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○松下新平君　次に、ＷＴＯの改革についてお伺いしたいと思います。
　先ほど述べましたように、今回の上級委員会の判断は非常に問題であり、ＷＴＯの有用性が問われる事態となっております。
　今回の韓国による日本産水産物等輸入規制につきましても、ＷＴＯに対して申立てを行い、約四年間の時間と労力を掛けた結果がＷＴＯ協定違反かどうかは判断しませんというものでは、全く納得できるものではありません。
　先週行われました自民党の水産部会・外交部会・水産総合調査会合同会議におきましても厳しい意見が続出しました。被災地の浜の方、そして関係者がいらっしゃる中で、今回の上級委員会の判断はおかしい、ＷＴＯ改革を進めるべきだ、そのような多くの指摘がありました。そういう思いは、浜の皆さんを始め、関係される、また国民の間にも強くあると思います。
　ＷＴＯの意思決定は全会一致が原則であると聞いております。ＷＴＯ改革を進めるには高いハードルがあると思いますが、今後、ＷＴＯ改革、そしてとりわけＷＴＯの紛争解決手続の改革にどのように取り組んでいくべきと考えますか。Ｇ20でもテーマにされるということですが、政府のお考えをお伺いいたします。
○副大臣（佐藤正久君）　委員御指摘のとおり、今回の韓国による日本産水産物等の輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断は紛争解決に資さないものでありました。
　我が国といたしましては、ＷＴＯ改革の中でも紛争解決制度の改革を重視しており、また先般の上級委の判断についての問題意識を踏まえまして、四月の十七日、豪州と共同で、ＷＴＯ上級委員会をめぐる問題について議論すべき論点を示した提案をＷＴＯ一般理事会に提出し、後日、チリが共同提案国に加わったところであります。また、そのほかにも、同日、現在の紛争解決制度における問題に対して加盟国間で議論を開始することを要請する文書をＷＴＯ紛争解決機関に提出いたしました。
　私も、被災地の一つ、福島県の出身でございますので、今回の問題というものをしっかりと深刻に捉えまして、我が国の問題意識に対します加盟国の御理解、これを得ながら、具体的な改革につなげられるよう、今後も議論に積極的に貢献していきたいと思います。
○松下新平君　この問題は、国際社会にしっかり協力を求めるということだと思います。
　Ｇ20大阪サミットが、国内では最大規模になりますけれども、議長国として大きな役割があると思いますので、外務省としてもしっかりサポートをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、各国の輸入規制措置の撤廃に向けた今後の方針についてお伺いしたいと思います。
　今回の上級委員会の報告書には、日本にとっては不本意な内容でありましたが、一方で、第一審のパネルが認定した日本産食品の安全性については上級委員会も取り消しておらず、最終的にＷＴＯの判断として日本産食品の安全性は認められたと聞いております。
　これは非常に重要な点でありまして、この点を積極的に広報し、各国の輸入規制の撤廃につなげていくべきだと考えますが、政府としては、今回の上級委員会の判断を踏まえ、今後、韓国を始めとする各国による輸入規制の撤廃に向けてどのような方針で臨んでいく考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員からも御指摘をいただきましたように、ＷＴＯのパネルで日本産の食品が安全であるという評価、これは上級審でも変わらなかったわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、日本政府といたしましては、ハイレベルの会談、あるいは在外公館などでの働きかけ、国際会議での様々な場面を利用しての働きかけといったことをしっかりとやって、今二十三の国・地域でまだ輸入規制が残っておりますが、こうした国・地域での輸入規制の早期撤廃を求めていきたいというふうに思っております。
○松下新平君　被災から八年経過して、まだ二十三地域・国が規制をしているということでございます。今まで以上にまたこの問題取り組んでいただきたいと思いますし、その水産物以外の輸入規制の問題もございます。お配りしている資料の三枚目にございますけれども、この問題についてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　まとめに、令和元年はＧ20サミット、ＴＩＣＡＤⅦ、ラグビーワールドカップ二〇一九、即位の礼など、大型の国際的な行事が続きます。これは、来年以降も二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪万博博覧会と続いていきます。これらは日本外交の重要な行事であって、日本の良いところを国際的に発信する絶好の機会とも言えます。
　外交は政府のみで行われるものではありません。我々も立法機関の中で、議員外交の展開も非常に重要だというふうに思っております。私も現在、自民党の外交部会長として、外交の面では政府と与党・自民党の連携、この維持強化に努めるとともに、お話ししました日本・トルクメニスタン友好議員連盟の事務局長、そして日韓協力委員会の事務総長としてしっかり議員外交を展開してまいりたいと思います。
　予定しております通告の内容が終わりましたので、ここで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　決算委員会におきまして質疑の時間を与えていただきましたこと、委員長始め委員の皆様方に心から感謝申し上げたいと思います。
　本日は、平成二十九年度の決算について審議を行うわけですけれども、岩屋大臣、もう当然のことでありますけれども、防衛省というのは自衛隊という唯一の実力組織を抱えた官庁でございますので、シビリアンコントロールの観点から、予算の承認に関しても、また執行の審査に関しても、より他省庁よりも厳しい審査の目にさらされると、これはもう当たり前のことでございます。
　そういう観点から、防衛省の予算というのは、ちょっと他省庁の単年度予算あるいは執行の審査と違って、これ昨年末にも定めましたけれども、約十年間先を見据えて、今後、どのように我が国が防衛装備あるいはその環境を整えていくかというための防衛大綱というのを先に決めまして、これを閣議決定し、これは大体十年先を見据えますから、前半の五年間と後半の五年間、五か年計画ということで中期防衛力整備計画、この中身において五か年間、総額幾らで大体どういう装備品を購入していくかというのを決めていくわけですよね。これにきちっとのっとって各年度の予算を作っていくわけですから、ある意味、こうやって決算書が出てきても、中期防のとおりここまで来ているんだなということを見るという意味では、他省庁の審査よりも若干、前提として分かっている部分が非常に多いというふうに思います。
　今回、特に二十九年度ですから、中期防衛力整備計画の観点からいくと、二十六年度からの五か年計画の四年目ということで、私、是非今度、来年、次の三十年度の決算審議をやるときも質疑に立ちたいと思っているんです。そのときは大綱、中期防を踏まえて、中期の総決算をしながらこの五か年を見直していく、そして同時に、次に防衛省が定めた大綱、中期防というのが、その連結性がしっかりあるのか、実はこういう長期的な視点で防衛省は特に審査をされなければいけないというふうに思っております。これがまず私の今日質問で考える前提の一点目ですね。
