Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小谷委員　私は、地方交付税法の一部を改正する法律案の取り扱いについて明確にしておきたいと思うわけであります。
　私は、地方行政委員会の我が党を代表する理事といたしまして、この内閣提出法案の取り扱いについて、公明党独自の修正案の提出を含めてさまざまな検討を連日行ってまいりました。野党四党で消費税廃止関連四法案を国会に提出しておりまして、その中には交付税から消費税を除くという地方交付税法の一部改正法案を提出をいたしておるところであります。
　また、消費税廃止関連法案の審議は当時まだ行われていない状況下でありました。内閣提出の交付税法の一部改正法案には、消費税収のうち交付税分の一兆二千七百六十八億円が含まれており、消費税分を削除した場合、交付税の総額を確保することが必要であること、また当時の状況を踏まえながら、さらに地方交付税法は地方財政の基幹的法律でもあり、平成二年度の地方財政は既にスタートしており、現実に動いている地方財政に支障がないように対応しなければならないこと、政府提出の交付税法改正案は基準財政需要額の単位費用の改定が中心となっており、財源対策債等の繰り上げ償還、地方財政の健全化措置も含まれておる、また、消費税の存廃問題については税制問題調査特別委員会の議論を待たなければならないが、それによって地方財政が影響されてはならない等、十分配慮した上で検討を重ねた結果、御承知のように、消費税が廃止されることがあっても地方交付税の総額が何ら制約や影響を受けないことを法律に加筆修正することを、自社公民四党で協議を重ね、交付税総額の確保を保障するとともに、私たちは消費税廃止の姿勢を明確にして、自社公民四党合意で加筆修正を行ったということであります。
　これが地方交付税法の一部改正法案の修正に至る経緯でありますが、我々は全国三千三百余の地方自治体の財政運営に迷惑をかけてはならないという立場で対応したもので、また、これが参議院の本会議で成立したものであります。
　消費税法廃止法案を提出している社公民三党が、また野党三党が、見直し案を主張している自民党と、その立場をお互いに理解しながら修正の上可決したことが、悪いことをしたような言い方、おかしいというふうな言い方、これは慎むべきではなかろうか。我々が反対して法案を廃案にした方がよかったのかとも思われるわけでございますが、私は、自民党の閣僚経験者でもあり、非常に常識豊かな大先輩でもありますので、恐らくやこの経緯が十分理解されていなかった、認識されていなかったからこそのこのような発言ではなかったのかな、このようにも思うわけでありますが、衆参のねじれ現象の今日、政党のイデオロギーや主義主張だけではなくして、政治家として、国家国民のために現実対応を求められている今日、自民党のこのような不認識な党を代表しての発言、これは慎むべきである、このように思うわけであります。
　したがって、今後いろいろ協議が重ねられていくと思いますが、大蔵大臣として、今後の協議の中で、現在の政治情勢、衆参の議席の問題も含めてどのような考え方で対応すべきなのか、御見解を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　委員、これは大変御無理でありまして、我々は政府として見直し案を御提案申し上げ、これをぜひ御審議いただきたいとお願いを申し上げております。仮にと前置きをつけられましても、私ども、院において各党各会派が御相談になる内容について、かくあるべしと申し上げるような立場ではございません。うっかりそんなことを申しましたら、国会に対する政府の越権であるということでおしかりを受けることは必定でありまして、これ以上小言の種はふやしたくないと思います。
○小谷委員　また、本委員会におきましても自民党の先生方からいろいろ質問がございました。特に、特別地方消費税を含む地方税法の一部を改正する法律案に野党は反対したにもかかわらず、その後地方交付税法改正案に賛成したのは首尾一貫しておらない、おかしいではないか。また、特別地方消費税の免税点引き上げを含んでいる地方税法の改正案に対して、野党は減税に反対したというふうな趣旨の発言もございましたけれども、これも私は同様、十分にこの経緯を御存じではなかったのではないかなと思って残念に思っておるところでございます。
　いずれにしましても、今後現実対応を迫られていく今日、いろいろな角度からそれぞれの政策等をすり合わせて、そうして国家国民のために合意を見出していかなきゃならぬ、これが政治家の義務である、このような考え方を持っておるものでございます。
　そこで、今回の消費税導入にかかわる税制改革によりまして、有価証券の売却益課税、これが大きく改正されたわけでございます。要するに原則非課税が原則課税となった、これは一歩前進したものではないかと思うわけでありますが、しかし、その内容については不公平をさらに大きくした、拡大した、こういう内容を持ったものであると思っております。
　それは、御承知のように、昨年の四月までは年間三十回、十二万株以上の大口取引や同一銘柄の十二万株以上の継続取引に対しては総合課税となっていたわけでありますが、これが青天井になった、この枠がなくなった。同時に、サラリーマンやその奥さん方で財テクのために有価証券の取引をやっておられた方に、ここに、ごく少額な取引であっても原則課税となった。今まで線引きのあったこれ以上の何億という取引、これは全く野放しになった。どれほど大きな所得を得ようとも、これは売上額の一％、要するに源泉分離という申告で済んでいく、これは不公平が拡大されたのではないか、こういう意見がありますが、大蔵大臣いかがですか。
○尾崎政府委員　昭和六十三年十二月の税制改革におきまして御指摘のような改正が行われました。その趣旨といたしましては、負担の公平確保という観点から、従来のごく限られたケースのみを課税対象とする原則非課税から、株式等につきましてはすべて課税するという方法に根本的に改められたところでございます。
　今御指摘のございましたような源泉分離課税方式のほかに申告分離課税という方法もとることになっておりまして、そういう配慮も別途なされているわけでございますけれども、この源泉分離というような制度をとらずに、仮に総合課税の仕組みの中で問題を取り上げていくということになりますと、御承知のように譲渡益を把握する仕組み
が現在十分整備されているわけではございませんので、そこで総合課税ということをやりますと、かえっていろいろ実質的な面で問題があるというように考えているわけでございます。
　したがいまして、法律の附則等におきましてもそのあたりは将来の検討課題ということになっているわけでございますので、今後ともさらに検討をしてまいりたいと存じますけれども、とにかく原則非課税の世界から原則課税の世界に移ったということについて御理解を賜りたいと存じます。
