Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（染谷隆明君）　同じく大変難しい問題だと思っておりまして、そもそも販売業者というものにつきましては、営利目的を持って反復継続的に販売するというところでございます。
　それにつきましては個別具体的に判断するというところでございますけれども、例えばでございますが、私が聞いたことあるのは、これはちょっと非常に安易な例なんですが、フリマアプリで販売したお金を振り込む口座が括弧カ、何々会社と書いてあるという、どう見ても会社の口座に振り込むというような事例は当然アウトというのは決まっていますねと。
　あとは、やはりフリマアプリの業者としては、何品出品して、かつ同種の商品なのかどうか、同じような商品を例えば出品しているのであれば、それは転売ヤーのようにも思えますし、事業者のようにも思えるということですので、同じような商品を出品しているのかですとか、何品出品しているのか、で、それに対する売上げが幾らなのか等々の事情から総合的に考慮してラインを引くしかないのではないかというふうに考えています。
　そのほかには、複数アカウントを禁止しているというのが通常のフリマアプリでございまして、なぜかというと、複数アカウントを持っていると、複数の、同一人物が複数アカウントで出品することによって、その隠れＢを更に潜脱するというようなことが行われてしまうためでございます。
　なので、同一アカウントなのか、実際には同一アカウントなのかどうかという判断する上では、その何か、メールアドレスが同じなのかとか、ＩＰアドレスが同じなのか、端末情報が同じなのかというような情報を取っているところでございますので、こういった情報の積み重ねでＢなのかどうなのかということを検討することになるのかなというふうに思っている次第でございます。
○松沢成文君　ちょっとこれから個別具体的なケースについてお聞きしたいんで、弁護士の二人の先生に御意見いただきたいんですが。
　例えば、本をアマゾンで売ると。そのときに、売りたいから当然レビューが出ますよね、まあレビューは今回対象になっていませんけれども。このときに、アマゾンがＤＰＦ事業者ですよね。それから、本を出版している出版社がこの販売者だと思います。でも、そこには著者がいるわけですよね。じゃ、著者がその出版社と結託して、この本はすごいいい本だからみんな読んでねって、みんなたくさんレビュー出せとか、あるいは敵対的な本を攻撃したりですね、こういうことを結託してやった場合には、この著者もこの法律に触れるということになるとお考えですか。
○参考人（拝師徳彦君）　まず、前提として、そのレビューが虚偽の事実を、虚偽内容であるという前提であれば、共同不法行為という形で当然、著者の方も虚偽のレビューについて、まあどういう形でか分かりませんけど、協力するということであれば民法上の不法行為が成立するだろうということはあり得るんだろうと思いますが、違法というのはどの法律についての。（発言する者あり）じゃ、済みません、ちょっと先に。
○参考人（染谷隆明君）　お答え申し上げます。
　今回の法律で違反するかという意味でいうと、直接は違反ということはないのではないかというふうに思っておりまして、まあ強いて挙げるとすればですが、三条一項第二号にプラットフォームにより提供される場における表示について苦情があったときには調査しなければならないというふうになっておりますので、このレビューはステマであるというようなことがもし苦情があったのであれば、今の例でいうとアマゾンは調査していただくということになるのかなというふうに思います。
○松沢成文君　もう一つちょっとケースの質問をしたいんですが、ふるさと納税の仲介事業者として、さとふるとか、ふるさとチョイスとか、こういうオンラインでやっているところがありますよね。ふるさと納税は、一般の人がすぐ返礼品を直接選ぶんじゃなくて、結局、寄附税制をした人が、その動機としてこの返礼品を探しながら寄附税制するか決めるわけですよね。ただ、これは、やっぱりネットを使って返礼品を展示してですね、それで選んでもらうという意味においてはこのＤＰＦ事業者になるんじゃないかなと、ふるさとチョイスとかね、この辺が。ただ、難しいのは、この返礼品をその市場に、市場にというか、ネットに出すのが地方自治体、そしてその品物自体を出すのはその地方自治体に返礼品として認められた生産者ですよね、牛肉とか。
　実は、ふるさと納税のこの返礼品のチョイスも結構トラブル多いんですよ。例えば、ネットで見て、こんな立派な牛肉だったのにちんけなものしか送ってこなかったとか、文句多いんですよね。だから、これはやっぱり寄附税制の中でのその返礼品のチョイスだから、この法案は関係ないんですよね。これ、その辺はどうでしょう。
○参考人（染谷隆明君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今回の取引デジタルプラットフォームの定義といたしましては、その通信販売の場を提供するというところでございます。したがって、通信販売というのがその商品又は役務を販売するというところでございますので、商取引を行っているというところでございます。
　一方で、ふるさと納税という意味でいいますと、それは寄附をしていると、ということなので基本的には取引ではないのではないかと。もちろん、その返礼品目的でやっているかもしれませんけれども、法的には取引ではないのではないかというふうには思っている次第でございます。
