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○参考人（矢野弘典君）　権利というものが、その社会で機能する役割とか中身というのはやっぱり時代によって変わっていくものだと思います。貧しい時代に、あるいは昔のように奴隷みたいな労働が行われていた戦前のような女工哀史というような時代にできるそういう法律とか基準というものと、今日のように豊かになった時代に出てくる法律とか基準というものとはやっぱり違っていいんじゃないかと思うんですね。基本的に憲法に書いてあるような権利が守られるということが大事でありまして、やはりそれは相対的なものではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう観点に立って考えますと、今日、何よりも大事なことはやっぱり雇用の確保である、そして経済の活性化であるということを考えますと、そのための手段というものに対してもっと大胆に取り組む必要があると思います。それは社会的規制であっても例外ではないというふうに思うわけでございます。労働基準法や人材派遣法や職業紹介法やそういう関連する法律を大胆に見直すということが必要であると思うわけでございます。
　実は、雇用問題に関する政労使合意、十二月四日の合意でございますが、これは三本柱がございまして、皆さんも御承知でございましょうけれども、この経労委報告の六十四、五ページに書いてあるんですが、三本柱があって、一つは「雇用の維持・確保」、二つは「就職促進」、もう一つが「労働市場改革」というふうにうたっているんですね。ここで、必要な規制改革、「経済の発展を考え、就業形態の多様化を進めるため、必要な規制改革を推進し、労働法制の見直しを行う。」、こういう合意に達したわけです。
　これは大変、正直申し上げまして労使激論をいたしました。しかし、これからの国の経済や社会を本当に豊かにし弾力的にするためには、とりわけ、今のように雇用情勢の悪い、景気の悪いときには、今やっぱり変える必要があるんじゃないかということで、こういう文書で書かれたような合意に達したわけです。
　具体的な中身についてはそれぞれ詰めていく必要があると思いますが、大きな方向については合意ができたということを私は評価しておりますし、そこまで踏み切られた連合の皆さんに対しても、先ほどの労働条件の弾力化という文言と併せまして、敬意を表する次第であります。
○参考人（草野忠義君）　今、矢野参考人から少し褒められたような感じもいたしますが、余り褒められ過ぎると、後が怖いものですからよくないんですが、まず、経済活動における自由あるいは市場競争というものを私どもは否定するつもりは全くありません。このことはまずはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　ただ、峰崎先生御指摘のように、労働に関する課題についての一方的な規制緩和というのは、これはやはり基本的な人権にもかかわってくる極めて重要な課題だと、こういうふうに認識をいたしております。したがいまして、今行われております緩和につきましては、余りにも市場経済あるいは市場競争万能主義に基づいた緩和ではないだろうか、本来ならその緩和に相対する労働者の保護、権利の保護というのがなければならないというふうに思っておりますが、今の議論は一方的に偏ったものになり過ぎているということは明確に主張させていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つだけ申し上げますと、雇用の流動化ということにつきまして経営側の皆さんが盛んに主張をされます。これは労働組合も雇用の流動化を否定するつもりはありません。しかしながら、今の状況の中で雇用の流動化を先行させますと、受皿が全くありませんので、失業という受皿に行かざるを得ないということがまず第一義的にございますし、もう一つは、外部労働市場というものが全く整備されていない状況で雇用の流動化というのは、いたずらに混乱を招くだけ、もっと厳しい言葉で言えば、雇う側にとって都合のいい労働力のみを使うということになってしまうのではないかと、こういうふうな懸念を大変強く持っておるということを申し上げたいと思います。
○峰崎直樹君　それでは、アムネスティ・インターナショナルの方の和田さんに一点お聞きして終わりたいと思いますが、先ほど質問されました近藤さんと実はよく似た質問なんですが、実は拉致問題、実は先日も私、参議院の予算委員会でこの拉致問題に絡めて、本当に拉致の責任を追及する、最終的に北朝鮮のこれは責任者を追及をしていくというときに、これは今は国際刑事裁判所、ＩＣＣ条約なんですが、この中に実は拉致の規定が入っておりまして、その意味で早くこれを批准すべきではないかと。そして、当然、過去の批准前の行動であっても現実にまだ依然として拉致の疑惑が残っておるというときにはそれが追及できると、こういう実は国際的な約束事があるはずでありますから、当然、このＩＣＣ条約を早く批准すべきだということで私ども迫ったんですが、依然として関係国内法の整備が遅れておるということで、これがずるずるずるずる延ばされていると、こういう状況なんですが。
　先ほど、随分、レジュメの五番目ですか、国際人権法と人権条約の発展をめぐる活動ということで、日本の選択への期待の中の五番目に入っているわけでありますが、この一から六、最近いわゆる発効したものとか、かなり時間的な問題があるんでしょうけれども、なぜこんなに日本の国際的な人権法に対する批准が遅れているのか、それについて何か御指摘があればお伺いしたいし、また拉致問題について、そういう形で国際刑事裁判所の方でそういった大きな役割を果たすということについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（和田光弘君）　まず、条約の関連ですが、日本が批准している条約のアムネスティが関心を持っている条約の件数からすると、ちょっと前もって配った資料をごらんいただくと分かりますが、ドミニカとかナイジェリアとか、その国と大体似たり寄ったりか、むしろそれよりも少ないという状態です。
　法務省の考え方は様々あるかと思いますが、とりわけ個人通報制度などに対する考え方としては、日本の司法は完全である、日本の国内の救済手続がきちんと整備されていて、その中で処理されていることにおいて全く問題はないという考え方が強いのではないかと思います。それによって、国際的にもう一度チャレンジを受ける、もう一度審査をされるということに対して極めて消極的な立場を取り続けてきたのではないかというふうに考えております。
　それから、拉致の点と刑事裁判所条約については、事務局長の寺中が来ておりますので、そちらから少しお話しさせていただきます。
○参考人（寺中誠君）　アムネスティの寺中でございます。
