Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　もう何度もここでこの話が出ておりますので繰り返したくはないんですけれども、国民の皆さん方の多くが思っているのは、総理大臣というのは、国民の生命財産を守る、これが一番大きな仕事ですよね。そのとき、国民の生命財産が失われるかもしれないという重大な、総理は事故とおっしゃいますが、我々は危機だと思いますけれども、そういう危機が発生をしたときに、総理が直ちに措置をとった場合、茶店で休んだならば、茶店にクラブの車を呼べば、すぐクラブハウスへ戻れるわけですよ。何でその茶店を離れてまたゴルフクラブを持たなければいけなかったのか、そこに国民の怒りが集中しているんですよ。
　その部分をしっかり総理が認識をして、いや、ゴルフ場にいたのは申しわけなかったと言う以前に、ゴルフを続けたこと自体、やはり私はえひめ丸の家族あるいは日本国民に対して総理は素直にお謝りになるべきだ。そうでないから、きょうの新聞に見えますように、支持率が九％、十人のうちの一人も支持をしていないという状況になったんじゃないのですか。総理がやはりもっと素直に、いや、ゴルフを続けてしまったことは申しわけなかったということを最低国民の皆さん方にこの場でおっしゃるべきだと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○森内閣総理大臣　くどいようですが、池田議員の御質問のときも申し上げましたけれども、第一報のときは、今二十五名でしたか、救助できた、また引き続き救助いたしておりますと。救命というのは数字の九名ととらえたようですが、いわゆる命を救うという救命、捜索をやっていますということで、何とか皆さんがそれぞれ救助の手によって助かるということを私は期待いたしておりました。したがいまして、その時点では、その状況がもう少し詳細に入るまでこの場にいたらいい、そういう判断を私はいたしたわけです。
　そういう意味で、ゴルフ場にそのまま居続けたということについては、今生方議員がおっしゃるように、そこは私の判断の誤りだったと思いますから、そこは大変深く反省もいたしておりますし、御批判は御批判として承っている、こう申し上げたわけであります。
　ただ、私としては、もう少し連絡をしっかりとるような、そういうことがより大事だという判断をいたしたということでありますが、それも国民の皆さんに理解を得られない、あるいはおしかりをいただくということであれば、私はそれは甘んじて受けなければならぬ、そういう意味では反省をいたしておる、こう申し上げているわけです。
○生方委員　官房長官にお伺いしたいのですけれども、首相の警護官、ＳＰの方の仕事というのは何でございましょうか。
○福田国務大臣　もちろん、首相の身辺警護をするということです。
○生方委員　この予算委員会の話の中で、総理が第一報を秘書官からお受けになったのはＳＰを通してであるということが言われております。ＳＰの方が当然携帯電話を持っていたということになります。ＳＰの方がやることは警護であって、総理に対する電話を取り次ぐというのは本来の仕事ではないと思うのですけれども、官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　もちろん警備が主たる仕事でございますけれども、緊急のときとか何かそれに近いようなことがあった場合には、そういう電話をＳＰのところにするということは我々はよくやることであります。
○生方委員　ＳＰは警護が第一の仕事でございますから、車の運転はしちゃいけないというふうに言われているぐらいですよ。すなわち、警護の方が電話をとっていれば、総理を守ろうとしたって、もしだれかが来たとしたって、こちらに気をとられていてしっかり守れないということがあるじゃないですか。そのために秘書官がきちんといて、総理の連絡に当たるというのが原則なんじゃないのですか。総理、いかがですか。
○森内閣総理大臣　そういう御指摘をいただくと、確かに判断の誤りがあるかもしれませんが、先ほど池田議員に申し上げましたように、月曜から金曜までずっと国会対応に秘書官はとられておりましたので、ここは秘書官を休ませてあげたい。こうした事件が起きれば御批判はあるにいたしましても、やはりプライベートなゴルフの時間に、それぞれ秘書官といいましても役所でいえばかなり高級な方のお立場でありますから、そのため、プライベートタイムには秘書官を連れていくというのもいかがなものかという判断を私はいたしました。ただ、私は、自分なりに、公私を常に峻別するようにということを絶えず秘書官にも申し上げているし、警護官にも申し上げております。
　警護にもいろいろございまして、私に専任にずっと終始ついております方が二人おられます。その方はいろいろな役割をされております。ですから、私が個人になるときには、すべてこの護衛官が電話を持っておることは、これは秘書官も全部連絡がとれるような体制になっていますし、そのためには必ずその二人の警護官の電話番号が全部登録されて、緊急の場合は必ずこの警護官に連絡をする。常に一心同体のようなものでありますから、よほどのことがない限り離れることはありません。恐らく便所の中ぐらいです、離れておりますのは。あとはほとんど一緒におりますから、もし緊急に連絡をとるとすると警護官の方が早いということがあります。
　私の防御をする、あるいは警護をするという目的はまた別の警護をされる方々がおられまして、その皆さんが私の警護に当たっておられるということになります。
○生方委員　ＳＰの方はたくさんいらっしゃるし、秘書官の方も五人もいらっしゃるということでございますので、五人いるわけで、当然総理の秘書官ということになればそれなりの使命感を持ってやっておられるわけで、総理がそんなことに気を使うことはないわけです。当然国のために秘書官も働くわけですから、秘書官の五人いる中でそれはローテーションで回せばいいだけの話で、ぜひともこれからは秘書官をお連れになって夜の会合も行くようにしないと、緊急事態があった場合また同じようなことがあったら困りますので、その点だけは強く要望しておきます。
　それから、総理はゴルフ場で指示をしたことによって何ら誤りはなかったというふうに申しております、えひめ丸の件に関して。しかし、総理がゴルフ場にいて万全の指示ができたのかというと、私は必ずしも万全の指示ができたというふうには考えておりません。
　それは、アメリカ側の原潜の対応、民間人が乗っていたとか、きょうの報道によれば、あれは緊急浮上訓練ではなくデモンストレーションだったというような発言も出ておりますし、それから潜望鏡でのぞいて船が確認できなかったというふうに最初、一報で言っておきながら、きょうの新聞によれば、確認をしていたというような話もある。
　このように、アメリカ側の発言内容というものが非常に大きく揺れ動いている、違っているというのは、総理がやはり最初の段階で毅然たる態度をとって、もうヘリコプターでも呼んですぐに総理官邸へ戻って指示を発しなかったから、そういう態度がアメリカ側に伝わって、アメリカ側の対応の鈍さ、二転三転する説明に私はつながっているのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○森内閣総理大臣　私は、ちょっと逆ではないかと思います。
