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○南野知惠子君　今御答弁いただきましたが、子供を産み育てやすい環境づくりということについていろいろと御説明いただきました。その中で、助産婦などによる新生児や妊産婦に対する訪問指導という制度が今あるということもお示しいただきました。それらは核家族の進展により育児ノイローゼといった育児に対する不安に陥りやすい若いお母さん方にとっては非常に有益な制度だと思っております。
　ところが、助産婦に対する訪問指導の単価は、御存じでしょうか、極めて低いという実態がございます。老人訪問看護では月に一回訪問看護に従事した場合、十月から引き上げがあるのでございますが、大体一万円ぐらいになるようでございます。一方、新生児訪問指導料といいますのは、実施する地方公共団体においても差があると思うのですが、一回の訪問指導料が二千円にもならないところがございます。それでは訪問指導に従事する助産婦の交通費さえ持ち出しになってしまうところがございます。助産婦が訪問指導に従事した際には、新生児の問題だけじゃなく、当然そこに母親もおりますので、乳房管理や家族計画など産褥ケアについても母性の指導を行うのでございますから、単価もこれに見合った額に引き上げるべきであると思っております。
　少子・高齢社会と言いながら、二十一世紀の主役になる新生児とその母性支援対策が充実されなければ、高齢社会の対策はさらに不安に陥ってしまうことになるのは明らかであると思います。少子と高齢社会の対策は密接に関連するものと思います。
　そこで、母親、父親、家族が安心できる子育て支援として、助産婦などが行う訪問指導料金の単価を引き上げるべきではないかと考えておりますが、実施主体である地方公共団体が単価を引き上げやすい何らかの工夫をしていただくよう、積極的な方策についてお伺いいたします。
○政府委員（瀬田公和君）　新生児等の訪問指導につきましては、これは母子の健康の保持増進や育児不安の解消のため重要な役割を担うものでございまして、先生から今新生児等の訪問指導について料金が適切でないのではないかというおしかりを受けたわけでございますけれども、実は私たち従来からその充実のために必要な予算の確保に努めているところでございます。
　確かに、いろいろと各地方公共団体におきまして料金が区々であるという問題、または絶対額が低いというふうな問題もございますけれども、子育て支援のための総合的対策をつくっていく中で、今後とも積極的に先生の御指摘の点についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　労働大臣、お待ちいただいて申しわけございません。
　労働省では、育児休業を取得するという労働者に対しまして雇用保険制度から育児休業給付ということを行っておると聞いておりますが、労働省といたしましては、働く女性の子育て支援をこれからどのように進めていこうとされておられるのか。手短にお願いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　実は、今回提案をさせていただいております雇用保険法の改正の中で育児休業給付は休業前の大体四分の一ぐらいの給付を考えているわけですが、これを新設することによって少しでも少子化現象に歯どめを打てるように努力をしてまいりたい。予想いたしますと、育児休業給付を受給するであろう方が多目に見れば年間大体十四万人ぐらいではないか。予算としては五百八十億円を組んでいるわけでございます。
　本来、この育児休業という制度は、官も民もなくてオールジャパンで、すべてが一気にいけばそれが一番よろしいんでしょうが、先生方御承知のように、学校の先生とか看護婦さんとか施設の保母さんとかそういうようなところで、官というか公の方で、公務員の方で始めていって、そして育児のために休むということを理由にして解雇してはいかぬというところまでは来ているわけですが、今回は雇用保険法の改正によって新しい給付をつくって御援助申し上げる、このようにいたした次第でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　では最後になりますが、世界じゅうにおきましてはいまだ戦火が消えていない状態でございます。人の命の大切さは心ではわかっていても、どうにもならないものがあるようでございます。
　過日、欧州議員会議参加の機会がございました。ボスニア・ヘルツェゴビナの大量虐殺反対をテーマとし、議員及び宗教家による討議が行われました。スピーチの要請を受けまして、私は看護職を背景に持つ者といたしまして、生命の重さや健康の大切さと、戦う双方ともに武器を捨てて話し合い、お互いを信頼できるようになってほしいということを訴えました。さらに、いまだに苦しみを味わっている唯一の核被爆国であることから、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと平和の重要性を訴えてまいりました。
　その後、戦禍を味わったザグレブに行きまして、明石代表に会議の国連に対する要望をお伝えしたり、また現地の病院や難民収容所を訪れ面談し、さらに援護物資倉庫なども視察してまいりました。
　戦争には常にやるせない悲しみ、苦しみがつきまといます。また、我が国も過去に非常に悲しく耐えがたい苦しみを経験いたしております。国内外の被災者に対して戦後処理は今日までも行われてきましたが、まだ不満も残されております。自分としましても、例えば中国残留邦人などの対策に議員立法を行うなど積極的に取り組んでまいりました。
　そこで、戦後五十年という大きな節目を間近に控えております。援護行政を所管しておられる厚生大臣として、このような大きな節目に対しどのように取り組まれるのか、御決意をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、来年は戦後五十周年という歴史的な年を迎えるわけでございますから、決意を新たにして、過去の戦争に対して反省の意を表しながら、そこから生まれたさまざまな悲劇に対して国としてもあとう限りの努力を尽くさなければならない、こう決意をしている次第でございます。
　厚生省といたしましては、御案内のように、これまで中国残留邦人に対する援護措置、あるいは戦没者の遺族を対象といたします遺骨収集や慰霊巡拝等の慰霊事業、あるいは戦傷病者、戦没者遺族等の援護といったようなものをやらせていただいてきたわけでございます。
