Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉田委員　ありがとうございました。
　クールジャパン政策が始まって以来、報道等でもされているとおり、訪日客はやはりかなりふえている、これは実感を持って感じております。また、日本酒の輸出もふえている、それからニシキゴイの輸出も近年ふえているというような状況です。
　これは政府にお伺いをしたいんですけれども、クールジャパン政策が始まって以来の訪日観光客の消費金額、日本酒の輸出額、ニシキゴイの輸出額、お米の輸出額等の増加が円換算でどうなっているか、お知らせいただきたいと思います。
○住田政府参考人　クールジャパン戦略担当大臣が設置されましたのが平成二十四年でございますので、この平成二十四年と平成三十年を比較いたしますと、訪日観光客の消費金額につきましては、約一・一兆円だったものが四・五兆円に、四・二倍に増加をいたしました。日本産酒類、お酒でございますけれども、これの輸出額は約二百六億円であったものが約六百十八億円に、三倍増ということになっております。また、ニシキゴイ等の輸出額につきましては、約二十七億円だったものが四十三億円程度に、一・六倍に増加。日本産の米の輸出額につきましては、約七億円だったものが約三十七億円に、約五倍の増加ということになってございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　四百五十億円の予算でよくぞこれだけ伸ばしていただいて、全てがクールジャパンではないと思いますけれども、大変成果が出ているなということを実感をしております。ぜひとも、予算によっては、結果がどうかということではなくて、手段まで採算、投資採算を求めるものがあるので、ぜひ日本経済全体がプラスになるような形で、さらなる支援の強化をお願い申し上げたいと思います。
　次に、ニシキゴイ、今ほどお話しさせていただきましたが、新潟県を発祥とする魚でございます。かつて田中角栄元総理が国魚というふうにしたためております。クールジャパンを推進する上でも、我が国の知的財産としてぜひ積極的に推進、振興していただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○平井国務大臣　ニシキゴイは、間違いなくクールジャパンの有力なコンテンツの一つであると考えています。
　近年輸出量が増加して、昨年のオークションでは一匹何と二億円で海外の方が購入されたと報じられるなど、人気は高まっていると思います。
　内閣府としましても、ニシキゴイは世界から高く評価される日本の魅力ある産品であると認識した上で、昨年には、職員が新潟県の養鯉場を訪問して現地関係者と意見交換を実施して、ニシキゴイの品評会に後援を行うなどさせていただいています。
　このような中、ニシキゴイの魅力を一層効果的に発信、展開していくために、世界の人々にとって魅力的なストーリーをつくること、マーケットとする国や属性別の嗜好を分析すること、インフルエンサーを活用すること、海外の人がニシキゴイを所有する場合、日本で養鯉業者に飼育管理させるように促すことにより、定期的に海外の所有者に訪日してもらい、他の観光資源を含めた地域全体のインバウンドを促進することが重要であると考えています。
　また、海外のニシキゴイとの差別化を図る観点から、ニシキゴイの養殖方法が色彩にどのように影響するかといった科学的な知見を蓄積する等、知的財産の観点からも戦略的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　今後とも、関係省庁、また、産地の自治体とも連携して、全力でニシキゴイの魅力を発信してまいりたいと思います。
○泉田委員　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　最後に、クールジャパン政策のこれまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○平井国務大臣　クールジャパンについては、やはり、社会がデジタル化とグローバル化が更に進んでしまったわけで、戦略を強化する必要があると考えています。
　その上で、クールジャパンについては、例えば、マーケットインの考え方の重要性、ストーリー活用の重要性、インフルエンサーの活用を含めたデジタル時代に対応した発信強化の重要性、そして、その継続的な基盤を構築していきたいというふうに思っています。
　外国人の知見や視点を更に取り入れることが重要だということで、新たな懇談会もスタートさせていただいておりまして、ここでは日本人が気づかないような点も含めていろいろおもしろい議論がありました。可能であれば夏ごろまでに新しい戦略をつくりたいと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。大臣、頑張ってください。
　質問を終わります。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　きのうは、本会議でもありがとうございました。引き続き、本会議でも質疑した中身の詳細について、少し伺わせていただきたいと思います。
　冒頭に、きのうの答弁いただいた中で、ちょっと通告に入っていないので、後ほどわかればで結構ですし、もしお答えいただければありがたいと思うんですけれども、給食費、保育園の食材費について、今まで保育料に入っていた部分があるんですが、それが抜かれて新たな負担として保護者に御負担をいただくものがありますという指摘をさせていただきました。保育料を無償にするんだけれども、ここは別枠になって新たにやはり保護者に御負担をいただく、新たな負担ではないかという質問をさせていただいたものです。
　ちょっと速記をけさ見せていただいた中で、保育料の一部を、負担方法が変わるだけでという御答弁をいただいたんですが、保育料の一部に入っているのをやはり保護者に負担をしていただく部分があるんですね。
　なので、もし今お答えいただければありがたいですけれども、私からは、保育料の一部をやはり保護者につけかえる、保育料を無償にするのではなく一部を保護者負担に変えている点があるという指摘をさせていただきましたので、その点は受けとめていただきたいと思いますし、残念ながら保育料無償化という定義からいくと定義変えをしているんじゃないかという思いがございますので、もしお考えがあればお聞きいたしますし、後ほどで結構ですので、改めてその点は精査させていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　副食費の件でございますけれども、現状はまさに保育料として保護者に負担をしていただいてございます。それを、今後、その負担方法を変更させていただきまして、保育料としてではなくて、実際の、今の主食と同様に直接保育料としてではなくて、かかった経費として園の方に御負担をしていただくということで、負担方法が変わっただけでございまして、これまでと保護者が負担をされているという意味では一緒でございます。
　ただ、負担方法を変えるだけではなくて、その上で年収三百六十万未満世帯にはその御負担も保育料から、負担方法を変えますけれども、変えた上でそこも免除させていただくというような仕組みを導入する予定でございます。
