Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井分科員　中身は、いらした方々から具体的な例を聞きまして、私どもも本当に気づかぬところでこれだけの苦労をしていらっしゃるのかと初めて驚いたわけであります。中身はいろいろございますけれども、要は、妻が日本人で夫は中国人というカップルで子供さんを伴い、中には中国人の養母の方を伴って日本に永住帰国をされている方の例について申しますと、日本に帰ってくることのための諸経費と旅費を用立てるために、退職金は言うまでもなく、家や家財を全部売り払い、それでもとうてい足りませんから、友人や知人から借金をしてやっとそれだけの金額を用立てることができたとおっしゃる例ばかりであります。
　その中で、いまから二、三の例を申し上げますが、日本に帰国されるためには中国の地方から一度北京に行かれなければなりません。この北京で帰国手続をとられて、そうして飛行機を待機される間、妻である日本人の女性のためには宿舎が用意されますけれども、夫である中国人や養母にはその用意がないために、その待機の日時を同じ宿舎で過ごそうといたしますと、一人一日十元という負担費がかかるわけであります。もちろんこれは自費で支弁しなければならない。私が承りました例の中には、あの苦しい中から、決して裕福でない生活の中で日本人の孤児を育てられた養母についても同じ負担がかかるわけでありますから、四日間でこの養母の方と夫である中国人の方とで八十元。日本円に直しますと約一万四百円ですね。中国ではこれは大変多額の費用でありますけれども、それだけを自己負担しなければならないということになるわけです。長い例では十日間、北京で帰還の手続をとるために宿舎で泊まり続けたという例もございます。もっと長い例もあるだろうと思います。こういうことについては、やはり改善策をお考えいただかなければならないと思いますが、いかがでございますか。
○森下国務大臣　そういう実態を実は私も余り知りませんでして、率直に、養母とかまた夫の場合にも細かい配慮をすべきであった、このように実は思っております。
　なお、貨幣価値の点におきまして、中国では日本円で大体一万円ぐらいで一カ月ぐらいの生活をしておられるということも実は認識をいたしまして、飛行機賃の七万円とか十二万円というのは大変な金額だなという感じを強く持っております。
　詳細につきましては援護局長に説明させます。
○北村政府委員　引き揚げ者に対します、日本に帰ってまいりますのに必要な経費の支弁につきましては、私ども通牒をもってこれを処理いたしておりますが、原則として本人あるいはその留守家族、つまり日本に帰ってまいりました身元引き受けの親戚、父母でございますが、その方々が帰国旅費を支弁することが困難と認められる場合に限りまして国費を支給するというたてまえにいたしております。したがいまして、この前お話を伺いまして、今回身元の判明しない孤児につきましてもこれを受け入れるということになりますと、身元の判明しない孤児でございますから当然受け入れ親族がないわけでございます。したがいまして、これは大いに従来から事情が変わってまいりましたので、先般大臣から申し上げましたように、これを契機に枠を広げて、これらの方々にも旅費が支給できるように検討しているという実情でございます。
○土井分科員　いまのお答えは旅費の問題に限ってお聞かせいただいたようでありますが、私の申し上げたのは、旅費のみに限らず、中国で日本に帰るための待機をしているその場所での取り扱い方をいまお話し申し上げたわけなんです。それについても改善策を御考慮いただけるという大臣からの御答弁でございましたから、これはよろしゅうございますね。
○北村政府委員　支弁する役所は違いますけれども、帰ってまいりますについて必要な宿泊等は全部この中に含まれております。
○土井分科員　それで、借金をして帰ってこられているいろいろな例に当たりますと、これはいずれも大金なんですね。この借金の中身で、多少の差はございますけれども、大体平均すると千百元あたりは借金をして帰ってこられているという例が多いんです。千百元というと、中国の方々の平均年収からするとその二年分に当たる大金だというかっこうになりますから、この借金を持って日本に帰国されてから後、考えられることは、一日も早く働いて借金の返済をしなければならないという気持ちがまず何よりも先立つと皆さんおっしゃるんです。そのことのためにどうするかというと、やはり日本語は不自由でありますから、その日本語の研修をと気もはやるんだけれども、借金のことが気になって気になってどうしようもない。そこで無理な中からアルバイトをして、一生懸命にその借金を少しでも返済ということで努力をされるという例もあるようであります。
　こういうことからすると、いろいろアルバイトをしてもというふうなことではありましょうけれども、アルバイトですから、それ相当の収入をそこから得るなんということはとても考えられません。まず職業につくということを考えてまいりましたら、きちっとした日本語の教育のシステムをつくって日本語の研修をするということが大事な問題になってまいりますけれども、いまどうでございますか、地方自治体にこの日本語の研修というのはそれぞれ任されておりますような体制でございまして、取り扱いの上でばらつきがあるようです。その日本語の研修について、きちっとした教育のシステムをつくって考えるというお考えはございませんか。いかがですか。
○北村政府委員　おっしゃいますように、一般引き揚げ者の場合でありましても、残留孤児の場合でありましても、日本語が不自由でございますと何も次に進めないわけでございます。日本語の研修につきましては、従来から外国語の研修ということで、文部省の方にもいろいろお願いを申し上げていろいろな措置を講じていただいておりますが、何分これは生活指導の一環というような観点からも、私どもが予算をつけて配置いたしております援護員の方が毎日お世話をしておりますが、その中でも事実上日本語の研修が行われている現状でございます。ですが、日本語を早く勉強できればその分だけ早く日本社会に溶け込めるという事情もございますので、関係各省とも十分打ち合わせをいたしながら、今後具体的な対応策について早急に検討を進めたいと考えております。
○土井分科員　さらに、職業についての訓練とか、それのあっせんというのにもいままでそれ相当の努力はなさっているようでありますけれども、しかし、やはり何と申しましても、日本の国籍を持っていらっしゃる場合とそうでない場合とでは、仕事の中身も当然のことながら違ってまいります。いまの国籍法からいたしますと、帰化する条件にもいろいろむずかしい条件がございまして、まず素行が善良でなければならないということと、やはり生計能力が問われます。それと、日本に対して何年間居住されているかという居住期間も問題になってまいります。そういう厚い壁のために、国籍を申請してもなかなか帰化できないという方が中にございます。したがって、とれが厚い壁になってしかるべき仕事を持つことができない、こういう段取りになっております。
