○坂本公述人　公述人の坂本です。
　在野の弁護士として長く活動してきた者として、普通の国民を、恐らくその気持ちを代表できると思いますが、国の主人公は国民であり、その参政権、平等な価値のあるそれぞれの一票の行使は私たちの基本的人権なんです。この審議に当たって、いろんなことが議論されていますが、憲法と民主主義と国民の人権との立場で、これは何なんだ、そのことによってどの案がよく、何をしてはいけないのか、何をすべきなのかという観点が、私がお伺いしている限りでいうと、いささか審議の中で尽くされてない、残っている問題だ、あるいは一番大事なことが残っているんだというふうに私は思います。
　最初に申し上げたいのは、小選挙区並立制、並立制と簡単に以下申しますが、両方の配分が二百五十対二百五十であれ三百対百七十一であれ、実質は小選挙区制であり、それは民意をゆがめ、大量に国民の意思を切り捨てることによって虚構の多数議席を第一党に与える。これは、憲法が保障しております国民のそれぞれの人権としての平等な一票を侵害するものであって、私は、この改正によって、将来憲法改正のためであるかどうかということがよく議論されていますが、これ自身が少なくとも憲法原理についての大規模な改悪だ、もし改悪という言葉がこだわられるならば、改憲行為だ、一種の立法改憲行為だということを冒頭に申し上げたいと思います。
　小選挙区並立制には致命的な欠点があると思います。まず、小選挙区で恐るべき民意切り捨てをしてしまうことになりますね。例えば、一選挙区で六党が立候補すれば、理論上一六・七％で当選する。このことは法案も予想しておりまして、法案の中に、有効投票数の六分の一以上の最大得票者をもって当選とするというのは、今私が指摘したような事態が起き得るということを予想していることであります。
　死に票の山ができます。試算によれば、現行中選挙区では二割五分前後の死に票率が、小選挙区では、全国平均で、これは各党が全部対立して立つことを前提にしていますが、各党対立の場合で六割に上ります。東京では七〇・五％、大阪では何と七三・七％にはね上がります。六割ということは、三千七百万の投票者の投票が死に票になるということであります。これは、どう考えてもこの制度の致命的な欠点ではないでしょうか。
　小選挙区が民意をゆがめてしまうではないかということを日本共産党の志位和夫議員が質問しておられますが、細川首相はこれに対して、小選挙区だけであればそのようなこともあるだろう、それはそうですと、その範囲では認めております。しかし同時に、比例があるから民意の反映はそれによって行われるとか、穏健な多党制が実現するんだとかいうこともまた繰り返し答弁されておられます。そうなんでしょうか。事実が最も大事だと思います。
　比例で民意を反映といっても、最初から二分の一はもう比例から消えているわけですから、例えば一〇％の得票をとれば、本来の民意反映の比例ならば五十議席を得られるはずの政党が二十五しか入らないわけですから、こういうのは本来は比例とは言わないのです。各国の選挙制度のすぐれた研究者である朝日新聞編集委員の石川真澄氏は、最近の著作、ここに持ってきておりますが、その中に、こんなに大幅に値切られてしまえば比例代表とは到底呼べないと書いてありますが、これが私は大事な点だと思います。
　第二に、大政党、とりわけ第一党は、小選挙区で三割台の得票で八割台の多数を手に入れ、しかもその上にさらに比例で議席配分を受ける、いわばボーナス配分を受けるわけですから、民意をはるかに上回る議席を手に入れることになり、他党、特に第三党以下は、よく学者が罰金を科せられるという表現を使っていますが、罰金を科せられるという表現に値するような非常に差別された状態になります。
　いろいろ議論しているよりも、事実が一番そのことを証明していると思いますので、簡単に申し上げます。東京新聞の試算では、各党それぞれに戦えば、得票率三六・六％の自民党は、小選挙区で二百三、比例で九十九、合計三百二、議席占有率六割という多数を手に入れます。つまり、三割台の得票で六割が手に入ります。一方、例えば得票率一五・四三％の社会党は、トータルで議席占有率一〇％に転落をいたします。これは民意に反すると思います。
