Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置（一）委員　先日の公聴会で我々もかなり勉強になったと思うのがありました。実は零細な補助金はむしろ束ねるべきじゃないかという意見で我々大体今まで来たわけですけれども、実情をお聞きしますと、零細な補助金になるほど、声なき声が伝わらないということで無視をされてしまう、こういうことがございまして、我々も多少考える余地ありというような気持ちになりました。しかし、全般的な傾向として、竹下大蔵大臣がいつも言っておられますように、予算づけにしてもやはりめり張りも必要ですし、今回の補助金カットについても、効果のあるものないもの、そしてもう要らないものについては、思い切った処置をしていくということも必要でございます。
　来年度の予算編成のやり方をあくまでも推測をしているわけでございますけれども、もしこのまま概算要求を各省にお願いをされて出していただくという時期――日数から数えますとあと四カ月弱になるわけでございまして、恐らくまた同じような補助金の一律カットというものが出てくるのではないかというふうに思うわけです。ただ、一律カットでどんどん押していけば、そのうちゼロになるわけですから――まあゼロにはなりませんけれども、どんどん減ってくるわけでございまして、その辺を先ほど申し上げたように、補助率が本当に地方財政に圧迫を加えているものもあるわけですし、また、効果が、経済環境の変化なり住宅環境の変化なり、そういうようなものから非常に薄れてきてしまっているものもあるわけでございます。
　これを私の希望として申し上げておきたいと思いますけれども、ぜひ早いうちに手をつけていただいて、やはりいろいろ検討された結果、この部分については今回やろう、あとの部分については一律だとか、そういうような形で、一遍に全部見直すというのは、これは時間的にもとても無理ですし、難しいと思いますけれども、やはりことしの轍を踏まないような形でお願いをしたいと思いますが、それにお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに一割削減方式というのは、五十六年度の予算編成に際しまして、要するに大蔵省は予算の調整権はあるにいたしましても、現実に一番詳しいのは各省庁のお方でございます。そこで、各省庁で優先順位をつけてくださいというので、一律のカットをした中で、あるものはなくなり、今おっしゃいましたように、既に目標を達成したものはなくなり、あるものは伸びたものもございますし、それからスクラップ・アンド・ビルドされたものもあるという形でやってきました。そうして、その際は、先ほど来もちょっと話があっておりましたが、例えば社会保障などは、これは例外としておったわけであります。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　そこで、だんだんそれでやっていきますと、やはり制度、施策の根源にさかのぼらなければならぬということになって、出てきたのが、一つは医療保険制度の改正じゃなかったか。そうして、ことしも年金が中長期の課題として、いわば御審議を参議院でいただいたり、これから共済は、また本委員会でお願いしなければならぬようになるということになるのでございましょう。
　そこで、どうしても補助金ということになりますと、アバウト八割が法律であり、そしてアバウト八割が地方公共団体を通ずるもので、アバウト八割が文教、公共事業、社会保障ということになりますと、今度は率の問題が出てくるわけです。それを今度は、地方と国との、いわば役割分担、費用負担のあり方ということで議論をした結果、こうしてお願いしておるわけです。したがって、来年度は可能な限り一律、こういうことで、各省で優先順位をつけてもらうのがだんだん選択の幅が少なくなってまいったわけでございますから、どういう手法でお願いするのか、そういうことを含め、三大臣合意である社会保障は社会保障、その他の問題はその他の問題として、これは本当に役割分担と費用負担のあり方という点から見直し作業を進めていかなければならぬというふうに考えておるところであります。
○玉置（一）委員　終わろうと思ったんですけれども、ちょっと一つだけお聞きしたいのですが、例えばこの法案がどうなるかわかりませんが、採決をされて成立をするというのは、四月末か五月か六月か知りませんが、少なくとも四月の一日は既に過ぎちゃっているわけですね。各地方公共団体の予定しております公共工事の発注、こういうものの発注がどうなるかわからないというようなことも聞いておりますし、四月の五日に生活保護費の支払いがされたと思いますけれども、この辺の手続をどうするかという問題についてお答えをいただきたいのです。
　それで終わります。本当に終わります。
○竹下国務大臣　これは私から総合的にお話しいたしますと、今御指摘のような生活保護というようなことになりますと、これは交付決定はいたしておりませんので、したがって、地方においてそれぞれ財政措置をなさる。その場合、きょうもいろいろ議論がありましたが、中には借入金で措置される方もあるでございましょう。いろいろな形でこの資金手当てがなされまして、結果として法律が成立後交付決定をいたしますならば、幸いに末端の受給者に対しては損得がないようにということだけは気をつけておるわけであります。
　それから公共事業の問題は、箇所づけということになりますと、例えばこの法律が通る前提で十カ所を予定しておるとしますと、通らなかったら、それは八カ所にしなければならぬかもしらぬというようなことからして、いわば交付決定に至っていないということになるわけでありますが、可及的速やかにこれを通してもらうことによりまして、いわば経済とか景気とかという問題にも、幸いになだらかながら景気がいいところにありますので、大変な不況のときとは違うといたしましても、そういうことの影響がないようにしていかなければならぬというふうに心がけておるわけです。幾らか補正で御審議いただきまして、道路関係の特定財源とそれから債務負担行為、あの問題が、私は契約ベースで考えますと幾らか支えになっておるんじゃないかなという感じは持っております。
○中川（秀）委員長代理　石田幸四郎君。
○石田委員　公明党の石田でございます。
　この法案に対する質疑をこれからやるわけでございますけれども、まず基本的な問題から伺っておきたいと思います。
　この国の補助金の整理及び統合化、まあ法案の名称がそういうふうになっておるわけでございますけれども、これは本会議の議題にもなりましたし、各委員からもいろいろと質疑があったものと思うのでございますけれども、臨時行政調査会の答申を見ますと、補助金等の整理統合化という課題は、実は国と地方とが共同して行っている行政施策そのものについて整理統合化を検討することである、また、国と地方との費用分担のあり方を検討することにほかならないというふうに言われておるわけでございます。