　また、委員御指摘のとおり、ふるさと納税の返礼品にその不当表示等が多いということについては私も理解しているところでございまして、ちょっと記憶ベースで大変恐縮なんですけれども、調べてくればよかったんですが、ふるさと納税でＡ５の牛肉というふうに表示して、実はＡ４だったと。これはおいしくない、Ａ５のはずがないというところで、そのふるさと納税がきっかけにそのふるさと納税の返礼品を納入している事業者が不当表示を行っていたことが発覚しまして、これ、たしか地方自治体だったと思いますけど、地方自治体が景表法に基づいて措置命令を行ったという事案については認識している次第でございます。
○松沢成文君　最後に、じゃ、もう一つ、染谷先生に。
　これ、インターネットでの個人輸入で海外のものを輸入する場合に、もちろん、販売業者は海外にいるんですよね。ただ、何か輸入代行業者というのもいて、この輸入代行業者が、向こうの販売業者がなかなか消費者は分からないと。でも、この個人輸入をうまく使って違法なものがかなり輸入されちゃっているんです。例えば、薬機法で、先ほど先生、禁止されている電子たばことかニコチン溶液とか、こういうものはやっぱり海外が絡むから今回の法律では規制はできないんですね。
　今後、だから、国際的なこのオンライン取引の何かルールみたいのを、普遍的なものを作っていかない限り、ここはストップ、規制できませんよね。そういうふうに考えていいんですかね。
○参考人（染谷隆明君）　大変難しい御質問いただいたというふうに思います。
　まず、今回の法律との関係でいうと、これ衆議院の答弁でもあったような記憶がありますけれども、海外のデジタルプラットフォーマーであっても、少なくとも日本の消費者を対象にその通信販売の場を提供しているということであれば、本法は適用があるというところでございます。ただ一方で、内容自体が努力義務ですとか又は要請というものでございますので、それがどこまで実際に履行されるのかについては議論があるんじゃないかというふうに思っています。
　また、委員が今御質問してくださいました越境代行ＥＣについてでございますが、これ実務上、非常に様々なスキームがあるところでございまして、海外から買ってきますよということで国内で消費者を誘引するという場合、何というか、契約的には、その代行事業者が海外で買い付けて、その越境代行事業者がさらにその消費者に対して売るというようなことをしている例が私は多いという理解しております。この場合は、対消費者との関係では単なる売買契約をしているだけ又は通信販売をしているだけでございますので、何か問題があるということであればその越境代行ＥＣ業者に対して通信販売規制に基づいて法執行がされるのではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　お疲れさまでございます。また、今日は、どうもお忙しいところ、ありがとうございます。
　まず、正木参考人にお聞きをいたします。
　一度、経団連の方とお話をしたかったんですけど、この特別委員会は消費者保護のための様々な法改正をやってきているわけですけど、常にあるのが、消費者団体側といいますか、消費者側の要望と事業者側の要望といいますかが、何というの、擦れ違ったり、あるいは項目によっては対決したり、折り合いが付かなかったりということがいろいろ繰り返されてきて、本来、正木参考人言われたように、共通の敵は悪質業者だと、これあるわけですね。
　ただ、その悪質業者の被害を防ぐための改正なんだけど、それはまともな事業者にも負担を掛けるとか足かせになるとかいうようなことがあって、事業者側としてはこのままでは困る、反対ということになって、結局、妥協点で法改正が出てくるというようなことが、そして国会で審議というようなことがあるわけですね。
　それは、現場的に言いますと、特に消費者相談員の方々にとって言えば、一歩前進ならまだいい方で、半歩前進とか、ないよりましだみたいな、そんな法改正が現実に、ちょっと長くいるんですけど見てきて、したがって、これ大体三年に一遍ぐらいとすると、三年ぐらいでもう変えなきゃいけないことが、もう半歩ずつだから六年も掛かるとかね。そうすると、現場の方は、もうみんなたけていますから、悪質業者は次々いろいろやってきて、いつも後手後手後手後手になって、なかなか、法改正やって良かったねといったって現場では全然もう追い付かないというのがずっとあるわけですね。そういう、何というんですかね、このことは、別に消費者庁ができても同じなんですよね、不思議なことに。
　拝師先生ととか一緒にやった割賦販売法というのは、経産省、事業官庁だったんだけど、大変経産省頑張って、事業者側の方を説得してもらって、いい法改正をやったことがあるんですよね。消費者庁にはもっと期待されるわけだけど、結局同じようなことが続いていて、今回のデジタルプラットフォームもそうなんですけど、義務規定なんか当然じゃないかと思うんですけど努力規定になるとか、いろいろ指摘されているようなことで実効性があるのかと疑われるようなものになっていると。なぜもっと一番苦労されている現場の相談員の方々の身になって改正が実行されないのかというのは、ずっと思っております。
　どうすれば、もうずっと続いているこの法改正の事態ですね、私たちも半歩前進であれど前進ならば反対はしませんけれど、なぜこんなことが続いているのかというふうにいつも思うんですけれど、いろいろ消費者庁の姿勢とか、先ほども指摘あったようにもっと頑張れるところいろいろあるんですけど、大本にあるのは、事業者側の方々の考え方として、確かに、まともにやっているのに、ちゃんとやっているのに負担が増えるというのは困ると、足かせになると、商売の邪魔だというのは分からなくはないんですよね。ただ、そういう立場もそろそろ変わっていただかなきゃいけないんではないかと。例えば、今自民党の、今はちょっと分かりませんけど、若手の方々で公益資本主義という勉強会があったり、何というんですか、ただ企業は自分たちのもうけとか追求するだけではなくて、ステークホルダーといいますかね、消費者とか従業員とか取引先をもっと大事にしてこそ企業も発展があるんだという考え方ありますよね。
