Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、国土交通省としても、被害の甚大さ及び早期復旧の重要性を認識しております。国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所の地質や橋梁等の専門家を派遣するなど、県管理道路の早期復旧に向け、技術的な支援を実施しているところであります。
　また、御指摘の山古志村の国道二百九十一号につきましては、県知事からの要請を受け、国土交通省が直轄事業として災害復旧事業を実施しているところであります。
　市町村道につきましては、被災箇所が多いということがございまして、これも、県からの要請に基づきまして、地方整備局の職員等でございますが、延べ五百五十人を派遣して、小千谷市など五市町村で一千五百五十カ所の被災状況の緊急調査を実施したところでございます。さらに、県からの再度の要請に基づき、十一月の八日から約七十人の地方整備局職員を長岡市など十市町村に派遣し、災害査定の準備作業の支援を行っているところであります。
　今後とも、県や市町村と連携を図りながら、県道、市町村道の早期復旧に向け、国として最大限の支援をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○清治政府参考人　今お話にありました芋川の自然ダムというようなお話がありましたが、天然ダムというような言葉がよく使われているようでございますが、これが五カ所ほど生じておりまして、そのうちの大きいものを二つ、これは技術的にも非常に難しいということもございまして、知事から国土交通大臣に対しまして、直轄事業の実施も含めて検討願いたいという要請がございまして、これを受けまして、関係機関に協議、調整を行いました結果、十一月五日の日に決定いたしましたが、大きいもの、東竹沢というところと寺野、この二カ所の天然ダムにつきまして、直轄砂防災害関連緊急事業という事業で実施することを決定いたしまして、現在鋭意事業を進めているところでございますが、とにかく雪の多いところでございますし、また、来年の春の融雪出水が懸念されるところでございますので、これに万全を期すよう直轄の事業としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。よろしく頼みます。
　次に、よく自助、共助、公助と言うんですね。自分の家、自分の財産というのはできるだけ可能な限り守る。それから共助というのは、ともにですね。例えば保険なんというのはそれに該当すると思います、損害保険。それについて私は、この機会に損害保険の問題、今、地震保険というのは火災保険にくっついているわけです。今回の災害というのは火災がなかった。これは、大変な私は関西の教訓をみんな実施したことだと思います。あれで火災があったら大変なことになっちゃうわけですが。
　この意味で、この機会に、火災についている火災特約じゃなくて、住宅及びその家財、それから工場及びその設備、こういうようなものについて、これを中心にして、これが、ハリケーンが来ようと豪雪でやられようと、あるいは地震であろうと、それから台風であろうと、あるいは、戦争なんて言っちゃいかぬですが、いろいろたたかれたり何したりというような、原因を問わず、こういうような問題について一つの大きなものを保険としましてとらえる。
　それで、国としましては、現在、損害保険については、青色申告をやるときには三千円の税額控除なんです。私はこれは少な過ぎると思っています。生命保険が五万円になっているんですが、生命保険も少ないと思っていますが、生命保険は私は五万を十万にしろ、それから損害保険は、これは十倍ぐらいの感じですね、三千円を三万ぐらいにするような感じで、ひとつ僕は組み立てをこの機会に、来ていますか、金融庁。——金融庁が中心になって、損保業界と一緒になって研究会でもやって、そしてしかるべき結論を早く出していただきたいと思いますが、答弁願います。
○大藤政府参考人　地震保険等に関する質問でございますが、先生御承知のとおり、地震保険の特性といたしまして、地震の発生頻度や損害の規模が大数の法則に乗りにくいこと、地震災害が時として巨額の損害をもたらす可能性があること、あるいは、危険度の高い契約が時間的、地域的に集中するおそれが大きいことなどが挙げられております。
　このため、損害保険会社が保険として成り立つように任意、独立に地震保険を開発することはなかなか困難であるというのが現状でございまして、現行の地震保険は、基本的に、官民一体の再保険の仕組みから成る地震保険制度によってカバーされているわけでございます。
　地震関係につきまして、いずれにせよどのような保険商品を開発するか等につきましては、保険会社のノウハウや創意工夫に基づき、最終的には経営判断にゆだねられているところでございます。先生御指摘のような、地震を含むすべての災害をカバーする商品を保険会社が任意、独立に開発するということにつきましては、保険料率というものが、民間の保険、単独の保険ということでありますと、いずれにしても非常に高くならざるを得ないこと、それがかえって契約者の選択の幅を狭めることとなるといったような問題点があるというふうに私どもとして考えているところでございます。
　それから、税制上の措置等についての御質問がございましたけれども、平成十七年、あの税制改正要望におきまして、金融庁といたしまして、日本損害保険協会からの要望も踏まえまして、異常危険準備金の積立率等の引き上げでありますとか、あるいは地震保険料控除制度の創設等を要望しているところでございまして、引き続き税務当局と折衝してまいる所存でございます。
○佐藤（剛）委員　真剣に考えてください。そしてまた、この問題は引き続き質問をさせていただきます。
　それでは、時間が限られておりますが、最後に、先ほど配付いたしました福島市における温泉旅館等の、新潟県の泉田知事のところで借り上げて、そして一時的に、何をするにしても避難場所が要るわけですから、体育館であの寒い毛布でいるよりも、そういう百室あたりの、隣近所の人が一緒に来てやれるという旅館があるわけでありますから、どうかそういうようなものを一つの参考にして私は災害疎開協定をつくるべきだと思っておりますし、また、将来は個人も市町村ももみ殻備蓄を実施すべきだというようなことを言っている男ではありますが、そういうようなものを含めて、今後この問題について必要なれば立法もいたすような感じまで持って大きく本件に臨みたいと思うことを申し上げまして、委員長、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　まず初めに、今回の新潟県大震災におきましてお亡くなりになりました方々へ心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、十月二十三日の午後五時五十六分、地震が発生いたしましたけれども、村田防災大臣には、直ちに災害対策本部を設置していただきまして、翌日には県の対策本部並びに被災地を御視察いただき、そして、原田審議官をリーダーに国の対策チームを新潟県庁内に残していただき、その後、林田副大臣あるいは江渡大臣政務官を派遣していただきまして国との連絡をとるなど、大変素早い対応をしていただきまして、本当にありがとうございます。新潟県民の一人として感謝を申し上げますし、また、その後、総理あるいは各党の代表の方々、そして衆参の災害対策特別委員会の皆様方にも現地を御視察いただいたこと、被災者並びに新潟県として大変心強い思いでおります。大変ありがとうございました。
