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○佐藤国務大臣　一部の報道にあるので、また農民、農家にそれなりの不安、動揺を与えておるので、聞きたくはないけれども聞かねばならぬという極めて遠慮がちな御質問でございまして、恐縮痛み入っております。私も答えたくはございませんけれども、答えなければならぬのでございます。一部の報道によるそうした事実は、私がただいま考えておることとはかけ離れておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
　しかし、ここで重ねて申し上げておきますが、報道管制をしくという気持ちは毛頭ございませんし、自由主義国でございますから言論の弾圧をする考え方もない、こういうことでございます。
○山原委員　もちろん発言の自由はどなたにもあるわけでございますけれども、事は国益に関する問題として、新聞報道に首脳部というふうな形が出ますと、これは質問せざるを得ないわけですが、そんなことはないのだということであるならば、ここできっぱりと牛肉、オレンジについては自由化しないという御答弁がいただけるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○佐藤国務大臣　有能な委員におかれては、今私の言ったことで十分感じておられることと推察をいたしますが、自由化は困難であるという従来の方針に変わりはございません。
○山原委員　これ以上申し上げませんが、オーストラリア政府は日本が牛肉自由化を拒否していることに対して五月四日のガット理事会に対して提訴し、パネルの設置を要求するとしております。政府はこのパネル設置についても拒否の態度をとられるのでしょうか。この点はいかがですか。
○濱田説明員　オーストラリアも関係大臣のステートメントによりましてそのような発表をなされたというふうに承知しておりますが、牛肉貿易の問題につきましては、二国間によります話し合いを通じて、双方が受け入れ可能な解決策を求めていくよう最善の努力を図る所存でございますので、現段階でパネル設置問題について云々する段階ではないというふうに考えております。
○山原委員　次に、農産物十二品目のガット裁定採択の際、日本は裁定文の解釈には承認しがたい内容が含まれていることを指摘しました。これは私は大変適切な指摘だと思っております。特に、国家貿易品目についても数量的輸入制限の一般的禁止の原則が適用されるとした解釈は承認できないとの考えを表明したわけでございます。ところが、今度の米国もあるいは豪州の場合も、これは今お答えがありましたように、オーストラリアの場合はまだ確定的なものではないと思いますが、日本政府の態度表明などはほとんど意に介さず、我が国の国家貿易品目である牛肉の自由化を迫り、ガット提訴のいわばおどしをかけてきている。このことは、ガット裁定を一括受諾したことの重みの前に、ガット裁定の解釈に対する疑義、不承認の表明などがほとんど役に立っていないと思われるのでございますが、この点はどうお考えになっておりますか。
○塩飽説明員　お答え申し上げます。
　十二品目のパネルリポートの理事会における裁決に際しまして、我が国の態度表明といたしまして、今委員の方から御指摘のありましたようなパネルの判断の一部につきまして日本の立場を明確に発言をし、それを記録にとどめた経緯があることは御案内のとおりでございます。
　ただ、パネルの結論を理事会で採択したことに伴ういわば効果の問題になるわけでございますけれども、あくまでパネルの判断は当該案件についての個別的な判断あるいはそれに対する関係国の立場というものの表明を記録にとどめているわけでございまして、それと別の案件についての将来の先例としての意味は当然持ってくるわけでございますが、それが自動的に将来の類似の案件について拘束力を持つとかあるいは当然の判断になるという性格では必ずしもない。紛争の案件の個別性というものがございます。したがって、そういう制約の中でのパネルの結論でありあるいは関係国の意見表明でありその立場の反映である、そういう性格のものとして御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　裁定の解釈について疑義があるあるいは承認できない。不承認の意思を表明されたことが生きるかどうかは、これを拒絶するか受諾をするかによって、その方がはるかに重みを持って、結局日本政府として立場を表明した、これを承認できませんよということ自体が何か消えてしまって、そして不当なことが通る、私はそういう感じを持っておりますので今御質問申し上げたわけですが、時間の関係で次へ移りたいと思います。
　農業総合研究所が行った牛肉輸入自由化の影響に関するシミュレーション研究の要点をお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○畑中政府委員　農業総合研究所の研究官が、四月にセミナーがございましてそのセミナーのときにいろいろな前提を置きましてシミュレーションをやっておりまして、牛肉がどの程度の数量が入ったらどういう需給状況になるかというようなことをそのセミナーで発表をいたしております。それによりますと、牛肉を完全に自由化をいたしますとかなりの程度自給率が下がってくるというような結論が出ておりますが、これはあくまでもいろいろな前提を置いてやっておりますシミュレーションで、一つの研究のテーマでございまして、特にそのセミナーでの議論は、そのシミュレーションの数字を出す過程とかあるいは数式とか、そういったところに議論が集中をいたしておりまして、特にその結論をもって私どもはどうこうするということではない問題であろうと思っております。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○山原委員　農水省の機関の調査でも本当に重大な調査結果が出ているわけでございまして、そういう意味で深刻な事態を迎える可能性を持った問題であることは間違いございません。そういう意味で日本政府としても今後この問題については、恐らく各党が要請しておりますように、毅然たる態度で臨むことがとにかく今求められているということを申し上げまして、法案に入りたいと思います。
　法案につきまして、まず第一番に、ＮＴＴ株売却益を活用した収益償還型、Ａタイプの無利子融資制度を導入するというのが今回の法改正の主要な内容でありますが、林道などから収益は上がらないわけですから収益の上がる事業と密着して実施される形になると思います。この収益事業としてはどういうものを想定しているか、具体的に手を挙げてきている例があるのか、その点ちょっと伺いたいのです。
○松田政府委員　Ａタイプの事業と関連して行われますいわゆる本体事業につきましては、その事業の内容はスポーツ・レクリエーション施設、スキー場等が中心になって事業が行われることになるわけでございます。
○山原委員　収益活動を実施している既存の施設の場合を考えてみますと、恐らく道路等は当然整備済みと思われるのでありますが、収益金を投入してわざわざ林道を整備する必要性が出てくるものかどうかという疑問を持つのでございますが、これにはどうお答えになりますか。