　明年にかけまして私どもがぜひともやらなければならないと考えておりますのは、いろいろございますが、一つは、中国残留邦人の早期帰国と日本社会への円滑な定着の促進、これはできるだけ計画性を持ってやり遂げたいと思っております。二つは、ソ連抑留中の死亡者等に対する遺骨収集等の慰霊事業の推進もしっかりやらせていただきたいと思っておりますし、三つ目には、援護年金の恩給に準じた改善といったようなものも重要な課題だと思っておりますので、それらの諸点について最善の努力を傾注していく決意でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。これで終わります。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　時間がもう二十分しかございませんので、どっちかというと、回答じゃなくて私の意見を申し上げますのでそのようなおつもりで。そして、大臣はお食事がまだのようでございますので、どうぞ後で行っていただきたいと思います。
　まず、ここは決算委員会でございますから、やっぱり検査院の、特に不当事項の指摘、これが平成三年度は厚生省は七項目、労働省は五項目あるわけでございます。
　それで、四年度の方もちょっと眺めてみましたら同じような項目があるわけでございます。もちろん時代の変化に即応する新しい政策や施策、これは重要でございますけれども、継続的な、毎年同じようなテーマについて不当事項が指摘をされておる、七項目、五項目でございますがね。
　検査院もそういう不当事項の指摘をやっておられて、この決算の場で我々国会議員は超党派でやっていくわけでございますが、ここのところを、回答は要りませんけれども、並みいる各省各局の幹部の皆さんも、毎年同じ不当事項が指摘されておるが、これはみんなどうお考えか。同じ決算委員会の一員として、新しい変化の施策もいろいろございましたけれども、もう一つ継続的な制度、予算の執行、その実態、これについて、私は決算委員会らしく、項目は具体的に申しません、あと私の関心を持っておる別のテーマがございますので。そのことをまず冒頭に御指摘申し上げて、いずれかの場で答弁なり決意なりを十分承りたいと思うわけでございます。
　それからもう一つだけちょっと申し上げて、厚生大臣、お食事の方へ。
　私は前から水の問題、環境、かつてここで、大分前でございますが、竹下総理が大蔵大臣を兼ねておられるときがございまして、それを中心に厚生省、建設省、環境庁等にお並びいただいてこういうことを申し上げました。ふるさと創生の前にふるさと再生をと、小ブナ釣りしかの川。そして地球環境より前に生活環境と。それで、私が知るところでは厚生省に生活衛生局、経済企画庁に国民生活局とございますね。せいぜいそれぐらいで、生活重視、足元、こういうことで私は厚生省が環境衛生の中で非常に重要な役割を占めておると思います。
　そこで、その水の問題は、入り口と出口がございます。入り口は水資源の、量的にも質的にも良質な水の確保。それから後が使った後の生活排水でございますね。それで当時、もう六、七年ぐらい前になりますか、厚生省がバクテリアを逆利用した合併浄化槽、こういう方式を考案されました。それで御一緒に私は大蔵省の主計官のところに行きまして大いに論争したわけでございます。
　そうして大蔵省は、司計課長も後ろに来ておるだろうからよく聞いておいてよ。私生活、家庭の中、住宅等々の中でございますから、個人の住宅等々には補助はやらない、これが大蔵の税金の使い方の鉄則だ。じゃ市町村はできるかと言ったら、市町村はできますと。ならばよしということで市町村にそういう補助を出す。厚生省から三分の一、県から三分の一、そして自治団体が三分の一。それから、次の年には自治省の財政局長のところへ行きまして、やった分だけは交付税でちゃんと後で面倒を見るようにと。こういうことが六、七年前から始まりまして、最初は一億の補助でございましたが、もう百億以上。
　ところが、これを見てまいりますと、片や建設省は昔から公共下水道あるいは流域下水道、それから中山間地域では農水省が農業集落排水施設、これはなかなか意義がありますよ。やっぱりバクテリアを使って厚生省のような同じ方式でその水をまた田んぼに再利用する、リサイクルする、貴重な水資源を。これは中山間地域でございますが、その中間地帯に、都会の近郊も地方都市も町村もと、これが私は合併浄化槽だ、このように考えておるわけでございます。
　もう一つは、コスト的に考えましても、じゃ一世帯、一人当たりのコストがどれだけ余計かかるか比較しろと、これは行政監察局から指摘されまして、そういう比較表も厚生省でもみずからおつくりでございます。やっぱりこの税収、今高齢化社会でいろいろ出ましたが、だれが負担するのだろうか、消費税問題等々があれになっておりますけれども。
　そういう中で、三者の方式があります。片や建設省、それから農水省、厚生省。コスト論に目を向けて政策を総合的にと、縦割り行政ではなくて。それで実は私はまた大蔵省へ行ったわけでございます。そうすると、厚生省担当の主計官、次長、建設省担当の主計官、次長、農水省担当の主計官、次長と、大蔵自体が縦割りになっておる。そうすると、調整するのは総務課長と主計局長しかいないじゃないかといって私は駁論したわけでございます。
　その中で、ひとつ幅広い視点で、厚生省だけでなくてまさしく横断的な視点で、コストダウンというかコストのより安いものに対する予算、政策の展開を大いに生活環境、水の浄化という意味で、冒頭この点私の主張、意見をまとめて申し上げまして、あと厚生大臣からお言葉があればいただいて、予算委員会以来の引き続きでございますから、どうぞお食事を。
○国務大臣（大内啓伍君）　昭和六十二年、一億の予算をもってこの合併処理浄化槽の整備が開始されまして、先生の大変な御努力によりましてこれが軌道に乗ったと、本当に心から感謝をしている次第でございます。平成六年度予算におきましては、この一億の予算が百十六倍になりまして百十六億円、今要請を申し上げている次第でございます。
　私ども厚生省といたしましては、生活排水対策といたしまして合併処理浄化槽の整備というものが非常に重要である、こういう認識に立ちまして今後ともそれらの整備促進のために一生懸命努力をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともいろんな意味で御鞭撻等を賜れば大変うれしい限りでございます。心から感謝を申し上げます。
○守住有信君　答弁は要りませんけれども、大蔵省主計局司計課長、来ておりますか、手を挙げてください。帰ったら、主計局長、総務課長、大蔵も総合調整が要るよ。内部が縦割りだよ。厚生省からいろいろ分析が出ておる。一人当たりのコスト、これは厚生省の合併浄化槽が一番コストが安い、自治団体があるけれども。ただこれが一軒一軒なんです。
　それで正直言いますと、厚生省は保健所には強いですよ、保健所には。ところが、これは住宅の一部でございます。業者は、家を建てるとき、建て直すときは許可をもらいに必ず市町村の建築課に行きます。そのとき何で合わせわざで合併浄化槽のパンフレットを置いてないんですか。保健所には置いてありますよ。これが実態でございますからね。縦割りを末端の市町村からも私は眺めております。こういう点も一つ大きな本省での大蔵省の役割。
