Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　いや、大臣、がっかりしますよ。
　それは平成十年から十八年度まで社会保険庁がやっていることじゃないですか、今までずっと、その手法は。同じじゃないですか。一千八百万件に送付したわけじゃないですか。そのうちの九百万件、ヒットした方を、名前と生年月日と年齢、同じ手法じゃないですか。そうしたときに、一千八百十八万人に照会したけれども、五百六十五万人は未回答だったじゃないですか。何にも、うんともすんとも回答がない、わからないんですよ。あるいは、九百二十七万人、これは統合された。しかし、まだまだ五千万件残っているわけですよ。
　同じ手法じゃだめだという趣旨で、我々はずっとこの直接的な工夫をしてお示しするということを申し上げているのに、例えば、極端な例を申し上げますけれども、認知症の方、息子さんから私に相談が来ましたよ。お父様が転職を繰り返してわからない、しかし社保庁では教えてくれない、あるらしいと。しかし、寝たきりの方もいらっしゃると思いますよ。
　ですから、そういう方に、これは全部社名まで教えるか教えないか、これは要検討だと思います。何年何月から何年何月まで、ある程度こういうような会社に勤めていたかどうか丁寧にこちらからお尋ねをする。そして、それが本当にそうであれば、その方と結びつける。あるいは、その方の状況を見て、本当に寝たきりの方とか認知症の方は直接それをお教えして御家族に御確認をいただくとか、こういう丁寧なことを、我々五千万件結びつけてくださいと何度も言っているのに、これまでと同じ手法をやることで何か新しいことをやるみたいな錯覚を与えないでください。
○柳澤国務大臣　さすがに長妻委員も御見識の方だなと思ってお聞きしたわけですが、まさに具体的な会社名を知らせなくてもいいがとおっしゃられたかどうか、その細かいお言葉遣いまでは私は記憶をいたしませんでしたけれども、やはり、そのものずばり教えたのではちょっとまずいことが起こるんじゃないかという、長妻委員はそういう御懸念をお持ちだろうと思うんです。我々は思っているんです。
　現に、多分、ダブっていらっしゃるだろう、もう一つ年金番号をお持ちだろうと我々の方がやったものの中で、何と三百万人以上の方が、私は自分が持っている年金番号だけで、ほかには持っていませんということを言ってこられたということもございまして、また、他方、実際には全然違う方の番号を統合してしまって、後で真正な人が名乗り出てきたものですから、ああ、これは間違いではなかったですか、そういうようなこともあって、混乱いたしますので、したがって、私どもとしては、実際の履歴とそういう御注意、そういうようなことをしっかりとお示しをして、確認の注意喚起をお願いしよう、こういうふうに思っているということでございます。
○長妻委員　柳澤大臣、こういう問題は、ディテールというか詳細なことを詰めて議論する必要があるんですよ。
　柳澤大臣、今、配付資料で二ページ目をごらんください。柳澤大臣も総理も、二ページをごらんいただくと、これが平成十年から十八年度まで、宙に浮いた年金記録の名前、性別、生年月日が同じ方に送られた資料の抜粋ですよ、二ページ、三ページ。これは十ページぐらいありましたけれども、私も全部読みましたが、わからなかったですよ。私もわからずに、お役所の方を、社会保険庁の方を呼んで説明を聞いたら、やっと意味がわかったんですよ。これは、普通の方はわからないですよ、こんな形で。
　それで、柳澤大臣は、いや、三百万人の人がおれの記録じゃないと突っぱねてきた、だから、同姓同名でも、生年月日が同じでも、違う人も三百万人もいるんだというような趣旨を言われましたけれども、きちっとした調査でそういう結果が返ってくるんだったら、柳澤大臣、私も、なるほどそういう傾向かと思います。しかし、ディテール、詳細が重要なんですよ、こういう制度の場合。これで、三百万人の方、私は、ほとんどの方が、わからずに返信した方が多いと思いますよ。委員の皆様も、これを読んでわかるんですか、こういうのが送られてきて。
　ぜひ工夫をして、一つ一つ抜けている情報を、例えばヤマダヒロシさんならヤマダヒロシさんに、何月何日、何年からこういう情報がございませんでしたか、御記憶ございますか、こういうことを御提示するということを我々は前から言っている。同じことをやるということじゃだめなんですよ、大臣。
　そしてもう一点、調査の件。我々民主党が言っておりますのは、受給者あるいは被保険者一億人の方々、約一億人です、そして、二十五年の納付がなくて、涙をのんで、保険金は没収され一円も受給できない、六十五歳以上で今四十万人おられるというデータをいただきました。
　そういう方々に対して、一億人の方に対して、緊急宣言を出して全員に納付記録を緊急に送る、この案を私は前々回の予算委員会での安倍総理とのやりとりで申し上げましたところ、安倍総理は、長妻さんの提案はいたずらに不安をあおるんだ、こういう趣旨の発言をされました。何でですか。
　一億人の方々、今柳澤大臣が言われているのは、受給者には納付履歴を送る、しかし、ねんきん定期便も、納付履歴が入っているのは三十五歳、四十五歳、五十八歳の方だけなんですよ。ほかの方には送られない。例えば四十六歳の方は十二年間納付記録なんて送られないわけですよ、五十八になるまで。そういう意味で、一億人の方に納付履歴を送る。
　しかし、私が先ほど期限にこだわったのは、正しい納付記録を送らないと意味がないから、コンピューターのデータを早急に直さなきゃいけない。その時間のめどを教えてくださいと、だから言ったわけです。
　この一億人への送付、緊急チェック、わけのわからないこういう難しい言葉じゃなくて、あなたの記録が抜けているかもしれない、消えているかもしれないからぜひきっちり見てください、こういう通知をぜひ出していただきたいと思うんですが、いかがですか、一億人に。
○柳澤国務大臣　長妻委員が御指摘になられましたように、確かに私どもは、平成九年の一月に基礎年金番号を付番させていただいたときに、確認のためのこうした御通知を申し上げて、もしほかに番号をお持ちの方はぜひ御返答ください、御照会ください、こういうことを呼びかけましたけれども、率直に言って、その返答率、回答率というのは必ずしも高くなかった。
　これは、私はなぜ高くなかったのだろうかと考えるときに、やはり年金は受給資格年齢に到達するほどに切実なものになってきて関心も高まるんだろうと思います。若いころにそんなに履歴を送ったとしても、どうしても回答率というか、それを検討していただいてそれを返されるということが少ないということは、私はある意味で理解できる。
