Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林則清君）　夫婦間暴力について、民事不介入ということでなかなか来てくれない、あるいは扱ってくれないというお話、先ほど来再々ございまして、御説明も申し上げたところでありますが、その困難性。もともと民事不介入というのは、純粋な民事問題に警察がどちらかの側に立って関与するようなことがあってはならないということでありまして、家庭内であろうがどこであろうが法に触れる行為があった場合にそれを扱ってはならないということでは毛頭ないわけであります。ただ、家庭という一つの社会の中での難しさというものはあるわけであります。
　それから、先生の言われる統一的な基準というのはどうだろうという問題でありますけれども、これも実際問題として生じてくる事案あるいは状況、これはケース・バイ・ケースで非常に違うわけでありまして、一律的にこういう場合には逮捕、こういう場合にはどうというのを決めることは、やや硬直化した、実質にそぐう被害者の本当の救済に資するような警察活動をむしろ逆に縛る面も出てくる、あるいはプライバシーを侵すような問題も出てくるということで、今のところケース・バイ・ケースで一番最良の措置をとってまいりたい、かように考えております。
○入澤肇君　それはわかるんですよ。
　だから私は、単にこういう事例もある、こういう事例もある、ケース・バイ・ケースだということじゃなくて、そのたくさんの事例を何年にもわたって調査し、扱っているわけでございますから、その中からミニマムスタンダードみたいなものを行政当局として当然つかんでおくべきであって、こういう場合には現場の警察官に、前線の警察官にこういうふうに扱いなさいよという指導指針、そのぐらいは私はきちんとつくっておくことが必要じゃないかと思って質問をしているんです。
○政府委員（林則清君）　そういう御趣旨でございましたら全く仰せのとおりでございまして、これからこういった案件を全警察官が扱うケースも多くなりますから、できるだけ早くマニュアル的なものを作成するように検討してまいりたい、かように思います。
○堂本暁子君　今までたくさん質問が出ましたので、私はこの際、関係省庁にいろいろ要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　女性に対しての暴力が取り上げられるようになったのは五年前ですけれども、清水先生も一緒にいらしたカイロの国際人口・開発会議、この行動計画の中に女性に対しての暴力ということが出ていて、少女に対しての暴力も出ていまして、それを日本も採択したということがきっかけかと思っております。ちょうど五年目になりまして、オランダのハーグで皆それのフォローアップ会議が開かれておりまして、小宮山さんともども出席して帰ってきたところですが、そこの若者、思春期を問題にするセッションで、途上国、先進国の別なく性行動が低年齢化している、そして少女に対しての暴力、その結果としての望まない妊娠が増加している、途上国の場合は十分に避妊のサービスもないために非常に悲惨な状況が起こっているということがるる訴えられました。
　先ほど仲道先生がどうしてとおっしゃいましたけれども、それを見ますと、私はもう世界的な傾向と受けとめざるを得ない。近代工業社会の一つの結果なのかな、あるいはポルノとか性に関するビデオなどが日本国内だけではなく国際的にはんらんしている、そういった中でこういうことが起こっているのかなと思うんですが、私がきょう問題にさせていただきたいのは、世界的な傾向と日本の特徴なんです。
　そこで、私が一番つらいと思うのは、こういうことがあります。
　外国ではどんどん低年齢化している。しかし、買春、テレクラで女の子を買うというようなことが非常に顕著にあらわれているのは日本の特徴である。
　それから、もう一つ私が残念に思っていますのは、ほとんどの国が国として危機感を持っている。ところが、日本はそれがない。私はこの問題にかかわって七、八年になるかと思いますが、きょうは警察には御苦労さまと申し上げたいと思っています。本当に危機感を持っているのが警察だということが私は日本の不幸ではないかというふうにすら思っています。警察には本当に熱心にやってくださってと思うんですけれども、むしろそこに対しての予防策として、私は文教委員会におりましたけれども、文教委員会でこれを問題にすると、いや、それは例外ですというのが文部省のお答え。これは違うんですね。
　幾ら警察はぎりぎりのところで、先ほどから民事に対しての介入とかいろいろ出ていますけれども、それよりもっと前段で日本がやっていないということが私は問題だろうと思います。実際に今、林さんもおっしゃいましたけれども、心の傷はいえない。それから、局長の方からも、もう男は見るのも嫌だという被害者には女性の警官や刑事をということでしたけれども、そういう状況についてのリハビリ、これは厚生省の領域です。そういったことが行われていないということが私は非常に残念だ。
　それから、皆様からるるお話が出ました民間のシェルター、ＮＧＯ、警察ではなくて、警察官には言えないけれども、民事介入はできなくても、そこにもっともっと警察と協力する民間のそういった活動があっていいはずなんです。そこが日本が諸外国と決定的に違う。なぜ日本は、官僚主導の国だからこうなっちゃうのかもしれませんけれども、こんな性の問題に至るまで警察が熱心にならなきゃならないということ自体が私はちょっとよその国と違うんじゃないかという印象を持って帰ってきたところなんです。
　この際、警察にぜひお願いしたいことは、例えば総理府で連絡会議なんかありますけれども、そういったところを見ても本当に一番熱心なのは警察なんですね。これはやはりおかしい。私たちが幾ら文部省に言っても、そんなのは例外だと。やはり、警察がデータを示して、もっときちっと性教育を小学校からやらなきゃいけないということをおっしゃっていただきたい。それから、厚生省に対してどれだけリハビリが大事かということもおっしゃっていただきたい。そういうことは今までやっていらっしゃるでしょうか。それをこれからやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（林則清君）　御指摘のとおりでありまして、警察といたしましては、少女の性非行が非常に何とも言えぬ深刻な状況にある、それから例えばテレクラ営業みたいなものがその温床になっておるという現状につきましては、警察としてはできる限りいろんな機会にいろんな形で情報を社会に対して発信しておるつもりであります。そして、少年を保護するための社会的な認識、今、先生御指摘があったように、国民的な認識というものを醸成するように警察なりに努めておるつもりでありますけれども、今後ともささやかなものではありますけれども、例えばビデオを活用した広報啓発活動をさらにもっとたくさん行うなど努力していきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　もう一つ最後に。
