Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　具体的な事実を確認しますが、投票所の数、九八年の参議院選挙のときと昨年の総選挙のときの投票所の数について、何カ所減ったのか、何％減ったのか、これをお答えいただきたい。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　全国の投票所につきまして、一九九八年、平成十年の参議院通常選挙と二〇〇九年、平成二十一年の衆議院総選挙におきます投票所数を比較いたしますと、平成十年の参院選につきましては五万三千四百十七カ所、平成二十一年の衆院選につきましては五万九百七十八カ所。投票所の減少数といたしますとマイナス二千四百三十九カ所、率にしましてマイナス四・六％となっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　大変な減り方なんです。市町村合併が進められて以降、投票所の数はどんどん減っているわけですね。投票所が近くにあったのが、遠いところに行かないと投票できない。しかも、九八年からは投票時間が二時間延長されているんです。ところが、その中で、閉鎖時間を繰り上げて早目に閉めてしまう、こういうところがふえておりまして、投票所に行っても、もう閉まって投票できないという例が起こっております。
　事実確認ですが、九八年の参議院選挙のときと二〇〇九年の総選挙のときに、それぞれ、投票時間の変更を行っている投票所の数、それが全投票所に占める割合、これはどうなっていますでしょうか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　一九九八年、平成十年参院選におきましては、投票所の総数が五万三千四百十七カ所でございまして、開閉時刻の繰り上げまたは繰り下げを行った投票所の数は、このうち二千九百六十六カ所でございます。その割合は全投票所の五・六％でございました。
　一方、二〇〇九年、平成二十一年の衆院選におきましては、投票所の総数は五万九百七十八カ所、これに対しまして、開閉時刻の繰り上げまたは繰り下げを行った投票所の数は一万五千四百十五カ所でございまして、その割合は全投票所の三〇・二％でございました。
○佐々木（憲）委員　これは、投票所の閉鎖時間を早目にしてしまったり、あるいは始まりを遅くしたり、そういう形で、投票する時間を奪ってしまうという形になるわけですね。それが、九八年は五％程度だった、今は三〇％を超えているんですよ。
　こうなりますと、この配付資料を見ていただきたいんですが、これは都道府県別のものですけれども、全国平均で三〇・二％ですが、都道府県によっては非常に高い比率のところもあるわけです。こういう状況ですと、これは非常に問題だと私は思うんですが、大臣、なぜこんなに投票時間の短縮というものが行われてしまうのか、理由はどうなっているんでしょうか。
○原口国務大臣　投票所閉鎖時刻の繰り上げ等は、公職選挙法第四十条第一項ただし書きの規定により、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、行うことができるとされているところでございます。
　市町村からの報告によれば、大体、次の繰り上げ理由を言っています。
　地域住民の生活パターンが早朝から昼にかけて投票が集中している、あるいは高齢者が多く、夕方から夜間にかけての投票に危険が伴う、あるいは道路事情や公共交通機関の状況などにより、夕方から夜間にかけての交通事情が悪いなどという理由が挙げられているところでございます。
○佐々木（憲）委員　そういう理由は挙がっていても、住んでいる方にとってはそれに当てはまらない方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう方々の投票時間を奪うという形になるわけです。これでは、先ほど大臣がおっしゃったように、有権者が投票しやすい環境を整えるというのが国民の権利を保障するものだと思うので、総務省、それに逆行するんじゃないかと私は感じております。
　しかも、投票所の数、投票時間、これは自治体によってばらばらなんです。これは、全国一律で、国政選挙ですから、皆同じ条件のもとで投票するというのが本来のものでなければならない。こういう、時間も短くなり、またばらばらになるというのでは、本来の全国一律の公平な権利というものが確保できなくなるという面があるのではないか。この点で大臣の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　佐々木委員とは、かつて外務省の機密費で共同してやりました。だからというわけではございませんけれども、同じ問題意識を私も持って、この職になってすぐ、この繰り上げ投票について厳正な対応をするように各選挙管理委員会に要請をすべきだということで、これは実際に要請をしているところでございます。
　また、今委員がおっしゃるように、本来、全国一律で行われるべき国政選挙において地域によってこれほど差があるということは、私は、厳正な対応を本当にしているのかどうか。場合によっては、例えばチャレンジャーが出てくる市長選挙とかそういったもので、そうすると、投票時間が長ければ長いほどチャレンジャーの方に有利になって、現職がそのために短くしているんじゃないか、こういうあらぬ疑いをかけられるようなことがあってはならないので、今委員がおっしゃった問題意識のもとで指示をしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今回の法案で提案されております投票所経費を大幅に減らすということが、そのことにどういう影響を与えるかという点を考えますと、私は非常に危惧を抱いております。逆行するというふうに思っております。
　もう一つ確認ですが、今度は開票です。開票所の数字ですけれども、九八年、それから〇九年、それぞれの数を教えていただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の開票所の数につきまして、一九九八年、平成十年の参議院通常選挙と二〇〇九年、平成二十一年の衆議院の総選挙におきます開票所の数を比較いたしますと、平成十年の参議院選挙におきましては三千四百カ所、平成二十一年の衆議院総選挙におきましては二千五十三カ所となってございます。
○佐々木（憲）委員　マイナス千三百四十七カ所で、四〇％減っているんですよ、開票所が。これは、市町村合併の影響もあるというんですけれども、開票所の統廃合。それで、投票所から開票所まで運ばなきゃいけませんから、遠くなりますから、そのために投票時間を短くして、早く運んでいこう、こういう影響が出ているんです。
