Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしまして、やはり普天間飛行場の抱える危険性、また住民の皆様方の心配を一日も早く除去していくということにつきましては、これは沖縄県と政府の共通の認識でございますけれども、残念ながらいまだにこの問題が決着せず、しかも訴訟合戦という状況の中で、このまま進めばこの問題が膠着をいたしまして、普天間基地が固定化をされかねないというようなことがございましたので、今回、裁判所が提示をいたしました和解で合意をいたしたことでございます。
　この和解につきましては、和解条項が示されまして今後の和解を進めるプロセスが明記をされているわけでございますが、この和解条項の三項に、国交大臣が沖縄県知事に対して埋立承認取消しに対する国の是正措置をするとありまして、これはあくまでも沖縄県も合意をした和解条項で示された手続を行ったものでございます。
　この和解条項にはその後の手続も書かれておりまして、この是正指示をした後、一週間以内に、不服のある場合は沖縄県は国地方係争処理委員会に審査を申出をする、またその後、審査を通じまして出された結論については、それぞれ一週間以内に沖縄県の高等裁判所に提訴をするということまで書かれているわけでございますが、その一方で、判決確定まで円満解決に向けた協議を行うということも書いておりますので、国といたしましては、和解条項に従って、県との協議につきまして、政府として近日中に今後の進め方などにつきまして沖縄県と調整をして、速やかに実施に移していきたいと考えておりますが、いずれにしましても、和解条項に従いまして誠実に対応してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　先ほど藤田議員からも細かく詳しく質疑ございましたけれども、やはり前回行われた集中協議、これは非常に形式的で選挙対策のパフォーマンスとしか考えられませんでした。
　今回の協議においても、まさに政府は沖縄県民の声を受け止め、国の安全保障という点では、これ全国民で負担し、沖縄県だけに負担を強いることがないような解決策を示していただきたいと翁長知事もずっとおっしゃっております。その点についてお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　現在、和解が進行しておりまして、これは今後、この条項に従って執り行われるということでございますので、こういったプロセスを通じて考え方も説明もし、また円満な解決に向けた協議も行っていくということで、沖縄県の皆様とは手続また協議を誠実に行っていくということにいたしたいと考えております。
○糸数慶子君　誠実に沖縄県民の声を受け止めるとおっしゃる割には全く誠実に受け止めていないという手法を政府は今取っているんじゃないでしょうか。辺野古新基地建設は県民の反対がある限り不可能であるということを改めて強調させていただきたいと思います。
　次に、日米地位協定の環境補足協定について伺います。
　日米地位協定の環境補足協定ですが、これは二〇一五年の九月に岸田外務大臣とカーター米国防長官が環境補足協定に署名をしております。政府は、環境補足協定によって情報共有、環境基準の発出、維持、立入り手続の作成、維持等を通じて米軍施設・区域内外での環境対策が強化されるというふうにしています。
　ところで、本年一月以降、沖縄県企業局の調査によって、沖縄県北谷町にある浄水場や嘉手納基地周辺の河川、また普天間飛行場に隣接する公園の湧水から残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳが高濃度で検出されたことが明らかになりました。特に水道水の取水源となる河川、浄水場からの検出には大変な驚きと怒りを覚えます。
　この件について、政府として把握していることをお示しください、中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、平成二十六年二月から翌年の十一月までの間に沖縄県が実施をしました水質調査におきまして、北谷浄水場付近の河川等から比較的高濃度の有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出されたということは承知をいたしております。
　本件につきましては、本年一月の二十一日、沖縄県から沖縄防衛局に対して、ＰＦＯＳの発生源は米軍嘉手納飛行場である可能性が高いといたしまして、同飛行場におけるＰＦＯＳの使用実態及び履歴の確認、使用の中止、基地内への立入り及びサンプリング採取等につきまして要請がなされたために、防衛省から米側に回答を求めたところであります。
　二月十七日、米側から、基地内の井戸におけるサンプル採取のために立ち入ることができること、ＰＦＯＳを含む泡消火剤を有するものの、現在ＰＦＯＳを含まない製品に取り替える作業を実施をしているということ、ＰＦＯＳを含有する泡消火剤は業界の標準的な慣行に従って使用しているということなどについて回答がございました。
　防衛省といたしましては、二月二十三日、米側の回答に関する沖縄県からの再照会事項につきまして米側に回答を求め、あわせて、米側に対してはＰＦＯＳの含有可能性のある物質が漏出した場合の封じ込めの措置等の対策に一層万全を期すように要請をするとともに、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の使用の可能な限りの抑制とＰＦＯＳを含まない製品への早期の転換を求めたところでございます。
　防衛省としては、引き続き、本件の早期の解明に向け、米側に対して働きかけ、今後米側から得られた情報につきましては関係者の皆様方に早期に伝達をし、必要な調整をして対応してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　汚染源がまだ特定されておりませんが、やはり嘉手納基地の排水から高濃度が検出されていることから、嘉手納基地内に汚染源がある、その可能性が高いとされています。浄水場の汚染は深刻な環境汚染であり、住民の不安を払拭するためにも早急な原因究明が必要であります。
　環境補足協定第四条及び立入りに関する日米合同委員会合意に基づいて米側に立入り許可要請を行うべきだというふうに考えますが、岸田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの経緯につきましては中谷大臣から説明がありました。
　要は、現時点においては米側に情報提供を求めている段階であり、この嘉手納飛行場におけるＰＦＯＳの漏出についてまだ確認ができていない段階であります。この段階ですので、環境補足協定に当てはめた場合、これは環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合と定められていますので、この環境補足協定に当てはめて立入り申請の対象と判断することは現時点では困難であると判断いたします。
　その上で、一般論として申し上げれば、仮にこのＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合、現行の合同委員会合意、これは一九九七年の合意ですが、これに基づいて、米側当局からの通報を受け、日本側は環境補足協定に基づいてサンプル調査のための立入り申請を行うことができる、こういった対応が考えられます。
