Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　まだ出張が決まっているということはございません。
○榛葉賀津也君　通告していなくて済みませんでした。
　もう一つのテーマが、やはり先進国と途上国、新興国、こういった様々な利害関係が今回注目をされておりますけれども、後進国における若しくは途上国における大きな温暖化による被害、これが各国で注目されているわけでございますが、その最たる例が今パキスタンで起こっているわけでございます。
　現在、パキスタンでは、パキスタンのシンド州中心に大変大規模な洪水による被害が発生をしておりまして、モンスーンが始まった六月以降、長期間の雨が続きまして、インダス川流域を中心に過去最大規模の大洪水が広がっているとも言われていますが、この被害状況分かりますでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　パキスタン当局の発表によるところでございますけれども、十一月五日時点での被害状況が、死者数一千七百三十九人、負傷者数が一万二千八百六十七人、そして建物の全壊が約九十万棟、そして一部損壊が約百三十九万棟というようなことになってございます。
○榛葉賀津也君　報道によりますと、パキスタンの三分の一が水没されたと言われていまして、パキスタンの総人口が二億二千万人ですから、七人に一人が被災をしているという数字になります。一部の科学者によりますと、この四月、五月の激しい熱波で、実は山間部の、山岳地帯の氷河が地球温暖化で解けて河川の水位が上がって、そこに大型モンスーン来て被害が大きくなったと言われています。
　パキスタンの温室効果ガスは世界全体の一％以下しか出していませんので、本当にこうした途上国が被害に遭っているという現状を我々は見逃してはならないと思っていますし、まさに被害者であると言っても過言ではないと思っています。
　そして、問題は、雨がやんでも水が引かないんですね、これ。そして、そこに膨大な蚊が発生しましてマラリアが蔓延すると。今、三十万人以上がマラリアに感染したとも報道がありますし、それ以外にも呼吸器、皮膚病、目の感染症、デング熱、下痢が蔓延していると。
　この洪水後の衛生環境が劣悪で大変な問題になっているというんですけれども、これ国際支援が急務だと思いますが、今、国際支援の状況、我が国の支援を含めてどうなっているでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　今般のパキスタンの洪水被害を受けた国連による呼びかけも踏まえ、多くの国々が支援を行っていますけれども、主な実績としては、米国が九千六百五十万ドル、中国が一億六千万ドル、ドイツが六千五百万ドルの支援をそれぞれ発表しているところであります。
　我が国からは、国際機関を通じて、食料、シェルター、非食料援助物資、保健、医療、そして水、衛生等の分野において七百万ドルの緊急無償資金供与を行っているほか、緊急援助物資としてテント及びプラスチックシートの供与を行ったところであります。
　現在、総合経済対策に基づいて、現地の支援ニーズも踏まえ、保健、医療、水、衛生、食料、栄養等の分野において補正予算案に計上を行ってございます。国会の御承認が得られれば、これらの支援も速やかに実施してまいりたいと考えてございまして、今後も、パキスタンが洪水からの復興を果たし、更なる経済発展を実現するため、パキスタンの人々に寄り添った支援を実施していく考えでございます。
○榛葉賀津也君　今参考人がおっしゃったのは多分プレッジした金額だと思うんですけれども、この国際緊急アピールに、国連の緊急アピールに対して実際に拠出した割合というのはどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　国連アピールに対する充足率ということであれば、二〇二三年五月までの要請額が八億一千六百万ドルなんですけど、この充足率が一九・七％、約一・六億ドルが拠出済みだということでございます。
○榛葉賀津也君　結局、数字は勇ましいんですけれども、実際拠出されているのは二割ないということです。日本、真面目でして、約束した金額は必ず出すと。中国が一億六千万ドルに対して我々が七百万ドルですから、まあ規模は少し我々見劣りするかもしれませんが、これ、大事なのは、日本はしっかりと約束した金額を払うということだと思うんです。
　通告してないんですけれども、中国、この一億六千万ドルのうち、これ借款はあるんでしょうか、それと、どれぐらい実際拠出されていますか。もし分かったらで結構です。
○政府参考人（實生泰介君）　申し訳ございません。ちょっと手元に関係のデータがございませんので、この場でちょっとお答えできる準備がございません。
○榛葉賀津也君　なぜこんなことを言うかというと、私のスリランカの友達が、中国からお金借りたら、借款借りたらハンバントタ港を九十九年間取られてしまったと。借款のわななんという言葉使いたくないですけれども、しっかりと我が国が誠意を持って対応していること、目に見える支援と、本当にかの国のことを思って日本はやっているんだということをしっかりとアピールしてほしいと思います。
　加えて、パキスタンは農業国でございますから、仮に水が引いても、農地が使い物にならないという問題があります。
　そして、もう一つの大きな問題は、日本がパキスタンに対して実は円借款できないということなんですね。パキスタンそのものの国力を上げていただいて、しっかりと借款の対象国として我々と関係を持てるようにすることも大事なんだろうと思いますが、是非、日本の国際ＮＧＯ等を通じて何かほかにできることはないんでしょうか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたパキスタンの大規模な洪水被害に対する日本のＮＧＯを通じた支援ということでございますけれども、ジャパン・プラットフォームという官民の枠組みを通じまして、日本の複数のＮＧＯが政府資金も活用して、既に現地において食料・生活物資配布、衛生支援等の活動を行っているところでございます。
　言うまでもございませんけれども、ＮＧＯを通じた支援は、現地のニーズにきめ細かく対応することができるほか、日本の顔が見える支援という観点からも大変重要であると考えてございます。政府としても、引き続きＮＧＯと緊密に連携してまいりたいと考えてございます。
