Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　この報告書は大変示唆に富んだ内容、提言も含んでおると思いますし、まさにこれからの感染症対策に対する画期的な対策も具体的に盛り込まれておる。そういう意味ではこれからの感染症対策の、先ほど申し上げましたようなバイブルとも言えるものではないかと思います。
　この委員会を通じまして、この経緯も書いてありますけれども、この研究会が生まれましてこのような立派な提言が出たわけですから、これを踏まえて具体的に実施していくというのがこれからの我が国の責任であろう、こういうふうに思っておりますし、国際協力も、例えばＷＨＯあるいは開発途上国との間の協力もこれから大いに進めていかなければなりませんが、進める上において、まさにこの提言が一つの中心になると思っております。
　したがって、こういうことを踏まえまして早速調査団を派遣いたしたい。そして十分調査をしまして、これから何ができるか、この提言に基づいて、調査の結果でこれを具体的に実施をするようにやらなければならぬ、こういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　具体的に大事なことは何かといいますと、一年前に私も提言したのですが、いろいろありますけれども、ワクチン三つなんです。これは何かというと、まずはしかです、それからポリオです、それからＤＰＴ。これは混合ワクチンでありまして、ジフテリアと百日ぜきと破傷風を一緒にしたのがＤＰＴです。したがって、はしかとポリオとＤＰＴ、この三つが一番有効なんです。この三つを持っていけば非常に画期的な効果が出てくる。これが日本の具体的な努力なんですね。そこをしっかり確認していただくと、今おっしゃっていることが抽象論でなくなるのです。それでいいですね、一言でいいです。
○今井国務大臣　まず最初に、かねてから本当に海外協力の問題につきまして御協力いただきますことをありがたく感謝を申し上げます。
　今のお話でございますが、私も全く同感でございまして、これは外務省とも協議しながら進めていかなければならぬ問題でありますが、こういう問題こそ厚生省が取り組まなければならぬ大きな問題だと思っております。
　そこで、私も就任早々ではございましたが、省内にプロジェクトのチームをつくりまして、こういう問題を、ひとつ協力事業、特に医療協力というようなものに取り組もうじゃないかということを考えているわけであります。今のワクチンにつきましても、今後七年間でＯＤＡを倍増するという計画が出でございますが、私としましては、この伸びと合わせまして百万人を超えるくらい……（上田（哲）委員「ワクチンのことをちょっと話してください、その三つをやるということを言ってくれないと、ほかのことは順に聞きますから」と呼ぶ）おっしゃいましたワクチン三種類の問題につきましては、これは本当に決心を固めてやりたいと思います。
○上田（哲）委員　はい、ありがとうございました。これをやってくれないと、ほかのものじゃしようがないです。この三つのワクチンを集中的に送っていただくということが確認できたということで、抽象的に前向きだとか努力しますとか考えますとかということではなくて、非常に具体的になった。もう世界の子供が救われるというふうに思いますから、その一点がうれしく思いました。
　そこで、具体的にあと二、三点だけぜひ確認しておきたいのですが、今大臣の中にもありました、ＯＤＡがこれから七年間で倍増していくという政府計画、これは私はぜひやっていただきたいと思うが、さてその中の、例えば今年度の医療協力の予算が四十億ですよ。四十億では、今のワクチンという話ががっと膨らんだにもかかわらず、これは全部の医療協力ですからね、その中でどうかということになるんで、今年度のことはともかくとしても、これから七年間でＯＤＡも倍増していくんだから、ワクチン協力最優先でやるべきだと書かれているし、確認されているんだから、これはもう倍増していく同じペースでいくのは当たり前として、何とかここへ大きな力を加えていただくということをひとつ約束をしていただかないと、絵にかいたもちになってしまうという点ですな。これは何大臣からお答えいただくのかわかりませんが、大蔵大臣にでも承ればいいんでしょうか。
○安倍国務大臣　今お話がございましたが、国際協力事業団を通じて実施しております三十五件の医療協力プロジェクトがあるわけですが、その中の十三件が感染症関係プロジェクトである、こういうふうに聞いております。六十一年度はさらに提言もあったわけでございますから、結核対策及びワクチン製造を含む四件の感染症関係プロジェクトを開始するということで今検討を進めておりますが、これはやはり報告書をさらに実行していく上においては、ちょうど今厚生大臣もお話があったように倍増計画もあるわけですから、その倍増計画と合わせて一番大事な医療協力、特に感染症対策というものを具体的に拡大をしていくということについては私も全く異議がありませんし、その方向でこれからさらに努力をしていきたい、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　厚生大臣、そういう意気込みで財政的にも努力してもらえる。それから、今プロジェクトの話が出ましたが、これも大事だと思うのでちょっと後ほどお答えいただきたいと思うのだが、つまりそういう中で五百万という数字、もう一つの五百万という数字もありますけれども、日本がそういう協力度を高めていく具体論の中でどれくらいの子供たちを救うところを目標にするか、これはひとつ、今ちょっとお話しになりかけたようでありますが、出してください。私は、このＯＤＡを中心にする倍増計画の中で正しい位置が与えられるならば、百万単位で子供を日本のワクチンで救うことができるだろう、こういう見通しを持つのですが、いかがでしょうか。
○今井国務大臣　御質問に先走りまして答えかけまして恐縮でございますが、結論から申しますれば、先生のおっしゃるとおり、そのくらいの意気込みでやりたいと思っておるのです。
　これは今、ロックフェラー財団の例の世界小児の保護会議、一九八四年の報告によりますと、発展途上国二十五カ国でワクチンによる予防接種がすべての子供に行われたと仮定すれば、年間約三百六十万人の子供の命が救われるということでございますね。したがって私は、日本の保健先進国家としての役割を踏まえまして、今結論から申しましたけれども、三百六十万人のうち少なくとも百万人の子供たちの命を日本が救うというふうな決意に立ってワクチンの援助に取り組んでまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○上田（哲）委員　拍手したいですよ。これは拍手したいですよ。ＷＨＯ三百六十万、来年すぐとかことしすぐとか言えませんけれども、百万単位を日本のワクチンで救ってやろう、これは私はすばらしい話だと思うのですね。拍手が許されれば拍手をしたいぐらいな気持ちでありまして、どうかひとつこれを絵にかいたもちにしないで誇りを持ってやってもらいたい。
