Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃったとおりなわけでありますが、御承知のとおり、先ほども申し上げましたが、消費税をアップしただけではまだまだ足りないわけであります。その部分を埋めるためには、当然のことながら景気回復、経済成長による税収増というものを目指さなければいけないということであります。
　したがって、どちらが先かということではなくて、どちらも最優先にやらなきゃいけない課題であるということでありますので、総理、今御説明いただきましたけれども、このことについても今でもそのことについて不安に思っていらっしゃる、疑問に思っていらっしゃる方がおられるということを御理解いただいて、今後の説明責任を果たしていただきたいと思う次第であります。
　余談になりますが、参議院では日曜、月曜と十二年ぶりに子ども国会というのを開催いたしまして、総理にも御足労をお願いしたわけであります。ここでお子さん方と様々な意見交換をさせていただきましたが、その中で、過去の子ども国会に参加された、もう今は成人をされている方に、元子ども議員の方にお越しいただいたわけであります。その方と意見交換をしているときに言われたことで非常に印象深いことがありましたので、この場でお伝えをしておきたいと思います。
　その方いわく、今の負担の論議、消費税の論議を聞いていると、我々若者の立場からすると、今の大人がいわゆるこのまま逃げ切ろうとしているようにしか見えないというふうに言われました。将来のこの国を担う、次世代を担う子供たちがそういう思いをしながら見ているということに対して、私は非常に胸の突かれる思いがしたわけであります。
　これまでもずっと将来に負担を先送りしないということをおっしゃっておられました。将来に負担を先送りしないということは、我々の未来を託す子供たち、孫たちの世代に対してこの国をどういう形で残していくのかということが問われておるわけでありますので、そのことを是非、今更私が申し上げるまでもないことかもしれませんが、重く受け止めていただいて、次世代を担う若者のためにもこの問題に真正面から取り組んでいただきたいと思います。
　次に、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　年金制度のことについてでありますが、現在、基礎年金の支給開始年齢の引上げが、たしか平成十二年以降だったと思いますが、引上げが行われておりまして、来年には六十五歳から男性は支給が始まると、こういう形になっております。一方で、この六十五歳への基礎年金の引上げが図られると同時に、今度は報酬比例年金の支給開始年齢の引上げが来年から始まる、そして、二〇二五年には基礎年金そして報酬比例年金共に六十五歳から支給が開始されるということになっているわけであります。
　一方で、今の日本の雇用制度では、一般的には定年は六十歳ということであります。これまで、高年齢者雇用安定化法を措置することによって再雇用制度や定年延長といったような取組をこれまでもしてきているわけではありますが、残念ながら、現状の高年齢者雇用安定化法というのは、再雇用を仮に希望されても、そのうち労使協議に基づいて使用者が認めた者と、こうなっているわけであります。
　景気がいいときにはこれでも有効に機能するわけでありますけれども、リーマン・ショックのような、一たび景気が悪くなってしまいますと、当然、六十歳で定年になりました、それから再雇用を希望しました、でも雇ってもらえませんでしたと、こういうことになる可能性が十二分に考えられるわけであります。仮にそういう方が出てまいりますと、定年は六十歳です、六十で仕事がなくなりました、しかしながら年金もらえるのは六十五歳ですということですから、五年間収入に空白期間が生じてしまう、このようなことが大変懸念されているわけであります。
　この問題に対して厚生労働省、小宮山大臣としては今後どういった措置を講じられるのかということについて、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　少子高齢化がこれだけ急速に進む中で、これから日本の労働全体を考えても、今おっしゃった高齢者、若者、女性、また障害をお持ちの方など、それぞれの持てる能力を発揮して全員参加型で働いていただく社会にするということを今回の一体改革の中にも盛り込んでいます。
　今御指摘の、来年度以降、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げが開始されることもありまして、今の制度のままですと、六十歳を超えて無年金で無収入という方が出てきてしまうおそれがある。これを回避しますために、今この国会に、継続雇用制度の対象者を今おっしゃったように限定できるような仕組みを廃止をする高年齢者雇用安定法改正法案を提出をしていまして、今、厚生労働委員会で御審議をいただいているところです。
　また、六十歳以降の雇用の安定を図るために、定年の引上げとか継続雇用制度の推進、またハローワークでの再就職の支援ですとかシルバー人材センター事業など、多様な働き方を提供することなど併せてやっていまして、引き続き、意欲、能力のある御高齢な方には働いていただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この問題は、何としても穴の空いている部分というのをきちんと埋めていただくということが必要であります。消費税の税率というのも大変大きな問題でありますが、将来、六十歳以降仕事があるのかどうか分からないと、これほどの将来不安はないわけであります。そのことが国民のマインドに与える影響というのも大変大きいわけでありますので、是非ともこの法案成立に向けて御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　この問題に関してはもう一点質問させていただきたいんですが、何としてもこの高年齢者の雇用というものを安定させなければいけないという指摘がある一方で、高年齢者の雇用が増えることによって若年者の雇用が失われる、このような指摘があるわけであります。この点についての小宮山厚生労働大臣の御認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　マクロ的に見ますと、今申し上げた少子高齢化が進んでいる中で、若者の人口が減っていくということ、また私ども団塊の世代が大量に退職をする、そういう中で、高齢者の雇用が直ちに若年者の雇用に影響を与えていることはないというふうにも言われています。
　ただ、現実問題として、個別の企業の中では若年者雇用への影響が生じる可能性もあると思っていまして、私はこれは非常に大きな課題だという認識は持っています。
　そうした中で、今厳しい雇用情勢の中で、高齢者の雇用の促進もしてまいりますが、併せてというか一層というか、若年者の雇用促進についてはここ数年相当力を入れていまして、若者専用のハローワークの窓口をつくってジョブサポーターが寄り添うようにしてやっていく、そしてまたトライアル雇用、これが非常に今有効に使われていまして、若い方を原則三か月トライアル雇用をして正規雇用をする企業に対して奨励金を支給をしています。
