Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　会議があったことは否定をされなかったということであります。
　前回の質疑のときには、いわゆる調活費の流用問題というのは否定もされまして、そして平成十年にピークになって以降下がっていくと。これは流用の告発とは無関係だということでありました。私は全く納得できる答弁ではなかったんですが、改めて聞くんですが、公安事件の通常受理人数というのは、平成七年から十二年までどういうふうに推移をしていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　いわゆる公安事件の通常受理の人員数は、平成七年が四百三十八、平成八年が二百四十七、平成九年が二百四十六、平成十年が三百三十、平成十一年が三百六十でございます。
○井上哲士君　前回の答弁のときには、この調活費の減額について、公安事件、この公安の犯罪情勢、これが落ち着いてきたからこの調査方法も変わり、減額をしたと、こういう答弁でありました。しかし、今の数にありますように、公安事件の通常受理人数というのは七年から九年に掛けては減っていますけれども、むしろ十年、十一年は増えているんですね。そして、その後見ましても、多少の増減はありますけれども、ほぼ安定をしております。ですから、事件数はそう変わらないのに、この調活費だけが十年をピークに激減をして、六分の一まで減るというのはつじつまが合わないと私は思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　若干御説明が足りなかったような気もいたしますけれども、調査活動費と申しますのは、従来から歴史的にいわゆる公安労働事件を念頭に置いてこれに関連する様々な情報を収集するということを主たる内容としていたわけでございます。
　前回、私が申し上げましたことは、過去、例えば様々な事件がございましたけれども、そういうふうな事件というのは次第に影を潜めてきて、全体にかつてあったような公安関係のいろんな事件というのは、いわゆる公安事件と呼ばれているものは、ここ、長いというか、ある程度のスパンを取ると非常に落ち着いてきていると、これは事実でございます。そういうことを申し上げたわけで、要するに長期的には相当程度減少している。
　それから、先ほど申し上げた数字にいたしましても、近年は以前のような大規模あるいは重大な事件、これが少なくなってまいっているわけでございまして、検挙をされるそういうたぐいの事件につきましても、その多くは実は以前のいわゆる公安事件と呼ばれる重大事件の共犯者であると、そういうふうな実情にもございます。
　そういうことから、公安情勢につきましては大きく変化して落ち着いてきていると、そういうことを踏まえて調査活動の在り方について見直しをすると、そういうことを申し上げたわけでございます。
○井上哲士君　前回、そういう答弁でしたので、私、法務年鑑をずっと読み直してみましたけれども、おっしゃるような情勢が変わったというのはなかなか読み取ることができませんでしたし、例えば平成四年でも五百二十五なんですね。ですから、この平成十年をピークに慌てて減らすような理由が納得できるものとして今も聞こえませんでした。
　もう一つ聞くんですが、じゃ、その調活費の概算要求とそれから実際の予算額、平成十年と平成十一年はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ねにお答えする前に若干補足的に申し上げますと、その一方で犯罪情勢といたしまして、昔のいわゆる公安事件、これはある意味では社会の全体の治安そのものに非常に大きくかかわる、そういうふうなものが多かったわけでございますが、その後の犯罪に対する検察庁の活動といいますか、こういうのが一つには経済事犯等のこういうものについて更に一層重点を置いていかなければならなくなっていく、そういうような状況がございまして、そういう線を考慮して調査活動というものを考えるに近年至ってきているわけでございます。
　そういうことでございますが、ただいまお尋ねの検察庁の調査活動費の概算要求額につきましては、平成十年度は五億九千七百四十万五千円、平成十一年度は六億一千五百四十四万八千円で、予算額は、平成十年度は五億五千二百六十万、平成十一年度は三億二千二百三十二万三千円となっております。
○井上哲士君　今の数ですと、概算要求でいいますと、平成十年から平成十一年に掛けては増えているんです。そして、平成十一年は六億以上概算要求しておきながら、実際の予算は三億に、半分になっているんですね。
　この間の答弁は、平成十一年の予算要求に反映させるための検討と申しますのは平成十年のかなり早い時期に行わなければ当然間に合わないわけでございますというのが局長の答弁でした。早い時期に検討していたら概算要求にも反映するんじゃないですか。大体、概算要求から半分になるということ自身が大変私は異例だと思うんですけれども、実際にはこの間の答弁と矛盾をする。この概算要求後に慌てて見直しをしたというのが実際なんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　前回は詳細な経緯ということは申し上げなかったわけですけれども、当局といたしましては平成十年の途中から、これは途中と申しますのは後半という意味ではありませんけれども、検察庁の調査活動の在り方の見直しの検討を始めていたわけでございます。その過程、その中の平成十年八月末の平成十一年度予算概算要求の時点では、まだその検討が未了でありましたので、六億余りを調査活動費として請求、要求したわけでございますが、引き続き検討を進め、財政当局の御理解も得て、その調査活動費の一部を検察庁の全国的なコンピューターネットワークの整備経費等にシフトをすると、そういうこととしたものでありまして、私がこの前、予算要求に反映させるということを申し上げましたのは、そういう予算の案の確定に至るまでのいろんな財政当局との調整、そういうことを含めた全体のことを申し上げているわけでございます。
　もちろん、そのためにこれはかなり早い時期から当然検討が必要であったことも事実でございまして、現に検討していたものと理解しているわけでございます。
○井上哲士君　公安情勢の変化は長期的だと言われながら、見直しはこの概算にも間に合わなかったからといって予算で変えるというのは、どう聞いても納得のできる答弁ではないんですね。大体、概算から予算が半分も減るという例は私はほとんど聞いたことがないんです。これは、やはりこの間に何かがあったんじゃないかと思わざるを得ないわけですね。
　今日発売のこの週刊誌では、元副検事が実名で自ら調活費作りにかかわって、裏金作りにかかわっていたという証言でありまして、金額が空欄の領収書に他人の名前を書いて判こを押すことを命じられたと。そして、米沢区検の副検事に異動した後に、仙台高検の事務局長から数十枚の白紙領収書、名前の書かれた偽造領収書の見本と指示書が送られてきて、この指示書には、職務上必要につき、同封の用紙に前回同様、別添えのとおり御記入の上御返送いただきたく、御協力をお願い申し上げますと書いてあったと、こういうことが写真入りで報道をされております。そして、この指示書には事務局長の名前と公印が押されているということなわけですね。これは事実としたら大変な問題であります。