　それと、地方自治体の末端における窓口といいますか、保健所では家庭婦人の会と御一緒に合併浄化槽を私もやりました。「暮しの手帖」とか、ＮＨＫを使ってあの印旛沼、あるいは「ぐるっと海道三万キロ」とか「にっぽん水紀行」とか、こういうのをシリーズではっとやりました。朝の時間帯も「くらしの経済」かな、こういうのを大いに厚生省の役人の諸君とＮＨＫのチーフプロデューサーと組んでもらって番組をつくった。もう今やテレビが一番影響力を持ちますから、こういうのもやったという次第でございますので、厚生大臣、どうぞ結構でございますから、よろしく。
　それで、そういう努力ですけれども、局長さん、先ほど言った市町村の窓口で私がずっと観察した市町村長に問いを投げかけます。そうすると、みんな公共下水道の話ばかりするんです。なぜだと。はっきり言いますよ。業者が後ろにおる、大型ゼネコンばかりじゃない、細かなところがあれして。だからそういう知識しか持っていないですよ。下水道についての知識は持っておる。ところが合併浄化槽はどうだ。田舎の方は私はぜひとも農業集落排水施設でやってくれ、水をリサイクルする、また田んぼに返すわけですから。この合併浄化槽の方はこういう点があるんだけれども、県を指導していますとおっしゃるが、どういうふうに、まず聞きましょう、百十六億の予算の未消化はありませんな。
○政府委員（柳澤健一郎君）　大変評判のよろしい予算でございますので、さようなことはございません。
○守住有信君　それともう一つ、ついこの間新しい政策を立法化されました。水道の一番のもとの水源地の特定地域、これに対しての補助も個人じゃなくて自治団体が取り組む、自治団体がまとめてやる。今までの個人個人の家庭のあれじゃなくてそれを上乗せしたような仕組みを立法化されたと聞いておりますけれども、そこのところをちょっと、皆さん方全部にもわかるように、みんなの地域の切実な問題でございますから、お願いします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　先生今おっしゃいました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律についてでございますけれども、水道水源等生活排水対策の重要性が特に高い地域では、合併処理浄化槽の面的な整備を強力に推進する必要があることから、この水道原水法の制定に合わせまして平成六年度には新たに市町村が設置主体となって合併処理浄化槽の面的な整備を行う特定地域生活排水処理事業を創設することとしているわけでございます。
　この事業は、国庫補助対象を従来の合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の設置費の差額の三分の一から合併処理浄化槽全体の設置費の三分の一へと大幅に拡大するとともに、残額につきまして市町村の起債措置でありますとかあるいは交付税に係る地方財政措置によりまして、従来の事業に比べまして極めて手厚い補助内容となっておりまして、この事業の活用によりまして合併処理浄化槽の計画的かつ面的な整備が可能になるものというふうに考えているところでございます。
○守住有信君　もう時間もございませんが、きょうの新聞に、私は熊本でございますが、熊日新聞、西日本新聞、そして飛行機の中で朝日新聞を読みました。朝日は第一面に、ちょっとデフォルメがあり過ぎるような行政監察の——いわゆる河川、湖沼あるいは港湾の方とか、特に地下水にそれが浸透いたします。私の熊本でも、実は熊本市は六十三万ございますけれども、六十三万がみんな地下水の水道。よそはせいぜい五万ぐらいが関の山ですけれども、六十三万人で地下水オンリー。これは阿蘇の伏流水でございます。この水源の枯渇もありますが、時々その井戸水でトリクロロエチレンがどうだとか。それで自治体は一生懸命になって、井戸があります、水道が入っていない人もあるわけですから、それを検査したりしておりますけれども、何か「半数で調べず」とか、「「費用が」「方法知らぬ」」とか、これは朝日の五月三十日、けさですね。
　それで行政監察を読んだ。行政監察の報告、勧告、これとえらいデフォルメがあり過ぎるような、何か不安感をあおるようなあれのように思いましたが、これについて、行政監察局も来ておられると思うけれども、両方からでもいいですよ。正しい報道でないと、知識でないと誤解を受ける。近ごろマスコミがある部分だけではっとデフォルメするから、そこらあたりをきちっと説明していただきたいと思います。両方が一番いいな、行政監察局と環境庁、みんな絡むから、環境庁こそ私は本当に中核になって推進してもらいたいと思っていますから。
○説明員（笹岡俊夫君）　先生御指摘の下水道の関係でございますが、総務庁におきましては下水道に関する行政監察、これを昭和六十三年の第一・四半期に実地調査をいたしまして、御指摘の点につきましては平成元年八月、次のように勧告いたしております。すなわち、
　　下水道事業計画区域の拡大が近い将来予定される区域等における下水道と下水道類似施設の整備が効率的に行われるようにするため、下水道整備のスケジュール、下水道類似施設の経済的耐用年数、接続などを勘案しつつ相互調整を行う必要があるので、下水道と下水道類似施設の担当部局間の協議システムを整備して調整措置を講ずること。
こういったことなどにつきまして、建設省、農林水産省及び厚生省に勧告を行っております。
　そしてまた、この問題に関しましては第三次の行革審でも取り上げられておりまして、昨年末の行革審の答申を踏まえまして、今年二月の中期行革大綱におきまして「各種の汚水処理関連施設の整備について、下水道事業計画区域の拡大が近い将来予定される区域等における下水道と農業集落排水施設、コミニティプラントの効率的な整備を促進するため、関係部局問の協議システムを確立する。」と閣議決定されているところでございます。
　行政監察局におきましても、この問題につきまして、行政監察三カ年計画の中で、下水道と下水道類似施設との調整をさらに推進するといったような観点から、平成七年度に下水道につきまして行政監察を実施する予定で準備を進めておるところでございます。
○守住有信君　きょうの見出し、これを見てみると、「浄化対策も進まず」というのは非常にアピールでいいんですよ。ただ、「汚染源、半数で調べず」とか、何か新しくボーリングやればそれは三千万もかかりますよ。そういう点で、行政監察局のその記者会見をもう一遍やり直しなさい、環境庁と一緒に、厚生省も入れて共同で。正しい情報を国民に伝えませんと、「費用が」「方法知らぬ」とか、「汚染源、半数で調べず」とか、こういうデフォルメではいかぬから、あなたは監察官だろうが、帰ったら、行政監察局と環境庁と厚生省等と一緒になってもう一遍記者会見のやり直し、それを私は要求する。でないと、国民側に生活環境、水の浄化というのは大いに関心を持ってもらわにゃいかぬけれども、マスコミを通じてその途中経過で誤ったデフォルメが出るといけません。
