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○政府委員（亀田克彦君）　ＷＨＯの状況につきましてはさらに情報をとってみたいと思っております。
　御指摘の就労等の社会活動への参加、こういうことでございますが、今後の急速な高齢化ということを考えてみますと、生涯にわたって意欲と能力に応じまして社会活動に参加するということは大変重要でありますし、またすばらしいことであろうと、こういうふうに考えております。
　御指摘の新ゴールドプランでございますが、この中に「高齢者の社会参加・生きがい対策の推進」と、こういう一項目が盛り込んでございまして、この項目と申しますかプランに沿いまして、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業あるいは老人クラブ活動の支援、こういうことをやってきておるところでございます。また、かなり前からでございますが、高齢者能力開発情報センター事業、こういうものをやってきておりまして、この事業におきまして、高齢者の能力等に応じた就労の機会の確保あるいは高齢者が社会参加するために必要な各種の情報を御提供申し上げると、こんな事業をやってきておるところでございます。
　基本的には労働省さんなんかとも連携をとりながら進めていく必要があろうかと思いますが、厚生省といたしましても、今後とも高齢者の社会参加の促進、こういった観点の施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○水島裕君　ひとつ簡単にお答えできたらそうしていただきたいんですが、仕事をやめて年金がもらえる状態になっても、先ほどの話のように財産があるから、経済的なボランティアの仕事としまして年金はもらわないでおこうというような人は、今はそういう方はほとんどいらっしゃらないと思いますけれども、そういう方がいるかどうかというのは調査できる形になっておりますでしょうか。また、実際にいらっしゃればお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　年金の給付につきましては、支給要件を満たしました受給権者がみずからの意思によりまして裁定請求を行いますが、これに基づきまして行われることになっているわけであります。
　あえて申請ができるのにやめる人というのは私どもほとんど現実にはいないのではないかというふうに思っておりますが、現実にも一体そういう方がどのくらいおられるのか、今までのところ私どもとして統計データ等を持ち合わせていない状況にあるわけであります。また、年金の給付を途中から辞退するという方も私どもとしては想定しておりませんので、現実にまだ調査等もやったことがないという状況でございます。
○水島裕君　そのうちいろんなことからそういう方がふえるかもしれませんので、調査をしていただければと思います。
　最後に、菅厚生大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、多少繰り返しになりますけれども、これからの年金制度というのは、掛けたものを取り返すという思想ではなくて、困ったときには社会全体で助け合うという発想に変えていかなければならないと思います。つまり、高齢者は、ボランティアでもいいですけれども、なるたけ働いて、企業に負担にならないような、それほど高い給料ではなくても、年金よりはちょっと高いぐらいの給料で、その人に合った仕事を快適にして、周りの人もそれを助けるというふうにしていきますと、高齢者も非常に幸せになると思いますし、年金の給付ということからも、どの程度のパーセントの方が働いてくださるかわかりませんけれども、それにより社会保障の負担額も減っていくのではないかと思います。
　そのために最も必要なことは、先ほどからも大臣が言われておりますように、高齢者が快適に働けるような環境をつくるということで、賃金はもう二の次で、年金よりちょっと高いぐらいでいいというぐらいの考えにすれば、これが本当の高齢者のための福祉国家ではないかというふうに思いますが、厚生大臣から最後に御感想あるいは御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　この年金の議論の中で、今、水島先生もおっしゃったように、どの世代であれば掛けたお金に対してどのくらいの年金を受けられるかといったような議論も時折ありまして、確かにそういう物の考え方を私たち自身もする場合もありますし、またそれに対してもきちんと事実を答えなきゃいけないと思いますけれども、年金の制度そのものは、それぞれの時代に生み出したある種の富をどういうふうに世代間で分け合うかという、そういうことが根底の理念としてあった上で、いわば掛金等のあるルールによってその配分を決めていると、そういうふうに見るべきではないかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　そういう点では、生み出す富というものを高齢者の方も元気で、まさに現役の中で生み出されてみずからが得られるということが御本人にとってもいいことですし、また社会全体にとっても非常な急激な高齢化社会の中では望ましいことだと思いますので、まさにそういう条件づくりをいろんな形で努力しなければならない、このように思っております。
○竹村泰子君　今回の法案は、もうこの委員会でも何度も議論されましたけれども、旧三公社共済組合を厚生年金に統合するだけではなくて、今後一元化を公平に進めていくためのいわば統合ルールを定める大事な法案ではないかというふうに考えております。
　私、先日の本会議でも質問いたしましたけれども、一元化が破綻した制度を救済することだけになってしまっては、国民の信頼を得るどころか、逆に公的年金制度に対する国民の信頼はますます揺らいでしまうのではないかと心配をしております。
　本委員会でもそういう御議論が幾度もありましたように、年金は大変わかりにくいというのも問題です。難しい専門用語の問題もありますけれども、これに加えて何十年間にもわたる保険料の支払いがあり、また、この間積立金の運用など経済的な要素も入るためなかなか素人には理解しにくい。
　そこで、情報公開、ディスクロージャーをしていかなきゃいけないのではないかというふうに思いますけれども、専門家が制度の財政状況をきちんと分析して国民にわかりやすく紹介する、そのような仕組みをつくっていただくことが公的年金制度に対する国民の理解を得る、信頼を回復するための重要な方法ではないかと思いますけれども、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　今おっしゃったとおり、国民の老後の生活にかかわりの深い年金の、例えば財政状況などに関する情報をできるだけわかりやすい形で国民に提供していくということは、年金に対する国民の理解あるいは信頼を得ていく上では大変重要だと考えております。
