Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　イラクには現在茂木副大臣を特使として派遣されておられますが、アメリカに対して、総理の方から、ぜひ、武力行使、これはやはり絶対にしてはいけない最終的な手段であるとおっしゃっていますから、これはできるだけ回避する方向でというふうに進言したことはございますか。
○小泉内閣総理大臣　日本としては平和的解決を望んでいる。そして、アメリカも全世界も平和的解決を望んでいると言っているんですよ。ブッシュ大統領も平和的解決を望んでいる。一にかかってイラクだ、イラクが協力すれば平和的解決になる。
○東門委員　いや、今の御答弁を伺っていますと、平和的解決の中にはしっかりと、また最終段階でとおっしゃるかもしれませんが、何か先に武力行使可能であるというのが入ってくるような気がして、とても気になるんですね。戦争をやはり回避するという立場で日本は動いていただくのだろうなと思っていただけに、えっ、これはアメリカに余りにも遠慮し過ぎているのかなという気がしないでもないということを申し上げておきたいと思います。
　余り時間がないですから、どんどん進んでいきたいんですが、北朝鮮問題との関連で、私、沖縄への影響について伺いたいと思います。
　朝鮮半島情勢の緊張が高まる中で、ラムズフェルド米国防長官は二月十三日に、上院軍事委員会公聴会において、在韓米軍の再編に着手する方針を表明しました。再編においては、機動力強化、あるいはハイテク化を進めるとともに、兵力削減もあり得ると表明しておられます。
　そこで、この時期に米国が在韓米軍の再編を打ち出したことについて、総理、どのように受けとめておられるのか、見解を伺いたいと思います。また、韓国で削減された部隊が、日本、特に沖縄に移ってくるようなことはないということをこの場で明言していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小泉内閣総理大臣　在韓米軍のことにつきましては、基本的に韓国とアメリカとの問題であります。
　沖縄の問題につきましては、基地の問題に関しまして沖縄の負担が大変重いということは私も理解しておりますし、ＳＡＣＯの最終報告にのっとって、沖縄負担を、沖縄県の県民の負担を軽減していくという方針に変わりはございません。
○東門委員　総理の口から今ＳＡＣＯが出ましたけれども、おっしゃるように、沖縄は、基地あるがゆえに、常に国際情勢に翻弄されています。
　国土面積のわずか〇・六％にすぎない沖縄県には在日米軍施設の七五％が存在しており、基地は県の総面積の一一％、本島に限りますと約二〇％を占めています。総理はもう御存じだと思います。このような状況は、だれが見ても正常とは言えないでしょう。
　私たちが政府に対し基地の整理縮小の問題を指摘しますと、いつも、今ちょうど総理が御答弁なさったように、約七年前のＳＡＣＯ合意の着実な実施という答弁しか得られないのですが、ＳＡＣＯ合意が完全に実施されることによって、基地のマイナス影響がなくなると言えるのでしょうか。同様に、ＳＡＣＯ合意が完全に実施されることによって、米軍基地が沖縄へ及ぼす、特に観光に及ぼす悪影響がなくなると保証ができるのでしょうか。これらについて、私は総理御自身の、本当に御自身の御見解、それをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　それは、基地がある限り負担はなくならないという議論もわかります。しかし、日本の防衛、安全ということを考えれば、たとえＳＡＣＯの最終報告が実施されたとしても、全基地がなくなるという状況にはならないと思います。
　そういう点におきまして、基地があることに対してのそれぞれの負担感というのは地域によっても違いますが、できるだけ基地は縮小整理していかなきゃならないということは、私は、基地を抱えている住民にとっては当然の感情だと思っております。
○東門委員　これまで長い間、半世紀以上にもわたって、沖縄は基地の重圧に苦しんできました。ＳＡＣＯがあたかも救い主であるかのように、これさえ実現すれば沖縄は随分よくなるよというような思いを持っておられるかもしれませんが、決してそうではないということを私は強く申し上げておきたい。
　総理は、沖縄に行かれて、沖縄の基地の状況あるいは住民の声をどれくらいお聞きになり、あるいはごらんになってきたかわかりませんが、七五％という基地、ＳＡＣＯの最終報告が本当に完全に実施されたその暁には、では五〇％ぐらいにでも減るというのならまだ少し違うかもしれません。七一％残るんですよ。では、それによって住民が抱えている負担も不安もそれだけ減るか。さあどうなんでしょうか。
　私は、それについても、観光立県である沖縄は今本当に大変な状況なんです、ちょうど一昨年の九・一一のあの悪夢がよみがえってくるような状況であるということをお伝えしておきたいと思います。要するに、イラクと北朝鮮、そういう中で、国際情勢が緊迫している中で、沖縄の米軍基地がかなり緊張してきているということです。お聞きになっておられますでしょうか。海兵隊員は駐留が延長される、あるいは異動が凍結される、あるいは退役時期も延長になる、基地の警備体制は強化される、嘉手納基地には新たに電子偵察機が飛来する、そしてホワイトビーチにはエセックスなどふだんそこにいない揚陸艦等が押し寄せてくる。こういう状況を本当に目の当たりにしていますと、沖縄はまたあの一昨年の九・一一、あれが戻ってくるんじゃないかというのが県民の不安なんですね。米軍基地が集中する沖縄は危険だというイメージがひとり歩きしたことをよく御存じだと思います、覚えておられると思います。基幹産業である観光が物すごい打撃を受けました。こういう中で、これを解消していく手だてを政府として、総理としてどうなさるのか。
　それと同時に、私、先ほどから申しておりますＳＡＣＯの最終報告によっても、最終報告を完全に実施してもあれだけ巨大な基地は変わらないどころか、四％縮小されるということで、むしろ基地の機能は強化され固定化されるというのは目の前に見えているわけです。
　そういうことに対して、日本国を預かる、防衛の、国を守るためには仕方がないというふうな先ほどの答弁かなと、ちょっと寂しいなと思ったんですが、私はもう一度伺いたい。総理として、国民の生命財産あるいは安全をしっかりと守っていかなければいけない、その頂点に立っておられる総理ですから、どのように対応されるのか。今のこの緊張の問題、要するに観光への打撃、そういうことにどういうふうに当たられるかと同時に、ＳＡＣＯの最終報告、もう一度御見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　沖縄県に対する観光の問題、これは沖縄県だけの問題ではないということは、私も理解しております。特に、沖縄県とは関係ないニューヨークでの九・一一のテロ、ああいう事件が起こっても沖縄県に対する観光客が減って沖縄経済に打撃を与えているということも、過去事実だったわけであります。
