Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　学校におきましては、福祉的な支援を含め、様々な課題を抱える児童生徒がいるわけでございます。そして、その学校の規模や児童生徒の実情に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、教職員が連携協力して、まさにチームとして支援を行うことというのは、教師の働き方改革にも、今御指摘いただいたように、資する重要なものであるというふうに考えております。
　現状と令和四年度予算案についての説明でございますが、スクールカウンセラーについては、全公立小中学校で週一回、おおむね四時間配置するための必要な予算、あるいは、スクールソーシャルワーカーについては、全公立中学校区、これは中学校区でございますけれども、に週一回、おおむね三時間配置するための必要な予算を計上するとともに、今御指摘いただきました、学校規模等に応じて配置時間を拡充するという重点配置に関する予算も令和四年度予算では拡充いたしまして、学校の規模とか、特に課題に応じた対応が必要な学校では、配置時間を倍にするというような取組も進めているところでございます。
　引き続き、充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀場分科員　なかなかそれでも足りないというのが多分現状で、毎日学校にいてほしいというふうに思われる方がたくさんいると思います。
　やはりＳＣに関するニーズも高いんですけれども、私が現場の方にいると、やはりＳＳＷさんがもう少し拡充することができると、ノンストップで支援までつながることができるのじゃないかなというふうに考えています。
　文部科学省、この福祉的な業務、それは、つまり、ほかのところにもしっかりとつないでいかなければならないというところが難しいところなんだろうなと思っています。特に虐待、子供の貧困、ヤングケアラーなど、様々な課題が山積している我が国の子供の問題です。なかなか自ら支援要求ができないものですから、こちらから発見していかなければならないと思っています。この発見機能の一つとして、学校や教職員との関わりがあると認識しています。
　そして、発見したら支援につなげるべきなんですが、そこまで教員が担うべきなのか、それがすごく疑問だなといつも思っています。その仕事を安心して託せる専門家のはずのＳＣやＳＳＷというのは、週に一回、四時間では、ほぼ学校にはいません。
　現在、学校内の福祉的な業務が非常に多く見られます。地域の子ども家庭センター等、厚生労働省管轄の福祉への迅速な接続が、早期発見、早期対応にもなります。でも、その接続をしていく、そしてそれとのつなぎ目をやっていくというのが非常に難しいと思っています。その業務を担う人材を文部科学省だけで補うということ、それが本当に大事なことなのかなというふうに考えています。予算的なものも含めて、この福祉的な人材を文部科学省の中だけで補っていくということでしょうか。予算的なものも含めて厳しいのではないかなと思っているのですが、末松大臣、これは厳しいかなと、これから常勤化とかＳＳＷのもうちょっと拡充とかというのは、本当のニーズに合わせるほどであるならば、文部科学省さんの予算だけでは厳しいのではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　先週土曜日に尼崎市へ行きまして、市議会の先生方とか関係の行政の方々と話をしまして、文部科学大臣を務めていることがありましたんですけれども、やはり今先生おっしゃったスクールソーシャルワーカーの増員ということについて、件数が余りにも多過ぎて、その対応を求められました。同じことは、この前参りました兵庫県の西脇市でも同じようなことをおっしゃられたわけであります。
　近年、虐待等の課題を抱えます児童生徒数が増加をしてございます。令和元年度十九万三千七百八十件が、二十万五千四十四件に膨らんでございます。こうした福祉的な支援が必要な児童生徒に対しまして、教職員がチーム学校として、関係機関と密に連携しながら対応することが一層重要になってきておるということは認識をしておりますのですけれども、今の先生のおっしゃった指摘もつまるところでございます。
　このため、文部科学省としましては、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーについて、令和四年度予算でも配置の更なる充実の経費は盛り込んでございます。
　先生御指摘のとおり、学校において福祉的な課題を抱える児童生徒を把握した際には、学校だけで対応するのではなくて、関係機関と連携することが重要である。このため、例えば、今言った虐待対応において、要保護児童対策地域協議会を通じて関係機関と協力するなど、福祉部局と連携して取組の充実を図るよう教育委員会等を指導しているところであります。
　文部科学省としては、引き続き、スクールソーシャルワーカーの配置充実に努めるとともに、児童生徒に対する福祉的な支援の充実に向けて関係省庁とも取り組んでいきたいと思いますが、文部科学省だけで解決するとは全く思ってございませんで、横断的な考え方を取らなきゃいけない。いずれ立ち上がる、まあ先生のところは子供省の御主張があられるかもしれませんけれども、こども庁もいろいろなこうした問題に一緒に対応を協議していただく対象になりますので、深く掘っていきたいと思ってございます。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　本当にこども家庭庁の議論になってしまうので、ここではちょっと駄目かなと思っていたんですけれども、そういった期待というのは非常に持っておりまして、一部文部科学省の管轄、つまり学校の中だけでどうしても解決してしまおうとする先生方が非常に多いと思うんですね。やはり子供のことは私たちがやるんだという強い自負もお持ちだとは思うんですけれども、でも、それは、安心して託せる人、安心してチームを、学校内でアウトソーシングする相手がいないからだと本当につくづく思っています。
　例えば、私は支援にいましたけれども、学校の外に出て子供を捜しに行く権限はありません。そうすると、子供が学校外に出ていってしまった場合には先生たちしか捜しに行くことができないというふうになってしまうと、先生たちは、学年が違うとその子の顔が分からないとか、そういったこともありながらの中で人を捜す、何色の服を着ているのみたいな。そういった現状が多分学校の中でありますので、そういった権限等々も、やはり、学級担任をやっている、副担任をやっている先生方にある権限と、例えば講師であったり支援をしている人にある権限が全然違いますので、そうすると、学校がチームになったとしても、先生がやらなければならないということが非常に多くなってきますよね。
　なので、これは問題点が共有されていると私はすごく重々認識しているんですけれども、なぜこの福祉的な業務をもっと学校の中でアウトソーシングできる相手が増えていかないのかなというのが、一つ大きな、この働き方改革につながると確信しております。
　学校の現場で見ていても、福祉的な業務が非常に多い。その子たちのために、是非、ソーシャルワーカー、本当に文部科学省さんだけでは難しいのであれば、子家センから人が来るでもいいですし、何とか学校の中でチーム学校をつくっていけるようにしていただきたいなと思っています。
