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○国務大臣（柳澤伯夫君）　中島先生には、この最初に御提起いただきました平成十六年度の年金の抜本改革のときに党の政策責任を担う立場から大変大きな御貢献をいただいたということは私としてもよく承知をいたしているところでございます。
　で、そういうお立場から、制度そのものが信頼されるということと同時に、実施官庁がこれを適正に運用している、運営しているということがもうもとより必要だということで御指摘をいただきました。私どもも全くそのように考えているわけでございまして、その観点からまず第一に、制度の信頼、これを国民の皆さんからかち得させていただくために、まず第一に、制度の改正の内容につきまして、その意義、考え方、こういうようなことについて本当に十分理解をいただけるように分かりやすく意を尽くして説明していく必要があると、このように考えているわけでございます。
　この点につきまして、まあ制度改正直後の大きな選挙の時期にこの説明に当たるというようなタイミングになったわけですけれども、どうもそのときにも十分な説明がなし得たかというと、そういうことに不足の嫌いがあったということは否定すべくもなかったと、このように思います。我々といたしましては、今後とも粘り強く、国民の皆さんから、年金制度の意義あるいは改正の考え方というようなことを更に一層理解を徹底していくために努力をしていかなければならないと、このように考えております。
　その場合に、私は特に思うのでございますけれども、やはり年金の保険料の払い込みの実績、そしてそれに基づいて将来自分がどのくらいの年金の支給を受けるようになるかという、そういう内容をきちっと国民に、個々の国民に知らせていくということが非常に大きな働きをしてくれるのではないか、そのような意味で、今回、ねんきん定期便という名称にいたしましたけれども、この通知を早期実施して、若い方々の理解と信頼を得られる大きなきっかけにいたしたい、このように考えている次第でございます。
　それに加えまして、実施官庁である社会保険庁につきましては、解体的な出直しをするということで現在私どもその関連の法案を提出させていただいておりますが、これにつきましてはかねて申し上げますとおり、もう前国会からこれを提出させていただいて御審議に供しているということでかなり長い時間が経過いたしました。そしてその時間の中でいろんな不測の出来事というか、ことがございまして、やはりこの改革、改正法案についてはいろんな御意見が与党等を中心として提起されております。
　したがいまして、私どもとしては、今後更にいろんな御審議なりその他の場を通じてより徹底した出直し的な見直しというものが行われるということを期待をし、そしてまたそういうことを通じて国民の信頼をかち得ていかなきゃいけないと考えておりまして、この法案については更に大きな改善がされるんであれば政府側としてもこれに協力していきたいと、このように考えている次第であります。
○中島眞人君　ともかく私は年金という問題は、年金を納める側のいわゆる信頼感というものがまず第一だろうというふうに思います。そういう問題の中で、年々年金の、何といいますか掛金がいわゆる減少をしてきていると、そういう問題はどこに起因しているんだろうか、こういうふうな問題も検討していかなきゃならぬ。かつて市町村にこの事務をお渡しをして御協力をいただいておった当時に比べてみると、社会保険庁に移されてからというものとの間にはかなりのギャップが、納入率のギャップがあるんではないかと、そういうふうな問題も含めて、いかにして国民の皆さん方が年金の方を向いてもらえるかと言われるような形を取っていくことは、まず国民皆年金という一つの大きな金字塔を守っていく上で大切なことだというふうに思いますんで、これは後ほど御答弁をいただきたいと思いますが。
　さて、私は、国民もさることながら、国会においても与党と野党の間に年金の問題が余りにも溝があり過ぎても国民の不信を私は買うものだと思うんです。私は、年金こそ与野党が一致点を見付けて、そして取り組んでいく問題だというふうに考えておるわけであります。
　そういう点で、大臣だと差し支えのある発言があってはいけませんから政府委員にお聞きしますが、民主党が基礎年金の全額税方式というのを掲げていますね。その場合に、国民の側から見ると、基礎年金を全額いわゆる税方式でいくと。そうすると、一万三千六百円というものを納めなくて基礎年金がもらえるんだなと、非常にこう国民は関心を持つわけです。
　その中で、私はちょっと当局側に、事務方にお聞きをしたいんだけれども、その場合、財源はどのような措置をしていくのか。そして、今まで納めてきた方、これはどういう取扱いをしていくのか。そして、現行の年金制度においても、平成二十一年までですか、税の五〇％導入、これは順調に進んでいるのか。その辺のところをまずお聞きをしたい。
　そして、国民年金というものの所得の確定、二階部分の所得の確定という問題についてはどういう形でなしていくのか。国家公務員共済あるいは厚生年金の人たちというのはその所得というのはもうはっきり分かっているわけですけれども、国民年金の方々というのは自営者で申告制度ですね。だから、そういう中でどういうふうに所得の確定を把握していくのか。民主党さんが出した案ですから当然いわゆる政府側としても検討をしているだろうと思うので、そのいい点、あるいは問題がある点を政府側からもお聞きをしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　公党の基本的な政策に関しまして政府参考人の立場で物を申し上げるというのは大変はばかられるところでございます。ただ、これまでいろいろな場面ですべての年金の一元化をという政策議論に関し、関連して政府として御答弁申し上げているような点に限って少し、十分なお答えになるかどうか分かりませんが、申し上げたいと思います。
　自営業者や無職の人たちなどを含む全体の一元化ということにつきましては、今御指摘のように、いわゆる典型的なサラリーマンと生計費の稼得の活動というもののパターンが大きく異なるところもありまして、また、とりわけ典型的な自営業者とサラリーマンとの間ではそもそも必要経費をめぐりましても随分実態的な違いがございます。また、近年改善されているともよく言われますけれども、所得捕捉の在り方について、自営業を営んでおられる方々と典型的なサラリーマンとの間ではやはり違いが大きいのではないか、その自営業者の方々の所得捕捉を更に徹底するにはどうしたらいいだろうかという問題点が残っておるというふうにも考えております。
　また、サラリーマンのような事業主が半分費用を負担する仕組みというものを自営業の方や無職の方に想定することがなかなかできないために、その部分、事業主負担という非常に大きな部分というものをサラリーマン同様のルールの下で年金化しようとすれば、個人個人に、自営業の方、無職の方にその分まで御負担をいただかなきゃいけないという点を実際、現実論として御納得を国民にいただける問題であるかどうかという点もあるわけでございます。また、専業主婦につきましても保険料負担をいただくと言っているのかどうなのかという点も気になるところなどございまして、などなど、実は克服しなければならない課題が山積しているのではないかという見方をしております。