　非常に、このケースの場合は、外務省また政府、私も強く出ております、アメリカに対しまして。ですからこそ、その日にすぐ官房長官のところに公使が来ております。もうそのときにも、官房長官から強く、この国会で議論をされておるようなことをすべてアメリカ側に申し入れております。あるいは桜田政務官をその日の夜のうちに向こうに行かせたのも、あるいは衛藤副大臣を伺わせたのも、こちら側の意向が十分に伝わるように、そうした強い日本側の姿勢があったから、今、生方さんが御指摘になったようなことをアメリカ側も精査せざるを得なくなったのではないでしょうか。
　そういう意味では、私は、例えば大使が、正直申し上げて、宇和島の父兄たちが関西空港からアメリカに向かわれる、ホノルルに向かわれるというときも、でき得れば、日本人の感情からいえば、アメリカ大使館から、あるいは大阪の総領事館になるのでしょうか、一応どなたかアメリカの大使館員が行くべきではないかということを、これは外務大臣が申しました。しかし、それにはわざわざ東京から大使が行かれたということも、そうした日本人の感情というものを伝えたからでありまして、その後、私とブッシュ大統領、あるいは国防長官同士、防衛庁長官、さらに外務大臣、国務長官、もうあらゆるすべてのチャネルを通じてアメリカ側に強い要請をいたしております。
　私は今度の問題で、先ほど岩國さんもお話しになった、よくアメリカのことを御存じだから、アメリカ人のいわゆる感情というのと日本人の感情と、やはり違うのですね。文化の価値観も違う。そこが私は一番やはりそごがあってはならぬと考えました。
　ですから、初めから、技術的に難しいから深い海だから救助できないかもしれない、技術的な問題だ、こういうことをアメリカが言ってきた。桜田さんは私に十二日の朝早くホノルルから電話をくれまして、どうもそのようなことが伝えられているということでありましたから、私は直ちに、町村文部科学大臣そして伊吹担当大臣に、もし引き揚げるということが技術的に難しいなら、難しいということを証明しなければいけないよと。それであれば、先ほど町村さんからも答弁がありましたように、日本はよく深海の調査というのはできているわけだから、それを潜らせればいいではないかということを私はそのときに申し上げたのです。アメリカにそのことも強く言えと。そして、そういうものがないと言うのなら、日本から持っていけばいいではないか。何日かかるのだと調べたら、十二日ぐらいかかる、構わない、日本から深海調査船を持っていけということまで申し上げた。
　アメリカはさすがに自分たちのところにある、こう言い出して深海の調査を始めたというわけでありまして、すべて先手先手と、アメリカ人のかたぎといいましょうか、アメリカの人たちの物の考え方というものを私は絶えず心配をしながら、伊吹大臣あるいは河野外務大臣あるいは町村大臣に指揮、指示をしていた、そのこともぜひ私は理解をしていただきたいと思うのです。
○生方委員　私はそれが十全だったというふうには思いません。
　きのうのテレビでもやっておりましたけれども、あの海域にはえひめ丸以外に訓練船が十七隻いたそうでございます。その十七隻がすべて、やはり同じ日本の訓練船が沈没をしたということで直ちに現場に急行しようとした。そうしたらアメリカ側は、ここは領海で私たちが捜査をするのでその邪魔になるから入らないでくれと言って、みんな泣く泣く帰ったというのですね。そういうこともちゃんと外務省やら危機管理担当大臣に入っていれば、日本人の心情として、そんなことは、邪魔はしないから、少なくとも一緒に捜査をさせてくれということを要望することもできたのではないかと思うのですよ。その方たちは非常に残念な思いをして、同僚を救いたいという思いで駆けつけたのに、また戻らざるを得なかったということ一つとってみても、政府の対応が万全だったというふうに私は思いません。
　それから、桜田政務官のことが出ましたので、この間もここで論議になりました、原潜の最初の捜索が適切であったかどうかということで、河野外務大臣は適切であったというふうに必ずしも我が方は認めているわけではないという御答弁をなさいました。
　しかし、これは今外務省からいただいた当日の桜田政務官の発言であります。「みなさんが疑問にお持ちのところでありますけれど、この点について」、というのは「捜索活動に不満を抱いていると聞いているが、」という点ですね、「この点については潜水艦の救助活動が適宜行われて、適切に行われたというふうに私自身認識しています。」というふうに言い切ってしまっているわけですね。それから、この後の方で「技術者等いろいろな方を招いて、いろいろアドバイスを聞きながら交渉して参りました。そして、専門家の立場からも、これは落ち度がなかったということが認識されています。」と。
　アメリカの方でまだこれから、本当に原潜がきちんと捜査をしたかどうか、ハッチもあけなかったとか、その後いろいろ出てくるわけですね。そういうのを認識する前に、アメリカ側の言っていることをうのみにしてこういうことを言ってしまうような政務官を派遣したのが正しい判断だったんだかどうだか、私は非常に疑問を持つのですけれども、いかがでございますか。
○河野国務大臣　十日の十二時に外務省は対策室を立ち上げまして、その直後、私は桜田政務官に対して直ちにハワイへ行くように指示をいたしました。その日の夕刻、桜田政務官はハワイに向かっていったわけでございます。
　その後、現地でアメリカ側の説明、それから日本側の説明、現地にいる人たちの関係者の説明を聞いて、その上で桜田政務官は、今議員が読み上げられた、共同記者会見に臨んで、適切であったというふうに私は認識しているという発言をされました。それは私は、現地にいて関係者の話を聞いて桜田政務官がそういう認識をされたということであろうと思います。
　先日、私はここで、外務省としてさらにもっとアメリカ側の調査の結果その他をよく見たいというふうに私は思っているということを申し上げました。アメリカ側は、できる限り急いで調査をし、調査の結果については日本側にもその節目に連絡をするというふうな連絡をしてきております。
　桜田政務官のその発言がいろいろ取りざたされておりますけれども、これはきょうの午前中にも防衛庁長官から御発言がありましたが、日本側の潜水艦の専門家からの意見を徴しても、一般論として言えば適切であったのではないかという発言を聞いているわけでございまして、私は、桜田政務官の発言が一概に、言われるように、こういうことをあの時点で言い切ってしまったことがいいかどうかということについては、私は間違っていたというふうには思っておりません。あの時点、現地にいて関係者の発言を聞き、関係者というのはアメリカ、日本それぞれの関係者の意見を聞いて、あの当時の印象といいますか認識を桜田さんが述べられたというふうに素直にとっていただきたいと思います。
○生方委員　先ほどの質問の件なんですけれども、今度の原潜が緊急浮上訓練ではなくデモンストレーションだったという報道がなされておりますけれども、政府が確認しているのはどちらなんでございましょうか。
