Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　今の質問の趣旨は、六カ月ワープロの仕事をやってきた、その六カ月目から今度はファイリングの仕事も加わったという場合、これは同一業務じゃないと思うのです。そういうことになると思うのですね。さらに、仮にワープロだけで派遣労働者が一年間やった、しかし、その場合でも、この改正法案の条文どおりいきますと、新たに常用労働者を雇い入れる意思がない限りはその派遣労働者を雇用するということにはならないわけですね。
○渡邊（信）政府委員　雇用に関しましては、法文上は努力義務でありますから、仮に一年を超えて使用を続けたというときには、かつ、その部署について労働者を採用したいというときには優先的に採用するように努力をしてくださいという趣旨の規定でございます。
○大森委員　今申し上げたのは、四十条の三です。「派遣労働者の雇用」というところで、「場所ごとの同一の業務について」云々とあるわけなんですが、「一年間が経過した以後労働者を雇い入れようとするときは、」ということで、派遣先が新たに雇用する意思がない限りは、一年間勤務した、派遣された労働者が雇用されるということにはならないということですね。
○渡邊（信）政府委員　一年以上一つのポストについて派遣労働者を使用し、一年がたったので、事業主がそのポストについてだれか別の人を採用して、いわば常用労働者を雇おうというときには、一年間継続して使用した派遣労働者を優先的に採用するようにしてください、こういうことでございます。したがいまして、そのポストについて派遣先事業主が新たに人を雇う意思がないというときには、もちろん適用になりません。
○大森委員　したがって、歯どめとして設けられた派遣期間及び派遣労働者の雇用、この二つの問題はハードルが非常に高い。場所ごとの同一の業務、幾らでも抜け道がある。あるいは、派遣先に雇用をする意思がなければだめだというようなこととか、さらに、先ほどの答弁にもありましたけれども、努力義務になっている。これは強行規定になっていないわけですね。したがって、一年間派遣労働者が勤務して、正社員でやりたいと思っても、その夢はなかなか実現しないんじゃないか。
　きのうの朝日新聞が、この派遣法の社説を出しておりますが、一番の問題点の一つとして、そういう一年間勤めた派遣労働者が本当にその派遣先に雇用される道は開かれないかというのを提起していますけれども、まさにこれは、今の八十六万に達する多くの派遣労働者の非常に切実な要望であると思うのです。
　私ども先般対案も出したわけなんですが、その中では、やはりこれは、一年間勤めた、一年間派遣された労働者はその派遣先に自動的に、本人の意思があれば、希望があれば雇用されるということが非常に望ましいんじゃないか。このことは、また今後の議論の中で大いにやっていきたいと思います。
　時間が参りましたので、今回の職安法、冒頭にも申し上げましたように、これは憲法に基づく基本法である、それと、今回の派遣法の全面自由化によって、私は、日本の雇用の現場の荒廃が進むのじゃないかと強い懸念を持っている、そういう問題でありますから、徹底した審議をぜひやっていただきたいということを委員長に強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○岩田委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　大事な法律案でございますので、相当な時間をかけての論議がなされるものということで、本日は、わずか三十分ですので、概括的な質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと質問にはなかったのですが、局長に質問というよりも思いということでお尋ねしたいのですけれども、たしか九五年だったと思うのですけれども、日経連が、二十一世紀の日本型といいますか、経営者の側からこうあってほしいなという日本の雇用の形、長期能力蓄積型という雇用のあり方と、専門能力活用型という雇用のあり方と、柔軟雇用型という三つのカテゴリーに大まかに分けた雇いぶりといいますか、働き方というのを出しておられるようですけれども、局長は、この派遣労働というのは、このカテゴリーの中であればどの部類に入るとお考えでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　派遣労働に関します需要を企業側から見るといたしますと、これはやはり短期の即戦力になる労働者を雇用しようとする、そういった企業の要望もあろうかというふうに思います。
○濱田（健）委員　それは、この法律で短期、一時的、臨時的という言葉が言われておりますので、そうだと思うのですが、私が申し上げた、いわゆる日本型の長期雇用という形である長期能力蓄積型という部分と、今ある二十六業種に当たるのかどうか、ちょっと違うとは思うのですが、専門能力を活用して一定程度の期間はその企業のいろいろなものを開発するために雇う、有期雇用、有期契約みたいな形、またその人もどこかで新たな能力を発揮する。
　今局長が答えてもらった、この法律でよく使われている臨時的、一時的なということであると、この日経連が言っている新しい時代の経営者としての雇用のあり方の中では、やはり柔軟雇用型という部類に入るだろうなと私は思っているのです。
　柔軟雇用型というのをもう少し具体的に言うと、パートであったりアルバイトであったりというところと、これは私の勝手な位置づけですから、そうじゃないと反論していただいて結構なんですけれども、いつでも取っかえることが可能であろうと言われる雇用形態の中に位置づけられてしまうのではないのかな、これはもう少し論議しなくちゃならないと思うのですけれども、私はそう思っているのです。
　それで、この改正案の中でやはり一番心配されているのが、常用雇用と取りかえられてしまうのではないだろうかということでございまして、今大森委員の方からも、少し時間をかけて、同一事業所、同一業務、この派遣期間の問題が触れられたと思うわけでございます。
　余りやりとりはしたくございませんが、もう一回具体的にお聞きしたいのですが、同一事業所という部分は、課より小さく、係や班といったような単位でくくりたいというところでございますね。
