Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法一部改正案に反対する討論を行います。
　卸売市場法等改正案は、衆議院、参議院とも僅か六時間の質疑で採決されました。与党推薦の参考人から、地方自治体や議会が関与しないと市場システムが崩れるとの指摘がありましたが、こうした懸念を払拭することなく短期間で質疑を打ち切ったことに抗議するものです。
　現在の卸売市場法の基本骨格となったのは、大正時代に成立した中央卸売市場法があります。一九一八年、問屋による米の買占め、価格のつり上げに反対した米騒動が契機となっています。今年はそれから百周年です。改正案について、市場関係者から、改善すべき課題はあるものの、卸売市場の公正公平な価格形成機能は、一世紀を経た今日もなお大きな力を発揮していると言われています。にもかかわらず、記念すべき年になぜ変えるのでしょうか。
　安倍政権は、官邸主導、規制改革推進会議主導で農政改革を進めています。卸売市場法の改悪も、規制改革推進会議がＴＰＰ対策の一環として時代遅れの規制は廃止すると提言したことがきっかけでした。卸売市場ができた歴史から学ばず、現場を置き去りにした農政改革はやめるよう強く求めるものです。
　以下、反対理由を述べます。
　本改正案に反対する最大の理由は、卸売市場に対する公的な役割を後退させるものだからです。
　卸売市場法の目的は、卸売市場の取引規制と、国、地方が行う整備計画という二つの柱を据えることで、生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図ることにあります。ところが、改正案は、二つの柱を目的から削除するとともに、八十三条の条文を十九条に削減するものです。参考人は、改正案を、事実上の卸売市場制度を解体の危機に直面させるものと指摘しています。卸売市場法を骨抜きにすべきではありません。
　改正案は、中央卸売市場の開設について、国の認可制から認定制に変えるものです。認定制に変えることになればどうなるでしょうか。中央卸売市場などは認定を受ける卸売市場になりますが、認定を受けない卸売市場を開設することもできます。事実上、認定を受けた卸売市場と認定を受けない卸売市場が共存することになります。
　認定外の卸売市場は、どこからも指導、監督など、規制を受けることがありません。共存すれば、卸売市場間の競争が激化し、認定卸売市場の経営が困難になるかもしれません。認定を受けた卸売市場がどのような影響を受けるのかと聞いたところ、卸売市場は既に競争していると開き直りました。行き過ぎた市場間競争は歯止めを掛けるべきです。
　中央卸売市場は、地方公共団体が開設者になり、生鮮食品の流通に必要な規模と施設を整備したからこそ、卸売会社や仲卸会社は自前の土地や建物を持つ必要がなく、安心して生鮮食料品の取引に専念することができたのです。住民に安定的に安全な生鮮食品の供給に果たしてきた卸売市場の枠組みに風穴を空けることは許されません。
　認可制を認定制に変えることで、国の関与は大きく後退することになります。現在、国は、中央卸売市場の卸売業者を監督し、問題があれば、業務改善命令、業務停止命令を出して、業者名も公表しています。認定制になれば、卸売業者が市場開設者になることができますが、問題が発生しても、自分を自分で監督するということになります。国が業者名を公表することもありません。国の責任放棄と言わざるを得ません。
　地方自治体と議会の関与が弱まることも問題です。財政負担に苦しむ自治体が卸売市場の運営から撤退すれば、大手小売企業に都合の良いバックヤードと化し、住民に食料を安定供給する自治体の使命が果たせなくなります。公的に行われていた食品衛生検査員の派遣ができなくなり、食の安全性が後退しかねません。
　東京都は、国の動きに合わせて、築地卸売市場の広域拠点化を進めています。築地市場は、築地ブランドとして世界でも注目され、水産物取扱量では世界一を誇っています。豊洲に移転したら、豊洲と築地に市場機能がばらばらにされ、築地の市場機能が困難になると築地の女将さん会を始め関係者は批判の声を上げています。
　今は国が関与していますが、認定制になれば国は手を引くのかと聞いたところ、価格形成は大事だから、そうした卸売市場は認定するとの答弁がありました。参考人からは、汚染されていることを知りながら豊洲移転を進めている、築地が更地になると元に戻すのが困難になり、築地ブランドが後退すると言われました。価格形成機能が大事だというのであれば、市場機能をばらばらにしてはなりません。市場機能と築地ブランドを守るよう求めるものです。
　第二の理由は、需給調整と価格形成を行う卸売市場の機能を損なうものだからです。
　第三者販売、商物分離、直荷引きが自由化されたら、卸が仲卸を通さない直接取引で価格決定が行われるとともに、大手流通、小売業界の販売力が強まり、公平公正な価格形成が損なわれます。
　卸と仲卸の皆さんは、第三者販売などが自由化されると、卸売業者と仲卸業者、売買参加者が対峙する関係が崩れる、卸売市場の根幹である公平公正な価格の形成が損なわれると言い、参考人は、不公正な価格形成になると、地域経済が資本の原理で動き、窒息しかねないとの指摘があります。これが、日々市場で品物を扱っている皆さんの実感です。
　原則は維持しつつ改善で対応すべきで、第三者販売、商物分離、直荷引きの自由化はやめるべきです。
　第三の理由は、中小の仲卸業の淘汰が進む懸念があるからです。
　卸売市場に荷が集まらなくなれば、今でさえ厳しい経営が一層苦しい状況に追いやられるでしょう。仲卸業者の利益率は低く、脆弱な経営体質を支えているのが公設市場です。業者と地方自治体が組むことで、低コスト供給システムをつくることが可能になりました。
　衆議院に参考人として出席した中澤誠参考人は、競りが減っても仲卸は価格形成で重要な役割を果たしている、築地市場で五百の仲卸が商品の値を聞き歩くことで相場観が生まれる、これが価格形成機能の維持に力を発揮していると言われました。
　仲卸業者が廃業に追い込まれたら、目利きの力に依存してきた専門小売店、料理店、すし店などの仕入れも困難になります。品質を見極める目利きの力、マンパワーは、卸売市場でなくてはならない力です。日本のブランドを育てた仲卸業への支援を強化こそすれ、リストラを迫ることがあってはなりません。
　我が国では、北海道から沖縄まで南北に長い国土で、季節ごとに多種多様な生産が行われています。それを収集、中継、分散し、公正な価格で消費者に届ける、これを保障しているのが卸売市場法で言う差別的取扱い禁止の法規制です。こうした役割を果たしている卸売市場の役割を後退させてはなりません。