　まず村田大臣に、二十四日の日、被災地を御視察いただいたときの御印象をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　二十四日の早朝八時に市ケ谷を自衛隊機で出発いたしまして、途中、パイロットにお願いをいたしまして山古志村の上空を飛びました。ヘリコプターからは、本当に、地すべり、土砂災害のひどさというものを上空から目の当たりにいたしました。
　それから、新潟空港を経まして長岡市それから小千谷まで行ってまいったわけでございますが、あの新幹線の脱線の現場も視察をいたしましたし、それから、小千谷市の横渡地区の大変大規模な土砂崩落現場も視察してまいりまして、本当に商店街が傷んでいる、そういうこともつぶさに拝見をいたしまして、今回の地震が本当に大変な震災であるということを痛感をした次第であります。
　そして、被災者が避難しておられる学校も見学をいたしましたが、とにかく二十四日の午前のことでございましたので、物資もまだ届いておりませんでしたので、その中で特に食糧不足というものを痛感して、直ちに非常災害対策本部にも連絡をして、農水省の備蓄の九万食、それから、自衛隊の備蓄をしております四万食を被災地に送るように直ちに指示をいたしました。
　とにかく、食、それから寝具、避難場所、それからライフラインの回復、道路の修復等々、人命等の救助のほかに、矢継ぎ早に、被災者の皆さん方のニーズを満たしていくために一丸となってやる体制を対策本部として整えたところでございますが、地元の県あるいは地方公共団体も、連絡を密にいたしましてさまざまなニーズに対応していく、そういうことについて素早く対応する必要性、これを痛感した次第でございます。
○近藤（基）委員　本当に素早い対応をありがとうございます。
　ややもすれば、地方団体、いわゆる市町村、県、国との連絡が非常にこういった混乱の時期に起こりがちなんでありますが、国のチームを県庁内に残していただいたという御英断を大変心から感謝をし、その辺は大変スムーズにいったんだろうと思います。
　今現在、まだ避難をなされている方もたくさんいらっしゃいます。きのう現在では、人的な被害で三十九名亡くなられまして、負傷者が二千七百六十一名、建物の被害が、全壊が八百八棟、半壊が千七百三十五棟、一部損壊が一万六千八十九棟、そして避難をなされている方が一万四千八百七十三名と、一万五千名余りの方々がまだ避難をなされております。
　ライフラインに関しても、電気で最大約九万五千戸の停電があったんですが、現在二千三百戸。ガスにおきましては、最大五万六千八百戸が供給停止になったわけでありますが、現時点で約一万一千七百五十戸がまだガスの供給支障を起こしている。あるいは水道では、断水戸数が最大で十二万九千三百四十二戸が断水をしたんですが、今残る断水戸数は四千三十戸。電話におきましては、約四千五百回線が停止をしたわけでありますけれども、現在では、山古志村の全村避難をしている地域の千二百回線を除きすべて復旧をしたということで、いまだ悲惨な状況は続いておるところでありますけれども、その中でも徐々に再建の音が高まりつつあることも確かであります。
　国としてもこれまでさまざまな支援を行ってきたわけでありますけれども、特にこれから冬場の状況を迎える中で、避難者あるいは被災者の生活の質の向上、あるいは被災者の住居の確保に関してこれまでも大変な御努力をしていただいてきたわけでありますが、これまでの御努力とともに、今後どのような支援策が国として用意ができるのか、お教えをいただきたいと思います。
○林田副大臣　近藤委員には現地でいろいろな情報あるいはサジェスチョンをいただきまして、本当にありがとうございました。
　今委員御案内のとおり、地震の場合、時間的な経緯をとっていきますと、一分一秒を争ういわゆる初期対応というか、それが大事だと思いますし、そしてまた、あるいは一日二日、緊急的な対応、そしてまた、これも時間との日数に関係すると思いますけれども、応急的な対応、そして、今ちょうど応急から仮へ向かっていくし、当然その前提には、先ほど来話がございましたように、この復興という本復興に向かっての対応が必要かと思います。
　そういう中で、今大臣が答弁いたしましたように、内閣府としては、各省庁それぞれ、先遣隊、県と一体となっていろいろなニーズにこたえてきたつもりでございます。
　したがいまして、これからのという話になりますと、これは気象条件が二つございます、私の感じでは。
　これは、いまだやまないいわゆる余震、ちょうどもう終わりかなと思ったころに、とてもじゃない、五弱とか五強の地震がまだ出てくる。それと同時に、これももう委員の方が御案内と思いますけれども、あと数日すればいわゆる降雪期、そして根雪になっていくという非常に限られた気象条件の中で進めていかなきゃいけない。そういう中で、いわゆる寒冷地対策でございますけれども、先ほど佐藤議員のお話にもございましたように、高齢者、要介護者と申しますか、の方々にはそれぞれ暖かい旅館と申しますか、それも用意しております。百三十施設、四百八十名ほどの収容能力があるということでございますけれども、なかなかこれも御利用の実績が上がっておらないのが現実でございますけれども、いつでもこれはそれぞれ介護人を付き添えていく態勢をとっております。
　それから、長くなりますと、どうしてもプライバシーの保持と申しますか、その辺でいわゆる精神的なケア、この辺は、実は十年前の阪神・淡路大震災の復興といいますか復旧に関してのいろいろなノウハウが蓄積されておりますし、現実に兵庫県からのいろいろな応援が、ボランティアを初め、あるいはアドバイザーを初め、非常に助かったといいますか、経験を聞かせていただいておりますし、やっております。
　そういう中で、特にこれからの、寒いということで、温かい食事とか、これはもう当然でございますけれども、いわゆる本当のニーズはこれから何だろうということで、これは実はゆきつばき隊という、何か県の花だそうでございますけれども、婦人警官を中心として、男性も当然入っておりますけれども、このゆきつばき隊に各避難所を回っていただいて直接のダイレクトなニーズをつかんでいただく、これに対してまた当然それにこたえていくというふうに考えておりますし、いろいろな面で、至れり尽くせりと言ったら失礼かと思いますけれども、とにかく要介護者、特にまだここには、年齢を超えたと申しますか、子供さんも非常におられますし、この辺は、いわゆる避難所で高齢者と子供と一緒になっておりますと、よく言われるインフルエンザの、媒介と言ったら失礼ですけれども、ウイルスのあれになりますので、早く学校を開校すべきだということで、きのう現在では、たしかもう長岡高専一校を除いて既に学校は始まっておるということで、世代を超えても復興に立ち上がったというのを如実に感じておるような思いをしております。
