Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　気候変動に関する国際的な専門家会議は、地球の平均気温が二十一世紀末までに一・四度から五・八度上昇すると予測しています。これは過去一万年間になかった急激な気温上昇です。そして、温暖化の原因となる炭酸ガス濃度は、過去二百年で三二％も上昇しており、最近二十年の増加率は三倍にスピードアップしています。
　今、人類は、地球と地上の生物が三十数億年掛けて作り上げてきた大気のバランス、地球の生命維持装置をわずか数十年から数百年で壊してしまうかどうかという大変な岐路に立たされています。その原因が、化石燃料を大量に消費してきた先進工業国の経済構造そのものにあることが科学的に明らかにされました。その結果、先進国の責任が国際的に問われ、温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書が九七年に合意されました。
　ところが、世界の炭酸ガス排出量の四分の一近くを占めるアメリカは京都議定書から離脱し、排出量を今後更に三五％も増加させる全くひどい提案をしています。このアメリカの態度は、自国の経済発展のために地球と人類の未来を乱暴に踏みにじるものと言わざるを得ません。ところが、小泉首相は、このアメリカの姿勢を批判するどころか、建設的提案と評価しました。地球の未来のことを考えない、自分さえ良ければいいというアメリカのやり方がどうして建設的と言えるのでしょうか。
　むしろ、日本政府として、アメリカの身勝手な態度を厳しく批判し、国際的な取決めを厳格に守るよう強く言うべきではありませんか。外務、環境両大臣の答弁を求めます。
　京都議定書の発効は、五十五か国参加の必要条件は満たされる見通しです。しかし、先進国の排出量五五％要件を満たすためには日本とロシアの批准が不可欠です。ところが、ロシアは排出権取引を自国に有利に進める思惑から、批准を大幅に遅らせる見通しだと言われています。これでは、ヨハネスブルク・サミットまでに京都議定書が発効できないどころか、そのめどさえ立たなくなるおそれがあります。
　京都議定書の発効を推進すべき議長国として、ロシア政府に対しても国際社会の責任を果たすよう早期批准を求めるべきだと考えます。外務大臣の答弁を求めます。
　さて、地球温暖化による被害についての認識が京都会議のときより一層深まっています。ヒマラヤでは、氷河が解けて湖の水位が上昇し、下流の住民が洪水の危険にさらされています。南太平洋の島々では、サイクロンが頻発し、かつてない高潮に襲われるなど、現地の人々はこのままでは住むところがなくなってしまうと必死に訴えています。
　生態系、生物多様性への危険も既に現実に表れています。南極では、大規模に氷が崩壊し、プランクトンの生息状況が変わって、鯨やアザラシへの悪影響が報告されています。北極でも、氷の面積が三割以上も減少し、ホッキョクグマが生存の危機にさらされています。
　新聞の世論調査では、国民の七割近くが地球は病気と答え、七四％の人々が地球環境は一層悪くなると心配しています。政府は、このような現実的な危機感をどう認識していますか。環境大臣の見解を求めます。
　次に、日本政府の国際的な責任についてです。
　世界で四番目の炭酸ガス排出国である日本の責任は重大です。ところが、政府の地球温暖化対策推進大綱は、二〇〇四年まではほとんど何もしないというものです。
　政府は、産業界の猛烈な反対に遭って炭酸ガス削減を業界の自主的な取組に任せてしまいました。そして、排出枠の個別事業者への割当てや事業所ごとの削減計画の義務付け、第三者機関の検証などの実効ある措置を盛り込みませんでした。国内の炭酸ガス排出量の四割を占める産業界の七％削減、これは単なる目安とされ、規制的措置や経済的手法などは二〇〇五年以降に検討すると先送りしてしまいました。
　これでは、日本は削減に本気ではないと思われても仕方がありません。二〇〇五年までの間に、少なくとも、研究機関やＮＧＯの提案などを検討し、現状の対策のレビューを行うべきだと考えます。環境大臣の答弁を求めます。
　新大綱の追加対策で、政府は、国民のライフスタイルについて、電子レンジの買換えや食器洗い機の導入、同じ部屋で家族団らんし、暖房と照明を二割減らす、番組を厳選してテレビを見る時間を一時間減らす、シャワーを一分減らす、風呂の残り湯で洗濯する、ジャーの保温をやめるなど、国民に事細かな対策を求め、それを政府の数値目標にまで盛り込んでいます。このことは、本来自主性に任されるべき国民のライフスタイルへの干渉、押し付けとなりかねません。政府は、消費者への啓蒙、啓発、とりわけ正確な情報の提供にこそ力を入れるべきではありませんか。
　さらに、民生部門の削減のために、部品の取替え、長もちする商品づくりなどの省エネ対策をこそ事業者に義務付けるべきではありませんか。環境大臣、経済産業大臣、いかがですか。
　政府が進める無駄な大型公共事業は、地球温暖化を更に促進させます。新大綱は目標の六五％を森林吸収に頼っています。しかし、この目標は、政府自らが森林・林業白書で、現状のままでは達成できないおそれがあるという大変不確実なものです。
　一方、各地で政府が進める巨大ダムや高速道路、大規模林道などは、大規模な森林破壊を引き起こしています。炭酸ガスを吸収するサンゴや海藻も埋立てによって激減しています。これらの公共事業は、温暖化の進行で危機にさらされている生物多様性の破壊を加速しています。同時に、炭酸ガスの排出を増やし、吸収を減らし、地球環境に深刻な被害を与えています。
