Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　つまり、内局も共有していたということでよろしゅうございますね。確認です。イエスかノーかでお答えいただきたい。
　辺野古についてですよ。
○国務大臣（岸信夫君）　共同使用についての計画については、の検討については、内局も参画していたということでございます。
○白眞勲君　つまり、辺野古についても共同使用については内局も参加していたということですか。
○国務大臣（岸信夫君）　具体的な場所についてはお控えいたしますけれども、一般論として共同使用についてはきちっとした計画が、失礼、内局も参画をしていたということでございます。
○白眞勲君　いや、具体的な計画図は、辺野古の計画図について私聞いているのに、何でそうやってその一般論に持っていっちゃうんですか。つまり、計画図があったということをお認めになっている以上は、当然これは内局も辺野古に関して共有していたということでよろしゅうございますねと聞いているんですよ、私は。
　その一般論でもう答えないで、もうこれ以上やったらちょっともうこの委員会、私これ以上進められなくなっちゃいますよ。
○国務大臣（岸信夫君）　共同使用についての議論はどこということではなくて、内局も参画をしていたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長峯誠君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（岡真臣君）　まず、予算委員会におきます防衛大臣の答弁の関係でございますけれども、これにつきましては、質問の、質疑のやり取りの中で、報道によりますと陸上自衛隊の使う施設の計画図まで作成したこととなっていますけどというところから端を発しまして先ほどのやり取りになっておりまして、防衛大臣からその図があったということはお話がありますけれどもということを答弁をしておりますけれども、そのお話というのは、まさにそういう報道という形でお話があるという趣旨で申し上げたものというふうに理解をしているところでございます。
○白眞勲君　そうすると、この答弁、おかしくなりますよ、全部が。
　だって、私はその前に、当時の陸幕長に聞いたんですかと聞いたら、そういう形、その図があったということはお話がありますけれどもって言っているから私は聞いているんですよ。陸幕長に聞いたのかどうかの答えとなっていないじゃないですか。すっきりしないようなことを言わないでください。
　陸幕長に聞いたんですかということに対して、その図があったということはお話がありましたって言えば、当然これは陸幕長がお話があったというふうに答えるのが当たり前でしょう。それを今になってそういう否定的な、あの予算委員会において、我々は、じゃ、どういうことなんですか、それは。このお話というのは報道があったという意味だって今言いますけども、とんでもない話ですよ、それでしたら。とんでもない話だ、これは。そういうことを言わないでもらいたい。ごまかさないでいただきたい。
　これ、駄目ですよ、そんなことをやったら。おかしくないですか。岡さん、そういうの駄目ですよ。
○政府参考人（岡真臣君）　質疑の流れとして申し上げますと、報道に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、委員の方から、報道によりますと、陸上自衛隊の使う施設の計画図まで作成したとなっていますけど、これは計画図はあったんですかという質問と、それから、今委員がお話しになりましたような、当時の陸幕長に聞いたんですかという御質問、この両方がある中で、大臣から先ほど述べたような趣旨でお答えになったものだというふうに理解をしております。
○白眞勲君　両方だとか言わないでもらいたい。一問一答ですよ、これは。両方聞いたんだったら、両方答えましたと言うんだったら分かりますけどね、前には非常に短い、二行ですよ、これ、議事録でいえば。
　これ、当時の陸幕長に聞いたんですかと、ただそれだけ聞いているんですよ。聞いたかどうか聞いていったら、お話がありましたって言っているんじゃないですか。だったら、そういう報道がありましたけどもというふうに言うべきであって、そういうことは言わないでもらいたい。
　それはちょっと非常に問題ですね。こういうごまかされたら、これ委員会やっていられなくなりますよ。駄目ですよ。これ、ちょっと統一的な見解求めないと駄目です。これ、絶対駄目。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　白委員、統一見解は委員会として求める形でよろしいですか。
○白眞勲君　いえ、これは統一見解じゃないんです。
　もうちゃんとこれは、後で議事録、私、皆さんにお見せしますけれども、もう一回言いますと、じゃ、これ当時の陸幕長に聞いたんですかということを聞いたわけなんですね、計画図があったことがどうかって。そうしたら、共同使用についてそのきちっとした計画があったわけではございませんがと、そこまで答えている。きちっとした計画図があったわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありましたっておっしゃっているんです。
　だから、ここまでおっしゃっているのに、今全然違うこと答弁されているとなったら、これは統一見解どころの騒ぎじゃなくて、この予算委員会、これたしか総理入りだったような気がしたんですけど、総理入りの予算委員会でこういう発言をされていて、今になって答弁ひっくり返すような、ちゃぶ台ひっくり返しみたいなことをされたら、これ議論、行かないんですよ、先に、ということですので、ということです。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　今答弁を求めるか、委員会として求めるか。
　白眞勲君。
○白眞勲君　あのね、統一見解って言ったら、これをひっくり返すのが統一見解でございますになっちゃうから、それは許せません。これは責任ですよ。もし間違えるんだったら間違えたで、それは間違えたと言うんだったら間違えたでいいですけど、そのときの責任問題になりますよ、これは。
　だから、私は、そういった面で、で、これ以上、これ、私も時間もあれなんで、これ以上、この先行っちゃっても、行けなくなっちゃった、これ。駄目ですよ、これじゃ。
○国務大臣（岸信夫君）　私のその答弁の前に、白委員からは、計画図まで作成したかどうかという御質問があったわけです。計画図まで作成したかどうか、じゃ、陸幕長に聞いたんですかと、こういう質問でございました。
　これに対して、私は、共同使用についてきちっとした計画があったわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、いずれにしても合意をしたというような事項ではないということでございます、このように答えたわけでございます。
　ですから、虚偽答弁ということではなくて、この計画図まで作成したのかどうかということに対してのお答えだったと、こういうことであります。
○白眞勲君　ここ、ちゃんと読みますと、計画図まで作成したかどうかと、これ、じゃ、これでは、これ、じゃですね、これ、じゃ、これ当時の陸幕長に聞いたんですかというのが私の質問です。私の質問は、これ当時の陸幕長に聞いたんですかということに対して、そういうお話がありましたということじゃありませんか。
