Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　非常に古い話だということで覚えていないとおっしゃるんですが、問題は、二十五年にわたって賃金差別、昇格差別が続いて、現在もその状態があるということです、問題は。
　もう既に定年退職された方もいるんです。まだ退職されていない方もいらっしゃる。古いとおっしゃるが、九五年に東京都労働委員会の救済命令が出ている。それに従わなかった。どんどんどんどん時間を稼いできたんですよ。それだけの問題があるということを、大臣、ひとつ頭に入れておいていただいて、後で大臣に伺いますので、と思うんですね。
　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これはまずすべてが裁判所に提出された資料です。
　一枚目が、これが本店人事部長から各支店長あてに出されたもので、墨で塗ってあるところは、私、個人名余り出さぬ方がいいだろうと思いまして、私の方で塗りました。あと、すべての資料、墨で塗ってあるところは全部私の方で塗ったものです。
　この人事部長から労働組合カードの作成ということが指示された。その指示に基づいて七五年からずっと作られ、毎年作って報告されているんです。そのうち幾つか、私、大分手に入れたんですけれども、抜粋をしてきたのがここへ示した資料なんですけれども、二枚目は、これが七六年、翌年ですね、七六年に出された資料なんですが、今、総裁、思想信条についての報告は求めていなかっただろうとおっしゃったけれども、求めているんですね。だからこそ、こうやってここへ書いています。
　右下に通し番号があります、二ページ目の左側を見ますと、それぞれについて、これ共産党の共をマルで囲ってマル共党員と書いてありますが、これは恐らく日本共産党の党員だということだと思うんですけれども、どうしてそれをお知りになったのか分かりませんが、マル共党員であるとか、マル共党員に近いであるとか、民青員、民主青年同盟員と思いますけれども、民青員であるとか、こういったことが書いてある。役員について全部報告がこう書かれているんです。
　こういうフォームをわざわざ全部全国の支店に出して書かせているんですから、そういうようにして書いたと。ただ単に思想信条を調査するだけじゃないんですよ。やっぱりそれを調べるということは、それを調べた上で何やるか。行動があるんです、対策があるんです。
　その次のページを見ますと対策がちゃんと出ています。共産党グループの色分けというようなことがこうやって書かれておりますね。これについてまた後で説明しますけれども、総裁、こんなことは求めていないとおっしゃったけれども、人事部長の指示はあくまでも、こんなことを求めるということは、元々が労使協調の組合に変質させていこうという意図があるから、こんなカードを作りなさいよという指示をしたとしか私は思えないんですよね。そのことは一つ申し上げておいて、進みますけれども。
　二ページ目の対策のところの色分け、これ、支部内に何人共産党がいるかというようなことが書かれておりまして、下線したのも私の方で下線引いたんですけれども、女子層の動向が支部の体質を左右することから、まずグループを明白にするため監理課に集めたと。これもう、その人たちを監理課に集めちゃったというんですね。それで遮断するわけですね、ほかの人と。そして遮断した後で、グループ外の職員に対しては役席がいろいろ説得工作すると、こう書いてあります。
　そして、その次はちゃんとしたこと書いてありますね、下から四行。今年四月人事異動により、上級層の充実に伴って総会等における良識的発言は増加したものの、まだ迫力に欠けるため、今回の委員改選に当たり良識層から、これ墨で塗ったところは名前なんです、これ、個人の名前、この人を送り込むことに成功したと書いてある。公庫の当局の方から人を送り込んだんですね。今後も良識層のリーダー養成及び若手職員との対話を一層密接に行い、良識職員の養成に努めていきたいと。もう明らかに、何か共産党を敵視したという、私は余り気分良くはありませんが、日本共産党を敵視して、それと良識派というのを作って、共産党に対峙するのは良識派だそうですけれども、そういうことを意図してこれやられたということ、これはもうはっきりここに表れているんじゃありませんか。総裁、さっき否定されたけれども、それは否定できない事実でしょう。
○参考人（尾崎護君）　先ほどお答えいたしましたとおり、この資料自体について私ども存じません。ちょっと拝見しますと、ここに「甲第四一四号証の二」と書かれておりますので、訴訟に提出された資料ではないかと思うんですけれども、私どもは、この訴訟の席におきましても、訴訟の場におきましても、この資料については知らないというようにお答えしているのではないかというように思います。
　それで、そのような証拠を基にして、先ほど委員のお話にございましたように、救済申立てを行った十九名のうち十六人については救済命令を取り消すという、そういう地裁の判決があったということは、これは確たる事実でございます。
○池田幹幸君　それは違うんです。これは私申し上げましたように裁判に提出された書類なんです、証拠書類なんです。そして、この事実があったことについては公庫側も認めているんです。ただ、これは思想信条の調査ではないし、これに基づいて賃金差別したんじゃないんだと。賃金を、この労働組合の役員たちの賃金を低くしたのは、その役員の中でも共産党派と公庫側が認定した人の賃金を安くしたのはその人たちの能力が劣るからなんだということを主張されたと。裁判所でそういうことは、私は正しくないと思うけれども、認められた、一応、十六名について。三名については認められなかったんですよ、あなた方。この事実については認めているんです。事実はあるけれどもこれに基づいて差別したんじゃないんだというあなた方の主張なんです。
　しかし私は、これに基づいて賃金を下げたと、それがずっとその事態が続いていると、二十五年にわたって。いいことでないと思うが、もしあなた方それを許されるというなら、ちょっと更に進んで私伺っていきたいと思うんですよ。
　同じように、四ページ目、資料の三。これについては、鹿児島支店長が本店人事部長にあてた文書なんです。その四ページの右下の方には、店内におけるマル共分子の活動についてという報告がずっとあるんですよ。そしていろいろ書いてあって、五ページ目右側、以上マル共グループの活動は、今のところ外部関係と組合の内部問題に限定されているため、業務への影響はほとんどないと書いてある。ところが、その下を見ると、今後ともマル共分子の排除には十分留意する必要があると。つまり、あなた方が共産党だというふうに認定する、断定する、そういった人については排除していこうと、そういうことが目的としてなされてきているんですね。このことがはっきり表れているでしょう。更に読み進んでいきますと、そのこともっとはっきりしますよ。
