Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本法案に基づく情報の伝達義務や取引記録の作成保存義務につきましては、特定第一種水産動植物を取り扱う事業者間での取引についてはこれが対象となることになっております。
　したがいまして、ネット販売や旅館への販売という形でも、いわゆる事業者、ＢツーＢで流通をするような場合についてはこの法律の対象となることになりますし、ネット業者等につきましてもこの届出の義務というのが発生するということになります。
　なお、本制度は違法漁獲物の流通防止を目的としているものでございますので、直接消費者の利益ということではございません。したがいまして、例えばネット販売で消費者に向けて販売されるような場合に、その消費者に対して例えば漁獲番号等を伝達するという義務は課していないというところでございます。
　また、漁業者の方の立場から見ますと、本法案により届出を義務付けられておりますけれども、その届出されている方というのは適法に採捕を行うということが認められている方でございますので、直接個人に販売する際にもこれは適法な漁獲物を販売していることが証明されているわけでございます。
　一方で、届出がない漁業者、いわゆる密漁者ということになるかと思いますが、そういった方については、この法律という前に、先ほどから御説明しておりますいわゆる漁業法の規定の中で密漁としての罰則等の適用があるかと思いますので、そちらの方で厳重に取り締まりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　しっかりそのようにしていただきたいんですが、世の中にはどんな法律を作っても悪いことをする人はいるものでありまして、こういった場合に備えて偽造防止対策はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　違法漁獲物に虚偽の番号を付して、それで適法な漁獲物として偽造する、それを混入させるというような場合が想定されるわけでございますけれども、本法案によりまして、流通、加工、また輸出も含めて取扱いをする、水産動植物の取扱いをする事業者に対しましては全て届出義務が課されております。
　その中では、例えば主要な取引商品が何であるかとか年間の販売予定数量がどれぐらいであるかといったような情報も行政機関把握していくということにしておりますので、その中で、違法な漁獲物の混入が疑われるような特異な取引、数量が急に増えたとか違うものを扱っているとか、こういった疑義のある事業者に対しましては行政として立入検査を行うと、こういった形で防止を図っていきたいと思っております。
　また、本法案では、違法漁獲物の混入等の疑いがある場合には、その取扱事業者は本法案に基づいて行政機関に対して通報するよう求めております。通報の努力義務を課しているところでございます。したがいまして、仲間内の中で、何か異常なことをやっている、おかしなことをやっているぞというような話があれば、これもまた行政の方に届けていただいて、我々の方から監督に行くという措置を講じたいと思っております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　ちょっともう時間がなくなってきたので、地元のことにも関連することで、ちょっと個別の話に入りたいんですが。
　アワビなどについては独自の取扱基準があって、青森や北海道、岩手や宮城というところでは、既に原産地表示などを発行して取引が行われる、そういう仕組みをつくっているんです。これ、新たな制度が導入された場合はどういう対応をすればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
○委員長（上月良祐君）　山口長官、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（山口英彰君）　はい。
　今御指摘がございましたような、漁連など民間事業者が独自に産地証明書を発行しているような取組、この場合には、その産地証明書に漁獲番号等今回の法律で義務付けられている情報を記入して伝達していくということで、この法案と整合性を持った対応が可能だというふうに考えております。
○田名部匡代君　時間なので終わります。長官の丁寧な答弁、ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この機会に、我が国の漁業、水産業をお支えいただいている全ての関係者の皆様に感謝を、心から感謝を申し上げて、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣に伺います。本法律案の意義及び制度構築に向けた取り進め方についてでございます。
　この法案の目的は、既に今日も何度か御紹介されていますように、第一条にございます。国内外で違法に採捕された特定の水産動植物の流通を防止するため、漁獲証明制度を導入することによって、国内の流通及び輸出入の適正化を図っていくこと、そうすることによって、違法な漁業の抑止、水産資源の持続的な利用、そして漁業及び関連産業の健全な発展等に役立たせることです。
　実際、我が国では、密漁により、ナマコやアワビといった、こうした魚種の国内漁獲量が近年大幅に減少しています。一方、水産物は、一度流通すると適法に漁獲されたものか違法なものか判別が困難です。そのまま放置すれば、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者の経営を圧迫します。
　資源管理の徹底に関しましては、生産段階の規制を強化する改正漁業法が一昨日施行されました。他方で、国際的には、違法、無報告、無規制の英語の頭文字を取ったいわゆるＩＵＵ漁業の撲滅の実行が求められています。限りある海洋資源、水産資源の持続的な利用のためのＩＵＵ漁業の撲滅の必要性は、ＳＤＧｓ、これ、ゴール十四、海の豊かさを守ろうという中で明確に明記されておりまして、そしてまたＧ20の大阪首脳宣言などでも確認されているところでございますが、そこで、まず大臣にお伺いします。
　この法律は、我が国のＳＤＧｓ等の国際約束や改正漁業法との関係でどのような意義を有すると認識されていますでしょうか。また、本法が定める特定水産動植物は第一種、第二種と区別されていますけれども、これらの制度の違いや制度構築に向けた今後の取り進め方について、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今月一日に改正漁業法施行されたわけでありますが、密漁対策としまして生産段階におけるこの採捕に関する罰則の強化を行いましたが、やはり流通段階でのこの規制の、流通の防止を図っていくという必要があります。
　また、国際社会におきましては、今御指摘のありましたＳＤＧｓですとかあるいはＧ20大阪会合首脳宣言等でこのＩＵＵ漁業を撲滅する方向性が打ち出されておりますので、海外の違法漁獲物の流入を阻止する措置を講ずる必要があるということであります。
　これらを踏まえて、本法案におきましては、国内流通及び輸出入の適正化のための措置を講ずることによってこの流通防止を図るということにしているわけでありますが、このうち特定第一種水産動植物におきましてはナマコ、アワビを想定しており、また第二種の特定水産物におきましては、ＩＵＵ漁業による漁獲が行われるおそれが大きい魚種ですね、イカ、サンマを想定をしているところであります。
