Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松下康雄君）　石特会計は御承知のように四千億を超える大きな歳出を内容とする特別会計でございます。それらの特別会計の内容といたしましては、現在の段階ではそれぞれ担当の省におきましては、予定せられた歳出につきまして、これを実行するように努力をいたしているわけでございますけれども、従来の経緯等にかんがみますというと、結果的にそれが年度を終わります段階においてある程度の不用額を生ずるということもこれまた過去からの実例でございます。
　ただ、現在の段階では、まだその中で特定のどの項目について歳出の予定が変更になるかということを明らかに定められない段階でございますので、これにつきましては補正の措置を講じておらないということでございます。
○矢田部理君　他の関税については六百億減収になると今度の補正で書いてあるわけでしょう。同じ関税の中で原重油関税についてはまだ計算もしていない。不用額が出る。この不用額も大変問題なんですよ。
　石炭液化計画をアメリカやドイツと一緒になってやる。ことしの、今年度の予算を組むとき、わが党の小野議員から、それはちょっと危ないんじゃないかと、中止になるんじゃないかと。いやそんなことありませんと田中通産大臣が答えておる。ところが、事実は予算を組んだ後中止になってしまった。百五十億の不用額が出る。それは不用額で結構ですよ、場合によっては。だからといって他の財源に回しちゃならぬのであります。ここはやっぱり国会に補正を出してこの問題はきっちりすべきだというふうに考えます。特にかつて食管特別会計の補正問題で補正を出さないで行政レベルだけでこの問題を始末しようとしたとき、衆議院でこれがストップになって、今後そのようなことは絶対やりませんという誓いまでしているケースに似てもいるわけでありまして、その点で補正を出さずにこの問題を処理するというのは私は認められないと思いますので、もう一度答弁を求めたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　ＳＲＣＩのプロジェクトにつきましては、御指摘のように米国政府の方針の変更によりまして従来の方向では継続することはできなくなったわけでございます。ただ、このプロジェクト自体をその後どういう形で収拾するかという点は確定をいたしておらない面がございまして、それらの金額的な清算その他の措置がまだ必要でございますから、ＳＲＣＩのあのプロジェクトが中断されたことによって厳密に申してどれだけの歳出額が不用になるかということも、これは今後決まっていく問題でございます。そういうことから、現段階で明確な歳出の変更の金額が確定できないという事情でございます。
　なお、御指摘の食管特別会計で過去に御指摘があったことがございました。このときは一般会計から食管特別会計に対する繰り入れ追加の歳出の補正計上をいたしておりまして、これを受ける側の食管特別会計におきましては、受け入れ側は歳入は見積もりであるからということで補正を行わず、それがさらに支出されます段階ではこれは弾力条項がございますために歳出がそのままできるというような解釈で実は補正をあの当時組みませんでした。これは国会で御指摘をいただきまして、法律上あるいはそういうことは特別会計についてあるかもしれないけれども、一方で一般会計において特金繰り入れの財源変更をしておきながら、それを受けとめる側の特別会計でそれを補正変更しないというのは、この一般会計の補正の内容説明としてははなはだしく不適当ではないかという御議論がございまして、その後そういう点を改めたということでございます。
○矢田部理君　これは非常に重要な問題なんですね。国会で審議をして決めた政策、それを裏づける予算が税収不足のために大蔵等の手によって勝手に変更されてしまう、これは財政民主主義にならぬのですよ。その変更する場合にはやっぱり補正として改めて国会の審議に供すべきだ。これはやっぱり財政の基本に置かなければならぬ性質のものでありますから、いまの答弁では納得できません。
○政府委員（松下康雄君）　補正予算の作成の時期におきまして、明確に見積もることができます内容の変更でございましたらば、これを補正でお示しすることがより適切な措置であろうと存じておりますが、いま申しましたようにＳＲＣＩの歳出内容につきましても、今後なお関係者におきまして内容の詰めをいたしませんければ、どれだけの額が決算上不用になるかということが現在の段階では見積もれない状態でございます。したがいまして、それら御指摘の問題につきましては、予算として現在明確に歳入歳出両面で突き合わせて御審議を願うということができる段階にまで至っておりませんので、決算の段階でその結果をお示しをし、国会の御審議をいただくということに相なるであろう、こう考えている次第でございます。
○矢田部理君　同じ質問を繰り返してあれですけれども、石炭液化計画の中止もさることながら、同時にまた他の関税と同じように原重油の輸入が年一割ぐらいずつここ二、三年減っていることも事実なんでありますから、当然に落ち込むわけですよ。それはもう三百億くらい出るのは、私もいろいろ苦労をして計算をしたわけであります、大体想定をされるわけです。ほかの関税の落ち込みについて補正を組んでおりながら、この落ち込みについて組んでいないというのは、これはとんでもない話なんであります。また、この補正をするかどうかということは国会の審議にとって基本的な問題なんでありまして、この点は私は承服しかねますので、ひとつ留保するか、しかるべくは、委員長、当委員会で議論をしてほしいというふうに考えております。
○委員長（植木光教君）　速記を起こして。
　矢田部君の質問を保留し、後日、資料を整えて理事会で検討の後、質疑を行います。
○矢田部理君　ということでありますから、その質問は留保することにいたしまして、次の質問に変わります。
　日銀総裁においでをいただいております。
　先般、国際決済銀行の集まりに行って帰ってこられた。その印象を踏まえ、かつアメリカの大統領の予算教書が発表されました。これらの状況から、依然としてアメリカは高い金利が続くであろうというふうに言われておりまして、このアメリカの高金利が世界経済に与える影響、これをどんなふうに受けとめておられるか、感想を含めてひとつお話をいただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　国際決済銀行の会議は毎月定例で行われるわけでございますが、特に議題を設けて開くわけではございません。そのときどきの情勢の意見交換ということでございまするので、会議の結果、何か決定事項があるというようなことではございません。
　アメリカの予算教書がその間出まして、大幅な赤字が続くということが予定されておるわけでございます。
　最近、アメリカの金利が上がっておる点は御指摘のとおりでございまするけれども、これには二つの要素がございまして、一つは短期的にいわゆるアメリカのマネーサプライが昨年の十二月からことしの一月にかけて非常に上昇している、増加しておるということはございます。そういうことから金融引き締めが強化されるのではないかということから、金利が短期的に上がっているという事情がございまするのと、いまの財政赤字が非常に大幅であるということから金利の先高感が生まれてきて、これが両方、二つの要素が相結びまして金利が上がっているというのが現状でございます。
