Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　非常に多数の数字を挙げられての御論議でありますので、数字の点につきましては政府委員から御説明をさせますが、しかし、今委員がお述べになりました中、例えば公的年金控除額、課税最低限三百一万円を今回三百二十一万八千円にとか、こうしたことがあることも御理解をいただきたいと存じますし、今回の所得税改正自体が不公平だと言われる御論議は、私はいかがかと率直に思います。
　と申しますのは、所得税の税率構造が、先般の税制改革におきまして、今まで非常に細かい刻みがあり、例えばちょっと給料が上がった途端にその刻みが一段上がって、結果的には税負担がふえてしまったというような不満が多数あったことを御記憶だと思いますけれども、そうしたことに対することも考え、今まで非常に多かった刻みを五段階に減らしてきたこと、こうしたことによる累進緩和の効果というものは、私は国民に喜んでいただけていることだと思うのであります。
　しかし、今委員のお述べになりましたように、むしろかつての細かい刻みを残すことの方が公平だと言われますと、これはちょっと考え方として私どもが考えてまいりましたのと非常に大きく基本的な部分で食い違いがあるわけでありまして、これは私はちょっと何とも申し上げかねる部分があるということは率直に申したいと思うのであります。
　なぜこういう所得税の構造の見直しを根本的に行ったかお考えいただきたいのでありますが、従来の税率構造というものが大変強い累進度を有しておりましたために、収入が増加しても手取りが余り増加しない、極端な場合には逆に下がってしまうかもしれない。そして、働き盛りで、収入は比較的多いけれども、教育費でありますとか住宅費等の支出がかさむ中堅所得層に特に負担累増感が強かったということは、これは委員もお認めがいただけると思うのであります。こうしたことに対処し、むしろ勤労意欲や事業意欲を阻害する、租税回避行為を誘発するといった弊害をなくすといった観点から今回の所得税の改正が行われているということはぜひ御理解をいただかなければなりません。そして、今回の税制改正の結果として、給与所得者の約九割の方々は最低税率の一〇％一本の税率が適用されていきますと同時に、給与所得者の大半の方々については、就職してから退職されるまでの間に適用される税率は大体一〇％の一本かあるいは二〇％の二本、中堅所得者層に対する負担累増感については随分私は答えをきちんと出したものと考えております。また、課税最低限度が大幅に引き上げられましたこと、税率の引き下げ等の改正によりまして、所得税や住民税の負担軽減割合というものは低所得者ほど大きくなっているということも事実であります。
　こうした点から考えてみますと、今委員が述べられましたようなお考えというものは、私は内容的にちょっと違うのではなかろうか、率直にそういう感じを申し上げたいと思います。
　また、高額所得者優遇という視点からの御議論もあったわけでありますが、所得税と住民税を合わせました最高税率の水準の六五％というものは先進諸外国の中にあっても依然として最高のものであるということも御留意をいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　ただいまの大蔵大臣の御答弁ですべてお答えしているように存ずるのでございますが、先ほどの配当所得のみある場合の課税最低限と通常の給与所得者の課税最低限の数字でございますが、委員よく御承知のとおり、配当所得につきましては、いわゆる法人の段階で課税されているということから二重課税の調整が各国とも行われておりまして、我が国の場合、その調整をいたしますので課税最低限がああいう形になるわけでございます。
○戸田委員　いろいろな操作はありますけれども、例えば前年度の税収体系を見ますると、源泉所得それから申告含めまして大体十八兆円、法人所得税、これが十八兆円、有価証券取引税が一兆ちょっとでしょう。選択と申告と二通りあることはわかっていますが、しかし、それにしても四百兆円も売り買いが動いておってそして一兆何がしというのは、これは余りにもひどいのじゃないのですかな。キャピタルゲイン課税、これを検討する考えはありませんか。
○尾崎政府委員　有価証券取引税とおっしゃいましたでしょうか。ちょっと今よく……（戸田委員「有価証券取引税」と呼ぶ）お話しのとおり、六十三年度の決算でございますが、所得税が源泉、申告合わせまして十八兆、それから法人税も十八兆四千ぐらいでございます。有価証券取引税は二兆一千でございます。
　それで、この有価証券取引税は、所得課税と違いまして、有価証券の取引の場合にかかる流通税でございまして、もしも御指摘の点がいわゆる株のキャピタイゲインでございますとかあるいは土地等の取引の譲渡所得のような趣旨であったといたしますと、それは源泉で処理されますものは源泉所得税の方に、申告で処理されますものは申告所得税の方にそれぞれ入っている、そういう区分でございます。
○戸田委員　私も、今の選択課税ですね、これはやむを得ないかな、こう思うのですけれども、しかし、それは分離課税というのは私はなくすべきだと思うのですね。そういった法人関係についても総合課税にしていく、総合課税。所得と、それから隠れ財産がありますから、資産その他ですね、こういったものはミックスして、そして総合課税でこれからやっていく、こういうことが私は一番合理的じゃないかと思うのですね。だから、そういう点で、幾つかの問題について現行税制を点検をして、そして改廃をして、そして公平、公正化を図る、これが私は大前提でなければいけないと思うのですが、全然消費税導入後もこの所得体系というものは変わっていない。全然変わっていない。その上に三％ですからね。だから、そういう点では、当初約束をしたように、いろいろ理由はありましたけれども、直間比率をもう少し合理的なものにするとか、しかし、それはしょせん出発点、シャウプ税制ずっとやってきて、あの方も二年ぐらい全国駆けめぐって、飲み屋のママさんまで行っていろいろ聞いて、そして今ペックマンさんが言ったように、これを貫いて、そして公平、公正な税体系というものをつくり上げた。だから、そういうものに再改革をさせていかなければいけない、このように考えますけれども、どうでしょう。
○橋本国務大臣　ペックマン氏の論議につきましては、先ほど私なりの感想を申し上げましたが、現行所得税制の基本が総合課税であることはもう委員がよく御承知のとおりでありまして、総合課税の考え方というものは今後ともに維持していくべきものだともちろん私どもも考えております。
　ただ、現在租税特別措置において分離課税とされております株式売却益あるいは利子につきまして、所得の捕捉体制が不十分なまま本則の総合課税に戻しました場合には、実質的な不公平がかえって増大してしまうという危険性を持っておることも事実であります。また、実質的な公平ということから考えますと、こうした状況の中で私は分離課税が適当な場合もあるという気が率直にいたします。