　そこで、さっきちょっとお話が出かけましたけれども、具体的にどうするかということの一つに、四十億をふやすということは、今数字をどうということはないでしょうから、頑張るという話がありましたから、百万単位の救済のためにやっていただく。具体論としては、プロジェクトを進めていただかなきゃならない。今三十五チームありますね。三十五チームのうち、私どもがチェックすると感染症対策関係というのは十三です。今度ふやしていただけると思うんだけれども、大体幾つくらいまでふやせられるか。細かい国別のテーマを出してもいいのですけれども、調査というお話がありましたが、この辺の見通し。一遍にとはいかないでしょうけれども、今度は五つくらいはふえるのじゃないかというふうに私は期待をしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘のように、現在、医療協力プロジェクト、進行中のもの三十五件ございますが、そのうち十三件が感染症関係のプロジェクトでございます。
　ただいま御審議を願っております予算に関連して申し上げますと、明六十一年度は、これは本報告書の中間のいろいろの御審議の過程で伺っておりましたものですから、御提言もありまして、新たに結核対策及びワクチン製造を含みます四件の感染症関係プロジェクトを開始することを検討しております。
　ちなみにちょっと名前だけ申し上げますと、インドネシアの麻疹ワクチンの製造、ネパールの結核研究センター、コロンビアの原虫性疾患診断法開発プロジェクト、それからガーナの予防衛生研究所のプロジェクト、以上四件でございます。
○上田（哲）委員　もう一つの問題は、日本のワクチンが非常にすぐれていて、また日本でなければできないワクチンがあって、それはいいのですけれども、値段が高いのですね。この値段の高いというのが非常にネックになるわけです。諸外国の調査をしてみると、ワクチンの国内価格というのはそんなに違わないのですね。ワクチンの国内価格は違わないんだけれども、そういう援助ということになると全然日本のは高くて困るという問題があるわけです。これはどういうふうにお考えになりましょう。
○藤田（公）政府委員　ただいまの価格の点でございますけれども、我が国のワクチンの価格は国際価格に比べて高いという指摘は本報告書でも行われております。この理由として報告書が指摘しております点は、製剤製造に当たりまして他の先進国が採用しておりますＷＨＯ規格を上回る厳しい基準が課されているということ、それから他の先進国では国家の助成、それから大量に計画生産が可能である、これが価格に影響を与えているのではないかというふうに指摘されておりまして、それ以上の実態が必ずしもはっきりしておりませんものですから、先ほど外務大臣御答弁がございましたように、今般派遣を予定しております調査団がジュネーブに参りますので、その際にＷＨＯ等で情報を入手いたしまして、これをも踏まえまして関係省庁の連絡会議で本件を諮っていろいろと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（哲）委員　私はここで二つの問題があると思うのですね。意気込みと努力はあるのですが、二つの問題があると思うのは、それはワクチンの値段の問題をどうするかということ、それからもう一つは保存管理ですね。コールド・チェーン・システムなどと言われる冷凍とかそうした問題があります、暑い国が多いわけですから。
　そうした問題があると思うのですが、どうも、私は私なりにいろいろ調べてみますと、日本の場合は大変優秀なワクチンを国内で持っているし能力があるのだが、これを対外援助するためにそうした面の調査が十分行き届いてない、かなりおくれていると思います。率直に言って、幾ら調べてみても関係省庁からはそれについての明確なデータが出てきません。これは早急に調査を行う必要がある。ぜひこれは六十一年度予算の中で具体的な調査を行うということが必要だと思うので、竿頭一歩を進めていただきたいと思うのです。
○藤田（公）政府委員　ただいままさに先生おっしゃいましたように、ワクチン援助が効果的でありますためには、使用前の効力の検定でございますとか、接種現場までのコールド・チェーン・システムの確立ということが重要であるということを報告書も指摘しておられます。
　こういう対策を講じます上で、まず開発途上国の実態把握ということが非常に大事でございますものですから、六十一年度、明年度には調査団の派遣によりまして十分な調査を行い、この調査結果を踏まえまして、報告書でも提言されておられますけれども、フォローアップのための関係省庁間の連絡会議ということを提言されておられますので、ここで政府としての対応を深めていくということを考えたいと思います。
○上田（哲）委員　結構であります。
　まとめて申し上げますけれども、一年間の期間の中で、政府各省庁が、ＪＩＣＡを含めて、これは非常に珍しいケースとして各省の壁を超えて御努力をいただいて、学識の声も集めて、こういうバイブルとみずから呼ばれるすばらしい報告ができた。私はこれを大変評価もするし、感謝もするところでありまして、それについては、世界の一千万に及ぶ死亡、後遺症の子供たちを一番すぐれた日本のワクチンによって救うことができるという展望の中で、数年間で百万単位で日本の力によってひとつ救ってやろうという、こういう方針が政府としてはっきり打ち出されましたから、ぜひ三種類のワクチンを中心にまず調査から始め、具体的な行動に入っていただく。ぜひそうした目的を遂げていただいて、我々はひとつその面では胸を張らしていただきたいということを強く申し上げておきます。もちろん、財政的な措置等々がなければ、これは画餅に帰するわけでありますから、そうした面での御努力もお願いをいたします。
　私は、これは総理にもぜひ伺いたいところでありますので、ひとつ官房長官からそうした意味での御決意を承りたいと思います。
○後藤田国務大臣　この問題についての上田さんの御提言、私は心から敬意を表したいと思います。
　国際社会の中で我が国が置かれている立場、それと同時に、日本は極めて短期間のうちに感染症を制圧した国でございます。したがって、それだけの経験と能力も十分ある。一方、報告書等も出ておりますし、またＯＤＡ予算の倍増の計画もある。これらの中で、御提言の趣旨を踏まえて、やはりこれは日本の取り組むべき大きな役割の一つである、私はこういう認識のもとに政府として努力をしてまいりたい、かように考えております。
○上田（哲）委員　せっかくお願いをいたします。
　ついては、御出席いただきました関係の各大臣から、そうした立場での御決意、ひとつそれぞれ承りたい。また、財政面からの裏づけとしても、大蔵大臣からも特にその点も御決意を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　去年のことを私も覚えております。途端に、私は関係が深いので、北里研究所が間に合わぬかなというようなことを瞬間思ったことも覚えておりますが、いい先生がいらして、立派なバイブルができて、そしてまた、そのタイミングが合ったように九月十八日に倍増計画というのを外務大臣との間で決めて、そういう環境は完全に整っておる。したがって、後藤田官房長官から御決意の表明がありましたその線に従うべきであるという認識であります。
