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○牧山ひろえ君　今申し上げたことだけに限らないんですけれども、いろんな問題があります。本来は在外選挙の際に在外公館で投票できない有権者のセーフティーネットとして機能するはずの郵便投票制度が、実際には利用希望者の多くが結果的に投票できていない。これはすなわち、セーフティーネットとして機能していないということですよね。結論として、海外有権者の国政への参加の機会を保障していないという重大な事態が生じていることを意味すると思うんです。
　この件につきまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　しっかりとそのことを踏まえて、改善に向けて努力をしていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　是非、具体的に改善、急ピッチに改善できるようにお願いしたいと思います。
　国民が最も重要な参政権を行使するために過度の負担を掛け続けており、しかもその状況を放置してしまっているという現実を特に主管官庁である総務省はしっかりと認識すべきでありますし、是非その上で、政治の役割を果たすべく可及的速やかにできる限りのことを改善して、具体的に行っていただきたいと思います。
　具体的には、まず一歩を進めるとして、在外邦人の選挙人名簿の登録などの事前手続に関しては、デジタル技術を活用してもっと簡便に登録ができる形に改善できないものでしょうか。今の技術なら十分可能だと思うんですね。そのことに対する御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　在外公館における在外選挙人名簿への登録申請は、厳格な本人確認等が必要であることから、登録申請書への本人の署名や旅券等の提示を求めているところでございます。一方で、コロナ禍において登録申請のために在外公館に出向くことが困難な場合があることについて外務省から伺ったところでございます。
　先ほど少しずつでも改善に向けて努力をすると申し上げたわけでございますが、そういうことも踏まえて、登録申請書を在外公館に郵送の上で、ビデオ通話を通じて旅券等を提示いただくことにより本人確認を行い、在外公館に出向いていただくことなく登録申請を受け付けることについて、外務省とともに検討を進めてまいりました。結果、本年四月一日以降、準備が整った在外公館から順次これを実施することといたしました。
　今後、外務省とも連携をしながらその周知を図ってまいります。
○牧山ひろえ君　もうずうっと改善を待っていたので、本当によかったです。そのような具体的な改善を是非積極的にこれからも進めていただきたいと思います。
　どこから手を着けていいか分からないほど問題点が山積しているこの在外投票についての課題をまとめて解決する手段が、やはりインターネット投票の導入だと思うんですね。今回、郵便投票が間に合わないと判断した在外邦人は、コロナ禍で帰国もままならない以上、コロナ感染防止のためには、望ましくない滞在、国内の長距離移動をするしか確実に投票権を行使する選択肢はなかったんですね。このような状況でも投票権を行使するには、やはりインターネット投票の導入しかないと思うんです。
　インターネット投票につきまして一気に全面導入という選択肢については、リスクの大きさを指摘して懸念を持つ論者も少なくなかったです。今まで私もいろんな場面でこの提案をしてきましたけれども、成り済ましですとか、あらゆる指摘がありました。でも、どこからかこの著しい二％という在外投票のその投票率改善しなきゃいけないので、まずは、このように現状、現時点でもうずうっとこの投票権の行使に数多くの障害があった在外投票からインターネット投票を導入するべきじゃないかなと思うんです。
　インターネット、あっ、済みません。在外投票の場合だったら、対象が、今申し上げたとおり、現状は投票権という国民の権利が著しく阻害されているという事実もありますし、それから、かつ十万人程度の対象だということもあり、初期段階としては私は在外投票から始めるというのは一番いいんじゃないか、適しているんじゃないかと思ってずうっと前から言っているんですけど、是非こういった観点からも在外ネット投票の早期先行導入という提案を、総務省も同様の方針を取っておられると承知していますので、是非実際に進めていただきたいなと思います。
　実は、総務省が設置した有識者研究会は、既に二〇一八年八月、在外選挙インターネット投票の実現に向けた技術面、運用面の大きな課題、ハードルはクリアできるというふうに言っているんですね。すなわち、導入は可能だとする報告書をまとめているわけですね。配付資料Ｆになります。導入に当たりましては、本人確認をマイナンバーカードで行うことや投票の秘密を守るためのセキュリティー対策を行うことなどを求める内容でした。
　それから三年半たちました。国はそれでも、いまだインターネット投票を導入する見通しを示していませんが、この間、必要なシステムの開発は進めていますし、ネット投票に関する実証実験も二年前に済んでいるんですね。政府は、検討段階から前進して、是非具体的な導入に向けて法整備とシステムの構築に進んでもらいたいと切に願っております。
　在外選挙インターネット投票導入に向けた今の検討状況と、今後、総務省としてのタイムスケジュールも含めて、どのように取り組んでおられるのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　牧山委員御指摘のとおり、在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。引き続き、こうした論点の方向性やシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を行うこととしております。
　導入に当たっては、御承知のとおり、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。また、現在認められていない新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があります。
　このため、導入時期については明らかにできる段階にはありませんが、総務省としては、在外選挙の導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　去年の六月十一日に立憲民主党と国民民主党は、インターネット投票の導入を推進する法律案を衆議院に提出をさせていただいております。
　この法案では、在外投票や新型コロナ宿泊療養者と自宅療養者の投票についてインターネット投票を早期に実施することを求める、その検討を進めることを明記しているという内容が提出されています。
　また、先日、在外邦人の方々が、インターネット投票を求める約二万六千名もの署名を林外務大臣に提出されたということが報道されています。それを受けて林外務大臣は、皆様の声を踏まえて選挙制度を所管する総務省などを後押ししていきたいという旨の大変前向きなお答えを述べられておりました。