　また、米側から通報がない場合、日本側として環境汚染を疑う場合は、日米合同委員会、一九七三年の合意があります。この合意に従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うこと、これは可能になると考えます。
　いずれにしましても、今の段階では米側に情報提供を求めている段階ですので、引き続き米側に確認をしっかり求めていきたいと考えます。
○糸数慶子君　今回のこの環境汚染についてでありますが、この責任を明確化する必要がありますが、誰がどのような責任を取るのか、中谷防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　現在調査をいたしておりまして、沖縄の防衛局におきましては、これに対して文書を出して検出状況について開示をいたしております。
　このＰＦＯＳが検出されたということで、因果関係についても問合せをいたしておりまして、現時点で本件の責任の所在について申し上げることは困難でございますが、早期解明に向けまして米側に働きかけをいたしておりますので、米側からの情報、内容を踏まえまして、必要に応じて関係者とも調整しつつ対応してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　立入りに関するこの日米合同委員会合意によりますと、環境補足協定第四条に基づく環境事故、立入りが認められるためには、先ほど岸田大臣からもありましたが、米側から日本側への環境事故発生の通報が必要とされています。しかし、これでは米側が汚染源であることを認めた場合にしか日本側は立ち入れないことになるわけです。
　しかし、今回の水質汚染のように、米軍に起因するおそれの極めて高い深刻な環境汚染が現に発生している場合であっても、米側の通報がない限り日本側は立入りの申請すらできないというのでは、環境対策の強化にはつながらないのではないでしょうか。通報がなくても、米軍に起因するおそれのある環境事故が現に発生している、その状況であれば、日本側が立入りをすることができるようにすべきではないですか。改めて岸田外務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、環境補足協定に基づく環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の立入り申請については、米側からの情報提供が端緒となっております。
　ただし、米側から通報がない場合であっても、既存の日米合同委員会合意、一九七三年の合意に従って考えた場合に、日本側として環境汚染を疑う場合には米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことは可能であると考えます。
　ただ、今、現状につきましては、先ほど来説明がありますように、米側に情報提供を求めている段階ですので、まずはこの情報提供をしっかり求めていく、米側に確認を求めていく、これに努力をするべきであると考えます。
○糸数慶子君　では、今、米側に調べていただいている、その結果は、いつ頃これは公表できるんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　先ほど来大臣からも申し上げておりますように、米側には事実関係について問い合わせておりますけれども、現時点で米側の方からめどについて示されているということはございませんので、ちょっとこの場で申し上げることは困難でございます。
○糸数慶子君　この浄水場の汚染もそうですけれども、沖縄県内では基地周辺、基地跡地における環境汚染の問題が深刻化しております。更に申し上げたいのは、この事後処理にも問題があるということです。
　例えば、高濃度のダイオキシン類を含むドラム缶が発見された沖縄市のサッカー場の汚染土を覆っていたブルーシートが台風で剥がされたことがあります。私も何度も現場に足を運びましたが、そこを視察した専門家がダイオキシン発見後の管理のずさんさにも非常に驚いておりました。研究室でも厳重に扱われる物質を風雨にさらしたまま、二次汚染対策もきちんと行われなかった、そのこともあるわけですが、これについて御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　昨年の七月に台風九号が沖縄県に来襲した影響によりましてブルーシートが一部剥がれましたが、ブルーシートは速やかに張り直したところでございます。また、この試料採取を行いまして排出調査を行いました結果、周辺環境への影響につきましては確認をされませんでした。
　防衛省としまして、今後も沖縄市等と調整を行いながら、適切に廃棄物混じりの土砂等を管理した上で、事後速やかに土砂等の処分を実施する予定でございます。
○糸数慶子君　今、防衛省の調査とそれから沖縄市の調査、そして専門家の調査をいろいろ聞いてみますと、国やそれから市の対応についても多くの疑問がございます。
　なぜこの環境汚染の問題が次々出てくるのか。これは、やはり米軍にきちんと責任を負わせていないからではないですか。米軍による環境汚染が発生したとしても、米軍にその原状の回復義務がないという、これは日米地位協定に問題があると思わざるを得ません。
　今回の環境補足協定は不十分だと言わざるを得ませんが、常識的に考えて、例えば土地を借りている場合に、その土地を返すときに原状回復をするのは当然、土地を借りた人の義務だと思います。なぜ米軍には原状回復義務がないのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　現状の日米地位協定におきましては、これは第四条に明記されていますが、施設・区域の日本への返還に当たり米側に原状回復の義務がない、その代わりに日本側においても残される建物、工作物等について米側に補償する義務を負わない、こういった形で双方の権利義務のバランスを取っているという構図になっております。
　環境補足協定におきましても、こうした日米地位協定の構造はあえて変えておりません。この返還地において原状回復のための措置が必要であれば、これまで同様、日本政府が責任を持って行う、こうしたことになると考えます。
○糸数慶子君　では、諸外国ではどうなんでしょうか。ドイツや韓国、そして米軍のその他の外国軍隊による環境汚染が認められた場合に米軍等はどのような義務を負っているのか、また、基地を提供している国や自治体にはどのような権利があるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（森健良君）　お答えいたします。
　米国と他の国との間の地位協定につきましては、政府として必要な範囲で情報収集を行っておりまして、例えば米国とドイツや韓国との間でも、協定あるいは関連の合意議事録などにおきまして、駐留軍の派遣国が環境保全の重要性を認識し確認する旨規定するなど、環境分野についての一定の規定はあると承知しております。
　一方、それぞれの法律関係は各国におきまして極めて複雑でございまして、例外規定や除外規定がありますなど一概には申し上げられないという状況だと思います。
○糸数慶子君　今、細かいことはおっしゃいませんでしたけれども、この日米地位協定は諸外国の地位協定と比べて、私が調べた範囲でもかなり不平等です。地位協定によって日本国民の暮らしが脅かされている現状、政府としてどのように受け止められるのか、岸田大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定と他国と米国とが結んでいる地位協定、この比較ですが、やはりこの規定ぶりだけではなくして、実際どのように運用されているか、あるいは背景がどうであるかなど、この全体像の中で検討する必要があります。この優劣を一概に論ずるというのは困難なものがあります。