　具体的な特定水産動植物の指定など制度の運用につきましては、学識経験者ですとかあるいは生産・加工・流通団体などの実務経験者による検討会で議論を行った上で、さらに水産政策審議会の意見を聞いて、最終的には政省令で定めることとなります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただいたこの法律案に基づく新たな制度、これを今後構築していくためには、現場の皆様の御理解、御協力が不可欠なことは言うまでもございません。そのためには、負担軽減を極力図っていくことが何より大事だと思います。
　この点、特定第一種水産動植物に関しましては、採捕した事業者、すなわち漁業者等には、日本国内におきまして一次買受け業者や加工・流通業者などの取扱事業者に対して譲り渡すに当たっては、行政機関への届出に基づく漁獲番号等を伝達することが求められます。これを受けて、取扱事業者は漁獲番号を含む取引記録を作成、保存し、事業者間で伝達することが義務付けられます。
　こうした義務に関しまして水産庁は、法律が施行されるまでの期間において、伝達義務や取引記録義務に係る電子化に向けたシステムの開発など、現場での円滑な制度運用に向けた支援を講ずることを検討することと承知いたします。具体的には、政府において、施行までの二年間、最大二年間で制度を周知し、個人の方や中小零細企業も含めて全ての関係者がシステムを利用できるようにすることを目指しているものと承知いたします。
　そこで、現場の負担が過重なものとならないようにしていく観点から、幾つかお伺いしていきます。
　まず、高齢者への配慮です。漁業就業者は平均年齢が五十九歳と農業に次いで高く、約四割が六十五歳以上です。こうした方々を始め、従来から伝票などは手書きの紙で管理している方が多いのが実態です。電子的なシステムに不慣れな方々へのきめ細やかな支援が必要かと考えますが、どのような対策を取られる予定でしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　情報の伝達や取引記録の作成、保存の義務を新たに課した場合に、関係者間の事務手続に一定の負担が生じる可能性があることは承知をしてございます。一方、電子化のメリットといたしましては、取引記録の保存が容易かつ負担も少なくできると考えております。
　こうした実情を踏まえまして、現場での円滑な制度運用に向け、特に高齢者の事業者の皆様の負担を大きくしない形での制度導入について、現場の実態をよく調査しながら検討していく所存でございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非ともきめ細やかかつ丁寧な支援、周知徹底も含めてお願いしたいと思います。
　私の地元兵庫にも約五千人の漁業就業者の方、就業者の方だけでもこれだけいらっしゃいます。そういった方々全員に、高齢者のみならず、しっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、漁獲番号等の届出や取扱事業者への伝達を行う届出採捕者は、これは漁業者や漁業協同組合、まさに漁協が想定されているものと承知しますが、極力漁業者への負担を軽減する観点からは、個人ではなく団体、つまり漁協が主体となって事務管理を行い、そこにしっかりと支援していく形が適当かと思います。また、消費者に無償譲渡する場合や特定かつ少数の消費者に販売する場合など、こうした場合には例外的に取引記録義務や伝達義務の対象外とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本制度は、現時点でも税法に基づいて取引伝票や領収書などの帳簿書類の作成、保存が事業者に課せられていることを踏まえまして、これらの伝票等を利用することで取引記録の作成、保存等に係る義務の履行が果たせるようにしまして、関係事業者の負担軽減に配慮した設計としているところであります。
　届出事業者は漁業者がなるわけでございますが、実際には、その漁業者は所属する団体がございます。漁業者の多くは漁協を通じて漁獲物の販売を行っておりますので、実際には漁協が代行することが多くなると考えております。
　また、御指摘のございました消費者に無償譲渡する場合や特定かつ少数の消費者に販売する場合については、検討会の取りまとめでも指摘されましたとおり、流通段階の混入の可能性が少なく、また経済的な利得も少ないことから、本制度の義務を対象外とする方向で検討したいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　漁協が代行していただく、またさらには、先ほど無償譲渡や少数の消費者に販売する場合は例外的に扱う方向だという明確な御答弁いただいたと思います。しっかり御対応をお願いします。
　そして最後に、システム導入に当たってのまさにその漁協への支援についてお伺いします。
　国は、来年度概算要求中のスマート水産業推進事業というものがございますが、この中で、漁獲証明等システム普及事業を通じて漁獲番号等を含む取引伝票の発行をするためのシステムの開発、また関連機器の普及を行い、トレーサビリティー、すなわち流通過程の追跡を確保していく計画と承知いたします。しかしながら、そうしたシステムの普及の現場となる漁協は補助金なしには導入できるところは少ないというのが実態です。そうした漁協の皆様の実態、実情に寄り添いながら、かつ具体的な工程表を明らかにして支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　この取引伝票の発行やその漁獲番号等の情報の伝達、これを行うに当たりまして取引における正確かつ円滑な情報の伝達を行う必要があるわけでございますが、漁協等におきましてもこの電算システム等を導入しているところが多うございます。それらのソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を現在、今御紹介のありました事業等でその検討をしているところでございます。
　特に、こういう電子化といいますのは先行して実施している事業者もいらっしゃいますので、それらの取組を参考としつつ、各コンピューターメーカー等が有している既存の電算システムの間の連携に向けてどのような形でこの伝達等を可能としていくか、こういったことを検討していきたいと考えております。
　また、これも御指摘がございました、水産庁では現在、資源管理を推進する観点からスマート水産業を今推進、スマート水産業の構築を図っているところでございまして、その中で産地市場、漁協等の電子化を約四百市場等において進めようということで計画を立てているところでございます。このスマート水産業による水揚げ情報等の電子化、こういった中で漁獲番号の円滑かつ迅速な伝達についてどのようなことができるか、これについても検討してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　しっかりと現場の方々に透明性を持ってこの作業、そうしたシステムの導入を進めていくことを重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、私もこの大和堆での違法漁船取締り強化、また違法操業によるスルメイカ等の国内外での流通規制についてお伺いしてまいりたいと思います。
　この日本海のほぼ中央にございます好漁場、大和堆における違法操業、これは我が国の排他的経済水域、ＥＥＺの中にございます。しかしながら、近年、特にイカの漁場が形成される六月から十二月にかけて、違法操業を目的として侵入しようとする中国や北朝鮮の漁船が確認されています。昨年の退去警告延べ隻数は五千百二十二隻、北朝鮮が約四千、中国が約千隻でした。今年は、十一月十八日現在、北朝鮮は一隻と激減するも、これに対して中国が四千百七十八隻と激増しています。
