○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道改革法案を初めとする国鉄改革関連法案について、中曽根総理並びに関係各大臣に対して質問を行います。
　今、国鉄財政は約二十五兆円に及ぶ巨額な債務を抱え、実質毎年二兆円の赤字を出す危機的状態に陥っております。このままでは人件費の支払いや安全投資さえ不可能となり、事業運営にも大きな支障を来すおそれがあります。またその債務と赤字の増加は、やがて国民に過大な負担となってはね返ってくることは明白であります。そうした状況から、国民の大多数の人々は国鉄改革の必要を認め、その再生を強く望んでいるのであります。
　私は、国鉄の経営が破綻した主な原因は、経営の自主性、主体性を欠いた公社制という経営形態にあると考えます。さらに、国鉄の抱える構造的欠陥を今日まで放置し、その上、四回にわたる国鉄の再建に失敗した歴代政府の責任も厳しく問われなければならないと考えるのであります。
　私は、国鉄を再建し再生させるためには、現在の経営形態を改革し、政治や行政による経営への介入を排し、社会の変化、経済の変動にも柔軟に対応できる自主的、主体的経営の行える企業とし、鉄道事業を中心とした多角経営が可能な企業体に改める必要があると思います。すなわち、現在の国鉄の赤字体質を抜本的に改めるには、国鉄を民営・分割し、改革を進める以外にないと認識いたしております。この考えは多くの国民もまた同じであろうかと思うのであります。
　しかし、このたびの国鉄改革は、過去百十余年にわたる鉄道史の中でも初めての歴史的改革であり、日常国民の足として親しまれてきた交通機関の大改革であります。したがって、失敗は二度と許されないのであります。と同時に、将来の我が国の交通体系のあり方を展望しつつ国民の求める改革を進め、その理解を得、協力の得られる改革を実施しなければなりません。
　そうした観点に立って今回の国鉄改革案を見ますとき、果たしてこの改革がベストであるか、我が国の交通体系の将来を展望した上でつくられたのかどうか、懸念を持つ人々も少なくありません。そのためにも政府は、改革に対し、国民の合意の形成に十分配慮し、懸念を取り除くためにも
いたずらに政府案に固執せず、正すべき点があれば正す、瑕疵があればそれを直すという姿勢を持つべきと考えるのであります。これは国鉄改革を進めるに当たって極めて重要なことであり、まず総理にその基本姿勢を伺っておきたいのであります。また、我が国の交通体系の将来に対する展望及び鉄道の将来についてはどのように認識されているのか、その見解もあわせてお伺いしたいと思います。
　次に、改革を進めるに当たっての幾つかの課題について質問いたします。
　まず、重要課題の一つである長期債務の処理についてであります。
　国鉄改革の実施時点における長期債務は約三十七兆五千億円とされており、用地売却、株売却の収入及び新幹線保有機構からの収益を除く約十四兆七千億円が国民負担とされております。ただ債務の総額は、改革実施の際の承継計画を立てる時点で変わり、また用地売却収入、株売却収入によっては国民の負担が変わってまいります。しかし、国民は果たしてどの程度の負担をしなければならぬのか明らかにしてほしいと望んでおり、また債務処理のため国民に何らかの負担を求めざるを得ないという以上、国民負担の明確な数値を明らかにする責務、さらに国民負担を可能な限り少なくするという責務もあると思います。単に用地処分収入を上乗せし、処理すべき債務を圧縮するというあいまいなことでは国民の納得を得ることはできません。総理並びに運輸大臣の明快な答弁を求めます。
　次に、政府は、債務処理のために必要な新たな財源、措置については、雇用対策、用地売却等の見通しがおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせ検討、決定するとしておりますが、ここで言う新たな財源とは具体的に何を指すのか、新税等の創設、導入なのか、国債などの発行を考えているのか、それともそれ以外の財源確保の措置をとるのかどうか、国民負担とのかかわりもあり、明確にされるよう求めるものであります。総理、大蔵、運輸大臣の見解をお伺いします。
