Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪口委員　これは私と同行してくださった方からいただいた情報なんですが、最初に私が申し上げたように、いわゆる日本国籍を持った方々、日本人妻の方々というのは、大変に厳しい状況にあったことは間違いないと思います。
　一方で、一九九七年から二〇〇〇年にかけて、三回にわたって、私が把握している限りでは合計四十三名の方が一時帰国をされました。残念ながら、現地の情勢について詳細に彼女たちが語るということはなく、大変幸せに暮らしています、このようなことを言わざるを得なかった。これは、家族の方々がいる中で、いたし方ないことだと思います。
　一方で、この日本人妻の方々、日本国籍を持っていらっしゃる方々に対する北朝鮮政府の処遇というのが、以前に比べるとかなり改善をしてきているということも聞いております。要するに、その方々を何らかの交渉カードに使える、このように政府として考えているのではないかと私は予測できるかと思うんです。
　やはりこれは、人道的な問題として、人道的な見地から、帰国を希望する方に対してはその思いが実現できるように、政府として働きかける必要があるかと思います。多くの方々がもう七十代、八十代になっていらっしゃる。千八百人余りの日本人妻の中で、今生きていらっしゃる方は恐らく百名前後ではないかとも言われておりますが、やはりこのことを、拉致問題の解決とともに、政府としては強力に働きかけていく必要があると思います。
　戦略としては、拉致問題というのは、北朝鮮が、これはなかったと拉致問題の存在を認めていないということが今の拉致問題の停滞の一つの大きな要因だと思いますが、彼らも日本国籍者であるわけですから、拉致被害者と、当時、帰国事業、帰還事業で現地に渡った方々、とにかくセットで日本国籍を持っている方を帰国させる、そういう交渉をすることで、場合によっては北朝鮮側のハードルを下げることも可能ではないかと私は思っているんですが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　三月末の日朝政府間協議においても、日本側から、他の日本人にかかわる諸問題とあわせて、日本人配偶者についても、これまでの協議に引き続き提起をし、そして北朝鮮側とさらなる議論を行ったところです。
　こうした問題提起をした上で、北朝鮮側と引き続き政府間協議を続けていくということで一致したわけですので、ぜひ、次回以降におきましても、拉致の問題は当然でありますが、この日本人配偶者の問題についてもしっかり取り上げて、そして、北朝鮮側から前向きな行動を引き出すべく、粘り強く協議をしていきたいと考えます。
○阪口委員　粘り強く協議をしていくということですが、今、大臣の答弁の中には、日本としての確固たる戦略があるのかどうかということがちょっと私には伝わらなかったんです。
　先ほど質問をした点なんですが、まず、戦略を立てる上で正確な情報を把握できているのか、あるいは、正確な情報を提供するような働きかけができているのかということをお伺いしたい。
　その上で、北朝鮮にいらっしゃる方というのは、拉致被害者、そして帰国事業、帰還事業で帰った方だけではなくて、戦後、北朝鮮に幽閉されて帰れなくなった残留邦人、言ってみれば北朝鮮残留邦人という方もいらっしゃるわけでございます。こういう方々の情報、これは、国交がない国ではありますが、交渉をする上でまず情報を得ることが重要だと私は思うんですが、どの程度情報を得ているのか、この点はいかがでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の中における状況について具体的に把握することにつきましては、種々困難があるのが事実でございます。
　そういったような中におきまして、今委員御指摘の日本人配偶者の問題につきましては、政府としまして、過去に実施しました安否調査の要請、そして故郷訪問、これも先ほど委員から御指摘のありました委員訪問等も踏まえまして、二〇一二年の政府間協議の場を含めて北朝鮮側に提起してまいったところでございます。
　先般の三月末の日朝政府間協議に関しましては大臣から申し上げたとおりでございますが、そういったところを通じた情報収集も含めてこれから取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○阪口委員　国交のない国、また、北朝鮮という国の特殊性を考えると、この情報収集は大変困難であるということは私も承知をしております。一方で、先ほど申し上げたように、日本国籍者に対する待遇が改善しているということは、北朝鮮としては、この問題をある種の外交カードに使いたいという思い、思惑を持っていることのあらわれであるとも思います。そういう意味では、これは、しっかりと先方に要望することによってこの問題の解決につなげていける可能性があると私は思っておりますので、政府としての対応をぜひお願いしたいと強く要望させていただきたいと思います。
　一方で、先ほどの同行していただいた方の場合、現地で北朝鮮の方と結婚されているんですね。北朝鮮の方にとっては、日本の方と結婚するというのは大変に大きなリスクがあったことだと聞いておりますが、そういう方も中にはいらっしゃる。ただ、その場合、お子さんたちは国籍が北朝鮮になるわけですね。ですから、そういう方々が自由に往来できるように働きかけていく、これも重要であると思います。これは先ほど私が問題提起したテーマと通ずるものがあると思いますので、あわせて強く要望していただきたい、このように思います。
　次に、中朝国境地域における脱北者に対する人道支援のあり方について質問させていただきたいと思います。
　私が今回主にリサーチをしたのは、北朝鮮国境の長白という町でございました。中国、北朝鮮、ロシアの国境近くに延吉という町があるんですが、そこから五百キロ近く、国境沿いに西方に行ったところで、中国では長白山、北朝鮮では白頭山と言われる、朝鮮民族にとっての聖なる山と言われている、その山の麓にある町でございます。
　川幅が、狭いところでは本当に数メートルということで、対岸の北朝鮮の人々の生活が手にとるようにわかる地域なんですね。川で洗濯をしていたり、あるいはごみを拾っているような様子がはっきりとわかる。服装や生活ぶり、本当に貧しい生活であるということが一目瞭然でありました。また、夜になると真っ暗になってしまって、電気が通っていないということも私の目にもはっきりとわかりました。こういう状況、大変な貧困と、そして自由がない状況から逃れたいということで、この地域はいわゆる脱北者の方々が特に多い地域でございます。
　ところが、今の政権の中で大変に厳しい措置がとられている。脱北しようとしていらっしゃる方に対する北朝鮮の中でのさまざまなチェック、また、中国においても、私自身も何度もチェックをされた、トランクをあけて調べられたりということもありまして、一旦中国に逃れた方であっても、無事に安全な国に移動することがいかに難しいのかということは、私も想像できました。
