Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私、最近ドイツに出張する機会がありました。これは、ドイツ連邦議会それから政府の招聘で、ＥＵの共通安全保障政策及びドイツの安全保障政策についてのテーマということで招待を受けたものでありますが、石破先生とか赤城先生、寺田先生、あるいは民主党の先生方とも一緒に行ってまいりました。大変参考になるよいプログラムだったと思っております。そんなことの所感も述べながら、質問をしていきたいと思っております。
　まず、私が大変強く感じたのは、ＥＵにおける共通安全保障・外交政策が急速に進んでいる、その進み方に驚きを覚えたぐらいでございます。シュタインマイヤー・ドイツの外務大臣のお話も聞きましたが、光の速度で進んでいるというふうに表現をしておりまして、本来、この軍事安全保障という国家主権に属する、最も国家主権のコアに属する部分がそういったＥＵという枠組みで急速に発展している。ＥＵバトルグループといったものも発足をしまして、特に地域の国際平和協力に出動する、そういった集団までできたわけでありまして、大変そのスピードに印象づけられたことが一点です。
　それからもう一つは、ドイツの外交・安全保障政策が急速に存在感を増しているということを感じました。特に今、ドイツはＥＵの議長国であり、また、ことしサミットの議長国でもありますけれども、そんなこともあって、ドイツは今この機会にさらに存在感を増していこう、そういった取り組みが大変感じられたわけであります。
　特に、ドイツは日本とある意味では似たような軌跡をたどってきたわけでありまして、戦後、敗戦国としてスタートをした。そういった中で、ナチズムという日本に比べてはるかに厳しい負の遺産を背負っていたわけでありますけれども、それを乗り越えるために、大変な国家的、国民的努力をしてきたということがうかがわれるわけであります。
　一九六〇年代の半ばから、フランスとの劇的な友好関係を改善した。そしてまた、ＥＵ統合の中核にもなっていったということ。そしてまた、東方政策を通じて、東欧諸国を中心に近隣国と和解を進めていった。そしてまた、東ドイツとの統合、これも成功させたわけでありまして、特にＮＡＴＯとＥＵという二つの国際機構を最大限に活用して、ドイツが着実に存在感を増している。
　特に、最近になっては、一時シュレーダー首相のもとで米国とぎくしゃくしましたけれども、メルケル首相になってから対米関係の改善に最大に努力をいたしまして、今、米国関係も非常に良好になりまして、そういったアメリカあるいはＮＡＴＯとの関係、そしてまたＥＵの枠組みにおけるドイツの努力、こういったことで非常にドイツの存在感を高めているということが大変印象づけられた次第であります。これは、今の日本の今後の外交、安全保障にとっても非常に参考になる一つの例ではないかと考えているところです。
　また、一つ気になったことは、ドイツのシンクタンクと対話したとき、またドイツの著名なシンクタンクの出しているレポートを見たとき、日本についての部分、ここに随所に、政治的孤立とか東アジアにおいて孤立を深めている、そういった表現がたくさん出てまいりまして、要するに、今の日本は政治的にアジアにおいて孤立化を進めている、そういう分析が基本的に定着をしておりまして、これは日本としても、よくこれは分析し、また取り組んでいかなければならない問題だと考えているところでございます。
　そういった中で、日本としても、今後ＮＡＴＯとかあるいはＥＵとか、あるいは特にドイツの外交・安全保障政策、大変に参考になるということで、これからも注目していく必要があるということを強く感じた出張でございました。
　そういった中で、質問をさせていただきますけれども、最近、安倍総理がＮＡＴＯを初めて訪問されまして、ＮＡＴＯにおいてもスピーチをされて、ＮＡＴＯと日本はこれからいろいろな分野で協力をしていくということを表明されたわけであります。非常に、私もそういったことはよいことだと感じておりますけれども、まず質問として、今後、日本がＮＡＴＯあるいはＥＵ等と協力を深めていくことの意義をどのように認識しておられるか、久間大臣にお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　確かに、今先生がおっしゃられますように、ＮＡＴＯの中では、あるいはまたＥＵの中では、ドイツがその存在感を示しておるというのは強く感じますね。
　ただ、やはり、ある意味では非常にラッキーといいますか、敵対するような脅威国が近くにないというような、そういうこともあって、その点が非常にまとまりやすいんだろうと思います。
　例えば、北朝鮮なんかを見ましても、ＥＵとの関係では結構、大使を置いてやっていますけれども、我が国の場合、あるいはアメリカの場合、この東アジアでは、そういった特殊な事情がやはりありまして、国交が行われていないという。北朝鮮に行くときでも、北京経由で行かなければならないというような状況がいまだに続いておりますので、向こうの状態とこの東アジアでは若干違うんじゃないかなと思いますが、ＥＵが、ＮＡＴＯがどういう形であんなふうにまとめてきて、これから何をしようとしているのか、私もそれはよく参考にしながら、学ぶところは学んでいきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　確かに、ヨーロッパとアジアは、発展段階といいますか、状況が違っておりますが、ただ、基本的な課題という点では共通している。いずれアジアも、民主化、経済成長で、統合といったテーマで進んでいるわけで、特に統合が大きなテーマになってまいります。
　公明党も、昨年の九月に党大会を行いまして、新体制が発足をしたわけですけれども、新宣言というのを出しまして、ここで、これからの日本の外交、安全保障についての部分は、アジアの共生と統合を進めていくとともに太平洋のかけ橋になるということを表明しました。端的に言うと、日米同盟、日米関係をさらに強化しながら、日中関係を進め、アジアの統合にも日本は積極的に参加をしていくという、地政学的なそういうビジョンも出しております。
　そういった意味で、ヨーロッパの発展段階とは違いますけれども、例えばドイツの大戦略をよく学びながら、特に歴史問題、負の遺産をどのように克服するかということが一つの大きなポイントかと思います。その上で、外交、安全保障を考えていくことは大変大事だと思っておりますので、ぜひそういった意味で、ＮＡＴＯ、ＥＵあるいはドイツ等も含めて、本当の意味で知的な、戦略的な対話をしていただきたいと思っております。
　また、この関連で、今、久間大臣からも御発言がありましたが、ＮＡＴＯの場合、加盟国二十六カ国中、北朝鮮と国交を有していない国の数の方が少ないんです。米国、フランス、エストニアのみが北朝鮮と国交を有していない。それ以外は国交を有しているわけでありまして、そういった意味でも、東アジアの問題、特に北朝鮮問題、朝鮮半島問題に我が国として対応していく上でも、ＮＡＴＯとの関係はいろいろな意味で有益じゃないかと考えておりますけれども、この点につきまして麻生大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　二十六カ国中二十三カ国がたしか北朝鮮との国交があって、三つが、今、エストニア、フランス、アメリカ、その三つだというような御指摘も正しいと思っております。