　二〇〇四年以降、開票時間の基準、これはどう変化しているか、お答えいただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございました選挙の執行時におきます基準法におきまして、積算根拠といたしております準備、撤去を含みます開票事務従事時間につきましては、二〇〇四年、平成十六年の参院選におきましては六・五時間、二〇〇五年、平成十七年の衆院選におきましては六時間、その後、平成十九年の改正を経まして、二〇〇七年、平成十九年の参院選及び二〇〇九年、平成二十一年の衆院選におきましては五時間とされていたところでございます。
　今回の改正法案におきましては、準備、撤去を含みます開票事務従事時間につきましては四時間に改正をしようとするものでございます。
○佐々木（憲）委員　これはどんどん短くなっているんです、基準が。六・五時間から今回四時間という、これは実態に即しているのかなと。私は、こういう状況というのは、無理にやっているのではないか、四時間というようなところに短縮するということになりますと、かなり無理が出てくる可能性があると思っております。
　それから、自治体によって、超過負担が生じるという場合もありますね。超過負担が生じた場合には調整するということはできるんでしょうか、大臣。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　基準法第十八条第二項に基づき、避けることのできない事故その他特別の事情により、基準額のみでは選挙等を執行することができない団体に対しては、予算の範囲内で追加交付することができることとされておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　その予算が減らされていくということになっていくわけです。
　開票を迅速に行うというのは、私はこれは当然のことだと思うんですね。合理的な方法をまた広めるということも必要であると思います。しかし、コスト削減ありきというようなことで、そういうものを目標にして、何時間だ、今度は何時間だという形でしりをたたいてあおるというやり方はいかがなものかと思います。
　やはり開票作業というのは、正確にやるというのが大事なんですよ。民主主義の根幹ですからね。選挙の公平公正、これは損なわないようにするというのが大事であって、コスト削減があればいいというものではないと思います。その点での大臣の見解を聞きたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　開票作業は、正確性はもとより、選挙の管理執行については、その全般にわたって遺漏のないよう万全を期すことが極めて重要だというふうに考えています。やはり信頼性ということが大事で、コストの追求ありきのことは、委員がおっしゃるように、いけないと思います。
　ただ、先ほども、例えばＯＤＡのとき一緒に調査しましたけれども、それまではＯＤＡというのはやはりアンタッチャブルというか、手をかけちゃいけないことでした。だけれども、選挙費用といえども、一人時給一万幾らですよ、二万近い時給をもらってオンラインを管理している人がいたり、やはり不断な見直しというのはこれも必要なので、御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　無駄な部分についてはメスを入れるのは当然だと私は思います。ただ、時給が一万一千八百円ですか、何かそれは、ごく一部の例だと私は思いますよ。実態をいろいろ聞いてみますと、なかなかそんな、みんなそういう状況ではありません。しかも、職員は非常に短い時間の中で圧縮して作業させられるというようなこともあり、また、いろいろな形で外注をするというような状況にもなっている、こういうことですので、これは、ただ何か特殊な例をあおるのではなく、実態を正確に調査した上で、本当に経費削減がこんなにやっていいものかどうか、それから正確さを損なわないかどうか、こういう点をぜひ調査していただきたいというふうに思います。
　今回のこれだけの大幅な削減というのは、なぜこうなったかというと、事業仕分けの評価の結果なんですよ。このときの議論は、経費削減には投開票の時間をもっと削減すべきだ、経費削減のために時間を短くせよと。これを先行させるという議論が、かなり乱暴な、本末転倒な議論だと私は思うんですけれども、こういうものが非常に多かったんです。
　同じ総務省予算でも、私は、もっと別な場所にいろいろな事業仕分けの対象にすべきものがあるのではないか。何もこんな投票の公平性を求めるような部分に切り込んでいく、無駄があれば当然やるべきだとは思いますけれども、こういう、コスト削減ありきとか時間を短縮すればいいとかというようなことを余り強調し過ぎると、マイナスの方が大きくなると私は思っております。
　例えば総務省予算でいうと、政党助成金、これは三百二十億円ですよ。この政党助成金は事業仕分けの対象には全然なっていない。我々、政党助成金は廃止すべきだと思っています。もらっておりません。企業・団体献金も廃止すべきだ、すべて個人献金に基づくべきだ、そういうふうに思っております。
　例えば、政党助成金を減額するというようなこともあり得ると思います。なぜかといいますと、使い残して毎年五十億とか百億円という、これを積み残しているという実態があるんです。以前にも私は前の総務大臣に質問しました。こういうものについては、そういうものを国庫に返納することを命ずることができるのは大臣の権限なんです、法律上。そういうこともしっかり検討して、これは残ったら国に返還する、そういう姿勢をぜひ示していただきたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　今回、選挙経費だけを削減したわけではなくて、二月に、使い切りを許さないという指示をいたしました。総務省予算だけで、年度末になったら予算を全部使い切るといったことではなくて、逆に、不断不休の削減努力をして余してください、そして余したものについては、それを全額また財務省等に召し上げて、次の予算が減るというようなそういう悪循環をしないということで、ことし私たちは一千億、総務省だけで予算の削減ということができたわけです。使い切り予算だけです。
　今おっしゃる政党助成金については、これは民主主義の基盤にかかわることでございますから、各党各会派で御議論いただくということが基本だと思いますが、今委員がおっしゃったような残ったもの、このことについてどうするか、省内で検討してみたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今回の法案で、投票所の経費、開票所の経費、かなりこれは二割、三割の削減になっておりまして、これは選挙の公平性、公正性を担保できるのかなという不安を私は覚えるわけです。したがって、今回のやり過ぎの削減には我々反対であります。前回は、不用額というのがありまして、実態に合わせるという法案の改正がありました。そのときは我々は賛成しました。ところが、今回はそこからさらに削減する、これはマイナスの影響が大きいというふうに判断をいたしました。
