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○林国務大臣　トルコ南東部を震源とする地震に関しましては、東日本大震災を含めまして大きな自然災害を経験してきた日本として、被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、また緊急援助物資の供与などを行ってきておりまして、国際緊急援助隊医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行うなど、政府として全力で取り組んでおります。
　また、二月十六日でございますが、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、また、国際赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣなどの国際機関及び日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国に対して合計約二千七百万ドルの緊急人道支援を実施することを発表いたしました。さらに、十八日ですが、トルコに対する緊急援助物資の追加供与、これも決定をしております。十八日に開催いたしましたＧ７外務大臣会合におきましても、Ｇ７各国との間で、必要とされる支援、これが制約を受けることなく利用できるということの重要性を確認したところでございます。
　今後、両国に対して、緊急支援から復旧復興支援までの取組、これを切れ目なく続けていく必要があると考えております。
　政府としては、引き続き、Ｇ７を含む関係国や国際機関とも緊密に連携しつつ、被災されたトルコそしてシリアの方々に寄り添って、現地のニーズを踏まえて、必要な支援、これを引き続き迅速に行っていきたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、昨年のエルマウ・サミットにおいて首脳コミュニケで国際的にも確認されたジェンダー平等についてお尋ねいたします。
　コミュニケでは、「我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する。」とございます。
　先日、首相秘書官による性的少数者に対する差別発言があり、直ちに更迭されたわけでございますが、この件に関連して、海外メディアでは、日本はＧ７で唯一同性婚を認めていないなど、性的少数者への理解、対応に遅れがあることが指摘されています。
　Ｇ７各国は、自由や民主主義、人権などの基本的価値を共有していることがその基盤となっておりますが、Ｇ７の議長国として、今後、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者への国内における理解増進、さらに、差別禁止や同性婚などへの対応、法整備についてどのようにお考えか。Ｇ７には、性的マイノリティー当事者である要人や関係スタッフも多く来日いたします。各国に対しどのように説明していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりまして、政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、この実現に向けまして、引き続き、様々な声を受け止めて取り組んでまいります。
　日本政府の取組として、例えば、国連においては、二〇〇八年に第六十三回の国連総会で採択をされました性的指向に関する宣言によりまして、国際社会における性的指向少数者の人権保護等を目的とする、関係国によるグループであるＬＧＢＴコアグループ、これはその後、ＬＧＢＴＩコアグループに名称変更されておりますが、これが設立をされました。我が国は、これに創設の際からメンバーとして参加しておりまして、これまで、ＬＧＢＴＩコアグループによる共同ステートメント、また、同コアグループが主催する国連でのイベントにも参加してきたところでございます。
　本年、Ｇ７議長国を務める日本政府として、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明する努力、これを続けてまいりたいと思っております。私としては、外務大臣の立場から、その職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○日下分科員　法整備についても、しっかり後押しの方をよろしくお願いしたいと思います。ますますグローバル化する経済、国際経済においても、やはりこういったことがネックにならないように御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、核なき世界ということで質問させていただきます。核兵器のない世界に向けた取組でございます。
　昨年二月、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、今後の戦況も不透明な中、ちょうど一年が経過しようとしています。昨年、プーチン大統領は、場合によっては核兵器の使用もいとわない旨の発言をするに至っております。また、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、昨日も今日も報道がございましたけれども、七回目の核実験を行われる懸念さえあります。
　今、こうした混迷を深める国際秩序の中に生きる世界の目は、核兵器の脅威が現実の脅威になったことを認識し、決して使われることがないよう注意深く見詰めております。
　当時十八歳で被爆した私の義父でございますが、台湾人でございましたけれども、生前語ってくれました。爆心地から二・三キロメートル離れた御幸橋を渡るまではいろいろな音が聞こえていたが、爆心地に向けて橋を渡ると、何かしいんとして、印象では無声映画のように音がしない、薄暗い、死の世界に迷い込んだ感じ。小さな火がぱちぱちと燃えて、壊れた家の中から助けて、水をくれという低い声が聞こえた。朝八時半くらいだったと思う。やがて火の手が上がって、人間が焼ける臭いがしてきて吐きそうになり、余りにも不気味で気持ち悪いので引き返したというふうに語っておりました。
　核兵器は、多くの命を根こそぎ奪うばかりではなく、その土地に暮らす人々が営々として築いてきた風土、風俗、芸能、文化、伝承など跡形なく一瞬で消し去ってしまいます。
　核兵器のない世界実現をライフワークだとされる岸田首相が、議長国としてＧ７サミットを被爆地広島で開催することを決定された意義について、私は歴史的意義を持つものにしなければならないと思います。核兵器使用を思いとどまらせる国際世論を喚起し、核廃絶、軍縮への道を開く最大のチャンスであると考えます。唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器が持つ非人道性、そして言語を絶する惨状を伝える責任と使命があると思います。
　岸田総理は、先月の一月十二日、ワシントンＤＣにおいて、バイデン大統領との日米首脳会談に臨まれました。そこで、Ｇ７広島サミットに関して、唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、バイデン大統領を含むＧ７首脳と共に、核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを広島から世界に向けて発進したい旨述べられました。その上で、両首脳は、厳しい安全保障環境も踏まえつつ、核兵器のない世界に向けて日米で共に取り組んでいくことで一致したと外務省から報告もいただいております。
