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○国務大臣（世耕弘成君）　今回の補正予算に盛り込んでいるものづくり補助金には、大きく三つの特徴があると思っています。
　まず一つ目は、我々は第四次産業革命に対応した産業政策ということで、コネクテッドインダストリーズ、データで企業がつながっていくということを、そしてビッグデータを活用してサービスや製品の質を高めていくという政策を今打ち出しているわけですが、そういう中で、複数の中小企業・小規模事業者がデータですとか情報を共有して生産性向上を目指す取組に関して、これを新類型として追加をして新たに支援をしていくことにした、これが一つ目です。
　二つ目は、機械だけ入れてもそれをうまく使いこなせなければいけませんから、それを例えばスマートものづくり応援隊ですとかＩＴコーディネーターといった外部の専門家に依頼をする。当然その経費が掛かりますので、その経費もこの補助金の中で見て、その分、上限額を少し追加をするということをさせていただきました。これが二つ目です。
　三つ目は、中小企業が結局設備投資になかなか踏み切れないのは、やっぱり新しいものを買うと固定資産税が増えるからだということで、今回、麻生財務大臣にも御理解をいただきまして、野田総務大臣にも御理解をいただいて、自治体の判断で、新たに買ったものの固定資産税はゼロにできるという制度を入れました。今回、これとものづくり補助金の相乗効果を出したいということで、固定資産税ゼロを判断していただいた自治体に立地する中小・小規模事業者に優先的にこのものづくり補助金を配分をしていくということをやっていきたいというふうに思っています。
　そして、当然、公募については、補正予算が国会で成立をさせていただければ速やかに開始できるよう準備を進めているところであります。また、今委員から御指摘があった、一回ではなかなか応募できない、し損ねることがあるということですので、今回はできれば二回目の公募も行いたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非とも二回以上やっていただきたいと思います。二回と言わず複数回やっていただければと思うんですが。
　このものづくり補助金なんですけれども、中小企業・小規模事業者に対象限られているんですね。ＮＰＯ法人だとか一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のものづくり補助金の目的は、我が国経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の設備投資の促進などを通じて収益力向上を図り、足腰の強い経済の構築を目指すものであると。そのため、中小企業・小規模事業者において、生産性向上に向けて革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善などの取組を支援するものであり、補助対象として三から五年で付加価値額年率三％、経常利益一％の向上を達成できる計画を有する事業者を対象とすることとしていると。
　以上のような考えから、ものづくり補助金においてはＮＰＯ法人や一般社団法人、財団法人といった非営利活動を前提とする法人は対象としていませんという答弁を読んでくださいというふうに今日レクを受けたんですが、これだとちょっと非営利法人、誤解を与えると思うんですね。ＮＰＯとかは、これだと収益力向上を図らないのか、経常利益や付加価値額のアップを図らないのかと誤解をされるんですが、当然私は、ＮＰＯはよく誤解をされますが、利益を上げていいわけです。利益を配分してはいけないだけであって、利益を上げて、その利益で更に雇用を広げたりあるいはもっと投資をしてサービスのレベルを上げるという意味では、当然ＮＰＯ法人も財団法人も利益を上げるということは取り組んでいただいて全く構わないわけですが、結局、本当の理由は、経産省の政策というのはやはり中小企業基本法というものに縛られます。この中小企業基本法の中には、やはり中小企業の対象というのは資本金が三億円以下で従業員三百人以下の会社及び個人事業主という規定がされているのでなかなか、企業が中心の対象になってしまうということだというふうに思っております。
○山本香苗君　以前、全く同じことを創業補助金のときに茂木大臣に御質問したんです。こういう、今最後におっしゃられたところをおっしゃったんですが、最終的に創業補助金、ＮＰＯ法人対象に、茂木大臣、していただきました。
　是非、非常に世耕大臣、よくお分かりになっていらっしゃいます。非営利法人だからボランティアみたいな感じで利益を上げちゃいけないんだみたいなことを思っている方がいらっしゃる。違うんです、利益を上げていいんですと。それを職員にちゃんと還元するんです。ただ、おっしゃるように、寄附者だとか会員だとかそういった人たちには配分しちゃ駄目よと。全部収益上がったものは全部事業に使わなきゃ駄目ですよと。物すごい社会的還元力高いわけです。
　そういう中で、具体的に、これ使わせてもらえたらどういうことが、まあ言ってみたら期待できるんでしょうかという話の中で、例えば病児保育において現在コーディネーターがやっている、人がやっているような子供とベビーシッターとのマッチングシステムをＡＩ化してより良いマッチングをしてそれで生産性向上したいとか、また子供の学習支援をしているところが全国展開するに当たって複数の拠点の間で連携してオンラインの会議だとか授業、そういうものを、革新的な教育サービス提供したいとか、そういった具体的な声もいただいていますので、是非一回よく御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今恐らく経産省内では私の答弁を冷や冷やして見ているんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、私の地元でも、例えば障害児者を雇用して物づくりに取り組んでいるようなＮＰＯ法人もあるわけでありますから、そういう意味で何とかそういったところも対象にできないかと、よく検討してみたいと思います。
　ただ、ここまで広げると、今度、じゃ医療法人どうするんだとか、そういう議論にもなっていく場合もあり得ますので、しっかり検討して進めたいというふうに思います。茂木前大臣に負けないようにしっかり取り組みたいと思います。
○山本香苗君　今ＮＰＯを担当していただいているのが茂木大臣なんです。ＮＰＯ法ができまして今年でちょうど、この三月でちょうど二十年になるんですね。近年、中小企業の事業承継という問題が注目されていますけれども、ＮＰＯ法人においても同様に、役員、メンバー等の高齢化等に伴いまして世代交代が深刻化しつつあると伺っております。昨年十月に日本政策金融公庫が東海四県において実施した調査では、ＮＰＯ法人の事業承継に係る経営課題が顕在しているという調査結果が出ております。
