Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。
　やはり、健全な民主主義の発達に資する、あるいはもう文化にも非常に大きな影響を与えるのが放送ですので、私は、この規制改革会議の視点が、新たなビジネスモデルをつくるとか国際競争とか、どうしてもこの産業政策的な視点が強過ぎるという危惧を持っておりますが、今大臣がおっしゃった視点が非常に大事なので、慎重に関係者の意見をよく聞いて対応を検討していただきたいと思います。
　関連して、ＮＨＫに聞きます。
　先ほど来の答弁の中で、インターネット常時同時配信を来年から開始を目指すということだと承知しておりますが、当面、受信料契約者に対して無料配信を行うということだそうですが、そうすると、若者は今、テレビも見ないという方がいる、持っていないという方もいる。テレビを持っていない、テレビを見ない、しかしネットは一生懸命利用されているという方がＮＨＫの受信契約していないわけですね。そうすると、テレビも持たない、ネットでもＮＨＫの情報が全く届かない一群が生まれることを、契約者だけに無料配信、ネットで同時配信することになりますとそれに恩恵にあずかれない人がもう残るということを前提にした方針ではないかと思うんですね。
　国民が様々な権利を行使する、先ほど会長から、災害時の対応、ちゃんと必要な情報を知ることも権利でしょう、あるいは主権者として必要な情報というのもあるでしょう、そういうものを、そういう基本情報を誰でも入手できるところに私は公共放送の公共たる役割があると思いますが、これは商業放送だとか戦前のような国営放送には期待できません。公共放送だから期待される役割ですが、せっかくネットとの融合的なことを検討されるのに、公共放送の役割を更に多くの若い人たちも含めて広げていくという点で、今のやり方だとちょっとこれは矛盾が起こるんじゃないかなと思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点を考慮しまして、受信料、受信契約世帯を基本として設計しておりますけれども、今先生が御指摘なさいましたように、広く情報を届けるという観点は極めて重要でありまして、テレビを持っていない方への対応につきましては、今後、サービスを進める中で様々な御意見も頂戴しながら検討してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　それをやればまた別の問題が出てくるという関係もありますから、関係者の声を広く聞いていただいて進めていただきたいと思います。
　次に、４Ｋ、８Ｋについて聞きます。
　六月一日、今年の十二月に始まる新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の半年前式典が開かれたことがニュースでも報じられました。
　まず、ＮＨＫに伺いますけれども、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴見込み、どうなっているでしょうか。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　一般社団法人電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡでありますけれども、そのまとめによりますと、４Ｋ対応テレビの出荷台数は今年四月末の時点で累計四百万台を超えております。今後発売されますチューナー、それからチューナー内蔵型テレビを考えますと、二〇二二年までに二千百万台程度普及が見込まれております。また、一方の８Ｋでありますけれども、一部のメーカーが本放送開始までに販売を始めるということを発表しております。ＪＥＩＴＡの予測では二〇二二年までに日本国内で約五十万台が普及するというふうにしております。
　いずれにしましても、政府、総務省の４Ｋ・８Ｋロードマップを踏まえまして、４Ｋ、８Ｋ放送をより多くの視聴者の皆様に楽しんでいただけますよう、コンテンツを充実させ、普及促進の取組を加速させてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　４Ｋ、８Ｋ合わせて二千百五十万台ぐらいですかね、見込んでおられるということなんですが、そうすると、一つ心配なのは、これはもう既に法案の審議のときにも議論になったことですが、４Ｋ、８Ｋ放送を視聴するために右左旋対応アンテナというものを設置する必要がありますが、ブースターやプラグを改修しないと電波漏えいが起こるという問題が指摘されております。
　この電波の漏えいが起こると、信号品質が劣化してもう４Ｋ、８Ｋ放送が受信できなくなってしまうケースも起こるし、それから、ＷｉＦｉの無線局に混信を与えて通信速度が低下するということも起こり得ると聞いております。それから、特に集合住宅の場合は、隣接する複数の部屋に同時に思わぬ電波障害による影響が及ぶケースもあるというふうに聞いておりますが、もう十二月から始まるわけですので、適切な対応を進めるための周知がなお一層必要だと思いますが、総務省の方に伺いますと、電気工事店がアンテナ設置の際に視聴者になる方に説明をして工事もやっていっているということなんですが、この工事が必要ですよということをちゃんと知らせていって電波漏えいがないようにしていくことがいよいよ重要だと思いますが、どうされるんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電波漏えいによりまして、視聴そのもの、また他の無線サービスへの影響というものが懸念されるところでございまして、また、これも御指摘のとおり、実際に工事を行っていただく業者の方々に御理解をいただくために、電気工事店を対象とした説明会などを昨年度三百か所、今年度は更に百九十か所でも開催をいたしまして周知を図っているところでございます。
　また、視聴者の方々にも、リーフレット等を活用いたしまして電波漏えい対策の必要性に関する周知に取り組むとともに、今年度より、電波漏えい対策のための受信設備の改修に対しまして経費の一部を助成する補助事業も開始をしております。
　こうした取組を通じまして、工事業者、視聴者の双方に周知と対策の促進を図るべく、関係者連携して多面的に取り組んでまいります。
