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○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　国連海洋法条約で定められました無害通航でない船舶のうち、国内法違反を構成する船舶に対しましては、私どもがそれに従いまして処罰等の措置を講じております。これに至らない場合でございましても、犯罪の予防、秩序の維持を図るために必要がある場合には、海上保安庁法に基づきまして可能でございますが、停船、航路変更、領海外への退去、そういうものを求めるなどの措置を講じておるところでございます。
　今お話がございました中国の海洋調査船につきましては、平成十三年、ことしの二月でございますが、いわゆる相互事前通報制度が取り決められたところでございまして、これに基づきまして、相互に事前に通報がなされた調査船につきまして、私どもとしましては監視をしております。その中で、その通報がなかったもの、あるいは事前通報の枠組みに合致しない行動をとったものがこれまで五件確認されておるところでございます。
　私どもとしましては、これらにつきましてはいずれも追尾監視を行いまして、中止要求を現場で行うとともに、外務省を通じまして、外交ルートによりまして中止要求、厳重抗議を中国に対して行っておるところでございます。
○野沢太三君　時間も参りましたので、あと一問だけひとつお願いいたしたいと思います。
　先ほどからも議題になっておりますが、原子力発電所やあるいは関係の重要施設、いわゆるオイルタンクとかさまざまな問題があろうかと思います。これに対するテロがどう出てくるか、海から来るもの、あるいは陸から来るもの、あるいは空から来るもの、いろいろあろうかと思いますが、ひとつまとめまして国土交通大臣からまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　九月十一日の同時多発テロ以来、特に国土交通省としましては、陸海空でございますので、あらゆる手だてをとっております。
　海上保安庁のみならず、少なくとも何か国内であったときには、同時に日本じゅうの飛行機、または出発予定、飛行中の飛行機、あるいは日本に向かっている飛行機をどういう手だてでどういう順序でこれを誘導するかというマニュアルも初めて今回を契機につくらせていただきまして、そのマニュアルを既に実施したところでございます。
　また特に、少なくとも個人の飛行機を持っていらっしゃる方が日本じゅうに千人いらっしゃいます。その人たちが所有している飛行機、個人の飛行機をどのように停止させられるか、あるいは情報を把握するか。そしてまた、農林水産省と一緒に、農薬散布のヘリコプター、これも今は農薬散布の時期ではございませんけれども、このヘリコプターがジャックされないように、これも所有者とどのような連絡をとるかというマニュアルも、これも初めて実施して、何分間で全国の発信できるかというのも実施してみました。そしてこれも修正しまして、また第二次の実施もしようとしております。
　また、新幹線等々、先生に御関係のあるところでございますけれども、新幹線も、少なくとも線路に入る警戒、そして運転席に行けないこと、そういうことに関しましても、常時これは監視のカメラをたくさん設置しますとかあらゆることでこれも対策をとっております。
　今、最後に海上保安庁、先ほど私が申しましたような大きな要素に対しましては海上保安庁として万全を期しておりますけれども、願わくば少なくとも私は、情報収集するために人工衛星を利用するということをぜひ実施していかなければならないと。その人工衛星ということに関しましても、少なくとも私は、平成十年十一月六日にこれは閣議において内閣官房長官がその当時の北朝鮮のミサイルの事件によってこれを研究したわけでございますけれども、日本としては少なくともこの衛星を打ち上げて、そして十四年度冬期、あるいは第二回目の打ち上げを十五年度夏というふうに目標を立てて、これもお金のかかることではございますけれども、まず情報収集を空から衛星で探知できるようにしていきたいという、その陸海空三つ合わせた厳戒体制と警備を万全怠りないようにして、皆様の安全と安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
○野沢太三君　あらゆる手だてを尽くしてこのようなテロから国を守る、国民の皆様を守るということを私どもは一緒に努力することをお誓いしまして、質問を終わります。
○委員長（武見敬三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
　　　〔外交防衛委員長武見敬三君委員長席に着く〕
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　山本一太君の関連質疑を許します。松村龍二君。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。山本議員の関連質問ということで、一時間にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
　九月十一日、あのテロ事件が発生いたしました際、私は、先ほど御質問されました野沢太三先生等と、与野党あわせて憲法調査会でロンドンに行っておりました。それで、会合が終わりまして町の中へちょっと出ましたところ、そういう連絡がありまして、ジャンボがトレードセンターに自爆した、自爆といいますか突っ込んだと、まさかと、こう思いましたけれども。それから、その夜、大使館にお招きいただいておりましたけれども、皆さんと相談しまして、少しでも大使館が有効に機能するようにということでごあいさつだけして、その次の日、無事飛行機に乗って日本へ帰ってきた次第でございます。
　このたび、総理大臣、けさからいろいろ御苦労の状況をお話しいただいておるわけでございますが、あの十一日にテロ事件が発生いたしました以後、日本がどのような役割を果たすべきか、当然にテロを憎むという気持ちから日本独自の行動を決めるということと同時に、また日本が世界の中にあってどういう役割を果たすべきかというようなことにつきましても心を砕き、本当に寸分のいとまなき御活躍をしてこられたんでないかなというふうに思います。そして、週末には中国あるいは韓国、また先日はＡＰＥＣへ行かれまして、世界の各国の首脳とも調整をされておられるわけです。片やインド、パキスタンあるいはエジプト等周辺、中東あるいは南西の諸国にも特派を出されまして、そういうふうな手も打ってこられた、こういうことでございます。
　そこで、まず総理にお伺いいたしたいのは、これまでやってこられたことに対しましての手ごたえと、また今後どのような課題が残され、どのような決意で取り組もうとされるのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　九月十一日、ニューヨーク、ワシントン、米国等で発生しましたテロリズム以降、世界の意識も変わってきたと思います。この卑劣な人類に対する攻撃、特に自由と平和と民主主義という戦後一貫して日本国が尊重してきた理念に対する攻撃でもあると、アメリカ初め各国がテロ撲滅のために戦うためにはどういうことが必要かということを日本国民も真剣に考えるようになってきたと思います。
