Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　大麻は、検挙されている件数の七割が三十歳未満の方々だということも伺いました。ですから、若い人たちが大麻を使っているということなんだと思うので、それをやはりよくよく厚労省としては含んで考えていただいた上で対応が必要になってくるというふうに思います。
　大学におけるケースです。
　学生がやっている、だけれども、やめたいと思っていると。例えば、大学には健康保健センターとか学生支援センターとかいろいろ学生の相談窓口がありますけれども、そこに申告した場合あるいは相談した場合に、この方々は捜査機関への通報義務、あるいは麻取部への通報義務というのは課せられているんでしょうか。それとも、それぞれの大学の判断ということになりましょうか。
○武見国務大臣　大学の健康保健センター等の職員には、大麻の施用について相談を受けても、原則として、捜査機関への通報義務はないと承知しております。
　ただし、議員の御関心が公務員である大学の職員に関することであると、法人化していない公立大学の職員には、刑事訴訟法に基づき、公務員としての告発義務が課されますけれども、そのような場合も、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量は否定されていないというふうに承知をしております。
　薬物依存症の方々への再乱用防止対策や治療を行うことは極めて重要であろうと考えておりまして、引き続き、関係省庁、さらに民間団体とも連携をして、支援対象者が相談、治療をしやすい環境整備をつくっていくことが大事だ、こう考えます。
○西村（智）委員　一応確認しましたら、国立大学法人の方はみなし公務員なんだけれども、こちらの方も通報義務はないということでありました。
　こういうふうに、数は今の時点でどのくらいなのか、実のところ分かりません。大学の方の学生支援センターですとか健康保健センターなどは、それこそまさに、学生のための秘密を保持しながらいろいろ対応に当たっているということなので、実際にどのくらいあるか分からないんですけれども、そういった申告や相談があった場合に、やはり私、大事にしてもらいたいと思っているのは、何か学生に対する処分をしてそれで終わりとかいうことではなくて、ちゃんとその後の相談、真摯に応じてもらって治療につながっていくということ、あるいは、学業もちゃんと継続をしながら、社会人であれば社会復帰につながっていくということだと思うんです。専門家への相談も含めて、そういうことをちゃんとやっていただく、若い人たちの未来を潰すようなことはしない、そういうことだと思っております。
　大臣からもそのように答弁をしていただいたところなんですけれども、文科省に、そのことを何か学生に周知するとか広報するとか、そういったことを今回の法改正を契機にやっていただけませんか。文科省と大臣、是非ちょっと話をしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　文科省と緊密に連携を取りながら、こうした治療を希望する学生などに対する支援を行っていきたいと思います。
○西村（智）委員　確認ですけれども、使用罪が法定化されたということですが、これで、例えば、やめたいと思って申告したり相談したりという方がいたとして、通報や逮捕を恐れて相談が更にしにくくなるんじゃないかという懸念はやはりあるんですけれども、それについては、大臣はどういうふうにお考えですか。
○武見国務大臣　大麻等の施用の相談を受ける精神保健福祉センターなどの相談支援機関などで従事する者には、刑事訴訟法に基づき、公務員としての告発義務が課されてはおりますが、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量は否定されていないというふうに承知しております。この取扱いは、改正法案の成立後も変わることがありません。したがって、委員御指摘のとおり、こういった相談がしやすい環境を運用を通じてどう整備していくのかというのが次の課題になってくるだろうと思います。
○西村（智）委員　確認ですけれども、では、医師、医療機関ですとか大学に、捜査機関でないところにいろいろ相談に行ったときに、今回の法改正後、医療機関や大学なんかに相談に行ったら、それをもって捜査機関が尿検査などの捜査を行うようなことになる、そういうものではないということは確認させていただけますか。
○武見国務大臣　現在、捜査機関でないところの薬物使用の申告、相談があった場合、薬物取締りの観点からは、必要な事案については通報いただきたいと考えておりますけれども、薬物乱用防止の観点からは、相談した者の健康状況や生活環境なども踏まえつつ、安心して相談できる環境の整備も極めて重要であるというふうに考えております。
　また、医師などのところに申告などがあったことをもって、医師等のところに出向いて捜査機関が尿検査などの検査を行うということはありませんけれども、通報を捜査機関が受けた場合は必要な捜査を実施することになるというふうに理解をしております。
○西村（智）委員　必要な場合には通報されるというのは、どういうケースでしょうか。
○武見国務大臣　これは個々のケースによって異なります。しかし、これが例えば犯罪行為と関わるようなケースというものであれば、当然に通報義務の対象になると思いますが、これはやはりケース・バイ・ケースで考えられてくるので、一概にこれだというふうには現状ではまだ申し上げられないと思います。
○西村（智）委員　そういったことも含めて、是非、大臣、先ほど文科省と話をするということについては前向きな御答弁をいただきましたけれども、あわせて、厚生労働省の薬物、大麻の規制について、もう一度、関係機関に運用の考え方について改めて通知などを出していただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘の点も、関係機関ときちんと相談をしながら進めていきたいと考えます。
○西村（智）委員　午前中の参考人質疑では、お二方の参考人の方が報道機関の過度な報道の在り方について言及をしておられました。何か、報道機関の方が大麻を使用していた人をつるし上げて土下座させるようなことがあってはいけないとか、名前の公表などについても慎重であるべきではないかというようなお話がありました。
　大臣、ちょっと通告しておりませんでしたけれども、午前中の参考人のお話を踏まえて、何か、報道機関に対しても、そういった人権配慮のお願い、こういったことを是非ちょっと相談してみてはいただけないでしょうか。
○武見国務大臣　これはなかなか難しい判断です。
　実名報道は、薬物依存症の方のスティグマ、偏見となっているとの指摘があることは承知しておりますし、一方、実名報道は、国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割でもございます。報道機関の記事の信頼性につながるものであるとの意見もあります。このため、公的機関が実名公表を行わないと情報の隠蔽につながるという指摘を受ける可能性がございます。
　こういった課題を踏まえつつ、いただいた御懸念は捜査機関ともしっかりと共有をして、薬物事件の広報としてはどのような対応が適切であるかということを、これから慎重に検討を進めていきたいと思います。