　ＮＧＯのセッションに出たんですが、そこで私の印象に残ったことは、子供たちが、子供たちといっても多分二十一、二だと思いますが、出てきて言ったことは、大人が決めた国連文書を見ると自分たちはまるで、英語で言うとセクシュアルマシンみたいだと、子供はすべて性のようなことが書いてある、自分たちはそんなんじゃない、もっと全人的な存在なんだということを、ブラジルの男の子でしたけれども、出てきて訴えて、爆笑になったんですね。
　日本のもう一つの欠点というのは、余りにも大人が子供を客体としてというか対象として見過ぎているんじゃないでしょうか。子供たちの訴えというのは、もっと意思決定の場に自分たちを入れてほしいと。例えば外国で、アメリカの例ですが、先生を雇用するときに、教育委員会や校長だけではなくて生徒の代表というのが二人出るわけです。こういうことを僕がやったら先生はどうしますかなんて生徒が質問をする。同じようなことが私はこういう問題にとってはいいんだと思います。
　さっき調停委員の年齢の御質問がありましたけれども、六十歳の人にはこれだけ変化の多い時代に四十代の人のことがわからない。裁判所についてはそのこともぜひお願いしたい、もっと若い人を起用していただきたい。それから、アメリカなんかでは、言葉をちょっと忘れましたけれども、お互いに同じ年齢の子が話を聞くというそういった裁判の形式をとっているビデオも見たことがあります。そういったところまでの積極的な工夫をしているわけです。
　法務省の人権に関しては、申しわけないけれども、私は全く日本はおくれにおくれ切っていると思っています。それはやはり民間との協力をやっていないという意味です。幾ら法務省が人権の旗をお振りになっても、本当の意味での人権擁護をやっていない。ですから、私は、悪いけれども、法務省は警察と違ってその点では御苦労さまと申し上げかねる、はっきり。だけれども、警察は御苦労さまと言っているんです。区別してごめんなさい。
　ということで、十代の人の意見を聞く、広聴するというようなことは皆さんなさっているかもしれない。でも、意思決定の場に若者を出す、これは時代の先取りだと思います、二十一世紀の。
　国連人口基金のナフィス・サディクという事務局長がいますが、彼女が自分のステートメントのトップに言ったことは、これからは若い人が出ていって意思決定をするんだ、その人たちの世紀なんだと。私は、高齢者と言ってはあれですが、私たち年をとった者が時代の意思決定をしているような時代はもう終わったんじゃないかと思います。この問題は次の世紀を担う若者の問題だと思う。
　だから、それは警察官の若い人が出ていってやるとかそういうことではないと思うんですけれども、しっかりした若者が今度自分たちの、そういう若者たちを引っ張って次の時代に生きていくというようなことが大事だと思うんです。
　その点についてはもう少し考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（林則清君）　堂本先生の御指摘の次元からすると非常に低い次元に落ちるのでありますけれども、少年の性の逸脱行動の低年齢化といいますか、こういう子供自身に対する扱いとしまして、大人の方はこれは加害者として検挙することにしておりますけれども、例えばこういう場合でも、被害を受けた少年そのものについては、その特性を配慮した聴取を行うとともに早期の立ち直りを図ってもらうということで、少年の個性やその主体性を配意して専門職員によるカウンセリングや家庭や地域と連携したそういう活動を行っている。
　非常に次元の低いところでの話でありますが、もう少し次元の高いところで言いますと、例えばきょうお呼びいただいてお答えを申し上げるその中身をつくってくれたのは、警察でも極めて私より三十年近い若い層であります。でありますから、正直なことを言いまして、私がそのまま回答をつくってきておったら、先ほどの話のように大体女を殴るような男は風上にも置けないという、そんなやつはもともと男とは認めないというぐらいの感覚できょうの会議に出ればいいかなと思っておったら、準備するに当たって、担当の係はまさにおっしゃるように非常に若い、私より三十歳以上若い連中がつくってくれた回答をもとにお話ししておるわけですが、やはり若い人の意思決定が非常に今後いろんなものを動かしていくのは役所も一緒だろうと思います。
○堂本暁子君　非常に心強いお答えですが、同時に警察外の若者も積極的に、この問題については法務省さんもぜひそれはお願いをしたい。そして、裁判所にもそういう視点でお願いいたします。
　前回、会長にも申し上げましたけれども、私は参議院でこの問題を取り上げているということは画期的なことだと思うんです。というのは、どの省庁でも対応できない。包括的、横断的に取り組まなければならない。しかも、国として本気で取り組まないと日本はとんでもないことになってしまうと思いますので、ぜひともこの調査会の審議をもっと大事にして、そして国全体として取り組めるような対応をしていただきたいし、立法が必要ならそれもやっていただきたいとお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○会長（石井道子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　奥村　展三君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥村　展三君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　根本　　匠君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における平成九年度決算の概要について