　私もあえて、戦後、平和国家として自由と民主主義を基調にする日本国民、憲法前文を何回も読み直してみました。だからこそ、所信表明演説にも、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」、共通の目標に向かっては国家の名誉にかけてこの達成、実現のために全力を尽くすということを誓っているわけですね。
　そういう意味において、私はこのテロに対する国際協調、これに対しては日本が何ができるかということで、私は、自衛隊も含めて、民間も含めて外交、経済、あらゆる手段を講じて、憲法の範囲内でできることを日本が考えなきゃならないということを打ち出しているわけであります。
　この方針に対して、幸いにして多数の国民が支持をいただいていると思っております。もちろん、民主主義の時代ですから、一方には反対論もあるのは承知しております。しかし、多数の国民はこの方針、世界協調の精神のもとで、自由と平和と民主主義に対するこのテロの脅威に対して日本国民はどのように立ち向かったらいいか、できるだけのことをしよう、協力しようということでは大方の、多数の支持を得ていると私は思っております。
　この支持を背景に、日本としてできるだけの支援協力態勢をもってテロ撲滅のために、テロ抑止のために立ち向かっていきたいと思っております。
○松村龍二君　よく自由と民主主義のために頑張ろうという言葉があるわけですが、私もいろいろな経験の中で、アメリカ人とおつき合いしておりますと、自由と民主主義、こういうことをお話がありまして、そうだと言いますと、何か言っていることが違うことがあるんですね。
　アメリカ人が言う自由というのは、やっぱり個人の責任において自由に競争して、そして規制緩和というようなことも自由主義の一つかと思いますけれども、そういうような意味で自由と言う。また、民主主義というのは、我々は何事も何となくうなずいてしまうんですが、多数決というのは民主主義の原理であると。
　ところが、日本では、やっぱりコンセンサスの国柄でございますので、なるべく多数決でなくて、みんなが丸く合意するように行こうと、こういうようなことがありまして、よく自由と民主主義という言葉を聞きますときに、日本人もその辺、アメリカ人の言っている自由と民主主義と我々が何げなくうなずく自由と民主主義というものと、ちょっと場合によっては違うということも認識しておく必要があるというふうに私は思っております。
　それから、ただいま総理から、日本はいろんな意見があるだろうということでございます。
　日本には昔から判官びいきということで、さっき言いましたようにコンセンサスの国ですから、小さい声を大切にしませんと、とんでもない方へ行ってしまうというふうな長年の経験からでしょうか、判官びいきというふうなこと。あるいは、ビンラーディンの放送等を見ておりますと、アメリカだけがひとり勝ちしているじゃないかというふうなことを聞くと、私ども北陸のお米をつくっている県からしますと、何か三割も減反をしながら何でアメリカを中心とする国々から七十万トンものお米を強制的に買わされるのか。何かアメリカだけひとり勝ちしているんじゃないかといったような気持ちになることもあるわけですけれども、それとこれとは違うと。
　このイスラム原理主義のゲリラというのは、ルクソールにおいて、エジプトの南の方の観光地において、たしかあのときも日本人が犠牲になったと思うんですけれども、このようなテロを見境なくやってきている、こういうことであろうというふうに思います。
　そこで、私、まずお伺いしたいのは、この集団的自衛権という問題が衆議院以来、けさほどもいろいろお話があるわけですけれども、集団的自衛権は、今質問しましても集団的自衛権は行使しないという回答があろうかと思うんですけれども、国連憲章五十一条によりまして、武力攻撃が行われた際に、安全保障理事会が行動するまでは個別的自衛権、集団的自衛権があるということが国連憲章にもはっきり書いてあると。
　そして、過去の幾多の日本の解釈の歴史の中におきましても繰り返しいろいろな解釈が行われてまいりましたけれども、これは昭和五十六年の政府答弁書ですけれども、林法制局長官が集団的自衛権というものを、言葉をもう少し広く解釈すれば、軍事行動以外の面もいろいろございましょう。そういう面について日本の憲法上禁止されておるということにはならないと思います。それから続きまして、集団的自衛権を有しておることは主権国家である以上当然であるけれどもとつながっていくわけですね。
　それで、今回やっておりますことは武力の行使をしないという憲法の範囲内という解釈でありますけれども、やろうとしておることは、先般の周辺事態法以来、事実上集団的自衛権の行使というようなことを行ってきているんではないかというふうに思います。そういう意味におきまして、今後集団的自衛権は我が憲法上行使できる。七〇年安保のときに、やはり国民のコンセンサスが、第二次世界大戦のあの経験から一切変えない、危ないことはしないというコンセンサスを満足させるためにあのような解釈を苦心してひねり出してきたんではないかという点に立ちまして、集団的自衛権の行使につきましても前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、総理大臣の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のテロに対しては、確かに国際社会と集団的に対応しようという考え方でありますが、この集団的自衛権の問題は武力行使ですから、我が国は集団でこのテロに立ち向かいますけれども、武力行使はいたしません、戦闘行為には参加しませんということでありますので、憲法上に言う集団的自衛権の問題とは別でございます。
○松村龍二君　私も、例えば憲法九条が、自衛隊が憲法九条かどうかといったときには、あの二項が、前項の目的のため、我が国は陸海空軍を有しないということで、中学生が読んでも現在の自衛隊が大変な陸海空軍に相当するものである、しかもそれを持っておると。
　憲法上は二項で持てないというふうな解釈があるわけですけれども、私も昭和十三年に生まれまして、終戦あるいはその前後、なぜ日本はあの戦争に惨めな負け方をしたんだろうかといったことを考えたときに、やはり国民は、軍あるいは政府あるいはその上層部、いろんなものを信用してあの戦争についていったところ、地獄のふちまで連れて行かれた。日本は下士官の判断はなかなか優秀だけれども、陸軍大学を出たような人の判断は、インパール作戦を初め、ガダルカナルを初め、もう兵たんとかそういうのを全く無視してむちゃくちゃな戦争をする。上の人にくっついていくととんでもないことになるという不信感が、終戦が一九四五年ですからもう五十八年たっているんですけれども、それがなかなか抜けない。やっぱり信用できないということが憲法九条の改正、あるいは先ほどの集団的自衛権の解釈、いろいろまだ尾を引いているなということを感ずるわけでございます。
