Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　これらの問題につきましては、おっしゃるように子供のサミットなのか子供のためのサミットなのか。私は、子供のためのサミットだと、こう思っておりましたが、そういう議論もあったり、児童と子供をどうするかという御議論もあるし、それから私の聞いておる範囲では、何か優生保護法に関する問題についても議論が残っておるとか、そういうように努力をして解決できる問題とどうしても解決できぬ問題とあるなれば、どうしても解決できない問題は解決できない問題として、それをどう処置したらいいかということにもなるわけでありますから、今その作業は急がせておりますので、どうぞしばらく御猶予をいただきたいと思います。
○森暢子君　作業を急がせているというお話ですし、国内法の整備を今やっているということなんですけれども、やはり期限を切って、こういうことは何年の何月ごろを目標にやろうと、そういうものが必要ではないかと思うんですね。そういうことで、大体いつごろを予定しているかということについて、外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　現在、各省と協議しておりますが、できればこの通常国会に、遅くても次の国会には必ず出させていただきたい、批准させていただきたい、このように考えております。
○森暢子君　ありがとうございます。
　九月二十九日の子供サミットのときに、海部総理は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、スウェーデンのカールソン首相がお話をなさっている中に、前を省きまして後の方に、子供の権利がどのように守られるかが私たち自身の未来を決定する、こういうふうな演説をなさっているわけですね。覚えていらっしゃいますか。このことについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　未来を支えるのはもちろんどこの国でも子供でありますから、今全地球的な問題の中で子供の健全な発育ができるように、成長ができるように、またあのとき私も一番主張しましたのは、子供に対して識字率をもっと高くするように普及すること、そして一人一人がみずから自立し、物事を考え判断し行動する、そういう能力を身につけるようになることを申し上げましたけれども、それはまさに世界的に未来を支えるために大切なことだと受けとめております。
○森暢子君　今、演説の内容にちょっと触れられましたので、私も演説の内容を——原稿をいただきましてありがとうございました。
　その中に、文部大臣としての経験から、教育制度や教育施設を整備する責務を負う国と、それから教師と家庭が調和してその役割を果たしていかなければならないというふうにおっしゃった。つまり、教育制度や教育施設を整備する責任は国にある、このように申されているわけですね。それから、終わりの辺に大事なこととして、第一に教育の普及とか改善は国家の開発計画の中で高い優先度が与えられるべきだ、こういうことも主張なさっておりますし、そのためには義務教育に携わる教員の養成とか社会的地位とか処遇について特別の優遇措置が講じられることを提唱します、このように演説をなさっていらっしゃいます。覚えていらっしゃるでしょうか。
　そういうことを踏まえて、しかしそれにつけても国の一般会計全体に占める教育予算、このことにつきまして話を向けていきたいんですけれども、これが五十七年度に一〇％を切ってから年々低下し続けているわけです。それについて、教育予算の推移はどのようになってきたか、または低下し続けてきたその原因、そういうことについてちょっとお聞きしたいと思います。これは文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　お答えをいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、文部省の一般歳出、文部省のと申しますよりは国全体の予算規模に対する文部省予算の比率は、昭和三十九年が一二％でございますが、現在が七・二％と下がってきております。これはいろいろな理由があろうかと思いますが、地方交付税交付金がふえるとか、あるいは国債費が増加しているというようなことがございまして、国の一般会計に占めます一般歳出の割合が減少してきているということと関係があろうかと思います。ただ、一般歳出に占めます文部省予算の割合は、ここ数年一三％台後半を維持いたしております。
　私どもといたしましては、今委員御指摘のように、文教の重要性にかんがみて、現下の厳しい財政状況のもとではございますけれども、文教施策の推進に必要な予算の確保に努力を重ねてまいりたい、こういう気持ちでおります。
○森暢子君　文教予算にかかわる予算を増加していきたいという文部大臣の強いお気持ちでありますが、教育予算はその国の国家予算の一〇％程度は必要と考えられるんです。それについて大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今文部大臣からもお答え申し上げましたように、国債費とかそうしたものを除きました一般歳出の中で文部省の予算というものを見ます限りにおきまして、現在も一三・六％のシェアを保っております。
　私は、そうした意味では文部省予算には他省庁に比較して一つの問題があると思いますのは、特色として人件費のウエートの非常に高い予算構成になっておるということであります。むしろ問題点としてこういうところにも一つの問題があるように私は思いますし、教育というものが人手を必要とする仕事でありますから、人件費がある程度ふえていくという中でどう対応していけばいいのかは今後ともに工夫をしていく必要がある部分だと思います。ただ、少なくとも一般歳出における文部省のシェアというものは一三・六％あるということは御理解いただきたいと思います。
○森暢子君　これから国際社会を生き抜いていく予供たちが大きくなってまいりまして、平和を希求し、いろんな人の人権を守っていく子供たちを育てるという観点に立ちますと、教育とか文化というのはこれから大変必要なことであろうかと思うわけです。
