Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　手続としてはそうだと思いますけれども、実際には、ある意味では、移送した場合だと、やり直すと言ったら変ですけれども、入り口のところからというような不便さもあろうかというふうに思います。
　他方で、我々もこの仕組みをつくっていくときに、申し立てを受けた側の、申し立て側に対しては住所地を明らかにしていない場合の情報の管理というのは相当厳格にやる必要があるということで、このたてつけ、法の仕組みをつくってきたわけでありますが、今申し上げたことは、実は法曹の実務の方から御指摘があって、どうなってくるんだ、こういうお話でありました。こういったことを走りながらきちっと考えて対応をしていかないといけないのではないか。
　先ほども申し上げたように、この仕組みをつくっていく中でそれぞれの権利がしっかり行使されるようにということが必要だと思いますが、それなりの費用がかかってくるわけですけれども、こういったことでもまた追加的に費用がもしかかるとすれば、それは何らかの対応が必要になってくる課題かもしれない。この点はぜひ対応を今後の課題としてテークノートしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　これ、西か東かは、結局、今お話があったように、裁判が始まったらわかるわけですよね。その意味では、いつお知らせをするかという意味で、申し立てを受ける、もしくは申し立てを相談する時点で知らせるということも、著しく情報を教えないというか、教えてはいけない情報の範囲を超えるとも思えないような感じがいたしますから、法律上、今こうなっているものをどうこうということにはなると思いますが、ぜひこれは、法改正が必要であれば法改正も含めてお考えをいただかねばいけないということを申し上げて、テークノートしていただくということでいいですか。はい、お願いします。
　管轄の裁判所の数についてもかなり議論をいたしました。いろいろな意見がありました。特に沖縄からは、ぜひ沖縄にもという声を具体的にいただいたこともありました。
　かなり専門性が高いということで、まずは東京と大阪で始めるということは一定の合理性があると私どもも判断をしてそういう仕組みにさせていただきましたが、走っていく中で、国によってはもっと数が多いところもありますので、制度が定着をするとかそういったことを見ながら、管轄裁判所について見直すということは考える余地があるのかどうか。これはそちらでよろしいですか、かなり政治的な判断もあろうかと思いますけれども。では、どうぞ。
○深山政府参考人　現在の管轄の仕組みは、まさに今委員御指摘のとおりです。
　沖縄の家庭裁判所は管轄裁判所になっておりませんけれども、この法律が実施された後の実際の事件数や運用状況を見て、管轄を拡大する必要性、相当性が生ずることももちろん否定できません。
　したがって、今後、そういった運用状況を見て、必要な場合には管轄についてのルールを見直すということもあり得ることだと思ってはおります。
○松本（剛）委員　新しい仕組みですから、一つ一つがやはり個別の事情を含んだ案件でありますから、それをきちっと受けとめられる制度にしていくにはどうしたらいいのかということは、よく事例を見ながら御対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次に外務省にお伺いをしてまいりたいと思います。
　実際にこの仕組みが動き出すということでありますが、一つは、この仕組みが動き出すということで、この仕組みそのものをやはり海外におられる方々によく理解していただく必要があると思います。これも泉議員との質疑の中でも、パンフレットをつくったりしているというお話でありました。
　後で、多分副大臣はごらんになったことがあると思いますけれども、外務省のホームページなどを見てもすぐわかりますけれども、例えばテロ対策、赴任者のための安全小読本とか、外務省から幾つかもらったのを副大臣に差し上げるのも変な話ですので、また谷垣大臣にも見ていただいたらというふうに思います。あと、「海外で困ったら　大使館・総領事館のできること」といったのがありますが、まだこの中にはハーグの話であるとか家族の問題の支援の話であるとかいうのは余り重きを置かれて記載はされておりません。むしろどちらかというと安全とかテロ対応といったものについての中心の記載になっております。
　ぜひこういったものも、これを改訂するのか、新しいものをつくるのか。私はできるだけ、海外に行かれる方は一つを見たら何か入り口なり窓口がわかるということにしていただくのがいいと思うので、また省内の縦割りでテロ対策室とハーグ条約室が別々のものをつくるということではなくて、邦人保護の観点から統一的につくるとか、そういうことでお考えをいただきたいと思いますが、ぜひお願いをしたいと思っております。
　また、外務省の側には、領事業務に携わる方々の研修というんでしょうか、それから、大使館もしくは領事館にわかりやすい窓口を設ける。それは、物理的な窓口も、また例えばホームページなどの電子的な窓口も含めて設けていただくことで、非常に入り口を広くとっていただくことが必要だと思います。
　その際には、ハーグ条約そのものについての説明も必要でありますが、邦人保護の観点からは、こういった法律問題となり得る家族の問題、そうでない家族の問題まで政府がフォローすることはできないかもしませんが、ぜひ、法律問題となり得る家族の問題については早目の対応ができるような形をとっていただきたいと思います。
　今回は違法に連れ帰った、連れ戻した子供を常居所地国で法律的な管轄にするということでありますが、違法に連れ帰る自体そのものを防ぐことも邦人保護の視点ではないかというふうに思います。
　ぜひこれについては副大臣から、やっていきたいという決意を私からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木副大臣　松本先生御指摘のとおりに、ハーグ条約についての広報、これは極めて重要であると思います。先ほどお示しをいただいたパンフレットの中にはハーグ条約そのものについては触れていない、こういう状況でございますので、まず、ハーグ条約の締結を見据えまして、今年度、ハーグ条約についての個別の広報冊子を作成する予定といたしております。予算要求も来年度予算に約三百三十万円でありますけれども要求をしておりまして、これにおきまして広報冊子をつくってまいりたいと思っております。