○松田政府委員　森林の中でスポーツ・レクリエーション施設の整備が行われるわけでございますので、それに関連いたしましてのアクセスのための林道、あるいは開発行為がそこに入るわけでございますので、それに必要な保安施設あるいは森林造成の事業というものは当然本体事業を進めるためにも必要になってくるわけでございます。
○山原委員　今回のＡタイプ事業の導入は奥地山村地域にレジャー産業を誘致する上での円滑剤的性格を持つと理解されるわけですが、そうでしょうか、そうではありませんか。
○松田政府委員　先生、今、潤滑剤とおっしゃったのでしょうか。（山原委員「円滑剤」と呼ぶ）そのような性格を持っているものと考えております。
○山原委員　森林開発公団法は、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ豊富な森林資源の開発が十分に行われていない特定の地域内の森林を開発し、林業生産の増大に資することを目的としております。要するに「林業生産の増大に資することを目的」と、こうしているわけでありますが、今回のＡタイプ事業の導入はこの公団法の目的の枠におさまらない面が出てくるのではないかと思いますが、そういうことはないでしょうか。
○松田政府委員　先生おっしゃいましたように、森林開発公団の目的といたしまして、対象地域につきましては地勢等の地理的条件が悪く、かつ豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域を対象にしております。また事業内容につきましては、開発するために必要な林道の開設、改良、森林の造成等の事業を行うことにしているわけでございます。
　今回のＡタイプ事業につきましては、地域につきましては森林開発公団が直接行う場合、また貸付事業を行う場合、双方ともに公団法の目的規定に規定されております、先ほど申し上げましたいわゆる地理的条件の悪い、しかも豊富に森林が存在する地域でございます。また、公団がみずから行う保安施設事業につきましても、森林の開発に必要な事業でありまして、かつ公団の林道、造林の事業と密接な関連を有するものでございます。さらに、公団が行う貸付事業は、林道事業等を行います第三セクターに対しまして資金を供給するものでありまして、公団が行う事業を補完するものである、このように考えておりまして、公団の目的規定に合致するものである、このように考えております。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　Ａタイプ事業の導入によりまして収益型産業の奥地山村への進出が促進され、その結果森林地帯の乱開発あるいは自然破壊などを生じさせることにならないかという心配もあるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○松田政府委員　事業を行う場合には計画の段階からそのようなことのないように指導をいたしたい、このように考えておりますし、必要な場合には環境アセスメント等も行うことにしながら進めてまいりたいと考えております。
○山原委員　今回のＡタイプ事業の導入に限らないわけですけれども、林道建設あるいは国有林の伐採など森林開発事業には自然環境破壊という問題と背中合わせのケースが少なくないわけです。例えば知床の問題あるいは青森、秋田県境を走る青秋林道建設問題などなど、きょうは個々の問題についてはお聞きはしませんが、自然保護とのかかわりでは慎重に地元や関係団体の意向を十分踏まえて対応することが必要だと思います。当然大臣もそうお考えになっておると思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。
○松田政府委員　森林において行われます各種の管理行為、そこには伐採もございますし造林もございますし林道の作設もございます。事業を行う場合につきましては、森林の健全化を志向しながら管理を行っているところでございまして、自然破壊が生じることのないように細心の注意を払いながら進めているところでございます。
○佐藤国務大臣　林野庁長官の言うとおりでございます。
○山原委員　もう一点、これは通告していなかったようですけれども、入山料との関係を一言聞いておきたいのです。
　Ａタイプ事業の導入など収益性のある事業との関連という方向が出てくる中で、入山料徴収が広く導入されるのではないかという懸念もあるわけですが、そういう懸念は必要ないとお考えでしょうか。
○松田政府委員　Ａタイプ事業と入山料のことにつきましては、直接かかわりはない、このように考えておりますが、一般論で申し上げますと、今後受益者負担という形の中でそういう問題も検討していく課題ではないか、このように考えております。
○山原委員　この問題と関連して個別の問題を質問して恐縮ですけれども、これは全国にも通用する問題でありますのでちょっと申し上げたいのです。
　高知県の奈半利川の濁水問題がございます。私は、山を培うことは非常に大事なことでありますし、国民生活と密着しておると思います。そういう意味で、この奈半利川が昨年十月の大雨以降赤く濁ったまま四カ月、五カ月たってもおさまらない状態にありまして、県政上の重大な課題となっております。奈半利川に発電用ダムが何カ所かにわたってつくられて以来、濁水問題はたびたび繰り返されてきましたが、今回は特に深刻でございまして、地元住民は当事者である電発に対し対策を繰り返し要請をしてきております。
　そこで、電発を所管する通産省、資源エネルギー庁においでいただいておりますが、この点について二、三伺いたいと思います。
　電発あるいは所管の通産省として、この原因とその責任についてどのようにお考えになっているか、これを伺いたいのです。
○糟谷説明員　公益事業部の計画課長でございます。
　先生今御指摘の高知県の奈半利川には電発のダムが三つございまして、ここで昨年十月の大雨に原因する濁水が非常に長期化しております。ことしの三月ごろまで約四、五カ月続いたということでございます。
　この濁水が非常に長期化したという点につきましては、私ども幾つか原因があると思いますけれども、考えられますのは、今回の大雨が非常に大規模であったということ、あるいは秋から冬にかけて非常に気温の低いときにありましたので、なかなか水が澄まなかった、澄むのに時間がかかったとかいろいろございますけれども、いずれにしましても、この点は非常に複雑な問題でございますので、昨年十二月に学識経験者の意見も聞きながら対策を検討しようということで検討委員会を設置しております。ここで濁水の原因、それの対策といったものを今まとめて議論をしていただいているというところでございます。この結果を踏まえまして適切な対応をとっていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○山原委員　この要因が複合的だということはもちろんわかります。
　実は私は四国の吉野川の流域で生まれ育った者ですけれども、例の日本第三番目の巨大ダム、早明浦ダムができまして、私のふるさとは子供の姿を河原で見ることができないくらいに水が濁っているのです。ダムができるとそういうことが全国各地にあるわけですが、ここの場合は数カ町村が一緒になりまして、この問題に本当に頭を悩ましておりまして、しばしば陳情もなされますし、先日は社会党の井上さんが本会議で取り上げられた例もこの奈半利川の問題なんですね。
