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○河野（正）委員　言葉の上では非常にきれいごとが言えるわけですけれども、しかし実態というものはかなり厳しいですね。
　そこで、この法案一つ一つに入る前に、一つ二つ私どもの所見を述べておきたいと思いますが、その一つは、今回は六十歳ですね、そこに向けて行政指導の中で努力をするということでございますが、最近経済企画庁から「長寿社会へ向けての生活選択　国民生活選好度調査」こういうものが発表されたわけですが、その中で一、二の問題点の指摘がございます。それは今回六十歳定年ということでございますが、今申し上げました「国民生活選好度調査」経済企画庁の調査によりますれば、五十歳から六十四歳の、まあ中年後期、こういう方々に対する調査に対して、これは意識調査ですが、六十歳代後半でも働きたいということをお答えになったのが五九・八％。
　そこで、それならば実態は一体どうなっているかというように考えてまいりますと、現実の有職率は六十五歳から六十九歳で五五・八％、希望よりも下回っていますね。これは言葉の上ではそうですけれども、実態は非常にアンバランスがあるわけです。例えば若い者のように八時間働こうというのではなくて適当に働きたいということで仕事についておるということですから、一般の有職率とは中身が非常に違うわけです。パーセンテージで言えば五五・八％の有職率があるけれども、一般の有職率と内容が違うという状況がございます。
　それからもう一つは、時間がありませんからはしょって言いますが、厚生省がまとめた国民生活実態調査の中では、高齢者世帯の就業率は三〇％を割って二九％台ですね。先ほど申し上げましたように、経済企画庁の調査によれば、これは有職率といいましても六十五から六十九までが五五・八％ですけれども、厚生省の調査では実際に高齢者の有職率は三〇％を割っているということですから、なかなか数字は当てにならぬが、非常に厳しいということは判断できると思うわけです。
　それからいま一つは、高齢者が年金、恩給に——年金というのは午前中の質疑の中でも出ておりましたからくどくど申しませんが、後ほどちょっと触れますけれども、そういうように年金、恩給に頼るといいますか依存する世帯が四一・九％、約四二％ですが、そしてこの数字がどんどんふえていく。ということは、なかなかまともに仕事がない、ないから年金や恩給だけに頼っている。しかも、その数字がだんだんふえていくということは、就業がますます厳しくなってきているというふうに申し上げても過言ではないと思うのです。
　そういう状況を踏まえて、要するに今度は六十歳定年ですから、その上の方がそういう状態ですから、それについてはなぜ六十五歳まで目標を立てないかという質疑も午前中あったようでございますが、それはさておいて、状況がだんだん厳しくなるということになれば、そういう状況も踏まえながら六十歳定年というものが考えられておらぬと、結局六十歳を超して大変な苦境に陥っていくという問題になる。そういう現況を踏まえて大臣は先ほどお答えになりましたような答弁を行われたのかどうか、それに対する御見解を承りたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今、先生いろいろ御指摘なさいましたように、確かに高年齢者と申しましてもその年齢の層によりましていろいろあるわけでございまして、実態といたしましては、六十歳程度までは一般壮年と変わらない働きができると一般的に見れるわけでございますけれども、六十歳を過ぎてまいりますと、生活状態、それから体力、意欲の問題その他、それぞれ非常に多様化してまいります。また、六十五歳以上につきましても、それがさらに多様化してまいると思っているわけでございます。
　いろいろな数字をとらえられましての御説明でございますが、確かにこれも先生のおっしゃるとおり、その数字のとり方によっていろいろあると思います。例えば厚生省の国民生活実態調査では、男六十五歳以上、女六十歳以上の者のみで構成するか、またはこれらに十八歳未満の者が加わった世帯について調査したものでございまして、そういう層におきましては、年金に頼る割合が確かに高くなっているということがあろうかと思います。
　労働省といたしましては、今回の法案におきましては、先ほど大臣が詳しく御説明申し上げましたように、それらを三段階に分けまして、まず六十歳定年の一般化、それから六十歳を超えて六十歳代前半層に対する雇用継続を含めた雇用の場の確保、それから引退過程にある人々に対するシルバー人材センターを核とした臨時的な就労の確保等を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、高年齢者の中でもさらに常用雇用を望む者につきましては、公共職業安定所等においてその機会の提供に努めていかなければならないと考えておる次第でございます。そういうような全体を含めまして、それで個々に現実に対応しました施策を総合的に実施してまいりたいというのが今回の法律の考え方でございます。
○河野（正）委員　今次の法改正の考え方はそのとおりでしょう。ですけれども、先ほど来申し上げますように、六十歳以降の情勢は非常に厳しくなるわけですから、その辺を踏まえて例えば六十歳定年制の実施に向けて努力してもらわぬと、それは後ほど触れますけれども、この中身がいろいろあるわけですが、再就職あるいは嘱託制とかいろいろな形で職場は保障しておるけれども中身が非常に違う、そういうようないろいろな問題があるわけですが、午前中言われておったのは、その辺をきちっとしておかぬと六十歳以上になったらますますきつくなるぞ。しかも、厚生省の調査によりますれば四二％、四一・九％が実数でございます。そういう方々が恩給、年金額みである。それから、就業率がだんだん減少といいますか落ち込んでいる。先ほど申し上げましたように、六十歳以上のお年寄りの就業率が三〇％だったわけですが、それがこの五年間で三・五％落ち込んでいるわけです。ですから、就業率が三〇％と今言っておるけれども、今の状況ではそれがだんだん落ち込むという傾向にあるのではなかろうか。これが一つです。
　もう一つは稼働所得です。有職率の中に入って仕事はしておるけれども、稼働所得がこれまた下降線をたどりつつある。五年前に比べて十三万五千円減少になっている。それで、有職率が悪くなる、そして年金、恩給に頼る数が多くなる、そして稼働所得が下がるということですから、もうよかとこなしです。
　ですから、その辺を考えておかなければならぬと思うし、考えると、六十歳定年というのをきちっと行政指導してもらっておかぬと、一応形の上では六十歳まで保障されておるけれども、後ほど申し上げますが、二〇％から四〇％も賃金がダウンするとか、そういういろいろな問題があるわけですね。あるけれども、一応嘱託とかいろいろな形で六十歳まで保障されておる。だから、それは本法では許されるわけでございますから、午前中の話ではないけれども、やはりその辺はきちっとやっておかぬと、それから先が大変だと私は思うのですね。