　それから、領事担当者に対する研修、そういうことも極めて大切である、そのように思っております。これまでも、領事初任者研修、領事中堅研修、赴任前個別研修等におきまして、領事局及び総合外交政策局の担当者が講師となりまして、在外公館赴任予定者及び在外公館担当者に対して研修を行っているところでございます。
　子の親権問題に関する研修の経費でございますが、平成二十四年度は三百六十八万八千円、そして来年度につきましては三百七十九万二千円を要求しているわけでありますが、こうした財政的な裏づけを持って、しっかりと研修も進めてまいりたいと思っております。
　それから、海外在住者の家族問題への在外公館のサポートでございますが、これにつきましては、現在さまざまな対応、例えば、在留邦人から家族問題の相談を受けた場合につきましては、任国の保護、救済制度の説明、弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介などを行っております。さらに、在外公館が相談を受けた記録を作成いたしまして、本人が希望する場合には当該記録を提供する。さらに、生命に危害が及ぶ場合等には、現地の警察や裁判所に通報、救援要請も行っております。
　これらの在外公館は領事窓口において行っているわけでございますが、こうした領事窓口においてこうした問題の相談を受け付けているということを在留邦人にもしっかりと周知してまいりたいと思います。
　先ほどの答弁がちょっと間違ったようでございますが、パンフレットにつきましては、今年度の予算要求でございます。私、先ほど、来年度と申し上げましたので、その点を訂正させていただきます。
○松本（剛）委員　もう残り時間がわずかになっておりますので……
○石田委員長　いや、もう終了いたしておりますので、まとめてください。
○松本（剛）委員　いや、今確認したら、あと一分はあるのに、終了の紙だけ先に回ってきたということで、この点は議事録に書かなくていただいて結構ですけれども。
　今お話ししましたけれども、パンフレットとか相談とかの入り口にたどり着くことがすごく重要なことなので、そこのところをぜひ外務省にもお願いをしたい。つまり、そこへたどり着くことを容易にすることが極めて大事なことですので、それは副大臣なりの御指導をいただいて、省内の縦割りを超えてやっていただくことが必要だと思います。
　もう一つお願いをしようと思っていたのは、実際の裁判ということになると、外国からの情報収集が極めて重要になってくると、これはまさに外務省が中央当局としての本領を発揮していただかなきゃいけない部分だと思います。協定を結んでいる国もあるというふうにお聞きをしますので、さまざまな御検討をいただきたいとお願いしたいと思います。
　時間が来ております。最後に、谷垣大臣に。
　返還拒否事由の解釈など、ここでもさまざま議論がありました。通常の場合であれば、具体的な判例の積み重ねなどを見て解釈を固めるというお話になろうかと思いますが、ぜひ何らかの形で、解説を出していただくとかそういう形で、予測可能性というか透明性を高めるような御努力をしていただきたいと思っております。
　お聞きをいただいたように、走り出していく中でも、各省庁、冒頭に申し上げたように、政治がリーダーシップを発揮していただいて取り組んで解決していただかなければいけない課題が多々あろうかと思います。今の解説の件と加えて、お願いをさせていただきました。もし一言おありであれば、承って終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　きょうは、外務大臣、副大臣として、ハーグ条約、そしてそれを国内でどう制度をつくっていくか、大変心を砕かれた松本先生からのお考えを承りまして、それを私どもも生かしていくように努力をしたいと思っております。
　そして、解釈の透明性や運用の予測可能性を確保していくということは極めて大事でございまして、既に当委員会の議論でも、かなりいろいろな問題が議論をしていただいて明らかになってきております。
　どういう形にするかはまだ十分検討しておりませんけれども、今度の法律の趣旨というものをできるだけ周知徹底していくような手法、それから、実際に幾つかやっていきますと、例が積み重なってくると思います。そういうものをどう分析していくか、これも世の中にわかりやすいように伝えていく努力が必要だろうと思っておりますので、十分検討させていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　先日の一度目に引き続きまして二回目となりますが、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案に関しまして質疑させていただきます。
　本日、締めくくり質疑としまして、これまでかなりいろいろな論点につきまして議論されてまいりました。そういった意味で、きょうお伺いすることは、その中でも少しまだ私の中で気になっている点、疑問が残る点に関しましてお伺いしていきたいと思いますが、まずは、締めくくりの質疑ということでございますので、本条約と本法案の意義について改めて再度お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　ごくコアのところを簡潔に申し上げますと、要するに、国境をまたぐ不法な連れ去りあるいは留置、こういったものに起因する紛争について、子の利益を最重要視した国際的なルールのもとで適切な解決を図っていくことを可能にしていく、これがハーグ条約そして本法案の持つ意義だろうと思います。
○丸山委員　ありがとうございます。
　この観点に関しましては、非常に大事な観点でありますし、これまでさんざん他国から言われてきたことでもございますので、速やかに今国会で、我々も審議していって、必要であるということであれば賛成していくことが非常に大事だと感じております。
