○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、政治改革関連四法案について、細川総理と関係大臣に質問いたします。
　まず問いたいのは、総理が政治責任をとるとまで明言してその成立に連立内閣の命運をかけている小選挙区比例代表並立制が、七月の総選挙で現在の連立与党の公約にあったのかという議会制民主主義の根幹にかかわる大問題です。
　総選挙の直前、六月二十七日の社会、公明、民社、社民連、新生の五党首合意には「抜本的政治改革を速やかに実現し」とあるだけでした。ところが、総選挙の結果、政権交代の可能性が見えた途端に、五党合意には参加せず、選挙公約には一票の格差や定数の是正を含めた選挙制度の見直しを掲げていた日本新党は、七月二十三日、さきがけとともに、にわかに並立制を基本とした政治改革政権の提唱を決定し、各党に踏み絵として提示しました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
日本共産党を除く各党は、同じく公約になかったこの並立制という踏み絵のそろい踏みを行ったのであります。この結果、細川内閣のもとであたかも政治改革の中心が並立制であるかのような奇怪な事態が進行してきたのであります。
　そこで、総理にお聞きしたい。
　日本新党はなぜ小選挙区比例代表並立制を総選挙公約に掲げなかったのですか。また、総選挙で声高に訴えた政権交代が実現した今日、政治改革の中心に並立制を据えるという公約は一切なかった以上、改めて国民の民意に問うことなしにこの四法案を成立させようとすることは、国民主権と議会制民主主義の原則を踏みにじった到底許されない暴挙ではありませんか。責任ある答弁を伺いたい。
　公約違反ということだけでなく、並立制はその内容自体が憲法違反であります。
　総理は、所信表明でも衆議院での答弁でも、並立制導入の根拠として、小選挙区制については国民の政権選択の意思が明確な形で示されること、民意の集約ができることを挙げてきました。
　しかし、総選挙は、第一義的には国民の代表機関、すなわち国会の構成を決めるための選挙なのであります。憲法前文は「同本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこと宣言し、憲法第四十三条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めてあるからであります。同時に、総選挙は、間接的に行政府、内閣の構成を決める選択ともかかわっています。憲法第六十七条が国会議員の中から国会の議決で内閣総理大臣を指名することを定めてあるからです。
　重要なことは、憲法がこの過程のすべてに民意の反映を貫いていることです。政権も、正当にすなわち正確に民意を反映した選挙で構成され、憲法第四十一条で国権の最高機関、国の唯一の立法機関と定められた国会によって選ばれるからこそ民意を反映した政権となり得ます。こうして国民主権と議会制民主主義、議院内閣制、立法、行政、司法の三権分立が民意の反映を土台として成り立つのであります。
　国民の政治意思を国民の代表機関の構成に、したがって国政に正確に反映させることを要請しているこの制度のもとでは、政権交代を実現するためには、単独であれ連立てあれ、国民多数の支持で過半数の議席を獲得することが求められています。これが当然の民主主義の原理であります。
　ところが、並立制とは、すべての試算が示しているように、五割前後の死票を生み、第一党に対して三割台から四割台という低い得票率でそれを超える六割の議席を人為的に獲得させて政権につかせようという選挙制度であります。これが民意の集約と称して、憲法が定めた諸原則を踏みにじり、総選挙を国権の最高機関としての国会構成の選択よりも行政府の選択を優先させる選挙にゆがめ、国民の政治意思とは異なった構成を持つ国会と政権を生み出そうとする選挙制度であって、国民主権、議会制民主主義、三権分立の原則を侵すものにほかならないことは余りにも明瞭ではありませんか。
　この極めて重大な憲法問題について総理の答弁を求めます。
　総理も衆議院で我が党の志位議員の質問に対して、並立制には小選挙区制だけでなく民意反映の比例代表部分があるから大幅に緩和されるとしか答弁できず、民意をゆがめる並立制の本質を認めざるを得ませんでした。国会の正規の機関を無視した密室協議で、原案では比例代表と同数だった二百五十の小選挙区定数が二百七十四に修正されて、比例代表議席を四十八引き離す、そういうことになった結果、ゆがみは一層決定的になりました。