　この週刊誌によりますと、大臣に取材をしたら、法務省を通じて、この指示書については、当該資料がどういう文書なのか確認をしたいと考えていますと、こういうふうに回答を寄せたと報道されておりますが、この文書は確認をされたんでしょうか。これは大臣の発言ですから、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　その文書は既に十年近くたった昔の話でございまして、残念ながらそれを確認することができておりません。
　ただ、それを依頼したという当時の事務局長でしたっけ、の人には確認することができたようでありまして、問い合わせましたところ、その者はそのような記憶が全くないという話であったそうでございます。また、その文書の形式も非常に、何といいますか、考えられないような形でございますので、甚だその存在については疑わしいといいましょうか、不審の点が多く残るところでございまして、その者がどのような意図で何をしようとしておられるのか全く分からないというのが現状でございます。
○井上哲士君　先ほど、平成十年以降のものについて、摘発があったものについては調査をしたという答弁がありましたけれども、こうしていろんな新たな問題も出されているわけですから、私は多分、検察庁は改善をされていると思うんです。外務省とか官房機密費などが改善をされないのと比べますと、これはされていると思うんですね。
　しかし、問題はこの十年以前の問題なんですね。さかのぼって私は調査することが国民の信頼にこたえる道だと思うんですが、さかのぼって調査をする意思はありませんか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今申し上げましたように、さかのぼってとおっしゃっていただきましても限界がございまして、できるだけのことを御指摘があったものについては試みたわけでございますが、大変難しいというのが率直なところでございます。
○井上哲士君　本当に検察への信頼が回復できるのかなという疑問を指摘をした上で、次の問題に移ります。
　今回のあの瀋陽の事態も、やはり国民の信頼を揺るがしている問題であります。真相の解明が外交の上でも第一でありますけれども、同時に、この間の不手際の背景に、難民の受入れを拒否してきた政府の基本姿勢があると思います。
　朝の審議でも紹介されましたけれども、二〇〇〇年の難民白書でも、日本について、庇護申請に厳しい時間的制約が設けられており、並外れて高水準の立証が求められているというふうに指摘をしております。この厳しい時間的制約、いわゆる六十日ルールでありますが、その二段階になっている中身等は先日の答弁にもありました。この六十日ルールを決めた立法目的はどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　当時の資料に当たって調べてみますと、議員御指摘の入管法六十一条の二第二項の立法目的についてでございますが、迫害から逃れて他国に庇護を求める者が速やかにその旨を申し述べるべきであるということが国際的に広く理解されていることによるものと承知しております。
　こういった背景につきましては、例えば不法入国後何年もたった後になって初めて不法入国の当時、難民であったことを主張することを認めることということになりますと、その当時の事実を把握することが著しく困難となり、公正な難民の認定を阻害することになるということが一点と、もう一点は、速やかに難民であることを主張して保護を求めなかったという事実自体がその者の難民非該当性を物語っているという考え方によるとなっております。
○井上哲士君　難民の申請者の実態と全く合わないことだと思うんですね。
　速やかに出てくるのが当然だと。出てこないからそれは違うんじゃないかということではありますが、実際にはいろんな様々な事情もあり、例えばその六十日ルール自身を知らないとか、精神的な圧迫もあるとか、こういう中で出されていないというのが多くのケースだということがいろんな団体からも指摘されているんです。
　この六十日を過ぎたということを理由に申請を却下したという数はどうなっていますか。
○政府参考人（中尾巧君）　この点は、今現在、委員の方から御質問いただきまして、難民の関係のちょっと特殊な角度からの統計でありますので従来取っておりませんでしたので、今、鋭意調査させておりますので、分かり次第御報告させていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　是非、分かり次第お願いをしたいと思います。
　この日本のこういう難民認定のハードルの高さ、不透明性というのは、いろんなアムネスティを始め関係団体等から改善が求められております。
　例えば、一次審査も入国管理局がやる、それに対しての異議申立ても入管の他の課が行うと、こういう問題。それから、難民調査に第三者的な立場の人が入っていない。こういう問題の改善が求められておりますが、この点での当局の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　まず、第一点の点からお答え申し上げます。つまり、第一次審査と異議の申出の担当部署が同じ入管内で、入国管理局内であるのはどうかという点でございます。
　これは、難民認定につきましては、難民認定調査官があり、難民認定室というところで第一次審査ということになりますが、異議の申出につきましては私どもの審判課ということで一応部署は違っております。
　そもそも、行政処分につきまして、処分庁より上級庁の行政機関が存在しない場合におけるいわゆる不服申立ての方式、様式の問題につきましては、異議申立てという形式を取った場合につきまして処分庁に対してなされるということは行政上一般に行われていることでありまして、行政救済における一般法であります行政不服審査法も同趣旨の規定を置いております。
　こういうふうな観点から、同一の機関が再審査とするということをもって直ちに公正さが担保されないということにはならないだろうというふうに思っております。
○井上哲士君　難民問題という極めて国際的にさらされている問題ですが、大体、諸外国を見ますと、異議申立てというのは別機関になっておりますし、そうでない場合は、同じ機関でやる場合は第三者機関であり、第三者がこの調査に立ち会う、絡むということになっているわけですね。日本はどっちともなっていません。
　私、これは外務省の人道支援室長の方が書いた「外交フォーラム」に書かれたものを、最近のやつを持っておりますが、この方も、日本の難民制度に対する透明性の確保が大事だ、審査の過程で第三者機関、あるいは独立性を有する組織の関与がないことが認定制度の透明性に関する問題として指摘をされている、こういう制度の透明性を高める努力が求められているというのが、外務省の担当の方も指摘をされているわけですから、私は、これは思い切った改善をこの機にすることが必要だと思います。
　次に、認定のハードルが高いという問題と、認定をされた以降、難民の方の保護といいますか生活が、大変やはり諸外国と比べて遅れているということがあります。
　最近、難民認定申請者等に対する生活実態調査というのが発表されておりますが、この調査に取り組む経緯、それからその結果の概要について、外務省からお願いをいたします。