　ただし、もう一点論点がありまして、この決算書の中身から出てくる論点だけではなくて、執行する中において、会計検査院の方からそれぞれ様々な検査を受けた中で指摘を受ける部分があります。恐らく、この会計検査院から受ける指摘というのは、我々が当初考えていたその大綱、中期防に載っからないような部分で、行政執行の中で目をこぼしているところといいますか、ああ、そういうこともあったんだなというところを指摘をしていただくという意味では、ある意味、重大な指摘であると。この会計検査院からいただいた指摘に対して適切にそれを改善するための処置をするというのが行政機関として当然の話なんですけれども、ただ単にそれで終わってしまっては、じゃ、この決算委員会の意味がないと私は思っているんです。きっとその会計検査院になされた指摘というものは、目の前にある事象として、これがおかしいですよねと数字的な指摘もありながら、その背景に何らかしらほかの面に向けてもちょっと考え直さなきゃいけない氷山の一角的な部分があるんではないかと。
　今日は、会計検査院からこの平成二十九年度に指摘をされた部分のうち、三点ほど私としてちょっと注目をしたいものを抽出しまして、そのことについて政府参考人と質疑をしながら、その質疑をお聞きいただいて、大臣に対してこの御認識を聞いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず一点目なんですけれども、この平成二十九年度決算において会計検査院からの指摘を受けた中で、金額においては防衛省が最も多額の金額指摘を受けているというものがありましたので、この件についてのまず一つ目の質問でございます。
　これ、何かといいますと、航空機等に搭載する重要物品、これを、現在額とそれから物品の増減を報告しなきゃいけないんですけれども、この報告漏れがあったと、これが多額の金額であったというものですね。これはどういうような仕組みといいますかルールになっているかというと、航空機に搭載する取得価格、部品等の取得価格が三百万円以上のもの、そういう機器とか器具、こういう重要物品については、防衛装備庁は陸海空の各幕僚長が作成する管理官報告書に基づいてちゃんとこれを報告しなきゃいけないと。ところが、平成二十八年度の物品報告書の中では、例えばですけれども、ソーナーと、いわゆる電波を発信して見付けるレーダーのようなものですね、それからプロペラ等四十三品目、物品数にして三千五百五個が計上されておらず、会計検査院から最大の六百十六億千三百七十四万円の金額指摘を受けたと。金額から見て、何でこんなことが起こるんだろうというような、私も正直びっくりをしたんですけれども、まず政府参考人、これ、なぜこういうような大幅な金額が指摘されることになったのか、その理由。
　それから、これ、平成二十九年度の指摘ですから、既にもう改善のための対処措置を当然とっているわけですけれども、どのような対処処置をしたのかということについて答弁を願います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　本件は、昭和五十五年に策定した物品増減及び現在額報告基準、こういう基準を作ったわけですが、これに基づいてこれまでこうした物品等の報告をしておったんですが、この中では、単体として認識できる程度の大まかな物品の名称を示しておりました。例えばプロペラというような記述で、これに該当するものをちゃんと記述しなさいというようなことでございました。こうした点で、当時はいざ知らず、非常に複雑化している中では統一的な判断が難しい状況になっていたものと考えております。
　このために、先ほど委員から御指摘のありましたような総額六百十六億円余りに当たる物品についてきちんと帳簿に書かれていなかったという指摘を受けたところでございます。
　このため、昨年八月に策定した新たな基準においては、昭和五十五年当時と比較し、装備品等が多種多様化、システム化などしておりまして、その名称だけでは物品計上に当たっての判断が難しい状態になっていると。こうした状況に鑑みまして、装備品の特性によって細分化された分類区分表を活用いたしまして、分類番号による明確な計上基準により行うように見直しを図ったところでございます。
　なお、本件は、装備品等の重要物品に係る書類作成の不備ということで指摘されたものでございます。金額は六百十六億円余りと大変多額になっておりますが、これは国に金銭的な損害を与えたものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今般の会計検査院からの指摘を受けたことを真摯に受け止めまして、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　委員の皆さん、今の多分理解できなかったと思うんですけれども、私、ちょっと補足で、事前にレクも受けていますのでお話ししたいと思うんですが、要は、最後に言われたポイントは、もう一回私も政府側を代弁してきちんと言っておきましょう。
　金額は最多に上ったけれども、別に金額的な損害を与えたとかそういう問題ではないんですよね、ただ書類上の、帳簿上問題があったということで。何がこれ問題だったのかというと、要は、昭和五十五年に、プロペラとかエンジンとかレーダーとか大きなくくりで言っているものなんですけど、陸海空のそれぞれの担当官が見たときに、これ、でもレーダーと書いていないからこれは落としていいんだなとか、要は統一基準が何にも決まっていなかったんですよね。それを検査院が見たときに、いや、これはこれに該当するでしょうということで指摘を受けたのが約六百十六億円に入ったと。その後、これ適正に処理をしなきゃいかぬということで、その帳簿を付けるそれぞれの物品に物品番号を振って、担当者がもう物品番号をきちんと調べれば、計上すべきものか計上しなくていいものか、これをはっきりさせたと。深山長官、そういうことでよろしいですよね。
○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘のとおりの状況でございます。
○宇都隆史君　これはこれで適切なもう処置をしたということで、これはこれでいいんですけれども、先ほど言いましたこういうのは氷山の一角なんじゃないのかという話の部分をちょっと大臣とやり取りをしたいんですけれども。
　結局、このかつてのルールにのっとったのが延々と今まで続いているものが中にはきっとあると思います。同時に、今、陸海空統合運用というようなものもしていっていますし、それから、できるだけコスト削減のために装備品も、陸海空で同じような装備品、例えばですけどヘリコプターのＵＨ60シリーズとかですね、こういうものを使っていくと、同じ部品を使ったりしているんですが、その組織によって物品の番号が違ったりあるいは帳簿の付け方が違ったりとかするのもあるかもしれない。
