Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（土井勝二君）　ただいまの御質問につきましては、運輸省といたしましてはただいまアジア局長が申し上げた取り決めの内容で、基本的には安全の面につきましても問題がないと考えております。
○矢野哲朗君　ところで、昨年の二月、現外務大臣、当時政務次官でいらっしゃったわけです。ですから当然御承知だと思うんでありますけれども、財団法人交流協会と亜東関係協会で協議されて、台北—福岡間の新しい航空路線を設置するというふうな意見の一致を見て暫定協議書を取り交わしたというふうな話を聞いております。
　このことについて、どういった内容で、どういった形で協定書が取り交わされたのか、なおかつ協定書を取り交わすに当たって、当然のことながら、先ほど話されたように、日中共同声明の枠組みの中でということでありますから、いろんな諸問題が想定されたわけだと思うのであります。その辺の諸問題を当然解決した上で協定書を取り交わしたと思うのでありますけれども、その辺の経過も含めて説明を願います。
○政府委員（川島裕君）　昨年の二月に交流協会と亜東協会との間で、要するに日台間に二社目の航空企業を参入させるということを枠組みとする暫定的な合意が、これは議事録という形でなされたわけでございます。
　その中身といたしましては、二社目として日本側からはエアニッポン、それから台湾側からは長榮航空、ＥＶＡでございますが、まさに先と言われたとおり福岡—台北間でございます。
　それで、これは去年の二月だったのでございますけれども、その後に両方の当局がこの暫定的な合意を受けまして所要の調整をやってきたということでございます。なかんずくこの日台間の航空関係というものはやはり日中共同声明の枠組みの中で取り進める必要があるという観点から、中国の理解をしかるべく得る必要があったということで、それに当初考えていたよりも時間がかかったということでございます。
　ただ、最近に至りまして、その辺のところも中国の理解ということも含めまして調整が大体において整いつつありますので、今後の段取りとしてはまた両協会の間で協議が取り進められることになろうかと思っております。
○矢野哲朗君　今、局長から説明がありましたけれども、私は話が逆だと思うんであります。当然それなりの、暫定協議書とはいえ協定を取り交わすということになりますれば、取り交わす時点の以前においてしかるべき、例えば日中共同声明の枠組みの中でこういうことをやっていくんだということになりますれば、北京政府に対する打診をし了解を求める、こういうふうな一連の行動があってしかるべきと思うんでありますが、その点の考えは。
○政府委員（川島裕君）　昨年の二月当時の時点では中国の理解というものは得られるであろうという雰囲気であったというふうに承知しております。ただ、その後中国とのやりとりで当初より中国側の調整と申しますか、返答が非常におくれてしまったというのが実態でございます。
○矢野哲朗君　得られるであろうという想定のもとにというところが非常に漠然としたところなんだけれども、その後、先ほどの説明からしても一年強、既に経過した中で具体的な進展、昨今になって初めて中国政府としての前向きな姿勢がうかがわれるというような答弁があったわけでありますけれども、少なくとも一年以上経過したということは外交上私は非常に礼を失するというふうな対応になろうと思うんであります。
　しからば、ほぼ了解が求められるというのはどういう基準でそういう理解をしたのか。
○政府委員（川島裕君）　昨年の二月に中国からどういうような感触を得たかということでございますけれども、まさに中国としてはその理解をすることに問題なかろうという感触を得たということでございます。
○矢野哲朗君　繰り返すようでありますけれども、感触を得たということはその後速やかに協議書に基づいて一連の具体的な展開がなされてしかるべき、こういうふうな話ですよね。それが一年も経過するに当たって何の具体的な進展もなかったという現実をもってして、どういう点で了解を得られるだろうというふうな想定をされたのか、その辺ちょっと説明してください。
○政府委員（川島裕君）　これは時間が思ったよりかかったものですから、中国との間では相当しばしば催促をするプロセスがあったわけでございます。その段階での中国の説明は……
○矢野哲朗君　いや、過程の話じゃないですよ、スタートのときですよ。
　取り交わすに当たって当然そういう雰囲気があったけれども一年経過しちゃったわけですね。そうでしょう。だから、取り交わすに当たってそういう雰囲気があったというのはどういう確認をしたのか、具体的に。
○政府委員（川島裕君）　その当時に日中間でいろんな非公式なやりとりがあったわけでございます。ですから、正式に前もって了承をとるというような手順を踏んだわけではございません。
○矢野哲朗君　こんな重要な事柄を事前に了解もとらないで日本と台湾の間だけで進めたという話ですか。
○政府委員（川島裕君）　これは中国の了解を前提としてするという話ではなく、他方、七五年に日台の民間航空の取り決めをつくった際にも、まずできて、しかしこれは今後進めていくに当たって常に中国の理解を得ていかなければならない、こういう立場を明確にしておりまして、ですから、まず日台間は民間レベルで動かしていく、しかし、その動かす過程においてやはり中国の理解は得る必要があるという立場で一貫してきております。したがって、まず先に了承をとってから日台間で事が動き出すということではないことを御理解いただきたいと思います。
○矢野哲朗君　しからば、民間同士というふうな一つの言いわけをなさったわけでありますから、では、この民間同士の約束事についてなぜ中国政府にそれなりの打診、了解を求めるというような必要性があったのか、その辺での判断を御説明ください。
○政府委員（川島裕君）　民間の取り決めてございますけれども、非政府間の日台間の関係を動かしていくという中で、我が国の国内法令の範囲内でできる限り支持と協力を与える方針であるということはつとに明らかにしているわけでございまして、今度の暫定的合意が民間間でできたのを受けて、政府としてこれを支持し協力するという立場なわけでございます。その意味で政府の役割はあるわけでございまして、その一環として日中間の外交処理という観点から理解を求める努力というものが必要だったわけでございます。
○矢野哲朗君　その観点からいくと、民間同士の約束だとは言いながら、例えば日本の国会にいずれかの形で報告なり了承なりというふうな形は必要だと思いませんか。
○政府委員（川島裕君）　これはほかの、今御審議いただいている航空協定でございますとか、これは法的拘束力を有する国際約束でございますのでまさに国会の御審議をいただいている次第ですけれども、日台間の場合は民間間の取り決めがあって、その取り決めを受けてそれぞれの当局が国内法令の範囲内で必要な措置をとってこれに協力するという立て方ですので、あくまで民間の取り決めであるところの日台間の航空に関する枠組みとその他の、今御審議いただいているような政府間の航空協定とはおのずから御審議いただくか否かについて取り扱いが違うということでございます。
○矢野哲朗君　非常に微妙な問題なんですよね。二言目には民間同士というふうな話をなされる、片や北京政府との問題で、要するに日中共同声明の枠組みの中で打診をさせていただいた、こういう必要性があるよと。