　ほかにもいろいろ議論しなきゃならぬ課題がたくさんございます。したがいまして、きょうこの法案を直ちに採決などという声が与党から上がっておりますが、絶対に採決をせず、引き続きこれは質疑を続けるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○牧野委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、原口さんに当初お伺いしたいのは、選挙執行経費を三回に分けて交付する理由をよろしくお願いします。
○原口国務大臣　赤澤委員には総務委員会でも大変お世話になりまして、ありがとうございます。
　執行経費については、地方公共団体の支出時期等を勘案し、今おっしゃるように三回に分けて交付しています。
　これは、まず選挙公営分を除いた基本額を公示日とほぼ同時期に交付し、第二回目としておおむね選挙期日二、三カ月後に選挙公営分を交付しています。私たちも選挙にかかった費用をまとめます。これはまとめるのに一定の時間がかかります。
　そして、最後に、その二カ月後に、執行状況調査に基づき、不足額を第三回目として交付しているところでございます。
　実務上の理由でございます。
○赤澤委員　これは私も自公連立政権当時から不思議に思っていたものであるので、ようやくそこについてちょっと指摘する機会ができてということなんですけれども、端的に言えば、全国で我々の選挙の際にいろいろな印刷物を印刷してくれた業者さんとか、そういった方たちが、仕事をしてから五カ月払ってもらえないということなんですよ、一言で言えば。そういう事態があり得るということなんです。
　それについて言うと、五カ月後に精算みたいなことになると、この部分については非常に負担をかけることになり得る。実際、中小企業とかそういう方たちに影響が出ているんじゃないかと私は思うんですが、ここのあたり、交付が、要は国が県に交付して県から交付されるわけですよね。業者さんと契約している場合には、そこから払われるのがその分おくれるということだと思うんですよ。
　その点について、これは結論において、実務上の理由はわかるんだけれども、何とか早く努力をしないと、具体的に業者さんに迷惑をかけている部分、負担をかけている部分、五カ月後まで支払われないというような事態が起きている部分については、何とかせないかぬなという思いを強く持っています。その点について、どう思われますか。
○原口国務大臣　これは三回に分けて交付をしておるわけですから、全く入らないというわけではないというふうに思います。また、公金でございますから、公金の正確性ということを期さなければいけない。そういうことからすると、この三回を、では二回で済むかというと、そこはなかなか難しいかなと。そして、業者さんに入るお金が、短ければ短いほど、今赤澤委員がおっしゃったように、業者さんの負担というのも少なくなるんだろうと思います。
　ただ、今のそのような三回目については、最終的な基数等の確認に加え、災害や事故その他の特別の事情があるという団体に対して交付する調整費の要望の照会等の事務を行う必要があるために、一定期間、約二カ月ぐらい要しているというのが現状でございます。
　しかし、委員の問題意識については承りたいと思います。
○赤澤委員　とにもかくにも、要はそういう負担を中小企業にかけない、あるいは印刷業者さんにかけないためには、我々議員たちが立てかえればいいじゃないかという話も一方あり得るわけですが、問題はそれだけの余力がない、私もその部類でありますけれども。若い議員ほど非常に負担がかかって、お願いをした業者さんは、結局、立てかえられなければ公金がおりてくるまでは要は支払いを受けられないという事態が現に起きるので、しかも、それは全部もらえないわけじゃないと言いますけれども、もらったもののうち一部は五カ月後ということが現にあり得るわけなので、その実態をちょっと真摯に調べてみていただいて、しかも、実務的な問題であれば何か短縮の工夫ができないか、そういうところはぜひ大臣に前向きに考えてみていただきたい、そのように思う次第であります。
　そこについて、もし何かコメントがあればいただけますか。
○原口国務大臣　私も同じような台所事情だと思うんですけれども、今申し上げたように、本当に業者さんに、ポスターとかは結構な費用ですね、その費用を長い間立てかえるというのは、それはおつらい思いをさせているんだと思います。
　ただ、公金については、この確定といったことは、ここはゆるがせにはできないので、その事務作業をどのように効率化できるのか、少し考えてみたいと思います。
○赤澤委員　五カ月たたなきゃ、公金だからということではちょっと世の中の理解を得られない。現に、つき合っている業者さんから、まだかまだか、つらいつらいという声が私の場合はあったので、そこは大臣、本当によろしくお願いしますね。ぜひ考えてみてください。実態もよく調べていただいて、何か解決方法がないのか、せめて二回目の交付時期ぐらいまでに何とかならないのか、三カ月ということですけれども。それであれば、世の中の常識に合わぬこともないと率直に思います。
　ということで、そこはそういうお願いをして、大臣もできる限り検討してみるというお答えをいただいたという理解で前に進ませていただきます。
　以上の部分は、私はもう、議員である以上、みんな同じ悩みを持っておるんじゃないかと思うので、その部分は、特に、ある種超党派的課題ということでお話をさせていただきましたが、ここから先の部分は、どうも私は、少なくとも今の政府と我が自民党の考え方は違っているんじゃないかと。
　特に、先ほどから佐々木委員も御指摘がありました、何かしら、事業仕分けの結果をかなり機械的に当てはめて経費の削減をやったんじゃないかと。これは、ソフトクリームが解けるというか砂糖が水に溶けるというか、どんどんどんどん削減額が縮んでいった事業仕分けでありますけれども、そのなけなしのものをきちっとやらないかぬということかもしれません。
　しかしながら、中身を見ると、これは投票所の開票のときの人に払うお金は一〇％から二〇％削減だけれども、むしろ投票率向上に資するような部分、啓発推進といったようなものは五割カットとか、場合によっては、やめてしまえ、廃止という事業仕分けの結果が出ている評決もあった。我々から見ると、むしろお金の使い方として、投票率の向上アップにつながるような部分こそしっかりやるべきじゃないか、そういう思いが例えばあるわけですよ。だから、その辺の哲学がどうも違っているんじゃないかという感じが率直に言ってする部分。
　特に、きょう大臣に今から伺いたいのは、投票率の向上という意味では、私は、ネット選挙の解禁というのは大きな課題だと思っています。ネット選挙を解禁することについて、私は少なくとも投票率の向上に資するという思いはありますし、やるべきだなと感じていますけれども、大臣はどうお考えですか。
○原口国務大臣　法改正については国会で御議論いただくという前提のもとで申し上げますけれども、私も同じ認識です。