　今後、この統合化、それから人はどんどん少なくなっていきますから省人化、そして陸海空で同じような例えば調達であったり、物を管理する補給であったり、あるいは帳簿を付ける会計であったり、こういうのはやっぱり同じような基準でやっていかなければならないんだけど、恐らくこれ氷山の一角で、現下にはまだまだいろいろ統一規格になっていないものがあるんではないかなと。この業務処理をできるだけ簡素化、効率化、そしてまた更に言えば統合的に、これ、これからどんどんお互いに物品のやり取りをしていく頻度も増えてくるわけですから、きちんとこういう統一規格になっているかどうかというのは、やはりこの後方部門から、きちんとこういう指摘を受けたときに見直していって、あのときにこういう会計検査院からの指摘を受けたので自発的にいろいろなことをやってみたら、こういう改善がまだまだ見られるよねということを是非やっていただきたいと思います。大臣の認識を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいまの御指摘については宇都委員の御指摘のとおりでございまして、私ども、今般の指摘を受けて改善すべきものをしっかり改善していかなければいけないと。特に、統合運用というものに重点をどんどんと置いていっているというさなかでもございますので、業務の遂行に当たって統一性が確保されている必要があるというふうに考えております。
　そこで、防衛大臣の権限に基づいて訓令等の文書を策定することといたしております。大臣から発せられた統一的な業務処理要領に基づいて、加えて各組織の特性なども反映した、各自衛隊は業務処理要領を策定をしているところなんですけれども、今般、会計検査院から指摘を受けた航空機等に搭載する重要物品の計上の仕方においても、既に再発防止に向けた改善措置として、大臣から権限及び事務の委任を受けた防衛装備庁長官から省内全機関に対して統一した業務処理要領を周知徹底をしたところでございます。
　他方で、御指摘の省人化、効率化のため、共通した、後方職種における統一した業務処理要領に収れんさせることについては、これを真摯に受け止めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。
　大臣からそういう指示の下、前に進めていく上でもう一点是非改善を、実行していく上に当たって頭の片隅に是非置いていただきたいことが、大体こういう改善ってやっていくと、現場が上から指示を受けて、ああ、やっぱりこういう改善しなきゃいけないなと、これ変わってくるんですね。ところが、この現場に今度は人を送る教育機関、そこが今度は遅れるんですよ。ああ、現場はもうそうやって変わっているのか、じゃ、教育もちょっと変えなきゃといって大体半年、一年遅れで。
　だから、是非こういう改善やるときは、もう次の人間を育てている教育機関と一緒になって、自衛隊の様々な教育機関あります、初級から中級からいろんな機関ありますけど、こういう教育機関もよく連携をしながら、スムーズな移行が図れるように是非お願いしたいと思います。
　二点目なんですけれども、次の指摘なんですが、これまた防衛装備庁の部分です。
　防衛装備品、ともすると購入に当たって非常に金額が高くなるケースがありますよね。予算でこの装備品これぐらいの値段になりますからということで予算措置、予算の概算要求をするに当たって、これまでは装備品の調達に関する予定価格、これの算定というのを民間企業の見積資料に依存していたと。
　これは問題じゃないかと、もう少し防衛省自身が、装備庁自身がそれぞれの原価計算をしたり、大体これぐらいの価格になるんじゃないかというのをきちんと管理をしなければコスト管理というのはできないですよねと、こういう考えの下に、平成の二十八年度から、この予定価格の基準となり得る計算価格とか製造原価等のコストデータを一元的に管理するパイロットモデルシステム、これを導入したわけですね。この整備に二億三千三百七十三万円を掛けました。
　ところが、会計検査院から、このパイロットモデルシステム、機能しておらぬじゃないかという厳しい指摘を受けたわけですね。二点についての指摘を受けております。
　一つは、計算価格又は製造価格のいずれか一方しか入力できない仕様となっていたり、分析対象のコストデータがほかのシステムから自動取得される契約金額の総額となっていて、入力したコストデータの分析ができていないこと。要は、きちんとした、入力に伴うアウトプットがきちんとなされていないということですよね。
　それからもう一つは、原価調査の実績、これが非常に低調であると。つまり、各企業からこの原価は幾らですよという情報をなかなか取り切れない。ですから、平成二十五年度、平成二十六年度に関してはこの実際の原価の中身を知れた実績というのがゼロ件、二十七年度以降についても平均七件しか取れていない。こんな少ない数では、全体のデータを計算するに当たってパイが少な過ぎて、とてもじゃないけれどもこれはパイロットシステムとして不適切であるという指摘を受けたわけですね。
　このそれぞれ二点の指摘に対してまず政府参考人の方から、それぞれこのような形に至った理由、それから現在はどのような改善策を講じているかということについて答弁を願います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたコストデータベースシステムの整備に関しまして、会計検査院からは、御指摘のとおり、入力したコストデータの分析ができていないと、そしてまた、かかるシステムへの入力の対象となるデータを取得する機会が十分に確保されていないという指摘を受けました。
　入力したコストデータの分析ができていないとの指摘につきましては、システムの仕様に係る検討が、これをつくった当初の検討が不足していたといったことが原因でございまして、順次改善を進めておりまして、例えば、分析に必要となる二種類のデータのうちいずれか一方しか入力できないといった御指摘がありましたけど、そうした状況につきましては、平成三十年四月以降、改善をいたしました。
　また、入力の対象となるデータそのものを取得する機会が十分にないではないかという指摘につきましては、分析に適したデータをどうやって機械に入れる前に我々は取得するのかという仕組みの検討が不足していたということが原因であったと考えておりまして、かかるデータを企業から取得するために企業にインセンティブを与える新たな枠組みづくりを今構築する予定で検討しております。
　防衛省としてはこうした指摘を大変重く受け止めておりまして、平成三十年九月以降、防衛装備庁に設置した検討委員会においてデータベースのあるべき姿について議論をしておりまして、かかる議論においてシステムの機能を必要かつ有効なものとすべく要件をきちっと固めまして、これを改修、動くものにしていきたいと考えております。
○宇都隆史君　入力がどちらか一方しかできないというシステム上のエラー、これに関しては平成三十年の四月からもう改善できていると。あとは、企業側からきちんとデータ、原価のデータを吸い上げる、これに関してはインセンティブを与えながらこれからやっていくということですけれども、冒頭に言いましたけれども、このパイロットシステムを運用するに当たっての準備が不十分だったと。これは防衛大臣も記者会見の中で明確に反省されて述べられていますよね。
　これはやっぱり防衛省としては大きく反省していただきたい。我々国会に予算審議としてお願いして出すに当たって、このシステム、額もすごいじゃないですか、二億三千万近くの額を掛けているこのシステムを、準備不足だったので運用がうまくいっていませんというのは、これはいけませんよ。それだけのお金を国から出してもらってきちんと運用するんだったら、きちんと準備してからやらないと。