　そういった意味で、細かい点になりますけれども、今後、お話をさせていただきたいんです。
　一つ、子の所在に関しまして、子の所在がわからない、特に国内においてこれを捜す場合に、具体的にどのようにやれば子供が見つかるという認識であるのかということに関しまして、少しお伺いしたいと思います。
　警察や司法のような機関ではない中央当局、つまり外務省さんは、そういった司法機関ではないんですけれども、そういった意味で、かなり捜すということには限界があると思います。
　法文を見ると、具体的な手法は政省令で定めると。特に、情報の提供を求めることができるということと、もう一つは、都道府県警察に対しまして、これらの者の所在を特定するために必要な措置を求めることができるというふうに書かれておりますが、これに関しまして、現時点でどのような連携をとっていくのかということをもう少し詳し目に、都道府県の捜査と中央当局の外務省との関係も含めまして御説明いただければと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘されましたとおり、子の所在の特定のために全ての適当な措置をとること、これはハーグ条約上の義務でございます。それを踏まえまして、実施法案におきましても、中央当局、外務省でございますけれども、子の所在を特定するために、国内の関係機関が有する必要な情報の提供を求めることができるとされております。
　まさに、子の所在の特定の方法については、これから具体的に政令で定める予定でございますけれども、法律では五条の一項と三項に書いてございますとおり、例えば、例でございますけれども、法務大臣に対して出入国管理に関する情報の提供を求めたりとか、あるいは、市町村長に対して戸籍の付票あるいは住民票の写しの提出を求めるというようなことが想定されると思います。
　いずれにしても、これから関係省庁とも調整、協力をして、どういうスキーム、どういう手続をとるべきかということを議論、調整していきたいと思っておりますけれども、中央当局は、このような関係機関の協力を得ながら、子の所在を特定するために全ての適当な措置をとるということを考えております。
○丸山委員　外務省さんにお答えいただきましたけれども、これはやはり外務省さんだけでは限界があるというのが皆さん共通の認識だと思います。先ほどの松本委員のお話でもありました、連携がいかに重要かということがキーでございまして、外務省さんがいかに頑張っても、それに対して、法務省さんの方だとか、もっといけば警察が、手は抜かないとは思うんですけれども、余り前向きでなければ、結果としてその所在はわからないままということもありますので、このあたりに関しましてはしっかり連携していただけますよう、法務省さんにも、また警察の方にもお願い申し上げます。
　次に、ハーグ条約の第五条に書かれております監護の権利に関しまして、詳しくお伺いしたいと思います。
　これに関しまして、具体的に何を意味するのかということに関しまして政府の方の認識をお伺いしたいんですけれども、これは、そもそも、子がもともと居住していた国の法令に基づいて判断されるという理解でよろしいんでしょうか。
○新美政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がありました条約第五条のａは「「監護の権利」には、子の監護に関する権利、特に、子の居所を決定する権利を含む。」と規定しております。したがって、監護に含まれる具体的内容として居所の決定を挙げておりますけれども、条約上、それ以外に監護の権利の内容について具体的に定める規定はございません。
　また、条約の三条の第二項におきまして、監護の権利は、子が常居所を有していた国の法令の適用により、司法上もしくは行政上の決定により、または子が常居所を有していた国の法令に基づいて法的効果を有する合意により生ずるものとするとされております。したがって、子の居所を決定する権利以外の監護の権利の内容につきましては、委員から御指摘ございましたとおり、子がもともと居住していた国における法令や決定、あるいは合意に基づいて判断されるということでございます。
○丸山委員　これは、やはり、この委員会でも何度も審議されております共同親権の問題と単独親権の制度の問題のところにかなり関係してくるところかなというふうに感じます。
　共同親権制度と、我が国は単独親権制度をとっているということでございますけれども、この違いにおいて生じるであろう問題が幾つか予測されるんですけれども、それに関してかなり不安を感じていらっしゃる当事者の方も多いのではないかということでございます。
　現状におきまして、事実関係を確認したいんですけれども、ハーグ条約加盟国において、共同親権制度をとっている国と単独親権制度をとっている国の数について、それぞれどの程度なのか、また、もしくはその他の制度が何かあるのかどうかという点に関しまして、事実関係をお伺いしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　ハーグ条約が対象としておりますのは、締約国が離婚後の共同親権制度あるいは単独親権制度のいずれを採用しているかにかかわらず、もともと居住していた国への子の返還の可否を決定するということについてでございます。したがって、条約との関係で申し上げれば、各締約国の親権制度の違いが問題になることはないと考えます。
　御質問の件につきまして、ハーグ条約の締約国、現在八十九カ国でございますが、親権制度について、私ども、四カ国についてはちょっとまだ調査中なのですが、それ以外、把握している八十五カ国につきましては、離婚後にいずれか一方の親にのみ親権が認められるという締約国は、アルゼンチンやチリを含む十四カ国でございまして、他方、離婚後に共同で親権を有することが認められるとしている国は、欧米諸国を主として七十一カ国でございます。
○丸山委員　先ほどの御答弁で、単独親権制度と共同親権制度の違いにおいて生じるであろうと予想される問題を想定されていないということなんですけれども。
