Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山委員　繰り返しになりますけれども、あくまで法律行為の効力の問題であって、この熟慮期間の延長には当然影響しない、そこは間違いないですね。
○江田国務大臣　私が先ほど御説明させていただいたのは、法律行為の効力の問題です。
○柴山委員　続きまして、住所の意義についてお伺いしたいと思います。
　今回の法案の文言によれば、東日本大震災におきまして、先ほど申し上げたとおり、災害救助法が適用された市町村の区域に震災時に住所を有していた者となっておりますけれども、この住所の有無の判断に住民票の登録というものは関係がないということを再度確認させていただきたいと思います。
○辻委員　住民登録の有無というのは、そこを実質的な住所としているということを推測させる資料としては重要でありますけれども、民法上の住所というのは生活の本拠とするということでありますから、住民登録の有無とは関係なく判断されるということで間違いありません。
○柴山委員　それでは、震災時に単身赴任をしておられた方が相続人になった場合というのはいかがでしょうか。また、介護のためにその地に滞在をしておられたというような方はいかがでしょうか。
○辻委員　お答えします。
　いずれも、具体的な事情によって裁判所により判断されるということでありましょう。
　単身赴任の場合には、やはり、赴任期間の長短とか、家族のもとへの往来の頻度等の事情を勘案して判定することになりますし、介護のための滞在の場合も、その滞在期間等を勘案して判断する。いずれにせよ、個別の事案における具体的事情を具体的に判断して、裁判所により認定されるものと考えております。
○柴山委員　それはいかがなんでしょうか。
　今言ったような、個別の事情によって住所かどうかを判断するというその考え方自体は私は正しいと思うんですけれども、いかなる疎明資料があればそのような住所地性というものが判断されるかということでございます。
○辻委員　例えば、郵便物が届いているとか光熱費の支払いをしているとかいうようなものも具体的な判断材料でありましょうし、通勤証明や通学証明というものがその地域でとれるということであれば、それも具体的な資料として有益であります。また、近所の人とか友人、知人が、確かにそこに住んでいたとか日常生活をしていたという、例えば陳述書をとったり証言をしていただくということが具体的な判断材料となると思います。
○柴山委員　しかし、先ほどの階議員の御答弁によると、そういった個別の、例えば、相続が発生したかどうかというものがわかった時期というものを判断する資料が流されてしまったから一律三カ月間にするという御説明があったわけですね。
　相続を知ったということの疎明資料はなくなっちゃったけれども、住所地かどうかということを判断する例えば光熱費等の領収書は持っているということを考えるのは、私はちょっとおかしい立論じゃないかなというように思うんですけれども、いかがでしょう。
○階委員　私が今考えますに、やはり、相続を知ったかどうかというのはすぐれてプライベートなことで、なかなか自分以外に証拠資料を持っている人は少ないのではないか。
　一方で、どこに住んでいるかということは、先ほど辻委員もお答えになりましたけれども、学校であり職場であり、あるいは隣近所の人であり、周りの人から証明していただける可能性が高いのではないかということで、私どもとしては、委員御指摘の点について、特段矛盾はないのかなと思っております。
○柴山委員　ひとり暮らしの方もいるでしょうし、周りの方々がみんな津波で流されてしまったというような方もいらっしゃるでしょうから、私は、それは程度問題だと思いますよ。
　次の質問に行きますけれども、これは、発災時には当該エリアに住んでいたけれども、事後的に域外の仮設住宅に避難をしたというような方々については含まれるんでしょうか。
○辻委員　発災時にそこを生活の本拠としていたかどうかが判断の基準です。
○柴山委員　先ほども桑原委員の方から御質問がありましたけれども、遠く離れたところに避難をされておられる方々は、今回のこういった処理についてほとんどわからないと思うんですね。ですので、それに対する周知徹底方法というものが非常に重要になると思うんですけれども、こういった域外に避難しておられる方々への周知というのはどのようにされるおつもりなんでしょうか。
○辻委員　例えば、私の選挙区の堺にも、被災地の方々が約百世帯の規模で避難されておられます。ですから、全国あちらこちらに避難をされている被災者の方々には、やはり最終的には市町村で具体的に周知徹底を図る必要があるだろう。
　ですから、法務省の方でウエブサイト等々で周知されることとあわせて、先ほど桑原委員への大臣の御回答にもありましたけれども、とりわけ市町村に対してその周知を徹底させるということが重要かなと考えております。
○柴山委員　くれぐれも、不都合、また救済の手が漏れないようにお願いをしたいと思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○城内委員　城内実でございます。
　本日は、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案について、簡単に質問させていただきたいと思います。
　先ほど、提出者の方から趣旨説明がありました。私も、さらに、五月二十六日付の日弁連の「相続放棄等の熟慮期間の伸長に関する意見書」というのも読ませていただきました。
　結論を申しますと、基本的に賛成であります。特に、震災でいまだに八千名を超える行方不明者がおりまして、被災者の方は、相続どころではなくて、生活を何とかするので精いっぱいなわけであります。しかし、相続というものは発生するわけでありまして、また、相続人の意図しない法定単純承認が物すごい数発生するおそれがあるわけですから、この問題はやはり避けて通れないというふうに思っております。ゆえに、私は、民法九百十五条で規定されております三カ月という熟慮期間は確かに短過ぎるということで、先ほど申しましたように賛成であります。
