Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。
　今、ちょっと自民党の方の今の質問を聞いて気になる点があったんですが、ちょっと事実誤認が、余り国会の仕組みにまだ、全部を御存じじゃないんだと思うので、そういうふうに思われるのも無理ないんですけれども、例えば、質問通告の問題ですね。
　例えば、ちょうど前回のこの厚生労働委員会、これは金曜日に開かれましたけれども、金曜日の委員会が決まったのはいつだったのかということなんですね。金曜日の委員会が決まったのは、前の日の木曜日の、例の本会議が終わった後に理事懇を、夕方ですね、開催をして、そして翌日委員会を開くということで、前日の正午より後に委員会の開催が決まったわけですね。
　我々野党は、こぞって、そんなもの、二日前ルールだろう、あるいは少なくとも前の日の昼だろうということで、もう翌週、そんな翌日やるんじゃなくて、翌週の定例日の水曜日、今日ですね、今日にすればいいじゃないかということを強く理事会で要請したんですよ。
　ところが、与党が、どうしてもあした開きたいんだと。いや、駄目だと、また野党のせいになっちゃうじゃないかと、通告が遅いのは野党、野党といって。だから、駄目だと言ったわけですよ。
　ところが、誰とは言いませんけれども、相当強硬に、あしたじゃないと駄目なんだということで強く言われて、我々は反対しても、最後採決されたら理事会で、我々は拒否できないんですよ。そういうような事情で、先週金曜日、開かれているんですね。
　だから、私、気になるのは、何でもかんでも何か野党が質問が遅いから、霞が関は大変で、法案もミスしちゃったと。こういうような、ちょっと、別に事実を御存じなくて言っているのならこれはしようがないんですけれども、そこら辺、よくよく与党も反省していただきたいということも強く思います。
　その関連で、ちょっと気になったのが、この前テレビを見ていましたら、ＮＨＫの。自民党の国会議員がテレビに出て、ちょっと今、前段でそういう自民党の方が質問したので、この話題を言うつもりはなかったんですけれども申し上げなければならなくなったんですが、自民党の国会議員が、法案ミスについての話題で、法案ミス、これは霞が関の皆さんが忙しかったんだ、霞が関の負担を減らすことが重要だ、例えば国会の質問通告の早期化というようなことをおっしゃっていたんですね。
　もちろん、我々野党も早期に質問を通告するということは心がけなきゃいけない、これは我々もそういうふうにしなきゃいけないわけでありますけれども。ただ、紙である程度通告しても詳細に聞いてくる場合があるんですよ、皆さんのところにも。つまり、この紙だけじゃ、もっと細かく教えてくださいと。前の日に聞かれてそれを答えたら、通告は前の日の夕方だったとか言われた議員もいるんですね。
　だから、通告したら細かく向こうから聞いてくるということもありますし、ＮＨＫのテレビを見ていた話に戻りますけれども、そういう法案ミスは、国会の質問通告の早期化、これもやらなきゃいけない、霞が関の負担を減らすことなんだということで、何か野党の質問に、非常に問題だというようなニュアンスでおっしゃられた、そういうふうに私は印象を受けたんですが。
　これは、もちろん我々も反省すべきところは反省しなきゃいけないんですけれども、でも、厚労省にお伺いしますけれども、例の特措法の法案のミスとか、あるいはいろいろな法案のミスがありましたけれども、これは国会が開会前の作業のミスなんじゃないですか。
○田村国務大臣　済みません、通告いただいていなかったものでありますので。今のお話は、細かくは事務方を呼んでいただくと一番分かりやすいと思うんですが、いろいろな準備の段階で、国会前の部分も当然あったというふうに思います。
○長妻委員　今も通告という話があったんですが、だって、感染症法の問題については大臣だってすぐ分かるじゃないですか。一月二十二日でしたっけ、国会開会は。そのときに閣議決定されたんでしょう。ということは、作業は国会の前じゃないですか。
　ですから、質問通告について、もう一つ、こういう問題があるんですよ。
　大臣によっては、質問通告、野党は今日は何を質問するんだ、どんな質問なんだ、俺が恥をかいちゃうだろうということで、詳細に聞いてこいと言って指示する大臣もいるんですよ。それで、官僚の方が聞いて、聞き回って、分厚い答弁書を作って、また作り直しだとか、そういうこともあるので、いろいろな問題、もちろん与野党共に、あるいは霞が関の仕事のやり方も含めて問題に取り組まなきゃいけないんですが、一方的に野党の質問が遅いから云々かんぬんというのは、ちょっとこれはフェアな議論じゃないなと。
　むしろ、政治家の口利き、はっきり言えば。政治家の役所に対する口利きまがいのことについて忙殺される官僚もたくさんおられますし、あるいは、首相官邸に本部が乱立しているんですよ、何とか本部。そこの会議のたびに、かなりの資料を作る、作らされる、忙殺される。あるいは、上司が地方で講演会をするときに、講演会の資料を作ってくれ、もっとちゃんとしたのを作れと。
　いろいろなことがありますので、あるいは、全員待機ということもやっている省庁があるらしいんですが、これも、別に役所にいなくても連絡が取れるような形で、そういうようなこともやるとか、いろいろな工夫がありますので、是非そういうことも踏まえた上で、いずれにしても、私は、厚生労働省は人数が何しろ絶対的に不足している。これは定員法の上限を取っ払うなり、あるいはほかの省庁と差配するなり、やはり、その上に立つ大臣、総理大臣がちゃんと手当てしないと国家の危機に対応できない、こういうことをもうずっと前から言われているのになかなか進まないということで、是非よろしくお願いをいたします。
　ちょっと五分以上この件に使ってしまいましたけれども、重要なことですので、よろしくお願いをいたします。是非理解をしていただきたいと思います。
　今回の法案に入りますけれども、今回の法案に関連して通知が出たんですね。大臣にお伺いしますが、昨年一月十七日付で厚生労働省から各都道府県に対して発出した具体的対応方針の再検証に関する通知。再検証対象医療機関、全国四百三十六の医療機関ですけれども、このリストについて、都道府県や医療現場に再編統合などの結論を強制するものではないとの理解でよいか確認をしたいので、お願いします。
○田村国務大臣　正確に申し上げます。都道府県宛ての「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」。これは令和二年一月十七日でありますけれども、この発出の本旨でありますが、地域医療構想会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるということを目的としていること。御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと。地域医療構想調整会議において再検証を経た上で合意を得る際には、国による分析結果だけでは判断できない診療領域や、また地域の実情に関する知見を補いながら議論を尽くしていただきたいということであり、再検証をいただくことはお願いしつつも、再編統合などの結論を強制するものではないということであります。
