Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
　まず、十四日のこの委員会で、また参議院の文部科学委員会でも決議をされました公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件について質問をいたします。
　これは、野党にとっては非常にじくじたるものがございます。そして、鳩山政権あるいは文科省にとっても、これは謙虚に反省していただきたいと思うんですね。そもそも、国会のこの時期にこのような決議を国会でするということが異常だと思うんですね。文科省としては、これは当初から耐震対策について十二分な手当てをしてあれば、この手当てに予備費を使うということの決議についてはする必要がなかったわけでございます。
　そもそも、なぜこのような決議をせざるを得なかったかということですけれども、もともと学校施設の耐震化等については、昨年の予算編成、これは麻生政権時代ですけれども、地方自治体が平成二十二年度に約五千棟の耐震化事業を計画していることを踏まえて、文部科学省としても二千七百七十五億円を概算要求していたわけです。しかし、鳩山政権がマニフェストに掲げた施策の財源確保のため、つまり高校無償化法案ですね、このために、平成二十一年度当初予算より減額した要求を行うという制限をかけていたために、概算要求は一千八十六億円と大幅に削減され、そして最終的に、平成二十二年度予算では一千三十二億円、耐震化対策等も二千二百棟にとどまったということであります。ですから、高校無償化、授業料の無償化の財源確保を優先するために、必要な学校耐震化の予算が確保できなかった、そういうことなわけですね。
　しかし、鳩山総理も本会議で、命を守ると二十四回も表明されたわけであります。そして、これはもう党派を超えて全会一致だったわけですね、民主党の皆さんも含めて。やはり、国民の厳しい批判の中で、耐震化対策というのは早期に実現する必要があるんだということで衆参両院において決議をされたわけでありまして、この予備費の活用決定というのは当然のことだというふうに思うんです。
　ただ、前回も答弁されておりましたが、国会開会中に予備費についてそもそも議論すること自体が実際異常でありますし、また、それの活用についてどこまで答弁できるのかということがあるかもしれませんが、しかし、決議されたわけですから、これは明確に答弁していただけなければ夏休みの事業、工事に間に合わない、こういう問題が一方であるわけです。
　まずお聞きしますが、そもそも当初の概算要求、二十二年度ですね、これを前提とすると、不足する費用は一千七百億円なわけですけれども、しかし、予備費支出の額、報道によれば、朝日新聞では八百億とか、ＮＨＫでは一千二百億とか、読売新聞では三千億とか、それぞれいろいろな報道があって、実際幾らなのかということがわかりません。この予備費の支出によって自治体が求めている耐震化事業をすべて行うことができるのかどうかということもわからない。その辺で自治体も大変に不安に思っております。
　この支出の計画及び正確な金額について、まずお答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　まず初めに、当委員会、参議院の委員会でも御決議をいただきました。そのことを踏まえて、閣僚懇談会における総理の私に対する指示が出ましたことは、前回の委員会でもここで御報告したとおりでございます。そういう経過自体は極めて珍しいというか、ほとんどない状態であることも事実だと思います。
　そういう意味での経過は重く受けとめてこれからも対応してまいりたいと思いますが、その趣旨の中で、この委員会でもいっぱい御議論いただいた中で、やはり夏休みにしっかり工事ができるようにということが一番の要請の中の、しっかりやるようにということと同時に、夏休みに間に合うようにというのがこの委員会の御意見の決議の背景にもあったというふうに思っています。
　ただ、御指摘のように、国会開会中に予備費の支出は行わないという閣議決定が踏襲をされているわけでありますので、非常に建前的な話かもしれませんが、総理の御発言も、予備費の活用も視野に入れてということは、この国会開会中に予備費を出すということまでの言及はしないということが、内閣として長年とってきた一応の姿勢であり、憲法解釈に基づくものだということは御理解をいただきたいと思うんですが、そういう中で、現実に七月に間に合わせるための大規模な耐震化の工事に関しては、相当前段階から設計をし、入札の公示を行い、議会においての予算手当ても行うという必要がありますので、こういう大規模な部分で、長期にわたる議会の準備も必要なものに関しては、当初予算の中でできるだけ早くに織り込めるようにということで今考えております。
　そして、ぎりぎり、国会が終わっていろいろな財源手当てがされて、決定をされたらすぐに実務に入れるようにするために、事前の準備をできるだけしていただくという工夫を凝らして、七月に間に合うようにということを想定しておりまして、現在、それぞれの地方においての御要望を取りまとめているところであります。
　その御要望に応じて、できれば事前の準備行為、想定した準備行為もやっていただけるのではないかということのすり合わせも含めて現在聞き取りを進めているところでありますので、その部分の積み上げを行わないと額的には確定をしませんので今申し上げることはできませんが、御指摘のように、八月の前政権の概算要求では約五千棟の御要求でございます。それが、今年度予算では二千二百棟、それから二十一年度で前倒しをしたのが四百五十棟ですので、今のところ、そのベースでいいますと、二千三百五十棟のものが御希望が今のところかなえられていない棟数としてあるんだというふうに思っております。
　それを見ながら、個別具体に今それぞれの地域と問い合わせをして、いろいろな事態を想定しながら、国会終了後の時点での財源手当てを想定しながら準備を行っているところでございます。
○下村委員　大臣、その発想は逆なんですよ、地方自治体からいいますと。
　私は、東京都とそれから地元の板橋区で確認をしたんですが、東京都の方は、このように担当者が言っておりました。例年、今のように、例えば五千棟とか二千八百棟とかいうふうに、計画案件について補正予算も含めた国の予算措置がわかっていた、だから設置者、区市町村は、内定の見通しが立って契約に着手することができたと。しかし、今年度は予算措置がいまだ不透明である。今の答弁でも不透明なんです。不透明であることから、国の内定結果を待って着手せざるを得ない状況である。そういう状況なので、契約着手がおくれる可能性がある。そうすると、耐震化工事の延期や中止の可能性がある、つまり、夏休み工事は間に合わない。夏休み期間の工事着手に間に合う時期での予算措置を明確にしていただかないと、実際対応できないと。
　これが東京都、地方自治体の声です。いかがですか。
○川端国務大臣　そういう事情にあることは承知をしております。
