Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　憲法審査会の始動反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第二四八九号）
同月二十五日
　憲法審査会の始動をやめることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五八六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五八九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案（小坂憲次君外七名提出）の取扱いに関する件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十八日、北関東選挙区において繰り上げ補充により、大高松男君が当選されました。また、去る二十一日、近畿選挙区において繰り上げ補充により、泉原保二君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小坂憲次君外七名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、庶務小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。小此木八郎君。
○小此木委員　国会議員の歳費法の一部改正につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　去る五月一日に出されました人事院勧告を受け、国家公務員がことし六月に受ける期末・勤勉手当を暫定的に一割弱、約九・三％削減する法案が、現在国会で審議中であります。国会議員の期末手当については、歳費法の本則の規定で内閣総理大臣等の特別職の国家公務員と連動することとなっているため、これと同じ削減率とするのであれば、歳費法の改正は必要ありません。
　しかしながら、今回の人事院の特別調査によれば、民間企業のことしの夏のボーナスは、対前年比マイナス一三・二％となっています。また、五月二十日の経団連の発表によれば、大企業平均でマイナス一九・四％という過去最大の落ち込みを記録しております。こうした民間の置かれている厳しい状況を踏まえると、国民の代表である国会議員みずから、さらに身を切る姿勢を示す必要があると考えます。
　そこで、各会派間で協議を行いました結果、国会議員のことし六月の期末手当につきましては、国家公務員の削減率の二倍以上、すなわち、現行の期末手当の二割を削減すべきであるとの結論を得たものであります。
　本法案は、歳費法の附則に一項を追加し、ことし六月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を二割削減する特例規定を設けるものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、人事院勧告に伴う政府職員の勤勉手当の減額に準じて、本年六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当を暫定的に約九・三％減額するものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件でありますが、これは、人事院勧告に伴う政府職員の期末手当及び勤勉手当の減額に準じて、本年六月に支給する国会職員の期末手当及び勤勉手当を暫定的に約九・三％減額するものであります。
　また、政府職員に準じて、指定職給料表適用職員の特別給を期末手当と勤勉手当に分け、勤務実績に応じて支給するものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。議席番号順に大高松男さん、泉原保二さんの順に紹介いたします。
　次に、動議により、北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案を上程いたします。提出者を代表して小坂憲次さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、麻生内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。赤松総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費法の一部改正案、国会議員の秘書の給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、小坂議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員の歳費法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は国会議員の秘書の給与法の一部改正案で、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十時三十分理事会、午前十一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　村井　宗明君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大野　功統君
　　　議員　　　　　　　　　　　七条　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　明彦君
　　　議員　　　　　　　　　　吉田六左エ門君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　参議院議員　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　参議院議員　　　　　　　　水戸　将史君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　安居　祥策君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　猪口　邦子君