　ところが、我々が今度やろうとしているのは、現に受給をしている方と受給に非常に近い五十八歳の方に、ダブルに番号がおありになる可能性がありますよということをお知らせするわけですから、この受け取り側の関心は非常に強いわけです。強いと想定して間違いないわけです。ですから、恐らくこれに対してしっかりした御検討の上の御回答が期待できるだろう、こういうように私は考えるわけでございます。
　その同じことが、七千万の今の被保険者にそういうものを全部、履歴といったって、まだ二十とか二十何歳の人にその履歴を、何でそれだけのことを出すのか。我々は、ねんきん定期便ということでそういったことには対応いたしたい。そして、現実に年金の受給に対して関心が高まってきた五十八歳、それから現にまた受給を受けている方々が、本当に今受けている給付がしっかりした自分の履歴に基づいたものかどうかということをチェックしていただくということをやろうとしているわけでございますから、これは私は、本当に私どもこれから考えるに当たってとるべき対策であろう、こういうように考えているわけでございます。
○長妻委員　与党の皆様方も、ねんきん定期便というのは基本的に被保険者全員に出すということなんですね。百億円の経費がかかる。しかし、全員に出すのに、三十五歳、四十五歳、五十八歳には納付履歴の一覧がついている。ところが、今言った年以外の方は、国民年金二百五十カ月とか厚生年金百カ月とか、それしかないんですよ。抜けがわかりますか、それで。百億円かけて、そんなものを何で送るんですか。全員に履歴をつければいいじゃないですか。
○柳澤国務大臣　私どもは、やはり節々に自分の年金というものを顧みていただく、そういう手法をとって、そして、先ほど来申し上げておりますように、五十八歳という受給年齢に非常に近づいた段階できちっと確認をしていただく、こういう措置をとることが我々がとるべきことだろう、このように考えて、そういう対策を講じようとしているわけでございます。
○長妻委員　どうせ一億人にねんきん定期便も最終的に百億円かけて送るわけですよ。
○長妻委員　総理、いかがですか。総理、一億人に履歴を送る。
○安倍内閣総理大臣　先ほど長妻委員は、平成九年と同じことをやっているではないか、このようなお話でありましたが、そのときには被保険者であって、年金受給者には出していないんです。今度は、年金受給者の方々に、ちゃんと突合をして、もしかしたら年金の加入履歴があるのではないかということをお知らせするわけでありますから、これはまさに新しいことをやるということはまずははっきり申し上げておきたい、このように思います。（発言する者あり）
○櫻田委員長　御静粛に。答弁中でございます。
○安倍内閣総理大臣　その上で、さらに被保険者の方々については、いよいよ年金の受給が近づいた五十八歳のときに年金の履歴をしっかりとお知らせする。そして、節目節目に、三十五歳、四十五歳と、このようにお知らせをします。
　それ以外にも、年金に加入した方々については毎年お知らせをするわけでありますが、しかし、毎年毎年履歴をお知らせする必要はないじゃないですか。だから、三十五歳、四十五歳……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　節目節目にちゃんとやっていけば私はいいのではないか、このように思うわけであります。
○長妻委員　安倍総理に申し上げますけれども、一億人全員にねんきん定期便は送られるのに、この被保険者に。納付履歴をなぜ送られないのか、これを御答弁いただきたいと思います。
○櫻田委員長　長妻昭君に申し上げます。
　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○柳澤国務大臣　これはもう繰り返しの答弁になりますけれども、我々としては、年金の履歴をお知らせするというのは、節目節目、特に五十八歳のときにしっかり確認のために送る、私はこういう考え方でございます。
　定期便につきましては、この被保険者全体、特に、また若い層の方々に年金そのものに対する関心を持っていただく、こういう考え方でこれを発出しようということを考えている制度でございます。
○櫻田委員長　長妻昭君に申し上げます。
　既に持ち時間が経過しております。質疑を終了してください。（発言する者あり）
　既に申し合わせの時間が経過しておりますので、質疑を終了して、次の人に席を譲ってください。（発言する者、離席する者あり）
　席にお戻りください。席にお戻りください。（発言する者あり）
　長妻昭君の質疑時間は既に終わっております。席をあけてください。
　本来ならば、既に時間は経過しており、質疑は終了でございますが、特別なお計らいによりまして、安倍内閣総理大臣が答弁をすることをもって質疑を終了するという約束ができましたので、発言を特に認めます。
　せっかくでございますので、御静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　委員長、ありがとうございます。
　ただいま厚労大臣から答弁いたしました、また私も答弁いたしましたように、まさに、この節目節目に、三十五歳、四十五歳、そしていよいよ年金の受給が近づいた五十八歳のときに、三十五、四十五、五十八、この段階において年金の履歴もあわせて通知をするわけでございます。そして、注意を喚起するわけでございます。
　そして、ねんきん定期便というのは、最初に私が申し上げましたように、一体自分はどれぐらいの期間払っているか、幾らぐらい払っているか、そして将来幾らもらえるかということを、国民の皆さんに、被保険者の皆さんに知っていただく、特に若い人たちに知っていただくことによって、年金に加入するという意味を知っていただきたい、こういうことでございます。
　ですから、そこにおのずと違いがあるわけでありますが、しかし、今回について、こういう年金の記録等の問題については、先ほど大臣が答弁いたしましたように、五十八歳、いよいよ近づいた方については、まさに受給を前にして、受給の段階でちゃんとしていればいいわけでありますから、三十五そして四十五、五十八、この段階で履歴も含めてすべてお知らせをする、こういう仕組みになっているわけでございます。
○櫻田委員長　以上の答弁をもちまして、長妻昭君の質疑は終了しました。
　次に、高橋千鶴子君。（発言する者あり）（長妻委員「ちょっと待ってください。質疑は終了します。質問はいたしません。私が先ほど期限を申し上げましたのは、やはり強行採決ということなので、それは、このままやられるというと、本当にどのくらいのめどなのか。政治家のリーダーシップを発揮していただきたい、そういう思いなんです」と呼ぶ）長妻昭君の質問時間は、既に経過をしております。次の質問者は高橋千鶴子君です。
