Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥野誠亮君）　今検討をお願いしていますのは、土地の買いかえ特例、都心で土地を売って郊外にそれだけのお金を投じて土地を買い求める、それが土地の高騰に拍車をかけているのじゃないか、青天井でいいものだろうかどうだろうか、これが一つの検討課題でございます。
　もう一つは、土地を売ると譲渡所得が生まれてくる、それに対して相当な税負担がかかってくる、それなら土地はそのままに持っていたい、そういう方々に対しまして譲渡所得課税の特例を開くことによって土地を提供してもらい、住宅用地、事務所用地に使えるようにならないものだろうか、これも検討課題としてお願いしている、この二点でございます。
○三治重信君　その中で、検討していただくのはいいんだが、一般的に民間のやつまで免税にするというのはまた資産の軽課になるので、公共事業の公共用地だけぐらいは譲渡所得を、ゼロなんていうのはおかしいが半分軽課するというのはいいけれども、民間のデベロッパー、民間のやつはぜひ譲渡所得は現行のまま置いておいてほしい、こういうふうに私は思っております。
　それから、時間がないからちょっと飛ばしまして、土地利用の関連立法について、これは今度土地の関連立法を調べてみると実にたくさんある。殊に私は一番入り口でおかしいなと思うのが都市計画法と農地法。
　御存じのとおり、大問題になって大体落ちついたんですけれども、都市計画市街化区域内の農地の問題と、それから最近、この間のＮＨＫの土地に関する大討論会の記録を見ると、やれ市街化区域内に農地を千八百も持っているじゃないか、法人は千四百も持っているじゃないかというような議論になっているんですが、どこにあるかという議論がなかったんですね。それで調べてみると、大法人が持っているのは調整区域でえらい持っている。それから農地は市街化区域の中、町のど真ん中に持っている。この差が非常にあるわけなんですが、こういうようなのはひとつ線引きを変え、そうして調整区域のやつは、いろいろの問題はあろうけれども、土地提供からいくというと開発計画を指導すればできるというようなやつは勇敢に緩和したらどうか。
　それから、農振法による農振地域の指定を調整区域内で随分行われている。これは農林大臣ですが、行われている。こういうことになっているんですけれども、農振地域でやって、大法人や何かが持っているとこれはまた農地の転用が非常に不可能かと思うんですが、こういうような調整を、奥野大臣、しっかりやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘のような問題で、相矛盾した法制のもとに置かれている土地、これをさばくのに大変暇がかかっている。中央でいろいろ話し合いをしているようでございますけれども、私はできる限りもう地方分権、都道府県知事に権限移譲してもらって早く片づけてもらう、それが土地開発も促進する一番の力になるのじゃないかなと、こんな思いを抱いているところでございます。
○国務大臣（越智伊平君）　調整区域内の所有地の開発でありますが、これはしばしば言っておりますように、線引きの見直し、これはできるだけ早くやりたい。それから、五十八年に御承知のように政令改正されまして二十ヘクタールから五ヘクタールになった。どちらかといいますと開発をさせようという方針でこういうことにしたのでありますけれども、各都道府県では、長い間規制をしておりましたから頭の切りかえができていないというのが実態であります。これをよく指導いたしまして、五ヘクタール以上のものについては速やかに各都道府県知事の認可をするように指導してまいりたい、かように思う次第であります。
○三治重信君　それからもう一つは、三大都市圏に対する立法がたくさんあるんですが、これは実際どういうふうに機能してきたんですか。法律はつくったけれども、三大都市圏はこの法律によってどの程度整備されたのか、ひとつごく簡単に。
○政府委員（北村廣太郎君）　三大都市圏の整備、それぞれ基本的な事項を定め、また個別的な事項にも立ち入って定めておるわけでございますが、特に効果があったと言えますのは工場制限法がございます。これによって、首都圏の既成市街地それから近畿圏の既成市街地につきましてこの二十年間に、例えば例示をいたしますと、首都圏では全国に占めます工場の工業出荷額が二〇％から一〇％に低下しております。それから大学生の数がこの十年間に三十数％から二十数％、一〇％ほど低下をしておりまして、その点では集中排除に効果があったかと考えておる次第でございます。
○三治重信君　私は都市計画で中核的なことは、再開発にしても何にしても、低層住宅や商業地の改革でも、結局は区画事業をやらぬことには都市の再開発も改革も近代化も進まぬと思うのですが、この区画整理事業をひとつもう少し見直して進める方法はないか。それでこの区画整理の事業の中のいわゆる地権者の統合のやつは、先ほど言った建設省が研究している地権者同士の土地信託でやれば非常にスムーズにいくという実例も出ている。区画整理に大幅資産税を軽くすることなくしてこっちへ使っていけば再開発ができると思うんです。区画整理と土地信託との連携をやっていくと非常にスムーズにいくと思うんですが、どういうものですか。
○政府委員（木内啓介君）　先生最初に御指摘のように、市街地の中では、例えば高層化あるいは容積率を緩和するというようなことがありましてもなかなか区画が小さくて、インフラが区画街路等が少ない場合にはそういった方向ではいけないわけでございますので、どうしても区画整理あるいは再開発ということを先行させねばならないということになるわけでございます。そのために、区画整理事業等を行いますと減歩という問題がございまして、先生年来御指摘の滅多を下げる、あるいは区画整理の事業費に対してもう少し思い切った相当な補助をしろというお話、御指摘が再々ございましたけれども、私どもとしましては、例えば既成市街地の中において幹線道路用地をとる場合には先行的に用地を取得して渡歩の緩和措置をするとか、今までいろんな措置をしてまいりましたけれども、これからも助成はできるだけ強化してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　もう一つ御指摘の区画整理に土地信託制度の活用ができないかという点につきましては、私ども検討しておりまして、現在千葉にモデルケーススタディーを行っているところでございまして、かなりいけそうな感じがしておりますので、これから区画整理に信託を採用するという方向でＰＲ活動等を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○三治重信君　ひとつ農林大臣にお願いするんですが、今の市街化区域内の農地のやつは一応落ちついたわけなんですが、三大都市圏の中でいわゆる転作用地の処理を、転作をもっと三大都市圏へ集中して、本当の農業県の転作を少なくして、そしてそういう三大都市圏だけには転作用地を宅地化しても結構だと、こういうように転用基準を緩める、こういうような方向を検討してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　お答えいたします。