　重ねて申し上げまして、それを要求しておきます。後で聞くから、聞かぬのなら内閣委員会でやるからね。
　以上でございます。
○堀利和君　私は、柔道整復師の保険請求の不正についてお伺いしたいと思います。
　以前、厚生委員会で、私は視覚障害を持つ鍼灸師の立場で実はこの問題について指摘させていただいたわけです。といいますのは、視覚障害者が鍼灸の業を看板を上げてやっておりましても、はり治療というのはなかなか高額で患者さんにとっては大変負担の重いものであります。もちろん保険がきくわけですけれども、その際には医師の同意書、診断書というものも必要になります。
　ところが一方で、柔道整復師がみずから鍼灸なりあるいは鍼灸師を雇って患者さんにはり治療を行う。患者さんにとっては安く治療を受けられるわけですから結構なんですけれども、はりの治療をしながら実際に保険請求する際には柔道整復の保険で請求するという極めて不正な行為が行われて、そのためにお年寄りなどが鍼灸の看板を上げている施術所に来るのではなくて、安くやってもらえるということで柔道整復の方に行ってしまうと、こういうことがあるわけですね。
　こういう観点から柔道整復師の保険請求についてお伺いしたわけですけれども、そこで、会計検査院の方から報告が出ました。私はそれを見まして率直に言って大変驚いたわけです。私が指摘しました、はりの治療をしながら実は柔道整復の保険で請求しているという事実もその中にありましたし、当時都道府県の資料を手に入れて見た中でも明らかに不正だなという、そういうものについても報告の中でしっかり出ておりました。
　それで、まず会計検査院の方にこの報告の概要について御説明を願いたいと思います。
○説明員（森下伸昭君）　ただいま先生の方から柔道整復師の施術に係る療養費の支給について、私どもが検査した内容について説明をしてほしいということでございますが、私ども九十四の施術所について調査をいたしましたところ、療養費が柔道整復師の施術の対象とならない傷病について請求されていたり、患者の療養上必要な範囲及び限度を超えて行われた施術について請求されていたりしているというふうに認められる事態が多数ございました。
　そこで、さらに詳細な調査を都道府県に対し要請いたしまして、都道府県が調査いたしましたところ、施術所の側におきましても請求が不適切であったと認めて保険者等に療養費を返還したものが六十二の施術所で五千百六十一万余円あったわけでございます。その主な内容といたしましては、架空請求やつけ増し請求をしていたもの、これが三カ所で二千二百六十九万余円、それから現に医療機関の診療を受けている患者、主として内因性疾患の患者でございますが、これを施術の対象として請求していたもの四十八カ所で一千七百三十六万余円、それから医師の同意なしで行ったはり、きゅうの施術を柔道整復の施術をしたこととして請求していたもの四カ所で　百八十万余円、このようなものがございました。
　したがいまして、厚生省において柔道整復師、保険者等に療養費制度などの趣旨を周知徹底させる、それから算定基準等について所要の改正を行う、それから審査体制の整備を図る、こういったことが必要であると認められましたので、厚生大臣に対し昨年の十二月是正改善の処置を要求したものでございます。
　以上、概要でございます。
○堀利和君　そこで、厚生省にお願いしたいんですけれども、こういった不正の請求についてはきちんとやはり取り締まっていただきたい。具体的な対応策をお願いしたいわけです。制度の欠陥を悪用したこういう不正についてきちんとしていただきたいと同時に、制度の限界といいますか、そういう観点から、まじめに施術していてもそこが十分患者さんに対しても施術できない、こういうケースも中にはあるわけですので、こういう観点から厚生省としての対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　会計検査院の方から是正改善の御指摘をいただきまして、本年度の柔道整復師の施術料金の算定基準の改定におきまして、多部位及び長期間の施術に係る支給の適正化を図るため、多部位及び長期間の施術に係る支給額を従来の一〇％低減から二〇％低減に強化するなど是正措置を講じておりますけれども、特にポイントになっております審査あるいは指導、監査の方の強化の問題につきましては、近く医療保険審議会の中に検討の場を設けまして、ややシステム的にもチェックのできるしっかりした体制をもう一回見直さなければいけないというふうに考えておりまして、近々そういう場を設定する予定にしておるところでございます。その検討結果を踏まえてしかるべき改善を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堀利和君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、日本商事という会社が昨年九月に新薬として発売しましたソリブジンという帯状疱疹治療のための抗ウイルス剤でございますけれども、これが発売一カ月余のうちに十五名の方が亡くなるということが起きたわけです。これはＦＵ系抗がん剤との相互作用の副作用によって亡くなられたわけですが、これほど大変な事態を引き起こしたということでございますけれども、この件について厚生省としてはこれまで何らかの調査をいたしたんでしょうか。
　また、日本商事がこのソリブジンの新薬を開発し販売する一連の過程の中で、当然厚生省は中薬審において承認したわけですので、こういう事態を引き起こしたということから見て、果たしてどこに問題があったか、客観的にその辺の分析も必要かと思うんですけれども、その辺のまず御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　お話のソリブジンでございますが、これはヤマサ醤油と日本商事によりまして平成二年の二月に製造承認の申請がなされまして、中央薬事審議会におきまして審議がなされた後、昨年の七月、お話のございました帯状疱疹を効能・効果として承認をされました抗ウイルス剤でございます。
　今お話がございましたように、発売後一カ月余りでフルオロウラシル系の抗がん剤との相互作用によりまして白血球減少等の副作用症例が報告されましたので、私ども厚生省といたしましては、緊急に中央薬事審議会の副作用調査会に諮りましていろいろとその後の対策を講じたわけでございます。
　ソリブジンと抗がん剤の相互作用についてでございますが、これは承認の段階で明らかになっておりましたことから、両剤の併用を避けるように添付文書に記載をさせたところでございます。また製造業者におきましても、医薬情報担当者、現在はそれをＭＲと申しますが、このＭＲを通じまして医療現場へ伝達をいたしたという報告も受けております。
