Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　新規国債の保有状況を見てみますと、七四年度末では資金運用部シェアが四二・七％あった。そういうものが七九年度の末では一四・四％に落ちてきているわけですね。次に、市中金融機関の状態というものを見てみますと、これは今度は逆になりまして、一九・七％から四二％にふえてきているわけです。ちょうど逆転をしたわけでしょう。素直にこれを考えてみますと、運用部引き受けをもう少しふやしてもいいということになるんじゃないでしょうかね。どうでしょう、これは。
○政府委員（渡辺喜一君）　資金運用部の引受比率というのはここ二、三年急激に増加しているわけでございます。たとえば五十二年度は運用部の引受比率というのが国債発行総額の中で二・八％にすぎなかったわけでございますが、五十四年度は一九・七％、五十五年度は二八・一％というふうに急激にふやしてまいっておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃった数字というのは保有の方でございます。市中金融機関、特に都市銀行等は一たん引き受けた国債を途中で売却をいたしておりますので、したがって保有額といたしましてはそう急激にふえない。その結果いまおっしゃったような数字になっておるんだろうと思います。
　ちなみに、保有残高につきまして五十五年度の状況を見ますと、資金運用部は一六・九％を保有しておる、かなりふえておるわけであります。それに対しまして市中金融機関は三四％ということで、こちらの方はかなり減っておる。市中金融機関の比率というのは、都市銀行のみならず余資金融機関——農中でございますとか、そういう余資を持っておる金融機関も全部含めた数字でございます。したがって、たとえば都市銀行の売却した国債というのはそういう余資金融機関にかなりの量流れるわけでございますから、金融機関総体としては、仮に都市銀行等が売却をいたしましてもそう急激に減らないという状況にあるわけでございます。その中においても五十五年度は五十四年度の、いまおっしゃいました四二％から三四％に落ちておる。特に都市銀行だけをとってみますと、これは非常に急激に保有割合は減っておるわけでございます。たとえば五十年度一六・三％でございましたのが五十四年度は一四％、五十五年度は九・二％というふうにかなり急激に減っておるわけでございます。
○和田静夫君　郵政大臣、どうでしょう、この辺は。同じ質問についてどういう御見解をお持ちですか。
○国務大臣（山内一郎君）　郵便局で大切な国民の金を預っておりますので、これの運用につきましては非常に重大な一つの問題であると、こういうふうに考えておるわけであります。いまは御承知のとおりに、大蔵省に資金運用部資金として運用いたしてもらっております。したがって、私が答えるべき問題がどうかわかりませんけれども、郵政省の立場から言って国債を買って運用していただくのも結構ですし、さらに基本的には簡易保険と同じように郵便貯金の運営をどういうふうにやったらいいかというような検討は、一つの考え方としていまやっているところでございます。
○和田静夫君　大蔵大臣、どうでしょうかね。高度成長時代と違って財投の役割り、比重も低下してきているわけですから、かなりの不用額が出てきていることも私がもらった資料で明らかですが、運用部資金のあり方の全面的見直しをそろそろしてもいい時期に来ているんじゃないだろうかと考えるんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、運用部資金というのは郵貯だけじゃございませんで、御承知のとおり厚生年金その他特会、いろいろなものの金をみんな集めて、一括的に総合的に効率的な、しかも弾力的な運用を図っていくと、そして財政金融政策との整合性をうまく持たしていくというところにあるわけでございますから、現下の状況下においては、やっぱり一括した運営の方が財政金融政策とうまくマッチしていくと、そういうように私どもは考えております。
○和田静夫君　ちょっと何か大臣の引っ張り合いでがたがたするものだから、まとまった論議ができないんですがね。
　大蔵大臣、あなたは先ごろ私の予算委員会における質問に答えられまして、来年度予算編成を早めるなどという話は全然知らないと、わしが知らぬのだから間違いないと、こうあなたはお答えになったんですよね。ところがその後、新聞紙上によると、だんだんだんだんシーリングが早まってきているわけですが、実際あのとき私が聞いたとおりの状態であったようですね。したがって大蔵大臣、正直な人ですから、あのときもし本当に知らなかったんならば、あなたはどこかに置かれていて、大蔵官僚だけがさっさと仕事をしておったと、こういうことになるわけですが、官僚の独走ということになるわけですけれども、大蔵大臣がチェックができていなかったのかなと思うんですが、行管庁長官、シーリングを早めることについてどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二臨時行政調査会が七月の半ばごろまでに答申を出すことになっておりまして、そういう審議の状況を見ますと、シーリングを早めないと八月いっぱいに概算請求が各省から出にくいと、そういう全般を考えると、それは事務的にやむを得ず早めざるを得ないであろうと。シーリングで大体粗ごなしで水準を決めて、各省がその水準によって自分たちの分野を事前に予備的に調整をやってみると。その過程で、途中で第二臨調から答申が、第一次報告が出まして中身が出てくるわけですから、それで裏づけされて調整が実質的に進められて、八月末までに概算請求を大蔵省に出すと、こういう段取りにせざるを得ぬではないかという感じが前からしておりまして、きのうの政府・与党の行革推進本部でそういう方針が決まったわけでございます。
○和田静夫君　少し大蔵大臣との論議は後にしましてあれですが、余り脈絡がなくなりますが、歳出削減のために補助金の整理が問題になっています。私も先日の予算委員会でこれを取り上げてきたんですが、その後第二臨調が動き出すに一つれて、補助金整理問題はより具体的なものになってきているようです。その中で、補助金の一括整理、一律整理、一〇％削減などという話も出てきているわけですが、これはどなたですか——大蔵大臣ですか、こういうことをお考えですか。大蔵大臣としてはどうお考えです、これは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも議論の一つというだけのことでありまして、まだそういうことが決まっておるわけでも何でもない。この前の予算委員会で、和田委員の質問で、私は早まることを知らないと申し上げたんですが、それは承知してないという意味でございます。ただいま行管長官の言ったとおりで、そういういろいろ経過がありまして、技術的な問題として早めざるを得ないということになったわけです。それと同じように、議論としては補助金の整理の仕方等についていろんな考え方があるというだけのことであって、いまどれを採用してどうするかということは今後の問題で、そういう方針でやるんだということも決まっておりませんし、いろいろな議論が出ておるということでございます。