　各都道府県においては既に当該通知を踏まえた対応に着手している状況と承知しており、今後の具体的なスケジュールについては、医療関係者や自治体の皆様が今般のコロナ対応に全力を尽くしていただいているという状況も十分に配慮しながら検討することといたしております。
　厚生労働省としては、各地域において、今般の新型コロナ対応の状況などを踏まえつつ、住民に必要な質の高い医療を効率的に不足なく提供できるかという視点で御議論をいただきたいというふうに考えているところであります。
○長妻委員　今の大臣の答弁の中で、今回の二三六リスト、これは再度検証いただくことはお願いしつつも、再編統合などの結論を強制するものではない、こういうふうにおっしゃいましたね、今。これは是非、疑心暗鬼に地方自治体もなっておりますので、大臣はそういうふうに答弁しても、現場でちょっと違う動きもあるようでございますので、そうならないように是非お願いをしたい。
　そして次に、資料の二ページ目を御覧いただきますと、これは国会図書館に最新のデータで調べていただいて、改めて日本の公立病院は少ないんだなと思いました。国立もこれは含んでいるんですね、イギリスはほとんど国立ですから。この濃い青は主要国の公立病院の比率でございまして、日本は、この日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの中では最低パーセント。アメリカは自由診療の国ですから、ちょっとなかなか比較できないんですが。
　つまり、今回、コロナの教訓は、なかなかガバナンスが利かない。都道府県も利かない、国も利かない。つまり、日本は民間病院の比率が非常に高過ぎて、しかも、尾身先生もおっしゃいましたけれども、その民間病院の中でも経営主体がいろいろな各種種類がいっぱいある、公立もいろいろな種類があるというようなことがガバナンスが利かなかった一つの原因で、やはり、公立病院というのが今回見直されるきっかけになればいいなと私も思っているので、ガバナンスを利かすためにもですね。
　そういう意味では、大臣、今回の地域医療構想で、私は、このままいくと、公立・公的病院の比率は、あるいは数も含めて、下がるという方向に間違いなくいくと思うんですが、それはそうなるわけじゃないよ、むしろ、公立・公的病院の比率や数が増えることだってあるんだよ、一概に決めつけているわけではないんだよというようなことをもし答弁いただければ。
○田村国務大臣　以前から申し上げておりますとおり、これは医療ニーズがどれぐらいあるか、需要それから供給というものをどう考えていくかということでありまして、各地域で、高度急性期、急性期、回復期、また療養といいますか、そういうような病床ですね、これを最適に配分をいただきたい。これをやらないと、実は、患者が減っておりますから、またその疾病が減ってきますので、各医療機関も運営が非常に厳しくなってくるという実情もあるわけでありますので、それをそれぞれの、二次医療圏なら二次医療圏の中でどのように配分していただくかということ。それから、今言われたような地域の事情もありますから、そういう事情も勘案した上で、どのような体制を組むかというのはそれぞれの地域でお考えをいただくことでございますので、一概にこうである、どうであるというのではなくて、それぞれの地域において、それぞれの必要な医療提供の能力というものを、二〇二五年に向かって計画をお作りをいただくということであります。こちらが決めつけているというわけではございません。
○長妻委員　今の仕組みや四三六リストがあるままで進むと、間違いなく公立・公的病院の比率も下がるし、数も減るというのは間違いないことだと、このグラフがどんどん、濃いブルーが下になるというのは間違いないことだと思いますので、一概にというようなことで、そうなるわけでないというふうにおっしゃいましたけれども、言うだけでなくて、現場も含めて、もう一度公立・公的病院の役割の見直しというような観点も是非お願いをしたいということを申し上げておきます。
　そしてもう一点は、医療崩壊のみならず生活崩壊の問題でありますけれども、非正規雇用の方の賃金が相当減っている、あるいは雇用が損なわれているという問題がありますが、その中で、今朝も報道がございましたけれども、厚労省のホームページを見ますと、ちっちゃく、賃金構造基本統計調査が変更になったと。
　ちょっと私もびっくりしたんですけれども、今までは短時間労働者等の中に、もちろんお医者さんなんかは入っていなかったわけですけれども。お医者さんの時給って幾らぐらいなんですかね、相当ですよね。当然、一万とかですか。少なくとも三千円以上ですよね、そんなものじゃないと。何しろ、今までは三千円以上は除外していたんですね。三千円以上の短時間労働者は除外していたんですが、突如として去年の統計からお医者さんも含めると。
　そうすると、時給が、これはびっくりしました。先月末に公表されたんですが、時給の平均が千四百十四円、二〇二〇年は。前年比二三％もアップしたと。前年が一千百四十八円ですから、ああ、すごいな、去年一年間、意外に何かコロナの影響で、もう余りないのかな、こんなアップしたのかと思いきや、昨年は時給三千円以上の人は除外している、ちょっと特別な職業だから。ところが、お医者さんもどんと入れて、こんなにかさ上げしちゃったと。
　ところが、これは統計法違反なんじゃないですか。統計法では、基幹統計の変更は総務大臣の承認を受けねばならない、つまり申請しなきゃいけないんですね。これは、法令違反の疑いがあるということでいいんですか。
○田村国務大臣　総務大臣の諮問でありますけれども、これは、調査計画に記載されている事項の変更、これがあった場合ということでございまして、今般のことは集計要件の変更ということでございますので、総務大臣への諮問は、これはしていない、しなくてもいい事項であるという判断がございました。
　いずれにいたしましても、急に変わったのでは、これは確かに、統計というのは継続性でありますので、今委員がおっしゃられたような、そういう誤解を招いてもいけないものでありますから、これは五年分遡って公表をさせていただくということでありまして、そういうことを配慮させていただきながら、統計の継続性というものはしっかり担っていきたいというふうに思っております。
　今、統計法の違反ではないかというようなことでありましたが、事務方の方に確認すると、そのようなことではないというふうな話を聞いておりますが、これは総務省の方に確認させていただきたいというふうに思います。
