Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田美栄君　馳委員と多少重複しますが、似たようなことになるんですけれども、でもちょっと趣旨は違いますので、初めの方は重複したようなことをお伺いいたします。
　近年、高齢化の進展、医学医療の進歩・高度化に対応するために、看護系の大学・短期大学の学校数、学生数が増加していることは先ほどもおっしゃっていましたし、特に医学医療の進歩・高度化に伴う看護系大学の増加は著しくて、この五年間で多分大学の数で三倍以上、入学定員で四倍近くになっております。
　国立大学でも、平成五年度から医療技術短期大学を四年制大学・学部の学科に転換してきていて、このたび新潟大学、鳥取大学の医療技術短期大学部を廃止して医学部の保健学科に転換する。これで多分、平成五年以降、十の短期大学を四年制に転換したことになりますが、今後、残る二十一の国立医療短期大学は順次、全部四年制大学の学部に転換していくことになるんでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　何といっても、高い能力を持った看護婦さんたち、医療技術者を大学で養成するということは極めて重要なことであると認識している次第でございます。
　したがいまして、文部省としましては、このような認識のもとで、国立大学の医療技術短期大学部の四年制大学への転換につきましては、国の行財政を勘案しながら、引き続き積極的に対応してまいりたいと思います。
　そこで、直接的に今の御質問に対してのお答えでありますが、そちらの方に向けて努力をしていきたいと思っていることを申し上げます。
○石田美栄君　そうしますと、私学も含めてですが、看護系の四年制大学がどんどんふえていく中で、教員、教授陣の養成は十分なのかと、先ほどと同じ質問になるんですが、私はそのことだけではなくて、これは平成七年六月二十一日の大学・短期大学における看護教育の改善に関する調査研究協力者会議の中に書かれていることですが、「学問分野としての看護学をみると、人間のケアを中心に追求する人間学あるいは人間科学であり、」「学際的な特徴を持っている。したがって、看護学は、今後、近年の保健・医療・福祉ニーズの複雑化・多様化等に伴い、医学とは異なる独自の学問領域として発展することが求められている。」と書かれております。
　そしてまた、平成九年二月二十一日の二十一世紀医学・医療懇談会の第二次報告の中にも、「今後、社会福祉士、介護福祉士、」、そして看護婦、看護士ですか、先ほどからずっと看護婦とか保健婦だとか助産婦という言葉が頻繁に使われています。後ほどちょっとこのことについても問題にしたいんですが、「看護婦（士）、保健婦（士）が専門性に裏付けられたより良いサービスを提供していくためには、社会福祉、看護に関する総合的、専門的な研究の振興と社会福祉、看護に係る研究教育者の育成が必要であり、このため、現場の実践経験を持つ者を対象とする社会福祉、看護に関する大学院の整備を進めることが重要である。」というふうに書かれております。
　看護学というものの学問体系、私は専門ではありませんが、日本と例えばアメリカなんかとこの分野を比較すると、女性が主として担ってきたという部分も含めていろいろな問題、まだおくれているといいますか、そういう部分があるのを感じております。
　看護系の大学院修士課程が、先ほど馳委員もおっしゃっていたと思いますが、入学定員で見ると二十二大学、三百九十四人になっていると思います。博士課程に至ってはたった七大学で六十人の入学定員ですが、特に、この博士課程がこれだけで十分なんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘ございますように、資質の高い教員等指導者を養成する、あるいは研究者を育てていく、その前提として看護学について充実を図っていくということは極めて大事なことであると考えておるわけでございます。文部省といたしましても、そのような観点に立って、国公私立大学を通じて看護系の大学院の整備に積極的に対応をしておるわけでございます。
　具体的には、国立大学における医学系研究科看護学専攻等の整備を進めるほか、公私立大学の設置認可におきましても大学新増設の抑制の例外として取り扱って看護系大学院の整備を図っておるところでございまして、平成十年度、御指摘いただきました修士課程二十二、博士課程七から、十一年度には修士課程三十一、博士課程九という形での拡充が図られることとなっておるわけでございます。
　看護学が今後さまざまな分野において果たす役割の重要性というものに思いをいたしますときに、修士課程、博士課程を含めた大学院の整備充実というものがさらに必要であるとの認識に立って、厚生省など関係省庁と十分な連絡をとりながら、看護系大学院の整備に引き続き積極的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○石田美栄君　ぜひこれからの社会のために、今の看護学の分野の充実をお願いしたいと思います。
　そして、看護系短期大学・大学・大学院、こういうふうになってまいりますと、私は男子学生の入学状況というのはどうなっているのかなと思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、新しく出てきたものには侍の士がついていて介護福祉士というふうに使っていますが、看護婦とか保健婦とか先ほどの助産婦については、四月からの改正均等法では看護婦という言葉は使えなくなると思います。今、男子学生の状況、そして正式の称号は認定証などどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　看護系短期大学・大学等における男子学生の入学状況でございますが、平成十年四月の状況で申しますと、短期大学では、入学者が五千四百三十七名中百四十三人、約三％でございます。大学は、入学者四千四百九十四名中二百四十名、約五％でございます。大学院修士課程では、入学者三百三十七名中二十名、約六％でございます。博士課程は、入学者五十二人中五名、約一〇％という状況でございます。
　それから、看護婦という名称についてでございますか。
○石田美栄君　はい。
○政府委員（佐々木正峰君）　改正男女雇用機会均等法が本年四月一日から施行されるのに伴いまして、同法十条に基づき、「募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針」というものが定められております。そこにおいては、募集または採用に当たって、女性であることを理由として、その対象を女性のみとすることを禁止事項としておるわけでございます。その例といたしましては、女性をあらわす職種の名称のみを用いることが挙げられてございます。したがって、女性をあらわす看護婦を募集するというような形での求人広告は同法に違反することになるのではないかと考えておるところでございます。
　他方、保健婦助産婦看護婦法上、看護を業とする女子は看護婦、男子は看護士という名称を使用しているところでございまして、看護婦という名称そのものを使用することは男女雇用機会均等法に反するものではないというふうに考えておるところでございます。