　労働省にしてみれば、まずここで、そして第二段階としてはこう、こういう考え方だと思うのですけれども、後の情勢の厳しさというものを十分頭の中に入れて本法の行政指導に当たってもらわないと困るぞ、こういうことを私は指摘をいたしておるわけです。話はわかるでしょう、どうです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、だんだんに高齢化するに従ってそういう傾向が見られるわけでございますし、年金の成熟と相まちまして雇用の場と年金の連携と申しますか、そういうことで高齢者対策全体が進められていかなければならないというふうに考えられるわけでございますが、その雇用の面におきましては、先ほど申し上げましたように今後高齢化の波が、これも先生御指摘のとおり六十歳代前半層に移ってまいります。ここが大きな波になってまいりまして高齢者がふえてくるわけでございますが、これらに対します施策を今のうちから打っておかなければ、先生のおっしゃるような非常に重要な問題になってくるというのが今回の法律の提案の考え方でもあるわけでございます。
　日本の雇用形態からいきますと、企業におきます六十歳代前半層の継続雇用が一番望ましいわけでございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、六十歳を過ぎてまいりますと健康その他いろいろなニーズも変わってまいるわけでございまして、これに対応した雇用の場の確保を図っていかなければならないということで、今回それらに対する取り組み体制を整備するということも法律の中にうたっておりますし、そういった条件整備に対しましてきめ細かな企業に対する相談援助等の施策の拡充等も図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　その中で一、二具体的に申し上げますと、個別企業におきます継続雇用のための条件整備に対する高年齢者雇用開発協会を主体といたしました相談援助体制の整備拡充、それから企業におきます高年齢者の継続雇用を推進するために、六十歳代前半層の労働者を一定割合を超えて雇用する事業主に対する助成制度を新たに創設する等のいろいろな制度を充実させることによりまして、これらに対する対応を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○河野（正）委員　そこでもう一言、これはもう午前中の質問でも若干関連があったところですけれども、大臣も御出席じゃなかったし、多少持ち越したことになるわけですが、今ＭＥ化が急速に盛んになりつつあるわけです。そして今一部ではＭＥ化と雇用の問題が非常に重大な関心を持たれつつあることは御承知のとおりであろうと思うのです。
　そこで、特に高齢者に対してＭＥ化と雇用という点との関連ですね。一つはＭＥ化によって失業者が増加しておる。これはそういう調査結果が出ておる。そうしますと、やはりそのしわ寄せは高齢者に来ることが多いと思うのですね。ＭＥ化というのは新しい技術革新ですから、どうしても高齢者がその被害をこうむる。それから、そういう技術革新という問題もございますから、高齢者の不適応、そのために労働条件の低下が来るわけです。それからもう一つは、ＭＥ化、合理化によって下請企業を非常に圧迫するというような点も今いろいろ注目をされておるところでございます。これは単に私どもが一般論としてＭＥ化と失業その他と関連して申し上げるのではなくて、そのことによって高齢者が非常に大きな影響を受けるであろうということで取り上げておるわけです。
　そこでひとつ、ＭＥ化に対します労働省の対応、特に高齢者に対する対応、これを御見解をお聞かせいただきたい。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来先生が御指摘のように、これからの高齢化社会にありましては、高齢者の高い就業意欲を生かしてその能力を有効に発揮させていくこと、これが重要であろうと思います。しかし、一般的には高齢者は技術の変化への対応が容易でない、こう言われておりますので、御指摘のように、ＭＥ化を中心とする技術革新が進展する中で高齢者がこれに対応できますようにすること、これが喫緊の課題であろうと思います。
　そこで、職業訓練の充実強化に加えまして、六十年度から労働省の関係機関が相互に連携を持ちながらこの発展するＭＥ技術を活用しまして、一つは加齢により低下いたします高齢者の機能や能力が補完できるようなＭＥ機器、あるいは高齢者が操作しやすいようなＭＥ機器を開発して高齢者の職場を拡大していこうということ。それからもう一つは、高齢者がＭＥ機器の技術や技能の習得を容易にするための教育訓練プログラムを開発していこうということで昭和六十年度から計画的に現在事業を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○河野（正）委員　それが直接ではございませんけれども間接的に高齢者との関連が出てきますから、あえて取り上げたわけです。
　そこで、いよいよ本論に入りたいと思いますけれども、余り時間がございませんから、端的にお尋ねをして端的にお答えをいただきたいと思います。
　今回の法律改正は、御承知のように従来「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」、今回は「中高年」の「中」がなくなっているわけですね。そうしますと、何か適用範囲が狭められるのではなかろうかという印象が与えられぬわけでもない。別に「中」を削除しなくてもよかったであろうと思うのですが、なぜ「中」があえて削除されているのか、ひとつ端的にお答えいただきたい。
○白井政府委員　　「中」を残すかどうかという議論はいろいろあったわけでございますが、全体的には、今回の法律は、本格的な高齢者社会の到来を迎えまして労働力人口の急速な高齢化、五十五歳以上の高年齢者の労働力人口が、現在は千七十六万人でございますが、昭和七十五年には千四百八十五万人、約二三％で四分の一になるというような前提をとらえまして、高齢化の波に対応する雇用就業の確保対策ということで構成いたしましたので、高齢者としたわけでございます。
　中年者の場合には、確かに一般的水準からは若干低くなっておりますけれども、有効求人倍率は〇・四九とやや高齢者より高目でございますし、完全失業率は一・七と低い水準にございます。これらと比較いたしますと、一般の労働市場では高齢者と若干差があるのではないかというふうに考えているわけでございます。そういうことで高年齢者に重点を置くということでこういう名前にさせていただいたわけでございます。
　しかし、今回の法改正におきましても、従来の法律にございました中高年齢失業者に対する手帳制度等は存続することとしておりまして、中年者に対する再就職の促進については従来どおりの施策を講じているところでございます。そういうことで高齢者とさせていただいたわけでございます。
○河野（正）委員　時間がございませんので、深追いもできません。
　そこで、次々に話を進めてまいりたいと思っておるわけですが、定年制延長については、いろいろな企業の中で今日の実情を見てまいりますと、いろいろな形があると思うのです。ですから、それは午前中の議論にもありましたが、なぜからっと六十で整理しないのか。そして、それができなければ、目標を置いて何年までにはというふうになぜしないのかという議論があったことは大臣も先刻御承知のとおりだと思います。
