Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　ありがとうございました。
　最後に、若林大臣にお尋ねしたいと存じますが、法改正が直ちにできないということであれば、生産調整の目標達成に向けたより有効な仕組みを構築する、今副大臣からもございましたが、そのことが大変必要になるというふうに存じます。また、若林大臣は環境大臣もおやりだったわけでありまして、大臣の方がむしろ環境対策について大変御存じだというふうに思いますが、今御案内のとおり、地球全体の温暖化の気候変動で、世界各地で災害が生じているし、不作が生じている。加えて、食料とエネルギーの争奪が出ているための価格高騰があるということであります。
　自給率三九％、これはカロリーベースで。これが我が国では、圧倒的な食料輸入国でありますが、我が国は、そう考えますと、極めて不安定な位置に今いるのではないかと思います。本当に残されているこの大事な水田の機能、これを活用して必要な米の生産、それから、さらには飼料米も含めた、さらにはエタノール等を含めた新しい対策、さらには麦、大豆、その他の不足する作物の生産、これを合理的に組み合わせた仕組みこそ今本当につくり上げていくチャンスでありますし、大変大きな課題であろうかと思います。市場原理の導入による自由な競争、それから規制緩和、そうして国の役割の極端な限定という、市場原理と競争条件導入の仕組みだけでは必要な国民食料の確保はできないし、この我が国の将来、大変危ぶまれるという心配があります。
　どうぞ、今こそ国は必要な国民食料の確保に向けて役割を果たすべきだし、当然のこと生産者も生産者団体も、おっしゃるようにもう真剣に役割を果たす、そうしてそれを国民合意形成していくという取組が必要だろうというふうに考えます。
　どうぞ、大臣の見識を是非お聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が多年にわたる農政への知見から、今委員が申し上げられましたような種々の政策の推進について危惧の念を持っておられると、非常に心配をしておられ、今御提案もあったわけでございます。
　私は、委員がお話しのように、すべて規制の緩和の下で自由な競争によって、予定調和的にこの農業の果たす役割が果たせるというふうには考えておりません。やはりそれぞれの作目あるいはそれぞれの地域において、生産者一人一人は、どんなに規模が大きくなったとしても、そんな全体の需給まで見通すような生産構造ではございませんから、生産者が組織する団体、その団体が信頼をしております全国的な指導の立場にある団体、そしてまた行政施策の執行に責任を負っている農林省を始めとして地方公共団体、これらがやはり知恵を出し合って、それぞれの事情に応じた施策をきめ細かく実施していかなければその目的を達成できないし、役割を果たせないと、このように考えているところでございまして、これは一般論として申し上げれば、以上申し上げたようなことであります。
　そこで、米の生産調整について申し上げれば、農業の生産者、また農業者団体がこれに主体的に取り組むということが基本であるとする食糧法の物の考え方、これは、基本はそういう基本でいくべきだというふうに考えておりますけれども、行政がこれを任せっきりにするといったように受け止められていることは非常に残念でございますが、事実、実際のこの生産調整政策を進めていくに当たって、やや都道府県あるいは市町村のかかわり方、連携ということが弱かったんではないかという認識は持っております。
　その意味で、生産調整の実効性を確保していくということのためには、全都道府県、また全地域で生産調整目標を達成できますように、この三者一体になって連携を密にして取り組んでいかなきゃいけない、こう考えているところでございまして、とりわけ、まずこの生産調整自身につきます行政の関与の在り方でございますが、行政がもっと、生産者団体が目標を設定するに当たって、単なる情報提供だけではなくて、行政側がそれを支援をしていく、プッシュしていくというような関与も必要ではないかということで今関与の在り方を検討しているところでございます。
　また、二つ目として、生産調整の実施者のメリットの措置についても、もう少し傾斜的にめり張りを付けたメリット措置を講ずることができないかということも検討の対象でありますし、また、生産調整に乗ってこない非実施者などに対する、まあ言葉はどうかと思いますけれども、ある種のペナルティー的な措置につきましても、その在り方について今検討を急いでいるところでございまして、委員が御指摘になられました生産調整の目標達成を確実にするための全体としてのメリット措置、地域に対する支援の措置といったようなことについても、今、都道府県を始め関係方面と調整をしているところでありますが、早急にお互い納得、合意が得られて、新しい来年度に向けての体制づくりをしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　先日私は、北海道の標茶町という、釧路からもう少し山に入る方ですけれども、ここで開かれました酪農危機突破釧根集会というのに参加をしてきました。そこで出された声は非常に悲痛なもので、過去最悪の赤字だと、このままじゃみんな死んじゃうと、メーカーは最高の利益を上げた、もうこれは人災だという言い方をしていました。三十数年間酪農をやってきたけれども、今のえさの暴騰は我々の努力だけでは越えられないというんですね。朝から晩まで三百六十五日休まず働いても何で借金だけが増えるんだと、こういう声が出されていました。
　それで、大臣はこの間中国に行かれて、日本のリンゴを販売を促進するということでテレビなどでも報道されておりましたけれども、そのことをいろいろ言うつもりはないんですけれども、日本の酪農の大変な今の危機的な状況の中で、やっぱり現地に行かれて、本当に大臣が先頭切って現場の状況をよく聞いて、そしてやっぱり現場でその対策について陣頭指揮を執るというのが、私は、本来の農林水産省の在り方ではないかと、行政の在り方ではないかというふうに思うんですけれども、まず大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　現場が悲痛な叫びを上げているということにつきましては、私もいろいろな角度から現地の皆さん方の声を伺っております。委員がおっしゃられるような、過去こんなことはなかったという生産者側の認識であります飼料の高騰というのはそのとおりだと思っております。
　酪農経営におきます飼料費の比率、約四割強ですが、それらのことを考えますと、今のような飼料の高騰が酪農経営に大変な影響を与えているということについては十分認識しているつもりであります。さらに、飼料のみならず光熱水費などについても上昇をしておることから、併せて大変な経営の状況になっていると承知しております。
○紙智子君　私も現地で話を聞いて驚いたんですけれども、酪農家の皆さんは今の飼料や燃料代の高騰で経営のやっぱり展望を見えない状態になっているわけです。