　の大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっております。したがいまして、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、松岡滿壽男君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に関する件、これを議題といたします。
　政府委員から説明を聞きます。厚生政務次官根本匠君。
○政府委員（根本匠君）　社会保険審査会委員長大和田潔君は二月十五日で任期満了となりますので、その後任として現社会保険審査会委員の古賀章介君を、同委員の後任には加茂紀久男君を任命いたしたく、また、同委員佐々木喜之君は二月二十八日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま説明がありました社会保険審査会委員長及び同委員の任命について同意を与えることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員坂野重信君、井上吉夫君及び立木洋君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における平成九年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、平成九年度決算の概要について宮澤大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分、おのおのの質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。社会保険審査会委員長及び同委員計三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は一括して行います。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成九年度決算の概要について）でございます。宮澤大蔵大臣から報告があり、これに対し、木俣佳丈君、山本保君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました坂野重信君、井上吉夫君、立木洋君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は三君に対する表彰文を順次朗読いたします。次いで、井上裕君から祝辞が述べられた後、三君から順次謝辞が述べられます。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社岡本ア
　　　　　　　ソシエイツ代表
　　　　　　　取締役　　　　　　岡本　行夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　我が国外交の在り方について）
　　　　─────────────
○会長（村上正邦君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会の議題は「二十一世紀における世界と日本」ということで、いろいろ参考人から御意見を承っておりますが、本日は、そのうちの我が国外交のあり方ということについて参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、株式会社岡本アソシエイツ代表取締役岡本行夫参考人に御出席をいただいております。また、東京大学東洋文化研究所教授猪口孝参考人にも御出席をいただく予定でございます。
　猪口参考人は渋滞に巻き込まれておりますようで、御出席がおくれておりますけれども、岡本参考人には時間どおり御出席いただいておりますので、岡本参考人から意見をお述べいただきたいと思っております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、岡本参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、どうぞ忌憚のない、御遠慮なさらずに思い切って、申されたいことをひとつ私どもにお聞かせいただければありがたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず岡本参考人、猪口参考人の順にお一人三十分以内で御意見をお述べいただいた後、おおむね三時間、四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、岡本参考人から御意見をお述べいただきます。岡本参考人。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　本来でしたら猪口参考人の御意見を聞いてということになりますが、まだ御到着ではございませんので、変形ですが、このまま岡本参考人の御意見に対して質疑を行ってまいりたいと思います。
　前回同様、本日も自由に質疑を行っていただきます。
　前回も全議員がほとんど御意見を、また質疑に参加していただきました。きょうも恐らく皆さん方全員のいろいろ御質疑があろうかと思いますが、ひとつ三分以内にまとめていただいて、御協力を願いたいと思います。
　それでは、質疑のある方は挙手で、この前は与党から行きましたから、きょうは野党から参りましょうか。
○内藤正光君　民主党の内藤正光でございます。
　一つ質問をさせていただきたいと思います。国益とは何かについて岡本さんの御見解を伺いたいと思います。
　特に、これから日本が主体的に国際貢献をしていく上で、冷戦崩壊後の国益というものをしっかりと定義しなければいけない。それは、例えばよく言われているように、世界平和というものが結局は日本の国益にかなうとかいう漠然としたものではなく、もっと明確なものをこれからは組み立てていかなければならないのじゃないかと思います。
　と申しますのも、冷戦時代はアメリカの国益というその円の中に日本を守るというものがあったかと思います。しかし、冷戦崩壊後は何が何でも日本を守るというのがアメリカ側の国益として含まれているかというと、必ずしもそうでもなさそうだ。あるいはまた、目を世界に転じてみますと、日本はそこから原油をもらっているから中東を守ることが国益だと言うのですが、今のようなグローバルな時代、それを言ったらもうどこでも関係のない国はないぐらい、つまりどこで何があっても日本はそこに関与しなければいけないというような話にまで発展してしまうと思います。