　昭和六十一年の奈半利川水系の水利使用権更新の際の交渉におきまして、濁水問題に限らず、ダム建設以降、水温の低下、浜辺の侵食、海面及び海底の汚染等々の問題に関して強く訴えが出されました。そして、長期濁水については二度と起こさないとの確認もなされてきたのでございます。ところがわずか一年余りの後に今回の事態の発生を見るに至りまして、地元関係者は、犠牲の大きさにもう耐え切れない、こういう結論から、今後同じ状況を繰り返さないための根本対策を求めているのでございます。
　そこで重ねて通産省にお伺いしますが、電発として根本対策をどう講ずる考えか、御承知でしたらお聞かせいただきたいのです。
　また、濁水防止対策の一つである奥地山林等の濁水発生源対策について河川管理者及び関係行政当局の善処方をお願いすることを含めまして対処することを電発として約束してきておるのでございますが、どのような対処を講じられてきたか、また講ずるつもりか、これまた御承知でしたらお伺いしたいのであります。
　もう一つは林野庁にお伺いしますが、奈半利川上流の魚梁瀬の国有林の伐採が進みまして、皆伐地を中心に八百カ所近い崩壊が見られるという状態でございます。この水源の山の荒廃の想像以上の進行が奈半利川濁水の一つの原因になっている。電発もそのことを念頭に置いて奥地山林等の濁水発生源対策を講ずる必要性を認めているのであります。林野庁としましても地元の要望を踏まえ対策を講じてもらいたいと思うのですが、この点を伺います。
　御承知のように、日本三大美林の一つと言われた魚梁瀬の天然資源は明治末期の九千二百ヘクタールから今約三千ヘクタールまでに減っているわけでございまして、皆伐地に崩壊が多数発生することは営林署も認めているわけでございます。皆伐後五年目くらいから崩壊が見られ、特に十年目から二十年目くらいまでの植林区域で最も崩壊が発生しやすいと述べておるわけでございます。こういうことを考えますと、国土保全あるいは緑のダムということでつくられたわけでございますけれども、こういう点が非常な脆弱性を暴露した結果になっておりまして、これに対してはどうしても一定の対策を立てなければならないと思いますので、あえてこの点について両省にお伺いしたいのです。
○糟谷説明員　奈半利川の濁水問題でございますけれども、昨年大規模な濁水が生じましたが、先ほど先生がおっしゃいましたようにこの濁水問題はもう少し長い歴史がございまして、昭和五十年代の初期にも何度か濁水が生じております。それに対応しまして電発の方といたしましては取水設備を改造いたしまして、上澄みのなるべくきれいな水を取水して発電に回せるように設備の改造を五十五年にしたわけでございます。その後、これも先生今御指摘でございましたけれども、水利権の更新問題と関連いたしまして五十九年から六十一年ころにかけまして地元といろいろな御相談をさせていただきました。地元からは濁水問題その他このダムの利用に関しましていろいろな御要望が出されております。その点につきましては電発を指導いたしましてよく相談をさせました結果、六十一年二月にそれぞれの御要望の点について回答を示して合意をしている、了承をいただいているというふうに聞いております。
　ただ、その後、昨年の十月になりまして、非常に大きな出水、豪雨に伴う濁水問題が新たに発生いたしまして、これに対応する対策をどうするかという点につきましては、私どもとしてはやはり専門家の意見をきちんと聞いた上で適切な対応をとらなければいけないだろうというふうに考えまして、大学の先生その他から成ります検討委員会を設けて、現在対応策を検討しております。それから、その過程におきましては、当然のことながら関係の市町村あるいは県、それから河川を管理いたします建設省、この辺とも緊密な連絡をとりながら現在検討を進めているところでございます。その結果が出ましたらば、電発の方を指導いたしまして適切な必要な措置をとらせるということにしたいというふうに考えております。
○松田政府委員　先生御案内のとおり、魚梁瀬ダムが存在いたします馬路村は、魚梁瀬杉の生産でその地域の方々の生活が成り立っている、こういう地域でございます。森林施業を行うに当たりましては、地形、地質あるいは森林の状況等を考えながら、沢沿いの急斜地等は保護樹帯として残す、あるいは皆伐のできないところは択伐をするといったような形で、細心の注意を払いながら森林の施業を行っているところでございます。
　昨年十月の台風によりまして、その地域におきまして大変多くの崩壊地が発生したところでございますが、緊急度の高いところから災害復旧工事を計画的に実施しているところでございまして、今後とも林地の保存には十分に注意を払いながら森林の管理、森林の施業を進めてまいりたいと考えております。
○山原委員　土佐の国有林というのは、藩政時代に野中兼山という有名な学者であり土木事業をやった人がおいでるわけですが、波は、八尺回り、百八十年生以下の木は切ってはいけないということを教えているのです。そして二百五十年間山を守ってきた。そういう土佐藩の家老の歴史があるわけでございますけれども、そういう意味では、非常に安易に原生林を切っていくとかいうようなことが行われておると思うのです。林野庁としまして、森林の公益的機能を守り、強化することは当然の仕事であって、そのことが濁水防止にも役立つ、そういう観点からこの問題につきましても今後対処していただくように強く要請をしまして、質問を終わりたいと思います。
　最後に、この法案について私どもの党の見解を申し上げて後の反対討論は省略させていただきますが、今回の法改正はＮＴＴ株売却益を活用した収益償還型Ａタイプ無利子融資制度の導入を主な内容としております。私の党はＮＴＴを公共企業形態に戻すことを現在主張しているところです。ＮＴＴ政府持ち株の順次放出は、特殊会社を準民間会社化する民営化促進の過程そのものであって、貴重な財産を財界に売り渡すものだと考えております。しかも、政府はＮＴＴ株売却益を国債償還の財源に充てる法律を成立させたばかりであるにもかかわらず、早くもそれを放棄し、本法案で他に流用する道を広げ、財政再建をおくらせるものだと考えておりまして、以上の基本的立場からこの法案に対しては遺憾ながら反対せざるを得ないということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○菊池委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　次に、内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　─────────────
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤国務大臣　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農用地開発公団は、昭和四十九年に設立されて以来、国内の農畜産物の供給体制を整備するため、未利用、低位利用の土地が広範囲にわたって所在する地域において、農畜産物の濃密生産団地を建設する業務を実施し、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、農畜産物需給が総じて緩和基調に転ずる等、公団の業務をめぐる諸事情に変化が見られるところであります。