○長妻委員　総務省サイドでは、これは申請すべき案件だと言っているということも聞いていますので、大丈夫ですかね、今の答弁。（田村国務大臣「確認します」と呼ぶ）いや、確認するというか、もう問題ないという答弁をされているので。
　これは是非、二〇二〇年のデータ、前の計算のデータも出してくださいよ。出ていないんですよ。是非お願いをいたします。統計問題、大騒ぎになりましたよね、少し前に。法令違反があれば、きちっと今の大臣の答弁も訂正して、どこかで教えてください。
　そして、もう一つは、国産のワクチンの件でございますが、これは、日本の国産ワクチンはなかなか進んでいないということで、三ページ目もございますけれども、少なくとも一回接種した人の割合はＯＥＣＤ三十七か国中三十六番目ということでございますし、あるいは、世界各国におきましても相当接種者の比率というのが低くなっておりまして、百九位というデータも出ております。日本は先進国にもかかわらず、非常に少ない。
　そして、国産ワクチンについても、四ページにございますけれども、今この四つの国産メーカーが頑張っておりますが、コロナワクチンで。ただ、補助金なんかが本当にちょろっとなんですね。こういうところに、兆単位とは言いませんけれども、こんな数十億とかの補助金で、我が日本の国産ワクチン、大丈夫なのかということで、今、日本はワクチン敗戦とも言われておりますし、今、ロシア、中国が、ワクチン外交ということで、海外にどんどん、ロシアのスプートニクを含めて、ワクチンを提供しているということで、これは安全保障上も大変重要なテーマになるということであります。
　私も、いずれ、十年前も問題意識を持って、国産の四社、これは新型インフルエンザですが、ワクチンの新しい株ができたら半年でワクチンをぱっと作れる、こういう国産の四社を選んで相当育成を始めたわけでございますが、それも途中で自民党政権になって、尻切れトンボになったのではないでしょうか。
　一ページ目でございますけれども、これは、私が大臣をさせていただいたときに、その当時の足立政務官や官僚の皆さんの発案で、新型インフルエンザが一段落したときに、当時、尾身先生も、あるいは岡部先生も加わっていただいて、四十人を超える専門家と約七回討議しました。そして、本当に教訓がいっぱいありましたので、十年前。新型インフルエンザのパンデミックが起こりましたので、それをまとめたもの、分厚いものがあります。これは今も厚労省のホームページに載っておりますけれども。
　その中でも、国産ワクチンの生産体制の強化、米国のＣＤＣなどを参考に新たな機関をつくるべきとか、ＰＣＲ検査を含めた検査体制の強化とか、いろいろな、医療体制の強化、あらかじめの人、物、金の支援とか、医療従事者が死亡とか後遺症等の場合の補償とか、発熱センター等の設置時に誤解を与えない名称とか、相当十年前苦労しましたので、こういう教訓をまとめたんですが、これが自民党政権に引き継がれていないんですね。
　ホットラインも、当時、教訓でした。国、地方、医師会、医療関係者等とのホットラインのあらかじめの確認ということ。これを自民党が引き継いできちっとやっていただいていれば、相当違っていたんじゃないか。我々の政権のときも、この中の法制化は辛うじて実現しました、民主党政権で。ただ、その後、時間切れになって、これは自民党政権に引き継ぐわけですが、それをなかなかやっていただけなかったということもあります。
　やはり、国産ワクチンの育成ということで、厚生労働省がワクチン、メーカー担当なんですが、これは田村大臣、やはり、私も思いますのは、厚生労働省は、どちらかというと、非常に優秀な役所ですけれども、規制を主にするような機能が多いところで、産業を育成するというのはちょっと苦手なんですね、と思うんです。そういう意味では、厚生労働省がワクチンのメガファーマをつくっていくとか国産ワクチンを振興するというのはなかなかこれは無理があるので、ちょっと新しい他省庁も含めたチームをつくって、やはり多元的にこれをやっていかないと、なかなか国産ワクチンは、いつまでたってもしょぼしょぼで終わっちゃう。
　その中で、これはちょっと私も驚いたんですが、私もよく御指導いただいている石井先生、東大の教授の記事が出ています。七ページでございますけれども、東京新聞の一面トップに出ました。「ワクチン開発遅れた日本　三年前に治験直前国予算出さず」ということで、この先生はｍＲＮＡワクチンをＭＥＲＳ用にずっと作っておられて、それで、五年計画で受けた仕事で、当時、独立行政法人医療基盤研究所、基盤研が二〇一六年から毎年一億円ずつ予算をつけていたんです。これが、本当は五年計画なのに、二〇一八年度を最後に止まっちゃった、三年しかやらなくて止まった、ゼロになったと。このゼロになった予算書もつけておりますが、これは非常にひどい話で、五ページ目でございますが、これはゼロになっちゃっているわけですね、このラインマーカーを引いているところが。
　それで、ちゃんとこのｍＲＮＡワクチンを続けていれば、例えば、第一三共で、今、治験薬で難航していますけれども、もしこの研究がきちっとつくれていたら、コロナ対応のワクチンについてももっと早くできたんじゃないか、こういうことも言われておりまして、なぜこれ、一億、こういう何か細かいことで切っちゃうのかということで、これは反省はありますか。
○田村国務大臣　これは、緊急感染症対応体制強化事業というものの一環でありまして、研発法人であります基盤研、医薬基盤・健康・栄養研究所、ここの運営費交付金を用いてやっている事業でありますが。
　まず、これの、ウイルス感染者数がやはり少なくて治験が困難である、治験ができない。要するに、治験しなきゃなりませんから。感染者がほとんどいないわけですよね。そういう意味では治験困難であるということで、結果的に、この研究よりかは、希少疾患の創薬や、新薬創出を加速する人工知能の開発などのほかの感染症の研究、こちらの方に移っていくということで、この研究を、三年、二十八年度から三十年度までやっているわけでありますが、令和元年度、平成三十一年度でありますけれども、ここで、先ほど言った希少疾患の創薬、これを優先するということで、この研究を取りやめたというふうにお聞きをいたしております。
○長妻委員　随分私が聞いているのと違いますね。治験はきちっとできる、ただし、一億じゃ足りないので若干増額要求した、そうしたら、増額するのならもう駄目だということで切られたというようなことも聞いております。治験はできるんですよ、これ。ちょっと、役所の資料、答弁書が間違っているんじゃないかと思いますけれども。
　ですから、こういう、もっとワクチンについて、国産ワクチンですね、自民党政権は何か後ろ向きですよね。もっと国産ワクチンについて、安全保障の問題もありますから、一厚労省の一部局に任せるんじゃなくて、国家としてもっと予算もあるいは人員も幅広くつけていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　次に、これも自治体から相当いろいろ問合せがある案件なんですが、先日、早稲田議員も質問した件なんですが、ファイザーのワクチンを運搬するとき、小口で運搬するときに、冷蔵か冷凍かということなんですが、田村大臣も、前回の、先週の金曜日ですか、できれば冷凍で運んでいただく、これが一番いいと答弁されておられて、大幅な振動があれば効力を失う可能性がある、こういうふうに答弁されました。