　ところが、実際の法案の中身は、いわゆる高率補助金の一割カットというような形になって出てきているわけでございまして、私はこの地方の行政あるいは国の行政のあり方について必ずしも十分な踏み込みが行われていないというふうに感じておるわけでございます。今もいろいろ議論を伺っておったわけでございますけれども、そういった意味でやはり大変国の財政が厳しい、あるいはまた地方財政も厳しいときだけに、この補助金等の整理合理化の問題は、本質的な問題から掘り下げてやるべきだ、このように思うのでございますけれども、大蔵省が御提出になった背景には、そういった議論はどの程度行われておりましたか、まずこの点から伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　臨調というお言葉もお使いになりましたが、臨調、行革審等からたびたび指摘を受けておるところでございます。なかんずく高率補助金というものについてはまたいろいろな問題もある。したがってこのたびは、いわゆる地方と国との役割分担、そして費用負担のあり方ということからこれに取り組んだわけであります。
　そこで、その間に行われました議論というのは、まさに今石田さんがおっしゃいましたように、本来一つ一つを、これは国の責任がどの程度か、これは地方がいかにあるべきか、こういうことで積み上げた議論をして、そして、事によっては一年間でそれをやった後、六十一年度予算から取りかかるのも一つの考え方ではないかというような議論もありました。それを積み重ねてまいりまして、結論から申しますと今御審議いただいておりますように、みんながみんな一割ではなく、八が七になり、あるいは三分の二が六になりというようなばらつきがございますけれども、そういう方向でいわば費用負担のあり方をとりあえずこの一年は暫定的にやって、そうして先ほどのような根本、まさに施策の根源にさかのぼった議論は、これから一年かかってきちんとしたものをつくろうじゃないか、こういう結論になったということでございますので、その議論の過程においては、今石田さんのおっしゃったような議論がその根幹に流れた、議論の真ん中にあった課題だということであります。
○石田委員　これから一年かかって補助金の基本的な改革をお考えになるということでございますが、どんな手だてで、また本当に一年後そういった結論が得られるようなことになりましょうか。
○竹下国務大臣　結論から申しますと、得なければならない課題だと思っております。
　さて、どういう手だてでやるかということでございますが、今関係省庁で話し合いをいたしておりますが、いつからどういう手だてということについては今結論を得ておりません。恐らく関係方面の意見を聴取する機会も必要でございましょう。だが、まずは国会の議論ありきというのが私の平素からの姿勢でございまして、そういう議論を整理してそこから取りかかっていこうということになろうかなと考えておるところであります。
○石田委員　そうおっしゃっても、ちょっとそのまま引っ込むわけにはいきません。大蔵大臣、大体一年をめどにというようなことを申されたわけでしょう。しかし、国の財政の現状あるいは概算要求の時期も、今玉置委員の話の中にももう数カ月ということで出てきておるわけでございまして、法案が一年限りという性格もありますれば、どうしてもそこら辺のところはおしまいの方をきちっとしていただかないとならない。
　特に、今大臣がおっしゃったそういった議論については、かなりやってみましたというお話でございます。そのお話の中で、こうすべきだという議論もかなりあったと思うのですが、形としては高率補助金の一割カットという形になって出てきたわけですから、この間のプロセスについては残念ながら明確じゃないわけですね。いろいろな予算編成の都合もあってのことだと思いますので、そこら辺は了とはしますが、今大臣がおっしゃったように、一年後くらいにはということでありますので、もうちょっとそこら辺を明確にしていただかなければ、この法案を審議しても余り意味がないのではないか。また、下手をすれば来年この法案を再度持ち出してきて、そうしてもう一年お願いしなければならぬというような結論になりそうな感じもあるわけですからね。くどいようでございますが、もう少し御答弁をお願いします。
○竹下国務大臣　その結論を得よう、一年以内と申しましたのは、去年の暮れに三大臣申し合わせをやりまして、六十一年度予算編成までには決着をつけよう、こういうことがぎりぎりの線としてはあるわけですが、今石田さんが御議論なさいましたように、概算要求という一つのハードルがあるわけです。それについて、予算が通ったばかりで、概算要求はこういうふうにしてというところまでまだ勉強しておりませんけれども、その際どういう扱い方をするのか。例えば公共事業で、「仮定計算例」等でお示ししておりますようにデフレーターだけ掛けたものとか、国費ベース同額、あるいは何％カットとかそういうことでやっておいて、後から補助率がついていく場合も、私は全くないとは申せないと思っております。
　だから、概算要求というのが一つのハードルだとは思っておりますので、その際、概算要求のあり方と補助率の問題等をどういうふうに調整していくかというのが、これから概算要求基準を決めるに当たっての一つの作業だなと思っております。しかし、そのハードルあるなしにかかわらず、この検討は進めていかなければならぬわけでございます。それと概算要求とのあり方をどうするかというところはまだ不確定でございますが、頭の中にはいっぱいある課題でございます。
○石田委員　自治大臣、今の議論を聞いておられたと思うのでございますが、これは主として自治省の方で責任を持って、補助金のあり方あるいは国と地方の行政のあり方をきちんと御要求をなされなければならない立場でいらっしゃるわけです。この法案が一年限りだということになりますれば、十二月末には予算が決まるわけでございますから、欲を言えば十月ぐらい、少なくとも十一月ぐらいには、ここら辺の議論の結論をしっかり御要求をしなければならないお立場であろうかと存じますが、いかがでございますか。
○古屋国務大臣　先生御承知のように、私どもも、補助金の整理合理化ということは臨調答申にもありますし、極めて必要であるという考え方で、昨年の初めから、こういう問題が出る前から進めてきたわけでございます。補助金の見直しは必要だ。つまり零細補助金をやめるとかメニュー化を図るだとか、もう地方に定着しておってわざわざ国から補助金を出さなくてもいいというようなものを中心にしまして、特に一番問題になりましたのは、最後には社会保障の問題でございましたが、私どもはそういう補助金の整理簡素化、地方の自律性というようなことを前提といたしまして、補助金の整理合理化をやるべきだということは言ってまいりました。
　そういうことでずっと予算編成直前まで私どもは主張しておりましたが、十二月の二十日ごろの話でございますが、国は極めて厳しい財政状況にある、これではどうしても何とか協力してもらわなければ予算編成も大変であるというような判断が行われまして、私どもはこれは承服できないが、ただ一年限りにする、特に社会保障の措置等については三大臣できちっと話し合う、その結果によって判断をしていく。そしてまた、それによって地方の負担になります五千八百億、こういう計算をしておりますが、それについては交付税と建設地方債で補てんをするというはっきりとした約束をいただきまして、それで一年間ということを前提といたしましてこの措置をやることにしたわけでございます。
