Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは一般質疑でございますけれども、今、新型コロナウイルスが感染拡大している中で、農業者の皆様も大変制約を受けながら営農されておられるという状況がございます。
　こうした状況の中でも、重要なのは、いろいろな支援メニューもある中で、常日ごろから、要は、新型コロナウイルスが感染拡大する、あるいはしないを関係なくして、農林水産省として、国として、どういった支援があるのか、こうした支援事業も十分に、フルに活用していただくということが重要だなということを考えているところでございます。
　その一つとして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、いわゆる強農と言われるものがございますけれども、これは非常に重要な交付金だと思っております。私も、地元の農協からも、これを使いたいんだとかというようなこととか、話を聞くこともあるわけでございますけれども、よく聞くのが、私、昨年は政務官もさせていただきましたけれども、例えば、一つありましたのが、とある地域でライスセンターを改修したと。地域の農協さんで共同的に出資し合って改修をするというようなこともされたということを伺ったことがございます。そういう背景からしても、今どこの農協さんとかでもライスセンターが老朽化してきていて、それを統廃合したり建てかえをしたりというようなことを検討しているということも聞いております。
　そもそも、ライスセンターの老朽化を対策するにはどのような支援メニューがあり得るのか、まず伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者が共同利用するライスセンターの統廃合による建てかえについての御質問をいただきました。
　このような場合には、先生御指摘の、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等支援タイプ、また産地生産基盤パワーアップ事業により支援をしているところでございます。さらに、農業者が導入する穀物乾燥機などについては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、先進的農業経営確立支援タイプ、また地域担い手育成支援タイプにより支援を行っているところでございます。
○濱村委員　これはメニューがさまざま、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中でも分かれているというようなところもございますけれども、この交付金自体の予算について伺いたいと思うんです。
　これは、今いろいろな施設の整備に使えるわけでございます。広く国内利用されているわけなので、非常に重要なわけですけれども、令和二年度の予算額については総額幾らであったのか、そしてまた平成三十一年度はどうだったのか、あわせて伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度、令和元年度の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の予算額でございますが、これは二百三十億円となっているところでございます。
　そして、令和二年度におきます強い農業・担い手づくり総合支援交付金の予算額は二百億円でございますが、これに加えまして、この交付金事業として実施をしておりました食肉処理施設の整備に対する支援につきまして、新たに別の事業として食肉流通再編・輸出促進事業というものを創設いたしまして、より充実強化を図ったところでございます。この予算額が三十億円ございますので、これを加えますと二百三十億円ということでございまして、合わせまして対前年同規模の予算額となっているところでございます。
○濱村委員　食肉処理施設の、流通再編・輸出促進事業ということでございましたけれども、この強農の交付金だけを見れば二百三十億から二百億に減っているじゃないかというように見えてしまいがちですが、決してそうではなくて見合いでございますよという話で御答弁がありましたけれども、これは非常に重要な交付金であると私は思っておりますので、食肉処理施設の、流通再編とか輸出促進とか、これも非常に重要です。
　これはこれで更に予算を上乗せしていくというのは、やはり食肉の輸出を強化していくという中であっては当然の話だと思っておりますけれども、一方で、日本の主食である米であったりとか、そういうものを処理するためのライスセンター、こうしたところについてもしっかりと予算を確保していくことが重要なのかなと思っております。引き続き予算の確保に努めていっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、このそれぞれの事業なんですが、もともとは、都道府県や市町村を経由して農業者から申請されて、交付金が交付されるかどうか決定されるという枠組みでございました。間に都道府県や市町村が入っているということでございましたけれども、ことしの予算からは国が直接採択を決定するような事業が実施されることとなっております。これは生産構造の急速な変化に対応するための新たな生産事業モデルの確立ということとして支援するというふうに聞いておりますけれども、これはどのような目的で、どのような効果を期待されておられるのか、伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の予算から、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中で国が直接採択する部分ができたところでございまして、この事業につきましては、主な対象品目と想定しております加工・業務用野菜などでございまして、食品の事業者の方々からも国産を利用したいという要望がありながらも、産地側が農業者の減少あるいは天候不順の多発などによりまして、定時、定量、定価格、定品質、この四定の確保に対応できないということから、供給の拡大がなかなか困難な状況にあったところでございます。
　このため、中間流通事業者や食品加工事業者、あるいはＪＡなど、核となる事業者の方が拠点となりまして、需要者とつながるとともに生産者とも連携をしていただいて、加工とか冷蔵によります供給調整を行っていただいたり、あるいは、場合によっては生産者の作業を支援すること、こういうことによりまして生産の安定、効率化を図っていただく。こういった機能を発揮しながら、安定的な生産、供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成というものをしていくことが大事だと考えておりまして、このため、こうした事業者の方が冷蔵とか貯蔵とか加工とかも含めましたさまざまな機能を備えたり強化したりするために行う機械、施設の導入、あるいは作柄の安定化とか出荷時期の調整のための生産技術体系の検証、こういった取組を、この国直接採択方式により総合的に支援していくこととしたところでございます。
　この事業によりまして、国産の加工・業務用野菜の定時、定量、定価格、定品質による安定供給が図られるということを期待をしているところでございます。