　改正案は廃案にすることを求め、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　橋本　聖子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　松川　るい君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄国際大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　前泊　博盛君
　　　　　　　沖縄工業高等専
　　　　　　　門学校長　　　　　安藤　安則君
　　　　　　　一般社団法人沖
　　　　　　　縄県子ども総合
　　　　　　　研究所所長　　　　堀川　　愛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄振興等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、猪口邦子君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君、宮島喜文君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄国際大学経済学部教授前泊博盛君、沖縄工業高等専門学校長安藤安則君及び一般社団法人沖縄県子ども総合研究所所長堀川愛君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄振興等に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ沖縄からわざわざお越しをいただきまして、本委員会への御出席、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚のない御意見を賜りまして、今後の本委員会における様々な議論の参考にいたしたいと存じますので、どうか本日はよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の方々からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただきまして、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人及び質疑者の発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず前泊参考人からお願いいたします。前泊参考人。
○委員長（石橋通宏君）　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人にお願いいたします。安藤参考人。
○参考人（安藤安則君）　では、御紹介いただきました沖縄高専校長の安藤です。
　時間も限られていますので概略お話しさせていただきますが、沖縄振興に関しまして、今日は、沖縄高専の人材育成について説明させていただきます。
　本学は、沖縄県、御存じのように、沖縄二十一世紀ビジョン、この中核でございます希望と活力にあふれた豊かな島、この項目と、もう一つの未来につながる人材育成、この項目に関連しまして、地域創生を目指した人材育成を行っております。
　おおむね流れは、今日配付されています参考人質疑資料の十八ページから主な絵がございますので、それを見ながらお話を聞いていただければと思います。
　まず、沖縄高専の教育制度とその特徴について説明させていただきます。
　沖縄高専は、二〇〇四年に開業いたしまして、独立行政法人国立高専機構の高専は全国に五十一、旭川から沖縄までございます。その中で沖縄高専は十五年目でございまして、一番新しい高専でございます。全国の国立高専、これは一学年合わせますと一万人、かつ五か年本科がございますので五万人、常勤の教職員は約六千人、ですから、このマスの効果といいますか、連携しながらやっていく人材育成、これが国立高専の強さでございまして、昨今はベトナム、モンゴル等へのいわゆる高専システムの国際展開、これも視野に入れ、グローバル人材の育成に努めております。
　十五歳から二十歳までの五年間の本科と、さらに二か年の専攻科ございまして、専攻科二年を出ますと大卒と同じ学位を授与されますので、この辺のところが一つの特徴かと思います。
　この参考人資料の十九ページにございますように、私どものところでは、機械、情報通信、メディア情報、生物資源と、それと総合科学科という五つの学科で行っているわけでございますが、この辺のところを特徴的にお話ししますと、沖縄高専としましては、後でお話ししますが、二〇一五年から航空技術者プログラム、あるいは、昨今サイバーアタック等で情報セキュリティー人材、これが非常に枯渇しているということで、これの人材育成、これもやはり十三高専連携してやっております。また、沖縄県から受託しました再生医療関係のプロジェクトも特徴としては行っております。そしてまた、一年生からＰＢＬ、すなわちプロブレム・ベースド・ラーニングといういわゆる課題解決型演習、これを行っておりまして、実践的な教育を行っております。
　ただいま沖縄高専は、トータルで八百七十六名、常勤教職員百六名で、専攻科の教員はほとんど学位を持っておりまして、その教員の三割が企業経験者で、実践的な配置となっております。
　これから、時間もありませんので、地域創生への貢献を目指した人材育成について簡単に説明させていただきます。
　まず最初に、私どもとしては、この参考人資料の二十二ページに書いてございますように、ＩｏＴ関係、これは特に社会実装教育というのでやっておりまして、こちらは、特に私どもの高専ですと、いわゆる特別支援学級がございますが、こちらの肢体不自由の学生への、例えば彼らがパソコンをジョイスティックだけで動かせるようなシステムをつくるとか、あるいは、いわゆる聴覚障害で言語感覚がやや遅れている学生の場合にはそれの支援するアプリをつくるとか、そういうＩＣＴ使ったシステム。
　また、沖縄総合事務局辺りでもやっておられますが、スマート農業という、これはいわゆるＩＣＴを使い、例えば今やっていますのは水耕栽培を、これをデータを取り、新しい仕掛けでニーズとシーズを結び付けてビッグデータを調整しながらやっていくやり方も考えております。
　また、情報セキュリティーに関しましては、昨今、皆さん御存じのような状況下でございますので、沖縄には多数のＩＣＴ、情報企業がございます。そちらと連携して、かつまた県警本部とも連携しまして、いわゆるＩＣＴスキルのとんがった学生、これを更にとんがらせようということでホワイトハッカーの養成をやっております。
　次に特徴的なのは、バイオテクノロジーを使った技術等については、これは細胞培養、この辺はいろんな、いわゆる再生医療だとかあるいは機能性食品、今日ここに挙げていますのは、島桑だとか月桃などを機能性食品化するとか、あるいは創薬、この辺に使っていくような人材育成を行っております。