　温暖化を防ぐために、諫早干拓や川辺川ダム、沖縄の泡瀬干潟の埋立てなどの無駄な公共事業はすぐに中止すべきです。そして、採算の見通しがない空港や高速道路建設計画などを全面的に見直すべきではありませんか。環境大臣並びに国土交通大臣の答弁を求めます。
　新大綱は、原子力発電を二〇一〇年までに三割増やすとしています。これは、原子力発電への依存をやめようという世界の流れに反するものです。日本でも全国各地の住民投票で原子力発電所建設やプルサーマル導入が拒否されているように、新たな原発の建設は国民の合意を得られるものではありません。
　また、新大綱では、新エネルギー発電のうち三分の一以上を廃棄物発電に依存するとしています。しかし、廃棄物発電の促進は、廃棄物の発生を元からなくし減らすという資源循環の流れに全く逆行するものです。
　エネルギー供給対策は、原発や廃棄物に依存するのではなく、太陽熱や風力、バイオマスなど、自然エネルギーを活用できる仕組みを作ることこそが最優先ではありませんか。環境大臣、経済産業大臣の答弁を求めます。
　アメリカのような一国中心主義の横暴なやり方や、日本の産業界を支配している企業利益優先の考え方は、正に、我亡き後に洪水よ来れという、全く地球の未来を考えない無責任極まりないものではありませんか。
　このような姿勢を改めない限り、地球温暖化問題は決して解決できないことを最後に強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　岩佐議員から私の計算では六つ御質問をいただいたと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、米国への働き掛けということでございますが、これはもう、本年四月の日米ハイレベル協議でも、あるいは先般のＧ８の環境大臣会議の場におきましても、私からも米国に対し、できるだけ早くひとつ京都議定書に戻るようにということも含めて、しかし、今アメリカとしてもいろいろ案を出しておりますから、それについての意見交換も行いまして、協力できるところは協力しておくということで、あるいはバイの形であるいはマルチの形で、アメリカとしてももう大きな意味では、やはり地球の温暖化あるいはその温暖化ガスの抑制について、きちっとできることをまずやってもらいたいと、そしてその過程におきまして、さらに将来に向かってできるだけ早く京都議定書にも参加してもらいたいということは繰り返し申し上げておるところでございますし、もちろん、私ばかりではなくて、あるいは総理におかれましても、また外務大臣におかれましても、いろいろなところで申し上げておるところでございまして、今後もそのようにアメリカには引き続き強く申入れをしていきたいというふうに思っております。
　それから、温暖化の被害が発生していることなど、現実的な危機感を政府としてはどうきっちりと認識しておるのかというお話でございますが、これは、議員も先ほど触れられましたけれども、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ等においていろいろなその具体的な科学的な知見等も出しておりますから、温暖化によって、既に高山植物の生息域の減少あるいは氷河が解けるなどの影響が表れておるということでありまして、さらに、今後、高潮による浸水被害の拡大とか、生態系の破壊とか、伝染病の拡大などいろいろと言われておるところでございますから、私どもも当然これは非常に緊急な危険ということを感じておりまして、そのための措置を国際的にもまた国内的にも進めてまいりたいというふうに考えておりますから、取りあえずはまず、世界的には地球温暖化の対策のこの京都議定書の批准を各国に早く進めてもらいたいということも含めて働き掛けておるところであります。
　それから、二〇〇五年までの間に、少なくとも、いろいろと研究機関やらＮＧＯの提案などを検討して、現状の対策が固定したものじゃなくて、今後もどんどんとレビューしたらいいじゃないかと、こういうお話もございまして、それはもうそのとおりだと思います。
　これは、対策のいろいろと評価あるいは見直しの際には、これはもちろん、だからその見直しの際というのは、大きくは総合的に二〇〇五年なり九年に行いますけれども、その途中の期間におきましても、事に応じまして随時それは見直しすることは十分できるわけでございますから、すべての主体の英知を結集して取り組むべき課題として、研究機関やＮＧＯからの提案も積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、民生部門の削減についての取組方ということでいろいろとお話がございました。
　国民のライフスタイルを変えるということについての干渉、押し付けというそういうことではなくて、啓蒙、開発に力を入れろということでありますが、もちろんそれは一般的に言えばそのとおりでありまして、私どももできるだけ努力をしてまいりたいと思いますが、具体的に申しますと、本改正案におきましては、普及啓発の拠点としての都道府県センターの拡充、あるいは住民も参加し日常生活の対策を議論する地域協議会の設置、あるいは環の国くらし会議というのもこれは先般から進めておりまして、いろいろな立場におられます国民の方々からの御意見を聴取し、また実践行動を促すために、普及啓発の方法あるいはエコ住宅の促進など、いろいろと具体的、効果的な方法についても検討を行っているところでございます。