○岡本（あ）委員　今まで保護者に負担をいただいていたというのは、保育料そのものも負担をいただいていたので、そこの保育料を無償化しますという方針で政策を進めていらっしゃった中では、保育料の一部を切り出して、要は保育料としなくなるという位置づけに変更されるということになります。
　今まで負担していただいていたので変わりませんではなくて、今まで負担をいただいていた保育料という部分の一部を保育料から外すということを実はやっているということになりますので、これについては、私からすると、やはり、無償化といいながら実はちょっと小手先のことをやって保護者に結果として負担を残した形になっているんじゃないかという指摘ですので、ぜひこの点は、もし保育料の定義自体を変更したんだというんであれば、その説明からきちんとしなければいけないんじゃないかと思っております。
　もしお答えいただけるのであれば、もう一度お願いします。
○宮腰国務大臣　少し誤解もあるんじゃないかなと思って答弁に立たせていただいたのでありますが、現行の仕組みは、幼稚園については、保育料と副食費は実は切り離してあります。保育所等については、これまでの経緯もあって、主食費については明確に保育料と切り離してあったわけでありますが、副食費については一応保育料の中に含まれているということでありまして、幼稚園と保育所では保育料の中身がやはりちょっと違うということであります。
　今回は、幼稚園も保育園も、主食費はそれぞれ切り離して負担をしていただいていて、幼稚園の場合は副食費も切り離して負担をしていただいたのでありますけれども、この副食費も明確に切り離して御負担をいただくということでありまして、これは負担方法は変わるんですけれども、保護者が負担をしていただくということについてはこれまでと全く変わりはありません。
　それから、義務教育の小学校、中学校におきましても、御案内のとおりでありますけれども、主食費も副食費も保護者負担ということになっておりまして、決して保育所だけ負担が重くなるということではないというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　もともと保育料自体、私からすると、保育園の方、保育所の方について指摘をさせていただいておりました。保育料は、今までも保護者が負担をしておりました。その保育料を無償化しますという言葉だったんですが、保育所において、既に副食費は保育料の中に含まれての保育料ということになっていた部分を、副食費は保育料ではなくしますよというのが、実は今回の制度の見直しの中で一緒にそこの位置づけを変えているんですね。その説明はほとんどなされていませんし、その納得も保護者にとってはされていない状態です。
　私たちは、やはり、今まで保育料に入っていたものは引き続き保育料として含めるべきだと思っておりますが、政府の御説明では、そこは切り離して、保育料からは外す、副食費は保育料とは別な形で保護者負担だという。だから、保育料の定義自体が保育所に関しては変わることになりますので、その分は、保護者に対しても詳細な説明はありませんし、制度設計上もきちんとした説明はなされていない。個別に問い合わせた分については私も説明は聞いておりますけれども、制度設計としては正式にはきちんと説明をされていない部分があります。
　なので、やはり、保育所における、保育料のところから、保育料としていた部分の中から、副食材費は保育料から外すんだというところは、きちんと制度上明確に御説明をされなければ議論にならないんじゃないかと思っております。御当局で結構ですので、もう一度お答えください。
○小野田政府参考人　お答えします。
　この仕組みにつきましては、実は、いきなりというのではありませんで、まず、その無償化をどのように組み立てていくかというときの有識者会議の中の提言に入っておりますし、さらに、それを受けまして、内閣府の方でも、数度にわたりまして、関係者、それから園の関係者も含めまして、有識者も入ってございます子ども・子育て会議でもう幾度も議論をした上でそういう制度設計をさせていただいております。
　その議論の過程は当然オープンにさせていただいておりますので、そういう過程の中で、今大臣が答弁させていただいたような理由のもとで整理させていただいたところでございます。
　ただ、まだまだその周知はしっかりとやっていくというところの課題はあると思っておりますので、皆様の御理解をいただけるように、しっかりと周知はしていきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　私からすれば、やはり、消費税増税を前提とした形での無償化、全てを、三歳から五歳を対象の無償化という意味でいくと、優先順位が異なる。しかも、その保育料に関して、一部といえども、今まで保育料に含まれていた部分を今回この制度とあわせて外していくということになりますので、やはり、保育料の保護者負担を無償化するという考え方からしても、ちょっと、副食費に関して保育料から外すという形についても納得がいかないということを言わせていただきます。
　保護者の方々からも、やはり、保育料が無料になるんじゃないかと思ったら、御飯代、副食代は集めるよという話を聞いてびっくりしているという声も聞こえておりますので、ぜひそこの点は重く受けとめていただきたいと思います。
　それから、きのう、質疑の中でも、企業主導型保育事業について伺わせていただきました。
　審査のあり方、監査のあり方という点では、やはり、非常に不備があったと私たちも指摘をさせていただきましたし、宮腰大臣からも、やはり、子供の命を守る保育という事業に携わる形では大変重く受けとめていただいているということは、とても感謝をしたいと思っています。
　二〇一六年度と二〇一七年度、それから昨年度では、審査の方法が変わっていると思います。最初の二カ年は児童育成協会さんみずから審査をされていたのかな、昨年度は審査会を立ち上げて専門の方々に審査をしていただいたというところと変わっていると思います。
　どういう審査をされていたのか、前半二カ年、それから昨年度、審査の方法というのはどういう形で行われていたのかというところを御説明いただけますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度と平成二十九年度における審査でございますが、こちらは協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、また、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で、助成決定を行ってきているところでございます。
　また、三十年度の審査でございますけれども、協会において、まず、事前に事業者が地方公共団体等へ確認する事項を明確化するとともに、早朝、夜間、休日の開所など多様な働き方に応じた保育の提供、待機児童対策への貢献、こうした観点を審査において優先的に考慮する項目とすること、また、共同利用の見込み、事業に要する費用、事業の持続可能性、保育の質の確保など事業計画の妥当性など、これらを総合的に事業内容等を審査すること、これらをあらかじめ公表した上で、協会に置かれる審査会において審査、選定し、助成決定を行ったところでございます。
○岡本（あ）委員　前半二カ年のところについて伺いたいと思います。
