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○太田（昭）委員　私もそのころちょっとイギリスに視察に行った時期があって、若年雇用とこうした考え方について随分お話を聞いたことがありまして、後からちょっとイギリスのことについて時間があれば質問しますけれども、ぜひともというか、みんなでそういう方向に徐々に向けていくということだと思います。
　日本には日本型の働き方ということで、何も世界に合わせることは私はないというふうに思っていますが、一つの考え方として、ある時期には基本法的なものに仕上げた方がいいのかなというような考えも私は持っているんですが、その点について、またいろいろ御議論をさせていただきたいと思っています。
　事業主の行動計画、次世代育成支援対策法の中でこれが位置づけられています。しかし、公表ということも別に義務づけられていることでもありませんし、行動計画というものを持ちなさいよ、こういうふうに定めることはしなくてはいけないんですが、それがどう扱われるかということについてはよくわからない。そういうことからいきまして、もう少し、公表をするとか、従業員すらもそれを知らないというようなこともあったりする、あるいは、そういうことをしっかりやるということ自体が実は企業価値を高めていくことになるんではないかというふうに私は思っておりまして、そういうことからいくと、公表ということの範囲やいろいろなこともあるでありましょう。しかし、この事業主の行動計画の効果の担保をどうするかということが大事なことだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○猪口国務大臣　先生御指摘のとおり、この次世代育成法におきましては、三百人以上の企業に行動計画の策定が義務づけられていますけれども、公表義務はない。実際に、策定届け出が義務づけられている企業はおおむね一〇〇％それをなしているという状況にはありますけれども、その公表につきましては義務となっていないということで、自主的に公表する企業はふえてきてはいますが、実態はそういうことであります。
　策定した行動計画を適切に実施するためには、これは厚生労働省において行われることなのですけれども、平成十九年度より認定を行うものとしている。ですから、認定制度の周知、広報によりまして行動計画がしっかりと実施されていくということが期待される、こういう仕組みになってございます。
　私が全国の地方ブロックを往訪しながら、自治体トップと担当大臣との政策対話を少子化対策について行ってきましたが、その中で最も頻繁に寄せられる意見が、例えば中小企業で、策定を義務づけられてはいないけれども行動計画を考えてみたい、しかし方法論とかよく理解していない、またそれを調べる時間的な余裕もないんだ、もし行動計画が公表されていればそのような好事例を参考に自分の企業でも導入することを考えないわけでもないんだがなという意見が多いということを発見しておりますので、できるだけ自主的な公表をお願いしていきたいと思っております。
　厚生労働省におきましては、自主的に公表できるサイトを本年四月一日より開設してくれましたので、まさに自社の取り組みをＰＲできることにもなります。また、これから行動計画策定に取り組もうとする企業にとっては非常に参考になる貴重な情報がそのサイトによって入手できるものと考えておりますが、引き続きこの次世代法の行動計画につきまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○太田（昭）委員　小学校に上がってからの子供たちの放課後の時間の使い方と、学校という場についてでございます。
　放課後の子供のあり方についての対策で、一つはいわゆる児童クラブによるもの、厚生省です。もう一つは学校の教室や校庭などを使って遊び場を提供する地域子ども教室推進事業というもの、これは文科省。そろそろここも、幼保の一元化問題とかいろいろなことで厚生省、文科省の連携というのは大事なんですが、このあたりの、学校ということの場を使いながらの放課後の子供の居場所、あるいは周辺地域ということも使いながらの放課後の子供のあり方、居場所対策、統一的な取り組みが必要になっているんではないかというように思いますが、いかがでございましょうか。
○猪口国務大臣　先生の御指摘のとおり、放課後児童の居場所、これを確保することは子供の安全のためにも不可欠なことと考えております。
　現在、放課後の子供の居場所対策としましては、御指摘のとおり、厚生労働省では放課後児童クラブの取り組み、文部科学省では地域子ども教室推進事業などの取り組みが行われています。
　それぞれは目的が違いますので、この機会にちょっと説明させていただきますと、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいないおおむね十歳未満の児童に対して適切な遊びまたは生活の場を与える事業でございます。一方、文科省の方の地域子ども教室推進事業は、希望する小学生から中学生までを対象にし、学校等を活用しながらさまざまな体験活動を実施する事業でありますので、やはり目的、事業内容は異なるものと理解しております。
　ただ、子供の健全育成の目的という観点からは共通しているわけで、省庁間の意見交換も非常に活発に行われていると承知しておりまして、例えば、放課後児童クラブの実施に当たっては、学校の余裕教室を活用する、また保健室や体育館の学校側の施設も利用できるようになるというようなこととか、あるいは、下校時刻の変更が生じたときに学校と児童クラブとの間に連絡をしっかりととる、協力をするというような連携が行われ始めていますが、私といたしましては、施策の責任を持つ少子化担当大臣といたしましても、子供の観点から、両省がお互いに連携をとるよう、それを促進できるよう、放課後の子供の居場所、そして安全対策について鋭意議論を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○太田（昭）委員　大きい問題ばかりで申しわけないですが、私がきょう質問したものは、そうした全体像の、一つ一つの質問、答弁というだけで当然終わるようなものではないので、大事な項目の柱で、ぜひともいろいろな幅広い議論をして対応していただきたいというふうに思います。
　ニートについて。ニート、フリーター、私、これは非常に対策が大事だと思っていますが、けさ八時から会合があって、玄田有史さんたちがしゃべったりして、これはそこから出ている。時代をえぐったなかなかの角度だったと思いますよ。