　また、エアコン、テレビなどの電気製品や自動車につきましては、トップランナー基準、要するに、最も優れたメーカーさんと申しますか、あるいは機器と申しますか、そういったものの性能の達成度というものを見て、それに向かってみんなが達成するように努力してもらうというようなことを一つの義務として義務付けておるわけでありまして、今後、更にこういったものの対象製品も拡大していきたいと考えております。これにつきましては、経済産業省の方からもいろいろと御検討いただいておるところであります。
　次に、いろいろと公共事業について、具体的な公共事業にもお触れになりまして、公共事業の見直しについてのお尋ねがございました。
　もちろん、公共事業につきましては、その価値と申しますか、その可否と申しますか、その実施につきましては、地球温暖化を含めて環境面からの適切な考慮がなされ、何かその適否については総合的に判断されるということだと思っております。
　私どもといたしましても、地球温暖化を含めて環境保全上の配慮が適切に行われるように、関係各省に対しまして各種の公共事業の整備計画を、そういったものを十分に考慮して整備計画を作成するということで働き掛けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　米国の態度を厳しく批判し、国際的な取決めを守るように申し入れるべきであるというお尋ねでございます。
　京都議定書の排出削減約束の達成は、地球温暖化防止に向けた国際的な取組の第一歩といたしまして極めて重要だと考えています。また、地球規模での温室効果ガスの削減の実効性を確保する上で、世界の排出量の約四分の一を占める米国が取り組んでいくということは極めて重要だと思います。
　我が国といたしましては、米国が地球温暖化問題に対する取組を今後一層強化して、また、米国や途上国も参加する共通のルール構築に向けて建設的に対応するように強く期待をいたしております。先般の日米首脳会談及び日米外相会談、さらに、日米ハイレベル協議等の場でこうした我が国の考えを申し入れております。
　今後とも、あらゆる機会を活用して、米国に対する働き掛けを積極的に行っていく考えです。
　次に、ロシアに対する京都議定書締結の働き掛けについてのお尋ねですが、ロシア政府は、京都議定書締結に関する公式決定は行っていないものの、締結の効果に関する分析や締結に伴い取るべき措置等につきまして準備作業を進めていると承知をいたしております。
　ロシアに対しては、先般、二月の二日の日ロ外相会談の際に、私からも京都議定書の早期締結を働き掛けました。また、イワノフ外務大臣に書簡を発出する等、外交ルートを通じて働き掛けております。
　我が国といたしましては、京都議定書の速やかな発効を目指して、ロシアに対しまして引き続き京都議定書の早期締結を積極的に働き掛けていく考えでおります。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　岩佐議員にお答えをさせていただきます。
　民生部門のエネルギー消費の削減について、啓蒙、啓発に力を入れるとともに、商品づくりの省エネ対策を事業者に義務付けるべきではないかとの御指摘であります。
　当省といたしましては、情報提供や広報活動に加えまして、省エネ教育等を通じて、国民の省エネの取組に対する意識を高めるための啓発を鋭意行っているところであります。
　また、先ほど環境大臣からお話がございましたけれども、省エネルギーの基準につきまして、省エネルギー法に基づくいわゆるトップランナー方式、これは今十一を選定しておりますけれども、更に八つを加えまして、更に状況に応じまして製品事業者に対して商品づくりの省エネ対策を義務付ける、こういうことで今後も対象機種を拡大をしていかなければならないと、このように思っております。
　次に、自然エネルギーの活用を優先すべきだと、こういう御指摘でございます。
　原子力につきましては、現実に我が国の電力の約三分の一を供給しておりまして、引き続き基幹電源としての役割を期待しているところであります。
　また、新エネルギーのうちの廃棄物利用につきましては、循環型社会形成推進基本法、これを踏まえつつ、原則といたしまして、廃棄物発生の抑制を第一といたしまして、廃棄物となってしまったものについては再使用、それから再生利用の順で十分に利用いたしまして、その上で焼却せざるを得ないものからエネルギーを取り出す、そういうものであるために、資源有効利用の観点からある意味では有益であると、このように感じております。
　原子力に関しましては安全性を一番担保しなければならない、これは第一義でありますけれども、その発電過程におきましてＣＯ２の発生がゼロであると、こういうことを考えれば、やはりその安全性を担保しつつ、有用な、いわゆる地球環境、それに対するエネルギー源として私は利用する意味が非常にあると、そういうふうに思っております。
