Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　我が国の郷土の歴史や文化や伝統について理解を深め、尊重し、そしてそれをはぐくんできた我が国や郷土を愛する態度を養っていくことは、国家、社会の形成者として必要なものである、そしてまた、ただいま小坂大臣が答弁したように、国際社会を生きていく上においても極めて重要である、そういう人物こそ真の国際人ではないかというふうに私も思うわけでございます。そのために、本法案におきまして、我が国と郷土を愛する態度を養うことを規定したわけでございます。
　ちなみに、本年五月の内閣府政府広報室発表の社会意識に関する世論調査によれば、今後国民の間に国を愛するという気持ちをもっと育てる必要があると思うかについて、そう思うと答えた人が全体の約八割、八〇・四％でありますが、八割を占めておりまして、本法案の改正は国民の要望にこたえるものであるというふうに思っております。
○猪口国務大臣　今官房長官からお答えされたとおりだと思いますが、私は、日本国民には一般的に、国を愛する、そういう気持ちはあると思います。だからこそ、我が国は、そもそも戦後多くの困難を抱えながらここまで来たのだと思います。我が国は、無資源国であり、戦後の社会において敗戦からの再出発というまことに多くの苦難を乗り越えてきた。それができたのは、この国を愛する気持ちを私の親の世代、そして先輩の世代が持っていたからにほかならないと私は思うんですね。我が国は、世界第二位の規模の経済、そしてＧ８サミットの参加国、これも最初の六カ国の中に入っているわけですね。それだけの国を築けたのは、やはりこの国への愛があったからではないですか。
　だけれども、今心配なのは、そのような状態を続けることができるのかどうか。次の世代、そして子々孫々に、この国を愛する気持ちを持って、もし我々がそうでなければだれがこの国を愛して発展させてくれるのかということを伝えていかなければならないと思います。
○横光委員　よくわかりました。まさにそのとおりだと思います。
　ＮＨＫの放送文化研究所というのが三十年にわたってそういった調査をされておる本があるんですね、三十年にわたって。これは、国の方でそういった調査をしているところはありますか。私は、ＮＨＫ、いろいろ不祥事が出て問題になっておりますが、ちゃんといいことやっているなと思う。
　今お渡ししている資料の三をごらんになっていただきたいんですが、猪口さんがおっしゃられたとおり、まさに三十年間にわたって私たちの国の国民は国に対しての愛着心は高いんですよ。変わっていないんですよ。七三年から変わっていない。「日本に生まれてよかった」と思う人がずっと九〇％。おっしゃるとおりなんです。しかし、その愛国心というものは、この二番目も「古い寺や民家に対する親しみ」、これはまさに伝統文化でございますし、まさにこの愛着心、日本の国に対する思いというのはみんな高いものを持っておるんですね。
　ただ、それが、いろいろな形によって、心ということで、今非常に問題になっているのは、これが、押しつけ、強制、あるいは評価、処分、こういうことになってはいけないという状況なんですね。自然にみんな、法律に何もないにもかかわらず、これだけ高い人が愛国心を持っておる。それはオリンピックや、あるいはワールドカップや、さらにベースボールのクラシックベースボール、このあたりの日本の人たちの喜び方、あれはまさに愛国心の一つのあらわれでしょう。
　ただ、愛国心というのは、本当に、大きいか小さいか、強いか弱いか、あるいは高いか低いか、そういったふうに各人違うわけですよ。一律に皆同じ愛国心ということはあり得ないので、それぞれの思いが違うわけですね。ですから、そういったことは画一的に押しつけるものではないということで、愛国心は絶対に必要ですし、私もそれを否定するものでも何でもありません。ただ、今回の法案によって、これが強制につながることはないのか、評価につながることはないのかということがこの国会、この法案の大きな問題点の一つです。
　総理が先日、通知表で評価しているというこの現実を見たときに、これは、小学生に対して愛国心があるかどうか、私はそんな評価なんか必要ないと思いますねと答えられた。そして、現在福岡市での通知表はありませんよと答えられた。しかし、その直後に、いろいろなマスコミの調査、あるいは文科省も調査しているんでしょうけれども、福岡市だけじゃなくて、やはり多くの県で通知表で評価しているということが明るみになってしまったんですね。埼玉県では五十二の小学校、岩手や茨城、あるいは愛知県でもそういったことで評価しているという、通信簿でですね。これは、正直言って、総理は、そういうことは必要ないということで、現在福岡市でもやっていませんよということをおっしゃいました以上、こういって現在やられているところは、早急に、総理の発言の重みを受けて、そういったことは是正していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　前回の委員会におきまして総理が申し上げたことは、国を愛する心情については、教育や日ごろの生活の中ではぐくまれるものであって、いかにはぐくむかという指導のあり方を学習指導要領の問題として考えるべき、こういう考え方であって、小学生が内心である愛国心がどの程度であるかということを評価などすべきではない、これは私もそのとおりだと思います。内心についての強さを評価でＡＢＣつけるなど、とんでもないことでございます。
　民主党の案にも国を愛する心を涵養するとおっしゃっているように、また委員もただいま述べていただきましたように、国を愛する心というのは、やはりだれもが持っていてほしい大切なものでございます。私どもの今回の基本法におきましても、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心ということを規定しておるわけでございますけれども、これを評価するということにおいては、具体的な指導であります地域の歴史や文化について学ぶ、それから郷土の偉人や世界で活躍した日本人について学ぶ、こういったことを通じて、ああ、日本人というのは世界ですばらしいことをやってきたんだな、すごいな、自分も立派な日本人になりたい、そういうような心、全体としてそういうものがはぐくまれることを私どもは目的としているわけでありますし、評価に当たりましても、そういったことを自分として積極的に学ぼうとしているかどうか、そういうことを総合的に評価していくということでございますから、その心、内心について評価をするということではないということを明確に申し上げたいと思います。
○横光委員　私が聞いたのは、総理がそういったことは必要ないと言って、現在行われていないと総理は思っていらっしゃると思う。それがいろいろなところで、実際、通知表で評価されていたということが今度明るみになって、いわゆる中身が、総理が見た通知表と同じ、国を愛する心情というのが、今回、埼玉県の行田市での中身と同じなんですね。
　である以上、そういったところで、同じような条文で評価するということは難しいわけで、総理も必要ないと言っているわけですから、そういったところが明るみになった以上、総理の言葉に従って、早急にそういったことは是正する、もうなくすということをやっていただけますねということをお聞きしておるんです。どうぞ。