　そういういきさつでございますので、補助金の内容、区分というようなことは、自治省としましては相当検討しておりまして、一律カットをやられますと、御承知のように必要でないものも残りますし、これは国の財政が厳しいから一律カットということで、最後のやむを得ない裁定で私ども従ったわけでございます。補助金の見直し整理ということは私ども大賛成で、またやらなければならない。同時に、そのためには地方の行財政を簡素化すると同時に、自律性ということを考えて進んでいかなければならぬ、そういうふうに考えておるわけであります。特に社会保障費等の経常経費につきましては、大蔵大臣が申し上げましたように、三大臣合意で、この一年間にとにかくどうするか十分検討をして、来年の予算編成の前には結論を出すという気持ちで、その場をどういうところへ持っていくかは今検討しているところでございます。
○石田委員　その議論は、今の両大臣の言明があるわけでございますので、これ以上突っ込んでみても果てしない議論になると思いますのでやめますけれども、地方行財政の問題もやはり長い間審議会等において議論をされてきたところでございまして、私どもも耳にたこができるほど聞いておるわけでございますので、ぜひそういった切り込み方を政府の方できちっとしていただきたいと、強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
　それから、もう一つ基本的な問題として、国の財政が極めて厳しい状況にあることは、数字を挙げるまでもなく、もう既に言われているところでございますが、地方財政との関連で考えてみたときに、一体地方財政というものが国に比べてまだ余力があるんだというふうにお考えになっているのか。あるいは自治体そのものも、全般的に見て行政改革には努力をしておる、その結果であるというふうに見ておられるのか。そこら辺の見方について、大蔵大臣の見解を承りたいと存じます。
○竹下国務大臣　いわゆる地方財政富裕論とでも申しましょうか、そういうものにくみした考え方でこれに対応していくべきものではない。やはり基本的には、その都度都度の財政状態ももとよりでございますが、国と地方との役割分担、費用負担のあり方ということでくみするべきものである。
　そこで、されば今の地方財政をどう見ておるかということになりますと、確かに大蔵省の財政制度審議会等では若干そういう御議論がございますが、地方財政計画というマクロな土俵を見ての議論になりますと、国と比べていわゆる赤字公債はまだないというか、今後あってはならぬことでございますが、あるとなしの違いがあるじゃないかとか、あるいは残高が三けたと二けたの違いがあるじゃないかとか、こんな議論はございますけれども、その議論は、議論としてはあり得るとしましても、事実認識としては、車の両輪たるいずれも厳しい財政状態の中に置かれておるという認識のもとに、この車の両輪が、両者が理解、協力し合いながら地方財政に当たっていくという基本的な認識の上に立っていなければいけないことだというふうに考えております。
○石田委員　それに関連してでございますけれども、これも私、総理が御発言になったその席にいたわけではございません、新聞紙上でちょっと拝見をしたんですけれども、今回の補助金の一〇％カットの問題、これは地方がその分を負担するあるいは債券で負担をするということだから、国民の受益は同じではないかというような考え方を言ったとか言わぬとか新聞に出ておったのでございます。これは、もしそうであったとすれば極めてずさんな御答弁ではなかろうかと私は思うわけでございます。仮に百歩譲って、量的な立場から見れば国民の受益という問題は変わらないかもしれないけれども、質的な問題から考えてみますと、私は随分違うんじゃないかという感じがするんですね。地方財政にそれだけゆとりがあれば、あるいは地方の方でそれだけの独自な計画も立ち得るわけでございまして、ここら辺の問題、大蔵大臣としてはどんなお考えでございますか。
○竹下国務大臣　私も参議院の予算委員会とのかけ持ちで、全部が全部おったわけではございませんけれども、恐らく総理がお答えいたしましたのは、例えば社会保障給付に当たって、生活保護なら生活保護の費用負担は変わってまいりました、しかしそれを受給される方の給付水準は変わりません、そして従来と同じようにスライドもちゃんと入っております、こういう意味で使われたことであろうと思っております。それから、公共事業なら公共事業にいたしましても、国費では若干の減でございますが、その補助率が変わってまいりましたことからして、事業費ベースではいささかでもふえております。だから、末端の国民自体が現実問題として受けるサービスの低下があるわけではございません、こういう趣旨で申し上げたのじゃないか。
　それで、石田さんの御意見というのは、さはさりながら、きょうはそうかもしらぬ、しかし実態から申しまして、ことしのいわゆるマクロの地財計画が私どもが議論する土俵になりますが、その土俵で見ますならば、この補助率の問題がなかったとしたら収支とんとんということになるわけでございますから、そのものは別の手当てをいたしたといたしましても、仮にそのような順調な姿で将来伸びてきた場合におきまして、いわばこれもマクロの見方の中で余裕――余裕と申しますかが仮にできて、その地方独自のいろいろな事業をやっていけるということに対しては、この問題が若干なりとも足かせになるんじゃないか。こういうことは、マクロの見方の中では成り立ち得る議論の一つだと私は思っておりますが、そこのところがまさに、国と地方とが車の両輪という立場に立って、毎年毎年単年度主義の予算の中で、可能な限りサービスの低下をもたらさないような措置をしていくわけでございます。したがって、総理が申しましたのは、まさにこれによって直接サービスの質が低下しないという意味において申し上げたことではなかろうかというふうに考えます。
○石田委員　それではちょっと観点を変えて、まず自治省の方にお伺いをするわけでございますが、地方自治経営学会の調査によりますれば、都道府県の場合で、申請書をつくったりあるいは陳情、監査の書類づくりなど、国庫補助金をもらうための事務に使われている時間が四四・六％、これに国からの調査依頼分を含めると、勤務時間の六三・九％が国の関係の時間に費やされているというふうに言われているわけですね。今度の補助金のカットの問題、これはカット率だけの問題ではないわけで、地方債に振りかえるというようなこともありますので、このことを考えてみると、この補助金の一割カットというのは、そういった都道府県の事務量がかえってふえるのではないかというふうに私の方は想像するのでございますけれども、そこら辺に対してどんなお考えを持っているでしょうか。
○土田政府委員　委員御指摘のように、地方団体の仕事は、補助金を廃止しなければ、率を下げるということだけであれば、仕事の分量は同じということでございまして、今回の措置によりまして一部二十三件補助金が廃止された分がございますけれども、それ以外の分につきましては事務量は同じでございます。