　大幅な振動というのは、これは今、自治体から私にも相当問合せが来ていまして、大幅な振動があれば効力を失うというのは、もし振動で効力を失ったら自治体の責任になるわけですね。説明会でも厚労省は、いやいや、運搬は自治体の責任です、こういうことを明確におっしゃられているので、自治体は相当今神経質になっているんですよ。
　この大幅な振動があれば効力を失うというのは、どの程度の振動なのか。実際、日本で、このぐらいの振動なら大丈夫だとか、そういうチェックはしているんでしょうか。
○田村国務大臣　これは、自治体から小分けをされたいという要望がたくさん出てまいりました。そういうものの中で、ファイザーと相談をし、他国でもこういう通知が出ているということでございますが、本来は冷凍で移送した方がいい、これはもうそのとおりなんでありますけれども、致し方がない場合、どうしても小分けしなければならない場合、そういう要望がある場合には、振動を注意していただきながらこれを移送していただくことは差し支えないであろう、こういう御返答をいただいた、ファイザーからでありますけれども、こういうことであります。
　ただ、その後、もう委員も御承知でしょうけれども、マイナス十五度からマイナス二十五度の冷凍でこれは移送をしてもいい、品質が劣化しないというような、そういうファイザーからの報告がございましたので、今、都道府県に対しましても、また市町村に対しましても、そういうような報告をさせていただいておるということでございます。
○長妻委員　これは都道府県は相当、都道府県というか市区町村ですね。今度、六十五歳未満の方は市区町村ですから、相当混乱しています。
　今おっしゃったように、初めは冷凍だと、その次は冷蔵でもいいと、二度から八度、プラスですね、いいと、その次はマイナス十五度からマイナス二十五度、これは三月中旬の自治体説明会であって、初め冷蔵で考えていたところが、今度冷凍に切り替える、でも、どうしようか迷っている。こういう、今自治体が大変混乱しているわけでございますけれども。
　結局、先ほど本来冷凍だとおっしゃって、しかも、保冷バッグですか、これを四万個配付された、大体七億円ぐらいの。この保冷バッグというのは、これは冷蔵用ですよね。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、小分けの要望があった、その時点で方法論としては冷蔵しかないわけですよね、冷蔵しか。冷凍でマイナス七十度近くで移送するというのは、事実上、ファイザーから来る、ファイザーが管理しているところは、それはそのような体制で来ますけれども、小分けをして配るというのは無理ですよね。
　しかし、一方で、自治体からそういう要望がある中で、ファイザーとお話をさせていただいて、冷蔵も致し方がないということで、そのためには保冷バッグが必要であるということでございますので、そういう意味で、そういうようなオペレーションも考えてはいたということであります。
　ただ、その後、初めはマイナス十五からマイナス二十五度なんという話はなかったわけですから、ファイザーでそれもいいという話がありましたので、そういう話が出てきたところで、これは、それも移送として使えますよということを、ファイザーからそういうことが後ほど出てきましたから、それでお伝えさせていただいた。
　この冷蔵バッグは、保冷バッグは、基本的に冷蔵ですけれども、マイナス二十五度等々、十五度からマイナス二十五度で保管できるような、そういう保冷剤があれば使えないことはないというふうにお聞きいたしておりますが、しかし、そういう保冷剤というものを確保しなきゃなりませんから、なかなかそういう保冷剤自体がないので、そういう意味では、それぞれの自治体の御努力という話になるというふうに考えております。
○長妻委員　非常によく分からないですね、今の答弁も。
　私もファイザーにも昨日直接お伺いをしました、一定の地位の方に。それと、自治体も一昨日、責任ある自治体の方が、ファイザーのコールセンター、医療、自治体向けに詳細に確認していますけれども、ちょっと今の話と違う話も出ていますので、混乱しているんですね、自治体も。
　冷蔵で、この保冷バッグ、小分けで配るのは冷蔵でないと無理なんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、冷凍で小分けで配るということもできるんじゃないですか。冒頭、小分けで配るのは冷蔵でないと無理だとおっしゃったから。
　この保冷バッグを配ったというのはどういうメッセージになるかというと、自治体にとっては、このディープフリーザーがあるところに、四つとか五つ、幾つか数量を決めて保冷バッグを配っているわけですけれども、これは冷蔵でいいんだというような形で受け取って、厚労省の説明もそうだったから。ファイザーに問い合わせると、いやいや、なかなかそれだと難しいというような話もあって。
　じゃ、振動はどのぐらいの振動なんだ、車の振動で大丈夫なのかと。じゃ、舗装した道、山道、舗装じゃないところもいっぱいあるけれどもどうなんだというのは、分からないわけですよ、誰も。
　これは、是非一度、私は、何しろ冷凍でやってくださいというふうにアナウンスを切り替える必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、もし冷蔵でどうしてもということであれば、やはり政府として、日本として実証実験を、このぐらいの舗装されていない砂利道であればこうだとか、本当に大きな大変なことでない限り冷蔵でも大丈夫なんだとか。
　つまり、自治体が恐れているのは、揺れたとき、効果がなくなったとき、自治体の責任になっちゃうわけですよ、厚労省の責任じゃなくて、ファイザーの責任じゃなくて。そういうようなことを恐れているので、是非大臣、一度、この実証実験、どのぐらいの振動で二度から八度の場合は耐え得るのかというようなことを、ファイザーともちゃんと連絡を取り合いながら、再度明確に確認して、文書を出していただけませんか。いかがですか。
○田村国務大臣　これは、ファイザーの、一応、説明書、掲載されている資料の中にもちゃんと書いてあるんですよね。要は、マイナス九十度から六十度、マイナス十五度からマイナス二十五度、それから二度から八度、三つの温度帯でということで、必要なワクチンの品質管理ということで書いてあるということでありますから、何か今委員はファイザーに聞いたら駄目だったというようなお話があったということでありますが、駄目だとは言っていないということは御理解をいただきたいということであります。
