Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　もう先ほどと同じ答弁なので、答弁拒否と受け止めます。
　安倍総理に伺います。
　以上のやり取り、安倍総理、聞いていただきまして、安倍総理は、今回のこの厚生労働省の報告書の内容について、一般的な意味では隠蔽であるというふうにおっしゃっています。安倍総理が一般的な意味で隠蔽であるというふうに今回の事件を考える理由は、厚生労働省の職員らに事実を隠す意図があったんであろうと総理として思われているからですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がこの予算委員会で、これ蓮舫委員の御質問に対してお答えをさせていただいたのは、一般的な感覚で、これは隠蔽ではないの、ないのというふうに疑問を持たれるということは当然だろうと思うところでありますがと、こう答えているわけでありまして、私がそう思うということではなくて、そう疑問を、ということは当然だろうと思うところでありますが、そのところは法律的な観点から、言わば厳密なこの定義の上から整理をされたと、私はこう受け取っているところでございますと、このように答弁をさせていただいております。
○小西洋之君　では、安倍総理に伺います。
　安倍総理、これ厚生労働大臣が調査委託をした委員会ですが、今言ったように調査になっていませんので、安倍総理自らの責任において、厚生労働省の当該職員の皆さんに事実を隠す意図があったかどうかの調査を安倍総理の責任において行うということをこの場で約束してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省の特別監察委員会は、元最高検検事の方を事務局長に迎え、より独立性を強めた上で先般追加報告書を取りまとめていただいたところでありまして、組織的隠蔽や隠蔽行為の疑いに関して厳しい御批判もあることは真摯に受け止めたいと思いますが、当該報告書は中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした事態が二度と生じないよう徹底した検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○小西洋之君　安倍総理の責任において、これ厚労省職員が事実を隠す意図を持っていたかどうかの調査をお願いしましたが、拒否されました。
　安倍総理は、先ほど麻生大臣がお答えくださった森友学園の決裁文書の改ざん事件の際に、うみを出すというふうにおっしゃいました。安倍総理が言ううみには、隠蔽、事実を隠す意図を持って不正行為を働く、そのうみも含まれていますか。うみの中に隠蔽も含まれていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁、引用して答弁させていただいたんですが、私が、蓮舫議員の御質問に対する答弁の中におきましても、この隠蔽ではないのかというふうに疑問を持たれることは当然あるんだろうと、こう思う次第でございますが、しかし、今回、特別監察委員会におきましては、法律家の皆様、元検事の方も集まり、が参加をしていただき、法律的な観点から厳密な定義を定められてこの上から整理をされたと、このように考えているところでございます。
○小西洋之君　弁護士や元裁判官らが当然踏まえるべき事実確認をしていないと、しかも処分が行われる事案についてということを私は立証をさせていただいています。
　安倍総理、さっきから全く答弁されていませんけれども、うみに、安倍総理がうみを出すと言ったうみに隠蔽が含まれるのかどうか、答えてくださいませんでした。
　私、十二年間、郵政省、総務省で働いておりましたけれども、決裁文書の改ざんをして国会に提出する、会計検査院に提出する、こんな政府は戦後一秒たりとも安倍内閣以外は存在いたしませんでした。また、更に隠蔽を行い、そして厚労省など政府が委託した調査委員会でもまともな調査も行われない、こんなことも、私が知る限り、十二年間の経験に照らして、安倍政権以外では起きませんでした。
　安倍総理は、隠蔽や改ざんの不正のうみ、うみの生みの親である、そういう自覚はございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、決裁文書の改ざんの件につきましては司法の手も入ったわけでございます。その中で処分もされ、そしてまた、麻生大臣の下にこの問題について検証が行われ、処分もなされたと、このように承知をしております。
　その上で、しっかりと再発防止に努めていくことが私の責任ではないだろうかと、こう思っております。
○小西洋之君　全く答えませんけれども、安倍総理、デンマークのアンデルセンの童話の「裸の王様」という童話を御存じだと思いますので、是非お読みいただくことをお勧めいたします。
　じゃ、これに関連して、安倍総理に伺います。
　今回のこの統計問題ですけれども、私、一つ非常に不可解なことがあるわけでございます。厚生労働省が統計の仕方を変えて、二〇一八年一月からのデータについて統計のやり方を変えました。ローテーションサンプリングというようなことをして、かつこっそり復元処理などいろんなことをやっていたんですけれども、その結果、御覧いただいて分かりますように、二〇一八年、すなわち平成三十年の一月から現金給与総額、それは分かりやすく言うと収入ですね、が跳ね上がっております。安倍総理がこれ渇望していたアベノミクスの成果なんですけれども、賃金や収入の増加なんですが、安倍総理は、この平成三十年一月以降のこの給与などの跳ね上がりについて、一度も自分のアベノミクスの成果の中で触れておりません。
　安倍総理がアベノミクスの成果を触れる際には、もう必ずと言っていいほど、正当性が疑わしいような数字も含めて、そればかりのように私は理解しておりますけれども、そうした数字を必ず述べているんですが、なぜこれ、真ん中の六月、本当に跳ね上がっていますが、これ二十一年五か月ぶりの三・三％という伸びなんですね。空前絶後のこうした給与、賃金の上昇があるのに、なぜ安倍総理は二〇一八年一月以降のこの賃金の伸びについて具体的に一度もアベノミクスの成果を国民や国会で語る際に触れていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも私は、毎月勤労統計について、これを基にして、これだけをもって私の経済政策についてうまくいっているとか語ったことはないのは御承知のとおりなんだろうと思います。総雇用者所得については申し上げているところでございますが、それも言わばこの議論になった毎月勤労統計の議論の中で申し上げているようなところでございます。
　そこで……（発言する者あり）よろしいでしょうか。毎月勤労統計における現金給与総額の昨年六月の対前年比三・三％が公表された際、報告等はこれ受けていません。三・三％という数値を認識したのは、毎月勤労統計の問題が多く報じられるようになったからであります。
　このように、毎月発表される毎月、毎勤統計の結果についても、毎回その都度私に報告されることはないということでございます。
○小西洋之君　参考人の中江元総理秘書官に伺います。