　助成決定第一回は、二〇一六年の九月五日から始まっております。児童育成協会さんのホームページを拝見しますと、二〇一六年、二〇一七年度、二カ年で計十八回にわたって助成決定をされております。物すごい量を処理されていたのではないかと思うんですが、実際取り扱っていた件数、決定されたのは公表されておりますけれども、二カ年でどれぐらいの件数を審査されたのかというのは、今おわかりになりますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　我々で把握していますのは、二十八年度、二十九年度につきましては、最終的に審査を経て助成決定をした法人施設数とそれから定員というところでございます。
○岡本（あ）委員　単純に、助成決定した施設数、決定した方ですね、二カ年で決定した、ホームページに載っていた件数を十八回で割りますと、ほぼ毎週、月に二回あるいは毎週、助成決定をされて発表をされていらっしゃいました、特に二〇一七年度。
　確かに、待機児童解消のために量をふやさなきゃいけないというところで、一生懸命されていたというのはわかるんですが、単純に、十八回で三月末時点での助成決定の施設数を割ると、十八回なので、一回当たり四十八件、採択を決めていたことになるんです。もし間違っていたら、後ほど指摘をいただきたいと思いますが、二〇一七年度の三月末での助成決定施設総数を、それまで十八回、助成決定した回で割っております。一カ年半ぐらいで十八回決定をしておりますので、一年半ぐらいの間かなと思うんですが、十八で割りますと大体四十八件ぐらいで、毎週のように審査をして決定をする量としては非常に多いと思われませんか。ちょっと皮膚感覚なんですけれども、大臣はどう思われますか。毎週、四十八件を審査して決定をしていくこのスピードについては、いかがお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　平成二十八年度と二十九年度における審査では、協会が審査を行いまして、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、あるいは財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で、助成決定を行ったところであります。
　いわば、書面審査というようなことが主体だったと思いますが、それが果たして、現実にヒアリングなどを行ってしっかりとその体制の確認をしていたのかどうかといったような問題もあろうかと思います。
　今回の検討委員会の取りまとめ案の中では、まずは明確に審査基準を定める、それを公表する、さらには、その審査の結果についてしっかりと通知をする、こういうことをすべきであるという御提言をいただいておりまして、これまで、この審査において、一回の審査における施設の数が多かったということは確かに言えるというふうに思います。
　まず、これは、何度も申し上げておりますが、まずは量の拡充というところから実はスタートした仕組みでありまして、一定の要件を備えた申請であれば幅広く認めていくというようなことからきていたのではないかなというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　大臣お答えになったとおりだと思うんです。とにかく量をふやさなきゃいけないという使命感がまず先立ってやっていたというのは、ホームページをずっと拝見していても、ひしひしと逆に伝わってきます。
　これ、審査は何名でやっていたというのはわかりますか。本当は児童育成協会さんに来ていただいて詳細をお聞きしたかったところなんですが、残念ながらきょう来ていただくことがかなわなかったので、内閣府が責任を持ってお答えいただけると伺っていたんですが、実際どのぐらいの体制でこの毎週五十件弱ぐらいを処理をされていたのかというのはわかりますでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　現状におきましては、企業主導型に携わる協会の人数、全体で八十名を超えておると認識してございまして、当初から八十名ということではなくて、案件がふえるというような中で徐々に体制はふやしていったというふうに認識してございますけれども、恐縮でございますが、今何名という正確な数字はちょっと今ここでお答えはできません。済みません。
○岡本（あ）委員　あと、その体制とかも本当は詳細をお聞きをしたいと思っていたんですが、途中に、ホームページ上に、助成決定を何回かやっている途中なんですが、今回いただいた助成申込みのうち、運営費に係るものや書類がそろっていないなどの理由により審査が終了していない整備費に係るものについても、審査が終了し次第、随時助成決定を行っていきますとわざわざ書いているんですね。なので、受かるとも落ちるともわからないのに、書類が整っていないの理由というのは、もう一回、不備があるから出しなさいよというアドバイスをされていらっしゃると思うんです。それで、書類が整えばもう助成決定を行っていきますよというのを、まだ審査も終わっていないのに、あらかじめ御丁寧に告知までされていらっしゃるんです。
　逆に言うと、不採択になったケースというのはないんじゃないかと思うんですが、実際、二〇一六年度、二〇一七年度で、申込みがあって不採択になったというものはあるんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えします。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、平成二十八年度、二十九年度につきましては、結果的に助成決定をした施設数しか我々は協会からは聞いてございません。
　ただ、三十年度におきましては、そうした二カ年の状況を踏まえまして、協会の方で、募集期間もしっかりと決めて、何回かやり直しというのではなくて、厳格に、第三者の審査会を設けまして、議論をしていった、そうして審査、決定をしていったというふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員　二〇一六年、二〇一七年に関しては、どちらかというと、事業者がみずから従業員のために保育を設置した率が一定程度あるのかなと思っているので、事業者の方でみずから、建てたい、つくりたいという意思に基づいて、可能な限り協力をしてきた、いい見方をすればそういうことになるのかなと思いますが。
　この二カ年に関しても、どちらかというと、申請さえして、書類さえ整っていれば通しますよという姿勢がありありと出ていたということを考えると、今回、悉皆調査をしていただいている中で、ここの二カ年の分についても、スタートはずさんだったかもしれないけれども、きちんと今、子供たちの命を守っているのかどうか、その点は、大臣からも、この悉皆調査の中で徹底して検証するようにという指示を改めて出していただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　今委員御指摘の点も含めて、今、悉皆調査をやらせていただいているというところでございます。
○岡本（あ）委員　やはり、前半二カ年に関しては、大変、つくってくれてありがとうぐらいの勢いでやっていたのかなと思わざるを得ないような流れを見ております。なので、改めて、やはり質ということは、特に前半二カ年の分についてはきちんと検証していただきたいと思います。
　改めて、では、昨年度どうだったかというと、審査会を設けました。全部で何回開かれましたでしょうか。