　また、仮設住宅につきましても、これは、それぞれ市町村からの要望に不足ないように、我々政府として一体として対応していきたいというふうに考えております。
○近藤（基）委員　ぜひ、被災者の細かいニーズに気を使って、これからも御支援をいただきたいと思います。
　物的支援も大変大事なこと、精神的ケアも本当に大事なことでありますが、しかし、それをするにも財政の裏づけが必要だということでありますが、激甚災害の指定に関して、これは査定がなかなか済まなければ指定ができないのはよくわかるのでありますが、ぜひ、推計値を使ってでも早期に指定ができますようにお願いしたいと思います。
　これは、実は我が県、七・一三の水害、そして台風十五号を中心とした台風被害、そしてもし今回の新潟県大震災に激甚を指定していただきますと、七月以来、今回三回目の激甚指定ということに新潟県ではなります。
　そういった意味で、激甚の指定はもとよりなんでありますが、それを超えた、阪神・淡路の大震災のときのような財政支援等にかかわる特別立法がぜひ新潟県としては必要で、そうでないと、三カ月の中で激甚の指定をしていただいた三つの大きな災害を乗り越えることがなかなかできないだろうという思いで今お願いをしているところであります。
　これも、なかなか災害の今回の規模がまだ余震が続いている中でつかめないという状況もあるわけでありますけれども、ぜひこれはお願いをしたいというところでありますが、激甚災害の指定と特別立法、別々な質問となるだろうと思いますけれども、ぜひこの辺の状況をお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○西村委員長　答弁はだれに。
○近藤（基）委員　大臣にお願いします。
○村田国務大臣　まず、激甚災の指定についての御質問でございますが、被災地の公共団体が本来ならば被害額を積み上げて、それを私どもが報告を受けて把握するということ、あるいは査定するということになりますけれども、震災の状況からとてもそういう状況にないということで、私ども対策本部で私が指示をいたしまして、こちらの国土交通省とか農水産省の職員を現地に赴かせまして国の方がみずから被害額を把握してくる、これでできるだけ激甚災の指定の時期を早めたい、こういうふうに考えておりまして、できるだけ早くと思っておりますが、できますれば今月中には指定をしたいと、こういうふうに考えております。
　後者の特別立法をという話でございますが、県あるいは地元の公共団体の御要望に、復興事業についてどういう内容があるかということについて私どもまだ正確に把握していないところがございますので、そうした被害の状況、あるいは、それに対して復旧復興事業の内容等々について情報を得まして、当面のところは今あるいろいろな政策手段を組み合わせて、一生懸命対策を講じた上で今後の問題として検討してまいりたい、こう考えております。
○近藤（基）委員　地方行政が大変疲弊をしている中でありますので、財政の裏づけをぜひ早期に行っていただきたいと思います。
　ほかにも、被災した住宅を建てかえるために借り入れた資金のローン返済に対する利子補給、あるいは宅地等の二次災害防止工事のための補助、あるいは、小千谷や山古志村の特産であるニシキゴイを輸送するための経費に対する補助、あるいは観光産業が、新幹線が停止しているあるいは余震が続いているということで大変今大打撃を受けているわけでありますが、そういうものへの対策等々、現在の行政の制度のはざまになっているにもかかわらず、被災者の方々のニーズが高いものがたくさんあります。
　このようなニーズにきめ細かくこたえて行政の取り組みを補完するためにも、雲仙・普賢岳の噴火あるいは阪神・淡路大震災の例に倣って、地方みずからが機動的あるいは弾力的に被災者支援を行えるような復興基金を創設すべきだと思っております。
　しかしながら、当時と同様な効果の基金を創設するには、現在の低金利状態、阪神・淡路のときの基金を積んだとしても逆ざやになりかねないような、運用益が出てこないというような状況で、もし阪神・淡路大震災の例に倣ってということになると、規模としてはその基金の十倍程度の規模が必要になると考えられます。
　新潟県が復興基金をつくる場合に、利子補給も含めてどのような地方財政措置を講じられる可能性があるのか。これは地方財政ですので、総務省にお尋ねしたいと思います。
○瀧野政府参考人　今般の新潟県の中越地震の災害復旧復興につきましては、さまざまな行政ニーズに対しまして機動的、弾力的な対応が必要でございまして、現在、国といたしまして、先ほども御議論ございましたけれども、激甚災害の早期指定を初めといたしまして、各省庁連携して全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。
　これらの取り組みに加えまして、ただいま、基金の創設はどうかというお話がございました。雲仙あるいは阪神・淡路の際には、地方公共団体から基金への長期貸付金に対しまして地方債をまず許可する、それからその利子支払い額に対しまして普通交付税で対応する、こういう措置を講じたところでございます。
　今回、こういった基金を創設することについて検討するためには、現在、国、各省庁で全力を挙げてやっておるわけでございますけれども、国の制度では措置できない、行政対応の必要なものはどういうものがあるかというものをまず詰めなければいけない、それから、財政負担がその場合にどの程度になるのか、それから、それに対応して基金の規模、今御指摘がございましたけれども、こういう低金利の時代でございますので、基金対応が効果的かどうか、そういった点につきましてよく伺わなければいけないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地方財政が非常に厳しい状況にございますので、財政運営に支障がないように我々も全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○近藤（基）委員　ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。
　もう時間になりました。最後になりますけれども、いまだ余震が続いていて、避難者も多数残っております。今後の大臣のこの災害に対しての力強い御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　避難所におられる方は、近藤委員もおられるように、ライフラインの復旧に伴いまして一万五千人を割るところまで参りました。当初、ピーク時の十万人を超える規模からすれば、大分安定してきたなというそういう感じを持っておりますが、なおかつ、震源地であります川口町、それから小千谷市、それから全村避難をいたしました山古志村、ここら辺がまだ避難者が大変多いということでございますので、そうした地域の対策をできるだけ進めていくということが一つ。
　それから、下流の皆さん方にも大変心配を及ぼしております山古志村の天然ダムの問題ですね。これは、当面あのダムの堰堤が決壊するというおそれはないという専門家の意見がございましたが、これから雪が降って、将来融雪期にどういうことが起こるか、あるいはその後の梅雨の時期にどういう問題が起こるかということも考えて、見通して対策を練っていきたいと、こう考えております。