○小谷委員　ここに資料がございますが、六十三年度だけでも、要するに有価証券の大口の取引、枠以外の取引、継続取引にかかわる所得の申告漏れというのが、所得金額として六十二年度は四百五十五億、六十三年度は千六百三十四億、これだけ所得金額として申告漏れが摘発されておる。これ以外に、かなり大幅な所得を申告している、総合課税として申告している、これは随分あるはずです。
　ところが、これは今までのこのような所得申告は一切必要ではなくなった、今回の税制の改革で。これはおかしいではないか。さらに、総合課税の場合は、それに地方税が必ず付随するわけでございますけれども、これもなくなった、こういうことですが、自治省、どうですか。
○湯浅政府委員　六十三年十二月の税制改正におきまして、これまでの原則非課税から原則課税に基本的には制度が変わったわけでございますけれども、個人住民税につきましては、所得税において源泉分離課税を選択した場合につきましては、これは住民税では課税できないということで、これを除きまして、それ以外のものにつきまして申告分離課税を行うということで、平成二年度の個人住民税からその制度が適用されることになったわけでございます。
　どうしてこの源泉分離課税を選択した場合に住民税が課税できないかということでございますが、この点については、この制度改正の際にいろいろと検討したわけでございますが、証券会社などから市町村に対する支払い調書の提出が、事務量が非常に膨大なためにできないという技術的な問題がございまして、所得把握の体制が十分整備されていない現状において課税をするということは、これはやはり不可能だということで、この問題についてはやむを得ず住民税においては課税しないということになったわけでございます。
　ただ、この問題については、利子所得に対する課税のあり方とあわせまして、この所得把握の体制が整備される段階で総合課税への移行問題を含めて見直しを行うということで、地方税法におきましても附則に見直し規定を置いておりまして、今後そういう方向で私どもも対処してまいりたいということでございますが、現段階において、やはりやむを得ず課税できないということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○小谷委員　大蔵省へ聞きますけれども、これは申告分離と源泉分離、二つの方法の選択が認められた。果たして利益を得た人、五％以上の利益があった人、これは申告分離をしますかしませんか、どうですか。
○尾崎政府委員　一般的に考えまして、源泉分離を選ぶのではないかと思います。
○小谷委員　源泉分離をやった場合には、これは地方税は一切かからない、申告分離の場合は利益に対して国税が二〇％、地方税が六％、そのうち府県と市町村とで二と四とに分けてある、こういうことですが、利益のない申告分離で課税がされない、課税されないのだけ地方税が含まれておる。これは地方税に入らない、地方税はないのではないか、一般的には。そうとしか考えられないわけですが、この点いかがですか。
○尾崎政府委員　源泉分離を選択するには源泉徴収をする証券業者を通じての取引ということになっておりますので、そういう一般の上場株のようなものを除きましては申告分離が行われるということになろうかと思います。
○小谷委員　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて小谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　社会党の渡辺嘉藏でございます。
　先輩がすばらしい質問をしていらっしゃり、私も傾聴しておりました。しかし私は、やはり消費税は廃止されるべきだ、廃止すべきだ、こういう気持ちはやはり変わらないのであります。そういう観点で質問をさせていただきます。
　まず、この消費税は、売上税でもそうですが、前段階税額控除方式のＥＣ型付加価値税を基本にして、日本風に合わせた、アレンジした、そういうものだと思いますが、間違いありませんか。
○橋本国務大臣　例えば、ほかの国々ではほとんど採用しておらない帳簿方式を採用しているとか、例えば免税点の幅が大きいとか、こうした点がさまざま御論議をいただいておりますけれども、そうした点を大きくのみ込めば、私は委員の御指摘の方向と思います。
○渡辺（嘉）委員　中曽根元総理が売上税を導入せんとせられました六十一年の十二月に、私はこの発生の地でありまするフランス、そしてイギリス、西ドイツを回りまして、そして政府、大蔵省あるいはまた現場の税務署あるいはまた政党関係者、そのほかに、特に、徴収する側でなくて徴収される側、経営者団体、中小企業者、消費者団体、労働者団体、そして小売商店の方々を個々に回りまして、その生の声を聞きながら調査をしてまいりました。
　その実態の上から質問をいたしたい、こう思っておるわけですが、そのときに感じたことは、これは大型間接税だな、こう感じました。と同時に、一度始めたらこれほど政府、大蔵省、徴収する立場から見ると便利で効率的な、麻薬的と言うと語弊がありますが、こんないい税制はないなということも痛感をいたしたわけであります。この点について、私はやはりこれは大型間接税、あるいはまた大幅といいますか、と理解しておるわけですが、これもよろしゅうございますか。
○橋本国務大臣　大幅、大型、何と対比してとか、へ理屈をこね出せば私いろいろなへ理屈があると思うのです。ただ、そうではなくて、広く薄く幅の広い課税ベースにという視点で、私は委員の御指摘のとおりだと思います。
○渡辺（嘉）委員　消費税に対しまして、今民意はどうなっておるか。理解した、納得した、なれてきた、いろいろあるわけですが、私は先日、五月の十五日から半月かけまして、中小企業者を中心に約五百軒を回りまして、そして先入観を含めずに調査をしてみたわけです。
　その結果、約五百の事業所で四百七十の回答を得ました。消費税は施行後一年たっておるが、なれたのでこのままでよろしいかという質問に、このままでよろしいという人が一五・六％ありました。見直しをもっと行ってほしいという人が二八・二％、なれたけれどもやはり廃止、これが五六・一％ありました。
　この簡易課税等の三点セットによってメリットがあるわけですが、手数料として当然だという人が九％ありました。それから、この程度はやむを得ないのじゃないかという人が一八・六％、不公平だからやはりやめるべきだというのが七二％あったということです。
　それから、高齢化のためにこの引き上げがあった場合に、一〇％ぐらいになるかもしれませんが、そのときにはどう思いますかという質問には、これはやむを得ないという方が六・八％、政府の財政赤字のためこれはやむを得ないという立場で三・三％ありました。高齢化、赤字穴埋めには反対だという人が二六・四％、いかなる理由でも反対が六三・八％。
　これは、なれたとかなんとかということをいろいろ言われておりまするが、こういう実態から考えますると、やはり国民の幅広い層の中には、これは反対なんだ、こういう声が強い、このことを私は痛切に感じたのですが、大臣どう思われますか。
○橋本国務大臣　それは、大変恐縮でありますけれども、委員御自身の調査でありますからその委員御自身の調査をされました範囲内なりに、私は正確なものであろうと思います。