○榛葉賀津也君　余り報道されてないんですけれども、実は、林大臣は今年の八月にプノンペンで行われましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムで、パキスタンのブット外相とバイの会談をされています。その中身はどんなだったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この八月のＡＳＥＡＮ関連外相会議の際に、ブット・パキスタン外務大臣との間で、初めてでございましたが外相会議を実施しました。
　私から、外交関係樹立七十周年になります今年、経済関係の一層の深化、人的交流の活性化、二国間関係を更に強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携したいと述べまして、ブット外相との間でこの二国間関係の一層の発展に向けて協力するということで一致をしました。また、アフガニスタンやウクライナ、中国、北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行っております。
　パキスタンは、我が国と伝統的な友好関係を有する親日国でありまして、地域の平和と安定、さらには国際テロ対策においても大変重要な国であります。今お話のあった洪水被害支援について、人道的観点やパキスタンとの友好関係に鑑みて、両国関係における最優先の課題として引き続き取り組みつつ、私自身もブット外務大臣とも緊密に連携して、この両国間の関係、一層推進していきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　外相会談の翌月に、今度は岸田総理もシャバーズ・シャリフ首相と初の首脳会談も実施をされていますが、その中身はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この九月の国連総会の際に首脳会談を行われておりますが、岸田総理からは、この甚大な洪水被害について改めてお見舞いを述べまして、国際機関を通じた七百万ドル、先ほど参考人から答弁させていただいたとおりですが、緊急無償資金協力の実施等、我が国がこれまで行っている支援について説明をいたしまして、シャリフ首相から謝意の表明があったところであります。
　両首脳の間でこの地域・国際情勢についても幅広く意見交換を行い、更にこの両国関係を一層強化していくということで一致をしたところでございます。
○榛葉賀津也君　クアッドの枠組みを言うまでもなく、やっぱりインドという国は大変我々にとって今後重要な国になってくるんですが、中国のこの一億六千万ドルという支援も恐らくインドを意識してのパキスタンへの支援だというふうに思いますが、だからこそ、我が国は、このパキスタンという国をしっかりと伴走していく、友好関係をしっかりとつくっていくという大変重要な意味があると思いますし、このシャリフ首相に私は期待していまして、彼の首班指名、首相指名受諾演説でインドのモディ首相の名前を直接挙げて、是非インドとの改善関係に向けた意欲を表明しているんです。
　是非、今後もパキスタン関係しっかりと外務省に対応していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　米空軍は、今年八月十六日、ＣＶ22オスプレイについて、安全上の事故が相次いでいるとして全機飛行停止といたしました。ハード・クラッチ・エンゲージメントと呼ばれる、プロペラとエンジンをつなぐクラッチの接合の不具合が起きたとされています。
　特殊作戦軍広報官のヘイズ中佐は、軍事ニュース専門サイト、ブレーキング・ディフェンスで、この事象が起きたとき、もし乗員が機体をコントロールできなければ、コントロールを失い、制御不能の着陸となりかねないと述べています。制御不能の着陸ですから、墜落の可能性もあるということです。
　防衛省に伺います。
　制御不能の事態をもたらし得るハード・クラッチ・エンゲージメントがなぜ起きるのか、米軍は説明していますか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　米軍が御指摘のような見解を示している旨の報道は承知しておりますが、防衛省として米軍からそのような説明を受けてはおりません。
　いずれにいたしましても、米国防省は、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象につきまして、深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は既に確立されており、飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的な存在、存在しないとの立場でございます。
○山添拓君　お答えになっていないんです。
　ハード・クラッチ・エンゲージメントがなぜ起きるかと、それについて米側がどのように説明しているかを伺っています。
○政府参考人（安藤敦史君）　本現象の根本的な原因につきましては、米側において引き続き調査中と承知しているところでございます。
　他方、繰り返しになりますが、深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は既に確立されておりまして、飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的な課題は存在いたしません。この点については、専門家同士の意見交換等を通じ、防衛省としても米国防省に改めて確認しております。
○山添拓君　ですから、根本的な原因は分かってないんですね。米側もそう説明しているという答弁でした。
　二〇一七年以降、四件の安全上の事象、うち二件が六週間以内に発生していると、今年の八月、説明をしていました。どこで発生したどんな事象がこの四件なのか、防衛省、説明できますか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お尋ねの詳細については、ちょっとお答えすることは難しゅうございます。
○山添拓君　これは八月から伺っているんですが、いつまでたってもその四件が何なのかということすら確認されていないんですね。
　資料をお配りしておりますが、八月十二日、ノルウェーで飛行中のＣＶ22にクラッチの不具合が発生し、北部セニヤ島の自然保護地に緊急着陸し、飛行不能に陥った、琉球新報九月三十日付けの記事を紹介しています。米空軍は、しんぶん赤旗の取材に対しては、この事故が地上待機命令の直接の理由だと明らかにしています。
