Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　本日は、参考人の皆様、大変にありがとうございます。
　質疑をさせていただく前に、まず、この合区問題について一言意見を申し上げたいと思います。
　憲法四十二条は、国会は、衆議院及び参議院の両院、両議院でこれを構成するとし、憲法四十三条は、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成するとしております。日本国憲法は、衆参両院を全国民の代表としております。
　諸外国では、二院制の下、一方を州などの地域代表としている国もありますけれども、我が国の憲法は、参議院も衆議院と同じ全国民の代表とし、その権能もほぼ同等としているところが特徴であります。そして、参議院が緊急集会によって衆議院の不在時に国会の権能を代行することができるのも、この全国民の代表制が根拠となるものであります。そのため、仮に参議院を特定の行政区の地域代表とその性格を変えた場合には、現行憲法が付与する参議院の各種権能の正統性にも大きな影響を及ぼすことになります。
　現行憲法は参議院を全国民の代表としていることから、一票の価値の平等が重要な憲法上の要請となるわけであります。そして、平成二十四年最高裁判決にもあるように、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はありません。しかしながら、最高裁の言うように、投票価値の平等が選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではありません。
　平成二十九年、令和二年最高裁判決は次のように述べております。具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとは言えず、投票価値の平等との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえることも直ちに国会の合理的な裁量を超えるものではないと、こういうふうに述べているわけでございます。
　そこで、我々公明党は、投票価値の平等と地域代表的性格の調和の観点から、全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しております。現在の合区は、特定の県のみが県単位の議員を選出できないということから、本日も参考人の皆様から様々ございましたとおり、当該住民の皆様からは大変多くの不満のお声があるというふうに認識をしております。私どもの提唱する大選挙区制は一つの解決策となるのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、参考人の皆様にお伺いしたいと思いますけれども、四人の皆様にできればお願いしたいんですが、一つは、今申し上げたような私どもの提唱します大選挙区制、よりブロックを、十一のブロックに全国を分けるということについての御意見等がございましたらお聞かせいただきたいということと、それから、もう一つ併せて、先ほどお話の中で、投票率がやはりこの合区の影響があるであろうということで下がっているということでございましたけれども、もし年代別で、例えば比較的若い二十代とかぐらいの投票率がより下がっているとか、若しくは五十代、六十代以上の皆様の有権者の投票率が下がっているとか、若しくは特にそういったことがなく全体として下がっているというような傾向性がもしありましたら、併せて教えていただければと思います。
○参考人（平井伸治君）　まず、佐々木議員の方からおっしゃいました大選挙区制についての考え方でありますが、これは、先ほど申しましたように、選挙制度は立法府が定めるべきものでありまして、その裁量権の中で各党各会派で御議論いただくべきものだろうというふうに思います。
　ただ、我々の方でいろいろとこれまでも議論をしてまいりましたけれども、よくその憲法四十三条の国民代表という言葉があるわけでありますが、これは通説的解釈からいえば、地域の選挙区で選ばれても比例代表で選ばれても、みんな国民代表であると。衆議院も参議院も現にそうであります。その意味するところは、国民の代表として行動すべきである、一地域の利害にとらわれるわけではないということだろうと思います。したがいまして、都道府県単位の選挙区制度をつくることとの矛盾はないというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもとしては、やはり選挙を身近に感じていただく意味では、明治二十三年以来の府県制の伝統に基づく都道府県という政治的ユニットを大切にしていただきたい、今日はその思いで参っておることを御理解いただければと思います。
　また、投票率については、年齢において特にこの年代が下がったということはございません。ただ、残念ながら、若干政治に対する失望というのは、メディアが意見を拾うわけでありますが、やはり合区制度に対する不信感、誰がどの候補者かよく分からぬし、身近でないなと、こういうコメントは通常拾われておりまして、やはりこのこと自体に民主主義の危機を感じます。
○参考人（丸山達也君）　憲法上の整理、理解については平井知事と同じ認識であります。
　大選挙区については、一体十七日間とかでどういう選挙をされるんだろうかというイメージが湧かないので、投票率が下がるということになるんではないか、合区ですらこんな状況が起きているという状況のときに、大きなブロックで選挙をされた場合により合区の弊害が拡大して生じるのではないかという危惧は持たざるを得ないのではないかというふうに理解しております。
　思い付くのがそれぐらいだということで御理解いただければと思います。
○参考人（勝野美江君）　お二人の知事とほぼ同様の意見ですけれども、徳島県が合区になって無効投票が多かったという中で、やはり地元の候補者、顔の見える、日頃から顔が見える方がやはり立候補していただくということが投票率に影響していたんじゃないかというようなことも言われていました。そういった中で、大きなブロックになったときにどうなるのかということは懸念があるのではないかということもあろうかと思います。
　また、平井知事が配られた資料の中にも、昭和二十一年に参議院ができたときに、その地域代表的性格を有しているというようなことが提案理由として述べられていたということもございまして、私どもとしては、本日は、選挙を身近に感じられる地元の選挙区の合区を解消して地元から選出をしていただきたいという思いで意見を述べさせていただきます。
○参考人（井上浩之君）　その十一のブロックについての浜田知事の考えは直接聞いておりませんけれども、浜田知事といたしましては、国会が二院制を取っているという立場からしても、やっぱり衆議院についてはより人口比例原則を徹底すべきということはあるかもしれません。
　ただ、参議院、第二院としては、地方のやっぱり良識の府であるとともに地方の府として、いわゆる団体自治としての都道府県単位での意見の反映、こちらが強く求められる院ではないかというふうな思いを持っておられるということでございますので、参議院については、地域代表的な都道府県を単位とする選挙区制度を取ることについて正面から議論してほしいというふうな思いでございます。