○和田静夫君　行管庁長官、この補助金の見直し、整理というとすぐ何か一括整理という話が出てくる。私はこれはきわめてイージーだと思っているんですがね。その一つ一つを吟味していくことが私は一番よいと思う。きょうも少し後でやらせてもらいますがね、それには大層時間がかかる、手間もかかる。私は整理の基準、原則をきちんと立てて、そして整理すべきものを洗い出すことが必要ではないかというふうに考えるんですが、長官いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは第二臨調におきまして委員が、特に専門委員が専門にその適否について議論する中心課題の一つになるだろうと思っております。したがいまして、われわれの方が予断を持って先にいろいろ議論することは差し控えたいと、彼らにフリーハンドで自由な議論をしていただくことが適当であろうと、さように考えておりますので、議論は差し控えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　農水大臣、何かお急ぎなようですから、農業構造改善事業について行政監察報告が五十四年一月に出されておる。まず、事実関係としてどういうことが判明したのか、行管庁説明してください。
○政府委員（中庄二君）　お答え申し上げます。
　農業構造改善の勧告の中には多様なものがございます。先生も御承知かと思いますが、かいつまんで申し上げますと三点ございまして、まず第一が農業機械や施設の整備事業につきましての補助の合理化問題が第一でございます。二番目が、担い手農家の経営規模の拡大のための施策をもう少しきめ細かくやったらどうか。それから三番目が、農業構造改善事業のような長期の事業でございますと中間の時点でも見直しをしたらどうか。かいつまんで申しますと、こういう三点になろうかと存じます。
○和田静夫君　その調査時点ですね——昭和五十二年の十月から五十三年の二月ですね、その時点で調査八土地区中の五十五地区が事業完了、それと二百二十億円投入して二千五百戸の自立農家が育成されることになっていた。実際には七百三十五戸ですね。つまり目標の三分の一以下だったわけですよ。導入した機械や施設で全然使わないものも多い、作物の選択の指導が誤っている点も大きいというわけですが、端的に言って相当にむだがあったということに行管守なりますか。
○政府委員（中庄二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からの御指摘のは、近代化施設の整備事業のお話かと存じますが、私どもの見ました中でございますと、農業機械なり施設の利用実績が非常に低調であったというものもございますし、その導入自体が自立経営の育成に余り寄与していない面があるものがある、そういう面。それからさらに一般では、相当普及しているものにも補助がいっておるんではないかというような点等を指摘してございます。
○和田静夫君　補助対象から外すべきだという具体的な指摘がありますよね。
○政府委員（中庄二君）　畜舎の問題とか温室等につきましては、先生の御指摘のような事実がございました。
○和田静夫君　そこで農水大臣、行管庁の指摘する補助対象からお外しになりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生から御指摘のございました温室、畜舎等の施設を補助対象としてどのように取り扱うかという問題につきましては、私どもただいま御指摘ございました監察結果等々も考えまして、個別利用度の高いものにつきましては極力これを融資事業に切りかえるというふうな考え方で、五十五年度からそういった指導を強めております。ただ、補助対象といたしております中には、共同利用施設としてモデル的な機能を果たすものが多々ございますので、そういうものにつきましては引き続き補助対象にしてまいっておりますけれども、ただいま申し上げましたように、個別利用性の高いものについては極力融資への切りかえを図ってまいるよう努力しておるところでございます。
○和田静夫君　補助金で温室の設置できる事業、一体何種類の補助金がありますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　温室が補助対象として定められておる事業、各種の目的別に分けられた補助制度がございまして、ただいま数字を、事業の数が的確に幾らあるかということを申し上げかねるわけでございますが、恐らく十種類以上にわたって温室を整備することを事業内容にした事業があろうかと存じます。
○和田静夫君　これは私は予算委員会のときにちゃんとあれしてあなた方にプリント行っているんですが、正確に答えてください。十三あるわけですね、十三ある。
　農作業機械の導入には何種類の補助金がありますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま温室について申し上げましたように、各種の事業が農作業機械の導入をも補助対象にしておるわけでございますが、ほぼ二十種類以上の事業につきまして補助対象にしておるというふうに理解をしております。
○和田静夫君　畜舎の設置には何種類あります。
○政府委員（京谷昭夫君）　畜舎を補助対象といたします仕事につきましては、現在の仕組みでございますと十五、六種類の事業が畜舎を補助対象として仕組まれておるというふうに理解をいたしております。
○和田静夫君　それで農水大臣、いまの補助金名と補助目的をそれぞれ言ってみてください。とてもメモなしては、いかにあなたみたいにすぐれた大臣だって言えないでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　一々覚えるのに非常に苦労しておるというのが実態でございます。
○和田静夫君　私は、何も好んで農林水産大臣いじめようと思ってやっているわけじゃありませんが、繰り返しますが、農業機械、畜舎、温室などは広く普及しております。補助対象とすべきでないという行管庁が指摘をしているわけですね。少なくとも十種類以上も十重二十重の補助をする時代では私はないんじゃないかと思うんです、これは。大幅に整理すべきだと考えていますが、農水大臣としていかがお考えですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　和田委員御承知のように、日本の農業というものは、もう非常に零細農家から適格、中核農家まで幅広く存在をいたしておるわけでございます。したがいまして、その集落のあり方にそれぞれ特徴、そういうもう各種各様、それから作目につきましてもあらゆる作目、畜産にいたしましても養鶏、養豚、乳牛、肉牛といったような非常に広範なものに対して、農家の希望する施設を農家自身ではとてもこれはつくっていくことができないという見地から、われわれの先輩が日本の農政を伸展させるという立場で、これらのもろもろの施策が考えられ発想がされて、今日の補助施策が行われておる、こういうふうに受け取っております。しかし、やはり昨年国会で決議もいただきましたとおり、自給力の強化という決議をちょうだいをし、八〇年農政の基本方向を示され、われわれも十年後の生産と需要の見通しも立てた今日でございますので、もう行管から指摘を受けるまでもなく、やはりそういう体制に向かった新たなる農政のスタートというような立場から、五十六年度予算を組みますときにも補助金の統合、いま御指摘のありましたようなたくさんあるやつをできるだけ簡明にわかりやすいのに統合をしてまいる。さらにはメニュー化して、そしてそのメニューの中から農村のそれぞれの地域の農家の諸君、あるいは農業法人をつくっておる諸君、組合の諸君等々が、自分たちの地域に最も合った制度を採用していくことのできるようなメニュー方式というようなものを奨励をいたしておるところでございます。しかるところ、来年の五十七年度の予算編成に当たりましては行政改革という、もう至上命令を実行してまいらなければなりませんので、そういう面は心を固めて、内閣としてのこの行革を有終の美をもたらすような努力をそういう面においてもきちんとしていきたい、こう考えております。