　これは今後一生懸命運用できるように、まだこれ試験期間ですからいいんですけれども、令和四年度運用開始になっているわけですね。装備庁も装備庁として誕生してからもろもろのやらなきゃいけないことがあって、非常に忙しい中で様々なことをやっているので、いろんなところに少しずつひずみというか、そういうものが出てきていると思うんですけど、そろそろいろんなものをきちんと整えながら、当初、防衛装備庁に期待された方向性にしっかりと動いていかなきゃいけない。それがきっとこの令和四年辺りにはきちんと回っていかなきゃいけないと思うんです。
　この件も含めて、今後の装備庁の在り方についても防衛大臣からの見解を求めたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件については、昨年、会計検査院から指摘を受けた際に、私からは、これはもう深刻に反省すべきだと、全く準備不足、検討不足だと、厳しく深山装備庁長官に指示をいたしまして、速やかに改善を行うように指示をさせていただいたところでございます。
　現在、防衛省において検討委員会を設置の上、議論を着実に進めることができていると思っておりまして、引き続き、令和四年度中の本格運用開始に向けて、今般の反省をしっかり踏まえて必要な議論を進めてまいりたいと思います。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　防衛省が取り扱う装備品というのは一つ一つのやっぱり単価が高いですね。それから、一つあれば足りるという話ではなくて、物によってはやっぱり複数、ですから総額が非常に大きくなる。総額が大きくなるということは、我々のやはり国会における審議も慎重であるべきですし、その予算が通った以降もやはりその額に対しての国民に対する説明責任というのは非常に大きい、重いものがあると思います。
　そういう意味で、必要なものとしてきちんと要求して、これは金額云々ではなくて、ちゃんと機能すれば、それは国民の皆さんに対してきちんと安全、それから平和の維持ということできちんと貢献できるものなわけですから、きちんと運用できるように令和四年に向けて引き続き御努力をお願いいたします。
　三点目でございます。ちょっと瑣末な話にはなるんですけれども、防衛省の周辺地域にある国有地、防衛省が管理している国の土地、これの財産管理が極めて不適切だという指摘を受けております。
　防衛省は、騒音障害防止、つまり、飛行場の周辺とかあるいは演習場の周辺で物すごく音が非常にうるさいと言われている土地で、近隣の住民に迷惑を掛けないように、そういう目的で防衛施設の周辺の土地を購入して管理を行っているわけなんです。
　ところが、平成二十九年度末において、検査院により二件の管理地において指摘を受けました。近隣住民が無断でこの防衛省の管理土地に、駐車場に使っていたりとか家庭菜園をしていたりとか、もう分かる話なんですよね、使っているというのは。これ、会計検査院に指摘を受けるまでこれはやっぱり分からないぐらいの管理体制、これは極めてずさんな管理体制だと思いますよ。
　これに関してどういう状況であったのか、それから現在どのような管理をしているのかについて、政府参考人の方からの答弁を求めます。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の防衛施設周辺における行政財産、いわゆる周辺財産の管理につきましては、本院の指摘に基づき当局において改善の措置を講じた事項、処置済みという報告がなされております。
　具体的に申し上げますと、会計検査院による検査の結果、周辺財産が近隣住民等により無断使用されていた事態が見受けられたが、防衛本省から全国の地方防衛局等に対して無断使用の改善に向けた措置をとることや境界柵の設置等を指示した通知文書を発出したことで、周辺財産を適切に管理するよう改善の措置を講じたとされたところでございます。
　また、会計検査院の報告の後におきましても、更なる改善を図るため、本年の三月、各地方防衛局等に対しまして、無断使用の防止及び速やかな解消について具体的な方策を盛り込んだ文書を発出をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、周辺財産の管理が適切に行われなかったということについては、我々反省しなければいけないというように考えております。防衛省といたしましては、周辺財産の適切な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宇都隆史君　現在、財務省は、それぞれ各省庁が管理している土地で必要のないような土地に関しては、できるだけこれを売って、財産を国として手放して非常に厳しい財源に充てるべきではないかという方向で様々多分言われると思うんですね、これは防衛省だけではなくて。この問題は、家庭菜園にしていたとか駐車場にしていたとか、そこの部分の問題ではなくて、防衛省として実は大事な土地がやっぱりあるんじゃないんですか、物によってはですね。これは騒音対策目的ということで必要だし、物によっては、最近、防衛省の周辺の土地を外国資本によって買われている、こんなケースも聞こえてくるわけですよね。
　そういうことを考えると、こういうことをきちんとやっていないと、防衛省、もう土地使っていないんだったら返しなさいと、逆に民間にこれは売ってしまいなさいみたいな話になりますよね。でも、逆に遊ばせておいてもこの土地はもったいないということになると思うんですけど、これ、どうしましょう。この土地、遊ばせておいたら無駄になるんだったら、じゃ、どうしたらいいのかと。これは防衛省側に何か知恵はないんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、遊ばせておくのはもったいないというのは御指摘のとおりかと考えております。現在、防衛省といたしましては、試行的ではございますけれども、この周辺財産の管理に問題のない範囲におきまして、有償で民間等に対して使用を認めるというようなことも推進をしているところでございます。
　このような努力を通じて、周辺財産の有効な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○宇都隆史君　今言われた試験的なことをどんどん進めていってもらう方が私はいいと思います。だから、公共の利にかなうような形であれば、周辺市町村であったり、あるいは公共機関に無償で貸し出すということをどんどんやればいい。あるいは、何か公的なことにもちょっと絡んだような、地域住民の利益に貢献できるような形で、例えば、それは有償になってしまう場合であれば、きちんとその自分たちが持っている目的にたがわない形で有償貸与をして防衛省として管理をする。そっちの方がよっぽど私はいいと思いますよ。そういう管理の仕方をしていないと、やっぱりこういうことになってくる。
　だから、一つの大きな前提の問題点としては、その土地をどういうふうに活用するのかというのを、ただ土地を持っていて、ここに家建ったらうるさいと言われてまたお金払わなきゃいけないからと、そういう目的じゃなくて、自分たちが持っているんだったらそれを有効活用してもらおうと、そういう視点をこれからは入れながら、この土地の管理というのもきちんとやっていただきたいと思います。
　大臣いらっしゃらないときにもちょっとお話ししましたけれども、やはり今後、防衛施設の周辺土地の管理というのは、防衛省単体の問題ではなくて、国全体の安全保障に関わってくるような問題になるんではないかなという問題意識で質問させていただきました。