　今は昔と違う、連立与党が一本化すれば自民党に勝利できるからいい、そのことによって二大政党が実現をする、政権交代が実現するという主張があります。しかし、国民の民意をどう反映して、憲法のルールどおりにどう選挙をやるかというのが基本なのですから、ルール破りをやったら、そして、どの政治勢力がうまくやったら勝つか負けるかという議論は、議論の立て方が国民の方から見たら逆立ちをしているという思いをどうしても禁ずることができません。
　実際にも、恐ろしく民意に反する結果が随所に出ます。私も調べてみて本当にびっくりしました。
　私、東京に住んでおります。東京の票だけを分析してみました。東京地区の得票率、前回自民党は逆風の中で大後退を強いられましたが、それでも二七％という有権者の支持を得ております。この二七％の支持を得ている自民党が、二十一の小選挙区で試算をしてみますと、わずか一議席、議席占有率四・八％という転落になります。一方、一本化した連立与党は、五三％の得票率で二十議席、占有率九五％ということになります。ちなみに、一二・七％で五議席を得ていた日本共産党は、どちらの場合も、つまりばらばらにやっても一本になってもゼロであります。東京は政治の中心です。このたくさんの有権者の中で、各党が全力を挙げて政策を訴え、選挙をやって、にもかかわらずこんなアンバランスな議席になるというのは、小選挙区制というものの持っている致命的な欠点だと言ってよろしいのではないでしょうか。
　正直に申しまして、私は自由民主党に投票してこなかった人間です。その政策に批判を持っております。しかしながら、だからといって、二七％の支持を得ている自民党が一議席しか入らないなどという選挙は、民主主義に反するものだとして絶対に反対だということを申し上げておきたいと思います。これはよくない、こういうやり方は。
　連立与党の場合に、一本化すれば勝てるとか二大政党、いろいろ言われます。シミュレーションにもそれはあります。ありますが、大問題があります。それは、この各紙のシミュレーションは、いずれもこれが完全に一本化した場合に勝つという話なんですね。この一本化というのは、時間がないので省略しますが、結局は一党化にならざるを得ないと思います。とすれば、政策が一致した、本当に活動していく中で政策が一致したから一本化して、それを国民に訴える、そして二大政党で対決をしたというならば私は文句を言いません。けれども、実際のこの状況というのは、この仕組みの選挙の中で勝って生き延びるためには、いやでも応でも一本化しなければならない。
　今まで社会党を支持してきた有権者、今まで公明党を支持した有権者、いろいろ違いがある。新生党とももちろん違いがある。あるんだけれども、一本化しなきゃどうしようもないじゃないかという、いわば鉄の枠みたいなものがあって、そこで政策を議論したりそのことを有権者に問いただすという作業がないままに一本化して、ＡかＢかしか投票するところないですよ、あとの第三党以下みんな死に票になりますよ、これは国民の選択権を奪うものであって、この国の憲法が予定しているものではない。いわば強制的に、理念抜き、政策抜きに一党化の強制連行をされるということは民主主義に反するということを言いたいのです。
　もう一つ、ここで一つだけ補足しておきます。
　こんなやり方をしてまで二大政党がいいんだとか二大政党による政権交代がいいんだということが無論証的に言われていますが、これはほとんど学界でもいろいろな研究者の中でもつぶれてしまっている議論だということです。二大政党制とか小選挙区制というのは、民意を代表せず政党政治をよどませるということで、時代おくれだとされています。
　イギリスでは、既に過半数を割り続けながら、十七、八年にわたって保守党が政権を続けようとしています。第三党の自民党は、この間毎回二〇％前後、例えば前回の社会党の票よりも多い得票をとりながら、三％前後の議席しかない。このために、政治にイギリスの市民の意思が反映されないということで、比例代表に変えるというのが世論調査では五割を超えました。変えようとしているのです。小選挙区の母国、二大政党の母国と言われたイギリスなどでもう時代おくれだとして変えようとしているものに、何で日本が突っ込んでいかなければならないのでしょうか。
