Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　目標の一千日一千万世帯という点で見ますと、今お話が出ましたように、大体八百日ちょっと経過して、三百八十三万世帯に残念ながらとどまっている。テレビとチューナーの台数はお話しになりませんでしたが、事前に聞きましたら、チューナー含めて二百一万台ということになっている。その理由は後で議論します。
　もう一つ会長にお聞きしたいんですが、ＢＳアナログ放送の停止の年限について、民放は、現行のＢＳ衛星の寿命が来る二〇〇七年と言っておられたと思うんですが、ＮＨＫは二〇一一年を要望されていらっしゃいます。それはどういう理由で、逆に言えば、なぜ二〇〇七年までに終了するとできないのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　千五百万世帯、それが今千六百万世帯を超えたと思います。今の速度でいきますと、二〇〇七年で千七百万にふえてくると思います。そうしますと、我々の専門分野で検討した結果、五百万世帯前後が転換できないだろう。我々は、やはり視聴者保護の立場からこれを考えなくてはならぬだろうということで、二〇〇七年では無理だ。そのために、二〇〇七年でＢＳの衛星の寿命が切れますので、引き続いて新しい衛星を打ち上げて、それで補完してもらいたい。そして、地上デジタル放送が始まる二〇一一年でＢＳも終わって、地上とＢＳが一体となって二〇一一年から再スタートを切る。それが非常にスムーズなやり方だろうということでお願いしておるところでございます。
○春名委員　今お話しいただいたように、二〇〇七年に停波しますと五百万世帯ぐらいが残ってしまうんじゃないかということを想定されておられるわけですね。今ＢＳデジタルの普及は、お話が出たとおり、全く目標に追いついていません。大きなおくれになっています。そして会長自身がそのことをよく御存じで、だから、ＢＳの寿命が来る二〇〇七年までにはアナログの廃止といっても、それは普及の状況からいって無理だ、二〇一一年までということだと思うんです。
　ところで、このＢＳデジタルの放送は、開始当初から、衛星ですので、ＢＳアナログエリアの一〇〇％をカバーしているものです。そして、ＢＳアナログの受信世帯は千六百万世帯で、地上テレビの放送視聴世帯の約三分の一にすぎません。それにもかかわらず、これほどおくれて、ＢＳアナログ停止まで十年七カ月は必要だ、一一年まで延ばしてほしいということを主張されているのであります。
　一方、地上波デジタルの方はどうでしょうか。停止までわずか七年半しかありません。ＢＳに比べて世帯数は三倍です。しかも、ＢＳのように一挙にすべてのアナログエリアをカバーすることはできません。徐々にやっていかなければなりません。しかもアナ・アナ変換が大きくおくれています。三年近くおくれています。どう考えても二〇一一年までに円滑に移行するということは可能とは思えません。
　率直に、会長自身が今の事態を、円滑な移行ができるのかどうか、どういう御認識をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　私ども、日本の最先端技術を持っておりますいわゆる電子産業のメーカー、このメーカーに対して、設備投資をふやして大量生産すれば当然値段は安くなるわけでありますから、できるだけ大量生産をしてできるだけ安くしてもらいたいと。問題はやはり値段が高い。手ごろな値段ならば私は不可能でなくて可能だろうと見ております。
　そういう面で、これは私が幾ら力んでもどうしようもないといえばそれまででありますが、メーカーに対して、設備投資をしてできるだけ安く市場に出荷してもらいたい。それによって普及を図る。それと同時に、我々も、デジタル放送のいい点、すぐれた点をＰＲし、理解を得て、今、私どもＮＨＫ、民放、総務省あるいはメーカー、技術事業者、一体となってＢＳデジタル放送の普及を図っているわけでありますから、そういう面で、私は、このやり方をきちっと推進していけば可能だろうというふうに思っております。
○春名委員　興味深い調査がありまして、民放の経営研究会というところのある研究者が、カラーテレビの普及のことを調査したんですね。そうしますと、当時カラーテレビは、現在の価格に直して約五十万円した。それぐらいの値段をしていたけれども、半数以上の世帯に一挙に普及したという数字があるんですね。値段が高いからＢＳデジタルが普及されていないということだけでははかれない問題があるんですね。
　今、ＢＳデジタル、八百三十日で二百一万台ですので、テレビだけでいいますと百二十二万台しか普及していないわけで、この計算でいきますと、十年かかって五百万台なんですね。一方、地上アナログ放送のテレビは約一億台あるわけですね。今、深刻な事態なんですね。
　こういう状況の中で、二〇一一年までに打ち切るということを、これは国会の責任としてですけれども、最後だけは決めて、アナログ波は打ち切るということだけはがんとされているようですが、そんなことを今言っているような場合じゃないという事態だと私は認識するんですね。
　会長にお話を聞きたいと思うんですけれども、ＢＳデジタルの普及は地上波デジタル放送の立ち上げに不可欠のものなんだというふうにおっしゃってきたわけですね。そのＢＳがこういう状態になっている。したがって、総務省にはまた後の機会にお話はしますけれども、きょうはＮＨＫ予算ですから、会長に改めて私はお聞きしたいと思うんです。
　これまでの経過を見ますと、買いかえサイクルを無視した今の計画では円滑な移行はできないのではないか。私は、今、放送事業者の視聴者国民への説明責任が大変厳しく問われていると思います。ＮＨＫが、デジタル放送の宣伝に偏ることなく多角的な観点から報道していただいて、国民視聴者の利益に沿う、真に円滑な移行計画への国民的な合意を形成するために真剣な努力を尽くしていただきたいと思います。場合によっては、二〇一一年打ち切りをやめていただきたいという進言すらしていただきたいと思っております。
　そういう点を改めて会長にお聞きしておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○海老沢参考人　私は、放送は技術を活用した文化だというふうに常々言っております。我々は、その時代の最先端の技術を取り入れて、その技術を利用、活用して文化を築いてきた歴史を持っているわけであります。
　私は、デジタルというのはやはり世界の大きな流れでありますし、これは今世界的な競争の時代になっているわけであります。そういう面で、我々が外国におくれをとることなく、デジタルのすぐれた面、メリットというものを国民にできるだけわかりやすく説明して、理解を得ながら普及をさせていくのが我々の社会的使命だろう、そういう信念のもとにデジタル放送の普及をしているわけであります。
　デジタル放送、私は、やはり日本にとっても、経済の再生にもつながりますし、経済の発展にもつながるものでありますし、また、日本の文化を世界に発信するにも、ハイビジョンを中心としたデジタル放送というものがその中核をなすものだろうというふうに思っているわけであります。そのために、今、ハイビジョンを中心とした日本のデジタル放送の番組なりあるいは機材というものが世界的に高く評価されているわけであります。そういう高く評価されたものを我々は自信を持って国民に説明し、また世界に向けても説明しているわけであります。