　高橋千鶴子君、お願いします。（長妻委員「つまり、いろいろなこれから打つ施策も含めて実効性を高めるためには記録を正確にしなきゃいけない。これを一刻も早くしないと、すべての次のアクションが連動していかないんですよ、効果が出ないんですよ。そういう思いで質問をしたわけでございます」と呼ぶ）長妻昭君、席をお立ちください。質問者の質問を妨害することは許されません。（長妻委員「委員長の采配に大変抗議をいたします。質問を終わります」と呼ぶ）
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、総理に伺います。
　総理は、今国会の施政方針演説の中で、国が責任を持つ公的年金制度は破綻したり払い損になったりすることはありませんと述べられました。この言葉は、今も、これからも変わりありませんか。
○安倍内閣総理大臣　公的年金制度というのは、国が責任を持っています。そして、年金の給付とというのは、負担があって初めて給付が成り立つものであります。そして、この負担、つまり、これぐらいの負担であれば、国民の皆さんが、払った方がいいな、払える、このように納得していただける中において給付も確保できるわけでございます。
　このような給付と負担のバランスがしっかりととれている上においては、国が責任を持っておりますから、私は、払い損になったり破綻することはないということを申し上げておきたいと思います。
○高橋委員　今、繰り返し確認をされました。破綻したり払い損になったりすることはないと。私は、今にすると、このことは大変重みがあると思います。
　担保するものは何もないと。払ったはずなのにもらえない、だれの年金記録かわからない五千万件が大変な問題になっておりますが、これに対して、何の責任がとれるのか。私は、総理がそう言っている以上、この問題が本当に解決するように、その推移を見る、見きわめる責任が国会にあると思います。
　委員長に申し述べます。委員長にしか答えられません。よく聞いてください。
　少なくとも、政府が言う救済策、まだ私たちは条文で見ておりません。これがどのようなものか見きわめる時間が必要です。十分な審議が必要です。そのために採決はしないと約束をしていただけますか。
○櫻田委員長　そのようなことは私は答える立場にございませんので、公平公正な議会運営、議事運営をするのが私の務めでございます。
　法案の中身について御質問願いたいと思います。
○高橋委員　運営については委員長しか答えられないんです。委員長が答えられないのであれば理事会を開いてください。
○櫻田委員長　法案の中身について質問してください。
○高橋委員　理事会を開いてください。ちゃんと委員会で正式に答えを請求しているのに協議をするというお答えがないというのは、民主主義に反すると思います。
○櫻田委員長　質問時間中でございますので、理事会を開催する予定はございません。
　高橋千鶴子君、質問を続けてください。
○高橋委員　私、持ち時間が非常に少ないので質問を続けますが、公平公正だと委員長が述べましたので、絶対にきょうこれで採決をするということはないということを確認したいと思うんです。
　だって、これからの中身が全然わからないのに、この先新しい機構になって、国民の不信にこたえられるのか、記録の問題はどうなるのか、さっぱりわからないんです。ですから、そのための、見きわめるための時間が必要だということを重ねて指摘しておきたいと思います。
　私がきょう述べたいのは、実は新しい機構になっても、これからもこういう問題は起きるということなんです。
　二十三日の委員会で、愛媛県や秋田県の住基情報の大量流出事件を取り上げました。どちらも委託会社から再委託をされ、派遣社員のパソコンからデータ情報が流出するという大変ずさんな事件でした。これには国民年金情報も含まれていました。大臣は、大変怒りを持って、再委託は許さない、そういうことを述べられました。
　しかし、今や社会保険庁は、年金記録の入力業務はすべて外注であります。そして、先ほど来話題になっている、大量の紙からディスクに移すパンチ業務、これは外の業者、つまり社会保険庁の中ではなくて外の業者が請負契約をしております。
　長官に伺います。紙の情報をどのようにして委託会社に届けるのですか。一番遠い例でお話しください。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○村瀬政府参考人　今委員御指摘は、多分神奈川事務局の例だろうと思います。
　神奈川事務局では、熊本の業者に委託をしてございます。当然ながら日本の国の中でございまして、郵送はきちっとできておりますし、それなりのセキュリティーを持ってお送りしているという形でございます。
　それからまた、個別の監査につきましては、当然のことながら、前回御説明申し上げましたように、させていただいておりまして、別に距離が遠いから委託業者についてだめだ、いいんだということではないんだろうというふうに思います。
○高橋委員　まさか、国内だからいいなどと開き直られるとは夢にも思いませんでした。
　先日取り上げた問題は、総務省が、なるべく事務所の中、特定の場所、すぐ近い場所でデータ処理をするようにと言っていたのが、契約違反で再委託で遠くに飛んでいったという話なんですけれども、これも同じなんですね。神奈川から熊本の作業所に空輸するんですね。データですよ、大量のデータが損なわれるおそれがないか、監視の届かない作業所で流用されるおそれがないか。それは、請負会社との契約はしておりますが、その中の社員がどういう状態になっているのかわからないんです。
　さっき、監視がされていると言いました。最初の定期の監査のときに、たまたま抜き打ちで行った社保庁の職員が見たのは、携帯を持って電算室の中に入っている女性社員の姿であります。こういう実態であります。
　大臣、知っていたでしょうか。社会保険庁の職員ののぞき見で処分の事件もありましたが、それどころの問題ではありません。先ほど総理が、三十件も自分の情報を見られたと言っていましたけれども、たくさんの会社、たくさんの社員が実はさわるんです。こういう状態で、データが損なわれないということを保証できますか。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　高橋委員は、かねてよりこの業務、特にコンピューターへの入力の業務を外部委託することにつきまして、個人情報の漏えいということについて非常にたびたび御注意をいただいているわけでございます。
　私も、この年金の記録というのは大事な個人情報だと心得ておりまして、これから先の業務の運営については、その点は重々気をつけていかなければ、仮にそうしたことが起こったら、また再び、新しい機構の業務としても、私は世の大変な御批判を受けることは必至だと思っておりまして、これはよくよく注意をしなければならない、このように指示をするつもりでございます。