　また、ロボットやドローン、これに関しましては、沖縄の地理的環境を克服すべき、そういう意味で、水中ロボットやあるいは離島を結ぶ移送ドローンの開発等々を仕掛けております。
　事例の最後として、航空技術者プログラム、こちらの方は、ＡＮＡから、いわゆる沖縄にメンテナンス事業を移すということで、人材育成の打診がございました。これに対応して始めたプロジェクトでございまして、ＪＴＡ殿からも支援をいただきまして、例えばこの資料でいいますと二十二ページに、今年の三月まで飛んでいたボーイング７３７—４００のジェットエンジン、それをそのまま寄贈いただきまして、これを航空技術者プログラムの教材に使うと、非常にそういう意味での有り難い支援をいただいております。
　この辺は九州大学で、あるいはＩＨＩと連携しまして、実際の人材育成、いわゆるエアラインだけでなくメーカーへの就職あるいは九大等の大学院進学等に仕掛けていきたいと考えております。
　最後に、私どもとしては、産官学金の連携が、先ほど前泊参考人のお話ございましたけれども、沖縄のＧＤＰの五％しかいわゆる物づくり産業というのがございません。したがって、実は私どもの学生の、本科卒業時の就職学生が六割いるんですが、そのうちの県内に就職するのは何と一〇％を切っているんですね。
　これは、やっぱり大きな原因等が、先ほど前泊参考人のお話にございましたけれども、やはり私どもとしては、この二十一世紀ビジョン、これは網羅的で非常にすばらしい施策だとは思うんですが、この中で、ある程度やっぱり重点的に、臨空・臨港産業あるいは物づくり産業に重点的に絞っていただいて、まずは三つ、四つで具体的な事業ができるということでやっていただければ、私どもの学生も喜んで沖縄に就職できるんじゃないかというふうに考えております。
　雑駁でございますが、以上で終わらせていただきます。
○委員長（石橋通宏君）　ありがとうございました。
　次に、堀川参考人にお願いいたします。堀川参考人。
○委員長（石橋通宏君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、ありがとうございました。とても貴重なお話であり、参考になりました。
　まず、お一人お一人にちょっと聞きたいなと思っています。
　前泊先生に関しては、前泊先生のシンポジウムのちょっと記事がありまして、すごく興味を持ったんですけれども、失業率の話なんですけれども、沖縄の場合、非自発的が少なくて、自発的が多いというのが特徴ですという発言がありました。
　つまり、仕事がないのではなくて、これは沖縄に限った話でもないとは思うんですけれども、本人の都合によって仕事が続かなかったりとか、そもそも仕事をえり好みするために仕事に就けないということだと思いますが、実際に多くの人が観光業を沖縄の主要な産業だと位置付けている中で、観光業界では人材不足のために外国人労働者を採用しているケースもあると伺っております。そして、先生からのお話で、失業率の話になると、年収百万円に満たない低賃金が影響していると。
　そして、私が聞きたいのは、様々な、国として沖縄の経済に関して幾ら雇用創出を支援しても、そうしたその自発的失業をなくさなければいけないというか、考えていかなきゃいけないと思っています。
　そこで、前泊先生には、自発的失業を抑制するための手段としてまず何が考えられるのか、またある程度高い賃金水準が維持できるような産業創出はどのようなものが可能なのかということをお聞きしたいです。
　そして、安藤参考人には、先生が校長を務めていらっしゃる沖縄工業高等専門学校、本当にすばらしいなと、沖縄にとって本当に多大な貢献をされているなという印象がありました。今後、学生たちの活躍の場が更に広がるための産業の創出や誘致に向けて取り組むべきことについて、先生の御見解をちょっと具体的にお聞かせ願いたいなと思っております。
　そして、堀川さんには、子供の貧困についてお伺いしたいと思いますが、子供の貧困問題を解決する上で重要なのは正しい認識だと思っていまして、なかなか、沖縄の街を歩くと、本当に貧困なの、子供たち貧困なのとか、開発途上国のようなイメージしているという方が多いのではないかと私は感じています。
　堀川さんも、いろいろ書籍など読ませていただきましたが、その中で貧困の定義について言及されております。そこで、堀川さんが考える子供の貧困、また沖縄の貧困の定義でもいいですが、その定義についてちょっとお聞かせいただけたらなと。そのために国や自治体がすべきことをちょっとお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。
○参考人（前泊博盛君）　質問ありがとうございます。
　非常に大切なポイントで、自発的失業あるいは選択的失業ということになりますけれども、もう原因ははっきりしているので、低賃金ですね、それから長時間労働、それから採用時には言われなかった残業が非常に多い、こういうことで休日出勤もすると、その手当もほとんど付かないというケースですね、それから非正規雇用が非常に多い、これも四四％ですから、全国三五に対して非常に高い比率で非正規雇用が増えていると。
　こうなると、福利厚生の部分で、入った後で本当に、私も学生たちが何人かもう離職をして相談に来ますけれども、ひど過ぎるということで、これだったらもう働きたくないというようなことになるんですね。将来を悲観するほど低賃金にあえいでいることに対して、そのことに対する対策がなされないということです。しかも、非正規を増やしていくことによって、更にそういう選択的失業を生み出しているということになります。
　これ、一時期、十五、六年前に比べるとかなり改善はされてきていますけれども、むしろ、したい仕事をどうやってつくっていくかというのが大きな課題だと思います。特に、このグラフの中でも、私のポイントの中のグラフでもお見せしましたけれども、やはり左側に集中している低賃金労働の状況を全国並みにどうやれば変えていけるか。これが、四十六年間、議会の中でも特別委員会の中でもずっと議論をしてきたにもかかわらず、むしろ悪化しているのはどういうことなのかということを是非お考えをいただきたいというふうに思っています。
　宿泊施設の中の低賃金の問題については、高付加価値型の観光をどう生むかということが課題になっています。今九百万人を超す観光客来ていますけれども、人手不足の中で、むしろあるホテルについてはもう稼働率を六五％まで下げて、そして売れる部屋を百あれば六十五しか売らない。そういう減らすことによってむしろ料金が上がる、いわゆる需要供給のバランスが崩れれば、当然供給が不足すれば需要に対して価格が上がります。その価格が上がることによって賃金を上げる状況に生まれてきていると、そういうことがあります。
