Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の観光情報でありますとか地域の特産品を紹介します放送コンテンツを海外で展開することによりまして、いわゆるインバウンドとして外国人旅行者の数がふえる、あるいはアウトバウンドとして地域産品の海外販路が拡大するという、さまざまな効果が期待できるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、北海道テレビさんが一九九七年から台湾のケーブルテレビに北海道各地のコンテンツを流しましたところ、北海道を訪れる台湾人観光客が二年間で二倍、十年間で五倍、大幅にふえたということが報告をされてございますし、例えばテレビ新広島さんにおかれましては、中国地方のさまざまな観光情報その他のコンテンツをフランスのケーブルテレビに流しましたところ、広島を訪れるフランス人の観光客が一年間で三割ふえた。そして、岡山県の特産品であります桃太郎ジーンズの売り上げが二年間で一気に七倍にふえた。そういったさまざまな効果が報告されているところでございます。
　総務省におきましては、先生御指摘のとおり、ＢＥＡＪと言われる、オール・ジャパンの放送コンテンツを海外に展開するための推進組織がございまして、そこと連携をしながら、できるだけ海外の放送枠を確保して継続的に放送コンテンツを流していっていただく、その際に、海外の放送事業者と共同で、ひとりよがりにならないように共同で放送コンテンツを制作するプロジェクト、こういったものに対して制作費を支援する事業を展開しているところでございまして、平成二十五年の補正から、四年連続で百件を超える事業を採択してございます。
　そのうち特に先生御指摘のローカル局につきましては、海外展開の実績ですとかノウハウを必ずしも持っていないケースがございますので、そのローカル局の最初の第一歩を後押しするという意味で、これからも支援内容の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○瀬戸委員　いろいろな効果を生んでいるということでございます。
　先ほど北海道の話もありましたけれども、アジアに雪を降らそう、そんなキャッチフレーズでやったところ、台湾人の観光客が非常にふえてきたということであります。経済効果ももちろん増してきている。一兆円が二兆円になった。最初に放送し始めてから倍になったという話もあるようであります。これをもっともっと広げてローカル局がどんどん地方の魅力を発信する番組をつくっていけば、これはまたいろいろ地方活性化にもつながっていくし、また、安倍政権の言うインバウンド四千万人の達成の一助にもなるのではないかというふうに思っているところであります。
　ところが、そうなかなか簡単にはいかないところがあるという話もあります。最近、ローカル局の中には、自社で情報を集めて番組をつくる制作力が落ちているという話も聞くところであります。
　そこで、質問させていただきたいと思います。テレビ局が放送する番組に占めるみずから制作した番組の比率について、キー局と準キー局、またローカル局についてどうなっているか、また、その比率の最近の増減傾向はどうかについてお答え願いたいと思います。お願いします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　放送する番組に占めるみずから制作した番組の比率、これは私ども自主制作比率というふうに申し上げておりますけれども、在京キー局の平成二十五年のデータは平均して八三％、在名阪のいわゆる準キー局と言われている広域局におきましては平均しますと約二八％、それらを除きます地方のローカル局、この平均は約一一％というのが現在の数字でございます。
　これを十年前と比べますと、キー局の方は、約四％比率は増加をしております。在名阪のいわゆる準キー局と言われる部分につきましては約二％減少して、地方のローカル局につきましては十年前と比べて約一％減少しているというような数字でございます。
○瀬戸委員　キー局の自主制作比率は上がったけれども、準キー局、ローカル局は下がってきていると。
　ローカル局の方も、一％ということですので、そんなに大きな数字じゃないんじゃないかとも見られなくはないんですが、ただ、ローカル局、いろいろな人員削減もしているという話があります。やはりそういった中でこの比率が下がってきてしまっているということがあらわれているのではないかと思っております。
　地方活性化をしてもらわなきゃならないローカル局、自主制作力が落ちているということについて、つまり、結局どういうことかというと、キー局からの番組をもらって埋めていっているということがふえているんじゃないかとも言えるのではないかと思います。ローカル局はどんどん元気がなくなっているのか、ローカル局の収益は下がってきているんじゃないかという懸念もあるわけです。
　そこで、ちょっと御質問したいと思います。ローカル局の黒字会社と赤字会社の数、これはどうなっているかを教えてください。
○南政府参考人　一番新しい平成二十七年度決算でございますけれども、ローカル局のテレビ社の中で赤字となったのは二社、残りの百十二社は全て黒字ということで、実は、地デジの投資が非常に負担が重たかった時代に、ピーク時には大体三十社近く赤字が出た年もあったわけでございますけれども、減価償却の負担が少しずつ減って、今、大体一巡したところで赤字社が減っているということでございますが、近くマスター設備の更新時期がこれから数年後にまた参りますので、その段階でまた経営に対する非常な圧迫要因にはなってくるというふうに考えてございます。今現在は非常に順調な状況でございます。
○瀬戸委員　ローカル局は収益が上がっているということですね。先ほど、百十二社は黒字で、赤字会社は二社ということでした。ほとんど赤字の会社がないという状況であります。中には過去最高益を出しているローカル局もあるという話もあります。非常にいいことなんだというふうに思います。
　しかし、これは、逆に言うと、ここに潜むローカル局の問題をややもすると先送りしてしまう、そういった背景になっているのではないか、状況になっているのではないかということを危惧しております。中には、収益は上がっているんだから何でここで改革する必要があるんだ、そういった声も聞かれるところであります。
　収益が上がっている背景について、こういうふうに言われています。数年前から、通信と放送の融合という話がありました。テレビ局は、その中で、インターネットにやられるかもしれないから筋肉質の経営体質をつくらなければならないということで、経営合理化の努力を続けてこられました。その結果、費用が削減されて収益が上がっているということなんじゃないか。
　もちろん、経営努力は非常にいいことだと思います。しかし、その際、自主番組制作のスタッフを削減していないか、そうなっているんじゃないかという話もあります。もしそうであれば、本来のテレビ局が持つべきは番組制作力であります、この力を失ってしまうことになるのではないか。また、そうなってしまうと地方の情報も集められなくなりますので、地方活性化への貢献もできなくなってしまうんじゃないかということも危惧されます。キー局から番組を買うことで番組制作費を抑え、そして収益を上げる、キー局からの広告費に頼ろうとしているのではないかということも言われているところであります。
