Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中矢参考人　お答えいたします。
　まず最初のワーク・ライフ・バランス等に関する定員の問題ですが、裁判所の職場においても女性の活躍というのは非常に重要な課題だろうというふうに考えております。国の機関が率先して女性が活躍できる職場になっていくということが必要だろうと思っております。裁判所職員は全体として女性の割合が非常に高く、とりわけ妊娠、出産という適齢期にあります三十代半ばの職員を見ますと、男性よりも女性の方が比率が高くなっているということがございますので、男女ともに育児、介護などの家庭責任を果たしながら職務に精励できる職場環境をつくっていくというのは非常に大事だと思っております。
　そうした点からは、今回、そうした趣旨で裁判所事務官の増員が盛り込まれていることについては前向きに評価をしております。
　ただ、実際に配置される人員というのは、数をお聞きしていますのは、最高裁に一人と全国八つの高等裁判所の管内に一人ずつというふうに聞いておりますので、ワーク・ライフ・バランスの推進で効果を上げるというためにはまだまだ不十分な数だろうと思っておりますし、事務官だけではなく、先ほどの陳述でも申し上げました、書記官や家裁調査官などの職種についても同じような定員の措置が必要だと考えております。
　とりわけ家裁調査官は女性が非常に多い職種で、職種全体を通じても半数以上が女性ですし、若い層になればもっと女性の比率が高くなる職種でありますので、育児休業などを取得されるケースが非常に多くて、切実な問題であります。
　職場の中で育児休業などをとられる方がいますと、その職員の分をほかの職員がカバーをするという必要があるわけでありまして、最高裁当局は育児休業の代替要員の確保については御努力をいただいているところでありますけれども、調査官、書記官などの資格職種については、事実上、その給源になるのが退職者ぐらいしかありませんので、同一職種での代替要員がなかなか見つからないという問題もあります。
　また、育児休業のように丸一日とってしまうというようなケースではなくて、時間で取得する育児時間といったような場合、累計しますと、大きな庁でいえば常に一人以上の人員が欠けている状態で処理をしているような形がありますので、ぜひ、こういう点では、今年度まずこうした定員上の措置を認めていただいた上で、次年度以降はこの数の面でも職種の面でも拡大することを検討していただきたいというふうに考えております。
　次に御質問がありました概算要求との差という問題であります。
　概算要求ということで八月に最高裁が財務省の方に対して提出をしております予算を見せていただきますと、判事が二十七人、書記官が三十四人、事務官が十九人で、合計七十一名ということになります。先ほどお話をしました定員削減への協力でいきますと、この概算要求でいえばプラス・マイナス・ゼロ、そういう状況なわけです。
　概算要求自体は、先ほど陳述をしましたとおり、職場の実態から見ればまだまだ不十分な数であるというふうにも思っておりますし、私たちとしては最高裁にはもっと増員を要求してほしいと思っております。また、定員合理化計画については反対という立場でございますが、ただ、一方、少なくとも、最高裁が必要だと考えて財務省に提出をされている概算要求ですので、せめて政府にはこの満額で認めていただくということをお願いしたかったというふうに思っております。
　それから、委員にも御指摘をいただきましたとおり、全司法労働組合の取り組みとして、きょうの資料の中にもこういう署名用紙を入れさせていただいておりますが、全司法は毎年、国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所の人的・物的充実を求める請願署名に取り組んでおります。私どもは、職員の社会的地位の向上とともに、国民のための裁判所実現を組織の目標として掲げておりまして、この署名は表題どおり、国民がより利用しやすい司法の実現のためにということを目的にしております。そのためには、裁判所の人的、物的充実と予算の拡充が必要だということでありますし、そうした中で、私どももよりよい仕事をしたいという立場からこういう署名に取り組んでおります。
　司法制度改革に向けた一九九六年以降の取り組みでありますが、これにつきましては与野党を含めた超党派で御支持をいただいておりまして、これまで二十年間、本国会において請願を採択していただいております。その点では、この場をかりて、与野党各党の皆様方に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　こうした請願の趣旨を踏まえて、最高裁も人的、物的充実のために御努力いただいており、政府にも御配慮いただいているということは承知をしておりますが、なおこの定員の面でもその趣旨を生かしていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。
　以上です。
○畑野委員　ありがとうございます。
　そこで、中矢参考人に、先ほど、なかなか私たちもふだんお話を聞く機会がないわけですが、書記官の具体的な仕事の内容について少し触れていただきました。また、家庭裁判所調査官の役割や職場の実態についても少し触れていただきましたが、時間が余りなかったと思いますので、そのあたりでもう少しお話ししていただくとありがたいと思うのですが。
○中矢参考人　お答えをいたします。
　裁判所の書記官という仕事であります。
　私も、先ほどお話をしましたとおり、二十数年間書記官として仕事をしてまいりましたが、書記という名前が示すとおり、もともとの業務は、法廷に立ち会って調書を作成し、記録を作成、保管するという仕事であります。こういう仕事、いわゆる公証官としての役割というのは引き続き重要でありますけれども、現在、書記官が担当している仕事全体から見ると、その比重は相対的に低くなっているというふうに思います。
　現在、書記官が多くの時間を費やしておりますのは、法廷に立ち会いをする公判部の書記官であっても、期日前ですとか期日間の当事者間のさまざまな調整や事件の進行管理が中心でありますし、裁判官が起案されました判決のチェックをすることなども含めて、裁判官と一体でチームになって仕事をし、訴訟の進行を担うという役職になっております。いわば、裁判官についているスタッフ、サポートして一緒に仕事をするという形で仕事をさせていただいております。
　とりわけ、先ほど家裁のお話をいろいろしましたが、その中で述べた非訟といった分野は、裁判所法六十条三項にも、「裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。」といった趣旨も含めて、当事者に働きかけたり、裁判所が決定をするための資料を収集し、その内容を検討するといったことも含めて、書記官が中心的な役割を担っております。