○小野田政府参考人　三回開いたと聞いてございます。
○岡本（あ）委員　取り扱った件数は何件でしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　申請施設数二千二百八十八施設、申請定員数五万一千四百九十九人というふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員　三回で二千二百八十八件。審査できたんでしょうか。どうなんでしょう。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　最初に答弁させていただきましたとおり、優先的に考慮するべき事項、それからその他総合的に審査すべき事項というのを事前に公表し、明確にしてございました。
　審査をするに当たりまして、それぞれの項目に対してどのように審査をしていくかということを事前に準備をした上で審査に臨んでおると承知しておりますので、そういう意味では、効率的、効果的な審査ができたのではないかというふうに承知しております。
○岡本（あ）委員　私は、物量的に本当に大丈夫なのかというところは疑問を抱かざるを得ません。非常に良心的に考えて、では、事務局がある程度精査をして、承認をするような会になったのかなと。
　できれば、この三回の中で、しっかり自信を持ってこの審査員の皆さんが、この施設は大丈夫だと。逆に、残念ながら、不採択になるには、不採択になる理由があるんだという明確な判断のもとに審査会が行われたと期待をしたいと思いますが、事実でしょうか。
○小野田政府参考人　繰り返しになりますけれども、早朝、夜間、休日の開所など、多様な働き方に応じた保育の提供、待機児童対策への貢献、事業の持続可能性、保育の質の確保、こういった項目をしっかりと審査を行い、優先度の高いものから選定をしていったというふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員　逆に、五万人程度申込みがあって、実際、採択されたのが三万人程度と伺っております。今御説明ありましたが、優先順位を、優先をつけたということでした。逆に、二万人分の施設、申し込んだ方々は不採択ということでした。
　不採択の通知も今後公表していくというのが検討委員会の中にはありますけれども、優先順位をつけた中では、予算がないから、本当は合格しているけれども予算の枠を超えちゃったので今回はだめですよというものがあったのか、あるいは、不採択になったというのは、総合的に基準を判断した結果、予算が幾らあってもここは不採択とせざるを得ないという基準で判断をされたのか、そこの点というのはわかりますでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　この五万人でございますけれども、平成三十年度より、三年間で三十二万人分の受皿を確保するという子育て安心プランを進めているところでございまして、その子育て安心プランを三年間で進めていく中で、最終的に三万人分程度を選定するというふうに整理したところでございまして、予算上は、当然予算を超えるわけにはいきませんけれども、どちらかといいますと、そのプランを着実に進めていくという観点から三万人を選定させていただいたということでございます。
○岡本（あ）委員　やはり、基準をクリアしていながら、三万人という、確かに、当初二万人だったのを一万人ふやしましたという話も聞きましたけれども、でも、本来であれば、予算が潤沢にあれば早く開業できたかもしれない、そういう意味でいくと、待機児童に貢献したかもしれないという事業者にも諦めさせてしまったという部分もあったのではないか。昨年の基準でいけば当然クリアしてもおかしくない施設に関しても、なぜ落とされたのかわからない、そういうような声も幾つか既に聞いております。
　そういう意味でいくと、本当であれば、二十九年度のときは、予算を更に前倒ししてでも企業主導型の枠をふやすんだということもやっていましたが、結局、前倒しを十分し切れないまま三十年度に入っております。本当に、良質なところで意欲的にやりたい、でも昨年度でいったら予算が足りないということであれば、本来であれば、じゃ、更に予算の前倒し、あるいは積立金の切り崩し、そういうこともできたのではないかと思います。
　積立金が年々使われずに積み重なっているよというのは、阿部知子議員から前回指摘がなされています。本来、待機児童解消のために一生懸命整備をして、しかも良質なものをと御努力をいただかなければいけないときに、予算がないから残念ながら優先順位で決めてしまわざるを得ない、そういうようなことがあっては、昨年度の取組とはいえ、昨年度といいますか、まだ今年度になりますけれども、そういう判断をなされたということであれば、非常に残念だと思っております。
　改めて、この採択、不採択の基準のところというのも改めて検証の中で明確にしていただいて、良質的なところについては、再度チャレンジをしてくださいよと促すぐらいの中身でお知らせをしていただきたいと思います。
　ここはぜひ大臣から、今回不採択になった事業者、あるいは、今年度、もう三月の中旬を過ぎていますので難しいのかもしれないんですが、速やかに、良質なところはふやしていくという取組を進めていただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　平成三十一年度の申請それから審査に当たりましては、検討委員会の取りまとめを踏まえて、審査基準をあらかじめ明確にしておくということとさせていただきたいと思っておりますし、また、仮に採択にならなかった場合に、その理由を通知をするということも提案をいただいております。
　でありますので、あらかじめ明確になった審査基準について、平成三十年度で残念ながら不採択になった申請においてももう一度チャレンジしていただくということは十分可能であるというふうに思っておりまして、そういう意欲のあるところについては、ぜひ手を挙げていただきたいなというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　まだ細かいところはお聞きしたい部分はありますが、次回に繰り越したいと思います。
　ぜひ、子供の命を守る、それから子供の健やかな成長を最優先で取り組んでいただくことを御期待申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　最初に、菅官房長官にお話を伺いたいと思います。
　先週の三月七日に、政府が景気動向指数の一月分を発表されました。内容を見て、とても深刻だなと思ったんですけれども、念のため、要旨だけちょっと御紹介しますが、まず、先行指数、これが前月と比較して一・三ポイント下落、五カ月連続の下落です。それから、一番大事な一致指数、これが前月と比較して二・七ポイント下落し、三カ月連続の下落。それから、遅行指数、これが前月と比較して〇・一ポイント下降し、二カ月連続の下落。先行指数、一致指数、遅行指数、いずれも連続して下落してきております。
　これを受けまして、政府は一致指数の基調判断を一段階下げまして、景気動向指数は下方への局面変化を示している、つまり、景気が非常に悪くなり出しているという見解に下方修正しています。
　これに対して、同日の記者会見で官房長官が何点かおっしゃっておられますので、それについて伺いたいと思うんです。