　この金利政策、非常に引き締め政策をとっておるわけでございまするが、アメリカにはすでに過去十数年にわたってインフレ期待感というものが根づいておりまするので、すでにもう二年半になりますが、金融政策を強化してこのインフレ期待感というものを払拭するということで始まったわけでございます。現にインフレは少しずつ下がってきております。昨年は二けたでございましたが、もうことしは一けたに入ってきておりまするので、そういうふうなインフレの抑制ということが成功すれば金利も下がるということでございましょう。
　ただ、それがどの程度、どのくらいのスピードで下がるかということにつきましてはいろいろこれからの諸般の事情、内外の経済情勢等によって変わるものでございまするから、にわかに推測もできませんけれども、インフレの抑制の成功に伴って金利は漸次低下していくことを私どもは願望を持って期待しておるわけでございます。
○矢田部理君　最近、西ドイツ連銀のペール総裁が、アメリカの高金利が非常にマルクを低下させる、さらには西ドイツの金利引き下げの展望が持てなくなってしまうということで痛烈にアメリカを批判しているわけでありますが、アメリカの高金利が日本に与える影響、これを具体的にお話をいただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　ヨーロッパは、御承知のようにただいま非常に失業に悩んでおるわけでございます。したがいまして、内需の振興をしたい、そういうことから金利も引き下げていきたいというふうに考えておるわけでございまするが、アメリカの金利が高いためになかなか国内の金利を下げられないという情勢にあるわけでございます。
　一方、日本に及ぼす影響でございまするが、最近御承知のように円安傾向が強まっておるわけでございます。これは相当部分やはり海外の金利高、日本の国内の金利との間の内外金利差というようなことが大きく影響しておると思います。円安になりますると国内の物価がそれだけ上がります。それで、物価政策上非常に困るということと、もう一つは、円安になりまするとどうしても輸出がふえがちになる、いまのような貿易摩擦がさらに激化するという危険がございまするので、そういう意味からいまの内外金利差がさらに広がるというような事態はどうしても避けなければならない事態であろうというふうに思っております。
○矢田部理君　もう一点で終わりたいと思いますが、政府は、明年度以降の経済見通しの中で、やっぱり内需を高めるということを言っておるわけでありますが、その柱として「金融政策の適切かつ機動的な運営」と、もう一つは、住宅政策などでありますけれども、と言っておるわけでありますが、アメリカの金利が高い水準で推移をするということが長く続くことになりますと、この日本の、たとえば公定歩合をどうするかということも非常に選択の幅が狭くなるのではないか。その点でこの内需要を高めるための重要な柱としている金融政策はどういう機動性を持つのか持たないのかということをちょっと伺っておきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　経済政策の基本は、物価安定のもとに着実な景気の回復が実現するということであろうと思います。しかも、いまのような貿易摩擦が大きな問題になっておりまするときには、内需と外需との均衡というものがとれるということが必要であろうというふうに思います。そういう意味で政府の経済見通しのような経済成長が物価安定のもとに実現できる、しかも内外需の均衡がとれるということがきわめて望ましい事態であろうというふうに思います。ただ、ただいまもお話がございましたように、ほっといて経済成長が達成できるわけではない、いろいろの対応をしなければいけないわけでございまするが、その際の政策選択の幅はきわめて狭いということも御指摘のとおりでございます。
　金融政策につきましても、いまのような内外金利差というものが非常に大きいときには、金融政策の行使し得る限界というものはきわめて狭いということでございます。ただ、私先ほども申し上げましたように、この高金利というものはインフレ抑制ということを目的にした政策の結果として出てきているものでございまするので、世界的なインフレの抑制ということに成功してまいりますれば、海外の金利というものも低下することが期待できるわけでございます。
　どの程度、どのくらいのスピードということはいまは申し上げられませんけれども、そういう状況に対応した金融政策は機動的な対応ということを常に考えておりまするので、そういう状況に応じた対応ということをこれから考えてまいるよりしようがないと思いますが、現在のところはなかなか内外金利差が縮小しない、したがいまして金融政策の機動的に運用できる余地というものはきわめて狭いということでございます。
○矢田部理君　日銀総裁は結構でございます。
　いま総裁からお話がありましたように、これは経済企画庁でしょうか、大蔵省ですか、ことしの成長見通しを実質五・二％と見込んでいる、しかも内需主導型である。そこで金融政策、あるいは住宅と、こういうふうになるわけでありますが、五十三年に内需拡大をしたときには財政が相当の役割りを果たしたわけでありますが、財政はいわば縮小均衡でありますから、これは期待できない、金融政策も非常に厳しい、住宅も思うようにいかないということになると、どんなふうに考えておられるのか、大変心配でならないわけでありますが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり内需中心の経済政策を進めるという場合には幾つかの柱が必要でございますが、その第一が消費の拡大ということであります。それから第二が民間設備投資の拡大、それから第三が住宅投資の拡大と。それから財政関係では公共事業をどのように運営していくか、執行していくかと、こういう問題もあろうかと思います。それぞれの部門でやはり機敏で適切な対応が必要であろうと、このように考えております。
○矢田部理君　もうちょっとその適切の中身を言ってください。
○国務大臣（河本敏夫君）　まず消費の拡大という面では、やはり物価が低い水準で安定をするということが何よりも肝心だと思います。したがって、物価政策を引き続いて経済政策の柱として強力に進めてまいりたいと思います。
　それから住宅政策につきましては、五十七年度予算で相当思い切った内容にいたしておりまして、しかもその一部を繰り上げましてこの一月から実施をいたしております。
　それから設備投資の問題でありますが、これは実は金融政策とうらはらの関係にございまして、金融政策がもう少し機動的に展開できますと非常にやりやすいんですけれども、いまアメリカの金利水準は非常に高いということで手詰まりの状態になっております。もう少しこの点は様子を見たいと考えております。
　それから公共事業につきましては、現在の景気の動向から判断いたしまして、技術上可能な限り最大限私は上半期にやっぱり執行することが望ましいと、このように考えておりますが、これは関係各省の間でこれから相談することにいたしております。
