Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林暘君）　非核地帯の件についてのお尋ねと承知いたしますが、御指摘のとおり世界には、ラ米地域のトラテロルコ条約、それから南太平洋のラロトンガ条約、その二つの非核地域というのが条約上できております。さらにアフリカにおいても、アフリカを非核地帯にしようという試みがほぼ実現しつつある状況にございます。
　そういうように、一般的に適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々が提唱し賛成して非核地帯をつくっていくということは適当なことだろうというふうに我々も思っております。
　この地域において、そういう状況に今あるかどうかという点につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、一般的に申し上げまして、今申し上げたような条件を達成した地域において非核地帯というものができ上がっていくということは適当なことだろうというふうに思っております。
　それからさらに、先ほど先生御指摘のいわゆる核を使用しない、核を威嚇に使用しないという意味での核保有国の約束といいますか宣言といいますか、北朝鮮、ウクライナの例をお挙げになりましたけれども、先日、いわゆる五核兵器国、米、英、仏、ロシア、中国でございますが、それがそれぞれ、先生が今御指摘になりましたような、核をＮＰＴに参加しております非核国に対しては使用しないという宣言を出しておりまして、そういう意味でのいわゆる非核保有国に対する安全保障上の配慮というものは、核保有国においてもそれなりになされているというふうに承知をいたしております。
○栗原君子君　これは実はけさの新聞の記事なんですけれども、先般、クリントン・アメリカ大統領が日本への原爆投下には謝罪の必要がないと発言したことにつきまして、大変広島の被爆者の人たちは怒っているわけなんですね。
　私は、政府のどういった人たちがこれに対して抗議の声を出してくださるものかと見ておりましたら、斉藤事務次官が昨日、原爆投下はいかなる理由であっても正当化されない、日本人の感情に配慮してもらいたい、こういう不快感を示してくださいまして、私はある意味ではほっとしたわけでございます。しかし、この次があるんですね。外交ルートを通じて抗議することは考えていないということなんです。広島の市長は、核兵器使用は頑として国際法違反である、長崎の本島市長もそうおっしゃっているわけです。広島の被爆者はみんなそうで、県民も大多数の人はそういう考えに立っていると思うわけです。
　そういった意味で、何で外交ルートを通じて抗議することは考えられないのか、そこに矛盾があると思うんです。せっかくそういう発言をしてくださったんですけれども、外務省はどういうお考えでいらっしゃるんでしょうか。どなたでも結構でございます。
○政府委員（林暘君）　私の直接の担当ではございませんけれども、外務省から来ております者がほかにおりませんものですから御答弁をさせていただきたいと思います。
　政府として、その報道にありますように、核というものが二度と使用されてはならぬものだというふうに思っておりますし、そういう意味で斉藤次官の発言になったものというふうに私としても考えております。
　核兵器の使用というのは、国際法の基盤にあります人道主義に違反するものでございます。そういう意味において、核兵器というのはこれからも二度と使用されてはならないというのが日本政府の確固たる考えでございますし、そういう考え方で対処をしていきたいというふうに思っております。
○栗原君子君　日本だからこそ世界に対して発信できるメッセージがあるわけでございますから、そういった意味で、平和のためにそういった世界の人たちが日本の出方というのは大変期待をしておられますので、ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
　きょうは外務大臣がいてくださったら、外務大臣は大変人間味のある方でございますので、私はもっといい答弁がいただけたものであろうと思ったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。
　沖縄の基地の問題については、もう時間がなくなりましたので終わりますが、五十嵐官房長官がおいででございますので、最後に官房長官に一言、選挙の関係についてお尋ねをしたいと思うんです。