　六ページ見ていただきますと、左側の（２）というところでは、労務面では、マル共のという、これ個人名二名の名前書いてあります、の転勤に替わって良識派の増加を機会に副調クラス、副調査役というんですけれども、副調査役クラスを中心にした良識層の拡充を図りながら、一層跳ね上がり分子の孤立化と組合民主化の推進に重点を置いて、健全な労使関係の樹立を目標に体制を整えてきたと、こういうことを目標にしてやってきたと書いてありますよ、はっきりと。そして、今度の支部委員の改選で有力な良識職員を支部委員会に送り込むことができたため、うまくいったと書いてある、所期の成果が現れつつある。正に所期の成果でしょう。共産党を排除しようという、そういった労使協調の組合を作ろうという所期の目的を、成果が現れてきたと書いてあるんですね。
　そしてまた右の方を見ますと、要するに一番影響力の強い人、それはまあ地域の役員ですから、労働協約によって転勤させられない、だからその下にある人を配転すると書いてある。そして、女子職員に対する影響力から見て、この際、このトップを除く二人を転勤させなければ女子の体質を変えることは困難と思われる、こういうところまで書いているんですね。
　だから、最初七五年にこの通達を出して、これ翌年の七六年のやつですよ、全部。これに基づいてやられてきて、賃金差別がやられて、それがもう四半世紀続いているんだ。これ見てあなたどう思われますか。これを、この文書が出たこと自身は事実なんですよ。
○参考人（尾崎護君）　繰り返し同じことを申し上げて恐縮でございますが、この文書につきましては、地方裁判所におきましても不知であると、我々は知らないということをお答えしておるわけであります。現在、いただきました地裁の判決というのはそのような検討を経た上での判決でありまして、その結果につきまして、都労委それから国民生活金融公庫双方とも東京高等裁判所に控訴をしている、で、現在訴訟が係属中であると、そういう状況になっているわけでございます。
○池田幹幸君　それじゃ、何もかも事実が本当になかったんだということであなたは全部逃げようとしておられるわけですが、古い話だといっても、九五年ということになりますと、尾崎総裁はもう既に、国民金融公庫ですね、当時、国民金融公庫のもう総裁になられている。なられたのはたしか九四年でした。九五年には都労委の救済命令が出ました。都労委の救済命令が出て、十九名全員救済命令ですよ。そのときのことはよく御存じですよね。
　何でそのときに、本当に正常な労働組合、労使関係を作っていこうとするならば、東京都労働委員会のそれに対して配慮し、その救済命令に従うというふうなことを考えなかったんですか。明らかにあなた方はこういうことをやってきた、その下地があるから、こういう目的に沿えば、違法であれ何であれ続けるんだということじゃないですか。
○参考人（尾崎護君）　都労委の救済命令が出ましたのは、御指摘のとおり私が就任後まだ一年たたないうちでございましたが、したがって非常によく印象に残っております。
　ただ、内容を検討いたしましたところ、私どもはその内容に納得いかないものがございましたので、法律の規定に従いまして、地方裁判所に行政訴訟をして、もう一度検討していただくと、御判断を仰いだわけでございます。その結果が先ほど申しました十六名についての取消しということでございました。
○池田幹幸君　これは裁判で不知であると言ったとおっしゃったけれども、労働組合カード、これを作成を命じてきたことは、これはもう事実でしょう。
○参考人（尾崎護君）　現在、国民生活金融公庫には、政府系金融機関労働組合とそれから国民生活金融公庫労働組合と労働組合が二つございます。それぞれといろいろと交渉をしておるわけでございますけれども、決して差別をするようなことはいたしておりません。
○池田幹幸君　いやいや、私が伺っているのは、労働組合カード、私が見せたこれ、カード。この作成を指示したことは事実でしょうと。今もそれやっているんじゃないですか。
○参考人（尾崎護君）　失礼いたしました。言葉が足りませんでした。
　労働組合カードは現在でも作っております。現在もございます。
　しかし、その内容は、先ほど申しましたように二つの組合がございまして、公庫といたしましても、各支店での交渉ということもございますものですから、労組の役員の役職、氏名、それぞれの組合員数、それから労組支部との協議の状況、そういうようなことを把握しておく必要がございますので、そのような記録は現在いたしております。しかし、その内容はおっしゃいますようなことではございません。
○池田幹幸君　最後の資料四、七ページ目ですけれども、これを見るとがらっと変わりまして、かなり組合役員から公庫が共産党だと判断するグループを追い出して良識派グループで固めていったという、その後ですね、五年ぐらい掛かってこれができましたということで出ているわけですけれども、そういうところから大体労働組合カードの中身も変わってきたように、私もその後のやつを見ると確かに分かるんです。
　ただ、この当時やっていたやつについていえば、もうこれは間違いない事実ですよ。というのは、当時、良識派だとされていたある人事課長ですね、人事課長をあちこちの支店で務められた方がこれ証言していますね、その後。実際上、自分自身がどうやって尾行したり何だかんだしながら労働組合の活動家を監視してきて離反することをやってきたかということと、それからどういった形でそういった労働組合の役員の評価を低めていくかという評価の仕方についてまでもいろいろここで証言していますよね。
　だから、そういったことから見ても、おやりになってきたことは決して、ここでそんなことはありませんというふうにおっしゃったけれども、そうじゃないでしょう。これをそういう形で否定していけば、これずっとこの四半世紀続いてきたこの不正常な状態が今後も続いていくことになりますよね。一体、このことだけ私は尾崎総裁に伺っておきたいんですが、特殊法人国民生活金融公庫では、特定の政党を差別し敵視し、そういったことをすることが許されるというふうに考えておられるんですか。
○参考人（尾崎護君）　そのようなことは考えておりません。