　この点についても、先ほどの石川真澄氏は、英国ではもう見直しが始まっていることを明らかにした上で、ちょうどこの時期に日本はその小選挙区を採用することが政治改革だと思い込み、実現に向かって走っている、珍妙な風景であると言わなければならない、そこまで酷評をしておられます。珍妙なという表現については私は表現は違いますけれども、しかしやはり大きな間違った選択をしようとしているんだという点については、思いを同じくするものであります。
　この点のまとめとして、憲法のことを申し上げておきたいと思います。
　日本国憲法は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると明記し、主権は国民に存在すると宣言しております。国民こそ国の主人公であり、私たち国民は価値においても平等な一票を保障され、これを行使し、こうして選ばれた皆さんが全国民を代表する議員として国会で活動する、それによって議院が構成される。これはだれがどう見ても憲法の基本原則です。先ほど私が言ったような、国民の意思とあれほどまでかけ離れ、ほとんど半ばに近い国民の票を死に票にしてしまう可能性のあるあのような制度をもって、どうして憲法が定めた制度だと言えるでしょうか。冒頭申し上げましたように、私は、これは立法改憲であると言わざるを得ないのです。
　次に、少数政党の問題に入りたいと思います。
　政治改革諸法案は、第三党以下に罰金を科すと言われるほどの不利益を与えるだけではないのです。それだけではなくて、国会議員を五人以上持たないか、あるいは国政選挙で三％以上の得票を上げなかった政党については、実際上政党として生き延びることが不可能な規定を随所につくっております。これは、改めて読んでみて本当に驚きました。
　入り口では、三十人以上の候補者を立て、一人六百万、合計一億八千万の供託金を積まなければ比例選挙への参加ができません。無所属で小選挙区から立候補しようと思えば、政見放送も認められず、選挙活動は単純に言えば二分の一しかできません。つまり、絶対に勝てません。
　第三に、最も重大なのは三％足切り条項です。これらのハンディを超えて必死に選挙に臨み、前回の得票率でいえば三％に近い百八十数万の票を得ても、議席は三％以下なら全部没収、与えられないのです。余り言われていないことですので申し上げておきますが、これを三％で切るというなら、完全な比例なら三％であれば十五議席あるはずです。三、五の十五議席あるはずです。ところが、三％以下で全滅させるということは、つまり議席の剥奪率でいうと六％といいましょうか、比喩的な言い方ですが、六％、十五議席を民意に反して奪っているということであります。もしこういう政党が二つあれば、約四百万の得票、実質十五の議席、今度の法案でいけば十五議席でしょうかの議席が法律の名によって消されるということです。これは、少数政党の権利が侵害されるというだけでは済まず、私たち主権者国民のすべての参政権が奪われるということであります。二百万に近い、あるいは四百万に近い人の参政権が法律によって消される。
　しかし、今日の少数政党は、日本新党やさきがけがそうであったように、国民の動向によっては大きく成長するのです。そして、そのようにして成長した政党が国会でどのように活動するかを見て、国民は、自分の票を次にまた託すか、もっとその力を広げるか、あるいはやはり票を入れるのをやめるか、それを決めるのです。
　国民は政党の従属物ではありません。自分で判断して、自分の要求、人間らしく生きようという要求を実現するかどうかで決めるのです。なのに、二百万近い得票を集めて、本来ならこの法律によっても七議席以上になるはずの政党が国会に全然出てこれないとなったらば、国民は判断するチャンスがありません。その意味でいうと、それはその二百万の投票者だけではなくて、すべての国民の参政権を侵すものだというふうに言わなければなりません。
　あと五分くらいしかないので話を進めます。
　金権腐敗、これは断固改めてもらいたいというのは、私たちも町であらゆる人に会っても圧倒的な国民世論です。にもかかわらず、政府案によれば、企業献金は政党、その支部を通ずれば認められます。最初条文を読んだときに、市町村云々というところ、「一以上の市町村」というところ、何のことかよくわかりませんでした。読んでみてわかりました。
