Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　地域の方が安心して米作りができるようにするその根本は、もちろんこういった需給調整を国がやはり引き続きやるということに加えまして、やはり一定の所得の確保、これがなければ安心して米生産は続けられないと思っています。
　私の知る限り、どこの国でも、特にこの米のような土地利用型農業に関して、これ前回の予算委員会でも大臣に質問させていただきましたけれども、ＥＵ、アメリカ、諸外国においても、土地利用型について、やはり一定の所得補償的な支援策がない中で、どんなに規模が大きくたって、そういったものがない中で農業生産を裸の競争にさらしている、そんな国はないと思っていますし、そのとき大臣は、たしかそういった御答弁もされていると思います。
　そういう中で、いわゆる定額七千五百円を廃止する、そして、どうも聞くところによりますと収入保険に変えていくということですけれども、この収入保険、私はまだ中身がよく分かりませんけれども、これが言わば所得補償的な役割を代替することにつながるんでしょうか。中身を教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　まず、収入保険といいますのは、米の戸別所得補償という観点とは発想が異なっておりまして、現在の農業共済制度、これの言わば検討、改革の延長線にあるわけでございます、発想にあるわけでございます。
　現在の農業共済における課題の一つに、自然災害による収量減少、これを対象とするわけでございまして、価格低下を対象としていないというところがございます。また、対象品目が収量を確認できるものに限定されておりますので、農業経営全体を対象とするわけではございません。
　そうした観点からすると、この農業経営全体の収入に着目したセーフティーネットとしての検討が必要だというように思っておりまして、このＴＰＰ関連政策大綱の検討項目の中にも入れさせていただきながら、農家が収入全体で、農業リスクとアメリカで言っているそうでございますが、農業が様々なリスクを抱えるもの全体を捉えてリスクマネジメントができるような方向付けをしたいというように思っております。
○舟山康江君　ですから、やはり何かあたかも収入保険制度があるから、つくりますから大丈夫ですということが聞こえてきますけれども、収入保険はあくまでも共済的な考え方なわけですよね。ですから、いわゆる生産費を補償する、きちんと再生産を保障する別建ての制度、やはり所得補償的な制度はきっちりと検討、そしてそれを確立が必要だと思いますけれども、その検討は省内でされているんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　米の直接支払交付金、いわゆる戸別所得補償制度を検討しているわけではありませんで、なお我々としましては、この十アール当たり七千五百円という交付金を二十九年までで終了するというように考えているわけでございます。
　さらに、我が国の直接支払制度では、麦、大豆を対象に諸外国との生産条件の格差を埋める交付金、あるいは中山間地域の直接支払制度、あるいは共同活動を支援する多面的機能支払、こういった直接支払制度で農家収入に対する支援を行っていくという、そういう物の考え方でございます。
○舟山康江君　今の日本型直接支払って、余り直接支払になっていないんですよね。本当に、所得、言わば不足払い的なものから始まって環境支払等、いろいろいろんな国でやっていますけれども、やはり生産費を補償するような支援策というものが、これはもう世界の潮流なんです。価格支持から所得補償へというのが世界の潮流。そういう中で、それを外して共済、収入保険だけで何とか独り立ちをしてもらおうというのは、これは全くずれていると思いますし、酒田、もう本当に庄内平野は日本でも有数の米どころですけれども、こういう恵まれた地域でさえ、今、離農したい、やめたいという人がいっぱいいるんですよ。十ヘクタール規模で、もうこれ以上もうからないからやめたい、農業続けられないという人がいっぱいいるんです。ここを支えないで何を支えるんでしょうか。
　食料の安定供給を考えるのであれば、しっかりとこういった一定規模の方々が安心してできるような農業政策をもう一度考える、検討するということ、これは、規制改革会議とかああいったものに負けずに、農水省としての意思を示していただかなければいけないなと思っています。
　そして、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一問。
　農地集積、私は、やっぱり農業の政策というのは頑張る人、営農する人を支援するべきだと思います。しかし、どうもこの農地集積に係る最近の政策を見ますと、農地を手放す人を応援する、やめる人を応援する、これは、私、政策としてずれていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　委員御指摘のように、農地集積を進めるためには、農地を持っていらっしゃる方々のためという面以上に、受け手、営農する方々にしっかりとした集積がきちんとなければならないという観点を大事にしたいと思っております。
　したがいまして、二十六年から、機構からまとまった農地を必要があれば大規模化等を行った上で貸してもらえるための、機構自体が担い手の農地集積におけるメリットとなるように、まず、機構からの受け手等への農業用機械や施設の導入の支援、これを経営体育成支援事業と、こう申しますけれども、次に、機構の重点実施区域で簡易な基盤整備を行う事業、農地耕作条件改善事業、こういったものを組み合わせて、営農いただける担い手の皆さんに安心して効率化が図っていただけるように頑張りたいと思っております。
○舟山康江君　はい。
　かつて、戸別所得補償制度に対してばらまきという批判が随分聞こえてまいりました。私は、今現場を歩いておりますと、あの戸別所得補償制度をもう一度つくってもらいたいと、そういった声を強く聞きます。営農から撤退する、やめる人を応援する、そういった補助金をつくるよりも、むしろ頑張る人、戸別所得補償制度のようなものをもう一度政府としてしっかりと検討いただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。今国会より農林水産委員会とならせていただきました。
　私の地元である東京にも、宅地並み課税という大変厳しい税制と戦いながら品質の高い多様な農産物を生産する都市農家さんが大勢いらっしゃいます。また、伊豆諸島、小笠原諸島の島嶼部では、農業、水産業が島の生活を支えています。そして、西多摩地域では農業、さらには水源でもある豊かな森林があり、木材も生産されています。