　そして、先ほど申し上げましたように、閣議決定事項の踏襲及び財政法上含めて、国会開会中に予備費云々に関して言及できない、決定ができないという仕組みで今動いている。ですから、そこの部分で、内定行為までは、財源措置が今のところ確定をしていないという意味で、内定までできるということは国会が終わらないとできないことは現実でございます。
　そういう意味で、非常に難しいんですが、どういう表現があれなのか、内定が確定をしていないという部分で不安に思っていただいていることは事実でありますが、実際には、こういう財源手当てが何らかの形で国会が終わったら直ちにされるということを踏まえて、やれるかどうかという御希望を伺って、できればそのことにおいてこういう準備をしていただきたいということの要請も含めて、事実上そう支障のない、最大の努力をさせていただきたい。
　そのときに、先生御指摘のように、内定をしたら一気に準備できるということが隘路になっていることは事実でありますが、その部分だけは、実務上、協議の中で準備していただくような相談はさせていただく中で乗り越えたいというふうに思っていることを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○下村委員　先ほど御答弁の中にありましたが、契約金額によっては議会承認が必要なものが出てくるわけです。そうすると、ゴールデンウイーク前までに決定が必要な案件がやはりあるんですよ。
　例えば、四月の下旬に起工して、五月の上旬に指名委員会を開いて、そして五月の中旬に入札をする、六月の上旬ぐらいの地方議会にかけるというスケジュールだったら夏休み期間中の工事に入ることができるということを考えると、逆に、夏休み中に工事をするためには議会承認が必要だと。議会承認に間に合わすためには、今月中に起工しなければ間に合わないということなんですね。今の御答弁ではできないんじゃないですか。
○川端国務大臣　耐震工事にも、額においてそれぞれ大小いろいろ幅がありますので、先ほど申し上げましたように、先生御指摘のように、大体今月中に起案、公告を、できたら連休前ぐらいにして、そして五月の連休明けぐらいに入札、仮契約、そして六月の上旬に議会に上程をして、六月下旬に議会の議決をいただいて本契約をするということで、七月以降に工事に入るということが、大きい工事の場合は必要になるというふうに認識をしております。したがいまして、その部分は、一千億強あります耐震補強工事の本予算の中で、これはできるだけ内定を早く決定してそれに着手していただきたい。
　都道府県においては幾つかの案件を当然お持ちですので、その部分に関してはこの部分を内定させる。そして、それ以外の部分に関しては、追加財政措置が行われるということを想定したときに、五月中旬、連休明けぐらいに起案、公告をしていただいて、それまでには何らかの準備をしてくださいということは今月中ぐらいに我々から申し上げる。
　そういう中で、自治体と企業の努力として、事務手続とか公告、見積もりの期間をできるだけ短くしてくださいというお願いと同時に、六月下旬に入札、仮契約、議会は、七月中旬の議会上程、あるいは場合によっては臨時でやっていただければそれはありがたいんですがということで、議会承認を得て直ちに工事に入るという、これはかなり綱渡りなんですが、その部分は両方に分けて、個別にそういうことが可能かどうかということを今精査させて、それぞれ聞き取りながらやらせていただいているということでありますので、短期でも、六月中旬ぐらいに内定をするということで、いろいろな準備活動をしていただいて乗り越えられる案件と、それは全然無理であるという部分とを聞き取りながら、何とか全部がおさまるようにという努力を今やりつつあるところであるということだけ御理解いただきたいと思います。
○下村委員　いや、無理なんですよ。まさに隘路に陥っちゃっているんですよ。
　例えば私の地元の板橋は、これは国庫補助金が出ても出なくてもつくるということでもう進めています。ですから、そういう自治体は、結果的にそれが国庫補助金の対象になるということであれば結果オーライということですので、そういう財源を比較的持っているところは何とかなります。
　しかし、東京都の方に確認をしてもらいましたら、中には、設置者、区市町村によっては、結果的に、契約着手のおくれによって耐震化工事の延期や中止をせざるを得ない、そういう財源不足のところは、出るか出ないのかわからないのに工事できないと言っているわけですね。
　ですから、せっかく国会でも決議をして、そして予備費を何とか使うということについては方向性としてはオーケーになっているわけですから、時間的に、先ほど言いましたように、そうすると、やはりゴールデンウイーク前までにほぼ、まあ決定までは行かないかもしれませんけれども、文科省なりの、例えば総額は幾らぐらいなんだ、大体どの程度まで該当するんだということの中で、自治体が独自に判断できるような指針がないと、これは実際は工事そのものができないんじゃないですか。いかがですか。
○鈴木副大臣　今大臣から御説明申し上げましたように、追加財政措置の部分につきましては、もちろん自治体それから関係企業の御努力をいただかなければいけないわけでありますが、五月中旬起案でぎりぎり間に合う。しかし、その前までに、今委員の御指摘もございますので、今まさに綿密に、そのあたりも含めて、各地方公共団体と個別具体の事業計画について一件一件詰めさせていただいております。
　概算では五千棟というのはいただいていますけれども、いろいろな事情がございますので、そこを全部確認する作業を、今月中、鋭意、この委員会での大変貴重な決議を受けて、まさに今やらせていただいております。何とか多くの事業が夏休みに行われるように、工事日程をきちっと把握しながら対応しているところでございますので、ぜひ御理解と、関係自治体の、私も東京都でございますけれども、そのあたりの自治体とのコミュニケーションの方もぜひ御支援もいただければありがたいなと思います。
○下村委員　いやいや、我々はフォローしようと思っていますけれども、これはそもそも、文科省がどこまできちっと把握をしながら対応できるかという話ですよ。我々の問題じゃないんですよ。我々としては国会で決議したわけですから、やっていただきたいということで。これはまさに副大臣、今言われた、あなた自身の努力の成果が問われるわけですよ。
　実際に東京都は、契約着手のおくれによって耐震化工事の延期や中止の可能性があると言っているわけですね。そのために、先ほどから申し上げているように、五月の連休前には明示していただかないと、これはおくれますよ。
　それについてどう間に合わせるかということを、きちっと文科省で個々具体的に一つ一つ案件について責任を持って対応するということについて、ではもう一度きちっと明言してください。
○鈴木副大臣　ですから、通常のケースでいきますとそういう可能性があり得ますので、まさに日夜、関係自治体とコミュニケーションを極めて緊密にとらせていただきながら、貴重な予備費を使うという御決定を無にすることのないように、今も都道府県と調整をさせていただいておりますけれども、きょうの御指摘を受けて、さらにきちっと徹底してやってまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　私は、具体的に地元の板橋区で、ことし、二十二年度の小中学校耐震補強工事について聞いていて、ちょっとびっくりしたことがあるんですね。