　あなたは、厚生労働省がこの統計の仕方を変えるべきだということで、総理にも状況を報告した上で厚生労働省に話をして、二〇一八年一月以降、まさにあなたが言っていたとおりのサンプリング、やり方をローテーションサンプリングというやり方に変わりました。結果、給与跳ね上がりました。
　その結果をあなたは安倍総理に全く報告していないんですか。また、あなたが知る限り、こうした結果について安倍総理に首相官邸の中で誰も報告していないということでよろしいですか。
○参考人（中江元哉君）　お答えいたします。
　まず、今委員がおっしゃられた、私が問題意識を持って厚労省に伝えて、厚労省が、それを受けてかどうかは分かりませんけれども、検討会を開催されてというところで、総理と御相談されてということをおっしゃられましたが、私、そんなことは総理には報告しておりません。そこは一点申し上げておきたいと思います。
　それから、今お尋ねの二〇一八年の一月以降のデータですけれども、これは、毎月勤労統計については、私、一々総理に結果の報告はしていなかったということでございます。
　それから、特に、二十何年ぶりですか、六月の賃金上昇率、これについては、公表されたのが、速報が昨年の八月七日、確報が八月二十二日でございまして、その時点では私もう既に総理秘書官の職を辞しておりますので、何らかの説明を受ける立場にございませんでした。したがって、総理にも当然説明しておりません。
○小西洋之君　統計のやり方を変えるべきだと必死になって動かれていた秘書官がこの結果について何ら関知していないかのような答弁をされましたが、非常に不可解なんですね。
　これちょっと、安倍総理が、いつもアベノミクスの成果を誇る際に数字を使われる安倍総理が、なぜこの三・三％、二十一年五か月ぶりの数字の跳ね上がり、しかも平成三十年、二〇一八年一月以降に、初めてですね、安倍内閣になってですね、給与が伸びていることをなぜ言わなかったのかというのは非常に非常に疑問であると思いますが、参議院の予算委員会、この後続きますので、引き続き追及をさせていただきたいと思います。
　じゃ、次の質問に移らせていただきます。
　一月二十八日の施政方針演説で安倍総理は、今フリップ出しますけれども、明治天皇が、一九〇四年の、日露戦争が始まったんです、日露戦争に際して明治天皇が詠んだ歌、「しきしまの大和心のをゝしさはことある時ぞあらはれにける」という歌を施政方針演説の中でこのとおり読み上げました。
　それに続いて、会議録を読み上げますが、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。」。
○委員長（金子原二郎君）　質問中ですが、ちょっと退室させていただいてよろしいですか。
○小西洋之君　統計の関係の皆さんですね。ちょっと場合によっては後で聞くこともあるんですが、ちょっと時間押していますので、退席していただいて結構でございます。
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、樋口委員長、退室していただいて結構ですから。御苦労さまでした。
○小西洋之君　実は一番最後に聞くつもりだったんですが、時間が押していますので。
　議事録の読み上げですが、「平成のその先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に切り開いていこうではありませんか。」。
　平成の後の、安倍総理がつくる元号ですね、の時代について、共に国民に切り開こうと呼びかける言葉に、何と明治天皇が日露戦争の戦意発揚に使った、使われた歌を安倍総理は本会議場で読み上げたわけです。これ、普通の内閣だったらもうこれで終わりですよ。国際紛争を武力行使で解決するということを禁じた九条や前文の平和主義の下で、こんな歌を総理大臣が読み上げたら終わりですよ。そのことを追及させていただきます。
　まず、安倍総理に伺いますが、安倍総理、与謝野晶子さんの「君死にたまふことなかれ」という歌を御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは与謝野晶子が自分の弟が出征するときに向けて歌った歌であろうと、このように承知をしております。
○小西洋之君　今、私の手元にその「君死にたまふことなかれ」の歌がありますので、ちょっと時間押していますので早口で申し訳ありません。「あゝをとうとよ、君を泣く、君死にたまふことなかれ、末に生れし君なれば親のなさけはまさりしも、親は刃をにぎらせて人を殺せとをしへしや、人を殺して死ねよとて二十四までをそだてしや。」。で、次の二つ目の歌を飛ばして三つ目行きます。「君死にたまふことなかれ、すめらみことは、戦ひにおほみづからは出でまさね、かたみに人の血を流し、獣の道に死ねよとは、死ぬるを人のほまれとは、大みこゝろの深ければもとよりいかで思されむ。」。
　今の私が紹介した与謝野晶子の歌を、安倍総理、聞いていられてですね、二つ目申し上げたのは、「すめらみことは、戦ひにおほみづからは出でまさね、」。要するに、天皇陛下は戦争には行かないということです。御自身は戦争に行かない天皇陛下が、国民、臣民、当時は臣民ですけれども、戦争で獣の道で殺し合って死んでいく、そういうことを思っているのかどうかというようなことをおっしゃっているんですが。
　安倍総理に伺います。
　これが当時の、これは一九〇四年の十一月です。日露戦争が始まってから、九月です、半年後に詠まれた歌でございますけれども、安倍総理が言っているその明治天皇ですね、「しきしまの大和心のをゝしさはことある時ぞあらはれにける」。国民が一致団結、困難を乗り越えてきたと言っているんですけれども、日露戦争の当時にも、与謝野晶子の歌を含め、戦争についていろんな国民の思い、感情があったのではないですか。
　そうしたことに照らすと、とにかく戦意発揚で、みんなで一致団結だと、こういう明治天皇の歌を読み上げることは極めて不適切とはお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別具体的な歴史的出来事に関する評価については、これはまさに歴史家に委ねられるべきであろうと、このように考えるわけでございます。
　そして、そのときの市井の人々の感覚から比べてどうかということでございますが、私が施政方針演説で引用させていただいたこの演説、施政方針演説におきましては、この前段はどういうことを、その御製を引用したところからしか今引用していただいていないわけでございますが、その前に、平成という時代はどういう時代であったかということを申し上げ、平成というのは大変災害が多かったということに言及し、そして阪神・淡路大震災に触れ、また東日本大震災に触れ、そして市井の人々がその苦しさの中でけなげに頑張っておられたということを申し上げ、そしてこの御製を引用させていただいたところでございます。そして、様々な困難な中を、困難に直面してきたけれども、みんなで頑張っていこうという趣旨でこれを引用させていただいたということでございます。
○小西洋之君　明治天皇は日露戦争に際して非常にたくさんの歌を詠んでいるんですが、当時、新聞で続けて発表された、今御紹介している歌と一緒に発表されている歌を申し上げますと、石畳堅きとりでも戦人身を捨ててこそ打ち砕けれ。分かりますか、石畳堅きとりでも戦人身を捨ててこそ打ち砕けれ。まさに与謝野晶子の弟さんは、旅順攻略戦、トーチカで固めた旅順に肉弾戦を行ったわけですが、当時の日本軍。まさに、そうした状況、それはもう身を捨てては打ち砕けるんだということを、砕くことができるんだということを明治天皇は言っております。