　それにもかかわりませず今回の問題が生じた原因といたしましては、私どもといたしましては、一つは、添付文書に記載をされておりました併用を避けることという表現の意味が十分に理解されていなかった可能性があるのではないかということ、また医師等の医療関係者が医薬品情報を十分に活用していなかった可能性があるのではないかということ、それからさらに、これはがんの告知の問題から患者の服用薬の確認が困難な例があったことなどの情報の不徹底あるいは未活用があったものと考えておるところでございます。
○堀利和君　大分、発売後あるいは発売に当たっての問題点が御指摘されたわけですけれども、私の方でもいろいろ調べますと、このソリブジンは、八六年に臨床の試験段階に入ってから、第三相治験の八九年に実は動物実験がされているんですね。臨床に入る前も当然動物実験をするんですが、臨床に入ってから八九年の第三相治験のときに動物実験をしているということは私は極めて異例なことだと思うんですけれども、この点をどんなふうに御判断されるかということと、その動物実験のデータが明らかになっておりません。これが私は大変重要なデータであろうと思うんですね。これについて提出をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　お話の新薬の開発のプロセスでございますけれども、個々の医薬品によって若干異なっております。通常のケースといたしましては、まず物理的、化学的な試験を行いまして、それから動物等を使っての基本的な一般毒性試験と基礎的な薬事試験等を経まして臨床試験を開始いたしまして、臨床試験の進行と同時期に安定性の試験あるいは特殊毒性試験等が実施されることが多いのが実態でございます。そういたしまして、これらの各種試験の成績によりましては、必要に応じまして新たな試験、例えば今回のような相互作用に関する動物実験が実施される等、こうして全体として開発が進行していくわけでございます。したがいまして、すべての動物実験を臨床試験開始前に終了しなければならないというものではないわけでございます。
　本件につきましては、日本商事によりますと、臨床試験の実施段階に海外から、この本剤の類似薬とそれからフルオロウラシル系の抗がん剤との相互作用に関する情報を入手したということから、本剤での相互作用を確認する動物実験を実施するとしたこととともに、治験担当の医師にフルオロウラシル系の抗がん剤との併用を避けるよう伝達したということでございまして、こういう意味で特に今回の動物実験が問題になるような対応ではなかったというふうに考えております。
　それから、お尋ねの動物実験の公表でございますけれども、医薬品の承認申請の際に提出をされました試験デー等は、これは申請者の知的財産にかかわるものでございまして、また行政情報の公開基準というのがございまして、これとの関係もあるために非公表の扱いとなっておるところでございます。
　しかしながら、医薬品の承認申請に添付されます主要な部分につきましては専門誌等に公表するよう従来から指導してきたところでございますので、企業みずからの意思で専門誌での公表をするように指導してまいりたい、このように考えております。
○堀利和君　この八九年の動物実験についてのデータは当然厚生省の手元にあろうかと思うんですが、それを提出いただけないということで大変に不満に思います。
　そこで、この八九年の動物実験では、三月から五月に予備実験を行っているんです。その後にいわば本実験として二種類の実験を行っています。その二種類のうち一つは、この動物というのはラットなんですけれども、かなり衰弱し、えさも食べられないほどに弱ってしまったというものであります。もう一つの方は、すべてのラットが死んだというふうに私の方ではこの動物実験結果を承っているんですね、私なりに調べた限りでは。
　そうしますと、八九年の予備実験はもちろんですけれども、本実験のすべてのラットが死んだということについても第三相治験担当医師らに日本商事は伝えたということでしょうか。
　さらには、先ほどお話しあったように、八八年のベルギーの論文の中に、ＢＶＤＵという類似薬とＦＵ系抗がん剤との相互作用の論文がございますけれども、この辺も十分伝えたということでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　日本商事の報告によりますと、一九八八年の十一月ごろにソリブジンの類似薬とそれからフルオロウラシル系の抗がん剤との相互作用に関する動物実験の論文を入手したということで、一九八九年の三月に追加併用実験を開始する。それとともに、治験の総括医師と検討をいたしました結果、一九八九年の五月にすべての治験担当医師に対しまして、その論文の要約をつけましてフルオロウラシル系薬剤との併用を治験段階でも避けるよう依頼をしたということでございます。これは日本商事の報告でございます。
　またさらに、日本商事からの報告によりますと、ただいま申しましたように、一九八九年の五月に全治験医師に対しましてベルギー論文の要約、それからソリブジンとフルオロウラシル系薬剤との併用を避ける旨の注意を伝達いたしたというところから、改めて同様の趣旨の依頼をする必要がないという判断をしたためにこの動物実験の結果については伝えなかったという報告を受けております。
○堀利和君　私は、大変そこが問題だろうと思うんです。臨床中に改めて動物実験をしてすべてのラットが死んだという、非常に大変な実験結果について知らせなかったというのは私は大きな問題であると思うんです。
　あわせて、京都府立医大で行われた八七年の第二相治験で五十四歳の女性の方が当時原因不明で亡くなっているんです。この方は乳がんでＦＵ系抗がん剤を投与していたわけですが、当時は担当医師によれば、ウイルス感染か、この薬の副作用か、あるいは乳がんの転移の再発か、この三つのどれかということだったんですけれども、はっきりした死亡原因はわからないということで、原因不明という形で処理されていたんです。この京都府立医大の治験担当医師に対して、この八九年の動物実験のことやらベルギー論文のことについてこれはお伝えしたんでしょうか、日本商事の方は。
○政府委員（田中健次君）　先ほど申しました一九八九年五月に全治験医師に対しましてベルギー論文等の情報を伝えておりますので、そこでこの医師にもその情報を伝えておる、こういう報告を受けております。
○堀利和君　そうしますと、日本商事の側としては、このベルギーの論文なり動物実験の結果なり、あるいは八七年に行われた京都府立医大の治験で亡くなられた女性の方のことについて、当然中薬審に申請の審査をお願いしているわけですので、今言ったような一連のデータというのが出されておると思うんです。これを日本商事あるいは中薬審の方では関連づけた審査といいますか、十分な審議というのがされたんでしょうか。
　私は、もちろんいろいろ専門家の立場もあるし、専門家によって違うかもしれませんけれども、この辺の動物実験のデータとかベルギーの論文なり、京都府立医大の亡くなられた女性のことを総合的に考えればかなり危険性を伴う、場合によっては死亡に至るかもしれないというこういうことが十分考えられ得るということも聞いているんです。
