Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　住宅問題はこのくらいにしておきますから、総務庁の長官にもお願いしておくし、それから建設省にもお願いしておきます。
　都市整備公団ね、これは一回本当に責任者を呼んでお聞きになるとわかるけれども、あの高度成長のときに家の建てられないところをぽかぽか買ってしまって、だから今都市整備公団が持っているんだけれども、売るわけにもいかないわ、家を建てるわけにはいかないわってね。それこそ税金のむだ遣いであり、大変なことをしているわけなんです。それから建てても入れない。だからそういう点でほかの商品と違って、ほかの商品ならば高ければ我慢して買わなきゃ済むけれども、住宅ばかりはそういうわけにいかないんだから、そういう点は十分に国民の皆さん方が安心して住めるようなそういうことに対してきめの細かい施策をしてあげてくださいね。ここでもって私が言っていることだから、はい、はいと答えているんじゃなくて、ちゃんとそのことを日常の中でやっていただかないと困りますということだけ要望申し上げておきます。
　それから大蔵省にお聞きしたいのは、大口預金の金利を自由化いたしましたね、十億以上は。これで動くお金というものは、まだ始まったばかりだけれども、把握をなさっておったならばどのくらいの資金量が適用になっておって、自由化されているんだからいろいろあるだろうけれども、大体金利がどの辺の水準にあるかということをお答えいただきたい。
○政府委員（吉田正輝君）　十月一日から、金利自由化の一環といたしまして、大口定期預金金利の自由化が行われているわけで、先生おっしゃるとおり十億円以上のものについて、これは第一歩といたしましてこの十月から実施しておるところでございます。
　お尋ねの総額、金利でございますけれども、まだ一月でございまして、ただいま私ども十月末までのものの統計を持っておりますけれども、その残高は約三兆円になっておりまして、十月中の平均金利は約六・五％と聞いております。
○柳澤錬造君　そういう点で、今度は小口預金の方も自由化していくということをもうお決めになっているわけなんで、小口預金の方の金利も自由化していくということになるとどういうプロセス、どういう段取りでもって来年のいつごろになったらこのようなことをやっていきたいと思います、年末はこうなりますといった一つのプログラムというかプロセスというか、その辺、今大蔵省で考えているのをお聞かせいただきたい。
○政府委員（吉田正輝君）　金利の自由化でございますが、この金利の自由化につきましては、全体金融の自由化につきまして、私ども主体的、漸進的かつ積極的にというふうに内外に表明しているところでございます。
　それで小口でございますけれども、これはこういう漸進的という立場から、大口のものを漸次自由化していくことで環境の整備並びに醸成を図っていき、金融秩序並びに信用秩序に混乱がないようにしながら着手してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
　それで、七月末に出ました政府の金融資本市場自由化のアクションプログラムがございますけれども、その中では小口預金金利につきましては、「預金者保護、郵便貯金とのトータル・バランス等の環境整備を前提として、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。」考えである。これが今小口金利につきましての政府のアクションプログラムの展開でございます。
　ここで「大口に引き続き」ということでございますけれども、私ども、大口預金金利の自由化を、全体といたしましては、このアクションプログラムにおきまして、六十二年春までに規制の緩和ないし撤廃ということを表明しておりまして、目下よほどの混乱がない限りそれを目標にして努力しているところでございます。漸次、例えば大口預金金利の十億円の額面も小さくしていく、あるいはそれ以外に自由化商品がございます、ＣＤとかＭＭＣがございますが、そういうものの規制緩和を図っていって、漸次この小口が大口に引き続き自由化ができるようにしていきたい。それにつきましても、小口の自由化につきましてはいろいろと問題がございますので、現在、学識経験者で構成されます金融問題研究会、大蔵省でお願いしている勉強会でございますが、そこにおきまして関係省庁や民間金融機関等各方面の意見を幅広くお聞きしながら、理論的に幅広くこの問題を検討しているところでございます。今後の検討の進行状況にもよりますけれども、可能であれば来年夏ごろまでに何らかの中間的な取りまとめを行っていただけるものと考えております。
　で、小口預金金利は、先ほどのとおり幾つかの前提があるわけでございますけれども、これを満たし得るならば「大口に引き続き」ということでございますので、この六十二年春までに大口が進みますので、それに引き続きということでこういう勉強を進め、その段取りといたしましては、今申しました勉強会などで来年夏ごろまでには理論的な勉強は少なくとも終えておきたいと、このように考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　総務庁長官、今答弁したのでわからないでしょう。
　銀行局長ね、今のようなことだったら何も答弁受けなくたって、九月二十四日のこれでもわかっていることだし、むしろこの間もテレビのニュースでは来年末までには一億まで自由化するとはっきり言っているわけです。さらに小口になれば今度は再来年にならなきゃだめでしょうといって記者がしゃべっている。しかし、記者は皆さん方のところへ行ってそういうことを聞いてこなきゃしゃべれるわけないのであって、だからもうちょっと前段で言ったようなことなんてほとんど用はないことなんだから、そこは今急にどうこうのものじゃない。おっしゃるように預金者の保護も図らにゃいかぬし、いろいろなことを考えながら無用なトラブルの起きないように順次やっていっていただきたい。