○西村（智）委員　大麻法について最後の質問になりますけれども、厚生労働省のホームページでは、支援施設の一覧が掲載をされております。さらに、更生、あるいは治療、あるいは社会復帰、こういったものにつながり得る支援の手だてをもう一歩、厚労省の方からは考えていただきたいと思いますけれども、是非検討をお願いできないでしょうか。
○武見国務大臣　厚生労働省では、薬物依存症の治療につながり得る支援として、相談、治療及び回復支援に係る対策を実施しておりまして、具体的には、専門医療機関や相談拠点等の整備を進めるとともに、行政、福祉、司法等の関係機関職員への研修を通じた専門性の向上、それから、自助グループなどの民間団体も含めた地域における支援ネットワークの構築などを行う自治体への支援、それから、依存症は病気であり適切な治療支援により回復するものであるなど、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発、それから相談窓口等の周知、これらを実施しているところでございまして、これなどはやはり法務省などと、関係省庁とも連携して、こうした考え方に沿って取り組んでいきたいと思います。
○西村（智）委員　依存症は病気である、だからそれは、つるし上げて、そして検挙をばんばん増やしてということでは決して解決しないことだと思っておりますので、是非、今の答弁の考え方を基本に、関係省庁ともしっかりと話をしていってもらいたいというふうに思います。
　残り時間で、ちょっとマイナ保険証のことについて伺いたいと思っております。
　閉会中審査が七月の五日に、地こデジといいますけれども、地域活性化・こども・デジタル特別委員会で開かれまして、そこで私、当時、加藤厚生労働大臣に、お薬手帳はどうするんですかという質問をしたんです。つまり、マイナ保険証は、みんな紙の保険証を残してくれという声がある中で強制的にこれをやめるという話が今進んでいて、マイナ保険証に一本化すると。ところが、厚生労働省がこれまで取り組んできたお薬手帳については、当時の加藤大臣の答弁が、ちょっとよく分かりにくかったんですけれども、なくすとはおっしゃっていなかったので、なくすんじゃないんだろうなというふうに思ったんです。
　大臣、改めて伺いますけれども、お薬手帳は、マイナ保険証になってもなくさない、残すんでしょうか。
○武見国務大臣　結論から先に申しますと、残します。
　お薬手帳というのは、処方、調剤された薬剤に加えて、ＯＴＣ医薬品の服用歴とか、それから体調変化なども記録されていて、自らの健康管理に用いるものでございます。そのほか、電子版お薬手帳では、マイナポータルで閲覧できる薬剤情報をダウンロードして、そしてその情報と患者の服薬歴、体調変化の記録、服薬を促すアラーム機能などを組み合わせて用いることができますから、したがって、お薬手帳は残します。
○西村（智）委員　自らの健康管理に用いるという答弁は、済みません、私、ちょっと過去の議事録も探してみたんですけれども、今回武見大臣から初めていただいたんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　今までは、マイナ保険証になったらそこで薬剤情報も見られるようになります、今まだ道半ばですけれども、オンラインでカルテが電子化されていけばもうタイムラグもできなくなる、今はまだ保険診療の状況が一か月半マイナ保険証の方に反映されるまでに時間がかかるというので、これのタイムラグもあるということが問題だと言っていたんですけれども、カルテの電子化ができていけばタイムラグもなくなるから、次第にお薬手帳を持つ人もなくなるんじゃないでしょうかということで答弁をいただいていたんですよ。
　自ら健康管理をするために用いるものという答弁は私、初めていただいたんですけれども、大臣、じゃ、今までの答弁とちょっと変わったんですかね。
○武見国務大臣　特に変わったわけではございませんで、お薬手帳の場合には、処方された調剤、薬剤に加えて、そのほかの情報、個人でどういうその他ＯＴＣ医薬品を服用しているかとか、あるいは体調の変化などを記録しているということがあって、そこで自らの健康管理にも使えているわけでありますから、したがって、お薬手帳と、それから新たにできていきます電子版のお薬手帳で、この両者を組み合わせて、そして、デジタル化がより完全にきちんと整備されていくまでの過程の中でこうしたお薬手帳との共存というものが求められてきているものだというふうな考え方ですので、基本的には、加藤厚労大臣のときと考え方は変わってきておりません。
○西村（智）委員　ただ、加藤大臣は、マイナ保険証が普及していって、それからオンラインのカルテの電子化が進んでいったら、お薬手帳を持つ人は少なくなっていくでしょう、そのときにどうなっているかということはありますよねと。私、議事録、肝腎なところを置いてきちゃいましたけれども、そういうふうに答弁しておられたんですよね。加藤大臣の答弁とちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども。
○武見国務大臣　一貫しております。
　要は、こうしたお薬手帳の中には、ＯＴＣ医薬品の服用歴であるとかその他いろいろ、患者さん個人個人がいろいろな情報を実は記入しております。そうしたものを組み合わせて、今、デジタル化が進む中で、マイナポータルの中で管理されるそうした情報と併せて活用していただくという必要性を認めてそうなっております。しかし、これは、デジタル化が更に進んで、こうした情報がきちんとうまくデジタル化の中で吸収できるようになれば、これは次第にデジタル化の方に実際にその役割というのは吸収されていくことになるだろうと思います。
　したがって、その考え方は、前任の加藤厚労大臣と私、基本的には変わりございません。
○西村（智）委員　加藤大臣は、マイナンバーカードを使わないという方がいらっしゃればお薬手帳というのはあるというふうにおっしゃって、だんだんなくなっていくだろうという考え方を示しておられるんですけれども、私はやはりちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
　大臣、もう一回、マイナ保険証、それは持ちたい人は持っていいと思いますが、私、この七月の五日の地こデジの特別委員会のときにこういう質問をしたんです。
　一度登録したら、マイナ保険証は、要するにデータを解除できないというか切り離せない、そういうシステムだった。間違ってマイナ保険証を登録してしまった二十七人についてだけは解除するんだけれども、それ以外、いっとき自分の意思として登録をした人は解除できないというそういう仕組みになっていたのを、私は解除すべきではないかというふうに質問しましたら、八月の九日ですか、デジタル庁から出された検討会の最終報告で、解除できるというふうになったんですよ。
　私、何かここまでやってきてどうしてマイナ保険証に政府がこだわり続けるのかという理由がよく分かりません。お薬手帳は残ってもいいという今の御答弁、それから解除するということについても認めていただいたという八月の検討会の最終報告、ここまで来ていますから、紙の保険証を残したいという声にもここはもう応えていただくという、今、大英断するときじゃないかというふうに思います。
　大臣も新任になられた、着任されたばかりですので、変えるチャンスがあるとすれば今だと思うんですよ。大臣、ここは御判断いただけませんでしょうか。