　しかし、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、問題点として人件費を挙げられたんですけれども、やはり教育予算のほとんどは人件費なんですね。つまり、人を育てるのは人なんです、教師なわけですね。教師だけではありませんけれども。そうしますと、これは他の省庁の事業費に相当するものである、この人件費は絶対削れない、このように思うんですけれども、海部総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、総理ということでありますけれども、所管閣僚としての財政当局からお答えを申し上げますならば、その人件費が削れないからこそ文部省予算の中における人件費の構成比が非常に高くなっておる、そしてそうした点についての工夫が必要ではなかろうかと私自身感じておるということを申し上げたわけであります。
○森暢子君　ありがとうございます。次に行きます。
　学級編制と教職員の定数改善についてお尋ねしたいんですが、来年度、平成三年度は、昭和五十五年度から開始されました公立義務教育諸学校の第五次学級編制と教職員定数改善計画の最終年度に当たります。この計画の完結に向けて、その実施状況、それから実現の見通し、これを文部大臣、お願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　第五次の学級編制及び教職員定数改善計画の達成見通しでございますが、平成三年度が最終年度になっております。したがいまして、平成三年度でこの計画が完結するべく平成三年度の予算要求の中できちんと要求いたしまして、そしてこの計画が達成されるように努力をいたしております。
　財政当局と今後またいろいろ折衝を重ねなければなりませんが、私どもとしては、法律もあることでありますし、きちんと計画を達成していくということが私どもに課せられた重要な任務であると考えております。
○森暢子君　文部大臣の方は大変かたい決意をしていらっしゃるようでございます。
　この定数改善計画の中で考えてみますと、他の教職員という部分があるんです。他の教職員というのは、つまり、養護教員とか事務職員、栄養職員、それから障害児学校というところがあるんですね。それで、小学校とか中学校とか、一般教員の方は八六％とか七二％とかいっているんですけれども、この他の教職員を見ますと、養護教員は五五・三％しか完結していないし、事務職員は四〇％というふうなことで、こういうことで来年度いいようにいくんだろうかという心配を大変しておりますので、その見通しをお聞かせ願いたいと思います、文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　お答えいたします。
　若干計数的な問題もございますので、事務当局から御答弁いたさせます。
○政府委員（菴谷利夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、全体では今年度までに約七割の、いわゆる完成目標に対して七割くらいの計数で実現しております。
　内訳としましては、おっしゃいましたように、学級編制関係で八割、その他の定数改善で六割というような感じになっておりまして、その中で養護教員が五五、事務職員関係が四〇、それから学校栄養職員関係が五五というようなばらつきがございますが、これはいわゆる財政厳しき折から、その中で一生懸命折衝した結果として今日までそうなっております。
　それで、平成三年度は最終目標年次ということでいわゆる完成に向けての要求をしておりまして、私どもとしましては鋭意努力するつもりでございます。
○森暢子君　今聞いた段階で、鋭意努力をしますというお答えなんですが、実際できるかなということで大変心配しております。しかし、ぜひ皆さんの御協力を得て、この定数改善計画の完結に向けて努力をお願いしたいというふうに思います。
　ゆとりのある教育には学級規模とか学校規模、そういうものが必要でありますが、義務教育における四十人学級というのが自然減をずっと見ていってようやく来年完結するわけです。そして、高校は四十五人ということなんです。しかし、現在進めている四十人学級でも、欧米に比べますと、これで決していいとは言えないという現状があると思うんです。
　欧米の現状を文部省は把握していらっしゃるでしょうか。我が国と比較してどのような状況にあるかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（菴谷利夫君）　現在、文部省で把握しています計数を申し上げますと、学級当たりということで申し上げますが、各国年次がいろいろ若干ずれておりますので完全に正確ではございませんが、日本、一九九〇年ですからことしでございます、一学級当たり小学校、いわゆる初等学校レベルですが、平均しますと二十九・七人。それからイギリス二十五・八、これは一九八七年でございます。フランスが一九八五年で二十一・五、西ドイツが一九八六年で二十一・六。それから中学校レベルを申し上げますと、日本は一九九〇年で三十五人、イギリス二十一・〇、フランス二十六・三、西ドイツ二十五・六、こういうような状況でございます。
○森暢子君　この現行の定数改善計画が完結しました後、一九九二年度以降、次期定数改善計画に向けて文部省は具体的にどのような構想を持っていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ちょっとその前に、今の局長の答弁につけ加えておくところがございますが、小学校段階で現在平均二十九・七人になっている、それから中学では三十五人と言っております。
　したがって、その数字を見る限りは四十人学級を達成しているような形でございますが、マキシマムが四十人以上を超えないようにしようというのがいわゆる四十人学級の構想でございます。それに向けて努力をしていこうということで、平成三年度完成を目指していわば全力を挙げておるわけでございますので、その計画が達成しました後に私ども検討しなければならないのかなと思っておりますが、現在のところはどうするかということについては具体的な考えを持っておりません。
○森暢子君　しかし、来年度で完結ですので、ぜひ文部省は次の構想、計画を持っていただきたいというふうに思います。
　この定数改善計画というのは法律事項なんですね。やはり財政当局においても十分これを尊重していただいて、この法律に反することのないようにお願いしたいというふうに思いますが、大蔵大臣の所見をよろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小学生の子供を持つ親といたしましては大変切実な面を持つテーマでありますが、昭和五十七年度以降、御承知のように、臨時行政調査会の答申などを踏まえてこの四十人学級に向けての実施が抑制をされてまいりました。その結果として、この公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく計画の達成を図るためには、平成三年度において非常に多数の定数改善などを行うことが必要となるわけであります。