　それから、投票率の低下について、年代別の傾向ちょっと手元には持っておりませんけれども、全体的に低下しておるというふうな傾向にあるように感じております。
　以上です。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（中曽根弘文君）　音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　今日は、四名の参考人の皆様、お足下が悪い中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、我が方の立場を申し上げますと、我々日本維新の会は、衆議院とより機能の分担図るために、参議院の選挙制度については都道府県の選挙区は解消してブロック制へ移行すること、あるいは自治体首長と参議院の兼職禁止規定の廃止などを議論していくべきという立場を取っております。
　また、人口動態によって合区が起こる状況や、コロナ対応で都道府県単位での対応に限界が出てきたことが明らかになった現代において、そもそも都道府県が広域行政の在り方として適切かどうか。現在の都道府県という広域行政の単位は人や物の移動手段が徒歩や馬が中心だった時代に構築された制度であって、高速移動手段やインターネットなどが高度に発達した現代においては、狭い日本の国土を四十七分割し、それぞれの都道府県が港湾行政から警察、消防、医療までフルスペックで装備、対応しているやり方というのは、ややこれは非効率的、非合理的になっているのではないか、憲法に道州制を明記し対応していくべきではないかといったことを我が党はこれまで主張してまいりました。
　こうした我々の主張と今回の参考人の皆様とは主張に隔たりはあるとは思いますが、幾つか建設的に議論させていただければというふうに思っております。
　まず初めに、この自治体の首長と参議院の兼職を認めることについて、先ほど平井知事の方から知事会ではこうした議論があったということを御紹介いただきましたが、個人的な意見も含めて、四方に改めてお伺いいたしたい。
　副知事のお二方におきましては、知事を支える立場から、じゃ、実際にこの知事が参議院と兼職した場合、これは可能なのかどうか、あるいは望ましいのかどうか、そうした視点からももし御意見いただければいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（平井伸治君）　音喜多議員の方から御指摘がございましたのは、例えば参議院、ドイツの参議院ですね、ドイツの参議院などはまさに兼職をしていると。それで、それぞれのラント、州の代表がその人を送って、それがやはり立法機能に関与していくというものであります。ただ、その代わり、権能は制限されているということであります。また、フランスの上院におきましても、これ、市町村長とそれと上院議員の兼職ということはありますし、比較的緩やかに世界的には制度設計がされています。日本のように完全にそこを峻別する、しかも、もし公職があれば辞職とみなすという立候補の制限規定まで設けられている、これは決して世界標準ではないと思います。
　したがいまして、立法の裁量としてどういう選挙制度を構築するかというのは、そこは議論の余地はあるのではないかというふうに考えております。
○参考人（丸山達也君）　地元の参議院の先生方の活動を見ていますと、島根県知事とダブルでできるという感じが全くいたしません。
　なおかつ、私自身も島根県知事を本務だといたしますと、島根県知事の仕事をちゃんとしていこうと思いますと、参議院議員としての職責まで負ってしまうということについては十分な職責を果たせなくなるおそれがあると私自身は思っております。
○参考人（勝野美江君）　本格的な議論は別途として、個人的に知事の御多忙な様子を見ていると、とても兼職ができるような業務量ではないなという、これは現状でございます。
○参考人（井上浩之君）　私も全く勝野さんと同じ意見でございます。
○音喜多駿君　率直な御意見いただきまして、ありがとうございます。
　もう一問、道州制について平井知事にお伺いいたしたいんですが、平井知事は発表されている論考の中でこうしたことを述べられておりました。道州制の議論をするのであれば私は中央政府を解体すべきだと思います、アメリカ、ドイツなどの連邦制国家では中央で防衛や外交といった基本的な国家機能を担い、残りは州政府でやる、それと同じで、道州制の議論を一般論でやると、みんな同じことを言います、実はこれは中央政府を解体して連邦制にするのがいいと、みんな皮膚感覚では理解していることではないかと思うのです。こうした寄稿を拝読させていただきました。
　理念としては、我が党も同じものを、似たものを持っていると思っておりまして、我が党も道州制については憲法改正の試案などを、憲法改正案などを公表しております。
　こうした道州制について、この考え方について改めて平井県知事からこの場でお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（平井伸治君）　音喜多議員には随分私の昔の論考を引っ張り出していただいたんじゃないかと思いますが、最近、道州制の議論は知事会で余りはやりませんで、余り大きな議論は最近起きておりません。
　ただ、以前活発に議論したときに申し上げましたのは、道州制を単に都道府県の単位修正、区分けを変えるだけだったら何の意味もないと。やるのであれば、今、音喜多議員がおっしゃったように、連邦制をもっと徹底をして、外交、防衛のところは中央政府がやり、それ以外の内政に関わるところ、今の厚労省であるだとかあるいは国土交通省だとか、多くの部分は地方の方に任せた上で、それで権能と力量の高い道州を用意するのであれば合理的でしょうと、こういうように考えております。
　ただ、現実論として、恐らく、今中央政府のそうした抜本的見直しまで行くかどうかというと、非常に道のりは遠いと思います。ですから、現実論としては、今知事会の主流としても、都道府県の今のやり方で、これをむしろ充実していくのがという傾向が強いのではないかと思っています。
○音喜多駿君　率直な御意見ありがとうございます。是非、知事会でも道州制の議論、また活発に再開していただきたいなと思うんですが。
　今現実論としてのお話あったんですが、平井知事に最後もう一問。
　今、自治体改革、非常に先導されていることに心から敬意を表しております。こうした中、やっぱり広域自治体における連携というのは非常に課題の多いところだと思うんですが、一足飛びになかなか道州制というのは実現しない中で、広域自治体における連携、そして今後の展望について平井知事はどのようなものをお持ちかどうか、この点で御意見をお願いいたします。
