Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川参考人　まず帰化制度でございますが、在留資格があるなしということとはまた別に、帰化制度あるいは永住の資格の付与を弾力的に運用するということは、これは十分考え得ることでありまして、それによって在留を安定させて生活の安定を図っていくということは、選択としてあり得ることであろうと思います。ただ、これは日弁連として今見解を申し上げているわけではございませんが、個人的な意見としては、そういうことはあるだろうと思います。
　ただ、帰化ということになりますと、これは日本国籍を取得させるということでございまして、その選択も一つの選択だとは思いますが、やはり外国人の方たちというのは、それぞれ自分たちの国の背景であるとか言語、文化を持って日本に来ていらっしゃるということでございまして、日本国籍に一律帰化するべきであるというような政策もまたいかがかなと思います。むしろ、それぞれの民族的背景や言語的な背景というものを広く包み込むような形で共存していく、共生していくという社会の構築ということをもう一つの視点として持っていくことが一つは必要ではないかなというふうに思っております。
○柴山委員　非常に難しい問題ですけれども、外国人の中でも、例えばフィリピンとか東南アジアの方から入国した女性が、事実上日本の男性と肉体関係を持って、婚姻ということをしないまま子供ができてしまう。その子供を学校に連れていかないわけにはいかないわけですから、学校に上げる。そうしたら、その子供はどういう法的な地位があるんだということは、私も弁護士時代に非常に難しい問題が出てきたのを記憶しております。
　そのような中で、国籍の取得というもの、あるいは定住としての保護をもう少し弾力的に考えていくべきではないかということを再度申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　さて、難民の認定制度については、この後、恐らく民主党の皆様方から非常に詳細な質問があるものと思いますので、そちらの方に譲りますけれども、ただ一点、私が山神参考人にお伺いしたいのは、先ほど市川参考人の方から提起された、参与員制度を導入するとすれば、そのあり方について非常にしっかりと考えるべきではないかという御提言がありました。専門家、特にＵＮＨＣＲの方々、あるいは日弁連の方々を積極的に登用していく、またその人数比も考慮して、入国管理行政を担う人たちとのバランスというものを考えていかなくてはいけないのではないかという御提言がありました。これについてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山神参考人　現在提出されている法律案を見ますと、法律あるいは国際関係についての有識者の中から選定されるというふうなことになっておりまして、その規定ぶりとしては、恐らくそういうふうな視点から選ばれるのが望ましいんではないかと存じます。日弁連からというふうに、あるいは日弁連の意見を聞くかどうかというふうなことにつきましては、それは恐らく、これを任命される法務大臣のところで考えられるべきことでございますけれども、やはり、せっかく公平中立というふうなことをねらって行われた制度でございますから、その趣旨に見合ったような任用がされるものと私は確信しております。
　今、ただ、ＵＮＨＣＲのお話が出ましたので、ＵＮＨＣＲとの関係についてだけ一言申し上げますと、難民条約上、ＵＮＨＣＲとの協力関係というのは一般の問題として広く規定されておりまして、難民不認定に関する異議申し出の過程だけでなくて、もっと認定申請一般からさまざまな格好で意見交換がなされているものだと思います。
　むしろ、国連難民高等弁務官事務所と各主権国家との関係が、余りに対立的なものがたくさんあるとかというふうなことが内外に出てくるのはかえって好ましいことではなくて、むしろ、国際機関と各主権国家は協力して難民の問題の円滑な処理に当たっているというふうなイメージをさらに高めますためにも、もし、法務省あるいは外務省とＵＮＨＣＲとの間の意見の違いとかがあるのであれば、むしろビハインド・ザ・シーンというふうな格好で緊密な協力がなされていくべきもの、そんなふうな感想を持っております。
○柴山委員　まだ聞きたいことがたくさんあったんですけれども、持ち時間が終了しましたので、これで終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　きょうは、本当に三人の参考人の皆様、ありがとうございました。
　竹花参考人からお話をまずお伺いしますが、私も東京都の住民で、杉並に住んでいるんですが、入管法とは直接関係ないんですけれども、私の近くに交番がありまして、この交番、いつもだれもいないんですよ。巡回されているんだと思うんだけれども、だれも本当に、私二十年ぐらい住んでいるんですが、交番にいるお巡りさんと目が合ったことが、お巡りさんを見たことがない。いや、本当に。我が党も空き交番ゼロ作戦ということをやりまして、いろいろな提言をしているんですが、多分、私のところだけじゃなくて、東京都あるいは全国たくさんこんなところはあるんだろうなというふうに思うんです。
　これは、いざ何かあったとき、駆け込んでいっても交番に警官がいなければどうしようもないという、大変不安に感じておるんですが、この辺については竹花参考人、いかがお考えでしょうか。
○竹花参考人　空き交番対策につきましては、それは警視庁の所管ではございますけれども、東京都といたしましては、やはり警察官の増員を図ること、そして今年度から警察ＯＢを交番相談員として二百名増員いたしましたが、あるいは交番にテレビ電話を設置するという形で、何とか空き交番対策を進める警視庁をバックアップしたいということで、今年度、既にそうした施策をとっているところでございます。
○漆原委員　同じく竹花参考人ですが、先ほどいろいろな問題点を指摘され、現状を指摘されて、本当に入管法の改正は必要だというふうに私も思っております。参考人も、評価できるというふうにおっしゃっておりましたが、いろいろ指摘されたその問題点に対して、具体的にどんなところが評価できるのか、何点か挙げて御説明願いたいと思います。
○竹花参考人　まず、在留資格の取り消し制度に関しまして、やはり就学、留学といったものを名目上の資格だけで来ている、そうした者が多数いるものと推定されるわけでございます、現実にいるわけでございますけれども。現状の制度では、例えば学校をやめさせられましても、学校も行っていないということが続きましても、そのことを理由に在留資格を取り消すことができないということで、実質的な不法滞在の状況が続いていくという状況が改善されるということがございます。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、そんなに悪くないと言うのは恐縮ですけれども、オーバーステイで不法就労を続けていて、もう何とか帰ろうと思っておられる方々の中にも、やはり重い罰則を科せられるのではないかということでちゅうちょしている者も多数いられるというふうに聞いておりまして、そうした人たちが帰りやすい仕組みをつくるといったことも非常に大きな効果があるのではないか。