　そのような歌を、安倍総理に伺いますが、よろしいですか、安倍総理に伺います。日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するというふうに前文に書いてあります。つまり、二度と国家権力によって戦争を起こさせない、そうした国民主権、そうした平和主義の国民主権の下に作られた憲法です。その憲法の下の国民代表機関の国会の本会議の場で、行政権をつかさどる総理大臣が、かつてのこの戦争、日露戦争、朝鮮半島や中国の権益を争った覇権戦争です、その戦争で国民を鼓舞する歌、国民よ、身を砕けるまで戦えという鼓舞するような歌、そうしたものを読み上げるということは、憲法前文の平和主義又は憲法九条のその理念に反する行為とは考えませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明治天皇に対して批判的に他の歌も挙げて取り上げられた、まさに批判をされたわけだろうと、こう思いますが、十万首近い歌を明治天皇は詠まれているわけでございまして、この時代に、日露戦争期に詠まれた歌におきましては、例えば、よもの海皆はらからと思う世になど波風の立ち騒ぐらむという歌も詠んでおられるわけであります。つまり、これは、まさに平和の大切さ、平和を希求しているという気持ちを詠まれた歌でもあろうと、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この御製についての、この御製についての解釈について私が今ここで申し上げましたのは、私の受け止めた解釈として、まさにその前に、平和、平成という時代は大変災害が多い時代であったということでございまして、それを申し上げたわけでありまして、施政方針演説におきましては、内平らかに外成る、地平らかに天成る。大きな自然災害が相次いだ平成の時代、被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありましたということをお話をさせていただき、阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお地域の人々の記憶に刻まれていますということを御紹介させていただき、そして、東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭でたくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。この水仙のように私たちも頑張りますということを御紹介させていただき、そして、今、先ほど御紹介をしていただいた御製を紹介をさせて、引用させていただいたわけでございます。まさに、日本人は大きな底力を発揮をし、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきましたということを申し上げたところでございまして、それがなぜ憲法九条に違反するかということは、この跳躍ぶりには驚くばかりでございます。
○小西洋之君　安倍総理は、聞いたことは全く答えずに、こういう答弁拒否、時間稼ぎをされているんですね。
　さっき私、十二年間の官僚経験を言いましたけれども、いろんな総理、大臣の答弁作成、私もしましたけれども、安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人もいませんでしたよ。国民と国会に対する冒涜ですよ。聞かれたことだけを堂々と答えなさい。
　答えなさいって違和感あるかもしれません。これは安倍内閣の答弁ですが、我々国会議員は国民の代表として議院内閣制の下で質問しますので、私の質問は安倍総理に対する監督行為なんですよ。これ、安倍内閣の質問主意書で書いてありますよ。なので、しっかりと監督させていただきます。
　では、次の質問を行かせていただきます。（発言する者あり）
○小西洋之君　横畠法制局長官に伺います。
　こうした趣旨の答弁を内閣はしているはずでございますけれども、議院内閣制の下、国民代表の国会議員が国会で行う質問は国会の内閣に対する監督機能の表れである、こうした閣議決定、質問主意書の答弁があるということを確認してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　突然のお尋ねでございまして、御指摘の質問主意書は手元にございませんが、憲法上、まさに議院内閣制でございまして、内閣は国会に対して責任を負うということでございます。
　その観点で、国会が一定の監督的な機能、もちろん行政権の行使は内閣の全責任で行いますけれども、国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます。ただ、このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に、御静粛に。
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えした国会の監督権といいますのは、まさに議院であり、委員会、組織としての監督権でございまして、個々の議員、委員の発言について述べたものではございませんので、先ほど、先ほどの声を荒げてというところの部分については、これはまさに委員会においてその方法についての適否について判断すべき事柄でありまして、私がその評価をすべきことではありません。撤回いたします。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えいたしましたが、委員会において判断すべき事柄について評価的なことを申し上げたことは越権でございますので、この点についてはおわびをして撤回させていただきます。
○小西洋之君　分かりました。その撤回を受け入れることにさせていただきます。
　ただ、私の官僚経験と照らして、法制局長官が国会で政治的な発言をしたのは私初めて聞きましたので、このことは是非、テレビの向こうの国民の皆様、御認識いただきたいとお願いするとともに、先ほどの横畠長官の答弁ですが、個々の国会議員の質問は監督権でないようなことをおっしゃいましたが、今私は、ここには会派を代表して、国会の組織的活動の会派を代表して私は質問に立っています。まさに国会の組織行為として、私は内閣の監督のために質問をさせていただいているわけでございます。
　先ほどの明治天皇のこの戦意発揚の歌ですが、安倍総理もう答えないので、委員の皆さんと国民の皆さんに御紹介だけさせていただきますが、戦後七十年に総理談話というのを出しています。その中で安倍総理はこういうことを言っているんですね。もう質問しませんから、ただ、ゆっくりは言います。
　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、日露戦争は朝鮮半島の、中国の植民地の権益の戦いでございました、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければなりません。植民地支配を日本は行いました。さきの戦争への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました。自由で民主的な国をつくり上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年に及ぶ平和国家としての歩みに私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針をこれからも貫いてまいります。