○和田静夫君　大臣離してくれという話ばかりなものですから、落ちつかないんですが、それじゃ、もう二、三問やって、あれしましょう。この補助金の事務の繁雑さが驚くべき状態なんですよ。で、農業構造改善事業ですがね、促進対策費補助金で計画認定に係る計画書の提出に要する書類と図面、これ大臣、述べることができますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　堪能なる農林省の職員諸君が十二分にこれをこなして今日の成果を挙げてきておる、こう確信しております。私自身、一々そのあれを記憶はいたしておりません。
○和田静夫君　ちょっと事務的にこの名称を言ってみてください。
○説明員（浅原辰夫君）　第二次農業構造改善事業促進対策費につきます関係資料を申し上げますと、計画地区指定の申請時点におきまして計画地区総括表、地区概要表、地区指定調書、添付図面といたしまして計画地区位置図、関連土地基盤整備状況図、各種指定事業実施図、地区構造図ということになっております。
○和田静夫君　大臣、これで大臣質問やめますが、書類が十二種類、添付図面が七種類も必要なんですよ。しかもまだ、年度ごとにこの八種類の書類、二種類の図面が必要です。それから計画変更に八種類、補助金額確定とともに八種類必要です。で、繁雑な書類の代表で、この大幅な簡素化が自治体からずうっと要求されているんですよ。もう全国市長会などというのは提言をずうっとし続けてきているんですが、まあ農水省はいままでは一顧だに与えなかった、こういう状態なんです。たとえば年度ごとの提出書類は計画認定時に提出済みのものを再提出させる。それで地方自治体の職員の数が多いとかなんとか言って、行管庁なんか一生懸命にいま言っているんですがね。冗談じゃないですよ。こうやらなかったならばどうにもならない状態に皆さん方縛りつけておいて、そして自治体が云々というようなことになってきているわけですね。この辺のところは、やっぱり十分考えなきゃいかぬと思うんです。むだが非常に多い、改善すべきだと思うんです。こういう点は率直に、農水大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のとおり、事務の合理化、能率化、これはもう当然進めておるところでございます。しかるところ補助申請書、測量をして土台をつくって、そうしてそこに施設をつくると、農業土木の粋を集めてつくるという際には、やはりそれ相当の法律的根拠と申しますか、そういうものを基準にしていかなければなりませんので、まあ最小限の書類を提出させなければならないということも御理解いただけると思うんです。ですから、そういう最小限の書類で、しかも十二分に先ほどから申し上げております仕事の目的を達することができて、できた仕事が子々孫々にまでその効果をもたらすことのできるようなりっぱなものと、こういうふうになるようなふうに努力をいたしておるわけでありますが、今後ともこういう行革の断行をしなければならない今日を契機といたしまして、一層御指摘のような点を改善をしてまいりたい、こう考えます。
○和田静夫君　次に述べる補助金がいつついたかというのを、農水省ちょっと答えてもらいたいんですよ。開始された年ですよ。特殊病害虫緊急防除費補助金、漁港修築費補助、森林計画樹立費補助金、植物防疫事業費補助金、森林病害虫等防除推進費補助金。
○政府委員（京谷昭夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました補助金でございます。名称が同一でございますが、特殊病害虫緊急防除費補助金というのは明治四十四年でございます。それから、森林病害虫予防費でございましたでしょうか。
○和田静夫君　森林計画樹立費。
○政府委員（京谷昭夫君）　森林計画樹立費補助金については昭和十四年でございます。それから、漁港修築費補助につきましては大正十五年でございます。それから、病害虫発生予察でございましたでしょうか、森林。
○和田静夫君　そうです。森林病害虫等防除推進費補助金。
○政府委員（京谷昭夫君）　森林病害虫等予防費につきましては昭和十七年でございます。
　いずれもただいま申し上げた時点に発足をしておりますけれども、事業内容につきましては、その時代時代の状況に応じまして変遷をしてきておるところでございます。
○和田静夫君　このほかに家畜伝染病予防費補助金であるとか焼却埋却費補助金だとか、へい殺畜等棄却手当補助金だとか、大体明治四十四年から昭和十九年までについた、いわゆる戦前からのものであります。こういう戦前からつくられた補助金、明治時代の補助金いまも生きている。私は、古いからといって、いま言われたように変遷がありますから、必ずしも一律に全部不必要だと言おうと思ってはいません。いませんけれども、しかし一定の年次を経たものは見直してみる必要があると私は思うんです。たとえば、来年度は十五年以上経過した補助金は全面的に洗い直して、極力廃止するものはするというような手段などというようなことは、行管庁長官どうです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行管庁では法律等について、五年経過したらその結果を検討してみるとか、成績を見るという制度がたしかあったと思いますが、補助金についても同様な考慮が必要ではないかという気がしております。
○和田静夫君　農水大臣いなくなったんだが、いまの行管庁長官の方針を受けて農水省どうですか。
○政府委員（野呂田芳成君）　補助金についてはただいま御指摘のような問題が確かに多くあるわけでありますけれども、農水省としてはすでに目的を達したものとか、あるいは社会的、経済的実情に合わなくなったものにつきましては、その整理等をずっとやっているわけで、たとえば五十六年度だけ見ましても、合理化廃止をしたものが八十二件、統合したものが四十五件中十七件を統合いたしました。また、定員削減等に伴うものが二十二件というふうに、かなり大幅な整理統合、メニュー化を実施しておりまして、これからもこういう問題について真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○和田静夫君　電電公社の国庫納付金問題は、結局電話料金の引き上げにつながる、電話料金引き上げの口実に使われるんじゃないかと、本会議質問でもありました。まあそういう疑いが私も強いと思うんですが、郵政大臣、大蔵大臣、こういう心配についてはどうお考えになっていますか。