　小選挙区制とは、イギリスやアメリカの実例が示すごとく、本質的に二大政党制を強制する選挙制度であります。イギリスの自由民主党が得票率の六分の一の議席しか得ていないことが示すように、第三党以下の少数政党や新党は、民意に反して国政から排除されます。並立制の比例代表部分は、総理の言いわけと異なり、この違憲の排除を大幅緩和するどころか拡大しているのであります。
　法案は、政党要件として、小選挙区について国会議員五人以上、国政選挙の得票三％以上を定め、比例については候補三十人以上を定めています。
　山花政治改革担当相、立候補の入り口でこのようにハードルの高い排除を行っている国があれば教えていただきたい。どこにもないはずです。
　衆議院で我が党の正森議員が総理に鋭く迫ったように、もし七月の総選挙が並立制で行われていたなら、国会議員四人だった日本新党は政党参加資格がなかったこととなり、細川総理大臣もなかったでしょう。新しい党が比例に出ようとすると、三十人立候補するには供託金が一人六百万円ですから、何と一億八千万円が必要になります。このような例も世界に皆無ではありませんか。
　しかも、その上、悪名高い足切り条項、得票三％未満の政党には議席配分しないという死票拡大条項があります。三％というと総数二百二十六名に対して六・七議席に当たり、六議席獲得という支持を受けた政党が切り捨てられる。有権者数九千五百万人、投票率七〇％とすると、約二百万票が死票として切り捨てられるのです。もし二党あれば、切り捨ては二倍になります。
　細川総理、憲法が保障する選挙権の平等を破壊するこの排除と切り捨てが、なぜ合理的理由があればという口実で許されるのですか。一体、どこが大幅緩和なのですか。責任ある答弁を行っていただきたい。
　指摘しなければならないことは、小選挙区制が既に時代おくれの反動的選挙制度であることであります。イギリスでも世論の過半は比例代表制を求めており、旧大英帝国の植民地だった諸国も次々に小選挙区制を廃棄しています。ニュージーランドもこのほど比例代表制への移行を国民投票で決めました。
　そこで、山花政治改革担当相に、欧米諸国で小選挙区制から比例代表制の採用に移った国、さらに世界で並立制を採用している国のそれぞれについて答弁していただきたい。
　日本共産党は、憲法の原則を誠実に守った国会が取り組むべき選挙制度の改革とは、国会決議に従った定数是正であるとして、企業・団体献金禁止を定める法案その他とともに独自の法案を提出しております。その内容と提案理由については、午前中に橋本敦議員が説明したとおりであります。この改革を行っていれば、既に二十年前に自民党は過半数割れとなって、政権交代の可能性が生まれていたことも強調しておきたい。
　次に、政治腐敗防止の問題についてお聞きしたい。
　世論の圧倒的多数が求めている政治改革とは、連立内閣がすりかえた選挙制度では決してなく、何よりも金権腐敗政治の一掃であります。その核心としての政治献金の問題では、七月二十九日に非自民七党首が合意した連立政権の合意事項には「公費助成等と一体となった企業・団体献全廃止」がうたわれていました。
　そこで、次の六点を伺いたい。
　第一、総理は所信表明でも「このたび、企業・団体献金の廃止に向けて大きく一歩を踏み出すこととした」と述べていましたが、その後、企業献金は一概に悪とは言えない、企業も社会的存在などと言い始め、ついに法案では五年後の見直しだけとなって、約束していた企業・団体献全廃止が消えてしまいました。なぜ総理は立場を後退させ、七党首合意という国民に対する公約を投げ捨てたのですか。その理由を聞かせてほしい。
　第二、企業献金は政党には許されるとされていますが、なぜ同じ政治団体で、国会議員五人未満、得票率三％未満の政党には犯罪とされるのに、その基準以上の大きな政党には許されるのですか。全く説明がつかないではありませんか。
　第三、政党支部を利用すれば政治家個人への献金も自由という迂回献金が容認されることが政府答弁によって明らかとなりました。こういう抜け道や欠陥をすべて封じる手段が企業・団体献金の全面禁止以外にあるとすれば、お答えいただきたい。