　それから、悪質な不法滞在者に対する罰金の引き上げでございますけれども、私が承知しておりますところ、外国人が、日本は入国管理というものについては非常に甘い国だ、そういう印象を不法滞在者が持っている。ところが、今回のこの改正によって、日本の政府が日本国全体としてこの問題に厳しく対処するよということを彼らに示す非常に大きなメッセージ性を持つだろうというふうに思います。そういう点でも、今回の入管法の改正は、具体的に効果があるというふうに考えております。
○漆原委員　先ほども同僚委員から話がありましたが、確かに、悪いものは厳しくする、軽いものは軽くする、こういう制度にしたわけですね。
　ただ、それが皆さんに伝わらなければこれは何も効果がないわけでありますから、どうやって周知徹底をするのかなという点を、僕は非常に大事なポイントだなというふうに思っております。先ほど、在日の華僑の方ですか、を通じて、いろいろな新聞等で発表するというふうな話もありましたが、ぜひとも法務省と検討していただいて、ぜひとも実効性のあるものとしてやっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、これは山神参考人と市川参考人にお尋ねしたいんですが、異議申し立て審査の公平性と客観性の担保をということで、難民審査参与員という諮問機関にしたわけですね、今回のこの法律は。
　もう一方では、難民認定委員会にすべきだという、要するに政府から独立した、入管から、法務省から独立した第三者機関にすべきだというような意見も強いわけですね。実は、我が党の提言の中でも、難民認定部門については第三者機関として新設することを検討し、不認定者の不服申し立て案件審査に関しては法務省の通常の入管業務と分離することを検討すべきだという提言を法務省にしてあるんです。
　今回、難民審査参与員制度というのが導入されたことについて、まず市川参考人から、日弁連は法務省から独立した第三者機関にすべきだというふうにおっしゃっていますね、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○市川参考人　今お話しいただいたとおりでございまして、私どもとしては、基本的には、難民審査については法務省あるいは外交官署から独立した機関での申請、審査というものを提言しておりまして、その意味では、今回の民主党の御提案の法案というのがかなり近いものかなというふうには考えております。
　ただ、難民審査参与員制度というものも、一つの第三者性を加味していくという意味合いにおきましては、従前の不服申し立て制度からいきますと一歩前進であるというふうには私どもは考えております。
○漆原委員　理屈からだけ言えば、難民認定委員会の方がいいのかなというふうに私も直観的に思っているんですよね。やはり、却下した方とそれを調べる方が同じ省の中にあるというのはどんなものかなという感じがします。
　ただ、山神参考人にお尋ねしたいんですが、なぜ今回の改正法案の中で第三者機関としないで諮問的な位置づけの難民審査参与員制度を導入することになったのか、また、それで十分審査の公平性、客観性を保てるんだという根拠がありましたら、教えてもらいたいと思います。
○山神参考人　私はもう既にＯＢとなっておりまして、内部で具体的にどういうふうな細かな議論があってこういうふうになったのかということについて必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、恐らく、日本の制度上、一般に第一次の行政処分が大臣で行われた場合の異議申し出も大臣においてなされるという仕組みになっていて、そこになかなか独立の行政委員会というか、あるいは不服審査委員会とかという制度を導入するという土壌がないというふうなことがあるのではないかと存じます。
　そういうふうな中で、しかし、法務大臣が改めて決定を下す、裁決を下す前に、より公平なあるいはより客観的な立場にある、法律あるいは国際関係について通暁した有識者の方の意見を聞いて決める、そういうふうなことで、これまで言われておりましたような透明性をよりふやす、あるいは外部の意見を聞く、そういうふうにしたのだと確信しております。
○漆原委員　市川参考人にお尋ねしますけれども、同じようなことは何も日本だけじゃなくて諸外国にもあるわけですよね。諸外国の法制度は一体どのようになっているのか、教えてもらいたいと思います。
○市川参考人　これは諸外国、それぞれ制度の組み立て方、いろいろありまして、一次審査からすべてもう別の機関という形でやっている場合もございます。ただ、例えばニュージーランドやオーストラリア、こういったところでは、不服申し立て制度についていろいろ模索をしていきまして、一時は、今回の参与員のような形の制度をつくってみたりというような形をして、その中で、最終的には、ニュージーランドやオーストラリアにおいては第三者機関による不服申し立ての制度というものを確立していったという経過がございます。
　それは、国によって、もちろん難民審査を同じ機関でずっと全部やっていくということもないことではございませんが、その国の実情あるいは日本の実情に応じてそういったことが判断されていくのではないかなというふうに考えます。
○漆原委員　それではもう一点、この異議申し立ての期間なんですが、改正案は七日以内になっていますね。六十日にすべきだという意見も非常に強いわけでございますけれども、七日というのは短いかなという感じがしますが、この七日と六十日の双方についてどういう御見解をお持ちか、これは三人の方に、短い答弁で結構ですから教えていただければありがたいと思います。
○竹花参考人　大変恐縮でございますけれども、難民の関係について私意見を申し述べる知識を持ち合わせておりませんので、御了解願いたいと存じます。
○山神参考人　これは、委員御指摘のとおり、かつてから行政不服審査法の一般通則ですと六十日ということがございますけれども、難民かどうかということについては、御本人が最もそのことをよく知り得る立場にある、内心の状況を知り得る立場にある、しかもそこまで話をしてきて、それで法務大臣の方から難民ではないという認定を受けるという立場でございますから、異議申し立てをするかどうかというのは七日というのは十分な期間ではないかということを二十数年前にも考えて、七日という期間を選定させていただいた次第でございます。