○小坂国務大臣　具体的な通知表の内容を見ましても、「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする。」という項目、観点項目がここに四つあるわけですが、その一番上にそういうことが書いてあって、これが問題だという御指摘もございました。
　しかし、この項目を評価する際に、いわゆる愛する心情を持つということだけを評価しているということではないわけですね。これは、そういった平和を願う世界の中の日本人としての自覚とか、我が国の歴史や伝統を大切にするとか、いろいろな項目を列挙してある中で、それ全体、総体としてそれに対して積極的に取り組んでいるかどうか、みずから調べて偉人の名前を知ろうとするとか、そういうことを総体として評価するための項目として記述されているわけでございます。
　通知表というのは学校長が自由に様式を決定することができるわけでございますから、そういったことが記述をされていることについて地域において御批判があれば、学校長もそれをしんしゃくすると思いますが、私どもとしては、そういった内心を直接的に評価するようなことをしてはならないということについて、学校長会議や、あるいは教育委員会の教育長の会議等を通じて、しっかりと今伝達をしているところでございます。
　そういったことを御理解いただく中で、一部に、そういった通知表の項目にもし行き過ぎがあるならば、それぞれの地域でそういうことを御指摘いただく中で、私どもも学校長たちの理解を求める努力をしてまいりたいと存じます。
○横光委員　確かに、内心の自由を侵してはならないというのは、今の意見、総理も同じ思い。そして、総理が見た通知表で総理がそういった発言をされたのは、「国を愛する心情をもつとともに、」というふうな形で評価をしようとしていることで、これは必要ないと言われた。そして、今度明るみになった一つの学校の、行田市の小学校では、「自国を愛し、」という、まさに内心のことを評価している。
　全く同じ状況ですから、こういったものは、もちろん市民の反応も出てくるでしょうけれども、これは文科省としてやはり責任を持って、総理がこういったことを評価する必要はないんだと言って、内容が同じであるならば、早急に、他人任せにしないで、指導要領等でちゃんと対応して、通知を出して、こういったことは評価の対象にしてはなりませんよということを、ぜひ是正していただきたいということでございます。もう一度御答弁ください。
○小坂国務大臣　評価の観点として、第一項目、自国を愛しているかどうか、第二項、国を何とかとか、そういう項目として評価を求めるのであれば、それはおかしいと思いますね。しかし、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心をもって意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚をもとうとする。」こういうように書かれているような場合、これは総体的に、我が国の歴史や政治や、そういったものをしっかりと調べて、そういう認識を持とうとしているかどうか、こういった全体的な態度を評価するものでございますから、内心について直接的な評価をしているというものではないと考えております。
○横光委員　内心に直接的な評価をしているものではないと。そういうことで福岡市はなしになったので、それと同じ内容があるのでそこのところは同じような対応をしてくださいと言っているのであって、そこは責任を持っていただきたいということです。
　そして、これまでたびたび質問が出ていますが、この法案が出て、さらにそういったことが強くなるということはないでしょうね。
○小坂国務大臣　先ほど申し上げたように、この基本法における記述が新たにそういった内心の評価につながることのないように学校長の会議あるいは教育長の会議等を通じて私どもとしての考えをしっかりと伝え、そして、それぞれの地域における学校においてそれが反映されるように私どもとして指導を行っているところであります。
○横光委員　愛国心とかいう規定が盛り込まれていない今の教育基本法のもとででも、今言われたような、現場ではこれを通知表で評価させていることが表面化されたわけですので、これを条文化すればそうした動きにも法的な根拠を与えることになるという危惧が非常にあるわけですので、まず総理が言われたように、義務教育の子供たちに対してこういった評価の対象にならないんだと、それをしっかりと対応していただきたい。
　なぜ私がこういうことを言うかというと、資料の二を見ていただきたいんですが、これは平成十一年の七月二十一日、内閣委員会で国旗・国歌法が成立するちょっと前ですね。ここで、河合委員、これは公明党の河合正智委員ですが、この質問、「その場合、思想、良心の自由に係るような評価というのはどのように取り扱われておりますでしょうか。また、今後どのように取り扱われていきますか。」という質問に対して、御手洗政府委員は「思想、良心の自由にかかわる事柄につきましては、教育上もこれを最大限に尊重する必要はあろうかと思います。したがいまして、個々の児童生徒の思想信条にかかわることというのはこういった評定の対象にならないものと考えております。」と、このときには評価の対象にならないと答えておるんじゃないですか。それが現在はどっと多くの県、市町村で評価を通知表で行われているからみんな心配するわけでしょう。
　小渕前総理も国旗・国歌法のときには強制するものではないと何度も国会で答弁しておきながら、これがいろいろな形を使って強制につながって、評価につながって、最後は処分にまでつながっている。こんな現実があるだけに、やはりここは、総理の言った、義務教育の子供たちに対してはこういった内心の自由に対する評価は必要ないと明言されたわけですので、そこのところをしっかり文科省としては対応していただきたい、このことを厳に申し上げておきたいと思います。
　それで、内心の自由ということでは、総理も靖国の問題でこのことに触れております。まさに靖国は歴史の問題でもありましょうし、教育の非常に重い分野の課題だと思っております。官房長官、先日、サミット後に総裁選への出馬を正式表明するという報道がございましたが、これは仮定の話だから答えられないと言うかもしれませんが、もし総理になられたら靖国に参拝されますかどうか、お尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　総理になったらという仮定の質問についてはお答えを控えさせていただきたいというふうに思いますが、総理の靖国参拝については、国のために戦った方々のために手を合わせて御冥福を祈り、そして尊崇の念を表する、この気持ちは大切な気持ちであり、私も持ち続けていきたい、このように答えているところであります。
○横光委員　総理もいつもおっしゃいます、二度と戦争をしない、そして、亡くなられた方々の御冥福を祈る。これをだれも否定している人はいないんですよ。だれも否定している人はいない。むしろ、そういった思い、気持ちは大切にしてほしい。