　その上で申し上げれば、日米地位協定、これは協定そのものに加えまして数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて合同委員会を通じた取組などによって不断の改善を図ってきています。刑事分野においては、これまでも様々な取組を行ってきました。直近では二〇一三年十月に米軍人等が起こした事件について米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を作成したところですし、環境分野につきましては、先ほど来議論の中に出ております環境補足協定を締結をしました。
　地位協定について様々な意見があること、これは承知しておりますが、引き続き個々の問題について、是非目に見える改善、これを一つ一つ具体的に積み上げていく、こうした姿勢でこの地位協定についてあるべき姿を追求し、国民の理解を得ていきたいと考えます。
○糸数慶子君　この安保、それから地位協定によって日本国民の生命や財産が脅かされている現状、政府はきちんと把握すべきではないでしょうか。
　環境補足協定は、米軍による環境汚染の防止や早期の解決には今のやり取りを聞いても不十分な協定だと思います。環境汚染が発生した場合の日本側の立入り権限の強化、そして米軍の原状回復義務はもとより、日米地位協定、抜本的に改定すべきだということを強く申し上げ、そして先ほど代執行訴訟の和解のこともありましたけれども、本当の意味で政府が沖縄に寄り添って、そして沖縄の理解を得たいというのであれば、もっと誠実に中身のある協議をしっかりしていただきますように強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　中谷防衛大臣にお伺いしますけれども、今回、辺野古埋立てに関して政府が裁判所の和解案を受け入れるに至った認識と、受け入れることでどういうことを目指したのか、意図ですね、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　普天間基地問題というのはもう二十年来になりますけれども、この基地が抱える危険性、また騒音など、住民の皆様方が抱える心配や懸念などに応えるために政府として取り組んでまいってきたわけでございます。しかしながら、近年、国と沖縄県とが訴訟合戦を延々と繰り広げるような状況に至りまして、結果として膠着状態が続きますと、この普天間飛行場を始め沖縄の現状が更に何年間も固定をされるということになりかねないと考えたわけでございます。
　そのような状況の中で裁判所から和解勧告という新たな状況が提示をされまして、それを踏まえまして安倍総理がリーダーシップの下に熟慮した結果、国と沖縄県の将来にとって最適な選択であると判断をいたしまして沖縄県と和解をするとしたわけでございます。
　政府といたしましては、裁判所が提示をし沖縄県と合意をした和解条項が定める手続に従って、誠実に対応してまいりたいと考えております。
○小野次郎君　和解勧告を受け入れるに至った認識についてもお伺いしました。また、誠実にこれを履行してまいりたいというお考えもお伺いしました。
　それでは次にお尋ねしますけれども、本件についての最終判決が確定するまでは埋立工事などの作業は中断するという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、和解勧告を受け入れまして、それに伴って対応いたしております。防衛省といたしましても、埋立工事、これを直ちに中止をするということといたしました。
　現在、この内容等につきまして、和解の内容、よく確認をした上で適切に対応すべく今検討いたしておりますが、この埋立工事とは別に、キャンプ・シュワブの中において、代替施設の飛行場区域とは異なる区域で代替施設建設事業と直接関係のない建物の整備工事、これは米軍の隊舎でありますけれども、そういった工事も実施をいたしておりまして、今回和解の内容をよく確認をした上で、いかなる事項が埋立工事と考えられるのか、こういう点について今検討をしているということでございます。
○小野次郎君　全く、キャンプ・シュワブの中ではあるけれども、別の作業についてはやっていますという話だったと思うんですけど、埋立てというのは普通に言うと土砂を埋める作業なんですけど、それに付随して、まずその前にどこかを掘る作業だとか、ボーリングというんですかね、そういうものはこの中止には含まれないという理解ですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、防衛省としては、埋立工事を中止するということで、その他の事項も含めましてボーリングの調査、そしてキャンプ・シュワブの陸上部における工事など、各種の現場の作業、現時点で全て止めている状況でございます。
　その上で、このボーリングの調査、これが和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者であります沖縄県側との認識が異なることがないようによく確認をした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○小野次郎君　いわゆる文脈が違うその工事をやめなさいと言っているわけではないんですけれども、さっき大臣が最後におっしゃったように、何をするにせよ、こういう和解勧告を受け入れるということの立場に立ったわけですから、何かする際には沖縄県側の理解を、理解って変ですけれども、趣旨が違うんだよということであれば違うということについて、相手方に驚かせることのないような説明をしながら進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　それから、こうした工事の中断というのは、これは沖縄県の対応にもよると思いますが、あるいは裁判所自体の、どれぐらい時間が掛かるかということにもよるんですけれども、最大どの程度この工事中断は継続する見通しなのか。断定的におっしゃることは難しいと思いますけれども、どんな見通しなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましてはこの和解条項に沿って行ってまいりたいと思いますが、この手順におきましても、今、承認取消しの是正措置があった後、不服がある場合は一週間以内に沖縄県が国地方係争処理委員会に審査を申出をし、また、出た結論につきましてそれぞれ一週間以内に沖縄県が高裁に提訴、また国が提訴というようなことで行われているということでございますので、移設作業を再開するまでの期間につきましては現時点で予断を持って申し上げることが困難な段階でございますが、国といたしましては普天間飛行場の一日も早い返還に向けて全力で取り組むという姿勢には何ら変わりはございません。
○小野次郎君　私どもでさえ、どれぐらい中断されるのかなと、結果的に言えば工期が遅くなるのかなということを思うわけですから、この和解案受入れについて米国政府側にはどのような説明を行っているのか、そしてまた米側からは理解を得られているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、外務省の方もこの決定が行われた後、直ちに米側に説明をいたしております。様々な外交ルートを通じて行いました。
