Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村大臣政務官　ありがとうございます。
　近藤委員御指摘のように、この膨大な災害廃棄物を迅速に処理するためには、やはりこれは国を挙げて力を尽くしていかなくちゃならないということでありまして、そこは今環境省が中心になって取り組んでおられるということでございます。
　また、今、被災県におかれましても、例えば岩手、宮城、福島におかれましては災害廃棄物処理対策協議会をつくっていただきまして、国、県、市町村、また関係者が一体となって、この瓦れき処理をどうすればいいかということを議論、協議しているところであります。
　だから、この中でぜひとも、今近藤委員から御指摘いただきましたリサイクルポートにつきまして、積極的に私たち国交省としましても御提案申し上げまして、新しいものをつくるのもいいんですけれども、既存のもので使えるものはどんどん使っていこうということで提案をしてまいりたいと存じております。
○近藤（三）委員　今回の政府の震災対策、どうも後手後手に回っていることが多いと思うんですが、被災地が次に何を求めているのか、それを読んで、先手先手を打っていくのが国の役割ではないでしょうか。リサイクルポートという静脈物流の構築が必要であると、これまで先を見越した政策を練ってきた国土交通省です。ぜひ、環境省、被災地の自治体、全国の港湾、そしてリサイクルポートと十分連携して、早急にリサイクルポートでの災害廃棄物の受け入れ体制を整えていただきたいと思います。
　次に、環境大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　キャッシュ・フォー・ワークという言葉があります。被災地でワーク、仕事を生み出し、キャッシュ、賃金を得る。被災者が地域の復旧復興事業に積極的に参加をして、そこから雇用の場と賃金を得ることによって自立を支援する政策です。キャッシュ・フォー・ワークの例として、今回視察しました水産加工工場からの廃棄物の分別作業が挙げられます。また、家屋や車などの被災状況を調査するのもキャッシュ・フォー・ワークとして行われています。
　一次補正予算で、環境省は地方自治体と連携した瓦れきの撤去費として三千五百十九億円の予算を計上し、今後これを執行するわけですが、その中で、できるだけたくさんのキャッシュ・フォー・ワークがなされるよう徹底していただきたいと思います。環境省予算の第一次補正予算がキャッシュ・フォー・ワークの一助となるよう対応することについて、松本環境大臣の決意をお聞かせください。
○松本（龍）国務大臣　大切な御指摘だと思います。
　キャッシュ・フォー・ワークという言葉は知りませんでしたけれども、実は、発災から十日ぐらいして、厚生労働省、あるいは小宮山副大臣、今おられますけれども、緊急雇用創出事業ということで、被災者の方々に、例えばお年寄りの見回りとか子供の見回りとか、あるいは避難所のパトロールとか、そういうことができないかということを申し上げたら、もう二週間で、いわゆるキャッシュ・フォー・ワークみたいなことができました。
　また、海で、自分の船の漁網を引き揚げている人たち、あるいはいかだを整理されている人たちの姿を見て、あっ、これも海の清掃事業にしようということで、そういういわゆるキャッシュ・フォー・ワーク、自分の船を片づけるんじゃなくて、海の清掃をするんだということで、農林水産省でも多分百億以上のお金がその事業に使われているというふうに思っております。
　まさに、避難所にいるだけではなくて、やはり働いていってお金をいただくということがどんなに先の光が見えるか。新聞でも、きのう、避難所から、行ってきますと言って、帰ってきてただいまと言って、やはり働いている実感があるということがいいんだなということで、今、三県で二千三百名以上の被災者の雇用が見込まれています。
　これはまだまだたくさん事業を用意しておりますので、私どもも周知をしたり広報したり、その徹底に努めてまいりますし、私ども、この二日の日に出ました補正予算、そしてまたその日にできました財政援助法案、この周知に、出かけていって説明会をしたり、さまざま、あれから周知をするようにということで、生活再建ハンドブックとか事業再建ハンドブックとか、皆さんに、届けていないようでしたら届けさせますので、そのことを見ていただいて、周知をしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕
○近藤（三）委員　大臣からは、大変力強い答弁をいただきました。
　今、三県で二千三百人という数字をいただきましたが、環境省の担当官にお伺いしますと、三千五百十九億円の瓦れき処理の事業によって生み出されるキャッシュ・フォー・ワークのボリューム自体はまだ把握していないということです。
　国庫補助事業について、地方自治体と企業との契約の際に、例えば被災者の雇用の機会の確保に努めるよう条件づけをしてはどうでしょうか。そして、実際の事業でどのような工夫を各企業が行っているのか、その実績を報告してもらう、このようにしてはどうかと思います、一つの提案ですけれども。そして、工夫がもし行き届いているということがわかったら、その企業には早速環境大臣が表彰したり、その事例を発表する。そうしたきめの細かい対応がキャッシュ・フォー・ワークの実を上げることになるのではないかと思います。
　さて、今回の石巻でも、またほかの被災地を訪ねた際にも、私は次のような話をよく聞きました。災害廃棄物処理などに被災者など地域の方々の雇用の機会をふやそうと自治体としては努力しているんだが、なかなかうまくはいかない。被災者には高齢者の方も多いということも、その一因かもしれません。