○河野国務大臣　アメリカ側は十日のグリーンビルの浮上が緊急浮上であったことを認めています。アメリカ側の説明によれば、緊急浮上にはデモンストレーションと訓練及び装備の機能の有効性の検証の三つの目的があるところ、十八日、ファーゴ・アメリカ太平洋艦隊司令官は、グリーンビルの今回の緊急浮上がデモンストレーションを目的とするものであったと思うと述べておられるというふうに承知をしております。
○生方委員　もう一つの報道では、周辺に船を確認したという船員の話があるというふうに報道されておりますが、この点についてはどう確認されておりますか。
○河野国務大臣　次々といろいろな情報が入ってきているものですから、やや私のところへ参ります情報も錯綜しております。
　現時点で、水面上に船がいたという情報は、公式の話としては発表されていないと承知しております。
○生方委員　真相はこれから調査をしていくということなんでございましょうが、総理、緊急浮上訓練が、民間人が乗っていたいわば船のスケジュールにのっとってデモンストレーションとして行われた、それがしかもいっぱい船が行き交うところで行われていたということは、今度は新たな事態だと思うんですよね。
　もしこれがデモンストレーションとして行われて、民間人の接待というんですか、それに気をとられて日本の船が沈められちゃったとしたら、これは本当に大変な問題だと思うんですけれども、もしこれがデモンストレーションだということが明らかになったら、新たに政府としてはきちんとアメリカ側に抗議をする気があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　先ほど外務大臣からも御答弁がありましたように、今まさにそのことを、調査を向こうとしてもやっておられる段階ですから、いろいろな段階にいろいろな連絡が入ってきております。
　私は、今の点につきましては、民間人の関与については我が方としては重大な関心を有しておりまして、十五日、河野外務大臣からパウエル米国国務長官に対し、電話で提起をいたしました。パウエル国務長官は、民間人の関与に関する情報が日本の方々にどのように受けとめられているかについては理解をいたしております、このように応じているようです。
　また、同日夜、河野外務大臣からフォーリー大使に対しまして、約一時間半ばかりお二人で話されましたが、その中で同様な問題を河野大臣から提起いたしました。フォーリー大使は、自分の理解しているところでは民間人の同乗は本件事故の原因ではない、しかし、公式な調査が終わるまで事故の原因が何であったかについて申し上げることはできない、このように述べている、このような連絡が来ております。
○生方委員　きのうもテレビの映像でえひめ丸の船体が映し出されたわけでございます。あれだけビデオで鮮明に映るわけですから、技術的にはいろいろな困難な問題もあるかと思いますが、ぜひともこれは引き揚げる、アメリカ側だけで無理であれば、日本側もできる限りの協力をしながら引き揚げる努力をしていただきたい、そのことを申し上げます。
　総理から一言あれば。
○森内閣総理大臣　これにつきましては、衛藤副大臣がワシントンに参りまして、私がブッシュ大統領に親書を託しておきました。そうした中にも、そうしたことをすべて日本側の意向として織り込んで、そしてアメリカ政府に対してそのことを強く要請いたしております。
○生方委員　先ほどのゴルフの件にちょっと戻るんですが、ゴルフの会員権の問題でございます。
　ちょうど先週から確定申告が始まって、みんな今税務署に行って申告をしている時期でございます。先ほど池田議員との話で、これは貸してもらっただけである、贈与ではないという答えをもうるるされておりますので、そのことを繰り返して述べるつもりはございません。
　ただ、一般の国民の常識からして、ゴルフの会員権というのは何のために持つのかというと、これはゴルフをプレーするために持ちますよね。森総理は、お友達からそのゴルフの会員権の名義を譲ってもらったというふうに言っておりますが、それはゴルフをプレーするために譲ってもらったのであって、そのことを普通の人は、ゴルフの会員権をプレゼントされたというふうに言うんですよ。
　これは、貸してもらったであろうが、贈与であろうが、何であろうが、その名義を持ってゴルフをしているということは、その名義人の主たる森総理がそこの会員になるということが国民からすれば常識であって、そのことについては、友人からそれだけの大きな便宜供与を与えられているわけですから、名義人が森総理であるという便宜供与を与えられているわけですから、きちんと——私も地元で税理士の方何人かに聞きました、こういうことがあり得るのかと。あり得ない、贈与税が普通だったらかかりますよと多くの税理士の方はおっしゃるんですよ。だれに聞いても、いや、この場合は税金を払わなくて済みますよと言う人を私は少なくとも一人も聞いていないんですよ。
　森総理だけがこの中で、これはただ貸してもらっただけであるということを言っているので、国民の多くの方から見ればこれは贈与であるというふうに理解をしているということを総理が理解をすれば、今ちょうど確定申告の時期でございます、総理は国民から税金を集める一番トップにある方でございますから、少なくても、疑問を持たれているのであれば、総理の認識はどうであれ、ここは、普通のケースであれば贈与税が約一千二百万円かかるということでございますから、一千二百万円を国庫にお返しする気があるかどうか、その一点だけお伺いいたします。
○森内閣総理大臣　私は、贈与でないという認識をいたしております。毎年毎年申告があるわけですから、直接私がするわけじゃありませんが、私の家内が税理士を呼んで、特に我々のようなこうした立場でありますから、一議員でありましてもきちんと申告しなきゃならぬことは当然なことでありますから、その都度、こういうケースがあるということをこの十五、六年の間、きちんと税理士と相談をしているわけです。
　贈与をしたということなら当然かかるんでしょう。贈与をされていないわけで、私のものでないということのきちんとした証明は私の方も担保しておりますし、会社側も、持ち主もきちんと資産であるということを登録しているわけでありますから、そういう意味では、プレーをするということの好意を受けたということだと思うんです。その好意は友人としてしてくださったことで、私は感謝をいたしておりました。
　しかし、今、生方さんおっしゃるとおり、そのことは国民感情をやはり逆なでするといいましょうか、国民感情から見れば怒りがあるということであるとするならば、これは私の判断が誤っていたのかもしれません。
　しかし、十六年にわたって私はそのことをずっと、毎回毎回、確定申告のとき、また同時に資産公開のときもその相談をしながら進めてきたということだけは、注意をしながらやってきたということはぜひ理解をしていただきたい。しかし、この問題につきましては、誤解があってそうした御批判もあるということを承知いたしておりましたので、そのことについては直ちに今手続を変更をさせているということであります。
