Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村委員　これから整理していくということでございます。
　つまり、現地本部と言っても、あるいはその事務所と言ってもいいんですが、この震災復興に関しては、そこが権限を持って、国から来ている出先をきちっと、本当に地元で権限を持ってやってもらわないと、また同じ縦割りで、それぞれ事務所はまた中央の再生院に問い合わせる、出先の機関はまた出先のそれぞれの省庁に問い合わせ、こっちで調整するというと、また同じことになってしまいますよね。そのことがそうでないというのは、今後さらにはっきりさせていくということだと思います。
　すなわち、言いたいのは、結局、さっき私の話を取り上げていただきました仮設建設でも、厚労省が予算を持ち、国土交通省が現地で土地を手配したりなんかの応援をし、経産省はまた資材を、プレハブや何かの手当てをするという、この縦割りをやはり本当になくしていかないといけない。そういう意味で、いわゆる各府省で行っている事業との切り分け、これははっきり、そこがちゃんと権限を持ってやるんだということが必要だと思います。
　それからもう一つ、ちょっとわからない点が、では、復興再生院が所管するエリア、範囲、これは東北三県だけなのかどうなのか。政府案は一応、想定しているのは各三県ですよね、盛岡、仙台、福島に現地本部を置くとなっています。衆法、自民党案ではいかがでございましょうか。
　さらに、では一つの県でも、その中で全然被災していない、ごく普通の正常なところもある、そこは別に関係あるのかないのか。つまり、被災県すべての関係を復興という名のもとに何でもやってしまうということにはならないか、こういうことをお伺いしたいんです。
○齋藤（健）議員　復興再生院の事業につきましては、当然のことながら、被災地、被災県を中心に、復旧再生に必要な事業を一元的に管理していくということでありますけれども、被災地、被災県でありましても、復旧再生と関係のない事業というのもあろうかと思います。そういうものについてはここであえて所管をする必要はないと思いますが、直接被災地、被災県じゃなくても、事業によっては関係してくるというものもあろうかと思います。その辺の事務事業の精査につきましては、志高く、しっかりやっていかなくちゃいけないと思っております。
○藤村委員　私考えるに、政府案は政府案ですけれども、実は民主党の中では、復興庁のことを相当議論して、相当権限を持たせてやれという声も非常に多いんですよね。それから、公明党さんのお考えも発表しておられますが、大体似たようなところという気がしています。そういう意味では、これは、額賀先生は丸のみとおっしゃいましたが、丸のみとまでいかないまでも、相当大きく包含して、ぜひ一つの案にしていって、みんなで決めたいなと。
　というのは、この震災復興は、何も政党的な話ではなしに、あるいはそんなに思想が加わる話でもないし、本当に詰めていけば、ほぼ同じ結果、成案になってくると思いますので、ぜひこれは進めていきたいというふうに考えております。
　一九九五年の阪神・淡路大震災、あのときを思い出していただくと、ボランティアという言葉が本当に全国に広がり、ボランティア元年と言われました。そして今回、ボランティアが本当に大活躍をしていただいております。
　あのときも、一方で寄附金も、共同募金やら日赤やら、相当大きな額が全国から集まりました。今回は、それをはるかに上回る募金。私は、募金元年というのがことしになるんじゃないかなと思います。そういう意味では、この募金元年という命名をした上で、その募金に対する寄附金控除とか、そういうこともまた一緒に考えていけるんじゃないかなと思います。
　一次が終わったからすぐ二次補正だという拙速にならないように、しかし迅速にやる、こういうことを一緒に進めていければ幸いであります。
　以上で終わります。
○黄川田委員長　この際、近藤洋介君から関連質疑の申し出があります。藤村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　黄川田委員長と民主党の復興ビジョン検討チームで、黄川田委員長の御地元の陸前高田、さらには大船渡に調査に行かせていただきました。そうした経験、万感の思いを込めて質問に立ちたいと思います。
　最初に、枝野官房長官にお伺いしたいと思います。
　枝野長官、官房長官の枝野という名前をもじって、いっとき、インターネット上でエダるという言葉がはやりました。寝る間を惜しんで働いて、厳しい上司のもとで必要以上の努力を強いられるという意味だそうであります。まさに、震災以降、激務が続いておられるかと拝察をいたします。
　震災から七十三日が過ぎ、エダると言われるまでの状況、多少は改善されたんでしょうか。
○枝野国務大臣　確かに、震災発生から最初の一週間ぐらいは、私の人生の中でもこんなに睡眠時間が短かった期間はないという状況でございましたが、しかし、実際の被災地の皆さん、あるいは避難をお願いしている皆さんは、私ども以上に大変厳しい中にまさに避難生活を送られていたわけであります。
　また、広い意味での政府においても、警察、自衛隊、消防を初めとして、それ以外のいわゆる背広を着て仕事をする側の人間も、本当に多くの職員が不眠不休で仕事をしていただきました。自治体においては、被災者でありながら同時にそんな仕事をしていただきました。
　そういった中でございますので、私は相対的に閣僚の中でも若うございますので、そうした中では何とかこなすことができましたし、その後、これからは長期戦ということで、もちろん業務は多々ございますけれども、少なくとも肉体的には健康に仕事をさせていただいているところでございます。
○近藤（洋）委員　まさに未曾有の大災害を受けて、今国家的な危機に直面をして、それぞれの立場の方が最大限の努力を今尽くされているわけであります。被災者の方々の生活支援、地域の復旧に全力を尽くすと同時に、将来を見据えた復興も同時進行で進めなければいけない。今、政府に求められておるのは、何よりも迅速な決断、意思決定であり、実行力だろうと思います。
　内閣は、総理大臣を中心とするチームであります。そうなりますと、すべて首相官邸で物事を決めるというのはどだい無理な話であり、結果として、これからの長期戦のことを考えると、これまではよかったけれども、今後のことを考えるとスピードも遅くなる懸念が出てまいります。
　それぞれの官庁の最終意思決定者たる閣僚、大臣は、結果責任を負い、部下たる官僚組織を動かす、これが組織の能力を発揮させる基本だろうかと思います。
　今回、閣法で、復興を速やかに実行させるために、意思決定を下す国務大臣を増員して二十人体制とし、それを支える副大臣、政務官の数もふやす、この意義は大変大きいと考えますが、官房長官としてはどのような効果を期待されておりますか。
○枝野国務大臣　震災発生直後から、本当に震災発生の前と比べれば倍ではきかないぐらいの政府としての業務量であり、なおかつ、特に閣議あるいは大臣レベルでの政治的な決定を要する問題の量というのは、本当にけた違いに多くなっております。