　しかし、同時に今、例えばＮＨＫが今年の三月に行われた調査を見てみますと、現行のまま残せとおっしゃる方が一一・八、見直し存続と言われる方が五〇・九、そして廃止と言われた方が三四・四という数字がございます。
　読売新聞の調査によりますと、やはり同じ三月時点でありますが、現行のままと言われた方は七・五％であります。そして見直し存続の中で、見直し案に沿った見直しと言われた方が一五・六、もっと大幅な見直しと言われた方が四五・七、廃止を求められた方は二八・〇という数字であります。
　同じく毎日新聞の御調査でありますと、一番新しいものが四月のものでありますが、現行のままが一〇％、見直し存続の中で、見直し案に沿った見直しが一九％、もっと大幅な見直しと言われたものが三四％、廃止が三一％。
　朝日新聞の元年十月が、現行が八％、見直し存続が五四％、廃止を求められたものが三五％ということでありまして、多少のでこぼこはありますけれども、私は見直しをお求めになっている方が国民の中に一番多い、そのように理解をいたしております。
○渡辺（嘉）委員　今の世論調査、それはそれだと思います。ところが、私は見直しの中身を説明したのです。こういう見直しですがよろしいか、こういうことをつけ加えて見直しについて意見を求めたところ、そんな見直しなれば、これはやはり私どもの期待した見直しではない、こういうのが返ってきたのです。だから廃止がふえたのです。
　こういうふうに考えますと、今ここで、見直しをする、あるいはまたいろいろすり合わせをするとかいろいろなことが言われておりますが、今日の消費税が、六十三年十一月十日のあの天下周知の乱闘国会の姿をテレビで見た国民は、相変わらずあれを腹の中に持っていらっしゃるんだな。そして、実施されてから一年たっておりまするが、しかしこの中で我々は政治的解決を求めるのでなくて、私はかたくなに言うのではありません、選挙後、それからまた一週間ほど前私のところへ送ってこられた幾多の手紙をここに持ってきたわけですが、すべてが、社会党に期待したのは消費税の廃止なんだ、こういうことをはっきり書いてくるのですね。と同時に、あるお医者さんは、経緯といい見直しといい、中身といい、逆進性といい、消費税を残す理由は全くない、こういうことを強く言うてこられました。
　私は、こういうような幾多の声を聞く限りにおいては、自民党の質問の中で、土井委員長がかたくなではないか、だめなものはだめだというのは頑迷ではないかというに近い御質問を聞いておりまして、私ども、そうではないんだ、やはり国民の期待が社会党に寄せられたのは、廃止を断固主張してこの実現に努力してくれるのは社会党なんだという期待を私どもは受けてきたんだ、こういうような意味で、まさか私ども自身が公約違反をしたり、あるいはまた羊頭を掲げて狗肉を売るわけではございません。だから、これは今日の議会制民主主義から見て、あくまで廃止、昭和六十三年十一月十日のあの乱闘国会での強行採決以前の姿にやはり戻すべきではなかろうか、こう思うのですが、この点についての御答弁を賜りたいわけです。
　私は時間が非常に少ないものですから、私もできるだけ簡単に質問いたしますが、ひとつ御答弁も、内容は豊富でも、短い時間に簡明にいただければありがたいと思います。
○橋本国務大臣　蒸し返しになりますけれども、先ほど、あるいはそういう御質問がと思いまして、私は、見直し案に沿った見直し、より大幅な見直しと、質問事項のそのままを申し上げました。ですから、これらの調査も政府の見直し案というものを説明された上での国民の意思であります。
　また、委員、社会党にその廃止の期待が集まったというお話でありますが、そういう言い方になりますと、私どもには見直し案に沿った自民党への期待が集まった、私はそう思います。
○渡辺（嘉）委員　竹下前総理がこの消費税を導入されるときに六つの懸念を表明されました。その後一つ、転嫁の問題が挿入されて、その後また二つ、地方財政の関係で挿入されて、九つの懸念を表明されたわけです。
　そこで、私は時間がありませんので一つ一つ聞いておるわけにいきませんので、まず第一に転嫁について承りたいわけです。
　先日、局長さんが、転嫁についてはもううまくいっておる、製造、卸については一〇〇％近く転嫁ができた、その他いろいろ説明いただきましたが、問題は、じゃそれを消費者に転嫁できたかどうかということです。すなわち、小売業者はじゃどれだけこれを転嫁したのであるか。
　通産省のこの五月三十一日の調査報告書によりますと、小売業者は七八％、そういう転嫁状況を示し、現在転嫁状況は悪化しつつあるということをこの報告書で述べておられるわけです。
　その中でまた、小売業者も五億を超える業者につきましては、昨年十月に九九％の転嫁であったものがことしの一月は九六％に低下した。三千万円以上五億円以下は、昨年十月は八五％であったものがことしの一月は八三％に悪化した。ただし、三千万以下の方は、昨年の四四％に対してことしは五〇％と増加した、こういうのが出ておるわけです。
　ここで問題は、いわゆる小売業者の転嫁率が悪いということなんです。そして、大手よりも細かいところ、中小企業、ここに転嫁の不十分さが行われておる、こういうことを考えるわけですが、ここに問題があるんじゃないですか。どうでしょう。
○尾崎政府委員　御指摘になりました数字につきましては、そのようなことになっておりまして、小売業者の規模の小さい方の転嫁の率が低くなっているということは御指摘のとおりでございます。
　そこに問題があるのではないかという御指摘でございますが、私ども、免税事業者の転嫁の問題について、いわゆる懐に入れるというような角度からいつも御質問をいただいているわけでございますけれども、現実には免税事業者の方々は、やはり免税事業者という立場もあって半分以下の方しか転嫁をしていないというのが現実の姿でありまして、すべてがすべて懐に入れているわけではないということであろうかと思います。やはり免税ということになりますと、それをどのように考えるかということでございますが、規模が小さくて弱い立場におられて、せっかくの免税という特典を得たからにはそれをむしろサービスに回すといいますか、転嫁しなくてはいけない大手との競争力の問題、消費者に対するサービスの方に振り向ける、そのようにお考えになっている方がおられるということではないかと思います。
　なお、規模の小さい方でも製造業、卸売業のように事業者間の取引の中に入っている方々の転嫁率は大変よろしいようでございまして、それは非常に結構なことではないかというように考えております。
○渡辺（嘉）委員　業者間取引は直接消費者には行かないわけですから、だから消費税の本旨には沿っていないわけです。そういうような意味合いで、消費者が本当に転嫁をどう受けておるかという実態から考えてみると、中小企業そのものは小売業において転嫁がうまく行われていない、こういうことだけは明らかだと私は思うのです。私も個々にいろいろな実態を見ておりまするが、こういうような意味合いで転嫁は不十分だった。