○濱村委員　今おっしゃっていただいたのは、例で出てきたのは加工の業務用の野菜というのがありましたけれども、定時に、常に安定的に供給できるようにということ、そしてまた流通経路としても安定的にということだろうと思っておりますけれども、生産者が減少していくとかあるいは天候不順による影響を緩和するとか、そうしたことを、クッションとして柔軟性を持たせるというために、行政の区割りによる制限をなくした形での施策をやっていかなければいけないということでいえば、国が直接採択する事業となるのは非常に妥当だなというふうに考えております。そうした事業を活用しながら安定生産、供給体制を確保していかれるということでございますので、しっかりと運営をしていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、もう一つお伺いしたい事業として、もともとこの強農の中での柱の一つでもございます産地基幹施設等支援タイプでございます。
　これはどのような基準で採択が決まるんでしょうかということでございますけれども、いろいろな評価ポイント、評価する視点があるというふうに認識をしております。
　まず、成果目標ポイントの現況と、成果目標の設定のあり方について、どのように設定されるのが適切と考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設支援タイプでございますが、この配分に当たりましては、一つ、成果目標を事業実施主体がみずから二つ選んで設定をしていただいて、その内容をポイント化をしていただくということでございます。
　この成果目標と申しますのは、例えば、十アール当たり物財費を削減するとか、十アール当たり労働時間を削減、米の例でございますけれども、削減するとか、食味の値等の品質を改善するとか、幾つもございまして、その中から二つを選択していただくということでございまして、その内容をポイント化をしていただくということでございます。
　例えば、物財費の削減でありましたら、八％以上削減すれば十ポイントとかと決まっておりますので、取り組みやすいところを二つ選んでいただくということでございます。さらに、中山間地域の取組ですとか、スマート農業の取組ですとか、こういったものを対象にポイントを加算をするということがございます。これらのポイントを集計いたしまして、ポイントの高い順に配分をしていくという仕組みでございます。
　この中では、先ほど申し上げました二つ選んでいただく成果目標に係るポイントにつきましては、成果目標として将来達成すべき目標、これのポイントに加えまして、今の現況についてもポイントがつくことになっておりまして、高い事業効果が見込まれる産地と、そして既に先進的になっている産地、このいずれもが評価をされる仕組みとしているところでございます。
　この成果目標の設定に当たりましては、産地の関係者が都道府県などの指導を受けながら、みずからの強み、弱みを分析していただいて、産地の目指す方向を見定めた上で、より高いポイントが得られる項目を選択していただくことが適当と考えているところでございます。
　こういった考え方で進めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　今おっしゃっていただいた成果目標の話、現況をしっかり押さえた上で、仮にそれが弱い、弱点であったとしても、今の弱点の状況からどのように改善されるのか、そして、強み、これはもううちの地元の強みですよというような場合でも、現況は当然高いポイントになるわけでございますけれども、そこからどこまで目標として高い目標に到達できるかということを評価するということでございますので、合理的な成果の目標を立ててそれに取り組もうということを設定しての評価になっているんだろうということでございます。
　また、一つだけの評価軸を設定するわけではなくて、二つ設定しながら、その産地の方向性をしっかりと見定めながら目標を設定していかれるということでございますので、非常に産地にとっても取り組みやすい、ポイントを上げられるのではないか、このように思っているところでございます。
　非常に、成果目標設定とその成果の評価ということで、これをずっと、目標を立ててそれにどこまで到達できたかということを繰り返し評価をしていくことによって、産地の力も上がっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、こうした取組、ぜひとも今後も引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　申請について伺いたいと思いますけれども、この申請をするための事前準備というのはどのようなものが必要であるのかということでございます。
　まず、どの事業をやりたいのか、当然、農業者等の皆さんが交付金を申請するわけでございますけれども、その際に、間にまず市町村とか県が入っておられるわけでございますので、県の考え方とか市町村の考え方とすり合わせしていかなければいけないのも、当然やっておかなければいけないことと思っております。これをやらないと、みんながみんな、うちがやりたい、うちがやりたい、うちがやりたいということになって、じゃ、どうやって調整すればいいんですかねというようなことにもなりますので、ちゃんと事前に話をしていくということが重要かなと思っております。
　私の地元の兵庫県のとある農協でいえば、管内にライスセンターが二十カ所あったりするわけですけれども、これを、大規模の四カ所と小規模の七カ所という、合計の十一カ所に統合していきたいということも考えておられるようでございます。その統廃合の事業を全て、うちが、うちがということで申請したとしても、ほかの農協さんやほかの事業について優先度がわからないということでございますので、県内で優先順位をつけなければなりません。
　こうした事前の調整というのは非常に重要だと思っておりますし、地元農業の振興のためにも大きな影響を与えると思っております。どのようなプロセスを経てなされているのか、系統団体や中央会の、行政の役割分担も含めてお伺いできればと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　県や市町村そして農業団体等の役割ということでございますが、強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきましては、この実施要綱の規定によりまして、都道府県には、本対策の効果的かつ適正な推進を図るため、市町村及び農業団体等の関係機関との密接な連携による推進指導体制の整備を図り、事業実施主体を指導する役割を担っていただくこととしておるところでございます。また、市町村におきましても、事業実施主体が作成した事業実施計画について、必要な指導及び調整を行っていただくとしているところでございます。
　事業実施主体によりますこの交付金の要望に当たりましても、こうした取組の中で、県や市町村、関係者間の調整が進められていくものということを認識しておるところでございまして、委員御指摘の、委員の御地元のライスセンターの再編ということに当たりましても、ＪＡが中心となりまして、地元農業者など、あるいは県、市町村としっかりと連携をしながら話合いが行われていると承知をしているところでございます。