　そこで、せっかく六十歳定年ということで法制化されるということになるならば、それなりに六十歳定年ということで積極的な行政指導が行われ、そしてまた実際に六十歳定年というものが完全に実行されることが望ましいと思うし、またそうでなければ法律の実効性がないでしょう。つくったことはつくったけれども、そういう事情があるならばそういう事情も聞こうということであれば、法律の実効性がなくなる。せっかく六十歳定年にはなったけれども、中身的にはいろいろな問題が起こってくる、こういうことになるわけでございます。
　そこで、特に中堅企業でそういう事例が多いわけですが、それなら一体、具体的にどういうケースがあるのか。六十歳定年が企業の事情によって完全に実施されない。そうすれば、その事情はどういう事情があるのか。その事情の幅を広げていけば法律の実効性がなくなるわけです。ですから、どういうケースがあって、それらに対しては当面いたし方なかろうということになるのか、その辺の具体的な事例を挙げてひとつお答えをいただきたい、こういうように思います。
○清水（傳）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、定年延長の進展状況を見ますと、大企業につきましては格段に進展をいたしてまいっているわけでございますが、百人から千人未満の規模、いわゆる中小企業におきましておくれが見られるところでございます。その具体的な事情といたしましてはさまざまあると思うわけでございますが、集約いたしますと、中小企業の場合は、大企業に比して一般的に定年延長に伴います人件費コストの増大を吸収することが比較的難しい。それから、大企業の場合にはいわゆる企業内労働市場と申しますか、そういう幅があるわけでございますが、中小企業の場合にはどうしても職域が限られまして、高年齢者に適した職場が少ないものがあるということ、こうしたことが集約すれば主な原因であろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、こうした規模につきまして、定年延長を推進していくためにはどうしても賃金・退職金制度の見直しあるいは高齢者向けの職場の開発、改善、これを解決していくことが重要な課題でございまして、それへ向けての企業に対する相談援助の体制を強化していく必要がある、このように考えておりまして、今回の法案におきましても、こうした個別企業に対する継続雇用なり定年延長の前提となる条件を整備していくことに一つの重点を置きまして、そういうものについての相談援助体制を整備すると同時に、またそういう企業のそうした面への自主的な取り組みをより促進するための各種の助成措置なり職場改善のための融資制度、こうしたものを設けて取り組んでいこう、こういう考え方でございます。
○河野（正）委員　行政指導のいかんによっては、要するに六十歳までの職場を保障するということと、それから実際に、定年制ですから今まで持っておった権利がそのまま六十歳までいくわけですね。ですから、行政指導のいかんによっては、六十歳までは首は切らぬ、しかし中身的には五十五歳くらいから嘱託で六十歳までを保障するとか、これは大企業にも最近出てきておりますね。いわゆる窓際族ですよ、こういう事例が出てきているわけです。
　特に、日本の場合は年功序列賃金が大部分ですから、長くなれば長くなるだけ賃金が高くなるし、退職金も多くなるし、そういう問題があるから、とにかく今度の労働省の指導いかんによっては、六十歳までは首は切りません、整理しません、会社に置いておきます。しかし、中身はもう随分違うのですね。私が承知する範囲でも、大体五十五歳ごろから賃金が上がらない。中には賃金カット、賃金を抑制する。もう二割から四割くらい落としているところがありますね。しかし、そういう高年齢者の再雇用は難しいものですから、そう言われても、そうやられてもやっぱりしがみついて、六十歳まで雇ってくれるなら六十歳まで辛抱しよう、こういう事例は非常に多いと思うのですね。
　問題は、企業側がそういう弱みにつけ込んで、そういう現在やっておるような方法を続けることができるならば続けていこうという、まあ企業というのは何といっても利潤を追求するわけだから、そういう傾向が出てくると思うのですよ。ですから、六十歳定年です、要するに六十歳まで同じ条件でずっと上がっていって六十歳定年、それから、六十歳までは職場は保障しておるけれども、中身的には今申し上げますように窓際族で、仕事をさせぬけれどもそのかわり賃金が安い、そういうような二つの種類が出てくると思うのです、指導いかんによっては。
　だから、せっかく法律をつくって法律の実効性を上げていくということであれば、職場の保障じゃなくて、きちっと定年制という形で御指導なさらぬと、法律の実効が上がりませんよ。私は、実を言いますと今申し上げるようにいろいろなケースを知っていますので、あえてそういうことを申し上げておるわけです。ですから、それは今後の労働省の指導いかんにある。私が申し上げたような形で指導するのか、あるいはなし崩しでとにかく六十歳までの生活だけを保障すればよろしいというような格好でいくのか、これは非常に重大な点だと思うのですよ。
　この点に対して、これは決意ですから、ひとつ大臣からお願いします。
○林国務大臣　六十歳定年ということで、今回いろいろなことでお願いしておりますが、先生おっしゃるように、企業の中でいろいろな問題も中にはあろうかと思いますけれども、労働省といたしましては、先生おっしゃるような方向で今後も企業の方を指導してまいりたい、このように思っているような次第でございます。
○河野（正）委員　時間のことが気になるものですから、なかなか議論が深められぬわけですが、そこで、先ほどもちょっと出ておりましたが、技術革新、先ほどＭＥ化の問題等々も考え合わせてお尋ねしたわけですが、それに対して職業訓練とかあるいは高齢者向けの作業機器の開発、それから作業環境の改善、こういう形で高齢者向けの今後の指導をやるということによってＭＥ化の犠牲者が出ないように努力するとおっしゃったが、言葉ではそうですけれども、それなら高齢者の範疇に入って若い者のように職業訓練ができるのか、あるいは作業機器の開発あるいはもろもろの技術革新に沿うような技術の改革ができるのか、言葉では容易ですけれども、実際にはなかなか難しい点があろうと思いますが、一例を挙げればどういうことがあるのか、私もいろいろ考えてみて、なかなかこれは難しいぞという感覚しかないものですから、こういうことによって高齢者であるけれども克服し得るという事例があれば、ここで一例でも二例でも結構ですが、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○野見山政府委員　高齢者が新しい技術に適応していくという面で若い人に比べて差があるということは事実でございますし、そういう意味で、これから行います技術の習得のための教育訓練の場におきましては、例えば若い人たちに比べて、同じ科目を教えるにしてもより時間をかけて行っていくとか、あるいは繰り返しの訓練をふやしていくとかいうようなことで訓練の中身について工夫をしていくという面があろうかと思いますし、現に私どもが行っております能力再開発訓練の場面におきましては、特に高齢者向けの訓練の場面においてはそれぞれの工夫を行っているということでございますし、さらに現に職についている在職労働者の向上訓練の場面につきましても、高齢者が適応しやすいあるいは働きやすい職場への職種を中心に訓練を行っていくというような面で、高年齢者が新しい技術への適応をより容易にしていくというための教育訓練についてさらに工夫を重ねていきたいというように考えております。