　統一自治体選挙の前段部分が終わりまして、特に首都東京、そして第二の首都大阪につきましては、政党離れと言われる人たちの支持を得て無党派の青島幸男さん、山出勇さんが知事としてスタートをされたわけでございますが、官房長官は、今回のそういった無党派層に支持をされてお二人が知事におなりになられた、こういったことについてどういう御見解をお持ちでございましょうか。最後に一言お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　このたび、統一地方選挙の前半でそれぞれ選挙結果が出まして、政府は、御承知のように今日、地方分権を強力に推進しよう、こういう折であるだけに、それぞれ御当選いただきました知事さん初め各地方議員の皆さんの御活躍に期待し、またともに分権を促進してまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　今お話しの点では、ここ一両日の各新聞の紙面等でそれぞれ識者のこの問題についての見解等が多様に出ているところでありますし、あるいは各党の責任者からもそれぞれの思いを込めての発言がなされていて、私はそれをずっと通して見ながら、それぞれ一つの見解がそのとおりであろうという感じで示されているというふうに思うのであります。
　一つは、殊に御指摘の東京、大阪の点につきましては、各政党がそろって推薦、支持をいたしました。そろってといいましても一部外れている党もございましたが、通常ですと圧倒的な御支持をいただくべきこれらの候補が残念ながら敗北をした。候補自身の人格、識見からいってどうかというと、これは僕は、各党がそろって推薦した候補にいたしましてもなかなか立派な識見、人格を持った候補であったと思うのであります。しかし結果はお話しのような結果になった。
　このことは、今日の政党政治のあり方からいいますと、大変我々としては衝撃の大きい問題であって、やはり政見も含めて現在の政党全体が深くいろいろ考えを持たなければならぬ点であろう、こういうぐあいに思っている次第であります。
　何にいたしましても、当選された首長は、無党派であろうと何党であろうと、要するにそれぞれ有権者の支持を得て当選した方々なのでありますから、これはもちろん住民の代表として、また自治体の代表者として政府としてはしっかり話し合って、我が国の地方自治あるいはその地域の住民の幸せのためにともに努力しなければだめだ、こういうぐあいに思っている次第であります。
○会田長栄君　日本社会党・護憲民主連合の会田でございます。
　私は決算委員となって以来、国営土地改良事業の抱える問題を六十三年度の決算審査から幾度も取り上げてまいりました。今回も木曽岬の問題を取り上げます。
　事業効果がいまだ発現しておらず、むだの象徴のような事例で、決算委員としてフォローアップしなければなりません。御承知のとおり、木曽岬干拓は昭和四十九年に土地造成が終了したものの、それから二十年も経過しております。本委員会で私は何度もその問題解決を促し、両県知事に参考人として出席いただきたいとまで申し上げました。
　昨年六月にようやく県境問題で知事間合意が成立いたしましたが、これまで投入した総事業費は幾らで、うち国費負担分は幾らになっているでしょうか、お聞きいたします。残余は、償還を要する運用部からの借入金どこれに対する利息でありますが、これらはいずれは地元と土地取得者の負担となります。この借入額、利息はそれぞれ現在幾らになっていますか。そして、その後の進捗状況はどうなっておりますか、簡潔に農水省お答え願いたい。
○政府委員（野中和雄君）　木曽岬干拓事業についてでございますが、平成五年度までに投入をいたしました総事業費は百五十四億円、うち国費負担分は百九億円、借入金四十五億円、利息六十四億円というふうになっております。本件につきましては、最大の懸案でございました県境問題が平成六年六月に両県知事の間で基本的な合意がなされまして、あとは地方自治法に基づく境界確定のための手続を残すだけとなっております。現在、愛知県、三重県及び農林水産省の東海農政局で構成いたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で干拓地の土地利用計画について調整が進められているところでございます。
○会田長栄君　これほどの国費を投入し、昭和四十一年度着工以来いまだ事業効果が出ていないということについて、農水大臣はどういうお考えをお持ちかお聞かせください。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま事務当局から申し上げたような経緯になっておるわけでございますが、当干拓地におきましては、平成元年までに干拓が着実に進行して、ほぼ地域内の農用地整備を除いては工事の完了に至ろうとしておるところでございますが、県境合意が両県の間で、委員十二分に御案内のとおり、調わないために今日に至ったわけでございます。