　ですから、そういうことでやっていただくことにして、次にお聞きしたいことは、これは本当言って、大蔵大臣に私は聞きたいなと思っていたことだけれども、いよいよだんだん自由化していくわけでしょう。東京の街を見ても、銀行が街の一番の一等地の四つ角の目ぼしいところをみんな押さえて、そこにでんとして銀行がいるでしょう。世界じゅうどこにありますか。それは泥棒に入られちゃ困るから建物はちゃんとしておかなきゃいかぬけれども、裏通りの土地の安いところにおったっていいわけだ。だからそういうことからいって、ああいう街の目抜きのところにでんと構えているような銀行のあり方というものはどうか。少しでもコストを下げて、そして預金者には金利を高くして預かってあげる、借りたい人には少しでも安い金利で貸すということの努力をする。そこがこれからの銀行の自由化の道なんだから、そういう点についてどうお考えになっているか。
　あわせてもう一つ、銀行のあり方で、もう昔からだけれども、銀行というのは人のお金を預かっているわけでしょう。人様の金を預かって、その金を恩着せがましく今度は人に貸して、高い利子を取ってその利ざやで生きているのが銀行ですよ。自分の金を貸しているんじゃないんだからね。人様から預かった金をほかへ今度は恩着せがましく貸して、そしてまともにそれを返してこなければ、何だかんだ文句を言って、銀行からそこの会社に役員等を送り込むでしょう。あんなふらちなことがございますか。そういうことが正常な銀行のあり方としてよかったんですか。それをこれからもお認めになりますか。大蔵省、いかがですか。
○政府委員（吉田正輝君）　まず第一の質問でございますけれども、基本的に私どもの店舗行政の姿勢と申しますのは、顧客のニーズ、利便性にこたえるとともに、銀行の自主性尊重ということで、公共的機関でありますけれども私企業でございますので、そういう点もございます。しかし銀行の効率性も十分勘案して、先生のおっしゃるとおり出店が行われるべきであると考えているわけでございます。
　こういう観点から眺めてみますると、銀行の店舗は、世界でも角地にあるところもありますし、それからこっそりやっているようなところもいろいろあるようでございますが、我が国の場合には、今までずっと見ていますとかなりいいところである、角地であることも事実でございますが、金融環境が極めて厳しくなってきておりまして、利ざやも極めて薄い、場合によっては逆転しているときもございます。
　そこで、私どもといたしますと、このごろの銀行の効率性、それから住民の利便というようなことを考えてみますと、こういう従来のような店舗よりもむしろ小型店舗とか機械化店舗とか、そういう店舗が各地にあって、住民の利便になっていく。しかも、そういうところですと余り大きないい場所をとらなくても済むようにもなる。それから事実近ごろでは銀行経営も非常に厳しくなっておりまして、これは大きい銀行、それから信用金庫、信用組合までいろいろあるわけでございますけれども、高い土地で店を開きますると、とてもコスト採算が合わないという、いわゆる損益分岐点でございますけれども、どんどんこの損益分岐点というのが長引いてきておりますので、実際上高い土地を取得する傾向も少なくなってきております。
　現実に、ただいま申し上げましたような小型店舗、機械化店舗で預金ができる、あるいはそこで消費者への貸し出しができる、内国為替が送れる、こういうような利便店舗につきまして、私ども店舗の許可に当たりましてもこれが数多くできるようにして、いわゆる一般店舗、大きな店舗については非常な制限をしております。現に五十八年、五十九年、六十年、六十一年について見ますると、大体大型店舗につきましては、五十八年、五十九年二年間通算しますと、都銀、地銀、相銀、信金でございますけれども二百六十五、小型店舗が一千二百三十一、機械化店舗が四百六十三、それから六十年、六十一年で見ますると、一般、俗に言えば大型店舗になりますが百九十、小型が千百四十四、機敏化が四百六十七ということで、比較的小さなものが方々に出るようにする、そういうようなことにしております。今後とも経営効率化の観点、これは私どもの方からも、それから銀行の方でも、ともに考えるべき問題であるというふうに認識して店舗行政を進めてまいりたい、こういうように考えております。
　それから第二の、銀行が融資先に役員を送り込むことが妥当だと思うか、こういうことでございますが、銀行の役職員が取引先の会社に出向して役員となる、あるいはやめて役員となるというようなことは、銀行とその会社の関係によって事情も異なりまして一概には私ども言えないわけでございますけれども、取引先の経営不振で再建をする場合とか、管理部門等の人材不足等に際して、取引先より専門知識や能力を請われて役員の派遣を行うというような場合なども考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、これは大変恐縮でございますけれども、銀行と取引先企業との私企業間の人事の問題であるというふうに考えまして、人事の問題というようなもの、あるいは経営者間の問題というようなこと、私企業の経営の問題というようなことで、私どもとしては指導すべきものではないというふうに考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　もう銀行局長には聞かないよ、そんな長ったらしくだらだら物を言って。これだけ金融が自由化して刻々と円が幾らになる、ドルが幾らになると動いているときに、今のようなそんな店舗の数が幾つかどうかじゃなくて、東京の街でも大阪でも見てみなさい。もう街はどこでもみんな銀行の看板ばかりでしょうと言うのだよ。それで街の目抜きの大きいところにでんと構えているのは銀行じゃないですか。だから、おまえらはもっと引っ込んでそういうふうにコストダウンせいと言うべきなのに、それをあなた方が今まではちゃんと預金の金利は幾らまでどうだ、こうやっていたから、のほほんと損益分岐点が幾らなんて計算が成り立つわけだ。本当に自由競争でやったらそんなこと言っていられないのだから、今度自由化したならば、その辺の点を早いところ、コストダウンのためには建物やそういうものももっとコストのかからないところへやらなきゃいかぬ。
　それから重役のことも、それは大蔵省がとやかく言えないこと。しかしさっきも言うとおり、大蔵省の立場からいけば好ましくありませんぐらい言えなかったらどうするのですか。銀行が自分で銭持っておって、そいつを、貸してやる、だからおまえ返せないのだったら、おれのところからやる重役を受け取れと言ってもわかるけれども、人様から預かった金じゃないですか。それを恩着せがましく貸してやって、その利ざやで飯を食っている者が偉そうなこと言うな。そこのところをちゃんとしてよ。