　そこでまず、外務大臣に伺いたいのは、核保有三か国を含む七か国の首脳が広島に集い、いかにして核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを発信するのか。七か国の首脳が心を一つにしてこのメッセージを発信するには、まず、被爆の実相に直接触れていただくため、原爆資料館などの訪問、また、次代を担う政治リーダー、若手外交官の方々にも是非触れていただきたいと思います。さらに、高齢化が進む被爆者の方々の命の声に直接触れていただきたいと思いますが、林大臣の思い、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　ただいまは、委員から義理のお父様のお話を聞かせていただきました。私も隣の山口県でございますので、亡くなった父親からいろいろな話を聞いたことを今思い出しておったわけでございます。
　各国のハイレベルを含めまして、世界に被爆の実相、これをしっかり伝えていくこと、これが核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要であると考えております。
　原爆による壊滅的な被害、先ほどお話の中にも出てきましたが、これを受けながらも、見事な復興を遂げて世界の平和を希求する広島におきまして、Ｇ７首脳が集い、対話するということは極めて大きな意味を持つと考えます。
　サミットの具体的な日程については、今、種々検討を行っているところでございますが、Ｇ７首脳が被爆地広島から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こうした力強いコミットメントを世界に示すことができればよい、こういうふうに考えておるところでございます。
○日下分科員　ありがとうございます。
　この度のＧ７サミットを通して、唯一の戦争被爆国日本という立場が、同盟国にとっても国際社会に向けても更に鮮明になり、理解が深まるものと思われます。
　我が党の山口代表からも本会議で要請がございましたが、昨年のＮＰＴ運用検討会議における取組等とも連動させながら、本年行われる核兵器禁止条約の第二回締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるものでございますが、林外務大臣の所感をお伺いします。
○林国務大臣　核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でございますが、この条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。
　そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○日下分科員　Ｇ７サミットの段階で、そのためにＧ７サミットが持たれるわけでございますけれども、しっかり、国際社会、また同盟国の理解も、オブザーバー参加に向けての、日本が参加するということの意味合いというか、それについて認識をしていただいて、理解をしていただいて、是非そういう環境を整えていくという努力もお願いしたいと思います。
　次に、今度、サミットの開催についてでございますけれども、期間の前から、広島市内のほか、周辺のホテルが満室状態になるというふうなことも聞いております。
　各国首脳、政府関係者、警護、警備、スタッフ、報道関係者、どれぐらいの人が広島に見えられるのか。その規模感、もし分かれば教えていただければと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットは、本年の日本にとり、最も重要な外交行事の一つであります。委員御指摘のとおり、各国首脳を始めとして、国内外から多くの政府関係者が広島に集まるほか、各国から報道関係者も多く集まり、サミットの様子が世界に発信されることとなります。
　その規模感についてですが、二〇一六年の伊勢志摩サミットにおいては、サミットの宿泊予約センターを通じた三重県内宿泊施設への宿泊は延べ約三十七万七千人泊であったと承知しております。広島サミットにおきましても、同程度の規模の参加を想定して準備を進めております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　すごい人数だというふうに思いますけれども、しっかり、日本の文化とか様々なことを発信する機会になるというふうに思います。
　今、広島県、広島市、そして県商工会議所、また県民を挙げて総力を結集し、サミットが安全かつ円滑に進行すること、そして、サミットに参加する各国の首脳や代表団、国内外のメディア関係者などの来訪者を広島ならではの温かいおもてなしで迎え、全ての方に広島の魅力、日本の魅力を伝えたいと取り組んでいるところでございます。
　まず、国内外の未来のリーダーとなっていく若者の参加機会の確保についてでございますが、岸田総理は、昨年八月、日本の総理大臣として初めてＮＰＴ運用検討会議に出席され、核兵器のない世界という理想と厳しい安全保障環境という現実を結びつけるための現実的なロードマップの第一歩として、五つの行動を基礎とするヒロシマ・アクション・プランを発表されました。
　その第五に、国連に一千万ドルを拠出し、ユース非核リーダー基金を設け、未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを形成することが示されています。
　大人たちがつくったこの厳しい安全保障環境という現実を核なき世界という理想に変えていくためには、やはり、未来を担う若者たちと共にこのサミットを成功させていくという視点が不可欠だと思います。
　国としても、できるだけ多くの若者がサミットや国際問題について関心を持ち、理解を深める機会が得られるよう、様々な場面において、若者や子供たちが参加できる機会を設けていただきたいと思いますが、大臣の所見をお願いいたします。
○林国務大臣　Ｇ７広島サミットは、若者が世界の直面する課題に関心を持ち、その想像力と行動力をもって課題解決に取り組む重要なきっかけとなり得ると考えております。
　こうした考えに基づきまして、例えば、若者のＧ７サミットに関する理解を深めるとともに、国際感覚やチャレンジ精神、これを身につけてもらうことを目的として、外務省職員がＧ７サミットや外務省の仕事、役割等について説明するサミット塾、これを広島サミット県民会議とともに実施をしておるところでございます。
　引き続き、様々な形で若者がサミットに参画、体感できますように、広島サミット県民会議ともよく連携しながら、いろいろな機会、これを提供していきたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　また、ヒロシマ・アクション・プランのユース非核リーダー基金を活用してのプログラムを是非具体的に進めていただくように望むところでございますが、この度のＧ７サミットでは、より具体化された提案等は考えておられるのでしょうか。