○武見国務大臣　私はかねてから医療ＤＸ推進の急先鋒でもございまして、やはり、コロナで、我が国はもう見事なまでのデジタル敗戦でしたよ。この状況を一日も早く私は克服して、そして、国民一人一人の大事な健康に関わるデータというのが、やはり国全体で一元的に、しかも安全性をきちんと確保した上でしっかりとシステムとして管理できる、そういう仕組みをつくるというのは、もう医療制度改革の中でも一番の急務になっているというふうに思います。
　そのことを国民のお一人お一人にもしっかりと理解していただくために、そのメリットについての御説明もこれからもずっと一貫してやりますし、それから、いろいろな問題が過去にあって、そこで一旦信頼が失われたような状況が出てきたことについては、この十一月末にそうした過去の課題について全部整理をして、そして新たな対応策については示すことになりますから、その中でマイナ保険証というものについても、常に国民の一人でも多くの皆さん方がお使いいただけるように、今まさに、一度でいいからとにかくマイナ保険証を使ってみましょうよというキャンペーンをやっているところでございますので、是非その辺の私の立場も御理解いただければ大変幸いであります。
○西村（智）委員　使用している人はほんの数％。私は、医療のデジタル化は大賛成でありますけれども、今のやり方ではうまくいきませんというふうに思っております。
　是非、大臣、根っこのところからもう一回一緒にシステム、考えませんか。そのことを申し上げて、終わります。
○田畑委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　今回の法改正を急がなければいけない理由の一つは、諸外国で認可されている大麻由来の医薬品を日本でも使えるようにする必要があることであります。
　大麻の花や葉っぱが原料に入ると違法という必ずしも科学的とは言えない現在の規制から、麻薬効果のないＣＢＤ、そして麻薬効果のあるＴＨＣといった成分による規制に変えることで、難治性のてんかんに効くエピディオレックスという薬が認可できます。
　ただ、せっかく認可されても、大麻由来医薬品が限られた医療機関や薬局でしか処方されない、手に入らないとなると、これは、てんかんの患者さんはただでさえ複数の薬剤を使っておられますので、薬によって行く病院や薬局を複数回らなければいけない。大変負担になるわけでもあります。
　参考人に伺いますが、制度面だけでなく、実際に多くの医療機関や薬局で新しい認可される薬が処方されるようになるのか、お伺いいたします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけることで、流通規制の下でその施用や製造等を可能とするということといたしております。
　大麻草から製造された医薬品は、医療用麻薬としての規制を受けることになりまして、他の医療用麻薬と同様に、麻薬施用者の免許を受けた医師が従事する医療機関における処方でありますとか、麻薬小売業者の免許を受けた薬局における調剤が全国どこでも可能となるものでございます。
　令和三年の末の時点でございますが、麻薬施用者の免許を受けた医師が約二十六万人、麻薬小売業者の免許を受けた薬局は約五万二千か所となってございます。多くの医療機関や薬局で取り扱うことは可能と考えておりますが、大麻由来医薬品を求める患者様が確保できるようにするために、医療機関や薬局への流通が円滑に行われるように配慮してまいりたいと考えております。
○井坂委員　もう一つ、新しく認可される薬の運用のことで確認をしたいと思います。
　これまで、大麻の規制は都道府県の条例によるものが多く、別の県に行くと使えないなど、不便な状況がありました。今回の法改正で大麻由来医薬品が認可され、管理や取扱いのルールは国が一律に定めることになります。患者さんや御家族のためにも、細かいルールや運用が都道府県によって異なるという状況にしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、先ほどお答え申し上げましたように、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけるということといたしております。
　この改正法案が成立いたしました場合、大麻草から製造された医薬品につきましては、医療用麻薬としての規制を受けることになりますが、医療用麻薬につきましては、厚生労働省におきまして、病院、診療所、薬局における管理マニュアルを示しまして、全国統一的な運用がなされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、都道府県と連携いたしまして、大麻草から製造された医薬品の流通が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。是非そのようにお願いいたします。
　今回の法改正で賛否が分かれる最大の争点は、大麻使用の犯罪化であります。ごめんなさい、ちょっと時間の都合で三番目、四番目を飛ばして後回しにしたいと思います。通告の五番目に行きます。
　午前中の参考人質疑でも、賛否両論の激しい議論がありました。しかし、依存症患者に医療や離脱プログラムが提供されないことは、両者が共通して懸念をしていることであります。
　そこで大臣に伺いますが、犯罪化で処罰して終わりということではなく、司法介入はあくまできっかけにして、医療や各種のプログラムに適切につなげることが最重要ではないかと考えますが、所見を伺います。
○武見国務大臣　今回の改正法案では、大麻を麻薬として規制して、施用罪を設けることとしております。その目的は、麻薬及び向精神薬取締法で規定しているとおり、麻薬及び向精神薬の乱用による保健衛生上の危害を防止して、もって公共の福祉の増進を図ることがその目的になっております。
　審議会でも、薬物依存症治療の専門家から、逮捕などをきっかけに薬物依存の治療につながった事例もあるという意見もあったところでもあります。それから、治療などの推進のためにも、施用罪を設ける意義はあるというふうに考えているところでございます。
　また、他方で、御指摘の医療ケアや治療プログラムについて、麻薬取締部では、現在も断薬プログラムの提供や地域の社会資源への橋渡しなどの支援を行っておりまして、来年度は更にその拡充を行うことを今検討しております。さらに、相談拠点、専門医療機関の整備も推進をして、治療等の対応も行っておりまして、今後もこうした取組を進めてまいりたい、こう考えております。
○井坂委員　先ほど西村議員との質疑でも、大臣もそういうふうに考えていただいているというのはよく分かっております。ただ、後ほどちょっと法務省さんとも議論するんですけれども、やはり、実際、犯罪化ということが法律で定められてしまうと、どうしても、本当に犯罪があれば実際に逮捕しなければいけない、検挙しなければいけないというふうになりかねないので、さっき答弁でおっしゃった、そもそものこの法律の目的の部分をしっかりと、そこが最重要なんだということを改めて厚労省内外に徹底をしていただきたいというふうに思います。
　今回、大麻使用を犯罪化するデメリットの部分は、先ほども少し議論がありましたが、大麻を使ってしまい、やめたいと思っている患者が相談をしたら、通報されて逮捕されてしまうおそれがあることであります。また、逮捕を恐れて大麻使用者が治療や相談をためらって、問題や症状が悪化をしてしまうということがデメリットであります。