　したがいまして、このような質問を機に、少しでも国民がそのタブーを解いていくことができればなというような気持ちを持って質問しているわけです。
　それから、ＰＫＦ解除の問題でございますけれども、私も参議院の視察団で中東を視察しまして、ゴラン高原へ行ってまいりました。
　日本から四十三名、四十五名ぐらいの部隊が行っておりまして、ゴラン高原のＰＫＯに参加しておったわけですけれども、よくよく内容を聞きますと、輸送の任務であると。輸送とは何かといいますと、イスラエルの海岸へ行きまして食料を購入してカナダの部隊にお届けすることである。ゴラン高原はもう全く戦闘状態がないわけですけれども、自衛隊は平和監視の活動には一切参加しない。いわば魚河岸へ行って魚を買って料理屋の裏先にまでお届けするというふうな仕事をしておるなという実感を持ったわけでございます。
　したがって、我が国もだんだん自信を独立国として持ってきた以上、やはり武力の行使に当たらない、あるいは憲法に違反しないという中においては応分の参加をしなければならない。そうしない限り、世界の中で尊敬される状況にはならないというふうに思うわけでございますが、ＰＫＦ解除の問題につきまして、御高見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおり、日本の国連平和維持活動、これは今非常に限られているというように言わざるを得ないと思います。
　一つの例を申し上げれば、世界の平和維持活動に活躍している人は五万人近くいる。しかし、日本は四十数人しか今出ていない。出ていないというのは、その仕事がないからです。ほかの国は出られるけれども、日本は出られないという場面が非常に多いと、こういうことでございまして、そういう意味におきましては、委員の御指摘のとおり、ＰＫＦというものについてこれから考えていかなければいけないのではないかというようには思っております。
　しかし、このことにつきましては今凍結をしておるわけでございまして、この凍結解除ということにつきましては、与党三党とか国会における議論、この議論を踏まえて対処していかなければいけない、そういう状況にあるということでございます。
○松村龍二君　次に、武器の使用について防衛庁長官、お伺いしたいんですけれども、このたびのテロ対策支援法の十一条で武器の使用と、もう先刻皆さん御承知のとおりでございますが、自己または現場に一緒にいる他の自衛隊員あるいはその職務を行うに伴い自己の管理に入った者の生命、身体の防護のためやむを得ない必要があるときは、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる、こういうふうになっておりまして、上官の命令でやりなさいと。それから、武器の使用に際しては、刑法三十六条または三十七条、正当防衛または緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならないこと、こういうような決め方でございます。
　国内において警察官職務執行法が第七条で、武器を使用することができる、または危害を加えることができる場合は、正当防衛または緊急避難等であるとこう書いてあります。それに準じて、このいろいろなＰＫＯ諸法案、周辺事態法案または今日のこの法案になっているわけです。
　けさも山本議員から、どういう武器を使用、持っていくつもりかと、こういう話がございましたが、私はこの条文について異論を言うわけではないんですが、私も昭和五十年代に東南アジア、バンコクの日本大使館にいまして、ラオス等の国境地帯に共産ゲリラというのがありまして、よく国境警備隊が襲われるわけです。夜、寝静まっている兵舎に銃を持って乱射されて襲われる。大体三人に襲われると三十人に襲われたと言って翌日報告してくるそうですね。十人に襲われたら大体百人に襲われたと言って報告をしてくる。バンコクにあります警察のゲリラ課長は百人という報告があるとゼロを一つ消して十人と解釈していると、こういうお話がありました。
　したがって、何を言いたいかといいますと、現実に日本の国内で行われる武器の使用というのは、せいぜい覚せい剤で頭がおかしくなった人が包丁か日本刀を振り回す、これに対して警察が対応すると、こういうことなんですね。ところが、今申しましたように、銃で夜中に襲われる、あるいは迫撃砲で何百メーターか離れたところからスポーンと飛んできてドンと落ちる。正当防衛で、守るにしても敵がどこにいるか見えもしないというときに、一体こんな規定で自衛隊が活動できるのかなというふうに思うんですけれども、今後この武器の使用につきましてはもっと実際的にする必要がある。
　自衛隊法の防衛出動という条文がもちろんございます。「防衛出動時の武力行使」というのは、武力行使に際し「わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」、「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」と、これだけしか書いていないんですね。
　昨日、防衛庁の方をお呼びしまして、そういう慣例とか交戦法規とかいうのはどういうことが書いてあるのかということを聞きましたら、制服を着ないで戦争しちゃいかぬとか、あるいは毒ガスを使ってはいかぬとか、そういう条文があるけれども、どういうときに鉄砲を撃っていい、どういうときに何しろというようなことは条約にも何にもないと、こういうお話でございます。
　そして、ついでですから私も申しますが、日本の警察が戦後、昭和四十六年、一九七一年に成田で三里塚の警備をしておりますときに、警察が銃を持って何か悪さをしちゃいかぬ、世論上よくないということで、丸腰で現場へ行かせましたところ、極左の大集団に襲われまして、三人の警察官がなぶり殺しになってしまったと。そのとき、その夜、たしか後藤田さんが警察庁の次長だったと思うんですが、お宅へ行きまして慰めの言葉を申しましたところ、警部補の方の奥様は黙っていたそうですけれども、巡査部長の奥さんは、何ですかと、警察はそんな危険があるところに丸腰でやったんですかということのお話があったということを聞いたことがあるんですけれども、それからその後、一九九〇年ですか、平成五年にカンボジアで文民警察官が殉職したわけですけれども、そのときも丸腰で行っているわけですね。
　したがいまして、我々国会議員として、こういう法律をつくったときに、やっぱり現場の自衛官が今言ったような悲劇に遭わないようにするということが責任だと思うんですね。そういう点におきまして、今回の規定ぶり、あるいは今後の問題について、防衛庁長官のお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　松村委員は警察庁にも防衛庁にもお勤めでございまして、この武器の使用につきましてはよく御存じであると思いますが、この法律の大前提は武力行使をしないということでございます。かつまた、実施する際には、派遣された隊員及び活動の安全確保については十分配慮をされていなければなりません。そういうことで、武器使用の件につきまして、この法案の基本となるのは自己保存のための自然権的権利ということでございますが、この自然権的権利とは何かといいますと、自己の生命・身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合は、その事態に応じて合理的に必要と判断される程度で武器を使用することができるという点と、同じ現場にいる人たちも同じ危険が迫った場合には、管理に入ったということならば防衛をするということが基本でございます。