　まず、下方修正への局面変化に引き下げられたことに関して、景気は緩やかに回復しているという従来の認識に変わりはないということをおっしゃっておられますけれども、この数字だけを見ますと、非常に景気状況が悪化してきている。しかも、下方への局面変化という表現を使われているわけです。こういう表現を政府として使っているにもかかわらず、従来の認識に変わりはないとおっしゃっている、その理由は何でしょうか。
○菅国務大臣　私の会見ではそのように申し上げました。
　政府の正式な景気判断については、月例の経済報告において景気の基調判断を行っております。その中で、現時点では景気は緩やかに回復しているとの基調判断を示しておりますので、会見でもその趣旨というものを申し上げたところです。
　いずれにしろ、引き続きあらゆる政策を総動員して経済運営に万全を期してまいりたい、こういうふうに思います。
○今井委員　参考人の方にいらしていただいていますので、もし必要でしたら細かいことはそちらで答弁していただいても結構ですけれども、月例で景気判断をしているということでありますが、どういう指標を重要視して、景気が回復している、拡大しているというふうに判断しておられるんですか。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府の正式な景気判断というのは、月例経済報告においてさまざまな経済指標を分析しているところでございますけれども、消費、設備投資、そういった需要項目、そして外需、輸出ですね、それから供給面の生産、そういった動きを見ております。また、景気の動きの背景にございます経済環境、企業の景況感、そういったものを総合的に勘案して景気の基調を判断しているところでございます。
○今井委員　今、消費、生産、景況、そのほかにもおっしゃっておられましたけれども、消費動向はここのところ低迷しているのは皆さん御存じだと思いますが、では生産はどうかということなんですけれども、先日発表になりました鉱工業生産一月分、これは前月比マイナス三・七％です。これも三カ月連続の低下です。
　それから、工作機械の受注も出ていますが、これも生産ですね、これは一月、前年同月比マイナス一八・八％、四カ月連続マイナスです。この工作機械に至っては、深刻なのは、外需も落ち込んでいますが、国内の受注も大幅に落ち込んでいます。マイナス一五％ぐらい落ちています。外需も景気判断の中とおっしゃっていましたが、外需も、今大きく輸出が落ち込んでいるのはもう皆さん御存じだと思います。
　どの数字を見ても、景気は非常に今低下傾向にあるんですよ、官房長官。これをもってまだ景気が緩やかに回復しているという認識はちょっと甘いんじゃないですか、ちょっと認識を変えられた方がいいと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、景況判断については月例のもので判断をさせていただいていますので、基調についてそのように申し上げたということであります。
○今井委員　では、お伺いしますけれども、今私が紹介したとおり、総合的に判断する指標の中にあるものは相当悪化しているものが多いですね。こういう悪化している状況を見て景気判断を変えるということは政府はしないんですか。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたけれども、足元では、情報関連財を中心といたしまして中国向けの輸出などに弱含みもございまして、外需が弱目の動きになっております。
　他方で、雇用、所得環境はしっかり改善をしておりまして、また、企業収益も高い水準が続いているということで、個人消費は緩やかに持ち直しておりますし、また、設備投資も増加をしているところでございます。
　こうした成長が民需の増加に支えられた成長になっておりますので、緩やかな回復が続いているというふうに認識しているところでございます。
○今井委員　相当楽観的に見ておられるので、ちょっとびっくりしましたけれども。
　官房長官は、一月で景気拡大期が戦後最大になったとの暫定的な見解も維持しておられます。これも、月例報告の景気動向指数の一月分が、下方面への局面変化というふうに表現が変わった。これは解説がありまして、下方への局面変化とは定義は何か。事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。つまり、一月より数カ月前に景気の山がもう既に来ていたという可能性が高い、こういう表現です。ですから、去年の秋、九月とか十月ですかね、このあたりに景気の山が来た可能性が高い、そういう定義なんですね。
　これは政府が出している見解です。となれば、もうことしに入ったら、こうやって景気拡大が維持しているということは言えないんじゃないでしょうか。
○菅国務大臣　景気の山、谷の判断については、データの蓄積を待って、事後的に専門家による審議も踏まえて決定をされているところであります。
　その上で、これまでの月例経済報告は、景気は緩やかな回復が続いていると判断しており、また、戦後最長となっている可能性がある、そうしたことを示しているというふうに承知をしております。
○今井委員　よく政府は、安倍総理もおっしゃるんですけれども、雇用が一番大事だ、雇用が回復しているからいいんだとおっしゃいます。確かに雇用は一番大事です。しかし、雇用が回復しているから景気がそのままいいかどうかというのは、それはイコールじゃありません。
　更に申し上げれば、有効求人倍率が一倍をみんな超えているとおっしゃっていますが、有効求人倍率が高くなり過ぎるということは、人が足らなくて業ができないということなんですよ。介護なんかまだ四倍ですね。保育だって三倍近いです。人が足らないという状況が景気がいいんだというふうにおっしゃるのは、私は、それは少し認識を変えた方がいいと思うんです。
　その上でお伺いしたいんですけれども、これは先日麻生さんにもお伺いしましたが、二〇一六年の六月に消費税の引上げを延期しています。このときと今を比べて一体どうなのかという問題なんです。
　実は、このときは、二〇一五年、前年の秋口から原油価格が急落しまして、二〇一六年の二月にはＷＴＩで一バレル二十六ドル台まで落ちました。しかし、判断をした六月、このときは五十ドル台に回復しています。今、ＷＴＩの価格は、きのうで多分五十七ドルです。さほど変わっていません。
　国内の指標を見ると、景気指数とかいろいろ見ていただきたいんですけれども、きょう皆さんに資料を渡せばよかったんですが、景気動向指数の一致指数、一番大事なもの、この一月の水準は、消費税の増税を引き延ばししたときよりも水準ははるかに下回っています。そのときより悪いんですね。ですから、状況的には、実はあのときよりも今の方が景気は非常に不安定で危ないんですね。
　であれば、あのとき延ばしたということであれば、今回もやはりそれは延ばさなきゃいけないという景気状況にあるというふうに思いますけれども、官房長官はそのあたりをどうお考えですか。
○菅国務大臣　この点につきましても何回となく総理、財務大臣が国会で答弁させていただいていますけれども、消費税率については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、十月に一〇％に引き上げさせていただく予定であります。