○参考人（平井伸治君）　是非、関西広域連合という実例もできました。そこに権限を移すべきだという強固な橋下大阪府知事以来の伝統的な議論がございます。現在も山下知事やあるいは齋藤知事といった、そうしたメンバーも含めて、私も関西広域連合入っておりますが、こういう広域的な自治行政というのは可能だと思います。ですから、まず、道州制が難しくとも、段階的にこうしたことを発展させていくのは御炯眼ではないかと思います。
○音喜多駿君　関西広域連合触れていただいてありがとうございます。まさにそうした取組、非常に重要だと我々日本維新の会も思っておりますので、引き続き、知事会の皆様と意見交換して、広域連携、そして道州制に向けた議論を深めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。
　本日は、四名の参考人の皆様、どうもありがとうございました。
　私からは、今日、平井知事の方からお手元にお配りをいただきました資料の中でも最高裁の判決の遍歴ということで、まさにポイントとなるタイミングの最高裁の判決についてまとめていただいたもの提出をしていただいておりました。
　この中において、一つ節目として、その平成二十四年の、憲法上の要請ということでは、選挙区の単位としなければならないと、都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないという、こうした発言があって、やはり一票の較差についてのこの考え方というものがある意味一つ確立をされたタイミングだと思いますが、同時に、その下に記載をいただきました平成二十九年は、それとは全くまた違う観点、都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではないということで、やはり一つの切り口として人口割りというものはありますけれども、やはり民主主義というものを成り立たせていくという観点においては当然もう一つ違う切り口もあるということだというふうに考えています。
　その意味で、この合区問題をまさに参議院で議論をしていた各会派の協議会が当時ございまして、その協議会において我が会派の代表者からはこうした意見を述べさせていただいております。どういう意見かと申しますと、自分が居住する都道府県代表の参議院議員を選出できることが法の下の平等に当たるという考え方を参議院の総意として主張すべきではないかという、こういった意見をその際には会派の意見ということで述べさせていただいております。
　先ほど来、それぞれの参考人の方々からは、まさにその投票率の低下であったり、そうした弊害についてもお話をいただいたわけでありますけれども、今の、私の方から申し上げさせていただきました、自分が居住する地域の中から選出をすることこそが法の下の平等に当たるんだという、こういった考え方を今お話をさせていただきたいんですが、率直にこの考え方に対しての感想をいただければと思います。四名の方からいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（平井伸治君）　今、礒崎議員の方からお話がありました判例の考え方と関連をするんではないかと思います。
　判例におきましては、通説的な理解からすれば、昭和五十八年の大法廷判決がやはりリーディングケースであり、一つの枠組みをつくっていると思います。これが、実は今日に至るまで、令和二年の最高裁までは否定はされていない。ただ、平成二十四年のときに、判決の読み方なんですが、都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないと言っただけで、これは当たり前のことであります。
　ですから、それを余り過度に考える必要は本来ないんではないかというふうに私は思います。むしろ、今議員がおっしゃったように、それぞれの居住地において、そこに実体の生活があります。例えば、労働問題であるだとか、あるいは雇用、それから社会福祉、そうしたものをみんな実体験で共有をしているわけです。その人たちが代表を出す、代表を選ぶ、この権能こそが私たちが民主主義の根幹として考えるべきものだと思います。
○参考人（丸山達也君）　私は、投票価値の平等が平等な統治というか行政のアウトプットを生み出すというのは一つのアナロジーとしては正しいと思いますけれども、今のようなこの一部の地域の意見の反映の仕方を薄くするということが、それ、投票価値の平等という、何というんですか、民意の反映の仕方を平等にしていくという仕組みが、そのアウトプットとして本当にその全ての国民の生活を一定水準にきちんと保っていくという行政を、そういう統治機構となり得るかという意味で私は問題が、そういう懸念、そこに懸念があります。
　つまり、参議院というのは、憲法の規定でいうと、大きくは統治機構に当たります。どういう統治機構を取った方が国民にとってより良い仕事ができるかという観点で制度設計される観点が希薄なのではないかと私は思っていまして、平等規定に基づいてその民主主義の結果、代表の出し方を平等にしていく、その影響力を平等にするということが、行政のアウトプットがこの平等な社会をつくっていくということとイコールでならなくなっているという状況に私はあるのではないかと思っておりまして、参議院の在り方というのは、国民にとって一番いい統治、行政をしようと思えばどういう制度設計が正しいかという観点をより重視して考えていただきたいと、これは私の私見でございますが、そう思っております。
○参考人（勝野美江君）　まず、先ほども触れさせていただきましたが、平井知事が配られた資料の一ページ目に、参議院の地域代表的性格という記載がございます。非常に微妙な内容というか、解釈が難しいなと思うんですが、当時の大村内務大臣の答弁まだ続きがございまして、非常に難しいんですけれども、我が国の参議院においては地域代表という思想は取ることはできないと。一方で、地域代表的性質ということを申し上げているが、これは地方の事情に詳しい人に出てもらうという趣旨で申し上げているというふうに昭和の初めにおっしゃっておられて、我々がこれをどう解釈すればいいんだろうというふうに、難しい問題だなというふうに思いますが、徳島県といたしましては、都道府県ごとに参議院においても集約された意見を国民に反映させる場として参議院というのがあっていただきたいという思いでございます。
○参考人（井上浩之君）　お答えになっているかどうかあれですけれども、人口というその数的な不平等だけ、それを考慮して改革を進めるということになってしまいますと、やっぱり少数者あるいは弱者、あるいは地方といった声、地方の声が政治になかなか反映されないというような質的な不平等の部分ということも生じるおそれがあるのではないかなというふうに思っておりまして、その辺り、両方いかにバランスを取って、憲法改正ということも含めて議論をしていくことが重要なのではないかなと、済みません、私としては考えております。
　以上になります。
○礒崎哲史君　それぞれ御意見いただきまして、ありがとうございます。