○渡邊（信）政府委員　これは、同一の業務という規定の解釈として、そういう解釈で臨みたいというふうに考えております。
○濱田（健）委員　では、業務でも構いません。
　同一事業所といったときには、どのような範囲で考えればよろしいのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　事業所という概念は、労働関係のいろいろな法令にも出てまいりますが、ある程度の組織的一体性を持って、そこである程度の人事労務管理等も独立して行い得る、こういったものを指すものではないかというふうに考えています。
○濱田（健）委員　わかりました。ある程度の大きさというのがそこでは言われているというふうに、現時点では理解をしておきたいと思います。
　業務に関してであれば、先ほどもありましたけれども、班や係というところで、例えば三つの班がある。三人の人が派遣で来ている。難しくならないように、ＡさんもＢさんもＣさんも別な班で同じワープロを打つという派遣の仕事をしていた。それに付随して、ワープロにプラスアルファ、違った業務がついている。そういう場合には、班がかわると、当然一年たった次の年も、新しい改正法案でいくと、違った班だけれども同一の事業所といいますか、働く場所といいますか、それに近いところでは働くことが可能だというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　一つの係とか班というふうに限定した場合に、その中には、例えば職種というような概念で見た場合には、いろいろな職種がある場合があると思います。
　例えば、経理の事務をしている者とワープロを打っている方が一緒に一つの班にいるというふうなことは十分あり得るわけでありまして、その一つの班の中で、ワープロの仕事が終わったので、一年終えたところでは経理の仕事に移るといったものは、同一の業務としてそれは脱法的な行為になるというふうに思います。
　また、先ほどちょっと申しましたが、班を超えましても、それは単に労務管理上の便宜性、例えば、大変大きくなったので特定の管理者が管理をする範囲を超えるので、班を今まで三つだったものを五つにふやそうというところで、ある班にいた人が同じような仕事を別のところに行ってやるというふうに、便宜組織を分けたようなものについては同一の業務というふうに解釈をすべきではないかと思っています。
○濱田（健）委員　きょうはこれ以上申し上げません。
　よく使われる臨時的、一時的な業務に携わる正規雇用に影響を及ぼさない仕事、派遣される仕事ということでございますが、臨時的、一時的な雇用というのは、今回の改正案のどの条文にそれが書かれているのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　臨時的、一時的という言葉は、条文には出てきません。
　これは、今回拡充する派遣労働の対象期間を一年以内と限定したことを便宜そう呼んでいるものでございます。したがいまして、一年以内の業務ということと同義だというふうに理解しております。
○濱田（健）委員　そこで読み取ってほしいというところですね。きょうはそれでいいでしょう。
　それで、働く側も雇い入れる側も、いろいろな働きぶりのニーズの中で変わってきて、短期間いろいろな仕事をしてまたほかの仕事にも移りたいというようなニーズがあるんだということでございますが、これも先ほど大森委員が出されました、東京都労働経済局の派遣労働に関する、企業側が、事業所が考えている派遣利用のメリット、長所、この考え方の推移、役所の方も資料をお持ちだと思うんです。
　いろいろな要因があるかとは思うんですが、これは二つまで回答できますので足し算して一〇〇％になるわけじゃないんですけれども、一九八八年に一時的欠員の補充が五二・二％あったのが、一九九八年には四六・〇％に減っているんですね。約六％ぐらい減っている。これは誤差だと言えるのかもしれませんが、数字では減っております。一時的欠員、一時的にそういう仕事をする人が足りなくなったから一時的、臨時的に雇おうというところが長所だという形で考えて派遣労働者を雇うという考え方が六％減っている。
　逆に、自社従業員数の抑制というところがメリットだ、長所だと言っている部分は、一九八八年の一八・二％から三〇・九％に、約一二％上がっている。賃金や福利厚生費の減少につながるからメリットだと言っているのは、一九八八年の一一・二％から二四・七％、二倍以上にふえている。
　現行二十六業種の、専門的な知識、技能、そういうことで、すぐには養成できないから一時的にそういう専門的な人たちを派遣労働にかりようという部分でありましょう項目の養成困難な労働力の確保という部分も、三三・四％から二〇・六％に減っている。
　これは東京都だけの調査ですので、全国そうだとは言えないかもしれませんが、この数字を見て、雇う側が、臨時的、一時的なこの派遣労働にメリット感を本当に持っているのか。今一番心配されている、常用雇用を減少させないという歯どめをきかせてあるから、そのことが十分、労働省の言うように歯どめになるんだということにつながるのかちょっと心配なものですからこの数字を出させていただきましたけれども、局長、今申し上げた数字を見て、考えて、どのような御感想をお持ちでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　現在企業を取り巻く環境も大変厳しいものがありまして、企業としては、できるだけ合理化あるいは経営の効率化に努めよう、そういう努力をされるということはまた当然のことであろうと思います。そういった意味では、人件費等の固定経費についてもできるだけ合理化を図ろう、そういった企業努力をされるのはむしろ当然であろうというふうに思います。
　ただ、今般の派遣法の改正は、そういった企業の要望に全面的にこたえようというものではもちろんございません。労働者の保護を強化しておりますし、あくまでも一年間の、先ほどの言葉ですけれども臨時的、一時的な派遣についての道を開くということでございますから、企業が自社の従業員を減らしましてその代替として派遣労働者を雇うということは、これは常用労働としてはその道はふさがれているわけでありまして、今般さらに育成をしたいという派遣労働は、あくまで一年以内の臨時的、一時的な派遣であって、そこにおきましては、その分野において労使のニーズが一致する、そういったものについて、これの育成、発展を図ろうといった趣旨のものでございまして、先ほど委員おっしゃいましたような、企業の要望に全面的にこたえるものとして提案をしているわけではございません。