　要は、この帰化の問題の取り扱いは法務省でございますけれども、しかしそういうことからすると、事情が事情でございますために、ほかの例と違いますから、厚生省とされても、この国籍を取得するということのための一層の御努力方を私は望みたいと思いますが、大臣これはいかがでございますか。
○森下国務大臣　雇用の問題、また日本語習得の問題等におきまして、帰化のための条件整備、これに全力を挙げまして、帰化の希望がございましたら早速できるような体制にいたしたい、全力を挙げたいと思っております。
○土井分科員　住まいとかそれから生活条件整備とか、細々とした問題一つ一つを取り上げていきますと、やはりいろいろな点で男女差というのがあるのですね。先ほどは、日本に帰国するための旅費や経費に対して政府が支給をされる中身の問題でございますが、日本に帰ってこられてまずその夜寝る夜具、これの支給も日本人の女性の配偶者である中国人の男性には支給されない。また、ともに手を携えて日本で永住を決意して来られた養母にも支給されない。こういうことがあるわけでありますから、その辺のいろいろな取り扱いにも、それは家族ということを一単位に考えていただきますならば、男女差がないようにいろんな点での御配慮をひとつ改めてお願いしたいと思いますが、この点よろしゅうございますね。
○森下国務大臣　結構でございます。いままでは、昨年一時帰国された方もぼつぼつ家族をお連れになってお帰りになっておりますし、今回六十名予定になりまして、その方々が家族を伴って日本にお帰りになってくる、こういうケースもだんだんふえるわけでございまして、そういう点でも、そういう問題をいまからはっきりしておくべきであるということで、御指摘もございましたし、ただいまの夫並びに養母に対しての夜具等の御配慮につきましては、直ちに実施するようにいたします。
○土井分科員　それからさらに、これは三十七年ぶりでみんな日本に親捜しということでいらっしゃるわけですから、一番若い方ですでに三十八歳なのです。すでにと申し上げなければいけないと思います。それで、幸いにして肉親とめぐり会って日本に永住帰国なさる方々も、仕事を持つか、持つことができないか、これも一つの気がかりでございますけれども、老後の生活を考えますとまことに不安であるということは、これはもう想像にかたくない。六日の日にも厚生大臣に、老後の生活に対して年金という扶助が私たちにはどのようになるかということをお尋ねになった方もございますけれども、いまの年金法からすると、御案内のとおりに、沖縄のときにはあの条項を特にお考えになったといういきさつがございます。今回はこういう問題について、年金の仕組み全体が変わらないとどうにもならないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり特例としてお考えになるという御配慮がございませんでしょうか。いかがですか。
○森下国務大臣　御趣旨はよくわかりますが、いまここで直ちにやりますというお約束はちょっとできかねます。もう少し検討させてください。ちょうど年金局長来ておりませんし、私が御趣旨はよくわかりますと言う程度の御答弁にさせていただきたいと思います。
○土井分科員　これは大臣、お役所仕事じゃできないのですね。やはり大臣が政治的に決断をされて、この問題に対してどういうふうに考えていくかという政治家としての大臣の所信が問われる問題になるだろうと私は思いますので、年金局長がここに御出席でないということもございますけれども、大臣のお気持ちのほどをひとつ承らせていただきます。いかがですか。
○森下国務大臣　この問題は一厚生省だけの問題ではないように私は思います。かなり高度な政治判断も要する問題でございますし、そういう意味で、私はここで胸を張って御答弁できないような、まことに残念な立場でございます。いろいろ個人の問題だけではなしに、戦後処理の問題でも、情的には同情できる方でもできない問題等もございまして、厚生省の考え方と必ずしも一致しない点も実はございますし、そういう点も私の頭の中にあるものですから、ここで年金問題については歯切れのいい答弁ができないのは、まことに残念なことであります。
○土井分科員　この問題について、やりますというふうな歯切れのよい答弁というのが、ある意味ではいただけると私は思っていたのですが、なかなかやはりむずかしい御答弁のようではありますけれども、しかしやはりお考えいただくという大臣のお気持ちといいますか、これからの努力をひとつ私たちも期待をしながら、この問題について具体的な数字なども挙げて、日を改めて私は問題にさせていただきます。
　さて、先日来いろんな方からお電話や丹念に書かれたお手紙まで私はちょうだいするわけですが、この中国の残留孤児の方々は、戦争の犠牲者であるということはもう紛れもない事実ですね。そういうことからすると、この紛れもない事実であるこの問題に対して、私たちがどういうふうに対応しなければならないかということは、一つは、中国の養父母の方々に対してやはり日本の国民としてお礼を言う気持ちを忘れてはならぬという手紙やお電話のたぐいがこのところ多いのです。養父母の方々も、日本に一時帰国されたり永住されたりする日本の孤児の方々と日本に来ることを希望された場合には、もちろん同じように受け入れるということをお考えになるんでしょうね。いかがでございますか。
○森下国務大臣　希望があり、また中国政府が許可をされれば受け入れることができます。受け入れさせていただきます。
○土井分科員　いま中国残留の孤児というのはあと何人ぐらいというふうに厚生省としては把握をされていますか。
○北村政府委員　千四百人ほど本人からの申し出がございまして、これまで約五百人身元がわかっております。したがいまして、これを差し引いた約九百人が現在私ども調査中の対象数でございます。
○土井分科員　九百人の対象から漏れている方もまだあると思うのですね。そうして、北京から遠く離れた場所でどういう生活をなさっているかということもわからないまま、今日に至っているという例もあろうかと思うのですね。しかし、わかっている九百人に対してのこれからの対処というのはどういうふうにされていきますか。
○北村政府委員　当面、いま御審議をいただいております五十七年度予算におきまして、本年は六十名でございましたが、これを倍の百二十人を招く計画を立てております。
　また、そのほかに政府から中国に調査団を派遣をいたしまして、残る人たちの身元確認のためのデータを集めるつもりでございます。それはもちろん、本人はもとより、養父母もおられることですので、さらに細かい事情が伺えるものと期待をいたしております。
　なおそのほかに、ビデオその他を撮ってまいりまして、全国に配付したい、そのように考えておりますし、先ほど、まだそれ以外にあるのじゃないかというお話でございましたが、その辺も、この調査団が中国に参りまして、先方とよく打ち合わせをいたしますと、その概況がわかってくるのではないか、さように思っております。ちなみに、終戦後に内地に引き揚げてこられた方々から、外地で死に別れ生き別れた親族がいるよというので戸籍上の特別の手続で戸籍を消しました対象で、そのうち十三歳未満の者は約三千四、五百でございます。それも一つの判断の材料になるかと思います。