　つまり、来ればいいというものでは、それを全部受け入れる経済ではなくて、選択をしてしっかりと高付加価値化を図っていく、そういうことも必要ではないかというふうに思っています。今あらゆる産業においてそういうことを考えていく、高付加価値型の産業をどうつくっていくかというところについても、数から質へというところを御議論をいただければというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（安藤安則君）　今井先生、御質問ありがとうございました。
　非常に重要な点でございまして、本学の学生は本当は就職は沖縄にしたいというのが本音でして、ただ、先ほど申し上げたように、五年卒業時の就職希望者の一〇％以下にしかもう県内に就職していないという事態は、いろいろ原因はあるんですが、一つは、まずは先ほど前泊参考人のお話にございましたけれども、やはり物づくり産業がＧＤＰ全体で五％しかないということ、そしてもう一つはっきり言えるのは、給与が、初任給が本土の初任給に比べて少なくとも平均二万円低いということが非常にはっきりしております。
　この辺のところを、先ほどお話ございましたけれども、我々としては、今ＭＲＯジャパン等が、いわゆる臨空産業ができると、あそこには今四、五百人のエンジニアが必要というふうに言われておりますので、我々としてはどんどんそういう高付加価値化産業ができてくるとこの辺のところの打開の策ができるんじゃないかと思いますので、私の陳述の最後で申し上げましたけれども、要は二十一世紀ビジョンの中のいろいろ幅広くじゃなくて、集中的に物づくりのところに二つ、三つきちっと成果が出るところをまずは取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○参考人（堀川愛君）　御質問ありがとうございます。
　貧困の正しい認識につきましては、沖縄県のみならず、全国、今子供の貧困問題取り上げまして、内閣の方も取り組んでいる真っ最中かと思うんですが、この先進国である日本において子供の貧困なんというものはないんではないかというのはやはり往々にして言われてきております。
　正しい認識、定義というものをどうお考えかということで御質問あったんですが、今政府の方も、剥奪指標と呼ばれる、日本で平均的な暮らしをするために必要なものは、物的なものも社会的なものもどういったものが必要かというものを調査しまして、国独自のそういった剥奪指標を算出するということは掲げていらっしゃるかと思います。一昨年ぐらいから取り組んでいらっしゃって、そろそろその剥奪指標が国の方としても指標として出てくるかと思うんですが。
　やはり、この貧困の定義といいまして、今日は沖縄問題なので沖縄で言わせていただくと、やはり青い海と広い空と明るい県民性と観光に行ったときに楽しいという印象から、まさかここで子供たちが御飯を食べれない、例えば衣料品が買えないというのもかなり数値高いんですね、暖かいので、北に比べたら凍死とかそういったリスクがない分というのもございますが、新品のお洋服を買ったことがない経験のある子供とかがいるということは、やっぱりぱっと考えると分かりづらいです。
　それはなぜそうなってしまうかというと、やはり保護者の方たちが、この先進国において子供にリスクを負わせたくないというのはお持ちしました資料でも書いていますが、保護者の方から、私の子供には必要な衣類その他普通の子よりも与えていないという認識の中でも、恥ずかしくないように世に送り出そうという保護者の涙ぐましい努力があるということは調査結果からも分かっているんですね。
　その中で、やはりこの問題、国、自治体ができることとしましては、これまでずっと曖昧になってきておりました、この日本において、一か月、子育て世帯若しくは単身世帯、人が一人暮らしていくために一体どれだけの現金があれば満足な暮らしができるのかというものを、もうこの時点では国がしっかり指し示すべきだと考えております。
　沖縄県、家賃も安くて物価も安くて明るく楽しいという印象なんでしょうけれども、資料の十五ページにも少し書かせていただきましたが、沖縄県って南部地域に子供の六割ぐらいは居住しております。また、離島、へき地を抱えている県になりますので、平均値にしてしまいますとかなり物価、家賃低く見られてしまうんですが、人口が集中している部分に関しましては、食料等の消費物価指数、全国平均一〇〇に対して沖縄県一〇六と、物価大変高いんですね。やはりこういった状況もしっかり国また自治体が把握した上で、具体的な暮らしに掛かる費用の算出、それを基にした支援をつくるというところかと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　もう一つ、子供の貧困に関してちょっと聞きたいのが、私も沖縄那覇市出身で、小学生のときに周りに鉛筆を持っていない子であったり、ランドセルを持っていない子というのがいました。でも、そのときは何も感じなかった、子供だったので感じなかったんですが、その子が大人になって、鉛筆一本あれば勉強ができた、鉛筆一本あれば盗むことも覚えなかったと。盗みをやっぱりしたんですよね。
　そこで思ったときに、就学援助制度というものがありますよね。それが届いていれば、その制度が利用できていれば勉強ができたはず、教育ができたはずだと思うんですけれども、そこら辺、沖縄の就学援助制度についてちょっと御見解をお聞きしたいなと思っています。
○委員長（石橋通宏君）　堀川参考人への質問でよろしいですか。
○今井絵理子君　はい、堀川さんにお願いします。
○参考人（堀川愛君）　就学援助について、ありがとうございます。
　資料で添付で出しております十六ページ、参考資料二というものになりますが、利用状況、二〇一五年に小中学生の保護者に取っております。困窮世帯と非困窮世帯に分けて、上の赤い四角で囲ってある五七％、これ、利用していないと答えているんですね。これ、なぜかというと、次のページになってくるんですが、制度自体を知らなかったという方が二割いらっしゃいました。
　就学援助、今、国を挙げて周知徹底を図ろうということで推進しておりますので、児童生徒を通しまして、また保護者に郵送等々、自治体によっていろいろな手法を取っておりますが、周知徹底はこの調査以降頑張ってはいる状況なんですね。
　ただやはり、制度を知らないというのが、手紙を配ることで分かったと思ってしまう自治体の在り方と、制度の内容をきちんと理解できる資料の提供、また、やはりこれ経済困窮が背景にございます支援になるので、プライバシーの部分での保護者の心理面でのハードルというものがございます。学校の先生に対して就学援助を申請するということがやはりちょっと恥になるんではないかとか、また今井先生御存じかと思いますが、地縁、血縁が大変濃い沖縄県でありますので、親類が学校関係者にいたりとか自治体関係者にいた際にもやはり周囲の目が気になって出せないというような点も挙げられるんですね。