　引き続き、地域の農業団体や行政の連携を確保いたしまして、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　これは実は、指導をしっかりとしていくということでございますけれども、いろいろな、先ほども申し上げたような成果目標ポイントとかがあるんですね。実は、食品流通の合理化とか、あるいは特別加算であったり、担い手加算、優先枠加算と、さまざまな加算ポイントもつくわけでございます。こうした加算ポイントを獲得できるような方向性で県あるいは市町村が指導できるかどうかということも非常に重要であると思っておりますので、こうしたところを、私どもも地元に帰ってしっかりと、こういう軸でお考えいただいたら加算ポイントがとれるんじゃないかということをお話ししながら、この交付金、しっかりと有効活用していきたいというふうに思っております。
　このような新型コロナウイルスの感染拡大がなされる中であっても、今ある制度をしっかりと使っていく、こうしたことも十分に意識しながら、生産者の皆様とともに頑張ってまいりたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島、立国社会派の近藤和也でございます。
　きょうはよろしくお願いいたします。
　このたびのコロナ禍におきまして亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、今も罹患されておられる方々、そして関係者の方々にお見舞いを申し上げます。そして、医療関係者の方々の御奮闘にも感謝申し上げたいと思いますし、さまざまな方面で御苦労、耐え忍んでいただいている方々にも感謝を申し上げたいと思います。
　質問に入らせていただく前に、私の地元の状況を少しだけお伝えをしたいと思います。要望も含めて少しお伝えしたいと思います。
　まず、石川県能登半島の小木という、イカのかつての日本一の漁港でございましたが、きょう初めて北太平洋に向けて出港するイカ釣り船があります。以前出ていた船もありますが、なぜかといいますと、今までであれば、大和堆、日本海へ向けて漁に出ていました。いつもは大体六月ぐらいに行くんですけれども、そこでイカがとれなくなった。産卵の影響だとか、若しくは北朝鮮、韓国、ロシアの乱獲のせいだという、そういった理由もさまざまありますけれども、現実問題として違う場所に漁に行かざるを得ないという、きょうはそういった日でもございます。
　そういったところでいきますと、年々、もう過去最低の漁獲高がここ数年間連続してきています。そういったところは、例えば、きょうは経産省に来ていただいておりますけれども、持続化給付金ですね、その半分というのが、通常の半分であればクリア、クリアという言い方はよくないかもしれないですけれども、その分は超える可能性はありますが、もうどんどんどんどん減ってきている中で、ここから例えば倍にふえたところで従来の半分にも達していないという、そういった水準の業者さんもいらっしゃるということはぜひとも御認識をしていただきたいと思います。
　そして、漁に出たらしばらく帰ってきませんから、申請がしばらくはできないといったことも、今後さまざまな要望があると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　そして、先日は、能登半島で初めて豚熱に感染したイノシシが発見されました。とうとう能登半島にもやってきたという状況でございますが、苦悩指数という指数があるかわからないですが、一足す一は二じゃないんですよね。一つの苦労に二つ目の苦労が重なったら、一足す一は三にも四にもなってしまう。今の新型コロナ、そして豚熱が重なってきている、こういった苦しい状況にある方もたくさんいらっしゃるということも御理解をいただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうは、肉用牛に少し集中してお話をしていきたいと思います。
　川上から川下までということで、資料一をごらんいただければと思いますが、実際には、生産農家さんの左側に位置する、遺伝資源にかかわる法律が先月成立したわけですけれども、まずは、きょうは一番川下の外食店の状況から質問に入らせていただきたいと思いますが、次のページを見てください。
　これは、私が具体的に相談をいただいた、ある焼き肉屋さんの例です。簡単に申し上げますと、一番下の列、ちなみにこの会社は六月決算なんですが、二〇二〇年の一月は三百五十万、二月三百三十万、三月は三百七十万、四月が九十五万円、途中からお店が休業に入っています。そして、今月もまだ売上げが全く立っていないというお店です。
　持続化給付金についてはもう申込みが始まりましたが、持続化給付金は対前年同期比で見ます。ですから、ことし二〇二〇年の四月の対前年同期というのは二〇一九年の四月、ゼロになっています。これは、リニューアルをしている、四カ月リニューアルをしています。対前年同期比でいけば、むしろ売上げは、ゼロから比べれば当然ふえております。そして、二〇二〇年の二月で比べてみれば、三百三十万円に対して昨年は百五十六万円ということで、ちなみに、席数は大体三割程度ふえています、リニューアルのために四千八百万円新たに借入れをしているところでございます。
　きょうは経産省さんにお越しいただいておりますが、この焼き肉屋さんＡですが、持続化給付金の対象になるんでしょうか。
○中野大臣政務官　近藤委員の御質問にお答え申し上げます。
　紹介いただいた事例、個別のケースでございますので、なかなかこの場で該当する、しないというのを明確に申し上げることは難しいんですけれども、あくまで原則論ということで御説明させていただきますと、持続化給付金は、原則、ことしの一月から十二月のうちの任意の一月以上の売上げと前年同月の売上げを比較をいたしまして、五〇％以上減少している事業者が対象ということでございます。
　あくまで原則としては、委員より御紹介のあった事例のように、前年同月との売上げの比較が困難な事業者につきましては基本的に対象外になるという制度でございます。
○近藤（和）委員　原則論ばかりを言われたら話にならないですし、そもそも、この原則というのは最近つくられたものですよね。
　この持続化給付金の目的のところに、はっきりと書いてございます。感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくためでございます。こちらが原則なのであれば、ルールは変えることが可能だと思います。
　例えばですけれども、対前年同期比だけではなくて直近の三カ月の平均と比べる。例えば、私のペーパーでいけば、一月、二月、三月の三カ月平均でいけば三百五十万円になります、一月平均ですね。三百五十万円と比べれば、九十五万円、半分どころか三分の一です。
　私は、この原則が、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくためということであれば、この基準は柔軟に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　給付金の算定に当たりましては、個々の事業者のさまざまな事情によりまして前年同月との売上げの比較を行うことが困難な事業者がいることも想定されるということは、まさに委員の御指摘のとおりだというふうに思います。こうしたことから、複数の算出方法の特例措置というものもこの補助金の申請に当たりましては設けているところでございます。