○矢田部理君　そこで、どうもやっぱり内需の見通しが立たない。特に今日の不況、不景気というのは消費不況だとも言われていをわけです。賃金が抑えられる、実質増税がある、公共料金の値上げなどがある、そういう中で勤労者の租税負担率が急上昇している、所得税と法人税の割合も年々逆転をしているという状況にかんがみても、減税ということがどうしても今国会あるいは今期のやっぱり最大のテーマにならなきゃならぬと思うんですが、減税問題について一言大蔵大臣から伺っておきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も、実は過去数年間にわたって課税最低限が抑えられている、税率構造も抑えられているということはよく理解をいたしております。しかし問題は、景気対策としての減税ということになれば、それはもうミニ減税で景気対策になるはずもないし、かなり大型のものではなくちゃならないだろう。ところが一方、財政の現況というものは、いまもおっしゃられたようにことしでさえ本当にこれは税収の確保ができるのかというようなことの御心配もかけておるというような現状の中で、大型の減税財源、そういうようなものが見当たらない。幸いに日本の税負担というものは先進諸国から比べると、課税最低限等も抑えられているとはいいながらまだほかの国よりは優位にあるということも事実でございます。したがいまして、ともかくわれわれは歳入歳出の全体的な見直しをやり、そして五十九年度までに赤字国債からの脱出というような見通しがつき、また、減税の財源の目安が立つというような状況がくるまでは、現実問題として所得税の減税ということはお約束できない状況にございます。
○矢田部理君　やっぱりこれをやらなければ内需の拡大も個人の生活も守れないと思います。したがって、これはぜひ実現さしてほしいというふうに考えるわけでありますが、あと残り時間が少なくなりましたので、外交、防衛問題にほとんど入れません。
　一、二点だけ伺っておきたいと思いますが、二月の七日にアメリカが予算教書を出し、かつ国防報告が行われました。非常に軍事的に強いアメリカということで、史上最大の、戦時中でもなかったような大軍事予算を組む。その中で、対ソ対決色を鮮やかにした上で日本をアジア・太平洋地域における前進防衛戦略のコーナーストーンだと、こう位置づけている。こう位置づけをされたことに対して総理、どう思いますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　八三年度の米政府の予算教書、これを私どもも概略承知をいたしておるわけでありますが、一言にして言いますと、これはレーガン大統領が大統領選で国民に公約をした政策、つまり、一つは強いアメリカへの志向、ソ連がここ十年に近い間連年軍事力を増強してきた、東西間の軍事バランスが均衡を失おうとしておる、そこでまず、現実の国際平和を確保するためには東西の力の均衡を回復することが必要であるというような観点から、軍事費に相当大きな予算を計上しておるということが一つでございます。
　それからもう一つは、アメリカの経済の再生、これを図るために財政の緊縮、減税、そういうものにつきまして相当思い切った措置を講じよう、こういうようなことが大統領選挙で公約をされたわけでありますが、それが八三年度予算教書の中で強く、色濃く出ておる、こういうことであろうと思うわけでございます。私はアメリカ経済が世界の経済の中で大きなシェアを持っておるというような観点からいたしまして、アメリカの経済政策、これが成功することを強く期待をいたしておるところでございます。
　それから、防衛力の増大に伴いましてわが国並びにＮＡＴＯ等同盟国に対して防衛費増強という要求がなされるのではないか、こういう御指摘でございますが、日米安保体制の関係からいたしまして、わが国の防衛努力に対してアメリカ側が関心を寄せておるということは当然のことだと思います。しかし、わが国の防衛予算、防衛努力につきましてはいつも私申し上げておりますように、わが国の憲法、基本的な防衛政策、そしてわが国の置かれておる財政、国民世論、他の政策との整合性、そういうものを総合的に勘案をして自主的に決まるものであって、アメリカ側の要求があったからといってそのとおりにするというようなことはございません。
○矢田部理君　時間を若干残さなきゃなりませんので、まとめて最後に二、三問だけ伺っておきますが、アメリカはこの国防報告の中で、日本はなすべきことがまだ多く残っているということで幾つかの点について注文をつけております。その一々について言うわけにはまいりませんが、一つは、北東アジアへの脅威、これは朝鮮民主主義人民共和国を指すと思われるわけでありますが、に対する防衛力を増強すべし、そういう脅威という認識に立っているのかどうか、防衛力増強の要求にどう応じようとしているのか、だけではなくて、経済問題にも言及をして同盟国に対してはどんどん援助を行え、しかも、それをすべて軍事的、安保的観点からやれ、これは対韓援助協力を指していると思うのであります。同時にまた、ソ連に対しては経済協力も技術援助もやっちゃならぬ、ソ連の結局軍事力を強化することになるからだと、こういうところまできていろのでありますが、これについてどう考えるのか、こういうレーガン路線に対して修正を求める気はないかどうか、その点で質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず第一点についてでありますが、ソ連の脅威ということをアメリカは強調しておるが、日本はどうそれを認識し、どう対処しようとしておるのかというのが第一点でございます。
　近年における極東に対するソ連の軍事力の増強ということは顕著な事実でございます。そういう意味でこれは潜在的な一つ注目すべき動向である、脅威である、潜在的なものである、こう思いますが、それが意図が加わって、これが直ちに脅威として現実のものになってくるかということにつきましては、私はそのように差し迫った状況にはない、このように考えております。そういう状況ではございますが、日本としてはやはり自分の国は自分で守る、こういう基本的な立場に立ちまして防衛のための必要最小限度の自衛力を着実に整備をするという方針で進めておるところでございます。
　それから第二点、具体的に韓国に対する経済援助、協力という問題にお触れになりましたが、韓国が第五次の経済社会発展計画、これに基づきまして新しい国づくりに当たっておるということは承知をいたしておりますし、韓国が経済的、社会的に安定をするということが望ましい、アジアの平和と安定のためにこれは望ましいことでございまして、日本は歴史的にも関係の深い韓国の国づくりに対してできるだけの協力をしようと、こう考えておりますが、それはあくまで日本の経済協力の基本的な方針——経済的、社会的な開発、振興、民生の安定、福祉の向上、そういう面に対して日本は応分の協力をしようと、こういう考えでございます。
○矢田部理君　ソビエトに対する……
○国務大臣（鈴木善幸君）　ソ連に対する経済政策、こういう問題でありますが、これはアフガンに対するソ連軍の侵攻、またポーランドに対するソ連の陰に陽にこれに対して影響を及ぼしておる、こういう認識を、私どもはアメリカ並びに西欧諸国と同じ共通認識を持っております。そしてこのポーランド問題については、ポーランドの問題はポーランド人自身の力によって自主的に平和的に解決さるべきものである、このように考えておりまして、これに外部から圧力をかけたり、民族の自立というものに介入する、干渉するというようなことは排除しなければいけない、こういう観点からいたしまして、西側の国々と十分連帯、協調いたしまして、これに経済問題につきましても適切に対処していかなければならないと、このように考えております。
○矢田部理君　レーガン戦略に対する対応はどうなんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　レーガン政権に対する対応は冒頭で申し上げたとおりでございます。