　しかし、これは短期的な収益を上げることはできるんですが、自主番組制作という、視聴者と接するテレビ局としては最も大切なところだと思います、ここを手放して長期的な収益力を手放してしまう、そういったリスクがあるんじゃないかと思われます。
　そこで、お尋ねしたいと思います。ローカル局の自主制作比率の低下について、地方活性化という観点から、また、今後インターネットに対抗してローカル局が収益を上げていく必要性があるという点からどう考えますでしょうか。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　ローカル局は地域情報を取り扱う重要な機能を有しておりまして、今後、地方活性化の観点からも一層その重要性は高まるものと考えております。
　一方、現在、放送をめぐる社会環境は大きく変化しておりまして、総世帯数の減少が見込まれるほか、御指摘のように、インターネットの特性を生かしたグローバル規模での動画配信サービスが台頭しつつあるところでございます。
　こうした中、ローカル局においても、放送コンテンツのネット配信など収益の多様化を図っていくことが期待されるところでありますが、このため、総務省におきましても、ローカル局と連携し、ネット上にポータルサイト、通称ロコチャンを立ち上げ、地域におけるさまざまなコンテンツを地域外に広く配信する取り組みを支援してきたところでございます。
　総務省では、このような放送を取り巻く環境変化を踏まえ、有識者による検討会を設置しまして、地域情報の流通の確保や充実のほか、ローカル局を含めた地上放送事業者等の将来像について検討を開始したところでございます。
　総務省としましても、検討会での議論も踏まえつつ、引き続き、地域情報の流通確保の充実や地上放送事業者の経営支援の方策等について検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○瀬戸委員　ローカル局の番組を紹介するサイトをつくったということですかね、そういうことをした、また、検討会によって将来像を検討することにしたということであります。こういうこと、ローカル局にとってプラスになることはこれからまた続けていっていただく必要があるんだというふうに思っています。
　そういった中、今、若者のテレビ離れということが言われております。我々世代、我々世代といってもいろいろありますけれども、私なんかは、家に帰ると何はさておき、まずテレビのスイッチをつける、入れるというのが習慣としてあります。しかし、今の若者は、家に帰るとまずテレビをつけるんじゃなくて、ＰＣを立ち上げたりスマホを見たりとかするというんですね。ネット動画を見たりするというふうに言われます。
　ちょうどこれは野村総研の調査だったと思いますけれども、若者のテレビ視聴傾向についての調査結果というのがありました。一日十五分以上テレビを見る率についての調査であります。それによりますと、国民全体でいくと九〇％の方が一日十五分以上テレビを見る。これは何となくうなずけると思います。ただし、二十代の男性になると、十年前は大体八〇％がテレビを十五分以上見ますよと言っていたのが、現在は六〇％に減っているということです。テレビ離れが進んでいるということだと思います。
　そこで、お尋ねしたいと思います。ちょうどＮＨＫも、リオ・オリンピックの際に番組のインターネット同時再送信を試験的に行ったということですけれども、その結果はどうだったんでしょうか。また、それをどう評価するか、お尋ねします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　リオのオリンピック期間中、八月五日から十八日間にわたりまして、オリンピック、パラリンピック全ての競技につきまして、権利処理上問題のない番組につきましては全て、ネットでの同時配信サービスの試験的提供をＮＨＫが行ったところでございます。
　時間数で申し上げますと、実際に放送された番組と同一のものがネットに流れたものが四十九時間二十七分間、片や、放送されていない、いわゆる解説は何もつかないで音声のみのそういう競技につきましても二千五百十三時間ということで、放送されたものの五十倍ぐらい、実際に放送されていない番組もネットに配信されたところでございまして、トータルとして大変多数のアクセスがあったというふうに伺っております。
　これは、放送番組のネット配信に対する理解の増進という目的にもかなうものでございますので、私どもとしては、ＮＨＫが、二〇二〇年の東京オリンピックにおきましても、この知見を生かしながら視聴者のニーズに引き続き応えていく取り組みをしていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
○瀬戸委員　テレビで放送されていないものについても、マイナー競技とかについて放送したということですね。なるほど。
　二〇二〇年東京オリンピックの際、多分、いろいろなところでいろいろな競技が行われる。特にパラリンピックなんかも含めてマイナー競技もありますし、マイナーな国同士が戦うというのがある。それを見られる状況をつくっていくというのは非常に大切なことだというふうに思っています。やはりそこに、どうしてもインターネットに頼るところが出てくるのかなというふうに思っています。そうなってくると、二〇二〇年はやはり放送とインターネットの融合というのが大分進むんじゃないかというふうに思われるところであります。
　では、テレビとインターネットというのは何が違うんでしょうかというところなんですね。
　一つ、私がテレビから感じることは、テレビを見ると、やはりテレビ番組の中で、中立的な放送と言われていますので、そういった中立的な意見を聞いて自分を見直す道具にもなっているのかなと思うときがあります。
　インターネットというのは、どうしても自分の好きなものだけを見てしまう、そういった偏った視聴になってしまいがちではないかと思うんですね。インターネットだけでは、どうしても人々がばらばらになってしまう。分断と言っていいのかわかりませんけれども、そういった危険性をはらんでいるんじゃないかと思います。ＩＳはインターネットだけで大きくなったわけではありませんが、やはり極端で過激な偏った意見を持つ人がふえてしまう、そういった傾向を持っているんじゃないかというふうに思っているところであります。
　そういった意味でも、マスのメディアとしてのテレビの役割は非常に大きいものがあるんだというふうに思っているところであります。
　また、均衡ある国土の発展といった観点からも、先ほどからお話ししているローカル局、地方の情報をしっかり届けていただくこともテレビの役割としては大きいものだというふうに思っております。