　しからば、内容的に同じような航空協定ということを前提とするならば、少なからずいずれかの形で国会に報告なりひとつの了解を求めるような手続は私は必要だと思うんでありますけれども、その点、また同じような答弁を繰り返すのかな。
○政府委員（小池寛治君）　先ほどアジア局長の方から答弁いたしましたけれども、我が国が締結しております航空協定というのは法的拘束力を有する国際約束ということで、それを実施するためには航空法などの関係国内法の規定を維持する義務を国際的に負うことになっております。したがいまして、その締結について国会の承認を求める必要があるわけでございます。他方、日台間の航空関係についてはそのような航空協定を締結することはできないというのは先生よく御承知のとおりで、あくまでも民間取り決めである二つの協会間の取り決めを尊重して、政府として国内法令の範囲内で必要な措置をとっているものであります。
　両者の間には取り扱いをめぐって大きな差がございまして、日台間の航空関係について国会の承認を求めることは必要となっていない事情を御理解願いたいと思います。
○委員長（井上章平君）　矢野君、時間が参りましたのでもう一問だけ。
○矢野哲朗君　時間が来たものだから、この点また改めて論議をさせていただきたいと思います。非常に微妙な問題があろうと思いますよ。運輸省の所管の中で今回のこの航空協定が結ばれている、外務省が全くノータッチだということについては私も非常に問題があろうという考えをしております。
　加えて、先ほどお話しいただいたように、この暫定協議の中で署名された方がどういう立場で署名されたのか。なおかつ内容について先ほど運輸省の確認をさせていただいて、この航空協定を結んだ結果、例えばどこどこの航空会社を選定するという一連の手順があるにもかかわらず、この航空協定については冒頭から具体的な民間航空会社が明記されているということ自体が、どうも何となくその辺が、どうしてそういうふうなことになったのか、全く不透明な部分が多い、私もこういうふうに理解せざるを得ないんです。
　ですから、この件については改めて質疑をさせていただこうと、二国間の国際的な協約じゃないから国会に報告がないという中で、今の段階としては余りにも不透明の中で話が進められたという感触が非常に強いものでありますから、その辺に疑問を持ちつつ、きょうの段階ではこの議論を終わらせていただきます。
○清水澄子君　今回のこのモンゴル、ベトナムとの航空協定を締結することによって、今後どのような人的交流、また経済的な交流が期待されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ベトナムとの関係につきましては、先生御承知のとおり、日本も昨年ＯＤＡを再開する等、本格的な経済交流がスタートしているところでございます。ベトナム側におきましても、中国の方式に倣って改革開放ということで外資を積極的に導入しながら経済の発展を図るという方針をとっておりまして、その点では我が国との経済交流が今後飛躍的に増大することが期待をされております。
　特に今回乗り入れることになりますホーチミンシティーはベトナム南部の経済の活動の拠点でございまして、その意味でもこの航空協定は我が国との人的経済的交流を促進する意味で大変大きな意味があるものと期待をいたしております。
○清水澄子君　次に、私は朝鮮民主主義人民共和国、つまり北朝鮮の制裁問題についてお尋ねしたいと思います。まず、私は柿澤外務大臣にお尋ねしたいわけです。
　今回、カーター元米大統領と北朝鮮の金日成主席との会談によりまして、北朝鮮の核疑惑問題をめぐる緊張というのが再び交渉による解決への一つの兆しというものが見えてきたと思うんです。
　ところがきのう、ＮＨＫの「日曜討論」の中で外務大臣は、在韓米軍の撤退問題に関連をして、北朝鮮に金日成体制の続く限り韓国に在韓米軍の存在は必要であるというような趣旨の発言をなさっておられました。私は、金日成体制を好むか好まないかはそれぞれ個人の評価があると思います。しかし、それを決定するのは北朝鮮の人々でありますし、在韓米軍につきましてもそれは韓国が決めることであって、韓国とアメリカとの関係であると思うんです。それを一国の外務大臣がそういう形でああいう公的な討論会で発言されている、これは私はまさに内政干渉であると思います。日本の外交責任を問われる発言ではないか。とりわけ今、対話の努力がなされようとしているときの発言としてもまことに私はそれは不適切であると思いますし、外交というのは交渉によっていろんな紛争的な問題を解決すると思うわけですけれども、私はそういう意味で、外務大臣は日本の外交責任者として非常に適格性を欠いていると思います。
　ですから、きょう私はそのことをお聞きしたいんですけれども、きのうのそういう発言の部分を撤回なさるおつもりはございませんですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　在韓米軍の問題につきましては、従来のカーター路線を継承するものとしてこれが在韓米軍の撤退に結びつくのではないかという趣旨の御発言が他の発言者からございました。それについて私はコメントをしたわけでございまして、必ずしもそういう形で在韓米軍の撤退に直ちに結びつくものとは考えられないという私の判断を申し上げたわけでございます。
　それと同時に、やはり日米安全保障条約に基づく米軍の我が国における駐留が、日本の安全だけでなくアジア、特に北東アジアの安全について大事な要素になっているということは近隣諸国とほぼ共通の認識になっております。その意味でも在韓米軍の存在というものが、これが韓国の安全保障にかかわる問題だけでなく、アジア全体、特に北東アジア全体の安全にかかわる問題という点で我が国の安全にも関連する問題であるという認識を示したつもりでございました。その意味では撤回というようなことは考えておりません。
○清水澄子君　撤回なさらないんですね。
　その問題は私きょうちょっとここに深く入り込む時間的余裕がないんですが、きょう公的なここの外務委員会で重要な発言をなさった。これ日米安保問題で言うならば、それは日米安保条約の問題にもかかわってくると思いますけれども、外務大臣というのはそういう考え方と姿勢で今の外交をされていくわけですね。ですから方針は変わってきたんですね、それでは、今までとは。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私たちは、北朝鮮の核開発疑惑が話し合いによって解決されるべきである、話し合いによって解決されてほしいということは再三にわたって申し上げてきたわけでございまして、その点についてはきのうも明確に述べているつもりでございます。
　その問題と今の在韓米軍の云々という話とは別途の文脈の中で議論をされたことと承知をいたしておりまして、今のクリントン政権がカーター政権が一時主張したようなそうした方向へそのまま進んでいくのではないかというかなり断定的なお話がありましたので、私としてはそれは必ずしもそうはならないであろう、またそれが北東アジアの安全にとって、安全保障全体の枠組みにとって好ましいかどうかという疑念を呈したということでございます。これは内政干渉するつもりもございません。我が国の安全に絡んで申し上げたことでございます。