○市川参考人　確かに、行政不服審査法との関係で見ますと、やはり七日というのはやや短いかなというふうに私は感じておりますが、何とかそこら辺、柔軟な運用なりを期待したいなと思っております。
○漆原委員　最後の質問でありますけれども、これは山神参考人にお尋ねします。
　難民認定を申請している人は、結論が出るまでの間非常に不安定なわけですよね。私どもも政府に対しては、難民認定申請中の者に対し、これは二次、三次も含みますけれども、一定の条件のもと在留特別許可の基準を緩和して、認定結果が確定するまでの間、生活の安定を確保することというふうな申し入れをしてあるんですが、これについて、今度の改正案はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○山神参考人　まず、お尋ねの点に関する最大の改正案は、一時滞在の許可を認めることにしたということでございます。濫用の防止に一定の配慮をしながら、一時滞在の許可ということで正式に滞在が認められる、その間、退去強制手続を停止して、難民認定の結果を待ってどうするかを決めるということにしたのは最大の部分であろうかと存じます。
　この問題については、やはり非常に難しいところが多々ございます。ドイツもかつては、その間、難民認定の結論が出るまでの間、衣食住を全部提供するというふうなことをやっていた時分もありますし、そういうふうにすると濫用がふえるというので、やはり仮放免といいますか、仮滞在といいますか、外に出して自分で稼ぐなら稼げ、こういうふうに言うと、今度は稼ぐことを目的にまた申請がふえる。こういうふうなことのイタチごっこをしながらどういうふうにしていくのか。今度は、では外には出すけれども働くことは禁止、こういうふうな条件をつけますと、ではどういうふうに生きていけばいいんだという、まさしくイタチごっこの議論が起こりますけれども、こういうことを繰り返しながらより適正な難民認定の手続につなげていく、そのためには、できる限り早く結論を出すとかさまざまなことが考えられるかと存じます。
○柳本委員長　御苦労さま。
　佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木でございます。きょうは、参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
　質問をさせていただきますけれども、山神参考人は法務省におられたときに、私もいろいろ入管関係のことでお尋ねをしたり、またお世話になったこともあることを思い出しております。
　今度の法改正についても法務省におられて随分御努力をなすったようでございますけれども、その中で、もちろんこの法案づくりについては山神さんお一人で決めたわけじゃない、審議会もあって、いろいろ皆さんの御検討の上でできたものだと承知をしております。しかし、そんな中で、市川参考人もお話しのように、現行法よりはいろいろな点で改善点が見られるということで、私どもとしても基本的にはこの改正については賛成をしたいと思うんですけれども、そう思いながらも、やはりよりよいものにしたいという思いもあるものですから、そんなことを踏まえてお尋ねをしたいと思います。
　何といっても、難民認定の手続ですけれども、これがやはり透明で公正で皆さんが納得できるようなものであるべきだろうと思いますし、それから、お話がありましたように、我が国の場合には、他の先進国に比べると難民認定の件数、数が少ないですから当然率も低くなるわけですけれども、極端なんですね。非常に低いことが統計的にあらわれているわけです。
　そういう中で、透明性などということをお考えになって、今度は参与員制度というものを新たにつくるというのは、これは今までよりは随分前進だろうと思いますけれども、しかしながら、この参与員制度というのは、あくまでも第一次に難民認定申請に対する決定があって、それに対する、恐らく認めないという決定の方が多いでしょうから、それに対する異議申し立ての段階で法務大臣は参与員の意見を聞くんだということなんですけれども、どうも、法文で見ますと、例えば改正案の六十一条の二の十、これはあくまでも参与員は法務省の中に置かれる、そして「若干人を置く。」ということになっていて、人数もはっきりしていないですね。それから、あくまでも法務大臣が任命するということになっております。
　これに対して、先ほど市川参考人からもお話がありましたように、私ども民主党が今対案を出しておるわけですけれども、これは難民等の保護に関する法律案ですけれども、この私どもの法律案では、第一次の認定段階からもう認定諮問委員会というのをつくって、ここでやろう、これは法務省と別に内閣府の中に置いて、しかも人数も二十人、こういうふうにやっておるんですけれども、この第一次にこうした第三者というか民間の方を含めた人たちを、参与員という名前でもいいですけれども置いて、第一次の認定についても関与していただくということを考えなかったのはどうしてなのか、その辺は、御事情、おわかりでしょうか。
○山神参考人　まず最初に、私、今回の改正案にはタッチ、関与をいたしておりませんで、私が関与いたしましたのは、現行法の一九七九年から八〇年でございます。
　その当時も、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、独立の委員会を設けるべきではないかという議論もございました。しかし、独立の委員会を設けるにつきまして、一つのやはり新しい行政組織をつくるということはさらに行政組織の肥大化を招くので、当時の行財政事情のもとでは新しい機関を設けるのは妥当ではないだろうと判断されましたし、もう一つは、現実に委員会制度を設けている国それぞれが必ずしもうまくいっているわけではないというふうなことも伝えられておりました。
　特に、一つだけまた改めてドイツの例を申し上げますと、当時は、ドイツは、一次審査も難民認定委員会を設け、さらに異議申し出があれば異議申し出審査委員会もまた独立の委員会として設け、さらにそれに異議があれば訴訟も起こせるというふうになっておりましたけれども、これが全体として非常に件数が多くなり、さらにまた時間がかかって濫用にも使われるということから、二番目の異議申し出についての委員会はその後廃止になっています。それでも第一次の認定委員会はまだ引き続き存在しているようでございますけれども。
　ただ、件数が多くなる中で、むしろそこにかかる前に、例えば現在ですと、安全な第三国を経由してきた場合にはそれ以上の審査をしないというふうなことにするとか、さまざまな格好で、やはり、本当の難民かもしれない人というのはきちんと審査しながら、しかし、濫用を防止するというふうなことをずっと考えてきておりますような中で、日本も、そのときにはやはりとりあえず行政手続の中でできるだけ、しかし、通例の出入国管理手続とは別の部門をつくって審査官を設けてというふうなことを考えた次第でございます。