　私自身も、東京に出てくるまでは北海道のオホーツク沿岸部で生まれ育ちました。サケ・マス、水産業ではタラとかホッケとか大変豊かで、そして、酪農や畑作、土地利用型の農業も大変盛んな地域で生まれ育ち、私自身、その恩恵を受けて育ったと思っております。その意味で、地方のみならず、また都市部においても農林水産業、日本にとって重要な産業であり、支える方々の生活を守ること、そして産業として育てていく政策が必要であると強く認識をしております。
　そうした背景から、本日は、まず農業者の収入保険制度、そして農業共済制度について伺いたいと思います。
　農業を継続していくため、あるいは新規就農を促していくためにも、農業者の所得の向上と安定が必要であると思います。天候や市場状況など不測の事態で悪影響を受けるリスクがある農業者の所得を保険等によって安定させるということが具体的な策として必要だと思います。
　公明党は農家の収入保険制度の創設を訴えてきましたが、その必要性について大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今も農業共済の皆さんしっかりやっていただいているわけでございますが、ただ、現場現場でお話を伺いますと、自然災害による収入減少を対象としているという、そういう言わば特定がございまして、価格低下という、そういう農業リスクについてはこれは対象になりません。また、対象品目が収量を確認できるものに限定されておりまして、農業経営全体をカバーできていないという面もございます。加入単位も品目ごとになっておりまして、農業経営全体については、ややこれは不十分な面がございます。また、耕地ごとの損害査定が基本でございますので、意外に少ないとかいう、そういう面もありました。
　そんなことを踏まえて今検討をさせていただいておりまして、ともかく農業経営者が農業リスクをカバーできる、将来不安がないというような、そういう収入保険制度の仕組みが構築できれば我々としましてはいいかなと、こう思いながら今検討しておるところでございます。
○竹谷とし子君　収入保険制度、そして農業共済制度ということで、農業共済制度、非常に、自然災害などで被害を受けた農家の損失を埋めるために大変重要な役割を担ってきていると認識をしておりますが、今御答弁があったように、対象範囲が限定されているということで、農業経営全体のリスクをカバーするためには収入保険が必要であるということだと認識をしております。
　この収入保険制度、農業共済制度、何が違うのか。今も少し御答弁ございましたけれども、それを少し明確にもうちょっと御答弁をいただきたい、そして農業者にとってのメリットというものを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　大臣からも御説明ありましたけれども、まず、農業共済制度につきましては、災害による収量の減少を補填するという考え方でございますので、まず、その収量の減少というのをしっかりと見ていくということが制度の基本でございます。
　ですので、土の中に例えば埋まっているタイプの農作物、こういうものについては原則として農業共済制度の対象になっていないというところでございます。それが大臣が先ほど御説明しました作物が限定されているということでございます。そのほか、野菜についても、原則として一年で多産の野菜等につきましても余り対象になっていないところでございます。そういうところがまず違います。
　今回検討しております収入保険制度は、そういうような農業災害共済制度の、そういう制度の限界といいますか、そういう点を克服しまして、より総合的な農業者に対するセーフティーネットということを考えておりますので、まず農業者、個々の農業者ごとの収入に着目することといたしております。
　ですので、農業共済制度との違いとしては、収入に着目するということですので、収入を正確に把握していくと、こういうところにどういうふうにやったらいいかと、これはまだ検討中でございますけれども、そういうところに検討の焦点が当たっているわけでございます。
　もし収入保険が仕組まれた場合のメリットということになりますと、そういう制度でございますので、今まで対象になっていなかった品目もカバーできますし、それから価格低下のリスク、これは収量の減少を原則としております共済制度では対象になっておりませんけれども、価格の低下のリスクもカバーできることになるということになります。
　ですから、具体的には、例えば先ほどお話ししました野菜などの生産、販売、それから複合経営、こういうところに意欲的に取り組む農業者にとって特にメリットが出るものと考えております。
○竹谷とし子君　収入保険制度、農業共済よりもカバーする範囲が広がるということでございますけれども、すぐに収入保険制度ができて今の農業共済制度がなくなるということではないと認識をしております。併存する理由というものを伺いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　収入保険制度は、先ほどお話ししたとおり、全体の収入に着目するということですので、その収入を正確に把握する必要があるという観点から一定の要件が、加入者の要件が加わるということで検討をいたしております。一方、農業災害補償制度、農業共済制度につきましては、災害対策でございますので、原則として全ての農業者を対象としているということでございまして、制度の趣旨からする加入者の要件に違いが出てくると思っております。災害対策は非常に大事でございますので、そういう意味で、農業共済制度と収入保険制度は併存する必要があるのではないかということで今検討をしているところでございます。
　なお、家畜共済につきましてはまた少し趣旨が違いまして、家畜の疾病事故やそういうものの補填ということでございますので、これもまた併存する理由として考えております。
○竹谷とし子君　収入保険制度の今後の制度設計では、収入を把握をするという必要がありますので、確定申告を利用するということ、考えられる方策であるというふうに思います。そのためにわざわざ、保険のためにまた申告するのではなくて、確定申告を利用して事務費を、農業者も、また保険事業者の方も負担を減らすということは一つ重要だと思っておりますけれども、収入を把握して保険金が支払われるということになりますと、保険金額が確定するのは減収年度の翌年ということに自動的になってしまうと思います。
　そうしますと、翌年度は通常の農業所得、そしてさらに保険、これが課税対象となって累進税率が上がってしまう場合があると思います。そうすると、農業者の税負担が過大になってしまいます。これを私は懸念しておりますが、これを解決するため、税制上の取扱いというものをこの収入保険制度の制度設計の中できちんと検討していく必要があると思っています。農水省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　大変貴重な御指摘だと思いまして、今後ともその検討を進めたいと思っております。