　それでは、会計検査院から指摘された三点に関しては以上で終わりまして、今日はもう一つ、厳密に言えば予算とか決算にも絡んでくる話なんですけれども、私が今ちょっと注目していて何とか改善をしていただきたいなという一つの問題点について質問させていただきますが、とん税というものについてなんです。
　余り聞き慣れない言葉だと思うんですけど、これは、外国の貿易船が、開港、つまり貿易をするために開かれた港に入ったときに、その入港に際して課される税金、租税のことをとん税というんだそうですね。このとん税はとん税法というのに決まっているんですけど、このとん税法という法律の中で、では外国貿易船とは何ですかという定義、これについては関税法の二条で定義されていて、関税法基本通達二の八によると、軍艦及び軍用船、自衛隊に属する艦船、海上保安庁に属する巡視船等は含まれないと定められているわけですね。ところがなんですけれども、ただし書でその後に、これらの船であっても、事実上外国貿易に従事するに至った場合についてはこの当該船舶を外国貿易船とみなしますよということが書いてあるんです。
　さて、防衛省の自衛艦、海上自衛隊が保有する船ですね、自衛艦、この船が、こういう開港、自衛隊の基地以外の開かれた港ですね、こういうところに入ったときに一体とん税はどうなるんだろうかという過去の実績を調べてみたところ、平成二十八年度、総額として百五十二万円、平成二十九年度約九万円、三十年度九十八万円、自衛艦、自衛隊の船ですね、とん税をこれ支払っているんですよね。
　額に関してはもちろん小さいです、たった数百万円です。恐らく、たった数百万円なんで今まで問題視をしてこなかったと思うんですけど、法律の立て付けからしてこれはおかしいんじゃないのと。何をもってこれ貿易船というふうにしているのと。これは、大臣、実は予算計上もしていないんですよ、額も小さいので。年々、年によってその額も違うからですね。これは、だから、予算の執行という意味からでもちょっとおかしな話だし、ましてや士気に関わる話でしてね。
　何で過去このようなケースでとん税を取られているのかということについて、まず防衛省の方からお答えいただけますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとん税及び特別とん税につきましては、今委員の方から御説明ございましたように、外国との間を往来する船舶が港に入港した際に、当該船舶に付随する物品以外の貨物を搭載していた場合、外国貿易船に該当するものとして課されることになりますが、自衛隊に所属する艦船につきましては、今委員御説明がありましたように、通常課税対象には含まれないこととされておりますが、他方で、自衛隊に所属する艦船であったとしても、国外での共同訓練等の参加の際に海上自衛隊の艦船が陸上自衛隊の装備品等を輸送した場合には、当該船舶に付随する物品以外の貨物を搭載しているということから、外国貿易船に該当するものとしてこれまでとん税及び特別とん税の課税対象とされてきたというところでございます。
○宇都隆史君　じゃ、今防衛省が言われました、元々海上自衛隊の船の装備品でないようなもので、海外の演習とかで使ったものの幾つかの部品が載っかっている、あるいは陸上自衛隊のものを載せてきた、これは元々備わっているものではないから貿易じゃないかということで取られているということですね。
　じゃ、財務省の関税局にお伺いしますけど、今言ったようなパターンは法で言うところの事実上の外国貿易に当たるという認識でいらっしゃるんですか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の艦船につきましては、外国貿易船の範囲を定めている関税法基本通達の中で基本的には外国貿易船に含まれない取扱いとしておりまして、海上自衛隊が自身の装備品を運搬するような場合には、とん税、特別とん税は課税されない取扱いとなっております。
　ただし、自衛隊の艦船であっても、関税法に規定する輸出又は輸入の対象となる外国貨物を輸送する場合には、基本的には外国貿易船に該当するものとして課税を行う取扱いとなっております。そのため、例えば、一般に自衛隊が使用する海外での調達品を海上自衛隊の艦船で日本に輸送するような場合などには課税を行っているところでございます。
○宇都隆史君　何か今の答弁だともう一つ聞きたくなりますね。
　じゃ、陸上自衛隊のトラックとかそういうのを載せているとき取られているのは、これはどういうふうな対応になるんですか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、自衛隊の艦船であっても、関税法に規定する輸出又は輸入の対象となる外国貨物を輸送する場合には、基本的には外国貿易船に該当するものとして課税を行う取扱いとなっております。
　すなわち、海上自衛隊自らが使用する装備品等を運搬するような場合には乗組員の携帯品等に類するものとして外国貨物には該当しないものとして取り扱われる一方、海上自衛隊が海上自衛隊以外の装備品等を運搬する場合には外国貨物に該当するものとして取り扱われることから課税の対象となっているところでございます。
○宇都隆史君　いいかげんにしなさいよという感じですね。要は、まあ法律も古いわけですよ。この外国貿易船という定義が、元々備わっているもの以外のものを積んできたときはこれは違うものを積んでいるから貿易とみなしましょうということで、これ結構場所の、地域地域の関税の局、部というのかな、によって対応が随分違うようなんですね。
　こういうのってどうなんでしょう。こういうのは政府間の中できちんと話し合って十分改善できるもので、意外とこういう省庁間の縦割りによって自衛官の現場の士気を損なっていたり、本来の法の趣旨とどう考えたって一般国民が見てもこれはおかしいだろうと思うようなことを平然とやっているケースが多いんですね。
　防衛省として、これ今後どのように対応するつもりですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、自衛隊に所属する艦船であっても、例えば国外における共同訓練等の際に陸上自衛隊の車両等を輸送した場合、外国貿易船に該当するものとしてとん税及び特別とん税の課税対象となることがあり、税金納付のための事務手続とか予算上の負担ということも生じることとなっております。
　その上で、自衛隊の活動は極めて公益性の高いものであり、また、国外での共同訓練等の活動が増加していくことも考えられるところでございますので、自衛隊に所属する艦船に対するとん税及び特別とん税の課税が免除されるよう、財務省としっかり話合いを進めていきたいと考えているところでございます。
○宇都隆史君　大臣、私は、現場でこれ担当している皆さんにもちょっと来ていただいて、いろんなお話も聞きました。基本、この問題はどうにもなりませんという話じゃないんです。ただ、防衛省がやっぱり担当部署なので、きちんと自分たちで、問題があるんだったら問題がある、こういう改正をしていただきたいということを財務省側に出してくれという話なんですね。