　これは、総額で七十二億三千万を工事しようとして、国庫補助金が出る出ないにかかわらずやろうということでここは進めております。しかし、その中で国庫補助金の占める割合というのが、十三億三千九百万で、比率からいうと一〇％ちょっとぐらいなんですね。
　そもそも、耐震補強工事については国庫補助が二分の一出る、それから大規模改修あるいは改修については三分の一出るということを聞いていたんですが、実際、この板橋区の試算によると、耐震補強工事については国庫補助金は四一・四％、二分の一ではない。それから、大規模改修については九・〇％が国庫補助金ですね。それから、改築工事については七・二％しか出ない。驚いたんですね。
　実際、国が二分の一、三分の一。しかし、今申し上げたように、総額でいえば一〇％ちょっとですから、これは自治体にとっては、財源的に本当に今厳しい中で大変なことだと思うんですね。
　なぜ三分の一あるいは二分の一にならないのか、こんなに乖離があるのか、これについてはいかがですか。
○鈴木副大臣　この補助スキームは基本的にこの間ずっと変わっておりませんけれども、これは委員もよく御存じだと思いますけれども、学校施設整備をする予算というのは、国庫補助の対象は施設整備でございますが、同時に、机、いすなどの什器、あるいは放課後児童クラブ関連施設の整備等、公立学校施設整備費という枠組みの補助対象外の事業もあわせて整備をするケースがある意味ではほとんどだと思います。
　したがいまして、私も板橋区の事例は改めて確認をさせていただきましたが、補助対象外の事業も含めた総事業費と国庫補助額の比較をした数字を今御紹介いただいたんだというふうに思います。
　したがいまして、公立学校施設整備費の補助額が、補助対象となる事業費において国庫補助率との乖離ということで申し上げると、大きな乖離はないというふうに考えておりますが、もちろん、この枠組みを、まず額をきちっと確保しながら、それをさらに拡充していくという御議論は、それはあることは私もそのとおりだと思いますけれども、現行の制度の運用としてはそういうことだということで御理解をいただきたいと思います。
○下村委員　私も、施設整備費等が入っていて、それは補助金の対象にならないということをお聞きして、さらに確認をしたんですね。
　施設整備費、例えば新たに校舎を建てる、そのときの机とかいすとか備品関係、実際聞いてみたら、これは金額的にはそれほど大した額ではないんですよ。例えば仮設校舎等、建てかえするわけですから、その間どこかで授業をしなくちゃいけない。こういう仮設校舎等、これは相当なお金がかかるんですけれども、こういう部分が該当しない。
　それから、そもそも、補助金対象となる経費の詳細について明確な基準が示されていない。だから、こういうものを工事しますよといっても、実際、後で国がチェックして、一件一件、実際は東京都がしているそうですけれども、これは該当させる、させない、後でわかる。
　こんな無責任なことでいいんですかね。最初から明確に、補助金対象となる経費の詳細はここなんだ。区の方で、自治体の方できちっと試算できるというふうにしなければ、これはいかにも、国が何でも面倒見てやるけれども、どこまで面倒見るかは後で国が判断するよ、そういうことになって、皆さんのおっしゃっている地方主権、私は地方分権だと思いますけれども、そもそも乖離している発想じゃないですか。いかがですか。
○鈴木副大臣　繰り返しになりますけれども、公立学校施設整備費負担金制度というのは、現政権になってその枠組みを変えているわけではございません。運用についても変えているわけではございませんので、そこについては何ら変更がないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、もちろん、改善すべき点は、この委員会でも審議を深めていただいて、私どももさらに検討、研究はきちっとしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、まずは一刻も早く夏休みの手当てをきちっと行うということに精力を集中してまいりたいと思いますし、さらに、国会あるいは国民の皆さんの御理解も得て、この政策の充実を図ってまいりたい、そういう問題意識は共有をさせていただいております。
○下村委員　これはおっしゃるとおり、別に昨年の九月から始まった話ではなくて、それまでのずっと経緯があるわけですから、当然のことだと思います。
　ただ、今回質問しているのは、今までは計画案件については国の予算措置が事前にわかっていた。もう当然ですよね、今回みたいに予備費を使うということではなかったわけだから。だから、それぞれの自治体としては、試算が、それでも今までの経験法則から、どれぐらい該当するかしないかも含めて、おおよそわかっているわけですね。
　特に、今回は予備費の問題があって、そもそも、それが契約対象になるかならないかという問題もあるわけで、なったとしても、では、実際に国庫補助金がどの程度出るのかどうかということと、それから中身はわからないという問題が同時に出ているわけでございまして、これはぜひ今後、仮設施設を含めて、国として新たな対応ということについては改めて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木副大臣　委員おっしゃるとおり、私も東京でございますので、東京とか都市部の場合は、特に仮設のときの、要するに、一時移転しているときのその費用というのは、土地代、校舎代の借り上げとか非常にかかるということで、そこはぜひ私も一緒に、改善に向けて検討、研究は続けていきたいと思っております。
　今までの箇所づけは、委員おっしゃるように、大体の額が決まって、それを市区町村の側が見当をつけて対応する、こういうことでやってきたわけでございますが、今回予備費の活用という非常に特別な状態でございますので、今回は一件一件、要するに、学校ごとに市町村と、もちろん都道府県通じてでございますが、文部科学省とで、これはやる、これはどうですかということを詰めさせていただくというプロセスに入らせていただきます。
　したがいまして、今回、ことしの特に追加措置分については、あるいは、その関係で既存予算分も同様の扱いになるわけですけれども、ことしに関して申し上げると、一つ一つについて、これは措置する、これは難しい。これはこちらの事情もありますけれども、市町村からの要求も概算で上がってきていますから、本当に市町村の枠内でことしでやるのがいいのかそうなのかということの状況をもう一回精査しておりまして、その詰めを今鋭意、今月中、一生懸命やらせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○下村委員　では、確認ですけれども、今の段階ではまだやっていないですね。具体的に、例えば都道府県に対して文科省から今のような問い合わせ等をしていないと思います。これからやっていって、少なくとも東京都にやっていないですよ。