　また、財源につきましてもどのように今お考えいただいているのか、よくつまびらかにしないところでございますが、私ども、国庫負担二分の一というものを二十一年度までに実現すべく税制の改革を含め、また毎年度の予算の中で、限られた財源の中でそれに向かっての努力をさしていただいているわけでございますが、全体の一元化の中で、基礎的な部分というのか、最低保障的な部分と申しますか、そういうところに税財源を大量に投入するという場合にはどういう税目でどの程度のものを考えるのかということが見えなければなかなか分からないわけでございますが、保険料負担、年金給付は現行水準というようなことでありました場合、それから、そうではなく違うふうに考えるという場合によって財源の所要額というのは大きく変わってくるものと思うわけでございます。
　ただ、いずれにせよ、今少子高齢化が激しく進行している中で、費用の負担のルールと給付のルールを現状固定していくということでは到底財源的に賄えるものではなくなるものでございますので、そういう点の議論を更に詰めていく必要があるのではないかという点も考えております。
　加えて、よく御議論あります、高額の所得を持っておられる方には公的年金は社会保険として掛金払っていただいたとしてもこれを支給しないというような考え方と、いわゆる社会保険方式というものの接点というものを考えましたときに、かなり踏み込んだ議論の整理なくしては社会保険方式というもののメリットというものを逆に失いかねないという点も考えているところでございます。
　以上、余り突っ込んだコメントなり案を特定しての発言というものは控えさしていただきますが、これまでの累積の中で答弁その他で触れさしていただいたようなものを中心にコメントさしていただきました。
○中島眞人君　私は、政府・与党案がいいのか、あるいは民主党を中心としたこの全額税方式の法案がいいのかという問題については、これは最終的に判断をするのは、いわゆる国民の皆さん方がどれを一番納得するかという問題だと思って、対決じゃなくて、それぞれの良さを集めてきて、そして持続可能な年金体系をつくっていくというのが私は理想な姿だろうというふうに思うんです。そういう点で、確かに全額基礎年金の場合、全額税方式を取り入れた場合は、それは国民の皆さん方は大変喜びますわな。だけれども、その財源というものは、例えば現行のいわゆる社会保険方式でいくと、基礎年金二分の一まで入れた額との間にはどのくらいの差が出てくるのか。そういうふうな問題を考えていくと、なかなか接点というのは、いわゆる合意は与野党でしていくというのはなかなか難しい問題があろうかなと、こんなふうに思うんです。
　同時に、じゃ一方で、じゃ政府側、政府・与党側でいうような厚生年金並びに国共済、地共済、私学共済、これを、まず同じような仕組みだからこれを一本化していくという問題についても、なかなかそれぞれの年金には年金の持ち味や歴史があるわけですから、そういう問題が克服できるのかどうか、そして納得ができるのか、この辺についてもちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　後段の私ども今取り組んでおります共済年金と厚生年金の一元化に向けての検討状況に関連して、後段の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
　民間サラリーマンか公務員かにかかわりなく、将来に向けて同一の報酬であれば同一の保険料を負担し同一の給付を受けるという公平性の確保などの観点から、政府としてはまず厚生年金と共済年金の一元化を速やかに実現してまいりたい、こういう姿勢で臨んでおります。この点、厚生労働省といたしましても、総理からの御指示もいただいておりますので、与党における議論を注視しながら関係省庁とも協力して、次期通常国会に関係法案を提出することができますように努めてまいりたい、こういう姿勢でございます。
　先週までの間に、与党におかれまして、去る四月二十八日の閣議決定を踏まえ、なお残されていた課題の大部分につきまして基本的な方針と進め方というものを年金制度の政策御担当の方々で与党間でおまとめいただいておりますので、そういうものを踏まえながら、更に政府・与党としての合意を早急に形成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それぞれ共済年金には過去の歴史もあり、また厚生年金は厚生年金の歴史もございますが、そういうものをすべてしんしゃくしながらも、将来に向けて、いわゆる破綻型の一元化ではなくて健全な財政同士が健全なうちに共通の公平公正なルールで一元化をしていくと、こういうことが大切であり、そのための新しいルールづくりを今していると、こういう現在進行形の状態でありますことを御報告申し上げます。
○中島眞人君　分かりました。
　じゃ、厚生年金並みの一元化ということに対して、国家公務員共済並びに地方公務員共済あるいは私学共済、それぞれの各団体は賛成しているんですか、反対しているんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　最終的に政府・与党を、全体としての方針は、閣議決定でなお検討とされていた部分について、今後近々そういう手続を経てまいらなきゃいけないと考えておりますが、これまでのところ、与党における政策の御調整の結果、共済を担当しております財務省、総務省及び文部科学省とも関係団体とも話し合いながら、与党の御方針について御理解をいただいているというところに来ておると考えております。
　例えば、与党の御方針の中には、被用者年金の大宗を占める厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとして二階部分の年金は厚生年金に統一する、そしてこれまでの共済組合や私学事業団というものを厚生年金の事務処理を分担する組織として活用していく、こういうような整理をいただいておるところでございますので、更に精査をいたしまして、政府・与党全体の合意に向けて努力したいと考えております。
○中島眞人君　今話を聞くと、政府側の要望に対してそれぞれの使用者団体がほぼ納得をしていると。しかし、掛金の問題とか、あるいは積立金のそれぞれが持っている、例えば国家公務員共済、地共済、私学共済が持っている積立金の額、お互いに結婚の場合はともかくとしても、合併をする場合はやっぱりうちの方が損だとかうちの方は得をしたとかということでないような公平な分担をするのには、ある一定の期間が必要になってくるんじゃないですか。
　それともう一つ、この厚生年金並びに共済年金の中にある三階建ての部分。この掛け方、この一人一人が掛けていく掛け方にも相違があるんじゃないんですか。そういう相違の問題をどういうふうにクリアしていくのか。例えば国家公務員共済の場合は、一例を言えば、いわゆる税金が半分でいわゆる自己負担が、個人が半分と、そして厚生年金の場合は全額企業が持つと、じゃないですか。そういうふうな問題と、その三階部分においての何というか違いがある問題、それはそういう問題等をどのように克服していくのか。その辺についてお聞かせいただきたい。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　去る四月二十八日の閣議決定におきまして、今三階部分の御指摘ございました共済の公的年金としての職域部分、これは平成二十二年に廃止するということが既に閣議決定されております。その上で、新たに公務員制度としての仕組みを設けることといたしまして、様々な実態を人事院における調査を実施していただき、その結果を踏まえて今後制度設計を行う、こういう整理にさしていただいておるところでございます。