　今後、雇用戦略対話で合意をされました若者雇用戦略、これに取り組んでいきたいと思うんですが、その中では、先ほど申し上げたジョブサポーターを、大学生現役のときからちゃんと寄り添って支援をするということで、大学の方に相談窓口をつくったり出張相談をすることなど、若い人たちへの就労支援ということもしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　実は、今御説明いただいたわけでありますけれども、いわゆる高年齢者の雇用が若年者の雇用に悪影響を与えるというこの問題については、過去、かつて外国で例があります。一九七〇年代のオイルショックの時期に、ヨーロッパで非常に財政状況が悪化し失業率が高まったこのときに、若年者の雇用を高めようということで高齢者の早期退職というものを非常に推進した時期がございました。その結果として、たしかフランスやドイツだったと思いますけれども、非常に早い時期からリタイアされてということが広がったわけであります。しかしながら、その後何が起こったかというと、当然、社会保障給付費が伸びるわけであります。そのことが大変財政状況を圧迫してしまってどうにもならなくなってしまった。
　大切なことは、じゃ高齢者を早期退職していただくことによって若年者の雇用が改善したのかというと、改善しませんでした。つまりは、先ほど厚生労働大臣もおっしゃったように、高年齢者、いわゆる熟練労働者の方と新卒者は単純に代替にはならないということがはっきりしているわけであります。過去、外国でこういう例があるわけでありますので、この点についてはやはりきちんと認識しなければいけないと思います。
　そのためにも、御指摘あったように、マッチングが必要であるということであります。よく有効求人倍率が〇・七台であるとかという、いろいろな数字が出てきております。しかしながら、よくこの有効求人倍率を精査してみますと、実際の企業規模別の求人数というのは、実は一を超えております。去年の時点でたしか新卒の求人数は一・二八ぐらいだったと思います。ということは、これが何を意味するかといいますと、仕事が全くないということではなくて、今、求職をしようとしておられる方々のニーズに合う仕事がないという、こういうことなわけであります。
　したがいまして、それだけに、いかに、それぞれ企業の大きさだとか会社の名前だ、こういうことだけではなくて、求職しようとしておられる若者に働くということが一体どういうことなのかということをきちんと理解していただくという、このことこそが私は求められていると思います。
　そういう意味での高年齢者と若年者、新卒者のいわゆるマッチング、この辺のところを仕事といかにマッチングさせていくのかということが問われているということですので、是非とも、今後の雇用政策を進めていただく上でこの点については重く受け止めて対応していただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　今申し上げましたことも含めてということなんですが、全員参加型の社会ということをずっと総理は言ってこられました。我々、この超高齢化、少子化を迎えているこの日本において、今後どういった雇用だとか労働というものを目指していこうと総理はお考えになられますでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　少子高齢化が進展をする中で日本の経済やあるいは社会保障を維持していくためには、雇用の環境を整備して就業率を向上させることが重要であると思います。そのために、今御指摘ございましたけれども、高齢者も若い人も男性も女性も障害を持った方も希望をすれば働くことができるという、そういう全員参加型の社会を実現をしていくこと、そして働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワーク、これを実現を図っていくということ、そして全世代対応型の社会保障を実現をすること、これらのことによって世代を超えて意欲ある人が活躍できる、そういう社会を目指していきたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　御承知のとおり、今は人口減少社会に入ってきております。今年だけでも六十五歳を超えられる方が、いわゆる団塊の世代の皆様が、二百四十万人の方が六十五歳をお迎えになる。一方で、新成人される方というのはその半分、およそ百二十万人だと記憶しております。こういう状況がこれからも続くわけでありますので、どんどん日本の人口、言い換えれば日本の労働力人口も減るわけでありまして、そういう状況の中にあって、日本の経済、社会というものをこれから維持していくためには、より多くの世代の方々に参画して働いていただける状況をいかにつくるのかと、このことが求められておるわけでありますので、今総理おっしゃったとおり、全世代の方々が居場所がきちんとあってきちんと働ける、そういう環境をつくるために是非ともこれからも御尽力をお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、国民年金法の一部を改正する法律案、この中で、短時間労働者の方への社会保険の適用拡大というものが盛り込まれております。いわゆるパート年金の問題であります。今回、改正案が盛り込まれているわけですけれども、この法律の中身につきまして、小宮山厚生労働大臣の御評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の今言われた社会保険の適用拡大につきましては、非正規労働者へのセーフティーネットを拡大をするという観点と、中小企業を始めとする企業の経営にどういう影響をしていくかという、その両方の観点から、現実的なスタートラインを設けて提出をいたしました。
　衆議院での修正で、企業は消費税引上げに加え社会保険料を折半で負担することになるのだから配慮が必要だという御意見がございましたので、当初よりは少し範囲が狭まりましたが、賃金要件を八・八万円以上の短時間労働者から適用することにいたしまして、施行日も半年遅らせて平成二十八年十月とすることにいたしました。
　今回のこの短時間労働者に対する適用拡大につきましては、当初よりは今御説明したように範囲は縮小いたしましたけれども、長年の課題に対応いたしまして一歩踏み出したものだというふうにとらえています。
○川合孝典君　少しでも多くの方々が無年金、無保険状態にならないようにという意味では私も一歩前に前進はしていると思っておりますが、今回、適用基準というものをそれでも満たしていない労働者の方々が大勢おられるわけであります。こうした方々に対して今後どういった対応を取っていくのかということが非常に注目を集めているところでありますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　法案には、検討規定としまして、厚生年金、健康保険の適用範囲について、施行後三年以内に検討を加え、必要な措置を講じる旨、これが盛り込まれています。
　今回の、適用基準を緩和いたしまして適用対象者を更に拡大していくかどうかについては、この検討規定に基づいて、改正法の施行状況ですとか短時間労働者の雇用環境、企業が置かれた状況などに配慮をしてどのようにするか検討していくということですが、私どもとしては、なるべく更に拡大していく方向で検討していきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、使用者側、企業側の非常にいろいろな御意見もちょうだいしているということであります。