○山下芳生君　総務省さんに簡潔に答えていただいたらいいんですけど、アンテナだけ先にもう設置して、そのブースター等の対応ができていないところもあるのではないかと思うんですが、そういう場合は、もう電気工事業者さんはアンテナは付けましたというふうになって、その工事が、対応が漏れるということがあるかもしれないとも心配しているんですけれども、その辺の対応はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　先生今御指摘のような事態が生じないように、電気工事店等の協力を得ながら周知、また対応に取り組んでまいります。
○山下芳生君　やっぱり電気工事店を通じた周知、対応が私も鍵だと思います。一般の消費者の皆さんがそういう対応が必要だということを認識されていない方の方がむしろ多いと思いますので、やはり、工事をする際、あるいはテレビを設置する際にそういうことを、電気工事業者さん、電器販売店も必要かもしれません。そういうことを通じて、近隣の皆さんが全く知らない間に電波障害を受けるようなことがないようにしていく必要があると思います。
　最後に、人に優しい放送について質問したいと思います。
　まず、字幕放送についてＮＨＫさんに伺いますが、平成二十八年度の付与実績を見ますと、対象となる放送番組における字幕付与の番組の割合は九七・四％、計画が九四％程度というふうに聞いておりますので、それは達成しておりますし、あと僅かだと思うんですが、どのようなあと課題が残っているのか、紹介していただきたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　字幕放送の国の指針では、総合テレビの七時から二十四時の番組のうち技術的に字幕付与不可能な番組を除く全ての番組について、平成二十九年度までに字幕を付与することを目標としております。
　ＮＨＫは、平成二十八年度には、今御紹介ありましたように、対象となる番組の九七・四％に字幕を付与しました。平成二十九年度については、国会中継を除く全ての対象番組に字幕を付与しました。生放送の字幕付与というのは、文字の間違いであるとか、字幕の表示の遅れが避けられません。特に国会中継は、事前の準備が難しく、国政に関する専門用語が頻繁に使われるために、字幕の付与について正確さや政治的公平性の保証が難しいなど、こういった課題が多いというふうに考えております。
○山下芳生君　国会中継が残っているというのは、我々にも非常に重要な問題ですので、知恵を出したいと思います。
　それから、解説放送について伺います。
　解説放送が付与された番組の割合は一二・七％、これも計画、九・七％と比べれば達成しているんですが、一割強しか解説放送は付いておりません。視覚障害者の方にとって、ドラマなどでせりふの入らない無音のときだとか、ニュースで外国語のコメントのときなどは、内容が解説放送によって理解できるということになります。
　私、この質問をするときに、いつも朝の連続テレビ小説で自分自身体験するようにしているんですけど、非常に人気が高いですね、今、「半分、青い。」も。先ほど、お昼の休憩時間を利用して、テレビ画面に背を向けて音声プラス解説放送の音だけで聞いてみました。主人公の女性鈴愛と幼なじみの男性律が登場する場面で、二人のせりふの間に解説放送が入ります。夜仕事が終わって駆け込む鈴愛、涙の止まらない鈴愛、戸を開ける鈴愛、律小さくほほ笑む。番組のクライマックスは、鈴愛の口元にナポリタンのケチャップという感じです。
　これは、これがないと視覚障害の方はドラマの流れが分からない。この解説放送というのは、いつも私、感じるんですけれども、ドラマの流れに本当によく合った、これ自身が芸術性を持った内容になっております。松田佑貴さんがいつもそういう役割を果たしておられますけれども。
　残念ながら、それが一割強しか付いていないんですね。一層引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫでは、総合テレビ、それからＥテレ共に、平成二十六年度に指針の目標は一度達成したのですが、その後も自主的に拡充を続け、二十八年度には、総合テレビでは一二・七％、Ｅテレでは一七・九％に解説を付与しております。
　今年度からの新しい国の指針では、十年後までに総合テレビの解説付与可能な番組の一五％、Ｅテレの解説付与可能な番組の二〇％に音声解説を付与することとしております。この指針の達成を目指すだけでなく、音声解説の拡充を公共放送の使命と位置付け、自主的、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　最後に、手話放送について伺います。
　先天性の聾者の方、幼少に失聴した方にとって、聴覚を用いないで獲得した手話が基本の言語となっております。重要なコミュニケーションの手段なんですが、そういう方々にとっては字幕放送よりも手話放送の方が理解しやすいということになっております。しかしながら、平成二十八年度、手話放送は、実績が〇・二一％、極めて低いです。
　私、十年前に当委員会の質問で、イギリスでは、字幕放送、解説放送に加え、手話放送についても目標を持って各放送事業者が達成していっていると。残念ながら、日本の場合は字幕と解説には目標があるんですけど、手話にはないんですね。ですから、残念ながら〇・二一％になっていますが、イギリスは、例えばＢＢＣＯｎｅは、手話放送の目標五％で実績値は五・二％ですから、もう桁が違うんですね。
　やはり日本でも目標を持つべきだと提起いたしましたが、総務省、その後どうなっているでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　総務省で定めております放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を本年二月に改定をいたしまして、三十年度以降の普及目標の中で、ＮＨＫの地上テレビジョン放送は平均で週十五分以上に手話を付与という数値目標を設定したところでございます。
○山下芳生君　ようやく目標が持たれたということです。ただ、週の中で十五分ですから、これは恐らくＢＢＣの五％と比べてもまだまだ低いと思うんですね。
　大臣、是非、こういう人に優しい放送というのは、４Ｋ、８Ｋと比べても劣ることのない技術を活用して、しっかりそういう方向での貢献ができるように、総務省としても、またＮＨＫとしても努力していただきたいと思うんですが、大臣としてのイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　「半分、青い。」は岐阜県の番組でございまして、今、先ほど山下委員のナレーションでまた新鮮な思いをして聞かさせていただきました。