　実際には、これまで、先ほども答弁にもありましたように、医療機関や相談機関は、相談を受けても通報せずに治療や支援につなげている例が多くあると承知をしております。今回の法改正で大麻使用が犯罪というふうにされても、医療機関、それから相談支援機関、また国立大学の保健管理センター等々が依存症患者から相談を受けたときは、基本的には通報ではなく今までどおり適切な医療や支援につなぐべきだと考えますが、そこをはっきり言っていただきたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘の課題については、やはりケース・バイ・ケースで考えていくべきもので、守秘義務が尊重されるべきケースというのは、先ほど西村委員からも御指摘があったようなケースはそれにまさしく当たるんだろうと思いますが、先ほども申し上げたとおり、犯罪に関わることがかなり明白に認識されるようなケースとか、そういう場合には、やはり、通報していただくことによって犯罪の広がりを阻止するということが必要になってまいりますから、その点に関わる配慮も当然していかなければならないということは御理解いただきたいと思います。
○井坂委員　そのとおりなんですが、事前に当局の方とも相当やり取りをしまして、基本的には通報ではなく今までどおり適切な医療や支援につなぐべきだ、これぐらいは答弁をいただけるというふうに思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、医師等には守秘義務があるということは改めて確認をさせていただきます。そして、精神保健福祉センターとかこういった相談支援機関などで従事する者、これは医師ではありません。しかし、刑事訴訟法に基づき、公務員として告発義務が課されております。しかし、そのような場合でも、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量を全く否定するものではないというのが現状の認識であって、これは改正前も改正後も変わりはございません。この取扱いは本改正法案が成立、施行された後でも変わりがないんだということを改めて確認させていただきます。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○井坂委員　この議論は、本当に、一般の人からすると、えっ、違法なのは分かっていても通報しなくていいのというのは、やや驚きのあることだと思いますので、特に大学なんかは、知ったのに通報しないのはけしからぬみたいな議論になると、これは本末転倒だというふうに思いますから、あくまでこれまでどおり、やはり相談支援機関は、もし聞いたら通報するなどということが思われたら誰も相談に来ないわけで、相談支援機関の役割が果たせませんから、薬物の相談支援の。あるいはお医者さんもそうで、もし知ったら通報しなきゃいけないみたいなふうに思ったら誰も治療に行けませんので、本来の任務のために通報しないという取扱いが、むしろそちらが基本なんだということは、我々は今回、この件でよく知ることになりましたが、是非、世間一般にも、あるいは大学であれば大学の関係者にもきちんと伝えていただきたい。
　本来任務を守って通報しなかった人が、何か犯罪者をかくまったみたいな間違った批判を受けることは絶対ないようにしていただきたいと思うのですが、そこだけお願いいたします。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、やはり現場における医師等がケース・バイ・ケースでその判断をしっかりとしていただいて、そして、御指摘のような、相談すると直ちに改正によって逮捕されるようになるんだというようなこととは異なるということについては周知させていただきたいと思います。
　ただ、改めて、麻薬と同じ施用罪、これが適用されることになる理由は、やはり我が国は欧米諸国とは異なっていて、こういう大麻を使う方というのが相当少数に社会の中で抑え込まれています。これは全く違います。したがって、その今の状況というのをでき得る限り一次的に抑止するという意味で、こうした麻薬と同等の対応にさせていただくことになっていて、それは基本的には私は誤りではないと思いますので。ただ、その上で、運用するときに委員御指摘のような懸念が生じないよう努力していくことにいたします。
○井坂委員　一次予防のメリットの部分については、私もそれは認めているところであります。ただ、今はちょっとデメリットの部分をしっかりと議論をしたいということでさせていただきました。
　今回の法改正で大麻使用を犯罪化をしても、それはやはり、処罰とかあるいは刑務所への隔離が目的ではなくて、あくまで依存症患者を適切に治療や支援につなげることが重要だと考えております。これが午前中の参考人質疑で犯罪化に賛成の立場の専門家も含めた共通認識だと思います。
　これは法務省さんに伺いますが、大麻使用者を何でもかんでも起訴するのではなく、起訴猶予にして、プログラムをきちんと最後まで受けてもらう、こういう取扱いも大事なのではないかというふうに思います。法務省さんとも昨日大分いろいろやり取りはさせていただいて、何でもかんでも起訴猶予にするなんという答弁はできないのはよく分かっておりますが、ただ、今の議論を聞いていただいて、普通の法務省のような取扱い、起訴してということではなくて、あくまで治療や支援につなげるという趣旨での今回の犯罪化だというところを踏まえて、最大限の答弁をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局においては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、まず、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかを判断いたします。その上で、犯罪の軽重及び情状、犯罪後の状況といった様々な事情を総合的に考慮して、起訴するか否かを判断しているものと承知しております。
　そして、大麻を含む規制薬物の罪に係る被疑者が御指摘のような医療機関の治療プログラムなどを受講したこと、これを犯罪後の状況の一つとして起訴、不起訴の判断に当たって考慮することはあり得るものと承知しております。
　いずれにしても、そうしたことを含めて、先ほど申し上げたような様々な事情を総合的に考慮して、起訴、不起訴の判断をするものと承知しております。
○井坂委員　起訴猶予とかになって、じゃ、プログラムを一生懸命受けていれば、それでそのまま不起訴になるのか、そういう単純なことではないのはよく理解をしておりますが、答弁をいただいたように、そういったことも一つ、反省し、悔い改めていることの判断材料になるという考え方で、是非そちらの方になるべく持っていっていただきたいという思いで質疑をさせていただいております。
　それから、先ほども少し西村委員の方から通告外ということで質問がありましたが、それは通告外ということでざっくりしたお答えだったわけでありますが、こちらはきっちりと通告をして御準備いただいておりますので、きっちり御答弁をいただきたいことがございます。
　それは、犯罪化をすることで、前科であったり実名報道によって依存症患者の社会復帰が難しくなってしまう、これも、今回、犯罪化に反対をされる方の大きな理由になっています。これはやはり、前科、実名報道などに対して何らかの対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　実名公表を行いまして、これが、実名報道をされることによりまして、薬物依存症の方のスティグマ、偏見となっているとの御指摘があることを承知をいたしております。