　その間、当決算委員会においても委員等の御指摘もございまして、農林水産省といたしましては両県に対していわばトップレベルで早急に県境合意をいたすよう要請をしてきたところでございますが、ようやく昨年六月に合意ができたということでございまして、その点については事業効果の早期発現という点からまことに遺憾だと思うわけでございます。幸いこの県境の合意ができましたので、速やかに両県が土地利用計画、これを作成いたしまして、そして事業を完了いたしたい、さように思っております。土地利用計画については、私どもの希望としてはことしの夏ぐらいまでには土地利用計画を策定いたしたいということで、早急に終えたいというふうに考えております。
○会田長栄君　大体、国費百九億、借り入れ四十五億、利息六十四億、そして二十年過ぎてなおかつ明らかでない、こういうことでありますから、きょうはそれだけ指摘しておきます。もちろん愛知県の計画というのは、私がお聞きしている点では、せっかくつくった農地、これを今度は物流拠点、第二名神高速道路にやりたい、こう言っているから、ああ変な話だなと、こういう意見だけ申し上げておきます。後の機会にまた、
　次に、五年度特記事項の国営羊角湾土地改良事業について、検査院長、農水省にお尋ねいたします。
　その一つは、これまで五十一年、五十四年、五十五年と過去三回にわたって特記事項の中に記述が見られますが、今回、単独で検査報告に掲記した理由をまずお聞かせください。
　それから二つ目の問題として、私が疑問に思うのは、これほど過去に何度も取り上げられながらいまだ改善を見ない本件を、なぜ意見表示とか処置要求とせずに特記事項にとどめたのかということです。先ほどの木曽岬については、元年度に意見表示をし、そのため翌二年、三年、四年、五年と連続してその後の状況が検査報告に毎年フォローされております。それでも事態の改善はなかなか進まなかったわけであります。ましてや特記事項の形で書くと、来年以降は本件の記述がなくなってしまいます。検査院は羊角湾の問題を引き続き追跡しないんでしょうか、もうあきらめるんでしょうか、こういう問題です。
　それから、農水大臣にお伺いしたいのは、過去に三回、検査報告に特記事項の指摘を受けながら、羊角湾について改善が見られなかったのはなぜですか。農水省としては、今後どうやって本事業を完結へ導いていこうとしているのか、その目途をいつごろに置くのかお聞かせください。これまた簡潔で結構であります。
○会計検査院長（矢崎新二君）　本件国営羊角湾土地改良事業の指摘をしたわけでございますが、土地改良事業全般につきましては、御指摘のとおりに過去三回にわたって特記事項として掲記をしてきております。
　今回、検査報告に掲記するに当たりましても、羊角湾地区だけではなくて、他地区において実施されております土地改良事業も含めて総合的に検査を行ったわけであります。その結果、いろいろと検討いたしまして、最終的に羊角湾以外の地区につきましては、一部の地区において事業が長期化したり事業費が増嵩したりするなどの事態が見受けられはしましたものの、本院として検査報告に掲記するほどの事態であると認められるものはほかになかったということでございます。
　こういったものに対しまして、本件は一地区におきます事態ではありますが、百九億円という多額の事業費を投下しながら工事が休止されておりまして、再開の目途も立たないままに事業が長期化をしております。そういうことで、事業効果も発現をしていない、それからまた、工事が休止されたまま借入金利息が増加する中で、事業を完了させることができないために受益者負担金の償還も開始されていないというようなことなど、本院として看過できない事態であると認めまして、平成五年度の決算検査報告に掲記をしたものでございます。
　なお、国営土地改良事業全般につきましては、本件のほか、今回検査報告に掲記するに至らなかった地区も含めまして、引き続き事業効果に着目して注視をしてまいりたいと考えております。
　それからまた、平成五年度決算検査報告におきます掲記の態様が特記事項になっていることについてのお尋ねがございました。国営羊角湾土地改良事業におきまして事業効果が発現していないことなどの原因を調べてみますと、真珠養殖事業者との間の漁業補償問題が解決していないことであるとか、あるいは農業就業者が著しく減少しておりまして高齢化も進行しているということなど、地域の農業情勢が著しく変化してきているということなどにあるのでありまして、農林水産省の行政上の努力で容易に解決できる状況にはないというふうに認められたわけでございます。
　その意味で、会計検査院法第三十六条あるいは三十四条による意見表示や処置要求の対象にはなじみにくいというふうに判断をしたわけでございます。しかしながら、投下した多額の事業費がその効果を発現しない事態は早期に解決されることが必要であると認められましたので、広く問題を提起いたしまして、今後の進展を促すために「特に掲記を要すると認めた事項」という形で掲記をしたわけでございます。