　いずれにしろ、消費税率を引き上げることができる環境とすることが重要であって、消費税率引上げに当たっては、今回の予算案における臨時特別の措置を始め、十二分な対策を講じております。
　その上で、リーマン・ショック級の事態がない限り、引上げをさせていただくということに変わりありません。
○今井委員　では、お伺いしますが、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り引き上げる予定ということは、この中には、リーマン・ショック級の出来事が起きそうだということも含まれるんですか。この表現で言うと、そういう出来事が起きたら、引き上げる予定です。二〇一六年のときは、これから起きそうだからという理由で延ばしましたね。今回はそういうことはないということなんですか。
○菅国務大臣　今回につきましては、今、国会で、予算委員会でいろいろ御議論をいただいています。臨時特別の措置、十二分なものを提案をさせていただいています。ですから、リーマン・ショック級の事態、例えば世界的な経済危機や大震災、こうしたものが考えられますが、いずれにしろ、そうした事態がなければ引上げをさせていただくという方針に変わりありません。
○今井委員　もう一度お伺いします。今、私の質問に答えていただいていないので。
　リーマン・ショック級の出来事が起きない限りというのは、これは起きた場合なんですか、起きそうということも含まれるんですか。ちなみに、二〇一六年のときは、起きそうだと、起きてはいないのにそれを理由にされました。
○菅国務大臣　そこは、リーマン級の出来事が起こらない限りであります。
○今井委員　起こらない限りということは、起きそうだというのは含まれないという意味ですね。よくわかりました。
　あのときの議論で、私は覚えているんですけれども、アベノミクスはうまくいっているが、海外でいろいろな不確定要因があるので、それに備えなきゃいけないと。アベノミクス自体もおかしいんじゃないですかと言ったら、それはそうじゃない、そちらはしっかりしているんだけれども、海外要因だということなんですね。
　それで、この間、「シャルマの未来予測」という本を読みまして、その中におもしろいことが書いてありました。政治が廃墟に向かうときの政治サイクル。指導者は、景気の悪いときは外国人や自分の力を超えた外の要因にする、景気がよいときは全て自分の手柄にする。どこかで聞いたことのあるような、まるで安倍政権を言っているんだなというようなことでありました。
　私は常々申し上げていますが、もちろん政府は政策をいろいろ打ったでしょう。しかし、世界経済が拡大していた中だったから日本も一緒に拡大したのであって、世界経済が落ち込めば当然落ち込むということなので、そこはちゃんとしっかりと冷静に分析をしなければ、いいときだけ私たちの手柄です、悪くなったらそれは海外が悪いせいです、こういう判断をされるというのは非常にゆがんでいますし、正しく冷静に景気状況を判断できないということだと思いますので、そこの部分はしっかりと認識を変えていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一つ、景況感なんですが、これも今のところはまだしっかりしているということなんですけれども、来月にまた出ますが、直近の日銀の短観がどうなっているかといいますと、心配なのは先行きなんですね。先行きは、大企業で前回一九だったのが一五に下がっています、これは製造業ですね。二〇が一八ですね。それから、中堅が一四だったのが一二。それから、中小企業に至っては七から六ということで、景況感も低下し始めているんですね。非常に悪くなってきています。
　ですから、実際の生産だけじゃなくて、企業の景況感も落ちてきているという認識だと思いますが、官房長官はそういう御認識はありませんか。
○菅国務大臣　政府の正式な景気判断というのは、さまざまな経済指標の分析とともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して景気の基調判断をいたしております。
　今、委員からもお話ありましたけれども、例えば、指標の動きの背景としては、企業や家計の行動及びマインドの変化とか、海外の経済動向等を勘案することも必要だというふうに思っています。また、企業の景況感については、例えば、日銀短観の企業の景況感、こうしたものも判断すべきだというふうに思っています。
○今井委員　景気の判断をするときは、いい指標だけを見ないで、悪い指標もちゃんと見ながら総合的に判断しなきゃいけないと思うんですね。悪い指標だけを見てもいけませんけれども、しかし、明らかに趨勢として四カ月ないし五カ月低下している生産や、そういうものの数字があるわけです。実際に、月例の景気動向指数も、数カ月前に山が来た可能性が高い、ここまで踏み込んでいるわけですから、こうやって景気はいいんだいいんだということを強弁なさらないで、そういう踊り場に来た、そういうふうに認識を変えられた方がいいと思いますけれども、改めてもう一度お伺いします。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、政府の正式な景気判断というのは、月例経済報告において景気の基調判断を今日まで行ってきておりますので、そうしたものの中で判断をさせていただきたいというふうに思います。
○今井委員　なかなか認めていただけないんですけれども、これから出てくる指標は非常に厳しいものがたくさん出てくると思います。かじ取りを間違えると、また大きな景気の落ち込みを招きますので、消費税の引上げを判断するに当たっても、繰り返し申し上げますが、二〇一六年のときより今の方がむしろ状況的には危険度が高いと思います。あのときは景気状態を上げようと思ったら私は上げられたと思いますね。それよりも今は厳しいということをぜひ政府の皆さんは認識をしていただきたい、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　片山大臣もいらっしゃっていただいておりますので、少しお伺いしたいと思います。
　片山大臣、世界経済フォーラムが出しているジェンダー指数は御存じですよね。今、直近で日本が何位かというのは御存じですか。
○片山国務大臣　ジェンダーギャップ指数でございますが、二〇一八年の日本の順位は、二〇一五年以来三年ぶりに順位は上がるには上がったんですが、百四十九カ国中百十位ということで、それが委員のおっしゃっていることであれば、そのように認識しております。
○今井委員　官房長官は結構です。ありがとうございました。
○牧原委員長　官房長官はどうぞ御退席ください。
○今井委員　そうなんですね。二〇一八年が百十位ということなんですけれども、ちなみに、これは通告していないのでおわかりにならなかったら結構ですけれども、安倍政権が始まった二〇一二年、これは何位だったか御存じですか。
○池永政府参考人　お答え申し上げます。
　残念ながら二〇一二年はわからないのですが、二〇一三年は百三十六カ国中百五位ということでございます。
○今井委員　二〇一三年、百五位ですね。二〇一二年の冬に安倍政権が政権をとりましたから、ちなみに二〇一二年は百一位です。二〇一三年が百五位です。現在は百十位です。つまり、安倍政権になってからこのジェンダー指数は悪化したということですね。