　じゃ、物価についてはどうか。これも何回もいろいろ御論議がありましたが、私も計算してみますると、全国の消費者物価指数によりますると、六十二年の物価上昇は〇・一％、それから六十三年度は〇・七％、消費税施行後は二・八％に上昇しておるのであります。これは昨年の四月からこ
としの三月までを集計したものでございます。これは消費税が実施されてからですよ。
　卸売物価は、そういう計算をいたしましたところが、六十二年はマイナス三・八％、六十三年はマイナス一・〇％、消費税実施後は三・四％上昇して、格差は、マイナス一と上昇三・四ですから、格差は四・四％のアップになったのです。
　為替レートの問題、原油の価格の問題等いろいろな変動要因もありまするが、しかし、製造業その他卸売業は三％を完全に近く転嫁をしている、しかし、小売は十分転嫁をしておらない。こういうことも個々の要因にあらわれておるのじゃなかろうか。この点について、政府の見積もりは当初一・二％を予想していらっしゃったわけですが、これとは大きく外れているのじゃないか、こう思うのですが、どういうふうにお考えになりますか。
○橋本国務大臣　これは経済企画庁からお答えするのが筋だと思いますけれども、消費税の影響そのものについては政府見通しは大きく外れておらなかったはずであります。そして、一回限の上昇にとどまるという見通しにつきましてもその予測は狂っていなかった、私はそう理解をいたしております。
○渡辺（嘉）委員　これもお言葉を返すのですが、消費性向はどんどん下がったのです。しかし、これに触れておると時間がありませんので申し上げませんけれども。
　次に、そういうような意味合いで、しからば不公平は是正されたか、このことに論点を移しますが、私は十分でない、こう思っております。この公平の原則と累進課税という問題について一言触れたいと思うのです。そうでないと、逆進性の意味について、反論がかなり出たからです。
　租税に関する学説はいろいろあることはもう御案内のとおりであり、アダム・スミスの四原則その他も出ました。アドルフ・ワーグナーの九原則、これも私は勉強させていただいた中の一つで、その六番目に公平の原則があるわけですが、この公平の原則の中に、「国家目的の中に「文化、福祉目的」を加え、その国家経費を公平に負担することは、各個人の給付能力に比例して課税すべきである。給付能力は所得増加の割合以上に高まるので累進課税をしなければならない。国家の維持発展のため平等な犠牲を払う。この平等とは能力に比例して所得に比例することである。」こう述べておられまするし、この考え方は、アメリカの有名な、あのシカゴ大学の英才と言われたヘンリー・サイモンズ先生も支持をしていらっしゃるし、そして同じくアメリカのハロルド・グローブス教授は、その著書「租税思想史」の中で「実際の政治にかかわる当然の関心事は、高い度合いの表面的な累進に対して、支払っている額は余りにも高過ぎるということが、もっともらしい論議をされるかもしれない。その額は、水平的公平という点から、あるいは門外漢の言葉によって往々にして累進の度合いを徐々に失わしめる抜け穴となる。」と結論を述べていらっしゃる。
　こういう学説から考えてみましたときに、今回消費税を財源といたしまして法人税の減税が行われたわけですが、日本の法人税の税率が高いということで、国際競争におくれるということも含めまして、四二％の税率を平成元年は四〇％、平成二年、ことしは三七・五％に低下する、ただし中小企業八百万以下は三〇％、二九％、二八％、こういうふうに軽減をする、こういうことですが、貿易摩擦を起こすほどの日本の法人企業の実力を思いますときに、この理論とは余りにも合点し得ないのではなかろうか。
　仮に、これは例です。トヨタ自動車の昨年六月の利益は五千六百九十八億円と、私どもはその指標で拝見をいたしました。といたしますると、二％は百十三億九千万円であります。もし、平成二年もそのように利益が出てきますると、四・五％下がるわけですから、二百五十六億四千万円が毎減税の対象になる。その金は、大根一本買ったら三円、消しゴム買ったら三円、そういうような金でこの減税財源の捻出を税制改革ではされたわけですが、私はこれを見ていて、果たしてこれが社会的に見て公平、公正なのかどうか。こう考えたときに、一つの工場が、工場というより大工場が減税ががばっとできる。しかしその金の出しどころは、寝たきり老人を含めたそういう多くの人の三％で賄われたということは、まさにこの学説から見ても不公平そのものを拡大したのではないか、私はこう考えておるのですが、どうですか。
○橋本国務大臣　税の負担と申しますものは、担税者の負担能力をしんしゃくして割り当てられるべきものでありますけれども、負担能力をはかる基本的な尺度として所得、ほかに消費とか資産というものがその尺度になると考えられていることは御承知のとおりであります。
　同時に、いかなる税目もそれぞれの長所を持っておりますと同時に、問題点を何らか伴っております。ですから、特定の税目に税収が依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点というものが増幅されて税負担の公平な配分というものを妨げる、そして国民生活に悪影響を及ぼしかねないということはお認めがいただけると思うのであります。ですから、税体系の中において所得、消費、資産などに対する課税というものを適切に組み合わせるということが必要なことは、委員御承知のとおりであります。
　私は、長々とその視点からの論議を繰り返すつもりもございませんけれども、今、法人税について委員から御指摘がございました。昭和四十年代の半ば以降、所得税減税財源その他の財政需要に充てるために、法人税が逐次税率が引き上げられてきたことは委員も御記憶のとおりであります。しかし、主要先進国におきましては、逆に一九八〇年代に入って、民間経済の活性化、税制の簡素化などを重視する観点から、相次いで課税ベースの拡大を図りながら法人税率の引き下げが図られてまいりました。その結果として、我が国における法人課税の負担水準というものは、国際的に見て相当高いものになっていたことは御承知のとおりであります。
　まあ我が国の経済社会の国際化の進展を考えますと、このような税負担水準の国際的な格差というものは企業活動に影響を及ぼす、しかも悪い影響を及ぼす、いわゆる経済の空洞化といった現象を招きがちでありますし、ひいては雇用面での弊害も生ずることも心配をされます。法人課税の負担水準を主要諸外国と比較してかけ離れて高いままにしておくことが適当ではないという考え方から、先般の税制改革において法人税の基本税率を三七・五まで引き下げるということを考えたわけでありまして、私は、委員が、過去における、その四十年代以降所得税減税財源をどこに求めてきたかという歴史を振り返って御判断をいただきたい、そのように思います。
○渡辺（嘉）委員　その点は私も十分わかるのです。しかし、昭和四十五年以来と大臣もおっしゃいましたが、それ以来の日本経済を見ておりますと、それ以来ずっと上昇で来ておるのです。（橋本国務大臣「いや、オイルショックが二回もその間にありました」と呼ぶ）ありましたけれども、それでも、それを乗り越えて、第一次、第二次のオイルショックを乗り越えて、今日経済大国と言われる日本の経済実力をつくり上げてきたのですよ。