　このために、各制度が制度運営の実績や将来の見通しに立っての情報をそれぞれ積極的に公開していこうとそれぞれの制度で努力をしておりますし、またその努力を進めるように厚生省としても指導しているというか進めているところです。
　また、根本的な問題としては、社会保障制度審議会の年金数理部会というところの委員や事務局の構成員の大部分がいわゆる年金数理の専門家で構成されておりまして、この年金数理部会が専門的あるいは中立的な立場から、一つは被用者年金各制度の安定性が将来にわたってどういう形で確保されているかという問題、あるいは二つ目には各制度間での費用負担の公平性が確保されているかという視点、こういう視点に立って財政再計算期ごとに検証を行っているわけであります。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　しかし、こういう専門家のきちっとした報告は出ているんですけれども、きょうの議論を私も聞いていてなかなか難しいというのは率直に感じておりまして、それだけに、逆に言えばこういう国会での審議などを通して、国民の皆さんが疑問に思っておられることをいろいろ出していただくことがあるいはより積極的な公開ということにもなるのかなと、ここの議論を聞いておりましてそんな感じもいたしているところであります。
○竹村泰子君　専門家の議論だから難しいのかもしれないと思いますね。非常に高度な議論はよくしていらっしゃるんだと思いますけれども、わかりやすく国民に説明するということではやっぱりまだまだという感じがいたしますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　きょうは私、もう既にたくさんいろんな議論がされましたので、女性の問題について少し議論させていただきたいと思います。
　さて、公的年金制度の基本は長期的な安定と、給付と負担の公平ということの確保ですけれども、女性の年金問題についてはまだまだ多くの問題を残していると私は思います。
　そこでお伺いいたしますが、現在、女性の平均年金額は幾らか、男性の平均年金額は幾らか、お答えください。
○政府委員（横田吉男君）　厚生年金の老齢年金の平均年金月額につきましては、平成六年度末の数字でございますが、男性で十九万九千円、女性で十万七千円となっております。これは、女性の平均加入期間が男性に比べましてはぼ十年ぐらい短いということ、平均標準報酬月額が男性に比べまして十四万円ぐらい低いというようなことによるものであります。
　また、国民年金につきましては男性四万九千円、女性四万円ちょうどとなっておりまして、厚生年金ほどの差はないという状況でございます。
○竹村泰子君　いろいろ理由があるんですけれども、このように女性の年金額は男性に比べてかなり低い額になっています。男性よりも女性の方が平均寿命が長いことを考えれば、女性の年金額が低いということは大きな問題と言わなければならないのではないでしょうか。これは、現在の年金制度が男性の終身雇用的なシステムに合わせてつくられていて、女性のライフサイクルに必ずしも合っていないのではないかというふうに考えます。
　そこでお伺いいたしますけれども、いわゆる家庭の主婦が第三号被保険者となるための条件はどのようになっているのか。パートの主婦の場合、年収が百三十万円を超えますと被扶養者ではなくなってしまいます。ですから、現在パートで厚生年金が適用されることは余りありませんので、普通は国民年金の第一号被保険者となるわけですね。この国民年金の第一号被保険者となると、年間十四万七千六百円の保険料のほか国民健康保険の保険料を支払ったり、夫の給料の家族手当がなくなったり、手取り収入が逆転してしまうわけで、この結果、百三十万円の壁というものを守らなければ、年末になるとこの壁を守るためにいろいろ時間調整をしたり、結局責任のある仕事ができないという障壁に、壁が障壁になっているわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、パートの人が厚生年金の適用を受けるためにはどのような条件が必要なのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　主婦などの方がどのような年金に入るかということにつきましては、先生御指摘ございましたように、通例は国民年金の三号被保険者という場合が多いかと存じます。
　パート等によりまして年間収入が亘二十万円以上になりますと、これは独立の一号被保険者ということになるわけであります。
　厚生年金関係の適用がどうなるかということでございますが、厚生年金の適用につきましては、パートタイム労働者であるかどうかにかかわらず、その者が事業所との間におきまして常用的な使用関係にあるかどうかによって判断することになっております。
　いわゆるパートタイム労働者の常用的使用関係の有無につきましては、当該労働者の労働日数、労働時間等により判断しております。具体的には、一日または一週間の労働時間あるいは一月の労働日数というものが、当該事業所における同種の労働者の所定労働時間なり労働日数のおおむね四分の三以上である場合におきまして厚生年金を適用するというような扱いになっているところであります。
○竹村泰子君　その辺は通達が八〇年に出てわかっているんですけれども、現在パートタイムの人の仕事ももう立派な企業の戦力となっています。ただ違うのは、パート先の正社員の人に比べて今おっしゃったみたいに勤務時間が短いというだけです。いろいろな事情でフルタイムの勤務ができない、していないといった事情だけで厚生年金が適用されない、自分の年金権が十分に保障されないというのは問題ではないでしょうか。
　年金審議会の意見書においても、「労働形態の多様化も考慮し、被用者はなるべく厚生年金の被保険者にするという基本的考え方」に立つべきだとしておりますね。女性の年金権を保障するためには、現在の厚生年金の適用の条件である今おっしゃった四分の三の条件、これを緩和して、例えば二分の一というふうに変更すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　パートタイム労働者の場合、一般的に労働形態を見ますと、就労、退職が非常に頻繁に行われるとか、あるいは労働時間も他の労働者に比較して短い、勤務形態なり賃金も変動しやすいということで、こうした者について他の常用労働者と同様な国民年金を適用するかどうかということにつきましては、保険料を負担する事業主なり本人の方におきましてもなかなか合意が得にくいという問題等がございます。本人の方におきましても、厚生年金が適用される場合には、先ほども御指摘がありましたように、健康保険の保険料もあわせて払わなくてはいけないというようなことで、希望しない場合もあるわけであります。