　今の御質問の国際刑事裁判所ローマ規程の批准の問題ですが、これは、おっしゃったとおり、まだ国内法の整備が進んでいないというような理由でなかなか批准が手続に入れないという問題がございます。
　ただ、この国際刑事裁判所規程自体は昨年の七月一日に発効しております。問題は、この国際刑事裁判所規程自体は時間的管轄権というものが規定されておりまして、この七月一日以降に発生した人権侵害でなければこの国際刑事裁判所の管轄権に入ってまいりません。もう一つは、やはり締約国がどこであるかということが問題になりますので、日本もですが、その相手国も同じように国際刑事裁判所の規程を批准しているということがまた必要になってきますので、いろいろ直接に使うというツールとしては難しいのかなというふうには思います。
　ただ、国際刑事裁判所規程自体は、国際的に認められた、あるいは国際法上の最もひどい犯罪というものを規定して、これを普遍的に犯罪化していくということを強く促進するものです。したがいまして、この国際刑事裁判所の規程を批准するということは、この条約に加入するということのみならず、国際的に決められた犯罪というものを自分たちも認めたということになります。したがって、それに対する責任追及の努力も取られることになりますし、また、現在は国連における強制的失踪作業部会の方に提訴する云々というような話が出ておりますけれども、この国際刑事裁判所規程を批准した暁には、こういったような問題についてもどのような対応措置を取るのかといったようなことを国際的に議論をしていく場というものもだんだんと開かれていくわけでありますし、そういう意味では非常に重要だろうというふうには考えております。
○会長（野沢太三君）　時間でございますので、よろしいですね。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　参考人の皆様には貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　まず初めに、矢野参考人と草野参考人に共通のお尋ねをいたします。
　社会保障制度、これは第一義的には国の役目あるいは公的部門の責任が大きいと思いますが、民間で果たす役目というものも少なからずあるだろうと思います。例えば、退職後の生活保障という意味で退職金とか年金とかあるわけでありますが、国会議員の場合は退職金について国会法に定めがありまして、実際にはそれを実質的に年金という形を取って給付をいたしております。
　民間の場合には、この退職金制度あるいは年金の制度共々にいろんな工夫がなされているだろうとは思いますが、しかし、その給付の内容あるいはその権利の保障という、権利というのは、契約上の権利の保障という意味では個々の企業間に相当なばらつきがあるのではないかと思われます。しかし、今日の両参考人とも個々の企業を横断的にかかわるお立場の方々でありますから、このばらつきというものを是正して一定限の重要な役目を果たす方向に努めていただきたいと、こう期待をするわけであります。
　この民間の役目、そして退職後の生活保障、給付の役目、これについての整備の方向について、それぞれの御意見を賜りたいと思います。
　まず、矢野参考人からお願いいたします。
○参考人（矢野弘典君）　御承知のとおり、年金制度というのは三階建てになっておりまして、一階で基礎年金があって、二階で報酬比例の年金があって、それぞれ保険料を払ってずっとやってくるわけでありますから、それはそれなりに個人なり企業なりとして貢献していく部分があるんですが、それは公的な部分と言われている年金でございます。
　もう一つ、三階がございまして、これが企業がやっている年金でありまして、実は私ども、これを充実させたいと思うんですね。国の年金というのはやっぱりどうしても限度があります。保険料をどんどん上げて給付を減らせばいいというわけにいかないと思うんですね。そうすると、保険料をあるところでとどめておいて、それに合わせて給付を下げていくということしかこの制度を維持する道がないとするならば、やはり私的な年金を充実してやっていくということがそれを補う重要な方法だと思います。
　ですから、これは各企業とも一生懸命努力しているんですが、御承知のとおり、こういう経済情勢でございまして、その積立てそのものがもう大変な状況になってきているという事情を是非御賢察賜りたいと思います。そういう私的な厚生年金が本当に経営破綻に陥っていると。これは健保組合もそうなんですけれども、大変苦しい状態に陥っているんですね。ですから、何とかそういう状況を脱していくようにしたいということであります。
　そのために、随分もう、おととしでございましたか、確定拠出年金法というのを作っていただきまして、私ども大変熱心に進めていたものを皆様方のお力によりまして実現できたというのは、本当に良かったなと思って感謝しております。
　ただ、やっぱりマッチング拠出とか限度額の問題とか、そういう点でまだ本当に何か規模の小さな年金なんですね。やはりあれはポータビリティーもありますので、どうかあれをもっと使いやすい制度にすればいいんじゃないだろうか。これから雇用の流動性というのも高まってまいりますが、その場合に必ず確定拠出年金というのは重要な役割を果たしていきますので、また税制の面についても、これについては是非御配慮を賜りたいというふうに思っております。
○参考人（草野忠義君）　社会保障の問題につきましては、日本経団連さんは一月一日付けでビジョンを提起をされておりますが、私どもは昨年の秋口に連合としてのビジョンを提起をさせていただいておりますので、この議論はそちらの方に譲りたいというふうに思います。
　今、山口先生御指摘の、年金の方じゃなくて退職金の問題は、これは本当に頭が痛い問題であります。私ども労働組合の立場からいえば、企業規模間の労働条件の格差是正というのはある意味では悲願でございまして、一生懸命それぞれに努めてきていただいてはおりますが、このような経済情勢も反映をし、経済情勢あるいは経営の状態を反映して、なかなかこの格差が是正が進んでいかない、場合によっては格差拡大の状況さえ見られているというのが昨今の状況でございます。
　そして、その中でも、月々の賃金その他よりも退職金の格差、企業規模間格差というのが大変に大きいものですから、ここをどう整理していくかという点では本当に頭を抱えているというのが率直なところであります。
　それから、もう一つこの問題について頭が痛い問題は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、外部労働市場を整備していく、そしてその結果として雇用が流動化をする、こういう問題になってまいりますと、最後に、この退職金をどうしていくかという課題が最後に残ってしまう。今のところいい解決策がないんですが、大変頭の痛い問題だというのが現状の率直な気持ちでございます。