○高橋委員　重々とおっしゃいましたけれども、私は、今この間、長い間指摘をされてきた問題、国民の皆さんが関心を持っていた問題、先ほど長妻委員も繰り返し指摘をしていましたけれども、この問題から何も学んでいないと言わなければならない、そしてまた同じ事件が起こらないという保証が全くない、そう思います。だって、見きわめることをしないうちに出発をする、そして、その出発する姿は全く外部委託であり、データは空輸であり、そうしたことが平気で行われるわけですね。そういう中で、どうして新たなトラブルが起きないということが言えるでしょうか。
　私は、今度の問題で、第三者機関を設置して仕事を切り分けすると言っていますが、今や強制処分と年金の裁定くらいしかないほど外部委託が進んでいて、社保庁は骨くらいしかありません。（発言する者あり）骨もないという意見があります。これで国が、国民の年金に対する信頼を取り戻すとか責任を持つということが本当にできるでしょうか。公務員さえ処分すれば改革が進むかのように国民の目をそらせ、一番大事な国民の情報と年金そのものを民間市場に開放、切り売りするものであり、絶対に認められません。
　審議は終わらない、廃案にするべきだ、このことを重ねて指摘して、終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、総理御出席のもとということで、本来であれば、総理が冒頭おっしゃいました、現在の社保庁を廃止・解体六分割、腐った組織を変える、こうした内容が何であるかをもっと審議したいと思います。
　しかし、きょう、総理が来ておっしゃったことは冒頭のそれだけで、あとは、宙に浮いた五千万件の年金の処理について、やっと初めて、六回の委員会審議を経て、この間、へねごねつべこべ言っていた大臣、あるいは、もちろんやる気のない社保庁、その皆さんの答弁を、たった一言、総理は、この五千万件について、処置をする、処理をするということを言いに来られただけです。では、具体的にどうするんだとなると、見通しも内容も全く空疎、中身がありません。
　私は、このことを詰める前に、もう一つ、総理にはきょうこの場で、今回の法案が持つもう一つの非常に危険な側面を指摘させていただきます。このこともきょうぜひ総理に御回答いただきたいと思います。
　私はきょう思いました。おためごかしの救済法案と、そして一方で、強権行使の、新たな、特に年金の未納問題に絡めた国民健康保険の短期証明書の問題、これが子供たちの未来を奪うという問題です。
　総理は、日ごろ十分知識をお持ちでしょうから、平成十八年度、短期保険証は百二十二万世帯に交付されております。当然、ここには子供さんをお持ちの家庭もおられます。先回、先々回の審議の中で高橋委員もお取り上げですが、今回、この政府のやろうとしている法案によれば、さらに短期の資格証明書、国民健康保険です、年金ではありません、全く仕組みの違うもの、この違う仕組みに対しても、三カ月、一カ月と期限の切られた国民健康保険証が渡されます。その御家庭に子供がいたら、夜、急に熱が出た、しかし保険証の期限は切れている、病院に行くに行けない、こういうことが、今百二十二万世帯、これからこの倍、恐らく二百四十万世帯に起こり得る可能性があります。
　総理は、この子供たちの奪われた受診権、もし万が一そのことで何か起こったら、命への責任がとれるでしょうか。冒頭、私は、この法案は五千万件の問題でこれだけ揺れております、しかし、その陰に、強権的に国民年金の納付をさせるために、ありとあらゆる手だてを使って国民の暮らしや子供たちの命を脅かす法案であると思いますから、冒頭一問、これをお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　突然の御質問でございますが、ただ、今阿部議員は、実はかなり大げさにおっしゃっている。命を脅かす、まるで受診ができないかのごとくの質問でございましたが、これは普通の被保険者と同じように受診できます。お子さんが病気になれば、短期の保険証を持っていっていただいて受診ができるわけであります。
　しかし、期間が短い。期間がなぜ短いかといえば、それは、なるべく市町村と未納者の方々が接触する機会をふやしていただいて、免除が必要であれば免除の措置をする。また、払う能力があるのであれば払っていただく……（発言する者あり）済みません、理事、私は答えているんですから。（発言する者あり）いや、だって、質問に対して答えているんですから。
○櫻田委員長　総理が答弁中であります。御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　理事だったら、少しルールどおりやってくださいよ。（阿部（知）委員「答えてください、あと五分なんですから」と呼ぶ）
　ということを申し上げているわけであって、ですから、そういう誤解があるようなことは言っていただきたくない。つまり、これは短いか長いかというだけの差であって、受診はできるということははっきりと申し上げておかないと大変な不安を広げてしまう、このように思うところでございます。
○阿部（知）委員　この不安は、総理が仕組みをわかっていないからですよ。三カ月で期限が切れたものを持って親御さんは来ないんですよ。そんなことは庶民の暮らしの当たり前なんですよ。庶民はそれだけ萎縮して暮らしているんですよ。その実態を見ないで、この五千万件の年金問題もそうです。きょう、ここにたくさんの人が来られている。社保庁に行って、あれ出せ、これ出せ、それ出せ。出せないんですよ。行くだけだって敷居が高いんですよ。その五千万件に対してやっと総理が手をつけると言った。しかし、具体的にどうするのか。
　柳澤大臣と総理に伺います。
　このために、例えば三千万人の既裁定者、五千万件のデータを突合するために新たなシステム開発をなさいますか。その人件費あるいはシステム開発代はどこから出る予算でしょうか。よもよも保険料を流用などはしないのでしょうね。さっき柳澤大臣は言いました、この負荷を次の組織にはかけないと。であれば、当然、予算、このことにかかわるコスト、きちんと別建てで法律なりなんなりを手だてしてやらねば、やれるようなことではありません。この間ずっと年金の保険料の流用は続いてきました、事務費という形で。そして、このシステムが導入されて、毎年一千億のシステム経費、みんな保険料から払っています。かてて加えて、この起きた事態を、大臣、どこの予算から出しますか。総理もお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今回の件につきまして、保険料を充てるということについて、それは自分の給付にも影響があるのではないだろうかという御批判、御懸念があることは十分に承知をしております。そうした国民の皆様のお気持ちを十分に踏まえながら、今後しかるべき財政の合理化努力の中で捻出をさせていきたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　お金をどこから出すか。では、一般会計の中で別建てでなさるんですね。これはしかと柳澤さんに答えていただきたい。