　そういう立場に立って、少々負担が増えても、自分のところはそのルール守るためにまともにやっているけど、負担は増えても、それで業界が良くなれば、悪質業者も駆逐されて業界の健全化につながって自分のところの企業も良くなるというふうなちょっと発想を、全てじゃなくていいんですけど、ちょっとそういう発想を持っていただいて、負担になるからちょっといかがなものか、反対だということから、業界の健全化のためにもルールを自らしょってやっていくことが世のため人のため、企業のためにもなるという、こう、何というか、その発想の転換がやっぱり海外の事例を見ても求められているんじゃないかと思いますが、経団連としてといいますか、正木さんとしていかがお考えですか。
○参考人（正木義久君）　ありがとうございます。日本共産党の方とサステーナブルな資本主義について語り合えるというのも私の喜びでございます。
　経団連としてもサステーナブルな資本主義というのをやってきておりますし、消費者庁でも消費者志向経営という考え方を入れていこうじゃないかと。まさに、例えば原料の調達のところで児童労働が行われていないかとかですね、そういったことまでよく見て、それできちんとした商品を出していこうじゃないかというようなことなんかもやっているということでございますので、我々としても、消費者志向経営というものには是非やっていくべきだと思っていますし、そういうものが世の中で評価されて、そういうものについてはそれに適正な価格で消費者にも買っていただけるという世の中を目指しております。
　ですので、今のお話でいえば、今回の法案についても、努力義務というふうになったということについては、このスピードの速い中で、やはり、先ほどアジャイルと申し上げましたけど、硬直的なルールの義務をいきなり課してもかえってうまくいかないと、むしろ抜け穴ばかりになってしまうということなので、柔軟に、官民で話し合いながら、ここはもうちょっとこういうふうにできないかということができるような仕組みということで、今回は努力義務になったというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　拝師参考人は、消費者行政ウォッチねっとということで、消費者庁をつくるときから一緒に議論したり運動をされてきた方でございます。ちょっとこの間起きていることに御意見を伺いたいと思うんですけれど、もう御存じかも分かりませんが、消費者委員会のことでございます。
　二〇〇九年に消費者庁設置法で与野党で全会一致で修正案があって、当初の政府案は消費者政策委員会というのを消費者庁にくっつけて消費者庁の審議会みたいな形でやりたいといったのを、与野党修正で、それじゃ駄目だということで、もっと独立した第三者機関として、消費者委員会と名前も変えて、大きな、大変な議論をして設置したわけであります。その目的は、消費者庁、消費者行政も監督すべきだと、つまり消費者庁も監督すべきだという議論があって、あの修正協議で消費者委員会が設置されたんですよね。
　当然、事務局長も民間からということで、を民間を中心にというふうになって、なってきたんですけれども、この間、あれから十年たって、私も最初ちょっと気が付かなかったんですけれど、どういうわけか、内閣府の中で勝手に相談をして消費者庁から消費者委員会の事務局長を送り込むというようなことが行われていてですね、監視される側の人間が監視する方に人を送り込んだということで、これはちょっと関係者にとっては看過できない問題でございます。
　ですから、何というんですかね、実質的に、あの二〇〇九年、最初に内閣府が提案した、あっ、ごめんなさい、ああ、内閣府ですね、あのときの提案、提案した、消費者庁にくっつける審議会に実質的に戻そうみたいな動きになってきておりまして、当時大議論がありまして、参加した国会議員をばかにする話じゃないかと私は思いますし、国会そのものが愚弄されているんじゃないかと思いますが、自民党、当時は提案者は岸田文雄先生でございましたので、岸田先生には事実だけはお伝えしてあります。判断はもう先生がされればいいと思っていますけど。
　もう一方、ウォッチねっとというのは、消費者行政をつくっただけでなくて、後々見ていこうということがありましたので、当然その消費者委員会の問題もいかがなものかと思っていらっしゃるんじゃないかと思いますけれど、当時のこともありますけれど、その後もウォッチねっととして、消費者行政全体を見てきたはずのウォッチねっととして、今回の問題いかがお考えでしょうか、拝師先生。
○参考人（拝師徳彦君）　この法案に限らずという御質問でよろしいですかね。
　特に最近、消費者委員会の大きな動きとしては、今国会に提出されている特商法、預託法の改正法案に関連して、書面交付の電子化に関する問題についての建議というのが大きなものとしてあったというふうに思っています。それについてはかなりいろんな、消費者団体であるとか弁護士会が強く反対をしているところですし、幾つかの地方自治体からの地方議会請願という形で反対意見が出てきているということで、消費者にとって非常に問題のある中身だろうなというふうに思っております。
　それについて、当然我々の立場からすると、消費者委員会というのは、今委員おっしゃったような、消費者の立場で消費者行政を監視していくという独立性の高い監視機関としてあのとき議論をし、国会で、わざわざ審議会の位置付けから切り離して、消費者庁の審議会ではなく内閣府の一組織として独立性の高い監視機関として位置付けて、自ら調査等の権限も与えてという形でやってきたわけですので、当然そういう問題のある法案については反対していただけるんだろうというふうに思っておりました。
