Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下参考人　私ども日本銀行におきましては、これまで、日本経済を自律的な回復軌道にしっかりと移行させていくということをねらいにいたしまして、思い切った金融緩和措置を続けてまいったわけでございます。
　こういった金融緩和は、企業の収益を下支えし、また、それがひいて設備投資を促すというように、いろいろな側面から我が国の経済活動の回復に貢献してきたところであるというふうに考えておりますが、なお、現在我が国の経済の状況を見ますというと、景気はなお停滞色の強い状況でございまして、先行きにつきましても十分慎重に見きわめてまいる必要があると思っております。
　この時期におきまして、金利の引き上げによって国民の貯蓄から生じる収入をふやすことについてどう考えるかというお尋ねでございますけれども、確かに我が国の家計の部門は、預貯金などの金融資産が住宅ローンのような金融の負債に比べまして二倍ぐらいに達しておりますから、ここでこの金利の水準が上がりましたならば、それに伴いましてネットの利息収入の受け取りは増加するということになります。
　ただ、その一方におきまして、金利が上昇いたしますと、企業の側におきましては、投資の採算の悪化でありますとかあるいは企業収益の減少でありますとか、また一般に株価その他の資産価格への下押しの圧力といったような経路を通じまして、経済活動の全般を制約することになる次第でございます。こうなりますというと、ひいて雇用の悪化やあるいはこれに伴う給与所得の減少というようなものが生ずるおそれがなしといたしませんので、仮にこういうことになりますというと、家計部門にとってのマイナスの影響ということもまた考える必要がございます。
　私どもは、こういうことを考えまして、経済全体の力をまず回復をさせて、その勢いによって今申しましたような金利上昇のマイナスの効果を吸収できるようになる、そういう状況をつくり出すことが必要であると考えているのでございます。金利の引き上げがございますと、それが設備投資や住宅投資を制約する、あるいは全体としての家計所得につきまして給与所得を通じる面での不安を及ぼす心配があるという点がございますので、やはり現状におきましてはなお景気に対して抑制的な効果を持つものであると考えている次第でございます。この点についての御理解を賜りたいと思います。
○伊藤（公）委員　日銀総裁とここでこれ以上の質疑をしても答えは変わらないと思いますから、これ以上の質問をいたしませんけれども、私の考え方は、今の日銀総裁とはいささか考え方を異にするということだけ申し上げておきたいと思います。
　できるだけ質問を簡潔に、時間もできるだけ短縮しろという陰の声が届きましたので、しかし、用意をされた方々もおりますから、恐縮ですが、端的にあと二、三点だけお伺いをしなければなりませんので、御了承をいただきたいと思います。
　金融システムの安定化策についてであります。
　金融システムの安定化対策は、基本的には預金者保護と善良な借り手保護に徹底をすべきであります。ずさんな経営姿勢の金融機関の救済になってはならないことは当然なことでございます。私は、その基本的な考え方でこの金融システム安定化対策が考えられていると考えているものでありますが、野党の中には、政府の金融システム安定化対策は公的な資金で金融機関の優先株などの購入を行うもので、金融機関の救済になるおそれがあるのではないかという意見が数多くありました。
　私たちは、昭和恐慌もありましたし、一九三〇年代のアメリカの、世界の恐慌にも多くを学んでまいりました。日本は今ＡＳＥＡＮやＮＩＥＳに、邦銀のアジアへの融資額は三十兆円を超えるということも伺ってまいりました。また、日本のそれぞれの企業は、アジアに十一兆を超える投資をしていることも現実であります。
　今政府は三十兆円を用意して、金融の不安に対してしっかりしたシフトをしているからこそ、国民は安心をしているのだろうと私は思うのです。
　金融機関の救済ではないということを改めて、締めくくりということで、総理から国民に向けて、わかりやすくもう一度、きちっと御答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今回の金融に対する緊急対策、これは、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況を踏まえまして、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることが懸念される事態に対処するための時限的な緊急対策でありまして、日本発の金融恐慌を防ぐという政府の強い決意をあらわすものでありますし、これは国民の利益につながるものとかたく信じております。
　その内容としては、預金の全額保護、これの徹底を図る体制を整備いたしますとともに、金融危機の際に金融機関の自己資本充実を行う制度を創設することによりまして、預金者の保護と金融システムの安定化に万全を期していくとともに、これがいわゆる貸し渋りの解消など、個人や事業者に対する円滑な資金供給にも資することを期待しております。
　これらの対策をできるだけ早期に実現をして国民の皆様に安心をしていただきますためには、この金融安定化二法の速やかな成立のために、ぜひお力添えを心からお願いをいたします。
○伊藤（公）委員　次に、我が党としても一言触れておかなければならないことは、公務員の倫理についてであります。
　道路公団理事の汚職事件など、さまざま御指摘をいただいてまいりました。この事件で、大蔵検査の日程を聞き出す目的で、大蔵省の金融検査部の検査官などに対して金融機関が接待攻勢を行っていたことが報道されました。この事実関係はどうなっているのかをきちっと内部調査を行い、再発防止に努めるべきだと思います。また、何らかの厳しい倫理規程が必要ではないかというふうに私は考えますが、大蔵大臣のお考えを聞かせてください。
　続いてもう一つ、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近のこうしたさまざまな不祥事は、ここ数年ずっと続いてきました。この議論は古くて新しい議論でありますけれども、公務員の天下りの問題を含めまして、そうはいいながら、私たちは実際に役所の皆さんとも仕事をしてきた経験があります。多くの役人の皆さんは、この国や社会のために生涯をかけてしっかりやろう、そういう気概で働いている皆さんも私は多いと思います。しかし、最近の余りにも目に余るこういう事件については、公務員が自分の選択をした職業に一生を費やしてやろうというシステムをやはり考え直さなければならないときが来ていると思います。