○林国務大臣　岸田総理が、先ほど御紹介いただきましたように、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で立ち上げを発表しましたユース非核リーダー基金、これは、国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらって、我が国を含めて核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークをつくることを目的として、日本として拠出することとしたものでございます。
　現在、国連側と鋭意調整を行っているところでありまして、国連側との関係もあり、詳細はまだお答えできない段階であるということは御理解いただきたいと思いますが、この基金を通じた取組の効果を最大限発揮できるように、人選また取組の内容を含めて、引き続き国連側との調整を行っていきたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　五年後、十年後、二十年後、大変これは大事な取組だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、広島県は、瀬戸内海や中国山地の豊かな自然に育まれた、良質な食材の宝庫でございます。生産量日本一のカキ、良質なレモン、比婆牛など、さらに、広島県は吟醸酒の発祥の地でもあります。
　また、広島県には、それぞれの時代の職人によって磨き上げられ、受け継がれてきた工芸品が豊富です。世界的なＩＴ企業で採用されている美しいデザインの椅子、呉海軍工廠ゆかりの技術を伝承するボールペンや万年筆、世界的に有名な化粧筆。さらに、広島にちなんだ品種が豊富なバラや、県木である紅葉などは心に潤いを与えてくれます。
　広島の神楽には、いにしえから現代までの古い形が守り伝えられ、今日では大人も子供も楽しめる芸術性、エンターテインメント性の高い舞台が人気を集めております。芸の力は言葉の壁も越え、日本文化への深い理解につながるものと強く感じております。
　そうした様々な地元の真心のこもる食材や物品、伝統芸能で、首脳会議場や宴席、宿泊のしつらえ、贈答品などに活用し、サミットに彩りを添えていただきたいとお願いしたいのでございますが、林大臣、いかがでございましょうか。
○林国務大臣　お昼前においしそうなお話をいただきまして、大変すばらしいなと思いましたが、私なんかはどうしてもお好み焼きや紅葉まんじゅうにこの気持ちが行ってしまうこともございますが、いろいろなものを御紹介いただきました。
　サミットは、広島を始めとして、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。参加国の皆様にとっても印象深いものになるように、地元の皆様には、首脳を始めとした各国の代表団を温かく迎え入れていただくものと思っております。
　今お話のありました地元広島の産品の活用ですが、既に広島サミット県民会議からも様々な御提案、御要望をいただいております。そうした御提案も踏まえまして、県内各地のすばらしい産品等を積極的に活用いたしまして、各国に対して、我が国と広島のすばらしさ、これを印象づけられるように、前向きに検討、準備を行っているところでございます。
○日下分科員　一度は廃墟と化した広島が、先人たちの血のにじむような努力によりましてこのように復興したという姿、これを示すという意味でも、県産品に触れていただいたり美しい自然に触れていただく、こういうことが非常に大事になるというふうに思いますので、重ねましてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、サミット後の波及効果というか、このような規模のサミットが開催地域の一時的な盛り上がりで終了してしまうのはいかにも惜しい気がいたします。
　一つは、Ｇ７首脳が核なき世界に向けて踏み出したあかしとして記念植樹を行うなどの何かしらのレガシーを残せないか、是非検討をお願いしたいと思います。
　また、長引くコロナ禍によって広島へのインバウンドも激減し、観光業、飲食業界も、少しずつ持ち直しつつあるものの、かつての姿に戻るには、これからもかなりの月日を要すると思われます。広島でいえば、中国五県内にある観光ルート、瀬戸内海で向かい合う四国のルートなどをつなぎ合わせ、世界に向け訪日観光をアピールする絶好の機会でもあると思います。
　こうした国際会議、イベントを起爆剤とした周辺地域も含めた観光施策の展開は、インバウンドを呼び込み、日本に対する理解の醸成にも大変に意義あるものと思いますが、具体的な施策やお考えがございましたら、それも含め御所見を伺います。
○林国務大臣　このＧ７日本議長年、これは海外からの日本に対する関心を高める契機となるものでありまして、サミットの開催地である広島のみならず、各関係閣僚会合の開催地も含めまして、日本の魅力を海外に発信していく考えでございます。具体的には、海外向け広報、また海外メディアへの取材機会の提供を通じまして、幅広く文化芸術、日本食、国酒、そして日本の観光等の広報を行ってまいります。
　また、今お話のありましたレガシーについても、何か残せないか現在検討を行っているところでございます。
　また、サミット期間中は、国際メディアセンターを中心に、日本及び広島に関する情報発信スペース、これを設けまして、広島を含む日本の魅力を伝えて、日本に対する更なる理解の醸成につなげたいと考えております。
○日下分科員　もう百日を切ってまいりましたので、これからますます林大臣のリーダーシップの下、大成功に導いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。
○務台分科員　長野県の務台俊介です。午前中最後の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、国連の機能について伺いたいと思います。
　ウクライナ戦争に際して、国連の機能の在り方が問われています。我が国の憲法がその前文で、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したとの規定の前提には、紛争が起きたときに国連が機能して平和維持にしっかりと対応するとの前提があったものと考えています。国連においては、特に安全保障理事会の常任理事国の役割と責任が重要ですが、事もあろうに、常任理事国の一角を占めるロシアが自ら平和を脅かす側に回り、もう一つの常任理事国の中国が、そのロシアとともに、常任理事国の平和実現に向けての各種決議を拒否権によって葬り去る対応が続いています。
　日本は、本年から安保理非常任理事国に就任していますが、安保理改革を含む国連の機能強化に取り組むべき立場にあろうかと考えていますが、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、安保理は、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対しては有効に対応できていない現状にあり、試練のときにございます。他方、安保理が各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている面もあり、多くの国が安保理になお期待を寄せていることも事実でございます。