　国際法上、ＥＥＺは我が国の主権的権利が及びます。国内法においても、平成八年、ＥＥＺの権利行使等に関する法律が制定され、その第五条におきましては、農水大臣の許可のない外国人による漁業又は水産動植物の採捕は禁止されています。水産庁は、海上保安庁巡視船と連携しつつ、警告や放水等で対処していますが、九月末には、水産庁が漁業の安全確保のためこの地域における操業自粛を求めるといったような事態も起きており、例年に比べ深刻な状況となっています。
　こうした違法操業を撲滅するに当たっては、現場での取締り強化はもちろん、中国等への抗議、これ、先週の日中外相会談でも政府は中国に実効的な措置をとるよう申入れを行ったと承知しますが、この密漁によって採捕された水産動植物が国内外で流通しないように厳しく規制していくことが求められています。
　そのための具体策について、二点お伺いしたいと思います。
　まず、特定第二種水産動植物が、これが対象になるわけですけれども、その魚種については、先ほど大臣も御答弁いただいたようにイカ、サンマが想定されていますけれども、この地域で違法操業で漁獲されたスルメイカ等も対象になるという理解でよろしいでしょうか。また、施行まで二年間ありますけれども、そうした魚種の国内流入を早期に阻止するためには、第二種水産動植物に係る制度については第一種よりも迅速に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　特定第二種水産動植物の具体的な魚種の指定に当たっては、学識経験者や生産・加工・流通団体などの実務関係者による検討会で議論を行い、またＷＴＯ上のＴＢＴ通報によって各国の意見も聞いた上で指定することになりますが、イカが指定される場合はスルメイカも対象になると考えてございます。
　ＩＵＵ漁業の撲滅は喫緊の課題であることから、特定第二種水産動植物に係る制度については、特定第一種水産動植物に係る制度と併せて、準備が整った段階で実施できるよう対応を進めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　そして、続いてこの国際的な対応についてお伺いしたいと思います。
　国外におきましては、国際的なＩＵＵ漁業対策として船舶の入港拒否、また流通の規制等が行われております。国外というのは国際的な取組としてございます。
　まず、入港拒否につきましては、二〇一六年にＦＡＯ、国連食糧農業機関で発効しました違法漁業防止寄港国措置、いわゆるＰＳＭ協定というものがございます。これに基づき、寄港国、この寄港する、船が寄港する国、これは地域の漁業管理機関が作成するＩＵＵ船舶の一覧表に掲載されている場合など、船舶がＩＵＵ漁業等に従事したことの十分な証拠を有する場合には入港を拒否することができます。しかしながら、中国や北朝鮮は加入していません。
　一方で、昨年十一月の国連持続的漁業決議におきまして、我が国の提案により全てのＰＳＭ協定未加盟国への加入を求めるとともに、特に巨大な水産物市場を有する寄港国が早期加入することの重要性を確認しています。この場合、中国などそうした国に当たるかと思います。そこで、中国や北朝鮮に対しＰＳＭ協定に加入するよう外交的働きかけを強化すべきではないでしょうか。
　また、韓国では、ＥＵのＩＵＵ漁業規則に基づく違法漁船の制裁警告を受けて、特定水産動植物への漁獲証明制度を導入しています。一方で、韓国は大和堆地域では違法操業を行ってはおりません。一方で、特定水産動植物の漁獲証明制度を有していることから、こうしたことを踏まえて、スルメイカを始め、第三国による違法漁業のおそれの大きい魚種については共同で漁獲証明の対象とするよう働きかけ、日韓協力の下で日本海において違法に漁獲される魚種の流通を制限していくことが有意義と考えますが、いかがでしょうか。大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（野上浩太郎君）　いわゆるＰＳＭ協定につきましては、今、六十七か国、我が国も含めてでありますが、六十七か国で締結をしておりまして、我が国としてもこの締結国を増加させていくということは重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、令和元年の国連総会の持続的漁業決議におきまして、ＰＳＭ協定の早期締結を中国や北朝鮮等に対しより強く奨励するパラグラフの追記を提案し、これが採択されたところでありますので、この未締約国につきましては、引き続き、二国間対話の場面ですとかあるいは国連等々の様々な場面で働きかけを行ってまいりたいと思います。
　また、もう一点のお尋ねの件でありますが、本法案が成立いたしますと、我が国も韓国と並んでこのＩＵＵ漁業撲滅に向けた体制が整いますので、日本海におけるＩＵＵ漁業への対応についても関係国と協調して取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　はい。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、外務省の方にもおいでいただいておりますので、漁業を営む国民の皆様の安全と生活の維持について細部にわたって質問させていただきます。
　まず、日本のＮＧＯが作成した日本の漁業リスク指数というのがあります。これによりますと、日本は百五十二か国中百三十三位です。特に、脆弱性の指数というのがありまして、百五十二か国中百五十一位、つまりワースト二位ということでございます。これ、どういうことを意味しているのかといいますと、日本の漁業は違法、無報告、無規制な漁業にさらされるリスクが極めて高いという意味でございます。日本の漁業がこのように評価されていることについて、所管する農林水産大臣としてどのような感想を持っているのか。これ、一つ目の質問です。
　次に、これまでのＩＵＵ漁業取締り政策に関して農林水産省として反省する点が多々あるとおっしゃるかもしれませんが、どのような点が足りなかったのかという具体的な御説明をお願いします。これが二つ目。
　最後に、今回の改正によってＩＵＵ漁業取締りにどのような改善効果があるのか。簡単に、この三点について大臣にお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今委員から御指摘のありましたＩＵＵ漁業指数でありますけれども、これは海外の民間企業とＮＧＯが開発したものでありまして、二〇一九年の一月に公表されました。その結果によりますと、今お話ありましたとおり、我が国は全百五十二か国中、下位から十九位であったと承知をしております。
　これは、ＩＵＵ漁業指数の評価項目、これいろいろな評価項目あるんですが、例えばＥＥＺの広さというものがあります。これは広いとその指数が下がるということになりますし、あるいは港の数ですとか世界の水産物流額に占めるシェアですとか、あるいはたんぱく質として魚類の摂取量等というのがあります。いわゆる魚食が多いとまたその指数が悪くなるということでありますが、そういうことによって我が国が低い評価を受けたということであります。
　これまで我が国としては、ＩＵＵリストに掲載されました漁船の寄港規制に加えまして、ＩＵＵ漁業漁獲物の我が国への陸揚げの禁止措置等を行う等、ＦＡＯ加盟国としての責任を果たすとともに、本年十二月一日、改正漁業法が施行されたわけでありますが、生産段階における違法漁獲の防止に対応するなど、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでまいりました。