　ここで忘れてならないのは、テレビ業界は既にインターネットとの間の戦いに入っているということなんだと思います。また、ＢＳにおいては、４Ｋ放送が二〇一八年には始まる、オリンピックの二年前には始まるというふうに言われています。また新しいメディアが登場するということになります。そろそろ、ローカル局の問題を真剣に考えなきゃならない、そういった時代が来ているんじゃないかと思っております。ローカル局をしっかりとした強い体質にして、新たな時代にテレビ業界としてこぎ出す必要があるのではないかと思っているところであります。
　そこで、ちょっとローカル局のエリアについてお伺いしたいと思います。
　例えば、ある産業が危機に面したときどのような手段を政策としてとられるかと考えると、一つは、一般的には、補助金とかによって体力を強化するというのがある。そしてもう一つは、マーケットを広げてあげる、そして輸出先を見つけてあげたりする、そういったことが一般的にはあるというふうに考えています。
　体力を強化するといった意味では、一番最初にお話ししました、放送コンテンツを海外展開するための補助金、こういうのもあるんだし、また、もっと必要があるのかもしれないと思っています。
　そうしたら、あともう一つ、強いローカル局をつくるにはどうしたらいいか。私は、もう一つ、マーケットを広げてあげることも考えられるんじゃないかというふうに思っています。
　今、ローカル局は、都道府県を基本とする県域放送となっています。つまり、マーケットは原則一つの都道府県ということになっているということです。ところが、一方、ライバルは、インターネットもＢＳ４Ｋ放送も、全国規模のマーケットを持つメディアです。ローカル局がこれらと戦っていかなければならない中で、戦える環境を整える必要があるのではないかと思っているところであります。
　先ほど、一番最初に出てきた北海道テレビです。北海道の人口というのは四百万人います。ローカル局は五局。四百万人で五局。片や、私は四国の香川県ですけれども、四国には四百万人弱の人口がいて、放送局が十三局もあります。北海道テレビの活躍、そして、北海道テレビは大体二五％近い、ローカル局にしては高い自主制作比率を持っていると言われていますけれども、この大きいマーケットが背後に控えているから可能になったんじゃないかとも思えるわけです。逆に、ローカル局の制作比率が低いというのは、県域という小さいマーケットにあるからそうなってしまっているんじゃないかとも言えなくもないというふうに思っています。
　そこで、お尋ねしたいと思います。ネットによる動画視聴が進む中、地方活性化を進めていくためにも、地方の魅力を世界に発信していくためにも、ローカル局の放送エリアの拡大について検討すべきではないか。いかがでしょうか。
○金子大臣政務官　テレビなどの放送につきましては、多元性、多様性、そして地域性を実現するため、県域を中心とする放送対象地域ごとに放送の普及を図る制度となっているところでございます。
　こうした枠組みのもとでＮＨＫとローカル局を含む民間放送事業者が互いに切磋琢磨することで、国民・視聴者のニーズに対応し、地域情報の確保に貢献してきたものであり、今後も基本的に維持されるべきであるというふうに考えております。
　一方、一部の放送事業者が同時配信を行うことによりまして、ローカル局の経営に影響を与えるとの御指摘があることも承知しております。
　このため、ネット同時配信については、ローカル局の経営環境への影響も含め、システムの負荷や権利処理のあり方といった技術的課題を総合的に検討いただくため、十月十九日に、情報通信審議会に対し諮問をさせていただいたところでございます。
　情報通信審議会での検討には、民放連そしてＮＨＫにも参加していただいておりまして、引き続き、放送事業者の御意見も踏まえながら審議を進めていきたいと考えております。
○瀬戸委員　基本的に維持されるべきではないか、また、それについてインターネットの影響なんかも考えながら審議会に今諮問しているんだという話であったかと思います。
　なかなか、この話、総務省もキー局も今どうしようかというふうになっているんだと思っていますけれども、では、これから、キー局とローカル局の今後の関係についてちょっとお話をしたいと思います。
　先ほど出たローカル局のエリア拡大の問題も含めて、ローカル局をどうしていくかということについて、私は、ローカル局の問題がまだなかなか解決しない、どうしたらいいのかという方向性がまだ見えていない、そういったことから、キー局も、本当はインターネットに何か進出したいんだけれども、この問題が解決していない中で、どこまで進出していいのか迷っているんじゃないかなという話も聞かれるところであります。
　ここ数年、テレビの広告費は、景気はよくなっているんですけれども、一定です。落ちてはいません。一定です。ただ、インターネットの広告費は伸びてきております。非常なスピードで伸びてきているというところです。あと数年、五年ぐらいたてば、もうテレビの広告費を抜くんじゃないかというところまで来ているということであります。
　そんな中、テレビ朝日系でＡｂｅｍａＴＶというのが始まっておりまして、私も知らなかったんですけれども、すごい人気だということであります。子会社を通じてですけれども、ネットに進出してくる局も出てきた。キー局も、いつまで、今までのようにローカル局に広告費を配分することを続けることができるのかということじゃないかと思います。
　そこで、お尋ねしたいと思います。インターネットでの動画視聴がふえている中、キー局でも、みずからインターネット配信を積極的に展開する局が出てきております。そういった中で、キー局も今までのようにローカル局に広告費を配分し続けることができるのか疑問に思うところですが、インターネット配信の民放への影響についてどう考えるか、お尋ねいたします。
○南政府参考人　放送番組のネット同時配信については、さまざまな課題がまだ残されているというふうに思っております。
　地域のローカル局も、先ほどエリアの拡大というお話がございましたけれども、今の放送エリアを単純に拡大するということになりますと、放送対象地域自体を後から変更しなければいけないという課題もあろうかと思っておりまして、一番現実的なアプローチとしましては、やはりネットに放送番組を、全国に向けて、あるいは海外に向けて展開していく。
　ただ、ローカル局一局だけの力でネット配信をスムーズに進められるかということに関しましては、例えば、ネット配信ですと、遅延の問題も生じますし、著作権処理をしようとするにも、単独でやりますと非常に手間と時間がかかる、あるいは品質が安定しない、配信コストが非常にかかってしまう。これはなかなかローカル局一局だけの力ではどうにもなりませんので、これはＮＨＫも民放も含めて業界全体の問題、共通の課題としてそういう課題に取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っておりまして、先ほど金子政務官の方から御答弁いただきましたとおり、審議会において、そういった権利処理のあり方でありますとかシステムの負荷軽減策みたいなものも含めて、総合的に今御検討をいただいているところでございます。