　他方、我が国農業は、農畜産物需給の不均衡に加え、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ等の諸問題に直面するとともに、農畜産物の生産コストの低減に対する強い関心が内外から寄せられるなど極めて厳しい状況下にあり、我が国農業の健全な発展を図るためには、その体質を強化し、生産性の向上と農業構造の改善を可能な限り促進することが急務となっているところであります。
　これらの課題に対処するためには、基礎的条件である農業生産基盤の整備を図ることが不可欠でありますが、その重要性が一層高まっていることから、特に、農用地等の存在の状況などに照らし農業生産基盤の整備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、農用地及び土地改良施設の整備等を総合的かつ集中的に実施することが必要であると考えております。また、自然条件の特殊性に起因して農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な特定の土地改良施設の整備を急速に実施することが必要となっております。
　このため、特に、このような課題に対処することを目的として、農用地の整備及び保全を主体とした新たな事業実施方式を創設し、この業務を現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務にかえて公団に実施させることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、公団の名称を農用地整備公団に改めることとしております。
　第二に、公団の業務といたしましては、さきに申し述べました公団の新たな目的を達成するため、農用地の改良または保全のために必要な区画整理等の事業と土地改良施設の新設または改良の事業とを一体として総合的かつ集中的に行う業務及び農業生産を著しく阻害する障害を除去するために必要な特定の農業用用排水施設の新設または改良の事業を急速かつ計画的に行う業務に変更することとしております。
　第三に、公団の新たな業務の実施につきましては、都道府県から区域を特定して事業実施の申し出があった場合に農林水産大臣が事業実施方針を定め、これを公団に指示することとし、これに基づいて公団は、事業実施計画を作成し、事業参加資格者の同意、農林水産大臣の認可等の手続を経て、事業を行うこととしております。
　第四に、公団の新たな業務のうち農業生産基盤整備関係の業務に要する費用につきましては、公団は、その一部を都道府県に負担させることができることとすることとしております。
　なお、公団は、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設に関する業務については、継続中のもの及び調査中のものに限り実施することができることとするほか、海外農業関発に関する調査等の業務については、従来どおり実施することとしております。
　このほか、公団は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備等に関する業務を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松山政府委員　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　第一は、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、農用地開発公団を農用地整備公団に改称することであります。これは、公団の目的となる業務を、農用地の開発を主体としたものから農用地の整備等を主体としたものに変更することといたしておりますことから、法律の題名と公団の名称をその新たな目的に応じたものに変更するものであります。
　第二は、公団の目的及び業務に関する規定の改正であります。
　現行の公団の主要な業務は、未懇地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、近代的な農業経営を行うために必要な農畜産物の濃密生産団地を建設するため、農用地の造成及び農業用施設の整備等の事業をあわせて行うことでありますが、農業生産基盤を早急に整備していくため、この業務にかえ、公団が、農業の生産性の向上と農業構造の改善に寄与することを目的として、農用地の整備及び保全を主体とした業務を一定の農業地域内において行うこととしております。
　その一つは、農用地等の存在及び整備の状況その他の農業経営に関する基本的条件の現況等に照らして農業生産基盤の整備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、農用地の改良または保全のために必要な区画整理、暗渠排水等の事業と土地改良施設の新設または改良の事業とを一体として総合的かつ集中的に行う業務であります。
　また、これらの事業とあわせて、委託に基づき、農業用施設またはその用に供される土地の整備の事業を行うことができることとするほか、換地による非農用地の創設、農用地に関する権利等の交換分合、土地改良施設の災害復旧事業等を行うことができることとしております。
　その二は、地形、地質その他の自然条件の特殊性に起因して、農用地の排水条件の著しい悪化その他の農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な特定の農業用用排水施設の新設または改良の事業を急速かつ計画的に行う業務であります。
　同時に、この事業を行うことにより整備された農業用用排水施設の管理、災害復旧事業等を行うことができることとしております。
　第三は、公団の業務の実施についての規定の整備であります。
　公団の業務の実施につきましては、現行は、都道府県から区域を特定して事業実施の申し出があった場合において、農林水産大臣が一定の要件を備えているものと認めるときは、事業実施方針を定めてこれを公団に指示し、これに基づいて公団が事業実施計画を作成することになっております。
　新たな業務につきましても、その基本的枠組みは維持しておりますが、新たな事業内容に応じて、区域内の農用地の相当部分が集団的に存在すること等を事業実施の申し出の要件とするほか、農用地整備事業実施計画または農用地保全事業実施計画の作成手続、事業参加資格者の同意を得る手続等につき、所要の規定の整備を行うこととしております。なお、公団が特定の農業用用排水施設の管理を行おうとするときは、その実施の細目について管理規程を作成しなければならないこととしております。
　第四は、公団の業務に要する費用についての規定の整備であります。