　ただ、先生御指摘のとおり、産業構造なり就業構造が多様化いたしまして、こうしたパートタイム労働者がふえてくるのではないかというふうに考えられますので、私どもといたしましても、その適用のあり方につきましては、雇用保険制度等他の制度や、あるいは年金制度の中における給付と負担の関係のあり方等との関連におきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　この第三号被保険者の制度が導入されました八五年、私は衆議院の社会労働委員会におりまして質問をしております。菅大臣もたしかあのころ社労におられたのではないかと思いますけれども、このときに新米の竹村議員はこんなふうな質問をしております。
　「ちょっとショッキングなことを申し上げますけれども、」「政府案では、正式な結婚をして子供が生まれる、夫婦は離婚しない、妻は外で働かない、これが基礎となっているのではないでしょうか。」「新しい制度では、個人単位の考え方で貫いて、これまでの厚生年金のような世帯単位の考え方は改めるべきではないか」というふうに言っているんですね。それで、夫が失業したときの妻の無年金の問題とかいろいろ言いまして、そのとき長尾政府委員が、三号被保険者という考え方は「「被扶養配偶者」というふうに規定されておるわけでございます。」と、あくまでも妻は、奥様として独自の年金手帳を交付するけれども、三号被扶養配偶者であるというふうに答えておられるんですね。
　そこで、私は反発をいたしまして、「あくまでも自立した婦人が」、このころ「婦人」と言っておりますけれども、今は「女性」と申しますが、「自前の保険料を支払って年金権を獲得することを基本とすべきだと私どもは思います。」というふうな主張をしているんですけれども、余り変わっていないじゃないかと、これは十二年前ですけれども、政府の考え方ですね。八五年にこの制度が導入されて、この結果、専業主婦として被扶養者認定を受けている限り国民年金の保険料は夫の加入する制度が負担をしてくれることになったわけです。この限りにおいて女性を優遇する制度となっているわけです。
　ところが逆に、さっき申しましたパート収入が百三十万円を超えて被扶養者認定を受けられなくなると、第一号被保険者として自分の保険料を払う必要が出てくる。また、正社員として働いている場合は言うまでもなく厚生年金の保険料を支払う必要がある。
　つまり、年金制度では主婦はそこそこに働いて、いいですか、そこそこに働いているときが最も有利な扱いを受けることになっているわけです。こういう女性像をつくってこられたんですね。それで、結局は女性の社会進出を阻害する機能を持っているということになるわけです。
　女性を一人の社会人として遇するために、私は第三号被保険者制度をこのあたりで見直すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　この第三号被保険者制度は、女性の年金権の確立という観点から、今お話のありましたように、昭和六十年の改正で創設された制度でありまして、被用者の妻に独自の基礎年金を支給することとしたものです。その際、みずから収入のない被用者の妻に未納、未加入による無年金あるいは低年金を発生させることなしに基礎年金を確保させる仕組みとして、第三号被保険者制度は現実的な仕組みというふうに考えて導入されたものと理解をしております。
　しかし、第三号被保険者制度が発足して十年を経て、この制度について被用者の妻から保険料を徴収しないのは不公平ではないかなどのさまざまな意見があることは承知をいたしております。
　先ほど来いろいろな面で指摘がありましたが、税制もこのパートの問題を含めてどちらかといえば家族単位の税制をベースにしていて、個人単位というのはまさにある範囲を超えたところから個人単位になる。社会保険制度もそういうふうになっているわけです。そういう点で、将来の問題としてこういったものを家族単位から個人単位に考え方を変えていくということも一つの議論としては十分あり得るかと思うんですが、これは相当に社会制度のあり方そのものとも絡んでおりますので、それぞれ議論としては賛否いろいろあるというふうに思っております。
　そういう点で、各方面の意見を聞きながら厚生省としても検討してまいりたいと思いますが、こういう議論はどちらかといえば役所としてどうするというよりも、社会全体がそういう方向を本当に目指すのかどうかということにもかかわっていると思いますので、そういう議論を深めていく必要があるのかなと感じております。
○竹村泰子君　年金制度の安定性ということは国民の信頼感にあることは言うまでもありませんけれども、しかし、近年の急激な出生率の低下は年金制度の長期的な安定に暗い影を差しております。子供の数が減ってくる、どうしたら女性が子供を産んでくれるだろうかというふうな真剣な議論がある中で、それは年金財政を困難にするだけではなくて、日本社会全体の活力を奪うことになりかねません。本会議でも質問いたしましたけれども、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる、子供自身が健全に成長していくことができる、子育てを社会全体で支えていくようなシステムづくりが必要ではないかと思います。
　厚生省でもエンゼルプランを発表したり、平成六年の年金法改正において育児休業中の女性の社会保険料を免除するなどの処置をとってきておられますけれども、出生率の下げどまりの傾向は見えてきません。
　そこで、子育てを社会全体で支えていくようなシステムづくりを推進するために厚生省の策定した緊急保育対策等五カ年事業の進捗状況について、余り時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　緊急保育対策等五カ年事業でございますけれども、平成七年度を初年度として実施をしてきております。
　これまでの状況を申し上げますと、地域子育て支援センター事業、これなどは当初予定していた水準まで行っていないというものも若干見受けられますけれども、全体的に申し上げるならばおおむね着実に進展していると、このように私ども考えております。
○竹村泰子君　おおむね順調とおっしゃいますけれども、保育事業を推進していくためには各家庭の事情に応じた柔軟な制度を整備拡充していく必要があると思います。