　私自身も三月の七日、防衛省を訪問したシアー国防次官補に、日本政府としての今回の和解の決断と普天間飛行場の全面返還を実現するための考え方を改めて伝えたわけであります。シアー国防次官補からは、今回の決定は日本政府は極めて慎重に検討した上で下した決断だと承知しているとの発言がございまして、日米間におきましては、返還作業が日米合意に基づいて進められているものでありまして、引き続き日米間で緊密に連携していくということを確認をしたわけでございます。
○小野次郎君　和解案受入れというと、普通は裁判を取り下げて和解を受け入れるのかと思ったら、説明を今日聞きましたら、幾つかある訴訟を整理して、何というか訴訟合戦の部分を割愛というかカットしたので、訴訟、争訟手続は続くみたいですけれども、そのこれから行っていく、和解案に沿って進めていく争訟手続の間にも沖縄県側と円満解決に向けた協議を実施するようにというのがこの和解案の中にあるわけですが、この協議というのはいつから始めるお考えなのか、またこの協議開始について、始まっていないなら始まっていないとして、調整はもう沖縄県側と始めたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　政府としては、協議によりまして円満解決できるように粘り強く取り組んでまいる所存でありますが、近日中に、政府・沖縄県協議会など既存の枠組みを活用するかどうかも含めまして、今後の進め方につきまして沖縄県と調整をして速やかに実施に移したいと考えております。
○小野次郎君　国交大臣の是正の指示というんですかね、それが出て、その日の沖縄県知事の報道、マスコミの取材の対応を見ていましたら、やはりちょっと唐突というか、驚いている感じのコメントをされておられました。
　円満解決に向けた沖縄県との協議開始前に国交大臣が知事に対して取消処分の是正を指示したというのは、ニュースを見た私なんかも思ったんですけど、あれ、円満解決になったんじゃないのと思っていただけに、政府の姿勢に対する、やっぱり沖縄県知事もそうだったし、私たちもそうなんですけど、一般の信頼を損なうおそれもあったんじゃないかと思うんですが、どうしてこういうふうに、こんな取り上げられ方をしたのか。
　今後もまたこういうことが続くと、やはりそれは、せっかく和解案を受け入れたと言っているのに、何か全然両者の緊張関係がほぐれていないなというのは困ることだと思うんですけれども、どうしてこういうことになったのか、またこれからもこういうこと起きるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、沖縄県と成立をいたしました和解条項に沿って行っているところでございまして、この和解条項の三項に、国交大臣は沖縄県知事に対し、埋立承認取消しに対する是正の措置をするとあります。その後の手順も和解条項の中に明記されておりまして、不服の場合には国地方処理委員会に申し出るというようなことが書かれているわけでございますので、あくまでも沖縄県も合意をした和解条項で定められた手続、これを行ったものでございます。
　したがいまして、今回の是正の指示は円満解決に向けた政府の姿勢に対する信頼を損なうものではないと考えているわけでございますが、今後とも協議は実施をしてまいりたいと考えております。
○小野次郎君　信頼を損なうものではないって、信頼というのは外から見た目のことですから、大臣がそうおっしゃる、あるいは防衛省がそう認識しているんではなくて、やっぱり多くの人があれっと思うようなことをやっていたら、やっぱりそれは信頼は損なわれてしまうと思うんですね。
　手順を進めるについて、円満解決に向けた協議においてもやっぱりインフォームドというか、ちゃんと相手方に説明しながらやっていかないと無用のまたトラブル、トラブルというか緊張が高まったりすると思うので、もう一度お伺いしますけれども、こういう手順については沖縄県側と既に細かい打合せはしていないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　政府としては和解条項の手順に従ってやっているわけでございまして、まず工事を中止をする、そしてこの訴訟、これを取下げをするということで、その上、国が沖縄県知事に辺野古埋立承認取消しの是正指示をすると、これは和解条項に定めた手順に沿ってやってきているわけでございますので、国といたしましてもこの手順に沿って実施をしているという認識でございます。
○小野次郎君　もうそろそろ終わりにしますけれども、私が聞いているのは、国は和解条項に沿ってやっていると繰り返しおっしゃりますけど、そういう手順についてもやはり沖縄県側とよく理解をした上でやらないと、どちらも和解条項に沿っていると言っていても、やはり唐突な感で受け取られるような対応を取っていたらちっとも円満解決の方向に向かわないと思いますので、そこは、だから、国は間違っていないというのじゃなくて、沖縄とよく相談してやっていますという答えをいただきたかったんですけど、その打合せは進んでいるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この和解が成立しまして、直後に知事にも私もお目にかかりましたし、名護市長にも会いました。官邸の方でも総理と官房長官と知事との面会も行われまして、今後協議をしましょうということでございます。
　協議におきましては、政府の考え方、こういった負担軽減、目に見える形で実現するという取組について改めて丁寧に説明をしまして、理解を得られるように粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
○小野次郎君　円満解決の糸口というのはいろんなところに見付けることができると思いますので、その意味で、今回の政府の和解条項を受け入れるという判断については、多分私も含めて多くの人間がいい決断をされたというふうに思っておりますので、そこがいい結果につながるように、是非これからも細かく沖縄県とは連絡を取って進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば水風呂にも入れるということで、今日も水風呂に入ってきましたけど、人よりも早く季節の変わり目を知るということで、おかげで風邪も引きませんが。
　連日テレビも、去年は国立競技場でもめにもめて、やっと設計図も決まったかなと。決まった暁には聖火がなかったという、誰も考えない、おかしいなと思いますけれども、とにかくいい方向に向かうように願っていますが。
　連日やはりテレビで報道されておりますアメリカの大統領選、それからまたＴＰＰについてお伺いをしたいと思いますが。
　トランプ氏はかつて、二〇〇七年でしたかね、プロレスのリングに上がって、マクマホンというプロモーターと髪切りマッチということでパフォーマンスをやったことがありましたが、大変ちゃめっ気というかパフォーマンスが好きなのかなと思います。今の流れを見ていくと、クリントンさん、そしてトランプ氏の決戦になっていくのかなという情勢が見えてきました。
　そんな中で、先日、参議院での答弁で安倍総理は、それぞれの候補について内政干渉になるので答弁は差し控えると、多分、トランプ氏と会ったことがあるかという質問だったと思いますが、多分これは答弁としてもっと深くは考えていると思いますが。