　是非、総務大臣と外務大臣に与党と政府内の議論をリードしていただいて、在外投票へのインターネット投票の導入の第一歩を大きく踏み出していただきたいと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。通告していないんですけれども、関連する基本認識に関する質問ですので、是非お答えいただければと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　在外選挙投票につきましては、総務省だけではできることが限られてまいりますので、先ほど来御答弁していますように、林外務大臣にも、お話があったように、外務省とやっぱり連携することが必要だと思います。国によって実情も違いますし、そういう意味では、林大臣とも連携をしながらこの問題については取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　もう長らく検討とか実証とか開発が続いてきたんですね。そろそろもう、具体的にいつ導入するということがスケジュールという形でそろそろ出てきてもいい時期なのではないかなと思います。
　さて、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現しますと、いずれは当然国内におけるインターネット投票も可能となるわけです。更に一歩進んで、国内での選挙においてもインターネットで投票する仕組みの検討を進めていきたい、いただきたいなと思います。国内を含めたインターネット投票の全面的な導入によって、投票率の改善が期待できると思います。
　低投票率の原因として、何よりも、多くの人が選挙に行くのが面倒であるという声が多いです。投票所に行って日曜日に鉛筆で人の名前を書くというのが面倒であるという声がたくさんあります。これまでもたくさんありました。実際に、日本財団の十八歳に向けた意識調査があったんですが、どうすれば投票率が上がるかという質問で一番多かった答えが、スマートフォンやインターネットで投票できることというふうに回答されています。若い世代の低投票率の改善効果が期待できるわけですね。
　また、高齢化社会が進む中で、投票所に行くことが困難となった高齢者や病気やけがで療養中の有権者も投票権が圧倒的に行使しやすくなると思うんです。また、投票環境の向上方策等に関する研究会、この研究会の中で長らく議論のテーマとされた投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上として例示された、遠隔地に所在し、不在者投票を行う選挙人の投票、在外選挙人の投票、洋上における投票、これらの問題はインターネット投票の導入で軒並みに解決していくんではないかと。これは本当にどんどん解決していくと思うんですよ。投票率向上策の決定版と言っていいのではないかなと思うんですね。
　総務省は在外選挙へのネット投票の導入に動いておられますが、インターネット投票には一般にどのようなメリットがあると大臣は認識されておられますでしょうか。是非御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　現在総務省において検討を進めております在外選挙におけるインターネット投票については、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなることや郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの課題もありますことから、現在検討を進めているところでございます。
　インターネット投票は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられます。一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要なことと認識しております。
○牧山ひろえ君　まあいろいろ御懸念はあると思うんですが、もう先ほども何度も言っていますけど、やっぱり検討と実証、開発、これずうっと続いてきたので、そろそろもうやってもいいんじゃないかなって、導入していいんじゃないかなと思います。
　それよりも心配しなきゃいけないのは、二％の人しか投票できてない。これ本当に、御心配されているインターネット導入した場合はどのような問題点があるかという問題以上に、二％しかできてないって、投票できてないっていうことの方がもしかしたらもっと大きな問題じゃないかなと思うんですが、都市部以外の地方ですと、投票所に行くどころか玄関に出るのも一苦労という高齢者世帯が珍しくないという現状を最近耳にしますが、とりわけ高齢化社会は今後ますます進行することが想定される中で、このような方々も投票に参加できる環境の整備はやはり急務であると思っております。
　本日るる取り上げてきたように、現状の選挙システムは数多くの問題を抱え、社会の現状に合わないものになっております。総務省が目指しているのは在外選挙へのインターネット投票の導入ですが、投票にまつわる諸課題を解決する有効な処方箋として、インターネット投票を国内を含め全面的に導入することを現実的な視野に入れて目指していくべきではないかなと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど来、牧山委員からは、いろんな重要性、それから懸念のことも把握された上での御指摘でございます。
　重なってしまうんですが、インターネット投票に関しては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について導入の検討をまず進めております。そして、先ほども申し上げましたとおり、その導入に当たっては、確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。
　さらに、お尋ねの国内のインターネット投票については、投票管理者、立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。
　また、新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があります。まあ後ろ向きというわけではありませんが、やはり総務省としては、そういう課題を解決しなければいけないということと、新しい制度を導入するにはやはり各党会派で協議をしていただくということが前提になると思います。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえて、少しでも改善できるように努力をしていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　心配したら本当に切りがないと思いますので、もうゴールを決めて、それに向けて、この日に、この選挙までにやるとか、そういうふうに決めていった方がいいんじゃないかなと思います。
　投票環境の向上効果以外にも、ネット投票は投開票時の人的集計に関わるミスの削減にもつながります。また、コスト削減の効果も期待できます。投票所に複数の立会人を配置していますが、それらの費用、人的コスト、そして投票所の開設コストだけでも非常に大きいはずだと思うんですね。一回始めてしまえばこういったコストが抑えられて、かつ簡便な手続によって可能であるということは、現状よりも頻繁にかつ密接に民意を問うことができる可能性を示していると思うんです。