　いずれにしても、豪雪地帯でありますので、我々の被災地の支援は雪との闘いになりますが、政府挙げて、地元の公共団体、県とも一緒になって万全の体制で支援を続けてまいりたいと、こう考えております。
○近藤（基）委員　最後の最後まで御支援よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　私も限られた時間内で質問をさせていただきたいと思います。
　ことし相次ぐ台風災害、あるいは、今も大勢の方々が避難生活を余儀なくされている新潟のこの中越地震、大きな被害を受けられました。すべての犠牲者、被害者の皆様方に、まず冒頭、心からお悔やみを申し上げ、また、御尽力されている関係各方面の方々の御努力に心から敬意を表したいと存じます。まずそのことを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　きょうの委員の方々の御質問の中で、先ほど冒頭に説明のございました、視察地へ行かれました台風二十三号、兵庫県の大きな水害、そして新潟県のこの地震とございますけれども、実は、私の地元でございます伊豆半島も台風二十二号によって大きな被害を受けました。
　この台風二十二号は、十月九日の午後四時ごろ伊豆半島に上陸をいたしまして、とりわけ、伊豆半島の東海岸にございます伊東市の宇佐美という地域に大きな被害をもたらしたわけでございました。十月の十二日だったでしょうか、早速に林田内閣府副大臣には、政府の調査団長としまして、関係省庁、十四省庁にまたがったんでしょうか、大変大勢の関係する方々を伴って現地入りをしていただきました。当日は、私、本会議がございましたので同行できませんでしたけれども、私の地元のスタッフが同行させていただきまして、邪魔にならぬようにいろいろと現場の方々の声、行政関係者の声をいただいてまいりました。
　その早速の対応には心から感謝を申し上げるわけでございますが、水害、川がはんらんをしまして、そしてまた、台風の強い風によってなぎ倒された流木が、あるいは、土砂災害に伴って流出をしました雑木林で随分影響を受けました。木が流れ込んだことによって、自然のダムが、川がせきとめられまして、それによって川がはんらんをした。そして、そのあふれた水が家屋に入りまして、伊東市の宇佐美という地域には大変大きな影響がございました。特に、やはり住民の方々に後で聞きますと、大きかったのは、それも停電が続きました。この停電も、一番復旧のおくれたところでは一週間かかったわけでございます。
　台風災害によって停電が起こる。それで、この台風の強い風によって電柱が傾きます。一本の電柱がなぎ倒されますと、当然つながっているわけですから、みんなかしいでしまうといいましょうか、ゆがんでしまいます。それによって停電をしたところ、あるいは、強い風で飛んできたさまざまなものがひっかかりまして電線が機能しなくなった、あるいは電線が切れてしまったということで、大変東京電力の方々が、東京でありますとか神奈川でありますとか、遠くは山梨の方からも復旧のために駆けつけていただいたんですけれども、結果的には、やはりあちこちで土砂崩れが起きていますから、そういった工事車両もなかなか到達できない。現地では状況がわからないので、まずどこから手をつけていいかわからないという中で大変に混乱が起きたわけでございます。
　今さらながらに、そうした例えば電気でありますけれども、あるいは電話がつながらないとか、こういうことは、本当に起きてみないといかなることであるかということというのは、実感として認識できないことだなと本当につくづくと感じたわけでございます。
　その中で私がやはり痛感しましたのは、どこの自治体も、あるいは国もそうですけれども、災害に強い国土づくり、災害に強い県土づくりということをどの自治体も訴えますし、また、国としてもそれを標榜されます。いろいろな施策は講じてきているんですけれども、やはり一つ大きな問題というのは、私は、電柱を地中化していくということが今回のようなことを見ますと本当に早急に求められるなということを実感として感じました。
　そしてまた、地震でもそうでございましたけれども、特に阪神大震災のときに、電柱が倒れたことによって下敷きになった方もいれば、感電をするのではないかということでおいそれと近づけなかった、緊急車両の妨げになった、助かる命も実はそれによって助からなかったということが後になって大変問題視され、指摘されたわけでありますけれども、今、国土交通省にお尋ねしたいのは、無電柱化推進計画、本年度から五カ年計画で推進をされているということでございまして、説明もいただきました。二千二百七十八億円の予算で、五カ年で、市街地の幹線道路の例えば無電柱化を現在の九％から約倍増の一七％にするんだ、あるいは、町の顔となる道路、政令市や都道府県庁所在地では四八％から五八％に高めるということで取り組んでいらっしゃるというようなことは聞いておりますけれども、確かにこれはコストも安いものではございません、地元負担もかなりの額になりますが、電柱の地中化ということについては、今回の災害を契機にぜひとも国を挙げて推進をしていただきたい。これは国のみならず地元の自治体の長の方にもお願いをしていますけれども、この点の取り組みというのはどうなっているのか。
　また、今回の災害を受けて、例えば防災計画、特に静岡県の場合は、予想される、想定される東海沖地震でありますとか、あるいは神奈川西部地震でありますとか、もっと言えば、首都圏の直下型地震だとかいろいろなことが言われております。そうした中で地中化ということについてどのようにこれから取り組んでいかれるのか。
　町並み整備とか景観の中では、今、電柱の地中化を進めようという動きがあるとは聞いておりまして、これは一つの観光資源対策という意味では取り組まれておりますけれども、防災という観点についてはどうなっているのか。
　その点について質問させていただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、電線類の地中化は、防災対策、都市景観の向上、歩行空間のバリアフリー化等の観点から重要な課題であると認識しております。
　平成七年の阪神・淡路大震災においては、地中化されたケーブル類の被災率が架空ケーブルの八十分の一の程度であったなど、地中化は防災対策の面で大きな効果を発揮しております。
　昭和六十一年より、電線類地中化計画に基づき、関係省庁、関係事業者と連携して計画的に地中化を推進してきておりましたが、より一層の地中化を推進するための制度的枠組みとして、平成七年の三月に電線共同溝の整備等に関する特別措置法が制定されました。それによりまして、これまで約五千五百キロメートルを整備してきておるところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、本年四月に策定しました無電柱化推進計画においても、緊急輸送道路、避難路の確保と防災対策の観点からも、重点的に電線類の地中化を推進することとしているところであります。例えば宮古島においては、昨年の九月の台風十四号の被害等を踏まえ、約六・八キロメートルの電線類の地中化を実施することとしているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　今、宮古島の例を出されましたが、まさに台風の通り道で、これからも被害が想定されるところ。あるいは、地震の想定される、地元の話で申しわけないんですけれども、静岡県なんか、あるいは神奈川県もそうでございますけれども、これは、学識経験者から言わせると、間違いなく近い将来起こり得ると言われているところでございます。