　北朝鮮の一連の六カ国協議をするに当たりましても、国交とか大使館とか、そういったものが相互にある国というものをいろいろな意味で活用させてもらって、北朝鮮との国交をしていくときにいろいろな意味でパイプをつくるというのは、そこが大事なところだと思っておりますので、私ども、従来より、ＮＡＴＯとの関係というのを大事と思っております。
　昨年五月でしたか、たしかＮＡＴＯの会議に日本の閣僚として初めて参加をして、そこでスピーチをしたのが昨年の五月だったと私、記憶していますけれども、それまでに我々は、例えばアフガニスタンの関係におきましては、インド洋でＮＡＴＯの海軍に対して、重油というか油の補給をやっておりますので、その中におきましては、ＮＡＴＯからのアプローチというものは、私の演説が終わった後、海軍関係の人がばっと寄ってきて、とにかく物すごく感謝の念を出しておりましたので、私の方も、今回いろいろ北朝鮮をやるときに、そういうふうに寄ってきたところの国に関しては極めて話はしやすかったというのも事実ではあります。
　また、今回、安倍総理が一月にＮＡＴＯに行っておられますので、そういった意味では、その場において、拉致、核、ミサイル等々についても安倍総理の方から話が出ておりますから、そういった意味では、相互関係でいろいろ協力関係というのはできるんだと思ってもおります。
　いずれにいたしましても、今久間大臣からお話がありましたように、北朝鮮の問題に関して言わせていただければ、当面、ここが一番日本にとって焦眉の急というか、いろいろ忙しいところでもありますので、その点に関しましては、ＮＡＴＯとの関係を密にするというのは、いろいろな意味で大いに活用されてしかるべき、双方で活用し合っていくというのは非常に大事なことだと思いますので、今の御指摘は重々踏まえて対応していかねばならぬと思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、国際平和協力活動についてお聞きします。
　今回、防衛省に昇格をしました。改めておめでとうということを申し上げたいと思っておりますが、その中で、国際平和協力任務も本来業務に格上げされたわけで、むしろこれからの具体的な活動分野として最も実は忙しくなる分野だろうと私は思っておりますし、また、今まで日本は、カンボジアのＵＮＴＡＣ以来、このＰＫＯに参加をしてきておりますが、まだいわば若葉マークの段階であって、いよいよ自前でしっかりと自立して、この分野でむしろイニシアチブを発揮していくべきであろうというふうに考えております。
　そういった意味で、今回、私もドイツに出張をして、ＮＡＴＯ、ＥＵの国際平和協力業務、大変経験も多く、既にまたノウハウも積んでおりまして、そういった意味で非常に多くを学ぶことがあるというふうに痛感をいたしまして、この面でもぜひ協力を進めるべきだと思っております。
　既にＥＵとして十六のミッションが行われ、今現在も九つのミッションが行われているところでありますし、軍事のミッション、非軍事ミッション、あるいは軍事非軍事混成ミッションということで、さまざまなタイプが行われておりまして、そのうちの半分ぐらいはもう既に成功しているというふうに評価をされているわけであります。そのノウハウの蓄積、経験、大変これはすばらしいものがあるというふうに感じた次第で、ぜひとも日本もこれから学ぶべきと考えております。
　いろいろな議論を通じて感じたのは、今、ＥＵとしても、この国際平和協力活動、一つは予防重視に強く今志向しているということです。紛争が起こってから対症療法的にやるのでは非常にコストがかかる、逆に、いかに紛争を早期に予防していくかという、医学と同じだと思いますけれども、予防医学と同じような発想で紛争予防に非常に力を入れているということ。
　それからまた、ソフトパワーの充実といいますか、当然、軍事というのが不可欠でありますけれども、非軍事の分野にウエートを置き、また非軍事と軍事のミックスしたプロジェクトによって平和を維持していく、大変重要な考え方だと思っております。
　こんな点も含めて、ＮＡＴＯあるいはＥＵとの国際平和協力分野における協力ということをぜひ進めていただきたいと考えておりますが、この点につきまして久間大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　先ほどおっしゃられましたように、国際平和協力業務が本来任務になったわけでございますので、私たちは、今までの自衛隊が得た経験、知見ですか、それをもとにいろいろな教育もしていきたいと思いますが、それだけではなくて、今言われましたように、ＥＵを初めとしていろいろなところで活動をしている、そういう国の実態、またいいところは取り入れていかなきゃならないと思っております。
　特に、今までの経験でもそうですけれども、自衛隊だけでやることよりも、ＮＰＯとの連携をうまくやった方がいいんだというような、そういう御意見等も結構出ておりますし、そういう点では、またＥＵとかドイツ初め北欧もそうですけれども、向こうの方がかなりのやはり進んだ知見があるようでございますので、そういったことについても、今度うちの方でも組織を、教育面を取り入れながらやっていこうと思っておりますので、そのときに検討してもらおうと思います。
○遠藤（乙）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　コソボに参加した要員の方からの体験談を伺ったときなんですけれども、その方々が言っていた話で非常に印象に残ったのは、今、現場で各国が国際平和協力に取り組んでいるけれども、共通の問題意識は、国際平和協力のヨーロッパ・モデルを充実することだということを言っていたのが、非常に印象に残った言葉でございます。
　多分これは、アメリカ・モデルに対比する言葉じゃないかと思っていまして、要するに、アメリカというのは軍事重視、そして非常に自分たちの価値観を絶対と思って押しつける、一種の原理主義的な傾向もなきにしもあらずであって、そういったことが現地の紛争を逆に悪化させる要素もあるということで、もっと文明間対話じゃないけれども、要するに比較文化的なアプローチ、あるいは現地の住民の目線でやる協力、あるいはこの非軍事の分野も重視した、開発なくして平和なしといった考え方で、いかにして、ヨーロッパの経験を生かしながら、新しい国際平和協力のヨーロッパ・モデルをつくるかということが一番実は現場の関心事項だということを聞いて、なるほどと感心をした次第でございます。
　特に、我が国も陸上自衛隊がサマワに行きましていろいろな経験をしたと思っております。むしろ日本の自衛隊が、現地の住民の目線に立っていろいろな交流、協力活動をやったことは、また現地のさまざまなプロジェクトに汗を流して一緒に動いたことが、非常に日本に対する評価を高めたというふうに聞いておりまして、そういった経験をぜひ総括し、日本型モデルといいますか、ヨーロッパ・モデルを凌駕する日本型モデルをつくり上げて、これによって、むしろ国際平和協力分野における比較優位というものを日本が築き上げていくということが、我が国の安全保障政策の重要な核だと思っておりますので、ぜひともそういった分野で御努力をお願いしたいと思うところでございます。