○生方委員　何度も支持率のことを言うのはなんなんですけれども、支持率が九％まで下がったということは、総理がおっしゃっていることを国民の皆さん方が理解できないからなんですよ。国民の皆さん方の目線に立って言えば、政治家は何だかんだ言いながら、いろいろな便宜供与を受けているんだな、それを指摘されると、口だけでうまいことを言ってごまかしてしまうんだなと。それが政治不信をどんどん積み重ねていっているんですよ。
　だから、総理にとってはこれを贈与だということをお認めになることはつらいことかもしれませんけれども、そういうことをほとんどの国民の方が思っているんであれば、率先して総理が、自分はそうは思わないと仮に思ったとしても、その贈与税に関する部分を国庫に返すぐらいのことをやらなければ、とても私は政治に対する信頼は取り戻せないのではないか、このことだけを申し上げておきます。
　次に、報償費の件についてお伺いをいたします。
　この間もこの場で、報償費、非常に流用されて、それを横領した人物もいるということでございます。この額が六年間で九億六千五百万円だったということも官房長官の方から明らかにされております。この報償費の支払われた名目は、総理が、総理とは森総理だけじゃないですけれども、歴代の総理が海外に出張したときに、その宿泊費と実際に泊まったホテルの差額を支払ったということで、九億六千五百万円、六年間で払われているわけです。
　これが、去年の四月から旅費法が改正をされて、少なくてもこれからはそうした形で差額を支払うということがなくなったわけですね。すなわち、この六年間で九億六千五百万、これは横領分ももちろん含まれるわけですが、そうした名目で払われていたものが、これからは払わなくて済むようになるわけです。これは一年に直せば大体一億六千万から一億七千万ぐらい。あと二千八百万別途払われたということもございますようですから、ほぼ十億でございますから、十億の六年分というと一億七千万円になるわけです。
　これは、少なくても去年の四月の段階で差額分はすべて国庫から出るということになるので、機密費から出す必要がなくなったわけでございますから、今年度予算から一年間につき約一億七千万円減額をするべきであると多くの国民が考えていると思うのですが、減額について総理はどのようにお考えになりますか。
○福田国務大臣　報償費の責任者でございます私から答弁させていただきます。
　内閣官房の報償費は、我が国の予算の規模、経済規模はかつてに比べて拡大しまして、また首脳の外交の重要性も増しまして頻度も多くなる、そういう中でこの十年間、現在の水準にずっと据え置いておるということがございますので、でき得ればこの額は維持したい、このように考えております。
○生方委員　総理、これだけ財政が逼迫している折、どう考えても一億六千万か七千万円は、その差額分はこれからはきちんと予算措置されるということで、出なくて済むわけですね。そうであれば、きちんと今年度からは削減をするということを国民の皆様方の前に言うということが政治の信頼の面からも大事だと思うのですけれども、いかがでございますか。
○森内閣総理大臣　こういう財政状況でございました、ここ近年。ですから、むしろ必要な経費を抑えてきたというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
　したがいまして、これからは、いろいろな意味で我々も反省しなきゃならぬ点もありますし、当然、これらのことについて適正に、そして本来の我が国のいわゆる首脳外交というのはこれからますます比重が重くなってまいりますし、そういう意味では、この金額がこれまで抑えられてきたという現状から考えますと、やはり減額するということは適切ではないというふうに思っております。
○生方委員　これは、旅費法をせっかく改正して差額分については払わなくてよくなったわけですから、その分、今まで出ていた分だけは少なくてもことしからやめようというぐらいは言ってもいいと思うのですけれども、財務大臣、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　いろいろなことがございますから、支出等の問題については注意をしなければなりませんけれども、要求側でここは減らしてもいいんだとおっしゃればともかく、私から言いますと、ずっと長いこと同額できております予算でございますから、全体が膨張している、あるいはいろいろな政府の活動が大きくなっているときに現状を維持してもらっているということはいろいろ御苦心があるだろう、むしろそう思っておりますので、私からは何も申すつもりはございません。
○生方委員　これは、この議論を聞いている国民の皆さん方が、政府がこれだけ借金がふえてしまった原因がそういう放漫な財政にあるのではないかなというふうに感じるかもしれません。
　少なくても報償費に関しては、何がどういうふうに使われているか国民の皆さん方にわからないから不満があるわけで、情報公開法もございます。今すぐ公開をすればそれは外交や国の政治に支障が出るということであれば、例えば十年とか十五年とかというのを区切って、どういうふうに支出をされていったのかということを明らかにすれば国民の皆さん方もそれが適切に支出をされたのか不適切だったのか判断ができるわけで、今のままだったら、判断材料が何もないままに、本来であれば旅費の補てんとして使われていた、ことしからは旅費の補てんをする必要がないのに、今までずっと据え置いてきたから同じようにそのままの額が出ますよというのじゃ納得ができないと私は思いますので、総理大臣、その十年とか十五年、情報公開をきちんとするというお約束をしていただけないでしょうか。
○福田国務大臣　内閣官房の報償費というのは、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、その都度の判断で機動的に使用する経費である、こういうことでございますので、決して積み上げとかそういうような形でやっていないということがございます。
　しかし、こういうようなことがございましたので、内閣官房の報償費運用につきまして、この際、点検を行った上でより厳正かつ効果的な運用に努めまして、国民の御理解を得たい、このように考えております。
○生方委員　本当はここで総理にＩＴ立国ということについて論議もしたかったんですが、きょう、先週からの話で、与党内からも総理におやめになってほしいというような声が出ている、一部には予算案の成立と引きかえに総理の進退が明らかになるのではないかというようなことも言われております。
　総理御自身、現在の時点で、御自身の進退についてどうお考えになっているのかをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　大事な予算案の御審議をいただいているときであります。一日も早く、年度内に成立ができるように、私としても最善の努力をしていきたい。さらには、この国会におきまして、教育改革を初め、今御指摘がありましたＩＴ関連にいたしましても、あるいは景気対策、そしてさらに経済の改革を進めていかなきゃなりません。そうしたことを一生懸命やり遂げたい、こう思っております。
○野呂田委員長　これにて池田君、岩國君、生方君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　自由党の中井洽です。