　先生御指摘のとおり、中長期的に、伝統的な放送広告モデルの広告収入というのはやはり少しずつ減ってきております。アメリカでも、もうテレビ広告の収入をインターネット広告が上回っているような現状でございますので、そういった中で、ローカル局がコンテンツ力をこれからも磨いていっていただいて、地域のコンテンツは宝の山でございますので、それをどう海外にあるいはネットに積極的に配信していくのかということは、私どもとしても、その環境整備についてはこれからも積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○瀬戸委員　この問題は業界全体の課題だというお話でありました。また、地方には宝の山がいっぱいある、それを発信していく必要があるという話であります。
　私は、テレビの役割というのは本当に大きいんだと思っています。先ほども言いましたように、やはりインターネットはどうしても個人個人が自分の好きな方向にだけ行ってしまう、それだけが普及してしまうということは非常にリスクが高いと言えると思います。そういった意味でも、マスのメディア、テレビがこれからも元気であること、これは地方活性化にとっても必要だし、いろいろな意味で、テレビが生き残って、しっかり根を張ってもらわなきゃならないと思っているところでございます。
　いずれにしましても、キー局も総務省もだと思いますけれども、このローカル局の問題、ローカル局のあり方についてそろそろ真正面から向き合うべきときが来たのではないかと思って、質問をさせていただきました。
○玄葉委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十三分開議
○玄葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより全般的審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　まず、中間管理機構の予算についてお伺いします。
　私自身、制度設計にも携わりましたので、この予算の執行については、予算委員会初めさまざまなところで質問をしてまいりました。二十五年度補正予算で最初に予算がついて、二十六年度、七年度、八年度、そして二十九年度の概算要求にも出ております。
　地域を回っていますと、北海道から鹿児島までいろいろ回っておりますが、中間管理機構の農地のマッチングについてはちょっと私は余りいい評判を聞かないんですね。数字を見ると結構いい感じのところもあるんですけれども、実態はなかなか、現場で聞くと、苦労もされているし、実績が上がっていないなということを聞きます。
　そこで、伺います。
　まず、二十七年度、一番新しい結果が出ている年度でありますけれども、ここで農地バンクを使った農地の集積、マッチング、実績が幾らなのか。まずお答えいただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度の農地中間管理機構による新規転貸面積は七万七千ヘクタール、そのうち担い手への新規集積面積は二万七千ヘクタールでございます。
○玉木委員　今、さらっと二つの大切な数字をお答えになられたんですね。
　前者の七万七千ヘクタール、これは結構なものだと思いますね。
　後段で言った新規の二万七千ヘクタール、これは皆さん聞いておられて何のこっちゃと思うと思いますが、実は、政府の目標は、担い手に対して農地の集積を進めていって、これからおおむね十年で八割の農地を担い手に集積させていくというのが大きな政府の目標であります。そのために機構をつくり、また関連予算をつけているんですが、今、前段お答えになった数字というのは、非担い手から担い手に必ずしも行っていない集積、マッチングも含んだ数字ですね。
　これは我々の政権のときもそうでしたけれども、やはり小さな農地、非担い手から担い手にどうやって集積していくのか。それを八割までしていこうということであれば、政府が求めている政策の効果、あるいは投入した税金の効果をはかる上では、後段の、非担い手から担い手にどれだけこの機構を使って集積したのか、ここをしっかり見なければいけないし、それに使われた予算が幾らで、それがいかに効率的に使われているかということをチェックしないと、税金の使われ方のチェックとしては私は不十分だと思うんですね。
　ただ、とにかく、前段の、担い手から担い手、つまり、行くべき目標同士でやりとりしたものも全部含んでこんなに中間管理機構はできましたということが、世の中には結構流布しています。今言った二万七千ヘクタールというのは、一年間に大体十五万ヘクタールずつ集積していって、十年間やって百五十万ヘクタール。これをやれば大体八割ぐらいまでいわばプロ農家に集積が進むということなんですが、毎年毎年十五万、新規で担い手への集積をやらなきゃいけないのに、二十七年度でいうと二万七千ヘクタールしかできていないんですね。これは私は非常に問題だと思います。というか、なかなかうまくいっていない。
　そこで、伺いたいのは、これはたしか二十五年度補正予算以降、大体六百億円ぐらいの予算を積んで、機構集積協力金ということで、農地の出し手に対して支援するからどんどん出してくださいよ、こういうことでやってきているんですが、伺います。新規の、政策が本当に対象にしている非担い手から担い手にわたった二万七千ヘクタールに使われた機構集積協力金は幾らになりますか。
○大澤政府参考人　お答えする前に一点だけ。先ほど担い手への新規集積面積が二万七千ヘクタールと申しましたけれども、これはあくまで中間管理機構による新規集積でございますので、中間管理機構によらないものまで含めますと、二十七年度は担い手への新規集積は八万ヘクタールでございます。
　その上で、先生の御質問にお答えいたします。
　機構集積協力金という制度がございまして、その交付対象面積全体でいきますと、七万四千ヘクタールでございます。先ほど転貸面積が七万七千ヘクタールということで、ほぼ同じような数字でございますので、機構集積金も、二万七千ヘクタールにほぼ近い数字が協力金による面積だろうとは思いますが、実数字としては把握していないところでございます。
○玉木委員　二つ大事なことを教えてもらいました。
　一つは、非担い手から担い手に集積するのが大体八万ヘクタールできましたということなんですが、そのうち機構でやったものは二万七千ヘクタールですね。ということは、機構経由のものの方が、実は新規に担い手に集積したルートとしては機構以外のルートの方が大きいんですよね。でも、今農水省は、機構を使って成績が上がったもののところにだけ予算を重点配分しようとしているんですけれども、私はこれははっきり申し上げます、政策として間違っていると思います。
　機構を通じるのもいいです、農業委員会を通じるのもあるんです、ＪＡがやっているような円滑化団体もあります、さまざまなマッチングの手段があるのに、とにかく機構の成績を上げなきゃいけないといって、機構を通じたものの実績がいい県にだけ農業予算をたくさん配分しようとしているのは私は政策として間違っていると思うので、改めたらどうか。これは提案をしておきます。
　そして、今答えがあった新規の担い手への集積に対してどれだけ機構集積協力金が使われているのかについては、大体こんなものだという返答がありましたけれども、要は把握していないんですよね。