　先ほどのお話の中で、成年後見のお話をしました。少しお話をさせていただければと思いますが、成年後見でいいますと、窓口に当事者の方が来られたところの窓口相談から始まりまして、決定までのさまざまな手続をサポートし、事実の調査をし、決定後は、選任された後見人の相談にも乗りながら、適切に処理できるようにというふうにやっております。
　とりわけ、成年後見で、書記官の関係でいいますと、この間、不正防止ということが極めて重要になっておりまして、後見人などが不正な手続、場合によっては横領といったようなこともないようにこれをチェックするという仕事を一義的にさせていただいていますのは書記官であります。預金通帳であるとか財産管理の帳簿などが出てきた際に、その内容を精査して、不正が行われていないかどうか、そういうことも書記官の役割になりますし、後見人は、一旦後見人がつきますと、その方が回復されるかお亡くなりになるまでずっとそういう仕事が続くということになりますので、事件としてはふえていく一方、こういう形になります。
　もう一つ、家裁調査官でありますけれども、家裁調査官の役割として、一つは、少年事件における役割というのがございます。
　少年事件の場合は、成人の事件と違いまして、少年、未成年者が非行をした場合には、原則として全ての事件が家庭裁判所に送られてまいります。その家庭裁判所に送られてきた事件について、最初に、心理学や教育学の知識を持った調査官が面会をすることによって、何をやったかということだけではなくて、どうしてやったのか、それから、やったこと自体は大したことがなくても、その少年の状況を見るとやはり一定の公的な措置が必要なのではないかといったところまで含めて見きわめをいたしますし、そういう過程の中で発達障害などが発見をされたり、こういうケースもございます。そういうふうな形で面談をした上で、処遇に対しての意見を裁判官に対して述べるとともに、さまざまな働きかけを通じて、少年が更生をする、再犯を、二度と起こさないというようなことも努力をしているところであります。
　また、家事事件については、争っている当事者や、親の争いに巻き込まれている子供との面接ということが中心になります。資料にも書いていますが、夫婦関係調整事件ですとか面会交流において具体的な役割というのを果たしております。面会交流などでは、今、当事者間の紛争が非常に激しい事件が多いということであったり、面会交流の趣旨が必ずしも、本来子供のための手続でありますけれども、当事者双方の言い分が強くぶつかり合うということで、なかなか苦労している、こういうことも聞いたりいたします。
　以上です。
○畑野委員　ありがとうございました。
　次に、裁判所法改正案にかかわって、司法修習について伺います。
　司法修習制度においては、国が責任を持って法曹三者を統一的に養成するという見地から給費制がとられてまいりました。ところが、二〇〇四年の裁判所法改正で、給費制が廃止されて貸与制が導入されました。
　私たち日本共産党は、給費制の廃止に反対をして、多くの法曹関係者の皆さんとともに給費制の完全復活を求めてきたわけでございます。
　そこで、角田参考人、そして郷原参考人に伺いたいと思います。
　将来の法曹が修習に専念して専門性を高めていくことは、市民の権利と自由の保障につながりますし、国民の利益に資することになると思います。この法案は貸与制を維持するということを前提としておりまして、給付額が不十分であることや、新六十五期から七十期まで、無給世代、谷間世代の救済がないということなど、幾つかの問題点があると思っております。
　参考人の皆さん、どのように今後のことについてお考えでしょうか。
○角田参考人　これまでこの席で述べてきたとおりですけれども、とにかく大きな第一歩である、しかも有効性もあるだろうというふうに思います。
　ただ、委員が言われましたように、やはりもう少しこうしてほしいという点が全くないわけではないので、今御指摘になった点も含めて、課題として検討していただければというふうに思います。
○郷原参考人　これまでにも申してきましたように、現状のもとで給費制を復活させること自体は私は望ましいと思いますが、根本的な問題解決になっていない最大の理由が、貸与世代に対する対策を何も講じないまま、ですから、もともと根本的に何が問題だったのかということをなおざりにしたまま、今回、現状対応的な措置だけとるということは、やはり私は適切ではないんじゃないかと考えております。
○畑野委員　時間が参りました。
　参考人の皆さん、きょうはありがとうございました。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　三人の参考人の皆様、本日はまことにありがとうございます。
　前回の委員会の質疑で、私も、これまでの政策、いっとき三千人まで年間ふやそうというようなことまで考えたけれども、結局それに見合った訴訟が起きたわけでもなくて、これは私はいい見誤り方だった、日本がアメリカのような訴訟社会にはならなくて、離婚等においても、訴訟よりも、その前に抑えようという動きもやはり各国よりも強いんだというふうに思います。
　しかしながら、私も余り雑誌などは持ってくることはないですけれども、二月二十五日の「ダイヤモンド」なんか、「司法エリートの没落」なんて、こんなに派手なものが本屋に並ぶと、若い人たちが司法の世界を志そうという気持ちがやはりある程度滅入るということはあるんじゃないかなと思います。
　まさに、法曹に対して、かつてはすごく敬意もあったと私は思います。法曹が法曹たる、文系最難関資格として輝くためには、私は、法曹の黄金のトライアングル、これは何かというと、きょう若い皆さん来られていますけれども、法曹を志す人たちの高い志、夢がある、これが成り立つためにはやはり国民から敬意がある、そして、その敬意のある人たちはやはり多くの収入があってしかるべきだろう。先ほどの質問の中で、お医者さんの話がありました。医者を志す人は多くいる、なぜかというと、やはり医者はもうかりまんねんというところは、これは必ずあると思うんですね。
　そういう意味では、需給ギャップは崩れているし、これまでの政策はやはり私は誤っていたというふうに思うんですけれども、角田参考人と郷原参考人に、この政策変更について、先ほどは大きく変えるべきではないという御意見もありましたけれども、これまでは成功していたのか、まさに僕は失敗していたと思うんですけれども、これは失敗していたということは素直に認めるべきなのかどうかということと、それに対する御感想を手短にお願いします。
○角田参考人　司法制度改革の中で、この法曹養成制度を現在のような形にしようというのは非常に熱を持って語られて実行されたわけですけれども、そういう観点で見直した場合に、うまくいったのか、それとも余りうまくいかなかったのか、こういう評価を求められれば、余りうまくいっていないというふうに評価せざるを得ないだろうというふうに思います。