　今、女性活躍だということで一生懸命取り組んでおられるように見えますが、客観的に外から見た評価、海外から見た評価は、この安倍政権の六年間で大きく低下をしている、数字上そうなっていますけれども、大臣、これは客観的な事実としてお認めになられますね。
○片山国務大臣　ちょうど全くの偶然で、ワールド・エコノミック・フォーラムのクラウス・シュワブさんと先ほどまで私は別の件でお会いしておったのですが、安倍内閣、女性活躍もいわゆる第四次産業革命も頑張っているねというお話はいただいたのですが、客観的に、順位が順位であるということは、数字はうそをつかないので、それはそのとおりだと思います。
　ただ、我々、政権発足後に女性活躍推進法というのを成立させて、初めて企業等の行動計画の策定や実績の情報開示を始めた。これは前政権ではなかった、それで始めた。そして、両立支援体制を組んで何が起きたかというと、女性の就業者数が、平成二十四年、御指摘の年ですね、この冬には政権交代があったわけですが、二千六百五十八万人だったのが、昨年は二千九百四十六万人。子育て世代の女性の就業率、六七・七％だったのが、昨年は七六・五％。上場企業の女性役員の数、これが六百三十人だったのが千七百五人。こういう部分は進捗しているということは、これも数字としてあるということは申し上げたいと思います。
○今井委員　政府としていろいろ取組をしたと成果をおっしゃっておられましたけれども、結果としては世界で順位を落としたということは、ほかの国の方がもっと進んでいるということですよね。改善度はほかの方が進んでいるから、日本は改善に向かっているけれども、ほかの国よりもそのスピードが遅いということでよろしいですね。
○片山国務大臣　相対的な順位の比較なんだから、それで上がっていないということは、これは我々、謙虚に認めざるを得ないから、そういう部分があると思います。
　このジェンダーギャップ指数の構成要素は何かと申しますと、政治、経済、教育、健康の四分野でございまして、一が完全平等、〇が完全不平等ということで、委員御指摘の二〇一二年と二〇一八年を比べますと、余り上がっていないものというのは、やはり政治であったり、それから経営陣の方の経済であったりであって、教育は、もともと日本は〇・九八七が更に上がって〇・九九四ですから非常に高いわけですし、健康も〇・九七九が〇・九七九でございます。
　つまり、総合指数を下げてしまっているのは政治と経済で、それでも〇・〇七が〇・〇八一に政治は上がったんですが、結局、これが上がり方が足りないという部分が大きいのかなと思っております。
○今井委員　政治部門でいうと、立憲民主党は今、今度の統一地方選、それから参議院選挙、女性候補をとにかく出そう、半分ぐらい出したいという目標でやっておりまして、参議院選挙の候補者も、今のところは、決まっているところは半分ぐらいが女性のはずです。我々は、日本のそういう改革に本気に取り組んでいる政党、私は会派ですけれども、そういう仲間です。
　政治がおくれている一番の原因になっているのは、私は自民党だと思いますよ。ここは行政の場ですから、それを大臣にお答えいただくのもちょっと筋が違うかもしれませんが、ただ、政治がおくれているというふうに今おっしゃられましたから、であれば、行政としても、政治への女性参加というのを促すような何らかのことを取り組みなさるべきではないでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘の政治分野でございますが、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が議員立法で成立、施行されまして、各政党に対して、数値目標の設定やポジティブアクション導入に向けた自主的な取組を進めていただく要請というのを政府としてはしております。
　昨年末に各政党に伺いまして、御指摘のとおり、御党におきましては、数字設定、それからポジティブアクションとして女性で立候補される方への支援ということをおっしゃっていました。それは大変すばらしい取組でございまして、自民党はそこまで行っていないというのは事実でございます。
　ただ、その自民党も、全国幹事長会議で、女性の候補者をあまねく発掘するような呼びかけというのを初めてやったんですね。ですから、それはお叱りを受けてもしようがないんですが、少しずつ進歩はしているわけですよ。
　問題として我々も考えておりますのは、ベースとしてどういうところが女性議員の供給源かということを考えると、今回、統一地方選があるわけですが、この地方議員の方も余り多くないんですね。ですから、地方議会ごとの女性議員の比率や両立環境の整備状況を見える化したマップなどをつくっておりますし、諸外国が進んでいるということは、なぜそういう土壌があるのかということも含めた女性の参画拡大のための多様な情報を収集して、それができるだけ横展開できるような、いわゆるアクションというんですか、働きかけ等は行っているところでございます。
○今井委員　時間が来たので終わりますけれども、前回、自民党の議員の方が問題を起こされて、結局自分で辞職されましたけれども、そういうことに対して厳しい姿勢で臨まないと、こういうジェンダーの問題は解決しませんよ。
　ですから、ほかの国でどうして女性がそうやって進出できるかよくわかりませんと言いますが、それはそういうことですよ。そういう問題に対してしっかり取り組んでいない、厳しく向き合わないから、日本では女性進出がなかなか進まないんです。そのことをよく認識していただいて、これから進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　この間、私は本来、内閣委員会の所属ではございませんが、特に企業主導型保育について何回か質問の機会を賜り、ありがとうございます。
　また、私の要求いたしました資料等々につきまして、委員長を始め与野党の理事にも御尽力いただきまして、幾つかを出していただきましたので、きょうは、そのお出しいただいたものと、また、これから更に、私の要求してまだお出しいただいていないものなどを中心に、質疑を重ねていこうと思います。
　まず、冒頭ですが、先回のこの委員会でも、私は、企業主導型保育所の建設にかかわる平米単価はどうですかということを伺いました。これはいろいろ御尽力いただきましたが、平米単価という形では出しておらず、いただきました資料の中に、皆様のお手元の二枚目に添えてございますが、いわゆる基本単価、基準額というものを、厚生労働省等々の保育所等整備交付金交付要綱における認可保育施設の基準額を参考に定めた、内容は以下であるというお返事をいただきました。
　実は、この額につきましては、もう既に企業主導型保育の例えば平成二十九年度の募集要綱等々の中には書かれておりまして、これをお出しいただくためにずっとかかったなら申しわけないなと思うのですが、その一方で、私はやはり、この基準額の設定が二点、ちょっと疑問がございます。この数値を用いて考えたとしても、疑問がございます。
　その第一点目は、いわゆる厚生労働省の保育所の基準に比べますと、やはり高い、施設当たり単価が高く設定されております。
　ちなみに、厚生労働省の資料等々、私は二十九年度を、平仄を合わせたのですが、これだと定員二十名以下が六千五百三十万、津波とかが来る場合は八千六百二十万とかなっておりますが、ここに書かれておる七千五百八十万、これは実は多分平成三十年度の数値でございましょうから、平成二十九年度のを使わせていただくと七千三百四十万という、二十人以内というところでなっております。