　そんなわけで、看護職員の募集に際しましては、看護婦または看護士を募集するとかというようなことが必要なのではないかと思っております。
○石田美栄君　今のところは結構なんです。私は、認定証なんかがどうなっているのかな、今までも男性もいますから、多分、看護婦と書いて括弧して士で称号が出ているのかと、その辺をちょっとお伺いしたので、結構でございます。
　でも、やっぱり予測したように、短期大学、四年制大学、修士、博士となると、高度になるほど男性の率が三％から一〇％に上がっている、予測したようなことが起きているんだなと思いました。興味深いし、今後これがどうなっていくのかなと興味深く伺わせていただきました。
　それでは、この法案直接ではございませんが、昨年の十月、大学審議会の答申「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」では、国費により支えられている国立大学の特性や社会的責任を挙げて、「このような機能を十分果たしていない国立大学については、適切な評価に基づき大学の実情に応じた改組転換を検討する必要も出てくると考えられる。」というふうにあります。本日、国立学校設置法の改正の審議でございますので、それに関連してこういった質問をさせていただきます。
　この十年間確かに、私もそういう系統のところにおりましたから、一般教育科目と専門教育科目の区分の廃止だとか、単位の計算方法や授業時間の基準の弾力化、またシラバスの作成、学生による授業評価の導入など、高等教育の改革が進められてきていることは、実際にそれに携わり知ってきておりますが、平成三年の設置基準の改正で努力義務となっていた大学の自己点検・評価、また外部評価について、約九割が実施しているというふうにおっしゃっていますけれども、数字の上では九割なんですけれども、実態は一体どういうふうなのかなと思います。少しその点をお教えください。
○政府委員（佐々木正峰君）　自己点検、自己評価を実施する大学は年々増加をし、御指摘ございますように、平成九年十月の時点では約九割、八八％の大学で実施をしておるわけでございますが、それにつきましては、すべてではないわけでございますけれども、ややもすれば形式的な評価に陥り、教育研究活動の改善に十分結びついていないとか、あるいは評価結果について外部への情報発信が十分でないというふうな指摘もございまして、今後、評価について客観性、透明性を高め、評価の実質化を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
○石田美栄君　ですから、九割やっているといっても内容的にはまだまだ、大学によって相当の違いはあるでしょうけれども、そんなに充実したものではないんじゃないかなというふうに予測されます。
　でも、文部省の方では、特に国立大学については、適切な評価に基づいて、その実情に応じて改組転換の検討、そういうことを考慮するというふうなことを言っていますから、これからの特に国立大学の適切な評価というのは大事で、これからどう役立てていくのか。また、外部評価についてもそうですが、私は最初にアメリカの大学院に留学したのはもう三十年近く前になると思うんですが、その年ちょうど、バージニアの州立大学だったんですが、この評価の年に大学が当たっておりました。
　物すごいいろんな資料、例えば学校全体の施設設備だとか、そういう物理的な調査はもちろんのこと、それから各学部の学部長の評価、それから学部長が各教授を評価する。そして教授たちが自分の講座一つ一つを自己点検する。さらに、ちょうど私は学生でしたから、とっている授業を全部、授業の終わりに先生が僕を評価してくれと膨大な書類をみんなに配って、私たちはそれを一時間くらいかけて、授業の運び方、授業の準備はいいか、学生の積極的な発言を引き出せる授業になっているかということに至るまで一つずつ出しました。
　そして外部評価。私は学生ですから、スタッフじゃありませんから全部は知りませんけれども、聞いてみましたら、あらゆる観点の総合評価をして、この大学の評価をしていくという体験をしたものです。これからそういった点検が改組にも関係してくるというふうな答申も出ておりますので、こういう外部評価も含めて、特に国立大学、これから独立行政法人化とかそういう問題も絡んでまいります。評価についてどのように取り組んでいかれるのか、これは文部大臣がよろしいかと思いますが、御答弁いただければ。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も数年アメリカの州立大学で教授として勤めておりまして、そこで、先生御指摘のように評価に関しては厳しいと。それ以外に、日本でいえば学術振興会のようなところから研究費をもらいますと、それに対して徹底的な評価がございます。こういうことに自分も参画したことがありまして、日本においてもやはりそれをしなきゃいけないだろうという信念を持っているわけであります。
　したがいまして、大学審議会の方の、先ほど努力目標ということでありましたけれども、自己点検、自己評価をすべしというそういう答申を受けまして、文部省の方の大学設置基準においてもそういうことを加えていくわけであります。これは私は大変な進歩であると思っております。先生御指摘のように、まだまだ表面的なものがあることは事実でありますが、非常に一生懸命やっている大学もあるということを、大学のために申し上げておきたいと思います。
　ただ、自己点検、自己評価だけではだめだというのが長年の私の信念でございまして、したがいまして、第三者機関による評価とか、あるいは他者評価と言われているようなものをやっていかなければならないだろうと思っております。
　その理由というのは、やはり国税を使ったり地方税を使ったり、あるいは私立でいいますと授業料、かなり高い授業料を使っている。国立でもこのごろは授業料が高くなっています。こういう時代におきましては、やはり大学においてきちっとした自己点検、そしてさらなる第三者的な客観的な評価を受けて、そしてその忠告に従って改善をしていくというふうなことが必要であると思っています。私は、自己点検にせよ他者評価にせよ、大学をつぶすとかそういう意味ではなくて、よりよくしていくにはどうしたらいいかというふうなことの評価を受けることによって、さらに伸びていくことが望ましいと思っております。
　そういう点で、昨年十月の大学審議会答申でも、先ほど御指摘のように、第三者評価機関を設置し適正な評価を行い、評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動の改善に役立てることが必要であるというふうな提言がございまして、そのとおりだと思っております。こういうことで、文部省としても大いに今後努力をさせていただきたいと思っております。
　繰り返しになりますが、まず国立大学は公費で運営される国の機関として社会的な責任を果たしていくことが求められております。そういうことから、評価の主たる対象は国立大学として、第三者機関を置いたらどうか、しかし公私立の大学についても、設置者である地方公共団体や学校法人の要望があれば評価の対象とすることが適切であると考えている次第であります。