　防衛省に伺いますが、このノルウェーの事故以外の三件の中には日本で発生したものも含まれている、そういう可能性がありますか。
○政府参考人（安藤敦史君）　日本国内においては発生していないと承知しております。
○山添拓君　日本で発生していないんだったら、どこで発生したのか把握されているんですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　日本国内においては発生していないということを確認しております。
○山添拓君　米軍は当初、原因を特定するまで飛行再開はしないとしていましたが、九月三日、原因不明のまま飛行を再開しました。
　その再開に当たって、先ほどの広報官ヘイズ氏は、特殊作戦軍はオスプレイのクラッチがなぜ滑っているのかまだ分かっていないが司令部は措置を講じたと述べています。しかし、その措置とは、離陸時に二秒間ホバリングをするとか、ハード・クラッチ・エンゲージメントを想定した訓練を行うというもので、そうした事態になったときに制御できるかどうかは乗員次第ということです。
　大臣に伺います。
　クラッチの不具合がいつ起きるのか、なぜ起きるのか分からない、対応は乗員次第、こういう不具合のことを構造的な欠陥というんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますけれども、本現象について深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は既に確立をされております。飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的な課題は存在をしていないというふうに考えております。
　その上で、米軍は、米空軍は、機体自体の安全性に問題がない中で、ＣＶ22に求められる運用の特性を考慮し、慎重の上にも慎重を期する観点から、独自の判断として地上待機措置をとっていたものであります。その後、運用の手順の確認、教育訓練内容の追加、機体点検などを断続的に行うことにより、ＣＶ22の飛行の安全を確保できることを確認したことから、地上待機措置を解除されております。
　防衛省としては、こうした米空軍の判断に問題があるとは考えておらず、米軍に対しオスプレイの飛行停止を求めることは考えておりません。
○山添拓君　いや、安全に問題があったからこうして緊急着陸、まあほとんど不時着のような感じですけどね、しているんですね。
　防衛省に確認までに伺いますが、このハード・クラッチ・エンゲージメントというのはオスプレイ特有の現象なんですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　ハード・クラッチ・エンゲージメントがオスプレイにおいて発生するということは承知しておりますが、その他の機種においてどうかということについては承知しておりません。
○山添拓君　よく分かってないということが今の御答弁だと思います。
　米軍の準機関紙と言われる星条旗新聞は、地上待機の解除について解決策を特定することなく措置を解除したと報じています。ヘイズ中佐の根本原因を依然として調査中というコメントも掲載されています。
　米軍自身がこう述べているのに、なぜ防衛省が構造的な欠陥である可能性すら認めようとされないのですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　本現象につきましては、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局より、機体自体の安全性に問題がないことを改めて確認しておりまして、飛行の安全に関わる構造上の欠陥はないというふうに考えております。
○山添拓君　そう強弁されるんですけれども、制御不能の事態に陥る可能性があるんだと、しかも、それはいつどのような経過で起きるか分からないと、ですから根本原因は分からないと先ほどおっしゃったじゃありませんか。にもかかわらず、安全だと言われる。
　米空軍が地上待機措置をとったのに対して、海兵隊のオスプレイは飛行を続け、自衛隊もオスプレイを止めませんでした。飛行に関わる構造はいずれもほとんど同じであるにもかかわらずです。その理由について海兵隊は、二〇一〇年にクラッチ不具合を確認していたからだとし、防衛省も、米軍から二〇一〇年以降クラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを把握していると説明しています。
　防衛省に伺います。
　米軍から、このクラッチの不具合について知らされたのはいつですか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、防衛省におきましては、米国防省から、オスプレイにおいてクラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを二〇一〇年の段階で把握し、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく運用できる手順を確立し、教育訓練に通じて安全に運用できる体制を整えております。
　防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における操縦士の教育プログラムにおいて、この当該現象を踏まえた教育を受けております。操縦士においてオスプレイを安全に運用するための手順を含めた教育訓練を積み重ねてきているところでございます。
○山添拓君　二〇一二年、沖縄にオスプレイを配備するに当たって、防衛省が二十一ページにわたるパンフレットを作成しましたが、その中にクラッチ問題は一言も書かれていないんですね。制御不能で墜落に至りかねない、そういう機体であることを隠して配備を強行したということなんですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　米軍は、二〇一〇年以降、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象について把握をいたしまして、既に安全に運用するための手順を確立してきております。
　その上で、米海兵隊は、二〇一二年にＭＶ22オスプレイが普天間飛行場に配備される前に、既に安全に運用するための手順を確立し、全乗組員に対し適切な教育訓練を実施していたことを米側から確認をしております。
