Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山神説明員　御説明申し上げます。
　現在、全国百四十三の出入国港から入出国した外国人に係る出入国記録につきましては、法務省に送付されました後、コード化、機械読み取り及び氏名等に係る補正入力などの所要の措置を経て一元的に電算処理しており、電磁的記録として作成されるまでおおむね三週間を要しております。
　当局におきましては、現在、出入国における電算化を推進しておりまして、各国のＭＲＰ、マシン・リーダブル・パスポート、機械読み取り化と言っておりますが、各国の旅券の機械読み取り化の進捗状況等をも勘案しつつ、今後、外国人出入国記録に係る電算処理の迅速化を目指したいと考えているところでございます。
○西村（眞）委員　出入国に係る官庁は、ビザ発行の外務省であり、警察は犯罪者リストを持っております。また、法務省は今お答えいただいた入管でございます。また、税関という機関がこれに関与している。このような関与しているところがいわゆるデータをばらばらに持っておるわけですね。
　それで、今お答えになったのは、百四十三の海空港から入った者を一元処理して把握できるのは三週間かかるということでございます。これは、在外公館からビザ発給等の要請があったときに、直ちに本国とのオンラインによって、警察の情報等々データを一元処理したものがあれば、三週間はかからないと私は思うのです。
　この三週間の時間差でどういうことが起こっているかといえば、我が国へ入るプロの犯罪集団、日本人の今までの伝統的な犯罪形態からは想像を絶するような犯罪が起こり、その犯人が全く捕まらないというふうな犯罪が多発している。そして、それらは実態が明らかにならない、なぜなら捕まらないから。我が国に入る犯罪者は、我が国の入国者管理が三週間の時間のずれがあるというのはよく知っておるわけです。したがって、成田とか関空とか入らずにほかのところから入って、三週間の間に仕事をして、ヒット・アンド・アウエ－で去っていく。これが我が国の社会防衛、安全保障上の、市民生活防衛上の重大な脅威になっておるわけです。
　外務大臣におかれましては、やはり対外関係を処理する大臣でおられるので、今早急にこの時間差をなくす努力をしていただきたい。我が国のいわゆるハイテク技術産業をもってすれば極めて速やかに可能だと思うわけですから、日々行われている犯罪に対する対処という意味、そして、いかなる人が我が国に入国しているのかということを瞬時に把握するのもやはり我が国の国益にかなったことですから、どうぞ大臣、この問題については早急に検討を開始し実行していただきたいとお願い申し上げるのですが、いかが御見解をお持ちでしょうか。
○小渕国務大臣　問題提起された点につきましては大変重要な点だろうと思います。できる限り各省庁連絡を密にいたしまして、入出国についての、期間についての、出はあるいはいいのかもしれませんが、入国したことの事実関係について、国としては、当然のことながら一日も早く把握すべきものであろうと考えております。
○西村（眞）委員　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　それから、これは御報告をさせていただきます。
　神戸で六月一日にゴールデン・ペン・オブ・フリーダム、この賞状の授与式が行われまして、我が皇太子殿下御夫妻も御出席された上での授賞式でございました。この受賞者のベトナム人ドアン・ヴェト・ホアットさんは、ベトナムにおいて政治犯として拘禁されておりますので、神戸に来て受賞することができませんでした。かわりに奥さんが授賞式に臨まれたわけですが、我が国の外務省は、この件についてベトナム政府に対してやはり申し入れをされております。この申し入れについては、ベトナムという主権国家の内政的な問題もございましょうから微妙な問題でございますけれども、とにかく申し入れをされた。それによって奥さんが日本に来られて、私、昨日お会いしましたけれども、非常に日本政府に感謝されております。これをまず御報告申し上げます。
　我が国が援助を出している国に、我が国周辺は世界でまだ社会主義、独裁国家があるわけですね。こういう問題で、いわゆるペンの力をもって言論人が、まだホアットさんのように拘禁されている事例がございます、北朝鮮は論外といたしまして。そしてまた、我が国を頼る、そういう方々の釈放を求める支援組織もございますし、そういう方々が我が国を頼ってきたときに、窮鳥懐に入らば猟師これを云々という言葉もありますから、どうか今回のような御対応をしていただきたい。主権国家同士としての微妙な点はありましょうけれども、言うべきことを発信するということも非常に大切なことでございまして、そのことによって世界の言論に影響を与える、そういう有能な方々を支援する組織が我が国に対して感謝してくれている、これも非常に国益上重要なことだと思いますので、今後もこのようなことがありましたら、今回のように御対応をお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　次は、今我が国からの発信のことについて申し上げましたが、情報は、我が国から発信する場合と、他から発信された情報に対して我が国がいかに対処するかということに分かれると思うのですが、この例はインディペンデント・オン・サンデーのことから入ります。前回、質問時間の関係で、このことについては最後の私の疑問は申し上げませんでした。
　このインディペンデント・オン・サンデーは、天皇陛下と犯罪者を同列に並べて、彼らを許せるかというタイトルをつける、本文はよく読んだら余り触れられていない。これは、イギリス人的な痛烈ないわゆる問題提起のやり方です。これに対する大臣の認識は前回お伺いしました。
　今回お伺いするのは、この大臣の認識をもとにした抗議が、大使からの抗議なのか公使からの抗議なのかという点において、公使の抗議を選ばれておる。これはどういうわけですか。大臣の認識からいうならば、特命全権大使が抗議してしかるべき問題だと私は思うので、この疑問を一応お伝えいたします。質問いたします。
　それから、公使からの抗議ということになっておりますけれども、広報文化センター所長名の抗議でございます。これは、特命全権という資格での抗議ではないのか否か。なぜ日本国特命全権公使ということで抗議しないのかということです。
　それからもう一つ、五月三日に大使館に届いたインディペンデント・オン・サンデーを五月十九日になるまで大使館は知らなかったという弁明をしておりますけれども、この弁明に対し、その後、私が質問いたしました後にどう対処されたか。これは、もし知らなければ怠慢である、知って知らないと言ったならば国家の国益上のことに関して虚偽の報告をしている、二つに一つだ、このように思っておりますので、私は非常に重大に思っております。
　きょう、大臣は天皇陛下をお迎えに行かれたと思いますが、この三つの点について御答弁いただきたいと存じます。