　続いて、先ほど仲村先生からも御質問がありましたが、基地問題ですね。
　在日米軍の再編問題、これは長年の懸案でありました。抑止力を維持しながら、特に沖縄に基地が集中しておりますけれども、負担を軽減するということにつきまして基本合意が得られた。これは非常に大きな前進だと思っております。問題は実行だと思います。これがなかなか大変だと思いますけれども、やはり今回防衛省に昇格をしたことの最初の試金石は、私は、特にキャンプ・シュワブの問題、これではないかと思っております。
　キャンプ・シュワブへの移転の問題、また岩国への移駐の問題等は、いまだに地元の合意が得られていない状況でありまして、一月にもこの安保委員会で沖縄に参りまして、知事のお話、また名護市長を含めた現場の市長さんのお話を聞きましたが、やはり基本的に頭越しで決められたという印象を強く持っております。政府側としては、そうではないと言われるんでしょうけれども、現地としては、やはり現地の意見、要望、また情報提供も不十分なままに頭越しでやられたということに非常に強い憤りを持っていることを感じた次第でありまして、むしろ、もう一回仕切り直して、しっかりと現地との対話、説明責任を果たしながら、納得をいただきながら、この重要な在日米軍再編問題に取り組んでいく必要があるかと思っております。
　そういった意味で、防衛省になってどのように、この地域に対する説明あるいは情報提供等をやっていくのか、特にこの点に意を用いてほしいと思いますが、久間大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　先般、協議会が開かれましたときにも、沖縄の知事さんからそのような話がございました。そこで、私はその前に額賀長官時代のいろいろなやりとりをずっと聞いておりましたので、決して頭越しとかそういうことじゃなかったわけでございまして、地元にもやはり丁寧には説明しておったつもりでございますが、それがやはり頭越しと沖縄の皆さんからとられたとすれば、それはやはり非常に残念でありますので、今後はそういうことのないように、真摯にやはり耳を傾けて意見の調整をしていこう、そういうことを申し上げたところであります。
　したがいまして、これから先、要するに集落の上を飛ばないということになってくると、やはりあのＶ字案しかないんじゃないかということについては大分理解が進んでまいってきておりますけれども、まだ今から先調整する問題もございますので、こちらからも真摯に県とか市の意見等も聞いていこうと思っております。
　それからまた、岩国の問題につきましても、先般、私も市長さんともお会いしましたが、やはり市長さんの立場もあられますけれども、市長だけではなくて、市議会の皆さん方とか自治会の皆さん方とか、そういったところにも御理解を得なければなりませんので、そういった方々にも説明をして理解を得ようと今努力しているところであります。
○遠藤（乙）委員　防衛省になった意義、大臣がかねがね政策官庁としての機能強化ということをおっしゃっています。それに加えて、特に交渉能力とか説明責任能力とか説得力、こういったことが非常に重要な要素になってまいりまして、まさに防衛省になった一番の試金石がこの問題であろうと思っております。ぜひともしっかりと取り組んでいただきたい。特に地元の声を最大限に聞き、またアメリカ側の信頼もかち取るために最大の努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思っております。
　続いて、六カ国協議の件でございます。
　一定の前進を見たことは喜ばしいと思っておりますけれども、ただ、北朝鮮が相手であり、どうなるかなかなか予断を許しません。そういった中で、弾道ミサイルの問題が今回全く触れられておりません。これはやはり、核だけではなくて、弾道ミサイルの問題も核と相まって、将来、核が小型化されて弾道ミサイルに搭載された場合に、最も日本が脅威を受けるわけであって、ここについてもしっかりとした対応が必要と思っておりますけれども、この点につきまして、今後どういう対応をしていくのか。
○松島大臣政務官　委員御指摘のとおりの問題がございますけれども、今回の六者会合の中で、弾道ミサイルの問題でございますが、この弾道ミサイルの問題につきましても、今般設置することが決まった作業部会におきまして、今後しっかりと取り上げていく考えでございます。
○遠藤（乙）委員　時間がありませんので、先へ行きたいと思っております。
　もう一つ、拉致問題との関連ですね。今回、作業部会の中で米朝の作業部会が設置をされ、この中でテロ指定国家の解除を検討するということが明示されております。ただし、これが拉致問題と関係なく行われてしまうと、拉致問題は全くカードを失ってしまうということじゃないかと思っておりまして、チェイニー副大統領も、拉致問題等悲劇的な問題は日米共通の課題だという認識を昨日表明されたと聞いておりますけれども、そういった点からいえば、日本としては、拉致問題の解決なくしてこのテロ指定国家の解除をするなということを、逆に米国に強く申し入れる、またそれを採用させるべきだと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたテロの、いわゆる支援国家指定の解除という話が今話題になっているところですけれども、これは、何回もいろいろなところで申し上げましたけれども、指定の解除ということに関して、その作業を開始すると言っている、作業を開始するという話と指定を解除するとは、かなり意味が違うところでもあろうと存じます。
　いずれにいたしましても、昨日チェイニー副大統領と会う機会がありましたので、その際にも、これが一番大きな問題になるので、いろいろ米朝幾つか部会が立っているけれども、そのほかの部会が解決して、うちの部会だけが、向こうが全然応じてこなかったら全く進まないんだから、その点はどういう問題が起きるか、波及効果はいろいろあろうと思いますので、その問題に関しては十分に頭に入れておいてもらわなきゃいかぬ、多分問題なくわかっておるという話で、これはこれまで、この一年以上大分長いことこの問題だけやってきておりますので、理解は得られておる、私どもはそう思っております。
○遠藤（乙）委員　当然のことながら、この作業部会間の話し合いのリンケージということ、これはきちっとしていかないと、どこかで穴があいてしまう可能性がありますので、この点はよく意を用いていただければと思っております。
　時間もありません。最後に、イラク問題をお聞きします。