　御紹介されたケースにつきましても、こうした特例の対象となる可能性もあるというふうに思います。まずは個別にやはり事務局に御相談をしていただければ、このように答弁させていただきます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　個別にということでお答えいただきましたが、ちなみに、白色申告だと対象になるんですよね。残念ながら、こちらは法人ですから白色申告ではありません。白色であれば、例えばですけれども、二〇一八年度であれば、一千五百二十六万円の売上げに対して、九十五万円掛ける十二カ月、掛けた分を引きますと三百八十六万円で、百万円の対象になります。
　ぜひとも、この特例といいますか個別の対応といいますか、柔軟に対処していただきたいと思います。緊急避難的に、まずはしゃくし定規的なルールというのはわかります。わかりますけれども、恐らくは数が少ないと思うんですよね。
　例えば、私も何度か問合せしたことがありますが、今年度事業スタートした会社も対象にならないですよね。別のもので融資がありますとかいろいろおっしゃっていただいていますけれども、こういった企業もたくさんあります。
　私の地元の例でいけば、七尾市というところでカルテットというのをやっています。地元の金融機関と政府系の金融機関と商工会議所とそして市、行政が加わって、四者で会社をつくっていこうということで、この六年間で、六万人もいない人口の市なんですけれども、八十社以上起業しています。すごいです。その多くが実は飲食店なんですね。そういった企業も相当苦しい状況に置かれております。ぜひとも柔軟な対応というのをしていただきたいと思います。
　大臣にぜひともお力添えをいただきたいと思います。
　ちなみに、去年の十月に消費税が上がりました。ことしの四月に、健康増進法で禁煙のスペースをしっかり確保していかなきゃいけないということで、かなり苦労されておられます。そして、六月にはＨＡＣＣＰの義務化ということで、あれもこれもこれもという大変な中で今コロナが起きてしまっている。こちらでいけば、本当に四重苦という状況です。この川上から川下までという考え方でいけば、この川下のところが苦しめば、売れないということであれば、結果的に、中間の方、川上の農家の方も苦しい状況に追い込まれると思います。あくまでも持続化給付金は、これは中小企業庁ということでありますが、大臣は新型コロナウイルスに関しての対策本部の本部員でございます。その本部の中にも、総合的かつ強力に推進するためという、一番最初の文章にありますので、総合的というところも含めてお力をかしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　御指摘の点は十分理解をいたしております。
　例えば、農林水産の場合は、農繁期である時期と農繁期でない時期があって、一年をならして十二で割って、そして、これから来年の一月十五日が持続化給付金の締切りですから、その中で、所得の、売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるということになっております。
　ですから、もちろん、経産省の分野のことを、私がこうすべきだという意見は閣内で言うことはできますが、それを断定的に申し上げることはできませんけれども、農林水産省ではこういう対応をいたしておりますということであれば、経産省でもこういった柔軟な対応も可能ではないかということを経産大臣の方にお話しすることは、私、本部員ですから。
　そして、今お話ありましたように、禁煙であったりＨＡＣＣＰであったりいろいろなものが重なっていることも重々理解しております。やはり、今回のコロナに対する経営への影響、それは大変大きなものがあって、先生おっしゃるように、農林水産業はあくまでも出口戦略をしっかりと見出していかないと、いいものをつくっても消費していただかなければ農家の所得向上につながりませんので、そういった観点も含めて対策本部の中で意見を言っていきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。前向きな御答弁、感謝いたします。柔軟かつ大胆にぜひともお願いをいたします。
　そこで、一つ御提案をしたいことがございます。
　この焼き肉屋さんのペーパーをもう一度見ていただきたいんですけれども、今、二〇二〇年の四月が九十五万円、五月は、今のところはまだお店を開いていないということで売上げが立っていませんが、どこかでコロナが終息して、どこかでお店をスタートしたい、持続化給付金が来る来ないにかかわらず、何とか頑張って耐え忍んで、次のお客さんを迎え入れたいと言われているわけですね。
　そのときになんですが、じゃ、何も援助がないまま、そして今も借入れをいっぱいしている。お客さんを迎えるときに先立つものが必要です。焼き肉屋さんですから、お肉を仕入れなきゃいけません。大体二百万ぐらい仕入れていたらしいんですね。まず仕入れなきゃいけないけれども、お金がない。お客さんが来た、お肉がない、これではもう話になりません。
　ですから、一つ提案なんですが、お肉ということに限ってがいいのか、お魚も含めてという、以前、お肉券、お魚券というのがありましたが、あれはあくまで消費者の立場です。供給側の立場として、円滑に供給していきますという仕入れ補助のようなもの。例えば、仕入れを全部ただ単に肩がわりするということではなくて、お客さんが来られて売上げが立った分は返していただけばいいんです。
　先に、まずは在庫をそろえるということに対してのプッシュ型支援のような形で考えていただけないかということなんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　アイデアとしてはありだと私も思います。
　しかし、なかなか、焼き肉屋ということになると、品物はかなり限られている、肉と、まあ海産も多少出すかもしれませんけれども、あとはシイタケとか野菜一部、品目が限られますから、まあ不可能ではないと思います。しかし、各店舗で仕入れるものも多種多様であって、例えば居酒屋であれば、何十、何百という品目、その仕入れ先も多様である、それを仮払いのような形で国が肩がわりした後にどのように精算するかということを制度設計するのは、昨日質問要旨を見させていただいて、なるほどこういう考え方もあるなというふうに思いまして、検討も頭の体操をさせていただきましたけれども、なかなかやはり、正直に申しまして、これを制度設計して、次の補正があるとしてですよ、次の補正予算で組み立てるとすると、相当これを実行するまでに時間がかかってしまうだろうというふうに私は今思います。
　ですから、大変紋切り型の答弁で申しわけないんですが、雇用調整助成金につきましても、八千三百三十円から一万五千円規模まで引き上げるということできのう総理が御答弁されたというふうに聞いておりますし、これから持続化給付金についても柔軟な運用をするように今御提案も先生からいただきましたし、それに加えて、国産農林水産物等の販売促進事業、これを使えばその焼き肉屋さんも通常よりもかなり安い値段で、促進事業については販促費、その部分を国が見ますから、その分、安く肉も購入できるということもあります。そしてさらには、無利子無担保、もう聞き飽きたと思いますけれども、この融資制度もありますので、こういったものを御活用することの方が、このＶ字回復のタイミングでは有効に働くのではないか。