　中小企業と同じく、ＮＰＯ法人も、地域課題、社会課題の解決のために、そして先ほど御紹介あったように雇用という面においても極めて重要な役割を担っておりますので、是非ともこのＮＰＯの事業承継の実態というものをちょっと調査をしていただいて、どういう支援ができるのかというのを是非御検討いただきたいんですが、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどは私の大臣時代のお話までいただきまして、ありがとうございます。
　特定非営利活動促進法、一九九八年の十二月に施行されまして今年で二十年を迎えるということでありますが、現在、保健そして医療、福祉の分野を始め、認証の法人数、九八年当時は二十三法人でありましたのが昨年の十一月末には五万法人に増加をしておりまして、委員おっしゃったような雇用の創出であったりとか町づくりなど、地域における重要な課題解決に欠かせない存在になっていると、このように考えております。
　実際そこの中で課題でありますが、内閣府が実施をいたしました特定非営利法人に関する実態調査によりますと、代表者が高齢な方、六十代、七十代以上である法人がそれぞれ全体の三七・三％、二六・五％、合計でいいますと半分以上を占めておりまして、山本委員御指摘のように、法人代表者に高齢者が多い中で、事業承継の問題そして後継者問題と、これが大きな課題になっていると考えております。
　委員の御指摘を踏まえまして、法人代表者の高齢化が法人が提供しているサービスの継続性にどのような影響を及ぼしているのか、今後、その実態であったりとか直面している課題、さらには支援ニーズなどを把握するためのアンケート調査実施を検討してまいりたい、世耕大臣とも協力をして課題乗り越えてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　それでは、総理、人づくり革命についてお伺いしますが、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、子供、若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きくシフトチェンジをしていかなくてはなりません。
　その重要な鍵を握るのがこの人づくり革命であるわけですが、これまでも政府・与党挙げて一生懸命人への投資というものに取り組んでまいりました。しかし、制度のはざまで苦しんで支援の手が届かない、また、孤立している人々を放置したままでは格差というのはますます広がってしまいます。
　今月の十七日、イギリスのメイ首相は、孤独は現代生活の悲しい現実だと指摘して、高齢者や介護者、愛する人をなくした人、話し相手がいない人、あるいは考えや経験を分かち合う相手がいない人の孤独に対応するために行動を起こすと語って、イギリスにおいて九百万人が直面する社会的孤立問題を担当する孤独担当大臣というものを任命されたと報道で伺いました。
　我が国においてもこのような問題というものが懸念されております。だからこそ、人づくり革命においては、制度と制度の間に陥って支援の手が届かない、社会的に孤立している、また様々な理由でスタートラインにすら立てない、そういった方々に私は最も手厚い支援をしていくことが必要だと思うんですが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人づくり革命は、この一億総活躍社会の中においてまさに本丸であると思っています。つまり、全ての方々がチャンスをつかめる社会でありまして、今、山本委員から御指摘のあったような、様々な事情でなかなかそういうチャンスを逃してしまった人たち、あるいはなかなかチャンスをつかめない状況にある人たちにしっかりと光を当てていくことも極めてこの一億総活躍社会を実現していく上で重要だと考えております。
　具体的には、昨年十二月に新しい経済政策パッケージを閣議決定したところでございますが、その中には、山本委員から御提案がありました高校中退者の、高校生世代に対する学習支援の強化、つまり、高校を中退したことによって、その後本来であればつかめるチャンスをつかめない、これは本人にとっても、本人の人生にとっても大変なこれは痛手であるわけでありますが、日本社会あるいは経済にとってもこれは損失になるんだろうと、こう思います。また、社会的養護を必要とする子供などの大学進学の後押しなども、委員から強い御要望があったものでございますが、入れさせていただいたところでございます。
　そしてまた、公明党からの御提言を踏まえまして、一人親家庭の方も、義務教育を受けることができなかった方も、出産、育児等で離職した方も、またフリーター、ニート、引きこもりの方も、病気など生活上のハンディを抱える方も、誰にとってもいつでも学び直し、やり直しができる社会をつくるため、幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保すること、このためリカレント教育の抜本的拡充などについて夏に向けて検討することを盛り込んだところでございます。
　まさに、女性も男性も、そしてお年寄りも若者も、障害や難病を持つ方も、失敗を経験した方も、あらゆる人がその可能性を存分に開花できる一億総活躍社会を公明党の皆様とも協力してつくっていきたいと、このように考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　難病の子供と家族は制度のはざまで孤立をしています。ちょうど一年前の予算委員会で、発症率が十万人に一人という指定難病の脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡの治療薬の一日も早い承認ということをお願いしましたところ、総理からも当時の厚生労働大臣からも大変力強い御答弁をいただきました。そのおかげで昨年の七月三日の日に承認されまして、八月三十一日には保険適用となりました。本当にありがとうございました。
　ＳＭＡを発症しますと、徐々に体が動かなくなって、人工呼吸器を付けなければ生きていけなくなります。生後四か月でＳＭＡと診断され一歳で人工呼吸器を付けたお子さんのお母様から、つい最近、うれしいメールをいただきました。現在、息子さんは小学校高学年になっているんですが、人工呼吸器を付けて、体は動かないんですけれども、この治療薬を三回投与したところ、もう何年もぴくりとも動かなかった指先がこの一か月でぴくぴく動き始めたそうなんです。また、生まれてから一度も見たことがないお尻を振るダンスも始めたと。このメールを読んで、この御一家が子供さんの変化に一喜一憂しながら難病と闘っている姿というのが目に浮かびました。