　総理は、明治から始まったいわゆる霞が関大改革を提唱して、そして今この通常国会にその法案をかけようとしているときであります。私は、公務員の、いわゆる誇り得る仕事ができるというようなシステムを考えるべきだと思いますし、最近、総理が官房長官にそのことを具体的に指示をされたというように伺っています。
　私は、省庁再編の中でタイムスケジュールを決めて、そして橋本内閣の中できちっとこのことは結論を出すということをすべきだと思いますし、総理のリーダーシップをぜひ果たしていただきたい。総理にも御見解を伺いたいと思います。
　大蔵大臣から。
○三塚国務大臣　元大蔵省幹部職員でありました公団の理事、強制捜査を受けましたこと、極めて遺憾千万であり、まことに申しわけなく、おわびを申し上げたいと存じます。
　先般の委員会におきましても申し上げましたとおり、職員の綱紀粛正については、八年の十二月、大蔵省職員倫理規程を制定いたしまして、関係業者からの接待を受けることを厳禁するとともに、業務上必要な会議等における飲食等の場合については服務管理官の了承を得ることなど、詳細に守るべき基準を決めたところであります。今後とも、その趣旨の徹底を図ってまいります。
　さらに、みずからの調査を行いということ、当然であります。先週の委員会質疑におきましても申し上げたところでございまして、大蔵省としては、みずからの調査を行い、そしてその実態の解明をと、こういうことで現在調査が進められておるところでございます。
　また、信頼を回復するために、綱紀粛正を徹底するため、さらに新たな手だてを真剣に検討することといたしたところでございます。
　なお、大蔵省の職員だけでなく、特殊法人の役職員につきましても綱紀の厳正な保持を図っていただくことが必要であります。大蔵省が主管をいたしております政府系金融機関である日本輸出入銀行、日本開発銀行、国民金融公庫に対しまして、公務員の倫理規程に準じて倫理規程を制定するよう指示を出したところであります。
　再びかようなことの起きませんように、万全を期してまいります。
○橋本内閣総理大臣　今、大蔵大臣からも発言がありましたけれども、公務員あるいは公務員ＯＢの不祥事が相次いだこと、本当に情けない、申しわけないと申しますか遺憾と申しますか、いずれにしてもうまく言葉にしようがありません。
　そして、その公務員の綱紀の保持、これはもう既に議員御承知のように、倫理規程をそれぞれの省庁でつくり、それを守らせていくわけでありますけれども、特殊法人などにつきましても、公務員に準じて綱紀の粛正を求めるべく、近々、官房長官を通じて各省庁に指示をしようと今いたしております。
　また、その場合におきまして、非常にやはり大事な問題の一つ、それは官公庁の退職時の年齢が、現在の、既に高齢社会となっております時代、余りに若過ぎる。そうすると、第二の人生を求めないわけにいかないということも考えていかなければなりません。
　公務員制度というもの、またその人事のあり方、例えば、同期生が一人次官になれば全員ほかの人はやめていく、あるいは、往々にして海外からも交渉事などのときに批判の対象になります、一定期間でどんどんローテートして機械的にポストが動いていく、一つの問題でじっくりと交渉してもらう相手が欲しいのにという声は、私自身もかつて受けたことがございました。
　こうした制度、その運用、人事管理、そしてその中から出てくる天下り。行政及び公務員に対する国民の信頼を確保する、その意味でも非常に重要な課題であると考えておりまして、これは、公務員制度調査会などにおいて全般的な見直しを行っておりますものとは別に、天下りの問題に関連して、官房長官を通じまして関係省庁間においても速やかな検討を指示したところでございます。
○伊藤（公）委員　橋本内閣の中でこのことはぜひはっきりした結論を出して、公務員の方々も誇り得る生涯の仕事ができるような状況に、ぜひ現実のものとしていただきたいと思います。
　最後の質問でありますが、大蔵大臣に最後に一問させていただきますが、被災者の自立支援事業構想についてであります。
　阪神大震災から三年を経過いたしました。私たちはこの教訓を生かさなければならないと思います。
　実は、全国知事会の提案でもあります被災者生活再建支援基金法案が間もなく議員提案をされようとしております。実はこれに私も深くかかわってきた一人として、大蔵大臣にぜひ実現に向かって大蔵省を督励していただきたいと思うのでございます。
　かつて同僚でありました、また私たちにとっては先輩でありますが、亡くなられました佐藤隆農林大臣が、新潟での災害でかけがえのない家族を失ったのをきっかけに、先輩は奔走をして今日の災害弔慰金制度を成立させました。
　個人補償の厚い壁を今越えようとしているときであります。アメリカはあのノースリッジの災害で、大統領は決断をいたしました。私有財産制度が最も充実をしているアメリカで、直接国民に政府は立ち上がり資金を与えたわけであります。今、私たちは、一人一人の個人にはきちっとしたコストも求める、負担も求める。しかし、最低の人々の生活再建のために、あるいは立ち上がりのための支援をする、それは私は政治の仕事だと思います。
　例えば、あの阪神・淡路の大震災の中でも、定年も近くなって家族の家を建てる。当然、ほとんどの一般市民はローンを組んで家を建てるわけであります。しかし、ローンでつくったその家があっという間に目の前でなくなってしまうわけであります。定年を迎えました、これから再就職というわけにはいかない。残ったのはローンだけであります。一生働いて、子供に残し得るのはローンということになるわけであります。
　それは、私たちは、無限に生活支援を出すということは不可能だと思います。しかし、少なくとも立ち上がりの資金を出すというこの新しい制度は、全国知事会の中でも何回か協議をされて、全国知事会でも、やろう、だから国もそれに協力をしてもらいたいということで、ついにこれは議員立法でやろうというところまで来ました。これには、大蔵省が、また政府がしっかりとした決断とシフトをしていただかなければ、新しい制度はできないわけであります。
　私は大蔵大臣に、政治家として、熱い大臣の決断をこの機会にぜひお願いをしたい。そして、六千人を超える阪神大震災のあの災害で亡くなった人たちを契機に、また災害の多い日本が、立ち上がれない人々に政治は、私たちは温かい支援の手を差し伸べた、そうしたことの制度化を今すべきときだと思いますが、大蔵大臣の積極的な支援と決断をぜひお願いを申し上げたいと思います。
○三塚国務大臣　議員立法を目指して努力をされておりますこと、同じ議員でありますから痛いほどわかります。その労を多といたします。政府は、国土庁が中心で、議員立法作成者、当事者と連携を深めておりますことも承知をいたしております。