　しかし、では税率はどうか。実効税率は西ドイツの五二・八七％、日本の四九・九八％、これは実効税率なんですが、この西ドイツと日本、ともに強い経済力を持っておることは、もう既に前の質問でありましたので私は触れるつもりはなかったわけですが、このことをお考えいただきますと、私は、法人を今、減税しなければならぬピンチだというふうには考えていない。じゃ、アメリカ、イギリスその他見てみますると四〇％以下です、実効税率。しかし経済力はどうか。私は云々はいたしませんが、その観点から見ると、私は、消費税をもって——私はトヨタの車に乗っておりますからね、トヨタさんが好き嫌いじゃないのです、いいのですよ。しかし、こういう社会的矛盾がこれでいいだろうかという強い疑問を多くの人
からも受けますし、私自身も持ったので、この点を質問したわけです。
　こういうような意味から、もう一つキャピタルゲイン課税を聞きたいのですけれども、キャピタルゲイン課税は、これはリクルートの反省の上からとよく言われて、株に対する原則非課税を原則課税にしたのだ、そして株による利益を五％とみなして二〇％課税で、すなわち売却額の一％課税が行われることになったわけですね、これは御承知のとおり。その結果、先日大蔵省からお示しいただきましたキャピタルゲインによる税収は、幾らかとお聞きいたしましたら、平成元年で七千八百十億円、平成二年も当初予算では七千八百十億円、そのまま横並びで計上いたしました、要するに七千八百十億円の増収だ、こういうことをお聞きをした。
　ところが反面、今度は有価証券取引税は一種が〇・一八％を〇・一二％に引き下げた。二種は〇・五五％を〇・三％に引き下げた。半分とは言いませんが、半分近くまで有価証券取引税の方は下がった。それによるプラス・マイナスを見ますると、六十三年は二兆一千億収入がありました有価証券取引税が、今度は平成元年では一兆二千億、約九千億の減収になったのです。トータルいたしますと、何のことはない逆ざやで、むしろキャピタルゲイン課税は有価証券取引税によって抜け穴ができちゃって逆ざやを生じたじゃないか。これは国民が期待したものじゃないと思うのです。この点、どう思われますか。
○尾崎政府委員　六十三年度の税制改正要綱によりまして平年度の減収額を申し上げたいわけでございますけれども、有価証券譲渡益課税の原則課税への移行で六千九百五十億円、ちょっと年度が違いますので委員のおっしゃられた数字と違いますが、六千九百五十億円。それから有価証券取引税の引き下げ等によりまして三千九百七十億円の減収を見ております。これは、内容は有価証券取引税の引き下げで減収四千七百三十億円でございますが、法人税に対するいわば法人の経費として落ちる分がその分減りますので、はね返りがありまして、七百六十億円の増収が法人税にあるということを見込んでそういうようになっているわけでございます。
　したがいまして、両者差し引きをしますと全体として二千九百八十億円の増収ということに相なっております。
○渡辺（嘉）委員　これに余りかかわっておると時間がなくなってきますので……。
　しかし、今局長おっしゃいましたけれども、私の手元へは、平年度ではこうなりますよ、そして予算にはこういうふうに載せてありますよというのを私のところに持ってこられた。これによりますると、有価証券取引税は六十三年度二兆一千億が、一兆二千億になりますよ、こう持ってこられた。だから私はおかしいじゃないかと言ったのです。これは逆ざやじゃないか、こういうことなんですね。
　ですから、それが実際の計数とは、その実施の年度その他の差もありますから食い違いがあるかもしれませんけれども、私は、こういうやり方は本当にキャピタルゲイン課税を国民の期待にこたえてやったのではないのではないか、こういうふうに実感を持っておりますが、しかしこれの改正その他につきましては、既に多くの方から申されましたように、私も原則課税なら当然総合課税であるべきだ、こう考えております。
　と同時に、そこで不公平税制でもう一つ聞いておきたいのは、例の簡易課税等含めました三点セットについてはもう既に多くの方が質問されましたが、私もやはりこれには一言申し上げたいのですけれども、これは無作為で抽出されたいろいろな企業の数で八十九社の調査をしたところによりますと、課税売り上げが八十九件で百七億一千八百三十万円でございます。課税仕入れは六十三億三千百三十万円で、その中には免税業者も八件ありましたので、これを除きますと、正当と思われる消費税の納税額は七千百四十八万円になったのです。ところが、実際に納税されました七十三件を見ますと四千七百五十八万円、消費税の雑収入者は四十三人で二千三百八十九万円、還付を受けた方が七人で千八百八十四万円になったのです。
　この内訳を見ますと、塩干物仲買業者が、これは平常計算で計算いたしまして、仕入れ率は九三％あったのです。政府は卸売業は九〇％と予想して出されましたが、実際は九三％ありました。それから木箱製造業は六一％、縫製業は二七％、そして一件は三七％、同じ業種でも一〇％の差が出てきたのです。それから旅館業は一〇％と出てきた。だから、この方は二億一千五百万円の売り上げで百二十八万円納税をいたしまして、四百五十万六千円消費税雑収入があったのでございます。先ほどもお話が出ましたけさの朝日新聞によりますと、旅館業は五〇％等といろいろな指数が出ておりますが、同じ業種でも非常に差があるということです。飲食業でも、Ａの方は七八％、Ｂの方は六一％。学習塾につきましても、朝日新聞の調査とはちょっと違いまして、売り上げが二億九千二百万円のこの学習塾は、百七十五万円の納税をいたしまして雑収入は四百六十八万円あったのです。
　こういうことを見ますと果たして、これは本当は見直しのことでもう少し質問をするつもりですが、それはまた別な時間といたしまして、今度見直すとおっしゃるのですが、じゃ、これを業種ごとに仕入れ率を決めますよ、こんなことをしたら、何百の業種、同じ業種でも大変な格差がある。こういうことを考えたときに、何百、何千の業種を指定して、それこそ何万というような仕入れ率をつくらなければ追っつかないと思うのですね、実際に合わせようと思えば。そうでないと、これはどこまでいっても私はこういう矛盾があると思うのですが、こういう点についてどうお考えでございますか。
○橋本国務大臣　しばしば先般来から同様な御論議をいただいておりますけれども、私どもが何遍も同じことをまた繰り返し申し上げさせていただいておりますのは、委員の御指摘は、こうしたものをゼロにしろ、言いかえればこの中小事業者に対する特例はみんな廃止しろということになるのでしょうか。
　先般も同じような御論議がありまして、私どもそのときに感じたことでありますけれども、私は各国の制度を見ておりまして、同種の各国の付加価値税における中小事業者に対する特例、幅の問題は確かにございます、そして、それを私は否定しておりません。しかし、免税制度にいたしましても、簡易課税制度にいたしましても、あるいは限界控除の制度にいたしましても、それぞれの国で多少やり方の違いはございますけれども、やはり何らかの措置を各国が組んでおります。ですから、私どもは一年間のその実績を把握した上で、それを十分に解析し、今後の検討の材料としたい、また御提示をいたしたいということを申し上げておるわけであります。