　しかし、彼らが闘っているのは難病だけじゃないんです。たんが詰まると呼吸が止まってしまうので、常に医療的ケアというものが必要になります。四六時中家族はその対応に追われまして、体力的にも精神的にも大きな負担がのしかかっています。野田大臣はよく御存じだと思います。しかし、子供を預かってくれる施設がないんです。本当にないんです。
　現在、医療的ケアを必要とする子供は全国に約一万七千人と、この十年間で約一・八倍、約二倍に増えています。しかし、医療的ケアを必要とする子供と家族を支援する枠組み、この体制というのはまだまだ十分ではありません。
　先日の衆議院本会議で安倍総理が、平成三十年度の障害報酬改定において医療的ケアを必要とする子供のための看護師配置を評価する制度を新設するということをおっしゃっていただきました。国会の場で総理から医療的ケアという言葉を初めて聞いたわけでありますが、大きな前進なんです。前進なんですけれども、看護師配置の費用だけではなくて、報酬が医療的ケアを必要とする子供の受入れに見合ったものにならなかったら受入れが増えないんです。是非とも医療的ケアを必要とする子供の受入れが確実に進むような報酬単価設定をお願いしたいんですが、加藤大臣、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、人工呼吸器等の使用あるいはたんの吸引などの医療的ケアを必要とする子供さんが増加をしているということでありまして、また、医療的ケア児、その子供さん自体、そしてさらにその家族ですね、支える家族が地域で安心して暮らしていけるという支援の体制を構築していくということは、これ大変大事なことだと思っております。
　平成三十年度に行われる障害福祉サービスの報酬改定では、今お話がありましたように、障害児の発達を支援する施設や短期間お預かりする施設、いわゆるショートステイ等において医療的ケア児を受け入れるために看護職員を配置した場合には報酬上評価することなどの検討をしておりまして、この医療的ケア児の受入れが確実に進むようにという今御指摘もございました。
　今後というか、現在、報酬単価等の制度設計進めておりますので、そうした点も踏まえてしっかりと対応させていただきたいと思いますし、また、障害者総合支援法の改正によって、平成三十年度から自治体に障害児の福祉計画の策定が義務付けられております。この計画の中に医療的ケア児の支援を行う関係機関の協議の場を三十年度中に設けることも盛り込むよう今自治体にもお願いをしているところでございまして、これらの取組を通じてそれぞれの地域において医療的ケア児のニーズ等を把握をして、計画的に支援の体制の整備が進むように厚生労働省としてもその支援の推進に努めていきたいと思います。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、公立小中学校への看護師配置も進められておりますけど、まだまだ十分ではございません。人工呼吸器を付けている場合でも、看護師さんがいれば原則親の付添いがなくてもいいとなっているんですが、実態としては、ほとんどの場合、親が付き添わなくちゃいけない。そして、親御さんは授業中も後ろでひっそりと待機されているんです。これでは、看護師配置を進めても事態は改善しません。
　こうした事態にどうしてなっているのか。是非、人工呼吸器を付けているお子さんたちも、親が付き添わなくても、普通の子供同様、安心して学べる環境を、林大臣、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　医療的ケアを必要とする児童生徒等の教育の機会を保障するために、文部科学省では医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を補助しておりまして、来年度予算においてもその充実を図っておるところでございます。
　他方、今、山本先生からお話がありましたように、人工呼吸器の管理等を必要とする児童生徒等については高度な医療的ケアが必要なことから、看護師が配置されている場合でも、学校の方が慎重になって、保護者に付添いを学校からお願いするケース、これが多々あるというふうに承知をしておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　学校における医療的ケアの実施体制の在り方については、平成二十三年なんですが、留意事項等を各教育委員会等に対して通知をしております。この通知は、たんの吸引など一部の医療的ケアを教職員でも実施できるようになったことに伴うもので、人工呼吸器の管理など看護師が行うべき高度な医療的ケアの対応の在り方については実は詳細に言及をしておらないわけでございます。
　このため、文部科学省では、平成二十九年度から人工呼吸器等を念頭に置いたモデル事業を実施するとともに、有識者による検討会議を設置いたしまして、校内支援体制の在り方や人工呼吸器等を管理する際の留意事項等についても新たに検討を始めたところでございます。
　引き続き、看護師配置への支援は、これはこれで充実するとともに、今申し上げましたモデル事業の成果、検討会議の議論を踏まえてこの通知の見直しを行うなど、医療的ケアを必要とする児童生徒さんたちに対する支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　速やかに、この平成二十三年通知、本当に何も書いていないんです、そこを見直していただいて、充実させたものを早期に出していただければと思っております。
　昨年の神奈川県座間市の連続殺人事件では、死にたいとＳＮＳでつぶやいた多くの若い女性が犠牲となりました。そして、この事件をきっかけといたしまして、貧困や虐待等、様々な問題を抱えながら、支援の存在を知らなかったり、また公的窓口に行っても受け入れてもらえない、分かってもらえないだろう、なかなか公的支援につながらない若い女性の存在というものがクローズアップされました。
　二〇〇九年から十代、二十代の生きづらさを抱える若い女性たちを支援しているＮＰＯ法人のＢＯＮＤプロジェクトでは、事件後に、過去に相談を受けたことのある約千人の若い女性を対象にメールでアンケートを実施いたしました。そこで死にたいとつぶやいたことがある人というのは六八％です。
　また、なぜＳＮＳで死にたいとつぶやくのかと考えますかという問いに対しては、現実で寂しいから、誰かに存在を分かってほしいし認めてほしいから、現実でそんなことを言うと周りにばかにされたり相手にされなかったりすることが怖い、話をできる人がいないからといった声がありました。また、今回の座間の事件を受けてどう感じましたかという問いに対しては、私も十人目になっていたかもしれない、表面的には普通の子が学校や親には言えない、つらい、死にたいくらいの気持ちをＳＮＳならつぶやけていたんだと思うといった回答があったそうです。私は、ここから見えてくるのは、誰かに助けを求めながらも孤立している実態じゃないかと思うんです。