○土井分科員　その調査団というのはいつ行かれるわけですか。そして何人の構成でいらっしゃるわけですか。
○北村政府委員　相手のあることでございますので、予算が成立いたしました四月以降はいつでも行ける体制にわが方はあるわけでございますが、先方ともよく打ち合わせをいたしまして、事柄が事柄でございますので、できるだけ早く向こうに行って調査できますように折衝いたしたいと思います。人数は三人程度を考えております。
○土井分科員　これは三人ではなかなか大変な仕事だろうと思うのですね。特にこれは厚生省所管ということにはなかなかなりづらい問題ではありますけれども、今回来られましたのは遼寧と黒竜江省の方から来られた孤児の方々ですね。大体中国全土から見まして旧満州、いまの東北三省に特に多いのではないかということも常識的に考えることができます。そうなってまいりますと、そちらの方にいわばこの専門の部署というのを設けて、中国側の御意見ももちろんありますけれども、やはり日本として常置する何かそこに出先のようなものを置くということも一つの考え方として考えられなくはないんですが、こういうことは無理なんですか。いかがなんですか。
○北村政府委員　外務省当局、それから中国大使館の担当の外交官と従来からも緊密に連絡をいたしておりますが、何分ほとんどの方が旧満州地区の黒竜江省、遼寧省、吉林省、これに集中いたしております。今度調査団が参りましたときにいろいろお打ち合わせをいたしまして、いまおっしゃいましたような方法が今後とれるかどうか、十分実情を視察してまいりたいと思っております。
○土井分科員　肉親と幸いにしてめぐり会うことができたという結果になりました孤児の方と、不幸にしてめぐり会うことができなかったという孤児の方とでは、明暗も本当に両極端と申し上げていいと思うのです。テレビの画面なんかを通じてついに会うことができず中国にまた帰っていかなければならない方々の御心情を思うと、いても立ってもおられぬような気に実はこちらもなってまいります。
　そういうことも含めまして、特に今後のいろいろな対策の問題は、先ほど来お伺いしている限りでも厚生省所管だけで賄い切れる問題では断じてありません。やはり外務省所管の問題もあり、法務省所管の問題もあり、労働省所管の問題もあり、また文部省の問題もございます。また、やはり大蔵省に逐一、経費の問題が絡みますから、連絡を常時とり合わなければならないということもございますでしょう。
　そこで厚生大臣、先日もちらっと私申し上げたんですが、いろいろいままでは各省間でそれぞれの個別の問題について連絡会議をお持ちになったということを私も承知をいたしておりますが、ここらあたりで厚生省が中心になって各省を統括していく。そしてその中には自治体も入る、そしてもう一つ言うと、通訳は言うまでもなく、現場でいろいろなことに対して惜しみなく協力を払い、そしてともに生活の実態に触れておられるボランティアの方々も中に入ることができるような連絡会議のようなものをおつくりになる必要があるのではないかと私は思いますが、こういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○森下国務大臣　御指摘の各省の連絡調整につきましては、第一回は五十五年の十一月五日、第二回は五十六年五月十一日、これは厚生省が座長になりまして連絡調整をやっておりますけれども、今後これはますます頻繁に実施しないといけませんし、また一時おいでになってお帰りになって、日本においでになる方がたくさんふえると思いますので、ますます連絡を密にしていきたい。
　ただ問題は、ボランティアの方とか宗教団体の方も実はいろいろ心配されて、われわれのところに電話で来たりまたいろいろアドバイスもございます。いまのところはそういう方を入れての調整機関をつくる計画はございませんけれども、将来の問題として考えたい。このように、すべてが総合的に援助の手を差し伸べる必要はあると思います。政府だけの手ではなかなかむずかしい点もございますし、また仮に、旧満州にかつておられたような方々から事情を聞く必要もあるかもわかりませんし、国を挙げて総合的にこの問題に取り組む必要がある、このように思っております。
○土井分科員　御所信のほどはわかりましたが、物にはタイミングというのが非常に大事でございます、大臣御承知のとおり。いま国民はやっぱりこの問題に対して、人ごとでないという気持ちになってきておりますし、それからいろいろな機関を通じて、今後やっぱり改善というのが具体的になされることを期待している気持ちも強うございますから、そういう点からすると、将来そういうことについて考えていきたいというふうなことでなくて、やっぱりできる限り早くこれの具体的な実現に向けていま御努力をいただくときじゃないかと私は思うのですよ。
　大臣、いかがですか。これはできることでしょう、いましようとすれば。
○森下国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、先般来いろいろ孤児の方との接触、また私どももいろいろお話を聞いたり、あの雰囲気の中で、日本人の肉親を求めて来ておる、これは事実でございますけれども、それ以上にやはり母なる国、また祖国という言葉が盛んに出ます。それに対して、私も含めて日本人の感覚は、やはり肉親だけの出会いじゃないだろうかという小さな気持ちがあると私は思うのです。しかし、われわれも経験ございますけれども、海外にやはり思うのは母国、祖国でございまして、そういう大きな気持ちで帰ってきて、そして肉親に会った方、また会わない方、そこに明暗ができるわけでございまして、われわれももう少し、いわゆる母なる国、母国、日本としてこの問題に取り組んでいくべきである。そのためには、できるだけ早く処理に全力を挙げることが必要なんだなということを私も実は感じさせられております。
　そういうことで、土井委員の御意思、よくわかりました。われわれ厚生省もできる範囲のことをやりたいし、ほかの関係省にも呼びかけまして、いま申し上げたようなことを、これは議論じゃなしに、また意見でなしに、行動をもって示していきたいということを申し上げます。
○土井分科員　最後に、これは先ほどもう御答弁をいただいたことのだめ押しみたいなかっこうで恐縮なんですが、日本に引き揚げて、そして永住される、また一時帰国される方々の経費や旅費について、国の方が支給をされる中身に男女差があることをひとつなくするという意味での改善をされるのは、今後にわたる問題は言うまでもありませんけれども、いままでにそういうことでたくさんの借金を抱えて苦労されている男性もおありになるわけですから、また養母もおありになるわけですから、いままでにすでに永住をされている方についてもこれはお考えいただけますね、改善のときには。
○森下国務大臣　制度の改善でございまして、遡及することについてよろしいと言うこと、やれますと言うことはちょっと御勘弁願います。