　最後に、いじめ対策とスクールローヤーについてお尋ねいたしたいと思います。
　専門的なスタッフと外部人材というところには、スクールローヤーという方も当てはまるのではないかと思っております。いじめ対策や不当な要望等の対策として、スクールローヤー、学校弁護士の活用がありますが、現在のスクールローヤーの配置について教えてください。
○伯井政府参考人　スクールローヤーの配置の現状でございますが、令和二年度におきまして、法務全般に関与する顧問弁護士とは別に、専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制があると回答した自治体は、都道府県で約七割、市町村では約一割となっております。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　システムとして非常に皆さんの近くにあるスクールローヤーなんですけれども、なかなか、このスクールローヤーの状況、もっともっと学校や教育委員会で利用や活用されてもいいのではないかというふうに思っているんですけれども、まだまだ、例えば学校長の先生方が、いつ、どこで、どのように利用したらいいのかなという思いを持たれている方が非常に多いように感じております。
　まだまだこのスクールローヤーのシステムが分かりづらいものになっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　まだまだ分かりにくい状況になっているのは、そのとおりだと思うんです。
　保護者等が例えば相談窓口としてスクールローヤーを活用するというようなことに関しましては、恐らく、直ちに法務の専門家である弁護士等を活用するのではなくて、教育的な観点を含めて学校が対応する中で、それでは解決できない問題を、必要に応じて法務の専門家である弁護士等の適切な助言を得る、そういった体制づくりをしていくことが文科省としても重要であるということで、地方財政措置なども講じておりますので、我々としても、各自治体におけるスクールローヤーの活用促進というのは、必要な支援を行っていきたいと考えております。
　まだまだ周知が不足しておりますので、対応していきたいと考えております。
○堀場分科員　ありがとうございます。同じような問題意識があるということで、本当によかったと思います。
　スクールローヤーはいろいろな使い方があるのではないかというふうなお話を前もさせていただいたことがあります。
　いじめの対策には、二つ方法があると思っています。
　一つ目は、学校内で生活指導、生徒指導、教育相談など、教員の業務の中でいじめを対策していく、いじめの対応をするということでございます。従来、そして日本の中で多く見られるやり方だと認識しています。現状として、スクールローヤーはこの中での位置づけになるとお聞きしております。
　二つ目は、教育的アプローチには限界があると仮定して、新たな方法を模索されている大阪府寝屋川市のような取組に代表される、いじめの初期対応における学校外での取組です。初期対応から行政的なアプローチをしていく、そして法的なアプローチで実効性を担保していく。それによって、教育的アプローチ、行政的なアプローチ、法的なアプローチと、三段階をリンクさせながら、相互補完をしながら対応していくというのが寝屋川市の取組だと認識しています。
　末松大臣にお尋ねいたします。
　現在の学校内の対応でしているいじめ対策でございますけれども、教育的アプローチには限界があるのではないか、つまり、全てが教員、学校、教育委員会だけで対応することに限界があるのではないかと仮定することについて、そして多層なアプローチを構築している寝屋川市の取組について、御見解をお願いいたします。
○末松国務大臣　スクールローヤーの活用を柔軟に考えることは大変重要なことだと私は思っております。
　いわゆるスクールローヤーにつきましては、基本的には、学校現場が抱える諸課題につきまして、初期段階から法的側面の助言を行うことによりまして、速やかな問題解決につながる役割は期待されていると思うんです。やはり弁護士さんがおられて、法律の専門家ですから。
　他方で、いじめ等が発生する場所やエスカレートする場所は、学校だけとは限らないわけであります。このため、御指摘のように、事案の性質とか地域の事情に応じてスクールローヤーの在り方を考えなきゃならないと思います。
　いずれにしましても、いじめ等への対応に当たっては教育的配慮がやはり必要であり、学校で起きた事案も含めて、児童生徒の変化に気づきやすい立場にある、まずは学校や教育委員会が主体性を持ちつつ、自治体内の関係部署と必要な連携を図りながら対応することは重要である、まあ、最初の一歩なんですけれども、必要であると認識をいたしております。
　その上で、外部の窓口として、学校内外を問わないで、いじめ等に対して、二十四時間対応、無料の相談窓口等を設けて、児童生徒が気軽に相談できる環境の整備を図っているのは先生御承知のとおりです。
　文部科学省としては、こうした学校外からの情報を含め、学校内外を問わず、いじめ等の事案を把握した学校や教育委員会が、必要に応じて、法律の専門家である弁護士等から適切な助言を受けることができる体制を充実させることが重要であると思います。
　加えて、いわゆるスクールローヤーの配置は、学校現場の働き方改革の観点からも非常に重要であります。先生おっしゃるとおりです。学校現場の諸課題につきましては、早期の解決を図って教職員の負担を軽減するためにも、引き続き、スクールローヤーの活用促進に向けて必要な支援を行っていきたいと思います。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　今私が考えているというか、学校にいて思うところは、チーム学校というものがもっともっとプロフェッショナルな人材の活用であればいいのになということでございます。
　今のチーム学校は、地域の皆さんが本当に積極的に参加してくださっているのはとてもとてもよく存じ上げています。けれども、この地域の皆さんはほぼボランティアです。ボランティア費だけでいろいろなことを積極的にやってくださっている。それだけでは非常に、もう学校として厳しいのではないかというふうに思っています。
　当然、開かれた学校、いい町はいい学校をつくる、いい学校はいい町をつくるだと思っておりますので、それに関しては本当に大賛成なんですけれども、つまり、コミュニティースクールとか、そういったシステムに関してはすばらしいと認識しているんですが、何せ、子供に対するこういった福祉的なもの、これは非常にプライベートなことです。本当にほかに漏らされたくない、そういったものでございますから、余計に、地域の方にそこの部分を担っていただくのは、ちょっと保護者としても教員としても気が引けてしまう、そういったものだと思っています。
　よって、私は、チーム学校は本当にすばらしい考えだと分かっているんですけれども、それにはもっとプロフェッショナルな人材を入れていただきたい。それが文部科学省の予算では難しいということであるならば、今度できるこども家庭庁、そういったところからもどんどん学校の聖域を打破していただいて、学校は教員だけでつくっているのではないと思っていただいて、是非是非、学校の中に福祉の力をもう少し充実させていただきたいなと思っております。
