Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田政府当局者　先ほど、国民投票の投票権年齢と選挙権の問題について申し上げたところでございますけれども、そこでも申し上げましたとおり、私どもといたしましても、国民投票の投票権年齢についても、選挙権年齢、成年年齢等他の年齢と一致することが最も望ましいというふうには考えておりますが、現行の法のたてつけから違っているということから、法律上、実務上の問題点が選挙権と国民投票の投票権年齢とでは異なっているということで、そこだけのずれということは法律上、実務上の問題点がないということを申し上げたつもりでございます。
　それから、選挙権年齢の引き下げについて、総務省としてどのような意見を言うのかというような御質問でございました。
　きょうも意見を出させていただいておりますけれども、私どもといたしましては、民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢との整合性の観点から、これらと一致することが適当であり、また、引き下げの時期についても一致することが望ましいと考えているところでございます。
○中谷（元）委員　今の答弁に対して、それでは、憲法改正の国民投票においては、それは一致しなくても支障がないと言うのか。先ほど質問しましたけれども、一般の選挙と憲法改正の選挙、重い、軽いを含めて、その意義について違いがあるというふうに、どう認識しているんでしょうか。
○米田政府当局者　憲法改正国民投票の投票権につきましてどのようにお考えになるかというのは、基本的にはこの国会の場で、立法の場でお決めいただくことというふうに認識をしておりますが、現行の、まさに立法でお決めいただいた法律自体のたてつけが既に違っているということを前提にして、私は、現行法を前提として申し上げると、投票権のずれといった点の法律上、実務上の問題点がないというふうに御答弁をさせていただいたつもりでございます。もちろん、この国民投票の投票権、軽々しいものであるというふうには全く考えておりません。
○河内政府当局者　お答え申し上げます。
　幾つかの御質問をいただきましたが、まず、憲法改正の国民投票と公選法の取り扱い等々につきまして、国権の最高機関たる立法府の判断が示される場合には当然尊重することになることは言うまでもございません。
　昨日、第六回の検討委員会を開いたという点についてでございますが、先ほども申し上げましたように、第五回の検討委員会から約一年三カ月が経過し、さらに、その間二回にわたって幹事懇談会でも、三月のときにも御指摘をいただいております。その御審議を踏まえ、また、これまで内閣官房としては三法の取り組みを中心に関係省庁と協議をしていたわけでございますが、法令の検討状況そしてまた環境整備の推進、進捗状況についても改めて直近の情報を把握する必要があることから、昨日開いたところでございます。
　また、いつを目標とするのかという点でございます。先ほど申し上げましたように、内閣官房としても、関係省庁と協力をしながらそれぞれの課題について進めていきたいというふうに考えているところでございますが、いつという点につきましては、これはなかなか申し上げにくい部分がございます。各施策の効果等の若年者を含む国民への浸透の程度、国民のやはり意識を踏まえる必要があるのではないか。もとより、最終的には国会の御判断を仰ぐという形になろうかと思います。
　以上でございます。
○布村政府当局者　お答えさせていただきます。
　この六・三・三・四制及び義務教育が九年間ということは、先生御案内のとおり、戦後、当初の学校教育法で定められたところでございます。それ以降、基本的には変わっておりませんけれども、高等専門学校制度ですとか短大制度、専修学校、各種学校制度という形で、多少幅を持つ複線化の方向には向かっていますけれども、基本的に六・三・三・四制、義務教育九年というのは変わっていないところでございます。
　お尋ねの学校の段階につきましては、初等教育六年間、中等教育六年間、高等教育ということで、児童生徒、学生の発達段階に応じて、国際的にはおよそ初等教育、中等教育、高等教育という形に分かれております。中等教育につきまして、前期の中等教育が中学校、後期の中等教育が高校に相当しております。
　この区分につきましては、学校教育法では普通教育と専門教育という形で区分してございまして、小学校の目的として、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを小学校の目的としてございます。それから中学校につきましては、小学校における教育の基礎の上に、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とするということで、この普通教育が、全ての児童生徒に共通に学んでもらいたいという内容を示す言葉になってございます。
　一方、高等学校につきましては、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とするということで、義務教育段階の普通教育というものと、高校の段階では、それをより高度化させた教養的な普通教育と専門教育を施すという形で位置づけ、それで、小学校、中学校、高校の目的をそれぞれ規定し、そのうちの九年間、小学校、中学校の九年間を義務教育というふうに位置づけてございます。
　なお、この六・三・三・四制につきましては、今後、教育再生実行会議におきましても御議論の対象となるというふうに伺っております。それらを踏まえて、また今後検討すべき課題であろうかというふうに受けとめてございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　一点、内閣官房に、先ほどとのかかわりで質問したいと思うんですが、先ほど、昨日の第六回検討委員会での検討状況についての説明がありました。そして、選挙権年齢と成年年齢の十八歳への引き下げの今後の見通しについてもなかなか難しいという、今、直近答弁もあったわけですが、昨年二月も、審査会をやって翌日に第五回をやって、そしてきょうは、この審査会の前日に、きのう第六回をやったということですけれども、では、第七回というのは、次の段階で、見通しを立ててやれるというのは、いつ開催ということで大体今考えるんですか。
○河内政府当局者　お答え申し上げます。
　今の時点で、いつ開催というのが決まっているわけではございません。ただ、昨日の第六回検討委員会におきましても、三つの指示事項が出ております。この点につきまして鋭意具体的な検討を進め、それの状況を見つつ、適宜、委員会を開いていきたいと考えているところでございます。
○笠井委員　鋭意、適宜というのは、もう本当にいつかわからないということだと思うんです。
　私、ちょっと意見を述べたいと思うんですが、政府の説明は、昨年の二月二十三日の審査会あるいはその翌日の第五回の年齢条項の見直しに関する検討委員会以降、一年三カ月できのう第六回をやったということでありますけれども、選挙権年齢も成年年齢も、多少の検討作業はあったかもしれないけれども、基本的には、焦点の課題については進んでいないし、今後も見通しは立っていないということであります。