　そういった意味で、明確な日本の国益とは何かということについて岡本さんの御見解をお伺いできればと思います。
○参考人（岡本行夫君）　国家というのは個人と違いまして、みずからが窮乏化してでも世のため人のためということは私はないと思います。世のため人のためというのは、つまり世界のためほかの国のためと。国家の目的は、やはり中に構成員たる国民を持っているわけですから、その国民の利益の極大化に尽きると思います。つまり、国家というのは自己利益の極大化を目指すものという原点、私は常にそこに立ち返るべきだと思います。
　したがいまして、アメリカとの関係を例に挙げれば、日米の政治協調が大変に重要だということは一般的なステートメントとしてはわかりますけれども、やはり個別具体的に一つ一つこれを、アメリカと協調することが国益にかなうかどうかと。大半のものは私はアメリカとともに行動することが国益にかなうと思いますけれども、必ずしも一〇〇％そうであるかどうかということは自信がございません。結局は、国の安全保障、経済繁栄、そして国内の規範、規範というのは、例えば人権擁護のようなものがどのように自分の国のために返ってくるかということを考えての行動が必要と思います。
　ちょっと一般的な形に過ぎましたけれども、私は、例えばミャンマーなどに対しては日本は独自の政策を持ってもよろしいと思いますし、イランに対してもアメリカに遠慮をし過ぎることはない、むしろ日本がイランとの関係ということを強化することが日米という全体で見れば結局はより大きな利益につながることになっていくのではないかと思っております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
○常田享詳君　自民党の常田でございます。きょうはありがとうございます。
　今、先生の方から図らずも出たんですが、一昨年、私もミャンマーに参りました。ちょうどＡＳＥＡＮに加盟するかしないかという直前でありまして、そのときにキン・ニュン第一書記が図らずも言いましたのは、日本がアメリカに同調してミャンマーをＡＳＥＡＮに加盟させないということであれば、それはミャンマーに中国の方へ行けということですよ、そういう長期的な展望に立って日本は言っておられるんですか、それとも、アメリカがだめだだめだと言っているからだめだだめだと同じように言っておられるんですかと。そのあたり、やはりこれからの日本のアジア外交というものをきちんとしなければ、日米同盟は基軸にあるべきではあるけれども、アジアと日本とのそういう外交のあり方というものは、今図らずも先生もおっしゃいましたけれども、二国間でやらなきゃならないことは責任を持って日本がやるべきだと、こういうお話があったわけであります。
　そういう中で、最近、ＯＤＡの問題でも、今まで取り組んでいなかった麻薬・覚せい剤等の問題でミャンマーとの間でこのたび初めて二億円の予算もつけてやっているわけですけれども、そういうアジアのＯＤＡのあり方等について、従来型に対する先生のお考え、従来やっていることに対する改革等でお考えがありましたら一点。
　それからもう一点、簡単に申し上げますけれども、北朝鮮の問題で、昨年行きましたときに金容淳書記と会いましたら、金容淳書記は、最終的には日本の国家賠償だと、日本が北朝鮮に対して国家賠償をする気があるのかどうなのか、韓国に対しては済んでいるけれども我が国に対しては済んでいないんだということを我々に言われたわけであります。このことが非常にいまだに私はひっかかっているんですが、北朝鮮の最近の流れといいますか動向、それから、将来の日本との二国間の問題の中でこの国家賠償というのはどういうふうな意味を持つのか。金容淳書記が言ったようなことが本当に北朝鮮の底にあるのか、それとも、あくまでもそれは我々に対してちょっと言ったというだけのことなのか、先生はどういうふうに思っておられるか。
　以上二点、ちょっと。
○参考人（岡本行夫君）　ミャンマーについては、私も先生のおっしゃるような思いを持っております。
　ＯＤＡの使い方、その態様についてでございますけれども、日本が安全保障上の支援というものをアジア各国に行っていくことは、これは歴史的にもそれから現在の体制としても無理な話でございまして、ＯＤＡという手段によってその国を日本の同調者にしていく、日本の大きな輪を広げていくという意味では私は大変に有効な具だと思います。ただ、かわいそうだから人道主義的に日本の国民のポケットが寒くなっても対外援助をするんだという理論は、なかなか国民的には納得できない。結局は、それによって日本に対してどのような見返りがあるか、どのような利益があるかということを考えていくべきだと思います。そういう意味では、ＯＤＡという政策だけを切り離して考えることはできないと思います。やはり、日本が重点的に支援すべき国ということを考えまして、そういった国々に重点的に支援していくということが必要だと思います。
　ついでに申し上げますと、インドとの関係をこの間のＮＰＴの法理からだけであれだけ悪化させてしまったのは、私はやはり失敗だったと思っております。ＮＰＴでインドに抗議の姿勢を示すこととＯＤＡ支援というものを制約することがそのままつながっていいものかどうか、私は大変に疑問に思っております。
　　　〔会長退席、理事岡利定君着席〕
　北朝鮮との関係につきましては、当然、北朝鮮は日本からの食糧支援を含めまして経済利益というものを引き出そうとしている。国家賠償ももちろんその一環でございましょう。私は、戦後の日本が北朝鮮に対して国家賠償をすべきだということは、国民的にはなかなか納得が得られることではないと思います。ただ、韓国や中国との横並びで北朝鮮に対する賠償というものを過去の問題として切り離して議論していくということは、それは私は避けられないことかと思っております。
　　　〔理事岡利定君退席、会長着席〕
○山本一太君　三分間ということですから、少し早口に二問だけお尋ねしたいと思います。
　岡本さんのお話の中で、アメリカを経由するものに加えて、やはり北朝鮮に対する二国間のチャンネルを模索する努力が必要だろう、こういうお話があったと思うんですけれども、非常に難しいという感触を持っております。