　いじめによる被害を最小化するためには、本当に早期の対応が必要だと思っています。あらゆる手段を講じていく必要がありますし、あらゆる検討をしていく必要があると認識しています。
　今後、こども家庭庁設置に関する質問もさせていただきますが、子供たちの教育と健やかな育ちを分け隔てることなく、一元化されたシステムの中で対応していくのが一番必要なことではないかなというふうに考えております。教育から支援、一つのラインとしてつなげていけるように、それをいかに充実させるか、これにも少し目を向けていただければと思っております。
　少し時間より早いんですが、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○青山主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木分科員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は、末松大臣始め文科省の職員の皆様方、そして関係者の皆様方、ありがとうございます。いろいろと質問させていただきたいと思います。
　皆さん、改めて釈迦に説法ですが、国家百年の計という言葉がありますように、特にこの国においては教育、人づくり、これは非常に重要なことであるという認識の下で、私は公立の学校ばかりに行きましたけれども、教育で大切なのは教材だとも言えます。最大の教材は、広い意味でいうと教師だと思います、先生だと思います。例えば、小学校、中学校では、その先生を好きになれば、その教科も好きになって学習意欲が湧いてくるとか、あるいは、先生からいろいろな人生の哲学なり理念なり、そして優しさなりを教えてもらって、自分がまた人として成長していく、知識も経験も積み重ねていくということができるというふうに思っております。
　それで、一番目の質問なんですけれども、そういう中におきまして、安倍政権の一次政権のときにできました教員免許の更新制度のことなんですけれども、これが廃止になるということでございますけれども、このことについての末松大臣の率直なというか、政治家としての見解を賜りたいと思います。
○末松国務大臣　近年、グローバル化あるいは情報化の進展によりまして、社会の在り方が急速に変化するとともに、学校現場におきましても、ＧＩＧＡスクール構想など情報化への対応や、増加する特別なニーズを有する児童生徒への対応の充実が求められております。
　また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正以後、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるとともに、新型コロナウイルス感染症への対応を契機としてオンラインの活用が急速に進んでまいりました。地理的、時間的な制約も踏まえて、機動的に研修を実施することが大分可能になってきたということが一例ございます。
　このような社会や研修環境の変化を受けまして、昨年末の中央教育審議会の審議のまとめで、渡辺会長が私のところにお越しになりました、答申書を持って。教員免許のことだけ先に答申が出てきたわけですけれども、教師の学びの姿も変化することが必要ということが述べられております。
　具体的には、教師自身が変化を前向きに受け止め取り組む主体的な学び、個々の教員のニーズに応じて学校現場の課題に対峙するための、中央教育審議会はこの言葉をよく使われます、個別最適な学び、そして、単に知識、技能の習得だけではなくて、教師としてふさわしい資質、能力を身につけられるような教師間での協働的な学び、私はこれは恐らく校内研修を指していることは事実だと思うんです、などが述べられているところであります。
　このため、文部科学省としては、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムに移行することにより、これからの時代に必要な教師の学びが実現することに伴いまして、十年に一回の更新講習を義務づける現行の教員免許更新制を発展的に解消したいという考えに立ちました。
　ただ、先生、個人としましては、やはり、聞こえてくる声は、非常に教師の時間的、経済的負担が大きいということ、それと、学んだけれども効果があったという方と効果がなかったという方と、二年二か月前から講習を受けられるんですけれども、自分が行きたい講習を受けられないといった問題とか、非常に矛盾を生じてきたという、その中で、今言った、タブレットなんかが出てきて、オンラインで学習ができるということ、環境が変わったということで、そういう回答が出てきたと思うんです。
　近くそれを提案したいと思ってございます。
○仁木分科員　末松大臣、ありがとうございます。
　特に教育、そして最前線で子供たちに大きな影響を与える教師、先ほど教材というふうに私は言わせていただきましたが、そこにある種管理者サイドからするとフィルター的なことをかけて、いい人材、いい先生をという形、あるいはいい先生になってもらうという意味もあったという形での免許更新制度であったと思います。
　大臣が最後の方で個人的なくだりをおっしゃっていただきまして、私は実は、妹も公立中学校の教師でございますし、多くの教員の友人が本当に現場のことを率直に語っていただける場面があります。その中で、今大臣もおっしゃったように、現場では、本来は生徒に向かっていたい、生徒と対峙したい、最大の教材として対峙したい、そう思いながら、教員でいるがために更新制度をクリアしなきゃいけない、事務的な準備もある、決められたカリキュラムをこなしていかないと更新をクリアできない、つまり教員でい続けることができないというようなこともあったわけでございまして。私はある意味、大臣が先ほどおっしゃった最後のくだりというのは、本当にありがたい、教育を所管する大臣、トップの御感想だというふうに思いまして、感動しました。
　さて、その中におきまして、今、学校の現場は本当に大変です。教師に何もかもさせるというふうなこともありますけれども、実際、私は医師なんですけれども、医療現場でも、例えば、マイナーな科というか、これは偏在が出てきていまして、いわゆる医師免許を取った後にどの科に行くかということも偏在が出てきていますけれども、教育の場においても、余りにも負担がかかって、それだったら自分のプライベートライフもある、でも仕事、教師になったという思いを貫きたいという方もいらっしゃるんですけれども、片や、やはりそういうことでなかなか教師のなり手が減っているということもお認めになられて。
　この前、メディアにも取り上げられましたけれども、教師不足についての調査なりもされていました。そのことに対しての具体的な、原因というのは分析されていると思うんですけれども、アウトラインでもいいんですけれども、対策ですね、お考えがあったらお答えいただきたいと思います。
○末松国務大臣　臨時的任用職員の確保ができていないということも一つの理由でありますし、そのため、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる、教師不足が課題となっております。
　最初は二千八十六人だと思いましたけれども、令和三年五月時点の公立小学校の教師不足は千七百一人生じているという実態が明らかになってございます。不足率は〇・二八％です。この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には小学校の学級担任を管理職が代替している例がありまして、校長が教壇に立っている話も伺いました。懸念すべき状況として危機感を持っております。