　例えば、震災によってそれまでの職場を失い、失業保険の給付を受けている人の中には、以前のような所得を得られない、被災地での当面の仕事につくことはかえって収入を減らすことになってしまう、このような人もいます。このことから、自治体が用意した復旧復興関連の仕事につくことができない、キャッシュ・フォー・ワークに二の足を踏む場合がある、このように聞いてまいりました。こうした切実な実態、現実が現地にはあるということです。被災者の立場に立って、失業保険との兼ね合いも考えていかなければなりません。
　そこで、厚生労働省には考えていただきたいことがあります。厚生労働省には、このような、被災者が失業保険を受けながら、自治体などが発注する災害復旧復興事業から生み出される臨時雇用から得た賃金の取り扱いについて、弾力的な措置を講じていただきたい。
　法律上では、自己の労働によって収入を得た日の分は失業給付を受けられないというふうにあります。今回、復興の臨時雇用からの収入を自己の労働によって収入を得た場合から除外する、このような法改正をせずに、厚生労働省の通知ということによって、復興に携わりながら失業給付を受ける、生活再建の道を開くことはできないものかと考えています。
　つまり、地域の復興のために、臨時雇用からの収入を失業保険の減額や失業保険の給付ストップの要件などに適用しないよう、弾力的な措置を講じていただきたいのですが、厚生労働省の見解をお伺いします。
○小宮山副大臣　雇用保険制度は、御承知のように失業期間中の生活の安定のために出しているものでございますので、失業手当を受給中に仕事をした場合、その日については失業の認定ということはできません。
　ただ、原則、百八十日ぐらい失業手当を受給できるとすると、例えばその中で三日とか五日働いたとしたら、その日にちの分は後ろに延ばせるんですね。ですから、働いているときは働いた方の賃金で、そしてその分の、原則一年間ですけれども、就業して失業手当が受けられなかった分は後ろ倒しで受けられるので、そこで働いた人の不利益にはならないのではないかと思っています。
　先ほど松本大臣からもお話ございましたけれども、防災担当の松本大臣のもとで各省連携をして、就業の支援、雇用創造の推進会議で今検討をいろいろしておりまして、その中でも、委員がおっしゃっているように、被災地の皆さんの就業をなるべく多くする、そこに雇用をつくり出すために、重点分野雇用創造事業という、本来は医療とか介護に使っていたものを、震災対応ということをその中に含めまして、本当に、見守りから町のパトロールから、瓦れきの処理も機材を使わないものはすべて仕事になるようにしています。
　その担い手としましては、自治体と、今おっしゃったようなキャッシュ・フォー・ワークは海外でのＮＰＯの方の事例と聞いていますけれども、ＮＰＯが主体となってもそういう基金事業はできるように、可能な限りのことはしておりまして、今、その基金事業で雇用を計画されているものは、被災三県で一万二千件に及んでおります。
　ぜひ、そういうことで、被災者の皆さんが雇用につけますように、努力を厚生労働省としても最大限してまいりたいと思っております。
○近藤（三）委員　小宮山副大臣、ありがとうございます。
　ただ、私が申し上げているのはもう一歩踏み込んだ提案でございまして、松本環境大臣、ぜひここはお聞きいただきたいんですけれども、もう一歩ですね。
　今私が申し上げたのは、失業保険を受ける際、額には差異がありますけれども、大体六割程度と言われているんです。受給期間も、働いていた年数でさまざまですけれども、最高で一年ぐらいですね。被災者の多くは本当に着のみ着のままで避難されて、すべての財産を津波にのみ込まれてしまった方もいます。そして、雇用の場も失ってしまったという方が大変多い。大変厳しい毎日の生活がそこにあるわけです。この点を考えていただきまして、雇用保険と地元を復興するためのキャッシュ・フォー・ワークとの両面から、当面の被災者の収入の確保の道を開いていただきたい。つまり、地域の復興のための臨時雇用からの収入を失業保険の減額や失業保険の給付ストップの要件などに適用しないような、弾力的な措置を講じていただきたいと再度お願いしたいと思います。
　今回の被災の状況を考えていただき、復興の臨時雇用からの収入を自己の労働によって収入を得た場合から除外する、失業保険が受けられるようにする、この弾力的な措置を講ずることは決して不可能ではないと私は思うんです。環境大臣は厚生労働大臣と連携をとっていただきまして、ぜひ前向きに御対応いただきたいと思います。
　そして、環境省の皆さん方にぜひ思い出していただきたいことがあります。平成十二年度、省庁再編がありました。それまでの環境庁が環境省になったわけです。そして、それまで厚生省が担当していた廃棄物に関しましては、環境省の所管になりました。阪神・淡路大震災のときには瓦れきの問題は厚生省の問題であり、あれから十六年たった東日本大震災では環境省にバトンタッチされたわけです。
　そして、もう一つ環境省の皆さんに思い出してほしいことがあります。環境省設置法の第三条の「任務」に新たな任務が加わったことを忘れてはなりません。環境省設置法第三条です。読み上げます。「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。」つまり、環境の保全に良好な環境の創出を含むと、これまでの保全の概念を大きく広げたわけです。
　今回の災害廃棄物処理、瓦れき処理を、単に、被災地から除去し、それを適正に処理することにとどめないでいただきたい。処理を終えた被災地が新たな良好な環境の創出に一歩踏み出せるような、それが環境省の大変大事な仕事だと考えます。
　瓦れきが除去された被災地に、後、砂じんが舞う、このようなことでは、新たな呼吸器疾患なども案じられます。砂じんが舞わないようにするためには、亡くなった方々に花を手向けるように、この秋には例えば一面にコスモスとなるようにしていく、そんなことも考えてみてはどうでしょう。あるいは、放射性物質で汚染された土壌にヒマワリを植えますと、土壌中のカリウムと一緒にセシウムを吸収するという研究もあると聞いております。一面のヒマワリも考えられます。