　私といたしましては、これまでの経過を踏まえながら、誠意を持って積極的に調整に参加をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（公）委員　まだ時間を残しておりますけれども、皆様の心情がよくわかりますのでこれで質問を終わりますが、最後の大蔵大臣には、この問題にはぜひ、今後の問題、一つ一つクリアをしなければならないいろいろな問題がありますが、積極的に御支援を強くお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成九年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成十年一月二十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年一月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑


　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員金子原二郎君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職い
　たしたく御許可願います。
　　　平成十年一月二十三日
　　　　　　　　　　衆議院議員　金子原二郎
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　金子原二郎君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、当面の金融経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、特別減税を実施するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　この特別減税は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することといたしております。この特別減税の額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除することによりまして実施することといたしております。最終的には、平成十年分の年末調整の際に、年税額から特別減税額を控除することにより精算することとしております。
　次に、公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法により実施することとし、最終的には、来年の確定申告の際に、特別減税の額を精算することといたしております。
　また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に、特別減税の額を精算することとしております。
　以上、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（上杉光弘君）　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じるものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、個人住民税について平成十年度限りの措置として特別減税を実施することといたしております。この特別減税の額は、所得割額の範囲内で八千円に、控除対象配偶者または扶養親族一人につき四千円を加算した金額とすることといたしております。また、この特別減税においては、税負担の軽減効果が早期に実現することとなるよう、徴収方法についても特例措置を講じることといたしております。
　また、個人住民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の補正予算につきましては、平成十年分の所得税の特別減税等に伴い、平成九年度分の地方交付税は二千二百二十一億円余減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。
　このため、平成九年度分の地方交付税の総額の特例として、同額を地方交付税の総額に加算するとともに、平成十三年度から平成二十年度までの各年度において、当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することとしております。
　以上が、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　北橋議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融システム安定化や特別減税などの諸施策、そして財政構造改革との関係についてのお尋ねをいただきました。
　財政構造改革の必要性は今後とも何ら変わるものではありませんが、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政、税制などの措置を講じていくことは当然のことであり、私は二者択一の問題とは思いません。今回の金融システム安定化対策、特別減税を初めとする諸施策、このような考え方のもとに断固たる対応をとるものであります。
　また、特別減税の決断についてのお尋ねがございました。
　昨年十二月のＡＳＥＡＮ首脳との会合におきまして、アジアの通貨・金融不安の影響の大きさと日本の役割を改めて痛感をいたしました。また、秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響により、家計、企業の景況感の悪化が見られております。こうした中で、日本発の経済恐慌は決して起こさない、そうした決意のもとに、国民の不安感を払拭するために臨機応変に対応することこそが国政を預かる者の責任と考え、二兆円規模の特別減税を実施をいたしました。
　また、アジア通貨危機への我が国の取り組みについてのお尋ねがございましたが、アジア地域の通貨の安定は、我が国ばかりではなく世界経済全体にとって重要であります。
　首脳会議というお話もありましたが、このような観点から、この問題についてはＡＰＥＣ非公式首脳会合の場でも議論を行いました。そして、十二月のＡＳＥＡＮプラス３、プラス１でも議論をし、必要に応じて各国首脳と緊密に連携をとり合っております。今後とも、関係各国や、ＩＭＦなど国際機関とも緊密に連携をしながら適切に対処していく考えであります。
　次に、額賀副長官の発言に対する報道などについてお尋ねがありました。
　副長官から国会閉会中に訪米したいという申し出がありまして、許可をしたことは事実であります。帰国後、訪米報告を受けましたが、報道のような発言をしたとは聞いておりませんし、御本人が報道に対して抗議をしておると承知をいたしております。
