Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢洋一君　信用あるなしなんて聞いてないんですよ。現金じゃないんだから、ちゃんと財源のあるものじゃないものでしょう、かすみみたいなものを積んでいるだけでしょう。流用に決まっているじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　もう一回言いますけど、年金積立金は……（発言する者あり）いえ、していませんけど。
　やっぱりこの交付国債を、まあそういうことで御批判があることはもう重々分かりますけれども、私どもとしては、あらかじめやっぱり消費税で償還財源を確保するということをしておりますので、結果的にこの積立金に対して言わばその穴が空かないということを主張しているわけです、先生。
○宮沢洋一君　話題を変えますけれども、昨年夏に決められた中期財政フレーム、国債発行額約四十四兆等々というのは守られたんですか。
○国務大臣（安住淳君）　守られたと思っております。
○宮沢洋一君　それじゃ、公債の定義と国債の定義、財政法と国債整理基金特会ありますけれども、説明してください。
○国務大臣（安住淳君）　大変レベルの高い質問でございまして、実は、国債と公債の用語の違いは何ぞやということなんですね。
　それで、私どもの今の認識を申し上げますと、財政法上の用語として使われている公債というのは、これは証券発行を伴う金銭債務であって、国の歳出の財源を調達する目的のものを意味しているわけであります。
　で、御指摘が、以前もあったし、これ、林先生からもありましたが、特別会計法上の国債とは何ぞやということなんですが、これはあくまでも同法の国債整理基金特別会計に関する規定にのみ適用されるものであり、一般に適用されるものではないという認識でございます。
○宮沢洋一君　交付国債は公債なんですか、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、私なりに解釈すると、国債というのがあるんです、国債という定義が。この国債の定義には様々な債券があるんです。その中の公債というのは、一つの広義の意味での国債の中の公債という位置付けなんですね。
　私どもが、いや、多分そうじゃないですか。（発言する者あり）じゃ、是非ちょっと教えていただければと思うんですけれども。
○宮沢洋一君　要するに、財政法上、国債整理基金特会上でいうと国債の定義は広いんですよね。交付国債も入る、公債には交付国債は入らない、それでよろしいわけですね。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、実は公債という方が広い定義のように思いますけれども、私も財政法を勉強させていただいて、国債の方が広い定義なんです。その中で、私は、ですから、言った公債というのは、宮沢委員おっしゃるように狭い範囲のことを意味しますが、財政法上の公債ではありません。
○宮沢洋一君　要するに、中期フレームでは四十四兆の国債と書いてある。当然、交付国債も入るわけですよね。それでよろしいわけですね。
○国務大臣（安住淳君）　これはなかなか議論の分かれる……（発言する者あり）いや、そうじゃないんですよ。
　これは、非常に宮沢先生は財政学の極め付きの質問をなさっておられて、私どもも相当財務省の中でこのことは議論をしたんですが、ちょっと公式見解を申し上げますと、中期財政フレームの四十四兆円枠の規律は、財政に対する市場の信認を確保するために、償還財源を調達するめどのないまま国の歳出の財源を市場から調達するために発行される公債を対象に一定の歯止めを掛けたと思います。
　一方、年金交付国債については、今お話しのように、あらかじめ償還財源を決めてこれをやりましたから、これを二十四年度のみならず将来においても公債増発による財源調達を決してするものではないこと、形式面でも二十四年度の歳入を調達するために発行するものではないということで、四十四兆円とは関係がないというふうな認識でおります。
○宮沢洋一君　要するにイカサマなんですよ、イカサマ。要するに、中期フレームを守ると言いたいがために交付国債なんという妙なものを持ち出してきて、国民の目に分からないようにした上で、しかも上手の手から水が漏れて、公債と中期フレームに書いていなかったから四十四兆の枠はオーバーしちゃっているんですよ。
　総理、それでいいんですよね。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、財政については国民の皆さんに広く御理解をいただくことも重要であり、こうした観点から、私どもとしては、確かに、私、宮沢委員の言うことには説得力もあると思います。ただ、公債の用語が、先ほど皆さんもしかしたら誤解されておられたんじゃないかと思うんです。（発言する者あり）ああ、そうですか。公債の用語よりも新規国債発行額の用語の方が分かりやすいものだということで、中期財政フレームで位置付けたということです。
○宮沢洋一君　ともかく、誤解を生まないように表現には注意するのが政府の役割ですから、今後しっかり注意していただきたい。要するに、守っていないんです。
　余りこのことばかりやっても時間があれなんで、次、消費税の話をさせていただきます。
　先ほど山本委員の質問に対して、一六年度までに更なる引上げについては、大綱には書いてあるけれども一六年度云々という報道は間違いであったと、間違いであると、こう副総理答弁された、これでよろしいんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　一六年度に再引上げをすると、そういったことは考えておりません。
○宮沢洋一君　そうしますと、あの大綱なるものを読んでみますと、五年をめどに改革をすると、こう書いてあるわけですね。そうすると、例えばその附則百四条、我々のところで作ったのと同じように五年後ですから、二〇一七年度までに法律上の措置をするというようなことを書くつもりはありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　法律上の措置というときに、これはいろんなことが考えられるわけですね。消費税の増税以外の増税もあるし、歳出削減もあるわけです。そういったことを全体ひっくるめた意味であの大綱には書いてあるわけで、それを法律的にどういうふうな表現にするかということは検討中であります。
○宮沢洋一君　そうすると、一七年度という言葉は入りますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まだ法文について今整理中ですけれども、先ほど申し上げましたように一五年度、二〇一五年度ですね。今、平成……
○宮沢洋一君　二〇一七年度。
○国務大臣（岡田克也君）　ええ、ですから二〇一五年度に一〇％にするということであります。先ほどの御質問は二〇一六年度、山本さんのお話はそうだったと思います。ですから、そういうふうに一年一年どんどん聞かれるだろうと思って私は最初言葉を濁したわけですが。
　まあ、そういったことも含めて、これは、法律にどう書くかということはまさしくこれから党の中でも御議論いただくことですから、今の段階では申し上げられないと思います。
○宮沢洋一君　要するに、報道も山本委員の質問も二〇一六と言ったからなかなかおっしゃったんですが、この大綱を読むと五年間って書いてありますよね。そうすると、ちょうど二〇一七年度なわけですね、二〇一七年度末までに法的な措置を講ずるということを、百四条と同じような表現をすると似たようなものが出てくる、そんなイメージでよろしいんですかね。