○政府参考人（谷内正太郎君）　お尋ねの調査は、我が国で生活する難民等に関しまして、緒方前国連難民高等弁務官を始めとするＵＮＨＣＲ事務所からの処遇改善の要望や、あるいは昨年三月の人種差別撤廃委員会からのインドシナ難民といわゆる条約難民に対する待遇の違いという指摘等を受けまして、外務省所管の財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部において、難民等の生活状況において実態調査を実施したものでございます。
　調査結果から見ますと、難民等が情報の不足やコミュニケーション能力の制限などによりまして、様々な生活上の困難に直面しているという状況が明らかになっております。
○井上哲士君　初めてこういう調査が行われたと承知をしておるんですが、結果の概要をいただきましたけれども、情報の不足であるとか仕事の問題などで大変深刻な実態がその中で出されております。具体的な提言もされておりまして、難民への情報提供体制の整備とか、就労あっせんであるとか、住居確保のための諸施策なども提言されています。
　先ほどありましたように、インドシナ難民の受入れのときは閣議決定も行われて、内閣官房を中心に共同した各省庁の取組も行われて、日本語研修とか職業訓練などの措置が講ぜられ、アフターケアもされたと思うんですね。今回は、こういう調査を受けて、一体どこが中心になってこれを取り組んでいくということになるんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　委員御指摘のように、インドシナ難民につきましては、定住を希望される場合でございますけれども、昭和五十四年七月の閣議了解に基づいて、国際救援センターにおきまして、日本語教育、職業あっせんなどの定住支援策を講じてきておりまして、これまで同センターへの入所実績は五千名を超えております。
　一方、いわゆる条約難民につきましては、同センターへの入所は制度化されておらないという現状がございます。外務省では、昭和五十七年以降、生活に困窮している難民認定申請者に対し、生活費の支給などの支援策を講じているところでございますけれども、御指摘の調査結果では、難民認定申請者の多くが在留資格がないために法的に不安定な地位にございますので、就労あるいは医療等の面で困難に直面しているということが報告されておりまして、彼らに対する支援の強化につきましては、外務省を含めまして、政府全体として取り組んでいくべき問題だと思っております。
○井上哲士君　今もありましたように、認定申請者には外務省による保護措置が取られているわけですね。ところが、難民認定をされますと内国民待遇ということになって、こういう保護が受けられない。逆に、難民認定と在留資格の付与というのは連動されていませんから、申請者としての保護は受けられない。そして、難民認定されたけれども在留資格がないということで、例えば内国待遇といったって生活保護が受けられない等の空白が生まれるということになっているわけですね。
　こういう難民認定と在留資格の付与、一体にするようなことが必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　この点は、理屈の上では今、委員御指摘のとおりでございますけれども、私どもの実際の運用からいたしますと、リンクさせて運用しております。
　難民認定される者でありまして在留を特別に許可する者については、従来から難民認定の告知後、速やかに在留特別許可を付与しているように努めておるところでありますし、なお今後とも、その点については御指摘を受けるようなことがないように、実際の運用上、速やかに対応していきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　実際の支援をされている方のお話を聞きますと、そういう空白期間が生まれたり、そして実際には難民認定を受けても国保に入れるとか生活保護が受けられるとか、そういうことを知らないで大変困っているという事例があるわけでありますから、そうした人たちへの情報提供も含めて各省庁とも連携をして、認定のハードルも下げる、そして認定後もこうした日本語教育や職業あっせんなどの保護を強化をしていくべきだと思うんですが、その点での大臣の御所見を最後にお聞きをして、質問を終わります。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、条約難民の場合とそれからインドシナ難民は扱いが違っておりまして、これを何とかしなければいけないという問題意識もあるわけでございます。
　そのほか、先生御指摘のような幾つかの問題がございますので、これらについてこの機会によく考え直してみようというふうに思いまして、午前中にもちょっと申し上げました、出入国管理政策懇談会の場をおかりして至急検討に入りたいというふうに思っております。
○平野貞夫君　瀋陽の日本総領事館で起きました駆け込み事件、五人の方の生命の安全がどうにか確保されたということは良かったと思いますが、幾つかの重要な問題が残されておると思います。
　そこで、内閣官房副長官にお尋ねいたしますが、昨日でしたか、二十二日の東京新聞の朝刊の報道で、この事件の二日前に首相周辺の人がＮＧＯの代表の方に電話で、北朝鮮住民の各国大使館への駆け込みの状況について話を聞きたいという要請で一時間ぐらいいろいろ話を聞いたという結構具体的な報道があるんですが、これは事実でございましょうか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　政府がＮＧＯ等から広く情報収集をしているということは、これは事実でございますけれども、今回の東京新聞の五月二十二日付けの報道のように、特定のＮＧＯから事前に具体的な情報を得たということは、ちょっと調べてみたわけでございますけれども、ございません。
○平野貞夫君　こういう国際情報というのは非常に大事でございまして、内閣報償費もこういうところへ大いに使っていただきたいと思うんですが。しかし、新聞の記事と、それから当事者の関西大学の助教授の李さんのコメントによりますと、官邸の人でないかもしれませんが、政府関係のどなたかが聞いた話だと、私はそう思います。
　そこで、私、この話にちょっとこだわるのは、二つ問題があると思います。一つは、そういう問題が多いから用心しておけというふうに政府が受け取って、追い出せという話になった、なる可能性があるということと、それからもう一つは、この方は、そういうときは決して追い返してはいけないというアドバイスをしたという。
　したがって、この問題はこれ以上取り上げませんけれども、官邸側を代表する人として政府のだれだったかということを確認するお気持ちはございませんか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　私が、先生の御質問がありますのでちょっといろいろ聞いてみたんですけれども、少なくとも聞いてみた中ではいなかったんですけれども。
○平野貞夫君　それでは、私たちの方でもこの当人の先生に確認するしかございません。分かりました。この問題はそれで以上にしておきます。
　それから、せっかくの機会ですから、副長官に小泉総理の代わりにお答えいただきたいんですが。
