Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田政府参考人　特にこの法案の枠組みの中では、本人確認というものが一般国民にとりましては、ある種御協力をいただくといいますか、負担になる部分があるわけでございまして、この法案の作成に当たりましては、もちろん法案概要を公表したり、新たな事業者に関する制度の考え方については、先ほど申しましたように、パブリックコメントを付すなどしまして、国民の理解が得られるように努めてまいったところでございます。
　本法案におきましては、犯罪収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めることというのが国家公安委員会の責務となってございまして、私どもといたしましても、意識して、国民の理解が得られるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　以上で、少し対象事業者の範囲の拡大というところから離れていきたい、こう思います。
　というよりも、この対象事業者の中で、先ほども田端委員の方から御質問がございました、いわゆる士業と言われる部分が抜けているというふうには申しませんけれども、異なる取り扱いをされている、こういうことでございます。その点は、さまざまな経緯もあったでしょうし、またその中に、経緯と同時に理論的な武装というものも十分なされている、このように承知をいたしますけれども、その中でもとりわけ弁護士については異なった取り扱いがなされているということでございます。
　ちょっと弁護士に特化して外国の状況を、先ほども御説明がございましたけれども、もう一回、繰り返しで恐縮ですけれども御答弁いただきたいと思います。
○米田政府参考人　ＦＡＴＦのメンバー三十一カ国・地域のうち、弁護士に対しまして疑わしい取引の届け出の義務を法制化している国というのは、これは先ほどもお答えいたしましたが二十四カ国でございます。これはことしの一月現在で把握している数字でございます。それから、今後この義務の法制化を検討している国がほかに四カ国あるということでございます。
　なお、主要な国としては、米国及びカナダが弁護士についての届け出義務の法制化を現在しておりませんし、また予定もないということでございますが、米国に関しましては、弁護士云々ではなくて、すべての者に一定額以上の現金受領の際の届け出を義務づけていると承知をしております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今の御説明ですと、大半の国は弁護士にもマネロン対策の義務づけをしているというふうに理解をしたいと思います。
　それと、アメリカについて、今、一定の規模以上というお話でございましたけれども、これはいわば疑わしい取引の届け出をしているというふうに解釈をしていいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
○米田政府参考人　ＦＡＴＦの相互審査におきましては、アメリカのこの制度は、疑わしい取引の届け出とは認められていないというように承知をしてございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　まさに今御説明いただいたように、弁護士、特に司法にかかわる部分というのは、それぞれの国の慣行も、慣例も、そしてまた伝統もある、そういう意味では異なる取り扱いがなされている、こういうことだろうと思います。とりわけアメリカの場合は、金融機関についても、ある程度の額を決めてすべて届け出をさせるといったようなことが行われているわけで、これは、疑わしいということにかかわらず一定規模以上のものはすべて報告をさせる、こういう制度だというふうに承知をしております。
　そういう意味では、慣行が違えば取り扱いも違う、あってしかるべきだろうというふうに思いますし、とりわけ、守秘義務がどの程度それぞれの国において強いか強くないか、あるいは歴史的な経緯、あるいは依頼者との信頼関係をどこまで重要視するかしないか、多くの論点があるんだろうというように思いますけれども、我が国において、今回、弁護士について疑わしい取引の届け出は除外をする、措置をしない、本人確認等々についても、これは法律上の措置というよりはいわば内規的にやっていただくということになった、その経緯というよりも考え方を整理していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○米田政府参考人　経緯につきましては先ほど田端委員にもお答えをいたしましたけれども、基本的な考え方としては、私どもは、マネーロンダリング対策、テロ資金対策は大変重要でありますが、こういう弁護士等の依頼者との関係というのも重視をしております。当初つくりました案も、そういう考え方に基づいて案をつくったわけでございます。
　では、この後どうしていくのかということでございますけれども、日弁連においても、先ほど田端委員が御紹介ありましたように、やはりマネーロンダリング対策は重要であると。ただ、依頼者との関係についてなお懸念があって、その懸念の払拭の方法について、まだ意見としては私どもと一致をしていないということでございますので、その辺を踏まえて、双方で検討して、よりよい方策を見つけてまいりたいというふうに考えてございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今の部分は、疑わしい取引の届け出についてというふうに理解してよろしいでしょうか。
○米田政府参考人　さようでございます。
　それで、若干答弁漏れがございましたので追加をさせていただきますが、弁護士につきましては、他の士業者とまたさらに異なりまして、その具体的な規範を会則で定めるということにしております。監督も日本弁護士連合会が行うということになるわけでございますが、これは、弁護士につきましては、日弁連を監督するという機関はございませんで、極めて高度の自治が既に認められております。その点を配慮いたしまして、弁護士会における自治にそこはゆだねまして、そしてその義務を十分に履行していないということになれば、それは弁護士会における懲戒等の監督に任される、そのような仕組みをとったものでございます。
○木原（誠）委員　少し整理をしたいと思いますけれども、今お答えいただいたことは、届け出あるいは本人確認ということについては、会規、会則というんでしょうか規約がもう既に日弁連の中に制定をされて、それに基づいて運用がなされていく、それに違反するようなことがあれば、これは日弁連の中でしっかりと取り組んでいきます、こういう御趣旨かというふうに思います。