○国務大臣（山内一郎君）　今回、臨時国庫納付ということを行われることに相なったわけでございますが、まだ御審議でございますけれども、その影響をなるべくないように、これは勘定が二つございますが、損益勘定で納付いたしますと直ちにその影響が出てくるということでございますので、資本勘定の方で外部の資金を借りることによって納付いたしまして、影響が少なくなるような仕組みにはしているわけでございます。しかし、いずれ返さなければいけない金でございますので、電電公社でも私は大変だと思いますけれども、最近の財務状況を見ますと非常によくやっていただいておりますので、今後いろいろ研究をしていただいて、あるいは技術の向上の問題、あるいは合理化の点をさらに進めていただいて、そういう点は吸収できるというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても大変でございますので、今後大いにそういう点で検討しつつ、現在の料金ができるだけひとつ維持できるように、こういうふうに一生懸命やってまいりたいと考えております。
○和田静夫君　大蔵大臣の答弁、後でもらいます。
　年間約二千四百億円の収入減が出るわけですが、私はどうも値上がりにつながる心配があってしようがないんですが、料金引き上げというのは実質的な増税ですからね。私は、もう増税のカムフラージュであってもらっては困る。この辺はっきりちょっとしておいてください。
○国務大臣（山内一郎君）　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、料金を引き上げるというのは過去にも何回もやりましたけれども、これはどうしてもやむを得ない場合というふうに、できるだけ抑えつつやっておりますが、そういう考え方をさらに強くやりまして、できるだけ現在の料金を維持するようにやってまいりたいと、こういうように考えております。
○和田静夫君　特殊法人、公社に対する民営化論が出ているわけですが、特殊法人から剰余金を納付させることは、これは逆行するものではないだろうかということを考えます。政府の公営企業政策はそういう意味で御都合主義と言わざるを得ないわけですが、なぜ公営企業なのか、公営企業とは何なのか、ここをやっぱりはっきりこの機会にもう一遍させなきゃいかぬと思っているんです。公営企業とは何ですか。
○国務大臣（山内一郎君）　まあ考え方いろいろあると思いますけれども、電電公社の例をとれば、公共的であるということ、それから独占的であるという二点がやはり特色があると思いますので、そういう点で公営企業と、こういうようにいっているというふうに私は考えております。
○和田静夫君　中曽根長官、公営企業の独立性について、それはどういう根拠に基づいているとお思いになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　実定法的にはおのおのの設置法等で記載されているところであると思いますが、要するに、自分の独自に得た収入で自分の歳出を支払う、そういう原則を持って準拠して行うように設立法人定款等で決められているものがそういう性格のものだろうと思います。
○和田静夫君　中央競馬会からの納付金の問題ちょっと触れますが、中央競馬会のこの特別積立金の処分については政令で定めるということになっている、これも本会議の質問あったんですが、農林省、この政令はまだ出ていませんよね。
○政府委員（森実孝郎君）　この政令案は出しておりません。
○和田静夫君　あのときも答弁がありましたけれども、もう一遍ここで答弁しておいてもらいたい。どういうときに出すんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　国庫納付との関係が一つ議論があるだろうと思うんでございますが、国庫納付自体については、現在中央競馬会法の二十七条で規定されているという経過がございます。そこで、その特別積立金の処分とは、結局競馬会の目的その他から考えまして、欠損がある場合あるいは馬の改良、増殖等に特別の目的を持って充当する場合ということになるだろうと思います。そういう意味においては、具体的な目的とか金額が特定した時点において制定すべきものではなかろうかと存じております。
○和田静夫君　とすると、この特別積立金は現在のところはたまる一方ということになりますね。競馬会はこの資金をどういうように運用を現実にはしていますか。
○政府委員（森実孝郎君）　特別積立金につきましては、その大部分は実は設備投資に充当されておりまして設備になっております。一部は流動資産として保有されておりまして、預金あるいは農林大臣の承認を受けまして特定の債券の購入等をやっているわけでございます。この性格はいわば準備金としての性格を持っておりまして、一つは次の段階における設備投資の準備と、それからもう一つは、競馬でございますので非常に売り上げが激減したり、あるいはまた開催中止というふうな事例も考えられますが、そういった場合における準備という性格を持っているものと理解しております。
○和田静夫君　現実運用は。
○政府委員（森実孝郎君）　現在、中央競馬会が持っております剰余金のうち、流動資産として保有しておりますものが九百十五億円でございます。これについては、先ほど申し上げましたように預金、債券等で保有をしているわけでございます。
○和田静夫君　私は、公営ギャンブル売り上げがどういうように運営されているかという点で大変問題があると実は思っていた。たまたま最近文芸春秋に鎌田慧さんという人が船舶振興会のルポを書いているのを読んだ。ますますこれは問題だと思うんですが、中央競馬、地方競馬、それから競輪、オートレース、そして競艇、この七九、八〇、八一年の売上額、実績見込み、これを示してください。
○政府委員（森実孝郎君）　私どもが所掌しておりますのは中央競馬と地方競馬でございます。中央競馬は御存じのように中央競馬会が所掌し、地方競馬はそれぞれの自治体が所掌しているところでございます。
　売り上げの金額を申し上げますと、中央競馬は五十五年は一兆三千六百億円。それから地方競馬は八千八十六億円になっております。その他はそれぞれ所掌が違いますので、他の所管庁から御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　これは私どもの所管ではございませんけれども、資料を持ち合わせておりますので、五十四年度——ちょっと古い資料でございますがお答えさしていただきますと、競輪が一兆二千二百五十億、五十四年でございますが、オートレースが二千百二十六億、競艇が一兆五千百五十九億でございます。
○和田静夫君　これで、五十四年と五十五年ですから若干のあれがありますが、競艇も中央競馬とほぼ同額の売り上げを示しているわけですね、むしろ多い。この売り上げがどのように配分されているわけですか。この売上高というのは防衛予算に匹敵するほどの額であると私は思うんですがね。
○説明員（早川章君）　お答え申し上げます。
　モーターボート競走約一兆五千億の船券の売り上げがございますが、それに対しましてその七五％がもう一回払い戻されるわけでございます。残りました二五％というものが開催経費であるとかあるいは施行者の収入とか、あるいは船舶振興会への交付金という形でございますが、五十四年度の実績で申しまして開催経費が一〇・五％。船舶振興会に入りますところの法第十九条一号交付金と二号交付金が合わせまして三・三％。それから地方のそれぞれのモーターボート競走を実施いたします競走会というのがございますが、その競走会への交付金が一・二％。それから、これは施行者が限定されているために全国への均てん化という観点から行われておる暫定措置でございますが、公営企業金融公庫への納付金が〇・九％。施行者の収入が五十四年度実績では九・六％ということになっております。