　地域農政ということで進めておりますけれども、今おっしゃるような三大都市圏、これは線引き政策などとの整合性、こういうものを当然考えなきゃならぬと思いますし、今米の問題をちょっと触れることになるわけでございますけれども、大体飯米農家が多うございまして、例えば減反政策、生産調整、これの対象にいたしましても飯米農家が多いものですからそう実効は上がらない。しかし、さっき申し上げるように、線引き政策との整合性というものを考えながら努力してまいりたい、こう思っております。
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、野末君の質疑に入ります。野末君。
○野末陳平君　土地問題に入ります前に、相続税と絡めまして路線価のことを先に質問します。
　来年六十三年分の路線価ですけれども、ことしに比べてどのくらいの上昇率となりそうか。それについて国税庁から……。
○政府委員（日向隆君）　六十三年に適用されます路線価につきましては、委員御承知のとおり、本年七月一日現在における地価の動向、つまり地価公示価格、精通者意見価格並びに売買実例価格等をもとにいたしまして、仮にその土地を相続税納付のために売り急いだといたしましてもその評価額が売買価格を上回ることのないようにかために評価いたしまして、大体土地の公示価格の七割ぐらいを目途に評定していることにしているわけであります。
　したがいまして、現時点で六十三年に適用される路線価がどのくらいになるかということについて具体的な計数を申し上げることは困難でございますけれども、国土庁が発表いたしました本年七月一日現在における基準地価格の対前年上昇率、これを見ますと全国平均で九・七％・東京圏、これは東京都ほか神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部地域でございますが、ここで五七・五％となっておるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、昭和六十三年分の路線価は本年七月一日におきますこのような地価の動向等を参考にしつつ評定することにしているわけであります。
○野末陳平君　今お答えの中にありました数字を当てはめますと、六十二年分の路線価は、去年に比べまして東京で約六三％、それから全国平均で二〇％でしたから、今のお答えから推測しますと六十三年分の路線価も多分このあたりに行きそうである。ただ、東京の場合でいえば、東京の二十三区よりもむしろ多摩地区、あるいは横浜とかいわゆる首都圏ですね、そちらの方の路線価の方がぐっと二十三区よりも上昇率が高そうである、そんなような見通しを立てるんですけれども、大体この程度で妥当だと思いますか、国税庁に聞きますが。
○政府委員（日向隆君）　東京圏におきます地価の上昇の実態につきましては、私どもよりもむしろ国土庁の方が専門でございますが、私どもが路線価の策定に際しましていろんなデータを見ておりますところでは、今委員が仰せになりましたように、初めのうちは都心部の地価の高騰でございましたが、それがだんだん周辺地域に波及していったということでございまして、周辺地域に波及していったというその実態は六十三年分の路線価の策定に当たって反映されてくる、かように考えております。
○野末陳平君　そこで、いわゆる首都圏において来年相続が発生しますと住宅地、商業地を問わず相続税の負担というものが非常にきつくなるんですが、ことしは二十三区を中心とした相続が一番悲鳴を上げた。ところが来年は、今の政府委員の答えにありますとおり、来年はその周辺の方の路線価の上昇率の方が高そうですから、となると相続税で悲鳴を上げるのは二十三区はもとより周辺に及んでいく。ですから、相続税でダメージを受ける人、あるいはおびえる人、不安がる人というのがかなり広範囲に広がっていく、こういうような心配がこれは当然出てくるわけですね。
　そこで大蔵大臣にお聞きしますけれども、そういう心配を踏まえまして、私、前から主張しておりますけれども、相続税の改正案の提案がいつになるか気になってしようがないんですが、いつごろになりそうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは実は関係者の間におきましてまだ最終的な結論が出ておりません。と申しますのは、現在の相続税の税率、その他の控除等々が昭和五十年のものでございますので、改正をいたしますと相当大幅に大きな改正をする必要があると思われます。そうでないとまた意味がなかろうと思います。ということは、それが相当大きな税源を必要とするということと、たまたま租税制度の抜本改正を考えております資産、所得、消費という、その中で資産のこれ大宗をなすものでございますので、そういうこととの関連もあるので抜本改正と一緒でないと無理ではないかという有力な考え方がございまして、その辺のところが最終的には結論が出ておりません。
○野末陳平君　そうなりますと、かなり無理だという意見が有力になってまいりますと、これはかなりおくれるであろう。おくれるということは、抜本改革は来年の秋というようなお話も聞いておりますから、もし相続税法の改正も来年の秋ぐらいにということになりますと、本会議の大蔵大臣の答弁にありましたとおり――さかのぼるということがちらっとありましたね、遡及してくるというか。ですから、仮にさかのぼるのであればどの辺までさかのぼるか、その範囲を早いうちに明示していただかないと、相続税法改正がただいたずらにおくれているというのでは不安をますます募らせる、そう思うのでひとつ、この成立が仮に来年の秋ぐらいということになりますと、一月一日までさかのぼるのか、それとも四月ごろなのか、大体その辺はアバウトで結構ですけれども、どうですかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　というわけでございますものですから、もし遅くなったときには今野末委員の言われるような問題が起こるんじゃないか、そういうときにはやはり遡及を考えなければいかぬのじゃないかなということを私が申し上げたことで、関係者の間で出過ぎたことを言うなといろんな意見が実は出まして、私もちょっと申し上げにくい立場になっておるのでございますが、いずれにいたしましても、もしかなりおくれるようなことになりますと、やはりそれはそういうことを考えておきませんと納税者にフェアでないんではないかという気持ちを持っております。