　それで、例えば、子牛に飲ませる、生まれてから一週間、二週間、三週間ということで飲ませるミルクですね、代用乳、これについて言いますと、元は、二十キログラムの袋だと思いますけれども、これで五千五百円ぐらいだったものが今一万円になっていると。もう倍近くなっているということなんですね。それから、原料の輸入、その値上がりしているというのも、原料になっているのが輸入の脱粉なんですよね、脱脂粉乳、これが上がっているということがあると。それから、配合飼料や燃料代なども二〇％以上にもう軒並み上がってきていて、これからでいうと十二月、組勘の償還ということになってくるわけですよね。それで、もうどうしようもないという中で牛を売りに出さなきゃいけなくなっているんですよ。本当は牛は置いておいて搾りたいわけですけれども、しかし、その組勘の精算ということになったらどこかでお金をつくらなきゃいけないわけで、売りに出さなきゃいけないということになっているわけです。
　ところが、こういう状況はほかにもあるものですから、牛がたくさん出されてくる。そうすると、出した牛がまた戻ってくるということになるわけですね、価格も下がっていますし。結局、また返ってきた牛というのはえさも食べさせなきゃいけないということになっているわけで、非常にやっぱり大変だと。この前行ったときには、その釧根の地域で三百頭の牛を出したんだけど百頭戻ってきたということですよね。
　こういう状況になっていて、この状態を続けますと、それこそ搾る牛がどんどん減っていって、この酪農の言わば生産基盤ですよね、これそのものが大きく崩れていくことになりかねないと、そういう声が現に上がっているんですけれども、このことについて大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　生産者側が、将来、先行きを見ながら、現状の苦しみの中で非常に悲観的な見方をしている生産者もいらっしゃるということは承知しているつもりでございますが、すべてみんながみんなそういうような認識であるというふうなことではありませんで、こういうような対応、こういうことをしてもらえば、ここを乗り切ればまた来年につなげていけるということで、必死で頑張っている酪農家も、もというか、そういう農家が多いというふうに、私はそう認識いたしております。
○紙智子君　この地域でいうと、農協ごとにも今いろいろ白黒、実際帳簿なんかを見せてもらうわけですけれども、大体一つの農協でいうと六割ないしは七割が赤字ですよ。それで、黒字のところももちろん中にはありますけど、それらも含めて平均しても三百万から五百万の赤字なんですよ。だから、多い人は何千万ですよね。そういう状況になってきていて、先行き暗い人ばかりではないという話もあるんですけれども、しかし多いですよ、実際、現場は。だから、そういう事態をやっぱりとらえてやる必要があると思いますし、生産者はとにかく言うのは、一刻も早く乳価を引き上げてほしいと言うんですね。それも、四月までさかのぼって引き上げてほしいというふうに言うんですよ。それが言わば最大の願いだと思うんですけれども、今、乳業メーカーと生産者団体との間でちょうど飲用の乳価についての交渉が行われている最中だと思うんです。当初、十一月末までにはそれ決着を付けるということだったんだけど、まだ決まっていなくて十二月に入っていますけど、依然としてその話が続いていると。
　それで、農水省として、この乳価の交渉なんかは、今までも民間同士の交渉なんだといって手は出せないようなことを絶えず言うわけですけれども、そういうことであれば本当に事態は大変だと、やっぱり農水省としてやるべきことがあるというふうに思うわけですけれども、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　生産者、酪農家と、その生産者の搾った乳の買上げをいたします乳業メーカーとの関係は、言わば共存共栄なんですよね。メーカーの方からしましても、本当に委員がおっしゃるように、その地域一帯でもう酪農をギブアップして酪農生産がなくなってしまうといえばメーカーだって経営が行き詰まってしまうわけでありますから、そこは生産者の事情、状況というのは、専門の指導員も含めまして、メーカーはメーカーとしてお互い生産者との間に連携協力しながら、終年、いい関係を持って現場はやっていると、これが普通の状況であると思うんです。
　しかし、今の置かれた状況のように、急激にえさ代が高騰していくといったような中でコストが大変な状況になっているというようなこと、そのことにどう対応するかということは、やはり酪農のメーカーの方も、乳業のメーカーの方も、そのことを真剣に、深刻に受け止めて対応をしていくというふうに聞いております。
　そして、例年ですとこの乳価交渉というのは年明けから大体始まっていくものなんですが、今年は、生産者団体の方はえさ価格の高騰の情勢などを踏まえまして二十年度の乳価についてはもっと早めに交渉に入ってもらいたいということを求めておりまして、メーカー側もそういう事情を承知して既に話合いが始まっているというふうに承知しているところでございます。そういう乳業メーカーも、酪農家が飼料価格の高騰によって極めて厳しい状況にあるということは、先ほども申し上げましたが、理解をいたしておりまして、この交渉には真摯に応じているものと私は認識をしているところでございます。
　農林水産省としましては、こういう生産者団体と乳業メーカーとが現状の認識を共有しまして日本の酪農の安定的な発展のために前向きな交渉が行われることを期待しているところでございますが、農林水産省が直接これらの生乳取引に介入をして直接干渉するというわけにはまいらないというのが状況でございます。
　そういう民民交渉の過程で生乳価格が決定されていくというのは、過去においてもずっとそういう体制で、お互いが最終的には納得、調整してこの生乳価格を決めてきているということでございまして、我々としましては、そういう乳業メーカー自身も経営の中で決して楽な状況でございません、そのことはやはり製品価格にこれが反映されて、量販店や消費者の負担もお願いをしていかなければならない状況になっていくということも考えられるわけでありますから、そういう意味では、引き続き海外の諸情報を我々としては関係者の方に提供しまして、量販店や消費者の理解が醸成されますように推進を図っていく、環境条件を整えていくということで対応をしていきたいと思っております。
○紙智子君　乳業メーカーに対して、もうけるなということは言いません、それは。もちろん利益上げなきゃいけないというふうには思いますけど。ただ、九月末、九月の中間決算の段階で、ある乳業メーカーでいいますと、純利益が三六・三％になっているわけですよ。主にチーズ部門が良好だったということなんですけれども。片や生産者は、生乳で出す場合には大体七十一円とか二円とか何円かで出すんですけど、チーズに出す場合は四十円ですよ。だから、価格は下がるわけですよね。確かに量ははけるんだけれども、しかし価格は下がるということでは、その分野にシフトが多くなればなるほど生産者の方はすごく大変になっていくということなんですね。だから、そこのところはもう少しやっぱり生産者に還元すべきじゃないのかなというふうに思うわけです。