　実は、平成九年、基礎年金番号が導入されて、そのときのシステム開発の問題が大きく尾を引いていると私は思います。その開発上の問題。要するに、ソフト、コンセプト、考え方とこのシステムがうまく合致していかないところに、そして先ほど答弁でした、村瀬長官がこの事態に気がついたのは二〇〇七年二月であった。指摘されねばずっと放置され続けて、看板がかわり、責任が解体する、こんなことは到底看過できないのです。
　大臣、はっきりしっかり、お人を雇うとおっしゃった。システムも、もしかして突合のためにつくるとおっしゃった。そのための予算は、どのように、どこから捻出し、国民への謝罪はどこでなさいますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をさせていただきましたように、国民の皆様が、今回のことについて、これが自分の給付にかかわってくる、あるいは保険財政に大きな影響が出てくるんではないか、このような御懸念があることは十分に承知をしております。
　我々は、今回の処置についての費用について、保険料から賄うということは考えていないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○阿部（知）委員　そうであればある分だけ、実は、このいま一つの年金かけかえ法案、新しい年金機構、この法案の採決の前に、めどを立てていただかねばならないのです。そのめどを先ほど来、委員は皆さん、聞かれています。
　いいですか、総理、きょう来ていただきましたけれども、総理はただ一言、これを五千万件は宙に浮かせないということをおっしゃいました。いいことです。当然です。そのための立法は、私は、立法などせずとも今の行政の手続の中でできることを、おためごかし立法だと思います。だって、落ち度は社会保険庁にあるんですから、納めた側には何もないのです、瑕疵は。それをわざわざ立法して、会計法の云々、確かに柳澤大臣は詳しい。だけれども、本質的なものを私は見誤っていると思います。
　まだまだ、安倍総理が当初おっしゃった解体六分割、腐った組織の中身の話は、何も総理と私どもはいたしておりません。私は、そういう段階で、よもよも委員長は採決などなさらないと思いますし……（発言する者あり）どうでしょう、委員長。
○櫻田委員長　質問を続けてください。きょうは総理も厚生労働大臣もおりますので。
○阿部（知）委員　はい。総理に伺います。
　きょう、総理は来られてわかったと思います。この新たな組織の内容についての論議は、私ども委員会のメンバーと総理はほとんど交わしておりません。いいでしょうか。たった一言、大臣に命じた、あるいは腰の重い社保庁にこれから大臣は言うんでしょう。そうやって順送りみたいなことがやっと動いただけです。本来の大事な信頼を取り戻すための組織についての論議を総理と十分に重ねたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○櫻田委員長　持ち時間が既に終了しておりますので、総理、短目に答弁願います。
○安倍内閣総理大臣　この法案につきましては、この委員会で担当の大臣との間で十分な議論が、深い議論がなされてきた、このように思う次第であります。私は、これは重要広範議案でありますから、本日出席をいたしました。この中で、今回、この年金の記録の問題について主に御議論をさせていただいた次第であります。
　そして、私は、たった一言ではなくて、これは被保険者の方々に対してはどういう対応をするか、あるいは既に年金を受給されている方々にはどういう対応をするか、突合をどのようにやっていくか、またあるいは、五年のいわば時効と言われた方々についてはどうするかということについて、詳細に私どもの対策をお話しさせていただいた、このように思っております。
　いずれにいたしましても、年金は国民の信頼の上に成り立っている。私ども、信頼をしっかりとかち得るべく努力をしていきたいし、この社会保険庁の改革をしっかりと行うことによってこそ、私は、年金への信頼をかち得ることができる、このように確信をいたしております。
○阿部（知）委員　わかりました。
　総理は今、重要法案とおっしゃいました。法案の中身は何も話されていないのです。そのまま採決など、絶対に許されないのです。
　そのことを私は最後に申し添えて、委員長に知恵ある采配をお願いいたします。
○櫻田委員長　吉野正芳君。
○吉野委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となりました内閣提出二法案の質疑を終局し……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）省略し、直ちに採決されることを望みます。
○櫻田委員長　吉野正芳君の動議に賛成の諸君の起立を……（聴取不能）起立多数。よって、本動議は可決されました。日本年金機構法案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決されました。国民年金の……（聴取不能）委員会報告書の作成は委員長に一任することに……（聴取不能）暫時休憩いたします。
　　　　午後五時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時三十七分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働契約法案
　労働基準法の一部を改正する法律案
　最低賃金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働契約法案について申し上げます。
　就業形態や就業意識の多様化等が進み、個別労働関係紛争が増加しているという状況のもとで、労使双方が安心、納得した上で多様な働き方を実現できるよう、体系的でわかりやすいルールを整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働者及び使用者の自主的な交渉のもとで、労働契約が円滑に継続することを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資するための基本的なルールを法制化するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働契約に関する原則について、労働契約は労働者と使用者が対等の立場により締結、変更すべきものであること等を定めることとしております。