　三十分の時間ですので、現在一番問題となっております原潜の衝突事故、そして機密費問題、ＫＳＤ、これらのことをお尋ねいたしてまいります。
　最初に、悲惨な原潜の事故の総理の対応がいろいろと議論を呼んでおります。
　私は、一番不思議でならないというか、少し総理どうしたんだろうと思いますのは、伊吹さんでも、伊吹さんでもと言ったら大変失礼ですが、官房長官でも、これは日米安保条約、日米安保体制にとって大変なことになると事故の悲惨さと同時に一瞬に思ったというのに、総理は、重大だなと思ったとはおっしゃるけれども、この日米安保体制のことについては何もお触れにならない。そして、その判断が、ただの事故じゃないかという言葉につながり、ゴルフを続けられたというところにつながった。私どもから見たら信じられない判断の悪さだ、こう言わざるを得ないんですが、その点について確かめさせていただきます。
○森内閣総理大臣　御指摘どおりでありまして、私は、これはアメリカの領海で起きたこと、アメリカの原子力潜水艦であったということ、これはもう単なる事故というふうに考えられない。したがって、この本部は外務省を中心にやらざるを得ない。当然、防衛庁、そしてまた、犠牲者といいましょうか、被害を受けた方が教育関係であったということで文部科学省、そうしたところとすべて連絡をとらなきゃならぬなと。しかし、何はともあれ、やはり的確な情勢の判断、それからいろいろな資料をとらなきゃならない、そういうことを考えて、日米関係ということがこのことによって大きな支障になってはいけないということは、私はそのとき一番脳裏に去来をいたしました。だからこそ、連絡を緻密にとれるようにしなきゃならぬ、そういう判断をいたしたわけです。
○中井委員　私は、今回のことで総理のいろいろな失敗の一つは、お話がありました秘書官をお連れにならなかったことだと思っています。
　このことは、例えば安倍内閣官房副長官には十時半に連絡が行っている、伊吹さんには十時四十分ぐらいに連絡が行っておる、総理だけ十時五十分であります。ほかの方は、秘書官と御一緒におられたか家におられたから、すぐ連絡がついた。総理の場合は、秘書官がよそにおられたから、秘書官経由で総理へ連絡が行く分だけおくれたんだろう、僕はこう思っております。
　それから二つ目は、もし総理がそうやって日米安保条約上の大事な問題だと一瞬御判断なさったのなら、どうしてそこから、安倍さんや伊吹さんや、あるいは官房長官や防衛庁長官、外務大臣に直接お電話を入れなかったんだ、どうして役人任せにするんだ、ここのところが一般国民から見ておかしいじゃないか。また、私どもの危機管理観、政治家は危機管理のときにはこうあるべきだ、こういう観点からいって到底納得できない行動であった。秘書官に指示して、外務省、防衛庁と連絡をとりなさい、対策室、ちゃんとやりなさい、こんなことで済んだ問題ではないだろう、こう私は思いますが、いかがですか。
○森内閣総理大臣　ですから、私は、それぞれの所管の責任者にすべて連絡をとれておるかということを確かめましたら、とれているということでありましたから、それでは引き続き対策本部をスタートさせるとかいろいろな点をさらに詰めてやってほしいということを申し上げたわけでありまして、それぞれの担当大臣、責任者にもう既に連絡をとれて対応をされ始めました、動かれております、こういうことでございました。
○中井委員　新聞等にも出ておりますが、ようやくつくりました内閣の危機対策の初動マニュアル、この中をずっと見ましたり、今回のいろいろな経過を聞きますと、内閣危機管理監というのが判断をすることになっている。それで、内閣危機管理監が判断したことを総理やらがそのまま受け取るシステムになっている。
　これは、伊吹さんでもみんなが、安倍さんでも、十二時過ぎじゃないと東京へ戻られなかったのは、内閣危機管理監が、官邸連絡室でいいでしょう、連絡室はどうも十二時ぐらいになる。ここへお集まりの皆さんに聞いたら、このお集まりの役人さんは、大体三十分で対応しなきゃならないということだけれども、大体十五人いらっしゃる中で午前中十人が参集された。十二時過ぎてからようやく全員集まった。全員集まった、総理、お戻りください、これが大体真相じゃなかったのか。
　私は、このマニュアルを変えるべきだ、これはこれで結構だけれども、総理が一瞬これは大変なことだとお思いになったら、危機管理監に、いや、それは違う、対策室だ、連絡室ではない、こういう形であえて言われてでも、あるいは伊吹大臣に言われてでも対応される、それが政治家や内閣の危機管理じゃないか、このように思いますが、総理、いかがですか。
○伊吹国務大臣　先生御指摘なのは、内閣官房にございます初動対策マニュアルのことだと思います。これは事務的な初動の体制を書いたものですから、もしこのとおりやっているとすれば、対策室を立てて、その段階で政治家に連絡することになっています、内容すべて御存じのように。しかし、今回起こったことは、情報が来ている段階で既に総理にも私にも連絡が来て、そして連絡室を立て、対策室は各省に立ててやろうということになっているわけです。
○中井委員　伊吹大臣のせっかくの御答弁でありますが、この内閣情報集約センターから皆さんへは直接情報が行くんです。対策室が立って、あるいは連絡室が立ってから連絡が行くんじゃなくて、情報は行っておるわけです。その情報をもらったときに、総理はさっき、内閣危機管理監とも連絡をとるように言った、こうおっしゃる。ここの御判断が、私は、単なる事故だ、もう少し待っていいですよという御判断であったんでしょう、そういう役所の判断に任さずに、政治家が判断をして、役所にこうしなさいと言うのが内閣や政治家の危機管理じゃないでしょうかと。今回、このことに関して、少し役所の判断に乗っかかり過ぎたんじゃないですか、私はそう申し上げているんです。いかがですか。
○森内閣総理大臣　既に危機管理監にこのことは連絡が行っていますね、もちろん、それで動いておられますね、動いておられます、こういうことでございましたから、そういう判断をしたんです。
○中井委員　だから、危機管理監は事故だという判断で官邸連絡室で済ませた、それを森総理はお変えになるべきだったんじゃないのか、これを私は申し上げておるのでありまして、危機管理監に総理が命令をする、こういう体制を入れないと政治家の危機管理にならない。これは、今回のお互いの反省をしなきゃならない、僕はそう思います。そういった意味で、ぜひこの危機管理のマニュアルの再編成、また同時に、政治家、ポストにつかれる人たちの心構え、そういったところを改めていただきたい、このことを強く申し上げておきます。
　それから第二点目は、先ほど御議論の中でいろいろございましたが、桜田政務官を十二時の段階で判断してアメリカへ行かせた。これはこれで私は適宜な措置だと思っております。しかし、ここからが日本の外務省だ。相手は米軍じゃないですか。相手は原子力潜水艦じゃないですか。なぜ専門家の自衛隊を同行させなかったんだ。どうして自衛隊に行けと言わなかったんだ。
　大臣、来ていただいておって恐縮ですが、もう時間がありません、私が言いますが、二日後に自衛官、潜水艦の艦長をしている一佐、二佐クラスがアメリカへ行った。したがって、そこで初めて桜田君はさっきのとんちんかんな原潜のことについていろいろな専門的な知恵をもらったのです。二日間、やはり日本政府の対応がおくれたんじゃないか。