　例えば、共同親権国、例を挙げればアメリカのような国から子供を日本国内に、この法の表現では連れ去った場合のことを考えますと、ハーグ条約の手続に基づいてもしそういう訴えがあれば、邦人である片親の、この場合は日本人の意思や思い、もしかすると子供の意思にも反する可能性もありますが、いずれにしろ、片親の意思に反して、まずは無理やり、いた国であるアメリカに対して戻さなければならないという案件が生じたときに、そういう判断が出たとしたときに、逆に、さらに日本からアメリカに連れ戻されてしまった場合には、そのときに、アメリカでの手続内において、例えば日本の今の現状の制度では、日本人が親権を持たない配偶者に対しては、アメリカの手続で日本に戻すことができないとか、そういった意味で、アメリカの国内法のそごと日本の国内法のそごというものは十分にあり得るような形が考えられると思うんです。
　一つの例を挙げましたけれども、幾つかは考えられる中で、その点に関しまして、もしそういったものが生じた場合に、本法案の制定によって環境が大きく変わるわけですから、その不利益に対してどのようにフォローしていくのか。不安を感じていらっしゃる国民もいらっしゃる中で、安心できるようにどのような対応をしていかれるおつもりなのか、政府の御答弁をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、先ほど外務省の新美参事官が答弁されましたように、これは、違法な連れ去りの場合、常居所地国に戻す手続を決めたもので、その国の親権制度のあり方は基本的には関係ないんですね。
　ただ、今委員が指摘されましたが、ハーグ条約が適用されるためには、連れ去りまたは留置により監護の権利が侵害されたということが必要でございますから、離婚後単独親権制度のもとでは、一般的には、離婚後に親権者である親が連れ去るまたは留置しても、親権者でない親の監護の権利を侵したことにはならないということになりますね。ですから、親権者でない親は、ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできない。さっき御指摘の事案は、確かにあり得るんだろうと思います。
　しかし、そこでどうするかという問題ですが、離婚後の親権制度の枠組みというのは、これはハーグ条約そのものとは直接関係ない、直接関係ないと言うと変ですが、もっとほかに幅広い影響が及ぶ問題でございますから、離婚後の親権制度をどうしていくかということは、幅広い観点からの議論が必要だろうと私は思います。
○丸山委員　問題意識を感じていらっしゃるということで、幅広く議論をしていただきたいんです。
　現状の制度をお伺いしたいんですけれども、現状で、このような状態に対してフォローできるようなものがあるのか。少し通告を出てしまうかもしれませんが、御知見ある中で、政府参考人、ございましたらお答えいただきたいと思います。
○深山政府参考人　大臣も今御答弁されたとおり、単独親権国と共同親権国の間で、どちらかの親が離婚後どちらかに連れ去ったという場合に違いが生ずるというのは、これはそれぞれの国の国内法における離婚後の親権制度の違いが反映したもので、それ自体はやむを得ないと思います。
　ただ、ハーグ条約の国境をまたぐ事案でも、監護権があるなしにかかわらないのが面会交流の援助です。ですから、面会交流についての援助をこの条約あるいは実施法上のスキームで求めるというときには、監護権侵害があるかどうかという点は問われていませんので、この限りでは平等に扱える。ただ、返還申し立て事件については、先ほど申し上げたとおり、国内法の違いがどうしても反映してしまう、これはやむを得ないことではないかと思います。
○丸山委員　やむを得ないということで、法律の枠というものがあって、それを逸脱するのは難しいという理解かもしれないんですけれども、やはり現実面としまして、それに対して心配をされて、現実にそういう事例が起こる可能性があって、起こった場合に、当事者の方は著しく人権を侵害される可能性もありますから、しっかり政府の方でも、そういった事例があった場合、取りこぼし、漏れのないようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど面会権のお話が出まして、面会権のお話を少しお伺いしたいんですけれども、今回ハーグ条約に加盟することによりまして、日本人の親が親権を持っている場合においても、外国人の親の方が面会権の保障や援助を要求してきた場合に関しましては、政府はこれに対し協力する義務を負うのでしょうか。条約上、どのようになっておりますでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　条約上は、「一の締約国の法令に基づく監護の権利及び接触の権利が他の締約国において効果的に尊重されることを確保すること。」というのが目的の一つとして規定されております。したがって、御指摘の面会権に相当すると考えられます接触の権利、これは親権等の監護の権利とは別の権利とされております。
　したがって、親権等の監護の権利の有無にかかわらず、ある締約国の法令に基づく接触の権利が他の締約国において侵害されているという場合であれば、子との接触、すなわち面会交流でございますけれども、それにかかわる援助の申請がなされれば、政府は条約上の規定に従って援助を行うということになるわけでございます。
○丸山委員　一方で、国内法の話なんですけれども、日本の民法においては、親権や監護権のない親が面会権を、強制力の伴う形での保障規定というのは、もちろん民法上はありません。
　親が外国人であれば、離婚後の子供への面会権を政府が援助するということですけれども、日本人同士の離婚であれば当事者間の問題として政府による強制力が発動されない状況でございまして、一方で親が外国人であれば面会権を援助するということになって、日本人であれば援助されないという二重の状況になってしまう形なんですけれども、このあたり、ハーグ条約によって国際間での運用と国内制度での運用が不整合が生じるというふうに感じるんですが、このような不合理に関しましてどのようにお考えか、また、どのように御対処されるおつもりでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、御指摘のとおり、国境を越える場合と越えない場合では扱いの違いというのはあるわけです。