○委員長（石井一君）　どなたが答弁しますか。岡田副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　大綱の方には、先ほど申し上げましたように、今後五年をめどに、そのための所要の法制上の措置を講ずることを今回の改革法案の附則に明記するというふうに書いてございます。今後五年をめどにということでございますので、具体的に何年何年ということまで大綱に書いてあるわけではございません。
○宮沢洋一君　今後五年をめどということは、二〇一七年度末が最終と理解してよろしいですか。
○委員長（石井一君）　答弁は。はい、岡田副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　この今後五年というときに、それをいつから五年ということは必ずしもこの大綱では明記してございませんから、そのことまで今何年何年と一つずつお答えすることは適切でないと考えております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こして。
　財務大臣、もう一度答弁願います。
○国務大臣（安住淳君）　宮沢先生、今の副総理の話を私なりに解説しますと……（発言する者あり）えっ、いやいや、今後五年間の今後のスタートの起源を宮沢先生は今年だろうとおっしゃっているわけですね。ナウ、ナウですね。ところが、そのスタートの起源を私どもは正確に何月何日をスタートと決めてはいないんです。で、今後という解釈が難しいと思うんですね、これ。
　ただですね……（発言する者あり）いやいや、いやいや、ちょっと待ってください。山本さん、ちょっと席にどうぞ、山本さん。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　はい、答弁を続けてください。
○国務大臣（安住淳君）　それが著しく年が離れて、十年後か何かという話にはならないんですよ。なりませんが、私どもとしては、一五年に一〇％にさせていただくという提案を今回させていただきます。その後どういうふうにしていくのかということについてはある一定期間やはり議論をした上で、そこでやっぱり二〇二〇年の基礎的財政収支をゼロにしていくための次なる歩みとして検討していかなければならないという認識でございます。
○宮沢洋一君　ともかく今月の二月十……（発言する者あり）まあ、ちょっと……。
　要するに、今月の二月十七日付けの大綱で今後と書いてあるスタートが二月十七日じゃないんですね。それだけ確認してください。
○国務大臣（安住淳君）　いや、この今後をどういうふうにするかということについては、著しく離れたときではありませんが、これを何年から開始をして五年というふうにするのが、宮沢先生のもし主張であればそうだと思うんです。だから、今後五年ということでございますから、今後でございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こして。
　質疑を続行いたします。
○国務大臣（岡田克也君）　宮沢委員、これは閣議決定されたものですが、これを踏まえてこれから法制化するわけです。そのプロセスで、もちろん政府の中でも、あるいは与党の中でも議論がなされるわけで、それを先取りして言うのはなかなか難しい。素直に読めば、確かに今後五年といえばこれから五年ということだと思いますが、それを法律上どういう表現にするかと、あるいはどこまで書くかということは今後の検討課題でございます。
○宮沢洋一君　私は、中身がおかしいと申し上げているわけではないんです。自民党は、参議院選挙、消費税五％上げて一〇パーにする、当面五％としております。当面というのは、五上げて一〇にしただけじゃ足りないだろうと思っているから当面としてあるわけでありますが、当然そういうことをしっかり書いていただくのはいいことだと思って質問しているんです。
　これから党内議論等々とありましたけれども、これ、ともかく成功させていただきたいんですよね、本当に。御健闘をお祈りしたいと思っておりまして、総理の。総理、どうか印象を答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　真摯な与野党協議につながるように、その前にしっかり与党内で丁寧な議論をやった上で法案を提出をさせていただきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　今議論のあったその五年を目途に、めどにという部分は不退転の決意でやっていただけますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大綱に記載をしておりますので、その大綱を踏まえてしっかり法案としてまとめていきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　それでは、少し話題を変えさせていただきます。
　消費税につきまして、ちょうど前回の衆議院選挙のときにある新聞が、四年間の任期中に消費税の税率引上げを決めることに賛成ですか、反対ですかというアンケートをしております。
　厚労大臣、反対と答えられておるんですね。四年間に、任期中に決めること。どうして、今は引上げ派になられているわけですけれども、どういうタイミング、どういう時期に心変わりされたのか、どういう理由で心変わりされたのか、教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはやはり、いろいろな経済の情勢ですとか高齢化の進展とかいろいろな中で、やはり社会保障の財源として更に後世にこれ以上ツケ回しをしないためには、もちろん削るところは削りますが、納得をしていただいて上げる必要があると考えております。
○宮沢洋一君　経済の状況とか高齢化とおっしゃいましたけれども、三年前ですね、二年半前と今と経済がどう変わったんですか。高齢化がどう変わったんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはもう委員も十分御承知だと思いますけれども、今経済の状況は、リーマン・ショック、それから東日本大震災、欧州の債務危機など非常に厳しい状況にあります。それから、超少子高齢社会ということについては、これはもっときちんと予想すべきだという御指摘かと思いますけれども、やはり実際にこうやって厚生労働省をお預かりをしていろいろと精査をする中で、これは是非国民の皆様にお願いをしなければいけないというふうに考えております。
○宮沢洋一君　高齢化の状況は変わっていません。一方で、経済の状況は今おっしゃったように悪くなっている。経済の状況が悪くなったら消費税の増税が必要だと思われたんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これはやはり、今回消費税をお願いする中でも、後世へのツケ回しを少しでも減らしたいと、そういうことにかなり、四％を充てたいと思っておりますので、経済状況が悪くなった中で更に借金を次の世代、子供や孫まで負わせないようにしたいという、そういう思いがございます。
○宮沢洋一君　じゃ、前回の衆議院選挙のときは何で反対とおっしゃったんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いろいろと無駄を省いたりいろいろする中で、まだ五年後までは上げなくて済むかとそのとき思っておりましたので、その時点の不明ということを言われればそのとおりでございます。
○宮沢洋一君　厚労大臣ばかり責めてもかわいそうで、安住大臣も反対と書かれたんですよ。
　安住大臣は、いつ消費税を上げなきゃいけない、どうして上げなきゃいけないと思われましたか。