　そうした中でございますので、特に各省にまたがる問題は、平時においては官房長官の役割でございますので、そういった意味での官邸、それから、松本防災担当大臣を初めとして関係大臣、そしてそれぞれの役所がそれぞれの業務をということで、できれば早い段階で閣僚の数がふえて、それぞれの持っている本来の役割と震災対応の役割とをうまく分担ができればよかったなというふうに思っております。
　緊急事態の状況からは変わっておりますが、逆に、それぞれの役所の持っている本来業務、例えば、最初の一カ月ぐらいは、外務大臣だけは別としても、さまざまな国際会議等についても失礼をさせていただくとか、それから、政権として日常的に進めていかなきゃならないさまざまな業務も、一カ月ぐらいはかなり、少しおいておいてということが許される状況だったかと思いますが、そうしたものも徐々に日常に戻ってきております。
　まさに、震災前のさまざまなそれぞれの担当閣僚の業務に、それぞれの閣僚とも震災対応で大変大きな業務が上乗せされ、さらにその全体を調整して進めていく役割が必要になっているという状況でございますので、できれば、国会でできるだけ早くこの内閣法の改正等について御理解をいただいて、そうした意味での役割分担をしっかりとして、それぞれの閣僚がそれぞれの役割にさらに万全を期すようにさせていただければありがたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　まさに官房長官がおっしゃったとおり、これからますます仕事がふえてくる。
　かつ、振り返りますと、午前中の質疑でも阪神・淡路大震災との比較の話がございましたけれども、二十人という閣僚の数は阪神・淡路大震災のときの数なんですね。阪神・淡路大震災よりもはるかに大きくて、また、原子力発電所の事故というさまざまな複雑な要因がある中で、二十人の閣僚というのは、私はこれぐらいの数はどうしても必要じゃないかと思うわけであります。
　さて、今回の大震災によって、日本経済全体も大変大きな痛手を受けております。半導体の部品工場が被災をし、日本の自動車の生産がいっときストップしたというのはこの代表例でありますし、改めて、東北、東日本地域というのが、農林水産業だけではなくて、製造業の根っこでもあったということが明らかになっておるわけであります。
　一方で、現時点で、これは経済産業省の調査によると、七月までに必要な部品の調達量が確保できると回答した加工業の割合、企業の割合はまだ三割弱にとどまっているというアンケートもございます。同時に、最近のこの円高傾向であります。円が高どまりをしている。これは非常に日本経済にとって危機的な状況だろうと思っています。放置をしておくと国内から製造拠点が逃げてしまう、こういうわけであります。
　産業なくして雇用なく、雇用なくして復興はあり得ない。これまでの横並び型の政策の発想を切りかえて、ある分野、場合によってはある地域、ある企業でもいいかと思いますが、的を絞って企業立地、拠点化を進めないと対応できない。我々民主党がまとめた復興ビジョンの中間報告では、政府の支援策を重点化する傾斜支援方式、戦後直後、傾斜生産方式というのがありましたけれども、これを傾斜支援方式と呼びかえて、産業の拠点化というのを提案しております。
　政府として、日本を支えてきた東北、東日本の産業強化、立地強化策をどのように打ち出し、実行されるお考えなのか、御担当の経済産業大臣、お答えください。
○海江田国務大臣　近藤委員にお答えをいたします。
　私も、民主党の復興ビジョンを拝見しまして、その中で傾斜支援方式という文言がございまして、今委員御指摘のように、まさに戦後の荒廃の中から日本経済を立て直したときの傾斜配分方式あるいは傾斜生産方式、あれを思い出したわけでございます。
　私ども、特に今回の大震災ではっきりしたことは、これも委員の先ほどの発言の中にございましたけれども、サプライチェーンですね。これが、東北の地域が非常に重要なサプライチェーンの役割を果たしていた。それは日本だけでなく世界につながっていくサプライチェーンでございました。ですから、このサプライチェーンの効率性とそれから強靱性、効率性は随分従来も主張されてきまして、そのように行われておりましたけれども、やはり一たん事があったときの強靱性、これをどうするかということにこれから意を尽くしていきたいと思います。
　それからもう一つは、やはり今般の震災で、エネルギー制約ですね、それから外国企業のジャパン・パッシングのおそれ、あるいはジャパン・ブランドの劣位と申しますか、せんだって私、自動車の業界の皆さんとお目にかかったら、六重苦という言葉もお使いになっておりました。
　そうしたことを踏まえて、幸い、せんだって新成長戦略実現会議もスタートしたところでございます。この新成長戦略の中で、もう一度、日本の物づくり、とりわけ東北地域の物づくり、その重要性を改めて認識して、そこから新たな出発をしていきたい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、これから復興を考えるに当たって、大臣がおっしゃったとおり、この物づくりを再生する、そしてより強くしていく、特に日本の中に投資を呼び込むような施策も大事かなと思うわけでありますが、復興の方向性、ビジョンというのは、当然のことながら、被災地の方々、地域の思いが原点であります。地域の方々の発意をスタートラインにしながらも、国が従来の発想を超えて日本復活の道筋を示すことが必須だろう、こう考えるわけであります。
　民主党のビジョンでは、税金を思い切って引き下げたり、規制を見直して地域づくりを進める特区制度、復興特区の創設であるとか、また災害に対処するために、危機管理の観点から、例えばですけれども国の一部の機関を被災地に、東北地方に移す首都機能の一部移転もにらんだことであるとか、再生可能エネルギーの産業を興す、また研究開発拠点を設けるといった構想も例示をしているところでございます。これは、先ほど海江田大臣もおっしゃっていたとおり、新たな新成長戦略かと思うわけであります。
　そこで、国家戦略担当大臣の玄葉大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、この復興に当たって、新成長戦略、新たな発想での成長戦略のトップランナー、この起点が東日本だという国家戦略の組み立てが必要かと思いますけれども、担当大臣のお考えはいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　近藤委員から常にビジョンの提言を今いただいている最中でありますけれども、三・一一以降、国家戦略の再設計、再強化をしたい、そう考えておりました。
　先般、政策推進指針というものを閣議決定したところでございます。その中で、成長戦略については質的転換を図りたい、その中心は革新的エネルギー戦略というものになろうかと思います。
　ただいまお話のあった、いわゆる東日本の復興を日本の再生の先駆例、先駆的地域社会というものを想定して進めていくべきだという話は、全くそのとおりでございます。特区もそのとおりでしょう。あるいは特区を含めた、あるいは特区を超えた地域振興法も具体策を検討する必要があるのではないか。世界的な再生可能エネルギーの拠点といったものも具体策を考える必要があるのではないか。あるいは、少子高齢化社会の地域包括ケアのシステムを先駆例として設ける必要があるのではないか。それぞれ、いよいよ具体策を検討する段階に入ったというふうに考えております。