○山添拓君　いや、しかし、その下で、自衛隊も含めてその対処方法を共有したのは二〇一六年だとおっしゃったじゃありませんか。二〇一四年に自衛隊のオスプレイ導入を決めるに当たってもそのような説明はなされてないですね。クラッチの不具合という特有の事象について説明しなかったのはなぜですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、米海兵隊は、ＭＶ22オスプレイが普天間飛行場に配備される前に、既に安全に運用するための手順を確立し、全乗組員に対し適切な教育訓練を実施していたことを米側から確認をしております。
　また、本現象につきましては、飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的課題はないことを米側との間で確認しているところでございます。
○山添拓君　いまだに原因が特定されていない深刻な問題を隠して、米軍の日本配備、さらには自衛隊への導入を強行したのは大問題です。
　資料の二ページを御覧ください。
　オスプレイの普天間配備から十年、国内に配備された機体だけでも、飛行中の事故やトラブルは毎年のように相次いでいます。重大事故とされるクラスＡの事故もあります。ところが、これらの事故やトラブルの根本原因が何であるのか、まともに説明されたことはほとんどありません。
　大臣に伺います。
　例えば、この表にある緊急着陸や予防着陸の原因となった事象の一つ一つについて確認をされているでしょうか。クラッチの不具合が原因のものも含まれているんじゃありませんか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　平成二十四年にＭＶ22オスプレイが普天間飛行場に配備されて以降、日本国内で発生した米軍のオスプレイによる事故等の件数につきましては、不時着水が一件、落下物等が七件、緊急着陸が一件、予防着陸等が十九件の計二十八件と承知しております。
　米側からの通報につきましては、平成九年三月の日米合同委員会で合意されました在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づきまして、発生日時、発生場所、事案の概要などの情報が米側から日本側に通報されることとなってございます。
　なお、米軍オスプレイにつきましては、米側からクラッチを原因とする特有の現象は日本国内では発生していないことを確認しているところでございます。
○山添拓君　私が伺ったのは原因なんですよね。様々なトラブルについて、概要は伝えられますけれども、その原因についてはほとんど説明がされていない。一つ一つの事故やトラブルについて解明もせずに、根拠もなく安全だと言い張るのは、これは極めて無責任な態度です。
　こうした下で、今度は海兵隊オスプレイの超低空飛行訓練まで認めました。最高高度を従来の約百五十メートルから九十メートルに引き下げることを日米で合意しました。これまで、人口密集地以外の最高安全高度を百五十メートルとしている日本の航空法に準じてオスプレイも約百五十メートルとしてきましたが、それを投げ捨て、更に危険な低空飛行を可能にするものです。
　大臣に伺います。
　米軍には適用除外となっている日本の航空法はもちろん、日米合意にも反する超低空飛行を認めるように米側から求められた際、政府は、これは累次の合意に反していると、そういう主張はされたんですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が格段と厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊及び在日米軍が各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要性が高まっているところでございます。その一環として、先般、日米間で合意したオスプレイの高度五百フィート未満での飛行訓練は、捜索救難活動や人員、物資の輸送などを効果的に実施するために必要不可欠なものでございます。
　その上で、訓練の実施に当たりましては、安全に万全を尽くすことは言うまでもございません。このため、先般の合意におきましては、例えば住宅、学校、病院などの上空を避けることなど、十分な安全対策を取ることについても合意しているところでございます。
　引き続き、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しては、最大限の安全対策を取るとともに、周辺住民への影響を最小限にとどめるよう米側に求めてまいります。
○山添拓君　これは何のためらいもなく認めていかれたかのような口ぶりだと私は伺いました。
　大臣にこれは答えていただきたいんですが、米軍が運用上必要だと求めてくれば、今回限りではなく、今後もこういう超低空飛行を認めていくおつもりなんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　米側からオスプレイの日本国内での運用に際して、二〇一二年の、あっ、九月の日米合同委員会合意を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨の説明を受けております。
　その上で、米軍機の飛行訓練は在日米軍が日米安全保障条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものでありますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提であります。
　防衛省としては、米側に対し、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいります。
○山添拓君　国内法の適用もなく、合意には大穴を空けてしまう、米軍の言うことには一言も抵抗せずに危険な訓練を受け入れる。これは、一体誰のための、何のための防衛省なのかと言わなければならないと思います。
　オスプレイの配備は撤回を求めて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　現在、安保三文書の改定に関連して、政府・与党内で防衛力の五年以内の抜本的強化に向けた議論が行われています。ここで議論されているのは、日本にとって総力戦を準備するような大軍拡です。国民生活を犠牲にし、莫大な予算を投じて、文字どおり国運を懸けた大軍拡を実施しても、抑止が破綻すれば、国土が戦場となり、国民の生命、財産が失われることになります。国民の生命、財産を守ることは最優先の国益であり、政治の使命です。現在検討されている防衛政策の転換が本当に国益にかなうのかどうか立ち止まって考えるべきです。