　短時間労働という働き方は、特に流通、小売業やフードサービス業といったところで非常に多くの方々が働いていらっしゃるわけであります。これ、突然適用拡大ということになりますと、当然のことながら、大きなそれは企業にとっても負担になるわけであります。
　我々は働いている方々を守らなければいけないわけでありますけれども、同時に、企業が健全に発展する中でいかに労働者の権利を確保しているのかということが問われるわけでありますので、この点については慎重かつ丁寧な措置を是非お願いを申し上げたいと思います。
　この点についてもう一点だけお伺いしたいと思います。
　これは私自身の意見ということでもあるんですが、実体経済を考慮した上で今回のような適用基準を設定したということは理解できるんですけれども、今回、企業規模別という基準を導入して、五百一人以上の企業を対象とすると、このようになっておりますけれども、本来的に、労働者への社会保障の適用という意味でいきますと、この公平性の観点からいくと、企業規模別という線を引くということ自体が本来は望ましくないと私は実は思っております。
　同時に、先ほどの若年者雇用率の問題のときにも少しお話をさせていただきましたが、若年求職者がやはり中小企業になかなか就職活動に行ってくださらない、足を運ばないということの一つの理由にも、やはり中小企業の方がそうした社会保険を始めとする部分で安定していないということを彼らもやっぱり知っているわけであります。いかに中小企業を始めとして様々な職業に若者に就いていただくかということを議論している一方で、企業規模別で線を、ラインを引くということが結果的に若年者の中小企業離れというものを助長してしまう懸念があると思うんですね。この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が企業の規模別で線を引くことはいかがなものかとお考えなことは伺っています。そうした中で、中小企業の方がやはり体力が弱いという意味からしてその折半の保険料をなかなか納めにくいという、そういう御意見もあったことから今回は五百一人以上といたしました。また、医療保険制度で、今回の適用拡大によって、主に短時間労働者が多い、先ほどおっしゃったような業種の健康保険組合に生じる負担増を緩和する措置も一方で講じています。
　このことによって、じゃ、この適用がないから中小企業にますます若い人が就職しなくなるのではないかという御懸念かと思うんですけど、この点については、今年高卒も大卒も少し就職率が上がったのは、中小企業に就職をするようになったからミスマッチがやや解消されたからなんですね。
　ですから、このことだけではなくて、先ほど申し上げたハローワークとかあるいは大学にも行くような形で、ジョブサポーターがその辺のことについても、あなたにふさわしいこういう中小企業もありますよということを結び付ける、マッチングをすることも含めて、そこは配慮をしながらしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　いかなる方であっても、きちんとやっぱり居場所があって、そしてやりがいを感じて生活していける、仕事をしていける環境をどうつくっていくのか、本当に大切な問題であります。
　まだ十分とは言えない、これから、目標に向かってようやく一歩進んだだけという状況でありますので、是非とも粘り強い取組をお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、この委員会で随分議論がなされておりまして、私なりにちょっと疑問に感じたことを何点か質問させていただきたいと思います。
　委員会というのは、基本的には条文の審査ですから、条文の解釈について議論していく場だと思っています。
　その意味で、まず法制局にお伺いしたいと思いますが、議員立法の解釈権限というのは誰にあるんでしょうか。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答えいたします。
　議員立法の解釈権限は誰かという御質問でございますが、これは、議員立法であると内閣提出であるとを問わず同じことでございまして、一般に、成立した法律の解釈に関する憲法上の考え方は、まず、憲法八十一条の規定によりまして、我が国においては、法令の解釈は最終的には最高裁判所の判例を通じて確定されるものであります。そして、憲法七十三条第一号でございますが、この規定によりますと、政府は、法令を的確に解釈し、誠実にこれを執行する責任を持っているわけであります。その際、行政事務の執行に関して必要な法令の解釈は、その事務を所掌する府省等が行うということでございます。
○櫻井充君　いや、ちょっとここで議論したくないんですけど、こんなことで。
　そうすると、所掌する事務を負うところがその答弁をするということになると、権限を持つということになると、何でこれ、議員が答弁に立つことになるんですか。議員立法で議員が答弁に立つということは、議員が解釈権限を持っているから立つことであって、今の解釈そのものがおかしいんじゃないでしょうかね。私はそれ、間違いだと思いますよ、根本的に申し上げて。
　これは、委員会を離れて、国会を離れて行政府に行けば、所管省庁がありますから解釈権限は所管省庁が持つんですよ。ここで議論しているのは、提出者に権限があるのであって、議員立法の提出者は、解釈権限はこれは議員にあるものだと、そう思います。そうしないとおかしな話です。
　その前提でちょっと質問させていただきますが、社会保障制度改革推進法第二条三号の「社会保険制度を基本とし、」という解釈は、私はちょっと、三党協議で合意されているとは言いながらも、若干違うんではないのかと思っていますが、まず長妻発議者にお伺いしたいのは、この条項で最低保障年金制度は含まれることになるんでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今、櫻井委員がおっしゃっていただいたのは、推進法第二条の「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、」と、この条文のことだと思います。で、最低保障年金単体ではありませんで、単体の議論、単体だけで我々が仮に提案をしていたら、まあいろいろな議論あると思うんですが、これは最低保障年金と比例報酬年金がセットで我々提案をしておりますので、これは社会保険方式を基本としているということと矛盾をしないと思います。
　ちなみに、政府が答弁書というのも、質問主意書の、かつて、昨年の、出しておりまして、そこにも民主党の評価をしておりますけれども、「民主党の年金制度改革案は、社会保険方式による「所得比例年金」を基本とし、」というような答弁書も出ているところでございます。
○櫻井充君　そうしますと、こういう聞き方をしないと正確にはならないと思うので、鴨下発議者にお伺いしたいと思いますが、今の最低保障年金単体ではなくて、民主党が提案している年金制度ですね、新しい年金制度、これは二条三号の「社会保険制度を基本とし、」というところに含まれることになるんでしょうか。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　今のお話でありますけれども、私たちは、全額税方式、こういうようなものは社会保障にはなじまないのではないかと、こういうような趣旨でお話をさせていただいております。