　仮に、株式売却益や利子に対する課税のあり方について、総合課税への移行問題を含めて平成四年に見直しを行うことになっておるわけでありますが、完璧な総合課税というものを実施いたしますためには、納税者番号制度の導入を初めとする所得の完全な把握体制というものが不可欠なものであることは委員が御承知のとおりであります。しかし、納税者番号制度の導入につきまして、制度の前提となります番号をどうするかなどにつきまして幅広い視点からの検討を行うことが必要でありますと同時に、制度導入に伴いまして国民が受忍していただかなければならなくなることの煩わしさや費用、さらにそのプライバシーの問題などにつきましての国民の理解と合意を得る必要があるわけでありますが、私は、まだそこまでの機運には至っていないのではなかろうかという感じを持っております。いずれにいたしましても、この納税者番号制度の導入というものにつきましては、税制調査会からの答申でも、国民の合意形成の状況を見守りながらさらに検討していくという御指摘をいただいておることでありまして、私はそうした方向でなお国民の合意形成というものについての状況を見定める必要があると考えております。
　また、納税者の総合的な経済力に対して適正公平な税負担を求めるということは、単に所得課税だけを見て総合課税の原則をどう実現するかということだけではなくて、税制全体として所得と消費、資産の間でバランスのとれた税体系を構築することが必要であると考えておりますし、消費税を含めました先般の税制改正と申しますものが、基本的にこうした視点に立っておることも御理解をいただきたいと思います。
○戸田委員　時間が余り多くありませんからそろそろ打ち切りたいのでありますが、ただ問題は、税制のみ資産にウエートを置いておるということだけじゃなくて、金利関係でもそうですね。例えば住宅ローン、これは十八年間、仮に家と土地でもって二千万円借りたということになりますと、これは返済額が倍くらいですね。市中銀行、住宅ローンその他おおむね八％ないし一〇％。そうすると倍額を払う。ところが、そのときの金利計算は、銀行が極めてずるいですよ。もう最初の九年間はおおむね利子払いですよ。元金はそのまま据え置きです。ようやく十年目あたりから元金がこう減ってくる。だから、これはもう少し金利計算において均等償還で、元金もそれから利子の方も均等償還、こういうことでやっていかないことには、当時マイホーム、マイホームと大宣伝されて、消費者は王様だとおだてられて飛びついた。しかし、その結果は支払いができなくて、結局売ったとかあるいは夜逃げしたとか、そういうものが出てきているわけですね。それは所得も一面です。さっぱり上がらないから、低いからそういう状況なんですが、だから生涯かかったってこれは家と土地、今持てませんね。そういう状況です。だから、こういった面の金利計算をもう少しやはり合理的にしていく必要があるだろう。
　もう一つは、これは昭和四十一年ですが、当時、大先輩の福田総理、大蔵大臣のときですが、初めて、財政憲法と言われた第四条、これは建設公債であろうが、それから特例公債であろうが発行まかりならぬというのが第四条の精神なんですね。それを特別立法でもって、そしてまず建設公債発行に踏み切ったのです。そのとき私は参議院でしたけれども、その反対討論に立って、かつて戦費調達でもって国債を発行した、戦後大インフレに遭って、三千万円ぐらいのお金はもうサツマイモ一俵で消えていくという状況、これは全部御破算になった。そういう非常に塗炭の苦しみがあって、そういう財政法第四条というものはできたわけです。それを今度押し切って特別立法でもって建設公債だけ発行できるということになった。だから、これは必ず、ちょうど麻薬患者が廃人になるまでやめられないのと同じだよと。そういうことで戦前もきたのですから。案の定、大蔵大臣もおっしゃられたように百六十二兆円まで来ちゃったのですね。しかし、特例公債はゼロにしましたからというようなこと、これは私は一応認めていいと思いますが、片や建設公債はそのまま、百六十二兆円もやっている。今後やはり若干なりともふえていく傾向ですね。ことし五兆円でしょう。
　だから、そういうことになりますと、今後の財政その他、これをやはり明確に方針としてこの辺で再建方式をまた検討し直していかなくちゃならないのじゃないでしょうか。そうすると、その利子は、どうでしょう大蔵省、十一兆円近くありますけれども、そのうちの八兆円はほとんど日本銀行とか、当時シンジケート団というものは市中銀行に限定したのです、これは歯どめだと言って。だからそこへ大抵行っているはずです。しかし最近は、短、中、長すべてやりましたから、それで窓販と称して一般の国民にまで上げていきましたから、そういう点を含めて大分行っているだろうと思いますが、八兆円ぐらいは機関、法人に行っちゃっているでしょう。あとの三兆円ぐらいですかな、一般の投資家に回されるのは。どうですか。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○小粥政府委員　ただいまのお尋ねは、国債の利払い費についてのお尋ねかと存じます。
　平成二年度予算の国債費といたしまして計上しておりますのは十四兆二千八百八十六億円でございますが、そのうち償還費あるいは事務取扱費を別にいたしまして、いわゆる利払い費は十一兆六百九十四億円でございます。利払い費の内訳は、国債の利子、これは長期あるいは中期のものが入っております。そのほかに借入金利子及び大蔵省証券割引料から成っております。
　ただいまのお尋ねは、この利払い費の内訳として大きく分けまして法人と個人にどのくらいの割合であるかというお話であろうかと思いますが、大変申しわけございません、たまたま手元に国債の保有者別の構成をちょっと用意しておりませんけれども、先生の御指摘のように、例えば十一兆円のうち約三兆円、ですから構成で申しますと三割弱、個人の保有が恐らく私の記憶で二十数％程度かと思いますので、もちろん発行時の利子水準が違っておりますから厳密ではございませんけれども、大ざっぱに法人、個人の別はその程度であろうかと思っております。
○戸田委員　税制において、金融面において非常にそういった不公平体制、殊に公債の利払いは税金ですからね。それをファミリー体質でもって国がやって国の機関に吸い上げてやっているというのが状況でしょう。だから早い話、これはできるだけ財政再建に向けて計画的にここもやはり減らしていく方式というものを考える必要があるだろう、このように考えます。
　そこで、時間もありませんから、私は、今後の不公平税制是正に対する基本的な構想というものを提案をいたしまして、政府に御検討願いたいと思います。
　一つは、税は国民との合意が大前提であると思います。公平、公正でなければなりません。すなわち、一つは国民主権の原理、一つは国民主権の展開である申告納税権の法理、応能負担の原則、生存権的財産への配慮の原則、地方自治の原理、平和主義の原理等々に基づいて、当面所得税、法人税などの所得課税を応能負担原則に従って抜本的に整備をする。限定財産税（株、土地）の創設。課税最低限の引き上げ。生存権的財産課税への配慮（住宅地、農地、農業用資産、中小企業事業所用敷地、事務所等の非課税または軽課税）等々を通じて租税の形成を図る。これが本当に今後の公平、公正な税制、租税体系というものを形づくる原点ではないか、私はこのように考えます。