　そこで、具体的に隊員がねらわれた場合どうするかという問いがありましたけれども、これを基本といたしますと、発砲等がなされた後でなければ武器を使用できないというわけではなくて、相手による危害が切迫して相手による危害に備えなければ自己を守り切れない場合は、まず武器を構えたり威嚇射撃をしたりする形態で武器を使用することができますし、また、さらに急迫不正の侵害があると認められる場合には、自己の被害が発生する以前であっても、人に危害を与えることを含めて、その事態に応じて合理的に必要と判断される程度で武器を使用することができるものだというふうに考えております。
　さらに、発砲者が発砲をやめてその現場を移動して、それでもまた弾の装てんなどを行っているという場合には、その状況から判断して、人に危害を加えることも含めて、事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるというような対応を考えておりますし、さらにお尋ねの、遠方から迫撃砲が飛んできたり、狙撃されたりした場合はどうするかという点におきましても、基本的には戦闘の行われていない地域で実施するわけでありまして、基本的にはそういう可能性は、脅威は少ないと考えられますけれども、実際に狙撃銃やロケット砲といった比較的射程の長い火器による脅威があると考えられる場合には、これに適切に対応できる武器を携行することはこの法律上配慮されていないというふうに考えております。
○松村龍二君　今後、基本計画ですか、計画を立てられると思いますので、十二分に御検討をいただいて、よろしくお願いします。
　そこで、私も内閣委員会ですので、同僚に、この大変に歴史的な連合審査において何か質問してあげるけれどもと、こういう話をしましたら、遺族会を支援の主とされます森田先生から、殉職隊員に対する給付がしっかり行われているのか、自衛隊は警察等に比較して、かつて少ない、賞じゅつ金その他ですね、ということがあったけれどもどうだろうというお話がございましたが、ちょっと時間もございませんので、こういうことも十二分に念頭に置いて、まさか行く前からそういうことはあれでございますけれども、安心して行動ができるようにということをお願いするわけでございます。
　次に、総理初め、我が国も非常に固い決意で取り組むということになりますと、その前に、今回のテロ事件が国内にいろんな影響を与えているわけですけれども、経済がどうだこうだという非常に深刻な問題あります。私の地元にもございますが、ちょっと代表的な問題としまして、これも、同僚の西銘議員が沖縄御出身でございます。西銘先生からのお話は、沖縄はやっぱり米軍基地が、大変大きな基地があるという関連、あるいは日本から海を渡って飛行機に乗っていくというふうな関連等もありまして、修学旅行生を中心に観光客が大変な減少で十三万人キャンセルがあった、それから一般の方が二万五千人キャンセルがあったと、こういうようなお話でございます。
　あわせて伺うんですけれども、ＮＡＨＡマラソン、これが十二月二日に行われまして、一名、軍港マラソンというふうなことで今大変盛り上がってまいりまして、二万人の参加者、県外からも三千人の選手が参加するというふうなことで、沖縄の十万人の人が出て大変な行事になっておると。
　それについて、いつも那覇軍港を、アメリカの基地をちょっと駐車場に貸してほしいということでやっておったところ、ことしはちょっとこういう状況なのでお貸しできないというようなお話があったと。しかし、そこのところを何とか、本当に軍事上都合がつかぬのならいざ知らず、多少工夫できるのではないかというふうなことについて、先日も施設庁、防衛庁にも何とかならないのかとお願いしておるわけですけれども、この二点について、沖縄の振興と今度の問題の被害をいかに少なくするかといいますか、これから立ち直るということにつきまして沖縄担当大臣、また防衛庁長官からマラソンの点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今回のテロ事件によりまして、修学旅行等、沖縄観光のキャンセルがある程度生じておりまして、影響が出ているわけでございます。私どもといたしましては、先ほど来のお話のとおりテロ対策には万全を期しているところでございますし、またテロの性格から見まして、どこが危なくてどこが安全だということは言えないと考えております。
　沖縄につきましては、在沖縄の米軍を代表いたしますグレグソン四軍調整官も、沖縄に具体的なテロの脅威があるわけではないと明言をしておりますし、また沖縄の県議会におきましても、去る十五日に、沖縄の県民生活や経済活動は支障なく平常どおり行われていることを全国にアピールして沖縄観光の安全を宣言するという旨の決議を満場一致で行っているところでございます。私どもとしても、関係方面に過剰な反応をされないよう要請をしてきているところでございますし、また沖縄県当局等とも相談をいたしまして、この問題に連携しながら協力をして積極的に対応策を実施しているところでございます。
　影響を受けている観光産業等につきましては、沖縄振興開発金融公庫に相談窓口を開設いたしまして対応をし、そして中小企業に対する資金支援を強化するための低利の特別緊急融資制度を設ける等の対応をしたところでございます。
　沖縄の観光客の落ち込みを防いで観光需要を喚起することが大事でございまして、私ども関係の省庁と連携をして大規模なキャンペーンを行いたいというふうに考えております。また、関係省庁の局長クラスの会議を開催いたしまして、国際会議等、各種会議の沖縄開催をぜひ推薦していただくということで、そういう申し合わせもいたしました。
　私自身も、近く後援会の沖縄旅行を計画しておりまして、現在であれば沖縄旅行は極めて料金面でもサービス面でも有利な対応をしていただけるわけでございまして、ぜひ関係の皆様も沖縄旅行をお薦めしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（中谷元君）　ＮＡＨＡマラソンの件でございますけれども、九月二十七日に米側から回答があって、一たん十月以降は立ち入りについては承認しない旨の連絡がございましたが、その後各方面から要請がございまして、防衛施設庁、再度米軍に対して調整をいたしまして再検討をするよう要請したところ、今般、現地の米軍から、主催者側において基地内外の保安上の措置をとることなどを条件として、米軍として立ち入りを支援したいとの回答が得られました。この保安上の措置等につきましては、主催者が米軍との調整を急ぎまして、その実現に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○松村龍二君　大変血の通った対応をしていただいて成果をおさめたということで、敬意を表する次第でございます。