　こうした教師不足の要因として、近年の大量退職、大量採用を背景として、臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手不足の、減少、そして、産休、育休取得者や、もう一つは、特別支援学校の見込み以上の増加などが、先生、挙げられております。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省としてはまずやはり学校における働き方改革をやらないと、教師はへばっています、かなりしんどいです。そして、働き方改革を行うことによって、教職の魅力の向上、その上で教育委員会における計画的な教員採用の促進の取組を進めていくことが大事かなということも思うんですね。
　私は、やはり、今やるべきは教師の働き方改革、教師がやらなくても、本来やる業務以外のことをたくさんやっていますので、並行しながら、タブレットを使うとか、教員業務支援員を雇ってくるとか、量をこなさないと、量で確保しないと、ちょっと今は魅力ある職にならないなと。平均しても小学校は二・六倍ですから。私らのときは、もっと昔は、二十年、三十年前は、六倍、七倍、もっとあったかなということです。ブラックと言われる悪い話も認めるところでございます。そういうふうに言われています。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　先ほども、全く違う話ですけれども、超党派のオーバーワークによる死亡をなくすための議連、過労死予防のための議連の方にも出ておりましたけれども、まさに働き方改革において、教師の分野は非常に大切だと思っております。
　先ほどの、私の前の委員も質問されましたけれども、チーム学校、チームスクールという中においても、プロフェッショナルな人材という話もありましたが、特に、私の妹とかは中学の教師なんですけれども、生徒指導、ふだんの、普通の学校の授業あるいはいろいろな業務に加えまして部活というものがあります、部活動ですね。これはやはり、子供のスポーツを通じての健全な発育あるいは地域の中での貢献、いろいろな形で重要でございますけれども。
　そういったことでいうと、働き方改革の中でも、今大臣は人員を増やしていくということはおっしゃったということで、私も現場を分かっていらっしゃる本当にすばらしい大臣だなというふうに思っておりますけれども、これにはやはり予算も必要でございますし、その動員をどのような、動員というか、学校に入って、いろいろな部活動、スポーツ、あるいは、後で出てきますけれども消費者教育とかいろいろな、今後の新しい社会情勢の変化に応じたものを専門的見地から教えていけるような人材の確保も大切だというふうに思っております。
　そういう形で教育の場に入ってくる人材のクライテリア、これは教育委員会が主にフィルターをかけてと言ったらあれでございますけれども、あると思うんですけれども、学校によっては、学校の校長なり、学校で決めるということもあると思うんですけれども、そういったいろいろな社会情勢の変化、例えばこの四月からも、高校生にも該当しますけれども、成人年齢の引下げということもあります。それによって様々な商談等々も今までできなかった高校生ができるように、一部の年齢の方も高校三年生に存在するようになってくるという中で、いわゆる私が聞きたい質問というのは、そういう社会情勢の変化の中にあって、そういうことを実際の教育の場で、従来の知識を積み重ねていって大学受験に結びつけるような教育以外の面で、具体的な人選のありようとか、そういうのは現場の教育委員会等々には国として、文科省として出されたりしているんですか。
○末松国務大臣　それは、先生、確認ですけれども、民間の方が、例えば高等学校で教鞭を少し執らせてもらうとか、実質的な教育を行うということでございますか。もし答弁が間違っていたらお許しをいただきたいんです、まあ、分科会、こういう、マンツーマンでやっているあれですから。
　私は、それは必要だと思ってございます。教育委員会に文科省から積極的に、そういう、例えば通常の教科以外に、税金の勉強をしろとか、金融の勉強をしろとか、保険の勉強をしなさいということは下ろしてはいないんですけれども、相談をあずかったときには、それは積極的にどんどん受けて、公共なりあるいは家庭科なり、あるいは総合学習の時間を使ってやはり活用できないかということを私たちは言っておるつもりでございます。
　現に、私が、ある場所で、社会保険労務士会の方から、今の高校生、中学生には、やはりリスクを伴ったときに初めて社会保障のありがたさが分かる、その前に社会保障を教えておかないかぬから私たちを活用してくれと言われまして、それで、兵庫県教育委員会は、コロナ前までは、多分、公共の時間を使っていると思うんですけれども、社会保険労務士の方が来られて教壇に立ったはずでございます。もちろん、教師の方が一人おられてですけれども。
　そういうように、実践的な、生きるための力をつけるための教育は行ったところでありますけれども、文科省から教育委員会へ積極的にやりなさいというところには通達していません。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　そういう中で、様々な、今、私は、新たに、公的な教育の場においても子供たちに、幼少時、成人になる前からある程度教えていける分野があると思います。それを二、三申し上げますけれども。
　例えば、ＧＩＧＡスクール構想にもつながるわけでございますけれども、私は、その前提として、情報教育、これはすごく重要だと思っています。
　私たちは、情報で自分に取り入れ、そして行動を起こします。そういった情報の教育について今後、ＧＩＧＡスクール構想から始まって、そういった概念そのものを教えていく。そのことは、例えば、今回、コロナ禍で突然休校になったり学校でクラスターが生じて、学校で実際、小学校、中学生であったとしても、学びのチャンスを失った方もいらっしゃると思うんですね。もちろん、ＩＣＴの技術も進歩して、よりバーチャルリアリティーに立って、例えば、学校の先生が教壇に立って、自分たちの目の前で教鞭を執っているような形の授業も受けられるかもしれませんが、そういったことを今後更に拡充していくということ。
　もしかしたら、それに伴う直接の接触とか同じ空気を共有するということが失われることによるデメリットもあるかもしれませんが、そういった科学的根拠を組み入れながら情報教育もされていくということがまず一点、それから、推進されるのかということ、現状のままなのかということも含めてお聞きしたいと思いますし、あと、最近、人権問題にもつながってくる、あるいは男女共同参画的な考え方もありますが、ＬＧＢＴＱとか、いわゆる様々な多様性を重んじる、そういう概念の授業も私は必要だと思います。
　そういったこと二つを今ちょっと質問の内容として挙げさせていただきますけれども、そのことはどうでしょうか。
○末松国務大臣　先に、先ほど社会保険労務士の話をしましたけれども、外部人材につきましては、積極的に活用しなさいということは言っております。通達は出している、事務連絡はいたしてございますので、決して受け身ではございませんです。
　現に、いろいろな先生方が、各団体の方々が教えている例がございますので、是非、先生にもよろしく御理解いただきたいと思います。