　ただ、当面、被災地に参りますと、まず雇用、当面の生活の糧、医療、子供の学校、健康、こういったものをきちっと確保しながら将来の道筋をしっかりつけていくということが極めて大切だというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　私も、被災地を回り、いろいろお話を伺うと、まず今あることを解決してくれという御要望と同時に、やはり将来に希望がなければ立っていけないんだというお声も聞くわけであります。玄葉大臣は福島選出の議員でもあられますから十分おわかりかと思うわけですけれども、この両方をぜひしっかりつくっていかなければいけないと思うわけであります。
　先ほど午前中の質疑にもあったので、ここはちょっと質問を割愛いたしますけれども、復興を考えるに当たって経済全体の血液になるのが、私はこれはエネルギーと金融だと思うわけであります。
　エネルギーについては、今回の震災でも、計画停電だとか、またガソリンの大不足であるとかを経験して、その安定供給の重要性、再認識をされました。とりわけ電力の立て直しについては非常に多くの課題が山積をしております。原子力災害に対するための制度をつくること、これはこれまでつくってこなかったということであるわけですから早急につくらなければなりませんし、今、危機管理体制の立て直しは急務であります。
　何よりも、被災をされた方々の救済のために、そして世界から信頼を得るために、日本経済を立て直すために、三つの観点から急がれるわけでありますけれども、政府において決定をした東京電力の賠償スキームについて、やはりここは政府において早急に法制化し、野党の合意を得て今国会で成立を期すことが極めて重要であるということを、この点でも私は強調をしてまいりたい、このように思います。
　あえて申し上げれば、この公的資金による救済というのは、私もかつて新聞記者時代に金融国会というのがございました。住専、住宅金融専門会社に対する救済というのがありましたけれども、今回は住専の問題とは全く事柄が違う。あれは基本的に放漫経営による問題でございました。そして、日本航空の再建というのも、ある意味で経営者の経営の問題に起因するものが大でございました。今回は、大きな震災であるということ、またさらには被災者の方々がたくさんいらっしゃる、この方々に対して迅速な支払い、安心感を持ってもらうためにもこの法制化が急がれるという点だけ、先ほど海江田大臣にもうお答えいただきましたので、強調してまいりたい、こう思います。
　もう一点の大きな柱である血液が、私は金融であろうかと思います。
　特に、被災をされた方々の二重債務問題、この解決が非常に重要であります。一律な借金の棒引きというのはなかなか難しいわけでありますが、しかし、国と金融機関と被災者の方々がそれぞれ負担をするという考えに立ち、例えば住宅ローンの金利の軽減や返済の猶予、担保になっている土地、不動産の買い上げであるとか、政府系金融機関による支援であるとか、またさらには、被災地域では金融機関自体も被災企業であります。さまざまなそういう金融機関への支援といった政策総動員が必要かと思いますし、現在、民主党の中でも相当突っ込んだ議論を進めておるところでございます。
　政府の検討状況はどのような状況になっているのか、まず金融担当大臣にお答えをいただきたい、そして取りまとめに当たっている枝野官房長官にお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　近藤議員にお答えをいたします。
　今先生御指摘の二重ローンあるいは二重債務の問題、これは極めて重要な問題であるというふうに認識いたしております。金融庁といたしましても、災害が起きた三月十一日当日からでございますけれども、日本銀行総裁と私の名前で全金融機関にお願いをいたしまして、特に、中小企業金融円滑化法というのが今ございますから、それに従って、貸し付け条件の変更の申し込みについては、まさに大災害であったわけでございますから、積極的な対応をするように要請し、金融機関も積極的に今対応しているというふうに承知しております。
　この問題は、先生御存じのように、民間の金融機関だけでは当然限界がございますので、今、いろいろな政策金融あるいは財政当局と、きちっとやはり政府一体としてやることが大事だ、こう思っております。
　先般も、菅総理から関係省庁大臣に、検討するようにと強い御指示がございまして、今先生がやっております党の論議とあわせて、関係大臣と力を合わせて、政府全体の問題として今検討をさせていただいているところでございます。
○枝野国務大臣　金融担当大臣から、民間金融機関における貸し付け条件の変更等について御答弁いただきました。さらに、政府系金融機関を中心に、一次補正でも、中小企業や農林水産業者に対する実質無利子となるような貸し付けなどの金融支援も措置しているところでございますが、こうした直接的金融支援に加えて、総理から改めて指示がございまして、各大臣のもとで知恵を出して検討しているところでございます。
　例えば、債権放棄も含めた貸し付け条件の変更、これに対応を行いやすくするとか、あるいは、独法等の出資による事業再生ファンド、つまり、貸し付けではなく出資というような形にすることができないだろうかなどを検討しているところでございます。そして、そうした施策と民間金融機関のそれぞれの努力、そして政府系金融機関のさまざまな施策というものを今総合的に調整をしておりまして、党の方でもさまざまな知恵を検討いただいているというふうに伺っておりますので、そうした知恵もおかりをして、早急に方向性を示してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　スピード感を持って、これは野党の方々とも共同歩調をとりながら対策をとる必要があるということを申し上げて、質問を終わります。
○黄川田委員長　これにて藤村君、近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　きょう、五月の二十三日は、三月十一日の発災から七十四日目でございます。改めて、お亡くなりになった方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。また、今なお、被災されて避難所等で御苦労されている方にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私ども公明党は、衆議院、参議院において特別委員会を設置して、そして復興のための特別措置法の制定、復興庁、また復興担当大臣の任命、こういうものを地震発生直後から主張してまいりました。きょうはその委員会として私も初めて質問をいたしますので、しっかりと明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず、総理にお願いをしたいんですけれども、被災者に頑張れということを言ってはいけない、こういうことはよく言われております。そこで総理にお願いしたいのは、総理は答弁とかで、一生懸命頑張っている、一生懸命やってきているんだ、こういうことをよくおっしゃいますけれども、そういうことはもう言わない方がいい。それは一生懸命やるのが当たり前であって、一生懸命やっているということは御本人がおっしゃらない方が私はいいのではないか。これは周りが評価することであって、ぜひ、これから総理の御答弁では、一生懸命やってきたということはおっしゃらない方がいい、このことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、総理、これは、五月の二十二日、きのうの段階でありますけれども、避難者が何人いらっしゃるか御存じでしょうか。