　なお、これに伴いまして、四千八百億の地方債を借りるというための事務が新たに必要になるわけでございますけれども、これにつきましては、私ども地方債の許可なり借り入れというものにつきまして、ほかの起債とできるだけ一本にしてやるという工夫をやりまして、地方団体の仕事ができるだけふえないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○石田委員　これはぜひそういう形でお願いをいたしたい、このように思うわけでございます。
　それから、各自治体によって財政状況が変わるわけでございますから、自治体によってかなりアンバランスになる場合も想像されておるわけでございますが、それに対する何か対応措置をお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点についていかがですか。
○古屋国務大臣　御承知のように三千三百余の集合体でございますから、財政が特に豊かといってはあれだけれども、貧しいところとそうでないところがあることは事実で、これは交付税制度によりまして、大体三二％を地方交付税としていただきまして、これを地方に配分する場合にいろいろの条件を入れまして配分しておりまして、辺地の点あるいはそういう財政の悪い点についても、そういうような配分によりましてできるだけ差を縮めていきたいと考えております。
　なお、問題の社会保障の問題につきましては、例えば九州の福岡県とか、あるいはそういうところと岐阜県なんかとは、圧倒的に保護世帯の数が違っております。これにつきましては、今度の厚生省の二百億の調整交付金によりまして、私はそういうところの配分によって当然考えられるべきものと考えております。
○石田委員　自治大臣にもう一つお伺いいたしますが、この法案、今審議をしておるわけで、こんなことで参議院まで行きますと、当初の見込みからかなりずれ込むわけですね。そうしますと、地方自治体によってはかなり借金をしなきゃならぬところが出てくるわけですね。ここら辺の影響についてはどんなふうにお考えでございますか。どんな見通しですか。
○古屋国務大臣　地方も御承知のように行革を国以上に相当進めているところもあるわけでございまして、今「地方行革大綱」というものによりましてその基準を示しまして、行財政の一層の簡素化ということを図っていただいておるわけでありますが、今予算は通りましても補助金カット法案が通りませんと、地方に配分できないものが随分ある。積み立てやそういうものがあって、それをなし崩しに崩していけるところは、国から金が来るまでそういう措置をとっておりますけれども、財政的に困るようなところは、これはいつ成立するか知りませんが、国会のことでございますから、私どもは早期に成立していただきたいと思っておりますが、その間が長くなりますと、やはり地方自治団体としてはある程度金を工面しなきゃならない。
　本当にこれは、そういう状況を、私は御審議を承りながら、私も地方自治体の財政負担というものが――実は交付税の方も、御承知のようにまだ審議が始まったところでございます。でございますので、この補助金法案がもとでございます。それができませんとこっちの方もできないということで、私どもも一つの大変大きな苦痛にしておりますが、苦痛だけでは済まぬわけでありまして、借入金できるところはする、できぬところにおきましては、その財政措置といたしましてどういう点をあれしていくか、今一生懸命検討しておるところでございます。
○石田委員　その辺のところは十二分にひとつ御配慮をいただきたいと思います。
　それから、もう一度この補助金等の仕組みの問題に立ち至るわけでございますけれども、どうも私どもが見ておりますと、補助金の低額のものに対していわゆる中央各省庁に対する申請をし、いろいろな検討書類を持ち込んで決裁をしてもらうということで、各地方自治体がずっと陳情合戦をするわけでございますけれども、やはりこれはひとつ自治省なり大蔵省なり御相談をいただいて、これ以下の分については書類決裁で済むんだというぐらいの、この辺は簡単に線引きができるのじゃないか。一割カットしたくらいでございますからできるのじゃないかなと私思うのでございますけれども、ひとつここら辺に踏み込む用意はございませんか。
○竹下国務大臣　確かに、いわゆる事務が大変煩雑だ、なかんずく出先を回ったりいろいろなことをすれば大変な浪費を伴う、こういう指摘がかねがねございまして、そこで補助金等の執行面の改善についての効率化ということから、補助金等適正化中央連絡会議というのがございまして、これで各省庁に対し補助金等の申請、交付手続の簡素化、合理化、これを要請してきておるということでございます。
　が、まさに石田さんの御指摘のように、この六十年度、今年度でございますけれども、総務庁におかれて補助金等事務手続の簡素合理化に関する行政監察を実施される、これはやはりいいことだなと私は思っております。したがって、これからもそういう点に配慮いたしまして、いわゆる合理化、効率化を図る方向でなお努力をしていくべきだというふうに考えております。
○石田委員　この点はぜひ進めていただきたいと思うわけです。
　それから、この暫定措置、六十年度限りというふうに言われておるのですけれども、今日の財政状況からすれば、来年も相当厳しいというふうに言わざるを得ない。六十年度限りというのは非常に見方が甘いのじゃないか。要するに国会審議に当たって、簡単にそういうことをのんではいかぬぞと言う人もおるぐらいのもので、これは先ほど両大臣が言われたわけでありますからそれに期待をするといたしまして、もう一つまだ心配なのは、五〇％で一応ラインを引いたわけですね。今後の財政需要の見通し等の上からいって、仮にそれ以下の補助率の問題についても削減をするという事態があるとすれば、財政状況がどんなふうに変わった場合かというふうに考えてみますけれども、こういったことは絶対にあり得ないというふうなことになりましょうか。あるいは五〇％以上の問題でなくて、むしろ三〇％以上というような切り込み方も、財政に変化があればあるぞよというようなことになりましょうか。そこら辺の見通しについてちょっと伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　ことしお願いしておりますのは、各種答申等が高率補助ということの指摘にこたえて、それを二分の一以上ということでお願いをしておるわけであります。私は、刻みで、さればその次は三分の一以下をどうするかという形の議論というのはなかなか難しい議論じゃないかと思うのでありますが、従来も、いわば補助で出しておったものを融資に転換いたしますとか、そういうような政策は行ってきておりますし、それから交付金化したものもございますし、そういう努力、一般論としての努力というのは、やはりこれはまさにエンドレスとでも申しましょうか、終期がないほどやっていかなければならぬ課題だと思っておるところでございます。