　しかし、先刻来の御論議の中にもありましたように、他の委員の御質疑にお答えをいたしましたように、非常に厳しい財政事情等の中で、今私は苦慮いたしております。
○森暢子君　しっかり悩んで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校事務職員、栄養職員の国庫負担制度のことについてお願いしたいと思いますが、大蔵省は大変悩んでいらっしゃるようで、この学校事務職員、栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することを検討しているやに聞いておりますが、この問題は大変重い問題でありまして、過去七年間、学校現場の事務職、栄養職員の先生たちを大変不安に陥れている。一人一人の子供の教育を受ける権利を保障するためにもこの国庫負担制度の堅持は当然のことだと、このように思うわけでございますが、総理及び文部大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　総理がお答えになります前に、私の方から申し上げたいと存じます。
　文部省といたしましては、事務職員、学校栄養職員はいずれも学校のいわば基幹的な職員でございまして、今後も国庫負担制度の対象としていくという考え方に立ちまして今関係省庁と協議をしておるわけでございますが、この制度はずっと歴史的ないきさつもあります。これを守っていかなければならないというのが私の役目であろうと考
えております。
○森暢子君　文部大臣はこのようなかたい決意をなさっていらっしゃるんです。総理大臣、ひとつよろしく。
○国務大臣（海部俊樹君）　私が文部大臣のころに、事務職員の皆さん、栄養職員の皆さん、これは学校の基幹的な職員でありますから、私は教育において大切に考えていきたいと、こういったことを申し上げてまいりましたが、保利文部大臣も同じ趣旨の考えで取り組んでおるものと思います。
○森暢子君　これは全国の自治体の六割ほどがいろんな請願書を上げていらっしゃるわけです。自治体もそういう思いを持っていらっしゃるんですね。私も、私はそんな偉い者ではありません、学校の教師を三十何年しておりまして、学校というところは校長と教頭だけでもいけないし、先生と栄養職員、事務職員、司書の教諭、用務員の人、もうみんなが協力しないと学校運営は立っていかないわけです。それはもう本当に実感いたしました。特に荒れた学校の中で私は二年間悩んでまいりましたが、本当に実感します。そういう意味で、この国庫負担制度を堅持していただきたい。そうしないと学校の中はうまくいきません。
　そういう意味で、文部大臣はもう決意なさっているんですから、あとは大蔵大臣、よろしく。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一番意地の悪いところに何も同郷の先輩として私を当てなくてもいいと思うんですが。
　過去の経緯を私は改めて繰り返すつもりはございません。しかし、限りある予算でございます。各種の文教施策のあり方とあわせながら、平成三年度の予算編成過程において検討させていただきたいと思います。
○森暢子君　強くお願いいたします。
　次に、学校五日制についてお尋ねいたします。
　日本は世界でも最も授業日数の多い国だというふうに批判されておりますが、日本及び先進国の授業日数、いろんな国の授業日数について、ちょっと文部省の方からお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　日本の場合は、授業日数は年間約二百四十日でございます。これに対しましてアメリカでは約百八十日、イギリスが約二百日、フランスが約百八十日、西ドイツが二百二十五日、ソ連が約二百十日、こうなっております。
○森暢子君　日本の子供は、学校に縛りつけられて一生懸命勉強し、帰ったら塾に行き、本当にゆっくりする暇がない。子供たちにこの学校五日制のことについて聞きました。土曜日があいたらどうするかと聞きましたら、第一番がぼんやりしておりたい、これが第一番です。二番目は友達とゆっくり話をしたい、これです。三番目は自分の好きなことをやりたい。これは何か私どもと共通しているような感じがするわけでございます。子供たちはそう思っているんです。
　そういう中で、大人の週休二日制が大分進んでおりますので、子供もやはり子供の週休二日制、つまり学校五日制ということについて前向きに考えていかなければならないと思うんですが、文部省は来年度の予算要求の中で学校五日制の関連予算、これはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校五日制につきましては、私どもで平成元年から調査研究協力者会議を設けて、学校の先生とか行政担当者、外部の専門家、一般有識者に入っていただきまして鋭意研究をいたしているところでございます。その関連の予算と、それからもう一つ、協力者会議の検討には実践的データが必要でございますので、全国に六十八校の調査研究協力校を設けて、これは今年度から具体的な実践に入っております。それの予算がございます。それが両方合わせまして約一千万ほどでございますが、来年度はこの予算を継続しますと同時に、調査研究協力校で今やっております実践データを何らかの形でまとめたいと思っておりますので、その資料作成配付費を六百万円余お願いしているところでございます。
○森暢子君　今お触れになりました九県六十八校、これは全国でそれだけの学校が学校五日制の実験を、実験校として希望した学校もあるんですけれども、今実験しているわけですね。問題点も含めてその状況を知らせていただけたらと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　現在六十八校でこの四月から研究を始めておりまして、まだ一年たっていないわけでございますが、来年の三月には一年間の一通りの検討事項がまとまるであろうと思います。
　現在のところ私どもで把握しておりますのは、具体的に実験校におきましては月一回土曜日を休みにしている例と月二回休みにしている例があるわけでございまして、今のところ学校もかなり慎重な対応でございますので、月一回休みにしている例が多うございます。そして、実際に休みにしました場合に、その休みの日の授業時間をどうするかというのが一つの問題点でございますが、これは他の曜日に上乗せをしていく方法ないしはいろんな学校行事等を少し精選いたしましてそれを授業に充てる方法、さらには授業時数自体が標準時数ということで若干弾力性がございますので、その範囲内でいろいろ工夫してやる方法、いろんな方法をとっております。