○西村（六）政府委員　今先生が御指摘になられましたインディペンデント紙における陛下のお写真の扱いにつきましてでございますけれども、御指摘のとおり、五月十九日の時点におきまして、在英国日本国大使館の広報文化センターの所長ではございますけれども、公使の名で書簡をもって同紙の編集長に対しまして強く抗議を行った次第でございます。
　これに対しまして、同編集長からは、林駐英大使に対しまして、日本の人々がこの新聞が意図していなかったそういう意味合いを読み取られたことにろうばいしていて、誤解を引き起こしたことは申しわけないという趣旨の書簡を送付してまいった次第でございます。
　御質問がございました大使による抗議と公使による抗議の差、どうして大使が抗議をしなかったのかという御趣旨でございますけれども、外務省、大使館の仕事のやり方といたしまして、常に、大使と公使による抗議の区別を、基準を設けまして区分けをいたしましてやっている次第ではないものでございますので、一概にその差を申し上げることはできないのでございますけれども、大使館といたしましては、書簡を送付いたしました後に、直ちに大使館の幹部職員が同紙等に対しまして対応を求めた次第でございまして、その結果としまして、今申し上げましたような書簡が参った次第でございます。
　このような問題を所管いたしますのは、プレスとの関係は一次的には広報文化センターの所管でございますから、その責任者であります公使が公使名をもちまして書簡を発出した次第でございます。
　第二に御質問がございました、三日の日付でこの報道がなされたにもかかわらず十九日の書簡となったのでございますけれども、先生の方から御指摘があって書簡を発出したという経緯につきまして、この点につきましては、重ね重ねこういった事態が生じましたことは非常に遺憾なことであるということで、私どもとしましては、改めて注意をして、二度とこのようなことがないように配慮をしている次第でございます。
　どうしてこういうふうになったのかということにつきましては、その当時の状況は、依然として調査をしている状況でございます。
　確かに、私どもはこの点を弁解として申し上げるわけではないのでございますけれども、若干、Ｇ８のサミットの会合、首脳会合、それから陛下御自身の御訪英の準備といったようなことがあったものでございますが、この点は全く弁解になりませんけれども、そういったようなことで見落とす結果になったということは認めざるを得ないものでございます。
　さような観点から、このようなことが再びないように、心を引き締めて、注意をして仕事に精励をしているという状況でございます。
○西村（眞）委員　お伺いしておきます。
　それからもう一つ、今回も写真を使った映像効果を持った一つの意図ある記事に対処することでございましたが、これから御質問申し上げるのは、中国政府とチャイニーズアメリカンとが連携をしたアメリカ国民に対する反日キャンペーンのことについて御質問申し上げます。
　つまり、「ラーべの日記」という本、日本でも刊行されました。また、アイリス・チャンという二十九歳のチャイニーズアメリカンの方が「レイプ・オブ・ナンキン」という本をアメリカで出版されて、ベストセラーである。
　私は、産経新聞の古森特派員からの記事でいろいろ興味を持ってそろえておったわけですが、古森さんと直接電話でしゃべったところによると、これが昨年暮れに発売されてくるわけですが、これに対して在米日本大使館は何も動いていないということが伝えられました。
　これは、リチャード・フィンという方が、これは日本にも紹介されますが、この「レイプ・オブ・ナンキン」は非常に誤りが多い、したがって、このまま沈黙を守れば誤りを認めてしまうことになるよという警告を産経新聞に載せておるわけです。
　発売は昨年の暮れの時点でございますが、これがどういうふうにして発売されるに至ったかといえば、まず、このアイリス・チャンという方の述べたことを言いますと、ラーべという方の御子孫の方にチャンさんが手紙を出して、ラーべ家の当主オットーさんという方の保管していた日記を人民日報の中国人記者と相談して借り出す。これがとられたりまた買収されたら困るので、直ちに米国のエール大学図書館へ寄附する。こういうことから「ラーべの日記」が、抄訳ですが出版されてきて、アイリス・チャンさんの「レイプ・オブ・ナンキン」の発売に至るわけですね。
　これに対して日本大使館は何の反論もせず、ただ、四月二十一日に斉藤大使が日本人記者と会見して、誤りが多い旨の指摘をする。これに対して四月二十七日、本部をカリフォルニア州に置く世界抗日戦争史実維護総合会というものが斉藤大使の辞任を要求して、米国議会、中国政府、報道機関にその辞任要求書を送付した。そして、中国大使館員はこの間テレビに出ていろいろ発言を行っている。日本大使館にそのアメリカのテレビ局から出席の依頼があっても、日本大使館からはだれも出席しない。中国大使館員は、そのテレビにおいて、日本国政府は謝罪すべきである、こういうふうな公式な発言を発するに至っているわけですね。
　昨年、プリンストンでシンポジウムがこの団体の呼びかけでございました。日本から出席した秦郁彦さんがその出席した体験を書いております。
　その秦郁彦さんは南京の事件での事実を述べた。向こうの軍司令官は、南京死守、死んでも守れという命令を下しながらさっさと逃げ出した、それによって大混乱に陥ったんだというふうなことを述べますと、会場から非常にブーイングが上がって発言が妨害される。司会者がここは知的な討論の場ですよと言ってもブーイングがとまらない。ここで彼はどういうふうな感想を述べているかと言えば、アメリカの知的社会において知的にこの問題の真実を究明しようとする声がマイノリティーになりつつあると。謀略が、一つの一定意図を持ったこのキャンペーンが、それに対して事実を指摘してこの問題を把握しようというアメリカの知的な良質的な部分の層をマイノリティーにしつつあるというふうに伝えております。
　これは、私はインディペンデント・オン・サンデーのことから出発してこの問題に至っておりますが、同じ問題なんですね。
　それで、向こうのアメリカ人学者リチャード・フィンさんが指摘するように、我が国はともかく、アメリカという社会、またイギリスという社会において、指摘されたことが間違っておれば、間違っておると指摘しなければその間違いを認めたものとして、真実なものとして通用してしまうということになるんです。
　日本大使館がこれに対していかなる対応をするのか。これは非常に難しい問題であるということはわかります。ただ、これだけは確かです。国益の観点から、事実に反する反日キャンペーンがあれば、これに対処しなければならない、これは国際常識でございます。
　そこで、今までどういうふうな対応を身内の日本人記者に対する斉藤大使の発言が日本の産経新聞に載って、日本の産経新聞を見たカリフォルニアに本部のある世界抗日戦争史実維護総合会が抗議するという行動パターンではなくて、アメリカ国民に対するキャンペーンなんですから、我が国もアメリカ国民に対して、事実と合うところ、違うところ、その実相を堂々と説明する努力をなぜ今までしていないのかということについて御質問申し上げます。