　それで、たまたまきょう朝、来る前に電車の中で朝日新聞を買ってきましたら、実におもしろい解明をしてあります。新生党長野県連会長中島代議士は、現在の選挙区内の三十四の市町村に党支部を設ける予定だ。新生党の場合は、多くは後援会に党支部の看板を掲げるだけだ。新生党代表幹事の小沢一郎代議士の地元岩手県では党員募集をしていないが、いざとなったら小沢後援会を支部に衣がえすればいいんだからと後援会幹部は事もなげに語っている、こうなっています。確かに支部の数を、こういうふうにやると三千二百三十六の地方支部ができる。これと選挙区の支部ができる。これの混合形態もできる。入り口は無数です。この中で金が動く。そして政治家個人に寄附できる。その中身は明らかにする必要はない。これは自民党からも批判が出ていると思いますが、政治資金の流れを今以上に不透明にし、とんでもない企業献金や汚職を誘発するものではないでしょうか。
　私たちは弁護士ですが、事実関係でこれだけのことがあるのにこういう法律をつくろうとして、これを企業献金を取り締まり政治をクリアにするんだというふうに言ったら、私たちは法廷では絶対に通らないというふうに思います。法廷で通らないことが、この世で通ったり国会で通ることがないように心から望むものです。
　違憲の政党助成の問題も申し上げたかったのですが、時間がないので省略をさせてもらいます。できれば、質問でもしていただければ、私の意見を述べさせてもらいたいと思います。
　最後に、あと二分数十秒で結論を申し上げたいと思います。
　今まで小選挙区並立制について推進される側の主張してきた根拠、政権交代がそうしなければ不可能だとか、金のかからぬ選挙にするためだとか、中選挙区制度疲労論とかは、いずれも事実において崩壊していると思います。
　残された主張はただ一つ、細川首相などが強調しておられる国際貢献国家として行動し、国民に痛み、苦しみを与える政治であっても決断し、実行できる政権と政治体制をつくるためだというものであります。本国会でもその種の質問がされ、そして細川さんはそのとおりでありますということを言っておられます。私はこの点について、そういう政治は間違っていると言いたいのですが、そこはもう省略をして、最後に公述人としてどうしても言わなければならないことを申し上げたいと思います。
　それは、痛みを味わうか、どんな国際貢献をするか、米はどうしたらいいのだ、それを決めるのは基本的には国民だということです。国民の意思が違い、票が違ってそれが実現できなければ、政治家ないし政党としては、おれは違うぞ、おれはこっちをやりたいんだと思ってもそれが実現できない、それが民主主義だと思うのです。そういう中で、もし国民が選択した道が間違っており、そのことによって国民が被害を受けたら、国民はその中で次の選択を変えていくのです。これが民主主義の基本であります。民意からかけ離れ、国民を代表しない強力な政府が仮に、仮にですよ、主観的によかれと思ってやったところで、その政治は汚れ、しばしば独裁になり、国民に不幸をもたらします。そのことは歴史が繰り返し証明しているではありませんか。
　私も、戦前、強力な政府によって戦場に駆り出された、そしてフィリピンのクラークフィールド飛行場で病にかかり、戦病死した兄を持っております。日本国憲法は、こうした不幸を二度と繰り返さないことをかたく誓い、そのためにすべての国民に平和で人間らしく生きる権利を保障し、主権者である国民に価値において平等な一票を基本的な人権として保障したのだと思います。皆さんは、国会議員として憲法を擁護する義務を負っておられます。
　先ほど亀井公述人からありましたが、私たちは十一月七日、八万人の庶民、労働者、国民と一緒に代々木公園で反対の運動を起こしました。広く今国民に本当にどうなのと聞いたら、企業献金その他を改めるのが先よとおっしゃると思います。そして、政治腐敗を改めるのが一番大事よと言うと思います。選挙制度のことならば、小選挙区制にしろというのは、あるいは並立制でも結構です、それは私は国民のごく少数だと思います。
　多数の国民の意思を、その国民からの一票一票を受けて当選された皆さんが、国民に対して、国民の信頼にこたえた審議をされることを心から願って、私の陳述を終わることにいたします。（拍手）