　育児休業法ができてから、一年間は自分が面倒見られる、でも保育園が受け入れてくれる二歳あるいは三歳までの間は行き場がないという、いわゆる乳児保育ですよね、そういう声をよく私の周りでも耳にいたします。低年齢児の保育はどのように進んでいるんでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　ゼロ歳から二歳までの低年齢児の保育でありますけれども、これも緊急保育対策等五カ年事業の中にも数値目標を掲げまして推進をしているところでありますが、平成十一年度には六十万人を目標として掲げております。
　この実績状況でございますけれども、平成七年度で見てみますと、現在のところ四十六万七千人を受け入れることができる体制が整備されてきておりまして、平成八年度の予算におきましては四十九万人を受け入れることができる体制の予算措置を講じておるわけでございます。
○竹村泰子君　また、一たん保育園に預けても熱が出たりするとすぐ職場に電話がかかってくる。
　お子さんが熱を出しましたから連れに来てくださいという電話がかかってくるんですね。それから、朝熱が出ていたりすると連れてこないでほしいと言われたりして、母親は職場を早退したり欠勤したりしなければならなくなります。これでは女性が責任ある仕事をすることは不可能に近くなってしまいます。
　今後、子供が風邪などで、病気の子供というか、もちろん程度の差があると思いますけれども、軽い風邪などの場合でも保育をしてくれるような仕組みを充実させるべきであるか、あるいはどのような預かり方をどこがするべきであるのか。これは労働省おいでいただいていると思いますのでお答えください。
○説明員（村上文君）　ただいま先生がおっしゃいましたようなことを背景に、労働省ではファミリー・サポート・センター事業というのを始めております。
　この事業は、急な残業や子供の急病など、変動的、変則的な保育需要に対応するために、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る会員組織でありますファミリー・サポート・センターを設けまして、地域における育児の総合援助活動を支援する市町村などに対しまして都道府県を通じて二分の一の国庫補助を行っているものであります。
　ファミリー・サポート・センター事業は現在一部の市町村において実施しているところでありますけれども、本事業は子供を持つ労働者の仕事上育児との両立を支援する上で大変有効な事業であると考えております。今後とも、地域のニーズに応じてその設置を支援していきたいと考えております。
○竹村泰子君　私もパンフレットをいただきました。大変きれいなパンフレットを出していらっしゃるんですけれども、このファミリー・サポート・センターの八年度の予算はお幾らでしょうか。
○説明員（村上文君）　約四億四千万円でございます。
○竹村泰子君　フレーフレー・テレフォン事業なんというのもありまして、いろいろ考えていらっしゃるんだなと私も思いましたけれども、ますますこれは非常に重要になってくるのではないかと思います。
　そして、フルタイムで仕事をしていれば、仕事の都合で急に残業しなくてはならなくなることがあります。ところが、現在の保育園のほとんどは五時とか六時とかまでにお迎えに行く必要があります。これではパート仕事しかできないことになってしまいます。例えば電話一本で延長保育できるような仕組みを整備して、女性が社会に出て働きやすい環境整備をすべきではないでしょうか。これも労働省でしょうか、厚生省ですか。
○政府委員（高木俊明君）　先生お尋ねではありませんでしたので私はお答えしませんでしたが、その前の、いわゆる風邪を引いたとかそういったときに保育所がもうちょっと弾力的に対応できるようなシステムというものを考えてはどうかということも入っておると思います。これにつきましても、私どもはそういった意味で利用者の視点に立った保育所のシステムづくりというものを考えなけりゃいけないということで考えております。
　そういった意味では、保育時間の問題につきましても利用者サイドに立った弾力的な対応ということが必要であるということで、実は平成七年度におきまして延長保育事業につきまして運用面における改善を図ったわけでございます。
　内容的には、保育所の保育は通常六時ということでありますが、六時の場合に保護者が急な残業で延長が必要になったと、こういったときに保育所に申し出ていただきまして、電話等をしていただいて、その子供さんをお預かりする。ただしその際、追加の利用料というものを保育園の方に払っていただく。こういうようなことで弾力的な対応をしていけるような方法というものを新たに導入していっておるわけでございます。
○竹村泰子君　それから、女性の社会進出が進みますと保育に対する要望も多様なものになってきます。市町村や社会福祉法人の設置する保育所だけではなくて、企業が職場に設置した保育所で保育するような仕組みも有効な場合が少なくないと思いますけれども、現状はどのようになっているのでしょうか。また、これに対する支援はどうなっているでしょうか。これは厚生省でしょうか、労働省でしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　事業所内の保育所の状況でございますけれども、一番多いのが病院の中のいわゆる院内保育所と呼んでおるものでございます。これらを含めまして、平成八年の一月時点で見ますと、全国で三千四百二十五カ所設置をされております。これにつきましては国からも施設整備に対する国庫補助をやっておりますけれども、さらに平成六年度からその運営費についても国庫の助成を行っておるというところでございます。
○竹村泰子君　ちょっといただいた資料で、私はこれ前もってお聞きする時間がなかったのですけれども、施設型保育サービス運営事業費という予算のうち事業所内保育施設運営事業、この予算が平成七年度より減額になっているんですけれども、この理由は何なんでしょうか。ごめんなさい、通告していませんので。
○政府委員（高木俊明君）　予算的には実績との見合いで予算措置をしておるものですから、実績がそれほど上がっていないということで予算が前年度より減っているというふうに考えております。
○竹村泰子君　そうすると、職場の中の、いわゆる事業所、企業の中の保育所というのは余り進んでいないというか、需要も多くないし必要度も余りふえているとは厚生省は見ておられないのでしょうかね。予算は減っているんですよ。
○政府委員（高木俊明君）　申しわけございませんが、また中身をよく勉強しまして御報告させていただきたいと思います。
○竹村泰子君　ごめんなさい。ちょっと私、時間が不足で通告しておりませんでしたけれども、大変これ不思議だなと思ったんですね。