　本件もその後の事態の進展につきましては関心を持って見守っていくこととしているわけでありまして、今後も会計検査におきまして引き続き状況把握に努めてまいる所存でございます。
○会田長栄君　私は今回、木曽岬と羊角湾の二つの問題だけ取り上げました。しかし、今考えてみますと、木曽岬で言っているとおり、国費百九億、借入金四十五億、ましてやそれを負担すべき地元あるいは受益者、これが利息六十四億というように大変なことなんですよ、これ。そういうこととかかわって、私は、決算委員会が検査報告で指摘されたその後の状況を粘り強くフォローアップしていかなきゃいけない、これは大変重要なことだと思います。このことをやっぱり決算委員長に強く申し上げると同時に、政府側及び会計検査院に決算審査に対する協力を今後お願いしていきたいと思います。
　私はどちらかというと、こういうせっかくつくった事業、計画、それを実施して途中で余して他目的に転用するのではなくて、農業振興のために役立てた方がいいというのを最初から言っているんです。そこのところを積極的に私は協力してほしいと、こう思いますから、委員長初め、特に大蔵大臣、農水大臣、会計検査院に一言ずつ、協力すると言ってください。
○委員長（前畑幸子君）　委員長としても検査報告のフォローアップは大変に重要なことと思います。政府間の協力と会計検査院との有機的連携の中で対応していきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　具体的なケースから反省すべきは反省をして、予算編成に生かしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御指摘のとおりでございまして、検査院の指摘自体も厳粛に受けとめ、その改善に努めていかなければならないわけでございますし、また当決算委員会におきます御指摘なり御審議、これもその事業の改善について重要な問題として努力をしなければなりませんし、また今後、同種事業、土地改良事業等の執行についても、予算の執行についても、適正かつ効率的な執行という点についても、再発の防止ということから十二分に配慮していかなければ相ならぬと、さように思っているところでございます。
○会計検査院長（矢崎新二君）　委員御指摘のとおりでございまして、検査報告で取り上げました事態の改善、あるいは検査成果の実効性が確保されるということのためには、国会の御審議におきまして決算検査報告を活用していただくことが非常に重要であると考えているところでございまして、本院といたしましても、決算委員会などでの御審議に際しましては、審議が十分に尽くされますように、できる限りの御協力を申し上げていきたいというふうに考えている次第であります。
○会田長栄君　ぜひ国営干拓事業については、審査をしていくための一覧表の資料など、後の機会に提出してほしいということを申し上げておきます。
　次に、民間金融機関の今後の不良債権公表の問題についてお尋ねいたします。
　東京協和、安全の都内二信用組合をめぐる問題については他の委員会で証人喚問、集中審議等が行われており、事案の解明と日銀出資に至った経緯が国民の前に明らかになることを期待しております。私はこういう事態を招かないためにも、日ごろから金融機関の経営の健全性と透明性の確保を図る観点で、一層のディスクロージャーが必要であると考えております。現行の不良債権については五年三月期決算から公表されるようになりましたが、その範囲は都銀と地銀では異なるし、協同組織の金融機関については手がついておりません。
　以下、四点にわたって簡潔に質問いたしますから、簡潔で結構であります。
　第一は、新たなディスクロージャーとして、都銀等の金利減免債権の公表については具体的検討が始まっているのですか。
　二つ目、大蔵省は金融機関に対する検査、ヒアリング等を通じて金利減免債権の状況を把握していると思われるが、これをまとめて業態別にその総額を概数として公表する用意はありますか。わかっていれば報告を願いたい。
　三番目、公表に当たっては金利減免債権の定義づくりが難しいという御意見が今日までありましたが、金利減免という主観的要素にとらわれるからであると私は思っています。短期プライムレート未満の貸出額というようにすれば定義づくりが容易ではないかと思うんですが、それはどうですか。短期プライムレート未満の貸出額の状況は金融機関の経営状況を判断する上でも重要な点です。今後、株主及び利用者にディスクローズすべき内容ではないか。大蔵省の御意見を聞かせてください。
　それから四つ目は、今回の信組問題を見ると、協同組織の金融機関についての不良債権公表を急ぐべきであると、こう思いますが、どのようなものですか。もう簡潔で結構でありますから。