　最近テロ以前の状況に観光客の数も戻ったという報告は受けておりますが、最近またイラク情勢等の緊迫がありまして、また観光客が減ってきているんじゃないか、あるいはこれからの観光振興に対しても影響が出てくるんじゃないかという御心配は私もわかっておりますが、ＳＡＣＯの問題も含めまして、沖縄振興のために政府としてもできるだけの努力をこれからも続けていきたいと思っております。
○東門委員　沖縄の振興に心を寄せてくださるのはとてもありがたいのですが、県民が一番望んでいるのはやはり基地の整理縮小だということ、海兵隊の削減につながるようなことをやっていただきたいということなんですね。
　最後にお伺いいたします。
　それは、仮定の話ですけれども、もし何かあれば、例えば北朝鮮が、もし何かあればですよ、するかどうかわかりません、全然それは仮定の話ですが、沖縄はあれだけの基地があるから、何かあればそこが先かなということを県民は話しております、攻撃ですね。そうすると、私の、これまでのこの予算委員会での議論を伺っていますと、米軍基地は米軍が日本を守るために駐留している、だから米軍基地があれだけ広大にある沖縄県は日本の中でもまず一番安全な場所、そういうふうにとらえられましょうか。それをお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　基地があるから安全か危険かという問題は、古くて新しい問題なんです。日米安保条約が締結されたときも、米軍基地があると戦争に巻き込まれる、いや、日本独自では安全は保障できないから、アメリカと協力して日本の防衛を図ろうということだったわけです。
　ですから、基地があるから安全か、平和かという直接の問いには答えることにはならないと思いますが、やはり日本の安全と平和ということを考えますと、アメリカと協力するためには日本が米軍基地の存在を認めるということも、これは日本としての選択だというふうに私は考えております。
○東門委員　終わる前に一つだけ。
　それであれば、やはり基地は全国民で応分に負担をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。沖縄県民だけに押しつけないでください。これは、総理、どうでしょうか。それをお伺いして、終わりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　それは当然だと思っております。
○東門委員　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十一分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として衆議院法制局長窪田勝弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、人権擁護局長吉戒修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、イラクそして北朝鮮の問題について、外交的な意味での締めくくりということで質問させていただきます。
　私、その前に一点、イラク問題から始めますが、イラクの大使館に外務省のときに二年間赴任しておりまして、八四年から八六年だったですか、ちょうどイランからスカッドＢというミサイルがどんどん飛んできたときに当たりました。そこで、私の自宅というか、住居のほんの数百メートル先にもスカッドＢというミサイルが落ちまして、夜中でしたけれども、それが当たりまして、三、四十メートルぐらいですか、全部クレーターみたいになりまして、そして、私が駆けつけたときには、まだうごめく者、そして死体が焼けるにおい、非常に、もう本当に嫌なものでございました。そういった思いから、私は、戦争というのは決してやっちゃいけないという思いを強くしたわけでございます。そういった体験のもとでこの質問をさせていただきます。
　先ほど、午前中に我々の同僚議員からもこの質問がありました。総理ははっきりと日本の立場についておっしゃっておられるというお話でしたけれども、私の方はよくそれはわからない。特に、総理がいつもおっしゃっておられる、このイラクの問題というのは、イラク対国際社会全体の問題であって、イラク対米国の対決じゃないんだという話でございますが、改めてお伺いしますが、イラク対国際社会全体の問題ということでよろしいんですよね。
○小泉内閣総理大臣　そのとおりです。
○末松委員　そうすると、今度、三月のこれから数日後にもある安保理で、今、米英等案とそれから仏独等の案が対決することになると思うんですが、その場合、このイラク対国際社会全体の国際社会全体が今割れてしまった、そういうことで、日本としてどうしようかというふうに今迷っている中で、午前中の討論を聞いていると、小泉総理が、国際協調とそれから日米同盟の重要性、それを考えて判断すると言っておられますが、小泉総理が米英等の案を国会で支持したと明言されたわけですから、それは、日米同盟等も非常にそこは考えられてそういうお立場を決められた、そういう理解をしてよろしいですか。
○小泉内閣総理大臣　かねがね言っておりますとおり、日米同盟と国際協調、これを両立させる。これは、今までも将来も変わりありません。
○末松委員　そうしますと、今度の米英案で非常に重要なことは、対イラクの新決議案の中で非常にこれは重要だと思うんですが、イラクが国連が与えた最後の査察協力の機会を逃した、こういう位置づけがなされております。そして、原口国連大使も、イラクの査察協力あるいは査察の効果に対して、シリアス・ダウトといいますから、重大な疑念があるということを言われております。小泉総理がこの米英案に賛成したということは、もうイラクは査察協力について完全に、最後の機会、これを逸するほど重大な違反をした、そういう御認識ということですね。
○川口国務大臣　日本といたしましては、今茂木副大臣がバグダッドに行っていらっしゃいまして、恐らく副首相にお会いできることになると思いますけれども、イラクが、これが決議を守っていくということがあれば全く問題はなくなるわけですから、そういうことを働きかける、そしてイラクが最後の機会を逸しないようにそれを働きかける、この努力を、今、日本がやっているわけです。
○末松委員　最後の機会を逸するという、これは、では外務大臣に聞きますけれども、米英の決議案がもし仮に可決されるのであれば、いつから、いつ最後の機会を逸したことになるんですか。
○川口国務大臣　イラクの態度に全くよると思います。イラクの態度を国際社会として見て、そしてこれを安保理で議論をして決議をどうするかということを決める。パウエル国務長官は、この前日本に来ましたときに、七日に報告がある、そしてその後近い時期に決議をどうするかということを安保理として決めてもらいたいということを言っていたということです。それもあわせて、国際社会で、あるいは安保理で、いつごろどうするかということは決める話だと思います。
○末松委員　でも、いつごろ決めるかというのじゃなくて、決議が通ったら、それは安保理で、イラクが査察の協力というか、査察の効果について、査察に協力しなかった、最後の機会を逸したというのはそこで判断があるわけでしょう。それは安保理決議が成立したときに、そこはそういうふうな判断になるわけでしょう。違うんですか。