　あと一つ、沖縄についてお話のありましたのは、何か十一月十日に小泉内閣タウンミーティングというのが沖縄であるそうですけれども、ぜひ総理が御出席いただいて、沖縄は安心なところだなという気持ちを与えてほしいというのが沖縄の県民のお話である。もちろん予定もございますでしょうから、そういう御要望もありますが、何か御返事、お話、官房長官。
○国務大臣（尾身幸次君）　タウンミーティングにつきましては総理以外の閣僚が出るということになっておりまして、なかなか総理の御都合がつかないということでございまして、残念ながら総理にはおいでいただくことができないという状況でございます。
　私自身はもう楽しみにしておりまして、関係の役所の皆様と一緒に参りまして、沖縄の皆様としっかりと話し合いをさせていただきたいと思っている次第でございます。
○松村龍二君　時間が限られておりますので、私は、治安対策の各論の重要なポイントについて御質問したいと思います。
　当然に、国内で第二次、第三次のテロ等があっては大変だということで、先ほど総理のお話がありましたように、七つの対策を立ててやっておられるということでございます。その中で、生物、炭疽菌の問題と原子力施設に対する警備ということについてお聞きしたいと思うわけです。
　まず、原子力施設に対してテロがあるかどうか。
　私は官房長官から御意見伺いたいんですけれども、テロというものは、私も先ほど御紹介いただきましたように治安官庁にもいたんですけれども、イスラム原理主義者も数が限られておりますし、当然に優先順位というものがあるわけですね。そういう中にありまして、何もかにも全部心配だ心配だというんじゃなくて、やはりテロがある蓋然性というものを考える。
　昔、関東大震災のときに、朝鮮人が青酸カリを東京じゅうの井戸にまいておるというふうなデマが飛んでパニックになりまして大変な事件が県境地帯で起きたわけですけれども、それについてコメントしているある方が、東京じゅうの井戸に青酸カリを入れるとすればどれぐらいの分量になるのかと。リュックサックに担ぐのか大八車に積んで歩き回らないと東京じゅうの井戸に青酸カリ配ることできないじゃないかと。だから、そういうものはデマなんだというふうなことを書いた本がありまして、私もこういう考えがあるなと思っておるわけですが。
　そういう意味において、今度のケースについても、やはり蓋然性といいますか、やっぱり落ちついて物を判断するということが大事だと思うんですね。その辺の情報のいろんな一元化の取り扱いの問題について、官房長官は日ごろ苦労しておられると思いますが、一言よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　そういうテロを発生してしまいますとこれはもう甚大な被害をこうむるということになりますので、そういうことをさせないということがまず第一に必要なんですね。そのためには、やはり情報の収集、これに尽きるだろうというふうに思っております。
　そういう意味におきましては、内閣におきましては二十四時間体制の情報集約センターというものを持っておりまして、ここであらゆる情報を入手する、そしてそれを必要な箇所に、部署にそれを分け与えると、こういう仕事を二十四時間やっているわけでございます。また、政府の中には内閣情報官、こういう役職もつくりまして、その情報を集約する、そういうこともやっております。情報官が機動的に情報を分析して、そしてそれを必要部署に伝達する、こういうことでございます。
　いずれにしても、この今回、同時多発テロ事件発生しました。その後の事態の推移を踏まえまして、国内においても十分なテロへの備えが必要であるというように判断しております。さらに、このことにつきましては強化を図ると、日々新しい事態に備えて十分な体制をつくるということに努力するべき性質のものであるというように思っております。
○松村龍二君　海外におきます情報収集というのは非常に重要だと思うんですけれども、日本におきましては外務省が一元的に情報を扱っておるというふうに承知しておるんですけれども、外務省におきます、在外におきます情報収集、こういうものはうまくいっているのか、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今回のテロももちろんでございますけれども、情報の収集活動はしっかりとやっております。
　これは外務省の機能といいますか、ファンクションと関係することでございますけれども、各地域を担当しております地域局というところがございまして、そこは所掌する地域に関する外交政策の遂行の観点からテロ情報、今回のようなのですが、そうしたものを収集いたしておりますし、それから領事移住部というものがございまして、そこでは海外における邦人の生命・身体の保護、それから財産の保護の観点からテロの情報を収集いたしております。そして、大きく分けますと三つ目に国際情報局というのがございまして、これはいろいろな情報の収集とか分析とか、機微にわたるものもございますけれども、国際機関から情報をとるようにいたしております。
　そして、最後に大臣官房がございますけれども、これらを全部、トータルでもって連絡を、連携を密にしながら、これを必要に応じて内閣官房でございますとか関係省庁に速やかに情報を提供いたしております。
　以上です。
○松村龍二君　そこで、国内テロ問題の双璧に挙げられる問題としまして、原子力施設の警備の問題があろうかと思います。
　先ほど国土交通大臣から、海上保安庁は鋭意精力的にパトロールしておると。私どもも週末帰りましたところ、海上保安庁の船が昼夜を問わず、たびたびパトロールしておるということで、その御苦労のほども伺ってきたわけですけれども、海上保安庁もそういうふうにやっておるということです。
　そこで、この原子力施設が、だれもがぱっとこう思うわけですけれども、どのように危険なのか、国民、皆さん承知していないと思うんですね。何か天井が弱いので真っ逆さまに何かが落ちてきたら危ないという説もありますし、横のあれはもう何メートルの鉄筋コンクリートで固められておるし、また中もコンクリートで固められているので大丈夫だという説もありますし、原子力テロに対して、先ほど申しました意味において、自爆する、そしてそれをやっつけて、何で日本国民を困らせないといかぬのか、そういうばかなことは私はしないというふうに思うわけですけれども、原子力施設の警備の重要性と、どういうところに、余り弱点言ってしまうと相手に情報を与えるわけですから、どういう観点で警備をしておるのか、まず経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　九月十一日に同時多発テロが起こりまして、我々としては原子力発電所の安全と、こういう観点から民間の事業者に対して徹底した警備体制の強化、これを命じました。そこで、いわゆる構内に立ち入る際のチェックを厳重にする、こういうことをまず第一に徹底をいたしました。それから、防護壁というのが二重、三重あるわけですけれども、それの再チェックをいたしまして、ここに万全を期すようにさらに徹底をする、こういう形にいたしました。