○菅内閣総理大臣　おおよそ十一万人ではないかと認識しています。
○石田（祝）委員　この人数を私も毎日手帳につけてきておりまして、正確に申し上げますと、昨日の段階で十万九千八人。なかなか十万台から下に落ちないんですね。ですから、このことについてはまた改めてお伺いをいたしたいと思いますけれども、それだけの方がこの復旧復興について私たちにも大いに希望している、期待を持っている、こういうことをまず申し上げたいと思います。
　それで、私はきょう、法案について少々お伺いをいたしたいんですけれども、特に総理に、この復興の基本方針及び組織に関する法律、きょう七十四日目というふうに申し上げましたけれども、なぜこんなに時間がかかったんでしょうか。五月の十三日に出されたことは承知はいたしておりますけれども、どうしてここまで遅くなったのか、総理のお答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、阪神・淡路のときと比べますと、あのときの経験を踏まえて、今回は緊急災害対策本部、かなり強力な権限を持った本部を法律に基づいて立ち上げ、そのもとにいろいろな、例えば避難をされた方などの生活支援などを含めた対策のチームを立ち上げ、そういう中で相当のことは、例えば当初は予備費等を使い、そして第一次補正を使い、復旧作業については実行してまいりました。
　そういう中にありまして、いよいよ復興を目指す段階に来たということで復興構想会議を立ち上げ、そして、さらに復興を推し進めるための本格的な体制づくりということで、今回の法案を出させていただきました。
　そういった意味で、いろいろ、遅いとかそういう指摘をいただきますけれども、私は、この間、七十四日目に当たる今日まで、そうした制度の中で、これまで緊急災害対策本部等の中でやるべき仕事はやってきたけれども、しかし、被災者の皆さんから見れば、まだまだ不十分なところ、あるいはまだできていないところ、それは多々ありますけれども、決してこの法案の提出が遅いためにできなかったということではなくて、これまでの制度の中でやるべきことはやってきたという認識の中で、次の段階に進むための法律を出させていただいた、こういう認識を持っております。
○石田（祝）委員　総理、今回の法律は、要するに阪神・淡路のときの法律と名前も全く同じなんですよね。阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、これを東日本大震災にかえたら全く同じなんですよ。これは名前だけじゃなくて、中身もほとんど同じ。
　それで、私がこれを疑問に思うのは、総理は、阪神・淡路大震災のときには、自民、社民、さきがけ政権で、当時政調会長をなさっていましたよね。ですから、その法律づくりに大いに関係していたと思うんですよ。平成七年ですから十六年前に、当時の政権で、その当時としては未曾有の災害の復興案づくりにも携わっているわけですよね。そのときに出てきたものとほとんど同じ法律で、そのときに出てきたのが発災から三十二日目ですよ、今回はその倍近くかかっている。倍近くかかっているから、中身が充実して、そのときと違うものが出てきているかと思ったら、ほとんど入っておりません。
　そして、そのときにも復興庁の議論が実はなされているんですね。そのときも復興庁の議論がなされているけれども、行政改革の観点からつくらないんだ、こういうことで議論が終わっております。
　ですから、それ以後十六年間、総理もいろいろ御経験されたでしょう。今回の大きな災害について、中身が物すごく変わって充実をしたので時間がかかったというならわかりますよ。ほとんど変わっていないじゃないですか。それで被災の大変さということが、本当に国民の皆さんの目に総理はそう思っていると映るんでしょうか。物すごく中身が充実している、復興に対する希望が持てる、こういう法案だと言えるんでしょうか。
　総理、この法案でこういうことができるようになったんだとか、決定的にここは違う、今までできなかったことがこの復興法案でできるんだ、そういうものがこの中にありますか。
○菅内閣総理大臣　まず、私は、最も重要なことは、どういう復興を行うかという、まさにその青写真があって、かつ、それを実行できる体制があるということが重要だと思っております。
　私も、この法案を考えるに当たって、当時中心的な役割の一人を果たされた石原信雄さんとは話をいたしました。構想の青写真の方は既に構想会議で御議論いただいていますが、執行体制についてはどういう形があるのか。大きく言えば、今御党あるいは自民党から提案されているような復興院という考え方と、阪神・淡路のときのように内閣のもとに復興本部というものを設けるやり方。一長一短あろうと思います。
　石原さんのお話では、改めてそういう新しい組織をつくることは、一見、非常にわかりやすくていい面もあるけれども、よほど気をつけないと、もともとある、例えば国土交通省とか農水省とかそのような役所と新たに生まれた役所との関係の切り分けが非常に難しくて、二重行政になる危険性が非常に高いと。ですから、これは石原さんの御意見でありますが、自分は、そういう形ではなくて、しっかりした担当大臣を設けたもとで、全閣僚のもとの、つまり、総理大臣が本部長で担当大臣が実質的な責任者である、その体制の方が、そこで官僚組織をしっかり束ねる能力のある人に事務局長的な役割を担ってもらった方が、それですべての霞が関をストレートに本部から動かした方がより効率的に動くと思うという御意見もいただきました。
　他の方からもいろいろな御意見もいただきましたけれども、そういう中で、今回の法案の形が阪神・淡路のときと似ているという御指摘は、それはそれで決して否定はいたしませんけれども、どちらがどういう点でよくてどういう点では問題かということは大いに議論する中で、私どもの法案の中にも、一年間の中での、復興院というものの議論のできる形になっておりますので、大いにこの委員会で議論をし、よりいいものになるのであればそうした議論の中から受けとめてまいりたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　総理、決定的に違うのは、要するに、阪神・淡路大震災のときは四日目ですよ、三日後に既に小里さんが担当大臣に任命されているんですよ。私たちは、もう早くから、復興庁をつくれ、一元的に復興に資する役所をつくるべきだ、そして復興担当大臣も早くつくりなさい、こういうことをずうっと言ってきたじゃないですか。