○和田静夫君　日本船舶振興会へのこの三・三％ですか、これは金額に直すとどれぐらいになるんですか。
○説明員（早川章君）　お答え申し上げますが、第一号交付金と二号交付金と二つございますが、一号交付金の関係が概算でございますが二百六十五億円、それから二号の交付金が二百五十一億円ということになっております。
○和田静夫君　中央競馬会と同様のシステムで国に納付されるとその金額は幾らに換算されますか。
○説明員（早川章君）　中央競馬会の仕組みというのは私十分存じませんが、御承知のとおりこれは施行者が地方公共団体でございまして、いわば各市町村なり県なりが施行者として競走の実施に当たります。したがいまして、中央競馬会の場合はいわば国と申しますか、中央競馬会が直接競走の施行に当たるかと思いますので、国庫に納付されるというような関係のものあるいは中央競馬会の収入になるというものは、施行者収入の九・六％の部分が原則として該当するのではないか、それに開催経費等の関係がその中央競馬会の経費として出てくるのかどうか、その辺について私余りつまびらかにいたしておりません。
○和田静夫君　あんまり答弁になっていませんけれども、時間もありますから、船舶振興会が交付する補助金が非常に膨大な額ですね。で、ごく簡単に言ってこれはどのぐらいですか。
○説明員（早川章君）　お答え申し上げます。
　補助金として船舶振興会が関係のところに支出いたしておりますものは、五十五年度で約三百五億円程度かと思います。
○和田静夫君　笹川船舶振興会会長が関与する団体が、文春でも挙がっているわけですが、たとえば財団法人日本吟剣詩舞振興会、ここに一億円の補助金が交付されていますね。資産は七億七千万円。詩吟の団体がどうして七億七千万円の資産が必要なのだろうかという疑問が文春の執筆者の中でも、ルポライターもこう提起しているわけです。私も同感なんですが、大蔵大臣、この辺は何か見解お持ちですか。
○説明員（早川章君）　吟剣詩舞の関係は所管されておりますお役所は文部省でございます。したがいまして、文部省のいわば公益上の御判断というのを参考にさせていただくわけですが、具体的に申し上げますと、船舶振興会が補助金を出す際には、各団体からの申請を受け付けた後、文部省なり厚生省なりそれぞれの事業を所管する官庁の御意見を承り、その上でいわば部内の手続を経まして決定をいたす、こういうことになっております。
　私どもの方が、船舶振興会の予算の認可承認の際に、それぞれの事業団体の関係につきまして一応の御説明を承り、さらに、それにつきましての文部省なり厚生省なり事業所管官庁の御意見というものも参考にさせていただきながら決定いたしますものでございますので、この吟剣詩舞の具体的な公益性につきましては文部省の方から御説明をいただかないと、ちょっと私の方では答弁申し上げかねます。
○和田静夫君　この文春で一覧が出ていますがね、表を見ますと、趣旨のはっきりしない団体、またはモーターボートと無関係な団体がたくさん挙げられているわけです。
　じゃそう言われる答弁ならば、運輸省と厚生省と文部省に一つずつ聞きますがね、いまの詩吟振興会、これは文部省ですね。それから財団法人マラッカ海峡協議会、財団法人春日顕彰会、同じく財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、それから財団法人ライフ・プランニング・センター、これらの団体の監督官庁、先ほど指摘したとおりですが、これらの団体の設立趣旨及び補助金の使途について説明してください。
○説明員（石井久夫君）　日本吟剣詩舞振興会についてお答えいたします。
　四十二年に設立されておりまして、詩吟、詩舞、剣舞の向上、振興を図るということを目的にしているわけでございます。そしてただいまお話がありましたとおり、船舶振興会から約一億の補助を受けておるわけでございます。
○説明員（水田努君）　財団法人ライフ・プランニング・センターについて御説明申し上げます。
　この法人は四十七年に設立をされておりまして、理事長は聖路加看護大学の学長をしておられます日野原先生が理事長に御就任——創設以来やっていただいておりまして、やっております事業は、生活様式あるいは生活環境が健康に及ぼす要因の研究あるいは健康における自主管理の、いわゆる自己管理の徹底教育、それから医療を支える研究システムの開発等の事業を行っているところでございます。
　なお、五十五年度の事業規模は約五億強でございます。
○説明員（向山秀昭君）　マラッカ海峡協議会でございますが、この協議会はマラッカーシンガポール海峡におきます船舶の航行の安全を図るために、同海域におきます航路の整備を行うことを目的としまして、昭和四十四年から事業を行っております。
　過去十年間に行ってきました主な事業といたしましては、同海峡の水路測量、それから灯台、灯浮標、ブイ等の航行援助施設の整備等の事業でございます。
　五十六年度の事業といたしましては、水路測量に基づきます海図の作製のために船舶振興会から五千万円ほどの補助金を受けるという予定になっております。
○説明員（森平倫生君）　Ｂ＆Ｇ財団についてお答えいたします。
　Ｂ＆Ｇ財団、すなわちブルーシー・アンド・グリーンランド財団でございますけれども、主といたしまして青少年を対象に海洋性レクリエーション事業を軸といたしました実践活動を通じまして海事思想の普及を図りますとともに、その人間形成と体力向上を図ることを目的といたしまして、昭和四十八年の三月に設立されております。
　この財団では、この目的を達成いたしますために三つばかりの事業を行っておりまして、一番目に海外及び国内の体験航海、これを実施しております。二つ目といたしまして全国各地に艇庫、プールあるいは体育館等を備えました海洋センターの建設を行っております。三つ目といたしまして、海洋性レクリエーション指導者の養成でありますとか、あるいは各種海洋性スポーツ大会の実施等の事業を実施いたしております。
○説明員（石田正一郎君）　春日顕彰会についてお答えを申し上げます。
　春日顕彰会は、春日大社にかかわります各種の文化財の保存、活用ということを目的といたしまして、昭和四十九年六月に設立された財団法人でございます。
　春日大社は藤原氏の氏寺として奈良時代に創建されたと言われている非常に伝統のある神社でございますので、そこには非常に多くの宝物類、古代、中世から続きます宝物類、あるいはそこに伝わります舞楽を初めといたします芸能がございます。あるいは春日大社の境内にはルーミスシジミというチョウ、あるいはナギという木の林あるいはシカ、その他の天然記念物がございます。そういう文化財についての研究調査あるいは保存につきまして助成を船舶振興会からちょうだいし、あるいはその公開、普及ということについても助成をちょうだいしているわけでございます。
　補助金額は、昭和五十五年度で二千五百六十万という状況でございます。
○和田静夫君　これらの団体は笹川氏及び笹川氏の親族によって運営されている。それだけではなくて、運輸省の天下り先になっている等々、少し突っ込んだ論議をしたかったんですが、もう時間もありませんから、こういう実態というものを明らかにされる用意をしておいていただきたいと思います。後日また論議をいたします。