　ただ、これをどう変えていくかということについては、繰り返しになりますけれども、余り抜本的に大きく制度を何度も何度も変えるということ自体がむしろ大きなマイナスだと思いますので、しかも理念としては今の法曹養成制度は間違っていたということはないと思いますので、できるだけこれを生かす形で見直しをしていく方向がいいのではないか、こう考えます。
○郷原参考人　先ほども申しましたように、私は、法曹養成制度改革は大失敗だと思っております。
　その失敗の大きな原因として、先ほど申しましたことに加えて、文科省と法務省という、考え方が全く違う役所がこの法科大学院を中心とする法曹養成制度をつくろうとしたために、まさに役所の、省庁間のすき間に入り込んでしまった。これが非常に大きいと思います。
　法務省の中にある考え方は、旧来の法曹を中心とする、かなり固定的な考え方です。そういう考え方のもとでは、どうしても、法曹の能力が相当高くなければ法曹資格が与えられないということになります。文科省は、大学との関係でまたいろいろな事情があったんだろうと思いますけれども、そういう法曹をどれだけ輩出できるかということの見きわめも余り十分行うことなく、七十校もの法科大学院の設置を認めてしまった。
　もともと、その段階で制度が失敗することはもう目に見えていたと思います。それを、失敗が目に見えていたのに、その後十年近くも同じ方向で引きずってしまった。それが全ての間違いなんじゃないかと思っております。
○松浪委員　特に、今、後半、法務省と文科省の問題、私も、それははっきりとこういう場でおっしゃるというのは非常に意義深いことであろうかと思います。
　やはり、法科大学院をつくり過ぎたという問題があろうかと思います。この「ダイヤモンド」にも、七十一校か四校かのうちの二十六校が、もうこれは募集を停止していると。私、これはいいことだと思います。
　やはり法曹はベスト・アンド・ブライテストの世界ですから、幾らたくさんつくっても、角田先生は一橋出身でいらっしゃって、郷原先生は東大出身でいらっしゃいますよね。これは、二十七年の合格者数、合格率ですけれども、やはり一位は一橋、四九・六％、東大が四八・〇％ということになっております。今は文科省も残酷な仕組みをつくっていまして、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムということで、法科大学院をＡ、Ｂ、Ｃに分けて、そして補助金の出る分担率もそれで変えていく。私は、これはいたし方のないことだと思います。残念ながら、先生教えていらっしゃる日本大学は、一六年の司法試験の合格率は七・〇％ということで、やはり私は、ここは本当に競争の世界ですから、競争原理が働いて、それゆえに敬意が集まる。
　特に私、この間、実務の問題を前回の質疑で行いました。法科大学院で実務の経験ある皆さん、どれぐらいいらっしゃるんだと。それは、実務経験を持っている人は半分いないですよ。半分実務経験ない人たちの中で実務の能力を上げろといっても、これまた、なるほどな、文科省と法務省の間のエアポケットに陥っているなというふうに思いました。
　ですから、法科大学院は、これから絞って、私は、もっと絞った上で、補助金配分率ももっと上げる。そして、実務の人材を、もっと実務経験をふやしてやる。郷原先生の、これは卓見だと思うんですけれども、もう二〇〇五年の段階で実務経験後受験枠なんというのを先進的におっしゃっているわけで、私は、法科大学院を出たんだから逆に修習の中でこうしたものは軽くなるんだとか、そういう逆インセンティブがあるぐらいの法科大学院であるべきだと思いますけれども、これから法科大学院の数をぐっと絞っていくことについて、端的に御意見を伺いたいと思います。
○角田参考人　これは、絞っていくというよりも、自然淘汰に近い形でこうなってきていると思うんですね。現象的にはこれはやむを得ないことだろうと思いますけれども、しかし、被害者は学生だったんじゃないかというふうに思います。要するに、募集停止に追い込まれた大学院に、最初のうたい文句はほとんど法曹資格を得られるはずだ、こういうことで言われていたわけですから、そういう大きな犠牲を払ってこうなっているという点については、非常にやはりそこは申しわけないな、この世代として、そういう感じを持ちます。
　したがって、自然に絞られていくのはもうやむを得ない流れだという認識です。
○郷原参考人　絞っていかざるを得ないと考えておりますが、問題はその絞り方だと思います。
　淘汰に委ねるといっても、企業は別に淘汰に委ねてもいいわけですが、法科大学院を淘汰に委ねることが、それだけが正解なのかというと、そこにぶら下がっている学生がいるわけですし、少なくともこれまでの十年余りを考えてみると、そういう法科大学院に引きずられてしまって、随分、若い世代、時間を無駄にしてしまった人もいる。そうなると、何か、自然な成り行きというようなものではなくて、もっと抜本的な対策を講じないといけないんじゃないかと思います。
　私が聞くところによりますと、最近の法科大学院の中には、志願者とか定員が充足していないと補助金が停止されてしまうということで、およそ司法試験に合格する可能性もないような学生でも、とにかく数を集めるしかないというようなところもあるらしいんですね。それはもうその人にとっても不幸ですし、結局社会的にも無駄が生じると思います。
　そういう意味では、確かにこのあたりで抜本的に、これから先の法科大学院の残すべき数、規模というものをもっと強烈に政府主導で考えて、それに合うような今後の体制というのをつくっていかないといけないんじゃないかと思います。
○松浪委員　私も、抜本改革、必要だと思うんです。ここにもあるように、一八年度から募集停止を表明したある大学では、専任教員数が十二人で集まった学生は十人で、教員の方が多かったという、こんな冗談のようなことも出てきているわけですから、これはもう抜本改革をせざるを得ない問題であろうというふうに思います。
　こうした中で、今、実務経験の問題も申し上げましたけれども、これは明らかに政策の失敗なんですね。
　私はもともと厚生労働行政が主なんですけれども、例えば歯医者さんの数がふえてしまった、この場合は、大学で、ある程度文科省と連携をして厚労省の場合は課長級で交差して人材を配置しているので、そこは連携いいんです。では、今、柔道整復師、これも平成十年から二倍ぐらいになっているんですね。なぜ二倍になったか。この場合は、学校、専門学校をつくるというのを厚労省は抑えてきたんだけれども、政府は抑えてきたんだけれども、政府が裁判に負けたわけですね。裁判に負けたから、一気にふえて、柔整師の数も倍ぐらいになって、食えない、不正受給がふえるという悪循環に陥った。
　少なくとも、この問題は、我々は、そうした裁判に負けたものでもないということで、行政の問題、我々が未来を見誤ったという問題に端を発するので、これはやはり抜本改革が必要であろうと思います。