　一方で、実名公表が国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割や報道機関の記事の信頼性につながるものであるということも、実名公表を行う理由である、そういった側面もございます。このため、公的機関におきまして実名公表を行わない場合には情報の隠蔽につながるとする指摘を受けるおそれもあるということでございます。
　こういった課題を踏まえつつ、こうした御懸念を含めまして、捜査機関との間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてどのような対応が可能かも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○井坂委員　昨日議論させていただいた段階では、施用罪について報道発表が必要なのかどうかということについても関係機関で慎重に検討したいぐらいのことはお答えいただけるのではないかというふうに伺っておりましたが、それぐらいは言えませんか。
○城政府参考人　そういった御指摘いただいたことも含めまして、捜査機関の間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてはどのような対応が可能かということも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○井坂委員　ちょっと残念で、せっかく二日前に通告して、一日前に綿密なやり取りをしても、当日が後退をしてしまっては、何か通告する意味がないなと思ってしまうんですが。
　何か、それも含めてとかいうことではなくて、午前中にも、実際、参考人の方から、島根の方、実際、警察の方が大麻所持をしていたけれども、でも、それは起訴猶予にして、結局不起訴になった、実名も報道しなかった、これが適切な例として紹介をされたわけであります。
　何をもって微罪かとか、何をもって知る権利かというのは、これは当然議論があるところでありますが、しかし、せっかく昨日議論させていただいたので、ちょっとそのラインでぐらいはお答えいただきたい。報道発表が必要なのか、特に、実名による報道発表は必要なのかどうかということそのものを慎重に検討してくださいよ。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたような実名公表が必要かどうかということにつきましても、これは、捜査機関の間で共有をいたしまして、適切に検討をしっかりいたしていきたいと考えております。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、また大臣に、これは九番目ですね、お伺いをしたいと思います。
　今、もちろん、大麻の利用が増えているということで、大臣、先ほど答弁でおっしゃっておられました。しかし、実はもっと増えている深刻な薬物依存があります。
　午前中に依存症支援団体の田中紀子参考人が資料を持ってこられたこの八ページ、今お持ちの方がおられたらあれなんですけれども、八ページの黒いグラフを御覧いただくと、これは国立精神・神経医療研究センターの研究データです。厚労省も補助を出している正式な研究です。これを見ると、全国の精神科医療施設で、一年以内に薬物使用ありと答えた患者さんについての悉皆調査ですが、その一年以内に使用した主な薬物が何だったかというパーセンテージのグラフであります。
　確かに、二〇二二年、使った薬物の中で七・八％は大麻だったというふうになっているんですが、一番圧倒的に多いのは睡眠薬や抗不安薬で、これは二八・七％、それから市販薬も二〇％。大麻よりはるかに多くの市販薬や処方薬の大量摂取による薬物依存患者が発生をしています。
　大臣に伺いますが、この市販薬や処方薬に対する実効性のある対策はないものか、お答えください。
○武見国務大臣　一般医薬品の乱用につきましては、現在、そのおそれのある医薬品に関しまして、適正な使用のために、必要な数量に限り販売することを求めるなどの取組を行っておりますが、依然としてその乱用は課題となっております。
　このために、有識者で構成される検討会において販売ルールの見直しに向けた議論を行うとともに、学校薬剤師などの協力を得て、青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を今現在検討しているところであります。
　また、処方薬の乱用については、重複受診による大量の処方を防ぐことが重要であります。したがって、いわば医療のデジタル化が進めばこうした重複受診みたいなものはリアルタイムですぐ捕捉できるようになりますので、とにかく、こうした医療ＤＸはそのためにも確実に推進していかなきゃならないなというふうに思います。
　それから、現在、普及拡大に努めている電子処方箋、これも重複投与を検知できる仕組みでありますので、こうした大量の処方を防止するということのために、こうしたデジタル化というものも一日も早く実現をしたいというふうに思っております。
　このような取組を積み重ねて、関係機関と連携をしながら薬物乱用に向けた取組を進めていきたいと思います。
○井坂委員　重複投薬についてデジタル化というのはおっしゃるとおりでありますが、私は、本当に、予算委員会でも申し上げたとおり、医療のデジタル化は推進の立場であります。ただ、現状は、まさに電子処方箋が広まっていなかったり、マイナ保険証では直近の投薬の情報は得られなかったりとか、この問題に関して今の政府がやっているデジタル化は対応できていない、遅れているということは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの黒いグラフで、市販薬や処方薬が非常に多いというのは大変問題なんですけれども、もう一つ私が見過ごせない問題が、このオレンジ色の部分なんですね、危険ドラッグ。危険ドラッグは、二〇二〇年、僅か〇・三％にまで減っていたのが、二〇二二年は三％と十倍に増えてしまっているわけであります。
　私は、二〇一四年に、こちらにいらっしゃる中島議員や山井議員と一緒に、危険ドラッグ禁止法を作った一人であります。夜な夜な池袋や新宿や渋谷や上野の危険ドラッグ店を回って、変装して実際に買ったりして、開けて確認をしたら、厚労省に、違法成分が入っていたら逮捕しなきゃいけないですよ、何てことをしたんですかと大目玉を食らったのも今はいい思い出であります。
　そんなこんなで、二〇一四年の秋に危険ドラッグの禁止法を与野党で作って、当時、その法律の後も私ども、店を回って、最後の二店舗はたしか新宿だったと思いますけれども、最後の二店舗も実際に当局に、ここにまだあるということで通報して、ようやく二〇一五年七月にゼロになったわけであります。
　ところが、去年ぐらいから、まさに今回の法案とくしくも同じ名前の合法大麻というあだ名で危険ドラッグが急速にまた増えてきて、そして、今年ぐらいは救急搬送なども増えて、調べてみたら、今、三百軒もの危険ドラッグ店舗がまた存在をしてしまっている、こういうゆゆしき事態であります。