　そんなことでございますので、どこまでということは今御容赦を願いたいのでございますが、なるべくならばそういう気持ちを多くの方に、つまり適用できるようにしたいなということを私は思っております。
○野末陳平君　今範囲を明示というところまで焦ってはいないんですが、しかしいずれにしても近いうちにそれをはっきりさせないと、相続税問題は高齢者の方が非常に心配し不安に思っておりますから、ですから、できるだけ早い時期に、出過ぎた発言じゃなくて僕は当然だと思うんですけれども、明示してほしいと思うんですよ。
　大体来年の相続を仮に考えますと、現実問題として、相続が発生しますと半年以内に申告を出す。その場合に、秋ごろは減税の法案が成立しそうだなんということになりますと、どうしたらいいんですかね。つまり半年の間に一回出して後で修正をするのかやら、それとも何となく待っていてずるずるした方が得なのかやら、しかもこの遡及の範囲いかんによっては、人によっては年の途中で運不運が大きく分かれまして、減税になる人とならない人があったりということが当然起きると思うんですよ。だから、年のかわりだったらばこれは当然今までの相続税の改正につきものですけれども、今回秋になりますと年の途中でそういう運不運とか負担の差が出るということはどう考えても好ましくない。
　そんなことで総理大臣、こういうわかりにくい状況を踏まえて相続税法改正を考えるのはちょっとまずいんじゃないか。もっと単純に、はっきり言いますれば六十三年度の改正でこれは切り離してやるべきだ。財源の問題を云々しておくらせていいのかどうか、そこが一番お聞きしたいところなんです。だから六十三年度にやってほしいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただ、こればかりはなるべく長生きをしていただく方がいいということのところは、だからという問題はないのでございますが、今おっしゃいましたことは、ただ私思い当たりますのは、確かに申告の時期が半年でございますから、そうして納付になる。そのときに、後で更正すればいいとは申しましても資産処分をされるかもしれませんね、納付のときに。そうしますと、これは確かにちょっといかにも納税者にお気の毒でございますので、そうなりますと今度は申告期限の六カ月というものも場合によって考えておかないと野末委員の御心配のようなことが起こるかもしれない、その辺のことはよく考えさせていただきます。
○野末陳平君　これはどうもこの相続税問題は国民の数からいえばそれほど多いものじゃありませんから、第三者から見ると何を慌てて大騒ぎしているというふうに思われるようなんですが、しかし当事者にとってはこれは大変なことになりますので、今大蔵大臣の答弁の中にありましたようなことも事実起きる。しかし問題は、長生きしてもらえば確かに相続は発生しない、改正まで頑張れればいいんですけれども、不安になってきますと長生きだってできない。いろんな方に相続税問題で聞きますと、あるいは相続問題で聞きますと、不安におびえているんですね。もう頭が痛くなっちゃって不安で夜も眠れないと。オーバーかもしれませんがそういう状態にある。
　これが去年そしてことしから来年にかけて路線価の上昇という、しかも相続税法の改正はおくれているという、ここがやっぱり僕は一番まずいと思うんですよ。ですから総理大臣、要するに不安をこういうふうに与える、いたずらに高齢者の方を不安がらせるというところ、それを取り除くのが政治の急務だと考えるので、いろんな事情があっても切り離して六十三年度でやって三月に成立させなきゃいけないだろう、こう思ってお願いしているんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる相続税の問題を議論しますときには、まず日本の相続税の基本的理論はどこにあるだろうかというと、よく西郷南洲の児孫のために美田を買わずというところに存在すると。したがって、この相続税の問題というのは基本の問題にさかのぼるからただ特別措置だけで対応すべき性格のものではない、こういう議論が一つございます。それからもう一つは、これは野末さん百も承知の上のことでございましょうが、将来やって仮に遡及をするといった場合に、当初予算に対する財源がいずれ更正される可能性があるんじゃないか、こういう議論もまた誘発するだろうと思うのであります。
　かれこれ考えて、あなたの場合は、六十三年度税制のあり方についてという答申をどうせいただくわけでございますから、抜本策とは別に六十二年度税制のあり方についてという中でこれは議論をちょうだいして結論を得るべきだろうと、こういうお考え方だと思いますが、何分相続税ということになりますと、これは五十年に改正してから五十一年以来一遍もやっていないわけでございますだけに、やはり相続税の基本の議論からおきますと、途中で中小企業承継税制というのがありましたものの、これは私はちょっと、六十三年度税制のあり方についてというところの答申をいただけるよりも、やはり抜本策の中に入るのかなと。予見を申し上げないことになっておりますから、税制調査会には予見ではございませんが、感じとしてはそんなような受けとめ方をいたしております。
○野末陳平君　私の個人的な感情を言えば、相続税を切り離した方が抜本的な税制改革にはプラスだと見ているわけなんです。それこそまさに総理のおっしゃる予見ですけれども、やはり相続税は国民にとってはいわば減税ですからあめのようなものですが、これといろいろ問題のある間接税その他を全部ひっくるめて、セットにして一括処理していくというようなやり方がすなわちもう予見を与える、国民には。間接税は怖いものと思うかもしれないし、僕は間接税に対する正しい理解をする妨げとなると思うんです。だから、はっきり言えば、相続税を切り離す方が、後でいろいろな問題はあるにしても、しかし今後の税法大改革に向けてはプラスだ、こう考えているんで、むしろ好意的にお話ししているわけなんです。
　食い逃げして相続税だけとかそんなことは絶対思っていませんけれども、それにしてもちょっと見解が違うので、余りにも消極的なのであえてお聞きしますが、相続税というのは一回こっきりだし、それから特に土地の問題がここまでクローズアップされているんですから切り離してもよかろうと思うんですが、後で財源の問題とか予算の問題、それが相続税を六十三年度でやらないという理由なんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど二つ申し上げましたんですが、一つは相当大きな財源を必要とするということ。もう一つは資産、所得、消費というそういうバランスをとって税制の抜本改正を考えたいと存じまするにつきましては、そういう関連において御提案をし、御審議をいただいたらと、こういう議論が有力だと、二つ理由がございます。