　大臣、これは粗っぽ過ぎるというか、大体県から集めるので、いつもそうなんですけれども、雑なんですよ、現状の把握が。ですから、これはもう何度も指摘をしておりますけれども、来年度からでも結構なので、予算を使ってやるべき非担い手から担い手への集積が、この予算を使ったから実際どれだけ追加的にふえたんだ、これはやはりきちんと把握した上で来年度予算とかに生かしていく方が税金の使われ方として私は正しいと思うので、そうした調査をしっかり農水省としてもやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　これは重要な御指摘であろうと思います。しっかりと調査をさせるよう指示いたします。
○玉木委員　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。ぜひこれはうまくいってほしいと思っていますから、やはり現状把握をきちんとした上で、効果的なところに予算をつけていく、効果がないところには予算をつけないということをやっていくことが大事だと思います。
　その観点から一つ、これも提案を申し上げます。
　現場で聞いた声です。機構集積協力金で、わかった、もう年もとってきたし農地を出そう、若い担い手に集積していこう、こういうことでやろうとしたんですけれども、私の地元に飯山町という桃が有名なところがあるんですね。桃が有名なんです。すごく頑張ってやっている桃農家も多いんですが、水田も持っていて桃の樹園地も持っているという農家が水田を出そうとしたら、桃の農地を持っていて、その一部が耕作放棄地にちょっとなっていてなかなか使えないというときには水田を出しても協力金は一円も上げませんよと言われたそうなんです、農政局とかから。それはおかしいだろうと、協力してやろうとしているのにね。そこはちゃんとやったらいいんじゃないかということを私は指摘し、提案も申し上げて、農水省としてもここは改善をしていただいたと理解しているんですけれども、運用の改善は今どうなっていますか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　中間管理機構の関係予算については、今後とも、新規集積につながるように改善に努めたいと思います。
　御質問の、機構集積協力金で遊休農地が一部あったので対象にならなかったという問題でございますけれども、平成二十七年度までは、やはりこういう国費につきましては、農地の適正利用を行っている者にメリットを与えよう、そうでない者にはなかなか難しいという観点から、遊休農地の所有者はそれを解消しなければ協力金の交付対象としていなかったところでございますが、先生の御指摘もございまして検討いたしました結果、二十八年度からは、担い手への農地集積を加速するという政策目的をより重視するという観点から、所有する全ての遊休農地について、農業委員会が行う利用意向調査を通じまして中間管理機構への貸し付けの意思を表明するという者につきましては交付対象とするということとしたところでございます。
○玉木委員　ありがとうございます。これは随分運用改善につながると思いますね。
　大臣、お願いしたいのは、制度をつくっても、細かいところを見るとなかなか当初予定していなかったこともいっぱい生じるので、地域の声を集めて、ここはもう少しやれば制度が本来予定したようにもっとうまくいくというところがあれば、そこは柔軟に速やかに対応していただきたいと思いますけれども、大臣の意気込みを改めてお願いします。
○山本（有）国務大臣　担い手への集積という意味に合目的にお金も使うし、また運用もするという先生の御指摘、これは非常に傾聴に値します。
　先日も官邸で、これが進んでいるかどうかという検証もございました。そんな意味で進めなきゃならぬ話なのでございまして、これにつきましては、担い手への集積を進めるにおいては全ての手段を講じたいというように思っております。
○玉木委員　ありがとうございます。大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　農水大臣、もう結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、同じような話というか、現場の柔軟性をもっとうまくやった方が予算執行もうまくいくし、せっかくの税金が効率的に使われるという話を一つまた提案したいと思います。
　文科省、文部大臣にお伺いしたいと思います。
　私の卒業した小学校が間もなく統廃合になってしまうんですね。私が行っていたころで百何十人、今も百何十人なんですけれども、一学年一クラスしかないですからもともと小さいんですけれども、文科省からも一定のそういった指導もあったということで合併していくわけであります。
　そうすると、私は家から学校に行くのに大体三キロぐらい歩いて行っていたんですよ、小学校のころ、一年生から六年生まで。今度合併しちゃうと、もとの私のもう既に廃校になっている中学校のところに学校ができるんですけれども、私は片道五、六キロぐらい歩く感じになるんですね。結構遠い。そこで、文科省さんはいろいろな配慮をされて、小中学校が合併した際に、四キロ以上の児童または六キロ以上の生徒がいる場合にはスクールバスの購入費の補助を出していただいておるんですが、ただ、これは三・九キロだと出ないんですね。
　私、そこがよくわからないのは、子供からしたら三・九キロも結構遠いと思うんですけれども、一応しゃくし定規にルールを見ると出ない。私のもとの中学校は最後が坂になっていて、距離的には短いんだけれども、歩いて歩いて歩いて一番つらいところが坂になっているんですね。この辺ももう少し、こういうことも勘案して、伺いたいのは、児童全員の家が四キロ以上離れていなくても、例えば一部は三・九キロ、三・八キロの子供もいると思うんですけれども、ただもう、ぱしゃっと切って一人でも四キロ未満がいると補助しませんというのだと、ちょっと余りにも世知辛過ぎるので、その辺の多少の現場の実態も踏まえた制度運用の柔軟性ということを確保すべきだと思いますけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　学校の統廃合による児童生徒の遠距離通学の負担を軽減するために各自治体がスクールバスを購入する際に、その購入費の二分の一を補助しているところです。
　本補助金の対象となるのは、通学距離が小学校では四キロ以上、中学校では六キロ以上ですが、本補助金を活用して購入したスクールバスについては、必ずしも全ての児童生徒が通学距離の条件を満たす必要はありません。ただし、条件に満たない児童生徒が多く乗車する場合には、補助額の決定に当たり一定の考慮を行っているところであります。
○玉木委員　今のお答えだと、必ずしも全員四キロ以上じゃなくてもいい、ただ、三キロとか三・五キロの人がいると、その分だけ補助が減るみたいなイメージだったんですけれども、そんな感じなんですかね。
○松野国務大臣　そういう制度設計になっておりますが、具体的に申し上げますと、補助対象者が乗車人数の半数以上の場合は、スクールバスの購入費の二分の一が補助金として出ます。補助対象者が乗車人数の半数に満たない場合は、スクールバスの購入費掛ける座席数分の補助対象人数掛ける二掛ける二分の一ということで減りますが、しかし、割合に応じて出るということでございます。