　私は、やはり、階先生おっしゃったように、司法試験の受験資格を大きく持つ、そのかわりに法科大学院卒業者を企業が青田買いしていくようなものは必要なんだろうなというふうに思います。
　前回の質問では、私は、ネットとかでもう先生方は御存じだと思いますけれども、まだ司法試験を受ける前の予備試験合格者に対して大手法律事務所が既にリクルートしていくというふうな例を出したんですけれども、その原因を、端的に、お二人に、なぜだろうという分析を願います。
○角田参考人　最後の、大手の法律事務所が青田買いをするというのは、やはり事務所にとって優秀な人材をとにかく早期に確保してしまいたい、直接的にはそういうこと、非常に望ましくないことではないかなというふうに思います。
　もともと法曹養成については、確かに、きょうの議論でいろいろな方面から出ていたように、最終的にどういう姿が我が国の司法を運営する上でよくて、しかも数はどの程度というところを、やはりもう一度きちっと確定した上で、あるいは議論した上で方向づけをしていくのが必要だというのは、それは、きょうの議論を聞いていて、私も、なるほどそういうことはあるなというふうに思ったところであります。
○郷原参考人　恐らく、大手法律事務所というのは司法試験合格者の中の一番上のクラス、二、三百人ぐらいのところを獲得したいと考えているだろうと思うんです。それが、法科大学院を出て司法試験に合格した人の中にそれが多いのか、予備試験組の方が多いのかというと、最近は予備試験組の方が多くなっているという認識があるから、そういう青田買いという方向に行くんだと思いますし、結局、法科大学院が司法試験に合格させるという機能しかなければ、もうその予備試験との比較になり、結局、そういう司法試験の受験のための塾のようなところの方が効率的だということになれば、そっちの方から大手事務所に流れていくということにならざるを得ないんじゃないかと思います。
○松浪委員　済みません、中矢参考人にもちょっと伺いたいことがあったのですけれども、時間が終了してしまいましたので。
　とにもかくにも、きょういらっしゃっている若い法曹を目指す皆さんにしっかりと夢を持っていただけるような、まさに私は、法曹の黄金のトライアングル、先ほどのは必要だと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、それぞれ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に財務省前理財局長・国税庁長官迫田英典君及び財務省前近畿財務局長・財務省国際局長武内良樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田でございます。
　昨日、籠池証人の証人尋問があって、今日はその続きで、この事件をもうしっかり説明したいと思いまして、総理にも来ていただいて、質問させていただきます。
　それで、今回、昨日私は籠池さんにも承認を得て、昭恵夫人とのメールのやり取りの話がありましたから、それを官邸から出していただいて、資料を皆さんに配っていただくようにお願いしたんですが、どういうわけか理事会で否決をされたので、仕方ないんで、後で私は、これはマスコミの方に見せますが、これを含めて、配らないけど説明したいと思います。
　それで、昨日の証人喚問で分かったことは、安倍総理夫妻には請託をしてこなかったと、そういうことははっきりもう言われているわけなんです。それから、寄附金の話はありましたけれども、主張がすり合わないということで、このことについては……（発言する者あり）ちょっと止めさせてください。
○委員長（山本一太君）　続けてください、質問を。
○西田昌司君　寄附金はもらったけれども、もらったと言っているんだけれども、総理側はもらっていないと言っているんだけど、これ、密室の話で成立してしまっていますからこの話はほとんど意味がないんですけれども、そもそも寄附金が、百歩譲って払った、あげたとしても、何のこれ法的問題もない話ですけれども、この話は後で言います。
　そして、もう一つ大事なのは、定借中にごみが出てきて、そこから買う方が得だという判断になったと。これが神風が吹いて物がどんどん進んできたというお話なんですが、話の交渉は、土地の交渉は、これ弁護士に頼んでやっていたということもはっきりしてきたんです。
　それから、政治家の話も、基本的に相談レベルでありまして、具体的なそういう相談、請託のようなものは一切出てきませんでした。
　そして、肝腎のこの資金繰りの話で、いわゆる幾らのお金を持ってこの学校を準備してきたのか、それに伴う契約書の話になると一切これは証言を拒否をするという、こういう状況であったわけでございます。
　そして、最後は松井知事にはしごを外されたというような、こういう恨み節もあったわけでございますが、ここまで昨日の証人喚問を見ておられて、総理はどういう感想を持たれました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題の事の発端について言えば、国有地売却の問題や学校認可の問題に関してでありますが、それについては具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになったと、こう思います。
　そして、他方、疑惑の深まっている三通の契約書については、刑事訴追のおそれを理由とした証言拒否が繰り返され、真相が解明されず、大変残念でありました。
　つまり、最初、事の発端については、これは政治家、具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった。他方、三通の契約書については、刑事訴追のおそれがあるといって証言がなされなかったということではないかと思います。
　また、本質的な問題ではありませんが、百万円の問題などについて、密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾であります。
　いずれにせよ、今まさに議論となっている国有地売却や学校認可について、私も妻もまた事務所も全く関与していない、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○西田昌司君　ちょっと静かにしてください。
　それから、メールの話、ちょっと言いたいと思います。そういう理由でメールが配れませんけれども、後で私が配りますから是非見てください。
　それで、これをずっと読むと、いわゆる口止めのメールを籠池氏側はしたとおっしゃっているんだけれども、全くそのことについて、そういう思わせるところはありません、このメール見ていましても。
　それから、百万円についても、籠池さんから、夫人からは一切そういう言及すらありません。そして、その中でもう一つ出てくるのは、三億五千万お金が足りないのでこの工事ができないと、こういう発言もあるんです。つまり、私が指摘しましたように、いわゆる資金繰りが初めから立たないまま学校建設に認可を得られてしまったと、そういうことがこの中でもはっきり出てきています。