　そこで、ハーグ条約は、結局、国境を越えた親子間で面会交流事案についてどうするかというのは、これは国内の場合よりもはるかに連絡あるいは折衝等難しいことがありますので、そこで中央当局がバックアップする、こういうたてつけになっているわけですね。だから、そこに違いが出てくる。
　しかし、もっとも、ハーグ条約が適用される事案であっても、常居所地国に戻る、ところが、当事者間で面会交流を実現する合意が形成されないという場合も十分あり得るわけです。その場合は、我が国の調停や審判手続を利用することができる、そういうことになるわけですね。この点では、日本国内における面会交流事案と同じなわけです。
　したがって、国境を越えた面会交流の困難さを軽減するという観点から中央当局が出てくるわけですが、そのことをもって極めて不均衡が起こるということではないんだろうと私は思います。
○丸山委員　極めて不均衡が起こることはないということでございますが、極めてを除いて不均衡という形で見れば、やはり当事者の方にとっては、どうしてやねん、何でなんだというふうに思われる方もいらっしゃると思います。
　そういう意味で、前回の質疑でも見直しの件に関しまして御質問させていただきました。前回の質疑でのお答えでは、ハーグ条約自体に改正条項がないということと、他国において、その国内法においても見直し規定を置いていない等の理由によって、本法にも見直し規定は設けていないということですけれども、改めて、国境を越えた子の連れ去りの実態だとか、本法に基づく子の返還等の実施状況についてはきちんと調査検討をしていただくとともに、そうした中で、そごが出てきたときに、また、私が先ほど来申し上げたようなところに関しましても、やはり問題があるし、声も出てきているということであれば、必要な場合には本法の見直しをお願いしたいと思いますけれども、御見解、よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　前回の御議論で、今現在、では見直しする必要があるかと考えているわけではありません。しかし、具体的な運用を通じて何か問題が生じたときは、それは見直しの議論が起こることは当然のことである、私はそう思います。
○丸山委員　ありがとうございます。
　まさしく、運用によってよい法律にも悪い法律にもなりかねない大事な法律でございますので、しっかり運用していただいて、なおかつ、必要なときには見直していただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わらせていただきます。
○石田委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日は、一昨日に引き続きまして質疑時間を頂戴いたしまして、まことに感謝を申し上げたいと思います。我が党は法務委員が私一人しかおりませんので、毎回私ばかりで大変恐縮しておりますけれども、どうぞ御容赦いただければというふうに思っております。
　一昨日の質疑、及び与党側の四月十二日の質疑、及び本日の質疑において、恐らく論点は大体整理されてきたかというふうに思っております。私から一昨日提示させていただきました問題意識を含めて、恐らく問題になるであろう論点ということを改めて確認させていただきます。
　結局、本法の運用の問題なんだろうというふうに思っております。運用に当たりまして、ＤＶ被害、それから児童虐待等で被害を受けている子供を保護するためにこの返還拒否の事由というものを運用していくということについては、基本的には当然なんだろうというふうに思っております。
　そして、二十七条、二十八条のたてつけ、これは、原則としては、常居所地国の法律それから司法制度を信頼して、要件がそろったら原則として返還、そして例外として、二十八条二項の返還拒否に該当する事由があった場合には返還されない、こういう法のたてつけなわけですけれども、これに乗じて、ＤＶ等、それから児童虐待等というところについて、虚偽ないし疑惑のあるものについてこの運用が拡大解釈されて、虚偽などのＤＶ、それから児童虐待といったものについて拡大解釈されて、これが返還拒否されてしまうということについての運用面の懸念があるといったところだというふうに思います。この返還に関する例外に関しても、せんだっての棚瀬参考人からも、なるべく限定的に解釈されるべきであろうというふうに御指摘をいただいたところでございます。
　この運用のあり方について、私自身、最後に締めくくりとして改めて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、一昨日に質疑を行った後、また新しく私のもとに話を聞いてほしいという方がやってきまして、その方からいろいろ話を聞いてまいりました。
　日本人同士の結婚で、米国にいたんですけれども、子供を連れて一時帰国をしたいと配偶者の方から申し入れられて、子連れで一時帰国ということをしたわけですけれども、その結果、結局、やはり米国には戻りたくないというようなことでございまして、日本の家裁に離婚の調停等を申し入れられた。離婚の調停が申し入れられて、結局不調になり、その後、監護権者の指定に関する審判、それから面会交流の審判と立て続けに行っている。結局、面会交流の審判を含めて、トータル四年間ぐらいずっと子供に会えていないという状況があるということだそうです。特に、面会交流に関し、最終的には連れ去った側が監護権者という形で確定したところでございますが、面会交流については審判としてずっと係属しているという状況なんだそうです。
　こういったところで、時間について伺いたいわけです。
　棚瀬参考人は、子の返還に関する審判については時間が敵であるというようなことを指摘していたと思います。そして、ハーグ国際私法会議において統計がとられている中で、国際的な事案において大体どのくらいの時間が子の返還の手続にかかっているという話は、せんだって、一昨日の質疑で外務省の方々からお話をいただいたかと思います。大体、返還拒否事由がない事案で百数十日、それから返還拒否事由がある事案で二百数十日というような形で争いがなされているというようなことだと思います。
　私自身が伺いたいのは、今、本法施行に当たりまして、法務省として、大体どの程度の時間で子の返還手続が運用されることを想定しているのかということが聞きたいわけです。