○濱田（健）委員　申しわけありません。大臣にまずお聞きする予定にしていたんですが、少し局長とやりとりをさせていただきました。
　今、労働省が派遣業務の原則自由化という形に踏み切る大義名分といいますか、それは、正規雇用に取ってかわるものではない、いろいろな歯どめをしているんだというところを強調しておられますけれども、現場的に見ると、どう見てもこの自由化が、かつてない長期の不況下、そして企業の経営状況の悪化、それに正比例する形で、正社員のリストラ誘因として働きかねないというのを、現場で働いておられる皆さん方の実感した言葉で私たちは聞くわけでございます。
　経企庁が景気の底入れという観測を言っておられますけれども、そういう中で、当然、企業にとっては大胆なコストの削減というのが至上命題になってくるというふうに思うわけでございまして、一年という期間制限を仮に設けたとしても、先ほど大森委員がしつこく追及をされました中身や私が冒頭で申し上げましたような、本当にそうなのかな、同じ職場の中で派遣という形でたらい回しされるのではないかなという危惧感を払拭できない中では、この新しい派遣法というものがやはり常用雇用を脅かす基礎になっていくということをどうしても考えざるを得ないわけです。そして、そのこと自体が、今政府が一生懸命努力をしておられる景気浮揚策、景気対策にも、労働者の消費を抑制する、萎縮させる、そういう逆効果につながっていくのではないかということを考えるわけでございます。
　本会議でも大臣に質問させていただいたわけでございますけれども、正規雇用の代替機能としてはこの新しい改正案は作用しないという、その明確な根拠といいますか、大臣の決意といいますか、その辺をお聞かせいただければ幸いでございます。
○甘利国務大臣　今回の法改正に対して一番いただいております懸念は、常用代替になってしまって、本来の正規雇用の分野が侵食をされてしまう、それが雇用不安を起こして、逆に、景気が立ち上がる大事なときにむしろマイナスに働くのではないかという御指摘をいただいているところであります。
　これは、先ほど来局長の方から答弁をさせていただいておりますとおり、常用代替にならないような期間制限、そして業務の範囲も絞って、従わないときにはペナルティーも含めて対処をしていくということにさせていただいているところであります。
　脱法行為まがいのこともあるじゃないか、形だけ同一業務ではなくて実態は同一業務だというような抜け道もありはしないか、そういう点に関しましても、事実上、実態上同一業務の場合についてはもちろんきちんと指導をしていくつもりでございますし、懸念をされる部分が極力払拭をされるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、世の中にはいろいろな働き方のニーズがあっていいと思うのでありまして、それが働く方も自由に選択をできる。そして働く方にとっての不利な点だけ極力解消していくような法的措置あるいは行政指導をしていくということで対処していくべきであろうと思いますし、本来ならば雇用が生まれないところに、一定期間の雇用であるならば、企業の戦略として戦力補充をして難局を乗り切っていくという選択も当然企業側にはあるかと思います。ですから、むしろ今のこの厳しい状況を乗り切っていくための戦力補充として使用することも当然可能でありますし、景気が立ち上がってきて、引き続き戦力として欲しい場合にそれが正規雇用に変わっていくというような努力措置ということもあわせて、いろいろ柔軟に対応していけるのではないかというふうに考えております。
○濱田（健）委員　先ほどから出ている疑問といいますか危うい点を解消するには、一年たって同じ課、同じ係、そういうところで持ち回れるような可能性を残すのであれば、やはりしっかりと雇い入れるという仕組みを何らかつくっていく方が企業にとってもメリットがあるのではないかなと私は思います。一回やられて途中で中断いたしましたインターンシップ制度みたいなものを、派遣元じゃなくて派遣先の方に法的に何らか位置づけるというようなことなんかも検討していけば、一年という形でしか派遣は雇えないけれども、その一年の中で、この人はよく働いてくれた、次すぐ雇おうというようなインセンティブにもつながりそうな気がしますので、お答えは結構でございますけれども、そういう点も絡んだ方法というものをぜひ検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういう意味でいうと、ＩＬＯ百八十一号条約の批准に伴って職安法も労働者派遣法も見直すということで、理由の一つのようでございますけれども、ＩＬＯに聞くと、いや、そういうことはない、職安法の見直しだけでも批准はできるという言葉も聞いております。
　まだきょう始まったばかりの質疑でございますけれども、この過去最悪の水準を更新し続けている失業情勢等を踏まえているならば、政府の原案に固執をされずに、こういう言い方というのはまだ早いのかもしれませんが、労働者の懸念が十分解消される中身にこの改正案の中身を高めていくという姿勢が役所の方に求められていると思うんですが、局長、どうでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　今般の改正案は、従来からいろいろと派遣労働について指摘をされておりました問題点にこたえつつ、特に労働者の保護という観点を強調しつつ派遣労働の対象を広げていこうということで、現下の情勢にも十分適応した内容になっていると私どもは考えております。
　これは先ほども申し上げたことでございますが、現在、日本において職がない、求人がないわけではなくて、五百万もの新規求人が安定所に来るわけですが、いろいろな意味でのミスマッチング等の要素が大きくなってきている。そういった中には、なかなかこういったチャンネルがないので働きたくても働けない、あるいは企業の方も採用したいけれども採用できない、こういったものも含まれておるかと思いまして、今般の派遣法や職安法の改正が失業問題を一気に大きく解決するというようなものではもちろんないと思いますが、少なくともミスマッチの解消に役立つ要素を持っている点は否定できないと思います。