　しかし、やはりそういうテロが入ってくる場合にはそれだけでは十分じゃございませんので、警察庁に御協力をいただきまして、二十四時間体制で今陸上の方は本当に力強いそういう意味では警備体制をしいていただいています。それから、今、委員も御指摘のように、海上からは海上保安庁の巡視船がこれも二十四時間体制で警備体制をしいてくださっている。そしてまた、報復攻撃が始まったことを受けまして、十月八日にさらに事業者等に対して徹底するように私どもは依頼をさせていただきました。
　また、原子力発電所というのは、これはＩＡＥＡのいわゆる基準でも、御指摘のように、上からに対しては、非常に確率が低いわけですけれども、それは横に比べては脆弱だと、こういうことは事実であります。
　以上であります。
○松村龍二君　国家公安委員長に伺うのですが、諸外国ではこの原子力発電所に対してどのような警備をしておるか、また警察は現在どのような警備をしいておるのか、それから先般、この自衛隊法の改正と関連しまして、自衛隊も警備した方がいいというような議論が新聞に書いてありましたが、警察に任せておいて大丈夫なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　ただいま経済産業大臣からもお話がございましたが、諸外国の例を見ましても原子力施設の、あるいは原子力発電所等々でございますが、いわゆる構内につきましては事業者が警備する、そして外周は、これは一般治安の問題でございますから警察が警備に当たるという、責任を持つというのが通常の体制でございます。
　通常でございますと、これはもう普通の、流動警戒と俗に申しておりますが、時々パトロールをする程度のことでございますが、現在は経済産業省とも御連絡をとり、また事業者とも打ち合わせまして、私どもとしまして、十六道府県、三十四の施設になりましょうか、これにつきまして、常時警察の機動隊を張りつけまして非常に厳しい警戒を現在しているというのが今の状況でございまして、諸外国に比べましてもまず私は十二分な警戒がなされていると、このように考えているところでございます。
　よく上からというお話がございますけれども、こういうのに例えば航空機が突っ込むという場合にどういう対応が可能かということになりますと、これはもうまさにその飛行機をどうやって撃ち落とすかという話になるわけでございまして、飛行機の大きさにもよりましょうが、私どもが承知していますところでは、小型の航空機に関する限り、炉頂から仮に飛び込んでもまず大体日本の原子炉の場合大丈夫だというふうに聞いております。
　アメリカで世界貿易センタービルに突っ込みましたような規模のものが入りました場合、これは先ほど経産大臣からもお話がございましたけれども、大丈夫だとはなかなか言いにくい面があるんだと思いますが、こうなりますと、どうやってそれを事前に落とすかという、そういう世界の話になるのではないか、こんなふうに考えておりまして、現段階では、私は、原子力施設につきましても警察で十分対応できる、これ以上いろいろ何らかの情報があるような状態になりましたらまた政府内部におきまして治安出動等々の対応を考えなければならない、そういうことではないかと思っております。
○松村龍二君　自衛隊との関係につきましては、命令による治安出動というようなことをタイミングよく計画、あるいは県知事が公安委員と相談して協議して治安出動を要請するといった現在の自衛隊法の法律もあるわけですから、またゲリラ、直接侵略に近いようなものになれば、これはもともと警察の仕事じゃないわけですから、その辺をよく防衛庁とも密接に連絡してやっていただきたいと思います。
　そこで、警察もこれ、今から何年続くかわからぬ警備をずっと警察が張りついてやっているというのもなかなか大変なことだと思うんですね。それで、私が勉強しているところによりますと、諸外国では警備員が、警備業の人が銃を持って警備をやるというような例がアメリカにもあるようです。こういうことに関して、やはり日本の警察も今いろいろ忙しいわけですから、何でもかんでも全部抱え込んでしまって、銃はもう昔のサーベルのように、ピストルは警察官だけが持つものだ、人に持たせたらメンツにかかわるということではなしに、また日本の警察権はすべて日本の警察庁が握るというんじゃなくて、やっぱり高速道路交通警察とか今回の問題とかいろいろ分けていく場合も場合によっては、せっかく国家公安委員会があるわけですから、警察庁の言うなりのことを判こ押しているだけでなくて、国家公安委員会はまさにそういうことを検討してほしいというふうに思います。
　それから、このたび何か新聞によれば自動小銃を一千丁購入するとかいう話がありまして、私は、アメリカの警察はけん銃、ショットガンですね、散弾を撃つショットガン、そこまで持っているんですが、それ以上、日本の警察が自動小銃を千丁持つということは何か非常に奇異な感じがしますので、今ここで論議しませんけれども、慎重に検討していただきたいというふうに思います。
　それから最後に、今炭疽の問題で、日本にそういう白い粉の入った手紙が来ないかという心配があるわけですけれども、これ等が、炭疽菌は白くないという話もありますけれども、厚生労働大臣、どのように対応しておられるか。また、総務大臣から、救急車、救急医療体制、医療といいますか救急体制、あるいは郵政事業庁を持っておられる総務大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　炭疽菌についてでございますが、この問題につきましては早く迅速に対応するということが一番大事でございますので、医療機関等からもしそういう患者さんが出ましたときには迅速に対応してほしいということを今要請しているところでございます。
　ただ、この炭疽病なるものに対しましては、現在のお医者さんのほとんどは遭遇したことがないわけでございますので、そうしたことにつきましても、基礎的なことにつきましても御理解をしていただくように今いたしております。
　それから、薬につきましては、全国各地域、どの地域でありましても手に入るような配分をするように心がけているところでございまして、そこは大丈夫ということでございます。
　いずれにいたしましても、医療関係だけではなくて、警察その他との迅速な対応、ネットワークが大事だというふうに思っておりまして、そうしたことに誤りのないように今整備をしているところでございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　御指摘の炭疽菌の問題でございますが、アメリカで事件が起こりまして、そこで郵政事業庁では十月の十三日に全国の郵便局に通知を出しまして、とにかく不審な郵便物があったらあけずに郵政監察局に回せと、こういうことをやりまして、現在、白い粉等がある不審な郵便物が四十件あるんですよ。全部調べましたら、炭疽菌がありません。そこで、一次検査と詳細検査で、今詳細検査まで終わっているのが二十七件、これはもう全く問題がない。残っている十三件について、一次検査では炭疽菌は出ておりませんが、現在詳細検査をやっているところであります。
　そこで、郵政事業庁では、国民の皆さんに情報提供ということで、ホームページに、不審な郵便物を見たらどうやるのか、あるいは炭疽菌が出たらどういう治療があるのかということ、これは厚生労働省の方と連携してホームページで情報提供していますし、郵便局の窓口にはパンフレットやポスターを張っております。