　　松本　洋平君　　　　　橋本　　岳君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
　　和田　隆志君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　橋本　　岳君　　　　　松本　洋平君
　　村井　宗明君　　　　　和田　隆志君
　　　　—————————————
五月二十五日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二四九二号）
　同（高木義明君紹介）（第二四九三号）
　同（階猛君紹介）（第二五四〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六二〇号）
　同（園田康博君紹介）（第二六二一号）
　同（松野頼久君紹介）（第二六二二号）
　同（和田隆志君紹介）（第二六二三号）
　投機マネーを規制し、減税措置を行うなど経営と暮らしを守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五六三号）
　消費税大増税の反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五六四号）
　消費税増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二五六五号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六二四号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参議院提出、参法第二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。大臣、政府の皆様におかれましては、連日大変お疲れさまでございます。
　まず、ちょっと議題から外れますけれども、北朝鮮のああいった核実験がございました。断固許せないという立場なんですけれども、改めて、どうして食べるものに困るかような国がああいったことができるのか、あのような国がと思うわけですね。
　ですから、これはどこからかお金が流れないとそういった実験装置も買えないわけでありまして、これは少しファイナンスという観点から何か国際社会として協調していかないと、だだっ子がおって、それに対して何かまたもめられちゃ困るからとはれものにさわるようでは、そのだだっ子は改心しないわけでありまして、その意味で、各国の財務大臣との連携も含めて、与謝野さんのお立場から今回の核実験に対しての御所見が何かあれば承りたいと思います。
○与謝野国務大臣　外交のことは余り詳しくないので、私が言っていることが的外れになるかもしれませんので、まずその点をお許しいただきたいと思います。
　北朝鮮の核実験の物質は、いわば原子炉から取り出した使用済み燃料から抽出したプルトニウムを原料にしております。これはよく知られている技術でございまして、放射線管理さえ無視すれば、ほとんど実験室でできるぐらい、実は技術的、理論的には簡単な技術であります。
　核実験をどういう意図でやったかということはわかりませんけれども、これは明白に日本の安全保障に重大な影響を与えますし、アジア、特に東アジアの安定性にも極めて重大な影響があります。かてて加えて、核不拡散条約の体制、既にインドとパキスタンが持つことによってその一部が破れておりますけれども、それでもオバマさんは核廃絶ということをアメリカ大統領として初めてやったということで、核不拡散の体制を強化しようとしたやさきの実験、そういう重大な意味を持っております。
　もう一つ付随的な問題としては、イランの核開発を世界的に容認してしまう、例えば、北朝鮮の核保有を容認すると、これはイランの核保有も放置することになりかねないという問題があると同時に、北朝鮮が製造した核兵器を他の国に譲り渡す、他の例えばテロリストグループに譲り渡すという危険性も指摘をされておりまして、いずれにしても、日本は各国と協力して、朝鮮半島の非核化を目指して全力で外交的な努力をしなければならないと思っております。
○古本委員　ありがとうございます。
　例のプラハでのオバマさんのＣＴＢＴの歴史的な演説、実験そのものをもうやめようではないか、これは国際社会全体でそうしていこうではないか。今大臣からは朝鮮半島の非核化ということでありましたけれども、もうこの世からそれをやめてもらいたい、これは唯一の被爆国としての我が国としての、まさに国際社会での発信力が問われていると思うんです。
　その意味でもう一点、再度、財務大臣でいらっしゃいますので、これはさらなる金融制裁という観点からはお考えがあるのか、あるいは閣内でそういった議論がもう既に始まっているのか、その辺の様子についてお尋ねいたします。
○与謝野国務大臣　これを決めます場合には、どの程度の核実験であったか、それから国連の動向はどうか、また、六カ国協議で参加しているアメリカ、中国、ロシア、韓国の動向はどうか、そういうことを確かめながら日本は行動をしていくことになると思いますけれども、やはり、制裁は緩める方向か強化する方向かということを問われたとしたら、それは当然強化する方向に動くということであると私は思っております。
○古本委員　ありがとうございます。
　お台所を預かっていらっしゃいますので、これは思い出せばたしか数年前、国連安保理の常任理事国入りを目指し、当時外務大臣の町村さんに随分お尋ねしたように記憶しますけれども、常任理事国Ｐ５、パーマネント５、永遠の五カ国ということでしょうか。ですから、ここの五カ国だけ唯一認められているという中で、その仲間入りをしたいという我が国として、これはやはり、この世からそういったものが、核兵器なるものがなくなるように最大限の努力を発信する責任が唯一の被爆国としてもあろうかと存じます。
　金融制裁を強化するか緩めるかと言われれば強化する方だというふうに辛うじておっしゃっていただいたので多といたしますけれども、再度御決意をお尋ねいたします。これは重大な問題だと思います。