　一方で、疑わしい取引の届け出については、現状、まだそういう意味ではルールも存在をしないという状況だろうというふうに思いますけれども、補足をしていただく前の答弁の中で、そういう意味では日弁連の中で何ができるかということについてまだ十分な検討がなされていないので、これからしていきますというようなお話があったように思います。これは、疑わしい取引の届け出については、今、いわば白地の状態にあるわけですけれども、これを今後どういうふうに取り扱っていくのかということについて、政府側とこれからしっかり協議をしていく、こういうことと理解してよろしいか、御答弁いただきたいと思います。
○米田政府参考人　弁護士に関しましては、一応その担当というのは法務省ということになるわけでございまして、私ども、法務省と連携しながら日本弁護士連合会を含む関係者と引き続き協議、検討をしてまいりたいというように考えてございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私、実はこの部分はかなりやはり真剣に議論をした方がいいだろうな、こういうように思います。というのは、冒頭申し上げたように、やはりマネロンの真髄は情報の部分、それと守秘義務の部分、そしてネットワークの部分、こういうものだと思います。
　とりわけ、守秘義務がある、あるいは秘密が守られるという世界は、犯罪者にとっては非常に居心地のいい世界であろうというふうに思います。かつては銀行は非常に強い守秘義務を持って、匿名口座もできますし、借名口座もできた。それがだんだん守秘義務が外れていった。今なお例えばルクセンブルクとかスイスは、まあスイスはちょっと状況が変わってきたというふうに承知をしますけれども、守秘義務が強い国もあるわけでして、やはりこの守秘義務の高さというところが一つのキーワードになってくるんだろうというふうに思います。
　そういう中にあって、一方で、司法の高度な自治あるいは弁護士の高度な自治ということとのバランスをどうとっていくのかということについては、せっかく今こうやって法案が出て、一つの機が熟してきているんだろうというふうに思いますから、先ほど田端委員から、反対の広告が出されたというお話もございました。私のところも実は多くの陳情をいただきましたけれども、しかし、それはそれとして、前向きに、今の御答弁はそういう御答弁だというふうに理解をしておりますけれども、しっかりと協議を進めていっていただきたいな、こう思います。
　それと、話が前後になって大変恐縮ですけれども、確認ですけれども、弁護士がかかわった、あるいは、弁護士に限りません、士業と言われる方々がかかわったマネーロンダリングの案件というものにどんな形態のものがある、あるいはどんな事例があるのかということについて、国内にあった例があるのかどうか、あるいは海外において何らかの報告があったかどうか、少し具体的に御教示いただきたいと思います。
○米田政府参考人　例えば、これは弁護士自体が検挙されたわけではありませんけれども、ＩＣ機器の製造会社の代表取締役らが架空増資を行った事件がありまして、昨年の二月に検挙されておるんですけれども、これが、一たんその架空増資用の見せ金が弁護士の口座に入りまして、それが海外のタックスヘイブンに所在するとされている会社名義でその払込取扱銀行に入金されたというような事例。あるいは、賭博での収益を隠匿したいということで相談を受けた弁護士が、これは架空の債権債務をこしらえまして、裁判所からその差し押さえをさせるということで、免れようとして、これは弁護士も含めて検挙されたというような事例。あるいは、裏ビデオ店のわいせつＤＶＤの販売収益、これを弁護士名義の金融機関口座に隠しておったということで検挙されたというような事例もございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　そういう事例も既にあるわけでございますから、そんなことも踏まえながらしっかり御検討いただきたいな、こう思います。
　弁護士というか士業を含めて最後の御質問ですけれども、先ほどもございましたＦＡＴＦとの相互審査の関係ですね、年内にもあるんではないかというふうに伺っております。私の経験でいきますと、ＦＡＴＦの審査というのは非常に厳しい。ＦＡＴＦメンバー各国から五、六人ないしはもうちょっとの人たちがメンバーに加わって、関係する当局をかなり綿密に回って情報収集をしていくということでございます。
　先ほどアメリカの例を伺ったのは、一万ドルを超える部分についてすべて報告をしていてもなお、これはＦＡＴＦが求める疑わしい取引の届け出には該当しないということを相互審査では言われているということだとすると、今、現状、白地であるという状況を見ると、かなり我々にとっては厳しい相互審査になるんではないかというふうに思いますけれども、見込み、見通しというものについて御見解をいただきたいと思います。
○米田政府参考人　平成十五年に改定をされましたＦＡＴＦ勧告におきましては、非金融機関としまして、不動産、宝石、貴金属、それからトラスト・アンド・カンパニー・サービスプロバイダー等、それと独立法律専門家等、ここに、本人確認、取引記録保存、そして疑わしい取引の届け出の措置を行わせるということを求めておるわけでございますが、本法案によりまして、一応対象事業者としてはすべて網羅できる。ただ、独立法律専門家等と言われている者に係る疑わしい取引の届け出のところが除外をされているということでございます。
　私どもとしましては、本法案の成立、施行によりまして、我が国のマネーロンダリング対策は大幅に前進するというように考えてございます。ただ、ＦＡＴＦの相互審査におきましては、弁護士その他の士業者が届け出義務の対象外となっていること、これは何らかの指摘を受けることは恐らくそうであろうと思います。ただ、その届け出にかわる日弁連の例えば自主的な取り組みの状況といったようなことも含めまして、我が国のマネーロンダリング対策、テロ資金対策が前進した面についてはよく説明をし、理解を求めて対応していきたいと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　もう一点だけ確認したいのですが、ＦＡＴＦの相互審査、これはどういうランクづけがあるのかよく承知をしませんけれども、何かを指摘されたときというのは、法的な効果はないんでしょうけれども、ＦＡＴＦ、ＯＥＣＤから、何かそれに対するサンクションというか罰みたいなものがあるのかないのか、その点を確認しておきたいと思います。
○米田政府参考人　最初は、二年たてばフォローアップというようなことがありまして、だんだんそれではなかなか看過できないということになってきますと議長からのレターの発出等々ありまして、今まで最後そこまでいった例はないと聞いておりますけれども、除名ということも一応仕組みとしてはあると承知しております。