○小渕国務大臣　日本に批判的な報道や著作が、明白かつ重要な事実関係上の誤りや歪曲に基づくものであったり、日本に対する不当な批判を行っておる、または日本の名誉を著しく損なうようなものである場合には、報道機関や著者の表現の自由にも配慮しつつ、その内容及び重要性などを個別に判断し、報道機関への書簡や投稿等により事実関係訂正の申し入れや反論、抗議、さらには、日本政府の施策の説明などを従来より行ってきております。
　また、政府としては、みずからの立場や政策につき、諸外国でも可能な限り広くかつ正確に理解されるようこれまでも在外公館等を通じて広報活動に努力してきたところであり、今後ともこのような努力を続けていく考え方でありますが、今、西村委員がいろいろ御発言の中に引用されました古森さんの記事とか秦さんの著作とか、私も一通りは目を通しておるつもりでございます。
　そこで、ＧツーＧ、要するに、向こうの政府のやったことについては政府としては正式にコメントして、もし誤謬があればこれは正していかなきゃならぬということですが、今最初に申し上げましたように、一般的な著作やそういうものに対して政府としてどういう対応をするかということはなかなか難しい問題だろうと思います。
　先ほど委員御指摘で、他国の例を一般論として取り上げれば、その国の議員とか、あるいは著名な評論活動において権威のある方とか、いろいろな形の方々がそうした誤りを指摘をすることによって正確を期していくという努力を、いろいろ間接話法で努力をしておるというさまは、私もかねて来各国の状況を見て承知をしておるところでございまして、そういった点でいろいろな工夫も必要じゃないかと正直思う気持ちもございます。
　そこで、政府としてはと言われますと、今申し上げたような答弁になりますが、これも工夫の余地がいろいろあるんじゃないかと思います。特に、米国のようにオープンデモクラシーの社会では、主張する者がある意味では正義であり、正しき者として受け入れられる姿でございますから、そういうことからいうと、もっともっと積極的に発言の場をとらえて、米国における各種のＴＶとかマスメディアにどうアクセスするか、こういうことについては、さらにさらに努力の必要性については私も承知をしております。
　本件というわけではございませんが、一般論として申し上げれば、そういう認識をし、対処していかなきゃならぬというふうに思っております。
○西村（眞）委員　この対処についてはいろいろあると思います。中国北京政府のように、封切りもしていない映画に対して異議を述べるということまでする必要はない。ただ、事実を指摘できる能力は外交官は持たねばならない、このように思うんですね。
　中国側だけの資料を言いますと、このアイリス・チャンさんは、三十万人以上虐殺して、レイプして、それは天皇が皆殺しの命令をしたんだ、日本ではそのことを隠ぺいして全く教えていないし、教科書でも無視していると書いてあるわけですけれども、事実を指摘するだけの能力は、我が国の歴史、そして国益を守るために、外交官は直ちに思い起こさねばならないと思うのです。
　ちなみに、中国側の資料だけでいいますと、中国軍の陣中新聞、これは一九三八年四月三十日の日付、陣中新聞の名前は抗敵報です。ここには南京で四万二千人が日本軍に殺されたと書いてある。一九四三年、米中合作映画「中国の戦争」、これは、この映画からの映像が長崎の資料館に展示されて、映画からの映像で事実ではないということで騒ぎになった映画ですが、この映画では南京において四万人が殺されたと言っております。終戦直後の中国国防部発表の日中戦争における戦死者は、終戦直後、百七十五万人と中国国防部は発表しております。一九九五年まで、中国人民抗日戦争記念館、これは盧溝橋にありますけれども、これには日中戦争による死者は九百三十二万人と発表されております。しかし、同年、一九九五年、江沢民氏がモスクワで日中戦争によって三千五百万人が殺されたと発表した途端に、中国人民抗日戦争記念館の九百三十二万人の数字が三千五百万に変わっております。中国側資料においては、大体四万人なんです。
　それで、こういうことを直ちに指摘できる能力が外交官になければ情報戦に負ける。心理戦というものが平時において恐ろしい力を発揮して我が国を追い込んでいったのは、さきの大戦に至るまでの反日キャンペーン、浙江財閥の宋兄弟によるアメリカ議会における反日演説等々で我々は身にしみておるではありませんか。これに対して対処できる能力を外交官は持っていなければなりません。
　ついでに言うならば、先ほどインディペンデント・オン・サンデーの写真ということを例に挙げました。アラン・ジョベールという方の「歴史写真のトリック――政治権力と情報操作」、これは朝日新聞から刊行されております、写真というものが発明されてからの近現代史で、写真ほど危険なものはないという指摘がある。
　天皇陛下と犯罪者を並べて写したあの記事もそうですけれども、アイリス・チャンさんの「レイプ・オブ・ナンキン」の写真を見たら、中国軍が匪賊の首を切ってさらしものにしている写真が、日本軍がやったとなっておるのです。日本の新聞記者が撮った、平和が戻った村々で、収穫をしに行くために和気あいあいと女性と子供が橋を渡っている写真が、レイプされるために連行される中国人女性ということになっておるのです。
　したがって、外務大臣にここで強く要望をいたしますが、プロジェクトチームを外務省また在外公館に勤務する方に対してはつくったらどうですか。
　これは、今申し上げました南京のあの当時の安全区には、米国を初めすべての領事館が在外公館を持っておったのです。アリソンというアメリカの書記官は、二月一日に、事態は至って改善された、日本兵は優雅になったという記録を残しております。そして、ラーべ自身が、南京陥落時の住民人口を二十万から二十五万と見積もっているのですね。それで、安全区の委員長はラーべですけれども、ほかの二十五人の委員はほとんどアメリカ人宣教師なんです。だから、アメリカの公的記録の中にその事件の実相を示すものがあるはずです。だから、外務省が各国在南京領事館に関する資料を収集して調べる必要があるだろう。
　そしてもう一つ、今、中共軍と国民党軍の資料を調べれば、先ほど言ったように、抗敵報というその当時の記録で四万二千人という死者数をみずから述べておるわけですから、そして「中国の戦争」という一九四三年につくられた映画でも四万人になっているわけですから、これは事実に近い数字としてわかってくる。
　それから、「ラーべの日記」の全文を我が外務省は読むべきだろうと思います。全文です。つまみ食いされたものではなくて、全文です。
　そして、毛沢東のゲリラ戦術というものは何であったか、やはり事実を調べるべきです。三光作戦なんか言われていますけれども、毛沢東のゲリラ戦は、逃げるときに常に村々と食糧を焼き払っていくわけです。こういう戦法をみんな日本軍がやったということになっているのです。