　また、死にたい、消えたい気持ちはどうしたらなくなるのかと思いますかという問いに対しては、居場所があって誰かが認めてくれたら、本当の気持ちを吐き出せる場所をつくること、何かあったらいつでも行ける場所があったら少し楽になれるといった回答が複数あったと伺いました。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　ＢＯＮＤプロジェクトでは、こうした生きづらさを抱えている若い女性たちに、安心、安全に食事や寝泊まりできる場所を提供しています。ここを通じていろんな各種支援につなげて彼女たちが孤立するということを防いでいますが、実は今のこういった取組に対して一切公的な支援はないんです。しかし、私はこうした取組こそ今必要なのではないかと考えるんですが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、本当に様々な困難を抱えて、そしてなかなか相談できずに孤立をされている女性、特に若い女性が多くおられる。実際、公的機関にも一応体制はあるんですけれども、敷居が高い、なかなかそこへ行きづらい。そういう中で、今委員が御指摘の特定非営利活動法人のＢＯＮＤプロジェクトのように、そうした女性への支援、そうしたものに本当に力を尽くしておられる民間の支援団体がいろいろ活動されているということは承知をしております。
　また、一昨年の十二月に、委員も座長代理を務めておられます与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴからも、被害が顕在化しにくい若年の性暴力被害者支援についても御提言をいただいたところでございまして、厚労省としては、来年度予算案において婦人相談所等の公的機関と民間支援団体とが連携した支援体制を構築していくと、こういう観点に立って、地方自治体に対する補助事業として若年被害女性等支援モデル事業の創設を盛り込んでおります。
　具体的には、民間支援団体による夜間の夜回り、声掛けなどのいわゆるアウトリーチ支援、居場所の確保、相談支援の実施に対してこれは助成を行う、それから民間支援団体、地方自治体、ハローワークなどの関係機関が連携して支援するための会議を設置する、こういったことを想定をし、具体的なモデルになるような体制をまず構築をし、それを全国展開を図っていきたいと、こういうように思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思うんですが、若い女性の中でも十八歳を超えますと今度は児童福祉法の対象から外れちゃうわけです。じゃ、どうなるかといったら、今度は売春防止法を根拠とする婦人保護事業でという話になるんですが、今、加藤大臣おっしゃったように、ここでも若い女性に対応はできませんと、できていませんと。婦人保護事業というのは保護、更生というところに力が置かれておりまして、支援を必要としている女性の実態と大きく乖離をしているわけです。結果、支援を必要としている女性がたくさんいるにもかかわらず、支援の手が届いていないという状況になっています。
　この婦人保護事業、名前からそうなんですが、六十年間ほとんど見直しがなされていません。そのため、上川法務大臣が法務大臣になられる前の、今、加藤大臣が御紹介いただきました、平成二十八年十二月に与党プロジェクトチームで取りまとめました性暴力・性犯罪根絶のための十の提言におきまして、この婦人保護事業の見直しというものを明記させていただきました。現在、自公でそれぞれプロジェクトチームというものを立ち上げさせていただいて議論というものを各党で進めさせていただいております。
　全ての女性が生き生きと活躍する社会を実現するためには、支援を必要としている女性たちの実態を踏まえてこの婦人保護事業をやっぱり抜本的に見直すべきじゃないかと考えるんですが、婦人保護事業を所管している厚生労働大臣の加藤大臣に御答弁いただいた後に、女性活躍担当の野田大臣にも御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、この婦人保護事業、沿革をたどりますと、売春をした女性や売春を行うおそれのある女性の保護、更生を行うことを目的にスタートしたわけでありますけれども、現在の状況を見ると、この支援のニーズって非常に多様化しております。ＤＶ被害者、ストーカー被害者、人身取引被害者等、本当に様々な困難を複合的に抱えている方に対応していると、これが実態なんだというふうに思っております。
　また、先ほどお話がありました、与党等からも御指摘もいただいております、この婦人保護事業の現行の枠組みを抜本的に見直すべきではないかということでありますので、今、厚生労働省としては、今年度調査研究事業を今実施しております。婦人保護事業における支援内容等に関する実態をまず把握を進めておりまして、本年の三月までには結果を取りまとめたいと思っております。そして、その調査結果を踏まえて、与党でも今御議論いただいております。これを踏まえて課題を整理し、また関係府省とも連携を取りながら必要な見直しを行うべく検討を進めたい、こう思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　さきに医療的ケア児について御質問をいただきまして誠にありがとうございました。親の一人として感謝申し上げたいと思います。
　自公政権になって、安倍総理大臣の力強いリーダーシップの下、女性活躍というのが我が国の大きな政策の柱となっています。その結果、多くの女性たちが就業をするようになり、そして、多くの子供を持った親たちも離職せずにもう一度仕事に戻ることができるようになったということで、大きな効果が上がっています。
　ＵＮウーマンという国連の下の団体があって、そこでヒー・フォー・シーという、ジェンダー平等という、そういう運動をしているんですけど、その中で、政府と、大学と、あと企業、世界中から十個ずつチャンピオンを選ぶという、インパクトチャンピオンというのを選んでいるんですけど、余り日本の皆さん御存じないんですけど、安倍晋三総理大臣はそのチャンピオンの一人でございまして、大学は名古屋大学が選ばれています。残念ながら企業は、日本の企業はどこも選ばれていません。
　そんな中で、せっかく女性の活躍というのを自公政権の下で、とりわけ山本委員が頑張って進めてきていた中で、その手前にいて、先ほどのさみしいとか、最近では、先ほどお話がありましたように、インターネット上またＳＮＳなんかを利用して犯罪に巻き込まれる、今は座間市の話が出ましたけど、少し前はリベンジポルノというのがございました。そうやって女性が多くの新しい形の犯罪に巻き込まれていることは、非常にこの国の大きな闇だと思っています。また、配偶者等からの暴力も決して減ってはおらず、社会の問題になっていますし、また、ストーカーの問題も、やはり殺人事件につながる等、これ本当に大変な問題を今私たち女性は抱えているわけですね。