○野末陳平君　わかりました。それでは、今後どうなるか、それはまだきょうの時点でははっきりしたお答えがいただけないわけですから、仮に来年の秋ぐらいまで相続税法の改正が延びたとしても救済措置はしっかりとしておく。それも後になってから言うのではなくて、できるだけ早い時期に、来年になったらすぐにでもある程度のアバウトな範囲で救済のめどを国民に知らす方が不安を取り除くことになるから、それだけをお願いする、こういうことにしておきましょう。それ、いいですね。
　さて、土地の問題なんですけれども、これはきょうもいろいろ議論が出まして、いろんな角度から対策は必要だししかしまだ難しい面もあると痛感していたんです。国土庁長官にお聞きしますが、そもそも今回の土地対策ですが、全国の指標である東京の事情に限ってお聞きしたいと思うんです、余りにも格差がありますから。東京の地価ですが、この上昇を抑制するというのが政府の目的なのか、それともこれをかなり厳しく下落させる、どちらに政策の重点を置かれるのか、それはいかがでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今の都心の地価高騰は高過ぎると思っています。幸いにして少し下がりぎみになってきているわけですけれども、なお下がるべきである。そうでなければこの東京の地価と比較して地方の地価が高騰を続けていく、こう思っているわけであります。
○野末陳平君　まさにそのとおりでして、東京の地価を頭に置いていくと地方都市はどこでも安く感じちゃうから東京のお金がみんなそっちへ行っちゃうという、そういうおかしな現象が起きていることは事実です。
　そこで大臣、今東京の地価は下がりつつある、そのとおりですが、これから政策がもっと効いてくるわけですから、どの辺まで下がるのか、もちろんこれは異常とも言えるあのピーク時に比べてですが、東京の地価はどの辺まで下がるというふうに見通されているか、その辺をひとつ、ここ半年、一年の間に。
○国務大臣（奥野誠亮君）　日本における東京の地位というものは私は変化してきていると思うんです。地位の変化はやはり土地価格の変化にもつながっていくと思うんです。ですから、どれが妥当であるかということは、これは安定したときの地価を見るより仕方がないと思います。ただ、言えますことは、昭和十年から昭和五十七、八年ぐらいまでは、全国を見ておりますと地価は名目国民総生産の上昇率と大体合っているんです。それからがたっと変わってきているわけですから、これはまさに異常だと、こう思っているわけであります。
　どの辺で落ちつくかということは、今申し上げましたいろんな事情が重なってきますので、予断をすることは適当でないと思っております。
○野末陳平君　落ちつくのが高値に近いところで落ちつかれても困るんで、そこでどういう政策をこれから打たれるかというところに関心を持つんですが、総理にお聞きしますけれど、東京の土地は一年でもう二倍以上なんという異常なのが確かにあったですね、これは取引実例であったわけですから地価と言えるかどうかわかりませんけれども。
　そういう異常なのはほうっておいてもある程度はメッキがはげますよね。しかし、政策よろしきを得ればさらに下がっていかなきゃおかしいと僕も思っているわけです。そこで、総理の認識としては、東京の地価は異常なるピーク時に比べて何割ぐらい下がったらばこれが政策の成功と言えるのか、地価が安定した、落ちついたと言えるのか、その辺のめどといいますか認識といいますか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですよ。それがわからないと、いやそのうち下がるだろうと言われてもちょっと国民も安心しないと思うんですね。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、需給関係等において決まる性格のものでありますだけに、中長期的に見るとやはり一極集中から多極分散へという姿が定着する時期であろうと私は思っております。したがって、私も書き物にしたり答弁するときにいつも困りますのは、いわゆる適正価格という言葉までは使えますが、適正価格とは何ぞや、こう言われたときにお答えする当面の自信がない。あと一年でどれぐらいになるか、半年、一年と言われますと、それだけの自信がない。奥野長官からもお話がありました名目成長率も一つの問題だ、それからまた定期預金金利というものも一つの水準だ、各物価指数等において昭和五十五年というものを経済企画庁ではよくとられますので、それも一つの基準がなということで、本当は一生懸命勉強しておるというのが現状でございまして、総じて言って、片や五七・四％、地方は一・数％というこの格差についての異常性は問題意識を等しくいたしますが、幾らまでは下げ得るという目標を設定するだけの自信はきょう現在私は持っておりません。
○野末陳平君　お答えを聞いていますと、目標を設定した方がむしろ政策を立案しやすいのかなと思ったりするんですが、先ほどから志苫委員のときにも出ていましたけれども、ひとつこの適正な価格水準というものを、東京の場合に限って結構ですから、それをやはりある程度政府の方で明確にして打ち出してみるということは必要なんじゃないでしょうか。そういうことで、土地対策というのはこういうところを目標に政府はやっているんだなと国民も思うと思うんですよ。
　私は、経済企画庁の試算なども参考にしますが、この異常なる高騰をする以前の状態、ですから五十八年から五十九年ごろの値段がやはり適正なところじゃないか、レベルがですね。だから、そこへ向かって価格が下落するような政策をどんどん積極的にやったらどうかなと思っているわけなんです。そこでお聞きしますけれども、一例ですが、政府として目指すべき適切なる地価の水準というものを東京でモデルケースのようにして設定して、その目標に向かってこれから政策を進めていく、これはどうでしょうか、総理。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほど私が申し上げましたように、東京の日本の中における地位が変化してきている、東京の中でもまたいろんな場所によって変化してきているわけでございます。今おっしゃいました五十八、九年ごろ、それまでは先ほど私が申し上げましたように名目国民総生産と大体歩調を合わせて上昇してきておったときでございますから、それをめどにするんだということも一つの考え方でございましょうけれども、いろんな要素がございますので、私たちがそれを目標にするんだと言い切るわけにもいかないんじゃないか、いずれにしても今の状態は適当でない、なお一層引き下げる努力をしていかなきゃならない、こう思っているわけでございます。