　この点に関連しまして、私は、被災地の弁護士会の皆さんが、相続で、特に熟慮期間の伸長の申し立てについて被災者の皆さんに広報活動をしているということは、非常に評価しております。
　また、先ほど江田大臣もおっしゃいましたけれども、いろいろな形で周知徹底をしたいと。この法律が通っても、被災者の方が知らなければ、何か絵にかいたもちになりますね。ですから、避難所の壁新聞とかおっしゃいましたし、ハンドブック、チラシ、法テラスの携帯電話用サイト、さらにはラジオ放送という話をされておりますけれども、あらゆる手段を使って、大臣、地方法務局という話もありましたけれども、とにかく徹底していただかないと後の祭りになってしまうんじゃないかと、私は非常に心配しているわけであります。
　しかし、この中で幾つか、既に各委員が疑問点を呈しまして、もうほとんど絞られていますが、重なるところがあるんですが、私も、憲法二十九条の関連で、熟慮期間を立法によって一律に自動的に伸長するというのは、やはり問題なしとしないんですね。相続人が一人でないケースも結構あるわけでございまして、特に共同相続者が被災地以外に居住している場合、法律はどうも適用されないようですが、そういった方々に不利益を生じさせてしまうのではないか。著しい不均衡が生じるということであります。
　例えば、被災地のＡさんという方はもうちょっと熟慮して後回しにしたいけれども、被災地外のＢさんは一刻も早く遺産の全部あるいは一部をお金にかえたい、そういうケースも出てくるんじゃないかと思いますし、また、他の利害関係人、特に債権者の利益を侵害するおそれも指摘されておるところでございます。
　このような観点から、憲法二十九条の保障する財産権の侵害に当たるのではないかという意見があると、これはもう繰り返しきょうお話を聞いたわけですけれども、この点についてもう一度しっかりと説明をいただきたいんですけれども、提出者の方、お願いいたします。
○階委員　城内委員の質問にお答えします。
　今、共同相続人の利益、あるいは債権者の利益について、配慮が十分なのかどうかという問題意識の御提示がありました。
　共同相続人について言えば、今、例として挙げられたような、ほかの共同相続人が財産を早く換金してそれを使いたいんだというようなケースであれば、熟慮期間が延長されましても、被災地の相続人も単純承認すると思うんですね。問題は、借金を引き継いでいるケースでございまして、その場合は、他の共同相続人も熟慮期間が延長されて困るということはないと思います。
　一方、債権者の利益について、これは先ほど辻委員から御説明があったとおりでございますが、確かに、債権者としては一刻も早く弁済を受けたいわけでございまして、その利益にも配慮しなくてはいけないということはごもっともでございますが、翻って考えてみますと、そもそも相続という偶然の事情で相続人からも弁済を受けられるというふうに債権者はなるわけでありまして、偶然の利益ということをある程度犠牲にしても、これは二十九条の財産権の侵害とまでは言えないのではないかということと、もう一つは、熟慮期間が延長されて、最終的に被災地の相続人の方が相続放棄などをされたと仮にしましたとしても、もともと債権者が引き当て財産として期待していた被相続人の財産による弁済ということは引き続き守られている、このことで債権者の当初の期待は保護されているということでございます。
　あと、もう一点。これは今回の法律でも配慮しているところでございますけれども、この法律施行前に弁済などを既に被災地の相続人がしているケースでは不利益遡及の対象外としている。
　以上のような点から、憲法二十九条の財産権の侵害には当たらないのではないかと考えております。
○城内委員　いずれにしましても、そういった観点から債権者の利益が侵害されたのだと主張する者が出て訴訟が多発しないことを期待しているわけですけれども。
　そもそも論で、最高裁が三月十三日付で、既に、法定期間、熟慮期間等の伸長につき弾力的な運用をするということを各裁判所へ通知したんですね。中には、こういった措置をしなくても裁判所が個別のケースで適宜弾力的な運用をすれば十分であるという、私はどちらかというと、いや、それはちょっと十分じゃないかなと思うんですが、こういった立場の方に対して合理的にちょっと反論していただきたいんですけれども、お願いします。
○階委員　確かに、伸長の申し立てをして、それに対して裁判所が柔軟に対応するのであれば相続人は特段困らないのではないか。これは、言われてみればなるほどなと思うところもありますが、そもそも、生活の実態として、被災地の相続人の方々が家庭裁判所にわざわざ行って手続をする余裕があるのだろうか、こういうところから今回の特別立法は出発しているということでございます。
　したがいまして、もちろん、伸長の申し立てがあれば、裁判所に対しては、柔軟な対応をしていただきたいんですが、それはそれとして、私どもは、この立法の必要性はあるのではないかと思っております。
○城内委員　時間もないので、最後に、既に指摘された、いわゆる憲法三十九条の関連の問題です。
　昨年十二月十一日に相続開始を知ったものにまでさかのぼって適用する、これについての問題が本委員会でも指摘されておりますが、日弁連の五月二十六日の意見書でも、調べてみたら、ここまでの遡及については言及していないんですが、やはりここの委員会でも指摘があったように、現行法の枠内で熟慮期間の弾力的な運用を認めることで十分対処できるんじゃないかと私は思いまして、かえって債権者から訴訟を起こされたりするような可能性が出てきて、よかれと思ってやったんだけれども非常に無用な混乱を生むようなこともありますし、この点について、提出者の方からもう一度しっかりとした説明をいただきたいんですけれども。