　それから、国共内戦の実態。あの残酷な国共内戦で何人が死んだのか、これはみんな日本人がやったと言うのでは、たまったものじゃない。
　それからもう一つ、中共成立後に、毛沢東の共産党政権を維持するために何人が粛清されて死んでいるのか。スターリンの粛清の人数は出てきましたけれども、中国大陸だけはまだ出てきていない。ポル・ポトは出てきましたけれども、中国大陸と北朝鮮だけはまだ出てきていないのです。
　これを調べて、反日プロパガンダというか自分たちが平和な時代の政権のもとに、自国民を何千万も殺している政権がその罪を自国民から目をそらすために日本がやったというふうに仕向けているわけですから、これは心理戦争に対処する平時の非常に重要な国益の擁護のための外交活動でございますから、どうかプロジェクトチームをつくって、いやしくも外交官ならこの問題にぴんと反応して事実が頭から出てくるように、そして出典も出てくるように、直ちにそのような訓練、知識の蓄積が必要ではないか、このように思いますので、外務大臣に要望して、御所見をいただいて、質問をやめたいと思います。よろしくお願いします。
○小渕国務大臣　いろいろの御意見を拝聴いたしました。
　歴史というものは正確に受けとめていかなければならないというふうに思っておりますし、役所としていろいろ勉強することは当然でございますが、何はともあれ政治家たるもの、すなわち、私自身もさらに勉強していきたいと思っております。
○西村（眞）委員　ありがとうございます。これで終わります。
○中路委員　きょう、防衛庁長官は出られないのですが、沖縄の海兵隊の本土の実弾砲撃演習の問題を中心に御質問します。
　先日、インドネシア情勢が緊迫すると、アメリカは、佐世保から揚陸艦で沖縄の海兵隊を東南アジア、インドネシア周辺に出動させました。このように、海兵隊は海外へのいわば殴り込み専門の部隊であり、日本の防衛、沖縄の防衛には何の関係もない部隊です。東アジアから中東にかけての広大な地域での米軍の作戦基地に日本がなっている。こういう部隊を置いているのは、世界で日本しかありません。
　沖縄のキャンプ・ハンセンで行っていた県道一〇四号線越えの海兵隊の実弾砲撃演習の本土移転で、昨年の七月から、北富士七月、矢臼別九月、王城寺原十一月、東富士二月と、一年で四回やられまして、続いてことし四月に北富士で二回目の砲撃演習が行われました。
　私はいずれの演習も現地に行ってまいりましたけれども、最初に、それぞれの演習、滞在じゃなくて砲撃訓練の日数、海兵隊の参加人員、りゅう弾砲の門数、夜間演習の日数を報告していただきたいと思います。発射弾数については後でお聞きしますので、とりあえず今の点について演習別にお願いします。
○首藤政府委員　九年度におきます四演習場における実績でございますが、北富士演習場が射撃訓練日数は六日、矢臼別が十日、王城寺原が八日、東富士が十日でございます。
　発射弾数につきましては、先般米軍からございました通知によりますと、北富士は約五百五十発、矢臼別は約三千百発、王城寺原は約四百発、東富士は約五百五十発。
　それから、射撃に用いた砲数でございますが、北富士が三門、矢臼別六門、王城寺原三門、東富士が三門ということでございます。
　それから、夜間演習につきましては、北富士が二日、矢臼別が六日、王城寺原が一日、東富士が七日と承知いたしております。
○中路委員　二回目の北富士についてもわかれば教えていただきたいのと、それから海兵隊の人員について。
○首藤政府委員　失礼いたしました。
　人員につきましては、九年度から申し上げますと、北富士約百三十名、矢臼別約三百八十名、王城寺原約百九十名、東富士約百四十名でございます。
　それから、今年度の北富士でございますが、射撃訓練日数が十日、発射弾数はまだ米軍から通知がございません、人員が約百三十名、射撃砲数、砲門が三門、いわゆる夜間演習が六日というふうに承知いたしております。
○中路委員　この本土移転を取り決めた合意文書ですと、人員について「支援部隊を除く」ということで数字が出ていますけれども、今いただいた、報告のあった資料では「射撃本隊のほか支援要員を含む」とありますけれども、これは本隊と支援要員とを合意文書のように区別できますか、分けて報告できますか。
○首藤政府委員　米側から支援要員を含む人員ということで通知を受けておりますので、内訳は承知いたしておりません。
○中路委員　合意文書では除いた数字が出ていますから、これは時間の関係もありますからあえて追及しませんけれども。
　発射弾数の問題ですけれども、百五十五ミリの発射弾数については、最初の北富士の演習で先ほどお話しのように約五百五十発というのがこれまで報告されていますが、その後の矢臼別、王城寺原、東富士、これは今日まで発射弾数について米側からまだ未通知ということでずっと報告がなかったわけです。きょう、今報告された数字で見ますと、この四回、東富士までの一回り四回で、弾数が合計四千六百になるわけですね。
　発射弾数というのは、訓練の目的そのものでありますし、また騒音を初め周辺住民の人たちの最大の関心事であります。今まで演習ごとに、地域の市民団体、住民団体が監視行動ということでカウントしてきました。このカウントの数字を合計しますと四千三百ぐらいでありましたから、今の報告ですと、それよりもはるかに上回っているわけです。
　沖縄では、九六年の報告が三千四百五十五発、この近くの三年間を見ますと、大体三千発台なのですね。二回目の北富士はまだ報告されていませんけれども、市民団体のカウントでは八百八十九発、昨年の五百五十発をはるかにこれも超えています。沖縄で行われている訓練と量も質も同じものということからいいまして、この四千六百発というのははるかに超えるわけですが、この点はいかがですか。
○萩政府委員　平成九年度の四千六百発につきましては、米側から通知がありましたので、先月の中ほどに皆様にお知らせをしたところでございますが、この発射弾数というのは年によっていろいろ変動がございます。過去キャンプ・ハンセンで行われましたものを見ましても、平成四年度は約七千、平成五年度六千、平成六年、七年度三千、それから平成八年度は約四千というふうになってございます。したがって、訓練の内容によって弾数というものは大変変動が大きいものでございます。
　それで、ただいま同質・同量という御下問がございましたが、合同委員会でこの一〇四号線越えの実弾射撃についての本土移転で合意しておりますのは、年間最大三十五日の百五十五ミリりゅう弾砲の訓練、訓練規模は支援部隊を除く最大規模で人員約三百名、砲十二門、車両約六十台ということが決まっておりまして、私どもが同質・同量と申し上げるのは、今言った部分を指すものでございます。
○中路委員　しかし、実際、例えばこの前の東富士でやるときに地元と問題になった。この三年間三千発ぐらいじゃないかということでありましたが、今お話しの五年前には七千発近いこともあった、五年間平均したら四千だと言って地元を説得する。皆さんも、この弾数について一つの基準として言っているじゃありませんか。しかも、五年間で平均四千発だからと言っておきながら、実際には、きょうの報告ですと、それをはるかに上回る四千六百発ということで、これでは、痛みを分かつ、沖縄の訓練と同じような規模のものを本土へ持ってくるのだというのとはるかに違うわけです。