　人に優しいというのは、これからの日本が目指す日本の魅力の一つではなかろうかと。やはり高齢者が増えていく国家にあって、若いときにできたことが高齢になってできなくなるというのは当たり前のことなんですね。ですから、そういうやっぱり国家像を描いて、是非、ガイドラインで一生懸命クリアをしてもらっているんだけれども、まだまだ日本の急速な高齢化にはキャッチアップできていないんじゃないかなと。
　そういうことで、字幕も解説も手話も積極的に取り組んでいければと思っています。
○片山虎之助君　片山虎之助です。
　質問いたしますけれども、本題に入ります前に、前回の質問の積み残しをまず処理させていただきます。できるだけ手早く片付けたいと思いますので。
　前回、民泊についてお聞きしました。よその国に比べると、日本は民泊の比率が低いんですよね。住宅を宿泊施設に提供して金もらうと、有償というのが日本は極めて低い、先進諸国の中で。だから、今回インバウンドが増えますからそれを広げるというのはいいんですけれども、しかし、日本のそれぞれの市町村などのコミュニティーが歓迎しているかどうかはまた別なんですね。
　それから、東京なんかで違法な民泊施設が多いんで、うそか本当か知りませんが、東京には十四万室、ホテル、旅館があるんです。今、民泊まがいが二万あるというんですよ。ところが、これからオリパラまで二万室ぐらいホテルと旅館が増えるんです。そうなると、今の二万はかなり違法状態のものですから全部撤退するんじゃないかと。それじゃ増えたことになりませんわね。
　その辺をどう監督官庁というか、関係あるところはお考えかというのをまず一つお聞きしたいのと、それから、地域社会は民泊をあちこちつくられるのは困るんですよ、騒音だとかごみだとか治安だとか。それで、必ずしも、今の百八十日の上限があるけれども、それを更に切り込もうという動きがかなり私はあるんじゃないかと思うんですが、それ、ざっとした話をしてください、関係のところ。
○政府参考人（秡川直也君）　お答えを申し上げます。
　今、東京都の話出ましたけれども、東京都では、ホテル、今約七百軒、十万室、旅館の方で千二百軒、五万室ございます。それ以外に、既に大田区で簡易宿所が約千軒、それから特区でのものが五十軒ほどございます。本年の三月十五日から民泊法に基づく届出の受付が始まっておりまして、五月十一日の時点におきまして、東京都における届出件数が約百九十五件ということになってございます。
　今、担当の地方自治体の窓口等に相談が非常に多く来ているということなので、今後増えていくものというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　詳しくやる時間がないのであれですが、今の上乗せを条例でやっているところはどのくらいありますか。皆さんが把握している中で、百八十日の営業期日を上乗せしてもっと制限しているとか、それからトラブっている例がありますか、トラブっている例。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　民泊法におきましては、政令で区域等を制限することができるというふうに定められております。現在、東京都の中におきましては、区域、期間の制限の条例を定めているところが二十三区の中で十八区ございます。私ども、自治体と頻繁に情報交換の会議をやっておりますが、条例制定等でトラブルというふうな報告は聞いておりません。
○片山虎之助君　それから、権限移譲は、保健所を設置する市がやると言って手を挙げたら、皆認めるわけですね。国と、あれは都道府県と協議するんだったかな、どうですか。簡潔に。
○政府参考人（秡川直也君）　条例を制定できるのは都道府県と保健所を設置できる市ということで、合わせて百五十ございます。現時点で条例を制定しているのは四十八自治体ということで把握してございます。
○片山虎之助君　そして、もう一つ、民泊で怖いのはやっぱり火事ですよ。管理する人がいないというようなケースも多いので、関係者が。
　どういう安全防火対策を取るのか、消防庁、答えてください。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　家主などが常時不在となっています民泊につきましては、利用者が不慣れな火気使用設備を用いることによりまして出火のおそれが高まっていくことや、建物に不案内であることによりまして避難に時間を要することなどが懸念をされています。
　そのために、民泊サービスを利用されます方の安全が確保されますように、火災を早期に覚知しまして迅速に避難や消防機関への通報が行われますように体制を整備していくことが重要と考えておりまして、これを踏まえまして、消防法令におきましては、家主等が常時不在の民泊につきましては、ホテルや旅館等と同様に扱いまして、小規模なものでも自動火災報知設備を設置いたしまして、火災の早期覚知体制を確保してまいります。
○片山虎之助君　それから、パラリンピックやるんだから、バリアフリーですよ。
　私は東京周辺でバリアフリーのトイレというのは余り見たことないんだけれども、その整備状況、どうなっていますか。外国からいっぱい来られたときに支障がないのかどうか、答えてください。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　鉄道駅のトイレでございますが、バリアフリー法に基づきまして、障害者等の円滑な利用に適した構造のトイレの整備を進めております。例えば、新宿駅、四ツ谷駅、丸の内付近の鉄道駅につきましても、ＪＲ、地下鉄、民鉄問わず、各駅にバリアフリー化されたトイレを整備してございます。
○片山虎之助君　それで、今までのバリアフリーは点なんだよね。それを今度は面で捉えて、そのバリアフリー間の連絡や連携もスムーズにいくような重点整備地区というの、何かそういうことやれといって今皆さんやっているわけでしょう。それ、うまくいっていますか。何か計画かあるいはマスタープランか、何とか構想か知りませんが、状況を言ってください。
○政府参考人（松本年弘君）　バリアフリー法に基づきます基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。基本構想には具体の事業に関する計画を定めることが要件になっていることから、市町村が基本構想を作成することで、例えば駅や周辺の公共施設、さらにはそれを結ぶ経路について一体的かつ計画的に市町村のバリアフリー化が推進されるものと考えております。
　しかしながら、現在の作成状況を考えれば、踏まえれば、今後、より多くの市町村においてこの基本構想の作成を進めていただきたいと考えております。このため、バリアフリー法を改正して、基本構想の作成を促進するためのマスタープラン制度の創設や、基本構想作成の努力義務化等を措置したところです。