○河野（正）委員　先ほどちょっと触れましたけれども、時間が足らぬものですから深入りができないでちぐはぐになりましたが、例えば今度六十歳定年になりますね。そうしますというと、今までは五十五歳だった、これを六十歳に延長するというような、これは一例ですが、そういう場合もあろうと思います。それから、今度六十歳定年になるから一応退職さして、そして再就職させる、これはそういう問題では、高齢者に対しまする賃金その他労働条件というものが非常に異なってくると思うのですよ。
　ですから、先ほど申し上げましたように、今は五十五歳です、今度は六十歳の法制化ができたから六十歳をやります。定年制延長ですね。そういう問題。それから、今まで五十五歳だったけれども今度六十歳になるので一応やめて、六十歳までは職場の保障をしますというようなことで再就職という形をとる、そういういろんなケースが今度の法制化によってあろうと思います。そういった場合に、労働条件なり賃金なりというものがそのために下がる、こういうケースが出てくると思うのです。ですから、せっかく六十歳定年ということは、現状のまま六十歳までは保障されていく、こういう意味での定年制の延長でなければならぬし、労働省もそういうことを意図して法制化されたと思うのです。
　ところが、今申し上げますように、今まで五十五歳だった、それを今度六十歳にする、その場合に、今から延びる者については賃金が低下する。それからまた、一遍おやめなさい、今度六十歳だから六十歳までやりましょうということだけれども、今度の労働省の本法によれば、とにかく六十歳までやればいいわけだから、ですから、そういうような労働条件、賃金面でも企業によっては非常に犠牲をこうむるというようなケースが出てくると私は思いますよ。そういう点についてはどういう指導をなさるのか。今までの五十五から六十になったのだから、あと五年間は別な形で、とにかく六十歳まで雇用を保障すればいいわけだから、そういう形で結果的には労働者が賃金、労働条件その他で不利をこうむるというようなケースもかなり出てくると私は思うのです。そういう面についてはどういう御指導をなさるのか、ひとつ承っておきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほども清水部長の方からいろいろな指導その他について御説明申し上げたわけでございますが、定年延長の実施に当たりましては、その円滑な実施のために賃金、退職金などのあり方や年功的な人事、処遇制度について見直しを行う、今先生がおっしゃったようないろいろな見直しが行われるというふうに思います。企業労使で各種の工夫と努力がなされているわけでございまして、労働省の雇用管理調査によりますと、定年延長後、賃金体系の見直しや役職の変更を行ったと回答した企業が三分の一ということになっております。定年延長が円滑に実施されるには、この問題を労使双方が共通の問題として企業の実情に応じましてその実施方策について工夫、努力していくことが必要でございますし、雇用審議会の答申におきましても、そのような工夫、努力が労使に積極的になされることを希望しているところでございます。
　そこで、労働省としましては、このような労使の取り組みを促進するために、先ほど申し上げましたようないろいろな体制の整備を図りまして、人事管理制度や各種条件についての情報の提供、相談援助を行ってまいりたいし、またまいっているところでございます。しかし、基本的にはこの問題は労使が自主的に決定すべきものでございますし、それを側面から援助していくというのが行政の果たす役割ではないかというふうに考えている次第でございます。
○河野（正）委員　そこで、要は行政指導、それを的確に実施をしていただきたい。もう時間が終了したようですから、あと一つだけ。これはまだたくさんあるわけですが、あと御質問申し上げる機会もなかろうと思いますので。
　職安でいろいろな求人申し込みをしますね。その際に、中高年齢者を拒否する、そういうのは要りませんと。私はなぜそういうことを取り上げたかといいますと、最近いろいろな雇用を見ておりますと、とにかく年とっておりますと扶養家族が多いでしょう。だから、年寄りは扶養家族が多い、家族手当を出さなければならぬから拒否する。それは細かいことを言いますと、遠距離から通勤するのは交通費を余計払わなければならぬ、だからそれだけで拒否するような企業もあるのですよ。現実にあるのですから、私、そういう事例知っていますから、やはり職安でも、窓口でもそういう指導をしてもらわぬと——求人の場合に年寄りは要らぬのだ、そういう拒否するという問題、あるいは年とっておりますというと扶養家族が多いから家族手当を余計出さなければならぬ、遠いところから通勤する者には交通費を余計出さなければならぬ、そういう本当にみみっちいことだけれども、今の企業というものが非常に厳しいということなんですよね。
　そういうことでなかなか就職が困難という事例もございます。ですから、末端の方のことですけれども、やはり今後機会あるごとに、そういう中高年齢者の求職に対して事業所が拒否をする、そういう場合に職安における指導、それをひとつできれば積極的に果たしてまいるように御指導いただきたい。私はそういう事例をたくさん知っていますから、細かいことですけれども、それについては一言お答えをしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　高年齢者の再就職状況は非常に厳しいということは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、高齢者はだんだん扶養家族その他は一般的には減ってまいるわけでございますけれども、今先生が例としておっしゃいましたような、通勤距離とか扶養家族が多いとか、そういう高齢者が就職するということは、特にその高齢者にとっては重要な問題でございますので、重点的に安定所としては対応していかなければならないというふうに考えております。
　高齢者向けの求人を確保するための積極的な求人開拓、それから今後いろいろと予算措置もいたしておりますが、求人開拓強化に伴いまして求人情報の収集のための体制整備、さらに求人を受理する際のいろいろな年齢条件の緩和や賃金についての条件、その他健康管理等についての指導、これらを強力に推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○河野（正）委員　終わります。
○山崎委員長　橋本文彦君。
○橋本（文）委員　最初に大臣に伺いたいのですが、大臣、我が公明党が定年制は六十五にすべきだという主張をしてきているのですが、いつごろから我が党がその主張をしているか御存じですか。