　しかし最近、「「ニート」って言うな！」という本田由紀さんの本を私は読んで、これまた非常に大事で、ニートというのは、ある意味では、不登校、引きこもりということからの延長線上で、どちらかというとネガティブキャンペーン的な、あるいは病的なものとしてとらえる傾向というものは、角度がついているだけに非常におもしろいんですが、しかし、「「ニート」って言うな！」という本を読めば確かにそのとおりで、景気が悪かった、団塊の世代が五十代で高賃金であるということが多いから若者の雇用というものが極めて不十分になってきた、時代の要請の中から正規とアルバイトとそして派遣社員という雇用形態の変化というものがある、それから、企業が非常に苦しかったということで、そうしたことをやろうとして生き残ろうとする、そして女性雇用の増加、人件費縮減への企業のある意味では悪戦苦闘の結果、依然として、学校を経由して卒業時でどのバスに乗るかということが決まってしまうというような、選択がかなり学校卒業時に限られるという雇用、採用の形態、さまざまなものがあって、ニートというもの、あるいはフリーター、どこで線引きができるかわからないけれどもという指摘は、私は非常に正しい、そう思ったんです。
　だから、ニート、フリーターというのを決して病的な現代若者論に転嫁してはならない。政治家としては、むしろ雇用というような角度で、個人や家庭教育のみに還元しない、むしろ政治でこれを引き取るという角度がなければ、政策論的に展開しなければならない、私はそのように思っておりますが、この点についてのニートに対する現状把握や対策で、一言じゃなかなか言えないんだけれども、また、今はもう学者でもないから、そういう点では意見を言いにくいかもしれませんが、言えるところまで言ってください。
○猪口国務大臣　先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　私といたしましては、いわゆるニートと呼ばれる若者につきましては、本人の意欲といった問題ではなく、あるいはそれだけではなく、先生御指摘のとおり、景気の後退により企業が新規採用を抑制する、あるいは採用する場合もパート、アルバイト等の非正規雇用を拡大していること、さらに、従来の教育や人材育成、雇用システムが社会や労働市場の変化に十分対応できていないことなど、構造的な問題が背景にあると考えております。つまり、構造的な問題が背景にあって発生している、そういう問題であると考えております。
　ですから、政策的な対応が必要なのでありまして、ニートへの対策も含めまして、若者の自立の問題につきましては、若者自立・挑戦プラン、これが平成十五年にまとめられたものですが、十六年にも若者の自立・挑戦のためのアクションプランが策定されまして、これに基づきまして関係省庁一体となって取り組みを進めているところでございます。
　プランの最終年度であります本年度なんですけれども、ニートの対策を強化して、例えば若者自立塾はさらに拡充していく、それから、本年度からの新規事業といたしましては、これは地域若者サポートステーションと呼んでいるんですけれども、若者の職業的自立を支援する、そこに行けばいろいろなアドバイスも受けることができる、ワンストップのようなところなんですけれども、その設置を進めるということを考えております。
　また、より早い段階からは、例えば中学生のころ、職場体験、職業体験、キャリア・スタート・ウイーク、週、ウイークで五日間だけなんですけれども、全国展開して、学校段階からキャリア教育の強化とその意識の啓発に取り組んでいきたいという事業も行っているところでございまして、しっかりと若い世代を支援していきたいと考えております。
　ちなみに、先ほどブレア政権の中での考え方、ワーク・ライフ・バランスについてお伝えいたしましたが、このことにつきましても、ちょっと調べてみましたところ、やはりブレア政権の中でそういう施策の研究がされていまして、そのときの位置づけがこういう表現になっていました。将来の社会的排除の可能性のある若者を早期から支援すべきという考え方なので、本人に責任を追及するというよりは、社会から何らかの形で排除されては絶対にいけない、だから支援が必要である、こういう視点がそもそもの概念化の中でなされていることをお伝え申し上げます。
○太田（昭）委員　時間がなくなってきましたから質問は短くします。
　通告していますが、イギリスで、このニート、フリーター対策ということで国家プロジェクトがあって、ラーンダイレクト、コネクションズという二つがあるんですが、この点については参考になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一点だけ。女性の再就職支援について条件整備を推進するというのが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で私の質問は終わりますが、お答えください。
○猪口国務大臣　女性の再就職につきましては、女性再チャレンジプランによりまして着実に推進していきたいと存じます。
　また、先生御指摘のラーンダイレクト、イギリスの取り組みですが、これは、基礎学力のレベルにつきましては、日本におきましては小学校教育の中で非常に着実になされていると理解しておりますが、より上の段階のＥラーニングサービスのようなところにおいて参考にしているところでございます。
　また、コネクションズにつきましては、実は、先ほど引用しましたのは、ニートの対策としてコネクションズというプロジェクトの中から出てきていますので、そこにつきましては、どのようにそのような不安感を抱えている若者あるいは本来あるべき機会に恵まれていない若者に対して支援ができるか、イギリスの取り組み事例なども参考にしながら、我々の方の施策も充実させてまいりたいと考えております。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　官房長官が十五分からということで、まず最初に、国家公安委員長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近の報道で社会的に全国をにぎわせているのが、警察による情報の流出の問題であります。
　その中から、一度は、警察の方も改革が進み、過去はいろいろあったけれども、今はもうありませんというところまで行った捜査費の問題も、実はまた、さまざま、その流出の資料の中から、捜査費に関する報告書が出てきて、そしてまた、その報告書を実際に確かめてみると、捜査費が払われていないというケースがまた出てきているということもありまして、これは過去の資料ではありますけれども、まだまだ検証が必要ではないかという状況になっております。
　きょう私が取り扱いますのは、その捜査費の中身についてではなく、そもそもの情報流出ということについて、警察庁がどのような改善を考えられているのかということを改めて問いただしたいという思いがあってのことであります。
　といいますのも、やはり、こういった各省庁による情報流出が出てきた、そういうことに対して国民は、それぞれの大臣に、どういった見解を持たれているのか、どういった改善を考えているのかということを期待をしていたというふうに思います。