　情報のことでございますけれども、先生の御趣旨に合うかどうかはちょっと分からないんですけれども、二〇二〇年度から順次実施されております新しい学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけて、一人一台の端末のＩＣＴ環境の下での学習活動の充実を図りながら、教科横断的に育成をしてございます。
　それで、こうした学習指導要領の狙いの実現を図るために、教師のＩＣＴ活用指導力の向上は大変重要でございます。
　私が行きましても、ツールはもらったものの、どう使っていいかというのが分からない、若い先生は年配の先生からセットアップを頼むぞと言われて押しつけられるというようなことがあって、てんてこ舞いしている実態がございます。
　デジタル教科書の使い方につきましても、私の大臣室へ専門家に来てもらって、みんなで聞いたということでありましたけれども、えらく時代も発達したなという。実のところは、見て驚いたのは私一人じゃございません。それほどすごい速さで行っています。
　そういうことで、今、特にＩＣＴの活用につきましては指導力の向上が極めて重要なわけでありまして、独立行政法人の教職員支援機構と連携して、各地域でＩＣＴ活用を推進する指導者の養成研修を充実させるとともに、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言とか研修支援を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などを行っておるところでございます。
　恐らくちょっと先生の質問とはすれ違う点が、すれ違うというよりも、たくさんありますので、ＧＩＧＡスクール、ＳｔｕＤＸとかいろいろなことをやりながら、レベルアップを、現場へ、できるように今目指しているところでございます。
　それと、ＬＧＢＴ、クエスチョン、Ｑですね、先生御指摘のＬＧＢＴＱの教育につきましては、性教育、生命の安全教育につきまして、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が正しく理解をして適切に行動が取れるようにすることを目的として、これは、先生御承知のとおり、体育科、保健体育科などを始め、学校教育活動全体を通じて指導することとしてございます。
　一般論として、こうした性に関することを学校教育の中で扱う場合には、児童生徒の発達段階を踏まえること、先生はお医者さんですから本当に詳しいと思います、そして、教育内容について学校全体で共通理解を図るとともに保護者の十分な理解を得ることが求められるところです。いろいろな電話がやはり学校側にもかかってくるようでございます。
　御提案のように、外部でこれらの問題に取り組んでいく人材の活用も考えるところなんですけれども、その場合、学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、先ほど申し上げましたように、基本的な考え方や、教育の中立性の確保、これが一番大事なところでして、中立性の確保に十分な注意を払った上で、指導の目的や内容、取扱いの方法等を適切なものとする必要がございます。
　文部科学省としては、これらの指導が各学校で適切に行われるように、引き続き、関係省庁と連携しながら、先生方を始め、適切な指導助言に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　時間を取りました。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　私も、ここに、具体的には、アシスタントティーチャー、英語の分野ではアシスタント・ランゲージ・ティーチャー、ＡＬＴという存在がありますけれども、ＧＩＧＡスクール構想、いわゆる情報教育においても、そういった分野のエキスパート、タブレット端末を操作できるだけではなくて、そういう理念、概念も分かってやっている方、それが、本業がありながらサブビジネス的に、副業的に学校でアシスタントティーチャーとして働くということもありかなと思っています。
　例えば、大臣も御指摘されました、人権教育とか性教育とか、そういう命の教育ということにおいては、例えば私を含めた産婦人科医とか助産師とか、そういう最前線で命の現場に対峙している人が一時的にアシスタントティーチャーとして実際の教壇に立つ、教師と一緒にやっていくということもすばらしいのではないかと思っております。
　それで、今から私がする質問は、通達していなかったので、大臣の所見ももし可能でしたらお答えいただきたいんですけれども、大臣は兵庫県、私は徳島県で、かなり徳島は全国の最前線を行くような過疎が進んでいる地域でもあります。淡路島も先生の所管だと思いますけれども。そういったところで学校が今、統廃合がされたりして、結構、消えていっちゃうことによって、その地域でますます若い世代が住めない、だからその地域が、消滅自治体という言葉がありましたように、衰退していくというようなことがあっています。
　そういう形で、ナショナルミニマムと私は位置づけて、やはりこういった子供の、いわゆる次世代の学びの場、これは絶対確保すべきだと。ある程度赤字があったとしても確保すべきだと思いますが、文科省、これはもちろん、私立というよりは公立ですから自治体の所管であるわけでございますが、学校の統廃合における基準というか、その辺はお持ちだったり、あるいは社会情勢の変化に応じてその基準が緩くなったり厳しくなったりするというようなことは、御理解というか、あるんでしょうか。
○末松国務大臣　詳しくは初等中等教育局長がおられたらお答えできると思うんですけれども、いや、いません。
　それで、今、淡路島に限らず、兵庫県、この前も実は西脇小学校というところが国の重要文化財になりまして、シンポジウムがございました。この西脇小学校におきましても、生徒が減っていきますし、将来の人数が分かりますから、当然にして、小中連携にするか、一貫校にするか、九年間の義務教育学校にするかという選択を迫られてございます。おっしゃるとおり、もう学校が成り立たないので、二クラスできるところは小中連携で、二クラスができないところは小中の九年制学校にしようという話になっているんですよ。基準については、詳しいことは、事務方がまた後ほど御連絡させていただきたいと思いますけれども。
　これにつきましては、一定の基準があろうかと思うんですけれども、積極的に統合しなさいという話はしておりません。ただし、学校はやはりある程度のコミュニケーションを持たないといけないと思います。
　私がこの前行った福島県の浪江町立小中学校は、震災前は二千人を超えていましたけれども、今、三十一人のスタートをしておりまして、小学六年生一人、これでは授業がやはりできないということでありまして、オンラインで授業を進めているわけなんですけれども。
　あらゆる実態がございますので、やはり、人数、人口減とか、そういったある種の問題が発生した場合のことを考えながら、適切なコミュニケーションが取れる規模の学校は維持されるべきであるというのが私の認識でございます。
　そういうことで、先生、御意見があったら、ちょっと今、もう一遍答弁させていただきます。