　この委員会の中でも宮沢議員からの質問がありまして、その中で、社会保障制度改革推進法全体に貫かれているのは、私は、基本的に社会保険制度を用いつつ持続可能な社会保障制度をつくると、こういうような意味においては、全額税を入れると、こういうような趣旨の制度については、これは社会保障制度の中にはなじまないと、こういう趣旨の発言をいたしました。
○櫻井充君　ですから、私はセットでどうなんでしょうかということをお伺いしているわけです。つまり、最低保障年金ということではなくて、民主党が提案している今の年金制度の在り方についてはどうなのかということです。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　与党の筆頭の櫻井先生がどういう趣旨で質問をしているのか私にはよく分かりませんが、これから二十五年に民主党として新制度、民主党の最低保障年金プラス報酬比例部分、こういうことを提案なさるという話は聞いておりますし、大綱には書かれているということは存じておりますけれども、それがどういうものになるかということが我々は理解しておりませんので、ここで何とも申し上げようがございません。
○櫻井充君　なぜこのようなことを申し上げているのかというと、この後、国会で審議が終わった後には、これ所管省庁がまだ決まっておりませんが、これは行政府に移ることになります。その行政府に移った際に、国会での議論を前提として行政府は解釈し執行していくということになりますので、その院として、院としてこの点について私は明確にする必要性があると思っているので、この点について質問させていただいております。
　できているできていないということよりも、これはもう明らかに、私はもう一度改めて長妻発議者にお伺いしたいんですが、これは三党合意で議論されたときには、この点についてはどういう結論になっているんですか。
○衆議院議員（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたのは、第二条、推進法の「社会保険制度を基本とし、」というような意味合いは、この制度は入るのか、あるいはこの制度は入るのかと、こういうような議論は三党協議の場ではしておりません。
○櫻井充君　三党協議の場でしていない、そして、そこの国会の中で私は答弁に整合性がないような感じがしております。
　そうすると、この曖昧な解釈をする文言を削除してしまえば実際はこういったことについての答弁のそごが起こらないのではないのかと、私個人はそう思っておりますが、これは三党協議でやられたことで、行われたことであって、三党協議そのもの自体を、合意を重要視しなければいけないので、ここの削除までとは申し上げませんが、改めてこの点について私はきちんとした形で議論をしなければいけないのではないのかと、そう考えております。
　その意味で、これ、一応理事会の協議とさせていただきたい。つまり、今の答弁の精査をさせていただいた上で、これが整合性が取れているのかどうかについて協議をさせていただきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○櫻井充君　もう一つ、これは今回の社保と税の一体改革で、こういう資料が政府から提出されているんですが、そこの中から出てきている資料をちょっと御紹介をしたいと思います。
　これは再配分の状況についてということで、これは政府から出てきたものです。（資料提示）まず、下の方にあります緑の部分が租税負担、社会保障負担でして、これは所得に応じて、下のところに所得がありますが、所得に応じてきれいに負担額が増えてきております。
　一方で、再配分の状況を調べてみると、これは政府の説明のとおりでして、低所得者に対して再配分は手厚くなってきていると。ここまではこれだけ見ると問題ないんですが、よくよく見てみると、年収五十万円未満の方々に対するその再配分ですが、社会保障給付が三百万円程度になってきていて、大体五十万円刻みで減額されてきております。そうすると、百五十万から二百万ぐらいの所得層ですと百五十万程度の給付を受けておりまして、差額が幾らかというと、五十万未満の層と比べると百五十万になります。
　問題はここからでして、五十万未満の層の方々に三百万を加え、百五十から二百のところに百五十を加えるとどうなるかというと、再配分された所得は三百五十万で、大体一緒になるんですね。ただし一方で、負担のところを見ていただきたいんですが、五十万未満の層の方とそれから百五十から二百の層で見てみると、実際は負担割合は百五十から二百の方が多くなってきていると、こういうことになっています。
　つまり、五十万円未満という方々は、生活保護も含めて、働いていらっしゃらない方が大分含まれているんではないのかと思います。一方で、その先です、五十万から百万、百万から百五十万、百五十万から二百万、最低賃金で働いておられて、ワーキングプアと言われる層の方々の方がこのグラフから見て取ると負担が増えているような感じがするんですよ。これだと勤労意欲をなくしてくるというのは至極当然のことのように思われます。
　それから、三百万から三百五十万、それと三百五十万から四百万の層を比較してみると、再給付は三百万から三百五十万非常に手厚くなっておりまして、三百五十万から四百万のところと比較すると五十万円程度多くなっている。これまた負担割合は三百五十から四百の方が多いので、これプラスマイナスしてくると、実は再配分されるとこの所得の人たちの方が不利になっているかもしれません。
　逆に、六百万から六百五十万の層と六百五十万から七百万の層を見てみると、今度は再給付は六百万から六百五十万の層の方がかなり低くなってきていて、ここの再配分も見てみるとどうなっているかというと、六百万から六百五十万の層はかなり重い負担を強いられていることになってまいります。
　社会保障と税の一体改革というのは、私これ理念的に非常にすばらしいと思っているのは、負担と給付のところを一緒になって初めて議論できるようになったんです。これまで、社会保障給付は厚生労働省、そして負担の部分について言うと保険料が厚生労働省で税は財務省ということで、なかなか一体的に取り扱うことができなかったわけです。
　これは、所得に応じてこういう形になっている。
　次に、年代ごとに見てみたいと思いますが、年代ごとに見てみると、赤いのが当初所得、それから青いのが再配分されたものです。そうすると、当然のことですが、現役世代は赤から青に、下にシフトする。つまり、保険料などを多く支払っているからこうなります。一方で、高齢者の方々はどうかというと、赤いところから青のところに上がってくる。つまり、何かというと、年金や医療、介護で再配分を受けているから所得が上がるということです。再配分された後の所得で見ると、最低は三十代の人たちです。ここは子育て真っ最中の世代だと思いますが、ここの再配分所得が一番低くて、高齢者の方々よりも低くなっております。この方々は住宅ローンも負担しなきゃいけない世代ですね。
　次のパネルをお願いしたいと思いますが、じゃ金融資産はどれだけお持ちなのかというと、ちょっとこのパネル、三十五から二十九になって数字間違っておりますが、三十歳から三十九歳までの二つの棒グラフのところを見ていただくと、四十八兆と六十四・七兆、百十兆円を超える程度の金融資産をお持ちですが、高齢者の方々、七十五歳以上だけで二百兆円を超える金融資産をお持ちになってきています。