　かつて、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くという言葉もありましたが、そんな中で、この両候補もＴＰＰに関しては反対ということが報道されています。どちらが当選されてもＴＰＰ成立がしなくなる可能性があるのではないかという思いもあるんですが、もしそのような場合が出たときに政府はどのような、例えば一つの、戦略というのは一つじゃありませんから、幾つかの、これが駄目だったときにこうだとか、その辺について外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、米国大統領選挙、米国の選挙ですし、今選挙が行われている最中ですので、その具体的な候補者について、あるいは発言について私の立場から何か評価、コメントするのは控えなければならないとは思いますが、御指摘のＴＰＰにつきましては、米国を始め基本的な価値を共有する国、地域との間において経済のきずなを深め、その輪を広げていくことで地域の平和と安定にも資する、こうした戦略的な大きな意義を有しているものであると認識をしています。
　そして、この大統領候補、来年以降、誰が大統領になるかということも関心はもちろん十分あるわけですが、今、現職のオバマ大統領がこのＴＰＰ協定の議会通過については本年度の貿易に関する最優先事項と位置付けて取り組んでおられるわけですから、まずはこれをしっかりと見守りたいと思います。
　そして、我が国としましても、八日の日にＴＰＰ協定の国会への提出及びこの整備法案の閣議決定をいたしました。日本が率先して動くことによって早期発効に向けた機運を高める、そしてそのことによって関係各国で一致しているよう、米国を含む各国が責任を持って国内の支持を得て手続を進める、こうした動きにつながることを是非期待したいと考えます。
○アントニオ猪木君　次に、地球防衛軍という、先日、目にしましたが、先日、ＮＡＳＡが地球防衛軍を立ち上げるという発表がありまして、表向きは地球に衝突し災害を起こす可能性のある小惑星やすい星などを早期発見できるようにするとありました。
　以前、科学技術分野での研究について、誰だったですかね、質問で、世界一じゃなければいけないんですかという、二番目でもよいんじゃないんですかという議論があったことを記憶していますが、まず、ＮＡＳＡが地球防衛軍について、多分それだけではなくいろんな戦略的なものもあると思いますが、知っている範囲内で結構ですが、その辺について意見あるいは見通しをお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　本年の一月でございますが、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡは、太陽を周回する地球の近くを通過し地球に脅威をもたらすおそれのある小惑星あるいはすい星などの天体を探知、追跡をするために地球防衛調整室というものを創設したと、このように承知をしてございます。
　ＮＡＳＡによりますと、現在、地球の近くに接近するおそれのある天体というのは約一万三千五百個ほどあるということでありまして、このような天体の一部が将来的に地球に接触するなど、地球にとって潜在的な脅威になり得ると指摘をされているところであります。このような問題意識に基づきまして、ＮＡＳＡは地球防衛調整室を設置をし、地球に潜在的な脅威をもたらすおそれのある天体、これを早期発見、探知、追跡をして、潜在的な影響について注意喚起を行うとともに、実際の脅威がある場合には米国政府内で省庁横断的な対策の立案を支援するということにしていると、このように承知をしてございます。
○アントニオ猪木君　ヒラリー候補が大統領になったらエリア51の情報を公開すると。去年、予算委員会でＵＦＯの話をしたら結構笑っている人もいましたが、世界的に見るとかなりこれが存在するだろうというような見方の人が増えてきておりまして、そんな中で、地球外生命体の話だけでなく、衛星を使ったこれから攻撃、あるいはあらゆるケースを想定していく。
　今は、中国であり北朝鮮であり、その辺の防衛という部分ですが、今ロボットの時代になって、まさに大進化というのか、その辺も、恐らく兵士の問題も、人間が戦わなくてロボットが出ていくという時代も来るんではないかと思うんですが、その辺について、この地球防衛軍ですか、もう一回、日本としても何か関わることができるのか、お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましても、宇宙空間、これが新たな戦略的領域でありまして、安全保障上の重要な比重が増大していると認識をいたしております。
　現在、宇宙からの攻撃等に対しては具体的な取組を行う計画は有しておりませんけれども、宇宙空間については、対衛星兵器、またスペースデブリといいますけれども、破片ですね、こういうものなどに対しまして、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスク、こういうものが各国にとっての安全保障上の重要な課題となっているということで、今後、米国を始めとする国際社会と連携しつつ、宇宙状況監視、ＳＳＡなど、安全保障分野で宇宙における取組、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、北朝鮮問題にちょっと触れたいと思いますが、先ほど浜田議員からも質問がありました。日本が北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験を受け独自に制裁を決議したと。
　この件に関しては、私なりの思いなんですが、国連の制裁が出た後に日本の制裁ということでもよかったのではないかと。なぜかというと、そういう意味で北朝鮮がどう反応するかというのはもう御存じのとおりだと思いますが、当然、一番大きな問題、拉致問題を抱えていますから、その拉致の問題がこの問題でますます難しく、恐らくドアが閉まってしまった以上、これからどういうふうにその最初のドアを開けるかということで、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先般の北朝鮮による核実験、そして弾道ミサイルの発射、これは我が国の平和と安全に対する重大な脅威でありますし、また累次の安保理決議等にも違反するものであり、我が国独自の措置と相まって安保理の強い決議を発出することによって北朝鮮に対しまして強いメッセージを発すること、これは大変重要なことであると認識をしています。
　一方、我が国にとりまして、拉致問題、これは最重要課題の一つです。そして、拉致問題においては、やはり拉致被害者の全員帰国を果たさなければなりませんので、対話という部分がどうしても必要になります。事実、一昨年、我が国は北朝鮮との対話を再開することによって、それまでは北朝鮮は拉致問題は解決済みだと主張していました。そういった北朝鮮に対して、対話の窓口をこじ開けて、そしてストックホルム合意に基づいて調査を約束させた、こういった経緯もあったわけであります。