　その中で、防衛庁が、全職員にパソコンを整備していく、何とか予算を捻出しよう、そして四十億円のお金を出していくという方針を出された一方で、警察庁の方は、いまだ具体的には各都道府県の県費でパソコンは整備をされているところだから、これは各都道府県に要請をしていくしかないというようなお答えしかいただいていないものと私は存じております。
　公安委員長、改めてお伺いをいたしますが、私は、今警察の中におけるパソコンの使用状況といいますのは、公費パソコンが約十万台を超えているわけです。もう十数万台、十二万台ぐらいになったかもしれませんが、そして私物パソコンがまだ七万台以上あるというふうにお伺いをしているところですけれども、こういった問題について、都道府県に要請をするということ以外に、やはり私は、国として責任を持って予算をつける、何らか整備をすべきだということを改めて考えているわけですが、現在の大臣の御認識をお願いをいたします。
○沓掛国務大臣　御指摘のとおり、パソコンは業務に必需品となっているものでもございます。しかし、警察といたしましては、都道府県警察においては、パソコン経費等については都道府県の方で調達していただくような形式になっておりまして、現在もそれが続いているわけでございますが、今委員御指摘のようないろいろな問題が発生いたしておりますので、警察庁といたしましても、平成十九年度までに、各都道府県警察において、業務にパソコンが必要な職員に対して公費パソコンを配備できるよう、国費による整備をも検討するとともに、各都道府県警察に対する指導も継続してまいりたいというふうに考えております。
○泉委員　今、国費による整備も検討というふうに言っていただきましたが、それはもう既に現在検討していただいていると考えてよろしいですか。検討が進んでいるということでよろしいですか。
○沓掛国務大臣　ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。
○泉委員　私も、ぜひそれは、来年度予算の中で必ずつけていただくようにお願いをしたいと思います。
　先日も、京都府警、私の地元ですけれども、その実態について話を聞いてまいりました。京都府警、現在七千四十一名のうち、これは多少増減はあると思いますが、公費パソコンの整備が千八百六十九台、そして私物パソコンが四千二百六十台ということですから、もう二倍以上私物パソコンが現在使われているという状況であります。
　都道府県によって、今、全台整備を進めているというところもございますので、国費で整備をしていくに当たっても、既に現在整備を進めているところが、まあ、いずれ国費で整備されるんであれば、今私たちがやらなくてもいいだろうということになりかねない状況も私はあると思います。その意味では、各都道府県のばらつきを放置をしている状態というのは、やはり私は絶対に好ましくないというふうに考えておりますので、国費による整備を行うという方針は、ぜひなるべく早い時期に出していただくべきだと私は思いますが、今検討をしていただいているというふうにおっしゃられましたけれども、その整備をしていくという方針、これははっきりと明言をしていただけますか。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の方から、都道府県の経費による整備、それとか国による整備、これをあわせて実施することによって今回の問題を早期に解決したいということを申し上げました。そのとおりでございまして、今申しましたように、制度的には、都道府県がやるというこの制度は変えようがございませんので、この制度の中で、国でやるべきことは国でやる、都道府県でやるべきことは都道府県にやってもらう、こういう組み合わせの中で十九年度末までに当初の目的を達成するという趣旨でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○泉委員　確認をしたいんですが、十九年度末までにといったときに、いわゆる末端のというか現場の警察官にまで一人一人のパソコンを整備するということを考えられているのか、それとも、完全に整備をするといったときのイメージ、これはどの範囲までのパソコンの整備を考えられているんでしょうか。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　今、十九年度末までにどういう姿ができるのかというお尋ねであろうかと思いますけれども、私どもが今計画をしようとしておりますのは、ともあれ、パソコンを必要とする人、この人たちには間違いなく公費のパソコンが行くようにしようということでございまして、職員一人一人、全員に行くかどうかは、これはその都道府県の仕事のやり方、またその職員の仕事の性格等を勘案しながら対応していきたいと考えております。
○泉委員　都道府県によっての仕事のやり方というのはある、そしてまた、今現在も一割ぐらいの整備率という都道府県もあるわけですね。ただし、情報流出ということは、どの都道府県、どの警察官にとっても、これから新しいソフトのものも含めてやはりあり得るということを考えれば、やはりそれは整備をしていかなければならないというふうに思いますので、極力、パソコンを使う範囲をまず決めていただくことと、そしてそこにはしっかりと整備をしていくこと、これをぜひ早急に明確にしていただきたいというふうに思います。
　私は、この問題をちょっと調べていて大変不思議に思うのは、県費での整備だからばらつきがあり、かつ、こちらとしては何もできないんだということが今回散見をされるわけですね。
　しかし、改めてお伺いをしたいんですが、大臣、例えば警察手帳、制服、これは何の費用で整備をされているんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました警察手帳それから識別章というものもございますけれども、こういったものは各都道府県費で整備をされております。
○泉委員　そうしますと、同じようなケースは、なぜそういった警察手帳ですとか制服の場合は起こり得ないのか。制服を変えるというのは、都道府県ごとで決めていいわけではないですね。手帳も、各都道府県でそれぞれ好きな手帳を持っていいということではないと思うんですね。ある部分で通達は必ず全国に伝わって、制服は何月何日からということで全部変わっている。にもかかわらず、なぜパソコンだけ、だけとは言いませんが、今問題になっているのはパソコンですね、なぜ都道府県一斉に整備をすることができないんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　手帳でありますとか識別章でありますとか、これは全国の斉一を期する観点から法令でもってきちんと整備をするということが決まっておりますので、これはある意味で、都道府県は義務的にこれを整備するという形になってまいりますが、今おっしゃられたパソコンのようなものについては、義務的に整備せよという形になっておりませんので、各都道府県警察が必要に応じて整備をするという形になっているところでございます。