　こういうことではなかなか女性の社会進出を易しくするわけにはいかないのではないかな、もっと支援してあげる必要があるのではないかなと思いますが、まあ一概には言えないと思います。例えば、子供を職場に連れていくためには、朝、ラッシュの電車に乗せていかなければならないわけで、これは子供にとって果たして幸せかどうか、やっぱり地域で預かってくれた方がいいのかもしれませんが、しかし、授乳中のお母さんなんかはとても安心なんですよね、そばに子供がいると。それは一長一短があると思いますが、お互い研究いたしましょう。
　それで、保育といいましても小学校に上がるまでで終わりというわけではありませんで、むしろ現在問題になっておりますのは小学校低学年の子供たちです。一、二年生は学校に行ったかと思うとすぐ帰ってきてしまいます。ですから、むしろ働く女性にとっては保育園時代よりも、保育園は一応夕方まで預かってくれるわけですから、とても心配だと。放課後児童クラブとして厚生省も対策をとっておられるようですけれども、地域によっては取り組みが進んでいないところがあるようです。これについてどのように推進されようとしているのか。
　私の聞いた話では、自分の通っている学校ではいわゆる放課後児童クラブというようなものが、学童保育というようなものがないので、わざわざ集団下校して違う遠い学校まで行って、そこで学童保育を受けるというふうなことも多々あるようでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　保育所から今度小学校に入り、そして低学年の子供たちの健全育成という、これが非常に重要なわけでありますが、放課後児童クラブということで事業を推進しておりますけれども、このたびの緊急保育対策等五カ年事業でもこれを計画的に整備を進めていこうということで、平成十一年の最終目標としましては九千カ所整備をしていこうということで進めております。平成八年度の予算では、現在五千二百二十クラブございますけれども、これを六千クラブにふやしていくという予算措置を講じております。
　ただ、この問題につきましては予算措置で現在実施しておりますけれども、この制度化の問題等を含めましていろいろ議論のあるところでございます。そういった意味で、現在、中央児童福祉審議会の中で基本問題部会というものを設けまして、この保育体系のあり方というものを検討していただいておるところでございます。この検討の状況も踏まえまして今後適切に対応してまいりたいと、こんなふうな方向で進めております。
○竹村泰子君　最後に、子育ては各家庭の問題でありますとともに、社会全体の問題でもあります。急速に出生率が低下してくる中、なぜ出生率かこんなに急速に低下しているのであろうかといりことを考え、また女性の権利の保護の重要性が向まってくる中、社会全体で子供を育てていくという考えが大切になってくるというふうに思いますけれども、環境整備に向けて、先日、本会議では厚生大臣にお聞きする時間がありませんでしたけれども、ぜひ厚生大臣の御決意をお願い申し上げます。
○国務大臣（菅直人君）　少子化などに対応して、子供を持ちたい人が子供を持てないような状況を解消して安心して子供を産み育てる、そういう環境整備をしていくことは社会全体の課題であると考えております。
　そういった点で、平成七年度からエンゼルプランに基づいて、仕事と子育ての両立を図る観点から、育児休業制度の制定や緊急保育対策等五カ年事業に基づく低年齢児保育や延長保育の充実など、保育サービスに努めているところであります。
　また、子育てをめぐる制度面において、保育所を中心とする保育体系のあり方等の検討も、先ほど局長からも話がありましたが、中央児童福祉審議会において進めているところです。こういったことを踏まえながら、二十一世紀に向けて個性豊かでたくましい児童が育つような環境づくりをしていきたいと、こういうことであります。
　もう一つつけ加えますと、私はこういう議論をしながら、じゃ、そうした環境整備をすればどういう形で出生率が回復するのかという、そういう議論をしますと、環境整備は環境整備として非常に重要だと思うんですが、そのことと出生率の回復ということがどういうふうにつながっているかというところの分析は必ずしも明確ではないんですね。役所ごとにいろいろ努力をされている、あるいは厚生省ももちろん努力しているんですが、その努力というのは、環境はよくなっているけれども、じゃ、それで子供の数がふえることにつながっているかというと、一概にどちらとも言えない面もあるように思うんです。
　ですから、厚生省に限りませんが、今、社会全体の構造が、なぜ、どういう条件のもとで出生率が下がっているのかというのをいろいろ調べてはいるんですけれども、できればもう一遍根底にさかのぼって調べた上で、どういう政策をとることがより効果的かということの議論をやり直す必要があるんではないかと思っております。
　その中で、これは言葉なんですが、余り出生率の向上とか言いますと、かつての産めよふやせよという言葉を思い出される方もあって、多少やっぱり役所としては慎重なんですね。ですから、確かに言葉の使い方は注意しなければいけませんが、私は出生率の回復ということを明確に政策の一つの目標の柱にして、それに対する対応ということで議論をもう一回深める必要があるのではないか、そんなこともあわせて感じていることを申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　時間がなくなってしまいましたので終わりたいと思いますが、私、八四年の十二月の社会労働委員会の質問のときに、このパートタイムの労働者の問題で、八〇年に社会保険庁から全国の各都道府県の健康保険課長に通達が出ている、これがさっきの四分の三というくだりだと思うんです。
　そのパートタイマーが常用的使用関係にあるかどうか、その就労者の労働日数、労働時間、就労形態などを調べて、おおむね四分の三以上であれば通常の就労者であるというふうに考えるべきだという通達なんですけれども、これに対して当時の長尾政府委員は、八四年に私が質問しておりますからこれは八〇年の通達なんですけれども、その後の適用状況はどうなっているかと私が聞いたら、「パートの就労状態、これは実際問題としていろいろでございますので、私どもとしては正確に把握をいたしておりません。」というふうにお答えなんですね。
　きょうはもう時間がありませんので後で、お願いですが、これは労働省の方がいいのでしょうね、パートの就労状態、これを現実の問題としてお調べになったものがあるかどうか、あれば教えていただきたいし、なければそういう調査をぜひしていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。