○階委員　今委員からは、遡及効を設けることによって、債権者の利益といいますか、期待していたものが覆されてしまう、こういう問題意識を言われたと思います。
　まず、遡及効については、私どもは、これが効果を発揮する場面が二つあると思っていまして、まず一つは、震災後に相続が発生した方々、残念ながら、先ほども御指摘がありましたとおり、六月十一日までにこの法案は成立しませんでした。今、これからなるべく早く成立するとしても、肝心な三月十一日あるいは十二日にお亡くなりになって、それをすぐ知った相続人の方々については適用がなされないということになりますと、多くの方が、知らないうちに借金を相続してしまう、こういう問題があります。したがって、震災後の相続人に対して適用するためには、何としてもこの遡及効は認めなくてはならない。
　それからもう一点、震災前の方々については遡及効は要るのかどうかということでございますが、これも先ほど御指摘がありましたけれども、震災前の方々も、相続の熟慮期間が進行中に、ある日突然震災に遭ったわけであります。その前までは、別に、熟慮期間が終わったとしても、そんなに不利益はなかった方が多いと思います。なぜならば、財産もあれば借金もある、あるいは財産だけあって借金はほとんどない、こういう方も多かったと思うんですが、震災によって状況が一変した可能性があります。それまでは財産の方が借金よりも多かったという方であっても、震災によって借金だけが残ったということがふえているのではないか。そうした場合に、熟慮期間を当初予定どおり終わらせて、それでそのままにしておきますと、こういった方たちにとっても予期せぬ不利益が生じるのではないかというように考えたわけでございます。
　したがいまして、遡及効というものは必要でございまして、この遡及効を認めたとしても、債権者の利益ということはさほど害されないのではないかというふうに考えております。
○城内委員　今、提出者の階委員からの答弁がありました。聞いてみるとそうかなという気もしますけれども、ただやはり、憲法の保障されている二十九条、三十九条の権利の侵害だということで訴訟が起こる可能性があると私は思うんですね。ですから、こういったことを踏まえて、まずは運用してみて、その後どう対応するかというのも考えなきゃいけないのではないかなと思います。
　もう時間がないので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十三年六月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成二十三年六月十五日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府と中華
　　人民共和国香港特別行政区政府との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とサウ
　　ジアラビア王国政府との間の条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人
　　の所得についての課税権の配分に関する日本
　　国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　脱税の防止のための情報の交換及び個人
　　の所得についての課税権の配分に関する日本
　　国政府とバハマ国政府との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　特定非営利活動促進法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第六　介護サービスの基盤強化のための介護保
　　険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、香港との租税協定及びサウジアラビアとの租税条約は、いずれも、所得に対する租税に関する二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率、脱税及び租税回避行為の防止等について定めるものであります。
　次に、ケイマン諸島及びバハマとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報交換を行う枠組みを定めるとともに、退職年金等の特定の個人の所得について課税権の配分等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、租税条約の締結や改定に向けた方針、ＯＥＣＤモデル条約を踏まえた租税条約ネットワークの構築、香港との租税協定に相互協議に係る仲裁手続を設けた理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、両件は多数をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第五　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定非営利活動の一層の健全な発展を図り活力ある社会を実現するため、特定非営利活動法人の認証制度について、その活動分野を拡大し、二以上の都道府県に事務所を設置する特定非営利活動法人の所轄庁を都道府県知事とし、また、認証制度の柔軟化及び簡素化並びに特定非営利活動法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するとともに、特定非営利活動に対する寄附を促進して特定非営利活動法人の財政基盤を確立する観点から、現行の国税庁長官による全国一律の認定制度を改め、地域に根差した公益の増進に資する特定非営利活動法人を、都道府県知事又は指定都市の長が地域の実情に応じて認定する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長荒井聰君より趣旨説明を聴取した後、認定特定非営利活動法人制度の悪用防止策、特定非営利活動法人に係る会計基準の整備、認定事務の地方移管に伴う地方財政措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第六　