　また、本法案によりましてＩＵＵ漁業によりまして漁獲された水産動植物の輸入規制を措置していること等によりましてＩＵＵ漁業対策が進むと考えておりますが、今後ともこのＩＵＵ漁業撲滅に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ちょっと足りなかった点が何だったのかという指摘をさせていただきましたが、大臣、足りなかった点というのは何だったと思いますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まさに今回の法律で対応しております輸入規制というところではないかと思いますが、今回の法律でこの輸入規制、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　それでは、大和堆周辺の違法操業について先ほどから質疑が続いておりますが、平成三十年に漁業法違反の罰則、これ強化されました。法定刑が引き上げられて、密漁に対してそれなりの抑止効果が出てくると思われますけれども、これ、近年の傾向だけで結構でございます、密漁で有罪になった場合の刑量を教えてください。最近の裁判が下した結果でいいですが、事例などを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　まだ改正前の漁業法の規定に基づく事例でございますけれども、無許可操業に対しましては法律上は懲役三年、罰金二百万円という刑等が規定されているところでございますが、本年六月、山口県沖において無許可で潜水器を使ってナマコなどの密漁をした事例がございまして、これについて、本年十一月に船長に対しまして懲役十か月、執行猶予四年、罰金六十万円等といった判決が出ているところでございます。
　本年十二月一日に漁業法が改正されまして、ナマコ、アワビ等の特定水産物につきましては採捕禁止違反の罪が新設されまして、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科すこととされました。また、今御紹介いたしました無許可操業等の罪につきましては、罰金額の上限が二百万から三百万に増加するなど、罰則の強化が図られたところでございます。これらの規定により密漁の防止に大きな効果が出てくるものと期待しているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、今年の三月の本委員会でも、大和堆周辺の水域内での外国船違法操業問題について質問いたしました。その際の質疑では、北朝鮮の船の操業について質問したんですが、先ほどの質疑にも出てまいりましたけれども、今年になってこの水域の違法操業は、北朝鮮船に代わり、ほとんどが中国船になっています。
　水産庁の発表を読みますと、本年、今年操業している外国船に退去警告をした数は、九月三十日の時点で、先ほど発表がありましたが、中国船が二千五百八十六件に上り、令和元年の七百二十六件の四倍に近くなっています。これに対して、北朝鮮に対する撤去警告数ですね、これが二千百六十四件から一件になっていると。
　先ほども質疑がありましたが、なぜ北朝鮮船が減って中国船が増えたのかですが、それは中国に対して北朝鮮が漁業権を売却したからだと言われておりますが、この点について日本政府はどのような事実を確認していらっしゃいますか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　大和堆で中国漁船の違法操業が増えているという実態は今先生から御指摘があったとおりでございますが、その原因等につきましては、イカを求めて来ているんではないかということは分かるわけでございますが、直接的な原因は我が方としてはよく分かっていないところもございます。
　一方で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書におきましては、安保理決議で禁止されております北朝鮮の漁業権の売買が確認されたということが報告されておるところでございます。
　例えば、この二〇一九年三月に公表された報告書においては、少し古くなりますが、二〇一八年の一月から十一月に、日本海の漁場において北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られた十五以上の中国漁船に関する調査を分析し、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買を確認したということ、また外国漁船による北朝鮮当局発給の漁業許可証の使用及び船籍偽装という二つの手法があることを指摘して、ある中国漁船から北朝鮮の漁業許可証が発見されたということ、また別の事案では、中国漁船が船籍偽装のために北朝鮮旗を掲げていたと、こういった報告がなされております。
○石井苗子君　ある程度は把握していらっしゃるというふうに理解いたしました。
　私の素人の法解釈で申し訳なくて、もし間違ってたら指摘していただきたいんですが、先ほどの国連の制裁決議というのがあります。この制裁決議で北朝鮮は外国に漁業権を譲渡できないことになっていると私は理解しているんですが、もし北朝鮮が決議を無視して中国に漁業権を売却したとしても、中国は当然のことながら日本の排他的経済水域内では操業できないと理解しているのですが、これ間違いないでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　日本と中国の間では日中漁業協定がございまして、この東シナ海においては日中暫定措置水域や中間水域及び二十七度以南水域というのが設定されておりまして、これは沿岸国主義というのを取らないということになっております。それ以外の我が国ＥＥＺ内では、漁業主権法の規定に基づきまして、中国の船については農林水産大臣の許可を受けなければ漁業を行ってはならないということになっております。
　今御指摘のございました大和堆を含め、日本海において中国漁船による違法操業が発生している水域につきましては、我が国ＥＥＺ内であり、中国人が漁業を行うために船舶ごとに農林水産大臣の許可を受けなければなりませんが、現在許可を受けて操業している船はないというふうに認識しております。
○石井苗子君　つまり、操業しちゃいけないということで間違いないということなんです。
　そうしますと、水産庁の説明によりますと、違法操業で退去警告、退去警告した中国船、北朝鮮船二千五百八十七隻に対して、放水した漁船は三百二十九隻ということで七分の一です。これ放水の数が少ないと私は思うんですけれども、撤去警告や放水というのはどのぐらいの効果があるものなのでしょうか。外国船は、通常は退去警告しただけで退去して、警告で退去しない場合も放水すれば退去するということなんでしょうか。ここをちょっとお伺いしたいんですけれども、違法操業する外国船を発見した場合、必ず日本の排他的経済水域から外に退去させているのかどうか。つまり、放水の効果というのをどのように捉えていらっしゃるのかをお聞きいたします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　この大和堆周辺水域における外国漁船等に対する取締りの内容でございますが、本年は、水産庁の方では、十二月二日で延べ四千百七十八隻の外国漁船等に対して退去警告を実施しており、そのほとんどが中国漁船であります。