　昨日のニュースでも、ブレア首相がイラクからの撤退計画を発表いたしました。在イラク英軍七千百人から今後数カ月以内に千六百人を撤退させるということで、既に出口戦略につきまして明確な方向性を示してきたわけであります。アメリカにおいても、今、出口戦略ということが議論されておりますけれども、ブッシュ政権自体は二万人以上の増派ということで、ちょっと違った動きをしておりますけれども。こういったアメリカの出口戦略が不透明な中で、我が国としてどうこのイラク問題の出口戦略を考えていくのか。この点につきまして、これは麻生大臣にお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　昨日のブレア総理大臣の発言の内容を読んでいただくと、我々がかつておりましたサマワの地域からの撤退ということでありまして、いわゆる権限の移譲ができるところから撤退していくという話を宣言しているのであって、従来の方針と特にそんなに大きく変わったというような意識を我々は持っているわけではありません。
　いずれにいたしましても、イラクに対しては、少なくとも、ここは過去約三年少々の間に、前政権が倒れた後、三回国政選挙をやって、自分たちで憲法をつくって、自分たちで議員を選んで、それに基づいて内閣をつくって、大統領、総理大臣、いろいろ決めて、選挙が終わった後、内閣ができるまで五カ月ぐらいかかったと記憶しますけれども、とにかく長い時間かけてつくり上げたんですから、今まで、少なくともフセイン政権の間に選挙とかいうのをやったことはありませんし、そういった意味では、非常に、自分たちなりに、自分たちの努力で、自分たちの政府を今つくっている最中でありますので、イラクの新政権によるいわゆる復興の努力というものを多として、我々としては今後ともこの支援をやっていくということで、一日も早く、そういった権限の移譲ができ、治安の回復ができ、それに伴って復興ができるように最大限の努力をしていくというところだろうと思っております。
○遠藤（乙）委員　時間が来たので終わりますけれども、イラクの場合、やはり民生の安定、これが最も重要だと思っております。これについては日本も積極的に進めるべきだと思っておりますので、今までの軍事的な混乱から、ぜひ政治的な正当性を確立した政府ができ、また、民生の安定に向かうような戦略を積極的に日本も立案して、米国とも協議しながら、また関係国とも協議しながら、イラクの平和と発展をぜひとも進めていただきたい、強く要望して、質問を終わります。
　以上です。
○木村委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。どうぞよろしくお願いします。
　一昨日からですか、チェイニー米国副大統領が来日をされまして、昨夜の報道などを見ていましても、ニュース番組でトップに取り上げられるような、大変注目を集めているわけですけれども、両国政府の高官が、日米同盟はこれまででかつてないベストな状況にあるというようなことをおっしゃる一方で、やはり報道ぶりを見ておりましても、また、いろいろ国会審議などを見ておりましても、果たして本当にそうなのかなと少し気になるような発言等がございます。少し取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、このチェイニー副大統領の来日の目的、意義でありますけれども、まず日本側からの意義というところをお話を伺いたいのですが、十九日夕方の塩崎官房長官の会見でこういうやりとりがあったという報道があります。来日の意義は何かという記者の質問に対しまして、塩崎長官が、向こうがおいでになるということだから、意義は向こうにある、我々としては、来られることは歓迎しているという御発言があったようなんですけれども、これをそのまま受け取ると、日本側から見ると余り意義を見出せない、そこまで意地悪に言うかどうかはともかく、ちょっと質問にお答えになっていないなという印象があります。
　日本側から見た今回の訪日の意義につきまして、まず、それでは麻生大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　私、きのうチェイニー副大統領と、委員会を途中で退席させていただいて、どれくらいでしたか、かなり、六時まで話をさせていただいたんですが、少なくとも、今回のチェイニー副大統領という人の立場からいきますと、副大統領というのはアメリカの上院議長を兼務しておりますので、議会開会中に議長が海外というのは、大統領の休みが一週間あるこの期間しかないということにルールでなっておりますので、その上で、日本とオーストラリアのみを選んで、あとの国は一切寄らずというところで選んで来ておる意義というのは結構大きなものがあるだろう、私の方はそう理解をいたしております。
　この後グアムに寄り、オーストラリアに寄っていくんだと思いますが、少なくとも、きのうの話をとっても、アフガニスタンのいわゆるインド洋上での支援の話やら、イラクでのいろいろな支援等々、極めて感謝の言葉が多かったので、私の方からも、いや、こちらの方こそ、北朝鮮等々、いろいろ我々の抱えている問題に対して共同で対処してくれたことに関しては、我々の方も大変感謝をしているところなので、双方で、少なくともこの地域における平和と安定というものは、この日米同盟というものは極めて大きな意義を持っているということだと思うということも言い、きょう、たしか横田めぐみさんの御両親夫婦と会っておられると思いますが、拉致の問題に対する関心をアメリカははっきり持っているということを見せつけるという感じにもなっているんでしょうし、いろいろな意味で、対応としてはかなり日本に対する配慮というものがなされたというような意味にとれますので、私どもからいいますと、日米同盟の有用性もはっきり証明されたことにもなろうと思いますので、今回の訪日は極めて意義があった、私はそう思っております。
○津村委員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃることは一々ごもっともだと思うんですが、実は、外務省の方から同僚議員がいただいたものですけれども、「オフィス・オブ・ザ・バイス・プレジデント」と書いてありますから、米国副大統領の側のリリースがありまして、これはわずか五行しかないんですけれども。ごめんなさい、先に申し上げておくと、この後同じ御質問を久間さんにも差し上げようと思ってこれをちょっと引用するんですが、今のお話の中で、安全保障の話も一部ありましたけれども、そのほかの話も大分出てきたわけですが、先方のリリースによれば、わずか五行の中に一行ほど、「ザ プレジデント ハズ アスクト ザ バイス プレジデント ツー サンク ジーズ ツー アライズ フォー ゼア エフォーツ イン イラク アンド アフガニスタン」と。
　要するに、イラクとアフガニスタンにおける同盟国としての日本の努力に、オーストラリアもそうでしょうけれども、感謝を言うために行くんだと。ロジ的なことを書いた後にこれがありますから、かなり大きなウエートというか、ほぼ最大の目的なぐらいにこれが書いてあるんですけれども、日本側からすれば、その感謝を受けとめるというのは、逆に、その裏返しでいえば、非常に大きな意義のあることだと思うわけですね。
　そういう意味で、今回のチェイニー副大統領の我が国への訪問というのは、非常に安全保障に関する問題が最大関心の一つかなという気がするわけですが、久間大臣はそこはどうお考えでしょうか。