　ですから、今普及がおくれていることは事実でありますけれども、そういう厳しい経済情勢の中で我々はそれを克服しなきゃならないという使命があるんだと思います。ですから私は、この方針を貫いて頑張っていきたいと思っております。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　時間が来ましたので終わりますが、デジタルそのものの前進を否定しているわけじゃないんですね。つまり、円滑な移行、国民視聴者の立場、この点に立ち切っていただきたいということなんですね。そうすると、二〇一一年までにおしりを切るというので本当にいいのかどうかが今問われているんだということをきょうは問題提起しているわけなんです。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私どもは、提出されておりますＮＨＫ予算の承認につきましては、承認することに賛成です。しかし、もろ手を挙げて賛成だというわけにもいかない部分がございます。そこで、限られた時間ですが、その問題点をただしていきたいと思っております。
　最初にまず、昨年十二月十二日の当委員会で、ＮＨＫ決算の審議のときですけれども、取り上げた問題を、きょうは別の角度から質問したいと思っております。受信料の集金業務にかかわる問題であります。
　そのときに、ＮＨＫにとりましてはまさに受信料というのがその経営の根幹である、それを集金する労働者の問題というので取り上げたわけですけれども、先日、受信料の集金業務に従事している人たちの労働組合である全日本放送受信料労働組合、全受労と略称言っておりますが、この予算審議に当たって訴えられた文書が恐らく各総務委員のところに回っているんじゃないかと思うんです。それぞれ見ていらっしゃると思います。
　その中にこう書かれているんですね。四千名以上の労働者の雇用を隠して、本来なら事業主の義務として全額を支払わなければならない労災保険料の負担を逃れる脱法行為を犯しながら、時に、労災保険で治療すべき集金労働者の仕事上の災害を財政が厳しい地方自治体の国民健康保険で治療させる違法行為を犯すこともありますという文章がその中にあるんです。
　そこでお尋ねしたいんですが、ＮＨＫは、集金業務の労働者の業務上における災害、これを国民健康保険で治療するというふうな指導をしているんでしょうか。
○安岡参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＨＫと地域スタッフとの関係につきましては、雇用の契約ではないということでございまして、業務委託契約に基づく委託、受託の関係だということでございます。したがいまして、雇用契約とは基本的に性格を異にするということでございまして、雇用労働者に適用されます労災保険は適用されないということでございます。
　しかしながら、ＮＨＫは、地域スタッフを確保する、そしてまた、安心して業務に従事いただけますように独自の給付制度を整備いたしておりまして、業務上で事故に遭ったときにつきましても、休業の補償だとか医療費等、ほぼ労災保険の水準に準じた給付を行っているところでございます。
○矢島委員　安岡さんとはこの問題で十二月に随分やって、雇用契約の問題というのはもう大体お互いに出し合ったんですよ。ですから、きょう聞いているのは別の角度で、つまり、今聞いたのは、もちろん労災は関係ないというお答えなんですが、ここに書いてあるように国民健康保険で治療させる、そういう部分についてお尋ねしたんですよ。実際にそんなことがあるんですか、ないんですか。
○安岡参考人　お答えを申し上げます。
　健康保険の関係については、先ほど言った建前の話になりますが、私どもの方も、それにかわる給付といたしまして、いわゆる医療の見舞金ということで措置をいたしているということでございます。
○矢島委員　なかなか答えにくそうですので、私、こういうことがあるという事実だけをお知らせして、ひとつお考えをお聞きしたい。
　ここに、大阪北区の山本スミ子さんという集金業務に従事している労働者の方のこんなケースがあります。
　この方は、一九九九年五月十五日、平成十一年の五月十五日、十二時半ごろ、業務中、ビルの出入り口のドアを押して外に出ようとしたところ、戻ってきたドアの取っ手に右肩と上腕部分の二カ所を打ち、右腕全体と指先のしびれなど、感覚がなくなり診療を受けることになり、そのことを営業センターに届け出て、営業センター副部長に相談したところ、国民健康保険で受診するようにと言われた。この方は、それ以後六カ月間、国保で診療を受けていました。そして、十二月に入って、さらに一カ月の休業及び外来加療と診断されたわけです。そうしましたら、今度は、あなたはもう解雇する、このように言われたんです。納得できないので全受労の組合に相談を持ちかけた、こういういきさつなんです。
　いきさつはともかくも、いきさつは安岡さんはわからなくてもいいんです。つまり、こういうことがあったということ、こんな事例が出てくるということは、ほかにも隠れた事例があるんではないか、あっても不思議ではないな、こんなふうに思うんです。つまり、そういうようにやる指導をしているのか、これが最初の質問なんです。
　そして、実は、お答えいただいていると思うんですが、労災保険料をＮＨＫが払って、これらを労災対象とするべきだというのが私の意見ですが、これについては多分なかなか一致しないと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○安岡参考人　ただいまの大阪の事案についてはつまびらかに承知しておりませんが、いわゆる国民健康保険でスタッフの方が治療を受けた場合に、本人負担が三割ということになっているようでございますけれども、そのときの医療費の一部を医療見舞金という格好でＮＨＫが給付をしているということでございます。
○矢島委員　大体、労災で診療中に解雇などという事態もこれは重大な問題だし、それから、この方は職場に復帰したんです。そうしたら、軽労働部門に移りました。その間、給料も大幅に減少したんです。これも、労災というものとの関係からいえば重大問題だと私は思うんです。時間がありませんから、次の問題に行きます。
　昨年十二月の当委員会で、私は、受信料の集金労働者の雇用関係で質問したんですが、きょうはそういう問題じゃなくて、不当労働行為という点でお尋ねします。
　平成四年十月二十日の東京都地方労働委員会の命令書の主文、六項目あるわけですが、その中の四のところにこういう命令書の中の文章があるわけです。「協会は、本命令書受領の日から一週間以内に、下記内容を五十五センチメートル×八十センチメートル（新聞紙二頁大）の白紙に明瞭に墨書して、被申立人協会放送センターの正面玄関前の見やすい場所に十日間掲示しなければならない。」こういう命令が出ているわけです。