○木原（誠）委員　日本はＧ７の主要国でございますし、ＦＡＴＦにおいて除名ということはまずないだろう、こういうふうに私も思います。ただ、ＦＡＴＦの中には、非協力地域あるいは非協力国に該当するという仕組みもございます。そういう意味では、先ほどしっかりと日弁連と政府との間で協議を進めていくということがございましたので、ＦＡＴＦのことも念頭に入れていただきながら精力的に御議論を進めていただきたいな、こう思うところでございます。
　ちょっと弁護士というか士業あるいは法律職といったことを離れまして、次の課題を少しお尋ねしたいというふうに思います。
　それは、今まさに弁護士のところでも議論があったことは、いわば国家権力と国民の権利、それをまさに守るべき弁護士という職業との間の緊張関係をどういうふうに我々が整理をするかということだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、いわば国家権力との緊張関係ということで申し上げますと、今回の法案の中に、国家公安委員長なのか国家公安委員会なのか、広がった、あるいは広がった以外の部分ももちろん含めて、この対象事業者に対して報告の徴収権あるいはまた立入検査権、立入検査権自体は都道府県警が行うというように承知をしておりますけれども、いわば行政的なかなりの強い権限を持つというふうな規定がございます。
　まず、こういう規定あるいは権限が国家公安委員会に付与されるその背景というか、その趣旨を御説明いただきたいと思います。
○米田政府参考人　この法案では、事業者に対する監督、これはそれぞれ事業の所管官庁が行う、こういう枠組みにしております。しかしながら、マネーロンダリングというのは、異なる種類の事業者をまたがって行われる、特に取り組みとか監督の緩やかな事業者が利用されるということがあるわけでございます。一方、所管行政庁の方は、所管外の事業者のことはなかなか精通をしていない、それぞれの監督下にある事業者を見ていただいておるということでございますので、こういう事態には十分対応できないというおそれがございます。
　そこで、本法案では、この点を補完するために、ＦＩＵとして全般の情勢、情報を把握している国家公安委員会が各事業所管行政庁に対して行政処分に関して意見を述べる、こういう手続を置いておるわけでございます。その際、意見を述べるためには当然確実な根拠資料に基づかなければならないわけでありまして、具体的問題を把握したとしても、本当に意見を述べるというまでにはまだまだいろいろな調査をしなければならない。それを各所管行政庁で調査をしてもらうということになると、先ほど述べたと同じように、やはり所管が分かれているというような問題も生じまして、時間と手間がかえってかかって、これは事業者にとってもかえって負担になりかねないという問題があるわけでございます。
　そういうことで、本法案では、所管行政庁による報告徴収とか調査を補完するものとして、意見陳述に必要な限度において、ということは、意見陳述を行う必要があると判断されるような具体的な問題を国家公安委員会において把握している場合において、国家公安委員会が報告徴収とか調査を行うことができる旨の規定を設けたわけでございます。
　なお、そのうち立入検査につきましては、国家公安委員会の事前承認を必要といたしまして、なおかつ、その承認をしようとするときは、所管行政庁に通知をして、その求めに応じて協議をしなければならないというようにしております。
　そういうことによって、慎重かつ客観的な判断を担保するということにしております。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　確認ですけれども、これは、各所管省庁、事業者の所管行政庁が行政処分をするときに国家公安委員会として意見陳述をする場合がある、意見陳述の規定が入っているわけですけれども、その場合に、正確な意見陳述をするためにみずから報告を求め、立入検査ができる。あくまでも意見陳述のための措置だということでよろしいかどうか、もう一度確認をしたいと思います。
○米田政府参考人　法案にも明確に書いてございますように、意見陳述に必要な限度においてということでございますので、そのためだけでございます。
○木原（誠）委員　まさに法案の中に、意見陳述をするための限度においてという言葉がございます。そういう意味では、これが一定の歯どめになるというか、目的は全く違う、こういうことで理解をいたしたい、こう思いますけれども、ただ、とかく国民の側は、警察権というものが過大にみずからの生活にかかわってくるということについてかなりの懸念というのがあるのも、これはいたし方ないことかなというふうに思います。私のところにも、そういう意味では若干の懸念の声というものが届いております。
　もう一点確認をしたいことは、今回の、とりわけ都道府県警による立入検査というものが、立入調査というんですかね、犯罪の捜査目的にかえって活用されるということがないのかどうか、一体どんな担保措置がとられているのかということについて、少し詳しく教えていただきたい、このように思います。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○米田政府参考人　立入検査は、犯罪捜査目的ではなくて行政上の目的である、これはもう当然のことでございます。
　先ほども申し上げましたように、そもそも、国家公安委員会の調査は意見陳述に必要な限度において行う、そして、その調査の中で、特に立入検査につきましては都道府県警察に指示をして行わせる、こういうことでございますので、当然、行政上の目的でございます。これは当然のことなんですけれども、特に本法案の場合は、事業者の義務に罰則がついておりません。したがって、そもそも捜査目的ということがおよそもともと考えられないという仕組みでございます。
　なお、当然のことでありますけれども、法案に書いてありますように、立入検査は犯罪捜査のために認められたものではないという旨を明記しておりますし、先ほど申しましたような、慎重かつ客観性を担保するような手続も置いておるわけでございます。もちろん、私どもとしても、これが適正に運用されるように、よくそのルールを決めてやってまいりたいと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今の御説明の中で、事業者の義務違反には罰則がついていない、したがって、これは犯罪捜査目的にはならないんだと。それはそうかなとも思いますけれども、ただ、我々が、あるいは国民が最もやはり懸念をするのは、いかなる形であれ、都道府県警を通じて事業者に立ち入りの調査が入り、そこでまた情報が得られたという状況になったときに、この情報が犯罪のために流用されるということがないのかどうかということなんだろうというふうに思います。