　大学審議会答申では、自己点検・評価の実施及びその結果の公表を各大学の義務として位置づけることや、学外者による検証を大学の努力義務として位置づけることを含め、多元的な評価システムを確立することが必要であるという提言がなされておりますので、文部省といたしましては、同答申を踏まえ、法令改正等を含めた所要の措置を講ずるとともに、各大学における積極的な取り組みを促してまいりたいと思っております。
○石田美栄君　また後ほど学校教育法の改正等で国立大学等々の問題は出てまいりますので、質問をお願いしていた分を飛ばしまして、時間がありませんので、さらにこの答申の中に、第三者機関による評価について、その主たる対象を国立大学とすることが必要だし、その評価を国立大学の予算配分に際して参考資料の一部として活用するというふうにありますから、特に国立大学の評価については、情報公開法も、できれば、どういう評価をしているのかということをきちっと公表できるような総合的な評価の体系をつくっていただいて、そういう中で公明正大な評価をしていただけるように御努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松あきら君　今回の法案、国立学校設置法の一部改正案でございますけれども、医学医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等医療技術者の育成が求められているということで、今回、新潟、鳥取大学の短大を廃止して医学部に統合するということでございます。このことによってより資質の高い看護婦の育成が期待されるようでございますし、先ほど有馬大臣も、より人間教育を重視する、あるいは広い視野、高い見識を持った看護婦さんを育成できるであろうというふうにおっしゃっておられました。
　しかし、昨今の医療現場は御存じのようにショックなことが続いているわけでございます。今いろいろやゆされておりまして、長生きの秘訣は医者に行かないことだとか、あるいは入院するのも命がけだとか、いろんなことを新聞にも書かれているわけでございます。確かに高度な技術も非常に大事、大切であるというふうに思いますけれども、医療にかかわる方々の使命感あるいは心のありようということも、もう一度見直しがされなければならないというふうに私は思うわけでございます。国民が安心して医療を受けられる病院をぜひ取り戻していただきたいという気持ちでございます。
　平成四年十二月二十五日には、看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というのがございます。これは、文部省・厚生省・労働省告示第一号というふうになっているわけでございます。本来、それぞれが看護婦さんを少しでもふやしましょうということで、よりよい医療、よりよい労働条件、ミスのない医療のための告示と思っておりましたけれども、この告示を通しましてこの三省は互いにどんなかかわり合いになっていたのでしょうか、まずそれを伺いたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘の基本指針におきましては、具体的には、看護婦の就業の動向に関する事項、養成に関する事項、処遇の改善に関する事項、資質の向上に関する事項、それから就業の促進に関する事項等を定めております。
　この基本指針における厚生省、労働省、文部省のかかわりでございますが、厚生省は基本指針に定められたすべての事項についてその策定にかかわっており、そのうち看護婦等の養成に関する事項については文部省がかかわって、厚生省と文部省が共同で策定をしたものでございます。また、看護婦等の処遇の改善に関する事項のうち、病院等に勤務する看護婦等の雇用管理に関する事項、看護婦等の就業の促進に関する事項などについては労働省がかかわって、厚生省と労働省が共同で策定をしたものでございます。
○松あきら君　要するに、この三省がかかわるということは実はもう非常に大事なことなのです。
　文部省は看護婦を養成する、厚生省もしておりますけれども、その養成した看護婦さんが実は現場では、先ほど来お話出ておりますけれども、夜勤だ、手が足りない、なかなか大変な勤務状況にあるというふうに私は思います。非常に疲れているし、手も足らないしといった状況で処置を間違う。これは看護婦さんだけではなくて先生の方もいろいろな問題があるようでございますけれども、ともかく医療のすべては患者のためにあるわけで、養成する側もあるいは使う側も、患者のためによりよき医療を、少なくともこの三省が互いに検討し合うようでなければいけないと思うのです。
　先ほど馳議員からも国立大学附属病院の看護婦さんの増員について御質問がありましたし、御指摘もありました。しかし、これもいろいろな費用の点云々というようなお答えもあったように思いますけれども、やはり私は、今特に足りないのは、この三省が医療に対するチームワークあるいは配慮をしてよりよい状況に持っていく、これが非常に大事である。そういうことをすることによって今回のミスなんかも防げるのではないかと思いますけれども、大臣、この点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のとおり、私が心配をしておりますことは、医療事故が非常に多発しているということでございます。国民の間で医療に対する信頼性が問われているわけでして、この点は私も非常に心配をしております。したがいまして、今日の医療においては、医療機関がこうした事故を未然に防ぐという努力を、万全の体制を確立して防いでいくということを考えてほしいと思います。
　それから、医師や看護婦等の医療に携わる人々が、患者がどういう患者であるか、そのさまざまな背景をきちっと理解いたしつつ、治療の内容とか方針というふうなことを患者に一方では十分説明しながら、そして理解を得ながら、そして患者の人権とか意思を尊重して、患者本人の立場に立って医療に携わることが極めて必要であると思っております。
　したがいまして、看護婦等医療技術者の養成だけではなくて、医師を含んだ全治療に携わる治療人の養成において、先ほども申し上げましたけれども、幅広い教養とか体験に裏づけられた豊かな人間性をきちっと学んでほしいと思いますし、それに基づく判断力、あるいはコミュニケートする能力、あるいはマネジメント能力などの教育をさらに充実させていきたいと思っているところでございます。
○松あきら君　時間がないので、心の問題だけではなくさまざまな問題がございますので、また次にこれをやりたいと思います。
　より安心して頼れる医療ということで、先日ちょっと投書がございました。出産一時金の給付ということです。厚生省、これはどういうことか簡単に。
○政府委員（羽毛田信吾君）　出産一時金という制度でございますが、これは、医療保険に加入しておられる方が分娩をされた場合に、通常、一児につきまして三十万円。もっとも、国民健康保険の場合は条例で定めるとなっておりますが、これも実態上大体三十万円になっております。三十万円の一時金が支給をされる、そういう制度でございます。そのことによって出産に伴う費用等に充てていただくということになろうかと思います。