　先ほど先生の御指摘の、減収年の翌年度に補填金収入が発生するので翌年度の税負担が過大になるのではないかという問題でございますけれども、これは、農業法人の団体でございます日本農業法人協会からも同様の要望が出されているところでございまして、我々も検討の対象に含めているところでございます。
　ただ、今回、例えば青色申告者の場合には、先生も御承知のとおり、法人経営におきましては、事業から生じた欠損金額を翌年以降九年間繰り越して各年分の所得金額から差し引くという仕組みもございます。前年も青色申告をしている場合には、欠損金額の繰越しに代えて、欠損金額を前年分の所得金額に繰り戻して控除して前年分の所得金額の還付を受けると、こういうような仕組みもございますので、一定程度緩和されるとは思いますけれども、税制の問題につきましては、また実際に制度が起きる前に要求を出していくというスケジュールになると思いますので、なおまだ検討を進めたいと思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　農業者にとってメリットが出るように、農業共済と同じように収入保険にも税金を投入するということが考えられると思っております。現在、農業共済への国費投入額は幾らでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農業災害補償制度につきましては、平成二十八年度予算におきまして、共済掛金に対する助成として総額五百一億円、それから事務費の一部負担といたしまして三百八十億円を国費補助しているところでございます。
○竹谷とし子君　掛金の補助に五百一億円、そして事務費の負担に三百八十億円ということなんですけれども、この事務費、ちょっと高いんじゃないかと感じます。
　農業者の負担を抑える方に掛金の負担をしてあげる、なるべくしてあげるということが大事だと思うんですけど、事務費はなるべく減らしていくべきであるというふうに思うんです。そうすることによって国民の負担も抑えられることになります。災害時の農業者の補填がしっかりとなされていく、そして負担もなるべく減らしていくというふうにしていかなければなりません。
　この事務費の軽減、是非取り組んでいっていただきたいと思うんですが、例えば、ナラシやアメリカの収量保険の一部で、地域の統計など客観的な指標を用いて、現地調査を要さずに損害評価を効率的に行っているということもあると聞いております。そうした事例も参考に損害評価方法を見直す、政府も協力して共済の事務を軽減する業務改善に是非取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　大変貴重な御指摘だと考えております。
　全国で共済組合の方々は、非常に災害のときに迅速な査定、迅速な支払に向けまして一生懸命働いておられまして、今年も災害が多かったので、そういう方々のやる気をそぐようなことはあってはならないと考えておりますけれども、時代の変化に応じて事務のやり方についても、例えば査定のやり方につきましても、先生のおっしゃられた外国の事例も含めまして、より効率的なやり方があって、それが地域で受け入れられるのであれば、そういうものはどんどん検討していきたいというふうに考えてございます。
　今回の検討の中でも、引受方式の取扱い、それから家畜共済の事務手続の簡素化のやり方、これもほかの共済と違う面もございますので、そういうところも含めて、共済組合の方々のやる気をそがないような形で事務の効率化が図られるのであれば、それは積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　この査定の事務の手続について、本当に迅速にやっていただいている現場の方々の意欲をそがないというのはとても大事だと思うんです。その方々が制度としてそうなっているからやらざるを得ないということがありますので、それを政府がリードして変えていっていくということを是非取り組んでいただきたいと思います。
　今、家畜共済のことについても出ましたけれども、これも大変事務が膨大だというふうに思います。特に、事故件数に応じて事務が大変膨大になっているということで、この共済事故件数、年間の件数を伺いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　家畜共済、正面からお答えになっているかどうかちょっと分かりませんけれども、家畜共済につきましては、その共済団体の方からも事務の軽減について幾つか要望が出てきております。
　それで、例えば共済事故一件ごとに国の再保険を、一定割合を負担するということで国の再保険を、共済事故が出るたびに国の再保険の請求の書類を作らなければいけません。それはほかの農作物共済にはない場合でございます。農作物共済等のほかの共済においては、異常な事故が起こったときにのみ政府の再保険を使うことになっております。
　そういうことに伴いまして、これは、平成二十七年度でいきますと、国への再保険金の請求、これがほとんど共済事故の件数に相当すると思いますが、二百七十八万件発生してございますので、二百七十八万件分の事務コストが掛かってしまうということでございます。
　ここをどうしていくのか。ほかの共済制度と同様な形ですれば事務負担が軽減されるのではないかというのが共済団体の考え方でございますので、我々もそのような方向を今検討しているところでございます。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　今御答弁の中にあったように、二百七十八万件を一件一件再保険請求していたら、それは大変な事務コストだというふうに思います。現場からもそうしたことの改善の声が上がっているということでございますので、これを変えていっていただきたいというふうに私からもお願い申し上げたいと思います。
　続いて、都市農業について質問をさせていただきます。
　大臣の所信、拝見をいたしまして一つ残念なことが、都市農業について触れていただけなかったことが大変残念でございましたけれども、高度成長期以降、厳しい宅地並みの課税で都市の農地は宅地化へと進んできました。しかし、現在、新規の開発需要は減退をしています。空き家も増えております。この二十年の中で約半分に市街化区域内の農地は減少していますが、この農地減少にストップをもうそろそろ掛けていくべきであると思います。山田先生が大変に御尽力をされて、議員立法によって都市農業振興基本法が成立をしました。