　それから、都道府県から区市町村については一つ一つ個別具体的に聞き取りをするということですけれども、いつから始めますか。
○西阪政府参考人　各都道府県を通じまして、現在、市町村の事業計画につきまして、既に中身の聴取を始めているところでございます。できるだけ早く全体の把握をしたいと思っております。
○下村委員　いや、それを聞いているんじゃなくて、都道府県、区市町村で、具体的に、今回、補助費でそれぞれの耐震化対策等が対象になるのかどうかということがわからないので、つまり、国庫補助の対象になるのかどうか、それについて具体的に工事がやれる状況かどうか、中止にならない、きちっと計画を進めていいのかどうか、それについて個別具体的に聞いてほしい、言っているのはそういうことですから。よろしいですね。
　では、次の質問に移ります。
　全国学力テストですけれども、きのう行われました。私は、特にＢ問題等を見ると、かなり練れている、いい問題が結構あるのではないかというふうに思いました。
　大臣は、これをごらんになりましたか。
○川端国務大臣　問題を報道で見るのは、二、三分しか時間がありませんでしたので、詳細には見ておりません。
○下村委員　担当大臣として、ぜひごらんになっていただきたいと思うんですね。
　そして、大臣、ＰＩＳＡの調査で、我が国の学力が相対的にほかの国に比べてもどんどん下がっているということの中で、例えば読解力等のリテラシーは、直近ではＯＥＣＤ三十カ国の中で十五番目、真ん中なわけですね。これはやはり、読解力とか科学、数学リテラシーですけれども、それぞれどう高めるかということの中で、今回の小学校六年生の国語のＢ等は、こういう読解力を含めた、あるいは、一般社会においてもそういう能力がすぐ通用する、反映するという意味では、今までのような暗記、記憶中心的なことよりは、相当工夫した、いい設問になっているのではないかと私は思いました。
　こういうことを含めて、本来は三〇％が調査対象ということであったわけですけれども、各自治体からも、抽出ではあるけれども、ぜひ参加したいということの希望があって、対象から外れた公立小中学校約六割が問題の配付を希望した。そして、国からは予算が出ないけれども、採点や集計業務は自治体の自己負担であるけれども、また教師側の負担であるけれども、これをやろうということで進めたということなわけですね。この自主参加校が約六割ということで、私は非常に高いのでびっくりしました。
　悉皆方式、全員参加方式で効果が浸透して、各学校の学力向上の意識が高まった結果でもあるのではないか、また、この全国学力テストをプラスとして評価して、ぜひそれを定着させたい、またそれを活用したいという思いがそれぞれの中で広範に広がっているのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、川端大臣としては、この全国学力テストの参加を希望する学校がこれほど多い、こういう事実についてどのようにお考えですか。
○川端国務大臣　悉皆から抽出に変えて行うということの我々の考え方は何度もここで申し上げたとおりでありますが、どれぐらい希望されるかなというのを別に予想、推定をしていたわけではありませんが、たくさんの方が希望されたという事実は、それなりに多かったなという印象を受けております。
　同時に、三年間の悉皆で、いろいろな知見の蓄積と対応も含めて、学力向上に資することを含めて、いろいろな施策を講じてきている中で、今回、抽出でやらせていただいたというのを受けて、これの検証が実は大変大事だというふうに認識をしております。
　そういう中で、今御指摘のありました、問題も、新聞記事みたいなものを取り上げての読解力向上の工夫とかいう評価も、いろいろまたこれからも出てくると思います。当然ながら正答率等々の中身もあると思いますが、この中で、調査として、要するに、自分たちの意思としての希望された理由あるいは希望されなかった理由等々も、検証する中ではアンケート調査もしっかり行って、中身の、テスト結果あるいは問題、運営方法等々だけではなくて、今回の抽出への切りかえに対してどう受けとめておられるのかということも各都道府県を通じて調査することによって、よりよい学力テストが行われるようにこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　今回の学力テストの抽出への転換というのは、私は完全に拙速だったというふうに思います。
　同じテストをしていて、三〇％の抽出に選ばれた学校については費用がかからない。ところが、自主参加する学校、六割が希望しているわけですけれども、ここは先ほど申し上げたように採点とか集計業務が自治体負担。それから、採点は教師がしなくちゃいけない。あるいは、この採点、集計費用を自治体で、市町村で援助する予定の県、これは抽出と自主参加合わせた参加率が非常に高いわけですけれども、一方で、財政力の弱い自治体は、この費用負担の問題から自主参加を取りやめているという事例も出ているわけです。つまり、財政力があるかないかによって地域の格差が生まれてきているということも今回の中で出ているわけですね。
　高校無償化法案についても、財政力のある自治体は授業料負担軽減策をさらに手厚く行う、そういうところもあるわけですけれども、しかし、財政力のない自治体は十分な対応を行うことができていない。ですから実際は、今まで地方自治体がやっていた部分を今度国が授業料について肩がわりしているだけであって、自治体が今まで負担していたその対象の生徒にとっては何らさらなる軽減策になっていないという対象の県もあるわけですね。つまり、地域間での格差が新たな問題になっている。
　同じように、この全国学力テストについても同様のことが出ているわけです。
　ですから、今回、民主党政権になって、高校授業料無償化をした、それから、全国学力テストを悉皆から抽出にしたということによって、結果的に、地方自治体の財源力があるかないかによって、そういう教育における不公正、不平等が生まれてきているというふうに思いますが、いかがですか。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　実は私は、昨日、都内の小学校を、お邪魔にならないように見に行かせていただきました。今回、希望利用方式の学校ですけれども、希望利用方式の学校には、問題の作成、印刷、学校への配送は国の負担でやらせていただいております。したがいまして、現場への負担は採点なわけですね。もちろん、これは一つの事例でありますからいろいろあろうかと思いますけれども、私がお邪魔した学校の校長先生は、採点、大変ですかということを申し上げたら、いや、それは六年生の担任だけでやるんじゃなくて職員室全員でやりますので、そのことは教員の仕事として受けとめてやっておりますと。