　それで、下記、つまり、白い大きな紙に書くべき内容がずっとあるんですが、それは例えば、処遇改善を実施しなかったこと、奨励金を支払わなかったこと、それから委託契約の解約を行ったこと、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました、今後このような行為を繰り返さないよう留意します、放送協会の会長名でこういう張り紙をするということになっておりますが、不当労働行為であったということについては、これはお認めになりますか。
○安岡参考人　平成四年の東京都労働委員会から出された命令については、東京都労働委員会としては、三件ある中で二件につきまして不当労働行為に当たるということになったわけです。
　ＮＨＫといたしましては、この都労委の命令については、業績不振の地域スタッフの解約を組合への介入と認定している点等、事実誤認による判断の誤りがあるんじゃないか、こう考えまして、平成八年六月に、東京地裁に取り消し訴訟を提起したということです。その後、和解になったということで、ＮＨＫとしては、あくまでも不当労働行為ではない、こういう考えでございます。
○矢島委員　どうも安岡さんの大変な考え方ですね。和解していますよと。もしこの問題を出したらもっと聞きたいと私は思うんですが、時間が何しろないんですよ。和解の中で五千万円払っていますよね。どこで決めて、どうやって、どこの予算から出しているか、そういうことも聞きたかったんですよ。どこで協議したんだ、この問題はと。ただし、そんなことをやっていたら、もうあと三分きりありませんから、そういう問題もきちんとしなければ、何しろ東京地方裁判所に提訴したんだということだけで、なるほどこの問題はＮＨＫに道理があるなというようなことにはならないということ。
　それから、これも前回私、出しまして、山形における山形放送局の事件であります。仙台高裁でこれも判決が出ております。その判決の中にはきちんとこんな文章で、「実質上使用者の地位にあるＮＨＫがその組合結成を阻止しようとし、また結成された組合の組合員に対し脱退を強要説得する行為が、組合に対する支配介入として不当労働行為を構成することはいうまでもなく、」というような判決文もあります。
　つまり、私が言いたいのは、こういう不当労働行為が、それぞれ都労委やあるいは仙台高裁で確定しているということから見て、もう時間がありませんから、会長に最後のことで決意をお聞きしたいんですが、二つの点でいきます。
　一つは、こういう労使関係について、これまで経営委員会とかそういうところで議題になったり研究したりしたことがございますかということです。あるかないかで結構です。
　それからもう一つは、今までずっと安岡理事とのやりとりをお聞きして、全受労が労働組合としての認定、これはもう既に明確だろうと思うんです。そうであれば、集金労働者への労働契約であるということも明らかじゃないのか。だから、会長、労災保険も雇用保険も適用する対象じゃないのか。事業主として早急に対応方向を検討してもらいたいというのが私の最後の質問の中身なんですが、いかがお考えでしょうか。
○海老沢参考人　全受労の問題について経営委員会で、私の知る限りでは、議論になったことはありません。
　御承知のように、ＮＨＫの受信料収納業務の、いわゆる地域スタッフと言っておりますけれども、今五千数百人おりまして、全受労は百六十七人の組合員というふうに聞いております。大多数の方が今のＮＨＫのやり方を納得していただいて、やっているわけであります。そういう面で、私どもは、今やっているこのやり方を継続していきたいと思っております。
○矢島委員　組合の大小で差別しないようにということだけ申し上げて、時間になりましたので終わります。
○遠藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十七分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、大臣初め、そしてまた海老沢会長、ＮＨＫの参考人の皆様、御苦労さまでございます。
　今党首討論があったわけでございますが、私も見ておりました。非常に熱い討論だったと思います。イラクの大量破壊兵器の査察、まだまだ継続する必要性、可能性があったにもかかわらず、アメリカを中心として攻撃を決断した。そのことに対して日本政府も支持をした。私たちの国は戦争放棄という憲法を持っている国でございますので、ああいった武力攻撃を支持するという日本政府の方針はなかなか国民からは理解を得られないのではないか。そういった党首討論を聞いておりまして、そんなふうに感じた次第でございます。
　それはともかくとして、質問させていただきます。
　ＮＨＫの事業収入、これは実にその九六％が受信料収入なわけですね。まさに受信料に支えられている公共放送であるわけでございます。そのＮＨＫにとりまして、良質の放送を提供し続けることができるかどうかということは、まさに受信料収入を確保し続けていけることができるかどうかにかかっていると私は思うんですね。つまり、ＮＨＫの放送内容と受信料というのは表裏一体のものである、このように私は考えておるわけでございます。
　ところで、受信料収入の伸びでございますが、平成十五年度予算を見ますと、増収額は四十一億円。これは、前年度の七十二億円に比べると相当圧縮された金額となっております。非常に厳しい状況と言ってもいいんじゃないかと思うんです。このように収入の伸びが過度に落ち込むようなことが続きますと、受信料制度の存続、もっと言えば、公共放送の存続意義そのものが問われることにつながるおそれがあるのではないかという気が私はするわけでございます。
　経営側としては、そういったおそれあるいは危機感、こういったものをどのようにお感じになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　今先生から御指摘がありましたように、十五年度の受信料の伸びは対前年比〇・六％、四十一億という数字を私ども今度の予算で提出したわけであります。
　御承知のように、今この不況下で失業率も五・五％と、三百万人を超える方が失業している。そういう中で、今失業中なのでちょっと払えないから待ってほしいという、いわゆる未納、滞納がふえてきております。この失業率、一％ふえますと受信料収入に四十万世帯が影響を及ぼしてくるという数字がこれまで出ております。そういう面でこの二、三年来伸びが鈍ってきている。そういう中で私どもは、今、非常に危機感を持って、全力を挙げて、公平負担の原則のもとにお願いをしているわけであります。
　そういう面で、高い目標を掲げてもなかなか今の経済不況では無理だということで、〇・六％、四十一億というふうにしたわけであります。できれば、努力をして、この四十一億を七十ないし八十億にもしたいという気持ちで十五年度やっていきたいと思っております。
　同時にまた、我々も視聴者から信頼されることが大事なので、そのためには、今御指摘ありましたように、質のいい、よい番組をつくらなきゃ意味がありませんので、そういう受信料収入の努力と同時に、いい番組を一本でも多くつくって視聴者のニーズにこたえたい、そういう気持ちでいるわけであります。