　それで、今お話大臣からありましたけれども、確かに共存の関係で、よって立つ生産者がつぶれてしまったら乳業メーカーだって成り立たなくなっちゃうということだと思うんですね。
　そういうことで、例年三月末には、その価格、加工原料乳なども決定されるわけですけれども、それを今、早めにやるんだという話なんだけれども、これやっぱり、来年、普通だったら三月末だけど、一月にももう早期決定するような話合い設けて、あるいは現在の飼料価格や燃料価格を前提としてこの乳価を試算して発表するというふうなことを通して、民間ベースの乳価決定もある程度支援もできるというか、応援になる形になるんじゃないのかと。
　今やっぱり生産者にとって必要なことというのは何かというと、やっぱり希望なんですよね。先行きが見えるようになるということで、あと三か月もすれば乳価は上がるということが分かれば、これは、じゃ、もう少し頑張るかということになっていくというふうに思うんですよ。そういう措置を、民間でということなんだけれども、政府として、そういうやっぱり方向性というか、示していくということではそういう措置をやるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員も御承知のように、この生乳取引につきましては、行政側は、取引交渉が円滑に的確に行われるような体制づくり、環境づくりをずっとしてきているわけでございまして、今は指定団体、指定生乳団体は、北海道、今のお話であれば北海道はホクレンが、そして東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、それぞれのブロック別に農協が販売農協連というようなものを組織しまして、それで、生産者の立場からこれを一元的にメーカーと交渉できるような体制づくりというのは今まで農林水産省も陰に陽に働き掛けをしながら、今、かつてのようにばらばらではなくて、そういうブロック別の話合いができるような体制を取ってきたわけでございます。
　そういう中でその地域の牛乳取引をしている乳業メーカーとの間に非常に状況に応じた、物別に、用途別も含めまして、きめ細かな交渉がずっと続いていくわけでございまして、行政側がこれをとらえて決めるというよりも、もっともっときめ細かな価格の折衝、交渉があり、最終的にはその理解の下に乳価が決定されているというのが実情でございます。
　そのような生産者の販売のための体制整備もしっかりしてきておりますから、その各ブロックの農協、販売農協連を中心にしっかり結束をして乳業メーカーと真摯な折衝を続けていかれることが望ましいと、こう考えておりまして、今年の状況を踏まえながら、少し前倒しで交渉が始まり、折衝が続けられているというふうに承知いたしているところでございます。行政が個別のことに直接に介入することは差し控えた方がいいというふうに考えているわけでございます。
　なお、いろいろな情報の、新しい情報、生産費あるいは価格の見通しなどについて余り途中でいろいろな情報を出しましてということは、かえっていろいろな予断を与えるというようなことから無用の混乱を起こすおそれがありますので、やはりきちっとしたデータが積み重なって出せる時期にこれを公表していくということが正しいと、私はそう考えております。
○紙智子君　やっぱりもう今度やめちゃおうかどうしようかというふうに悩んでいるところにある中で、何となくあいまいもことしてよく分からないというんじゃなくて、前倒しでやるんだったらやるんだということなんかを含めて、やっぱり希望の持てる方向をもっと打ち出していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。だって、そうしていかなければ、今本当に現に大変な借金抱えている人たちがもう続けられないということになってしまっているわけですから、そういう意味で私は農水省としてやれることというのはいろいろあると思うんです。そこをいろいろ工夫していただきたいと思うんですけれども、やっぱり情報が、今前倒しで早くやろうとしているということも言われているんだけれども、現に伝わっていないんですよ、現場には。ですから、やっぱり現地に行かれて、そういうことも直接的に受け止めながらやっていく必要があるというふうに思うんですけれども。
　前回の質問をした中で、例えば家畜飼料特別支援資金というのがあって、これは見直しをして発動する基準を少し緩めたということをこの前言われました。使い勝手が良くなるようにしたということなんだけれども、現場でいいますと、やっぱり借金をしなきゃいけないということになるわけですから、そうすると、やっぱり利子が付いていくということ自体も大変重い負担になっていて、これ自体も利用をちゅうちょしてしまう、せっかく制度があってもちゅうちょしてしまうということになっていて、これなんかも無利子にしてほしいという声なんかもあるわけですよ。
　ちょっと時間が迫ってきたので続けてちょっと言いますけれども、現在、バターなんかも不足しているという話があるんですね。それで、脱脂粉乳は今国際価格の方が高いですよね、国内のよりも。それで、その国内産をもっと使えるようにという話があるわけですけれども、やっぱり不足の事態にこれからなっていくということになれば、そんなに制限しなくても、搾る量も制限しなくてもいいということなんかも言うんでしょうけれども、言っているという話もあるんですけれども、しかし、実際にそのメッセージが伝わったときにはもう時遅しというか、あきらめてしまっているということにもなりかねないというように思うんですよ。北海道では生産抑制が必要ないというふうに今言っているんだというふうにこの前レクチャーのときに言っていましたけれども、しかし現場には届いてないからこそ、当座の経営困難を回避するために牛を売りに出しているわけですよね。
　だから、そういうところに行って、生産基盤を縮小させないように、生乳は回復できなくなってしまわないように、農林水産省として、やっぱり来年度は計画生産ということで抑制をしなくてもいいんだと、だから牛を保持しておきなさいと、そのためには無利子の資金も用意するんだというようなことも含めて生産者を励まさないと、やっぱり本当にそうかということにならないと思うんですよね。
　そういう点で、是非思い切った手だてを取っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　大変苦しい事情にあるということ、そして将来、先行きについて、いろいろ形態によって違いますが、今までの経営の負債を一杯抱えている酪農家もいらっしゃるでしょう。それぞれ個々によっていろいろ違いがあると思いますが、私は、やはり生産者団体が本当に、さっき組勘というお話がありましたが、生産者の事情をよく承知しているわけです、一番分かっているわけですよね。そういう生産者団体が、北海道であれば北海道単位に組織化してホクレンという組織をつくり、そのホクレンが生産者の、また単協のＪＡの更に委託を受けた代表として乳業メーカーと話をするし、経営の相談にも応じているということであります。