　つまり、一人一人の私たちは国民代表であるわけですけれども、その国民代表である国会議員がどのような投票行動をしたのか。あるいは、どのような議員立法をしたのか。そして、それを双方向で確認し合えるという手段は極めて重要である。そういう意味からすると、ネット選挙の解禁ということは、投票率を上げ、政治に対する参加やあるいは関心を高める上で大きなツールになる、このように考えています。
○赤澤委員　そしてもう一つ、極めて熱心に御党がこれに取り組んでこられて、しかも、今や御党は政府の中核でありますから、そういうお考えで今までいろいろな機会に発信をされてきた。現時点で、国民は、夏の参議院選挙、これは七月十一日か二十五日か、最終的に十一日だという報道がきょうありましたけれども、そこでネット選挙が解禁される、国民の期待は高まって、そこはほぼ確信の域に行っていると思うんですけれども、大臣の認識はいかがですか。
○原口国務大臣　ここは自民党さんも法案を用意されているというふうに聞きますし、各党各会派でいろいろな御議論をされて、この国会の中で一つの結論を得ようといって汗をかいておられる先生方がたくさんおられるというふうに聞いておるところでございまして、私はこのネット選挙、ネットにはいろいろなツールがありますけれども、できるだけ自由に解禁ができるということを、これは一般論として望んでおります。
○赤澤委員　ちょっと今のところ、原口さんが質問に答えてくれなかったと思うんですけれども、夏の参議院選からネット選挙解禁だという国民の期待がもうでき上がっている、国民は解禁されるものと思っていると私は思いますけれども、そういう報道、そして御党の発信になっていたと思いますけれども、そこについての認識はいかがですか。
○原口国務大臣　さまざまなツールを用いて、双方向でいろいろな情報を受け取りできる、しかも、それも候補者の間あるいはさまざまな政党との間、そういったものに対する国民の期待は大きいというふうに思います。
○赤澤委員　そこで、私は非常に不思議に思うんですよ。少なくともこの倫選特、我々は国民が選挙に少しでも関心を持ってもらって、投票率が上がることを一生懸命議論する場だというふうに位置づけています。その点は恐らく御異論ないと思うんですよ。そういう意味で、この執行経費の問題も選挙のお金の問題です。少しでも投票率が上がるように我々は使いたい。そういう意味で議論をしたい。だから、この法案も大事なものだと思っています。できるものなら長い時間議論をしたい、一時間十五分で打ち切られて採決だなんていう暴論が出たことについて極めて異論がありますけれども。
　それに加えて、ずっと前からこのネット選挙の話については、御党からも働きかけがあったし、やるやると言っていたわけです。そして、いやが上にも、今大臣がお答えになったように、国民の期待は高まっているんですよ、夏の参議院選挙からネット選挙解禁だと。マスコミもそう書いていますよ。きょうの報道も見られたでしょう。大筋合意ともう出ているんです。ところが、我々の主張に沿って全くこの現場がネット選挙の法案について対応もしてくれなきゃ、情報ももらえていないんですよ。
　それはどういうことかといえば、参議院の櫻井議員が熱心にやるやると言って、恐らくネット選挙についてもう大筋の合意があったと、時事だったかと思いますけれども、きょう報道されているんですね。それは櫻井議員が発信されたのかなと思います。一方で、この現場で理事さん同士でお話をすると、いや、ネット選挙なんというのは参議院にかかわるだけじゃない、統一地方選挙にもかかってくる、参議院だけの問題じゃないから詰める部分がいっぱいある、まだまだこれはやれるかどうかわかりませんなんという発言が現場の理事さんから出てくるわけですよ。
　我々からすれば、投票率の向上だ、そういう意味で、ネット選挙だって執行経費のお金の使い方だって、選挙の金とルールにかかわることだから一緒にやらせてくださいということをずっとお願いしているんですよ。
　　　　〔委員長退席、萩原委員長代理着席〕
　もっと言えば、大臣も御案内のとおり、実はネット選挙法案は、これは送りメールに氏名だの住所だの書いていなければ罰則つきなんということもあるから、罰則つきで法律をつくろうと思ったら、周知期間は一月かかるんですね。七月十一日の選挙なので、公示日は六月二十四日ですよ。一月周知するんだったら、五月二十四日には公布されていないといけないんですよ。
　今、それは間に合うタイミングで進んでいますかというあたりのことが本当に私は不思議なことで、あれだけ熱心にやるやる、ネット選挙だと発信された民主党から、五月の二十四日に公布していなきゃ、もしかしたら罰則なんというのは周知が間に合わないかもしれないものについて全然話が出てこない。しかも、周知期間がある分、そっちの方が先でしょう、執行経費の問題より先にやらなきゃだめなぐらいでしょうということをずっと言い続けて心配している。ちょっと与党的心配かもしれないけれども、我々が与党ぼけしているのかもしれないけれども、それを言い続けているのに出ないまま今日に至っているわけですよ。
　それ以外にももっと申し上げさせていただけば、証人喚問の話はずっと前から我々は言ってきている。特に、先ほど富田委員がおっしゃったとおりですよ。我々が、いやが上でも高まってくる疑惑は、今のまま小林議員がやめられて、一度も国民に説明しないまま、ある意味逃げ切っちゃう、そういうことじゃないのかと。どこの場だって構わないとは思いますけれども、この倫選特はふさわしい場だと思いますね。小林議員の証人喚問ということも言っているんです。そういうことをきちっとやってくださいというのを全く受けとめてもらえないんですよ。
　ということがあるので、これは原口さんの方は政府ですから、国会の運営について理事さんが極めて不誠実な対応をしていることについて、なかなか責任を負い切れない部分はあるでしょうけれども、私どもとしては、これについてはきちっと、ネット選挙の法案、今大臣もまさにやるべきだと。国民の期待ももうできている、大臣がおっしゃっているやつですよ。
　与党の理事さんがこれをきちっと受けとめて、ネット選挙法案についてやると言ってほしい。それはどういうスケジュールでやるんだ、この執行経費の法案と一緒にできないのか、そういう答えをきちっと理事会で出してもらって、そこがまとまらなきゃ余りに不誠実ですよ。大事な法案を一時間十五分で終えようなんということは、私には全く理解ができないんです。
　ということで、今、委員長もおられなくなって、筆頭の理事もおられないんだけれども、ちょっとそれは理事会できちっとやってくださいよ。まず、そこはきちっとまとめて答えを出してもらわないと、本当に国民に向かってネット選挙をやるとこれだけ言っていて、できなかったら本当に大ごとですよ。ネット選挙についての考えをとにかく示してください。与党の理事に私はその責任があると思うんです。しかも、選挙のルールだから、これはやるなら衆議院なんですよ。ここなんですよ。
○萩原委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔萩原委員長代理退席、委員長着席〕
○牧野委員長　速記を起こしてください。