　私が知っております最新の状況は、朝日新聞から副長官に対しまして、記事の掲載に当たり、額賀副長官に直接取材しなかった点は配慮に欠けておりましたが、記事全体の趣旨については日米両国の関係者から裏づけをとって掲載したものであり、本社としては事実と確信しておりますという回答があり、これに対し、副長官が引き続き抗議をし、訂正を求めておると承知をしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、平成十年度予算が今最善の必要なものと考えておりまして、九年度補正予算及び十年度予算の成立に向けて全力を傾けているところでありまして、何とぞ御理解を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　なお、補正予算の取り扱いにつきましては、財政法二十九条の趣旨を厳正に判断し、適切に対処していきたいと考えます。
　次に、特別減税の効果とその継続についてお尋ねがございました。
　二兆円の特別減税を含みます予算、税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など財政金融両面にわたるさまざまな措置のすべてが相乗効果をもって消費者マインドを変えていくと考えられ、このような状況におきまして特別減税の実施は効果的に作用し、我が国経済は回復軌道に復帰していくもの、そう考えております。
　特別減税が平成十一年度以降も必要な状況にならないよう、景気の回復に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、低金利についてのお尋ねがございました。
　公定歩合の操作等金融政策は日本銀行の専管事項でありますが、低金利のもとにおいて、貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受けておられる方々に対してお気の毒な状況にあると考えております。こうした状況を解消していくためにも、特別減税などの予算、税制面の措置、金融システム安定化策等を一日も早く実施することにより景気の回復を図ることが重要だと考えております。
　次に、今回の税制改正の経済効果についてのお尋ねがございました。
　今回の税制改正におきましては、この特別減税に加え、平成十年度税制改正におきまして、法人課税の税率の引き下げ、有価証券取引税、取引所税の税率半減、地価税の課税停止など幅広い措置をとることとしており、これらの措置は、先ほど申し上げました金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって効果を発揮するものと考えております。
　次に、九八年度の実質成長率一・九％程度は本当に達成できるのかというお尋ねがございました。
　政府は、今も申し上げましたような財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしております。こうした取り組みのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えており、政府経済見通しの平成十年度の実質経済成長率一・九％程度は達成可能であると考えておりますし、また、達成させなければなりません。
　次に、六兆円の恒久減税の実施についてのお尋ねがございました。
　我が国の租税負担率が欧州諸国と比べましてかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても問題があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　額賀副長官の会談につきましては、ただいま総理から御答弁もございましたが、私自身その報告は受けております。しかし、報道されましたような発言は行われておりません。
　また、額賀副長官の米国要人との会談記録は作成はいたしておりますが、外国政府とのやりとりの詳細につきましては、相手国政府との関係もあり、これを明らかにすることは適切でないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　並木正芳君。
　　　　〔並木正芳君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　並木議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、景気対策、経済対策を強く打ち出せ、そういう御指摘をいただきました。
　金融システムへの信頼低下など現下の経済金融情勢にかんがみて、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えております。
　次に、一連の制度改正等についてお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げは少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環であり、医療保険制度改革は医療保険制度の破綻を防ぎ安定した運営を確保するものであり、いずれも我が国にとって真に必要な改革であったと考えております。
　また、平成九年の特別減税は、私どもとしては、当時の経済財政事情を踏まえて実施しないという判断をいたしました。今回の特別減税は、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて講じるものとしたものであります。
　また、特別減税についてのお尋ねは、これを継続せよという御指摘もございました。今申し上げましたように、経済金融情勢の変化に対応する、そして国際状況に応じて講ずるものとしたものでありまして、金融システム安定化の公的資金活用等、現在政府が提案をさせていただいております財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、我が国経済の力強い回復をもたらすと考えております。証券市場等の動向につきましては、今後とも注視してまいります。
　また、景気対策として恒久減税をすべきではないかという御指摘をいただきました。
　アジアの状況も踏まえながら、ぎりぎりの対策として二兆円の特別減税を行うことを決断いたしました。これが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、景気の回復に最大限努力をしていきたいと考えております。
　また、額賀副長官訪米に関する報道を引用されての特別減税についてのお尋ねもございました。今申し上げましたように、先ほども御答弁をしたところでありますが、報道のような発言をしたとは聞いておりませんし、報道に対して抗議を行っていると承知をいたしております。