○国務大臣（安住淳君）　私は、岡田副総理が代表時代から消費税三％上げるということに対してずっと賛成しておりました。ただ、この任期の間に上げるのは、私はちょっとそれ確認していませんけれども、反対というふうにしたと思いますが、消費税の必要性については十分認識しておりました。
○宮沢洋一君　毎日新聞のアンケートは、四年間の任期中に消費税の税率引上げを決めることに賛成ですか反対ですかというのに反対と書かれたんですが、それは誰か、秘書か何かがやって間違えたんですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、当時、選挙のことでいえば、もう二十社ぐらいからわっと来ますから、一つずつもしかしたらフォローできなかったかもしれません。しかし、書いた、出したことに対しての責任は十分ありますが、この任期中に消費税を上げないで、ですから一三年の九月までは上げないということに関していえばそうでありますが、そうした書き方をすることによって、おまえは心変わりをしたのかということでいえば、その時点では、無駄の削減とかそういうことで努力をしたいという気持ちでそういうふうなところにマルを付けたのかもしれません。
○宮沢洋一君　無駄の削減で消費税上げなくて済むと思っていたんですか、思っていなかったんですか。
○国務大臣（安住淳君）　まずそういうことを一生懸命やってみようということだったと思います。
○委員長（石井一君）　宮沢委員、切りのいいところであれいたしましょう。どうぞ締めくくってください。（発言する者あり）
○宮沢洋一君　はい。あと二十五秒ということで、安住大臣、それでは、要は、本当は賛成なんだけれども反対とうそをついてしまった、票が欲しかった、そういうことで理解していいんですか、それとも秘書の間違いなんですか。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、私はそんなことをしなくても、ちゃんと選挙でずっと戦っていますから。
　ただ、申し訳ありませんけれども、それは、全議員の、候補者の対象が自民党含めてどうだったのか、私や小宮山さんだけお聞きですけれども、そこ是非教えていただいて、自民党も含めて、それでまた答弁させていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまより予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　午前中の質疑で、私の不手際もあり、かなり時間が遅延いたしております。本日、明日、テレビの中継も行っておりますので、質疑を時間内に完了させたいと考えております。質疑者におきましても特別の御配慮をいただきますとともに、特に閣僚諸氏におきましては答弁を簡潔に、明瞭にお願い申し上げます。
　質疑を続行いたします。宮沢洋一君。
○宮沢洋一君　まず、総理に伺います。
　総理も任期中に消費税の税率引上げを決めることには反対というアンケートを答えられている、これは前回の選挙のとき。これは、そのときは、そうは思っていなかったけれどもその選挙のためにうそをつかれたのか、それとも、その後どういうことがあって、どの時点でその思想を、思いを変えられたのか、どちらでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　選挙前は、私も含めて多くの民主党の共通認識は、任期中には消費税を引き上げない、そして、引き上げる前には国民の信を問うというのが全体的なコンセンサスであったと思います。
　したがって、あのアンケートではそういう回答をしたというふうに思いますが、政権を預かる立場になって、国民生活そして国家財政等々担いながら、特に社会保障改革は待ったなしの状況、欧州の債務危機等々からしても、財政の問題においても待ったなしの状況等を踏まえまして、改めて国民の皆様にきちっと御説明をしながら対応していきたいというふうに考えております。
○宮沢洋一君　それじゃ、いつ消費税を引き上げなければいけないと思われましたか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　元々、私は、次の内閣の財務をやっているときに、四年間が集中的歳出削減、その後、四年以降は歳入改革という計画を作っておりましたので、どこかからは歳入改革に踏み切らなければいけないというふうに思っておりましたが、特に自分なりに予算編成等、特にリーマン・ショックの後、税収九兆円落ち込んだり等々で、さっきも基礎年金のお話出ておりましたが、三六・五％と二分の一のその穴を埋めることの困難さなどを実感をしながら、その実感を更に強めたということであります。
○宮沢洋一君　八月末に選挙があったわけですが、恐らく民主党政権は、十月、十一月、三か月後、四か月後には恐らく消費税を引き上げるという方針を決められているんですね。
　というのは、二十一年度の附則百四条がありました。二十二年度の所得税法改正のときに、本来のマニフェストであれば百四条は削除のはずです。それを残すという決断をされた、その時点で実は消費税引上げを決められていたんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権をお預かりした立場から、すぐに消費税を引き上げるという、そういう形での結論は出していなかったというふうに思います。
○宮沢洋一君　それじゃ、なぜその時点、二十二年度改正を決める時点で百四条は削除されなかったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　百四条は二十三年度末までに消費税を含む税制の抜本改革を行うということでございましたので、まだ時間的には判断する余裕があるというふうに思っていたと思います。
○宮沢洋一君　じゃ、抜本改革をする、消費税を引き上げるということもあり得るということを決めたと、こういうことですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当時は、だからまだ決め打ちをしていなくて、判断を留保していたということでございます。
○宮沢洋一君　それでは、社会保障と税の一体改革に移らせていただきますが、岡田副総理、社会保障と税はなぜ一体で改革をしなければいけないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　歳出の最大のものは社会保障です。この社会保障をどうするかということは国民にとっても国民生活にとっても非常に大きなことでありますので、このことと、しかし、その裏打ちとなる財源というものを一体的に議論しなければいけないということだと思っております。
○宮沢洋一君　一体でなければいけないけれども、何か法律が随分社会保障関係は遅くなるという話がありますけれども、それでも我々に別々に審議をしろと、こういうことを要請されるわけですか。
○国務大臣（岡田克也君）　法案は幾つかございます。既に国会に提出したものもありますし、ほぼ同時期に出るものもある、遅れるものも確かにございます。しかし、一体としてというのは、全て同時期に同じタイミングでということを必ずしも意味しているものではございません。ほぼ同じ時期にというのは幅がある概念でありますので、いずれにしても、この国会の中で全体として議論していただきたいというふうに考えております。
○宮沢洋一君　最大の歳出であるから歳入と一緒にということをおっしゃったわけですが、その最大の歳出の全容がほとんど分からないままに歳入だけ先に審議しろと、こういうことは普通はおっしゃらないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　タイミングはややずれるかもしれませんが、そう遅れることなく多くのものは出てくるということでございます。