　そういうことからいいますと、一連のこういったデータなどが日本商事なり中薬審の中で関連づけられていたかどうか、その辺の中薬審の審議の方法についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　まず、死亡された方の関係でございますけれども、日本商事からの報告によりますと、この死亡例の主因につきましては研究会を設けて検討いたした、その結果原因不明であるという結論でありまして、日本商事としては治験段階で決着を見たものと判断をしていたことから、動物実験結果と特に結びつけて検討したことはなかったという報告を受けております。したがいまして、承認申請用に添付された治験成績でも原因不明として取り扱われております。
　そこで、中央薬事審議会でございますが、この一九八七年の死亡例、それから動物実験の治験等を含めまして提出されました申請資料を慎重に検討いたしまして、ソリブジンとフルオロウラシル系抗がん剤を併用した場合に、血漿中の抗がん剤の濃度を高めまして、毒性を高進することによって危険な状態になり得るものと判断をいたしまして、使用上の注意の相互作用におきまして、併用による副作用発現の仕組みの解説をいたしますとともに、併用を避けることという使用禁忌の表現によりまして医療関係者の注意を促すということをもって対応したものでございます。
○堀利和君　確かに、昨年の七月に認可された際の添付資料の注意書きに、先ほど来言われているように「併用投与を避けること」とあります。この「避けること」というのがどの程度のものか。そのことを伝える側の意思が現場のソリブジンを使用する医師なりにどの程度きちんと伝わっているのかということが今後問題になろうかと思います。この辺の改善ということも私はお願いしたいと思うんです。
　そこで大臣に、いろんな問題が私はここに潜在していると思うんです。まず、ソリブジンという抗ウイルス剤がＦＵ系抗がん剤との相互作用による副作用で死亡するということまであるわけです。抗がん剤使用ということは当然がんであります。がんの場合、欧米に比べて日本ではがん告知というのはなかなか難しい問題であります。そうなりますと、医薬分業、薬歴管理というのを徹底しないと、併用は避けることということの注意書きがあっても、本人を含めてどんなふうな薬が処方されているのか、ましてや本人自身ががんということを知らなければ併用投与が行われてしまうわけですので、この辺はやはりきちんとこのようなことがないような形で改善を進めていただきたいということを私はお願いしたいと思います。
　そしてもう一つは、八七年の京都府立医大の治験中に亡くなられた女性の方の例を見ましても、治験中に不幸にして亡くなられた場合、そのときに原因がわからなくても、後でその治験における新薬、薬によって不幸にして亡くなられたということが明らかになった場合に、厳密に言うと今は何の補償もないんです。副作用救済基金の対象にもなりませんし、薬事法の施行規則六十七条の六でしたか、これでもやはり十分な救済ができないということから、善意によって被治験者になった方が、安心してというのはおかしいですけれども、何かあったときに、被害をこうむったときに十分補償できる制度というものを私は創設すべきだろうと思うんです。
　こういうことから見ましても、今回のソリブジンの事件といいますか問題を通してさまざまな問題が私は見えてくると思うんです。何も日本商事を告発糾弾するためにではなくて、この問題を徹底的に解明して、それで二度とこういうことが起こらないように厚生省としては臨むべきだろうと思うんですけれども、その辺のところの大臣の御決意もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　私ども、厚生行政にとりまして医薬品の安全性を確保するということは最も重要な仕事でございます。今御指摘を賜りました今回のソリブジンの事件のような不幸な事件が今後絶対に起きないように、厚生省といたしましても御指摘のような医薬分業を推進いたしまして、薬局における薬歴管理あるいは服薬指導の充実を図ってまいりたいと思っている次第でございます。
　製薬企業が治験を行うに当たりましては、あらかじめ被験者の副作用被害に対する補償方策を講じておくこととされておりまして、それが今御指摘がございましたような薬事法施行規則の六十七条の第一項第六号といったようなものに基づいて行われているわけでございますが、損害賠償保険に加入するなど補償の中身についてはさらに改善するよう私どもとしては指導してまいりたいと思っている次第でございます。
　新薬の治療の質的向上を図るために医薬品の臨床試験の実施に関する基準、ＧＣＰと言っておりますが、これの一層の徹底に努めますとともに、新薬の審査過程などを取りまとめた新薬承認審査概要、ＳＢＡでございますが、これを公表し医薬関係者への情報提供を開始したところでございまして、今後とも新薬の評価に関する公正な情報を提供させるようにしたい、こう思っている次第でございます。
　また、市販後については、製薬企業の医薬情報担当者、先ほどお話がございましたＭＲの資質の向上や、医薬品の添付文書等の記載の充実あるいは副作用データベースの整備等一連の対策を講じてまいりたい、こう決意している次第でございます。
○堀利和君　ありがとうございます。これで終わります。
○庄司中君　私は、労働省の決算関係について質問したいというふうに思います。
　既に平成三年度決算につきましては会計検査院から報告が出ておりますけれども、この報告によりますと、不当事項として五件挙げられております。
　一つは労働保険の徴収の問題、それからあと三件が雇用保険の支給の問題、そして最後の一件が労災保険の問題でございます。毎回この不当事項の中に挙げられておりますのはこういう問題でございますけれども、毎回毎回不当事項に挙げられてなおかつそれが続くということは、この不当事項に挙げられた問題を防止するというそういうノウハウが十分な蓄積を見ていない、そんな感じがいたしますけれども、まずこの点につきまして大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま先生から御指摘のありました平成三年度決算に係る検査院から指摘をされた五件について、こうした問題、従来から誤りがないように適正化に努めてまいったところでございますが、まだ完全には直すことができないでこのような指摘を受けたことはまことに残念でございます。