　同じことを繰り返しますと同時に、今委員が言われますことをぎりぎり詰めていきますならば、こうした措置は全部否定されることになります。しかし、やはり中小零細の事業者に対して何らかのこうしたものが必要だということは各国も認めている。ですから、そこまで御否定になるのかどうかを、これは私が逆に質問してはいけないのでしょうけれども、むしろお考えを聞かせていただきたいなと、今伺いながらちょっと感じておりました。
○渡辺（嘉）委員　私がお答えするというのもおかしいわけですが、私はこの三点セットはない方がいい、これは断言をいたします。と同時に、そういう消費税があってはならないんだ、こういう前提で申し上げておるわけです。私も中小企業をやっておりますので、いろいろ立場も十分わかるわけですが、こういうような意味でボタンのかけ違いは最初にあったのです。だから、いろいろなことを直せば直すほどおかしくなってくる、このことを申し上げたかったわけでございます。
　そこで、しからば不公平税制を正す、これは税制改革の最大の前提条件であったわけですが、そ
れがためには税を不正に免れようとする行為は許されるべきじゃないと思うのです。
　フランスの大蔵省で統括調査官デルギューさんにお会いしましたときに、フランスでは最も人気のあるスポーツは何だと思いますか、こう質問されました。私は一瞬ぽけっとしたのです。そうしたら笑いながら、脱税ですよとおっしゃったのです。二万人の調査官を八百カ所に配置して、そしてやっていらっしゃるのがフランスの大蔵省の統括調査官なんです。年に一人当たりの調査件数は大体四、五件だとおっしゃった。所得、法人税調査と同時に消費税の調査もやっております、こう言っていらっしゃる。これでいきますると年の処理件数は全部で約四、五万件だとおっしゃる。そうすると時効までにやり得るのは大体十五万件ぐらいにしかなりません。あと百四十五、六万件、九〇％の人々は野放しですとおっしゃるのです。四十年に一遍ぐらいでしょう、こういうふうにおっしゃるのです。
　その意味から見ますると、私は日本の税務署の担当官は、これはすばらしいと見ているのです。大体年に三十五件から四十件近くやっていらっしゃる、大体十対一ぐらいの格差でやっていらっしゃる。これはすばらしい。そしていろいろな脱税も的確に摘発していらっしゃる。これはすばらしいと私は思う。しかし、この人々の努力もまた大変ですよ、本当に家へ帰っていって仕事をやってくださるぐらいですから、これは大蔵大臣も認めていただかなければならぬと思うのです。
　ところが、そういう努力をしていらっしゃるにもかかわらず、地方公共団体及びその出資、監督下にある公社等、公益法人等は原則非課税になっております。そして、不動産販売業を行っても非課税になっておりますが、そうですね。
○福井政府委員　お答え申し上げます。
　結論といたしまして、一定の条件下におきまして先生御指摘のとおりでございます。
　すなわち、一般論として申し上げますと、法人税法上、財団法人は公益法人等とされておりまして、不動産の売買がある場合には、原則としてこれはもちろん法人税の課税になるわけでございます。
　ただし、冒頭申し上げましたように一定の条件ということがございます。それは、ただしその財団法人が、出資金額の二分の一以上を地方公共団体により出資、拠出されている等の場合で、その業務が地方公共団体の管理のもとに運営されているものというような場合には、これは不動産売買業を行っていても法人税は課税されないという取り扱いになっておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　私の地元に穂積町開発公社というのがあって、町の一〇〇％出資でございます。理事長は松野友さんという町長さんでございますが、御主人は元の岐阜県知事であり、国土庁長官であったことは御案内のとおりであります。
　かなり以前からこの町及び公社で、町並びに公社に土地を売れば税金はかからないと地権者に働きかけ、安値で土地を購入いたしまして特定の業者の方々にこれを販売していらっしゃる。五十六年から六十二年までの総額は三万四千五百八十六平米で、十二億五千六百万円あったのでありますが、そのうちの九〇％は株式会社ノバ、紀文株式会社、相互運輸株式会社、その他企業、個人に売却をしておられて、公共用地は一〇％に満たなかったのでございます。
　昭和六十一年の七月に、岐阜市茜部の鷲見某さんは、そういう町、公社の働きかけで約七百三十五平米の宅地と田を三千四十四万円で売却をされ、坪十五万円の計算で土地を売られたわけですが、税金分として二万五千円を安くさせられて十二万五千円で町に売却された。
　六十三年六月初め、税務当局より譲渡税として本税五百五十八万四千二百円、無申告加算税、延滞金等を含めまして六百五十二万四千五百円の納税通知が来たわけです。この土地は、公社は今申し上げた民間に、もう既に事業者に売ってしまった土地でございます。納税通知をもらった本人はびっくりです。町にその不当をなじりましたところ、公社でその税金を支払われました。町公社でこのような税金を支払ったということにつきまして、これは適法であるか、あるいはまた脱税なのか、節税の悪乗りなのか、お聞かせをいただきたいと思います。大臣、どうですか。
○福井政府委員　税金関係のことにつきましてお答えさせていただきますけれども、地方公共団体の方でどういう手続でこれを支払われたのか、その点につきましてはわかりませんけれども、一般的に申し上げまして、何らかの形で地方公共団体から個人に対しまして寄附が行われるということになりますと、これは所得税法上のやはり経済的利益でございますので、これにつきましては、一般論として申し上げまして、いわゆる一時所得として受け取った納税者の側に課税が行われるというような取り扱いになるものであろうというふに承知をいたしておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　私が聞いておるのは、受け取った本人の問題ではなくて、そういうものを公社が払ってもいいのかどうか、それから、節税の悪乗りなのか、脱税を企図したものなのか、これを聞きたかったのです。
　と同時に、こういう事実が各地で起きて世論も騒ぎ始めましたので、県も放置できずに、昨年の三月二十四日付で調査結果を穂積町公社に通知されたんです。これによりますると、原文のまま読みますが、約八十人の地権者に二百件、三億二千八百十二万八千九百二十円支払っていることが明らかになり、これは譲渡人への贈与であると思われる。しかるにこれは、本人ではなくて税務署に支払われている。これは他の保有地の代金に上乗せして捻出、支払われている。