○池田幹幸君　そこで財務大臣に伺いたいんです。もう時間なくなりました。今お聞きのとおりのことを、確かに擦れ違いの面ありました。しかし、これはもう明らかに証拠として出ているし、決して労働組合の活動家ではない当時の人事課長までがこうやって証言をし、これは今日の資料の中にはありませんけれども、ずっとやってきているんです。その実態を見て、一体このままでこの状態を放置しておいていいというふうにお考えでしょうか。特殊法人においてこんなことがまかり通れば、これはもう決して特殊法人改革だとか何だとか偉そうなことは言う資格ないと思うんですよ。改革すると言うのなら、まずそこの中の最も基本的なところの改善をやるべきだろう、そういった是正措置を財務大臣としても当然求めていくということが必要なんじゃないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。ちょっとこれは大臣に伺わせてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もうえらい古臭い話が出てきたんで、こんなんあったんかなと私も聞いとったんですが、これはやっぱり公庫と当事者の間で話をしてもらうということにしなけりゃ、我々としても介入のしようがない。これは、こういうことがないようにするのは一番もう賢明なことだと思って双方努力すべきだと思っております。
○池田幹幸君　古い話とすれば、さっき言いましたように、そこの四半世紀前、七五年の時点で差別を受けた、不当な差別を受けたのがずっと今まで続いているんです、最後まで。今の問題なんです、これ。四半世紀前、民主主義がまだ後れていたなと思うころに起きた問題が、四半世紀後の今日にもそれが続いている、これが問題なんですよ。そのことをやっぱり反省していただかないと、それを放置してきたのは大蔵省、財務省なんですから。
　そんな昔の大臣のこと知らぬという、そういうわけにもいかぬのですよ。現在の大臣が、こういったことについての是正措置、これは介入せよと私は言っていないです、労使問題に介入せよと言っているんじゃない。こういった基本的な問題について反省するような形で求める、これ当然のことじゃないでしょうかね。もう一度伺います。
　終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはやっぱり当事者同士の話でございますから、私からもよく公庫の方にちゃんとするように、当事者間で、言っておきますから。
○池田幹幸君　終わります。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
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○平野達男君　国会連絡会の平野達男です。
　法案の質問に先立ちまして、農林水産省が最近出された岩手県の中央卸売市場の青果部の卸売業者に関する処分に関して何点かお尋ねをしたいと思います。
　これは委員の皆様御承知のように、卸売市場というのは、これは今回の場合、青果部なんですけれども、生産者がありまして、生産者に対して出荷者ということで、農協、経済連、全農なんかが一応、生産者が生産したものを集めてそれを市場に持っていって卸売業者に販売をお願いすると。競りを掛けたりあるいは相対で取引したりして決めるわけですが、この今回出された処分は、その卸売業者に対して営業停止命令を出すという非常に強い措置でありました。
　お手元に、私の資料として、私の資料じゃない、今日は委員会提出資料としてプレスリリースの資料がございます。ここに書いてありますように、処分につきましては、一年間、五番目なんですけれども、業務の一部の停止の効力発生日ということで、二十六日、今日から最長一年間業務停止を命じるという措置でありまして、対象となった業者については株式会社岩果という、これは卸売業者です。それから、場所につきましては、これ盛岡市の中央卸売市場、青果部であります。それから、処分の内容については、集荷業務を一切やるなということで、事実上のもう死刑宣告に等しいかなという感じが若干するんでありますが。
　そこでまず、違反の内容で、卸売市場法第五十一条第二項及び第三項の規定に基づき発出した業務及び会計並びに財務に関する改善措置を取るべき旨の命令の不履行と、ちょっと難しい表現がございますけれども、これは具体的に何かをちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（西藤久三君）　御説明申し上げます。
　株式会社岩果に対して先生今御指摘のような処分を発したわけでございますが、株式会社岩果は生産者等から委託を受けて農産物を販売するわけですが、その単価、数量、金額等の数字が異なる二種類の売買仕切り書を作成しまして、そのうち一方を出荷者に送付しており、出荷者に対して未払が存在する可能性があることから、関係する出荷者に対し取引の内容を改めて通知することによりまして、未払金があるかどうか、そういう確認を求め、請求があった場合には支払うよう本年七月に卸売市場法に基づきまして、先生御指摘の五十一条第三項に基づきまして業務に関する改善命令を発したものでございます。
　また、同株式会社岩果は、財務の状況が卸売市場法に定める財務基準、具体的には私ども流動比率ということで、流動負債に対する流動資産の割合が一を超える、一〇〇％以上であるということを基準にいたしておりますが、これを満たさないことから、財務の健全性を確保するための合理的な経営改善計画を作成し直ちに実行するよう、これも本年七月に市場法の五十一条二項の規定に基づきまして改善措置を命じていたわけでございます。
　この実行状況が十分でないということから今回の措置に至ったものでございます。
○平野達男君　今のお話をお伺いしますと、いわゆるある卸売業者が出荷者から青果を預かって競りに掛けたところ、キロ当たり例えば百五十円で落とされたと。落とされたんだけれども、出荷者に対しては百四十円だというふうに偽って、偽ったというか報告をして百四十円しか払っていなかったというような疑いがあるというようなことではなかったかと思うんです。
　通常、これを業界用語では減仕切りとか、あるいはその逆のケースを増し仕切りとかと言っている場合があるんですが、これは業界用語でありますけれども、この減仕切り、増し仕切りというのを少し簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（西藤久三君）　生鮮食料品の卸売市場におきます取引では、今、株式会社岩果のような卸売業者が、農協等の出荷者から農産物の委託を受け、また出荷者から買い付けをして、それを競り等により仲卸業者なり売買参加者、青果業者の小売業者の方等に販売することによって行われておるのが実情でございます。
　卸売業者は、出荷者から委託を受けた場合、競り等により取引された数量、単価を販売原票に記載して、その取引内容を出荷者に送付する、これを売買仕切り書と言っていますが、販売原票の取引内容を正に転記した上で、卸売業者等の販売手数料、これには更に、運賃をもし負担すれば運賃、通信費を負担すれば通信費等を差し引いた金額を記載し、出荷者に送付し、それを支払うということなんですが、このような委託の場合に、現実の販売原票と売買仕切り書は同じ金額が当然記載されるわけですけれども、販売原票に基づく金額よりも低い金額を仕切り書に記載して、その差額を、まあ利益といいますか、手元に留保するということがいわゆる減仕切りという形で言われておりますし、逆に、販売金額よりも高い金額を売買仕切り書として記載して出荷者に利益を与えることが増し仕切りという、これは言わば有力な出荷者等に対して、その出荷を確保するといいますか、そういう点で出荷者にメリットを与えると、そういうことで行われているというふうに承知をいたしております。