　それからもう一つ大事なのは、マスコミから逃れるために、豊中南警察署に被害届を出した後、アパホテルに身を隠しています。マスコミや野党議員の執拗な取材に困惑されている様子があるんですが、これこそまさに、十日間身を隠した方がいいと言われたと言っておられましたけれども、これは財務局に後で聞きますけど、そういう事実はないんですけれども、弁護士さんが言われたのを勝手に解釈されたのはこのことだと思うんですね。マスコミから自ら身を逃れるためにアパホテルに来ていますという、そういうことも入っております。
　そういうことで、後で、これは今日は配られる前提でこのことについてもやり取りをしたかったんですが、これを配りますから、是非マスコミの方もこれを見ていただければ、全く総理また昭恵夫人とこの土地の売買についてはないということがはっきりすると思うんです。
　そして、もう一つ大事なのは、何か昨日辺りから、ファクスがあって、要するに、籠池夫人に総理付きの方からファクスが送られたと、これが昭恵夫人のこの土地の取引に対する関与じゃないかと、こういう報道があるんですけれども、これも全く何を考えているのかと思うんですが、今日、昭恵夫人の方からフェイスブックか何かでコメントが出されていまして、そこで、携帯電話で、籠池さんから定期借地権契約について何らかの、私の携帯電話へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとのお話がありましたと、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関しては、十年かどうかといった具体的な要請や依頼は全くいただいておりませんと、こういう話なんですね。
　それで、そのことを裏付けるように、実は、これは籠池さんの奥さんが内閣総理大臣夫人付き谷さん宛てにこの手紙を出されているわけなんですね、これ。この手紙を出されて、それに対する返答が籠池さんの奥さんに、その夫人付きの谷さんからファクスが行っているんです。要するに、奥さん、全く関係ないんですね。要するに、そこに付いておられた夫人付きの方にこの手紙を書かれて、それについての返事がファクスであったと、こういうことなんですよ。
　ですから、こういうことから考えましても、全く奥様と、この土地の取引のことはもちろんですけれども、全く政治に関与したということはないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○委員長（山本一太君）　ちょっと待ってください。ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　西田君に申し上げます。
　理事会の合意の件については少し頭に置きながら、しっかりとお話をしていただきたいと思います。
○西田昌司君　それで、今ちょっと水入りが入りましたけれども、要するに、ファクスの件も、これは総理夫人付きと籠池さんが手紙のやり取りとファクスやっただけの話で、全く夫人通していないんですね。ですから、この一連の報道、今日もバラエティー方面もおられるかもしれないけれども、総理と結び付けると視聴率取れて面白いかもしれないけれども、事実は事実としてやっぱりこれは報道していただかないといけませんので、そこはしっかりお願いしたい。
　それを受けて、もう一度、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、妻と籠池夫人とのメールのやり取り等についても、事実上、このメールのやり取り等についても、この公開ということについて、私は先方の公開が取れていればということで申し上げてきたんですが、先方が断片的なものだけを公開するものでありますから、本日全て、妻と、まあ妻の携帯が一時水没をしておりますのでそれ以前のことはないんですが、それ等についても二十八年からのやり取りで書いてありますが、これは全て公にした方が様々な誤解が解けるのではないかということで公開をさせていただきました。ですから、これについては委員の皆様にも、皆さんこれ目を通していただきたいと、本当にそう思うわけであります。
　これは妻の名誉のためでもありますので言わさせていただきたいと思いますが、このやり取りの中においては、百万円のやり取りもございませんし、またあるいは十万円のやり取りも一切ありません。妻から、むしろそういう謝礼があったのかということについて籠池夫人に言わば確かめているわけでありますから、籠池夫人からは、十万円渡した等々、あるいは謝礼を払ったという話は一切ないわけでございますし、百万円の話についても一切ないわけでございます。それはメールを見ていただければ、やり取りを見ていただければよく分かるわけでございますし、また、口止めがこのメールの中においてあったかのごとくの証言もありましたが、それ読んでいただければ、前後のやり取りからいってそうではないことはお分かりをいただけるのではないかと、このように思います。
　その上で、さらに今、西田委員から御指摘がございましたこのファクスの件でございますが、これは妻がフェイスブックで述べておりますように、留守電だったのでメッセージを残したとの話がありましたが、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた、つまり留守電でありますからそういうことなんだろうと思います、短いメッセージをいただいた記憶がありますが、土地の契約に関して十年かどうかといった具体的な内容については全くお聞きしていませんということであります。
　その中において、昨日の籠池さんの証言を見ておりますと、その後、昭恵付きの女性に、方に籠池さんが、籠池さんの奥さんから手紙が来て、そこで問合せがあったわけでありますが、これは籠池さんはこのことは話をされなかったわけですね。そして、知らなかったかのような態度でありますが、それに対して谷氏が、夫人付きが事務的な問合せをし、そして、言わばこれは問合せでございますから、これは制度上、法律上どうなっているのかという問合せでございまして、これは依頼とか働きかけ、もちろん不当な圧力では全くないわけでございます。それについて答えを得て送った、そしてその経緯については私の妻に報告をしたということであります。
　もちろん、これは土地の売買やあるいは学校の認可には全く関わりがないということは御承知のとおりでありまして、これは夫人付きであろうと、例えば、たとえ家内であろうとあるいは一般の方々であろうと、問合せを受ければその問合せに対して答えたということになるわけでありますし、そして三点においてはこれはできないという答えを、法律や制度ではそういうことにはならないというお答えをしているだけでございます。
　そんたくをしているという話がございますが、そんたくをしているのであれば、それは努力をするとかいうことになるわけでありますが、それは直ちに答えが返ってきているということではないかと、このように思います。