　本格的な復興の前に、みんなが、亡くなった方々の霊を弔い、これから、亡くなった皆さんの分も頑張って安全ないい町にしていく、そういう心持ちになることを手助けするのも環境省の重要な任務です。
　一面のお花畑にするためには、土を掘り起こし、種をまき、水をやらなければなりません。被災した高齢者の皆さんにもしていただける軽作業も生まれてくると思われます。そして、先ほど申し上げましたキャッシュ・フォー・ワークの機会も、このことによっても生まれてくるのではないかと思います。
　どうか、良好な環境の創出につながる事業までを廃棄物処理事業の一環として取り組んでいただくことをぜひぜひお願いしたいと思います。
　この件について、松本環境大臣、もし御見解がありましたら、御答弁ください。
○松本（龍）国務大臣　良好な環境の保全ということは大変重要な御指摘だと思いますし、今、ヒマワリの話をされました。菜種やヒマワリも、これは、フランスのように放射性物質に知見のある方々もかなりそういうことを言われておりましたので、大変重要な御指摘だというふうに思います。
　そういう意味では、これから環境の問題は党派を超えて、もうそういうちまちました話ではなくて、みんなで知恵を出していきながら、環境の保全、そして何よりも目の前にある東日本大震災のことを、しっかり私たちも取り組んでいきますし、心を合わせてみんなでやっていきたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。環境省の皆さん、ぜひ頑張ってください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大谷（信）委員長代理　次に、森岡洋一郎君。
○森岡委員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。民主党の森岡洋一郎です。
　質問冒頭に、今回の東日本大震災の犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、今なお多くの苦しみを抱えている被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、先日、環境委員会で災害廃棄物の視察に伺ってまいりました。御多用のところ、現地で状況を御指導いただいた石巻市、仙台市の関係各位の皆様に感謝を申し上げます。本日は、この視察を受けての質問をさせていただきます。
　今回の視察で私が一番感じたのは、各自治体の瓦れき処理の仮置き場等を拝見させていただいて、これはえらい差が出てくるだろうなということを感じております。政令市である仙台市のような町とほかの小さな都市では、これは大分差が出てしまうんだろうと。
　仙台市は、被災後、もう一週間で海のあたりの公園の場所を確保して、遮水シートですか、それを敷いて、整然とそこに分別をするような、そういった体制をつくり始めたようです。また、廃自動車も、町によっては、仮置き場がない中で、少しきれいだと平らに一台一台並べているものだから場所をとって大変だというお話も出ていましたが、仙台市の場合は、それこそコンクリを全部新しく敷いて、その上に自動車を並べるといったようなこともやっておりました。九月には仮の炉を建ててやろうと。そういった財政力があり、また取り組みができるような体力のあるところとそうでないところで大分違うんじゃないかな。一方で、ほかの小さな市町村では、今も一次仮置き場に一生懸命運び込んでいる最中で、大まかな分類がやっとできるといった状態であります。
　これは、市町村の財政規模の大きさ、それから被災の規模も違いますし、役所が津波にさらされたかどうかで機能が残っているかどうかもありますから、いたし方ない部分だと思うんです。だからこそ、この処理の違いがこれからどんどん拡大することを放置するんじゃなくて、国がしっかりとリーダーシップを持っていくことが必要というふうに考えております。未曾有の大災害ですので、当然、地元の要望をきちんとお聞きしつつ、その中で国がリーダーシップを発揮するという思いを強くいたしております。
　その点から、きょうは何点か質問をさせていただきます。
　まず、仮置き場の用地の確保についてですが、これは江田先生、近藤先生のお二人から出たので、割愛させていただきます。
　また、二つ目に、今度は仮置き場から先の災害廃棄物の処理についてお伺いしたいと思います。
　昨日、東日本大震災で出たすべての瓦れきを今年度末までに仮置き場に移す、そして、二〇一四年度までですか、最終処分するという指針を、環境省から福島、岩手、宮城等に通知したと聞いております。先ほど樋高政務官からもありましたが、四十一都道府県で受け入れを表明している処理量は、焼却処理が年間で二百九十万トン、破砕等が七十万トン、また埋立処理が年間で計百六万トン、広域処理を進めれば処分が可能になってくるのではないかという話であります。
　確かに、それぞれの被災した県内の現地で焼却炉や埋立処分場をこれから整備していこうというのは時間もコストもかかりますし、一時保管場所も不足している現状では、どんどん搬出をしていくことが必要と思います。そうした自治体からの回収にもまたおくれが出るだろう。そういった意味でも、広域処理を進めていくことは非常によいことと思います。
　ただ、これらの自治体による広域処理ということ以外に、民間の産廃処理場がやはりたくさんあると思うんです。例えば、被災地のすぐ横の秋田にも廃家電や廃プラスチックのリサイクル工場というものがありますし、全国各地津々浦々、こういったものがあると思います。
　災害廃棄物をすべて焼却や埋め立てにするんじゃなくて、可能なものは再生していくという意味において、これらの民間の産廃処理施設、リサイクル工場の利用が大切だと思いますが、これについての取り組みをお伺いしたいと思います。特に、今回、本来は企業から出たごみは産廃ですが、流されてしまえばどこから出たかわからないので、非常に多くなっているような状況になっていると思います。これらについていろいろな措置が必要と思いますが、今、現状での取り組みを教えてください。