　御指摘のように、一階、二階についての公的年金としての一元化あるいは制度的な統一、こういったところを進めているところでございますが、公的年金として賦課方式で後輩世代が支えるという形の職域部分というものについては、これは取りやめるという方針をはっきり決定しているところでございます。
　その上での新しい仕組みにつきましては、今後の検討、制度設計を共済担当官庁において進めることとなりますが、御指摘のように企業における民間の三階部分と申しますか、企業年金というのは退職金の変形であるケースが非常に多く、事業主が全面的に負担しているというケースが非常に多いのも事実でございますが、中には御本人の負担部分も混じっているケースというのもございまして、そういう実態も踏まえた上で制度設計の議論がこれから具体化していくのではないかというふうに見ておるところでございます。その場合、公務員のその制度設計でございますので、先ほど申しましたように公務員制度としての仕組みということでございますから、関係の省庁において作業が進められるものと。また一定の時間を経てまた御報告もできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○中島眞人君　ともかく、被用者年金の一元化という問題についても、それぞれの年金が持つ歴史とか財務内容とか、いわゆる従来言われておった官民格差の問題等々を解消していくという努力もこれはまた大変な仕事かと思いますので、これらについて国民に分かるような形で説明をしていかないと、国民が非常に誤解を受けたりあるいは不信感をそのまま持ってしまうという形になるので、十分丁寧な説明を国民に向かって発信するようにしていただきたいということを強く希望しております。
　次に、私はこの年金制度が発達、特に国民年金の場合なんかですけれども、制定をされてきた経過の中で予想もしなかったような現状の実態があると思うんです。これはパート労働者が四分の一を占めるに至っているという実態があります。このパート労働者の方々というのは従来年金の加入の対象外だったんですけれども、しかしやはり老後の問題、あるいは国民年金の中で占める割合という点からいくと、パート労働者に対する対応というものもこれは十分考えていかなければならない。これは、昨年、各党派のいわゆる年金問題懇談会の中では反対のなかったことだというふうに私は認識しておりますので、このパート労働者に対する問題をどういうふうに今後位置付けていくのか、どういうふうに対応していくのかという問題についてお聞かせいただきたい。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　これまでのパート労働者に対する厚生年金、健康保険の適用につきましては、具体的な運用指針といたしまして、例えば一日及び週の労働時間が一般の職員と比べて四分の三以上である方というような基準をもって健康保険及び厚生年金の適用事務が行われてきたわけでございます。その意味で、現実に今も厚生年金や健康保険に加入しているパート労働者の方々も一定程度いらっしゃることは確かでございますが、平成十六年の年金制度改正におきましても、御承知のとおり、多くの御議論がございまして、平成二十一年度までの間に様々な角度からの検討を尽くしてこの適用拡大の具体案を結論を得て実施していくべきと、こういう趣旨の検討規定が附則に設けられたところでございますが、現内閣におきましては、いわゆる再チャレンジ支援という新しい大きな政策基軸の中で、こうしたパート労働者の社会保険適用の問題についても積極的にこれに取り組み、調整を進めるようという総理からの御指示を賜っているところでございます。
　こうした厚生年金や社会保険の適用拡大の意義等について簡単に整理してお答えをすることで今の御質問にお答えしてまいりたいと思いますが、年来言われておりますことは、第一に、被用者、つまり勤め人としての年金保障という観点から見ますと、パート労働者も一般の労働者と同じ給与所得者であり、老後の生計基盤がない場合が多いために、定額保険料、定額給付の国民年金制度ではなく、被用者にふさわしい厚生年金制度の対象として年金保障を充実させることが必要ではないかという観点からの御議論がございます。大変強い御議論でございます。
　また、事業者間の保険料負担の不均衡の是正ということで、労働者を厚生年金の適用にならないパート労働者とすることで事業主負担を負わない事業者と、正社員を中心に雇用している事業者との間で保険料負担の不均衡があるのではないかと、その是正は大きな課題ではないか、こういう御議論がございます。
　また、個人の働き方や雇用形態の選択への中立性、すなわち働き方を変えることで年金の適用関係が変わってしまったり、逆に年金の適用関係を考慮して雇用形態や労働時間を決める就業調整が行われたりしないように、個人の働き方、雇用形態の選択に中立的な制度であることが必要ではないかと、こういうような指摘も随所で受けておるところでございます。
　先ほど少し申し述べました再チャレンジ支援という見方からいたしましても、勝ち組、負け組の格差を固定させない仕組みの構築という観点から、いわゆる非正規労働者から正規労働者への転換を困難としている両者間の処遇の不均衡の是正ということが課題になっておりますが、年金制度との関係におきましても、厚生年金の適用されないパート労働者が正規労働者になろうとする際に新たな事業主負担が発生することが一つの障壁となっているという指摘もございます。
　したがいまして、パート労働者と正規労働者の厚生年金制度上の取扱いを同じにすることで、その障壁を解消し、本人の意欲と能力に応じて多様な選択ができるようにするということが大切ではないかという物の見方かというふうに考えております。
　ただし、この問題につきましては、雇用や企業経営に多大の影響があると同時に、仮に適用された場合にパート労働者の当面の手取りの収入がどうなるのかということと、将来の年金保障がどうなるのかというのは、なかなかすぐに決断の付かない問題も発生するケースもあろうかと思いますので、私どもといたしましては、与党の方からも御指示をいただいておりますが、関係の審議会において幅広く様々な御意見をヒアリングさせて整理をさせていただいて、そしてまた政府・与党のレベルでしっかり御方針を定めていただくよう努力したいというふうに考えております。
○中島眞人君　ともかく、年金問題というのは普通の問題とは違いまして、国民の側がこれで安心だということを思ってくれなければどんないい絵をかいてみてもこれは成り立たない。そういう現象が、一つには、国民年金の納付率が過去に比べて大きく低下しているんですね。これにはいろいろな要因があろうかと思うけれども、一つには、私が先ほどから指摘しているように、年金はぶっ壊れるぞという極論の中で年金の納付率が低下をしているということも一因あろうかと思うんです。