　具体的には、ネット投票システムの住民投票ですとか政策評価への応用です。これは、代表制民主主義に直接民主主義的要素を加味することによって、空洞化しつつある民主主義を再生し得るのではないかなと思うんですね。国民一人一人の小さな声に耳を傾けるインフラとして機能させることで、政治と国民の距離を縮める効果も期待できるのではないかなと個人的には考えております。
　このように、様々な可能性を秘めているインターネット投票は、優先度の高い政策課題としてしっかりと取り組むべきだと繰り返し申し上げさせていただきます。
　令和二年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、全国の選挙管理委員会の感染防止に対する努力によって無事に国政選挙が執行されてきました。この「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」は、総務省から各都道府県選挙管理委員会に宛てて計六回通知が発出され、お配りしていた表にもありますように、資料、配付資料Ａですけど、各選挙管理委員会で様々な対応が行われました。
　選管を主体とした感染防止策について総務省で調査がなされて、令和二年九月二十九日、総務省はその調査結果を公表しております。これらの多くの取組事例に関しての総務省の評価、例えばこの対策は感染を防止するのに必須だとか、この対策は実効性という側面で疑問符が付くとか、まあいろいろな評価はあると思うんですが、是非評価をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（田畑裕明君）　失礼します。お答え申し上げます。
　牧山委員、資料にも御添付ございますが、総務省といたしまして、選挙人が安心して投票できますように、各選挙管理委員会に対しまして数次にわたりまして投票所における感染防止対策や感染防止対策の留意事項、また取組の事例の周知をしてきたところでございます。
　具体的には、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等を踏まえまして、一つに、マスク等の着用、定期的、積極的な換気、消毒液の設置、使い捨て鉛筆の活用や筆記用具持参の呼びかけ、期日前投票の積極的な利用による混雑回避対策などに努めることなどを助言してきたところでございます。
　各選挙管理委員会におきまして、コロナ禍で実施された各選挙におきましてこのような基本的な感染防止対策にしっかりと取り組んでいただいたものだと評価をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　では、候補者等の選挙運動については、選挙運動を含む政治活動の自由は最大限尊重するべきと考えられ、それぞれの候補者等において判断されるべきものであることから特別な制限はなされていないということだそうですが、各候補者陣営において具体的にどのような感染防止対策が行われているのか、御説明を願いたいと思います。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘もありましたが、総務省としては候補者ですとか政党の選挙運動につきまして把握する立場にはございません。密を避けるための工夫などについて報道では承知をしているというものでございます。
　候補者や政党がコロナ禍におきましてどのような選挙運動を行うかにつきましては、政府の国内感染予防策などを踏まえた上でそれぞれの候補者や政党において判断されるものだというふうに考えてございます。
○牧山ひろえ君　もちろん政治活動の自由という点で強制とか指示は好ましくないにしても、やはり現状の把握等、ほかがどのように対応しているのかといったような情報ですね、好事例の紹介とか今の現状がどういうことがあって注意喚起などが必要なのか、情報提供は行ってもよかったんではないかなと思うんですが。
　では、これらの選管と候補者の取組の結果、選挙運動や投票に起因する感染拡大やクラスターの発生についてはどのような状況だったと把握されておられるのでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　各選挙管理委員会におきましては、投票所等が感染の原因とならないよう、基本的な感染防止対策や混雑回避対策などを取組を行っていただいたものだというふうに考えております。
　投票所等におきまして新型コロナウイルス感染症の拡大やクラスターが発生したという報告は、各選挙管理委員会からこれまでの間は受けていないということでございます。
　引き続き、投票所等が感染の原因とならないよう万全を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　また、一部候補者の、先ほど申しましたが、選挙運動については総務省として把握する立場ではございませんが、一部候補者の事務所内でのクラスターの発生といった報道があったということは承知をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　各選挙管理委員会や各関係者の努力におかれては、改めて敬意を表したいと思います。
　感染防止のための経費についてお伺いしたいと思いますが、今回のコロナ禍における選挙関連の新型感染症対策についての費用はどの程度掛かっているのでしょうか。もう一つ、また、自治体が支出した選挙関係の費用につきましては原則として国が負担することになっているんですが、新型感染症対策の経費については今回の改正が行われるまでは予算措置により対応されることになっていますが、コロナ禍で各選管が支出した感染対策経費につきましては全額カバーできているんでしょうか。足が出ているようなことはないでしょうか。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　昨年の総選挙における各選挙管理委員会の感染症対策経費の実績額は、投票所における消毒液や飛沫感染対策ビニールシートの設置に要する経費などが生じており、総額で約十一億円であります。
　次の質問でございますが、国政選挙の管理執行については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められております。また、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費の追加交付がされることとなっております。国政選挙における感染症対策経費については、この調整費の対象となることを各選挙管理委員会に周知しており、全て国費による措置を行っております。
○牧山ひろえ君　是非、自治体に負担が残るようなことがないようにしていただければと思います。
　新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年七月二十一日に施行された第二十五回参議院通常選挙と比較して今年の七月に予定されています参議院選挙では、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用はどの程度増加するものと見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　令和四年の参議院議員通常選挙においても、各選挙管理委員会が投票所等における感染症対策を実施する必要があると見込まれることから、感染症対策経費についても積算し、参議院議員選挙に係る予算に計上をいたしております。具体的には、主な感染症対策経費として、投票所における消毒液や飛沫感染対策ビニールシートの設置等に要する経費、自宅療養者等を対象とした特例郵便等投票に要する経費として約八億円を見込んでおります。