○泉委員　まさに、今言っていただいたような問題があると思うんですね。法令で整備をするというふうになっていないということが、私、これはやはり、時代に即して警察が変わり切れていなかったところじゃないのかなというふうに思いますし、実は、皆さんもこれを願っておられるんじゃないのかなというふうに思うわけです。
　そういう意味では、例えばパソコン、あるいはプリンターなんかもそうかもしれません。最近は、裁判で使う資料ではどうしてもカラープリンターの方がいいというふうなことが、裁判所なり検察の方から暗黙の要請があるわけですね。そういう中で、皆さんが整備できるのは白黒のプリンターでしかないという実態もあったりするわけです。
　あるいは、これまでは、一一〇番をされて警察が現場に向かう、いろいろなケースの中では、基本的には無線を使うということでありましたけれども、携帯電話を使うケースも非常に多くなっております。私も先日、雇用の関係で春闘のデモに同行させていただきましたら、地元の警察の方々は、携帯電話を使ってデモの交通整理の警察官同士のやりとりなんかをしているケースもあるわけです。決して捜査のためだけに携帯電話を使っているのではなく、広く実は現場では携帯電話というのも使われているケースがあるわけですね。
　そういった意味では、どこからどこまでの範囲、基本的には公費でしっかりと見るのかということについて、パソコン、携帯電話、あるいはこれからさらに開発をされる新しい機器についても法令で整備をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国と地方の事務分担という問題もございまして、どこまで地方にそれを義務としてお願いするかということはなかなか難しい問題もあって、余り広くそれをやることについては、他方でまた問題も生じるであろうというふうに思います。
　ただ、委員おっしゃったように、公務で使うものは公費で整備せよということはごもっともでございますので、パソコンを含めて、また携帯も含めて、可能な限り整備が進むように努力してまいりたいと考えております。
○泉委員　公費パソコンがあること自体、もう既に公務の中にパソコンの使用というのは位置づけられているわけだというふうに思います。そしてまた、捜査資料、いろいろ提出をする資料についても、これはもうパソコンでつくらざるを得ない状況というのは完全に今、各都道府県警にできているわけでして、その意味では、やはり早急に法令での整備、実際に台数の整備ということも一方でやっていただきながら、法令の整備の検討についても、私はぜひ早急にこの検討を行うというふうにしていただきたいと思うわけですが、今後、こういったことについて早急に検討していただくということをお約束いただけますでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、国と地方の事務分担という問題、費用負担の問題もございまして、地方にその義務を課するという意味での地方へのお願いはやはり最小限度にとどめるべきであろうという観点もございますので、なかなか法令で義務づけをすることは難しかろうというふうに思われますが、ただ、今申し上げましたように、公務に使用するものは公費で負担をするということが原則でございますから、そういった原則に合うように、各都道府県警察がきちんと対応するように指導してまいりたいと考えております。
○泉委員　最近は、例えば携帯電話、警視庁なんかでいうと、Ｐモード、ポリスモードというものを導入して、これは公費でやられているものですけれども、携帯電話で、お互いにメールで、例えば現場の写真を写して送信をする、あるいは捜査員が捜査員同士でメールのやりとりをする。電話で話をすれば声が漏れてしまうけれども、メールでやれば声も聞こえないから、捜査には非常に有効だということが、もう警視庁の方ではこれはしっかりとシステムとして始まっているわけですし、石川県警の方でも、全国でこれはやっているでしょうけれども、例えば重大事件などの情報を一般の市民にも流すと同時に警察官同士も共有をするという意味では、こういった携帯の利用も今どんどん警察の中では行われている実態があります。
　しかし、そういう中で、いろいろ都道府県を調べていますと、一通話数百円の手数料というか手当を払ってあげたりですとか、あるいは全く手当を払っていないケースとか、いろいろなこれまたばらつきがあって、幾ら警察官が公務員ですから生活的には安定をしていたとしても、そこからパソコンも借り、携帯電話も借り、実際にはそれが警察活動において使われているという実態については、私は、やはりこれは違和感を感じます。
　そういった意味では、ぜひ公費で賄う分が、今ほど審議官は最小限というふうにおっしゃられましたけれども、それはやはり税金を使用するという観点からすばらしい認識だというふうには思いますけれども、ぜひ一度整理をしていただいて、どこまでを公費で認めるべきか、これはぜひ早急に答えを出していただきたいというふうに思っております。
　また、情報通信部というのが各警察、中央にも都道府県の方にもあるわけですけれども、そこでの無線の使用についても、これからは携帯電話の導入に伴って、役割の分担というものが必要になってくるかというふうに私は感じております。そういった意味で、この無線の整備もこれからどんどん進めていくし、携帯電話の整備にもお金をかけていくしということであれば、情報手段というのは幾つもあった方がそれはいいですけれども、この情報通信部の中で、例えばパソコンの整備というのは、国レベルからどんどん体制を整備することもできるかもしれませんし、そういったこともぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。きょうは、そういった指摘をまずさせていただくことで終わらせていただきたいと思います。
　次に、皇室典範のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。公安委員長、ありがとうございました。
　官房長官、まず、今国会の所信の表明において、皇室典範については有識者会議の報告をいただき、「皇室典範の改正については、このたびの御慶事も踏まえ、与党を初め国民各層における議論を見守りながら取り組んでまいります。」という御発言をされました。
　実は、これは後に理事会でも多少取り上げられたということはもう御認識をいただいているかと思いますが、「与党を初め」という表現について、前回も我々大島理事から指摘があったかというふうに思います。私も、この皇室典範の議論については、非常に慎重を期して、また、私の認識かもしれませんが、仮にも対決をする、対立をするというような性質のものではないということを考えております。