　あわせて現行税制の資産優遇による偏り過ぎた税制というものを直していく。一つは直接税中心の税体系、それから総合累進課税、最低生活費非課税、不労所得重課・勤労所得軽課、まずこの辺の不公平を是正することは極めて緊急事態ではないだろうか、このように考えます。一応御提案申し上げまして、今後検討していただきたいと思いますが、総理、見解はいかがでしょう。
○橋本国務大臣　今さまざまな角度からの御提案をいただいたわけであり、委員の御指示でありますから検討はさせていただきますけれども、率直に申し上げて私はその御意見に従うことはなかなか難しいと思います。
　と申しますのは、言葉で今言われましたことはそれぞれ非常に当然のことのように聞こえることばかりでありますが、線引きが果たして可能なものかどうか。また、資産課税を強化しろと言われつつ、例えばこういうケースについては軽課しろとおっしゃいますけれども、それならば、例えば東京の非常に高い地価、これは別途の対策を必要とすることであることは否定をいたしませんけれども、それと、まだ地価の非常に低い地域の方々のお持ちの資産とどう一体区分をするのかとか、考えてみますと、私は実現性には極めて失礼でありますが乏しいという率直に印象は持ちました。しかし、勉強せよという御指示であれば勉強はいたします。
○戸田委員　総理はどうです。
○海部内閣総理大臣　今いろいろな角度からの御指摘を私も聞いておりました。どのようなことができるのか検討をさせていただくという大蔵大臣の気持ちでありますから、私もそれに従っていろいろ勉強させていただきます。
○戸田委員　農業再生について基本問題についてお伺いをしておきたいと思いますが、農林大臣、現下の農業状況をどう見ていますか。
○山本国務大臣　お答えを申し上げます。
　農業施策を考えていく場合に二つの大きな柱があるというふうに私ども心得ております。一つは、中小家畜とかあるいは施設野菜などのようないわゆる施設型部門、それからもう一つは、稲作等に代表される土地利用型部門、二つでございます。
　先生御承知のとおり、この施設型部門につきましては経営の拡大が比較的順調に進みつつあるというふうに認識しております。ところが、問題の土地利用型部門、これは経営規模の拡大が停滞をいたしまして、そして生産性の向上がおくれておるというふうに思っております。ですから、我が国の農業の体質を強化していくためには、どうしてもこの土地利用型部門の生産性向上を図っていくことが重要だという認識でございます。
　なお、価格政策につきましても、この構造政策を助長し農業の生産性を向上する、こういうことで進めてまいりたいというふうに考えております。
　日本農業を考える場合、先生これはもう御承知のとおりなんですけれども、いろいろ前途が厳しいというふうなことが指摘をされておりますけれども、厳しいことは事実でございます。しかし、これはもう逆に、災いを転じて福となすという言葉がございますけれども、いろいろな問題について創意工夫をいたしながら、生産者と手を組んで日本農業というものを将来あるものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。そういう心がけのもとに、各施策を予算等を通じて展開をしてまいりたいというふうに考えております。
○戸田委員　午前中はこれで終わっておきます。
○越智委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。戸田菊雄君。
○戸田委員　ちょっと午前中一点だけ失礼をいたしましたものですから、大蔵大臣に。
　国税庁職員の問題ですが、我々いろいろと業務量その他調査をいたしました。現下の要員配置、五万数千名ですが、これは適正配置とは言えないのじゃないかと思いますね。確かに平成二年度で六百数名増になっていますけれども、私はあれじゃ足らないと思います。だから検討していただきまして、増の方について御努力を願いたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに、委員が御指摘になりますように、最近の税務行政を取り巻く環境というものが非常に複雑多岐にわたること、業務量の増等から見まして大変定員需要が厳しい状況になっておりますことは、私自身もよく承知をいたしております。
　ただ問題は国民の中にはなお簡素にして効率的な政府を求めるという視点から、国家公務員全体に対しての定員の縮減を求める声が非常に強いということでございます。また、今、委員から国税職員について非常に理解のある御質問をいただいたわけでありますが、国税以外にも、大蔵省の立場で申しますならば、関税でありますとかさまざまな分野で、業務量の増と実質の要員配置において非常に厳しい状況が生まれておりますことは、私もよく承知をいたしております。
　ただ、査定当局としての立場と要求官庁としての立場の中で、私どもは現場に対して最大限の努力を要請し、また、ある程度厳しい状況を知りながら、その環境の中で努力を続けてきてもらいました。また、職員もよくその声にこたえてくれておると思います。そうした中で、今、委員が御指摘になりましたように、平成二年度におきましても、ぎりぎりの効率化を図りました上でなおかつ必要な要員について増員を図っておるところでありますが、今後ともにこうした部分につきまして国民の御理解を求めるとともに、簡素にして効率的な政府をつくるという目的の中でできる限りの配慮をしてまいりたい、そのように考えております。
○戸田委員　それじゃ農政問題について引き続き質問してまいります。
　昭和三十八年に農基法の改正がありました。そのことによって、従前地域格差解消という字句が入っておったのですが、その改正でこれが除去されました。それ以来、農政に対する政府の施策というものは大変な猫の目農政と言われるようにくるくる変わって、そして今日に至っているわけであります。しかし、ともあれ何とか、減反だあるいは米価引き下げだ等々で大分混乱に直面したのでありますが、それでも一つは、零細構造の中で大変農村の皆さんが丹精に努力をいたしまして、そして生産に励んできた。コスト引き下げに目いっぱい努力してきていますね。
　もう一つは、政府の価格政策が、その間大分引き下げ、引き下げで瓦解に近い。例えば食管による米や麦、これも下げられた。さらに今後五％程度三年計画見当でもって引き下げていこう、こういう意図ありありなんでありますが、等々の問題、それから畜産価格安定法に基づく畜産の各価格、これも軒並み下げられました、ここ三年ばかり。それから乳価、これも引き下げられる。まさに政府の関与する価格政策というものは、本当に引き下げ一点張りなんですね。それから国境調整、この問題についても関税その他が極めて引き下げられて、調整の役割がなくなっている。殊に牛肉その他の貿易品目、これを十品目自由化したんですね。だから、今まで農家としては農用資材を買い入れて、そして付加価値をつけて加工して、そして貿易でやや潤っておったやつがほとんど崩壊に瀕している、そういう状況であります。そういう中で、殊に米ですね。貿易自由化その他についてとやかく巷間うわさをされておりますが、殊にウルグアイ・ラウンド、いつ開かれるかわかりませんが、大体年内中に開かれることは明らかでしょう。ここでは、アメリカのヒルズ通商代表、これらの方も言っているように、さしあたって十万トンぐらい輸入してはどうかというような状況になっていると思うのですね。ここでさらに米の輸入がやられたら、私は本当に農村はどうにもならない状況だ、このように考えますね。