○安倍国務大臣　今官房長官から申し上げました基本的な認識のもとに、政府が一体となってこの問題と積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○海部国務大臣　御趣旨を踏まえて大学の研究所等において御協力をしていくことは当然でありますが、今年度も結果として、各大学の協力も得て現地に専門家として教授三十五名を派遣いたしましたし、外国から日本の研究所等へ来たいという研究者はたしか四十三名受け入れて、前向きで御協力を一生懸命やっておるところであります。
○河野国務大臣　科学技術分野における国際協力という観点は、従来、ともすれば世界経済の活性化であるとかエネルギー問題であるとか、そういう論点から語られる場合が多かったわけでございますが、まさに上田委員が御指摘になったように、人間の命と申しましょうか、科学技術と人間もしくは科学技術と社会、そういうもののかかわり合いを最も重要に考えるべきだという意味で、非常に示唆に富んだ御提言だと思います。私どももそうした観点を大事にしながらやってまいりたい、こう考えております。
○今井国務大臣　我が国は、極めて短期間のうちに多くの感染症の制圧に成功しておりまして、この持てる経験、技術というものを発展途上国への協力に積極的に注ぎたいと思います。また、先ほどお約束申し上げました百万人の子供たちの命を日本が救うんだという決意に立って、この問題について頑張ってまいりたいと思います。
○上田（哲）委員　全く超党派の課題だと思います。ありがとうございました。
○小渕委員長　この際、田中恒利君より関連質疑の申し出があります。上田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、農林問題、食糧問題を中心に当面の問題について若干御質問させていただきますが、最初に竹下大蔵大臣、自民党の総裁、総理を目指してニューリーダーの一人として、日本列島ふるさと論というものを打ち上げていらっしゃるわけであります。私はその内容を承知いたしておりませんけれども、ただ、私どもがふるさとというイメージを通して理解されるものは、生まれた里の山であり、川であり、海であり、緑であります。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
　そして、そこに住む牧歌的な平和な表情であり、人類、人間が自然に挑みがかった最初の労働、つまり農林漁業を通して培われた伝統的な文化であり、あるいは勤労観、連帯感、こういうものを何となく感じるわけであります。私は、竹下さんもこの点は共通だろうと思うのですが、政治家が基本的に押さえていかなければいけないこういう問題を前提として自民党の総裁や総理を目指すということについて、国民の一定の共鳴があるのじゃなかろうか、私はそんなことを感じます。
　ただ、現実の我が国のふるさとは、そんな甘っちょろいものではありません。あなたも島根県で御承知のとおり、今日このふるさとはまさに崩壊寸前にあるわけであります。たしか日本の農村の、部落と言っておりますが集落、これは数字では約十四万カ所ほどありますが、この中で五十五歳未満、六十歳未満、つまり定年に達した人々が農業に――それ以下の人々ですね、いらっしゃる部落というのは二万八千カ所、ちょうど二割だと言われている。一〇％以下の六十歳未満の人々が農林業に従事をしている人がいない部落は三万八千カ所。二つ合わすと約四五％、半分以下の部落は六十歳未満の人がいない、働く人がいない
こういう状況になっているわけであります。
　こういう現状に立って、私はあなたの持つふるさと、農林業に対する基本的なお考えをまずお尋ねをしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　非常にお答えしにくい問題でございますが、いわゆるふるさとというものをどういうふうに意識しておるか。私はちょうど去年入省しました大蔵省の二十五名の諸君にアンケートをとってみました。都会育ちの人は、どちらかというと、隣のおばあちゃん優しかったとか、あの学校の先生恐ろしかったとか、あるいはあの広場でお互いが遊んだ思い出とか、そんなようなものが、人間関係が主体のふるさと意識であり、そして我々農村出身者は、もう例外なくウサギ道いし山であり、小ブナ釣りし川である、そういう印象を持っておるから、ふるさとというものには二面性があるのだな、こんな感じを持っておるわけであります。したがって、私の出身も田中さんの出身も、大体その後者の方に属するふるさと意識というものがあるのじゃないか。
　それで、それと同じようなことがいつの日にあったかというと、大平さんの田園都市構想というのがちょうどそんなものじゃなかったかな。しかも田園都市構想と書いて大平さんの顔が真ん中にでんと据わっておりますと、まさに田園そのものの顔というような感じがして、大変ほのぼのとしたものを感じた、強烈な印象を持っております。
　そういう中で、今おっしゃったような状態にあることは私も問題意識を十分持っておるわけでありますが、したがって、そういうところの中で農政の位置づけはどうあるべきか。これは林政も含めてでございましょう。そうすると、やはり私は、それにいわば産業としての希望を持たすという必要、それが若い後継者が育っていく環境の整備にもなろうというようなことを考えながら、基本的にはいわゆる補助行政から融資行政へというのは、大筋としては間違いないではなかろうかなという考え方を一つ持っております。そうして、やはり意識開発の中で、補助金というのはどうしてもいわば既得権みたいな形になったりしますので、自立的な活力を見出すのには、今農林水産省でとっておられる農業政策というものは、筋としては私はそれなりに通っておるなというような感じを持っておるわけでありますが、農業政策の別に専門家でございませんので、私の日本列島ふるさと論なんというのはまだスローガンの域を出るものではございませんけれども、田中さんのお話を聞きながら、共通認識は同じじゃないかな、こんな感じがいたしました。
○田中（恒）委員　二つふるさとがあるという。私は、日本のふるさとというのは二つじゃなくて、やはり明治時代からさかのぼって歴史的、伝統的に見ていけば、一つに絞った方が正確なんじゃないかという考えを持っておりますが、今のお立場でなかなかしんどい立場があることもよくわかります。ただ、二つあるにしても、いずれにせよ相当分野大きな位置づけに立っておるのでありますが、あなたはふるさと論を展開されておるが、私ども農政に携わる者から見ると、正直言って、毎年毎年農林予算というのは断ち切られて、特にこの四年間は総体の枠もどんどんどんどん減ってきております。恐らく役所の中では一番大きな部類に入っておるのだろうと思うのです。これでは竹下さんのふるさと論というのは一体どういうことなんだ、こういう疑問も、私だけにとどまらず、国民の中に起きてくるわけでありますから、これは総裁選挙を目指して頑張っていただくわけでありますが、その辺はひとつ十分注意していただかなきゃいかぬ、こんなふうにすら思います。
　しかし、現実に手法としては、今も御指摘がありましたが、農林予算の約六七、八％が補助金だ、こう言われておる。この補助金に対する臨調行革の道筋が相当厳しい。こういう中から、一律カット五％とか一〇％とか、こんなものが出てくる。そういたしますと、農林水産省のような補助金をたくさん持っておるところはいや応なしに先行きが非常に厳しくなって、こういう状態になっていくと思うのですね。ですから、私は補助金と農業というものについて改めて大臣の御意見をお聞きしておきたいと思います。