　そしてもう一つの問題点は、実際に月一回ないし二回休みにいたしました場合に、子供たちをどのようにケアしていくかという問題がございます。これは本来は家庭に帰せばいいわけでございますが、これまで土曜日授業をやっておりまして、子供が土曜日休みになるということになりますと、いろいろ共稼ぎの御家庭などもございますし、週休二日制が必ずしも全国的に見ますと高く普及していない地域等もございますので、そういうことで、学校としてはやはり休みにした日の子供たちの取り扱いと申しますか、ケアをいろいろ工夫しております。したがいまして、休みの日の受け皿として、学校を開放して子供たちにいろいろなことをさせるとか、ないしは地域のボランティアにお願いをしまして子供たちの面倒を見ていただくとか、さまざまな工夫をいたして今実践しているところでございます。
　したがいまして、来年の三月末になりましたら、これらの実践的なデータがそれぞれの学校で一年分としてまとまってまいると思いますので、私どもはそれをいただきまして、そして文部省でやっております調査研究協力者会議でなお分析検討を深めていきたい、このように考えているところでございます。
○森暢子君　今の状況をお聞きしまして、土曜日を月一回休んで、そしてそれを学校でクラブ活動するとか、そうしますと先生はやはり出てこなきゃいけないわけですね。そうしますと、これが公務員の週休二日制にも関係してくるわけで、その受け皿の問題とか、それから家庭に帰すのか、学校を開放してそこに先生も出るのか、いろいろ問題点があると思うんですが、そのことについて三月にまとめていくというふうなことなんですね。
　それを聞きまして、その後どういうふうな手順でこの学校五日制を実施に移していくのか、どういう方向で学校を指導していくのか、どういう方向に文部省は持っていきたいのか、または学校五日制の実施のめど、そういうあたりをひとつ文部大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま政府委員からいろいろと御答弁を申し上げましたとおり、現在九都県六十八校を研究協力校に指定しまして、そこでいろいろ研究をやっておるわけでございますが、研究というか、一応研究のための資料を得るように月に一回または二回の試行をいたしておりまして、その中間的な報告を本年度末に一遍取りまとめるということにいたしております。つまり来年の三月、そこで一応のレポートが出てまいりましたものを、さらに調査研究協力者会議に諮りましていろいろ検討していただきます。さらに研究は続けていただきますが、およそ平成三年度末、およそといいますか、平成三年度末までに一応その協力者会議で結論を出していただくということにいたしておりります。したがいまして、平成四年の三月末までに一応のどうするかという結論を
出すことに今予定をいたしております。
　実際どういうふうにするかということはその後取り決めていくわけでございまして、その調査研究を今私どもとしては非常に重大な関心を持って見守っておるという段階でございます。
○森暢子君　学校現場は特殊なところでございますけれども、やはり学校五日制、文部省だけが取り残されるという方向になってもいけません。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、育児休業制度の法制化についてお願いします。
　この育児休業制度については、我が国においてもその必要性など大変世論が高まっております。また、海部総理も演説の中で前向きに取り組むというふうなこともおっしゃっていただいております。政府もその法制化の実施に向けて前向きに取り組むというふうな動きがあるやに聞いておりますが、今後の取り組みについて労働大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　極めて重要な課題であるというふうに理解をいたしておりますし、また参議院におきます小委員会におきましても、労働省の方にしっかり検討するようにというようなお話もいただきました。本日、ちょうど今ごろの時間でございますが、婦人少年問題審議会の方に、これは労働大臣の諮問機関でございますが、検討の依頼もいたしております。でき得る限り、いろいろとまだ難しい点はございますが、御指導いただきながら立派なものができるように頑張ってまいりたいと考えております。
○森暢子君　この育児休業制度については、もう全国の男女の労働者が今か今かと待っている大変期待の高い制度でございますので、ひとつ労働大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。特に今まで積み上げてきました参議院の社労にある小委員会、その中身、これは与野党合意事項でございますので、これをしっかり踏まえて前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　これで終わりにしようと思っておりましたのですけれども、最後に、今ちょっと自民党の井上委員、藤井委員の方から長良川の河口ぜきの問題が出まして聞いておりましたのですけれども、前向きに取り組んでいただきたいというふうな強い要望が出ておりますが、しかしこの河口ぜきの建設については、地元では大変不安を持っている人が多いわけです。朝日新聞のデータで見ますと、前向きにしてほしいというパーセンテージというのは大変少ないわけでございまして、そのことにつきまして、私も何人か一緒に長良川の河口ぜきを視察に行かせていただきました。
　その中で、やはり環境保護の立場からもういろんな角度の専門家、文化人、写真家、詩人、そういう人たちも反対を訴えておりますし、何か河口ぜきの建設を進めながらそういう話をしていくというのは大変無理があると思いますので、やはり工事を一度中止して、そして反対者、推進者の話をしっかり聞いて前向きに取り組んでいただきたいと思います。特に環境庁長官は、環境の上から見たら大変水が汚れるというふうなことはちゃんと認めていらっしゃるわけでございますので、やはりこのことについては一応中止をして、そして話し合いを聞くという方向でお願いしたいと思います。
　以上です。環境庁長官お願いします。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの委員の御質問でございますが、いろいろの見解があるということは、反対、賛成両方の陳情がたくさん参りまして、どちらも長良川を愛していらっしゃるということも十分に私は感知いたしました。