　私も労働大臣になりましてつくづく思いますことは、なかなかきめ細やかな施策を実施しているんだなと、それは感心するぐらいそう思っている部分があるわけです。それもほとんどが労働保険、雇用保険あるいは労災保険に係るものでございます。これは当然お金もちょうだいをする、そして支出もする、さまざまな事業も行うという、そのような財源があって初めてきめ細やかな政策を実行に移せるということなのでありますが、したがって失業給付金につきましてもあるいは特定求職者雇用開発助成金というものもいわば政策のエースの一つだと思いますし、地域雇用開発助成金についても同様で、大変有効に機能するべき制度でございます。労災診療費の問題またしかりでございまして、今後有効な政策手段であるがゆえに過ちのないように努力をしてまいりたいと思っております。
○庄司中君　この五件の不当事項のうち、私が特に関心を持ちますのは地域雇用特別奨励金の問題でございます。地域雇用開発助成金の問題は、今度の雇用支援トータルプログラムの中にも一つの目玉として入っておりますように、かなり有効で重要な施策であろうというふうに思います。
　特に私が思いますには、この施策といいますのは非常に雇用情勢の悪い地域を対象にしておるということが一つでございますし、それからもう一つは、これは労働省にはちょっと珍しいんですけれども、つまり雇い入れに伴う費用といいますか、一種の投資でございますから、投資を対象にして支援をしていく、助成をしていく。片方にはやっぱり雇用という問題がございますし、それから雇用に伴う投資の場合にこの二つの条件で支援をしていくという制度、これは労働省としては余り数多くはないだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、金額の大きさだろうというふうに思います。例えば五百万円以上の投資をした場合に、中小企業の場合には三人以上の雇い入れ、それ以外は五人以上というふうになっておりますけれども、最長五年間これを助成するということになりますし、それから投資に対する助成の額を見てみますと多いところは二割に達しますね、最低一割から出発をしますけれども。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
そういう点では投資に対する助成額の大きさということがあるだろうというふうに思います。
　その点で、この特別奨励金がたしか六十二年に制度化をされましてずっと続けられているというふうに思いますので、この実績、いわば件数あるいは給付金の総額、これをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　具体的には局長の方からお答えいたしますが、昭和六十二年から平成四年度末までの地域雇用特別奨励金の総支給件数は四万百三十三件、総支給額は千七百十四億三百三十二万五千円となっております。
○政府委員（七瀬時雄君）　年度別ということで数字を申し上げます。
　昭和六十二年度は支給件数が千百四十一件で支給額約四十六億円。六十三年度が支給件数七千九十一件で約二百九十九億円。平成元年度が一万二千四百二十八件で約五百三十八億円。平成二年度が支給件数一万二千百二十八件で五百二十二億円。平成三年度が支給件数五千三百七十二件で二百二十一億円。それから平成四年度が支給件数千九百七十三件、支給額約七十六億円。このようになっております。
○庄司中君　平成三年度の不当事項の中には特別奨励金の、雇い入れ数の奨励金ですね、その特別奨励金の不当はここに挙がっておりますが、かつて特別奨励金の雇い入れに伴う費用の不当事項があったというふうに聞いております。
　その点で会計検査院の方にお尋ねいたしますけれども、過去にこの特別奨励金の不当事項、つまり指摘事項があって、そしてその内容というものは一体どういう内容であったのか、その辺を説明していただきたいというふうに思います。
○説明員（森下伸昭君）　私どもが行いました地域雇用特別奨励金の検査の概要でございますが、これは平成二年に検査を実施しております。
　その検査の結果でございますが、事業主が建物の建設費等について申請した費用よりも低額で実施していたもの、あるいは既に購入していた機械などを新たに購入したこととして申請しているのにこれを支給の対象としていたもの、あるいはまた他の省庁の補助の対象となった建物や機械について労働省が重ねて助成の対象としていたもの、こういったものが二十一事業主で一億一千六百万円ございました。
　これらにつきましては、大変適切ではなく、また支給要領等に問題があると認められましたので、労働省に指摘をしましたところ、労働省では設置あるいは整備に要した費用につきましては、実際に支払った額を帳簿等により確認するとともに、施設等について現地調査をする、また他の省庁の補助の対象となった施設等については当該特別奨励金の対象としない、こういう処置を講じられましたので、改善処置済み事項という形で平成元年度決算検査報告に掲記したものでございます。
　以上でございます。
○庄司中君　それでまた、労働省に戻りますけれども、一番最初の指摘事項、つまり実際に払っていない、そして払ったものとみなして助成をしたということですね。しかも、今会計検査院の方から指摘がありましたように、これは支給要領自身に問題がある。支給要領自身が、実際の支払いではなくて、例えば業者の証明で事を済ませていたというふうなことがあったと言われております。つまり、施策の設計段階、策定段階で既に問題があったというふうに思いますけれども、これはやっぱりかなり大きい問題だろうと思います。その辺についてどういうふうにお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　冒頭、先生からお話がございましたように、この特別奨励金につきましては地域の雇用の開発のために非常に役に立っているというお話がございまして、第一線の職員を含めて一生懸命この制度の実効性が上がるようにやっていかなきゃならぬ、そういう気持ちでおりましたところ、ただいまお話がございましたように、私どもがそういう制度を設計する段階において、御指摘のようなお金を御援助申し上げることについていわば初歩的な問題があったことについては深く反省すべきであると思います。
　今後こういう制度をまた改善したり新しくつくったりするときに、本当にぐっと引き締めた気持ちで反省材料にしなきゃいかぬという、非常に深刻な気持ちで受けとめているところでございます。
○庄司中君　それでは、今の件でどういうふうに支給内容を変えたかということをもうちょっと詳しく言っていただけませんか。
○政府委員（七瀬時雄君）　例えば、設置・整備に要した費用の額、それから設置の状況についての確認方法について、御指摘がございましたように事業主の費用申告等によった、要するにそういう助成金を受け取る側の自主申告だけに頼っておったということにつきまして、事業所の設置・整備に要した費用及び施設等の確認については総勘定元帳、現金出納簿などの事業主の帳簿、それから領収証などの原資料、そして現地調査により確認を行うということにいたしましたし、またお金の支給につきましては完了日までに実際に支払った額によることといたしております。
　それから、重複助成についてはそういうことがないように支給要領を改正したところでございます。