　立ち入りの目的はしっかり法案上にも書いてある、そしてまた、立ち入りの対象となる事業者には罰則がそもそもない、それはそれで十分理解をいたしますけれども、もう一度確認の御答弁をいただきたいと思いますけれども、この得られた情報について、あるいは得られたさまざまな資料について、犯罪の捜査目的には使われないということについてどのような担保措置がとられるのか。法案上の担保措置があるのか、あるいは警察内の何らかの担保措置があるのか、御答弁いただきたいと思います。
○米田政府参考人　特に都道府県公安委員会というものはいろいろな行政権限を持っておりまして、都道府県警察の職員に立入検査をさせるということも、これは制度上いろいろあるわけでございます。中には、事業者の義務について罰則がついているものもある。しかしながら、それは行政上の目的でございまして、厳然と峻別をしておるわけでございます。
　私どもとしては、例えば、他の役所が同じようなことをやって、仮に行政上の目的で立ち入ってその場で例えば覚せい剤の粉末を見つけてしまったらどうするのか。それは一切知らぬふりをするのかといえば、そんなことはないわけでございまして、私どもとしては、みだりに捜査に流用されることがないように、中でルールはちゃんと決めていきたいということは考えてございますが、およそ、本当に偶然にそういうことがあったことに何もしないのかというと、それはかえって私どもの責務を果たすことにはならないと思いますので、そこのところは適切に対応してまいりたいと考えております。
○木原（誠）委員　今、中でルールを何らか定めてというお話もございました。そして、それで適切に運用していくと。そこはしっかり信頼をして、まさにお願いをしたいな、こう思う次第でございます。まさにおっしゃったとおりで、たまたま入って、そこに犯罪の端緒を見つけたときに目をつぶるということはあり得ないことだろうというふうに思いますので、そこはしっかりとしたルールをつくっていただきたいとお願いをしておきたいというふうに思います。
　残りあと十分ぐらいですので、最後に実施体制について少しお伺いをしておきたい、このように思います。
　せっかくこうして、マネロンに関して一本の新法がしっかりと成立をし、ＦＡＴＦの改定された四十の勧告に沿って対象事業者もふやし、警察庁の行政権限といったものも少し付与しながら新しい体制ができるわけですけれども、私が危惧しますことは、今でも十一万余を超える疑わしい取引の届け出がある、こういう状況の中で、これだけ対象事業者をふやしていったときに本当に今の体制で間に合うのかなということを思うわけでございます。
　まず最初に、これも諸外国のことから入って恐縮ですけれども、諸外国において幾つかの国を挙げながら、このいわゆるＦＩＵの組織というものについて御説明いただきたいというふうに思います。
○米田政府参考人　主要国について申し上げますと、体制でよろしゅうございますか。（木原（誠）委員「はい」と呼ぶ）例えばイギリス、これは重大組織犯罪対策庁にＦＩＵがございますが、これで約二百名、アメリカは、いわゆるＦｉｎＣＥＮと言われております、経済犯罪法執行ネットワークでありますが、これが二百九十人等々、大体百人を超えるもの、ちょっとドイツが例外的に少ないんですけれども、日本に比べれば大変大きな体制を持っております。
　ちなみに、現在、金融庁に置かれております特定金融情報室は十七人ということでございます。
○木原（誠）委員　御説明いただいたように、諸外国というのは基本的に百名を超えるかなりの規模の体制をとっているというふうに承知をしております。また、今御答弁いただいた中にもあるように、そういった中で今の金融庁にある特定情報室は十七名の体制でございます。やはりちょっと少ないな、こう思うわけです。
　今度、この金融庁にあるＦＩＵが警察庁の方に移管をされるということになっておりますけれども、体制はどんな体制で、つまりこの十七人がそのまま同じ数で移行するのか、どういうことになっているのか御説明いただきたいと思います。
○米田政府参考人　来年度、私どもがお願いをしております予算では、この国家公安委員会ＦＩＵの移管初年度約四十人の体制で、そのトップとしては政令職の課長級を予定してございます。これを将来、三けた単位の他の外国と比べてどうするのかという問題があるわけでございますが、その辺の諸外国の例も参考にしながら、また移管後の状況を踏まえながら、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
○木原（誠）委員　今、四十人ということだとすると、倍を超える増員ということだろうというふうに思います。まだまだ少ないような気もしますけれども、それはそれで歓迎をいたしたい、こう思いますけれども、四十人体制について、これは、今回いろいろな意味で法案の中で事業者というものが対象拡大をされた。四十人も、例えば各省からそれぞれ人を持ってくるのか、あるいはこれはもう基本的に警察庁としてしっかりやっていくということなのか、そこら辺の見込みも御教示いただければと思います。
○米田政府参考人　これは人事ということも絡みますので余りはっきりは言えないんですけれども、私どもとしては、金融庁からの定員の移管の部分がございます。これだと約十人ぐらいなんですけれども、それは単に定員枠だけではなくて、それ相応の専門的な知識を持って現在やっていらっしゃる方に来ていただきたいというように希望しているところでございます。
○木原（誠）委員　それをお伺いしたのは、先ほど国税庁お帰りいただいたんですけれども、多くの諸外国では、税関そしてまた国税庁といったようなところを中心に、警察だけではなくてかなりの専門家を集めて情報の収集、分析をさせる、こういう体制になっておりますので、人員の増強というのは大変重要ではありますけれども、その中身ということについても十分に御配慮いただきたいな、こう思います。
　一点確認をしておきたいと思いますけれども、そもそも、今回警察庁にかわるということについて警察庁としてどう評価を、要するに、ＦＩＵが警察庁に来るということによって、警察庁として犯罪の捜査等々の関係でどんな効果が出てくるか。特に、組織犯罪という観点からいうとどんな効果が出てくると考えているか、その部分を御答弁いただきたいと思います。