○清水澄子君　でもこれは絶対に重大な問題を含んでおります。またこれは後ほど私は問題を追及したいと思います。
　次に移りますけれども、これまで北朝鮮に対してＩＡＥＡの核査察が行われてきたわけですけれども、北朝鮮が国際法に違反した具体的な事実があったのか、それをぜひ挙げていただきたい。そして、それはどのような国際法に違反をしているのか、その国際法の名称を挙げていただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　この北朝鮮の核疑惑が一年数カ月前に始まりまして以降いろいろな決議がＩＡＥＡでなされておりますが、基本的に今、先生御指摘のどういう条約、国際法に違反しているかということについて申し上げれば、北朝鮮がＩＡＥＡとの間に結んだ保障措置協定、これはＮＰＴの三条に基づいて締結することが義務づけられているわけでございますが、その保障措置協定による査察の義務の履行に違反しているということでございます。
○清水澄子君　保障措置協定に違反している、履行に違反しているわけですね。
　そのことは制裁に相当する、国際法との関係ですね、国連憲章第七章のいうところの「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に相当するものという認識でございますか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまの先生の御指摘の点でございますけれども、御承知のとおり安保理は国連憲章第三十九条に基づきまして平和に対する脅威あるいは平和の破壊といったことの存在を決定いたしまして、国際の平和及び安全を維持し、または回復するためにいかなる措置をとるかということにつきまして決定をする広い権限を持っているわけでございます。この認定あるいは決定というものは専ら安保理が行うものでございまして、一般論でございますけれども、このような認定なり決定なりというものは、決議が議論をされる際の諸状況を踏まえまして、安保理におきまして総合的に検討するというものでございます。
　この北朝鮮の問題につきましては、御承知のとおり、現在安保理におきまして常任理事国を中心として決議案が非公式に話し合われている段階でございますので、この問題について安保理が今後どのような認定をするかということについては現段階で予断することは差し控えたいと思います。
　先ほど申し上げましたことは、一般論としての安保理の権限の問題でございます。
○清水澄子君　私は一般論は聞いてないんです。どのような具体的な事実がこの三十九条の制裁理由に該当するのかということを伺っています。
○政府委員（柳井俊二君）　若干繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、安保理は国際の平和に対する脅威あるいは平和の破壊ということの認定に当たりまして広くいろいろな状況を踏まえて検討するということでございます。
　ただ、先ほど林審議官の方からも答弁がございましたように、この問題につきましては国際社会が、昨年の五月に安保理決議、それからことしに入りまして三月と五月の安保理議長声明等によりまして、北朝鮮に対しましてＩＡＥＡの保障措置協定に基づく査察の受け入れを粘り強く呼びかけてきたわけでございますが、それにもかかわらず北朝鮮がこれに誠実にこたえていないということは、国際社会に核不拡散に対する重大な懸念を呼び起こしてきたというふうに受けとめられているわけでございます。
　したがいまして、予断はできませんけれども、安保理におきまして審議をする際には、このような事実も十分に勘案されるものと考えております。
○清水澄子君　今おっしゃっているのはちょっとポイントが外れていると思うんですね。これは何か具体的な事実がない限り、私は本当に平和の破壊、平和に対する脅威として制裁的な決議はできないと思うんです。ですからどんな事実があったのかということをお伺いしているんです。
　これはあくまでもアメリカも言っているように核開発の疑惑と言っているわけですから、事実というのはまだわからない段階ですね。ですから、疑惑という段階でも制裁というのをやるわけで、その場合に、事実がなくてもこれからの世界情勢は何か疑惑があったらそういう制裁を加えるということをやっていくわけですか。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど来申し上げておりますように、平和に対する脅威等の認定は安保理が権限を持っているわけでございます。したがいまして、私どもとしてここで現段階で安保理がどのような認定をするかということについて予断をもって申し上げることは差し控えたいということでございます。
　ただ、先ほども林審議官の方から御答弁申し上げましたように、北朝鮮がこのＩＡＥＡの保障措置協定に違反し、しかもその違反の範囲を拡大しているということを六月のＩＡＥＡ理事会におきましても決議しているわけでございまして、それから先ほど申し上げましたように、国連の安保理を含めまして国際社会が再三この疑惑を晴らすように北朝鮮に呼びかけ、また関係国が粘り強く対話を続けてきたにもかかわらず、むしろ北朝鮮がこの疑惑を深めたという事実があるわけでございます。
　これも御承知のとおり、現在の国際社会におきましては、核の拡散の問題というのが平和に対する重大な懸念であるということが認識されているわけでございまして、例えば、一九九二年ですからおととしになりますけれども、一月にいわゆる安保理サミットが行われたわけでございます。そのときの安保理サミットの議長声明におきましても、そのような認識が示されていることは御記憶と思います。
○清水澄子君　時間がなくて残念なんですが、核不拡散を進めるというのは当然だと思います。むしろ核は私は禁止していくべきだと思っておりますが、今ＩＡＥＡを無視しているのは北朝鮮だけじゃありませんね。私は北朝鮮をかばうわけで言っているんじゃないんです。それだけ厳密になさるんであれば、ＮＰＴ加盟国百六十四カ国のうち五十五カ国はＩＡＥＡとの間に保障措置協定を結んでいないですね。そして、それぞれ北朝鮮と同じようなレベルにある国でも、九カ国がその保障措置を締結しないで自由にプルトニウムを分離抽出、生産をしているわけです。ですから、そういうところも全部なさるというのであれば、それは非常に一つの主張として納得できます。
　それからもう一つ、ＮＰＴは非常に不平等性を持った条約であって、核保有国の特権が固定化されているという点で、これが国際的にも非常に問題になっている。そういう中で、北朝鮮の今までのＮＰＴに違反が問われるような、そういうところは私は問題があると思っているんですけれども、じゃそれをなぜ今日までほっておいてきたのか。これはその当時これに入ることを勧めたソ連も、そしてアメリカもわかっていてほっておいて、ＩＡＥＡも今までほっといた。そういうふうな問題について、これはその裏には政治的な問題が非常に絡んでいるだけに、日本のこの対応というのはもう少しさまざまな角度からやっぱり検討すべきである、こういうふうに私は認識をしております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、安保理決議が不成立の場合には、日本はアメリカや韓国と歩調を合わせて制裁行動をとる用意があるということを今まで聞いておりますけれども、その場合の制裁行動というのはどのような具体的なことを指していらっしゃいますか。