　そもそも、振り返ってみると、この改憲手続法というのは、二〇〇六年の第百六十四だと思うんですけれども、通常国会の会期末直前のちょうど五月二十六日、今ごろだったわけですが、自民・公明案と民主党案ということで提出をされました。七年前ですけれども、私もちょうどこの近くの席に座っていましたが、私自身も、審議未了ということが明らかな法案の議論を開始したことは異例だということで、その場で批判をさせてもらいました。
　その後、海外調査を挟んで実質の審議が始まったのが、二〇〇六年の秋の第百六十五臨時国会でありました。提出された自民・公明案というのは、当初、投票権年齢を二十歳にしていたわけです。それを、その臨時国会最後の特別委員会になった二〇〇六年の十二月十四日、そこで、提出者の当時の船田理事が、投票権年齢を十八歳に修正するということと、選挙権年齢、成年年齢も十八歳にしていくという旨の発言をした。
　ところが、投票権年齢を十八歳にする修正案及び選挙権年齢と成年年齢の十八歳への引き下げの経過措置が附則第三条として出てきたのは翌年、二〇〇七年の三月二十七日で、併合修正案ということで出されたわけですが、突然の出来事だということで私も驚いて、そのときを覚えております。
　特別委員会での趣旨説明は三月二十九日、法案の採決は四月十二日で、この間審議が行われたのは、三月二十九日と四月五日の公聴会それから四月十二日と三回だけです。
　国民は徹底審議を求めました。先ほど中谷委員も質問されていましたが、ああいう議論をあのときもっとやらなきゃいけなかったわけですよ、政府に対してだって。それもやらずに、提出者は、とにかく附則に盛り込んで、三年間で結論を出すから法案を通してくれとあくまで押し通したわけです。
　民主党から先ほどお話がありましたが、合意形成ということでなくて、そういう意味では、中身の議論をいろいろ詰めてやっていたけれども、そういう状況の中で民主党はこの法案に反対したわけですよね。
　民主党の当時の理事は、安倍政権が憲法記念日までに通せと言った、私の内閣で改憲と言った、そうした安倍さんが謝らなければ、もう憲法議論はできないとまで言ったわけですよ。そういう状況で押し通した経過があった。
　この附則三条というのは、投票権年齢という法律の根幹にかかわる条文です。法案審議の際に、提出者の船田議員は何と言われていたかというと、公選法、民法、これは、国民投票法案が十八歳にする大前提として、少なくともこの二つは改正しなければならない、こう言われました。それから、公選法の規定を変えるということが最低限の条件ということも参議院の審議の中で言われました。答弁したわけです。私たちはそれでよしとしなかったわけですけれども、少なくとも提出者は、法成立の暁には三年間で公選法、民法等を十八歳に引き下げるということを言ったわけです。明言したわけです。それで通してくれと言ったわけです。
　その確たる見通しもなく約束していたことになるわけですが、結局、ところが、法成立後六年たっても、十八歳問題も結論が出ていないし見通しも立っていないというのが、今日この時点なわけです。
　こういう状況のもとで、法案審議の際の提出者自身の明確な国会答弁があるわけですが、その提出者自身がそれをほごにして、選挙権年齢と成年年齢の十八歳の引き下げを棚上げにして、投票権年齢のみを十八歳で先行させる法改正を考えないといけないときょうも言われましたが、これは本当に、そういう切り離しというのは、提出者の言い分からしても断じて許されないということを言わなきゃいけない。
　投票権年齢とともに選挙権年齢、成年年齢も十八歳にするという提出者がこだわってきたその前提と最低限の条件が崩れてしまっているのが現実であります。それが三年でできなくて、六年たってもできていない、見通しがないというわけですから、もとに戻って改憲手続法は廃止するのが筋だ、ここの議論になると思うんです。
　なお、選挙権年齢と成年年齢、世界の趨勢に倣って、これ自身は改憲手続法とかかわりなく速やかに十八歳にすべきなのは当然だということは、申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○保利会長　今現在で四名の方の札が立っております。ちょっと時間の関係もございますので、四名の方の意見開陳で一応ピリオドを打ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　今、年齢の十八歳引き下げということに対して、役所の方から、環境整備している、あるいはその検証も行わなきゃいけない、あるいはいろいろな検討を行うというところで、結局、十八歳引き下げに対するコンセンサスは国会にほぼできているのではないかと私は思うんですけれども、それに対して行政が必ずしもできていない。多分、役所というのは、前例をよく考えて、どうやって、何で難しいのか、何でできないのかというのを説明するのが仕事ですから、しかし我々政治家というのは、やはりそこを、前例を打ち破って新しい法律をつくっていくというのが仕事ですから、そこにまだギャップがあるのかもしれません。
　ただ、昔の武士でいえば、もう十五歳で成人になっていたわけですから、昔の武士の時代に学習指導要領なんというのはなかったわけで、私はきょうちょっと文科省の話を聞いていて、学習指導要領で人間をつくっていくというのは、ちょっと私は非常に強い違和感があります。
　人間というのはいつまでたってもなかなか完全ではないし、何をやったら完全だということもないということを考えれば、そういう意味では、この十八歳に引き下げるというところをまず先に心合わせをして、そして、例えば消費者被害とかということに対して心配があるのであれば、そういうセーフティーネットをどうつくるかというところを考えていくというのが、今のこの国会における雰囲気、雰囲気というか一つのコンセンサスになりつつあるんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、きょう我々は特に役所からいろいろ意見を聞いているわけですけれども、やはりこの政治の場で、まず十八歳の引き下げというところ、これは、人間を信じて、そしてその人間が間違いをするのであれば、間違いをしたときのためのセーフティーネットをつくってもらおうという指示を我々はメッセージとして出す時期に来ているんじゃないのかなというふうに思います。
　我々が政権をとらせていただいて、民主党になったらいろいろなことをもっともっと役所に対してもがんがんがんがん言って、やるんじゃないかという期待をしてもらったのが、必ずしも十分じゃなかったのかもしれません。だけれども、どうやってこの閉塞状況を打ち破るかというところに国民の総意があるように私は今も思っていますから、そこら辺は役所の方でもよく感じていただいて、そして、この十八歳引き下げというところの意味をどうやったら実現できるのか。
　今聞いていると、環境整備がまず先だ、その検証はいつになるかわからない、笠井さんの議論でも、次の検討はいつかということに対してもはっきりした答えはないということで、先に我々が国会の場で、十八歳引き下げということを大きな、合意されたメッセージとして出すということの重要性をきょうは感じた次第です。