○平野達男君　そうすると、今回のこの処分というのは、岩果という卸売業者に仕切り書の改ざんという事実があったという疑いが非常に強いということで処分を出したという、こういう理解でよろしいでしょうか。
　そうしますと、この岩果という卸売業者なんですけれども、実はこれは一九九三年、平成四年度なんですが、一度処分を受けております。そのときの経過について御説明いただけるでしょうか。経過、事実関係。
○政府参考人（西藤久三君）　今回の例でございますが、私ども、岩果の販売代金の売買仕切り書の作成に当たりまして、一部の取引、これ大体概観しますと、この二年半の取引のうち、全体の三分の一ぐらいに当たるものにつきまして、販売原票と記載内容の一致しないもの、二種類が作られているという状況で、これについての事実関係の確認をずっと求めてきているという状況でございます。
　先生御指摘の一九九三年、平成四年に同岩果に対して処分が行われておりますが、その状況について申し上げますと、開設者である盛岡市が、平成四年度、株式会社岩果に対して開設者として検査を実施し、実際の販売金額と異なる金額が記載されているという、不適切な売買仕切り書の作成が行われているということが確認され、このため、開設者である盛岡市が株式会社岩果に対して二日間の卸売業務停止処分、これは具体的には、近在野菜、近在の果実部門の卸売業務の停止ということで、部分的ではございますが、二日間の卸売業務停止命令処分を行ったものと承知をいたしております。
○平野達男君　これはちょっと通告を申し上げませんでしたけれども、このときもやっぱり仕切り書の改ざんではなかったかと思うんですが、二日間だったというのは、ちょっと今回の措置に比べれば随分軽い感じがしますが、これは何でだったんでしょうか。これは通告していませんでしたから、もし分からなければ後でもいいんですが。
○政府参考人（西藤久三君）　その当時の結果はつまびらかにはしておりませんが、改善措置が講じられたと、当該会社から改善措置が講じられたという事実を確認して措置を行ったというふうに承知をいたしております。
○平野達男君　そうしますと、仕切り書の改ざんは、その時点においては一応業務改善命令のとおり動いたから処分は二日間という御説明だったと思うんですが、どうも、考えようによっては、仕切り書の改ざんというのはその後もずっと続いたんではないかという感じが非常にします。
　そこで、こういう仕切り書ということについてはだれが検査をするかということなんですが、その以前の、その質問に入ります前に、まず、検査の国の役割、それから開設者あるいは岩手県の役割というのはこれは法律上どのようになっておるんでしょうか、先にちょっとこの確認をさせていただきたいんですが。
○政府参考人（西藤久三君）　卸売市場法に基づきまして、中央卸売市場卸売業者、現在議案になっております株式会社岩果は中央卸売市場の卸売業者でございますが、当該卸売業者に対する検査は、卸売市場法四十八条の規定に基づきまして、農林水産省及び開設者である盛岡市が実施いたしております。
　当初、農林水産省における検査体制は、本省における中央卸売市場検査官五名と地方農政局の検査官七名、計十二名を中心にいたしまして、さらに、本省地方農政局の市場業務担当職員、これはもちろん検査官の発令をいたしておりますが、三十名がそれぞれ補助をする体制で検査を実施しているという状況でございます。
　こうした体制の下に、農林水産省では、中央卸売市場の対象業者が現在全部で二百七十三業者でございます。年間約四十社ということの実績でございますので、私どもが直接立入検査をできるのは六、七年に一回という実情でございます。一方、開設者である地方公共団体においても、同様の規定に、検査担当職員によりまして、年間、整理をしてみますと、約百三十社について、ということは、大体各社一、二年に一度、開設者からの立入検査を行っているという状況でございます。
○平野達男君　そうすると、開設者はその一、二年の、まあ二年に一遍ということだと思うんですけれども、検査をしていて今までに仕切り書の改ざんの事実は見付けられなかったということでありますね。
○政府参考人（西藤久三君）　先ほど平成四年度の処分の状況を申し上げましたが、その後、平成六年、それと平成六年以降、開設者によりまして、七年の十月、十年の一、二月、十一年の二月ということで岩果に対する検査を実施いたしておりますが、その際の検査においても、いずれも売買仕切り書の作成に関する不正行為は認められなかったという報告を受けております。
○平野達男君　そうすると、今回の国の検査で見付かった仕切り書の改ざんの期間というのは、大体どのぐらいの期間ですか。十一年以降ですか、それとも、以前も入りますか。
○政府参考人（西藤久三君）　今回の私ども市場法に基づく立入検査は、十三年の九月にまず実施をいたしておりまして、そのときの売買、そういう仕切りの状況の確認、一日の事例を確認しておかしな事例が見付かったものですから、さかのぼって整理をし、私ども承知をしておりますのは、当事者が申しておりますのは、平成十一年四月以降の対応であったというふうに承知をいたしております。
○平野達男君　分かりました。
　そこで、今回の問題は、仮に買い付けだとすれば、これは問題は発生しないわけですね。卸売業者が出荷者から買い付けをして、その段階での契約に基づいて支払いをすると。ところが、委託ということであると仕切り書の改ざんということが問題になってくるわけですが、新聞報道等によりますと、この岩果という業者はまだこれは買い付けだというふうに言い張っているんですが、買い付けか委託かという判断というのは、これはそんなに時間が掛かるものなんでしょうか。
　と申しますのは、これは出荷者、特に生産者にとってみればこれは非常に重要な問題でありまして、どういう値段で自分が売れているかということについては、物を出した段階でこれを把握していなければおかしいわけです。ところが、これは検査、去年、十三年に入ってまだ買い付けなのか委託なのかについてもはっきりしていない、これはどういうことなのかということについてまずお尋ねしたいと思うんですが。
○政府参考人（西藤久三君）　中央卸売市場における青果物の取引、先ほど先生からも御指摘がありますように、委託の場合と、卸売業者が産地から買い付けをして自らの責任において売る場合と。それで、販売伝票そのものには、先生御指摘のとおり、当然のことながら、これは委託を受けた品物であるのか買い付けたものであるかという記載はございます。そういう記載事実だけを整理いたしますと、株式会社岩果の近年の青果物のうち九五％以上は委託で、買い付けの割合は五％未満という伝票上の処理になっております。そういう報告を受けております。