　ですから、我が国は従来から、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決していくんだという方針を示しています。よって、対話と圧力、これは共に必要だと考えます。この対話につきましても、我が国から対話の窓口を閉ざすことはありません。是非、引き続き対話と圧力の方針に基づいて、さらには行動対行動の方針に基づいて、拉致問題を解決するべく全力で取り組んでいきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　ちょうど昨日は北朝鮮の女子サッカーと日本のチームがやって、日本が勝ったのでよかったなと思うんですが、かつて、二〇一二年ですかね、Ｕ20女子サッカーワールドカップが日本で行われた際に、北朝鮮チームを入国させないということでちょっと問題になり、サッカー連盟から政治とスポーツは別だという批判が出たことを覚えています。
　今後、スポーツの国際大会など、北朝鮮選手が入国できる、私はやはり、今回、恐らく扉が、全部とは言いませんが、その扉が閉まってしまった中で、どこかの扉を開けておく必要があると前からも言っているわけですが。本当に、一つには、窮鼠猫をかむじゃないが、そこのところのやっぱり人の流れをつくっておかなければ、確かな情報というのも日本には今入ってきていないんじゃないか、北朝鮮が発表したいろいろメッセージもありましたが。
　そんな中で、今後、日本のチームが、あるいは向こうの北朝鮮のチームがいろんな分野で入ってきた場合に、それはこれからも続けていくお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先般発表いたしました我が国の北朝鮮に対する独自の措置によりまして、北朝鮮籍者の我が国への入国、これは原則として認められない、このようになっています。また、我が国から北朝鮮への渡航についても自粛を要請しているところです。
　一方、国際スポーツ界においては国籍等による差別は禁止という共通の考え方が浸透しており、例えば国際サッカー連盟規則においても差別を許容してはならない、このように規定をしています。スポーツの国際大会における北朝鮮チームの入国については、このようなことも勘案した上で、例外的に入国を認めるべき特別な事情に当たるか等を個別に検討していくことになります。
　また、今後、スポーツの国際大会が北朝鮮で開催される場合の政府としての対応について、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、国際スポーツ界における共通の考え方も踏まえつつ、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請していることも念頭に置いて適切に対応されるべき問題であると考えます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　核兵器廃絶の問題についてお聞きいたします。
　岸田大臣、広島御出身で、私も広島育ちの被爆二世でありますから、この問題は繰り返しお聞きしてまいりました。
　この間、核兵器の非人道性を告発をして、その禁止、廃絶を求める国際的流れが大きく一層広がっております。二〇一二年三月のＮＰＴ再検討会議準備委員会で、オーストリア、ノルウェー、スイスなど十六か国によって発表された共同声明が出発点で、人道性のイニシアチブと呼ばれております。専ら安全保障という観点から議論されてきた核兵器の問題を、人類に対する被害、人道的問題として議論することでこの核軍縮の交渉の停滞を打破して前進を図ろうというものでありますけれども、まず、この核兵器の非人道性という問題についての大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の核兵器の非人道性に対する認識ですが、核兵器に関する立場、あるいはアプローチに関しましては、国際社会様々であります。しかし、こうした違いを超えて、この国際社会を結束させる触媒となるべきものがこの核兵器の非人道性の認識であると考えます。核兵器のない世界に向けたあらゆるアプローチを下支えするものであると考えます。
　かかる認識の下、我が国は唯一の戦争被爆国として、被爆の惨禍を世代や国境を越えて伝える取組があります。是非、この核軍縮に関する現実的そして実践的な取組、しっかり進めていきたいと考えます。
○井上哲士君　この人道性に関わる共同声明への賛同は急速に広がりました。当初、核兵器国はこの共同声明に反発をしていたわけですが、しかし、核兵器国といえども核兵器を人道的兵器だと言うことはできないわけで、頭ごなしには否定できなくなって一定の理解を示す発言も生まれてまいりました。
　一方、非人道的兵器と認めればそれを持ち続けることは正しいことではない、禁止し廃絶するのが筋だということになるわけで、核兵器国はこの非人道性の議論に神経をとがらせてきたというのがこの間だと思うんですね。その中で開かれたのが昨年の第七十回国連総会でありました。核兵器の非人道性を告発し、その禁止、廃絶を求める大きな国際的な流れと核保有国などの対決が新しい段階に入ったと私は思っております。
　総会では、この核兵器の非人道性について三本の新しい決議、それから作業部会の設置を求める決議が採択をされましたが、それぞれのタイトルと票数、日本の態度はどうだったでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘いただきました非人道性に関する三つの決議でございますが、一つ目が、いわゆる核兵器の人道上の結末に関する決議でございます。これにつきましては、賛成が百四十四、反対十八、棄権二十二、我が国は賛成をしております。次が、人道の制約に関する決議でございます。これにつきましては、賛成が百三十九、反対二十九、棄権十七、我が国は棄権をしております。三つ目が、いわゆる核兵器のない世界のための倫理的責務に関する決議でございます。これにつきましては、賛成百三十二、反対三十六、棄権十六、我が国は棄権をしております。
　次に、オープンエンド作業部会の設置を定めた決議でございますが、これはいわゆる多国間核軍縮交渉の前進、これに関する決議と言われております。この決議に関しましては、賛成百三十八、反対十二、棄権三十四、我が国は棄権をしているというところでございます。
○井上哲士君　日本が三つの決議に棄権という態度を取ったことは大変残念であります。ただ、四つの決議はいずれも圧倒的多数で採択をされました。これまでは共同声明という形だったものが国連総会の決議になったということは新しい局面であり極めて重要だと考えますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　核兵器の人道上の結末に関する共同ステートメントについては、二〇一二年以降、ＮＰＴ運用検討会議準備委員会や国連総会第一委員会で実施されてきており、我が国のアプローチと整合する文言となった二〇一三年十月以降、我が国も参加してきております。そして、昨年の国連総会ですが、初めて核兵器の人道上の結末に関する国連総会決議が提出され、多数の国の賛同を得て採択されました。このことは、核兵器の非人道性に関する国際社会の意識の高まりを表すものとして意義を有すると認識をしております。
　いずれにしましても、我が国は、核兵器の非人道性の認識について、国際社会を結束させる触媒となるべきものであり、核兵器のない世界に向けたあらゆるアプローチを下支えするものであると考えております。
○井上哲士君　核兵器の非人道性についての国際社会の認識の高まりを示す、大変意義あるものだという答弁でありました。