○土井分科員　しかし、これは不特定多数というわけじゃないんですよ。もう限られた人にそれはなってまいりますから、調べようとしたらできないことはないんですね。だからそういうことからすると、不特定多数についての一般論を言っているというわけじゃありませんから。それは法の遡及の問題についてはいろいろ問題点はあるかもしれませんが、これはほかのことと違いますからね。大臣、ひとつその点を勘案いただいて、これもお考えの中に入れていただかないと十全なる改善にはならないと思います。いかがでございますか。
○森下国務大臣　私は一般論を申し上げておるわけでございまして、その点につきましては答弁を避けたいと思います。
○土井分科員　答弁を避けたいって……。だけど、あらましのお考えだけを聞かしてください。それで私は終わります。答弁を避けたいなんというんじゃしようがないですよ、それは。
○森下国務大臣　そこ、これはさかのぼりますと、どこまでさかのぼっていくかなかなかむずかしい問題でございます。（土井分科員「それはおかしいな。それはかわいそうですよ。それ、また差ができるわ」と呼ぶ）それはちょっと答弁は御勘弁願いたい。
○土井分科員　ずいぶんしかし改善するということをお約束いただいたことに対して期待をかけ、そしてやはり森下厚生大臣なればこそという気持ちで私どもは胸ふくらむ思いをしたのですが、改善とおっしゃる以上は、いままでそのことのために非常にあえいで苦しんでいる人たちが現実にあるわけですから、その方々はもう済んだことですよと言うわけには私はまいらないと思うのですよ。大臣、ちょっと意のあるところをおっしゃっていただいて、私は終わりますから、もう一度お願いします。
○森下国務大臣　考えさせていただきます。
○海部主査　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、六十年に茨城県の筑波研究学園都市で開かれる科学技術博覧会に関連をして、医療問題、宿舎の問題等について質問をいたします。
　まず最初に、筑波の地にせっかく土地を買って研究機関が移っても、公務員が当初予定をしたように移転をしない、五十四年に概成はしたけれどもなかなか完成をしないという問題があります。その中に、教育問題、交通問題、医療問題、環境、こうありますが、教育の方は、高校も繰り上げで建設するということで一定の方向を見ましたけれども、交通問題と環境と医療の問題については依然として解決をしておりません。全国の平均を見ると、人口十万に対して全国では七・六の病院があり、茨城県では九・二、ところが筑波では五・七という形になっておりまして、ここは非常な医療の過疎地帯であるということはすでに厚生省でも認めている。これは逐次改善はされておりますけれども、なお過疎であることは間違いない。
　そこで、六十年には、多いときにおいては一日に二十万人、少なくても十万人の観客が入ってくるという状態の中で、果たしてこのままでこの医療施設が十分にいけるかどうかという点については非常に心配なところがあります。そういう点からして、まず第一に医療問題についてどう考えられておるかということをお伺いしたいと思います。
○大谷政府委員　茨城県は病床数、医師数とも全国平均に比べて下回っております。先生御指摘のとおりでございますが、筑波の地域につきましては筑波大学附属病院がございますし、茨城県の平均よりは高い地域となっております。また、先生先ほど病院数でおっしゃいましたが、一般病床につきましては十万対八百二十四・七ということで、全国の七百六十五・九というのを上回っているわけでございます。しかし、医療体制の充実につきまして住民の側からの強い要望があることは十分承知いたしております。したがって、県が主体となって進めていく医療、教育体制につきましては、関係機関と十分協議いたしまして、遺憾のないようにいたしたいと考えているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　私は、六十年の科学万博に間に合う形で作業が進んでいるかどうかということを聞いているのです。
○大谷政府委員　科学博の問題につきましては、現在、財団法人国際科学技術博覧会協会というものが中心になりまして、厚生省や関係機関と協議しながら具体案を検討しているところでございます。厚生省といたしましても、科学博開催中の医療の確保につきましては十分万全が期せるように積極的に協力していきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　きょう午前中に科学技術博覧会の問題について、特に交通問題などについて尋ねた中で医療の問題について触れたわけですけれども、これは厚生省の方にお願いしてある、こういう話なんです。いまの答弁からは、六十年というとあと二年幾らしかありませんが、何らそういうものは見出せない。
　そこで、前々から提案をしてきているように、一万七千の公務員がいるところに広島でも高松でも国家公務員共済病院がある。ここはすでにもっと多いのですから、国家公務員共済病院をつくってほしいという要求をしばしばしてきた、ところが、金がないからできないということでいつも突っぱねる、こういうことですけれども、これについて大蔵省はどうですか。
○篠沢説明員　大変申しわけございませんが、ただいま共済の担当が直ちに駆けつけてまいりますので、追って御回答申し上げたいと思います。
○竹内（猛）分科員　一部には、筑波にメディカルセンターというものをつくって、県の医師会、土浦地区の医師会、それから筑波大学の医学部及びその関係者でこれについて処理をしていきたい、こういう考え方があって、二百五十のベッドを準備しようというようなことが昨年の暮れに公表されました。これについて、一月の半ばに、この地域の人々の中から、これは非常に危険であるということで、この構想についてはいま異議を唱えている。というのは、筑波大学病院には確かにベッドは八百ほどあります。あるけれども、これは研究の対象になるものであって、文部省の所管であり、厚生省の管轄下に入っていない。珍しい病気についてはかなり興味を持って取り扱うけれども、一般の病気は予約制、予約に外れるとなかなか診てくれない。救急医療の場合もほとんど手がつかないという状態だ。こういうことでは、人間を大事にするという立場からいってみた場合に、もとるではないかということで、問題にならないという形でいまこの構想に対する反撃が出ております。こういう状態の中で、これはひとつ厚生大臣に聞くわけですが、大蔵省としてはまだ担当官が来られないようですが、何遍も何遍もこの問題を取り上げているときに、依然として問題が解決できないということは人道上の問題でもある、何とかこれは解決してほしいということについての感想はどうですか。
○大谷政府委員　基本的には、地域の医療供給体制につきましては県当局が主体となって進めていくべきものでございます。しかし、私どもといたしましては、こういった国家的な行事を控えておりますので、茨城県と十分協議をいたしたいというふうに考えております。