　今先生からもお話がございましたように、まず、外国漁船を発見しましたときは、こちらの取締り船といたしましては、まずは電光掲示板等で中国語等、韓国語等の表示をして、ここは我が国の二百海里水域であると、出ていきなさいという表示をします。また、スピーカー等で、大音響のスピーカーを持っておりまして、それでもって退去してくださいと警告をします。これによって退去する船が大多数でございまして、それでもまだ居座るような船につきましては放水という形で強制的な措置を講じているということでございます。
　基本的に、この放水等を行って退去させているのが実態でございます。
○石井苗子君　二千五百八十七隻に対して、三百二十九隻に放水して退去させたと。させるようにしているではなくて、退去させたというふうに、そうですね。
　外務省にお伺いします。これまでの質問に対してお伺いするんですけれども、外務省としては、この大和堆周辺水域での中国船の違法操業に対して外交ルートで中国側にどのような抗議をしたのか、抗議をどのようにしたのか教えてください。
○政府参考人（曽根健孝君）　お答えします。
　大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業につきましては、中国政府に対し、外交ルートを通じまして日本側の懸念を伝達するとともに、漁業者への指導、これは中国側の漁業者に対する指導等、対策強化を含む実効的措置をとるように繰り返し強く申入れを行ってきております。先般の十一月二十四日の日中外相会談の場におきましても、茂木外務大臣から王毅国務委員兼外交部長に対しても強く申入れ、要請を行ったところでございます。
　外務省といたしましては、引き続き、水産庁、海上保安庁を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、我が国漁業の安全な操業の確保のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○石井苗子君　外務省の方、どのように強く抗議をしたんですか。どのように強く抗議したんですか。内容を教えてください、言葉を教えてください。
○政府参考人（曽根健孝君）　中身につきましては、繰り返しになりますけれども、漁業者に対する指導等の対策強化により、実効的措置、そういうものをしっかりとるようにということで申入れを行っているということでございます。
○石井苗子君　野上大臣にお伺いします。
　水産庁は、九月三十日から十月二十九日まで、約一か月ですね、この大和堆海域の一部への入域、入域といいますが、自粛を要請しています。日本船に求めています。大臣の記者会見、そのまま読みますと、本年九月二十九日の午前八時頃、大和堆西方の日本の排他的経済水域内で監視活動中の水産庁の取締り船が、船の、船籍といいます、の不明の船舶を確認したので、各省庁で情報収集及び分析をした結果、北朝鮮の公船と特定できた。九月二十九日以降も北朝鮮の公船らしき船舶が確認される旨の情報があった。このため、水産庁が我が国の漁船に対して一時的に一部海域からの移動を要請したとあります。
　排他的経済水域内に北朝鮮公船がいたことは操業する日本の漁業者の安全に対してどのくらい現実的かつ具体的な危険があったのか、まずお答えください。
　次に、今回の事件では、九月二十九日に北朝鮮公船を確認したとき、そのとき誰がどのように対処したのかも教えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　当該水域は、昨年の八月二十四日に海上保安庁巡視船が小銃らしき武器を保有した北朝鮮公船らしき船舶に接近される事案が発生した水域でありまして、一時的に一部水域からの移動を要請したことについては、我が国漁船の安全を確保するため、やむを得ないものであったと考えております。
　今後の対応につきましては、関係省庁と協議した結果、中国漁船や北朝鮮公船が出現したときであっても我が国漁船の安全を確保しつつ操業を行えるよう、水産庁と海上保安庁が連携して対応することといたしました。特に、北朝鮮公船は武器を有している可能性が排除できないため、我が国漁船の安全確保につきましては、関係省庁間で連携した行動を取り、万全を尽くしてまいらなければならないと考えております。
　また、九月二十九日、どのような対応をしたのかということでありますが、付近の漁業取締り船及び海上保安庁巡視船は、同漁船に伴走警戒をして安全な海域まで保護するとともに、当該公船及び周辺海域を監視をしたということであります。
○石井苗子君　分かりました。
　その日本の取締り船が漁船を保護したということですが、今、武器を持っているという御発言がございました。
　外務省にお伺いします。こういう事態の状況判断をいたしまして、この件に関して外務省は北朝鮮に何らかの対応というのをなさいましたでしょうか。
○政府参考人（曽根健孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘の件も含めまして、我が国の排他的経済水域内の船舶が北朝鮮の公船と特定されたこれまでの事例につきましては、北朝鮮に対して、我が国の立場について申入れを行ってきております。
　外務省としては、引き続き、水産庁、海上保安庁等を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、我が国の領海、接続水域、さらには排他的経済水域での安全及び利益の確保、我が国漁船の安全な操業の確保のために、北朝鮮に対しては申入れを含めしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　今のは日本の立場を申し出ただけだと思うんです。
　本来、漁業者が適法に操業できる水域で安心して操業できる秩序をつくるのが日本政府の責務ではないのかと思っております。日本の漁船が適法に操業できる海域で今回のような操業自粛をさせるというのは本末転倒ではないかと私思うんですけれども、相手があることだから仕方がない、努力しているということでは済まないと思うんですが、この辺、大臣の見解を最後にお伺いします。漁業者に対しては何らかの補償をしてくださっているのでしょうか、質問いたします。
○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今回の操業自粛による影響も含めまして漁業収入が減少した漁業者には、いわゆる漁業共済、積立ぷらすによる補填が行われており、また、外国漁船による操業の影響を受けている日本漁船に対しては、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視活動ですとか、外国漁船の放置した漁具の回収、処分等を行った場合に支援を行っております。
　これらの措置によりまして、引き続き、大和堆周辺水域で操業する漁業者が漁業を継続できるようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　失礼なのは相手国の方なんです。是非、日本の漁民の皆さんの生活を守っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（上月良祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さんが選任されました。