　もちろん、国民の皆さんの中にはいろいろな御意見があるという中で、当然その中では議論というのも行われていくことになると思うんですが、この官房長官の御認識でいきますと、与党を初め国民各層における議論を見守る、そしてまた、前回の大島理事からの質疑における答弁では、まず与党で議論をして、そこから国民各層へまた議論をしていただくんだというようなことも述べていただいております。
　そういうことでいうと、今後の手順なんですけれども、各党が議論をするというふうに小泉総理の方はおっしゃられているんですね。各党で議論をしていただいて、そしてさらに国民的にも議論をしていただければいいという中で、官房長官はどうも、この与党を初めというところを随分強調されているんじゃないのかなというふうに私たちは受け取るわけですけれども、これは、与党の中での議論を最優先されるということなのか、あるいは各党の議論、これをやはり中立公平に見ていこうということなのか、御認識をいただきたいというふうに思います。
○安倍国務大臣　政府が法案を提出する際には、まず、政府案の場合は、それを党において、部会において御協議をいただくわけでございます。そして、その手続を経て、さらに与党で協議をした上で国会に提出をする、こういう手続の側面について、所信において私、御説明を申し上げたわけでありますが、それと同時に、皇室典範の改正は広く国民にも御理解をいただきながら進めるべきという物事の性格の側面、両面から端的に表明をしたものであります。これはもう極めて重要な問題でありますし、また、国民の関心が高い問題でありますから、それぞれ党において御議論をいただいているというふうに思うわけであります。
　まだ法案自体ができていない中にあって、有識者のその結論について、従来よりもこれはやや慎重な形で、まず与党手続においても、この有識者の結論についてまず御検討、勉強会等を今重ねていただいているわけでありますが、そこで議論した後、そうした議論を受けて、政府として改正案をどうするかという検討に入っていくわけであります。しかし、もちろん成案を得れば、当然この委員会におきましても、また国会においても、与野党で深い御議論をいただくことになるだろうというふうに承知をいたしております。
○泉委員　そうしますと、過去のというか、通例の、通常の法案と変わらない過程を官房長官はイメージなされているというふうに私は受け取るわけですけれども、果たして本当にそれでよいのだろうかということを今もう一度考えたいというふうに思います。
　例えば、憲法調査会であれば、国会法を改正して、それぞれ集まって慎重にこれまた議論を続けているという例もございますし、あるいは、私は、詳しく制度上、もしかしたら足らないところがあるかもしれませんが、皇室会議の中でこういったことについてお話し合いをしていただくことも考えられないのだろうかということも考えますし、官房長官のイメージの中で、今私が言ったようなことが選択肢の中に入っておられるのか、まずこれをお伺いして、そしてさらに、与党の中で勉強会がスタートをして、与党が法案を作成する、私はこれすらも本当にそれでよいのだろうかというふうに実は思っておりますけれども、もう一度そこの点、確認をさせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　法案につきましては、これは閣法で提出をいたしますので、与党というよりも政府として法案を作成いたしていく、こういうことでございます。
　今、その前段階において有識者会議の提言が出されましたので、この提言についていろいろと御議論をいただいている、こういうことでございまして、基本的には従来の政府提出法案と同じように、手続としては、その後政府として改正案を作成していく、そういう段取りになっていくと思っております。
○泉委員　それは、官房長官の御意思か、あるいは政府の見解なのか、少し詰めてまたそれもお答えをいただきたいと思うのですが、今言ったような、例えば国会法を改正して調査会をつくるというようなやり方、方法、あるいは皇室会議で御議論をいただくということは検討されているんでしょうか。
○柴田政府参考人　まず、私から制度の骨格について申し上げたいと思います。
　国会法の話につきましては、これは国会で議論していただく話でございますから、なかなか政府の立場としては申し上げにくいなというふうに思っております。
　それから、皇室会議で議論をしたらいかがかということでございますけれども、今の皇室典範上は、皇室会議というのは、制度の骨格はもう皇室典範ですべて決まっておりまして、その骨格を維持しながら、皇位継承順位の変更とか、天皇、皇族男子の婚姻あるいは皇籍離脱、摂政の設置など、国会で議決された典範に規定された制度、これの具体的な運用について審議をする。それから、皇室会議の審議事項というのは、もうこの事項に限られているというふうに典範では規定をされております。
　今先生御指摘のお話について考えてみますと、憲法では天皇は国政に関する権能を有しないというふうにされておりますし、天皇が国政に対して影響を及ぼしたと見られることがないように政府としても十分慎重な配慮をすることが政府の責任だというふうに考えております。
　また、皇族につきましても、皇位継承資格を持つ方及びその御家族であるという地位にあることから、憲法の天皇に関する規定と同じように考えるべきだというのがまず基本的なところでございます。
　皇位継承制度は、その法律である典範に定められたものでございまして、国の基本にかかわる重要な問題でありますが、これはまさに国政にかかわる事項だというふうに考えております。そういうことを踏まえれば、皇位継承制度のあり方に関して、皇族が国政に対して影響を及ぼしたのではないかと疑いが生ずることのないように政府は十分配慮すべきだというふうに考えております。
　ちょっと説明が、順序が逆になりますけれども、皇室会議には今二名の皇族の方が入っておられますので、そういうことを踏まえてのお話でございまして、政府としては、典範の改正については、皇室会議を係らしめる制度に改めることは差し控えるべきではないかなというふうに考えております。
○泉委員　ということは、調査会については国会の中で決めていただくことだというような御認識だということで、それはある意味国会の方にまた責任はあるんだというふうに思います。
　私は、やはり与党が法案を政府とつくって、それを国会の中で与野党が、賛成だ、反対だと議論するということでは、これは皇室典範の議論になじまないのではないのかなという認識を持っておりまして、その意味では、官房長官の意向というのはやはり与党にも大変大きな影響を持っておるわけですので、与党でまず議論を行っていただくんだ、それをもとに法案をつくるんだという方針については、私はこれは改めていただく必要があるんではないのかなというふうに思っております。