　例えば、議員外交というものが、失敗してきたと言うと言い過ぎかもしれませんが、議員外交というものがほとんどできない国、しかも、先ほどお話が出ましたが、金容淳が本当に影響力があるのかも最近疑念があるということで、金正日と会わなければ実は何も変わらないんじゃないかという話もある。何が起こっているのかよくわからない。こういう中で、日本がいわゆるセカンドトラックみたいな、北朝鮮、ピョンヤンとパイプをつくることについて、まず何かお知恵があればと思うんです。
　アメリカは、ＮＧＯを使ってバレーボールチームの交流とかいろいろ何か知恵を使っていまして、最近、ピョンヤンの国連機関からちょっと得た情報では、アメリカのＮＧＯがピョンヤンの国連機関の事務所の中に連絡事務所をつくるという交渉を今進めていて、もしかしたら実現するかもしれないという情報をおととい得たんですけれども、何かチャンネルづくりについて岡本さんのアイデアがあればお聞きしたいということが一つです。
　もう一つ、ＮＰＴのお話があったんで、それに関連してなんですが、岡本さんがいろいろ書かれたものの中で、外交の構想力を持つべきだというお話をよく耳にするんですが、私は、特に核についてはやはり日本外交はもう少し踏み込んだ理念、メッセージを外に出すべきだと思うんです。
　しかし、例えばインドとかパキスタンの核実験について、そういう人たちと話すといつも出てくる理屈がありまして、あなたたちはアメリカの核の傘のもとにあるんでしょうと、例えばパキスタンが、アメリカが核の傘で我々を助けてくれるんだったら核実験をしないと。この理屈は一見筋が通っているところもありまして、なかなか公式に反駁するのが難しい。例えば、インドとパキスタンが持つのが心配で、アメリカが持っている方が安全なんだとは口が裂けても言えない。しかも、日本みたいな大事な国になればいいんだということも言えない。アジアの皆さん、感謝してください、日本がアメリカのジュニアパートナーとしていることで安全なんですよということも言いにくい。これはどうやって説明をしていけばいいのか。
　この二点について伺いたいと思います。
○参考人（岡本行夫君）　北朝鮮とのパイプというのは、私は言うはやすく行うは難しいものだろうと直観的には思います。
　しかし、拉致疑惑に対して日本側が、当然のことではありますけれども、北朝鮮に対して非常にきちんとした対応をしたことによって彼らが門戸を閉ざしてしまったということは、このままああいう国とやっても仕方がないんだということで一切放置してよいことには私はならないと思うんです。時間がかかるやり方であっても、今、山本先生がおっしゃったようなスポーツとかあるいはビジネスとかＮＰＯとか、何かやはり我々のメッセージというのを第三国以外のルートで北朝鮮に日本人の口から伝えるパイプというものは、連絡の手段というものは、私は細いものであれ依然として必要だと思っております。
　それから、インドのお話でございますけれども、今の御指摘の点は、おっしゃるとおり我々が直面するジレンマのようではありますけれども、私はもう割り切ってこう考えております。
　日本は、アメリカの核の傘から出ることは可能だと思います。ただし、大前提がございます。それは、アジア地域から核がなくなることでございます。これは、ＮＰＴに入っている国の所有する核も含まれるわけでございます。核問題に対して、日本が唯一の被爆国として強い反感と反対の意を示すのは当然でございますし、それはこれからも行うべきでございましょう。しかし、それをすべてＮＰＴというホールの中だけに入れていいものかどうか。
　例えば、日本はインドに対しては非常に強硬な措置をとりました。しかし、中国が所有している核に対して日本は反対の意を表することはできない。なぜかといえば、中国の核は、国際レジームからいえばＮＰＴの中にありますから、合法的なわけでございますね。
　そこで、よい核と悪い核というものを日本の周りで区別をして、悪い核に対してだけやめろやめろと言う。よい核も悪い核も含めて、日本に直接的な影響を及ぼし得る物理的な距離のところにある核がすべて廃絶されるのであれば、日本もアメリカの核の傘から出てよろしいということになります。
　ＮＰＴということのタコつぼだけに、タコつぼと言うとお怒りになるかもしれませんけれども、そこの世界だけに入りますと、結局日本が世界に向かって言えることは、世界のすべての核廃絶という、より一層実現性の難しいことだけになってしまうということになると思います。
○山崎力君　二点プラスアルファでお伺いしたいんです。
　一つは、先ほどの中ではちょっと抜けた感じがあるんですが、ペーパーの中に座標軸という言葉があります。それと、いわゆる国益という言葉も出てまいりました。そういうふうなものを国として持つ、漠然とでもいわゆる外交上持つということは、これはある程度必要だろうと思うんですが、そこのところに正義という感覚があるのかないのかという点を、非常に抽象的ですが、お伺いしたいと思います。これが今、正義というかわりに人道という言葉が非常にはやっておりますけれども、若干言葉としてずれている意味もある。その辺のところをどういうふうにお考えかということを一点お伺いしたいと思います。
　それからもう一点は、これはいわゆるヨーロッパ的といいますか、アングロアメリカ的ということなんでしょうが、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間のヨーロッパのいわゆるエスタブリッシュメントの考え方、それに伴うミュンヘン協定からヒトラーの台頭を許して第二次世界大戦に入ってしまった。そこのところが、向こうの方々の上層部には、いわゆる目先の平和よりは恒久的な平和のためにむしろ戦力を使った方がいいのだという考え方がありまして、それがいわば第二次世界大戦以降のアジアの人たちと大きく違うところではないかというふうに私は思っているんです。その辺での外交上の、コンフリクトというか、そういう摩擦があるのかないのか。その辺のところで大きなそごが、日本外交と、協力すべきアメリカあるいはヨーロッパの主要各国との違いが出ているんじゃないのかというふうに思っているんですけれども、その辺の私の考え方を含めて、お考えを伺えればと思います。
○参考人（岡本行夫君）　座標軸の問題につきましては、今、正義ということをおっしゃられました。私は、それが大変に大事な意味を持つと思います。