○久間国務大臣　まだ我が国の方針がきちっと決まっていない段階でありますけれども、そういう中での期待を込めてのやはり無言のメッセージじゃないかなと思っております。
○津村委員　ごめんなさい、これの解釈を伺ったわけではなくて、先ほどと同じ質問でありまして、チェイニー副大統領が今回訪日される目的を、意義を日本側からはどう受けとめているかという御質問です。
○久間国務大臣　だから、今申しましたように、はっきりと口に出しては言わないけれども、無言のそういう期待を込めてのメッセージとしてお見えになったんだろう、そう思っております。
○津村委員　済みません、私の理解が追いついていないんですけれども、そういうものということとは何かよくわからないし、それから、期待とおっしゃいましたけれども、こちら感謝ということで来ているようですから、ちょっと今、御発言の意味がよくわからない、もう少しかみ砕いて御説明ください。
○久間国務大臣　これまでの協力に大変感謝しているというふうにおっしゃる場合は、その裏返しを我々だったらすぐ読むわけでしょう、これからも引き続きよろしくお願いしますよという。ところが、そういうふうに言われたときに、まだこれから先の方針が決まっていないのにそういうことを言った場合には、相手に対しては、ぴんとした答えが返ってこない場合に、そういうような無言のメッセージというのはよく政治家ではあるんじゃないでしょうか。
○津村委員　割と全体的な意義を伺ったつもりなんですけれども、かなり的を絞ってお答えいただいたような感じがするわけですが、要するに、イラク問題への今後引き続きの、より一層のコミットを頼みに来たというふうに理解されているということですか。
○久間国務大臣　こちらがそういうことをまだ決定していないわけでありますから、そういうのをやはり言葉としてなかなかはっきり相手は出せないだろうというときには、また違ったような接し方をされるんじゃないでしょうか、皆さんそれぞれが。
　そういう意味で、この場で今私どもは、それに対してどうこう言うことによって、また一つの方針をさも決まったかのように言うことは避けさせていただきたいと思います。
○津村委員　比較的総括的におっしゃられた麻生大臣と、かなり限定的に今回の訪日の目的をとらえていらっしゃるように聞こえる久間大臣の御答弁では、少しフォーカス、焦点を当てているところが違うなという気がするんですが。
　それでは、あえて久間大臣に伺うわけですけれども、そういう訪日、来日の目的であったとした場合、今回、巷間報道されているように、現時点で久間大臣とお会いになる予定がないというふうにされていますけれども、ちょっとそれは、よくカウンターパートという言葉を使われますが、カウンターパートとして久間大臣が指名されないというか、日程上会われないというのは違和感を覚えるわけですけれども、どう理解したらよろしいですか。
○久間国務大臣　逆に、私のカウンターパートは国防長官なんですね。国防長官とまだお会いしていない。そして、国防長官とお会いすれば、また具体的ないろいろな、沖縄の問題もそうでしょうし、いろいろなことをある程度詰めた段階でお会いしたいと思っておりますが、ちょっと格が上なので、天皇陛下にも会われましたし、あるいは総理大臣にも会われたし、外務大臣にも会われて、また官房長官にも会われましたけれども、やはり副大統領という場合は、大統領と副大統領というのは別格ですから、そこは私は余り気にはしない。むしろ、報道の方がちょっと先走っているような感じがいたします。
○津村委員　最近、長官から大臣に格が上がられたばかりなのに、ちょっと寂しい感じがするんですが。
　もう少し詰めてお伺いさせてください。
　守屋事務次官が、二月十九日の会見で、会談は可能であれば望ましいということはあったがというふうに触れられているんですね。これだけ切り取ってはいけないかもしれませんけれども、日本側から会談のオファーをしたということなのか、それとも最初から、こちらから、そういうやりとりもなかったのか、そこをひとつお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　私は、そういうオファーをしてくれとも言っていませんし、また、すること自体が、先ほど言いましたように、私としては、ちょっと失礼に当たりはせぬかなというような、そういう気がしていたぐらいであります。
　だから、事実として、部下の、守屋さんも言っていないわけでしょうけれども、それ以下の下が副大統領の日程はどうなんでしょうかというようなことを聞いたかどうか、それは私はつまびらかでございませんけれども、何か副大統領は非常に立て込んでいるという話がありましたということは聞いております。
○津村委員　格というふうにおっしゃるんですけれども、格が上とか下とかいう話は余り品のいい話だと思いませんけれども、例えば統合幕僚長がきのうお会いになられたりとか、あるいは、民間人といいますか、横田さんがお会いになったりとか、いろいろな、必ずしも副大統領はカウンターパートを探しに来たわけじゃないと思いますので、目的に応じて会われる方がそれぞれあってしかるべきですし、先ほど大臣がお答えになられたように、仮に、イラク問題の今後について大きな関心を持たれていらっしゃったということであれば、なおさら、久間大臣とお会いにならないというのは、あるいは久間大臣の方も意見交換をされようとしないというのは不思議な気がするんです。
○久間国務大臣　横須賀の自衛隊の施設あるいは自衛隊の部隊を視察されたときに、我が国の自衛隊のトップが指揮官として行かないことは失礼に当たるわけですから、それはまた別の話だと思います。
　私は、さっきから言っていますのは、国防長官ともまだ会っていないのに、その上の人といきなり会って、今おっしゃられたようなことが話題になること自体が非常に失礼に当たりはせぬかな、私自身はそういうふうに思っているわけですね。それは、防衛庁長官が国防大臣になろうとなるまいとやはり同じことでありまして、特に外交問題というか軍事問題を言うならば、国防長官ときちんと話をした上で、大統領があるいは副大統領が会おうかと言われたときには、それはそうですけれども、まだそこまで全然やっていない段階で、それを飛び越えてというのは、ちょっと私は失礼に当たるんじゃないかなと思っているわけで、その辺の私の感覚が、どうなんでしょうね、先生のあれとちょっと違うのかもしれません。
○津村委員　大臣は大変頭のいい方ですから、こういう話の流れを先読みされて、一番最初に今回の来日の目的を非常に限定的におっしゃったのかもしれませんけれども、やはりそうはいっても、少なくとも公式の文書で、先方はこれまでのことについての感謝を伝えに来ると書いているわけですし、あるいは、先ほど麻生大臣もおっしゃられたように、場合によってはオーストラリアとの関係、そのほか北朝鮮問題も含めて、かなり広範なテーマを扱われていると思うんですね。