　この点については、地元負担もある話でございますので、地元の自治体といろいろ協議をされまして、電柱の地中化ということは、本当に、将来これによって命を救われる、あるいは物資の輸送がスムーズになるという点から、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと。特に、防災計画の範囲内においては、防災計画を策定している地域におきましては、自治体とぜひ綿密に協議をしていただいて、この地中化というものを進めていただきたいなというふうに思います。
　それから、今回の台風二十二号でこの伊豆半島の各地自治体にも私いろいろ伺いました。そうした中でやはり出てくる問題というのは、いろいろな、先ほど来申し上げた現場の復旧ということはもちろんでありますけれども、現場の復旧をした後に出てくる、何といいましょうか、災害廃棄物と言ったらいいのでしょうか、例えばそれは、当然一般家庭から出てくるいろいろなもう使い物にならなくなったものであったり、あるいは、先ほど来申し上げている、例えば倒壊した木であるとかあるいは看板類であるとか、あるいはさまざまな災害廃棄物が出るわけでございます。この廃棄物を撤去するコストというのは、これはなかなか大変なものがございます。
　まずは、こうしたものに対して地元負担というのはなかなかこれは大変だ。しかも、これから別途さまざまな住民に対する生活支援をしなきゃいけない、あるいは公共施設の補修もしなきゃいけないということを考えますと、これは、こうした廃棄物の処理というだけでも大変なんです。その辺の国の支援制度というのはどうなっているんでしょうか。その点についてお尋ねします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　災害廃棄物の分別、焼却あるいは埋め立て、そういった処理に要する費用でございますが、当該市町村に対しまして費用の二分の一をまず国庫補助することにいたしております。この中で、いろいろ市町村のニーズがございますので、その中に、例えば他の市町村への委託についても処理補助対象に含めるとか、あるいは、家庭ばかりでなくて、中小企業、零細企業から排出された廃棄物が一体となって集積された場合にも対応するということで、できるだけ地元市町村の期待にこたえた形で補助を行っているところでございます。
　また、残りの五割の市町村裏負担につきましても別途地方財政措置が講ぜられておるということで、全体の約九割程度がそういった費用でカバーされておるということに承知しております。
○渡辺（周）委員　ということは、確認でございますけれども、地元負担というのは、そうしますと一〇％、一割ということで考えておいてよろしいんですね。
○南川政府参考人　地財措置の具体的な算定はわかりませんが、おおむね一割程度というふうに承知しております。
○渡辺（周）委員　ぜひそれは、自治体の中にもまだそういうことが理解されていないというか、なかなかまだうまく伝わっていないところもありますので、そういう制度があるんだということも、当然、財政当局の方々、担当部局とぜひ認識を一致させていただいて、そうした不安を早くに払拭していただきたいなというふうに思います。
　時間がありませんので次々申し上げたいんですが、今回の台風二十二号においても、家を失った方あるいはもう住めない方が避難生活を余儀なくされました。それは公民館であったり学校であったりしたわけですけれども、幸いにして長期化をさほどせずに、新潟の方々に比べればですけれども、ただ、この避難生活というのが続きますと、これはもう大変な肉体的、精神的なストレスになってくる。これは先ほど来指摘されているとおりでございます。
　そうした中で、私が今回の新潟の地震を見ていても思いますのは、一番痛い、つらい目に遭ったりした方々、恐怖の中で着のみ着のままで逃げ出して、そこでとにかくいつまで続くかわからない余震の中で生活をされる。そしてまた、中には親族を失った方もいらっしゃる、あるいは家族、財産を失った方もいらっしゃる、あるいは夢も希望も将来の展望も失った方々もいらっしゃるわけでございます。そうした一番痛い目、つらい目に遭っている人たちが、これはいつも思うんですけれども、なぜ学校の体育館の中に寝泊まりせないかぬのだろうか。もちろん御本人の希望もあると思います。家からほど近いところで自分の家屋敷が見えるところにいた方が、何かあったときにいつでも行けるという安心感もあるでしょうけれども。反面で、私いつもこれ思っていました、また大勢の方も同じ疑問を持っていると思いますが、なぜ、こういうときにあの公共施設というものがもっと開放されないんであろうかということです。
　例えばあの新潟県には、グリーンピアというのが、南魚沼郡ですか、すぐ近くにございますね。例えばこういうところの利用状況というのは一体どうなっているのかと。例えばこういう年金施設なんか開放して、せめて夜露をしのげて寒さをしのぐことができる、車の中で寝泊まりをして、不幸にしてあのエコノミー症候群によって亡くなった方が何人もいらっしゃる、そういうことを考えた場合、例えばこうした公共施設はどのような形で利用されているのか。今、現状どう活用されているのか。
　それと、もう一つあわせて伺えば、民間のホテルだとか旅館がございます。今回の新潟の地震では、影響を受けて越後湯沢の方で倒産されたおかみさんのお話をきのうテレビの何か番組の中でやっていましたけれども、例えば民間の施設に先ほども分散して疎開をさせるようなことはどうだという御提案もありましたけれども、例えばそうした形で災害協定を結んでいらっしゃるなら、そこを借り上げて、あるいは、そこに住んでいる人たちの滞在費は公費で見るという形でどれぐらい本当に活用されているのか。
　もちろん、受け入れられないところもあると思います。しかし、受け入れられるのならば、例えば行政の職員なりが生活の面倒を見るとか、あるいは、全国から来られたボランティアの方にそういう身の回りのことはお願いするとかして、幾らでも可能なことはやっていけると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。お尋ねします。
○小島政府参考人　今回の新潟県中越地震におきましては、地震発生の翌日、二十四日に、避難所生活が必要となりました高齢者、障害者、それから妊婦、乳幼児、こういった要援護者の方々につきましては、旅館やホテル等を借り上げて避難所として活用するように新潟県の方に要請を行ったところでございます。新潟県では、こうした要請を受けまして、二十八日に実施要領が策定されました。
　その結果、現在、新潟県下の民間ホテルそれから公共施設を含めて、百三十施設、四千七百七十八人のいわゆる部屋が確保されております。津南のグリーンピアからは、三百二十人までの受け入れを表明しております。