　現在の大きな論点は、防衛費の増額、継戦能力の向上、敵基地攻撃能力の保有です。
　第一に、防衛費の増額です。
　防衛費倍増の財源を国債に求めれば、将来世代へのツケ回しとなり、経済の潜在能力を低下させます。増税で賄うとすれば、消費税二％増税、法人税ならおよそ八％増の二十年前の水準まで増税することになります。今の日本の経済財政状況でこのような財源確保が現実的でないことは誰が見ても明らかです。
　次に、継戦能力の向上です。
　報道では、弾薬が二か月しかもたないとか精密誘導弾は数日分だとか、正確な情報がないまま、足りない足りないと言われています。
　継戦能力の向上とはどういう意味ですか。そして、どの程度の期間継続して戦うことを想定しているのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　一般に、継戦能力とは、有事の際、組織的な戦いを継続できる能力を意味するものと考えております。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、将来にわたり我が国を守り抜くため、自衛隊が十分な継戦能力を確保するということが極めて重要であります。このため、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て稼働する体制の確立、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上などの持続性、強靱性強化の取組が重要だと考えております。
　防衛省では、特定の期間を戦い続ける能力を見定めるというやり方は取っておらず、様々な事態において自衛隊が我が国防衛において求められる役割を十分果たし得るか検証することを通じて、十分な装備品の弾薬、誘導弾等の所要量を見定めております。
　いずれにせよ、現在の自衛隊の継戦能力は平成三十年以前の安全保障環境を前提として策定された防衛力整備計画により構築してきているものであり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、必ずしも十分ではないと考えております。年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて、この点についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　いずれにせよ、一定期間の戦争継続が想定されているならば、その期間にどのような影響を生じるか検討すべきです。具体的には、戦争が一定期間継続した場合の自衛隊の隊員と駐屯地の被害、在日米軍と基地の被害、これらの施設周辺住民の被害などは想定していますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　戦争が一定期間継続した場合といった仮定かつ抽象的な質問へのお答えは困難であります。
　その上で、一般論として申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを守るためには、あらゆる事態に万全の備えを整備していくことが必要であります。こうしたことから、防衛省として平素から様々な事態への対応について不断の検討を行っております。
　一方、その詳細については、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えできないことを御理解いただければと思います。
○伊波洋一君　特に、抑止が破られたときの住民被害について想定はありますか。ないとしたら、なぜないのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　武力攻撃事態に際しては、住民の皆様の安全を確保するため、国、地方公共団体が一体となって国民保護措置に取り組むことが重要であります。
　防衛省・自衛隊としては、国民保護が必要になる状況を含め、あらゆる事態を想定の上、各種訓練等を行うとともに、関係省庁や地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るため、万全を期してまいりたいと考えます。
○伊波洋一君　最近、自衛隊制服幹部ＯＢや与党政治家の皆さんが、台湾有事は日本有事だ、台湾有事では南西諸島が戦域になると危機をあおっていますが、戦争になれば南西諸島に戦域が限られることはありません。ハイブリッド戦争、体系破壊戦争など、最新の軍事戦略は作戦体系を構成する指揮命令系統などのいわゆるＣ４ＩＳＲと言われる統合的な情報システムが同時に狙われます。そうなれば、在沖米軍基地や九州、西日本の前方展開基地だけでなく、全国の自衛隊駐屯地、米軍基地、防衛省や在日米軍司令部、横田、厚木、横須賀や岩国、佐世保なども攻撃されることになります。
　台湾有事に備える軍拡は南西諸島の問題という、本土の沖縄に関する無関心はもはや通用しません。東京など本土の大都市が攻撃を受けるような重い覚悟で今の防衛論議が進んでいるのか、甚だ疑問です。
　現在の論議は、トータルなコストベネフィットを考慮して大軍拡を検討しているようには思えません。特に、抑止が破られた場合は、軍事的な被害だけでなく、日本経済や国民生活への被害も想定しなければなりません。
　現在、輸出と輸入を合計した対中貿易は、我が国全貿易量の二六・五％で第一位、第二位の米国は一四・七％です。また、日本から中国への進出企業も三万一千社であり、中国在留日本人は十万七千七百人に上ります。これら在外邦人の保護とともに、日中の直接的な経済関係やシーレーンが機能不全に陥ることで食料の輸入も困難になる事態も想定されます。また、日本が中国と戦争状態になれば、当然日本の国債、日本株、円も売り浴びせられ、トリプル安となって日本経済は壊滅的な打撃を被るでしょう。
　現在の大軍拡の前提として、台湾有事の際の日本経済の影響は議論されていますか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　特定の地域における特定の事態について、政府としてどのような具体的想定あるいは準備を行っているかにつきまして対外的に明らかにすることは、もとより差し控えるべきものであると考えております。また、特定の事態における経済シミュレーションにつきましては、事態の生起する地域、事態の烈度、事態の継続期間等をいかに設定するかによって結果も変わってくるものと考えております。