　そういう中で、国防長官と事務的な話をするときに、先に副大統領と話しては失礼に当たるとかというのは、相当一部の話についての、かなり建前の話であって、大臣としては不本意かもしれませんが、この報道も含めて、少なくとも、多くの日本国民といいますか、特に報道において、要は久間大臣がそでにされたような報道をされて、それは正確かどうかわかりませんよ、こうしたものは主観的なものですから、それは私が決めつける立場じゃありませんけれども、そういった報道がなされてというのは、非常にこれだけ日米同盟の重要性ということを片方で言いながら、かつ、今回省昇格も含めて、日本の安全保障政策というものを、国民的にも関心が高まっているときに、一部には、大臣の資質なり職責というものに非常に大きな障害になるんじゃないか、そういうことをおっしゃる方もいるわけですね。
　これは私は、久間大臣、これまでの御発言の詳細なり真意なりについては、この後、場合によっては同僚議員から質問があるかもしれませんが、それはそれで久間大臣の御見識ですから、ぜひ、御意見をお持ちであろうと思いますし、それをお述べになればいいと思うんですけれども、今回の対応といいますか、カウンターパートじゃないから、自分の方が格下だからみたいな、そういう、あるいは日程上の御都合でというようなお話で今回の話を説明されていると、非常におとなし過ぎるというか、何かまるで言われたい放題になってしまっていて、もう少し御自分のお立場というものをきちんと説明されて、今回のことについても、ある意味失礼な報道がなされているとすれば、それは久間大臣、しっかりと、いや、自分はこういう考えなんだ、あるいは副大統領と、オファーをしたのか、されていないのか知りませんけれども、今後米国との関係を、国防長官といつ会うのかとか、あるいは今後どういう関係をつくっていくのかということを、もう少しはっきりと見通しをお述べになってもいいのかと思うのですが、いかがですか。
○久間国務大臣　まず事実が違うということ、そして、報道はいろいろありますけれども、報道もどうも非常に偏った報道をしているということ、逆に、そういう形でもし拒絶されたということならば、副大統領に対してああいう報道は大変失礼なんじゃないかなと思っているぐらいでありまして、私はそういうことじゃないというふうに、だから、日米関係はそんなことで崩れることもございませんし、私自身、全然心配しておりません。
　むしろ、今後どういう形で日米関係をきちっときずなをしていくか、それが一番大事なことだと思っておりますので、先生の方では少なくとも、報道陣と違って先生は御理解していただきたいと思います。
○津村委員　ごめんなさい。指示語というんですかね、そういうこととかそんな感じでという言葉が多くて、いま一つ私にとっては要領を得なかったんですけれども。
　大臣としては、今回、副大統領と結果として会えない。非常に大きなチャンスだと思うんですけれども、それを、私から見れば逃していると思うんですけれども、そのことをどう思われているのかということと、これから米国との安全保障議論、日本の責任者としてどういう日程あるいはスタンスでされていくつもりなのか、もう少し具体的に教えてください。
○久間国務大臣　私は、日程はわかりませんけれども、いずれの日かアメリカに行って、ゲーツ国防長官と会って、そしてこれまでの進捗の状況あるいはまたこれからの取り組み、そういうことについての意見交換等をしていくという、自分に与えられた仕事をアメリカとの関係でもきちんとしていこうと思っております。
○津村委員　久間大臣がアメリカに行かれて、国防長官と話をされたいということですか。
○久間国務大臣　今、向こうのゲーツ長官が非常に忙しいので、向こうからこちらに来られることは非常に難しいんじゃないかと思いますから、多分、私の方から出向く形になるんじゃないかなと思っております。
○津村委員　同僚議員からまた質問が続くかもしれませんが、少し話を私も前に進めたいと思います。
　今回のチェイニー副大統領の訪日、先ほど少しお話が麻生大臣から出ましたように、きょうから恐らくグアムに行かれて、その後、オーストラリアでしたでしょうか、わずか一週間という貴重な時間の中で日本とオーストラリアを訪問するというふうに伺っておりますけれども、今回の両国を訪ねていくという、重要性ということは先ほどおっしゃられましたが、それをもう少し具体的に、どういったねらいで日本とオーストラリアを訪問されると麻生大臣が見られているのか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　日米豪の三カ国というのは、いわゆる基本的価値観とか多くの戦略的関心とかいろいろなものを共有しておりますので、そういった意味では、アジア太平洋地域の安全保障というものを考えたときには、やはり日米豪の戦略対話というのは非常に重要。
　事実、昨年、日米豪の外務大臣会議というのを何回やりましたかね。とにかく、そういったのを何回かやっておりますけれども、昨年の成果の中の一つに、日米豪の外務大臣によります対話が極めて頻繁に行われて、非常にスムーズに、電話会談を含めて行われるようになったというのは大きなところだと思っております。
　この三カ国というのは、資源の大国でもありますし、太平洋の一番南の端と東の端と西の端とにいる大国でもありますので、そういった意味では、アジア太平洋地域のいわゆる平和と安定、そういったものに資するのではないかということだと思っております。
　したがって、アメリカとしては、従来、非常に東海岸というか大西洋に顔を向けていた部分が、今は太平洋に顔を向けるという部分が非常に多くならざるを得ない状況になってきていると思います。
　その意味で、アメリカが南の端のオーストラリアと西の端の日本というものとの連携をよくしていこうと考えるのは当然なのであって、その協力を強化していくのに資するというために今回のチェイニー副大統領の訪豪、訪日というのが行われている、私はそのように理解をいたしております。
○津村委員　わかりました。
　自由と民主主義、そういった価値観を共有しているということが前提だというお話もありましたけれども、そういった意味では、従来、すぐ近くの韓国も同様の趣旨で日米韓という関係が非常に親密に続いてきたと思うんですけれども、今回、オーストラリアとの関係の方に少し関心といいますか目が行く一方で、韓国との関係は今どういう状況になっているのかなということがお聞きしたいんです。
　今回の日豪関係の強化、特に安全保障面でのこういった対話の強化というものが日韓の安全保障面での協力関係にどういう影響を与えるのか、あるいは与えないのか、お聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　日韓の場合も、もう御存じのように、価値観というものをかなり共有している部分が多々あろうと思っておりますので、戦略的なパートナーとかいろいろな表現がありますけれども、二国間関係というのは、いろいろな関係を築いてきたんだと思っております。
　最近では、北朝鮮の話にいたしましても、それからイラクにおきましても、少なくとも災害等々の人道派遣とか、結構いろいろ協力してやってきたというのが日韓における共通だったとは思っておりますが、私どもとしては、今回は日、豪だけに行かれたということによって、アメリカとの関係、米韓関係とか日韓関係とかいうのが、今回のチェイニー副大統領の日本、オーストラリアのみの訪問をもって日韓関係、米韓関係に影響を直接与えるというようなことはちょっと考えにくいと存じます。