　いい例は、湾岸戦争のときでありまして、山崎先生は人道ということをおっしゃいましたが、日本はあのときにはさらに対話あるいは平和、協和、話し合い、そういったことを非常に重要視して、そして小学校では先生たちが子供に、皆さん、フセインというのは悪い人ですね、暴力で人の家に侵入しましたね。だけれども、皆さん、ブッシュというのも悪い人ですね、話し合いではなくてけんかで解決しようとしましたね。皆さん、大人になったらこういう人たちにならないようにしましょうねという教育をして、どちらが正しいか正しくないかという正義のところの判断というのは捨象したまま、話し合い、対話といったこと、そのこと自体が一番大事な価値であるということを行われたケースもあると聞いております。やはり、価値判断というものを避けてはならない、それが私は座標軸の一番の基本だと思っております。
　それから、後半の御質問の世界大戦のはざまのお話は、これは恐らく岡崎参考人もお話しになられたのではないかと思いますが、やはりあのときの集団安全保障体制というのは国際的にうまくいかなかった。きちっとした同盟関係による抑止、これは冷戦が終わった後は時代おくれなんだという意見もございますが、私は、残念ながら、今の国際政治の冷厳な現実というのは依然として抑止というものが平和を保つ基本にあるという状況が変わっていないと思います。早くそうでなくてもよい世の中になってほしいと思いますが、残念ながら今はそうではない。ということになりますと、日本の場合には、やはりアメリカとの安全保障体制ということの堅持しかない。
　しかし、これも、日本とアメリカの間では双方に対する相当の思いのずれのようなものがございます。日本にとってみれば、アメリカは世界でただ一カ国、自国民の血を流してでも日本を守る義務を法的に、政治的にではございません、法的に条約上負っている唯一の国であります。ところが、アメリカは世界じゅうで多くの国々とそのような同盟関係を結んでおりまして、日本はその一つにしかすぎません。その中で、やはり不断に、日米安保体制というものの重要性、それがいかにアメリカにも裨益しているものかということを言うのは日本の責務だと思っております。
　日米安保体制というものが東アジアの安定性の基礎の枠組みであるという今の現実というものをなお当分の間維持することが、あの大戦のはざまの、結局、集団安全保障体制というものがうまくいかなかったレジームの反省からも必要だと思っております。
○今井澄君　民主党の今井澄です。
　二点お尋ねしたいんですが、確かに二国間にしろ多国間にしろ平和な体制を築いていく上で大事なことは、不信感の増幅とか知らないことによる疑心暗鬼の増幅とか、こういう悪循環を断ち切る意味で、先ほどもチャンネルをつくることの重要性の御指摘があったと思います。先ほどのお話の中で、一つはＯＤＡとかさらに推し進めれば経済制裁の問題があると思うんですけれども、ＯＤＡ三原則でしたか、核、人権、何とかといろいろある。私もあの辺についてはもう少し柔軟にやった方がいいんじゃないかとかねがね思っていました。
　例えば経済制裁に至っては、確かにその国の経済が危機的になることによって指導体制が崩れるということを期待しているんだと思うんですが、往々にしてそうならない。むしろ苦しむのは国民だけだということがあると思いますので、この辺の柔軟性をもう少し拡大した方がいいんじゃないかというふうに御主張しておられるのかなと受け取ったのですが、その辺、もう少し具体的に何か方策があればお聞きしたいということ。
　それとの関係で、先ほど外務省の人数が少な過ぎると。私もそうだと思うんです。今の行革が横並びでとにかくやっちまえということで、非常にこれは問題があると思うので、私は外務省はもっと体制を強化しなきゃならないと思うのですが、しかし外務省の行う外交は、基本的にやっぱり国益を増進する外交ということになるわけですね。ですから、それ以外のチャンネルもあわせていかないと、いろいろ問題が起こると思うんです。例えば戦後補償の問題でも、外務省ではもう解決したということで済んでいますが、解決していない現実問題が随分たくさんあると。そうすると、こういうところを、ＮＰＯなり議員外交なり、いろいろそっちの方への支援が必要だと思うんです。
　そうすると、先ほどのＯＤＡの問題なんかにも関連するんですが、例えばＯＤＡでは草の根無償というのがありますが、わずか五十億ドルですね。非常に少ない。そして、私どもも何か援助ができないかいろいろやろうとするときに、それは自力で金を集めて援助すればいいんですけれども、ある程度国の中にあるもの、あるいは国のシステムの中にあるものを活用しようとすると大きな壁があると。その辺を外務省が中心となりつつも、議員外交なりＮＰＯなり、そういう民間外交を拡大する意味で、余りしゃくし定規じゃなくてもう少し緩めて、お互いに協力し合っていく方策があるんじゃないかと思っているんですが、何かお知恵がありましたらお願いしたいと思います。
○参考人（岡本行夫君）　もう私の方から申し上げることは余りございません。今井先生のおっしゃるとおりだと思います。
　結局、日本がどのような見返りを受けるかということがＯＤＡの基本であるべきだということを先ほど申し上げましたけれども、それはやはり、飢えた人々がいるという人道的な考慮だけではなくて、そこに日本の重要な友好国を国民的なレベルから涵養していくんだという明確な目標が必要だと思います。
　今、アジアの中で日本の友人というのは実は余りおりません。冒頭の陳述では時間がなかったので申し上げられませんでしたけれども、我々は特にアジアとの関係で八〇年代はかなり自己満足に浸り、そして欧米とアジアの橋渡しを日本がやるんだと。例えばＧ７なんかでも、日本がアジアの利益代表として彼らのためにやってやるんだということでみずからを位置づけようとしていたわけでございますけれども、アジア諸国の方は実は日本の助けを必要としていなかったというところもかなりあると思います。ＥＡＥＣ問題なども典型でございましたけれども、日本は結局はアメリカと一緒じゃないかと見られたこともあって、アジア諸国は今欧米と直接にやっている。政治的に言えばＡＳＥＭなどが典型でございます。
　そういった中で、やはり日本のアジア諸国との関係というのは、日本がその国とどういう関係を打ち立てるべきかというところから議論をもう一度し直さなければいけない。ＯＤＡというのはまさにそのために一番重要な道具であり、そして政策手段であると思っております。
　それから、今井先生の方から議員外交ということを一言おっしゃられました。外交というのは、外務省は外交の一元化ということを言いまして、国としては一元化がもちろん必要でございますが、それは外務省だけが外交を独占するということではございませんで、できるだけ重層的な他国とのかかわりというのが必要と存じます。そういう意味で、私は、議員外交というものは本当に積極的に推進していただきたいとかねがね思っております。