　このような総理談話から、なぜ日露戦争の戦意発揚の歌をもって、これからの時代、国民の皆さん、共に切り開いていこうではありませんかというようなことが言えるのか、私には到底理解できないわけでございます。
　安倍総理、一つだけちょっと今気付いたので、安倍総理、よく法の支配という言葉をおっしゃいますが、端的に質問に答えてください。法の支配の対義語は何ですか。法の支配の反対の意味の言葉は何ですか。法の支配の反対の意味の言葉は何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、私が申し上げているのは、私が申し上げている法の支配というのは、まさにこの反対語というよりも、法の支配ということを申し上げているのは、言わばこの海、繁栄の海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく、インド太平洋を繁栄の海としていく、地域としていく上においては、法の支配、国際法の支配の中においてルールを守るということが大切であると、言わば力による現状変更ということは認めないということでございまして、そういう意味におきまして、まさに法の支配による、ルールによるこの国際秩序を維持をし、そして平和な海を守っていくことがそれぞれの国の繁栄につながっていくという考え方を示しているところでございます。
○小西洋之君　後ろにいる秘書官は、総理との質問ですから、知っているかどうかを私聞いていますから、助言はしないようにお願いいたします。
　法の支配の対義語は、法の支配の対義語は、憲法を習う大学の一年生が一番初めの初日に習うことですよ、法の支配の対義語。改憲を唱える安倍総理が法の支配の対義語を答えられないんですか。法の支配の対義語を一言で答えてください。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　小西君。
○小西洋之君　憲法がよって立つ基本原理すら理解せずに改憲を唱えている安倍総理に教えてさしあげます。
　法の支配の対義語は人の支配です。権力者の専断的行為によってルールをねじ曲げて国民の権利や自由を侵害する、そういう時代がかつて人類にあったから、近代立憲主義に基づく憲法を作る、その近代主義の憲法が基づく理念が法の支配の原理なんですよ。（発言する者あり）全然興奮していない。
　安倍総理が法の支配の対義語を答えられなかったことに国民の皆さんも驚いていらっしゃると思いますが、私予測していたんですが、実はこれちょっと予測していて、今から六年前に安倍総理は、日本国憲法で一番大切な憲法十三条を一ミリも理解せず、答えることもできなくて、まさに国民にとって悪夢そのものの答弁をなさったんですね。なので、私も法の支配の対義語を知らないのかなと思ったら、やっぱり知りませんでした。
　では、法の支配の対義語である人の支配を安倍総理はどのように繰り広げているか、次のテーマに移らせていただきます。では、専守防衛。
　今回の防衛大綱等の見直しによって空母保有などをすることになっていましたが、安倍内閣は、安保法制やそうした空母の保有などについて、一見して専守防衛に反しないと言っているんですね。しかし、実は専守防衛の定義の意味を安倍内閣が二〇一四年の解釈変更、集団的自衛権を容認した解釈変更のときに、専守防衛の定義を改ざんしているんです。言葉はそのまま、意味を変えてしまっているんですね。
　専守防衛の定義、時間がないので私がフリップで申し上げますが、これ、田中角栄内閣から続いて安倍内閣も踏襲している専守防衛の定義です。専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する自衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、法の支配にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうというふうにされているところでございます。
　ちょっとこれを聞こうと思ったんですが、ちょっと安倍総理に、今、先ほど法の支配の対義語を知らなかったのは私も驚いたので、もう一つ、これの前段で質問させていただきます。
　安倍総理は……
○委員長（金子原二郎君）　ゆっくり、ゆっくり。
○小西洋之君　はい、ゆっくり申し上げます。
　安倍総理は、憲法学者において、自衛隊を合憲と言い切る人が二割で、違憲の疑いあるいは合憲と言い切れないという立場の人が七割いるということをもってして自衛隊明記の改憲をするべきだというふうに言っておりますけれども、一般に、憲法学者の皆さんの違憲学説には、いろんなジャンルというか、いろんな考え方があります。
　安倍総理が認識している、自衛隊を違憲だという違憲論をお持ちの憲法学者の学説の概要でいいですから、こういう考え方で、九条をこういうふうに解釈して違憲と言っている学者さんがいらっしゃるという学説を二つほど御紹介していただけますか。どういう考え方で違憲になっているか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、先ほどもとうとうと述べられたわけでございますが、まさにこの人治主義に陥ってはならないということは当然のことであろうと、こう申し上げているところでございまして、先ほど私が、法の支配ということにつきましては、言わばアジア太平洋地域、インド太平洋戦略の中におきまして法の支配を尊ぶべきであるということを、この考え方、そういう世界を実現していこうということで申し上げてきたわけでございまして、それは言わば人治主義ということだけではなくて、力によるこの現状変更等々もこれはあるわけでございます。
　そして同時に、今、学者の解釈論でございますが、学者の解釈論につきまして私がここにおいて論評する立場にはないということでございます。さらには、合憲だと言い切れる憲法学者は二割しかいないということについては、違憲であるということと合憲とは言えないという方等々も含めた調査の結果であるということは申し添えておきたいと思います。
○小西洋之君　秘書官から人治主義という言葉を教わって答弁するのはやめてください。
　重ねて聞きます、答弁されていないので、答弁されていないので。
　安倍総理は、自衛隊は違憲説を唱える学者が七割、八割いるということで自衛隊明記の改憲をおっしゃっているわけですが、憲法学者の違憲論にどういうものがあるかということを国民に対して説明できないですか。そういう態度、そういう在り方というのは、これほど自衛隊員をばかにしたことはないんじゃないんですか。自衛隊員のために憲法改正をすると言いながら、その学者が言っている違憲論の中身答えられないんじゃ、おかしいんじゃないですか。
　違憲論の内容と違憲説、合憲説をおっしゃっている学者の名前、どなたでも御存じの方がいたら答えてください。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
　小西君に申し上げますが、落ち着いて質疑を行うようにお願いいたします。できるだけゆっくり、分かりやすくお願いいたします。