　そこで、きのうから、とにかく白い粉を送る場合には、例えば小麦粉や食塩や調味料やお化粧や、お化粧品なんかそうでしょう、そういうものの場合にはポストに入れずに窓口に出してくれと、そしたら窓口の方で調べて、大丈夫ですと附せんをつけてちゃんと相手に送りますと、こういうことをやっておりますし、そのためにエックス線の検査装置を百台入れましたし、それから特別のチームをつくっておりますし、例えば病人が出た場合等の診療体制も整備いたしておりますので、万全を期してまいりたいと。
　消防の方は、これは医療機関や警察や自衛隊と一緒になって、もし問題が起これば、例えばそういう炭疽菌等が出れば、それを指定する、それから汚染地域には立ち入りを禁止する、それからその後負傷者等が出れば救助をやって搬送する。こういうことのために補正予算等でいろいろ要求していますから、生物・化学防護服ですか、そういうものの提供だとか、あるいは検知、検査の、設備のですね、補正予算で要求しておりますから、財務省が認めていただければこれは全都道府県に配付しまして、万全の対応をしてまいります。
○松村龍二君　先ほど来、国土交通大臣が何か質問が漏れたようなことでございますが、だれもが常識的に新幹線大丈夫かという心配するわけですけれども、新幹線についてどのような警戒をしておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど、ちょっと話が戻りますけれども、沖縄のお話をなさいましたので、これは観光は国土交通省所管でございまして、実は副大臣が昨日参りまして、一番新しい情報で二つのことを決めてまいりました。
　一つは、第一に、旅行会社、航空会社が一致して協力して、沖縄に関する大型キャンペーンを実施すること。二つ目には、その具体化のために、国土交通省、航空、観光関係のトップが沖縄に集合して沖縄観光振興会議を開いていただきたいということで、即決めまして、十一月の四日、日曜日でございますけれども、これは沖縄で、日本の国内の航空会社社長、観光業界の社長、そして修学旅行の協会会長すべてを集めまして、私が参りまして、大型で、皆さん方に安心していただけるように、沖縄の観光振興会議を十一月の四日に開催することになりましたので、付議させていただきたいと思います。
　それから、話題は変わりまして、今の新幹線の話でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、新幹線すべてに乗車するわけにいきませんので、各主要駅にはテレビを、台数をふやしまして監視体制をしました。それから、巡回を多くしました。それから、沿線等についての警備も、これを手抜かりなくするようにという巡回作戦をいたしました。それから、新幹線の運転席に入れないようにということで、これも施錠の再確認ということも、錠をかけるということの再確認をするようにいたしまして、少なくとも、一日に多くの皆さん方がお乗りいただく新幹線の安全を期して対策を練っているところでございます。
○松村龍二君　先ほど入管の体制を強化するようにと。入管も、入管局長が従来ずっと外務省の方がおられたように私承知しているんですけれども、治安関係のセンスのある人も入管局長になるなどして、そういうような国の出入りにつきまして、また海上保安庁、密航船、先週ですか、何か千葉沖でえらいたくさんの密航者を検挙もしておられるようですけれども。
　総理大臣初め各大臣大変御苦労さまでございます。特に総理大臣、もうお昼の御飯も食べる暇もないぐらい立て込んで大変だろうと思いますが、国民のため、また世界のため頑張っていただきたい。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（武見敬三君）　松村君にかわり、関連質疑を許します。月原茂皓君。
○月原茂皓君　保守党の月原です。関連質問いたします。
　初めに、九月十一日、米国で同時多発テロが起きた。米国が武力攻撃をするまでにどういうふうな対外的な手続、どういう根拠で行動したのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　失礼しました。
　戦前の統帥権の話……
○月原茂皓君　いや、違う違う。
○政府特別補佐人（津野修君）　違いますか。どうも失礼しました。
○国務大臣（福田康夫君）　これは経緯ということになりますけれども、九月十一日、テロ発生しました。これは、米国はブッシュ大統領が連邦議会でもって演説をいたしておりますけれども、すべての国家にテロへの戦いに参加することを求め、全世界の支援を要請しているということでございました。そういうことで個別自衛権の発動を宣言したと。それに対して、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権の発動を決定したと、こういうことになりました。
　なお、それに対して、我が国がその国際的な協力に参加しよう、日本の国内、日本の法制度、憲法法制度に基づいてその枠の中でやろう、こういうふうなことを決定いたしたわけであります。なお、その間に国連からも一三六八号という国連決議も出ておるわけでございます。
○月原茂皓君　今、官房長官がお答えいただいたように、米国は直ちに個別的自衛権を発動した、そしてＮＡＴＯ諸国は集団的自衛権、それを初めて発動した、しかも国連においては一三六八号、そしてアナン総長は十月八日には米国が集団的自衛権、個別的自衛権、それに基づいて行動していることを是認した、こういうふうな手続ですね。
　私は、あえてこのことをお尋ねしたのは、もしこのテロが、日本の例えばどこかのビルに同じようなことが起こった場合に、総理大臣、我が国はどういうふうな行動をするんでしょうか。そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我が国にあのようなテロが起こった場合というのは想像するだけでも嫌なことですけれども、起こった場合どうするかということは、まず、今まで国と国との戦争という観念からいえば、今回のテロはそういう観念に当てはまりませんよね。ですから、個別自衛権で、どこにいるかわからないテロ組織に対して、テロリストに対して個別自衛権を使って武力行使ができるかというと、これはとてもできそうもない。では集団的自衛権、アメリカと組んで一緒に戦ってくれ、日本人が犠牲になったと言っても、これが国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄しているんですから、これもできない。どうやってこのテロに対して対応するか。犯人出てきてくれと言ったって出てくる相手じゃないですからね、非常に難しいと思います。
　今回、日本人も犠牲になりましたが、アメリカは個別自衛権を発動してテロリストたちに対決する。イギリスを初めＮＡＴＯ諸国は、これはアメリカだけの攻撃ではない、国際社会に対する攻撃だということで、集団的自衛権を発動して武力行使も辞さないという形でテロとの対決に臨む。