　　　　〔大谷（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷津政府参考人　御説明させていただきます。
　まず、今回の被災に当たりまして、一般廃棄物処理施設の能力がかなり限られているということから、私どもとしても、一般廃棄物の処理施設と同等の処理能力を有する産業廃棄物処理施設の活用が重要な課題だというふうに認識してございます。また、自動車や建設廃棄物などのリサイクルに当たりましても、民間の事業者の方々が主体的に取り組んでいただいておるというような現状からも、民間の方々のお力添え、御協力が不可欠だというふうに思っております。
　このため、三月の十四日、発災から三日後でございますけれども、環境大臣政務官名で、全国産業廃棄物連合会を通じて、全国の産廃業者の方々にも御協力を要請させていただきました。現在、個別に多くの申し出をいただいておるわけでございまして、こうした情報を被災自治体にお伝えして、処理の迅速化に鋭意努めていきたいと思います。
　また、制度面での対応もこれまで進めてきてございまして、産業廃棄物処理業者による災害廃棄物処理が円滑に進みますように、廃棄物処理法の省令を二本改正してございます。
　まず一点目でございますけれども、産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理する際に必要となる事前届け出制の緩和をさせていただきました。これは三月三十一日でございます。また、五月の九日には、コンクリートくずなどの災害廃棄物を産廃の安定型処分場で迅速に処理することができるような制度改正も行ったわけでございます。
○森岡委員　どうもありがとうございます。
　届け出についての変更等、制度面の準備、まことにありがとうございます。制度を用意していただいたという上で、この制度をいかに使っていくかというところがこれからの肝になってくると思います。まさに、国が直轄なり主導で頑張らにゃいかぬのはこういうところだと思うんですが、災害廃棄物がどこでどういうものが今出ているのか、そして、全国では、先ほどの自治体のみならず事業者が、どこでどういう、廃プラスチックはここでできる、これぐらいの量ができて、こちらでは廃家電をこれだけできてというものを把握して、それをリサイクル事業者あるいは自治体と現地をマッチングしていく、この業務こそ、まさに国が主導してやっていただきたいものと考えております。
　その上で、やはり大事なことは、一つは何といってもスピード、そして二つ目にコストがかからないこと、そして環境負荷を一番低くすること、この三つを軸にマッチングを進めていくということをやっていっていただきたいと思います。先ほど近藤先生よりもございましたが、国土交通省が提唱しているリサイクルポートというものもありますから、こういった活用も含めて、広域的にマッチングしていく仕組み、これを環境省、国交省が協力して行っていっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○谷津政府参考人　御説明申し上げます。
　広域連携、広域処理のお尋ねでございます。
　昨日お示しさせていただきました災害廃棄物の処理指針におきましても、広域処理は費用効果的となる場合があり、処理の選択肢を多くする観点から、促進するという指針をお示しさせていただいております。
　確かに、全国から数多くのお申し出をいただいておりますし、被災自治体では処理に非常に苦慮しているということから、このマッチングは非常に重要だと思っておりまして、環境省が先頭になりまして、関係省庁の御協力もいただきながら、この委員会でも御議論がございました海運あるいは鉄道などを利用した効率的な輸送体制を確保し、県を超えた広域的な処理体制を整備することによりまして、迅速な処理がなされますように最大限努力してまいりたいと考えております。
○森岡委員　ありがとうございます。
　県内の被災地の現場での処理ということから広域処理への転換がだんだん図られていくということでありますが、一つ、被災自治体の立場に立って考えると、思うのは、せっかくこれは全額国費で最終的に出てくるものですから、できれば県外に持っていかず県内で消費して被災地での雇用に結びつけたいと思うのが、これはやはり人情だと私は思います。
　今回の視察でも、先ほどもお話が皆さんからありましたが、食品加工場の冷蔵庫の中に取り残されてしまった腐りかけている魚を海中投棄する、そのための準備でビニールなどをはがしている作業をやっておりましたが、伺わせていただきまして、やはり腐敗臭も含めて物すごいにおいがするんです。でも、その中でにおいに耐えながら仕事をするというのは本当に根気の要ることだと思うんですが、お話を伺うと、そんなことよりも最初に出てくるのが、いや、五月の末まではまだこの仕事があるからいいんだよ、これから先どうやってやっていこう、本当に今困っているんだ、そういう言葉をやはり現地の皆さんからもいただくわけでございます。被災地の雇用、これが最も大事だと思います。
　現地での災害廃棄物の分別の段階に、より多くの被災者の皆さんにかかわっていただくような仕組みづくり、また、これはアスベスト等の危険なものも含まれていますから、例えば、広域処理で委託をする先の、それぞれの廃プラスチックなりなんなり専門の業者さんがあるでしょうから、そこから人を一人派遣してもらって、その人に現地の方にきちんとレクチャーをしていただいた上で雇用に結びつけていく、瓦れきの処理、撤去等、十分に安全、健康被害の対策も指導してもらいながら行うといったような対策も必要かと考えております。
　この地元被災者の雇用についての配慮について、ぜひ副大臣にお伺いできれば、お願いいたします。
○近藤副大臣　森岡委員におかれまして、現地も視察をいただき、さまざまな御提案をいただいておるところであります。