　いずれにしても、今、非常に危機感を持って、受信料の制度を維持するためにはやはりもっと頑張らにゃならぬだろうというふうに、決意を新たにしているところでございます。
○横光委員　今お話しのように、よい番組をつくるためには受信料収入をふやさなきゃいけない。その収入をふやすための方策として、きょう、先ほどもお話ございましたが、やはりいろいろな方策があると思うんです、その収入をふやすことだけを考えるとですね。今言われました受信料収入をふやすということ、これが第一、いわゆる受信料契約によってですね。それからまた、受信料を値上げするということも収入をふやすための一つの方策でございます。あるいは、受信料を義務化するということも、これまた一つの方策でございます。
　しかし、公共放送を公共放送たらしめていくためには、最初言いました受信料収入、これをふやすことに全力で取り組むことがやはり第一だと私は思うわけでございます。先ほどからお話ございますように、こういった経済状況でございますので、受信料を下げてくれという声はありますが、こういったデフレの状況の中で受信料を上げるということは不可能でございましょうし、また義務化ということになりますと、そもそもこの制度そのものが崩れ去ってしまうわけでございます。
　ＮＨＫというのは、公平負担の原則のもとに、視聴者がみんなで支える放送、そして、どこからも何からも圧力を受けることなく自由かつ自律で番組を維持していく、これがＮＨＫに課せられている使命の一つだと思うわけでございます。さきの特殊法人改革の際もＮＨＫだけは特殊法人のまま残ることになったわけで、そういった意味からしても、この今の制度を守ること、さらにもっと言えば、この制度を守ることは責務である、このように協会には求められていると思うわけでございます。
　そういった中で、では、どのように収入をふやしていかれるのか、いかれようと努力をされておるのか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○海老沢参考人　一つは、衛星放送の普及でございます。
　御案内のように、今、衛星放送の方も、ＢＳデジタルハイビジョン放送ということで、民放各社とともに普及運動をしておるわけでありますけれども、このＢＳの伸びも余り思わしくない。しかし、やはりＢＳはＢＳならではの役割があります。
　そういう中で、ことしは、巨人軍にいました松井選手がニューヨーク・ヤンキースに移籍した。今、松井選手の動向、やり過ぎではないかというぐらいやっておるわけでありますけれども、そういう松井選手なりイチロー選手がやはりアメリカの大きな舞台の中で日本選手として活躍する、そういう日本選手の活躍について、視聴者、ファンからは非常に大きな期待を今寄せられております。そういう面で、松井選手とイチロー選手を軸に、できるだけ日本の選手の活躍している場面をＢＳなりハイビジョンで放送しようということで、前年度より、かなり試合数を、放送日数をふやして、普及に努めていきたいと思っております。
　また、地上波が我々の生命でありますから、そういう面では、地上波は今ほとんど全家庭に行き渡っておりますので、公平負担ということで、地味ではありますけれども、やはり、できるだけ一軒一軒回って、ＮＨＫの存在、受信料制度というものを理解してもらう。そして、苦しい生計の中ではありましょうけれども、そういう御理解を得ながらふやしていく、そういう地味な努力がまた一層求められているだろう、そう思っております。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○横光委員　今お話がございました。確かにそうでしょう。ＢＳが現在一千百万、あるいは地上波は三千七百万の契約と聞いておりますが、まだまだ三分の一でございますので、余地はあるし、ここに、さらにＢＳの普及に努力していただかなければならないことでございます。
　そのためには、やはりＢＳの内容の充実ですよね。やはりＮＨＫのＢＳはさすがに違う、こういった印象をお客さんにいかに与えていくか。そのことが、今言われました、一軒一軒訪ねていく現場の皆さん方の力になるわけですね。いわゆる委託集金人、そしてまた、その人たちをサポートする、戦略を立てていくブレーンである営業職員、こういった人たちは、それぞれパートパートで別々じゃないと思うんですね。番組の内容がそのまま現場の人たちには全く営業成績でつながっていくわけで、そういったことをつなげていくことによってまた番組の内容のプラスになっていく、非常に連係効果があるということだと思うんです。そういった意味では、営業セクションを中心とした努力というのは、これはまた第一だと思うわけでございます。
　それと、私ちょっと一つ申し上げたいのは、公共放送あるいは受信料制度というものが、集金の仕方によって、口座振替とかになって、かなりお客さんの中で認識が薄くなっているんじゃないかという気がしないでもないんですね。ですから、露骨でなく、嫌らしくなく、わかりやすく、スポット等でもっともっとＰＲしてもいいんではないかという気が私はしております。
　放送局の人が、いわゆる放送に出ている人がお願いをするということも一つの手法ではないか。つまり、実際の放送中に、逆に映像をうまく利用して、アナウンサー等が、ニュースとかいう番組以外のざっくばらんな番組はＮＨＫにもあるわけでございますので、そういった中で、親しまれているアナウンサーが何げなく番組の中で、こういった放送ができますのも皆様方の受信料のおかげでございますぐらいのことも言って、あっ、あの人が言っているのかというような形で自然とそういった意識がしみ込んでいく、そういったこともあり得ると思うんですね。駄じゃれでございますが、まさにアナウンス効果抜群じゃないかという気がいたしております。
　このように、もっともっとＮＨＫ自体も、番組を利用して、ＮＨＫというのはこういった受信料制度で成り立っているんです、皆さんのおかげですというようなことを言っても、ちょっとはやっていると思いますが、私は、少ないんじゃないか、もっともっとやってもいいんじゃないかという気がいたしております。
　また、直近の収入増、これだけではなく、長期的な視点に立っての収納アップの取り組み、これもまた力を入れていただかなければならないと思うんです。
　その一つとして、例えば子供対策、まあ対策と言っては大げさですが、子供さんたちが、ＮＨＫと民放とどう違うのか、コマーシャルのあるなしぐらいの認識しかないんですね。やはり子供たちのころから、ＮＨＫというのはそういう形なんだ、公共放送なんだ、受信料で成り立っているんだ、そういったことを子供のころから自然と溶け込ませていけば、大人になっていきなり受信料を要求されても、自然と不払いとか拒否とかいうことがなくなるんじゃないかという気がするわけですね。
　今、教育テレビにも非常にＮＨＫは力を入れていると聞いております。ただ、ちょっと話がそれますが、「中学生日記」という番組がございますね。これは一九七二年にスタートしているので約三十一年間やっているんですが、この番組が、今まで総合放送、いわゆる一チャンネルで放送されていたんですが、放送時間帯がどんどんどんどん変えられて、とうとう今度、四月からは三チャンネル、教育番組になるというふうに聞いております。ちょっと寂しい気がするんです。