　それで今度は郵政省においでいただいているのでお聞きしたいのは、今の小口預金をまだ時間かかるけれどもだんだん自由化していく。そうすると必然的に何といっても郵便貯金の方に関係してくるわけなんで、だから郵政省の方はそういう小口預金の自由化ということに関係してどういうお考えをお持ちですか。
○政府委員（塩谷稔君）　柳澤先生おっしゃいますとおり、小口預金金利の自由化を進めるに当たりましては、個人金融で私どもかなりの役割を果たしていると思っておりまして、この問題、郵便貯金を切り離すわけにはいかぬというふうに考えております。私どもは、国民あるいは利用者から期待されておりますこの点についての課題にこたえるために、金利自由化につきましては、積極的にそれから的確に対応してまいりたいと思っております。ただ、自由化への対応ということに当たりましては、国民経済あるいは利用者国民に与える影響というものも一生懸命真剣に考えなきゃいかぬと思いますので、現実的に対応していくことも必要ではないか。したがいまして、円滑に進むために、実施のスケジュールを含めまして、具体的な諸問題について大蔵省とも十分意見交換を行いながら対応していきたいと思っております。それから円滑に実施していくということを考えましたときに、過渡的な措置として、小口の市場金利連動型貯金ということを考えることも必要ではないかと思っておりまして、現在内々に具体的な商品内容について検討しているところでもございます。
　いずれにいたしましても、この機会にちょっと申し添えさしていただきますれば、小口預貯金金利の自由化に私ども郵便貯金が対応していくためには、お客さんに提供する商品面で市場の金利を反映した商品を提供することが必要だということでありますと同時に、それができるためには私どもは、郵便貯金が運用される面で市場金利によって運用されるということも必要ではないかということで、市場金利による資金運用制度の創設ということについても実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　局長、国債も今まだ郵便局で売っていないわけでしょう。これだけ膨大な国債が出てなかなかさばき切れないような状態になっているのだから、何で郵便局の窓口から売らせるようにしないかと私は言うのです。それで何だかんだ言ったってまだ国民みんな貯金しているのですから、かなりの利子がついて、そして国民に持ってもらえば――一番安定している。国民の側だって、今の国債の金利からいけば、あとは何かある用があったときに売れるだけの市場さえつくっておいてやれば心配ない。そういう面からいって、郵便局で国債をお売りになるというお考えはないんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　実は、最近の国債意識調査というのがございまして、それによりますと、国民の金利選好の高まりあるいは資産選択の多様化を反映して国民の三人に一人が国債を買いたいとしておりますし、また郵便局あるいは農協などでも国債を買えるようにしてほしいとする人たちが、この調査での六〇・五％、六割といったデータがあるわけでございます。郵便局で国債を販売しますれば、こうした国民の要望にこたえることにもなりますし、国民の健全な資産形成にも役立つことになるんではないかと考える次第でございます。
　それから、何といいましても、郵便局の利用者というのは個人でございますので、個人利用者が国債の個人消化という形で消化を促進するということは、財政政策上重要な課題になっております国債の安定的な消化にも役立つだろうと思うわけでございます。
　それから、いろいろ効能書き申し上げて恐縮でございますが、民間金融機関の国債負担も軽減されることになるんじゃないかということで、国債に充てていた民間資金を公共事業等に有効に活用できるということになって内需拡大にもつながるだろうということで、そういうわけで郵便局で国債を販売するのは大変メリットがあるだろうと先生のおっしゃるとおりでございまして、私ども来年度予算の重要施策として要求してその実現に向けて関係の向きと折衝しているところでございます。
○柳澤錬造君　銀行局長お聞きになったと思うけれども、きょうは答弁求めませんけれども、もう何年か前に私が予算委員会でこのことをお話しして、あのときはまだ渡辺大蔵大臣のときだったけれども、郵政省からそういう申し入れがないからやらないんですというのが時の渡辺大蔵大臣の答弁だったのです。今のお話を聞いているとそういうことをぜひやりたい、そして申し入れをしたいと言っているんだから、それはぜひ私はおやりになったらいいと思うんですよ。何もそれが銀行なり証券会社なりのあれを圧迫することではないんであって、これだけ、ことしなんか二十兆円超えるんでしょう、国債を出す、借りかえまで含めていくと。だから、今までのような、今もお話があったように、銀行はいいと言ってももう銀行が限度へ来ているんだから、そういう点では、これはぜひ郵便局でもそういうことを扱って、お金を持っている人は国債を買って一つの財産がわりにでもできるようなことをしてやっていただきたいということをお願いすると同時に、これは大蔵省にお願いしたいのですが、国債の売買をするマーケットを今の株と同じようなぐあいでやれるようなそういうものをつくってあげないと、今度は国民が持っていても、売りたいときに一々規制ばかり受けていたんではいけないので、そういう自由なマーケットをつくるようなことを考えていただきたいと思うんです。
　もう時間もあと三、四分しかございませんから、総務庁長官に二言も御質問しないで申しわけございませんでしたけれども、今までの私のお話を聞いておって、所管大臣として最終的な締めくくりの御答弁をお聞きして終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　柳澤さんのきょうの御質問は、一つは地代家賃統制令の廃止について今まで一体政府は何をしておったんだといったこと。それから金利自由化について大口から漸次小口に移っていくであろう。そのときに一体今までの銀行のあり方、姿勢について当局はどう考えているか。まことに急所をついた御質問だったと拝聴したんです。それだけに政府は答えにくい。しかしさればといって、一言でお答えしますと、今の御質問のような点を政府としては十分腹に置きまして対処しなければならない。一般的に言いまして法律の改正というのは、現在千五百余りあるんですね。これを子細に点検をしますと、数年前には一括してこれを廃止した経験があるんです。しかし今日でもよく見ますと全くこの時勢に合わない、あるいは要らないというものがたくさんあります。その結果がえって不公正、不合理になっているものがある。こういうものはいろいろな問題もあろうけれども、改廃後の善後措置というものに十分配慮しながらやるべき改廃措置はやっていくべきものであろう、かように考えます。