　世界のどこの国の例をとってみても、農林水産業に対する補助政策というものがとられてない国はない。日本は大変大きいんだ、大きいんだと言う人がおるわけですけれども、決してそんな状態じゃないと思います。一戸当たりの農家の実態を見ても、あるいはＥＣなりアメリカの農業政策の実態を見ても、我が国のとっておる補助金の太さというものが外国に比べて大きいなどとは言えない、数字的に。そんなふうに私は思っておるわけでありますが、この際、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　専門家でもございませんので、他国との比較を数字で申し上げるだけの能力は今持ち合わせておりませんが、補助金というのは確かにそれなりにいわゆる奨励する立場から効果を上げるものであるということも承知しておりますし、なかんずく食糧自給体制の確立、安全保障物資という立場からして、どの国も例外なく農業に補助金が出ておるということは私も承知いたしておるところでありますが、私は、可能な限り、産業としての位置づけをした場合にいわゆる補助金行政から融資行政へというような方向の中でお互いが自立心を持ってこれに対応していくということも農政の大きな柱ではないかという意味で、先ほど申し上げたわけでございます。
○田中（恒）委員　農林大臣にちょっと一、二お尋ねします。
　食管でありますが、これが我が国の農業政策の骨組みでありますが、この食管はもう相当長いわけでありますけれども、三Ｋの一つだということで大分財政負担を軽くする方法がとられてまいりまして、米価の決定を通して、生産者米価は抑えるし消費者米価は上げる、こういう手法の中で大分操作が進んでまいって、現在御承知のように売買逆ざやというものはもう〇・三八％、平均で七十円。一類、二類はもう順ざやになってしまった、こういう状況であります。
　こうなりますと、食糧管理制度、つまり二重価格制度というものの存在が問われておる。現実に、売買逆ざやが少なくなるに伴って、その裏側では不正規米流通、つまりやみ米の流通が大手を振って歩いておる、こういう状況になっておるわけでありますが、それでもなお食管に対する節約合理化の要求は非常に強いように聞いておるわけであります。この逆ざやというもの、売買逆ざやの問題をさらに詰めていけば、つまりコスト逆ざやに入らざるを得ない、現にそういう声も高まってきておりますが、この逆ざやあるいはコスト逆ざやというものについて大臣はどういうふうにお考えですか。
○羽田国務大臣　今御指摘がございましたように、近年、特にことしに当たりましても、逆ざやを解消するということで、これは消費者の皆さんにも一部御負担いただいておりますけれども、あるいは奨励金等についても多少カットさしていただく、またそのほか事務的な管理経費、こういったものの縮減を図ってきたところであります。
　ただ、もうそういうものも相当詰めてまいっておりますし、今お話しのとおり実際にはもう順ざやになっているという部分もございます。そういう中でも、私どもとして管理経費の部分なんかでまだ節約するところがあるとするならば、こういったものは検討しなければならないと思いますけれども、ある程度のコスト逆ざやというものは、国民に食糧を安定して供給する、あるいは生産者の皆様方にも再生産を確保するということを考えたときに、ある程度は私はやむを得ないというふうに考えております。
○田中（恒）委員　私ども、これまでこの問題の議論も幾つかしてまいりましたが、コスト逆ざやに相当分野入り込むということは食管制度を真正面から否定するものになる、こういう意味の御答弁を政府からは今まで承ってきた、こういうふうに理解しております。五十七年、田澤吉郎大臣のときなどは明確に、逆ざやを縮小していくという努力はしなければいけないけれども、コスト逆ざやというものについては、これは堅持をしていかなければいけない、こういう御答弁も国会でなされておるわけでありますが、この点は羽田さんはどういう姿勢で臨まれますか。
○羽田国務大臣　私は、まだできる縮減というものがあり得るならという話を申し上げたわけですけれども、今度の場合にも、例えばその輸送機関というものを最も低廉なものを使っていくとか、あるいはばら検査、抽出検査の拡大ですとか、あるいは食糧検査士の活用など、そういったことをしながら縮減をしてきたということでありまして、管理経費の中でまだ縮減をすることができるというものがあるんだったらそういったものに対してやるということでありまして、先ほども申し上げましたように、ある程度のコスト逆ざやというものは、これはやむを得ぬであろうという認識を私は持っております。それは前大臣たちとも別に変わるものではありません。
○田中（恒）委員　ある程度というのはどこまでかという問題が実は問題なのでありますが、やはりコスト逆ざやというものは当然出てくる、そういう前提で今おっしゃられたように理解してよろしいですね。
　それで、食管と関係あるわけでありますが、水田転作というものが行われまして、いよいよことしで一応第三期を終わるわけでありますが、ポスト減反どうなんだ、こういう心配がいっぱいでありますが、この問題、新しい減反というか水田転作のあり方をめぐって、これまでの転作というものについて大臣はどういうふうに評価をせられておるのか、反省や、どういうものがあるのか、ちょっとお尋ねをしておきたい。
○羽田国務大臣　御案内のとおり、水田利用再編対策、今からちょうど九年前、私がちょうど政務次官の最後のころだったと思いますけれども、やらざるを得ないということでいろいろな計画をしたことがございます。それから九年がたちまして、今振り返ってみますと、米需給の均衡が確保されて、過剰米の発生による財政負担の増大というものを未然に防止しているという面、それから全国各地で水田に復することがなくて定着化が図られている面、例えば果樹なんかがそうだというふうに思いますし、また畑作なんかも一部はそういうふうに言えるんじゃなかろうかと思っております。なお、米に匹敵する、米以上の収穫といいますか、単収を上げているもの、こういったものはやはり定着しているというふうに思っております。なお、これを進めることによりまして、地域ぐるみで農業の再編成というものを行おうという動きというものがある程度出てきておるということ、ここらあたりは今評価できることじゃないかというふうに私は思っております。
　ただ、かんがい農業というものを基本的体質とする我が国農業の生産構造を転換するということはなかなか難しいな、困難であったなということを今考えておりまして、これからも定着性のある転作というものをやはり本気でいろいろな角度から考えてみる必要があるのじゃないか。それと同時に、例えば地域なんかでこういったものをつくろうというので新しい作物をつくり出す、しかし余りほかでは生産されないものであるということから、むしろ逆に流通なんかにも問題を来しておるということで、そういった面についても配慮していかなければいけないのじゃないかということを今考えております。