　一方で、川幅自体は、渡ること自体は決して困難ではないけれども、脱北が明らかになり、中国で捕らえられた場合、中国と北朝鮮の間には、中朝犯罪者相互引き渡し協定、これは一九六六年に締結されました。また、辺境地域の国家安全と社会秩序維持のための相互協力議定書、一九八六年締結。このようなさまざまな決まりがある。また、一九九七年に刑法を改正するときに、刑法八条、国境管理妨害罪を新設して、中国内の脱北者を手助けする自国民を五年以下の有期懲役に処するようにする、このような大変に厳しい法律がございまして、脱北した方をかくまった中国人に対しても大変に厳しい罰則があるということでございます。
　一方で、中国は、一九八二年に国連の難民協約に加盟をしており、難民や人権問題に直接関係するこうした脱北者の問題には向き合わなければならない立場でもございます。北朝鮮に強制送還された脱北者の方々に、人道的に看過しがたい大変厳しい措置が行われるということを考えたときに、中国が国際社会の一員としてとるべき態度というのは、そういう方々に対して、人道的に国際社会に対して恥ずかしくない措置をとることであると私は思っております。
　まず、この点について大臣はどのようにお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、中国には最も多くの脱北者がいると考えられています。よって、中国の対応は大変重要だと認識をしています。
　中国政府は、この脱北者事案について、国際法及び国内法、そして人道主義の精神に基づき処理をしているという説明はしていると承知をしております。
　他方、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩが公表した最終報告書では、帰還者を待ち受ける深刻な人権侵害にもかかわらず、中国は、不法入国した北朝鮮の人々を強制送還する厳格な政策を遂行していること等が報告されている、こういった点も承知をしております。
　我が国としましては、この脱北者問題については、やはり人道的観点から適切に対応していかなければならないと考えております。ですから、やはり中国に対しまして適切な対応をしっかりと働きかけていかなければならないと認識をしています。
○阪口委員　この問題に対する我々の取り組み、私は二つポイントがあると思っていまして、まず一つは、日本国籍であろうとなかろうと、人道的な見地から、中国に対して、また北朝鮮に対して、この問題に対する改善を求める、これは国際社会と連携して強力に行っていかなければいけないと思っています。
　一方で、このようにして脱北をされてくる方々の中には日本国籍の方もいらっしゃるわけで、その方々に対する邦人保護の視点も重要でございます。ですから、その方々が日本国籍であるということがわかった時点で、日本政府としては、彼らの生命を保護する義務というものが生じると私は解釈をしております。
　一方で、この点は確認したいんです。読売新聞の報道をベースに質問しているんですが、日本政府は、中国政府の求めに応じて、脱北者の保護については、中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館の中に連れ込まないと誓約をしている、つまり、大使館や領事館では保護しないということを中国と合意してしまって、今では、日本の大使館、総領事館経由では日本には行けないという状況が生じている、このように聞いております。
　これは、邦人保護の視点からも、あるいは国際的な人道問題に対する対処の視点からも大変に大きな問題であると私は考えておりますが、この点についての確認と、また、その上でどのような対応をしていくべきなのか、お伺いをしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの議論にもございましたとおり、中国には最も多くの脱北者がいるものと考えられておりますので、中国との連携は非常に重要であるというふうに認識しております。
　そのような観点から、中国政府との間でも必要なやりとりを行ってきているところでございますが、我が国として、今後中国からの脱北者の保護を行わないといったようなことを約束したということはございません。
　我が国としましては、これまで政府が関知している範囲でも百名を超える脱北者の方を受け入れてきておりまして、今後とも、脱北者事案に関しましては、人道的観点から適切に対処していく考えでございます。
　なお、一般論として申し上げますれば、在外公館は、特権や免除を享受する全ての者は、特権や免除を害されることなく、接受国の法令を尊重する義務を負うということは、領事関係、外交関係に関する条約にも記載されているところでございます。
○阪口委員　今の答弁、私が調べた、以前読売新聞に掲載された記事とは若干矛盾するところもありますので、後ほどこの点についてのもう少し詳細な事実確認をさせていただきたいと思います。
　次に、この国境において脱北者をめぐる状況として私が大変に憂慮しているのは、ブローカーの存在なんですね。川幅は決して広いとは言えないものの、渡った瞬間から、今度は北朝鮮に強制送還される恐怖が存在するわけですね。そういったいわば弱みにつけ込んで、ブローカーと言われる方々が脱北者の方々の人権を著しくじゅうりんしていると私は思っています。
　具体的には、脱北をすることができた後に、相場でいうと大体百万円程度のお金を払えと。当然、北朝鮮の方々は払えないわけですから、多くの場合、後払いということになるわけで、そうすると、さまざまな、売春であるとか、あるいは中国の寒村で本当に奴隷的な仕事をさせられるというようなことから逃れることができないという状況になっています。もし言うことを聞かなかったら北朝鮮に強制送還するぞと言われたら、多くは女性、七割、八割が女性で、脱北者は女性の方々が中心なんですが、言うことを聞かざるを得ないという状況なんですね。
　一方で、教会や、人権的な立場で脱北者の方々を支援する、そういった組織もありますが、先ほど申し上げたように、中国の中では脱北者をかくまうということが犯罪になっていますから、彼らの活動というのはいわば地下活動になっているわけでございます。
　一方で、ではこういった状況をどのようにして解決し得るのかということを考えたときに、北朝鮮の内部においても、やはり今、国民を食べさせていけないことにはどうにもならないということは、新しい金正恩体制の中でも認識をされていると思います。要するに、さまざまな経済活動が行われている、しかし、それらがしっかりとした法に基づかない、イリーガルなビジネスになっているがゆえに、このようなブローカーの暗躍が起こっているという状況であると私は受けとめました。
　したがって、日本政府の戦略としては、先ほどから申し上げている日本国籍者、拉致被害者、また北朝鮮に残留を余儀なくされた日本国籍者の方々に対する人道的措置と引きかえに、北朝鮮を国際社会、国際経済の枠組みの中によりよい形で復帰させるようなことをしっかりと交渉する、私は、対話と圧力は両方必要だと思っていますけれども、圧力を加えて北朝鮮を孤立させるだけが有効な戦略ではないのではないか、このように考えるわけでございます。
　この点について、現在、日本としてはどのような戦略を持っているのか、また、大臣として今後どのような方向性で考えていこうとしているのか、この二点、お伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮に対しましては、対話と圧力の方針のもとに、日朝平壌宣言に基づいて、拉致問題、核問題、そしてミサイル開発問題、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こういった方針で臨んできました。