　総務省といたしましては、各選挙管理委員会が国政選挙で実施する感染症対策については、調整費の規定の活用も含め、引き続きしっかりと必要な財政措置を行ってまいります。
○牧山ひろえ君　是非、今までの経験を生かして、しっかりと効果のある対策に予算を付けていただきたいなと思います。また、自治体が経費の面で万全の対応を取るのにちゅうちょするようなことが万が一にもないようにしていただきたいなと思います。
　続きまして、特例郵便についてですが、新型コロナウイルス感染症の患者や自宅療養者の方々が隔離中の投票の権利を確保するため、令和三年六月に特例郵便等投票制度が導入されました。去年の十月の衆議院選挙は特例郵便投票が導入された初めての大型国政選挙でしたが、コロナで療養していた方のうち実際に特例郵便投票を使ったのは、何と三百二十四人という結果でした。
　この結果について、総務省はどのように評価されているのか。周知啓発等に課題があったのかなと推測しますが。また、もう一つ、昨年の国政選挙での経験を踏まえた改善策なども併せてお伺いできればと思います。大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　特例郵便等投票制度は、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について投票の機会を確保する観点から、各党各会派の御議論により議員立法で導入いただいたものでございます。
　総務省においては、各選挙管理委員会に対して事務執行に当たっての具体的な留意事項を示すとともに、投票用紙の請求手続や投票を郵送する際の注意事項を示したチラシや動画を作成をし、各選挙管理委員会等と連携をし、その周知に取り組んできたところでございます。昨年の総選挙においても、その際の蔓延状況に対応し、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々の投票の機会を確保する観点から、意義があったものと考えております。
　引き続き、各選挙管理委員会等と連携をして、選挙人に対する啓発を適切に行われるよう対応してまいります。
○牧山ひろえ君　チラシの配布というお話を聞きましたけれども、まだまだこのこと知らない方がほとんどだと思いますので、是非もっと頑張っていただきたいなと思います。
　特例郵便投票所の制度に関しては、一々証明書を保健所からもらうということなど、やはり面倒であったのではないかと推測いたします。例えば、これをスマートフォンでできればもっと利用率は上がるんではないかと考えます。今後も感染症の蔓延によって投票が妨げられる事態が生じることも十分想定できると思うんですね。今後も感染症の蔓延という事態は十分起こり得るわけですから、この制度についても問題意識を持って不断の見直しを行うことが必要ではないかと考えます。
　投票所の削減について取り上げさせていただきます。
　去年行われた衆議院選挙の投票所数は全国で四万六千四百六十六か所と、二〇〇〇年に比べて七千か所近く減少しました。実に一三％もの削減です。それだけではありません。投票時間の短縮も盛んに行われています。総務省によれば、去年の衆議院選挙で投票時間の締切り時間を法定の午後八時より前に繰り上げていたという投票所は全国の三七％にも及んでいたということです。
　投票所の削減と投票時間の短縮と投票率の関係について、最後ですがお示しいただければと思います。
○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、質疑を、あっ、済みません、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　投票率については、当日の天候や選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられるため、その要因を一概に申し上げることは困難でございまして、したがって、投票所の減少や投票所閉鎖時刻の繰上げと投票率の関係や影響の大小についても一概には申し上げられないところでございます。
　いずれにせよ、総務省としては、投票機会の確保について十分配慮するよう、引き続き各選挙管理委員会に対して要請をしてまいります。
○牧山ひろえ君　時間が来ましたので、終わります。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔と申します。
　早速ですが質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは、女性の政治参画につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　御承知のとおり、我が国の政治分野への女性の参画状況は国際的に見ましても大変遅れておりまして、衆議院議員に占める女性の割合は一〇％にも至っていません。そして、直近、昨年の衆議院選での女性の当選者は四十五人で、これは前回に比べて二人減少したということであります。
　これは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が目指している男女の候補者の数ができる限り均等となることとは程遠い現状だと私は思います。
　資料の一を御覧ください。
　これは各国における女性議員比率及びクオータ制の有無を表示したものでございますが、まず、左側のグラフを御覧ください。一九九〇年代、ここは日本は当然低いんですけれども、そうはいいましても、どこの国もたかだか一〇％程度でありました。ところが、それ以降各国は伸びていったと。その要因として、資料の右側に記載のとおり、法的なものか政党の自発的なものかの違いはあるにしましても、このクオータ制を導入しているということが考えられます。
　つまり、女性議員比率とクオータ制には一定の相関関係が見られるということだと思うんですが、やはりそうなってきますと、クオータ制の導入が女性議員を増やすためには必要だと、必須だというふうに考えられます。
　そこで、まずは、我が国におけるクオータ制の導入も含めまして、政治分野における男女共同参画の推進についての内閣府の取組状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に的確に民意を反映させる観点から極めて重要です。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律第二条では、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すものとされております。
　世界のクオータ制を見ますと、憲法又は法律により議席の一定数を女性に割り当てることを定めたもの、それから憲法又は法律により候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てることを定めたもの、そして政党が党の規則等により候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てることを定めたものの三種類がございます。