○野末陳平君　国民は、上昇を抑制するということよりも、地価をもっと下げてほしいということを望んでいるように思うんです。そこで、各大臣によって、あるいは有力政治家によって適正な価格水準がばらばらですけれども、できるだけこれは政府の方で統一して、これを適正と見る、ここまで頑張ってみるということを示した方が国民が納得するであろう、そう思うので、その点を研究していただきたいとお願いをして、これで質問をやめたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（河本嘉久蔵君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回の委員会は明後九日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
昭和六十二年十二月五日（土曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　西田　　司君　理事　野田　　毅君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　井上　普方君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　加藤　六月君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中川　秀直君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　林　　大幹君　　　　谷津　義男君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小野　信一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　菅　　直人君
　　　　　　沢田　　広君　　　　草川　昭三君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　中村　　巖君
　　　　　　山田　英介君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　新野　　博君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　
　　　　　　　　兼内閣審議官　　荒木　　寛君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　土居　信良君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　福本　英三君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（臨時行政改革
　　　　　　　　推進審議会土地
　　　　　　　　対策検討委員会
　　　　　　　　主査）　　　　　林　　修三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　北川　石松君　　　　　鴻池　祥肇君
　　田原　　隆君　　　　　額賀福志郎君
　　田村　良平君　　　　　田中　直紀君
　　若林　正俊君　　　　　谷津　義男君
　　中島　武敏君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　北川　石松君
　　田中　直紀君　　　　　田村　良平君
　　谷垣　禎一君　　　　　金子原二郎君
　　額賀福志郎君　　　　　田原　　隆君
　　谷津　義男君　　　　　尾身　幸次君
　　工藤　　晃君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　虎島　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　若林　正俊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として臨時行政改革推進審議会土地対策検討委員会主査林修三君及び日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野呂田芳成君。
○野呂田委員　先般来この委員会におきましても、東京の地価高騰の問題についていろいろな議論がなされましたが、共通点は、どうも地上げ屋が地上げをしている、あるいは金融機関が金融を過剰に緩和して投機がなされている、こういうことが非常に地価を高騰させた一つの原因ではありますけれども、私は、こういう現象は実は地価高騰の結果的に出てきた問題でありまして、本当の原因ではないのじゃないかというふうに思います。
　と申しますのは、地価高騰は何も日本だけの問題ではございません。この一年間、アメリカの統計を見ても、フィラデルフィアでも住宅地が六〇％も上がっております。あるいはニューヨークでも五〇％以上、ワシントンでも四〇％以上上がっておりますし、今挙げた地域の中で主なる住宅地では二〇〇％から三〇〇％も上がっております。また、アジアの主要都市を見ても五〇％から一〇〇％以上地価がこの一年内に上がっているところを見れば、今日の地価問題はひとり日本だけではなくて、世界共通の現象であるということがよくわかります。そうして考えてみると、日本の地価問題で指摘されているようなことだけで今日の地価対策を議論しては、私は基本的に大きな間違いを犯すのじゃないかという気がしております。やはり世界が共通して地価が上がっているということは、これは何といっても世界の金利が非常に下がったということに大きな理由を求めるべきだと私は思います。
　しかし、日本だけでこの問題を解決するということは不可能であります。そこで私たちは、この地上げ屋の退治とか金融機関の抑制だけでは日本の本当の地価はおさまらない、世界の地価ももちろんおさまらないわけでありますけれども、そういう観点から考えますと、やはり地価抑制のためのもっと基本的な問題に取り組まなければいかぬのじゃないか、こういうことを私はきょう御提案をしたいと思います。
　そこで、まず建設大臣にお伺いいたしますが、四全総によりますと、この計画期間内に首都圏だけでも約三百万人人口がふえるということになっております。これをもし抑制しなければ五百万人ふえるということになっておりますが、仮に三百万人ふえるとしましても、四万ヘクタールの住宅地が必要だということになっております。ところが、残念なことに首都圏における宅地開発事業というのは停滞ぎみでありまして、余り進んでおりません。このままでは私は大変大きな問題を残すと思います。なぜ首都圏内における宅地の開発が進まなかったかといいますと、やはり首都圏内の地方公共団体が開発抑制方針をとってきたということが挙げられると思います。また、首都圏は殊さら宅地開発指導要綱が厳しい、こういうことも挙げられると思います。また、今までの建設省が所管してきた宅地開発事業については、税制上の優遇措置も財政上の助成措置も非常に乏しいのであります。