　もちろん、制度にはいろいろ、いい点、悪い点あろうかと思いますけれども、今回は、希望利用方式の場合は、調査を実施した後、直ちに児童生徒にフィードバックできますし、それから、学校現場の判断でそうしたフォローアップもできます。もちろん、分析には、きめ細かくいろいろと、担任の先生、あるいはいろいろな、それこそ職員室全体で丁寧に時間をかけて対応していきたいけれども、そういったことはできるようになったという声もございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、私個人的には、採点の仕事というのは教員の本務でありますから、そこが御負担で、私も、委員おっしゃるように、これはいい問題だと思います。私が教育者であれば、あるいは校長であれば、自分が教えてきた生徒が、やってみて、どういうことになっているのかなと見たいということを希望されるのは、非常に素直なといいますか、ある意味で自然な思いだというふうに思いますし、そういうふうに通常の学校であれば御活用されて、それを指導に生かしていくということになるんだと思うんですけれども、財政負担を理由に、しかも、集計の点については、今回、集計支援ツールを文部科学省が教育委員会にも提供いたしておりますので、そういう中で財政負担というふうなことを報道されておりますので、どういうことになっているのかもう一度きちっと調べてみたいなというふうに、私は率直にそういう感想を持っております。
○下村委員　副大臣、今の答弁の中身についてはわかりますよ。共有する部分はあります。しかし、答弁そのものは、これは副大臣の答弁としてなってないですよ。
　私が申し上げているのは、国が抽出したところについては全額出しているでしょう、希望のところは自治体で負担していますね、それから、財源がなくて自治体で参加しないところもありますね、こういう制度設計そのものが拙速だったのではないですかと。
　改めて、これについてもう一度、対象学年とか教科の問題、それから、私は基本的にきちっと悉皆にすべきだと思います。国が責任を持つということだと思いますが、財源の問題であれば、例えば何年に一度やるとかいうことも含めて、いろいろな工夫というのはやはりあるべきじゃないですか。今のまま、そのままやる予定なんですか。
○鈴木副大臣　その点については、ことし、この学力調査全体のあり方ということについて、もう一度きちっと検討していきたいということは当初より申し上げてまいりましたし、今回の実施の状況等も踏まえて、そして、きょうのこの委員会での御議論も踏まえて、これは検討を行って、よりよい学力調査にしてまいりたいというふうに考えております。
○下村委員　今回、成績が上位の、一番の秋田県とか福井県では、なぜ一番になったのかという中で、「早寝早起き朝ごはん」、そういう生活習慣をきちっと県ぐるみで徹底しているところが成果としてあらわれているのではないか。それが学力だけでなく、体育、健康的にもプラスになっているというふうな自己評価をしている県もあります。そういうプラス面からどう活用するかということが問われるんだろうというふうに思うんですね。
　一方、この全員参加方式に強く反対をしてきたのが、民主党の有力支持団体である日教組なわけですね。日教組は、自治体とか学校の競争や序列化をあおるというふうに批判してきたわけであります。
　その中で、北教組は、「全国学力・学習状況調査に関わる「道教委交渉」」、北海道の教育委員会との交渉の中で、全国学力調査について、こんなふうに道教委に対して言っているわけですね。
　「「全国学力調査」が子どもの実態を無視し、一人ひとりの子どもの成長を育むものではなく、国や企業が要請する「学力」を求めるなど「国家のための教育」を徹底するものであることから、実施断念・中止を基本に道教委交渉の中で強化した。」と。
　「平成二十一年三月、全道すべての市町村が「調査」を強行しようとしたことから、引き続き、実施断念、中止を求め、道教委交渉を強化した。１、子どもや保護者に説明する、」この全国学力調査についてだと思うんですが、それから「２、答えづらい項目は答えなくてもよいと事前に伝える、など改めて再確認し、各級段階で遵守するとりくみを強化した。」
　こういうふうに、北教組は北教委に対して、この全国学力・学習状況調査について対峙してやっているわけです。それは今回の調査の中にも書いてあることでもありますが、この北教組の姿勢について、大臣としてどうお考えになりますか。
○川端国務大臣　この場で何度も御答弁いたしましたが、この学力調査の意義、意味というのは、文部科学行政を所管する立場として、全国の学力、学習状況の水準を把握して、今後の教育行政に資するために行うということにあわせて、学校における子供たちへの教育指導にも資するようにするというのが本来の目的でございますので、ここの御指摘の、北教組が、「子どもの実態を無視し、子どもの成長を育むものではなく、国や企業が要請する「学力」を求めるなど「国家のための教育」を徹底するものである」という認識には全く立っておりませんので、主張は当たらないというふうに認識をしております。
○下村委員　ちなみに、北海道における今回の学力テストの参加率はどれぐらいですか。
○金森政府参考人　今回の全国学力・学習状況調査における北海道の参加率でございますけれども、北海道は抽出調査の抽出率が小中学校合計で二五・一％でございます。それから、抽出対象以外の学校で希望利用する学校の割合が六二％でございまして、抽出と希望利用を足しますと八七・一％というのが北海道の状況でございます。（発言する者あり）
○下村委員　では、札幌はどうかということですので、札幌市をお願いします。
○金森政府参考人　札幌市における状況でございますけれども、札幌市における公立小中学校は三百九校ございまして、抽出調査の対象となった学校が六十七校、二一・七％でございます。全校が調査に協力をいたしました。ただ、札幌市の公立小中学校のうち、抽出調査の対象とならなかった学校で、希望利用による調査を希望した学校はございませんでした。
　それと、先ほどの御答弁の中で、希望利用の北海道の状況につきまして六二・〇％と申し上げましたが、希望利用対象学校のうち希望利用する学校の割合、それが八二・八％ということで、抽出と希望利用を合わせて八七・一％ということに訂正させていただきます。失礼をいたしました。
○下村委員　北海道全体で希望と抽出を合わせて八七・一％ですね。ですから、今の御答弁のように、札幌市は実際は二一・七％しか受けていないのにかかわらず、札幌市以外の北海道における参加者が非常に多かった、これが八七・一％という数字だというふうに理解します。
　つまり、北教組がこれだけ全国学力テストに反対しても、道民としては、ぜひきちっと子供の学力の定着を図りたい、そういうのをこのテストによってきちっと明確に位置づけをすることによって、今後どのような学力をさらにつける必要があるのかどうかということについて非常に関心を持っているということだと思うんですが、前回、北海道におけるこの学力調査の結果はどうでしたか。
○金森政府参考人　北海道における結果ということでございますが、平成二十一年度、昨年度の全国学力・学習状況調査におきましては、小中学校における国語及び算数、数学について、知識を問うＡ問題と活用を問うＢ問題に分けて結果を公表しております。
　北海道の小中学校の各教科の全国の都道府県の中での順位について申し上げますと、小学校の調査では、国語Ａが四十六位、国語Ｂが四十七位、算数Ａが四十七位、算数Ｂが四十五位となってございます。