○委員長（植木光教君）　矢田部君の残余の時間の質問は明日に行います。
　ちなみに残余の時間は七秒であります。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは、午前中に同僚委員からも質問ございましたが、昨日の衆議院におけるＦ４の改修問題につきまして最初に二、三御質問をさしていただきたいと思いますが、最初に私は、四十三年のあの増田発言、これは当時国会で相当な紛糾をしました。防衛庁がそういったことを踏まえながら、このＦ４の改修につきましての国会におけるいろんな経緯を説明をしないで、今回の五十六年の予算化に踏み切った、こういう姿勢に最初問題があろうかと思うんです。総理に説明しなかったのは、これは軍事技術上の問題点があったかもしれませんけれども、そこであえて総理の判断を求めるほどの価値のある問題ではないと、こういう判断をされたと思うんですけども、この増田発言、これとの関連でまず総理の判断を仰ぐような重要なこれは政治上の問題でなかったかと思うんです。そういった防衛当局の姿勢でシビリアンコントロールの実が本当に守られるかどうか、その点最初にお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　Ｆ４ファントムの五十六年度予算、試験的な改修費の問題でございますが、その前に、まずお触れになりましたところの増田元防衛庁長官が当時国会でいろいろ論議をいたしております。この増田さんの見解というのは、他国に対して攻撃的、侵略的な脅威を与えるようなおそれのある装備はこれを持たない、あくまで専守防衛に徹すると、こういう基本的な日本の立場からいたしまして、Ｆ４の爆撃装置の問題につきましても当時としてはこれを装置しないと、こういうような見解であったと思うのでございます。私は、この他国に攻撃的、侵略的な脅威を与えるような装備を持たない、専守防衛に徹するのだと、こういうわが国の国防の基本方針、これはいまだに堅持されており、変わっておらないわけでございます。
　そこで、五十六年度にこの試改修費の問題で防衛庁から私のところに報告がございましたのは、まず一機を試験的に改修してみたい、これがうまくいきますればまあおおよそ十年ぐらい寿命が延びる、それから戦闘機としての機能も向上すると、こういうことでぜひやりたい、この程度の報告を私は受けておるわけでございます。
　財政再建下におきまして十億前後の改修費によって、そして戦闘機としての戦力アップもできる、また延今もできる、こういうことであれば大変結構なことだと、こういうことで私も賛意を表したというのが率直な経過でございます。
○太田淳夫君　総理にお聞きしますけれども、そのとき爆撃照準装置についてはどのような説明がありましたか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　余り詳しい説明は受けておりません。
　また、御承知のように、国防会議にかけるようなものは、大きな編成の変更でありますとか、あるいは大きな装備の増強でありますとか、そういうような問題になりまして、この試みの改修が成功して、本格的にこれを量産をするという場合には、当然これは国防会議の議題にも相なるわけでございます。技術的な面につきましては、私に報告するまでもないということであったろうと思うのでございます。
○太田淳夫君　かつて昭和四十七年の十月にＲＦ４ＥあるいはＣ１の先取りが国会で問題になりましたときに、「文民統制強化のための措置について」というのが閣議決定されているわけです。そしてその中に、国防会議の付議事項である「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」としてこの装備品が明記されているわけですね。そういうことをはっきりと閣議決定されて国防会議にこれが付議される、決定されているところなのにこれをしていないということは、これは非常に問題ではないかと思うんです。その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げたとおり、一機を試験的に改修してみようと、そしてそれがよければこれを実行に移そうという段階でございまして、そういう段階で必ずしも私の詳しい指示、承認を要するという問題とは防衛庁も考えていなかったのではないか、こう思います。
○太田淳夫君　宮澤官房長官の記者会見の発言の中に、試験的な改修でなく、量産となれば国防会議に諮る必要があるかと、こう言われているわけですね。これはいま総理もそれを引いておっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、試験的な改修であれば、国防会議やあるいは国会に何も語らずに、これは防衛庁長官だけが知っておれば何でもできるということになりますね。この点どのような歯どめをかけるつもりですか。これからはもうどんどんどんどんこういった軍備というのがほっておいてもエスカレートする一方じゃないですか。このような、総理大臣に対しても——これは国会でいろんな論議になった重大な装備の変更にもかかわらず、いろんな政治的な背景があるにもかかわらずそれを一切隠して、予算書にもこれは明記されていない、Ｆ４の改修費なんてどこにも書いてありませんな。そしてこれを出してきているという点ですね。実際化それが試作して成功した場合に歯どめなんかかけられませんよ、その点どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　試改修という言葉が示しますとおり、文字どおり、ひとつ一機をモデルとしてやってみょうということでございますし、相当のしかも時間がかかることでございます。成功するかしないかということもやってみなければわからない、その限りにおいて、これは私は防衛庁長官が御自分で判断をなすってよろしい、当然その権限のもとにあることであると存じます。
　ただ、それが、ただいま総理が言われましたように、成功いたしまして将来増産をする、量産をするというようなことにでもなれば、これはわが国の防衛力に著しい変化を、恐らく増強をもたらすものでございますから、これは当然国防会議等々の議を経なければならないことであると、こう考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　総理大臣、どう思いますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま宮澤官房長官の申し上げたことは、私が先ほど来るる申し上げておることと同じ見解でございます。
○太田淳夫君　じゃ総理大臣にお聞きしますけれども、シビリアンコントロールについてどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政治が軍事に優先をするということは、これは民主国家におけるところの大原則であるわけでございます。わが国におきましても文民であるところの内閣総理大臣、また防衛庁長官初め閣僚、そして最終的には国会のコントロール、予算にいたしましても法律案にいたしましても全部国会の御承認をいただく、こういうことで十分シビリアンコントロールの組織、体制も確立をし、厳格にそれがなされておるということでございますし、一方におきましては、重要な事項につきましては国防会議、これに付議する、こういうことにも相なっておるわけでございます。