　そして、経済制裁につきましては、人、金、物、かなりこの絞り込みが行われ、そして現在の北朝鮮の経済状況を考えますときに、一定の効果が上がっていると認識をしております。
　そして、それに加えまして、一年四カ月ぶりに日朝政府間協議を再開いたしました。対話を再開することによりまして、北朝鮮に具体的な行動をしっかり求めていかなければならないと考えております。そして、北朝鮮に対する措置のあり方については、不断の検討を行い、総合的に判断していかなければならないと考えます。
　こうした対話と圧力を通じて北朝鮮に対峙しているわけですが、北朝鮮の対応あるいは国際社会の反応といったものをしっかり見た上で、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決するために最も有効な手段は何なのか、こういった観点から引き続き真剣に検討していかなければならない問題であると認識をしております。
○阪口委員　まさにこの点については、包括的にトータルで考えていく視点が非常に重要だと思います。
　ただ一方で、北朝鮮と国交がない中で、できることというのは限られていると思うんですね。そういったことを考えると、例えば、議員外交をもって北朝鮮の政策決定者の本音を探るというようなことも私は必要ではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮の社会経済情勢につきましては、まずしっかりと情報収集を行わなければならないと思っております。そういった観点から、我が国独自のさまざまな情報収集努力も続けているわけですが、アメリカあるいは韓国等関係国とも緊密に連携していく、さらには、北朝鮮に公館を設置している国、現在、全部で二十六カ国ありますが、こういった国と情報交換を行うなどして、内部情勢の把握に努めているところであります。
　そして、御指摘の議員外交についてですが、一般論として申し上げるならば、この議員外交というもの、国民の代表である国会議員が、外国政府等に我が国の事情あるいは国民の声を直接説明する、訴えかけていくなど、意味があるものであると認識をしております。
　ただ、北朝鮮に関しましては、対北朝鮮の措置として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請させていただいております。ぜひ、こうした方針も踏まえて、適切に対応していくべきことであると認識をしております。
○阪口委員　この問題については、北朝鮮の特殊性ということを考えると、私は、あらゆる資源を投入する、オール・ジャパンで向き合っていかなければいけないと思っています。その中で、議員外交の可能性を排除してもいいのかということについては、私自身は疑問に感じております。
　どちらにしても、時間がありません。特に、日本国籍を持った帰国者の方々は本当に高齢化していて、彼ら、彼女たちの切実な思いを考えると、このことに関しては早急に効果的な対策をとっていかなければいけないということ。そして、脱北して日本にいらっしゃる方が今二百人前後いらっしゃるということなんですが、韓国とは違って、日本においては脱北者に対する公的支援がないんですね。ＮＧＯなどが細々と支援をしているけれども、それほどの思いをして日本に帰ってきた方々が、今、非常に安心して幸せな生活を送っているかというと、そうではない面もあるということも伺っております。
　この問題については、人道的見地と、そして、とにかく効果的な戦略を持って、ぜひ大臣にはその中心になって頑張っていただきたいですし、私もできる限りの問題提起を今後もしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会を二十分いただきました。ありがとうございます。通告した内容はほとんど重なってしまったんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の三条約の質問に入る前に、まずは、私も南シナ海の情勢について伺いたいと思います。
　中国の南シナ海での事案は、ことしに入ってから、我が国が把握しているだけでもベトナム初め四カ国、九案件に上り、対中国関係で共通の課題を持つと言ってもいい我が国も無視できない状況であると思っております。南シナ海での問題は中国の公船によるもので、まさに安倍総理が日ごろからおっしゃられている、岸田大臣もおっしゃられておりますが、力による現状変更に中国はチャレンジしてきているというふうに思われて、危惧しているところでございます。
　特にベトナムとの間では、五月二日に西沙諸島海域で衝突が発生して以来、連日にわたって衝突を繰り返しているという状況でございまして、ベトナムは基本的にはデモを禁止している国でありますが、そのデモを禁止しているベトナムでも、連日、デモを容認するというか、デモが発生しているというぐらい問題が拡大してきているということも言えると思います。
　南シナ海には領有権が確定していない海域が多く存在しているというのはもう御案内のとおりでありますが、そういう海域では、国際法上、自制的な行動をとるというのが世界の常識であるにもかかわらず、中国はあえて問題を顕在化するような行動をとっているわけでございまして、こうした中国の身勝手とも言える振る舞い、国際法上非常識とも言える行動、そしてさらには、ナインドットラインと呼ばれる、中国が勝手に設定している、領空でも領海でも領土でもなく、領域と言われる主張に対して、まず、こうした状況、そして特に、この領域を主張している中国に対して、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結する問題であります。よって、我が国を含む国際社会全体の関心事項であると認識をしています。
　我が国としましては、御指摘のように、力による一方的な現状変更は認めることはできません。各国が、緊張を高める一方的な行動を慎み、そして法の支配の原則に基づいて行動していくことが、地域における国際秩序形成にとって重要であると認識をしております。
　引き続き、中国が国際的な規範をしっかり遵守するということ、また、地域や、さらにはグローバルな課題により建設的かつ協調的な役割を果たしていくよう、ＡＳＥＡＮですとか、米国を初め関係国としっかりと連携して促していかなければならないと考えております。ぜひ、我が国としましても、こうした事態が外交的に、そして法的な手段によってしっかり解決されることを望み、そして働きかけを続けていきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと重ねてお伺いしますが、中国が設定したナインドットラインと言われる領域、こういう中国の主張に対して、大臣の御見解もお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、こうした国際秩序にかかわる問題は、国際法に基づいてしっかりと整理されなければなりません。ですから、中国が御指摘のような主張をするとするならば、しっかりとした国際法上の根拠を国際社会に対して示すことが重要であると考えております。ぜひ、中国側がそういった国際法を遵守し、法の支配を尊重する、こういった態度を示すことをしっかり促していきたいと考えます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　こうした状況で、ちょうどＡＳＥＡＮは、十日に外相声明を出し、十一日のネピドー宣言、さらに十二日には首脳会議議長声明を発出しまして、それらでは、南シナ海の平和的解決とＤＯＣの実施、ＣＯＣの早期妥結を求めたということでございます。