○松あきら君　こういうような投書が、投書だけではなくてさまざまな声が私どもの方にも寄せられているのですけれども、お産にも保険適用を認めてほしい。異常分娩ではないお産は病気でないということで出産には健康保険が適用されないが、出産は男性たちには理解できないほどの大変な肉体的苦痛を伴うものだ云々。女性は男性よりも低賃金で働き、深夜残業を強いられる人もいる。有給休暇もとりがたい女性が多い。大きな苦痛を伴う出産に健保がだめなんて、女性はたまったものじゃない。貧しい夫婦は子どもをとても産めないし、このままではますます少子高齢化が加速する。厚生省よ、どうか国の宝である子供を、安心して一人でも多く産めるようにお願いしたいということ。
　またもう一つは、
　妊娠中の定期検診や出産費用は、保険が適用されず、どうして医療費をねん出するか本当に大変でした。
　　一回の検診を受けるだけで五千円から一万円。妊娠中の通院だけで軽く十万円を超えました。この金額は病院によっても差があるようです。そして、出産費用と一週間弱の入院だけでもさらに四十万円です。税務署に還付申告をすればどれくらい戻ってくるか、皆さまはご存じでしょうか？一万円ですよ。子どもを連れて遠い税務署に行くことを考えると、微々たる金額です。
　　妊娠・出産は病気じゃないから、という理由が保険の適用をできなくしているのですが、子どもは一人では産めません。
　　産後、国民健康保険から、出産お祝い金という形で三十万円が振り込まれてきましたが、それは二カ月も過ぎてからです。出産費用の四十万円をつくるのにどんな苦労をしたか。精神的、肉体的にもつらい妊娠中に、お金の心配ばかりしたのは私だけではないと思います。
　　結婚しない人たちが増えているうえに、少子化時代。子どもを持つということは大変な苦労をするのだなと、日々身をもって感じています。
こういうことでございますけれども、四カ月以上の妊婦さんで、出産されたらお祝い金を出すということです。どうして出産後でなくては給付の申請ができないんでしょうか。簡単にお願いします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お祝い金じゃなくて、出産一時金と。お祝いという趣旨というよりは、やはり出産に伴う諸費用に充てていただくということでございますから出産一時金でございますけれども、これにつきましては、今お話のございましたように、分娩後に申請をしていただいて給付するということにしてございます。その趣旨は、一つには、医療保険は当然ある種の保険事故を対象にしてそれに対して給付を行うということで、分娩ということを保険事故として行う給付でございます。したがって、分娩という事実を待ってやるというのが一つの基本的な理念としての考え方でございます。
　実際問題として言いましても、特に女性の場合には、本人が会社で働いておられて被用者保険の被保険者本人であられた方が、出産を契機に退職をされてだんなさんの被扶養者になられるというようなケースが間々ございます。そうしますと、妊娠時、おっしゃったような八十五日の時点の保険者と、それから出産時の保険者が別になる、つまり給付が出るところが別になるというケースが間々ございます。そうした場合、出産の転退職に伴います変更のときの二重給付をどういうふうに避けていくかとか、あるいはその把握を適切にどうするかというような問題がございまして、現在のところは、今のように出産を待って、きちっとその保険事故を待って出すという形にしております。
　なお、その保険事故後の給付ができるだけ早く出るようにということで、その手続の迅速化については今日まで努めてきておるところでございます。
○松あきら君　今、保険者が別だからややこしいようなお話をなさいましたけれども、出産を担保しなければなんて考えているのは頭が古いわけですよ。これは実際、死産でも流産でも出るそうでございますけれども、今この少子高齢化の時代に、子供を産む方にどう支援をしてあげられるか。やっぱり安心して費用の心配もしないで産めるという状況を考えてあげなければ、何が少子化対策だと私は言いたいわけでございます。
　これからはますますこの少子化は進むわけでございまして、やはり私は、このお母さん方の切実な希望、ぜひ四カ月以上の妊婦さんには給付申請ができるように変えていただきたいということを申し上げまして、もう時間がなくなりましたのでしようがないです、お願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今まで私は、国立大学附属病院で働く看護婦さんの夜勤回数、これがほかの病院と比べてかなり多くなっているという問題を取り上げてまいりました。今お話もありましたけれども、最近は医療事故も次々と起きております。高度医療を担う特定機能病院として、国立大学附属病院のスタッフの充実というのはまさに中心的な課題だと思うわけです。
　そこで、きょうは看護基準の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
　厚生省の平成八年の調査によりますと、全国の特定機能病院八十病院のうち、新看護基準をとっている七十九の病院では、患者二人に対して看護婦一人という二対一をとる病院が三十九、患者二・五人に対して看護婦一人という二・五対一の病院が四十病院という資料を今いただいております。一方、文部省の資料を見ますと、四十二の国立大学附属病院のうち、三十八の病院が二・五対一の看護基準をとっております。つまり、高度医療を担う特定機能病院のうち、二・五対一という全国で四十病院あるうち、何とそのうち三十八の病院が国立大学附属病院だということになるわけです。
　これは、ほかの特定機能病院と比べて非常におくれた実態にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学附属病院における入院患者数に対する配置看護婦の数の状況は、平成十年十月現在で、四十二の本院のうち三十八病院において患者二・五人に看護婦一人の配置となっており、また四病院において患者二人に看護婦一人の配置となっておるところでございます。
　この状況を私立大学附属病院あるいは公立大学附属病院と比較いたしますれば、これらの病院は、一般的には国立大学附属病院よりも手厚い看護婦配置になっているというふうに考えられるところでございますが、他方、国立病院を見ますと、患者二人に看護婦一人の配置の病院がある一方で、患者三人に看護婦一人の配置の病院も相当数あるものと承知をいたしておるところでございます。
○林紀子君　今、三対一の病院があるということですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　はい、国立病院についてでございます。
○林紀子君　国立病院が三対一があるから、国立大学の附属病院は二・五対一でいつまでもいいんですよというわけにはいかないというふうに思うわけです。やはり国立大学の附属病院というのは、高度な安全な医療を求める国民の要求というのは非常に大きいわけです。
　しかも、文部省は全国の附属病院に対して、患者さんの平均在院日数の短縮を進めているというふうに思うわけです。看護基準は二・五対一という、ほかの特定機能病院と比べても低いままで、そして患者さんの平均在院日数というのを少なくしろということは、患者本位の医療という立場から見ても大変疑問じゃないかというふうに思うわけです。私は、患者本位の医療を行う上でも看護基準を見直す必要がある、ほかの特定機能病院並みに急いで二対一の基準に引き上げていく必要があるというふうに思うわけです。