　また、中学校の調査では、国語Ａが三十九位、国語Ｂが四十三位、数学Ａが四十位、数学Ｂが四十一位という結果になってございます。
○下村委員　トータルすると下から二番目ということで、北海道の人たちは大変に教育について危惧をしている。
　私は、先ほど御指摘しましたけれども、北教組の影響等が相当にあると思うんですね。答えたくないところは答えなくてもいいみたいなことを先生がそもそも指導すること自体が問題あるのではないかというふうに思います。
　この間、「北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について」ということで中間報告の前に、まずどんな調査をしているのかということについて御説明がありました。その後、この資料をいただきましたが、相当分厚い資料で、これをきちっと丁寧にするということであれば、これは相当の手間暇がかかるのかもしれませんけれども成果、効果も上がるのではないかということで、ぜひこれは期待をしたいなというふうに思います。
　まず、この分厚い調査ですけれども、これはどこがつくったのか、そして文部科学省はどの程度これにかかわったのか、そして今後これについて文部科学省としてはどのようなフォローを考えているのかということについて、この調査についてお聞きしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもから北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対しまして事実確認を依頼いたしまして、調査の様式でございますとか、どういう形で調査をするかということにつきましては、それぞれの教育委員会の判断で作成をいたしたところでございます。
　私どもといたしましては、できるだけ速やかな報告がそれぞれの教育委員会から出てくることを求めているところでございます。
○下村委員　文科省としては、調査の結果が出てからこれに対してどうかかわるんですか。
○鈴木副大臣　道教委から報告を受けたいということでございます。
○下村委員　時間がないので省略しますけれども、お手元に、きょう机上配付しております。この調査書の中で「教職員の政治的行為等に関する調査票」、これは校長が教職員一人一人から聴取した結果を出すということになっていますけれども、この結果を受けて、当然それは過去にこのような問題があるからこそ調査をしてもらっているわけで、全くないということは、つまり政治的行為が、問題にするようなことがなかったということはあり得ないと思っていますが、程度問題としてどの程度あるかということでこの調査をしているわけですけれども、その結果を受けて、文科省としてどう考えますか。
○川端国務大臣　もともと当委員会で馳委員から資料が提出されて、これは学校における、教育現場における政治的中立が損なわれているのではないかという御指摘が端緒でございました。
　そういう意味で、詳細、その後幾つかの報道も含む資料提供も含めて問題指摘がありましたので、趣旨としては、やはり法令遵守されているのかどうかということを、学校現場を所管する教育委員会としてしっかり調査をしなさい、していただきたいというお願いから始まっていますので、これを受けて、私たちとしては、そういう意味での教育現場における政治的中立がどのような状況にあったのかということを把握して、基本は学校教育現場における政治的中立が維持されるように対処するための調査であると認識をしております。
○下村委員　さっきの副大臣の答弁は腑に落ちませんが、これは結果的には道教委やあるいは札幌教委に任せて、はしごをおろすようなことを文科省としてはするつもりはないでしょうね。文科省として責任を持ちますね。いかがですか、これについて。その結果内容ですけれども。
○川端国務大臣　現段階は、スタートですので、教育委員会が現場の責任を持っておりますから、教育委員会の責任において調査するようにということで報告を求めておりますので、これが出た時点で、適切にしっかり調査されているのかされていないのかも、当然ながら、中身以前の問題として、我々の判断としてそれを見きわめたいということで、それが適切であるかどうかによって、当然ながら、改めて要請するなりあるいは文科省が直接するなりということは、その結果によっての対応だというふうに思っております。
○下村委員　これは五月の十四日それから五月の二十四日までを期限として回答が届くことになっておりますから、その後を受けて、これはぜひ引き続き議論をしていきたいところでございますが、これは調べればいいということではなくて、それぞれの北海道や札幌の教育委員会それから現場の教師等が心配をしているのは、その後、きちっと国がフォローしてくれるのかなということなわけです。
　私は、今回、私の支持者の三十歳の女性の方なんですが、その友人が北海道の教員をしていたけれども、この三月にやめたというので、いろいろと組合問題があるということを聞いていたものですから、直接その方を紹介していただいて、電話をしたんですね。
　この方は、非組合員で三十歳の小学校に勤めていた女性ですけれども、非常に端的に言うと、いじめられた。組合員でないということで、三十歳の女性ですけれども、つらい業務等を次々と当てられて、そして例えば、これは前年だそうですけれども、転勤せざるを得なくなった。そこの転勤先に引き継ぎで、北海道ですから車で三時間かけて行った。そこは組合員の人たちの構成している学校だったということが後でわかったそうですけれども、引き継ぎ対象者の先生、前任の先生が三人いて、そこで引き継ぎする予定だったけれども、結果的には、自分が非組合員だということがわかったということで、その日、ドタキャンで、対象になる人がだれもいなかった、引き継ぎできなかった、また三時間で戻ってきたというような、事ほどさように、自分が非組合員ということで相当いじめられた。
　それから、そもそも組合員の先生は、午前中は授業をしているけれども、午後になると組合活動のために自習をさせることによって、もうほったらかしだ、こんな教育現場でいいのかということについて、自分の無力感、それから今の組合体制の中でとてもこれは理想的な教育はできないということで、この三月に精神的にもつらくなってやめてしまったという事例だったんですよ。
　私はそのことを聞いただけだったんですが、彼女は、自分のことだけでなく、同僚の人たちも同じような思いを持っているということで、本当に芋づる式的にどんどん、別に私が紹介してくれと言ったわけじゃないんですが、ぜひ話を聞いてほしいというので、次から次へと非組合員の人たちからそういう現場の声が相当上がってきたんですね。きょうは時間がありませんから省略しますが。
　そして、その三十歳の三月に退職した元教師、地元の北海道の教育大学を出ているそうなんですが、同窓生二十人いるうち、二十人のうち自分を含めて十人、半分やめちゃったそうです。こんなことがあり得るのか、これは相当病んでいるなというふうに思いました。