○太田淳夫君　したがって総理、いまいろいろとお話になりましたけれども、このたった一機といっても大変なこれは問題を含んだ改修じゃないかと思うんですよ。実際に四十三年、まあ十年一昔と言いますけれども、しかし十年前であろうと、一たん国会の場で発言した政府の発言というのは、これはおろそかにできないものじゃないかと思うんです。それをいまおっしゃるところを聞きますと、たった一機、試作だからいいという、そういう総理のお考えですと、これはどんどんどんどんシビリアンコントロールなんというものはますます有名無実になってしまうと思います。その点でもう少ししっかりと腹を決めて、たとえ一機たりとも試作であろうとも国防会議にきちんとかける。総理がきちっと判断を下して、それから予算書に載せる、こういうやはり手続をきちんと今後踏むべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この試験的にやりますところの改修、これは果たして所期のような成功をおさめられるのかどうか、こういうことで、それが所期のように戦闘機としての戦力アップにもなり、また寿命も十年も延長する。また改装費も十億前後ということで安く上がると、そういうようなことになって、それでは五十機、八十機と量産をしようではないかと、こういうことに計画が立った場合に初めてこれは国防会議の議題としてかけるし、予算その他につきましてもそれは大きな、年次にわたっても大きな予算にもなるわけでございますから、十分国会にも御説明をし、御承認をいただかなければならないと、このように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　私が申し上げているのはそういう延命化とか、性能アップということじゃなくて、シビリアンコントロールを果たして守られるのかどうかということの決断を総理に求めているわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　このシビリアンコントロールにつきましては、防衛庁長官が文民として、防衛政策の第一義的な責任者として統括をいたしておるわけでございまして、防衛庁長官の判断に私はゆだねてしかるべきものである、これは十分コントロールされておる、こう思います。
○太田淳夫君　なかなかその姿勢がそんなはっきりと、コントロールされている点があやふやだから申し上げているわけです。シビリアンの最高はやはり国会ですから、国会にきちんと何もかもあからさまにしてやっていくと。防衛庁長官だけではだめだということを私は言っているわけですよ。その点どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は事柄の内容、性質からいたしまして、これは防衛庁長官が判断をされた。しかし、これが試験的に成功した場合におきましては、量産に移るという計画が立った場合には私にも相談があり、国防会議の議題としてこれを十分慎重に検討すると。こういうことで十分シビリアンコントロールの効果、機能というものが確立てきるのではないかと、こう考えています。
○太田淳夫君　時間がないから次に進みますが、次に外交問題に入りますけれども、先ほども同僚議員から質問がありましたが、レーガン大統領は、一九八三会計年度の予算教書を発表したわけですけれども、これで国防費が史上最高になっているわけです。この予算の中で、国防費の占める割合というのは、ベトナム戦争のときを超えて二九・二％になっておりますけれども、これに対してソ連が対抗措置を講じていくことが予想されますし、ブレジネフ書記長は戦争予算であると、このように批判しておりますが、これを見ますと、ますます軍備拡張競争が激化するおそれがあるように懸念されますが、総理はどのような認識と判断をこれに対して持っておられるか、お聞きします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今般のレーガン大統領の一般教書を見ますと、おっしゃっておるとおりに防衛費が非常に強大なものになっております。レーガン大統領は就任以来、強いアメリカを目指して、そしてソ連との軍事力の均衡というものを、これを念頭に置きながら進んでまいってきておると思うんであります。いままでのような状況でソ連が軍事力を増強していきますと、八〇年代中葉におきましては、ソ連が非常な優位に立つということを憂慮して、それがためにレーガン大統領は国防の上に力を注いでおる、このように認識をいたしております。これはいずれにしても東西の軍事力の均衡を保つ、そのことが戦争を誘発することを避けるのである、不均衡になるということが、これが問題である、そういうような認識のもとにレーガン大統領のとっておる措置でございまして、これはそれなりの評価をしてよろしいものではないか、このように思います。
○太田淳夫君　総理、ことしは第二回目の軍縮特別総会が予定されておるわけですが、また、欧州の戦域核制限交渉も米ソの間で続けられているわけです。今回のこうした米大統領の措置が、特に国際緊張の激化と軍拡につながってくるおそれがあると思うんです。そういった意味で、全世界的に盛り上がっておりますところの反核あるいは軍縮の動きや期待に対してこれは逆行していくんじゃないか、このように思うんですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま外務大臣からも申し上げましたように、現実の国際の平和というのはこの東西の力の均衡、そしてその中核をなす米ソの力の均衡ということがその根底にある、その中には核戦力ということも含めて、私はそのように認識をいたしておるわけでございます。
　アメリカは、この東西の力の均衡を保持するために軍事力の増強をやっておるということでありますが、他面、この米ソの間におきましては、軍縮、軍備管理の問題につきましても話し合いの窓口はこれを常に開いておこう、こういう姿勢が見られることは、私ども一つの明るい材料になっておると思います。ヨーロッパにおけるところの戦域核制限交渉、これを見ておりましても、アメリカ側はゼロオプションということを提案をいたしております。私は、ヨーロッパだけでなしにアジアを含めて、世界全体を含めてのゼロオプションということを、この方針をレーガン大統領が打ち出したこと、これに共鳴をし評価をいたしておるところでございます。特にアジアにおきましては、ぜひこのゼロオプションの政策をソ連側もひとつ受け入れて、建設的な交渉に進むことを期待をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　さらに、レーガン大統領は、八日に議会に書簡を送った中で、十三年ぶりに化学兵器の生産を再開するということが明らかにされたわけですけれども、すでに七二年の四月には生物毒素兵器の禁止条約もできておるわけです。私はこうした非人道的な兵器の生産というのは、これは見逃すべきでない、こう思うわけですが、総理は米側にこの化学兵器生産再開中止を求めるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いま御指摘になりました一九二五年の毒ガス等の使用禁止に関するジュネーブ議定書、これは御承知のように、化学兵器についてその使用を禁止しておるのであって、生産自体を禁止しておるものではないわけでございます。