　先ほど来、看護婦さんの計画的な人員の増というのはどうなっているのかという御質問が何人かの同僚委員の方からございましたけれども、二対一に早急に基準を引き上げていくこの計画というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学附属病院について、高度な医療を担う中核的な医療機関として、手厚い看護を要する重症、難病の患者を数多く受け入れているということは事実でございます。したがいまして、看護体制についても相応の整備を進めることが必要であるという観点に立って、文部省としても従来から看護職員の増員について、あるいは看護業務の軽減を図るための予算の確保に努めておるところでございますが、なかなか厳しい定員事情の中で増員の確保というのが難しい状況にはございます。
　ただ、国立大学全体の定員が減少する中で、看護職員については五十三名の純増を平成十一年度予定しているところでございますが、その一方におきまして、国立大学附属病院の経営改善ということが強く指摘もされておるわけでございます。そういった観点に立ちまして病床稼働率の向上等に努め、その結果、入院患者数が増加をしているというふうな事情もございまして、入院患者数と看護職員数との比率について直ちに大幅な改善を図るということはなかなか困難な状況にございますが、文部省としても、引き続き最大限の努力をし、看護体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○林紀子君　看護職員については、こうした基準も引き上げて、思い切って人をふやすことが在院日数の短縮につながる、こういうことがいろいろな研究で明らかになっているというふうに思うわけです。
　例えば、東大医学部の研究グループの調査では、看護職員数と入院日数の相関関係を七千二百の病院で調査した結果、看護婦さんの数が多いと早く退院するという結論を出している。
　また、先ほど私が引きました厚生省の平成八年の調査によりましても、二対一の看護をしている特定機能病院では平均在院日数が二十七・六日、そして二・五対一の看護をしている特定機能病院は三十三・七日と、かなり明らかな在院日数の差が出ているわけです。
　看護婦さんが多いときめ細かな看護ができる、合併症や二次感染を防ぐということから、こういうような短縮というのができるんだということなわけですが、こういうことは、患者さんももちろんありがたいことですし、医療費削減にもつながる。そして、看護婦さんの人数がふえましたら、今まで私が言っておりました夜勤回数というのも当然減るということになると思うわけです。
　こういうことで、文部省も今努力ということをおっしゃいましたけれども、必要な人員の確保を、従来型ではなくて、何とかもっと大幅にふやすということをお考えいただきたいと思います。もう一度お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘がございましたように、看護職員の数が多いほど入院患者が早く退院できるということが言われております。国立大学附属病院の平均在院日数で申しますと、三十二・〇日というのが平均在院日数となっておるわけでございます。
　患者本位の医療ということが言われ、そのために国立大学附属病院としてもさまざまな努力を重ねておるわけでございますが、その中にあって、看護職員の果たす役割というものの重さ、重要性というものを踏まえて対応していく必要がある、そういう観点から、厳しい財政事情のもとでございますけれども、引き続き看護職員の重点的な増員であるとか、あるいは機械化等による看護業務の負担軽減などさまざまな取り組みを通して、より充実した医療体制が整えられるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
○林紀子君　最後に文部大臣にもお伺いしたいと思うわけですけれども、定員を五十三人ふやしてくださったということで、これは本当に大変な努力であるということは認めるわけですけれども、しかし四十二の大学で定員が五十三人なわけです。重点配分をしたらゼロというところもあると思うわけです。
　そういうことでは、厚生省の医療保険審議会では既に、看護必要度に応じて、重症者、難病者がたくさん入っているそういう病院には一・五対一の看護基準、これで考えていかなくちゃいけないのじゃないかという動きも始まっているということです。ここの部分でも大学病院がほかの病院に立ちおくれることのないように、本当に国民のニーズというのは高まっているので、文部大臣としてもぜひふやすということを一言御決意いただけたらと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘の点に関しては、私もたびたびお返事申し上げるように重々考えているところなんですが、定削という大きな枠が一方である。それから、先ほども御議論を賜りましたように、三年制を四年制にするためには相当再び教職員をふやさなきゃいけない。そういうふやすべきであるという御要望もまた一方ではたくさんあるんです。一方では定削ということがある。一体教授を減らした方がいいのか、あるいは助手クラスを減らした方がいいのか、あるいは事務系の職員を減らすべきなのか、その上で看護婦さんをふやすか、これはやっぱり相当全体をにらんだ上で考えなきゃならない時期だと思っております。
　ですから、簡単に三年制の大学を四年制にするということを申しますけれども、決して簡単なことではなく、新しい教授、助教授をふやしていかなきゃいけない、こういう全体の中で今後さらに重要なことだと思いますので、看護婦さんたちの数をふやすということの努力は最大限やらせていただきたいと思いますが、こういうさまざまな問題があるということをひとつお考えくださるとありがたく思います。
○林紀子君　お答えの中で、定員削減というのが本当に大きな壁として立ちはだかっているということがよくわかりましたけれども、必要なところはふやしていく、これからもその御努力をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○日下部禧代子君　時代の要請でございますコメディカルの重要な一員といたしまして、医師と対等の地位を保障するためにも、看護教育における短大から大学への転換というのは非常に喜ばしい、望ましいことだというふうに思います。
　ところで、教育費の問題でございますが、医学部の医学科と比べて看護学科の教育費でございます。いわゆる医師を養成するための費用と、それから看護婦、看護士を養成するための費用というのに格差があることは、前回の委員会においても私は質問をいたして、その結果かなりの格差があるということがわかりました。
　例えば平成元年の場合ですと、これは私が厚生委員会に属しているときでございますが、文部省のお答えで、一人当たりの年間教育費、医学部の医学科三百七十万円。看護学科百七十万円と二百万円の格差がございます。
　昨年の委員会におきましてお答えがございましたのは、平成七年度で医学科一人当たり四百七十万円、看護科百七十万円、これは三百万の格差になってしまいましたが、以後どのようになっておりますか。一年でございますけれども。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘の公経費を、学部運営に要する経費を学生数で割った額を学生一人当たりの養成の経費、そういう考え方に立って申し述べますと、平成八年度においては、医学部については約四百二十万円でございますが、看護学部については約百七十七万円となっておりまして、対前年度比では五万円の増となっておるところでございます。