　ただ、総理という立場で約五年間もそういった行動のために一番近い国、中国、韓国と関係が悪い。私は、そう言ったからやめるべきだと言っているんじゃない。ただ、そういったことも考えなければ。今や中国は私どもの最大の貿易国である。さらに、これは中国や韓国だけの問題ではなく、今、国際的な問題になりつつある。
　アメリカでもこういった歴史観に対して批判が出始めている。アメリカの下院の国際委員会のハイド委員長が議長に、小泉首相はなおも靖国参拝を続けているので、小泉首相にアメリカ議会で演説させることは適当ではないというような見解を示したとか。アメリカでもこんな問題が話題になっている。
　そして、アジアでもいろいろな意見があります。マレーシアのアブドラ首相も、先日の朝日新聞のインタビューでは、日本と近隣諸国の間にある障害を除去しなければ域内平和と協力が影響を受ける、小泉首相の靖国神社参拝については国際社会でも批判的な論評や報道が大半であるというような、こういった意識を持っておるわけですね。
　私は何も参拝しちゃいけないとは……。ただ、総理大臣あるいは閣僚という日本を代表する人たちが拝むことは、それ以上の大きな意味合いを持つということでさまざまな批判が出る、国内的には政教分離の疑念も出てくる。ですから、総理をやめたら毎日でも参拝していってほしい。しかし、せめて総理でいる間はもっと大局的な形で私は対応していただきたい。
　ですから、とうとう経済界からも非常に心配する声が上がっております。こういった経済界の声も、私は大変勇気のある提言をされたと思っておりますし、そういった意味で、経済界の、参拝を控えてほしい、あるいは民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し不戦の誓いを行う追悼碑をつくってほしいという提言、まさに私は的を得た提言だと思っているんですね。この経済界の発言に対して、総理は商売とは別だというお考えを示しましたが、この点につきまして、安倍官房長官、どのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　総理は本件に関してこう答えておられるのですね。時として政治というのは単なる利益、いわば経済的な利益だと思いますが、利益だけを考えないで対応しなければならない問題もある、このように述べられたわけであります。
　また、経済同友会の提言については、別途関西経済同友会の提言において、一九七二年の日中国交正常化以来、内政不干渉の原則が確認されてきており、靖国問題など内政に関する諸問題については相互不干渉とすべき旨の提言がある。この関西経済同友会の提言も、私は、極めて見識ある提言だろう、こういうふうに思っております。
　いずれにせよ、日中関係、極めて友好な二国間関係であります。両国の首脳間の交流あるいは外相交流、先般も外相の会談が行われたわけでありますが、日本は常にドアは開いております。一つの問題があるからといって、すべてのドアを閉じてしまうのは間違っているのではないか、このように思います。
○横光委員　確かにドアはあけておりますが、向こう側が玄関から入ってこれるような状況にないということも認識しなきゃならないと思うんです。
　商売と参拝は別だという総理の発言ですが、その一方では、経済界との連携は不可欠であり、経済財政諮問会議にも経済界の人がいっぱいおって、政策提言を受けて、政治と経済が一体となってここまで発展したという事実がありながら、片一方では都合の悪いときは商売と政治は別だというようなことは、私はちゃんとした発言ではないと思っております。
　安倍官房長官と私は実は五期生で、同期生です。同じ時期に政治家としてスタートしました。立場がそれぞれ一緒のときも違ったときもありましたが、安倍さんは生まれたときから総理大臣のお孫さんということ、私は貧しい農家の出ということで立場は違って、今や一番総理の席に近い人、私はただの平議員。これを別にひがんでいるわけじゃないんですが。
　ですから、私は、いずれ安倍さんは総理になられる方だろうと思っております。それだけに、私はひとつこの文章を読ませていただきますが、これをしっかりと総理大臣になられたときに思い出していただきたい、確認していただきたい。これを読ませていただきますので、ちょっと聞いてください。
　これは福岡県の大刀洗町の平田清人さんという九十歳の農家の方が西日本新聞にことしの一月十四日に投書した文章でございます。一分ぐらいですので、ちょっとお許しいただきたいと思います。
　　一九四五年秋。のちの中国首相、周恩来司令官は軍の最高幹部を引率、南京郊外の台地にいた。遠くに、武装解除された多くの日本兵が祖国への引き揚げ港に向かって歩いていた。これを見ていた将軍たちは、いっせいに周司令官に対し「今こそ一千万人もの同胞を殺害した日本兵に対しうらみを晴らすべきだ。命令一下、機銃で全滅させる」と周氏の決断を迫った。
　　ところが氏は「彼ら日本臣民もまた一握りの軍国主義者の哀れな犠牲者だ。戦火から解放され、やっと祖国に帰る彼らには食糧がないと聞く。軍庫を開いて彼らを救助せよ」と日本兵一人に米一升ずつ配布したという。
とあって、そしてこの平田さんは、
　一握りの軍国主義者のため敵味方、無数の人民が塗炭の苦しみをなめたが、体験者は日ごとに死亡して残りわずか。
　　小泉首相はあえて靖国神社に参拝しているが、もし、彼が私たちと同じ年配で、戦争の惨苦を体験していたならば、戦争を指導、強行したＡ級戦犯をまつる靖国神社に参拝はしないであろう。
こういう意見を述べられている。この方に私は了解を得て、きょう読ませていただきました。今、九十歳で、朝晩散歩しながら、時間を見ては田畑で仕事して、大変お元気でいらっしゃるそうです。
　終わります。
○森山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑を続行いたします。牧義夫君。
○牧委員　民主党の牧義夫でございます。
　六十年ぶりの教育基本法改正ということで、私も身の引き締まる思いでここに立たせていただいております。日本の長い歴史の中で、時あたかもこういうときに私も国会議員を務めさせていただいているということ、本当に光栄に思いますし、また、こういった場面に、委員各位、皆さんと一緒にこのはえある第一委員室に相集って議論ができるということ、これまでになくというか、これまで以上に国民の負託にしっかりこたえなければいけない、それと同時に、やはり将来世代への責任を私たちがしっかり果たしていかなければならないんだ、そういう思いをいたすときに、まさに身の震えるような、そんな事の重大さの自覚を今しているところであります。
　そういった意味もあって、この現行法の昭和二十二年の教育基本法案、これが議論された過程、先ほどの質問にもありましたけれども、私も私なりにこの議事録を読ませていただいて、当時の諸先達が、連合軍による制約の中ではありながら、本当に真摯に、将来を見据えて議論を闘わせてきたんだなということ、当時の先生方、先輩方のその息遣いまで感じられるようなそんな議事録でございました。