　日本も、この対中国問題で、今御答弁もありましたが、さらにＡＳＥＡＮ地域と連携して中国に対峙していくべきだと考えておりますが、この対中国問題、領海の問題で、具体的にＡＳＥＡＮとどのように連携していったらいいか、どのように連携していくべきと考えているかについて、今大臣のお考えにあることをもう少しお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の一連のＡＳＥＡＮの会合におきまして現在の情勢につきまして深刻な懸念が表明されたことについては、ＡＳＥＡＮが一体となってこの問題に対応していく、こういった立場が示されたと受けとめており、このことは、我が国としましても歓迎したいと思っています。
　我が国としては、境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手により地域における緊張が高まっていること、これを深く憂慮しております。関係国が、緊張を高める一方的な行動を慎み、そして関係国際法を遵守し冷静に対応することを期待したいと思っています。
　そして、我が国は、この海洋の問題につきましては、昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議においても、また先月の日米首脳会談等においても、国際法に基づいた紛争の平和的解決、自制的行動の重要性、こういった考え方は共有をしております。ぜひ、意思疎通、協力を今後とも深めるべく、連携をしていきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　中国は力による現状変更に完全にチャレンジしてきていると思いますので、ぜひ引き続きしっかり注視して対応していただければと思います。
　次に、条約の質問に入りたいと思います。
　日米重大犯罪防止対処協定について伺いますが、この内容の質問に入る前に、審議のあり方についても御見解を伺いたいと思います。
　この条約は、四月二十五日の外務委員会で提案理由の説明がなされたわけでありますが、条約を担保する国内法の方は、既に四月十六日の内閣委員会で可決しているわけであります。
　私は新人議員ですが、普通であれば、条約が先にできて、その上で国内法をつくっていくというのが普通だろうと思います。今、圧倒的な巨大与党で、すばらしく与党ペースと言われている国会運営の中で、条約よりも先に国内法ができている、こういう審議のあり方について、大臣はどのようにお考えになりますか。正常だと思われているのか。
　思い切り与党ペースで進んでいるにもかかわらずこういうことになっているのは、普通のことなんでしょうか。私は新人議員として少し違和感を持ちましたので、せっかくの機会ですから、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、政府としましては、条約、そしてそれを実施するために必要な国内法については、同一会期の国会において提出をし、承認及び成立を得るべくお願いをしているところであります。条約もその国内法も同じ国会にそろって提出させていただいているわけですが、会期内の審議日程につきましては、国会でお決めいただくことになっております。各委員会の理事会等において、他の国会提出条約あるいは法案の審議日程等を踏まえつつ検討していただき、御決定いただいているということであります。
　私もかつて国会対策委員長というのをやったことがありますが、過去においても、こういった条約と関連国内法の関係において、条約の審議より国内法案の審議が先行した例もあったということは承知をしております。
○青柳委員　過去にこういうことがあるのは承知しておりますが、今は、過去にないぐらい、同じ閣僚が就任されて五百日も取り組んでおられる、しかも、支持率も高位安定しているという内閣ですから、国会運営に緩みがあるんじゃないかと言われないように、引き続きしっかり国会運営に当たっていただきたいと思いますので、申し上げておきたいと思います。
　さて、本条約は、米国の九・一一テロ以降、三十七カ国一地域、全ての査証免除国と協定を結ぶということで合意されて進んできている条約です。これは先ほどの質問でも既に出ておりますが、私からも一応伺っておきます。査証免除国の中で署名が最後になった理由と、ほかの署名国との大きな違いについて端的にお伺いしたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定は、我が国がこれまでに締結した国際約束に例を見ないものでございまして、特に個人情報の保護の観点から慎重な検討を要するものでございました。このため、米国との交渉におきましては、個人情報の保護等の観点から、我が国として重視する点について粘り強い交渉を行ってまいったものでございます。
　今回、我が国としましては、アメリカが第三国との間で署名、締結しつつあったＰＣＳＣ協定をも参考としつつ、個人情報の保護により配慮した内容とするために、米国と第三国との間の協定には一般に含まれていない要素を盛り込むことを含め、交渉を行ってまいりました。交渉妥結までには時間を要しましたが、日米間でより詳細な議論を積み重ねることによりまして、個人情報の保護等により配慮した適切な内容の協定をまとめることができたと考えております。
　特に、我が国がアメリカとの間の交渉で得た点は、大きく申しまして三点ございます。
　第一点目は重大な犯罪の定義でございまして、大方の第三国との場合は一年を超える拘禁刑ということになっておりますが、我が国は、これをさらに絞りまして、長期三年未満、一年超えの拘禁刑に当たる犯罪、これも類型を絞って該当するということで限定をかけました。
　二点目は、米国に利用可能とする指紋情報の範囲でございます。米国に利用可能とする指紋の範囲から、まず、いわゆる遺留指紋を除きました。さらに、米国が個人を特定して照会してくる場合には、利用可能とする指紋情報を、有罪判決、逮捕歴のある者、指名手配中の者等に限定いたしております。
　加えまして、指紋についての自動照会、第一次照会と呼んでおりますが、これで適合する指紋情報がある場合について、追加的な要請が来ない場合には、どうして第二次照会をかけてこないのかということでアメリカ側に照会できるようにした。
　これが日米間の協定に独自の規定ということでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　現状、米国との捜査共助件数というのは年間数件程度だということでお伺いしました。本条約発効後、今の御答弁にもありましたけれども、指紋の第一次照会というのは自動回答ですから、これが急激にふえた場合、そして二次照会に至らない場合は、今、理由をきちんと聞くんだということですが、こうしたことについてきちんと運用していただきたいと思います。そのことは、もう時間もなくなってきましたので答弁は求めませんが、私からも指摘をしておきたいと思います。
　次に、日・ブラジル受刑者移送条約についても伺いたいと思います。