　なお、先ほどの御質問の、みずから長良川を見ましたときに、安八の決壊、ああ、これは大きな水圧が曲がった堤防の中に来て溢水せずに破堤したなと、そう思って来たところにこの長良川と木曽川の背割り堤がありました。これは明治九年、まだ土木技術が今のようではないときにあれだけの背割り堤をされた。何だろうと思いますと、これは木曽川の水が勢いが強くて長良川に遡上をいたしました。この水圧によって長良川、揖斐川が決壊した。このように思うときに、私は先人の決断と事業に深く感謝と敬意を表しました。また、薩摩藩士のあの遺跡にも深くこうべを垂れ、碑にお参りをいたしました。
　そのときにふと浮かんだのが、先人の遺跡しのびて長良川、こんな思いの中で、私はやはり大自然というものを大切にしながらいかなきゃいけないし、そうしてもろもろのことを考えながら環境庁としてのいろいろの立場を鮮明にいたしたいと、かく考えております。
　以上です。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。対馬孝且君。
○対馬孝且君　時間が極めて短い時間でございますから、率直かつ簡明に答弁を願いたい、こう思います。
　私は、きょうは日ソ問題の抜本的な問題を中心にと思いましたが、とりわけ今緊急の支援問題に重点を置いて質問申し上げます。
　私は、微力でありましたが、このたび社会党の訪ソ団の団長として十一月十八日から二十四日までソビエトを訪問いたしまして、ルキヤノフ最高会議議長、ロガチョフ外務次官、ヤナーエフ政治局員・書記、ファーリン国際部長等にお会いをさせていただきました。五日間、とりわけ政治、経済、領土問題で随分議論をいたしたつもりでございます。
　そこで、率直に申し上げるのでありますが、そのときにヤナーエフ政治局員またファーリン国際部長から、端的にお願いをしたい、とりわけ何が問題かといいますと緊急食糧と医薬品の問題でございますと、こういう前置きで、ぜひお願いしたいということで出ましたのが、食料品では米、小麦、インスタントラーメンということでございました。なお、後ほどソビエト大使館を通しまして私に詳しい品目について要請をしたいと。第二に、医薬品につきましては、血圧、心臓病あるいは子供の風邪薬、固有名詞としてはペニシリンという名前も出ましたが、ぜひこれを緊急の措置としてたってお願いをしたい、こういうことでございました。
　私も帰りまして早速、微力でありますが、超党派の議員連盟の副会長でもございますので、櫻内議長に要請もし、また超党派議員連盟としてもこの対応を今協議いたしております。とりわけ関係の民間団体、自治体等に呼びかけをしております。一方また、サハリン州の超党派議員連盟もございまして、ここもこの間会議をいたしまして、当面小麦粉あるいは先ほど言った子供の関係の食品などを含めぜひ援助をいたしてまいりたいという対応に今取り組んでおります。そういう意味で、とりわけ自民党の間でも、安倍会長を中心に産業振興議員連盟でも対応いたしました。我が党は党員十万人おりますけれども、とりあえずインスタントラーメン一党員二個運動を今展開しておりますし、北海道では既に社会党、全道労協、日ソ親善協会を総合いたしまして三千万円を目標にして、これもインスタントラーメン、そして小麦粉中心に今応援態勢をとっております。
　こういう意味で、政府はひとつ緊急な対応をとるべきであるし、また検討中というお答えが先ほどございましたけれども、今緊急に対応すべきだと思いますが、ひとつ総理と外務大臣にその点を率直に御回答願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のようなお話を方々から承って、日本としてはどんなことができるのか検討をするとともに、できるものから実行に移していけということで、今外務省で鋭意作業をしております。
　外務大臣からその詳しい実情は御報告いたさせます。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連の問題について、日本の考え方、基本的なことを申し上げておきます。
　我々は、隣国である、平和条約は結ばれていませんが隣国である、そのような立場で、ソ連の人々が新しいペレストロイカの体制の中で食糧、医薬品に大変困っておられるということはいろい
ろと情報を得ておりまして、私どもといたしましては、五億円を限度に医薬品を提供するという考え方を固めております。なお、その内容につきましては、外交ルートを通じましてリストをちょうだいしております。今委員御指摘のように、例えば抗生物質とかあるいは白血病の薬とかいろいろございます。
　そういう中で、ロシア語がいわゆる提供する医薬品につけてないと使えないという問題がございまして、既に政府は、日赤等に連絡いたしまして、この提供する医薬品の品目とその効用、そういうものについてロシア語をどうするかという問題についても既に検討を始めているということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　まだソ連側から緊急援助については政府に対して正式要請はございません。
○対馬孝且君　今、外務大臣、総理からございましたが、私は、当面の問題ということももちろんでありますが、今諸外国で既に相当な緊急物資等、またきょうも出ましたように、アメリカは十億ドル、こういう援助態勢も確立をするという報道がされております。したがって、諸外国がどういう援助をしているのかという実態把握について御報告願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねの外国の例は、ドイツは既に、ベルリンに備蓄しておりました食糧のうち約五億七千万マルクの食糧と軍隊用の医薬品の一部を無償で提供いたしております。
　アメリカは今月十二日、米国商品金融公社を使って、十五億ドルを限度として米国よりの農産物の輸出に対して信用保証を与える。これは無償援助じゃございません。
　欧州共同体につきましては、総額十億ドルの対ソ食糧援助を今月十四日から十五日にかけて行われる欧州理事会で検討するという予定でございます。
　カナダは、十一月に食糧輸出のために一億五千万カナダドルの新規の信用供与を決定いたしておる、このような状況でございます。
○対馬孝且君　そこで私は、日本政府の対応として、当面緊急は、一月なら一月をめどに対応するならするということが一つ、これを率直にお伺いします。