　もちろん、御指摘の太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギーにつきましても、エネルギーの安定供給でございますとか地球環境の問題への対応を図る観点から、その導入は非常に必要だと思っておりまして、私どもは最大限の努力をしていかなければならない、このように思っているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　岩佐議員の御質問でございますけれども、地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわります最も重要な環境問題でございますので、その防止は人類共通の課題として私どもは認識しておりますし、また、このために、我が国として京都議定書の実現に全力で取り組んでいくという必要があるのは当然のことでございます。
　このような環境の下あるいはその認識の下に、国土交通省といたしましても、低公害車の開発とかあるいは普及促進、そして住宅の省エネ化を始めといたしますあらゆる各種の施策を全力で推進しているところでございます。
　社会資本整備の観点からは、環状道路あるいはバイパス等の整備とかあるいは交差点の立体化等によります自動車交通の分散や円滑な走行の確保が必要不可欠であると考えております。
　例えば、その効果を具体的に述べますと、東京二十三区の平均速度、現在は時速十八キロですけれども、これを十キロ向上させれば、排出されます二酸化炭素を約二割削減することが可能となります。
　このように、温暖化防止のためには、交通の円滑化に資する道路整備等、むしろ、必要な公共工事を着実に進めていくことが肝要と考えており、温暖化防止のためには公共工事を見直すべきとの御指摘は当たらないものと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　高橋紀世子君。
　　　〔高橋紀世子君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　高橋議員から大変広範な分野にわたる御質問をいただきましたので、できるだけ取りまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、地球温暖化防止に懸けるおまえの意気込みはどうだと、こういうお話でございましたけれども、既に先ほどからお話がございますとおりに、ＩＰＣＣ等の客観的な、科学的な知見というようなものが得られておりますし、正にこれは非常に緊急な問題だと感じておりますので、それに対して懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　もう肌で感じておるかということでございますが、最近は、日本の桜ばかりじゃなくて、いろんなところへ行きましてもいろいろと気候が非常に不順だというようなことの現象も表れておりますので、そういったことも頭に置きながら、これからしっかりと対処したいと思っております。
　次に、日本の文化の特質を生かした創造的な法整備ということがございましたけれども、確かに、日本文化は昔から、例えば、日本の家づくりの伝統とか、あるいはいろいろな生活の、リサイクル型の生活とか、そういったようなことで昔から環境とは非常に密接な関係のあるライフスタイル、あるいはその生活全体として日本文化というものがそういったものをバックにして存在しているということでありますから、そういったものも十分尊重しながらこれからの対策を進めたいと思っております。
　次に、地球温暖化の阻止を目指して高い目標にということでございましたが、これも、気候変動枠組条約の中では、人類の生存を脅かさない水準にまで温室効果ガスの濃度を安定させる、まずは安定させるということが必要でございまして、これを一つの基本的な目標としてこれから京都議定書の発効等々、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、産業構造を根本から変えるためにいろいろと技術の開発ということについてしっかりと投資をせよ、こういうお話でございますが、これにつきましては、もちろん温室効果ガスの排出が少ない産業構造への転換というようなことにつきましてこれからもいろいろと勉強してまいりたいと思いますし、例えば、燃料電池あるいは超高効率の太陽光発電などの新技術につきましては、これから精力的に、具体的に取り組みたいと考えております。
　最後に、排出者責任を明確にしろ、また明確にした排出者責任にしっかりとした負担をというようなことがございましたけれども、これはもちろん、排出者責任、排出者というものがどこでどういうふうに責任あるいはその排出の原因になっておるかということを具体的に把握できるものにつきましては、当然そういった方々を対象にして、また一つ、責任を取っていただくという観点からいろいろの措置を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　高橋議員にお答えをさせていただきます。
　原子力発電の新増設をやめるべきでないか、こういう御指摘がございました。
　原子力発電につきましては、燃料供給や価格の安定性に加えまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、その発電過程におきましてＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております。また、現実、原子力発電の割合は二〇〇〇年度の実績で発電電力量の三四・三％に相なっております。したがいまして、今後とも、我が国のエネルギー供給において重要な位置付けを担っていくものと私どもは認識しております。