　ただし、今回、そういうことで個別に精査した結果、売買仕切り書の三分の一相当が二重整理されているということで、彼らは、表面上これ委託として整理してあるが、実は買い付けであったということを主張しているというのが実態でございますので、その事実関係を売買当事者の間で確認を求めていると。私どもしかし、今まで報告を受けていた経緯は、ほとんどが株式会社岩果の場合は委託による売買であったという報告を受けている実情にございます。
○平野達男君　これ、もし委託だとすれば本当に重大な問題に発展するわけですが、まだもし業者が買い付けだと言い張っているのであれば、一番いい例は、出荷者にも確認をする。それから仲卸業者にも確認をする。つまり、仲卸業者がどれだけのお金で買い取ったか。それから出荷者にどれだけのお金が支払われたか。それは岩果を通じて調べるんではなくて、両者に開設者なり県なりあるいは国なりが直接聞いてみれば、これはすぐ分かることだと思います。これについてはどのように思われますか。
○政府参考人（西藤久三君）　今回の取引を含めて、正に売買そのものが出荷者と卸売業者の間の当事者間の取引で行われている実情から、私ども再三にわたり確認を、当事者との確認を求めている状況でございますが、実際上、その確認が十分できていないという状況の中で今回のこのような処分に至ったわけでございます。
　あわせて私ども、この処分の経過、内容について、言わば市場の関係者、市場の開設者、あるいは全国の卸売業者、あるいは出荷者団体を通じて状況の周知徹底を図っておりまして、そのことを通じて関係者の意識醸成を図っていきたいと。もちろん、当事者である岩果に対しては、当然のことながらその確認行為の、今回の処分も、早期の確認と報告を求めているという状況にございます。
○平野達男君　いずれ、これもし委託ということになりますと、まず、仕切り書改ざんがどのぐらいの期間でやっていたか。それから、どれだけの取引で行われていたか。それで、減仕切りということでありますと、生産者若しくは出荷者が本来受け取るべきお金を受け取らなかったということになります。これをかつ業者が意図的にやっているとなれば横領の疑いも出てくるわけですよね。ですから、こういったものは、岩果を通じて調べるということではなくて、もう少し広範に、しかも迅速に調べるということが事実かと思います。
　ただ、農林省さんの肩を持つわけではありませんけれども、今回の措置を出すに当たって、まず何といっても市場の混乱を防がなくちゃならなかったということで、まずその受皿を準備しなくちゃならないということで、去年の検査から今日まで余り公にしないでやってきたという事実もありますし、本格的な調査はこれからだということだと思うんですが、一年、最長一年ということではなくて、迅速にやれば結果はすぐ出てくるものだということで、この件に関しましてはまだまだお聞きしたいことがあるんですが、時間になりましたので、法案に関してちょっと一点御質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＡＣＣＳの話につきましては、先ほど同僚委員が質問をしましたので、これは割愛させていただきますが、日本万国博の記念機構についてお伺いします。
　これは、なぜ民営化ができないかということをお話聞きますと、一つは固定資産税の問題があると、それからまた出資金の問題があるということでありますが、これは、もしそうであれば所有権は全部国と大阪府が持っておくということで、財産権そのものはもう変えないということで、管理委託という手があるんじゃないかというのが一つ。それから出資金につきましては、これは特別会計にやっておけばいいわけですから、特別会計という形で別会計にして経理をしておくという形で、民間への管理委託ということは、これは十分可能ではないかと思うんですが、それに対しての財務省さんの見解をちょっとお伺いします。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　特殊法人整理合理化計画を策定する段階で、日本万国博覧会記念協会の組織形態をどうすればいいかと様々な角度から議論をいたしたところであります。先生御指摘の国営公園にする案、府営公園にする案、民営化案、様々な議論をいたしました。
　今先生御指摘の案は、国出資分と大阪府出資分をそれぞれが出資を引き揚げて国営公園と府営公園にして、あわせてそれを民間に管理委託するということだろうと思いますが、府営公園案を議論した際に、大阪府の考え方は、この万博記念公園は、我が国初の国際博覧会というナショナルイベントの成功を記念して設けられた全国でもグレードの高い公園であり、広く国民一般の利用に供されていると、したがって、協会解散後も、仮に協会を解散した後も国の責任において良好に維持管理すべきであるというのが大阪府の意見でございます。仮に府にお願いをするということの場合どうでしょうかと。府の考え方は、府において管理することになれば、本来国の責任においてなされるものを肩代わりするものであり、将来にわたって府の負担が一切生じないようにすべきであるという御意見でございました。
　ということで、府の公園案がうまくいかないということがあったわけでございます。
　具体的に、それでは、じゃ、府の部分は府に返し、国の部分は国が返してそれを民間に委託するとどういう問題があるかということでございますが、一つは、国と府の間であの万博公園の二百六十ヘクタールの面積を、又は施設をどのように分割をするかということがまず技術的な問題としてはございますが、あともう一つ、この万博記念公園が成り立っているゆえんは、基金というものがございまして、基金の運用益でその収入を賄っているということでございますので、この在り方をどうするかというようなものも非常に難しいということで、基本的に、国営とか府営にするということは、特殊法人を民営化するという、合理化するという考え方の行政改革からはどうもうまくいかないねということで、独立行政法人で合理的な効率的な経営にするということになったわけでございます。
○平野達男君　時間がないのでまとめます。
　今の御答弁で分からないわけでもないんですが、やっぱり分からない。要するに、少なくとも国と大阪府との関係でいえば、持分権比率というのはこれは簡単に決まりますから、それで、出資金なら出資金の比率でもって決めればいいということで、あと、その中で管理委託をするかどうかのテクニックの問題だと思うんです。