　特に日本の家裁につきましては、私も少ないながら家事手続をやったことがあるわけですけれども、家事の申し立てをすると、大体一カ月半後ぐらいに第一回の審判の期日等が入るわけです。それから、大体月に一回ぐらい期日が入っているわけです。気づくと大体六月ぐらいになっていて、六月になると、裁判所は夏休みですからとか言われて、七月、八月は何となく期日が入らないで、九月ぐらいに期日が入るという形になったりするわけでございます。こういった形で、気づいたら家事の手続をやっている中でどんどんどんどん時間がかかってしまうという運用が実務的になされていることもあろうかと思います。
　他方で、例えば今、刑事の世界で、特に公職選挙法のお話で百日裁判という裁判がございます。法律の運用で、要するに、裁判にかかる時間を短くしていくことというのも法の定めとしてはできるわけでございます。
　そんな中で、本法について、こういった百日裁判みたいな形で期間をなるべく早くするような運用を指定しないで、現状の家事の運用に基づいてやるということなんでしょうけれども、どのくらいの時間がかかるという想定でしょうか。
○深山政府参考人　子供の返還申し立て事件につきましては、この実施法の中で、子の返還の申し立てから六週間が経過したときは、事件が係属している裁判所に対して、審理の状況について説明を求めることができるというルールが設けられています。この趣旨は、御案内のとおりで、迅速に処理されるということを期待してこういう説明義務を課しているということで、ハーグ条約あるいは実施法が、全体として、できる限り速やかに処理すべき事件であるという前提で組み立てられているということをあらわしているものでございます。
　ただ、他方で、先ほどハーグの国際私法会議の事務局の統計を紹介されましたが、先日外務省の方からお話があった、子の返還がされた場合で平均百六十六日、返還拒否の判断がされた場合で平均二百八十六日というのは、それはそのとおりなんですが、実は中央当局に援助申請してからの時間です。今委員がお尋ねなのは、具体的な裁判手続に入ってからその終局までということだと思いますが、それですと、二〇一一年のハーグ国際私法会議の統計ですと平均百五十三日というふうになっております。
　では、これからやる日本の家庭裁判所はどうなのかということなんですが、もちろん、返還拒否事由が主張されるかどうかといった個別の事情によることが大きいので、一概に何日ぐらいということを予測しているわけではございませんし、それはちょっと難しいと思っています。
　ただ、この法律の趣旨が六週間を過ぎたら説明義務があるという形で迅速な処理を目指しているということを家庭裁判所の方も踏まえた上で、他方で諸外国の処理時間なども参考にしながら、できる限り迅速な処理がされるというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　本当に、時間が敵だというのはそのとおりだと思いますし、もし仮に返還をするというのであれば、長期間固定して学校それから幼稚園等に子供さんが通われた後で返還という形になってしまうのは、それはやはり難しい状況になってしまうので、本当に時間というのは急いでやらなければならないということを厳に命じて運用を行っていただきたいというふうに思います。
　特に、私が司法修習をやっていた時代、家裁でも修習をやったわけですけれども、裁判官の机の上に既済と未済という箱があって、未済事案が山のように積み上がっていたりするわけでございます。そんな山のように積み上がっている未済事案の中に本事案等がどういうふうにすり込まれていくかというのは、やはり家裁の運用次第だと思います。ぜひ本当に、厳に命じてというのをお願いしたいなというふうに思います。
　それで、次に参りますが、先ほど申し上げた事案というのは、家族全員が日本人同士ではありますが、米国から日本に連れ去られたというような事案でございます。これ自体は、ハーグ条約にもし既に加盟されている、発効されているということであれば、一応、本法及びハーグ条約の適用のある事案なんだろうというふうに思います。そうすると、米国に連れ戻した上で、米国の裁判所で、離婚、それから親権、監護権者の定めということを行うことができた事案なんだろうと思います。家族全員日本人なので、適用される家族法は必ずしも当該地の法律ではないかもしれませんけれども。
　他方で、先ほど申し上げた事案の、配偶者が一人でも米国人だったりしようものなら、また話は全然変わってくるんだろうと思います。米国人と日本人が米国で婚姻していた場合、本条約加盟前に、本法施行前に子供を日本に連れ去ってきてしまった、そういった事案について、保護の手段というのがなくはないわけでございます。米国に残された方の配偶者の方が日本の家裁に対して、離婚、それから子の監護権者の指定、そして面会交流の審判といったことを申し立てることができることになろうかと思います。これ自体は、今現状、係属して、外交ルートを通じて米国から申し立てられている百九十何件という案件についても、こういう手続はとろうと思えばとれるんだろうと思います。
　しかし、現実問題としては、結局、日本の家裁で行う以上、日本に引っ越してこなければ現実的に手続を行うことはできないとか、日本に仮に引っ越してくるとしても、なかなか日本の家裁の実務では、やはり継続性の原則とかそういった原則が適用されて、どうしても現状肯定で、単独親権、連れ去った方勝ちというような運用になってしまいがちであるというところから、なかなかそういったことは行われないわけでございます。
　こういった中で、今まで既に起きている事案についての保護というか、具体的に、外交ルートを通じての面会交流援助だけではなくて、実際に面会交流を行っていくための保護の方法、それから、今私が申し上げたような日本の家裁の手続をとった場合と本法、条約施行後の手続との整合性といいますかふぐあいというかについて、もし御所見があれば法務省、大臣からいただければと思います。
○深山政府参考人　本法施行前の連れ帰り事案と本法施行後とで取り扱いが変わるというのは、議員御指摘のとおりです。