　ただ、この四つの決議について、米英仏ロは全て反対しました。中国は、三つには棄権、そして作業部会の決議には反対という態度であります。米英仏がこの決議に反対をした理由をどのように承知をされているでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　核兵器の非人道性に関する三つの決議案につきましては、御指摘のとおり、アメリカ、イギリス、フランス、この三か国は反対票を投じております。
　この理由でございますけれども、この三か国は共同で投票理由説明を行っておりまして、まず一点目が、これらの決議案が目指しているのは、たとえ核兵器を保有している国が核兵器禁止条約を締結しなくとも核兵器の保有及び使用を禁止すること。二点目が、核兵器禁止条約は、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ条約でございますが、こういったものを損なうものであり、懸念をする。三点目が、核軍縮は現実の国際安全保障上の懸念への対処なしには実現をしないと、こういった点を挙げて反対をしているというように承知をしております。
○井上哲士君　この間、一連の共同声明やこの決議に対して核保有国が反対をしてきた一番の理由は、核兵器の非人道性の問題なわけですね。人道的イニシアチブを背景にした一連の共同声明そして決議には、こういう文言が共通して出てきます。いかなる状況においてもこれらの兵器が決して使われないということが人類の利益だと。核兵器国は、この文言が核抑止の政策と相入れないということを主張し、反対をしてきました。
　では、日本政府はどうなのかと。このいかなる状況においても核兵器が決して使われないということが人類の利益だと、こういう立場に立っていると、同じ認識だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の核兵器がいかなる状況においても二度と使用されてはならないことが人類の生存にとっての利益であることを強調するという文言ですが、先ほど賛否を確認されました幾つかのこの決議の中で、人道上の結末の決議、この決議においては、今御紹介があった文言に加えて、核兵器の非人道性の認識が全てのアプローチの取組を下支えする、このような文言があります。要は、これらの文言は、核兵器のない世界に向けた大きな目標そして理想を掲げたものであるということを捉え、我が国として賛同したということであります。
○井上哲士君　そういう立場で賛同したということでありました。
　しかし、核兵器国はこの文言に反対をしてきたわけですね。核抑止論というのは、結局のところは核兵器使用政策なわけですね。だからこそ、核兵器国は、いかなる状況においても核兵器は決して使われないということは人類の利益だという文言に反対をしてきたと。しかし一方で、この間の三つの決議の反対理由の中でも、核兵器の使用が破滅的な結果をもたらすということは認めているわけですね。そのことを認めながら核兵器を使う政策を取るというのは一体どういうことなのか、どういう事態であれば利益につながるのかということが問われると思います。
　ですから、日本が、核兵器が決して使われないということが人類の利益だと、これに賛同するという立場と、結局のところ核兵器使用政策である核抑止論に依存をするということは甚だしく矛盾をする、そのことが一層明らかになっていると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指すべく国際世論をリードしなければならないと考えます。
　そして、その際に大変重要なポイントは、具体的な結果を出すためには核兵器国と非核兵器国が協力をしなければならないということです。昨年のＮＰＴ運用検討会議においても最終文書が結果的に採択されなかったというようなこと、あれはまさに核兵器国と非核兵器国の対立が深まった一つの例ではないかと思います。
　我が国としましては、様々な決議あるいは議論に臨むに当たって、具体的な結果を出す、そして、そのためには核兵器国と非核兵器国が協力する国際環境をしっかりつくっていかなければいけない、こういったことをしっかり念頭に取り組んでいかなければならないと考えます。そういった方針に基づいて現実的そして実践的な取組を進めていくというのが我が国の立場であり、そうした考え方に基づいて、様々な決議に対する対応あるいは議論のありよう、しっかり考えていきたいと思います。
○井上哲士君　今のような対応を、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするというようなことも言われてまいりました。しかし、今日の最初に申し上げたような非人道性をめぐる核兵器国と非核兵器国の対決の下で、そういうことが私はもう矛盾と破綻を来していると思うんですね。そのことは、日本が提出をした決議についても表れました。
　日本は、昨年の総会に核兵器廃絶に向けた統一行動という決議案を出しておりますけれども、これはどういう中身でしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　御指摘いただきました我が方の核廃絶の決議案でございますけれども、昨年の我が国核兵器廃絶決議は、現実的かつ実践的な取組によって核兵器国と非核兵器国が協力していくことをしっかりと促し、核兵器のない世界の実現に向けた共同行動を求めるものになってございます。
　具体的に申し上げますと、核戦力の透明性を一層高めていくこと、二点目としまして、北朝鮮に対して更なる核実験を行わず、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄するよう強く求めること、三点目としまして、核兵器の非人道性への深い懸念が全ての取組の基本にあること、四点目が、世界の指導者や若者による被爆地訪問などを通じて核兵器の実相への認識を広めることといったような内容を含んでいるものでございます。
○井上哲士君　日本は、二〇〇〇年から毎年決議案を提出をしてきました。今回の決議案も、これまでと同様に核兵器国に配慮して、核兵器禁止条約の交渉開始を始め拘束力のある法的な措置には一切触れておりません。核兵器国は、これまでこういう日本の提出の決議に賛成をずっとしてきたわけですね。ところが、昨年の日本提出の決議には棄権ということに賛成から転じました。一体なぜそうなったのか、どう把握されていますか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アメリカ、イギリス、フランスにつきましては、昨年の決議に関して棄権に転じております。このうち、アメリカ及びイギリスにつきましては、投票理由説明を行っていないため、これら両国が我が国の決議に棄権した理由についてコメントすることは差し控えたいと思っております。一方、フランスにつきましては、その際の投票理由説明によりますと、核兵器使用の非人道的結末に関する認識が核軍縮に向けた努力を下支えをすると、こういった記述が我が方の決議案にありますけれども、こういう事実についてコンセンサスがないといったような理由で棄権をしたと承知をしております。
○井上哲士君　まさに日本が被爆国として大切にしてきた核兵器の非人道性、そのことの文言についてフランスは態度表明でこれが問題だということで反対をしているわけですね。結局、やっぱり核兵器国は非人道性の議論というものに非常に神経をとがらせていて、随分配慮をした日本のこの決議すら許容範囲外だという判断をしたということだと思うんですよ。
　日本はこれまで核保有国と非核保有国の橋渡しをするといってきたわけですが、その橋渡し役を果たすのがどちらの国も賛成できる決議を出すということだったと思うんですね。