　もう一つお聞きしますけれども、どこでも地元から非常に強い反対があるのは、沖縄ではやっていない夜間の演習訓練です。これは、北富士でも矢臼別でも王城寺原でも東富士でも実施をされました。東富士では演習の三分の一が夜間訓練なのですね。夜間訓練は演習を受け入れた自治体も強く反対してきています。
　それで、防衛施設庁は、地元を説得するのに、夜間については今後米軍と調整する、北海道の別海町でも町長にそう言っていました。しかし、どんどんふえているじゃありませんか。調整どころじゃないですよ。日本側は調整すると言って約束しながら、調整する権限も全くないのですか。
○萩政府委員　各演習場とも自衛隊が行っていると同じ訓練を行うということで、自衛隊がとられている時間帯で訓練を実施しているということでございます。
　なお、私どもの方から米側には六時以降の射撃は必要最小限度に抑えてもらいたいということを申しておりまして、米側も了解しているところでございます。
○中路委員　夜間訓練だけはやめてほしい、沖縄でもやっていないじゃないかということについて、米側と調整すると言ってどこも抑えてきた。今お話しのように、できるだけ少なくしてくれと言っていますけれども、今の数字を見れば、日数も発射弾数も夜間訓練の方はどんどんふえているのですよ。どういう調整をやっているのですか。少なくしてくれと言っても、全然逆の方で、ふえているじゃないですか。もう一度。
○萩政府委員　必要最小限度に抑えるということで日米間で話し合いをしているところでございます。
○中路委員　全くそれは納得できないですね。調整する、そしてできるだけ少なくしてくれと言って、実際は三分の一以上が夜間訓練になっている。どんどんこれはやりたい放題、無制限になってきているのが実情だと思うのです。
　それから、海兵隊の移動には、民間の空港や港、民間の航空機、船、車両を動員して、自衛隊と民間の支援を受けて移動しているわけですけれども、東富士には、地元に、私も見てきましたけれども、百五十五ミリりゅう弾砲は十二門置いてあるんですね。どうしてこれは使わないのですか、沖縄からわざわざ持ってくるのですか。
○首藤政府委員　この移転訓練というものの性格上、人員、物資、あるいはもちろんそういう砲とか含めて、そういう移動自身も訓練の一環ということで、東富士に確かに砲は置いてございますが、沖縄から砲を持っていく訓練をしているというふうに承知いたしております。
○中路委員　今言われたように、この輸送、移動そのものが訓練なんだ、これは、まさにこれから問題になる周辺事態措置法案、新しいガイドラインの具体化、先取りそのものじゃありませんか。こういう輸送に自衛隊や民間の業者にも要請してこれを動員していくというのは、まさに今そういう訓練がやられているということだと思いますが、この移動に宿泊を含めてかかった費用、経費はどれぐらいですか、演習場ごとに。
○首藤政府委員　九年度は、北富士につきましては約一億七千七百万円、矢臼別につきましては約一億九千百万円、王城寺原につきましては約一億六千八百万円、東富士につきましては約九千万円でございます。
○中路委員　北富士の二回目はまだ出ないでしょうね。今までの四カ所、一巡を見ますと、今までの数字の合計で六億二千六百万円になりますが、間違いありませんか。
○首藤政府委員　そのとおりでございます。
○中路委員　この人員とか物資の輸送ですが、これは全部民間業者がやっているのか。この日本側の負担経費は、自衛隊もやっていますが、民間業者の輸送費の合計なんですか。それが一つ。
　それから、報道によると、日本通運と防衛庁が契約して、日通がいろいろ業者を選定してやっているということですが、これはどういう仕組みで民間に依頼してやっているんですか。
○首藤政府委員　一点目の、先ほど申し上げました経費は、自衛隊ではなく民間業者に要した経費でございます。
　それから、二点目の日通につきましては、米軍のこういったものの輸送のために防衛施設庁が間に入りまして契約しているということでございます。
○中路委員　この経費についてもう一、二点お聞きしますけれども、お話ですと、燃料購入費というのがありますけれども、この中身は何でしょうか。
　それから、事前に現地調査をやりますね、これは施設庁と海兵隊がやるのではないかと思いますが、この調査等の費用は日本側の全額負担になりますか。
○首藤政府委員　燃料費と申しますのは、移転先の演習場で米軍車両が使用する燃料代でございます。
　また、現地調査費と申しますのは、訓練の前に移転先の演習場あるいは近傍の状況を調査するためにかかる経費でございます。
　このいずれにつきましても、全額という考え方ではございませんで、沖縄で実施するのに対して、本土で移転して訓練することに伴って追加的に必要となる経費の分を負担するということでございます。
○中路委員　続いてお聞きします。
　演習場を移転すると、そこでいろいろ施設の整備や、あるいはこれからその整備の計画があるようでして、現地で聞きますと、新しい施設が次々とできてくるとか、あるいは矢臼別でも演習場の東西三十キロの間に電柱がどんどん八百本ぐらい立てられて、電線でいろいろ施設が結ばれるというような話も出てきていますけれども、今まで演習の移転で既に整備をされた施設、それからこれからの施設整備の計画、これを演習場ごとにお聞きをしたいと思います。
○首藤政府委員　訓練を実施いたすことにしております五演習場のうち、東富士及び北富士演習場は、既に前から米軍がやっていたということで特段の整備は予定しておりませんがへ残りの矢臼別、王城寺原、日出生台の三つの演習場で実施しているところでございます。
　矢臼別につきましては、整備済みの施設は安全管理施設、具体的には射撃情報提供装置あるいは射撃観測施設、それから野外トイレといったようなものがございます。また、今後の計画としては、引き続き安全管理施設の射撃情報提供装置を整備していく、支援施設につきましては、食堂や厨房、浴場、さらには宿泊あるいは車両整備場のようなものを考えたい。
　それから、王城寺原につきましては、安全管理施設として、同じく射撃情報提供装置、射撃観測施設、それから弾薬一時集積所といったものがございます。今後の計画として、引き続き射撃情報提供装置の整備を進める、さらに、支援施設として、食堂、厨房、浴場、宿泊施設、車両整備場といったものを整備する。
　さらに、日出生台演習場につきましては、整備済みとしまして安全管理施設、具体的には射撃情報提供装置、弾薬一時集積所、さらに、支援施設としての野外トイレ。今後の計画といたしましては、安全管理施設の射撃情報提供装置を整備していく、それから支援施設として、先ほどと同様、食堂、厨房、浴場、宿泊施設、車両整備場といったものを整備いたしてまいりたいと考えております。
○中路委員　個別の問題一つ一つでなくていいのですが、今までかかった経費はどのぐらいですか。それから、演習場別に今おっしゃった整備計画の経費。