　これ以上、委員長、これやっても、何かまた虚偽答弁して、何かごまかし答弁しそうな感じがしてしようがない。だから、これ、ちょっとここで止めたいと思います。
　次、行きます。
　これは、ちょっと理事会で一度協議していただきたい。
○白眞勲君　駐留経費の関係でお聞きしたいと思いますけれども、韓国外務省、この三月十日に、在韓米軍、在韓ですね、在韓国の駐留米軍の駐留費経費負担をめぐる米韓の協議が妥結して、二年前に比べて一三・九％の増加した額で合意したとのことです。また、二二年度は対前年比五・四％増加も決められて、合計すると約二割になっちゃうんですね。
　日米は、今年は現行水準に沿って一年延長ということになりました。今度は外務大臣にお聞きしたいんですけれども、来年以降、この韓国の状況を見ると、何かこういったものにも影響を受けるのではないかなという私は一つ心配というか、そういう感じもするんですけど、外務大臣、この辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　第三国間の協議につきましては第三国間の協議であり、またその合意でありますから、私からコメントすることは控えたいと思いますが。
　いずれにしても、今後の複数年度の協議につきましては、しっかりと我が国を取り巻く厳しい安全保障環境、さらには我が国の財政、厳しい財政状況と、こういったものも踏まえて適切な水準となるように協議を進めていきたいと考えております。
○白眞勲君　韓国側の交渉を見ますと、今、日本が負担しているとされる約七五％の経費、これ約二割上げられますと九五％ぐらいになっちゃうわけなんですけど、まあそういうことはないのかなという気がするんですけど、その辺はどうでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　質問の趣旨、正しく理解しているかどうかということなんですが、今後の交渉につきまして、今具体的にどの水準というのから入るのではなくて、まずは、この負担割合の前に、今後の厳しい安全保障環境に日米でどうそれぞれの役割を担っていくか、こういった議論を行った上で適正な水準というのを主体的に判断していきたいと思っております。
○白眞勲君　質問の趣旨が、お答えの趣旨が分かっていないみたいなことをおっしゃいましたけれども、分かっているつもりでございます。私の質問の趣旨も是非分かっていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　外務大臣は、本日、先日の本会議の際に、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえているとしているわけですから、当然、そのＨＮＳが適切な内容、水準となるように対応していくと、これ至極当然だというふうに私は思っておりますが、この厳しい財政状況というのはアメリカも一緒であるということになる。先ほど小西議員からも、ウイン・ウインの議論をしていこうとブリンケン国務長官におっしゃったということ、それはそうだろうなと思いますが。
　私は、そういう中で、大変厳しい交渉になるんではないかな、もちろん友好的だけれども、交渉自体厳しくなるんじゃないかな、そういうふうにも思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　対外的な交渉は、いろんな性格ありますが、大体それぞれ同じ国益でない部分はあるわけであります。当然、何というか、交渉というものは、基本的に私は、こういった交渉においても、また通商交渉においても厳しいものになると考えております。
　そういった中で、日米の関係でありますからお互いにウイン・ウインになるような形で、また日本にとってそれが適正な水準となるようにしっかり協議を進めていきたいと思っております。
○白眞勲君　最後に防衛大臣にお聞きいたします。
　本会議でもお聞きしましたけれども、日中の相互通報体制、海空連絡メカニズムを、昨日、何か二十九日開催したとのことですけれども、その内容について、事務方でも結構ですが、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　ただいま委員から御質問がございましたとおり、昨日、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの中にございます年次会合及び専門会合、これをテレビ会議で行っております。防衛省側は防衛政策局次長、それから国際政策課長、また中国側からは国防部の国際軍事協力弁公室副主任その他の方々が参加をされていると。
　この中で様々なやり取りをいたしましたけれども、先般、本会議でも御質問がありましたいわゆるホットラインにつきましても意見交換が行われております。その中で、早期開設に向けた調整が着実に進展しているということを確認した上で、昨年十二月の日中の防衛相テレビ会談での結果も踏まえて調整を更に加速させていくということで一致をしたところでございます。
○白眞勲君　これ、次回会合は二〇二一年末から二二年初頭ということになっているんですけど、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（岡真臣君）　大体年一回ということを想定してやるものでございますが、具体的な時期については引き続き調整をしていくということになろうかと思っております。
○白眞勲君　そうすると、ホットラインまだできないということになっちゃうんじゃないですか。防衛大臣、これ早くやらないと駄目だと思うんですけれども、何か来年なんという話もあるんですけど、この辺大丈夫ですか。ちょっと早くやるということを言ってください。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、元々、王毅国務委員が来日された際にもホットラインを、あのときはたしか年内、ですから昨年の話ですけど、そういうような話もあったかと思います。その後の私と魏鳳和国防大臣との間の防衛大臣会合において、ホットラインの開設、敷設について加速化をしていくという合意をしたところでございます。
　技術的に解決をしなければいけない点等々ございまして少々時間が掛かっているものと了解をしておりますが、今後も開設に向けて加速を、お互い、双方で加速をさせていきたいと思います。
○白眞勲君　急いでやってください。
　終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、まず、茂木大臣、外務大臣になられてもうかなり年月がたって、頑張っていただいていると思うんですが、茂木外交の基本姿勢というところからお尋ねしてまいりたいと思います。
　ちょっと話はまた若干古くなるんですけれども、日本がサンフランシスコ講和条約を結んで、国連に加盟後に、一九五七年ですね、日本の外交活動の基調を成すものとして日本外交の三原則というものを定めております。国連中心主義、それから自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場を堅持、これが当時定められました日本外交の三原則であります。
　現実として、その後、アメリカとの関係を中心に外交が進められてきておりますので、今となっては何かちょっと奇異な感じもするんですけれど、また余り昨今語られる機会も少なくなってきておりますけれども、この原則に関する外務大臣の評価を聞かせていただきたいと思うんですがね。