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスの創設、介護保険料の上昇の抑制のための財政安定化基金の取崩し、介護職員によるたんの吸引等の実施などの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特別養護老人ホーム等の設置主体に社会医療法人を加える旨の規定を削除する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、二十四時間定期巡回サービスや複合型サービスの在り方、介護サービス情報公表制度の見直しの是非、介護予防・日常生活支援総合事業の創設の考え方、介護職員によるたんの吸引等に関する研修の充実、介護療養病床の今後の在り方、介護職員の処遇改善策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十三年六月十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　田屋　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、デジタル情報資源を活用したサービスの拡充・高度化を図るため、電子情報部を新設し、あわせて、利用者サービス業務の効率化を図るため、資料提供部と主題情報部を統合して利用者サービス部を設置しようとするものであります。
　なお、この規程は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長（鈴木政二君）　本件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　次に、日程第五について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成二十三年六月十五日（水曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小熊　慎司君　　　　　上野ひろし君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　吉田おさむ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○津波対策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
　　　〔理事平山幸司君委員長席に着く〕
○理事（平山幸司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　ツルネン委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小熊慎司君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として上野ひろし君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（平山幸司君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　ツルネン委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（平山幸司君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○友近聡朗君　私は、委員長に松下新平君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（平山幸司君）　ただいまの友近君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（平山幸司君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に松下新平君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔松下新平君委員長席に着く〕
○委員長（松下新平君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されました松下新平でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、ツルネン前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。ツルネンマルテイ君。
○ツルネンマルテイ君　前委員長といたしまして一言挨拶申し上げます。
　昨年の秋から、皆様の御支援、御協力のおかげで何とか委員長の重責を果たすことができたかと思います。心から感謝申し上げます。
　なお、これからは、本委員会の委員の一人として、皆様とともに災害対策樹立のために頑張りたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
　以上です。（拍手）
○委員長（松下新平君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時三十一分開会