○玉木委員　貴重な答弁をありがとうございます。
　そういうことはなかなか地方自治体の人とかは、私も今大臣にお答えいただいてそういうことを知ったので、そうしたことの多少の柔軟性がきくということについては周知徹底をして、やはり現場はいろいろな状況があります。子供たちの学びの環境をいかに整備するかという観点から、これも先ほど農水大臣にお願いしましたけれども、ぜひ柔軟な運用をお願いしたいと思います。
　文科大臣、もう結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、残りの時間は国交大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、これもちょっと、柔軟性という観点で来ましたので、一点お伺いをしたいと思うんですが、きょうも同僚議員の後藤議員から出ましたけれども、社会資本整備交付金の話であります。
　これは、調べたら、ちょっと仕方がないといえば仕方がないなと思ったんですが、香川県は社会資本整備交付金の配分額が七年連続全国最下位。面積が日本一ちっちゃいので仕方がないかなと思いつつも、社会資本整備交付金はどこが一番配分が多いかと思って調べたら、ナンバーワンは東京都なんですね。ナンバーツーは北海道、これは何となくわかるんですけれども。では、三位、四位はどこかというと、大阪、愛知、福岡、神奈川、結構都会に行っているんですよね。もちろん、人もたくさん住んでいるし、ニーズがあるということなんですけれども。
　私は、本来、社会資本整備交付金というのはもう少し、地域のインフラ整備という観点で、しかも柔軟に使えるということでやったのかなと思うんです。
　ちょっと半分ひがみっぽい質問になって恐縮なんですが、確かに香川県は、道路舗装率なんかはもうかなりできていますから、なかなか新規のそういった需要がないので配分決定上不利にならざるを得ないというのは一面わかるんです。ただ一方で、今言われているのは、橋にしても道路にしても、昨年なんかは私の地元の土器川というところにかかっている中方橋というのが老朽化で壊れちゃったりして、なかなか半年ぐらい通れなかった。
　つまり、新規も大事なんですけれども、維持、更新あるいは長寿命化、こういう既にインフラ整備が進んでいるところもそういった需要を勘案した上で配分を決めていくということも大事だと思うし、香川県、ちっちゃいといっても人口密度は全国十一位、だから結構経済活動の中心ではあるので、そういったことも勘案して配分額を決めるということをすべきだと思うんですけれども、国交大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　原則として、新規の社会資本整備は社会資本整備総合交付金で、それから防災・減災あるいは老朽化対策等は防災・安全交付金、この二種類の交付金がございます。
　この二つの交付金に対する地方公共団体の御要望が全国的に、要望の上限がないものですから毎年毎年増加をしておりまして、なかなか全ての御要望にはお応えできていないというのが現状でございます。こういった中で重要な政策課題に対応する配分を計画的に重点的に行ってきているところでありますけれども、特に防災・減災や老朽化対策の重要性はますます増大してきておりますので、こうした課題に的確に対応していく必要があると考えております。
　厳しい財政事情ではございますけれども、必要な予算の確保に努めるとともに、地域の抱える課題に対しては適切な支援ができるように努めてまいりたいと思います。
○玉木委員　ニーズが非常に高まっているということも理解はしますけれども、例えばこれは地元の坂出市長さんからも聞いたんですけれども、港湾の整備なんかを一旦やり始めると結構多年度にわたるので、これは多年度に使えるというメリットもある一方、予定したものがなかなか来ないと事業継続、進捗が非常に難しくなってしまうという面もあるので、そういったこともきめ細かく、これも現場の実情に応じた配分をぜひお願いしたいなということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、これも過去に一度、二月に大臣にも私は伺ったと思うんですが、坂出北インターチェンジというのがあって、これはハーフインターになっていて、これをスマートインターチェンジのお金も少し柔軟に使っていただいてフル化すれば、少ない追加予算で、既存の施設を利用して、新規につくるよりもより安く経済効果を発揮できるということで、やってはどうかということの提案もさせていただきました。
　それで、これは国交省にも非常に御協力をいただいて、フル化については昨年度から国の準備段階調査ということが予算がついて行われることになったんですけれども、お聞きしたところによると、七回ぐらいこの会合は開催されて、しかもインターチェンジの設置位置の検討までもう入っておられるようなことを聞いたんですけれども、調査の進捗状況と、あと、これは調査した上で完成がいつごろになるのか。前回、二月に大臣から大体五年ぐらいかかるということを聞いたんですけれども、その点を教えていただけますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　坂出北インターチェンジにつきましては、現在、四国から本州に向けた出入り口のみの構造でございまして、これがフルインター化されることによりまして、例えば坂出港や臨海工業団地などから四国全体へ向けての物流ネットワークが強化され、産業活性化や企業誘致につながる等の効果が期待されるわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、平成二十七年度より、国も調査を実施する準備段階調査に着手しております。これは、平成二十七年度よりこういう制度を創設しましたので第一グループということでございますが、平成二十七年八月に国や坂出市、関係機関で構成される準備会を設立いたしまして、委員御指摘のように、これまで七回にわたって準備会を開催しました。
　準備会では、インターチェンジの必要性、周辺道路の現況、整備方針などを確認した上で、インターチェンジの設置位置や構造、周辺交通への影響等について概略検討を終えまして、現在、インターチェンジ及び周辺施設の詳細検討を進めているところでございます。
　この詳細検討として、インター及びインター周辺の詳細設計や整備費用について自治体、高速道路会社、警察等の関係者での検討、調整を行う必要がございまして、この調整の結果をまた詳細設計に反映させていくということがございまして、それを地区協議会において実施計画として取りまとめるということになっております。
　事業化された場合、これは一概に何年と言うのはなかなか難しいわけでございまして、御案内のとおり、坂出北インターは、高架になっているところで、二十五メートルも高低差があるというところでございます。こういうところでの工事に実際どれぐらいかかるかとか、あとは用地買収にどれぐらいかかるかというのがあります。ただ、おおむね平均的には五年程度ということになっております。
　以上でございます。