　ちゃんとその改正要望に、これ関税改正要望になるんではないかというような現場の話ではありますけど、今後調整をしていく中でどうなっていくかは分かりません、分からないですけど、唯一、唯一というかな、お互いの話を聞いていてこれは間違いないなというところは、防衛省が自分たちの問題意識をきちんと認識をした上で自らが動かないと変わらない話ですよ。財務省側さん変えてくださいじゃなくて、古い法律にのっとっていろいろなっているんだから、財務省の中でも恐らくいろんなものを変えなきゃいけないんでしょう。財務省も何もない中で変えるわけにはいかないわけだから、その根拠となるような改正要望をきちんと省庁として取りまとめて早めに上げないと。額は確かに大したことありません。ただ、やっぱりこんなおかしなことをしているのは現場にとって物すごいやっぱり負担、心理的な負担になっていると思います。ですから、これきちんとやっていただきたいと思います。
　最後、大臣、済みません、午前中のぎりぎりの質問通告だったので、内容に関しては大臣の認識を伺う程度でさせていただくんですけど、どちらかというと私からの要望、政府・与党としての要望になるかもしれません。
　先ほど、松下委員からの質問の中でも、本日、日韓請求権協定に基づいた韓国への仲裁申立て、いわゆる旧朝鮮半島出身労働者問題の件ですね、ありましたという流れの中で、いわゆる慰安婦合意に関してももう破棄されているような現状にありますし、ＷＴＯの問題もあって、今、日韓関係、とても冷え切っている状態ですよね。このことが決してベストでもありベターでもあるとは誰も思っていません。これ、どうにかせぬといかぬと思っていますけれども、事問題は、非常に政治的な意味を含んでいるのと韓国の文在寅政権の方針に極めてよるところが大きい部分ありますよね。
　週末に、防衛大臣は、何とか改善をしていくべきだと。これはもう当然のことだと思います。この日本の安全を守っていかなきゃいけない危機管理官庁の防衛大臣としては、やはりそういう安全、平和に関わるマイナス分子が一つでもどこかにあるんであれば、それを改善して安定した状況に持っていく努力をするというのは当然のことですね。
　ただ、その上で、是非これだけはきちんとやっていただかないと現場は困りますよということを二点ほどお願いしておくんですけど、一つ目は、昨年十月にありました韓国における国際観艦式で、いわゆる国際慣習法上にのっとる軍艦旗、旭日旗、これの掲載に当たって向こうがそれを下ろせということを言う、これ国際ルールにのっとらない話ですね、言ったことによって、我々は一切それは下ろすことはできないということで、これに参加を見送りました。こういうことをやっぱりやられていては問題だと。基本的に、様々な軍事的なものに関してはきちんと国際ルールあるいは慣習法にのっとってやるべきだということをきちんと向こう側にも言わないといけないと思います。
　もう一点は更に重要な問題で、去年の十二月にありましたレーダー照射問題ですね。明らかに、いわゆる火器管制用のレーダーを照射する行為というのは、十二か国でしたっけ、海軍の協議の中で決めたＣＵＥＳ違反に当たりますよね。
　そして、なおかつ韓国は、現在、この新たな対応に対する指針を現場に出しまして、三マイルですね、三海里以内、約五・五キロ以内ですか、に哨戒機等が入ってきた場合についてはこのレーダー照射をすることによって警戒をするという指針を出したやに聞いております。これは非常に危険なことですね。
　こういうのを棚上げにした状態で政治的な何か解決を目指すというのは、これはもうとんでもない論外。これは、私たちは与党としても防衛大臣にそれを求めるものではありません。
　関係の修復、あるいは日韓、日米韓の連携というのを図っていくという方向に関しては、我々も一生懸命それは協力しますけれども、かかる現場の自衛官に対して、きちんと対応を行っているにもかかわらずリスクを帯びるような、こういう対応については、これはきちんとやっぱり所管大臣として申し上げた上で日韓関係というのは前に進めていただきたい。これは要望でございます。
　日韓関係について大臣から、今後の展望あるいはお気持ちの中、どのようになしていきたいのか、お考えがあれば、最後に答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのとん税については、委員御指摘のとおり、金額的には小さいものの、やはり士気にも関わる問題だというふうに思っておりますので、財務省さんとしっかり話をして改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
　ただいまの日韓関係についての御質問でございますけれども、もちろん外交上は日韓の間に様々難しい問題はありますけれども、やはり安全保障、防衛ということからすれば、日米韓、日韓の連携というのは、地域の安定のためにも、我が国の安全のためにも極めて重要だというふうに思っております。したがって、できるだけ早期に関係を改善したいと思っておりますが、その際には、今委員から御指摘があった点もしっかり踏まえた上で、できるだけ早く意思疎通の機会を設けたいと、今その努力をしているところでございます。
　本来は、観艦式もお互いに気持ちよく行ったり来たりできる関係が望ましいと思いますので、そういう改善につながるようにしっかりと今後も努力をして成果を上げていきたいというふうに思っています。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　まず最初に、防衛省、岩屋大臣にお尋ねをいたします。
　今日はＦＭＳによる調達についてお尋ねをします。
　この調達を特定防衛調達の対象にした理由について、まずこれは、大臣、御答弁お願いできますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　特定防衛調達というのは長期契約の対象となる調達ということでございますが、この長期契約の対象となる装備品等の範囲については、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品でなければならないと。そして、仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によってコストの縮減効果と調達の安定化が図られるといった要件を満たすものを厳選するということになります。
　したがって、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳによる装備品の調達であってもこの長期契約の対象から除外されるものではないというふうに考えておりまして、令和元年度の長期契約の対象となっているＥ２Ｄに関しては、このまさにＦＭＳで調達をするわけですが、米側には、その納期を遵守すべく価格情報も含めてしっかりと我が方に提供をしてもらえるように、しっかりと確認が取れているところでございます。
○風間直樹君　このＦＭＳというのは、米国が自らの安全保障政策の一環として同盟国などに米国製の装備品などを有償で提供する制度ということで、価格は見積りであり納期は予定であり米国側から契約解除もできるという、非常に米国にとって有利な契約制度だと、これは防衛省も認めているところであります。
　それで、私は日頃、岩屋大臣とも御一緒にいろいろ防衛政策の勉強もさせていただいておりますので、今大臣の御説明はなるほどなと思って拝聴しました。一方で、検査院の検査との関係で、ＦＭＳ調達の実態について非常に驚くべきことが起きているということで、これはちょっと看過できないと感じています。