　第二に、労働契約の成立及び変更に係るルールについて、労働契約は、労働者及び使用者の合意によって成立し、または変更される旨を明確にすることとしております。
　その上で、現に広く用いられている就業規則と労働契約との関係を明らかにすることとしております。具体的には、使用者が、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益になるように労働契約の内容を変更することができない旨を定めるとともに、就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、変更後の就業規則に定めるところによるものとすることとしております。
　第三に、使用者の権利の濫用に当たる出向命令や懲戒は無効となることを明確にすることとしております。
　第四に、期間の定めのある労働契約について、使用者は、必要以上に短い契約期間を定めた上で反復更新することのないよう配慮しなければならないこと等を定めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、労働基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、時間外労働に関する見直しとして、特に長い時間外労働を抑制するため、一カ月について八十時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げること等とし、さらに、労使協定により、法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえて、有給の休暇を与えることができることとしております。
　なお、中小事業主については、法定割り増し賃金率の引き上げを猶予することとしております。
　第二に、年次有給休暇の見直しとして、年次有給休暇を有効に活用できるようにするため、労使協定により、年次有給休暇について五日の範囲内で時間を単位として取得することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度については、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして、十全に機能するよう整備することが重要な課題となっております。
　このため、最低賃金制度について、社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域別最低賃金については、あまねく全国各地域について決定されなければならないこととするとともに、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならないものとし、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすることとしております。
　さらに、地域別最低賃金の実効性を確保する観点から、その不払いに係る罰金額の上限を五十万円に引き上げることとしております。
　第二に、産業別最低賃金については、すべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網とは別の役割を果たすものとして、関係労使の申し出を契機として決定されるものとし、最低賃金法の罰則は適用しないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○櫻田委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十八分散会
平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山内　康一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　神風　英男君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　関　　芳弘君
　　亀岡　偉民君　　　　　山内　康一君
　　坂本　剛二君　　　　　馳　　　浩君
　　桜井　郁三君　　　　　鈴木　馨祐君
　　宮澤　洋一君　　　　　谷　　公一君
　　黄川田　徹君　　　　　神風　英男君
　　古賀　一成君　　　　　笠　　浩史君
　　下条　みつ君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　桜井　郁三君
　　関　　芳弘君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　谷　　公一君　　　　　宮澤　洋一君
　　馳　　　浩君　　　　　坂本　剛二君
　　山内　康一君　　　　　亀岡　偉民君
　　後藤　　斎君　　　　　下条　みつ君
　　神風　英男君　　　　　黄川田　徹君
　　笠　　浩史君　　　　　古賀　一成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省政策統括官平山芳昭君、海上保安庁長官石川裕己君及び外務省大臣官房参事官伊原純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　早速でございますが、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるということに当たりまして、御質問をさせていただこうと思います。
　まず初めに、海上保安庁さんに対する質問をさせていただこうと思います。
　最近、報道でございますが、海保に対する、北朝鮮を初めとする諸外国の機密情報収集活動が活発化してきておるという報道を耳にしております。海上自衛隊の方でイージス艦の情報が漏れたとか、領海の治安、安全の確保に当たっても、海保さんには特段の御尽力を今賜っているところでもございますが、入港禁止措置をそういうふうに講じているという上でも、情報の漏えいを防止するに当たっては、特別な対策といいましょうか、当然、情勢が流動的なわけですから、機密情報、これを漏えいを防止するという対策が常に有効かどうかというところについても不断の検証、分析、新たな対策を含めて必要になってくると思いますが、この辺について長官はどのようにお考えで、どのような対策を講じられているのかということについてお聞き申し上げたいと思います。