　これは、私がものぐさで、はしょって最初のところだけ言うわけじゃないんですけれども、たまさか、この休憩前、午前中に委員会で趣旨説明があって、午後から早速、休憩前に引き続いて審議が行われたわけであります。その冒頭のところの部分に私は感銘を受けたわけで、今回と違って、当時は議事もすんなり午後から入ったんだなと改めて思ったんですけれども、この最初の上林山委員の質問、そしてそれに答えた高橋文部大臣のこの一問一答に、現行のこの教育基本法の持っている問題点も含めて、その理念のすべてもこの一問一答に本当に集約されているなと思ったものですから、ちょっとあえてその部分を読ませていただくと、この上林山委員の質問の中で、
　教育基本法は、言うまでもなく一種の教育憲章であり、またそうあらしめねばならぬと思うのであります。しかし法律はあくまでも法律でありまして、私は本法の根底をなすものが、何となく足りないような感がするのであります。いわゆる教育基本法の根本をなす、根底をなすところの教育哲学ないしは形而上的な強い脈々とした要求というものが、本法を通覧いたしまして缺けておる憾みがするのであります。
こういうふうに質疑の中で申し述べております。
　これに対して高橋文部大臣は、また明快に答えております。
　これから先、文化的な平和国家を建設いたしますがためには、どうしてもこの個人の尊厳を認め、個人の価値を認めていかなければならぬというのが、私どものもつております確信であります。これをまず教育上の根本理念として取上げたのであります。迫力がない、乏しいとかいうような御意見に伺いましたが、かつての教育勅語のごとき荘重な言葉をもつて表現はせられておらぬかも知れないのでありますが、
云々という言葉があります。これは、質問も本当に正鵠を得た質問であると思いますし、この回答も、中身はともかくとして、実に明快な回答であると思います。
　ここでこの高橋大臣が言うような根本理念、この伝に倣って言えば、今回の政府から提出されております新しい教育基本法の根本理念というものは、一言で言うと一体何なんでしょうか。まず、文部大臣にお答えいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　戦後、日本が復興に当たって昭和二十二年に現行教育基本法を制定する、それに取り組まれた先達の真剣な思い、そして、我が国の発展を願い、その中にあって、人間として日本国民がどうあるべきか、そういうことを考えた上で、今御指摘のあったようなやりとりが行われて今日の基本法制定に至った。そういう意味では、大変重い議論であったと思いますし、我々の今置かれている立場も同じように大変重いものである、このように思うわけでございます。
　本法案の根本理念につきましては、本法案を貫く考え方を宣明する前文、すなわち、前文を置いたということでこの法案を貫く根本的な理念と趣旨を明らかにしているわけでございます。何を目指して教育を行い、どのような人間を育てるかという教育の根本的な目的を第一条に規定し、そして、前文においては、日本国民が願う理想といたしまして、民主的で文化的な国家、そしてその発展、また、世界の平和と人類の福祉の向上への貢献を掲げまして、その理想を実現するために、現行法を引き継ぎまして個人の尊厳を重んずることを規定するとともに、新たに、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性や伝統の継承を規定しているところでございます。
　また、第一条、教育の目的では、各個人の備えるあらゆる能力を可能な限りかつ調和的に発展させることによって人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成をすることを規定したところでございまして、これらが今回の基本法改正案の根本的な理念を申し上げるわけでございまして、二十二年の議論のように、個人の尊厳こそすべてを貫くその大前提である、その当時の理念も引き継いで、さらに、今日的な課題を解決するための理念を盛り込んだものでございます。
○牧委員　個の尊厳のみを追求するんだということでは不十分だ、そういった意味では私どももその意識を共有するところでありますけれども、せんだってよりこの議論が始まって、たび重ねていろいろお話もあったと思うんですけれども、それでは、今の現行法が、これまでの学校運営やらあるいは教育行政を行うに当たって具体的にどのような支障が生じてきたか、現行法が起因となっているがために起こったと思われる支障、この辺についてどういう認識をお持ちなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　今日、この改正に至ったその考え方の中で、現行法が起因するというふうに現行法のせいにするわけにはいかぬと思うんですね。それには、多くの社会的な変化、戦後の日本の発展、そして、さらなる発展を求めて経済活動を展開する中での世界の変化、グローバリゼージョンと言われるような世界全体の変化というもの、こういうものが大きく影響していることはあるわけでございますが、我が国の教育は、第二次大戦後に、機会均等の理念を実現し、そして、国民の教育水準を高めてその時々の時代の要請に対応してきた、また、人材の育成を通じて我が国の社会発展の原動力となってきた、そして今日、世界からも高く評価をされる日本というものを実現したということにおいて、大きな役割を担ってきたと思っております。
　しかし、戦後六十年が経過をして、科学技術も進歩いたしまして、少子高齢化など社会情勢も大きく変化する中で、昨今の教育の現場を見ますと、例えば、平成十五年三月の中央教育審議会答申において指摘された内容にありますように、一つ目は、青少年が夢や目標を持ちにくい状況の中での規範意識や道徳心、自律心の低下が見られる、このように指摘をし、さらに、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題や青少年の凶悪犯罪の増加、こういったものも挙げて、また、家庭や地域社会の教育力の低下ということも指摘をし、学ぶ意欲の低下などさまざまな課題が生じているとしているわけでございます。また、昨今、子供の虐待や、学校や通学路における事件が生じていることも大きな問題でございます。
　これらの課題に対応するためには、教育現場が直面する諸課題に対して迅速かつ的確に具体的な施策を講じていく必要がある。一方で、教育の根本にさかのぼった改革が求められているという認識を持ちました。
　このために、新しい時代の教育理念を明確にすることで国民全体の共通理解を図りつつ教育改革を着実に進めて、そして我が国の未来を切り開く教育の実現を図るために、この改正案を提案するに至ったわけでございます。
○牧委員　教育の憂うべき現状というものについての認識があって、ただ、それが直ちに現行の教育基本法に起因するものではない、そのための、解決するためのいろいろな施策をとってきた、簡単に言えばそういう話だと思うんです。それは、我々もみんな一緒になってこれまで心を砕いてきたことだと思うんですけれども、したがって、この法案の中身、条文に入る前に、そこら辺のところからやはりしっかり確認をしておく必要があろうと思います。
　何の答えにもひょっとするとなっていないんじゃないか、私はそう思わざるを得ないわけで、中教審の答申にも、