　政府といたしましては、本年三月に地球温暖化対策推進本部にて決定されました地球温暖化対策推進大綱でうたわれておりますとおり、原子力の導入を積極的に進めていくことが不可欠の認識、そういう認識は変わっておりません。したがいまして、引き続き、安全確保を前提に、地元の住民の皆様方の御理解を得つつ、一歩一歩着実に、安全性に力を入れて、その立地に努めていきたい、このように思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　平和外交についてお尋ねがありました。
　戦争に至らないように外交を展開をするということは極めて重要だと考えています。我が国は、従来より、国際社会全体の平和と安定の実現に向けまして、軍備管理・軍縮・不拡散、紛争予防等の取組を行ってきております。我が国としては、今後とも、国際社会と協調しつつ、このような取組を一層強化してまいります。
　また、環境問題は人類の生存に対する脅威でございます、なり得るものでございまして、極めて重要な問題であります。我が国は、引き続き、環境問題にも積極的に取り組んでいく考えでおります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、インテルサット協定の改正は、国際電気通信衛星機構がその宇宙システムを移転する会社を監督する等のために、機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　次に、昭和五十一年に採択されたＩＬＯ第百四十四号条約は、国際労働基準の実施を促進するための政府、使用者及び労働者の三者の間の協議について定めるものであります。
　最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を三十二から三十四に増加すること等を目的とするものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＩＬＯ第百四十四号条約の批准が遅れた理由、ＩＬＯ条約に対する我が国の基本的態度、国際電気通信におけるインテルサットの役割等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、任期付職員の採用が想定される具体的業務、特定任期付職員業績手当の在り方、人事委員会、公平委員会の機能の充実等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、大規模会社の株式保有を制限している規定を廃止するとともに、現行の持株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立を禁止する規制に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業統合と競争政策との関係、持株会社設立による労働者への影響、公正取引委員会の執行体制の強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　身体障害者補助犬法案
　日程第七　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法案は、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与するため、身体障害者補助犬の訓練事業者及び補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等の管理する施設等を利用する場合において補助犬を同伴することができるようにすること等を主な内容とするものであります。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案は、公共的施設における補助犬の同伴についての配慮義務を障害者基本法に規定するとともに、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業に介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を追加すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審査を行い、補助犬の育成のための助成措置の必要性、補助犬の認定を行う法人の指定要件、補助犬の認定及び訓練基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　商法等の一部を改正する法律案
　日程第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案は、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、委員会等設置会社制度、重要財産委員会制度、種類株主による取締役等の選解任制度及び株券喪失登録制度を創設し、現物出資等における財産価格の証明制度を拡充するとともに、株主総会の特別決議の定足数を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百一の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、コーポレートガバナンスの実効性の確保と委員会等設置会社の意義、社外取締役要件の妥当性、株券失効制度の問題点、企業会計のディスクロージャーの充実強化、今後の商法改正についての課題等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔堀利和君登壇、拍手〕