○林国務大臣　一応五十二年ごろであろうかというふうに私は思っております。
○橋本（文）委員　約十年前からやっておるわけなんですが、その後、昭和五十四年に我が党が単独で六十五歳定年を実施すべきであるという法案を出しました。それから前回、五野党が一致で五十九年に六十五歳を主張したわけでございますけれども、この定年制の問題を見ていますと、労働省はいつでも雇用審議会の答申待ちという形で推移しているように思うのです。労働省が独自で諸外国等の例を見たり、今後の高齢化の社会を想定したりしてどう対応するかというような姿勢が欠けておる、こういうふうに思うのです。
　今回の雇用審議会の答申を見ましても、この法案の中身はもうすべて雇用審議会の考えそのまま、どこにも労働省固有の考え方はない。一体、労働省と雇用審議会はどうなっているのだ、まずその関係を聞きたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　この定年制の問題につきましては、今先生御指摘になりましたように、先生のところから五十二年からお話がございましたし、五十四年には与野党の国会におきます話し合いによりまして、政府のしかるべき審議会においてこれを立法も含んで審議していただくということになって現在に至ったわけでございます。
　この審議会での現在までの経過は、非常に長い時間かかったわけでございますが、これにつきましては、労働側、経営者側、いろいろ意見の鋭い対立がございましてなかなか一致を見なかったわけでございますけれども、やはりこの定年延長という問題は、社会的に一般的なコンセンサスを得まして立法化を図っていくということが適当ではないかというふうに我々としては考えたわけでございまして、この審議会の場におきますいろいろな審議の経緯等を踏まえながら、また周辺整備その他、労働省としましては、行政指導によります定年延長の推進等を図ってその背景をだんだん固めていくというようなことをやりながらここに至ったというふうに考えている次第でございます。
　また、法案の中身につきましては、審議会のいろいろな御意見の中で細かいところまでいろいろ御議論いただきました結果がこの立法の中に取り入れられたという形になっているわけでございますが、いろいろな施策その他につきましては、各労、使、公益側からのいろいろな御意見が出てくる過程の中で、その問題については行政側としてはどういうふうな意見を持っているかというようなことを審議会への答弁に含みながら、そういう長い時間の議論の上組み立てられてきたものでございまして、その結果がああいう雇用審議会及び中央職業安定審議会の建議になってあらわれたというふうに我々は考えている次第でございます。
○橋本（文）委員　雇用審議会と労働省の関係というのを聞いたのは、その答弁でわかりますけれども、私が考えるのは、事雇用問題、特に定年に関する限り雇用審議会の答申を待たなければ何もできないという感じを受けるのです。一体、この件に関しては労働省よりもむしろ雇用審議会の方が力を持っておるという関係なのかというふうに聞いたわけなんです。
○白井政府委員　労働省としましては、もちろんこの定年延長問題一つをとらえましてもその前進を望んでいたわけでございますが、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、この六十歳定年という問題はやはり社会的に全体のコンセンサスを得て出てくるということが立法の上で必要であるというふうに考えましたので、雇用審議会の審議を待っていたわけでございます。しかし、待っていたということだけではなくて、五十四年を含めまして、五十四年以降いろいろな場での行政指導ということで、定年延長を行政指導の形で進めてその背景をつくってきたというふうに考えているわけでございます。
　雇用審議会の方が上なのかどうかということでございますが、繰り返しになりますけれども、今申し上げましたように、この定年延長の立法化はやはり全体の御意見が一致したところでなすべき問題であろうというふうに考えていたのでこういう結果になったというふうに思います。
○橋本（文）委員　今人生八十年だとか、未曾有の高齢化あるいは我々がかつて体験したことのない高齢化、こういう表現を使って高齢化対策が叫ばれていますけれども、そんなことは十年前からわかっていたわけですよ。
　そこで聞きたいのは、労働省として今回は雇用審議会の答申も待って六十歳定年制に踏み切ったわけですけれども、では、この六十歳定年になるまで高齢者の雇用をどうするかという問題につきまして、例えば高齢者の能力は一体今後どうなるのだろうか、ただ単に、再三言われているように、年をとれば人間の能力は低下する、あるいは企業にとってみれば収益性が低下する、あるいは知識も大分不確実性を持ってくるとか、いろいろな意味で高齢化即若い者に比べてだめというイメージが大きいわけですね。そういう発想のままでは到底高齢化社会を迎え切れないし、乗り切ることもできない。
　そこで、労働省としてこの高齢化問題にどこまで取り組んでおるか。例えば、高齢化、高齢化と言うけれども、六十五歳になっても能力が落ちない面もあるのだ、そういうような研究をしているかどうか、あるいは労働省で一番問題になっている労働災害の分野ではいわゆる中高年と若年層ではどちらの事故率が多いのかとか、あるいは業務上の疾病に関してはどの辺の年代層が一番かかりやすいのか、そういうようないろいろなデータを取りそろえておりますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　高齢者の労働能力についての調査研究の問題でございますが、労働省では五十六年に加齢と職業能力に関する調査というものを行いまして、これによって従業員の働ける意向、職種や作業内容による高年齢者の作業の条件、そういう調査をいたし、またどの程度配慮すれば六十歳以降も働けるかというようなことも検討いたしておるわけでございます。
　労働災害につきましても、私、直接所管でないのでちょっと記憶があれですが、高齢と労働災害の問題につきまして現在検討を進めているというふうに記憶いたしております。
　そういうことで、本格的な高齢化社会を迎えまして経済社会の活力を維持発展させるために高齢者がその能力を十分発揮するようにする必要がある。そのためのいろいろな調査研究は今後も進めてまいりますし、現在いろいろと進めている過程にあるというのが現状でございます。
　なお、高齢者の場合には一般の場合と違いまして、特に年齢が上になるに従いまして個人的な能力の差がいろいろ出てくるわけでございまして、年齢の刻みだけで一般的な評価ができるかどうかという点に非常に困難な点がございます。それらを含めました調査研究を今後も進めていかなければならないというように考えております。
○橋本（文）委員　そうすると、労働省としてはまだ調査研究の段階で、そういうデータ的なものは持ち合わせていないと理解せざるを得ませんが、そう理解してよろしいですね。
　そうしますと、抽象的な高齢化、高齢化だけで幾ら定年制を論じても空理空論にすぎないと思うのです。やはりきちっとした調査研究を進めた上で、例えば六十歳あるいは六十五歳というのはかく能力があるんだ、こういうことをきちっと踏まえた上で対応しなければ、活力ある経済社会の発展だとかということは出ないのですよ。現在は、高齢化即引退、後は年金で暮らせというようなイメージしか持っていないわけですから。そういう意味で、労働省の高齢化対策は非常に立ちおくれている感じがするのです。