　それから第二点の問題は、今やらなければ意味がないんですよ、外務大臣、はっきり言って。これは二月、三月、四月にやったって意味がないんです。ないわけではないが、率直に申しますけれども、私も市場へ行きました。それからモスクワの市街も歩いた。現実にデパートへ行って、牛乳が入った、子供の食品が入ったといったって、ものの四十分でなくなっちゃうんです。今もう二キロぐらい行列をしております。まさに終戦直後、私も戦争経験者ですから、終戦直後の日本の混乱と同じ状態であります。
　そういう意味では人道的には当然なんだけれども、そこで具体的にお伺いしたいのは、検討検討はいいけれども、今当面第一弾として一月なら一月にどれだけの緊急対応をするのか。第二点、今私がなぜ具体的に品目を挙げたかと申しますると、例えば小麦粉であるとかあるいはインスタントラーメンであるとか、そういうものを多くを私は申し上げない。今すぐ対応できる簡潔な、余り手間暇かからないですぐ対応できるものは一体何だというあたりを共通認識として考えてもらいたい。この点ちょっとお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　医薬品につきましては、既に作業をいたしておりますし、予算も五億円の規模を確認しておりますから、これはもう今作業がどんどん進みつつあるということを御理解いただきたいと思います。
　食糧援助、この問題につきましては、ソ連側から正式に政府に対して話があればお話を聞く必要がある。人道的立場でこれに対応していかなければならない。また、ソ連政府から、正直なことを申し上げて、政府間の交渉がございませんから、その点は御理解をいただきたいと思います。
○対馬孝且君　これは政府に正式にないと今外務大臣おっしゃいますけれども、私が帰国をしてチジョフ大使に会いましたら、大使から、政府を含め関係方面にお願いをいたしていますと、こう言っていますよ。これが一つ。
　それから二つ目を言います。既に民間団体を含め、超党派の議員連盟だけではない、民間が自主的にもう立ち上がっているんです。北海道も今、道が中心になりまして具体的な対応についてもう検討に入りましたよ。しかも、調査団を現地に、サハリンに飛ばしているんだから、そういう運動が高まっているんだから、正式であるとかないとかの以前の問題として、緊急、人道上の問題というふうに外務大臣がおっしゃるならば、具体的にやっぱり速やかに間髪を入れずに対応する、こういうことじゃないでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府としては、できるだけ可及的速やかに人道的見地からそのような協力をする考えを持っております。
○対馬孝且君　それで、ソビエトのヤナーエフ政治局員からこういう正式な陳情が私に対してありました。こう言ったんですよ。これは非常に私は印象に残った。ソビエトの人民も国民も、日本の国民も、民族的には困ったときは共通の認識だと思います。困ったとき助けていただければ、必ず最高の貢献として御恩返しをしなければなりません。どうか日本の皆さん、ひとつ協力をお願いしたい。この言葉を私は総理並びに外務大臣はかみしめてもらいたいと思うんです。恥も外聞もなくそこまで言い切ったということは、いかにソビエトの国民が緊急な食糧不足の事態に追い込まれているかということでしょう。この言葉というのは民族共通の認識ではないか。そういうことを積み重ねることがやがて領土問題につながり、やがて政治問題あるいは科学、文化問題の協定のやっぱり前進につながっていく、私はそういう確信を持って帰りました。
　その点についてもう一度具体的な考え方を出してもらいたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府は、御案内のように、要請は受けておりませんが、自主的に医療援助も決めたわけでございます。また、チェルノブイリの被曝者に対する援助も、日本政府が方針を決定してこれをやる。この間、代表団が来られました。機材を提供する、こういうために二十六億円の予算をこの補正でお願いしているわけであります。
　食糧につきましては、今お話がございましたように、ソ連の政府からまだ正式に私あての要請はございませんけれども、そのような隣国で、ペレストロイカをやりつつあるソ連が食糧の供給の上で困っているというような状況に対しては、日本政府としてはできるだけ人道的な見地から速やかに協力をする用意がある、この機会にこれを明らかにいたしておきたいと思います。
○対馬孝且君　総理、今やりとりしていますけれども、この段階で私は総理の決断を聞きたいんだ。検討中はわかりますよ。対応もわかります。この辺でやっぱり具体的に、民間レベルで具体的に小麦粉だ、粉ミルクだ、あるいはインスタントラーメンだというものが出ているわけでしょう。こういう具体的なことが出ているとすれば、具体的に総理の決断を私は聞きたいんだけれども、例えばこのくらいのものは品目としては考えなければならないとか、第一弾として一月なり二月に考えなければならないとか、そういう姿勢があっていいんじゃないか。それで今緊急に私は聞いているんですよ。どうですか、その点。
○国務大臣（海部俊樹君）　人道的な立場に立ってできるだけのことを何ができるのか早急に判断してやりましょう、そういう決断はもう既に指示をしてありますから、今外務大臣がお答えしたように、いろいろなことの積み重ねをしておるわけです。
　そして、もう一つ調査しなきゃならぬと思うことは、昨日もソ連から帰ってきたばかりのお方にいろいろ話も聞きました。そうしたら、物は確かにあるけれども、あるところで腐っておるものもあるから、それが運ばれるように、そういう協力を早急に日本はしたらどうかという具体的なお話
等があったということも聞いております。そういったようなことを踏まえて、どうしたら一番お役に立ち得るのか、喜ばれるのか、できるだけのことを、具体的に検討しながらできることはやらせるということであります。
○対馬孝且君　私はそのことは実態を全部つかんでいますから申し上げますよ。
　今困っているのは、確かに都市部が困っているんだ。具体的に言いますよ。例えばモスクワとかレニングラードとか、こういう地域が非常に困っているんだよ。私は何でもかんでも、具体的に今すぐ対応するにしても、ソビエト国民に全部やれなんて言っているんじゃないんだ。私は、一つの基準を決めて対応してもらいたい。それは、とりあえずモスクワ、レニングラード、ハバロフスク、ユージノサハリンスク、こういうあたりを中心に第一弾やるべきではないかと、具体的に申し上げます。