○石川政府参考人　今先生御指摘のように、海上保安庁では、その取り扱う業務の性質上、取り扱う情報というもののセキュリティーの確保ということは極めて重要であろうと思っております。
　それで、私どもとしては、情報システムからの情報漏えいを防止する措置として、政府全体としての取り組みがございます。これは、政府全体として、例えば不正なパソコンの接続の禁止あるいは最新のセキュリティー対策ソフトの導入などの統一基準というものがあるわけでございますが、そういうことを守っていくことはもちろんのこと、それに加えて、海上保安庁としては、許可なく業務情報を職場から持ち出させないというふうなことなどについて、職員への指導徹底を図っているわけでございます。
　もとより、このような情報の保守、機密を守るということは極めて大事であろうと思っております。したがいまして、他の省庁で発生した各種の事案、こういうものも参考にし、あるいはそれを契機として、機会あるたびごとに、私ども、全職員に対して注意喚起あるいは点検の指導ということをやってきております。引き続き、情報の漏えいということの防止について努力してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　先ほども申し上げましたけれども、イージス艦の情報が漏れたとか、それが海上自衛隊さん、最近は海外の奥さんをもらうという事案も多いというふうに聞いておりますが、それで上司に断りなく渡航してしまうといったことも表ざたになりましたが、こういう海上自衛隊の話を海保さんが、先ほど長官が他の省庁の事案についても情報を収集しておるという話を言っておられましたけれども、海上自衛隊さんとの、どうしてこういうことが起こったのかということに対する情報の共有といいましょうか、その連携というのはどの程度やっておるのか。
　当然、報道でそういうものは、重立ったものについてはわかりますでしょうし、政府としても、機密漏えい事案として、統一基準があるというふうにおっしゃっていましたので、当然、全省庁含めて気をつけなさいという旨の徹底というのは政府がしておるんでしょうけれども、海保さんといたしまして、海上自衛隊との連携を含めて、そういう相互の情報の共有というものはやっておられるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　まず、私ども、職員数は御案内のとおり一万二千人ほどでございます。大変士気の高い組織であろうと思っております。したがいまして、他の省庁と比べてどうかということについても、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、私どもは、他の省庁のそのような事案もまさに参考にしながら、さっき申し上げたような形で、事あるたびごとにその徹底を図ってまいるということでございます。
　具体的な内容につきましては、事柄の性格上、差し控えさせていただきたいと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと話をかえまして、最近、北朝鮮を取り巻く情勢というのは大変流動的であるということは皆さんも御存じだとは思いますし、最近は、六者協議の中で大分、米国及び中国の対応というのが以前と変わってきたということも存じ上げているところではありますが、さはさりながら、核実験そしてミサイル発射、これは我が日本にとっては大変唐突的なものであった、衝撃的なものであったというふうに認識しております。
　こういう北朝鮮が暴発する可能性ということは否定できない、可能性としては否定できないわけでありまして、では、可能性として否定できないものを、どのようにして海保さんがこの領海を守るために、暴発した場合は、例えば避難民がどれぐらい出るよとか、どういう経路でとか、例えばその避難民にまじってテロリストが来るとそれを水際でどういうふうに防止するとか、船舶検査を含めてどういう体制を整えるとか、それだけではなくて、当然、不審船を含めて、どういうものが、どれぐらいの事態が起こるのかということについても、いわば半島が有事になった場合についてのシミュレーションと申し上げましょうか、やはりある程度の事態は想定しながら日本の海というのを守っていかなきゃいけないというふうに思います。
　この半島有事ということがあった場合、いろいろな物事を想定した計画といいましょうか、想定をされているのかどうかということと、想定した場合に、それの実施計画といいましょうか、そういうものは海保さんとして準備されておるのか、されるおつもりがあるのかということについてお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　我が国周辺地域において、我が国の安全に重要な影響を与えるような事態が発生するという場合に、海でどのようなことがあるのかなということでございますけれども、いろいろなことがあるかもしれませんが、大きなものとしては、一つが、不審船が出てくるということ、それからもう一つは、大量避難民が洋上に出てくるというようなことがあるのではないかと考えております。
　それで、不審船に対しましては、防衛省との間において、早い段階からの情報共有、あるいは自衛隊との共同対処マニュアルというものを作成しておりまして、これに基づきまして、内閣あるいは内閣官房あるいは防衛省等の関係省庁と連携して対処するということにしてございます。
　それから、大量難民につきましては、大量難民が押し寄せてきた場合、これにつきましては、巡視船艇によって避難民を保護する、関係機関と連携して法令に従い対処するというふうなことになると考えております。
　ちなみに、現在、海上保安庁では、日本海側に最新鋭の高速船を配備しているところでございます。
○鷲尾委員　ぜひ、今おっしゃった防衛省さんとの連携は当然のことながら、避難民が大量に来た場合はどうするかということについても、ある程度細かい実行計画といいますかマニュアルが必要になってくるんだと思いますし、それがかなり整備されているのではないかということを御信頼申し上げるということで、海保さんに対する質問は終わらせていただきたいと思います。
　続きまして、国交省さんに対して質問をさせていただきたいと思います。