　我が国は、安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすよう協力していきます。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持強化を目指していきます。
　安保理改革につきましては、先般、林大臣が主催した法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましても、複数の国からも改革が必要であるとの声が上がったところでございまして、改革実現のためには、議論のための議論ではなく、具体的行動として文言ベースの交渉を開始すべきとの考えであり、大臣も、昨年の国連総会の際のＧ４、日、独、印、ブラジルの外相会合において、そのための連携を再確認したところでございます。
　引き続き、Ｇ４や米、英、仏、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、安保理改革に粘り強く取り組んでいきたいと考えます。
　また、安保理改革のみならず、総会や事務総長の役割の強化も含め、国連の機能強化に取り組んでいきたいと考えております。
○務台分科員　日本政府が努力しているのは私も理解しますが、是非、非常任理事国の任期のうちに進めていただきたい、そんなふうに思います。
　ところで、ロシアがあのような残虐な侵略行為を行っているにもかかわらず、そして中国が力による現状変更を企図しているのに、国連加盟国からは、我々が見て当たり前と思われるＧ７の主張に対して、必ずしも期待される支持が集まりません。正しい主張になぜ支持が集まらないのか、このことをしっかり見据えていく必要があると思います。山内さんなどの識者の意見を聞くと、植民地支配を行った欧米が上から目線で西欧流の価値観を押しつけることに反発があるとの解説もあります。
　そのような中で、さきの大戦の結果としてではありますが、アジア諸国を始めとして多くの国の独立を後押しした日本、そして、戦後の真摯な平和的経済支援を行った日本に対しては、おおむね好意的な評価を示す国が多いと思います。日本の立ち位置は、欧米とは異なるアプローチが可能な立場にあると思います。平和実現の努力に対して、日本独自の外交的手段をどのような形で講じていくのか、基本スタンスを伺いたいと思います。
○林国務大臣　私が外相に就任して以来、各国や国際機関等のカウンターパートと会談を重ねる中で、日本外交の真骨頂というのは、今委員からもお触れいただきましたけれども、これまで先達が積み上げてきた信頼であり、先進国であれ途上国であれ、同じ目線に立って共通の課題について議論しまして、そして、必要なときに相手が真に必要としている支援を行う、こうしたきめ細やかさにあると感じておるところでございます。
　こうした日本外交への信頼や期待、これを基礎としながら、今年のＧ７議長国として、また、お触れになっていただきました国連安保理非常任理事国として、国際社会が力ではなくてルールに基づき動かされていくべきだ、この原則の共有を図って、法の支配に基づく国際秩序を堅持していきたいと考えております。
　同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していきたいと考えております。
○務台分科員　私は、幾つかの外国との友好議連に入らせていただいております。日本・マルタ友好議連、日本・ソロモン諸島友好議連、日本・ラオス友好議連、日本・スリランカ友好議連、日本・ウクライナ友好議連といった、どちらかというと人口規模がさほど大きくない国との友好関係を推進する一員として、それなりの活動をさせていただいているつもりです。
　昨年の安倍元総理の国葬の際には、それらの国からの来訪者に応接する機会もありました。複数の日本の国会議員がそういった機会に相手をするということが先方にとって非常に重く受け止められるということを改めて認識しました。その折に承ったリクエストには我々としてもできるだけ対応するようにしております。
　例えば、林外務大臣もお会いになったマルタのイアン・ボージュ外務大臣からは、今年から日本とマルタは国連の安保理の非常任理事国となることもあり、マルタにも日本大使館を設置してほしい、こんなリクエストもございました。その声を受けて、力足らずではありますが、私も外務省をプッシュして、財務省にもしっかりとお願いした、そんなことがあってかどうかは分かりませんが、来年度予算に駐在事務所の設置予算が盛り込まれたと認識しております。
　一方で、例えばソロモン諸島は、日本大使館はソロモンにあるんですが、ソロモンの日本大使館が東京にないということがあります。こういうインバランスを解消していくという努力も必要だと思います。
　先ほど大臣もおっしゃられましたが、小国ほど、小まめな外交的対応が有効だと思われます。その積み重ねこそが、細やかな対応として、国際社会における日本の立場の強化、評価につながっていくと思います。
　そこで、マルタにおける日本大使館設置に向けた動きについて御説明ください。そして、ソロモンに対して日本への大使館設置を働きかけるつもりはないのか、併せて伺いたいと思います。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、マルタとの二国間関係の重要性、これについては政府として十分に認識しておりまして、そのための予算措置を現在お願いしているところでございます。
　令和五年度の予算案をお認めいただける場合には、兼勤駐在官事務所を令和五年度中に開設させていただきたい、こういうふうに考えております。この事務所を拠点といたしまして、日・マルタ関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　他方、日本国内への大使館の設置というものにつきましては、相手国からの要請を受けまして日本政府が同意をするという手続になっております。現時点でソロモン諸島側から大使館設置の要望というものは接到しておりませんけれども、我が国への大使館の設置は二国間関係の更なる強化にも資するものと考えております。引き続き、ソロモン諸島としっかり意思疎通をしていく考えでございます。
○務台分科員　マルタに対して兼勤駐在事務所をつくるということでございますが、スピテリ大使からは、早く日本大使館に昇格してほしいという要請がありますので、是非それに向けてのスケジュールも作っていただきたいというふうに思います。
　私は、大使館というのは、国の大小にかかわらず、対応の差異をつくってはいけないというふうに思います。米国が最近、ソロモン諸島に大使館をつくったという報道がなされておりますが、こういう情勢になったので慌ててつくる、そんな印象があります。そうではなく、ふだんから敬意を持った対応が必要だと思いますので、是非外務省としても心がけていただきたいというふうに思います。
　そのソロモン駐在の三輪日本大使の話によると、中国政府がソロモン諸島政府に強烈なアプローチをかけているというお話がございます。
　中国のソロモン支援がソロモン国民の支持を受けているかというと、そうでもないようです。例えば、ソロモンの森林を皆伐し、ナマコなどの海産物を根こそぎ買い上げる、自然を破壊する形で進出している対応が目に余るという声があるようでございます。
　一方で、日本の支援は、地域の資源を適切に活用し、地域経済が循環し、自立可能な経済をつくり上げるのに貢献しており、ソロモン国民の間で大きな支持を得ていると伺っています。