　原口総務大臣。
○原口国務大臣　赤澤委員にお答えいたします。
　国会運営については、国会の中でしっかりと詰めていただく話ですから、政府の立場で私がとやかく言うことではございません。
　一つだけ赤澤委員に申し上げると、やはり民主主義の基盤であるネットのさまざまな利用といったことはしっかりと御議論をいただいて、実は私がまだ筆頭時代、野党筆頭のときにも、自民党さんからお願いをされて、あのときは電子投票法でございました。電子投票法、かなりいろいろな問題もございましたけれども、衆議院で通して可決をしてくれということで参議院に送って、それっきりになっているというようなものもございます。
　事ほどさように、こうあるべきだという思いは一緒でも、なかなか国会の中でやれること、やれないこと、いろいろあると思いますが、ぜひ、さまざまな障壁を乗り越えて、共通の基盤をつくる議論をさせていただければと思います。（発言する者あり）
○赤澤委員　今棚橋委員がおっしゃったとおりなんです。私の思いは原口さんと同じだと思うんですよ。
　我々も四月二十八日に、議員立法でネット選挙の解禁、基本的に考え得るものすべて解禁するという案で出させてもらいました。メールからツイッターからブログからホームページからということです。それは、ある意味では、最初御党の方が熱心に走っておられたんでしょう。その熱がある意味乗り移って、投票率向上にこれは資するぞ、ではやろうじゃないかということで、党内でも中堅、若手が一生懸命検討して出しましたよ。
　今本当に棚橋委員がおっしゃったとおりなんですよ。棚橋理事のおっしゃったとおりなんです。我々は出したんです。ここで早く審議したいし、さっきも申し上げているように、国民は七月十一日にもうやると思っているんです。できなかったときは、これは与野党問わず、政治が言っていることが信じられない、やるやると言っていたのに、何だよ、ネット解禁にならないじゃないか、こういう話になっちゃいけないと私は真摯に思っているんです。そこは原口さんも共有してくれていると思うんですよ。
　問題はその先なんです。そこから先だからこそ、むしろ原口さんというよりは、理事同士、本当に与野党の理事で、きちっと理事会でネット選挙をどうするんだという話は責任を持って対応しないと、選挙のルールの話だから。衆議院でやる、ここがその場なんですよ。ここでどうするんだと決めてもらわないと、さっきから言っているように、五月二十四日には公布しておかないと、罰則つきのものの周知期間は間に合わないかもしれないですよ。もう今すぐここで決めて委員長提案するぐらいでなきゃ、本当に間に合わないかもしれない。
　その状態で、これだけやらなきゃいけないということが決まっているものについて、全くスケジュールも示されない。そして与党の理事から話が出ない。執行経費のこの法案をやるに当たって、ネット選挙をどうするんだ、できるなら一緒に議論したい、そういうことについて、全く誠意のある回答がないんですよ。そこは、私は委員長にもお願いしたいと思う。
　私が今言ったことについて、おかしな点はないはずですよ。ちゃんと与野党の理事で話し合って、ネット選挙の扱いを決めてくださいよ。これはやるという結論以外に私はないと思いますよ。そこを本当に決めてもらわないと、きょうこれで、一時間十五分で、強行採決か何かでこの法案だけ通して、あとはやらなくて、本当に国民は怒りますよ、七月十一日にネット選挙解禁だとみんな思っているんだから。それが民主党の方が対応しないから、それでできないということになるんですよ。
　それで本当にいいんですかということを申し上げて、これは理事会をやってくださいよ。お願いします。質問を続けることが難しいんです。頼みますよ。やってくださいよ。ネット選挙について、考えをちゃんとあれしてくださいよ。
○牧野委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○牧野委員長　速記を起こしてください。
　引き続き、赤澤君、質問してください。（発言する者あり）
　赤澤さん、後で理事会を開きますので、それでまた、そこで話をしますから、引き続き質問してくださいよ。このままで質問を続けてください。後で理事会開きますから。（発言する者あり）今はとにかく続けてやってください、後で理事会開きますから。質問が終わったら休憩して、理事会を開く予定にしていますので、そこで話をしますから、とりあえず質問を続行してください。（発言する者あり）質問時間は今、続行してやってください。その後で理事会を開いて協議しますから。今は続行してやってください。今やればいいじゃないですか。その後、理事会を開きますから。
　赤澤亮正君、続行、質問を。いいね。続行してくださいよ。
　では、速記を起こしてください。
　では、赤澤亮正君、質問を続行してください。
○赤澤委員　過去、我々が証人喚問を四人お願いしますと。特に、きょうも富田先生が改めておっしゃいましたよね、小林さんについて。特に、もう結論が近づいてきている、六月一日には札幌高裁の判決が出ますということになっている。報道によれば、会期が終わった後でやめられるというような話も出てきているわけですよ。
　とにかく、私どもからすると、後で理事会で話しますからって、信用できないんですよ。質問時間が残っている時間でやってくださいよ。
　とにかく、本当に我々、ネット選挙の話だって、最初は民主党さんの方が熱があったんですよ。それが、我々、ではやろうと、これは確かにいい話じゃないか、与野党ないぞといって頑張って応じることにしたけれども、今度はこれに全然答えが返ってこない。
　とにもかくにも、何かこの倫選特の場でいいことを一生懸命やろうとしているんだけれども、全く与党の側が誠意がない。加えて、委員長がそれをきちっと公平に裁かれる気も私にあるように見えないんですよ。
　だから、やってくださいよ、理事会を。少なくとも我々に質問時間が残っている段階でやってくださいよ。ネット選挙のことと証人喚問、ぜひ整理してくださいよ。だって、八割の国民が求めているんですよ。八割の国民がその証人喚問をやるべきだと。石川さんの議員辞職勧告決議案だって、きちっと取り上げて採決すべきだと、八割の国民の声ですって。国民の声を受けているものを全く相手にしないでおいて、後で理事会しますからって、そんなことが信じられないですよ。
　委員長、質問時間が残っている段階で、きちっとこれを理事会で整理してくださいよ。お願いします。
○牧野委員長　今から、質問が終わったら理事会を開いて、あなたの言い分を協議すると言っているんだから、続行してここで質問してください。
○赤澤委員　では、その証人喚問ってどうなるんですか。
○牧野委員長　それについては協議しているんだから。（発言する者あり）
　だから、赤澤亮正さん、引き続きあなたは質問を続行してください、早く。
○赤澤委員　だから、何度も言っているとおり、理事会でというのが信用できないと言っているんですよ。誠意のある対応をしてくださいよ。