　例えば、防衛装備品の数多くの不具合、また計算書の誤り、これらについてアメリカに是正要求をする必要があると。しかし、要求をしてみたら米国から却下されたケースがあるということなんですが、これ却下された理由について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳ調達に関しては、会計検査院から防衛省に対しまして、一昨年の十月に、不具合報告書の提出の遅れや計算書と受領検査調書の照合に関し是正措置を求める等の指摘を受けました。
　このうち、今委員から御指摘のありました不具合報告書につきましては、不具合報告書をこれは提出する期限が定められております。ＦＭＳ上の期限がありますが、それを超えて提出したものについて、それはもう所要の期限を、決まった期限を過ぎているので是正報告については受け入れられないという形で却下されたものと承知しております。
　これについては、不具合報告を速やかに送付することの重要性について担当官の理解が十分でなかったということであり、これにつきましては、調達関係職員に対する教育や通知文書発出によりまして認識の徹底を図ったところでございます。
○風間直樹君　要は、アメリカから見たときにこの是正要求を受け付ける期限があると。
　深山さん、これ、期限というのは一年以内とかそういう期限なんですか、具体的には。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　期限は一年でございます。御指摘のとおりでございます。
○風間直樹君　そうすると、要は、防衛省の職員がこの期限のことをよく承知していなくて、期限を超えてアメリカに是正要求をしたら、アメリカから、何言っているんだ、おまえ期限過ぎているじゃないか、こんなもの対応できないと、こう言われたという、こういう理解でいいですね。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　一年以内に、本来であれば、不具合があれば不具合を米国に伝えて是正を求めるべきところであります。
　ただ、個別の事情を聞きますと、例えば、実際にその装備品を使用する段階になって不具合が発見されたというのは、もう実は納入してから時間がたっていた例もあったと承知しておりまして、そうした点につきましては、私は必ずしも職員が怠慢であったと思いませんが、ルールの認識が十分でなく、本来であれば期限が来る前に検査をして妥当かどうかを調べなければ不利益になるという点について必ずしも徹底していなかったものと考えております。
　今申し上げましたように、これについても非常に重大な問題でありますので、そうしたことがないように徹底をいたしたところでございます。
○風間直樹君　計算書の誤りについてはどうなんですか。これはアメリカからどういう理由で却下されたのか。
○政府参考人（深山延暁君）　この計算書につきましては、計算書と受領検査調書との照合で両文書が一致していないということがございました。これは、言わば納入書と出荷証書、こういうものを出荷したという書類と実際に我々が受領したときの受領検査の書類、二種類の書類というものが、当該物品の番号が違うなど等の指摘があったところでございます。
　したがって、これで何が不具合が生じるかといいますと、きちんと我々として契約どおりのものが送られてきたのかどうか書類を追ってチェックすることができなくて、確かに、いろいろ我々も他の手段で確認できるものについてはそれをチェックをいたしてやってきたところでございますが、こうした点が不整合があったと、あるということを会計検査院から指摘を受けました。
　これに対しては、米国政府に対して確認を求めたところ、その主な原因といいますのが受領検査調書に添付される出荷証書の記載不備。これは具体的に申しますと、アメリカ政府を最終的に通って我々のところへ書類が参りますが、装備品はアメリカの企業が生産し、アメリカの国防省に納め、それがこちらに来るということになります。書類もそうした流れをたどります。そうしますと、アメリカの企業は、装備品につきましては、各種の番号が、それぞれの企業が付けている番号又は国防省が定めている番号、複数の番号が実際存在しているということが明らかになりましたが、我々として照合できない、我々の知らない番号でそのものが付いてくるというようなことがございました。
　これにつきましては、本年一月に、私、防衛装備庁長官と米国防安全保障協力庁の長官との間で行われました協議におきましても、米側より、こうした問題について調査結果とこれについての統一を企業にも連絡して図ると、こうした番号の不一致等について解消にするというプレゼンテーションを受けまして、現在、米国がこれについては改善に取り組んでいるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、我々としては、今後こうした、言わばこの問題は事務的なミスによって書類上の番号と品物の一致が確認できないといったような事態でございますので、こうしたことが起きませんように日米間でより密接に連携を図りましてこの調達の適正化というのを努めてまいりたいと思っております。
○風間直樹君　検査院にお尋ねしますが、今の防衛省の説明の内容に関して、特に防衛装備品の数多くの不具合、これが米国側に期限があるためにその期限を過ぎたものについては却下されている。これは、検査院としては防衛省にどういう意見を言っているのか、お尋ねします。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁等がアメリカ合衆国から防衛装備品等を調達するＦＭＳ調達におきまして、受領検査における防衛装備品の不具合十二件、三千百九十四万円に対する是正措置の要求を合衆国政府に対して速やかに行っていない事態ということが見受けられたということでございました。そのため、防衛装備庁に対しまして是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の措置を求めたところでございます。
○風間直樹君　そうすると、一つのボトルネックが浮かび上がるわけで、今の答弁で。岩屋大臣、どうなんでしょう、これ。自衛隊にしてみると、アメリカからＦＭＳで買った装備が到着しましたと、これは、言ってみれば武器ですから、使ってみないと、訓練で、練習で、いろいろ不具合があるかどうか分かりませんよね。やはり日頃の訓練の中で操作している中で、ああ、この武器についてはちょっとこの辺がおかしいなというのが分かってくる。これは一年以内に分かるとも限らないんだろうと思います。
　そうすると、防衛省として米国国防総省に対してこの一年という期限を少し延長してくれないかという交渉もあってしかるべきと思うんですが、大臣、その辺のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まずは、会計検査院の御指摘を受けて、不具合報告の速やかな提出ということが必ずしも十分でなかったということについてはしっかり反省をして改善をしていきたいというふうに思っておりますが、その上で、先生御指摘のように、元々の不具合とその故障というのはちょっと違うとは思いますけれども、運用中に発見されるその不具合について、どういう日米間でやり取りができるかということも含めて、ＦＭＳ調達の改善の一つの項目というふうに認識をして、しっかり話し合っていきたいというふうに考えております。