　それで、この間、総理の施政方針演説があったその代表質問で、自民党の加藤政調会長、米の自由化は絶対やるべきじゃないということを質問として総理に言った。総理は、完全自給、これでいきます、こういうお答えのようでありましたが、この完全自給というのはなかなかくせ者だと私は思うのです、総理。だから、本当に加藤政調会長が言うように、米の自由化はやらない、やりません、こういうことを明言して、殊に国会決議にもなっているんですから、国是があるんですから、これは自由化しないということですね。そういう点についてひとつ明確な態度を総理以下各大臣に伺っておきたいと思うのです。米の自由化はやらない、そういう趣意のことをお聞かせ願いたいと思いますが、総理。
○山本国務大臣　これは今先生御指摘のとおり、本会議でも質問で出ましたし、それから委員会でもしばしば御指摘がございまして、総理からも明確にお答えをしている、私からも農林水産行政の責任者としてはっきりここで申し上げてまいったつもりでございます。
　繰り返すようでございますけれども、これはもう米が日本国民の主食で、日本の文化、伝統に端を発している、長い長い歴史の中で日本並びに日本人をつくってきたものだ、こういうことなども考え合わせ、また、我が国農業の基幹は米だ、こういうこと等も考えますと、またあるいは、水田稲作というものがただ米をつくるだけじゃなくて、環境保全その他、あるいは地域経済の活性化とか、さまざまな意味合いを持っているということなどから、国会でも両院において御決議を賜っておる。国会決議というのは非常に重いというふうに私ども受けとめております。そこで、国内産で自給をしていくということで今後とも貫いてまいりたい。
　また、今先生御指摘のウルグアイ・ラウンド、今少しずつ進行中でございます。ウルグアイ・ラウンドにおきましても、アメリカを初めとして、各国の理解をどんなことがあっても求めて、米は守っていきたいというふうにかたく決意を持っておるものであります。
○戸田委員　農林大臣、完全自給、これはわかりますが、何か完全自給という表現には大分弾力があるような気がしますな。だから、加藤政調会長が言ったように、貿易自由化はやりません、米の自由化はしません、これ、言明できませんか。
○山本国務大臣　これは、先生これも御存じだと思いますけれども、よく米論議の中で、一粒たりとも云々というのがすぐ出るのですね。実際には沖縄の泡盛を初めとしてある程度のものが入っている。加工米ですね。それはもう先生御承知のとおりなんです。そういう事実もある。しかし、これはそういうことであって、ごく本当のわずかな部分。完全ということになれば、その部分はもう既に入っているわけでありますから現在でも完全ではないのですけれども、しかしいずれにいたしましても、私どもは国内産でいく、完全に国内のお米で自給体制をとっていくということをどうしても貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
○戸田委員　総理はどうでございますか。
○海部内閣総理大臣　米の問題につきましては、米問題について我が国における稲作の格別の重要性にかんがみて、国会における決議等の御趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる考えでございます。
○戸田委員　貿易面ではアメリカと一番接触の多い通産大臣、見解はどうですか。
○武藤国務大臣　今各大臣がおっしゃったとおりでございます。
○戸田委員　それで、これは農水省にちょっとお伺いしますが、米の相場、値段、これが決まるのは世界市場の中でタイ国が根幹ですね。どうですか。
○浜口政府委員　先生御指摘の米の世界市場の問題でございますが、米の世界市場は、特に米について申し上げますと、ほかの農産物に比べましてもいわゆる底が浅いといいますか、全体の世界の総生産量の中で占める貿易量の数字というのはかなり少ないわけでございます。低いわけでございます。その中で、言うなれば大きな輸出のウエートを高めているのは現在タイ等々でございます。
○戸田委員　その米の相場は下がっていますか。
○浜口政府委員　ただいまのお話で、米全体あるいは農産物の需給をどういうふうに見るかということでございますけれども、いろいろ大きく見た場合に、例えば七〇年代の状況あるいは現代の八〇年代の状況ということから考えますれば緩和の方向にございますけれども、あるいは十年単位に見たという場合をとりました場合には、その変動がかなりあるわけでございまして、現在のところ、かつての七〇年代のような厳しい状況ということではございませんけれども、必ずしも緩んでいるという状況ではないというふうに考えております。
○戸田委員　アジア、アラブ、世界的にも、食糧自給率は大変いい状況じゃないんですね。私の調査したところでは価格は決して下がっておりません。そういうときに日本の国内でだけ、米だけこれを下げていくというのはどういうことなんですかね。農用資材は上がっているのですよ。生産コストもそう下がっておらない。そういう状況の中で今後三年間で五％程度引き下げたい、こういうのが農林省の意向じゃないですか。
○浜口政府委員　先生御指摘の米の国内の価格でございますけれども、既にこの資料を御提出しておりますとおり、四十年からのデータがあるわけでございますが、ここのところで申し上げますと、政府の買い入れ価格は、六十二年は五・九五％、六十三年は四・六％という形で下げさせていただいておりますが、元年は一万六千七百四十三円ということで、据え置きの形になっているところでございます。ただいま先生御指摘のような形で、三年間何％というようなことは、米について今のところ考えていないわけでございます。
　米の生産費につきましては、これまた先生御案内のとおりでございますが、食管法に基づきまして、米の状況、物価等々の状況を考えまして、俗にいわゆる米の生産費補償方式という形で対応することになりまして、そのときに応じますデータ、生産費というものを十分吟味してその時点で考えていく、対応していく、こういう考えでございます。現在のところ、ことしの米価というものについてまだ私ども、データがそろっていないというような状況もございますし、方針をきちっと決めているわけではございません。
○戸田委員　昨年は現状維持、こういうことで一たん凍結をしたのですが、ことしも、その米価のいわば積算基礎は全部決まっているわけですからね、食管法によって。農用資材、その他土地あるいは物価等々しんしゃくをして、そして再生産に見合うようなそういう米価決定をやりなさい、こういうことでありますから、諸般の状況からいっても、私はことし引き下げるというような状況にはないと思いますね。ですから、せめて現行米価を最低維持をする、こういうことで農林大臣、頑張っていっていただきたいと思うのです。