○委員長（今井澄君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時十八分開会
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は御発言を願います。
○西山登紀子君　前回の委員会の質疑のときに、私は、今度の法案というのは、今まで行われていた制度間調整の枠組みをそのまま継続する、しかしその中身は、事業者負担あるいはＪＲ各社の負担、これは大きく減らされるにもかかわらず支援する側の労働者の負担は非常にふえると、こういう問題について指摘をさせていただいたわけですけれども、今回は、高いと言われるＪＲやＪＴの共済加入者の保険料の問題、この問題について取り上げたいと思うわけです。
　どれぐらい高いかということで、具体例、これはＪＲ西日本にお勤めの方の給料表を借りてまいりまして、少し御紹介をしたいと思います。
　標準報酬月額三十四万円の労働者、三十八歳の方です。平成八年五月の給料表で計算をしてみますと、この方は三万三千三百三円の年金の保険料を払っているわけですけれども、じゃ同じ標準報酬月額の厚生年金の方はどれぐらいお払いになっているかといえば二万八千五十円ということで、その差は五千二百五十三円、非常に高いということになるわけです。
　もう一人例を出しますと、五十一歳の方で、同じくＪＲ西日本の労働者で標準報酬月額が三十八万円の方ですけれども、この方の保険料というのは三万七千二百二十一円払っている。同じ厚生年金の方はどうかといえば三万一千三百五十円ということで、その差は五千八百七十一円ということであります。厚生年金と比べてこのように高いと、そういうことではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　ＪＲ共済三十八万円、それから三十四万円の方の標準報酬がそういう前提であれば御指摘のとおりでございます。
○西山登紀子君　やはり厚生年金と比べて非常に高い、五千円から六千円近く差があるということだとお認めになったわけです。
　それでは、ＪＴの場合はどうかということです。
　これも日本たばこ産業株式会社に働いている女性の給料表を借りてまいりました。女性で、勤続年数三十三年働いて、五十一歳であるわけですけれども、標準報酬月額三十四万といたしまして、この方の保険料は三万二千四百十九円払っているわけでございまして、その差は四千三百六十九円、このように差があるわけです。かなり高いわけです。
　先ほどのＪＲの方のお給料、いろいろ差し引かれてみますと非常に安いんですね、手取り額というのは。五十一歳で差し引き十八万足らずになってしまいますし、三十八歳の労働者の方は手取り二十万という、これで家族七人が暮らしている。
　こういうふうな暮らしぶりは本当に楽じゃないなというふうに実感をいたしました。
　このように保険料は非常に高いわけです。この保険料がなぜ今回の統合を機にいたしまして引き下げられなかったか、厚生年金並みにされなかったのかという問題をお聞きしたいわけです。
　もともと今回のＪＲとかＪＴの共済の破産には労働者は何の責任もありません。特別の自助努力というふうに言われてきたわけですけれども、自助努力という点でいえば国も国鉄当局もやるべきでありますし、労働者に負担を転嫁するのはそもそもお門違いと言わなければなりません。しかし、旧国鉄労働者も先輩の面倒を見るという点では特別の負担を長い間強いられてきたし、それをやってきました。このあたりでもう私は免除されてもよいと。統合を機に厚生年金並みにどうして引き下げなかったのか、お伺いしたい。
○政府委員（近藤純五郎君）　ＪＲ共済等の保険料率につきましては公的年金制度の一元化の懇談会でも大変議論がございました。多くの先生方は、現役の人たちの保険料率が高いということについてはかなり同情的な意見が多かったと思います。
　ただ、ＪＲそれからＪＴの共済組合は支援を受けるわけでございまして、支援する側の関係の委員の先生方の方からは、やはり段階的に縮小すべきであって、すぐ解消するのはいかがかと、こういうふうなことで関係者の合意になったわけでございます。これを踏まえまして、ＪＲ・ＪＴ共済加入者の保険料率につきましては、厚生年金の保険料率が追いつくまでの間は据え置くということで段階的に格差の解消が図られると、こういう形になったわけでございます。
○西山登紀子君　それは事情の説明でありまして、決して私はそのことに道理があるというふうには思いません。なぜ引き下げなかったのか。一元化懇談会でも格差を是正するのが望ましいということを言っていらっしゃるんですね。ところが、その格差の是正とは、ＪＲの高い保険料をそのままに据え置かせて、後は追いついてくるのを待てと、こういう酷な方法であります。
　制度間調整のときに払っていたＪＲ各社とか清算事業団の負担というものは、私がこの前指摘いたしましたように大幅に引き下げられるわけであります。ところが、今のＪＲの労働者の高負担をそのまま継続して、後は追いついてくるまで待ちなさいという、これは余りにも御都合主義といいますか、現役の労働者にとっては非常に酷な改正だと思いますけれども、そうではありませんか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほども申し上げましたとおり、ＪＲ、ＪＴというのは支援を受ける側の制度であるわけでございまして、やはり現在やっている程度の自助努力というのはやってもらう必要があると、こう一方であるわけでございまして、他方では一緒にすべきであるという御意見もあったわけでございます。このままＪＲが独立して制度をやっていきますと当然のことながら格差が開いていくわけでございます。
　今回はそういうことは当然やらないというふうなことで、負担の公平化を目指すということであったわけでございますけれども、今までの自助努力のある程度はやっぱり持ってもらう必要があると、こういうことで、段階的に格差解消ということになったわけでございまして、次の次の改正ぐらいには厚生年金と同率になるのではないのかなと、こんなような感じを持っております。
○西山登紀子君　労働者には高い自助努力をそのまま継続させる、そして事業主とかあるいはＪＲの負担というのは大幅に減らすと、こういう改正の内容ですから、私は賛成することができないわけです。
　次に、少しテーマを変えまして、学生の国民年金の強制加入問題に移らせていただきたいと思います。
　先日、私の地元の京都ですけれども、自治会の代表の方が私学助成の問題で陳情に来られたわけです。学生さんが国会に来られるというのは大変珍しいことですけれども、陳情に来られました。