○米田政府参考人　これはＦＩＵが金融庁から国家公安委員会、警察庁へ移管されるというだけではなくて、それを契機として分析の体制を強化する。そして、対象事業者もふえるという中で、私どもとしては、今から本格的にマネーロンダリング対策、特に、地下資金といいますかブラックマネーの流れをより強力に追跡し、摘発を進め、そして組織犯罪に打撃を与えてまいりたいと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　ここはちょっと国家公安委員長にお伺いしたいと思いますけれども、私は今いろいろお話を伺っていて特に実施体制のところ、今回四十名になる、こういうことですけれども、諸外国の例を見ると、御答弁いただいたとおり、百名というよりもむしろ二百名を超えるというのが通常の体制だろうというふうに思います。とりわけ日本は、経済規模で見ると世界第二位の経済だ、こういうことですから、いろいろな意味で犯罪資金が流れ込みやすい状況もございますし、テロ資金が流れ込みやすい状況もあるんだろう。金融マーケットも非常に大きい、こういう状況でございます。
　ぜひこの四十名というのを、今行政官の定員というのは非常に厳しい枠がかぶさっておりますし、五年で五・何％の削減というものもかかっているわけでございますけれども、人員増強に向けてぜひ御尽力いただきたい、こう思いますけれども、一言御決意をいただければありがたいと思います。
○溝手国務大臣　実は、行政合理化の波が動いている中で、今回の予算づけも大変苦労したところでございます。今回、約九億弱の予算づけをしておりますが、これから、すぐふやせというのはなかなか言いづらい環境にあることは御理解いただきたい。しかし、この法律の趣旨の目的達成のために最大の努力をしてまいりたい、次年度に対応したい、このように思っているところでございます。
○木原（誠）委員　次年度にまた努力をしていただけると思いますし、ぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、本当に今犯罪は組織化して、国際化、複雑化をしている。しかも、そういう犯罪が我々の生活のすぐ身近にあるということだろうというふうに思います。つい最近も、東京の繁華街の利権をめぐって大きな組織が抗争し合うといったような状況もございます。あるいはまた、アフガニスタンあるいはタリバンといったところの口座が日本国内にあるんじゃないかといったようなことも一時期言われたこともございます。
　そういう意味では、この法案を通じて、ぜひマネロン対策というものに日本国政府を挙げてしっかり取り組んでいただきたい。とりわけ、マネロンというのは、ネットワークというふうに申し上げましたけれども、ネットワークのどこかに脆弱な部分がありますと、その部分が集中的にねらわれるということがございます。やはり国際社会の本当に責任ある一員としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、最後に、国家公安委員長から、この法案の成立に向けて、また、その後のマネーロンダリング対策ということについての御決意をいただきたい、このように思います。
○溝手国務大臣　きょう趣旨説明をさせていただいて、議論が開始いたしたところでございます。いろいろな意味で問題の御指摘をいただいて、我々もさらに勉強してまいりたいと思いますし、また、皆さんのお力をいただいてできるだけ早く成立できるように努力してまいりたい、このように考えております。
○木原（誠）委員　少し早いですけれども、二、三分残りましたけれども、私の質疑をこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　午前十時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　村井　宗明君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　二本松利忠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　馬渡　龍治君
　　近江屋信広君　　　　　橋本　　岳君
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　三ッ林隆志君　　　　　吉野　正芳君
　　河村たかし君　　　　　村井　宗明君
　　横山　北斗君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　橋本　　岳君　　　　　近江屋信広君
　　馬渡　龍治君　　　　　稲田　朋美君
　　吉野　正芳君　　　　　三ッ林隆志君
　　佐々木隆博君　　　　　横山　北斗君
　　村井　宗明君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
三月十四日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第三四二号）
　成人の重国籍容認に関する請願（近藤昭一君紹介）（第三四三号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（田端正広君紹介）（第三五九号）
　同（松浪健四郎君紹介）（第三六〇号）
　同（三原朝彦君紹介）（第三六一号）
　同（宮路和明君紹介）（第三九五号）
　同（加藤紘一君紹介）（第四二〇号）
　同（井上喜一君紹介）（第四五三号）
は本委員会に付託された。
三月十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（第三〇号）及び成人の重国籍容認に関する請願（第三一号）は「荒井聰君紹介」を「高井美穂君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○七条委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、上川陽子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。上川陽子君。
○上川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、裁判所の人的・物的拡充に努めること。
　二　国民の期待に応える司法制度改革の実施に向け、国民に対し、改革の趣旨の周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○七条委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○七条委員長　次に、内閣提出、執行官法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、上川陽子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石関貴史君。