　何でこういう話題を持ち出してきたかと申し上げますと、今、中国問題がすごく重要になってきていますので、対中国政策として重要なのは、国連で合意されている基本的な諸原則、つまり法の支配とか人権とか民主主義、紛争の平和的解決、主権平等等をもう一度確認して、そうすることによってアメリカや東南アジア、オーストラリア、インド等の国々との結び付きを強化する。今、今日また行われますインドネシアの２プラス２というのもその路線に乗っかったものであると思いますけれども、自由主義国との協調ですよね。そして、その中に中国を迎え入れることであると。これはかつての外交三原則の現代版と言ってよいという識者もおられるから、こういうことをお尋ねしております。
　茂木大臣、いかがですか。日本外交の三原則についてどういうふうな評価をされておられるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、一九五七年からもう六十三年たっているわけでありまして、当然、国際社会を取り巻く環境というのは大きく変わってきている。当時でいいますと、五七年といいますと、ハンガリーの事件が起きたときでありますけれども、まさに東西冷戦構造真っただ中に入っていくと、こういう状況でありました。それが一九八九年にソ連邦が崩壊をし、冷戦構造が崩れる。そして、特にこの十年ぐらいを見てみますと、国際社会のパワーバランス、これが大きく変化をして、普遍的価値や既存の国際秩序が挑戦を受ける中で、日本外交の目的、これは当然、国益を確保し、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観に基づいた、日本にとって、さらには価値観を共有する国々にとって望ましい国際秩序を維持し、発展をさせていくということだと考えております。
　その上で、我が国が戦後一貫して平和国家としての歩みを続けてきた、これは事実でありまして、国連中心主義、そしてまた自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場の堅持といった基本的な立場守りつつ、国際情勢の変化に対応しながら地域及び国際の平和と安定に積極的に貢献をしてきたということでありまして、国際協調を模索するとか、様々な基本的なラインといいますか、方針変わっているわけではありませんが、当然国際環境というのは変わっておりますから、それに合わせて外交の基本的な在り方というのも対応していかなけりゃいけないと思っております。
　例えば、直近でいいますと、新型コロナの世界的な感染拡大によりまして今まで以上に国際協調求められる中で、日本はこれまでも国連を始めとする多国間の枠組みというのを重視をしてきたわけであります。昨日もルトノ大臣と話をしたんですけれど、彼女も、このＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向けのＡＭＣ、中心的に活動しているメンバーでありまして、この創設であったりとか、日本が二億ドル拠出をしていると、こういったことについては高い評価もいただいているところであります。
　こういった保健分野での貢献、さらに、日本は、国際社会の平和と安定に一層貢献するために、二〇二二年、国連の安保理非常任理事国選挙での当選を目指し、そこの中でしっかり活動をしていきたい、こういう思いは変わっておりません。
　また、我が国が提唱しております自由で開かれたインド太平洋、これは地域において法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによりまして地域と世界の平和と繁栄を確保するものであります。この構想を出しましたのが五年前です。二〇一六年、ＴＩＣＡＤⅥ、初めてアフリカのケニアで開催をしたときに日本が提唱したわけでありますけれど、こういったものは、間違いなく今、日米豪印、さらにはＡＳＥＡＮ諸国、そして欧州、アフリカにも広がりつつあるということでありまして、そういった意味で、元々考えてきたこと、これは国際社会の変化によって変わってきておりますけど、基本的な流れそのものを変えているということではないと思っております。
　いずれにしても、ポストコロナに向けて、こういった自由で開かれたインド太平洋、こういったビジョンの意義、重要性はますます高まっておりまして、引き続き、ＡＳＥＡＮを始め、この考え方、共有する国々と協力を深めていきたいと思っております。
○浅田均君　今、ＴＩＣＡＤに対する言及ありましたけれども、どちらかというと、アフリカなんかに対して日本は余り強くなくて、中国は先に協力とか、経済協力とかを始めていましたので、アフリカに関しては日本はちょっと後発だったかなという気がするんですけれども、緒方貞子高等難民弁務官ですね、緒方さんの努力なんかが物すごく実を結んで、その後、茂木大臣なんかがしっかり基盤を強化していただいているという意味で、そういう活動に関しては評価しております。この件に関してはまた後で質問にも入れさせていただきたいと思いますけれども。
　今、環境が変わってきて、もう外交もそれに合わせてやっていくと、基本的な原則は変わっていないという御答弁をいただきまして、今そういう日本外交が一番直面している大きな課題が二つあって、一つ目が、僕らは、維新の会は、中国と戦略的互恵関係をつくろうという主張をしておりますけれども、多分、中国、何ぼ尖閣を取りに来ているとか領海に侵入しているからといっても、完全に敵対していくわけにもいかないほど貿易の関係が密接になっております。だから、そういう、言うことは言いつつも、協力できるところは協力していくと、そういう意味で私たちは戦略的互恵関係と申し上げておりますけれども、その戦略的互恵関係を維持しつつ中国の海洋進出にどう歯止めを掛けるか、これが一番重要な問題の一点です。
　それから二つ目が、米中間の経済安全保障。これは、この対立にどう対応するのか、非常に難しい問題で、下手をすると米中の双方のサプライチェーンから日本が外されてしまうリスクがあるというふうに私どもは思っております。
　それで、今申し上げました中国の海洋進出に対して、それから二点目は米中の経済安全保障に対してどういうふうなかじを取っていきたいというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日のこの外交防衛委員会で、ゲームチェンジャーと、こういう話があったかと思うんですが、恐らく、現在、また今後を考えたときに、性格は違いますが、中国、そしてデジタルであったり様々な技術革新、こういったものはゲームチェンジャーになり得るものだと思っております。
　そして、中国に対して、浅田委員おっしゃるように、日本も深い経済関係にあるわけであります。そういった関係はしっかりと維持していかなきゃならない。また、両国間の関係の中で、また対話の中で様々な懸案あるわけでありまして、それを一つ一つ解決していくということは重要だと思っておりますが、その一方で、力による一方的な現状変更と、こういう試み、この継続であったりとか強化、さらには民主主義、法の支配、人権、こういった普遍的な価値に対する挑戦、これに対しては毅然たる対応をしていかなければいけないと思っておりまして、経済の分野がある、場合によっては、気候変動では、やっぱり最大のＣＯ２の排出国が中国ですから、この中国の協力といいますか、中国の責任、これをしっかり果たしてくれということは働きかけていきますが、こちらで協力をするから基本的な価値で譲っても構わないということにはならない、こちらの部分は毅然と対応することが極めて重要だと、このように考えているところであります。