○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、工場跡地等の再開発の際などにおける土壌汚染調査の実施等に伴い、重金属等の有害物質による土壌汚染が顕在化してきており、こうした土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることにかんがみ、土壌汚染対策の実施を図るため、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査、特定有害物質により土壌が汚染されている土地の区域指定、当該区域内における汚染の除去等の措置の命令及び土地の形質の変更の届出等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、汚染原因者の特定に当たっての都道府県及び国の対応の在り方、汚染の除去等の措置としての浄化の位置付け、指定区域台帳の掲載内容及びその公開の在り方、操業中の特定有害物質を使用する工場等の汚染防止対策の必要性、本案による土地取引への影響等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、民主党・新緑風会及び日本共産党を代表して福山理事より、目的規定に土壌の汚染による人の健康に係る被害の未然防止についての文言を明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案は、意欲ある農業の担い手が経営の改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるよう、農業近代化資金に長期運転資金を加えるとともに、農業改良資金を担い手の創意工夫による高リスク農業にチャレンジするための資金に改める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案は、農業法人の自己資本の充実を促進するため、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする株式会社に対し、農林漁業金融公庫からの出資、農事組合法人の組合員資格の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、法改正の目的と担い手の資金需要の見通し等、制度資金と農業法人をめぐる諸課題について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より両法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大木環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、小宮山洋子君、岩佐恵美君、高橋紀世子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第一〇について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年五月二十二日（水曜日）
　　　午後二時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、イスラム世界と日本の対応について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、前回に引き続き、本調査会のテーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、イスラム世界と日本の対応について委員の意見表明及び委員間の意見交換を行いたいと思います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、意見表明を希望される委員から御意見を表明していただき、次に、意見表明が終わりました後、午後四時三十分ごろまでを目途に委員相互間で意見交換を行っていただきたいと思います。
　いずれも自由討議方式により、あらかじめ発言者を定めず、発言を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って発言を行っていただきたいと存じます。
　また、できるだけ多くの委員が発言できますよう、委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず意見表明を行っていただきます。
　意見の表明を希望される方は挙手をお願いいたします。
○入澤肇君　それでは、短くやります。
　今までこの調査会を中心にいろいろとイスラム・中東情勢の勉強をさせていただきましたけれども、もう一つ表面的でよく分からない面がたくさんあります。一方で、マスコミ等では、アフガンにおける紛争の後、多くの情報がはんらんしております。何が一体真実なのか、何がそういういろんな事実の背景にあるのか、よく分かりません。例えば、新しい政権ができた後も、地方によっては知事部局と元知事部局とが部族間の争いをやっている。一体、その背景は何なのか。それから、いつ収まるのか、どのような手段、方法を講じたら円満に解決するのか、よく分かりません。