　その中にあって、先ほども婦人保護という言葉が出てきたんですけど、私にはぴんときません。もう婦人という言葉はほとんど使われていません。女性という言葉を使っていますし、保護ではなく、やっぱり私たち、今、安倍総理が進めているのは、私たち女性の自立の支援だと思っているんですね。
　そういう本当に根本的なところからつくり変えて、そして私自身も、大臣就任前に、先ほど加藤大臣がおっしゃった売防法の下でできた、その根拠でできている婦人のその施設というところに行ったんですけれども、もう配偶者は積むわストーカーは積むわということで、売防法のためにできた古い施設ですから、その親子で逃げてくるみたいなときの対応が全くできていないということが明らかです。とにかく、山本香苗委員のリーダーシップの下、しっかりとこれについては取り組んでいく必要があるということを私は認識しています。
　女性活躍の方でも、女性活躍加速のための重点方針二〇一七におきまして、社会の変化に見合った、私は使いたくないんですけど、婦人保護事業の在り方の検討を行うということをしており、加藤大臣のところで今取り組んでいただいているので、しっかりと加藤大臣とともに頑張り抜きたいと思っています。よろしくお願いします。
○山本香苗君　加藤大臣、また野田大臣、そして閣内におかれましては上川大臣にも、是非この問題、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、防衛問題についてお伺いしたいと思います。
　その前に、総理です。沖縄で米軍のヘリコプターが不時着するなどの事故が相次いでいます。異常事態です。このままでは日米安保体制の根幹が揺らぎかねません。徹底した原因究明、抜本的な再発防止策を是非とも総理から直接アメリカ側に強く要請していただきたい、申し入れていただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提でありまして、事件、事故はあってはならないと思っています。
　安全の確保については、最優先の課題として日米で協力し取り組んでいます。トランプ大統領にも私から直接しっかりと伝え、大統領と地元の方々の懸念を軽減する重要性を再確認をしています。ヘリの事故や予防着陸、緊急着陸が続いていることについては、マティス国防長官からも謝罪があり、再発防止について重要な課題として取り組むとの表明がありました。
　政府としても、米軍機の事故や予防着陸、緊急着陸が相次いでいる中、在日米軍の全ての航空機について徹底的な整備、点検を確実に実施し、徹底した再発防止のための対策を講ずるよう米国に強く求めています。発生した事故等の対応を踏まえて、個別に判断の上、米側に飛行停止も求めてきているところでございます。
○山本香苗君　安全確保が大前提です。是非政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　総理は先日の施政方針演説の中で、年末に向け、防衛大綱を見直すお考えを表明されました。我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中で、見直しは私は必要だと考えておりますけれども、今なぜ必要なのかと、ここについてもう一度総理からしっかり御答弁いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは私たちの重大な責務であります。
　北朝鮮がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっているなど、我が国を取り巻く安全保障環境は現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードでスピードを増して、今や戦後最も厳しいと言っても過言ではないと考えています。
　その上で、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえれば、もはや陸海空という従来からの区分で想定するだけでは不十分であると、こう考えているところであります。つまり、例えば、サイバー空間による攻撃によって事実上防衛機能がこれはほとんど停止するという、そういう事態にもなるわけでありまして、今までとはこれは次元が違うと考えております。このようなことを踏まえれば、これまで進めてきた南西地域の防衛態勢や弾道ミサイル防衛の強化にとどまらず、サイバーやまた宇宙など、新たな領域分野について本格的に取り組んでいく必要があると考えております。
　このような認識の下、新たな中期防衛力整備計画の策定と併せ、防衛計画の大綱についても見直すこととしたものでありまして、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく考えであります。
○山本香苗君　今総理おっしゃったように、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていくというふうにおっしゃったわけですけれども、そこで、総理、確認なんですが、政府は従来、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保有する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと繰り返し答弁しています。平成二十七年の平和安全法制のときもこの定義は変えないと明確に答弁いただいています。
　今後もこの定義の変更はない、しないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略であり、我が国防衛の基本方針であります。これは全く変わっていないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その内容を具体的に申し上げれば、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、そしてその防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための最小限度のものに限られるなど、受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであります。防衛戦略としては大変厳しい防衛戦略となるわけでありまして、言わば、例えばミサイル攻撃の第一弾は私たちはそれを甘受しなければならないわけでありますが、しかし、この考え方について、まさに憲法の精神にのっとったものであろうと、こう考えているわけであります。
　このような専守防衛に関する政府の考え方は、これまでも一貫したものであり、今後ともいささかの変更もないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○山本香苗君　もう一点確認させてください。