○宮沢洋一君　それでは、ちょっとフリップを出していただいて。（資料提示）
　法案の提出予定がいろいろあるわけでありますけれども、厚労大臣、短時間労働者の関係とまた被用者年金一元化の関係の法律は、どういう今検討状況で、いつごろ出てまいりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被用者年金一元化につきましては、共済部分の三階の部分の議論などを今関係省庁でしておりますので、これはなるべく早くとは思っております。
　それから、短時間労働者につきましても、これは事業主の皆様のいろいろ御理解も得なければいけないので、今精力的に詰めておりますので、これも恐らく消費税の増税法案の一緒か、あるいは遅れるとしてもやや後ということで、御審議のときにはしっかりとやっていただけるような状況で出せるというふうに考えております。
○宮沢洋一君　短時間労働者の方は、共済の話をされましたけれども、職域加算、我々、五年ほど前に案を出したときには残念ながら結論が出せなかった部分ですが、五年たったわけですから、当然その部分、結論を出されて国会に提出されますね。
○国務大臣（岡田克也君）　いろいろ今議論を行っているところでございます。
　現時点では、先ほど委員も御指摘のように、法案を余り税の法案と間隔を空けずに出したいということもありまして、我々としては十九年法と同じような形でまず出させていただき、職域加算については多少時間を掛けて議論せざるを得ないというふうに考えております。
○宮沢洋一君　ということは、現行の職域加算が当分続くと、こういうことでよろしいわけですか。
○国務大臣（岡田克也君）　当分続くということの意味ですが、我々、例えば一年掛けてこの議論をするとか、そういったふうには考えておりませんので、恐らく法案の形でこの国会あるいは次の国会には出せるように、そういうタイミングで議論していきたいというふうに思っております。
○宮沢洋一君　厚労大臣、税とそれほど違わないということは、じゃ、この二法案は四月半ばには出るということは確約できますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　短時間労働者の方は、今、私のところで全体を回しておりますので、それぐらいの時期には出させていただけるようにしたいと思っています。
　被用者年金の方は、今、岡田副総理の下でまとめていただいておりますので、厚生労働省部分については、二階のところはほぼでき上がっておりますが、あとは共済各省のことがございますので、そちらの方は副総理にお聞きいただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　先般、四月上旬には国会提出できるように作業を急げという指示を出したばかりでございます。
○宮沢洋一君　一方で、年金一元化の法案は来年中に国会に提出と、こうなっていますですね。
　厚労大臣に伺いたいんですけれども、この被用者年金の一元化、また短時間労働者の問題、年金一元化法案を出せば全て包含されているという認識でいいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはそうではございません。
　年金の一元化の法案を二十五年度に出させていただいても、これはやはり今、国会に提出させていただいているマイナンバー法とか歳入庁のこととかいろいろな環境が整って、いつ施行をするかということもございますので、それまでの間にはそこのところをきちんと先に進めていかなければいけないというふうに思っております。
○宮沢洋一君　時間が限られているのでしっかり答弁してください。
　中身の話をしています。一元化法案の中身の中に被用者年金の部分も短時間労働者の部分も当然入るはずですね、一元化ですから。それでいいかということです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　失礼いたしました。
　そういう意味では入ります。
○宮沢洋一君　来年出す、要するに全体の法律のパーツを一部分を切り出して今年審議してくれ、こういうことをおっしゃっていると考えていいんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、この一つ前に答弁したような事情がございますので、すぐに施行という形にはまだなりませんので、その間に、やはり被用者年金のところはその公平性の問題、短時間のところは今の格差の問題などがございまして、先行する必要があるというふうに考えています。
○宮沢洋一君　被用者でも短時間でも実施時期なんか決まってないでしょう。
　短時間労働者の実施時期、いつからやるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、法文を作っている最中でございますが、恐らく三年後ぐらいかと思います。
○宮沢洋一君　だったら、その、何ですか、マイナンバーなんか施行されているんじゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、マイナンバーが施行されてある程度定着をしてからというふうに考えておりますので、その時期が少しずれると考えます。
○宮沢洋一君　来年提出される一元化法案の施行はいつからなんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それも含めて今検討しているところです。
○宮沢洋一君　じゃ、前後するかも分からないんでしょう、今の話全部聞きますと。それにもかかわらず、来年新車を発売すると決めているわけですよ。その新車の、じゃ新しくできたエンジンとハンドルだけ今年買ってくださいなんて言ったって、買うばかはいないじゃないですか、消費者は。そう思いませんか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、一元化のその方向に沿って今の現在のものを改善をしていくということですので、基本的な考え方からするとずれはないというふうに思っております。
○宮沢洋一君　一元化については、昨年六月の成案では中長期の課題だったんですよ。要するに、未来のコンセプトカー。だったらば、来年こういうものが出るからというんで今年審議したっていいんでしょう。しかし、もう来年出すと決めているんだから、もう新車発売すると発表しちゃっているんだから、そんなもののパーツ今年買えと言ったって、我々審議できるわけないじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは少し分けて考えた方がいいと思うんですけれども、まず、新しい制度がいつスタートするかというのは先ほど小宮山大臣お答えしたとおりでありますが、それがフルに、何といいますか、実施されるのは、それは更にそれから四十年後、その間は両制度は並行して進んでいくということですから、現行制度も四十年間、少しずつウエートは少なくなっていきますが、生き続けるわけですから、そのことはやはり改善できるものはしていくということでございます。
　それから、私、衆議院のときから何度も申し上げているんですが、やっぱり年金制度の改革は、皆さんがおっしゃる今の制度を改善していく中で百年間もたせていくという考え方と、やはり抜本的に変えざるを得ないという考え方、我々の考え方ですが、両方ございます。
　これはやはり、どちらがいいとか悪いとかいう話は、これはメンツの問題ではございませんので、各党間でよく議論する。で、そういったことの結論が出るまでは何もしないというと、これはどんどん時間もたってしまいますので、是非そういったことをこれは各党間で御議論いただきたいと、それがやはり国民の立場に立った政治ではないかというふうに思っております。