　そういう点で、大臣にお聞きしますけれども、一昨年の制度改正においては、財政検証を行うと、最初の財政検証の時期を迎えるわけでありますけれども、その中で出生率の問題等々を含めて国民にどういうふうに伝えていくかというものも私は大きな一つの問題だろうというふうに思います。そういう点で、財政検証の時期を迎えるこの時期にどのような作業を進めるのか、大臣にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　財政検証の時期といたしましては、これは平成二十一年度までの間にこれをしっかり行って、結果を公表するという大きな、またしっかりした枠組みの下で事を進めたいと思っております。
　ただ、その前に、実は国勢調査に基づきまして新しい人口推計を発表するというタイミングが到来するわけでございます。まだ予断を決して許さない段階でございますけれども、昨今の出生率等の状況を見ますと、この新しい人口推計が前回の推計に比べてより楽観的なものになるというようなことはもう考えられないわけでございまして、方向性としてはより厳しいものになると、こういうことが想定されるわけでございます。そういたしますと、まあ何というか、すぐにこの人口推計から年金財政への影響、殊に年金の所得代替率というようなものの目標が達成されないのではないかというようなことが短絡的に議論されがちであろうというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、実は年金のよくお分かりの方々にはこれはもうつとに御承知のことでございますけれども、人口がなるほど大きな要素ではありますけれども、そのほかに経済の見通しあるいは長期的な趨勢といったようなものもこの年金財政には大きな影響を持つわけでございまして、私どもとしては、こういったものをよく見極めた上で、先ほど言った、大枠での財政検証につなげていきたいと、このように考えているということでございます。
　したがいまして、私ども、実はこの新しい人口推計は、前回は一月に発表しておりますけれども、これをできるだけ前倒しして発表しようということを申し上げているわけですけれども、それがすぐに、先ほど懸念として申し上げたように短絡的な年金財政論議にならないように、年金財政論議としてはやはりもっと落ち着いた形で経済の動向等を総合的に勘案してこれを行うんだということを是非国民の皆さんに理解していただくように進めてまいりたいと、こういうように考えておるわけです。
○中島眞人君　財政検証を行っていく、その中の要因としては人口動態の問題もある、こういう御指摘そのとおりだろうと思いますけれども、納付率を上げていくという、これが余りに納付率を上げろ上げろと言ったことで、結局免責というような形で、いわゆる分母を少なくしていくというやり方に実は発展をしてしまって大変な不祥事になったわけでありますけれども、かつて市町村にお任せをしてお願いをしておったときに比べてみると、やっぱり納付率というのは下がってきている。下がってきている原因は一つだけの原因じゃないと思うんです。幾つかの原因が重なっていると思うんですけれども、この納付率を向上させていくという点についてどんな取組を厚生労働省としてはお考えになっているのか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま国民年金の納付率についてお尋ねをいただいたわけでございますが、御承知のように、国民年金保険料の収納の仕事につきましては、地方分権一括法によりまして、平成十四年の四月から市町村がそれまでやっておりました仕事を国に移管していただいたという経緯がございます。
　ただいま中島委員から御指摘ございましたように、この十三年と十四年の間に非常に大きく国民年金の保険料の納付率が低下をいたしました。その原因につきましては、一つは、免除の制度を改正いたしまして全国一本の基準に統一したというようなことによりまして、全額免除者が大きく減少したということによるもの。それから、当時の厳しい経済情勢の下で収入の減少あるいは高い離職率、こういったことが主要な要因というふうに考えておりますが、併せて、御指摘がございましたように、市町村からの事務移管に伴いまして自治会等の地域の納付組織が活用できなくなったということも一因というふうに認識をしております。
　ただ、もっと大きなトレンドといたしまして、平成七年度以降二十歳に到達いたしました方々にすべて職権で適用するというような仕事に私ども切替えしたわけでございますが、そのことによって、それまで未加入者という形でされていた方々が減少いたしまして、その分未納者が増大してきたという大きな流れもございます。
　したがいまして、やや言い訳じみた言い方になるかもしれませんが、仮に市町村が引き続き保険料収納の仕事を担っていただいていたとしましても、納付率の低下傾向というのは免れなかった面があるのではなかろうかと現時点では私ども分析をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、国民年金の仕事を進めていく上で市町村との協力連携は必要でございます。平成十六年の年金改正法によりまして、市町村から所得情報の提供を受けることができるようになりました。これを基に免除あるいは強制徴収、こういった面において、未納者の負担能力に応じたきめ細かな対応が可能になったというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国民年金の保険料の納付率を引き上げるということのために、私どもこうした所得情報の活用も含めて、市町村との連携も一層強化をするという方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○中島眞人君　是非ひとつ、百年続く国民皆保険というものをひとつ持続できるような、その徴収業務も考えていただきたいと思うんです。
　そこで、昨今、昨年の年金の懇談会のときにも出た意見もありますし、民主党さんの中にもそういう意見もありましたし、いわゆる与党の中にもそんな意見も実はある中で、納付率、納付をしてもらうものを、歳入庁というものをつくって、そこでその徴収をしていったらいかがかと、こういう意見があるんですけれども、私はこの問題については、軽々にこの問題が先行することは非常に危険だというふうに私は思うんです。
　その歳入庁構想に対して、厚生労働省としてはどんな考えをお持ちになっていますか。
○政府参考人（清水美智夫君）　社会保険庁の徴収部門と国税庁の統合というお話でございますけれども、現状を見てみまして、国民年金と国税とは徴収の対象者が大きく異なるという点が一点あろうかと思います。また、国民年金の徴収と国税の徴収とでは業務の特性がやはり相当違うのかなと。国民年金の方は、未納額が最高でも三十万円という少額多数債権ということでございまして、国税の方は、どちらかといいますと、悪質・処理困難事案に対して力を注がれているといったようなことがございますので、収納率の向上ということや業務の効率化ということにそれがつながるものであろうかという点が留意するべきこととして一点あろうかと思っております。