　他方で、我が国から遠く離れたウクライナにおける武力紛争が我が国に及ぼしている経済的影響に鑑みれば、仮に、仮にの話でございますが、我が国の近傍におきまして何らかの大規模な武力紛争が生ずるというようなことがありますれば、我が国経済に大きな影響が及ぶということは明らかでございます。この点については、シミュレーション等の結果をまつことなく申し上げられることと考えております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増しており、今後、国民の生命と暮らしを守るために、東アジアにおける平和と安定を確保していくということが我が国の安全保障戦略上、最重要な課題の一つと考えております。
　そのためには、まず、外交努力を継続し、関係国との対話、意思疎通を粘り強く行っていくことが重要でございます。他方、それと並行いたしまして、抑止力、まさに先生おっしゃったように、抑止が破れないようにするために抑止力を強化していくことも非常に重要であると考えております。我が国の防衛力抜本的強化についての検討は、そういった面も含めて検討をされているということでございます。
○伊波洋一君　三番目に、敵基地攻撃能力の保有です。
　日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国が日本を守る義務を負っていると説明されてきました。米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うというのが日米安保体制の基本だったはずです。
　なぜ日本が敵基地攻撃能力を持たなければならないのか。日本が盾、米軍が矛という従来の日米安保体制の基本的な役割分担を大きく変更するものではないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、それらを一たび発射されれば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化しております。
　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。
　また、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的役割分担を維持しつつ進めております。政府のいわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているとの説明をしてきております。御指摘のいわゆる盾と矛の役割について、政府として確立した定義があるわけではありませんけれども、一般的にはこうした趣旨で用いられていると考えております。
　政府としては、今般の検討の結果を予断することはいたしませんが、日米の基本的な役割分担を維持するとの前提の下、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　仮に日本独自の敵基地攻撃能力が、使用を前提とするのではなく純粋に拒否的抑止力として装備されるとするならば、一体どれほどの質、量を備えた敵基地攻撃能力であれば、相手国が、受容できないほどの損害を被るから日本を攻撃するのをやめよう、と考えるようになるのでしょうか。必要な質、量の想定なく敵基地攻撃能力を保有しても、無限に軍拡していくしかないではありませんか。
　そうした検討はされてるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかとの問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでありますが、現在検討中の事柄であるためお答えできる段階にはございません。
○伊波洋一君　米軍では、二〇一五年にエアシーバトルコンセプトが、グローバルコモンズにおけるアクセスと機動のための統合コンセプト、ＪＡＭ―ＧＣに変更されました。台湾有事において、海兵隊のＥＡＢＯ、空軍のＡＣＥなど僅かな戦力が日本列島など第一列島線に残留し、中国人民解放軍を攻撃したとしても、在日米軍など前方展開する主要な戦力は、大きく第二列島線より、グアムより東の地域に戦略的撤退を行うことが想定されています。すなわち、台湾有事では、米軍はもはや日本におらず、自衛隊しかいないんですね。
　ＪＡＭ―ＧＣはこうした戦略ではありませんか。日本政府としてこうした戦略を容認しているのですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　米国は、接近阻止・領域拒否能力を有する敵対者の打破を念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組としてエアシーバトル構想を打ち出し、当該構想は二〇一六年に公共財へのアクセス、機動のための統合構想として正式に承認されたと承知しております。
　その上で、お尋ねは台湾有事という仮定の質問であり、かつ他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと考えます。
　いずれにせよ、米国は、先般公表された国家安全保障戦略にも明記されているように、累次の機会を捉えて日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを示してきています。
　日本政府としては、自らの防衛力を抜本的に強化しつつ、幅広い日米間の安保・防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。
○伊波洋一君　これらの戦略を解説した米国の研究所の報告書では、台湾有事になっても、米軍は核保有国である中国との核戦争へのエスカレーションを考慮して、中国本土の策源地に打撃力を行使しないことを匂わせています。
　小野寺元防衛大臣は二〇一七年一月二十六日の衆議院予算委員会で、米国が日本を守らないことを前提に敵基地攻撃能力の必要性を主張しています。また、資料②のように、この間の台湾有事を想定した民間シミュレーションでも、米国は中国本土のミサイル基地、航空基地を攻撃しないことが前提となっており、米国に日本政府から中国本土への打撃を要請するかどうかを議論する場面があります。