　第二弾、それを受け入れる条件としてどういう体制が必要かといえば、それは既にソビエト大使館から外務省に行っているはずですよ。はっきり言って、中央委員会で組織をして、責任者を決めて、そして受け入れ体制は完了いたしました。もっと言いたいことは、全国民対象ということは困難であるだろうから、率直に訴えられているのは年金生活者、今大体百二十ルーブルから百五十ルーブルですよ。それで、一キロの肉は公定が、国の価格で言えば三ルーブル。私はやみ市へ行ったら三十ルーブル、十倍ですよ。それだって全部にあるわけじゃない。だから、私の言うのは、とりあえず年金生活者、障害者あるいは孤児の方々、こういうものを対象にした対応をするべきではないか、こう私は提案したいんですよ。
　第一点は、二月なら二月をめどにする、一月をめどにする。品目は小麦であるとか粉ミルクであるとか、緊急の必要、簡易なものを支援してもらいたい。第三は、対象地区は都市部である。そして第四は、私が言ったように、年金生活者や障害者あるいは孤児院の方々に対してぜひ配慮をしてもらいたい。これについてどうですか。具体的に言っているんだから、私は。
○国務大臣（中山太郎君）　私どもの立場で申し上げれば、今委員も御指摘のように、ソ連では食糧はことしは豊作であるという考え方が一つあります。ただし、そのアクセスが非常に悪い。だから、都市部に生産地から物が来ない。それに対する一つの不安がソ連の国民の感情の中に起こって買いだめが起こっている、こういう状態があるんだろうと私どもは推察をいたしております。そういう中で、医薬品におきましては東ヨーロッパからの輸入が途絶えている、こういうことで医薬品の不足が都市に起こっておる、こういう認識を持っておりました。
　問題は、これはあくまでも政府間で話をいたしませんと、一方的に物を送りましても、その受け入れがどうなるかという問題が一つございます。
　そこで、十二月三日にボローニンソ連第一副首相を議長とする人道的援助物資利用委員会というものが設立されたという報告を私どもは入手いたしておりまして、連邦政府の組織として援助物資をどこで受け取るか、あるいは今御指摘のように、だれが責任を持って老人ホームとか子供の家とかいろいろなところへ運ぶかという輸送のシステム、あるいはいわゆる物をとるという人もいるわけですから、それの警備、保管はどうなるのか、あるいは配分を組織化するにはどうするのか、こういうことはやはり民間と政府ということじゃなしに、少なくとも日本政府が人道的な立場でやる場合には政府間できちっと話をいたしまして、そして輸送方法はどうするのか、例えばアエロフロートを使うのか、こういうことの問題がまず出てくるわけでございますから、そういう点について具体的に詰めまして、今委員御指摘のように、一番困るのはこの冬場でございますから、それも政府は十分わかっておりますから、そういう観点を踏まえて私どもは積極的に協力をいたしたいと考えているわけであります。
○対馬孝且君　これは時間があれば基本問題まで触れたいのでありますけれども、どうも日本の外務省は政経不可分の態度をかたくなにやっぱり固執していると私は受けとめざるを得ません。
　今私の言っているのは、何も政経不可分の態度を言っているんじゃないんだよ、人道的な問題として緊急に対応していくこと。検討することは結構ですよ。しかも、今外務大臣そうおっしゃいましたけれども、現にソビエトから明らかに表明されました。これは大使館を通して我々に来ているんです。ソビエト中央委員会、十二月三日、大統領令によって緊急に食糧の受け入れを中央委員会でいたします。第二点、委員会委員長は、ボローニン第一副首相を責任者として充てます。第三、モスクワの電話番号が全部入りまして、この飛行機についてもアエロフロート日本太平洋地区支社副支社長ビタリー・クズミン氏をもって充てる。極めて明快じゃないですか、私の言ってるのは。
　だから、あなたは盛んに政府間の政府間のと言うけれども、大使館は、政府関係を含め民間団体にお願いをしてありますと、こうはっきり言っているんです。しかも、こういう受け皿まできちっとできたわけですから、私の言いたいのは、そこに向けて緊急な対応を出してもらいたい。その時期が一応一月なら一月がめどだとか、そのことを私は言ってるんですよ。ですから、一月をめどにとか二月をめどにとか、その具体的な品目については大体いつごろまでに出すとか、その点どうですか。理解できるでしょう、その点は。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員が図らずも御指摘のように、この受け入れ体制が決定して発表されましたのが十二月三日でございます。それまでは全然受け入れシステムが明確でなかったわけであります。そういうことを考えますと、せっかく国民の納めていただいた税金で、我々は平和条約のないソ連に対しても人道的な気持ちから提供しようという気持ちでございますから、その提供した物がむだにならないように、政府としてはその点をはっきりとさせてこの仕事をやらなければならない。そして、それがソ連の人たちに温かく受け入れられて、この人たちが日本の気持ちをわかっていただければこれにこしたことはない、私はこのような考え方で取り組んでいるわけであります。
○対馬孝且君　その時期はいつごろがめどですか、ちょっとお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　問題は、一番困られるのが一月、二月という認識を持っておりますから、できるだけ速やかに対策を立てたいと考えております。
○対馬孝且君　そうすると、大体一月から二月という目安だ、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　一月、二月という考え方で対応させていただきます。
○対馬孝且君　一月から二月で対応するという外務大臣のあれですから、それは結構でしょう。
　それから、具体的なその品目についてお互いの共通認識を持った方がいいと私は思うんです。先ほどから私の言ってるのは、何も無条件でどこでも国民にやれと言っているんじゃないんだ。先ほど細かく言ったでしょう。基本的には都市部だ。しかも、モスクワ、レニングラードを中心に、ハバロフスクあるいはサハリン州であるということを言っているわけですから。だから、それに向けて私が申し上げたいのは、当面、簡易にしてすぐ届けられるというものであれば、インスタントラーメンなんか今すぐできますよ。ラーメン外交で成功したら大変なものじゃないですか。ラーメン外交やりなさいよ、外務大臣。インスタントラーメンなんかすぐできておるんだから。ラーメン外交で日ソが改善されたら大変なものじゃないですか。