　これらの措置も活用し、基本構想の作成について市町村に対して働きかけを行うなど、面的なバリアフリーを一層推進してまいります。
○片山虎之助君　それで、今まではその地方に対して財政措置がなかったんですよ。それを本年度から地財計画で、公共施設重点整備何とか推進、長い名前のね、その特別の地方債を認めるようにしたんですよね。
　それは、もう認めっ放しじゃ駄目だ、元利償還をある程度交付税か何かで見てやらないと地方はやらないので。状況をちょっと説明してください。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体の有する数多くの既存の公共施設につきましては、適切な維持管理や改良を行うことによりまして、できる限り長い期間にわたって有効に活用できるようにしますとともに、障害の有無でありますとか年齢、性別等にかかわらず、多様な方々ができる限り利用しやすいものとしていくことが求められております。
　そのため、これらの取組を計画的に推進していくための措置の一つとして、平成二十九年に策定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇の行動計画に基づきまして、平成三十年度から、御指摘のように、新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象にユニバーサルデザイン化事業を追加いたしました。
　それで、これを推進していくために、特に財政力の弱い団体であっても必要な取組を着実に実施する必要がございます。この公共施設等適正管理事業につきましては、従前は長寿命化でありますとか転用、立地適正化事業につきましては交付税措置率を一律三〇％としておりましたが、今回の拡充を機に、財政力に応じまして最大五〇％まで引き上げることとしまして、ユニバーサルデザイン化事業についても同様の措置を講じて推進してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　分かりました。答弁必ずしも満足じゃないけど、仕方がないわ、時間ない。また時々質問してフォローアップしますから、関係のところ、よろしく。委員長の許可を得たら帰ってもよろしいから、今答弁した皆さん、御苦労さまでした。
　それじゃ、ＮＨＫの決算の方なんですが、決算の数字が全部いいですね。本来事業で百億近い、百億超えるケースもあるけれども、プラスが出ている。収支差金でいうと、二百億、三百億でしょう。それ、例の放送センターの千七百億はもう完全に今積立てができて、あと繰越しが一千億超えているんじゃないですか。
　それで、会長、経営委員長さんは、どのくらいまでそういうものがあればいいというんですか。今、黒字決算がずっと続いて、金がどんどん、今言っていることは、今日の議論もあります、たまっていくんですよ。幾らでもためようと、こういうことですか。それともこの辺が限度だと、こういうことなのかな。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　剰余金は、放送センターの建て替えに備えた建設積立金と財政安定のための繰越金で構成されております。このうち財政安定のための繰越金につきましては、大規模な災害、事故、物価の高騰など、経済状況の急激な変化による事業収支の不足や設備投資などに対応する資金であります。
　ＥＵでは、公共放送の財源として、繰越金の規模を支出の一〇％程度の水準とするガイドラインを定めております。日本の場合は、地震等の災害リスクが高いことを勘案すると、事業支出の一〇％以上の繰越金が必要であると考えております。
○片山虎之助君　委員長さんにお聞きしますけれども、民間ではどうですか。七千億の財政規模で、特別の設備投資のために千七百億円別にためて、さらに繰越金が一千億を超えているんですよ。こういうとき、民間どうしますか、委員長ならどうされますか。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　ただいま上田会長がお答えしましたけれども、財政安定化の繰越金、これは三十年度以降、災害等や不測の事態に対するもの以外に、特に最近は４Ｋ、８Ｋとか、あるいは放送センターの予定された以上のものが出た場合どうするかとか、そういったことがいろいろ想定される。従来とちょっと状況は違うかなと考えておりまして、そんなにたくさん余裕を持ってためることは私はもちろんないと思っておりますけれども。４Ｋ、８Ｋについては、特に今後三年間の、今、中期計画に入りましたけれども、それで三百たしか十五億だったか、それぐらいの新たなる出費もここから出るという予測もありまして、そういう点では、今一千億ですけれども、金額としては絶対額はこの三年間で減少していくと聞いております。
　大体、ＮＨＫの場合は、全体の収入が七千億とすれば、その一割、七百から八百ぐらいこの繰越金の規模があればいいんじゃないかなという感じがしております。まあ大体一般企業、企業の業績によって、業種によって違いますけれども、まあそういうことではないかなと思っておりますが。
○片山虎之助君　それは中長期の財政需要を考えなきゃいけませんわ。それ国民のために、いい番組を見せるためにＮＨＫあるんだから。とにかく切り詰めればいいとか、ためればいいとかというものではないので、必要なことがあったら使えばいいと思うんです。その上で、その上でですよ、やっぱりその受信料の引下げというのを私はある程度検討する必要があると思う。そういう時期にそろそろなりかかっていると思いますよ。
　仮に、放送センターが千七百で足りなければ、機器はまた別計算でしょう、それで機器については別にちゃんと償却しているからお金があるんだというお考えのようですけれども。中長期でこれだけ要るんだとはっきり言われて、しかし将来の見通しはこうなるんで、これはまあ余るわけじゃないけれども、国民負担の切下げ、あるいは即時同時配信をやるんですから、いずれにせよ、時期はともかく、そういうことにどうするんだということを堂々と私言うべきだと思うね。
　どうですか、会長。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。
　検討に当たりましては、収入が増えた分支出も増やすという考え方に決して立つことなく、ＮＨＫが公共的価値の実現の観点から真に実施すべき業務かどうか不断の見直しを行うとともに、創造性と両立する形で業務の一層効率的な運営を徹底してまいる所存であります。