　ぜひこれは、ある意味、超党派でやっていただく課題、それぞれの政党に多くの支持者がまた後ろにおるわけですから、そういった、すべての国民に配慮をした形の議論を進めていくということでいえば、国会で与野党の議論を行うということをすべてとするということでは、私はこの問題を乗り切ることはできないんじゃないのかなというふうに思っております。
　最後に、官房長官、そういった意味での、国会に提出する以前においての与野党の議論、こういったものをこれからもう少し重視していくことも考えられるというようなことをぜひ改めて言っていただくことができればと思うわけですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　それでは、少し整理をしながら答弁したいというふうに思います。
　まず、有識者会議の報告が出てきたわけでございまして、現在、この報告をもとに、自民党におきまして議論を、また与党におきまして御議論をいただいているところでございます。
　政府といたしましては、基本的には、その後、この御議論を踏まえまして、慎重にまた国民の御意見に耳を傾けながら、冷静にこの法案の作成に向けて検討をしていくわけでございますが、他方、これはやはり提出をする前に党で話す、そういう考え方につきましては、これはぜひ政党間でお話しいただきたい、このように思うわけであります。
　また、国会での、どういう形で審議をしていくかということにつきましては、先ほど柴田準備室長が答えましたように、院でお決めをいただきたい、このように思います。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　三十分間、質問させていただきます。きょうは、大きくは四問ほど御質問させていただきたいと存じますが、まず、簡単に終わりそうな件からやっていきたいと思います。
　この内閣委員会で、私も、本当に初当選以来もう二年半以上にわたりまして、速度規制についていろいろ質問、議論をさせていただいておりますが、その議論のその後の経過といいますか、今警察が、私がこの内閣委員会で議論させていただいたことについてどのような対応をされているのかを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　速度規制の状況とその見直しにつきましては、これは不断に各県警でやっておるわけでございますが、警察庁といたしましても、今年度からおおむね三年間をめどにこの規制速度の決定のあり方に関する調査研究を行うことにいたしておりまして、それを踏まえまして、さらなる合理的なあるいは適正な規制速度のあり方について検討をしていきたいと考えております。
○市村委員　三年と言わずになるべく早く検討をいただいて、不合理な速度規制がありますので、いつも申し上げておりますが、やはり納得いく取り締まりや規制というのがなければならないと思いますので、国民の皆さんが納得いく、恐らく、警察という立場を離れれば皆さんも一人の国民でありますから、こんなのでいいのかなということを思っていらっしゃるはずですので、ぜひとも、本当はスピード規制だけではなくてその他全般的にも言えることなんですが、やはり納得がいく、そういった規制ということを考えていただきたいと思います。
　もうきょうは、これについてはこれで終わります。
　その次に、代用監獄の問題について、これは主に法務委員会の方で御議論がされているとは存じますが、考えてみますと、代用監獄としてあるのは、警察の留置場があるわけでありまして、では、警察としてはどのようにこの代用監獄の問題を考えていらっしゃるのかということについて、ちょっとだけ議論させていただきたいと存じます。もう主に法務委員会でやっていらっしゃいますので、ここでは警察の考え方をお聞きしたいということでございます。
　特に懸念されますのは、今回の法改正で代用監獄が恒久化されてしまうのではないかということが懸念されております。
　まず、代用監獄について、もともと、未決の方の身柄の勾留に対して、本来ではどうあるべきなのかについて、ごく簡単に警察の方から御説明いただきたいと思います。
○片桐政府参考人　代用監獄のあり方についてどのように考えるかというお尋ねでございますけれども、我が国の司法制度のもとでは、逮捕、身柄を拘束してから起訴するまでの間が二十三日間、最大二十三日間という極めて短い期間の間に起訴するか否かを判断しなければいけないという、ある意味、国際的には特異な性格を持った司法制度であります。それから、立証の仕方についても極めて精緻な立証が求められる、これは精密司法と言われていますけれども、そういった問題があります。あと、警察が第一次的捜査権を持っているという国もほかにはなかなか例を見ない。
　そういった中で、こういった極めて短期間のうちに警察が適正迅速に捜査を遂げるためには、やはり効率的に捜査を進める必要がある。そのためには、捜査機関と身柄拘禁場所が近接した場所にあって時間的ロスも少ないというか、そういった形になっていなければいけないという意味で、そういった条件を満たす今の仕組みとしては代用監獄制度しかないのではないかというふうに考えて、警察留置場でございますけれども、そういった施設しかないというふうに考えておりますので、我が国の司法制度を前提とすれば、警察留置場を代用刑事施設として使うことはこれは必要であろうというふうに考えております。
○市村委員　ちょっと、私が質問したことには実は答えていただいていないわけです。その後に、実は議論を深めた後にそういうことをお聞きしたかったわけですけれども。
　警察の方がどなたかを逮捕し身柄を拘束したとした場合、本来ならばどういう手続をとらなくちゃいけないかということをまずお尋ねしたかったんですが、いかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　一つには、刑事訴訟法上、身柄を拘束した場合の勾留場所は監獄という形になっております。それで、今の、旧監獄法でございますけれども、によれば、これは現在も規定は生きておりますけれども、警察留置場を監獄に代用することができるという規定になっています。
　したがって、拘置所に収容する場合と警察留置場に収容する場合が両方あるわけでございますが、どちらに収容するかはこれは裁判官の裁量によって決まるということでございますので、どっちが原則、またはどっちが例外ということはないというふうに考えております。
○市村委員　であれば、私が聞いている話では、警察官が犯罪被疑者を逮捕し、引き続き身柄拘束の必要があるとしたときは、四十八時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致する手続をとらなければならない、これが本来の姿というふうに聞いておりますが、では、これは本来の姿ではなくて、今おっしゃったことの方が本来の姿というふうに、もう私の認識を変えた方がいいということでしょうか。