　今の答弁の中では、官から民へという小泉内閣の方針の中で、何で民でできないかということに対する答弁が何もなかったんですね。これは公園だから国で管理するという前提のそういう答弁なんで、本来であれば、何で管理委託ができないかというそのデメリットというのをもう少し説明していただきたかったのでありますが、時間でありますので、もし御答弁できるんであれば御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　誤解があってはいけませんが、管理委託というのは、公園を国ないし府が運営をするという前提で管理を委託するわけなんで、もし先生の御質問が、例えば国が持ってそれを無償で貸し付けると。貸し付けてそこでやってくださいとか、有償で貸し付けるということであれば話は変わると思いますけれども、管理委託というのは、管理は国ないし府がやる、その実際の行動を委託する、運営を委託するということですから、あくまでもそれは国なり府が行うということになって、後者であれば、有償貸付けであれば、これは固定資産税の問題が出てまいります。と同様の問題が出てくることでございます。
○大渕絹子君　大臣にまずお伺いをしたいんですけれども、今回、特殊法人改革に取り組まなければならなくなってきた歴史的な背景をまずお聞きをしておきたいというふうに思います。
　一九八〇年代、九〇年代、決算剰余金が四兆円、五兆円という形で出ていたときに国会での質疑をさせていただいた者なんですけれども、そのとき私たちは国債の償還に充てるべきであるということを強く主張したんですけれども、当時の政府は特殊法人を次から次へとたくさん作っていったんですね。私は、今は決算剰余金があるからそういうことができるんだけれども、それじゃ、その決算剰余金などというのは全く見込めない、国家が財政難に陥ったときにこれらの特殊法人の扱い方、積み上げられた基金はどうするのかという質問に対して、その基金、国が財政難に陥ったときにはそれらの基金というのは取り崩してでも国家に入れて、国家の財政難を潤すような方向で使うというようなことを答弁をされていたわけなんですね。
　ですから、そういうことと今回のこの特殊法人改革あるいは特殊法人を廃止をしていく方向ということは結び付いているのかどうかというのをちょっと確かめておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。その背景についてお聞かせください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　特殊法人の改革をしようということの一番の趣旨は、やっぱり特殊法人が、監督がやっぱり手薄になるということと、透明性が薄いということ、ここをもう少し厳格にやっていこうということが改革への道、それと同時に、できるだけ独立独歩で経営させるようにして親方日の丸はもうやめようじゃないかと、こういう考えがこれに反映されておるということでございまして、今回独立行政法人にしましたのは、先ほどおっしゃった財政上の理由もございますけれども、それよりもより以上に、特殊法人の扱い方を考え直したということが、これが行政改革として改めたということが主体であります。
○大渕絹子君　そうしますと、その特殊法人を次から次へと作り上げてきた過去の政治は間違いであったということをお認めになるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　間違いであったと私は思わないです。やはりそれだけのニーズがあって、またそれだけの使命をやってきたんですけれども、そこは先ほど言いましたように、管理上ルーズな点があったと。要するに、主務大臣で何でもできるというような、そういう管理上のルーズなこともあったということと、それからもう一つは、これのニーズについてもう少し考え直さなきゃいけないという、要するに、そういう行政的なあるいは政治的なニーズが変わってきたに伴って特殊法人の在り方も変えていったらいいじゃないかと、こういうことであります。
○大渕絹子君　政権が政権維持のために官僚には天下り先を提供をする、そして業界にはその特殊法人を通じて予算の配分をやっていくということ、それから、それを通じて政府・自民党には票も金も上がってくるという、このいわゆる鉄のトライアングルを確固たるものにするために特殊法人というのは必要であったんですね、過去において。過去においてというか、今現在もそうなのかもしれませんけれども。必要であったけれども、政官業の癒着の構造の中で非常に腐敗とか政治不信というのが高まってきて、今回ここにメスを入れざるを得なかったというのが今回の特殊法人改革の真相ではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何かそれは赤新聞の週刊誌のような話ですね。そういうものだけで判断しているものじゃございません。
　確かにそういう面も、疑わしいということで報道もされたことはあります。それは私たちも余り強く否定もしませんけれども、それよりも、大きい政治の流れの中に見た場合、やはり特殊法人が、そのときそのときに行政で即応し得なかったもの、あるいはまた行政では機動的に対応できなかったものが、特殊法人では機動的に、そして要するに、何といいましょうか、的確な措置ができるというので作っていった。
　けれども、状況が大分変わってまいりまして、例えば建設関係一つ見ましたかて、第一次総合国土開発からずっと進めまして、第四次、四全総に至りますまでに随分と特殊法人が果たしてきた役割は私は大きかったと思います。そういうことではあるが、しかし現在においてはもうそういうことよりも府県に仕事を任した方がいいじゃないかという、そういう、仕事も変わってきた。そこで特殊法人の在り方も変えようということです。
　何も建設だけではございませんで、福祉関係もそうだし、あるいはまた産業政策全般についても農業関係についてもそうだし、そういう点全部見直して、新しく独立して経営し得る体制を作らそうと、いつまでも政府におんぶにだっこということじゃない、こういう体制をちゃんとしようということでございました。
○大渕絹子君　それでは、天下りの規制についてお伺いをいたします。
　現在、通関情報処理センターでは理事長さんが大蔵省出身で、民間に一時、民間といいますか、これは新都市情報システム代表取締役社長から現在の理事長になっているわけですけれども、役員の方、理事の方が五名いらっしゃるんですけれども、その方たちが全部、四人は大蔵省、それから一人の方は外務省出身という、いわゆる天下りでございます。