　ここに私は、今回の処理で、政府が一生懸命おやりになったかもしれないけれども、間違えておる、こういうときには専門家をきちっと入れて対策をする、アメリカへ行く、こういったことが必要だと思いますが、河野大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　政務官をハワイに派遣するに当たりましては、総理からも御指示をいただきまして、総理からの御指示は、捜索活動について、アメリカに徹底的に要請をして捜索活動をやってもらうようにしろということが一点。
　それからもう一点は、日本から関係の方がハワイへすぐに行かれるだろう。宇和島の御関係の皆さんが行かれるだろう。あるいはそれ以外にも、例えばメディアの方も相当大量に行かれるかもしれない。そうなると、現在のハワイの総領事館でそれが十分対応できるかどうかということも心配だ。とにかく、宇和島の御関係の皆さんをきちんと先方、ハワイにおいてお世話をして、この御関係の皆さん方のお気持ちに沿ってできるだけのことをするようにしてこいというのが総理から桜田政務官に対する、出発間際ですけれども、直接の指示でもございました。
　十日のあの時点におきましては、我々としては、とにかく救助活動、捜索活動というものがまず何より大事だということが一つと、それから、日本から行かれる方がホノルルへ着いてどうしていいかわからないというような状況であってはならぬ、そういうことについて十分配慮をするということがとにかくとりあえず何より先だというふうに考えたわけでございまして、私としては、十二時に外務省で対策室を立ち上げた直後に桜田政務官を呼んで、直ちに行けという指示をした次第でございます。
○中井委員　僕は、どうして防衛の専門家をお連れにならなかったのか、こう申し上げたので、桜田さんを行かせたのはよかったと最初に言っているわけですから、長々と違うことを答えないでください。こういうときに専門家を送るのを二日もおくらせたということが対応のおくれであると申し上げたわけであります。
　三つ目は、今、日本国民は本当に怒っているんですよ。さっき、河野さんは、怒りすら覚えると言われました。僕は、そのとおりだと。だけれども、ずっとアメリカの対応を見てみたら、国民全部は、アメリカと仲よくしよう、日米安保体制は大事だよと思っていますが、今回の事故、情報が次から次へと後から出てくる、考えられないようなことが言われる、そして勝手に遺体の捜査をやめようとされるとか、こういったことを含めて国民の怒りというのは沸騰点にある。これに対して政府はアメリカに抗議していない、強く当たっていない。これを国民全体は感じていらっしゃる。
　確かに、フォーリーさんが来られたら遺憾の意を言った、ブッシュさんとの電話でもおっしゃった、こう言われております。私どももいろいろな新聞記事で読んでおります。しかし、国民全体は、政府が何だ、いたいけな高校生を含めたああいう船に原潜がめちゃくちゃなことをやって、そして沈没させて死なせてしまう可能性の大きい事故を起こした、このことに対して非常な憤りを感じている。政府が、たとえ日米安保条約の同盟国であろうとも、アメリカに対してきちっと怒りの声を上げるべきだ、抗議の声を上げるべきだと僕は思いますが、総理、いかがですか。
○森内閣総理大臣　私どもとしては、先ほど言いましたように、それぞれのチャネル、チャネルでいろいろな話し合いをいたしておりますが、かなり強く申し上げていますよ。これは外交上、これでいいのかなと思うぐらいの気持ちを込めて申し上げておりますし、大統領などの御発言についても、私どもとしては、たしなめなければならぬことはたしなめているのです。それは常に、愛媛県の宇和島の皆さんのお気持ち、御家族のお気持ちを体して当然話すべきだ、私はそういう思いで話しております。
　ですから、衛藤副大臣を派遣するときも、その必要はないのではないかという意見が国会の中にございました。しかし私は、河野大臣に、どんなことがあっても派遣しろ、とにかく政府として、何人派遣してでも、日本の姿勢が強いということをアメリカ側にきちんと理解されるまではそうした方法をとっていくべきだということを私は指示してきたつもりでございます。
○中井委員　お気持ちは承りましたけれども、記者会見なり、あるいは緊急のアピールなりをおやりになるべきであった。私どもは、そういう意思表示が日本人全体として下手なのだ。しかし、それでは国際社会の中でやっていけないのではないか。このことを含めて、また御遺族の、御遺族とまでは言い過ぎかもしれませんけれども、被害に遭われている方々の御家族のお気持ちを考えたら本当に強く出て当然だ、私はこのように思っています。そういうことを含めて、今後ともえひめ丸の引き揚げを含めて十分な対応をとるように強く要請をいたしておきます。
　次に、外務省のいわゆる報償費、松尾元室長の公金横領、この問題について、十日前と同じくお尋ねをいたします。
　その後も、私どもはいろいろな聞き取りをしたり調査をいたしてまいりました。外務省がなぜあんなずさんな調査で打ち切って、訴えて、そしてあとは捜査当局だ、こういうことをおやりになったのか、どうしても理解できません。また、そういう中で、平気で昨年と同じ額の内閣報償費、外務省報償費を予算の中に入れられて今回の予算として対応をしようとされている、このことも理解ができません。
　河野外務大臣にお尋ねをいたしますが、要するに、松尾さんを任意で調べた、調べたとおっしゃるが、要は、松尾元室長がこれだけは使い込みましたと言った金額だけを調査として出されただけで、あとは一切おやりになっていないんじゃないか。
　例えば、外務省の職員お一人お一人にお聞きになったのか。あるいは、記者会見でお出になりましたからおられませんが、官房長官は、あの中には大蔵省と他の省庁のもある、こう言われております。大蔵省や通産省に外務省からお問い合わせになったのか。僕は、部屋へ外務省に来てもらって、それでは、その五つも六つもある銀行の中で松尾室長の給料振り込みの口座はどこですかと言ったら、わかりませんと言うのですよ。何にも調べていない、それで二日ほどたったら御返事いただける。そういうずさんな調査で本当にいいのか。
　この間も申し上げました。あえて、こういうずさんな調査で打ち切って対応されておられる、この外務省の対応について、もう一度お尋ねします。
○河野国務大臣　松尾元室長に対する公金横領の疑惑につきましては、外務省として、一日も早くその全貌を解明するということが我々に与えられた使命だというふうに考えました。
　ただしかし、私どもは松尾室長に対しまして、この問題について説明を求めましたけれども、松尾室長からは十分な説明を得ることができませんでした。しかし、我々としては、松尾室長とのやりとりの中で、松尾室長の第一勧銀にございます口座に、彼が公金はここに入れましたという返事を確認して、そして第一勧銀のその口座の中身について集中的に調べて、横領の疑いが明白な部分というものを見つけ出したわけでございます。