　このことを考えてくると、果たしてその負担と均衡という点で私は必ずしも十分ではないんではないのかと、そう思いますが、この点について、総理、いかがお考えでしょう。
　時間がないので、済みません、総理にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘の資料は、今認められましたけれども、全体として見ると社会保障制度には所得再分配機能があって、低所得者には負担を上回る受益があるということが示されているというふうに思います。ただし、社会保障給付は、世帯の年齢あるいは世帯の類型、健康状態など、必ずしも所得階級に応じて給付するのではないことから、この資料では、御指摘があったとおり、再配分後の所得が所得階層によっては他の所得階層と比べて逆転する部分が生じているように思います。
　こうしたことに対する問題意識は私も共有をするところでございますけれども、だからこそ、今回の一体改革においては、貧困・格差対策や比較的受益が少ない現役世代への子ども・子育て支援の充実といった社会保障の充実を行うこととしております。
　基本的な考え方は、給付、負担両面で世代内、世代間の公平を確保するとともに、必要な人に必要なサービス給付が適正に行われる社会保障制度を構築するということであり、その上で、御指摘があったような、負担と給付の均衡を図る観点から、具体的な個別の制度設計に当たっては更にきめ細かく考慮をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　今総理からお話があったとおりなんだと思うんですよ。要するに、社会保障のところでこれ再配分してそれで所得の調整を行ってくるというのが極めて大事なことであって、負担と給付の均衡を図ってくることなんだと思っています。
　今御答弁ありましたが、しかし、私が一番最初に示した資料は、これは社会保障と税の一体改革についてということで政府から出された資料です。政府から出された資料でばらつきがあって、これは今度は、そこの健康の関係であるとか家族の構成であるとか、そういうことを今おっしゃられること自体は、資料として、それであれば元々不適切なものではないんでしょうか。この資料を出されて総合的に勘案するといった上で、低所得者には負担を大きく上回る受益がありますと、こういうふうに強調されていて、今の社会保障制度のところで再配分機能は十分に発揮されているという前提でこの資料は作られていると私は思っています。今の総理の御答弁とこの資料の関係でいうと、私は、済みませんが、そごがあると思います。
　これ以上与党の筆頭がやるといろいろ問題がありますから行いませんが、ただし、ここの議論は、大事なことを申し上げると、大事な議論を申し上げると、これまで、繰り返しになりますが、例えば厚生労働省の中でも、社会・援護局なら社会・援護局とか、それから子育て支援をするところは子育て支援をするところとか、縦割りになってばらばらに制度設計がなされてきているので受益と負担の関係の均衡というのが取れてきていなかったと、そういうところに私は問題があるんだと思っているんです。
　短めに、じゃお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の三つのパネルの中の二枚目、三枚目は非常に興味深いことだと思います。
　ただ、一枚目は、これ、若い世代、働く世代と高齢者が一緒になった数字になっていますので、例えば、これ所得が五十万未満というと、一つは委員のおっしゃった生活保護を受けておられるような、あるいは失業しておられるような方々、もう一つはやっぱり所得は年金だけというような方々も含まれていると。そこが一緒になっていますから、委員おっしゃるような途中の段階でトータルでマイナスになるような、そういうことが起きているんじゃないかと。そういう意味で、これは分けて資料を作るべきであったのではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　それはそれで、そういうことであるということはそれで理解はいたしますが、しかし一方で、繰り返しになりますが、そうであればこういう資料は提出されない方がいいと思いますよ。大きく誤解を生むと思います。特に、繰り返しになりますが、ワーキングプアで歯を食いしばって頑張っていらっしゃる方とそれから五十万未満の方とで比較したときに、再分配されて、しかもその租税負担のところまで考えてくると、働いている方の方がこの数字だけから見れば明らかに不利になっているんですよ。ですから、こういう誤った認識を持たせるような資料を出してくること自体が根本的な間違いだと私は思いますね。
　その上で、今回の社会保障制度改革推進法案の中には、一条の目的のところにどう書いてあるかというと、「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、」と、こういうことが書かれていて、私はここをまさしくやらなければいけないんだと思っています。このことをきちんと実現していくことこそ、初めて消費税を含めた負担をお願いできるんだと思っているんですが、社会保障制度改革推進法案の中の基本的な考え方の中には、社会保険の中では整合性を、公平性を担保しろという文言などが入ってはいないわけではないんですが、全体のことについて書かれておりませんので、委員各位に資料としてお配りさせていただいておりますが、法文を社会保障制度改革推進法の第二条第五号としてこのように追加した方がいいんではないのかと私は思っております。「社会保障給付とこれに要する費用の負担の在り方については、社会保険料を国民の負担として税負担と一体的に捉えた上で、受益と負担の適切な関係の確保、社会保障給付における均衡の確保及び国民の負担の適正化と負担の公平を図り、全体として均衡と整合性がとれたものとすること。」と。
　これは議員立法の中に加えるべきことですので、もう一つ提案としては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うためのいわゆる消費税法の一部を改正するという、こういうことも考えられますが、ここの場ではこの議員立法に対しての提案をさせていただきたいと。
　そういう意味で、これも後刻理事会で協議をお願いしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○櫻井充君　これは総理が、私、冒頭……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしていただけますか。
○櫻井充君　私が、その……（発言する者あり）静かにさせてください。
○櫻井充君　これは私が一番最初にこの委員会で総理に質問させていただいたときに、院として議論があって、そして更にいいものに作り上げていくのは当然のことであって、その場合には修正することもやぶさかではないという御答弁がございました。
