○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の政治に対する信頼を回復するために、もとより政治家一人一人の倫理の確立が大事でございますが、やはり、先般成立をさせていただきました緊急政治改革に引き続きまして、抜本的な改革をぜひこの国会で実現していただきたいと思っております。
　佐川事件につきまして、一部は既に関係当局が捜査、調査を続けております。また、裁判所において公判係属中の事柄もございます。それについては、おのおのその推移を見守る必要があると思います。
　国会における証人喚問の進め方等々、これは国会で御判断をいただくことでございますが、真相解明は確かに重要でございますから、国政調査におきまして、政府としても可能な限り協力をさせていただくことはもちろんでございます。
　皇民党事件の解明についてお尋ねがございまして、この件は、いわゆる東京佐川急便事件の中で裁判所で公判係属中であるのでその推移を見守る必要があると思いますが、国会におかれまして今後ともこの真相解明をされる、あるいは国政調査を行われるということにつきましては、もとより政府としては全面的に御協力を申し上げなければならないと考えております。
　それから、自民党自身の真相解明はどうしたかということでございましたが、自民党自身、役員会において、関係者においでを願りて詳細にわたって真相を調査いたしました。その結果は記者会見において公にいたしておるところでございます。
　次に、議員の身分についてのお尋ねでしたが、議員は選挙民によって選ばれ、その選挙民から信頼され負託にこたえなければならない、そういう立場でございますから、なお選挙民の信頼があるか、なお選挙民の負託にこたえて活動ができるかということは、しょせんは議員自身、本人自身が判断しなければならない問題である、そういうふうに考えております。
　なお、これに関連して、立法措置というふうに言われたと思いますが、どういう関連の立法措置と言われましたのか、いずれにしてもそれは国会で御判断いただく問題ではないかと思います。
　腐敗防止につきまして、確かに、一八八三年にイギリスで根本的な立法ができましてイギリスの政治の今日があるというふうに言われておりますが、我が国もまさにそういうところに立ち至ったと考えておりまして、自由民主党の作成いたしました政治改革の基本方針におきましても、連座制の強化なども含めて、選挙制度の改革、政治資金の透明性の確保等々を考えておりまして、各党各会派ともいろいろ御案をお持ちと思いますので、この国会において法案の成立に向けて御審議をお願いいたしたいと存じます。
　それから、平成五年度の経済の問題、それに関連して減税等々の問題がございました。
　成長率三・三％というのはどうなんだというお話でございますけれども、振り返ってみますと、平成四年の四－六月の成長率はゼロでございます。七－九月期はマイナス〇・四でございますから、これはいわば極めて異例な低成長、と申しますよりはマイナスまであったわけでございますから、その後の三・三というのは決してえらい高いことを言っているわけではございません。前が高ければその上の三・三は大変でございますけれども、ああいうマイナス成長まで経験しました今、この程度のことはできないといかぬなと、このぐらいのことは私はできておかしくないというふうに実は考えています。
　ただそう言っておりますわけではありませんで、昨年の総合経済対策から今回の平成五年度予算まで、相当大きな中央、地方の政府支出がございまして、平成五年度の予算に盛り込まれております政府支出は、あの大きな補正後の平成四年度に比べてなお九・五％の伸びでございますから、これは相当大きいのでございまして、これでこの数カ月間に経済が変わらないということは私はないだろうと思っております。思っておりますけれども、経済情勢の変化には、殊にこの数カ月、細心の注意を払います。そうして機動的な対応を怠らないようにしなければならないと思っております。
　なお、それにつきまして高井議員としては、公共投資も減税もその両方だと、減税の財源は柔軟に考えよというお話でありました。十分柔軟には考えてまいりますけれども、仮に特例債ということになりますとそれをどのようにして償還をするかということは当然考えておかなければならない問題でございまして、やはりそういうところは少し償還のところまで考えていたす必要があるというふうに考えまして平成五年度予算はごらんのような編成をいたしたわけでございますが、なお経済の動向には十分注意をしてまいります。
　それから、国連中心主義ということと、アメリカがいわば二重の物差しを持っておるのではないか、ダブルスタンダードを持っているのではないかと言われたかと思いますが、しかし、国連というものが本当に長いこと機能いたしませんでしたが、冷戦が終わりまして、ソ連も中国も、拒否権を持っている国がああやって現実に安保理事会で全会一致の決議を、湾岸戦争のときにはそうでございましたが、していったわけでございますから、初めて国連中心主義というものが現実に可能になってきたと考えるべきではないのでございましょうか。私はそう思っておりまして、それがソマリアのような問題につきましても国連の発動というものが有効になった理由ではなかったかと思っています。
　アメリカとしても、いわば残されたただ一つの大国というようなことになりましたので、そこはかなり注意をしておりまして、湾岸戦争のときもそうでございますが、ソマリアなんかにつきましても、国連の安保理事会を中心に、それを立てて決議を積み重ねていくというようなやり方をしておるように思います。また、ぜひそうしてもらわなければなりませんで、我が国としてはやはりそういうふうにアメリカに対しても申しておりますし、また、そういうことで国連を動かしていくのが本当であるというふうに思っております。
　日本が安保理事会常任理事国になるということについてどう考えるかということでございますが、昨年十二月の国連総会で「安保理議席の衡平配分と拡大」という決議案が全会一致で採択されまして、ことしの六月の末までに我が国としても意見を出すということになっております。
　この問題は、だれもが今のままではおかしいということを知っておるわけでございますけれども、ここに手をつけるということは国連憲章全体に手をつけるということにならざるを得ません。四十何年間の問題を全部問題に出すかということになるわけでございますから、これは高度に政治的な、しかも相当込み入った長いことになるであろう。しかし、やはり国連が今のそれこそニーズに合うようなものになるためには、どうしてもここは避けて通れないところであると思いますが、我が国がそういう国連の、いわば近代化と申しますか、憲章の改正に努力をしながら、世界の平和のために一層重い責任を果たしていく、こういう立場をとってまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、それに関連して敵国条項のお話がございましたが、これはおっしゃいますように時代おくれであり、今やもう全く意味を持たない条項となりました。つい昨年の国連総会におきましても、渡辺副総理から、国連憲章の中に残存する歴史的遺物の例としてこのことを指摘いたしております。えらい気になることでもございませんけれども、国連憲章そのものはそのようなものすら持っておるのでございますから、これを改めるということは、実は根本的に非常に大きな作業になる、こういう問題として考えておるところでございます。
　それから、労働基準法の改正につきましては、今国会に労働基準法改正案を提出させていただきたいと思います。
　それから、行政手続法の制定につきましては、おっしゃいますように一年間作業をいたしました。行革審の答申に沿いまして今国会に法律案を提出いたしたいと思います。
　なお、先ほど敵国条項はえらい気になることもないと申し上げましたのは、軽く考えて申したのではございませんので、ひとつ誤解のないようにお願いをいたします。
　最後に、これからどのように我が国の政治を進めていくかということでございますが、やはり我が国が国力にふさわしい国際貢献をする、そして国民の一人一人が誇りを持って、幸せを実感できるような、またそれをするエネルギーをなお我が国は持っておりますので、そのエネルギーをひとつ十分に力を出してもらってそういう国づくりをし、世界に貢献をいたしていきたい、このように考えております。（拍手）
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