　公団の新たな業務に要する費用につきましては、受託業務を除いて、従来と同様に、その一部を都道府県に負担させることができることとし、都道府県は、その負担金の全部または一部を、直接または市町村を通じて、受益者から徴収することができることとしております。
　第五は、公団の業務の特例等であります。
　公団は、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務につきましては、この法律の施行前に開始されたもの及び事前の調査がこの法律の施行前に開始されたものに限り、行うことができることとしております。また、公団は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備等の事業を行うことができることとするとともに、土地改良区等が土地改良事業を行う場合にその費用に充てる資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
　以上のほか、公団の理事及び監事について、それぞれ一人を減員し、任期を三年から二年に改めるなど所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行っております。
　以上をもちまして、農用地開発公団法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○菊池委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　次に、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　─────────────
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤国務大臣　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。すなわち、国際的な二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み等の厳しい状況のもとで、我が国周辺水域における漁獲不振等により共済事故が多発してきております。また、共済の加入がいまだ十分ではないという事情もございます。
　政府におきましては、このような事情にかんがみ、漁業及び漁業共済に関する学識経験者等の意見をも踏まえて慎重に検討した上で、中小漁業者の共済需要の多様化に対応しつつ、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として漁獲共済の仕組み等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、漁獲共済についての改正であります。まず、加入の拡大を図るため、漁業協同組合の組合員である中小漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めた場合には、その漁業協同組合が共済契約を締結することができるようにするとともに、長期共済の制度において契約割合の固定制を緩和することとしております。また、特定の漁業について、共済金の支払い方法の特例を設けることとしております。
　第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。最近における共済事故の態様等にかんがみ、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法を改めることとしております。
　第三に、特定養殖共済の本格実施であります。これは、昭和四十九年以来試験的に実施してまいりました養殖業についての生産金額の減少等をてん補する特定養殖共済を新たな漁業共済事業として実施するために必要な措置を定めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　次に、補足説明を聴取いたします。田中水産庁長官。
○田中（宏尚）政府委員　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容について若干補足させていただきます。
　第一に、漁獲共済についての改正であります。
　まず、加入の拡大を図るための共済契約の締結方式の改正であります。漁船漁業及び定置漁業等におきましては、これまで、漁業者が個別に加入することとしておりましたが、これに加え、新たに、漁業協同組合の直接の構成員である漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めたときは、その漁業協同組合が被共済者として加入できることとしております。
　次に、継続申込特約による長期共済の制度におきまして、これまで、契約割合は、特約に係る期間内、原則として変更できなかったものを、一定の要件に該当する場合には引き上げることができることとしております。
　また、共済金の支払い方法の特例の新設でありますが、これは、その経営事情及び共済事故の発生の態様に照らして特例を定める必要があるものとして政令で定める特定の種類の漁業につきまして、共済責任期間中の漁獲数量が基準漁獲数量を上回った場合には共済金を減額することとするものであります。
　第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
　これは、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法等を改めることにより、漁業共済組合と漁業共済組合連合会との間における漁業共済事業による共済金の支払いについての責任の分担方法及び漁業共済組合連合会と政府との間における漁業再共済事業による再共済金の支払いについての責任の分担方法を改善しようとするものであります。
　第三に、特定養殖共済の本格実施であります。
　特定養殖共済は、特定の養殖業につき生産金額の減少または養殖施設の損害に関して給付を行う事業として、これまで試験的に実施してまいりましたが、これを、漁業共済事業として本格的に実施することとしております。
　なお、特定養殖共済は、当面、これまで試験実施を行ってまいりましたノリ養殖業を対象として行う予定であります。
　以上のほか、所要の規定の整備を行っております。
　以上もちまして漁業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
昭和六十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　愛知　和男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　林　　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　井出　正一君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　江田　五月君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　船田　　元君