○仁木分科員　意見としましては、先ほど質問の中で述べさせていただいたように、総務省マターというか、あるいは自治体マターかもしれませんが、やはり多少の、人口予測で明らかに愕然と、将来の小学生なり中学生が減少すると分かっていても、ある程度その地域の将来性を潰してしまうことにもなるんですね、それがなくなると若い世代が住みませんから。そういうことも踏まえると、今かなり、ＧＩＧＡスクール構想のように、ＩＣＴの進歩で例えば在宅での教育も受けられるとか、あるいは、様々な形で、スポーツも、例えば、分校的に少ない小学校はスポーツの時間だけ、体育の時間だけ集まってどこかで、グラウンドでやるとかですね。実際、少年野球、少年サッカーチームも、合わさって合同でやっているのも地方の現状でございますので、そういったことも一つの提案として持っております。
　それと、ちょっと話を変えさせていただきます。時間があれで済みません、押してきました。
　私は、日本はやはり科学立国、健康と特に環境で世界をリードする国にしたいと思っておりますが、先般の予算委員会でも、こういった基礎研究についてもっともっと政治家の私たちが認識を持って、基礎研究に対する予算をかけていくべきだというふうなことがあります。
　特に今、基礎研究が展開されているのは日本の場合は大学等々、高等教育での実際の現場、ラボが多いわけでございますが、国として、例えば、一つの基礎研究、様々なフィールドがありますけれども、一年や二年で結果が出せないものも多々あるわけですね。例えば、科研費等々も一部運用が変わりましたけれども、ただ、そういったことに対する現場の状況をより分かるような、伴走するような経済ということも今出てきていますけれども、伴走してその状況を分かる人が例えば文科省の担当の官僚の方々にそういった情報をプレゼンするとかですね。そうでなければ、今、コロナもありますけれども、上京して、予算が切れるから次のときまでまたつないでほしいとかいうことの陳情が繰り返されているのも現状と思います。
　そういったことで、いつ結果が出るかというのが分からない、特に大切な将来の日本の成長エンジンでもあります、シーズにもつながります、種にも、成長の種になる研究、特に基礎研究ですね、これに対して、今年度予算も含めまして、大学の運営交付金等々も減らされている中でやはりこれを高めてほしいという、地元の徳島大学だけではなくて様々な大学の関係者の方からの要望もあります。
　その中で、予算の増額をお願いしたいのと、同時に、今、大学も門戸を開いて民間との官民共同の研究等もなされるようになって、以前ほど厳しい状況もないわけでございますが、ただ、それでも、全てのラボにお金を取ってくる教授がいらっしゃるわけでもないので、たけている教授ばかりじゃないですから、そういった官民との連携をよりスムーズにするようなことも改めてお願いしたいというふうに思いますので、そのことに対して御答弁いただけたらと思います。
○末松国務大臣　先生の、基礎研究でありますけれども、基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造して、ひいてはイノベーションの源泉となる重要なものでございます。
　基礎研究の多様性と厚みを生み出していくためには、若手研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境や、国際的な研究環境の整備、そして独創的な研究に対する支援の強化が必要でございます。令和四年度予算において必要な経費を計上しているところでございまして、加えて、継続的、安定的な教育研究活動を支える国立大学法人の運営交付金の基盤的経費の確保にも努めているところであります。もう下げ止めしておかないともたないと思うんです、私は。
　また、先生御指摘のとおり、大学と民間による共同研究も一層活発にさせることも重要と認識をいたしております。大学改革を進めてまいりますし、産学官の連携も進めてまいりたいと思うんですけれども、令和二年度から共創の場形成支援プログラムを開始しまして、産学共創のプラットフォームの形成も進めることで、今言いました産学連携も進めてございます。
　科研費は二千四百億ぐらい毎年あるんですけれども、十万人申し込んで三万人という。しかし、今、長い人は三年ぐらい続けていただいて、研究を続けているということで。戦略的研究推進事業とかがございます、先生もＣＲＥＳＴとかＥＲＡＴＯとかを御存じだと思うんですけれども、やはり長期で安定的に見てあげないとできないと思うんですよ。基礎研究なんて全くそうじゃないかと、私は素人ですけれどもそう思うんですよね、息の長い目で見ぬと。
　ところが、今の、博士課程の方々とも私はお話しする機会が何度もあったんですけれども、皆さん、長く見てくれないので短期的に成果を出すものを取りにかかってしまうということと、身分が全く保障されていないという問題で、何とか期限なしにしてほしい、そうでないと研究も落ち着かないというような問題もあります。だから、科学技術の振興に当たりましては、総合的な観点からやはり触っていかないと、改善していかないといけないというのがあるんですけれども、ここは、科学技術は、今見ていましても、やはり踏ん張りどころである、私はそういうふうに思っています。
　先生御指摘のとおり、成長の種はそこにしかないと思いますので、あらゆる、工業を中心とした産業であれ、情報産業であれ、そこから発展してまいりますので、各博士課程の先生方、特に博士課程の研究生、研究員の方々とお話をして、かなりいい勉強をさせていただきましたので、先生の御意見も踏まえながら前へ進めたいと思っております。
　それと、訂正箇所がございまして、教員不足のところで、私が力んでしゃべりましたので、産休、育休、休職者や、特別支援学校じゃなくて学級の間違いでございました。訂正をいたしたいと思います。
○仁木分科員　時間が来ましたが、本当に大臣は現場のことをよく理解されていますし、また理解しようとされている大臣で、これからの文科行政が楽しみだと思うんですけれども。
　ただ、これだけＩＣＴも進んでいますし、私も、同じ予算を使ってどれだけのフィードバックがあるかという、ある別の面では乗数効果とかいいますが、やはりこれからは、現場の声も、あるいは現場の結果も何か文科省として受け止めるような窓口を設けられて、それを、いい政策ならまた打ち込んでいく、そうでなければまた違うところへ回していくとか、そういったこともできるような体制づくりも、よくＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングというふうに言いますけれども、科学的根拠に基づいた政策決定というのができればいいかなと思っております。
　今日は、本当に長い時間ありがとうございました。どうも失礼します。（末松国務大臣「先生、最後にちょっと、一言だけ」と呼ぶ）
○青山主査　それでは、末松文部科学大臣、簡潔にお願いします。
○末松国務大臣　先ほどの統廃合のことですけれども、やはりどこの地域でも地元の御意見がまとまらないと簡単にはできませんので、そこを持ってきて、今先生がおっしゃった、オンラインなんかでそういった少ない人数でも学校の授業ができると。浪江町立創成小中学校もそのようにしておられましたので、そのことをつけ加えさせていただき、慎重にやるべきだと思います。
○青山主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、河西宏一君。
○河西分科員　公明党の河西宏一と申します。