　今議員からお話がございましたように、やらなければならない問題はまだあるということを我々も承知をいたしております。私どもが発表し、説明をいたしました部分が外務省職員にかかわる問題のすべてだというふうに私は決して思っておりません。もっともっと調べなければならないことがあるというふうに私も思います。しかし、その調査は、外務省がおのずからできるものと、それから捜査当局にお願いをしなければならないものと両方あるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　今議員は、あの五千四百万円の横領疑惑を告発して、それで打ち切ってしまったのかというふうにおっしゃいましたけれども、外務省内にございます問題をさらに掘り下げるために、現在でも調査委員会をつくりまして、荒木副大臣を調査委員長として内部の調査を続行いたしております。そして……（中井委員「大蔵省と通産省に頼んだかというのを、返事を聞かせてください」と呼ぶ）
　大蔵省、通産省の差額について、私どもはまだそこまで問い合わせをしておりません。これは、とにかく松尾室長の横領というものをできるだけ早くつかんで告発をするということに集中して我々としては作業をしたということでございます。さらに省内では関係者、例えば松尾室長の元上司等からの聞き取り調査はいたしております。
○中井委員　初めに調査書をもらったときに、私どもは、内閣と十分連携をとって、幾ら渡したのか、幾ら行方不明なのか調べたのですかと言ったら、聞いていません、こういうお答えでした。今、大蔵省や通産省、総理の外遊のときには必ず随員を出される役所にお問い合わせになったのですかと言ったら、聞いていません、外務省の職員に聞いたのですかと言ったら、聞いていません。僕は、外務省の方が僕らの部屋へ来て、どうですか、こう言ったらしゃべられないのは、箝口令がしかれているのではないか、こう疑ってすらおります。簡単ではないですか、調べることぐらい。
　財務大臣、お調べになったことはありますか。
○宮澤国務大臣　特に調査としていたしたことはございません。
○中井委員　経済産業大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　私どもは調査をやっておりまして、松尾元要人外国訪問支援室長の在任中、総理の外国出張に通産省から職員が随行いたしましたのは、四十六回のうち四十回でございます。そして、公式随員数の延べ人数は二百四人でございまして、そのうち総理と同じホテルに宿泊した者は、延べ百八十四人に相なっております。
　そしてお尋ねの、その中で機密費というのは、今、現職幹部職員を中心に私どもはいろいろ聞き取りをやっておりまして、ただ、この問題に関しましては今捜査も開始されております。ですから、我が省としては、今そういう聞き取りをやっておりますけれども、その推移を見守りながら我々は検討していきたい、このように思っております。
○中井委員　財務大臣、お手元に資料は行っていないかもしれませんが、御依頼をいたしましたところ、三日間で財務省はおつくりをいただきまして、個人名も挙げてございます。一切差額はもらっていません。一切補てんは、外務省、内閣官房、受けておりません。自分たちは、調整額をもらえるときはもらう。また、もらえずに、一万円ぐらいの額なら、局長級ですから、日当が出ていますから、それでホテル代の差額を埋めて個人で払っています。こういって御返事をいただいております。
　経済産業大臣平沼さんも、多分外務大臣のお立場を考えて、わかっておってもお答えにならなかったのでしょうが、同じだと思うのですね。外務省だけどうして差額をもらうのですか。これは、僕は申し上げたように、外務省と内閣との間の、機密費で昔からの密約があって、内閣とそれから外務省だけがこういう使い方をしてきた、ここに問題があるんだと僕は思います。
　それはそれで、過去十数年、これは国会も予算で全部認めてきたのですから、それをどうだこうだと言うつもりはありません。それよりも、国民の皆さんに対して、この予算からこういうふうに機密費は分けます、だれのところで使います、旅費はどうします、交際費はどうします、きちっと分けてやるんだ、これが私どもの務めだと前にも申し上げました。残念ながら、その方向は一向出てこずに、さっさときょうは公聴会の日程を委員長が強硬にやられて、大変不愉快だ、こんな予算委員会はないんだと僕は思っています。
　そういう意味で、私は、だれの責任だと言いません。河野さんに責任があるとしたら、こんなずさんな調査書で終わってしまおうとしたところに僕は責任がある。また、内閣はこんな予算を出してきたところに責任がある。自分らの意思でもってでも報償費のところは凍結するなり、野党と相談をしてやり直す、このことが僕は必要だと思いますが、森総理、いかがですか。
○森内閣総理大臣　本件につきましては、既に捜査が開始されているところでありまして、その中で真相が解明なされていくものと考えられております。
　各省の公式随員につきましては、宿泊費差額が支給されていたかどうかの調査については、捜査の進展も見ながら、その必要性の有無を含めて検討してまいりたいと思っております。
○中井委員　何も調べずに、捜査の進展に任す、こればかりであります。捜査は何年かかるのですか、裁判が終わるまで。そのころ森さんは総理をやっていますか。その間、何回予算がこのままでいくのですか、このままでいったら。こんなことでは私どもは国民の負託にこたえられるとは言えないと考えています。
　これと同じことを、総理は自民党内でＫＳＤの幽霊党員肩がわりを調べるとお約束になられました。いつまでに調べて発表なさいますか。また、調べて、現実に肩がわりがあった、片山総務大臣は何かあうんの呼吸で判を押せばいいんだとめちゃくちゃなことを言っておりますが、そういうばかな調査じゃなしにきちっと調べられて、本当に十数万の肩がわり幽霊党員がおるのなら、このお金をお返しになる、こういうことを表明されるお気持ちはありませんか。
○森内閣総理大臣　時間をとって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、政府としては原因の解明と再発防止に万全を期してまいりたい。これは前段のものでございます。
　同時に、報償費の運用につきましては、この際、点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に努めて、国民の御理解を得たいと考えております。
　それから、ＫＳＤの問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、入党の手続においては特に問題がなかったというふうに我々は聞いておるわけでありまして、ただ、ＫＳＤ豊明会がどのような形で党員を取りまとめたかについては、党としてはなかなか把握し得る立場にはないわけであります。党員として登録された後は党から機関紙が配付されておりますし、あるいは党の総裁選挙では有権者としての投票用紙が配付されるわけでありまして、そうした際に拒否されなければ、党としては、これは正規の党員として扱うということはむしろ当然なことだというふうに承知をいたしております。