○森下国務大臣　竹内委員から筑波地域の医療体制について御質問がございました。一応筑波大学附属病院があるということで、かなりいけるのではないかと思っておったのですが、いま内容をいろいろお聞きしたらかなり制限されておるようで、私も調べてみないと確信を持って言えませんけれども、そういうことを考えますと、実はかなり手薄のような感じがいたすわけであります。そこで、博覧会もございますし、よく茨城県当局また関係機関とも協議いたしまして、万遺憾なきを期したいと思っております。
○竹内（猛）分科員　そこで、土地がないからということをしばしば言われる。土地の問題についても、これもひとつ公務員の住宅の問題と一緒にお伺いをしますが、大蔵省はあそこに国家公務員の住宅を建てたはずですけれども、どれくらいの面積に何戸ぐらいこれを建てましたか。
○赤倉説明員　お答えを申し上げます。
　筑波研究学園都市の地区内に公務員宿舎は現在約七千七百戸建っております。この地区の公務員宿舎は、従来の計画ですと約一万戸、面積で申し上げますと約百四十四ヘクタールというものを計画いたしております。しかしながら、現在のこの地区の公務員の宿舎状況、その需給状況を見ますと、現在の戸数をそれほど大幅にふやす必要はないだろうというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては従来の計画を縮小するという方向で、宿舎用地の所有者でございます住宅・都市整備公団それから国土庁との間で御相談をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　私どもが調べたところによると、現地の調査によると約八％ないし一〇％の部屋が空き部屋になっている。その周辺から、ちょっと性格は違いますけれども同じ公務員がおりまして、なぜ同じ国から金をもらっている者がこの社宅に入れないのかという強い批判もあります。これについてはいま努力をしてもらっておりますけれども、それでも五百あるいは五百以上の空き部屋を埋めることは非常に困難だ。なぜそういうことになったかというと、これはやはり中年以上の者が完全に移転ができないということだと思うのです。それは定年制とかあるいは周辺の土地が高いとか、それから仕事をやめた場合に新たにそこに雇用の関係が持てないということがあるだろう。いま縮小という方向がありましたけれども、それならば今度はまた別な形で公務員が著しく移転をし出したら一体どうなるかという問題は考えたことがあるかどうかわかりませんが、そのときに一体どうされるか。そして、いま予定されている土地が今度は余っているわけですね。二十ヘクタールか三十ヘクタールぐらいの土地が余っているはずだ。その土地を一体どう利用されるかという問題が当然出てくる。
　そこで、問題になってくるのがいまの病院の問題ですね。一挙に病院でなくてもよろしい、診療所から出発してもいい、何とかして公的医療機関というものが欲しい、こういうふうに言われている。あるいは、後で問題にしますが、Ｐ４といういま理研の取り扱っている日本で初めての研究、つまり遺伝子工学というものが問題になっていて、これは科学技術庁の取り扱いですけれども、これも先日以来大きな課題になっております。その土地もこれまた住宅地のそばにあって、挙げて住宅地は反対だ、地元の町会も反対を決議している。こういうような状態の中で、それではその空き地というものをどう活用するのかという問題はこれからの新しい課題になりますから、もし変えるのであれば、これはあわせて検討してもらいたい、こう考えますが、どうです。
○久保説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から公務員住宅の空き家の例あるいは医療機関の問題を取り上げられまして、人口の定着が筑波研究学園都市で必ずしも順調ではないというようなことから、土地利用について一部まだ余裕があるではないか、したがって、見直し等を行うべきではなかろうか、こういうお尋ねがあったわけでございますが、筑波研究学園都市の計画は昭和四十年代にその大綱が定められておるということもございまして、その後の経済社会情勢の変化等によりまして、現在から見ますと必ずしもぴったりではないという面もないわけではないわけでございます。したがいまして、今後私どもといたしましては関係機関あるいは地元の地方公共団体とも御相談を申し上げまして、土地利用等について見直す必要があるのではないか、あるいは見直すとすれば、どのようにこれを考えるべきであろうかというようなことにつきまして今後取り組んでまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）分科員　ある新聞によると、国土庁の宮繁局長は、筑波の医療メディカルセンター、これは先ほど評判が悪いと言ったが、それに協力するというふうに言っておられるわけですね。そこで、医療に対しては協力すると言っているんだから、これは協力するなら協力するというふうにしてもらわなければ、局長が言っていることだから、すでに新聞にはっきり出ているわけですからいいかげんなことを言うはずはない。それはどうですか。
○久保説明員　医療機関の問題につきましても、私ども関係の機関と御相談をいたしまして、また地元の地方公共団体とも相談をいたしまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）分科員　大蔵省、見えましたか。
○篠沢説明員　改めて共済病院の問題についてお答えさせていただきます。
　筑波研究学園都市は、現在そこに勤務する国家公務員はかなり大ぜいになってまいったわけでございますが、そのためには、現在のところ、文部、農林水産、通産、建設及び林野、それぞれの各共済組合の診療所の設置という形で対処をしておるわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、六十年の科学万博等の問題もあって、国家公務員共済組合連合会の病院を設置するということになりますと、直ちにその資金の問題が出てくるわけでございます。資金といたしましてはどうしても年金の積立金を投下するという形にならざるを得ないと思いますが、その場合、年金の積立金は将来の給付に備えるという性質もございますので、ある程度の利息を生む、それに相当するようなもうけが出てくるというものではなければどうもぐあいが悪いのではないか。換言いたしますと、病院は、利息を払いまして、かつ独立採算が見込まれるという感じがぜひ欲しいのでございますが、そういう状況であるかどうかということにつきまして慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　なお、付言いたしますと、連合会といたしましては、現在、当面の整備計画といたしましては二十七病院の不燃化とかふぐあいの是正ということを最優先課題として計画いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○竹内（猛）分科員　そういうことになると、やる意思がないということになれば、それでは六十年の医療の問題は一体どうなるのですか、緊急医療というものは。一日二十万ないし十万平均で入ってくるその半年間の状況をどうカバーしますか。これは大きな問題じゃないですか。