○津村委員　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、少し日韓関係の方に話が移るんですが、従来から、いわゆる靖国問題がああやって火を噴く前は、日韓シャトル会談という形で、大体、年の前半に韓国、年の後半に日本、最後は指宿だったと思うんですけれども、半年ごとに両国首脳が行ったり来たりして会談をする。それも、国内さまざまな地域を回りながら、両国の過去の歴史も踏まえて、たしか指宿は征韓論の話があったようですけれども、関係修復等も含めて、そういう対話の場を、よりパイプをふやしてきたという経緯があると思います。
　ただ、一昨年ですか、靖国問題、秋の小泉首相の参拝の後、それが途絶えまして、去年は、たしかまた韓国の方で会談をされて、またＡＰＥＣのときにもベトナムでという記憶がありますけれども、今後、いわゆるシャトル会談の枠組みを再開する可能性といいますか見通しというのはどうなっているのか、また開催地の選定についてはどういう方針で臨まれるのか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　日韓関係につきましては、いろいろあえて申すまでもないと思いますので、今言われた事実に基づいて、昨年の十月、安倍総理による訪韓、御記憶かと思いますが、北朝鮮による核実験というのがその日に合わせて、合わせて向こうはやったとしか思えませんけれども、その日に、着陸とほとんど同時に核実験をやったということになっております。そういった意味におきまして、そのときの話題も、当然その問題にかなり集中しておりますし、共通の目的、韓半島の非核化等々、いろいろ話題が出たと伺っております。
　したがって、そのときに、ぜひ盧武鉉大統領の訪日というのを安倍総理の方から招請をされて、大統領の方からは、適切な時期を選んで訪日したいとの意向が示されたというのがその十月の会談のときの記録でそうなっております。
　適切な時期がいつかというところは、ちょっとこちらも選挙、向こうも選挙というのが、多分、今正直なところだと存じますけれども、いろいろな意味で、盧武鉉大統領の訪日というものは、どう考えても有意義なものにしなきゃいかぬと思っておりますので、そういった意味では、いろいろ準備をしていかねばならぬということで、アジア局等々は、この問題に関してかなり神経を割いておるというのが今現状です。
○津村委員　首脳会談の開催の予定についてはわかるんですけれども、将来、シャトル会談というのは、私は、独特の、少し変わった工夫だなと思って以前から注目をしてきたんです。
　このシャトル会談というやり方、また首都ではなくて地方、いろいろ誘致合戦もあるんですけれども、こういう地方で開催していくということも今後また軌道に乗っていくと考えてよろしいですか。
○麻生国務大臣　開催地というのは、今Ｇ８サミットの開催地の話ばかりが新聞に出ていますけれども、現実問題として、シャトル会談の場所として過去に日韓の首脳会談というのが、日本で東京以外で行われたのは、鹿児島の指宿だったかな、それから熱海だかどこかでもありましたね、何かちょっと忘れましたけれども、いろいろな例があったと思います。たしか、静岡県の熱海で金大中、大分県の別府が橋本総理と金泳三だったかな、ちょっと正確な記憶じゃありませんけれども、そんなところだったと記憶します。
　今回、今候補として、一昨年の時点の話ですけれども、具体的に北海道、滋賀、岡山、この三県から首脳会談の開催地としての御提案をいただいておるというのは事実でありますので、もう少し煮詰まった段階で、そういった希望地がありますという前提に立ちまして、私どもとして対応していきたいと思っております。
○津村委員　今大臣の方からもお話がありました、二〇〇八年のサミットについてもやはり関心が高まっているわけですが、本当であれば、もう少し時間があれば、ダボス会議との関連で御質問しようと思ったんですけれども、またそれは次回に譲りまして、今最後にお話をいただきましたので、やはり開催地のことを少し伺いたいと思います。
　幾つかの立候補地があるということと、最近また洞爺湖云々ということが、北海道知事選と関係があるのかどうかわかりませんけれども、また少し報道されているようであります。現在、候補地として外務省さんが認識されているところはどこであるのか、そして、どのような基準でいつごろをめどに決定するのか。遅くとも私はことしのサミットまでにはとは思いますが、具体的にはいつごろをイメージされているのか。候補地、それから基準、決定時期について、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　ハイリゲンダム・サミットの後、二〇〇八年、日本。二〇〇八年のサミットに合わせて、開催地に関しまして、今まずどれが出ているかと言われますと、横浜、新潟、京都、大阪、兵庫、岡山、香川というのが挙がっております県名です、また地名は別にいたしまして。そして、北海道の洞爺湖の話が挙がりましたが、これはまだ正式に立候補がされたわけではありません。（津村委員「間もなく」と呼ぶ）いやいや、そう言っている人が一部にいるというだけの話だから、正式に県から上がってきたわけではありませんから。それが状況であります。
　そこで、今の段階として、サミットの開催地の決定というのは、これは総理大臣にゆだねられていることなんですが、条件というのは、これは都市によって違うんですが、約三千人から五千人と言われますまず報道陣の宿泊地を、三千から五千確保というのはかなりの数だと存じます。そういったものができておりますのとか、それから、いわゆる、これだけのところにいきなりテロでもやられてはかないませんので、とにかくなるべく警備がしやすいようにというのを考えておったり、また、その地域が自分の地域として、メッセージとして日本というものをアピールするとか、アメリカの場合はテキサスをアピールしたり、国によっていろいろやり方がそれぞれ違うところでもありますので、今度のはハイリゲンダムのサミットをドイツでやるんですが、そこに行くまでには決める必要がどうしてもありますので、ちょっと二月というわけにはいきませんでしょうけれども、三月とか四月までにはどうしても決めないかぬところだろうなとは思っております。
　かなりの財政負担が出ることも確かですので、そういった面も考えて、ある程度そういったものの協力やら何やら得られないといけませんし、かなりその間交通面においては遮断が起きることは覚悟していただかないかぬところでもありますので、この間、東京マラソンのときに七時間というので、成功したお祭りになったとは思いますけれども、その間いろいろ御不満が出るところも当然あったと思いますので、そういったところも考えていかねばならぬ、いろいろなものを総合的に判断していかねばならぬと思っております。
○津村委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、内山晃君。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　まず、六カ国協議につきましてお尋ねをしたいと思います。