　なぜ寂しい気がするかといいますと、個人的に、私、あの「中学生日記」の最初の先生を一年間やっているんです。ＮＨＫ名古屋に一年間通いました。「中学生日記」がスタートしたときの最初の先生を一年間私がやった。まさに名古屋放送の、ＮＨＫ名古屋の誇りなんですね。それが、一チャンネルでずっと放送されていたのが今度三チャンネルになるというのは、いろいろな理由があるんでしょうが、事情があるんでしょうが、ちょっと寂しいなという気がいたしております。
　それはともかくとして、子供のころから、ＮＨＫの意義、そしてまた民放との違い、あるいはＮＨＫのあり方、成り立ち、こういったものを自然とやはりいろいろな形で心の中にしみ込ませていくということも必要であろうと思いますし、そういったこともこれから考えていただければと思っております。ちょっと何か御意見がございましたら。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○海老沢参考人　今先生御指摘のように、私ども、子供から高齢者までということで、すべての国民を対象にする。そういう中で、未来を担う子供たちに対するメッセージといいますか、そういう面で、朝の時間帯では「おかあさんといっしょ」とか、あるいはアニメとか人形劇とか、また学校放送等、あるいは語学番組とか、いろいろやっておりますけれども、やはりその時代に合ったものを出さないと子供さんは見てくれない。そういう面で、視聴者の要望なり意見を聞きながら、さらに内容の充実を図って、すべての人たちに楽しんでいただけるようなおもしろい番組をつくっていきたいと思っております。
○重野委員　それでは、数点お伺いいたします。
　まず、ＮＨＫの役割についてお伺いいたしたいと思うんですが、事業運営計画において地域放送の充実強化をうたっております。私もそういう方針には賛同するわけでありますが、そのためには地域からの情報発信ということが非常に大事ではないか。
　一つの例を挙げさせていただきたいんですが、例えばサッカー、私の県にことし一部リーグに上がりましたトリニータというチームがあるんです。このチームは、県民がそれぞれお金を出して、大分ですから大企業もそう数多くありませんから、それこそ県民が手づくりのサッカーチームというふうなイメージでやりまして、そういう我が郷土のトリニータというサッカーチームが試合をすると、それがＮＨＫの大分放送局の電波に乗って県民にその活躍が知らされる、そういうふうな役割というのも我が大分放送局の中にはあるのではないかと思うんです。
　そういう目的意識を持って地域スポーツ文化の向上に貢献をするという役割を果たすべきだ、このように思うんですが、そういう立場に立って放送の時間をつくり出していく、こういうふうなことをすることが求められていると私は思うんですが、まずその点について会長に。
　　　　〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○海老沢参考人　私ども、地域放送に対する充実強化ということをこの数年来一般の方々に説明してきております。そういう中で今、去年ワールドカップサッカーをやり、そして日本もサッカーファンが非常にふえてきている中、特に九州では大分にも新しいスタジアムができて非常に関心を呼んでいるということを十分承知しております。
　Ｊリーグは、私ども、去年の数字でいいますと八十七試合を放送しております。そのうち、地方だけのいわゆる各県単位の放送は去年は三十試合やりました。ことしは、さらにこれを、地方発をふやしていきたいと思っております。
　ことしの予定は、前期が、この二十一日、あさってから八月の二日まで、これを第一ステージと言っておりますが、第一ステージの方は、大分スタジアムでは今のところ七試合を放送する予定にしております。その七試合のうち四試合を全国放送、大分だけの県内向け、ローカル向けは三試合、今七試合を予定しております。第二ステージは、八月の十六日から十一月二十九日までが第二ステージでありますが、それにつきましては、第一ステージの結果を見て、大分が頑張っているようならばふやすだろうし、ちょっと低迷しているようならば若干減らすかもわかりませんが。
　いずれにしても、七試合という数字を挙げてありますし、これはもう各県からそういう要望が来ておりますので、その辺のバランスをとりながらやっていきたいと思っております。
○重野委員　そういう方向で今後ともひとつ努力をしていただきたい。我々も、大いに強くなるように応援していきたいと思います。
　次に、視点を変えまして、二〇〇三年末から、関東、近畿、中京の三大広域圏、デジタル放送への完全移行、こういう方向が決まっておるわけです。ただ、そういう国の政策が果たして国民各界各層に浸透しているかという点なんですね。我々は常に大臣とこういうふうなやりとりをして国の方向というのは聞いていますからわかりますが、しかし、国民一般大衆から見るとその辺はまだ浸透していない、私はこのように思うんです。
　それで、なぜ三大広域圏なのかというところから出発をするわけです。
　私は、テレビを見る時間の長いのは、やはり高齢者が長いと思うんです。高齢者の割合は地方に多いわけで、そういうふうに考えていくと、三大都市圏からスタートするということが果たして現実のニーズにマッチした方策かどうか、そういう点も一考すべきではないかというふうに思うんです。
　そういう、テレビに期待している高齢者が多く住む地方が納得する説明というのは今非常に重要だというふうに私は思うんですが、その点について、これは総務大臣、お答えください。
○片山国務大臣　地上波のデジタル放送は、御承知のように、三大都市圏でことしの十二月から始めて、それから三年おくれで二〇〇六年からその他の地方局で始めてもらう、こういうことですが、何で三大都市圏だといいますと、やはり視聴者が多いところからやる方が普及が早いんですね。それからまた、結局デジタル受信機というものを安くせないけませんから、視聴者が多い方がいいのではなかろうか。さらに言えば、体力のある局からやってもらう。そういうことで、関係の皆さんと話し合いまして、それじゃ三大都市圏でと、協議会をつくっていますから、こういうことでございまして、地方の方は、それでは二〇〇六年ぐらいからやりましょうと。
　今、重野委員言われましたように、テレビを見る時間というのは大体三時間台なんですね。三時間台で、多いのは、やはり地方が多いんです、平均二十分ぐらい。大都市の方が二十分ぐらい少ないのです。それは、今、重野委員言われたように、高齢者の方が地方に多いから高齢者の方がよく見ていただいている、こういうことだろうと思いますけれども、三大都市圏から始めるというのは、当事者の相談の結果だ、こういうふうに考えていただきたい、こう思います。
　できるだけ早く始めて、都市でも大都市でもデジタルのメリットを享受してもらうようにしたい、こう思っておりますし、地方の方はアナ・アナもせないかぬところがかなりあるものですから、そういうことも関係があると思います。
○重野委員　今の大臣の説明も、それなりに一つの理屈はあると思うんですね。