　　我が国の教育については、中央教育審議会、臨時教育審議会、教育改革国民会議等の提言に基づく改革をはじめ、様々な観点から不断の改革が行われてきた。しかしながら、関係者の努力による数々の取組にもかかわらず、我が国の教育は現在なお多くの課題を抱え、危機的な状況に直面している。
こういうふうに明言しているわけですけれども、そうすると、この答申や提言に基づいてこれまで行われてきた文科省の施策というのは、具体的にどういった施策になるんでしょうか。
○田中政府参考人　昭和五十九年に臨時教育審議会ができて以降の御説明を若干させていただきたいと思うのでございますが、臨時教育審議会が昭和五十九年にできまして、四次にわたる答申を出したところでございますが、その中で、個性重視、生涯学習体系への移行、そして国際化や情報化等の変化への対応といった大きな三本柱の改革の方向性が示されたわけでございます。
　その中で、個性重視の観点で申し上げますと、学習指導要領を改訂いたしまして、新しい学力観あるいは自己教育力といったようなものを養成していく、あるいは大学入試センター試験の改革、大学設置基準の大綱化、生涯学習体系への移行で申し上げれば、単位制高校の制度化、夜間大学院制度の創設、そしてまた学位授与機構の創設といったようなことをやっておりますし、また、国際化、情報化の観点では、留学生十万人計画、あるいはＪＥＴプログラム、学校の教育用コンピューターの整備といったようなことに取り組んできたわけでございます。
　その後、平成八年、十年の中教審の答申に基づきまして、地方分権、現場の自主性の尊重ということで、教育長の任命承認制度の廃止でございますとか校長の任用資格の見直し、そして、家庭教育に対する支援なんかも行ってきたわけでございます。
　そして、平成十二年には教育改革国民会議がつくられておるわけでございまして、それに基づきまして二十一世紀教育新生プランを進めますなど、昭和五十九年以来、着々と改革を進めてきておるところでございます。
○牧委員　そこら辺の、それはもう中教審が言っているように、数々取り組んできたというのはわかるんですよ。ただ、その数々の取り組みにもかかわらず依然として危機的な状況に直面しているということで、では、それはこの取り組みが足りなかったのか、それとも、ここはもう根本的な問題を解消するためには基本法の改正しかないのか、そういう認識なんですか。そこら辺のところをちょっと聞きたいんですよ。それとも、もっと次元の違った取り組みというのがあるのか。
○田中政府参考人　ただいま申し上げましたように、昭和五十九年以降も着実に改革を進めてきたわけでございますけれども、やはり、こういう改革を進めると同時に、現在の教育状況を見ますと、根本にさかのぼった改革が必要ではないかと考えておるところでございます。すなわち、教育基本法まで立ち上って見直しを行いまして、国民がそういう共通理解を持って、そして、国民全体で社会全体の教育力を上げる中で教育改革を進めていくことが大変重要ではないかと考えておる次第でございます。
○牧委員　確かに、それは言うとおりだと思います。中教審の答申に、「戦後の我が国の教育は、教育基本法の精神に則り行われてきたが、制定から半世紀以上を経て、社会状況が大きく変化し、また教育全般について様々な問題が生じている今日、教育の根本にまでさかのぼった改革が求められている。」こういうふうに述べております。また、「現行法には、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分であり、それらの理念や原則を明確にする観点から見直しを行うべきである」とも述べております。
　そこで、冒頭の質問ともちょっとかぶる部分もあろうかと思いますけれども、この後で述べた部分、教育の理念や原則が不十分だ、「日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分であり、」という部分のその「理念や原則」というのは、一体どういうことを言っているとお考えになるか。これは、政府側と、法案提出者の方にもお聞かせをいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　一つは、今局長が答弁させていただきましたように、国民全体で、すなわち教育の一番のもとは家庭でありますけれども、同時に、学校、地域、それらが一体となって教育について考え、そして、それを実現するための努力を行っていくことが必要だと思っております。
　今回の教育基本法の改正に当たりまして私どもが原理原則として重視をしておるものの幾つかを述べさせていただきますが、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念、この中には、知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間ということ、また、公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する日本人、また、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きるたくましい日本人の育成を目指し、引き続き改革を進める必要があるということであります。
　こうした観点から、今回の改正においては、これまでの理念に加えて、豊かな情操と道徳心、創造性、公共の精神、生命、自然の尊重、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度などが重要と考える理念というふうに考えまして、これらを新たに規定することとしたものでございます。
○藤村議員　牧委員にお答え申し上げます。
　昭和二十二年にさかのぼってもう五十九年になるんでしょうか、現行教育基本法がどういう役割を果たしてきたか、あるいは今何が問題かということの議論を始めていただいたことに敬意を表したいと思います。
　現状認識というか、今何が必要かということを考えるに当たって、我々は中教審答申による提言のもとで立法したわけではございませんが、そのやはり新しい理念、そして新しい原則、中教審答申では現行法に若干足りないのではないかともおっしゃっておりますが、そのことをやはり最初に我々は基本的に考えたところでございます。
　そして、民主党案においては、前文で、まさに理念一色ということではございますが、今前文を読んでいると長いものですから、少し簡略化して申し上げたいと思いますが、我々が直面する課題が、自由と責任においての正しい認識、また、人と人、あるいは国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、ともに生き、互いに生かされるという共生の精神の醸成が必要であるという現状認識でございます。