○山口那津男君　草野参考人に続いてお伺いいたします。
　独立行政法人が数が増えてきているわけでありますが、その労働基本権の問題につきまして、例えば国立大学が独立行政法人化されるという予定になっておりますが、ここで働く人々は非公務員型の制度になると言われているわけであります。公務員として今まで身分保障があったものがなくなる、その代わりに労働基本権が保障されると。
　これは、従来、連合の皆様が公務員の労働基本権を認めよと、こう言ってきたことと必ずしも同じ方向と言えるかどうかは分かりませんが、実質、公務員的な職場であったところが、研究者や職員も含めてこの労働基本権が保障されると、そういう制度に変わるわけでありまして、これが果たしてどういう方向になるか、どういう評価をなされるか、この点について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（草野忠義君）　先ほどの一連の御質問等を含めてちょっとだけお話をさせていただきたいと思いますが、私どもは、公務員のあるべき姿について今のままでいいというふうには思っておりません。それはもう我が連合の公務員部隊からも、もっと民主的で透明な公務員制度を作ろうということを自ら提案をいたしておりますし、そういう意味では、天下りの禁止であるとか、あるいはキャリア制度の廃止であるとか、あるいは職務に応じた賃金の評価の問題等を含めて、これから自らそこを切り開いていかなければならない、こういうふうには思っておりますが、その一方で、やはり働く以上は労働基本権は当然付与されるべきだと、こういう視点に立っているわけであります。
　したがいまして、その観点からいきますと、今、山口先生御指摘のように、独立行政法人化された場合、労働基本権が付与されるのは私どもとしては当然のことではないか、このように考えております。
○山口那津男君　もう一問、草野参考人に伺います。
　先ほども指摘がありましたが、フリーターや無業者と言われる人たちが増大しているとか、高齢者の雇用の面での年齢差別が横行しているとか、あるいはリストラ、賃金水準の抑制等々、働く現場にとっては好ましくない状態がるる指摘されるわけであります。
　そうした中で、昨年、連合東京においては加入者が増加していると、こういうお話も承っているところでありますが、しかしこの言わば働く人々の権利が実質的に保障されるべきでありますが、その点についての労働基本権の機能、これが十分に果たされているのか、発揮されているのかどうか、それからこれからの労働基本権の役割についてこの点をどう認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（草野忠義君）　御指摘のように、昨年、全国的には労働組合の組織率はまた低下に歯止めが掛かりませんで二〇・二％ということになりました。その中で、連合東京は組合員が増えているという状況にあることは事実でございます。
　今、連合といたしましては、個々の組合は別にして、連合全体としては、非典型労働者と私ども呼んでおりますが、いわゆるパートタイマー、あるいは派遣労働者、あるいは契約労働者等々に対する組合の枠というのが非常に目が届いておりませんでしたので、そちらの方にもっともっと手を広げていこうと。
　これは組合員が減ってきたからということじゃなしに、やっぱりナショナルセンターとしては、そういうどちらかというと労働条件が厳しい、あるいは労働者としての権利が守られにくいところに対して労働組合としての網の目を広げていって、そこで処遇改善なり、あるいは労働者の基本的権利を守るというのがナショナルセンターの本来の役割ではないだろうかと。
　そういう意味で、今そちらの方向に鋭意力を入れていきたい、こういうふうに思っておりまして、御質問の趣旨と合わないんですが、今、組合員であるところのいわゆる従来型の正規従業員といいましょうか、常用労働者の方々についてはそれぞれの単位組合が責任を持つ、むしろそれ以外の幅広いところを私ども連合というナショナルセンターがカバーをして、権利を守っていくために何ができるかと、こういう方向に運動を大きく転換をしていきたい。そういう中で、今御指摘のような大変厳しい逆風下ではございますけれども、労働組合としての雇用の維持あるいは労働条件の格差の是正、そして基本的な人権や権利の擁護というものに精一杯頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○山口那津男君　次に、和田参考人にお伺いいたします。
　先ほども国際刑事裁判所、ローマ規程のお話が出ておりましたけれども、この規程につきまして、日本はかつて推進する側で論陣を張ったこともあったと思います。しかしながら、例えばジュネーブ四条約の追加議定書等のいわゆる国際人道分野と言われるような法制、条約の批准、並びに国内法制がいまだに達成されておりません。したがいまして、この国際刑事裁判所に参加していくためにはこうした批准や国内法の整備が不可欠の前提であると、こう考えますが、その点についての見解をお伺いしたいというのが一点あります。
　それからもう一つ、このローマ規程について、七十五条には民事的な補償、賠償の規定がございまして、本来、刑事裁判所でありますから、その加害者、被告人を裁くところが本来の目的でありますが、被害者に対する補償というものについても言及している非常に画期的な規定だと私は思っております。
　しかし、これについての国の責任、加害者が所属する国の責任について必ずしも明快ではありません。この分野についても私はこれからもっと発展を図っていく必要があると思っておりますが、この点についての御見解も併せて伺いたいと思います。
○参考人（和田光弘君）　まず、前段の国内法の整備との関係ですが、一昨年になりますか、国際事務総長のピエール・サネが日本に来日しまして、高村法務大臣、表敬訪問いたしました。私、それに随行で行ったんですが、当時、大臣とこの国際刑事裁判所規程の批准についてお願いした際には、国内法等の調整はあるけれども前向きに取り組むという感触を得たわけです。
　しかしながら、その後、むしろ国内法の整備の問題というよりは、アメリカ合衆国における九・一一以後の見解の変更、若しくは、とりわけ米国の軍隊に対する適用除外という問題が出てきたころから極めて日本における批准について、内部的にどのような動きをなさっているのか分かりませんが、消極的に我々のような市民団体からは見えるというふうに考えております。
　七十五条の民事賠償につきましては、できれば事務局長の寺中の方から答えさせていただきたいと思います。