　私は、これは答弁結構でございますが、やはり今のような社会保障給付、これ、本当の、まあ今度ちゃんとした資料をいただきたいと思いますが、そういったことも含めて、それから、先ほどの世代間については私かなりおかしいと思っております。これ、十年前はもっとひどかったんです。大分変わりました。大分変わってもこうなんです。ですから、ここら辺のところをきちんとやっていくようなことを手当てする私は条文があった方がいいんじゃないのかなと、その方が明確になっていくんではないのかと思っています。
　それから、最後に、ちょっとこのパネルを今度お願いしたいと思いますが、私、社会保障と税の一体改革で全体像をちゃんとまず御提示することが大事だと、総理、思っているんですよ。そうすると、例えば消費税は一〇％の後一五％になるんですか二〇％になるんですかとか、様々な議論がなされてきていますけれども、まずその前に、我が国としてどういう方向を目指していくのかということを明確にするべきだと思っているんです。
　例えば、これ横軸に所得に対しての税も含めた国民負担率、それから縦軸には社会保障給付がプロットされてきていまして、まあオリンピックじゃありませんが、今回は国旗を付けてみましたけど、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランスと、要するに国民負担率が高くなれば今度は社会保障給付が高くなる、当たり前のことなんです。一直線上に並んでおります。
　ただし、日本はこの二十年間異様な動きをしておりまして、一九九〇年、二〇〇〇年、二〇一〇年とどうシフトしているのかというと、国民負担率は上がらずに社会保障給付だけがずっと増え続けてきた二十年間なんです。この二十年間の中でどうしてきたのかというと、結果的にこれを賄うために借金を背負ってきたという構造になっているんだと思うんですね。そして、これだけの給付を受けるためにはどうなるかというと、国民負担率はまあイギリス、ドイツ並みの約五〇％程度になるのかなと、これは世界の常識からいうとこの程度だと思っているんです。
　そこで、総理にお伺いしたいのは、我が国として一体どの程度の負担でどの程度の社会保障給付を考えていらっしゃるのか。その上で今こういう形で議論されているんだと思いますが、その前提を教えていただけますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民負担率の水準については、これはまさに最終的には国民に選択していただかなければいけないと思いますが、御指摘の図で示されているとおり、現状においてはいわゆる国民負担率というのは四〇％弱ですね。で、潜在的な国民負担率になると、これ、ちょっと五一パーぐらいになると思います。その分は、その差額というのは借金で頼ってきているというのが現状ですから、今の規模をどう言うかなんですが、我々としては、常に申し上げているのは給付とバランスを前提とした中規模、高機能な社会保障体制を目指すべきという考え方でございます。
　その意味で、今回の、その今の潜在的な国民負担率と今の国民負担率の乖離がありましたけれども、その穴を埋めていくということが今回の一体改革の一つの意義でもあるというふうに考えております。
○櫻井充君　今の御説明で、本当に国民の皆さんがどういう社会を目指すのか分かったかどうかだと思っています。
　つまり、アメリカのように、これ負担割合低いんですけど、四千六百万人も無保険者をつくるような社会にしていくのか、フランスは、これ負担率高いんですけれども、例えば大学の授業料が無料であるとか社会人になってからも大学に進学することができるとか、どういう国を目指していくのかということをまず明示されることが大事なことだと思っているんです。その上で、よくドイツやイギリスがこれだけ負担をしているんだから負担率を上げることが可能だというふうに言われますが、私は決して今の日本の中ではできないと思っているんです。
　この負担率を上げるために一体どういう政策を取らなきゃいけないとお考えでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　そのグラフをちょっとそのまま見せてもらうと、急に上に竜のように上がっていくのが不健全だということだと思うんですね。それは、サービスはレベルは非常に上がってきているけれども、横軸のように、負担がやはり二十年来、本来負担していただくものを税で賄っていた部分がありますということを櫻井さんは御説明なさっていて、そのとおりです。
　我々としては、バランスを欠いたものはできませんから、そういう意味では国民に広く薄くここを御負担いただいて、高くなったサービスを下げるのではなくて、それを賄っていけるようなやはり負担割合というものを考えていく、同時に、重点化、効率化というものを図っていかなければと思っております。
○櫻井充君　まず、是非お考えいただきたいのは、ヨーロッパと何が違うのかというと、住宅コストとそれから教育コストが決定的に違います。家計からの負担で一番重いのは住宅コストだと思いますが、日本の制度は、前回の委員会でも指摘させていただきましたが、これ消耗品になってきています。三十年で壊しますが、イギリスの場合には八十年間使えます。そうすると、一度建ててしまえばそれをずっと継続できるんですね。日本の場合はそうではなくて、しかもこれは貯蓄になりません。金融資産にもならずに、二十年間で減価償却してしまうと。それから、教育コストも、例えば私は仙台ですけれども、仮に東大に入ったとしても、子供が、喜ぶのは一瞬でして、その後、一千万ぐらい四年間で掛かると。こういった部分が重いから、なかなか負担ができないんだと思っているんです。
　そうすると、先ほどの三十代の世帯というのはまさしく子育て世帯でして、こういった人たちの教育コストであるとかそれから住宅のコストということを考えていただいて手当てをしないと、幾ら中負担で、そしてそれから適度な社会保障給付といっても、実現することは私は難しいんではないのかなと。
　ですから、繰り返しになりますが、全体像として、一体どういう国を目指していくのか、誰がどういう形で負担をするのか、そしてもう一つは、消費税がいいものなのか、それとも法人税なのか、それから所得税なのか、保険料なのか、ここを改めてきちんと提示していただければ、国民の皆さんが納得してくださるんではないのかなと、そう思っております。
　以上のことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美と申します。
　名前は清く美しいと書きます。よく女性に間違われることがあります。例えば、講演に行ったらピンチヒッターが来たんですかとか、ホテルに泊まったら女性の浴衣が置いてあるとか、そういうことがよくあるんですけれども。
　そこで、野田総理に、通告はしていないんでありますけれども、アメリカのホワイトハウスの報道官が野田ヨシコと間違って表記をしたとマスコミで随分やゆされて、日本の総理は軽いんではないのかと言われていましたけれども、この点に関して抗議をしたのか、そしてまた、その思いについて語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特に抗議というのはしていません。すぐ修正をしたと聞いておりますので、間違いだったということだというふうに思っております。
