましょう。
　前提三、いわゆる極東有事の状況でありまして、かつてのベトナム戦争、これは極東というようなことで直接日本から米軍が行動しましたね。極東有事、しかしシーレーンはまだ平時である。極東有事、シーレーン平時、こういうときに防衛出動は下命されますか。日本の米軍基地からの米軍発進は当然なのかどうなのか。それから、ケース１は先ほど申し上げたとおりでございますから省略いたします。
　以上の問題にお答えください。