　今回のアメリカの措置を見ますと、ソ連の継続的な化学兵器の増強によってもたらされているソ連の優位性、これにいかに対応するかということが問題点の一つであると思うのであります。また、ソ連は自国の化学兵器の生産、貯蔵等の実情については明らかにしておりません。そういう際でありますから、このレーガン大統領の考えに対しまして、米国のみについて生産をやめたらどうかと、こう言うことは、やはりこの分野における勢力均衡の上からどうか、このように見ておる次第でございます。
○太田淳夫君　八日に発表されましたワインバーガー国防長官の国防報告によりますと、日本はアジア太平洋地域の米前進基地、戦略のかなめ石と、こう位置づけているわけですけれども、このレーガン大統領の所信とともに、日本に対する防衛力増強要求というのは一段と高まってくるんじゃないかと思うんですが、その点どのように判断されていますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは国防報告書をしさいに検討してまいりますと、やはり対ソ優位のおそれというものを非常に心配をされておるんではないか、そういう点から同盟国関係についてこの分析をして、東アジアにおける趨勢はアメリカ、日本、中国にとって不利になりつつある、こういうような判断をしております。
　そこで、北東アジアにおける脅威に対応して防衛能力を拡大する必要があるという指摘でございますが、私どもはこれらの分析を念頭に置きながら、総理がしばしば申し上げておるとおり、日本は自主的に、また憲法その他の制約の中でどのようにこの情勢に対応していくか、そういう判断をすべきではないかと思うのであります。
○太田淳夫君　いま総理が常々おっしゃっておりますように、自主的に、あるいは憲法の制約の範囲内でいろいろと判断をされていくということでございますが、次の三点について質問したいと思うんです。
　一点は、防衛費の対ＧＮＰ一％以内を守れるかどうか。二点は、戦域核兵器、巡航ミサイルの極東配備、これは八三年配備の予定ということですが、これについてどう考えているのか、あるいはこれを支持するのか。三点目は、巡航ミサイルの極東配備は当然非核三原則の形骸化の心配がありますが、この巡航ミサイルを装備した艦船、航空機は日本に寄港しないことになっているのか、その三点についてどう判断されているのか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず第一点の、これからわが国が防衛力の整備を進めるに当たって今後ＧＮＰ一％以内にとどめるということができるかどうか、こういう問題が第一点の御質問のようでございます。これから、五六中業の作業を防衛庁が進めるわけでございますが、私は、その作業を進めるに当たりましてある特定年度に防衛予算が特に突出をする、増高されるということにならないように、平準化するように十分ひとつ検討を加えてほしいということを指示いたしておるわけでございます。私は、鈴木内閣におきましても、昭和五十一年十一月の国防会議の決定、また閣議の決定の、当面ＧＮＰの一％以内にとどめるという方針を変える考えを持っておりません。
　第二の点は、極東に巡航ミサイルを配置する問題についてでありますが、これは先ほどちょっと触れました。レーガン大統領はゼロオプションということを提案しております。そしてまた具体的に、何年ころから巡航ミサイルを極東に配備するというような連絡なり通知なり、そういうことを私どもは通報を受けておらないところでございます。私は、ぜひ米ソの間におきましてこのゼロオプションというものが円満に話し合いがつき、そしてソ連もＳＳ２０というようなものの配備を極東から撤去されることを期待いたしておるところでございます。
　第三点、したがいまして、極東に仮にですよ、仮に配備される、あるいはそれを装備した艦船等がわが国に寄港するというようなことは、これはわが国の非核三原則に抵触をするわけでございますから、当然事前協議の対象になる、事前協議の対象になりますれば私どもはノーと言わざるを得ない、これは明確にいたしておきます。
○太田淳夫君　よく一千海里の海上輸送路の確保ということが問題になりますけれども、この一千海里のシーレーンの確保の具体的な要求をアメリカでは求めている。鈴木総理は、昨年の五月の九日にワシントンのクラブにおきましてこのようにおっしゃっていますね。日本の庭先である周辺海域を守るのは当然であり、日本木土から周辺数百海里の範囲内、シーレーンについては一千海里にわたり自衛の範囲として守っていく、このようにおっしゃっておるわけですけれども、これは鈴木総理はアメリカ側に対して公約としてお話しなさったのでしょうか。その点明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は昨年五月に訪米をいたしました際にナショナル・プレス・クラブで講演をいたしました。その際聴衆の方からの質問に答えて申し上げたのがいま太田さんが御指摘になった点でございます。しかしこれは事新しく私がアメリカで申し上げたのではなくて、もう国会において政府は、特に防衛庁は、わが国の防衛力整備の目標としてこの周辺数百海里、航路帯で言えば一千海里の航路帯を守るような海上自衛隊なりあるいは航空機の防衛力を持ちたい、それを目標にやっているのだということは国会の場におきましてもしばしば申し上げておるところでございまして、それをプレス・クラブの質問の際に私が答えた、こういうことでございます。
○太田淳夫君　いろいろなアメリカやソ連の動きを見ておりますと、多少軍縮についての会議も開かれておりますけれども、これから六月の軍縮特別総会に向かって考えてみましても非常に見通しは暗いと言わざるを得ないと思うんです。私は、アメリカに対してもそうですけれども、ソ連に対してもやはり毅然としてもっと軍縮を求めるときは求めるべきじゃないかと思うのです。先ほども化学兵器のときに外相からもお話がありましたけれども、そういう問題でも、アメリカばかりでなくてソ連に対しても当然これは日本としてはっきりと主張をしてもいいのじゃないかと思いますし、あるいは、ソ連にいま極東地域からＳＳ２０の撤去を求めるというお話がありましたけれども、その点も明確に米ソ、米軍には巡航ミサイル、あるいはソ連にはＳＳ２０の撤去をはっきりとこれは申していくべきじゃないかと思います。
　それで総理に提案でございますけれども、そういった点で総理からあるいは米ソの両首脳に対しまして親書という形で軍縮を求めるとか、あるいは、いま軍備費の増加ということはこれは世界の経済にも大きな圧迫や悪い影響を及ぼしているわけですから、そういった面で、六月にパリ・サミットも予定されておりますが、日本としてはこの問題も議題として取り上げるように提案すべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず第一点は、太田さんのお考えとしては、核軍縮の問題については米ソ両超大国両方がそういう方向で努力をしてもらわなければいけない、そういう意味でアメリカだけでなしにソ連側に対しても日本としてそれを訴えるべきだと、こういうお考え、私は全く同感でございます。昨年園田外務大臣がニューヨークでグロムイコソ連外相、それからアメリカのヘイグ国務長官に対してそのような主張をいたしました。そうして両国首脳が積極的にひとつ軍縮、特に核軍縮に向かって話し合いをしてもらいたい、こういうことを強く訴えたところでございます。また、先般日ソの間にしばらくぶりに事務レベル協議がモスクワで持たれまして、柳谷審議官が首席としてそれに出席をいたしました。その際におきましてわが方から強く訴えましたのは、北方領土の返還の問題とこの核軍縮の問題でございました。私どもは機会あるごとに、この点を米ソ両国の首脳に対して訴えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　両首脳に対して書簡を出したらどうか、親書を出したらどうだという具体的な御提案がございましたが、いろいろの状況を見ながら判断してまいりたいと、こう思っております。