　そして、もちろん、現行憲法のもとに我々の目指す教育というのを理念として掲げているのは、人間の尊厳と平和を重んじ、生命のとうとさを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指すこととし、また、さらに続けて、自立し、そして自律の精神を持ち、ちょっとリツの字が違いますが、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して連帯して取り組む人間性と公共の精神を大切にすること、さらに加えてもう一つ、人間像でありますが、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術をとうとび、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、そういう人材育成、人間育成をもって新たな文明を創造したい、これが理念でございます。
　そして、原則ということもお尋ねがございました。原則はそんなにたくさん挙げるわけにはいかないんですが、まず一つは、我々の今回の新しい法律において、憲法二十六条の教育を受ける権利を具体化するために、学ぶ権利の保障、それから、適切かつ最善な教育の機会及び環境の享受など、教育を受ける側の視点に立って取り組むこと、二番目に、世界人権宣言あるいは児童の権利に関する条約など、子供や教育に関するさまざまな国際条約にうたわれている原則を踏まえたものとすること、三番目に、命の問題、あるいはニート問題、インターネット社会の問題、現代的な問題でありますが、かつ、これは将来にかかわる大きな問題だと考え、これらに十分配慮をすること、そして四番目、最後でありますが、新しい時代に即した教育行政の考え方を我々なりに提示し、学校を中心とした運営の確立と、そして、最終的にはやはり国の責任を明らかにしたい、この四原則をもって今回の立法に当たりました。
○牧委員　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　理念と原則についての御説明を受けたわけでありますけれども、特にその理念の部分というのは、これまでの教育改革国民会議あるいは中教審における議論というのも、広く国民にも一定のところまでは知れ渡ってきた、ある程度の普及はしてきたと思うわけでありますれども、やはり私は、そういった理念の国民に対するメッセージ性というのも、多分にこれは重要な、特にこの法律については重要であろうと思うわけで、その意味で、この政府案、現行法と比べてそのメッセージ性にちょっと乏しいかなという感もあるんです。
　政府案は現行法の改正という形をとっております。民主党案は新たな新法という形をとっておりますけれども、例えば、そういった理念を条文の中で追加するだけで本当に国民の理解と共感というものが得られるのかどうなのか。そこら辺の国民に対するメッセージ性も含めて考えたときに、どのようにお考えになるか。やはりまたそれぞれ意見をお聞かせいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　私ども、今回を教育基本法の一部改正案とせずに、教育基本法の改正という中でこの全部改正を提案させていただきました。それはすなわち、委員がおっしゃるように、新たなメッセージ性を持った形で伝達をしようとする場合、一つは、法律の名前を変えて提案するというのも確かにあると思います。しかしながら、従来の中で、今日も大切にされた理念は継承としつつも、新たに加えるべきものを加え、そして全体を眺めたときに、並べかえたりあるいは強調したり、まさに委員がおっしゃったようなメッセージ性を持たせるためには、全部改正という形をとりながらも、やはり、これは教育の基本をうたったものであるということで、教育基本法という名称をそのまま使うことが適当である、こう考えたわけでございます。
　戦後の我が国の教育は、現行の教育基本法の精神にのっとって行われてきて今日の発展に至ったと思っております。そういった意味から、教育の現状と課題と、そして二十一世紀の教育の目標を踏まえて、そういった上で、今申し上げたように、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの普遍的な理念は今後とも大切にしていく。しかしながら、同時に、二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成ということを考えるならば、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、伝統の継承などの意識や態度を涵養するとともに、生涯学習社会の実現などの理念を明確にすることが必要だ。そして、大学や私立学校の振興、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭、地域の連携など、現代において必要とされる条項を追加することなど、さまざまな改正追加を行ったところでありまして、このような新しい時代の基本理念というものを明確にするためには、そしてなおかつ、国民全体の共通理解を図る、そして国民全体による教育改革を進める、こういうことを考えまして、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すための教育基本法であるということを提案させていただいたところでございまして、これに基づきまして、広報活動とともに、教育振興基本計画というものを策定することを提案させていただきました。
　この教育振興基本計画によりまして、新しい教育基本法に基づく教育改革の推進のための準備としてしっかりとこの予算も確保し、そして、これらの基本法の改正に伴う周辺法律の整備、また教育振興基本計画等をにらみながら、私を本部長とする教育基本法改正プロジェクトチームというものも文部科学省の中に設置をいたしまして、この法案の広報など、国民に広く訴え、理解を求めるための組織固めもしているところでございます。
○藤村議員　メッセージ性ということでございますが、政府の場合は全部改正ということで、その辺がちょっと弱いのかなと思いますが、私どもは、やはり新しい新法ということでございます。今小坂大臣もおっしゃった、名前を変えるというヒントがありましたが、我々は、日本国教育基本法、新法でございます。
　そういう意味では、大変この点においてもインパクトがあろうかと思いますが、先ほどもお答えしましたが、何より、ここにうたったその原則が、非常に現代あるいは近未来に即したもの、例えば、先ほど申しました、きょうまで長年議論をされた学習権、学ぶ権利というものを、これは憲法から来ているわけですから、やはりきちんと今回位置づけたということ、あるいは世界人権宣言、児童の権利条約など、国際社会の中での大きな共通項目、これを大きく取り入れたこと、それから現代的な問題、そして近未来にかかわる命のとうとさの問題や、あるいはニートなど新しい課題、そして、大きく時代を変えようとしているインターネット社会、これらにどう取り組むかなど新しい課題にも配慮したこと、それら大変新しいものをもってインパクトを与えるのみならず、先ほど政府もおっしゃいましたが、やはり旧来の伝統文化などなど、これは理念の部分で先ほど申し上げましたとおり、これもきちっと今後さらに発展させていきたい、こういうことで、大きなインパクトをもって今後皆様にまた周知、説明していきたいと思います。
○牧委員　ありがとうございました。