　もう一つは減反の問題ですが、これは農村の皆さんの強い要請がございます。例えばこの減反問題については、「転作への取り組みがますます困難になっている現状から、転作等目標面積は、緊急対策を含めた現行面積以上には拡大しないこと。」こういうことで強い要請があるんですね。これは全国の農民の共通の要請です。ですから、これに基づいて、さしあたって去年はそれはいろいろな諸般の政治状況はあったでしょうけれども、これに対して一応凍結、前途三年間凍結ですね。
　三年後は一体どうなるのですか。この予算説明書によりますと、一貫して八十三万ヘクタールを減反方式で進めたいということになっているのですね。三年後はやはりそういう状況なんですか、どうなんですか、大臣。
○松山政府委員　転作等目標面積の扱いでございますが、各地からいろいろな要望がございました。私どもそういう要望も頭に置きながら、同時に、米の需給均衡を図っていくことが重要だ、こういう考え方を基本にいたしまして精査いたしました結果、本年度から始まります三年間の後期対策におきます目標面積は八十三万ヘクタールという現行水準並みのものにすることにさせていただいたわけでございます。
　お尋ねの後期対策終了後におきます扱いでございますけれども、これはいろいろな観点から総合判断しなければいかぬ話だろうと思っております。特に、一つは需給ギャップの問題でございまして、恐らくかなりの需給ギャップが存在する現状にはございますけれども、何とか米の消費減退に歯どめをかけたいということで、生産者団体を初めといたします関係者の主体的な消費拡大努力も踏まえながら、政府といたしましても積極的な消費拡大対策の推進にまず努めておるところでございます。
　それからもう一つは、この後期対策の間にどれだけしっかりした転作営農がさらに前進するか、この辺のところを見きわめる必要もあるわけでございまして、私ども、この三年間のそういったもろもろの要素を十分見きわめながら日本の水田農業の健全な発展を図っていく、こういう基本的な考え方のもとに後期対策以降の扱いは考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
○戸田委員　時間もありませんので一括御質問申し上げますが、一つは食管問題ですね。これも世上いろいろちまたに言われておるのでありますが、現物導入、こういうことになると、市場開放等々で食管廃止、これは行革委員会でも選挙中にいろいろと取りざたされたのですけれども、あの下敷きには農水省の諮問案に書かれたものがあったのですか、ないのですか、そのことが一つ。
　それからもう一つは、土地基盤整備、いろいろと農水省からお伺いしました。確かに長期十カ年計画というものがあって、一定の予算をつけて、それでやっております。しかし、進捗率はわずか五〇％で、半分しかいっていない。だから、こういった問題についてこの間大蔵省の主計局総務課長等の予算の説明を受けたときに、一定の今後の公共事業等々の年次計画がありましたから、それを見ますと、港湾とか飛行場とか道路とか等々は全部五カ年計画、何十兆円、こういうことで、投資部門まで含めて社会資本の整備をやっていく、こういうことになっているのですが、農業基盤整備についてはないんですね。そうしたら財投でそれは処置をしております、こう言うのです。それで予算説明書を見たら確かに出ています。
　だからそういう点で、私は農業の基盤整備も一定の社会資本投資だと思うんですね。これを個人負担で持っていったのでは、それはなかなか進捗しません、できません。借金ふえちゃって、それで我が県内のある農家などは、もう離農した。借金払えない、持っている田んぼを全部売っちゃって離農した。農家で離農といったら会社の破産と同じですよ。だから、そういったものに対する再建方策でも、手厚い保護政策もなければいけないと思いますね。一般の会社が破産をしたからどうのこうのというときには再建方式というものがあって、そして銀行融資は何、商品債権はどう、労賃の問題はどう、こういって全部再建方式は図っていくのですが、農家の場合はそういうものは全然ない。同時に、基盤整備に、おおむね今まで私の理解だと二〇％ぐらい個人資産という名目で負担をする、これが大変なんですね。だから農家の土地基盤整備と土地改良、こういったものについては国が面倒を見る。
　それからもう一つは技術開発、この投資も一般の民間の技術開発、そうしたことについては、税制でもって大分手厚い補助政策をとっている、減税方式をとっている。ところがこれらについては、前はやったのですよ、大体十数億ですね。今度の予算でも二十一億程度あります。ありますが、これでは極めて不十分だと思います。だから、せめて土地基盤整備と技術開発、この費用については国で面倒見てもらう。それでなければ農家は立っていけませんよ。そういう点についてひとつお伺いをしておきます。
　それからもう一つは各種奨励金、例えば良質米奨励金、コシヒカリ、ササニシキ、我が宮城県のササニシキは一等銘柄ですからね。お姫様米と言って一番粘着度があり、うまい米です。そういった米に良質米奨励金を持続する、これは丹精して大変苦労しているのですから当然だと思いますが、そういうもの、減反奨励金等々、こういった問題についてはやはり現行の奨励金持続、現行維持、こういうことでいっていただきたいと思いますね。
　そうでないと、農水省で家計調査をやっていますけれども、六十二年度の家計調査を見ると、農作物の収入が農家は百万円前後でしょう。あとは全部農外収入ですよ。農家で立っていかない。これは専業農家でもそうですよ。それに米の値段が下げられる、収入の道がないんだ。そういうところから離農が今大分ふえてきている。こういう状況でありまするから、こういうものに対して一定の保護政策をとるのは当然だと思いますね。これはＥＣ、ドイツでもフランスでもアメリカ自身もやっているのですから、そういう事情等を考えて総合的にそういう部面の現行体制をぜひひとつ持続をしていただきたい。等々、三つの問題について、時間がありませんから。
○山本国務大臣　今先生から三点について激励も含めまして御指摘がございましたが、具体的な問題についてはそれぞれからお答えをさせまして、後ほど私から所信を申し上げたいと思っております。
○鶴岡政府委員　お答えいたします。
　食管の問題でありますけれども、食管の運営改善につきましては、昨年六月に農政審議会から報告をいただいておるとおりであります。その中でも、食管の基本は堅持しながら流通面その他で市場原理を導入する等々の改善をすべきであるという答申をいただいておるわけでございまして、そういう方向に沿った検討を現在進めておるわけでございます。
　それから、二点目の土地基盤につきましては、先生御指摘のように土地の基盤を整備するということで公共的な色彩が強いことはもちろんでございます。しかし他面、私有財産の価値の向上という点がございまして、その辺をそれぞれの事業ごとに見ながら適切な国庫の負担あるいは補助を行っているわけでございます。また、昨今の農業情勢をめぐる事情からしまして、農家の負担がいろいろ論議されたわけでございます。そういう点につきましては、事業の仕組みの見直しでありますとか、あるいは負担の軽減措置等につきまして来年度予算でもお願いしますし、従来からもやってきたわけでございます。そういう方向に沿って農家の経営が成り立つようなことで対応していくというように考えているわけでございます。