　それからまた小口の金利自由化の問題、銀行のあり方、おっしゃるように人の金で威張るなと、こういうことですね、一口に言えば。しかしそこは人の金だから大事にしなければならないという理屈も私はあると思うんです。しかし今日まで過保護の中で銀行というのはぬくぬくと来たわけですよ。ところが今日金利自由化を迎えて厳しい情勢になっておる。ならば今までの御指摘になったような営業のあり方、これについても本当に真剣に考えてしかるべきものであろう、かように考えます。
　しかし、いずれも難しい問題ですし、私は素人でございますから、きょうはこの程度でひとつ御勘弁を願いたいと、かように思います。
○委員長（亀長友義君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、社会労働委員会及び商工委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することとし、さらに今後他の関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合は、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年十二月五日（木曜日）
　　　午後零時三十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　戸井田三郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　稲垣　実男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　　洌君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○医療法の一部を改正する法律案（第百一回国会
　内閣提出、第百三回国会衆議院送付）
○下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合
　理化に関する特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行医療法は、昭和二十三年に我が国医療の基本法として制定されて以来、医療体制の充実を通じ、国民医療の確保、向上に大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、我が国の医療体制については、病床の増加等量的には相当程度の整備が行われてきた反面、病院、診療所などの医療資源が地域的に偏在している、あるいは、医療施設相互の機能の連係が十分でないといった指摘が、かねてよりなされているところであります。また、近年の一部医療機関における不祥事は、医療に対する国民の信頼を揺るがしておりますが、これを回復するためにも、制度の改革が強く望まれております。
　殊に、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、医療需要は、今後ますます増大し、かつ、多様化していくことが予想されるところであります。二十一世紀を目指すこれからの医療は、このような状況を念頭に置いて、医療資源の効率的活用を図りつつ、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化に対応して、国民に対し適正な医療をあまねく確保していくものでなければならないと考えます。そのためには、病院、診療所のあり方等を含め、医療制度について見直しを行い、時代に即応した制度の改革を図っていくことが必要であります。
　このような観点に立った見直しの第一歩として、都道府県ごとに医療計画を策定して地域における体系立った医療体制の実現を目指すとともに、医療法人の適正な運営を確保すべく、医療法の一部を改正する法律案を第九十八回国会に提出し、御審議を煩わしたのでありますが、第百回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、医療制度の見直しは、本格的な高齢化社会において、すべての国民が適正な医療を受けることができるようにするための基盤づくりとして、極めて重要なものであることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、医療法の目的を、病院、診療所等の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することとしたことであります。
　第二は、医療計画についてであります。
　医療計画は、都道府県がこれを作成し、対象となる区域の設定及び必要病床数に関する事項を定めるものとするほか、病院の整備の目標、医療施設相互の機能の連係、医師、歯科医師等医療従事者の確保その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項を定めることができるものとしております。
　この医療計画の策定を通じて、地域における各種医療機関の役割を明確にし、その機能の連係強化を図ることによって、地域の医療需要に沿った医療体制の確立を目指していきたいと考えます。
　医療計画の達成の推進のための措置といたしましては、国及び地方公共団体は、病院等の不足地域におけるその整備等必要な措置を講ずるように努めるとともに、病院の開設者等は、その建物、設備等を病院に勤務しない医師、歯科医師に利用させる、いわゆる病院の開放化に努めるものとしております。
　さらに、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者等に対し、病院の開設その他必要な事項に関して勧告することができることとし、これにより病床の適正な配置を図ることとしております。