　こちらに関しては、本当に私の方も、もう是非就学援助、こういったもう既にある制度をしっかり使ってもらうことでそういった鉛筆の問題等々が改善すると考えておりまして、本当に申請制度をなくすだけで違うのではないかというふうに考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。大変参考になりました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。
　今日は、前泊先生、安藤先生、堀川先生、本当にお忙しいところをありがとうございます。何点か、一つずつお伺いをしていきたいと思います。
　まず、前泊先生にお伺いをしたいと思います。
　沖縄では観光業が非常に好調ということでありまして、人手不足もあるということでありますと、内地と比べますと労働条件は良くなってもいいんじゃないか、雇用環境は良くなってもいいんじゃないかと思うわけですが、それがそうなっていないというのは、先生がお示しになったデータからもうかがい知れることであります。
　県の経済波及効果というものも非常に一兆を超えるという形で大きいわけでありますけれども、先生自身がこれが一体どこに行ってしまっているのかという問いかけは、私自身にとっても悩ましいところであります。委員会で議論をと先生はおっしゃいましたけれども、先生のお考えをまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　観光の中身を精査いただければ分かると思いますけれども、外資系の企業が非常に多いですね。入ってきている企業が本当に県民のため、住民のため、あるいは沖縄の若者のための給与体系をしっかりつくっているのか、あるいは人材の育成プログラムをしっかり持っている企業なのかどうかというところが課題だと思っています。
　これも日銀の歴代支店長たちがよく指摘をしていただきますけれども、経営者がお金を取り過ぎていると、そのために雇用されている人たちへのお金が十分に回っていないという指摘もあります。特に観光業については、付加価値が非常に低い産業として、これは世界的にも同じ状況にありますけれども、ヨーロッパに比べて特に日本の観光産業は付加価値率が非常に低くなっているということもあります。
　付加価値率が低いとどうしても賃金も低くなってしまうということになりますけれども、最近大きく変化しているのは、非常に宿泊費が高いホテルも増えてきています。かつて二万円ぐらいだったのが今六万円、そして十二万円のホテルまで誕生するようになりました。
　そういうところからすると、今後改善されてくるであろうと思われるところなんですが、その割には賃金への反映が非常に遅いという問題があります。これはもう経営者のモラルハザードの問題ではないかというふうに思っています。経営者に対するそういう賃金の、いわゆる所得の再配分についても、あるいは利益の配分についてもしっかりと意識的に賃金を上げるというところに動いてほしいというふうに思っています。
○秋野公造君　ありがとうございます。貴重なお話です。
　もう一点。先生、私ども、こんな資料があって、三月の二十二日に、当委員会で沖縄県庁に対して委員派遣が行われまして、私が県庁に対して御確認をさせていただいたことは、鉄軌道のルート選定についての検討状況についてお伺いをいたしまして、年度末までには取りまとめるというお言葉のとおり、先日公表がなされたところであります。
　これで様々な議論が加速されていくことを期待をしたいと思いますし、その後押しをしてまいりたいと思っておりますが、先生にとって、あの公表された、浦添、宜野湾、北谷、うるま、恩納、名護を通過するそのルートにつきましてお考えがございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　鉄軌道の議論が本当に必要かどうかということをまず私疑問を抱いています。四十六年間やるやると言ってやれないものを、今後できるという保証がどこにあるのかと言っているんですね。
　少子高齢化の中で、もうかなりの高齢時代を迎えています。かつて六〇年代にはほとんどいなかった免許保有者が、七〇年代、かなり若者が免許を取るようになって車が普及してきました。そして、その二十代が今六十代、七十代、八十代になってきています。これだけの高齢の免許年齢を抱えたのは人類始まって以来のことですね。
　しかも、百万台を超えるような自動車が入ってきたというのも、沖縄にとっても、全国にとっても同じですけれども、これだけ自動車が普及している中で、各地で鉄道が赤字を迎えている中で、新たな鉄道建設が本当に可能なのかどうか。
　そして、六千億というお金の試算も非常に甘い試算のような気がします。これよりはむしろＬＲＴですね、そういったものを導入した方が非常に安い価格でしかもスピーディーに敷設をすることができるというところからすると、鉄道の時代が終わっているような状況の中で新たな鉄道敷設をいまだに抱いているこの感覚はどうだろうかというふうに思っています。
　ルート選定についても、モノレールの延伸もありますけれども、果たしてこの延伸のルートが正しかったかどうか、長年掛かってようやく黒字に持ってきていますけれども、この黒字の要因は観光客の利用です。住んでいる人たちのための軌道系、まあこういう交通手段といったものの在り方が本当に生活に合っているかどうかを検証してほしいと思います。
　ルートについては、議論のその前に行ってほしいと思っています。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　安藤先生にお伺いをしたいと思います。
　乳酸菌いっパインは、大変おいしいだけではなく、アミノ酸を合成をするということでありますので、パインジュースだけではなく粉粒、細粒などにして高齢者の方々に飲んでいただいたりすると、筋力の保持、今フレイルなどが問題になっておりますので、いいんじゃないかなというようなことを思いながら、学生さんたちが先生のところで開発をした乳酸菌いっパインをいただいておりますけれども。沖縄には、モリンガなど様々な優れた植物等々があります。こういったものを生かして様々な開発を行っていくことも製造業を強める一環になるとお考えになりましょうか。
　まずそれを一点お伺いしたいのと、あわせて、人材を供給する先生のお立場から、製造業そしてもう一つ通信も非常に給与が高いということを考えますと、この通信の分野も強化をしていくことが重要かと思いますけど、製造業、通信業の企業等を起こす又は誘致をする、そういったところで何か行うべきこと、先生のお考えがありますれば、併せて御指導いただきたいと思います。
○参考人（安藤安則君）　どうも御質問ありがとうございます。