　この事件を、マスコミももちろん政治家も、日本の主権の侵害がされたという報道をされていますが、日本国政府としてはそういう認識ですか。あるいはまた、ちょっと違った認識ですか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　いわゆる主権、主権というふうに言っておりますけれども、このウィーン条約上は、これは何年だったですかね、この三十一条にあるんですけれども、これ不可侵権ということで領事関係だけなんですね。昔の治外法権とか、いろいろそういうことがあったようでございますけれども、このウィーン条約以降は不可侵権というふうに言っておりますので、その不可侵権が、領事館のですね、が侵されたという認識はしております。
○平野貞夫君　そうすると、我々、政治レベルで今日も随分そういう言葉遣いがあったわけですが、日本国の主権が侵害されたという認識は間違いなんですかね。
○内閣官房副長官（上野公成君）　正確に言いますと、領事機関の公館の不可侵、不可侵権といいますか、そういうものでございますので、一般、厳密の意味の主権ということとはちょっと違うということでございます。
○平野貞夫君　不可侵権というと領事館内の領域が、もちろん日本の、国際法上、日本の領土であるわけがないわけですが、日本の、日本国の統治の権の範囲内であるという、そういう理解はできるんじゃないですかね。
○内閣官房副長官（上野公成君）　いわゆる主権というと領域主権ということですけれども、これは領事館の中でも、総領事館の中にもこれ中国の方がそういう領域主権というのがあるわけですけれども、ここでは、ウィーン条約で三十一条にしっかりと書いてありますのは、領事機関の公館ですね、領事、その部分まで書いてあるわけでございますけれども、そこの不可侵権ということでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、不可侵権というのは主権そのものではないけれども、やっぱり主権を侵されることにつながるものだというような理解をしますが、国の主権ということになりますと、日本国は、国民主権といいまして、国民に主権があると。となると、今回の問題は、日本国民の名誉なり権威なり、そういったものを中国側が害したといいますか、そういうような理解でいいでしょうか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　日本のそういう狭い意味の主権ですけれども、そういうものが侵されたということではないかと思います。
○平野貞夫君　本当は外務省の方に質問すべきでございましょうけれども、私、外務省の人と話する気にならぬものですから、今日はお忙しいところ来ていただいたんですが、どうかひとつこれからの問題処理について、何か分かったような分からぬような、国の主権が侵害されたということでなくて日本国民の誇りあるいは権威、そういうものが侵されたという、それをどう回復するかということ、一番大事なことは外交官にそういう認識をきちっとしてもらうことだと思いますが、そういうことをお願いいたしまして、副長官への質問は終わります。
　法務大臣、突然こういうことを聞いて恐縮なんですが、私、これから大阪高検元公安部長さんの問題を取り上げるんですが、誤解をしないようにしてください。
　私、最近、インターネットであることを勉強しまして、北海道大学の医学部でクオリティー・オブ・ライフという生命の質といいますか、これは例えば病院の検査して何の問題ないという人でも妙に元気のない人がいると。がんを持っている人でも元気な人がいると。要するに、人間の生命力といいますか生命の質というものは、形といいますか格好では分からないんだと。医学の進歩というのは本当に大変なもので、尿のある成分を分析することによってその生命体そのものの力といいますか、そういうものを検出できるという、そういう医学が発達してできているようでございます。ＱＯＬというマークで知られているそうですが、私は、同じようなことが人間の社会にもあると。
　それはどういうことかといいますと、社会の質ですね、クオリティー・オブ・ソサエティーといいますか、は検察、警察の機能といいますか、これが本当にまじめにうまく機能しているかと。社会の質というのは検察がまともか警察がまともかに僕はかかっていると思います。本当はＱＯＰ、クオリティー・オブ・ポリティックスの方が本当は大事なんですけれども、僕はやがて政治学なんかもそういうような研究になるんじゃないかと思っておるんですが、そういうことをしなきゃいかぬと思っていますが、そういう意味でやっぱり本当に大事なんですよ、検察と警察の質というのは。
　率直に言って、ああいう三井事件のようなことが起こるのは、それは三井さんが本当のことを言っているのかどうか分かりません。それから、三井さんの周りの人たちの問題も、私も生まれが高知で、高知で育っていますからよう分かっています。
　その上で申し上げるんですが、やっぱりああいう人が出てくるということ自身がやっぱり問題なんですよ。それと同時に、こういう問題が起こるということも大変な問題、いずれにせよかなり病んでいるということは言えると思います。
　そこで、今日のこの週刊文春を見て、井上先生もちょっと取り上げたんですが、びっくりしたんですが、刑事局長はこの週刊文春の報道の四月二十日夕刻の最高幹部会議を、このものを認めたわけじゃございません。いろんな協議があったろうという程度のことなんですが、この報道によると、ここで激論が闘わされたと。逮捕していいのか、逮捕するメリットとデメリットのことが、激論が闘わされたということが書いています。まず、その後、逮捕した後、法務大臣の記者会見ではたしか口封じとかそういうものに一切関係ないということをおっしゃっている。この記事が間違っていたら抗議すべきだと思いますね、法務省として。まず、その点から抗議するお気持ち──抗議してください。
○政府参考人（古田佑紀君）　率直に申し上げまして、週刊誌がいろんな考えに基づいてお書きになっているというケースも非常に多いわけでございまして、そういうことについてどの程度、どう対応すべきかということはいろんな問題が、これは非常に、何といいますか、一々対応をするというような話かどうかというようなこともございまして、その点につきましては、今の御示唆もありましたので考えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　それからもう一つ、この記事で事実関係をちょっと確認したいんですが、四月の二十五日の一回目の集中審議のときに、私、素人ですからね、刑事局長にちょっとこの三井さんの逮捕について、検察が確認して大阪地裁に逮捕状を請求したその時刻と許可になった時刻、教えてくれと言ったら、それは捜査にかかわることだから言えぬという答弁で、それは分かりますがね。それで、ちょっと私、しつこくもう一回聞いたところ、逮捕状の請求から実際の逮捕状の執行まで、一般論としてはそう長い時間を置かないという答弁がございました。