○片山虎之助君　これ以上言いませんけど、それから、この前、私は予算のときに、視聴率競争しちゃ駄目ですよと。公共放送であるＮＨＫが民放に負けまいと、気持ちは分かると言ったんです、同じ放送人として。じゃ、そんな競争にうつつを抜かすべきでないと言うたら、していないそうですから結構ですけど。
　朝ドラも大河ドラマもニュースも大変よろしい。上の方、ＮＨＫ独占ですよね。それで、私は思うんだけれども、本当に朝ドラだとか大河ドラマは地方活性化に一番いいんですよ。政府がいろんな補助金を出して、交付金を出して笛や太鼓でやっているけど効果ない、余り。それを大河ドラマ一発やったらいっぱい人が来るんだから。ただ、一年かもしれませんよ、効果は。
　だから、どこをどうやるかというのは、これは慎重にやってもらわないと。みんな関心持っている。まあ次の次の年まで決まっているそうですけど、それは納得がいくように透明度の高い決め方してくださいよ。誰がどう決めているかは私はよく分かりませんけれども、それは係の方であれしているんだろうけど。それから、朝ドラだってそうですよ。是非そう思いますよ。それが一つと。
　地方回りの放送が多いですよね、「のど自慢」を筆頭に。日曜日か土曜日に回るのもあるし、タモリさんや落語家の方が。いいんですよ、あれも。地方の宣伝になるし、地方はみんな喜んでいますよ。しかし、それもえこひいきがないように、当該地方とコミュニケーションを良くして納得ずくでやってくださいよ。それだけ影響力あるんだから。
　いかがですか、会長。それから、総務大臣もうなずいているから、総務大臣の意見も聞きます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今の先生御指摘のとおりで、いろんなところから私も要望を受けておりますけれども、現場の責任者も踏まえて、公平に対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどの山下委員の御指摘がありましたように、今の朝ドラの場所というのは岐阜県でありまして、やっぱりそれで知事を先頭に様々なキャンペーンをしてＰＲができるということはすごい効果があるんだなということを感じているところです。
　だから、今おっしゃったように、フェアに、きちっと透明性を担保した上で、その影響力が大きいということを踏まえて、地方の活性化にも一役買っていただければと思います。
○片山虎之助君　それから、障害者の質問が今さっきありましたけれども、東日本大震災なんかを見ると、障害者の方は聴覚障害や視覚障害も障害のない方の倍以上の方が亡くなっているんですよ、比率を見ると。だから、ああいう非常時は、やっぱりハンディのある人をどうやってちゃんと教えるかということを考えるべきだと思うんですよね。それで、それについては相当私は努力されていると思うけれども、それがどうなっているのか、先ほども答弁ありましたけれども。
　それから、オリンピック、パラリンピックがあるでしょう。こういうイベントというのは、また障害者の方は大変楽しみなんですよ。一般の、健常者よりも私はそうだと思うので、そういう人も平等に分かるようなことをひとつ特別に考えてくださいよ。先進国になってくださいよ、そういう障害者対策の放送の。いかがですか。
○参考人（木田幸紀君）　今、最後に御指摘のありました東京オリンピック・パラリンピックでは、ユニバーサル版のハイライト番組の放送を今検討しております。
　その中では、視覚障害者の方にも分かりやすいスタジオの解説コーナーであるとか、聴覚障害者向けの手話を交えたトークコーナーなどを今検討しております。また、競技中継においても、副音声を使って視覚障害者の方にも競技を分かりやすく伝える実況放送などを検討しております。
　先ほど片山先生のお話のとおり、ＮＨＫは、障害のある人やない人、国籍、性別、年齢などにかかわらず、全ての人にとって分かりやすいユニバーサル放送サービスの一層の充実に取り組んでいこうと考えております。
○片山虎之助君　それから、ネットの即時同時配信は、私はいずれやらなきゃいかぬと思うんですよ。どうせやるんなら、パラリンピックやオリンピックが大きな一つの契機ですよ。だから、急がないかぬと思うんですよ。ただ、それは、皆さんが懸念されているように、民放との関係、特にローカル局の関係がありますよ。だから、これについてはどういうことで打開されるのかね。
　それから、今度の規制改革推進会議の答申ね、何を書いてあるかよく分からぬところがありますよ。共通のプラットホームをつくれとか、まあ民放と仲よくやれということなんでしょうけどね、具体的にあれを受けてどういうアクションを起こされることになるんだろう、ＮＨＫも総務省も。それについて答えてください。
○参考人（坂本忠宣君）　答申の内容につきましては今後精査をしてまいりたいと考えておりますけれども、テレビ放送のネット配信につきましては、権利処理や配信基盤など、民放と共通の課題も少なくないと考えております。昨年度実施しました同時配信の試験的提供の結果についても、民放と共有をしているところであります。また、民放のラジオ局が共同で運営しておりますラジコにＮＨＫのラジオを実験的に今配信をしております。こうしたそれぞれの課題を共有しながら、相互にメリットをもたらすような連携ができるものであれば検討していきたいというふうに思っております。
　常時同時配信を実現するためには国による法制度の整備が必要でありますので、ＮＨＫだけで進められるものではございません。引き続き、民放各社を始め関係者と丁寧に対話を進めまして、共通の課題について協力できるよう努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　再来年のオリンピック、パラリンピックに間に合うのかどうかということを私、特にお尋ねしているんです。それから、来年はラグビーのワールドカップもあるんです。その他もあるでしょう、国際的なイベントが。間に合うんですか。
○参考人（坂本忠宣君）　ＮＨＫとしては、二〇一九年度にサービスを始めたいということで、関係方面と今お話合いをさせていただいているというところであります。
○片山虎之助君　それから、坂本さんだったかな、先ほどの答弁で、即時同時配信にはお金が、初度の投資ね、設備投資が五十億円とランニングコストが五十億円と言われた。しかし、そのネットワークにつなぐデリバリーネットワーク何とかというのが、これもお金掛かるんでしょう。
　お金だけからいうと、私、百億円というのはそんな物すごいお金じゃないと思うんだけれども、今言ったような民放とのいろんな協調関係、納得を得るということがね、それはできるのかどうか、それはどういう形で進めるのかを教えてください。言えないことあるかもしれない、言える範囲でいいですよ。