　第三は、医療法人の運営の適正を確保するための指導監督規定等の整備についてであります。
　まず、医療法人の役員に関し、理事及び監事の定数並びに欠格事由を定めることとしております。また、都道府県知事の認可を受けた場合を除き、医療法人の開設する病院または診療所の管理者はすべて理事に加えることとするとともに、その理事長は医師または歯科医師である理事のうちから選出することとしております。
　次に、都道府県知事は、医療法人の業務または会計が法令に違反している疑いがあると認める等の場合には、医療法人の事務所に対する立入検査を行うことができることとするとともに、このような違反等の事実が判明した場合には、必要な措
置をとるべき旨を命じ、その命令に従わないときは、業務停止命令または役員の解任の勧告を行うことができることとしております。
　最後に、この法律の施行については、医療法人に関する規定は公布の日から起算して六カ月を経過した日から、医療計画に関する規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。
　なお、衆議院において、医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所についても、医療法人の設立を認めるものとすること、その他所要の修正が行われております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　この際、本案に対する衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員稲垣実男君から説明を聴取いたします。稲垣実男君。
○衆議院議員（稲垣実男君）　医療法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、医療計画については、区域の設定に関し、「高度又は特殊な医療」を「特殊な医療」に改めるとともに、任意的記載事項の例示のうち、病院の整備の目標に関する事項は、「病院の機能を考慮した整備の目標」を定めるものとすること。
　第二に、医療計画に定めることができる事項として、僻地医療、休日及び夜間診療等の救急医療の確保に関する事項を明記するとともに、機能及び業務の連係に関する事項の関係施設として薬局その他の関係施設を追加すること。
　第三に、都道府県は、医療に関する専門的、科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療または調剤に関する学識経験者の団体の意見を聞くものとされているが、この意見を聞かなければならない旨を法文上明確にすること。
　第四に、医療計画の策定に当たって密接な連係を図るよう努めるべき関連施策として、薬事・社会福祉に関する施策を例示するとともに、病院の開設者等は、当該病院の建物等を、その病院に勤務しない薬剤師の研究または研修のためにも利用させるように努めるものとすること。
　第五に、都道府県知事が、医療計画の達成の推進のため、病院の開設者等に対して勧告することができる事項は、病院の開設または病院の病床数の増加もしくは病床の種別の変更である旨を法文上明確にすること。
　第六に、医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所についても、医療法人の設立を認めるものとするとともに、医療法人の理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、三人未満の理事で足りるものとすること。
　第七に、医療法人の資産要件を明確化することとし、資産要件に関し必要な事項は、その開設する医療機関の規模等に応じ、厚生省令で定めるとともに、医療法人の会計年度について、定款または寄附行為で別段の定めをすることができるものとすること。
　第八に、都道府県知事が医療法人に対し、業務の停止を命じ、役員の解任を勧告し、または設立の認可を取り消すに当たっては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞かなければならないものとすること。
　第九に、医療法人のうち、二以上の都道府県において、病院または診療所を開設しようとするものの設立等に当たっては、厚生大臣の認可を受けなければならないこと等とすること。
　第十に、政府は、今後の人口動向、医学医術の進歩の推移等を勘案し、病院及び診療所のあり方を含め、医療を提供する体制に関し、速やかに検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　第十一に、政府は、今後の医療の需要に対応した医師、歯科医師及び薬剤師の養成のあり方に関し、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第十二に。政府は、地域における適正な医療を確保するために医業機関が果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、医業経営基盤の安定及び業務の円滑な継続ができるようにするための必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長戸井田三郎君から趣旨説明を聴取いたします。戸井田三郎君。
○衆議院議員（戸井田三郎君）　ただいま議題となりました下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、昭和五十年には、一般廃棄物処理業者等が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が制定され今日に至ったわけでありますが、これまでこの法律に基づく合理化事業計画を定めた市町村はなく、一部の市町村において、転廃業を余儀なくされる一般廃棄物処理業者等に対し、事実上の措置として、交付金の交付等を行っているという実情にあります。