○太田淳夫君　次の問題に入りますけれども、総理、せんだっての衆議院の予算委員会におきまして、財政再建に対しましては政治責任を持つと、こういう御発言をされております。さらに大型間接税の導入につきましては五十九年度まではやらないと、こういうふうに断言されておりますし、あるいは所得税の減税につきましては五十八年度検討を約束されて一応前向きの姿勢を示されております。国民はこの国会討論を聞いて本当にできるのかなあというような感じでございますが、再度、この参議院におきましても財政再建あるいは大型間接税の導入をしないこと、あるいは所得税減税の方向、この三つを実行することにつきまして、総理の見解と所信を最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政の再建はわが国の八〇年代以降、将来のためにもぜひひとつこれは達成をしなければならない課題である、少なくとも特例公債依存の体質、これを、六十年から本格的な償還の年に入るわけでございますから、五十九年までに特例公債依存の体質から脱却をしたいと、これが当面の目標でございます。それで終われりではないと思いますが、当面私はそれに対して全力を尽くすと、こういうことをお約束を申し上げておるわけでございます。これが第一点でございます。
　それで、そういうことをやるにいたしましても、大型増税、こういうことでこの特例公債の償還をやるということであれば、これは国民の皆さんが御理解をいただければできることでございましょう。しかし、国民の皆さんはこれ以上負担はふやしてもらっては困る、できるだけ行財政の縮減、合理化によって財政再建をやってほしいと、こういう御要請、この納税者である国民の気持ちを私は十分踏まえて、大型増税というようなことを念頭に置かずに、行財政の縮減、合理化によって財政再建を達成をすることに全力を尽くしたいと、こう言っておるわけでございます。
　それから減税の問題でございますが、先ほども大蔵大臣から申し上げましたように、この五年間というもの所得税の減税をやっておりません。課税最低限、これも改定をいたしておりませんし、税率構造も改善をいたしておりません。国民の皆さんに重税感があるということも十分理解をいたしておるところでございます。しかし、五十七年度ははっきり申し上げて、とにかくゼロシーリングというようなかってない手法も導入をいたしました。それから臨調の答申を最大限に生かしまして、そうして歳出等の削減もいたしたわけでございまして、一般会計の歳出では一・八％増という昭和三十年以来の超緊縮予算も編成をいたしました。そうして三三％、二七％、二一％とこの三年間逐次公債依存度を引き下げてきたと、こういう努力をいたしてきております関係で、とても減税の方までは手が回らないというのが率直なところでございまして、この点はひとつ御了解をいただきたいと、こう思っておるわけでございます。しかし、前段で申し上げましたように、五年間も所得税減税をやっておりませんから、何とかできるものならこれをやりたい、そういう環境条件をつくりたい、そして五十九年特例公債依存の体質脱却のめども立つならばと、こういう考えでございまして、いま五十八年度に大型減税をやるとかいうようなお約束はまだできないのが現状でございます。
○太田淳夫君　大分何か後退したような感じがするわけですけれども、総理、財政再建と言われましても、その土台となるのはこの五十六年の財政じゃないかと思います。いま審議しているこの補正予算だと思うんですが、その点でちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですが、今回の補正予算で大蔵大臣が説明をされておる中で、物価の鎮静化による国民生活は好ましい状況の出現の結果であると、こういうふうに説明されているんですが、その真意はどういうことでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それも大きな原因の一つでございます。
○太田淳夫君　国民生活は好ましい状況の出現の結果だということは、これはどういうことですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国民生活は、物価が非常に上がるということはいいことではございません。物価が落ちつくことが一番いいことでございます。結局は、物品税などを例にとりますと、要するに物価が上がれば従価税の物品税収入というのはふえます、物価が上がれば。しかし物価が上がらなければ、量がうんとふえない限り税収はふえません。その量がふえて、しかも物価が上がればそれは物品税のようなものはふえるでしょう。しかし問題は、私としては、結局世界の国じゅうが二けたのインフレ、またはそれに近いというインフレにどこの国も大変悩んでおります。同じ石油を使っております。そういう中で、日本は国民全体の皆さんの英知と努力によって生産性を上げたり、あるいは消費節約を徹底したり、そういうようなことで物価が鎮静をしたと、そういう面は非常にいい面だけれども、その反面、税収が伸び悩んだということも事実でございますと、そういう意味でございます。
○太田淳夫君　経企庁長官にお聞きしますけれども、いま景気回復がおくれたというんですが、税収が減額をしてきたその根本の原因は政府の経済政策の失敗にあるんじゃないかと、こう思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度、政府では当初五・三％という経済成長目標を設定をいたしました。これは四十五年の指標の数字でございますから、新しい指標であります五十年指標に改定いたしますと四・七という数字になります。この四・七というものを目標にして経済政策を進めたのでございますが、景気回復が全体としておくれてまいりましたので、昨年の十二月に五十六年度の経済成長目標を四・一と、このように修正をいたしました。