　　　　　　　　文部大臣官房長　古村　澄一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部省体育局長　國分　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　─────────────
四月十三日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
同月六日
　私学助成の大幅増額、四十人学級の早期実現に関する請願外一件（戸田菊雄君紹介）（第一一九七号）
　同（村山富市君紹介）（第一二一七号）
　私学助成の大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（魚住汎英君紹介）（第一二四四号）
　私学助成の大幅増額、大規模校舎の解消に関する請願（安藤巖君紹介）（第一三二一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三二二号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一三二三号）
　同（浦井洋君紹介）（第一三二四号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一三二五号）
　同（金子満広君紹介）（第一三二六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一三二七号）
　同（工藤晃君紹介）（第一三二八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三二九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三三〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一三三一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一三三二号）
　同（田中美智子君紹介）（第一三三三号）
　同（辻第一君紹介）（第一三三四号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三三五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三三六号）
　同（中島武敏君紹介）（第一三三七号）
　同（野間友一君紹介）（第一三三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三三九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三四〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三四一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一三四二号）
　同（正森成二君紹介）（第一三四三号）
　同（松本善明君紹介）（第一三四四号）
　同（村上弘君紹介）（第一三四五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三四六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三四七号）
　私学助成の大幅増額等に関する請願（戸井田三郎君紹介）（第一三四八号）
　私学助成に関する請願（甘利明君紹介）（第一三四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月十三日
　教育条件の整備充実等に関する陳情書（第一八号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書（第一九号）
　在日留学生等に対する支援強化に関する陳情書（第二〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　義務教育国庫負担法の中身に入る前に、通告はしておきましたが、立法府の基本にかかわる問題がございますので、若干時間をとって質問申し上げ、大臣から適切な御答弁をいただきたい、こう思っておるところであります。
　先般行われました衆議院の文教委員会では同僚の中西議員が、そしてまた四月五日に行われました参議院の予算委員会におきまして同僚の久保亘議員が、いわゆる「教職員の服務規律の確保について」の問題についていろいろ大臣のお考えを承ったはずであります。私も、御両人の発言をされました内容、そしてまた大臣の詳細な答弁、これを読ませていただきまして幾つか疑問点なり問題点があると思ったわけであります。指摘をしながら大臣の御見解を承りたい、こう思っているわけであります。
　いわば、冒頭私が申し上げましたように、この「教職員の服務規律の確保について」の問題につきましては、大臣の御答弁を聞けば聞くほど、まさに立法府の基本にかかわる問題だというふうに私は認識をしているところであります。
　さてそこで、参議院の予算委員会における久保亘議員と内閣法制局長官のやりとりがございます。大臣、お聞きになってその中身は既におわかりだと思うのでありますが、特にその中で憲法第十六条の問題について触れていらっしゃいます。この憲法第十六条は国民の請願権を保障している問題でありまして、憲法第十六条は請願権を保障しており、請願権の保障はすべての国民に及ぶものである、こういう法制局長官の答弁が出されているわけでありますが、本委員会におきましても、この部分についてそのとおりであると確認ができますか、大臣お答えください。
○中島国務大臣　過日、久保亘議員の御質問に対して法制局長官がお答えをいたしました。その質疑の内容は私も伺っておりました。そして法制局長官は、原則・一般論として、そして具体の事例が御質問の中からは酌み取れませんが、一般・原則論的にお答えをいたしますということを前提といたしまして、今おっしゃったようなお答えをしたわけでございまして、その件に関しましては、私もそのとおりであると思います。
○佐藤（徳）委員　それでは確認をさせていただきます。
　さてその次に、行政府の立案中の法令に対して反対の意思を持って請願を行うことは憲法第十六条に認められる権利である、こういう主張に対しまして、法制局長官は、憲法第十六条の請願権の範囲であると明確に答弁をしているわけでありますが、確認いただけますか。
○中島国務大臣　法制局長官の御答弁のとおりでございます。
○佐藤（徳）委員　憲法十六条は、国や公の機関が既に決定をした法令であっても、その政策に対して意見があり廃止や改正を求めるということも十六条の請願権の権利に含まれる、こういうことに対しましてもそのとおりであると答えられておりますが、この点についても確認をいただけますか。
○中島国務大臣　法制局長官御答弁のとおりだと思います。
○佐藤（徳）委員　それでは関連いたしまして、憲法第二十一条にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり憲法第二十一条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあります。したがって、団体あるいは個人を含めまして、これによって示威運動、署名運動の企画・指導あるいは文書、図画の発行・回覧等を行うことも、憲法二十一条は保障しているはずであります。この点についても確認ができますか。