　今御指摘をいただいたところは大変に重要なところだと思っております。現地での雇用、先ほど来からも、キャッシュ・フォー・ワークのことも御提案といいますか御提示もありました。また、自治体におきましても、雇用を創出といいましょうか、雇用をつくっていくという観点から、さまざま配慮をしてきたというところであります。
　今、森岡委員が御指摘をいただいたように、雇用を守る、雇用をつくっていく、確保していくという点と、もう一点は、本当に多くの、大きな被害ができて、そして莫大ないわゆる瓦れきが発生をしているところであります。これを、効率よく、また、今御指摘もありましたように安全に処理をしていく、しっかりと両方の観点から取り組んでいかなくてはならないというところであります。
　そして、そういう中におきましては、もちろん広域的な連携も必要だということであります。御承知のとおり、十六日に、昨日ですが、そうした観点も含めて、処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等を内容とした災害廃棄物の処理指針を取りまとめさせていただいたというところであります。また、その中においては、優良事例に関する情報を収集し、自治体にも周知をする、そしてリサイクルに係る専門的な知見を有する者によって支援等を進めていく、こういうことの考え方も提示をさせていただいたところであります。
　私も、現地に参りまして、自治体の関係、市長さんあるいは職員の方からもいろいろと現状を承ってきているところであります。まずは自治体で、現地を一番よく知っている、雇用の面という部分、効率という部分、あるいは安全という部分、そういう意味では自治体に取り組んでいただく。ただ、今御指摘もありましたように、さまざまな知見あるいは広域的な処理の必要性、こうしたことを調整していく必要があるというわけであります。そういった意味では、国としてもいろいろな形で積極的にかかわっていきたい、かように考えているところであります。
○松本（龍）国務大臣　働く人たちの安全というのは非常に大事な指摘だというふうに思います。
　私も、四月の早い段階で、例えば仮設住宅でお手伝いをする、瓦れきの処理をする、きっちり、プロができること、恐らく被災された方々は専門的な知識がありませんので、くれぐれも安全を第一に考えるように、各市町村にも、大船渡に行ったとき、陸前高田に行ったときも言いましたし、国交省あるいは各府省庁に、この緊急雇用の場合のマニュアルをしっかり安全なマニュアルにサジェスチョンしてくれということは周知をしているところであります。
○森岡委員　どうもありがとうございます。
　広域処理を進めて効率よくやっていくということと同時に、地元の雇用というところの心をぜひ大事にしていただければとお願いをいたします。
　幾つか質問が変わりましたので、ちょっと通達をしていないんですが、これは要望ということで一点お伝えさせていただいてもよろしいでしょうか。これは要望でございますが、海洋廃棄物についての要望をさせていただければというふうに考えております。
　これは今回の視察と別に、ボランティアに伺ったときに、地元の漁業関係者の皆さんといろいろなお話をしました。そのときに、皆さんが口をそろえて要望されていたことは、一刻も早く漁業を復活させたい、海を復活させたいんだということをおっしゃられているんです。
　ただ、そのための問題点としては、沿岸部の漁場も含めて、まだまだ多数の船や車が沈んでいますし、その中から油が少しずつ漏れているのではないか、水質は大丈夫か、沿岸漁業は再開できるのか。一口で瓦れきと言っても、これは、津波で流された建物から、車、船などが非常に広範囲に広がっていますから、この油の流出ほか、有害物質の汚染等の懸念もあると思います。
　お話しすると、何となれば、おれらは今、船を持っていてもできないんだから、この船で瓦れきを撤去するんだよ、海をきれいにするんだ、それで養殖を復活するんだ、これは皆さんおっしゃるんですね。本当に、その気持ちだったりその目の輝きというのは心打たれるものがあります。
　ただ、現在、被災県の沖合、沿岸部の水質や漁場環境等についてはまだなかなか調査が進んでいないとも伺っております。被災県には、自治体の調査船も大分だめになってしまったところもあるようでして、これは県単独ではどうにもならないことだと思うんです。かといって、漁業者の皆さんが直接やるには、それはやはり、まだ廃棄物がいっぱいあるところで、何が沈んでいるかわからないところで、危ないです。
　ですから、政府として、ぜひこれは被災県沿岸部の海洋環境の調査を、早急に国において調査を行っていただくようにお願いをいたします。また、費用についても国費等でしっかりと面倒を見ていただければと思います。ともかく、今、海に何が沈んでいるかわからない、海の状況がわからないということでは、やはりこれはその先の復興に進んでいかないと思うんですね。ですから、まずはこの沿岸海域の調査を国費でしっかりと進めていただきたいということを重ねて要望させていただきまして、私の質問を終わりにします。
　どうもありがとうございました。
○小沢委員長　次に、中野譲君。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　冒頭に、この大震災におきましてお亡くなりになられた方に心からの御冥福と、そして今なお苦労されている被災者の方にお見舞いを申し上げまして、私の質問を開始させていただきたいと思います。
　私も先日、石巻の方を中心に被災地を伺ってまいりました。想像を絶するような未曾有の大震災でございますが、先ほど大臣からもお話がありました、とにかく、与野党、そういうちまちました壁を越えて、今政治が問われている、そして政治家が問われている。一つでも多く被災者の方々の思いが形になる、そういうような政策をぜひ実現していきたい、そんな思いでございます。
　瓦れきの処理の仮置き場でございますが、例えば石巻地域におきましては、今大体六十五ヘクタールぐらいの土地は確保できているんだけれども、まだ五十から百ヘクタールぐらいこれから確保していかないといけない。先ほど同僚の森岡議員からも質問がございましたが、それがまた、例えば仙台市に近いところではかなりその地域をしっかりと確保するようなことができるんだけれども、三陸沖を含めまして、なかなかその地域を確保することが難しい地域もある。