　そこで、都市農地の減少の原因、また対策について、農水省の認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　ありがとうございます。
　都市農業、農水省としても大変重要なものであると思います。食料生産のみならず、農作業体験の場でもあり、また農福連携、さらには災害時における避難場所の提供等、本当に多様な役割を果たしているのがその都市農業であると。その活動の場である都市農地をしっかり保全を図っていくことは非常に重要な課題であると思っております。
　御案内のとおり、市街化区域内の農地は減少をしてきております。その原因ということでありますが、原因につきましては、生産緑地として保全されるものを除きまして宅地化すべきものと位置付けられてきたことや、相続税負担が大変大きくなっておりますので、所有農地の売却がこれは余儀なくされてきたというところが原因であるというふうに認識をしております。
　このような中、公明党の方でも、この問題、十年来プロジェクトチームを組んで検討されてきた、このようなこともお聞きをしておるところでありますが、そういった動きも大きく踏まえまして、本年五月に都市農業振興基本計画、閣議決定をさせていただきまして、都市農地につきましては、宅地化すべきものから都市にあるべきものへの位置付けを変えて、都市農業振興施策を講じられるようにしたところでございます。
　その基本計画の方では、講ずべき施策として、農産物を供給する機能の向上並びに担い手の育成及び確保、防災、良好な景観の形成及び国土及び環境の保全等の機能の発揮のほか、税制上の措置というものもこれ含まれており、その一項目としても、賃借される生産緑地等に係る相続納税猶予の在り方等も書かれているところであります。
　農林水産省といたしましても、関係省庁としっかり連携しながらそのような施策をしっかり進めてまいりたい、このように思っております。
○竹谷とし子君　この減少の原因は、やはり相続税でございます。そこで、都市農地を守るための生産緑地制度というのが大変重要でございます。相続税納税猶予制度適用生産緑地で貸借を認めていくということが非常に強い御要望として承っているところでございます。この都市部で農業と、また、今、農福連携ということもありますが、福祉の連携を進める上でもこれは必要な制度であるというふうに考えております。
　相続が毎年発生しているということを考えると、この問題、急務でございます。もう早く結論を出してもらいたいというのが願いでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　生産緑地につきましてですが、現在、農地所有者自らが営農をする場合に限って相続税の納税猶予が適用されております。そのような農地を貸借した場合には納税猶予措置の適用が打ち切られてしまうというようなことになっております。
　他方、生産緑地の利用につきまして、委員御指摘のとおり、市民農園ですとか学童農園、さらには農福連携ということで、福祉活動と連携した利用など様々なニーズがございます。そのようなニーズに対しまして、所有者以外の方によりまして有効利用ができれば、これは都市農地の一層の活用や保全が図られるというふうに考えてございます。このため、生産緑地が貸借された場合でも相続税の納税猶予が打ち切られることなく継続して適用されることが望ましいというふうに考えております。
　今後、都市農地の実態を踏まえますとともに、関係方面との調整を図りながら検討を深めてまいりたいと、かように思っております。
○竹谷とし子君　急務の問題でございますので、早急な検討を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど政務官からの答弁にもありました、今、多面的な農地、都市農業の機能というのが見直されて、農水省の調べでも、平成二十四年の調査では、都市農業を残していくべきと考えている人は七九％に上るということで、今、生産緑地としても、また食育の場としても、環境保全、防災面でも、農地が近くにあると安心だなと考えている都市住民が増えているということでございます。
　生産緑地制度、これは面積要件五百平米、一団として五百平米なければならないということがございます。これを緩和してもらいたいという希望がございます。隣接する別の農地と合わせて生産緑地指定を受けているときに、相続また収用等によって片方が解除されると、面積が縮小して道連れ解除ということも生じています。この面積要件は緩和するべきと思います。国交省に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（梛野良明君）　お答えいたします。
　都市計画に定める生産緑地地区の面積要件は五百平方メートル以上とされているところでございます。一方で、委員御指摘のように、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合える町づくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。
　このため、都市農業振興基本計画においては、生産緑地の指定の対象とされていない五百平方メートルを下回る小規模な農地や、農地所有者の意思に反して規模要件を下回ることとなった生産緑地地区については、都市農業振興の観点も踏まえ、農地保全を図る意義について検討した上で必要な対応を行うとされたところでございます。
　本計画を踏まえまして、小規模でも身近にあって緑地機能を発揮する農地について、地域の実情に応じた保全を可能とするため、生産緑地の面積要件の引下げに向けまして、法制、税制の両面で検討を進めてまいります。
　あわせまして、農地所有者の意思に反して規模要件を下回り生産緑地地区が解除されることへの対応についても、一団の農地として取り扱う範囲を見直すことによりまして生産緑地地区としての継続を可能とするよう検討を進めているところでございます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、新技術活用によるイノベーションについて大臣の御認識を伺いたいと思います。
　農業所得を上げるために、生産性向上を後押しする政策が必要です。農業のイノベーションを起こすために新しい取組、例えば、いろんなことがありますけれども、低コストな除草のロボットの開発ですとか、衛星やドローン等のリモートセンシングの活用、水田の見回り作業を省力化する低コストなセンサーの開発、低コストというのが大事ですね。収量増、また肥料や農薬費を削減できるような土壌診断技術、またほかにも様々な新技術が出てきており、これを支援する必要があります。