　さらに、万博記念協会の方も同じでございまして、大阪府からの採用の方がお一人、あとほかの三人の方は、それぞれ大蔵省、通産省、自治省の採用された方の天下りということになっておりますが、今度この独立行政法人に移行をしていく場合に、こうした現状のようなことが規制をされるような中身になっているのでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　今度独立行政法人を作るときに、全体にかかわる法律、独立行政法人通則法があるわけでございますが、その第二十条によりまして、独立行政法人が行う事業に関して高度な知識及び経験を有する者、あるいは当該事業を適正かつ効率的に運営することができる者の中から主務大臣がまず理事長を任命すると。理事長がほかの理事を任命していくわけでございますけれども、そういうふうになっているわけでございます。
○大渕絹子君　理事長が選任をするというその規定はありますけれども、その官僚の天下りを規制をする、何％とか何割とかという細かいところまでの規制はどういう形になるんですか。
○副大臣（小林興起君）　法的には今言いましたように適材適所という考え方に立っておりますので、まず全体的な、もちろん今日のこの時代でございますから、いわゆる役員の数はどんどん減らす、効率化を図る、これはもう独立行政法人の長たる者の当然の使命でございまして、そうすると、その中に少数精鋭の適材適所という者を置くということになろうかと思います。
○大渕絹子君　決算書を見させていただきますと、役職員の給与についてというところがあるんですけれども、通関情報処理センター、役員給与、職員給与、総額で結構ですが教えていただきたい。日本万国博覧会記念協会についてもお願いをいたします。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　決算書上の役職員の給与総額ということでございますと、十三億二千二百四十二万円となっております。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　平成十三年度の役職員給与支給額は、総額で六億八千三十三万円となっております。
○大渕絹子君　役員と職員と別々におっしゃっていただけますか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　失礼しました。
　理事長外三名の役員給与が七千五百五十一万円、六十五名の職員給与が六億四百八十二万円でございます。
○大渕絹子君　通関情報処理センターでは常勤の役員の方が六名おられますけれども、平均すると一千九百万円ぐらい、平均額でですね、そして職員の給与が八百万円程度ということになります。それから、万博記念協会の方は役職員の方が一千九百万円弱ですね、四名で。平均です。そして、職員の方は九百万円強というぐらいになっていますね。
　それぞれ、通関情報処理センターの方は百三十二名職員の方がいられますし、万博記念協会の方には六十五名の職員がいられますけれども、それぞれ総額をその職員数で割った金額ですと今私が申し上げたような金額になるわけですけれども、これから行政法人に移っていく中で、これらの給与の規定というようなものは現在とは変わっていくのでしょうか。
○政府参考人（田村義雄君）　まず、現在の水準でございますが、先生が言ったとおりの水準でございます。例えば、職員の一人当たり平均八百十七万円という数字でございますが、先ほど申し上げた決算書全体の役職員給与総額は実は法定福利費も入っておりますので、これは足し算とは少し違っているということだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、今後でございますけれども、独立行政法人化後は独立行政法人通則法上、法人自身が定めることとなっておるわけでございますが、役員につきましては、国家公務員の給与あるいは民間企業の役員報酬等、法人の業務実績等を考慮して定めなければならないとされておりまして、また職員につきましても、非国家公務員型、ＮＡＣＣＳは非国家公務員型でございますが、この場合には、法人の業務実績を考慮して、かつ社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めなければならないというようにされております。
　このほか、給与水準を一般に公表することとされておりますし、また、役員報酬等の支給基準につきましては、独立行政法人の評価委員会、これが社会一般の情勢に適合したものかどうかを主務大臣に意見を申し出るというようなことも規定されているところでございます。
○大渕絹子君　事業収入の推移でございますけれども、通関情報センターの方では事業収入がおよそ九五・二％を占めておって、正常というか普通の業務ができる状況にあるというふうに思うんですけれども、万博協会の方は事業収入がおよそ全体の、ちょっとお聞きをしましょうか、事業収入と、それから事業外収入の比率についてお伺いをいたします。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　平成十三年度でこの協会の公園勘定、公園に係る収入は、公園事業収入が十五億七千万、エキスポランド運営収入が二億九千四百万円でございます。それから基金勘定、基金を運用しておりますが、これが六億九千八百万の収入がございます。それ以外に、管理勘定で余裕金等を運用しております収入が七億四千六百万、合わせまして三十三億八百万でございます。
○大渕絹子君　非常に基金の運用益とか余裕金の運用益で大きな事業収入を得ているということは、健全な運営をされているというふうには思えるわけですけれども、いつまでもこれが継続してやっていけるのかどうかというところを考えますと少し不安はあるかなというふうに思います。
　それで、上げた当期利益金の取扱いなんですけれども、私は、国やそれから大阪府が出資をして上げている収益ですから、当然上がった利益については国や大阪府に上納する、還付するというのは当たり前のことだというふうに思うのですけれども、通関センターもかなりの収益を上げていますけれども、それらについて今後の利益の扱い方はどのようになさるんでしょうか。
○政府参考人（田村義雄君）　まず、通関情報処理センターの方からお答え申し上げますが、この剰余金でございますけれども、剰余金が上がりますと、やはり仮に経済社会情勢が変動しまして収支状況が悪化するというようなことが想定できるわけでございますので、その際に利用料金を値上げというようなことにすることなく運営するために積立金を備えておりまして、今、十三年度末において二十四億八千三百四十五万円ほど積立金を持っているわけでございます。
　今度、独立行政法人化に際しまして新しいセンターに承継されていくわけでございますが、この際におきましても、新センターの業務運営上必要な金額につきましては新センターの積立金として整備をするというように考えておるところでございます。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　万博協会の基金なり余裕金は、非常に低い入場料で公園事業を、収益性の低い公園事業を独立採算で運用するために必要なものでございます。これが独立行政法人になりますと、独立行政法人では公園勘定と基金勘定と二つの勘定を設けますが、公園勘定で業務の効率性等によって出た収益につきましては、一定の積立金を積み増す以外に納付金の規定を設けております。基金勘定につきましては、基金として最終的にはまた運用するという形になることになっております。