　私がどうしてこういうことを聞いたかというと、やはりこの法律は憲法に準ずる法律であるというその重要性というのは、ただ単に言葉だけで憲法に準ずると言っているんじゃなくて、やはりすべての国民にかかわる法律であると。与党案では「人格の完成を目指し」、我が党は「人格の向上」という表現になっていたと思うんですけれども、いずれにせよ、私たちがこの世に生を受けて、どういう中に価値を見出し、どういう目的を持って生きていくのかということすべてにかかわってくる問題で、これは必ずしも子供たちの教育だけの問題ではないわけで、言葉を置きかえれば、日本人としての生きる規範というか、そういったものが一つでき上がる。そういう意味から私は、国民に対するメッセージ性というのも非常に重要であろうという観点から今質問させていただいたわけで、もう一つ言えることは、この法律の内容もそうですけれども、その成立過程、これはやはりきちっと大事にしていただく必要があろうと思います。
　中教審における議論の中でも、公聴会やらその他、そういったことに努めてこられたと思いますけれども、私は、今回の政府案のこの国会への提出のタイミングやら、あるいはその出方等々を考えたときに、正直、唐突という感を否めないわけでございます。これは、恐らく与党の議員の皆さんも、少なからずそういう感を持っている方がいらっしゃるんじゃないかなと私は思いますので、あえてちょっとここで、この法律がここに提出されるに至った経緯、それを簡単にちょっとそれぞれ、民主党案も出されておりますから、民主党の法案提出者の方からもお聞かせいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　今回、教育基本法改正案を提出させていただきましたのは、単に突然思いついて出したり、どこかから求められたからいきなり短期間に考えたというわけではないわけでございまして、具体的に申し上げれば、平成十三年の十一月に、中央教育審議会に、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての諮問を行ったわけでございます。
　それにさかのぼりますと、平成十二年の十二月には教育改革国民会議の報告というものがなされまして、ここでも提言をされております。ただ、私ども文部科学省としては、文部大臣が中央教育審議会に諮問するという形で十三年十一月にスタートし、以降四十回以上にわたります議論をいただいて、またその間には、一日中教審など、国民の意見を聞く機会も設けてまいったわけでございます。
　そして、平成十五年三月に答申をいただいてからは、教育基本法改正に向けた準備を進めるとともに、全国各地において教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングを開催し、さまざまな手段を通じて国民や関係の皆様の理解や議論を深めつつ、教育基本法の改正についての取り組みを進めてまいったわけでございまして、また同時に、与党におきましては、平成十五年五月以来、与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会を設けていただきまして、精力的な検討が進められ、本年四月には、教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての最終報告がまとめられた、このように承知をいたしております。
　こうした五年以上にもわたるさまざまな取り組みを踏まえまして、今回の教育基本法の改正案を提出させていただく段取りになったわけでございます。
○笠議員　私ども民主党でこれまでこの教育基本法の問題についてどういう形で議論を行ってきたのか、また、今回、日本国教育基本法案提出に至りました経緯を簡単に説明させていただきたいと思います。
　民主党では、平成十二年三月に教育基本問題調査会を設置して、新たな時代における新たな人づくりのあり方について、教育現場の抱えている問題を踏まえつつ議論を重ねてまいりました。同時に、先ほどありましたように、教育国民会議や中教審といった政府の中における教育基本法をめぐる議論を注視しつつ、教育基本法のあり方についても党内議論を積み重ねてきたわけでございます。
　そして、こうした議論を踏まえまして、具体的には一昨年に、鳩山由紀夫現幹事長が会長を務めるこの教育基本問題調査会になりまして、新しい教育基本法のあり方について具体的な検討に今度は入らせていただきました。このときには、自由党が二〇〇三年でしたか、通常国会に提出をした人づくり基本法案もまたベースに、参考にしながらの議論を重ねたわけでございます。そして、十一月からは調査会のもとに作業部会を発足させまして、各方面の皆様との意見交換も行いながら精力的に議論を行い、この結果を去年の四月七日に報告書として取りまとめ、国民の皆様に発表させていただいた次第でございます。
　そして、この報告書、「新しい教育基本法の制定に向けて」と題しておりますけれども、党内でもさまざまな議論がありまして、両論併記の部分もたくさんあったわけでございます。しかしながら、この段階であえてこれを広く世に問うことにいたしましたのは、まさに教育基本法の問題は教育の根本にかかわる問題でありますから、国民的な議論を喚起することが必要だという考えからです。
　そして私どもは、この教育基本法、当然ながらこの委員会でもさまざま議論が行われておりますけれども、憲法に準ずる大変重要な法案であるということで、衆参両院に調査会などを設置して、国会の場でしっかりと調査検討を行うように求めてまいりました。残念ながら、この間、そうした場は設置されず、与党内で進められている議論についても、一部報道で報じられるもの以外にはその過程やあるいは具体的な中身についても知ることができませんでした。
　そして今回、大型連休、ゴールデンウイーク前に突然政府改正案が国会に提出をされたわけで、こうした中で私どもは、先月二十日に、調査会のもとに、参議院議員である西岡元文部大臣を座長とする教育基本法に関する検討会を設置いたしまして、そして党内の全議員に呼びかけて、またさらには、出席できない議員にはそれぞれ別途意見を聞くなどいたしまして、この報告書をもとにして連日集中討議を行ってきたわけでございます。
　議論の中では、いわゆる愛国心問題などをめぐって激しい議論も交わされましたけれども、多くの議員の出席のもと、今の教育の現状を改善するための前向きな議論が展開され、最終的に今月の十五日に日本国教育基本法案の要綱がまとまり、その後、法制局と法案化の作業を進め、今週二十三日に衆議院に提出をさせていただいた次第でございます。
○牧委員　ありがとうございます。
　私がこの質問をあえて申し上げたのは、大臣からの御説明ございましたけれども、やはりこれは、こういうことをやってきたよというその事象だけを時系列的に順を追ったものだと思います。