　ところが、被爆国としてゆるがせにできない非人道性ということを盛り込んだこの日本提出の決議に核保有国が賛成をしなかったと。ですから、日本が橋渡しの橋だと言っていたのが、通行不能になっているわけですよ。
　私は、今、核保有国と核兵器禁止を求める国々との対立が非常に鮮明になっているときに、この橋渡し役というのが実際にもう成り立たなくなっているんではないか、そのことをこの決議のてん末は示していると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、さらには昨年、五年に一度開催されたＮＰＴ運用検討会議での議論などを見ておりまして、御指摘のように核兵器国と非核兵器国の対立は深まっているということを感じています。しかし、だからこそ、協力なくして結果が出ないと考えた場合に、核兵器国と非核兵器国の協力を促していく努力はより重要になり、貴いものであると我々は認識をいたします。
　是非、こうした状況もしっかり念頭に置きながら、核兵器国と非核兵器国の具体的な協力を得て具体的な結果につなげる、こうした道筋をつくるにはどうしたらいいか、こうしたことを唯一の戦争被爆国としてしっかり考えていく、これが我が国の立場ではないかと思います。是非、これからもこうした現実をしっかりと見ながら具体的な結果を出すためにしっかり汗をかきたいと思います。
○井上哲士君　そういう立場でずっとこの間決議がされてきたものが、昨年はこの非人道性を盛り込む中で棄権に核兵器国が回ったというこの現実こそ私は見るべきだと思うんですね。
　来年の総会にも同様の文言を入れた決議を提案をされるんでしょうか。それとも、こういうものを外した決議を提案されるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　来年というか、本年の国連総会になると思いますが、それまでまだ時間があります。そして、その間も様々な場で様々な軍縮・不拡散に関する議論が行われるものと想像いたします。
　是非、そうした様々な動きをしっかりと注視しながら、その時点で最も核兵器国と非核兵器国の協力を得るためにはどのような決議なり対応が効果的なのか、こういったことをしっかりと考えた上で我が国の対応を考えて決定するべきであると思います。
○井上哲士君　同様の文言を入れるとは明言をされないわけですね。ですから、核兵器国の許容範囲でなければ被爆国日本としてゆるがせにできない態度さえ示すことを言えないということは、私は、これでは結局、核兵器国に被爆国としてふさわしく迫るということにならないと思うんです。
　さらに、二月にジュネーブで国連の核軍縮部会が開かれました。昨年の総会の決議に基づくものでありますが、この部会をつくる決議に日本は棄権をいたしました、その理由、そして、一方、作業部会には開催直前に参加をするということを表明をいたしました、その理由も併せてお聞きします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、オープンエンド作業部会、この設置の段階での決議の採択に当たりましては、双方の、要するに核兵器国と非核兵器国の協力を得て採択される、そういった見通しは低いと判断いたしました。こうした対立のまま強行することはより対立をあおってしまう、こういった判断に基づいて採択は棄権をいたしました。
　しかし、結果としてこのオープンエンド作業部会は設置をされました。設置をされた以上、我が国として核軍縮に向けて建設的な議論を行うよう貢献していく、これは重要なことであるという考えに基づきまして参加については決断をしたという次第であります。
○井上哲士君　この際の理由にも、核保有国と非核保有国の橋渡しをするということが言われております。先ほど言った日本提出の決議で橋渡しということが矛盾と破綻を、私、示していると思いますが、それでもなおかつ、こういうことを言われているわけですね。
　じゃ、作業部会でどういう発言をしているのかと。
　日本の佐野軍縮大使は、こうした核兵器の法的禁止に向けた交渉開始について、現在の安全保障環境を見渡せば、我々はそういう法的な手段の協議を核保有国を交えて始める段階には至っていないと、こういう発言でありました。ですから、橋渡しといっても事実上、核保有国の代弁者になっているんじゃないか、こういう批判が上がっております。
　さらに、作業部会で佐野大使は、こうした交渉の開始が、核兵器国と非核兵器国の間のみならず、非核兵器国にも不和をもたらしかねないと、こういうことも言われております。
　しかし、日本政府がやっているのはどういうことかと。オーストラリアなどの核の傘に依存する非核兵器国と連携をして、むしろこうした非核兵器国が核の非人道性を告発するという動きを抑える側に回っているのではないか。
　オーストラリアのＮＧＯが情報公開を請求して入手した文書がありますが、例えば昨年のＮＰＴ再検討会議の前の二月の十五日、オーストラリアのジュネーブの国連代表部から本国への打電がありますが、ジュネーブで志を同じくする国々では、人道の誓約が軍備縮小、撤廃に向けてＮＰＴの枠を超えた代替的な法的道筋を追求する国を活気付かせるのではないかと、こういう懸念の電報が送られております。志を同じくする国として日本も同じ懸念を持っていると、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散に臨むに当たりまして、大切な考え方として従来から私が申し上げているのは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障環境における冷静な認識、この二つをしっかりと踏まえなければならないということを申し上げています。それに基づいて現実的そして実践的な取組を進めていく、こうしたことを申し上げています。
　こうした我が国の方針をしっかり今後も確認した上で、先ほど申し上げました核兵器国、非核兵器国との協力の国際環境をつくるためにはどうしたらいいのか、こういったことを我が国としてはしっかり考えていかなければならないと思います。両者の対立が深刻化しているという指摘があるのであるならば、なおさら我が国のこうした取組は重要だと考えます。そのためにどうあるべきなのか、具体的な文言や決議等に対する対応につきましては、今申し上げた考えに基づきまして真剣に今後検討していきたいと思います。
○井上哲士君　オーストラリアの公開資料によりますと、先ほど紹介した電報の前に、ジュネーブのオーストラリア代表部で志を同じくする国々の特別会合が開かれたと、ＮＡＴＯ諸国とともに日本も参加をしたということが報告をされております。
　ですから、結局日本は、核兵器国、そして核の傘に依存する国々と共同して、今、核兵器の非人道性を告発し、そしてその禁止、廃絶をする条約の交渉開始を始める、その流れを阻むために共同して行動しているわけですね。私は、これは核兵器のない世界への障害物以外の何物でもないと思うんです。
　被爆国である日本は、どの国よりも厳しく非人道性を迫力を持って訴えることができる、そういう立場にあるわけですから、核兵器の禁止と廃絶のための法的措置を主張できる一番強い立場にあるわけでありますから、私はそういう方向に、今日本は、核抑止論を退けて被爆国にふさわしい外交にかじを取る、切り替えるときだと、そのことを強く岸田大臣に求めまして、質問を終わります。
○委員長（佐藤正久君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会