○政府委員（西村吉正君）　第一点でございますが、私どもも金融機関の経営内容のディスクロージャーは、金融機関の自己規制を促すことにより経営の健全化に資するという効果を持つものと思っております。そういう観点から、私どももこの問題には積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、本日、午前中でございますが、金融機関のディスクロージャーに関する作業部会が再開されまして、デリバティブの取引のディスクロージャーに係る問題及び金融機関の資産の健全性に関する情報開示の範囲拡大についての検討が開始されたところでございます。今後こういう努力を重ねてまいりたいと考えております。
　第二点でございますが、金利減免債権の状況を把握しておるかという御指摘でございますが、現在のところ、先ほど先生御指摘のように、まだ金利減免債権については公表になじまないものと考えられているわけでございますけれども、私ども、個々の金融機関につきまして一部その状況を把握しておるところもございますけれども、各行ごとにその定義が異なっておる等、単純に比較できないような状況でございまして、こういう問題も含めまして、先ほど申し上げました場等を通じまして今後取り扱いを積極的にしていく方向で検討をしてまいりたいと思います。
　第三点でございますが、そのような場合に、短期プライムレート未満の貸し出しというようなことで考えてみれば定義づくりとしていいんではないかという御指摘がございましたが、そういう考え方も一つあろうかと思いますし、また公定歩合というようなものを基準にして考えたらどうかというような御指摘もございます。いろいろな考え方があろうかと思いますが、御指摘の点も貴重な御意見といたしまして、それを踏まえまして先ほどの研究の場でも検討を続けてみたいと存じております。
　それから、信用組合の問題にかんがみまして、協同組織の金融機関についての不良債権の公表を急ぐべきではないかという御指摘ではございますが、今までのディスクロージャーの議論におきましては、協同組織金融機関というものは組合員、会員の相互扶助を基本理念とする非営利団体であるということにかんがみまして、当面、資産の健全性に関するディスクロージャーは求めないこととされてまいりました。しかし、先般のような問題も起こっておりますことでございますので、今後他業態のディスクロージャーの状況等を見きわめました上で、実態に即したディスクロージャーのあり方について検討する必要があると考えているところでございます。
○会田長栄君　私はなぜそのことをお伺いしたかというのは、昨日もお答え願ったように、東京都に全く責任のある二つの信用組合の問題で、今日国民は、政治とは適当だな、こういう気持ちになっているんですからね。そういうことを考えると、大蔵大臣が表明しているとおり、二つの信用組合を救ったのではない、金融システムを救ったのだ、こういうふうになっているんですからね。そういうことを考えると、まさしく金融は不良債権で傷ついているから私は聞いているんですよ。このことも大臣もおっしゃっているんですね。ここははっきりしているんです。下手をすると取りつけ騒ぎになって大変になるとまでおっしゃっているんです。だから、東京都の責任というのはまさしく大変なものなんです。それは指導、監督すべき大蔵省も同様でありますよ。しかし、一には東京都なんです。そういう点でお伺いしたことでございますから、その点。
　次にお伺いしたいのは、日銀の出資に対する会計検査のあり方についてお尋ねいたします。信用組合問題の成り行きに国民は今注目しています。そこで、会計検査院に伺います。
　日銀に対する会計検査にはもう入られましたか。入ったなら入った、入らないなら入らない。
　二つ目、日銀に対する会計検査は東京共同銀行への出資を含めて検査されましたか。していなけりゃしてないで結構。通常の一般的検査だったのか、それとも特殊の検査だったのか。
　それから三番目、会計検査院は日銀の出資先、すなわち東京協和、安全の二信用組合の経営を引き継いだ東京共同銀行に対しても検査できると思いますが、いかがですか。簡潔で結構であります。
○説明員（阿部杉人君）　まず第一点でございます。日銀に対する会計実地検査はいたしました。時期は平成七年三月八日から十日までの三日間でございます。
　第二点でございます。三月に行いました検査は日本銀行の全般的な検査の一環として行いましたが、その際、東京共同銀行への二百億円の出資についても検査いたしました。
　次は第三点でございます。東京共同銀行は国の出資法人であります日本銀行によってさらに出資が行われたものでありまして、会計検査院法第二十三条第一項第五号により必要と認める場合は検査をすることができるものとされております。