○風間直樹君　もう一つ、この装備品などを受領した際の計算書と受領計算調書の照合について、その過程あるいは結果に関する記録、保存を行っていなかった、また極めて多くの記載内容の不一致があったと。これについて防衛省が会計検査院に説明しているところでは、アメリカに対し説明の要請をしたとしても、アメリカ政府から十分な説明を受けられないことが考えられるからこの疑いの解明を十分に行えないんだと、こう説明しているということなんですが、検査院、これはこういう内容でよろしいですか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねありました事態につきまして、会計検査院としましては、防衛装備庁に対しまして、照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、記載内容が一致していない根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策について検討するよう意見を表示したというところでございます。
○風間直樹君　これ深山さんにお尋ねしますが、この極めて多くの記載内容の不一致があったというのはどういう理由なんでしょう。
○政府参考人（深山延暁君）　先ほども御報告いたしたところでございますが、不一致があった最大の理由は、我が方に先方から送られてくる主に出荷証書の記載不備ということになるんですけれども、これは米側の各関係機関が付与する文書番号や部品番号に統一が取れていないということだろうと、一言で申しますとそういうことだと思います。
　それについては、先ほど申し上げましたように、改善を図るということを米側も申しておるところでございます。
○風間直樹君　分かりました。
　事務方レベル同士でこの改善の要請を既に行ったということですから、今後その経過を見守りたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。拉致問題についてお尋ねをいたします。
　河野大臣、私、新潟の選挙区でございまして、拉致問題とは長らく関わっております。それで、やはり新潟の拉致被害者多数いる中で、横田めぐみさんがいつ帰ってくるのかというのは、地元で座談会などしますと数多くの有権者から必ず出る声です。
　それで、今日はちょっと河野大臣のお考えをお尋ねしたいんですけれども、このめぐみさんに関しては、北朝鮮がかつて日本政府に対して、めぐみさんのものとされる遺骨を送ってきました。この遺骨を当時政府が帝京大学とそれから警視庁の科学捜査研究所に鑑定を委託をして、その結果、警視庁の科捜研の方では、判断ができないと、判定不可能という結果が出た、一方、帝京大学の方では、めぐみさんの遺骨と思われるという結果が出たわけであります。
　政府は、この帝京大学の結果を採用して、この遺骨がめぐみさんのものではないということで、当時、北朝鮮政府に対しても非常に厳しい抗議を行ったとされています。
　それで、私が気になるのは、これ、遺骨とされるものの鑑定ですから、政治の判断ではなく科学の判断ということになります。このときに、日本政府の判断をめぐって、実はイギリスの科学誌ネイチャーが二回にわたって日本政府の判断に対して疑問を投じる記事を掲載しています。大臣も御存じかもしれません。
　一回目は、二〇〇五年のネイチャーの二月三日号、記事の題名が、日本と朝鮮が拉致をめぐって衝突している中、ＤＮＡが激しく論じられるという題名で、ネイチャーの、当時のだと思いますが、クラシノスキ東京特派員が、帝京大で鑑定を行った吉井富夫氏、当時帝京大の講師に取材をし、それに対し吉井当時講師が、鑑定結果は決定的なものではなく、サンプルが汚染されていた可能性を認めた、そして吉井氏は、これはネイチャーの記事によりますと、骨を扱った誰かの汗や脂がしみ込んでいれば、どうやってもそれを取り除くのは不可能だなどと述べ、調査結果は完全なものではないと認めたとネイチャーは書いている。
　もう一つの記事は、同年の三月十七日号の社説ですけれども、吉井氏は明確に骨の汚染の可能性を認めた、日本政府は科学に政治介入しているという批判を掲載した。
　そして、アメリカのタイム誌も同年四月、吉井氏が鑑定に用いた遺伝子増幅法はサンプル汚染の危険があると指摘したアメリカ科学者の見解を紹介し、また、六月にはインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙も鑑定の疑問点などを報じたと。
　こういうふうに、この鑑定をめぐっては海外のメディアから複数にわたって疑問が提起されています。
　今日、私がこのお尋ねを河野大臣にするのは、河野大臣がこのめぐみさんの遺骨とされるものの鑑定に関して、河野大臣個人としてどういう見解を持っておられるかということをお尋ねしたいんですが、河野大臣は非常に国際的な政治家でいらっしゃって、かつて河野大臣の事務所にはインターンでイギリス人の方も働かれていたと聞いています。そのイギリス人の方は、今どうされているか知りませんけれども、その後、イギリス外務省の外交官となり、北朝鮮に駐在された期間もあったと。これは、私、河野大臣が発行されているメルマガで直接拝見をしています。
　そういう非常に様々な国際的な背景に関して造詣の深い大臣でありますので、この問題についての御見解、御認識をちょっとお尋ねできますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　個人的なことを申し上げるのは差し控えますが、北朝鮮に拉致をされた被害者に関して申し上げれば、被害者の死亡を証明する物証は何もないというふうに政府として判断しております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　物証がないということは、この政府の鑑定もそうだし、今御紹介したネイチャー始め各外国誌の記事を含めても、拉致被害者の安否を証明する材料にはならないという判断をされていると、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、拉致被害者が死亡しているという物証はないというのが今の政府の考え方でございます。
○風間直樹君　分かりました。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　同じく河野大臣にお尋ねしますが、トランプ大統領が今年、二回にわたって訪日をされます。前回の訪日時、二〇一七年の十一月でありましたけれども、このとき、十一月の五日に日本に到着をし、七日に日本を出発されています。使った空港が羽田空港ではなく横田基地でありました。
　このとき、なぜトランプ大統領が横田基地に着陸し、離陸したのか、その理由をまずお尋ねします。
○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領の日程その他、総合的に勘案した結果でございます。
○風間直樹君　当時、国会でも、あるいはマスコミでも、前例がない離発着だったものですから、横田基地から、横田基地へというのは、随分様々な意見が出されました。日本の主権を損なうのではないかという声もありましたけれども、この横田へのトランプ大統領の離発着について、河野大臣は日本の主権を損なう可能性があるものとお考えかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（河野太郎君）　そうは思いません。