　昨年の衆院選で比例東京ブロックで初当選をさせていただきまして、本日は、この予算委員会第四分科会で末松大臣に直接質問を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、何より、この場に送り出していただきました方々に心より感謝を申し上げます。国民の皆様から御負託をいただいた一人として、現場の声を踏まえ、質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、新型コロナの影響で経済的に困窮する学生を支援する、一人当たり十万円の学生等の学びを継続するための緊急給付金についてお伺いをいたします。
　これは、新型コロナの感染拡大が始まりました一昨年の五月にまず創設された学生支援緊急給付金というものがありましたが、それと全く同じスキームを使うものというふうに承知をしておりまして、いわば、この原型となりました学生支援緊急給付金、これは、当時、第一次補正予算が四月に成立をした後、ちょうど年度を越えてコロナ禍で生活が急変された学生さんや親御さんから大変多くのお声をいただきまして、我が党も、公明党として予備費の活用をまさに提案をさせていただきまして、また、学生さんが多く使うＬＩＮＥによる申請なども提案をいたしまして、実現に至りました。
　その後も、コロナ禍を理由とした休学や中退をされる方は年々増えておりまして、公明党は、昨年十一月、重ねて、経済的に困窮された学生さんへの現金給付、これも提言をさせていただき、先般の補正予算を自民党の皆様とも力を携えながら成立をさせましたが、六百七十五億円が計上されまして、この予算規模は対象を約六十七万人を想定したものでありましたが、伺っているのは、二月十五日現在で支給を完了した人数は約四十五万人というふうに伺っております。
　これは、本来対象となる学生のうち二十二万人、割合で想定数の三割強の方々がまだ受給できていない、そういった計算になってまいります。御承知のとおりと思います。
　この対象の六十七万人の内訳を念のため確認をいたしますと、まず、給付型奨学金を従前から利用されている学生さん、約二十九万人強いらっしゃいますが、これはプッシュ型で支給をされる。これ以外の三十八万人程度の方々については申請型になるわけですが、この未受給の二十二万人は後者の申請型に含まれる、そういったことでございます。
　一方、受給済みのこの四十五万人、二週間前の二月一日は四十三万四千人ということで、これはまさに、冒頭触れました一昨年の学生支援緊急給付金、原型となったものであります、そこで支給されたまさに四十三・四万人におおむね近い値になっているわけでございます。
　これはあくまで客観的な見解ですけれども、前回受給した方々は、自分の御経験に基づいて、今回、申請型であっても自分から申請をされている。一方で、今回初めて対象になるはずのこの二十万人強の方々は、自分が対象であること自体や、あと、申請の必要性になかなかお気づきではないんじゃないか、そういった可能性がございます。
　現在、一次推薦に引き続きまして、文科省からも二次推薦を呼びかけていただいておりまして、多くの大学でホームページで二次推薦の受付を開始して、その一方で、一見すると一次推薦を締め切っているんですけれども、予備的な申請も受け付けていますよ、こういったところもあるようでございます。
　以上のような状況を踏まえまして、まず、最新の申請並びに支給状況について伺います。また、支給完了に至っていないこの約二十二万人の学生さんに対して政府としてどのように周知を図り、後押しをしていくのか、見解をいただきたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨日時点の二月十五日時点で、既に約四十四万七千人に支給を完了しているところでございます。
　それから、学生等への周知につきましては、各学校において在籍する学生へ十分周知いただくようにお願いしているところでございますが、文科省においても、ＳＮＳなど、若い世代の利用頻度が高い媒体を活用した広報活動を積極的に行っているところでございます。
　今後も、支援を必要とする学生に情報が行き渡るよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○河西分科員　その上で、大学から日本学生支援機構への推薦、これは三月一日が期限というふうに聞いておりまして、そのとおりに各大学の案内もそこから逆算をして、まさにこの一週間、大体二月の十五から二十二あたりを二次推薦の申請の締切りとしているようでございます。
　前回のいわゆる第一弾の学生支援緊急給付金の際もやはり周知が届いていなかった例等が散見されまして、当時、公明党といたしましても調査と追加給付を強く求めて、実施に至りました。最初四十二万人までいって、プラス一・四万人ということでございまして、加えて、今年度は昨年度よりもやはりコロナを理由とした中退や休学を余儀なくされた学生の皆さん方が増えております。
　そこで、これは大臣に是非お伺いをしたいんですが、今回の緊急給付金につきましても、大学や日本学生支援機構には大変御努力をいただいているのは重々承知の上なんですが、その上で、予算の執行状況を踏まえて、三次推薦、これを是非御検討賜りたいと思っておりますが、大臣の御所見を伺います。
○末松国務大臣　先生、これからよろしくお願いを申し上げます。
　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染症の影響で学生等が修学を諦めることがないように、しっかりと支援していくことが何より重要でございます。
　先ほど増子局長からも答弁がありましたけれども、現在、四十四・七万人に支給を実施をいたしております。また、現在、二次推薦を実施をしており、三月一日までに日本学生支援機構へ推薦をいただき、随時支給を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、まず二次推薦に係る支給を確実に迅速に実施することが必要と考えていますが、その後につきましても、執行状況を踏まえながら、追加の推薦の要否について検討いたしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○河西分科員　大変にありがとうございます。
　冒頭の趣旨、大臣の思いも伝わってまいりましたし、前向きな方向性を賜ったと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、無利子で貸与する第一種奨学金の学力基準についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この第一種奨学金でございますが、大学、短期大学、また、専修学校専門課程の進学予定者や新一年生の学力基準について特に伺いたいと思います。
　この学力基準ですが、現在は、二年生以上につきましては、本人が所属する学部や学科の上位三分の一、いわゆる大学の成績となっておりますけれども、冒頭申し上げました進学予定者や新一年生の場合は、学力基準は高等学校あるいは専修学校高等課程の成績、要するに大学に入る前の成績が基準になっているわけでございます。
　しかしながら、高校卒業後、当然、浪人をされる方もいらっしゃるわけでございます。そこで学力を上げて合格をされるということでございまして、やはり、浪人後合格をかち取った方に対しても、今は、浪人時代の学力とは関係なく、高校時代の成績が第一種奨学金の学力基準になっているわけでございます。