　この三億二千八百万余円の支出は正しい支出であるのか、また、公社がこのように個人に寄附または贈与したりすることは法的に根拠があることなのか。自治大臣、一遍お聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　法的な面でまた政府委員から答弁させますけれども、公社公社と言われますけれども、公拡法に関して認められているのがほとんどの府県の公社で、この今の穂積町ですか、ここのものは全く財団法人化している形で、私はこれは虚偽の登記で脱税した行為だと思います。はっきり言って町ぐるみで何かやったような、犯罪と言ったらおかしいですけれども、こういった形で、このような形のことはやはり許せないなと。
　それで、この土地公社に関しては非常に厳しい条件がございまして適正に指導しておるのですけれども、こういった民法に基づく公益法人につきましても、知事を通じましてこれから適正な運営をさせるように厳重に指導してまいりたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　では、引き続いてお聞きいたしますが、今のとおりなんです。土地開発公社ならきちっとした締まりがありまするから、まず考えられないのですから、それがために財団法人として民法上の法人にしたのです。そして、そのかわり出資は全部町が一〇〇％出資、そして債務負担行為で十億までは借り入れを認める、これも町が見ておる。
　こういうことで、私どもがずっと中身を見ますると、町並びに公社は、そういう意味の公社です、脱税目的と思われる行為、すなわち民民の売買にかかわらず、町が買いました、または寄附受けましたという虚偽の登記を行っておられる事実。二つ目は、未登記で放置しておけば、国税の時効は五年で完成するからその間ほかっておけばいいんだ、それが済んでから販売しましょう。三つ目には、時には町は架空の公共事業買い取り証明書を発行する、そうするとその売った方は税を免れられるわけですね。
　そして問題はまだ一つ、地方税法に基づきまして法務局から市町村への物件異動通知書が送付されてきますると、その虚偽の登記をいたしました分だけはこれを抜き取るんです。抜き取りまして残りを国税当局に連絡提携でお示しをしていらっしゃる、だからこういうことがなかなかわからなかったわけですね。
　こういうやり方は、脱税を目的とした、所得税法で規制している間接正犯ではなかろうか。国税犯則取締法の正当な申告をさせないための扇動といいますか、あおり、唆しに当たるのではなかろうか、こう思うのですが、この点。
　いま一つは、法務省、こういう異動物件の通知書を、この際は市町村のみでなくて国税当局にも直接通知をするという、二通つくればいいのですから、こういうふうにきちっと法整備を行って的確を期されたらどうだろうか、こう思いますが、それぞれ御答弁を賜りたいと思います。
○長谷川国務大臣　委員お尋ねの問題につきましては、現在岐阜地検において警察からの送致事件や告発事件につき鋭意捜査を行っておるところであります。なおその捜査を見守っていきたいと考えておりますが、検察といたしましては、警察と連携しつつ引き続き捜査を行い、法と証拠に照らし適切な処理を行うものと確信をいたしております。
　なお、担当局長が来ておりますので、詳細答弁させます。
○清水（湛）政府委員　地方税法三百八十二条の関係についてお尋ねでございましたので、その点についてお答え申し上げます。
　現在の地方税法三百八十二条によりますと、表示の登記とか所有権移転の登記がありました際に、登記所は市町村に通知をするということになっております。この通知は、市町村がその事務等をしております土地あるいは建物に対する課税台帳を修正させるということを目的としてされるものでございます。ところが、国税の関係ではそういうような規定は目下のところございません。つまり、固定資産の課税台帳を修正させるというような要素が国税の場合にはないということが一つの理由になっているものと考えられるわけでございます。
　しかしながら、課税の適正を図るということは非常に大事でございますので、現在登記所では、税務署から要請がございますと、登記簿の閲覧とかあるいは申請書の閲覧については最大の便宜を図っておる、こういうことでございます。
　これをさらに進めて、地方税法三百八十二条と同じような規定を国税についても設けるのが適当かどうかというようなことになりますと、先ほど申し上げましたような課税台帳の修正というような要素がないということに加えまして、登記所も現在非常に繁忙であるということもございますので、非常に困難な問題があろうかと思いますが、大蔵省当局ともよく相談してみたいというように考えております。
○渡辺（嘉）委員　この件は、今局長さんから御答弁いただいた点については、これは便宜を計らっているというだけでなくて、二通つくればいいのですから、やはりきちっと通知する、そういう法整備を検討していただきたい、私はこう思います。
　と同時に、今法務大臣からも、これについては今捜査中で厳正に進める、こういう御答弁をいただきましたのでそれで結構でございますが、自治大臣どうですか。こういうこと、よそにはちょっと考えられぬと思うのですけれども、一遍全国的にこういうことを点検する必要があるんじゃなかろうか。あるいはまた大蔵大臣、こういうことについてどういう感想をお持ちになりますか。国税の脱税が明らかに行われたわけですが、御所見を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　率直に言いまして、初め委員の御質問に対して、そんなことが本当に起こり得るのかということで添付の資料を繰り返し見ておりました。余りのことにあきれ返りまして、今委員長にも見ていただいております。本当に、大変失礼でありますが、しかも、これだけの規模で年数続いていたこと自体、信じがたい思いであります。
○奥田国務大臣　この穂積町のケースは全く異例中の異例でございまして、こういう町ぐるみで犯罪しようと思ったら、それはもうとてもじゃないけれども、事業体の長がそういった地上げ屋の上前をはつった悪質なもので、こういうことは本当に許せないと思うと同時に、こういった公益法人のあり方に対して、これは厳正に府県知事にも指導を求めてまいるわけですけれども、これは全く異例中の異例です。ほかの自治体がやっているか調べてみろなんて言われましたけれども、それこそ自治体に対する、本当に何というか、名誉というか、そういうようなあれで、そこまでしなくても、そんなことをやっているケースというのは、本当にこれはもう全く聞いてびっくりしておるくらいであります。
　今後はこういった形の法人に対しての指導というものを、厳正にやっているつもりですけれども、さらに強化に努めてまいります。
○渡辺（嘉）委員　ことしの三月二十日にこの公社の理事会が開かれたわけです。そこで先ほど申し上げた岐阜県の調査結果による通知がなされて中身の指摘がされたわけですが、それは直されずに、そのままで六十三年度決算として、不当支出のままで理事会に出てきたのです。これはことしの三月二十日なんです、この理事会は。こういうことから考えますと、これはちょっと横着なんじゃなかろうか。直して出すならともかく、直さずにそのままこの三月にまた出してきた。こういうようなことについて、民法七十一条の規定から見てこれはどうか、これはこの際本当に解散させて出直すべきじゃなかろうか、こう思うのですが、この点。