○宮沢洋一君　すぐ四十年でごまかしちゃいけないんです。だって、二十時間、三十時間の話だって、すぐもらえるわけじゃないでしょう、これ、もらう方でいえば。ただ、制度はもう施行もその年から始まるんですよ。そのときに、要するに昨年の六月であれば、中長期の課題にしていたから、来年からやるパーツパーツということはあり得たんですよ。それを、その素案から大綱になって来年出すって言っちゃったからおかしくなっちゃったんですよ。
　まず、来年出すというのをやめたらどうですか。これ取り下げない限り、我々、パーツパーツの被用者年金だ何だなんて審議できるわけないんです、来年出てくるのに。
○国務大臣（岡田克也君）　そういうことも含めて、これは各党間で御議論いただければいいことじゃないかと思います。
　私は、二〇〇九年のマニフェストを、自民党のお出しになったマニフェストもよく読んでおりますが、その中には年金の抜本改革について各党で協議するということも約束されているわけですから、是非ここは冷静に一緒に議論すべきではないかというふうに思っております。
○宮沢洋一君　だからこそ、中長期のコンセプトカーに戻せと言っているんですよ。
　もう少し具体的に入りますけれども、昨年の初めに社会保障改革に関する集中検討会議が政府の中で行われました。この中で、この一元化の具体的な仕組みといったものは議論されましたか。
○国務大臣（岡田克也君）　昨年の、何といいますか、集中検討会議、この場で、財界、労働界、地方団体の関係団体、あるいは学識経験者などから幅広い意見を聞いたところでございます。これと並行して党の方でも、社会保障と税の抜本改革調査会を設けてそこで議論をし、あるべき社会保障の実現に向けてというものをまとめたところでございます。そういうものを最終的に一つにして成案を決定したということでございます。
○宮沢洋一君　一元化についてどういう議論が行われたか、事実だけ教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、六月の素案に大体盛り込ませていただいた内容がそこで議論をされておりまして、例えば所得比例と最低保障年金の組合せから成る制度にするということ、職種問わずに全ての人が同じ制度に入って、所得が同じなら同じ保険料、同じ給付である、保険料は老齢年金に係る部分が一五％程度というようなこと、最低保障については最低保障年金の満額が七万円ということ、そういったことが、素案に盛り込んだような内容がそこの検討会議で議論をされました。
○宮沢洋一君　うそ言っちゃいけません。
　最後に紙で盛り込まれたことは確かですが、議論はほとんど行われていないはずです。どんな議論が、誰からどういう議論が出たか言ってください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その集中検討会議で、今申し上げたような考え方を党の方から御説明をし、それについて議論をされたと聞いています。
○宮沢洋一君　集中検討会議の一番最初に政府が配付して説明した概要に関する資料集があります。この中に一元化についての記述はありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　私の記憶では、そこには含まれていなかったというふうに思います。それに対して、党として、党のサイドで議論をし、そして意見を申し上げて、最終的に入れていただいたというふうに認識しています。
○宮沢洋一君　全く議論されていません。
　要するに、成案、六月の成案の時点では、要は政府と党で、この一元化は中長期の課題としてお蔵に一回入れておこうと、こう決められたんですよ。正しい決断だと思うんです。ところが、この大綱、その前の素案ですか、復活しちゃったんですね、来年提出って。野田総理、その間、あなたの決断で入れたんですか、これ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私の決断というよりも、相当時間を掛けて政府内、党内で意見交換をしました。その議論の経過を踏まえての対応をしたというふうに思います。
○宮沢洋一君　相当時間掛けてどういう議論を、いつからどういう議論をされたんですか、どの場で。
○国務大臣（小宮山洋子君）　五月二十三日に厚生労働省案の提示をいたしました。そして、五月二十六日に民主党から、調査会から、あるべき社会保障の充実に向けての取りまとめがございまして、この中にこの新年金制度が入っています。五月三十日の集中検討会議でこの民主党案の検討をいたしまして、その後、六月二日に集中検討会議で成案のたたき台を提示をし、六月三十日に取りまとめをいたしました。
○宮沢洋一君　ともかく、一月から五月まで委員の間では議論されていないんです。
　菅内閣ではお蔵入りさせたのを野田内閣になって来年提出と決めたわけですから、これは総理の判断か、はっきりさせてください。総理に聞いています、総理の判断か。
○委員長（石井一君）　取りあえず岡田副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、お蔵入りさせたという委員の御指摘ですが、六月三十日のその成案の中に新しい年金制度の創設ということで、これは党とやった結果ということですが、きちんと明記をされておりまして、同じことが素案の中にも書いてあると。ただ、委員おっしゃるように、平成二十五年の国会に法案を提出するという一文だけは、これは新たに加わったということでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今副総理が御説明したとおりですが、いわゆる集中検討会議の中でこの種の議論がなかったのかというと、これはそうではありませんで、改革の将来展望と現在の課題の両方を具体的なプロセスとして示すべき、あるいは働き方、ライフコース選択に影響を与えない制度を目指すべき、最低保障機能を有し、防貧、救貧機能を強化すべきといった、そういう御意見なども踏まえての対応で、もちろん党からの御意見はございましたが、有識者からも同じような視点からの御提起はございました。（発言する者あり）
　大綱に至ったときは、もう各種の政府内、党内の議論を踏まえての対応で、私の独断で入れたということではございません。
○宮沢洋一君　菅内閣では中長期課題にしていたのを、法案提出、来年すると決めたのはあなたの内閣だから、あなたが責任者として決めたということでいいんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本来はこれ、一体改革は当面二〇一〇年代半ば中心にやらなければいけないことなんですけれども、一方で将来の展望、方向性も示すべきだという意見がありました。したがって、大綱の中で二章で全体像を示す中でこの将来の年金の姿も示しているということであります。
○宮沢洋一君　じゃ、どうして六月には決めていなかったものを来年中というふうにされたんですか。その理由を教えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、私は当時党の側におりまして議論に参加しておりましたが、つまり素案を相当詰めて議論をいたしました。そういう中で、そういった来年度に法案を作るということを明記すべきだという強い意見が出まして、最終的にそれを受けてこういった素案の形になったということでございます。
○宮沢洋一君　じゃ、党の意見を受けて変えられた。政府はそれでいいんですね、野田総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党の意見としては、社会保障でやるべき項目、改革項目と、それらの法案提出時期などの工程表も示した方がいいという意見がございましたので、そういうことを踏まえて対応したということであります。