　そこで、こういう状態というものを、実態というものを踏まえながら、一九七九年六月の公営競技調査議員懇談会の答申はその後どうなっているわけですか、この答申を受けてどういうような施策がとられたわけでしょうか。
○説明員（早川章君）　五十四年六月に公営競技調査議員懇談会から総理府総務長官あてに意見書が提出されたことは先生の御指摘のとおりでございます。これにつきましては、総理府審議室を中心にいたしまして関係省庁の連絡会というのを設けておりまして、それぞれの競技団体と申しますか、競技関係につきましていろいろとこの答申あるいは意見書の趣旨に沿った検討を進めていくということで、数回かと存じますが、連絡会を開催いたしまして議論を進めていると、こういう段階でございます。
○和田静夫君　私はこの答申でも実は甘いと思っているんですが同じことが文春のあれの中でも「遠慮がちな答申」というふうにして鎌田氏が指摘をいたしています。
　そこで、行管庁並びに大蔵大臣、モーターボート競技のあり方について私は検討されるべきときに来ているのではないかと思う。三百億から五百億の金がいま言ったような形でもって動いているわけですね。この辺の見解をお二人から求めておきたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公営競技につきましては、いろいろな御議論もございまして、総理府を中心にして懇談会で検討もし、その答申もございました。その線に沿って実施されなければならぬと思っております。ただわれわれが考えておりますと、いわゆる官庁に補助金を求めていろいろ仕事をやりたいという場合になかなかぎくしゃくして、いわゆるお役人流でスムーズにいかなかったり、あるいはいわゆる民間的発想というものに対して理解が少ないというようなこともいままで間々あったと思うんです。公営競技のような場合には、もちろん監督官庁の許可あるいは監督のもとにそういうことが行われるわけでありますが、わりあいに民間的発想というものを尊重して社会の落ち穂を拾ってやっているというようなものもなきにしもあらずであります。そういう面についてはわれわれもやはり反省しなければならぬところもあると思いまして、いずれにせよ、国家、社会がよくなればいいことでありますから、やり方につきましてはよく注意をして誤解を受けないようにやる必要があると思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　船舶振興会あるいは自転車の関係の何というんですかなこれは、自転車振興会ですか、そういうようなものなど直接国の関係機関でないものですから、私は勉強不足なんでございますが、そういうようなところで、それは国家財政に貢献していただけることならば大変ありがたいことだと私は思っております。しかし、いま中曽根長官から言ったように、その船舶振興会から、私は厚生大臣やったことがありますが、何でも厚生省で毎年七、八十億円ぐらいですかね、ちょっと記憶が薄いんでございますが、いま言ったように、補助基準にぴったり合わないがほとんどそれに近いと、したがって予算の方で見られないというような特別養護老人ホームその他の福祉団体等に厚生省が添書を出して補助を受けておるということも事実でございます。しかし、その他の問題等についていろんな誤解があれば、そういうようなものが誤解されないように、それぞれの監督官庁等においてきちっとした経理その他について御監督をいただきたい、かように考えております。
○和田静夫君　もとの軸に戻りますが、大蔵省は財政の中期展望を作成しているわけですが、改めて伺うんですが、そのねらいは何ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政の中期展望は、かねて国会におきましても、要するに財政計画のようなものをこしらえろと、こういうような御要望がかなり強かったわけでございます。したがって、大蔵省は財政収支試算というものを発表したんですが、それではだめだと。財政計画に近いようなものを積み上げ方式でつくれないかというようなことで、財政計画というものはできない。非常に目まぐるしく社会が変動いたしますからそれはできませんが、積み上げ方式によってある数年を見通して、現在の制度等の中でどういうように経費がふえていくか、財政支出が着実に伸びるか。またそいつに対する収入についてはこれはこの七ヵ年計画をもとにしてある一定のＧＮＰの伸びというものの仮定のもとに、税金がこれくらい収入が上がるということでそいつを示したわけであります。それによって、しかしながらカバーし切れないだけの誤差が、誤差といいますか差ができる。それを調整額という形であらわしたわけでございますが、このねらいというのは、やはり今後の収入の見通しと歳出の見通し、それにその多くの差ができる。したがって、この差というものをどういう形で解消をしていくか、そういうことの参考のためにこしらえたものであります。
○和田静夫君　かなり要調整型の財政計画の部分に触れて御答弁があったわけでありますが、もうちょっと要調整型の財政計画というのは一体何なんだろうかということを素人にわかるようにも少し説明してくれませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは最初から言っているように財政計画じゃないんですよ。要するに現在のこの七ヵ年の経済見通しですね。そのもとで一定のＧＮＰが伸びますよと、それに物価もある程度伸びますということになると、いままでの税の弾性値というものを十年間とればこういうふうになります。したがって、収入がこれぐらいしか現在の法律制度のもとでは入りません。しかし一方、現在の制度をそのままにしておくと支出の方はこういうように着実に伸びますと、そこに差ができるわけですね、収入よりも支出の方が多いわけですから。ということになれば、まず歳出をどれぐらい切り詰めていくか。それが切れなければ収入をどうして伸ばすか、並行的にやるかというような御議論をしていただくために、財政の三年とか四年とかの中期的な見通しをおおよそ明らかにした。それによって国民の間で、特に国会においてどういうふうに持っていくべきだという御議論を願うたたき台に出したということでございます。
○和田静夫君　そういうことだろうと思うんですが、結局は欠損だけを浮き彫りにするものであるということですかな、邪推ですかなそれは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　欠損を浮き彫りにするというんじゃなくして、ありのままの姿をかいたわけですよ、ありのままの姿。したがって、いまの制度というものをそのとおり持続をしていけば、それはもうこれだけの金が、二兆七千億ですか五十七年度においてはそれは不足金と言っちゃ何ですが出ます。しかし、それは抑さえ込めば抑さえ込めるわけですから。したがって、今回は自然増収の以外には大型の増税をやらないということになりますというと、収入をもっとふやすということは考えない。そういうことになれば、その差額というものを歳出の切り詰めということでやらざるを得ないということで、そいつの判断の材料を与えるだけであって、別に赤字だけを強調したわけでなくて、それは経費を切り詰めるという方法もございます。どういうふうな手段を選択をするかはこれは国会の問題、国民の理解の上に立ったその代表である国会の最終的には結論ということになろうかと思っております。