○小西洋之君　委員長、私、極めて落ち着いているんですが、安倍総理が法の支配の対義語を知らないような、もう次から次へと恐ろしいことがいっぱい起きるので、国民の皆さんにとんでもない災難が起こるということで国会議員として必死になっているだけでございます。
　ちょっと安倍総理はお答えになりませんけど、私がなぜこのような質問をするかというと、安倍総理は、参議院の本会議あるいはこの予算委員会の場で、我々国会議員に対して憲法改正の議論をしろというふうに何度も何度も呼びかけているわけです。憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣が憲法改正の議論を国会議員たちに呼びかけながら、自分はその根拠となる自衛隊の違憲学説について全く何にも紹介できない。これほど自衛隊員をばかにした話はないですよ。
　違憲学説には大きく二つあります。九条において非武装、もう自衛隊の存在そのものが非武装、もう一つは、大きく分けてです、私の理解ですが、九条において一定の実力行使は認められるけれども、今の自衛隊の組織や装備が戦力に該当するというようなことで違憲。この後者の方の考え方は、実は歴代政府の解釈とそんなに基本的な考えはずれていないんですよ。だから、違憲論をごっちゃ混ぜにして述べているということを指摘させていただいて、ゆっくりしゃべります。失礼しました。
　安倍総理が答弁拒否するので時間がなくなるんです。専守防衛について質問をさせていただきます。
　安倍総理に伺います。委員の皆様はお手元の配付資料の七ページ、八ページの会議録を御覧いただけますでしょうか。
　安倍内閣は、集団的自衛権、相手から武力攻撃を受けたときではない、日本がまだ相手から武力攻撃を受けていないときでも日本は実力行使ができる、集団的自衛権も専守防衛に反しないというふうに言っています。ただ、相手から武力攻撃を日本が受けていないときに武力を行うということは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しというこの専守防衛の定義とどう考えても日本語として相矛盾するわけでございます。
　じゃ、なぜ矛盾しないと安倍内閣が考えるのか。安倍内閣は、この専守防衛の定義の冒頭の太い文字の部分ですね、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、この相手が日本国に攻めてくる日本の相手ではなくて、日本の同盟国のアメリカの相手という意味も含むというふうに安倍内閣は専守防衛の定義について考えていると、そういう理解で、安倍総理、よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまた突然の質問でございますが、専守防衛の説明という、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使しとの部分についてはですね、ついては、これは我が国が武力を行使するのはあくまで憲法上許容される自衛の措置に限られたという、限られるということを述べたものでございます。それを申し上げているということでございます。
　あと、小西委員、勝手にいろんな臆測をした上で批判をする、あるいはかなり人格的な批判をするということは、これは、まだ若い議員であられますから、将来を思えばそういうことは控えられた方がいいのではないかと、こう思う次第でございます。
○小西洋之君　申し訳ないですが、私の今まで自分の生きてきた、愚直にやってきただけの人間ですけども、安倍総理に人生説かれるほど私は落ちていないと。そのことを今から安倍総理に、質問の中で立証をさせていただきたいと思います。
　委員の皆様、お手元の七ページ、八ページの会議録ですね、テレビの皆様はこのフリップの下段を御覧いただきたいんですけれども、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという専守防衛の定義の冒頭の言葉は、イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国が防衛力を行使する、こういう日本語としても読めるというふうに理解していると、質問に対してそういうふうに理解をしているというふうに安倍内閣は、これ防衛省の官僚ですけども、また、八ページには安保国会の中で中谷大臣が全く同じことを答弁しているところでございます。
　安倍総理に伺います。専守防衛の定義の言葉は変えずに、日本語の文字は変えずに、その意味、この相手ですね、相手に、日本に対する相手だけではなくて、日本の同盟国に対する相手も含むというふうにこの相手という言葉を読み替える、これこそまさに人の支配ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘は、これ新三要件の当てはめの問題、言わば当てはめの問題なんですね。この新三要件に該当するかどうかは、これは個別具体的な事案に即して総合的に判断する必要があり、一概に申し上げることは困難であります。これはもう既に平和安全法制のときに何回も答弁をさせていただいているところなんだろうと、こう思うところでございます。
　そして、他方、特定の国を名指しして、貿易を、今イランということでおっしゃったわけでございますが、米国を攻撃するといった仮定を置くことは、これは、総理大臣として答弁する上においてはこれは適当ではないと、こう思うところでございまして、あえて申し上げれば、御指摘が既に新三要件を満たしているとの前提のものであるとすれば、外国の武力攻撃によって我が国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に至っているわけでありまして、この文言で御指摘のように読むことができるというふうに考えているということはもう既に何回も答弁させていただいているとおりでございます。
○小西洋之君　今、安倍総理、最後に、この相手からのこの相手という言葉に、日本に対する相手ではなくて日本の同盟国アメリカに対する相手とも日本語として読めると。これ、田中角栄内閣に作られて安倍内閣も変えていない専守防衛の定義ですが、解釈変更の際にこの専守防衛の定義の意味を勝手に改ざんしているわけです。国民の皆さん、テレビの皆さんにもお伝えしたい、これが今の日本の安倍内閣の実態なんです。人の支配そのものですよ、これ。どこに法があるんですか。
　安倍総理、専守防衛のこの相手の言葉を改変して、集団的自衛権は専守防衛に反しない、こんな主張ほど自衛隊員の尊厳を傷つけるものはないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はよく、御指摘の意味がよく分からないところでございまして、なかなか分かりにくいところでございますが、先ほど来申し上げているのは、この法の支配ということにつきましては、これは別に先ほど秘書官から言われたことではなくて申し上げているところでございますが、私が法の支配ということを申し上げていることを引用されて、そしてその反語は何かということだったんだろうと思いますが、これはまさに、最初に申し上げましたように、アジア太平洋そしてインド太平洋地域を法の支配による秩序が守られ自由で繁栄する海にしていくという考え方を共有する国々とこの地域を共に繁栄させていこうという考え方でありまして、まさに力による現状変更、これは、国際法をねじ曲げるということにおきましては一国による力による支配ということなんだろうと、こう思うところでもございます。