○参考人（坂本忠宣君）　民放各社の皆さんとは、これまでも定期的にいろいろな意見交換をしてきておりますので、更に今後その協議を強めまして、それぞれの課題の解決を目指していきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　それから、テレビを持っている人だけがその同時配信が受けられるというのも、これも妙な話なんだわね。それはチェックはできるでしょう。しかし、相当な手間もお金も掛かるし、私はそこは国民合意の中でやらなきゃいかぬけど、それなら国民合意は何かということですよ、結局ね。
　それは、テレビを持たない人は排除するなんということは、それは通るのかな。それは通らないと思いますよ。通らないときに、それじゃ、そのテレビを持っている人とネットだけの人との格差というのか、アンバランスがあるんで、そこはどういう負担関係を取るのかというのは大きな課題ですよ。ドイツなんか思い切って税金みたいにしているでしょう、全部取るように。いい悪いの議論はあるけれども、それは国民合意、国民合意って、誰がどう取るんですか。国民投票するわけじゃないのよ。
　だから、それはそういう空気をつくっていかないと、提案をしてと思いますけれども、いかがですか、会長。
○参考人（上田良一君）　先生御指摘のとおりだと思います。
　取りあえず、常時同時配信の開始に当たっては、公平負担の観点も考慮した上で、受信契約世帯向けに追加負担でなく利用できるサービスとして実施したいと考えてはおりますけれども、ＮＨＫとしては、先ほど山下先生の御質問にもお答えしましたように、テレビを持たない世帯に対しましても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であると考えておりまして、テレビを持っていない方への対応については、今後サービスを進める中で、様々な御意見をいただきながら検討をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、法改正が必要なので、その点も含めて関係各所にしっかりと説明をしていきたいと思います。
○片山虎之助君　それと、放送と通信の融合は、いずれにせよ相互乗り入れですよ。そういうときにどう考えるかということで、放送はこれまでこれだけの実績があるんですよ、ある意味では、四条を守って。だから、もし通信の方が放送的なことをやりたいんなら、手挙げ方式で、私は、放送の今までの手続や基準を守りますと、番組編成の考え方を守りますと、手挙げ方式をやらせたらいいと思うんですが、総務大臣、どうですか。軽々に言えないね。検討してくださいよ、それじゃ。検討。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　一つ検討に値すると思います。
○片山虎之助君　それじゃ終わります。ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十五年度ＮＨＫ決算の承認に賛成、平成二十六年度、二十七年度、二十八年度のＮＨＫ決算の承認に反対の立場から討論を行います。
　平成二十五年度につきましては、受信料の引下げの影響が通年化する中、給与体系を五年間で約一〇％抑制することに労使で合意をし、組織改革、業務改革を開始するなど、現場の尽力、経営の努力が認められます。ただし、首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた年でもあり、二度と過労死が起きないよう、働き方改革を是非進めていただきたいと思います。
　平成二十六年度から二十八年度は、籾井前会長の下、受信料に支えられている公共放送としての社会的責任が問われた三年間であります。前会長自身が失言を連発をし、資質に疑念の声が上がる中、子会社の架空発注問題ですとか、記者のタクシーチケット私的使用問題など、不祥事が続発をし、ＮＨＫは混乱を極めました。信頼回復の場とすべき国会審議におきましても、籾井前会長は不誠実な答弁に終始をし、国民に対する説明、信頼回復を放棄したとしか思えない対応を取り続けました。
　当時、審議が深められず、説明責任がしっかり果たされなかった数々の疑義が含まれる平成二十六年度、二十七年度、二十八年度の決算を承認することはできません。
　この三年間、事業収支の数値の改善など、現場職員の皆さんの努力の結晶とも言える実績が認められることを踏まえれば、この間の議論が正常に行われていれば改革がもっと進展したのではないかと考えられ、大変残念と言わざるを得ません。
　体制一新を契機に、コンプライアンスの徹底、綱紀粛正に努めるとともに、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組み、公共放送としての社会的使命を全うすることを求めまして、私の討論とさせていただきます。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　私は、会派を代表いたしまして、平成二十六年度、平成二十七年度、平成二十八年度ＮＨＫ決算に対し、反対の立場から討論を行います。
　四年前の三月三十一日、参議院本会議で、私はじくじたる思いで平成二十六年度ＮＨＫ予算案の反対討論に立ちました。ＮＨＫ前会長の就任会見に端を発し、国民の知る権利、表現の自由、報道の自由、そして独立かつ自律であるべき公共放送としてのＮＨＫが危殆に瀕している中、前会長の下で執行されることになる予算案は承認することができなかったからです。
　平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間、ＮＨＫ予算案の全会一致承認は、前会長の下、崩れ続けました。
　戦後、権力に対して異論を唱える場を確保し、社会が安易に一丸となることを防ぐため、放送が不偏不党、真実、そして自律を保障されることによって表現の自由を確保し、公共的に重要な様々な意見が放送されることによって国民の理解が一層深まり、民主主義の発達に資する、これが放送法制定の眼目です。
　政府権力を批判的に検証し、抑制することがＮＨＫを含む報道機関が担う公共性の根幹であり、公共性の本質は言論の自由と不可分です。その中でも重要な役割を果たすのが公共放送としてのＮＨＫなのです。
　だからこそ、これまで不祥事が多発し、国民の信頼が揺らぐことはあっても、ＮＨＫに対する国民の信頼は続いてきたのです。ただ、前会長体制の三年間でその信頼は著しく毀損してしまいました。