○与謝野国務大臣　冒頭申し上げましたように、日本一カ国にとっても、大変近い国が核兵器を持ち、核実験に成功したことを誇らしげに宣伝をし、また、長距離ミサイルの成功、不成功は別にして、短距離、中距離ミサイルは明らかに相当な数を配備しているということは既に日本でも確認できているわけでございます。そういう意味では、日本の安全保障にとっては大変重大な事態が発生したという認識を持たなければなりませんし、それに対して憲法の許す範囲で我々は対抗的な措置をとるということは、一国の安全にとって当然のことであると思っております。
○古本委員　本件につきましては、恐らく与野党の垣根のない大変重大なテーマだと思いますので、大臣の御所見を賜って、多としながら、弊党といたしましてもまたいろいろな議論に参加してまいりたいと思います。
　さて、議題となりました二法案でありますけれども、まず、いわゆる機構の買い取りの枠組みをふやす、対象の商品をふやすという方でありますが、これはたしかこの春先の法改正によって財源も確保され、銀行の持ち合いを少し解消していこう、再び買い取りを再開していこうという枠組みだったんですけれども、きょう現在、その買い取りというのは大体どのぐらいあるんでしょうか。つまり、この政策が有効に機能しているかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。事務局で結構です。
○田中委員長　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　大野功統提出者。
○大野（功）議員　政府委員の登録がなされておりませんので、政府委員にかわりまして私の方から答弁させていただきます。
　四月末現在で四百三十九億円でございました。
○古本委員　大体どんな業種というかどんな銘柄というか、どんな感じなんでしょうか。概要がもしわかれば。
○大野（功）議員　せっかくのお尋ねでございますけれども、銘柄につきましては、マーケットに影響するということも懸念をいたしまして、発表しないことにいたしております。
○古本委員　政府委員の登録が私として少し不手際がありまして、大変御迷惑をおかけいたします。ゆっくりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういたしますと、今回、Ｊ—ＲＥＩＴ、いわゆる不動産投資信託並びにＥＴＦと言われる株価連動ファンドというんでしょうか、いわゆる投資信託、こちらに範囲を広げるということであります。結局、株安、今ちょっと戻しているようですけれども、一時期の最悪期は脱したという評価の前提に立てば、あのときに損切りして減損を確定した社にあっては、今ちょこっと戻していれば、その分売れば利幅はとれますので、多分、政府といいますか今回の議員立法のお誘いに対して、そうだなと乗れるのり代があると思うんですけれども、恐らくあのときに、一、二、三月で、大手行以外でそのようないわゆる減損確定を覚悟で損切りできたというところはそうないと思うんです。
　むしろ、地銀あるいは中小、そういったところが相変わらず抱えたままでという状況の中であるんじゃなかろうか、全体を鳥瞰いたしますとそういうふうに認識しているんですけれども、この認識は正しいでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生の御質問に真正面から答えているかどうかは自信がないんですが、二月の中旬以降に、株価がどのぐらい下がっても日本の金融機関はどの水準まで耐えられるかということを内々にやりました。
　もちろん、八千円、七千円、六千円、大体五千円ぐらいのところまでは、普通の銀行は自己資本比率は維持できる。さすがにそこまで下がりますと、生保とか少し大変なところが出てきますけれども、六千円、七千円のレベルでは、銀行の資本は壊滅的な傷みを受けるというわけではない、日本の銀行、生保は思ったより強いという判断を二月の段階ではしておりました。
○古本委員　提出者にお尋ねしたいと思うんですけれども、今回、このＪ—ＲＥＩＴ、不動産投資信託と上場投資信託に買い取りの対象を拡大したとして、大体どの程度の効果があるともくろんでおられるのか、そのもくろみについてお尋ねしたいと思います。
○大野（功）議員　これはお尋ねがございませんけれども、今回拡大をいたしました根本の理由、改正をする趣旨というのは、参議院におきまして、特に民主党との議論におきまして、もうちょっと柔軟に考えていったらどうか、こういうような趣旨のことがございましたので、それではということでもう少し対象を広げて、まず対象を広げるということによって安心感というものが出てくるのではないか。つまり、対象をＥＴＦ等に拡大する、Ｊ—ＲＥＩＴ等に拡大することによって、やはりセーフティーネットの大きさが変わってくる。そういう意味で、まず安心感ということが期待されると思っております。
　さらに、銀行にとっては、保有する有価証券を処分するための手段がさらに拡大していく、より柔軟に処分することが可能となるということでございますので、事業法人にとっても、保有する銀行等の優先株式等を処分する手段を新たに獲得するということになりますので、そういう意味では、柔軟な財務諸表をつくることができるのではないか、このように考えております。
○古本委員　提出者にお尋ねいたします。
　今回、買い取りの対象を広げるということなんですけれども、御党の中の議論の中には、社債やいわゆる転換社債も対象にという話もあったやに伺っております。今回、上場不動産投資信託、さらに上場投資信託、この二つを織り込んだ後にもなお効果が上がらないという場合には、さらにそういった社債や転換社債についても別途追加してくるというような腹案は持っていらっしゃるんでしょうか。
○大野（功）議員　社債、転換社債の問題でございますけれども、我々が対象にするという場合、やはり金融機関の信頼感をきちっと確保していくということでございますから、例えば社債にしても、そう値段の上下はない、こういう観点から、私どもは社債というものを外しているわけでございます。