○石関委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　執行官法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給の廃止に伴い、執行官の執務環境の整備に努めること。
　二　執行官の職務の重要性にかんがみ、執行官の人材の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○七条委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○七条委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、警察庁情報通信局長武市一幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池経理局長、小川刑事局長及び二本松家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは、大臣のみならず副大臣、政務官にも満遍なく、司法行政、法務行政について伺っていきたいと思うんですけれども、まず水野副大臣に伺います。
　不法滞在者対策、外国人の問題、もともと先生の選挙区には国際空港もあり、いろいろと外国人あるいは入管の問題には関心が深いところだと思うんです。まず、観光立国政策の目的達成のために、大臣の所信の中にもあったんですけれども、今、入管行政は効率化、迅速化ということでいろいろやられていると思うんですけれども、去年もバイオメトリックス関係の制度が変わりましたけれども、今どういう進捗状況になっているか、その取り組みについて説明してください。
○水野副大臣　今御質問にございましたけれども、成田国際空港は私の選挙区じゃなくて、たまたま選挙区の隣ではあるんですけれども、千葉県の十区という、私の隣のところに成田市は位置しているんですが、さはさりながら、この入管の行政というのは極めて大切だというふうに思いますし、今委員が御指摘されたように、バイオメトリックスの導入というのを図る入管法の改正というのも行われたところでございます。
　この法律は、施行が一年半後という形になっておりましたので、その期間というのがことしの十一月の下旬に来るというふうに思います。そのために、バイオメトリックスの、指紋などによる生体情報を確認するためのシステムというものの導入が必要なわけでございます。これについては、総合評価方式によって日本電気が落札をいたしまして、その中で所要のプログラムの設計、開発作業に当たっている。成田空港においては、今運用実験も重ねておるというところでございますので、ことしの十一月からの本格運用というのでしょうか、これに向けて今鋭意取り組みが進んでいるということだというふうに思っております。
○高山委員　政府は今、観光立国ということで、どんどん日本に、ようこそ日本に来てくださいということでやられていると思うんです。今のように、バイオメトリックス、確かにテロ対策ということで必要だとは思うんですけれども、そうしますと、入管でまた余計に時間がかかったりですとか、長い行列ができて、もう第一印象からして日本の印象が悪いな、待たせる国だな、こういうことになりかねないと思うんです。
　その入国管理に関して、これは迅速化ですとか、あるいは効率化の観点から、どういったことに今取り組んでいて、その進捗状況がもしわかれば教えてください。
○水野副大臣　確かに、外国の方が日本にやってこられるときに、一番最初の印象を持たれるのが空港の入国の審査ということであると思いますから、そこで無用の長い時間かかるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　そういう意味では、これは外国人の方も、再入国の場合などでありますけれども、自動化ゲートというのも、先ほどの法律が施行された当時に、自動化ゲートの導入というのも進んでおります。今申し上げたのは、成田空港において自動化ゲートは導入される予定ですけれども、そうしたこと並びにさまざまな施策を組み合わせながら、特に成田空港などの場合は、待ち時間が長いというのがかなり不満の上位に、よく空港から都心まで遠くて不便という声もあったりするんですけれども、それ以外にも待ち時間が長いというような不満もあって、ただ、最近は、ことしの一月の調査などでは、最長の待ち時間、一日の一番長い時間の平均が二十分以内ぐらいにおさまってきているということもあって、改善されているのではないかというふうに思っておりますけれども、御指摘を踏まえながら、鋭意取り組んでいければというふうに考えてございます。
○高山委員　確かに、今言われたように、成田から都心へのアクセスの改善ですとか、こういった問題にも副大臣はもちろん取り組まれていると思うんですけれども、外国の方が日本に入ってきていきなり指紋と顔写真を撮られると、何だ、いきなり犯罪者扱いかよ、こういうような印象を持たれないように、必要性もわかりますので、どういう工夫をされているのか。
　やはり、感じが悪いと思うんですよね。いきなり、入ってきて、パスポートを見せて、はい、いらっしゃいませというのでもなく、指紋もとられる、顔写真も撮られる。何に使われるんだろう、私、別に日本に観光に来ただけだよ、こういう気持ちの人は大勢いると思うんですけれども、そういう印象を与えないためにどういう工夫をされているか、現に取り組まれているものがあれば教えていただきたいし、もし取り組まれていないのであれば、副大臣もそういうのは絶対必要だなという必要性を感じていらっしゃると思うので、どういったようなことを副大臣として考えられているか、教えてください。
○水野副大臣　確かに、指紋をとるというのは感じが悪いというような印象は、これは気分としてはわからなくはないんですけれども、いわゆる指紋押捺みたいなのとはちょっと違って、電子的なやり方でやるものでございますから、それをもって、しかしそれが犯罪者扱いだというふうに言われてしまうと、そういうふうに感じる方もいるのかもしれないですけれども、そこは御理解を、テロ、犯罪ということのみならず、不法入国とか、これも犯罪なわけですけれども、こういうようなことを防いでいくために努力をしていかなきゃいけないと思います。
　ただ、多くの方に悪印象を空港のところで与えないようなことというのは、ちょっといろいろ知恵を出していければな、またいろいろ御示唆があれば教えていただければな、そんなふうに思っております。