　このような中で、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律においては、政党は、候補者の数に関する目標設定等に自主的に取り組むよう努めるものとされております。したがって、同法に基づき、まずは各政党において自主的に取り組んでいただくことが重要です。
　内閣府としては、この法律の趣旨に沿って、候補者に占める女性の割合が高まるよう、第五次男女共同参画基本計画に基づき、政党に対し、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を二〇二五年までに三五％とすることを努力目標として念頭に置きながら、自主的な取組の実施を要請しております。
　また、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が昨年六月に改正され、内閣府を含む関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことのほか、セクハラ、マタハラ等への発生の防止に資する研修の実施等に関する規定が追加されました。政治分野の男女共同参画を進める上でハラスメント防止に係る取組は喫緊の課題であることから、内閣府では、事例調査を踏まえ、各議会等で活用できるハラスメント防止研修教材の作成を進めており、近々公表予定です。
　これらの取組を通じて、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　各施策を進めてくださっていることは敬意を表したいと思いますが、やはりその中でも一番即効性があるのが、クオータ制を積極的に導入していくべきかということだと思います。
　今のお話ですと、政党による自発的な取組、それを待っていると、目標は三五％あるんだけれども、それは努力義務だということなんですが、これはちょっと甘過ぎるといいますか、もう少し気持ちを込めてこの施策を推進する必要があるかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　山崎委員にお答え申し上げます。
　いわゆるクオータ制の導入について、今御意見いただいたわけでございます。
　いわゆるクオータ制の導入につきましては、機会均等原則や政治活動の自由と憲法上の基本原則との関係などの課題が指摘されているものと承知をしております。
　いずれにしましても、選挙制度の根幹に関わることであり、各党各会派において御議論いただくものと考えております。
○山崎真之輔君　各党各会派の議論ですね、これは積極的にやっていただかなければいけませんし、それは是非、総務大臣のそういった指導力を発揮していただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、ちょっと確認させてください。
　今まだまだ課題があるということなんですが、このクオータ制を実現させるそのロードマップをちょっと俯瞰して考えたときに、現時点では、現在地は、もうある程度議論は出尽くして、あとは各党各会派、その政治的な判断を待つばかりなのか、それとも、まだまだ全然煮詰まっていない部分があるから、そこをちゃんと議論していきましょうという段階なのか、その辺の御所見についてお伺いします。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　経過についての御説明を申し上げたいと思います。
　平成二十八年に、これは議員提案によりまして、衆議院比例代表選出議員の選挙において、衆議院名簿届出政党等の自主的選択により、いわゆる重複立候補者について、当選人となるべき順位を同一のものとした者を性別その他の観点から二以上の群に分け、各群間の優先順位を付することができるようにする公職選挙法改正案が議員提案により国会に提出をされたものの、審議未了、廃案になった経緯があるものというふうに承知をしております。
　現在、各政党等においては、平成三十年に成立した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等の取組に努めていただいているものと承知をしておりますが、今ほど内閣府からの御紹介があったところかと思いますが、選挙制度の根幹に関わることでございますので、各党各会派においての御議論をお願いできればと存じます。
○山崎真之輔君　まあそのような答弁だなというふうに思うんですけれども、大臣、ここは本当に指導力を発揮していただいて、やっぱりこのクオータ制を導入することが確実に女性議員の比率を上げることにつながります。いろんな課題とか懸念事項があるのは分かっていますけれども、それは走りながらやっていく、そうでもしないと日本のこの状況は変わりませんから、是非力を込めていただきたいと思います。
　最近、育休制度とか不妊治療とか、個々の政策、これは改善されていることは評価したいと思いますが、やっぱり政治の意思決定プロセスに女性が深く質的にも量的にも関わるということが何よりも重要だというふうに私は思います。
　だから、クオータ制によって政治分野で大きな変革を起こすことが大切でありまして、全ての施策を好転させるきっかけにつながると思っていますので、是非、政府・与党の皆様方、特にこの辺りは力を込めていただけますことを要望を申し上げておきたいと思います。
　続けて、クオータ制に関係することではありません、クオータ制を導入するのが最も高い効果を持っていることは今お話ししたとおりなんですが、ただ、若干時間が掛かりそうな答弁でございました。でも、これ以上女性の政治参画を遅らせるということは許されないと思っておりまして、その間にできる手だてを早急に講じていく必要があると思います。
　そこで、現行の公職選挙法の枠組みの中でもできることに着手するべきだと思いまして、例えば選挙公営制度に着目をしたいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　これは皆様もなじみのあります選挙運動に係る費用を公費で負担する制度でございまして、その趣旨は、お金の掛からない選挙の実現、候補者間における選挙運動の公平、機会均等を図ること等とされています。
　ただ、私は、現状はこの男女間で公平、機会均等な立候補制度であるとはやはり思っていません。男性でも立候補するには相当大変です、大変なんですが、家事、育児、介護などを実質的に担ってくださっている女性にとってはもっと大変なんですね。
　そこで、この選挙公営制度を改正しまして、例えば、育児とか介護、これを他者に任せる際に発生する費用を負担するなど、女性の立候補を後押しするメニューを追加するべきだというふうに考えますが、見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　御案内のとおり、公職選挙法では、金の掛からない選挙を実現し、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しているものと承知をしておるところでございます。