○和田静夫君　ちょっと事務的なペースに入りますが、予算委員会の席で、私の方の竹田質問がありまして、主要な経費の推計数値、推計方法を提出する、こういうふうに約束されたわけですね、大蔵当局は。ここに提出てきますか。
○政府委員（西垣昭君）　予算委員会で竹田先生から御要望がありましたものにつきましては竹田先生の方にお渡しいたしてございます。
○和田静夫君　本人だけに渡したの。
○政府委員（西垣昭君）　竹田先生と御相談の上これでよろしいということで……
○和田静夫君　あれは結局あなた、理事会で予算要求資料になっているのに予算委員会に渡さなけりゃ……。私はいつまでも出てこないものだからまだ出てないものだと思っていた。そういうのは困るじゃないかな。じゃ、わが方にも出してくださいよ。正式にやっぱり理事会にちゃんと出してくださいよ。
○政府委員（西垣昭君）　御相談させていただきまして出すようにいたします。
○和田静夫君　それは大臣、相談なんというものじゃないですよ。あそこで約束したんだから。論議できないじゃないか。
○政府委員（西垣昭君）　竹田先生にお出ししたものをお出しするということにさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　出すようにね。
　いただいてまた検討させてもらいますけれども、ちょっとそれがあればこんな質問しなくてもよかったんだろうと思うんですが、中期展望で「ファイナンス」読んでみると、「昭和五十六年度予算における制度・施策を前提とし、その運営方針に変更がない等一定の仮定の下に、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とするもの」、藤井主計企画官お書きになっているんですが、国会でもそういう答弁がございました、予算委員会で。ところがこの推計の考え方がどうも統一されていない——私の方が統一されないのかわかりませんけれどもね、ような気がするんです。
　ちょっと次のものの算出要領をここで述べてくださり
　まず第一は税収です。名目ＧＮＰの額、伸び率は何に基づいているのか。その数字、弾性値を幾つと見ているのか。ここは弾性値の答弁はあったんですがね。それから二番目は、公共投資の額は何に基づいて決められているのか。三番目は、四条公債据え置きの根拠ですね。以上三つ。
○政府委員（西垣昭君）　あと主税局から補足していただくといたしまして、いまの三点につきまして簡単に御説明申し上げます。
　租税弾性値につきましては、過去十年間四十五年度から五十四年度までの平均税収弾性値を使っております。
　それから公共投資につきましては、今回の七ヵ年計画の見直しで、六十年度まで七ヵ年百九十兆円という公共投資の額が決められておりますので、それを達成するのに必要な一般会計の国費ということで積み上げております。
　それから四条公債につきましては、これは現在の起債市場の状況からいきまして、どの程度発行できるかわからないという問題が一つございますのと、それから公共投資につきましては、これは七ヵ年百九十兆ということでございますけれども、年度ごとにどの程度のものが出ていくかというのは、これは行ったり来たりになりますが、マーケットの状況あるいは景気の状況、財政全般の判断というふうなもので年によって違ってまいります。そういったことも勘案いたしまして、一応五十六年度と同額ということで置いてございます。
　それから、ＧＮＰとおっしゃいました。ＧＮＰだけじゃありませんで、ＣＰＩとかＷＰＩも同じでございますけれども、七ヵ年計画の見直しで六十年度の数値は決まっております。われわれといたしましては、先ほどお話がありましたように、現行制度、施策を前提といたしまして、原則として積み上げをいたしておりますけれども、その場合に何を材料にして価格を見るかとかそういったことはございますので、七ヵ年計画に一応準拠いたしまして、五十六年度を初項として六十年度まで大体平均で見るということでやっております。
○和田静夫君　飛び飛びになって恐縮ですけれども、その公共投資でちょっとあれですが、この八〇、八一年度は対前年比でいずれもマイナスですね。ところが、そうであるにもかかわらず、八二年から八四年度というのは九・六％横並びですね。大臣、私はこれは七ヵ年計画にそろえたからだろうと思うんですが、いかにも極端だという感じがするんですよ。松下主計局長は予算委員会で、公共役賢の赤字は一応経常部門の赤字と切り離して弾力的に措置していくべきものであるというふうに答えられていましたがね、大臣、この辺はどうなんですか。
○政府委員（西垣昭君）　七ヵ年計画も政府の計画でございまして、この一月に正式に決定されたばかりでございますので、一応それを前提としてここではお示ししていると。先ほども申し上げましたように、各年度の公共投資をどうするかということにつきましては、そのときの経済情勢あるいは財政の状態、それから四条公債の発行ということもございますので、起債市場の状況そういったものをにらみながら年度間の調整を図っていくと、こういう考え方でございます。
○和田静夫君　その新七ヵ年計画なんていうのは、経済企画庁の中でもどれだけリアリティーがあるんだろうかといっていろいろ論議があるところでしてね、そんなものに基づいて財政計画ができ上がるというのは一体どういうことなんだろうということをわれわれ素人大変困惑をしているんですが、公共投資の伸びをいま的確にお答えがありませんでしたが高く見る一方で、建設国債の方は据え置いていくということになりますね。そうすると、建設国債に対する大臣のお答えがさっきあったんですがね、建設国債をある程度公共投資との見合いで動いてきている。八〇、八一年度が据え置かれた。これは公共投資の伸びと関係があるわけでしょう。それでいいんですかな。
○政府委員（西垣昭君）　計画期間中の公共投資の額からいきますと、据え置かれた分は計画上は後年度でその分を消化しなくちゃならないという意味で、関係がございます。
○和田静夫君　そうすると、公共投資と建設国債との間に相関があるとすれば、投資を伸ばすなら国債も伸ばさなきゃならない、国債を減らそうとするならば公共投資も減らさなきゃならない、こういう理屈は成り立つでしょう。
○政府委員（西垣昭君）　そこのところが投資部門の要調整額ということでございまして、もしも九・六％で伸ばさなくちゃならないと、公債以外の歳入については大きなものは期待できないということになりますと、この要調整額につきましても四条公債を発行しなくちゃならない。ただ、マーケットの状況で四条公債が発行できないというような状況でございますと、この九・六％は伸ばせない。たとえは特定財源でございますとかその他の歳入の増加が図れるというような条件があれば別でございますけれども、もしそういったことがありませんと、ここのところは片っ方がふえなければ片っ方は減ると、こういうことになります。