　今、地域代表という言葉、地域代表的性格というお話もありましたけれども、参議院には全国比例という選挙制度もありまして、これはまた違う観点での選挙。そうしますと、先ほども出ていましたけれども、島根知事、丸山知事からも出ていましたけれども、統治の仕方として、どういう選挙制度においてどういう方を選出をするかというものが非常にこれは大きく影響してくる観点だというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、質問はここまでとさせていただきたいんですけれども、今日いただきました御意見参考にして、またしっかりとこの中で議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まずは、四人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
　お話を伺っていまして、この合区が導入された二〇一五年、平成二十七年の、極めて乱暴な国会審議でした。我が党は、当時、合区は特定の県にのみ著しい不公平をもたらす不合理な制度であると断固として反対をいたしまして、私も本会議場で反対討論を行いましたけれども、今日お話をいただいている、以来の選挙での各県民の皆さんの憤りというべき声は、私自身、四県を含む西日本十七県を活動地域にして全国比例で議席を託していただいています。それだけに、とてもよく分かるという思いがしているんですね。
　その上で、ちょっとこれまでの皆さんと観点が違うとは思うんですが、人口減少、高齢化の問題について。
　地方で進む人口減少、高齢化と東京一極集中と、この現象というのは、私は、国の経済政策に起因するところが大きいと思います。特に、地域別最賃の格差、医療の格差、介護、保育、福祉分野の低賃金、あるいは農林漁業者の価格保証、所得補償の不十分さ、中小業者支援などのこの国の政策の抜本的な転換、それから、知事、副知事の皆さんとお立場はちょっと違うかもしれませんけれども、消費税の減税、廃止、こうしたものが私、求められると思うんですが、その点いかがかというのが一問と。
　それから、二問目。こうした国の経済政策というのは選挙制度と深く関わっていると思います。先ほど来、投票率の低下というお話もありますけれども、本来多様な民意が反映されなければならないのに、それとは逆に、選挙区から一人しか選ばれないという、その小選挙区の弊害ですね。合区になると、今の現状でいうと、複数、二つの県の、県から一人しか選ばれないという、ちょっととんでもないことになるわけですが、そうした弊害を合区は一層深刻にしているし、お話があったように、地域、地方の声が届かないということになれば更に悪循環をするということになっているのではないかと思うんですが、その二問について、四人の参考人の皆さん、順にお答えいただければと思います。
○参考人（平井伸治君）　人口減少問題や高齢化、少子化が進む、これについては恐らく構造的な問題があると思います。
　それは、仁比議員と一つ共通できるかなと思いますのは、やはり住みにくさ。子供を産み育てやすい、そういう社会観がやはり今得られていないと。そういう意味で、少子高齢化対策というのは、特に子育て政策など待ったなしのことがあるだろうと。実は、若手の知事を中心に、このことはかねて訴えておりました。
　そういうような改革を行い、そしてあと、大都市に一極集中してしまいがちなこういう経済の状況、これを是正をしていくことなどを併合的にやっていくことで何とか打開策は得られないか。つまり、社会減とそれから自然減、これを両方解消していかなければならない。そういう意味で、そうした幾つかの構造的な改革ということを進めることで初めて一歩ずつ前進するんだろうと思います。
　正直、自分も実は少子化対策一生懸命やっている県ですが、効果はあります。ですから、是非国会の皆様にも御理解いただきたいと思うんですが、少子化対策など、投資で投入したお金がそのままアウトプットにきれいに、例えばこれだけ出生率が上がったというのは分かりにくいし、その因果関係は見えにくいですね。ただ、現時点では、鳥取県では例えば中山間地の保育料は全部無料にしました。こういうようなことをやって、現に上がったんですよね。やっぱり出生率は上がるわけです。そこのメカニズムは、恐らく子育て世代の安心感というのを媒介にしていくんだと思います。そういう意味での構造改革が必要なんではないかと思います。
　それからあと、合区問題との関連で定数が一ということがどうかということでありますが、これは二つの世界観があると思います。
　アングロサクソン系の国々、アメリカやイギリスなどは伝統的に小選挙区を好みます。そのいいところは、政権交代を引き起こしやすく、国民の価値観の転換を大きな政治のダイナミズムにつなげ得ることです。ただ、多様な民意を反映するという意味では、ヨーロッパで発展した比例代表制が有利性があります。ですから、こういうようなことを折衷的に日本の選挙制度改革の中でも取り入れてきたのが現状なのではないかと思います。
　そうしたいろいろな選挙制度の特性を踏まえながら、議論を深めていっていただきたいと思っております。
○参考人（丸山達也君）　人口減少問題につきましては、私は、我々四県は過疎県でございますが、過密過疎の解消というのは、人口減少、過疎対策をするというのは、人口過密地域の過密度を緩和して、この人口を、過疎地域の人口を増やしていく、つまり、過密過疎の問題を一遍に解消できる非常にいい政策だと私は思っています。
　つまり、東京はいいところですけれども悪いところも大変ありまして、私も子育てしましたが、公務員の住宅で子供を持てるのは二人が上限です、個室をあげようと思えば。そういう住環境まで考えると、出生率を二以上を目指すのはもう物理的に不可能な状況ですが、やっぱり過密を解消しなきゃいけないという意味でも、少子化対策なり、本当に若い世代に、そういう若い世代の年収で子育てに挑んでもらうということを考えれば、過疎も解消しなきゃいけませんが、過密も解消しないと日本全体の出生は上がっていかないと思っておりまして、そういった意味でこの仕事の分散の政策を取っていただくというのが全国民にとってハッピーなのではないかと思っております。経済政策というよりは、そういうその人口減少問題を解決しようと思えば、過密も、過密の問題も解消していかないといけないという観点が必要なのではないかというふうに思っております。
　合区によってこの多様な民意の反映が一層困難になるのではないかということにつきましては、我々のような小さな県のそういう訴えというのがより届かなくなっているということでございますので、そういった早急な解消を是非とも、どんな形でも結構ですので早急にお願いをしたい。
　しかも、最高裁がこんな形で、申し訳ありません、最高裁の判決を解釈しなきゃいけないような、こんなことでこの選挙制度が動いてしまうような、こういう不安定な状況を解消しなきゃいけないということも課題だと思いますので、本当に大変な大議論だと思いますけれども、そういった意味で安定かつ早期的な解消をお願いしたいと思っております。
○会長（中曽根弘文君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○参考人（勝野美江君）　ありがとうございます。