○会田長栄君　それでは、最後に日銀さんにお願いいたしますが、二信組問題については国会で集中審議や証人喚問が繰り返し行われるなど、国民の関心が非常に高い問題であります。そこで、国会は国会の立場で審議し、また会計検査院は会計検査院の観点で検査されるでしょうが、これには日銀は全面的に協力をしなければいけない、こう思いますが、その点についてお答え願います。
○参考人（田村達也君）　おっしゃるとおりでございます。全面的に協力させていただいております。
○会田長栄君　それでは最後に、国民が最も関心が強く不安に思っている問題について端的に私は質問したい、こう思います。
　まず大蔵大臣でありますが、この東京の二つの信用組合の救済問題について先ほど言ったとおりでありますが、国民が何と考えているかといえば、私は端的だと思うんですよ。金もうけのために金利の高いところに預けた人を救済するためにやったのではないか、本当に金融システムというのを救済しない限り今日金融混乱が起きる、そういう意味で政府は責任を持ってこれを処理していくんだというのであれば、そのように国民の前に明確に私はおっしゃっていく必要があるだろう、こう思いますから、その点についての御所見を第一点伺いたい。
　第二点は円高対策です。もう既に多くの議論がされていて、何を手を打つべきかというのはおおよそ明らかになってまいりました。四月十四日、政府は円高対策を中心として総合対策を発表するということを聞かせていただきました。そこで、中小企業などを含めてまさしく大蔵大臣は決断してくれたと言われるように、ぜひ国民にわかりやすく決断していただけるんでしょうねというのが二つ目の問題。
　それから、三つ目の問題は国家公安委員長に、これはサリン事件の問題です。
　そこでただ一点です。国内的にも国外的にも大変注目されている事件でありますが、一番肝心なオウム教の麻原教祖がどこにいるのかということの存在はつかんでいるんでしょうね。これは一番いわゆるオウム教をめぐるもろもろの問題についてわかっている人なんでありますから、その点についてお尋ねいたします。
　それから、わかっているというならそれで結構です。わからないというんであればそれはおかしなものになってしまいますから、刑事局長にお伺いいたしますが、再びサリン事件の起きないように、まさしく全警察の能力を挙げて未然に防止するという体制ができ上がっているのかどうか、それを。
　それからもう一つ、警察庁長官が襲撃をされたという問題について、これは大変な治安に対する警告でありますから、この点について国民が安心できるように捜査の進展が進んでいるのかどうか、これを最後に聞かせてください。
○国務大臣（武村正義君）　今回の二信組に対する大蔵省、日本銀行、都庁の対策は、特定の人、特定の経済人を救済するものではありませんし、また預金者といえども、預金者に金額や金利で差別をすることはできませんが、特定の預金者を救済するものでは全くありません。同時に、日本のまさに信用秩序全体を維持することが目的でありますし、国民の皆さんの戦後五十年にわたる預金とか金融機関に対する御信頼を損ねてはならない、この一点が目的であります。
　円高対策につきましては、週末、政府全体の取りまとめの作業のさなかでございます。きょうここで中身に触れることはできませんが、大蔵大臣として財政出動も含めてやるべきことは御批判を受けることのないようしっかりやらせていただきたいと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘をいただきました地下鉄サリン事件というのは、多数の何の関係もない善良な市民を猛毒性のサリンをもって殺傷するという許しがたい犯罪でございます。警察はその総力を挙げまして、早期検挙並びに犯罪の解明に全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、また國松警察庁長官の襲撃事件も同様でございまして、私ども総力を挙げてその検挙に取り組んでおるところでございます。
　政府委員から御答弁を申し上げますけれども、捜査中でございますので具体的な内容に触れることができませんことをあらかじめ御理解いただきたいと存じます。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　地下鉄サリン事件につきましては、大変重大な事件ということで、現在全力を挙げて捜査をいたしているところでございますけれども、この事件の関連で具体的にどういう人物あるいはどういうグループに焦点を当てて捜査をしているか否かにつきましては、捜査中の事案でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、再発防止対策でございますけれども、この問題は、御指摘いただきましたように再発するということが大変な事案でございまして、その再発防止に向けましても警察としては全力を尽くしているところでございます。