　それに、私たちが言っているから、野党が言うから聞きたくないと思ったかもしれませんけれども、今になって三人ふやしてもらいたいと。では、なぜ最初に、復興担当大臣だけは頼む、一人だけでもふやしてくれ、こういうことをどうして言わないんですか。途中で、私たちもほかの党も、復興担当大臣をつくれと随分言ってきましたよ。もう二カ月過ぎちゃいました。突然、三人ふやしますよと。これは総理が熱心にやってこられたということでしょうけれども、もうそろそろこれは自分ではできない、だから人をふやしてやってもらいたい、こういうことじゃないんですか。
　ですから、これは、私はこの内閣法についてもちょっと時間があればお聞きをしたいと思っておりますけれども、なぜ最初から復興担当大臣をつくらなかったのか。阪神・淡路のときと比べて、そういうところも決定的に違っている。私はそのことをちょっと申し上げなくてはいけないというふうに思います。
　ですから、被災の大きさが違うと今お話がありましたけれども、当然、総理は、私がさっき申し上げたように、当時も与党の幹部で、政調会長をやっている、法案づくりもやってきている。そのときに阪神・淡路の様子を見ていて、そして十六年たって、今回この法律でいいんですかという気持ちが私はするんですよ。大きさも違う、被害の程度も大変違う、そういう中で、どうして似たような法律しか出してこれないのかなと。これは私は大変大きな疑問であります。
　ですから、これは総理が、十六年前に当時のさきがけの政調会長として阪神・淡路大震災からの復興に携わって、そして今回、総理が天命とおっしゃった、そういうところにめぐり合わせて、さらにそのときの経験が本来なら生かされて、もっともっとスピードアップをして、この法案についても中身がぎっしり詰まったものを当然出してくるべきじゃないか。
　阪神・淡路のときは一カ月目ですよ、今二カ月を過ぎて出てきているわけですから、出してくるのも遅いし、中身も、十六年間どういうことを総理がお勉強なさったのかなと率直に思わざるを得ないわけです。
　そして最後に、この問題ばかりできませんので、我が党の提案も申し上げたいので、この提案された復興法案で本当に被災地の皆さんが希望は持てますか。これだけ、お答えを最後にいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、一九九五年の阪神・淡路の震災のときでありますけれども、当時の法制度では、国土庁長官がこうしたことの責任者に当たることが決まっておりました。現在は、国土庁は当時の建設省と一緒で、さらには運輸省と一緒になっておりますけれども。
　そして、震災が発生したときは、国土庁長官は当時の自民党の小沢潔先生でありました。そういう形で、法律的には国土庁長官が直接こういうものの担当に当たるというのが当時の法制度でありましたが、その後、小里先生に、国土庁長官からかわられる中で担当大臣になられたわけであります。
　私、そのころ、相当この法律を調べました。責任者が総理大臣ではない法律になっておりました。その後の災害の法律の改正によって、こういう大規模な震災に関しては直接総理大臣が本部長となる現在の制度になったわけであります。ですから、十五年前と今日は、まず行政制度で国土庁という組織もありませんし、法律体系として、総理が本部長になるということが法律で規定されているという意味で、かなり強化をされているわけであります。
　そういうことを踏まえて、私が最初に申し上げたように、今回の緊急災害対策本部というのは、一九九五年よりも強化された法律に基づいての本部でありまして、そのもとにいろいろな仕組みをつくって進めてきたということで、決して私は当時に比べて今回が体制として弱いとは思っておりません。
　その上で、先ほど申し上げましたように、いよいよ復旧から復興へ向かうという中で、青写真づくりは復興構想会議に、そしてそれを執行する体制としてはどうあるべきか、それは先ほどと重なりますからもう余り繰り返しませんが、復興院という形の別組織をつくるのがいいのか、それとも、内閣そのものをしっかり束ねて、すべての省庁を直接復興本部のもとに置いて、しっかりした事務局長役を置くのがいいのか、あるいは担当大臣を置くのがいいのか。そういう中から今回の法案を出させていただきました。
　また、御承知のように、その一九九五年当時は、内閣は総理大臣のもとに二十名の大臣から構成されておりましたが、現在は、その後の橋本行革の中で十七名に減員をされて、例えば厚生労働も一本になる、あるいは今の科学技術庁も一本になる、そのことが、これは皆さん方も与党であられたころの経験を通して、やや過大な、大きな省庁がある中で今回の震災を迎えましたので、これはどうしても御理解をいただいて、担当大臣をつくって閣僚の数をふやさせていただきたいというのが、この一九九五年の経験も踏まえての私の考え方であります。
○石田（祝）委員　総理、ちょっと時間もないので端的に御答弁いただきたいんですが、小里さんが震災復興担当大臣になられた、小沢潔さんがその前にいた、そこの経緯は、小沢潔さんの名誉もあるから私はこれ以上申し上げません。それは理由があって小里さんを三日後に任命したんでしょう。そのことはわかっているじゃないですか。そこにいたんだよということじゃなくて、小里さんという人を得たがゆえに、やはりそこでどんどん進んでいったということは私は事実だと思いますよ。ですから、その点は別に、その当時もいなかったのを任命したということは言っておりません。小里さんという人を得て進んだということは事実であります。
　だから、この法律でも、今回の復興法でも総理が主任の大臣でしょう、それはわかっていらっしゃるんですか。（菅内閣総理大臣「もちろん」と呼ぶ）そうでしょう。だから、総理が主任の大臣ということは今と変わらないじゃないですか。だから、この法律をつくらないとできないことは何ですかということをお聞きしましたけれども、御答弁はなかったように思います。
　それで、公明党の考え方もちょっと知っていただきたいので申し上げたいと思います。
　ここに書いておりますけれども、公明党も予算を伴う法律をちょっと提出できませんので、考え方ということで発表をいたしました。
　一つは、復興は人間の復興を基本理念とする、そして、国は基本理念にのっとり復興基本指針を定める、地方公共団体は基本理念・指針を踏まえ復興計画を策定する、そして実施をする、内閣に施策を一元的に実施する復興庁を設置する、これは政府案とはちょっと違いますよね。首相は復興庁を所管する復興担当大臣を任命する、そして、復興財源を確保するため歳出を徹底して見直し削減していく、国会の議決を経て復興債を発行する、被災地域を復興特区に指定する、こういう主な内容でございます。
　ですから、政府と似たところもありますけれども、決定的に違うのは、実施ができる官庁としての復興庁、これを提案しているということでございます。政府の法律は、どこまでいっても企画立案、総合調整。実施の権限を持たされていない、こういう官庁でございまして、特に附則で復興庁にも触れられておりますけれども、その復興庁、附則で触れられているところも、企画立案、総合調整、それを一年間のうちに検討する、こういう内容になっております。