　三十歳で、同僚の教師になった十人、半分がやめる、これは余りにも多過ぎるのではないかと思いますが、ぜひ、北海道の中途退職者の割合、それから全国平均、中途退職者の割合について教えていただきたいと思います。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　中途退職者の割合ということでございますけれども、平成十八年度間の離職者のうち定年のため退職したという方を除きまして、平成十八年五月一日現在の教職員数で割ったものを出したわけでございますけれども、それにつきましては、小学校では北海道で一・二％、全国でやはり一・二％という数字でございました。また、中学校についても同様に見てまいりますと、北海道で一・五％、全国でもやはり一・五％という同じ数字が出ているところでございます。
　先ほど御質問のように、同期の中で、例えば三十歳でどうなっているかというようなところについては残念ながら数字は持っておりませんけれども、全体で見たときにこういう数字ということでございます。
○下村委員　もう時間になりましたので、また引き続き機会をいただいて、この北教組問題については取り上げさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　まず最初に、障害という言葉の表記について質問をいたします。
　まず、政府に伺います。政府の障がい者制度改革推進本部の表記は、障害者については害の字が平仮名で表記をされております。どうして仮名まじり文字になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　障害の表記をめぐりましては、国民の間にさまざまな御意見がございまして、合意が形成されていない状況にございます。
　このような背景から、障がい者制度改革推進本部それから障がい者制度改革推進会議の立ち上げに当たりまして、本部及び会議の名称に限って、特定の漢字を用いず、平仮名を交えて「障がい」と表記することとしたものでございますが、これは、障害の表記に関しまして今後の検討に対して予断を与えることにならないといった配慮によりまして、平仮名を特段推奨したものではございません。
　なお、総理の所信表明演説あるいは民主党のマニフェストにおきましても、平仮名まじりで「障がい」と表記されているところでございます。
○馳委員　この仮名まじり表記のあり方について、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　国語の先生にお答えするのが大変この間からプレッシャーになってしまっておりますが、いわゆる仮名と漢字をまぜて表記するということは、そのことによって読み取りが困難になったり、語の意味が把握しにくくなったりする場合は避ける必要があるが、そのようなことがない場合には、むしろわかりやすくなるということも含めて、必ずしも問題があるというふうには思っておりません。
　なお、文部省用字用語例、昭和五十六年十二月においても、「漢字書きで示した語についても、場合によっては、仮名書きにしても差し支えない。」と明記されておりますので、特段の問題があるという認識ではありません。
○馳委員　文字には表意文字と表音文字とあるんですよね。漢字はどちらですか、大臣。
○川端国務大臣　基本的には、万葉仮名を除けば表意文字であるというふうに思っております。
○馳委員　そうなんですね。別に今から国語の授業をするわけではありませんが、ちょっと肩の力を抜いて、そうは言っても、漢字は表意文字である。そして、その漢字を見て成り立ちを理解し、意味を理解し、これはまさしく教養なんですよ。
　したがって、私は、最初に自分の見解を言いますが、小学校から漢字を習う我が国の教育の中においては、一年生で習う漢字、二年生で習う漢字、順番になっておりまして、最終的に高校三年生で習う漢字を全部含めると常用漢字すべてを習うということになっておりますが、そういう輪切りで理解をするというよりも、国語の教科書には、あるいは他の教科書にもいろいろな漢字が使われますから、まだ習っていないとしても、読み仮名をつけて意味を理解するということを訓練する、これによって教養を身につけさせる、この方針というのは必要なのではないかと私は思っています。大臣、どう思われますか。
○川端国務大臣　漢字で書くということは、それぞれの漢字の由来も含めて視覚で入ってくるという部分で、私も何か脳の学者に聞いたところ、仮名で入るのと漢字で入るのでは記憶される場所が違うということを伺いました。
　そういう意味で、漢字にも独特の、特有の意味があり、教育上も大変大事な問題であることは事実でありますし、今の制度の中で、先生御指摘のような論も根強くあることも事実でありまして、たしか世田谷区においては、小中学校で、いわゆる「日本語」という科目をつくって、教材として、小学校一年生からすべて、古今東西の、西はどうかわかりません、漢文も含めて、仮名まじりで、漢字、原文を書いて音読させるということで効果を上げている例もありますので、先生の御主張にも認識としては共有するものがたくさんあると私も思っております。
○馳委員　一定の理解をいただいて、ありがとうございます。
　スケジュールを確認しますが、文化審議会の国語分科会の中の漢字小委員会において常用漢字の追加漢字を協議している、それはことしの六月までに最終的な決着を図る、まずこのスケジュールについて、私が今申し上げたとおりでよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　スケジュールではそのように予定をしておるということでございます。
○馳委員　そこで、報道でもされておりますし、私は、きょうはプラカードを準備してまいりましたので、まず行きますよ。これは、政府の改革本部、「障がい者」と表記をしております。「障がい者」、平仮名ですね。速記の方も一応見ておいてくださいね。
　では、次。これはいわゆる一般的に今常用漢字にも使われている「害」の字を使った「障害者」であります。
　きょうの私の、今の質問の目的は次なんです。（資料を示す）この漢字を使うことによって、障害者に対する政府の政策をより一層前に進めてほしいという願いを込めて、こういう表記を、いわゆる公文書あるいは法律用語に使って、ぜひ国民に意識の啓発をしていただきたいという願いであります。
　そこで、この「碍」の字は、今常用漢字に採択されていますか、いませんか。
○川端国務大臣　入っておりません。
○馳委員　実は、昭和二十一年、当時は当用漢字という言い方をしましたよね。当時、この漢字は採択をされませんでした。いろいろな事情があったと思います。
　これは実は俗字と言われておりまして、もともとの漢字はこの字なんです。「礙」。共産党の宮本さん、読めますか。（発言する者あり）なかなか読めないとは思いますけれども。
　私は、その漢字の語源というものを調べてまいりました。私だけの知識ではおぼつかないので、玉川大学の中田幸司准教授にも、日本文学の先生ですが、裏をとるというか、事実関係も調べていただいてきました。
　さて、行きますね。つくりの部分が疑うという字ですね。それから、そこに石というへんがついておるというふうな漢字であるということは一目瞭然であります。