　新技術だけでなくて、米中間には様々な今、対立といいますか、競争の側面がある、そして適切ならば協調もすると、そして必要に応じて敵対もすると、こういう言い方バイデン政権の方はしているわけですけれど、技術については少なくとも今競争というのが全体的な構図なんではないかなと思っております。
　この技術に関して、恐らく、何というか、中国としては、一つは大きな中国市場の魅力、もう一つは自分の持っている５Ｇ始め様々な技術によって中国に対する依存度を強めたい、こういう考えを持っているんだと思いますけれど、このコロナで我々が経験をしたこと、学んだことというのは、特定の一国に過度に依存したサプライチェーンであったりとか様々な技術でありますけど、こういったことについては脆弱性があると、これを強化をしていかなきゃならないということでありまして、この部分におきましては、米国との間の協調、また同盟国、同志国との間の協調をしながら、サプライチェーン等々を多元化をし、強靱化をしていく、こういったことが重要だと思っております。
○浅田均君　中国もゲームチェンジャーであるという御発言をいただきまして、ゲームチェンジャーであるならばゲームのルールをどう作っていくかということが非常に重要になってくると思います。その点につきましては、また休憩後に質問させていただきたいと思います。
　午前中の部はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（長峯誠君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　ちょっと午前中、白熱してきましたので、その続きをちょっとやらせていただきたいと思っております。
　茂木大臣から、ゲームチェンジャーとしての中国という非常に面白い見方を御披露いただきまして、ゲームチェンジャーが出てきて新たなゲームが始まるとゲームのルールを作っていく必要があると。だから、前へ前へ先行していくと有利なんですね。ある意味、それがデファクトスタンダードになりますから。
　今、中国が、法定通貨、人民元のデジタル化というのを実証実験やっています。これもやっぱり、言わば囲い込みですよね。そういう法定通貨のデジタル化ということに関して我が国は遅れていると。中国は多分、ＥＣＢも始めつつあるんですね。だから、日本がやや遅れていると。そういうところで法定通貨のデジタル化というのもやっぱりゲームチェンジャーになっていくんだろうと思っております。
　それから、テスラですよね、イーロン・マスクの。これも多分ゲームチェンジャーになるだろうと。だから、電気自動車になってしまうと、組立てですから、今までのようなノウハウが必要なくなると。だから、コンポーネントを組み立てていくだけだから、この垂直でなしに水平の分業が成り立つと。次のコンピューターもそういうふうになっていくだろうというふうに考えているわけですけれども、この近未来のゲームチェンジャー、中国というお話がありましたけれども、大臣として一番注目されているところはどういうところなのか、ちょっと御披露いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　ゲームチェンジャー、三つのレベルがあると思っておりまして、まず一つは、技術であったりとか、それは兵器もそうでありますけれど、それが一つの戦い方を変えたりとか秩序を変えたりと。青銅器から鉄器へ変わると、そして刀から種子島、鉄砲に変わると、こういったものもそうでありますし、新興の技術というものもそういった意味ではゲームチェンジャーの手段になってくると。
　一方で、次の段階になりますと、主体として、例えば国際社会における特定の国、若しくは一つのゲームにおける特定の人物、これがゲームチェンジャーになる可能性もあると。この間はシドニー・マラソンでの高橋尚子の例を出させていただいたと思いますが、まさにマラソンのやり方を圧倒的に変えたと。これが高橋尚子の走り方だったと思います。
　さらに、一番大きなものは、例えば環境が変わると。氷河期に入ることによって、それまで地球上を闊歩していた爬虫類、これが哺乳類に取って代わられると。こういう環境変化というものもゲームチェンジャーたり得るんではないかなと思っております。
　そこで、重要なこと、中国について申し上げると、一国にとってだけいい国際秩序と、こういったものはやはり許容できない。それぞれの国際社会の構成員が裨益をするような、利益を得られるような国際秩序をつくっていくと。この責任ある大国として中国が行動してもらうということが極めて望ましいんではないかなと思っております。
　ちなみに、デジタル人民元、これについて申し上げますと、今でもやっぱりドルの力というのは圧倒的に強いんだと思います。ですから、それに対抗する一つの手段として、デジタルの世界においてデジタル人民元と、こういったものを広める、こういった取組、中国としても進めていると、このように一般的に言われております。
○浅田均君　ありがとうございました。
　ゲームチェンジャー、ゲームのルールのお話をまたやがてしたいと思います。
　今日は通告に従って質問を続けていきたいと思いますが、所信、大臣所信とかですね、これはもう前総理の時代から自由で開かれたインド太平洋という表現が出てきますし、今まさにそれを実践されていて、今日のインドネシアとの２プラス２もその一環だというふうに私は捉えておりますけれども、この自由で開かれたインド太平洋というのは、先ほどの御答弁の中で一つのビジョンであるというふうな御発言もあったんですけれども、このビジョンですね、自由で開かれたインド太平洋というのは何をもって実現されたとお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変壮大な質問だと、このように受け止めさせていただきましたが、自由で開かれたインド太平洋、午前中も若干お話ししましたが、二〇一六年、アフリカで初の開催となりましたケニアでのＴＩＣＡＤⅥの際に日本が提唱した考え方であります。ちなみに、そのときにケニアに公使としておりましたのが隣にいる森領事局長であります。
　この考え方は、インド太平洋地域において法の支配を含む共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄、確保していくと、こういった考え方に基づくものであります。
　インド太平洋地域、世界の人口の半数を擁する世界の活力の中心、中核、成長センターでありますが、同時に各国の力と力、これが複雑にせめぎ合い、力関係の変化が激しい地域でもあるわけであります。
　このインド太平洋地域において自由で開かれた国際秩序を普及、定着、強化していく、これはまさに息の長い取組だと考えておりまして、社会制度であったりとか、さらには芸術文化でも、大きな構想ほど完成というものはなかなか見通せないというか、長い時間が掛かると思っております。
　英国のウィンストン・チャーチル元首相が、民主主義について、民主主義は最悪の制度であると、ただしこれまでに試みられてきたあらゆる政治制度を除けばと、こういう言葉を残しておりますが、大変意味の深い言葉だと思っております。
　いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋、我々が提唱してから五年がたちますが、間違いなくこの五年間で取組が具体化をし、世界に広がっていると考えております。