　その中で、先ほど樋高政務官からも答弁ありましたが、民有地も含めてしっかりと借り上げていく、そんなお話がございました。その中で、予算措置はしっかりととられているのかということ。第一次補正の中で、民有地を借り受けるのにもしっかり十分足る予算が環境省の方で確保されているということで理解させていただいてよろしいのかどうか、まず大臣にお聞きをさせていただきます。
○松本（龍）国務大臣　今回、瓦れきの件につきましては、三千五百十九億とっております。
　皆さんも石巻に行って唖然とされたと思いますけれども、阪神・淡路のときは、実は私、三週間で復興プロジェクトの座長をしましたけれども、瓦れきの話は一回もしませんでした。避難所の話も、もう一回もしませんでした。そのくらい、今回の震災のすさまじさということをいまだに私は痛感しておりますし、今それぞれの委員が本当にこれからの復興に向けて努力してくださいよという言葉については、しっかり受けとめたいというふうに思っております。
　今回、初めて民有地の借り上げ費用も見ることになりましたけれども、これも阪神のときにはなかった施策であります。これもしっかり環境省の方で、また国で措置をしていくということは申し上げたいと思います。
○中野（譲）委員　それに加えまして、先ほど同僚議員からも御質問がありましたが、予算はしっかりと確保されている、あとは、今度はスピード感だと思うんですね。
　現場へ行きますと、とにかくトラックがひっきりなしに搬入、搬出をしている。だから、そういうトラックがそれを持っていく場所をとにかくスピード感を持ってしっかりと確保していかないといけないということでございますが、環境省としては、その地域の確保というのは大丈夫だ、しっかりとその辺はもう先手先手を打って地域は確保できている、そういうふうな理解で私たちも考えさせていただいてよろしいのでしょうか。大臣あるいは副大臣に、決意で結構でございますから、お聞きをさせていただきます。
○松本（龍）国務大臣　とりわけリアス式海岸、私も、宮古、大船渡、そして陸前高田、南三陸、全部行って首長と会いましたけれども、仮設住宅の確保と用地の確保ということもあって、かなり苦労されているというふうに思います。国有地も全部吐き出すようにということはもう四月の初めの方に言いましたし、民有地、あるいは企業、そしてさまざまな方々、あるいは、ボランティアの方々で、いいよ、うちの土地を使ってという方々も、みんなおられました。
　これからも、そういうことをしっかり、仮置き場の確保については迅速にやっていきたいというふうに思っております。
○中野（譲）委員　きょうは私、時間が限られているものですから、もう一個、ちょっと別の視点で質問をさせていただきたいと思います。
　というのは、今回、震災自体が東日本大震災というふうな名称になっておりますが、実際のところは、私たちが今住んでいる、生活している首都圏でも、随分といろいろな被害が起きております。その件についてちょっとお話をさせていただきたいんです。同僚の森岡議員は実は私の選挙区のお隣でございまして、私たちの選挙区で、埼玉県でございますが、今、液状化の問題が非常に大きな被害が出ております。その件につきましてちょっとお聞きをしたいんです。
　きょう、大臣、お誕生日でいらっしゃるということで、おめでとうございます。本当に震災後は、もうとにかく昼夜を問わず、プライベートなく大変にお忙しいとは思うんですが、例えばテレビをごらんになる時間というのはございますか。（松本（龍）国務大臣「あります」と呼ぶ）はい。そのときに、例えば、この間、「クローズアップ現代」というＮＨＫの番組でもその液状化の問題が出ておりました。大体、液状化の問題というと、千葉の浦安、あともう一つは埼玉県の久喜市、この二点がとにかくいろいろなテレビで今取り上げられているんですね。それで、首都圏でいけば、当然のことながら、茨城県と千葉県、それに加えて、埼玉県と神奈川県でも液状化の被害が出ているんです。
　その辺のところの認識というのはどのようにお持ちでいらっしゃるか、まず大臣にお聞きをさせていただきます。
○松本（龍）国務大臣　液状化の被害は、もう四月に、茨城県、千葉県、そして埼玉の話も聞いておりますし、防災大臣として、この基準がありますけれども、見直すようにと指示をいたしまして、この間、五月の二日に、その前からもう二週間ぐらいかけて検討委員会等々をやりまして、見直したというふうに思っております。
　実は、三年前、私も福岡で大地震がありまして、海であった埋立地はかなりの液状化がありました。津波被害で、水は昔を覚えているというとても怖い格言があって、そういう意味では、液状化の問題はかなり深刻だなというふうに認識をして、この間見直しを行ったところです。
○中野（譲）委員　今大臣からお話ありましたとおり、今までは、液状化というと全壊世帯だけが対象であった、その中で、今回、五月の二日だったと思いますが、被災者生活再建支援制度の中で、液状化についての対象要件を緩和して広げていくという英断を大臣の方でしていただきました。
　実は私、そのお話を伺ったときに、その前に、千葉とか茨城とか、あと埼玉、私とか森岡さんなんかを含めまして、その辺の条件の緩和について申し入れもさせていただきまして、五月の二日にそういうふうな英断をしていただいて、ちょっとほっとしたところもあったんですが、一つ、実は大きな問題がございます。
　例えば、千葉とか茨城県は、液状化にかかわらず、地震の被害で全壊世帯が随分出ていまして、もともとの支援制度の枠組みの対象として、市町村ないし県が対象の地域に指定をされている。ただ、問題は、これは幸いなことなんですね、埼玉とか神奈川県は、幸いなるかな、全壊世帯がないんですよ。全壊世帯がないという中でいくと、この支援制度の枠組みにこの地域が入ってこないということが大きな問題でございまして、その辺のところについて、まず大臣、どのような御所見を持っていらっしゃるのか。政府でも結構でございますけれども。