　したがいまして、一番大事なことは、金融機関がしっかりと信頼関係を得られるということと同時に、場合によっては国民の税金の負担になるわけですから、大損しちゃいけない、こういう二つの、相反するような感じではございますけれども、そういう命題がある。したがって、格付の問題が一つ出てくると思います。そういう観点から、私は、社債はそう値段の上下がないとすれば、こういうものは対象に含めるべきでない、今後ともそういう議論は排除していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　また、そこまで行きますと、貸付債権まで買い取ったらどうか、こんなむちゃくちゃな意見が出てくる可能性もありますので、私は、そこまで行くのは行き過ぎ、つまり、今申し上げましたように、値段が上下して銀行の財務体質が大変脆弱化していく、これを防がなきゃいけない、と同時に、ある程度の格付がなければ国民の目から見て信頼感がないじゃないか、こういう観点を大事にしていきたい、このように思っております。
○古本委員　それでいえば、提出者にお尋ねいたしますけれども、これは確かに大企業ですよね、銀行が持ち合っているというのは。それで、そこにぶら下がっているいろいろな方々もいらっしゃるでしょう。ただ、底支えをしているのは、そういうすそ野の広い中小零細の、それぞれの系列のいわゆる下請の皆様が支えておられるわけで、そこまで本当にお金が回っていくかということ、各銀行が貸し渋りをしないように、これをきちんと担保する仕組みになっているかどうかということに尽きると思うんです。
　お尋ねしたいのは、今回、社債と転換社債は今後も考えていないということでありましたけれども、不動産については、これはやはり特定の分野ですね。なおかつ、特定の地域では賃貸ビルが随分空室になって、先行投資した各ファンドの出資者は大変苦労されておられるという状況なんでしょうけれども、ＥＴＦはまだわかるんですよ。日経の二二五を初め、インデックス買いするわけですから、全体に底上げるという効果はわからないでもないんですけれども、不動産の上場信託を買い支えることによって日本の中小零細の経済がどう循環していくんだというその連関性について、上場不動産投資信託に関して、少し限定的に説明していただけますか。
○大野（功）議員　今の問題は、要するに、中小企業にどういうふうな影響を与えていくか、こういうことだと思います。
　そこで、景気が急速に悪化していくという中で、中小企業はもとより、中堅・大手企業にも影響が出ている、このことはもう言うまでもありません。民間の金融機関が適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮を果たしていく、これは当然でありますけれども、金融機関が金融仲介機能を適切かつ十分に発揮しているチェックを行っていく、これが今、政治の姿勢、政府の姿勢として非常に大事なことだと思っています。
　しかし、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的要因によって、Ｊ—ＲＥＩＴ市場を初めとする我が国の金融資本市場に大きな影響が出ている、金融機関の自己資本の低下が懸念されている、こういう場合、金融機関のリスクテーク能力が下がっていってしまう、これは貸し出し能力ということで、中小企業に対する貸し出しが減少する本当に大きな原因となっているわけでございます。
　このような状況にかんがみて、機構がＪ—ＲＥＩＴのような価格変動リスクが大きい、Ｊ—ＲＥＩＴは価格変動リスクが大きいんですね、銀行の健全性に影響が出る、特に地方銀行のＪ—ＲＥＩＴの保有額が高い、こういうような観点がありますので、信用収縮をそういう観点からも防いでいく必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
○古本委員　おっしゃっている話は本当によくわかるんですけれども、ただ、そんなに世の中ぬれ手にアワの話はないわけでして、これは買った人の自己責任というものもありますよね。ですから、これは、本当に経済を底支えしていくんだ、中小零細で職を失っている人あるいは失いかかっている人、つくるものがない人、売れない人、買えない人、本当に困っている人を支えていくんだという話と、ずばりＪ—ＲＥＩＴの銘柄とそれに出資している会社、いろいろな内実を見ますと、おおよそ一般庶民の国民生活とはかけ離れた、非常にいわゆるセレブな高級賃貸ビル投資事業ですよ。だから、そこを買い支えていくということが、にわかに経済の血流となり、国民生活の末端にそれが回るんだというふうにはちょっと思いづらいんですね。
　そこをまず指摘しておいて、他方、確かに日経二二五等々は、幅広くいろいろな業種に広がる、いわゆる日本のコア企業ですから、それぞれの株価を支えるということは互いに、金融機関も自己資本比率を傷めずに済む、貸し渋りに至らない、これはわからぬでもないんですけれども、さて、ちなみに日経二二五あたりで時価総額、発行総額というんでしょうか、大体幾らぐらいの市場規模なんですか。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　内藤局長。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　日本のＥＴＦ、現在上場しておりますのは六十九銘柄でございますが、これの時価総額となりますと二兆二千三百五十五億円、これはことしの二月現在の数字でございます。
○古本委員　ありがとうございました。登録の不手際、お許しをいただきたいと思います。
　そうしますと、今回新たに拡大した枠は何兆円まで買えるんですか。
○内藤政府参考人　全体の枠は、先般の法律の改正が三月にございまして、それを踏まえて引き続き二十兆円の枠でございます。
○古本委員　枠も御存じなく柳澤先生が提出しているとは思いたくないんですけれども、二十兆ですよね。二十兆の一割なんですよ。ですから、ＥＴＦといいますか、満遍なくいわゆる日本の主要な産業を持ち合っているメガあるいは地銀があったとして、それを支えていこうというのは実は一割しかないんですよね、全部買おうと思っても。
　ですから、残りの十八兆は一体何をどう買うんだろうかと思ってしまうんですけれども、柳澤先生も出番をつくらないと申しわけありませんので、大御所から一言ありましたら。これは不思議でしようがないんですよ。