　そのためにも、この地下鉄サリン事件を早期に解決するということが大事でございますので全力を挙げているところでございますが、それに加えまして、警戒活動といたしましても関係機関の御協力をいただいて、地下鉄等の交通機関や多数人が蝟集する場所についても、所要の警戒というか多数の警察官等を配置し警戒をいたしているところでございますし、また、それらの機関の管理者にもお願いをいたしまして、自主警戒の強化や不審物発見の場合の措置等をお願いいたしているところでございます。
　また、この問題、サリンを所持していた場合の取り扱い等の問題もございますので、この問題につきましては、公共の危険防止の観点からサリンの所持等を取り締まるための特別立法を今国会に提出をいたす方向で関係省庁とも協議をし、検討を進めているところでございます。
　三点目の長官狙撃事件の捜査でございますけれども、これも御指摘いただきましたように大変私ども重大な事案と考えておりまして、体制を整えて早期に解決をすべく努力をしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○小林正君　お手元の質問の順序について、一番最後の金融機関の問題について先にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　午前中から今までの方々の中でも、金融機関の不良債権、ディスクロージャーの問題が指摘をされておりましたけれども、従来、ともすれば信用に名をかりて秘密のベールに包んできたというのがこの間の経過ではなかったか。それに対するさまざまな反省、積み上げというものが一枚一枚ベールをはがしていくというような形で、先ほどの答弁でも、民間金融機関において平成五年の三月期決算から自主的に不良債権についてのディスクロージャーの問題が出てまいってそれなりの努力はされていると思いますけれども、なお、さらにこれを進める必要がある、このように考えているわけでございます。
　そうした状況の進展に伴って、当然のこととして政府関係の金融機関についても、この問題についてはやはり民間がそのような対応になっていること等も考え合わせれば一層進めていく課題ではないか、このように考えているわけでございます。と申しますのは、やはり政府関係の金融機関や公団、事業団等々について言えば、これは公的な資金ということでありますし、そういうことからしますと当然国民に対して常にガラス張りであるということが求められている性格のものであろう、このように考えておるわけでございます。
　そういう点で考えまして、先ほど言いましたように民間で自主的な公表がされているということを受けて、政府系の金融機関等について不良債権等の問題が自主的に公表されていない、その問題についてどのようにお考えなのか。そして、それぞれの各省の段階でいえばいろいろなそうした金融機関を持っているわけですから、そのところについていろいろこの間の取り組みなり今後の課題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　政府関係の問題でいえば、政府が出資し、いわゆる一般会計という位置づけになっておりますし、さらに財投資金が充てられている。一般会計からの利子補給といったような問題もあるわけですから当然そうした努力がされてしかるべきであろうと思いますし、同時にまた、政府と会計検査院との関係だけのやりとりの問題ということに範囲をとどめていくということではなかなか問題があるのではないか、このようにも思います。
　例えば、昨年十二月に北海道東北開発公庫等の問題で、新聞等でも報ぜられておりましたむつ小川原の問題、あるいは苫東の開発をめぐってかなりの不良債権の問題が出てきて、これを不良債権と位置づけるかどうかというような議論がされているわけですけれども、実際問題としては今後の展望も含めていろんな課題、問題を残しているわけで、そういうことを含めて考えますと、やはり国民の中にそういう問題について明確に開示していくという姿勢が求められているだろう、こういうふうに思います。
　そういう意味で、まず総括的には大蔵省から、その次に引き続いて関係各省庁から御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（武村正義君）　他を言う前にまずみずからしっかり足元を見詰めよという御指摘でございました。