　そこで、この自衛隊の皆さんは、まさに国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくということについて誇りを持って仕事をしておられるわけでございます。その意味におきまして、しっかりと法整備をしていく、足りないところは補っていくのは我々政治家の責任であろう。立法府の皆様は法律を作っていく。我々は、政府の提出の法案につきましては、法案を作り、国会の皆様に御理解をいただき、それを立法していくということになるわけでございますが、そういう意味におきまして、我々は我々の責任を果たしていかなければならないと、そしてその上で、自衛隊の皆さんはしっかりとその責務を果たしていただけるものと確信をしているところでございます。
○小西洋之君　安倍総理は、自衛隊員に誇りを持って仕事をしていただくために頑張るというようなことをおっしゃいましたけれども、専守防衛の定義を改変して、集団的自衛権が専守防衛に矛盾しない、こんなことをしておいて自衛隊員の命や尊厳に対する配慮があるのか。そのことを私は質問させていただきましたけど、お答えはございませんでした。
　では、続いて、安倍総理の更なる人の支配ですね。フリップ七番をお願いさせていただけますでしょうか。
　憲法二十四条なんですけれども、憲法二十四条ですが、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する、第二項に、婚姻に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならないというふうに書いてあります。
　実は、この二十四条について、戦後、安倍内閣で初めての二十四条の解釈が飛び出しました。平成二十七年二月十八日の参議院の本会議でございますけれども、一言で言うと、同性婚を法律で制度化することは二十四条に違憲であるという趣旨の答弁だと私は理解していますけれども、安倍総理はこのように答弁をされております。「憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。」。両性というふうに書いてあるので、普通に読むと男女であろうと、なので、この二十四条で男女の結婚というのは民法や戸籍法でありますけれども、民法でありますけれども、同性婚というのは想定されていないというふうな答弁だと思います。
　安倍総理にこの意味を、私、質問主意書で、想定されていないという意味は、同性婚を法律で定めるとそれは憲法違反、かつて集団的自衛権は違憲であると、九条の条文変えない限りできないと言っていたように、同性婚は二十四条で違憲であるという趣旨で二十四条では想定していないと答えているんですかというふうに二回質問主意書を出しましたけど、答弁拒否されました。先般、衆議院で立憲会派の尾辻さんがすばらしい質問をされましたけれども、答弁拒否を安倍内閣はしているところでございます。
　安倍総理が本会議で答弁していますので、安倍総理に伺います。この二十四条において同性婚は想定されていないというその憲法解釈は、同性婚を認めるその法制度をつくればそれは違憲になるという解釈ですか。同性婚のＬＧＢＴの皆さんの人権が懸かっている問題ですので、明確な答弁をしてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、この「両性」という文言、先生、文言大変大事にされますけれども、この両性という文言は男女を表しているということは明らかであろうかと思います。したがいまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めるということは、この憲法第二十四条は想定していないというふうに解されます。
○小西洋之君　答弁拒否をされました。想定していないというのは、そういう法制度は違憲であるかと聞いたんですが、答えませんでした。
　じゃ、横畠長官、事実だけ。この安倍総理の本会議の答弁、あるいは横畠長官がそうした今答弁されましたけれども、二十四条二項で、婚姻についての法律は、個人の尊厳、ＬＧＢＴの皆さんにも当然、我々とみんなと等しく尊厳があります。この二十四条二項の解釈、あるいは十三条で個人の尊厳の尊重、十四条で平等権があります。そういう条文などでもなぜ想定されていないというような解釈になるのか、その解釈を整理した文書が法制局の中にありますか、あるいは法務省の中にありますか。ないという説明を受けていますけれども、イエスかノーかで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の憲法第二十四条第二項にも、「両性の本質的平等に立脚し」という、まさに「両性」という言葉が明記されております。すなわち、憲法の条文そのものから両性による婚姻というものが想定されているということが自明でございますので、特段解釈について検討した文書というものがあるわけではございません。
○小西洋之君　終わりますけれども、憲法を作ったときの担当大臣の答弁は、個人の尊厳に基づいて制度を考えるということを言っているので、安倍政権の解釈は憲法違反である。
　安倍政権を打倒する決意を申し上げて、質疑を終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、統計問題並びに内外の諸情勢に関する集中審議ということでございますので、まず、前半は統計問題について順次質問をしてまいりたいと思います。
　今回のこの統計問題はやっぱり国の根幹に関わる重要な問題でありますので、やはりこういったことを二度と起こさない、やっぱり再発防止をしっかりと取り組んでいくことが大事だというように思っております。
　では、まず、二月の二十七日に公表されました毎月勤労統計の不適切な取扱いに関する特別監察委員会の追加報告書の中身について、冒頭何点か確認をしたいと思います。
　まず、特別監察委員会の樋口委員長、お越しいただいておりますので、今回公表されました追加報告書におきまして厚生労働省による組織的隠蔽あるいは職員による隠蔽についてどのように評価をされているのか、改めて樋口委員長の御認識を確認したいと思います。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　組織的隠蔽の概念につきましては、確定的な定義やあるいは見解は見当たらないところでございます。本委員会では、隠蔽行為というのは、法律違反ないしは極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為であることを前提としました。
　今般の不適切な取扱いについて見ますと、担当課室の職員らは、少なくとも主観的には統計数値上の問題はなく、あるいは許容される範囲内であるなどといった程度にしか捉えておらず、当人や厚生労働省、担当課室にとって極めて不都合な事実であるとか深刻な不正であるなどと捉えていることは認められませんでした。また、担当課室の職員らにおいて、綿密な打合せや周到な準備などがなされた形跡もなく、むしろ、随所でいずれ不適切な取扱いが露見するような、その場しのぎのずさんな事務処理をしていたことが認められています。例えば、各県に配付する資料におきましても、この東京都が大規模事業所において抽出調査であるというようなことを書いた資料を配付したりしております。