　また、国民年金、厚生年金の保険料徴収と年金の相談、給付、記録等の業務は、これは当然のことながら密接に結び付いておるわけでございます。これらの業務の一部を切り分けた場合、業務全体の円滑な実施に支障が生じかねないのではないかといった点に留意する必要があろうかと思います。このような留意する点があろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども、社会保険庁改革法案、国会に御提出申し上げ、継続審議いただいておるところでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、その後のいろいろの時間の推移等によりまして、今与党内でも様々な御議論が行われているところでございます。私どもとしましては、このような与党内での御検討もいただいているところでございますので、様々な御議論を踏まえまして、国民の信頼を得られるような一番良い結論が得られて、新しい組織が早く実現できるということを期待しておる、またそのために努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○中島眞人君　予定した時間がもうぼつぼつ近づいております。
　おっしゃるとおり、歳入庁の問題というのを移し替えていくということは大変難しい問題、いろいろな、木に竹を接ぐような、そういう論理が私はあると思うんですよ。どうか柳澤大臣、たとえ幹事長であろうと政調会長であろうと、歳入庁構想などが出てきたときにはじっくりお勉強をさせてやっていただきたいと、そういうことを私は強く柳澤大臣に、柳澤大臣は一見雰囲気は柔らかいんですけれども、言い出したら聞かないという定評もある方ですから、こういうときに、社会保険庁の不祥事があったから即これは歳入庁へ持っていくんだ、つくって持っていくんだというのには余りにも危険があり過ぎると、問題があり過ぎるという点で、大臣ひとつ頑張っていただきたいということでエールを送っておきたいと思います。
　そのほか、少子高齢化時代になりますと、雇用問題が私は大きな問題だろうと思うんです。高齢者雇用対策の問題、そして福祉の面から障害者福祉の問題、そして地域の格差がございまして、地域格差の問題という、雇用問題におきましても、大きく言うと高齢者の問題あるいは福祉との関係の中で障害者の問題、そして地域格差の問題というのがあるんですが、一つ一つこれを質問しますと時間がございませんので、それぞれに取り組んでいく姿勢をひとつ、もう既に何回か委員会でやっておりますけれども、その方針をお示しいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　正に中島先生おっしゃられましたとおり、これから我が国が高齢化社会を迎えるということの中で、高齢者の雇用の問題、これはどちらかというと労働力の減少をむしろ補てんする、そういう一つの、何というか、人材確保策としても非常に社会的な要請が強いものだと、このように考えております。
　これにつきましては、私ども、現在、厚生年金が六十五歳支給になる二〇一三年のその同じ年までに定年の引上げということで、まず高齢者の雇用を確保したい、こういうように考えておりますし、最近になりまして、これ安倍総理の所信表明等で明確にされた点でございますけれども、七十歳まで働ける企業というものを実現しようという旗が上がりましたので、その実現に向けて企業の先進事例のいろんな情報を収集するとか、あるいは相談の業務につきましてこれを支援するとかというようなことで、この実現に向けた施策を講じてまいりたい、こんなことを考えております。
　次には、障害者でございますけれども、障害者につきましては、私ども、民間の企業の法定雇用率一・八％というものを掲げまして、この実現に向けて取り組んでいるわけですけれども、まだまだ未達の企業が多うございます。そういうようなことで、まず第一に企業に対してこの雇入れの計画の作成を命ずる等、これにつきましても更にその指導の基準を見直す形で雇用率達成のための指導を強化して、その実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、地域における雇用の状況の格差、これは有効求人倍率などでもうかなり明確になっております。北海道と愛知県を比べてみろというような議論をしょっちゅうされるわけでございますけれども、これにつきましては、私ども、政府の中での経済的な問題を議論するいろんな場がございまして、そこでも大いに議論をして検討をしているところでございます。
　まず第一には、何といっても産業政策として雇用の機会というものがそこに創出されるということが大前提でございますけれども、私ども雇用政策を預かる立場からも、できるだけ、地域において設備投資が行われる、そういうときには当然雇用がこれに伴うわけでございますから、そういったことについてもむしろ支援をしていく、雇用政策の面でも支援をしていく、こんなことも考えながら、何とか雇用の場の確保、それから、そこで現実に雇用が行われるという方向で努力をしまして、少しでも、現在大変な格差になりました地域の雇用の確保に向けて努めてまいりたいと、このように今考えている次第です。
○中島眞人君　雇用問題を一つ一つやっていったら大変な時間になるわけですが、時間がもうありませんので、実は、厚生労働省でしょうか、週四十時間の労働を一定の所得を持った人には適用除外をすると、幾ら超過勤務やってもいいんだと、極端な話を言えばね。その金額が約七百万円だというんですけれども、その七百万円という根拠は何ですか。
　ちょっと案出したね、この間、厚生労働省。
○政府参考人（高橋満君）　今の委員御指摘の七百万という御議論でございますが、恐らく、現在様々検討していただいておりますいわゆるホワイトカラーエグゼンプションにかかわる話だというふうに理解をいたしておりますが、この中のいろんな議論の中で七百万という一つの議論があるやのことは仄聞をしておりますが、これは言わば、どこからこういう話が、七百万というのが出てきたか、必ずしもつまびらかにしておるわけでございませんが、一つの参考として、有料職業紹介事業を行う際に、原則的に求職者から手数料を取ってはいけないわけでございますが、ただ、極めて専門性の高い職業等々につきまして、一定の年収以上であれば手数料を取ってもいいという例外的な規定がございまして、これが現在七百万になっていると、それが一つのアナロジーとして出てきているのかなというふうには思っております。
○中島眞人君　まあこれ、私もまだ確かめて質問したんじゃなくて、昔だったらそんなことやったら労働組合が大変な騒ぎになるんだろうけれども、最近の労働組合はおとなしいなと、こんな感じを持ったわけです。
　最後に一つユニークな発言をしておきます。
　少子高齢化の時代になって、外国人労働者が日本へ来ることは必至です。その中で、例えば医師不足、看護師不足という問題、日本の国家試験を受けてもらわなきゃなりませんね。しかし、日本語で書いたいわゆる問題、出題がちょっとやそっとでは理解できないと思うんです。ですから、私は医師や看護師なんかは母国語でいわゆる受験をして、そして会話はいわゆるコミュニケーションですから、会話は会話という形で、これは国家試験でなくて習得をするような義務付けをしてやって、母国語で医師としてあるいは看護師として適性があるかどうかという国家試験に変えて、東南アジアやアフリカの中でも日本で医師として働いてもらえるような機会をつくったらどうかと、こういう提案をしたいと思いますけれども、一言。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療の提供は患者さんの生命、身体に直接影響を及ぼすというものでございます。また、医療現場では医師、看護師等がチームの一員として医療業務を行うことになるわけでございます。このため、医療に関する知識、技能だけではなく、医療の提供に当たりましては日本語によるコミュニケーション能力が不可欠でございまして、日本語能力を担保するという観点からも日本語での国家試験を実施しているところでございます。