　ですから、そういうところとか、復興特区また復興の財源、こういうものを私たちは明示いたしております。予算を提出することはできませんから、こういう考え方にのっとって、これは法律が、そのまま閣法がいくのかどうか、これからの議論だろうと思いますけれども、しっかりと中身の詰まったものにこれはしていかなければいけない、このように思っております。
　それで、せっかくですから、政府案との違いをちょっと見ていただきたいと思います。
　ここで、私どもの案は、先ほど申し上げました、組織については復興庁である。政府案は復興対策本部ですね。首相が本部長である、そして副本部長が官房長官と担当大臣、こういう形になっていますね。
　組織の役割としては、基本的な方針に関する企画立案、総合調整。どこまでいっても総合調整で、実施する官庁じゃない。
　財源については、政府案については具体的な言及はありません。いろいろと措置をするという書き方をしておりますけれども、私どもは、歳出の徹底した見直しと削減、そして復興債を発行する。この復興債についても、当然、今までの国債とは別の経理にして、償還の道筋も明らかにする、こういうことも書いております。
　それから、復興特区ですね。やはり被災地域を復興特区にして、そこでしっかりと一元的に、その地域ならではの課題がたくさんあるわけですね。これも、岩手、宮城、福島と、県を一つということじゃなくて、それぞれの市町村においていろいろと要望もありますから、そういう市町村単位ででも、復興特区の申請、こういうことをしたいということが申請できる、こういう仕組みも私たちは考えております。
　ですから、この問題についてはどちらかというと自民党案に近いかなという気もいたしますけれども、総理、私が公明党の案を少々紹介させていただきましたけれども、総理の所感がありましたらお聞きをいたしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今の御説明を含めて、公明党案を拝見させていただきまして、私は、基本的なねらいというか理念はそう大きく差はないのではないかと思っております。
　ここに、新設する組織としては「復興担当相を任命し」ということがありますが、本部を設けた場合も、現在は防災担当の松本大臣にこの分野の担当大臣をお願いしておりますけれども、改めて復興の担当大臣は設けることにしなければならないと思っております。
　また、組織の役割については、政府案は、企画立案、総合調整というふうにおっしゃいました。確かにそういう形になっておりますが、公明党案において、内閣に関しての、復興に関する施策を一元的に実施する、たしかそういう表現になって、こちらですか、「内閣に施策を一元的に実施する復興庁を設置」すると書いてあります。つまりは、内閣という仕組みをベースにして、この復興の部分をしっかりと案をつくって実行する場合は、内閣という枠組みを使って、いずれにしても閣議決定という形で、あるいは法案という形になりますので、私はここは、もちろん工夫の幅の問題はあるかと思いますが、企画立案、総合調整だから実施できないというのではなくて、当然、実施するのは内閣として実施する、すべての閣僚が参加しているわけですから、そうなることは当然だと考えております。
　また、財源については、確かに政府案に余り詳しくは書いてありませんが、これは、せんだって御党と自民党と我が党の間で合意をした中で、政調会長同士で合意をされた中で、御党の考え方も我が党としても共通な考え方でやっていきたい、このことを申し上げておりますので、政府案としては入っておりませんけれども、党としてはそうした考え方を持っております。
　特区についてもいろいろな議論を行っておりますので、私たちも御党の御意見もしっかり受けとめていきたいと思いますので、ぜひ、この委員会で議論をした上、よりいいものにできるよう私たちも努力をさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　先ほど、我が党の案は自民党の案にやや近いかな、こういうことを申し上げましたので、石破自民党政調会長に所感をお聞きしたいのと同時に、特に地方支分部局、これについて二重行政とかいろいろと御心配の向きもありますので、この二点、お伺いをいたしたいと思います。
○石破議員　御党の案というのは、ほとんど私どもと考え方を一にするものだと思っております。ただ一点、特区について、公明党さんの案は条文にきちんと記されておるというところがございます。
　これは、復興に当たっては、民間の人材あるいは民間の資金、これを最大限活用していかなければなりません。ある程度リスクを伴うものでございます。そうしますと、税制あるいは規制の面において、特区という考え方で、リスクマネーあるいは民間の人材を活用するようにしていかなければなりません。御党の考え方は、まことにそのとおりだろうと思っております。
　私どもとしても、法案第十条で、「施策を迅速に実施するため、必要な法制上、財政上その他の措置を講ずる」ということになっております。これは復興特区を念頭に置いたものでございまして、ここはまた御党とよくお話をさせていただきたいと考えております。
　地方支分部局につきましては、要は、どういう形が一番復興に望ましいかということでございます。二重行政、屋上屋を重ねるというようなことをおっしゃる方がありますが、そういうことは極力排していかなければなりません。今、建設局ですとか農政局ですとか、いろいろなものがありますが、それをどういう形で行うことが一番被災地のためになるのか、この一点において地方支分部局のあり方を検討していきたいと思っています。
　すべては被災地のためにということでありまして、霞が関の論理であることは絶対にあってはならないことだ、かように考えておる次第でございます。
○石田（祝）委員　この地方支分部局の問題については、私たちも実は大変悩んでおりまして、事項で切り分けをするのか、項目で分けていくのか、これはもう思い切って地域で分けていってもいいのではないか、こういうことも今考えているところです。まだ結論は出しておりません。
　最後にちょっと総理にお伺いをいたしますが、ちょっと私も聞き漏らしたかもしれませんが、この復興基本法案が本当に地域の人が喜ぶものになっているのかどうか、これが一つ。そして、内閣法で大臣を三人ふやす、こういうことでありますけれども、この三人というのは総理の頭の中にもう具体的な人は入っているんでしょうか。その二点だけお伺いします。
○菅内閣総理大臣　私は、この制度自体が国民の皆さん、被災者の皆さんに役に立つ立たないは、それが何を実現できるかにもちろんかかっていると思っております。そして、実現する青写真については、現在、復興構想会議に議論をいただいておりまして、その上で被災者の皆さんに、単なるもとに戻すということを超えて未来に向かって夢の持てるような、そういう復興につなげていくためにはこういった制度は大いに役に立つ、このように考えております。
　また、閣僚枠を三ふやすことをお願いいたしておりますが、例えば、今も申し上げました復興担当大臣、現在は防災大臣が環境大臣と兼任で本当に大活躍をしていただいておりますが、改めて復興担当大臣を設ける、あるいは、原子力のこの事故の問題もまだまだ時間も必要になると思いますので、そうした担当大臣を設ける、こういったことを念頭に置いているところであります。