　米軍が策源地に打撃力を行使すると考えているのですか。しないと考えているからこそ、日本が敵基地攻撃能力を備えようとしているのではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　台湾有事という仮定の質問であり、かつ御質問は他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、政府としては、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかとの問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。
○伊波洋一君　日米ガイドラインにはそのような記述があります。
　資料④の一九九七年九月二十三日の日米ガイドラインでは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の作戦構想として、「米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。」とされていました。しかし、資料③の二〇一五年四月二十七日のガイドラインの作戦構想では、領域横断的な作戦の一か所で米軍は打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる、と述べるのみで、その他の作戦は、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」としています。
　ガイドラインにこのような記述があるのは事実ですか。二〇一五年のガイドラインで大きく日米の基本的役割分担が変更されたのではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　一九九七年及び二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、御指摘のような記述が存在をいたします。
　米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合、様々な領域において様々な様相を取ることがあり得ます。そのため、二〇一五年のガイドラインにおいては、米軍による打撃力の使用について、個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述するのではなく、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をすることとしたものであります。
　いずれにいたしましても、二〇一五年のガイドラインにおいては、一九九七年のガイドラインと同様に、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するという基本的な考え方を維持しております。
○伊波洋一君　領域横断的な作戦とは、陸海空、宇宙、サイバーといった全ての領域、ドメインで戦争が行われるハイエンドな全面戦争です。こうした全面戦争になれば、初めて米軍は打撃力使用ができるとガイドラインが変更されています。すなわち、普通の戦争では中国と戦わない、実際日本での戦争で戦わない、そういうことが今の米軍の役割なんですね。
　これにより日米の基本的な役割分担が変更されたのではありませんか、いま一度問います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お答えしたとおりでありまして、我々とすれば、またこれにガイドライン等々のいろいろな考え方、そしてまたその対応の仕方というのは、我々とすれば変わらないということであります。
○伊波洋一君　実際に米軍が日本を防衛する場合、前提として、日米安保条約五条に沿って、自国の憲法上の規定及び手続に従って対処する、とされています。そして、米合衆国憲法は、開戦決定権は連邦議会にあると定めています。
　現在の米国市民は台湾有事に関してどのように考えているかを示す調査結果があります。資料⑤です。
　七月下旬から八月の初めに実施されたシカゴ外交問題評議会による世論調査によれば、中国が台湾に侵攻した場合、七六％が外交的な関与や経済制裁にとどまるべきだと考え、六五％が追加支援として台湾への武器を提供することを支持しており、六二％が中国による台湾封鎖を阻止するために米海軍艦隊を派遣するべきだと考えています。台湾防衛のために米軍が派遣することを支持したのは四〇％にとどまり、派兵反対が五五％に上ります。つまり、ウクライナの支援同様に、米国市民も米国の台湾有事への軍事介入には強い抵抗を持っていることが分かります。
　日本政府は、台湾有事に際して米軍が軍事介入すると考えていますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　台湾有事という仮定の質問であり、かつ御質問は他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。
○伊波洋一君　トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブリッジ・コルビー氏は、八月に来日して、台湾有事に備えて日本は防衛費を三倍に引き上げよと訴えました。コルビー氏の目的は、中国の覇権を阻止して米国の西太平洋地域での覇権を維持することであり、そのために同盟国である日本を動員しようとするものです。
　二〇二一年六月七日に沖縄タイムスに掲載された、「沖縄からフィリピンにかけた第一列島線内に、中国の攻撃に耐えうる戦力展開が必要だ。」、「地上配備型ミサイルが必要だ。中国が標的にしなければならない対象が増え、抑止になる。」と、自衛隊にミサイルを配備させて中国の攻撃を分散させることが目的であるかのように語っていることからも、彼の本音はあくまで米国の覇権維持なのです。
　岸田政権は、国民の生命、財産を守るという日本の国益を忘れ、ひたすら米国の国益に仕えることで、基地周辺住民など沖縄を始めとする日本国民の生命、財産を犠牲にするという道に進んでいるように思えてなりません。米国に付き従っていけば日本国民の安全が保障されるというマインドコントロールから目覚める必要があります。
　日本と中国の間には、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。これらを活用し、中国に対する外交的働きかけを強め、東アジアの緊張緩和に努めるべきです。対中外交には多くのハードルが予想されますけれども、今の大軍拡路線は日本を戦場にする道であり、それだけは絶対に避けなければなりません。