○高山委員　そうしますと、これは不法滞在をより減らす、あるいはテロ、そういうものの防止ということで、やはり犯罪者をあぶり出すといいますか、犯罪者を見つける目的で導入されたというふうに私は理解しているんですけれども、そういう外国からの要請があって。だから、犯罪者扱いまではもちろんしませんけれども、そういう者のあぶり出しのためにこれはやられているわけですよね、顔写真まで撮って、そして指紋までとると。
　それで、ちょっと今残念だなと思いましたのは、やはり水野副大臣の御地元に近いところでもあるし、日本の第一印象がほとんど成田で決まるというようなこの中で、本当に御自身が例えばアメリカに行かれた、あるいはどこかに行かれたときに、入り口で、そんな指紋もとるの、顔写真も撮って、私は何もする気は別にないよ、だけど、一応テロ防止だから全部とっている。渋々だと思うんですね。進んで、喜んでとられている外国の方というのはいないと思うのですね。
　やはり、日本にとってそれはマイナスだと思いますので、印象を変える努力をぜひしていただきたいなというふうに私は思いますし、これは本当に御地元が近い副大臣ですから、まさに他人事ではなく、すごく積極的に今後取り組んでいただきたいなというふうに思っているんですけれども、改めて副大臣の決意をちょっと教えてください。
○水野副大臣　そういうことでいいますと、入国審査とか、もしくは飛行機に乗ったりするときなどにいろいろ検査があったりするということ自体も、これはどこの国であっても余り気持ちのいいものじゃないのかもわかりませんけれども、水際で犯罪者の入国を予防するとか、そういうようなことが大切だという総合的な判断の中で行われることだと思いますが、委員おっしゃられるように、そこら辺、同じことをやるに当たっても、なるべく抵抗の少ないような形でできるにこしたことはないですから、工夫というものはしていく必要があるというふうに思いますし、お知恵があればまたいろいろと、同じ制度を施行するに当たっても、悪印象を与えないような工夫というのがあれば御提言もいただければ幸いに存じます。
○高山委員　今の副大臣の答弁の中で、飛行機に乗るときにも荷物検査があると。私も、荷物検査、アメリカなんかに行くと特に全部出されますから、もう何だよという思いはありますけれども。
　ちょっと副大臣に伺いたいんですけれども、かばんをあけて下着とかＴシャツまで全部出すようなことと、指紋であるとか顔写真というような生体情報、ずっと一生ついて回るわけですよね、これが採取されるということは同じレベルで論じていい問題なんでしょうか。
○水野副大臣　同じ面という部分もあれば、というのは、余り気持ちがよくないということにおいてはそういうものはあるでしょうし、また、もちろん、その場その場で持って回れる荷物の場合と、一生涯変わらない不変のものであるとされる指紋とかそういう生体情報は違う面というのは当然あるというふうにも思います。
○高山委員　やはりこういう生体情報と単なる物、こういうものはちょっと取り扱いの仕方を厳に注意していただきたいなというふうに私は思いますけれども、副大臣、何かその点、追加で答弁されることはありますか。（水野副大臣「いや、別に」と呼ぶ）特にないですか。
　そうしましたら、次のこれと似た話題で、さっきちょっと副大臣からあったんですけれども、外国人だけですか、今、成田で指紋をとったりしているのは。先ほどちょっとありました自動化ゲートですか、これはどういうシステムなのか、まずちょっと説明していただけますか。
　　　　〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○水野副大臣　自動化ゲートは、これは日本国民であっても外国人の再入国者であっても、事前に登録をしておいた場合には、生体情報、指紋とかによって本人であるということが確認されたりするわけですから、そういう方には、それによって煩雑な入国の審査というものをせずに比較的スムーズに入っていただく。そういう意味では、登録をしておいていただければ楽に入れる、時間がかからなくて済む、そういうようなことを成田空港において考えておるところでございます。
○高山委員　この自動化ゲートですけれども、よく、利用者側がパスポートを出して、見てもらって、それでええっととチェックしていく、この手間より、ぴっと指紋でいくのだから早いですよというような説明をされるんですけれども、こういう利用者側の利便性ももちろんですけれども、要するに、入管を管理する法務省の側として、この自動化ゲートというのはどういうメリットがあるのか、教えてください。
○水野副大臣　一つには、もちろん利用者の方にとって早く入れるという意味においては利便性があるのと同時に、審査する法務省、入管側にとっては、審査業務の合理化というか、人手が余りそこの部分に割かれなくて済む、メリットという言い方で言えばそういうことがあるのではないかというふうに思います。
○高山委員　もちろん、人員削減の合理化ということは当然だと思うんですけれども、それ以外に、この自動化ゲートというのはどんどん人の生体情報が蓄積されていくわけですけれども、それは今後どのように利用することを考えているのですか。
○水野副大臣　得た生体情報というものは、自動化ゲートの場合にこれが当てはまるのかどうかちょっとあれですけれども、一般論として言えば、かつて日本で退去強制されたような人たちが再び入国をしようとしたときなどに、既に指紋情報などを蓄積しておけば、これは簡単に水際ではねるといいましょうか、することができるということで、再び入ってくるリピーターを、悪い人間というか入ってこられちゃ困るという人を、リピーターを防ぐことがやりやすくなるというのは、その情報を持っていることのメリットというふうには言えるんじゃないかと思います。
○高山委員　そうしますと、リピーターをはねるというのは、今もう既に顔写真を撮ってそれで指紋を押させるという、外国人に今やっているのがありますね、始まったもの、これの目的とどこが違うのか、ちょっともう一回教えてください。それとも、目的は同じものなんですか。
○水野副大臣　自動化ゲートの場合は、そこで取得した個人情報というのはそのためだけに利用するということでございますので、ちょっと答弁を、これは修正という形になるんですかね、まことに申しわけございません、ちょっと修正をさせていただきます。ごめんなさい、ちょっと質問の意図が十分理解できなくて申しわけないです。
○高山委員　いや、副大臣の先ほどの御説明ですと、それは外国人向けのバイオメトリックス情報をとるものの目的というか、あるいは利用であって、自動化ゲートの方は、では、これは蓄積してどういう利用をするんですか。自動化ゲートをぴっと通るときの照合だけの利用ということなのでしょうか。それをまず教えてください。
○水野副大臣　失礼いたしました。自動化ゲートの方は、その集めた指紋情報というものは、自動化ゲートでスムーズに入国するということだけが目的でございますので、水際対策とかそういうこととはちょっと関係がないということでございますので、先ほどの答弁を修正させていただきます。