　質問でもありませんから、答えは要りません。
　以上です。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　会長、どうも御指名ありがとうございます。
　私は、中谷先生、斉藤先生、山口先生の御発言の関連で、総務省に対して、選挙権年齢の引き下げに関する検討状況について質問させていただきたいと思います。
　この総務省の御説明を見ると、結局、言っていることは、法律体系全体の整合性を図りながら進めていく必要があるんだ、だから、民法成年年齢や少年法の適用対象年齢が変わらない限りは、我々は変える必要がないんだという理由しか実は書いていないわけであります。
　確かに、それらが一致してできれば望ましいことではありますけれども、この国民投票法と最も関連する選挙権年齢の引き下げについて、それを引き下げることがどういう影響があるのかということについての独自の理由があるのか、それを総務省にお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、総務省が先ほど御説明いただいた民法の成年年齢についてでございますけれども、これについては、要するに、法律行為をする能力があるかないかを選挙権に係らしめるということでありますが、つい先般、国会は、民法の成年被後見人について選挙権を与えるという政治判断をしているわけであります。この時点で、この総務省の御説明というのは破綻しているのではないかと思うのが一点。
　そして、少年でございますけれども、ここで、少年は可塑性があるということで、刑事手続ではなくて少年保護手続と手続を変えましょう、処分も、刑事処分ではなくて保護処分にしましょうという、少年保護の目的からやっているものであって、それと選挙権とは違うのではないか。選挙権の年齢の引き下げというのは、刑事罰に係るかどうかではなくて、若年者、特に大学生や社会人となった者の政治参加をどのように認めるのかという観点から考えられるべきものであると思っております。
　そういった観点から、総務省にいま一度お伺いしたいのが、要は、民法や少年法と一緒にしなきゃいけないんだという以外に、選挙権年齢を引き下げたら困るんだ、あるいはこういうデメリットがあるんだということを省としてお考えなのかどうか、御回答いただきたいと思います。
○米田政府当局者　私どもは、この投票法の附則の規定に従いまして、十八歳に選挙権年齢を引き下げるということを前提にして検討しておりますので、その点で、まさに民法、少年法とずれたことの問題点ということを指摘させていただきましたけれども、それ以外のところで特段の支障があるというふうには考えておりません。
○山下委員　ということは、民法の成年年齢や少年法の適用年齢と切り分けられるんだという判断があった場合には、総務省としては選挙権年齢の引き下げについては特段問題は考えていないということでよろしいですか。
○米田政府当局者　私ども、今申し上げましたとおり、民法、少年法の年齢とずれた場合には、やはり大きな、選挙そのものに与える影響、選挙運動に与える影響があるということでございますので、基本的に望ましくないと考えておりますけれども、そこが一緒であれば、投票権年齢十八歳に引き下げということでの検討を進めておりますし、実務的に申し上げましても、現在、選挙人を登録する手続等につきましても既に着手をしているところでございます。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔です。
　選挙年齢、成年年齢の十八歳への引き下げについて意見を述べさせていただきます。
　私は、昨年十二月に衆議院議員に就任をし、今国会より、衆議院の憲法審査会の委員として憲法改正の論議に参加をさせていただいております。
　憲法改正国民投票法の平成十九年の成立後、憲法審査会が衆参両院に設置されたにもかかわらず、その後、四年以上にわたって憲法審査会の委員の選任すら行われず、一度も開かれることがなかったとの説明を伺っております。国会みずからが設置を決めた憲法審査会が活動せず、その結果、国会みずからが残したいわゆる三つの宿題に何ら対応もせず、事実上放置してしまったことは、国会の怠慢と言わざるを得ないと私は思います。
　昨今、憲法改正をめぐる議論が熱を帯びる中、憲法改正が現実の政治課題となりつつあります。このような中で、これ以上これらの宿題から目を背けることは、国民に対し、真に説得力のある憲法論議を行っているとは言えないと考えます。
　憲法審査会がようやく始動し、憲法自体の論議が進んでいる現在、このような国会の不作為の状況を一刻も早く解消することが、国の唯一の立法機関として国民の負託を受けている我々国会議員の責務であり、我々日本維新の会の役割であるとも考えております。
　日本維新の会は、これら三つの宿題に対応するために、五月十六日に、三つのうちの二つについて国民投票法の改正案を提出いたしました。特に選挙権年齢や成年年齢等の十八歳への引き下げについては、国民投票の投票権年齢を先行して引き下げ、選挙権年齢や成年年齢については引き続き検討していくといたしました。
　これまで憲法審査会の各条章ごとの検証作業の中で深めてきた憲法論議を一層前進させていくためにも、国民投票法の三つの宿題の解決について、憲法審査会のこの解決に向けての討論は喫緊の課題であると考えております。
　以上、私の意見でございます。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　一点、手短に、文科省に確認をさせていただきます。
　投票権の引き下げということにつきましては、世代間格差がこれほど大きい中、やはり若年層の声を酌み取るということは必要であると思いますが、一方で、判断能力、またその基盤となる最低限の知識がどの程度かということを確認するために、ちょっと参考としてお聞きさせていただきたいと思います。
　そもそも、現状の国家体制等がわからずに、例えば一院制の問題とか首相公選制といったテーマを提示して、判断できるのかなという疑問もあります。確かに、家庭ですとか地域ですとか社会教育、そういうところの差はある一方で、やはり学校教育の影響というのは否定できないところであると思います。
　その中で、現在、例えば現代史でありますとか、それから公民の中で政治・経済でありますとか、それがどの程度教えられているのかということについて、先ほどちょっと中身の話はありましたけれども、客観的にそれがわかるような資料もしくは指標等があれば示していただきたいと思います。
○布村政府当局者　ただいまお尋ねのありました現代史あるいは政治に係る教育の量的な御説明で、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　中学校の社会科の歴史的分野というのがございますけれども、大きく指導項目が、六つの大項目があります。そのうち一つが戦後史ということで、「現代の日本と世界」という項目が立ってございます。