　私は、そういうふうな状況は、日本の外国を見詰める姿勢、外国を研究する、調査する姿勢そのものにも影響しているんじゃないかというふうな感じを持っているわけであります。
　実は、マクナマラ元国防長官とＯＢサミットの後、会談をすることがございました。そのときにマクナマラ長官が、いずれ本を書くから読んでくれと言われて、その本は、ベトナム戦争はなぜ負けたかということを分析し、ベトナム戦争は間違っていたという表題で本を書くということなんですね。アメリカは、従来、中国に対しては相当のお金と人をつぎ込んで研究をやっている、ベトナムについては研究が抜かっていた、特に民族の背景にある深層心理等にまで及ぶような研究はやらなかったと言っておりました。
　私は、アメリカが対日戦争をやるときに、相当前から日本の研究をやったことを指摘いたしました。戦後、その研究の成果が「菊と刀」という題名で出版されまして、私も何度か読んだことがございます。事実に食い違いもありましたけれども、非常に多方面からの研究でなかなか参考になりました。
　私は、このことをいつも念頭に置いていまして、日本の外交の基本姿勢として、他国を深く広く重層に研究、調査することが外交の基本に据えられなくちゃいけないんじゃないかというふうな感じを持っているわけであります。
　特に、欧米を中心、英国、欧米を見ている我々としては、イスラムの慣習なり宗教なり、それから生活ぶりというのは奇異に映ることが多くて、その実態に迫るような情報が余りありません。最近でこそいろんな本が出てきましたけれども、それはすべてを必ずしもとらえているとは言い難い。
　そこで、今までの勉強会の結論の一つといたしまして、是非我が国政府は十分なお金を出し、それから調査人員を養成してイスラム世界の研究を強化していただきたい。現在、中東調査会等がございますけれども、その報告書や研究人員の陣容を見ましても、必ずしも十分ではないと私は思います。
　そのことを一つ要請いたしまして、私の意見表明とさしていただきます。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。
　ずっとこのイスラム世界と日本のかかわり方ということで勉強さしていただきまして、大変いろいろ学ばしていただきました。
　私、個人的に行った国ということで、イランという国でありますけれども、ここの取扱いで、いわゆるブッシュ大統領が悪の枢軸ということで三つの国を挙げた一つになっておるわけでありますけれども、ちょうど湾岸戦争が終わったすぐ直後に、これはアメリカの要請が事実、財界の方にありまして、その結果、イランのホルムズ海峡沖の島を経済特区にして、そこに日本の代表的な企業が何百億という投資をしたと、こういうことをしむけた一人としまして、それは果たして、今、ハタミという民主化路線を歩む大統領が懸命に、表面的かもしれませんが懸命に民主化を実行しておると私は思っておりましたところを、水を差すように悪の国であるということを言うのを聞きまして、いかがなものかなということを思いました。
　日本も、結局、外交があるようなないようなところがございまして、全くその言葉に対して余り反論的なものは私は聞こえてこないという感じがしておりまして、事実、私が確認を、数か月前ではありますけれども、しておる中にも、契約がほぼ決まっておったようなガス田もイランの方で却下されたと、こういうような話もありまして、イランというのはイスラムの中でもいわゆるペルシャでございます。アラブの国とは違う国でありまして、文明としても、いわゆるペルシャ文化というのはじゅうたんだけではございませんでして、おおよそあの辺りのいわゆる文明の発祥の地でございます。そういった大変大事な国を、日本として、そしてまた人口も六千万人で、サウジアラビアが約今八百万から九百万と言われております。こういった国と比べても、このイランをどう扱うかというのはかなり慎重にしなければならないのにもかかわらず、日本の外交がいま一つであるということを非常に最近感じておるわけでございます。
　ただ、もう一つありまして、内々、外務省等々情報機関から聞こえてくるものは、表面的なものとは違ってかなり大量破壊兵器、これは核も含めたものであるということでありますけれども、武器の提供を他国にしていると、内々、というような話も、実はかなり確証のある話として米国経由で聞いておりまして、この辺りはどうなのかなと私も疑問に思っておりましたものですから、もう少し例えばこういう場でその辺りが明確になるのかなと、このように思っておったんですが、なかなかその辺り明確になっていないということで、イスラム、丸めた話ではございませんけれども、非常に重要な、イラクをたたくときに明確に、私どもも財界の方に、米国からイランに行ってくれというので行ったということを重ねて申し上げながら、ちょっと日本のイスラム政策という丸めた話はなかなかできません。でありますけれども、このイランに対しての政策はどういうふうになっているのかなということをもう少し追求したいなと、かように感じたわけでございます。
　意見になったかどうか分かりませんが、以上でございます。