○政府委員（柳井俊二君）　御承知のとおり、今まで関係国、それには日米韓が含まれるわけでございますけれども、関係国の間で協議をしてまいりました。せんだって六月の初めに日米韓の協議をワシントンで行ったわけでございますが、そのときのプレスリリースでも明らかにしておりますとおり、この関係三カ国は事態が非常に困難な状況になりましたので、安保理を通じてこの北朝鮮の核の問題にどう対処するかということについての意見交換をしたわけでございます。その後、アメリカから決議案が非公式に示されまして、現在安保理で非公式協議が行われているわけでございます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、先週来の動きに照らしましてあるいはこのような非公式協議のペースが少し遅くなるということも考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在国際的な努力が行われておりますのは、安保理を通じて何らかの措置をとる、決議をするということでございまして、それが不成立の場合にどうするかということは一切話しておらない次第でございます。したがいまして、現段階におきまして、安保理決議が不成立の場合にどうするかということを申し上げるのは、いろいろ差しさわりがあると思います。
○清水澄子君　それは、私は当然だと思います。不成立の場合でもどうするということを外務大臣など早くから盛んにおっしゃっていらっしゃるんですけれども、不成立の場合にやるということは、国連という第三者機関の決議も何もない中で国交のない北朝鮮との間で日本が独自のそういう制裁行為をするということは、日本と北朝鮮との関係というのは法的にどういうふうになっていくのか。これは敵国関係になってまいります。ですから、そうなると日本にいる皆さん方は敵国人になってしまうわけで、いろいろ日本の国内法、これは大変いろんな問題が起きてくると思って非常に心配をしておりました。
　そこで、私はあえてここでお願いしたいんですけれども、今回カーター元大統領が行かれていて、そしてカーター氏自身が、制裁が北朝鮮の社会経済に及ぼす影響は全くないだろう、独特の社会体制だから逆に制裁は逆効果をもたらすだろう、そして、北朝鮮はこの国連制裁が決議されれば、自分の国を侮辱されている、犯罪者扱いされているという受けとめ方になり、いわゆるその国のメンツをすべてつぶしてしまう、だからやはりこれはあくまでも話し合いという、そういう対話の外交が必要だということを主張していらっしゃるわけですが、政府は対話の外交をあくまでも進めていくという、そういうかたい決意をお持ちでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私どもは終始一貫して対話による解決ということを求めてきておることは、委員御承知のとおりでございます。
　残念ながら、ＩＡＥＡの査察のもとでの、検証のもとでの五メガワット実験炉の核燃料棒の抽出等が実現できませんで、その点が深刻な事態になっているということでございますが、今後とも話し合いによる解決が望ましいという立場で努力をしていきたいと考えております。
○清水澄子君　努力をしていきたいと座っていないで、努力をしていただきたいと思います……
○国務大臣（柿澤弘治君）　いたしております。
○清水澄子君　例えば北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議が成立した場合に、朝鮮の停戦協定、三十八度線では停戦協定があるわけですけれども、その関係をどのように見ていらっしゃるのか。
　北朝鮮に対する制裁で国連安保理決議の内容が実質的に軍事的な制裁を含んだ場合、朝鮮休戦協定によるこの朝鮮半島というのはどういう休戦状態になるのか、その点を政府はどのように認識していらっしゃるのかお尋ねします。
○政府委員（柳井俊二君）　現在のところ、国連の安保理はまだ経済制裁を決議したわけでもございませんし、またその内容について合意をしたという段階でもございません。
　他方、ただいま御指摘になりました朝鮮の軍事休戦協定につきましては、国際連合軍司令部の司令官と朝鮮民主主義人民共和国軍司令官、それに中国人民軍の司令官、この三者の間で合意したものでございます。したがいまして、我が国は当然当事者じゃございませんので、我が国としてこの協定を有権的に解釈する立場にはございません。
　したがいまして、安保理の経済制裁、さらには進んで軍事制裁ということは現在一切話題にもなっておらないわけでございますので、経済制裁とかあるいは軍事制裁というものが仮に決議された場合にこの休戦協定にどういう影響を与えるかということについて、現段階で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　差し控えないでください。やっぱり私たちはみんな考える必要があるんです。
　停戦協定には国連軍総司令官も署名をしている一人ですから、国連は停戦協定の当事者でしょう。当事者が自分たちからそれに違反することはできない。だから停戦協定がある以上は、ここで国連軍は武力行使をしたりそれをみずから違反することはできないのだ、このことは確認できますね。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほども申し上げましたように、現在、軍事制裁というようなことは一切国連におきましても話の対象になっていないわけでございます。
　したがいまして、そのようなことが、またこれが仮定の問題としてどういう状況でそういう軍事制裁というようなことになるのかこれも明らかでない現段階におきまして、そのようなことがこの休戦協定にどういう影響を及ぼすのか、それとの関係をどう考えるのかということにつきましては、残念でございますけれども現段階ではこれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
○清水澄子君　これは当然明らかなことだと思いますけれども、どうして差し控えなければならないんですか。法的にも条約的にも当然これは明らかなことだと思うんです。
　一方、全くまた状況が決まらない中でも経済制裁をこうできるああできるという発表をなさる傍ら、こういう法的にはっきり、国際法上はっきりしていることについてはいつでも見解を差し控える。一体国会というのを何とお考えになっていらっしゃるのか。やはりそういう問題はしっかり認識する必要があると思います。もう一度お答えください。
○政府委員（柳井俊二君）　繰り返しになりますけれども、軍事制裁というようなことをおっしゃるわけでございますが、それがまた議題にも上っておりませんし、当然そういうことを検討する段階ではないと思います。
　そのような制裁というものがどういう状況のもとで行われるかということは全く明らかでないわけでございまして、確かに休戦協定というのは存在いたしますが、それに対して将来どういう影響があるのか、仮定の問題として軍事制裁があった場合にはどうなるのかという点につきましては、その方は全く明らかでないわけでございますので、やはり現段階で具体的なことを申し上げるのは適当でないと思います。