　徳島県も人口減少で非常に苦労している県でございますが、子も減っておりますし、人手不足の問題というのも多々ございます。そういう中で、地方創生ということで非常に取り組んでおりまして、自殺率につきましては日本で一番少ない県でもございます。そういう自然豊かな県であるからこその良さというのもありますので、ますます地方創生の取組を進めていくことが重要というふうに考えております。
　もう一点の地方の声が届かないという点、やはりこれは、今後も人口の少ない選挙区の合区が進めば、ますますそういった傾向が強くなるというふうに考えておりますので、やはり解消ということは重要だというふうに思っております。
○参考人（井上浩之君）　高知県、全国で去年一番少ない出生数ということで、やっぱり少子高齢化、全国で十五年ぐらい先んじて進んできたという県でありますので、そうした少子化対策につきましては、県としても十分力を入れていきたいと思っておりますし、国の対策についても期待もしておるところでございます。
　合区により地方の声が届かなくなったのではないかということにつきましては、先ほど冒頭申し上げたとおり、そのとおりだというふうに思っております。
　以上です。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。
○山本太郎君　参考人の先生方、本当にありがとうございます。様々な御意見聞かせていただきました。
　この合区の問題というのは、私は間違った合理性の追求、それによって生まれたものだと思っています。もちろん一票の較差ということに始まっていますけれども、間違った合理性の追求、私は国政で合理性の追求が最大限に行われるというのは国を壊すと思っています。
　これまでもそうでした。不況の時期に国がしっかりとお金を出していかない、そのようなことにおいてこの国の不況は三十年拡大しました。これ、先進国で唯一なんですね。少子化ということにおいても、これはもう一九七〇年、大阪万博のときからこれは警鐘を鳴らされていたけれども、実際にそれを解消するためには、私のような団塊ジュニア、それ以降の氷河期世代たちに対してしっかりと国が投資をしなきゃいけなかった、底上げしなければならなかった。けれども、そこをコストとして投資を行ってこなかった、逆に蛇口を絞ったということもあります。合理性の追求を行うことによって、結果、この国が壊れていったという事例は本当に余りあるというふうに思っています。
　例えば、一票の較差というところからこの合区という話ですけれども、先ほど丸山参考人の方から、選挙区に五名の候補者の方が立たれた、そういうお話がありましたね。ある離島においてその選挙期間中、その候補者のうち一名しか訪れることができなかった。これは、候補者の中において合理性を追求した結果、その離島には訪れないという四名の方々の判断があったということですね。
　このような現場においても、もちろん優先順位というものを決めていかなければならないという部分はありますけれども、結局は合理性の追求をした結果、切り捨てられるところが確実に現れてくるんだと。まさにこの国においての合理性の追求のなれの果てが私は合区だと思っています。これにおいて多くの方々においての権利というものを侵害してしまったんだろうというふうに思っています。
　一方で、これにおいて憲法改正でというお話もありましたけれど、私自身はそれは考え異なっております。何かと申しますと、やはり憲法というもの、憲法の中において、例えば選挙制度であったりとかこの国会という部分であったり、例えばですけれども、衆議院、参議院が国民代表であったり、唯一の立法機関が国会であったり、選挙区、投票の方法などにおいては国会で決めることと、この最大限の裁量をそのときの状況に応じてしっかりと対応していくようにということが委ねられていると、そう考えています。
　そう考えたときに、この合区の失敗、ある意味で自民党内における何かしらの、小手先のこの合区というものを行い、そしてその救済は特定枠というもので設けられた。一部の人たちだけは助けられたけれども、それ以外の人たち切り捨てられ、そして地元の人たちまで切り捨てられたというものを、これはもう一度再構築していくためには、私は、これは国会の中でしっかりと、これ逆方向にこの合区の解消というものを憲法改正ではなく取り組んでいく必要があるんだろうと。
　それを考えたときに、私は、これは定数削減ではなくて定数を増やしていくという考え方に立つんですけれども、知事、副知事の皆さんにお聞きしたいのは、その定数を増やしていくんだということにおいて、小選挙区においての定数でも結構ですし、定数を増やすということに関してどうお考えになるかということをお聞かせください。
○参考人（平井伸治君）　山本議員からお話がございました。確かに切り捨てられた面があって、それがやはり政治に対する不信感を地域では呼んでいるのだと思います。
　ですから、プロセスをもう一度考えたときに、やはり代表をもう一度確保するというのは私たちは必要なことだと思っておりまして、それを定数増でまずはパイを増やした上で配分をしていくというやり方、あるいは比例代表と選挙区制度の在り方等々いろんな考え方が多分あるだろうというふうに思います。
　その辺は各党各会派で是非御議論もいただきながら、我々の切なる願いであります府県制という、明治二十三年、山県有朋以来、実は都道府県ごとに政治が行われてきたという日本の代表制の本質がありますので、それを尊重した形の選挙制度の設計をお願い申し上げたいと思います。
○参考人（丸山達也君）　憲法改正への時間が掛かるということに対する対策として非常に魅力的な案だと思いますけれども、逆に申し上げますと、恒常的にということについて国民の皆様の理解が得られるかという課題が別にあるのではないかというふうに思っております。
○参考人（勝野美江君）　たしか、知事会で過去議論をしたときの様々な議論の中で、定数増というような論点もあったかというふうに記憶をしております。
　ですので、我々としては、合区を解消して各都道府県から少なくとも一人の代表がということに対して、様々な論点について議論をいただいて、合区解消ということを実現いただけたらという願いでございます。
○参考人（井上浩之君）　定数増については県議会の方でも質問があったので、それに対して浜田県知事といたしましては、参議院議員の定数を増やすという手法は、まあ手法としては考えられますけれども、この定数増につきましては恐らくかなり賛否の両論があるということが予想されるため、こうしたことを考えると公選法改正によるその合区解消という対応には限界があるのではないかというふうな思いを持たれているということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　定数増というところで私たちはそこを調整していくべきだという立場に立って、皆さんからいただいた御意見もしっかりと検討していきたいと思います。
　平井知事は鳥取県の中部地震の対応をされたことがあると。今日来ていただいている参考人の先生方の中では恐らく、高知県の副知事の井上さんが恐らく県庁職員のときに災害の対応には関わったことがあるかとは思うんですね。その観点からちょっとお聞きしたいんですけれども。