○西田昌司君　総理、ありがとうございました。
　それから、もう一つ大事な点なんですけれども、実はその籠池さんからの依頼があって、夫人から、通じてあったんじゃないかと言われていることなんですが、この日が、要するに、谷さん宛てに籠池さんの奥さんが出されているのが平成二十七年の十月、そして返答がされているのが二十七年の十一月なんですね。それが、ところが、そもそも土地のこの値引き話、いわゆるね、いわゆる値引き話、いつなったのか。これ、昨日の証言からも明らかなように、ごみが出てきてからという話なんですね。じゃ、いつ出てきたのかというと、これが平成二十八年三月なんですよね。つまり、全然後の話で、総理夫人に、要するにファクスが、やり取りがあったというのも、全くこの土地の値段を決める話とは違う時期だということも付言させていただきたいと思います。
　さて、それで、もう一つ言われているのが財務省の嶋田補佐ですか、から、森友学園の弁護士に対して、十日間隠れてくださいという話が弁護士を通じてあったと。もちろん、これ弁護士さんはそんなこと言っていないと言って、それで代理人も辞任されているんですけれども、改めて財務省に確認したいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども財務省の職員から先方の担当の弁護士であった方に、十日間隠れてくださいという連絡をした事実はございません。
　なお、先方の弁護士からも、佐川とは面識もないし話をしたこともないし、また財務省のその他の方からもそのようなことを言われたこともありませんということを公表されたものと承知してございます。
○西田昌司君　それで、それに関連するメールがここにあるんですけれども、籠池夫人が三月一日のメール、送られているところに、先ほど言ったように、昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察署に被害届を出した後、アパホテルで身を隠しています云々とあるんですね。だから、そういうことがあったので、そのときのことを勝手に曲解されて言われているのではないかということが推察されます。
　それで、もう一つ大事なのは、そもそもごみが出てきて値引きをした、これが非常に特異だったんじゃないかという話なんですね。ちょっとこのパネルを出してください。（資料提示）
　これ、昨日、葉梨さんも衆議院で説明されたかと思うんですけれども、要するに、森友学園には、いわゆるこの埋設物が出てきてしまった、そのために、その埋設物除去のための費用が八億何がし掛かったと。しかし、これは、特別このため、この人のためにやったのかというと、そうじゃないんですよ。似たようなケースで同じく豊中市で、これは新航空会社から給食センターに売った土地なんですけれども、そこで七億七千万で売ったのが、今いろんな殻が出てきてしまって、十四億円ほど埋設の撤去費用掛かるんじゃないかと、こういう話になっているんですね。
　そうすると、このままこれ、国じゃなくてこの関西新航空会社と給食センターとの話になるんでしょうけれども、これは最大そういう十四億円ほど瑕疵担保責任で賠償しなきゃならないことになるんじゃないかと思うんですが、その辺の事実関係を教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の豊中市の給食センター用地につきましては、新関西国際空港株式会社より豊中市に対して平成二十七年六月に売却がされたというふうに承知をしてございます。
　当該用地に係る売買契約には瑕疵担保責任に関する規定はございません。このため、瑕疵担保責任につきましては、民法の一般原則に従い、隠れた瑕疵があったときは、買主がその事実を知ったときから一年以内に損害賠償の請求をできるということになります。
　当該土地では、豊中市への売却後にコンクリート殻等の地下埋設物が発見されており、豊中市は約十四・三億円の撤去費用を見込んでいると聞いておりますが、今後、売主の瑕疵担保責任について、豊中市と新関西国際空港株式会社との間で協議がなされるものと聞いてございます。
○西田昌司君　今説明がありましたように、要するにこういうことは間々あるわけなんですね。ですから、たまたま今回も、こういう国有地売却の中で埋設物が出てきたので適正な法手続にのっとってやってきたということなんです。
　そこで、今日は、前々から、本来関係ないんですけれども、迫田さんと武内さんですか、あのときの理財局長と近畿財務局長に来ていただいているんですね。例外的に今回参考人で来ていただきましたけれども、今私が説明しましたように、あの土地の売却について特段政治的な配慮も、皆さん方がいわゆるそんたくをしたということもなかったと思いますが、その辺の事実関係についてお一人ずつお答えください。
○参考人（迫田英典君）　お答えを申し上げます。
　この事案につきまして私が政治的な配慮をしたのかというふうな御質問と受け止めまして、申し上げたいと思いますけれども、まず、理財局長当時、私は本件について報告等を受けたことはございません。少しここは丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
　個別の普通財産の管理処分、これにつきましては、国有財産法並びに普通財産取扱規則に基づきまして財務局長に分掌をされております、事務が分担をされているということでございます。
　一方で、一般的にこうした個別財産の処分に関する法令解釈、こういったものにつきましては、各財務局から本省の理財局の担当課室に報告なり相談がなされるということでございまして、本件につきましても、法令等に反しないかといったような観点から本省理財局は相談を受けていたというふうに承知をいたしております。
　全国の財務局で売払い等の処分がなされる国有地でございますけれども、これは年間四千件を超えているわけでございまして、全ての事案が本省理財局に報告、相談されるわけではございません。
　また、本省理財局に上がってくる案件のうちでいわゆる理財局長まで報告、相談がなされる案件は、私の一年間を振り返っても極めて限定的でございます。それは、私どもに、私のところに上がってこない案件につきましては、それぞれの担当部署が責任を持って対応するということになるわけでございまして、要するに、御質問に戻りまして、本件について私が政治的な配慮をしたのかということに戻りますと、今言ったような事情でございますので、政治的な配慮をするべくもなかったということでございます。
　あわせまして、本件に関しまして、私に対して国会議員の方を始めとした政治家の方あるいはその秘書の方等からの問合せ等は一切ございません。
　以上でございます。
○参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま、本件に関する国有地の売却に関し政治的な配慮があったのかという御質問を頂戴いたしました。