　その上で、振動という話でありますから、それはやはり、保存期間、保存だけなら五日間はいいわけでありますけれども、当然、長時間の移送ということになれば、いろいろな振動、またそういうようなことのリスクもありますから、そういうものは余りそぐっていないということで、基本的には三時間ぐらいで移送いただきたいというようなお願いをいたしておるわけであります。
　でありますから、基本的にそんなに遠い、小分けの移動、移動といいますか、小分けで持っていくところは考えていないわけで、離島なんかは別になってくると思いますけれども。
　そういう意味からいたしますと、明確にどういう基準だというと、じゃ、どの道をどれぐらいで走ったらどれぐらいの振動があるかというのは、多分舗装の質にもよって違ってまいりますし、なかなかそこまでは示せないと思いますので、一般的に、常識的に、それほど振動があるような乗り物、よくバイク便なんかはおやめいただきたいというお願いをさせていただいておりますけれども、一般的に輸送するような車であれば、舗装している道ならば、短時間であればそれでいいということで、我々としてはお願いをさせていただいております。
○長妻委員　私が言っているのは、政府が保冷バッグを配って、冷蔵でも大丈夫みたいな、同じ文脈で、冷凍と。そういうような形で地方が受け取ってしまっている。
　ファイザーに聞くと、政府が言っている以上に、やむを得ない場合とか、本当に特に事情がある場合とか、相当政府よりも厳しめに言っているんですよ。
　それで、どこまで揺れて大丈夫なのかという、なかなかデータはないというようなこともおっしゃっておられるので、これ、委員長、重大なことですから。
　もし、揺れが一定程度以上で、東京みたいに舗装の道ばかりじゃないわけですよね、地方で、全国で打つわけですから。その場合、自治体の責任にならないように、ワクチンが無駄にならないように。
　つまり、ファイザーと厚労省がきちっと、その揺れの問題、冷蔵問題。冷凍が、私は、もうちょっと強く冷凍ということを原則進める必要があると思うんですが。
　ただ、政府が情報をたくさん持っていますので、是非この委員会に、まず、ファイザーときちっと議論をして、冷蔵の場合は、どういう場合は冷蔵なのかを了解するのか。そして、冷蔵の場合の揺れですね。揺れはどういう場合許容されて、どういう場合は駄目なのか。
　それと、かつ、政府として、日本政府として揺れの実験を、このぐらいの揺れならばこうだったとか、その実証実験を、ＰＭＤＡかどこか分かりませんけれども、そこでするというような、この二点について、是非委員会に諮りたいと思いますので、委員長、どうですか。
○とかしき委員長　この件につきましては、理事会で協議させていただきます。
○長妻委員　是非お願いします。
　最後に、今日、文科省、来られておられますけれども、変異株が相当猛威を振るっております。
　小学生の感染者数そして小学生のクラスターについて、データがあればお示しいただければと。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月一日から十二月三十一日までに文部科学省に報告が上がりました小学生の感染者数は二千二百十七人、一月一日から二月二十八日までは二千七百二十六人となっております。これを単純計算いたしますと、昨年六月一日から十二月三十一日までは一月当たり三百六十九・五人、一月一日から二月二十八日までは一月当たり千三百六十三人となっております。
　また、昨年六月一日から十二月三十一日までに文科省に報告がございました複数の感染者が確認された事例の件数でございますが、これは百四十四件、一月一日から二月二十八日までは百十五件となっております。これを単純計算いたしますと、昨年六月一日から十二月三十一日までは一月当たり二十四件、一月一日から二月二十八日までは一月当たり五十七・五件となっております。
○長妻委員　変異株が十歳未満に急速に広がっています、大臣。ワクチンは、今、十二歳から十五歳はファイザーが治験をして、日本でも恐らく、いずれ認可、承認されるでしょう。しかし、十一歳未満はないんですよ。
　是非大臣、国産ワクチン、出遅れましたけれども、十一歳未満を特化して徹底的に支援するということで、全省庁を挙げて、国を挙げてそういう対策を取っていただきたいんですが、最後、御答弁、御決意、お願いします。
○田村国務大臣　国産ワクチンは国産ワクチンで今開発いただいておりまして、治験にも入っていただいておりますので、これはこれでしっかり支援していきます。
　それから、六か月以上十一歳までの方々に関しては、ファイザーがこれも治験をしておるということで、その進捗の報告、公表をこの間されたばかりであります、三月三十一日。
　こういうものをしっかり注視しつつ、それの取扱いというか、言うなれば、日本の国に対していろいろな形でデータをいただくような形になってまいりますれば、ＰＭＤＡの方でしっかり対応させていただいた上で、安全性というものをしっかり確保できれば、効果もそうでありますけれども、審議会で御議論をいただいた上で対応させていただきたいというふうに思っております。
○長妻委員　是非、国産ワクチン、もちろんファイザーに頼るのもいいんですけれども、国産ワクチンを、コロナで、特化した、十一歳以下とか。本当にそういうことについて、もっと、ちょっと厚労省、与党も、一厚労省だけじゃなくて、国家プロジェクトでやってもらわないと困ると思います。
　それを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
○とかしき委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、先ほどの長妻委員のお話を聞かせていただいていまして、ＲＮＡは、大臣も御承知だと思いますけれども、私も、ノーザンブロット、イン・サイチュー・ハイブリダイゼーション、ＲＴ―ＰＣＲ、自分でやっていましたから分かりますけれども、本当にＲＮＡはもろいんですよ。ＲＮａｓｅというのがもうここにもあふれていて、ＲＮａｓｅに触れるとＲＮＡはあっという間にゼロになります。なので、思っていらっしゃるよりＲＮＡは本当に繊細ですので、先ほどの長妻委員の議論を聞いていまして、やはり無効なものを打っては本当にいけないですので、そこは冒頭、大臣はよくお分かりだと思いますが、私からもお願いをして、質問に入りたいと思います。
　三月二日の医師の働き方改革に関して質問してまいりますが、三月二日の衆議院予算委員会における共産党の宮本委員の質疑において、大臣は、医学部定員の削減について発言をされていました。
　その中で、地域枠と診療科の枠のことも言及されていましたですね。医学部の定員削減を決めたということですが、一方で医師の働き方改革を進めると。さきの予算委員会で、田村大臣は、医師を育てるのには八年から十年かかって、二〇二九年、需給が均衡する、それで二〇二三年がターニングポイントであるという趣旨の答弁をされていたと思います。