　今回は、恐らく、そういうふうな中で、二十数年の運用を見まして、どこかで外部の有識者の方の意見を聞くというのはやはり必要なことではないかというふうに考えられた結果が、これは、かねてから、異議申し出の過程ぐらいであれば少し外部の意見を聞いてもいいのではないかというふうなことが難民の支援に携わっている方々からも出ておりまして、そういう声を十分に取り入れるような格好で今回の改正案がなされたものと理解しております。
○佐々木（秀）委員　この件に関して市川参考人にもお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、法文の方では、この参与員の人数なんかも「若干人」となっているんですけれども、数なんかもはっきりしていない。それからまた、「意見を述べる」というんだけれども、どういう方式で意見を述べるかなどということについても必ずしもはっきりしていない。それから、意見があった場合に、それを法務大臣としてはどうされるのか、聞きおくだけなのか、それに対してちゃんとお答えをするのかというようなこともこの法文の上でははっきりしないんですけれども、この辺についてはどうあるべきだと考えておられましょうか。人数の相当数なども含めて、どうぞ。
○市川参考人　昨年の異議申し立て件数が、私の記憶ではたしか二百三十件程度だというふうに聞いております。法文では、参与員の人数若干名、こういうふうになっておりまして、例えば、これは三名の参与員で一件の事件を担当するということになると、例えば十五人程度の規模でありますと、五組の参与員のグループが一組四十件以上の、四、五十件、一年間でやる。これはなかなか実効性、果たして出てくるんだろうかなという感じもいたします。ですから、参与員の数、これはもう少し弾力的に、若干名というふうにありますが、ある程度人数を柔軟にふやしていくということを考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、参与員の意見の出し方でございますが、これは、せっかく参与員制度をつくって合議体というような形でやるのですから、やはり議論を闘わせながら、いろいろな見方を闘わせながら、一つの意見をつくっていくという過程をぜひつくっていただきたい。そして、一つの意見を出して、少数意見があれば、それはそれで記録していくという形が最も望ましいのではないかと思います。
　法務大臣に対する意見も、そういった形で一つの意見を述べ、それをぜひ反映するという形で、これは法文上明確な規定はございませんけれども、基本的にはその意見を反映し、それを覆すということであれば、それはなぜ覆すのかということを法務大臣の決定の中できちんと書いていただくということが必要かと思います。
　参与員の意見といったものが、ある意味では行政上の前例として蓄積されて、この国の難民についてはこういう基準でこういう見方をしていくんだというようなことが蓄積されて、皆さん参考にできるような形になっていくということが望ましいかと思いますので、そういった意味でも、参与員の意見というものは詳細に公表していくということが透明性確保という点からも大変重要なことではないかと思っております。
○佐々木（秀）委員　竹花参考人と山神参考人にお尋ねをしたいと思いますけれども、確かに在日外国人の方の犯罪が非常に目立つ報道がなされるということは私ども承知しておりますが、しかし、先ほど御紹介がありましたように、昨年でしょうか、東京都内の刑法犯として逮捕された人が二千三百四十二人ですか、そのうち六三％が中国人だということですが、この数を多いと見るのか。全体の犯罪件数から見た場合に、何といってもやはり一番多いのは日本人だと思うんです、犯罪を犯している逮捕者にしても。ですから、一概にこれはなかなか評価は難しいんですけれども、ただ、中には組織的な傾向が強まっているということも私どもとして理解できないではない。
　ただ、その中で、確かにオーバーステイだとかあるいは不法入国者が多いということもわからないではないんですけれども、いずれにしても、東京都内で働いている、他の地方でもそうですけれども、だんだん多くなってくるのは、これはもうしようがないことだと思うんですね。私も夕べ飯田橋で外食したんですが、そこで働いている人、女性も男性も両方とも中国人であることは明らかな人のようでした。それは日本料理屋だったんですけれども、それでもそんなぐらいですから。でも、そういう人たちは、働いて少なくともまじめにやっているように見えるわけですね。やはり、犯罪に走るというのは一つは経済的な理由だろうと私は思うんです。
　そうすると、今の仮放免者なんかには、それからまた今度新しく仮滞在ということができるわけですけれども、こういう人たちについて、私ども民主党の方の対案では、難民申請をしたあるいは難民申請が認められた人、こういう人たちに対する生活保護対策というのも考えているんです。政府でそういうことをやろうとすれば、当然ながら日本国民の税金を原資にしたお金がかかるわけですけれども、むしろ、まじめに働こうとする人たちには、仮放免の人であっても仮滞在の人であっても、一定の条件をつけながら働くことを認めたらどうかと私は思うんです。なかなかそれは、日本人だってこんな経済状況の中で仕事を見つけるのは大変だろうと思いますけれども、飲食店なんかでも働くということぐらいはお認めになる方がいいんじゃないか、そのことがまた犯罪を多くしないことにもつながるんじゃないかとも思われるんですけれども、その辺のことは、東京都あたりではどのように考えておられるのか。
○竹花参考人　まず、中国人の犯罪者が多いか少ないかということがございましたけれども、中国人を含めまして外国人の犯罪がこれだけ多くなってきましたのは、ここ七、八年のことでございます。もちろん、日本の国内にもいろいろ要因があるわけでございますが、この外国人の犯罪というのが、ここ七年、八年の間に全く新しい問題として日本の治安問題に新しくプラスされた、そういう問題だ、しかも、それは新しい手口で非常に日本国民を驚かせるような大変悪質な犯罪だということで、この対策が非常に重要だということについては、私ども東京都としては、もう絶対に重要だと考えているわけでございます。
　ところで、今の委員の御指摘でございますけれども、不法な入国をした者をそのまま、いや、それは日本にニーズがあるからそれを認めていこうというのであっては、それはやはり不法入国者を多数招くことになるであろうというふうに思います。現在入っている不法入国者については、やはり正常な状態に基本的にはきちっと戻していくということを前提にした上で、やはり、委員おっしゃるように、日本の社会の中で、外国人労働者をこのグローバル化の中でどのように受け入れていくのかということについては、東京都といたしましては、政府に対して、よりクリアな方針を立ててくださることを、国においてそうしたことが必要だというふうに考えているところでございます。