　本件に関しまして、自分に対し国会議員を始め政治家及びその秘書等から問合せ等は一切なく、政治的な配慮は一切してございません。
○西田昌司君　確認するまでもなかった事案なんですけれどもね。ありがとうございました。
　それで、もう一つ大事な話で、この森友学園の認可をめぐって、財務局側から大阪の方に口頭で売却する見通しが担当課に伝えられたということが、これは松井一郎知事がおっしゃっているんですが、だから、要するに財務局が何か売ると言ったからやったんだというような話で、こちら側に責任が振られてきているんですけれども、この事実関係はどうなんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、冒頭申し上げたいと思いますが、公的な用途で国有地を処分する場合、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが大前提でございます。したがいまして、私ども、学校法人等から国有地取得の希望があった場合については、全国財務局は、その実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございます。
　したがいまして、本件につきましても、私ども、大阪府に足を運んで意向を聞いてみたり、あるいは文書で、大阪府に対して通例の手続として文書を発出して意見を照会してございます。その結果、大阪府から、二十七年二月に私学審で条件付認可適当と答申がなされ、それを受けて私どもの地方審議会で、条件が満たされるのであればということで了承をいただいております。
　したがいまして、国有地の処分は許認可権者の判断を前提に行われるものでございまして、二十七年一月の私立の学校審議会の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に予断を持って国有地の貸付け、売却の是非について申し上げることはございません。
○西田昌司君　よく分かりました。
　要するに、地公体又は公益法人等に売る場合、公益法人の場合には所管する、例えば今回は大阪府だし、社会福祉法人だったら例えば豊中市ということになるんですかね、そういうところで本当にこれ認可するんですねということが分かった段階で売ると。そのことを確認するための作業をしていたということですから、これも特段変わった、まさにそんたくをしたようなことがないわけで、行政手続をやっていたということにすぎないということだと思います。
　そこで、もう一つ大事なことは、昨日の籠池さんの、証人の証言の中から、結局交渉は弁護士にしていただいたと、こういう話だった、ごみが出てきたからですね。
　私は想像しますに、弁護士さんが出てこられたと。先ほどのちょっとパネル、もう一遍思い出していただきたいんですけれども、要するに、籠池さんもおっしゃったけれども、ただのいい土地だと思っていたらごみが出てきたと、工事できない、どうしてくれるんだという話なんですね。そこで、当然、もしもこれできなければ開園が遅れる、そして撤去費用が幾ら掛かるか分からない、そういうことになってくると、弁護士さんとの間でかなり損害賠償、それから開園が遅れることについての損害も含め、様々なそういう交渉が法的な立場でされてきたんじゃないかと思うんですよね。
　その辺の事実関係を教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、二十八年三月に新たな埋設物が発見されまして、先方、開校予定時期が迫っておりますのでとにかく対応を検討してほしいということでございました。私ども国は、民法上、土地の貸主でありまして、地下埋設物にその使用収益義務の観点から対応しなければならない。先方は開設が迫るので早く進めたいということで、仮に国による原因で開校が遅れることになれば、国は損害賠償の訴訟を起こされるおそれがありました。
　こうした状況の中で、学校の建設、運営に影響が出ないよう地下埋設物に対応する必要があり、また、土壌汚染などまだ明らかとなっていない瑕疵も含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことは欠かせないということを私ども思っておりまして、こうした条項を契約に織り込むことにつきまして先方と交渉し、その後、合理的に見積もった撤去費用を差し引いた正当な価格で売買契約を締結したところでございます。
○西田昌司君　全く一点の瑕疵もないと思いますね、この点につきましては。
　それで、事の発端は何かというと、これ総理、事の発端は何かというと、いわゆるその土地の売却価格が非公表になっていたと、おかしいじゃないかということが豊中で訴えられて、そこから出てきたんですよね。実は、今日皆さん方にお見せしようと思っていたこのメールにはそのことも書いているんですよ、実は。
　これ、何と書いてあるかというと、要するに、問題になったのは、そのことでこの森友学園がクローズアップされて、そのときに奥さんがですね、夫人が、総理夫人がこういうふうに言ったんです。なぜ売却価格を公開しなかったのかと、やっぱり怪しまれていることはしなかった方がよかったのかなとは思います、祈りますと、こういうことを書いておられるんですね。そうすると、そのときに夫人がどう言われているかというと、公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると悪評を立てられたら困るのでしませんでしたとメールへ返されているんですよ。
　まさにここが発端だったんですが、今言いましたように、土地の値段が下がったのはそんたくでもなければ政治的圧力でもなくて、弁護士を入れた正規の交渉の中で決まってきたと。そして、その中で、公表しなかったのは今言ったような理由だったと、こういうことなんですね。
　だから、全体像をしっかりマスコミの皆さん方もやるように、本当に私、朝からテレビ見ていますと、これだけ昨日も私も、証言、この質問しましたけれども、事実関係明らかになってきているところを、まだ分かりませんねというキャスターがたくさんいるんですよね。もうちょっと勉強していただきたいなということも思いますね。
　それで、もう一つ大事なことは……（発言する者あり）
○西田昌司君　もう一つ大事なことは、この私学審で、昨日、大阪の私学審議会、ここの方でも参考人として、梶田さんが会長さんですが、質疑を行って、近畿財務局から、私学審で認可適当の答申出せば必ず森友学園に土地が渡るようにするという確約が事前にあったと、この方もこうおっしゃっているんですね。先ほどと同じことだと思うんですが、もう一度このことを確認します。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　昨日の大阪府議会本会議でのその私学審議会会長の発言におきまして、私ども近畿財務局から地方審議会の前に、本件土地につきまして、いつ、誰から、どのように確約したというふうに会長がおっしゃったのか、私ども詳細は承知してございません。