　ところが、この今日の今の週刊文春ですと、「大阪地検が三井・前公安部長の逮捕状を取ったのは十八日とされる」と書いてあるんですよね。そんな、これ、何日前になりますか、四日前になりますかな、逮捕の。これはやっぱり間違っているんじゃないですかな、この週刊誌の方が。その点は何か言えませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどから申し上げておりますように、個別の事件の具体的な捜査過程あるいは捜査内容にかかわるようなことにつきましては、これは答弁を御容赦いただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、前にも申し上げましたとおり、一般論として申し上げれば、検察庁で逮捕する場合には、いろんな情報漏れとか、そういうふうな問題などもこれが起こらないように、逮捕状の請求からその執行まではできるだけ長い時間を置かないようにするというのが、これは一般的な考えというふうに御理解いただきたいと思います。
○平野貞夫君　余りもうしつこくは言いませんが、メディアの在り方というのはやっぱり問題なんですよ、はっきり言って。私は、個人情報保護法も人権擁護法も反対しているんですけれどもね。やっぱりメディアも健全でなきゃ駄目です。しかし、権力でメディアを規制するということは、これはやっぱり絶対にやるべきでないという意見なんです。
　だから、メディアと権力というのは、あるいはメディアと我々のような政治というのは、常にやっぱり緊張関係がなきゃ駄目だと思います。だから、間違ったことを書いたり言ったりしたら、その場で間違いだと言って、こういう社会にしなきゃいかぬと思うんですよ。
　今後もこの問題というのは相当長引くと思います。いずれ、永遠に三井容疑者も勾留されているわけじゃありませんから、出てきたらまた何言い出すか分からぬ。言い出すと、また我々のところへ周りの人がいろんなことを言ってきて、我々も喜んだり困ったりするわけですよ。ですから、やっぱりびしっと当局は言うべきことは言ってほしいということを要望しておきます。
　そこで、これから時間のある間にちょっと具体的な事実関係をただしたいと思うんですが、三井容疑者が、四月二十六日ですから逮捕されて四日ぐらいの後ですか、弁護士さんを通して声明を出しております。
　この声明文を読みますと、なかなか問題のところがある。私、別に三井容疑者の代弁をするわけじゃございませんが、私の質問に対して、法務当局側の答弁によっては三井さんに対する批判ということにもなりますので、そういう意味で、答弁できる範囲でお答えいただきたいんですが、まず幾つか問題点があるんですが、三井さんの言い分に対して法務当局はどういう考え方かということなんです。
　個別の問題ではございますが、何度も申し上げますように、これはやっぱり検察の姿勢そのものに係る問題でございますので、ある意味では法務当局にいいチャンスを与える話になると思いますので、お答えいただきたいんですが、一点は、こういう言い分ですね。検察庁に連れていかれ、何の弁解も聞かず逮捕状を執行されたと、こういう言い分なんですが、本当なんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ちょっと詳細、私、把握しておりませんし、また具体的な捜査の過程のことでございますが、一般論として申し上げれば、逮捕状を執行する前には、まず通常は被疑事実についてある程度の質問をするというのが普通であろうと思います。
　そういう一般的な取扱いから何か外れるようなことがあるのかないのか、そういうことは通常はないと考えております。
○平野貞夫君　分かりました。
　それから二番目に、三井容疑者に、これは三井容疑者の言い分なんですが、三井容疑者に遺恨を抱く暴力団側の供述に振り回されて犯罪事実を構成しているという、こういう言い方をしているんですが、まさかこんなことはないと思いますが、この点についてはどうでございますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　本件につきましては前にも御説明申し上げましたけれども、情報が寄せられてから、検察当局におきましては非常に慎重な内偵捜査をしております。
　したがいまして、その寄せられた情報の中で犯罪になり得るものがあるのかどうか、これについても客観的な証拠を、可能な限り裏付けを固めて捜査を進めてきたものございまして、ここで述べられているような事実は全くないものと承知しております。
○平野貞夫君　大阪というところは非常に恐ろしいところでして、ここに大阪の人がいたらごめんなさい。本当に、立派な国家公務員が大阪へ行っておかしくなるケースというのはもう歴史的にあるんですよね。私はめったにあそこに寄らぬものですから幸いなんですが、いや本当に、大蔵省もそうだったでしょう、立派な優秀な人たちが。
　そこで、三井容疑者の言い分ですが、最近、検察において捜査権の濫用が多発していると。まあ、だけど、検事やっていて、ようこんなことを言うわと思うんですがね。こんなことはないでしょう。
○政府参考人（古田佑紀君）　そういうことはおよそあり得ないことだと考えております。
○平野貞夫君　そして、その例として、裏金問題の刑事告発事件の処理だと、こう言っておるんです。
　この裏金問題の刑事告発事件というのは、具体的にどういう事件のことを指しているのか把握されているでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これが具体的にどの事件を指しているかということは、これは私どもとしては推定の域を出ないことになりますけれども、推測としては、加納検事長等に対する告発事件のことを指しているのではないかと思います。
○平野貞夫君　そこで、事実関係だけで結構なんですが、私の方も、何か幾つも幾つも告発していますので、ちょっと素人の整理じゃ十分でないと思いますが、終わったことから言っていきますと、昨年の十一月七日とそれから昨年の十一月十三日に、十一月七日の分は大阪の高検で不起訴、それから十三日のケースは高松の高検で不起訴ということになっている、四つの告発といいますか、まあ一つというふうに趣旨としてはまとめていいと思いますが、このことだと思うんです。
　そこで、まず十一月七日に大阪高検で不起訴になった告発の経過といいますか、これ不起訴になったやつだからもう国会で説明できると思うんですが、経過を説明してくれませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員御指摘のとおり、告発がかなり入り組んでおりますので、順次御説明申し上げますと、一つは、加納検事長がかつて高知地検の検事正の在任時の問題に関することでございます。これにつきましては、平成十三年の四月二日に最高検に告発状が持参されまして、最高検察庁におきましてはこれを高松高検に回付いたしました。四月二十六日に高松高検において告発を受理しております。同一の事件につきまして、その年の四月三日、高知県警に対しても告発をしております。
　この事件につきましては、検察庁及び警察におきまして所要の捜査をいたしまして、告発事実のほか、要するに私的な遊興費に不正に流用したという内容のものでございましたが、そういう点について必要な捜査を遂げて、そういうふうな私的な遊興に用いたという事実は認められないということで、嫌疑なしということで不起訴処分となっております。
　それから、その事件につきまして更に申し上げますと、告発人から検察審査会に対して不起訴申立てがなされましたけれども、本年の四月十二日に、高松検察審査会におきまして不起訴相当の議決がなされていると承知しております。