○佐々木（秀）委員　恐縮です、時間が参りましたので、同僚委員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。
　参考人の皆様、きょうはお忙しいところ、本当にありがとうございました。
　質問に早速入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、竹花参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　この不法滞在者対策の中で、就学、留学生問題ということを取り上げられていらっしゃいました。私は、日本の国際貢献といった意味からも、外国の意欲ある人たち、特にアジア周辺の人たちが、日本語に興味を持ってもらって、日本の文化に興味を持ってもらって、日本で勉強をしたい、そういった意欲を持っていらっしゃることは大変すばらしいことだと思いますし、それを受け入れるということは、日本にとっても、大変、国際社会の中でも名誉ある地位を果たす、責任を持つものだというふうに考えております。
　その中で、政府では、文部省では、留学生十万人計画というものをつくり上げまして、これは平成十五年に実は達成をされたわけでございますけれども、そのような善良な留学生がそういった犯罪被害者になってしまう、あるいは加害者に巻き込まれてしまうというようなお話を先ほど竹花参考人の方から伺いまして、ショックな面もあったんです。私は、そういった観点から、なるべくならば、こういった意欲を持っている留学生、就学生に対しては、できればハードルを下げて、日本国内でさまざまな勉強をして、それを自国に持って帰ってほしいなというような思いもあるんです。
　先ほど、竹花参考人の意見の中で、ハードルを高くすべきだということもおっしゃっていられたわけなんですけれども、そのことについてどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○竹花参考人　留学、就学生が多数日本に来られて一生懸命勉強されることについては、私も望ましいことだと考えております。本当に勉強する気のある方々について日本に来ていただくことは大事でありますけれども、勉強するよりも働くことその他の目的が主たる目的であるという就学、留学生が相当数含まれているという実態も、見逃しにはできないと思うんです。その原因はいろいろあるわけでございますけれども、日本に来れば本当に簡単にお金がもうかって、何か勉強もできるというような、安易な気持ちで日本に来られる就学生が多数含まれているということも事実でございます。
　先般から、これは、朝日新聞の四月二十二日から、「夢一転　人を殺した」というシリーズが、これは留学生のシリーズでございますけれども、どうやって彼らが犯罪を犯すのかということをるる書いてございます。こういう留学生が出てこないように、やはり送り出す国でも、受け入れる我々でも、本当に勉強するかどうかをしっかりと確認するということが大事だと思うんです。それは、ハードルを上げるということではなくて、本来必要なものを必要なものとして正しく審査をしていただくことが重要だと申し上げているところでございます。
○小林（千）委員　受け入れる私たちにも大きな責任があると思っております。特に学校側ですね、受け入れる。特に、各種学校、専門学校や日本語学校、この中に、ほとんど九〇％以上が外国人留学生といったような学校も実はあるわけでございまして、そういうところのパンフレットなんかを見ますと、いかにも簡単に、日本に来て、アルバイト先も簡単に見つかりますよですとか、勉強をしながら学費を稼ぐことさえできますよというふうなことを、むしろあっせんしているようなパンフレットも中には見かけるものさえあるわけです。
　大学、短大となりますと文部省の設置基準になるんですけれども、各種学校や専門学校、日本語学校といいますと都道府県の認可基準になるわけなんです。そういった日本での受け入れの学校対策といったものを、東京都でもこのような日本語学校、専門学校は多分あると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○竹花参考人　まず、先生おっしゃっておられます日本語学校というのは、いわゆる日本語教育施設というものであろうかと思います。これは、文部省でも東京都でも、公的な機関の認可にかかわらない、いわゆる塾というべきものでございまして、これは、別途の日本語教育振興協会という財団が彼らに対するさまざまな指導を行っているというものでございまして、これは、東京都の指導監督が及ばないところでございます。
　これが、実質上は、特に就学の関係で外国に行きましてリクルートするという役割を担っているわけでございますが、そこにさまざまな問題があるという先生の御指摘はもっともでございまして、私どもは、こうした日本語学校の方たちとも真剣に議論をいたしておりまして、また、国の側にも、送り出す側において、そうした間違いが起こらないように、誤解が生じないような形でさまざまな若い人たちに対する教育をしてもらいたいという要請もしているところでございます。
　一方で、専門学校につきましては、東京都におきましては、東京都あるいは区市町村がこれを認可する、あるいは指導監督する責務を有しておりまして、委員御指摘のように、多数の外国人を生徒としてとっているというところがあるということも承知をいたしております。
　私ども、東京入管局とさまざまな情報交換をいたしまして、こうした専門学校に対する指導をしているわけでございますけれども、どうも一部の専門学校の中には、いわば不法な滞在を、実質的に不法な滞在を、何といいますか、助けているといったような懸念を有する学校もあるのではないかと見ておりまして、今後、東京入管局ともさらに情報交換を進めまして、そうした学校に対する指導強化を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、あわせまして、しかし、一たん日本に来てしまった、そういう誤解を持って来てしまった就学生、留学生に対してどうするのかという問題があります。そうした留学生、就学生の相談に対して、やはり真摯にこちらは受けとめて対応することが大事だと考えておりまして、既に東京都は東京都としてそうした相談窓口をつくって対応しておりますけれども、今後、特に中国の方々等は、中国人による中国人のためのそうした就学、留学生の相談業務を行っていくという動きがございますので、そうした動きに対して、東京都としてもできる限りのサポートをしてまいりたいというふうに考えております。
○小林（千）委員　ありがとうございました。