　現在の実施状況でございますが、九日現在、三百八十人の方が旅館、ホテルを避難所として活用されておりまして、そのうち、グリーンピア津南では四十九人の方が避難所として利用されているという状況でございます。
○渡辺（周）委員　そうしますと、これは御本人たちの希望もあると思うんです。そうはいっても学校の方がいい、家の近くで親族が近くにいるところがいいという方もいらっしゃいますでしょうし、ただ、今回のことを見ていて、とにかく、これから寒い中、まだ震度五弱の余震が続くようなところで、いつまでこの中で生活をされるんだろうか。もうストレスも限界に来ているでしょうし、また、健康を害される方もこれから出てくるだろう。
　そういう中で、これは、もちろん御本人の希望もありますから強制的にというわけにいかぬでしょうけれども、まさにこういうときに、こうした公共施設あるいは民間施設に対して協力を求める、あるいは積極的に開放する。よくニュース等を見ていますと、温泉といいますか公共の浴場なんかを開放して、いや、三日ぶりにおふろに入ってよかったよかったと、それは私に言わせれば当たり前のことでして、あんなものは真っ先にやると。一番痛い目、一番ひどい目に遭っている人たちに、やはり少なくともそうした避難生活だけでもいかに快適な思いをしていただけるかということを、やはり心の通ったことをやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　もう時間がありませんで、この問題をもうちょっとやりたいんですが、最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、その点について何か御意見がありましたら、後ほど伺いたいと思います。
　それで最後の質問は、ぜひ防災担当大臣にお尋ねをしたいんですけれども、今回、いろいろな災害が本当に就任以来立て続けに起きました。そうした中で、現場へ行くと、物資が不足している、あるいは、こういうものをもう少し準備しておけばよかったということがあったんだと思います。例えば簡易トイレにしても、あるいは夜間の照明にしても移動電源車にしても、必要だったのでないかということが先般の本会議で田中眞紀子議員から御指摘がありました。あるいは、汚水の浄化装置でありますとか仮設のトレーラーカーだとか、もっと言えば救助犬だとか、こういうものはどうなんだというようなことも先般新聞の中で佐々淳行さんがおっしゃっていましたけれども、この我が国のような地震国あるいは台風の影響を受ける国の中の担当大臣として、非常に大勢の被害者を出した今回の災害を受けて、どのようなものがこれから必要である、あるいはこういうものを早急に整備すべきだということをどれだけ今回の中で御認識されたか、そうしたことを最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　では最初に、もしあれでしたらどうぞ。
○小島政府参考人　長い避難所生活になりますとやはり体力が衰えてまいりまして、障害者の方、高齢者の方々、大分生活がきつくなります。そこで、現在では、約百名を超える保健師の方が健康相談で各避難所を今回っておりまして、そのときに、その状況を見ながら、ぜひ旅館、ホテル等を御利用になったらいかがですかというふうな相談も受け付けているわけでございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、家のそばがいい、それから、自分だけ抜け駆けしてというのはどうも気が引ける等々の理由がございまして、現在の利用は三百二十人余りにおさまっているわけですが、これから非常に厳寒期を迎えます。さらに利用がふえると思いますので、私どもとしては、こうした準備に万端を整えるとともに、相談体制をさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
○村田国務大臣　今のお答えにちょっとつけ加えますと、私ども対策本部でいつも悩みの種は、我々が持っているキャパシティー、例えば自衛隊のテントでも、自衛隊では四千張り以上の用意があるんですね。というと、三万人近く分があるわけです。それからおふろの用意も、それから温かい御飯を提供する施設も、それから民間の要するにホテルにしても公営住宅にしても、我々の提供し得る、全国から集めて、あるいは自衛隊なんかの協力も得たり、その提供できるサービス等のキャパシティーは随分ある。だけれどもなかなか行き渡らない、ニーズを掘り起こせない。
　そういう意味で私どもは、今回、ゆきつばき隊という警察のああいうグループも出ていただいてニーズの掘り起こしをやるということまでやりましたけれども、そのキャパシティーとニーズとのミスマッチが起こるということが大変悩みでございまして、ここはひとつ、今後とも広報の仕方を含めて改善をしていくことが必要ではないかということが一つ。
　それから、一般論で申し上げますれば、七月の豪雨からずっとありまして、避難勧告等の情報伝達のあり方、それから、今回の地震でもそうですが、お年寄りが大変被害に遭われたので、そういうお年寄り対策はどうするのかと。これは検討会が始めていますので、できる限り早いうちに結果を出したいと思っています。
　それから、今回の中越地震に関しましては、山奥で起こったと。要するに、通信の問題、夜に途絶えたところがあったということでありまして、通信の問題、あるいはお年寄りもおりますし、山奥で起こるそういう特有な災害の問題点等々を私ども把握いたしまして、今後の我々の防災対策のたゆみない改善に役立てていきたいと思って、これも、検討会、いろいろな衆知を集めて検討したいと、こういうふうに考えております。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　二十分という限られた時間ではございますが、生活支援法の改正を求める立場より担当大臣に対しまして所見を問うていきたいと思います。簡潔に質問していきますので、その質問の範囲に対しまして簡潔にお答えのほどをよろしくお願いします。なお、答弁は大臣のみに限らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　お手元の方に資料をお配りさせていただいております。一枚目が、各都道府県における、この分野における支援策の一覧でございます。二枚目が、総理そして官房長官の発言でございます。三枚目が、これは、今回の春の改正が通った後の支援金の仕組みのものでございます。こちらのペーパーも事前にお渡ししておりますし、質問項目も事前に伝えておりますので、よろしくお願いします。
　まず第一問ですが、一枚目のペーパーを見ますと、この春の改正、国の方は、平成十六年四月に、この春改正されましたが、その後を見ましても、一覧を見ましても、兵庫県以下、兵庫、福井、徳島、三重、新潟、それぞれで各県単独の支援策がとられております。こういった、国が法を改正した後になお都道府県が独自施策をとっている、この事実をまず大臣は積極的に評価するのか、それともこういうのは憂うべきことなのか、まずそのことを御質問いたします。