○中島国務大臣　憲法二十一条につきましては、おっしゃるとおりと思います。
○佐藤（徳）委員　これは、久保亘議員が法制局長官に質問をいたしました中身についての確認をさせていただいたわけでありますが、そういたしますと、昭和六十三年三月二十九日付文部省教育助成局長名で出されました「教職員の服務規律の確保について」の通知には、やはり問題があると言わざるを得ません。いわば立法府、つまり国会が一つも法案が審議に入らない段階で、これに反対をする、そういう意思表示をしてはならないというようなことを行政機関が行うことは明らかに誤りであるし、そればかりではなくて、審議権に対する介入、冒涜であると私は思うわけであります。これは久保議員が指摘しておりますように、明らかに文部省の越権行為であると言わざるを得ないわけであります。同時に、予見の上に立った制約ではないのか。あるいは、国民に対しては思想、言論、表現、出版の自由に対する圧殺であると言わざるを得ません。大臣のお考えをお聞かせください。
○中島国務大臣　そのときにも私お答えをいたしまして、この三月二十九日の通知は私も承知をいたしております。
　そこで私がお答えいたしましたのは、包括的に後段部分で、政治の中立性、それから違法行為を犯さないように、例えば違法行為を犯す、あるいは教育の中立性を損なうという行為をもって国民の教育に対する信頼を損なうようなことがあってはならないという通知であります、というふうにお答えしたわけでございます。当時、その部分の意味は当然わかっておるということで、前段あるいは中段の部分の解釈について御質問があったわけでございますが、それもその当時は文教委員会に譲りましょうということになっておると思います。したがって私のお答えは、前回と同じように、一番重要な点は今申し上げた後段部分である、このようにお答えしてまいったところでございまして、もしそれ以上、中段あるいは前段について御質疑があります場合には、私あるいは政府委員から御答弁いたしたいと存じます。
○佐藤（徳）委員　だから私は、冒頭確認をさせていただいたのであります。つまり憲法第十六条による請願権の範囲である、これは国民固有の権利でありまして、憲法の規定でありますから、何人もこれを侵すことができないことは、私が言うまでもないわけであります。
　したがいまして、この確認をさせていただいたわけでありますから、団体もしくは個人が、これによって署名運動の企画をしたり、指導したり、文書、図画の発行をしたり、回覧をすることは憲法上認められている。しかし、あの通達はこれを全く否定して抑え込んでいるというような意味合いの通知じゃありませんか。大臣が確認をしていただいた憲法二十一条の問題と明らかに事実が相反する。いかがですか。――大臣に聞いているんだ。
○中島国務大臣　一つの事柄につきまして――まさにこれから教育問題についてもいろいろ法案を御提出をいたしておりまして、その付託が早からんことを祈りつつ御論議、御審議が続けられますことを望んでおるところでございますが、一つの問題について御審議をいただくということは当然でありますし、また世論の上でもいろいろな御意見がある、これは当然のことでございます。私はそれを制約するということではないと思うのでございます。
　ただ、国、行政で進めると決定いたしましたものを妨害をするという形で行われるものについてはどうか、こういうことでございまして、いろいろ御意見があり、国会で御審議をいただき、また世論としてもいろいろな御意見が開陳されるということについては、私は何ら制約するものではない、このように考えております。
○佐藤（徳）委員　どうも、やはり答弁が矛盾していると私は思うのであります。この通達の中身、御承知かと思いますけれども、「例えば初任者研修の実施を妨害するために、」云々とありますが、請願権の問題からいいましても、あるいはお答えの中身からいいましても、憲法で保障されている限り、この通達の中に書いてありますようにたとえそれが反対する目的であっても、文書、図画等を発行し、回覧に供することは政治的行為に該当するものではないと解釈するのが至当じゃありませんか、どうですか。
○加戸政府委員　三月二十九日付の通達のちょっと技術的な解釈でございますので、私の方から申し上げさせていただきます。
　通達には二つのことを書いておりまして、一つは、いわゆる六法案粉砕のためのストライキ等の行為が行われるということにつきましては、ストライキは公務員に禁止されていることでございますので、ストライキという行為をとらないようにというのが第一点でございます。
　第二点は、政府の決定した政策、例えば初任者研修の実施などにつきまして、国家公務員法並びに人事院規則によりまじて制約を受けております、いわゆる政策の実施を妨害するための署名運動の企画あるいは文書の発行・配布等につきましては法令上の制限に該当するような行為はしないでほしい、そういう意味の二つの視点からのことを通達では述べておるわけでございまして、単に、現在審議されております法案に対する反対、批判の意見等のデモ、あるいは文書の配布等についての制約を加えるものでないことは明らかだと考えております。
○佐藤（徳）委員　そうだとすれば、この部分については当然撤回してしかるべきじゃありませんか、あなたのおっしゃるようなことであれば。例えばストライキ行為の問題についてはいろいろ見解が分かれております。しかし私はその問題について今ここで言及しようとは思いませんけれども、制約するものではないとするなら、ここに書いてあるような文章、表現そのものは存在をしないということに理解するのが当然じゃありませんか。大臣いかがですか。大臣、答弁。
○中島国務大臣　失礼いたしました。
　先ほどからおっしゃっているところは、第十六条、二十一条に関しましてのことでございますが、私は、そこに含まれましたものは一般的、原則論的に法制局長官がお答えになったとおりだというふうに申し上げた次第でございます。
　ただ、その場合法制局長官は、具体の例を想定できませんが、ということが前提でございました。そして、今やや具体に政府委員からお答えしたわけでございますが、私はそのような理解ができるであろうというふうに思うわけでございまして、法制局長官の御答弁と今の政府委員の答弁とは乖離があるとは思いません。
○佐藤（徳）委員　それは立法府の根幹にかかわる問題ですから、きちんとしておいていただきたいと思って私は発言をしているわけであります。
　つまり、繰り返すようになりますが、憲法二十一条は、集会、結社及び言論、出版の自由、表現の自由を認めているのであります。そして、私が確認を求めたことに対しても、例えば団体、個人を含む、これによって示威運動、署名運動の企画・指導あるいは文書、図画の発行・回覧等を行うことさえも認めているということを先ほど確認をいただいたわけでありますから、そうだとすれば、まさに憲法が我が国の基本でありますので、よって、先ほど申し上げたこの部分については明らかに、憲法違反とは申しませんけれども、その疑いがあるし、これらをもって事前に抑え込む、しかも国会がまだ審議に入ってない段階で、文部省の意図するところを行政権力によってこれを抑え込むというのは、私はまさに問題であると思っているのであります。大臣いかがですか。