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　津波対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長吉田おさむ君から趣旨説明を聴取いたします。吉田衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（吉田おさむ君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　津波は、東日本大震災においても明らかになったように、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすおそれがある災害です。
　他方、津波は、その発生に際して国民が迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することができることから、津波に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であります。加えて、被災地域の一刻も早い再生に向けて産業の復興や雇用の確保にも十分留意した総合的な取組が必要であります。
　我が国は、常に大規模な地震及びこれに伴う津波による被害を受ける危険にさらされており、多数の人命を奪った東日本大震災の惨禍を二度と繰り返すことのないよう、これまでの津波対策が必ずしも十分でなかったことを国として率直に反省し、津波に関する最新の知見及び先人の知恵、行動その他の歴史的教訓を踏まえつつ、津波対策に万全を期する必要があります。
　本案は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波に関する基本的認識を明らかにするとともに、被害からの復旧・復興までも視野に入れた津波対策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　第一に、津波対策を推進するに当たっての基本的認識について規定しております。
　第二に、ソフト面における津波対策として、連携協力体制の整備、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、地域において想定される津波による被害の予測、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、地域において想定される津波による被害についての周知及び津波からの迅速かつ円滑な避難を確保するための措置について規定しております。
　第三に、ハード面における津波対策として、津波対策のための施設の整備、津波対策に配慮したまちづくりの推進、危険物を扱う施設の津波からの安全の確保並びに災害復旧及び災害からの復興に当たっての配慮について規定しております。
　第四に、津波対策に関するその他の施策として、被災地域の産業の復興及び雇用の確保、津波対策に関する国際協力の推進、津波防災の日、財政上の措置について規定しております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後三年を目途として、東日本大震災の検証等を踏まえ、津波対策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　津波対策の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松下新平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
平成二十三年六月十五日（水曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　秋野　公造君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　丸山　和也君　　　　　上野　通子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長　　　黄川田　徹君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　仙谷　由人君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、竹谷とし子君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君及び又市征治君が選任されました。
　また、本日、谷岡郁子君、那谷屋正義君、丸山和也君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、神本美恵子君、上野通子君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。大震災で避難をされた方、皆さん方にお見舞い申し上げながら質問をさせていただきます。
　まず最初に、主に海江田大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は、去る六月十一日、ちょうど大震災の三か月目に当たりますが、福島県の飯舘村で放射能の除染活動を行ってまいりました。東海村のジェー・シー・オー事故の収れんに活躍をした田中俊一さんという前の原子力安全委員会の委員長代理で、日本原子力開発機構のボランティアの皆さんとともに行ってまいった次第でございます。
　飯舘村は、御承知のとおり福島原発三十キロ圏の外にありますけれども、この原発に近い方々が多く避難した村でございます。実際には放射線量が高く、もしＳＰＥＥＤＩの数値が公表されていれば、あるいはＩＡＥＡの勧告を受け入れていれば、被曝を避けられた地域でございます。