○柳澤議員　我々、かつて金融危機のときに、銀行が大変たくさんの株を保有している、そして、これが時価会計というか公正価値会計のもとで値下がりをしますと、たちどころに信用収縮が起こってしまう、こういう現実を前にしまして、とにかく株式の保有制限をしようと。そして、それを市場で売られたんじゃかなわないから、それを市場から退避させるような、そういう保有機構をつくろうということでつくったわけでございます。
　現在は、特にティア１との関係で規制しましたが、ティア１に照らして考えますとかなりの水準には下がってきているんですけれども、やはりその後においても安定株主対策というような力が経済界にかかっておりまして、そういうものとして株式の金融機関による保有というものがまだ到底やまったというような状況にはないわけです。そういう状況の中で、今回の世界同時不況というものが参りまして、いろいろな要因から、特に日本の株式の下落というものが非常に急速に起こった、こういうことでございます。
　そこで、私どもとしては、現在の保有水準もさることながら、やはりこれを処分するという受け皿をつくっておいた方がいいだろうということで、銀行等保有株式取得機構というものが、まだ存在はして業務はしていないという状況でしたので、この業務の再開を先般の議員立法によりまして果たした、こういうことでございます。
　その審議の中で、買い取りの資産を株式に限らないで、株式同様に変動の幅の大きいエクイティー的な性格を持つ資産に拡大すべきだ、こういう議論がございました。そこで、今回私どもも、できるだけの手を打ってセーフティーネットを張っておこう、こういう考え方から、買い取り対象を拡大するということをさせていただいたわけでございます。
　二十兆円の政府保証枠、これは、直接に何かお金が用意されたということではなくて、必要に応じて、借り入れる場合に政府が保証をすることによって、円滑にその借り入れができるようにしようということで設けている枠でございますけれども、この算出根拠は、現在金融機関が持っている株式の中で今回も取得機構が適格と考えているもの、そういうものを対象に計算しまして、セーフティーネットでございますので、目いっぱいこれを保証枠として計上させていただいた、こういうことでございます。
　今回、先ほどの対象の拡大の中でＥＴＦなども対象にしたんですが、これは、ＥＴＦとして現に組成し、それが市場に上場され取引されたものとしては、今総企局長から話があったように二兆円ということですけれども、私どもとしては、ＥＴＦという買い方が非常に市場からは公正さという意味ではいいものですから、それが現物としてない場合には、バスケット方式を考えまして、ＥＴＦの組成に至るような構成比率でもって株式の買い取りをしよう、こういうことを考えているわけでございます。
　そういうようなことから、結果的には、二十兆円の枠内でこれを取得していくということが可能だと考えて、今回は保証枠の拡大を伴わない形で法案の提出をさせていただいておる、こういうことでございます。
○古本委員　今いろいろとお話を承りましたけれども、結局、政投銀法の改正もあわせて出ておりますので、少しそこも触れたいと思うんですけれども、最終的に経営責任というものをどういった形でだれがとっていくんだということに尽きると思うんですね。それで、政投銀も、結局三年半後に改めて民営化の話を白紙から議論し直すのか、それとも議論を三年半スライドさせるだけなのか、ここもはっきりしていないと思うんですね。
　これは柳澤先生に、たしか当時担当されていたような記憶があるんですけれども、ずばり郵政民営化には賛成だったんですか、どちらでしたか。
○柳澤議員　私は、当時は自民党の政務調査会長代理でございました。それで、当時、与謝野財務大臣が政調会長でございまして、座長としては当時園田さんが指名をされていたんですけれども、いずれにせよ、園田さんを助けて、当時の政調会長与謝野先生、現在の大臣、それから私どもが席に並びまして法案の推進に当たったということでございまして、当然、郵政民営化に賛同する立場でこれを推進していたということでございます。
○古本委員　ありがとうございます。
　そうしますと、柳澤先生、入り口の改革は賛成だった、出口の改革である政投銀の民営化については反対である、これはそういう法案というふうに理解していいんですか。つまり、入り口は賛成だったけれども、出るときになったら気持ちが変わってきた、こういう感じなんでしょうか。
○柳澤議員　結論的に言いますと、出口の政投銀法の改正も、私どもは推進しようという基本的な方向のもとで考えているわけであります。
　ただし、現在、このような世界的な金融危機の中で、危機対応の業務というものについて政投銀にも一定の役割を果たしてもらいたい、こういうことでございますので、この金融危機対応業務をしている限りにおいては、民営化というものを他方で推進していく、具体的には株式の市中への処分をしていくということはやはりそぐわないということで、危機対応業務を行い、かつ、特にそのための公的資金による増資というものをやっている限りにおいては、やはり現在の株式の処分というものをその間調整していくのがいいだろう、こういう考え方に立っているというものでございます。
○古本委員　二十兆は枠ですから、実際に税を投入してその分を補てんするというのは、実際はもっと小さい。最悪のシナリオとしてそういうことも想定しておくということで、真水で二十兆が出ていくわけではないというのは、国民の皆様にもよく理解していただかなければならない点だと思うんですが、これは、実は政策評価という観点から、入り口の郵政民営化の議論はそのままに、出口の政投銀改革の話が、まさに時計の針が行ったり来たりしている議論に今入っていると思うんですね。こういったことをきちんと整理しないと、やはり郵政の入り口改革とセットで議論すべきだと思うんです。