○太田淳夫君　いまお話しのとおり、補正をしなければならなかった税収減額の第一の原因というのは、政府の経済見通しが甘かった、こういうところにあると思います。ことしもそういったおそれが十分にあるんじゃないかと思いますし、第二点は、これは法人税の動向じゃないかと思うんですが、その点大蔵省どのように把握しておりますか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　法人税、いままでわかっていますのは十二月末まででありまして、いままではよくないわけでございまして、前年並みマイナス〇・二ということであります。ただ進捗割合が四〇・五％でございます。で、いままでの悪い原因は、業種によって非常にばらつきがございますので、また業種の中で企業の格差が大きいということで、実績でいろいろその辺があらわれております。これはやはり業況の回復がおくれておるという問題はもちろんあります。それと物価の安定というものが影響いたして法人税収が悪いというのがございますが、一つの特殊要因は即納率が高かったということで、去年の三月決算のところで税収がその前の年に入ってしまった、五十五年度に入ったということで、ことしに入ってから法人税の入り方が低いという問題があります。そういう特殊な問題がございますが、いずれにしましても税収を見積もります十一月から十二月の時点と言いますと、全体の税収が三五％しか入っていません、十月までですから。しかも法人税は一八％、二割を切っている段階でその後を見通すということで、先ほども申し上げました二月、三月、三月までの税収を取り込んだということで、その辺が残りが非常に多いということ、しかも景気によって変動を受けるという法人税の影響が今後どうなるか、これは円がどう動くかという問題も影響します。さらに即納率というような、延納がどう影響するかという問題もまた今年三月決算にあらわれてくると思いますが、いずれにしましても三月決算の数字がどうなるかというのが非常に大きな数字で、しかも変動要因が多い。補正で四千億、これは法人は手をつけておりません。と申しますのは、どうなるか、それを手直ししようにも決め手がないわけでございますから、そういうときには当初予算で置かざるを得ない、われわれとしては予算額が達成されるであろうと見込んでおるということでございます。そういうことでございまして、今後の経済の動向、企業ごとの決算、特に納税ベースでどうあらわれるかということが非常に大きなファクターとして影響を受けますので、われわれとしてはいまの予算の見通しはこれしかない、こういうことで補正後の予算は当初予算どおりに法人税はしておるということであります。
○太田淳夫君　ちょっとお尋ねしますけれども、一月から五月まで残しているわけですけれども、この予算どおり収入を確保するには毎月法人税の累計額がどの程度伸びる必要があるんでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　法人税で十二月までが先ほどのように横ばい、マイナスの〇・二でございますから、今後三〇・四伸びなければならぬということになります。そのような数字はなかなか過去探しますと、四十八年というところ、または五十一年あたりにはあるわけでございます。この辺どうなるかということは、いままでの実績が異常な要因もあって低かったということもございますし、法人税自体この三〇・四ということで見積もるということ自体、いままでの数字を機械的に今度はそこで引き延ばすわけでございますから、そういうことではなくて、やはり積み上げ的な、実績的な見通しということの方が大事でございまして、いままでの実績の低さから、延ばした三〇だというふうには直ちに言えないという気がいたします。
○太田淳夫君　非常に苦悩されているんじゃないかと思うんですが、法人税の中で特に注意しておきたいのは中小企業の分じゃないかと思うんですが、大企業は確かに景気のいい面もありますし、大蔵省も聞き込み調査を行っておりますので、税収の予測は当たりますが、しかし中小企業はなかなかむずかしいんじゃないかと思うんです。いま五十一年とか四十八年のお話もありましたけれども、昭和五十年の当初予算に対する決算、税収見込みの対比で約二割の誤差はありましたが、その原因が中小企業のこれは税収見積もりじゃなかったかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　五十年のところの数字が手元にございませんけれども、中小企業だけが原因であったのか、全体の感じではないかと思います。ちょっとこの辺計数に沿っておりませんが、いずれにしましても、いままでのところであらわれております九月期決算では大法人が二三％、十月期決算、大法人が二八％ということでこれは続いておりますが、おっしゃるとおりにやはり中小企業が横ばいの感じがございます。これは大法人の好調が続けば、当然のことながら下請の影響等で中小がよくなってくるということも考えられますので、今後これがどういうふうに中小の方に影響するかという点を注目いたしております。
○太田淳夫君　これは当時の主税局長が話をしているんですから確かと思います。
　それでは、中小企業の今後の見通しはどうでしょうか、経企庁長官。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業はずっと景況が悪いし、また一時、十二月ごろはちょっといい方向に向くかなといった感じがあったのですけれども、最近また少し景況感が悪いような状況でありまして、この中小企業対策については予算等にも特に配慮いたしておるわけでありますが、予算あるいは金融政策等きめ細かなひとつ配慮を加えまして中小企業の振興を図っていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけであります。特に内需の振興というのが中小企業に一番結びつくわけでございますから、内需振興というものを図ることが中小企業振興に大きく貢献することになるわけで、これからの経済政策の基本として内需の振興を掲げておりますが、特に内需を中心とした振興、内需を高めるということが非常に大事ではないかと、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　先ほど法人税の累計額が一九・八％ずつ伸びる必要があるんじゃないかと私たちは計算しておりますが、そうなりますと、相当なこれは伸びでなきゃならないということです。この補正予算で見込んだ税収を確保するためには、本年の一月から五月までの税収ですね、全体で前年同期比で二九・八％伸びなきゃならない、こういうことも言われておるわけでありますけれども、これは景気の状態から見て非常に不可能に近いんじゃないかと思うんですが、大体大蔵省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　今後、二九・一という数字が正しいと思いますが、いずれにしましても、いままでよりは相当高い伸びをいたしていかなければいけないというのが見通してございます。われわれとしては、先ほどからるる申し上げますように、いままで低かった要因がございますので、それを残りの所要伸び率ということでそこを直ちにはじくわけにはいかないと思いますが、また全体としてそれが見積もりどおりに入るかという問題でございます。いずれにしましても、先ほどから申しましたように直接税、特に法人税が三割税収に占めておる。ヨーロッパは一〇％を切っていまして、したがって、社会保障中心の歳出が安定的な財源で確保されているという問題を踏まえて、今後この歳入の振れという問題を責任問題とは別に構造的な問題としてこのようにとらえる、こういう気がいたします。
○太田淳夫君　いろんな試算によりますと、約二〇％ぐらいの伸びじゃないかと言われるんですが、そうしますと、大体どのくらいの税収不足が生ずるんでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　仮定の御質問ですので、お答えも仮定のお答えということになりますが、今後二〇ということで税収が伸びればという御質問でございますか——そういうことであれば、約一兆一千ぐらいというのが私個人の計算で、これは仮の計算でございます。
○太田淳夫君　先ほどの同僚委員の質問の中にもございましたが、この一兆円以上の税収不足があらゆるところから予想されているわけですが、この税収不足が生じた場合にはどのような対処をされる予定ですか。