　今回の医療法の改正案では、医師の働き方改革が盛り込まれているわけでありますが、このように、医学部定員を直近で削減することによって本当に医師の働き方改革が実現できるか、そういったことも念頭に置きながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、地域枠を維持すると予算委員会で述べておられますね。今の地域偏在を考えると、この地域枠の堅持ということは、これは当然一定程度評価をさせていただきたいと思います。しかし、地域枠は、大臣、大学ごとにその運用とか強制力が千差万別なんです。真に強い強制力を持った地域枠ということにしないと、地域医療を守るという点では意味を成さない可能性が、大臣、あるわけです。例えば、自治医大というのは義務年限がありますね。自治医大の義務年限に強制力を増した形にする必要が一定程度あるのではないかと思いますが、地域枠の趣旨と強制力について、大臣自身がどのようにお考えになるかを簡潔に御答弁いただければと思います。
○田村国務大臣　今までも地域枠を、ある意味、自由にとは言いませんけれども、緩く扱ってこられているところもあったので、そこは、地域枠はそういうものじゃないですよということを改めて大学の方にはお伝えをさせてきていただいたということもございました、経緯といたしましては。
　今は、地域枠でしっかり地域に残っていただきたい、一部は奨学金なんかを使っていただいて、残っていただかなければお返しをいただくなんというような運用もしておりますけれども、それぞれ入学するときに、ちゃんと大学の方から、地域枠というのはこういうものであるよということと同時に、一方で、地域枠に縛られて、自分の医師としてのキャリアが壊れてしまう、そういうことを恐れられては困りますので、キャリア形成はちゃんとそういうプログラムを作ってやる。
　例えば、それによって、留学も含めて、途中で何かあった場合には、その地域で従事されることも一時的に停止することは、これはあり得るというようなことも含めて、しっかり御説明をいただきながら、自分の医師としてのキャリアを形成する上において、地域枠で入っていただいた上で、一定期間地域に残っていただくこと自体のメリット、前回の改正でもメリットもつくったわけでございますので。
　こういうことも十分に理解をいただく中で、残っていただけるような努力をしていくということは必要でありますし、地域枠というものも含めて、地対協等々で、それぞれ必要な地域といいますか地方に対して、その県の中において配分をいただくということもございますから、地域枠での社会的な役割といいますか担っておる意味の重さ、そういうことも含めて、御理解をいただきながら御入学をいただき、そして学んでいただくということが必要であるというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大臣おっしゃるとおりですよね。本当にその意義を、すごくいい、すばらしい社会貢献でもあるわけですから、そこはやはり、もう入学時の、セレクションする段階で相当しっかりと伝えて、御入学いただく。
　ただ、大臣、キャリアが壊れちゃうとおっしゃいましたけれども、例えば自治医大の十年の義務年限を守っても、キャリアは壊れませんよ。留学という話もおっしゃいましたけれども、留学は別に、医者になって十年後からまたすればいいわけですし。そこはやはり、本当にそういうルール、国家戦略としてやるんだったら強い覚悟を持ってやっていただかないといけないし。
　大臣、それで、この地域枠で入学する学生さんと、全国から、いわゆるもうちょっと厳しいセレクションで入ってくる学生さんで、学力の差が随分とあるんですよね。ここに関しては、大臣、どういうふうにお考えになります。このまま放置していいですか。これはちゃんとレクしてありますよ。
○田村国務大臣　個別具体的に、どれぐらい学力の差があるかということをつぶさに申し上げるわけにもいかないわけでありますが、そういう声は以前からいろんなところから、正式なルートではなくて、お聞きをすることはございました。
　やはり、それでなりやすいという話では困る、一方で、やはり地域枠というものを維持しなきゃいけないという問題はあるわけであります。でありますから、どの枠であろうが、枠でなかろうが、やはりしっかりとした学力をつけていただいて、卒業するときには、また医師国家試験を受けるときには、しっかりした能力の下で、一定の質を担保していくということが大事でございますから、それは学校を挙げてやっていただかなければならないというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大臣、国家試験は基本的なベースの学力というより勤勉さが大事になる試験ですので、なかなかそこでセレクションは難しいとは思うんですけれども、分かりました。
　自治医大についてお伺いしたいと思います。
　三月十六日に発表となった医師国家試験では、自治医大は九年連続で合格者一〇〇％を達成していると報道で拝見しました。すばらしいですね。大学のホームページには、全国都道府県ごとに選抜された学生さんが集い、地域医療を担う総合臨床医を養成する大学ですと明確に書かれていますね。そのような、地域医療を志す学生を導き、かつ、高い合格率を維持している大学の関係者には深い敬意を私からも表します。
　しかし、実際のところ、義務年限の本質というのは、一定期間、出身の都道府県の指定する医療機関での勤務により学費の返還が免除されるという中等度の地域枠と私は考えますが、本当に過疎地域を含む地域医療を守りたいのであれば、この義務年限をもうちょっと厳格に義務化する必要があると思いますが、総務省、いかがですか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師の養成を図るために、私立学校法に基づき、全都道府県が共同で設置した私立大学でございます。
　この大学の学生は修学資金の貸与を受けて学ぶことになりますが、この修学資金につきましては、卒業後、原則九年間、僻地等の医療機関で勤務することによりまして返済が免除されることとなっていると承知してございます。
　そして、この期間中に勤務を離れた場合には、修学資金に加えまして、この資金に一〇％を乗じた額を大学に返済することとされてございます。
　また、これはソフト面の話になりますが、卒業生、大学、自治体との連携強化によりまして、学内に卒後指導委員会、そして各都道府県に学外卒後指導委員を設置するなど、義務年限履行中の卒業生の様々な相談等に対する体制が構築されているところでございます。
○吉田（統）委員　全然真面目に答えていない。聞いていることに答えてくださいよ。そんなことは分かっているんですよ。