　大臣に伺いますが、当時、議員立法では、販売等停止命令という新しい武器を作りました。当時は、イタチごっこで、成分が分からない、成分を調べている間にもう危険ドラッグ業者はちょっと形を変えた次の新製品を出して、禁止されたと同時に次の製品を売り始めるということが大体一、二か月スパンで行われていたわけでありますが、議員立法で、成分は分からないけれどもまず販売停止をする、成分が分かってオーケーであればまた販売していいよと。ただ、ほとんどの場合は、販売停止をした後調べたら、当然、麻薬性の強い成分で、そのまま違法薬物に指定をされるという形で、ある種、議員立法でしかできない強烈なやり方でこれを抑えることを我々はやったわけであります。
　その武器がどう使われているのかなと思って気になって、この販売等停止命令の実施件数というものをこの十年間、昨晩遅く、一時半ぐらいにメールが来たので本当に申し訳なかったと思いますが、数字を出していただきました。
　そうすると、二〇一四年には、この法律を作った年には九十六件もの販売停止命令が実施をされて、翌年二〇一五年には二十八件、二〇一五年の七月に店舗がゼロになって、その後はおおむね販売停止命令はゼロ件でずっと来て、去年、今年とようやく六件ずつ販売停止命令が実施をされているわけであります。
　大臣に伺いますが、この当時作った議員立法で規制し切れなくなって今また危険ドラッグ店舗が増えてしまっているのか、あるいは、規制はできるんだけれども、ちょっとこの実施が少なくて増えてしまったのか、お伺いをしたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘の二〇一四年の議員立法でお作りいただきました危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づく徹底した取締り、確実に効果はございました。二〇一五年七月には、危険ドラッグ販売店舗を全て廃業にいっときは追い込みました。しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果、さらに昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によりますと、現在、危険ドラッグの乱用が再燃していると考えられます。
　この要因を二つ挙げておきたいと思います。第一が、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグが流通し始めたこと、二つ目は、大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗等の増加といったことが挙げられます。
　厚生労働省としましては、この危険ドラッグについて、包括指定を含め、指定薬物への迅速な指定を行うとともに、販売店舗への立入検査、それから検査命令、販売停止命令などを行って、関係機関とも連携して厳しく取り締まっていくようにしたいと思います。
○井坂委員　今の法律で取り締まれないような形にはなっていないという御答弁だと理解をいたしますので、是非、今ある武器を最大限に使って、また二〇一四年、一五年当時のような質と量でこの仕事をやっていただきたいというふうに思います。
　特に、合法大麻というあだ名で今回広まっているのが、今回の法改正とリンクをして、何か、大麻の合法化とか、あるいは、ＣＢＤという大麻の中の合法成分がこれからどんどん広まったり、あるいは、大麻由来の医薬品が認可をされたり、いろいろなニュースが同時に出ると、本当に、大麻ということに対してのハードルが今下がっている時期だと思いますので、是非、この危険ドラッグに関しては厳しい取締りをよろしくお願いをいたしまして、質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山井委員　二十分間、質問をさせていただきます。
　今日は大麻取締法ですが、その大麻取締りと、それに関連しまして、今お話がありました危険ドラッグの問題。また、日本で一番大麻が蔓延しているだろうと言われているのは歌舞伎町なんですね。その歌舞伎町、私も先日も調査に行ってまいりましたけれども、そこで今問題になっているのがホストクラブの売掛金問題。これは昨日、塩村議員も国会で質問をされました。そのことについても、大麻に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、今、井坂議員からもありましたが、二〇一四年に危険ドラッグ禁止法というのをこの厚生労働委員会で、超党派で作りまして、そのときの大臣が田村厚生労働大臣で、危険ドラッグ運転の被害者の御遺族の方にも田村大臣が本当、会っていただいて、党派を超えて危険ドラッグの禁止に取り組んで、私と中島さんと井坂さんと歌舞伎町に何回か行って実際、危険ドラッグを買って、警察と厚労省に怒られて。そういうこともしながらですけれども、党派を超えて、一旦はゼロにまでなりました。それと同じように、これからも、大麻、危険ドラッグ、そして、今言っています、それに関連してホストクラブの売掛金問題というものを超党派で、この厚生労働委員会で、今回は武見大臣のリーダーシップの下、何とか解決できないかと思っております。
　それでは、今、大麻、若者の大麻の検挙が非常に増えているわけでありますね。その中でも、残念ながらというか、最も深刻なのは歌舞伎町なんですね。
　ここにもありますように、トー横キッズ、薬物が横行、蔓延ということで、今日の配付資料の中でも、これはつらい内容ですけれども、四ページを見ていただきますと、大麻の売買がトー横キッズで行われている、トー横キッズの子供たち、未成年が悪い大人に唆されて売人をさせられているとか、残念ながら、大麻部屋というのがあって、そこでトー横キッズの子供たちに、あるいは大人の人たちに大麻が広がっている、こういう問題があるわけです。
　そして、非常に残念ながらというか、こういう大麻の売人ですね、売っているのに、一部ですけれどもホストの方がいると。そしてまた、実際、女性からの被害としては、ホストとつき合ったらそのホストが大麻を吸っていて、自分は大変な思いをしたというような被害の声も聞いたことがあります。
　そういう中で、まずお伺いしたいと思いますが、歌舞伎町での大麻の蔓延の現状、大臣、どう認識されておられますか。
○武見国務大臣　日本有数の歓楽街でございます歌舞伎町において、暴力団組織それから外国人組織が薬物密売拠点を構えて、これらの組織が大麻など多種多様な薬物を組織的に密売しているのは現状にあるんだということは承知しております。
　その上で、若者が多く歌舞伎町に集い、こうした密売組織から大麻を始めとする薬物を購入し、大麻などが乱用されている状況があるものと認識をしています。
　こうした現状から、麻薬取締部におきましては、薬物密売組織に対する取締りを強化するとともに、警察など関係機関と集中的な取締りも実施しておりまして、こうした対策強化、引き続き続けていきたいと思います。
○山井委員　今もありましたように、残念ながら、日本の中でも、東京の中でも最も大麻が蔓延していると言われているのが歌舞伎町なわけですね。これについては、厚生労働省も警察庁も今必死で取り締まりいただいていることは、私もそれについては認識をいたしております。