　それから、高等学校においては、日本史Ａ、Ｂという科目が設定されております。日本史Ａというのが、主として近現代史を中心として学ぶものでございます。そこでは三項目のうちの一つが戦後史を扱う「現代の日本と世界」という位置づけで、項目としては、三つのうちの一つが現代史になります。日本史Ｂという科目は、全体で大きく六つの大項目があります。そのうち一つが戦後史を扱う「現代の日本と世界」という位置づけになります。
　それから、政治に関する教育は、中学校の社会科の公民的分野、これは四つの大項目があります。そのうち一つが政治教育で、具体的には「私たちと政治」という大きな項目が立ってございます。
　それから、高校における現代社会は、全体で七つの項目が立っています。そのうち二つが政治に係る教育の内容で、一つは「現代の民主政治と政治参加の意義」、もう一つは「個人の尊重と法の支配」ということで、これらの中で、先ほど御指摘のありました現行憲法の、国会あるいは行政の現行制度についての記述がありますが、それをどこまで十分認識して一院制のあり方について議論ができるかという個々の生徒の評価については、なかなかお答えしづらいところがあるというのが現状でございます。
　また今後、よりわかりやすい資料がありましたらお届けさせていただければと思います。
○小池（政）委員　私の感覚としては、非常にそこら辺が短いような、割合が少ないような感覚もいたしますので、また分析のほどよろしくお願いいたします。
○保利会長　以上で選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げについての自由討議は終了いたします。
　　　　—————————————
○保利会長　次に、公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題について、政府等から順次説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○橘法制局参事　それでは、御指示に従いまして、二つ目の宿題である附則第十一条の公務員の政治的行為の制限に係る法整備に関しまして、国民投票法制定時における議論の経過等について御報告申し上げます。
　先生方、お手元配付の衆憲資七十四号、これの表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページ目の条文をごらんいただければと存じます。
　国民投票法附則第十一条におきましては、先ほどの附則第三条の場合と同様に、この法律が公布されてから三年間の準備期間を経た平成二十二年五月までの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないようにとの観点から、国公法や地公法等の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとされております。
　その趣旨は次のようなものでございました。
　すなわち、現行の国公法や地公法、その他一般職、特別職のさまざまな公務員に関する法令の規定では、公務員の政治的中立性の確保の観点から、一定の政治的目的を有する政治的行為が禁止されているところでございます。しかし、憲法改正は主権者国民としての究極的とも言える権利行使の場面であり、そもそもそのような公務員制度の土台ともいうべき国家統治の基本構造を決する場面であることに鑑みれば、公務員といえども、みずからの意見を表明したり、それに基づいて他人に対して賛否の勧誘をする行為ぐらいは許容してもいいのではないのか、あるいは、許容すべきではないのかという問題提起がなされたところでございました。
　しかし、これに対しましては、憲法改正の国民投票への賛否はいいとしても、それにとどまらず、他の政治的目的、例えば特定政党への支持、不支持といった目的をもってする政治的行為、例えば政党機関紙等の配布などを伴う場合もあることから、純粋に国民投票の賛否に関するものに限定することを含めて、どのような行為を許容し、どのような行為については禁止することとするのか、その具体的な切り分けを検討する必要があるとされ、この切り分けについては、本法制定後三年間の準備期間の間に、本憲法審査会において具体的な制度設計の詳細を詰めるべきとされたところでございました。
　なお、ここで御注意を要するのは、今申し上げたところからも容易に御理解いただけますように、この二つ目の宿題は、公務員法制全般に関する見直しという観点からのものではなくて、あくまでも憲法改正国民投票に関する限りのものであり、憲法改正国民投票法の改正という形で、本審査会における議論を通じて議員立法によって措置することが当然の前提とされていたということでございます。この点、先ほど御議論いただきました一つ目の宿題が政府部内における検討を要請していたものであることとはその趣旨が異なっていることについて、あらかじめ念頭に置いていただければ幸いに存じます。
　さて、以上の附則第十一条の概要に引き続きまして、あわせて、これが規定されるに至った経緯についてもごく簡単に御報告させていただきたいと存じます。
　同じ衆憲資七十四号をおめくりいただきまして、その四ページの「法案・修正案の推移」をごらんいただければと存じます。
　この表にありますとおり、提出当初の法案におきましては、自民・公明案においても民主党案におきましても、公務員の政治的行為に関する規定は設けられてございませんでした。それは、国民投票法の問題ではなくて、一般的な公務員法制の問題であると考えられていたからでございました。
　しかし、先生方が御議論を進められていく中で、資料を一枚お戻りいただきまして三ページをごらんいただきますと、現行の国公法、人事院規則による規制と地方公務員法による規制とのごく単純な対比を記した図表がございますが、国公法も地公法もともに、憲法改正国民投票のような制度を念頭に置かずに制定されているものですから、国民投票のためだけの純粋な勧誘行為のようなものを想定いたしました場合、国公法と地公法とでその規制にばらつきが生ずることがわかってまいりました。
　この現行法の規制の詳細につきましては、後ほど人事院及び総務省の御担当者の方から御報告があると存じますけれども、いずれにいたしましても、全国一律に行われる国民投票の場面に関しては、国家公務員も地方公務員も基本的に同様の規制に服するような制度設計が望ましいとの観点から検討がなされるべきとされていたところでございます。
　その趣旨が、この附則十一条に定められているところであり、ここに盛り込まれました法整備の方向性というものは、先ほども御報告いたしましたように、一定の行為についてはこれを許容すべきこと、そして、許容されない行為の範囲を明確に切り分けることというものであったわけでございます。
　以上、附則十一条制定の経過も含めて、その意味及び趣旨に関する基礎的な事項について御報告をさせていただきました。ありがとうございました。
　　　　〔会長退席、武正会長代理着席〕
○武正会長代理　次に、人事院事務総局職員福祉局長井上利君。
○井上政府当局者　人事院からは、日本国憲法の改正手続に関する法律附則第十一条に規定される、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定と、現行国家公務員制度における政治的行為の制限との関係について御説明します。