　また、技術開発等につきましては、私ども、昨今、一般、非公共予算につきましては全体的な厳しいシーリングの中ではございますけれども、政策選択につきましてそれぞれ十分吟味いたしまして、技術開発の重要性にかんがみまして、厳しい予算の中でございますけれども、御案内のとおり予算を伸ばしている部門でございまして、今後ともそういうふうな方向で考えていきたいと思っております。また、一般会計予算以外に生物系特定産業技術研究推進機構ですか、そこに財投資金を出資いたしまして、産官学あわせました技術開発の推進等にも努めているわけでございます。
　それから自主流通米奨励金でございますけれども、これは制度の本来の趣旨に沿いまして自主流通米の実態等々を考えながら、毎年度予算で適切に決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、水田の転作補助金でございますけれども、これは先ほどもお話がありましたように、三年間八十三万ヘクタールということでやるわけでございますけれども、転作奨励金の水準につきましては三年間固定するということで対応することにいたしております。
○戸田委員　ぜひ検討していただきたいと思うのです。
　時間がありませんから、あとは一括要望を申し上げて農業関係を終わりたいと思いますが、自給率向上の問題ですね。時間がありませんからくどくど言いません。社会党では中期プランというものを立てまして、さしあたって十年くらいで現下の穀物の自給率三〇％を六〇％程度に引き上げていこうではないかということでいろいろやっています。これは後で時期を見まして議員立法で提案をしたいと思いますが、そういうことで自給率向上に向けてやはり努力すべきではないかという気がいたします。殊に、今農村は、さっきも言ったように、三本柱が総崩れになりまして、大変な荒廃状況、苦しい状況にあります。ですから、どうしても政府みずからが最重点施策として農業の、殊にこの生命産業の再生というものについて本格的に取り組んでいく必要があるのではないだろうか、こういうように考えまするから、その点も要望しておきたいと思います。
○山本国務大臣　せっかくの先生の御提言でございますが、自給率の向上は、政府といたしましてもどうしても、たとえ一％でも上げたいということで、農林水産省挙げて創意工夫をしておると言っても過言ではない。しかし、私もいろいろ勉強してみましたけれども、一％上げるのでもこれは非常に容易でないのですね。私、社会党さんの骨子を見させていただきました。さまざまな苦心がございますが、大変高いところをにらんでおられるので、実は少し驚いたり、果たしてできるかなというふうにも思ったりしておりますが、それはいずれまた議論をさせていただくことにいたしまして、自給率の向上につきましてはどんなことがあってもこれを進めてまいりたい。
　また、先ほど来先生が三つの提案を含めまして、本当に御激励を含めておっしゃっていただいたこと、例えば土地基盤整備事業の推進、そして受益者ではあるけれどもなるべく負担を下げろというふうな趣旨はまことにごもっともでございまして、それなりに元年度も二年度も予算措置を講じておるところでございますけれども、これからも一生懸命やってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○戸田委員　次に、これは総理に。
　総理は施政方針演説でも言われておりますし、その後、ここの討論でもいろいろそういうお話をされていますが、高齢者対策、これに対して、国民の生活にもう少しゆとりがあって、これでよかったなと味わえるようなものに質的に向上させていかなければいけない、こういうお話でした。その質的向上をさせるというのは具体的にどういうことでございましょうね。それから、長期戦略、十カ年計画というのをお決めになったようですね。この内容はどういうことですか。
○海部内閣総理大臣　高齢化時代が来ておる、そうして、現にもう満百歳以上の方が三千七十八名もいらっしゃる。人生は八十年時代、むしろ百年時代を目指してどんどん進んでいると言っても言い過ぎでないと私は受けとめております。そういったときに、もちろん所得保障の関係あるいは医療の関係、いろいろやらなければならぬことは当然でありますけれども、それをさらに乗り越えて、じゃお元気なお方が、時間のあるお方が社会参加してやろうとおっしゃるときにはどのような対応をしたらいいのだろうか、あるいは社会参加じゃなくて自分自身の心の豊かさを求めて、もっと見たいこと、もっと知りたいこと、もっとやりたいことがあるとおっしゃるのにはどのようにこたえていったらいいのだろうか。これは生涯学習の立場からなのか、あるいは社会教育の充実の面からか、あるいは芸術、文化の振興ということなのか、あるいは地域づくりの中で手づくりの文化を育てていく、そういったことにどうやって政策を誘導していくか、いろいろなことを重ね合わせて、物やお金だけじゃなくて心や環境も豊かなものを整備していくのがこれからの高齢化社会に対して非常に求められる施策ではないか、私はそのように受けとめさせていただいておるのであります。
　当面、生涯できればはつらつで、生涯できれば幸せで健康な余生を送っていただけるというのがこれからの高齢化時代にとっては望ましいことでありますので、当面十カ年計画、ゴールドプランというものを作成いたしまして、それの実現を目指していこうというので、具体的に着手できるものからは予算措置等も講じておるわけでございますが、詳細につきましては担当大臣から詳しく報告をいたさせます。
○津島国務大臣　ただいま総理からお答えになった点、若干補足させていただきますと、高齢化社会への対応につきまして、これまで長寿社会対策大綱それから福祉ビジョン、これを打ち出しまして、そして今回さらにそれを補足する意味で、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものでさらに具体化をし、また充実をしたところでございますが、そのねらうところは、総理から申されましたように、生涯生き生き、生涯幸せ、そして我が国社会に生きられる方が一生を通じて人間的な尊厳を保ちながら生きがいを持って送られる社会環境を本格的な高齢化社会の二十一世紀までにつくろうということでございまして、中身につきましては、また御質問がございましたら適宜補足をさせていただきたいと思います。
○戸田委員　時間がありませんので、幾つかの問題について一括質問いたしたいと思います。