　そういう中で非常に私は気になりますのが、まあ後ほど、この法案がどういう大麻の取締りの効果に実効性があるかということは質問したいと思うんですけれども、最後のページを見ていただけますでしょうか。前から私は非常にこの問題は気になっているんですけれども、最終ページ、十八ページですね。十八歳の誕生日をホストクラブで、二、三回の来店で七百万円、偽の住所の婚姻届を信じ風俗へ。残念ながら、昨年四月から成人年齢が引き下げられたので、ホストクラブのターゲットが十八歳、十九歳になってしまっているという現状があるわけですね。
　それで、どういうわながあるかといいますと、十ページ目を見てください。昨日も塩村議員が指摘しておりましたけれども、悪質ホスト。今日質問しますけれども、全てのホストクラブ、全てのホストさんが悪質だと言う気は私は全くありません。しかし、今日は私は、悪質ホストと言われる人たちの問題について問題提起したいんです。
　悪質ホストの研修教材入手と。マインドコントロールをするというんですね。ホストクラブでは女性のお客さんのことを姫と呼ぶ。まず、色恋をして、疑似恋愛を提供する営業方法、そしてそれが高じると、本営といって、本当の彼女として、それで高いシャンパンを、五十万、百万、あるいは三百万のを入れてもらう、こういうやり方になるわけです。残念ながら、巧妙な、こういうマインドコントロールのマニュアルがあるわけですから、これにからめ捕られて、高額のシャンパンとかを入れさせられたりする。
　例えば、典型的なケース、十一ページを見てください。典型的なケース、事例二ですね。二十歳前半の女性。ナンパされて話を聞くと、初回三千円と懇願されて、ホストクラブに連れていかれた。初回三千円。二回目行くと、支払いで十万円と言われ、手持ち現金がなく、身分証を撮られ、売掛金、借金をさせられた。後日、支払いに行くと、今日は支払い日でないからとお酒を勧められた。酔っている状態で高額なシャンパンを入れるように迫られた。四、五回繰り返した後で、売掛金が百万円になっていることを言われ、出稼ぎ、福島県の違法風俗店に連れていかれた。こういうケースが、今、残念ながら多発をしております。
　実際、これがその伝票です、十三ページ。つまり、売掛金、ツケですから、正式な領収書じゃないわけです。これは青伝と言われるんです。青いから、ツケだから。見てください。一枚百二十万円ですよ。十八歳とか二十歳の女性が払えますか。百二十万円、一回ですよ。それで、この左を見てみても、一回で七十七万三千円、三十二万五千円、一回九十万円。
　これは、言っちゃ悪いけれども、大金持ちの男性でも無理ですよ。それが、十八歳とか十九歳とか二十歳、若い女性がターゲットにされているわけです。
　その結果何が起こっているかというと、返せないですよね。返せなかった女性が逃げたら、先日も事件が起こりましたけれども、ホストの関係者に拉致監禁されて暴行を受けたとか。なぜかというと、ホストもお店から追い詰められているところがあって、そのツケを払ってもらえなかったらホストが立て替えないと駄目だから、ホストも必死になって取り立てる。
　その結果どういうことが起こるかといいますと、ここにありますように、配付資料八ページ。結局、客に売春をさせた容疑、元ホスト十人超逮捕。結局これは、歌舞伎町のホストクラブで、売掛金を二十代女性に対して、早く金をつくってこいと言って一千万円を要求して、これは大変ですよ、東京都や福島、愛媛、熊本、大分、沖縄のソープランドをずっと回らされた。かつ、八ページ右下。この被害なんか、風俗店に女性をあっせん、一年間で千六百人。千六百人ですからね。さらに、実際、名古屋であったケースでは二千人、ホストクラブの借金で苦しむ女性を二千人風俗店にあっせんした。
　これはもう、こういう例がありますよじゃなくて、残念ながら、常態化しているんじゃないんですか。高い借金を若い女性に背負わせて、払えるはずもないから、払うには風俗しかないよと。
　そこで、武見大臣にお伺いをします。
　歌舞伎町などで頻発している深刻な問題について、若年女性客の月収をはるかに上回る数十万円、数百万円の高額な売掛金がホストクラブでできた場合、ホストが売掛金の返済のために客の女性に風俗や売春の仕事をあっせんした場合、職業安定法の六十三条の一号と二号に違反するのではないですか。いかがですか。
○武見国務大臣　違反いたします。
　罰則の適用に関する条文でありまして、最終的には個別の司法判断にはなりますけれども、一般的に、借金等の弱みにつけ込み、精神的自由を不当に拘束して行う職業紹介など、それから、風俗業や売春などの有害業務に就かせるための職業紹介などは、それぞれ、職業安定法第六十三条第一号、第二号に該当すると考えます。
○山井委員　そのとおりなんです。これは配付資料十四ページに、職業安定法六十三条一号、二号。読み上げませんけれども、明らかに違反している可能性が高いんですね。
　先ほども言ったように、一つのあっせんグループが千六百人とか二千人を、こういう借金を抱えた人をソープランドや風俗に送り込んで、捕まっています。これは、警察も厚労省も頑張ってくださっているんです。でも、それ以外の、下手したら被害者は何万人もいるんじゃないでしょうか。
　ついては、ここで、武見大臣、今おっしゃってくださったように、職業安定法違反、有害な職業にあっせんする、あるいはマインドコントロールであっせんするということに違反している事例が多いんです。是非、ホストクラブの高額な借金に関して風俗をあっせんして、そしてそれを借金返済をさせる、こういうことに関しては違法の疑いがあるから厳しく厚生労働省としても警察と連携して取り締まりたい、その御決意をお願いします。
○武見国務大臣　職業安定法に違反した違法なあっせんなどにより、女性客である労働者が有害業務に就く被害に遭わないよう、警察と連携して、適切に対応してまいります。
○山井委員　それに関して、残念ながら、ホストクラブのツケ払い、売掛金で借金ができた方を風俗に紹介するのは違法だと知らなかったと言っているホストの人たちも多いんですね。
　ついては、これは、女性に対しても啓発が必要ですし、ホスト業界にも啓発が必要なので、ホストやスカウトによる風俗や売春のあっせんは職業安定法に違反し違法だと啓発するために、ＱアンドＡを作成し、厚生労働省のホームページに公表していただけませんか。いかがですか。
○武見国務大臣　職業安定法第六十三条は、暴行、脅迫等によるあっせんや有害業務へのあっせんから労働者を保護する趣旨で設けられたものであります。御指摘いただいたホストによる女性客への風俗等へのあっせんを含め、今日の様々な問題についても本条が同様に適用されるものであります。
　法の趣旨や考え方などについて、ＱアンドＡのような形で適切に周知してまいります。すなわち、ホームページなども使って、ＱアンドＡなどを作成し、周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　結局、考えてみれば、十八や二十歳過ぎの若い女性に数百万のツケを払わせるといったら、そんなこと、お金が入る仕事というのはありますか、一般の仕事で。ストレートにこれは風俗業のあっせんになってくるんです。今の武見大臣の答弁でＱアンドＡができたら多くの方が救われるのではないかと思います。
　ついては、これは消費者契約法にも違反するんじゃないかと思います。先ほど言ったホストのマニュアルにもあるように、恋愛を誤認させ、若年女性に対して高額なシャンパンを入れさせることは、消費者契約法のデート商法の違反、ここにありますけれども、デート商法の違反に当たり、これは取消しが可能なのではないか。もしそうであれば、そういう内容を、違法、つまり取消し可能であるということを消費者庁のホームページにも公表し、啓発、注意喚起すべきではないですか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等について規定をしております。