○清水澄子君　外務大臣、六月十二日に中国の銭其シン外交部長と会談されていると思います。そこで安保理常任理事国としての中国に対して安保理を通した検討を促していらっしゃいます。これは暗に拒否権の行使を差し控えるように求めたものと私は受けとめるわけですけれども、中国も朝鮮休戦協定の一方の当事国ですね。その中国に対して休戦協定を危うくするような行動への協力を求めること自体、外務大臣は外交認識を、状況を正確にお持ちじゃない、非常に外務大臣として不適格だということを再度私は申し上げたいと思います。
　柿澤外務大臣は、銭其シン外交部長との会談によって中国が北朝鮮の核疑惑問題に対してどのような方針をもって臨んでいるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。それをどう評価していらっしゃるのか、中国の対処方針、その点について明確にお答えください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど来大変主観的な御判断でおっしゃっておられる、不適任というお言葉がございましたが、私も日本の国の外交を預かり、そして国民の平和、生命の安全を守るために努力をしているわけでございまして、国内の争いと外交の重要性というものはぜひともこれは切り離しをいただいて御議論をいただきたい。御批判は謙虚に受けますけれども、その点はよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　また、銭其シン外務大臣との会談の内容でございますが、私は中国に拒否権の行使をしないようにというような話は一切いたしておりません。そうではなくて、国連における議論の場に最後まで中国も協力をして、関与をして、国際社会としてどのような措置をとることが大事かということについて議論に加わっていただくことが大事だということを申し上げたわけでございまして、それについては中国は、制裁は必ずしもこの問題の解決には結びつかないというお立場を明確におっしゃっておられましたけれども、しかし中国独自の建設的な役割を果たしていきたいというふうにおっしゃっておられたわけでございまして、私の本意は銭其環副総理・外務大臣にはきちっと正確に伝わっているものと私は確信をいたしております。
　それから、休戦協定の問題に触れることは全くその段階で必要はあるとは思いませんでした。というのは、今、国連で議論されていることは、第一段階の措置というのは経済制裁もほとんど含んでいない、ある意味ではほぼ警告決議に等しいような内容でございますし、第二段階で経済的な措置等についても触れられてはいるようですけれども、しかしこれも改めて国連の決議を必要とするわけでございまして、自動的に発動されるわけではありません。しかも第一段階ですら三十日の猶予期間を持ってということでございますから、ましてや軍事制裁というようなおどろおどろしいことをこの機会に日中の外務大臣が取り上げること自体が私はこの問題の解決を複雑にするという意味で決して望ましい方法ではないというふうに考えております。
○清水澄子君　私は中国の対処をどのように評価されていますかと伺ったんですよね。私自身も主観的じゃありません、客観的ないろんな状況を見ながら判断しておりますので、誤らないでいただきたいと思います。どのように評価されていますか、中国のあり方。
○国務大臣（柿澤弘治君）　中国の何に対する評価でございますか。
○清水澄子君　制裁を伴わないであくまで対話でいこうという姿勢をずっと追求していらっしゃいますけれども、そのことをどのように評価をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　中国は北朝鮮とは国境を接する国でございますし、また友好関係を持っている国でもあります。その意味で対話による解決というものを強く主張しておられるということは中国のお立場として私も理解できるところでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、もう一年数カ月にわたって対話による解決の努力、ＩＡＥＡの査察のもとで核施設の中で抽出されます可能性のあるプルトニウムが軍事的に転用されないという検証をしていただきたいという国際社会の一致しての願いを北朝鮮側が無視して行動していることについては、中国も非常に深刻な憂慮をいたしておりました。
　そして、銭其シン外務大臣が明確におっしゃっておられましたのは、中国は二つの政策を並行して追求する、一つは、北朝鮮に核兵器が誕生することは絶対に望まない、そして二つ目は、北朝鮮の平和と安定が破壊されるような行為は認めるわけにはいかない、この二つでございまして、北朝鮮の核開発疑惑に関しましてはこれを晴らすことが必要だという立場では我々と、また国際社会と認識を共通にいたしているということを改めて確認をいたしました。
○清水澄子君　最後に外務大臣にお伺いしたいんですけれども、アメリカは、やはり一方で制裁という問題も掲げながら、一方ではやはりカーター元米大統領と金日成主席の会談に見られるように米朝の直接的な交渉窓口をいろいろ模索したり維持していると思います。そして、米朝会談の再開の道をたどろうともしているわけですね。そして、韓国は当然今度は北朝鮮との南北会談に同意をしている。中国やロシアは当然北朝鮮との交渉の窓口を持っているわけで、そういう中で日本だけが何もルートを持っていないんですね、話し合いのルートを。そして、日朝正常化交渉は中断したままになっているわけで、北朝鮮との関係国の中では日本だけが直接的な交渉窓口を持っていない。
　にもかかわらず、きのう、大臣はＮＨＫの討論会の中で、北朝鮮の核疑惑の解消を見なければ絶対に日朝正常化交渉は再開しないんだ、こういう趣旨のことを述べておられるんですけれども、本当に日朝正常化交渉というのは、他の国の持たない外交の、話し合いの一つの場になる、そういうカードをなぜ、日朝正常化をきちんとやっていくというそういう交渉と同時に核疑惑の解明も進めていくという日本独自の外交の姿勢、自主性をなぜつくり出そうとなさらないのか、その点について私はどうしても外務大臣の姿勢に問題があると思います。
　これを何度も私は申し上げているのは、きのうもテレビで大臣は、日朝交渉は六回目で中断していますなんて、私こういう外務大臣がいるんだなと思いました。八回目なんですよ、お教えしておきます。本当に日朝正常化交渉にいかに熱意がないか、六回目なんて言うのは、あんなに大勢の前でおっしゃっていたら本当に恥ずかしいと思う。それほどこれに一生懸命になっていらっしゃらないから私はこういう状況があるんだと思いますが、本当に先ほどから話し合いによる解決を提唱されるならば、いち早く日朝正常化交渉をどのようにこれを実現していくのか、それに大臣自身がむしろ自分自身でこの問題解決のために柱を、方針を出していただくべきだと思いますが、その点について最後お尋ねして、終わりたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　回数等についての発言で事実に反することがあればそれは訂正させていただきます。
　また、先ほど中国の方針として、朝鮮半島における平和と安定を害するようなことは望まないということについて、北朝鮮というふうに限定して申し上げたかもしれません。この点は朝鮮半島ということでございますので、その点お許しをいただきたいと思います。