　先生の御提案は聞かせていただきますが、これを一つ一つの、いわゆるレストランとか居酒屋とか焼き肉屋さんで実行していって、これが不公平感のないものにして、最終的な財政的な裏づけにも基づいて、どういうふうに補填していくのかについては、なかなかこの制度設計というのは難しいというのが正直な感想でございます。
○近藤（和）委員　この「肉用牛の一生」のペーパーでもありますように、川上から川下までをきれいに流通させていくということが非常に重要だと思っております。特にお肉に関しては、高級な部分がかなり滞留をしているということですよね、卸、問屋さんであったり、食肉センターであったりですね。こういったことも含めて、私は全部が全部と言っているわけではなくて、一部の部位に関してということでいけば柔軟に対応できるんではないかなというふうに思います。
　そして、ゴー・トゥー・キャンペーンもそうですけれども、基本的には消費者の立場に立っているんですよね。供給者の立場に立った側の、ちゃんとお店の棚に品をそろえておく、そうじゃないと、お客様が来られてもだめだ。きょうの日本農業新聞にもありましたけれども、個人への給付金の第一位が食費なんですよね。せっかくお店に行った、でも商品がそろっていない、だったらみんな不幸ですから。ぜひとも、供給側の視点というものを入れていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　先ほど少し申し上げました、食肉センターを中心にちょっとお話をしたいと思うんですが、相当厳しいところもあるやに聞いております。ちなみに、昨年は、農林水産委員会として群馬県のセンターに視察に参りました。そのときには、コロナではなくて、まさしく豚熱ですよね。豚熱、アフリカ豚熱、両方合わせてですけれども、かなりの設備投資を強いられているといったことも伺いました。そして、私の地元の食肉センターも、十数年来、新しくつくり直してから、毎年毎年赤字です。
　従来から厳しいところもあり、そして豚熱、アフリカ豚熱の対応で厳しいところもあり、そして今回のコロナで更に在庫を抱えるところもあり、流れが滞っているところもあり、厳しくなりということで、こちらも三重苦という状況なんですけれども、ここを何とかすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　農林水産省におきましては、食肉処理場の経営状況の調査をいたしました。令和元年度に百八の処理施設を対象にアンケート調査を行いまして、七十五の施設から回答をいただいております。これについては、五十七の施設から回答がありました、そのうちの内数でですね。三十年度の平均経常利益は一千五百八十四万円の黒字ということになっております。
　しかし、食肉処理センターは基本的には民間の施設でありますので、国が個別具体的な経営内容を法的に把握するのは、強制力を持って明示的に示しなさいというのはなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。
　食肉処理施設が生産者と消費者の結節点でありますから、引き続き経営状況を把握する努力はしていきたいと思っておりますが、今のところ、処理場につきましては、在庫がたまって、冷凍施設への保管が非常に厳しいという状況が今生まれています。お肉も、先生御存じのように、保管するに当たっては、基本的にはチルドという形で保存をいたしますが、六十日間ぐらいが限界ですので、これを超えるとフローズンにしなければなりません。フローズンにすると、肉の価格も、価値も落ちてしまう。三割から四割ぐらい市場価格が落ちてしまいますので、この部分についてどうするかということも大事だと思っています。
　ですから、販売促進事業もやりながら、金利であったり、倉敷であったり、保管料の増加分であったり、そういったものに幅広く、前回通していただいた補正予算で見させていただきますが、引き続き、もし次の補正があれば、現場の状況をちゃんと踏まえた上で、また要求をさせていただいて、支援をさせていただきたいと考えております。
○近藤（和）委員　どうもありがとうございます。
　改めて、今回の緊急事態宣言、そしてさらには、特別警戒都道府県も、今、我が石川県も入っておりますけれども、食料の安全保障に関しても、やはり地方分権、それぞれのセンターをしっかりと守っていくということが、その地域に住まわれる農家の方、そして消費者を守るということにつながっていきます。
　ぜひともきめ細かくサポートしていただきますことをお願いをいたしまして、済みません、卸売市場の質問はできませんでしたけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長谷川委員　おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。
　まず冒頭でありますけれども、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様方に対しまして心から哀悼の意を表し上げますと同時に、今、大変困窮をきわめたり心配なさっている全国民の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　極めて限られた時間でございますので、若干お聞き苦しい、また早口になる点を御了解いただければと思います。
　早速質問に移らせていただいております。きょうは、三点について質問を予定しております。
　まず、第一点目でございますが、スマート農業についてでございます。
　これについては、まず、農業生産基盤強化プログラムの一つとして、スマート農業の現場実装を推進するとされております。具体的にはどのようなものか、お伺いをいたします。また、スマート農業の推進がさまざまな形で現在まで図られてきたと思いますが、大変複雑多岐にわたっておりますので、その普及の状況、また効果と課題についてもあわせてこの機会にお伺いいたします。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用して、作業の自動化による省力化やデータの共有などにより、誰もが高度な営農を行うことができる新しい農業であります。他方、中山間地域などの条件不利地域で導入できる機械が少ないことや、導入コストが高いなどの課題がございます。
　このため、昨年、全国六十九地区でスマート農業実証プロジェクトを開始するとともに、本年においても更に五十二地区を追加し、中山間地域や畜産、園芸などの多様な地域、品目での導入、シェアリング、リースによる導入コストの低減などの実証を行うこととしております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　次に、関連して、二つ目でありますけれども、未来投資会議でのスマート農業実装工程表についてお伺いいたします。