○大谷政府委員　先ほども申し上げましたように、これにつきましては国際科学技術博覧会協会が中心になって進めておりまして、私どもといたしましては、ここと協議をいたしまして積極的に協力いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　きょうの午前中の話で、厚生省の方からその程度の話だったら、ちっとも話が進んでない。大蔵省は全くやる気がない。しかし、広島でも高松でも一万七千くらいの公務員のところでちゃんと国家公務員共済病院ができている。あるいはその前段として診療所という話もあるけれども、診療所ということになると緊急医療、救急医療というのは無理でしょう。そういうことになったら、これは人間の体ですよ、人間が来るのですからね。しかし、それは日本人だけじゃないですから。これに対してこの程度の話じゃこれは困るじゃないですか。もう少し前向きの話がなかったらこれは質問を進めることできないよ。どうですか。これは大臣からの答弁だな。
○森下国務大臣　詳しくは医務局長より答弁させますが、二つ問題があるように私は思うのです。科学万博は臨時的に大ぜいの方が、国内はもちろん諸外国からもおいでになるわけで、そのための医療体制、救護体制、衛生体制、そういう必要があると思います。人ばかりおいでになってそういう面で体制ができておらないということは大変なことでございますから、それは一応臨時の体制であると思います。しかし、筑波研究学園都市は将来またいろいろな官庁等も参るわけで、ここにやはり医療という問題が固定しなければいけないということも考えておりますし、具体的なことにつきましては、本当のこと言って実は私もそこまで知識はいまのところ持っておりません。ですから、二つの問題で考えるべきである。いろいろ科学万博のことにつきましてはそういう方面で研究しているのじゃないだろうか、私自身もそう思っておりますし、そうでなければ、そういう体制を組まないと、竹内議員おっしゃるようにこれは大変なことになりますから、ちょっと医務局長より答弁させます。
○大谷政府委員　科学博プロパーの問題でありますれば、一月に協会あるいは県を中心にいたしまして委員会を開催いたしまして検討しているところでございますから、確かに先生おっしゃるように遅いじゃないかというおしかりがあるかもしれませんが、私どもとしてはそういった委員会中心にした形で御協力を申し上げていきたい。
　また、筑波地域の地域医療の問題、恒久的な問題につきましては、一番最初にも申し上げましたように、こういった問題につきましては、全国にらみながら茨城県当局の進め方というものにつきまして厚生省としても十分これに御協力を申し上げていくということであるというふうに考えるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　これは、先ほど公務員の宿舎を一万戸建てるということで七千台でこれをとめる、そして土地が余る、こういう形になって縮小していくということは、それは四十年代の計画かもしれませんが、実際つくってみて移る者がいない、こういうことでこれは後退をしているわけなんだ。二十万都市というものはなかなかできにくい、それを実証しているようなものでしょう。そこで、今度はまた医療の問題が出てきた。医療もいまのような状態から言えば、恐らくこれは救急医療を取り扱えるような医療体制はどうもできそうもない。こうなるとこれまた後退せざるを得ない。
　そこで、もう一つ質問しますが、今度は図書館の問題なんです。図書館は確かに各研究所あるいはそれぞれの建物ごとにあります。それは大学にももちろんある。あるけれども、それは一般には閉鎖をされていて、従事する者しかこれを利用するわけにはいかないですね。一般に開放されていない。ところが、ここは学術都市でありますから、どうしてもやはり開放された、いつでもどこでも見れる図書館が必要だ。図書館情報大学もできました。これも開放されようとしておりますが、一体、図書館の問題についてはどうお考えになっているのか。茨城県ではいま県会が開かれていて、茨城県自体は全国で四十五番目か四十七番目、最低の状態であると言われている。医療も最低、図書館も最低、下水も最低だという、誇るべきことではありませんが、これはその最低のうちの一つだ。どうですか、図書館について何か考えがありますか。
○久保説明員　研究学園都市にふさわしい施設の一つといたしまして図書館を整備するという計画が研究学園地区の計画にもあるわけでございます。しかしながら、残念なことに現在のところ具体的な建設の案というものはまだないわけでございまして、今後人口の定着等に合わせまして関係機関と協議をして検討を進める、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　なお、お話ございましたように、図書館情報大学におきまして、現在、大学公開授業の一環として附属図書館に公開の図書室というものが付設されておるようでございまして、附属図書館の蔵書の一部を地域住民の利用に供している、こういう状況でございます。
○竹内（猛）分科員　これは研究学園都市ですからね。図書館をつくってほしいということを私は前にも申し上げて、これを検討するという約束をしているはずだ。これは文部省が約束をして、きょうは文部省は来てないようですが、関係者から文部省に督促をして、図書館については一般が活用するそういう図書館を、土地はあるのですから、これはあるということはさっきはっきりしたわけだから、そういう中でこれをどういうふうにして確立をして開放していくかという問題についてはなお一層前向きな努力をしてほしいということを、これは関係庁としては国土庁の学園の推進室が担当すると思いますけれども、もう一度はっきりした回答をもらいたいと思うのです。
○久保説明員　先生の御趣旨のように取り計らいたい、このように思います。
○竹内（猛）分科員　最後ですけれども、大蔵省の方にお尋ねをしますが、空き家ですね、すでに建築をしてあいている家がありますね。あれはだれが見ても愉快じゃないですね。これほど住宅が足りない、困っているときに、少なくとも建てたもののうちの一〇％に近いものがあいている。これをどのようにこれから活用されるのか、活用しようとするのか、これについて一言お答えをいただきたい。われわれもまた現地へ行って説明をしなくちゃならない。あれはどうなんだ、こういう説明をするに説明でき得るような回答をひとつ出してください。
○赤倉説明員　先生の御質問にございましたように、先ほどお話ございましたように、七千七百戸のうちまだ約五百戸ぐらいは未貸与の状態のものがございます。ただ、現在各省庁からの入居の予定、希望というのがございますので、この五百戸というものは順次解消していくというふうに私どもは考えております。この五百戸が生じた原因と申しますのは、先ほど先生から御質問の中でお話がございましたが、当初予定されていた、入居を希望しておられた方が子弟の教育等の関係で東京に残られる、あるいは筑波の近辺に自宅を購入した、そういうような方がございます結果そういうような未貸与のものも出てまいっておるわけでございますが、ただいま申し上げたような各省からの要望もございますので、これは逐次解消していくであろうというふうに私どもは思っております。