○片桐政府参考人　ちょっと説明が不十分でございましたが、逮捕されてから四十八時間以内に検察官のもとに送致しなければいけないということはおっしゃるとおりでございます。検察官は、警察から送致を受けたときから二十四時間以内に勾留するか否かを決定しなければいけない。
　私が今申し上げたのは、この勾留された後のことをちょっと申し上げたのでございますけれども、その前の七十二時間の範囲内は、これは捜査機関が身柄を拘束するということでございますので、留置場に身柄を収容することが原則でございます。
○市村委員　ですので、留置場に身柄を拘束することは原則で、結局、ということは、代用監獄については、これは裁判所が決めることだから、特に今、さっき冒頭で御説明されたように、短期間で起訴するか否かを決めなくちゃいけないから、警察としては、これはいい、問題なしと考えているというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　分けて考える必要があると思いまして、逮捕から七十二時間の範囲は、これは警察でございます。捜査機関が身柄を拘束するわけでございますから、警察の留置場に収容する。
　今御指摘の代用監獄問題というのは、勾留された後の身柄をどこに拘束するかという問題で、これが、先ほどちょっと申し上げましたように、刑事訴訟法上は監獄という形になっていますが、他方で、警察留置場が監獄に代用できるという仕組みになっています。
　では、どっちが原則なのかということでございますけれども、これは裁判官の裁量で決まりますものですから、別に裁判官としては、どっちが原則ということは考えていないというふうに思います。
　捜査機関としましては、今申し上げましたように、極めて短期間のうちに起訴するか否かを決定する必要がございますので、我々としては、代用刑事施設制度は必要であるということで考えております。
○市村委員　もう法務委員会でこのことは大分議論されていますので、きょうは警察の考え方をお聞きしたいということでございました。
　必要だということはまず認識をしましたが、しかし、今、法務委員会でも大分議論されていますけれども、やはり身柄の拘束については、本来であれば全然違うんですね。留置場はまさに警察の管轄下にあるわけでありまして、今度は拘置所、私も去年大分回りましたけれども、拘置所は法務省の管轄下にあって、やはり未決の方の身柄拘束に当たっては、これはかなり慎重でなければならないと私は思います。
　特に、もう議論されていますからここであえて長くは繰り返しませんが、やはり冤罪とかが生まれやすい環境もあるんじゃないかという指摘もされているわけです、代用監獄、警察にとめ置くことにおきまして。そうやってぎゅうぎゅうやることによって、結局、自白の強要につながって、そして冤罪がつくられているんじゃないかという指摘もあるわけですから、そこについては、やはり未決の容疑者、被疑者といいますかの身柄拘束についてはもっと慎重に。
　早く起訴しなくちゃいけない、短期間に起訴しなくちゃいけないという一方で、人権とかそういうことにも配慮して、やはり問題なしとするのではなくて、警察側の方も、代用監獄というのは基本的には問題だろう、だからもっと大きな流れの中でこの問題を考えていくというような考えの中で、そして今はそうだけれども、未決の方の身柄拘束については考え直して、その中でも代用監獄というのを見直していこうという機運を、やはり気持ちは常に持っていていただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。
　それと、これについては国家公安委員長からも御答弁願いたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、代用監獄が冤罪の温床であるという御指摘があることは我々も十分承知をしております。
　私どもとしても、代用監獄制度が何らの改善も必要ないとは考えておりませんで、例えば、昭和五十五年以降、運用の改善を相当しまして、身柄を拘束する捜査部門とは全く関係のない、捜査を担当しない総務部門、警務部門がこの留置場の業務を扱う、捜査員は全くこの留置業務には携われないとかいうことをやってまいりましたし、施設も相当程度改善をして、現在は拘置所に劣らない、むしろすぐれた部分もあると思いますけれども、施設の改善も進めているという状況でございます。
　さらに加えて、今回の受刑者処遇法の改正によりまして、例えば留置施設視察委員会という外部の方が施設を視察し、また場合によっては被留置人と面接するなどのことによってその運営の透明化を図るとか、また被留置者からの苦情とかそれから不服申し立て制度をつくるとかいった形で透明化を図りながら、さらなる改善を図ってまいりたいということで考えております。
○沓掛国務大臣　今政府委員から説明したとおりでございますが、私の方からも説明させていただきたいと思います。
　我が国の現在の刑事司法制度のもとにおいては、迅速かつ適正な捜査を遂行するため、被勾留者を留置施設に代替収容する制度が必要であるというふうに考えております。
　ただ、今委員おっしゃったようないろいろな問題もございますから、この留置施設においても、今の説明のように、留置する人と捜査する人をきちっと部署等を区分して、そしてその留置する方についてもきちっと、いわゆる勾留された人の、そこから出た場合、入った場合などなど、そういう時間的なものもきちっと整理し、就寝時間、起床、そういうものもきちっと規則で決めてやっていくなど、そういう点についてはできる限りのことをいたしております。
　そこで、今委員御指摘のように、今回の出されている法案、またこの代替留置施設、監獄としての留置場について、それが恒久なのか暫定なのかというお話ですが、あくまでもこれは現時点においていろいろこういう決められたものであって、これが将来においてどういうふうになるかということについて、やはりその時点においていろいろ検討していただくということだというふうに理解しております。
○市村委員　ここに、未決拘禁者の処遇等に関する提言というのがあります。平成十八年二月二日、ことしの二月二日でございますけれども、有識者会議からの提言でございますが、この中にもやはり、「代用刑事施設制度は将来的には廃止すべきとする強い意見もあること」ということも踏まえた上で、「刑事手続全体との関連の中で、検討を怠ってはならない」とされていますので、この有識者会議の出している趣旨を踏まえて、ぜひともこの代用監獄制度につきましては引き続きの検討を進めていただきたいというふうに思います。
　委員長から、これについて一言だけお願いします。