○宮沢洋一君　その結果、未来のコンセプトカーが来年発売されることになっちゃったんです。それで部分部分を今年審議しろと言ったってできるわけないでしょう。旗を下ろされたらどうですか、今度は総理の責任で。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この年金をめぐる議論、いろいろあると思うんです。どっちがベストかというのはこれからのまさに議論だと思いますが、我々は、新しい年金制度をまず抜本的につくった方がいいという立場で党内の議論を積み重ねてまいりました。御党含めて、現状の制度を改善しながら百年安心を担保しようというお立場がありますが、そのゴールから見たものと現状改善という立場と、でも、当面のやり方としてはかみ合う議論を私は十分できると思いますので、おまえたちのその方式では駄目だという議論ではなくて、是非、折り合えるところをお互いに模索できればというふうに思います。
○宮沢洋一君　ともかく来年国会に提出するんでしょう、間違いなく。それだけ言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの工程表の中にはそういう形で明記をしてございますので、そういう努力をしたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　それがある限り、今年の審議はできないんですよ。
　元々、あなたたちは六月の段階でともかくお蔵入りさせていた、中長期の課題にしていた。それは、中長期の課題はいいと思いますよ、我々はそういう議論をしていけばいい。しかし、それが来年出すというのが旗印が立っている限りは、その前の議論ができるわけないじゃないですか。早く下ろしたらどうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員、これ我々も反省があるんですが、我々野党のときは、その抜本改革がなされなければならないからということで、先ほどの被用者年金の一元化も含めて様々な法案に反対と。つまり、抜本改革を念頭に置いているからそういった議論はする必要がないと、こういうふうに申し上げてまいりました。それは我々が反省しなければいけないところであります。
　今同じように、じゃ抜本改革掲げていると当面の問題議論できない、だから反対と、議論することできないというふうに言われると、またこれ、ある意味で不毛な議論になりかねないので、やっぱりここは、そういうことも含めて是非超党派でどうするかと、将来のあるべき姿も並行してしっかり議論すると。これは一か月、二か月で結論は私は出ないと思うんですね。しかし、目の前のこの我々が提案している様々な法案については、これはやっぱりこの国会で決着付けなきゃいけませんから、そういう意味で、ここは二つに分けて御議論いただくことが国民の立場から見て必要なことではないかというふうに思っております。
○宮沢洋一君　それは、例えば三十時間を二十時間に引き下げるという問題だって、来年になったら二十時間がゼロになるかもしれない、そんなので真面目に三十時間、二十時間に引き下げるという法案を審議しろというんですか。来年はだって一元化でしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　二十時間がゼロとおっしゃいましたが、一元化して一つの制度になったとしても、それがフルに給付されるのは四十年後です。その間は二つの制度が併存するわけですから、一方の残る今の制度について改善すべきところは同時に改善していくというのは、私は間違ったやり方だとは全く思っていないわけです。
○宮沢洋一君　あなた、本当に年金制度を分かっているんですか、岡田さん。もうちょっと分かっているのかと思った。だって、それ三十時間が二十時間になったら、もらえるのは将来だけど、その施行されたその日から、二十時間の人は保険料払うんでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　当然払うことになります。
○宮沢洋一君　じゃ、四十年間じゃないじゃないですか。もう一度答弁してください。
○国務大臣（岡田克也君）　それがいつから施行されるのかという問題が一方であるわけです。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こして。
　厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはおっしゃるとおり、短時間労働者でも対象になればそのときから影響が出ることになります。だから、そのことと、先ほどから副総理が申し上げている新しい年金制度をつくった方がいいのか、ずっと御党を始め主張されてきた今のものを改善した方がいいのかという、抜本的にどう考えるかということを超党派でお話しいただくことと、それと、今、先ほどから申し上げているように、直近のところで改善できるものは手を付けていった方がいいということと、それは矛盾することではないというふうに考えています。
○宮沢洋一君　総理、総理答えてください。
　ともかく、来年出すとさっきもおっしゃった。もう全体出すんですよ、短時間も何もなしに、一元化も全部入って、被用者年金一元化も。そういうものを来年まとめて出してくるとおっしゃっているから、そのパーツは今年審議してくれと言ったってできるわけないでしょうと、来年全体見てやればいいと言っているわけです。だから、一番簡単なのは来年出すというのをやめればいいんですよ。それがもう一番の近道ですから。
　総理、決心してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで私どもは、基本的な究極の姿を見ながら、現状で何を対応できるか、最低保障年金という姿を書いていますけれども、その前に、最低保障機能強化についてはこれは与野党合意できると、そういう合意できるものを、接点を今現時点では探っていきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　じゃ、これで終わらせていただきます。
○委員長（石井一君）　以上で宮沢洋一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、川口順子さんの質疑を行います。川口さん。
○川口順子君　自民党、川口順子でございます。
　まず、瓦れきの処理についてお伺いをいたします。
　総理は、昨日記者会見をなさって、そのときに瓦れきについても触れられました。正直言いまして、私の感想を申し上げます、何を今ごろということでございます。これは総理がリーダーシップを取っておやりになろうと思えばもっと前からできたはず、そういうことでございます。今まで何も一年間やっていらっしゃらなかったということを認めて、心を入れ替えてこれからなさるという、そういうお話だったんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　広域処理の必要性は本当に多くの皆様に今御理解いただきつつあるというふうに思いますが、現状は残念ながら五％程度しか進んでいなかったということの中で、改めてその対策を強化しようということで、昨日、その前も少し一定の方針は出しておりましたけれども、改めて気が付いたというか、その緊急性、この間、神奈川の知事にもお会いしたりとか、いろんな御意見とか要望を踏まえながら対応させていただいているということであります。