　そこで、私たちは、これから本当にこの地価問題を解決して、これから四万ヘクタールも要る住宅問題を解決するためには、大都市における優良な宅地開発を必要とする、それを促進するための基本的な法制の整備をするべきじゃないか、こういうふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○越智国務大臣　現下の土地問題に対応するためには、お説のように良好な宅地を大量に供給する必要がありますが、大都市地域において宅地開発事業は種々の理由により停滞ぎみであります。建設省といたしましては、国民の需要にこたえ、良質な宅地を供給する事業の促進を図るため、総合的な施策を講ずることが必要であると考えております。
　なお、現在関係機関と調整を進めているところでありますが、今後法制度による措置を含めて検討を進めてまいりたいと存じております。
○野呂田委員　重ねてお願いでございますが、今五ヘクタールから二十ヘクタールぐらいの宅地を開発しようと思えば、関係地方公共団体が意見を調整したり、あるいは農地法の手続で、事業が十四年間通常がかっております。二十ヘクタール以上の土地では、二十年かかってようやく事業が完成するというありさまでありますから、このありさまでは、今から行動を起こしても、この首都圏における土地問題の解決には即効薬とはなりません。
　そこで、この法律をつくる際に何とかこういった農地法の手続をもっと簡素化、迅速化する、あるいは関係地方公共団体が何年も持ち回って許可をしないという事態をなくさないと、私は土地対策としては成らないと思うわけでありますから、この点についてひとつぜひ建設省が強力な指導をし、あるいは法律上それを担保していただきたいと思うわけであります。
　もう一つありますが、実は今、日本で約二千億お金を年間使って、五割以上の補助金をつけて区画整理事業をやっております。しかしながら、区画整理事業をやって、法律の目的で健全な市街地をつくるということになっておりますが、電気、水道、ガス、下水、公園、あらゆるものをつくりながら、今全国で区画整理事業施行済みの土地で利用されていないものが二万一千三百七十四ヘクタールございます。首都圏だけでも五千六百ヘクタールもあるわけであります。
　そこで、これについてはどうなっているかというと、事業をやった土地にまた木を植えて、農地として扱われて宅地並み課税を免れている。大変残念な現象でございますが、今東京は手のかからないものを植えて――農地として宅地並み課税を外れるために一番手のかからない作物は何かというと、クリであります。驚いたことに、きのう農林省から作物統計を取り寄せてみたら、東京が熊本とか茨城とか愛媛に次いで全国で十番目のクリの生産県になっておるのでありますから、これはいかに国民の血税をむだにして、そして土地の利用が進まないで税を免れているかという実態がよく捕捉できます。
　そこで、これから今大臣がおっしゃったような立派な法律をつくっていただけるとすれば、せっかくつくった宅地をこういうふうに利用されないで値上がりを待って、しかも税金は農地並みにして免れているという現象はやめさせなければいかぬ。法律でそういうちゃんと税金をかけてやったものは、どうせこの法律は今大臣がおっしゃったように税の優遇措置とかあるいは融資の助成措置をやるわけでありますから、そういう国民の血税によってなされた事業がまた利用されないで農地になって、値上がりを待って宅地並み課税を免れるという現象をなくするような担保措置をちゃんとやっていただきたい、この点について御要請しながら、大臣の所見を伺います。
○越智国務大臣　第一点の開発の問題でありますけれども、地方公共団体が今まで、どちらかといいますと開発を抑制してきた。でありますから、良好なところがありましても、五ヘクタールないし二十ヘクタールあるいは二十ヘクタール以上、こういったところの手続が非常に長くかかっておるのは、お説のとおりであります。そこで、指導また法等を改正いたしまして、できるだけ早く開発の手続ができるように今後指導してまいりたい、かように思う次第であります。
　第二点の、今お説のように、せっかく開発した良好な宅地が、クリを植えるとかいろいろな方法で値上がりを待っているようなところについても何か規制の方法、またこれを、早く家を建てる、あるいは売却するにしても、早く家を建ててもらう、家とともに処理をしていく、有効に使われるような方法を、法を含めて指導をしてまいりたい、かように考える次第であります。
○野呂田委員　この問題は、やはり大変に土地問題を解決するに重要な問題でございますから、国土庁でもひとつ建設省と相談されて、今隣から声がかかりまして、農林大臣を呼んで究明したらどうかという話でありましたが、きょうはおりませんので、ひとつ各省庁間で横の連絡をよくしていただいて、こういう実態をなくするようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、建設大臣に二つ目の質問でございますが、いわゆる逆線引きの問題でございます。
　きのうも盛んに出ておりましたが、そもそも日本の都市計画法は、フランスのＺＡＤという制度をまねをしたものでございます。このフランスのＺＡＤの制度は、実は十四年間長期整備区域というものを指定いたしまして、その間国や地方公共団体には先買い権を与えております。土地の所有者には買い取り請求権を与えておりまして、緊急に宅地化する地域についてそういう恩典を与えたものであります。しかも、価格は区域設定の一年前の価格で凍結しておりますから、大変効果が高いわけであります。日本の都市計画法もそれをまねしようとしたのでありますが、財政当局の反対に遭ってこれが実現できなかった。そこで、やむを得ず十年間かかって市街地を概成するという訓示規定にとどめましたわけですから、入るときだけはみんなが一生懸命市街化区域へ入って値段を上げたわけであります。ところが、入ってしまうと、今度は絶対に開発に応じないということで、ますます地価高騰の原因になって宅地が供給されないという悪循環をやっておるわけであります。
　そこで、これを退治するために、埼玉県なんかでは相当、八百ヘクタール以上の逆線引きをいたしました。きのうも建設省から、既に逆線引きをした面積として――全国で三万四千ヘクタールばかり、これからするのが二万九千という話でありまして六万四千強の市街化区域の編入の問題がありましたが、逆に今度は市街化区域から調整区域に逆線引きしたものは五千六百ヘクタールしかございません。つまり八％程度しか、新たにふやしたものよりも減らした方は八％しかないという状況であります。