　そういった意味でも、現下の失業情勢の中だからこそ成立をさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○濱田（健）委員　本会議の総理への質問でも、今私が申し上げました部分、現下の状況の中でこの法律案を改正することが適宜性を持っているのかというふうに質問をしました。総理は、「現下の厳しい雇用失業情勢のもとで、労使双方の多様なニーズに対応し、適切な就業機会の拡大に資する」という答弁をされました。そして、甘利労働大臣は、この改正案について、「長期雇用のメリットを生かしつつ、産業構造等が変化する中で、活力ある経済社会を維持する観点から、どのような雇用システムが望ましいか、労使間の十分な話し合いで決定されることが重要ではないか」と考えている、こういうふうにも答えておられます。
　私は、きょうの質疑を通して、いろいろ出てまいりました契約の途中解除の問題や賃金未払いの問題を含めて、この派遣法そのものが九六年に改正されて、いろいろな改正の中身はあるわけでございますけれども、やはり先ほどの、局長の答弁だったかわかりませんが、労働者の側だけの歯どめ策じゃなくて、使う側、使われる側両方がメリットを持つように、それは当然のことだと思うんですけれども、やはり働く側が、使われる側、派遣元、派遣先を含めて、平等、対等にきちっとその条件をつくり上げることができにくい状況がまだまだ介在している。
　改正法案の中にもそのことが、これから論議していくといろいろな形で出てくる状況の中では、やはり、労働者保護という形でこの派遣法というのが最初つくられたときに、今までなかったけれども、新しい働きぶりがありますので、働きぶりとして派遣法をつくります、これは労働者保護のためにつくるんですよとうたわれた精神をしっかり生かしていくような中身に仕上げていかなければならないというふうに思っておりますので、次回以降、またいろいろな角度から質問させていただきたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○岩田委員長　次に、大森猛君外一名提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取します。大森猛君。
　　　　―――――――――――――
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大森議員　提案者を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業法改正案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者派遣事業は、本来、職業安定法四十四条によって禁止されている労働者供給事業であります。これが十三年前、専門的かつ臨時的な業務に限り、労働大臣の許認可を経て、労働者派遣事業という名で解禁されたものであります。
　私ども日本共産党は、派遣事業が公認されるときから、これは労働基準法が禁じる中間搾取を容認するものであり、労働者の団結権を奪い、正規雇用に取ってかわって、極めて不安定かつ無権利な労働者を大量に生み出さざるを得ないことを指摘したのであります。
　その結果はどうか。労働省の調査でも派遣労働者の数は八十六万人に達し、この周辺にはその数倍にも達する違法な派遣や派遣類似の労働者の群れをつくり出しました。現在の深刻な不況のもとでは、丸ごと従業員を派遣会社に転籍させ、そこから派遣労働者として派遣させて使うなど、リストラの手段として露骨に使う事例もあらわれています。
　これらの労働者の置かれた状態を見てみますと、労働省の調査でも、民間の労働組合や有志の調査、電話相談でも、ほとんど共通して、契約の一方的中途解除、賃金未払い、社会保険、労働保険への未加入、プライバシーの侵害、暴露、個人情報の大量の横流しなど、いわゆる常用労働者においてはほとんど見られない権利侵害が蔓延しているのであります。
　一昨年採択されましたＩＬＯ百八十一号条約及びこれを補完する百八十八号勧告は、こうした無権利状態からの労働者の保護を強く求めるものでありました。
　本改正案は、ＩＬＯ条約及び勧告の要請を満たし、我が国の派遣労働者の無権利状態を是正するために、事業法としての性格を強く持つ現行法を文字どおり派遣労働者保護法に改正しようというものであります。
　その原則は、第一に、政府案とは違って、あくまで派遣労働は職安法四十四条の例外であり、直接雇用を原則とすること、第二に、現行派遣労働の範囲を現状以上に広げず、縮小の方向で検討すること、そして第三に、派遣労働者の保護措置を抜本的に拡充することとしております。
　次に、改正案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の名称及び目的に派遣労働者の保護を明確にうたいました。
　第二に、正規雇用の代替を許さないために、特定企業へ専ら派遣する場合の定義を厳格にした上で、禁止することといたしました。また、人員削減を行った事業場には一年間の派遣受け入れの制限を定めました。
　第三に、直接雇用原則を明確にするために、同じ派遣労働者を一年以上使用した場合や、直接面接して採用した場合、さらに派遣会社に転籍させて派遣労働者として受け入れた場合には、いずれも派遣先に直接雇用を義務づけることといたしました。
　第四に、派遣労働者の保護を図るための具体的な施策を定めました。
　その主なものを申し上げますと、派遣契約の中途解除を理由とした派遣元との労働契約解除の禁止、賃金や福利厚生施設の利用など派遣先労働者との均等待遇の確保、社会保険、雇用保険加入について派遣先の連帯責任の明確化、個人情報の収集制限、開示及び是正請求権の付与など個人情報保護措置の具体化、派遣先に団交応諾を義務づけるなど労働基本権確立の措置、時間外協定の派遣先での締結、セクハラについての派遣先責任の明確化などであります。これらの措置を実効あるものにするため、本法に基づく労働大臣への申告権を派遣労働者及びその他の労働者に保障することとしております。
　第五に、派遣の中でも弊害の多いいわゆる登録型については、本法施行後三年の経過を見て、廃止することとしております。
　第六に、製造業の現場で蔓延している請負に名をかりた脱法的な派遣を禁止するために、派遣と請負の区分を法律上明確にすることといたしました。