○田中（恒）委員　私などの方は、水田転作というものを契機にして、日本の農業というものが、食糧生産というものが急速にやはり縮小してきた、こういう理解を実はしております。正直言って、転作は奨励金というえさでどうもあれ実施しておるけれども、これは定着してない。それから、ねらっておる稲作の経営構造、規模拡大というものは完全に行き詰まってきておる。そういう意味では、転作問題というものについて大きな心配をしております。むしろ、この際思い切って着想を切りかえて、日本の水田というもののうまみを発揮するような、そういう方向に転換をする必要があるのじゃないか、こう思うわけであります。この問題は非常に大きな問題でありますから、いずれ別途農林水産委員会などで議論をさしていただきたいと思います。
　私は、先般来、大臣と二日間議論をしてまいりましたけれども、あなたは自給力と自給率――我々は自給率がこんなに下がっていいのか、こういう心配を申し上げると、自給力で力を持つ農家なり条件をつくればいいのだ、こういうお答えでしたけれども、これは私にはちょっと疑問として残っておるわけであります。自給力も自給率も表と裏の関係で、つまり土地なり人なり資本なり、そういうものが自給力なりあるいは自給率というものを計算ではじいてくるわけであります。ところが、現実に日本の労働力どうなっておるか。こんなに人がいなくなって、しかも若者がいない。そして土地は、これは現実にどんどんどんどん少なくなっておる。あるいは資本は、最近こういう時代で一番冷えておるのは農林金融である。こういう状態を踏まえて、私は、農林大臣としてやはり自給率問題というものに焦点を絞って、それは難しいですよ、三二％の穀物自給率を一％上げるというのは大変なことだと思うのですけれども、やはり農政の目標としてはそこに焦点を置いて進んでいただきたいと思うのです。
　これは、竹下大臣、あなたのところの羽田さん、私、大変だと思いますが、農林大臣として苦労しなさるわけだけれども、自給率を高めるという方向に向かって政策の基本を持っていくということについては、あなたからも御意見をひとつ聞いておきたいと思うのです。
○羽田国務大臣　先般来お話ししておりますから、もうくどくは申し上げるつもりはありません。私ども別に自給率を上げなくてもいいと言っているのじゃないので、御案内のとおり、今の水田利用再編対策にしても、過剰な米というものをこれ以上あれしましても、むしろ逆にそれを処理するための費用がかかってしまう。むしろ再編成して、日本で不足しておるところの大豆ですとか麦ですとかあるいは飼料作物ですとか、そういったものをつくっていただきますと、これは必然的に自給率が上がってくるということに実はなってまいります。ですから、そういう意味で、私どももやはりそういう自給率というものをある程度確保したいと思う。ただ、一番の問題というのは、残念ながら食生活というものが非常に大きく変化しておるという中で、飼料穀物というものがどうしてもやはり輸入に頼らざるを得ないというところが、実は自給率ということで議論していますとなかなか難しいということであります。
　この間も、日本の自給率というのは世界の中で、百六十数カ国ですか、そのうち百三十数番目だなんという御指摘が、ほかのある委員からもあったのですけれども、それもこうやってよくお話ししておりますと、エチオピアあたりが九十何％で我が国が五十何％となっているわけなんですが、あれはカロリーからの率だと思うのですけれども、そういうことで、率という問題についてはなかなか、その背景というものがありますので……。
　私どもとしては、やはりいざというときにきちんと物をつくり上げるのだ。御指摘のとおり、自給力自給力と言っているけれども実際に一体どうなんだと言われますと、私どもも、よくうまくいっておりますと言うわけにはいかない、これはもう率直なところでありますけれども。いずれにしましても、いかなるときにもきちんとした生産力を上げられるような体制だけはつくっていきたいという我々の気持ちであるということを御理解をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　やはり専門家であります羽田農林水産大臣の御意見というものがもっともだというふうに、私も今後ろにおって聞かしていただきました。
○田中（恒）委員　林業の問題について一、二お尋ねいたします。
　政府は先般、林業の活力回復五カ年計画を出されまして、当初三千億と私ども聞いておりましたが、だんだんしぼんでしまって千五百億、五百億の補助と一千億の融資でありますが、これの年次計画というものはないのか。年次計画が必要ではないかと私は思いますが、これが一つ。
　それから、この計画でいくと、今度の補正予算で四十億、ことしで八十億、合計百二十億ですが、五百億でいけば、二年間ですから二百億でなければいけないのだから、八十億足らない。そこで八十億は、特に今こんなに激しく円高が急ピッチに進んでいるわけでありますから、今こそ力を入れなければ、製材業者あるいは森林生産者など、大変円高で追い込まれておるわけでありますから、この時期に力を入れてもらいたい。そういう意味では、当然八十億というものはつけるべきだ、こういうことで私ども野党は今度の予算の修正要求の中にこの問題も含ませておるわけでありますが、この点についてはいかがでしょう。
○田中（恒）政府委員　林活の五カ年計画につきましては、先生のお話がございましたように、六十年度の補正におきまして四十億円、融資枠が二百九十二億円でございますが、さらに六十一年度の予算につきましては、国費が八十億円、融資枠が百四十六億円でございます。
　計画的にというふうなお話でございますけれども、この五カ年計画の中身が、大変優先度を要すると今思われるものにつきまして前倒しに持ってきた。例えば、木材産業の過剰設備の廃棄問題でありますとか設備転換問題等をずっと手前の六十年度の補正に持ってきたわけでございますけれども、今後はこれを実行してまいりまして、それがどのような効果が発現してくるか、あるいはお話にもございました円高などが業界にどういうふうな影響を及ぼしてくるか、そういうものを見ながら、今後六十二、三と展開させてまいりたい。前もっていろいろ頭の中では考えるのでございますけれども、実際の予算要求につきましては、そういう実際の事象の展開に合わせまして対策を考えていく、そのようにいたしまして、効果が着実に上がるように考えてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　これは五カ年でやるんだから、五カ年の年次計画がなければ組織立って計画的にやれないと思うのですよ。その場その場で、毎年の予算の中で、つかみ金というわけではないが、ばっと出して、そしてその年になってどことどことどこをやる、こんな形になるとこれは問題が起きると思うのです。ですから、なぜ年次計画ができないのか、この辺が非常に私としては理解できない。これはそのときの財政状況によって伸縮をしていくのではないか、こんな心配もあるわけであります。ですから、この年次計画の問題についてはきちんとやはり立てていただきたい、このように思いますが、大臣、どうですか。