　ところが、実際出てきた建議を見ると、反対するどころかですね、その書面交付デジタル化が通る前提でその中身についての意見を述べられているということで、非常に残念な思いをしております。
　そういう意味で、消費者庁、消費者委員会という仕組みが、かなり激論の中で、国会で議論をしていただいてできたそのときの趣旨が、今の消費者委員会の動きを見ていると生かされていないのではないかなというふうに認識をしています。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　全体として、私は、日本の消費者運動も決して強くないと思うんですよね。やっぱり現場の運動、現場から消費者委員会に人を送り込むぐらいの勢いがないと、なし崩しでこういうこと起きたりするというふうな、一緒にやってきたから申し上げるんですけど、やっぱり消費者運動ももっともっと強化、強くなってほしいなと思います。
　染谷参考人に伺います。
　もう法案のことはいろいろあったんで、染谷参考人は消費者庁におられたということで、今の話もあるんですけど、ちょっと消費者庁そのものの強化といいますか、健全な発展といいますか、その点で、それが全ての基本になることもありますのでお話を伺いたいと思うんですけど、染谷さんは消費者庁の課長補佐を任期付きでやられたんですね。任期付きだからまた現場に戻られたということで、消費者庁の経験をまた現場に生かしてもらうというのは大事なことだと思っております。
　一方で、消費者庁のプロパーを増やさないと、やっぱり内閣府にちょっかい出されるようでは駄目だと思うんですね、消費者庁そのものの人材を。その点では、やっぱり弁護士さんが消費者庁に何人か来られていて、任期付きで帰られる人もいるんですけれど、もちろん帰って現場で生かすのも大事ですが、プロパーでやっていただくようなことも重要かなと思っております。
　ただ、一言言うと、消費者庁に来られた弁護士さんもちょっと分かれちゃって、勉強してまた現場に戻る方もいれば、消費者庁にいて何かこう、あれ、どういうんですかね、法律を作る側、権力の側、どういうんですかね、何かこう体制側、自分がちょっと権力持ったような感じになって、ちょっと傲慢になって、誰とは言いませんけど、そういうふうに変わってしまう方も中には今いらっしゃるかも分かりませんが、大抵はやっぱり、今いらっしゃる課長もそうですけど、現場の経験を生かして頑張ってもらっているわけですね。そういう方がやっぱりプロパーでやってほしいなと私なんかは思うんですけれど。
　言いにくいこともあるかも分かりませんが、あえてお尋ねしますけど、やっぱり弁護士さんが消費者庁に入ってプロパーでやっていくとしたら、何が、これからですね、何が足りなくて、何が必要なのかというのを、染谷弁護士のお考えをお聞きできればと思います。
○参考人（染谷隆明君）　ありがとうございます。
　非常に難しい御質問をいただいたというふうに思いますが、本当、個人的な感想でいうところで申し上げますけれども、私が消費者庁にいたとき、まだ創設五年で板東久美子長官のときでございます。
　あのときにも、やはり、基本的にはそのほかの省庁から出向で来ているという者がもうメーンでございましたし、私がいた表示対策課とかはもうほとんど公正取引委員会と一部農水省というところでございました。それはそれで皆さん二年後には親元に戻るわけでございますので、ある意味非常に風通しがいいといえば風通しはいいわけでございます。
　ただ一方で、何というんですかね、これ記者クラブの方とかとも話したことがあるんですけれども、消費者保護を何とかしたいだとか、消費者保護が重要ですというようなマインドがすごく強いかというと、余りそうは、余り感じなかったというのが正直なところであると。
　一方で、私自身も消費者庁に入って、非常に消費者保護、重要だなということは理解したつもりでございますけれども、やはり任期は二年間しかないと。幸いなことに、私はまさに法改正担当させていただいて、非常に最前線の経験をさせていただいたところであるんですけれども、その知見というのがやっぱり残らないんですよね。任期付きなのでやっぱりすぐ抜けてしまうと。在野で一応貢献できることはありますが、その消費者庁というところにその人材という意味では残らないというふうには思っていたわけでございます。
　一方で、プロパーの方も今どんどん増えているというふうには聞いているところだと思いますので、かつ、そういった方もどんどん課長補佐になったり、又は課長になったりということでどんどん偉くなるでしょうから、是非、消費者を守るというマインドを持ったプロパーの職員の方が増えてほしいというふうに心から思っている次第でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和三年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　菅内閣総理大臣の米国訪問に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
　　　　―――――――――――――