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○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、法案に関する質疑の前に、昨日から新聞紙上、報道をにぎわしておりますアキタフーズグループから吉川元農林水産大臣が現金を受け取ったと、この疑惑についてお聞きしたいと思います。
　まず、野上大臣にお聞きします。
　野上大臣は、アキタフーズの関係者と面識はあるでしょうか。そしてまた、過去にパーティー券の購入や何らかの金品の提供を受けたことがあるでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　私自身は面識はございません。また、パーティー券等々購入の実績もございません。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ということは、当然、大臣就任後も特にないということだと思います。ありがとうございます。
　報道によりますと、吉川元大臣は刑法における賄賂罪の中の受託収賄罪の疑いがあると思われます。まだ疑いですのでまたそこは本人の問題だと思いますけれども、大臣に次にお聞きしたいのは、一般論として、農林水産省の業務に関してこのようなことが起こる、また、起き得ることについてどう思われますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、そのこと自体につきましては、捜査活動に関することでもあり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　農林水産省としても、この捜査活動に関することにつきましては、協力要請があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　いや、それ違います。捜査は捜査として、実際にいわゆる収賄があったのか、口利きがあったのかということはそうですけれども、今、農林水産省を舞台として農林水産大臣という職務権限のある者が疑いを掛けられていると、こういったことであります。
　少なくとも疑惑がある以上、私は、農林水産省の現在のトップである大臣がやはりこのガバナンスの問題としてしっかり調査をする、過去どうだったのか、政策決定がゆがめられていなかったのか調査をする責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　捜査の件につきましては今申し上げたとおりでありますが、御指摘の政策等々についての判断につきましては妥当なものだと認識をしております。それぞれしっかりと説明をしてまいりたいと思いますが、いずれにせよ、農林水産行政について国民に疑念が持たれることがないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　いや、そこは疑惑はかなりあるんですよ。しかも、農林水産省に関しては、残念ながら、今年の七月にも、西川元農林水産大臣ほか農林水産省幹部がアキタフーズから接待を受けていたと、これも明らかになりました。
　やはり何らかの、これ、農水省を舞台に何かがあった疑いが掛けられているわけですよ。そこはしっかり調査をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、農林水産行政の政策につきましては、これはしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の件については、現時点におきましては事実関係の詳細は承知しておらず、捜査活動に関することでもありますので、まずは捜査活動に関する協力要請があれば適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにせよ、農林水産行政について国民に疑念が持たれることがないように、これしっかり対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　捜査とは別にということをお聞きしているんですけれども。
　これ、具体的に、例えば鶏卵生産者経営安定対策事業への要望とかアニマルウエルフェアに関連する問題とか、そういったことが言われたということなんですね。少なくとも事業が特定されているわけですから、この事業に関してどのような意思決定があったのか、政策決定のその立案過程ですね、そこを検証する、その必要はあるのではないかと思います。それは、捜査で有罪とかなんとかではなくて、農林水産省のガバナンスの問題として、少なくともどうだったのか、やはりこういった案件を契機に調べる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　例えば、今御指摘のありましたアニマルウエルフェアの国際基準の策定につきましては、これ平成二十九年九月に第一次案がＯＩＥから加盟国に提示をされました。その後、数次の修正を経て、現在まで検討が継続中であります。
　農林水産省では、この検討に当たりまして、養鶏の生産者団体、消費者団体や学識経験者等の多くの方から出された意見を踏まえまして、平成三十一年一月及び令和元年七月に多様な飼養形態が認められるべきとの旨のコメントをＯＩＥに提出したものでありまして、この判断は妥当なものであったと考えております。
○舟山康江君　そこね、妥当だということをきちんと明らかにするためにも、やはり政策立案過程を検証するべきではないんでしょうかね。
　農水省に関して、残念ながら、先ほど西川元大臣のことも触れましたけれども、二〇一四年分の政治資金収支報告書によりますと、これ月が分かりませんので断定はできませんけれども、江藤前農林水産大臣が副大臣の年ですね、二〇一四年に、やはり同じ秋田代表から百万円の献金を受けているということが報告されております。
　これは、私は今直ちに関係があるということは申しませんけれども、ただ、二〇一四年九月まで副大臣だったわけですけれども、少なくともその年に献金を百万円受けていると、こういったこともあって、これもまた疑いを向けられる一つの要因ではないのかなという気がするんですね。
　そういう中で、やはり農林水産行政が正しく行われているんだということはしっかり明らかにする、今トップを担っていらっしゃる大臣はその責任があると思いますし、もう一つ、やはりこの農林水産施策が正しく実施されているかをチェックする責任が私はこの農林水産委員会にあると思っています。
　そういう中で、吉川元大臣からこの場で説明いただく必要があると思います。これは農林水産施策のためでありますので、委員長、是非お取り計らい願います。
○舟山康江君　先ほど触れました、この七月に西川元農林水産大臣ほか幹部が接待を受けたということの報道がありましたけれども、この際は何か調査をしたんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　突然の質問でございますので、ちょっと確認をできておりません。
○舟山康江君　是非この件に関しても確認して、この委員会、理事会等に報告いただきますようお願いします。
○舟山康江君　私も大変残念だなと思っているんですね。まだ疑惑とはいえ、こういった疑いの目が農林水産行政、私は本当に今、コロナを契機に、改めて農林水産業非常に大事だと多くの皆さんが認識され始めている中でこういった疑惑が向けられていること自体、大変残念に思っています。是非、大臣始めとして、省内で明らかにしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　さて、法案審議に移りますけれども、まず、今回の法案の前に漁業法が改正されました。この漁業法改正の一つの目的は、密漁を防ぐ仕組みをつくるということだったと私は理解しております。