○赤石清美君　私は、外交交渉をするときに、やっぱりお互いの名前を知り合うということは非常に大事なことだと思っておりまして、私も会社の関係でよく海外の企業とアグリーメントを交わしに何度も交渉に行きました。そのときに、やっぱり清美というのはすぐ覚えてくれるんですね。でも、赤石というのはなかなか発音できないんですね。ですから、通称の、昔のロン・ヤスじゃありませんけれども、そういうことでお互いにコミュニケーションを図るということは大事なことだと思いますので、以後、総理ももう少し身近に感じる名前でお互いに交渉していただきたいというふうに思います。
　それでは続きまして、実は六月十九日以来、参議院の厚生労働委員会が開かれておりません。なぜかといいますと、それは、ここでの特別委員会があって、もう一つは民主党の、少しいろんな意味の何か内部でごたごたがあったようでありますけれども、そういうことも含めてずっと開かれておりませんでした。その間に梅雨が終わって、どんどん暑くなってきて、どんどんどんどん熱中症が増えてきました。その間、高校野球の予選もありました。毎日のように球場から救急車で搬送されていく、こういうふうな事態が起こっておりました。やはり政治は、こういう熱中症、ある意味での災害だと思うんですね、そういうことにもしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っています。
　そこで、消防庁にこの直近の熱中症の患者の搬送状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　お尋ねのこの夏の熱中症による救急搬送の状況でございますけれども、七月の数値を速報ベースで見ますと、七月一日から七月二十九日までの二十九日間に一万八千七十人が救急搬送されておりまして、特に七月二十三日から二十九日の一週間では八千六百八十六人が救急搬送されているという状況でございます。
○赤石清美君　どうもありがとうございます。
　私の手持ちの資料によりますと、六月の末から七月の最初は一週間で五百九十人だったんですね。この一週間で、今情報がありましたように、その前が五千四百六十七、先ほどの先週の数値が八千六百八十七、加速度的にこの搬送が上がっていると。多分、今日も多くの人が運ばれて、亡くなっている方もいらっしゃるかもしれません。
　そういう状況の中で政府としてはどのような対応を取っているのか、まず最初に、取りまとめをしています環境省の環境副大臣に答弁を願いたいと思います。
○副大臣（横光克彦君）　お答えを申し上げます。
　政府のこの熱中症対策の取組についてでございますが、今消防庁の方から御報告ございましたように、ここ数年、熱中症の死亡者数は増えておりまして、また搬送者も、一昨年がすごかったんですが、昨年下がったとはいえ、今年もまた上がりつつあります。あしたからいよいよ八月ということで猛暑が予想されるわけでございますが、猛暑とかそういった暑さみたいなものはこれは防ぐことはできませんけれども、しかし、熱中症に対しましては、正しい知識やあるいは適切な予防措置をとれば熱中症を未然に防ぐことができたり、影響を少なくすることができるわけでございます。そういった意味で、環境省としては、徹底した注意喚起を行っております。そしてまた、予防、対処法の普及啓発の今推進を行っております。
　例えば、熱中症の予防の指数となりますこの暑さ指数ですね、これを情報提供を行っておりますし、また、もし熱中症になったらどう対応すればいいのかという、そういった対処方法、こういったものをまとめたパンフレットやカードを全国の自治体や関係団体に配布いたしております。
　また、これは環境省だけの対応ではいかんともし難い。様々な省庁と連携をして……（発言する者あり）
○副大臣（横光克彦君）　はい。
　関係省庁と一緒に連絡会議を設置して、政府の熱中症対策を取りまとめているところでございます。
　ちょっとまた一言。
　昨日、実は私、日本で一番暑い夏と言われております埼玉県の熊谷市にお邪魔してまいりました。そこでは、もう自治体を始め……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　簡潔にお願いします。
　御静粛にお願いします。
○副大臣（横光克彦君）　自治体始め民間も一緒に協力して熱中症対策等に取り組んでおりまして、非常に参考になりました。そういったことでございます。
○赤石清美君　実は私も埼玉県の川越に住んでおりまして、毎日のように防災無線で注意喚起をするんですね。だけど、それは、言葉で暑くなったら水をこまめに飲みましょうとか、そしてクーラーも掛けましょうとかといって、ヒューマン・ツー・ヒューマンのリレーションがないんですよね。民生委員の方とか、何か一応回るようになっているらしいんですけれども、私はもうちょっと積極的にこの防護を考えなければ本当に防げないというふうに思っておりまして、この点について厚生労働大臣、もう少し、私は、民生委員よりももっと保健師さんとか看護ステーションとかそういうところに、そんなにお金が掛かるわけじゃないわけですから、もっと厚生労働省として積極的にしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生労働省としても熱中症予防のリーフレットを作りまして、それをまた保健所とか介護事業者などに使っていただくように配布をしています。
　今おっしゃいましたその保健師さんですけれども、これは地域住民の健康を確保するために非常に重要な役割を担っていますので、全国会議ですとか研修会を通じて熱中症予防策の周知徹底も図っていまして、今おっしゃったように、物を作るだけではなくて、人と人とのコミュニケーションでしっかりと取れるように、厚生労働省としても関係省庁と連携を取りながらやっていきたいと思っています。
○赤石清美君　しっかりとした取組をもう少し前向きにやっていただきたいと思っています。
　もう一つの問題は学校なんですね。本当、先週まで高校野球の予選をやっていて、しょっちゅう運ばれたり、それからスポーツクラブの活動、運動部の活動があって、そこでも例えば罰則で、炎天下で校庭回ってこいとか、そういうことを言う教師がいるとか、やっぱり教育者に対する指導、熱中症に対する指導というものをもっとしっかりしなきゃいけないと思うんですが、文科省、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　委員御指摘のように、熱中症対策というのは極めて大事なことだと思っております。特に学校の関係の部門でいきますと、部活におけるところというのは非常に高うございます、比率が。大体六割以上部活による熱中症になっていると、こういうことでありまして、先ほど来御説明ございましたが、何としても、パンフレットを用いたり、いろんなことを啓蒙しているということも事実でございます。
　したがいまして、そういう資料を活用しながら、指導主事等々にも、研修を含めて、こうしたら防げると、こういうことを含めてこれはやり続けなければならないと考えておりまして、特に子供、児童等々におきましてのこの問題については、文科省、真摯に受け止めてしっかりとやりたいと、かように考えています。
○赤石清美君　本当に学校は、やっぱり生徒たちは先生の言うとおりにするんですよ。やっぱり先生の言うことを聞かない生徒はそんなにいませんので、指導者に対する熱中症対策というのをしっかりと教育していただきたいというふうに思っています。