　二月十三日、六カ国協議で北朝鮮の核廃棄に向けた共同声明が合意されました。「共同声明にいうすべての核計画（使用済燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議する。」とありますが、北が保有しているとする核兵器と核兵器に使用されるプルトニウムの処分がされない限り、日本国民は安心できないと思うんですが、外務大臣、どのようにお考えになりますか、お尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　二〇〇五年の六者共同声明に従って、いわゆる北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画を放棄するということが、いわゆる北東アジアの安全を確保する上で最も重要。今回の六者会合の最大の目的は、北朝鮮を核保有国にはしない、これが一番の大きな目的だったと存じます。
　今回の会合において、いわゆる初期段階の措置というのはよくお詳しいところだと思いますので、共同声明に従って放棄されているところの、共同声明にいうところのすべての核計画の一覧表というのが出て、それで六者協議で協議することで北朝鮮が同意ということになっております。
　その次の段階というのが今の関係してくるところなんですが、すべての核計画について完全な申告の提出などの措置をとることに同意ということになっておりますが、これらの計画の中に当然、燃料棒から抽出されたプルトニウムというのが含まれるということになっております。
　問題は、それをどうやってギャランティー、保証するかというところがこれからの一番大きなところだと思っておりますので、これは、いわゆる部会が立ち上がりますので、その部会の中には当然ＩＡＥＡからのいわゆるプロが入ってくることになります。そういったプロの人たちを初め、極めて技術的なプロの人たちの見た目で、これはおかしいじゃないかという話やら何やらが、これからいろいろ押したり引いたり、かなり激しいことになるであろうと予想しておりますけれども、それが出てきませんと、おっしゃるように安心していられないというのが正直なところだと存じます。
○内山委員　北朝鮮サイドからの自己申告ということになるというわけでありますけれども、今までさんざんだまされてきた国でありますので、どのように日本として検証していくんだろうかと非常に心配をしているんですが、いかがですか、その点。
○麻生国務大臣　この点は、各国皆共通だと存じます。特に、アメリカの場合は、この前、クリントン政権のときに、マドリン・オルブライトという人が当時国務長官だったんですが、この人も平壌まで行って、結果的に、合意をして、十年間やってみたら、全くやっていなかった、履行していなかったという話になって、簡単に言えばはめられたみたいな話になっておりますので、それはもう極めて不信感は高い。特に、それをついて共和党は勝ってきていますので、民主党はこんなことをやっていたんじゃないかと言っておりますので、今回も極めてそこのところは厳しい対応がアメリカ側ですし、我々は、アメリカと違ってうちはノドンで届くところにいるんだから、こっちはよっぽど深刻で確率が高いというような、隣国の中では一番やられる確率が高いというのは我々だというのはわかりますので、そういった意味では、日米が極めてこの面に関してしつこく言っている背景は、どうしてもいま一つ信用ができないというところだと思っております。
　幸いにして、今回は、中国の方が、テポドンのときはそうでもなかったんですが、七月のミサイルのときはそうでもありませんでしたが、今回の核実験以降は極めて態度がアメリカ、いわゆる五カ国側に寄ってきたような感じがいたしておりまして、今回、一連の交渉の際の情報に関しましても、かなり我々はその多くを議長国である中国との連携が密にできた等々が、今までとは違ったところだったと思います。
　しかし、いずれにしても、これは、細心の注意を払わないと、一番最後になって、買いますと言って手形を振ったけれども、その手形が落ちるかどうかというのは、最後の最後まで見て現金化しないと商売は成立しませんのと同じことだと思っておりまして、一番最後までこれは細心の注意を払ってやっていかねばならぬ、御指摘はそのとおりだと存じます。
○内山委員　ＫＥＤＯでもさんざんだまされてきたわけでありますから、ぜひその点は注意深く検証していただきたい、こう思うわけであります。
　六者会合にあります、今後三十日以内に開催することとなります日朝国交正常化作業部会で拉致問題を含む諸懸案事項を協議するとありますけれども、北朝鮮は、この作業部会、拉致問題を含むと認識をしているんでしょうか。確認をしたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の日朝作業部会その他、五つの部会を立てるに当たりましては、これだけ別出しになった一番大きな理由がそれでありますから、これは向こうは十分に認識をいたしております。
　これはもう、出た交渉、きのうのアメリカも、全員、この点に関しましては、日本がこれを交渉してもらえないと、自分たちの分担金がふえることになりかねないから、これさえ解消してくれればおれたちの分も減るんだとか、非常に利害がそこのところは共通しておりますので、中国も、とにかく日朝やれと。日朝の話の中では、これが最大の問題ですから、これさえ解決してくれればいいんだというような言い方をするほど、かなり、我々以外の国も言っておりますので、このことに関して、認識は十分にいたしております。
○内山委員　北は、従来どおり、拉致に関しては平壌宣言で解決済みだという形で逃げ込むんじゃなかろうかと危惧しておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　戦術的にはこの問題は既に解決済みという対応で出てくるであろうことは私ども予想をしておりますけれども、それじゃもう全然話になりませんから、そこが今からの、最も激しいことになる。第一段階はそれからスタートすると思います。
○内山委員　そうしますと、日朝国交正常化部会が不調であるとすれば、安倍総理大臣が言われます、断固支援はやらない、こういう形で日本は突っぱねるのか。または、次回開催される三月十九日の六カ国協議にどのような態度で臨まれるのか。ちょっとその辺もお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、三十日以内でまずは部会を立ち上げることになっております。それで、六十日以内にそれなりのものをということで、そこでそこそこの成果が上がったという前提に立って六カ国の閣僚会議というものを開催する予定にしておりますが、少なくとも、日朝の話で、いわゆるもう解決済みというような話だったら作業は全然進まないことになりますので、その段階で、はなからぶつかることになる。仮に、それがそのままずっと六十日いったとした場合は、日本としては、悪いけれども、約束どおり、向こうが全く対応しないんだから、少なくともうちは新たに九十五万トンの分とかそういったものに関して分担する気は全くない。加えて、日本がやっている制裁決議、万景峰号とかいろいろございますけれども、そういったものも解除するつもりはありません。