　すなわち、厚生労働省の整備単価よりも高いところに設定されていると思いますが、この理由を教えてください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　理事会にお示しさせていただきました基本単価の上限でございますけれども、私どもは、厚生労働省の保育所施設の単価と基本的には横並びで設定させていただいておりますので、あえて高くしておるというような認識はございません。
○阿部委員　では、私の今申し上げました平成二十九年度保育所等整備交付金の交付について、厚生労働省が発出しております、平成二十九年の三月三十一日、御紹介いたしますと、交付基準額、先ほど申し上げました、二十名以下、六千五百三十万となっております。なぜ違うのですか。
　それから、もう一つ言わせていただくと、これは認可保育園ですから、給食などの施設も含んだ経費になっていると思います。同じじゃないですよね。高いんじゃないですか。どうでしょう。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　基本は厚労省の単価と同じにしてございますけれども、例えば細部の部分で、少し地域分けを、厚労省のほど詳細に地域分けをしていないとか、そういうところでの差は出てきているとは思います。
○阿部委員　申しわけないが、それだけで一千万も差が出るでしょうか。今の御答弁、私は承服しかねます。きちんと厚労省のデータと比べて、今おっしゃったことが真実でなければ、訂正をしていただきたい。
　私は自分で資料を集めて分析をいたしました。どう見ても厚労省の発表しているものより高いです。緊急時の整備はもっと高いですよ、津波が来るとか。でも、通常の、待機児童解消の加速プラン、そこで挙げられている数値よりも高いんです、私が調べたところ。そうでないとおっしゃるならば、それに相当する資料を理事会にお出しいただきたいというのが一点。
　さらに、厚労省の場合は、給食施設、何度も申しますが、認可の基本的コンポーネント、標準ですから、大体、企業主導型保育の場合は給食施設を中に持たない場合が大半と思います。だから、普通は安くてもいいんじゃないですかと思います。
　私が理解できないので、この基準設定について、今御答弁されたのは実は答弁になっていません。同じですと言うけれども、違うんだから。どうですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型でも調理室は必要ということで入れてございますし、繰り返しになりますけれども、厚労省の認可保育施設ほどの地域分けは詳細にこちらの企業主導型はやっていませんので、そこの違いが生じておると認識してございます。
○阿部委員　もちろん調理室はおつくりになる場合もあります。ただ、御存じだと思いますが、通常の認可保育園の給食施設というのはそれなりの装備を持ったものでございます。いうところの調理室とはちょっと違います。今の御答弁も承服しかねます。
　地域差が一千万とおっしゃるなら、どこの地域が多くて一千万、都市部が多い、ただし厚労省だってそれくらいの目配りはしてございます。もう一度お願いします。
○小野田政府参考人　お答えします。
　調理室につきましては、企業主導型保育施設も、基本的には、小規模保育、事業所内保育を念頭に置いて、同じ基準ということでつくっておりますので、相応の調理室を設置しておる、基準にしておるということでございます。
○阿部委員　小規模なものはそうでありましょう。しかし全体として見ると違いますねと言ったまでで、部分的なもので都合よく答弁しないでください。
　それから、地域差一千万、どこから出てくるんですか。大体、数値が同じって、同じなら、厚労省の年度と合わせて、補助額を出したものを出してくださいな。私も無駄な質疑はしたくないです。私が調べた範疇で異なりますよということを御指摘申し上げたんです。
　申しわけありませんが、委員長には、これをきちんと出していただきまして、データを、厚労省のものがこうである、内閣府のものがこうである、一致している、ならばよろしゅうございます。でも、私が調べた限り違っておりますので、私はなぜですかと伺ったまでですので、それは整理していただきたい。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員お触れになられましたけれども、厚労省の認可保育施設は、津波避難対策緊急事業計画に基づく事業とか待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業とか、それぞれの目的のもとで単価が変わってございます。
　ただ、企業主導型の方は、都市部とそれ以外の標準と、一つの単価になっておりますので、そうした事業の一つ一つを酌み取るかどうかというところから生じておる単価の違いでございますが、ベースのところは、我々は、厚労省の認可保育施設に合わせているところでございます。
○阿部委員　いいですか、何をベースにしているか聞いているんです。
　津波対策の方がはるかに高いですよ、単価は、八千六百二十万ですから。それよりは安いですよ。ただ、緊急待機児童対策とか等々においては六千五百三十万なんです。
　おっしゃった、地域差があって、とったところが違うよと。標準額を決めるんですから、すごく重要です。それを理解できるに足るデータを出してくださいな。あなたの答弁は部分的答弁で全体を説明しておらないから、私の疑問には答えられていない。せめて厚労省基準並みでいいんじゃないですか。
　なぜ上乗せしているんですか。上乗せの事実も認めないんですか。
○小野田政府参考人　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、私ども、厚労省の認可保育施設に上乗せをして基準を設定しているということは一切やってございませんので、ただ、いろいろな先ほど申し上げたようなものが、我々、勘案していない中で違いが出てきているというふうに承知しています。
○阿部委員　では、もう、委員長、お願いがあります。
　例えば、平成二十九年度で結構です。厚労省の補助の基準額、これと、今の、これは、内閣が今お示しなのは平成三十年で二十九年度ではありませんので、同じ年度で比べた方がいいと思いますから、それを比較できるもの。そして、都度、御答弁が違いますが、事実としては高いんです。事実としては数値で、それを説明し得るものをそろえていただきたいと理事会にお願い申し上げます。
○阿部委員　やはり、もし私が探したものが間違っていれば、でも、数値は数値で出ているんですから、もっと誠実に対応をなさるべきです。いつもそうです。
　申し上げますが、平米単価が出ないといって、二週間、三週間お待ちしましたが、この資料だったら、もう既にここに出ているんです、皆さんの募集要綱に。これを今さら出されてきて、厚労省と違うのはなぜと聞かれて、いや、厚労省と一緒ですと言ったのでは質疑になりません。納得するに足るものを出していただきたい。
　そして、大臣、私はお願いがあります。
　企業主導型保育については、そもそものその制度設計、これは補助のあり方も含めて問題かと思いますが、そこにおいて、本当にこれがきちんとしておるのかどうかというところでの疑念もあるわけですから、大臣の方からも、今の点を御確認をいただきまして、きちんとこの場で論議ができるようにお願いしたいですが、いかがでしょう。