　今ほども御紹介いただきましたけれども、国政選挙に係る選挙公営制度の概要を申し上げると、昭和二十五年の公職選挙法制定当時から選挙運動用通常はがきの郵送や新聞広告、政見放送、経歴放送や特殊乗車券などが選挙公営の対象とされ、昭和五十年には選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラ、ポスターの作成が、平成四年には選挙運動用通常はがきの作成、選挙事務所等の立札及び看板の類いの作成がそれぞれ対象として追加されるなどしてきましたが、いずれも、先ほど述べた制度趣旨から、選挙運動の手段そのものを対象としてきているものと承知をしておるところでございます。
　一方で、御指摘のように、選挙の立候補を後押しをするために育児や介護などに係る費用も公費負担の対象とするというようなことにつきましては、選挙の土俵づくりに関わる事柄でもございますので、機会均等の観点から、対象となる候補者をどのように考えるのか、公費負担の対象とする分野や経費、金額をどのように設定するかなども含め、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えておるところでございます。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　選挙運動そのものに係るこういった後押しをする制度だということでございましたが、そうしますと、例えば私が申し上げましたような、そういった女性に特化したような支援メニュー、こういったところは加えることはできるのかできないのか、率直にその辺りを確認させてください。
○政府参考人（森源二君）　法律による制度ということでございますので、ただ、これは選挙の立候補を後押しするためというような費用ということでございます。それを公費負担の対象とするということについては、もちろん法改正が必要なことでございます。
　そして、その選挙の土俵づくりに関わる事柄として、その対象となる候補者とか対象とする分野、経費、金額も含めて、各党各会派において法律に関する御議論をいただくべきものというふうに考えるところでございます。
○山崎真之輔君　機会均等が大きな趣旨の一つだと思っています。現状は機会が均等だとは思っていません、男女間で。是非、細かなところはもちろん調整が必要だと思いますが、こういった改正ができるように御努力をいただきたいなというふうに思います。
　そして次に、女性参画以外の視点からもこの選挙公営制度をちょっと見ていきたいと思いますが、私も、何回も選挙をやっていますので、この制度にはもちろん大変助けられています。ただ、二十五歳で初挑戦したんですが、そのときと今とでは選挙スタイルも大分変わってきていまして、とりわけ一番大きく変わったのは、ネット選挙、ネット関係でございます。
　十五年前はＳＮＳはなかったですし、それから、ホームページを開設している候補者もほとんどいませんでした。ところが、今や、もはやそれらは標準装備でありまして、多くの有権者が投票の際に参考にしていますね。にもかかわらず、この金額の寡多で、そこに突っ込む金額の寡多でクオリティーに差が生じているというのが現実でございまして、ホームページの制作費、動画の制作費、それからネット広告費、さらにはそういったコンサル代金など、選挙によってはかなりの支出を割かざるを得ませんが、お金に余裕がない候補者はやろうと思ってもできないんです。でも、ここで差が生じてしまうということは、私は問題だというふうに思います。
　そこで、お金の掛からない選挙、さらには選挙運動の機会均等のためにも、こうしたネット関係の経費も対象に加えるべきだと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　インターネット選挙運動については、平成二十五年に議員立法による公職選挙法改正で解禁をされたものですが、その際の議論では、そもそも金の掛からない選挙の実現という趣旨もあったものと承知をしているところでございます。また、インターネット選挙運動に関して、業者が単に候補者の指示の下にその具体的な指示内容に従って機械的な作業を行ったものと認められるような場合には、直ちにそれが選挙運動には当たらず、したがって報酬の支払も差し支えないわけでありますが、業者が主体的、裁量的に選挙運動用ウエブサイト等の企画立案を行うような場合には当該業者が選挙運動を行っているものと解され、当該業者へ報酬を支払うことが買収と認められるおそれもあるところでございます。
　インターネット選挙運動を選挙公営制度の対象とするかどうかにつきましては今申し上げたような点も踏まえる必要があるものと考えますが、いずれにいたしましても、選挙運動に関する事柄でございますので、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えるところでございます。
○山崎真之輔君　お金の掛からない選挙ということでインターネット選挙というのが出てきたんですけど、おっしゃるように、ただ、現実はやっぱり掛かっているんですね。相当な割合を占めています。だからこそ、そこに対して着目をしていくということが必要ですし、やっぱり経費を広く認めて、だけど、公平性、あっ、透明性、これを担保すればいいと思います、しっかりとそれを開示するような形で。そのような形で、どなたでも参入しやすいような、特に若者がそういった選挙を参画するような機会を拡充させるような、そういった視点から是非もう一度これを眺めていただきたいなというふうに思います。
　これは、若年層へのアプローチに政府が本気かどうかということが問われている問題だと思います。というのも、確かに今日においても、投票の際に参考するメディアは、全体としては一位が新聞です、二位がテレビですとはなっていますが、ただ、年代別となると話が変わってくるというふうに思います。若者が日常的にどういう行動をしているのか、そこを確認する必要があると思うんですね。
　二年前にちょっと確認しました。博報堂メディアパートナーズのメディア定点調査二〇二〇によりますと、十五歳から二十九歳の男女共に、一日当たりのデジタルメディアの利用、これは二百五十分を超えます。二十代の男性に至っては三百五十分以上となっています。ほぼ六時間です。（発言する者あり）はい、六時間見ています。では、その時間で具体的に何をしているのかといいますと、ＳＮＳとか動画サイトとかオンラインゲーム、ソーシャルゲームということで、その空間にいるわけですね、若者は。つまり、その空間への情報発信ができなければ有効な選挙情報等もリーチができないということでございまして、だからこそ、このネットツールは若者の投票行動を促すには非常に意味があるということでございます。
　改めて、ネット関係の施策、その金額だけのことじゃありませんが、そこ全体を強化する必要があるかと思いますが、大臣、御所見、御見解ございますか。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどのホームページ等々については、部長が申し上げたとおりであります。
　私自身も、日頃からフェイスブックとかツイッターとかＳＮＳを通じて情報発信もしておりますし、またいろんな御意見も聞いております。という意味では、お金を掛けずにそういう発信というのは日頃からできていると思いますので、是非そういったものを活用していただきたいと思います。それはもう普通に登録すればできることだと思っておりますので、それと、先ほどの御指摘は部長から申し上げたとおりでございます。