○首藤政府委員　まとめて恐縮でございますが、予算額で申し上げさせていただきますと、八年度の補正予算で約二十六億六千万円、九年度の補正予算で合計約八億一千八百万円、それから平成十年度につきましては、実際にはこれから契約して着手していくもの、例えば食堂、厨房、宿泊施設といったものになるわけでございますが、トータルで歳出予算が約一億三千万円、契約ベース全体で申しますと約十四億百万円を予定しております。
○中路委員　今おっしゃった矢臼別など三カ所は今まで自衛隊が使っている施設なんですね。それまで自衛隊が使っているときには－今お話しのように、食堂や浴場までつくるんでしょう、宿泊施設から。回ってきても、一年にわずか七日か十日ぐらいの訓練にこれだけの予算をつけて、食堂から浴場からトイレまで新しくする。自衛隊の演習のときには、そういうものは全然なかったのですね。
　こういう予算の面を見ましても、先ほどの夜間訓練や発射弾数を見ましても、沖縄の痛みを分かつ、同質・同量の訓練だということで持ってきて、実際には沖縄でやっていない夜間訓練もやる。それも少なくするように要請していると言っていますけれども、逆にどんどんふえる。そして、これだけの国の予算をつぎ込んで、浴場や新しく米軍用のトイレも皆つくってやる。こんなことは、私は、今までの合意文書からいっても全く許されないことだと思うのです。これからの計画には宿泊施設から全部入っていますけれども、こういうものは取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○萩政府委員　今施設部長から御説明申し上げましたが、一番大きな金のかかるものは安全管理施設でございます。先ほど来話がありましたように、北富士、東富士は、既に従来から米軍がやつておりますのでさほどの追加はないわけでございますけれども、初めての矢臼別、王城寺原、日出生台というところは、地元の皆さん方が安全管理施設を大変御希望されております。そういうことで、皆さんに安心していただくためにも、十分な情報を与えるということでこういった安全管理施設を設けるものであります。
　それから、支援施設ということで、食堂、厨房、浴場、これは、自衛隊の分はもちろんあるわけでございますけれども、新たに米軍がプラスになるということで、必要最小限の施設はある程度整備をせざるを得ないということでございます。
○中路委員　時間ですので、私、外務大臣に最後にお尋ねします。
　今の施設の整備も事実上の永続的な使用の体制をつくることなんですが、沖縄では、お話を聞きますと、百五十五ミリりゅう弾砲の演習だけは本土に移しましたけれども、これまで以上の激しい演習が行われています。
　沖縄の痛みを解決するようなことを言いながら、実態は、移転についての合意や地元とのいろいろ約束－これはこういうものがあるのですね、アメリカ兵が外出するときは全部防衛庁の職員をつけますとか、できもしないことを王城寺原でも矢臼別でも約束して、何もこれは実行できないのです。地位協定からいっても当然のことなんです。こういう地元との約束も踏みにじって、実際は、沖縄とともに本土もこうした海兵隊の恒久的な演習の足場にしようというのが今度のねらいだと思うのです。
　海兵隊の性格については最初にお話ししましたけれども、こういう訓練に膨大なお金も使う、そして演習もやりたい放題、こういうことは私は絶対許せないと思うのですが、この砲撃演習はやめて、海兵隊は沖縄からあるいは本土からも撤退をしてもらう。外務大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣　いろいろと御質疑、答弁の間で委員の御指摘は拝聴させていただきました。
　いずれにいたしましても、我が国としては、日米の間に安全保障条約を結び、お互い信頼に基づいて日本並びにこの地域の平和と安定を維持しておるわけでございますので、日本としての協力は当然いたしていかなければならない問題だと考えております。
○中路委員　終わりますけれども、今おっしゃいましたけれども、この海兵隊の存在あるいは訓練、これは安保条約の枠もはみ出るものなんです。これは安保条約で駐留している部隊という性格のものではないのです。繰り返し撤退を要求して、質問を終わります。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　本日五日、日本時間の零時四十五分から、ジュネーブの国連欧州本部におきまして、国連安全保障理事会常任理事国、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの外務大臣が、インドとパキスタンの核実験の停止や世界の核の管理・不拡散体制などについて緊急協議をしております。そういう中で、昨日、橋本総理は、こういう核保有五カ国にも、核兵器保有国自身が核軍縮の努力をしていかなければいけない、そこが非常に重要であるということを発言されております。このことに
　つきまして、まず最初に質問させていただきます。
　核兵器不拡散条約、ＮＰＴの第六条は、もう皆さん御承知だと思いますけれども、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」というふうに入っております。
　さてそこで、この核保有五カ国についての核軍縮に対する努力、これはどのような努力をしてきたと日本政府は把握しているのでしょうか。
○阿部政府委員　五つの核保有国のうち、アメリカとロシアが圧倒的に大きな核戦力を持っておるわけですが、この二カ国につきましては、何回かの戦略兵器削減交渉その他がありまして、現在は、第二次戦略兵器削減条約というものが署名されまして、ロシアの批准を待つという状況にございます。これが実現しますと、一万発を超えていた戦略核弾頭が三千から三千五百の水準に削減されるということになっておりまして、さらに、それに続けて第三次ＳＴＡＲＴ交渉というものがさらに一層の削減を目指して開始するという段取りになっております。
　また、イギリス、フランスなども、おのおの核戦力を順次削減しているというふうに承知しております。
○辻元委員　現在、インド、パキスタンの核実験に日本が遺憾の態度を表明し、強く抗議をしているところなんですが、やはりこの五カ国に対しても核軍縮の姿勢を迫っていく、具体的なそういう態度を迫っていくというのは、日本にとって非常に重要じゃないかと思うのですね。
　そういう中で、実際に核保有国に核軍縮を義務づけているわけなんですけれども、それを交渉する特別委員会の設置にさえアメリカは反対しているというような報道も流れております。かつ、ＣＴＢＴにしても、成立直前に中国やフランスが駆け込み核実験をしている。こういうふうな状況で、先ほど核軍縮に向けて努力をしていると把握しているという抽象的な御答弁だったのですが、核実験が行われたというような事実もあります。