○石田委員　それから、これもたしかけさの新聞だと思うのですが、この補助金の一〇％カット、一年繰り延べの措置、これはこれなりに今法案として出ているわけでございますけれども、例えば児童扶養の手当給付費、こういうような問題について、自民党部会ではかなり厳しい削減の方針を決めたかのごとき報道がございました。そういうことから見ると、もちろんそれは個々の問題が財政全般に波及をするというような形はあり得るわけでございますけれども、こういう福祉関係をびしびしカット率を厳しくするということについては、当然これは地方の負担も増加するようなことでございますので、この一律のカット法案に関係なくそういうものが出てくる。そういう心配があるわけですけれども、そういうことのないようにぜひお取り組みをいただきたい。こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○平澤政府委員　新聞は読んでおりませんが、恐らく児童手当のお話だと思いますが、児童手当につきましては本法案と別の問題でございます。したがいまして、その補助率を今後どうするかという点につきましては、ほかの類似の事業等との権衡あるいは今後の全般的な補助金問題の検討の状況いかん等々を勘案して、また検討していくということかと考えております。
○石田委員　そういう意味で、これは個々の法案の問題でございますけれども、全体の姿勢としてはぜひひとつ福祉重視の姿勢を貫いていただきたい。御要望を申し上げておきます。
　それから、国鉄の再建問題について、若干大蔵省のお考えを承りたいわけでございます。
　これは、いわゆる助成金に対しての考え方等の問題があるわけでございますが、御存じのとおり、今国鉄、二十二兆円の長期債務というようなことが見通しされておるわけでございますけれども、再建監理委員会が発足して、七月には再建案を出す、こういうことが言われておるわけでございます。この再建案は、大臣に申し上げるまでもなく、まさに国鉄の生死を決する重要なものというふうに思うわけでございまして、政府としても、この答申に対しては責任を持たなければならない、こういうことですね。
　まず基本的に大臣にお伺いいたしますが、恐らく出てくるであろう民営・分割案、この基本的な考え方、これはもうしばしば表明されているわけでございますので、大蔵大臣としても当然基本的にはそうあるべきだというふうにお考えなのでございましょうか。
○竹下国務大臣　去年の八月の委員会の第二次緊急提言におきまして、長期債務等のうち新しい企業体による最大限の効率的経営を前提としてなお事業の遂行上過重な負担となるものについては、用地を最大限債務償還の財源に充てるなど可能な限りの手だてを尽くした上で、最終的には何らかの形で国民に負担を求めざるを得ない、これは緊急提言でございますが、こうなされております。
　それで、さてということになりますと、抜本的な再建策は、ことし半ばごろには結論が出されると聞いておりますが、その結論を予測してと申しましょうか、結論を待たないままに私がコメントするのはいかがかなというふうに考えますので、結論をまった上で各方面と協議し、適切に対処してまいるというのが、本日の時点におけるお答えの限度かなと、こんな感じでございます。
○石田委員　それは大臣、ちょっと違うのですね、そこのところが。再建監理委員会の今までの検討をいろいろな角度から漏れ承っておりますが、民営化をするということを前提とすれば、これは民営化をするまでのいろいろな問題点があるわけで、これを整理をしませんと、とても民営・分割という発想は出てこないわけです。したがって、監理委員会とすれば、この七月にもし答申を発表するとすれば、その考え方については十分に政府、特に大蔵当局と御相談をした上で見通しをつけない限りは、監理委員会の再建案は出ようがないわけですよ。そうでございましょう。例えば、いろいろな努力をした結果国民に応分の負担を求めなければならないというのは、まさにそれであって、例えば新しい税目を設けるのかあるいは一般財源から補てんをするのかということにしても、これは一たん再建案が出れば、それを政府は尊重するとおっしゃっているわけですから、それに基づいてさまざまな法律をつくらなければならぬわけなんですね。
　さらに具体的に申し上げますれば、前回国鉄が出された再建案、非常に評判が悪うございました。それは、いろいろな努力をしてもなお年に二兆円の財政措置が必要だということで、何だ、これでは今までの政府助成よりもはるかに負担が大きくなるじゃないかという議論もありました。そういうことで大変不評ではあったのですけれども、この財政処理の問題をどうするか、二十二兆円の問題を、いわゆる民営化を実施するについて、その債務は、じゃどこまで負担をさしていくか、あるいは棚上げ措置を何％とるかというような問題がはっきりしない限りは、これはとてもとても民営の発足はできないわけでございます。
　そうしますと、仮に一兆円規模の利子補給を――長期債務のうちの、例えば国鉄が言うている二十二兆円の分、九兆五千億は新しい会社になって引き受けることができる、こう言っておりますね。そうしますとどうなりますか、約十二兆円前後、これは国の棚上げ措置を期待をいたしておるわけでございまして、それの利子補給を考えただけでも、七％という利息を仮定しましても、これは約八千四百億の利子補給というものが政府に必要になってくるわけですね。現在たしか、五十八年のペースですか。五千五百億くらいの利子補給をしていらっしゃるわけですよね。それを上回るわけですよ。
　後で申し上げますが、例えば年金の問題、これもかなり大きな問題がありますね。そういったことも恐らく再建委員会でも――例えば国鉄共済の追加費用約三千二百二十五億ぐらいでしょう。それを新しい民営の株式会社に持たすことはできない、これだけでも大変な赤字要因であるというふうにお考えになっておるはずなんですよ。これは、各党の専門家が集まってみても、それは全部そういう意見です。
　例えば、自民党の三塚さんが国鉄問題について本を出されました。その中にも、追加費用分については、これは国で何とかする以外に方法はないのではなかろうかという意味の御発言をしていらっしゃるわけで、だれが見てもこの問題はそう簡単ではない。民営化にそれをおっかぶせられるような性質のものでもなければ、それだけの余裕もないということでございまして、大蔵省が本当に再建監理委員会と打ち合わせをして、これらの問題について腹をくくらぬことには、私が見るところ少なくとも一兆円規模。そうすると、現在の国庫助成の倍近くになりますね。そこら辺の腹をくくらぬ以上は、この監理委員会の再建案というものはできないわけなんです。
　私はそう認識をいたしておりますが、これは大臣、お考えになってどうでしょう、私の主張は間違っておるでしょうか、私は間違っていないと思いますが。そうすると大蔵省としてはかなりの額を腹をくくらなければならぬ。これは来年度の予算編成にとって非常に大きな問題になりますね。いかがでしょう。
○中島（眞）政府委員　先生ただいま御指摘がございましたように、昨年の八月の十日に出ました再建監理委員会の緊急提言におきまして、長期債務の処理についての考え方を述べております。