　国の行政に携わる一般職の国家公務員は、その職務遂行に当たっては、憲法第十五条に定める国民全体の奉仕者として政治的に中立な立場を維持し、一部の政党や政治的団体に偏することがないようにすることが求められております。
　他方で、憲法上、表現の自由としての政治活動の自由が保障されており、公務員に対する政治的行為の制限も、表現の自由との関係で必要かつ合理的な範囲にとどまることが求められます。
　このため、一般職の国家公務員については、国家公務員法第百二条及び人事院規則一四—七により、一定の政治的目的をもってする一定の政治的行為が制限されることとなっています。具体的には、人事院規則で政治的目的と政治的行為をそれぞれ限定的に列挙した上で、あくまで人事院規則に掲げられる政治的目的をもってする人事院規則で定める政治的行為を制限するという形をとっています。
　制限の枠組みの基本となる政治的目的としては、衆参両院議員の選挙または地方公共団体の首長、議会の議員の選挙における選挙期間中の特定の候補者に対する支持、反対、特定の政党などに対する支持、反対等を掲げています。他方、地方公務員法と異なって、公の投票における支持、反対などは政治的目的として規定されていません。
　したがって、国民投票に際して行う憲法改正に関する支持、反対については、人事院規則で政治的目的として掲げられている事項には該当しませんので、国家公務員法が定める政治的行為の制限の対象とはなりません。
　このことは、国民投票法附則第十一条において、「公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、」と規定されていることと整合しているものと理解しております。
　一方、さきに申し上げましたとおり、特定の候補者や特定の政党への支持、反対等を目的とした一定の政治的行為は国家公務員法の制限の対象となりますので、例えば、国民投票運動に際して、実質的に特定政党への支持、反対を目的として、多数の人に接し得る場所で意見を述べること、署名運動やデモ行為の企画などを行うこと等は現行制度上の政治的行為の制限の対象となるものと考えます。
　このように、一般職の国家公務員については、公務員の国民投票運動の自由確保の観点から規制の対象外とする行為と公務員の政治的中立性確保の観点から規制の対象となる行為とは、制度上切り分けられていると考えております。
　いずれにせよ、憲法改正に係る国民投票運動と公務員の政治的行為の制限との関係については、国民投票法附則第十一条を踏まえ、憲法審査会において、必要があれば国民投票法における法制上の措置について御議論されることとなっているものと理解いたしております。
　なお、お手元に、先ほど御説明いたしました現行の一般職国家公務員の政治的行為の制限の概要と関係条文を資料として配付させていただいております。
　以上でございます。
○武正会長代理　次に、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君。
○三輪政府当局者　続きまして、総務省から御説明を申し上げます。
　私どもからは、国民投票法附則第十一条に規定をされます、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定と、現行地方公務員制度における政治的行為の制限との関係について御説明を申し上げます。
　一般職の地方公務員は、公務の中立性や公務員の全体の奉仕者としての性格の確保のために、政治的中立性を確保することが求められております。
　このため、一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法第三十六条におきまして、公の選挙または投票において特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的をもって、公の選挙または投票において投票をするように、またはしないように勧誘運動をすること、署名運動に積極的に関与すること、金品の募集に関与すること、文書を庁舎に掲示するなど、地方公共団体の庁舎、施設、資材または資金を利用し、または利用させること等が禁止をされております。
　この政治的行為の制限に違反する行為につきましては、刑事罰は科されておりませんが、懲戒処分の対象となります。
　こうした現行法の規定は、憲法改正国民投票を念頭に置かずに制度設計をされております。公の投票につきましては、制度趣旨としては住民投票などを想定いたしておりますけれども、字義上は国民投票も対象となり、国民投票運動も同法において禁止されている政治的行為に当たる場合があると考えられます。
　なお、附則第十一条は、国家公務員法、地方公務員法の定める一般的な公務員の政治的行為の制限について、国民投票運動の自由確保と公務員の政治的中立性の観点から、憲法改正の国民投票法上いかなる特則を設けるべきかという問題として国会において議論されてきたものと理解をいたしております。
　総務省といたしましては、憲法審査会における御議論を踏まえながら、その状況に応じて、関係府省とも協議しつつ適切に対応してまいりたいと存じます。
　なお、次ページ以下に、ただいま申しました制度の概要の資料、また参考条文を添付しているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔武正会長代理退席、会長着席〕
○保利会長　これから自由討議に入りたいと存じます。
　発言を希望される方は、ネームプレートをお立てください。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　この公務員の国民投票運動における制限につきましては、我々の、当時立法した立場としまして、次のような趣旨がございました。
　国民投票運動においては、できるだけ多くの人々に参加をしていただきたい。また、政党や人を選ぶ選挙ではなく、この国民投票は政策を選ぶ、憲法改正是か非か、どう変えるかという高度な政策を選ぶわけでありますので、以上のような観点から、公務員といえども、特定の政党を支持しない、あるいは地位利用ではない、そういう形での意見表明や勧誘運動までは制限を加えないようにしたい。これが私どもの趣旨でございました。
　ところが、国家公務員と地方公務員では、その運動の制限の対象がそもそも異なっている、このためにさまざまな混乱が起こりかねないわけでありますので、当時、公務員であれば、国であれ地方であれ、同じ対応にするようにしてほしいというのが私たちの考え方でございました。
　そこで、質問に移りますが、これはいずれも総務省、場合によっては人事院にお願いしたいと思うんですが、一つは、公務員の政治的行為の制限対象について、今説明がありましたように、国家公務員については、人事院規則の中で、公職の選挙での投票勧誘と書いてありまして、一方、地方公務員の場合には、地方公務員法において、公の選挙・投票での投票勧誘、こうなっております。
　この規定をそのまま適用することになりますと、国家公務員においては、公の投票とも言える国民投票の投票運動については特に制限対象になっていない。それから、地方公務員の場合には、公の投票となっておりますので、これを国民投票と読み取れば、国民投票運動においての制限が加わる、このような違いがあります。