　そこで、今後、これらの問題につきまして今調査をいたしておりますので、御指摘がありましたように、そうした事実が判明し、あるいは返還の請求がなされた場合は、これは党費の返却も含めて適切に対処しなければならぬ、このように党側には私は強くその指示をいたしておるところでございます。
○中井委員　坂口大臣にお尋ねいたします。
　もう長い、同一選挙区でやってまいりましたし、新進党では一緒に北川知事を担いだりしてやってきた仲であります。自民党のことはお互い裏から表まで知ってまいりました。
　公明さんは盛んに森総理かえなきゃだめだだめだと言われるけれども、総理かえたって一緒でしょう。自民党の体質が変わらない限り私はだめだと。もう一刻も早く連立を出られる、この御決心をひとつぜひお聞かせをいただきたい。
○坂口国務大臣　私は、森総理に任命をされました一閣僚でございます。最後まで森総理と国家国民のために頑張る以外に私はございません。その決意でございます。
○野呂田委員長　これにて中井君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　つい今し方、ハワイ現地に私たちが送っている調査団から一枚のファクスが参りました。これは、日本時間できょうの午後二時、二時間前です、行方不明になった皆さんの御家族の方々とお会いして、そこで出された意見と要望です。三点あります。
　第一点は、アメリカ政府、アメリカ海軍は情報を公開せよ。肝心なことは一つも伝わってきていない。二点目、そのことを要望しても、期待にこたえるとのポーズだけである。三点目、人間として、事故を起こした責任者が謝罪すべきだ。海軍はこの要求を受け入れていない。
　その三つをおっしゃった上で、こう述べていらっしゃる。私たちのこの声を、日本の国会と政府が党派の別を超えて実現するために努力をしてほしい。
　私はこの努力をしたい。森総理、どうですか。
○森内閣総理大臣　先ほどからたびたび各議員からの御質問に対しまして、政府としては、すべてのチャネルを通じて強く究明、あるいはまた海の中の調査、あるいは沈没したえひめ丸の調査等、万全の対策をとるように努めておりますし、またそれぞれ、大統領が私に対し、あるいはパウエル国務長官が河野外務大臣に対し、防衛庁長官に対して国防長官、それぞれ謝罪と遺憾の意は伝えられてきております。私どもは、それに決して満足しているわけではございません。さらに次の捜査、次の解明、そして事実関係をきちんと日本側に説明するように求める。特に、犠牲になっておられる御家族の皆さんのお気持ちを体して、そうした措置を万全にとるように常に強く申し上げているところでございます。
○児玉委員　総理、これは昨年度のえひめ丸乗船実習報告書です。拝見しました。ことしも、実習を終えて一段とたくましくなって宇和島に帰ってこられるはずであった。しかし、いまだに四人の高校生と二人の教師、三人の乗組員が帰ってきていらっしゃらない。御家族、関係者の不安と悲しみ。私も、商船大学航海科に一時在学しておりまして、そのころ練習船進徳丸、海王丸でそれぞれ一カ月の実習を経験しただけに、今度の事故は胸に迫るものがあります。
　十日の朝、何が起きたんでしょう、八時四十五分、衝突の瞬間に。着のみ着のままです。プールで泳ぐのと違います。ズボンをはき、作業衣をつけ、そして救命胴衣を身につける暇もなかった方も随分いらっしゃったという。そういう方々が海に投げ出された。
　アメリカの海軍当局はどう見ているでしょう。ＡＰ通信の二月十四日です。ネービーオフィシャルズがこう言っている。九名の行方不明者があるいは船内に閉じ込められ、またはおぼれたであろう、そして、生存された乗組員がいろいろな方たちと調べてみて、確かにブリッジにいた方で何人かの方が行方不明になっている、こう言われていますね。そこが今、日本でもハワイ現地でも大きな問題になっています。
　ホノルルの海事法弁護士のフリードハイム氏、彼は二月十三日に、彼らは子供たちだ、高校生たちがおぼれているのに乗組員は捜索しようとしなかったと率直に原潜の対応を批判されている。そして、あなたもごらんになったでしょう、二月十一日の記者会見で大西船長が、潜水艦に救助された乗組員はいない、ただ監視していただけだと無念の涙を流されたではありませんか。
　生存者がボートでびしょぬれになり、油をかぶり、寒さに震えたとき、あなたは何をなさっていたんだろう。
　あなたは、党首討論で、その場所、ゴルフ場です、その場所にいたことについて御批判があれば甘んじて受ける、こう述べられた。しかし、実習船が原潜と衝突し沈没したその一報をあなたが受けて、なおかつプレーを続けたことに関して、あなたはいまだに謝罪をされていない。このことに国民の批判が集中しています。きっぱりと謝罪されてはいかがですか。
○森内閣総理大臣　前段のお話については、私が御答弁申し上げることよりも外務大臣がよろしいかと思います。
　後段の、私のとった行動でございまして、これは、今あえて児玉議員からも御紹介ありましたように、私としては最善の努力をしたつもりでございます。
　ただ、場所については御批判をいただいておるということで、私は、それに対しての御批判は甘受しなければならぬ。そういう意味では、大変、私のとったその場所におけるその判断は、政府に対する措置は、政府といいますか各省庁に対する措置は、私としては万全をとりましたが、その場所にいてその判断をしたということについて御批判があれば、私はおわびしなければならないと思っております。
○野呂田委員長　外務大臣は……。
○児玉委員　外務大臣は後から御発言があるでしょう。
　何回も言われていますが、ハワイではどう言われているだろう。ハワイで、森首相はゴルフのスコアは上がったが国民の支持率は下がった、実に辛らつな報道がされていますね。そこのところをあなたは受けとめるべきですよ。それが受けとめられなかったら、国民の命と財産を守ることはできません。
　今国民が何を一番求めているか。それは、さっき現地の声も伝えましたが、原潜がなぜ救助しなかったか、事故が起きた一時間後の問題ではありません、そこが肝心なんです。
　太平洋艦隊のブレア司令官自身が、二月十三日に、最初の一時間の救助活動がどうだったか、まだ十分な情報を得ていない、外務大臣も御存じのように、そう述べています。
　そして、ホワイトハウスリポート、私、それを読んでみました。二月十三日のものです。皆さん御存じのこれですね。それによれば、報道官の発言です、報道官によれば、森首相とブッシュ大統領、二人の指導者の十分間にわたる緊密な対話の後、ホワイトハウスの報道官は、ブッシュ大統領が、森首相は、アメリカ潜水艦側が事故当初に十分に犠牲者の救助活動を行わなかったというような主張は持ち出さなかったということをつけ加えた。事故当初に十分に犠牲者の救助活動、おぼれた人がいる。何と言っているかというと、イニシャリーという言葉を使って、そしてレスキュー・ザ・ビクティムズ、こういう言葉を使っていますよ。そのとき、原潜が何もしなかったというような主張は持ち出さなかったとわざわざ報道官が記者会見で述べています。
　私は、端的にあなたに伺いたい。大西船長のあの無念さ、潜水艦が救助してくれなかった、そしてホノルルの現地でも、おぼれているのは子供たちだ、救おうとしなかった、そのことをアメリカ大統領にぶつけて抗議すべきだったと私は思います。どうですか。