　そして、特別減税は、法人課税、有価証券取引税、地価税の減免などの内容を盛り込みました十年度税制改正、また金融システム安定化のための公的資金の活用など、財政、金融両面の相まつ措置と組み合わせられ、家計や企業の先行きに対する不透明感を払拭していくもの、私はそう考えております。
　また、自民党幹部からということを置かれまして、恒久減税と歳出の改革についてお尋ねがございました。
　財政構造改革というものは、安心して豊かな経済社会、福祉社会、そして健全で活力のある経済を実現していく、そうした課題に十分に対応できる財政構造を実現するためのものであり、今後とも改革の努力を続け、効率的な政府の実現を目指さなければなりません。
　恒久減税につきましては、先ほどもお答えしたところでありますが、平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように努力をしてまいります。
　また、先ほど、平成八年十月の総選挙のことも引用されながら、消費税を期間限定をして引き下げろという御提案をいただきました。
　私自身、自分の時間のとれる限り全国を遊説してこの選挙戦を戦い抜きましたが、そのとき、どの会場におきましても、私は二％引き上げをさせていただきたいということを国民に訴え続けておりましたことを改めて申し上げます。
　その上で、期間限定の消費税の引き下げ、これは、引き下げ実施までの間の買い控えあるいは再引き上げ後の反動減というものをどう見るかという問題があろうと思います。また、消費税の税率を短期間に改定をいたしますと、これは、各種の料金の変更などに伴います社会経済的なコストが生じ、経済に悪影響を与える可能性もあります。景気対策としては適切でないと私は思います。
　最後に、財革法の目標を先に延ばして景気対策を優先すべきという御趣旨の御意見をいただきました。
　しかし、財政構造改革の必要性というものは、先ほども御答弁を申し上げましたように、私は今後とも変わるものではないと思います。同時に、経済の実態あるいは金融システムの状況などを考えながら臨機応変の措置をとっていくのも、これまた私は当然必要なことだと考えております。いわば、二者択一の問題ではなく中期目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題だ、そのように私は考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　谷口議員にお答えを申し上げます。
　まず、額賀副長官の発言の報道についてのお尋ねがありました。
　先ほどもお答えを申し上げたことでありますが、副長官から、国会閉会中に訪米したいという申し出があって、許可をしたことは事実であります。そして、帰国後訪米報告を受けましたが、その報道のような発言をしたとは聞いておりませんし、御本人が報道に対して抗議をしていると承知をいたしております。
　そして、その上で、先ほども申し上げたことでありますけれども、朝日新聞から副長官に対し、記事の掲載に当たり、額賀副長官に直接取材しなかった点は配慮に欠けておりましたが、記事全体の趣旨については日米両国の関係者から裏づけをとって掲載したもので、本社としては事実と確信しておりますという回答があり、これに対し、副長官が引き続き抗議し、訂正を求めているということであります。
　いずれにいたしましても、政府は平成十年度予算は最善のものであると考えておりますし、九年度補正予算及び十年度予算の成立に向けて全力を傾けているところでもありまして、何とぞ御理解を賜るようお願いを申し上げます。
　また、これまでの政府の見解についてお尋ねがございました。
　夏以降のアジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題などの影響により、家計、企業の景況感の悪化が見られております。こうした中で、国民の不安を払拭するために、臨機応変に対応することが国政を預かる者の責任と考え、特別減税の実施を決断いたしました。
　そして、財政構造改革と景気対策、私は、二者択一の問題ではない、タイムスパンの異なるものだということをしばしば御説明を申し上げております。
　そして、なぜ平成九年度の特別減税をという御意見がございました。これは、当時の経済財政事情を踏まえて実施しないということとしたものであります。
　今回の特別減税は、先ほど申し上げましたような理由で決断をしたものでありまして、金融システム安定化のための公的資金の活用など、現在政府が提案している財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えております。
　また、特別減税につきまして、サプライサイドから構造的に改革する考え方をとるべきではないか、そうした御指摘をいただきました。
　私どもは、今も申し上げたことでありますけれども、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、消費者マインドを好転させると考え、このような状況において特別減税の実施は効果的に作用するものと見込んでおります。特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にはならないように、景気の回復に最大限努力してまいる決意であります。
　そして、大規模な制度減税についての御意見がございました。
　政府は、特別減税を行いますとともに、金融システム安定化のための公的資金の活用など措置を講じておりますこと、御承知のとおりであり、これは、アジアの通貨・金融不安や金融機関の経営破綻が生じている状況に適切に対応することといたしております。
　御指摘のような大規模減税、これは、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べかなり低い水準にあります中で、税負担のあり方として問題があると考えております。
　私自身に対する御忠告は、ありがたくちょうだいをいたしておきます。（拍手）
　　　　—————————————
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました減税関連法案について質問いたします。
　今日の深刻な不況は、消費税増税を初めとする九兆円負担増に最大の原因があったことは、今では政府の白書も認める国民的常識であります。
　日本共産党は、景気の二大主役というべき個人消費と中小企業の回復がおくれているもとで巨額の国民負担増を強行すれば、景気は底割れし、日本経済のかじ取りを誤ることになると繰り返し警告してきました。ところが、橋本内閣は、この警告を無視しただけではなく、社会保障を初めとする国民生活関連予算大幅削減の悪法、財政構造改革法を強行して、さらに消費を冷え込ませました。こうした経済運営がいかに間違っていたかは、財政改革を理由に拒み続けてきた特別減税を、総理自身の突然の年末決断で実施せざるを得なくなったことで明白になったのではありませんか。