　きょうは実は内閣府にもお越しをいただいているんですけれども、今、例の定額給付金という麻生政権の大変目玉である政策を打たれております。総務省から事前にいただいておりますけれども、直近でいきますと、全国千八百団体の公共団体の中で九八・二％がもう給付を開始いたしております。もちろん、自宅にあれが届いて役場にもらいに行かないという人は、それは自己責任ですが、少なくとも役所としてはもう九八％開始いたしているんですけれども、きょう現在、この定額給付金がどのように使われたか、消費に結びついたか、あるいは、ちょっとこの先雇用も心配なので、貯蓄に置いておこうか、こういった定点の観測はもう既になさっておられますでしょうか。
○湯元政府参考人　定額給付金の経済効果につきまして、個人消費の動向などを分析する中で検討しております。具体的方法につきましては、研究者と専門家の御意見などを踏まえながら、家計調査による分析と、それからアンケート調査による分析というものを考えております。
　アンケート調査につきましては、調査票を作成いたしまして、その調査票を今送ったところでございまして、まだ回収がごく一部にとどまっておるものですから、おっしゃられたような分析は現時点ではまだできておりません。
○古本委員　平成十一年でしたか、地域振興券、あのときは当時の経企庁が、大体全国九千標本で約六割ぐらいの方が貯蓄に回したという結果だったというふうに当委員会でも披露したと記憶いたしておりますけれども、ああいった調査が最終的に整うのはいつですか。
○湯元政府参考人　恐らく六月中ぐらいにはほぼ一〇〇％になるというふうに考えておりますが、実際のアンケート調査が返ってくる時期につきましては、これは、定額給付金をもらってからすぐ使う方もいらっしゃるでしょうし、それから、例えば一カ月なり二カ月ぐらいの間を置いて使う方もいらっしゃいますので、少し時間をかけて、アンケート調査の回収時期は、五月雨式に回収しておりますが、最終的には秋ごろをめどとしております。（古本委員「秋というのは何月ですか」と呼ぶ）九月をめどとしております。
○古本委員　言いにくいのはわかるんですよ、審議官。きのう聞いてびっくり仰天なんです、与謝野さん。これは九月の総選挙が終わってから総括が出るんですよ。だって、政令市あるいは中核市、それから市町村、それぞれ先生方のお地元にこれだけ街角ウオッチャーがいるんですから、聞いてくればすぐわかる話です。
　でも、そうはいかないので、プロがしかるべき学術的アンケートをとるにしても、即効性があるとおっしゃっていたじゃないですか。本当に消費に回したい人なら、引き出しに入れてしまいませんよ。開封してすぐ役場にもらいに行きますね、北海道のどこかの映像も随分効果的に流しておられたようですけれども。それが、総選挙が終わるまでこの定額給付金の総括ができないというのは、にわかに信じがたいんです。
　与謝野さん、週末、テレビにお出になっていたようですけれども、私もちらっと移動先で見たものですから、ちょっと念のため確認したいと思うんですけれども、かの著名なクルーグマン教授が、定額給付金の評価はゼロ点だというふうに与謝野さんが出演されている番組でございましたけれども、これについて何か反論があればお伺いしたい。
　それと、内閣府が総選挙が終わるまで定額給付金の総括ができないと言っていることについて、これはいささか男らしくないんじゃないかなという気がするんですけれども、与謝野さん、これはお地元の新宿区でもどこでも聞けばすぐわかりますよ。やってもらったらどうでしょうか。
○与謝野国務大臣　クルーグマンさんは、アメリカについては大変詳しい方ですが、日本については余り詳しくない、したがって、定額給付金について定性的、定量的な評価はしたくないというのが彼の立場でした。
　それから、選挙が終わってから結果が出るというのは男らしくないと。もともと定額給付金は選挙目当てにやっているものではない、これをきちんと御理解をいただかなければならないと思います。
○古本委員　この給付金が、与党の先生方も政府もこぞって、麻生内閣の発足来の目玉だったわけでありますから、これは堂々と国民各層の総括を受けていいと思うんですね。その結果をまた見ながら、新たな、今議論しているこの補正、戦後最大補正の議論にもつなげるべきだと思うんです。
　さて、きょうは財務省の事務方にも登録をいただいていますけれども、この二十年度補正それから二十一年度予算と補正で都合何兆円ぐらい新規の赤字公債を発行しますか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる特例公債の発行額でございますが、二十年度の二次補正が六兆六千八百九十億円、二十一年度の当初予算におきまして二十五兆七千百五十億円、同一次補正におきまして三兆四千八百七十億円でございます。
○古本委員　今数字はおっしゃったんですけれども、与謝野さん、建設公債は、親子三代、橋を使うかもしれない、トンネルを使うかもしれないということで、私は、個人的見解かもしれませんが、本来そういうコンクリート物は建設公債でやるべきであるという立場なんですね。その上で、赤字公債は、現世を生きている私たちが飲んで食べて、ああ楽しかったと。それを、まだ顔を見ぬ赤ちゃんが負担する、あるいはその子の、孫子の代が負担するというのは、これはやはり虫がよ過ぎると思うんですね。
　そういう意味で、この赤字公債の償還計画はもう既に立てておられますか。この二十年度補正と二十一年度予算と現在議論している補正を合わせた、総額三十六兆ですか、この償還計画というのは今お持ちですか。
○与謝野国務大臣　当然、補正をやるまでもなく、日本の財政、これは、建設国債、赤字国債ということを区別することが意義があるのかどうかという問題もあるぐらい、実は借金はいっぱいになっているわけでございます。
　我々は骨太二〇〇六で、財政再建を何とか試みたい、そういうことを申し上げまして、また、国会で御承認いただいた税法の附則では、中期プログラムの中で、二〇一一年には何とか税制の抜本改革をお願いしたい、こういう大きなフレームの中で償還計画というものは存在し得るものであると思っております。消費税の議論なんか四年も五年もする必要ないんだと、こうやって切り捨てられるのはちょっとつらいものがあるわけでございます。
○古本委員　消費税の議論は別に切り捨てていませんので。
　それで、実は気づいたんですけれども、今私どもがいろいろな私どもなりの政策提案をしている。これに対して随分、財政当局の与謝野さんあるいは麻生さんから財源を示せという御指摘を受けているんですね。民主党もそういう調子のいいことを言うのはいいけれども、財源はどうなっているんだと。