○川口国務大臣　今国際社会でやっているのは、イラクがそういったことにならないように全員で働きかけている、そういうことであるわけです。それで、それを見て、安保理としてそういうことなのかどうかを判断する。それについてまだ時間はあるわけでして、したがって、日本も努力をしている、ほかの国も努力をしている。
　決議が賛成をされるかされないか、これは各国とも今票読みを水面下でやっていると思いますけれども、それについては、今の時点では何とも言えないということだと思います。
○末松委員　いや、私は解釈を聞いているんですよ。安保理決議がそこで採択されたら、イラクは最後の機会を逸したという位置づけになるんでしょうと。これははっきりしているじゃないですか。これは違うんですか。これの先にまた何か安保理が最後の機会というのを、まだあるんですか。ちょっと悪いけれども、そこをイエスかノーかで言ってくださいよ。そのくらい答えてくださいよ。
○川口国務大臣　仮定の話ではありますが、決議が採択をされたということであれば、その主文である文章は安保理によってそういうふうに決定をされた、そういうことに当然なります。
○末松委員　そうすると、近日中に安保理で米英の案が採択されたら、そういうことになるわけですから、それ以降は、米英等が武力行使を行ったとしても、それは何ら不可思議じゃないですね。全くそれは認められるという位置づけになりますよね。これは総理にお伺いしましょう。それぐらいは、そこが大きなポイントなので。そう不思議そうな顔をしないでくださいよ。聞いていなかったんですか。（小泉内閣総理大臣「聞いていますよ」と呼ぶ）
　安保理決議が、米英案が通ったら、そしたらもう最後の機会を逸したということになるから、それであれば、イラクはいつ攻撃されても、それは、国際社会としてその攻撃がその意思になるから、結局は、イラクが攻撃されてもいいんだという位置づけになりますね。
○小泉内閣総理大臣　それは、そのような、末松議員が今言ったようなことは書いてありませんけれども、生かし切れなかったということでありますので、そのように受けとめるべきだと思います。
　そこで、あとイラクがどう判断するかであります。
○末松委員　イラクがどう判断するとはどういうことですか。それは、安保理が決議をして、そして攻撃をした。イラクにどんな判断が残されているんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、だれが考えてもわかるでしょう。
　逸したという決議が採択された場合、イラクは真剣に考えると思いますね。戦争か平和か、選択権はイラクにある。これを生かそうというどのぐらいの時間が残されているか。そこではっきりとイラクは受けとめる状況はあると思います。そして、イラクが全面的に協力するということになれば、戦争は起こす必要はない。
○末松委員　イラクが全面的に応ずるといったって、あなた、最後の機会ですよ。最後の機会を逸したというのがあの決議の内容でしょう。そしたら、もうそれ以上ないじゃないですか。最後じゃないんですか、あれ。ちょっとおかしいね、総理の認識は。
○小泉内閣総理大臣　ちっともおかしくないんですよ。国際政治は複雑怪奇。
　そういう決議が採択された後、イラクがどう判断するか。まだ時間はあると思います。採択された後、直ちにイラクがどう判断するか、それを見守るということも考えておかなきゃならないと思います。
○末松委員　何かおかしいですよ。
　では、例えばサダム・フセインが自分で退陣しますと言って国外に逃げますとか、あなたはそういうことを想定しているということですか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな事態が想定されると思っております。それは一つじゃありません。
○末松委員　では、確認しますけれども、米英が武力攻撃することに対して、その場合、当然、日本政府としても一つの立場をとらなきゃいけません。あなたは、今ここで表明するのは難しいと、答弁を午前中からずっと避けていましたよね。だったら、そういった場合に、イラクが最後の査察の機会を逸したということですから、あとは国際社会がこれはどう判断しようが、日本政府としては、それは国連の意思だということで受け入れるということですね。
○小泉内閣総理大臣　既に、昨年十一月、一四四一決議、最後の機会を与えるといって、イラクは生かし切れていなかったんです。そこがイラクの難しいところなんですよ。あのフセインの、なかなか交渉相手として難しいところなんです。生かし切れなかった。
　あの決議を十分と思っていないんです。だから、もう一段の決議が望ましいということで、今努力されている。生かし切れなかったという決議があった後、イラクがどう判断するか。その判断は、対応は一通りじゃありません。
○末松委員　ちょっと私も今、論理的にやや混乱をしておりますけれども。
　では、そしたら、米英が攻撃する、私も正直言うと、もうアメリカは攻撃すると思っていますよ。アメリカは、何にもかかわらず政権転覆ということを明らかにしていますし、それはあると私は予想はしています。
　そのときに、日本が、では、あなたがずっと言っていらした、平和的に解決しよう平和的に解決しようと、それは私もまさしく、本当にそう思うし、そういったときに、やはりアメリカ等が攻撃をした、そうしたら、日本はそこで、平和的に考えてきた国として、そこは、これは残念である、やはりそこは何かそういったコメントがあってしかるべきじゃないですか。それを、そのまま、支持をするということになりますか、総理。
○小泉内閣総理大臣　七日のブリクス委員長の報告、そして決議の対応、国際社会の対応、そしてイラクの対応、よく見ながら判断したいと思います。
○末松委員　あなたも多分、それは、武力攻撃があるかもしれない、ある可能性が高いというのは予想はしておられると思います。私自身、この攻撃によって何らいいことはない、私はそう思うわけですよ。
　あなたも、この前の予算委員会の答弁で、もし攻撃があった、そういった場合に、イラクが破壊されて何十万人という人が死ぬかもしれない、そして物が壊され、大変なことになる、そういったことを想定して、小泉総理は、国際社会の一員として、その戦費等について応分の負担をすると言われました。戦費について、日本は負担をするんですか。
○小泉内閣総理大臣　負担することは考えておりませんし、そういう要求は来ておりませんし、これから国際社会の責任ある一員としてどう対応するか、これは日本が独自に判断したいと思います。
○末松委員　もう一つ、今の観点で伺いますけれども、アメリカが今、ブッシュ政権、占領後のイラクというものを考えています。そうした場合に、占領費というのがかかるわけです。そして、イラクの復興費というのもかかるわけです。それに対して、小泉総理は、日本が応分の負担をするという中に、占領費やそして復興費、それについて日本が出すべきと考えておられますか、全くおられませんか。
○小泉内閣総理大臣　この問題は、まだ戦争も起こっていませんし、どういう状況で終わるかというのもわかっていません。また、国際社会がどのような判断を下すかもわかっておりません。しかし、私は、日本が国際社会の責任ある一員として、世界の安定のために、あるいは人道上の問題点について、応分の負担はする用意はございます。（発言する者あり）