　本条約は、受刑者の社会復帰促進のために、受刑者に対して本国で刑に服する機会を与える、改善、更生、円滑な社会復帰を促進するための条約であって、我が国は、二〇〇三年にＣＥ条約に加入し、その締約国六十三カ国との間で受刑者の移送が可能となっている。こうした取り組みについては評価できるものだと思います。今後、日本としては、ＣＥ条約未加入国との二国間での締結、あるいはＣＥ条約未加入国へ、加入したらいいんじゃないかという促進など、一層取り組む必要があると考えております。
　こうした観点で見てみると、日本とブラジルは、二〇〇三年の日・ブラジル領事当局間協議から十年以上が経過して条約の署名となったというふうに伺ったわけですが、本条約の趣旨や必要性、そして、我が国は、刑事施設に収容されているブラジル人が本年二月現在でも二百四十三人と、二番目に受刑者の多い国であり、もう少し早期の対応が必要だったのではないかと素直に見れば考えられますけれども、この二〇〇三年の日・ブラジル領事当局間協議から合意までに十年もかかってしまった、この主な理由は何でしょうか。
○石原大臣政務官　御説明申し上げます。
　二〇〇三年六月の第一回日・ブラジル領事当局間協議及び二〇〇五年四月の第二回協議が行われた当時、ちょうど我が国は、欧州評議会が作成した受刑者の移送に関する多国間条約である、刑を言い渡された者の移送に関する条約、いわゆるＣＥ条約を締結した直後でございました。このため、協議をしていたんですけれども、二国間の受刑者移送条約の締結については、ＣＥ条約に基づくその後の移送実績や成果を見た上で考えていく必要があるということで、経緯を見守っていたところがございます。
　また、日・ブラジル間の受刑者移送に関する議論が、二〇〇七年以降、日・ブラジル司法分野作業部会において議論されることになりました。具体的には、二〇〇七年十月に第一回、二〇〇八年十月に第二回及び二〇一〇年八月に第三回という形で、相互の受刑者制度について意見交換を行い、理解を深めていく、そういうプロセスもあったわけであります。
　こうした経緯を経て、二〇一二年七月に日本・ブラジル受刑者移送条約の締結交渉の開始を決定いたしまして、本年一月の署名に至った次第であります。
　ちなみに、交渉を開始してから締結に至った期間としては、日・ブラジルの場合は一年十カ月でありますけれども、例えば日本とタイの場合は二年八カ月という形になっているところであります。
○青柳委員　大分質問通告した内容を残しましたけれども、時間が来ましたので終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、日米重大犯罪防止対処協定について質問いたします。
　本協定において、重大犯罪とは、日米の少なくとも一方の国内法令によって、死刑、無期または長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それから長期一年を超える拘禁刑に当たる犯罪で、附属書１に明記されたものとあります。そして、この附属書１には三十四の犯罪区分が列記されておりますけれども、例えば、この中の拷問とか、あるいはコンピューター犯罪、それから妨害行為（サボタージュ）ということなどについて言えば、これは日本の法令では何に当たるということになるでしょうか。
○石原大臣政務官　附属書１に挙げられた三十四の犯罪類型は、我が国の法令における罪名と一対一に対応するものではございません。附属書１の犯罪類型に該当する具体的な事案が我が国の法令においていかなる罪名に該当するかは、個別具体的な事実関係を踏まえ、個々の事案ごとに判断されることになるわけであります。
　ただ、例えばでありますけれども、あくまでも個々の事案ごとに判断されることになるわけでありますが、例えば、拷問であれば、傷害罪、刑法第二百四条、暴行罪、刑法第二百八条等に該当する可能性もあります。また、コンピューター犯罪であれば、不正指令電磁的記録作成罪、刑法第百六十八条の二、また、不正指令電磁的記録取得罪、刑法第百六十八条の三、また、妨害行為であれば、器物損壊罪、刑法第二百六十一条、建造物損壊罪、刑法二百六十条等に該当する可能性があるというふうに承知をしております。
○笠井委員　可能性はあるけれども、一対一対応じゃない。
　協定では、これら三十四の区分に該当する犯罪には、未遂とか共謀、幇助、教唆、予備ということまで含まれておりますけれども、日本では共謀とか予備というのは犯罪として処罰されないんじゃないか。それでも、これによって自動照会ということになっていくのか。そういうことになるわけですか。
○石原大臣政務官　これは、笠井委員の言われるとおりでございます。
○笠井委員　そうしますと、岸田大臣に伺いたいんですが、本協定では、日本では犯罪に当たらなくても、米国で犯罪に該当すれば、自動照会によって日本から米国に指紋情報などが提供されることになるわけで、これはやはり国民の人権とかプライバシー保護の観点からすると問題じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、この協定は、日米間の査証免除制度のもとで安全な国際渡航を一層容易にしつつ、そして、両国国民の安全を強化するため、テロ等の重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものであります。
　こうして、国際的な安全な渡航を容易にする、そしてテロ等の重大な犯罪に対応する、これは大変重要な課題であり、だからこそ、我が国に先行して多くの国々がこうした協定を結んできたわけであります。
　そして、その中にあって、我が国としましては、重大な犯罪の範囲、これをしっかりと限定する、あるいは、個人情報保護の観点についてもしっかり配慮する、こういった、特に人権やプライバシーについて配慮する協定を米国との間において結ぶということを今考えているわけであります。
　こうした安全な国際的な渡航、あるいは重大犯罪、テロ等に対する対応、こういったものを実現する中にあって、我が国のこの協定は、他国のさまざまな協定と比較しましても、人権やプライバシーに最も配慮した内容になっていると考えております。
○笠井委員　先ほど来議論になった問題を含めて私の質問したことにはお答えにならないんですけれども、やはりそういう重大な問題があるということについては、これは見なきゃいけないということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、核物質防護条約の改正は、防護対象を、締約国の管轄下にある、国内で使用、貯蔵、輸送されている核物質及び原子力施設にも拡大するものとなっております。これに関連して質問したいと思います。
　まず、原子力規制庁、お越しになっていると思うんですが、昨年七月と本年四月の二回にわたって、神奈川県横須賀市の京浜急行久里浜駅近くにある、沸騰水型原発用の燃料を製造する加工事業者グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、ＧＮＦ—Ｊから、原子力規制委員会に対して、核燃料物質加工事業変更許可申請というのが出ていると思うんですが、間違いありませんね。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、これの加工事業の変更許可申請は、同社から本年四月十八日に提出をされているところでございます。