　それによりますと、御指摘の長期債務とか年金負担などにつきましても、新しい企業体が民営・分割を前提としながら今検討されておるわけでございますが、そこで最大限効率的な経営を前提とするということにいたしまして、そういう効率的経営を前提として新しい経営形態が背負い得る債務、それは新しい経営形態が引き継ぐわけでございます。残りのものにつきましては、国鉄が持っております膨大な土地がございますけれども、こういうものを最大限債務償還の財源に充てるというようなことで、可能な限り手だてを尽くしまして、それでも残る債務があるわけでございますが、それについては、最終的には何らかの形で国民に負担を求めざるを得なくなるだろうということを言っておるわけでございます。しかしながら、その前提といたしまして、先ほど申し上げた本当に効率的な、健全な経営が行われる経営形態というものが確立されるのが前提となっております。
　御案内のとおり、既に昭和五十一年と五十五年に、二回にわたりまして累積欠損額に相当いたします債務の棚上げを行っておりまして、五兆三千二百二十一億の債務が現在棚上げされております。それにもかかわらず、その後事態は悪化したわけでございまして、今申し上げた長期債務、最後に国民の負担ということになるといたしますれば、その前提といたしまして、国鉄が国民にとって本当に有用な鉄道事業といたしまして、効率的で、かつ健全に運営されるという仕組みが確立されなければ、到底国民の納得を得られないだろうということを監理委員会の提言では言っておるわけでございます。
　こういう効率的な経営形態の確立と切り離して長期債務の問題は解決し得ない、こういう認識のもとに、現在監理委員会においては民営・分割を念頭に置きながら、効率的な経営形態がいかにあるべきかということの検討を進められておりまして、それとあわせまして、この長期債務についても検討が進められておるわけでございます。私どもの方もいろいろ勉強はいたしております。新しい予算が成立いたしまして、国有鉄道再建実施対策室も発足いたしまして、いろいろ勉強いたしております。監理委員会の審議にも積極的に協力いたしまして、適切な結論が得られるように努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○石田委員　国鉄部長さんのお話でございますけれども、そこら辺の話はもう一カ月、二カ月前のお話でございまして、事態はそこからさらに進展しているのですよ。もう七月には結論を出さなければならぬ。そうでしょう。そうすると、その結論を出すときの、いわゆる最も効率のよい経営形態という問題と、財務の長期負債等にかかわる問題、国鉄財政との問題はお礼の裏表なんです、これは。効率化を図るためには財政処理をしなければいかぬでしょう。財政処理ができれば再建案もつくれるわけですよ。これはまさに表裏一体のものなんです。
　ただ、私が指摘をするのは、この再建案が、仮に再建監理委員会から出ようが、あるいは運輸省当局が立てられようが、民営化を前提とするならば、少なくとも一兆二、三千億のいわゆる政府助成というものはどう計算したって必要なんですよ。これがなければできないんだ。そのように、今の助成額ではとてもとても及びませんよ、それだけの腹を決めないとこの再建案はできませんよということを申し上げているのであって、大蔵省としては本当にそういう御決意があるのかどうか、それを承っておるわけです。
○竹下国務大臣　石田さんの御議論は、確かにプロの議論で、かなり進んだ議論なんですね。私は国鉄問題、もちろんアマチュアでございますが、プロの論議でそういう御議論がなされておるということを全く知らぬというわけじゃございません。しかし、今や財政当局の長としてあえて申し上げますならば、今日時点におけるお答えの限界というのは、国鉄再建監理委員会のその答申が出た時点で議論をして適切に対処するというのが大体限界かなあということで、これはまあ御理解いただけるのではなかろうか。ある種の御理解の強制をお願いしなければならぬのかなあ、こう思います。
○石田委員　これは議論の段階でございますから、これ以上申し上げても、再建案、終着点じゃないわけでございますから御無理と存じます。しかし、これはそれだけの大きな問題でございますので、せっかく再建監理委員会が骨を折られて一つの案を出されるわけです。これは当然国会の議論にもなるわけでございますし、これに対して賛否両論いろいろな角度からあろうと思います。恐らくこの国鉄再建法案なるものは、まさに政府の権威をかけた攻防となると思います。これだけでも解散含みの問題なんですね。それの一番の焦点は、長期債務その他の財政の仕組みをどうするかということが問題なわけでございまして、各党の案を今までいろいろ承っている状況の中では、大変困難な問題で、現在の政府助成の倍は出さなければならぬだろうというような感じがいたしますので、ひとつぜひ御研究を願いたい。その程度にいたしておきます。
　それから、再建論議の中で一つの大きな問題点、公共企業体の共済年金の問題なんですね。共済年金の改正法が出るというふうなお話も承っておるのでございますけれども、公共企業体の共済年金の中で区分が分かれておりますね。いわゆる経営者負担、経営陣の負担をする割合というものは事業者負担、公的負担、それから追加費用、こんなふうになっているわけですが、どうもわからないのがいわゆる事業者負担、公的負担、追加費用という三つの区分の分け方なんですね。事業者負担というのは、民間会社でも厚生年金の場合は事業者負担をやっておりますから、これはわかるのですね。ところが公的負担と追加費用の分け方というのが余りはっきりしていない。しかも、今回電電公社あるいは専売公社が民営化されたために、この公的負担というのはなくなってしまったわけですね。そうすると、その路線上に考えられるのは、国鉄がいわゆる株式会社として発足をすれば、当然この公的負担分は消えるもの、こういうふうにまず一つ考えられるわけですが、この考え方についてはいかがでしょうか。
○中島（眞）政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、電電、専売が抜けますと国鉄だけが公共企業体ということになりまして、従来、公共企業体につきましては、いわゆる公経済負担分につきまして、国の負担に相当する部分は国鉄、公共企業体が負担しております。それで、電電と専売も抜けたということもありまして、一月十日に出されました国鉄の基本方策の中では、その公経済負担分に相当する分については国において負担してもらいたいという前提での試算となっております。
　国鉄につきましての新しい経営形態がどういうようなことになるかということについては、再建監理委員会で検討中でございますので、まだどういうことになるかわかりませんけれども、株式会社ということになりますれば、通常のあれからすれば、国の負担になるというふうに理解しております。
○石田委員　これは議論してもしようがないかと思うのですが、そういうことであれば、やはり政府としては国鉄の財政赤字を減らすためには、ここら辺の問題は今までも切り込んでおかなければならない問題ではなかったかと思うのですが、さらに大蔵省の方で、追加費用という考え方、概念、これはどんなふうなとらえ方をしているのでしょうか。