　このため、本案は、市町村におけるこれまでの事実上の措置が、合理化事業計画に基づくものとして実施しやすくなるよう、同計画に定める事項として、業務の縮小または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項を加えようとするものであります。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
○委員長（岩崎純三君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月五日（木曜日）
　　　午後四時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　特定石油製品輸入暫定措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　特定石油製品輸入暫定措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　石油は、我が国一次エネルギーの約六割を占める重要物資であり、その安定供給の確保は我が国エネルギー政策の根幹をなすものであります。
　我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るとの観点から、原油を輸入し、国内で精製し、製品にして供給する方式、いわゆる消費地精製方式を基本として採用してまいりましたが、他方、その補完として石油製品の輸入を進めてきております。現在、輸入は重油、ナフサ、ＬＰＧの三油種について行われており、我が国の輸入量は米国、西独に次ぎ世界第三位にあり、内需に占める輸入の比率も二〇％弱で欧米諸国と遜色のない水準となっております。
　しかしながら、この他の油種、すなわちガソリン、灯油、軽油については、輸入が行われないできております。その理由としては、第一に、これまでこれらの油種については国際的に貿易の規模が小さく、量的にも価格的にも供給が不安定であること、第二に、ガソリン等の輸入がふえればその国内生産が減るため、石油製品の連産品としての特性から他の油種の供給もあわせて減るおそれがあること、第三に、粗悪な品質の製品が流入した場合の問題が大きいことなどによるものであります。
　しかるに、近年、国際石油情勢が緩和基調で推移しているもとにおいて、ガソリン等の石油製品貿易も拡大する傾向にあり、特に、中東における輸出用製油所の完成等により中東産油国からの輸出は今後増大するものと予測されております。これをいかに円滑に輸入するかは現在石油消費国各国共通の課題となっており、特に我が国に対する輸出圧力は近年とみに強くなってきております。こうした状況を踏まえ、本年七月の国際エネルギー機関閣僚理事会においては、「供給の安全保障に留意しつつ、市場機能を基本として円滑に石油製品が流通する条件を創出すべし」との趣旨のコミュニケが取りまとめられたところであります。
　また、本年七月の臨時行政改革推進審議会答申においては、「所要の条件整備を行った上で漸進的国際化を図っていくべきである。」との趣旨の指摘も行われております。
　こうした内外情勢を踏まえ、石油製品輸入問題について検討を行ってきた石油審議会では、本年九月に中間報告を取りまとめ、本問題についての対応につき提言がありました。その内容といたしましては、第一に、安定供給の基本となる消費地精製方式を基本としつつ、市場機能を尊重して、国際協調の観点から石油製品輸入の調和ある拡大を図ること、第二に、これまで輸入が行われないできたガソリン等についても、時機を逸することなく、輸入の道を開くこと、第三に、輸入の道を開くに際しては、石油製品輸入と国内糖製との弾力的な選択、組み合わせによって需給の変動に対応し得ること、消費者利益のため十分な品質確保能力を有すること、緊急時のための備蓄を確保し得ること等の要件を充足する輸入主体による輸入を推進することとなっております。同報告は、欧米各国から高い評価を受けており、同報告に沿って条件整備が急がれ、ガソリン等の輸入が早期に実現されることが国際的にも強く期待されております。本法律案は、かかる観点から適格な輸入主体を登録に係らしめる等の暫定措置を講ずることにより、市場機能を尊重しつつガソリン等の輸入を開始させようとするものであります。
　次に、この法律の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、用語の定義であります。この法律案における基本的用語である「特定石油製品」の定義を置くこととしております。
　第二は、特定石油製品輸入業者の登録についてであります。特定石油製品の輸入の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の登録を受けなければならないものとしております。登録の要件としては、石油製品輸入と国内精製との組み合わせが図り得ること、貯蔵を行い得ること、品質調整を行い得ることの三点としております。
　第三は、品質に関係する勧告であります。特定石油製品輸入業者が輸入し販売しようとする特定石油製品の品質が使用者の需要に適合していないと認めるときは、品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができることとしております。
　第四は、特定石油製品輸入業者の努力であります。国際的な石油製品市場の動向に応じて特定石油製品の円滑な輸入に努めることを求めております。
　第五は、本法は、内外の石油情勢の見通しが不透明であることを踏まえ、恒久的措置としてではなく、五年間の暫定措置法としております。
　以上のほか、登録を受けないで輸入の事業を行った者に対する罰則に関する規定等の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案附則第二項中「昭和六十六年三月三十一日」を「昭和七十一年三月三十一日」に改める旨衆議院において修正されておりますので、御報告いたします。
○委員長（下条進一郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員渡辺秀央君から説明を聴取いたします。渡辺君。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　特定石油製品輸入暫定措置法案の衆議院における修正について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、本案は、最近における石油製品貿易の拡大傾向に対応し、石油製品輸入の円滑化を図るため、必要な暫定措置を講ずるものでありますが、言うまでもなく石油は、我が国経済社会にとって不可欠の重要物資であり、その安定供給を確保することが石油政策の最も重要な課題であります。現在、石油需給は緩和基調で推移しておりますが、中長期的な見通しは、本案の審査過程における政府の答弁でも明らかなように、不透明であります。