○牧野委員長　あなたの言っていることを協議しますと言っているんだよ。あなたの言っていることを理事会で、今から、質問が一応終わった段階で、休憩してからやりますと言っているんだよ。
○赤澤委員　では、四人の証人喚問とネット選挙の取り扱いはその場で出るんですか。
○牧野委員長　だから、予定して決めた質問時間はあなたは続行してくださいと言っているんだよ、私は。（発言する者あり）いや、みんなで決めたんだよ。あなたはそれを受けてここへ来たんじゃないか。あなたはそれを受けてここで質問しているんじゃないか。
○赤澤委員　質問時間が残っている間にきちっと理事会でやってくださいと言っているんです。我々野党にはそういう手しかないんですよ。信用あるやり方をしてもらえなきゃ。
○牧野委員長　だから、理事会でやるから、続行してください、早く。時間がどんどん過ぎるよ、時間が。（発言する者あり）
　だから、赤澤さん、あなた、質問時間がだんだん少なくなってくるので、その間に質問してくださいよ。（発言する者あり）
○赤澤委員　私は、時計をとめて、きちっと理事会をやってくださいとお願いしているんですよ。それに答えてくれない。信頼できる形でお答えがないと言っているんです。
○牧野委員長　あなた、わからぬね。さっきとめたじゃないですか。（発言する者あり）
　もう一度言うよ。もう一度言うよ。
　質問時間がどんどんなくなってくるから、あなた、質問してくださいよ。
○赤澤委員　いや、時計をとめてくださいよ。それで理事会をやってくださいとお願いしているんですから、それを委員長が聞いてくれないだけの話じゃないですか。
○牧野委員長　私は委員長として、質問が終わったらそこで休憩して理事会を開きますと言っているんだ。だから、その時間、あなたに質問してくださいと言っているんだ。だから、やってくれと言っているんだ。
○赤澤委員　私は、証人喚問を決めてもらって、ネット選挙の対応を聞いてから質問したいと言っているんです。そこをきちっと聞いてやってくださいよ。
○牧野委員長　それは質問じゃない。あなたの意見は、それは理事会で言う意見で、そこで、質問のときに言う意見じゃない。そのために準備してきたんだから。通らない、それは。理事会で話してきたんだから。（発言する者あり）
　赤澤さん、あなたの言ったことに対して、私は、速記を一度とめて、理事会で後で話するので、質問時間内、続けて質問してください、終わりましたら理事会を開きますと、そう説明したじゃないですか。
○赤澤委員　私は、今理事会をやってくださいとお願いしているんです。
○牧野委員長　だから、やってください、早く。そういう段取りでここまで来て、あなたはここに質問に来たんでしょう。（発言する者あり）でも、あなたは今質問しているじゃないか、現に。現にあなたは質問時間の中で質問しているでしょう。（発言する者あり）
　議論の途中であなたはそう言ったけれども、私は、速記をとめて、あなたの言い分については理事会を開いて、質問が終わったらやると言ったんだから、そこまで質問時間があるので続けてくださいと、そうお願いしているわけだよ。理事会で話し合いをしますと言っているわけだから。
　あなたの質問が終わったら休憩しますので、続けてください。（発言する者あり）あなたの質問が終わったらそれを話し合うと言っているんじゃないですか。だから、やってくれと言ったじゃないですか。その委員長の言うことを聞いてくれなきゃ、委員会の審議はできないじゃないですか。（発言する者あり）あと、五十八分まで質問してください。質問してくださいよ。（発言する者あり）
　僕とあなたのやりとりの委員会じゃないから、ちょっと困っているんだけど、僕は、あなたの言い分については、先ほど、理事会でこれからやりますから、残りの時間をやってくださいと丁寧に丁寧にそういうふうに答えたじゃないですか。それは委員長の判断ですよ。それに協力してくださいと私は言っているんですよ。できないの、それが。（赤澤委員「協力をしたいけれども、理事会のゼロ回答が見えているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、それはわからない。理事会で話し合ってきたんですよ。
　赤澤さん、あと五分。
　できるだけ、すべて話し、質問してください。僕は委員長として、あなたに誠意を持って、あなたの言い分は、この質問が終わった後に休憩して、理事会を開いて話をします、そう言ったんだから。そう言ったんだから。だから、あなたの言い分について話し合いをしますと言ったんだから。
　委員長のその要請には協力をして、質問を続行してくださいと、僕はさっきからそう言っているじゃないですか。（発言する者あり）理事会でそれを協議しますと言っているんだ。あなた、わからないの、それが。（発言する者あり）
　赤澤さん、もう時間が短いから、赤澤さん、時間がなくなっちゃうから、早くまとめて質問してください。赤澤亮正君、質問してください。（発言する者あり）質問者の要請にこたえて、さっき答えたじゃないですか。私がお願いしたことをあなたはわかってくれないんですか。（発言する者あり）
　赤澤亮正君、質疑時間が終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　京野　公子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉城デニー君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野田　国義君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　本多　平直君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　若泉　征三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　小丸　成洋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　福地　茂雄君
　　　参考人
　　　（社団法人日本民間放送連盟会長）　　　　　　　　　広瀬　道貞君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長）　日隅　一雄君
　　　参考人
　　　（メディア評論家）　　　　山本　博史君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　吉川　政重君
　　逢坂　誠二君　　　　　玉城デニー君
　　寺田　　学君　　　　　川口　　博君
　　野木　　実君　　　　　本多　平直君
　　藤田　憲彦君　　　　　早川久美子君
　　谷　　公一君　　　　　近藤三津枝君
　　森山　　裕君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　京野　公子君
　　玉城デニー君　　　　　森山　浩行君
　　早川久美子君　　　　　藤田　憲彦君
　　本多　平直君　　　　　森岡洋一郎君
　　吉川　政重君　　　　　玉木雄一郎君
