○国務大臣（津島雄二君）　基本的な考えにつきましては総理からお答えになりましたので、私に対する具体的な御質問に対してできるだけ簡潔にお答えを申し上げます。
　まず最初に、十カ年戦略の位置づけと水準について問うということでございました。
　十カ年戦略は、急速に到来いたします二十一世紀の本格的な高齢社会に向けて、必要な各種保健福祉サービスについて大幅な拡充を図ろうとするものであり、まずこの実施のために最大限の努力を行わなければならないと考えております。
　この戦略に基づく各種サービスにつきまして、対象となる世帯の状態に応じてこれを適切に組み合わせ、総合的に提供していくわけでありますが、十年後の水準についてその一例を挙げてみますと、デイサービスを週に二回、ホームヘルパーの派遣を週に四回、ショートステイが二カ月に一
回というようなイメージを描いておるところでございます。高齢者が介護を要する状態になっても、安心してできる限り自立した生活を送れるような条件整備がこれによって整うものと考えております。
　次に、十カ年戦略の年次計画とその前倒し実施の可能性について御質問がございました。
　十カ年戦略の今後の各年度における実施計画は、地方自治体の実情や事業の進捗状況等を勘案しながら、毎年度の予算編成において具体的に設定することといたしまして、これにより順次十カ年の目標の実現を図っていくというのが基本的な考え方でございまして、あらかじめ年次的実施計画を作成したり、これを前倒しを行うという考え方は持っておりません。
　次に、福祉の権限移譲に伴う市町村の体制整備等について、国がどのように対処するかという点でございます。
　今回の老人福祉法等の改正法案においては、特別養護老人ホーム等への入所決定権の町村への移譲など、市町村における一元的かつ計画的な福祉サービスの提供体制を整えることといたしておりますが、これに伴う市町村の受け入れ体制と財源の手当てにつきましては、平成五年度の法施行までの間に、関係省庁とも協議しながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、在宅福祉が義務化されないことになった理由を問うということでございます。
　市町村における在宅福祉サービスの位置づけにつきましては、各種サービスの供給体制の確保の状況を含め、総合的な観点からの検討が必要でございますので、今回の改正におきましては、市町村老人保健福祉計画の策定等を通じてまず積極的に推進していくように努めることといたしております。
　これからのあり方といたしまして、平成五年度以降に、供給体制の確保の状況等を勘案し、改めて検討を行い、所要の措置を講ずることとしておりまして、市町村が地域住民に対してより一層積極的な役割を果たせるような方向を目指して進んでまいりたいと考えております。
　次に、介護手当の創設についての御質問でございました。
　介護手当につきましては、家族による扶養が一般的な我が国の状況のもとでどう位置づけるか、また、その効果がどのように及ぶかといったような基本的な問題がございますので、慎重に検討すべきであると考えております。政府としては、何よりもまず、必要な在宅福祉サービスが受けられるよう、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えます。
　次に、マンパワーの確保についての御質問でございます。
　マンパワーの確保のための処遇問題につきましては、引き続きその改善に努め、また、その身分保障については、勤務形態に応じた適切な身分保障がなされるよう努力してまいりたいと考えております。人手不足の中で福祉を支えていただくマンパワーの確保については、格段の努力をしなければならないと思っております。
　ホームヘルパー等の研修につきましては、その研修体制の整備に努めるとともに、介護福祉士制度を活用し、介護につきより専門的な知識及び技能を有する者を育成するという方針でございます。
　なお、マンパワーの整備計画はどうするのかという御質問でございましたが、十カ年戦略の着実な実施を図るためには、ホームヘルパーのみならず、高齢者の保健福祉分野を支えるさまざまな職種の人材確保のための取り組みが極めて重要であると認識しております。
　看護職員についての御質問がございましたが、平成元年度に策定した需給見通しに基づいて計画的な確保を図っているところでございますが、今後、十カ年戦略等を踏まえ、さらに適切に対処してまいりたいと思います。理学療法士、作業療法士、社会福祉士及び介護福祉士につきましても、計画的な養成を進めるなど、必要な取り組みを図ってまいりたいと考えます。
　次に、地方自治体における地域医療福祉ネットワークシステムの支援の問題がございました。
　在宅医療と在宅福祉の関連の問題でございますが、これらの充実につきましては、特に在宅医療について、本年四月の診療報酬改定においても、訪問看護の点数を大幅に引き上げるなど、在宅医療の充実に特に配慮をいたしました。また、保健、医療、福祉の連携を図り、高齢者の心身の状況に応じた適切なサービスを提供してまいりたい。そのため、従来より高齢者サービス調整チームを設置するとともに、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」におきましても、各種の相談やサービスが受けられるように調整を行う在宅介護支援センターを全国に一万カ所整備することとしており、今後とも所要の施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えます。
　次に、ショートステイの期間についてもう少し弾力的に考えられないかという御提案でございます。
　ショートステイ事業については、寝たきり老人等を介護する家族の負担を軽減し、寝たきり老人や家族の福祉の向上を図る上で極めて重要でありますが、この十年間で大幅に整備を進めて、すべての市町村で利用できるところを目指してまず努力をしておるところでございます。その利用期間は原則七日間とされておりますが、利用者が必要とする利用期間に幅があることは実際事実でございまして、必要度が高いと認められるケースについては利用が延長できる方向で検討をしてまいりたいと考えます。
　次に、福祉のまちづくり十カ年計画の策定についての御提案がございました。
　御指摘のとおり、在宅福祉を推進していくためには、住宅を含めた生活環境が障害者や高齢者にとって暮らしやすいものにならなければならないものと考えます。これまでの障害者の住みよいまちづくり事業を、新たに住みよい福祉のまちづくりとして内容を充実し、計画的に推進していくことといたしております。また、高齢者の住環境を整備するため、新たにケアハウスを十万人分整備をいたします。また、シルバーハウジング事業の推進など、積極的に取り組んでまいりたいと思います。さらに、住宅改造につきましては、各種の公的融資制度の拡充や専門的な相談が受けられる体制の整備なども図ってまいりたいと思います。
　最後に、介護福祉機器の開発利用についての御質問でございます。
　介護を要する高齢者の増大や障害者が重度化していく中で、利用者のニーズに応じた福祉機器の開発が非常に重要でございまして、この点について御関心を示していただいたことは大変ありがたいと思っております。
　厚生省としましては、実際に介護を受ける老人や障害者を持つ方々やその御家族の立場に立ち、快適性、利便性、形状を重視した開発普及を進めていくことといたしておりますが、まずそういう方々の具体的なニーズが高まってくることを私どもは期待をしたいと思います。
　今回の改正案におきまして、社会福祉・医療事業団に設置することとしております長寿社会福祉基金などによりまして、福祉機器の開発や機器の普及に計画的かつ積極的に取り組んでまいる所存でございます。そこで、介護福祉機器の開発計画の策定については、今後の課題として検討してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣綿貫民輔君登壇〕