○高山委員　答弁の修正は別に構わないんですけれども、私はきょう副大臣に伺いたいのは、外国人向けのバイオメトリックスでも写真を撮って指紋もとる、自動化ゲートではまた指紋もとるわけですね、これは日本人にも適用される、ちょっとこの関係をはっきりさせておきたいんですよ。つまり、じゃ、外国人の方は、日本に入ってきて、あるいはまた出ていくときに、二回も三回も自分の指紋をどんどん押さなきゃいけない、こういう理解でいいんでしょうか。
○水野副大臣　そういうことになりますね。おっしゃるとおりだと思います。
○高山委員　そうしますと、同じような目的なんだけれども、二回も三回もこうやって指紋をとっていくことになるわけですね。
　そして、犯罪防止目的の方で今指紋を集めている、外国人向けの方がありますね。だから、これは、こういう人がリピーターじゃないかとか、どこかのサーバーなり、どこかに情報が蓄積されていくわけですね。それと、この自動化ゲートでどんどん蓄積されていく情報、この人は何時何分にこういうのを通った、こういうものとの関係をちょっと教えてください。
○水野副大臣　まず、自動化ゲートの方は、そこで集まった指紋情報というものは、ほかの水際対策などには使わないということでございまして、一方で、ほかのバイオメトリックスの方ですね、一般の外国人の方々などの入国、こちらの方は、蓄積された情報というものは水際対策などにも活用するということでございます。
　あと、自動化ゲートの方で、そうすると、外国人の方なんかが何度も何度も指紋を押さなきゃいけないんじゃないかというようなお話でございますけれども、その点は、自動化ゲートの方は任意でございますから、つまり全員に義務としてやっているわけじゃありませんから、指紋を押すということにおいては大変という面があっても、ただその利便性を受けたい、スムーズに入りたいという利便性を受けたい人が選ぶ、そういう意味では強制ではない、そういうような整理ではないかなというふうに思います。
○高山委員　ちょっと今のはわかりにくかったですけれども、そうしますと、まず確認ですけれども、自動化ゲートの方のとっている指紋などのバイオメトリックス情報というのは、もう絶対に他利用はないんだ、こういうことでよろしいですか。
○水野副大臣　そういう御理解で結構です。
○高山委員　警察等の機関が、麻薬の売人で何度も海外に行って、こいつは怪しいじゃないか、いつ通ったんだということを調べたくなることがよくあると思うんですけれども、そういった場合には法務省はどういうふうな対応をするのかを教えてください。
○水野副大臣　法務省が保有する指紋及び写真、個人の識別情報については、行政機関保有個人情報保護法に規定する個人情報として、同法に基づいて可能な範囲に限り利用及び提供を行うことになります。
○高山委員　では、さきの答弁は、要は、自動化ゲートでどんどん集めた指紋情報、これは今の行政機関が扱う個人情報の取り扱いの規定によって、警察の捜査につい出してしまったりだとか、ほかのことに流用する可能性があるということですか。
○水野副大臣　原則と例外がございまして、先ほどの自動化ゲートのあれは、自動化ゲートのことのみに使うということが原則ではございますけれども、では、例外的にあるのかという御質問だと思います。
　先ほど申し上げたように、行政機関保有個人情報保護法に規定する個人情報として、この法律に基づいて可能な範囲内に限りではございますけれども、利用、提供というのは、その道があるのかないのかといえば、あるということでございます。
○高山委員　それでは、副大臣、先ほど、自動化ゲートの指紋の情報、これは流用はないんだというような御答弁でしたけれども、ちょっと修正してください。
○水野副大臣　後段の方に申し上げたのが、より正しい、事実に即した答弁でございますので、最初の部分というのは、あくまで原則を言ったわけでしたから、例外があるのかないのかといえばそういう例外があるということで、その意味においては、修正というか、後に申し上げた方が、より例外を含んでの答弁だというふうに思います。
○高山委員　しかし、副大臣、そうすると、便利はもちろん便利なんだけれども、後々何かのときに、あいつはここを通っていた、通っていなかった、あるいはこの指紋がだれのかを調べるときに、名前がわかれば大体旅券を持っているだろうから、ああ、こいつかとわかってしまう、あるいは照合に使われてしまう、こういう可能性はあるのでしょうか。
○水野副大臣　可能性はあるのかということでいえば、それは、先ほど申し上げた法律などに規定する中で、例えば犯罪捜査などのことでどうしても必要だということであれば、あるのかないのかといえば、そういうことはあり得るんじゃないかというふうに思います。
○高山委員　そうすると、ちょっと嫌だなというふうに思う健全な自律心のある日本国民も大勢いると思うんですね。だから、ちょっとどうなんでしょうかね。その犯罪捜査目的に利用するというのは、生体情報に関しては、個人情報の中でも、同じ一般法というか、行政機関が個人情報保護法をやっていますよね。いいんでしょうかね。
　さっきの副大臣の感覚だと、かばんの中の荷物を見るのと、指紋だとかバイオメトリックスの情報、ちょっと峻別した方がいいというような健全な感覚を副大臣は持たれているような気がいたしましたので、もう一度伺うんですけれども、行政機関が扱う個人情報というのは、普通の、届け出ているときの名前とか住所とか、もちろんそういうことだと思うんですけれども、このバイオメトリックス情報を同じに論じて大丈夫ですか。
○水野副大臣　現行法においては、生体情報とその他のいろいろな、名前とかそういうような情報というのを区別した扱いは特別してございませんので、それをおかしいじゃないかというのは、御意見としてはわかりますけれども、現行法ではそういうふうに考えております。ただ、自動化ゲートは、先ほど申し上げたように強制ではございませんから、そこら辺を踏まえた上で登録していただくというか、そういうことになると思います。
　　　　〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○高山委員　副大臣、だから、ここから先は政治家の話なんですよ。小ざかしい官僚の、現行法はこうなっているからどうだという話ではなくて、ぜひ副大臣に考えていただきたいんですよ。
　だって、今まで、行政機関が指紋をとったり顔写真を撮ったり、そういうことというのはあったんですか。例えば、市役所で健康保険証をつくるときに必ず指紋を押さなきゃならない、あるいは年金の手帳をもらうときに顔写真もつけなきゃいけない、こういうことは今までありましたか。