○羽田国務大臣　確かに御指摘のとおり、一応総額というものが決まっておりますから、できれば年次計画を立てることがいいであろうということでありますけれども、今の予算の編成のあれからいきまして、年次計画でいくというのは、全体的な、要するに農林水産予算というだけでなくて、全体のあれとして先を全部組んでいってしまうということはなかなか困難だと思います。ただ、私どもとしては、今長官の方からお話ししましたように、今緊急であるもの、こういったものだけはきちんと拡充しながら、総額については、私ども、何とかこれは大蔵大臣にも理解をいただきながら、きちんとしたものを最終までの間確保していく、そのつもりでおります。
○田中（恒）委員　そう言われると、千五百億なんか打ち上げられたが、これは状況によって総額自体も伸縮するんじゃないか、こんな心配もある。私どもは、むしろ総枠をもっと上げるべきだ、こういう主張をとっておるわけですが、これは大蔵大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　予算編成の際に私が感じたことを申し上げてみますと、補正予算で入れるべきか入れざるべきかということも私なりに模索してみました。が、やはり私は、場合によっては、これはお互い政治家同士の話として、あるいは繰り越しになる場合もあるかもしらぬ、しかし、緊急対策であるからその姿勢が必要であるという考え方で、ことし、もう既に成立させていただきました補正予算の中にも、私どもの考え方で少し無理があるかなという感じが全くないわけでもなかったわけですが、踏み切って、この補正予算の中へも対策の経費をつけたわけでございます。それもやはり一つの姿勢のあらわれではないかというふうに御理解をいただければ幸いであるというふうに思います。
○田中（恒）委員　総枠は変わりありませんか。
○竹下国務大臣　総枠というのはおよそお互いが合意しておるところでございますから、これについて、それは将来の経済事情等の変化はあり得ることでございましょうけれども、それは合意をしたものであることには間違いございません。
○田中（恒）委員　それで、林業、山は大変荒れてもおるし、実は非常に活力を失っておるわけでありますが、このためには、いずれにせよこれは国産林の需要を拡大していかなければいけない。そのうち二十一世紀に向けて我が国は、一千万ヘクタールの造林の木ができてくるわけでありますから、そういう意味でも、この需要拡大というのが当面緊急の課題でありますが、この点については、内需という大問題を日本経済は持っておるわけでありまして、この内容は一つは減税であるし、具体的な政策手法としてとれるのは住宅だとこれはどなたもおっしゃるわけでありますから、住宅を喚起していく、それに結ばせて国内の材木、国産材を活用していく、こういう趣旨のもとに立って、建設大臣にひとつお考えいただきたい。
○江藤国務大臣　私たちも一生懸命拡大造林をやってきたわけでありまして、ちょうどそれが除間伐の時期になってきた、また、既にあるものについてはもう伐採適齢期にも近づこうとしておる。ところが木材の需要はない。
　昔は、大体木材というのは、二割が住宅に使われて、ほかは、例えば橋のけただとか鳥居だとかあるいはおけだとか、何だかんだに使われたんですね。それが今では木材というのは八割が住宅であって、住宅に使われないというと、ほかはもう全く需要が減退したというときですから、この林業の振興、日本の林業資源を大事にしていく、そういうことを考えたならば、やはりどうしても木造住宅を進めていく必要があることは、これはもう私は田中さんと同じ意見でありまして、私もこのことは熱心にやっておる一人であります。
　ただ、ちょうどここへ農水大臣、林野庁長官が見えておりますが、大体営林署からして、鉄筋コンクリートで山の中につくるなんて不届き千万な話だと実は思っておりました。ところが、よくよく建設省、農水省両方を勉強してみますと、官公庁施設建設に関する法律というのがありまして、その中に、都市計画法の第八条第一項の準防火地域内においては三百平米以上のものは建ててはいかぬ、あるいはその他の地域では千平米以上のものは建ててはいかぬということですから、山の中の役場から学校に至るまでまるで鉄筋コンクリートで建って、そして木造が建たぬという問題があるわけですね。
　私は、何でそういうばかな法律をつくったんだ、こう言っておるのですが、昭和二十六年にできておるのですね。そのまま一回も手をかけないで来ておる。
　やはり、戦争で随分と国土が爆撃等で焼けてしまった、戦後の台風ではたばたばたと家が倒れた、学校、官庁が倒れた、そういう反省の上に立って、こういう災害防止、それから防火、安全、そういうことから耐火建築、コンクリート施設にしなければいかぬということになったんだろうと私は思うのです。
　しかし、今日これほど技術も進んできたことでありますから、建設省でも、これから、六十一年度から木造建築を進めようということで、ことしは予算もお願いをしまして、木造建築を進める上のいわゆる技術的な問題、あるいはまた防火、防災上の問題点を解明しながら、新しい木材住宅を開発して、そして公営住宅等にもどんどん取り入れていこうではないかということで、いよいよことしから本格的にこれに取り組もうとしてきておるわけでありまして、これから私は積極的に、そういう制度上の問題もあると思いますから、農水省と建設省とよく相談をしながら、努めてやはり公的な機関、公的な施設あるいは個人の住宅等においても木造住宅が進んで建てられるように、また木材が利用できるようなそういう建築物が進むように、ひとつ勉強もし、努力をしてみたいな、今痛切にそういうことを感じておるところでありまして、ひとつこれからよく勉強させていただきます。
○田中（恒）委員　私も実はそういうことを質問しようと思っておりましたが、あなたはやはりさすがに専門家だからお答えいただきました。確かに二十六年の建築基準法、今のままではやはり問題だと思うのですよ。これだけ国産材時代に対応するということになれば、建設省としてはこれをやはり見直しをしていただいて、できるだけ国内材が使用できるようなそういう方途をひとつ進めてもらいたい。これは法律改正へいくかもしれませんけれども、やっていただけますね。
○江藤国務大臣　これはただ簡単にというわけにはまいりません。やはり法律ができた経緯もあることでありますから、やはり防火、防災、安全、そういうことを含めて木材住宅、木材を使った官公庁の施設等の安全性を確かめる、そういうきちっとした裏づけができた段階で今の法律をどうするかという具体的な問題になっていくと思いますから、そこまでひとつ積極的に進めてみたいな、こう思っておるところでございます。
○田中（恒）委員　これはいずれにせよ、あのころはベニヤの時代ですからね、そういうものが要素に入って、ああいう要素が入っておるというものもあるわけですから、ぜひ早くひとつ関係各省と御相談いただいてこういう対応をしていただきたいと思います。