　なお、この法律は平成十二年一月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○岩田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百四十三回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、内閣提出、職業安定法等の一部を改正する法律案及び大森猛君外一名提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十一年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十一年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とマレ
　　イシア政府との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とカナ
　　ダ政府との間の条約を改正する議定書の締結
　　について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とスウェー
　　デンとの間の条約を改正する議定書の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　第四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定公共電気通信システム開発関連技術
　　に関する研究開発の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　通信・放送機構法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処
　　罰及び児童の保護等に関する法律案（林芳正
　　君外六名発議）
　第九　原子力損害の賠償に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　行政機関の保有する情報の公開に関す
　　る法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　　四十五回国会衆議院送付）
　第一一　行政機関の保有する情報の公開に関す
　　る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　　る法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　　四十五回国会衆議院送付）
　第一二　国立公文書館法案（総務委員長提出）
　第一三　住宅の品質確保の促進等に関する法律
　　案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との
　　間における後方支援、物品又は役務の相互の
　　提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
　　府との間の協定を改正する協定の締結につい
　　て承認を求めるの件、周辺事態に際して我が
　　国の平和及び安全を確保するための措置に関
　　する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第一三まで
　一、会計検査院法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　服部三男雄君から海外旅行のため本日から十二日間、今井澄君から海外旅行のため来る五月一日から八日間、小宮山洋子君、内藤正光君、本岡昭次君からいずれも海外旅行のため明二十九日から八日間、直嶋正行君から海外旅行のため来る三十日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。高村外務大臣。
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供を行い得るようにするため、平成八年に締結した現行協定を改正する協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府との間で交渉を行いました。その結果、平成十年四月二十八日に東京でこの協定に署名を行った次第でございます。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の提供について、現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを周辺事態に際しても適用し得るようにするものであります。
　この協定により、自衛隊は、周辺事態において関連の法律に従って米軍に対し物品または役務を提供し、当該法律によって認められた自衛隊の活動に関し米軍から物品または役務を受領することができることとなります。
　この協定により、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供の基本的条件が定められ、我が国の平和及び安全の維持に寄与することとなると考えます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　国務大臣野呂田防衛庁長官。
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に際しまして、当該事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　平成九年九月に日米安全保障協議委員会で了承され、安全保障会議の了承を経て閣議報告されました新たな日米防衛協力のための指針は、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力のための堅固な基礎を構築することを目的としており、同指針の実効性を確保することは我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図る上で重要であります。
　このような観点から、平成九年九月二十九日の閣議決定において、指針の実効性を確保し、もって我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図るため、法的側面を含め、政府全体として検討の上、必要な措置を適切に講ずることとされ、これを受けて政府全体として鋭意検討してきたところであります。