　前会長体制の混乱下、例えばガバナンス実現のために一億円超を掛けて行った調査後も不祥事が多発しており、その検証材料たる調査報告書が存在するにもかかわらず、国会には提出されておらず、価値があるか否か判断する材料に欠ける中、このような支出を是認することはできません。
　昨年一月に就任された上田会長の下、公共放送に対し、国民・視聴者からの信頼回復に努めていただくことを期待するとともに、その取組に対し、国民の代表者たる立法府の立場から引き続き厳しく視線を注いでいくことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫの二〇一三、一四、一五、一六年度決算に対して、反対の討論を行います。
　二〇一四、一五、一六年度の予算案について、我が党は反対しました。当時の籾井会長の二〇一四年一月就任以降の発言は、放送法への不理解が露呈したものであるとともに、日本軍慰安婦問題で歴史を歪曲するなど、公共放送を担う会長としての資質が根本から問われるものでした。視聴者・国民の批判は強く、ＮＨＫにも数多くの批判が寄せられました。
　また、会長のハイヤー問題、職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注による着服などの不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。さらに、一四年度の消費税率引上げに伴う受信料値上げや、一六年度の海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資などについても、とても容認できるものではありませんでした。
　決算においても、視聴者・国民から籾井会長の辞任を求める声が最後まで続いていたこと、二〇一四年三月に籾井会長が設置したＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会はその後発覚した不祥事もチェックできなかったこと、二〇一五年ないし一六年にあった職員による着服について一年以上内部チェックが働かなかったことなどを踏まえると、反対せざるを得ません。
　こうした問題を含んだ決算が委員会で議論されず、今回四年分の審議を一括して行わなければならなかったことは、国民が負担する受信料を基盤とするＮＨＫ決算の審議の在り方としては問題があり、今後改善されるべきである点も指摘して、討論を終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　榛葉賀津也君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤木　眞也君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　石崎　和志君
　　　　　　　金融庁監督局金
　　　　　　　融総括監理官　　　伊野　彰洋君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　淳也君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君、進藤金日子君及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、藤木眞也君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長山崎俊巳君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　自民党の豊田俊郎でございます。
　今日は、質問に先立ちまして、実は私は千葉県生まれなんですけど、三十年前でございますけれども、初めて政治家を志したときに、私の近所に住んでおりました周郷正さんという方がいまして、その方から、どうせ政治家を目指すんだったらこんな人になれと言って挙げられた名前が実は梶山静六さんという政治家でございまして、なぜ八千代の私の家の近所のおやじが梶山さんを尊敬していたかといいますと、陸軍士官学校、五十九期の陸軍航空士官学校の同級生でございまして、事あるごとに、地方政治家を目指す、また国の政治家を目指すんであればこんな政治家になれと、こういうふうにして御指導をいただいて、後援会の幹部にもなっていただいたんですけど、その御子息が今日の答弁者と、質問者ということでございますので、大変光栄に思っております。
　何事も隗より始めよという言葉がありますけれども、今回のこの民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律改正ということなんですけど、内容的には、今日まで継続してきた内容について更に補充、また改正しなきゃならない点について改正をされた法律の提案だというふうに思っておりますけれども、梶山大臣は行革担当も含め地方創生の大臣も務めておりますので、このことについて少し議論をしたいなというふうに思いますけれども。
　大臣は出身が茨城県ということでございますけれども、政治信条は、愛郷無限という四文字熟語を政治信条としていると伺っておりますけれども、出身地は常陸太田市ということでございますけれども、常陸太田市の人口は今何人であるか、分かる範囲で結構でございますので。
○国務大臣（梶山弘志君）　五万百五十三人でございます。
○豊田俊郎君　ここの今の人口でございますけれども、減少傾向にあると言って、判断していいんですかね。
○国務大臣（梶山弘志君）　平成十六年に合併したときには六万五百四十七名いたわけでありますけれども、高齢化率も高く、人口減少傾向著しいというところであります。
○豊田俊郎君　財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、いわゆる財政指標等があるというふうに思います。もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。
　これによって、いわゆる早期健全化基準に達していない自治体、また財政再生をしなきゃならない基準、こういうものが示されておりますけど、御市の場合はどんな状況か。
○国務大臣（梶山弘志君）　昨日、豊田委員から御通告いただきましたので、市役所に確認をしたところであります。
　財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。平成二十八年度の将来負担比率は、現時点ではゼロとなっているということであります。