　これは昭和六十三年七月十一日なんですが、厚生省の発表した簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命、女子は八十一・三九歳で世界第一位、男子七十五・六一歳、世界第二位。男性はどうしても先に逝くようですけれどもね。そういう状況の中で我が国の中高年齢者は非常に深刻な状況に置かれているのですね。これは生命保険会社のアンケート調査なんですが、それによりますると、仕事に不安を感じておりますというのが七〇％、それから不安なしというのが二四％、働いている圧倒的多数が仕事に不安を感じている状況。そういう状況の中で、今各会社やなんかでどういう人員操作をやっているかというと、やはり中高年労働者の人減らしに積極的なんです。それから能力主義によって管理による排除ですね、こういうことをやる。それから退職制度の改悪ですね、これがいろいろとやられている。これがボーナスみたいな退職金計算方式等々でやられている。そういう点で非常に不安を感じているわけですよ。殊に、社会保障の点において老人の御意見というのは、一つはやはり健康の問題ですね。もう一つは年金問題、それから医療、それから雇用ですね。そして生きがい、それから老人福祉サービス等々に対して大変な不安を持っている。今ちょうど総務庁で、一九八六年度の国民生活に関する意識調査、こういうものをやっているのですけれども、その内容はどういうのかちょっとお知らせをしてください。それから労働省でも、勤労者の老後生活安定対策研究会というものがあって一定の報告を出しているのですね。その内容もちょっとお知らせしてください。
○若林政府委員　一九八六年に老後生活安定対策研究会の報告が出されておるわけでございますけれども、この研究会の報告におきましては、平均的な高年齢者の夫婦世帯の必要所得が月額二十五万円というふうに示されております。
○井出政府委員　ちょっと取り違えてフォローできませんでしたのですが、家計調査の結果でよろしゅうございますか。
　総務庁が行っています家計調査の結果でございますが、家計調査は二人以上の非農林漁家世帯を調べてございまして、毎月約八千世帯について調べておるわけでございます。その平成元年平均の全国の全世帯の結果でございますが、夫が六十五歳以上で夫婦のみの世帯、または夫が六十五歳以上の夫婦と未婚の子供のいる世帯の消費支出、これは一カ月平均二十万九千九百十円となっております。
○戸田委員　等々かかるということなんですね。
　ところが、殊に年金、一九八六年で老齢年金受給者は千四百二十万人おります。一番多いのは国民年金、拠出制ですが、六十五歳から受給の者、六十歳から減額年金受給の者、これらの方が大体六百八十四万六千人おります。一カ月受給がわずかに二万八千八百三十円ですよ。無拠出の福祉年金一カ月二万六千六百円、二百二十四万七千人おります。合わせて全体で九百九万人、老齢年金受給者の六四％を占めます。残りの三六％のうち二三％が、端的に言って厚生年金受給者です。二十年以上保険掛金を払い済み、男性が六十歳、女性は五十五歳、月十二万八千百六十円、三百二十六万七千人。国家公務員、地方公務員等の退職者を含めまして公務員の共済年金で一三％、百七十七万人、月平均が十六万二千八百円。以上が日本の老齢年金の実態なんですね。
　今言われましたように、労働省の研究会あるいは総務庁の家計調査、これによると、いずれも二十万を超えているんです。これが最低保障されなければならぬ。厚生省は平成七年に三種六共済の年金の一元化、これをやるわけですから、もうあと七年ぐらいしかないですね。ですから、これに対して条件として私は四条件出しておきたいと思う。
　財政再計算の場合の積算基礎、これは従前は七五三と言われて、利回りが七、賃金が五、物価が三、こういうことになっていたけれども、この前の再計算方式で六五二ですね。ですから、そのうちの物価の二を、現状はやはり三％いっているんですから、それは確かに保険料の増につながっていくかもしれませんが、その点はやはり一％引き上げるべきだ、これが一つです。
　それからもう一つは、厚年の皆さんが言っているように、六十歳定年ですから、そうしますと、五十八でやめた場合は年金受給できないんですね。二年間ブランクになる。生活の糧がないんですよ。だから、こういう者に対して、やめたら即年金受給という連動制をとってもらう。国家公務員等の場合は、定年五十五なら五で今まで来ておったやつがその前にやめたということになれば、若年支払いをやって、定年に到達すればそこで復元措置をやるんですね。それはいいんですけれども、いずれにしても、やめる、年金受給、この連動制を確保していただきたい。
　それから従来、これは鳩山威一郎さんが主計局長のときですが、参議院のとき、年金等の問題で物価スライド制についていろいろお話し合いをして、物価スライド制を導入した。五％上がった場合にそれをスライドさせる。そのときも私は考えておったのですが、賃金スライドが一番均衡がとれるのですね。だから賃金スライドで今後やはりいってもらいたい、等々の問題。
　それからもう一つは、今言ったように六十五歳以上で二万八千何がし、二万六千何がしというのじゃ生活はとてもできっこないですからね。最低保障年金というものをやはり設定をしていただきたい。フランス等は今現職時の八割保障しているのでしょう。日本の場合は、この間いろいろと聞きましたら、最高いって大体六七％、こう言うのです。それでも今の十三万何がしですからね。十六万何がしですからね。だから、これをやはりぴちっとして国の責任においてやっていただく。
　それからもう一つは、一元化について六十一年の改正で基礎年金を導入した。これは五万、五万ですね。これは十万程度にアップすべきだと私は思う。そうして、給付の一元化は図ったけれども、必ず制度間の調整をやって全体の制度的な安定体制をとるために、掛金を同じくする。給付一元、掛金の一元、そして積立金の管理その他。従来のいろいろの縄張り根性はありましょう。厚生省は厚生年金、国民年金、大蔵省は国家公務員、三種六共済ありますけれども、等々の問題について、やはり国民の方を向いて、将来の生活の糧である年金等に対しては明快にそういう点で御努力を願いたい、これが一つであります。
　それからもう一つは医療の問題です。御存じのように医療もいろいろ改善策をとってはきておりますよ。しかし、かつて地方自治体等は、東京にしても、仙台もそうですが、四十二年以降老人の医療無料化というものをやったのです。十年ぐらい前に国も取り上げざるを得なくなって、本問題に取り組んで一応実行した。しかし、三年前にこれを改悪しまして、一部有料制を導入したでしょう。四百円と八百円ですか、初診料。そういうことになると、老人ホームその他をつくっても数が少ないんですよ。病院にかかれない人が多く出てきているんですね。だからこういった問題については、社会的に大貢献のあった先輩の皆さんですし、殊に高齢者になればどこか故障が出ますよ。罹病率は医学統計上も多いですね。それと罹病率が多いのは子供さん。腹痛だ、風邪引いた、そのときに金がないからお医者さんに行けないというのじゃ、これほどむごい政治はないじゃないですか。だからやはり一定の治療をやって、健康体でもっと長生きしてください、こういうのが政治だと私は思いますね。ですから、そういう点の医療内容というものをひとつ御検討願いたい。