　データがなければ仕方がありませんので、諸外国の例を引きまして質問したいと思います。
　労働省が出しております「労働問題のしおり」の三百八ページに年金の受給開始年齢と公務員の定年年齢という表があります。これで見ますと、イギリス、西ドイツ、フランスが六十五歳定年。我が国は国家公務員、地方公務員の六十歳定年が来月から施行されますけれども、欧米諸国では六十五歳になっている。アメリカではなしとなっていますね。そして注目すべきことは、公務員の定年年齢よりも年金の受給開始年齢の方が若いかあるいは同時である。年金受給と定年が極めて連動しておる。我が国の場合には、定年の方では六十歳、年金の方では六十五歳となっております。これは公務員なんですけれども、諸外国では一般企業の定年制がどうなっているのか、データがありましたらお答えいただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　諸外国の定年制の状況でございますけれども、我が国のように一定の年齢に達したことによって労働契約が終了する、こういう意味の定年制は欧米諸国には存在しない、このように聞いております。いずれの国におきましても、年金の支給開始年齢をもって退職するということが一般的でございまして、そういった意味合いにおきましては事実上年金の支給開始年齢が退職年齢というふうな形になっておると承知しております。
○橋本（文）委員　我が国の場合には五十五歳定年とかありまして、年金の受給開始と随分差があったわけですけれども、欧米諸国では年金が受給できる年まで企業の方で受け入れているということなんですか。
○清水（傳）政府委員　一般的にはそのように承知をいたしております。アメリカ等におきましては企業年金制度等が非常に発達をいたしておりまして、そういった意味合いで事実上六十二、三歳ぐらいでそちらへ移行して引退するというふうな事例が一般的であると承知しております。
○橋本（文）委員　今回の法律改正の方法なんですけれども、第一条関係、第二条関係と二段構えに分かれまして、それぞれ施行期日が違っておるわけですが、これは法改正の極めて技術的なものだと思うのです。思うのですが、どうしてわずかの間に法律の目的が変更するのか、変更するといっても新たに加わってくるわけですがね。
　端的にいいますと、第一条による法律の目的の改正の段階では、「高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るものとなるよう改める」となっている。そして、第二条による改正関係では、「高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに経済社会の発展に寄与するものとなるよう改める」。ここに突如として「経済社会の発展に寄与する」とあるのですね。非常に大きな目的が出てきたわけですけれども、中身を見ますと、いわゆるシルバー人材センターくらいしかない。
　むしろ、定年退職者は自助努力をしなさい、「労働者は、自ら進んで、高齢期における充実した職業生活のため、その能力の開発、向上及び健康の保持、増進に努める」。これが経済社会の発展に寄与するのか、活力ある社会に寄与するのか。なぜこのような回りくどい改正をしたのか。これは本来なら、時間があればもっと議論したいのですけれども。もともと六十五歳定年を決めておいて、そして当面の間は六十歳というやり方でもいいんじゃないか、そのようにすればこのように第一条による改正関係、第二条による改正関係と分けなくてもいいと思うのです。その辺いかがですか。
○長勢説明員　お答え申し上げます。
　大変わかりにくい法律になっておりますけれども、先生御案内のとおり、施行期日につきまして、この法律中、高年齢者雇用安定センターに関する部分につきましては四月一日から施行し、その他の定年の法制化を含めまして継続雇用の促進あるいは再就職に関する規定の整備あるいはシルバー人材センターに関する部分は十月一日からということにいたしております。その関係で法技術的にこの改正方式をとらざるを得ないということで、法制局の審査を経ましてこういう形になったものでございます。
　目的について申し上げますと、第一条といいますか、四月一日の施行部分につきましては、安定した雇用の確保の促進あるいは再就職の促進の部分を書いておりますが、こういう形でようやく高年齢者雇用安定センターの部分が読み込めるようになります。ただシルバー人材センターについては四月一日から施行になりませんので、それを読み込むために第二段階で目的でその部分が読み込めるように改正をするというのが法技術的に必要であるということでこのようなやり方になりました。
　なお、「職業の安定その他福祉の増進」と「経済及び社会の発展に寄与する」といった表現について御指摘がございましたが、特別に他意はございませんで、高年齢者雇用安定センター部分の施行のみを含めた第一段階の改正においては従来どおりの内容にし、定年延長の法制化を含めました総体的な高齢者部分を全部盛り込んだ段階でこの高齢者対策法の位置づけとしてこのようなものとして規定をするということにいたしたものでございまして、極めて法技術的なものというふうに御理解をいただきたいと思います。
○橋本（文）委員　そこでまた雇用審議会の答申に返るわけですけれども、先ほどからも議論がありましたが、六十歳代前半層という言葉がしきりに出てきまして、これを単純に読みかえると、六十五歳というふうにすれば極めてさっぱりしたものに読めるのですね。
　ところが、答弁の中では、六十歳以降六十五歳までの間は極めて多様化しているのであって、あるいは短時間の勤務を希望するとかいうような主張がありましたけれども、答申を見ている限りでは、どうもこれからの時代は少なくとも六十五歳までは働かざるを得ないであろうというようなニュアンスが出てくるわけです。それを六十歳代前半層という表現で六十歳と六十五歳の間に一つの垣根を設けた。この法改正も六十歳で一応定年になっているわけですけれども、なぜ労働省は一歩踏み込んで六十五歳定年にまでいけなかったのか、その辺のところをもう一度お聞かせください。