○沓掛国務大臣　今委員言われたとおり、有識者からの提言におきましては、「代用刑事施設制度は将来的には廃止すべきとする強い意見もあることや、刑事司法制度全体が大きな変革の時代を迎えていることなどを考えると、」そして「代用刑事施設制度の在り方についても、刑事手続全体との関連の中で、検討を怠ってはならない」としているところではありますが、その時々の情勢によって、必要に応じ所要の検討がなされるべきものであって、今この現状を踏まえて、直ちに、そういう恒久的であるとか暫定的であるとかという意見は、私の立場としては申し上げられません。
　やはり将来のその時点において、全体を踏まえて、制度も踏まえながら、また新しい時点で考えていただきたいというふうに思っております。
○市村委員　では、この件についてはこれで終わります。
　それで、引き続きまして、実は今、行革の推進特別委員会の方で公益法人改革が議論されています。本来であれば、この内閣委員会で議論されるべき課題だ、法案だと私は思っておりますが、残念ながら行革特に行っているということで、私も行革特の方に出張いたしまして、向こうで大分議論をしております。
　その中で、今回、民法三十四条から以降がごっそりと削られて民法の大改正が行われるということで、こんな大改正にもかかわらず、ほとんど国民の皆さんは知らないという中で議論が進んでいます。
　何がこの改正の大きな目的かといいますと、これまで民法三十四条には何が書かれていたかといいますと、この国で法人格を取って公益活動をしたいならば、お上の許可を得なさいと書いてあったわけです。それを百年以上ぶりに今回改正をするということ、これ自体は、ここの内閣委員会の場でも何度も申し上げているように、評価をしています。
　ただ、その改正後の姿が民法三十三条二項になっておるわけでございますけれども、これについて、私としては、せっかく大改正をするのであれば、やはり本来のあるべき姿を反映したような条文であってほしい、このように思っているわけであります。
　三十三条二項はどうなっているかといいますと、「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」こう書いてあります。
　ここで出てくるのは、例示ということなんですが、公益法人と営利事業を営むことを目的とする法人が出てきます。しかし、本来であれば、営利事業を営むことを目的とする法人の対になるのは、公益法人ではなくて、実は非営利事業を営む法人なんです、でなければならないんです。
　では、この公益法人は何かというと、先ほど申し上げたように例示なんですが、では、あえてその例示を残すということであれば、私はぜひともこの修正というものを考えておりまして、しなければならないと提言をしておりまして、どう修正すればいいかといいますと、「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人を含め、非営利事業又は営利事業を営むことを目的とする法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」
　こうした方が、やはり、せっかく法人についての大改正をするわけですから、営利事業の対は非営利事業であって、しかも公益事業に関しましては営利にも非営利にもかかわりますから、これを含めて、公益を含めて非営利事業を営む法人、営利事業を営む法人ということにした方が民法としての格も十分上がりますし、非営利、営利という中で一般法も考えていくと概念的にも非常にすっきりと整理されて、今回の財団、社団を含めたいわゆる非営利法人一般に関する今後のいろいろな議論も、きちっとした、民法というものがしっかりとすることによって一般法の議論もしっかり進んでいくんだ、私はこのように思っています。
　きょうは、法務副大臣もお見えいただいていますので、副大臣の御意見、お聞かせいただきたいと思います。
○河野副大臣　この件に関しましては、杉浦大臣が行革の特別委員会で何度か答弁をさせていただいていると思います。
　改正案の民法第三十三条第二項、今御指摘いただいた規定でございますけれども、法人にはさまざまな種類のものが存在をする、どのような法人においてもその設立の事項は法律事項であるという原則を宣明したいということでございます。
　それで、法人の例示として、「公益を目的とする法人」と「営利事業を営むことを目的とする法人」というのを掲げております。委員が作成されたという対案を拝見いたしましたが、この案は、法人には非営利事業を営むことを目的とする法人と営利事業を営むことを目的とする法人がある、これは例示というよりは分類ではないかと私は思うんですね。ＡとＡにあらざるものというと、それはすべてというわけでありまして、例示というなら、ＡがあってＢがあってその他がありますというふうに言わないと、これはなかなか例示とは言えないのではないかと思います。
　民法は、私法の基本法でありまして、規定の内容をできる限り国民一般にわかりやすく表現をすべきものであります。このような観点から、現に我が国の社会において重要な地位を占めている株式会社に代表される営利事業を営むことを目的とする法人と、学校法人やＮＰＯ法人に代表される公益を目的とする法人の例示として掲げるのが適切だというふうに考えたわけであります。
　先週の行政改革特別委員会の審議で、非営利事業を目的とするさまざまな法人すなわちＮＰＯ法人、学校法人、社会福祉法人等を非営利法人制度として統合すべきであるというお考えを前提として、今回のこの修正案を作成されたというふうに思っておりますが、そういう考え方は、理論上はあるんだと思いますが、今の政府の考え方とは異なるわけであります。
　拝見をしました修正案について少し意見を申し上げますと、営利事業という言葉は法令用語として一般的になっておりますが、非営利事業という言葉そのものはまだ法令用語として余り成熟していないのではないかということがあります。
　それから、若干、ちょっと細かい話ですが、営利というのは利を営む事業であります。それに対して非営利というのは、要するに利を営むものにあらずという事業を営むものというのは、何となく日本語としてややこしいのかなという気もいたします。
　それからもう一つは、条文の表現ぶりが、「非営利事業又は営利事業を営むことを目的とする」ということでありますと、非営利事業と営利事業を目的とする法人以外の、何かさらに別の法人があるかのような印象を与えかねない。つまり、改正案の民法三十三条第二項はすべての法人に対して適用されるわけでありますが、Ａ、Ｂ、その他といえばそれはわかりやすいんだと思いますが、「非営利事業又は営利事業を営むことを目的とする法人」とだけ書いてありますと、何かそのほかにあるのかなという印象があってもいかぬのだろうというふうに思います。
　ですから、委員の御提案の修正案は、我々といたしましては余りよろしくないのではないか。我々としては、どのような条文表現が適切であるかということは、我々の方がいいのではないかなと。まあ、これは見解の相違と言われてしまうかもわかりませんが、我々としてはそう考えております。