　今、最初の御指摘の沖縄の県産品といいますか、いろいろ、食材というよりも非常に特徴のある植物、プランテーションがございまして、これを、先ほど御指摘いただいたパインというのも一つの例でございますが、それ以外にも、今日、私どものこの参考人質疑資料で申しますと、二十四ページにそれ以外の島桑だとかあるいは月桃とか、そういう沖縄の特徴ある植物の機能性食品、血糖値を下げるとか、非常にそういう開発を今バイオ関係の教員が中心になって動いておりまして、これは御指摘のように、まだまだ大きな製薬会社とかそういう形じゃないんですけれども、これが一つの突破口になっていくんじゃないかと思っていますので、この辺は我々は共同研究ということでどんどんサポートを学内においてもしています。
　二番目の、人材育成の立場から、製造業、物づくり産業とか通信、これは非常に的を射た御指摘だと思っていまして、なぜかと申し上げますと、実際、例えば飛行機なりあるいは自動車なり製造するにしても、結局今や半分以上がＩＣＴ、要はＥＶがない限り物事は動かないわけですよね。
　それで、私どもの高専においても、機械工学だから機械が中心だということでもなくなってきておりまして、半分以上は例えばプログラミングもですし、ＩｏＴ、いわゆるデータ分析をしてどうやるかということが、要は社会へ出たら即それが使えないともう稼げる人材になれないわけですね。ですから、我々としては、御指摘の製造業、物づくりと通信、ＩＣＴ、ＩｏＴというのはある意味でもう融合しつつあるだろうし、私どもとしては次の学科改組等を考える上で、要は融合したコースを更に発展させようというふうな計画を持っています。
　以上です。
○秋野公造君　実は、堀川先生にお伺いをしたいと思います。
　先生が綿密な調査を行っていただいた、まず一点目に直感としてお伺いをしたいんですが、県内においても格差は広がっているとお考えになりますか。これがまず一点目です。
　それから二点目は、沖縄県を条件不利地と決め付けていいかどうかは、ここちょっと悩ましいところでありますが、その他の離島、半島、へき地といったところと沖縄県が根本的に異なると考えられるところがもしもありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（堀川愛君）　御質問ありがとうございます。
　調査は三年前に始めまして、昨年度でようやく三年間、小中学生調査から始めて、小中学生、高校生、そして昨年度が乳幼児、未就学児ですね、の保護者の調査と進めてまいりました。
　その中で、当初年度取り始めてきた状況から政府予算が、特別予算が付いたこともございまして、少しばかりの改善は見られながらも、その改善が見られた中に格差が広がるということが起こっていると感じております。何かといいますと、学習支援等々、また給付型の奨学金、大学の奨学金制度等がもう本当にすごくスピーディーに設置されたわけなんですが、そういった制度に乗れて困窮状況から抜けるきっかけをつかめたお子様たちとそこに乗り切れなかった子供たちがやはり開いてきてしまっているんですね。いわゆる制度のグレーゾーンの子たちですね。やはりそこの部分も含めますと、この三年でまだより改善に向けては厳しい状況かと感じております。
　二点目ですね、沖縄県の条件不利地につきましては、ちょっとその他の離島地域の研究をしてきているわけではないので詳しくは、もしかすると離島研究の前泊参考人の方が詳しいかと思うんですが。
　この調査をやっている中で、離島の高校生にも調査、展開しております。その中で出ていたのが、もう決定的に言えたことが、やはり公共インフラの整備等々で、やはり離島、まあ沖縄県自身も内地からは離れているということもございまして、距離の問題ですね、やはり交通費が掛かることで、例えば高校卒でも就職するということがあって、県内就職がこういった状況でままならない中、じゃ県外就職を目指すときに、県外を視察する交通費がやはりもう家庭経済から捻出できない。また、大学進学の際も、もう今では一般的となっておりますオープンキャンパスですね、そういったものにも参加できないとかという、本当に条件不利地だと私は断言していいんではないかなと感じております。
○秋野公造君　前泊先生にも一言いただけたらと思います。
○参考人（前泊博盛君）　離島については、たくさんの島、百六十の島々があって四十九の有人島があります。うち十の島には橋が架かっていますので、今三十九あります。三十九の中で高校があるのは四島だけですね、沖縄本島を含めて。
　残りの島々は十五の春を経験します。中学校まで出ると高校に行くために親元を離れなければならないです。そのための費用が非常にかさみます。その支援が全くなされていないのが現状ではないかと思っています。家計が二つに割れるわけですから、本島に寄宿舎を整備をする、あるいはそういう高校進学のために出てくる子供たちのためのことをしっかり考えてあげられる大人がいないのが残念ですね。そういう島々において、所得も低いのに二つの生活をしょわざるを得ないという環境の中で、それをどれだけサポートしてあげれるかというものがやっぱりポイントになってくると思います。
　以上です。
○秋野公造君　平成二十四年に、島に高校がない、そんな島に住む子供たちが高校に進学する際に、極めて少ない家庭に過重な負担が掛かっているということで御提案をさせていただきまして、離島高校生修学支援事業というのを、月二万円の制度ができておりまして、これは離島振興法にも法律を背景としてすることができておりますので、十分ではありませんけど、これから先生の思いを受けて頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、三名の参考人の皆さん、ありがとうございました。大変貴重なお話をお伺いさせていただきまして、非常に示唆に富んだお話で、参考になりました。ありがとうございます。
　まず最初に、前泊参考人にお伺いしたいと思います。
　実は、私も自動車メーカーにおりまして、物づくりというか製造業の現場にもいたんですけれども、先ほどのお話だと、沖縄で製造業、誘致が進まなかったというお話がございました。根本的にどこが、沖縄に物づくり、製造業が来ないのか、先生のお考えとしてやっぱりここがキーになるんじゃないかという点があれば、お教えいただけますでしょうか。
○参考人（前泊博盛君）　これまでの課題として、四十六年間振り返ると、まず水問題というのが大きな壁になって立地が遅れたというのがあります。パナソニックが、ナショナルが沖縄に進出を決めて、行こうとしたときにも、やはり水の調達ができないと。今日たまたま雨が降っていますけれども、来る直前まで四四％、ダムの貯水率が足りないということで大騒ぎになっていました。十何年かぶりに断水になるかもということで危機感が募ったんですけれども。ダムの建設はどんどん進んできたんですが、それでも少雨傾向になればすぐに水が足りなくなってしまう。こういうところでいうと、製造業の立地には非常に厳しいものがあるというふうに言われてきました。