○末松委員　そう、確かに私も聞きました。あなたは、午前中に、難民対策もやりますということを言いましたよね。それは戦争が前提で言われているわけですよ。
　いいですか、だから、そういった意味で、これから、別に一年、二年先の話じゃないんですよ。もう本当に、ここ数日あるいは数週間以内の話なんですよ。それに対して、国民の負担がふえるかどうかという大きな瀬戸際でしょう。これをあなたが何も言わなくてどうするんですか。ほとんどそれについて何も言われない。
　いいですか、戦争があることは国民もだれしも予期しているわけですよ、可能性があることを。それに対して、国民が、では、今度、負担をすべきといった場合、どんな負担があるんだ、当然、関心を持ちますよね。関心を持たない方がおかしい。
　そうしたときに、今、アメリカの米議会の予算局なんかが試算しているところによると、戦費と占領費、それから復興費、合わせて大体九兆円から二十兆円ぐらいこの一年間ぐらいでかかると言われているんですよ。これに対して小泉総理が当然、応分の負担をするということになれば、例えば国連の費用等、例えば二割なら二割、まあ弱ですけれども、それをやったら大体三兆円ぐらいの感じになるわけですよ。
　そうすると、国民一人当たり、三兆円もし負担するなんという話になりますと、三万円ですよ。こんなとんでもない負担を国民がしなきゃいけないんですかという思いになるわけです。それに対して総理はどうお考えになられているのか、それを聞きたいんですよ。
○小泉内閣総理大臣　何回も申し上げていますとおり、はっきりしているんですよ。戦争があろうがなかろうが、日本は人道上の支援、難民対策、応分の負担をしているんです、今までも。これからもいろいろな事態を想定して、国民に明らかにしなきゃならない場合があれば明らかにします。
○末松委員　ちょっとさっきの問題に返りますけれども、私たち民主党は、この危機は査察で乗り切れるというフランスとかドイツの提案、これに私たちは賛成しています。
　このコストの面を見ても、国民は、一人頭三万円かという話になるよりは、査察の費用を考えたら、今、あのＵＮＭＯＶＩＣという査察のチーム、これは年間百六億円ですよ、百億円ぐらい。ならば、これを応分の負担で二割日本が負担するとしても、年間一人当たり二十円ですよ。一家四人で八十円。十年続けても八百円ですよ。一方、この戦費とか占領費、それから復興費、これは合わせて一人三万円で、一家四人で十二万円ですよ。
　こんな大きな負担の違いがあるということ、そういうこともきちんと、日本の本当に一般の人々の、国民の立場に立ってあなたは考えるべき立場にあるんじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　いつ三万円と決まったんですか。私は初めて聞きましたね。まだ戦争もしていないのに、終わってもいないのに、何で三万円とわかるんですか。
○末松委員　逆に聞きたいんですけれども、内閣は、こういう試算を全く出さない、今は不適当ということで、全く試算もしていないんですか。言えないというのはわかるかもしれない、言えないのはわかるんだけれども、あなた方、何にもその計算もしていないんですか。そんな無責任な内閣なんですか。国民に向かって言ってくださいよ。
○小泉内閣総理大臣　私は、いつも国民に向かって言っております。公表すべき時期が来れば公表するし、試算を明らかにしなきゃならないときは明らかにします。
○末松委員　では、試算をしているんですか。少なくとも、そこだったら、しているということぐらいは言ってくださいよ。結果は、あなたは今言わなくてもいいかもしれない。
　この予算は、本当にこの予算をどうするかを言っているんですよ。国民一人頭一万円以上と。湾岸危機のときはよかったんですよ。あれは、クウェートをとにかく侵略者イラクから守ろうよ、それで国民一人頭一万円、税金で負担したんです。それはそれなりの本当に正当性があったからやった。
　でも、今回のやつは国民のだれが望んでいますか。アメリカが攻撃すると言わなければ、日本人がイラクを攻撃すると言いましたか。だれも言いませんよ。経済的にもめちゃくちゃな、破壊的な影響が出てくるし、そしてイラク人からも、あとはアラブの社会、中東の社会からも、私は中東にいたからわかるけれども、恨まれるんですよ。恨まれることを何で、好きでもないそんな戦争に、しかもそれを一万円、二万円単位で国民が負担しなきゃいけないのか。これこそ大きな政治決断じゃないですか。それこそ、あなたが決断をする際の考慮材料になるべきでしょう。
　試算があるなら試算があるとだけ言ってくださいよ。あるいは、全くないんだったらないと言ってください。
○小泉内閣総理大臣　政府としては可能な限りいろいろな事態を想定しておりますが、それを公表するとしないとはまた別問題であります。予期しないことについてあれこれ言うものでもないと思います。予期しない、予期できないことが起きた場合は、その状況を見て柔軟に対応するのは、これまた当然のことだと思っております。
○末松委員　予期しないことというのは予備費で対応するんでしょう。予備費というのはどのくらいですか。四、五千億ぐらいあるんですか。我々予算の審議をしているんですよ、では、これを全部予備費で対応できる額とお思いなんですか、総理は。難民対策だってそうじゃないですか。どこに入っているんですか。
○小泉内閣総理大臣　それははっきり答弁しているでしょう。予期しない出来事だったら柔軟に対応する。今どうしてそれに対応する必要があるんですか。アメリカの試算、アメリカは戦費でしょう、アメリカの試算は、戦費含めて。それは、まだ戦争もしていないんですから、なぜ今、私たちがそういうことを想定して予算を組む必要があるんですか。その方がよっぽどおかしいじゃないですか。
○末松委員　ここもこの言い方なんですよ。だから、いや、あなたが判断をする場合に、そういうことを全く考慮に入れないで、予算審議のときはそれは一切関係ないでしょうという態度がおかしいと私は思いますよ。
　だって、イラクを攻撃したら国際社会に負担がかかりますよ、そして復興するのにも大きな負担がかかる。それを今度国民に負担させることになるかもしれない、それに対して、そんなことは関係ないでしょうと、今の予算の審議に関係ないでしょうとあなたがすっぱりと割り切って言う、私はそのモラルのなさというか、政治家の見識が、不見識がおかしいと言っているんですよ。どうせ国民の負担になるんでしょう。それは、ならないんですか。あなたが応分の負担をすると言った発言はそれほど重いものなんですよ。そういうことも考えなしに、あなたは、いや、応分の負担をしますと軽く言ったということなんですか。
○小泉内閣総理大臣　戦争が起こることを想定して予算を組んだ方がよほどおかしいんじゃないですか。
○末松委員　そしたら、数週間以内に、あなた、今の発言の重みを知らされることになりますけれども、戦争が起こったら、いやもうこれだけ大変なことですから、では国民に負担をお願いしますということを、そのときから言い始めるということですね。それまでは一切言わないと。