○参考人（寺中誠君）　まず、ＩＣＣの前段の方にも若干関係しますけれども、例えば日本という国はジュネーブ四条約を批准しております。批准したのは随分昔で、五三年ですね。しかしながら、現段階に至るまで、このジュネーブ諸条約で決めなければいけないという戦争犯罪というものに関しては規定を作っておりません。したがいまして、ＩＣＣというふうによく呼びますが、国際刑事裁判所規程、これを批准するに際して国内法の整備が先行しなければならないという理由はありません。
　これに関しまして、国際刑事裁判所規程自体は、もし国内法に該当する規定がなければそれが適用されるという形になっておりますので、要は日本国として、日本国政府としてどのようにこの国際刑事裁判所の問題に対して取り組んでいくのかという意思の問題であろうというふうに考えます。
　七十五条のこの賠償権に関してですが、おっしゃるとおり非常に画期的な内容になっております。しかしながら、この内容について細かな規定を作っていく、いわゆる規則の部分ですね。このルールの策定に関しましては、現在、準備会議、会合等が行われておりますけれども、まだ更に詰めていかなければいけないところがたくさんあります。これに関しまして、まず最重要の四つのルールに関しましては既に採択されておりますが、更に細かいルールに関しては現在でもまだ起案中あるいは草案中というものです。したがいまして、一刻も早くこの国際刑事裁判所規程に加入することによって、こういったような議論に参加できるものというふうに我々は考えています。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　職場に憲法なしという言葉があるように、労働分野は憲法と現実との乖離の最も大きい分野だと、こう言われております。そこで、憲法に立ち返りながら若干お伺いしていきたいと思います。
　まず、矢野参考人、草野参考人、両方にお伺いしますけれども、私は、日本国憲法というのは国連憲章の精神、とりわけ労働関係法規はそれに加えてＩＬＯ憲章、あるいは一九四四年、終戦の、第二次世界大戦終結の直前ですが、戦後の新しい世界に対応するために採択されたフィラデルフィア宣言、こういうものの精神を受けたものだというように思っておりますが、その点、どうお考えになるか、簡単で結構ですから、お伺いします。
○参考人（矢野弘典君）　ＩＬＯの始まりました一九一九年でございましたか、そのときの初めての宣言、これはおっしゃるフィラデルフィア宣言、そうしたものは、加盟国として、これは政労使、それぞれに皆尊重して今日来ているわけでありますから、当然それを批准するにいたしましても、あるいは労使関係を考えるにつきましても、大きなその指針の一つになっているというふうに思います。
○参考人（草野忠義君）　憲法そのものについての論評というのは、私どもまだ十分な議論をしておりませんのでそこは避けさせていただきたいと思いますが、基本的に私どもが労働分野に関しての今の憲法の条文から考えれば、このＩＬＯの問題、あるいは国連憲章の問題、フィラデルフィア精神の問題の流れをくんでいるものだというふうな理解をいたしております。
○吉岡吉典君　私は、憲法を根本的に論議しているこういう機会、やっぱり原点に返ることが非常に必要だと思ってお伺いしたわけです。
　私が今フィラデルフィア宣言を挙げたのは、これは、永続する平和は社会正義を基本としてのみ確立できるというＩＬＯ憲章の宣言を再確認し、さらに、戦後の政策の基調として完全雇用や福祉の増進などの原則を挙げているという点を重視するからです。現実はとてもフィラデルフィア宣言が言ったような状況でない実態であります。
　そこで、先ほど来論議になっております二十七条の、この「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」という規定に関連してですが、これは繰り返し言われてきましたように、当時の憲法制定議会の速記録を読んでみますと、働く能力があり、働きたいという意欲のある者に対して勤労の機会を与えるという趣旨でございますと、こう答弁されておりますね。
　問題は、だれがそういう保障を行うかということだと思います。
　憲法制定当時、労働法学者の書いた本によりますと、その一般的な意味では今の答弁だけれども、限定された意味においては、労働能力を有する者が私企業の下で就業し得ない場合に、国又は公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には相当の生活費を要求し得る権利だと、こういうふうに書かれております。
　これ、時間の関係で草野参考人に、こういう憲法制定当時のそういう説明が行われたことをどう今の時点でお考えかということと、同時に、実際の職場の状況というのはどうなっているかということに関連してお答え願いたいと思います。
○参考人（草野忠義君）　今御指摘のように、この二十七条の解釈につきましては、国に対して国民が完全就業できる体制を作る、国家がその義務を負っているということというふうに私どもは理解をいたしておりますし、また失業者への就業の機会を与える義務があると。同時に、今、先生御指摘のように、失業者に対しては生活資金を給付する義務がある。
　これは、今もってこの基本的な考え方は私は変わっていないし、変えるべきではないだろうと、こういうふうに思っておりますが、現実どうかと言われますと、先ほどから話題になっておりますように、昨年の年間の完全失業率は五・四％、恐らく潜在失業者を入れれば二けたに近いところの数字になっているのではないかとも言われておりますし、現実に、雇用のセーフティーネットと一般的に言われておりますが、雇用保険給付についての削減案が提示をされているということについては私どもは極めて遺憾だというふうに思っております。
○吉岡吉典君　矢野参考人にも、今の点、ちょっとお伺いします。
○参考人（矢野弘典君）　二十七条勤労の権利、これは社会権といいますか、その一つであるというふうに思います。その法的な性格というのは、ただこの法律をもって、憲法の条文をもって裁判所に権利の実現を求めることができるというものではない、やはり特別な立法措置が必要だというふうに私どもは考えております。そういう意味で、生活保護法とかたくさんの法律が具体化しておりますので、それによって実行するということになるだろうと思います。
　それから、憲法制定とＩＬＯの精神あるいは宣言との関係については、ちょっと私は憲法制定のときのいきさつが分かりませんので、どういう関係があるかについては承知しておりません。したがいまして、ＩＬＯの考え方とこの二十七条が直接につながっているのかどうか、制定のいきさつの中からは分かりませんけれども、今日のＩＬＯの場での論議も、やはり労働者の保護とか、先ほどちょっと触れました四つの基準を推進するという意味では、いろんな形で、憲法の規定ということではなくて、もっと別の法律の形で具体化しているというふうに考えたらいいんじゃないかと、このように思っております。