　それから、島嶼地域ですから、やはり移動コストが非常に掛かるというところで、それも物づくりには不適ではないかというふうに言われてきました。ところが、時代の変化の中で、軽小短薄型の産業ということになれば、非常に安い価格で輸送費もそんなに掛からないというところでは、例えばＩＴ産業、チップを生産する、あるいは、もう一つは、やっぱり県内で使うものについて輸入あるいは移入をしていたものを代替をしていく、そういう形で変わっていくのではないかと。
　自動車産業でいえば、例えばリムジンの製造というのが沖縄で行われるようになりました。もちろん、その製造メーカーはありませんけれども、完成車を持ってきて、二つに切って、そしてリムジン仕様で改善をして、そして売り出していくというようなことも出ています。
　それから、先ほどから御議論いただいていますけれども、健康産業というところで、私もレジュメの中に入れさせていただきましたけれども、健康産業の部分で、健康食品、ノニ、ウコンとか長命草とかあるいはモズク、月桃、ここら辺が医療品の関係の原材料になるということで注目をされています。たばこ畑の周辺に生えている雑草の方がむしろそういう医薬品成分が含まれているということで注目をされたりもします。
　こういう軽小短薄型の、しかも研究開発型の産業の物づくり化というところでいうと可能性が非常に出てきていると思いますけれども、従来と違う部分で、水を大量に使わない、そして移動コストが掛からないというところを今後突き詰めていけば、新しい物づくり産業がどんどん芽吹いてくるのではないかというふうに思っています。
　以上です。
○浜口誠君　今先生のお話聞いていまして、私も、九五年の頃、水不足で、雨が降らなくて水が足らなくて、真水が、海水を真水に変える機械を調達して、塗装工程で水を海水からつくったというのを今思い出しました。本当にいろんな課題もあると思いますけれども、製造業、沖縄で少しずつでも増えていくといいかなというふうに思っております。私の支援者も、販売の皆さんはいるんですけれども、製造の方はいらっしゃらないので、今後、製造業が増えていくといいかなというふうに思います。
　引き続き前泊先生にお伺いしたいと思いますが、普天間基地、先ほどのお話でも、二十年間放置されてきたというお話ございました。実態はそうだと思います。
　一方で、経済とこの基地というのは不可分一体なところもあって、沖縄の県民の皆さんの生活観を考えたときには、基地も一方で必要じゃないかというような、こんな意見もあろうかと思いますけれども、先生のお立場として、この基地の問題について御意見がありましたら是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。
○参考人（前泊博盛君）　ありがとうございます。
　基地経済を担当している側からすれば、基地ほど不経済な経済はないというふうに思っています。
　今日、ピンクの参考資料の中の六ページの方に数字を少し御紹介させていただきましたけれども、普天間基地も含めて経済の部分見ていきますと、七ページの方にも関連がありますけれども、返還をされた後の方が基地があるときよりも、所得に関しても税収についてもあるいは雇用についても激増しているという数字があります。七ページの方の下の方に小さな数字を入れてありますけれども、返還後のこの経済効果というのは非常に大きいですね。
　それから、普天間基地についても、実はフェンスの内側に入っている百二十億の基地関連予算があります。これに加えて、このフェンスの外側は、じゃ、どうかというと、百二十億ですからそれが平均すると二千二百万円ぐらいになります、一ヘクタール当たり。これに対してフェンスの外側の宜野湾市の所得は一ヘクタール当たり八千万円ほどになります。
　つまり、四倍も違うというところでいうと、民間経済の方がはるかに新しい富を生み出して経済効果が高いのに比べて、基地経済というのはほとんど六割、七割が税金を投入しています。タコが自分の足を食べているような経済の中で生み出される経済と新しい富を生み出す民間経済、そういったものが時代の流れの中で、既にもう基地は不経済というところまで来てしまっていると。それを、もしどうしても基地を置くということで経済効果を上げるというのであれば、現在の基地の軍用地料を四倍ほどに上げていただかないと採算が合わないかもしれません。そういうところまで検討いただけるのかどうかということも含めて、基地経済の不経済をどう克服するかというところがあります。
　今現在の段階で、基地があるために逸失利益は約一兆円というふうに見られています。それにもかかわらず、基地がなければやっていけないというふうに沖縄に対する誤解がまかり通ってしまっている部分が残念です。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　続きまして、安藤参考人にお伺いしたいと思います。
　沖縄高専の取組、非常に有意義な、教育の観点からも大事な取組をやっていただいているなというふうに思っております。一方で、沖縄の子供たち、沖縄高専に対する興味というか関心というか、倍率なんかは直近でどれぐらいの入試の倍率になっているのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○参考人（安藤安則君）　どうも御質問ありがとうございます。
　志願者倍率で申し上げますと、十五年前に高専が開学したとき、実は倍率が五倍とか六倍とか、信じられない高さでした。今、数字だけ申し上げますと、一・三、四、直近ではそれよりも下回りかけているところも、一・二何ぼとかというのはございます。
　なぜかということで、私ども、実は今このところが我々の重要な克服課題の一つでございまして、一か月前に沖縄経済同友会で、実は今日お話しした内容に近い、地域貢献に資する人材育成ということをお話ししたんですが、その際に経営者の方々から言われましたのは、沖縄高専ってこういうことをやっていたのかと。
　要は、沖縄高専自体の努力が足りないのか、高専が工業高校と同じなのか、あるいは大学と違うのかということも余り十分知られていなかったというのが今非常に気になっておりまして、もちろんオープンキャンパスだ、あるいはホームカミングというか、それに近いサマースクール等もいろいろやって、かつ中学校に出かけていって説明等はやっているんですが、まだまだ要するに高専とは何たるやというところが知られていないところがございますので、我々としてはそこを是非知らせていこうという努力をしたいと思っています。
○浜口誠君　まさに、安藤先生言われたように、若者の物づくりだとか製造業に対する関心が少し少なくなってきている、低くなっているなというのは正直あります。自動車産業も、販売店の整備士さんがおられるんですけれども、整備士になろうとしてくれる若い人たちが減ってきて、沖縄でも今まであった整備士学校が減ってきていて、整備士がなかなか採用できないというような、そういう課題もございます。