○山崎真之輔君　お金が掛からない掛からないとおっしゃいますけれども、掛かっているんですね。そこをちょっと一回実態調査されたらどうでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　政党や候補者の政治活動の自由、選挙運動の自由というところにつきまして、私どもの方で積極的にその情報をお伺いをするようなことについては差し控えをさせていただくべきものというふうに考えるところでございます。
○山崎真之輔君　そういう原則はもちろん承知をしておりますが、やはりこれだけ若年層が選挙に行かない、なかなか関心が少ない、リーチができていないという現状を踏まえたときに、もう少しやれることがあるんじゃないかということを申し上げているわけでございますから、是非、女性、さっき申し上げた、そして若者、こういったところにやはり優しい制度づくり、これに努めていただきたいというふうに思います。
　そして次に、選挙時における障害者への合理的配慮と、それから障害者が候補者の主張に接する機会の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　まず、障害者への合理的配慮といたしましては、例えば街頭での演説会等の際に、点字ブロックを聴衆が踏んでしまったりとかして塞がれたり、それと同時に、大音量のスピーカーで音が、耳が塞がれまして例えば視覚障害の方が非常に怖い思いをされたというお話はよく聞くところでございますが、まずはこうした事態が起こらないようにすべきだと、指導するべきだというふうに思いますが、対策がございましたらお教えください。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　候補者や政党においては、街頭演説等の選挙運動をするに当たっては、良識を持って、その場所や音量などにも注意をし、また通行人の円滑な移動等への配慮も行っていただいているのではないかとは考えているところでございます。
　公職選挙法におきましては、選挙運動のための連呼行為や街頭演説をする者は学校及び病院、診療所その他の療養施設においては静穏を保持するように努めなければならないこと、また、選挙運動のための街頭演説をする者は長時間にわたり同一の場所にとどまってすることのないように努めなければならないことといった努力規定はございます。
　候補者や政党が公職選挙法で許された範囲内で様々な状況に応じてどのような選挙運動を行うかはそれぞれの候補者や政党において御判断をいただくべきものと考えておりますが、その際には静穏の保持や通行人の円滑な移動等にも配慮をしながら御対応いただくものと考えておるところでございます。
　また、仮に公職選挙法に更に何らかの規定、努力規定のようなものも含めまして設けるのであれば、選挙運動に関する事柄でございますことから、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えるところでございます。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　良識がしっかりとあって、そういった対策を各候補者がされてくださればいいんですが、やっぱりなかなか、熱が選挙活動に入りますと、そういったところが健常者の目線でおろそかになるということはありますので、そういったところは是非、口酸っぱく是非告知していただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、障害者が候補者の主張に接する機会の拡充といたしまして、例えば屋外での演説の際に、今はモニターを使ってテロップを流すとか、あるいはパネルを使って紙芝居形式にするとかということが許されていません。基本的にはマイク一本です。これでは聴覚障害をお持ちの方には内容が伝わらないといったような御意見が寄せられていまして、文書図画の規制、これが原因だと思うんですが、これ改善していくおつもりはないでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　公職選挙法におきましては、文字などによりおよそ人の視覚に訴えかけるものは今ほど委員御指摘のとおりの文書図画として捉えられるものでございまして、選挙運動のために使用する文書図画については法で定められたものに限り掲示することができるとされております。
　街頭演説をする場所において掲示できるものとしては、選挙運動用自動車に取り付けて使用するポスター、立札、看板の類いや候補者が使用するたすき、腕章の類いなどがありますが、お尋ねのようなモニター等の、映写等の類いの掲示や法で定められたもの以外の選挙運動用文書図画の掲示はできないため、聴覚に障害をお持ちの方に対しては手話通訳により演説の内容を伝えていただくことが考えられるものと承知をしております。
　お尋ねの映写等の類いの掲示については従来全て禁止をされていたところでございますが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場内においてその演説会の開催中に掲示する映写等の類いに限り解禁をされたところと承知をしているところでございます。
　選挙の公正を確保しつつ障害者の政治参加を進めることについては重要な課題であると認識をしておりますが、選挙運動のために使用する文書図画の掲示に係る規制につきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えるところでございます。
○山崎真之輔君　平成二十五年から屋内でのそういった映写を使った手法がオーケーになってきて改善がされたというのは大変有り難いことではありますが、やはりそれは屋外でも同じでございまして、先ほどからずっと言っているように、やはり時代遅れの部分がこの公職選挙法には全体としてあります。それにやっぱり追い付いていかなければなりませんし、それは私たち政治家のやっぱり努力でもあるかと思いますが、是非、この公職選挙法が時代に合ったものになって、もっと女性とか若者とか障害者が政治参画しやすいような、そういった社会をつくってくださいますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、そして公職選挙法の一部を改正する法律案、これの審議で、幅広く選挙制度の問題、あるいは公職選挙法の問題を質問させていただきたいと思っております。
　私、今日ちょっと取り上げる問題は、国政選挙というよりもむしろ地方議会の選挙について質問をしたいと思っております。
　最近も、今年に入ってもニュース等々でありましたけれども、地方議会議員選挙と国政選挙の一つの大きな違いは、住所要件の問題、これがよくニュースでも取り上げられていることがあります。特に、やはり住民票の記載と、それから実際の生活の本拠、ここが本当に一致しているのか一致していないのかということがやはり最大の争点になっているんだと思うんですけれども、今日は、そういう意味では、住所要件に関してお伺いしたいと思います。
　令和二年の第十次分権一括法の改正によりまして、地方議会選挙の立候補の届出の際に、宣誓書、これが添付されるわけなんですけれども、この宣誓項目にいわゆる住所要件を満たす者であると見込まれることが追加をされました。これ宣誓をしなければいけないということですね。この宣誓内容に虚偽があった場合は、虚偽宣誓罪、三十万円以下の罰金と、それから原則五年間公民権が停止される罰則というのが設けられております。