　さきの国会で、郵政公社化法の審議の中で、お互いに確認したのは、広くあまねくという言葉が再三にわたって使われました。放送も、これはまさしくユニバーサルサービスでありまして、そういう意味では共通したものがあるというふうに思います。つまり、ＮＨＫのユニバーサルサービスをどう確保していくか、そういう視点だろう、このことも非常に重要な課題というふうに思います。
　私は、ユニバーサルサービスを使命とするＮＨＫのデジタル放送について、結果的に地域的時間差が生ずるんですね、今言うように、大都市圏が先にスタートして、そして広がっていくわけですから。この時間差をどう埋めるかというのが非常に重要な意味を持つ。
　そのときに、当初から言われておりますように、二〇〇三年から二〇一一年という幅があるんですが、この幅がどう縮まるかということに結果的になるんですね。そのことを私は強く要望というか指摘しているわけですけれども、その点について、やはりＮＨＫ、なるほどＮＨＫ、そういうふうな評価をあまねく国民から受けるためには、私は、この幅を縮めるという、国とＮＨＫがどう工夫して縮めていくかということが求められていると思うんですが、この点については、大臣とそれから会長、それぞれお答えください。
○片山国務大臣　ＮＨＫの大きな役割の一つが、やはりこういうデジタル放送なんかのときは先導的役割を果たしてもらって、国民の皆さんによくわかってもらい、また、ほかの民間放送事業者のモデルというか、そういうことで先頭に立っていただく、こういうことでございますから、三大都市圏は年末から始めますけれども、できるだけ御努力をいただいて早目早目にやっていただくことが適当だろう、こういうふうに思っておりますが、ＮＨＫはＮＨＫのいろいろな御事情もおありでしょうから、そういうことの中で最善の努力を図っていただく。
　ＮＨＫが全国あまねく見えるということがユニバーサルサービスですね。民放ももちろんそうですけれどもね。そういう意味では、ＮＨＫの皆さんの御努力に大変期待いたしております。
○海老沢参考人　先生の御指摘のように、私ども公共放送としては、全国あまねく普及させるというのが大きな目標であります。今言われているデジタルデバイド、情報に格差をなくすようにしよう、情報格差をできるだけなくす、縮めていこうというのも我々の大きな使命だろうと思います。
　そういう面で、先生御指摘のように、二〇一一年七月二十四日という枠がありますけれども、それではアクション無理じゃないか、もっと先に延ばすべきじゃないかという意見もありますし、逆に、もっとこれを縮めて、いわゆる情報に格差がないようにするのも我々の仕事ではなかろうかと私は思っております。
　これまで、ラジオもテレビも、全国に普及するにはそれぞれ三十年の歳月を要してきました。一遍にはなかなかできない。そういう面で、段階的にやり、それぞれ三十年もかかってきた長い歴史があります。そういう中で、今十年足らずでアナログからデジタルにすべて変えるという、本当にこれは一大国家事業といいますか、国家的な事業として取り組まない限りは一遍にいかないのは、もう言うまでもありません。そういう面で、私ども、新しい技術を開発しながら、それを活用しながら、できるだけ早く普及させていきたいというのが我々の仕事だろうと思っております。
　その一つとして、光ファイバーも今どんどん敷かれておりますけれども、そういう中で、光波長多重という、放送と通信がそれぞれ別個に情報を送れる新しい技術が今開発されております。こういう新しい技術を使えば、山間地なり、あるいはビル陰で見えにくい難視の都市部もカバーできるのではなかろうか。その辺を、放送事業者、通信事業者あるいは自治体がこれをどういうふうに活用していくか、今その辺の議論もしていかなければならない時期だろう、そう思っております。
　　　　〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　そこで、今、大臣、会長、それぞれお答えになりましたけれども、今三大都市圏は明らかになっておりますが、問題は、その後どういうスケジュールで全国をフォローしていくのかという点を、もう少し私はわかりやすく説明していただきたい。これは大臣の方に。
　それから、いわゆるデジタル化に伴って、これを一つの商売の好機ととらえる流れもあるんですね。問題は、地方は非常に高齢化が進んで、お年寄りのひとり暮らしというふうな、そういう世帯も大変多いのであります。そういうところに行って、例えばアダプターの押し売りとかあるいは訪問販売みたいな、そういうふうなことが起こらぬとも限らないですよ、このような時代ですから。こういうことによってお年寄りが大変な被害をこうむるというふうなことをやはり予防していかなきゃならぬ。そういうことも念頭に置いた対策、これも私は非常に大事なことではないかというふうに思うんですが、この点について、大臣、答弁ください。
○片山国務大臣　まだアナ・アナ対策が進行中でございまして、ある年限までアナ・アナ対策と並行して進めますので、二〇〇六年から始めるローカル局の方の細かいスケジュールはつくっておりませんが、いずれにせよ、早い時期に、全国地上デジタル放送推進協議会、こうありますから、本年の夏ぐらいまでには全体のきちっとしたスケジュールは要るんじゃなかろうか。
　ローカル局の親局は二〇〇六年ぐらいから一斉に始めてもらえればと、こう思っておりますが、御承知のように、中継局がありますから、これについてはなおおくれていく、こういうことでございますが、ぜひ夏ごろまでの全体のスケジュールをつくることまでお時間をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、今言いましたように、アダプターというかチューナーというのか、そういうものが何か、アナログ受信機をお持ちの場合にそういうことになる可能性も実はあるものですから、この辺の周知をやらないといかぬのですよね。
　きょうも先生方何人も言われましたけれども、まずＮＨＫ初め放送事業者の人にやってもらうんですけれども、メーカーさんも量販店も卸売も小売も、とにかく二〇一一年からはもうアナログは使えませんよ、デジタル受信機ですよ、買いかえは平均八年ですから、合わせて上手に買ってください、こういうことのＰＲもしていかなきゃいけませんし、あるいは、それは私は、自治体やその他も全面的に、国はもちろんやりますけれども、協力すべきではなかろうか、こう思っております。
　性能をよくして値段を下げることですね、デジタル受信機の普及は。そのためには、総合的な周知徹底のアクションプランを、これはみんなで集まってつくろうじゃないか、今そういう機運になっておりますから、ぜひ大々的にやってまいりたいと思いますし、幸い、十四年度の補正予算で公費がとれましたので、これから最も有効な方法を考えながら使ってまいりたい、いいお知恵がありましたらぜひ御指導賜りたい、こういうふうに思っております。
○遠藤委員長　次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎です。