　少年法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法上の少年として家庭裁判所に全件送致する現行の規定を適用する一方、原則として検察官に送致しなければならない事件の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日、本会議にて趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　四月二日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、六日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十二日東京家庭裁判所の視察を行いました。
　十四日には、本案に対し、立憲民主党・無所属から、特定少年の保護事件に関する特例規定の削除等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　十六日、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、
　第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を講じることを義務づけること、
　第三に、船舶管理業に係る登録制度を創設するとともに、荷主や内航海運業者に対し他の内航海運業者の行う船員の労務管理への配慮を義務づけること、
　第四に、我が国に発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮について、現行の配慮努力義務を配慮義務へと改めるとともに、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十六日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、日程第六、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長馬淵澄夫君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕
○馬淵澄夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和元年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、中小企業者等の経営支援に必要な経費、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に必要な経費等計三十一件で、その使用総額は二千百三十四億円余であります。
　次に、令和元年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る個人向け緊急小口資金等の特例措置に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は二千五百三十四億円余であります。
　次に、令和元年度特別会計予備費について、その使用事項は、労働保険特別会計における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費の一件で、その使用額は四百二十億円であります。
　委員会におきましては、三件につき去る四月十二日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨十九日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、令和元年度一般会計予備費（その１）及び令和元年度一般会計予備費（その２）は賛成多数をもって、令和元年度特別会計予備費は全会一致をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○武部新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○高木毅君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国訪問に関する報告）
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅義偉君。
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。
　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　バイデン大統領とは、先月の日米２プラス２で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、更に地域の平和と安定のために取り組むことで一致をいたしました。その上で、地域の平和と繁栄を確保していくために、日米で、自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導し、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始めとする他の国々、地域とも協力を進めていくことで一致をいたしました。
　中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。
　中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致をいたしました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
　北朝鮮については、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。私から、拉致問題の即時の解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。さらに、日米韓の三か国協力が地域の平和と繁栄にとって不可欠であるとの認識で一致をしました。