○中島（眞）政府委員　追加費用の考え方でございますが、国鉄共済組合が現在の制度で発足いたしましたのが昭和三十一年の七月でございます。三十一年七月以前から国鉄に勤務していた人々に対する共済年金につきまして、三十一年七月以前の分の恩給の負担額、それから雇員、傭人という立場で職員として働いてきた人の三十一年七月以前の積立金がございますけれども、それで賄い得ない不足部分というものにつきましては、追加費用という概念でとらえておりまして、これは国鉄が負担するということで運営してまいっております。
○石田委員　さて、これからが議論なんでございますけれども、過去の歴史的な経過というのはよくわかるのですけれども、三十一年の七月に公共企業体の共済組合が発足をいたしたわけですね。公社に移行したのは二十四年の六月でございますね。そうすると、その前に、大正年間には恩給法の制定等がずっとあったわけでございまして、これは随分長期にわたっての後始末的な費用として追加費用があるわけでございますけれども、これは果たして今後も――今の専売公社やあるいは電電ですと、追加費用をそのまま受け継いでおるわけですね。経営状態、国鉄ほどじゃありませんから我慢してやっているんだと思うんですけれども、仮に民営化が進んでいくというふうに考えた場合、例えば政府出資一〇〇％の時代もありましょうし、それが進めば日航のように政府出資三〇％という時代も来るかもしれない。いずれにしても、やはりこれをどこかで決着をつける方向に行かざるを得ないのではないか。その方向だけでも結構ですけれども、その私の提起に対してどんなお考えをお持ちでしょうか。国鉄さんお答えですか、運輸省さんどうぞ。
○中島（眞）政府委員　先ほども申し上げました国鉄再建監理委員会の第二次の緊急提言におきましても、長期債務とあわせまして、追加費用などの年金負担ということについて、あわせて債務処理の問題として考える必要があるという認識でございます。国鉄の債務は、五十九年度末にはほぼ二十二兆円でございますけれども、監理委員会の方での試算によりますと、この追加費用だとかあるいは青函トンネルそのほかの大規模プロジェクトの資本費などを入れますと、三十五兆の債務になるんじゃないかという推定もなされておる状況でございまして、この追加費用の問題についてもあわせて検討が行われているところでございます。
○石田委員　大蔵大臣、聞いておいていただきたいのは、今運輸省の方は、再建監理委員会の案が出れば、恐らくこれについて触れられてくるであろうということで、これは今までもそういった負債分経費が余計にかかっている問題、新しい会社にどのように負担させるかというのは確かに大問題で、議論も幾つかあるわけですね。難しい問題なんですけれども、ただ、国鉄の方は、例えばある程度政府がこれを負担しようということになりますれば、先ほど申し上げたように電電も専売もこれは連動している問題でございまして、公共企業体の共済年金の問題として考えていただかなきゃならないわけですね。
　今度出てくる公共企業体の共済年金法については、これはいわゆる国民年金の基礎年金の考え方に合わせていくわけですけれども、今の形態のままですと、三千数百億がまだずっと十年、十五年続くわけですね。そういうことになるわけです。こんなのを持っていたんでは、とても国鉄の民営化というのはできません。そういう問題が出てくるということをぜひ頭の中に置いていただいて、ぜひとも国鉄再建監理委員会のときに電電の分もたばこの分もあわせて決着をつけていただきたい、こんなふうに御要望をいたしたいのでございますが、その点についてはいかがですか。
○竹下国務大臣　私が国鉄共済自体にかかわりましたのは、国家公務員共済との統合でございますか、いわゆる国家公務員等共済組合になって今日に至っておるわけであります。そのときにも、いわば電電のお方から専売のお方から、あるいは国家公務員、全農林の方等々、いろいろな議論をいたしました。だが、第一段階は御案内のとおり、言ってみれば、ある人は国鉄共済救済法案じゃないか、こういう意見。いや、労働者連帯でひとつ可能な限りだんだんパイを大きくしていこう、こういうことで議論をいたしまして発足して、そして今度は専売、電電はこの四月一日から経営形態が変わった。
　しかし、その中へ依然としてお入りいただいて、そうして今審議会等で議論されておりますのは、今おっしゃいましたいわゆる年金の一元化を展望した基礎年金の議論をしておるところでございます。これはまさに審議中で、この間私も一回だけ審議会に出かけてまいりましたけれども、今おっしゃった問題というのは私どもとしても、たまたま国家公務員共済は私の所管でございますから、その所管の窓口から見ましても、これは大変長く続く問題である、それの対処の仕方ということに対しては、今日から十分勉強してかかっていなければならぬ課題だという問題意識だけは持っております。我が方も、共済問題ということになりますと、数少ないプロに今議論をしてもらっておりまして、私どもも時たまレクチャーを受けておりますけれども、今おっしゃったいろいろな問題点というものについては、今後とも勉強して追っていかなければ、いずれ再建監理委員会の答申が出るわけでございますから、勉強課題としては十分認識しておるつもりでございます。
○石田委員　特にこの年金問題は、七十年というのが一応のめどになっておるわけでございますので、それまでの間というようなお考えでは、これは国鉄の民営化の方に非常に大きな一つの壁になってしまうので、強く御要望を申し上げた次第でございます。
○竹下国務大臣　一つだけ今間違いを申しました。国共審の審議会ですね、月曜日に答申をいただいた。私がまだレクチャーを受けていなかったものですから、今、きょうかあすかというようなつもりで申し上げましたが、月曜日にいただくことだけはできたそうでございます。これだけは訂正させていただきます。
○石田委員　あと運輸省がお見えになっておりますので、若干細かい問題をお伺いいたしたいと思います。
　自賠責の運用益の問題についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　五十八年度におきます自賠責の運用益の一部二千五百六十億が、一般会計への貸し付けということで、三年据え置き、七年払い、無利子ということになっておるわけでございますが、もし利子をいただくというふうに仮定をしてみた場合に、この三年据え置き、七年払いというのはどのぐらいの総額になりますか。概算で結構でございます。
○服部政府委員　お答えいたします。
　三年据え置き、七年間の均等償還というふうに仮定をいたしまして、かつ、利率を七％というふうに仮定して計算いたしますと、ざっと千六百億になろうかと思います。
○石田委員　さて、大蔵大臣にお伺いいたしますが、今も試算がございましたように、自賠責の運用益の一部を一般会計に貸し付けているわけですが、利息をいただくとすると千六百億ということになるわけですね。これは一体どういうことなんですか。これは政府のお金じゃなくて、保険を掛けた人の利益に属するわけでございまして、これが無利息というのは、私どもはいまだもってどうも納得しがたい。これだけ国鉄財政が厳しいときも、政府が金を貸し付けるときは無利子というのはないわけでございまして、大半が要するに利息を取っていらっしゃるわけですね。六％にするか三％にするかというような大議論がかつてございました。そういうような状況の中で、どうも国の都合だけで無利子ということは、保険という建前から考えるとどうもいかぬのじゃないか。大変むちゃな法案だったんじゃないかという批判をせざるを得ないのですが、これに対する何か御反省はございましょうか。