　本法律案は、こうした検討の成果を踏まえ、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府が、周辺事態に際して適切かつ迅速に対応措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと及び関係行政機関の長は相互に協力すること等の対応の基本原則を定めております。
　第二に、周辺事態に際して一定の後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動の実施等を定めております。
　第四に、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い対応措置を実施することとしております。
　第五に、関係行政機関の長は、地方公共団体の長その他の国以外の者に対し必要な協力を求め、または依頼することができること及びその協力により損失を受けた場合には政府はその損失に関し必要な財政上の措置を講ずることとしております。
　第六に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第七に、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動を行っている者の生命等を防護するために必要最小限の武器の使用ができることとしております。
　以上が周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の趣旨でございます。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして、非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する自衛官が、隊員及び輸送対象である邦人等の生命等の防護のための必要最小限の武器使用ができることとする必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、在外邦人等の輸送手段の追加でございます。
　現行法においては、輸送手段は、まず、自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機、すなわち政府専用機等であり、空港施設の状況等により、その他の輸送の用に主として供するための航空機も使用できることとされておりますが、これに加え、輸送の対象となる邦人の数等の事情に応じて、在外邦人等の輸送に適する船舶及び当該船舶に搭載された回転翼航空機を用いることができることとするものであります。
　第二に、武器の使用に関する規定の新設でございます。
　緊急事態が生じている外国において輸送の職務に従事する自衛官が、自己もしくは自己とともに当該職務に従事する隊員または保護のもとに入った当該輸送の対象である邦人等の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとするものであります。
　以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　なお、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一に、この法律の目的に関し、周辺事態について「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」という文言を加えるとともに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し」という文言を加えるものとすること。
　第二に、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援または後方地域捜索救助活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないものとすること。ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該後方地域支援等を実施することができるものとすること。そして、国会の承認を得ないで後方地域支援等を実施した場合には、内閣総理大臣は、速やかにこれらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないものとし、不承認の議決があった場合には、政府は、速やかに当該後方地域支援等を終了させなければならないものとすること。
　第三に、船舶検査活動の実施等に関する規定を削除するものとすること。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を遅滞なく国会に報告しなければならないものとすること。
　第五に、後方地域支援を行っている者の生命等を防護するために必要最小限の武器の使用ができるものとすること。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　竹山裕議員にお答え申し上げます。
　日米防衛協力についてまずお尋ねがございました。
　冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する国際情勢のもとにおきまして、日米安保体制の堅持は、節度ある防衛力の整備や外交努力と並んで、我が国の安全保障政策の柱の一つであります。この日米安保体制のより効果的な運用を確保していくためには、周辺事態における日米協力の枠組みを定める日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認が極めて重要でありまして、国会はもとより、国民の皆様の御理解を改めて賜りたいと願っております。
　法案修正に関する米側の理解についてお尋ねでありました。
　衆議院での修正可決につきましては、既に米側にも説明しております。今次首脳会談では、政治・安全保障面で日米防衛協力の進展を確認するほか、二十一世紀に向けた中長期的な協力のあり方を大所高所から議論し、両国が共通の価値観で結ばれた同盟国として、共通の目的に向けて協力を進めることを確認したいと考えております。