　そこで、やはりこれからは、大事なことは、十五年たってもまだこれは利用されないわけですから、ひたすら値上げを待って、しかもクリなどを植えて値上がりを待って利用しないわけですから、これはやはり期限を定めて、今後三年ないし五年以内に開発しなければ調整区域に落とすということをすることによって、落ちれば値段が三分の一以下になりますから、開発が促進するのじゃないか。しかもまだ、それでもなお開発しないという人は永久に農地として持っていたい人でありますから、こういうものを市街化区域に入れて価格を上げておく必要はございません。したがって、開発を促進するためにも、地価を抑制するためにも、私は、十五年たってここでやはり大幅な逆線引きをすべきである、本当に必要なときは大幅に市街化区域に調整区域から編入すべきである、こういう操作を今、十五年たって改めてやらなければいかぬと思うのでありますが、その点についてひとつ大臣の御所見を伺います。
○越智国務大臣　お説のとおりであります。せっかく市街化区域に指定をしておきながら開発をしない、農地のままずっと続けている、こういうところは逆線引き、これに持っていく、こういうことが必要であると思いますので、強力に進めてまいりたいと思います。
　また逆に、調整区域でありましても、開発が非常に進みそうなところは市街化区域に入れる、適切な運用を図るように指導をしてまいりたい、かように存じます。
○野呂田委員　私は改めて提言いたしますが、これは微調整じゃなくて、法律施行後十五年もたっておるわけですから、これは大臣に、実態に即した改革をやっていただきたい、重ねて御要請しまして、終わります。
　三十分しかございませんので、残念ながらこれしか言えませんが、次に、国土庁長官に御質問でございます。
　最初、地価問題は都心の商業地から発展いたしましたが、それがだんだんと、商業地といわず東京の周辺部に広がり、やがて南西部の住宅地に広がり、今や大阪、札幌、福岡、それぞれ大変な値上がりであります。大阪では対前年で四〇・三％も上がっておりますし、福岡で二七・六％、神戸で二〇、東大阪で一六、札幌でさえも一五％の値上がりであります。そればかりじゃございません。軽井沢初め名のあるリゾート地域はほとんど軒並みに大幅に地価が上がっている。こういうことを考えますと、これはひとり東京の地価問題、首都圏の地価問題を議論するだけではえらいことになってくるのではないか。
　今まで私どもは、この地価問題というのは東京が中心で、東京に外資系の資本が入ってくる、あるいは国際都市になって東京の情報化が進むから今日の地価問題があるという説明をしてきました。総理大臣も、日本に二つの現象があって、東京は上がるけれどもその他は上がらないという説明をされておりましたが、今ここへ来て全く認識が変わってしまっている。地方のリゾートもあるいは札幌も福岡も二割以上地価が上がるという現象でありますから、東京の地価問題だけ議論しておったら、これは後手に回るのじゃないか。
　この点について国土庁としてどういう対策をされるつもりか、御所見をお伺いいたします。
○奥野国務大臣　おっしゃっていますような現象が起こっているわけでございます。東京の都心三区と言われるところの商業地区が地価高騰を見せ始めたのは昭和五十八年ごろだったと思います。そしてやはり東京圏が一番先に上がってきたわけでございました。そして今度のような土地国会になってきたわけでございまして、東京の都心部の方はさすがに値下がりを見せ始めたけれども、東京の商業地区あたりでは四〇％も値上がりをする。伺っておりますと、関東勢が土地を買いにきている、こういうことも言われておるわけでございまして、東京の地価と比べてみるといかにも安過ぎる、そういうバランス感覚も働いているんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　東京の場合には、何といいましても需要が東京一極集中というようなことから値上がりを見せたと思うのでございます。地方の方は、高級別荘地あるいはリゾート地域などは別でございますけれども、その他の地域の高騰はバランス感覚が働いての値上がりじゃないかな、こう思っております。したがいまして、東京の都心の値下がり、もっと下げなければバランスが合わないのじゃないかなと逆に思っておるわけでございまして、そのための土地の供給をふやすことによって努力をしていきたいな、こう思います。
　同時に、波及しております地域につきましては、やはり早く監視区域にして高騰を抑える手段をとっていかなければならない。そういうことで、大阪もおくれておりましたが、十二月から監視区域の指定をし、届け出制度をとってくれることになったわけでございます。その他の都市につきましても、監視区域に既に指定したところもございますし、準備もしてくれているわけでございます。高騰の事情はそれぞれ私は違うと思うのでございますけれども、よく見詰めながらやはり後手に回らないように先手をとっていくということが非常に必要なことじゃないだろうかな、そんな意気込みで努力を続けていきたいと思います。
○野呂田委員　今長官から監視区域の検討等のお話がありましたから了といたします。
　大蔵大臣に通告なしで質問をいたしましてまことに申しわけありませんが、都市銀行に対して金融抑制の通達はよく出ていると思うのでありますが、今こうして全国のリゾート地域まで及んでいるわけでありますから、地銀に対する金融抑制の指導について、ひとつ私はどうしても必要じゃないかと思いますので、予告なしで恐縮でございますが、その点に対する大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　金融機関の貸し出しが結果として土地の投機をあおるようなことになってはならないということは何度か通達をいたしました。昨年もいたしましたし、この十月にもいたしましたが、同時に特別のヒアリングをいたしましたことも野呂田委員御承知のとおりでございます。
　ただいま御指摘のように問題が地方に及んでいるといたしますと、金融機関の不適切な貸し出しが土地の投機をあおることがあってはならないということは、中央においても地方においても同様にこれは問題でございますので、そういう状況に応じまして検査なりあるいは場合によってヒアリング等々、そういうことになりませんように金融機関を私どもから御注意を喚起し、指導してまいりたいと思います。