　そういう中で、特定水産動植物を指定をして、許可なく採捕した場合には罰金が科されると、このような改正が行われたわけですけれども、要は、捕る方をきちんと抑えていけば大丈夫だということだったと思いますけれども、今回、新たに流通面からも規制を掛けることにした背景は何でしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　改正漁業法が施行されるわけでありますが、ナマコ、アワビ等の特定水産物の密漁に対しまして三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科すということで、生産段階での違法漁業の防止のための措置を講じてきたところでありますが、やはり水揚げ以降の流通の過程においてこの違法漁獲物が流通してしまいますと、これ、適法に漁獲されたものと判別が困難になることから、流通段階においても違法漁獲物を識別できる仕組みを設けて、その流通防止を図ることが必要と考えております。
　両方の法律を連携をして運用することで、生産面から流通面まで切れ目なく防止措置を講ずることが可能となり、防止に高い効果を発揮できるものと考えております。
○舟山康江君　先ほども質問の中で、違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業、日本は高リスクと評価されているということがありました。
　まずは、違法の漁業、捕る方ですね、そこをしっかり抑えていくということと、それが流通しないようにと今回法律で抑えていくということですけれども、これによって、このいわゆるＩＵＵ漁業指数ですか、日本が非常に高リスクと言われているものはかなり改善されると考えているんでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、ＩＵＵ漁業指数ですね、海外の民間企業とＮＧＯが開発したものでございますけれども、下から十九位ということであるということを承知いたしておるところでございます。これは、ＩＵＵ漁業指数の評価項目のうちのＥＥＺの広さ、隣国との漁業境界の合意の有無、港の数、世界の水産物輸入額に占めるシェア、それからたんぱく質としての魚類の摂取量等におきまして我が国は低い評価を受けた結果であるというふうに考えております。
　これまで、我が国といたしましては、ＩＵＵリストに掲載された漁船の寄港規制に加えまして、ＩＵＵ漁獲物等の我が国への陸揚げの禁止措置を行うなど、ＦＡＯ加盟国としての責任を果たすとともに、本年十二月一日に施行されました改正漁業法の中で生産段階における漁業漁獲の防止に対応するなど、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んできたところではございます。
　本法案によりまして、ＩＵＵ漁業により漁獲された水産動植物の輸入規制を措置することといたしておりまして、ＩＵＵ漁業対策は進むというふうに考えておりますが、今後とも、ＩＵＵ漁業撲滅に向けましてしっかりと取り組んでいくということでやってまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　是非そう期待したいと思いますけれども、やはり海外における違法漁業の一つの典型は、全ての今日質問者が触れておりましたけれども、大和堆における違法操業ですね。北朝鮮及び中国漁船によるものですけれども、もういろんな話がありましたので、お配りの資料を御覧いただきたいと思います。
　実際にこの地域でのスルメイカ、これ冷凍ですけれども、激減しております。これ、今年に関しては九月三十日までですけれども、かなり激減しているということ。そして、水産庁、海上保安庁連携して退去警告をしているということでありますけれども、先ほどのいわゆる立入り自粛ですね、大和堆への立入り自粛のきっかけになったのは北朝鮮公船を確認したことだとおっしゃっていましたけれども、実際には、今年は中国の船がもう圧倒的なんですね。北朝鮮だけじゃなく、中国が圧倒的だということであります。
　私もこれ、三月の予算委員会、また十一月の予算委員会と取り上げてまいりましたけれども、これまず水産庁、海上保安庁にお聞きしたいのは、国が変わった、多く来る国が変わったことで、対処方法とか何か、いわゆる警告している際に何か昨年までと違いがあったのかどうなのか、例えば船が大きくなったとか、言っても効かないとか、いや、すぐどくようになったとか、何か対応に当たって違いがあったのかどうか教えてください。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、違法操業を行っている外国漁船の数につきましては、今年の十二月二日現在で四千百七十八隻の外国漁船に退去警告を実施しておりましたが、そのほとんどが中国漁船になったというところでございます。
　北朝鮮の船が多いときの特徴といたしましては、いわゆる小型の木造船が多数でやってきまして、なかなか、こちらの放水を浴びればもう逆に壊れてしまいそうな船でございますので、逆に注意深くやらなきゃいけなかったわけでございますが、中国漁船の方はそれよりも大型の船が多うございますし、いわゆる鋼船、鋼の船ということになっておりますので、それに対して放水等をもって退去警告をやっているところでございます。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、今年も日本イカ釣り漁船の漁期前の五月下旬から大型巡視船を含む複数の巡視船を大和堆周辺海域に配備し、日本漁船の安全確保を最優先に、水産庁取締り船と連携し、厳正に対処、対応しております。
　五月下旬以降、大和堆周辺海域に近づこうとする中国の漁船延べ百二隻に対し退去警告を行い、我が国ＥＥＺの外側に向け退去させております。北朝鮮の漁船とそれから中国の漁船、同様に厳正に対応しているところでございます。
　引き続き、必要な体制を整え、日本漁船の安全確保を最優先に、水産庁と密接に連携しつつ、万全を期してまいります。
○舟山康江君　海上保安庁の退去警告、今年非常に少ないんですよね。何で少ないのかなというのは今日は聞きませんけれども、少なくとも今まで、北朝鮮に対しては国交がないから難しいんだという話がありましたけれども、中国とは国交もありますし、漁業協定等も結んでいる。外交ルートでもしっかり対応できると思うんですね。三月の予算委員会においても茂木大臣から、やっぱりこれやっちゃ駄目なんだと、しっかりと徹底した指導、取締りを要請していきますと言っていましたけれども、先ほど石井議員からもありましたけれども、要請だけでは、効かなきゃ何にもならないと思うんですよ。
　今日、しっかりやっていただいている宇都副大臣に来ていただいていますけれども、是非、もう本当、要請で言って効かなきゃ何にもならないわけですから、これしっかりと実効性のある措置をとっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　御指摘の海域における中国船また北朝鮮船の違法操業を極めて重要な課題だと認識しておりまして、これまでも累次の機会に違法操業の停止等申入れをしているところですが、特に本年異常に拡大している中国漁船の違法操業に関しては、これにつきましては、各省庁から提出のあった漁船の写真あるいはレーダーで把握した位置情報等も含め、向こうが反論できない客観的なデータを突き付けることも含めて違法操業の停止等を強く申入れしているところでございます。