　資料をお配りしておりますけれども、この資料の一ページあるいは二ページ等を御覧いただきたいと思いますが、いわゆる校庭などの平らな土地よりも、屋根とか雨どいとか草むらとか杉の枝、この方が汚染値が高いんです。それで、実際に何週間かに分けてこの方々、除染作業をやっておられまして、ポリイオンの溶液を散布した後セシウムの飛散を防止してから、土壌とかあるいは枯れ葉などを除去したということでございます。
　ここに幾つか出ておりますけれども、大体こういう除染活動をすることによって九〇％程度の除染は可能だという結果が出ております。この一ページ目の方に出ておりますが、ここでいただいたアスパラガスなんかもちゃんと除染をして、あるいは水で洗えばおいしく食べられたということでございます。
　家屋については、屋根とか雨どいとか草むら等は汚染値が高く、かなり広い範囲に除染が必要であるということもこういう専門家の方々が分かったわけでございます。
　ここで重要なことは、つまりセシウムの除染というものが非常に重要であるということが明らかになったわけですが、この点について海江田大臣の方から御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　藤田委員にお答えをいたします。
　田中俊一先生のレポート、私も子細に拝見をさせていただきました。その中で、委員御指摘のこのセシウムの除去というものに当面全力を傾注すべきではないだろうかと、しかも、その除染の場合のポイントなど、今委員御紹介ありましたけれども、事細かに記載してございまして、私ども大変参考になりました。
　このセシウムは、半減期の短いもの、それから比較的長期のもの、ございますけれども、やはり今大量に、これは特に飯舘村の場合は飛散をしているという状況もございましたので、やはりこのセシウムの除去というものは大変大切だという認識では私どもも一致をしております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　ところで、高木文科大臣にお聞きしたいと思いますが、一方、文科省の方でいわゆる校庭の土を入れ替える天地返しというようなことをやっておられますけれども、これは確かに一時的、部分的に数値を下げることはできるわけですが、一方、こういうやり方ですと、数百年は天地無用の土地になってしまうということでもありますし、その後の管理が不可能ではないかと。したがって、暫定的に学校そのものの活動は再開できても、地域全体で住民の皆さんが被曝を避けるということとはまた別ではないかと思うわけでございますが、その点について御見解をいただければ幸いです。
○国務大臣（高木義明君）　藤田委員にお答えをいたします。
　校庭の土壌改良については、当面年間一ミリシーベルト以下を目指すという一つの具体策として、それぞれ取り組まれた学校について国が全面的に財政の支援をするということをさせていただきました。
　御指摘のとおり、土壌改良には穴を掘って集中的に埋める方法と、あるいは表裏、いわゆる天地返しという方法がございます。いずれもかなりの線量低減の結果が出ておりますので、我々としては、これから福島県内において、また近隣の県におきましても希望があればそういうことで適切に対応していきたいと思っております。
　御指摘の点につきましては、校庭の線量は下がりましても、やはり子供たちはもちろん、地域の住民はそれぞれ地域で生活をし、仕事をしておるわけでありますから、地域全体の線量の軽減というのもこれは重要な課題でございます。根本的には、やはり原子力発電所の早期の収束について全力を挙げることが当然でございますけれども、その間、あらゆる御提案やあるいは知見等を我々としては取り入れて、できる限りの線量低減を行っていくということに尽きるのではないかと思っております。
　いわゆる根本的、そして例えば残土の処理、処分等につきましても、これは政府全体として早急にその対応策を練って適切な処理をしなきゃならない、このように考えておりますので、御指摘のとおり、我々としては最大限の努力を傾け、日々注意を怠らずに取り組んでまいる決意でございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　今大臣の方から地域全体、そして国全体の取組ということでございましたが、そこで、ある意味では全体を統括しておられます海江田大臣にお伺いしたいと思いますが、文科省は例えば校庭をやっておられる、あるいは農水省は農業地域を中心にやっておられるということでございますが、やっぱり地域全体の除染活動が必要だろうと。そうしますと、今省庁別にやっておりますモニタリングあるいは除染活動というものを統合して、国全体として住民の皆さんの帰還の計画あるいは環境整備といったものを統合的に行う必要があるのではないかという思いがいたしますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のように、それぞれの省庁が、あるいは原子力発電所内のモニタリング等は事業者であります東京電力がやっているわけでございますから、そうした事業者も含めてそれぞれのところがやっておりますが、今直ちにこれを一つに統合して何か新たな組織をつくるというよりも、まさにこれが、私がチーム長を務めております原子力被災者生活支援チームというところがその意味では情報を共有をして、そこが全体的な日程等も勘案しまして行われておりますので、委員が指摘をされる問題意識というのは共有するところでございますので、将来的にはこれは保安院の在り方なども考えていかなければいけないということでございますから、その中でそうしたモニタリングの在り方、あるいは除染の在り方というのもしっかりとした組織的な裏付けをしなければいけないと思っておりますが、今はそれぞれに行ってもらって、その情報を原子力被災者生活支援チームでしっかりと統一的に把握をして、そしていろんな指示も出していくと、こういう形にしております。