　義務年限を厳しく運用したらどうかと言っているんです。国家戦略でやったわけですよね、この自治医大というのは。そして、今回、今のようなコロナにおいても、この自治医大出身の医者がもう本当に過疎地域で頑張ってくれているんです。だから、やはり、決まったものはちゃんと守らせるように厳格化したらどうかと私は聞いているので、全く違うことを答えられても、これは時間の無駄遣いですよ。ちゃんと答えてください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　卒業生が僻地等で義務年限を含めまして一定期間勤務することを確保するということは、建学の精神やミッションを踏まえ、自治医科大学と都道府県において検討されるものということでございますけれども、今回の議員の御指摘は、地域医療における自治医科大学の担う役割の重要性に御理解あってのものと受け止めておりますので、今回の委員の御指摘は自治医科大学に伝えたいというふうに考えてございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　審議官、お金を返せばいいという問題じゃないですからね、本当にこれは。医師を一人育てるということは本当に大変なことですから、しっかりやってください。
　逆に、医師の地域偏在を抜本的に是正するためには、自治医大は本当に重要なんです。だから、私は自治医大を本当に応援をしておりますからね。
　その中で、定員は今、百二十三人ですね。これを、過疎地域を含む必要な枠に関して、もちろん自治体等との協議が当然必要になると思うんですが、思い切って国家戦略として、本来は、新設医大をつくるより、こういった自治医大の定員を二倍とか、思い切って本当にやるんだったら五倍、六倍とか、そういった形で定員を増やすべきだと私は考えますが……（発言する者あり）応援の声もいただきました、各委員から。これはどうですか。本当に真面目に考えた方がいいですよ。自治医大の定員を増やすことは、人口が減ろうが医師の需給バランスがどうなろうが絶対に有効ですから、どうですか。
○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　渡邊総務省大臣官房審議官。
○渡邊政府参考人　自治医科大学につきましては、先ほども申し上げましたとおり、全都道府県が共同で設立、設置した私立大学でございます。定員につきましては、その大学の運営のこともございますし、医療政策といった観点からの検討も必要になってくるものというふうに考えてございます。
○吉田（統）委員　総務省、しっかりしてください。私、二倍から六倍という数字までレクで言っていますから、なぜお答えに最初なれないか、びっくりしました。
　逆に、じゃ、今そういったお話ですが、田村大臣、どうですか、これ。自治医大、国家戦略として。やはり指揮を握るのは厚生労働省ですから。
○田村国務大臣　先ほども申しましたけれども、医師の需給というものを考えた上で、今、地域枠も含めて医学部の定員をどうしていくかということを議論しているわけでありまして、その枠全体の中で自治医科大学がどうなんだというのは、それは検討はしなければならないと思いますが、自治医科大学自体に関しては我が省の所管ではございませんので、これはちょっとコメントのしようがないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○吉田（統）委員　普通の地域枠じゃないですからね、大臣、自治医大は。本当に医師がいないところの診療をやってくれているので、別枠、特出しなんですよ。だから、ここを今のような大臣の答弁になるような縦割りじゃいけないんじゃないですか、大臣。ですから、ここは是非、田村大臣、すばらしい大臣が今いらっしゃるわけですから、首をかしげていますが、私も尊敬していますから、リーダーシップを取ってやってくださいよ、大臣、本当に。お願いをします、ここで。
　じゃ、次に行きますが、厚生労働省が打ち出した今回の医学部定員の削減ですが、じゃ、そもそも新設医大の開設なんか必要なかったんじゃないですか。
　二〇一六年四月に、東北薬科大学が医学部を設置して、東北医科薬科大学になりましたね。翌年の二〇一七年四月には、国際医療福祉大学に医学部が新設されました。まだ卒業生は出ていませんよね。そこで将来的な医学部の定員削減ということだと、何のために、大臣、新設医大をおつくりになられたんでしょうか。
○田村国務大臣　東北医科薬科大学は、東北が非常に医師が少ない、偏在があるという話の中で、これは地域からの御要望だったというふうに記憶しておりますけれども、地域に残る医師というものを確保していただきたいということであったというふうに思います。でありますから、卒業生のうち過半は東北に残っていただくというような、そういう計画であったというふうに思います。
　それから、これは千葉でしたっけ、国際医療福祉大学だと思いますけれども、これに関しては、たしか国際保健といいますか、そういうような意味で役立つ、そういう医師を養成するということで、海外からもたしか生徒さんを募集されて、国際的に活躍できる、もちろん国内の学生の方々も、多分海外で活躍されるということを基本的認識を持たれた方々が入学をされてきているというふうに考えておりますので、そういう意味では、特殊性という中において認められたというふうに記憶いたしております。
○吉田（統）委員　いや、その御説明では十分な理由にはなりません。でも、大臣、千葉大御卒業ですから、千葉の大学、忘れないであげてくださいね、千葉大御卒業ですから。
　大臣、それじゃ話は無理ですよ。だって、東日本全体が少ないんですよ、医学部が。例えば、ここの関東圏だって、埼玉なんて医師が一番少ないじゃないですか。だから、全然それは理由にならないですよ、東北。東北地方に医者が少ない、ほかだって医者が少ないところはいっぱいあって、そうなったら、埼玉の方が少ないから、埼玉に医学部を一個つくった方がよっぽどリーズナブルですよ。
　もう一個、さっきの海外の話もありましたが、逆に今、大臣、日本の学生さんが、医学部が難し過ぎることもあるとは思うんですが、海外の、東欧なんかの医学部に行ってＥＵの医師免許を取って、日本にまた戻ってきて日本の医師免許を受けるとか、そういうふうに自然とグローバルな形になっていますよね、私もアメリカにおりましたし。
　そういった中で、やはりちょっと理由が無理筋だし、合理的だと思えないですよ。これはやはり税金の無駄遣いだと思われるのが普通ですよ。だって、卒業生が出ていないのに、大臣が予算委員会で医学部定員を削減すると言っちゃっているわけですから。
　これは大臣ちょっと、今おっしゃるのは役所が作った答弁なので、多分、大臣は分かっていらっしゃると思いますよ、私の話の趣旨を。本当に、大臣、もう一回真面目に、本当に医師や現場の医師からも大臣はすごく期待されているんですよ。そういった中で、本当に、今大臣がお話しになった理由が、すごくリーズナブルで、莫大な税金を使って二校つくって、かつそれで医学部を削減するという、これは合理的に、今の大臣の御説明で通ると思いますか、本当に。