　それからまた、日朝国交正常化交渉、それは日本も熱意を持って取り組んでまいりました。その過程で核開発疑惑の問題についての解明も先方に求めてきたところでございますが、直接的にこの交渉が中断をしたのが李恩恵問題でございまして、先方が一方的に席を立つ、その後我々の呼びかけに対しても応じてこないという状態の中で中断状態が続いているわけでございますので、先方がそのテーブルに着くということであれば我々の方はいつでも応ずる用意がある、心を開いているということは再三申し上げているところでございます。
　また、昨日の発言を言及されましたけれども、核開発疑惑がすべて解明されなければ日朝交渉に応じないということは申していないつもりでございます。そうしたものが解明され、そして北朝鮮がその問題で誠意を持って対応してくれれば日朝国交正常化を妥結に導く、再開するということではなく妥結に導く良好な環境ができるであろうということを申し上げたわけでございまして、この点について話し合いを拒むものではございませんので、この点ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○委員長（井上章平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（井上章平君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、永野茂門君、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君、北村哲男君が選任されました。
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○委員長（井上章平君）　休憩前に引き続き、航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件外六件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　きょうの午前中の質疑で、私が予定しておりました質疑はほとんど尽きているんじゃないかと。関西新空港の開設による航空機の受け入れ能力の増大、これに伴う航空協定だということだと思いますが、六カ国と一挙に結ぶ理由ですとか、あるいは他の国でどこから申し入れがさらにあるのかとか、新たに協定を結ぶ準備というのがどういうところを対象に考えているか、また同時に運航される定期便数とか、そういうことを質問したかったんですが、もう既に質疑がございましたので、これは私の方からしないことにいたします。
　それで、これらの協定ずっと見まして、運航する実態を見ますと、多くの部分はいわゆるロシアの上空を飛ぶ場合が多いんですね。特に、ヨーロッパに行く場合ロシアの上空を経由していく、こういうことが多いわけなんです。これについては、先ほど航空管制等の能力の問題というのは、これはハバロフスクの航空管制だと思いますが、一遍に七機以上のコントロールができないということですから待たされることが非常に多いわけですね。ですから、それについては日本として航空管制能力を増大するための手だて、これはいろんな訓練とか機材の供与もあるかもしれません。そういったようなことについて努力をするとおっしゃったわけですから、これは大いに進めてもらわないと、協定を結んでも上空を飛べない、飛ぶのに非常に制約を受ける、こういうことになろうと思いますから、これはひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それともう一つは、我が国の企業の航空機がその路線を使う場合と相手国の航空機が路線を飛ぶ場合、この二つの場合、これはイコールであるのが一番理想的かもしれません。ところが、どうも日本からなかなか余り興味がないような、企業として飛ばす予定が少ないような感じなんですね。これは、何かそこには大きな理由があると思うんです。例えば機材の不足の問題もありましょうし、あるいはニーズの不足もあります。ニーズの不足があるとすれば協定を結ぶ必要はないんで、その辺どういうふうに見ておられるか、これをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（土井勝二君）　お答えいたします。
　ただいまの、日本の企業がどういう場合に航空協定に基づいて相手に乗り入れるか、それから乗り入れないかという点でございますが、基本的には、当然のことながら各航空企業、ＪＡＬでありますとかＡＮＡでありますとか、そういう航空企業がその需要のぐあい、あるいは商売がうまくいきそうかどうかというのを判断あるいは予想いたしましてその乗り入れ計画を決める、その辺を私どもも見ながら乗り入れ計画について必要な措置を考えていくということだろうと思います。
　現在のところ、日本のエアラインが実際に乗り入れている場所というのは、御承知のように北米大陸、ヨーロッパ大陸、それからアジアといった、この三つの大きな地域が主な場所でございます。その一番の大きな理由は、そこに日本人客を初めとした需要が相当規模にあるということで、それの運航が商売になるということが最大の理由だろうと思います。それ以外の地域になりますと、どうしても日本人のお客さんの需要が少ないために、少ない便数で日本の企業がやるということが、これは残念ながらコスト競争力の問題、費用面の問題もございますのでなかなか商売になりにくいと。そうなると、民間企業としてはそこに意欲が、先ほど申しましたような三つの地域におけるのと比べると少ないということになろうかと思います。
○松前達郎君　それともう一つ問題があると思うんですが、関西新空港の着陸料の問題ですね。これが世界一高いんじゃないかと思うんですが、これもやはり大きな理由になるんだろうと思うんです。これは協定ができてもなかなか皆さん飛んでこない、何も協定だけじゃなくて、協定以外の国の航空会社も含めて。これは着陸料については何か最近は議論になっていますけれども、動きはありますか。
○説明員（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　関西国際空港の着陸料でございますが、昨年の十月に関西国際空港株式会社の方から国際的な航空会社の集まりでございますＩＡＴＡに対しまして、トン当たり二千六百四十円、国際線の場合でございますが、これはおおむね成田の一割高というレベルでございます。この料金を提示いたしまして、その後おおむね二月に一遍ぐらいずつ交渉を行っております。既に五回交渉を終わりまして、今月の三十日に第六回目の交渉に入る予定にしております。
　非常に着陸料が世界的に高いということで、多くの方面からいろいろ御批判があることは事実でございます。しかしながら、この関西国際空港は、委員御承知のとおり海上五キロに建設された、非常に環境問題のない、環境に優しい空港でございますので、結果的に建設コストというものも非常に高くなっております。ですから、そういった点について航空関係者の御理解をいただきながら、ぜひ円満にある程度話し合いがつくように我々もこの両者間の交渉、協議を見守っていきたい、こういうふうに考えております。あと七十日余でございますので、その間に議論がまとまりますように我々強く希望しておる、こういう状況であります。