　続きまして、難民認定の方の質問に移らせていただきたいと思います。山神参考人、そして市川参考人、それぞれにお話を伺いたいと思います。
　特に山神参考人におかれましては、実際に入管の方でお仕事を長年やっていらっしゃいまして、具体的に御存じのことも多いと思います。先ほども、入国審査官をやっていた方が何年かそこで働いていて、そして難民調査官をやってというようなことを教えていただきました。
　私は、これは、出入国管理と難民認定というものは、目的自体は全く別の内容なのではないかなというふうに思います。治安維持というところをつかさどっているところと、庇護を求めている難民、外国人をどのように日本として受けとめるか、こういうのはもともと目的として違うのではないかなというふうに感ずるところがあるわけです。もちろん、その前提として、国際認識、国際情勢をどのように理解しているか、そういった共通の土台はあるとしても、その目的は別なのではないかなと思うのですけれども、残念ながら、今、この出入国管理と難民認定というものが同じ機関で行われている。
　こういったことに対して、それぞれお二方から、どう感じているか、御意見を伺いたいと思います。
○山神参考人　難民認定の作業と申しますか業務と申しますのは、難民条約に定める政治的理由による迫害があるかどうかということを個別的に認定していく。それは、機械的に、機械的といいますか、そのことだけを考えますと、難民条約を適用する前提としてそういう認定作業をしているということでございますけれども、その中心部分は何かというと、結局、本当は、難民であれば、その人を今さら送り返すのは大変だろうから、条約上の義務ではありませんけれども、そういう人であれば、日本の国に入国、滞在を許可して、そのことによって本国との政治的連関を切り取ることによって庇護の実を上げる。その業務全体につきましては、入国、在留ということと分かちがたく関連している部分がありまして、そういう意味で、人がある国から別の国に逃れ、どういう方法で来たか、こういう全体が出入国管理と非常に密接に関連する部分があるということが紛れもない事実でございます。
　しかし、その難民条約の前提として、難民かどうかを判断する、その部分だけを切り取ってみますと、それは全く別の行政作用であると言うことがもちろんできるわけでございまして、それは、お尋ねのように、入国の審査ということで許可、不許可というふうなことをやっている業務と、難民条約の定義に該当するかどうかをやっているのは別ではないかという、その部分においてその議論は成り立つんですけれども、大きく考えたときに、外国人であり、外国人が日本に受け入れられて本国との関係がどうなるかというふうな部分があって、これは同じ外国人を扱っている入国管理局、あるいは出入国管理に関する関係官署が扱っている国が、世界全体として見ればやはり多いんだろうということの背景にあると思います。
　例えば、二、三年ごとにかわることがどうか、あるいは、先ほど参考人の意見の中にもございましたが、ようやく全体として、世界観的な状況の中での難民のことがわかり始めた、これがまたこちらにかわっていくというふうな御指摘もございましたけれども、これは日本のいずれの行政機関におきましても、一つの部局に長くいないように、また、しかしそういうふうに出ていった人が何年かたつとまた戻ってくるというようなこともございますわけで、全体の流れの中で理解していただければと存じます。
○市川参考人　今お話しいただいたとおり、難民認定とそれから出入国管理というのは、基本的に異なる目的、異なる作用であるというふうに考えますので、特に難民認定については準司法的なといいますか、法律の適用、事実の認定という部分がかなり中心になってまいりますので、やはり別の機関において行うというのが最も望ましいことであろうというふうに私どもは考えております。その別の機関でやりながら、やはり出入国管理という点で必要があればそこでの連携を考えていくというのがあるべき姿ではないかというふうに考えております。
　あとは、そもそも日本の法制度自体、出入国管理という、外国人を管理するあるいは登録していくというような視点からできてきた法制度が、基本的に今、日本では中心の法制度になっておりまして、難民の保護というのも、ある意味ではその中に組み込まれてしまったというような部分がございます。
　私ども日弁連として、今、そこら辺、具体的な意見はございませんが、ことしの秋の人権大会のテーマでも、多民族、多文化の共生する社会を目指すということをテーマにしておりまして、そういった視点で、今いる外国人の方たちも、安定した生活を送るためにどういう社会的なインフラが必要なのか。
　具体的に言えば、例えば教育の問題ですね、不就学、就学できていない外国人の方たちというのが非常に多い。それは安定した在留資格を持っている方たちであっても一〇％、二〇％というような、就学をしていない方の比率が非常に高いような状態。これは、やはりある意味では治安の問題にも影響してくることなのでありまして、そういった視点での法制度の組み立て方というものを今後ぜひ考えていただかなければいけないし、私どもとしても提言をしていきたいというふうに思っております。
○小林（千）委員　ありがとうございます。
　続きまして、難民認定の申請のいわゆる六十日ルールなんですけれども、今回、この法案が通ると、六カ月までというふうに延長されることになります。そうすると、この六カ月が妥当かどうかという、数字の話になるんですけれども、例えば六十日ルール、では六十日過ぎたら、六十一日だからだめだったのかということになりまして、そうすると、同じように、六カ月たってしまった、では六カ月過ぎて次の日に申請に行ったら、あなた六カ月過ぎたからだめですよということになってしまうのか。そうすると、もうこれは一年にしたって二年にしたって同じような議論になってしまうのではないかと思うんですけれども、この六カ月という数字をどのように御判断されるか。
　あとは、この例外というものをどのように考えるかということが重大じゃないのかなというふうに思うのですが、例えば、やむを得ない理由、先ほど弾力化ということを山神参考人の方からいただきましたけれども、天災、事故、病気などだけではなくて、例えば具体的にどういった事例が認められるべきなのかということを、ぜひ山神参考人、市川参考人の方からお話を伺いたいと思います。
○山神参考人　まず、今回の改正法案では、難民の認定の申請自身は六カ月という期間の制限なくいつでも出せることになっていると思います。ただ、六カ月以内に難民の認定を申請すれば仮滞在の許可がストレートに受けられることが多い。しかし、それは、やむを得ない事情があれば、六カ月を超えていても仮滞在の許可が受けられることがある。こういうふうな構成になっておりまして、難民認定申請自身ではないと思います。