　こうした厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致いたしました。
　さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策といった現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は、互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認いたしました。
　そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意をし、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野で協力を推進することで一致いたしました。さらに、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることでも一致しました。
　これらのイニシアティブの下、具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて支持が表明をされました。
　今回、各国の首脳に先駆けて、私がバイデン大統領、ハリス副大統領にとって初となる対面での会談を行うことで、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　今回の日米首脳会談の成果を踏まえ、我が国としては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと擁護し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携協力を深めていく考えであります。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（米国訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鬼木誠君。
　　　　〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　自由民主党の鬼木誠です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。（拍手）
　まず、今般、総理が諸外国の首脳に先駆けてバイデン大統領と対面での首脳会談を実現したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米同盟の結束を対外的に示すとともに、インド太平洋への米国のコミットメントを明確に示すことができたと考えます。
　今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。
　日米首脳会談の最大のテーマの一つが、台頭する中国への対応であったと思います。
　バイデン大統領は、中国を最も深刻な競争相手とみなし、これまで、安全保障のみならず、人権や経済安全保障の観点からも、中国に対して厳しい姿勢を表明しています。二月の米中首脳電話会談や三月のアラスカでの米中会談でも、厳しいやり取りが行われました。
　総理との会談において、中国についてはどのようなやり取りが行われたのでしょうか。
　日米が共有する重要な価値観は基本的人権の尊重であります。
　今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。
　伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。
　北朝鮮は、先月、弾道ミサイルを発射するなど、引き続き、我が国と地域の平和、安全を脅かしています。
　一方、バイデン政権は、対北朝鮮政策はレビュー中であるとして、中国に対するものと比べると厳しい姿勢は示しておりません。
　総理は、訪米前、北朝鮮が会談のメインテーマになると述べておられましたが、北朝鮮についてはどのようなやり取りがなされたのでしょうか。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領からの協力を得られたのか、お聞かせください。
　日米共同宣言には、米国はまた、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認した、日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると明記されました。
　この記述は、アメリカも、尖閣諸島の主権は日本にあると考えていることの表れであり、そこへの侵害行為は認めないという意思を示したものと言えるでしょう。緊張の高まる尖閣諸島に対して、日米がこうした認識を共有し、意思を表明したことは、何よりの抑止力になるものと思われます。
　日本を取り巻く安全保障環境が一層深刻化する中、今ほど日米同盟の強化が求められることはありません。バイデン政権は、政権発足当初から、ハイレベルで同盟強化への力強いコミットメントを示しております。
　会談において、日米安保・防衛協力の強化についてどのようなやり取りがあったのでしょうか。
　インド太平洋地域の重視を掲げるバイデン政権は、日米同盟に加え、日米豪印の協力も積極的に進めています。先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。
　四か国の首脳間では、年末までに対面での首脳会合を行うことでも一致していますが、今回の会談で、バイデン大統領から何か具体的な提案はあったのでしょうか。