　このような石油政策上の要請や石油情勢を勘案いたしますと、本案による石油製品につきましても、秩序ある輸入を確保することが必要であります。また同時に、構造改善の途上にある石油産業が、円滑かつ安定的に石油製品輸入を行うようにすることが必要であり、地域経済や雇用への影響、ひいては産業活動、国民生活全般への影響がないようにすることが必要であります。
　このような観点からいたしますと、本法の廃止期限を昭和六十六年三月三十一日とする政府原案では、暫定措置とはいえ短さに過ぎ、石油製品を円滑かつ安定的に輸入し、その供給を確保していくには不十分であります。
　このため、本法の廃止期限を五年間延長し、昭和七十一年三月三十一日に改めることが必要であります。
　以上、発言申し上げました。
○委員長（下条進一郎君）　以上で説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月五日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　神谷信之助君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　抜山　映子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　警察長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁警務局長　　大堀太千男君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　三島健二郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　人事院給与局給
　　　　　　　与第二課長　　　　野村　興児君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部経理補給課
　　　　　　　長　　　　　　　　楠木　行雄君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部保安全
　　　　　　　画課長　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　日本国有鉄道職
　　　　　　　員局労働課長　　　南谷昌二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
　また、本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　最近、警察関係で言いますと、森永・グリコ事件がいまだに未解決。それから、先日は中核派の皆さんが、国鉄のゲリラ事件というんですか、大変な事件を引き起こす。加えて警察官の相次ぐ不祥事、これが連日新聞をにぎわす。まさに今、警察全体への国民の信頼が揺らいでおるんじゃないかという危惧を私は持っておるわけです。第一線の警察官の皆さん、これは山田さんも含めてでしょうが、その意味で本当に今心血を注いで、どうして国民の信頼を得るかということで御努力をなさっておると思うんです。
　そういう時期に、最近マスコミでいろいろ取りざたされておりますが、最高の責任者である警察庁長官、それから警視総監、こういう方々が、元、前ございますけれども、辞任後一カ月もしないうちに自民党に入党なさって、そうして次期参議院選挙、総選挙の準備を始めておる。これは、私に言わせれば、第一線で頑張っておる現職の警察官にとっても本当に嫌なことでありましょうが、同時にまた、国民から見ましても、一体何をしておるんだと、こういうものを私はぬぐい切れないと思うんです。この点について国家公安委員長はどういう認識、感想を持っておるのか、まずお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（大堀太千男君）　お許しを得て、まず私の方から警察の考えをお答えしたいと思います。
　今、先生御指摘のように、警察の元最高幹部の方々が退官後国政に活躍の場を求められておること、また、これをめぐって種々の立場からいろいろな論評がなされておることは承知をしておるところであります。しかし、警察といたしましては、警察の元最高幹部の方々が、警察を辞された後、一個人の立場でその信ずる道を歩まれることにつきましてこれをとやかく論評する立場にはございません。また、これらの方々の政治活動は、当然でありますけれども警察組織とは一切無関係でございますし、これによって警察行政の不偏不党性及び公平中正性というものがいささかも影響を受けないというふうに私どもは考えて運営をしておるところでございます。
○国務大臣（古屋亨君）　私からお答えいたします。
　今のお話で、警察の最高幹部をやめてから自分の意思で国政に参画して、違う意味におきまして国に御奉公いたしたいという気持ちはわかるのでございまして、ただ、率直に言いますと、私も戦争中父が国会議員に出ておりました。私は警保局の事務官でございましたが、自分の地域の警察には自粛いたしましてなるべく近づかないようにしておった。これは私の個人的な考え方でございます。そういうことから言いますと、今のお話のように、法律的には自由でございますが、ただ政治的にどう思うか、これは好ましいことであるとは言えないというふうに私は考えております。
○佐藤三吾君　大豆、警察法二条二項ですか、これは他の高級官僚にはないんですけれども、特に警察に対しては不偏不党、公平中正でなければならないということがきちんと入れられておりますね。そうしたことは一体何を意味するのか。あなたも政治家として長いわけですけれども、戦前の日本の政党における警察の選挙への介入を含めて、大変ゆがんだ状態をつくり上げたことに対する反省を込められたと私は思うんですよ。そういう警察の中で警察庁長官といえば警察の最高の長でしょう。警視総監といえば首都東京を守るただ一人の長でしょう。わざわざ首相の承認を受けて国家公安委員会が任免する、この手続を見ても他の事務次官とは違うんです。そうでしょう。