　我々は、そういうＪＡの指導力、組織力、それらを非常に高く評価いたしておりまして、いろいろな情報も、すべての農家に直接情報を的確に伝えるというよりも、そういう事情をよく分かっている生産者の組織ですから、そういう組織を通じてお話を、情報を伝達をするのが基本になろうかと考えているところでございます。
　なお、先ほどお話ありました畜産飼料特別支援資金について無利子にしたらどうだというお話ございますが、もう委員も御承知のように、実はこれは災害資金と同じ、災害で打ちのめされた状態であっても、災害とかそういう環境変化に応ずる一時的な経営悪化に対する措置としては、一・三五から一・四五％という言わば政府資金の中では一番の低い条件を提示しているわけでございまして、災害資金並みのものをここで提供するということで御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　じゃ、時間になりましたけれども、やっぱりしばらくは穀物市場はこの後も高い値段が続くと言われているわけですから、そういう意味では、先を見越して温かい対策を取られることを最後に心から要求いたしまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
平成十九年十二月五日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　高木　　毅君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　内山　　晃君
　　　理事　末松　義規君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　岡下　信子君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木原　誠二君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　園田　康博君　　　　高山　智司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　町村　信孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　伊藤　忠彦君
　　渡部　　篤君　　　　　馬渡　龍治君
　　園田　康博君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　木原　誠二君
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　松原　　仁君　　　　　園田　康博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議の件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、高木毅君外二名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。末松義規君。
○末松委員　末松義規でございます。
　私は、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、ただいま議題となりました決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議（案）
　　北朝鮮は、わが国の国民をはじめとする複数の国から無辜の民を拉致し抑留し続けている。
　　拉致は、国家主権及び国民の生命と安全に係わる重大な問題であり、わが国は、全ての被害者の安全確保及び即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを強く要求している。
　　一方、北朝鮮は二〇〇二年、長年否定していた日本人の拉致をはじめて認め、その後五人の被害者が帰国を果たしたが、残る多くの被害者に関しては誠意ある説明をせず「拉致問題は解決済み」を主張するばかりである。
　　米国は、一九八八年に北朝鮮をテロ支援国家として指定し、二〇〇四年にはその指定理由の一つとして新たに国務省国際テロ報告書に外国人拉致問題を書き込んだ。
　　それは、拉致解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、わが国国民を勇気づけ、拉致問題に毅然たる態度で臨むわが国外交を後押しするものとなっているが、米国は一部の核施設の「無能力化」などの見返りとして指定解除を行うのではないかと伝えられている。
　　拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いている。本年四月の国務省国際テロ報告書も引き続き拉致問題を明記した。
　　抑留されている被害者が帰ってきていないのに指定解除がなされることは、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念するものである。
　　米国内でも安易なテロ支援国家指定解除への危惧が高まり、下院で拉致被害者の帰国などを条件とする法案がすでに提出されており、上院でも同様の動きが出ているところである。
　　拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、特に、日米関係の重大さに鑑み、日本政府は米国が「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」をしないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである。
　　また、米国におかれても、かかる観点から「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」をしない方針を堅持されるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本動議について発言を求められておりますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議案について発言いたします。
　米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題は、六カ国協議の合意に基づいて北朝鮮が進める非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであり、それに日本の国会がブレーキをかけることは適切ではないと考えます。
　核問題で道理ある解決が図られれば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれてくるのであります。拉致問題の解決のためにも、核問題の解決のために他国が行っている交渉の手足を縛ることをすべきではありません。
　日朝平壌宣言、六カ国協議の合意に基づいて、核、拉致、過去の清算の問題などを包括的に解決するために、日本政府としての主体的な外交戦略を打ち立てることが強く求められています。拉致問題の解決も、他国任せではなく、解決のための主体的な戦略が必要だということを強調したいと思います。