　それで、私、さっき弾力的な運用というお話を六十日の申請期間との関連で申し上げましたけれども、一九七九年から八〇年ごろに、こういう六十日という申請期間を設けておりましたときに考えておりましたのは、通例、ほとんどの場合、命からがら日本に逃れてきて、日本で保護を求めるというのであれば、そんなに日を置かずに日本に何らかの形で申請があるだろう。それは入管にはなくても、市役所の窓口なりなんなりに、どこかにあって、それはしかるべき期間内に入国管理局の方に出されるだろうというふうに一方で認識しながら、他方で、日本で保護を受けてしまうとアメリカに行けない、フランスに行けなくなる、そういうふうな場合には、そういう人たちは日本で申請をしないだろう。
　そういうふうな場合には、それは六十日以内に申請しないことに十分に合理的な理由があり、合理的な理由がある人について、本人のアメリカに行く期待可能性を奪うようなことになることについては、十分にやむを得ない理由があるのではないかというふうに考えながら、そして、六十一日目に申請すれば本当の難民が難民でなくなる、そういうふうな運用がされることはないというふうに思いながら、もともとの原則としての六十日、やむを得ない事情がある場合はこの限りでないということでやってきたわけでございますけれども、その運用につきましてやや硬直的に過ぎるというふうなことであれば、その申請期間を全く撤廃してしまうというのは非常に合理的なものではないかと考え、今回のその部分については賛成だというふうなことを申し上げた次第であります。
　あと、仮滞在の許可の関係での六カ月のただし書きの運用につきましては、やはりこれは、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、それぞれの方々にそれぞれの事情があるわけでございますから、それを十分配慮しながら、これからの運用に期待するというふうなことになろうかと存じます。
○市川参考人　私ども、やはり六カ月ということ自体、アプリオリに日を決めるということは妥当ではないのではないかというふうに思ってはおります。
　実際に難民の方たちは、外国から逃げてきて、日本に滞在する、日本に入って、まずほっとして、そこで安定した生活をということがまず第一でございまして、そこから難民の申請というところにアクセスをしていくという作業は、例えば言葉の問題、それから日本に対する、日本の難民認定制度自体の存在を知っているかどうか、あるいはそれが本当に信頼できるものなのかどうか、我々日本国民とは違う目でやはり見ているものでございますので、その期間として果たして六カ月というのが妥当なのかということになると、これはかなり柔軟に見ていただかないといけないのではないかと思います。
　それから、周知徹底という意味では、外国の空港などでは、空港のところに掲示をして、難民申請する場合にはこうですよというようなことで周知徹底している。そういうような作業もしていく中で、仮滞在の要件もある程度妥当性を持ってくるということなのではないかと思います。
　あと、ただし書きの運用についてでございますが、今、山神参考人もおっしゃったとおり、我々弁護士、非常にこのただし書きの規定で苦労をしておりまして、訴訟でも、六十日過ぎたということだけで、何ら実体に踏み込めずに終わってしまうということが間々ございました。本当は難民なのに、六十日過ぎたがために門前払いを食ってしまうということがたくさんありました。
　仮滞在の場合には難民認定とは異なりますが、仮滞在の場合であっても、やはり安定した資格を取れないということは、これは非常にダメージが大きいものでございます。収容にも結びつきかねないということでございますので、このただし書きの点、非常に柔軟な運用が望まれますし、前回の六十日条項の審議の経過等を拝見しましても、当初は柔軟にやりますというふうに御説明いただいていたのが、なかなか実務の中では厳格なものに変わっていってしまうという経過がありますので、この点をぜひ御配慮いただきたいと思います。
　以上です。
○小林（千）委員　ありがとうございました。これからの審議にしっかりと生かして頑張ってまいります。
○柳本委員長　御苦労さま。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　次回は、明二十六日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　山根　隆治君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　風間　　昶君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　小林　　元君
　　　　　風間　　昶君　　　　　渡辺　孝男君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　高野　博師君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　畑野　君枝君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　岩本　　司君
　　　　　高野　博師君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　山下　栄一君　　　　　千葉　国男君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境情報の提供の促進等による特定事業者等の
　環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長田村政志君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　よろしくお願いいたします。自民党の小泉でございます。