　いま一つ、非課税になる特定法人に扱う場合、不動産販売をいたしましてもいいかどうかということで、法人税の取扱通達、一五—一—一三によりますると、「地方公共団体の監督の下に行われ、」先ほど申されたとおり「かつ、予算、決算について地方公共団体の承認を必要とする」と述べておられ、あるいはまた、それのただし書きといたしまして、「当該地方公共団体が当該法人の業務運営を管理していることについては、当該地方公共団体に確認を求めるものとする。」これが国税庁の通達で出ておるわけですが、確認をされてこういう非課税扱いをされておるのかどうか、この点も一緒に二つ答弁をいただきます。
○芦尾政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣の方からも御答弁がありましたが、全く私どももこれは異例中の事件のような気がいたします。
　それで、私どもといたしましては、直接には知事の指導監督のもとに入っておるわけでございますけれども、今後の公社のあり方につきましては、今事件の全容の究明が行われておるところでもありますが、その業務の適正化でございますとか組織のあり方等につきまして全面的に検討するように、県当局とも連絡を図りたいと思います。特に、今大臣御答弁がありましたが、土地開発公社の制度もあるわけでございますから、そういう制度にも乗りかえることができるのかどうか、そういうことも含めて検討をしていきたいと思います。
○福井政府委員　課税上の問題でございますけれども、冒頭申し上げましたように、このような課税上の取り扱いになりますにつきましては、一定の条件、要件が必要でございまして、したがいまして、一般的に私どもこういったことを取り扱う場合には、税務上のこのような取り扱い要件を満たすかどうか、地方公共団体に確認をするということも含めまして、各種の資料、情報等も総合的に勘案して、法人の業務運営が適切になされているかどうかということを十分に検討をして、厳正に対処するという方針で臨んでおるところでございます。
　また、このような観点から、仮にも課税上の問題があるということになりました場合には、これに対しましては厳正に対処する方針で臨んでおるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　まだいろいろ質問したいわけですが、時間が参りましたので、そのほかの件につきましては後日の機会がお与えいただけたらそのときにまた行うことといたしまして、最後に一言、この消費税につきましては、現在のまま三％
で国民がならされ、あきらめさせられ、泣き寝入りをさせられる、こういうようなことになったのでは、これは政治の本道から好ましい姿ではないと私は思うのです。
　こういうような意味合いで、まず昭和六十三年十一月十日、私は何回も言うんですが、その前の状態に、まず一遍白紙に戻すんだ、その上で公正、公平、簡素な、そして、これも何回も言うんですが、逆進性のない、これはもう大衆課税でない新しい税制をつくり直す。
　そして、先ほど加藤紘一先生が大平首相の自戒を述べられまして、私は聞いておりまして本当に涙ぐむような気持ちで聞いておりました。特に、天下に公約して選挙に臨んだというこの一節は、私ども政治家にとってはまさに金科玉条の精神だな、立派なものだ。方々からおいさめがあっても、それでもこのアドバルーンを掲げて選挙になった。その選挙の結果は御案内のとおりですが、私は、そういうような意味で、どうかこの大平精神に立ち戻って、もう一度この消費税は出直すべきではなかろうか、こういうように考えるのですが、御所見を承って、終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど逆にお尋ねをして、委員のお考えの基礎はそれなりに私は理解をいたしました。
　ただ私は、昨年の自民党が大敗北を喫しました参議院選におきましても、与党の責任者として見直しを主張して選挙戦を戦いました。そして、本年の衆議院選におきましても、自分自身が責任者として確定をさせました見直し案を全国各地において御説明をしながら、自由民主党への支持を訴えてまいりました。その限りにおきまして、私もみずからの信ずるものは国民に語りかけ、その上で今見直し案の御審議をお願いを申し上げておるところでありまして、残念でありますが、委員と考え方を異にいたしております。どうぞ、できるだけ早く通過、成立への御協力を賜りたいと思います。
○山崎委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、政党機関紙等への課税問題についてお聞きをしたいのですが、最初に自治大臣にお伺いしたいと思います。
　政党等の政治活動と国民の政治参加、政治活動というのは、政党政治と議会制民主主義の根幹をなすものであり、政党、国民の政治活動の自由の保障は、民主政治の発展のために欠くことのできないものだと思います。政党は、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である。政党は、憲法二十一条の結社の自由を高度に保障されておる。ですから、その組織運営、政治活動は、最高裁の判例にもあるのですけれども、高度の自主性と自律性を保障されなければならない。国家権力が政党の組織運営やその政治活動に介入をする、あるいはそれを抑制する、これは憲法二十一条の結社の自由を侵すことになって、政党政治と議会制民主主義の原則に反するものとして許されない、こう思っています。
　要するに、政治活動や国民の政治参加に対して、国が抑制するようなことは許されない。大原則だと思うのですが、政党なり政治資金なり選挙制度なりを担当される自治大臣の御所見を承りたいと思います。
○奥田国務大臣　議会制民主政治のもとにおきましては、政党並びに政治団体は重要な役割を果たしております。その活動の自由は最大限尊重さるべきものでありますし、表現の自由、憲法二十一条の規定に照らしても、そのとおりであろうと思います。したがって、委員が言われましたように、国家権力の介入は可能な限り慎まなければならないと考えております。
○東中委員　可能な限りではぐあい悪いのです。何としても権力の介入はやっちゃいけないということだと思うのです。
　政党の政治活動といいましても、政党の言論活動というのはとりわけ重要です。言論活動の中でも最も重要なものというのは機関紙活動であります。政党の機関紙活動、それからそれを購読する国民の行為というのは、これは政党の政策、見解を知るための購読でありますから、これは政治参加そのものだということであります、自治省もそういう見解を出していると思うのですが。ですから、そういう機関紙の発行、政治活動、それから国民がそれを購読する、これを、政治参加をするということを抑制するようなことがあってはいけないんだというのが憲法二十一条の建前からいっても大原則だと思うのですが、この点どうでしょう。
○奥田国務大臣　いや、その意味を述べたつもりでございます。そのとおりであろうと思います。