　やっぱり現場経験に裏打ちされたといいますか、地域の発意に基づく取組、地域間連携の重要性というものが非常に表に出てきたというか、それが顕在化したということがそれぞれの対応で見られてきたと思うんですけれども、逆に、災害対応において、被災地から見てちょっとこれ国には進んでやってもらったら困るなというか、もっと言えば、それ、国やってもらわなくていいですというようなことがあれば少し教えていただきたいなと思います。済みません、国と地方の関係で。
○参考人（平井伸治君）　これについては、憲法論でも危機管理の問題というところが今言われていますが、やはり機動力を持って国が動くべきだと思います。我々被災の現場は全てが緊急事態です。ですから、一刻も早く対処してもらいたい。
　それで、鳥取県などは世帯が小さいこともありまして、どんどん勝手にやるんですね。対策をどんどん取っていきます。そういうものを、例えばアメリカのＦＥＭＡのように、連邦の危機管理庁のように、後でブロックグラント、そうした団体補助金のような形で始末をしてもらうなど、もっと合理的なシステムを是非考えていただきたいと思います。
○参考人（井上浩之君）　私が経験したのは、やっぱり九八年ぐらいの、九八豪雨の際でございましたけれども、かなり水没、高知市を中心に水没したということもあって、やっぱり自衛隊の派遣要請、こちらの方を速やかにしていただけたということが非常に国に対しては感謝をしておるところでございますし、そうした部分についてもっともっと国とは緊密に連携をしながら調整をさせていただきたいなというふうには思っております。
　済みません。その程度でございます。
○会長（中曽根弘文君）　引き続き質疑を行いますが、これより質疑時間は答弁を含め各五分以内といたします。
　中西祐介君。
○中西祐介君　自由民主党、徳島・高知選挙区の中西祐介でございます。発言の機会を誠にありがとうございます。
　手段を選ばず一刻も早く合区解消を求めるということが、合区対象の当事者であり、並びに有権者の切実な思いだというふうに思っています。今日は、大変御多忙の中、有益な御意見を四名の参考人の皆さんからいただきましたけれども、今日強調されませんでしたが、特にこの全国知事会を始め地方六団体で合区解消に関する決議というもの、これ平成二十八年からずっと続けていただいておりますが、これこそまさに地方の総意として示し続けていただきましたこと、これを感謝申し上げたいと思います。
　御指摘のあった投票率とか、あるいは無効票、関心の低下であるとか都市部偏重、ユニットとしての欠如、民意の反映という意味で課題があるということはもうおっしゃるとおりだというふうに思っておりますが、本審査会の直近二回は緊急集会をテーマにした議論がありましたけれども、まさにこの衆議院が解散をしているという状況において南海トラフ巨大地震が発災をしたと。それに直面して、参議院は合区により県エリアから国会議員、代表者が誰もいないということも想定される中で、まさにこれは民主主義を支える選挙制度としては危機管理の上でも私は不完全だと言っても過言ではないと思いますし、遅くとも、そうした観点から二〇二五年の参議院通常選挙までには期限を区切って解消すべき問題だというふうに考えております。
　振り返りましたら、昭和三十七年以来、計十六回の参議院定数訴訟最高裁判決が下されまして、過去十六回中十三回が合憲、三回が違憲状態の判決でありますけれども、憲法が一文字たりとも変わっていない、改正されていない中で、平成八年判決に判示されました議員の選出における各選挙人の投票に存する影響の平等、すなわち投票価値の平等がより厳格に要求をされるようになりました。合憲判決時の最大較差は昭和六十一年選挙の五・八五倍、違憲状態の最小較差は平成二十五年選挙の四・七七倍、合区導入後の昨年の参議院選挙は三・〇三倍となっております。
　つまり、妥当性ある明確な較差ラインが示されないまま変遷するこの判決に身を委ねるかのように選挙制度を改正した結果、選挙区は一人区から六人区、そして合区、全国比例区ということで非常に一般的に見て複雑な制度になっておりまして、投票率が、その結果、ピークから、七五％程度あったものが三十年で五割前後まで低下をしているということはまさに御指摘のあったとおりでありますし、地域の歴史的まとまり、行政単位がないがしろにされた結果、国土保全の観点でも大変いびつな制度であるというふうに指摘を申し上げたいと思います。
　そこで、全国知事会長も務められます平井知事に伺いたいと思いますが、御紹介のありました参議院の定数訴訟における最高裁のリーディングケースとされる昭和五十八年判決、まさにお話のあったとおり、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準としているものではなく、国会が正当に考慮することができるほかの政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるものというふうに言及があります。
　例えば、これは法改正等によりまして、地方の課題を総合的、集中的に審議する場というものを参議院に常設をして、そのために一定の較差を許容しながらも全都道府県の代表を選出をして、そして、例えば全国知事会などからも兼職をするという形ではなくても審議に参画をいただくなど、地方の府としての位置付けをより強化するということは大変重要な政策目的だろうというふうに考えています。
　そうした場ができれば知事会として御協力をいただけるものなのかどうかということと、もう一つは、今、我が国のこの憲法の中において一文字たりとも都道府県、市町村という文言はありません。で、我々、国民生活の中で大きな権限、権能を考えれば、この第八章の憲法の議論というのはもっと充実させるべきだと私は考えておりますが、その点、二点について伺いたいというふうに思います。
○参考人（平井伸治君）　前者につきましては、そういうことがあれば御協力を申し上げたいと思いますし、我々知事会でも提言の中で、例えば委員会審議の際にそうしたことを、地方の意見を聞く場をつくっていただきたいなどの工夫をお願いをしておるところであります。
　それから、後者につきましては、第八章、地方自治の章は不十分だと思います。財政の自主権の確立であるとか、それから都道府県や市町村ということすら定められておりません。そういう意味で不十分なものでありますので、憲法改正の議論があれば、我々知事会も意見を出して案を作ったこともございますので、御参照いただきたいと思います。
○中西祐介君　昨年六月に改革協の報告書の中で、多様な民意の反映、地域代表的な性格、参議院の独立性というものが記載をされたわけでありますけれども、まさに抜本的な論点での憲法四十七条や九十二条、あるいは今おっしゃっていただいたような第八章の議論、こういうこともしっかり議論を進めながら、できる法改正を進めて合区を解消すると、こういうことを進めるためにもこれからの審議の充実を求めたいというふうに思います。
　以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今日は、四人の皆様、お忙しい中、本当に貴重な御意見ありがとうございます。