○吉岡吉典君　二十七条との関係でお伺いしますけれども、矢野参考人に。
　よく企業の社会的責任ということが言われますけれども、その企業の社会的責任という中にはこういう労働者の労働権を保障するというようなことも含めてお考えになっているかどうかという点、お伺いします。
○参考人（矢野弘典君）　企業の社会的責任という場合には、私どもはよく、何といいましょうか、ステークホルダーに対する責任というふうにとらえておりまして、つまり企業の所有者である株主はもちろんでありますが、従業員、そして地域社会、そうしたいろいろな関係者に対して幅広い責任を負っているというふうに考えるわけでございます。
　でありますから、当然、従業員に対する責任ということを感ずるがゆえに、十二月四日の政労使宣言にもありますとおり、雇用の維持のために全力を投球するということを合意したわけであります。
　そうはいっても、本当に会社が立ち行かなくなりますと倒産をするわけでありまして、倒産をした企業は雇用を維持できないわけですね。そこにおのずから限界があるという非常なジレンマを覚えます。ですから、倒産にまで至らないように労使でよく相談して、譲るものは譲り合って、そしてその企業の存続を考えてほしい、それが雇用の確保につながるというふうに申しているわけでございます。
　私どもが実際の現場で憲法二十七条の精神に沿って従業員を考えるというふうなことは、そういう論じ方はいたしておりませんが、多分、考え方の底に同じものがあるんじゃないだろうかと言っていいんじゃないでしょうか。
○吉岡吉典君　矢野参考人、先ほどの発言の中で国家の過剰介入という言葉がありました。どういうことを念頭に置いてお話しになったのかということも含めての質問ですけれども、憲法二十七条を受けて制定された労働基準法など一連の労働法に関連して、労働省はその後ずっとその解説書の中で言ってきていることは、これは契約の自由の原則を修正したものだということを言い続けております。
　例えば、こういうふうに言っておりますね。産業革命以降の歴史は、労働者と使用者との間の法律関係を契約自由の原則にゆだねることは労働者の生存そのものを脅かすことを明らかにしてきたと。そういうことから、労使関係においては、契約の自由の原則を修正して、法律が労働条件について一定の基準を設け、これを義務付けると、こういうことにしたものだというふうにずっと労働省自身の本で書かれているわけですね。
　こういう契約自由の原則の修正という考え方についてはどのようにお考えになっているのか。これは、例えば国家の過剰介入という先ほどありました中に入るのか入らないのか併せてお伺いし、あわせて、この問題、草野参考人にもお伺いしたいと思います。
○参考人（矢野弘典君）　経済が活性化していくためには経済的自由というのが保障されなければならないということが前提でありますが、しかし、幾ら経済的自由が重要であるからといって、それが経済的弱者の生活基盤を破壊するようなことではあってはならないという意味では、経済的自由への制約というのも、これは言わば労働保護法によってなされているというふうに考えております。
　これは、しかし、あらゆる権利について言えることだと思うんですね。やはり、憲法が公共の福祉というところで何か所か公共の福祉を論じ、権利の濫用について十二条で論じておりますように、やはりあらゆる権利というものがそういう制限の中にあるというふうに考えなければならないだろうと思います。
　でありますから、今のように考えるわけでございますが、過剰介入と申し上げましたのは、やはり規制の問題を申し上げているわけでありまして、やはり経済を活性化し、労働市場をもっと流動化し、弾力化し、再就職の機会を増やし、雇用機会を増やしていくためには、経済的な規制と同時に社会的規制の緩和といいますか、改革も進めていく必要があると。それが広い意味では労働者保護にも雇用の確保にもつながるわけでございますので、基本的にはお互いに譲り合うわけでありますが、経済的自由と労働基本権というのは互いに矛盾するものではない、相助け合うものだというふうに私は考えております。
○参考人（草野忠義君）　今、先生御指摘のように、労働者の基本的な権利、勤労権等を含めて守っていくためには、労働基準法というのはこれはなくてはならない法律だと思いますし、我々の立場から見ればまだまだ不十分な点もこれあるし、最近の動きで見れば、これが改悪、私どもの言葉で言えば改悪の方向に流れているものについては大変危機感を持っているということだけ申し上げたいと思います。
○会長（野沢太三君）　時間が来ていますね。
○吉岡吉典君　和田参考人に、時間がなくなっちゃいましたので、申し訳ありませんけれどもお許しください。
　終わります。
○平野貞夫君　私は国会改革連絡会という参議院にある会派に所属しております。国会改革連絡会というのは、自由党と無所属の会、二つの政党といいますかで構成しているところでございまして、私の話が会派を代表しての話ではございません。むしろ個人的な意見というふうに御理解いただきたいと思います。
　自由党では、平成十二年に実は「新しい憲法を創る基本方針」というものを作って発表しております。この基本的スタンスというのは、一九八〇年代ごろから資本主義は変質したという、変わったという問題意識で、したがって現憲法では限界があるので新しい二十一世紀の憲法を作るべきだと、こういうスタンスに立っております。
　そこで、どういうふうに資本主義が変わったかということの認識として、一つは、やっぱり労使が対立する、あるいは労働組合が国家権力と対立するという時代でなくなった、むしろ資本主義を本質的に動かしているのは資本家でも経営者でもない、消費者であると、これが世界的になっているという変化。それからもう一つは、技術とそれから人間の欲望の異常な拡大で、やはり地球環境保全と経済の自由、人間の活動の自由というものを調整しなくてはならなくなったということと、もう一つは、やっぱり情報技術の発達で情報文明化に入ったことで資本主義がマネー投資資本主義といいますか、非常に悪くなった、おかしくなっていると。実体経済でなしに投機経済が資本主義をおかしくしている、こういう三つの変化を見ているわけでございますが。
　そこで最初に矢野参考人にお伺いしますが、私はこれから新しい憲法を作る際に、経済の自由、経済活動の自由ということについて、地球環境保全という原理の下に市場経済原理を規制すべきだと、これを憲法で原理として確立すべきだという意見を持っていますが、それに対するひとつコメントをいただきたいと思います。
○参考人（矢野弘典君）　大変難しい御質問で、どうお答えしていいのか分からないというのが私の回答なんですけれども、環境問題の重要性を軽々しく見るというのではございません。地球環境ということは、ある意味では人類の生存の問題でありますので、それはもう何よりも大事なことであると思います。