○笠井委員　これは、東京電力の福島原発事故以降、原発燃料の製造が減少したもとで、工場の最大貯蔵能力を変更するとともに、昨年十二月に施行された加工再処理工場に関する新規制基準に適合させるために、耐震補強など施設の安全性の向上を図るというものであります。
　その新規制基準、加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則というものの中に、第九条で、外部からの衝撃による損傷の防止について定めて、特に航空機の落下について定めております。
　去る四月二十三日の原子力規制委員会の審査会合では、本件の変更申請が取り上げられて、事業者側から資料が提出されていると思うんですけれども、それを見ますと、施設の特徴について、加工施設周辺の飛行場として、敷地の北北東約三十六キロメートルの位置に羽田空港があり、また、自衛隊基地、米軍の基地が存在しているというふうに記述されていると思うんですが、そういう記述があることについては間違いありませんね。
○大村政府参考人　委員御指摘のとおり、そういう記述が説明資料の中にございます。
○笠井委員　その上で、事業者側は、基準への適合状況についてこう述べております。
　民間航空機の落下事故評価として羽田空港、自衛隊機の落下事故評価として厚木、館山等の七基地、米軍機の落下事故評価として横田基地と厚木基地を特定し、防護設計が不要であることを確認したというふうに述べております。
　つまり、自社の核燃料施設が、規制基準に適合して、飛行機落下に対して安全であるという評価をみずから下しているわけであります。
　原子力規制庁は、この事業者側の評価、つまり、例えば米軍機の落下について防護設計は不要であるという評価が妥当だというふうに考えているんでしょうか。
○大村政府参考人　今お話がありましたように、四月二十三日に開催しました審査会合におきまして、事業者から申請概要を聴取し、それから、申請内容について当方から主要な論点を提示したというところでございます。
　事業者の申請によりますと、今御指摘のございました航空機の落下につきましては、この確率に関する評価基準に基づきまして民間航空機、自衛隊機、それから米軍機等の落下事故を評価するということで、確率が十分に小さいということで防護設計が不要である、これを確認したとの説明を受けたところでございます。
　ただ、いずれにしましても、審査はこれからということでございますので、原子力規制委員会といたしましては、今後、申請内容に基づきまして、これらの科学的、技術的見地から厳正に審査を進めていきたいというふうに考えてございます。
○笠井委員　規制委員会の方は、規制基準の中で航空機の落下というのを重視してこの問題も挙げているわけですけれども、今、事業者側からは十分に小さい確率だ、つまり一千万分の一の確率だというふうな話で、それ以下だという話を言っているんだと思うんですけれども、こんな話は、まさに安全神話ということで、今問題になる話だ。
　軍用機が落下をして工場に激突したらひとたまりもないわけで、審査中で、これからということでは済まされない、直ちにこれは大問題だという話になっていくようなことで、どこに安全という保証があるのかということが問われると思うんです。
　軍用機が工場に墜落、激突した場合に、破壊から免れる構造になっているか。これは審査をまつまでもなく、本当に重大問題だということで取り上げなきゃいけないことだと私は思います。
　そこで、国土交通省に伺いますが、一九六九年の七月五日、当時の運輸省は、地方航空局長宛てに、原子力施設付近の上空の飛行はできるだけ避けさせる旨の通達、さらに二〇〇一年十月十六日には、その徹底等、自家用小型航空機運航者に徹底させる旨の通達を発出していると思うんですが、そういう事実の確認と、この飛行規制の対象には米軍機や自衛隊機は含まれているのかどうか、伺いたいと思います。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　国交省では、今御指摘のございました一九六九年、二〇〇一年に、航空機による原子力関係施設の災害を防止するため、原子力関係施設付近の上空の飛行の回避について民間の航空機の運航者を対象に周知をしております。
　なお、防衛省につきましては、この文書とは別に、機会あるごとに、同じく原子力関係施設付近の上空の飛行の回避について要請をしております。
　また、米軍機について御指摘がございましたが、国交省といたしましては、平成十一年一月十四日の日米合同委員会が公表した文書において同様の趣旨の合意がされているものと承知をしております。
○笠井委員　外務省に伺いますが、米軍機の場合の原子力施設付近の上空の飛行制限については、今国交省からありましたが、一九九九年の日米合同委員会で在日米軍による低空飛行訓練について合意をした際に、「在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物（学校、病院等）に妥当な考慮を払う。」という内容の取り決めを合意していると思うんですけれども、それは間違いありませんか。
○三ッ矢副大臣　間違いございません。
　九九年の合同委員会の合意でございますが、今委員が読み上げられたとおりの内容になっておりまして、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避するということが規定されているところでございます。
○笠井委員　しかし、この合意は守られていないというのが実態ではないかという問題があると思うんです。
　昨年六月十九日の本院経済産業委員会での我が党の塩川鉄也議員の質問に対して、防衛省は、日本の原子力施設、発電所や再処理施設の上空を米軍機が都合七件飛行したことを認めていると思うんです。
　神奈川県の核燃料物質加工事業者、ＧＮＦ—Ｊ、この施設上空を、昨年十二月、米軍機が飛行したという近隣住民の目撃情報も私のところに寄せられておりますけれども、防衛省はそうした事実も含めて確認していますか。
○若宮大臣政務官　今、笠井委員が御指摘になりました件でございますが、私どものところには、地方自治体や住民の方々から苦情が来ました案件につきまして、私どもの方から問い合わせをさせていただいているところでございまして、六件につきましては確認させていただいているところでございますが、一件につきましてはまだ確認されていないところでございます。
○笠井委員　六件プラス一件は確認したんじゃなかったんですか、この答弁には。今のはまた別の話なんですけれども、そこのところをちょっと整理をお願いします。
○若宮大臣政務官　失礼いたしました。
　七件につきましては、伊方に関するところまでは確認いたしてございまして、その十二月の件につきましてはまだ確認できていないところでございます。失礼いたしました。
○笠井委員　住民からの苦情がなければ米軍機の飛行を確認できないということはどういうことかという問題になってくるので、これは調査して報告してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○若宮大臣政務官　委員の御指摘につきましては、確認させていただきたいと思っております。
○笠井委員　昨年十二月十六日の午後に、この施設の間近にある神奈川三浦市の埋立地で、米海軍厚木基地所属のヘリコプターＭＨ60が不時着に失敗をして横転、大破する、そして乗員二名負傷という事故が発生しました。もう委員各位、それから政府関係者の皆さんも記憶に新しいところだと思うんです。