　先生の御提案、大変真摯に受け止めたいと思いますけれども、言語の問題は医師、看護師とかそういう資格の問題というよりももう少し大きな問題だと私ども考えておりまして、祖国は国語だという言葉もございますけれども、母国語、我々にとっての日本語というものをどういうふうにとらえるかというような大きな点も含めて考える必要があるんじゃないかなと思っております。先生の御提案は真摯に受け止めたいと思います。
○中島眞人君　時間が来ました。
　今の問題は、私は新しい時代の中での医師や看護師が受けるという基礎的学力をいわゆる母国語で測ってやるというのは、これは適切、そして言語の問題は、これは国家試験とは離した形で習得義務という形でやっていくことによって新しい道が開けていくんではなかろうかと、こんなことを提言をしながら、私の時間参りましたから終わります。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。雇用、年金等に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどの議論のことでちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども、年金の財政検証のことですけれども、大臣の方から短絡的な財政論議にならないようにというお話でございました。それは理解をするところですが、ただ年内に人口推計を公表を早めるということはされるということで従来から来ているわけです。そうしますと、それは何らかの目的があって早めるんであって、早めたけど何もしないんだということはおかしな話でございます。そうすると、財政検証の時期は二十一年とおっしゃったし、そういうルールになっているし、義務ではないわけではございますけれども、五年ごとの財政計算はやらにゃいかぬことになるんでしょうが、そういった意味で、私は必要だと思っていますけれども、いずれにしても年内に公表するわけですから、それを受けて財政検証をやるという前提でのことなんでしょうね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど大臣から御答弁させていただいたとおりなんでございますけれども、年内に早めて将来推計人口の発表をさせていただくべく急いでいるという我が省の流れの中で、これまだ正式に一回も開かれていませんけれども、年内に社会保障審議会の年金部会というものを再立ち上げいたしまして、そういうところで今御指摘のような新しい人口推計の下でどういうふうにこれからの年金財政なり制度というものをとらえていくかという議論を早めに開始していくというような考え方を今持っておるところでございます。
　その上で、実際、二十一年度までの間に将来のこの人口推計に基づく更なる労働人口の将来見通しというものをどう考えるのか、あるいは足下の経済から遠い中長期的な経済の姿、とりわけ大きな積立金を保有しておりますので、賃金、物価の上昇率に照らしてこうした資金の運用利回りというものを長期的にどう考えるかという議論を専門的にしっかり御議論を詰めていただきながら、そのプロセスを経て二十一年までに整理をし、二十一年に公表していくという段取りがやはり一番適切なのではないか、また法律の定めるところではないかというふうに考えております。
○辻泰弘君　ですから、お聞きしたいのは、その早める理由ですね。早めるのはいいんだけれども、それはやっぱり財政的にどうかということを五年を待たずしてやろうという一つの表れだったはずだと思うわけですよ。後で質問することにしていましたけれども、二〇〇七年度から新規裁定のマクロ経済スライドが始まるということをあのとき言っていたわけで、それはもう実際、空文化しているといいますか、全くそんなことはあり得ないわけですよね。だから、そういうことに向けての財政検証というのは、私は必要だと思っている。
　そういった中で、年内に公表するということがあったと思うんですよ。だから、年内に先にしておきながら後は何もしないんだったら意味がないわけですね。だから、そこの部分はやはりしっかりと財政検証なのかそれに準ずるものか分からないけれども、そこはやっぱりしっかりすべきだということを申し上げておきたいと思いますけれども、その点について一言お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、実は先ほども申し上げましたように、新しい人口推計は昨今の子供の出生数等を見ますと、前回推計よりもかなり厳しいものになると、こういうことが見込まれるわけです。
　それは具体的にどうこうということは、我々まだだれも数字としてこの情報を持ち合わせている者はいないんですけれども、実はこれ、私どもとしては、平成十九年度の予算編成にもやはり少子化対策というものを充実した形でいろんな施策を盛り込みたいと、こういうこともございます。したがいまして、そういう予算の施策への言わば援護射撃というか、そういうことの機能も是非期待したいなと、こういうように思いまして、これは財務当局との折衝でもこうした事態を受けての要求なんだということで、より予算の確保に向けて努力をしていきたい、そういう考え方の下でそうしたことを考えているということでございます。
　加えまして、これの影響の試算というものにつきましては、適切な年金財政への影響試算というものについては、適切なインターバルを置いて発表することになるであろう、このように申し上げたいと思います。
○辻泰弘君　年金のことはちょっと後でまた聞きたいと思いますが、当初の予定に沿って質問していきたいと思います。
　それで、まず中国残留孤児の問題についてお聞きしておきたいと思います。
　十二月一日に神戸地裁の判決が出ました。私自身兵庫県の出身なものですから原告団の方々にもお会いをいたしまして、中国では日本の鬼っ子と言われ、日本に帰ってきたら中国へ帰れという悲しい思いをしてきたと、残りの人生限られているけれども、やはり帰ってきて良かったという思いで、安らかな思いで人生を締めくくりたいと、このようなことをおっしゃっていたことが非常に心に残っているわけでございますけれども。
　これについては昨日控訴されたということがあるわけでございますけれども、総理大臣もまた柳澤大臣も、細やかな対応をしていかなきゃならぬと、きめ細やかな対応が必要である、支援が必要であると、そういったことをおっしゃっているわけですけれども。これについて、やはり正に高齢になっていらっしゃるということ、現状を踏まえて、やはり控訴ということは同時並行として予算措置的なことはあり得ることだろうと思うし、是非そういったことで抜本的なお取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　中国残留邦人の訴訟につきましては、仰せのとおり、神戸地裁の判決がございまして、これに対しては私どもとしては上級審の判断を仰ぐことに決定いたしました。と申しますのも、この訴訟につきましては、既に大阪地裁と東京地裁におきまして、いずれも国側が勝訴する判決が出ているということもございまして、どうしても私どもとしては、これは上級審の判断を仰がざるを得ないというふうにも考えたと、こういうことでございます。