　　近藤三津枝君　　　　　谷　　公一君
　　坂本　哲志君　　　　　森山　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　寺田　　学君
　　玉木雄一郎君　　　　　小川　淳也君
　　森岡洋一郎君　　　　　野木　　実君
　　森山　浩行君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
五月二十一日
　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（参議院提出、参法第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する石田真敏君外二名提出の修正案及び西博義君提出の修正案並びに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案及び両修正案を議題といたします。
　本日は、両案及び両修正案審査のため、参考人として、日本放送協会経営委員会委員長小丸成洋君、日本放送協会会長福地茂雄君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君、日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長日隅一雄君及びメディア評論家山本博史君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、小丸参考人、お願いいたします。
○小丸参考人　ＮＨＫ経営委員会委員長の小丸でございます。
　本日は、経営委員会の委員長として意見陳述の場を与えていただき、まことにありがとうございます。
　ＮＨＫの経営委員は、国会の同意を得た上で、内閣総理大臣より任命される重職でございます。経営委員会は、公共放送であるＮＨＫの最高意思決定機関であり、各経営委員はその職責の重要性、公共性を深く認識した上でＮＨＫの経営に当たっているところでございます。
　さて、現在、国会で審議されております放送法改正案には、経営委員会の運営にかかわる項目が盛り込まれていると承知いたしております。以下、放送法改正案につきまして意見を述べさせていただきます。
　会長が経営委員会の構成員に加わるという改正点につきましては、経営委員会と執行部とがよく意思疎通を図り、連携することが重要であるからとの説明を受けておりますが、まず、経営委員会の運営状況について御説明したいと存じます。
　ＮＨＫのガバナンスにつきましては、平成二十年四月の放送法改正により、経営委員の一部常勤化や議決事項の見直し、監査委員会の設置や外部監査の導入など、経営委員会の監督権限が強化されました。また、経営委員会の透明性の確保のため、議事録の充実や視聴者のみなさまと語る会の開催などの責務が課されました。
　一方で、監督と執行の分離が明確になり、経営委員会は、法律等の定めがある場合を除き、番組の編集など業務の執行に関与できないことが明記されました。経営委員会と執行部は、放送法改正の趣旨を踏まえ、お互いの立場を尊重しながら、それぞれの職務を果たしております。
　また、経営委員会は、原則月二回、定例的に開催しておりますが、会議には会長以下全役員の出席を求め、建設的な意見交換を行っております。会長の人事や経営委員会委員の報酬などの案件を除き、会長にはできるだけ議論に参加していただいておりますが、私個人の意見といたしましては、今回の、会長が経営委員会の構成員に加わるという改正点は、経営委員会の運営において執行部との意思疎通がより一層図られ、非常によいことだと考えております。賛成でございます。
　当然、経営委員会は放送法に基づいて活動する組織であり、放送法が改正された場合には、その趣旨を踏まえて職務を執行してまいります。
　次に、欠格要件の緩和という改正点につきまして述べさせていただきます。
　経営委員、会長、副会長、理事の役員の欠格要件の緩和につきましては、人材を幅広く登用できるようにするための改正であるとの説明を受けております。人選に当たって、選択肢がふえるということは非常によいことであると考えており、賛成でございます。なお、当然のことではございますが、経営委員会として会長を任命する際には、欠格要件が緩和されましても、これまでの経緯を踏まえ、具体的な人選に当たっては、ＮＨＫの中立性、自主性について、国民・視聴者に誤解を与えないことを念頭に置きながら進めていく必要があると考えております。
　また、今回の放送法改正により、放送に関する法律の整備がなされますが、ＮＨＫを取り巻く環境は、完全デジタル化、放送と通信の融合の進展と急速に変化をしており、ＮＨＫが将来的にも公共放送としての使命を果たしていくためには、さまざまな側面で環境整備が必要になってくると思われます。こういった点についても早急に検討を進めていただくようお願い申し上げます。
　なお、今回の放送法改正案につきましては、既に国会審議が行われている段階であり、経営委員会としての意見の集約は特には行っておらず、私個人の意見を述べさせていただきました。この点をどうぞ御理解いただきたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、経営委員会は、放送法に基づき活動する組織でございます。放送法改正の暁には、その趣旨を踏まえて、公共放送の発展のため、国民・視聴者の皆様に信頼され、御支持いただけるよう、ＮＨＫの経営改革に取り組んでまいる所存でございます。
　最後になりましたが、我が国の経済は、一昨年秋以来の世界同時不況の影響から抜け出せず、日本経済は依然として厳しい状況にあります。ＮＨＫを取り巻く環境も同様に厳しい状況にあり、平成二十一年度は、景気低迷の影響により、当初予算の受信料収入の達成ができませんでした。
　加えて、来年には地上デジタル放送への完全移行、衛星放送の二波化を控えており、これらが受信料収入にどの程度の影響を与えるのか、予想しがたいものがございます。
　しかしながら、どのような状況にあっても、ＮＨＫ改革の歩みを緩めるわけにはまいりません。三カ年経営計画も二年目に入りましたが、今年度が正念場と考えております。経営目標の達成に向けて、経営委員会と執行部が今まで以上に意思疎通を図り、力を合わせて業務運営に当たっていく所存でございます。