　その後、制裁といっても、制裁措置をしたのかしていないのか、なかなかあいまいな点があるということを国際社会は許してきている。かつ、今回、アメリカなどはインドやパキスタンにＣＴＢＴへの参加を強く呼びかけておりますけれども、上院では両国の核実験に反発して全くＣＴＢＴの批准の承認に動こうとしていない、そこで、説得力に欠けているのじゃないかというような指摘がされたり……。中国とロシアもまだこれを批准しておりませんけれども。また、このような中で、ルキン・ロシア下院国際問題委員長が初めてこの戦略兵器削減条約の承認問題の公聴会を急速来月ごろに開こうかなという話が出てきたというふうに報道等がされているわけですけれども、私は、この五大国の軍縮に対する姿勢は十分か不十分かといえば、不十分という認識に立つわけなのですが、日本政府はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘の核保有国に対する核軍縮の働きかけでございますが、外交接触ということで余り詳細に申し上げるのはどうかと思いますけれども、このたびのジュネーブの五常任理事国の会合に先立ちまして、我が国からおのおのの常任理事国に対しまして、インド、パキスタンの問題はもちろん重要であり、最優先ですけれども、同時に核保有国の軍縮というものも進めていただかないと説得力がありませんということを申し上げております。その中で、ＣＴＢＴの批准も必要です、あるいはロシアによる第二次ＳＴＡＲＴの批准も必要ですというようなことも指摘しております。
　その結果かどうか、今度の常任理事国の共同コミュニケでは、ＮＰＴ第六条のもとでの核軍縮に関するコミットメントを引き続き果たす決意を表明するというような展開になったものだと考えております。
○辻元委員　その努力は最大限日本政府は今こそするべきだと私は思います。これは、私、不十分だということをはっきり強く言ってほしいのですね。本当に、それは国際的に、五大国も努力しないと説得力がないというのは国際世論になっておりますので、これは強く主張していただきたいと思います。
　かつ、そういう中で、このＮＰＴ体制が一体これからどうなっていくのかということも焦点になっておりますが、今度のインド、パキスタンの核実験の実施でこのＮＰＴ体制は崩れたと判断しているのかどうか、ここの点は政府はいかがでしょうか。
○小渕国務大臣　世界の百八十六カ国が参加いたしておりますＮＰＴ体制は、インドとパキスタンの核実験強行によりまして重大な挑戦を受けておりますが、バーミンガム・サミットでも、また安保理議長声明も、また安保理常任理事国外相会議の声明も、ＮＰＴの堅持で一致しており、崩壊したということは当たらないと考えております。
　ＮＰＴ体制は核兵器の拡散防止の重要な役割を担っており、インド、パキスタンに無条件でＮＰＴを締結するよう引き続き粘り強く働きかけてまいる考え方でございます。
　この核廃絶ということは、これは我が国のみならず人類の究極の目標であります。さはさりながら、既に五カ国が核保有国としてある、そしてまた、今回印パ両国が行ったということでございまして、そういう意味から、ＮＰＴ体制についてこのままでいいかという声が世界にあることは承知をいたしております。しかし、現実的にこの問題を処理していこうとすれば、まずこの体制を守るということであります。
　そういった意味で、ＮＰＴについて、インド、パキスタンに対しましても、今回ジュネーブで行われた五カ国の、それぞれの国々におきましても一致して窓悪しておるようなところでございますから、やはりこの体制を守るというところは、いろいろの見方、すなわち、インドから言わしめれば、五大国だけが核保有国として、何で我々にＮＰＴ、ＣＴＢＴに加盟しろとおっしゃるのかという主張もありますけれども、しかし、これは、まず現実的にこうした形で一つ一つの国が核の拡散をしていかないための努力をしていかなければならないということでございますので、これが崩壊しないような形で我が国としても努力いたしていくべきだ、このように考えております。
○辻元委員　このＮＰＴ体制を守るように働きかけ、日本政府としてもそのイニシアチブをとっていきたいというような大臣の御発言であったかと思うのです。
　そういう中で、十二日にロンドンで開かれますＧ８には御出席なさるわけですね、大臣が緊急外相会議ということで御出発なさると思うのですけれども、これもこういう局面の中での非常に重要な会議になると思います。この中で、各国、これは特に核を持っている五カ国及びインド、パキスタンに対することだけではなくて、それぞれの五カ国に対して個別に何か働きかけをされるおつもりなのか、それとも個別ではなくて包括的に具体的な提案を持っていかれるつもりなのかどうか、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　今ほど御答弁申し上げましたように、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、カットオフ条約、こういう形で現実的に核の問題については一歩一歩前進していくという中で今日まで推移してき、そして、核大国と言われる米ロ両国におきましても、核弾頭につきましてはかなりの削減をし、ＳＴＡＲＴⅢの条約をこれからつくっていこう、こういう段階のときに、インドとパキスタンがまことに突如としてこういう実験を行った、こういうことでございます。
　これに対してどのように対応するかについては、国際社会の中でもいろいろの考え方がやや錯線してきたような感じがいたしておりまして、今、国連の安保理におきまして、我が国はスウェーデンと一緒になりまして決議案を何とかまとめ上げようということですが、すべての国の理解を求める努力がなかなか困難な状況に来ておりますが、日本としてはこれは提案国としてぜひまとめ上げたい、こう考えております。
　一方、先ほどお話にありました、ジュネーブにおきましてＰ５の国が集まって、昨日、コミュニケも発表されております。実は私は、我が国もこうした国々と一緒にいろいろなお話し合いをできたらなという感じがいたしておりましたが、結局、核保有国だけの集まりである、こういうことでございますので、当然のことながら、我が国として出席することは、その招請もありませんし、できかねました。
　そこで、今度、Ｇ８が行われるわけです。Ｇ８は、言うまでもありませんが、核保有国中四カ国は出席をいたしますが、一カ国は出席をされない、こういうことなのです。そこで、日本としてはどういう対応をするか。コミュニケを出し、インド、パキスタンを批判して、それだけで済むものかどうかということになりますと、我が国としても、こうした事態でいかなることができるかということで、今、一生懸命にその対応を考慮しておるところでございます。