　他方、今、辻先生御指摘のように、安倍総理はこの判決が出た直後の談話といたしまして、帰国者の高齢化が進んでおって、その間大変な御苦労もあったということを受けて、よりきめの細かな配慮をしていかなければならない、こういうことを発言されたわけでございます。私どももこれを受けまして、従来よりも更に実情によく配慮したそうした支援策を実現していきたいということで、現在財政当局とも折衝しているということで、先生御指摘のとおりの努力をしているわけでございます。
○辻泰弘君　現行制度の下での対応ということに政府はスタンスを置いていらっしゃるのかもしれませんけれども、我々としては新たな枠組みの下での対応ということも是非御検討いただきたいと思います。
　いずれにしても、予算での対応で一つの政府の方針をお出しになるんでございましょうから、それを拝見させていただいて、我々としてもそれを前提にして対応を考えていきたいと、このように思っておることを申し上げておきたい。是非、高齢期におられるということをしっかりと念頭に置いてお取り組みいただきますように申し上げておきたいと思います。
　次の点ですけれども、これは前回私が十月二十六日に本委員会において御質問させていただいた障害者自立支援法のことについてでございますけれども、これも来年の予算編成に掛かってくるだろうと、そのことについてお取り組みいただきたいと、このように申し上げましたところ、大臣の方から委員が御指摘になった方向で対処していきたいというお話をいただいておりましたけれども、その後、与党の方の御方針もあって、千二百億、三年間というふうな流れもあるわけですけれども、この問題について政府としてどのように具体化していかれるのか、方針をお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　障害者自立支援法につきましては、これまでの支援をより改善をするというか、そちらの方向に私どもとしては体系付けてまいりたい、こういうようなことで改革を行わせていただいたわけでございます。
　この法の目指す方向性につきましては大方の賛同も得られているのではないかと、このように認識しているわけでございます。ただ、実際に利用者の負担あるいは事業者の経営状況への影響、さらには地域の生活支援事業、こういったようなものへの財政的な負担、こういったものを総合的に考えますと、経過措置としてやはりもう少しきめの細かい手当てをする必要があるというふうに判断するに、特に与党の側での御審議の結果至りまして、そうしたことを今御指摘のような補正予算及び来年度以降の予算でもって実現したいと、こういうことを決定したということでございます。これらについては、現在、財政当局との折衝を鋭意行っているところでございます。
○辻泰弘君　そもそも障害者自立支援法が出てきた経緯は、措置から支援費制度になって財政的な負担が増えたと。当初は、初年度は百何十億でしたか、流用で対応したということだったと思いますが、二年度が三百億近くを補正で組んだということだったんじゃないかと思いますけれども、結局、財政の論理が優先をしてそれに引っ張られてきて、結局今日に至り、いろいろ問題があるがゆえに三年間で千二百億、均等に割れば四百億ということになるわけで、財政でだけ見ればそもそもやらなけりゃよかったんじゃないか、やる必要なかったんじゃないかと、こういうことにもなるわけでございます。
　私どもといたしましては、応益負担という考え方の導入そのこと自体根本的に問題だということで、一割負担の凍結なども議員立法としてさせていただく中でこの問題に取り組んできたところでございますけれども、現時点において実質方針を撤回されるといいますか、回復されるということ自体、今日的にはそれなりに評価すべきなのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、根本的にその取組姿勢自体に問題があったというふうに指摘をし、政府の今の状況の中での予算措置ということにはそれなりに理解をいたしますので、そこについてはしっかりと取り組んでいただくように申し上げておきたい。また、三年後の見直しということのときにまた具体的になるかもしれませんが、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　それから、労働局のことで冒頭大臣からの所信の表明がございました。これは、振り返りますと二年半ほど前になりますけれども、広島労働局から出発して、ちょうど年金の改革論議のさなかでもあったわけでございますけれども、私も筆頭理事をさせていただいて、そのことについて取り組ませていただいて、結果としてこの参議院の厚生労働委員会から会計検査院に要請をするということで、二年たってこのような形になったということで、私はそれなりに感慨深いものがございますけれども、会計検査院にもしっかりとやっていただいたし、事後的ではあるけれども、厚生労働省の方々もお取り組みをいただいたことには敬意を表しておきたいと思います。
　同時に、私は、これは、この問題、予算委員会でも理事会協議にお願いをしたんですけど、そちらの方は不問に付されました。しかし、この厚生労働委員会においては、武見先生が筆頭理事をされていたときお受け止めいただいて、それが現実になったということでございました。私が提起させていただきましたけれども、武見先生が筆頭理事としてお受け止めいただけなかったら、これは前に進まなかったことだったと私は思っております。その点については武見先生にも感謝を申し上げておきたいと思いますし、やはりこういったことをしっかりと国会の機能としてやっぱりやっていくという必要があると思います。その点についてはこれからも共々に取り組ませていただきたいと、このように申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それで、一点だけお聞きしておきたいと思うんですけれども、この厚生労働省の方針の中で再発防止策というのがあって、法令等遵守に係る内部統制を確立する、外部の専門家の参画の下に体制を整備すると、こういうことに方針を定めておられるわけですけれども、これはいつの時点で立ち上げられ、どういった組織としていかれるのか、このことについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　再発防止策のお尋ねでございますけれども、厚生労働省としましては、平成十六年度以降様々な形で防止策を講じてきたところでございますが、さらに、今般新たに、今お話のございました外部の専門家の参画の下に法令遵守体制を整備して、法令遵守に係る内部統制の確立を図ることとしております。
　具体的には、地方支分部局における法令遵守の徹底を図るための組織としまして地方支分部局法令遵守委員会及び法令遵守室、まだ仮称ではございますけれども、それぞれ設けまして、その遵守委員会の方には外部の専門家の参画をいただくことを予定しております。