　是非、沖縄の中で、そういう物づくり等に携わってくれる若者たちがこれからも増えていくような御努力をいろんな皆さんと連携取りながら是非やっていただくことを、この場をお借りをしてお願いしたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　では、続きまして、堀川先生にお伺いします。
　沖縄の子供たちの実態というのを、いろんなアンケートを見させていただいて、改めて、ああ、そういう状況なのかというのを認識をさせていただきました。
　その一方で、沖縄の出生率って全国一位なんですよね。その背景にあるのは、先生としてどういった要因で沖縄の出生率が全国一位だと分析されているのか、先生のお考えで結構ですので、御意見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（堀川愛君）　御質問ありがとうございます。
　本当に、沖縄県、こういった経済面では大変厳しい状況にありながら、全国唯一の人口自然増の県です。多子高齢ですね、今。一昨年かな、初めて高齢者の数が子供の数を超えたという、もう日本の中で本当に唯一なんですね。少子化対策における部分でも、沖縄県がどうしてそういう状況にあるかというのは大変有意義な議論ができるかと思うんですが。
　今、私たち子供の貧困の研究をしている先生方の中でも、これだけ経済状況が厳しい中で子供たちが健やかに育つ、自殺率が高くてもおかしくないんじゃないかとか、そういったことも言われていたんですね。経済厳しい状況で食料調達もできないことを考えると、将来に悲観しての事件等も増えていいんじゃないかと言われているんですが、それは全国一位ではないんですね。
　やはり、私個人の私見として見えるのは、命どぅ宝かなと。命どぅ宝って、命が宝だということですね。ちょうど今六月ですけれども、沖縄県内小中学校、場合によっては保育園、幼稚園から、この時期、平和学習が始まります。子供の頃から、やはり戦争の記憶、またその悲惨な歴史というものをしっかり知りながら、命あってこそこうやって今があるという教育をしっかりしているんですね。
　それがやはり行く行く今につながってきて、たとえ経済的に厳しかろうとも、貧乏と貧困は違うというのもございまして、貧乏であっても命がある中で助け合いながらユイマールの精神でやるといった、そういった県民性の部分というのは私は大きいんではないかなと感じております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当、沖縄の方は温かい方が多いですし、私の知り合いの方も明るい人が多いので、そういう県民性のところも大きいんだろうなというふうに思います。
　先生の資料の中に、沖縄県を子ども子育て特区へという資料あります。これ、一つの貧困対策の政策ではないかなというふうに思うんですけれども、ここに書いてある中身で、とりわけここがポイントだというようなところがあれば、是非、資料を使ってでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○参考人（堀川愛君）　ありがとうございます。
　資料を大分ボリューミーに持ってきたので全て御紹介できなかったんですが、本当に沖縄県、今のお話の中でも出ましたが、多子高齢という中で、やはり今、日本の喫緊の課題としてございます少子高齢化社会の到来に向けて、沖縄県がどう子育て、この多子の状況をキープしながらまた経済状況が良くなるかって大きな課題ですし、未来の希望だと思っております。
　沖縄県、厳しいがゆえに施策の効果が見えやすいと思うんですね。施策を展開したときに、改善の数値が大きく見えてくる可能性が高いです。なので、今幾つか紹介したいんではあるんですが、既存施策の充実であれば、本当、先ほども申し上げましたとおり、就学援助、こちら申請制度をやめて、全員に対して、本当に今マイナンバー制度も導入されておりますので、税務データに当たるということはそれなりの手順を踏めば確実にできると思います。また、保育園の入所の際には保護者の課税データに当たりますという承諾をチェック一つで、保育園であれば所得に応じた支援というのが打てているんですね。
　これが教育に変わった瞬間に申請制度に切り替わってしまうので、本当に申請制度をやめてみる、既存施策の。保護者の足を煩わせない、手を煩わせない。沖縄はやはり厳しい状況なので、長時間労働、就労も月から土曜日の週六勤務というのがまだまだ残っております。この中で、行政に保護者が出かけていって申請するって本当にハードルが高いんですね。そういったものからやめてみる、そして効果測定をしっかりするということを是非やっていただきたいなと思います。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　いろんな課題があるのを改めて今日認識しましたので、この特別委員会においても真摯な議論を重ねてまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　参考人のお三方、本当に今日はお忙しい中、ありがとうございます。
　沖縄は、今の現状、大変厳しいものがたくさんありますけれども、私は日本の縮図だと思っております。沖縄の成功なくして日本は成功しないんではないか。前泊参考人のおっしゃる四十六年間何で成功しないんだ、何で悪化しているんだというお話は、本当に私たち日本全体がもっとしっかり真剣になって考えなければいけないということで、特に私は保育士であり、子供の問題に関わっている者として、三割近い子供たちが貧困である中で大学進学への目標も持てないというお話、御説明がありましたが、その子たちをそのままにして沖縄の振興なんというのはあり得ないんではないか。
　今お話を伺っていて、沖縄振興ってもしかすると沖縄の経済活動振興なのかなと。うがった目で、斜めの目で見ると、沖縄の県民のための振興だと思っているはずが、何となく搾取をされているのではないか、先ほど外資系の方も多いという話もありましたけれども、沖縄で経済活動をする人のためにお金がかなり動いているのではないかということが大変心配でありまして、今まで掛かったお金が個々の子供たちにもしも直接的に払われていたら随分変わっていたのではないかなというふうに思います。
　日本全体を思っても、特に沖縄はまだ子供が多子ということですけれども、日本全体は異常なまでの少子化がまだまだ進んで、この度また下がった中で、子供の未来なくして日本の未来はない、それが北欧などではもうとっくにそれが分かっていて、子供に対して大きなお金が動いている。だけれども、日本はＯＥＣＤの中で最低レベルのお金しか子供に対して、特に教育費に動いていないという中で、私は、お三方から、子供に対する、沖縄の子供たちの可能性について、それぞれのお立場からまず御意見を伺いたいと思いますので、前泊参考人から順次お願いいたします。