○田村国務大臣　委員も御承知のとおりだと思いますけれども、医学部の定員枠、各大学、地域枠というような形も含めて増やしたんですよね、これは医師が足らないということで。それを増やして、今も三千五百人から四千人、毎年医師が増えていると思います。
　それで、これからも継続して、今のままだと増えていくわけですよね。どこかでやはり需給が一致するわけで、それが今、二〇二七年、大体ＯＥＣＤの平均、十万人当たり何人という話ですよ、二百九十五人かな、という話だったと思うんですが、そういう中において、二〇二九年にどうも日本は、今の推計でいくとこれが需給が均衡するであろうという御報告をいただいた。その上で、今、三千五百人から四千人増えているものを、これを全部なくすというわけじゃなくて、どれぐらいまでやればいいのか。
　今、いろんな推計で、働き方改革やいろんなことがございますから、そういうことも含めて推計しているわけなので、その上で、今からいろいろな関係者と話をしっかりと詰めながら、最終的に決めていこうという話なので、元々あった定員枠を減らすというわけじゃございませんので、それは御理解いただきたいというふうに思います。
○吉田（統）委員　大臣、申し訳ないんですけれども、それは数だけ見ちゃっているんですよ、数字だけ、医師の。診療科だとか、開業医と勤務医、アカデミアの医師のバランスとか、そういうことを考えずに、数だけ見てやっているから、それは大臣、ミスリードしますよ。需給バランスを数字だけでやっちゃ駄目ですよ。だって、その後の動向で、診療科、あと勤務医、アカデミア。勤務医、アカデミアは、大臣、これからはもっと減りますよ、今のままだと。そういう議論をこの後していきますので。
　大臣、ちょっと、大臣は本当に聡明な方なので、もうちょっとそこを逆に提言を、そういう需給の分科会に今私が申し上げているところを問いかけてくださいよ、そこは大丈夫かと、診療科の偏在。一番バランスとしてこれから危うくなるのが、大臣、アカデミア、勤務医、開業医のバランスですよ、数だけで見ちゃ駄目なんです。
　だから、この需給のどうのこうのと大臣は本当にしょっちゅうおっしゃるけれども、そこは、大臣、数だけのトリックでだまされている可能性があるから、気をつけてください。
　次に行きます。
　田村大臣は、また、診療科の枠をつくると予算委員会でおっしゃっていますね。診療科の枠を設けるということは、これは本当にもう日本の医療界ではある意味パンドラの箱ですよ、大臣。
　我が国は自由開業制ですし、自由標榜制ですね。勤務医と開業医のバランスを取ることは、現状の法律ではできないですね。また、その中で各診療科の定員制を設けるということは、医学部定員を減らすのであれば、かなり重要な問題として今後起こってくる可能性があるんですが。
　まず聞きたいのは、大臣の発言というのは、現在の自由標榜制をやめるということなのか。イエスかノーかだけで答えてください。
○田村国務大臣　外科医に、外科医が今までずっと内科を診てきた人に、それは内科を診ちゃ駄目よなんて言うつもりは全くないわけで、それはやっていただければいいと思います、やる能力があれば。
　それと前半、診療科の偏在があるというのは、まさに私が今言っていることなので、それをなくしてただ単に需給だけ見ているわけではございませんし、元々、前回の大臣のときに、ちょうど専門医機構がいよいよ動き出すというときに、あえて私、専門医機構、タブーだったんですけれども、あなた方が診療科をちゃんと調整してもらわないことには日本の医療は偏在が直りませんよということも、大臣としては本来言ってはいけなかったことなんでしょうけれども、これは会長さんにもお話しさせていただいた話なんです。
　ですから、それも含めた上で、これから専門医をいろいろと育てていく中において、都道府県でありますとか、その中の診療科等々、それぞれ研修で受け入れていくわけであります。そのときのシーリング枠というものをしっかりおつくりをいただいて、そして、専門医というもの、必要な方々をお育ていただきたい。これは、私が前回大臣をやっているときよりかは、様々な医療関係者の方々は理解はかなりしていただいているんだというふうに思います。
　ですから、そういうところを共通の理解をいただきながらしっかりと進めていきたい。余り強引にやりますと、これまたハレーションが起きますから、そこはしっかりと御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。イエスかノーだったんですけれども、大分丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと確認ですけれども、自由標榜制は、だから、大臣がおっしゃったように、このまま維持されるということですよね。さっき、外科の先生が内科をやろうが、能力があれば大丈夫だとおっしゃっていただきましたから、例えば中島先生、内科医ですけれども、明日から産婦人科医をやってもいいわけですよね、能力があれば。大丈夫ですよね、分かりました。
　それで、大臣、診療科のことはよく大臣御理解いただいていることは今御開陳いただいたので分かりましたが、診療科の枠を仮にうまくつくれたとしても、アカデミア、勤務医、開業医のバランスが取れない場合に関しては、今も大分バランス悪くなっていますよね。先生の御地元も、郡部、松阪とか、あちらの方を含みますよね。地方の総合病院から特定の診療科が姿を消す可能性が高いと思います、このままやっちゃうと。医師を減らして、開業医、勤務医、アカデミアの数のバランスを取らずに診療科の枠だけ決めていったと仮定した場合。例えば精神科とかは、今、大分、だから姿を消していますよね。精神科、皮膚科、耳鼻科、眼科等はその可能性があるんですが、それで大丈夫だとお考えになりますか。
○田村国務大臣　これは、言われるとおり、勤務医と開業医の方々のバランスというのはよくお話を聞く中で、じゃ、なぜ開業されたんですか、いろんな理由があります。
　その中の一つは、やはり勤務医が非常に、ある一定年齢を超えてくると厳しい、働き方が。若い頃は、それでいろんなことを学びながらモチベーションを持ってやれてきたけれども、一定年齢になってくるとそのモチベーションを維持できるだけの働き方ではないというような御意見、これも一つであります。
　そういう意味も含めて、やはり勤務医の方々の働き方を変えなきゃいけないということで今般の法律になってきておるわけでありまして、長時間労働をしっかりどう是正していくか。その中で、やはり人間らしい働き方にしていかなきゃならぬわけでありまして、そうなってくれば、そうやっておっしゃられている方は、勤務医としてやりがいのある仕事にそのまま就きたいという方々も残ってこられると思いますので、これも一つの方法であろうというふうに思っております。