　これらの事実を踏まえますと、本報告書では、担当課室の職員らにおいて、意図的に隠したとは認められず、隠蔽行為があったとは言えないというような結論を導いております。
○杉久武君　今、樋口委員長から御答弁がありましたとおり、ずさんな処理が横行していたと、ただ、意図的な隠蔽はなかったというように評価をされているわけでございますけれども。
　次に、厚労大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、今回の統計問題について、厚生労働省としても組織的な隠蔽はなかった、あるいは厚生労働省の職員による意図的な隠蔽もなかったと、このようにお考えになっているのか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　もう樋口委員長からお話がありました。
　追加報告では、そもそも組織的隠蔽の概念は多義的であることから、隠蔽行為とは、法律違反又は極めて不適切な行為について、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為、故意行為であると位置付けております。これを前提とした上で、担当課室らの職員において、意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとは言えないとされているものと承知をしております。
　一方で、追加報告では、公的な場で、課室の長の判断の下に、真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述を行ったことが認定され、厳しく非難されるべきだ、あるいは課という組織としての独自の判断又は怠慢による不適切な取扱いは到底容認できるものではないという厳しい御指摘をいただいております。組織的隠蔽の疑いに関して厳しい御批判があることは真摯に受け止めたいと思っております。
　なお、特別監察委員会の検証結果、これは尊重すべきものだと考えております。
○杉久武君　今大臣からもお話がありましたとおり、独自の判断、また怠慢であったと、そういうふうに評価をされているわけでございますけれども、今大臣の御答弁にも出てきました申述という言葉が今回のこの追加報告書で使われております。
　そこで、まず、樋口委員長に確認をしたいと思いますが、そもそも、申述、今回はこの追加報告書の中で、組織的隠蔽よりも虚偽申述を重視すると、こういう表現が出てくるわけでありまして、この申述というのは改めてどういう意味か、なかなか日頃使わない言葉でありますので、御説明いただければと思います。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　虚偽申述というのは、日常用語では余りなじみのない言葉かもしれません。しかし、例えば会社法でありますとか金融商品取引法などの法律におきまして虚偽の申述との用語が用いられており、本委員会では、虚偽申述とは、真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述を行うこととの意味で使用しております。
○杉久武君　法律用語であると。
　今回、この報告書の中では、虚偽の申述をしたと、要は、事実と違うこと、端的に言えばうそをついたということが認定をされているわけでございまして、しかも、今回の追加報告書の中身を確認をいたしますと、追加報告書の十八ページには、統計を所管する担当部署の長のレベルの判断の下で部下の協力を得ながら行われたと、こういう表現もあるわけでございます。
　そういった意味におきましては、報告書の言葉を引用すると、組織として独自の判断によって虚偽の申述行為をやったというふうに読めるわけでありまして、担当部署が組織的にこの事実と違うことを言うということは、それを普通であれば隠すためにやったんじゃないかというふうに思われる方が私は通常の感覚かなというように思っております。
　そういった意味におきましては、やはり今回の追加報告書、どうも私自身が感じるには、特別監察委員会のこの調査の在り方について厚労省からバイアスが掛かっていたんじゃないかと、こういうふうに論点がすり替わっているんではないかというふうに誤解を生み出しかねない私は記載になっていると、残念ながらこれは感じます。
　そこで、続けて樋口委員長にも御質問いたします。
　今回のこの追加報告書、第三者委員会という言葉が一言も出てまいりませんけれども、今回も第三者委員会という立場で行ったのか、その認識について確認をしたいと思います。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　本委員会は、一月報告公表後、その内容及び調査手続の中立性等に関する指摘を踏まえまして追加調査を行ったものであり、委員会としての性格を変更したものではございません。
　その上で、本委員会では、事務局を弁護士三名により設置したほか、職員に対するヒアリングは委員及び事務局で実施するなど、本委員会の中立性、客観性をより高める形で調査審議を行い、先月二十七日に追加報告書を取りまとめました次第でございます。
○杉久武君　今、樋口委員長からお話がありました。中立性、客観性を高めるというお話がありました。
　誤解のないように申し上げたいと思いますけれども、今回の追加報告書に携われた特別監察委員会のメンバーは樋口委員長を始め立派な御見識をお持ちの方であり、メンバー一人一人が各人の良心に基づいて調査に臨まれたものと、私自身、私も公認会計士で長年監査という仕事をやっておりましたので、そういった意味では強く信じたいと思います。
　しかし、やはり今回の問題の一つは、どんなにすばらしい方が関わっていたとしても、一たび不信の目で見られてしまえば、なかなか信用を取り戻すことは難しいというふうに感じます。特に今回、厚労省においてはこれまで過去にいろんな事案が発生をしておりましたので、そういった意味におきましても、なかなかこれを全て信じてくれというのは難しいのではないかなというふうに思っております。
　また、今回の事案においては、やはり統計の不適切処理が発覚した後に厚労省自身が調査形式を整えないまま慌てて進めたこと、今更だが、第三者委員会と言わずに例えば外部の、今更ではありますけれども、当初、これを第三者委員会と言わずに外部有識者を交えた省内緊急調査チームと、こういう初動をすればよかったんではないかなというふうに思っております。
　それに加えて、厚労省の役人が加わったことで独立性と透明性に疑問符が付いてしまったと。第三者委員会の第三者性がやっぱり問われることになってしまったというふうに思っております。この疑惑の当事者である役人が介入したということは、真相究明についての新たな疑惑を呼んでしまった、私は、こういったところについてはやっぱり強く指摘をしていきたいと思います。
　やはりこの外部から調査をするというときに対して、一番やっぱり大切なポイントがあります。やっぱりそれは独立性と透明性、これが確保している主体がやってこそやはり信頼をしていただけるんではないかと思います。