　そうですか、わかりました。いやあ、そこまで。
　では、あなたにもう一つ聞きたい。私は、アラブにいたからよくわかる。中東という国は一神教の国でもありますから、かなり執念深いところがあるんですよ。そこで、パレスチナ問題なんかも非常に、あのパレスチナ問題で五十年たっても自分たちの主張を引かない。そして、今は自爆テロ、そういうところまで彼らはやっていますよね。もし、アメリカのお先棒を日本が担いで、そういったことで今、外交的にちょろちょろしているわけですよ、そういったときに、もし日本人が海外旅行とかそういったところでテロの標的にされた、そういうことが当然起きるわけですね。そういったときにあなたは責任をどうとるんですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、末松議員と思えないような発言だと残念に思っています。何で日本がうろちょろしているんですか。日本は国益を考えて外交をやっているんですよ。アメリカと協力しているんです。決してうろちょろしているんじゃないんです。外交官を経験された末松議員だったらわかると思います。戦後一貫して、日本はアメリカと一緒にうろちょろして外交してきたんですか、外務省の職員として。そうじゃないでしょう。日本は日本の国益を考えて、日米協力は重要視しながら外交を展開しているんです。それをうろちょろしているとか、まことに遺憾な発言だと私は思っております。
○末松委員　あなたこそ言葉じりをとるのがうまいですね。そこは私の方で確かに不適切な発言がありましたよ。ただし、私は、本当に今の外交を見ていて、米国のお先棒を担いでいるようにしか思えない。だから、それを正直にあなたにぶつけたんですよ。
　いいですか、そういった意味で、もし今、北朝鮮問題でアメリカと一緒にやろうという中で不安があるということであるならば、それはまあ政府の方で否定されていますけれども、もしそうであるならば、むしろ、例えば三兆円とか数兆円、もし国際社会の中で日本が負担しなければいけない、そういった費用を、日本の対北朝鮮、北朝鮮からもし来るかもしれない弾道ミサイル、そういった脅威に対して、そのための防衛費用としてそちらの方に回した方が私は日本の国益の方によっぽどためになると思うんです。
　本当にそういった意味で小泉総理のこの考えをやはりここできちんと考え直していただきたい、私は改めてそう思います。総理、その答弁を。これから、今からきちんとアメリカに対して戦争は極力やるべきでないということを再度主張していく気概はありませんか。
○小泉内閣総理大臣　それは防衛費を増額しろという御意見ですが、私は、今の予算状況を考えると、日本としては必要最小限度の防衛費を充てておりますが、そういう北朝鮮の行為に対してもっとしっかりと防衛対策をしろという御意見は理解できます。
　しかし、そのイラクの問題にかんがえて、今後イラクがどういうような情勢になるかわかりません。あるいは、戦争が起きていないのに戦後のことについて今明らかにどうやるかということを総理大臣の口から言うというのも私は適切だとは思っておりませんが、このイラクの問題と北朝鮮に対する防衛対策、防衛費をどうすべきかというのは、議論あってしかるべきだと思いますが、イラク対策を北朝鮮対策に費用の面においてももっと充てろというのは、私は今の時点において考えてはおりません。
○末松委員　いや、それは我々として、もし中東で本当にそういうむだ金になるようなことをするんであれば、北朝鮮の守りをやった方がよっぽどいいだろうというふうに私は例えで申し上げてきたわけです。いいですか、ですから、ぜひ総理に再考をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○藤井委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　総理以下閣僚の皆さん、御苦労さんです。
　早速ですが、総理、四月になると、一カ月後ですが、サラリーマンの医療費の三割負担、厚生年金保険料等の年収ベースのボーナスからの負担、それから政府管掌保険の保険料引き上げ、年金物価スライドで給付額は一％削減、生活保護費の切り下げ、そして五月には失業給付の削減、そしてまた同じく五月には発泡酒、ワイン増税が始まります。そして、七月にはたばこ増税、来年にはまた配偶者の特別控除の原則廃止ということで、こういう予算の組み方で行くと、例えば第一生命の研究所の試算では、二兆一千億の増税で一兆三千億ぐらい個人消費が減るんじゃないかということで、ＧＤＰ比も〇・三％下がる、こういう試算をやっておりますし、我が党でも二兆二千五百億の増税になる。これで景気がよくなるような予算と本当に言えると思うんですか、総理。
○塩川国務大臣　その分につきましては、自然と当然増を吸収した上でやむを得ざる負担分はふえることは事実でございますけれども、それは極力抑制した上での話でございまして、一般に放置しておきましたならばさらに大きい負担になってくることは事実でございますが、抑えた状態、予定の数字であるということを御承知いただきたいと思います。
○上田（清）委員　これでも増税を抑えたんだ、こういうふうに私には聞こえましたが、国民はこの程度の増税でも大変な不安を持っております。
　総理、今回の十五年度の予算について、こうした不安をはね返すような、まさに小泉内閣がデフレ経済を克服して景気回復につなげるんだというような、目玉になるような予算の中身というのはどこにあるんですか。
○塩川国務大臣　後でまた総理が返事すると思いますけれども、まず最初に、このほかに減税分が先行しておりまして、減税分が一兆八千億円先行しております。この分のはね返りというものは、三年度から、四年度には私は確実に出てくると思っておりまして、その分とあわせて見ました場合に、ＧＤＰに対する影響は、増税分だけの影響だけではなくして、減税分は反映してくると思って計算をいたしております。
○上田（清）委員　総理にもお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、今、負担の面だけを強調されましたけれども、全体の予算を考えてみれば、減税の方が多いわけです。二兆円を先行減税している、そして、たばこ、発泡酒等で二千億円の増税、差し引き一兆八千億円の減税先行しております。さらに、予算の手当てをしております。公共事業も含めて、社会保障給付も含めて、あるいは、各、教育、福祉、全予算含めて、民主党も、この全体の規模は変えるなと言っているんですから。そういう点から見れば、私は、持続的な経済成長に結びつくような予算を組んでいる。
　現に、ことしじゅうにデフレ克服ということではなくて、不良債権処理も含めて、十六年度中には最終処理をしたいということで予算を組んだわけでありまして、全体の状況から考えて、将来の持続的成長をにらんだ予算だと思っております。