○藤田幸久君　そこで、是非そのチームとして取り組んでいただきたいと思いますのが、この資料の三と四を御覧いただきたいと思いますが、つまり、資料の三を御覧いただきますと、廃棄土、つまり取った、除染活動をやった後の廃棄土壌の方が線量が高いというのが資料三に出ております。それから、資料四が、これは田中俊一さんほかが提案しておられる仕組みでございますけれども、例えばこうしたベントナイトを使うことによってかなりの効果があると。
　実は、飯舘村のこの場所ですが、二十人ぐらいの方が三日間やってこれだけ実は除染活動ができたと言っておりまして、ということは、各福島県の自治体で、規模によりますけれども、数十万とか数百万トンぐらいの廃棄物が出てくるだろうと。そうすると、福島県全体で数千万トンぐらいのものが出るとも言われております。ということは、二百年とか三百年、ほかの目的に供しない放射能管理型の廃棄物の集積処分場が必要であるということが言われております。
　したがいまして、私は、今の政府、あるいは海江田大臣のチームでしょうか、こういう除染事業を一種の国の公共事業として、例えば伊達市がこういうのに関心があるという話も聞いておりますし、金子恵美さんの地元ですね。それから、この飯舘村の区長さんなんかですね。ですから、地元の自治体に委ねて、それでできるだけ地域の住民の皆さんあるいは避難してきた方々を雇用するような形でそういった取組をしていただいたらどうかという提案でございますが、海江田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この田中先生のレポートによりますと、田中先生が中心になって多くのボランティアの方々と一緒に、外国からの研究者なども一緒に入っていたというふうに承っておりますが、これは大変人手がたくさん必要で、先生のこの作業というのはまさにボランティアによって支えられていたわけでございますが、そうした除染作業にかかわる人手を現地の皆さん方の雇用対策の一環としてまさに雇用してみてはいかがかという提案がございました。これは大変貴重な意見だろうと思っております。
　これは放射性物質に汚染されました瓦れきだけじゃありませんで、今回の東北大震災の被災地全般、津波などの被災地の瓦れきの処理などにもそうした多くの雇用が必要でございますから、地元の方を雇っていただくということでは大変大切な御指摘かと思います。
　そして、その上で、今おっしゃったこの廃棄土壌ですね、あるいは廃棄の瓦れきも含まれるかと思いますが、これにつきましては、やはり管理処分場ということになりますと、やはり地元の同意と申しますか、やはり地元の、特にこれは県の同意、県の御理解が必要でございます。それをこの福島県でということになるのかどうなのかということは更に県とよくお話をしなければいけないと思っております。
○藤田幸久君　是非、福島県あるいは各市町村、そしてこの委員会にも岩城先生、森先生、増子先生、金子先生、福島県の議員の方もいらっしゃいますから、是非その辺連携をしていただいて進めていただきたいと思いますが、その際、もう一つ、今大臣がおっしゃっていただいた廃棄物処理に関して、いわゆる原発の敷地外での処理に関していえば、いろいろな条件が要ると。これは環境省との連携、場合によっては法整備も必要だろうという話でございますが、この辺の環境整備について、つまり原発の敷地外での長期的に大量の核廃棄物処理を行うという見通し、可能性についても大臣から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　この敷地の外につきましては、確かにこれまで法律がございません。今現在ないわけでございますが、法律の空白ということがございましたが、これは環境省が中心になりまして、たしか五月の二十七日でしたか、環境省の下に、もちろん経産省も入っております、あるいは幾つかの省庁、それから自治体も入っているというふうに聞いておりますが、そこで当面の扱いというものについての協議が行われて、一定の方向性が得られたというふうに聞いておりますので、もし必要があれば環境大臣にもう少し詳しくお話をしていただければよろしいかと思いますが、今環境省が中心になって、五月の二十七日にそういう方向性についての協議が行われ、一定の方向性が得られたと私は承知しております。
○藤田幸久君　引き続き、可能性について詰めていただきたいと思います。
　次に、高木文部科学大臣にワールドＳＰＥＥＤＩについて御質問させていただきます。
　資料の五から七まで、これは昨日かおとつい文科省の方でリリースした資料でございますが、ＳＰＥＥＤＩというのが話題になりましたが、ＳＰＥＥＤＩに比べて、ワールドＳＰＥＥＤＩというのはかなり遠い地域まで調査ができるということと、それから高い高度でも調査ができるという点が意味があると思っておりますが、それで、ここで取り寄せました資料の五ページ目から七ページまでは、要するに三月十五日の段階における大気拡散、降雨、雨ですね、それから地表の沈着状況等のシミュレーションでございまして、これは非常に意味があったと。これが早く出ておればという問題もございます。それから、他方、八ページ目と九ページ目の資料は、事故発生後二か月の例えばセシウムを含めた被曝線量の予測試算でございます。
　こういったものが、最初の三枚は、三月の段階で出ておればと、ＳＰＥＥＤＩの話も出ておりますけれども。それから、八、九については、今後の対策において、まさに除染活動も含めました、モニタリングも含めました、こういう政府の機関が実はこういった能力があるということでございますので、対策本部としても、こういったものを組み入れて今後更に常時活用できるような仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、高木文部科学大臣、いかがでございますでしょうか。