　この地方支分部局法令遵守会におきましては、法令遵守室が行う不正経理対策等について検証し、必要な意見をいただくという方向で現在検討しているところでございまして、できれば年内にも立ち上げを図りたいと考えております。
　こういった取組を通じまして、不正経理等が厳に行われていないことをしっかり点検、確保して、再発防止の強化徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○辻泰弘君　役所全部に通ずることではありますけれども、当然労働局も強制徴収から成る税並びに保険料から成り立たせている世界でございますから、その意味において、国民の血税といいますか、血保険料といいますか、そういったことで成り立っているわけですから、無駄というものがあってはならない。しっかりと公正な使い道でなければならないわけでございますので、そういった意味で、そういった体制も整備される中でしっかりとお取り組みをいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、社会保険労務士法の改正に絡んで前回御質問させていただいたことについて、これまでの経緯をお聞きしておきたいと思います。
　前回、十月二十六日の私の質問の際に、昨年四月に社会保険労務士法が改正されて二十三条の労働争議不介入の部分が削除されたということを指摘し、その結果として、一部ではあろうけれども、社労士の方々の中で適正な労使関係を損ねる、こういったことを労働側からすれば指摘するような事態があると、行為があると、こういった指摘を申し上げまして、それについては、やはり適正な労使慣行を損なうことがないようにということは附帯決議にもあったことでございますので、お取組を求め、周知徹底を図っていただくようにと御要請をしていたところでございまして、それについては武見副大臣の方から周知徹底に向けたお取組のお話もいただいているわけですが、その後どのようにお取り組みをいただき、今後どのように対処していくか、このことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　前回、辻委員から御指摘がございました。こうした御指摘をも踏まえまして、厚生労働省といたしましては、苦情処理相談窓口に苦情の申出などがなされている場合につきましては、文書で回答するなど適切に対応します。
　また、すべての社会保険労務士に適正な労使関係を損なうことがないよう改めて周知を行うよう全国社会労務士会連合会に対しまして指導をしたところでもございます。これは、当会の専務さんにお越しをいただきまして、担当の課長から直接指導させていただいております。
　それから、全国社労士会連合会としても、厚生労働省からの指導を受けて、すべての社会保険労務士に適正な労使関係を損なうことがないよう改めて周知を行う予定であるというふうに聞いております。これ、一月に全国の社労士会の会長さん方がお集まりになるということでございまして、この理事会を通じてその指導を行うということでございます。またさらに、会報でその内容を掲載をして周知徹底を図ると、こういうふうになります。
　今回の指導により、社会保険労務士の適正な業務処理が図られると考えておりますけれども、今後とも、必要に応じまして更なる厳正な措置を行うことも含め、適切に対処してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　前回も申し上げたことでございますけれども、これは個別労働紛争等、急増している今の状況の中で、社会保険労務士の方々にも重責を担っていただこうということで、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続の、その司法制度改革の一環として出てきたことでございますので、我々も賛成をしたことでございます。そういった意味で、その趣旨が十分生かされて、いい意味で機能していくように、そのことについてはしっかりと目くばせをしていただいて、これから取り組んでいただくように申し上げておきたいと思います。
　それで、次に、タクシーの規制緩和関連についてお伺いしておきたいと思います。
　これも、私は予算委員会あるいは厚生労働委員会等で何度もこのタクシーの規制緩和問題についてお伺いをしてきたところでございます。厚生労働省と国土交通省で連携したお取り組みもいただいて、合同の協議会といいますか、委員会もつくっていただいて、いろいろ対処方御検討をしてきていただいて、二月からの無通告の監査と、あるいは四月からの合同監査、監督の実施、相互通報制度の拡充ということにもつなげていただいたわけでございます。また七月には、これは国土交通省でございますけれども、ビジョン報告を出されて、その中では市場の失敗ということを書いておられて、そこにいささか反省の思いを見るように思いますけれども、その中でも、運転者の労働条件が悪化している、また労働条件の改善が不可欠であると、こういった指摘もなされているところでございます。
　そこで、厚労省サイドからお聞きしておきたいんでございますけれども、この最低賃金さえ守れないような状況にさえあるというふうな今のタクシー事業のチェックに向けて、これまで国土交通省との合同監査、監督を実施され、相互通報制度拡充をされてきたわけですけど、その推進状況、そして事態に、改善していると考えておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準監督機関といたしましては、タクシー事業者に対する監督指導をより効果的に行うために、今委員もお触れになりましたように、今年の四月から地方運輸機関との合同による監督、監査を実施しております。九月末までの半年間で仮集計をいたしまして、七十四事業場に対して実施をいたしました。
　今後とも、国土交通省との連携を図りながら、的確な監督指導の実施に努めてまいりたいというふうに思っております。監督、監査をいたした場合には、私どもとしては、法違反等の状況があれば完全に是正をしてもらうということで臨んでいるところでございます。是正指導、必要な措置を講じているところでございます。
○辻泰弘君　そのおっしゃったものは報告書的なものになっているんですか。もし、それだったらいただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　これは年度、一年間で集計をすることにしておりましたので、半年間のものは急遽、全国に聞いて集計をしたものでございますので、報告書という形にはなっておりません。
○辻泰弘君　急遽でもせっかく統計作られたんですから、是非我々にも見せていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　実施件数等については集計をいたしましたので、急遽仮集計をいたしましたので、御提出したいと思います。
○辻泰弘君　そのことを通じて状況の改善に寄与していると、こういうふうに思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（青木豊君）　今申し上げましたように、仮集計でございますので法違反の状況までは把握をしていないところでございますが、私どもとしては、違反等がありました場合にはそれを是正するということで臨んでいるということでございますので、これは年度、たったところで集計をきちんとしたいというふうに思っております。