　今の質疑を聞いていて、総理に最後にお伺いしたいわけですけれども、この熱中症、全国的な問題になっています。確かに、北海道、青森、私の生まれ故郷青森は少ないですけれども、本当に首都圏、近畿圏、大変な問題になっていますので、総理としての決意についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も、平成十三年か十四年の参議院選挙のとき人の応援をやっていて、まさに熱中症でえらい苦しんだ記憶があります。本当に厳しいですね。
　そういう中で、今回も搬送されている方が増えている等々、政府としては、それぞれの担当セクションでしっかりと注意喚起をしていくということが大事だというふうに思いますし、特にかかったときの対応策等々、きめ細やかな情報提供が必要だと思います。
　特に注意しなければいけないというのは、今日も猛暑日で、今日だって本当に心配でありますけれども、これからどんどん暑くなっていく中で、一方で電力の関係で節電要請をしています。節電要請をしている地域でありますけれども、御高齢の方であるとかお子さん方について、特に体の弱い方については、ちゃんと冷房を付けてもいいとか、その辺の誤解のないような徹底も必要ではないかと思いますので、十分細心の注意で情報提供していきたいというふうに思います。
○赤石清美君　是非総理の強いリーダーシップで、まだまだ暑い夏が続くと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、消費税の問題ですけれども、私は、被災地に対する消費税の問題について特に今日は議論したいと思っておりまして、総理は七月の十四日に岩手県の大槌町で記者団の質問に答えておりまして、住宅の再建等について、消費税の上がる時期とタイミングが同じになる可能性もあるので特別な措置を講じたいというふうに言っておられます。
　実は、私は先月、北奥羽という地域の首長さん方といろんな議論をしてまいりました。
　まず、この北奥羽というところについては多分総理はお分かりにならないと思いますので、平野大臣にちょっと北奥羽の地域についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　ちょっと、失礼ながら、どこの地域かということについてはちょっと今把握しかねますが。どうぞ紹介をお願いしたいと思います。
○赤石清美君　私は、平野大臣、岩手県だから当然知っているかなと思いまして、奥州の北を北奥羽と言いまして……（発言する者あり）ああ、発音が悪かったですか。岩手県の北部と青森県の南部を北奥羽と言います。昔から南部藩で、同じ文化、同じ郷土愛を持っているところでありまして、もっと詳しく言いますと、一戸から九戸とあるんです。一戸と二戸と九戸は岩手県なんです。三戸から八戸までが青森県、これが北奥羽と言いまして、私は三戸郡南部町の出身でございますけれども、そこの首長さんたち、まさに被災地のところであります。津波、地震、大きな被害、そして昨年の暮れは洪水で大変な被害を受けました。
　そういう方たちのお話を聞いたときに、ちょうど衆議院で社会保障と税の一体改革が通過するかしないかぐらいのタイミングだったと思いますけれども、大変なお叱りを受けてまいりました。とにかく、被災地のことを考えて議論しているのかということがありまして、この法案には被災地のヒの字も書いていない、一体どういう議論をしているのだということを首長さんたちから強く言われました。
　そこで、自民党の野田先生に、三党で協議するときに被災地に対する消費税の考え方について議論があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（野田毅君）　被災地に対する税制上の支援措置につきましては、消費税の議論に入る前に、既に昨年の災害が発生した直後から、あるいは所得税の取扱い、住民税の取扱い、法人税の取扱い、その他様々な、できるだけの全力を挙げた支援体制を取ろうということで既にスタートいたしてきております。
　ただ、消費税そのものは、少なくとも税の仕組みからいってそういう形になっておりません、税の仕組みが。そういう意味で、もちろん頭の中で何らかのことを、税制全体を通じて支援しなきゃいけないということでありますけれども、特定地域についての、消費税の仕組みですね、税制の仕組みからいうとそういう仕組みではないということなので、今回の三党協議ということの中身ではないという整理をいたしております。
　しかし、税上のことは、幾度も申し上げますが、あらゆるその他の税目において、全力を挙げて、なお足らざるところがあるならば検討する余地はあると、そう思っています。現状では、相当程度な配慮がなされているものと考えております。
○赤石清美君　どうもありがとうございました。少し被災地の方も安心できたと思うんですけれども。
　ところで、野田総理はこの視察先の岩手県での質問に答えて、関係省庁で詰めると、この軽減税率についてはという発言をされておりますが、具体的にはどのような指示をされているのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地の住宅や自動車等に係る生活再建策については、野田毅先生からもお話がありましたとおり、これまでも様々な所要の措置は講じてきていますが、その上で、今回の一体改革との関係では、法案の提出時に、消費税の税率の引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体のまちづくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う。また、中長期的な視野を持って復興に取り組むため、福島県等における原子力災害や農産品等に対する風評被害を含め、復旧復興の状況や被災地の要望も踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施する、こういう方針を決定をさせていただいておりますので、こうした方針に基づいて、岩手に訪問をした際にも、消費税率の具体的な実施の段階と住宅再建のときとがかぶる場合には、こうした方針に基づいて具体的な検討を、引上げ前までに考えていくと、こういう趣旨のお話をさせていただきましたので、その検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
○赤石清美君　総理からそういう言葉をいただきましたので、そこで、復興大臣にもお伺いしたいわけですけれども、具体的に復興庁としてそういうことを含めて検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今、具体的にどういう手法で被災者の負担軽減に配慮していくかということについて、具体的な詰めというのを具体的にやっているわけではございません。ただ、いずれ消費税を上げるという時期がもし来るとすれば、その何か月か前ぐらいからは本格的な議論をやるということになると思います。
　総理からは、いずれ配慮をするという指示はしっかりいただいておりますので、その準備だけはしておくということは心掛けたいというふうに思います。
○赤石清美君　平野大臣は岩手県出身でもありますので、是非被災地のことをおもんぱかってしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　ついでに財務大臣にもその辺のフォローについてお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。