　こういったことをめぐりまして、私の元に、浪人後まさに合格をかち取った方の親御さんから、浪人時代の頑張りも含めた学力基準で御判断をいただけないものかという声をいただきました。志望校への進学を諦めずに、当然経済的な負担もあるわけでございまして、頑張り続けた御本人、またそれを支えてきた親御さんの当然の御意見なんだろうというふうに思っておりまして、やはり、教育費負担を軽減をしていく、そして、まさに経済格差が教育格差につながらないようなそういった観点、これが元々の意義でありますけれども、制度の更なる拡充はこうした小さな声にも一つ一つ真摯に対応していくことが大事なんだろうと思っております。
　他方で、第一種奨学金の学力基準は、仄聞するところ、昭和の時代から長い間ずっと変わっていない。恐らく、その頃の浪人されていた方々と今の数というのは、経済状況も変わっておりますのでパイが違うんだろうと思うんですが、これはある意味御提案になるんですが、浪人時代は高校時代と異なって多様な学び方があります。塾に行かれる方、行かれないまま頑張られる方もいらっしゃると思います。公平な学力評価はなかなか難しいことは重々承知なんですが、例えば、新一年生につきましては、入試の結果を基準とすることなども一案ではないかと考えますが、政府の御所見を伺いたいというふうに思っております。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の無利子奨学金事業につきましては、特に優れた者に対して貸与することとしておりまして、現実問題、浪人生か否かにかかわらず、新入生については、原則、高等学校の最終二年間の全履修科目の成績の評定平均が三・五以上の者に対して貸与するということになってございます。
　今、先生から御提案のありました浪人時代の努力に対する評価につきましては、入試のやり方も一般選抜や各大学の判断で実施する総合型の選抜など多様な入試方式がある中で、浪人生を全国統一的に評価できる指標とならないことから、現行の高校の成績と同様な扱いができるか、これはなかなか難しい問題でありまして、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
　なお、二年生に進級後においては、先生御指摘のように、所属する学部・学科の成績に基づきまして無利子奨学金の貸与を受ける機会が開かれているところですので、浪人生も入学後もしっかり学業に励んでいただければ十分にチャンスがあるのかなというふうに考えているところでございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　私も、そういった課題、入試の様々な多様性、その課題も十分承知をしておりますが、何とか模索できないかと思っております。引き続きいろいろと御指導いただきたいと思っております。
　続きまして、学級閉鎖や臨時休校における学びの継続についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、第六波、保育所や学校での感染、これが拡大をしている実態がございます。こうした状況の中で、オミクロン株の特徴を踏まえていただいて適宜対応を変えていただいておりまして、例えば、陽性者が発生した場合の学級閉鎖や臨時休校の期間、二月二日の事務連で、従前のおおむね一週間程度からおおむね五日程度へと目安が短縮をされました。まさに科学的エビデンスに基づいて行っていただいて、また、今般、保健所が逼迫をしておりますので、学級閉鎖や臨時休校の判断を学校独自で行っている例も少なくないために、実態に合わせたガイドラインの変更、これは適切だというふうに思っております。
　そこで、まず伺うんですが、感染急拡大が顕著になった本年に入ってから学級閉鎖や臨時休校を余儀なくされた学校の数、また、どれほどの幼児児童生徒に影響が及んだのかについて、政府の把握状況をお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響による各学校の臨時休業の状況につきましては、今月四日に、本年一月二十六日時点の状況を整理した調査結果を公表いたしました。特定の学年、学級といった学校の一部が臨時休業とされている学校は全体の一三・三％、四千七百二十七校、学校全体が臨時休業の学校は全体の三・一％、千百十四校でございました。
　なお、休業に係る幼児児童生徒数までは調査項目には入れませんでしたが、令和四年一月の間の幼児児童生徒の感染者数は、九万八千四百二十五人の感染の報告がございました。
○河西分科員　ありがとうございます。
　特定の学年、学級の臨時休業が、先ほど、四千七百二十七校ですか、これは全体の一割を超えているということで、非常に大きな数なんだろうと思っております。
　世界銀行の推計がございまして、学校閉鎖などによる影響は世界で十六億人に及んでいるというふうに言われています。それで、教育機会の損失による学力の低下が招いた世界のＧＤＰの損失額は約一四％に上るだろう、このような推計が出ているわけでございます。
　したがいまして、大事なことは、パンデミックにおいて、当然、対面の授業の重要性、これは重々承知をした上で、やはり、安定的に教育機会を確保するオンライン授業、そして、これを提供する教員の皆様のスキル、すなわちＩＣＴ活用指導力の向上、これが非常に重要なんだろうと思っております。
　私自身も二児の父親、上の子がまさに来年度から小学校入学になるわけなんですけれども、様々、同じ世代の方々から声を伺います。痛感する点は、昨今のコロナ禍で教育のＤＸがぐっと一気に急加速をしたわけですけれども、なかなか、学校やあるいは教員の方によって小さくない差が生まれているということも伺っているわけであります。例えば、一昨年、政府の判断で行われました緊急の臨時休校の際には、同じ期間でも、ある学校では毎日オンライン授業、ある学校ではプリントが来ただけで終わってしまったというようなお声も伺いました。
　当時から比べれば、現場の大変な御努力をいただきまして状況はかなり改善をされているわけなんですけれども、例えば、ちょっと何点かお声を紹介しますが、御家族で感染者がいらっしゃって濃厚接触者として待機中になった、自宅から学校で行われているリアルの授業にオンラインで参加する予定だったが、学校側が接続を忘れてしまって、そのままスルーをされてしまったという非常に悲しい状況があったわけであります。
　また、専科、いわゆる音楽、図工、家庭科の授業についてはなかなかオンラインでは行われにくい。あるいは、リアルだと、児童生徒が先生ということで手を挙げる、よく目にする場面なんですが、そしてその場でやり取りができるんですが、オンラインだとなかなかそのやり取りがしにくいということも伺っております。
　また、原因は学校側だけにあるんではなくて、やはり全体として底上げをしていかなければならないということも感じるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、世界銀行の推計にもございました教育機会の損失の影響、これは個人にとっても国にとっても非常に甚大かつ長期にわたるんだろうというふうに思っておりまして、したがいまして、学級閉鎖や臨時休校、自宅待機が発生した際にオンライン授業が質、量共に適切に学校側から提供されているのか、政府として実態をしっかり調査をしていくことが非常に重要だと思いますが、是非大臣の御所見をお伺いしたいと思います。