　しかし、憲法というのは国のあらゆる活動、あらゆるプレーヤーに対する基本法でありますから、環境問題を最上位の基準に置いてその下にほかのものを置くということが果たして合意が得られるだろうかということについては疑問を覚えますけれども、この点についてはっきりした意見を持たないので、お答えにならないかとは思いますが、そのように考える次第でございます。
○平野貞夫君　失礼しました。難しいつもりでやったわけじゃないんですが、あらゆるものについて最優先するということじゃございませんよ。市場経済原理より上に置くべきだということだと。それから、日本経済連がこの問題についてまともにやっぱり議論していないとすれば私はおかしいと思うんですよ。今一番大事なことだと思います。
　それから二番目に草野参考人にお尋ねします。
○会長（野沢太三君）　草野参考人。──そのままいいですか。
○平野貞夫君　ええ、結構です、時間がありませんから。いずれまた番外でやりますから。
　もう一つ、私たちの憲法原理の一つは、勤労者の社会的あるいは政治的、経済的な権利を拡大する。拡大するというのは、国家権力に対立するとか経営者に対立するという意味でなくて、そういう対立する意味でない拡大は市場経済の発展とデモクラシーの健全化に欠かせない原点であると思うんです。こういうことも憲法の、私たちが志向する憲法の原理の一つに入れたいと思うんですが、そのことについて御意見を。
○参考人（草野忠義君）　今、平野先生から御指摘のあった新しい憲法を作る基本方針ということにつきましては勉強をさしていただいたつもりではおりますが、なかなか、中身までどうかと言われると立場上なかなか難しい部分があると思いますが、最初に国及び国民の在り方についてというところからたしかこれは始まっていたと思いますし、そういう中で、市場経済が発展をする、ある意味では行き過ぎになる、それから一方でこの民主主義というものが少し形骸化をしていく、そういう中にあって、この働く人たちの権利を拡大することによってそのバランスを取るという意味でございましたら、私どもはその方向で進むべきだ、こういうふうに思っております。
○平野貞夫君　ありがとうございます。
　私たちの考え方は、やはり広い意味で働く人が資本主義を支え、そしてデモクラシーを支える時代になったと、あるいはしなきゃ駄目だと。特定の権力を持っている人間が、官僚なり特定の族議員がそういうもののイニシアチブを取るんじゃなくて、そういう意味でのことでございまして、健全な市場経済というものなくして我々の幸せもないわけでございまして、そういう思いからでございました。
　それからもう一点、草野参考人にお尋ねしますが、私、専門的な知識がなくて大変よく分からないんですが、ワークシェアリングという言葉がヨーロッパから出てきて、日本の社会でもかなり定着といいますか、導入されようとしていると。これは、現在のこの厳しい経済状況下で、社会的共存という点からいえば非常に大事なことだと思うんですが、いつまでもこんな時代じゃないと思います。
　憲法の議論をする場合に、やっぱり多少普遍的なスタンスで見た場合、本質的にはこのワークシェアリングというのは基本的人権と矛盾するものではないかと。やっぱり、いい社会では、お互いに仕事を分け合ってというシステムというのは、これは臨時かつ緊急なものであると。いわゆる基本権としてのワークシェアリングというのは僕はちょっと理解できないという部分があるんですが、その辺の位置付けについてお話を伺いたい。
○参考人（草野忠義君）　先ほど矢野参考人も御発言されましたが、緊急対応型のワークシェアリングと多様就労型ワークシェアリングと、私どもは基本的に二つに分けて考えておりまして、緊急対応型のワークシェアリングは正に今のような状況の中で雇用を何とか維持をしていこうという臨時措置ということだろうというふうに私は思っております。そういう意味でいえば、かなり普遍的な形ではないと、こういうふうに理解をいたしております。
　多様就労型というふうに今名付けられておりますワークシェアリングにつきましては、将来の働く姿として、例えばジェンダーフリーの世の中にしていく、あるいは先ほども御指摘のありました高齢化社会の中にあって、高齢者の方々にも社会に参加をしていただくという観点から見た場合のワークシェアリングという意味で、私は大変一つの絵姿としていい絵姿ではないだろうかというふうに思います。
　ですから、もっと端的に言いますと、何といいますか、非常に単純化して言いますと、一人の男の人が、世帯主が働いて奥さんと二人の子供を養うという世代から、夫婦がともに仕事をすると。その代わり、世帯主が今まで一だった収入が場合によっては〇・七になるかもしれないけれども、配偶者が働きに出ることによって〇・七で、足すと世帯収入は一・四になると。なおかつ、世帯主が一働いていた労働時間よりもそれが相応の短い労働時間になりますから、相互に家事あるいは育児あるいは地域社会との関係等についても相互にシェアができると。そういう意味では、これからの働き方として一つのビジョンとして成り立ち得るんではないかと、こういうふうに思っております。
○平野貞夫君　矢野参考人にもう一点、社会保障制度の在り方についてお尋ねしたいんですが。
　先ほどお話の中で、年金と介護と医療ですか、これを、セーフティーネットの必要性を力説されて、経団連の立場としての画期的なお話だと思うんですが、実はこの点について私たちは、基礎年金とそれから介護、それから高齢者医療は、これはセーフティーネットというものではなくて、憲法二十五条にむしろ書き入れて、国が責任を持って整備をすると、いわゆる保険制度をやめると。ここで言わば人間が生きていく最小限度の結果平等を国が保障して、その上で敗者復活なりあるいは競争、自由に競争できるシステム、市場経済システムを作るべきじゃないかという、こういう考えを持っておりますが、それに対してちょっと御意見いただければ有り難いんですが。
○参考人（矢野弘典君）　社会保障の要するに費用をどうやって負担するかという点につきまして、私どもは公費負担をどう位置付けるかということを大変重要な課題として考えております。例えば、基礎年金について申し上げましても、国庫負担を三分の一から二分の一に上げる場合、その財源負担をどうするか。私どもは、消費税で一％程度になるのでそれでやったらどうだろうかという提言をしているわけで、先生方の御議論を得たいというふうに思っているわけでございます。
　この年金の在り方についてもいろんな議論がございまして、この点について私ども徹底的に議論しているんですが、最終的にどういう姿がいいのかというところまではまだ来ていないんですね。長年続けてきました、保険料があって、そして税があってという構造を、もっと税負担、それは直接税もあるし間接税もあるしという形で負担の在り方を考えていって、最終的にどこに持っていくかという、これが議論の道筋だろうと思うんですね。