　内容は、生活費の問題、私学助成をふやしてほしいという問題で来られたわけです。下宿しながらアルバイトをしていらっしゃる方ですが、家賃が八万円だとか、あるいはアルバイトも大変なアルバイトをしているわけですね。朝の三時から六時間コンビニでアルバイトをしている。睡眠時間は三時間。この方は法学部の学生さんなんですけれども、なかなか勉強と両立できない、こういうふうなお話でありました。親が高い学費を払ってくれているんだけれども、最近おやじさんが三交代の仕事にかわった、だんだんおやじの頭が白くなってくる、大変心苦しい、こういう言葉を若い人が国会に来て切々と訴えるということに私はむしろ異常な事態を感じたわけであります。
　それで、国民年金の学生強制加入が始まって丸五年がたったわけですけれども、その実態はどうなっているのか、教えてください。
○政府委員（横田吉男君）　学生の国民年金の適用につきましては、私どもは新規加入者の数が何人という形で把握しております。これで申し上げますと、平成四年度で六十四万人、平成五年度で六十六万人、平成六年度におきまして六十九万人の適用をしているという形になっております。
　免除につきましては、平成六年度末で五十七万人という状況であります。
○西山登紀子君　新規の場合の実情を言われたわけですけれども、私が持っている社会保険庁の資料では、二十歳以上の学生の加入率、おおよそですけれども、国民年金に入っている率は約七割ですね。そして、入っていらっしゃらない方は約三割。入っている人の中で免除されているのが約三割というような数字があります。そして、大変心配するのは都道府県の中で加入率に非常に大きな差があると、これも非常に心配であります。
　しかし、私がきょう問題にしたいのは、約三割の学生さんが入っていない、この問題です。障害者になれば無年金の障害者になるわけです。しかも、強制加入制度になった後だということで義務を放棄し、権利を放棄したものとみなされてしまうわけでございます。この強制加入という制度だけが先行していく、しかし実際は多くの学生、約三割に近い学生さんが入っていない、実際には多くの無年金障害者の予備軍といいますか、放置されているのではないか、私はその点が大変心配されるんですけれども、どうお考えですか。
○政府委員（横田吉男君）　二十歳から二十四歳の年代の加入率は、これは学生も学生でない人も含めてでありますけれども、八〇％というふうになっておりまして、その裏側といたしまして未加入率が大体二割というふうになっております。このうち学生の割合がどのくらいになるかというのはちょっと手元に統計が、私どもとしては統計をとっていないのでわからないということでございます。
　学生につきまして強制加入になった事態を踏まえまして、私どもといたしましてもできる限り加入をしていただくということが、御指摘いただきましたように障害年金の受給権の確保ということもございますし、将来できる限りフルペンションの年金額を受給していただくためにも重要であると考えております。このための適用対策といたしましては、二十歳になった時点で全員に加入していただくということを目指しまして、現在市町村において数度にわたる勧誘をしていただきまして、その方が未加入であるというふうに判明した場合には最終的には手帳を送付していただくというような形で適用を進めているところであります。
　また、国民健康保険の方には入っておられる未加入者の方も多いということがございますので、市町村の段階で国民年金の加入者との加入状況の突合をしていただきまして、そちらの方に入っている方で国民年金の方に入っていない方については適用していくというような形の対策を進めているところであります。
　それから、九年一月から基礎年金番号の導入を目指しまして現在準備しておりますが、これが実現できれば未加入の方が的確に把握できるようになりますので、こういった点で学生の未加入対策もさらに進めることができるというふうに考えております。
　次に、収納対策があるわけでありますが、御指摘いただきましたように、学生がみずから保険料を納めるという場合もあるわけでありますけれども、多くは親元の援助を受けて納付をしているということも多いわけでありますので、私どもといたしましては、本人に対する保険料納付の督促等のほかに、親元世帯に対しまして納付案内書を送付いたしましたり、親元からの口座振替等によって納付していただくような方法、あるいは一括して前納制度というのがありますが、そういった前納制度の利点の周知、あるいは郵便局等を使った振り込み制度というようなものを進めているところであります。また、若い世代を対象にいたしまして、さまざまな機会を通じて私どもは年金制度に対するＰＲを強化してまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　時間がなくなりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思うわけです。
　今、実態を手元に持っていらっしゃらないとおっしゃったけれども、社会保険庁はちゃんと数字が出ているんですよね。よく研究をしていただきたいというふうに思います。
　約三割の方が入っていないという厳しい実態があります。平成元年にこの強制加入の制度が審議された国会で実施時期が修正をされまして平成三年になったわけです。その理由というのは、学生自体に負担能力がない場合に親の負担能力によって新たな格差、つまり無年金障害者や加入年金の差が生じるのではないかというような議論だとか、月八千円以上の新たな負担というのは本人にとっても親にとっても大変じゃないかと、こういういろいろな意見が出されまして、そしてそういう点を是正するために十分必要な検討、研究をする期間が必要だということで実施時期が延びて平成三年になったわけであります。
　現在、およそ三割の学生さんが入っていないということで、無年金の障害者の予備軍、私は大変な問題ではないかというふうに思っているわけですけれども、やはりこの無年金障害者の問題を解消する方向に努力しなければいけませんし、学費も非常に上がりました。国民年金は九四年から、私は改悪だと思うけれども、毎年五百円アップされ、今は月額一万二千三百円払うわけですが、これが大変な負担感になっているわけです。当面、差し当たって免除要件を改善していただいて、若い無年金障害者をなくす努力をぜひしていただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　学生の保険料免除基準については、親元世帯の収入水準が、学生を抱える世帯における全国の平均的な消費支出、学費等の水準に達しない場合には保険料を免除するというように、一般の免除基準より緩やかなものとしております。しかしながら、学生の適用状況を考えると、障害無年金の発生を防止するためにも加入促進や滞納防止などの対策が極めて重要であると考えております。