　ことし二月になって、米海軍は、事故の重大性を三段階で示す評価、この委員会でも何度も問題になってきました、最悪のクラスＡであることを明らかにして、三月には後部回転翼が海中に落下していることを公表しております。
　事故当日、間近の核燃料施設の付近で複数の米軍機が低空飛行を繰り返していたという目撃情報がございます。事故対応のための飛行だったのではないかという地元の人の話もあるわけですけれども、これは防衛省か規制庁、どちらでも結構ですが、あの事故時に加工施設付近もしくは上空を米軍機が飛行したという報告は届いておりますでしょうか。
○若宮大臣政務官　私どもといたしては、そのような事実は把握いたしてございません。
○笠井委員　原子力規制庁に伺いますが、この核燃料施設というのは住宅地の中にあります。そして、周辺住民は米軍機の墜落事故の危険性を訴えております。昨年十二月には実際に間近なところで米海軍のヘリコプター事故が起きていて、住民のおそれは決して杞憂ではないという問題だと思うんです。
　軍用機が核燃料の工場に墜落、衝突したら、周辺に核物質がまき散らされるおそれがあります。その場合に、どういう対応をとって近隣住民の安全を確保することになっているのか。核燃料施設で軍用機が墜落をして、放射性物質が飛散して住民が被曝したら、誰がどう責任をとることになるのか、お答えいただきたいと思います。
○大村政府参考人　今御指摘の核燃料施設への航空機の墜落事故でございますけれども、新たな規制基準の中におきましても、こういう意図的な、例えば航空機衝突のテロリズムというようなものにつきましても、施設が大規模に損傷した状況に対応するための措置を要求しているところでございます。
　具体的には、消火活動、重大事故の発生防止、対策実施に必要な情報の把握等の手順書、それの体制、それから、それに必要な資機材等の整備を求めているというところでございます。
○笠井委員　意図的なテロの話を今しているわけじゃなくて、米軍機、自衛隊機が意図的にテロをやって、原子力施設をやるわけじゃないですよね。
　今起こっている問題について、では、どういうふうに安全確保ができるのか、それから、実際に軍用機が墜落して、飛散して、住民が被曝したら、誰がどう責任をとるのかという問題について聞いているんですが、どうなんですか。
○大村政府参考人　今御指摘の点につきましては、新規制基準におきまして、航空機の墜落事故につきまして確率の評価をするということで、一年当たりの落下の確率が十のマイナス七乗を超えるような場合には防護設計を講じるというようなことで対応を求めるということにしてございます。
○笠井委員　確率の話をすると、また安全神話になってくる話なので、十マイナス七乗とかの話じゃなくて、現実にこの施設近傍でそういう事態も起こっているということがあるわけですよね。しかも、国土交通省だって、外務省だって、自衛隊や米軍を含めて、そうした原子力施設上空で飛ばないようにということでのいろいろな合意をしたりとか、あるいはそういうお願いをしたり、通達を出したりしているという状況で、しかも、なおかつそういうことで起こっているということがあるじゃないかということを私は言っているわけです。マイナス七乗だから大丈夫という話なんて、規制庁がそんなことを言い出したら、全く今の現実とかけ離れた話になると思うんですよ。
　そこで、最後に大臣に伺いたいんですが、昨年三月三十日十六時三十二分ごろということで、先ほど若宮政務官からも六プラス一と言っていた、四国電力伊方原発の敷地上空を南から北方向に白色の航空機が飛行したというのを四国電力が原子力規制庁に報告している。連絡票ということで出している。そして、防衛省にただしたところ、改めて米側に確認したら、当該機というのは米海軍所属のＰ３Ｃであったという回答を得ております、そこまで防衛省も認めているわけですね。
　つまり、大臣、最後に伺いたいんですが、核燃料物質加工事業施設というのは、神奈川だけではなくて、茨城、大阪、岡山、青森、五府県に計五つの加工事業者で七つの事業所が事業認可を受けております。軍用機というのは民間機よりも墜落の危険が高いと言われている。米軍機についても、日米の両政府の取り決めで、安全かつ実際的な形で回避することになっているわけですけれども、しかし、なおかつこういうようなことで、実際、実態は守られていないことがあったりして、しかも、近くで墜落の事態があるということですので、これはぜひ実態を徹底的に調査して、自衛隊機はもちろん、米軍機の原子力施設上空の飛行はやめさせるべきじゃないか、最低限、はっきりこれはやるべきじゃないか、それについて、大臣、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米安全保障条約において、我が国の安全、さらには極東の平和と安全を守るために米軍の我が国への駐留を認めているのは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこと、これを前提にしております。そして、一般的に、訓練を行うということ、これは軍隊の機能を維持する上で不可欠な要素であり、日米安全保障条約の目的を達成するために重要であると認識をしております。
　しかしながら、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、当然のことながら、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきであります。よって、先ほど三ッ矢副大臣からも答弁させていただきましたが、一九九九年の日米合同委員会合意において、「妥当な考慮を払う。」こうした規定がされているところであります。
　政府としましては、ぜひ、米側に対しまして合同委員会合意の遵守をしっかり求めていかなければならないと思っておりますし、安全面に最大限の考慮を払う、あるいは地元住民に対する影響を最小限にとどめる、こうした申し入れはしっかり行っていきたいと考えております。
○笠井委員　やはり、事は国民の命と安全、住民の生活、命と安全にかかわる問題なので、きちっとした対処をすべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、条約の審査について、重なるところもあるかと思いますが、ぜひ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　核防護条約について伺います。
　現行条約の我が国における効力の発生となりました一九八八年十一月以降、核テロ等の脅威に対する認識の高まりなどから、ここは、これまでの国際輸送中の核物質から、国内の核物質及び原子力施設へと防護措置の対象拡大が挙げられています。
　改正については、二〇〇五年七月の採択となっているものの、九十九カ国締結後に発効となることから、現在は未発効となっております。ちなみに、現在は七十五カ国が締結をしているということで、資料で報告を受けています。
　原子力規制庁に伺います。
　この防護措置の対象拡大について、国際間では未発効となっている我が国における措置の状況、法整備等はどのようになっているか、確認の意味も含めてお伺いいたします。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　改正核物質防護条約におきましては、国内の核物質及び原子力施設の防護措置の制度を確立し、それを規律するために、法令上の枠組みを定めることが求められております。