　本法案の第一条に関し衆議院において行われた修正についてのお尋ねがありました。
　御指摘の修正は本法案の性格を変えるものではないと承知をいたしております。すなわち、本法案に基づき実施することを想定しております自衛隊の活動は、それ自体は武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化するものではなく、そもそも個別的自衛権の行使には当たらず、また、集団的自衛権の行使にも該当しないという本法案の基本的性格は変更されるものではありません。
　周辺事態安全確保法案の成立に向けた私の決意について最後にお尋ねがありました。
　本法案は、我が国の平和と安全の確保のために極めて重要なものであり、全力を挙げて成立に向け努力してまいる所存であります。参議院におきましても、よろしく御審議の上、早期に成立することを希望いたしております。また、我が国の平和のために予防外交や国際協力を積極的に展開することが重要であるのは言うまでもないことと存じております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　新たな日米防衛協力のための指針関連法案についてのお尋ねでありますが、同法案は、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。
　この法案については、指針作成当初より、関心を有する諸国に対し累次の機会に繰り返し説明を行っており、今後とも必要に応じ説明を行っていく所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　緊急時における事後承認についてお尋ねがありました。
　いかなる場合を緊急の場合と判断するかについては、その時点における諸般の状況を総合的に勘案した上で判断すべきものであり、具体的に申し上げることは困難ですが、一般的には、周辺事態への対応措置を実施する必要があると政府が判断したにもかかわらず、国会承認の手続を経ていては我が国の平和と安全の確保が十分に図ることができないと判断されるような、時間的余裕がない場合がこれに該当するものと理解しているところであります。国会承認はあくまでも事前承認であり、緊急やむを得ない場合には事後承認を求めることとなりますが、その場合でも可能な限り速やかに国会の承認を求めることとなります。
　武器の使用についての御質問でございますが、自衛隊法第九十五条については、部内の基準により武器使用の手続等を定め、その適切な運用を図っているところであります。また、周辺事態安全確保法案等における武器の使用についても同様に所要の措置を講じ、遺漏なきを期する所存であります。
　日本有事の際の法制及びマニュアルについてのお尋ねがありました。
　防衛出動を命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題につきましては、現在の研究が問題点の整理を目的とし、立法の準備ではないという前提が置かれていること等の事情を勘案しつつ、引き続き必要な検討を続けているところですが、防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えていることは従来より申し上げているところであります。
　また、法令に基づいて自衛隊が活動する場合の手続等につきましては、適切な活動が図られるよう各種の規則等が定められているところでありますが、今後も常にこれらを充実し、各種事態に的確に対応し得るよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　角田義一議員にお答え申し上げます。
　日米首脳会談に臨みます基本的立場に関してお尋ねがありました。
　私は、大統領と二十一世紀に向けた中長期的な日米協力のあり方を大所高所から議論し、今後の国際社会の諸課題に日米両国が主要な役割を果たしていくことを確認することといたしております。また、アジア等の地域情勢や世界経済の回復等、国際社会が抱える重要問題につきましても幅広く意見交換を行ってまいりたいと考えております。
　コソボ問題についての我が国の立場、貢献等についてのお尋ねでありました。
　今回のＮＡＴＯによる武力行使は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、さらなる犠牲者の増加という人道上の惨状を防止するために、やむを得ずとられた措置であったと理解しております。我が国は、コソボ問題の政治解決のため、あらゆる外交努力を支持するとの立場であり、これまでのロシアの外交努力を高く評価いたしております。我が国も、Ｇ８の一員として政治解決のために貢献していく考えであります。
　また、大量の難民がコソボから流出している現状に迅速に対応することが国際社会の責務であるとの認識に立ちまして、昨日、難民支援、周辺国への支援、和平達成後の復旧や難民帰還への支援から成る総額約二億ドルの支援を行うことを決定いたしたところであります。クリントン大統領とは、このような立場から、コソボ問題につきましても議論してまいりたいと考えております。
　今般の周辺事態安全確保法案の修正についてお尋ねがありました。
　当該修正につきましては、自民党、公明党・改革クラブ及び自由党との間で精力的な御議論の上、三会派で合意されたものと承知をいたしております。政府としては、今般の三会派の修正を誠実に受けとめ、参議院での御議論を経て、これが可決、成立された際には、本法案に基づく対応に遺漏なきよう万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
　周辺事態における対米協力についてのお尋ねでありました。
　周辺事態安全確保法案は、日米安保条約により効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。また、同法案に基づく対米協力は、まさに我が国の平和と安全を確保するとの観点から、我が国自身の主体的政策判断に基づき、憲法の範囲内において実施するものであります。したがって、同法案及びそれに基づく対米協力は憲法の精神にもとるものでは決してありません。
　法案に基づく自衛隊の活動と専守防衛に関するお尋ねでありました。