○日下部禧代子君　ほとんど格差は縮まっておりませんけれども、その格差というのはどの辺から出てくるものだというふうに分析なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　医学部と看護学部においては、教官定員や学生定員が大幅に違うわけでございます。例えば医学部医学科は、入学定員が百名であり、教官定員が百四十一名でございます。それに対しまして医学部看護学科は、入学定員が六十名、教官定員が二十八名というような状況でございます。
　したがいまして、それに要する人件費であるとか教育研究に要する経費、施設費、設備備品費等学部運営に要する経費には大きな違いが出てくる、そのことが学生一人当たりの養成に要する経費の違いとなってあらわれているのではないかと思うわけでございます。
○日下部禧代子君　最初に申し上げましたように医師と対等の地位というものを保障するためには、養成費におきましてもこれだけの大きな格差というのはやはりおかしいというふうに考えられます。
　この格差というものを縮める御努力はどういう形でなされるわけでございますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　学部の性格によっても、また教官定員や学生定員によっても学部運営に要する経費というのはやはり相当の差異が出るのであろうと思っておるわけでございます。ちなみに、例えば工学部でいえば学生一人当たりの経費が約百五十二万円でございますし、法学部でいえば六十二万円というふうな数字になっておるわけでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、それぞれの学部、学科の性質に応じて充実を図っていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、引き続き看護教育の充実あるいは看護に関する研究の質的向上に向けて、所要経費の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　これは引き続き質問をすると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　ところで、厚生省が平成十三年に看護大学校を開設するというふうに聞いております。文部省もお聞き及びのことだというふうに思うわけでございますが、場所は清瀬で、準備室がこの四月からスタートすると思います。今、厚生省にきちっと確かめました、電話で聞きました。
　ところが、厚生省ですと大学校になりますね。やっぱり四年制なんですね。そして、大学校ですから、卒業いたしましてもこれは即座に自動的に学士の称号は与えられないわけであります。厚生省所管の場合には四年制であっても大学校、そして学士号は即座には与えられない。片方は、文部省所管の場合ですと大学、同じ四年制、そして学士号が与えられるというふうになりますと、これは一般の人々から考えますと非常に不思議なことであります。確かにこれは法律的にはそうなっているのかもわかりませんけれども、一般的に考えると理解がしがたいことなんですね。
　この大学校と大学、法律の上だけではなくて、どういうふうなことが違うんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　厚生省において設置を進めようとしております看護大学校は、厚生省が国の厚生行政上の責任において対応すべき政策医療を実施する上で中心的役割を果たす国立病院等の看護婦及び将来の指導者を養成することを目的とするものであるというふうに伺っておるところでございます。今後、具体的な教育内容等については、厚生省において看護系大学など各種の養成機関との役割分担等を踏まえて検討するものというふうに聞いておるところでございまして、その過程において文部省としても十分厚生省と協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、看護大学校を出た学生の学位の件でございますが、これにつきましては、看護大学校が大学に相当する教育を行う課程に該当するかどうかについて、看護大学校が完成した後に、大学校からの申請に基づいて学位授与機構が審査を行って、その審査結果により判断されるものでございます。
○日下部禧代子君　やはりこれは、行政に携わっている方々にとっては納得されるものかもわかりませんけれども、一般の入学を希望する者にとっては非常に不可解なことでございまして、大学校へ行く方が入学試験が易しいのかなとか、大学だと難しいのかなとか、その程度のことしかわからないです。ところが、出るときになりますと、学士の称号ということが、同じ四年制でも文部省の方だと自動的に、こちらの大学校では今おっしゃられたようなある一つのプロセスが必要になるわけですね。
　ですから、厚生省がやっても同じ国立ですね、例えばほかにも海上保安大学校だとか気象大学校というような大学校がございますよね、それぞれの省庁が持っているんですけれども、この辺のところは、一般の国民の目から見てわかりやすい一つのものにしていくというふうなお考えはいかがでございましょう。大臣、お手を挙げていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　この問題は随分長い間議論されました。特に、防衛医科大学を出た人々とか、今御指摘のように他省庁の大学校に属するもの、それでそこを四年かかって卒業した人たちをどうするかということでございましたが、数年前に、先ほど佐々木局長からお返事申し上げましたように学位授与機構、これはもともとイギリスですかね、学位授与機構というものがつくられまして、そこできちっとこの大学は十分四年制の大学であるというふうなことが検討された上で、それぞれ大学校出身者に対して学士を与えることができるようになっております。また、博士も学位授与機構で審査をして博士を出すということができるようになりましたので、この点は、先生の御質問のかなりの部分がこれで解消したと思っております。
○日下部禧代子君　基本的な部分は解消していないと思うんですね、今のお答えでは。同じような結果になるのでしたらば、校を入れるか入れないかということなどをやめてしまいまして、同じ大学にしてしまうということはもっと本質的なことではないかと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘の点はよくわかりますけれども、しかし、今のような学位授与機構が非常に活躍をしておりまして、実際問題としてはそういう格差がなくなったと思っております。それから単位互換なんかも、学位授与機構でこの大学の単位はどのくらいのものかというふうなことを判断して、他大学に移るときにその単位を認めることができる、いろいろなことを今考えておりまして、いきなり大学校の校を落としたらどうかというふうなことに関しては今お答え申し上げられませんけれども、実態としては随分学生諸君も張り切って勉強しておりますので、その点は改善されたかと思っております。