　防衛力整備につきましては、政府は従来、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃型兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、いかなる場合も許されないという解釈を持っております。この解釈も変更しないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　総理が既におっしゃっておりますが、憲法上保有できる装備ということに関しては、政府は従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条二項によって禁じられていないが、性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられる兵器については、これを保持することが許されないと解釈をしております。
　このため、ちょっと具体例を挙げますが、例えば大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については、いかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げております。
　このような憲法上の制約の下において保持が許される自衛力の具体的な限度については、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的なものであり、結局毎年の予算の審議を通じて国民の代表である国会において判断されるということでありますが、基本的に私どもとしては、憲法上保有できる装備の考え方は変わらないということであります。
○山本香苗君　平成二十九年度補正予算案には、陸上配備型ミサイル防衛システムであるイージス・アショアの整備予算が組まれております。近年、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させて頻繁に発射実験を繰り返す中で、こうした我が国のミサイル迎撃能力を高める装備というのは専守防衛に沿った必要な体制整備だとは考えますが、ただ、イージス・アショアについては、当初の中期防衛整備計画の整備予定になく、昨年十二月に閣議決定した上で追加導入が決定されました。
　この追加導入、なぜこの段階での追加導入になったのか、背景と理由を御説明ください。
○国務大臣（小野寺五典君）　イージス・アショアの前に一点だけ。
　先ほど沖縄での米航空機の事故についてございました。米航空機の事故等については、防衛省としては、米国の説明を聞くだけではなく、我が国としても、米側の事故調査や再発防止策について、自衛隊の専門的知見も活用して検証を行い、その合理性を判断してきております。
　今年になって二度発生しましたＡＨ１Ｚヘリの予防着陸に関しては、米側が実施した点検や整備の状況について、あした、専門的、技術的な知見を有する自衛官を普天間飛行場に派遣し、確認をすることを検討しております。米側と現在調整中であります。
　今後とも、安全の確保については最優先の課題として防衛省、政府として取り組んでいくことになります。
　ただいまイージス・アショアのことについてございました。現在、北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっております。特に、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛が、ミサイル発射の兆候を早期に察知し、イージス艦やＰＡＣ３を機動的に展開することを基本としてきたのに対して、北朝鮮は発射の兆候を事前に察知しにくい移動式の発射台や潜水艦発射型弾道ミサイルといった発射手段の配備、配置を進めております。
　また、北朝鮮情勢が切迫する中、防衛省・自衛隊として高度の警戒態勢を維持し、イージス艦やＰＡＣ３を展開しておりますが、例えばイージス艦については、整備補給で港に帰る隙間の期間が避けられず、また洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境も極めて厳しい状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、国民の生命、財産を二十四時間三百六十五日守り続ける能力を抜本的に向上させることが必要と考え、私が大臣に着任した昨年八月、イージス・アショアを中心に新規アセットの導入を行うという方針を示し、平成三十年度概算要求にいわゆる事項要求という形で行わせていただきました。その後、政府部内の検討や米国との調整等を経て、イージス・アショア二基により我が国を常時持続的に防衛し得ると判断に至ったことから、昨年十二月十九日、政府としてその導入を閣議決定いたしました。
　防衛省・自衛隊として、国民の生命、財産を守り抜くことは最大の責務であり、イージス・アショアを可及的速やかに導入すべく、引き続き必要な取組を進めてまいります。
○山本香苗君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。また、米軍のことにつきましてもまた追加の御説明ありがとうございました。
　平成三十年度の予算案の方には、戦闘機に搭載する長射程のスタンドオフミサイルというものの取得予算が計上されております。この点につきましては、様々報道等々でもありますように、国民の皆様方が大変懸念をされておられますので、ここでしっかり御答弁していただきたいと思うんですが、このミサイルというものは運用次第で敵基地攻撃に転用できるものなのでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　専守防衛は我が国の防衛の基本的な方針です。その内容を具体的に申し上げれば、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保有する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであります。
　今回導入するスタンドオフミサイルは、あくまでも、相手から武力攻撃を受けたときに、これを排除するために必要な範囲で使用するものであり、軍事力の進展に対応し、実は様々、今周辺国も長射程のミサイルを持つようになります。また、レーダーの能力も上がっています。そのような場合に、我が国を攻撃してくる相手に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国の防衛を全うするためには今回不可欠な装備だと思っております。また、これは自衛のための必要最小限度のものということになります。