○白井政府委員　今、先生からもお話がございましたが、定年延長の問題は長い経過を経て現在に至っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、社会全体のコンセンサスを得て立法化を図っていくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。したがって、定年を設ける場合は六十歳以上にするということが現在の企業、それから社会の現状から見ますと最も妥当な線ではないかと考えた次第でございます。もちろん六十歳以上の前半層の問題につきましても答申を含めましていろいろな施策をもって日本の現状からすれば継続雇用が望ましいという形をとっているわけでございますが、それらについては再雇用や勤務延長等のいろいろの形をとりましてその就業のニーズにこたえていくのが現実としては妥当であろうと考えた次第でございます。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○橋本（文）委員　六十歳代前半層という表現が私にはどうしても六十五を目指しているとしか読めないものですから質問したわけなんです。先ほど「労働問題のしおり」で見ましたように、一応公務員の定年としては六十五歳というのがあるわけですね。それに連動して、例えばスウェーデンの場合ですと六十五歳で年金の支給がある。ところが、六十歳から六十四歳の者がいわゆるパート雇用に移った、今我が国で見られるように六十歳代前半層の問題ですね、こういう場合には減少する賃金の五〇％を補助するといういわゆる部分就労、部分年金という考え方がスウェーデンではもう既に行われておる。このように六十五歳年金支給となっておりまして、しかも部分就労、部分年金とありますと、現在のような我が国の六十五歳年金支給、六十歳定年というような法制のもとでは、このスウェーデンのような例を一つの参考として我が国においても部分就労、部分年金という考え方を労働省は取り入れる気持ちはございませんか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　部分就労、部分年金の問題でございますが、ちょっとこれは労働省の所管とは離れるわけでございますけれども、現在公務員の場合は六十歳定年で年金支給は六十歳からとなっているのが現状でございます。さらに早くやめた場合には減額支給ということもあるわけでございまして、今後の問題としていろいろ検討をする場合に厚生省その他との話の一つの問題点かというふうに考えております。
○橋本（文）委員　済みません、今の最後の方聞き漏らしたのですけれども……。
○白井政府委員　我が国の場合は六十歳定年で年金支給も今六十歳になっております。それから、今の点は今後の問題として検討すべき一つの課題ではありましょうが、労働省の所管を離れますので、厚生省その他との話し合いの中で問題を話し合っていきたいということでございます。
○橋本（文）委員　確かに当分の間は年金の支給も六十歳から行われる、その限りでは例えば国家公務員の場合、地方公務員の場合あるいは今回の法体系においてもそれは六十歳でいいのですけれども、現実に法律の面でははっきりともう六十五歳というのがあるわけですね。だから、当分の間は現実的には今六十歳でも支給されるのだからいいのではないかと言われますと、では逆手をとりまして、それならば定年そのものも六十五歳でいいではないか、そして逆に当分の間は六十歳定年をしばらく続ける、そういう考えたって十分成り立つと思うのです。
　なぜそれをとらなかったのか。いずれこれがまた五年後、十年後になれば高齢化が深刻になりまして、やはり定年制が六十ではもうだめだ、六十五にすべきであるとかあるいは七十になるかもしれない、そういう状況が早晩来ると思うのです。そうなれば、いつまでも雇用審議会の答申を待つのではなくて労働省が独自に高齢化社会の先手を打つ、そういう姿勢をぜひとも示してもらいたいという気持ちで実は質問しているのです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　もちろん労働省は責任を持って高齢者対策を進めていかなければならないわけでございまして、基本的に今後どうあるべきかということも検討していかなければならないというふうに思っております。ただ定年の問題につきましては、今先生は公務員の問題に絞っておっしゃいましたけれども、公務員は公務員制度の問題があるかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、六十五歳まで定年延長で持っていくのがいいかどうか、先ほどからいろいろ議論されておりますように、いろいろな高齢者の生活状況、それから能力、体力、いろいろな面から見まして、また、企業側の業種の問題もございますでしょうし、いろいろな問題もあるわけでございまして、そういう面から見て定年延長で持っていくのがいいか、それとも継続雇用その他多角的な就労の場を求めていくのがいいのか、その辺もまた議論の余地のある問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
○橋本（文）委員　では、最後に大臣に一つだけ。
　大臣、高齢化あるいは高齢者問題、これからの我が国の社会が活力ある社会になるためには、どうしても高齢者そのものが高齢者になってから人生に夢が持てるとか、あるいは生きていてよかったなという実感を持てなければ意味がないと思うのですよ。今のままでは、高齢者即もうおしまいというような感じのする社会です。そこで、高齢者対策、大臣はどのようにお考えですか。定年制も含めて、高齢者の雇用の確保、それから働く生きがい、そういう問題にどう取り組むつもりか、お答え願います。
○林国務大臣　高齢化社会というものはそこまで、足元まで来ておるわけでございます。それで、高齢者が過去を振り返ってみて、今日まで自分たちが生きていてよかったな、それからまた、これから先自分たちの今までの経験してきたこと、あるいはまた、これからの社会にどうやって貢献するかといったような問題を含めまして、高齢者の方々もこれからはいろいろと御自分でもお考えになることでもあろうと思いますけれども、労働省といたしましては、そういった方々が本当に仕事の場において、継続したお仕事をされるような立場にあられる方はまだその立場において、あるいはまた、体力的にもそういったお仕事のできない方は短期的あるいは断続的なお仕事の場を持ちながら、そして、自分たちが今日までこうして生きてきてよかったなといったような雇用の関係の環境づくりを私どもとしてはしていかなければならないと思います。そういったことを念頭に置きまして、今後急速に展開してまいります高齢化社会に対して労働省としては真剣になって取り組んでまいりたい、このように思う次第でございます。
○橋本（文）委員　人生の総仕上げができるような社会の実現に、ぜひ大臣頑張ってください。お願いいたします。終わります。
○高橋委員長代理　森田景一君。
○森田（景）委員　いろいろな経過がありましたけれども、今回、六十歳定年制が法制化されるようになったことにつきましては、私も評価をしているものでございます。
　昭和六十年一月の雇用管理調査によりますと、定年が六十歳以上の企業の割合は五五・四％であり、今後定年を六十歳以上にすることを決定または予定している企業を含めると、その割合は六八・七％に上るというふうになっているわけでございますが、今回六十歳定年制の法制化に踏み切ったわけでございますけれども、これは言ってみれば追認ではないか、このように私は考えているわけでございます。しかも、この六十歳定年制が努力義務ということになっているわけでございます。どうして努力義務にしたのか、その辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　六十歳定年の法制化の内容につきましては種々議論のあったところでございますが、今日御提案申し上げております内容は雇用審議会におきまして全会一致の結論を得たものでございまして、現段階では社会的コンセンサスが得られる現実的な、そしてまた妥当なものと私ども考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされ、そしてそれを推進するための行政措置が法律に明確にされることが六十歳定年の推進に極めて大きな効果があると考えられます。この法律を踏まえまして、企業労使が積極的に取り組まれることを期待をいたすものでございます。