　それからもう一つは、医師の技術認定ですね。点数。今日本の医療というものは御存じのように大体八〇％は開業医でもってやっている。あとは勤務医で病院その他が二〇％、こういうことですね。ですからどうしても開業医が中心になってまいります。そういう状況の中で、非常に経営が——最近お医者さんの破産もあるんですよ。だからそういうことに追い込まないためには、技術料で経営が成り立って、そして生活ができる、こういう方式を根底に置かなければいけないのじゃないだろうか、こう思います。どうしても内科、外科中心で来ていますから、だからそれはそれでいいんですが、見合ったような、やはり眼科であれ歯科であれ、こういったものの技術料というものをもっと点数を引き上げる、改善する、こういうことがあっていいんじゃないかと思いますが、その点も含めてお願いをしたいと思います。
○津島国務大臣　高齢者の方々が持っておられる問題を年金から医療にわたって大変細かく御指摘をいただきました。
　そこで、最初に年金でございますけれども、現在の年金水準が生活水準から見て低過ぎるではないかという御指摘でございます。戸田委員よく御存じだと思いますが、現在具体的に年金を受けておられる方は、実はフルペンションになっておらないわけでございまして、今の制度の建前上御指摘のような金額になっておることは事実でございます。
　年金の設計の基本におきましては、いよいよ来年から本来の年金設計の受給者が発生をしてまいりますから、そういう意味では私ども徐々に本来の姿に返っていくであろう。現実にことし現在新規裁定を受けておられる男子は、十八万近い平均の金額を受けておられるということも御指摘申し上げたいわけでございます。そういう本来の設計に達しない方につきましても、これまでいわば経過的な年金の給付額については、他とのバランスを失しない範囲内で相当額のかさ上げをしているということで対処していることも、委員御承知のとおりだと思います。
　そうはいいましても、これからの設計をしっかりやっていかなければならない。再計算のあり方につきましては、五年後に向けまして、物価、賃金等々を適正に見積もってやっていくということで、今の七五三、六五二という御指摘は一つの参考までに受けとめさせていただきたいと思います。
　そこで、若年定年の問題、職種によりましては若く定年を迎えられる方もある。そういう方々に対して配慮しなければならないということは、確かに雇用政策との関係で私どもも真剣に考えなければならない。特に、支給開始年齢の問題が大変議論になりまして、ここは大きな問題点として私ども受けとめておるところでございますので、今既に一定の対応の仕組みはございますけれども、今後とも真剣に検討させていただきたいと思います。
　なお、賃金スライドの話でありますけれども、これは今の年金の建前から申しまして採用することは困難だと思いますし、また、現実に我が国の年金水準につきましては、先ほどの戸田委員の御指摘と私は若干認識を異にいたしておりまして、我が国と同じような年金設計を持っておる主要先進国の年金水準に比べまして、私はむしろ日本の水準は高い方にあるというふうに受けとめておりますが、これはまた御議論の材料として申し上げておきたいと思います。
　一方、年金の統合の問題でございますが、これは委員御指摘のとおり、平成七年を目途に真剣に検討してまいりたいと思いますが、その際にいろいろと御指摘になりました問題点は十分に検討の中に反映をさせていただかなければならないであろうというふうに思っております。
　一方、医療の問題でございますが、老人医療の無料化について、これが前進であるという受けとめ方をされたわけでございますけれども、私どもは、今八百円、四百円という形で自己負担をお願いをしております部分については、これは老人の健康に対する自覚を促し、それから適切な受診をしていただく、そしてまた、幾らかでも世代間の負担の公平を図っていただくという見地から導入をいたしたものでございまして、これが現在の水準で、一般的に申し上げまして高齢者の方のたえられない負担になっているとは考えてございません。現に、低所得者に対しましては軽減措置があるということは委員も御存じのとおりであり、また、その軽減措置の適用を受けておられる方は一％にも達していないという現状も御承知のとおりであろうと思います。
　最後に、診療報酬の算定について、技術料を中心に考えるべきではないかという御指摘は全くそのとおりに考えておりまして、従来から技術料を重視する観点に立って改定を行ってきておりますけれども、今後におきましても、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえて、技術料を重視する観点に立って合理化を図っていく方針でございます。
　残余の問題点につきましては政府委員から答弁させます。
○戸田委員　時間もありませんので、一括二点について御質問します。
　一つは、時間短縮の問題です。日本の勤労者の稼働時間、これは一番長いのでは二千九百九十時間というのがあります、トラック業。確かに労働基準法を改正して四十五時間にしました。しかし、世界の趨勢は、例えばフランスあたりは三十九時間ですね。日本が四十八時間、この当時は。いずれにしても、これは今年度中に大体四十二時間体制に、二年間で四十時間、さしあたって。週休二日制、土曜閉庁、まず国家公務員、民間を通じてそれを促進をするようにぜひお願いをしたい、これが一つ。
　それからスパイクタイヤ、これは御存じのように、札幌、仙台を中心にして大変な公害状況になっている。ですから、こういう問題について、この前、森環境庁長官のとき、石本環境庁長官のときに確認をしている三点があるのです。その三点は、公害基本法による公害だ、だからそれによって政府が立法措置をとってそして規制するのがベターである、こういうことで、それはそういうことで理解します。
　それからもう一つは、いろいろ最近聞きますと、環境庁がスパイク禁止法というものを出す、こういうことでありまするから、そういう点についてぜひ、出すのか出さないのか、この点の態度を明確にしていただきたい。
　それから、内容いろいろありますが、時間がありませんから、除外例、これは地域的にいろいろ考えていると言うのだけれども、等々の問題は我々は四年前に一定の立法措置をとって提案をしているわけでありますから、十分ひとつ我々の意見も聞いて善処をしていただきたい、このように考えます。
　ただ、一つだけ公安委員会の方、スタッドレス、この安全体制で大丈夫かどうか、その辺はひとつ見解を述べていただきたいと思います。
○越智委員長　塚原労働大臣。時間の関係がございますので、簡明に願います。
○塚原国務大臣　経済運営計画で千八百時間、できるだけ近づけたいというのがありまして、その基本で先生の四十四時間、四十二時間という御指摘は確かに数字は合っているんですが、どうしてもやはり今の現実の問題としては、なかなかそこまでこの二年で持っていくというのは難しい状況があると思います。特に中小企業に対する配慮というものが大切だと思いますが、ただ、御指摘ございましたように、週休二日制をできるだけ完全実施するように指導するとか、あるいは長期休暇をとっていただくようにするとか、あるいはいわゆる法定のお休みいただきたいという日数がありますね、そこをできるだけお休みいただくように指導するとか、そういう努力をいたしてまいりたいと思います。
○越智委員長　北川環境庁長官。簡明に願います。