　ですから、非常に厳しい罰則になっているかと思いますが、この令和二年の法改正後に、こういった事案の発生の有無やあるいは罰則の適用の有無、これをまず総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　お尋ねの令和二年の第十次地方分権一括法により設けられた住所要件を満たす旨の宣誓に係る虚偽宣誓罪が問題となった事例、あるいは実際に罰則が適用された事案につきましては、総務省では必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、現時点で承知している事案はございません。
○梅村聡君　私も実は、この宣誓が虚偽だったということがニュースになっているということ、これ余り聞いたことがないんですね。恐らく、これは選挙の届出のときの宣誓書ですから、恐らくその場で分かるような虚偽なんだと思うんですよね。例えば、その生活実態とどうかというのは届出のときは一切分からないわけですから、そこで虚偽をしているというのは相当な虚偽だと、ちょっと考えられないような場所に住民票があったりとか、あるいは虚偽の、何ていうんですか、住所であったりとか、そういうひどいものをまずはスクリーニングするということが目的なんじゃないかなと思います。
　それでは、その次お伺いしますけれども、そうしますと、全国の地方議会の選挙において、いわゆる住所要件を満たさずに当選無効となった例、これは例えばこの直近十年間でどれぐらいの件数あると認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　地方公共団体の議会の議員の選挙において、当選人の住所要件を争点として当選争訟が提起をされ、平成二十四年から令和三年までの十年間に当選無効が確定した件数は、総務省において把握している限りでは十三選挙でございました。
○梅村聡君　これよくニュースなんかで取り上げられまして、特に地方なんか行きますと、それは一大事件みたいなのになりますから、当然幅広く報道はされるんだと思うんですけれども。
　実は、令和二年の五月二十五日に行政監視委員会で私、同じこの住所要件の質問をさせていただいております。そのときに政府側の答弁は、住所というのはあくまで生活の本拠という実態によって判断すると、こういう答弁なんですね。ですから、住民票の住所とは一致しないということも起こり得るんだという答弁になっています。
　実際に当選無効になった方の事例を見聞きすると、実際は、電気代、それからガス、水道の利用状況、それから近隣の住民の方への聞き込みなんかもされまして、そして実質的な判断をされているんだというふうに認識をしておりますが、ここで問題になるのは、よくニュースなんかに出てこられる当事者の方は結構年齢若い方が多いんですね。もちろん縁もゆかりもないというものもあるかもしれませんが、もう一つ多いのは、生活が二拠点だということですね。そういうことはよくあるんだと思います。
　我々国会議員は、住所要件はありませんので、どこに住所があっても国政選挙は立候補できますけれども、仮に私が、私、住民票は大阪府池田市にあるんです。住んでいるのは、今、千代田区の麹町の議員宿舎に住んでおりますけど……（発言する者あり）それだけです。それで、その二か所拠点があるんですけれども、じゃ、どっち側に生活の拠点があるんだと仮にこれ聞かれた場合に、両方の自治体であなたは生活の本拠がないですよと、こう言われる可能性もあるわけですよね。
　ですから、私、今日お聞きしたいのは、その生活の拠点が二拠点あるいは複数、もっとたくさんの生活拠点があった場合に、どの地方公共団体においても住所要件を満たせなくなる事態というのは想定されているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　住所につきましては各人の生活の本拠をいうということでございまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して判断するものと解されておりまして、住民票の有無のみではなく、起居、まあ寝たり起きたりの、寝食、家族同居の事実などの居住実態に基づき判断すべきものであり、これまでの判例においても同様とされていると承知をしておるところでございます。
　その上で、公職選挙法におきましては、地方議会議員と地域とのつながりという観点から被選挙権に係る三か月以上の住所要件が求められておりまして、短期間で転々と住所を移転した場合などにはいずれの地方公共団体においても地方議会議員選挙の住所要件を満たさないこともあり得るものと考えているところでございます。
○梅村聡君　そうすると、認められないことがもしあるということは、逆に言うと、被選挙権が新しいライフスタイルの中では使えないということもこれは想定されるということだと思うんですよね。
　それは結構新しい話であって、特に今コロナ禍で、やっぱりリモートワークであったりとか、あるいは別の場所にいても仕事ができたり、逆に、家族も別々であったとしてもコミュニケーション取れたりということがありますので、これまでの時代は、寝起きをするとか食事をするとか洗濯をするとか、それが一か所の主なところがあるんだろうという前提だと思いますけど、これからの時代は恐らく違うということも想定されると思います。
　特に、今、地方とかに、自分は都会にいるんだけれども、地方に移住して、例えば週の平日の半分ぐらいをそこに移住して新しい仕事をして、そこの住民の方々と交わる中で、じゃ、政治という役割によってやっぱりこの町を変えていこうじゃないかと、そういう若者だって出てくることはあると思うんですね。そういったことから考えれば、この住所要件だけがちょっと曖昧なんですよね。年齢も国籍も、大体それは別に議論の余地はないんですけれども、この住所要件だけがどうしても曖昧になってきてしまう。
　ですから、ここは思い切って住民票要件だと、これ民法上も生活の本拠にできるだけ住民票は置きなさいというそういう規定があるわけですから、住民票要件にするということが私はすっきりするんじゃないかなと。そうしないと、選挙の途中でも、宣誓をして届出は受理されたけれども、住民票はちょっとないと、でも自分の中ではそこが本拠だと思っているんだけど、選挙が終わってからどう言われるか分からないと。こういう不安定な状況を続けるよりも、これ住民票要件ということにもう統一した方がいいんじゃないかなと思うんですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　先ほども述べましたとおり、住所は各人の生活の本拠をいうということでございまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して判断するものと解されておりまして、単に住民票の有無のみをもって判断することはできないものと考えております。
　住民票が編成をされます住民基本台帳につきましては、基本的には居住実態に基づいて住民が正しく届出を行っていただくことを前提とした制度となっておりまして、居住実態と住民票の有無は基本的には合致するものと考えられるところではありますが、住民基本台帳法に基づく届出がなされない場合など、住民票と居住実態が異なるような望ましくない事例も想定されないわけではないものと承知をしております。
　このため、被選挙権の有無の確認に当たっては、住民票のみに依拠するのではなく、居住実態に基づく判断が必要であるものと認識をしております。