　二〇一八年の日中平和友好条約四十周年では、日中関係の正常軌道への回復の取組が実を結び、二〇一八年十月二十五日から二十七日の安倍総理の訪中で、当時の李克強国務院総理及び習近平国家主席との日中首脳会談が実現し、三十二項目の合意を取りまとめる成果がありました。資料に配付してあります。
　二〇一八年安倍訪中の際の三十二項目の成果を着実に実施していくことが重要なのではないかと考えますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　日中間におきましては、一九七二年の日中共同声明や日中平和友好条約を含む四つの基本文書の上に、御指摘の安倍総理の訪中を含め、様々な共通認識が積み重ねられてきております。
　日中間には現在も引き続き様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、このようなこれまでの積み重ねも踏まえつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築していきます。首脳レベルのみならず、各分野各層で重層的なやり取りを行っていくことが重要だと考えております。
○伊波洋一君　台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するためにも、日中首脳会談の早期実施が必要であると考えます。
　日本政府には、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことが求められています。今日の資料の一ページ目にあります今の日本の状況は、まさに戦争をする態勢をどんどんつくり出そうとしている状況です。二〇二二年はその最高の頂に達しています。そこを止めなきゃなりません。
　是非、外務大臣には、日本政府としてやはり中国との外交を再開させる、首脳会談をさせる、していくという方向を取り組むことを求めて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　小林　一大君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　村田　享子君　　　　　福山　哲郎君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　越智　俊之君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　小林　一大君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　村田　享子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属
　鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　ガスの製造の用に供するＬＮＧは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のＬＮＧ調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて、国が関与する形でガスの製造の用に供するＬＮＧ調達の仕組みを整備する必要があります。次に、需要面においては、供給面であらゆる対策を講じ、かつ、ガスの使用量の節約の協力の呼びかけ等の取組を講じてもなおガスの需要に比べて供給が不足し、国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に備え、国による最終的な需給調整の手段を整備する必要があります。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ガス事業法の一部改正です。
　まず、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対してＬＮＧの調達を要請することを可能とする措置を講じます。
　また、ガスの需給が逼迫し、需給の調整を行わなければガスの供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に、経済産業大臣が一定の範囲の需要家にガスの使用の制限等を命じること等を可能とする措置を講じます。
　第二に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務に、今般改正するガス事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧを調達する業務を追加します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臨床研究に関する件）
　（労働環境の整備に関する件）
　（臓器移植に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（看護師等の養成に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日、質疑通告した後にちょっと質問の変更がありまして、申し訳ありませんでした。
　それで、いろいろ厚労省の話も聞いてちょっと落としたものですが、まず初めに、ちょっとまた通告していないということで話をさせていただきますが、ファイザー社の新型コロナワクチンについて、これは、コロナワクチンについての今の副反応調査ですとか、そういったことについてようやく厚労省の方でも調査をするということになってきましたけれども、この新型コロナワクチンについては、来年からアメリカ政府がこの新型コロナウイルスワクチンの政府購入を終了するということによって、ファイザー社が発表したこの商業化後の米国での価格、これが一回分当たり百十ドルから百三十ドルとする計画を発表しました。
　これは、米国価格は最大四倍の価格差ということで引上げになるということですが、日本での購入について、これは四倍もの値上げにこれ応じることになるんでしょうか。このファイザー社との契約というのは一体どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　これまでファイザー社とワクチンの契約を行ってきたところでおりますけれども、その価格も含めまして、これは秘密保持契約ございまして、申し訳ありませんが、ここで申し上げること、なかなか難しいと考えております。