　後方地域支援等は、それ自体武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題も生じません。また、武器使用は、自衛官の生命・身体の防護という自己保存のための必要最小限のものであり、武力の行使には該当しないと考えております。したがって、法案に基づく自衛隊の活動は専守防衛を超えるものではないと考えます。
　周辺事態安全確保法案における国会の関与についてのお尋ねでありました。
　政府としては、本法案に基づく自衛隊の活動の性格等にかんがみれば、本法案につきシビリアンコントロールが十分機能しないとの指摘は当たらないと考えております。
　なお、衆議院での修正により設けられた国会承認の枠組みは、新たに認められる後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の実施につきまして、国民の十二分な理解を得ることが望ましいことにかんがみ、設けることとされたものと承知をいたしております。
　なぜ「事前協議」の字句が削除されたかということでありますが、新旧の日米防衛協力のための指針での事前協議への言及の差異についてのお尋ねと理解しますが、新指針では、基本的な前提及び考え方として、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しない旨明記いたしておりまして、ここで言うその関連取り決めにはまさに事前協議に関する岸・ハーター交換公文が含まれているため、文面上は「事前協議」という字句を用いませんが、事前協議制度は日米両国政府が安保条約締結以来確認してきているものであり、今後とも適切に対処いたしてまいる考えであります。
　戦闘作戦行動に関する事前協議についてのお尋ねでありますが、これは、米軍が戦闘作戦行動のための基地として我が国の施設・区域を使用する場合には、我が国が国益確保の見地から自主的にその諾否を判断する権利を留保するものであります。また、このことはいわゆる朝鮮半島有事の場合であっても変わりはありません。
　いずれにせよ、事前協議の対象となる主題に該当する場合があれば、米側の条約上の義務として当然事前協議が行われ、その場合、我が国としても適切に対処することとなります。
　周辺事態安全確保法案の真意についてお尋ねがありました。
　本法案は特定の地域を念頭に置いたものではなく、また、周辺事態の生起する地域をあらかじめ特定できないことは累次申し上げてきておるところでございます。
　また、本法案は我が国の平和及び安全の確保に資することを目的といたしておりまして、したがって、本法案が御指摘のような朝鮮有事を想定して米軍への後方支援態勢を確立しようとするものであるとの御指摘は当たらないと考えます。
　沖縄における米軍施設・区域に関する問題につきましてお尋ねでありました。
　政府といたしましては、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた返還事案を着実に実施してきておるところでありまして、日米防衛協力のための指針のゆえに返還の努力がおろそかになることはありません。政府としては、今後とも同報告の着実な実現に向けまして、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと最大限努力していく考えであります。
　周辺事態の認定についてのお尋ねですが、まず周辺事態の発生を未然に防ぐため、我が国として種々の外交努力を行うべきことは言うまでもありません。また、ある事態が周辺事態に該当するか否か及びその事態に対応するためいかなる措置をとるかにつきましては、我が国の国益確保の見地から、その時点の状況等を総合的に見た上で、我が国として主体的に判断いたしたいと思います。
　我が国及び朝鮮半島を含む地域の平和と安定を確保していくための我が国の外交戦略についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、同地域における米国の存在と関与を前提とした上で、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間の枠組みや域内各国との二国間の安保対話、防衛交流を通じた安全保障環境の向上が重要であると考えておりまして、今後ともこのような努力を継続してまいる考えであります。
　最後に、北朝鮮についてのお尋ねがありました。
　我が国は、北朝鮮がミサイル問題等の国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善を図る用意がある旨繰り返し明らかにいたしております。残念ながら、これまでのところ北朝鮮側より十分に前向きな対応が示されておりませんが、政府としては、北朝鮮の建設的な対応を得て関係の前進を図っていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　角田議員の私に対する質問につきましてお答えをいたします。
　沖縄におきます米軍基地の整理、縮小につきましては、先ほど小渕総理からもお答えがございましたけれども、橋本前内閣から熱心に取り組んでまいりましたＳＡＣＯの合意に基づきまして、また、基地の重圧に苦しんでいらっしゃいます沖縄県民の状態を深刻に受けとめながら、米軍当局と交渉をしてまいって今日に至ったところでございます。
　すなわち、昨年十二月には、御承知のように安波訓練場が返還をされることになりました。また、昨日の日米合同委員会におきまして、楚辺通信所、さらに北部訓練場、そして住宅の一部統合の返還、こういう三点について日米合同委員会で合意をいたしたところでございます。
　今後も、ＳＡＣＯ最終合意に基づきまして着実に基地の整理、縮小に努力をいたしますとともに、普天間あるいは那覇港湾の移転等につきましても、県を頭ごなしに行うことなく、稲嶺知事初め関係地方公共団体の実情を十分お酌み取りをいたしまして、緊密な連携のもとに、また一方、きめ細やかな沖縄県の県土全体の調和ある発展と自立経済の発展の上に十分な心配りをやりながら、着実にＳＡＣＯ合意に向けて取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日笠勝之君。
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