　我が党は、五兆円の消費税減税と恒久的な二兆円の所得減税、計七兆円の減税を提案しております。ところが、政府の提案は、九八年に限った減税措置でしかありません。なぜ九八年限りなのですか。これだけ消費不況がはっきりしているではありませんか。なぜ継続することができないのですか。明確な答弁を求めます。
　首相は、予算委員会で、継続しないでも大丈夫な経済状態にしたいなどと楽観論を繰り返しただけで、具体的な根拠は何ら示し得ませんでした。マスコミによる最新の世論調査でも、景気は橋本内閣のもとでは「回復しない」が七二％にも達しています。こうした声に橋本首相はどうこたえますか。アメリカのウォールストリート・ジャーナルも、「小さ過ぎ、遅過ぎる」「財政赤字だけ膨らませるおそれがある」と社説で指摘しています。継続しないでも大丈夫な経済状態にしたいなどと楽観できる証拠は何ですか。はっきりと答えていただきたい。（拍手）
　次に、消費税問題について質問します。
　日本共産党が代表質問で三％に引き下げるべきと質問したのに対して、首相は、真に必要な改革であった、税負担のあり方としても問題があるなどと、引き下げ拒否を言明しました。しかし、消費税増税が消費者の購買意欲を急速に冷え込ませた最大の原因であったことについては何も答えていません。九兆円負担増のうち、五兆円が消費税五％への大増税です。これをそのままにして、景気回復の最大の柱である個人消費の回復をどうして期待できるのですか。三％に引き戻す消費税減税こそ、個人消費回復の最も有効な手だてではありませんか。首相の明確な答弁を求めるものであります。
　次に、大銀行支援の三十兆円投入計画についてであります。
　一昨年の住専国会で、政府は、公的資金は住専と信用組合までとし、一般金融機関は金融業界の共同の責任で処理し、税金は一切使わないと公約したのであります。十三日の本会議で、我が党の志位書記局長が、この公約をほごにするのかどうか、政府の責任ある答弁を求めたにもかかわらず、首相は、日本発の金融恐慌を起こさないなどという言い方で、まともに答弁しませんでした。国会と国民に対して明確に約束した問題について、もしこれを変更するというのなら、政府としての統一した見解を示して、それなりの責任を明確にすることが議会制民主主義の本筋ではないですか。責任ある答弁を求めます。
　今、国民は、懐を直接温める大幅減税、阪神大震災の被災者への公的支援こそ待ち望んでいるのであります。ところが、政府がやろうとしていることは体力ある大銀行への支援策であり、全く逆立ちしたものと言わざるを得ません。
　私は、三十兆円投入計画を撤回し、この特別減税を来年以降も継続する、その決断を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　矢島議員にお答えを申し上げます。
　まず、経済運営についての御意見がございました。
　今回の特別減税は、アジアの通貨・金融不安や我が国金融機関の経営問題などの影響により、家計、企業の景況感の悪化が見られる中で、日本発の経済恐慌は決して起こさないという決意のもと、実施することといたしました。
　昨年の消費税率の引き上げや財政構造改革の推進などの諸施策は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化や危機的な財政状況などに対する対応措置であり、適切なものであったと考えております。
　また、二兆円減税を継続すべきだという御意見をいただきました。
　アジアの状況も考えた上、ぎりぎりの対策として二兆円の特別減税を行うこととしたものでありまして、これが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、最大限の努力をしていきたいと考えております。
　また、景気回復についてのお尋ねがございました。
　金融システムへの信頼低下など、現下の経済金融情勢にかんがみ、この特別減税を含む予算、税制面の措置、また金融システム安定化のための公的資金の活用など、財政、金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしており、こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすと考えています。
　楽観という言葉をお使いになりましたが、楽観していないからこそ、一日も早い成立をとお願いを申し上げておるわけであります。
　次に、消費税についてのお尋ねがありました。
　昨年四月の消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として行われたものでありまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革だったと考えております。したがって、消費税率を三％に引き下げることはとり得ないと考えます。
　最後に、今回の公的資金導入は公約違反ではないかというお尋ねがありました。
　住専処理といわゆる金融三法の制定当時におきましては、信用組合の破綻が相次いで発生していたことなどを踏まえ、住専と信用組合の破綻処理について公的資金を伴う措置を行いました。その後、一般の金融機関まで相次いで破綻が発生し、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に立ち至り、こうした金融危機的状況に対処して、政府として、預金者の保護と金融システム安定化のために断固たる対応をとることが我が国の国益にかない、また責務であると考えまして、今回の緊急対策を御提案申し上げている次第でありまして、各位の御理解をお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
平成十年一月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　　仁君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　北脇　保之君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　日野　市朗君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　並木　正芳君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　奥田　宗久君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局内国調査第一　古川　　彰君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局企画課長　　大泉　博子君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