　そもそも、公の投票という言葉を地方公務員法の中に入れたのは、先ほどもちょっとありましたけれども、いわゆる住民投票というのを前提としたものであると思いますけれども、現状において、この矛盾あるいはそごをなくすためには、人事院規則そして地方公務員法の今申し上げた部分については、これを修正し、そして同じ表現にすべきではないかと思っておりますが、それについての考え方をお聞かせいただきたいのが一つ。
　もう一つの質問は、国家公務員は、政治的行為の制限規定に触れた場合に、罰則により対応するわけでありますが、地方公務員の場合には、懲戒処分の対象とはなりますが、罰則は設けておりません。この違いがなぜ生じているのか。また、この違いについては将来において整合性をとる必要があるのではないかと思いますが、総務省、人事院の御意見をいただきたいと思います。
　以上です。
○井上政府当局者　最初に私の方から、国家公務員法に基づく人事院規則に公の投票という規定がないのはなぜかという点についてお答えしたいと思います。
　制限の対象となる行為を規定する人事院規則一四—七におきましては、昭和二十四年に現行制度が創設されて以来、現行のように、公職の選挙や最高裁裁判官の国民審査など、公の投票に該当するような投票について個別具体的に列挙した上で、これに対する賛成または反対の目的を規定しているところでございます。
　現行制度におきまして、政治的目的として制限の対象となる投票を現行のように個別に列挙する形としているのはどのような理由であるのかというのを現時点で申し上げることは難しゅうございますが、行政の政治的中立性の確保という国民全体の共同利益との関係で、表現の自由という重要な基本的人権を制約する制度であることを踏まえまして、規制の対象となる政治的目的を法令で限定的に規定する現行のような形になっているものというふうに理解をいたしております。
　それで、人事院規則に新たに公の投票を政治的目的として加えるということにつきましては、そういたしますと、政治的行為の制限の規制対象範囲が拡大をするということになります。公務員の政治的行為の制限につきましては、政治的中立性の確保と表現の自由の保障との両面からさまざまな考え方や意見があるところでございますので、慎重な対応が必要なのではないかというふうに考えております。
　なお、地方公務員法との関係につきましては、私ども、直接地方公務員法を所管しておりませんので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○三輪政府当局者　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、国家公務員法と地方公務員法の違い、その理由なり、あるいはこれを修正して合わせるということについての御指摘でございます。
　法律が制定された当初の昭和二十年代の詳細な議論というところまで、なかなか難しい点が私どもとしてもございますけれども、こういうような違いになっているというのは、規定の仕方の違いということであろうというふうに思っております。
　国家公務員法は、人事院規則に具体的な政治的目的と政治的行為を規定するということを委ねているということでありますのに対しまして、地方公務員法は、法律で政治的目的を規定した上で、法律及び条例で政治的行為を定める、このような規定の仕方というところの違いがあるものだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こういった違いを合わせるということにつきましては、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとする、こういう国民投票法附則第十一条の趣旨からいたしまして、何らかの検討が必要であろうというふうには思っておりますが、そういったことをまさに国会においてるる御議論をいただいているところだというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、国会の御議論を十分踏まえまして適切な対応をいたしたいというふうに思っております。
　それから、二点目の、罰則についてのお話でございます。
　国家公務員の政治的行為の禁止規定に違反した場合、罰則があるのに対しまして、地方公務員の方につきましては、法律上、その違反行為に対しては罰則がないという、この違いでございます。
　まず、一般的に申し上げますと、地方公務員の政治的行為の制限につきましては、地方公務員法制定時、昭和二十年代でございますけれども、その当時に、懲戒処分をもって足りるという考え方から、罰則を付さないこととされたものでございます。
　一部の規定につきましては、政府提案の段階で罰則があったようでございますけれども、そういったことも国会の御審議の過程で修正をされて、罰則なしに変わった。具体的には唆し、あおり行為等でございますけれども、そういうものにつきましてのみ罰則を政府提案では用意をしておったようでございますけれども、これも国会の御審議を通じて修正して、罰則はなくなった、このような経緯をたどったというふうに理解をいたしております。
　それからまた、地方公務員の政治的行為の制限は、法律で定める行為だけではなくて、条例で一定定めるということもできる仕組みになってございます。したがいまして、こういったものを含めて、一律に法律上罰則を科すということは困難ではないか、そのような議論も当時あったようでございます。
　いずれにしましても、公務員の政治的行為の制限につきましては、基本的人権にかかわる問題でございまして、これまでも、立法府、司法府でもさまざまな御議論が行われてきたところでございまして、その取り扱いにつきましては慎重な議論がされるべき問題だろうというふうに考えております。
　さらにまた、国民投票に係る公務員の政治的行為の制限についての扱いということになりますれば、憲法審査会での御議論ということで、いろいろな御議論がされるものだろうというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　憲法改正案が国民投票に付されるためには、両院の三分の二の賛成で発議されることが条件となっておりまして、衆参両院の中で合意形成に向けてさまざまな論点についての精査が行われ、かつ、その合意形成に向けての歩みについても報道機関等で国民にあまねく周知されると想定をしております。ですから、三分の二の賛成で発議されるのであれば、相当多くの国民がその改正案についての理解が深まっているだろうということを想定いたします。
　そして、憲法というのは、今後の統治のあり方や人権保障のあり方など、将来の国のあり方を選ぶ投票でもありまして、むしろ、広く一般国民が議論をして判断をしていくことが重要だと考えております。
　公務員についても同様でございまして、国民投票運動についても、もっとおおらかであってよいかと考えております。