　以上の理由から、本決議案に反対であることを表明して、発言とします。
○山本委員長　これにて発言は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり決議することといたしました。
　この際、ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。高村外務大臣。
○高村国務大臣　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　政府としては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえつつ、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交正常化を図るべく、引き続き米国と緊密に連絡していく考えであります。
○山本委員長　引き続き、北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省領事局長谷崎泰明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　官房長官、外務大臣におかれましては、お忙しいところありがとうございます。
　質疑に入ります前に、ただいま米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議を委員長初め関係者の皆様の御努力により成立をさせていただきました。私は、大変時宜を得た決議だと思いまして、大変高く評価をさせていただきたいというふうに思います。この上は、この決議にもありますように、政府に対する申し入れ、あるいは米国に対する要請というものも含まれておりますので、ぜひ立法府の主体的決意として、米国側、すなわち大使館に対しても、しっかりこの意思を伝達していただきたい、これについては、ぜひ委員長にお取り計らいをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　去る十一月の十四日から十七日まで、超党派の拉致議連でワシントンに出張をいたしました。出張の目的は、米国側のテロ支援国家指定解除を現在はすべきでないという立法府の意思を伝えるとともに、関係者に再確認をしてもらうためでございます。
　訪問の結果、米上下両院の議員を初め大統領府並びに副大統領府、ヒル国務次官補を初めとする国務省関係者と精力的な面会ができました。押しなべて米議会関係者は我々の意見に賛意を示していただきましたし、既に下院では、三十名を超える議員が賛同をして法案、すなわち、テロ支援国家指定解除は、日本人の拉致問題が解決しない限り解除すべきでない、こういう趣旨の法案を提出をいただいております。また、面会したブラウンバック上院議員も、近々、同様な法案を提出するというふうに我々に確約をしていただきました。議会関係者は押しなべて、ライス・ヒル・ラインがやや前のめりになっているのではないか、こういう考え方を持っているということは間違いなかったようでございます。
　現在、テロ支援国家指定解除を行うということは、まず第一点、日米同盟関係に大きな影響を及ぼす懸念があるということ。二番目は、日本人拉致被害者がまだ全員帰国していない以上、テロは現在も進行中でありまして、過去六カ月間の間にテロに加担していないことという解除の条件には当てはまらないということが二点目。三点目は、シリア、北朝鮮の核協力疑惑が全く払拭をされていない現在、イラン、シリア、北朝鮮、この三国のテロ支援国家のうち、北朝鮮だけ先行的に指定を解除するというのは理屈が通らない。また、四番目としては、決議にもありますように、二〇〇四年に米国の国務省国際テロ報告書にテロ支援国家理由として新たに拉致問題というものを書き込んでいる。こういったことを理由に、我々もワシントンで強くこのことを訴えてきて、一定の成果があったというふうに考えております。
　十六日には福田総理・ブッシュ会談が行われましたけれども、テロ支援国家指定解除をすべきでないということについて言及をされたというふうに我々は聞いています。
　そこで、政府は、指定解除反対のためにいかに努力を今後ともされていくのか、この点につきまして官房長官からお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　古屋委員におかれましては、先般訪米をされ、今お話があったような、政府、議会関係者等とも多数お会いになられまして、我が国国民の声、そして議会の声を直接お伝えいただいたということでございまして、大変有意義な活動をしていただいた、かように受けとめているところでございます。
　政府といたしましても、これまでいろいろなレベルで、日本政府の考え方、そして国民の考え方、なかんずくテロ支援国家指定解除の問題を含めて、北朝鮮問題についていろいろな議論を交わし、また、お互いの理解を深めてきたところでございます。一番最近の時点でいいますと、十一月十六日、日米首脳会談が開かれたわけでございます。
　福田総理は、この指定解除の問題をブッシュ大統領との間でしっかりと話し合ったというふうに私は聞いているところでございます。
　ブッシュ大統領からは、拉致問題の日本における重要性というものあるいは日本国民の考え方、気持ちというものはよく理解をしている、また、日本政府と日本国民の中にはアメリカが拉致問題を置き去りにして北朝鮮との関係をどんどん進めるのではないかという心配があるという状況も理解をしているけれども、拉致問題を決して忘れることはありませんと。また、北朝鮮は、完全かつ正確な申告、これを今第二段階の中で行われようとしているわけでございますけれども、この正確かつ完全な申告を含めて、非核化措置というものをきちんと実施しなければならないこと、また、日朝関係の改善も核問題と並行して進めていく必要がある。
　こうした幾つかの発言をブッシュ大統領もされたというふうに聞いておりまして、引き続き日米間で今後は閣僚レベルあるいは事務レベル、いろいろなレベルでしっかりとした緊密な連携をしていこうということで、首脳会談でも一致をしたところでございます。
　したがいまして、政府としても、拉致問題を初めとした諸懸案を解決し、また日朝関係を進めるために真剣な努力を行っておりますが、アメリカはこうした我々の努力を最大限支援するということであるというふうに理解をしているところでございます。
○古屋（圭）委員　引き続き、核問題の進展とともに、やはり拉致問題というのは、絶対、我々国民としては必ず解決をしていただかなきゃいけない問題でございますので、しっかり政府におかれましては取り組まれることを期待いたします。
　それでは、次の質問でございます。
　日米関係というのは最も重要な二国関係であるということは論をまたないわけでありますけれども、したがって、駐米の日本大使館も最大のスタッフを投入しているわけであります。