ｌ
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
一月二十三日
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律案（内閣提出第二号）
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。私は、金融二法案について質疑をさせていただきます。
　今回の金融二法案、これは公的資金を導入するということでありますから、国民の理解を得ることが大前提であります。したがって、今回の金融安定化法案、これがなぜ必要なのか、どのようなねらいなのか、そして、これを講じなければどうなるのか、私は、法案審議の中でわかりやすく明確にすべきだと思います。論点は幾つかに絞られるわけでありますが、論点を整理しながら一つ一つ明確にさせていただきたい、こう思います。
　今回の対策の骨子でありますが、これは二本柱で成っておりまして、一つは、金融機関が破綻した場合の預金者の保護、そして預金は全額保護する。もう一点は、一つの銀行の破綻が他の健全な銀行に波及することを防ぐ、健全な銀行の体力を増強できるように自己資本を充実して金融システム全体の不安を解消し、安定を確保する、これが大きなねらいであります。
　特に、今回の最大のポイントは、金融機関の自己資本充実の支援として優先株や劣後債を公的資金で購入できることにした、健全な金融機関の連鎖破綻で地域経済やあるいは日本経済一世界経済への波及を防ぐ、これが大きなポイントであります。特に、健全な金融機関への公的資金の投入、これが大きな論議を呼んでいるわけでありますが、私は、これは政争の具にすることなく、その必要性、背景、内容、効果について冷静な政策論議をすべきだと思います。
　この金融安定化二法案の大きな争点、論点は、私は大きく言えば二つあると思いますが、一つは、現在の経済、景気の危機的状況、あるいは金融不安、金融危機の状況をどのように認識するのか。もう一点は、不測の事態が生じてから後手後手の対応をするのか、そうではなくて、最悪の事態を想定して、政治は責任でありますから、万全の政策の備え、制度を仕組む、これが大切な点だと私は思います。
　このような現状認識のもとに、幾つかの論点についてお伺いしたいと思います。
　一つは、現在の景気の状況あるいは金融危機の状況、金融不安の状況、これをどう認識しているかということでありますが、第一点として、これは経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、現在の景気、経済の状況をどのように認識し、判断しているか。
　私の認識を言わせていただければ、バブル不況、これは、九五年、九六年のＧＤＰ成長率がそれぞれ二・八％、三・二％でありますように、九七年の半ばまでは従来の景気循環型の景気回復過程をたどってきたのだと思います。ただし、今回のバブル不況は、景気循環型と資産デフレの複合型、しかも不良債権が滞る、こういう特質がありますから、バブルの後遺症、特に株、土地の資産価格の下落の資産デフレ、そして不良債権の足かせ、これが重荷になっていたわけであります。
　不良債権は処理してきてはいたものの、不良債権の処理が十分に進まない中で、九八年四月からの自己資本比率の規制、早期是正措置、金融ビッグバンへの対応、こういう状況が参りましたから、金融機関が経営体質強化のためにいわゆる貸し渋りを行って、年末から金融不況の様相を呈してきた。さらに、ここにタイ、香港、アジアの金融危機が重なる、こういう状況であったと思います。特に、山一、拓銀の破綻、拓銀の破綻は一上位二十行はつぶさない、こう言ってきただけに、金融の不安心理を引き起こしてきた、こういう状況であると思います。
　今私が大変懸念しておりますのは、消費者のマインド。金融不安が景気の先行きを悲観的なものとして、今、たんす預金や消費者が財布のひもを締める、こういう現象が起こっております。消費の萎縮が起こりつつある。たんす預金は金融機関の信用創造機能の収縮につながってまいりますし、消費の停滞は景気をさらに悪化させる、マイナスの連鎖が懸念されるわけでありますが、この現状の景気の動向を、多少の経緯を踏まえて、どのように認識しておられるのか、経企庁にお伺いをいたします。
○古川説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年ぐらいから日本の景気はある程度上昇過程に入ってはいたわけですが、昨年度の消費税率引き上げ前の駆け込み需要あるいはその反動減ということがありまして、今年度当初これが予想以上ありまして、大きなマイナス成長に四−六月期はなったわけでございます。
　その後、ある程度回復の動きというのは一時的には見られたわけでございますけれども、秋口になりますとまた、御指摘ありましたように、バブルの後遺症ともいうべき不良債権問題あるいは不良資産問題ということの顕在化がありまして、企業の倒産、株価の下落、金融機関の破綻といったことを背景にいたしまして、家計の経済の先行きに対する不透明感も大きくなりまして、このところ消費は弱含んでいるということでございます。
　それから住宅建設も、いわゆる駆け込み需要の反動減が下げどまりの方には向かっておるとは思いますけれども、なお弱い動きが続いているということでございます。
　こうしたことで、景気はこのところ足踏みという状況でありますけれども、特に株価の下落、金融機関の経営破綻、それからアジア情勢の急速な変化ということを背景にいたしまして、家計とか企業の景況感は低下している。御指摘いただきましたように、やはり個人消費などの実体経済にも影響を及ぼしているということで、ますます厳しさが増しているというふうに認識してございます。
○根本委員　私は今、景気、経済は正念場だと思うのですね。
　さらに、この状況認識の中で、今回、金融システム安定化のための緊急措置を講じたわけでありますが、その緊急措置を講ずるに当たっての経済の認識、今一般的な状況を答弁されましたけれども、特に金融不安の状況あるいは金融危機の状況、この状況があったから今回の金融安定化法案をつくったわけであります。
　私は、この法案をつくる前提としての金融不安、金融危機の状況、これが非常に大事なポイントだと思いますが、昨年、山一、拓銀が破綻をいたしました。ここのポイントは、特に重大なのは、コール市場、インターバンク市場の資金の流れ、ここで資金が取りにくくなった。山一、拓銀の破綻は、コール市場で資金が取れなくなって資金繰り破綻をした。