　ただ、いずれにしましても、私ども、公的な用途での国有地処分は、先ほど申しましたとおり、事業の許認可主体の判断が大前提でございますので、いずれにしても、予断を持って先方に、国有審の結果について、あるいはその国有審でどう扱うかについて申し上げることはございません。
○西田昌司君　もうだんだん時間がなくなってきたのでまとめたいんですが、それと、もう一つ大事なことは、先ほど言いましたように、メールの中でこういう話があるんですね。三億五千万足りないと。それで、何とかならないかという話で、何か寄附できそうな人、名前書いてありますが、あえて言いませんがね、ありそうだと。これがなければ我々工事代金払えないんだと。こういうことを夫人が、奥さんがおっしゃっているわけですね、籠池さんの。このことは、まさに建設資金がないままやっていたということなんです。
　それで、一般論でいいですが、文科省に聞きますが、要するに、昨日の証言で、総資産十億ほどがあって、三億ほど既にもう前の幼稚園の分の借入金があるとおっしゃっているんですよ。そして、この今回、七億五千万が校舎建設費だと言っているけれども、実際には十五億ほど請求書が来ているわけですよね。
　そういう状態で、普通、この私学審議会でそういう資力の調査をしていたら、これ認可できない、そういうケースだと思うんですが、一般論でいいですが、今知られている情報だけでどういうふうに思われますか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立学校を設置する学校法人につきましては、私立学校法第二十五条におきまして、その設置する私立学校に必要な資産及び設備又はこれらに要する資金並びにその配置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならないとされているところでございます。
　一般論として申し上げますれば、小学校の設置についてどのような資産を具体的に必要とするかにつきましては、こうした私立学校法の趣旨に鑑み、各地域の実情等を踏まえ、安定的で継続的な学校運営が可能となるよう、各都道府県の認可の基準において適切に定められることが必要であり、関係法令や審査基準に従って適切に設置認可の審査を行うことが求められるというふうに考えているものでございます。
○西田昌司君　ですから、これはまさに大阪の私学審議会、ここから始まった話で、昨日くしくも下地議員が、衆議院が、おっしゃったように、こうおっしゃったんですね。籠池さん、あなた勘違いしていると、松井さんがはしごを外したんじゃない、松井さんははしごを掛けてあげたのにあなたが勝手に落ちたんだと、こう言われたんですね。
　まさにそうなんです。つまり、ここは掛けたら駄目なんです。私学をつくりたいと言ってきたのに、調べてみたらこれ掛けられないような財政状況じゃないかと。ところが、それを、あのときそういう規制緩和の風に乗ってやっちゃったわけですよね。そうすると、その後、事実関係が明らかになってきて、これで、これは駄目だという、この駄目だという判断は今はもちろん正しいんでしょうけれども、そもそもその判断は前の段階でしてあげなければ。そういう意味でいうと、籠池さんは私は本当に気の毒なんだと思うんですね。ある意味、そこの段階で止めていただいていたらこういう騒動にもならないし、巻き込まれなくて済んだんだけれども、いたずらにこれ認可されてしまったためにこういう騒動になってきたと、こういうことだと思うんです。
　ですから、この問題は、結局、認可した大阪の方でしっかりとこれは議論をしていただきたい。我がこの国会の中で、予算委員会で少なくともやることではないし、そのことだけは明らかにしておきたいと思います。
　そして、認可適当に政治家が関与したかが焦点ですから、もしその認可するために大阪で何かそういう動きがあるんだったら、大阪側で私はしっかりこれは調べていただきたいと思います。少なくともこのことに関して総理も夫人も全く関与はされていないわけであります。そして、土地の売買についても、政治家じゃなくて弁護士との話で、法に基づいてやったということも今明らかになりました。百万円の問題は問題のすり替えです。寄附すること自体、何の問題もないんだけれども、要するに籠池さんとの証言が擦れ違っているじゃないかということだけが焦点になっていまして、本来これ、元々の問題の本質とは全く関係ないところだということです。それから、夫人付きのファクスについても先ほど言いました。全く問題ありません。
　今回、私、はっきり言いまして、今頃まだこんなメールやっていたのかと、ちょっと私は総理の夫人に、えっと思ったんです、本当は。しかし、今回、このメールがもとで、読ませていただくと、全く関与がないということが明らかになった、これはよかったんですね。その中で、奥さんが非常に誠実に正直な方なんだなということも分かりました。
　しかし、まあ考えてみると、今回こういうことがたくさん出てくると、これをためにする人もいるんですから、やっぱりこの総理との関係で奥様の行動は……
○委員長（山本一太君）　西田君、時間終わっていますので、まとめてください。
○西田昌司君　もう少し配慮があるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、このメール、ここで公表されなかったのは大変残念なんですが、メールのやり取りを全て、この籠池氏の奥さんとうちの妻とのメールのやり取りは全て正直に公開をさせていただいております。妻は、その相手方が完全に了解しなければということで一切出してこなかったんですが、私は、これ見ましたから、これを出せば分かるじゃないかと言ってきたんですが、相手方がそうではなかったものですから今日に至っているんですが、ここ、ここに至って公開をさせていただいたところでございます。
　いずれにしても、私の妻もこうした役職を引き受けるにおいては慎重でなければならなかったという趣旨のことは申していたわけでございますが、しかし、メールの一部を使って口止めと、メールで口止めをしたと籠池氏がおっしゃっていることは極めて……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう一度申し上げますが、極めて遺憾であり、その中で、例えば勘ぐりをされる、真っ当な人間が真っ当なことをしているのを阻止されるなどという、籠池夫人からのメールに対してですね……
○委員長（山本一太君）　総理、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　李下に冠を正さずという趣旨で返信したものであるということは明らかでありまして、悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　次に、北村経夫君の質疑を行います。北村経夫君。