　現在、米州、豪州、インド、ＱＵＡＤも先週、先日ですね、初めての首脳会合を開かれたところでありますし、さらにはＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮもＡＯＩＰと、これを発表したところであります。さらには、私も昨年は欧州諸国、そしてアフリカも回ってまいりましたが、こういった多くの国々が考えを共有するに至っておりまして、これからも、二国間はもちろんでありますが、日米豪印を含みます多国間の協力を通じて、協力が具体的な成果として現れると、それによってこの自由で開かれたインド太平洋の価値というのがより多くの国々、またその国の国民にも理解されると、こういった取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　社会制度とか文化とかいろんなものを包含した概念であるというふうな御説明だったんですが、具体的に、超具体的に、開かれたインド太平洋、インドと太平洋というと、ベンガル湾から始まってマラッカ海峡を通ってですね、それで南シナ海、東シナ海ですか、太平洋と、こうつながっているわけでありますが、ここで問題なのは、マラッカ海峡と、付け加えて言うならば台湾海峡だと思うんですが、このマラッカ海峡と台湾海峡、これはその自由で開かれたインド太平洋という考え方の中に含まれるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋につきましては、この考えを共有するあらゆる国・地域に開かれた概念でございまして、その意味におきまして、特定の国・地域が排除されるというわけではございません。
　その上で、インド太平洋そのものは、おっしゃられるとおり、地理的名称でございますけれども、自由で開かれたインド太平洋は、民主主義、法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものということでございます。
　その上で申し上げますと、重要なシーレーンでありますところのマラッカ海峡で航行の自由が確保されるということは、我が国のエネルギー安全保障の観点のみならず、インド太平洋地域、世界の平和と繁栄にとって極めて重要でございます。我が国としては、このような点も踏まえつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進してまいりたいと考えております。
　また、台湾海峡につきましては、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーが台湾でございます。大切な友人でございます。我が国としては、台湾及び台湾海峡をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しておるというところでございまして、この点につきましては、先日行われた日米の２プラス２におきましても、日米両国として台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるというところでございます。
○浅田均君　私の質問に対する答弁を意訳しますと、マラッカ海峡は含まれる、で、台湾海峡は含まれないと、まあ正解だと思います。違いますか。そういう意図を持ってお答えになったというふうに理解しているんですけれども、違いますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　インド太平洋、これは地理的な概念でありますけれど、自由で開かれたインド太平洋につきましては、今、遠藤参事官の方からも話がありましたように、民主主義、法の支配、航行の自由等の基本的な概念、これに重きを置いた考え方である。この意味で、様々な国がこの価値観であったりとか概念に参加してくれれば、それに参加してくることは排除をしないと。また、様々な地域においてこういった価値観が挑戦を受ければ、しっかりそれには対峙をしていくと。これが我々の考え方であります。
○浅田均君　ありがとうございます。
　基本的価値を共有すると。だから、台湾海峡は中間線で分かれるということですよね。
　この問題はこれぐらいにしておきまして、もう一つ、先ほど、午前中にも言及しましたけれども、米中間の経済安全保障という大変な問題が浮き上がっておりますけれども、この米中間の経済安全保障をめぐる応酬ですよね。具体的に言いますと、アメリカは、トランプ前大統領のときに大統領令で半導体とかレアアースなど重点四分野の供給網の見直しを指示しております。例えば、中国のファーウェイ社への半導体製品の輸出規制を発動しております。
　新聞情報なんかによりますと、何社か日本企業でも影響を受けているというふうな報道がされているんですけれども、外務省として、このアメリカの大統領令の影響を受けている日本企業はどれぐらいあるのか把握されておられるでしょうか。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、アメリカにおいて、かねてからファーウェイに関する輸出規制などの措置が種々とられているということは承知しております。アメリカによるファーウェイに対する措置によって日本企業に具体的にどの程度の影響が出るか、外務省として評価することは困難でございますけれども、いずれにしても、我が国として、関係省庁間で協力しつつ、経済安全保障の重要性と日本企業の利益の保護を両立させるために、引き続き関連の動向を注視するとともに、アメリカと緊密に連携してまいりたいと存じます。
○浅田均君　影響している会社は何社あって、影響額がどれぐらいというのは、確かにそれは数値として示すのは難しいことだろうとは思います。
　ただ、この重点四分野に関して、アメリカが中国に対してそういう意思を示すということによって一番問題になるのは、サプライチェーン、供給網と言われているやつだと思うんです。要するに、中国の海洋進出の原因の一端がレアアースの獲得であるとか言われておりますので、このレアアース、希土類の元素ですね、こういうのをどこにあるかというのを見付けて、それを取りに行く、そのためにはこの海域を確保しておく必要があるという、そういう戦略が中国にあって、要するに、供給網を確保、自分のところでそういう製品をアメリカあるいはアメリカの影響下にある国からの輸出に依存せずに完成できるという体制を目指しているんだと思いますね。
　だから、こういう質問しますわ。我が方に甚大な影響があると、供給網に関してですよ。コロナで一つ分かったことは、中国との行き来が途絶えると、もう製品ができなくなると。だから、サプライチェーンというのは目に見えないところでそういう形成をされていて、例えば日本と中国あるいはＲＣＥＰの国でそういうサプライチェーンが一つ形成されている。また、中国を除くＲＣＥＰあるいはＴＰＰ11とアメリカの間で日本がサプライチェーンを形成していると。だから、そのサプライチェーンをどう形成していくかというのがこれからの一番の問題になると思うんです。