　もう一つは神戸地検の検事正の在任時代のものでございますけれども、これは平成十三年五月十四日に最高検に告発状を受け付けております。これを大阪高検に回付いたしまして、五月二十八日、大阪高検で告発を受理しております。これも同様、兵庫県警にも八月十三日付けで告発がなされております。
　この両方につきまして、やはり必要な捜査を遂げた結果、告発にあるような私的な遊興等に使ったというふうな事実は認められないということで、嫌疑がないということで不起訴になっております。
　この件につきましては、やはり告発人から検察審査会に対して審査申立てが行われ、平成十四年二月二十日、不起訴相当の議決が出ていると承知しております。
○平野貞夫君　私の手元にも告発状の写しがあるんですが、高知市内にある高級料亭「城西館」、「浜長」、高級料亭とは思いませんがね、よく私も知っていまして。「城西館」というのは吉田茂先生が元気なころ愛用したところなんです。旅館なんです。「浜長」というのは去年つぶれたんですよ。倒産したんです。だから、これ本当に調活費使ってくれていたらまだもっていると思うんですけれどもね。
　それから、この「浜長」というのも歴史のある、元の「浜長」というのは、西郷隆盛が幕末、土佐に来たときに坂本龍馬と会談した場所でしてね、本当は保存しとかないかぬようなところなんですけれども、どうも高知県人の意識が低いものですから。
　そこで、言う方も言う方、やる方もやる方という感触は持っておりますが、実は肝心なところで時間がもうあと一分しかありませんから、いろいろ質問通告出したやつは今日はやりませんが、言いたいのは、その後、彼らの言い分ですと、加納福岡高等検事長になるプロセスにいろいろ言い分を付けているわけですが。
　ただ、最後に申し上げたいのは、今日の最後、いずれまた折を見て時々やらせていただきたいと思いますが、やはり検察の政治的中立といいますか、特に談合、丸投げ、口利きの非常に政治腐敗、不信の今、時期ですね。加藤紘一さんだって六千万だから起訴せぬなんていう報道が出る。起訴するのは一億円以上なんというようなばかな話ないですよ。国民、この間、自民党の先生が僕に文句言っていましたよ、あんなことはおかしいですわねといって。公平に、やっぱり徹底的に不正をやった人間は、特に政治家については、公正公平、証拠に、法に基づいて、法律に基づいてやってほしいんですよ。それは決して指揮権発動でも何でもないと思うんですが。こういういろんなことが出てくると、そういうことに誤解が生ずるんですよ。それを申し上げて、残念ながら今日は法務大臣の答弁求めませんでしたが、もう時間オーバーしましたから、今日はこれで終わります。
○政府参考人（古田佑紀君）　一点だけよろしいですか。
　先ほど、告発につきまして御説明申し上げましたが、一点申し忘れたことがございまして、実は高知地検検事正在任時代につきましては、これは告発人本人と告発人の代理人と別々に告発が出ております。それで、したがいまして、もう一つ実は告発。その点だけ付け加えさせていただきます。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　先日、二十一日に、在チェコの日本大使館職員のことについてお聞きをいたしました。チェコの大使館の職員が発言をした中身です。在チェコの日本大使館職員が、チェコのロマ（ジプシー）が日本に来て亡命を求めた場合の対応について、日本では亡命者は一切受け入れられず、数年間投獄される可能性すらあると答えていたという、このチェコ通信が伝えたものですが、これは調査中ということでしたが、その結果はどうなったでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　御指摘の報道が五月の二日にございました後、チェコ大使館におきまして、チェコ人職員も含めまして、館員全員から繰り返し聞き取りを行うなどの事実関係の調査を行いました。
　この調査の結果、五月二日に、同大使館に対しましてチェコ通信より電話による問い合わせがあったことは判明しましたが、報道のような内容の発言を職員が行ったとの事実は確認できませんでした。
　お許しいただいてもう少し詳しく御説明させていただければと思いますが、チェコ大使館による調査の結果、判明した事実関係は次のとおりでございます。
　五月二日午後二時半から三時までの間にチェコテレビ、チェコ通信じゃございませんが、チェコテレビより在チェコ大使館の領事部に対しまして、最近のロマ人の査証申請の有無、日本に渡航する際の査証の要否、査証を要する渡航目的等につき電話による照会がございました。チェコ人職員が、それぞれ最近、ロマ人からの査証申請はない、九十日以内の観光滞在であれば査証は不要であるが、留学等、長期滞在の場合には必要である等の回答をいたしました。
　また、同じ五月二日の午後三時ごろ、今度はチェコ通信より在チェコ大使館に対しまして、日本へのロマ人の亡命の可能性について照会がございましたが、オペレーターが、担当の日本人館員が電話中で電話がつながらなかったために後刻、電話をしてほしいというやり取りはございましたけれども、その後の連絡はなかったということでございました。
　いずれにいたしましても、報道のような内容の発言をチェコ人職員及び日本人館員が行ったという事実は確認されておりません。
○福島瑞穂君　そうしますと、報道されている様々な中身と違いますので、こちらも今の回答であればまた調査をしてみますが、またお聞きをすることがあるかもしれません。
　では、庇護希望者について、大使館、領事館に出している指示はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　庇護希望者への対応ということでございますけれども、対処ぶりの基本的な原則について在外公館に対し周知しているわけですけれども、外国人が我が方在外公館に庇護を求めてくる場合の具体的な対応ぶりは個々の事案ごとに異なりますので、個別の事例に応じて本省の指示に従って対処するということなんですが、その上で一般的な考え方を申し上げますと、我が国としては申請者の人定事項等の事実関係をまず確認する、さらに同人の希望等を聴取した上で当該者の生命又は身体の安全が適切に確保されるかといった人道的観点、さらに関係国との関係を総合的に考慮して具体的な対応について検討するということでございます。
○福島瑞穂君　でも、瀋陽の事件では、ヘルプ・ミーなどと庇護希望の意思が記載された書面を市民が示したにもかかわらず、総領事館職員が庇護希望者に対する適切な保護をしておりません。いかなる場合に庇護希望者として扱うかのマニュアルが欠如しているのではないですか。
○政府参考人（田中均君）　御指摘の書面については、先ほども御説明申し上げましたけれども、警備担当の副領事が武装警察詰所で関係者五名のうちの男性一名から英語でタイプ打ちされたメモを見せられたと、内容が理解不能であったため返したということでございますが、その警備担当の副領事も北朝鮮から来た家族であるという認識はその段階でしていたわけでございます。