　でありますから、これから本当に、特に年金の場合は今年一年掛けて来年改正しようということでありますし、医療改革につきましては春までに方針をまとめて、そして少し時間を掛けて具体化を図ろうということでありますし、介護については単価の改正については審議会で結論を出しましたが、制度そのものですね、できて三年たったばかりなんですけれども、五年ごとの改正が間もなくありますから、その辺どうするかということでありまして、先生の御指摘の点についてはよく私ども問題意識は持っております。一挙にそこまで行けるかどうかということは、これはなかなか負担の問題で大問題だと思いますので、しっかり議論さしていただきたいと思っております。
○平野貞夫君　ありがとうございました。
　最後になりましたが、和田参考人に。
　アムネスティの活動というのは私たちも非常に注目して、また感動しておるんですが、今のこの日本の諸制度あるいは我々政治家の考え方に対してどこが一番問題かと、ここをこうしてくれということを一点か二点おっしゃっていただきたいと思いますが。
○参考人（和田光弘君）　先生の御期待にこたえられるかどうか分かりませんが、自由を束縛する在り方について、少しオール・オア・ナッシングになり過ぎているんじゃないかというふうに考えています。
　諸外国では、拘禁するというレベルから居所を指定するレベルまで、かなり様々に自由の拘束の仕方は変わってきているわけで、刑務所内でもテレビを見たり、家族と交流があったりというところもありますが、日本は非常にオール・オア・ナッシングで、例えば難民申請者の方に対しても拘禁施設に入れてしまうというようなことをやっていますけれども、居所指定若しくは定期的な報告ということであっても十分対応できる問題があると思います。この辺、日本の自由というものに対する考え方が極めて硬直しているんではないか、かなり厳しく考えている面があるんではないかというふうに思いますので、それをいろいろ変えていくのも一つのポイントかなというふうに思います。
○大脇雅子君　大脇でございます。
　今日は貴重な御意見ありがとうございました。
　現在は、労働市場においては正社員がだんだんと非正規労働者に代替されていっております。このスピードはかなり速いものでございまして、労働者の中でも格差が拡大をしているということだろうと思います。両者間の賃金格差も増えておりますし、とりわけ社会保険の不加入者が増大することによって社会保障を担う働き手が非常に不安定になってきていることが非常に重要ではないかと思います。労働者の側は低い賃金で可分所得を削られたくないと、被用者も、使用者側負担の保険料がなければ使いやすいということですが、これが増大していくと日本の雇用形態の中でほとんど社会保障制度が崩壊していく危険性があるのではないかということが考えられます。
　これについて、矢野参考人と草野参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（矢野弘典君）　雇用の多様化と社会保障との関係でございますけれども、雇用の多様化の現象というのはこれから私はますます進むというふうに思っております。各企業の立場に立ってみますと、やっぱり長期安定雇用ということをベースに置いて、いろいろの形のいろいろな働き方の従業員が増えていくというふうになっていくと思っております。しかし、正規社員が依然として企業の基幹社員であるということには変わりがないというふうに思っております。
　いわゆる正規従業員と非正規従業員との労働条件の差の問題でありますけれども、それは私どもは、公正な処遇といいますか、仕事や働き方に応じた処遇というものがあるということが大事なことだと思うんです。差のあることが問題なのではなくて、公正な処遇が行われるということが大事であるというふうに思っております。そういう意味で、多様化の現象をやはり前向きにとらえて、社会的にもそれを認めるし、企業の中でも処遇について複数の、複線型の処遇制度があってもいいんじゃないかというふうに思います。
　私は、それからもう一つ、社会保障との関係で申しますと、これ一番問題は、先生の御指摘の点も確かにあるわけでございますが、少子高齢化という問題が一番大きな社会保障にとっての大問題なんだというふうに思うんですね。何遍でも統計を取るごとに、中位推計ではなくて下位推計の出生率になってしまって、人口がどんどん減るばかりだと、高齢者は増えるばかりだと。その中で社会保障の破綻の現象が起こっているというふうに思います。
　それともう一つ、いわゆる国民年金の部分でも、未加入者とかあるいは未納者が相当増えてきているという点も大きな問題でありまして、そういうふうに総合的に考えていく必要があると思います。
　短時間労働者については、社会保障の支え手という観点でどういうふうな整理ができるのかという問題意識を持って今詰めているところでございます。
○参考人（草野忠義君）　今、大脇先生御指摘のところは、全く問題意識としては同じでございまして、いわゆる正規社員といいますか、典型労働者から非典型の労働者への代替が極めて急スピードで行われていると。労働組合としての力が弱いという部分がそこになきにしもあらずだとは思いますけれども、余りにも速いスピードで行われていることに対しては危機感を持っております。
　ただ、私どもも、何といいますか、終身雇用のみがすべてだというふうには思っておりませんけれども、最も大きな問題は、同じ仕事をやっているのに賃金が違うと、ここが一番大きな問題だろう。いかに均等あるいは均衡待遇を実現していくかということを早くやらないと、とんでもないことになってしまうのではないかというふうにまず思っております。
　そういう中にあって、社会保障を担う働き手が急減少しているということも全くそのとおりでございますので、今の均等待遇あるいは均衡待遇を実現する中から、例えば今言われております百三十万円、あるいは百三万円、あるいは六十五万円問題というところを改善をしていく必要があるのではないかと、このように思っております。
○大脇雅子君　矢野参考人も今、公正な処遇が大切であると言われました。自社型雇用ポートフォリオということを言っておられまして、企業としては長期安定雇用のメリットとか、あるいは短時間労働とか在宅勤務とか様々な多様な働き方を推進すると言っておられますけれども、一人の労働者を考えた場合も、やはりそのライフステージに従って様々な働き方と自由な選択があっていいのではないかというふうに思います。