○日下部禧代子君　では、ぜひその方向をもう少し本質的な形で、一つの形だけではなく本質的なところまで進めていただきまして、やはり卒業生は校がついているのとついていないのとで、社会的な差別とまではいきませんけれども、何かと差別感が伴うものだと思います。その点も含めましてよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（南野知惠子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成でございます。日本学術振興会法の一部を改正する法律案につきまして質疑を行わせていただくことになりました。多少声がかすれておりますが、よろしくお願いをいたします。
　学術研究は、真理の探求を目指して行われる知的創造活動であります。そして、その成果は人類の知的共有財産としてすぐれた文化的価値を持つとともに、国家、社会のあらゆる分野の発展の重要な基盤となるものであります。したがいまして、その振興は一層重要になってくるものと考えておる次第であります。
　その一方で、研究施設設備の老朽・狭隘化、研究費の不足など、研究環境の劣化が指摘をされているところであります。このような憂慮すべき状況を打破し、科学技術創造立国を実現すべく、平成七年の十一月に、議員立法により科学技術基本法が制定をされました。これを受けて、平成八年七月に科学技術基本計画が閣議決定をされたところであります。その結果、これらのことを受けてさまざまな振興策が実施をされてきておるところであります。
　しかし、最近は、ダイオキシン等の環境問題を初めといたしまして、国民の生活に関係するような諸課題が数多く生じておるところであります。私は、これからの学術研究は単なる技術だけを振興するのはだめであると考えております。国民の生活の質、クオリティー・オブ・ライフを向上させるために科学技術は発展していかなければならないと思うのであります。
　今日では、さらに、科学技術の発展だけでは解決できないような問題が生じてきております。例えばクローン問題のように、科学だけではなく倫理面からも検討する必要がある問題も生じておるところであります。
　そこでまず、来るべき二十一世紀に向けて、科学技術創造立国のあるべき姿、学術研究のあるべき姿について、有馬大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま御指摘のとおり、学術研究というものの重要性は二面あると思うんです。一つは、人類に新しい英知を与えるというか、新しい発見をしていく、あるいは発明をしていくという知的な操作というところが一つ。それからもう一つは、その前に発見をやり、それを発明に結びつけ、そして産業界に役立てるというふうな面が一つございます。しかし、御指摘のとおり、それが生み出す問題点もたくさんございます。
　ですから、二十一世紀において、今世紀とかなり違った科学及び技術に対応する研究者の仕方があると思います。そのときに一番重要なことは、もちろん、もともとの目的である新しい知見を見つけ出すということ、それから新しい技術を生み出すこと、それに加えて、二十一世紀は特に、それが生み出す影の部分を積極的に取り除いていくということをしなければならないと思います。二十世紀はいささかその辺が弱かったと、私も科学をやってきた一人の人間として思っている次第でございます。
　そういう意味で、今御指摘のクローンにしても、あるいはこのごろ盛んに問題になりますダイオキシンにいたしましても、そういうものを科学技術を使って積極的に解決する方向に向かっていかなければならない。影の部分をまた科学技術で解決していかなきゃならない。と同時に、二十一世紀におきまして非常に重要なことは、自然科学系の科学技術者だけではなく、人文や社会の研究者と一緒になって、人類にとって最も望ましい科学技術はどういうものであるかを検討しながら進んでいくべきだと私は思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、科学研究費補助金の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　科学研究費補助金は、我が国社会の発展と科学技術振興の基盤となる基礎的研究の充実に資するため、大学等における二十一世紀の基盤形成を担う独創的、先駆的研究を推進するための基幹的な経費であります。
　科学研究費補助金の予算、それから申請数、採択率の推移、また、科学研究費補助金の配分審査方法について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　科学研究費補助金、通称科研費と言ってございますけれども、その趣旨は先生御指摘のとおりでございます。
　今御質問の予算額の推移でございますが、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、財政当局あるいは各界の御支援を得まして年々増額させていただいてございまして、平成元年度に五百二十六億円でございましたのが、平成十一年度には千三百十四億円と約二・五倍の伸びとなっているところでございます。
　また、申請の件数につきましても、関係研究者の意欲の高まりを反映いたしまして増加の一途をたどっておりまして、平成元年度には約六万一千件でございました申請件数が、平成十年度には十万三千件余りということで、大幅な伸びを見ているところでございます。
　このため、予算の増額はあるわけでございますが、新規申請課題の採択率というのは厳しい状況が続いておりまして、平成七年度には二九・四％ということもありましたけれども、平成十年度には二四・八％、約四分の一にとどまっているところでございます。
　また、審査の状況につきましては、これは学術審議会の科学研究費分科会で慎重かつ厳正に御審査いただいているわけでございますけれども、各研究分野ごとに設けられた専門家の方々での審査でございまして、審査員は通常、日本学術会議からの御推薦を仰いで行ってございます。種目によりまして二段階審査といいましょうか、延べ約二千人ほどの審査員の方々での書面審査、それからさらに委員による合議制の審査でございますとか、あるいは合議制の構成委員以外の専門家の判断を仰ぐレフェリー制でございますとか、ヒアリングなども実施しながら慎重に行っているところでございます。
○阿南一成君　次に有馬大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣は科学者でございます。また、大臣は学術審議会のメンバーであったこともございます。科学研究費補助金の果たしてきた役割を十二分に感じておられるものと思います。研究者にとって科学研究費補助金とはどういうものであるか、大臣御自身の体験を交えてお伺いをできればと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答えに入ります前に、研究者の一人といたしまして心から御礼を申し上げたいことがあります。