○松前達郎君　高い理由はいろいろあると思いますけれども、これもできるだけ、まあ会社がつぶれちゃ困るんですけれども、できるだけ安くできるような努力をするようにひとつ指導をしていただければと思います。
　それともう一つ、租税協定の問題なんですが、これについては、今あるシンガポールとの租税協定をまた新たに結び直すということですね。この中身で教育に関する問題、教授等を対象にしたもの、これは免除から除外されているんですね。それともう一つは外国税額控除というもの、これもやはり廃止されると、私はそういうふうに見たんですけれども、この理由は一体どういう理由でしょうか。
○政府委員（小池寛治君）　先生御指摘のとおり、現行条約にある教授条項というのは本協定では規定されておりません。これは、交渉の過程におきましてシンガポール側が、職業によって課税上の取り扱いを異なったものにすることについては課税の公平の観点から問題があるとして、この条項を規定することに反対したという経緯がございます。また、我が国の条約でも教授条項を規定していない協定がございますので、先方の主張を受け入れたという経緯がございます。
　それから、みなし外国税額控除についての御質問ですけれども、我が国として、開発途上国に対しての経済協力という政策的配慮から、相手国から強い要望がある場合にはみなし外国税額控除を甲規定することに応じてきております。今回の交渉におきましても、シンガポール・サイドとしてはみなし外国税額控除を引き続き認めてほしいということを、みなし外国税額控除を撤廃することに強く反対した経緯がございます。
　我が国としては、シンガポールの経済の発展状況にかんがみましてこれを引き続き認めることは好ましくないという指摘を行って、それで、交渉を行いました結果、これを早期に撤廃することがシンガポールに与える影響などを考えて、またシンガポールが二〇〇〇年までに先進国の仲間入りをするということを表明しておりますので、二〇〇〇年までの経過期間を付した上でみなし外国税額控除を撤廃するということで合意した経緯がございます。
○松前達郎君　経済発展の背景というものを配慮しながらということですね、一言で言いますと。
　それじゃ次に移りますが、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、最近、北朝鮮の核開発疑惑の問題が非常に取りざたされている、これはもう大変重要なことだと思いますが、どうもその中でロシアが抜けているんですよね、大体議論の中で。非常にロシアという名前が出てこない。国境も続いているし、鉄道も直通しているところですね。しかも核開発についての技術援助もやっているんだから、やはりロシアという国はある程度ターゲットというか視野の中へ入れなきゃいけないだろう。
　そこで、南北朝鮮、アメリカ、ロシア、中国、日本、これらの国々による国際会議の提案をたしかロシアが行っていると思います。これはちょっと時間がかかる問題でしょうけれども、恐らくこの問題は急に解決できないと思いますが、このような提案があるということについて大臣としてどういうふうにお考えですか、これを最後にお伺いいたします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ロシアはこの問題に常に関心を払ってきておりまして、昨年コーズィレフ外務大臣が東京へいらっしゃったときにも、日本政府からロシアの北朝鮮へのさまざまな働きかけをお願いいたしたところでございます。また、先般、韓国の金泳三大統領がロシアを訪問いたしまして、エリツィン大統領との間でいろいろ、北朝鮮の核疑惑についてはロシアとしても関心を持っているということを表明され、その点では関与はしてきていると思います。
　八者会合につきましては、ロシアの提案として私どもも聞いておりますが、これにつきましては、現在、ＩＡＥＡ、そしてその後を引き継いで国連の安保理というものがこの対北朝鮮政策といいますか措置を議論している段階でございますので、そこへ八者会合が入ってくるということが、そうした話し合い、対話の道筋を若干二重化するんじゃないだろうか、また混乱を招くのではないだろうかという懸念がＰ５、国連の安保理の常任理事国等にもあるようでございます。中国へ行ったときにもその話を出しましたら、中国も、ちょっとどの段階でやったらいいのか、決して反対とは言わないけれども今すぐやるのはいかがか、こういう趣旨のことをおっしゃっておられました。今度の国連の決議の中でもアメリカは、ロシアの提案を配慮しながら適当な時期に国際会議を開くことが望ましいというようなことに触れるように聞いておりますので、適当な時期というのが大事なのではないだろうかというふうに思っております。
○立木洋君　最初に、租税条約の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今まで外国とのこの租税条約の問題については、私どもが繰り返し問題を指摘したのは、外国税額控除制度それ自体がやはりいろいろな問題があるのではないか、特に税金逃れのメカニズムをつくるというふうな問題点からこれまで繰り返し指摘をしてきました。その中の一つとして、やはり今、同僚議員も述べられたみなし課税の問題、これが一つの問題として存在したということは御承知のとおりです。これは、期限がつけられているとはいえ、みなし課税の問題がやはり条項として依然として引き継がれているという問題があるわけです。
　シンガポールはタックスヘーブンの国、地域などとして挙げられていますし、企業がこうしたタックスヘーブンを利用して国際的な租税戦略を展開するというふうなこともしばしば問題になっているところであるわけで、外国税額控除のほか、このタックスヘーブンあるいは移転価格操作などを規制して海外税務調査などを適正に行えば一兆一千七百億円の法人税増収が見込まれるという指摘もあります。
　今、税収不足などが問題にされているわけですから、こうした問題についても当然大蔵省としては注目される必要があるというふうに思うわけですが、このみなし課税がシンガポールの場合に期限つきとなって二〇〇一年以降この効力を失わせるというふうにした基本的な考え方とその理由、それから、これまでほかの国と結んでいる租税条約の中で存在しているみなし課税の問題については今後どういう態度をとるのか、あるいは今後新しく租税条約を結ぶ国々に対してはどういうふうな態度をとるのか、その基本的な考えについて大蔵省の方から説明してください。
○説明員（竹内洋君）　お答えいたします。
　まず、先生から御指摘の点のまず第一、みなし外国税額控除についてのそもそもの問題でございますが、その点につきましてまずお答えいたしますと、みなし外国税額控除は、租税条約の規定に基づき開発途上国が減免した税額を納付したものとみなして外国税額控除の適用を認める制度でございます。これにつきましては、一般に開発途上国は自国の経済開発を促進するため、海外からの一定の投資に対して租税上の優遇措置を講じてきているわけでございまして、投資企業の本国、この場合は日本でございます、が海外で得た所得を一たん課税対象に取り込み、しかる後に海外で支払った税金を控除する仕組み、いわゆる全世界所得課税、まあ外国税額控除方式を採用しておりますと、開発途上国がせっかく減免した所得が投資企業の本国で全額課税対象に取り込まれ課税されることになると、開発途上国が講じた減免の効果がなくなってしまうという問題があるわけでございます。