○石田（祝）委員　最後にちょっと一言だけ申し上げますけれども、この復興基本法案はいわゆる形なんですよ。中身は二次補正でしょう。だから、中身の二次補正を、どうも総理の今までのいろいろなところを聞いていると、ちょっと先に延ばしそうだ。だから、これは、ある意味でいえば、においだけかがされているみたいなものなんですよ。現地の人にとっては、中身の入ったものを出してもらいたい。ですから、この法案がどういう形になってでも復興しなきゃいけない、私たちも同じ気持ちであります。しかし、それを実質担保するものは二次補正でしょう。一次補正に書いてあるのは、要するに、復旧のお金を措置しましたと。復興のお金と書いていないじゃないですか。この復興法案の中身というのは二次補正なんですよ。
　ですから、六月二十二日になったら、あと一カ月、国会を閉じちゃいましょうだとか、延長を考えていませんだとか、何も考えていませんということじゃなくて、延長なら延長をして、私は、しっかり中身を入れるべきだ、中身は二次補正だ、このことだけを最後に申し上げて、私の時間になりましたので、同僚議員と交代をいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　この際、斉藤鉄夫君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、原子力災害の問題について、主に総理にたださせていただきたい、このように思います。
　フジテレビの調査ですけれども、政府の原子力災害に対しての情報、これは信用できないという人が八二％、信用できるという人はわずか一三％、国民のほとんどが、信用できない、このように言っております。
　また、国際的にも、私は多くの外国の方と話をしましたけれども、原子力情報に限っては日本政府の言うことは信じられないという人が多いです。
　震災の後のあの被災された方々の秩序立った、また抑制のきいたすばらしい行動、これに対して日本の評価が非常に上がったわけですけれども、その後、事原子力に関しては、政府の言うこと、出してくる情報がどうも信用できない、こういうことで評価が下がってきている。例えば、ある外国の方なんかは、政府がやっている各地の空間線量率、全国各地で線量率を測定しておりますけれども、これなども信用できないので、今、自分ではかっているというような方もいらっしゃるぐらいでございます。
　そして、国民が本当にある意味であきれたその最大のものは、やはりメルトダウンでございます、炉心溶融。災害が起きてから二カ月以上たって、やはりあれはメルトダウンをしておりました、このような発表があって、私もたくさんの方から聞きましたけれども、一体私たちをだましていたのかと。現実には、大変危険な状況に国民を置いておきながら、そして国民はそれを知らなかったわけですけれども、そのことを一切言おうとしなかった政府に対して激しい怒りがある、このことは総理もぜひ御認識をいただきたいと思います。
　この炉心溶融について、総理は内々御存じだったのではないか、このようなことも言われておりますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、現在までの政府が発表している原子力事故に関するいろいろなことについて、国民の皆さんがかなり不信を持っておられることについては、責任者として本当に申しわけなく思っております。
　その中で申し上げますと、今言われましたメルトダウンにつきましても、もちろん、当初からいろいろな意見があったことは私も承知をしております。その中で、現在の政府の中でいえば、事業主体である東電と、それから原子力安全委員会等ありますが、政府の機構としては、経産省に属している原子力保安院が事業者から話を聞いて、いろいろな状況の認識をまとめる役になって、今日まで来ております。
　その中で、御承知のように、従来は、その保安院の見方は、燃料棒、一号機においても、三分の二程度は圧力容器の中で水に浸っている、一部が出ているので、燃料棒の損傷ないしは燃料棒の一部溶融であろうということを言われ、それを前提としていろいろな対策を講じてきた。幸いにして、その場合も一番必要なのは冷却でありますから、水を何とか入れてきたわけであります。
　しかし、最近になりまして、一号機の建屋の中に作業員が入って水位計が復活する中で、当初言っていた三分の二の水位どころか、燃料棒の下端よりもさらに下の極めて低いところまで水位が下がっている、そういうものが出される中で、保安院の方から、そのことを前提にすると既に燃料棒はすべて溶融していたということを発表があったわけであります。
　私について言えば、先ほど申し上げましたように、いろいろな意見があったことは早い時点から聞いておりましたけれども、この保安院の考え方が一応、政府としての正式なといいましょうか、形の考え方でありますので、そういう意味では、そのことが間違っていたといいましょうか、水位がずっと低かったというのは、今月のたしか十五日でしたでしょうか、そのときの保安院の、あるいは東電の発表までは事実としては私は聞いておりませんでした。何か、知っていて、うそをついたとか黙っていたということではありません。
○斉藤（鉄）委員　それでは、ちょっと図を。ちょっと細かい話になりますけれども、私は、総理は薄々御存じだったはずだ、技術者でもある総理はわかっていたはずだ、このように思っております。
　ちょっと細かい図ですけれども、横方向は、地震が起きてから、三月十一日、そして三月十二日の夜の十二時まででございます。右に行くほど時間が過ぎます。そして、縦方向は、原子炉の水位、原子炉圧力容器の中の水の位置でございます。
　有効燃料底部というのが横にあります。底部となっておりますが、上にありますのは有効燃料上部でございます。これは間違っております。有効燃料上部、これが燃料の上端。それから、有効燃料底部、下に点線が横にありますけれども、これが燃料の底、一番下でございます。この燃料を水が浸していれば、水につかっていれば、基本的には冷却をされているということでございます。
　そして、水位計という、赤い字で書いてございまして、概略と書いて、緑の点線が横にございます。これが先ほど総理がおっしゃった、これは原子力安全・保安院のホームページからデータを拾って私が点をつけていったものですからちょっと不正確かもしれませんけれども、これが原子力安全・保安院が言っていた、ここまで水があるから大丈夫と。私ももうメルトダウンしているのではないかと何度も言いましたけれども、水はここまであるから大丈夫ですとずっと言い続けてきました。
　ところが、実際には、東電が解析したのがこの赤いところでございまして、地震の前までは燃料の上、四メートル以上水があったわけでございますけれども、地震、そして津波到着直後からどんどん水位が下がって、六時過ぎにはもう燃料は丸々水から出て露出をしていた。そして、後は溶けて、三月十二日の六時ごろメルトダウンして、最終的に圧力容器の底の方にたまったのではないか、こういう東電が解析した結果がこの赤い字で書かれております。ずっと政府はこの青い水位計のとおりだと言ってきたけれども、実際は赤い字だったというのが今回の真相でございます。