○豊田俊郎君　今聞いた数字ですと、地方においてはそれなりの成果を上げているんではないかなという判断なんですけど、二〇一四年でございましたけれども、日本創成会議が八百九十六の市町村を消滅可能都市として提言をなされ、全国に大変大きな衝撃を与えたところでございますけれども、実は、人口減少、過疎化の進んでいる地域を二〇一六年に過疎指定をいたしております。この数が全国で七百九十七市町村でございます。しかし、この中で、何と九十三市町村でゼロ歳から六十四歳の転入が転出を上回ったという、こういう数字も表れております。この消滅可能性都市として提言された市町村がいわゆる危機感を持っていろんな施策に出たことによって、人口増が成し遂げられたというふうに理解をしております。
　過疎地のうち人口流入が増えている主な地域は、新潟県の粟島浦村とか、鹿児島県の十島村、高知県の大川村、広島県の大崎上島町、こういう町が挙げられます。どの市町村を取ってみても、政策的にいわゆる後継者及び新規参入者に対する補助金を出したり、また子育て支援に対する手厚い支出、それから農家の実習、研修、先進地研修、こういうものに対して奨励金を出したりというようなことをいたしております。また、住宅面では村営住宅に一定の補助金を出すと、負担金を出すというようなことによって、町の再生、人口の流出を防ぐという手だてが行われております。
　私どもも、実は地方自治体で長い間首長を務めさせてもらったんですけれども、この中で行財政改革というものに実は取り組んでまいりました。その結果、いろんな状況が現れました。特に、この行財政改革の中で一番大きな柱が、公務員の削減という、こういう大きな課題でございました。
　民間活力を導入したこのＰＦＩの導入、ＰＰＰの推進も含めてもちろん行革に取り組んだわけでございますけれども、職員の数を減らすということがどんな影響が及ぼされたかといいますと、私どもの市の職員というのは、私が就任した当時は大体千五百三十人ぐらいの職員がおりました。この適正計画によりまして二百人の削減を目標にいたしました。最終的には二百十二人の削減をいたしました。ただ、消防職等については、これはなかなか削減ということにはなりませんで、一般職を中心に、いわゆる水道事業、下水道事業、こういうものに対して削減をいたしたわけでございますけれども。
　その結果でございますけれども、市庁舎の、近隣を含めて、職員が大幅に減ったということの中で、その当時は、この改革を進める前は、役所を中心としたコミュニティーができておりまして、もちろん職員用のとは申しませんけれども、そこに関わる人たち、職員も含め来庁者の食事をする食堂だとか、歯医者さんだとか、床屋さんだとかパーマ屋さんだとか、いろんな業種のお店が点在というんですかね、営業しておったわけでございますけれども、市の職員を減らすことによって、それらの店舗がほとんどなくなってしまったという状況。多分、常陸太田市も、地域の中で今日まで住民にとって必要な施設がどんどんどんどん削減をされてきているのも事実だろうというふうに思います。
　職員が減ったことによって、地域の中も大分疲弊をしてまいりました。今まで公務員を志す人というのは、そこの家の、子供が二人、三人いれば、次男、三男坊と言われている人たちが公務員に、役場の職員になったり、また消防署の職員になったり、そしてまた農協の職員、これ農協も改革がされまして農協そのものも合併が進んでおりますので、ここも就労機会が失われてきたと。そんな中で、従来、その地域でコミュニティー、経済を形成していたありとあらゆる店舗が空き店舗になってきているというのも事実だろうというふうに思います。
　行き過ぎた改革というか、行き過ぎた財政の縮減というものが、ある意味では、違った形で私たち国民の貧困さを招いていることも事実ではないかなというふうに思います。地元を愛する心、ここはひとつ、改革ばかりにとらわれず、新たな地域のありようというものを求めていく必要があるというふうに思っております。
　私の好きな言葉に、修身斉家治国平天下という、こういう言葉がありますけれども、この言葉の持つ意味は、まず自分の身を修める、そしてしっかりと自分の家庭を収め、そしてその次はいわゆる地域というものを見詰め、そして祖国を愛し、そして世界平和を願うという、まさにこのことが私は基本だろうというふうに思います。そういう意味では、やはりまずは地域の活性化こそ私は世界の幸せにつながってくるというふうに思っております。
　そこで、今回の議題でございますけれども、ＰＦＩの手法による行政の簡素化というか、経済力を付けていく上での方策ということで改正案が示されております。
　実は、私も三期市長をやっている間に、指定管理者制度に移行したものが全部で十三事業ございます。そして、ＰＦＩを導入した事業は二事業でございます。そのうち一つは、いわゆる小学校の建設に当たりまして、なかなか小学校、中学校の需要というものは、ある一定期間を過ぎますとその地区は空洞化してくるわけでございまして、その再利用というか、分離校を造る上で、将来を見越した中で、ほかのものに転用すべき複合施設として全国初の試みをいたしました。
　ここの小学校でございますけれども、一緒に併設した施設は総合生涯学習センターで、この施設を併設をいたしまして、この中にいわゆる温水プールを設置をいたしました。従来、市内には、各小学校、中学校には、野丁場、いわゆる外のプールは各校に設置しておりましたけれども、年間を通して稼働率の高い温水プールをこの小学校に併設をいたしまして、子供たちが使わない時間には一般に開放すると。あわせまして、ここにいわゆる増進センター、スポーツクラブを常設で、民間企業を入れることによっていわゆるフィットネスクラブをここで運営をし、ここをいわゆるＰＦＩで事業化したというのが、今思えば平成十七年ですから、もう相当前の事業でございます。
　ただ、この後行ったＰＦＩ事業は、給食センターの建設、これをＰＦＩで行ったわけでございますけれども、これは、どちらかといえば、いわゆる負担を分割するというか、そういう手法、いわゆる市の財政に対して負荷を軽くする意味での事業だったというふうに考えております。ただ、このことが財政、行財政改革に果たしてどれだけの影響が出たかということになりますと、もう少し検証が必要かなというふうに思っております。
　今回のこの改正点でございますけれども、これら市町村にまつわる事業といえども、やはり大規模の事業におけるＰＦＩ法の改正と理解をいたしておるところでございます。どちらかといえば空港、道路、港湾、こういうものに対してコンセッション事業の導入をどう図っていくか、そのことに対する対応だというふうに理解をいたしております。
　国内のＰＦＩ事業の導入の状況についてお知らせ願いたいと思います。