　また、具体的には、先日の日中首脳会談、十一月二十四日におきましても、茂木大臣の方から王毅国務大臣に対して強く要請したところでございます。
　今後ともしっかりと対応してまいります。
○舟山康江君　要請だけではなかなか、全然、だって効いていないんですよね。そして、しかも先ほどお話があったように大型化しているから、ある意味北朝鮮より脅威なんですよ。しっかり対応いただきたいと思います。
　今日、内閣府に来ていただきましたけれども、内閣府も総合海洋政策本部という本部を持っているわけですから、毅然とやっていただきたいなということをお願いだけ申し上げます。
　こういった大和堆辺りで漁獲されているものは、これ、まさか漁獲証明なんか出されていないんですよね。そこ、どう確認するんでしょう。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今回の法律、水産流通適正化法案の中におきまして、特定第二種水産動植物としてイカを指定するということを想定しているところでございますが、今おっしゃっているような違法な漁獲については、当然これは排除していくのが法律の趣旨でございますので、そういったものの証明が出てくることはないというふうに考えております。
○舟山康江君　何か、相手国の証明をある意味信じること、信じるしかないのかもしれませんけれども、場合によっては大和堆で捕られたものが合法ですよなんて出されてきたときにどう判断するのか、そこは大きな課題だと思いますし、もう一点、時間がなくなりましたので要望だけにとどめますけれども、これ、届出が必要な特定第一種水産動植物の指定基準、これは省令に委ねています、加工品の範囲とか指定とか。ここについてやっぱり基準を明確にしていかないと、広過ぎれば漁業者困るし、狭過ぎれば実効性ないし、そこの基準はやはり省令といえどもある程度はっきりさせていただきたいと思いますけど、これ、お答えいただいていいでしょうか。
○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました指定の基準等につきましては、学識経験者やこの関係業者の方々が入った検討会の場で議論させていただきたいと思っております。
○舟山康江君　はい。ありがとうございました。
　いずれにしても、やっぱり実効性を担保するためにしっかりと今後細部を詰めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私も冒頭、先ほど田名部議員、そして舟山議員が質問していた、吉川元農水大臣のこの現金を受け取っていたという報道をめぐって疑惑があると。報道では非常にリアルに書いているわけですね。三回渡して、うち一回は大臣室でというような記述まであります。
　極めて重大な、これが事実だとすると問題でありまして、この裏金で政策をゆがめられたんじゃないかというさっきの指摘ですね、田名部議員が言っていましたけれども、そういう問題とともに、もう一つ、舟山議員も取り上げられておりましたけれども、今年七月に報道されていた内閣官房参与西川元農水大臣と、そのときに農水省の職員が二人、豪華客船のクルーザーで招待を受けていると、接待を受けているということも明るみに出ているわけでありまして、農林水産省自身のそういう意味では癒着が疑われる問題でもあるというふうに思うわけです。
　ですから、アキタフーズ、問題となっているアキタフーズから接待を受けた農水省の職員がいないのかどうかということは、今農水省全体に責任を持っておられる野上大臣、大臣の責任においてこれをしっかり調査すべきではないでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘のあったような報道があったことは承知をしておりますが、捜査活動に関することでもあり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。なお、農林水産省としても、捜査活動に関することについては、協力要請があれば適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、農林水産行政について国民に疑念を持たれることがないように対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　先ほど要請もありましたとおり、やっぱり農水委員会としても、この問題、政策がゆがめられたら大変なわけですから、そういうことを検証するということでの対応をしていくということでの提案もありましたので、是非、引き続いてこの問題やっていきたいと思います。
　さて、もう一つ、法案の前に、コロナの問題でも一言質問しておきたいと思います。
　それで、漁業もこの新型コロナ感染症による需要の減少による出荷量が減少していると。魚価の低迷で影響を受けています。各地でお話を聞いてきましたが、現状は厳しいの一言だと。本年五月に沿岸漁業者への支援を求めたところ、当時、江藤農水大臣でしたけれども、沿岸漁業に対して何ができるか検討すると言われました。で、二次補正予算で休漁中の漁業者に対する対策が出されました。
　現在の予算の執行状況について説明をいただきたいのと、それから執行状況をどのように認識しているかということをお聞きします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生から御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業を余儀なくされている沿岸漁業者等に対する支援としまして、第二次補正予算におきまして資源・漁場保全緊急支援事業を創設したところであります。
　これは、例えば漁船による漁場の耕うん、清掃ですと一日一隻六万円ですとか、あるいは藻場によるウニ駆除等でありますと一日一人一万円ですとか、そのような支援をしてきているところでありますが、十一月末時点での執行状況としましては、各地の要請に基づきまして、十八道県の沿岸漁業者等に対しまして四・三億円の交付決定を行っております。各地の要請に対して対応できているものと考えております。
○紙智子君　対応できているという話なんですけれども、十八道県にとどまっているというふうに私は思いますね。これ、一層の周知を求めたいと思うんです。高級魚は売れないから操業を打ち切るか自粛しているという話が出てくるんですね。
　東京の豊洲市場での二〇二〇年度上半期の取扱高が公表されていますけれども、それを見ますと、場内取引で約二百七十億円の減、前年同月比では数量で八％の減で約二十万トン、金額で一三％減、約千七百八十四億円でした。産地価格は更に下落しているということです。沿岸漁業の支援とともに、やっぱりこの漁業者を支えている漁協、ここへの支援も求めておきたいと思います。
　さて、法案に入りますけれども、特定水産物流通適正化法案についてです。
　北海道の道南地域では、ナマコの密漁対策に非常に苦労しています。組織的かつ巧妙で、見張りを付けて闇に隠れた密漁しているということなんですね。相手が暴力団だということで尻込みするというのもあります。あるいは、漁協の倉庫の鍵を壊して盗むこともあるというふうに聞きました。こうしたナマコなどの密漁をどう防ぐのかというのは本当に切実な課題になっているというように思うんですね。
　今度の新法については、生産現場、海の上ということではなくて流通段階で密漁を発見する手法を取り入れたということです。なぜこれ流通段階にするのか、そして流通段階に規制を掛けることで効果があるのかということをお聞きします。