　研究を後押しする、また普及を後押しするということが必要でありますが、研究であれば、研究者だけではなくてそこに農業者も参画をする、そして普及段階には農業者に補助金を出して、一件で終わらせるのではなくて、経済界と連携をして、どう普及をするかということも含めて実証実験を行うという、出口を見据えた後押しが必要だと思っております。
　新技術活用によるイノベーションにどのように取り組むのか、農水大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、農業の競争力を高め、また持続可能な力強い農業を実現するためには、御指摘の最新技術、特にイノベーションが大事だというように私どもも考えております。
　今までは、農業者が関与をしていなかった、あるいは経済界が必ずしも主体的ではなかったというような面がありますので、今後、現場普及あるいは円滑な技術の導入、そういった意識から、農業界と経済界が連携するような技術実証、これを求めて、実証参加企業が技術成果を製品化したり普及につなげていく取組を推進したいというように思います。
　また、研究開発におきましては、生産者の研究への参加に加えて、例えば販売価格五十万円程度の安価な除草ロボット開発といった、目標の設定から研究成果の現場実証までの現場目線の技術開発を、一連のこの流れを見詰めていくような進め方ができないかなというように思っております。
　いずれにいたしましても、普及組織等とも連携しながら、最新の技術開発成果を確実かつ効果的に生産現場へ普及することを念頭に頑張っていきたいと思っております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　あと二つ質問があったのですが、時間が近づいておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　農地及び山林の登記についてでございます。
　相続されても手入れがされずに畑が荒れ山が荒れているということが少なくないと思います。登記変更も放置されていることが少なくない状況でございます。所有者不明の農地や森林に対する農水省の取組を伺いたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のようなことが農地の利用や森林の整備の支障になっていることが見られるところでございます。
　そこで、農地につきましては、農地法等の農地制度によりまして、共有権者の過半の同意があれば利用権を設定できるということも措置しておりますし、また、遊休農地については、過半の持分を有する者を確知できない場合でも公示等の手続を通じて利用権を設定することができることとなってございます。まず、こうした制度の措置の徹底を図ってまいりたいと思います。
　また、森林につきましては、従来、予算措置により、森林所有者や境界の明確化の取組に対して支援を行うとともに、平成二十三年の森林法改正により、新たに森林の土地所有者となった者の届出制や、森林所有者が不明な場合でも間伐の代行等を可能とする制度を創設したところでございます。さらに、本年五月の森林法の改正により、共有林の所有者の一部が不明な場合でも伐採、造林を可能とする仕組みを設けたところでございます。今後は、都道府県とも連携して、こうした制度の活用を促してまいりたいと思います。
　なお、こうした問題につきましては、例えば空き家の問題等、我々の所管以外のところでもかなり、政府全体で考えなければならない問題もございまして、今、国土交通省を中心に有識者の検討会を設けて検討しておりまして、農水省としても、それに参加して更に検討を深めてまいりたいと思います。
　以上です。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　最後のバッター、あと僅か十五分です。くしゃみ三回やる間に終わりますから、どうぞお付き合いをいただきたいと思います。
　質問に入るんですが、その前に、大臣に少し苦言を言わせてくださいね。
　一連のことでありますが、言ったことがなかなかのみ込みできませんね。沖縄の教訓、ことわざでこういうのがあるんですよ。今、沖縄の言葉で言いますから、注釈します。ちなのあまいやちかりーしが、くとぅばのあまいやちかいみちねーなと。どういうことかというと、縄の余りは使い道あるけれど言葉の余りは使い道はないんだと、だから謹んで言葉は使いなさいと、こういう言葉があるんですよ。釈迦に説法で恐縮ですが、参考にいただければ今後スムーズな理解が得られていくのかと思います。
　それでは、質問に入ります。
　大臣の所信表明から入っていくんですが、第三番目に挙げた水産日本の復活、これについて少し質問します。
　我が国は四面を海に囲まれて、いわゆる離島国家です、島国です。したがって、水産日本であるのは当たり前の話なんですね。ところが、我が国の漁業生産量は、昭和五十七年、一九八二年をピークにどんと落ち込んでくるんです。一千万トンを割ったのが平成二年で、二十七年度の資料を見ますというと、実に半分以上、四百六十七万トンまで減少しているんですね。
　その要因は、いわゆる水産物の枯渇、あるいは水産物の輸入の増大、価格の差、あるいは漁師の後継者不足などなど多く指摘されておりますが、一方、世界的には水産業は衰退しているかというと、そうでもないんですね。世界の水産物の産量は増加傾向を示して、平成二十六年、二〇一四年を見ますというと、一億九千五百七十八万三千六百一トンになっているんです、生産量。大変なものですね。ずっと右肩上がりで来ております。
　一方、この生産高に対して額を見ますと、生産額は五十七年度が我が国ピークです。二兆九千七百七十二億円、約三兆。ところが、平成二十六年度は一兆五千億、半分ですね。
　これは実に、これも半分以上落ち込んでおって、その分、我が国の漁業が衰退した、浜が衰退していったということが指摘されるわけでございますが、この現況を見て、我が国のそれになった原因は多々あると思いますが、どうでしょうか、その辺の現況を把握されて、どのような思いをされているかを伺えたらいいなと、こう思います。
○委員長（渡辺猛之君）　どなたに。
○儀間光男君　水産庁長官来ていませんなら、大臣でお願いします。──長官にお願いします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、儀間先生からお話ありましたように、我が国の水産の生産量なりそういった生産額が減少してきたということでございまして、これ、一つ大きな要因といたしましては、やはり昭和五十年代に導入されましたいわゆる二百海里制度、こういったものによりまして遠洋や何かでの操業といったものができなくなったというようなことが大きな原因になっているかと思っております。