　今後とも、学生の保険料免除基準についての実態に即して改善していくとともに、年金の重要性について広報の強化、年金教育資金貸付制度による在学中の国民年金保険料に係る貸し付けなどにより、加入や保険料の納付促進に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（今井澄君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　がん、エイズ等の疾病の克服は人類共通の悲願であり、画期的な医薬品、医療用具等の開発は、国民の保健医療水準の飛躍的な向上に寄与するのみならず、国際社会にも大きく貢献するものであります。
　近年の遺伝子治療技術を初めとする先端的科学技術が目覚ましい進歩を遂げている中、こうした技術の開発の基盤となる保健医療分野における基礎的研究は、ますますその重要性を増しているところであります。また、基礎的研究につきましては、国が率先して取り組むべき分野であり、積極的な施策の推進が必要であると認識しております。
　このような認識のもと、今般、医薬品、医療用具等に関する研究開発を振興するため、基礎的研究への出資制度を創設して、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に基礎的研究を行わせることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の目的につきましては、医薬品の生産等に関する技術の基礎的研究に関する業務を行うことにより、国民の健康の保持増進に寄与する技術の開発を振興し、もって国民保健の向上に資することを新たに追加することとしております。
　第二に、基礎的研究業務につきましては、医薬品の生産または販売に関する技術のうち、医薬品の品質、有効性及び安全性の確保向上等国民の健康の保持増進に寄与する技術のほか、医療用具等に関する技術も対象とすることとしております。
　また、業務の内容としましては、基礎的研究の実施のほか、その成果の普及等を追加することとしております。
　第三に、政府の出資金及び運用利益金の充当先に基礎的研究業務を追加しております。また、機構は、厚生大臣の認可を受けて定める基準に従って、基礎的研究の一部を委託することができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年六月四日（火曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　景山俊太郎君　　　　　清水　達雄君
　　　　　松村　龍二君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図
　るための特別措置に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十五日、景山俊太郎君及び松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君及び釜本邦茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木国土庁長官。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいま議題となりました特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産宣告の特例、民事調停法による調停の申し立ての手数料の特例及び建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めることとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、本法律案に定める措置を講ずることが特に必要と認められるものを、特定非常災害として政令で指定するものといたしております。この政令においては、当該特定非常災害に対し適用すべき措置を、あわせて指定することといたしております。
　第二に、特定非常災害の被害者が、自動車運転免許のような有効期間のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期間の満了日を一定期間延長することができることといたしております。また、有価証券報告書の提出義務のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても、一定期限までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこととするものであります。
　第三に、特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払い不能等の場合を除き、一定の期間、破産の宣告をすることができないこととするものであります。
　第四に、特定非常災害の被災地区内に住所等を有していた者が、特定非常災害に起因する民事に関する紛争について、一定の期間内に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、申し立ての手数料を免除することとするものであります。
　第五に、特定非常災害に際して建築された応急仮設住宅について、一定の場合には、建築基準法による存続期間を、一定期間延長することができることとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　野間　　赳君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　久保　　亘君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　伊藤　基隆君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　久保　　亘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　糸田　省吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄
　区域の変更及び支所の設置に関し承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十六日、齋藤勁君及び金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び野間赳君が選任されました。
　　　　—————————————