　令和二年四月十日の全農新聞によりますと、未来投資会議で、令和二年三月三十一日、構造改革徹底推進会合の「地域経済・インフラ」会合を開催し、スマート農業の社会実装に向けた工程表が取りまとめられ、研究開発と実証、普及について、二〇二二年度までの目標が示されておりますが、具体的にはどのような内容か、あわせてお伺いいたします。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　本年三月三十一日の未来投資会議の会合において示した工程表は、スマート農業の社会実装に向けた今後の取組方針を整理したものでございます。具体的には、研究開発、実証、普及、環境整備の三つの取組項目ごとの目標や進捗状況を示しており、現時点では順調に推移しているものと考えております。
　この中で、委員御指摘の二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するといった目標を示しておりまして、ただいま、本目標が達成できるよう、さまざまな地域や品目に対応したスマート農業技術の開発や、スマート農業実証プロジェクトで得られた知見などを全国に情報発信や横展開を努めて、目標達成に努めてまいる次第でございます。
○長谷川委員　この工程表作成に当たりましてでありますけれども、どのくらい現場農業者が参加をし、この意見が反映されているのかもあわせてお伺いいたします。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、工程表をつくるに当たっては、さまざまなところから御議論をいただきました。さらに、この工程表の核となりますスマート農業実証プロジェクトでございますけれども、これについては、参加する前に、公募の前に全国説明会、さらには公募開始後でも全国や地域ブロック段階での事業説明会を行いまして、広く周知をいたしました。そういった中で課題を整理させていただいたということでございます。
○長谷川委員　質問の趣旨がうまく伝わっていなかったようですが、規制改革会議における、現場農業者がどのくらい参加をし、どのような意見が反映されたのかをお伺いいたしました。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　未来投資会議、工程表をつくる際には、我々、スマート農業の今の状況などを生産者、現場からもお聞きしました。それについては、先ほど申しましたけれども、事業を行う際にさまざまな全国説明会を行って要望等を聞かせていただいて、その具体的な課題について整理して、このプログラムにまとめたところでございます。
○長谷川委員　その参加者が農業者の最大公約数的な御代表であったという感覚は、残念ながら、いまだ私の方はつかめておりませんが、時間の関係で次に移らせていただきます。
　今御答弁いただいた内容に含まれますが、スマート農業実証プロジェクトについてお伺いいたします。
　この実証プロジェクトとして、令和元年度より全国六十九グループで開始をされ、新たに五十二グループが選ばれ、現在百二十一が選ばれているということでありますが、それらの状況についてお伺いしたいと思います。
　まず、どのような基準で公募し、また、周知はどのように行われたか、選定方法はどのようなものであったかをお聞かせいただきたいと思います。
　また、時間の関係もありますので、ちょっとはしょっておきますけれども、群馬県における公募の状況等についても、あわせてここでお伺いいたします。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業実証プロジェクトは、先ほど申しましたけれども、公募の前に全国説明会を行いました。公募開始後も、全国、地域ブロック段階での事業説明会、各種問合せに対しての丁寧な事業内容の説明により広く周知を図りました。
　応募された実証課題につきましては、その技術が定量的な目標設定がされているのかとか、新しく導入する技術が先進性、優位性があるのか、さらには実証に必要な機関の参画などの実施体制がされているのかなどの観点から、各課題ごとに、水田農業、施設園芸、果樹などのそれぞれの専門性を有する約百五十名程度の学識経験者などが採点し、その結果に基づいて、予算の範囲内で採択の可否を判断したものでございます。
　さらに、群馬県の生産現場からは、昨年採択分の事業の公募において五件、本年採択分の事業の公募において一件、合計六件の応募がございました。
○長谷川委員　採択はされているということでよろしいんでしょうか、その六件について。
○菱沼政府参考人　残念ながら、合計六件の群馬県からの生産現場の採択は、不採択という結果になりました。
○長谷川委員　百二十一グループが選ばれて、群馬県ではないということでありますから、普遍的にこれを全ての農業者が活用できるために、このバランスが本当にいいのかどうか、改めて御指摘を申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　スマート農業実証プロジェクトの工程表によると、二〇二二年度に各都道府県の主要農産物品目でスマート農業技術体系の構築、実践、これは全国五百産地程度というふうにされているようでありますが、これまでの状況はどのようになっているのか。
　また、具体的な内容について、計画が実施され、二〇二五年度までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践となっておりますが、スマート農業を実践するに当たっての投資額は、一団体、どのように見積もっていられるか。また、一農業者当たり、個人でいけばどのような投資額が必要になるか。時間の関係で、あわせてお伺いいたします。
○菱沼政府参考人　今まさにプログラムにつきましてはしっかり推進をさせていただいているところでございまして、この進捗状況についてはこれから精査させていただきたいというふうに考えております。
　そういった中で、どれだけの事業規模といいますか、投資が必要なのかというところでございますけれども、このスマート農業実証プロジェクトをやってみますと、一地区当たり大体平均六千四百万円の事業費が必要だというふうに考えております。
　そういった中で事業費を投入するんですけれども、経営の採算性があるのかどうかといった議論になりますので、そこについては、本事業の中で経営データを分析して採算性の検証を行っていく、さらに、今後その結果を生産現場に周知することで、地域の実情に合った効果的なスマート農業の導入を推進して図っていきたいと考えております。
○長谷川委員　まず、先ほど御指摘した、地域の採択の事業に偏りがあるということが一点。
　また、それについての周知の度合いについてでありますけれども、私も、素人ながら地元の皆様方にお聞きしました。
　県レベルでいくと、群馬県としては、スマート農業は推進していかなければならないという認識はあります。しかし、高齢のため農業経営体が縮小傾向にある中、人が少なくて継続できる農業も支援していく、昨今、技術が数多くできている、しかし、何が何でも技術を取り入れるというわけにはいかない、まず、コストが高く、農家さんにとっては大きな負担になり、健全な経営が難しくなってしまうというふうにされております。しかし、さりながら、県としては、ＪＡや開発メーカーさんと連携して一生懸命取り組んでいることをあわせて申し上げておきますが、このような実態であります。
　二〇二二年度に実施するためには、その事業規模、投資額、採算性、これを合わせた計画がここにないと実効性のあるものにはならないということを御指摘を申し上げます。