　続いて、長期債務の処理にかかわる用地売却についてお尋ねいたします。
　我が党は、用地の売却に当たっては、用地の有効利用を図るため、特に大都市及びその周辺における大規模なものについてはその利用計画をまずつくり、その計画に基づき売却を行うべきであると主張し、用地計画策定の機関の設置を提唱してまいりました。その結果、清算事業団にその趣旨に即した部会が設置されることになったことは多としたいと思うのであります。ただし、全国約七千カ所と言われる売却対象用地と売却収入は、当初の国鉄再建監理委員会の約二千六百ヘクタール、約五兆八千億円から、その面積は約三千三百三十ヘクタール、金額は七兆七千億円に上積みされておりますが、多くの国民は、政府の試算したこの七兆七千億円の用地売却収入が、十分精査された精算根拠による正確な土地評価額であるのかどうなのか、疑問を持っております。
　確かに、土地それぞれの個別価格の公表は、公表すれば公開入札に無用の予断を与えるという政府答弁のとおりでありましょうが、用地売却収入の正しい試算は、債務処理の国民負担額を設定する重要な要素である以上、正しい土地の実勢価格を考慮した総枠についての試算を国民に明示すべきであります。政府にそうした試算を改めて提出する考えがあるのかどうなのか、総理並びに運輸大臣の答弁を求めるものであります。
　さらに、一般公開入札を原則とした用地売却を行うに際し留意しなければならない点は、周辺地価の高騰の防止であります。既に国鉄売却対象用地の周辺において実勢価格をはるかに上回る価額での土地取引が行われており、いわゆる地上げ行為が横行するなど、極めて憂慮すべき事態が起きております。早急に地価抑制策を講ずべきであります。国鉄用地の処分がそうした事態に拍車をかけ、地価高騰の引き金となるようなことがあってはなりません。
　さらに、この土地売却に当たって、公開入札は地価をつり上げるとして地方自治体等から意見が出されておりますが、あわせてこの点についても政府はどのように対処するのか、総理と運輸大臣、また国土庁長官にも具体的施策について答弁を願いたいのであります。
　次に、改革の重要課題の一つである国鉄離職者の雇用対策について伺います。
　今回の国鉄改革によって国鉄を離れる職員は、約六万一千人と言われております。既に退職した人もおり、雇用対策の対象者は減っているものの、その規模の大きさから雇用問題は極めて重要であります。我が党は、六万一千人の離職者がいれば、その数と同じ六万一千通りの雇用対策が必要であると強く指摘をしてまいりました。その理由は、雇用の問題は、ひとり職員の雇用の場を確保すればそれで事足りるものではありません。職員の後ろには妻や子供があり、そして父母があり、それぞれの家庭を抱え人生を歩んできたことを考えるならば、その状況をも考慮しながらのきめ細かな対策であるべきと思うからであります。
　鉄道には、なぜか不思議に、人をしてロマンや郷愁を抱かせるものがあります。その鉄道に将来を託した鉄道マンが、時代の変化とはいえ、その職を離れるのはいかにつらいことか、私たちは皆その胸中をいかばかりか察してあげるべきであります。ともかくも、離職せざるを得ない職員の雇用の確保とともに、その家族に生活不安を与えては断じてならないのであります。
　ところで、政府が再就職先の確保に責任を持つとの公約にかかわらず、まず率先して努力すべき公的部門の国の受け入れ態勢におくれが目立つのはどうしてでしょうか。また応募条件を見ると、若年層に偏り、四十代、五十代の中高年齢者の雇用受け入れ数は極めて少ないことや、職種の選択の幅が狭いことも明らかであります。さらに、離職者の受け入れが関連事業などの現職員に玉突き解雇の雇用不安を与えていることも事実であります。総理、運輸大臣は、対応のおくれているこの公的部門に対する受け入れをこれからどのように促進されるのか、また中高年齢者の雇用確保をどのように進めるのか、さらに玉突き的解雇への不安をどのように解消される考えなのか、明確な答弁をお願いしたいのであります。