○中島国務大臣　私も再三申しますように、国会で御審議をいただく、あるいは世論としていろいろな御意見があるということは当然であろうと思います。ただ、その第十六条につきましても、請願をしたことによって差別されることはないが、ただこれは平穏な請願、こういうことでございまして、具体に申し上げれば、一つの実行事象に対しまして、それを例えばストライキというような違法な行為がある場合、こういうものは当然避けなければなりませんし、それはもう先生もおっしゃるとおりでございます。そのほか、違法か違法でないかということにつきましても、これを妨害するということと第十六条の平穏な請願ということはやはり心すべきことだと私は思いまして、そしてお答えをいたしておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　平穏な請願、まさにそのとおり憲法の条文には記載してあり、私も承知しておりますが、平穏でなかった状況が一体あるのでしょうか。実効行為がまだ伴っていないというような状況で、そしてこのような争議行為をやるかやらないかもまだ決定もしておらない、判断もしておらない段階で、しかも国会がまだ審議に入っていない段階で、こういう通達を出すことは好ましくない、しかも誤りである、こう私は思うのであります。また、こういう表現に対してはまさに好ましいものではないと思いますが、大臣どうですか。
○中島国務大臣　先ほども申し上げましたように、具体の例を想定できませんがという法制局長官のお答えでございましたが、例えばここでは教育改革に関することも出てまいります。あるいはもっと具体的に言えば初任者研修の試行についてということでありますが、まだ初任者研修に関します法案はこれから御審議をいただく、これは先生おっしゃるとおりでございます。ただ、それを進めるにつきまして、試行というのは試みに行うことでございまして、だからこそ、そこにいろいろな御意見なり反省点も出てくるわけでございますので、いいところは伸ばし、反省点は改めるというための試行でございますから、試行を進めるということは、やはり法案を準備いたしますためには必要な準備行為、このように思いますので、それはぜひ平穏に進ましていただきたい、その試行部分を妨害されるようなものについて違法あるいは平穏の度を過ぎるようなことがあってはいけないという予告的な通知でございまして、そのようにお受け取りをいただきたいと存じます。
○佐藤（徳）委員　時間の制約がありますからそう多くをこれに割くことはできませんが、しかし予防的措置だとすれば、まさに戦前行われました治安維持法時代の予防拘禁と類似するように解されるような中身については、まさに民主主義の否定につながるものである、こう私は思いますし、そして、従来までも文部省がたびたび通達、通知を出していることを、その中身についても私はよく知っているつもりでありますけれども、しかし、今回のようにこのように強圧的に、しかも予見を前提にしてこういう文書を出したということについてはこれが初めてではないか、こういうふうに私は実は思うのであります。したがいまして、我が同僚議員が私の不足する部分については後ほど指摘しながら質問をするかもしれませんが、まさにこのような通知そのものが教育現場を混乱に陥れる引き金を文部省自体がつくり出した、こう言っても私は過言ではないと思っておるわけであります。
　重ねて、通知の撤回を求めたいと思います。大臣いかがでしょうか。
○中島国務大臣　再三の御質問でございますが、私どもは、先ほど申し上げたとおりのことでございますので、撤回の意思はございません。
○佐藤（徳）委員　本来ならば、大臣の所信表明に対する質問の時間をもっと費やすことができれば時間を割いてやりとりしたいわけでありますが、与えられた時間の配分もございますので、今回はこの部分でこの問題については打ち切らしていただきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　義務教育諸学校施設費国庫負担法は、公立の小中学校並びに盲学校の小中学部の建物の建築に要する経費について国がその一部を負担することにより、これらの施設の整備を促進し、もって義務教育諸学校における教育の円滑な実施を確保することを目的として、御承知のように昭和三十三年に制定されたはずであります。
　さて、そこでお尋ねいたしますのは、本法案の提出に至るまでの経緯につきまして御説明をいただきたい、こう思います。
○加戸政府委員　今回の提案いたしております義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正の経緯でございますが、先生御承知のように、児童生徒の急増が始まりました時点、具体的には昭和四十八年からこれらの人口急増いたします市町村に対します補助率のかさ上げをさしていただいたわけでございますが、それは四十八年から五年間の措置として規定されておりまして、その後、五年たちました昭和五十三年、さらに五十八年と、二回、五年間ずつの延長措置を講じてまいったわけでございますが、昭和六十二年度をもちましてこのかさ上げ措置が満了いたしますものですから、現時点におきまして、全国的には児童生徒の急増の状況というのはなくなってきたわけでございますが、まだ一部の市町村におきましては依然としてそういう状況、特に宅地造成等に伴います事情が出てまいったわけでございますので、これらの人口急増市町村につきましてなお引き続きかさ上げ措置を継続して講ずることにより円滑な義務教育の実施を図りたいという観点から、さらに五年間の延長措置を当該法案においてお願いをしている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　次に、国庫負担の問題について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　この問題を整理しているうちに、私は広辞苑を引いて当てはめてみました。つまり国庫負担、これは国庫と負担の二つに分かれた解釈になっているわけであります。国庫の場合については「経済活動、特に現金の受払いの主体としての国家。」である、こういうふうに解釈づけられております。あるいは負担の問題につきましては「義務、またはそれに対する責任。」である、こういうふうに規定をしているわけでありますが、近年問題になっておりますように、事務職員あるいは栄養職員の国庫負担の適用除外問題が、大蔵省の財政的関係からここ二、三年攻撃がかけられてきておりまして、これは大臣初め文教委員会全体がこれに対して食いとめるという措置をとって成功してきているわけであります。それだけに、国庫負担の問題につきましては、国民生活におきましても学校教育におきましても極めて重要な位置づけでございますので、今の問題を含めまして、国庫負担についての概念と申しましょうか、大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。