　こういう地道な支援を積み上げ、友好関係を深める努力が更に求められているというふうに思います。
　私は、自民党の消防議員連盟の事務局も務めておりますが、草の根支援で、日本の中古消防自動車を整備して、ＯＤＡを活用して相手国に供与する、そんな制度の構築にちょっと汗をかいた経緯もあります。しかし、残念ながら、こうした一つ一つのプロジェクトに関して、それが広く知られる機会に恵まれません。
　そこで提案なんですが、そうしたプロジェクトの竣工式、贈呈式の際に、友好議連のメンバーに同席する機会をつくっていただいたらというふうに思います。そういう機会を得た議員の当事国への感情移入が強くなるのはもちろんのこと、訪問先の国も、我が国の貢献を深く認識する機会になると思います。
　外務省は、ロジの面で嫌だなという気持ちもあるかもしれませんが、長い目で見た前向きな対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が消防議員連盟の幹部として中古消防車の海外での有効活用に関する草の根支援活動に御尽力いただいていることに、まず感謝申し上げます。
　ＯＤＡ案件を現地、国内で幅広く知ってもらうことは、外交的意義や国民理解の促進の観点からもちろん重要でございまして、外務省、在外公館として、様々な手段、機会を活用して効果的な発信に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、竣工式や供与式、こういった重要なタイミングで、プロジェクトの内容に合わせた形で関係する議連の先生方に現地に行っていただくことも、非常に効果的なアピールになると期待されます。
　議連の先生方に関与いただくことを含め、引き続きＯＤＡ案件の効果的な広報、発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○務台分科員　そうはいっても、どうやって予算を確保するとか、いろいろな課題があると思いますので、是非それは柔軟に対応していただきたい、そのように思います。
　私は、今年の二月六日に、長崎県の軍艦島、端島を同僚議員と訪問しました。日本の近代化に大きな役割を果たした軍艦島は、おかげさまで世界遺産にも登録されております。
　その折に、旧島民の皆様のお話を伺う機会がありました。軍艦島では、旧島民の皆様によると、日本人と朝鮮半島からの労働者が運命共同体の炭鉱の中で平等に働き、お風呂も一緒に入り、そして、子供は小中高と同じ学校に通い、お祭りも共に参加し、朝鮮半島の伝統行事も日本人として優しい目で見て、ある意味ですばらしいコミュニティーが形成されていた、最盛期は五千四百人を超える島民の方がそこで暮らしていたということでございます。
　ところが、韓国政府が、この軍艦島が地獄島であったというふうに主張しております。多くの半島出身の強制労働者が弾圧され虐殺された歴史があると主張し、その証拠として、残念ながら、ＮＨＫが昭和三十年に制作、放映した「緑なき島」の中の一部の画像が切り取られて、そこで使われているという実態があるようでございます。
　韓国には、釜山に日帝強制動員歴史館の常設展示がありますが、そこでそのＮＨＫが作ったと思われる画像が無断で使われているようでございます。ＮＨＫは、当時、ＫＢＳにこの番組を提供したと聞いております。ＮＨＫとしては、ＫＢＳを通じ、そのような画像を撤去してくれというふうに要求しているようでございますが、韓国政府からは返答がないという、そんな状況にあります。
　この歴史館は、韓国の子供たちが学習の一環として繰り返し繰り返し訪れる場所になっています。誤った歴史認識が世代を超えて継承されるとしたら歯止めをかけなければいけない、私はそのように思います。画像制作者のＮＨＫが引き続き撤去要請を行うのは当たり前として、この問題は日本政府としても国家として対応する、そんなことが求められているんじゃないかというふうに思います。
　いわゆる徴用工問題、慰安婦問題と同根の問題がこの歴史館の背景にあるとしても、やはり誤った事実についてはしっかり正していく、そんな必要があると思います。外務省として、そういった誤った対応を改めるように韓国政府に申し入れるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、客観的事実に基づきまして、国際社会において正しい歴史認識が形成されることを重視しており、外務省といたしましても、引き続きしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　そのような観点から、我が国の立場に鑑み受け入れられないことにつきましては、韓国政府に対してもしかるべく申入れ等を行っており、今後も適切に対応していく考えでございます。
○務台分科員　今後も引き続き適切に対処ということですが、その結果が全く出ていないんですよね。もうちょっと踏み込む対応がないのか。そういうことも、政権の、向こうの考え方にもよるでしょうが、しっかりやっていただきたいと思います。
　私が軍艦島でお話を申し上げた島民の方、もう御高齢でございます。八十代半ばを過ぎております。彼らは何を願っているかというと、自分たちが暮らした軍艦島の生活が全く違う形でゆがめられて伝わること、そして、それが、自分たちの生きてきた日本の近代化の歴史、それを否定される、そのことを子や孫まで、おじいさんは何ということをしたんだみたいな扱われ方はしたくないと言っているんですよ。自分の代でこの問題に決着をつけて、きれいにして引き継いでいきたい、そういうふうに思っております。
　是非、この問題は政府としてももっと腰を入れて、全体から見ると決して大きな問題ではないかもしれませんが、こういう問題をしっかり解決できないということは大きな問題も解決できないということになると思うので、是非、大臣、しっかり聞いていただいて、対応をお願いしたいというふうに思います。
　地球温暖化、生物多様性、循環型社会などへの対応として、地球規模の課題について、環境省や経産省などの所管官庁が対応することは当然ですが、外務省も地球規模の課題に対応する組織があろうかと思います。特に、ＯＤＡという強力な手段を持つ外務省の役割は非常に大きいと思います。
　一方で、私は環境副大臣をやらせていただきましたが、外国に国際会議で行くような場合に、サブを持っている役所と外務省の連携が必ずしもよくないような印象を受けました。事務方としてはやっているのかもしれませんが、政務のレベルの連携がほとんどない。これは我々自身の問題かもしれませんが。
　そういう意味で、各省で行う温暖化対策などの地球規模課題に対する対応と外務省の対応の役割分担、これがどんな形で行われているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動、環境、国際保健、開発といった地球規模課題への対応におきましては、委員御指摘のとおり、関係する政府機関は多岐にわたりますので、政府機関間の緊密な連携が重要となってまいります。
　外務省といたしましては、国際社会において日本の国益を確保するため、関係する政府機関と緊密に連携しつつ、二国間、国際機関との交渉、さらにはＯＤＡ等を通じた協力、また条約等の締結等を通じて地球規模課題への対応に取り組んでいるところでございます。