○上田（清）委員　先行減税の一兆八千億は、例えば証券税制、九割の方が機関投資家ですから、一般大衆には余り関係のない話でありますし、企業研究投資減税も、これもまた一般国民には余り関係のない話であります。あるいは、贈与税で、住宅を建てる場合に三千五百万まで無税だという、これは住宅促進に役に立つ話だと思いますが、これも一般大衆には、場合によっては関係のない部分もあるかもしれない。私はこんなふうに思いますので、必ずしも、今十五年度の予算が、一般大衆、国民をハッピーにするような予算ではないじゃないかというふうに思わざるを得ないと思います。
　そこで、小泉総理は、何よりも構造改革を訴えておりますが、予算の本当の中身に切り込んでないじゃないかと私は強調したいんです。
　資料の二で、お手元にもありますが、一般会計の八十一兆七千八百九十億、これを主に国民は意識しておりますし、多くの方々は意識しておりますが、その根っこのところに三十二の特別会計があって、そこで三百六十九兆二千九百七十五億円が予算に計上されていまして、そしてこれが行ったり来たりしておりまして、一般会計も、いきなり六割は特別会計に繰り入れされるんですよ。そして、三割は補助金に行って、一般会計で本当に使っているのは一割なんですよ。そして、それが特殊法人に流れ、公益法人に流れ、関連子会社に流れていく仕組みを断ち切らない限り、民の花は咲かないですよ。枯れ木ですよ、先の方に行けば行くほど。
　そういう仕組みを、亡くなりました石井紘基がしきりにやっていたんです、日本がいかに官経済かということを。（パネルを示す）名目ＧＤＰの約五百兆のうち、これは二〇〇〇年度予算ですけれども、政府関連支出が二百六十兆円だと。さっき言いました一般会計と特別会計のダブりの部分を抜いたのが、今年度の予算では二百三十二兆円、二〇〇〇年度は二百六十兆円。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、いずれも十分の一だとか五分の一ぐらいなんですよ。日本だけが半分以上官製ビジネスをやっているから、なかなか景気がよくならないんですよ。総理はそこに気づいて財投改革だとか郵貯改革を言っておられると私は信じておりますけれども。
　この十五年度の特別会計を一つ一つ、私も数字を追っかけてみました。十年在職して初めてやりました。八百ページ、ほとんど読み尽くしました。変わってないんですよ、全然昨年度と。特別会計を何とかしなくちゃ話にならぬ、私はこんなふうに思っておりますが、この特別会計にメスを入れる決意というのは、総理、あるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　だから私は構造改革なくして成長なしと言っているんです。官製経済、官から民へ、中央から地方へ、今ようやく緒についた。そして、今、上田議員が指摘されたように、特別会計、これも問題があります。こういう改革を進めることなくして私は持続的成長は不可能だと思っておりますので、この姿勢を一貫して貫いているということを御理解いただきたい。
○上田（清）委員　財務大臣、先般、財務金融委員会で私のこの特別会計問題に触れて、母屋でおかゆを食って辛抱しているのに離れで子供がすき焼きを食っている感じだと。さすがに財務大臣はいい感性をしておられると私は思っておりまして、まさにそのとおりだと私は思っております。
　本当にこれは、特別会計が三十二もあって、私ちょっとマル、カケ、三角を全部やってみて、マルが六つぐらいしか残らなかったんですよ。これは、例えば登記特会、登記の印紙収入を特会にして、そういう話になってくるんだったら、すべての印紙は特会をつくれるわけですよ。とにかく各省庁に特別会計をつくって、その特別会計から特殊法人に流れていく。例えば、評判の悪い年金福祉事業団から年金資金運用基金になった、ここも厚生年金特会からお金がどんと行く。あるいは、二千七十の体育、勤労者施設をつくった雇用・能力開発機構、これも労働特会からぼんとお金が行っている、労働保険特会から。それがぐちゃぐちゃに使われているんじゃないですか。
　だから、これに本当にメスを入れない限り、幾ら特殊法人改革だと言っても、根元を絶たないとどうにもならないんですよ。
　財務大臣、本当にプロジェクトでも起こしてやってくれるんですか。
○塩川国務大臣　これは、昨年の臨時国会のときにも上田さんから質問があって、私はそのときお答えした。さらに、最近、財金委員会におきましてもその御質問がございました。
　私は、このことについては、省内で検討の委員会といいましょうか、まだ委員会にはなっておりませんけれども、どういうふうに検討を進めるかということの段取りをするということで、主計局長と寄りまして話し合いを進めております。そして、近いうちに財政審議会の会長、委員が全部かわりますので、その先生方、委員の先生方に、特別会計のあり方について検討してもらう委員会を発足させてもらいたいと思っております。
　幸いにして、今度、今井会長から新しく貝塚委員長にこの件につきましての申し合わせもございましたので、言い渡しもございましたので、財政審議会でいってくれると思っておりますして、先週でございますが、この問題について総理とも相談いたしました。やはり構造改革の一つの大きい目玉として、特に総理から、自主財源を持っておる特別会計とそうでない特別会計とあるが、そういうようなものを区分して、自主財源を持っておる特別会計のいわば検討をまずやってもらったらどうだろうと。そういう段取りで進めていきたいと思っております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　そこで、今申し上げました独立行政法人の雇用・能力開発機構による勤労福祉施設が全国で二千七十カ所つくられて、今それが売却されているところが話題になっていますので、この問題を取り上げますが、そもそも雇用保険は失業者のために使うお金であって、それ以外のお金にやたらと使われているところに問題があります。
　御承知のとおり、雇用保険三事業に係る、資料の五ですけれども、パネルにしておりますが、ここから補助金をもらっている団体が四十二もある、その中の有名なところがこの雇用・能力開発機構だ、こういう位置づけで私見ておりますが、パネルの六、資料の六です。「勤労福祉施設の譲渡金額」、四つほど出してみました。十万五千円、一万五百円、一万五百円、一万五百円と。この四つですね、今話題になっております、やたらめったら安いと。それなりの理由があると思います。改めて、なぜこんなに安いのか、理事長、教えてください。
○七瀬参考人　ただいま譲渡価格のことについてお話がございましたので、お答え申し上げます。
　先生のパネルの施設は、いずれも地方公共団体の土地の上に設置したものでありまして、このようなケースにつきましては、建物の不動産鑑定評価額から解体撤去費用を控除した額を譲渡価格とすることといたしております。その結果、御指摘の施設の場合、建物の評価額から解体撤去費用を控除した額は、いずれもマイナスとなっております。
　具体的に申し上げますと、総社につきましては評価額が三千三百六十万円、撤去費用が三千三百七十万円、稚内につきましては評価額が二百八十三万円、解体撤去費は一千四百九十万円、志雄につきましては、評価額九百二十八万円に対して撤去費用一千五百九十七万円、白鳥につきましては鑑定評価額は一千百四十万円、解体撤去費は二千二十万円でありまして、いずれもマイナスとなっておりますが、その場合、鑑定評価額が一千万を超えるものについては十万五千円、その他の施設については一万五百円ということでございまして、地方公共団体の要望を受けて一緒になって設置してまいりましたものを地方公共団体にゆだねるに際して、こういう土地の上に乗っているということも含めて、こういう譲渡価格になっているところでございます。