　そうしますと、やはり公正さとか平等な処遇とか、そういった、今、草野さんは同一化しろ、同一賃金の原則と言われましたが、やはりそういった原則を法制化する必要があるのではないかというふうに考えます。これがあって初めて、少子高齢化社会もシステムを変えることによって、私はこれを働き方の構造改革としばしば言いますけれども、それが必要であるというふうに思いますが、矢野参考人、草野参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（矢野弘典君）　雇用のポートフォリオというものは産業や企業によって皆違ってくると思います。それぞれの企業にとっての雇用の必要性、それから雇用の中身というものが前提にあるわけでありますので、どうしても変わってまいりますから、自社型ポートフォリオというのを見いだしていく必要がある。これは人事労務管理上の大事なテーマであるというふうに思っております。それは、先生が御指摘になりましたように、正にライフステージに合ったいろんな働き方が選択できる、働く側からいえばそういう選択が増える。要するに、選択肢が増えるということが私はこれからの世の中で大事なことなんじゃないかと思います。多様化という現象がそこに現れてくると思うんですね。
　結局、雇用の契約もそうでありますが、例えば在宅勤務とかＳＯＨＯとかいろんな働き方があって、それが選択できるということが大事なんじゃないかと思います。また、そうした多様化を求める働く側のニーズがあるというふうに思っております。
　もちろん、そうではなくて、本当は長期雇用で雇われたいんだけれども、そういう機会がないのでパートになっているとか、いろんなケースもあるとは思います。あるとは思いますが、私は長期的に見れば、やはりそういう働く側のニーズと企業側のニーズとが一致して働き方というのは生まれてくると思います。片っ方のニーズだけでは、それは決して長続きしないと私は思っております。
　もちろん、企業は競争力の向上とか、国際競争力の向上とか生産性の向上ということがなければ企業は発展いたしませんので、その前提でいろいろな人件費の在り方を考えます。しかし、働く側にそういうニーズがなかったら、それは絵にかいたもちと言ったらいいと思うんですね。
　ですから、そういう点での短期的な見方よりも、むしろ長期的な見方でそういう選択肢を増やすという考え方を持つ必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、法制化の問題について御指摘がありましたが、やはり私冒頭申し上げましたように、労使の自治ということが大事だと思います。それぞれの企業、いろんな労使の場におきまして労使の自治を持っていろんな実際の取組をしていくということが大事で、そうしてそれが社会的に一つ大きな事実として形成されていったときに、それが法律とかいうふうな形になっていくのではないだろうかというふうに思います。
　先に、まだ実態がしっかりと把握できない状況の中で、また考え方が統一されていないところで法律化に進むというのは、労使の自治という観点からいってやはり疑問があるのではないかと私は思っておりまして、これはこの憲法の論議の冒頭にも申し上げましたように、やっぱり労使の自治というのが本当の意味での経済の自由とそれから社会権というものを調和させる道であるというふうに思っております。
○参考人（草野忠義君）　選択肢の拡大ということについては否定をするものではありませんが、押し付けられた選択肢の拡大であってはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　今の状況では、やはり自らの意思による選択というよりも、もうそこしか選びようがないというところに追い込まれての選択ということに今なっているのではないか、こういうふうに思っております。
　それから、法制化の問題でございますが、私どもとしてはやはり法制化の方向で進めていただきたいというふうに思っております。
　冒頭も申し上げましたけれども、いわゆる世間で言うサービス残業、私ども不払残業という、正に労働基準法のやってはならないということがこれだけ横行し、なおかつ逮捕者まで出すという状況の中でございますので、将来のワークシェアリングの方向も含めた国のあるべき姿を求めていくときにはやはりきちっと法制化をしていくべきではないか、こういうふうに思っております。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　それでは、アムネスティの和田参考人にお伺いしたいんですが、寺中参考人でも結構です。
　刑事裁判所ができることによって、やはり平和を構築する世界の秩序の在り方が、国連憲章では国連軍などを創設して武力で様々な犯罪、戦争犯罪等を解決するという十九世紀、二十世紀の伝統的なものを変え得るとすれば、この二十一世紀の平和構築というのは、刑事裁判所というのは非常に重要な意味を持ってくると思うんですが、その点について何か御意見がございましたら是非お聞かせいただきまして、例えばここではチリのピノチェトの問題とかペルー大統領の問題とか言っていらっしゃいますし、ユーゴのミロシェビッチの問題もあると思いますし、ひいてはイラクや北朝鮮の問題も視野に入るのではないかと思いますが、アムネスティとしての御意見はいかがでしょうか。
○参考人（和田光弘君）　アムネスティは元々、政治的信条を理由に捕らえられた人たちに対する釈放を求めて運動してきたわけですが、現在の国際刑事裁判所規程に基づいてきちんと処罰をして、適正な罰をというふうに申し上げているのは、これが将来の人権侵害を予防する大きな効果を有するということからです。
　今までは、権力を持った為政者がいかなる行為、人権侵害を行っても、それが罰せられることがないというふうに国際的にもなってきたわけですので、これを大きく変える、将来の人権侵害を予防するために必要な国際的な司法秩序であるということを申し上げて、この国際刑事裁判所の条約化に向けても随分アムネスティは努力してきたわけです。
　そういう意味では、そういう将来の人権侵害が起きないための一つの大きな枠組みとして是非必要であるし、それが先生がおっしゃるように、平和を築き、ともに生きる世界を実現するために必要だというふうに考えているわけです。
○会長（野沢太三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十五年二月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人経
　　　　　　　済産業研究所上
　　　　　　　席研究員　　　　　関　　志雄君
　　　　　　　松下電器産業株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役常務・海外担
　　　　　　　当　　　　　　　　少徳　敬雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、東アジア経済の現状と展望（中国のＷＴ
　Ｏ加盟等市場経済化と国内外への影響）につい
　て）

　　　　─────────────