○川口順子君　何をそれではこれからやろうとなさっているんでしょうか。昨日、一部おっしゃったかと思いますが、改めておっしゃってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまではどちらかというと被災地における支援ということで、放射能の測定の支援であるとか、あるいは運搬を含めた処理コストを支援をするということをやってまいりましたけれども、これから、一方で、広域処理という形で受け入れていただける自治体に対する自治体への支援、住民の不安解消のための支援等々を行っていこうということと、それから、昨年八月に与野党合意で作っていただいた特別措置法の、その法律に基づいてしっかり国として文書を、被災の三県以外の四十四都道府県に改めて文書で通知をしながらお願いをするとか等々の対応をするということでございます。
○川口順子君　文書によってとおっしゃいましたけれども、処理の基準というのはもうとっくに環境省が決めております。何にも新しいことはありません。それから、新聞記事で閣僚会議つくるということも読みましたけれども、またもう一つ会議つくるのという話です。新しいことは全くない。
　ここで必要なのは、総理がイニシアティブを取って、これは総理が指示をなされば、それを受けて官房長官や事務の副長官や環境大臣やそういう方が動くんです。その具体的な指示を総理がなさらなければ先に進まない。今までやったことを単に文書で通知をするとか、そんなことじゃ何も進みません。
　もう一度、やりたい、これをやるんだということをおっしゃってください。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、川口委員には昨日わざわざ有楽町まで来ていただきまして、広域処理について一緒に呼びかけていただきました。本当に有り難かったです。心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私が総理から直接指示を受けておりますので、答弁をさせていただきます。
　これまでも実質的な自治体に対する要請はしてまいりました。ただ、それぞれ自治体には事情がありまして、なかなか前に進まないという、そういう状況がここまで継続してまいりました。そこで、総理の指示を受けまして、今週以降できるだけ早い段階で各自治体に直接、特措法の六条に基づく法的な要請を文書で出したいと考えております。それも、四十四都道府県の中でまだ準備がほとんどできていない自治体に対しては、これはもう当面はまずはしっかりと受け入れていただきたいというある種の一般的な要請にとどまります。
　ただ、既に具体的な検討をいただいて前向きに動いていただいている自治体には具体的な要請をしたいと思っております。それは、そこで受け入れていただく廃棄物の種類、量、そして被災地のどこの自治体のものを受け入れていただきたいのか、そこまで具体的に提示をして、動いていただける自治体には要請をしたいと思っております。
　これは、処分場を持っているのは自治体ですので、要請という形を取らざるを得ませんが、実質的には国が直接的にやるにかなり近い形になりますので、大きな責任を我々は負うということでございます。
○川口順子君　昨日は広域の処理についてのキャンペーンに協力をさせていただきましたけれども、昨日は昨日、今日は今日、今日は厳しく追及をさせていただきたいというふうに思います。
　六条というふうにおっしゃいましたけれども、総理はやろうと思えばもっと大きな権限を持っている。我々国会はその権限を総理に与えているんです。環境大臣に与えているんです。それは、国の代行、国は代行することができる。もっと早くにこの国の代行権を使って国がなぜなさらないんですか。これ、総理に考え方の基本ですから伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　代行の権限を行使しないということではございません。市町村から御要請があればそれは、代行は当然やることはあり得るというふうに思いますが、まだそういう御要請はございません。行使を否定するわけではございません。
○川口順子君　総理は非常に大事なことをおっしゃった。市町村がまだ要請をしていない、市町村の要請があれば国は代行をするというふうに今言われたわけです。ですから、それを聞いたら市町村は多分代行ということで言ってくるというふうに私は思いますが、いずれにしても、今までなぜそれを使っていないかという理由が単に言ってこないだけというのは非常に消極的。もっと国が前面に出て、やります、言ってきてくれたらやりますということをおっしゃいますか、総理。
○国務大臣（細野豪志君）　この件は環境大臣として答弁をさせていただきます。
　法律として、この代行というのは要請に基づいてやれる仕組みになっております。この制度がございますので、福島県内では幾つかの自治体から直接要請を受けて、既に代行でやっております。特に警戒区域に近い浜通りの方は、それぞれの自治体で処理をするのは実質的にはもうほとんど不可能ですから、そこは国が責任を持ってやっているということでございます。
　それ以外の地域で代行の要請がこれまで来なかったのは、それぞれの自治体に事情がございます。具体的には、県がそれを行う形になっていて、業者に発注をしているなどのもう契約をなしているケースがほとんどでしたので、それで代行の要請というのは来ておりませんでした。
　ただ、県がやるといっても、宮城県も岩手県も膨大な量を抱えておりますので、実質的に全て任せてというわけにはまいりませんでした。したがいまして、仮設の焼却施設の設置であるとか他県への要請についてはもう既に、特に他県への要請については国が直接既にやっております。ですから、法律上の代行という形にはなっておりませんが、私どもがやっていることは実質的にそれとイコールであるというふうに考えているところでございます。
○川口順子君　五％しか総理もおっしゃったようにできていないということは事実、それで瓦れきの処理が復興の土台である、入口であるということもよく御案内のとおりです。五％しかできていないということであったら、今いろんな言い訳めいたお話は伺いましたけれども、それはそれであるかもしれませんが、やはりここは、国は一歩も二歩も前に出ると総理おっしゃっているんですから、それをやりますということで今後積極的におやりになりますね、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それぞれの自治体の状況とかこれまでのかかわりは環境大臣一番御存じだと思いますが、私どもはその代行を嫌がっているわけではなくて、今委員御指摘のとおり、一歩も二歩も前へ出る気持ちはございますので、当然のことながら必要に応じて積極的に対応していきたいというふうに思います。
○川口順子君　もう一つ私は御提案があります。
　国有地に焼却灰、今ずっと先ほどから福島県以外の瓦れきのお話を話しておりますけれども、国有地に焼却灰を埋める、処分をするということを国として、国が積極的にやるということの一例としておやりになりませんか。
○委員長（石井一君）　細野環境大臣、答弁は簡潔にやりましょう。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、分かりました。
　そのことは私の方でも検討をいたしました。ただ、現実的には、国有林に新しい処分場を造るということになりますと、その場所のアセス、これはできるだけ短縮するにしても、そういったことも含めて、どうしてもやはり少なくとも二年ぐらいの月日が掛かります。
　したがいまして、一番現実的なのは、既に存在をするやはり処分場を使わせていただくということでございます。