○小田政府参考人　被災者生活再建支援制度でございますけれども、これは、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災世帯に対し支援金を支給し、その支援金の二分の一を国が補助するという仕組みでございます。
　この制度の趣旨は、いわば被災市町村のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、それから国の補助によって支援をし、対応していこう、こういう趣旨だというふうに理解しております。
　そうしたことから、具体的に、十世帯以上の全壊被害が発生した市町村に適用するといった要件を設けておりまして、その要件のもとで都道府県が適用の判断をされているということでございます。
　御指摘のとおり、埼玉県久喜市については、現行の要件では合致をしないということでございます。
○松本（龍）国務大臣　被災者生活再建支援法の基礎支援金あるいは加算支援金の問題につきましては、さまざまなことがありまして、相互扶助ということから始まりました。そういう意味では、今度、液状化のことで見直して、見直したら、また、うちはひっかからないとか、いろんなことがあって、かなり厳しい状況があります。
　住家被害ということにつきましては、例えば去年も十月に奄美大島の災害がありましたし、一月二十六日には新燃岳で、私、びっくりしましたけれども、家が真っ黒で、前の車が見えないくらい、巻き上げる灰と、おりてくる灰で、ここはきついなと思いましたし、雪の被害で魚沼にも行きましたけれども、ここもかなり厳しい状況がある。それぞれ厳しい状況がある中で、やはりそれを克服しながらやられているという状況で、いろんな意味で、それぞれ、日本というのはそういうものを克服していきながら、頑張っているんだなというふうに思います。
　液状化の問題、かなり深刻だということは認識をしておりますし、国土交通大臣ともさまざま議論を今しているところです。
　先ほど、仮置き場に民有地の借り上げの費用が出るという話をしましたけれども、これは阪神・淡路のときもあったそうでありまして、訂正をさせていただきます。
○中野（譲）委員　先ほど役所の方からの答弁がございましたけれども、確かに、役所の論理でいけば、そういうことなんですよ。
　ただ、例えばこの地図で申し上げますと、埼玉県の中でこの地域というのは新興住宅街なんですね。新興住宅街に約二千軒ぐらい新しく家を建てまして、ただ、家を建てるときに、新興住宅街ですから、耐震はもうばっちりの、しっかりとした家を建てているわけですね。ですから、いわゆる家が倒壊するとか全壊するとかということはない。ただ、この地域というのは、埼玉県の一番東の北なんですよ。五分も車で走りますと、もう茨城県なんですね。ここで被災をされている方々は、お隣は対象になるじゃないか、千葉も対象になるじゃないか、何で私たちのところは対象にならないんだという気持ちが非常に強いんですね。
　例えば、ここで大体、世帯で百数十件前半ぐらいの今被災をされている方でございますが、もうちょっと大規模になっていれば、当然全壊世帯も出てきているし、先ほど申し上げたとおり、液状化にかかわらず、地震による被害で全壊世帯が例えば十件以上だ、都道府県で百件以上だということが出ている。そこの枠内で今度緩和をされるから、液状化についても対象になっていくということでございますが、同じような液状化の被害に遭っていて、規模が小さくて漏れが出ているというのは、これはやはり私たち政治をする側としては、地域に関係なく、その辺はもう少し温かみのある政治をしていくべきではないのかなというふうに私は思っております。
　その点について、大臣、これはもう政治家としてどういうふうにお考えをいただいているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　全く通告がありませんので答えようがありませんけれども、逐一見直しております。去年の大雨のときも、激甚指定のとき、局激というのがありまして、これも前の中井防災大臣から引き続いてやっていきながら、多分一月の初めぐらいだったと思いますけれども、激甚、局激の見直しをして、奄美大島はすべての被災地がそこの指定に入るようになりました。今回も、液状化の問題については、それぞれの地域の皆さんのお話を聞いて、専門家に行かせて、副大臣に行かせて、そして検討委員会をして、こういう状況になったわけであります。
　そういう意味では、すべてのことに目を配るというわけにはなかなかいきませんけれども、その都度その都度、さまざまな状況を見ながら、それは適宜対応していくのは当たり前のことであります。
○中野（譲）委員　大臣の方にもお写真をちょっと提示させていただきましたが、先ほど申し上げたとおり、半壊も全壊も関係ないんですよね。家自体は残っているんだけれども、要は、それが液状化で傾いてしまうというと、もうそれは三半規管等にも障害が起きて、目まいですとか頭痛だとかいろいろな問題が起きて、その住居に住めないという方が実際にどんどん出てきております。この写真をごらんいただいてわかるとおり、では、これを私たちは何の対応もしないのかということではないと。
　その中で、大臣は五月の二日に、液状化についても緩和をしていく、国の方針として、少しでも私たちがしっかりと対応できることはやっていくというお気持ちでそういうふうな英断を下されたと私は思っております。今の大臣の答弁は、では、それでは液状化の緩和を広げていったんだけれども、第一段階としてはと。都度都度という御答弁がありましたから、今そういう現状で、漏れている地域が何カ所か出てきているということについては、またぜひ役所にお持ち帰りをいただいて、前向きに御検討をいただけるというふうな答弁でよろしかったというふうに御理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　そういう意味では、ちゃんと見てまいりたいというふうに思います。いずれにしましても、住家被害等々の問題につきましては、被災者生活再建支援法、ほかにもさまざまなスキームがあるというふうに思っておりますけれども、国土交通省とか関係省庁とか、さまざまなところとやっていきたいと思います。