　今後とも、委員の皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、福地参考人、お願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、広瀬参考人、お願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、日隅参考人、お願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人、お願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井（崇）委員　民主党の高井崇志でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、本当にお忙しいところをお越しくださいまして、また御意見の開陳をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本来であればそれぞれ皆さんにお聞きしたいんですが、持ち時間二十分ということでございまして、特にきょうは、争点になっているのが電監審と経営委員会だと思うんですが、恐らくこの点は他党の皆さんも集中して聞かれるのではないかと。この法律は、それだけじゃなくて、もっと大事なことがたくさん盛り込まれております。そういう意味では、きょうはほかの観点を中心に、私の方からは、大変恐縮ですが、ＮＨＫの会長さんと民放連の会長さんにちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
　通信・放送融合と言われて、もう十年以上がたちます。融合という言葉は余り放送関係者の方は好まれないようで、総務省も余り使わないようですけれども、一般的には融合と言われているのであえて使わせていただきますが、この通信・放送融合の先駆けとなりましたのは、二〇〇一年に、電気通信役務利用放送法というのがございます。実は、この法律を私は当時総務省で課長補佐として担当してつくった経緯がございまして、この法律が今回廃止をされるということになりますので、一抹の寂しさも感じるんですけれども、ただ、九本の法律が四本にまとめられたということは本当に高く評価したいと思います。
　きょうも、日経新聞の一面には、ソニーとグーグルの提携といってインターネットテレビをつくるということが出ておりましたけれども、まさにあらゆる場面でこの通信・放送融合が進んでいるわけでございますが、ただ、今回、ＮＨＫにつきましては、依然としてまだ放送法の中で放送ということに限定されているんじゃないか。
　一例を言いますと、インターネットラジオ、ラジコというのがあって、民放各社がこれを提供するということを発表しましたけれども、福地会長も、先日、ぜひやりたいけれども制度上まだ解決すべき課題があるというようなことをおっしゃっていました。
　今後、こういった通信分野への参入のお考え、そして、それに対してどのような障害があったり、現実にどういったサービスを提供されようとしているのかということをお伺いできたらと思います。
○福地参考人　ラジコについてのお尋ねでございますが、実は私も、先般、実際に民放さんの放送をラジコで聞いてみました。期待しておりましたよりもずっと音質もよかったということでございまして、ＮＨＫのラジオ番組をネットで同時にお届けできるということになれば、視聴者の方々からも大変喜んでいただけるんじゃないか。
　ただ、そのためには、制度上クリアしなければならない問題もございます。我々としては、そういったことをやりたいということでいろいろな検討はいたしております。
　以上でございます。
○高井（崇）委員　ありがとうございます。なかなかＮＨＫさんの立場では言いにくいところもあると思うんですけれども、こういったまさにいろいろなサービスを国民の皆さんは望んでいるわけで、できるだけそういった制度、規制によってできないということはなくしていくべきじゃないかなと思っています。
　その関連になるんですけれども、ＮＨＫさんの番組というのは、大変すばらしい、質の高い番組がたくさん提供されておりますけれども、そういった番組をもっともっと国民の皆さんに還元すべきではないか。それは、具体的に言えば、インターネットでそれを提供することをもっと進めていったらいいんじゃないかなと思っています。
　もちろん、今、ＮＨＫオンデマンドということで、有料でインターネットでこれを見ることができるわけですけれども、しかし、利用が伸び悩んでいる。なぜこれだけいい番組が、視聴率の高い番組がネットになると見られないのかなと。やはりそこに課金の問題、有料であるということ、あるいはさまざまな仕組み上の問題などがまだハードルになっているんじゃないかというふうに思っています。
　ＮＨＫさんに聞きますと、これを無料にしたらどうなるかというと、アクセスが大変ふえてしまうと、今度はサーバー側の問題が出てきたりして、なかなか現実には難しいんですと。今、オンデマンドで有料化しても、ほとんど収支とんとんか赤字ぐらいで、全然もうかっているわけではないと。それをなかなかできないのは、やはり費用がかかるということであります。
　一方で、私は前回のＮＨＫ予算の審議のときにも質問いたしましたけれども、受信料は本来義務化すべきだと思います。私もかつて受信料の集金をやっていたという話をしましたけれども、払っている人と払っていない人がいるというのは明らかに不公平で、七五％近くに、努力はしていただいていると思いますけれども、義務化しているイギリスのＢＢＣなどでは九五％近いということで、義務化だけじゃなくて、さまざまな政府の後押しとかいろいろ必要になりますけれども、そういったことも含めて、とにかく受信料を払っている人がばかを見ない仕組みをつくる必要があると思っています。
　ただ、そのときに、その義務化した分、受信料を還元しないといけない。二割減らせということを、今、前総務大臣、前々総務大臣、いらっしゃらなくなりましたけれども、前政権のときにはそういうことをおっしゃって、それに対してＮＨＫさんとしても、そういうことであればなかなかすぐには難しいということだったと思うんです。
　私は、別に受信料の値下げをしなければいけないということではなくて、むしろこういった皆さんの放送番組を、国民の皆さん、視聴者の皆さん、受信料を払っている皆さんに還元していく。広く見てもらえるインターネットでも、たまたま仕事で大河ドラマを見られなかった人が後からインターネットで見られるというような仕組みをつくることこそが受信料の還元策としていいのではないか。
　来年度、やると言われている受信料の一〇％還元というのも、料金の値下げではなくて、オンデマンドの今やっているのを無料にするとか、あるいは、今、私、民主党の中で有志百十四名で情報通信議員連盟というのを立ち上げて、先般、情報通信八策というマニフェストの案をつくったわけですが、その中でも、一つはＮＨＫ放送番組をネットに全面開放するということを提言していますし、また、デジタル教科書、これからは学校の教科書を全部デジタルにしようということを、一〇〇％これをやろうということをうたっています。そのデジタル教科書の中にＮＨＫさんの放送番組を、これも無償で提供していただく。歴史の授業の中で明治維新を習っている子供たちが、大河ドラマの「龍馬伝」の福山雅治を見て、より歴史に興味を持つというようなことになれば、まさに受信料で成り立っているＮＨＫさんの公共放送としての役割を果たしていただけることになると思うんです。
　そういったネットへの全面開放、オンデマンドの無料化、そしてデジタル教科書への提供について、ＮＨＫ会長の御意見をお聞かせください。