　選挙制度については目まぐるしく変わってきたというのは私が思っていることです。かつて参議院の全国比例区は、政党ではなく一人でも立候補できるということがありました。それが政党の枠組みで行われるようになりました。また、一九九八年までは拘束式比例名簿でした。政党が順位を付けると。その後、非拘束式比例名簿になり、また拘束式名簿も一部導入されるという混在型、特定枠が導入されるようになりました。合区についても、突如自民党から提案をされ、国会で多数決で可決をされました。私たちはそれに反対をいたしました。
　選挙制度は、時代の要請や人々の意識からも大きく影響を受けるものです。したがって、私は、憲法に書き込むことは不的確だと考えています。憲法は百年、二百年単位で規定されているものであり、時代の情勢や人々の思いから目まぐるしく変わる選挙制度を書き込むことは、硬性憲法である日本国憲法の下では全く不的確だというふうに考えています。
　国会では、ジェンダー平等の観点から、クオータ制、割当て制を導入すべきではないかという議論も近時強まっています。参議院でも比例重視の考え方をすべきではないかという意見も最近活発になっております。選挙制度そのものが、実際やってみると様々な問題が起きたり、改善の必要性が起きていたりしております。選挙制度はどうあるべきかは公職選挙法が規定すべきものであり、憲法に書き込むことは、改正が極めて困難であり、硬直的になり、仮に問題があると多くの人が思っても変えることが困難であるという問題が生じます。
　本日、まさに現場の声というか、合区解消の、あるいはその切実な思いを聞かさせていただきました。私は、憲法改正には反対です。憲法改正の問題ではなく、公職選挙上どのような選挙制度をやるべきかの中で合区解消を解決すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（平井伸治君）　これにつきましては、我々としては、やはり違憲判決も出ましたので、憲法改正というのは大きなテーマだろうというふうに思っております。
　ただ一方で、早く速やかにこの合区を解消していただきたいという我々の思いもあり、そういう意味で憲法改正等ということで知事会の方も意見書を出させていただいております。
　いずれにいたしましても、今の状況は非常に不合理な状況になっていることに御賢察をいただきまして、議論を深めていただきたいと思います。
○参考人（丸山達也君）　私も、選挙制度を詳しく書き込んでいただきたいということではなくて、我が国の参議院は貴族院型でもなく連邦型でもない形でありますので、その性格を明記をしていただくという中で、参議院の性格を明記し、明確にし、都道府県代表といった形の意見を吸収する、そういう、もう表現はちょっと思い付きませんけれども、そういう院の性格を書いていただければ結構なのではないかと。
　そうすれば、違憲と言われるようなことがなくなってくるというふうに私自身は考えておりますので、そういった憲法改正も含めて御検討いただきたいというふうに思っているところでございます。
○参考人（勝野美江君）　平成二十七年公職選挙法改正により導入されました合区につきましては、一票の較差を少しでも縮めるためのあくまで緊急避難措置だというふうに認識をしておりますので、各都道府県から少なくとも一人の代表が選出されまして、地方の多様な意見が国政にしっかりと反映をしていただける制度となるように、立法府において国民世論を大いに喚起して、国民の十分な理解の下、次期参議院選挙に向けて合区解消というのをお願いしたいというのが我々の意見です。よろしくお願いいたします。
○参考人（井上浩之君）　やはり先ほどからお話が出ておりますけど、投票価値の平等という、そういう憲法上の要請から合区という選択肢が取られたものというふうに受け止めておりますので、その参議院の位置付けであったりとか性格、それを明確にするために憲法改正といった部分が必要ではないかというふうに考えています。
　ただ一方で、時間を要するということはあろうかと思いますので、できるだけ早期に国において合意解消の方向に向けてしっかりコンセンサスを得ていただいて、少しでも前に進めていただけることをまず願っております。
　以上になります。
○福島みずほ君　時間が参りましたので、質問を終わります。
○会長（中曽根弘文君）　西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、お忙しい中、また雨の中、遠方から大変に、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。
　今もう既にいろんな御質問がございましたけれども、今日、知事会会長の平井参考人にもお見えいただいております。その資料でこの最高裁の判例を引いていただきました。まさに、この都道府県という単位というのが一つのまとまりとして大変大事であると、それが民主主義のユニットであるという御指摘、この判例に、しかしその後にあるところもまた重要でありまして、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいてと、ここのところに我々は大変に悩ましく、いろいろこの選挙制度を議論してきたわけでございます。
　我が党の意見は、先ほど佐々木議員から言わせていただいたとおり、この人口較差の、議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるための一つの工夫として、全国十一ブロック制による個人名投票の大選挙区制ということを常に申し上げてきているわけでございますので、これは我が党の意見でありますが、平井参考人がこの文書に残していただいているように、県単位の民意が反映される仕組みが必要だという御指摘をあえて触れれば、では、例えば六年に一遍という、その県単位の選出の仕方であるのはどのようにお考えになるのか。もちろん三年に一遍というのが一番望ましいのは理解しておりますけれども、先ほど申し上げました、まさにこの憲法の要請とそうした県単位での選出ということのこの調和ということを考えた、難しいアイデアの一つとして、そういうこともかつて議論してきました。
　これについて、もし四人の皆様方、御意見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（平井伸治君）　西田議員の方からの御指摘でございますが、最高裁の判決自体は、そうした都道府県単位での代表選出につきまして一定の合理性はあるだろうと。大切なのは、どの判決もそうなんですが、立法裁量の中で考えてよろしい、ただ、その裁量権の逸脱になるかどうか、そこのところがその憲法価値との関係で、投票価値の平等との調和をというのはその部分だろうというふうに思います。
　私たちは、実は、六年に一遍選出というようなことも考えられるでしょうが、三年に一遍という範囲内でも実現可能なのではないかというのが真意でございます。ただ、その上で、各党各会派でいろいろ御議論いただいて、そうした一つのバリエーションも検討されるというのならばそれはそれでよいのかもしれませんけれども、ただ、その際に、やはり地域の代表としての役割、それが軽視されることがないように、そこは切にお願いを申し上げたいと思います。