　きょうは、ＮＨＫのコンテンツクリエーション及びコンテンツの調達、このことに関する考え方を伺いたいと思います。
　コンテンツといってもいろいろな種類がありますけれども、きょうは、特にドラマコンテンツについてお伺いしたいと思うんです。
　ドラマというと、劇場でいうと映画ということになるわけですけれども、ＮＨＫは、平成十五年には年間八百八十本の映画を放送する予定だということです。それからまた、予算では、平成十五年度は約三十五億円を映画の放送権料として予算としているわけです。これだけの本数をＮＨＫとか民放でどんどん放送しますと、いずれ良質の映画というのはなくなっていくわけですね。
　それから同時に、今、デジタル時代になりまして、いわゆる旧来の映画というメディアと、テレビ番組ということと、ＤＶＤとかビデオとかいう形のパッケージメディアと、それからインターネットのコンテンツという、その垣根というのはどんどんなくなってきているわけですね。
　一方、ＮＨＫの従来のドラマの制作費ということで見てみますと、今放送している「武蔵」というのは四十五分で三千五百四十四万円かけている。これを二時間に直すと九千四百五十万円ですね。それから、朝やっておりますテレビ小説「まんてん」、これは十五分で三百五十四万円かけておりますから、これを二時間に直すと二千八百三十二万になるわけですね。
　一方、映画は、いろいろ小さなものから大きなものまでありますが、最低一億円から、大きいもので二百億円ぐらいかけています。そして、今の映画の制作資金というのは、三分の一以下のところが劇場収入、三分の一より大きいところがテレビ・セール、それから残りの三分の一がいわゆるパッケージメディアということで入っている。それで、現在はインターネットによるビジネスモデルというのがだんだん現実化していく。こういう状況にあるわけです。
　ですから、今映画をつくるということは、とりもなおさず、テレビ番組をつくることでもあるし、パッケージやインターネットのコンテンツをつくるということでもあるわけですね。
　これは経済的な側面ですけれども、技術的な側面でも、ＮＨＫが心血を注いでつくったハイビジョン、このハイビジョンの技術が映画制作に使われて、二十四Ｐという形で、映画の撮影から、編集から、今度は映画界のデジタル配信というものも行われてきているわけです。
　こう考えてみますと、映画ということとテレビということとインターネットということの、業態というか、コンテンツクリエーション及びその調達というのは一体化しつつあるんですね。
　このことを歴史的に見ますと、例えば、フランスの例で恐縮ですけれども、フランスではＣＮＣという、サントル・ナシオナル・ドゥ・ラ・シネマトグラフィー、国立映画センターというのが一九四六年にできるんですけれども、当初は劇場収入のあるパーセンテージをこの運営に充てていたわけですね。ところが、一九八四年にカナル・プリュスという局ができますと、このカナル・プリュスの年間売り上げの二〇％を映画制作に共同出資するか、あるいは放送権料の先買いという形で提供するということが法律的に義務づけられるわけです。現在は、ＣＮＣは約二十億フランの予算を持っておりますけれども、そのうち半分以上がテレビ・セールのところからの、今五％に下がっていますけれども、五％が二十億フランの半分を賄っているということであります。
　こういういろいろな世界の趨勢とか歴史的状況を見ると、やはりこれからＮＨＫが良質のコンテンツというものを特にドラマ部門でつくるためには、純粋に番組ドラマとしてだけではなくて、映画コンテンツということも入れて考えていく必要があるのではないかなと思います。
　日本にはまだＣＮＣのような組織はありませんけれども、仮にそのようなコンテンツクリエーションのコンソーシアムあるいは機構ができた場合に、その中においてＮＨＫの予算を放送権料の先買いあるいは共同出資者として出すということは考えられるのかどうか、その辺のＮＨＫのスタンスをお伺いしたいと思います。
○板谷参考人　先生の御指摘ではありますが、まず、私どもＮＨＫとしては、受信料を使わせていただいて、とにかく一本でもいい番組をテレビで流す、これがまず基本的に一つあると思います。
　それから、先生が今御指摘のように、ハイビジョンで映画がつくられる、それからテレビもハイビジョン、インターネットでもブロードバンドになればやがてハイビジョン、そういうふうにソフトがいろいろな形で使われる時代というのを我々も念頭に入れながら物を考えていかなければならない、次第にそういうふうな状況にはなっているというふうに思います。
　それからもう一つは、そういうお金を放送局なりテレビ局がプールして、例えば国立映像センターみたいなところで映画をつくっていくというようなことについても、将来的にはそういうことはあるかもしれませんが、今私どもとしては、受信料をそういう映画に投じていいんだろうかどうか。やはり映画というのは何といってもお金がかかるところがございますので、率直に言ってテレビと比べてまだコストがかさみます。
　ですから、そういう受信料を映画に投じるということで視聴者の皆様の御理解を得られるかどうか、そういうこともやはり慎重に考えながら検討していくべきことかなというふうに思っております。
○伊藤（信）委員　次に、ＮＨＫの経営形態についてお伺いしたいと思います。
　このようにインターネットがいろいろな形で国民の大多数に利用されている状況、また放送と通信の融合がある。そのことから、ＮＨＫが当初つくられた状況とは、いろいろな意味で政治経済あるいは技術状況が変わっていると思うんですけれども、そういった場合に、経営のあるいは運営の自由度とか、今後の発展性あるいは効率性、国際性、そしてまたＮＨＫが抱えております責務である日本の公共放送としての使命、そういったものをバランスを持って考えた場合、今の特殊法人という形のままでいいのか。それとも、独立行政法人という考え方もあるのか。あるいは、一歩進んで民営化ということも一つの視野に入っているのか。
　重要な問題ですので、この件について総務大臣とＮＨＫの両方から御意見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今は、ＮＨＫは放送法に基づく受信料を主たる財源とする特殊法人ですね。民営化というと、民間放送事業者を一つふやすだけになるんですね。今は、公共放送であるＮＨＫと民放連中心の民間放送事業者が切磋琢磨、二通りじゃありませんが、二元体制ですね。だから、それをやると公共放送をなくしていいのかという議論になる。そこが一つあります。
　それから、独立行政法人というのは、ある意味では役所のダミーなんですよ。だから、極めて公的な色彩が強いのと、主務大臣の監督が隅々まで及ぶんですよ。今ＮＨＫは、国会の予算、決算の承認だけですよね。独立行政法人になったらずっと大変ですよ。それから、評価委員会ができまして、ここが三年か四年ごとに評価をして、場合によっては、役員をやめろとか仕事をやめろとか、そういうことをやるので、それもやはり、公共性といいますか、広い公共性、そういうものを考えるとどうだろうかと。それで、やはり特殊法人だなということになりまして、いつだったですか、閣議決定、平成十三年十二月十九日の特殊法人等整理合理化計画では、ＮＨＫの組織形態については現行どおりいこう、こういうふうになりましたので、私も、それでよかったな、こう思います。