　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策につきましては、既に原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対し、さまざまな防護措置を求めているところでございます。
　具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等も設置し、警備員による巡視を実施すること、さらに、海水冷却ポンプ等の屋外の重要な設備、原子炉建屋内の重要な設備を大きな衝撃から守るために、周辺に防護壁を設置すること、さらに、出入り口における身分証による従業員等の本人確認、金属探知機等による探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うこと、いわゆるツーマンルールでございますが、こういうことを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　これらの措置は、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書、最新のものはＩＮＦＣＩＲＣ二二五と言われる文書でございますが、これに基づくものでございます。
　また、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを行うとともに、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているところでございます。
　なお、我が国の核物質や関連施設の防護体制につきましては、来年春までに、ＩＡＥＡによる核物質防護専門家からの評価ミッションを受け入れることといたしております。
　こうした国際的な観点からの評価も踏まえ、原子力規制委員会において継続的にセキュリティーの強化に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○玉城委員　今、もろもろの対応についてしっかりとられているということで御答弁をいただきました。
　では、警察庁に伺います。
　この防護措置に基づく現場の警備体制の現況についてお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
　また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。
　さらに、三年前の福島第一原子力発電所の事故によりまして、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえまして、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　引き続き、規制庁に伺います。
　今回、この核物質の防護に関する条約が発効になった以降、条約発効後の国際間における警備体制等のさらなる強化について国際間で行われる、そういうことがあるか否かについてお伺いいたします。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　この改正が発効し、各国が取り組みを強化することで、核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するとともに、核物質及び原子力施設に関連する犯罪を世界的規模で防止することに結びついていくと思います。こうした意味で、国際的な連携が一層強化されるものというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　犯罪とすべき行為の拡大についてもお伺いをしたいと思います。
　今回は、この防護措置の対象の拡大に加えて、犯罪とすべき行為の拡大が挙げられておりますが、第三国間の移動を含む法律の権限なしに行う核物質の移動、原子力施設に対する不法な行為等が挙げられています。
　我が国におけるこの対処については、どのようになっておりますでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　改正核物質防護条約における犯罪とすべき行為の拡大につきましては、核テロによる人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全を図る観点から、核物質防護条約を担保しておりますいわゆる放射線発散処罰法において措置することといたし、既に今国会において可決されているところでございます。
　改正核物質防護条約を締結するため、国内担保措置として放射線発散処罰法に措置されるのは、一つとして、改正第六条として、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為、当該行為の未遂、当該未遂の予備を処罰することといたします。
　また、第二点として、改正第八条として、原子力施設に対する行為もしくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命等に害を加えるとの脅迫による強要行為ですけれども、これを処罰するものでございます。
　なお、改正された放射線発散処罰法の施行期日でございますが、改正核物質防護条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとされております。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　次に、日本・ブラジル受刑者移送条約についてお伺いいたします。
　我が国と各国との受刑者の移送における現況として、手元に資料がありますが、二〇〇四年から二〇一四年までのこの間の受刑者の移送実績、日本における外国人受刑者数及び海外における日本人受刑者数について少し確認したいと思います。
　今回のブラジルと我が国との現状については、欧州評議会が作成した受刑者移送条約、ＣＥ条約に日本は加入しておりますが、ブラジルはＣＥ条約には加入せず、我が国との受刑者移送条約の非締約国ということで、この間の二国間の移送について条約で定めるものであります。
　この間、ＣＥ条約について、タイとの二国間受刑者移送条約及びＣＥ条約を含めた人員は千三百二十六人、日本人受刑者は四十三人というふうになっております。
　一方、我が国との受刑者移送条約の非締約国、今回のブラジルが二百四十名ということになっております。これは二〇一三年十二月現在ですが、二〇一四年の現在では、ブラジルは二百四十九名というふうになっておりまして、この非締約国の外国人受刑者は千八百十五名、そして日本人受刑者は八十名いるということですが、非締約国との、日本から外国、外国から日本への送出移送及び受入移送は、いずれもゼロというふうな数字になっております。
　このことを考えますと、今回のブラジルとの移送条約について考えまするに、受刑者の移送実績に関する件について、非締約国との移送問題が看過できないのではないかと思います。日本側から、この移送の検討について、非締約国に対して積極的な働きかけを行うべきではないかというふうに思いますが、その見解を伺います。