　しかし、その内訳を見てみますと、経済関係には数十人規模でスタッフが投入をされていますが、事議会対策に対しては、私どもも現地でも確認いたしました、四、五名で対応をしているというふうに聞きました。これは余りにも少な過ぎるのではないかという印象でございます。現に、私ども、今回の訪米の際もそういった印象を持ったことは否めないわけでございます。我々立法府も、日米関係に安住をして、ややもすると議員外交というものがおろそかになっていたのではないかな、そういう反省の上に立って、やはり米議会対策の重要性を再認識いたしました。
　議会対策の要員というものを充実すべきではないか、こう考えますけれども、この点についてどう思っているかということが一点。
　それから、もう一点につきまして、各国の大使館は、米国議会に強力なコネクションを持つ地元ロビー会社であるとか個人と戦略的に契約をして雇っているという現実があるわけでございまして、ケース・バイ・ケースで、それぞれの専門分野を持つスペシャリストを活用しない手はないと思いますね。特に、今回の拉致問題などはその典型だというふうに思いますし、また、米国議会の人脈の広さ、あるいは拉致問題解決の熱意であるとか北朝鮮に対する専門知識を持っている専門家あるいは企業というのが実際に存在しているということを我々は承知いたしております。
　ぜひ、具体的問題に特化して、こういった個別の有能なロビー会社や個人と契約をして、機動的かつ戦略的な活動をしていくべきではないか、こういうふうに思います。
　特に、我々としては、非常に残念だったことがありましたね。本年五月に、米議会でいわゆる従軍慰安婦問題が残念ながら決議をされてしまいました。やはりこういった決議も、今言ったような議会対策あるいは戦略的な活動というのがあれば場合によっては避けられたんじゃないかな、こんな印象を持っているわけでございますけれども、ぜひ、今の二点につきまして、すなわち外務省の要員の強化と戦略的なロビー活動の取り組みについて、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今、アメリカ大使館においては議会対策専属の人が四名いるわけでありますが、重要な問題については、議会対策、大使以下、全館員がやるということをやっております。専属が四名しかいないということで、常に議会だけをやっている人が四名、必要な場合には総動員でやるという体制をとっているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、事柄の性質上、詳細は差し控えさせていただきますけれども、在米日本国大使館においては、ロビイストの活用を含めて、さまざまな手段を通じて、さまざまな案件に関して、機能的かつ積極的な情報収集や働きかけを行っているところでございます。
○古屋（圭）委員　確かに、専属は四名、機動的にやっておられるということですけれども、現実的に、我々が訪米をして関係者とお話をさせていただいたときにも、具体例として、やはり議会対策がまだ十分できていないんじゃないかな、こう思われるところが多々ございました。
　ぜひ、そういったところを大臣におかれましても再検証していただいて、実際にそういう強化が必要があるということなれば、これは積極果敢にそういう対応をしていただきたいと思いますし、実際に、ロビイスト、例えば某ローファームもアメリカの大使館で契約をしているということは私どもも承知をいたしておりますけれども、やはりケース・バイ・ケースによってそれぞれの専門分野というのは大きく異なりますので、ぜひそういった機動的な戦略に積極的に取り組んでいただきたいということを改めてここでお願いいたしておきたいと思います。
○高村国務大臣　委員の御指摘も含めて、積極的に検証していきたい、こういうふうに思います。
○古屋（圭）委員　六者協議で本年二月の十三日の合意がまとまった際に、政府は、拉致問題の進展がなければ核問題での進展があっても見返りとしてのエネルギー支援に日本は参加をしない、こういう方針を決定して、議事録にもそういうような記録を載せた上で、ほかの五カ国の了解をとったわけでございます。実際、安倍内閣から福田内閣にかわりましてもこの基本方針に私は変化がないものというふうにとらえておりますが、この点について官房長官から御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘の、拉致問題に進展が見られない状況でエネルギー供与に参加しない、この方針は何ら変更はございません。
　同時に、政府といたしましては、拉致問題を含む日朝関係で進展が得られれば、六者会合において、経済、エネルギー分野を含め、より大きな役割を果たす用意があるということはこれまでも表明をしてきておりますので、その点についてもまた変更なしという考え方でございます。
　いずれにしても、この六者会合共同声明を全体としてバランスよく実施していくということが大切だと考えておりまして、非核化、それから拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進をするように、今後とも最大限努力をしていく考えでございます。
○古屋（圭）委員　では、基本的な考え方に変更はないということで了解をさせていただきます。
　そうしますと、次の問題になってくるわけでございますけれども、我々が訪米する前にも、米国の大使館の関係者であるとかあるいは国務省の関係者が盛んに、拉致問題で進展とはどういうことなのか、あなたたちはどう考えているのか、どういうふうに定義しているのかということをよく聞かれました。
　政府の正式な国会の答弁は、これも去る三月の二十六日、参議院の予算委員会におきまして、安倍前総理がこういうふうに答えていますね。拉致問題の進展とは、被害者全員を帰国させるという日朝双方の共通認識ができて、かつ北朝鮮が具体的行動をとること、日朝双方の共通認識ができ、かつ北朝鮮が具体的行動をとること、こういうふうに明確に答弁をされておるわけでございまして、拉致問題に関する政府の組織が安倍内閣から福田内閣に継承されましたけれども、実際にその組織そのものは全く同じような形で継承されている事実もありますので、実際この認識にも私は変化がないというふうに考えますけれども、この点につきましても官房長官から御答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　具体的に何をもって進展と言うか、これは実際に北朝鮮側の実際の対応を見た上で個別具体的に判断をするということだろうと思います。
　今委員がお引きになられました安倍総理の三月二十六日予算委員会の答弁ですか、この点について、私どもも全く同じ考えを引き続き有しているところでございまして、拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があって、それに向けて北朝鮮が具体的な行動をとり、解決に向けて途中段階に進めば、それをもって進展と言えると考えるわけでございまして、そういう意味で、安倍総理の考え、当時と私どもの福田内閣でも全く同じ考え方で臨んでいるところでございます。
○古屋（圭）委員　同じ考えで取り組んでいるということでございますが、ここの安倍前総理の答弁でも、被害者全員を帰国させるという日朝双方の共通認識、要するに被害者全員というふうに言っているわけでございますけれども、では実際、ここで言う全員という場合、どこまでを指すのかというのが議論になってくると思います。