○上田（清）委員　資料の七を見てください。
　そういうことしか言わないもので、調べてみましたよ。例えば、今、岡山県総社市への、平成二年に二億九千三百五十五万、そして十万五千円で売ったと同じころの、昭和六十三年の徳島県阿南市の二億七千五百万円、これは一億六百九十九万で売っているじゃないですか。いいですか。それから、今話した稚内の。同じ北海道の小樽市で一年前につくった、二千八百八十五万円の建設費、当時ですね。そして、同じ二千八百十二万。小樽市で四百六十二万で売っているじゃないですか。同じように、石川県志雄町のやつは、それから長崎県の鹿町町と同じ規模ですね。二千八百七十七万で売っているじゃないですか。香川県白鳥町、一万五百円だけれども、山口県柳井市、同じ時期に同じような建物をつくって民間に売ったわけですけれども、二千五百九万で売っているじゃないですか。何で違うんですか。理由を説明してください。
○七瀬参考人　先ほど申し上げましたように、地方公共団体の土地の上に乗っているものについては、その撤去費用を控除いたしております。いずれも、鑑定の結果等、取り壊し費用の算定に基づくものでございます。
○上田（清）委員　何も答えていないじゃないですか。質問をよく聞いてください。なぜ一方では一万円、なぜ一方では一億円になるんだと聞いているんですよ。同じ程度の規模のやつが。現場のやる気と、やる気のなさの違いじゃないですか、私に言わせれば。それとも、きちっとした理由があるんだったら答えてください。あなたは責任者でしょう。全部、二千七十しろとは言いませんけれども、少なくとも私は、朝のうち、この程度のことは言ったわけですから。何か一つぐらい覚えているでしょう。一方では一億六百九十九万だと。一年古いんだ、こっちの方が。建設費もこっちの方が安いんだ。同じ時期に同じものを建ててなぜこんなに値が違うのか。一つぐらい覚えているでしょう。一つも覚えていないんだったら、すぐやめて帰った方がいいよ。
○七瀬参考人　いずれも鑑定評価額に基づいてやっているわけでございまして、先ほど御指摘のありました件については資料を持っておりますけれども、今、それ以外の新しく御提起のありました件については資料を持っておりません。
　ただ、徳島の阿南市のケースについては、建物の効用それから経済的な減価率、そういったものが比較的高いからそういう結果になっておるわけでございまして、鑑定評価額に基づいて、それから取り壊し費用を減価して計算しているわけでございまして、この建物が勤労者の方々に果たしてきた効用が一方にあり、時を経るに従って減価してきている、その減価してきている程度の違いでございまして、ちょっと具体的な、個々のところについて鑑定評価額なりなんなり、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、考え方は一貫した考え方で譲渡しているところでございます。
○上田（清）委員　理事長、例えば先ほど出したこの白鳥町も、ここだけが月額三十万円払っているのよ、お金を。あとのところは土地代を払っていないの。私が提案したさっきのこの資料七の八つのうち一つだけ、白鳥町だけが土地代を月額三十万払っていて、あとは払っていないの。ところが、一番最後に売っているの、この八つだけでいえば、白鳥町が。もし土地代も払うのも大変だから早く売っ払えということであれば、土地代を払っているところから先に売っ払えばいいんだけれども、土地代を払っているところは全然売らないで最後になって、土地代も払っていないところを先にぱっぱぱっぱ売っちゃっている。
　いいですか、あなたは最高責任者なんだから、これだけ世の中の話題になっていて、鑑定でいろいろやりましてそうですと言うんじゃなくて、個別具体的に、たった一つでもいいんですよ。二千七十のうちに高目で売れたところはなぜ高目で売れたのか、この差を国民に明らかにしなければ、冗談じゃないよ。去年、千分の十七・五になったんですよ、保険料が。おととしは千分の十四・五になったんですよ。その前はずっと千分の十・五だったんですよ。一番景気がよくて失業率がないときには、どんどん五兆円まで積み上がった保険金をどんどん使っちゃった。肝心の失業率が高くなって使わなくちゃいけなくなったときには、お金がないから今度は保険料を上げる。おまけにこの処分が、一万円だ、十万円だ、一方では一億だ。だれが納得するんだ。説明してください、一つぐらい。
○七瀬参考人　いずれにしても、鑑定評価のときに、その残っているものについての評価が高いものについては、解体撤去費用を差し引いても譲渡価格がかなり大きな額になるということでございまして、徳島県の阿南市のようなところについては、まだ経済的な効果があるから高い鑑定評価になっているわけでございます。
○上田（清）委員　二千七十個もこうした問題があって、一つも詳しく説明できないような理事長は、やめるか、それこそ厚生労働大臣にあれしていただくか。説明できなければ話になりません、これは。一つぐらいできるだろう。
○藤井委員長　坂口力厚生労働大臣。労働大臣としてお答えください。
○坂口国務大臣　御指摘をいただいております雇用保険、いわゆる雇用保険と、いわゆる雇用保険三事業というのがございまして、雇用保険三事業の方は、これは、いわゆる失業者に対する手当よりも、こうした勤労者に対する福祉の問題でございますとか、そうした問題を取り上げてきているものでございます。
　今御指摘いただきましたように、十万五千円あるいは一万五百円というこの価につきましては私も今まで知っておりましたが、その最後にお挙げになりました価との差というのは、私もちょっと今わかりませんので、至急調べまして御報告を申し上げたいと思います。
○上田（清）委員　残り時間が少ないですけれども、この質問に関しては留保させていただきまして、同僚議員の後にさせていただきたいと思います。
　これは極めて大事です。保険料を値上げしております、ここ二年間。そして、失業率の高さで国民が不安感を持っております。そういう中で、今までに処理されたものが、理事長が一つも理解できていないというんじゃだれも救われませんので、私は保留したいと思いますので、委員長、お計らいいただきたいと思います。
○藤井委員長　厚生労働大臣、理事長、今そのことに答えられますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　それでは、申しわけありません、この終わりますまでに調べまして、御提出をいたします。
○上田（清）委員　では、よろしくお願いします。
○藤井委員長　五分間残っておりますから、五分間保留にしまして、民主党さんの最後の質問の後に上田清司君の質疑をしていただくことになりました。