　外務省が在外公館に脱北者、北から来た人の扱いということで、実際にその脱北者が在外公館の中に入った場合に、先ほど官房長から答弁がありましたように、それは外国人が日本の在外公館に対して庇護又は第三国への亡命を求めてきた場合の具体的な対応ぶりという中で、本人の人定の確認であるとか事情の聴取であるとか、そういうことをしながら人道的な観点から何ができるかということを、そういう対処をするというのを基本原則にしているわけでございます。
○福島瑞穂君　英語が書いてあるのが読めなかったというふうに新聞報道などでもなっておりますが、ヘルプ・ミーと英語で書いてあったのか、英語そのものが読めなかったのか、その点を教えてください。
○政府参考人（田中均君）　全体として理解ができなかったということを本人から聞いております。
○福島瑞穂君　細かい点で済みませんが、英語は何と書いてあったんですか。
○政府参考人（田中均君）　その見せられたもの自身は既に返されているものですから、果たしてそれが何であったかという確認はできていません。ただ、新聞等で拝見している、これであったというものの中にはアサイラムという言葉とかヘルプ・ミーという言葉があったというふうに承知をしています。
○福島瑞穂君　済みません。英語が読めなかったのか、書いてある英語が理解できなかったのか、例えば字が汚くて読めなかったのか、その点はいかがでしょうか。
　ヘルプ・ミーという英語が見えてアサイラムという英語が読めるんだったら、何を本人たちが言っているか理解できると思うんですが。また、外務省が英語が読めないということも実は個人的には理解不可能なんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　私が申し上げているのは、その現場で警備担当の副領事が見た紙と、それから新聞等で報道されている、あらかじめ用意してあった紙というものが同一のものかどうかというのは、今の段階では確認ができていないということであります。
　ですから、実際そのものを、新聞に報道されているような紙について本人が読んで理解が不可能であったということなのか、違う紙なのかということは分かりませんが、ああいう緊迫した状況の中で北朝鮮から来た人であるという認識を持っていた。したがって、多分、私が、これは推測でございますけれども、そういう紙を見る見ないとにかかわらず、この人たちが北朝鮮からいわゆる脱北者であるという認識はあったものだろうというふうに思います。
○福島瑞穂君　ちょっと細かくなって済みませんが、先ほどから庇護希望者についてのマニュアルがあるのかどうか、どういうふうにして庇護希望者を保護しているのかという質問をしているわけです。そして、今回の件については、紙を持っていて、英語でヘルプ・ミーとかいろいろ書いてあった。それをいったん受け取って、それは理解不能で返したということがよく分からないんです。
　調査結果によっても、理解不可能というのは一体どういう意味なんですか。調査をされて、外務省が、書面を返した、その理由が英語が理解不可能だった。そこの部分がやっぱりよく分からないので言ってください。紙が同じものか違うものかという話を聞いているのではありません。外務省が調査をした結果、どんな紙を読んだのか、何と読んだのか。それについて教えてください。
○政府参考人（田中均君）　私たちが今その現場で副領事が見せられた紙を持っているわけではないのです。ですから、我々が理解不能とかそういうことではなくて、現場にいて、その問題の処理に当たっていた警備担当の副領事がその紙を見せられて、ああいう中で紙をめくりながらよく分からなかったから返したということを本人が言っているということであります。
○福島瑞穂君　いや、済みません。副領事であればかなり、領事、総領事の次のポストなわけですよね。そして、現場が幾ら緊迫していても、書面をもらえれば一応自分が読めるわけじゃないですか。つまり、英語が読めなかったのか、中身が分からなかったのか、どうなんですか。つまり、調査をされたわけでしょう、外務省は。だから、どういう書面だとその人は理解したんですか。それとも読めなかったんですか、分からなかったんですか。
○政府参考人（田中均君）　本人は十分読めずに理解ができなかったと言っております。
○福島瑞穂君　済みません。だから、細かい論点に入ってですが、読めなかったのは、例えば字が汚いとかいうので読めないんですか。それとも英語が読めないんですか。
○政府参考人（田中均君）　このもの自身はタイプで打った二枚紙であったということでした。ですから、英語として判読不明ということではなくて、英語として読めるものである。だけれども、その本人には理解ができなかったということでございます。
○福島瑞穂君　済みません。それは英語がでたらめで、済みません、やはり庇護希望者の人が必死の思いで書面を出した。だから、それ普通、外務省は読むわけですよね。タイプで印刷された英語であった。それは英文の体を成していなかったのか、どうなんですか、それは。ちょっと済みません。
○政府参考人（田中均君）　これは、大臣も答弁を申し上げていますけれども、その手紙を返したことはいかにも不適切な行動であったということは、それはそのとおりだと思います。私もそう思います。ただ、現場で、武警の人、非常に多数の武警の人に囲まれ、かつ、多分そのときには、その本人はこれは北から来た脱北者、庇護を求めてきた人であるということは十分理解をしていたんだろうと思います。だけれども、本人は、その紙について全体を理解できたかというと、自分は理解ができなかったということを言っているということでございます。
○福島瑞穂君　やはり、根本的に考え方や対策を考え直してもらわなければいけないのではないでしょうか。
　つまり、これが物すごく特殊な言語で書かれているというのではなく、英語でヘルプ・ミーとかいろいろ書いてあって、タイプで打ってあって、それを外務省の職員は、副領事は読んだと。だから、私は、返したことが不適切であったという以前に、その英文を見て、これは庇護希望者なわけだから、それに対してどう対応するかという視点がないわけじゃないですか。もし、逆に、多くの人間に取り込まれていればいるほど、それは緊迫した状況だからこれはきちっと対応しなくちゃいけないと思うわけでしょう。英語で書いてあった手紙をなぜもらいながらそれを返して、しかもその人も帰っちゃっているわけでしょう。それを読めなかったからとか分からなかったからという答弁は、実は私には分かりません。そのマニュアルが非常にないか、あるいは返してもいいと思っていたんじゃないですか。
　そもそも、我が国公務員で庇護希望者に接する可能性が高い者、つまり空港、港湾の入国管理局職員、我が国警察官、在外大使館・領事館員に対して、いかなる場合に庇護希望者と認めて扱うかというマニュアルはあるのでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　マニュアルというその言葉を使えるかどうか分からないんですが、先ほど申し上げましたとおり、その種の人との接触がある場合に、人定事項等のとにかく事実関係を確認する、その上でその同人の希望等を聴取する、更にその上で同人の生命又は身体の安全が適切に確保されるかといったその人道的観点、関係国との関係を総合的に考慮するという考え方を伝えているわけで、したがいましてその上で判断しているということでございます。