　したがいまして、こういう制度上の問題を解決するため、みなし外国税額控除はそうした開発途上国に対してのインセンティブを減殺しないために開発途上国側の強い要請により租税条約で認められているものでございまして、そういう体系のものでございます。
　御指摘のシンガポールとのみなし外国税額控除制度でございますが、先生御指摘のようにタックスヘーブンとも言われているシンガポールになぜ認めるのかということでございますが、シンガポールとのみなし外国税額控除制度で申し上げますと、相手国が自国経済の開発の促進のために導入している措置を対象としているものでございまして、実体のないいわゆるぺーパーカンパニーにも認められるような措置は対象としておりません。
　それからまた、タックスヘーブンについても御言及がございましたけれども、タックスヘーブン税制は、いわゆる租税軽課国に子会社等を設立してこれを利用した税負担の不当な軽減を図ろうとする租税回避行為を対象とすることを目的としておりまして、その子会社等が実体を有している場合等には適用されない、シンガポールで実業を行っている場合には適用されないということでございまして、したがいまして、タックスヘーブン税制による規制の対象とすべき子会社等にみなし外国税額控除が適用されるというようなことは問題ないということでございます。
　次に、シンガポールとの間のみなし外国税額控除につきまして、シンガポールはもはや開発途上国ではないではないか、したがってみなし外国税額控除制度を認める必要がないのではないかという問題でございますが、先ほど外務省の方からもお答えいたしましたように、シンガポール経済の実情、すなわち一人当たりＧＮＰが私どもがみなし外国税額控除を認めております世銀卒業基準を大幅に上回るような経済の発展が進んだ状況でございますので、今回のシンガポールとの新しい租税協定ではみなし外国税額控除を西暦二〇〇〇年をもって廃止することといたしまして、我が国が従来供与していたみなし外国税額控除を初めて廃止するものでございます。
　最後に先生からお尋ねがございました今後のみなし外国税額控除制度についての考え方でございますが、まず、基本的には世銀卒業基準に該当するかどうかという客観的基準をメルクマールといたしまして、新規の租税条約を結ぶ際にはみなし外国税額控除制度を導入するかどうかについて考えていきたいと思っております。
　もちろんこの世銀卒業基準というのは単なる客観的メルクマールでございまして、例えば今回のシンガポールとの交渉などのように、シンガポールが都市国家であるために単なる世銀卒業基準では非常にＧＮＰパーキャピタが大きく出てしまうというような国もございました。また一方では、物物経済が発達しておりまして、その世銀卒業基準という単純メルクマールでは所得が小さ過ぎに出るというような国もございます。いずれにいたしましても、この客観的基準を一つのメルクマールとして新規の条約を結んでいきたいと思っております。
　なお、既にこの世銀卒業基準をもってすればみなし外国税額控除を認めるには適当ではないという国も出てきておりますので、将来の条約改正構想の機会があった際には、このシンガポールの廃止を第一号といたしまして、我々の交渉の過程の中でみなし外国税額控除制度の廃止について取り上げていきたいと思っております。
○立木洋君　この問題、これまた討論すると何回も繰り返しになるからこれ以上言いませんけれども、しかし、みなし制度をどう見直すかという根本的な問題ではやっぱり問題が残っていると僕は思うんですよ。その問題については今度改めて次の機会にやりたいと思います。
　今、日本の政府の問われている重要な問題の一つに核兵器の問題があると思うんですね。これは午前中からいろいろ問題になってきましたように、いわゆる北朝鮮の核開発疑惑にどういう態度をとるのか、あるいは中国の核実験に対してどういう態度をとるのか、さらには核兵器の使用という問題が大きな問題になりましたけれども、これにどういう態度を政府がとるのか、あるいは日本が憲法とのかかわりで核兵器の所有という問題についてどういう態度をとるのか、これらの問題というのは、改めて今、日本政府が核兵器の問題で鋭く問われている一連の問題だと私は考えるんです。
　これらの問題を見てみますと、政府の対応あるいは施策、これが必ずしも私は整合性を持っていない、一体何を基準にそれぞれの問題に政府がこれまでとったような態度をとるのかということは、それぞれやっぱり厳しく問われなければならない問題点があるんじゃないかと私は思います。
　そういう見地から幾つかお尋ねしたいんですが、先般の国際司法裁判所に対する、核兵器の使用は必ずしも違法とは言えないという陳述書の内容ですね。これは文言を削除されました。しかし、その考え方を変えたわけではないというふうに政府は述べられているわけですが、これはどういうことなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　政府は、この陳述書を検討を始めました段階から、実定国際法上違反と言えるかどうかという法理論の問題、法解釈論の問題と、また将来にわたって核兵器を廃絶しなければならないという政策論の問題と、両方をこの陳述書に織り込もうという方針で検討してまいりました。法理論の問題については実定国際法上違反と断定した形の実定法というのはございません。まあ国連憲章その他の解釈によっては違反という考え方をとっていらっしゃる方もございますけれども、そういう意味で違反とは言えないという文言を加えた案を検討していたところでございます。
　しかし重要なところは、しかしながら国際法の基盤にある人道主義に反する、したがって日本政府としては核廃絶に向けて今後とも努力をしていくというふうにあったつもりでございますが、世間の注目が実定法上違反と言えないというところに集中され誤解を受けるということで、委員の御意向等もお伺いした上で削除することにいたしたわけでございます。
　ただ、この実定法上違反と言えるか言えないかについては、依然としてやはり国際的に問題になっているところでございますので、その点で政府としてそこは断定をここではしていないということを申し上げているところでございます。
○立木洋君　国際法上という意味で若干お尋ねしたいんですが、セントペテルスブルグの宣言、一八六八年の宣言は、これは戦争法の原則として定められた内容ですね。そういうのに基づいてハーグの条約、さらにはジュネーブ諸条約の追加議定書が出されてきたわけですが、そういう国際条約の中でどのような兵器が禁止されているんでしょうか。禁止されている兵器についてお述べいただきたい。
○政府委員（丹波實君）　伝統的な戦時国際法の世界の中で、確かに先生おっしゃったようなセントピータースブルグ宣言、これは一八六八年でございますけれども、以来、個々の害敵手段を制限するため、あるいは一般的な基準を定めるための条約がたくさん締結されてきております。
　先生、今個々の具体的なことをお求めでございましょうか、全部を挙げると先生のお時間をとってしまいますので……
○立木洋君　主要なものだけ。
○政府委員（丹波實君）　主要なものを挙げさせていただきますと、例えば一八九九年の例のダムダム弾禁止宣言というのがやっぱり有名なものだと思います。それから、一般的な基準を定めたものとしては、今、先生も挙げられた一九〇七年のハーグ陸戦法規、これは特に……