○竹内（猛）分科員　もう時間が参りましたが、先ほどから申し上げているように、科学博覧会というのは茨城県の仕事ではなくて国の仕事ですね、大きな仕事です。それから、この学園都市も茨城県がつくったわけじゃない。これも国として初めてつくった学園都市である。こういうものが本当に成功するかしないかということは茨城県の努力ではないですね。これはやはり当初の目的に沿って全力を挙げて努力をしてもらわなければいけないし、もしこれが失敗するようなことになると他に同じようなものをつくることはできないだろう、こういうふうに考えられます。特に医療の問題、図書館の問題等については特段の配慮をしてほしいし、同時に空き地の問題ですね、空き地利用についてはぜひ地元と十分に相談をしてもらいたい。そしていま大変いろいろな問題、次に出てくる問題があります。これはもう時間がないから申し上げませんが、そういう問題も処理しなければならないということを考えると、この空き地についてはどういうところがどうなっているかわかりませんが、この活用については配慮してもらいたいということをつけ加えて、私は終わりたいと思います。
○海部主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　私は、医薬品の問題につきまして、さきの予算委員会一般質問で質問したわけでございますけれども時間切れでございましたので、きょうは具体的な問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　薬価基準の引き下げが昨年の六月行われたわけでございますけれども、この改正によりまして薬剤費はどれくらい下がると厚生省は試算したのか、そしてその財政的効果はどのようになっているか、その調査をされていると思いますけれども、まずその辺から御説明いただきたいと思います。
○大和田政府委員　薬価基準改定によります財政効果、これは五十六年六月、これにつきましては国民医療費ベースで約七千六百七十億円と私ども見込んでおります。これは推算でございます。
　それで、しからば具体的にこの財政効果が幾らということがわかりますのは、厚生省の統計情報部で行っております社会医療調査の結果からこれは積算されるわけでございますが、この調査がまだ出ておりません。その後の調査が出ておりませんので、ただいま申しました積算見込みということで約七千六、七百億、こういうようなことでお許しを得たいと思うわけでございます。
　　　　〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
○春田分科員　一応試算では七千六百七十億の引き下げが行われるだろう、こう試算しておるわけですね。現在調査中であるからわからないということでございますが、しかし薬価基準の引き下げがどういう結果になるのか、これは非常に関心があるところなんです。六月一日引き下げになりまして、すでにもう八カ月たっているわけでございます。厚生省としても調査等を始めておられるわけでございますから、まとめた結果でなくとも、現在の調査の段階では、現時点では当初見込んだ方向に行っているのかどうか、それとも全く変わらないのか、またかえって上がっているのか。一部投薬量がふえたり回数をふやして、余り効果ないのじゃないかという意見もあるわけでございますから、現時点での感触という点を、大体わかっていると思うのですよ、お答えいただきたいと思います。
○大和田政府委員　私ども先ほど申しました程度の額の財政効果はあろうかと思いますが、ただ具体的な数字としては出ていない。ただ、六月そのものの医療費の推移というのを見てみますと、これはわりあいに落ちついた推移を示しておる。これは先生御承知のように、従来よりもかなり落ちついたペースで医療費が推移しておるということからいたしますと、この薬価基準の改定というのは、先ほど申しましたようにかなり財政効果というものが得られているのではないかというふうに考えておるところでございます。再度申しますけれども、具体的な効果というのはなお調査を待たなければならぬ、しかしながら医療費の推移というものを見ますと、かなりの財政効果があったのではなかろうかというふうに考えられます。
　以上でございます。
○春田分科員　大手製薬十二社の中間決算が出ているわけでございますけれども、これで確実な判断ができると私どもは思っておりませんけれども、少なくともこの十二社の昨年九月の中間決算によれば、かなりプラスになっている会社が多いわけですね。マイナスの会社もございます。こういう点からしたら余り効果ないのじゃないか、先ほど言ったように、回数をふやしたり量をふやしたりして効果がないのじゃないかという見方もあるわけでございまして、非常にこの点関心が高いわけでございますので、ひとつ鋭意調査を進められまして、政府の望んでおられる財政効果があるように、終わった段階で指導しても遅いわけでございますから、そういう点が早急にわかったならば事前に指導すべきじゃないか、こう私は思うわけでございます。
　そこで、この薬価基準の改正でございますけれども、五十三年に続いて五十六年にやったわけでございますが、これは今年度はどういうお考えなんですか。
○大和田政府委員　私どもといたしましては、現在薬価調査を実施しておるところでございます。薬価調査の結果を待ちまして薬価算定作業というものを行いまして、薬価基準の改定に着手をするというような段取りで進んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○春田分科員　これは、たとえば大体の結論が五月ないし六月出ますね。そこで厚生省の試算したとおりの引き下げの効果がなかったとした場合に、さらに薬価基準の改正、引き下げを行うのかどうか、その辺どうですか。まあ結果次第だと思うのですけれども、要するに財政効果があったならば五十七年度はやらない、政府の見込んだ財政効果がなかった場合はさらに五十七年度もやりたい、こういうお考えですか。
○大和田政府委員　若干先生のおっしゃっておられます観点とは違うというふうに考えておるわけでございますが、薬価基準の改定は御承知のように薬価基準を実勢価格に合わせる、こういう観点から薬価調査をいたしそれで薬価基準の改定を行う、こういうようなことでございまして、財政効果云々というのは、それは結果というふうに考えておるわけでございます。
○春田分科員　薬価調査は毎年行うのですか。
○持永政府委員　現在、先生御指摘のとおり薬価調査を行っておりますけれども、これは国会での御議論などを踏まえて毎年一回調査をやるということでやっておりますので、私どもとしては毎年一遍やるという方針で臨んでいきたいと思っております。
○春田分科員　そこで、国立病院の医薬品購入の入札制度についてこれから質問したいと思うわけでございますが、時間がございませんから、簡単に入札制度の概略について御説明いただきたいと思います。