　ただ、私どもとしては、平成十五年三月の中教審の答申以来ことしの四月の与党合意に至るまでのこの間が全くのブラックボックスで、時折新聞でどこかがリークしたような記事が流れてきたりはいたしましたけれども、全くその中身が見えないわけで、その中身が見えないことにはこの委員会における審議の大前提もないということになるんじゃないか、そう強く主張をしてまいりまして、それがまた今日に至ったわけで、これは、もうここまで来たら、しっかりとこの委員会の場でそこら辺をつまびらかにしていただくしかない、そういう意味で質問をさせていただいた次第で、今のお話だけだと、これはまだまだ何もわかったようなわからないようなお話ですから、ぜひまた委員長にもお願い申し上げたいのは、参考人質疑もこれから順次入れていくということでございますから、その与党の協議の中で、その当事者の方、どういった議論が闘わされてきたのか、ぜひこの委員会の参考人質疑の場を設けていただいて、そこら辺の議論も、質疑もさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森山委員長　関係の資料は準備できていると思いますので、配付させていただきます。
○牧委員　委員長、よろしいですか。関係資料はざっと時系列的なものはいただきましたけれども、委員の皆さんにも多分お配りされている。されていない。
○森山委員長　これから配らせていただきます。
○牧委員　これからですか。それはいいんです。
　ただ、冒頭に私、昭和二十二年の、その息遣いまで感じられるようなこういう議事録を読ませていただいて非常に感銘を受けたわけでありますけれども、やはりこういう話というのは、その議論あるいはその審議の過程というのが大事だと私は思いますから、与党内での話というのも聞かせていただく場をここでつくっていただけませんかと、そういうお話を申し上げているのであります。
○森山委員長　失礼しました。
　ただいまの御要求につきましては、理事会で協議させていただきます。
○牧委員　ありがとうございます。
　そういうふうに申し上げると、それでは民主党内の議論というのは一体どうだったんだ、何か急にばたばたまとめたんじゃないかというような御意見もあろうかと思います。そこら辺のところは我々もしっかりとこの場でお話をしていただきたいと思うんですけれども、きょうは、ちょっとさわりのところというか、特にこういうところは何か議論があったんじゃないかというような、多分いろいろな興味のある点もあろうかと思いますので、とりわけ、この法案で特に取り上げられる例えば愛国心の取り扱いについてとかあるいは宗教心の涵養といったような問題について、もう一度民主党の方から、どんな議論があって、どういう結論に至ったのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○笠議員　先ほど私がこの経過の説明をさせていただいたときに、あえて愛国心をめぐるということで、やはり、この作業部会報告書をまとめます段階におきましても本当にさまざまな議論がございました。そして、今回検討部会の中でこの法案をまとめるに当たっては、まずはやはり、この新しい教育基本法自体に国を愛するという表記自体を入れるべきではないんじゃないかという意見、あるいは、今の現行法のように、目的のところにしっかりと国を愛するというものを書き込むべきだという意見、そういったものはたくさんありました。
　ただ、私どもは、党内で議論をしておりまして、私もすべて事務局的に参加をしておりましたけれども、その中では、当然ながら、自然な形として国を愛する心というものを持つということはこれはもう大前提でございますけれども、それが強制的なものに何か結びつくのではないかという懸念を持たれている方々から、この法案自体に盛り込むことへの消極的な意見があったことは、これはありました。
　そして、最終的には、前文の中で、きょう、ちょうど先ほど牧委員の方からの資料にもありますけれども、この新しい教育基本法をつくるに当たって、明らかに今の現行法あるいは政府案に比べてこの前文というものが非常に長いものになっております。実は、議論の過程で、この前文についても、前文というのはもっと短くして、もっと目的をしっかりと何項目か書くべきじゃないかという議論もあったわけですが、我々としては、憲法に準ずる、そして新しい法案として出すからには、しっかりとその理念を、これからの教育のあり方についてふさわしい、あるいはどういう人間を育成していくことが大切なのかという我々の思いを、それをすべてこの前文の中に盛り込んでいこうということで、前文の中に、日本を愛する心の、しかも押しつけではない、自然と土の中に水がしみ込んでいくようにということで、この涵養という文言を西岡座長の方から提案させていただき、そのことについてはおおむねほとんどの皆さんの了解を得て、党としてまとめさせていただいたわけでございます。
○牧委員　ありがとうございます。
　こういったそれぞれの審議の、議論の状況も話し合いながら、この場を有意義なものにこれからもしていっていただきたいと私は思います。
　その意味で、もうちょっとつけ加えて質問をさせていただくと、例えば私がお配りした資料があります。これは時系列で、教育改革国民会議の報告から閣議決定に至るまでの大ざっぱな表をつくらせていただいたんですけれども、これを見て皆さんよくおわかりになると思います。平成十五年三月に中教審の答申が出されて、もう翌年の六月十六日には、与党の教育基本法改正に関する協議会中間報告というのが出ております。中間報告の中身については、これはもう公になっているわけでございます。
　ただ、今回出てきた政府案を見ると、この十六年の中間報告、もちろん中身は両論併記の部分もありますけれども、よく考えたら、この三年間のうち、むしろ十六年の六月から後半の二年間、この二年間というのが私は大きいような気がするんですよね。中間報告と最後に出てきたものの違いというのはほとんどないんですよ。両論併記だった部分を、先ほど来お話に出ております、国や郷土を愛する態度を養う、そのときは、国を愛する心かあるいは国を大切にする心なのかこういった両論併記だったと思うんですけれども、そうすると、この二年間、国を愛する心なのか大切にする心なのか、そのことだけでこの二年間を費やしたのかな……（発言する者あり）もちろん選挙もあったかもしれないけれども、このことだけでこの二年間を費やしてきたのかなと、これを見る限り思ってしまうわけですよ。だから、その間どんな議論があったのか、そういうところをやはり聞かせていただかなければ本当に中身のある議論はできないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　この間、我が党の藤村委員の質問でも、愛すると大切にするというのは同じなんだ、当時の、ポルトガル語のアモールというのを翻訳したら、大切にするということだから、愛すると大切にするというのは同じことなんだというお話でしたけれども、そういうことからすると、そのことだけのためにこの二年間を費やしてきたのかなと私は思わざるを得ないんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○小坂国務大臣　平成十五年の五月以来、与党では、この教育基本法の重要性にかんがみて、協議会及び検討会、中教審の答申を踏まえた議論というものが行われたと承知をいたしておるわけでございますけれども、私自身、今政府の人間でございますので、与党における議論というものについてお答えする立場にないわけでございます。
　いずれにしても、国会において法案の審議を進めていただくことを期待しておりまして、政府としては、法案審議のために今後とも適切に対応したい、これだけ私の意見として申し上げておきます。