○平澤政府委員　この問題につきましてはたびたび御議論があったわけでございますが、いわゆる利子相当分につきまして、なぜそれを加算してないのか、こういう問題につきましては、通例一般会計と特別会計との繰り入れ、繰り戻し関係は、原則として無利息でやっております。この場合は、これも御存じのように、自賠責の保険計算上は毎年度、単年度ごとにやっておりますので、いわゆる積立金等が結果的に出てきた場合、利子を保険計算上計算してないわけでございます。そういうことから、そこで出てきました収支差額がたまった部分について、国としては無利息でお借りするということにいたしたわけでございます。
　それから、現在一般会計の方から、交通安全施設や救急医療施設の整備など自動車事故の防止等のために支出が他方行われております。したがいまして、結果的にこれが自賠責特会の収支改善につながっているというようなことも、この無利息ということを決めました際に、念頭に置きながら判断したという経緯がございます。
○石田委員　そうしますと、特別会計と一般会計の振りかえの問題については、原則無利子であるということでございます。そういう例は他に幾つもありますか。
○平澤政府委員　今ちょっと手元に資料はございませんが、例えば農業共済に一般会計から足りない部分を繰り入れた場合等も、これは無利息で後で返していただくとか、幾つか例があるかと思います。
○石田委員　それはまた後ほど書類で御報告をいただきたいと存じますが、しかし、自賠責の審議会答申の立場からいくと、千六百億は保険料の負担の軽減に充てるとか、保険収支改善のための資金に充てるというような趣旨からは全くかけ離れているわけですね。これは自賠責が黒字状況であればまだしもなんですけれども、五十七年度以降は累積で赤字になっておるわけですよね。そういうことを考えると、非常に大きな矛盾というふうに思わざるを得ないのですけれども、私の意見に対して何か御感想があれば述べてください。
○平澤政府委員　先ほども申し上げましたように、自賠責特会は、毎年毎年保険設計をしております。したがいまして、ある年に保険料を決めて、実際にその一年間たってみますと、収支差額がプラスで出る場合に、そのプラスをそれではどう考えるかという場合、これはその一年間の保険契約者に予想以上に多くいただいたような感じになるわけでございます。したがいまして、その部分を後年度、何年かたってからの別の保険契約者に返すのがいいか悪いかという問題が別途あるわけでございます。そういうこともございまして、この積立金の使い方につきましては、いろいろな角度から公益的にどう使っていくかということで考えていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
○石田委員　しつこいようですけれども、もうちょっと伺いたいのです。
　三年据え置き、七年払いですから、これは来年度からですね。あるいはその次ですか。返還予定を立てられておるのでしょうか。
○平澤政府委員　これにつきましては、たしか私の記憶によりますと、覚書ベースで今言ったような決まり方をしているのかと思いますが、おっしゃるように三年据え置きでございますので、その意味ではデューが来るわけでございます。したがいまして、そのときの財政事情等も勘案しながら、デューでございますのでできるだけその方向で考えていきたいとは思っております。
○石田委員　どうもそういう御答弁を聞くともう少し聞きたくなっちゃうのですけれども、よろしいでしょう。いずれにしても早く返していただかないと、利息の分だけでも保険者が損をするということになりますので、十分な対応をお願いいたしたい。
　それから、連合審査の中でも自賠責による医療の適正化問題がかなり問題になったようなんですけれども、これはしょっちゅう問題になっているのです。特にけがをされた場合の医療の問題ですね。自由診療ということで、健康保険による診療とは大変大きな隔たりがあるのです。したがって、賠償金を食いつぶしてなお自由診療であるから払わなければならない、あるいは保険金を受け取る額までは自由診療にして、それから健康保険による診療に切りかえるという問題が随分話題になっているわけでございます。
　この前の連合審査の中では、竹下大臣は、審議会が答申を出すたびごとに治療費支払いの適正化を言われないように措置するよう部内で検討を進めているというふうに御答弁があったようでございますけれども、もう少し具体的な問題として御答弁は出てこないでしょうか。いかがですか。
○竹下国務大臣　先般の審議会の経緯もありまして、保険部長がその点一番詳しゅうございますので、保険部長からお答えをいたさせます。
○加茂政府委員　ただいま先生御指摘のように、現在自由診療の割合が八五％と高いわけでございますが、今回、審議会の答申をいただきまして、その中で「医療費支払の適正化」ということについての内容がございます。
　一つは、自算会「及び損保会社の医療費調査担当者に対する研修を強化するとともに、担当者数を増加する。」それから二番目でございますが、「自算会及び日本損害保険協会において、交通事故医療に関する調査、研究を強化する。」それから三番目でございますが、同じく「自算会及び損保協会において、日本医師会の協力を得つつ、医療費統計等を参考に責任保険についての診療報酬基準案を作成し、医療機関等の医療費請求及び自算会調査事務所等での医療費調査の基準とする。」ということでございまして、私どもといたしましては、医師会の協力を得ながらこの自賠責の診療報酬基準案を作成すべく最善の努力を尽くしていきたい、このように考えております。
○石田委員　見通しはどんなぐあいですか。いつごろまでに会議の結論を得ようと努力いたしますか。
○加茂政府委員　相手方であります医師会との関係がございますが、私どもとしましては六十年度中に何らかの案をつくりたい、このように考えております。
○石田委員　それでは他の問題に移りますが、この自賠責特会で現在自動車事故対策センター、千葉の医療センターが、新聞によりますと大変好評で、大変感謝をされているようでございますけれども、現在の運営状況あるいはまた患者の状況等、わかりましたら簡単に御説明いただきます。
○服部政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の自動車事故対策センターでございますが、ここにおきまして、自動車事故によりまして重度の意識障害に陥った方がございますが、こういった方たちに対しまして適切な治療と養護を行うという目的で、昨年の二月に千葉療護センターというものを二十床体制で発足、開設いたしました。その後、逐次療護施設の体制の整備を図ってきているところでございまして、昭和六十年四月五日現在で二十六名の方がここに入院をしておられまして、治療と養護を受けておられるわけであります。こういった方たちの出身地といいますか現住所別に見てまいりますと、地理的な関係もございまして、現在のところ全員が関東地区に居住されておる方々という格好になっております。