　次に、出先機関についても調べてみました。スマート農業を国が推奨しているが、群馬県、地域の反応はどうでしょうかということでありますが、地元においては、具体的な取組は、現状では特化した形はいまだない、まだこれからでしょうかというお答えでありました。
　それから、スマート農業の、農業法人の関心はということでありますけれども、自動自走ですかをイメージしているということでありまして、今挙げられた細かい項目についての理解は現場ではほとんど周知されていないというのが実態ではないかというふうに推測をされました。
　今後、スマート農業の地域での展開については、水位の調整についてＡＩ等を活用したものは利用可能ではないでしょうかというふうなまだ見解のレベルでありますので、この辺、この工程表に基づいて、二〇二五年に全ての農業者がこれに基づいた農業経営をしていくというこの工程表と現実の乖離があるということを御指摘して、次の質問に入らせていただきます。
　次は、食料自給率についてでございます。
　これについては、今まさに、新コロナウイルスということでございまして、大変な不安に駆られている方が大勢いらっしゃいます。そういった中で、感染症の世界的な拡大によって、お手元に資料も、そちらの方の資料ですけれども、配付させていただきましたけれども、農産品、食品の輸出規制に関する動きが、特にユーラシア経済同盟国やアジア、アフリカ諸国では出てきております。
　こうした中で、本年四月九日の日農新聞で、東大名誉教授である谷口信和先生が、新型コロナウイルス感染症の問題は、社会生活に必要なものはある程度自国で賄うことが大事だということを白日のもとにさらした、感染拡大に伴ってマスクが不足しているが、一つ間違えると食料も同じになると述べられております。
　また、国連のＷＦＰ等では、食料危機が目前に迫っているということは、コロナが発生する前から言われている問題でありました。また、今回のコロナによって、その後の試算でいくと、世界で約一億三千万人が餓死する可能性があるという推計も出ているわけであります。
　こうした中で、まさにこの戦略物資としての食料、これをどのように守っていくか、この自給率は農林水産省として今、最大の課題ではないかと思っております。このことに関しての大臣の御所見をお伺いいたします。
○江藤国務大臣　食料・農業・農村基本計画の策定のときから食料自給率については大変活発な御議論をいただきました。今回の世界的なコロナの蔓延によって、まさに食料というものも安心はできない、やはり日本で主要なものについては自給する体制を築くべきだということについては全く私も同感であります。
　私は、この職につかせていただいた段階で、農政を推進し農業の生産基盤を強化していくためには、国民の御理解がなければできない、国民の理解の醸成に努めたいということを何度も申し上げました。今回は、いいきっかけとは言いません、これは決していいことではありませんから。しかし、一つのきっかけになったことは事実でありまして、これから先、先生がおっしゃるように、戦略物資になるかもしれません、食料品が。しかし、そうなってはいけないということをＧ20の農業大臣会議のときに申し上げました。
　かつてこのような事態が起こったときには、自分の国で貧困で苦しんでいる人がいるにもかかわらず、世界での穀物価格の上昇を見て、自国で食べる分を輸出に回してしまった国がありました。それによって餓死者がふえたという苦い経験がありますから、我々はＧ20を中心に国際協調のもとで、いわゆるこのエッセンシャルなものについては、やはり人間が生きていく上で基本でありますから、これについては秩序ある流通というものを貿易についてもしっかり確保していかなきゃいけないと思っております。
　今、二〇一九年で七十七億人になった人口が二〇五〇年にはもう九十七億人になるわけですから、それに対して世界の農地面積はふえておりません。一人当たり農地面積は逆に減っていく傾向にあるわけですから、我々は今回の機会に、今、荒廃農地と言われているものをいかにいわゆる生産農地として回復させるか、これを今農林水産省として取りかかっております。ですから、さまざまな、米、麦、大豆のような戦略物資も含めて、国民の皆様方の不安にならないような食料の自給体制を築くべく、これから更に力を入れて頑張ってまいりたいと考えております。
○長谷川委員　私、この問題については四回目か五回目になります。しつこいかもしれませんけれども、私ども国民にとっては最大の課題になり得る問題であるからでございます。その辺は御了解いただけていると思います。
　次に、こうした中で、食料自給率の向上が食料安保の上でも最重要な課題であることは大臣も私も共通認識である、ただ、そうならないようにするためには、外交努力を大臣というお立場でされているということは十分理解させていただきました。しかし、非常時に備えるというのが今回の趣旨でありますので、食料安保の趣旨でありますので、この辺は重々尊重していただき、御対応をお願い申し上げます。
　こうした中で、食料自給率が食料安保上最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、食料自給率設定から今日まで、どのような施策を講じ、どのような成果を生み出しているのか、お伺いいたします。また、今後どのようにして自給率四五％達成をしていこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　食料自給率目標ですが、その向上に向けて農業生産面と食料消費面で取り組むべき事項を明確にした上で、品目ごとに生産努力目標を設定し、それらを積み上げて、令和十二年度までにカロリーベース四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定したところでございます。
　目標達成に向けた具体的な政策になりますが、農業生産面でまず申し上げますと、担い手への農地集積、集約化ですが、これは着実にこれまで農地中間管理機構の政策なども通じて増加させてきておりますが、これを加速化するということ、また、農地については大臣からも御答弁申し上げましたけれども、中山間地域等直接支払制度等の施策により荒廃農地の発生抑制、再生に努めていくということ、また、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながるといった対策を講じて、国内農業の生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、品目別に見ますと、例えば、国産品へのニーズが大きい麦や大豆について、スマート農業や基盤整備といったことを通じ、新品種の開発、導入等により、実需者の求める量、品質、価格に着実に応えるほか、加工・業務用野菜について、輸入品から国産への置きかえを目指すということとしております。
　また、食料消費面についても、食の外部化に対応し、生産者と食品事業者との連携強化、また、食育や国産農産物の消費拡大、地産地消の推進といったことに取り組むことにしております。
　このような生産、消費両面における対策を通じて食料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○長谷川委員　施策はわかりました。
　どの時期にどのくらいなレベルで自給率が上がっていくのかという実績が、いまだありません。このことは御指摘をしなければいけないのではないかと思います。
　時間の関係で先に進みます。