　今国会も残すところわずかとなってきたわけですけれども、もう恐らくこの参議院の環境委員会で審議をする法案もこれで最後になるのかなというふうに思っています。あとは選挙が待つばかりということでありますけれども、私、三年前に当選をさせていただいて国会に送っていただきまして、ずっと一貫して環境委員会に籍を置かせていただきまして、かねてから環境問題につきましては非常に強い関心を持っておりましたし、今日本が取り組むべき最大の課題の一つであるという認識も持っておりまして、大変三年間有意義な仕事ができたなというようなことを今思っておるところであります。これからもなお環境問題に深くこだわり、かかわりながら議員活動を続けていきたいというふうに思っております。環境族というような言葉があるのかどうか知りませんけれども、もしあるとすれば、私は、私のそれは誇りとしたいというような決意でもおります。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今、議題となっておりますこの法律でありますけれども、環境報告書の普及、既に多くの企業がこういうものを出しておられるわけでありますけれども、更に報告書を普及をさせる、そしてその報告書の信頼性というものを高めるということで、環境への配慮ということを、多様な主体が配慮をすることによって環境と経済の好循環を実現をしていこうという背景があるわけでありますけれども、言うまでもなく、環境報告書というものについての社会的なニーズというものは非常に高まっているんだろうと思うわけでありますが、既に衆議院では大変丁寧な質疑が行われたわけでありますけれども、繰り返しになってしまうようで恐縮でありますけれども、まずこの法案の提出に至る背景といいましょうか、あるいは社会的な要請というものについて環境大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　この国会におきまして、五つの重要な法案、環境委員会の皆様方の大変な御協力によりまして今日のこの午後の審議をもって五つの法案がすべて無事に成立の見通しとなったところでございますので、そのお礼の意味も込めて気合を入れた答弁をさせていただこうと思っている次第でございます。
　冒頭に、私、環境と経済の統合を図る、統合を実現するということが私の大きなミッションの一つであるということは以前申し述べさせていただきましたけれども、そのためには事業者の自主的な環境配慮の取組を一層進めるということは重要なポイントとなってくるわけでございます。既に我が国の事業者、これまでも、例えばＩＳＯの１４００１を取りましてもその認証の取得件数は世界一となっておりまして、その積極的な環境配慮というのは世界に既に冠たるものがあるというふうには思っております。
　しかしながら、今回のこの法案で事業者と様々な関係者との間の重要なコミュニケーション手段にあります環境報告書、これの普及を更に促進をするということ、そしてまたその信頼性の向上のための制度的な枠組みを整備していくこと、また事業者の積極的な環境配慮の取組、これらが総合的に相まって、社会そしてマーケットから適切に評価される、さらにそれがその次の発展を促すというような条件整備を行っていきたいということが今回のこの法案の大目的でございます。また、こうした措置を取ることによって事業者の皆様方が自主的に積極的に取組を進めていただける、そして環境に配慮した事業活動が経済全体の中に組み込まれていくということで、冒頭に申し上げました環境と経済の統合が一層前進をするものと、このように期待をするところでございます。
　正に環境立国づくりの第一歩ととらえてこの法案に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　国民一人一人が環境への配慮というものを意識した生活というものを進めるということが大切なわけで、そういうことの一つの誘導策としてこういう環境報告書というものが積極的に活用できるように私も切に念じております。
　この法案の中に、まず第三条関係でありますが、国は自らの環境配慮の状況を公表するということが一つの義務として課されるようになるわけでありますけれども、既に低公害車の公用車への導入等々、いろいろ国においては環境へ配慮をした取組あるいは事業というものを進めてきていただいているというふうに理解をしておるわけでありますけれども、具体的なこれまでの取組につきまして御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　政府全体の環境保全に関する基本的な計画であります環境基本計画、この環境基本計画の中で、政府、各府省は、自らの活動に環境配慮を適切に織り込んでいくという観点から、自主的に環境配慮の方針を策定するということになっているわけでございます。
　この環境基本計画の方針に基づきまして、現在、私ども環境省を始めといたしまして、十一の府省が環境配慮の方針をそれぞれ定めているという状況にございます。この環境配慮の方針に基づきまして、現在、環境省、私どもなど四省庁が独自の判断で、環境配慮にどう取り組んでいるのか、またその取り組んだ結果がどうだったのか、環境配慮等の状況についてインターネットなどを通じて公表している、四省庁が公表しているという状況にございます。
　今回の法案は、この法案に基づいてすべての府省に環境配慮の状況の公表を義務付けるということになるわけでございまして、これによりまして各府省の環境配慮の取組が一層促進されるということが期待されるわけでございます。
○小泉顕雄君　これまでの具体的な事例をもう少し御紹介をいただけたら有り難かったかなというふうに思ったりもいたしますが。
　例えば、会館におりましても、あるいはこの院の方に参りましても、果たして今、ここは必要な電気がついておるわけですけれども、こんなところに電気がついているがこんなところ必要なのかなと思ったりするようなことが多々ありまして、それは一方では議員それぞれがもう少しその辺に細かな配慮をしなければならない面もあるわけですけれども、こういう建物、あるいは会館でもそうですけれども、もう少し細かな配慮をしながら、省エネルギーとかいったことに我々自身ももう少し敏感でなければならぬなというようなことをつくづく私は思っております。
　これも第三条の関係でありますけれども、国及び地方公共団体は、環境に配慮した事業活動の促進のための施策を推進するに当たっては、特に中小企業者の事務負担その他の事情を配慮しつつという条項があります。
　私もこれまで幾つかの環境報告書というものを拝見をいたしました。いずれも大企業が出しておられるもので、本当にすばらしいものができておるわけですけれども、このようなものを同じような形で中小企業者の方々に求めるということは大変これは無理が多いところでありますけれども、中小企業者に対する配慮という表現がありますが、その具体的な内容についてはどのような見解を持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　中小企業についても環境情報の提供を行うことが大変望ましいことであります。環境報告書の公表を行うこととした場合の事務負担等の大企業と同列に論ずることができない事情については適切に配慮をしなければならない、かように考えているところでございます。
　こうしたことから、本法案では、国及び地方公共団体が施策の推進に当たり中小企業に配慮をすることについては規定をしているところであります。具体的には、環境省においては、中小企業向けの簡易な環境配慮のツールであるエコアクション21を策定をし、その普及を図っているところであります。こうした施策の推進が中小企業に対する配慮に該当するものではないかというふうに考えているところでございます。