　第四、七党首合意と異なり、企業・団体献金は禁止されていないのに、それと一体とされたはずの政党助成のみ法案化されたのはどういう理由ですか。総理その他の答弁でも、自分が支持していない政党にもその税金が行く事態が認められました。これは、憲法第十九条が厳しく禁じた思想及び良心の自由を侵すことであり、日本共産党は、この違憲の悪法が成立した場合、受け取りを拒否する態度を既に表明しました。なぜ国民からの税金収奪による政党への配分という違憲立法を強行するのですか。答弁を求めます。
　第五、ゼネコン疑惑の驚くべき拡大は国民の憤激を買っています。談合による価格競争の排除、莫大な政治献金によって国民の税金が不法に浪費されている事態は極めて重大なのに、総理は所信表明でも、ゼネコンのゼの字も触れず、検察に任せるばかりで、全貌解明の努力は全く払おうとしていません。金権腐敗政治の一掃という国民が望む最大の課題を放置しておいて、どうして政治改革と言えるのですか。犯罪的とも言うべきすりかえではありませんか。
　総額二千億から三千億円と推定されている使途不明金について、日本共産党は、一千万円を超える場合一〇〇％の制裁課税という独自の法案を提出しました。政府はいかなる対策を講ずるつもりですか。
　第六、連立与党の実力者と目されている新生党の小沢一郎代表幹事について、岩手でのゼネコン選挙、鹿島建設からの五百万円の裏献金、総選挙での二千万円以上の立候補者への資金配分と、次々と重大な疑惑が明らかとなっているにもかかわらず、連立与党も細川内閣も全く解明の努力を行わないばかりか、疑惑を覆い隠そうとする態度をとっています。首相また与党の党首として、小沢氏の証人喚問についてどうするつもりですか。
　以上、問いただしてきた細川内閣による戦後第五回目の小選挙区制策謀は、これまでの四回の策謀と同じく、強権政治の実現と、それによる憲法改悪の計画と深く結びついていることが重大な問題であります。
　この問題について、総理は、我が党の聴濤議員に追及されて、強力な政治を実現していく、そうでなければとてもこういう国際社会の中で的確に対応していくことはできないと答弁しました。細川内閣自身が七〇％を超える支持率の高さと細川総理に対する幻想を巧妙に利用して、既に強権政治の道を走り出しています。
　細川内閣が取りかかっている政治課題は、小選挙区制、消費税率の引き上げ、米の関税化、年金や医療の改悪、自衛隊機の国外派遣、戦域ミサイル防衛計画への参加と、どれをとっても自民党政権がやろうとしてできなかった反動的課題を実現させようとするものばかりではありませんか。
　そして、この強権政治の行き着く先には憲法改悪が見えています。小沢一郎氏の著書「日本改造計画」同様、総理の編著「責任ある変革」の中には、国連常設部隊への参加と、それを是認する条項を日本国憲法に盛り込むことがうたわれています。総理の言う強力な政治による国際社会での的確な対応とは、国連の軍事行動に対する参加、そのために必要な憲法改正も含まれているのではないですか。重要な問題なので逃げないで答弁してほしい。
　細川総理は、昨年、「「自由社会連合」結党宣言」と題した論文を雑誌文芸春秋六月号に発表されました。今読み返してみて驚くのは、その後二つの大きな変化があったことです。一つは選挙制度問題で、この論文には「定数是正と現行選挙区制度の見直し（中選挙区連記制）」とありました。もう一つは憲法問題で、「戦争放棄を世界共通の理念とすべく平和憲法の理想を高く掲げる」と書いてありました。
　総理が、中選挙区の定数是正から小選挙区制へ、戦争放棄の憲法尊重から憲法改悪へと、選挙制度と憲法という二つの国民的大問題で、日本共産党や多数の国民と一致できる正しい立場からその対極に位置する最タカ派の反動的立場へ変節した事実は、実は小選挙区制策謀が憲法改悪策謀と連結、並立しているという真相を重ねてさらけ出したものと言えるでしょう。
　わずか一年の間に、なぜ総理はこの重大問題でその立場を百八十度変えるに至ったのですか。社会党同様、政権つきたさのためですか。政治家としての誠実さ、信頼感、資質、節操にかかわる問題であり、率直な答弁を期待したいと思います。
　日本共産党は、この憲法違反の四法案の廃案を目指し、小選挙区制粉砕、金権腐敗政治一掃、国民生活の向上、憲法の平和的、民主的原則擁護のために全力を尽くす決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