　菅総理もバイデン大統領も、気候変動の問題を温室効果ガスの削減という環境問題として捉えるとともに、それを新規投資や雇用の拡大、イノベーション、それを通じた経済成長の達成と関連づけ、政権の重要政策と位置づけています。また、あさってには、バイデン大統領が主催する気候サミットも開催されます。
　気候変動分野は、今後、日米間の協力の進展が特に期待される分野の一つですが、今回の会談でどのような成果が得られたと考えられますか。
　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと三か月となりました。東京大会の成功のためには、米国を始めとする各国の協力が不可欠です。
　東京大会について、バイデン大統領との間でどのようなやり取りがなされたのでしょうか。
　最後に、今回の訪米で深まった菅総理とバイデン大統領との個人的な信頼関係の下、今後、日米両国が、インド太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにより一層連携を深めていくことへの期待を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　鬼木誠議員にお答えをいたします。
　今回の訪米の意義と成果についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領との対面での初会談を行い、個人的な信頼関係を構築するとともに、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
　こうした首脳会談の結果を踏まえ、バイデン大統領とともに、自由で開かれたインド太平洋の具体化を戦略的に推進するとともに、日米同盟を更に強化していきたいと思います。
　今回の首脳会談での中国に関するやり取りについてお尋ねがありました。
　会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。
　その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致をいたしました。
　今回の首脳会談でのアジアの人権状況に関するやり取りについてお尋ねがありました。
　会談では、香港情勢や新疆ウイグル自治区などにおける人権状況についても議論が及び、深刻な懸念を共有しました。
　状況改善のために重要なことは、日米を含む国際社会が緊密に連携をして中国側に強く働きかけをしていくことであり、今後とも、米国とよく意思疎通をしつつ、しっかりと対応してまいります。
　今回の首脳会談における北朝鮮に関するやり取りについてお尋ねがありました。
　会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。
　また、私から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
　今回の首脳会談における日米安全保障・防衛協力の強化についてお尋ねがありました。
　会談では、厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。
　私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。
　今回の首脳会談における日米豪印に関するやり取りについてお尋ねがありました。
　会談では、日米豪印首脳テレビ会議が成功裏に開催されたことを歓迎し、引き続き日米が主導して、豪州、インドやＡＳＥＡＮなどと連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化していくことを確認しました。
　次回の日米豪印首脳会合については、四か国間で、本年末までに対面で開催することで一致していますが、具体的な日程については決まっておりません。
　今回の首脳会談での気候変動分野の成果についてお尋ねがありました。
　会談では、日米気候パートナーシップを立ち上げ、気候変動分野における日米協力をより一層強化することを確認しました。
　本年の一連の国際会議、また、その先に向けて、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしてまいります。
　今回の首脳会談で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてのやり取りについてお尋ねがありました。
　会談で、私がバイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意を述べました。バイデン大統領から、この決意に対する支持を改めて表明いただきました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　緑川貴士君。
　　　　〔緑川貴士君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　佐藤茂樹君。
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　佐藤茂樹議員にお答えをいたします。
　今回の首脳会談の意義や個人の信頼関係についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領との対面での初会談を行い、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えております。
　首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国が互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