　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　この前に引き続いて、大島農水大臣の想定問答を衆議院の法制局がつくった、この問題について質問をいたします。
　大臣の答弁の想定問答をつくることは、これはあり得ないし、必ず断る、これは窪田法制局長がこの予算委員会でも明確に答えたことでございます。これは、あのときも申し上げましたが、当たり前のことで、大臣は行政府の長でございまして、その行政府の長の金銭スキャンダルの問題について、衆議院の、立法府の法制局が想定問答をつくるなんというのは、まさに三権分立の否定であって、また、衆議院法制局の公正不偏、公正中立、これに明確に反する重大問題でございます。
　そして、しかも今回のこの想定問答は、まさに大臣のこの予算委員会における答弁の想定問答をつくったことは明らかでございます。大体時期的にも、二月の二十日に予算委員会の集中審議が予定されていて、そこでは政治と金の問題、最大のテーマが大島農水大臣の問題であった。それを前日の十九日につくった。前日の十九日の、何か窪田法制局長は、予算委員会の理事会では、四時ごろに大島農水大臣からの依頼があって、週刊文春の原稿がファクスされて、そして八時ごろまでにつくった、こういうふうに述べておられるようでございますが、四時なのか六時なのかは別にしましても、前日に、急遽五人の課員を動員してつくった。その書類を、農水大臣が、農水省の車で農水省の秘書課の人間にとりに行かせた。内容は、もちろん想定問答の問い、答えという形式になっていると同時に、法律解釈はほんの一部であって、ほとんどが、申しわけなかったとか事実関係とか、そういう中身になっている。それで、実際に、二十日の予算委員会で大島大臣はその想定問答の中身のとおりに答弁している。どこから見ても、これが大臣の答弁の想定問答をつくったこと、これは明らかでございました。
　これを一つ一つお聞きしていきますが、まず、きょうは窪田局長、次長も……（発言する者あり）局長だけ。お聞きしますが、次の日、翌日、予算委員会で政治と金の問題の集中審議があって、そこで農水大臣の問題を含めて審議される、こういう予定であった、この認識はもちろんあってつくったものでございますね。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　この時期に予算委員会、連日行われておりますので、毎日予算委員会、審議が続いているということは存じておったわけでございますが、ある議員がこのような質問で答弁に立つという認識はなかったということでございます。
○筒井委員　そうしますと、厳密に聞きますが、まず、二十日に予算委員会が開かれて政治と金の集中審議がある、その最大のテーマが大島農水大臣の問題だった、この認識はあったんですか、なかったんですか。
○窪田参考人　お答え申し上げます。
　私どもが依頼を受けたことについて、二月二十日の委員会の、そのための答弁資料であるというような認識はなかったわけでございます。
○筒井委員　全然質問に答えてないですね、一貫して。私が聞いているのは、法制局において、翌日二十日に予算委員会の集中審議があって、ここで政治と金の問題が議論されて、審議されて、大島農水大臣の問題が最大のテーマだった、この認識があったかどうかを聞いているんです。今、答弁用につくったかどうか聞いているんじゃないですよ、それは後の質問ですよ。事実関係の質問だけ、ちゃんと答えてください。
○窪田参考人　私どもが議員から問い合わせを受け、資料をまとめておつくりしたという件に関しましては、おっしゃるような認識はなかったわけでございます。
○筒井委員　何かあいまいなんで、今、想定問答、その件に関してはと言うけれども、翌日予算委員会の集中審議が予定されている、この認識はあったかどうかを限定して聞いているんですよ。どっちなんですか。
　この前のときは、この前の予算委員会では、窪田長官はその認識はなかった、しかし次長に関してはあったかどうかわからないと言った。それで、予算委員会の理事会では、次長にも聞いたけれども、その認識はなかったと言ったんですよ。それで、今、厳密に改めて聞いているんです。質問だけに、委員長、答えるように言ってください。
○藤井委員長　窪田参考人、端的にお答えください。
○窪田参考人　この時期でございますので、連日予算委員会が行われていることは知っておりましたけれども、翌日大島議員が答弁をするということは知らなかったわけでございます。
○筒井委員　そうしますと、政治と金の問題が審議される、予算委員会でそれが集中審議を予定されている、この事実はどうですか。そして、最大のテーマが大島農水大臣の問題である、この事実はどうですか。
○窪田参考人　連日予算委員会が行われておりますから、予算委員会が連日行われているということは承知したわけでございますが、御依頼を受けた翌日に議員が答弁をするということは知らなかった次第でございます。
○筒井委員　そうしますと、前の予算委員会の答弁とも、窪田長官、違うんですが、今の認識は法制局次長についてもそういう認識ですね。同じですね。
○窪田参考人　それでは、お答え申し上げます。
　現行法の解釈を初めとする法律問題につきましては、議員等からの問い合わせがあった場合でございますが、具体的な議員等からの依頼につきましては、その有無も含め、内容等については答弁を差し控える、これが私どもの基本的な考えでございます。
　そしてさらに、その内容について理事会において、その際私が申し上げましたのは、私は存じ上げなかったと。法制次長はどうかという問い合わせがございましたので、その時点では、私は次長がどうだったかということについてはわからないという答えをしたわけでございます。そして、その後に藤井委員長から、あすの昼の理事会までにしっかりとそういった事実関係その他をすべて精査して予算委員会の理事会に報告していただきたい、その点を強く要請する、こういうお話がございましたので、それを踏まえて御報告したわけでございまして、それが、法制局といたしまして、連日予算委員会が行われておりますので、その予算委員会が連日行われているということは知っておりましたけれども、翌日に大島議員が答弁をなさるということにつきましては私どもは知らなかったということでございます。
○筒井委員　では、翌日に予算委員会が開かれるという事実、これは知らなかったというふうに、予算委員会の理事会でそういうふうに答えられているでしょう。厳密に聞きますからね。二十日の日に予算委員会が開かれる、この事実は知らなかった、それは次長もそうである、こういうふうに理事会で答えられているでしょう。その点はどうなんですか。
○窪田参考人　この時期でございますので、連日予算委員会が行われていると……（筒井委員「二十日に限定して聞いているの」と呼ぶ）はい。二十日に予算委員会が行われるということは知っていたわけでございますが、その一月二十日に大島議員が答弁をなさるということについては、私どもとしては承知しておらなかったということでございます。
○筒井委員　もうその都度あいまいな形ですが。
　きょう配付許可いただいております資料を配っていただきたいと思います。窪田法制局長官にも渡っているかな、資料が。
　窪田長官が言われた……
○藤井委員長　筒井君、長官じゃございません。