　ありがとうございました。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　たくさん聞きたいことがあるんですけれども、一点に絞ってお伺いします。それは、日本外交が基本に据えるべきものは何かという問題になると思います。
　かつて日本は国連中心外交ということを言い続けてきましたし、私は日本外交の基本に据えるべきものは国連憲章だと思っているところです。そして、そのことは、日米安保条約に対する評価がどういう立場の人であろうと、そういう基本については一致できるんじゃないかと思っております。
　それは、安保条約十条で、国連による安全保障の効力が発するまでの間の取り決めということに安保条約がなっている点からいっても、私はそうだと思うんです。それが、今は国連の集団安全保障体制の失敗によって、そういう目標自身、そういう考え方自身がもう無効になっているという議論もあるいはあるかもしれませんけれども、そこら辺がどうかという問題。
　それと関連するんですが、もし国連憲章を日本外交の中心に据えようとするならば、やはり日本政府は、特に対外的にも明らかにする国連憲章についての解釈は非常に厳格であるべきであって、そこをあいまいにしてはならないと思うんです。
　それは最近、昨年末のアメリカのイラク攻撃をめぐって、欧米諸国でもアメリカ内部でもいろいろ論評があるというんですが、日本政府は支持を表明するだけでなく、国会答弁で、私から言わせればかなり無理な国連憲章の解釈によってこれを理論化までしている。私は、日米同盟を大事だとする人でもそこまでやる必要はあえてなくて、言うべきことは言って、国連憲章についての日本政府の考えはあいまいさのないきちっとしたものだということを内外に示さなければならないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、どのようにお考えになっているか。
○参考人（岡本行夫君）　私は、国連というものがもっともっと強化されて、やがては集団安全保障の体制に世界全体が二十一世紀のどこかの時点で移行していけば、それは理想型だろうと思います。
　しかし、それまでの間は、国連憲章があるから世界は平和であるということには残念ながらなっておりません。イラクも北朝鮮も国連の加盟国でございますけれども、依然として周辺諸国に対する脅威というものが去らない。私は、吉岡先生のおっしゃる国連憲章を厳格にということが具体的にどの点を示しておられるのか存じませんけれども、日本が見果てぬ夢といいますか、国連憲章の追っている夢というものを追求していくのはいいことだと思います。
　ただ、国連憲章も、第六章だけを見ますと本当に紛争の平和的解決ということになるわけですけれども、第七章の方は必ずしもそういう考え方ではございません。国連憲章は、やはり全体としてそれが実現せんとしているその方向性というものを見失うべきではないと思っております。
○田英夫君　先ほど日米安全保障体制のことに触れられましたが、これに関連をしまして、最近、日米中トライアングルという考え方がアメリカでも中国でも言われ始めております。
　アメリカの場合は、ブレジンスキー氏とかワシントン・ポストの記者だったオーバードーファー氏とか、非常にはっきりこのことを主張しておるんです。中国でも、日中民間人会議という後藤田さんが中心になっておられる、私も参加しましたが、そこに出てきた中国の国際政治学者数人が同じ主張をしておりました。
　それから、日本では松永信雄元駐米大使がこの構想を主張しておられるわけですが、岡本さんはこの日米中トライアングルという考え方をどう思われますか。
○参考人（岡本行夫君）　日米中というのは三カ国存在するから、その間に三カ国の関係があるという意味でのトライアングルというのはそうだろうと思いますが、ただ、それが正三角形であるというような表現がされる、つまり日本にとってアメリカに対する距離と中国に対する距離、アメリカにとって日本に対する距離と中国に対する距離が等しいというのは、私は余り賛成しかねるところでございます。日本とアメリカというのは極めて特殊な、つまり同盟条約によって、日本をどこかの国が攻撃すればアメリカがそれに対して共同対処行動をとるという、こういう歴然と米中、日中との関係には存在しない関係があり、それに日本が今まで国全体としては安全保障をゆだねてきているということでございます。
　ですから、それを踏まえた上での日米中という関係で、私は、中国という国が日本にとっていかに重要であるかというのは言うをまたないわけでございますから、それはあらゆる面で中国との関係の強化ということを模索するべきだと思いますが、ただ、そのために、中国の人が嫌がるからといって日米間の特殊な安全保障関係というものを殊さらに目立たないようにつき合うということは、かえって後で問題を大きくすることになると思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住でございます。
　岡本先生の先ほどの陳述の冒頭の方で、国際政治の地殻変動というようなお話がございました。今後百年ぐらい続くであろうということであります。国際政治のプレーヤーが、国家だけではなくして、ＮＰＯであるとか個人とかが主体となっていくというお話でございました。そういう状況であるならば、日本において民間あるいはＮＧＯあるいは個人というものを国際関係の中においてどう育てていくのかという、政府側の取り組みはどうあるべきかということと、それから、国際連合は主権国家の集まりでございますので、国際連合もＮＧＯ総会とかいろんな取り組みをされていると思いますけれども、それとのかかわりをどう考えていったらいいのかということが第一点であります。
　第二点は、先ほど日中の問題につきましてＤＮＡの問題だというようなこともございました。前回の、先週のこの調査会において船橋洋一参考人が、国益としての過去の問題についてもしっかり議論をしていくべきではないのかというような意見陳述もありました。私もそう思っております。先ほどの先生のお話の中でも、過去の問題を中心に中国は日本を抑え込んでくるんではないかというようなお話もあったと思いますが、あえて日本からも、逆に主体的にこの問題に取り組んでいくべきではないかと私は考えておりますが、この点について参考人の御意見をいただければというふうに思います。