　それから、やはり国産材時代に対応するためには、今最も深刻な労働力の対策をどうするか、これが大きいわけでありますが、今四千万立米、これがやがて六千なり八千なり、倍になる。林業労働力、約十八万ですか、今、しかし現実に毎年一％ずつこれは減っておる。そうすると、我々の計算では、国産材時代に入る段階ではもう半分ぐらいになってしまうのじゃないか、こういう状況でありますから、どうしても労働力確保のための対策を早急に立てていただきたい。私どもの党は林業労働法というものを既に国会に出しております。つまり、山に働く人々に対して労働条件を法律的に整備をしていく、こういう内容でありまして、もう御承知と思いますが、十分こういう点も参考にしていただいて、政府自体が前向きにこの林業労働力確保の施策に取り組んでいただきますように強く要請もいたしますし、大臣もこのことについては余り考えは違わぬと思いますけれども、お考えいただきたいと思うのです。
○羽田国務大臣　まさに来るべき国産材時代というものを迎えようとしておりますし、また、きちんとした適正な管理というものがされる中で山というものが健全に育っていくということを考えましたときに、国土保全上からもやはり林業に従事する皆さん方がきちんと確保されておるということが非常に重要な問題でございます。そういう意味で、私どもといたしましても、その就労の環境といいますか、そういったものをやはりきちんと整備していく必要があろうというふうに考えております。そんなことで、六十一年度から新たに林業従事者の広域就労を促進して安定化を図る施策、ちょうど就労活性化対策といいますか、こういった事業も起こそうといたしております。今先生からお話がありました問題等も参考にしながら、私どもも林業労働者、この皆さん方をきちんと確保できるように、しかもその人たちが誇りを持って就労できるような環境づくり、そのためにこれからも努めてまいりたい、かように考えております。
○田中（恒）委員　次に、果樹農業振興法というのが大幅に改正をされまして新しい果振法に基づく日本の果樹振興の基本方針がつくられ、七十年見通しというものが発表されたわけでありますが、全体的にこの需要がそれほど伸びないということでありますけれども、中でも温州ミカンの生産抑制が際立って目立っております。つまり、現在十一万四、五千ヘクタールだと思いますが、これを七十年には九万五千ヘクタールにしていくということでありまして、そして二百四十八万八千トンですかの収穫がある、こういう生産量を示しておるわけでありますが、この根拠をいろいろ聞いてみますと、反当二・六二トン、これはちょっと細かくなりますが、二・六二トンの生産がある、こういうことのようでありますが、私はそんなに生産が出てくるのかということを非常に心配しておるわけです。特に温州ミカンの政策は、正直言って政府はもう完全に失敗の繰り返しをしておるわけですね。つまり、六十年見直しで四百五十二万トン、これが崩れて六十五年では三百五十四万トン、そして七十年度は二百四十八万八千トン、こういう形で、六十五年見直しに比べて百万トンから減らしてくるわけですね。単収が非常にふえるというわけでありますが、私はこれはなかなか大変だと実は思っておるわけでありますが、これは自信がありますか。ここではっきりさせておかなければいけないと思う。
○関谷政府委員　今回の果樹農業基本方針の七十年見通しの問題でございます。需要量につきましては二百四十八万八千トンということで、最近の生食需要等の減少、減退傾向、こういうものを織り込んで見込んだわけでございますが、これを面積に落とします場合に、今のお尋ねの単収の問題でございます。これについては、五十八年度二千三百七十キロ、十アール当たりのところを七十年度二千六百二十キログラム、十アール当たり、こう見込んでおるわけであります。これにつきましては、従来でございますと、成園化が進みまして、いろいろかなり単収が急激に高まることもあったわけでございますが、そういう成園化の進みも相当いわば進んだ状況にございますし、肥料投入量の抑制などの状況もございますので、私ども今回見込みます場合には、比較的最近数年の時点での単収の増傾向、これを中心にしまして、今申し上げました二千六百二十キログラムということを見込んだわけでございます。
　やはりこの辺の問題につきましては、私ども従来からやっておりますが、生産性を向上するという努力を重ねまして、また同時に、ミカン園の転換の中で不良園地を減少して全体として生産力を高める、こういうようなことを推進することによりまして、こういう単収については一つの目標としまして、見通しとしましてはこのぐらいの水準まで達する、かように考えておる次第でございますが、それにつきましては今申し上げましたような生産面での十分な配慮、これが必要なことは申すまでもないわけでございます。
○田中（恒）委員　私は単収の状況を見たら、そんな数字が出てくるのがちょっとわからないのですよね。これは日本の温州ミカンの生産量が一番多いときは五十四年、二・四五三トン、これが最高であります。それからずっと落ち込んで、つまり減反で活力を失って荒らしづくりというのが、これは果樹園だけじゃございませんよ、今の日本農業は、水田を含めて単収が伸びない、こういう状況になっておりますが、特に温州ミカンの場合もそれ以降はほとんど、二トンから二・二あるいは三、一昨年なんかは一・七二五、こういう状況で、ぐっと落ち込んでおるわけであります。これがいまだかつてない二・六二トンといったようなものになるというのは一体大丈夫なのかと指摘をせざるを得ません。そのことは、我が国の農産物の中の果樹の輸入というものが逆に実はふえておる、特にその中で温州ミカンの競合であるオレンジの輸入というものが急速にふえておる、これと対応してくるんじゃないか、こういう心配を持つものでありますから、特にこの点について、自由化、輸入増、こういう視点に立って私どもは非常に憂慮しておる。この点を指摘しておきたいと思います。特に先般、こういう生産見通しと並行して、これはいろいろ事情はありますけれども、五千トンの五分の一濃縮ジュースの緊急輸入が決まりました。アメリカと十三品目の輸入交渉、さらに引き続いてことしの暮れごろからオレンジ、牛肉の自由化をめぐるいわゆるいろいろな国際紛争が考えられていくという中で、私はこれが非常に大きな影響を与えるんじゃないか、こういうふうに心配しておるわけでありますので、羽田さんも身ぎれい論といったようなものを言われておるわけでありますが、少なくとも十三品目なりオレンジ、牛肉なり懸案の問題については既定方針を守っていただきたい、こういうふうに思っておりますが、この点について大臣の御所見をお聞きしておきたい。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘ございました五千トンの緊急輸入、これにつきましてはまさに五十九年の大減産であったという事情でやむを得ざる措置としてこのような措置をとったわけでございます。ただ、このことは今後のオレンジあるいはオレンジ果汁、こういったものの輸入拡大につながるんじゃないかという御心配、これは私どもよく理解をいたします。これはこれからの交渉の中でもこの問題についてはきちんと説明をして、ただこれが枠の拡大ですとかあるいは自由化、こういったことにつながらないように私どもも姿勢をきちんとしてまいりたい、かように考えております。
○田中（恒）委員　公取の委員長さん、お見えいただいておると思いますが、牛乳の表示の問題についてお尋ねをいたします。