　例えば、パンデミックに関する新たな法的文書に係る交渉、プラスチック汚染対策に係る条約交渉、国連気候変動枠組み条約締約国会議の首席交渉官は、それぞれ外務省が務めております。また、エイズ、結核、マラリア対策、保健システム強化等に関わっているグローバルファンド、国際機関でございますが、この理事も外務省が務めているという状況でございます。
　引き続き、関係する政府機関とも緊密に連携をしまして、地球規模課題への対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○務台分科員　事務的にしっかりなさっているということは理解できたつもりですが、是非、それを外に分かりやすくやってもらって、外務省のプレゼンスをもっと高めていただきたいと思います。私も大昔に外務省に一年半ほど在籍したことがありまして、隠れ外務ファンなので、是非よろしくお願いします。
　ところで、昨年の八月まで環境副大臣を務めさせていただいた折に、ＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムという、途上国への脱炭素支援プロジェクトの脱炭素効果を一定のルールで我が国の二酸化炭素削減分としてカウントするシステムについてレクを受けました。
　その際に、素朴な疑問として、ＯＤＡ案件が何でＪＣＭにカウントされていないのかと思って聞きました。そうしたら、当初、このＪＣＭをつくるときに、内部ではカウントするようにしたらどうかという議論もあったようですが、途上国が、いろいろな考え方があったと思います、それをカウントするのは自国のものとしてカウントしたいという意見で、諦めたということがあるようでございます。
　以前にも増してＣＯ2を削減しなければいけない状況の中で、ＪＣＭにＯＤＡ案件をカウントできればＯＤＡ自体を増やす要因になる、インセンティブになるというふうに思います。甘いのかもしれませんが、少なくともそういう議論はできると思います。
　途上国側と、ＪＣＭ、ＣＯ2削減を、ＯＤＡ案件をカウントすることについて交渉を再度始めてみる気持ちはないのか伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のようなアイデアを改めて御紹介をいただきましたことに感謝申し上げます。
　もうこれは御承知のことかとは思いますけれども、パリ協定では先進国が途上国の気候変動対策を支援することが公約となっておりまして、パリ協定の詳細ルール作成交渉が二〇一八年に妥結する過程で、ＯＤＡ案件をＪＣＭ上に位置づけて、その排出削減効果の一部を我が国を含む先進国の排出削減分として計上するということにつきましては、途上国の主張もあって認められなかった経緯があるということでございます。
　二〇五〇年までに全世界の温室効果ガス排出のネットゼロを達成することを目標としており、現在、途上国を含む全ての国がこのパリ協定の実施を目指しているという状況でございますので、そのような状況にある現時点においては、御指摘の点について直ちに再交渉を求めることは適当ではないかと考えております。
　ただ、アイデアを御紹介いただいたことに改めて感謝申し上げます。
○務台分科員　二〇一八年の時点で一旦決着したと。もう既に五年たっています。その間に温暖化はもっともっと厳しい状況になっていると思います。カウントできる分を、ＯＤＡを積み上げるんだということを何らかの形で伝えることで再交渉の土台を切り開く、そんなこともあるんじゃないかと思うので、今後、諦めずに交渉していただきたい、そんなふうに思います。
　さて、今年はＧ７がございます。軽井沢では外相会議も行われます。
　私は、過日、自民党の環境関係議員の一員として、英国の保守党の環境系議員とＺｏｏｍの対談を行う機会がありました。温暖化防止と地球環境保全という人類共通の課題に取り組むお互いの立場を理解し合えた、そんな機会となりました。こうした政治家同士の対話が大変重要であるということを改めて感じました。
　その会話の中で、英国のある議員から、英国は生物多様性の観点では欧州の中で最悪な状態にあるというお話を伺いまして、意外でした。そこで、何でそういう状況になっているのかと聞きますと、森林を伐採して農地を拡大した、それがイギリスの歴史で、その際に農薬を幅広く使って昆虫を大きく減少させてしまった、そんな反省があるというふうにおっしゃっていました。
　実は、昆虫もそうですが、英国には熊がいないんです、今。実は、ドイツも熊は基本的にいなくなっちゃっています。くまのプーさんとかテディベアというのはありますけれども、ヨーロッパはそういう世界でしか熊がいないんです。これはすごく印象的です。
　それに対して我が国は、九州は熊が絶滅してしまいましたが、九州以外の日本には野生の熊がいます。特に、私の選挙区には、熊は千頭単位でいるというふうに認識しています。実は、熊は生態系の頂点に立っていまして、熊がいるということは、そこの生態系が保たれているんです。熊がいなくなると、がたがたになる。
　今、自然保護団体が、山の峰に風力発電とかメガソーラーを造るなと言っている理由の一つに、熊の生存地域を狭めることになるので生態系が崩れる、そんな理由で反対をされています。
　実は、Ｇ７外相会合が開かれる軽井沢には、ベアドッグという、ベア、熊の犬という、里に出てくる熊を山に追い返す訓練をする、その犬の訓練所があります。実は、そこにはイギリスからの留学生も来ているんです。何で熊がいないのに日本に来ているんだと言うと、いや、それを聞かないでください、そういう反応が出てきます。事ほどさように、日本の自然は先進国の中でも最も良好な状態に保たれている国の一つだと思います。その象徴が熊なんです。
　実は、私は日本熊森協会という団体の顧問もしていまして、外務省も、そういうことも意識して、日本の強みとして、熊の存在、これは小さいかもしれませんが、それが日本の強みの一つだということを是非認識してＧ７に臨んでもらいたいというふうに思います。軽井沢のＧ７外相会合で、夕食の場面でもいいですが、軽井沢にはそういうベアドッグというような営みがあるんだということを言っていただくと、大変団体の皆様は喜ぶと思います。
　こんなお話、どなたがお答えいただけるか分かりませんが、お願いします。
○山田（賢）副大臣　まず、生物多様性保全は、国際社会が連携して取り組むべき重要な課題であります。
　この分野では、昨年十二月に、二〇三〇年までの新たな世界目標となる昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。日本では、里地里山のように、人の手が入ることで自然を持続可能な形で維持し共生を図る取組がこれまでも行われてきており、そうした取組を、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブとして、外務省としても国際会議等の場で発信してまいりました。
　Ｇ７外相会合で取り上げる議題につきましては現在検討中ではありますが、引き続き外務省としても、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を含む生物多様性保全に積極的に取り組むとともに、日本の自然環境の豊かさを維持する取組について発信してまいる考えでございます。
○務台分科員　生物多様性条約、本当にすばらしい条約だと思います。