　またもう一つは、イワシが、今日はちょっと資料を持ってきておりませんが、これがかなり激減してきたといったようなことが大きな要因となっているというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、ここ最近の趨勢を見ますと、一つには、たしか平成二十五年に世界文化遺産に和食が指定されておりまして、非常に和食と魚ということが注目されているということでございまして、こうしたいろんな動きも見まして、私ども、浜プランといったものを各浜で作っていただきまして、そこで漁業の活性化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
○儀間光男君　今お話があった浜の活力再生プラン、これも所信の方で述べられておりますけれど、これには、やはり今お話のあった、イワシの話からいろいろありますけれど、資源の管理が大事だと思うんですね。国も、資源の管理しながら生産量を増やすとある。漁獲量の増大、新規漁業などと言っている。二番目に付加価値向上を図る、あるいは三番目に売り先と売り方を工夫するなどとあるんですが、この三つ、今の進捗状況をちょっと説明していただけますか、この三つについての。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、浜の再生プランの関係でございますが、この浜の再生プランというのは、各漁協単位で漁業者自らの創意の下で、収入の向上とコストの削減を通じまして、策定から五年後に漁業所得の一〇％以上の向上を目指しているものでございます。
　この浜プランの推進に当たりましては、やはり産業界あるいは国、地方公共団体、あるいは学といったいわゆる産官学の連携が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　具体的なもので申し上げますと、これは神奈川県の小田原でございますが、水産加工業者の方、県の試験研究機関の方、漁協が連携いたしまして、従来は調理に手間が掛かって低利用であったカマスといったような魚種を、消費者のニーズに合わせて、少ない調理手順で手軽に食べられる新しい加工品の開発といったようなこと、あるいは、地方の国立大学と漁協が連携しまして、学術機関が持つ技術的な知見を活用した効率的な藻場の回復の実施、こういったものがプランに挙げられております。
　また、これは先生の方が御存じかと思いますが、沖縄の伊良部でございますが、地元の観光協会と漁協が連携しまして、観光協会が都市部の修学旅行生を受け入れまして、漁業者が漁業体験等の漁村滞在メニューを提供するといったような、より多くの観光客を呼ぶような取組を実施しているような事例が見られるところでございます。
○儀間光男君　おっしゃるとおりで、産官学と政府とあるいは浜とどういう連携が取れるか、その辺をもっともっとお伺いしていきたいんですが。
　一昨年、昨年でしたか、サンマが大変な不漁でしたね。サンマが不漁でした。日本は、ピーク時にサンマを日本だけで八十数万トン捕っていたと、これ全部沿岸でね。ところが、昨年いきなり捕れなくなった。どうしてだろうということをいろいろやったら、三陸沖の公海上で台湾の大型漁船と中国の船が来て、一網打尽で黒潮に乗って北上するサンマを捕ったんですね。それだけが原因だったかどうか分かりませんが、サンマはその経路を通って、オホーツク、カムチャツカ辺りからＵターンをして日本の沿岸へ来て、日本のサンマ漁が成り立っていたわけですね。
　ですから、資源管理というのはそういうことでありまして、ここでの一網打尽で漁をされては、沿岸で生きている我々はサンマが足らなくなりますから、ここの資源管理をどうするか。オホーツク海から日本海あるいは東シナ海あるいは北太平洋、南太平洋に至るまでの、そういう資源の管理をちゃんとやっていかなければならないと思うんですが、それについて大体リーダーシップを取ると、こうおっしゃっているんですが、どのようなことをやってリーダーシップを取っていらっしゃるか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　儀間先生おっしゃっていただきましたように、サンマでありますとかマグロでありますとか、非常に資源管理が重要なことは御承知のとおりでございます。
　このため、今どういうことをやっているかと申しますと、今お話ありましたサンマで例に挙げますと、やはりこれは日本だけではできませんものですから、日本、中国あるいは韓国あるいは台湾といったような関係国が集まりまして、北太平洋漁業委員会、通称ＮＰＦＣというものを結成いたしまして、昨年からでございますが、その中で具体的なサンマ資源の保存の在り方等、こういったものについて現在いろいろと議論しているところでございます。
　早速でございますが、昨年でいきますと、この公海サンマの漁船の隻数につきまして急増するような許可の仕方はやめようということで、セーブしようといったようなことが第一点としてこの関係国の間で了解されたところでございます。
　それともう一つは、やはりこの公海で操業する許可漁船を各国が毎年このＮＰＦＣの事務局に登録するということになっているところでございます。
　ちなみに、このＮＰＦＣの事務局というのは我が国が担っているところでございます。
○儀間光男君　ですから、そういうことをきちっとやってもらう。例えば漁獲高を制限する、各国漁船を、トン数でいいですよ、隻数でやると駄目なんでトン数で抑えていく、あるいは漁具を制限していくというようなこと等が国際的に話し合われていて、これが遵守されないというと資源の増殖はできませんよ。そういうことをきちっとやっていただきたいと思うんです。
　最近は養殖漁業がより多く出てまいりました。マグロもそうでありますが、沖縄ではスジハタなんかがあるんですね。国立研究法人で、長ったらしい名前ですから読み上げますが、国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所亜熱帯研究センターというのがあるんですよ、長いんですが。一息では言えませんね、これは、長いんですが。ここの研究が大分進んでいる。スジハタ、スジアラですね、アミメノコギリガザミ、ワモンダコ、ニホンウナギのシラスも、産卵させてシラス化して、太化して成功しているんですよね。
　それから、スジアラというのは沖縄でアカジンミーバイと言うんですが、赤い魚で、非常に高級魚です、白身で。これが、三年物の雌魚に七年目の雄魚の掛け合いで、ようやく地元で産卵からふ化して、今、稚魚としてどんどん成長している。
