○但馬久美君　私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をさせていただきます。
　さて、世界が本格的な大競争時代へと向かっている中、日本を取り巻く内外の状況も大きく変転しています。その激変する政治、経済、社会環境に的確に対処するため、制度疲労の著しい中央集権型社会システムを根底から改革することができなければ、二十一世紀の日本の健全な発展は極めて困難になるのではないかと私は心配いたしております。
　バブルがはじけて七年も経過しているのに、いまだに不良債権の問題は解決していなく、行政改革も一向に進展していません。そればかりか、最近の多発する官僚汚職は常軌を逸しており、前代未聞であります。大蔵官僚や日銀幹部と金融業界との癒着を象徴する事件を初め、政権与党の政治家と業界、官界の癒着による事件など、政官業癒着の構造汚職に国民の怒りは爆発しています。
　今日の日本経済は、橋本総理の長期経済見通しの誤りと経済運営の失敗によって大変深刻な事態に直面しています。金融機関への公的資金の投入が行われているにもかかわらず、依然として続く貸し渋りなどによる相次ぐ中小零細企業の倒産と失業、賃金カットによる家計圧迫などまことに深刻な状況であります。
　今日の不況の発端となった消費の低迷は、昨年の消費税の五％への引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費負担の引き上げなどのデフレ政策によるものであります。ところが、橋本総理はこれにとどまらず、今後さらに医療保険制度や年金制度を改定して国民の負担をふやす計画をメジロ押しに進めています。国民は、こうした橋本総理の政治姿勢に大きな不安を持っております。
　今こそ、トップリーダーが確固たる政治信念のもと、緻密な現状分析と的確な解決策を国民に示して、二十一世紀の将来展望を明らかにすべきであります。しかるに橋本総理は、何らリーダーシップを発揮することなく、いたずらに時を浪費しているだけであります。これでは国民の不安は解消されません。
　橋本総理は、平成八年十一月、第二次橋本内閣の発足に当たり六つの改革を掲げました。しかし、今日、その改革路線には改革の理念もビジョンもなく、そして火だるまとなってもやり抜くとの当初の決意とは裏腹に、改革を貫徹する信念もないことが今や衆目の一致するところとなっております。
　ここで改めて、橋本総理にとって改革とは何なのか、その改革の理念とビジョンをお示し願いたいと思います。
　二十一世紀を展望した行政改革は、何よりも国から地方へ、そして官から民へ、すなわち、徹底した地方分権と規制緩和の推進が前提でなければなりません。
　しかしながら、本法律案は、省庁再編条項等に比べると、この点については全く抽象的で具体性に乏しいと言わざるを得ません。最初に省庁再編ありきというのは順序が逆であります。どうしてこのようなことになったのか、また、今後の地方分権及び規制緩和の推進の内容とスケジュールについて、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、本法案の主要テーマであります省庁再編についても、数多くの問題点が指摘されております。確かに省庁の数で言えばほぼ半減することになりますが、中央省庁が実質的にどのようにスリム化されるのか、その道筋は全く不明であります。
　また、一方においては、国土交通省や労働福祉省、総務省のような巨大官庁が出現することとなります。このような巨大官庁の出現は、特に公共事業をめぐる政官業の癒着構造の解消や国民に対するきめ細かい雇用福祉行政の確立、あるいは地方分権の推進といった行政改革の課題に反するのではないかと思われます。なぜなら、各省の設置法に規定されている官僚のあいまいな裁量権限は温存されたままであるなど、国民本位の行革になっていないからであります。
　本法律案は、そうした課題にどう対処しようとしているのか、総理並びに小里総務庁長官の御説明をお伺いいたします。
　また、省庁再編の焦点は大蔵省のあり方の見直しであります。
　財政、金融、そして徴税の三部門を有する大蔵省はこれらの権限を思いのまま行使し、戦後我が国において官庁の中の官庁として大きく君臨してきました。その結果はどうだったでしょうか。累増する公債残高等、財政危機の招来、金融機関の相次ぐ経営破綻や巨額の不良債権の発生等、今日の深刻な金融危機、そして大蔵省の一連の不祥事に見られる業界との癒着体質は目を覆うばかりであります。中央省庁の再編は、何よりも大蔵省の財政と金融の分離から出発すべきであります。
　そこで総理に、なぜ金融危機管理部門を財務省に残すのか、その理由をお伺いいたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、本法案においては、省庁再編と並んで内閣機能の強化を強調しておりますが、内閣府の位置づけを他省庁と同格扱いにしたり、総理の各大臣に対する指揮監督権の強化が不徹底であるなど、その機能強化の実効性が疑問視されています。総理は、なぜこのときにみずからの権限強化のために奔走しないのか。阪神・淡路大震災当時の教訓を踏まえて、国家の危機管理体制の総合的な整備が急務だと考えますが、この程度の改革で果たして対応できるのでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。
　また、この内閣府に、予算編成の基本方針等についても審議する経済財政諮問会議が設置されます。この経済財政諮問会議の設置により、予算編成のプロセスをどう変えていくのか。また、予算編成の権限そのものを大蔵省から分離し、内閣の直属にすべきであるという主張が昭和三十九年の第一次臨時行政調査会以来たびたびなされております。こうした長年の主張を尊重し、総理はその実現に向けて努力すべきと思いますが、どう対応されるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、民営化が期待された郵政事業も、事実上の特殊法人でありながら、職員の身分が国家公務員という、珍妙な形態の郵政公社へ移行されようとしており、また郵政事業は将来にわたり、「民営化等の見直しは行わないものとする」という条項を付加しておりますが、今、行政改革の大きな柱として、特殊法人の徹底した整理合理化が要請されている折、全く理解に苦しむものであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、行政経費の削減効果についてでありますが、臨調行革に見られるように、行政改革と財政改革は表裏一体の関係にあります。しかし、今回の行革ではどれだけの経費削減効果があるのか、全く明らかにされていません。中央省庁の再編は、単に省庁の削減のみならず、スリム化で機能的な行政機構を構築することが目的であったはずであります。したがって、総理は、行政改革によってどれだけの行政経費を削減するのか、国民に対して明らかにする説明責任があると私は思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、国家公務員の定員削減や局・課の削減につきましては、一応の削減目標が示されておりますが、どのような形でそれを達成していくのか、小里総務庁長官に御説明を願いたいと思います。
　最後に、本法案においては、中核的事務を集中的かつ一体的に処理するため、内閣に中央省庁等改革推進本部を設置することとしております。しかしながら、その実践部隊は、各省庁の意向を体した出向官僚で占められていると言われております。
　そのため、各省庁の利害対立や駆け引きで中央省庁等改革の内容が実質的にゆがめられ、後退するおそれは多分に予想されます。そうした事態の発生を防ぐとともに、中立公正な立場から中央省庁等改革推進本部の行動を監視し、意見を具申する第三者的な機関を設置すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