○村田国務大臣　各県等がその地域の独自の施策を講じているということについては私は存じておりますし、地域のそれぞれの発案によりましてそうした制度を設けている、こういうことを承知しております。
○泉（房）委員　表を見ていただいたら結構ですけれども、国と、あとほかの県、見ましたところに網かけをしております。何が違うか。国の方には住宅本体補修費が対象に含まれておりません。それに対しまして、今回の春の前から、鳥取、宮城、そして今申し上げた県につきましては、住宅本体そして補修費に対する支援を決めております。この事実を大臣は、この点に限り積極的に評価するのか、こんなことはするべきじゃないと言うのか、はっきりとお答えください。
○村田国務大臣　私は、それぞれの県の施策によりましてそうした措置、施策、政策がとられているというものと理解をしております。
○泉（房）委員　具体的に例えば兵庫県を見ていただいたらわかるんですが、兵庫県の場合、兵庫県の欄に「被災者生活再建支援法の限度額と支給金額との差額を支給」、つまり、国が不十分だから補完措置をとっているわけであります。また、ほかの都道府県も、国がしないからやむなく住宅本体補修費にお金を充てているわけです。しかも、国の制度は、都道府県から基金を拠出させて、三百億円もの基金を拠出した上で成り立っているわけであります。国がしっかりやれば都道府県がやる必要はありません。この点、改めて大臣。
　しかももう一点、都道府県でしたとしても、災害は都道府県を選ぶわけじゃありません、またがるわけです。この制度のある県とそうじゃない県で不平等が生じます。こういった事実を含めて、再度、こういったことについては国が積極的にやるべきでないかと私は思いますが、大臣の所見を問います。
○村田国務大臣　さきの通常国会におきまして、今委員の御議論の被災者生活再建支援法というものが議論されて改正になったわけでございまして、私は直接その場におりませんでしたけれども、今委員がおっしゃるような同様の議論がいっぱいございまして、その結果、改正法案になりまして、そのぎりぎりのところで居住安定支援制度、こういう制度ができたと、こういうふうに私は承知をいたしております。
○泉（房）委員　今の大臣の承知の仕方自体が理解が間違っていると思いますが、その後にも都道府県で施策が行われている以上、少なくとも、法改正以後の動きも踏まえて再度検討すべきだと私は思いますが、次の質問に移ります。
　大臣は、先月、十月二十六日、衆議院本会議におきまして大臣みずからがこう言っておられます。最後に、被災者生活支援法について改正の必要はないか、住宅本体への適用をやるべきではないかという質問に対してですが、「やるべきではないかということでございますが、私ども、通常国会におきます法改正の趣旨にのっとりまして、大規模半壊についての適用あるいは運用を弾力化いたしまして、そうした被災者のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。」このように大臣は言っておられます。
　ポイントは、住宅本体への支援に対する質問に対しまして、運用の弾力化をもってニーズにこたえたいという答弁でありますが、私は理解に苦しみます。運用を弾力化すれば住宅本体への支援が可能になるのか否か。可能になるのであれば、この答弁は間違いであります。その点、はっきりとまず、運用の弾力化で住宅本体への支援が可能か否か。可能ならば可能で結構です。可能じゃなければこの答弁は間違っています。
　そのいずれか、お答えください。
○村田国務大臣　今ある法律の中で最大限被災者の支援をするという観点からいいますと、今の法律は住宅本体への支援はできないことになっておりますので、その中でこの前できた居住安定支援制度というものを十分活用できるようにするには、弾力的にその制度の運用を図る、そういう意味で私が答弁申し上げたわけでございます。
○泉（房）委員　再度簡単な質問をしますから、簡潔にお答えください。
　運用の弾力化によって住宅本体への支援が可能になるのか否か、明確にイエスかノーかお答えください。
○村田国務大臣　ただいま既にお答えいたしましたように、住宅本体への支援は可能になるものではございません。
○泉（房）委員　といたしますと、衆議院本会議における答弁というものは極めて誤解を招く表現だと思います。マスコミ報道でも、政府の方は運用の弾力化という表現をたくさん使われますが、そのことによってできることとできないことがございます。
　三枚目の方、カラーのペーパーを見れば明らかでありますが、この制度につきましては、運用の弾力化でできるのは、まさに二番目の対象世帯のところ、大規模半壊ないし全壊の認定の問題であります。そうではなくて、法改正を要するのは、対象経費、すなわち、どこに使っていいか否かの問題であります。明確に違う問題であります。
　しかるに、官房長官の発言を見ましても、二枚目のペーパーの細田官房長官の発言を見ましても、最後の文章でありますが、既に弾力的適用はしているが、きめ細かく対応する必要がある、法改正が必要かも含めて検討すると。このような発言が出てくるのは、つまりこれは、明確に違う問題だからであります。
　といたしますと、少なくとも、官房長官やまた総理も、上の答弁を見ましても、民主党の提案に対しまして検討していくと答えております。担当大臣も法改正を含めて検討していくのは当然だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○村田国務大臣　総理のお考えも官房長官のお考えも、私の考えと全く同じであると私は理解しております。
○泉（房）委員　では、再度確認します。
　担当大臣としても被災者生活再建支援法の改正も含めて検討していく、そのように理解してよろしいですね。イエスかノーかお答えください。
○村田国務大臣　委員は法律家でございますから、対象経費について非常に厳格な解釈をしております。
　しかし、うちを再建するケースにおいては、建物を除去しなきゃいけない、そういうたぐいの出費もあるわけでございます。それで、家を建てた後、仮に借金をすれば、それについてのローンの支払いもあるわけでございまして、そういう意味で、前回の通常国会では、個人の資産に対しての税金の使用をするということはやらないけれども、ぎりぎりのところでそうしたローンの利子の支払いに充てることもできるし、かつまた、住宅の撤去費用等にも使うことができるものとして制度を拡充したのではないかと私は理解しております。
　家を建てるについては、家本体のもちろん費用も要るでしょうけれども、その前段階あるいはローンの費用等まで含めましてそうしたことが今度の改正でもってできるようになったということは、私は大変な前進ではないかと理解しております。
○泉（房）委員　今のは答えになっていません。法改正によって周辺経費が出たことを評価する、別に評価します。
　ただ問題は、それでは足りないからこそ、法改正の後も各都道府県が独自施策をしているわけであります。多くの国民の声でもあります。毎日新聞の最近の直近の世論調査でも、国民の八割がこういった住宅本体や補修費への支援に対しまして賛成の意を示しております。国民世論は、公的支援でもって住宅本体、補修費をやれという世論であります。阻む理由は全く理解できません。
　もし阻むものがあるとすれば、それは何なのか。明確にお答えください。