　アジアの一員という立場を堅持するならば、サプライチェーンはＲＣＥＰを中心にして形成し直すべきだろうということになるんだろうと思いますけれども、そうすると、アメリカの供給網、サプライチェーンからは外されてしまう可能性があると。そういうリスクに関しまして、大臣、どういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　サプライチェーンの概念、比較的新しくて、恐らく一九九〇年代までは例えば川上から川下へとか、そういうことは言われても、原材料から部品、製品、アフターサービスまで含めてグローバルな企業展開の中で、どこにどういう拠点を置くか、そして、拠点を置くだけではなくて、それをネットワークでどうつなぐかと、これがサプライチェーンの構築ということになってきまして、これ、一義的には企業の経営判断によるというところになるわけでありますけど、政府としては、我が国企業がより効率的で持続可能なサプライチェーンを構築することができる環境を整えるべく、ＴＰＰ11に始まりまして、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどを通じて、自由で公正な経済圏の拡大に今取り組んできたところであります。
　それぞれの協定、違いありますが、基本的にはこういった自由で公正な経済圏をつくっていくということで、そういった、その何というか、基盤の下で、まさに、その何というか、企業がどのようなサプライチェーンを構築するか、またそれを多元化していくかと、すぐれて経営判断に属すものでありまして、グループＡの国、グループＢの国という形の分け方というよりは、まさに企業がそれぞれ作っている製品もあると思いますし、それぞれの経営判断の中で、当然、その何というか、供給が途絶えるリスクとか、様々なことを考えながら判断をしていくものだと思っております。
○浅田均君　それは、サプライチェーンをどう構築していくかは企業の判断であって、一概にＲＣＥＰグループに入る、あるいはＴＰＰ11グループに入る、日米、あるいは日欧ＥＰＡに入る、それは企業側の判断であるというお答えだったと思います。
　それでは、先に進めたいので、これ以下は、先般、大臣所信の中に書かれてあったことに対する質問です。七番目からですね。
　ＱＵＡＤというのは、日米豪印というのは自由で開かれたインド太平洋というところと、それからまたインドネシアとの２プラス２とか今されておりますけれども、ＱＵＡＤとＡＳＥＡＮ、あるいは欧州、中東、アフリカと具体的にどういうふうな連携協力を進めていくのか、具体的に何かお考えがおありだったら教えていただきたいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＱＵＡＤを始め、この自由で開かれたインド太平洋の実現のために考え方を共有する、こういった様々な国々との連携を進めていきたいと思っております。
　その中にありまして、ＱＵＡＤ、初めて外相会談を行いましたのが私が外務大臣に就任しました二〇一九年九月、国連総会の際にそれを行いまして、昨年二回目、そして今年、オンラインでありましたけど三回目の外相会合を行いまして、さらには、それに引き続いて初めてのＱＵＡＤの首脳会合、これを開くことになったわけであります。このインド太平洋地域において、価値観を共有しつつ様々な形で協力の中核になれるような国、これが日本であり、米国であり、豪州、インドと、こういう国になってくると思います。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国、御案内のとおり、ＡＯＩＰという独自の構想を発表しておりまして、この基本的な原則、ＦＯＩＰとＡＯＩＰと共通する部分というのは極めて多いなと、こんなふうに考えているところであります。
　昨年十一月には、菅総理、日・ＡＳＥＡＮ首脳会談に出席しまして、ＡＳＥＡＮが発出しましたこのＡＯＩＰと日本が推進する自由で開かれたインド太平洋と本質的な原則を共有していること、確認するとともに、ＡＯＩＰに沿って具体的な協力案件進めることを確認をいたしました。
　恐らく、例えば今でいいますと新型コロナ対策、ワクチンの供給の問題もあります。そして、やはりインフラの連結性の問題、様々な分野で協力というのは進んでいくと、こんなふうに考えているところであります。
　私も、昨年来、欧州もそうですし、中東、アフリカ等々を回っておりますが、この自由で開かれたインド太平洋の考え方、説明をしまして、多くの国から理解を得ているところでありますし、今年の一月にも、ＥＵの外務理事会、日本の外務大臣として初めて出席しまして、この自由で開かれたインド太平洋、これをテーマにしまして、非常に活発な、また前向きな議論が進んだと、こんなふうに考えております。
○浅田均君　私も、前回の委員会で申し上げましたけれども、このＱＵＡＤというのは高く評価しております。
　それで、冒頭お話しさせていただきました外交三原則ですね、一番目に国連中心主義と言いつつ実は日米同盟しかなかったというところに、オーストラリアとそれからインドですよね、が入って、これは国連中心主義、多国間主義ということですから、基本的な価値観を共有する国々が連携して問題に対応していくということで、ＱＵＡＤというのは非常に高く評価しております。また、その後、ＱＵＡＤでなしに、五つになるか六つになるか、広げていってほしいなというふうに思っております。
　それで、これ、もう八番は質問先ほどしましたので、今、外交の基本的な方針に関しまして、あるいは現下の課題に関しましていろいろ質問させていただきましたけれども、それ以外で残っているところで、大臣所信の中でも言及されておりますし、私どもも問題意識を持っております点について何点か御質問させていただきたいと思いますが。
　九番目の韓国の旧朝鮮半島出身労働者問題と慰安婦の問題ですね、これも所信の中に言及されているんですけれども、現状は、差し押さえられたとか現金化される、徴用工の問題でいいますと、差し押さえられたとか現金化される寸前のところまで来ている、そういう報道はされるんですけれども、その後どうなっているのか、現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答えを申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題に関しまして、韓国による国際法違反があり、二国間合意が実施されておらず、日韓関係、かつてなく厳しい状況にあるというのは委員御案内のとおりでございます。
　まず、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決及び関連する司法手続につきましては、明確な国際法違反であり、是正措置をとるべきなのは韓国側であるということは言うまでもございません。この観点から、日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めておるというところでございます。
　今、現金化の話がございましたけれども、差押え資産が現金化に至ることになれば日韓関係にとって極めて深刻な状況を招くということは明らかであって、絶対に避けなければならないという観点から、韓国側に対して強く日本側にとって受入れ可能な解決策を示すよう求めてきておるというところでございます。
　慰安婦問題に関しましては、本年一月の慰安婦訴訟判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものでございます。極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。日本といたしましては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めているというところでございます。この点につきましては、判決確定後直ちに発出した外務大臣談話においても明確にしておるというところでございます。