　なお、職員はこれからの数カ月、新会社に入れるのか、それとも離職せざるを得ないのか、不安を抱きながらの日々を送らなければならないのであります。仮に離職することを選択するとしても、再就職先の労働条件や勤務先がはっきりしなければ決断を下すことはできません。政府は、そのためにも受け入れを表明した公的部門、関連事業、民間企業のそれぞれに対し、早急に労働条件や職種、勤務地についての可能な限りの雇用情報、受け入れ状況等を明示するよう求め、依頼し、そして職員にそれを明らかにしてあげるべきであると思います。どのように措置されるのか、お考えをお示し願いたいのであります。
　政府は、国鉄改革関連法案の審議に当たって、各旅客会社と貨物会社の今後五カ年間の収支見通しを示し、そのいずれの会社も初年度から黒字が計上されることになっております。しかし、北海道、四国、九州の三つの会社については赤字を穴埋めするための経営安定基金を監理委員会の答申よりも上積みして一兆一千八百億円とするなど、その経営見通しが厳しいことを政府みずから認めているのであります。また貨物会社に至っては、当初予定よりも職員数を減らし、人件費を抑えることで収支のバランスをとり、なおかつ回避可能経費という、コストに一％の法定料金を加えることによって収支バランスをとるなど、かなり無理
をして黒字計上の試算を出しているのであります。
　私は、収入見込み、経費内容などから、改めてこれら収支見通しは試算をやり直す必要があると考えます。百歩譲って、この試算を認めて改革を進めたとして、今後何年か先に当初の見込みどおりの業績が上がらなかった場合に、経営安定基金の積み増しなどの措置が可能なのかどうか。さらに、経営が非常に厳しいと思われる貨物会社に対しても、三島会社と同じような経営安定基金を設けるべきではないかと思うのでありますが、この点については総理と運輸大臣から答弁を願いたいと思います。
　また、収支見通しの要件として、旅客会社の運賃を一年目は据え置くとしても、二年目からは三島の会社は年平均で約五ないし六％の連続値上げを、本州三社においても同じく三ないし四％の値上げを見込んでおります。しかし、こういうことになると、これでは何のための改革かと言わざるを得ません。私鉄各社は企業努力によって値上げの抑制に努めております。政府の、国鉄時代に比べて決して高率とは言えないとの答弁を受け入れるわけにはまいりません。企業努力によって値上げ抑制に努めるべきと考えますが、この点についても見解を求めたいと思います。
　次に、国鉄年金についてお伺いします。
　国鉄共済年金の成熟度は約一五〇％に近づき、改革後は二〇〇％に達するとされております。これは職員一人が二人の年金受給者を支えるという極めて異常な事態であることを示しております。このままでは、来年度以降毎年度約三千億円の財源不足が生ずることが確実となっております。こうした事態が予測されているにもかかわらず、政府からは国鉄共済の財政再建対策の具体策は何一つ示されておらず、ただ六十四年までは政府の責任で処理するという政府統一見解だけでは年金財政の再建ができるわけがないのであります。また大蔵大臣の言う用地売却の上積みもあるという答弁は、余りにも安易と言わざるを得ません。既に国鉄共済は自助努力に限界があり、また他の年金と統合すればよいというものでもありません。この国鉄改革の審議の中で、国鉄共済の再建の具体策を示されるよう強く求めるものであります。総理、運輸、そして大蔵各大臣の具体的な答弁を求めます。
　最後に、国鉄改革の基本方針をまとめた国鉄再建監理委員会の答申、そして政府案、さらに衆議院における審議の経過の中でその内容に部分的な修正が加えられてまいりました。私は、国鉄改革の目的は国民のための改革でなければならないと考えます。国鉄改革を進めるに当たって解決すべき課題は少なくありません。私のここにただした問題以外にも、技術、安全対策、地方交通線対策、公害対策などの問題があり、将来に絶対に禍根を残すことのないよう慎重かつ十分な審議の上に国鉄改革に対処すべきであります。そのことを政府に強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