○和田静夫君　経済企画庁が行政改革のデフレ効果を予測するためのプロジェクトチームを発足させたという報道がありました。まあ報道ですが、これは景気対策という観点から行政改革を牽制しようとするものだろうというふうに一面評価できると思うんですね。そうすると、大蔵省としては行政改革と景気対策とを比べてどちらに優先順位を持つんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはなかなかむずかしい話なんですよ。ともかく景気が予定したものよりも落ち込んでしまえば、これは税収が落ち込んでしまうわけですから、これは全体の計画に狂いがくる。したがって、景気の持続というものは図っていかなきゃならない。しかしその図る方法としては、われわれはいま言ったように物価の安定という問題が最優先だと。個人消費を伸ばす。まあ財政負担でいっぱい払うといっても、現在のような状況のもとでは財政には限界がございます。しかしながら、運用については御協力いたしますということで、七〇％上半期前倒しというようなこともやってまいりましたし、金融問題において公定歩合の引き下げというようなこともやってまいっておるわけでございます。ですから、景気の問題はやっぱり景気の持続ということでございまして、それがうまく何とかいくだろう。しかし公共事業をいっぱいふやして景気を高めると言いましても、財源が必要なわけでございますから、その財源をどこに求めるか。全体としての公共事業のシェアというのは、実際は日本のＧＮＰが大きいから、いま九％しかないんですよ。昔は一五％もＧＮＰの中にあった。ですから、そこへしかし仮に少しふやすといっても、何千億という金目は財政的にはかなりきつい話でございますので、私は公共事業をふやしてバックアップするということは、いまのところ考えられないというように思っております。
○和田静夫君　もう時間がなくなりましたから余り突っ込んだ論議ができませんが、一つだけ残された時間で、いろいろ予算委員会あるいはこの大蔵委員会を通じて論議これからも深まるわけですが、大蔵省はこういう国会の議論を踏まえて、中期展望なりというようなものの計算をもう一遍し直して見る必要があるんじゃなかろうかと実は私は思っているんです。そうして私は、それがたとえば一枚の表あるいは一つのケースだけではなくて、幾つか予想されるケースがあっていいんじゃないか、これだというだけじゃなくてね。そういうふうに思うんです。何か大蔵省の側はそんな権威のないことできないと言われるかもしれませんがね。私は当然客観的な分析なり、前提なりというものの違いに基づいて幾つかのケースがあらわれるのはあたりまえだと思っているんです。
　で、具体的にちょっと考えてみますと、たとえばＧＮＰの伸び率あるいは税収の変化、あるいは公共投資の伸びの幾つかのケース、それらに応じた幾通りかの複数の財政予測というようなものを立ててみる。で、そういう意味では財政計画に幅を持たせるといいますかね、そして国民に示す。そして国民の判断を仰ぐ。これが私は民主主義的な、あるいは民主的な財政計画あるいは財政の民主化とでもいいますか、そういうものの根底にあってもいいんじゃないだろうか。大蔵大臣いろいろの発想をされますし、思い切って物をやられるわけですから、どうでしょう、私のこういうような提案、複数の財政計画を一遍ぐらいやってみるぐらいの心境になりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは余り仮定の問題ばかり並べまして発表するということは、財政当局としては人を惑わすことになるから、私は慎重な方がいいんじゃないかと。しかしながら、仮に現在出ている中期展望というものは、現在の制度、施策の中でつくられているわけですから、これが仮に行管が第二次臨調を出して、国会がそれを承認をして、それで現在の制度、施策を変えるということになりますれば、当然変わった制度、施策のもとで別な中期展望が出てあたりまえ。出なければおかしいことでございますから、いまのままではないと、こういうことでございます。ですから、それがどういうように変わるのか。変わることがわからなければ出せないわけですね。変わるだろうという前提の上でここまで変わったならばこうだ、ここまで変わったらこうだとか、やたらに四つも五つも出すわけにいかないので、やはり私は、最終的には、もし秋に臨時国会開くかどうかわかりませんが、そういうところで権威のある一つの方向づけができた中でもう一遍練り直す、それは結構でございます。
○委員長（中村太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢追秀彦君　最初に、この財源確保法の本旨について伺いたいと思いますが、財源確保法では特例届債の発行と中央競馬会、電電公社、輸銀、開銀の国庫納付金を五十九年度までの間行う、こうなっておりますが、私もさきの予算委員会で質問いたしましたように、新経済社会七ヵ年計画でまいりますと政府は増税を含めた計画を立てておるわけですが、私は、私なりの計算によりまして租税負担率の繰り上げ達成ができる、増税なしでできる、こういうふうに大蔵大臣とも議論をしたわけですが、政府も五十七年度は新増税をしないで財政再建をしていきたい、そのためにはいわゆる歳出の見直し、行政改革、こういうことで最近第二臨調あたりにおいてもそういった旨が発言をされております。したがいまして、いままでは増税による財政再建と言われてきたのが、増税なしの行政改革、歳出をカットする方向での財政再建へ少し方向転換をしてきておられるように私は思うわけです。これはまことに結構なことでありますが、そこでお尋ねをするのは、五十九年度までの間の国庫納付、こういうふうにした理由は何ですか。
○政府委員（西垣昭君）　財確法の趣旨でございますが、いま著しく財政収支が不均衡な状況にございまして、歳出の削減に努めるあるいは五十六年度につきましてはできる限り既存の税の見直しによりまして増税を行っていただくといたしましても、財源が不足するということで、特例債とあわせまして電電公社あるいは競馬会等からの納付金も納付していただいて、それで財源に充てるということでこの財源確保法を御審議いただいているわけでございますが、電電公社につきましては特に、四千八百億というものを一度に納付してもらうということは電電公社の状況からいきまして非常に無理があるということもございまして、四千八百億という額は決めたわけでございますけれども、それを四年にわたって納付していただく。それから他方、国の財政の状況からいきましても五十九年度まで安定的に財源確保をすることが望ましいということもありまして四年間ということにいたしました。そういったことでございまして、輸開銀につきましても、さしあたっての国の財政状況でございますので、それに合わせるという意味で五十九年度までという措置にいたしたわけでございます。
○矢追秀彦君　仮に五十九年度において財政再建が完了しない、赤字国債の発行がゼロにできなかった場合は六十年度にずれ込む。今度は逆に、財政再建がうまくいって五十九年度以前に財政再建が達成された場合は、この国庫納付の、本法の措置というのはどうなるわけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十九年度前に赤字国債が完全にゼロになるという事態になってくれれば、それはもうこんなに幸福な話はないわけですが、なかなか五十七、八年とか何かで五兆五千億円もまだあるわけですから、それが消えるということはそう簡単ではない、私はこう思っております。しかし五十九年度以後にまで続くということも、これもだらしのないことになるので、何が何でも五十九年度までには脱却したい、するつもりでいまやっているわけですから、それ以外のことは余り考えないんです。それ以上考えますとどっかでおかしくなりますから、考えないでやる、こういうことでございます。