　これは、ハーグ条約、そしてこの国内担保法もそれに倣っていますけれども、遡及適用を禁止しているために、ハーグ条約施行後と施行前で法律関係が変わってしまうということに起因することでございますので、これは条約の建前がそういうことになっているものですから、どうしても施行の前後で取り扱いが変わってしまうというのは、またこれもやむを得ないのではないかなと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今おっしゃることはよく理解できるんですが。
　他方で、私のところに相談に来てお話を教えてくれた女性がいるんです。現在においてハーグ条約は当然日本は加盟していないわけでございますけれども、日本で国際結婚していた方で、配偶者、男性の方ですけれども、某国にお子さんを連れて帰ってしまったということがありました。
　それに対して、その方は、その某国の家事の手続に申し立てをして、返還を申し立てたそうです。日本とその某国は当然ハーグ条約の加盟の対象範囲ではないわけですけれども、その某国の裁判所は我が国に帰すという手続をとったそうです。それによって我が国に返還をしてきた上で、我が国の家事の手続で、実際に離婚、それから子の監護権の指定、その他もろもろの手続をやっているそうです。それで、その連れ去ってきた配偶者の方は、我が国に戻ってきて実際に仕事をしていると。
　そのお子さんは今現状どういうことかというと、外国人の御子弟が通われる学校に通われている、その連れて帰ってきた側の配偶者のもとにそのままいるということで、日本の家事の手続、今係属中だそうですけれども、恐らく、現状肯定のまま、結局、連れ去った者勝ちで、せっかく戻ってくるというような手続がなされたのに、やはりこういった連れ去られてしまった者は負けてしまうというような運用がなされているそうです。
　なので、何が申し上げたいかというと、確かに、遡及効がない、条約の適用がないということで、それはしようがないというのはわかるんですけれども、条約の適用がなくてもこういった運用をしている国もあるということで、必ずしも我が国も同じような手続をとれないことではないんじゃないかというふうに考えるところでございます。
　という私の所見だけ申し述べて、時間もないので、次に申し上げます。
　最後のところで論点として整理されてきたのは、日本維新の会の先生方も提示しておりましたし、我々みんなの党の側からも提示をしておりましたけれども、この返還拒否事由、二十八条の一項、二項の部分の判断の中で、結局、現状の日本の家事の運用と同じような扱いがされてしまうことに対する多大なる懸念というところなんだろうと思います。二十八条の返還拒否事由の判断の過程で裁判所がどの程度実体判断をしていくことになるのかというところに結局尽きるのかなというふうに思います。
　特に、先ほど来私が申し上げている、親権者を定めていく、それから監護権者を定めていく中で実務上使われていると言われている継続性の原則という考え方、こういった考え方がこの返還拒否事由の判断においてどの程度参照され、使われていくのかということを大臣及び裁判所の方々に伺いたいと思います。特に、せんだっていただきました渡辺参考人それから棚瀬参考人の意見に対する所見も含めていただければと思います。
○谷垣国務大臣　今、委員がおっしゃったことが今度のこの法案に対する懸念のかなり大きな部分を占めている、私もそういうふうに思います。
　そこで、今、実体判断とおっしゃったのは、申立人と相手方のどちらが親権者あるいは監護者として適当であるかという判断だと思うんですね。だけれども、この法律は、本来、紛争があって違法な連れ去りがあった場合に常居所地国に戻す、これが原則である、それに対して一定の返還拒否事由がある。だから、その返還拒否事由の判断は、継続性の原則というようなことが言われますけれども、継続性の原則というのは誰が親権者として適当かという判断ですね。それで、返還拒否事由があるかどうかというのは、誰が親権者であるのが適当かという判断とは違います。
　したがいまして、この問題で、ハーグ条約に基づく子の返還申し立ての事件で継続性の原則ということは、事柄の性質上、それを採用していくというのは判断基準として違うんだと私は思います。
○豊澤最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　このハーグ条約実施法に基づく子の返還手続におきましては、ただいま法務大臣から御答弁がありましたとおり、不法に連れ去られた子供を常居所地国に返還する、それが原則であり、また、拒否事由が認められる場合にはそれが否定される、その辺の判断を行う、そういう手続でございまして、そこでは、条約に定められた返還事由がそろっているのか、あるいは返還拒否事由のどれか一つが認められるのか、こういったところが審理の中心になってまいります。親権者や監護権者の指定、変更の事件におけるような双方の親のどちらが子供を監護するのが適当か、そういった観点からの判断がされるものではないというふうに考えております。
　御指摘の監護の継続性の原則と申しますのは、親権者や監護権者の指定や変更の判断の際に、親子の心理的な結びつきを重視して、それまでの監護状態を継続させるのが子の利益にかなうという考え方を指しておられるんだと思いますけれども、子の返還手続におきましては、先ほど申し上げましたとおり、条約上の返還事由、返還拒否事由が争われる、そこが問題になるというわけでございまして、御指摘のような考え方が返還拒否事由の判断の際に用いられることはないものと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ありがたいお言葉だと思います。本当にそのように運用していただければというふうに思います。
　もう時間がないので、共同親権の話についてのみ最後に伺わせていただきたいと思います。
　一昨日の大臣の答弁で、共同親権につきましては、平成二十三年の民法七百六十六条の改正のときに附帯決議としてつけられていたもの、それを踏まえて今検討しているということでございましたけれども、今現状、役所の中での検討の状況、そして検討の方向性、それから最後に、改めて大臣の所見をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、平成二十三年のときの改正で国会の附帯決議にそういう御指示がございまして、現在やっておりますが、まだ各国に状況を問い合わせて照会している段階でございまして、一定の方向性というものが出ているわけではありません。