○参考人（丸山達也君）　この問題だけを取れば一つの考え方と思いますけれども、参議院の性格なり役割として損なわれる部分もあると思われますので、そことの兼ね合いでの評価なので、この問題だけでどうこうというのも難しい課題ではないかというふうに思っております。
○参考人（勝野美江君）　私も丸山知事と同様の考えでございまして、なかなかこれだけを抽出して意見を述べるのは難しいなというふうに思っております。
○参考人（井上浩之君）　様々な経緯があっての六年ということだろうと思っておりますので、ちょっとその件につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○西田実仁君　平井参考人に、この決議につきまして、もし教えていただければ、この反対意見、大阪府の反対理由を教えていただけますか。
○参考人（平井伸治君）　先ほど音喜多議員の方からも御説明があったことが背景だと思います。
　基本的に、参議院の在り方について、大阪府の知事の方でのお考えもこれあり、そういう中での投票価値の平等優先ということもこれありだったと思います。それについては、当時の松井知事が述べられていたと記憶をいたしております。
　ただ、実は、その決議すること自体に大阪は反対しませんでした。反対意見があることを付記してくださいということでありまして、全体としての意思は尊重していただいたと思っています。
○会長（中曽根弘文君）　東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、前回、私、ここで意見を述べさせていただきましたが、衆議院の方では緊急事態条項の創設について議論されてきており、今憲法九条のことについて議論がされております。私は、本来なら今日は憲法九条のことについてやっぱり議論がなされるのかなというふうに思っておりましたから、非常に残念だというふうに思います。
　日本の安全保障を取り巻く環境というのは、戦後最大の危機という状況であることを考えれば、優先すべき課題はやっぱりそういったことではないのかというふうに思います。
　合区解消についてでありますが、今日は本当に、四人の参考人の方々が来ていただきまして、本当に遠いところ、ありがとうございます。
　憲法第四十三条にもあるように、参議院議員も衆議院議員も同じく全国民の代表とされており、参議院は地方の府として捉えられてはおりません。国会は本来、防衛、外交、マクロ経済、社会保障制度、国家としての役割について議論され、決めていくべきでありますし、地方のことは地方で決めれるような制度、本来ならもっと地方に権限と財源を移譲していくと、こういうことが大事ではないのかなというふうに考えております。
　これ、どうしてこういう制度になったのかというのは、これはもう御存じのとおり、少子高齢化、人口減少社会によって、一票の較差の是正ということでこういう合区ということになってきたわけでありますが、私は、この人口減少社会というのは、もうこれ三十年以上前、もっと前かもしれませんが、からもう分かっていたことでありまして、これは本当に政治の、これに対応してこなかったやっぱり政治の怠慢だというふうに考えております。
　大阪では、やっぱり東京一極集中に歯止めを掛けないと大阪から人も企業もどんどんと東京へ行ってしまうということで、政治生命を懸けて大阪都構想に挑戦をさせていただきました。二回、住民投票では成立いたしませんでしたが、今でも府市一体的にやる仕組みをつくっていっているということでございます。やはり、そういった本気で政治生命を懸けてこの人口減少問題にやっぱり取り組むべきことではないのかなというふうに思っております。
　合区解消、合区によっていろいろと弊害があるとかおっしゃっておりましたが、大阪府議会は議員定数三割削減しておりますので、これによって大阪市内、ほかの市町村も合区がたくさん出てきておりますが、これによって意見が届かなくなるとか、何かで弊害が出てくるとか、市と市の間でまたがって弊害が出るとか、そういった話は一度も聞いたことがございません。ですから、特段問題ないというふうに思っております。当然、その二県だったら二県に衆議院もおれば参議院もおるわけですから、当然そういった弊害はないというふうに思っております。
　参議院についていろいろとありますが、参議院の権能とかいろいろとおっしゃっていますが、私も議運の理事を六年ぐらいやらせてもらっていて、国対委員長もやらせてもらっていて本当に思いますけれども、やっぱり参議院というのはやっぱり衆議院のカーボンコピーだなというふうに感じております。その中で、自主性、独自性をいかにして発揮するのかというのをやっぱり考えているのが参議院の改革協議会なのかなと思っているわけですが。
　これ、合区を解消するんであれば、これ、参議院の議員定数は今二百四十八ありまして、我々はもう議員定数増には絶対に反対です、六人増えたのも反対でありますが。今二百四十八のうち百人が比例区でありますから、この百人を選挙区の方に回せば、当然これ一票の較差は解消されるわけでありまして問題ないんですけれども、その制度でいい、その制度でもいいというふうにお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（平井伸治君）　これにつきましては、やはりその選挙の中で比例代表と選挙区の割り振りの問題というのは、これも各党各会派でいろいろな選挙制度の立案について御議論されるべきものではないかというふうに思います。
　ちなみに、市区町村の合区というのは、元々公職選挙法でも定められております。任意合区あるいは強制合区という制度がそれぞれございまして、普通にされているものであり、特に市制町村制以来、市町村は合併を繰り返してきておりまして、アイデンティティーがそんなに確立していない面もあります。
　ただ、都道府県につきましては、これはやはり強固なアイデンティティーがありまして、テレビの番組でも都道府県単位でお互いにばかにし合ったり、名物料理はどこだというような番組もあるぐらいでございますので、やはりそうした県民性ということが醸成されるぐらい定着している制度であり、そこの違いはあるということは御理解いただきたいと思います。
○会長（中曽根弘文君）　時間が過ぎておりますので、恐縮ですが、答弁は簡潔にお願いいたします。
○参考人（丸山達也君）　はい。
　参議院としてどういう民意をくみ上げられるかというバランスの問題だと思いますので、その中での御議論かというふうに思いますが、合区解消のためにそういう御理解が得られるのであれば、それはそれで有り難いという立場であります。
○参考人（勝野美江君）　御指摘の論点も、過去、全国知事会の論点として挙がったというのは承知をしております。全国区と地方区という区分があってという様々な経緯、現状の制度もありますので、そういった中で御議論をいただくということかと思います。
○参考人（井上浩之君）　私も皆様方と同じような意見でございます。
○会長（中曽根弘文君）　舟山康江君。