○国務大臣（武村正義君）　まず、参議院本会議における私の発言をめぐって、新進党に対し穏当を欠いた点があったことをおわびいたします。財政演説に入ります。今般、さきに決定されました経済対策を受けて、平成七年度補正予算（第２号）を提出することになりました。御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました経済対策について申し述べます。我が国経済の現状を見ますと、景気は足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しているところであります。政府としましては、四月の緊急円高・経済対策を初めとして経済運営には万全を期してきたところであり、この結果、足元の経済は厳しいものの、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってきております。今般、この機会をとらえ、景気回復を確実なものとするため、事業規模として史上最大の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定したところであります。
　本対策におきましては、史上最大規模の公共投資等を確保し、現下の経済社会情勢に的確に対応するため重点的な投資等を行うなど、思い切った内需拡大策を実施するほか、土地の有効利用の促進、証券市場活性化策などにより現在直面している課題の早期克服に努めることとし、さらに研究開発・情報化の推進、新規事業の育成、規制緩和等による経済構造改革の一層の推進を図ることとしております。このように、今回の経済対策は、未曾有の厳しい財政事情のもと、二十一世紀を見据え、新たな経済社会の構築に向けて力強く第一歩を踏み出したものと確信しております。
　税制面では、株式市場活性化の観点から、自己株式の利益消却の場合のみなし配当課税の特例措置を講ずることとしており、そのための租税特別措置法の一部を改正する法律案を先日国会に提出し、御審議をお願いしているところであります。土地税制につきましても、八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的に検討することとしております。
　金融政策の面では、先般、公定歩合の第九次引き下げが実施され、その水準は史上最低の○・五％となっております。
　最近の為替相場の動きにつきましては、四月二十五日の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議で合意され、ハリファックス・サミットでも支持されました「秩序ある反転」の過程にあると考えられます。今後とも、関係各国と引き続き緊密に協力してまいりたいと考えております。
　次に、金融機関の不良債権の早期処理について申し述べます。
　金融機関の不良債権問題につきましては、その処理を先送りすることなく引き続き果断に対処するとともに、年内に対応策がまとまるよう全力で取り組んでまいります。このため、今般の金融制度調査会の審議経過報告を踏まえ、預金保険制度の拡充、協同組織金融機関の経営の健全性確保、住宅金融専門会社をめぐる問題への適切な対応等を図るとともに、公的資金の時限的な導入も含めた公的な関与のあり方につきましても、金融システム内での最大限の対応等を踏まえつつ検討を進めてまいります。
　次に、財政改革の推進について申し述べます。
　我が国財政の現状を見ますと、近年公債残高が急増し、その結果、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的にますます厳しさを増しています。特に今回、経済対策の重要性にかんがみ、公債の発行による思い切った財政措置を講ずることとした結果、六年度に二百兆円を突破した公債残高は早くも七年度末には二百二十兆円を超える見込みとなり、財政の硬直化が一段と懸念されます。将来の世代に多大な負担を残さず、高齢化の進展や国際的責任の増大など社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応するため、財政改革を推進していく必要はますます強まってきております。
　次に、税制上の諸課題について申し述べます。
　税制につきましては、資産課税、法人課税等の諸課題が先般の税制改革後の課題とされていること等にかんがみ、先月半ばから再開されました政府税制調査会における審議等を踏まえつつ、こうした諸課題の検討に今後鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、綱紀の粛正について申し述べます。
　先般、大蔵省の元職員に係る不祥事につきまして、私自身を含めた大蔵省の幹部職員について処分等を行いました。一連の不祥事によって、大蔵省、ひいては公務員全体への信頼が大きく損なわれたことはまことに遺憾であり、極めて重く受けとめております。
　大蔵省としましては、深く反省をし、今後二度とこのようなことが起こらないように綱紀の粛正に最大限努力してまいりたいと考えます。これらに関連し、政府部内の申し合わせを受けて、株式取引に関しましても自粛の通達を出したところであります。
　次に、今般提出いたしました平成七年度補正予算（第２号）の大要について御説明申し上げます。
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳出面において、経済対策における各般の施策を実施するため、一般公共事業関係費、災害復旧等事業費、教育・研究・社会福祉施設の整備等、土地有効利用特別対策費、阪神・淡路大震災復興対策費等、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、中小企業等特別対策費等、合計四兆七千百五十億円を計上しております。このほか、義務的経費の追加など特に緊要となった事項等について措置を講ずることとしております。
　また、平成五年度の決算上の不足に係る決算調整資金からの繰入相当額五千六百六十三億円につきましては、その清算である繰り戻しが行われていないという異例の状況となっておりますが、六年度決算において純剰余金が生じたこの機会に同資金に繰り戻すことといたしております。
　なお、現下の厳しい財政事情にかんがみ、既定経費につきまして五千四百七十六億円を節減するとともに、予備費について一千五百億円を減額することとしております。
　他方、歳入面におきましては、前年度の決算上の純剰余金六千七十七億円を計上し、決算調整資金への繰り戻し等に充てるため、特例として財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととするとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行四兆七千二十億円を行うこととしております。追加発行する公債のうち二千百十億円につきましては、まことにやむを得ざる措置として特例公債を発行することとしております。
　なお、剰余金の処理の特例及び特例公債の発行につきましては、別途、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　これらの結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し五兆三千二百五十二億円増加して、七十九兆三百八十四億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資につきましては、経済対策において、公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債・地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。
　このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。
　以上、平成七年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、各法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）