　そして、今御懸念でありますが、例えばよく敵基地攻撃能力のお話がありますが、このスタンドオフミサイルだけで敵基地攻撃能力が発揮できるということではありません。例えば、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃能力のためには、移動式の発射台をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃し無力化し、相手国の領域における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅牢な地下施設となっているミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化し、攻撃の効果を把握した上で更なる攻撃を行うといった一連のオペレーションが必要になります。
　今回のスタンドオフミサイルは、あくまでも、自衛隊員が自分たちの安全を確保した上で日本に攻撃してくる相手を排除する、そのための装備ということで、自衛隊員の安全のためにも是非御理解をいただきたいと思います。
○山本香苗君　ということは、実際のところ、そういった運用次第で敵基地攻撃能力に転用できるものではないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどお話をしましたが、このスタンドオフミサイルというのは、あくまでも、自衛隊員が安全に任務を遂行する、それは我が国に攻めてくる相手に対してそれを防ぐというための役割であって、いわゆる敵基地攻撃能力のためにはそれ以外の様々な能力を持たなければいけませんし、現在自衛隊がそのような装備を持つことを想定はしておりません。
○山本香苗君　総理、最後にお伺いしますが、今後、年末に向けましてどういうプロセスで防衛大綱の見直しをしていかれるお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛大綱の見直しについては、今後、長期にわたる我が国の防衛の在り方について指針を定めるものであり、安全保障政策上極めて重要な課題であります。
　このため、関係省庁が連携して検討を行うとともに、ＮＳＣにおいて閣僚レベルで十分に議論を行っていきたいと思っています。もとより、与党の皆様とよく御相談しながら、御意見を伺い、丁寧に進めていくことは当然でございます。また、防衛大綱の見直しは自民党がさきの総選挙で掲げた政策でありまして、自民党内でも様々な検討がなされると思いますが、自民党と公明党との間でもしっかり連携をしていきたいと、こう思う次第でございます。
　先ほど小野寺大臣からも御説明をさせていただきましたが、例えばイージス・アショアにつきましても、スタンドオフミサイルにつきましても、昨年、北朝鮮のミサイル技術あるいは核の技術、我々の予想を超えてはるかに向上したわけでありまして、そうしたものから守るということについては、先ほど、専守防衛という防衛戦略は大変厳しい戦略であって、彼らが第一撃を放つことは甘受しなければいけませんが、国民の命を守るためにはそれをミサイル防衛でしっかりと撃ち落としていくことが求められるわけでございます。
　彼らがミサイル発射を連続的に行う中においては、高度な警戒態勢を我が自衛隊は取っているのでありますが、イージス艦の配備の仕方、隊員の疲労も相当ある中において、しかし、すぐに入ってくるわけではありませんが、将来を見据えて、イージス・アショアを一日でも早くこれは我々がちゃんと配備することが国民の命をしっかりと守り抜いていくことにつながっていくと、こう考えているわけであります。
　また、繰り返しになりますが、防衛大綱については、与党ともしっかりと、公明党の皆様ともしっかりと連携させて、御協議、御相談もさせていただきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明二月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成三十年一月三十一日（水曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院東日本大震災復興特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷衆議院東日本大震災復興特別委員長。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立するものであり、平成二十三年、第百七十九回国会において、参議院議員御提案の議員立法により制定されました。
　本機構は、平成二十四年二月に設立され、平成二十九年十二月末までに、二千七百二十四件の相談件数があり、七百三十二の事業者に対し、債権買取り、債務免除などの支援決定を通じて事業の再生を支援し、被災地域の経済活動、雇用の維持に大きく貢献してきたところであります。
　現在の支援決定期間は、平成三十年二月二十二日までとなっております。
　しかしながら、現在の支援決定期間後においても、インフラ整備の完了に伴い仮設から本設へ移転する際の新規借入れにより債務負担が過大となる事業者、既存顧客の喪失や風評被害等による売上げ回復の遅れる中、資金繰りが厳しくなる事業者などからの機構活用ニーズが見込まれております。また、被災地域の自治体、商工団体から支援決定期間の延長を求める強い要望もあります。
　本法律案は、こうした被災地域の復興の現状に鑑み、本機構が支援決定を行うことができる期間を平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（江島潔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の取扱いにつきまして、理事会協議の結果、質疑はこれを行わないことといたしました。よって、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山本太郎君　山本太郎です。
　私は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　いわゆるこの二重ローン法案をざっくり言うと、被災地で事業をしているが借金で身動きが取れない方々の債務を肩代わりして復興の後押し、その法律の期間延長を行うもの。その重要性、私も大いに理解していますが、本当の復興を成し遂げるために大切な部分を追加する必要性を強く感じ、修正案を準備いたしました。
　しかし、修正案提出は認められませんでした。ぎりぎりでの提案がその理由だそうです。その上に、質疑も許されない。結果、このような討論のみになりました。これは、国会議員の質問権を奪う行為ではないでしょうか。
　質問させない理由を、日切れ法案であり、期限があることをその理由に挙げられました。期限切れまではまだ二十二日あります。それでも早く上げる必要があるというならば、さきの国会で議論する場をつくるべきではなかったでしょうか。