　ですから、今、まだその調査の状況を十分お答えする段階には至っていないということでございます。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　引き続き、どうぞ共同親権についても御検討をいただければと思います。どうもありがとうございます。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案について審査を進めます。
　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、奥野信亮君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田嶋要君。
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行後、当分の間、一年ごとに、国境を越えた子の連れ去り事案の実態及び本法の運用実態を調査、検証し、その内容を国会に報告するとともに公表すること。また、本法の施行後三年を目途として、本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま可決されました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○石田委員長　次に、鈴木外務副大臣。
○鈴木副大臣　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○石田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律
　　及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
　　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けら
　　れるようにするための施策の総合的な推進に
　　関する法律案（衆議院提出）
　第三　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一
　　部を改正する法律案（津田弥太郎君外十四名
　　発議）
　第四　外国政府に対して有する米穀の売渡しに
　　係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　熊谷大君から来る二十八日から九日間、中曽根弘文君から明二十七日から十日間、橋本聖子君から来る二十九日から八日間、自見庄三郎君から来る二十八日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、あわせて、当分の間の措置として、同センターがスポーツ振興投票券の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等の業務に必要な費用に充てることができるようにする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員遠藤利明君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（衆議院提出）
　日程第三　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（津田弥太郎君外十四名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長松本純君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案は、いわゆる違法ドラッグによる健康被害等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取締り権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のためその物品を収去できるようにする等の改正を行うものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正の趣旨、指定薬物等に関する広報強化の必要性、麻薬取締官等の職権行使の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中谷智司君登壇、拍手〕
○中谷智司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権の全部を免除するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の提出に長期間要した理由、今後の食糧援助における米延べ払い法の位置付け、債権免除を農林水産省予算で経理する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長玉置一弥君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔玉置一弥君登壇、拍手〕
○玉置一弥君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、避難を余儀なくされている者の生活の拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設するとともに、住民の居住及び事業活動が制限されている区域等においても国が生活環境整備事業を実施することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、被災者への支援の拡充、除染の現状と見通し、子ども・被災者支援法の基本方針の策定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、生活の党を代表して主濱委員より、課税の特例等の対象となる企業立地促進区域の対象区域の限定等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────