　これはよくよく考えてみますと、返す刀で、これまでストックベースで八百兆に上らんとする借金をこしらえてこられたのは皆様です。それで、今回新規で二十年度補正、そして二十一年度予算と補正で都合五十一兆円出しますね。このうち、赤字公債は七兆円プラス約二十九兆ということになりますけれども、残りは建設公債ですね。
　そもそも足元の、今回発行しようという借金の償還計画表もないということは、つまり、一般国民にわかりやすく言えば、家のローンを借りて、三菱ＵＦＪからコンピューターでだだだっと打った物すごい気の遠くなる償還表が来るわけですよ。それで、三十五年後に夢のゼロという数字が打たれるんですね。一般国民は家のローン、車のローンを組んで、これを持っていない、踏み倒したなんという話はないんですよ、償還計画表は。
　日本国政府としてこれほど補正が大事だとおっしゃっていることならば、同時に、これはいつ返済が終わるんですか。償還計画表を一度見せてください。野党の財源論を示せと言う前に、そちらこそ借金の償還計画表を見せてくださいよ。でなければ、今回のいろいろな議論が、定額給付金は政策評価も選挙が終わった後、それから今補正の議論もやっているさなかですけれども、これはやはりお互いに、きちんと役割を果たそうじゃありませんか。償還計画表を一度見せてください。
○与謝野国務大臣　借金はお金がないと返せないという当たり前の議論があります。したがいまして、そのお金をどうつくるか。この思想は、骨太二〇〇六に実は書いてあります。一つは歳出削減、一つは歳入改革、一つは経済成長、この三つがそろわなければ日本の財政は健全化を取り戻せないわけでございます。
　ところが、皆様方は、歳入改革は論ずる必要はないという立場でございます。私は不思議に思うわけでございます。与党の主張になっていることは、我々は正直に、お金がないので借金をして補正予算を組みます、こういうことを申し上げている。民主党の皆様方は、無駄を省けば二十兆も出てくるとおっしゃるんですが、それはどこにあるのかということを一度も教えてくださらない。
　そこはやはり、仮に無駄が二十兆あるというのであれば、その二十兆はどこの部分にあるんだということを一度は御説明いただかないと、我々得心がいかないというのがこの議論のすれ違いであると思っております。
　償還計画と申しますが、我々は六月中には骨太二〇〇九というものを書きます。その中では、二〇一一年プライマリーバランス到達という目標は捨てざるを得ないと思っております。もう一方では、骨太二〇〇九では、新たな財政再建目標をつくる必要があると思っておりまして、それは、フローの目標にするのかストックの目標にするのかという問題があって、まだ議論が収れんしておりません。
　フローの目標というのは、プライマリーバランスは一つのフローの目標、債務残高を対ＧＤＰ比一定にするというのはストックの目標、いずれをとるのか両方とるのか、これは六月中には骨太二〇〇九で、この財政再建目標あるいは歳出目標、歳入改革目標、経済成長の見通し、こういうものは改めて皆様方にお示しをする責任が我々にあると思っております。
○古本委員　大臣、もう予算委員会ですから、最後に一言だけ聞いてください。これは、お金がないから公債を発行するというのはわかるんですよ。だけれども、同時に、世間の国民の皆さんは返済計画を持って借金するんですよ。そこを聞いているんですよ。
　ですから、その部分は今後の議論にしたいと思いますけれども、当委員会に、委員長、八百兆の償還計画表というのはにわかには難しいにしても、少なくとも今回補正で議論されている新規の公債発行については、これはやはり発行する限りは償還計画表をあわせて、当委員会は歳入委員会ですから、提出いただくようにお計らいをいただきたいと思うんですけれども。
○田中委員長　後刻また御協議を理事会等でさせていただきます。
○古本委員　どうぞ、大臣、委員会に行ってください。
　ありがとうございました。終わります。
○田中委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十九分開議
○階委員　民主党の階猛です。
　きょうは、日本政策投資銀行法改正案について質問させていただきたいと思います。本当は大臣にお伺いできればよかったんですが、ちょっときょうは残念なことでした。また次回、それはお願いしたいと思います。
　きょうは、質問する内容について、資料一というところで二枚にわたってちょっとまとめさせていただいております。数字の話であるとか法律の話であるとか、ちょっと細かくなるものですから、誤解のないようにと思いまして、あらかじめ資料にまとめさせていただいております。
　質問を始めさせていただきたいと思いますけれども、まず私は、この法案について、大きく三つ疑問を提示させていただきたいと思います。
　まず一つ目の疑問として、民営化を目指す金融機関が危機対応業務の範囲を拡充することについて疑問に思っております。この点から始めさせていただきたいと思います。
　まず、今現在の日本政策投資銀行の企業価値というものについて確認させていただきたいんですが、例えば仮に、今現在で日本政策投資銀行が企業買収に応じる場合、譲渡価格は大体幾らぐらいと見込まれているのか、この点について教えていただけますか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　政策投資銀行は、二十年十月一日に株式会社化して発足いたしました。現在、二十一年三月期の決算は取りまとめ中でございます。したがいまして、参考までに、十月一日時点におきます同行の純資産の合計額を申し上げますと、約二・二兆円でございます。
　御質問の、企業価値あるいは譲渡額でございますが、これは譲渡をいたしますその時々の株式市場の動向にも左右されるものでございますので、現時点で幾らとお答えすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。