　先ほど触れた谷口先生の記事の中で、最も重要な食料安保という国家的課題について成果を出せなかったことへの検証がどのくらい真剣にされているのか、また、それに向けての工程表づくりがスマート農業以上に重要なのではないかというふうに述べられております。食料自給率は、これまでの目標が達成できなかった要因を十分に分析し、今回の基本計画が練られたと言っておりますが、私たちは、その実感があれを読んだだけでは伝わってまいりません。このこともあわせて御指摘を申し上げます。
　また、谷口先生の……
○吉野委員長　時間が経過していますので、お急ぎください。
○長谷川委員　はい、急ぎます。
　じゃ、最後になりますけれども、谷口先生の記事によりますと、基本計画は十年後の目標を提起しながら五年ごとに策定され、内容や重点が大きく変わる、農家は長期性がないと投資できない、先ほどのスマート農業の会見でも同じ御指摘をしましたと述べられています。
　まさに今、自給率を上げられない大きな要因の一つであると私は思っています。農業政策、五年後、十年後をしっかり農業者に見通せる、希望を持てるものにしていただかなければいけない。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症を大きな教訓として、来る第二弾、第三弾の国難に備えるために、続いて食料自給を何としてでも反転し、目標達成のために軌道に乗せる工程表づくりが必要と指摘をされておりますが、私も同感であり、このことを御要望申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　立国社の大串です。早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス対策ですけれども、多くの方々が罹患され、命を落とされた方もいらっしゃいます。本当にお悔やみを申し上げ、お見舞い申し上げながら、かつ、多くの事業者の皆様、農業者の皆様も含めて、過去、経験のない需要の減退、生活が成り立たないという悲鳴のような声が、日々全国から上がってまいります。これに真摯にぜひ政府には応えていただきたいし、私たちも、その面においては野党も、国会において、補正予算の審議等々、協力していくべきは協力していくということでやっています。
　四月の末に補正予算案の審議も、私、予算委員会でも行わせていただき、きのうも緊急事態宣言に関して予算委員会で審議させていただきましたけれども、この間、政府の新型コロナウイルス対策を見ると、やはり遅い、小さ過ぎる、こう言わざるを得ません。やはり現場の苦悩、苦労を十分踏まえているとは思えない。この観点から、きょうは農業面に関して議論させていただきます。
　まず、私の地元は実はタマネギの産地なんです、佐賀県。日本で第二番目の産地です。北海道が第一位、圧倒的な第一位なんですけれども、大体春先まで北海道の方々がたくさんタマネギを出荷されます。春先ぐらいから北海道の方々の出荷は減っていって、佐賀県等々の出荷が出てきます。佐賀県でいうと、わせなんですね、今の時期は。まだ、わせがちょうど終わりぐらい。これから中晩、おくてと入っていくんですけれども。
　そういう中で、実は、三月に小中学校の学校休校があって学校給食がなくなり、また、四月に緊急事態宣言が全国化されたことを受けて、需要がタマネギに関しては急減しました。出荷するにも市場でとってくれない、こういう状況が四月の半ば以降、急速にあらわれてきています。出しても出しても値がつかない、こういう状況なんです。ちょうど今、わせが四月から出ていくときだった、しかも豊作でもあった。にもかかわらず、出しても出してもマーケットで値がつかない、とってくれない、こういう状況なんです。
　ゴールデンウイークは、残念ながら、本当に無念の思いがあられたと思いますけれども、タマネギ農家の方々は、これ以上出荷するとそれは赤字になり得るので、出荷しないで、すき込まれた、佐賀弁で言うとこれは打ち込むと言うんですけれども、そのまま地面に打ち込まれた方もいらっしゃいます。全国でも、野菜農家の方々が出荷できずに生産物を廃棄される、非常につらそうな姿を見ました。
　タマネギのこの急速な価格低下、タマネギ農家に関してどのような支援策を講じているのか、大臣にお問合せしたいと思います。
○江藤国務大臣　先生も御存じのことをあえて申し上げますけれども、タマネギに特化してこれについて対策を打つというのは、なかなかこれは厳しいということはまず御理解をいただきたいと思います。
　ただ、先生の御地元のやつは北海道と違って新タマネギですから、オニオンスライスとかで食べると非常にうまいタマネギですけれども、これは非常に水分が多くて保管に向かないので、いわゆる需給調整事業がありますけれども、出荷先送りをしたり一時保管に向かないという事情があるというふうに承知をいたしております。
　そして、すき込みをされたということでありますと、すき込みをすると、たしかその補助率が四割しかありませんので、出荷先送りとかすると、品質の下がった部分について六割の補填が受けられますので、すき込むのに比べるとそちらの方が有利ではありますが、なかなか、タマネギについて特別なことをやったかというと、なかなかお答えがないということは申し上げなきゃならないと思います。
　その前提で申し上げるのは、野菜価格安定制度、いわゆる指定野菜十四品目について、これについては、この制度がしっかりと補給金が出せるように、この間の補正予算におきまして追加の資金を五十六億円、積み増しをさせていただきました。これによって制度自体はしっかり運用されるというふうに思っておりますので、これに基づいてやらせていただくというのが今の体制でございます。
○大串（博）委員　野菜価格安定制度、これで対応をするということを考えているということをおっしゃいましたけれども、タマネギに関しては、恐らくほかの野菜も似たようなところはあると思うんですけれども、業務用が非常に伸びていたんですね。これは、いわゆる農業政策の方向性として、業務用で需要をふやしていただく、中食、外食ですね、これは恐らく推進されてきた方向だと思うんですよ。それに合う形でタマネギも相当業務用に出しています。もうかなり出しています。
　業務用に出す場合に、いわゆる系統出荷していないケースが多いんですね。直接、タマネギの流通業者さんと契約をして農家から事業者さんに出している、こういうケースがあるもので。もちろん、系統出荷していない場合には野菜安定基金に入らないということではないんですけれども、概して、系統出荷をしている方、その部分に関しては野菜安定基金に入っているけれども、系統出荷じゃない部分に関しては野菜安定基金に入っていない、価格安定基金に入っていない、これが現状なんですよ。だから、加入率は結構低いんです。
　価格安定基金に入っていないから、じゃ、この有事とも言える際にこれを支援しなくていいのかというと、私はそうではないと思うんですね。価格安定基金に入っていなかったからあなたの自己責任ですよというのが今の新型コロナ対応に対する政府の態度かというと、私はそうであってはいけないと思うんです。
　どうですか、大臣。価格安定基金に入っていなかったからといって、自己責任で立っていきなさいということじゃないと思うんですよ。
　価格安定基金に入っていらっしゃらなかった方々に対しての支援策、どういうことが考えられるんでしょうか。