　バイデン大統領とは一対一の会談も行い、家族や人生経験などの話をする中で、大統領が温かく懐の深い人物との印象を持ちました。これからも一緒に仕事をしていけるとの思いを強くいたしました。
　今回の訪米を通じて、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築でき、今後の日米同盟強化の基礎が築けたと考えております。
　今後の日米防衛協力に係る検討についてお尋ねがありました。
　共同声明において示した、御指摘の抑止力及び対処力の強化、防衛協力の深化などについては、今後、日米の外務、防衛当局間で精力的に協議を行い、年内に再度実施する予定の２プラス２において成果を確認していきたいと考えます。
　今回の首脳声明における台湾及び中国に関する記述についてお尋ねがありました。
　台湾に関する御指摘の言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえて、明記するに至ったものであります。
　また、御指摘の日中共同声明及び日中平和条約を含め、日中関係に関する我が国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明はこれらの立場と整合したものです。
　中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、我が国としては、引き続き、ハイレベルでの機会を活用し、中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的行動を強く求めていくという基本方針に何ら変わりはありません。
　今回の首脳会談での北朝鮮に関するやり取りについてお尋ねがありました。
　国連安保理決議にはＣＶＩＤが明記されており、今回の首脳共同声明は、北朝鮮に対し、そうした国連安保理決議の下での義務に従うことを求めています。
　今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携をし、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
　拉致問題は、菅政権の最重要課題です。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。引き続き、今回バイデン大統領とも一致したこの問題の即時解決に向け、日米で緊密に連携しつつ、国際社会の理解と協力を得ながら、全力を尽くしてまいります。
　今回の首脳会談での気候変動分野におけるやり取り及び今後の日米の役割についてお尋ねがありました。
　会談では、日米気候パートナーシップを立ち上げ、気候変動分野において、日米協力をより一層強化し、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしていくことを確認しました。
　会談での具体的なやり取りについては差し控えますが、いずれにせよ、二〇三〇年削減目標については、今週二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で検討しております。
　ワクチンの供給を含めた健康安全保障についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領とは、国内外の感染状況も踏まえた新型コロナへの対応について意見交換をし、特に、ワクチンへの公平なアクセスのために日米間で引き続き協力していくことを確認しました。
　また、日米がＣＯＶＡＸの支援を強化することでも一致しました。将来の健康危機に備え、迅速かつ効果的に対応するために、米国を含む各国とも協力してまいります。
　米国との今後の経済協力についてお尋ねがありました。
　今回の首脳会談で立ち上げに一致した日米競争力・強靱性パートナーシップの下、今後、日米両国は、競争力・イノベーション、コロナ対策・グローバルヘルス、グリーン成長・気候変動の三本柱で、包括的な協力を推進していくことになります。
　具体的には、デジタル分野での協力やＷＨＯなどの保健分野での連携、日米の技術を活用したグリーン成長などの協力を進め、日米のみならず、インド太平洋及び世界に貢献していくため、両国で緊密に連携して取り組んでまいります。
　米中関係についてお尋ねがありました。
　米中の間の通商問題や先端技術をめぐる競争、国際社会の様々な懸念事項における意見の対立は、両国のみならず、地域、ひいては国際社会にも影響を及ぼしています。
　このような観点から、我が国としては、両国間の建設的な対話を期待しており、同盟国たる米国と強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対しても、引き続き、大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　佐藤茂樹議員にお答えをいたします。
　日米首脳共同声明における、自らの防衛力を強化するとの決意についてお尋ねがありました。
　御指摘の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するため自らの防衛力を強化することを決意したとの記述について、防衛省・自衛隊としては、現防衛大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するとのことで、自らを守る体制を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