○森田（景）委員　雇用審議会の十九号答申というのがございますが、その別紙というところに「今後の高年齢者の雇用・就業問題について」というのがございます。この内容を見ますと、先ほども同僚の橋本委員から話がありましたけれども、これは六十五歳定年を示唆するものだ、こういうふうに私は受けとめているものでございますけれども、労働省としてはどのようにお考えでございましょう。
○清水（傳）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、十九号答申におきましてのこれからの高年齢者の雇用就業のあり方の方向といたしましては、当面、六十五歳程度まで雇用就業の場の確保が図られるような社会を目指すことが最も適切であり、現実的である、そのためには、まず、我が国の雇用慣行等から見まして、同一企業あるいは同一企業グループにおいて継続して雇用就業の場の確保が図られるよう努力をしてもらう必要がある、こういうふうに指摘をいたしておるわけでございます。
　ただ、その場合におきまして、一般に六十歳程度までは壮年期に比して大きな変化はないと見られるのに対しまして、六十歳を超えると個人によって健康状態あるいは生活状態さまざまであり、どういう方向へ就業していきたいか、こういうことも多様化をいたしますので、こうしたものに対応をした雇用就業の場の確保が図られる必要がある、こういう観点から、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図っていく上におきまして一律に定年延長ということは適当じゃなく、六十歳の定年を基盤としながら、企業の実情に応じながら定年延長なり再雇用なり、あるいは勤務延長あるいは高齢者会社の設立、こうした多様な形によりましてニーズに応じた対策をとっていくことが適当である、こういうふうにも指摘をいたしておるわけでございます。
　こうしたところから、私どもといたしましては、現時点において今般御提案を申し上げておりますような形で社会的コンセンサスの得られる施策の方向に向かっているのではないか、このように考えているところでございます。
○森田（景）委員　いろいろと審議会でも論議されたようでございますけれども、日本は世界に類例を見ない超スピードで高齢化社会に突入している、こういうふうに言われているわけでございまして、それはもう十分御存じのところでございますが、それでは人口高齢化速度、これを国際的に比較してどんなふうな状況であるか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○清水（傳）政府委員　人口の高齢化のスピードにつきまして、一つの指標といたしまして六十五歳以上の人口比率が七％から一四％になるまでどれだけの期間を要したかということを国際比較をいたしてみますと、例えばフランスにおきましては一八六五年から一九八〇年までの間の百十五年、スウェーデンにおきましては一八九〇年から一九七五年までの八十五年、アメリカは一九四五年から二〇二〇年までの七十五年ということになっておるのに対しまして、我が国の場合には一九七〇年から一九九六年までのわずか二十六年で人口比率が七％から一四％に到達するということで、世界に類を見ないスピードで高齢化が進展をしているという状況でございます。
○森田（景）委員　今御答弁ありましたように、日本は七％から一四％になるのにわずか二十六年だというわけですね。だから、この辺のところをやはり大臣以下皆さんが認識をしていらっしゃるんでしょうけれども、もっと深刻に受けとめてもらわなければならないと思うのです。
　先ほども話がありました人生八十年時代、日本の国はかつて昭和二十二、三年ごろですか、この時期ではまだ人生五十歳時代であったわけですね。それが急速に長寿社会になってきまして、今平均寿命が、男性は七十四歳、女性が八十歳を超した。これはもう世界で初めて八十歳を突破したと言われているわけであります。そういう急速な高齢化社会を迎えるのですから、労働省はそれに対応してもっと取り組みをしっかりしてもらわなければいけない、このように私は考えているわけでございます。
　なぜかといいますと、衆議院の社会労働委員会でかつてこの法案を審議したときに、昭和五十二年だったかと思いますが、附帯決議がございました。間もなく十年になる。十年間かかってやっと六十歳定年制ができたわけです。
　それで、いわゆる高齢化の進み方が、六十五歳以上の方が一四％になるまでに、もう一九九六年には突入すると見込まれておるわけでございます。これから六十五歳定年なんということを審議しているうちに、もうそういう時代になってしまうわけです。委員会の附帯決議というのがいろいろとあるのですけれども、これを一体大臣初め皆様方はどのように受けとめていらっしゃるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　国会での決議あるいは委員会での附帯決議、こういったものにつきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これを最大限に生かしていくように努力をしなければならない、このように思います。
○森田（景）委員　いつも決まってそういう答弁なんですね。いつも同じ答弁、私は何回も聞いております。恐らく十年前も同じことだったと思うのです。大臣はその当時は大臣でなかったと思いますけれども。そういうことを繰り返されていったのでは、高齢化社会に対応した十分な労働政策ができないのじゃないか。今は何とか六十歳定年で間に合っている。十年後、十五年後、二十年後には、もう今のままではしようがない、こういうふうになるのではないかと思うのです。
　では、労働力人口の変化についてはどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○清水（傳）政府委員　お答え申し上げます。
　最近における労働力人口の人口構成の動きを見ますと、人口で見ますと、昭和五十年から六十年の間に、十五歳以上人口に占める五十五歳以上の年齢層の割合は二一％から二六・一％と上昇をいたしまして、これに伴いまして、労働力人口におきましても高年齢者、五十五歳以上層の割合は一五・一％から一八％へ上昇をいたしております。
　また、今後の見通しにつきましても、六十年から昭和七十五年、西暦二〇〇〇年までの間に、十五歳以上人口は千九十一万人増加をいたしますが、五十五歳以上の人口におきましてはそれを超える千百四十九万人の増加、またその割合も二六・一％から三四・二％と高まると見込まれておりまして、労働力人口の面におきましては、同じ期間に五百四十万人増加をし、その約八割に当たる四百十万人が高齢者の増加によるもので、労働力人口に占める高齢者の割合も、一八％から二三％へと上昇すると見込まれているところでございます。