　ところが、よく水位計の動きを見てみますと、大体半分以上水につかっているという原子炉水位マイナス百七十センチのところなんですけれども、これがずっとこの後何日も続いております。いろいろなことをやっているのに水位計が一切動かない。
　それから、下の方に、正門付近の線量率というのがございます。これも東京電力の発表を、私、データを集めてここに、もうまさに模式図的ですけれども、かいてみました。そうしますと、十二日の十二時過ぎまで、また六時近くまではこの線量が非常に低かったわけですけれども、一段上がります。これは百倍に上がります。百倍に上がって、後、ベントが起きますとまたその百倍上がるわけですけれども、このような線量率。これは一号機だけではない、二号機、三号機の寄与もありますから正確には言えませんけれども、今明らかになっているデータはこれだけですけれども、この明らかになっているデータを見ましても、何らかのことがこの三月十二日の朝六時ごろ起きていたはずだということは、これからもわかります。
　これは素人の私でもわかるぐらいですから、原子力の専門家が集まっている原子力安全・保安院や原子力安全委員会では、ここで何らかのことがあった、この水位計はおかしい、この水位計を信用しないで我々は解析しなくてはいけない、このように考えた、我々でも考えたわけですけれども、総理も、原子力のことは詳しいとおっしゃった総理、この点についてはいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は斉藤さん以上に詳しいというふうには思いませんけれども、一定程度のことはいろいろな方から聞いておりました。
　その中で、私も、今、斉藤議員が示されたこの表がありますけれども、それとほぼ同じ、東電が五月十五日に発表したグラフと多分共通のものだと思いますが、この水位の状況を示す図が、一体これはどの時点でわかったのだ、また、これは過去のデータが、きちんともともとどこかに記録されていたものが、この間わからないものがこの五月に入ってわかったのかということを保安院等にお聞きいたしました。
　私が聞いた中でいえば、最近になって、先ほど言いましたように、作業員が中に入って、それで水位計を調整する中でそれが復活したといいましょうか、正しい数字を出すようになって、そしてその後、それに基づいて逆に過去の状況を推測した、こういう変化であったんだろうということを推測したのがこういうグラフだ、そういう説明を受けました。
　冒頭にも申し上げましたように、私もこの発災の当時から、もちろん専門家であります原子力安全委員会、保安院、そして当事者である東電の関係者に一つの部屋にずっと集まっていただいて、ほとんどの時間を御一緒にしながら、こういう変化についての報告を受け、いろいろな意見をお聞かせいただき、最終的に判断しなければいけないことがある場合には最終的な判断は行ってきましたけれども、ほぼすべては、そういった皆さんの御意見を聞いた上で、特に安全委員会の助言をいただいた上で最終的な判断をしていたわけであります。
　そういうことで、先ほど申し上げましたように、少なくともこの当時いろいろな意見があったことは、別の意味ではわかっておりましたけれども、当時の認識は、先ほど言われましたように、高い水準に、つまりは、私の理解では、多分このマイナス百七十というのがそこに当たるのかもしれませんが、燃料棒のうちの三分の二程度は水に浸った状況にある、そういう保安院なり東電の見方を私が、ほかの意見があることはわかっていましたが、それが間違っているというところまでは、私に生のデータがあるわけではありませんので、そういう認識のもとでその後のことが進んだということであります。
　しかし、おわかりのように、いずれにしてもこれが、実際、今回早い段階でのメルトダウンが起きていたことがほぼ明らかになったわけですが、その状況にしても、やらなければならないことは、とにかく注水をして冷却する、そのことが何よりも必要でありますから、そういう点では、この時点から注水に全力を挙げて今日まで続けてきたことは、結果としては対応として大きな間違いにはならなかった、このように理解をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど長々と言いましたけれども、この水位計の全く不自然な動き、また放射線量率の動きを見れば、私は、官邸もしくは政府の中の多くはメルトダウンが始まっていたことはわかっていた、しかしながらそれを隠していた、こう思わざるを得ないわけでございます。
　この中に、注水のところがございます。三月十二日五時五十分ごろ淡水注水開始、それから二時五十分ごろこれを停止、そして八時ごろ海水注水開始となっております。この八時の海水注水開始の前に政府部内でいろいろな大きな動きがあったということが、けさも谷垣自民党総裁からいろいろ質問がございましたけれども、海水を入れるべきか入れないべきか、そのときのテーマが再臨界をするかどうかということでした。
　ところが、この水位計どおり水がほとんど燃料を浸しているのであれば、海水を入れたから再臨界をするしないという話はあり得ないわけです。これだけ水があれば、海水を入れようが入れまいが再臨界はあり得ない、これは素人でもわかります。しかし、メルトダウンして下にたまってもう既に水がなくなっていれば、そこに水を入れれば、その水がいわゆる減速材として再臨界に至るかもしれない、この議論は到底あってしかるべきだろうと思います。
　ということは、あのときに再臨界があるかもしれないという議論が班目委員長と総理等の間であったということは、それはつまりメルトダウンを認識していたということにほかならないと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　これはもう斉藤議員よくおわかりの上で言っておられると思いますが、いろいろな可能性については、もちろん私も自分の中で考えられる範囲で考えておりましたし、東電でも保安院でも、もちろん安全委員会でも考えておられました。そういう意味で、再臨界ということについても可能性はゼロでないという形での御意見も、私から御質問したときに御意見もいただいておりました。
　ですから、三分の二というのは、この後確かに安定的に固定したわけですが、それが一〇〇％そうだということだけで動いたわけではなくて、その水位ということもあり、そうでないこともあり、いずれにしても水を注入することが必要であり、そして、場合によって、水ないしは海水を注入したときに、再臨界を予防するには硼酸を入れれば御承知のように中性子が吸収されるわけでありますから、そのことが再臨界を防ぐ上でよりリスクが少なくなるわけでありますから、そういう意味では、必ずしもメルトダウンがわかっていたからやったとか、わかっていなかったからやらなかったというのではなくて、いずれにしても水を入れなきゃいけない。そして、最悪のケースのときに、何らかの理由で再臨界が起きるとしたら、できることならそれも防ぐために硼素を入れようということで、現実に二十時二十分になりましたときには硼素も入れて海水を注入したわけであります。