　その現状を掌握されていると思うんですが、そこを八月に我が党の沖縄ＰＴで調査に行ってまいりました。いろいろたくさん話聞いたんですが、時間がないので多くは言えませんが、そういう研究開発が更に進んで、非常に有能な、アカジンミーバイの栽培がやがては産業化しようとしている。ところが、施設が老朽化したり器具類が老朽化したりというような不便がちょっとあるようですが、その辺はどういうふうに掌握されているか、お知らせいただけますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生が御指摘いただきましたスジアラという魚種につきまして、非常に注目されており、特に中国市場関係者から注目されているといったようなお話を伺っておるところでございます。
　その中で、今先生のお話にございました、こうしたスジアラの飼育施設等のまた建設につきましては、よくこの点については、沖縄県あるいは関係方面といろいろとお話聞きながら、我々としてどういったような対応ができるか検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　そうですか。もっと行こうと思ったら、時間がないようですからもう終わりますけれど。
　去った二十七日にだったですかな、十五分させていただき、今十五分やって、ちょっと大臣に苦言を呈したから、二つ質問を通告しているんですが、できないので、残りはまた後の際にということで役所の皆さんには了解いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　午後七時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時三分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、武田良介君、柳田稔君、平山佐知子君、舟山康江君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君、徳永エリ君、小川勝也君、宮沢由佳君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　理事の補欠選任を行います。
　先ほど、欠員中の二名の理事につきましては、後刻、委員長が指名することとなっておりましたので、理事に徳永エリ君及び紙智子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査のうち、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的としており、同法に基づき、市町村による被害防止計画の作成、鳥獣被害対策実施隊の設置、鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例等の施策が実施されてまいりました。
　しかしながら、農山漁村地域では鳥獣による農林水産業等の被害の深刻な状況が依然として続いており、長期的な鳥獣の捕獲等の対策強化が求められている現状に鑑み、鳥獣の捕獲等に関わる人材の長期的な確保が必要となっているほか、被害防止施策の効果的かつ効率的な実施のために市町村による鳥獣被害対策実施隊の設置を促進することが必要となっております。
　また、捕獲等をした鳥獣については、その大半が廃棄されている状況にあり、食品としての利用等その有効な利用の積極的な推進が、今後被害防止施策を一層推進する上での重要な課題となっております。
　本法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者について、本年十二月三日までの間に銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請をした場合、同法の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の受講が免除されていますが、この特例の期限を五年延長し、平成三十三年十二月三日までとすることとしております。
　第二に、鳥獣被害対策実施隊の設置の促進を図る観点から、市町村は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況を勘案し、被害防止施策を効果的かつ効率的に実施するために必要があると認めるときは、被害防止計画に、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項を記載しなければならないこととするとともに、国及び都道府県は、鳥獣被害対策実施隊の設置及びその機能の強化について必要な支援に努めるものとしております。
　第三に、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用について、この法律に定める被害防止施策として位置付け、これを促進する観点から、目的規定に明記するほか、被害防止計画の記載事項として追加することとしております。
　また、国及び地方公共団体は、食品等としての安全性に関する情報の提供等に努めなければならないとするとともに、必要な施設の整備、捕獲方法に関する情報提供、技術の普及、有効な利用に係る開発及び需要の開拓の取組等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとしております。
　このほか、関係者間の連携協力、人材の育成等について、必要な規定を整備することとしております。
　第四に、被害防止施策の効果的な推進等を図る観点から、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業が実施される場合における関係者相互の連携、捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の推進、被害防止施策の実施に関し顕著な功績があると認められる者に対する表彰の実施、被害防止の取組における危害の発生の防止のための安全の確保に関する知識の普及及び鳥獣被害対策推進会議の設置について、必要な規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議（案）
　　政府は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等については、鳥獣被害対策実施隊により実施されることとなるよう、その設置数の増加を図るとともに、狩猟者の鳥獣被害対策実施隊員への移行・加入を促進すること等を通じ、猟銃等による捕獲等を行う隊員数の増加を図るために必要な措置を講ずること。
　二　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置が平成二十四年改正により設けられた際の検討の経緯等を十分に踏まえ、当該免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を適切に実施するとともに、猟銃の操作及び射撃の技能向上並びに安全確保が図られるよう必要な措置を講ずること。