　本法案に限らず、さきの国会では十分に復興について議論ができる場がなぜつくられなかったのでしょうか。昨年五月十日を最後に復興特での質疑は行われていません。その原因は、野党の求め続けた憲法に基づく国会開会の要請を無視し続けた政権にあるのでしょうか。意味不明な国難解散などにより、国会がなかなか開かれなかったからでしょうか。
　本委員会では八か月以上も復興について議論なし、本法案に対して質疑もさせない理由は、委員長提案で全会一致で通すはずだったものに波風を立ててほしくなかったからでしょうか。
　理由はどうあれ、被災地の復興なくして日本の未来はないと言いながら、被災地の声を届けるための場所で質問することもできないとは余りにもおかしな話ですが、ぎりぎりの御判断で何とか討論の機会だけでも与えてくださった委員長、与野党の理事、委員の皆さんにはお礼を申し上げたいと思います。
　本題に入ります。
　本法案で一番の懸念は、原子力事故により避難区域に指定されたエリア、現在は解除され帰還できるとされている地域、帰りたいけど当面は帰れない、帰らないと判断された方々が大勢いらっしゃいます。理由は、線量が高いというものはもちろんのこと、インフラや帰還住民の少なさなど様々でしょう。
　本委員会に参加されている皆さんにお聞きしたいんです。皆さんが政治家として被災地で実現したいことは、本物の復興ですよね。地震、津波、原発事故によって壊されたコミュニティー、人々のつながり、営みを復興させるんですよね。
　では、復興はどこまでやれば成功でしょうか。住民の十分の一が戻れば復興完了ですか。住民の半分が戻れば復興したことになりますか。皆さんが考えていらっしゃるのは、その程度のせこい復興ではありませんよね。少なくとも、震災前の状態に戻る、又はそれ以上の営みやにぎわいが生まれる状態になってこそ、本物の復興ですよね。
　楢葉町では、継続的に公表している避難が解除された地域にどれだけ人が戻ってきたかを示す住民居住率、昨年末では三〇・八五％。これと同じ要領で、飯舘村、浪江町、富岡町の居住率を計算すると、一〇・二％、二・六七％、三・〇一％です。実際、避難指示解除されても帰還率は低いまま。
　ちなみに、復興庁としては住民の帰還率さえ把握していません。何をもって復興庁を名のっているんでしょう。憤りを感じます。これまで行われていた帰還を前提とする施策では本当の復興は難しいということを認識する必要があるのではないでしょうか。これでは、復興庁が廃止される三年後以降は、人口減が加速していくことが目に見えます。
　本法案に該当するのは、既に戻っている人々です。当面は被災地に戻れないが、いつか戻って復興に寄与したいという気持ちを持った方々は含まれていません。ここを含む施策がなければ、将来本当の復興に結び付きようがありません。当面は戻れない、そう考えるいわゆる避難者の皆さんは、現行法十八条三項にもあるとおり、「自己の責めに帰することができない事由」、これがあったわけです。それによって避難しているんです。今避難している人が直ちに帰還できないのも、彼らの責めに帰すべき事由じゃない、そういう話です。
　本法案の適用者を戻っている人々のみ限定の支援とすれば、逆に、当面は戻れない、でもいつか戻りたい、そう考える人々の機会を奪うことになりませんか。そういった人々が将来故郷で事業をするためにも、今支えておかないと、戻ってこようという意欲すら失われませんか。戻ってくるためにも、今手を差し伸べなくてどうするんですか。戻ってきたら手を差し伸べるけど、戻ってこなければ差し伸べない、これでは結局、将来戻ってくる人の数を最終的に減らすことになります。
　今回かなわなかった修正案には、附則として、政府は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、当面は東日本大震災の被災地域以外の地域においてその事業の再生を図る者に対する支援に必要な方策について、機構法の一部を改正する法律の施行後速やかに検討を加え、その結果に基づいて、必要な法制上又は財政上の措置、そのほかの措置を講ずるものとするものとする。このように対策を取るように求めていました。この当面、この当面という文言に私の思いを込めさせていただいておりました。
　どうか、今後、復興特別委員会が本物の復興に向けて多くの議論がなされる場になるように、よろしくお願いいたします。
　核災害の被害者である避難者を将来の復興に寄与する人々として含まない復興の考え方、今回の法案に関して質問権が奪われたことはもちろん、ここまで開かれない委員会運営や政権の口だけ復興に対して、本法案に反対をもって問題提起したいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部改正案に対して賛成討論を行います。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は一定の役割を果たしています。震災支援機構は、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者を重点的な支援の対象とすることとされ、二〇一七年末で、相談は二千七百二十四件、支援決定は七百三十二件です。そのうち買取りは六百九十八件、一千三百六億円であり、約五割の六百四十七億円については負債を免除されています。支援決定先を規模別に見ると、従業員十名以下が六〇％、十名を超えて百名以下が三七％です。
　被災県の中小企業再生支援協議会を拡充する形で設置された産業復興相談センターと産業復興支援機構による買取り決定は三百三十六件、震災支援機構へ引き継がれたものは百九十四件です。引き続き中小企業を支援することが必要です。
　また、復興庁が実施したアンケート調査では、水産・食品加工業の七一％、小売業、サービス業で六六％、旅館・ホテル業で六五％が震災前の売上げを回復できていない。
　今後、①として、特に沿岸地域における仮設から本設への移転に伴う新たな借入れ、②福島県や茨城県北部沿岸における既存の顧客の喪失や風評被害等による売上げ回復の遅れによる資金繰り、③グループ補助金等交付先事業者の自己負担分に係る高度化資金等融資返済の開始による資金繰りについて、機構活用のニーズが見込まれるという結果が出ています。
　なお、二千七百二十四件の相談に五年間という時間が必要とされたことを踏まえれば、現時点で推定されているだけで二千六百二件とされる相談について、支援決定に必要な時間を十分に確保することが求められることから、期限を決めずに支援をすることの検討を求めて、賛成討論といたします。
○委員長（江島潔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江島潔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会