　今回訪米した際も、米議会関係者から一体何人拉致されているんだということを盛んに聞かれました。実際には、政府認定は十七人いて、そのほかに警察認定の日本人の母の子供が二人いて、それ以外、外交交渉で四十人の可能性のある事案について北朝鮮に情報を求めているだとか、あるいは民間の特定失踪者調査会が四百七十人という人たちを認定しているということは説明をさせていただきましたけれども、要するに、北朝鮮に現在何人拉致したのかがはっきりしていないというのが私は実情だというふうに思います。
　しかし、今回の核問題でも、北朝鮮が一体何発の核を持っているのかというのは現在全く不明でありますし、六者協議はすべての核の廃棄を掲げているわけでありまして、そして、そのプロセスとして、今回は一部施設の無能力化とすべての核の計画、核物質の申告を求めているわけでありまして、実際それがプロセスに乗っかるかどうかということが今進んでいるわけでございます。
　この考えからすると、例えば、まず北朝鮮に、全員ですよ、全員を帰すということを約束させた上でその名簿を日本に提出させる、もし日本がその名簿に納得ができないということであるならば、再提出を何度でも求めていきながら、北朝鮮が認めた被害者の帰国を順次実現させていく、このような具体的なプロセスが始まって初めて全員帰国のための進展と考えられるのではないか、私はそういうふうに思いますけれども、この考え方に対する官房長官の考え方というものをお示しいただきたいと思います。
○町村国務大臣　この全員というのはなかなか難しい問題でございます。
　政府が認定している拉致被害者十二件十七名以外にも、実際に拉致の可能性を排除できない方々がいらっしゃると私どもも思っているわけであります。したがって、全員というのを抽象的に言えば、この十七名以外にも北朝鮮が実際に拉致した被害者全員のことを指す、ちょっとトートロジー的ではございますが、そうとしか言いようがございません。
　私どもも、今、政府としてはとりあえず十二件十七名ということにしておりますが、さらにほかにもいらっしゃるであろうということを考えながら、国内外の、日本内外の調査、捜査を進めております。
　また、北朝鮮に対しましては、認定被害者に限らず、すべての拉致被害者の全員の安全確保と速やかな帰国を強く求めていく、こういうことでございまして、この認定被害者以外の可能性というものも十分に認識しながら北朝鮮と交渉を進めていこう、現実にいっているということでございます。
○古屋（圭）委員　もう質問時間が終わりましたので、ちょっとこのことでまだ質問をさせていただきたかったんですが、ではまた次回のこととして。
　要するに、米国との連携というのはこの拉致問題解決のためには不可欠だというふうに私は思います。今後ともしっかり歩調をそろえて、テロ支援国家指定解除についても安易に認めることのないように、政府としても最大限の努力をしていただきたいと思いますし、そのことを強く要請させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　先ほど大変重要な、テロ支援国家指定解除の動きに反対する決議をこの委員会でさせていただいたわけでございます。拉致は国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、我が国はすべての被害者の安全確保及び即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを強く要求するという趣旨でもございます。
　両大臣におかれては、また政府においては力強く拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことを踏まえまして、私の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、町村官房長官にお伺いをさせていただきます。
　拉致問題の発生から三十年、家族会の結成から十年という長い時間が過ぎたにもかかわらず、いまだに全面的な解決の見通しは立っておりません。その結果、拉致被害者家族の皆様の高齢化は進んでしまって、時間は余り残されていないのが現状でございます。このたび、横田滋さんにかわって家族会の新代表となられた飯塚さんも、私たちにはもう時間がないとの思いで突き進み、一、二年で被害者全員が帰ってくるようにしたいとの決意を口にされております。
　拉致問題は、重大な人権侵害であり、国家主権の侵害であり、また今も続くテロ行為でございます。離れ離れになってしまわれた家族が再会を果たせるように、一刻も早くこの問題の解決をしなければならないと強く思うわけでございます。
　改めて官房長官の拉致問題に対する基本認識と問題解決のための決意についてお伺いをいたします。
○町村国務大臣　北朝鮮による拉致、これは今委員お話のあったとおりでございまして、我が国の国家主権、そして国民の生命と安全にかかわる大変重大な問題であります。未曾有の国家的犯罪行為とも言えるわけでありまして、重大な人権侵害であります拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交の正常化はない、こういう考え方で、これは一貫して政府が持ち続け、その基本的な考え方に基づいて、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国を実現するために、拉致問題対策本部を中心にして、政府が一体となって最大限の努力をしていこうと考えているところでございます。
　ちょうど二年半前ですか、私が外務大臣をやっておりましたときも、めぐみさんの遺骨なるものが返されるという状況に、私、外務大臣でいたわけでございますが、それがにせものであったというとんでもない事件まで経験をいたしました。そのとき御家族の皆さん方ともお目にかかり、また、それから二年半ほどたって、去る十月五日に私は安否不明被害者の御家族の皆さん方とも懇談をいたしました。本当に、確かにお年を召しているなというふうにも思いましたし、また、御家族の皆さん方から表明をされました大変に強いいら立ち、また悲痛な叫び、これをしっかり私も受けとめて、できるだけ早い、一刻も早い解決に向けて全力を挙げて努力をしてまいらなければならないという思いを新たにしたところでございます。
○江田（康）委員　今大臣の方から、被害者の御家族とも何度もお会いになり、またそのお気持ちを十分に察せられた、そういうお気持ちと基本認識、また決意を伺ったわけでございますけれども、対話と圧力の基本姿勢で、具体的にはどのように対応していくのかということが大変重要になっているわけでございます。
　六者協議という国際的なフレームに加えて、日朝という独自の対応も大変重要であると思います。拉致問題解決に向けての具体的な方策について、改めて外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　政府といたしましては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現する、そういう方針に変更はないわけであります。