　これは、民間さらには市町村のものを問わずでありますけれども、使わせていただくからには、使ったものについて、特に官のものについては、市町村のものについては、その分の焼却費用であるとか拡充しなければならない部分であるとか、その費用は全て国が負担をすることで実質的に国がやれるような仕組みを導入したいということで、今それぞれの自治体に働きかけているところでございます。
○川口順子君　二年掛かるとおっしゃるけれども、この計画、全部の瓦れきの処理は二年で終えるというのが計画で、にもかかわらず、今五％しかできていないので、二年では終わらないということはもう目に見えているんです。二年で終わりますか。責任持って、終わる、終わらせるとおっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　二年で終えることは環境大臣である私の責任であるというふうに思っております。したがいまして、終わらせます。
　しかし、川口委員に是非申し上げたいことは、私は二年も今の状況を放置はできないと思っているんです。被災地に行きますと、二次仮置場に置いてあります。あの状況をいつまでも放置はできません。ですから、一日でも早くやるのが我々の責任ですので、そこは、二年掛かってでも最終処分場を造るということではなくて……（発言する者あり）
○国務大臣（細野豪志君）　その前にやれる仕組みを導入をしたいということでございます。
○川口順子君　責任を持って二年でやるというふうに言われた。これは野田内閣として、そのことに内閣全体として責任を持ちますね、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二年間でということを今環境大臣も明示したし、また、そういう方向で頑張ってまいりましたので、環境大臣だけではなく、政府を挙げてそういう取組をしていきたいと思います。
○川口順子君　あらまほしきことは二年で終わることであるということをおっしゃっているにすぎない。ですから、焼却場が二年建設に掛かるでしょうというふうにも私も承知をしていますが、二年でやったって、二年間で終われば早く片付くんです。
　農水副大臣、いらしていると思いますけれども、農水副大臣に、国有林について、処分することについて、林野庁は今既に仮置場としては放射性物質で汚染された瓦れきについてそこに置くことは認めている。放射性物質に汚染されていない焼却灰の最終処理場を国有林の中に置くということでイエスとおっしゃいますね、そういう方針でやってください。
○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質等を含む土壌の仮置場については、今十四市町村から国有林野を提供してほしいという要請を受けました。そのうち、一市町村については既に提供済みでございます。残りの十三市町村につきましても、提供するという方向で今話合い中でございます。
　それから、もう一点の質問も今一緒かと思いますが、最終処分施設、これに関しましては、環境省あるいは地方自治体から要請があった場合には、これも前向きに提供をする方向で考えているところでございます。
○川口順子君　非常に前向きで結構かと思いますが、環境大臣との間では意見の調整が必要で、総理、これは総理の責任ですよ、まとめるの。国有林担当のところはいいと言っている。なさいますね。国有林に最終処理をするための場を置いて、そこで埋立処分をするということでいいですね。それはおっしゃったんですから、林野庁所管の農水副大臣が。
○委員長（石井一君）　それでは、環境大臣、まず簡潔にその専門分野だけについてお答えいただきたい。
○国務大臣（細野豪志君）　簡潔に答弁をさせていただきます。
　農水省とは常に連携をしておりまして、放射性に汚染をされたものについてはなかなかそれぞれの処分場で処理をし切れないものがありますから、それについては、私どもの方からも林野庁に直接お願いをして、国有林の確保をお願いをしています。
　しかし、宮城県と岩手県のごみは汚染をされていないんです。通常に処理できるものです。それについては迅速にやらなければなりませんし、これを処理できなければ前に行けないんですね。そういったものについては既存の処分場を利用させていただきたいということで、使い分けをしているということであります。（発言する者あり）
○川口順子君　農水副大臣に伺ったのは、放射性物質に汚染されていない瓦れきの最終処分ということで私は伺っております。閣内で意見が異なると思います。どうお考えですか。これ、調整するのは官房長官の役目ですよ。
○国務大臣（藤村修君）　瓦れき処理に関しての関係閣僚会合を近日中に開き、調整させていただきたいと思います。
○川口順子君　閣内不一致、総理はそれをちゃんとリーダーシップを取ってまとめられますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　瓦れきを処理しなければならないという、その気持ちはどの省も同じでございますので、それはきちっと調整をして対応したいというふうに思います。
○川口順子君　総理が調整をなさるそうですから、また後刻、これにどういうことをなさったか伺いたいと思いますが、今はどっちの方向で調整なさいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　とにかく関係閣僚会議で決めます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　官房長官、再答弁を願います。
○国務大臣（藤村修君）　調整を行うということであります。何かこういう方向でとか、こういう方向でと今ここで決める必要なく、予断を持たず調整をさせていただきたいと思います。
○川口順子君　今まで調整をしたことがある方とは全く思えない発言でございます。調整をするときには、調整者がどの方向でという腹案を持って調整する。どっちの方向ですかというのを伺っているのですが、官房長官からは聞けないので、総理、もう一度答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　瓦れきの処理が促進される方向で、よく各省の意見も聞きながら調整をさせていただきたいと思います。
○川口順子君　瓦れきの処理が促進される方向でという御答弁ですから、これは当然に国有林で処分をする方向であるというふうに私は取らせていただきますが、いいですね。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、細野環境大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　御指名をいただきましたので、委員長から御指名をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
　ただいま農水副大臣と話をいたしましたけれども……（発言する者あり）
○国務大臣（細野豪志君）　農水省、林野庁にお願いをしているのは……（発言する者あり）
○国務大臣（細野豪志君）　林野庁に私どもからお願いをしているのは、放射性物質の廃棄物についての仮置場や最終処分場でございます。したがいまして、宮城県、岩手県のものは要請をしておりませんので、農水副大臣からも直接確認をいたしましたので、私は担当大臣として答弁をさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。静粛に願います。
　それじゃ次に、内閣総理大臣の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　スピードアップという観点からするならば、これは既設処分場を活用するということだと思うんです。そこを徹底していくということだと思います。どうしても必要があれば国有林も活用するという中での判断をしていきたいというふうに思います。