　ただ、残念ながら、熊が里に出てくると、みんな怖がって、出てきた熊が射殺されてしまうということがあります。射殺するんじゃなくて追い返す、そういう取組をやるという必要があるものですから、是非Ｇ７の場で、熊がいるということの意味をしっかり伝えていただくと、日本の国の雰囲気も改まるかなというふうに思います。
　最後になりますが、ウクライナのゼレンスキー大統領がひょっとしたらＧ７サミットに参加されるんじゃないかという、そんな可能性も取り沙汰されています。
　一方で、Ｇ７で日本だけが、侵略開始後に、首脳あるいは閣僚がウクライナに入っていない唯一の国だというふうに言われています。サミットまでにこの問題に答えを出して、日本の閣僚がウクライナに一度は入ったという実績をつくるべきではないかというふうに思います。
　私も、ウクライナ友好議員連盟の一員としてこのことを望みますが、質問通告していないのでお答えは要りませんが、是非、こういう声があったということも御認識いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中山主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金城泰邦君。
○金城分科員　こんにちは。私は、公明党の衆議院九州・沖縄比例ブロックから当選をさせていただいております金城泰邦と申します。
　私自身が沖縄の出身ということもございまして、今日は、その沖縄が抱える課題の中から、外務省所管に関する問題について質問させていただきたいと思っております。大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、一番目に、米軍基地内及び周辺のＰＦＯＳ等の不安解消に向けた立入調査を要請することについて伺いたいと思います。
　二〇二〇年四月十日、米軍普天間飛行場から泡消火剤が大量に流出する事故が起こりました。泡消火剤には、以前から水質汚染で問題になっていた有機フッ素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどが含まれています。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとは、有機フッ素化合物の一種で、発がん性などが指摘されております。ＰＦＯＳは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で国際的に製造、使用が制限され、国内でも原則、使用、製造が禁止されております。ＰＦＯＡは、世界保健機構、ＷＨＯの外部機関が発がん性のおそれがある物質に指定し、主要な化学メーカーが既に自主的に使用を廃止しております。環境中でほとんど分解せず、生物中に蓄積することが懸念されている発がん物質であります。
　その発がん性物質が基地周辺の川に大量に流出し、付近には泡が立ち込めていました。以前から地元の水質汚染で問題視されていた中、この事故は改めて基地と水問題に注目を集めました。
　米軍普天間飛行場からの有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む大量の泡消火剤流出事故にて、後日、水質調査が行われました。その結果、水汚染の判断基準値の六倍に及ぶフッ素化合物が検出されました。米軍の嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度のＰＦＯＳとＰＦＯＡが検出されていることから、基地が汚染源だと指摘をされております。
　米軍は、二〇一六年七月の説明によりますと、嘉手納基地内で一九九四年以降に四件の火災で泡消火剤を使った可能性があり、二〇〇一年以降に九件の漏出があったとのことであります。調査結果や状況から考えて、ほぼ米軍基地内が汚染源と考えて間違いないのではないかと私の地域では言われております。
　日米地位協定により、米軍の許可がなければ基地内の調査はできません。これまで許可されてこなかった米軍基地内の立入調査について、米軍側の訓練を遮るリスクのないような方法を検討するなど、今後の早い時期の日米合同委員会、２プラス２等で米軍基地内への立入調査を提案することはできないのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、沖縄県を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。
　米軍施設・区域の立入りについてでございますが、在日米軍は、日米間の合意に従いまして、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日本側に通報を行ってきております。地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地元自治体とともに施設・区域内への立入り等を実施してきております。
　沖縄では、二〇二〇年四月、普天間飛行場における泡消火剤の漏出が起こった際や、また、二〇二一年六月、沖縄県の陸軍貯油施設におけるＰＦＯＳ等を含む水の漏出が発生した際、これらの場合には、地元自治体とともに米軍施設・区域内に立ち入り、サンプリング等を実施してきておるところでございます。
　政府として、ＰＦＯＳをめぐる問題については、これまでも、米国環境保護庁や米国防省を含めて、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところでございまして、一月の日米２プラス２においては環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、外務省としても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携していく考えでございます。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　是非、基地内の調査について、今御答弁いただきましたようなことが、私の地元沖縄の方でも、しっかりまた地域の住民の皆様に周知していただくように努力していただきたいと思っています。私も地元に帰りますと水道水を飲むものですから、やはりＰＦＯＳに対しての安全性というのは非常に関心を持って見ているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、二番目に、トルコ・シリア地震への支援について伺いたいと思います。
　二月六日午前に発生したトルコ南東部を震源とする地震は、トルコ南東部においてマグニチュード七・八の地震を記録しました。
　この地震によってお亡くなりになられた方々及びその御家族に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。
　我が党公明党の山口代表は、地震発生直後の七日に記者会見を行い、日本の長年の友好国であるトルコに対し、日本としてできる限りの支援を求めたいとコメントし、その翌日の八日には、トルコ大使館でコルクット・ギュンゲン駐日大使とお会いし、トルコ南部を震源とする大規模地震に対する義援金百万円の目録を手渡しました。東日本大震災時、日本はトルコから助けてもらった、感謝の思いを忘れていない、地震国としての経験、教訓を生かして助け合いたいと述べ、大使からは、義援金や救助隊派遣に対して謝意を表明されました。