　そういう立場にあった人が一カ月もしないうちにさっさと、もっと言うと、選挙に間に合わせるために長官をやめたと見られても仕方のないような所業、こういったことが許されていきますと、元の警察庁長官である新井さんが言っておるように、課長クラスでやめていくならいいと言うんですよ。問題はないだろうと。しかし、最高の責任者がやると部下、職員である現職の警察官に影響しないというのはうそだと言っておるんです。そういうことはすべきでないと元警察庁長官の新井さんがおっしゃっておる。
　そこら辺は、国家公安委員長というのはだてにやっておるわけじゃないんでしょう。おれは自治大臣で、国家公安委員長というのはかすみみたいなものだと思っておるんですか。そうじゃないでしょう。だとすれば、公安委員長としてしかるべくきちっとすべきところはした方がいいんじゃないですか。今しかも私のところに入ってくる情報を見ると、後援会のしおりなどを見ると、例えば、先般この委員会で随分議論がありました風営法関係、こういう業界を全部網羅して後援会組織をつくっておる。また、交通関係の業者、こういうところにも手を伸ばしておる。それには財界人がずらり名前を連ねておる。こういうことがあっていいんですか。そこら辺は私は国家公安委員長としてもっときちっとした見解を示してほしい。
○国務大臣（古屋亨君）　今の先生のお話、法律的に今の建前ではやめた人に対しては私は何とも言うわけにはいかない。選挙に出るか出ないかということは個人の考え方でございまして、その方が往年の、前の経歴を生かして社会に違う方面で奉仕しようということでやられるなら、それは私は本人の意思に基づくものであればやむを得ないと思っております。ただ、言いましたように、警察は不偏、中立性を持っておるわけでございまして、私もそういう点はさっき話したように自分で身を慎んでおりました。ですから、法律的にはどうにもならぬが、いいか悪いか、好ましいことかどうかという意見を述べろとおっしゃいますれば、私は好ましいことではありませんということを申し上げております。
○佐藤三吾君　確かに委員長が言うように好ましいことではございませんね。今後こういうことがまた一つの前例になって、一つのルールになってやっていくという危険性なきにしもあらずですよ、率直に言って。私はきのうの本会議で総理にそれを総裁として聞きたかったんですけれども、まあ共済年金法の代表質問ですからと思って、きょうは国家公安委員長に会えるからあなたの見解を心待ちにしておったんですけれども、いずれにしてもそういう姿勢をきちっと公安委員会として表明なさったらいかがですか。そうすることが全国の第一線で働いておる警察官諸君にも大きな指針になる、励みになるんじゃないかと私は思う。その点いかがですか。
○国務大臣（古屋亨君）　私が今見解を申し述べるということは、選挙をやろうとしておられる方にとりましての影響とかいろいろ考えますと、国家公安委員長として、在職中の問題ならばそれに対して十分いろいろの指示、監督も、警察を管理しておるというので警察庁長官を通じて私も意見を申すのでございますが、ただ、警察の管理をしている私にそういうことがどうかとおっしゃれば、さっき言いましたように好ましくはない、好ましいことであるとはとても私も考えておりません。ただ、警察に対する影響とかいろんなことを考えますと、今の長官がどう考えておるか知りませんけれども、私としてはそういうことは余り好ましいことではない、これが率直な私の感じでございまして、そういう問題については、機会を見まして国家公安委員会におきましても他の委員ともいろいろ話し食って、私の考えが間違っているか、あるいは今のような政治的に不偏、妥当な中立性という点からそういうことは慎むべきものであるというような方がありますか、公安委員会で十分私も話し合ってみたいと思っています。
○佐藤三吾君　そこで警察庁、さっきあなたのあれではこのことによって毫も支障のないようにということの表明がございましたが、現実に今警察の所管にかかわる風営法の業者のところとか、パチンコ協会などの県の連合会の事務局長というのは大体元警察官ですよね。署長クラスがなっていますね。そういうところとか遊技機関係を含めてある。また、交通関係の業者のところにも後援会の手が伸びてきておる。大阪でございましたように、例えばあの遊技機事件ですね、警察官の癒着腐敗というのが起こりましたでしょう。こういうことの一つの温床というか、ルールづくりになるんじゃないかという気がします。それらを含めて、こういうことによって全警察官が業務の正常な処理に支障を来さないような指導はきちっとすべきだと思うんです。その点はひとつ明確にしておいてほしい。
　それから、公安委員長として公安委員会の中で協議なさっていただくということでございますけれども、国務大臣という立場からもきちっとしていただきたいということもあわせて見解を聞いて、この問題を終わりたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　風俗関連の各種団体あるいは交通関係の団体がいかなる政治活動をしておるかということについては私もつまびらかではございませんが、先生御指摘のように、警察の行政自体が政治性的な活動をしておるとかあるいは廉潔性を疑われるような、そういった行動は厳に慎まなければならないと思っております。それがまた国民の信頼を得る基本でもあろうと考えておりますので、その点につきましては厳に第一線を指導してまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（古屋亨君）　申し上げましたように、私は今国家公安委員長という立場でございます。その立場で今申し上げましたような感じを私は持っておりますので、ほかの国家公安委員とも今の点を十分話し合っていきたいということを申しておるのでございまして、国務大臣としましても、それがいいか悪いかということは法律的には大変難しい問題でございます。まあ政務次官というものが警察にはないというようなことを考えますと、やはりそれも政治的中立性を確保するために定められたんじゃないかと思います。