　国民投票法が制定される過程の中で、民主党としては、当時、修正案を平成十九年に出しておりまして、「公務員が国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間に行う国民投票運動及び憲法改正に関する意見の表明並びにこれらに必要な行為については、次に掲げる規定は適用しない。」ということで、全面的に適用除外にしているのも、おおらかに議論をし、深めた方がいいという考えでございます。
　以上です。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘でございます。
　私も、この憲法改正国民投票法案の立案にかかわった者として、今、大島委員の方からも御議論がありましたけれども、当時、全面的に国民投票に関するものは除くべきであるという議論もありましたが、さはさりながら、国民投票に名をかりた形で別途の政治的目的をもって行うような政治的行為までが除かれてしまうということでは問題があるのではないかということで、宿題といいますか、検討事項ということで、さらに検討、協議ということになったような経過を思い出しております。
　そこで、基本的には、私は、地方公務員法の世界から、どういうような形で純粋な憲法改正の意見表明、これは、少なくともこの点については当時も多くのコンセンサスがあって、さらにそれをどこまで広げるかという話だったと思いますけれども、これをどのような形で自由にすることを担保するかということだと思うわけです。
　国家公務員法の世界においても、純粋な国民投票に係る意見表明については政治的目的にはならないんでしょうけれども、それに名をかりた形で、先ほど、特定の政党あるいは特定の候補者を支持する、反対するということについての例示はありましたけれども、例えば、まず人事院に一問です。
　私は現在の内閣を強く支持している、それゆえ現内閣が政治生命をかけている今回の憲法改正に賛成だ、憲法改正に賛成して現内閣への支持を大いに盛り上げよう、そういうような目的を述べて、人事院規則の一四—七の六項各号に掲げるような行為を行えば、いかにこれは憲法改正の国民投票運動を装っていても、禁止される政治的行為に当たる場合が相当多いのではないかと考えます。明確に答弁を願いたい。
　そして、そういうようなことがケースとしてあるということであれば、やはり人事院としては、たとえ憲法改正国民投票運動を装っているとはいっても、政治的行為として禁止される場合があるということを具体的にわかりやすく示してやる必要があると思います。特に、一般職の国家公務員の政治的行為の規制というのは教育公務員にも準用されるということで、非常に大きな問題だと思います。
　以上二点について、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○井上政府当局者　お答えいたします。
　一般職国家公務員の政治的行為の制限について規定する人事院規則一四—七は、制限の対象となる政治的目的として、特定の内閣を支持しまたは反対することを掲げているため、特定の内閣を支持しまたは反対する目的をもって第六項各号に掲げる行為を行った場合には政治的行為の制限に抵触することになります。
　御指摘のようなケースは、憲法改正に関する意見表明を行ってはいるものの、その理由として現内閣への強い支持を述べるなど、特定の内閣を支持する意図を明確に示す発言を行っておりますことから、特定の内閣を支持しまたは反対することという政治的目的に該当するものと考えられます。したがって、そのような政治的目的をもって第六項各号に掲げる行為を行うことは、禁止される政治的行為に該当するものと考えられます。
　それから、二点目の、禁止される場合があるということを具体例を示してわかりやすく示すことが必要なのではないかという点でございますけれども、この点につきましては、国民投票法附則第十一条に基づき講じられる法制上の措置の内容も踏まえまして、どのような行為が政治的行為の制限の対象となるのか、典型的な事例を職員に対してわかりやすく示すなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　さらにこの憲法審査会の場で議論を深めたいと思います。
　以上でございます。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔です。
　公務員の政治的行為の制限について意見を述べさせていただきます。
　先ほど、十八歳関係の問題について申し上げたところでございますが、日本維新の会が五月十六日に提出いたしました国民投票法の改正案の中で、公務員の政治的行為の宿題についても方向性を提示しております。
　その内容は、国民投票法附則十一条の趣旨を踏まえ、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘や意見の表明が制限されることのないよう、他の政治的目的を持った政治的行為を伴わない純粋な勧誘行為、意見表明に限って認めることとしております。
　私は、公務員の政治的行為をいたずらに緩和するべきではないと考えております。憲法改正の大義を実現するため、必要最小限の範囲内でその宿題に対応するべきだと考えております。
　以上です。
○西川（京）委員　先ほどの葉梨議員の意見と割合趣旨は同じだと思いますが、今回の国民投票法附則十一条に規定されております、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることのないようにというのが、そもそも私はこれが疑問です。
　それは、国民投票法といいながら、この国民投票の対象となるのが、今の場合、想定しているのが憲法改正でありますから、その憲法改正に関して投票を勧誘するということは、一定の政党なりそれなりがそれぞれ、改正そのものが全て反対という政党もあるわけですから、この国民投票法に関して、自分の意見、さらに勧誘をするということ自体が非常に問題だと思います。
　個人の意見を、賛否を言うことは表現の自由として保障されるべきでしょうが、勧誘ということは明らかにそれは公務員の中立性を超えていることだろうと思います。ですから、一定の政治的目的をもって一定の政治的行為が制限されることとなっていますというこの人事院の一四—七に抵触すると思うんですね。
　要は、単に国民投票に行きましょうと言うことは、客観的に見るとそれほど政治的中立を侵しているとは思えないけれども、現実にその想定する対象が憲法改正という対象であるならば、そこに当然、政党としての表現がはっきりと分かれているわけですから、そのことに明らかに抵触すると思います。
　そして、地方公務員で罰則規定がないというのはやはりおかしいです、その奉職する対象の国民は、市民であり国民であり、同じなんですから、そこは国家公務員と同じように罰則規定を設けるべきだろうと思います。
　以上です。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　憲法改正については、幅広く国民の意見を問うべきという考え方から、公選法等に定める場合を除いて、基本的に全ての公務員について政治的行為の制限を見直すべきと考えています。