　地震発生から今日で十五日目となりますが、今も救助される人が出ています。地元メディアによりますと、十七日、トルコ南部のハタイ県で、四十五歳の男性が地震発生からおよそ二百七十八時間ぶりに救出されました。発生から十五日目となりますが、今も救助される人が後を絶ちません。
　懸命な救助活動が続く一方、両国で死者は増え続け、十七日時点で、トルコでは三万九千人を上回り、シリアでは五千八百人以上となっていて、合わせて四万五千人を超えました。
　我が国のトルコ・シリア大地震へのこれまでの支援の取組状況と、今後の政府の支援の対応について伺います。また、今後、民間等での義援金協力の申出の声が広がっていますが、どのような対応を考えているのか、伺います。
○林国務大臣　今月六日に発生をいたしましたトルコ南東部を震源とする地震によりまして、これまでにトルコ及びシリアにおいて四万人を超える死者が出ております。多くの死傷者や建物の損壊も発生しておりまして、甚大な被害が生じていると承知しております。
　日本として、今般の地震により被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでおるところでございます。
　具体的には、これまで、トルコに対する国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームの派遣、そして、トルコ及びシリアに対する緊急援助物資の供与、これを実施しております。また、両国に対する計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施する予定でございます。
　なお、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機による輸送も実施をしてきたところでございます。
　政府としては、今後も、被害を受けた地域に対しまして、現地のニーズを踏まえて、必要な支援を迅速に行っていく考えでございます。
　今委員から御指摘もありましたように、今般被災された方々への日本国民の皆様からの義援金を含む御支援についても、私からも協力を呼びかけているところでございます。
　トルコについては、駐日トルコ大使館が義援金を募集しているほか、国際機関やＮＧＯ、国際赤十字・赤新月社連盟等が両国への支援のための寄附を募集しておると承知しております。こうした窓口を通じて御支援をいただくことが可能でございますので、是非御協力をお願いしたいと思っております。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　このような形で、一つ一つの支援が、世界各国に、日本の国際貢献の評価へとつながるものと確信しております。しっかりとした取組をまたよろしくお願いいたします。
　次、三つ目でございますが、ウクライナ避難民への支援についてでございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過しようとしています。いまだ先行きが見通せないウクライナへのロシア侵攻の状況から、これからも引き続きウクライナ避難民の方々への支援を行わなければならないと考えます。
　昨年九月、公明党は、ウクライナ支援の課題を探るため、ウクライナ避難民を受け入れているポーランド、モルドバ、ルーマニアの東欧三か国に調査団を派遣しました。ＵＮＨＣＲと連携し、祖国を離れて生活を続ける避難民の生の声を聞くとともに、支援に当たるＮＧＯの活動の視察や、受入れ国の政府高官との意見交換を重ねてまいりました。帰国後、山口代表と調査団が、岸田総理に対し、現地の窮状を訴えるとともに、支援強化や、寒さが厳しさを増す冬場に向けた暖房インフラの復旧支援などを提言いたしました。
　今月十六日、公明党は、山口代表出席の下、ウクライナ避難民支援対策本部を開催し、駐ウクライナ大使や駐ポーランド大使と意見交換を行いました。その中で、昨年公明党の東欧調査団が現地視察をし、現場の声を基に岸田総理に提言したウクライナ避難民への越冬支援によって、ウクライナ避難民の方々にはこの冬凍死した人はいないとのうれしい報告も受けております。これまでの日本の支援についてウクライナから極めて高く評価されていること、ウクライナ大統領から日本の皆様の支援に感謝しているメッセージなどをいただいております。
　そこで、予断を許さないウクライナ情勢に当たり、ウクライナ避難民への支援の現状はどのようになっているのか、ウクライナ避難民への支援延長について、見解を伺います。
　さらに、ウクライナや周辺国への現地での支援も引き続き継続と拡充が必要と考えますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　まず入管庁の方から、日本に避難されている方への支援の状況等について御説明させていただきます。
　政府におきましては、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っており、二月十五日現在、二千三百二名のウクライナ避難民の方を受け入れております。
　これまでに、入管庁におきましては、日本への渡航を切に希望するものの自力で渡航手段を確保することが困難である方々に対する渡航支援、ウクライナ語での相談対応を可能としたウクライナ避難民ヘルプデスクの開設、身元引受先のない避難民の方々に対する一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、受入先となる自治体、団体等とのマッチングなどの取組を実施してまいりました。
　生活費等の支給期間を含めた今後の支援の在り方につきましては、今後のウクライナ情勢や避難民の本邦での生活状況などを踏まえまして、引き続き、地方自治体や支援者の方々とも連携し、政府全体で避難民の方々にしっかり寄り添いながら、適時適切な対応を検討してまいります。
○林国務大臣　日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置された六百億円の補正予算を含めて、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額約十五億ドルの支援を順次実施してきております。
　日本は、Ｇ７を始めとする国際社会が連携をして、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を通じまして、ウクライナの復旧復興に貢献すべく、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮する考えでございます。
　この十八日にミュンヘンで開催いたしました、今年の日本の議長下で初となるＧ７外相会合には、クレーバ・ウクライナ外相を招待して、議論に参加をしていただきました。そして、Ｇ７として引き続きウクライナを支援していくということを確認したところでございます。また、同外相とは個別にも会談を行いまして、日本の支援についてお伝えをし、先方から謝意が述べられるとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。
　引き続き、日本がこれまで培ってきた経験や知見等も活用しながら、発電機等の供与等の越冬支援に加えまして、地雷、瓦れき除去、生活再建等の様々な分野において、日本の顔が見えるウクライナ支援、これを効果的に進めていきたいと考えております。