○参考人（岡本行夫君）　前段の御質問については、私は、日本はまだまだＮＰＯに対する社会全体の利益もそれに対する啓発活動も少ないと思っております。特に、教育の場でボランティア精神といったものを子供たちに教えるかどうかというのが基本なんだろうと思います。
　この間行われたある新聞社の調査でも、日本の若者のボランティアに対する意識というのは残念ながら各国の中でも一番低いという結果が出ておりましたけれども、結局ＮＰＯというのは、その名の示しますとおり、みずからの利益というものを離れまして、もう少し公益のために奉仕をするということが基本でございます。それがもちろんいろいろな制度面での、例えばボランティアで奉仕する人たちに対してボランティア休暇を制度化するといったようないろいろな問題も含めまして、できるだけ人々がまずボランティア活動に行けるようにしてやる、そしてそれがＮＰＯにつながっていくという体制をぜひ支援していただきたいと思います。
　もう有名な話で御承知と思いますけれども、ジョディ・ウィリアムス女史の始めた対人地雷禁止運動というのは、最初は各国の政府、特にアメリカ政府の強烈な抵抗と反対を受けたわけでございます。その中でただ一カ国、カナダだけが彼女たちの運動を全面的に支援し、結局は対人地雷禁止条約の締結にまで持っていった。結局、ＮＰＯも声を上げているだけでは不十分でありまして、それを政府やあるいは国会といったところがどれだけ制度としてバックアップしてやるかということが大事かと思います。
　それから、日中関係の話につきましては、私も、過去のことをまるでじゅうたんの下にごみを掃き込んでしまうように、もう済んだこととして一切国民に対しても教えないというのはいかがかと思います。南京事件の犠牲者というものが三十万人なのか三万人なのか三千人なのか、いろいろな議論があって一体どう考えていいかも国民としてわからないということは、やっぱり不健全な状況だと思います。
　ただ、私が先ほど申し上げましたのは、今、中国とその議論をするということが本当に実りある結果に結びつくのかどうか。今の日本人はそういった侵略性とは無縁のものである、あくまでも過去の忌まわしい事件である、そういう認識の上に立った話し合いというものを中国もやってくれるならば日本も胸襟を開いて率直な議論をすべきだと思いますが、残念ながら今そういう時期にあるかどうかということについては私は自信が持てません。
○高野博師君　二つ、お伺いしたいんです。
　一つは日米関係なんですが、日米関係の微妙な変化というところはお話をされなかったんですが、そこのところを簡単にぜひお伺いしたいのと、日米関係が日本の外交の基軸だということを一貫して政府は言ってこられているんですが、日米安保体制の重要性は否定するものではないんですが、まさにこの日米関係というのがある面で日本外交のネックになっているんではないか。僕は、対米自主性というものを確保できれば日本の外交というのはもっとダイナミズムを持てるのではないかなと思うんですが、そこをどうお考えかお伺いしたいと思います。
　もう一つは米中関係なんですが、アメリカが二十一世紀の最大の外交課題は対中関係だと、こういう位置づけをされているんですが、中国は民主主義に信をおかないということであれば、中国に民主化が成らない限りは米中関係が劇的に好転するということはないのではないか。したがって、アメリカが対中関与政策とかあるいは封じ込め、いろいろな形をとるにしても、基本的には米中関係はベースとしては対立関係がずっと続くのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えかお伺いします。
○参考人（岡本行夫君）　対米関係の微妙な変化というのは、やはり冷戦構造が終わって日米安保体制の、特にアメリカにとっての意味も変質してきている。新しい事態を踏まえた話し合いが必要だと思います。ただ、そこの基盤的な部分というのは、私は日米間は揺らいでいないと思います。
　問題は、その上に積み上げられております日米の政治関係、これは、先ほどの常田先生でございましたか、ミャンマーのお話もございましたけれども、私はすべての面でアメリカと同調していく必要がアプリオリにあるとは思っておりません。あくまでも具体的に一つ一つのケースに着目して、これが日本の国益になるかどうかという判断でいくべきだと思います。
　それから、冷戦が終わってアメリカが、傍若無人という強い言葉を先ほど使いましたけれども、ソ連とのゼロ・サム関係がなくなったがゆえにアメリカのエゴが強く出てきている部分というのは、私はつき合う必要は必ずしもないんではないかと思っております。
　ただ、御想起いただきたいのはアメリカとカナダの関係でございます。カナダは、アメリカと極めて緊密な同盟国でありながら、アメリカに対しては相当歯にきぬを着せずに批判し、自国の国益を押し通してきております。米加サーモン紛争とか、それから米加トラック紛争とかいろいろございましたし、先ほどの対人地雷なども典型でございますけれども、カナダがどうしてあんなにアメリカに強く物を言い、アメリカもそれを聞かなければいけないかというのは、カナダが世界最大のＰＫＯの派遣国であり、カナダがみずからの立場での国際平和への貢献ということを非常に国際的に認知される格好でやっていて、アメリカもそれは認めざるを得ないといったようなことがいろいろございます。
　私は、日本がただアメリカに言われたから反対するということは反対でございまして、あくまでも日本がみずからやるべきことをやった上でアメリカに物を言うべきだと思っております。
　それから、米中関係の方は、戦略的なパートナーシップという共同宣言が米中間でこの間出されたわけでありますけれども、私は、高野先生御指摘のとおり、米中というのはその名に値した関係になっているとは思っておりません。あれはむしろレトリックであり、米中間というのは依然として緊張関係が続くと思います。その最大の根っこは台湾問題であります。
　アメリカは台湾関係法というものを米中の三つのコミュニケ以上に重要な基本文書とみなし、そして台湾の自由、民主主義というものを守るための国内の今の仕組みというものを持ち続ける限り、米中関係に彼ら自身が相互にうたうような戦略的なパートナーシップというものが果たして生まれるのかどうか、私はこれは疑問に思っております。