　先ほど、三半規管のことを言われましたけれども、実は検討委員会のときに、土木や建築の専門家ばかり集まっていましたので、それに関する医者も入れて検討するようにという指示はして、医者も入って検討委員会をつくりました。
○中野（譲）委員　ぜひ役所にお持ち帰りをいただいて、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災というんですが、関東地方でもこういうふうな震災によって大きな被害が出ているということをぜひ心におとめいただいて、役所にお帰りいただいて前向きにぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。
　その中で、二つちょっと御提案がございまして、一点目は、先ほど申し上げたとおり、全壊世帯がないから支援制度の枠組みに入らないというケースでございます、今回の場合は。ですから、例えば、大規模半壊とか半壊世帯を、二世帯なり三世帯を全壊世帯一世帯にみなすとか、ちょっと弾力的な、そういうような運用見直しということが検討できないかということを一つ御提案させていただきたい。
　もう一点は、先ほど支援制度について資料を出させていただきましたが、ここでは、大規模半壊までの支援金が出ているんですね。ただ、先ほど申し上げましたとおり、液状化について家が傾いた場合は、半壊だろうが大規模半壊だろうが全壊だろうが、これはもう家を修復するという意味においては、費用はほとんど同じようにかかってくるわけでございます。ですから、支援制度の中で、大規模半壊にとどまらず、半壊も含めて支援金をどのような形で拡充していけるかということもぜひ御検討いただきたいということを私からの御提案とさせていただきまして、大変厳しい質問であったかもしれませんが、御容赦をいただいて、誕生日プレゼントだと思ってよろしくお願いしたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横粂　勝仁君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　横粂　勝仁君
　　　　—————————————
五月十七日
　国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案（小沢一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二〇号）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（小沢一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆規第一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案（小沢一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二〇号）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（小沢一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆規第一号）
　の撤回許可に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である赤松広隆君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、民主党・無所属クラブから前原誠司君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、法律案等の撤回の件についてでありますが、第百七十四回国会、小沢一郎君外四名提出、国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案について、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、松崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、石田財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、古賀国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十三年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　総合特別区域法案（内閣提出）
　　　　—————————————
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　磯谷香代子君
　　湯原　俊二君　　　　　花咲　宏基君
　　赤澤　亮正君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　後藤　祐一君
　　花咲　宏基君　　　　　湯原　俊二君
　　小野寺五典君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
五月十七日
　「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」の撤回を総務省に求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第七〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————