　例えば、出席する国々の中で、核を保有しておりませんけれども、一般論的に、もし核を保有しようと国民が欲すれば、その保有も可能だと思われるような国々もある。あるいは、保有したと思われながら、これを廃棄してＮＰＴ、ＣＴＢＴに加盟している国もあります。したがいまして、そうした国々、要するに核を持たないけれどもかなり実力がある国々と、改めて核保有国あるいはインド、パキスタンに対し――あるいはまた、その他多くの国々と相協力して、核問題について、この際新しい管理のためのいろいろの機構その他についても考慮できるものか否か、インド、パキスタンに対する現実の対応とともに、これからの新しい事態に対応して我が国のなすべきことはいかなるものかということにつきまして、今、真剣に外務省、政府一体になりまして検討中でございますので、私が出席するまでには何らかの考え方を取りまとめて、ぜひ日本として、余りイニシアチブとかなんとか言いたくありませんけれども、唯一の被爆国としての日本の置かれた立場を主張し、世界に向かってよき具体的な提案ができればと思って努力をいたしておるところでございます。
○辻元委員　今具体的な提案をできるように努力をされているということで、ぜひ具体的に取り組んでいただきたいと思います。
　そういう中で、そういう会議への御出席と同時に、やはり私たちは東アジアに位置する国としまして、東アジアの非核化ということについても努力を積み重ねていくべきだと私は考えております。
　いろいろな世界の非核地帯というのは、大臣も御承知だと思いますけれども、ラテンアメリカの非核地帯があり、これは古く一九六七年に非核地帯にしようということを決めて条約を結んだり、一九八五年にはラロトンガ条約という有名な条約、南太平洋非核地帯条約や、一九九五年には、この間東南アジアも非核地帯にしようという条約を結んだり、九六年にはアフリカ非核地帯条約も結ばれているわけです。
　私は、こういう中で、やはり東アジアにも非核地帯条約をということで、その推進をぜひ日本がやっていくべきではないかというふうに考えているのです。その中で一番重要になってくるのは韓国と北朝鮮。残念なことに、民族が二つに分断されているために、緊張状態が非常に続いている。ここを東アジアは含んでいるわけです。
　しかし、よく調べてみますと、一九九一年末に、韓国と北朝鮮は核兵器の製造など一切を禁止した朝鮮半島非核化共同宣言に調印しているのですね。これは、大臣、御存じだったでしょうか。
○竹内政府委員　御指摘のとおり、一九九二年に朝鮮半島非核化共同宣言というのがされまして、これは名前は共同宣言とはなっておりますけれども、たしか私の記憶では、条約として批准までするということで、法的な拘束力を持った共同宣言だったと承知をいたしております。
　中身につきましては、詳しいことは申し上げませんけれども、相互に核兵器の試験、製造、生産、受領、保有、貯蔵、配備、使用をしないとか、さらには核エネルギーを平和的目的にのみ利用する、さらには核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しないというようなことが定められております。
　ただ、ちょっと補足しますと、その後、北朝鮮の核開発疑惑というものが起こりまして、これは実態的には現在ワークしていないということが現実だろうと思います。
○辻元委員　今御指摘があったように、実態的な問題は含まれるわけなんですけれども、韓国と北朝鮮の間に結ばれたこの条約についてはもう一度重視していく姿勢で――日本は非核三原則というのを持っておりますので、まずこの三つの国がいかに非核に向けて進んでいくかということは、この東アジア安定化にとっては非常に重要じゃないかという指摘をされている軍縮学者の方々や、実はこれは韓国の学者の方も最近になりましてまた指摘を始めているところなんです。
　ですから、コロンブスの卵のような話でして、えっ、この三つの国がと、聞いたときにはちょっとびっくりするような話なんですけれども、これは、これから日本がこのときに結ばれた条約なども取り出して韓国などとも話し合いながら、この東アジアの非核化に向けての努力を重ねていただきたいなというふうに私は考えております。
　最後になりますが、こういう中で一つ御紹介したいことがあります。
　大臣も、対人地雷の全面禁止に向けられては、ＮＧＯの皆さんと一緒になって随分努力されたことを私は存じ上げております。ノーベル平和賞をとられたようなＮＧＯの団体もあります。
　今、日本で、私が国会議員になる前はピースボートというＮＧＯにおりましたが、そこが中心になりまして、インド、パキスタンで原爆展を開こうということをやっているわけなんです。広島、長崎の原爆が落ちた後の惨状についての写真を日本の若者が持っていきまして、一たび核が使われたらその後はこのような状況になるのだということを、日本の若者のＮＧＯが中心になりまして、写真展を開こうというような動きも今日本の中に出ております。
　ですから、そのような民間のＮＧＯの活動とも連携をとりながら、この核兵器の廃絶に向けて日本政府の一層の努力を希望して、私、ちょうど時間になりましたので、質疑を終わりたいと思います。
　以上です。
○塩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成十年六月五日（金曜日）
　　　　午前十一時十一分開議
出席委員
　　委員長　大野由利子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　吉田　　治君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村井　　仁君　　　　目片　　信君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　宮林　正恭君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　　災対策課長　　　岡山　和生君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局科学原子
　　　　　　　　力課長　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課国際原
　　　　　　　　子力企画官　　　長谷川直之君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部管理課長　　　春日　　信君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　　課長　　　　　　吉田　明夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　菊池　三郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　目片　　信君
　　村井　　仁君　　　　　石破　　茂君
　　近江巳記夫君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　村井　　仁君
　　目片　　信君　　　　　奥山　茂彦君
　　太田　昭宏君　　　　　近江巳記夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　　　　　
　　　　　――――◇―――――