　通信と放送の融合ということが言われますが、似てきますよ、どんどん似てきますけれども、基本的には違うんですよ。放送は不特定多数ですよね。しかも、極めて公共的な役割を担わなきゃいかぬ。通信は、多数になるけれども、特定多数ですよ。基本的には特定少数なんだから、これが通信の秘密だとか別のあれが加わるんです。
　だから、似てはくるけれども、そこは違うので、やはり法制や根拠も違った方がいいと私は思いますし、似てくる部分ではお互いが便益を共有し合うような仕組みをつくればいい、こう思っておりまして、通信と放送が一緒になってきたんだから、ハード、ソフトも別にしたらどうかなんという、通信と同じような議論が放送にありましたけれども、私は、それはだめだ、こういうことを一貫して申し上げた次第であります。
○海老沢参考人　ＮＨＫのあり方については、これまでいろいろな議論がなされたと思います。そういう中で、結論的には、特殊法人、今の昭和二十五年にできました法制に基づくＮＨＫという組織が、私は、まだまだ存在理由が、意義があるだろうと思っております。それよりは、また我々は、こういうすぐれた組織をどれだけ維持し、発展させるか、そちらに今力を注いでいるところでございます。
　私は、今のままの組織でやっていくべきだろう、そう思っております。
○伊藤（信）委員　時間が過ぎたので、短くだけお聞きします。
　そうなってくると、ＮＨＫは当分の間特殊法人ということになると思います。そうすると、ＮＨＫが持っている膨大な量のコンテンツを国民が自由に利用する、またＮＨＫが持っているいろいろな施設あるいは制作能力というものをもう少し自由度をもって使用する、しかも、そのことが民放やプロダクションの民業を圧迫しないということになると、デジタルアーカイブの管理とか、インターネットで流す場合の著作権処理であるとか、あるいは課金システムの開発というものをＮＨＫが本体でやるのはなかなか難しいと思うんですね。かつ、民業を圧迫しないで民間の持っているものも使うとなると、やはりＮＨＫと民間が共同で何かそういう処理をするコンソーシアムをつくるということが必要じゃないかと私は思いますが、その件についてのＮＨＫのお考えをお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　私どもが今保存している映像資産、これは非常に文化度の高い資産だろうと思っております。これを後世に残すためにどうするか。それをいろいろな面で再利用する、活用するというのも大きな使命だと思います。
　その使い方については、ブロードバンドのネットワークをさらに構築し、そしてまた著作権の処理をどうするか、その辺の大きな課題をクリアしながら、全体像がはっきりした中で、また運営をどうするか、またどういうふうな利用の仕方があるか、それをさらに検討していきたいと思っています。
○伊藤（信）委員　質問を終わります。
○上川委員　自由民主党の上川陽子でございます。
　きょうは、海老沢会長に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　現在、日本国内には一億二千万台というテレビの受像機があるということでございますが、テレビ放送の開始から五十年、国民一人に一台ということでのテレビ時代を迎えているわけでございます。
　私は今五十歳でございまして、まさに放送とともに生まれたということでございますけれども、小さなころには、「ひょっこりひょうたん島」とか「月光仮面」とか「赤胴鈴之助」とか、家にテレビのない、近所の家に、テレビのあるお宅に行って見させていただいた、こんな記憶もございまして、そのころと比べますと大変隔世の感がある、こんなふうに思っております。
　さて、提出されております平成十五年度の予算ということでございまして、これまでの五十年を振り返りながら、これからのテレビのあり方を考える節目の予算ということでございまして、大変大切な予算ではないか、こんなふうに思っております。
　ことし二月三日、ホームページを開かせていただきましたら、会長のトップの方針としまして、テレビは時代の一歩先を歩くという宿命を持っている、テレビの可能性を追求しながら、人類共通の課題を考える番組をつくっていきたいと、大変大きな抱負を述べられておりました。
　メディアは、立法、司法、行政に続く第四の権力、こう言われているわけでございますが、特に、この発達著しいテレビの放送ということでございますと、社会や世論の方向をよい方向にも悪い方向にも導く大きな力を持っているということでございますので、その意味で、放送事業者の立場で大変高い倫理観また将来を見通す先見性というものを要求されている、こんなふうにも思っております。
　そこで、時間の限りがございますが、今、日本の社会が抱えている二つの課題につきまして、ＮＨＫさんとしてどのような考え方で番組を編成し、また社会をリードしようとお考えでいらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
　まず第一点は、男女共同参画社会の実現ということでございます。
　今、朝のテレビ番組、「まんてん」という番組がございますが、主人公である女性、満天は、宇宙飛行士ということで、今大変訓練をしているところでございます。宇宙から気象予報をしようということで、大変大きな夢を持っているわけでありますが、だんなさんの方は宇宙飛行士の試験に失敗をなさいまして、今子育てに奮闘ということで、ともに共通の夢を追いかけている、こういう姿を描いているわけでございます。
　こうした番組を通じて、ＮＨＫさんとしては、女性の生き方あるいは働き方、子育てのあり方あるいは家族観、こういうものについてどのようなメッセージを国民にお伝えしよう、こんなふうにお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいし、また同時に、男女共同参画社会の将来像という形で、放送事業者としてどういう姿を描かれていらっしゃるのかということを、まずお伺いしたいと思います。
　時間が短いので、ちょっと関連して。
　翻って、ＮＨＫさんの職場の実態ということで、男女共同参画の実態を見てみますと、職員の皆さん一万二千人ということでございますが、女性は千二百八名ということでございまして、ちょうど一割ということでございます。また、管理職について見ますと、全体の三千七百六十人に対しまして女性は百二名ということでございまして、二・七％、低い水準ではないかな、こんなふうに思います。
　男女雇用機会均等法が施行されまして十七年という年月がたっているということでございますので、どうも公共放送としては、事業体としても余り誇れる数字ではないな、こんなふうにも思うところでございます。こういったことも踏まえまして、女性職員の能力の向上あるいは人材開発その他の面でどのような御努力をしようとしていらっしゃるのか。
　二点お願いを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