○玉木委員　現状についてもよく存じ上げていますが、私も地元のいろいろな調整は汗をかきたいと思いますので、そこは、何年かかるかわからないということではなくて、例えばオリンピックをめどに、四、五年で何とか頑張って完成させる。その方が、いわゆるネットワーク効果と言われるときも、整備したことによっていろいろな効果が出るということも言うわけですから、フル化することによるさまざまな波及効果もやはりあると思いますから、ぜひそこは大臣にも御協力をいただきたいと要請したいと思います。
　もう二つ聞きたいと思いますが、高松自動車道の四車線化事業。これは、旧民主党政権の平成二十四年の四月、一般有料道路でやる、整備手法を会社方式に変えてやるということで、地元負担、当時百億円ぐらいかかるということを少し変えて整備を決めたわけであります。その後、順調に進んでいると思いますけれども、着手率、これが今どれぐらいになっているのかということと、一応当初の予定は平成三十年度末には開通するということだったんですが、その予定に変更はないか。端的にお願いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　高松自動車道の高松市境から鳴門インターチェンジ間は、平成十四年七月までに暫定二車線で全線開通したところでございますが、開通後、交通量が増加し、渋滞も多く発生していたため、平成二十四年四月に四車線化の事業化を行ったところでございます。
　その後、西日本高速道路会社において工事を推進しているところでございまして、平成二十八年二月末に全区間において工事着手いたしました。
　現在、トンネル工事や橋梁工事などを進めておりまして、平成三十年度の開通を目指して、引き続き工事を推進しているところでございます。
○玉木委員　工事の発注、着手はもう一〇〇％ということなので、あとは粛々、淡々、着実に進めていっていただきたいなと思っております。
　最後に、高松空港のことに質問を移したいと思うんですが、仙台空港が民営化をされました。空整特会という、私も昔、特別会計をさまざま役所時代も含めて見たときに、非常に収益性の悪い特別会計でありましたけれども、民間の力を生かしてうまく財政再建にも、また空港を利用する方の利便向上にもつながっていくということで、ＰＦＩ方式を初めとした民間活力の活用ということで、コンセッション方式ということを新たに導入して空港も民営化を進めていっているわけでありますが、仙台空港に続いて高松空港も民営化を進めていっております。私はこれは非常に国全体としてもいい方向の流れだと思っておりますけれども、民営化に向けた作業が今どのように進んでいるのかということが一点。
　もう一つは、私はこの五月に高松空港から飛行機で飛べなかったんですよ。何でかというと、あそこは山の上にあって霧がいっぱい出るので、今のレーダーというかＩＬＳと言われる計器着陸装置だと飛べない、離着陸できないということになっているので、民営化する以上は、そういったことについてやはりさまざまな障害を取り除いた上で、あとは民間の知恵と工夫でしっかり自分で回していきなさいということをやればいいと思いますので、濃霧に強い高カテゴリーのＩＬＳ、ＣＡＴ３以上のものを民営化を円滑に進める上でも導入すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　まず、進捗状況でございますが、高松空港の運営の民間委託につきましては、本年九月六日に募集要項を公表いたしまして、十二月九日まで提案書類の提出を受け付けることとしております。
　その後、国土交通省が設置いたしました有識者委員会における第一次審査を経まして、来年一月ごろまでに三者までに絞りまして、第二次審査を経て、来年の八月ごろには優先交渉権者を選定することを予定しております。
　国土交通省といたしましては、高松空港の活性化が図られるように、平成三十年四月からの運営委託開始に向けて着実に手続を進めてまいりたいと考えております。
　それから、高松空港にＣＡＴ３のＩＬＳ、計器着陸装置を装備してはどうかという御指摘でありますが、空港の就航率の向上や定時運航の確保は、航空利用者の利便性の観点から重要な課題であるとともに、空港の魅力向上を通じ、空港運営の民間委託の推進にも資するものと考えております。
　高松空港におきましては、空港周辺に急峻な谷があるという地形的な特性上、カテゴリー３のＩＬＳの設置等に必要な用地の確保に工夫が必要となっております。
　国土交通省としては、カテゴリー３のＩＬＳの整備につきましても、地元香川県ともよく相談をしながら、費用対効果も勘案しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　終わりますけれども、二月にこの質問を大臣にした後、県議会で浜田知事がこう答えています。高松空港は四国の拠点空港としてより高度な誘導システムを備えておく必要があると考えており、国に働きかけてまいりたいと考えておりますと。
　県も前向きになっておりますので、ぜひ国土交通省としてもさらに前向きに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として総務省大臣官房審議官堀江宏之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速ですが、質疑に入ってまいります。
　まず一点目ですけれども、税の無駄が過去二番目に上ったという会計検査院の報告書について伺ってまいりたいと思います。
　会計検査院は、二〇一五年度の決算検査報告書において、税金の無駄遣いなどの指摘金額について、過去二番目に多い一兆二千百八十九億円の会計検査報告を提出したということでございます。
　御案内のとおり、我が国の財政は赤字公債が一千兆円を突破している状況で、経済状況としても、国民の感情は景気回復の実感が全くない、消費が落ち込んでいるという状況の中で、過去二番目に多い金額の税金の無駄遣いだという指摘があったことについて、まず、財務省としてどのように受けとめておられるか、御答弁を求めたいと思います。
○木原副大臣　お答えします。
　会計検査院の決算検査報告において、委員御指摘がありましたように、四百五十五件、一兆二千百八十九億円の不当事項等の指摘がなされたことはまことに遺憾であると思っております。
　財政当局としては、あらゆる機会を捉え、各府省に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と会計経理の適正な処理について要請してきているところでありますが、検査報告を受けました翌日、十一月八日になるんですが、閣僚懇談会がありまして、そこにおいて麻生財務大臣から改めて協力を要請したところであります。
　以上です。
○青柳委員　もう少し力強い答弁が欲しいところですが、その中身について伺ってまいりたいと思います。
　今回の無駄の指摘の中で九割という圧倒的なウエートを占めた案件が、預金保険機構の早期健全化勘定における余裕資金の有効活用についてでありますが、これは議員立法ということなんですけれども、この資金の有効活用、国庫への返納などについて、多額の無駄が指摘されているわけなので、これは早急に検討すべきと思いますけれども、財務副大臣の方で御答弁いただけますか、あるいは金融庁。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　早期健全化勘定の剰余金は、法律上、同勘定の廃止時に国庫納付されることとされております。現在業務が継続をされていますが、法律上は廃止時にということであります。