　飲用乳の表示については、昨年来、消費者団体それから生産者団体がこぞって、どうも最近多様な牛乳の表示がなされて、消費者が購入をする場合にこれは牛乳だと思って持って帰ってよく調べてみると加工乳であったり乳飲料であったり、つまり牛乳ではないという苦情が相次いで、誤認購買というものができる条件が非常に多い。そこでこの際、商品表示については牛乳であるということを証明するようなそういう表示をきちんとしてもらわなければいけないので、加工乳なり乳飲料というものについてはこれは○○牛乳というような名前はもうつけさせないようにしてほしい、つまり食品衛生法なり乳等省令によると、牛乳とは、つまり牛から搾った生の乳である、こういうことになっておるわけでありますから、それ以外のものがあたかも牛乳であるように見せかけて店頭で販売されるということについてはひとつ規制をしてほしい、こういう要請が一つ。それから、何が成分の中に入っておるのかということを、その割合、数量、そういうものをきちんと表示をしてほしい、こういう二つの要請が公取になされたと思うのです。私どもにもなされました。これは私当然だと思うのです。
　今日、食品公害の問題が指摘をされておる中にあっては原料明示をはっきりさせていく。それから、牛乳でないものが牛乳のように見せかけて店頭に出てくるということについてはきちんと規制をしていく必要がある、こう思うのですが、この点について公取では昨年相当御努力をされたようでありますが、先般一月二十二日ですか、これの一つの規約の改正が発表されましたが、まだこの点は明らかにされていないわけでありますが、これはどういう経過ではっきりできなかったのか、お聞きをしておきたいと思うのです。
○高橋（元）政府委員　牛乳の公正競争規約の改正につきましてかなり長い間関係者の方々と会合を行ってきたわけでございますけれども、生産者の方々、消費者の方々、乳業メーカー、いろいろ意見の食い違いがあるわけでございます。
　そこで、公正競争規約の改正に踏み切るという時期が熟してないという考え方でございまして、今回一月にやりました公正競争規約の改正では、昨年七月の食品衛生法に基づく乳等省令の改正に係る事項に重点を置いて、規約と施行規則の改正にとどめたわけでございます。
　ただ、今いろいろお話がございまして、牛乳でないものが牛乳という商品名、牛乳として売られている点をどう考えるかというお尋ねでございました。公正競争規約の中では、飲用乳の表示については乳等省令に従って種類別名称を表示するということにしております。そこで、牛乳と加工乳、乳飲料、異なるものであることが表示上も明らかなわけでありますが、加工乳、乳飲料であっても、無脂乳固形分が八％、乳脂肪分三％以上という牛乳の成分と等しい成分を持っているものは商品名、何とか牛乳と書いていいということになっておるわけですけれども、なお誤解を生ずるおそれもありますので、今度は牛乳という商品名の下に種類別でかなり大きな字で打ち消し表示として加工乳、乳飲料ということを書かせる、それから加工乳につきましては原材料を書かせるということによって誤認を少なくしていくということを措置をいたしたわけであります。
○田中（恒）委員　時期が熟してないというふうに言われましたが、その時期が熟してないというのは業界と消費者、あるいは生産者との間の意見が一致をしていない、こういう意味ですか。
○高橋（元）政府委員　私どもの運用いたしております景品表示法、その中では今のお尋ねの問題は恐らく優良誤認に係る問題だろうというふうに思うわけですけれども、商品の品質、規格その他の内容について、当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良である、または実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるために、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしてはならないという規定がありまして、その運用としてやっておるわけであります。したがいまして、乳等省令に基づいて種類別の表示をする。さらに、種類別の表示をしたほかに、さっきも申し上げました、今度は原材料の種類も書かせる、または打ち消し表示をかなり大きく書かせるということによって、景品表示法上の公正競争規約としての機能は果たし得るという考えてあります。
　先ほど私、その機が熟しておらぬということを申し上げましたけれども、それはそのような改正をやることによってその効果を見守って、消費者の誤認を生じさせないようにという改正でありますから、その効果を見守ってその上でさらに、考えていきたいということであります。
○田中（恒）委員　ちょっと委員長、効果を見守ってその上にといったようなことではなくて、これは常識的に考えまして、牛乳というのは恐らく今米に次ぐ最大の食品になっておるのです。その食品の表示は消費者がこれはどういうものであるということが一目瞭然とわかるようなそういう状況にしてあげるというのは当然のことだと思うのです。それが大変多様に出てきてわからなくなってきておるということでありますから、これこそ公取が積極的に入って対応していただきたいと私どもは思っておるわけです。
　それで、今申し上げました消費者団体から出てきておる問題については別途継続検討していくということが、何かこれを決めたときに言われておるやに聞いておるのですが、それはいつごろどういう方法でやっていくのか。私どもは本年度じゅうに、そんなに長く要るものではないと思うので、本年度じゅうに公取として判断をすべきである、こういうふうに考えておりますが、いかがですか。
○高橋（元）政府委員　成分の表示ということにつきましては、一月の改正で措置したことは先ほど申し上げたわけであります。配合割合についてさらに書くべきかどうかということが一つの争点かと思うわけですけれども、私どもいろいろ外国の商品、食品表示の勉強などもしておるわけですけれども、成分表示ということをやっております、そういうことを強制しております消費者保護法規というのはない。それは実際上なかなか難しい。供給者側に無理なことを強いるということもあるのかもしれませんし、それよりも何よりも、消費者保護という観点からは、原材料等を示せばそれで足りるというのが一般的な通念かというふうにも思います。そうではございますけれども、いろいろ御要望もあり、関係の方々の間に御議論もあることでありますから、ことしの改正の効果を見守りながら検討をしてまいりたいというふうに思います。
○田中（恒）委員　これは所管は公取でありますから、公取の皆さんに、責任者に御意見を聞きましたが、私は、こういう問題はそんなに問題が残っておるわけじゃないとも思うのですが、農林大臣は酪農の振興、牛乳の消費拡大というような観点からもこの問題には間接的に影響を持っておると思いますので、今ああいうお話がありましたけれども、私どもは、できるだけ早くすっきりと一目でわかるような商品表示にしてくれ、こう言っておるのでありますから、消費者が言っておるわけでありますから、ほとんどの国民、消費者が言っておるわけでありますから、これについていろいろなことを言うというのは、どこかほかのところからいろいろな注文があるように感ぜざるを得ぬわけでありますが、大臣、最後にこの点についてのあなたの御意見を承って、質問を終わります。