　委員御指摘のとおり、好意の感情などを不当に利用した契約、いわゆるデート商法につきましては、法第四条三項六号に取消権を定めておりまして、御指摘のような手法が本条に定める要件に該当します場合には、取り消し得る可能性があるということでございます。
　このような好意の感情などを不当に利用した契約が消費者契約法に基づく取消しの対象となり得るということにつきましては、これまでも周知をしてきているところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえ、更なる消費者への周知に努めてまいりたいと思います。
○山井委員　配付資料十五ページを見てください。消費者契約法で、デート商法、つまり、消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘者に好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も同様の感情を抱いていると誤信していることを知りながら、契約しなければ関係が破綻すると告げた。つまり、シャンパンを入れてくれなかったらもうあなたのことを嫌いになっちゃうよとか、そういうふうなことで、結局、シャンパンを五十万、百万、三百万と入れざるを得ないようにする。これはマインドコントロールであって、今おっしゃったようにデート商法という違法に当たるわけですから、取消しが可能であると。
　先ほどの厚生労働省のホームページとともに、消費者庁もホームページに載せてくださるということですので、これをやはり、私たちも周知していけばかなりの被害者を、私は減るのではないかと思います。
　しかし、それに加えて、一番頼りにしておりますのは、やはり、厚生労働省と消費者庁とセットで、警察庁さんなんですね。学生も含め多くの若い女性がこういう被害に遭っているわけであって、早急に被害を防止すべきです。
　ついては、警察庁さんも今までから必死で取り締まって逮捕してくださっていますが、九月にも百店以上のホストクラブに立入りをし、注意喚起をして頑張ってくださっているわけですけれども、私からの要望は、これだけ問題が深刻化しているんですから、再度立入りをし、まず一点目は料金表。このシャンパンは五十万ですよ、百万ですよという料金表がないところがあるわけですね。それはおかしいでしょう。
　かつ、料金表があっても、聞いてみたら、今日も関係者の方が傍聴に来てくださっています、支援団体の方々が。結局、料金表があっても見せないというんですよね。見せない、それは駄目でしょう。やはり見せてもらわないと駄目だし。
　かつ、今日の支払いが五十万だったのか百万だったのか、領収書、明細がないと、三、四回行ったら合計二百万ですと言われたって、それは困りますよね。やはりこれは、警察庁さん、しっかりと領収書と明細も発行するように。
　さらに、今も答弁があったように、売掛金が重なったからといって風俗へあっせんしたら職業安定法違反で逮捕される可能性がありますよと。
　さらに、これはうそですからね、本当の恋愛だったら仕方ないけれども、好きですよとか同棲しようとか結婚しようとまで言ったりしてだまして、結果的にそれで高額なシャンパンを入れさせた場合には、今消費者庁から答弁があったように、消費者契約法違反のデート商法に当たり、契約取消し、つまり売掛金は支払わなくてもよいということになると。
　そしてさらに、犯罪の原因ともなっている多額の売掛金を支払わせるような悪質なホストクラブ商法はやめるべきというようなことをトータルで、もう一回立入りをして、ホストクラブに注意喚起、指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　警察では、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところです。また、ホストクラブに対する立入りなども実施しており、御指摘のとおり、本年九月、警視庁において、歌舞伎町のホストクラブに対する立入りに際し、売掛金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。
　今後も、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、様々な対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
○山井委員　もう時間になりますので、最後、発言だけしますが、七ページを見てください。残念ながら、大久保公園の辺りに立っておられる女性の人たちが今年八十人摘発されて、四割はホストクラブのツケが動機だということなんですね。
　あえて言いますけれども、立ちんぼというふうに呼ばれていますけれども、私は、この呼び方はよくないと思うんですよ。好きこのんでやっているわけじゃないんですよね。こういうふうに男性に半ばだまされて高額な借金を背負わされて、その性を売らざるを得ない状況に追い込まれているわけですから、逮捕した、悪いことをしている、そうじゃないんですよ。その人たちが何でそういう状況に追い込まれたのかということを根絶するのが、武見大臣や、自民党さん、公明党さん、野党、私たちを含めた大人の責任ではないかと思います。
　これからもこの問題には取組をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○一谷委員　ありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。
　午前中の参考人の質疑に引き続いて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今回の法改定について、全般的な質問になるんですが、もろもろの細かいルールやガイドラインが制定されるスケジュールや、そしてプロセスはどのようになっているか、事業所の意見をまた聞いていただけるような余地はあるのかということについて、参考人の方にお伺いをいたします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正に向けまして、二〇二〇年に大麻等の薬物対策のあり方検討会を、そして二〇二二年には厚生科学審議会の大麻規制検討小委員会を開催をして、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた技術的な検討を行ってきたところでございます。
　そうした審議会や麻産業を振興する団体による勉強会などを通じまして、専門家のみならず、大麻の栽培者、栽培希望者や、産業利用を目指す業者などから幅広く意見を伺い、そうした意見も踏まえまして、栽培目的を広げた上で、合理的な栽培規制の下で栽培できるよう改正をすることとしたところでございます。
　法案が成立した際には、製品に関するＴＨＣの残留限度値や検査方法については公布の日から一年以内に、栽培する大麻草の濃度や検査方法については公布の日から二年以内に、海外の規制も参考としつつ、専門家の意見も聞きながら定めることといたしております。その際は、パブリックコメントの実施を含めて、ＣＢＤに関係する事業者などの関係者からの意見聴取も行ってまいりたいと考えております。