　このように、日韓両国間の懸案の解決のためには韓国が責任を持って対応するという必要がございます。政府といたしましては、日韓関係を健全な関係に戻すためにも、外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　前段の徴用工ですね、朝鮮半島出身労働者問題に関しては、裁判所から通知が行って、で、受け取ったということにみなされて、それでその後の出方待ちということなんですけれども、こちらからは何かアクションを起こすとかいうことは考えていないんですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　差押え資産の現金化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、絶対に避けなければならないというところでございます。
　日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応してまいりたいと考えております。
○浅田均君　国の役割は何ですかと聞いたら、国民の生命と財産を守ることですと常にこう答えられるんですけれども、その国民の財産が、財産権を侵害されるという、これすごく皆さん思っておられる以上に重要な問題ですので、この対応はしっかりお願いしたいと思います。
　それでは、朝鮮半島に関してもう一つ重要なこの朝鮮半島の非核化というのは、まだ我が方は朝鮮半島の非核化という目標に、目標目指して歩んでいると思うんですけれども、膠着してしまっている、あるいは、トランプ大統領が韓国あるいは北朝鮮を訪問することによって、見かけ上ちょっと後退したか正常に戻ったかのような印象を与えたわけでありますけれども、また北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験をするとか、なかなか前に進んでいないような印象なんですけれども、この言わば膠着状態というか、逆に北朝鮮が態度を硬化させていると見られるような現状を打破する最初の一歩は何だとお考えでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先般の北朝鮮によります弾道ミサイルの発射と、これは我が国と地域の平和と安全を脅かすものでありまして、国連安保理決議違反でありまして、北朝鮮に対して直ちに厳重に抗議し、強く非難をしたところであります。
　北朝鮮によります大量破壊兵器及び弾道ミサイルの廃棄をいかにして具体的に実現していくかについては、恐らくこれを実現するための全体のプロセス、これをやっぱり明確にすることが重要なんだと思っております。その上で、北朝鮮の具体的な行動を求めていくことが重要であると考えております。
　様々な形で、これ米国との間でも議論をしておりますけど、この具体的な進め方と、まさに今後の対北朝鮮対応に関わってくる問題でありますので、詳細につきましては明らかにできないということは御理解いただきたいと思っております。
　これからも、日米そして日米韓、三か国で緊密に連携しながら、この問題につきましては、今日の午前中の議論でもありましたが、中国であったりとかロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化、目指していきたいと思っております。
　恐らく、米国におきまして北朝鮮政策のレビュー、これはある程度の期間といいますか、そんなに遠くなく終わるんではないかなと思っておりまして、また、そういったタイミングも見ながら、日米の外相間でもしっかり連携し、また対応について協議をしていきたいと考えております。
○浅田均君　今の御答弁ですと、北朝鮮政策に関するアメリカのレビューが行われるということでありますが、私どもが心配しておりますのは、日米韓の連携と言いますけれども、日米はいいんですけれども、米韓も共同演習していますからいいんですけれども、日韓の関係ですよね。日韓の関係が、先ほど申し上げました徴用工のこととか慰安婦のことがあって、なかなか前へ進まないと。
　こういう状況下で、日韓関係を何とかしていく必要があるんですけれども、この点に関しては、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　是非、旧朝鮮半島出身労働者問題と、こういう言葉を使っておりますので、御理解いただければと思っておりますけれど。
　日韓、日米韓、やはり二つの、何というか、レベルといいますか、違いがありまして、対北朝鮮であったりとか、地域の平和、安定という意味では、日米韓の連携と、これ極めて重要な問題でありまして、ここにつきましては、先日、ブリンケン長官との間でも、また、日米２プラス２におきましても、三か国で連携していくと確認しておりますし、また、韓国においても、同じような形で日米韓の三か国連携というものを米側と確認をしているという形でありまして、いずれどこかのタイミングで日米韓そろってそれを再確認すると、こういった機会も出てくるんではないかなと、こんなふうに考えておりますが。
　一方で、この日韓の問題、これは本当に残念なことなんですけれど、一方的に韓国の側から、国際約束、また、二国間の合意、これを破ってしまう、また、実行していないと、こういう現実があるわけでありまして、これにつきましては、韓国側にそういった措置を撤回すると、こういったことを今強く求めているところであります。
　もちろん、この問題については、日韓で真摯に話をしていかなきゃならないと、日本の基本的な立場を踏まえながら外交当局間の意思疎通というのはきちっとやっていきたいと思いますが、この問題が日米韓の連携に影響することがあってはいけない。このことについては、例えば、二〇一九年の十一月だったと思いますけれど、ＧＳＯＭＩＡが失効するというときも、最終的に韓国もそれは踏みとどまると、こういう判断もしたわけでありまして、その部分はきちんと切り分けてやっていくことが重要ではないかなと思っております。
○浅田均君　もう何というか、国の存亡に関わるようなことですよね、今大臣がおっしゃったＧＳＯＭＩＡとか、そういうところは妥協するけど、あとはもう一切妥協しないというふうな印象を持っていますし、大臣も交渉されていた康京和さんも替わりましたですよね。だから、今の文在寅政権が替わらない限り前へ進まないんではないかという懸念を持っている国民が多いと思うんですけれども、いや、そうではありませんということでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか韓国にとっても難しい問題なんだと思っております。
　もちろん、今ある政権との間で様々な問題の解決に取り組むのが外交でありますから、それは今、文在寅政権との間で様々なことについて現状を是正するような措置、これは韓国側に求め続けていきたいと思います。
○浅田均君　一番難題中の難題だと思います。この点につきましても、拉致の問題もありますんで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次、これカーボンニュートラルに関してですね、ＣＯＰ26をリードするために、このＮＤＣと言われている数値の引上げが不可欠だと考えています。ナショナリー・ディターミンド・コントリビューション、二〇三〇年に二〇一三年レベルの二六％減ですか、これを達成するということをこの所信の中で書かれているんですけど、ＣＯＰ26をリードするためにはそういうその新たな提案が必要であると、これが不可欠です。