○庄司中君　最後のところでちょっと言いましたけれども、助成の重複ですね。これは、例えば私が聞いておりますのは、農水省とたしか厚生省でしたか、そこで補助したものを労働省がその上にまた助成をしていったという問題が取り上げられておりますけれども、行政というのは縦型ですから往々にしてあるわけですね。ですから、よっぽど気をつけませんとこの点についてはもう一度同じ過ちを犯す可能性があるだろうというふうに思います。
　その点で、どういうふうにこれは改善処置を講じましたか。その点をはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　これも冒頭先生からお話がございましたように、この制度につきましてはかなり実際に投資した額に対する助成率の手厚さがございますので、これがさらに重複ということになるとおっしゃるような問題が出てくると思ったわけでございます。
　それで、こういうことから横並びのほかの助成金をよく調べた上で、そういうことがない、いわば私どもの方にだけ助成金の申請があるようなものに限って御援助するというふうにきちんと問題を整理したところでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまのが局長の答弁ですけれども、私は一政治家として思いますには、複数の助成制度が重複してしまう、当然そういうことはあり得るわけでしょうから、それをきちんとチェックできるかどうかというのは私はいわゆる行政改革上の問題ではないかと思うことがございまして、そういう意味では各省庁、何も労働省がどうのこうのというのではなくて、全中央官庁が重複しそうな可能性のあるものについてお互いがよく連絡をとり合う仕組みというものをつくっていくことがいわゆる行政のむだを排するという意味で行政改革上重要だなということを感想として持っております。
○庄司中君　局長、例えば重複しないのをどういうふうに確認するかというところまで支給要領なんかでつくってありますか。具体的に重複しないような仕組みとかシステムみたいなものはつくってあるわけですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　これは支給要領土、確かにその支給要領のとおりやれば重複しないということが保証されるようなものがあればよろしいかと思いますけれども、なかなかどういう施設整備に対してどこの省がどういう助成金を出しているのかということは個々具体的に把握しないとできないところがございますので、支給要領土の問題というよりは、むしろその第一線の職員の調査なり努力なり能力に頼っているところがあることは申し上げざるを得ないというふうに思っております。
○庄司中君　さっきもちょっと申し上げましたけれども、毎回同じ不当事項が出てくるというのは、それを防止するノウハウみたいなものが蓄積をされて、それがちゃんと整備をされて、それから周知徹底をされるということが必要だろうというふうに思います。大臣もおっしゃいましたけれども、これは行政改革の問題ですけれども、縦型の行政の場合にはあり得るわけですね、これは。ですから、支給要領土もその仕組みとかシステムとかはもう一度やっぱり検討していただかないといかぬだろうと思います。
　それから、それと関係をいたしますが、各省庁によっていろんな助成がございますけれども、今度の場合には直接的な補助金だったわけですね、例えば農水省と厚生省。ところが、助成措置にはいろんなものがあるわけでしょう。例えば大蔵省でいきますと投資の場合には投資減税、税制の支援システムがある。通産省でいきますと低利の融資をする支援のシステムがございます。
　ですから、重複しないのは直接的な補助金だけなのか、あるいはそれ以外の支援についても重複を避けるというふうになっているのか、その辺どういうふうに整理をされていますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　重複というのがよろしくないという基本的な考え方を持っておりますけれども、第一線の支給実務の問題もございますので、例えば税制なり、一つ一つの具体的なところまでかなり踏み込んで重複を避けるような措置までやるのはなかなか実務的に難しい問題もございます。その辺は実務とそれから重複を避けるというところのバランスのとり方だろうと思いますので、今後助成金の問題を議論していくに際して、十分先生の御指摘の点を頭に入れながら検討してまいりたいと思っております。
○庄司中君　その辺は割合楽にできるだろうと思いますね。助成のタイプというのは幾つかあるわけでありますから、やはり幾つかあるタイプとの関係でこの施策が重複しない、その限界とか境目はやっぱりきちんとしておかないとまた起こり得るということ、つまりあいまいなことをしていますとやっぱり起こるんですね、こういうことが。しかも、縦型の行政ですから当然起こり得るということになると思います。
　そこで、時間がございませんので、最後に大臣、この施策というものは非常に重要な施策だろうというふうに思います。例えば、極端に雇用が不足をしている、そこに雇用をつくり出す。これはもう地域社会にとっても大変な大きい問題ですから、つくり出す。そのために投資に対して例えば補助する、助成をするという施策は、労働省の中じゃ数少ない貴重な施策だろうと思います。ただ、その場合に、今言ったようなやっぱり支給条件のあいまいさとか問違いとか、こういうことがあってはいけないだろうというふうに思います。しかも割合金額の大きい施策ですね。しかも最長五年に及ぶ施策でもあるということになりますと、かなり慎重にかつ厳正に取り扱いをしていかなきゃいかぬだろうと思いますけれども、大臣、最後に決意とか見解を求めたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　労働省では、昨年の暮れに雇用支援トータルプログラムを策定いたしまして、年が明けてから実施していく段階でこれを総合経済対策に組み込んでいったわけでございます。もちろん、この平成六年度の予算が成立をしないとその中で拡充できないものもありますけれども、大部分は既にこの雇用支援トータルプログラムが今までの幾つかの施策を拡充するような形で有効に機能をしている。
　先生御承知のように、例えば雇用調整助成金のような制度あるいは就職に困難性を伴う方々をどのように援助するかという問題、これらは非常に有名な施策であるわけですが、それぞれの地域というところに目をつけて、地域の中でこういうような援助をいたしましょうというのは、その目玉がまさに先生御指摘のとおりこの地域雇用特別奨励金制度でございます。地域経済というものをこれから開拓をしていくという意味で、活性化していくという意味ではまさにエースでございますから、そのエースにつまらない傷がついていてはいけないという思いがありますので、より一層注意をして誤りがないように努力をしてまいりたいと思っております。