○村田国務大臣　一つの哲学といたしまして、個人の財産の形成に税金を使わない、こういうことで今まで政府の施策は原則として動いてきたわけでございまして、そこが要するに一つの哲学としての境になっているというふうに私は思います。
○泉（房）委員　今の答弁に対しまして、では確認します。
　これまでのその哲学とやらですが、では、個人資産の形成に対して支援された例はこれまでないのですか、あるのですか。お答えください。
○村田国務大臣　私の担当します防災の範疇では、これまで、住宅本体ということに限れば私はないと承知しております。
　ほかの点についてはまた御調査をいただきたいと思います。
○泉（房）委員　今の答弁は誤りであります。
　これまでも農地や農業施設の災害復旧には公的支援がなされております。また、解釈が分かれるかもしれませんが、預金保護、預金者保護の見地から公的資金も注入されております。
　また、今回の周辺経費につきましても、当初、財務省は、それすらも個人資産の形成だからだめだという立場でありました。この周辺経費、家賃や利子、これだって個人資産の形成であります。
　あるじゃないですか。どうして周辺経費がよくて住宅本体がだめなんですか。どうして農地や農業用施設がよくて被災者はだめなんですか。お答えください。
○村田国務大臣　それぞれ私が御答弁する立場にないところもございますけれども、例えばローンの利子につきましても、住宅本体に対しての直接的な出費について税金を使うものではない、こういうふうに私は理解しております。
○泉（房）委員　納得のできない答弁でございますが、確認でございますが、二つ前ぐらいの質問に答えていないので、再度確認します。
　哲学ということですが、その哲学は財務省の哲学じゃないですか。担当大臣は御出身は財務省とお聞きしますが、財務省の御意向よりも当然被災者の気持ちを大事にされると思います。とした場合、少なくても、検討していく、被災者生活再建法の法改正を今しろと言いません、聞きません、改正について検討するぐらいは言ってしかるべきじゃないかと思いますが、御発言をお願いします。
○村田国務大臣　例えば、こういう議論を私も参議院の方でいたしました。
　一つは、施策として、先ほどもこの場で議論がありましたけれども、地震保険というのがございます。多分、民主党の議員の皆さん方も地震保険の拡充のいろいろな運動をされていると思いますが、こうした形で被災に遭った場合に、もしその地震保険ではなくてこうした政府の施策によってうちが建てられるということになったら、恐らく地震保険を掛ける人は少なくなると思います。
　それから、借家の人間はそもそも住宅がないのでございますから、要するに、借家の人に対してはそうした住宅本体についての税金の使用というのは認められないということになります。あるいは、百万円支援してもらえば建てられる人もあるし、一千万円支援してもらわなければうちが再建できないという人もありますので、泉委員のそうした公平感についての御意見をどうか整理をしていただきたいと私は思います。
　それで、なお、この法律につきましては附帯決議がございまして、四年後に見直すという規定がありますので、そのときにまた議論があろうかと、こういうふうに思います。
○泉（房）委員　質問に対して答えが合っていません。極めて賢明な大臣でしょうから、質問に対して明確にお答えください。
　法改正について検討するか否か、まずイエス、ノーでお答えください。
○村田国務大臣　法律は一たん制定されて絶対に改正しないということでもありませんし、この法律は本来議員立法でもありましたので、そうした意味で、法律改正の可能性は私は否定するものではございません。
○泉（房）委員　今の答弁で法改正の可能性を示唆したと受けとめますが、法改正については、住宅本体のみならず、支給金額につきましても、今の三百万で足りるかという議論もございます。
　支給要件について、表に戻りますが、マル・バツが入っているところでありますが、国の方は年齢や収入要件でかなり厳格でございます。バツというのは、これは逆に要件がないという意味で、いい意味でありますが、鳥取や宮城や福井や徳島につきましては、そういった要件をなくして、すべての被災者に対しまして手厚い支援をしております。
　こういったことも含めて、支給金額の問題、支給対象経費の問題、それから金額の問題、そして要件の問題、この三点とも検討が必要と思いますが、この三点につき検討を要するという理解でよろしいか、お答えください。
○村田国務大臣　将来の、もし皆さん方の御意見があって、そしてまた政府としても必要があって改正が必要だという段階になったときに、こうした項目についても皆さん方の意見をお聞きする、こういうことにはなるのではないかと思っております。
○泉（房）委員　それがまさに今ではないんでしょうか。法改正が春になされ、その後、なおかつ都道府県で独自施策がなされ、もう次々に緊急アピールも出され、まさに法改正を望んでいる声であります。
　すぐに検討すべきだと考えますが、いかがですか。
○村田国務大臣　附帯決議の趣旨を政府としては尊重したいと、こういうふうに考えております。
○泉（房）委員　確認でありますけれども、まず法改正につきましては、確かに立場によっていろいろな議論があり得ることは理解します。例えば、支給金額を三百万円から五百万に上げる、また支給要件を緩和する、そうすると財源論の問題が生じてまいります。その点はわかります。
　しかしながら、対象経費の問題、周辺経費のみならず、住宅本体や補修費に充てるということにつきましては、特に財源論における否定論はないと思います。まさに哲学のみの問題、価値判断、えいやあの問題だと思います。そこはそれでよろしいですね。
　つまり、住宅本体、補修費に対してするか否かの問題について、それに対して消極に働く部分は哲学以外にないという理解でよろしいですね。
○村田国務大臣　政策論だと思いますが、そのもとにはやはり哲学論というのもあるのではないかと思います。
○泉（房）委員　少なくても、財源論などにおける消極的要素はないというのは明らかであります。まさに哲学、哲学とおっしゃるのであれば、これまでの哲学を、この一連の大きな台風または新潟の震災、そういったことも踏まえて、改めてそういった考え方を検討し直すべき時期だと思います。
　同じ質問をしても答えてもらえませんので、再度この部分について読み上げて、同じ考えだということの確認をします。官房長官が、既に弾力的に適用はしているが、きめ細かく対応する必要がある、法改正が必要かも含めて検討する、この官房長官のお考えと担当大臣の考えは同じですね。
○村田国務大臣　官房長官あるいは総理がお答えになっている趣旨と私も考え方が同じだと思っております。
○泉（房）委員　引き続き、この問題につきましては野党三党で改正案を提出しております。速やかに審議し、そして法改正をしていきたいと思います。この問題につきましては、何党ではございません。被災者の立場に立つのか、そうではなくて古き財務省の哲学に従うのか、その問題でございます。
　そのことを強調して、質問を終わらせていただきます。また延長戦をやります。お願いします。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、五島正規君。