　そういう中で日本は、日本一国ではできないけれども、アメリカを初め国際社会と協調してテロに対決します、テロ撲滅に向かって進みます、集団的行為でありますけれども、ただし武力行使はしません、戦闘行為にも参加しませんということで、新しい対応が必要だと。個別的自衛権、集団的自衛権の観念とは別の観念から、国際協調のもとで日本の責任を果たさなきゃならないと。できる限りの支援協力態勢を各国とともにとります、ただし武力行使には参加しません、戦闘行為には参加しません。これが憲法の枠内であるということで、今、日本としては国力に応じて国際社会と協調していくことが必要ではないかと思っております。
○月原茂皓君　今、総理が苦渋の判断というか考え方を示されたわけですが、私はここで申し上げたいのは、要するに、我が同胞も亡くなっておる、そして米国の中枢にこういうことが起こり、八十カ国に上る方々が犠牲になっておる、国際的な立場でみんなが立ち上がっておる、それに対して我が国が現行で許される限りのことの努力をしようとしておる、私はこのことがやっぱり世界に訴える力があると思うんですね。
　今、あえて私が申し上げたのは、今、日本にそのことが起こったらだれが助けてくれるんだと。犯人出てきてくれと、国連に決議してくれと、それで済むか。その間、またそういうことが起こり得るぞというおどしがかけられる、そのときどうなるんだと私は思うわけであります。
　そういうことで、総理はテロの対策も含めて新しい法律も考えなければならないということを既におっしゃっておりますが、今後の課題だと私は思います。
　そして、これが我が国自身の問題であると。かつて緒方前高等弁務官の方、最初起こったとき、何か人ごとみたいですねと、日本の国の対処が。今はそうじゃないですよ、最初のときにそんなことを新聞にも書かれておった。みんなが自分の国のことだと。総理が主張されておる、主体的に日本国のものなんだ、日本国が積極的に考えなければならないんだ、こういう立場が私は大切だと。
　それがまた今度自衛隊の方々に御苦労をおかけするかも、することになると思いますが、そういうときに彼らが自信を持って国のためなんだ、世界のためなんだと言っていくための強い信念になると私は思って、あえて私は申し上げたのであって、情けは人のためならず、こう言いますが、このことは我が国のためなんだと。よく米国を助けるんじゃないかと。政府の方はそう言っておりません。しかし、いろいろ質問する人たちの中には、また世論の中には、アメリカをそんなに助けぬでいいんじゃないかと、こういうような考え方、もってのほかであります。私はそういう立場からあえてショッキングなことをお尋ねしたわけであります。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　まず、御承知のように、九月十一日を境にして戦争の概念というものが変わった、こういうふうに言われておるわけであります。今までは自衛隊が防衛をするものは国だと、そしてまた相手国からの何らかの働きかけに対して対抗していくんだと、こういうのが今までの概念であったと思うんです。アメリカ自身もそういうことである。だから、海外に巨大な基地をつくり、そして大変な金額をかけて情報網も、しかし、あけてみたら全然、ナイフでおどされて、そして中枢をやられたと。これはもう大変これからの安全保障の観念、それから世界の戦争そのものに対する考え方が私は変わってきたと思う。
　そういう意味では、自衛隊自身も、総理のもとにある自衛隊自身もその組織編成も含めて考え直さなければならないときが来たんではないかと、このように思うわけでありますが、防衛庁長官、また総理、このことについて、この九月十一日をもって大きな流れが変わったことについてどう受けとめられておるか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回のテロ事件は、従来から言われていた新たな脅威、新たな危険というものが現実のものとなったということで、私自身、その事実を直視している次第でございます。
　やはり、従来の国家対国家、民族対民族といった概念は変わったということでありますが、防衛庁といたしましては、実は六年前から防衛計画の大綱を定めまして、従来の我が国の防衛という役割に加えて、大規模災害などの各種事態への対応、それから、より安定した安全保障の環境の構築という三本柱を立ててやっておりまして、今回テロリズムによって起こされた特殊な災害を含む各種事態への対応というのは防衛力の一つとして挙げておりまして、より一層自衛隊の対処能力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、できるだけの支援協力態勢を国際社会の中で国際協調精神のもとで構築していきたいという中にあって、私は憲法の範囲内で、憲法九条に違反しない範囲内において何ができるかと。今までの活動、国対国の戦争ではございません。世界的な協力が必要だと。テロリストも一国にとどまっておりません。拠点も、数十カ国に拠点があると言われています。そういう中にあって、軍事面のみならず、経済面、外交面あるいは難民の支援、医療活動等、普通の組織ではでき得ない場所も、あるいは仕事も出てくる場合、自衛隊だったらできるだろうという仕事があるはずであります。
　自衛隊は一切海外に派遣しないというのはかつての考えでありましたけれども、ＰＫＯ協力法等いろいろ、戦後の国際社会に対応して日本の国力に応じた貢献をしていこうということで、今やＰＫＯ活動には自衛隊が派遣されております。
　今回も、今までの法の範囲内で自衛隊の任務が与えられていないという場合には、自衛隊に法的裏づけをつけてしっかりとして日本の責任を果たしてもらおうということから、新しい法的な裏づけを持って自衛隊も、戦闘攻撃には参加しないが、武力行使はしないが、自衛隊としての能力あるいは機能を生かすことができるのだったらば自衛隊にも参加していただこうという形の新法であります。
　そういう意味において、これからの自衛隊の任務というものは、また今までとは違った新しいものも加わってくるだろうと思っております。
○月原茂皓君　今、世界の情勢の変化に応じて、また大きく九月十一日をもって変わった世界の流れに対して、公共財である自衛隊というものをどのように使うか、働いてもらうか、そういうことについて総理が的確な判断を示されたことを感謝いたします。
　そこで、私は、我が国で自衛隊の議論をするときにいつもひっかかる問題があります。
　それは何かといったら、先ほど、法制局長官がお答えになるようですが、ちょっと早まって、済みませんでしたが、現在、議院内閣制に基づいてシビリアンコントロールのもとに自衛隊があるわけですね、総理を長とする。ところが、これがやはり生い立ちのところから問題になっているのは、旧軍と同じように見る人たちがいたということですね。
　だから、私はここで、テレビで全国の皆さんがごらんになっておるわけですから、戦後の自衛隊というものは、国会によってコントロールされ、また国会によって選ばれた総理大臣のもとにちゃんとした行動をしておるんだということを論じていただきたい、その場合に戦前の軍というものと法的にはどういうふうに構造が違うのだということを説明していただきたい、このように思うわけであります。