○階委員　確認までにお聞きしましたけれども、大体純資産が二・二兆ということですから、企業価値はそれに近いだろうというふうに見ております。それで、そのような企業、今現在、総資産が十二兆程度になるわけでありますけれども、その総資産十二兆程度の政策投資銀行が、今回、最大で十九兆円になります。
　資料の三、右下に四と番号を振っておりますページを見ていただきたいんですが、これが経済危機対策に盛り込まれた中堅・大企業向け資金繰り対策の全体像ということでございます。ここに書いているのは、貸し付けが二兆から十兆にふえるということと保証が五兆出るということ。それ以外に、ＣＰの既に実行されているというか枠が設けられている二兆分と、それから産活法による出資が二兆というのがありますから、これらを全部含めると、最大で十九兆円リスク資産がふえる。これは政策的な目的での資産ですから、相対的に見ますとハイリスク・ローリターンというふうに言えるわけです。
　このハイリスク・ローリターンの資産を持つことによって、先ほど言われていた純資産二・二兆という企業価値にどの程度の影響を及ぼすと考えるのか。この点についてもお聞かせ願えますか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問にございましたように、今般の経済危機対策におきまして、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえまして、危機対応業務を大幅に拡充することにしてございます。
　ただ、危機対応業務につきましては、個々の貸し付けにつきまして指定金融機関の判断で行うものでございますし、また、損害担保制度の活用によりまして、公庫から信用補完が行われるといったようなこともございますので、危機対応業務の制度設計といたしまして、指定金融機関の企業価値を過度に損なうということに直ちになるわけではないというふうに感じております。
　処分収入の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の株式市場の動向にも左右されるものでございますので、現時点で幾らとお答えするのはなかなか難しゅうございます。
○階委員　常識的に考えても、今現在、総資産十二兆の金融機関が、最大で十九兆円の新たなハイリスク・ローリターンの資産を持つということですから、これは経営に重大な影響を及ぼす、企業価値にも重大な影響を及ぼすというふうに考えるのが普通だと思います。
　ちなみになんですけれども、私のお配りしている資料ですと、資料の二というものをごらんになってください。右下に三と書いております。参考までにパネルも用意しましたけれども、これは、主な金融機関の二〇〇七年度末時点における一人当たりの貸出金の額を比較したものでございます。
　一番左側、ＤＢＪ、これが政策投資銀行ですけれども、この危機対応業務前、一人八十五億円です。これを、貸し出しだけでも今回十兆ふえるわけですから、この八十五億が百六十億までふえます。ちなみに、三菱ＵＦＪは一人当たり二十一億、商工中金も大体同じぐらい。あと、地銀で一番大きい横浜銀行は二十三億。
　こういうことからすると、これは非常に無理がある貸し出しの追加ではないかというふうに思うわけです。今の、たしか従業員千三百人ぐらいの体制で、融資を実行するときに適切な審査が行えるのかどうか、これは非常に疑問に思うわけです。
　私が危惧しているのは、新銀行東京のように、審査を安易にすることによって不良債権の山になって大問題が起きる、こういうことにならないかということを危惧するわけですけれども、この点について、新銀行東京のようにはならないというふうに断言できるのかどうか、副大臣、お答えください。
○竹下副大臣　今、一人当たりのお話をされましたが、私どもが今取り組んでおりますことは、何としてもこの経済危機を乗り切るために、政府としてできることを、極端に言うと全部やろうというぐらいの決意でやっております。その数字が、確かに大きな数字になっておることは事実でありますが、それはしっかりとした管理のもとにやるというのが大前提でございます。
　政策投資銀行におきましては、一つは業務の効率化、これはもちろんでございますが、企業のメーンバンク等が持っておりますさまざまな金融情報、あるいは危機管理情報ということをしっかりと共有することによって協働も図っていくということをしながら、もう一つは、危機対応業務でありますから、審査の迅速化ということももちろんやらなければならないことの一つでございます。
　ですから、審査のレベルを落として業務の拡大をということではなくて、レベルはしっかり維持して迅速に業務の拡大をやっていかなければならないし、また、それは可能である、このように考えております。
○階委員　いや、実際にはこれはかなり難しいと思います。幾ら政策投資銀行に優秀な人が多いとはいっても、なかなか積み上げるのは容易じゃない。私、銀行のときに融資の経験もありますけれども、一人百六十億の資産を持つというのは大変なことですよ。不良債権を出さないようにするということは、亀井先生もよくおわかりだと思いますけれども、大変なことだと思います。
　こういう無謀なことをやるということではなくて、危機対応業務自体の意味はわかるんですよ、危機対応業務自体をやることはいいんですが、これをちゃんとやれるところにやってもらう、リスクは必要に応じて分散していくというような発想がないと、今度は、危機対応業務をやっていた政策投資銀行について危機が生じて、それに対応する新たな業務が発生するという話になりかねないので、これは極めて重大な問題だと思っています。
　さらに話を進めますけれども、四点目の質問になりますけれども、先ほどの資料三の方でもう一回見ていただくと、保証の五兆円というのが今回新たに加わっております。この保証の意味なんですけれども、融資枠十兆あるのとは別に保証枠を設ける趣旨は何かということと、保証割合、貸し倒れになったときに保証が受けられるのは何％なのか。それから、もし保証期間中にこの政策投資銀行の経営が不良債権等々の問題で悪化した場合に、融資を実行している民間の金融機関は、追加の担保要求や利上げ、あるいは期限の利益喪失などといった債権保全措置を講じることはできるのかどうか。この辺について、技術的なことですので政府参考人の方からお願いします。