　三　効果的な被害防止活動の実施及び正確な捕獲数の把握による個体数管理を進めるため、捕獲事業の実施に当たって、当該事業の厳格な運用を行うよう、地方公共団体に対し適切に指導・助言を行うこと。
　四　対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する財政上の措置については、その適正な支出が確保されるよう万全を期すこと。
　五　捕獲等をした鳥獣についての有効な利用を促進するため、食肉としての活用のほか、ペットフード、飼料、皮革製品、漢方薬等の多様な活用の在り方を検討し、その促進のために必要な措置を講ずること。
　六　捕獲等をした鳥獣について食肉としての流通及び消費を拡大する観点から、当該食肉の安全性その他必要な情報の表示に関する施策について検討すること。
　七　被害防止施策と指定管理鳥獣捕獲等事業との連携に係る施策を講ずるに当たっては、地域において活動する狩猟者団体その他関係者間の都道府県による調整機能が一層強化されるよう、都道府県に対し積極的な指導を行うこと。
　八　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する科学的な調査に基づく鳥獣の個体数等の適確な把握のための取組を促進し、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
　九　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害によって鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、関係行政機関が連携して必要な施策を着実に実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十三分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　江島　　潔君
　　　　　小野田紀美君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　田名部匡代君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　今井絵理子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　小野田紀美君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　谷合　正明君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井みどり君
　　　　　谷合　正明君　　　　　河野　義博君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　今井絵理子君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浜野　喜史君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田名部匡代君及び宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君及び浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長藤井健志君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に入る前に、実は今朝方、党本部の教育再生実行本部の講演をいただいた木村泰子先生、「みんなの学校」という映画の中にも登場してこられましたが、もう大阪の小学校の校長をお辞めになって来てくださったんですが、大変感動しまして、恐らく、赤池委員長も、石井先生も、そして今井先生も出てくださったのですが、みんな涙で目がうるうるされたと思うんですが、そのときの木村先生のお言葉の中に、教育の原点に戻って、学力の保障の前にまず全ての子の学びを保障することが大切、これが原点であるというお言葉ありました。ほかにも、見える学力と見えない能力を共に伸ばすのが教師の仕事、さらには、今の現場は様々な問題を抱えた子供たちがたくさんいます、そこで、教育の力だけでは全ての子供の能力を最大限に引き出すことが難しい、だから、もう既にやっていると思うんですが、外部の人材の協力や地域のサポートが必要だ、そして失敗をしてもそれを理解してあげられる現場をつくることも大事、全ての子供が安心に学び合える居場所こそが学校であると、すばらしいお話を聞かせていただきました。
　今日のこの先生の言葉、私も原点に戻らせていただいて今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、学校の教職員の資質の向上のためにこの法改正があるという、そういう前提で質問させていただきたいと思います。従来から指摘され、課題でもあった教員の養成、採用と研修の一貫性がなかった点をトータルプランとして改革、整備していくためのものだと思っております。その意味で、教員の資質の向上のためにも極めて重要であると考えております。
　そこで、この法案について、どのようなことを目指そうとしているのか、松野大臣にお伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　おはようございます。
　今回の法案は、まさに先生御指摘のとおり、教員の資質の向上を目的としております。その観点から、養成、採用、研修を通じた一体的な改革を目指すものであります。具体的には、教育委員会と大学が協議会を設け、教員の資質の向上に係るビジョンを共有を図ること、教職課程の科目区分を大くくり化し様々な教育課題への機動的な対応を可能とすること、独立行政法人教員研修センターの業務に教職員の資質に関する調査、研究等を追加することなどの措置を講ずることとしております。
　こうした措置により、大学と教育委員会等の協働を強化しつつ、教員の養成、採用、研修の各段階を通じた、キャリアステージに応じた資質の向上を図る体制を整備し、新たな時代に対応した質の高い教員の確保、資質の向上を図ることを目的としております。
○上野通子君　ありがとうございます。教員の資質の向上、大変重要でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この法案の中で小学校の外国語の特別免許状の創設について、これが創設されたということについての質問をさせていただきたいと思いますが、今回このような免許状を創設するその趣旨について、それは何かということ、参考人の方にお聞きしたいと思います。