　この疑うという漢字の語源というものを御存じでしょうかというところから入りたいと思います。これは、思い迷うさま、とどまる、立ち尽くす、そういう語源がございます。そして、それに石があることによって、石を目の前にして立ち尽くす、そこから派生をして、妨げるというふうな意味になっているそうであります。
　そして次に、今現在、常用漢字にも採択されておりますうかんむりの「害」、非常にマイナスのイメージが多くございます。この「害」の字の語源について御存じでしょうか。
○川端国務大臣　承知しておりません。
○馳委員　これは、ぜひ皆さん、私が掲げているプラカードを見ていただきながら、ちょっと解説をいたします。
　うかんむりですね。うかんむりというのは、まさしくこれは傘を意味しておりまして、覆い隠す。まさしくこのうかんむりで、かぶせる、妨げる、覆い尽くす、こういうふうな意味がありまして、その下ですよ。語源を調べて、私も、ああ、なるほどなと改めて思いましたが、口、これは祈りの言葉を意味しているそうでありました。祈りの言葉。祈りの言葉を切り刻んで覆い隠すというところから「害」という漢字が成り立ってきたという意味を伺って、例えば自害という言葉がありますよね。自害というのはどういう意味か御存じですか。
　では、鈴木副大臣に聞いてみましょう。自害。余りいいイメージじゃないですね。自害、自害する。
○鈴木副大臣　まさに、みずから、みずからの命、体を切り刻んでという意味だと思います。
○馳委員　そうなんです。この「害」という字には、傷つける、そして殺すという意味までも含んでいるんですよね。
　そして私、もとに戻って、あえて、いしへんに疑うと書いて「礙」の、ここでちょっと皆さんにも説明したいと思うんですけれども、障害者にとっての石はなんでしょうか。先入観であったりとかあるいは社会環境の不備であったり政策の不備、英語で言えばバリアと言えばいいのでしょうか、まさしくそれを前にして障害者の方々が立ちすくんでいる、そして、障害者が社会環境や政策的な不備に妨げられている状況にあるというふうな読み方をすることができるんですよ。
　さっきのに戻ります。
　したがって、大臣や、また内閣府の松田さんもちょっとごらんいただきたいんですが、現在の表記の「障害者」、障害者自身が妨げられているわけですよ。害を社会に与えているわけではありません。当たり前の話ですね。むしろ、私たち国会の責任であったり、政策の責任であったり、あるいは国民全体の障害者との距離感の問題でもあろうと私は思っているんです。
　だから、今、文化審議会の漢字小委員会で議論をされておりますが、あえて言いますが、この「碍」を常用漢字として採択するという方針を政府が示し、「障碍者」という漢字は、公文書にも法律にもこの漢字を使うことによって、先入観とか政策の不備、社会環境によって妨げられ、立ち尽くしている障害者を支援する、そういう国家となっていかなければいけないという意思を表示する、そういう段階ではないのかなというのが、実は私の、あえてきょう申し上げてきた意見なんです。
　大臣、これは最終的に専門家の漢字小委員会のメンバーで議論されておりまして、実は私もその議事録を全部読みました。読みましたが、漢字の語源にさかのぼっての議論は残念ながら見ることができませんでして、ちょっと残念だなと私は思いました。私が今申し上げてきた議論というのは、実は、高校レベルか、大学生に漢文学の授業でちょっとするような話なんですが、むしろ、常用漢字に採択をする追加の文字を議論している今この段階でこそ、私はもっと踏み込んだ議論をしてほしいなと思っているんですよ。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　改めて、先生に国語を習った生徒は、漢字に対して非常に興味を持ち、勉強するという子に育つだろうなと、やはり教育というものの何か大事さというのを感じて、漢字は本当にもっと勉強しておいたらよかったなというふうに今は思っております。
　そういう中で、国語審議会の立場で申しますと、この漢字を入れるかどうかは、よく使われる漢字ということ、それから、今回でいいますと、県の名前であるのに入っていないというのは、そんなに使われないかもしれないけれども、やはり一般的に使われるから、熊本の熊とか栃木の栃とかいうのも入れようということであります。
　今御指摘の「碍」の字は、いわゆる電柱の上にある碍子、それから障碍以外はほとんど使われる場所がない漢字でありまして、漢字の何かランキングと言うと変ですけれども、よく使われるランキングがあって、「碍」の出現頻度というのが三千四百六十一位ということで、表外漢字として二千五百一位以下のものについては個別に採用する、常用漢字表に入れるということで、例えば、肥沃な土地とかいう沃というのは三千二百六十八位ですが採用するとか、進捗の捗とか、訃報の訃とかいうのは採用するんですが、障碍、融通無碍の碍、それから碍子という以外には余り言葉としてないという意味で、今入っていないんです。入れるところにも、議論としてはなかなか難しいなと。
　ただ、御指摘のように、障害者の「障害」というのをどう表記するべきかが一方で議論されております。そういう中で、これは、今のようなお話も含めて、この委員会でどう表記するかというときに、その動向によっては、それが例えばこの字になるということであれば、改めてそういう、非常にあまねく使われる漢字としてはこれに入れるべきかどうかという判断は入るべきものだと思いますから、順番としては、こちらが入れてということの環境にはないけれども、この結論は非常に注目をしていくというふうに伺っております。
○馳委員　大臣の今の答弁を融通無碍というんですよ。
　ちなみに、ガイとも読みますし、ゲとも読みますが、これは漢音か呉音かという、その違いなだけなんですよね。そうなんですよ。呉の時代、漢の時代にどう発音していたかという違いから、ガイという読み方をするか、ゲという読み方をするかというだけの問題であって。
　もう一つ、なぜ私が大臣に失礼にも融通無碍という言い方をしたかというと、常用漢字に採択されていないから積極的に使われていないという見方をすることもできるんですよ。鳩山総理は、障害者という呼び方をそもそも変えた方がいいんじゃないかと。例えばチャレンジドというふうな言い方もおっしゃいました。これは、私は鳩山総理なりの一つの配慮だと思っているんです。ただし、障害者をチャレンジドと変えたからといって、根本的に何かが解決するかという問題ではないとこれは思いますよ。
　あえて言うならば、私は、漢字の語源にさかのぼった上で、今表記しております「碍」という漢字の成り立ちを考え、今まさに「障碍者」は、社会環境や政策的な不備によって立ちどまり、考えて、思い悩んでいる状況にあるんですよ。そこを政府の意思として、今、内閣が議論をしておられますけれども、ここは私は政権交代の一つの象徴とすべき問題でもあると思って、だから私は今あえて、ちょっとしつこく追及をしているんです。もちろん、私たち政治家が文化審議会の国語分科会漢字小委員会に圧力をかけるものではありませんが、より多くの国民に理解を求める、それはやはり政治の仕事ではないのかなと思って質問をしているんですね。
　改めて大臣の見解をお伺いいたします。