　この破綻後、ここが大事な点でありますが、金融市場では一部金融機関に対する信用供与が急激に絞り込まれる。海外ではジャパン・プレミアム問題が再燃する。内外のインターバンク市場で信用収縮の動きが出てきて、日本の金融システムに対する不安が異常なほど高まった。ここが私は危機の状況認識だと思います。
　一番の問題は、金融機関の連鎖破綻が起こることであります。金融機関の本質は決済機能でありますから、一つの金融機関の破綻が他の金融機関の破綻に波及するシステミックリスクが存在する、これが非常に怖いわけですね。インターバンク市場で三洋証券に見られるようなデフォルトが起きた。資金の出し手が資金を絞り込んだため、拓銀は資金繰り破綻をした。こういうことが続けば危機が連鎖していく、システミックリスクが現実化する。この辺が非常に重要な状況認識だと私は思います。
　金融機関の破綻、これは借り手、実体経済に大きな影響を与えます。日本の場合、どういうことか。アメリカのＲＴＣの初代総裁のウィリアム・シードマンさんに言わせると、日本企業には系列関係があるため、一つの金融機関が倒れると系列企業への波及が大きい、金融危機が経済全体に与える影響の深刻さはアメリカの二倍、三倍になるだろう、こう言っております。
　例えば日本の金融機関、ビッグスリーの金融機関の例えば一つの銀行が一社五千万以上を融資している取引先企業の売上高を合計いたしますと六百兆円に及ぶ、こう言われておりまして、国内経済のみならず世界経済にも大きな影響がある。要は、金融システムというのはそれだけ経済の根幹部分、ここに大きな危機的状況が懸念されるのではないか、こう思いますが、現在の金融不安の状況をどのように認識しておられるのか、その点をお伺いいたします。
○山口政府委員　今根本先生の御指摘を聞きながら、いろいろ複雑な仕組みで複雑な現象を起こしておりますが、大きく話を分けてみたときに、御指摘のとおり、この金融不安の問題は、分けられる面、側面があると思うのです。
　一つは、マーケットのすくみ現象、今先生がコールでおっしゃいましたすくみ現象、これが体でいいますと血流を機能不全に陥らせる、こういうことを御指摘いただいたと思うのですね。それからもう一つは、悪循環を通じた実体経済への壊滅的な悪影響といいましょうか、そういったことの御指摘だと思います。
　例えば、株価が下がりますと金融不安が高まる、そうすると貸し渋り等の現象が起きる、そうすると倒産がふえる、そうするとまた不良債権がふえる、そうするとまた金融不安になる、それでまた株が下がる、こうぐるぐるぐるぐると回ってしまう。それがだんだんらせん状的に悪い方向へ行ってしまうという、金融が持っている、血流と申し上げましたが、血流であるがゆえに経済全体に影響がどんどん及んでいく、それが悪循環を及ぼして、金融だけの世界ではなくて実体経済にまで大きな悪い影響、場合によっては雇用の問題にまで発展するということを先生御指摘になったと思います。まさに私もそういうふうに思います。
　市場が完全であればそれはすぐ治癒されるかもしれません。マーケットも、賢明な、優秀な人たちがマーケットを担っておりますから、流れないところがあったら、すぐそこはプレミアムがついてすぐ資金が流れる、そういう状態でありますといいのですが、そういうことがないということを今御指摘になりました。私の方も、そういうふうな観点から、今の経済あるいは金融情勢は非常に警戒をしておかなければならないというふうに思います。
○根本委員　危機だ危機だと言うとなかなか難しい点があるのですが、いろいろな影響がありますから。ただ、確かに警戒をしておかなければいけない状況にあるわけですね。
　私は、局長の言ったとおりだと思いますが、そういうことになりますと、この金融不安に対応するためには、破綻した場合の対処システムをどうするか、これを明確にしなければいけませんし、金融システム全体の安定を図る、こういうスキームを明確化しなければいけない、こういう必要性が非常に出てくると思うのですね。
　ですから、今回の案は、日本発の金融破綻、世界恐慌は起こさない、これは橋本総理もかたい決意で表明しておられますが、やはり我々政治家ですから、金融危機管理、この発想が必要だと思います。今回の案は、その意味ではぎりぎりの、未然の防止策をあらかじめ用意した、これが今回の案の基本的な考え方であると思います。
　次に、具体的な今回の法案の論点を幾つか挙げていきたいと思います。
　幾つか柱はあるわけですが、一番の大きな論点は、金融安定化策の柱としての自己資本の注入。金融機関の自己資本充実の支援を、優先株、劣後債、これを公的機関で時限的に、審査機関の判断によって行う、これが一つの大きなポイントであり、争点だと思います。
　この自己資本の注入は二つのケースがあって、破綻処理の受け皿金融機関への資本注入と、一般の金融機関への資本注入、この二つのケトスがあるわけですが、最も争点となっておるのが一般金融機関についての資本注入であります。この際の資本注入の基準、どのような金融機関を対象にどのような場合に優先株等を購入するか、この考え方をお聞きしたいと思います。
　金融不安の大きな要因の一つは、金融機関の自己資本、これが不良債権処理あるいは株価下落で目減りしていることでありまして、金融問題の本質部分は自己資本であります。自己資本が薄いと破綻のおそれも強まりますし、国内外での信用も下がる。本来は、銀行が増資によって独自で自己資本をふやすべきでありますが、現状では市場でなかなか調達しにくい。事態の緊急性、こういうことにかんがみて、政府が自己資本を補ってやろう、貸し渋り現象も回すようにしてやろう、こういうことであります。
　自己資本の増強は、あくまでこれはシステミックリスクに対応する、金融システムを守ることが本質でありまして、金融ビッグバンの時代ですから、当然ずさんな経営の金融機関は破綻しても仕方がない、市場から退出してもらう、これが原則であります。健全な金融機関が破綻して、健全な企業や借り手が黒字倒産して破綻する、こういうシステミックリスクを回避しなければならない、これが本質でありますが、今回の資本注入の考え方については、要は、健全な金融機関に注入しましょうと。
　これはいろいろな要因があるわけですが、手を挙げると、手を挙げた金融機関が危ないと思われる可能性、そんなこともありますから、なかなか手も挙げにくいのかな。健全な金融機関に、希望するところに資本を注入して、体力に余裕を持たせて金融システム全体に安心感を与える一これは、あわせて不良債権の処理も進むし、貸し渋りにも効果があるだろう。破綻するような金融機関には注入しない、資本注入の考え方はこういう考え方だと私は思いますが、この点についての御答弁をお伺いしたいと思います。