　入港禁止になったというのは、北朝鮮籍船のみ対象となっておるわけですね。最近の事案としては、北朝鮮に入港した船舶及び北朝鮮籍から移した船舶、北朝鮮の船員が大部分を占める船舶、この事案というのが最近いろいろなところで報道で表ざたになっているわけですけれども、これを含めないのはどういう意味があるのかについて、大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　閣議決定によりましたら、すべての北朝鮮籍船のみを入港禁止の対象としたのは、我が国を取り巻く国際情勢にかんがみまして、特定船舶入港禁止特別措置法に基づく措置として、その外国を指定しなきゃならないというふうになっているんですが、北朝鮮船籍のすべての船舶の我が国への入港を禁止するということが、北朝鮮に対して適切な対応を求めるための手段としては効果的であるという判断に基づくものでございます。いろいろな選択肢はあるとは思うんですが、現在の国際情勢等をかんがみますと、それが一番適切だろうというふうになります。
　国土交通省といたしましても、政府の一員として、本措置を確実に実施していくことが重要であると考えております。港湾管理者あるいは税関、警察等の治安機関との情報交換を行うなど関係機関との密接な連携のもとに、引き続き適切に対応していく所存であります。
　いずれにせよ、北朝鮮が諸問題に対して誠実に対応することを期待しているところでございます。
○鷲尾委員　北朝鮮籍船のみというのが、それ以外の、要するに、実質的には北朝鮮からの貨物を運んできているよということに対して、もしくは貨物を出すよということに対して、実効性のある措置というのが重要なのではないかというふうに思うわけであります。
　大臣おっしゃるとおり、いろいろな法律に書くとなると諸外国との調整を含めていろいろあるのかもしれませんけれども、国内といいましょうか、日本の領海において勝手なことはさせないんだということはしていただきたいですし、最近の報道では大分、北朝鮮に対する経済制裁、これは日本が経済制裁しても、中国なり韓国なりほかの東南アジアの国なりが北朝鮮と交易することによって実効力はだんだんと減ってきているのではないかという疑念も生じておるわけであります。そしてまた、そういう第三国経由で日本に北朝鮮の物品が入ってきて、間接的に北朝鮮を利する結果となってしまって実効力が薄れてしまっている。日本政府としては、断固、経済制裁、実効力をより高める方向で政策を行っていただきたいわけでありまして、このことを一言申し上げたいというふうに思います。
　それでは、きょうは外務省さんにも来ていただきまして、北朝鮮全般に対する問題について、ちょっと議論をさせていただけたらと思います。
　北朝鮮が、六者会合で決められた初期段階の措置というのが今もって実施されておらないというわけであります。二月十三日の合意で、合意から六十日以内に五万トンの重油支援と引きかえに核施設の停止、封印するよ、核施設の監視を再開するよという約束をしたわけですけれども、これがいまだなされていない。いまだなされていない理由が、ＢＤＡ、バンコ・デルタ・アジアの金融問題が解決していない。こういうことを理由に、北朝鮮は初期段階措置の履行を今していないという状況なんですね。
　これについては、今アメリカが民間の金融機関を使って送金の引受先を探しておるようですが、以前、外務省さんに聞いたところでは、金融措置と六者協議の初期段階の措置の履行は全く関係ないんだ、関係ないけれども北朝鮮は難癖をつけているんだという話をお聞きいたしました。
　政府としては、今の北朝鮮が初期段階の措置を履行しないことについてどういうふうに考えているのか、御質問したいと思います。
○松島大臣政務官　委員がおっしゃいましたように、ＢＤＡの問題というのは、六者協議の問題とは別建ての問題であります。
　そして、このＢＤＡ問題に対する北朝鮮の対応でございますけれども、北朝鮮外務省スポークスマンは、今月十五日に、マカオのデルタ・アジア銀行にある資金を第三国にある我が方の銀行口座に送金するための作業が現在進行中であるとした上で、資金の送金が実現すれば、直ちに二・一三合意に基づく核施設の稼働中止措置を講ずる用意があるなどと表明しております。これはいい方の表明であります。
　しかしながら、一方で、従来のように資金を自由に送金することができるようにせよというのが我が方が最初から要求した制裁解除であるといった、こういう厳しい、ひどい立場もあわせて表明しております。この点も注目しなければいけないと考えております。
　いずれにせよ、最初に申しましたように、日本としましては、ＢＤＡ問題の当事者ではありません、これについてコメントすべき立場ではございませんが、引き続きこの件について注視していきたいと思っております。
　初期段階の措置の期限というのは既に過ぎたものでございます。北朝鮮が一刻も早くみずからコミットした初期段階の措置というのを実施すべきだと考えて、働きかけてまいります。
○鷲尾委員　日本が関与できない話であるというのは私も重々承知なのでございますが、気になるのは、北朝鮮の態度からすると、結局、難癖をつけてこの初期段階の措置を実行しない。これについてはアメリカも、金融制裁を解除しました、実行期限の延長も認めましたと、かなりの譲歩を重ねているわけですね。こういう譲歩を重ねている中で、北朝鮮がまだ初期段階も履行していない。黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設の無力化ということが第二段階と言われているわけですけれども、こんなことが果たして実現できるのかと、私はかなり疑念を持って見ておるわけです。
　最終的にはそれこそ核放棄というプロセスになるとは思うんですけれども、これについて、本当に北朝鮮は約束を守ってしっかりと核放棄するんだ、その実現可能性について、政府がどういうふうに考えるのかということを私ちょっとお聞きしたいんです。
○松島大臣政務官　お答えいたします。
　北朝鮮は、朝鮮半島の非核化を実現することは、故金日成主席の遺訓であるというふうに繰り返し述べております。また、北朝鮮によりますすべての核兵器及び既存の核計画の放棄を含む六者会合共同声明の実施にコミットしている旨も北朝鮮はたびたび述べております。
　その一方で、北朝鮮は、六者会合共同声明を採択した後の昨年十月、核実験実施を発表いたしました。また、ことしの二月には寧辺の核施設の活動停止及び封印などの初期段階の措置を約束したにもかかわらず、ＢＤＡで凍結されていた資金の送金が実現していないことを理由にして、実施期限を大幅に過ぎた現在に至るまで何ら具体的な措置を実施しておりません。このように、北朝鮮の核放棄へのコミットメントを疑わせる行動も確かに繰り返されております。それも事実です。
　北朝鮮は、今後とも、さまざまな策を弄して六者会合プロセスの進展をおくらせる行動をとることが予想されます。しかしながら、我が国としては、北朝鮮の核保有は断じて容認できません。そして、米国を初めとする関係国と緊密に連携して、六者会合共同声明を完全に実施し、北朝鮮の非核化を実現すべく、しっかりと取り組んでいるところであります。