　委員御指摘の会計検査院の意見表示につきましては、意見表示にもありますように、一部の勘定の現状のみに着目して国庫返納をするというだけではなくて、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額の保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生をしておりまして、その含み損というものは金融資本市場の状況等により変動する、こうしたことなどを踏まえ、総合的に検討していく必要があると考えております。
○青柳委員　全く役所が書いた答弁の丸読みだと思いますけれども、実際に会計検査院が指摘しているんですよ。もっと有効活用すべきだという指摘があるんですよね。それを踏まえての今の答弁だとすれば、私はちょっと残念だと思いますよ。
　もう一つ、中身について伺ってまいりたいと思います。
　政府共通プラットホームの整備、運用について伺いたいと思います。
　この政府共通プラットホームの効果と目的については、政府情報システムの統合、集約によって効率的な運用や質の向上を図るというのが目的となっていますが、結果については、全くこの目的を達成されていない状況に今なっていると思います。具体的には、運営費について、統合前の五十億円から四十一億円に九億円減額となったんですけれども、結局、別の経費で四十四億円かかっていて、結果として三十五億円の経費増となっている。加えて、サーバーの台数についても、三百一台から三百四十九台と、四十八台も増加しているわけであります。
　情報システムを統合して効率的な運用を図るとしてやったものが、結果として経費はふえてサーバーの台数もふえている。普通、こんなお粗末なことをやらないですよね。普通では全く考えられないことが行われているわけでございます。
　この指摘に対してどのように改善して、誰がこうしたことの責任をとるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　政府共通プラットホームは、府省共通システムや各府省の小規模システムを中心に統合、集約化することによりセキュリティーの強化を図りつつ、運用等経費の低減を図るものでございます。
　先ほど御指摘がありました四十四億円あるいは九億円という数字についてちょっとだけ説明させていただきますと、四十四億円といいますのは、このプラットホーム全体を運営するためのまさにベースとなる経費でございます。現状におきまして五十三システムを乗せておりますけれども、これにさらにいろいろなシステムが乗ってまいります。それに要する経費が四十四億円。
　それから、今回、会計検査院の御指摘の中でありましたのは、そのうちの二十一システムを移行するに当たって減ったのが九億円ということでございますので、ちょっとベースが違いますので、直接この九と四十四億円を比較していただくのは必ずしも適切でないとは思っております。
　その上でお答えさせていただきますけれども……（青柳委員「サーバーの台数について答えてください」と呼ぶ」）はい。サーバーの台数につきましては、仮想技術を活用せよという御指摘をいただいております。これにつきましては、まさに指摘を踏まえまして対応してまいりたいと思います。
　低減効果につきましては、現在、統合、集約の途中段階でございますけれども、今後さらに統合、集約化を進めることによりましてさらに効果が発現するものと考えております。
　それから、セキュリティー強化につきましては、このプラットホームに乗せることによりまして、これまで単独ではセキュリティーの強化を図ることが困難であった小規模システムにつきまして十分なセキュリティーを確保することができていると思っておりまして、そういった面での効果も大きいと考えております。
　いずれにいたしましても、会計検査院の報告の所見も踏まえまして、引き続き、政府共通プラットホームへの統合、集約化による運用等経費の低減、セキュリティーの強化に十分留意して努めてまいります。
○青柳委員　今の答弁では、これから踏まえて運用を改善していくという答弁なんですけれども、実際には経費は圧縮されていませんし、サーバーの台数もふえているわけですよね。これを踏まえて実際に経費も台数も減らすんですか。そういう答弁と理解してよろしいんでしょうか。
○堀江政府参考人　重ねてのお答えになりますけれども、今後とも、政府プラットホームにつきましては、新たなシステムが乗ってまいります。そういった際には、これまで指摘いただいたような件も含めまして、先ほども御指摘のあったサーバーの台数、そういったことも含めまして、統合、集約化による運用効果が発現するように取り組んでまいります。
○青柳委員　全然責任感ある答弁とは私には思えませんけれども、時間の関係もありますので、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　官民ファンドについて伺います。
　第二次安倍政権以降、いわゆる官民ファンドが急増しているわけです。十四あると思いますが、それぞれのファンドの設立趣旨は一見するともっともなことが書いてありますけれども、結果として役割あるいは目的が重複しているものがかなりあるという指摘があります。
　そして、結局、投資領域が非常に曖昧だったり、官民ファンドでやらなくてはならないという理由が不明なもの、さらに、あえて官民ファンドというか政府がやる必要があるのかというのも疑問が残るものが多くあるのではないかと思っています。
　そうした状況の中で、政府自身も官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というのを設置して検証作業を一応行ってはいるんです。一応検証作業というのを行っているわけですけれども、この検証自体が本当に意味あるものなのか、しっかり検証されているのかどうかというのが私にはとても疑問が残るわけです。
　例えば、ＫＰＩの進捗、達成というところ。このＫＰＩの進捗、達成の評価の区分がそもそも三つしかありません。Ａ評価、Ｂ評価そして評価できない、この三つしかなくて、実際に今評価されているのが、Ａ評価が五十八、Ｂが十四、Ｎ、判定ができないものが二十四ということなんですね。驚くべきことに、このＡ評価は、成果目標の収益性が一・〇以上あればＡ評価なんですよ。官民ファンドといって、民間の資金を入れているファンドが損をしていなければ一番いい評価なんですよ。こんなことがファンドとしてあり得るのかな。百点満点の試験で五十点とったら大変よくできましたと言われる、こんな評価は評価に値しないんじゃないかと思いますよ。
　こうしたファンド事業、官民ファンドですから民間も入っている事業なんです、これは本当に官民ファンド自体意味があるのかということと、それを評価している検証報告自体意味があるのか、両方についてお答えいただきたいと思います。