○大谷政府委員　先生の仰せになっているのは、事務処理の流れでございますか。——事務処理の流れにつきましては、各診療機関の医師が自分の考え方でどういう薬を使うか、医薬品の使用請求を行う。その請求を受けて、国立病院の中に薬剤委員会というのが設けられておりまして、そこで医薬品の有効性、副作用、あるいは価格面での効率性、あるいは採用によって死蔵品を生じないか、いろいろな観点からその審査を行うわけでございます。そこで、薬剤委員会で審査を受けました医薬品につきまして、一定期間の使用数量を取りまとめまして、支出負担行為官、これは事務部長でございますけれども、これがさらに過去における取引の実例価格及び他の病院における取引実例価格などを調査検討いたしまして予定価格というものを決定いたしまして、そうして指名競争契約または随契ということによって納入する、こういう手順になっているわけでございます。
○春田分科員　随契の場合は金額幾ら以下なんですか。
○大谷政府委員　全国立病院の実態につきましては、これを調査するのは非常にむずかしいのでございますが、監査を実施いたしました十七病院につきましての結果では、指名競争によるものが六九・二％、約七割、随契が三〇％、こういうことになっております。
○春田分科員　私が聞いているのは、随契というのは契約金額は何ぼ以下かと聞いているのですよ。
○大谷政府委員　百六十万円以下でございます。
○春田分科員　それ以上は一般競争になるわけですね。
　予決令の九十七条には、競争参加者は十名以上となっておりますけれども、実態はどうですか。
○大谷政府委員　実態も十名以上になっております。
○春田分科員　いま、国立病院の医薬品の購入の流れといいますか、フローチャートの説明があったわけでございますが、医薬品は薬剤委員会が大体決定する、こういうことでございます。これは当然医師の処方権という形で薬が決定されると思うのですけれども、この医薬品の決定は銘柄別なのか薬効別で選ばれるのか、その点どちらなのですか。
○大谷政府委員　銘柄別に行われております。
○春田分科員　銘柄別の場合、複数なのかそれとも単数で選ばれるのか、どちらなんですか。
○大谷政府委員　各医師が単数で要求するものでございます。
○春田分科員　薬は何種類とあるわけでございます。そこで薬剤委員会の医師が単数の銘柄、商品名を選ぶわけですね。先ほどの説明によりますと、この選んだ薬を物品使用職員とか物品供与官を経て支出負担行為担当官、いわゆる事務部長が数量と銘柄を挙げて、それを取り扱っている販売業者、卸業者の何社かを呼んで指名競争ということになるわけですね。卸業者の競争入札は行われるわけでございますけれども、薬そのものは銘柄で単数でございますから、どこどこ製薬のこういう薬ということで、公正競争の入札にならないわけですね。
　これは先ほど言ったように医師の処方権という形で選ばれるわけでございまして、今日までそういう慣習で来ているわけでございますけれども、国立病院の場合には銘柄がほとんど大手の先発メーカーの薬になっているわけでございます。御存じのとおり、先発メーカーの薬というものは薬価基準では非常に高いわけですね。そしてそれに追随する中小メーカーの後発薬品があるわけでございますが、これは薬価基準が非常に低いわけでございます。こういうことで、先発、後発のメーカーの医薬品があるわけでございますけれども、国立病院については傾向的にはほとんど先発メーカーが多いのではないかという意見があるわけでございます。この点どうでしょうか。
○大谷政府委員　確かに先発メーカー品が多く使用されております。
○春田分科員　それはどういう理由ですか。
○大谷政府委員　医師が選ぶ場合に、患者の病状、体質あるいは医薬品の物理化学的性状、副作用の有無というふうなことでありますとか、あるいはその医師自身の臨床経験あるいは学会における発表の状況、こういった点を踏まえまして、その医師が患者に最も適当と考えられる医薬品を選択しているものでありまして、恐らく先発メーカー、後発メーカーというふうなことにつきましては全く考慮をしていないというふうに思うわけでございます。
　しかし、この銘柄をどう選ぶかというのは医学上の問題でございまして、そこのところはやはり非常にむずかしいところでございますが、私どもとしては、そういった医師の選び方というものにつきましては優先性があるというふうに考えておりますけれども、現実に医薬品の購入に当たりましてはそういった医師の学問的な判断は尊重するけれども、また一方では経済性も十分考慮する、こういうふうなことで実は全国のそういった関係の会議におきましては指導をいたしておるところでございます。
○春田分科員　御指導はなさっているわけでございますけれども指導どおりいっていないというのが実態じゃないかと思うのですね。
　そこで、国立病院の医療センターの場合どういう薬が使われているのか。先発と後発で分けた場合どういう傾向になっているのか。全品種を調べるわけにはいかないと思いますけれども、私がお願いした段階で何品目か出ているわけでございまして、その資料による先発、後発の品目を挙げていただきたいと思うのです。
○大谷政府委員　全国の国立病院で購入しております医薬品の品目は千七百種類にも及んでおりまして、これを先発メーカー、後発メーカーに分けて把握するということはなかなかむずかしいことでございますが、いま先生おっしゃいました一病院について申しますと、約千六百品目のうち薬価基準に価格差のありますのがそのうちの約一割、つまり百六十、その百六十品目のうち約八割が先発メーカーと思われる上位価格の医薬品で占められておるわけでございます。
○春田分科員　これは何年度の実態ですか。
○大谷政府委員　五十六年度の支出額でございます。
○春田分科員　厚生省は経済性を加味して後発品も購入しろということを御指導なさっているわけですが、これはいつごろからおやりになっているのですか。
○大谷政府委員　正確な数字はあれでございますが、四、五年前、医薬品のことが問題になりましたときから会議でこれを強調して指導しているわけでございます。
○春田分科員　先ほど医療センターの一部門という形で数字を示していただいたわけでございますけれども、一割の百六十品目の中で約八割が先発品ということで来ているというのですね。この実態をどう分析されているのですか。
○大谷政府委員　医師が薬を使う場合には、やはり自分で納得して自信を持ったものでなければ使えないと思うわけでございます。私も医師免許を持っておりますが、臨床は余りやっておりませんのでそんなに自信を持って言えるわけではありませんが、実態を見ておりますと、学会で発表されてどういう治験があってどういう副作用があってどうだった、こういうものをいろいろ見まして本人が納得して使われるわけでございますね。ですから、先発医薬品は数年間の先発権というものがありまして、こういった問題でどうしてもそういった点について明らかになっている、こういう点がございますから、私も一々そのお医者さん方の心情にまで立ち至って尋ねたわけではありませんけれども、やはり使う医師の選択はそういったデータがはっきりしたものについてどうしても使いやすい、また、自分の経験のある薬について使いやすいというような傾向があるのではないかというふうに思うわけでございます。