　対話と圧力については、双方が必要でありますけれども、それらの間のバランスを考えることも重要と考えております。対話にしても圧力にしても、関係国、さらに広く国際社会の理解と協力を得ることにより効果的、実効的なものとなることがある点にも留意する必要があると考えております。
　十月三日の六者会合成果文書では、早期に日朝国交正常化を実現するために日朝双方が誠実に努力すること、また、そのために精力的な協議を通じ具体的な行動を実施していくことが確認されたわけであります。今後、六者合意も含め、北朝鮮が拉致問題の解決を含め日朝関係の改善に向けた具体的な行動をとることを期待しているわけであります。
○江田（康）委員　それでは、町村官房長官にまたお伺いをさせていただきます。
　米国では国務省の主導で、北朝鮮の核無能力化と引きかえに北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除するという動きが進んでおるわけでございます。先ほど古屋先生も御指摘になられたところです。
　もし解除となったら、北朝鮮にとって、これは世界銀行やアジア開発銀行からの援助を米国の反対なく獲得できることや、さらには、凍結されてきた北朝鮮の在米資産約三千万ドルが得られるわけで、さらに、日本人拉致は解決済みとして扱われるという利点を生んでしまうわけでございます。一方、日本にとっては、北朝鮮の拉致問題への責任免除に等しい上に、北朝鮮への経済制裁が骨抜きになる、こういうような問題になるわけでございます。被害者家族の方々も、指定解除がされた場合、拉致問題が置き去りにされてしまう、そういう危機感を持たれて、今回もまた訪米され、ヒル国務次官補を初めとして関係者に強く訴えておられることだと思います。
　十一月の十六日の日米首脳会談は、日本から米国に、拉致問題の解決まで北朝鮮のテロ支援国家指定解除をしないように働きかける最重要の機会であったし、絶好の機会であったと思われます。しかし、福田総理は、ブッシュ米大統領が拉致問題について忘れないとの強い思いを示されたことから、テロ支援国家指定を解除しないよう直接的に求めることまではしなかったと伝えられておるわけでございます。
　これはあくまで報道ベースの話ということでありましょうから、首脳会談の中でこの拉致問題についてどのようなことが具体的に話されたのか、アメリカとの信頼関係の範囲内でよろしいですので、教えていただきたいと思います。
○町村国務大臣　先般の首脳会談の内容、一言一句のやりとりにわたる部分は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、福田総理からは、テロ支援国家指定解除問題をブッシュ大統領との間でしっかり話し合ったというふうに私は報告を聞いております。
　福田総理からは、我が国が北朝鮮に対して拉致問題での進展を求めており、特に被害者の帰国を重視していることなどを具体的に説明したということでございます。これに対してブッシュ大統領からは、拉致問題は日本における大変重要な問題であるということをよく理解しているし、また、日本政府と日本国民の中には、アメリカが拉致問題を置き去りにして北朝鮮と関係改善を進めるのではないかという心配があるということもよく知っている、アメリカは決して拉致問題を忘れることはない、北朝鮮は完全かつ正確な申告を含めて非核化措置をしっかり実施しなければいけないし、また、日朝関係の改善も核問題と並行して進めていく必要がある、こうした発言があったというふうに聞いております。
　そういう意味で、政府は、日朝関係の改善、拉致問題を解決していく等々、真剣な努力を行っているわけでございますが、アメリカもこうした我々の努力というものを最大限支援する、そういう趣旨に立ってブッシュ大統領の発言があったというふうに理解をしているところでございます。
○江田（康）委員　先ほど、この点については古屋議員からも確認をされたところではございますけれども、やはり日本にとって日米首脳会談は、テロ支援国家指定の解除をさせないためにも大変重要な会談であったと思いますし、今御答弁をいただいたような内容でお話をされた、それはすべて公開できるところではないかと思いますが、かなり総理の方からも申されているものと認識しております。
　であるからこそであろうかと思いますけれども、最近の報道でも、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除をするための条件の一部として、これまでの核施設の無能力化完了に加えて、核計画の申告時にプルトニウムの抽出量、ウラン濃縮計画の実態、またシリアなど外国への核移転の状況、この三点の明示を北朝鮮に求める方針を固めたというようなことも、これは報道でございますけれども、さらなる追加条件をしっかりと確認していっているというようなことを私はそれから想起するわけでございます。
　さらにこの問題を進展させるがためにも、引き続き官房長官にお伺いいたしますけれども、六者会合の場では、拉致問題の進展と朝鮮半島の非核化が同時並行的に協議されることになっているわけでございますが、そこで、拉致問題の進展をテロ支援国家指定解除の条件とするために政府として何か具体的な方策を持っているのか、それについてお答えしていただきたい。
○町村国務大臣　アメリカによるテロ支援国家指定解除の要件というのは、これはアメリカの国内法令でございますから、この解釈問題について政府がこうである、ああであるというような有権的な解釈をするという立場にはないわけでございますけれども、アメリカは従来から、テロ支援国家指定解除をするか否かにつきましていまだ決定していないし、また指定解除が実際に行われるか否かは北朝鮮による非核化措置次第である、その際には拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮されるという立場を明らかにしております。
　こうした立場というものは、日米間のいろいろなレベルでの話し合いの結果、そういう方針、考え方を米政府は持っているということでございますので、引き続き日米間、緊密に連携をしながら、拉致問題がしっかりと前進をするように、進展するように、政府としても全力を挙げていきたいと思っております。
○江田（康）委員　今、御回答にもあったかと思うんですけれども、改めて高村外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　アメリカのテロ支援国家の指定解除に対する基本姿勢について、どのように政府としてはとらえているのか。
　また、あわせて、拉致問題の進展が見られない限りテロ支援国家指定解除を行わないようにアメリカに引き続き強く求めることは、これは第一に重要なことであるかと思いますが、場合によってはさまざまな事態を想起しなければならない状況もあり得るのではないかと思います。テロ支援国家指定解除とは別に、政府は拉致問題解決に向けた方針を描いておられるのか、大臣にお伺いをさせていただきます。