　そういう考え方を含めて、もう一回品目について検討してもらいたいと私は思っておるんです。どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　せっかく日本政府として今ここで明確にお話を申し上げたわけでございます。どの都市に一番物が不足しているのかとい
う問題は、これは正式ルートで確認をしなければなりません。そして、どういう品目がどの町に求められるのか、これも具体的に協議をしなければなりません。一月と二月の問題をターゲットにして努力をいたしますけれども、具体的な内容については交渉事でございますから、準備もしながら交渉いたしてまいります。
　また、緊急の問題につきましても、私どもは既に総理からも前向きの話をするように指示を受けておりますから、その点は、これからの新しい日ソの人間外交といいますか、人道的な観点から、隣国であるソ連と日本の間の長く閉ざされた厚い壁がこの行為によって少しずつ解け始めるということであれば、両国の将来にとっては極めて好ましいことと私は思っております。
○対馬孝且君　最後ですから、総理、今全力を挙げて取り組むという積極姿勢が出ていますけれども、やっぱり日本の外務省の姿勢というのはかたくなだ。私が言うんじゃないよ。これは率直に言わせてもらうけれども、とりわけ今北海道の方々から声が出ているのは、我々民間がここまでやったり自治体でこれだけやっているのに、何だ、旧態依然として徳川幕府時代の鎖国政策で、変わったと言うのは日本の外務省ではないか、こういう声すらあるんです。だから、そこをしかと踏まえて、今大事なことは何よりも日ソの抜本改革のために人間対人間の外交で、先ほど言ったように、それだけ困ったときに助けられれば必ず御恩返しをいたします、こういうことをしかとかみしめてこれからの対応をするよう強く申し上げます。
　最後に、総理大臣にもう一度決意をお伺いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　隣国のソ連とは真に信頼のできる安定的な関係を築き上げていきたいという基本がございます。そのために、我々は、今本当に安定的な関係をつくるにはどうしたらいいかということで、平和条約作業グループの仕事も続いておりますし、北方領土をめぐる国民的な課題である問題も解決したいということでいろいろ話し合いもし、また、ゴルバチョフ大統領の四月の訪日を抜本的な改善にしたいという基本のもとで、領土問題や条約を横に置いてしまってこれだけということではありません。今、ペレストロイカを成功させたいために、隣国として人道的な立場で日本として援助、協力できる方法は何だろうか、それを速やかに判断し研究して、真に役に立つ方法でやろうというので着手を命じてありますし、その検討の成果の一部を今申し上げておるわけでございますから、外務省も日本政府もみんな相談をして、でき得る限りの人道的な立場の協力はこれはこれとしていたします。
○委員長（平井卓志君）　以上で森君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成二年十二月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二年十二月十三日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　午後二時三分開議
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（櫻内義雄君）　平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報
　　告書平成二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同
　　報告書
　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計への繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、国債整理基金特別会計への繰り入れ及び地方交付税交付金など、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計二兆五千二百十一億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減により、合計二千四百一億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入の増加、前年度剰余金の受け入れで合計一兆五千九百五十二億円を計上する一方、その他収入で六百四十二億円の修正減少を行うほか、建設公債七千五百億円を追加発行することといたしております。
　この結果、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対して、二兆二千八百十億円増加して、六十八兆五千百七十八億円となっております。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など四公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る十二月十日本委員会に付託され、十一日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日及び本十三日の二日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　質疑は、政治改革の推進、中東湾岸危機をめぐる諸問題と我が国の貢献策及び予備費支出のあり方、対ソ外交方針と緊急援助のあり方、ガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議と我が国の対応、次期防衛力整備計画の策定方針、新土地保有税等今後の土地対策、過激派対策、税収見積もりと予算編成のあり方、平成三年度予算編成における消費税の取り扱い、林野事業及び水産業活性化対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び民社党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び進歩民主連合からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、平成二年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。鈴木喜久子君。
　　　　〔鈴木喜久子君登壇〕