○野呂田委員　どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　次でございますが、これは国会の附帯決議でも既に指摘されているところでありますが、我が国の土地の公的評価がどうもばらばらであるということはまずい。長官、一番御案内のとおり地方税である固定資産税は自治省、国税である相続税や贈与税は大蔵省、そして公示価格は国土庁ということで、まさに公的評価の一物三価という状態でばらばらであります。本来地方税法の三百四十一条では価格は適正な時価でなければいかぬと書いてあるし、相続税法の二十二条では財産の取得時における時価ということで全部時価を指摘している。公示価格も同じようなことが書いてある。要するに時価を適正に求めるということで法律はそれぞれ書いてあるにかかわりませず、例えば札幌では南一条の同じ地点で公示価格は六百五十八万円、そして固定資産税評価額は百七十五万円で二七％であります。相続税評価額は二百七十八万で四二％であります。大阪の梅田一丁目では公示価格は千八百二十万、固定資産税は三百二十五万で一八％、相続税は七百十万で三九％とまことにばらばらで、それぞれが適正な時価を求めると法律で書いてあるのに、同じ政府がやりましてこんなにばらばらであるということは、私はこれは幾ら政府が地価対策を議論しても、政府自体が求める価格は同じ地点においてこんなに違うのでありますから、何が適正価格で何が時価であるかということを、これは政府そのものも全く捕捉していないということになるのじゃないか。どれが正しいかわからないのに国民に課税をしているということ自体が行き過ぎじゃないか、こういうふうにも思いますので、地価問題をこれは余計複雑にしているものだと思います。税の公平化とかあるいは行政の合理化の点からいっても評価作業を一元化して、国民に同じ土地については政府のどの機関でやっても同じ価格であるということをちゃんと示すべきではないか。
　こういうことで地価公示法ができたときに衆議院でも附帯決議がありまして、「適正な土地価格の形成とその確保を図るため、固定資産税、相続税等の課税上の評価にあたっては、公示価格との均衡を失しないよう努めるものとする」という附帯決議があります。参議院でも同じような趣旨のことがあって、技術的検討を行い、こう書いてありますけれども、議会重視の観点からも、こういう附帯決議がどのように扱われておって、政府がこの一物三価である土地の評価についてどういう検討をなされたか。
　今これを聞いてもいたし方ありませんが、時間もありませんからまとめてお伺いします。私は、これをやると経費の節約になりますし、職員数の節約にもなりますし、土地税制の理解を深めて国民の地価に対する認識を増大させるものだと思いますから、この点においてきょうは提案でありますが、急にこれが統一できるとは思いませんけれども、ひとつ一元化する意思があるかどうか、そしてそのための検討会を持つような用意があるかどうか、長官にお伺いしておきます。
○奥野国務大臣　御指摘になりました問題、大変重大な問題でございますとともに、またお話しになりましたように難しい問題でございます。私も、官界におりましたときに同じような気持ちを持って随分話し合いをしたものでございました。
　固定資産税にいたしましても、農地の価格を何に求めるか、私は収益還元価格をとっておったわけでございますけれども、その後売買時価をとろうじゃないかというふうに変わってきたりしながらも、真の売買時価じゃございません。固定資産税の中におきましても、価格をどういう価格に求めるかということにつきましては議論の多いものでございます。同時に固定資産税は、財産を持っていることに担税力を認めて負担を負っていくわけでございますけれども、相続税になりますと、これは資産の再配分をねらってできる限り平等な社会に近づけていきたいというような考え方も持っておるわけでございますだけに、お話はよくわかるのですけれども、なかなか難しい問題だな、こう思います。
　しかし、大事な問題でございますので、今後もそれぞれできる限りお互いの仕組みを利用し合えるような方向の努力じゃないだろうかな。単純に一本化じゃなくて、例えば不動産登記の登録税の場合には、固定資産税評価額の百分の百五十ということを法定しているわけでございますけれども、どういう知恵がありますか、やはり今申し上げましたような方向での検討ではないだろうかな、こう思っておるところでございます。
○野呂田委員　ちょうど国土庁長官と大蔵大臣と自治大臣がそろいましたから、衆参両方の決議もあります、今の三価主義を改めまして、何とかひとつ三者で話し合って、この適正な土地価格が出たならば、税の負担が重くなることもありますから、これは税の目的なり担税能力を考慮して税率を変えればいいわけでございますから、土地の評価は一本化しても何もおかしくないと思うのです。とにかくばらばらな価格で、今読み上げたようなことでまかり通って、これは国民が政府には土地の価格なんというのはないんだという意識だけを持っているわけですから、ぜひひとつこの点を国会決議の趣旨も踏まえて真剣に検討に入っていただきたい、御要請をしておきます。
　最後でございますが、政府もそれから各党も、臨時行政改革審議会の方でも、全部規制区域の指定あるいは指定のための準備を急げという答申をなさっております。しかしこの問題は、私は原則として土地をやたらに規制するということは好ましくないと思いますけれども、地価を鎮静させるためにやむを得ない場合は、そして有効な場合はやるべきだという国土庁長官の御意見に賛成であります。しかし最大の問題は、これを規制したら土地の流動がとまるということだと思うのであります。
　そこで、御提案でありますが、規制区域を指定される場合に、大臣は優良な宅地開発事業や再開発事業には土地の譲渡益課税を軽減するということを御提案なさっているようでありますが、いよいよ規制区域がなされて地価が凍結される、しかも土地の利用計画が出てくる、そういうことであれば、これは優良な目的に使われるものであり、しかも定められた地価で売買されるわけでありますから、その場合は土地の流通がとまらないようにやはり土地の譲渡益について課税の軽減を図ることが両方の目的を満足させる、つまり地価も鎮静させるし、土地も流通させるという次第になるのではないかと私は思います。
　それから、もう一つでございますが、中央紙の神奈川県版に載っておりましたが、神奈川県では約三千近い届け出件数があったそうでありますが、これを真剣に調査して不動産鑑定をやりますと、一件当たり十万円以上かかるそうであります。その職員の数と予算の額が膨大でありますので、どうも監視区域が規制区域がなされても真剣に取り組めないという記事が載っておりますが、そういうことであれば仏をつくって魂を入れないことになりますので、どうかひとつそういうものは政府においても予算措置を講じてきちっと指定したものはちゃんとやらせる。横浜、川崎、神奈川県で約七割が指導、勧告する事態に当たるそうでありますが、一件も勧告していないと書いてありますけれども、その点について伺って、私の質問を終わります。