○福島瑞穂君　もしそれがマニュアルだとしたら、英語の手紙を出されてそれを返した副領事はいわゆるマニュアル違反なのでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　これは、大臣が申し上げているとおり、不適切な行動であったということはそのとおりだと思います。ただ、マニュアルというか、その基本的な考え方というのは、個々の、非常に事細かく、こういう英語の手紙が来たらどうかとかそういうことではなくて、基本的な考え方として示してあるものですから、それはどうしてもその現場で十分な認識を持って対応をせざるを得ないということだと思うんですが、そういうその現場のきちんとした認識が欠けていたということは、その教育面も含めて不十分だったということだと思います。
○福島瑞穂君　法務省としては、入国管理局職員やいろんな人たちに関して、庇護希望者と認める際のマニュアルというのは徹底しているのでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　これは基本的なことで申し訳ございませんが、外国人が我が国に入国する場合には入国手続を取らなきゃならないことになっております。したがいまして、手続を抜かなければ退去もさせられないし、入国もさせられないと。基本的には法律に手続が書かれ、そしてそれに規則があり、私どもの方でそれぞれの手続について具体的な通達、要領を発しておりますので、要は、それぞれの職員が、目の前に、それぞれの入国申請等をした者に対して、その法令に従って適切に対応すれば自動的に所要のそれぞれの手続が進行する。庇護希望者につきましても同様であります。
　更に申し上げれば、外国人の場合はいわゆるＥＤカード、入国記録書を必ず提出しないと入国手続が始まりませんので、それに所要のことを書きますし、渡航目的その他を書くようになっておりますので、必要なところを記載することによって、その者がどういう目的で我が国に来たかということが必然的に分かるというシステムになっておりますので、特段の、そのことに限ってマニュアルというものは作ることは必要性はないものですから、従来の法令に従ってそれぞれの職員が適正にやっているものと承知しております。
○福島瑞穂君　出入国管理及び難民認定法は、いわゆる六十日条項があります。そもそも、我が国では難民認定申請について、原則として難民認定申請書という書面の提出によって行うとされており、日本語、英語を読み書きできない者は独力では申請できませんし、また申請書の用紙を持たない者は申請ができません。また、日本の空港の職員は難民認定申請書式をどのような場合に交付するべきかのマニュアルを持っておりません。書式への記入の補助や通訳、翻訳の保護について定めた規定もありません。これは不備ではないでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　先ほど申し上げたことが基本的なラインでございますが、私どもでは日本語及び英語を含む十三か国語で難民認定手続などを分かりやすく解説いたしました難民認定手続案内と題する冊子を、各地方局、各管理局はもとより空港の担当のところに配付しておるところでございます。また、書式につきましても、難民認定申請書や異議申立ての書式について、日本語及び英語を含む八か国語で翻訳したものを同様に配付してそれぞれの難民申請をされる方々の利便を図っているところでございます。
　もちろん、それぞれの方が、先ほど議員御指摘のとおり、日本語の分からない、英語が分からないというような場合もございます。その場合には、私どもの方はそれぞれの状況に応じて、通訳の手配もいたしますし、通常のケースで申し上げれば、エアラインとの協力関係は私どもうまくいっておりますので、エアラインの関係者の御協力を得てしかるべく対応をしているところでございます。
○福島瑞穂君　空港などでは一時庇護上陸許可申請という制度があります。これについては、申請方法の教示をいかなる場合に行うべきかのマニュアルというのは存在しているのでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　この一時庇護上陸という制度を取っておる我が国の場合につきましては、かなりそういうところでは、上陸申請の在り方については諸外国と比べましてかなり利便性のある手続を取っておるものと理解しておるわけであります。この一時庇護上陸許可申請につきましても、先ほど申し上げましたようなＥＤカードを入国審査官に基本的に手続の過程で提出いたしますので、先ほど申し上げたようなことでそれぞれのＥＤカードに渡航目的等々が書かれることになっておりますので、その手続の一環で上陸庇護の申請ができるようになっております。したがいまして、特段、一時庇護上陸に限ってマニュアル等を作る必要はないと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　二〇〇一年二月二十日、成田空港に到着したトルコ国籍クルド人の人が、同日、口頭で庇護希望を表明したにもかかわらず、同日中、申請用紙の交付も一時庇護上陸許可申請制度の教示も受けなかった。また、同人は二月二十一日、難民認定申請書式の交付を受けたものの、日本語も英語も読めなかったので速やかな申請ができなかった。さらに、二月二十三日、ようやく一時庇護上陸許可申請をしたが、証拠提出の機会も与えられず、わずか三日後の同月二十六日、不許可とされた。しかし、以後、退去強制手続の中で、弁護士の立証活動により在留特別許可を受けたと。これは、弁護士が付いて在留特別許可がもらえたわけですけれども、もしそういうことがなければ全く不許可とされたという部分までですと、何もいろんなアドバイスや教示などはないと思われます。
　こうした例がありますけれども、どのように考えられますでしょうか。また、改善はされたのでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　これは、個々具体的な案件について、その経緯等々について私どもの方から申し上げることは、基本的にプライバシーその他、私どもの業務遂行上の観点から申し上げることは差し控えるべきだと考えるところでございますが、少なくとも、委員御案内の案件につきましても、通常私どもが適正にやっておりますところの一時庇護上陸の申請手続等の例に倣ってやっているものと承知しております。
○福島瑞穂君　では、一時庇護上陸許可申請や難民認定の申請について、先ほどもちょっと説明をしていただきましたが、こちらもまた今後どういう教示が具体的にされているかなどを調べて、またいろいろ教えていただきたいと思います。
　欧州委員会の基準である加盟国内における難民の地位の認定及び拒否のための最小限の手続基準に関する委員会指導要綱案の第五条では、庇護申請者は、その申請に対する決定がなされるまでは、その申請が提出あるいは審査されている加盟国の国境又は領域内にとどまることを認められるものとするとあります。
　送還禁止の原則を効果的に保障するために、この条文はその申請に対する決定がなされるまで加盟国の国境若しくは領域内にとどまることのできる各庇護申請者の権利について規定しておりますが、このように、日本でも庇護を希望する者は排除されるべきではなく、保護をして適切な取扱いを決するために審査の機会を保障するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。