　残念ながら、今回の報告書の中にも独立しているという言葉は一言も出てまいりません。独立をしているというのは、単に経済的、例えば利害関係がないとか、身分的、例えば家族、親族等を含めても関係がないだけではなくて、やっぱり外見的に独立をしている、あの人は独立な人だということが国民の皆さんから見てもやっぱり理解を、そういうふうに見られる人、そういう人を、やっぱりそういう組織立てをして調査をするということが私は非常に大切なんではないかなというように思っております。
　改めて大臣に伺いますけれども、厚生労働省による組織的、個人的隠蔽はなかったとの追加報告を国民は納得して信じてくれると思われるか、率直な御意見をいただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　組織的隠蔽の疑いに関して厳しい御批判があることは真摯に受け止めなければならないと考えております。
　特別監察委員会においては、統計の専門家、元高等裁判所長官、弁護士などの民間有識者に参集をいただくとともに、元最高検検事の方を事務局長に迎え、虚偽申述や組織的隠蔽について法律的な観点から整理した上で、本事案における事実関係の評価を行っていただきました。このような評価は、中立的、客観的な立場から精力的に検証作業を行っていただいた結果であると考えております。
　特別監察委員会の検証結果については分かりづらいとの御指摘もあるかもしれませんが、専門家に法律的な観点から整理、評価していただいた結果、隠蔽行為があったとは言えないとされております。
　委員長ももう答弁されておられますが、例えば、各都道府県に発出された通知に記載された抽出率の逆数表を見れば、東京都の大規模事業所で抽出調査を行っていることが一目で分かる、担当課の職員において厳密な打合せや周到な準備などがなされた形跡はなく、むしろ、随所でいずれ不適切な取扱いが露見するような、その場しのぎの事務処理をしていたことが認められるというような点で、隠蔽行為があったとは言えないとされたものであります。
　厚生労働省としても、国民の皆様に御理解いただけるよう、客観的に、中立的にやっていただいたものですから、丁寧に説明する努力を続けていきたいと思います。
○杉久武君　是非、大臣には先頭に立ってやはり丁寧な説明、国民に対する説明、そして後半で触れますけれども、やはり今回のこのような事案が発生したルートコーズ、根本的な原因はどこなのかというところをしっかりと、やはりこれを、うみを出して対処をしていただきたいというふうに思っております。
　やはり厚労省では、平成十三年の省庁再編以降から今年で十八年経過をいたしますけれども、残念ながら毎年のようにいろんな事案が発生をいたしました。例えば、重立ったものだけ挙げても、例えば平成十九年には消えた年金問題、平成二十七年には年金情報の流出、平成二十九年には振替加算の支給漏れ、そして昨年は、私もこの当予算委員会のこの集中審議で質問をいたしましたけれども、年金データの入力ミス等、本当に、こういった事案が発生をする中で、今回の毎月勤労統計の問題は平成十六年から始まっていたということであります。
　したがって、様々な事案が発生し国会で厳しく追及している中でも、省内では足掛け十四年、こういった毎月勤労統計の不適切な処理が行われていたということについて、私は苦言を呈さずにはいられません。
　また、今回の追加報告書では、特別監察委は今後も必要に応じて検討を続けていくというように記載をされておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはり最初に厚生労働省が深く関わり過ぎたがために、やはりなかなか、この調査をこのまま続けていても、客観性、また中立性に対し、また透明性、独立性に対してなかなかこれは国民の理解を得るのは難しいのではないかなと、一生懸命調査をしていただいているこの特別監察委のメンバーの皆さんにも私は気の毒ではないかと、このように思います。
　したがって、私は、やはりこの特別監察委員会、一回仕切り直しが必要なのではないかなと、やはりしっかりと独立性、中立性を担保した組織を立ち上げて、国民の信頼を得るための、やはり今回の特別監察委員会は、一定の私は成果はあったと思います。やはりこの問題に対して緊急にこれを調査をして取りまとめていただいたという一定の成果はあろうかとは思うんですけれども、いま一度立ち戻って、これらの報告書を尊重しつつも、新たに独立した調査組織を立ち上げて、視点、切り口を変えながら報告書で指摘をされた部分についても時間を掛けて調査を行う、こういったことがやっぱりできるのは私は総理だけだというように思っておりますので、是非この必要性について御検討いただければと思います。
　総理に御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御質問の趣旨は、当初、一番最初のときには、官房長等が聴取を行った、この第三者性が強く疑われたのは事実であろうと思います。
　しかし、その後、特別監察委員会については、この委員会の下に元最高検の検事の方を事務局長に迎えまして、この事務局の皆さんも法曹界の方々に入っていただき、樋口委員長をサポートする方々も、これはそうした方々がサポートしているということで、私は、これはまさに第三者委員会の名にふさわしいんだろうと、こう思っているところでございます。
　そしてまた、この結論についてどうかということでございまして、私も先ほど来答弁をさせていただいておりますが、非常に私は、中立性、客観的な立場から厳格にこの法的に定義を定めこの対応をされたのではないかと、こう考えているところでございますが。言わば、では、より厳しく出れば、それは、果たしてそれが本当に中立的なものなのかということでありまして、しっかりと定義を決めて、厳密にこの中に入るかどうかということで作業を検証をしていただいたと、こう思っているところでございますが。
　今申し上げましたように、独立性を強めた上で二月二十七日に追加報告書が取りまとめられたところでありまして、その内容については、中立的、客観的な立場から精力的に検証作業を行っていただいた結果であると、こう考えている次第でございます。
　これは、国民的に、組織的隠蔽、あるいは隠蔽ということに関して、これは隠蔽なのではないかという厳しい御批判があることは承知をしておりますが、しかし、それは専門的な知識を持っている方が、例えば弁護士や元検事の方が法律的に厳密に定義を決めた中において厳密に仕事をした結果でもあると、こういうことではないかと、こう思う次第でございますが、厚労省においては、今回の事案を真摯に反省するとともに、報告書の厳しい御指摘を重く受け止め、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要があると考えております。
○杉久武君　今、最後、総理の御答弁の中で、やはり厚生労働省が再発防止をこれからしっかりやっていかないといけないというお話がございました。やはりこの再発防止、これがやっぱり非常に大切だと私は思っております。
　今回の報告書の中でも再発防止策、八つ列挙を、これはあくまで監察委からの提案ということではありますけれども、提示をされておりますが、ここで厚労大臣に、この再発防止に向けてどのように対処をされるのか、また、再発防止策について今検討されていると思いますが、誰がいつまでに、どのように取りまとめていくのか、現状をお聞かせいただければと思います。