　大臣、どういうふうな御見解でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　気候問題、変動問題への対応、国際社会全体の喫緊の課題だと思っております。
　日本は、二〇五〇年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを既に今宣言をしております。その上で、今注目されていますのは、浅田委員おっしゃるように、二〇三〇年の削減目標、ＮＤＣをどうしていくかということでありまして、完全に直線になるかどうかは別にしまして、全然三〇年と五〇年が屈折した線ということにもなかなかならないんだと、それでは何というか説得力がないんだと思っておりまして、総理から、本年十一月のＣＯＰ26に向けて野心的な目標を決定したい、こういう考えが示されているところであります。
　今後、四月二十二日には気候変動サミットもあるわけでありまして、その後Ｇ７のサミットもあります。さらには、幾つかの一連の国際会議に向けて政府として対応方針検討する中で、削減目標、国際社会に示す時期も含めて決めていきたいと思っております。
　いずれにしても、パリ協定が目指します脱炭素社会の実現のために我が国として引き続き国際社会リードしていきたいと、そんなふうに考えております。
○浅田均君　これも先ほど来、茂木大臣、ゲームチェンジャーというところで、気候とかもゲームチェンジャーになり得るというお話でした。
　確かに、氷河期って一万年間隔でやってきて、そういうタイムスパンで見ると、今はその第四間氷期で、次の氷河期が来るまでは暖かい時期であると、もっともっと遡ったら地球の極に氷がない時代もあったということですんでね。でも、今、こういう枠組みが決められて、それに合意して従っていこうという取決めがなされておりますので、それに向けて御努力をいただきたいと思います。
　それでは、次、これも大事な問題だと思うんですけれど、さっき朝鮮半島の非核化というお話をさせていただきましたけれども、ＮＰＴ、ノンプロリフェレーション・トリーティー、核非拡散条約の維持強化ですね、に、これどう取り組むのかというのは非常に重要な問題で、核兵器禁止条約を横に置いておいて、今、僕らは、現実的には、ＮＰＴ体制から北朝鮮なんか出たり入ったりしているし、イラクとか、あっ、イランとかですね、まあややこしい国があって、またパキスタンとか、実際、核保有しているけれどもＮＰＴはどうなんだというふうな国もありますから、ＮＰＴ体制を新たにするということで、政府がおっしゃっているように、核を持っている国と持っていない国の橋渡しをするという役割ができるのではないかと我が党は考えているんですけれども、このＮＰＴ体制の維持強化にどういうふうに取り組んでいくつもりなのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でございまして、我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視しております。
　現在、核軍縮の進め方をめぐる各国の立場は、委員御指摘のとおり、残念ながら大きな違いが見られるというのが現状でございます。この中で、各国が共に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出す努力を粘り強く続けていくことで、本年八月に開催が見込まれておりますＮＰＴ運用会議に向けた機運を高めていくということが重要であると考えております。
　その観点から、具体的に幾つかのことを進めております。
　第一に、我が国は一九九四年以降、毎年国連総会において核廃絶に向けた決議案を提出してきておりまして、昨年の決議案は、昨年十二月の本会議において核兵器国の米英を含む百五十か国の支持を得て採決されたところでございます。
　第二に、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を開催しており、そのフォローアップ及び更なる発展を目的として、昨年の三月に、第一回会合に続き、核軍縮の実質的な進展のための一・五トラック会合を、第二回会合を本年三月九日に開催いたしました。
　第三に、核軍縮の軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩと呼んでおりますけれども、これを通じまして外相共同声明の発出や、一層の核軍縮に向けた具体的な提案を盛り込みました作業文書の提出など、ＮＰＴ運用検討プロセスに積極的に貢献してきております。
　本年開催される見込みのＮＰＴ第十回の運用検討会議に意義ある成果を収めるものとなるよう、引き続き国際的な議論をリードすべく積極的に貢献していく考えでございます。
○浅田均君　何か、何点か再質問したいんですけれど、ほかの質問ができなくなってしまいますので、済みません、前へ進ませていただきます。
　防衛大臣、お待たせしました。十六番の質問をさせていただきます。
　これも、防衛大臣所信の中に、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域で優位性を確保していくというふうにお書きになっているんですけれども、この宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での優位性判断の基準は何とお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、まさに各国の軍隊がこの宇宙、サイバー、電磁波の新領域の利用を急拡大させています。その中で、しっかり我が国としても新たな領域における優位性を確保するということが大変重要でございます。
　宇宙領域の優位性の確保について申しますと、部隊の通信、測位、情報収集などの能力を最大限発揮する上で死活的に重要となっている宇宙空間のより安定的な利用を確保することでございます。具体的には、ＳＳＡの強化や宇宙利用の抗堪性の強化を含む各種の施策によって能力強化に取り組んでいるところでございます。
　サイバーについては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃により自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じる事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用の確保という趣旨でございます。
　具体的には、サイバー部隊の強化、サイバー人材の確保及び育成、システムネットワークの充実強化といった施策によってサイバー領域の能力の強化を目指しております。
　また、電磁波領域の優位性の確保については、電磁波領域における妨害等に際しても、我が方がレーダーや通信といった電磁波の機能のより安定的な利用を確保するという趣旨であります。
　具体的には、ネットワーク電子戦システムの取得や、電磁波領域に係る人材の確保、育成といった各種の施策によって電磁波領域の能力強化を図っていくということでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、このような取組によって新たなこの領域における優位性を確保して、従来領域を含む全ての領域における領域横断作戦を実施しつつ、実施可能な、真に実効的な防衛力の構築を進めてまいりたいと考えております。