　それは、科学技術基本法が議員立法でつくられたということ、それからそれに基づいて科学技術基本計画が立てられ、五カ年間に十七兆円のお金を科学技術の発展のために使っていい、使えと、こういうふうな計画をお立てくださったことを心から御礼を申し上げたいと思っております。その影響で科学研究費補助金が、先ほど局長よりお答え申し上げましたように、私が東大の学長になった平成元年に比べますと、倍増どころか二・五倍に伸びたということ、これは研究者にとって極めて朗報でございます。こういうことについて心から御礼を申し上げたいと思っております。
　さて、科学研究費というものは研究者にとって大変重要なものでございます。これは大正七年からつくられている極めて歴史のある研究費でございまして、我々研究者は、これは国立、公立、私学を含めてすべての研究者が大変この恩恵を受けているわけでございます。
　科学研究費補助金というものの重要なところはどういうところかというと、各研究者の自由意思で問題を考え、その問題に対して、研究テーマに対して採択されれば補助金がいただける、こういう制度でございます。すなわち、ボトムアップということがやはり学術研究の基礎であろうかと考えております。そういうボトムアップ、各研究者の熱意のもとに一つのテーマがつくられ、それに対して十分な審議を行いまして研究費を配分していただくということで、研究者にとって大変すばらしい制度であると思っております。
　現在、多分同じだと思いますが、私が東大にいたころの研究費のことを申し上げますと、当たり校費という、一講座当たり幾らというふうな校費が一つあり、科学研究費があり、それから外部資金、奨学寄附金というふうな産業界等々からの寄附金による外部資金がございます。それがほぼ三分の一ずつというふうになっていたかと思います。したがいまして、こういう三分の一の科学研究費というのはやはり非常に重要なものでございます。当たり校費と同じくらいの額であるということを申し上げておきたいと思います。こういう点で、科学研究費補助金は研究者にとって極めて重要なものであるということを申し上げておきたいと思います。
　ここで、本日御審議いただいている、法改正に伴う制度改善がどういうものか私の方からもう一度申し上げますけれども、科学研究費に応募してきた人々に対してもっと丁寧な審査をするとか、それからいろんな情報をなるべく早く伝えたいとか、すなわち通ったか通らなかったかというふうなことだとか、あるいはサービス向上、透明化の確保、こういうふうなことで、科学研究費を一層拡充していく上で今回御審議いただいております法改正ということがございます。
　こういうことで、ぜひともこの新しい改正案に対して御支持を賜れればありがたいと思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　さて、今回の日本学術振興会法の一部を改正する法律案は、科学研究費補助金の一部の種目の審査・配分業務を日本学術振興会の業務に追加するものであります。
　まず、振興会に科学研究費補助金の一部業務を移管する理由と移管することのメリットについて局長にお伺いしたいんですが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので簡明に、あと六つほど質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（工藤智規君）　お尋ねの点につきましては、科研費がおかげさまで大変金額が伸びてきたこと、申請件数が伸びてきたこと、それに対応する方策としまして、審査の慎重かつ厳正さを期したいということと同時に、研究者の方々からはもう少しきめ細かいサービス体制の強化を要望されているわけでございまして、そういう要望におこたえしたいからということでございます。
　メリットということであえて申し上げますと、これによりまして、文部省で残された部分の効果的、効率的な研究助成を行いますほかに、いわば企画、政策機能の強化が図られることを期待しているところでございます。
　他方、振興会におきましては、これまでもいろいろな学術振興事業を行っていただいているわけでございますけれども、諸外国の学術振興機関との事業の整合性が進みまして、国際交流事業の連携強化はもとより、学術振興の機能強化が図られるものと期待しているところでございます。
○阿南一成君　振興会に科学研究費補助金の一部業務が移管をされることになりますが、ここで不安を感じますのは、今まで振興会はこのような業務を行っていません。振興会は従来から学術研究のための事業を行ってきたとのことでありますけれども、科学研究費補助金の審査・配分業務は新規事業でもありますし、振興会も不安を感じているのではないかというふうに思うわけであります。
　振興会に事務を移管するということであれば、振興会の体制を拡充強化する必要があると思います。また、振興会に事務が円滑に移管できるよう、今まで業務を行っていた文部省と事務手続に関して綿密な打ち合わせを行う必要があると思います。この点について、どのようになっているかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　御指摘のとおりでございまして、私ども、学術振興会の事務体制につきましては、財政事情の厳しい折からではございますけれども、同会の定員の再配置も含めまして、必要最小限の整備を予定しているところでございます。
　また、今回の移管に当たりまして、これまで構想段階から概算要求、さらには法案立案作業の過程におきまして両者で綿密にいろいろ連絡をとって進めてきたところでございまして、今後とも連携協力を密にして遺憾なきを期してまいりたいと存じております。
○阿南一成君　平成十一年度分の科学研究費補助金の申請書類の提出は、既に昨年で終了をしておるのではないかと思います。今回の法改正により振興会に一部事務が移管をされるということになるわけでありますが、どのような形で引き継がれることとなるのでしょうか。現在、配分審査を行っている真っ最中であると思うのでありますが、中途半端な状態で引き継ぐようなことがあってはいけないと思います。具体的にはどのような引き継ぎをされるということになるんでしょうか、確認をいたしたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　これまでも科学研究費補助金につきましては、研究者の方々が早期に研究を開始できますよう、できるだけ前倒しといいましょうか、スケジュールの許す範囲内で学術審議会の審議をお願いしているわけでございまして、平成十一年度分の配分審査につきましても目下終盤段階でございます。
　近々すべての審査を終了する予定でございますけれども、今回の制度改正に伴いまして、私どもとしましては、法律制定後直ちに学術振興会の担当者と綿密な打ち合わせをいたしまして、先ほど申し上げましたようにこれまでの構想段階でも十分連絡をとっているわけでございますけれども、さらに一体となって事務処理をいたしまして、ノウハウを共有しながら、円滑な引き継ぎに努めてまいりたいと思っております。
　なお、今後とも両者が連携協力しながらやる必要がございますので、通常の連絡、相談のほかに、人事交流等も含めて一層密接な連携を図りながら、少なくともこの科研費の事務処理に遺漏がないよう、また、そもそも研究者の方々に混乱と御迷惑をおかけすることがないよう気をつけてまいりたいと思っております。