○大渕絹子君　一番最初に国が財政困難なときにはということを私が申し上げたのはこのことに掛かってくるわけでございまして、できる限り上げられた利益については、それは国に還付するのが当たり前でございまして、まだ移管をしていく中で評価委員会で残す金額を決めてと言っていますけれども、そこは極力、国に還付できるものはもう最大限還付をするというのを大原則にしていだだくということを、大蔵省の評価委員会が決定をするわけでございますので、是非、大臣も御指導をいただきたいというふうに思います。
　それから、最後に、資本金の増加について、必要があるときは認められるという項目がありますけれども、この「必要があるとき」というのはどんなときなんでしょうか。万博の方の法律にこれが載っているんですけれども、答えていただきたいと思います。ちょっと通告しておりませんでしたが、第五条のところ、第二項、「機構は、必要があるときは、財務大臣の認可を受けて、」というんですが、この「必要があるとき」というのはどんなときを想定されているのかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　現在の独立行政法人の考え方では、公園勘定と基金勘定に分けて、基金勘定の運用益をある程度公園勘定の収入に充てることができるということで、独立採算で行うことができると考えておりますけれども、例えば大規模な災害が生じた場合、公園の施設等が破壊された場合というような場合には、何らかの形で基金を取り崩して充てることができるということになっておりますけれども、国から支援を受ける可能性がございます。
　また、建物、施設等を新たに設ける場合に、基金の財務内容から必要があるという場合には出資を求めるということもあろうかと思いますが、これは可能性を書いてあるわけでございまして、現在の基金の財務状況をそのまま引き継ぐということでございますと、当面この出資金の必要はないものと思っております。
○大渕絹子君　必要があるときは国からまた出資金を募れて、例えばもう全く事業が成り立たなくて倒産をしたときは、じゃ、どうなるんですか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、この機構は、公園の勘定におきましては、公園収入と基金の運用収入の一部を充てるということで、収益性の低い事業を行っているわけですが、それ以外に基金を持っておりますので、通常、破綻をする、財政的に赤字になるということは考えられないと思っております。
　考えられるとすれば、先ほど申し上げましたように、大規模な災害等によって施設が破壊された場合等があろうかと思いますけれども、そういう場合には基金をある程度充てるということにしておりますので、更に基金を、現在持っております基金でも間に合わないような大規模なものがあった場合ということが恐らく政府から支援を受ける状況になろうかと思います。
○大渕絹子君　しかし、通則法の中では、最悪倒産したときには、独立行政法人全体ですけれども、国庫が救済をすることに仕組みとしてはなっていますよね。結局、最終的には資本の増強も、それから赤字で行き詰まったときも国庫によって賄われるということになっているわけですから、ここは肝に銘じてそうしたことにならないようにやっていただくということを私は求めて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
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○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　日本共産党の大門です。
　両法案に反対の討論を行います。
　国民の願う特殊法人改革とは、無駄を削減して、国民生活に必要な部門はむしろ充実をすること、また天下りをなくし、利権、癒着構造にメスを入れることであります。
　ところが、今回の特殊法人改革は、単なる衣替えにすぎず、国民の願いとは懸け離れた見せ掛けの改革でございます。電子情報処理組織の改正法案も看板の掛け替えにすぎません。万博記念機構改正案も、むしろ採算性を重視する余り、施設利用料の値上げ、サービスの後退など公共性を損なう懸念があります。
　以上のことから、日本共産党は両法案に反対をいたします。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、峰崎君より発言を求められておりますので、これを許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　私は、ただいま可決されました電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案の両案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党並びに各派に属しない議員大渕絹子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　通関情報処理センター及び日本万国博覧会記念協会の独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　一　両独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　一　両独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、財務大臣は、両独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　一　両独立行政法人への移行に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　ただいま峰崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、峰崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏んまえまして配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（柳田稔君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　次に、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。