　一方で、それが組織の活動に利用される懸念も拭い去れません。二〇〇九年の衆院選の際の北海道の教職員組合の活動が、逮捕者まで出し、ついには支援された議員の辞職にまで至ったことなどを考えると、国民投票における公務員の政治的行為は幅広く認められるべきですが、違法行為については厳しく処罰されるべきだと考えます。現行の国民投票法においては、百三条において、公務員、教職員の地位利用の禁止を規定しているところですが、罰則はありません。
　そこでお伺いしたいんですが、過去の選挙において、公務員、教職員の地位利用についてどのくらい違反行為があったのか、また、どのような処罰がなされたのか、教えてください。
○米田政府当局者　公職選挙法についてお答えいたします。
　公務員につきましては、公職選挙法の第百三十六条の二におきまして、「その地位を利用して選挙運動をすることができない。」と規定されております。これに違反をして選挙運動をした者につきましては、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
　一方、さらに、教育者につきましては、公職選挙法の百三十七条におきまして、「学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。」と規定しております。この規定に違反して選挙運動をした者につきましては、一年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
　お尋ねの、最近の違反の件数でございますけれども、警察庁の公開された資料によりますと、過去三年を見ますと、公務員等の地位利用で検挙された件数は、平成二十二年が二件、検挙の人員は二人、二十三年はゼロ、平成二十四年が五件で、検挙人員は八人となっております。教育者の地位利用で検挙された件数は、この三年で見ますとゼロ件でございます。
○保利会長　この問題については、教職公務員の問題が非常にセンシティブな問題だと思います。
　例え話で言えば、学校の生徒が先生に、今度憲法改正というのがあるんだそうだね、私は投票権があるんだけれども、先生はどう思うと言ったときに、先生がどういう答えをされるのか、その答えが問題になるのかならないのか。その生徒がうちへ帰って、先生はこれは反対だと言っていたよということをお父さんに言った。お父さんは賛成派だった。そうすると、その問題が具体的な問題として浮かび上がってくる可能性がある。
　そういった問題に対して、教職公務員の扱いについて文部科学省はどういうふうにお考えになるか、意見があったらおっしゃってください。
○布村政府当局者　お答えいたします。
　初等中等教育段階の公立学校あるいは公立大学の教育公務員の国民投票運動に関する行為の制限として、先ほど来出ております百三条において、他の国家公務員や地方公務員と同様、第一項によって公務員の地位を利用した国民投票運動が禁止されているということに加えまして、第二項により教育者の地位を利用した国民運動が禁止されているというところが規定がございます。
　具体的に、この規定に対応して、どのような行為が教育者の地位利用に当たるのかというのは、今後、個別具体に検討を重ねていかなければいけない課題ではないかというふうに考えております。
　また、この百三条以外の国民投票運動に関する行為の制限を検討するという際には、現行制度で教育公務員は、政治的行為の制限につきまして、教育公務員の職務の特殊性に鑑みまして、教育公務員特例法十八条によりまして国家公務員法及び人事院規則が適用されるということで、本来であれば地方公務員でありますけれども、教育公務員につきましては国家公務員並みの制限とされているという現行制度の趣旨を踏まえまして、今後は、この検討に当たりましては、国家公務員並びとするという現行制度を踏まえた検討が必要ではないかというふうに認識しているところでございます。
○保利会長　先生は意見表明なんだよという気持ちで生徒に答えた。しかし、生徒の方は子供ですから、子供と言っては失礼だけれども、先生がそうおっしゃったんだということをうちへ帰って話をする、ほかで話をするということはあり得る。
　こういうことをどう考えるかということについては、よく文部科学省の中でも検討しておいていただきたいと、会長において要請をいたしておきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　端的に意見を述べたいと思います。
　公務員の国民投票運動をめぐる問題について言いますと、先ほど橘部長からも経過の説明があったと思うんですけれども、改憲手続法案が審議された当初は、法案の中の地位利用による禁止規定の問題ということで主に議論がされて、国家公務員法等による政治的行為の制限の問題というのは、私の印象ですけれども、提出者は余り気がついていなかったんじゃないかという感じが、議論を見ていて、参加していて思ったんです。
　私は、地位利用だけじゃなくて、国公法等による政治活動の禁止規定も国民投票運動の場面では適用されて、それが萎縮効果を生むことを指摘してまいりました。同時に、公務員の政治的行為を制限した国公法等の規定そのものが憲法違反だということも言ってきたわけであります。やるならそこも改めなきゃだめだと。
　そうした審議を経て、提出者は、二〇〇六年の、これまた十二月十四日ということになりますが、今、船田幹事が苦笑いされていますけれども、国公法等による公務員の政治的行為の制限規定については全面適用除外とする修正を表明した。
　ところが、翌年、明けて二〇〇七年三月二十七日に、突如、適用除外にしないという併合修正案を提出した。この資料にあるとおりです。これはやはり国民投票運動にかかわる重大な変更だったと思うんですね。
　にもかかわらず、さっきの問題ともかかわるんですけれども、その後の審議というのは、公聴会を含めてわずか三回しかやらなかったわけで、私は、三月二十九日に、また、四月十二日にも公聴会での公述人の意見も踏まえて質問いたしました。
　それは、憲法上、公務員はその職務に対して公正中立が求められているのであって、なぜ一国民として行う国民投票運動に制限が加えられなければならないかという大問題についてであったわけですけれども、しかし議論は、わずかな時間しか審議しなかったので、生煮えのままに自民、公明が採決強行と。だから、きょうだって自民党の委員の皆さんからも政府側に質疑があったり、そもそも当時の提出者の意見と違うという御意見が出たりということになっているんだと思うんですね。
　先週の幹事懇談会でこの問題を議論したときに、国民投票運動と政治活動との切り分けという問題がなかなか難しいんじゃないか、困難じゃないかという意見が与党の幹事からもありました。それほど重大な問題をはらんでいると思うんです。
　政治活動の制限を残せば、先ほどその典型的事例を示すというふうに言われたけれども、現場では国民投票運動を取り締まる側が拡大解釈しかねないし、どこまでが国民投票運動として可能なのかがわからなければ公務員は自由に運動に取り組むことができなくなる。これは自由にやろうというのがそもそも提出者が言われていることですから。そうすると、国民投票運動全体への萎縮効果が非常に大きくなって、結局、公務員ひいては国民の運動を抑え込むということになっていくということになる。この問題はそういう問題だということを指摘しておきたいと思います。
　以上です。