　政府系金融機関、たくさんございますが、貸付金に係る延滞債権というふうな表現を使っているわけでございますが、この状況につきましては決してクローズしているわけではありません。毎年度国会に提出をされます会計検査院の決算検査報告の中で個々の金融機関ごとに明らかにされているところでございます。一般にも公表されていると思いますが、総額では、例えば平成五年度では四千七百六十八億という指摘がなされているところでございます。
　貴重な財政投融資計画の中で融資をさせていただいているわけでありますだけに、融資の健全な償還についてはひときわ真剣に厳しく見詰めなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通産省が所管をいたしております政府系金融機関といたしましては、中小企業金融公庫及び中小企業事業団におきましては委員御指摘のように会計検査院が行っていただきます決算検査報告によって公表されておりまして、翌年度開会の通常国会にこれは提出をされております。また、商工組合中央金庫におきましては自主的に不良債権について公表をいたしております。
　これから先も、延滞債権など財務内容の公表につきましては、会計検査院などと御相談をいたしながら適切な情報公開のあり方について検討してまいりたいと考えます。
○国務大臣（大河原太一郎君）　農林水産省の所管としては、農林漁業金融公庫がございますが、これについても先ほど大蔵大臣なり通産大臣のお答えのとおりでございまして、毎年国会に提出される決算検査報告書の中で、延滞期限が六カ月以上過ぎた延滞の債権総額が表記されておるところでございまして、明らかにされているところだというふうに承知しております。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　厚生省関係では、社会福祉・医療事業団、それから環境衛生金融公庫並びに年金福祉事業団の三つがございますが、これも先ほど大蔵大臣あるいは通産、農水大臣の御答弁にありましたように、国の決算とともに会計検査院から国会に提出され、公表されております。今後とも債権管理の徹底により延滞防止に努めるとともに、適切なディスクロージャーに努めてまいるつもりでおります。
○国務大臣（野坂浩賢君）　私の所管する住宅金融公庫について申し上げます。
　融資額は五十五兆三千億円でございますが、六カ月以上の延滞額が平成五年度末二百七十九億円、貸付総額に対して〇・〇五％でございます。このうち、一年以上の延滞のものは二百七億円で〇・〇三七％でございます。
　これらの額については、今も皆さん方から申し上げられましたように、会計検査院に対して毎年度提出しておるとともに、国会に対して決算審議の資料として提出をしておるところでございます。
　以上です。
○小林正君　それぞれ各省から御答弁をいただいたわけでありますが、冒頭申し上げましたように、会計検査院と各省との関係、そして国会等との関係の中ではということでのことでございましたけれども、これからさらに開示の透明性といいますか、わかりやすさといいますか、そういう点ではやはり一層の努力がされていって、特に政府関係金融機関に対する信頼関係を高めていく必要があるだろうという点を御指摘を申し上げて、この項についての質問は終わらせていただきます。
　次に、教育の関係で文部大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　この三月にいじめについての緊急会議の最終報告が出されました。考えてみますと、十年前に東京で鹿川君という中学生が痛ましいいじめに遭って遺書を残して自殺をした。そして昨年、愛知において同様のいじめによる自殺、そして遺書が残された。こういうことで、その都度さまざまな対策、検討会議、報告を経て、それぞれ学校、地域社会、行政と一体となった対応が求められるというようなことが言われて取り組みがされてきました。しかし、この十年間一体何をしていたんだという、教育に携わる者の反省もまたひとしおのものがあるわけであります。
　三月十三日にその緊急会議の最終報告を受けまして、文部省が各県に通達を出されたわけですが、その通達の内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　ただいま先生からお話がございましたように、いじめ対策緊急会議の最終報告を踏まえまして、その趣旨の徹底を図るべく、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただくための取り組みにつきまして通知を差し上げたわけでございまして、そのいじめ対策緊急会議の最終報告の全文をそれに添えまして、それぞれの項目につきまして具体的な取り組みについて触れておりますので、それらについて学校、家庭、地域社会また教育委員会、国としての取り組むべき対策、そういうものについてあわせて通知を差し上げたところでございます。
○小林正君　この問題について過去にも何度か御質問、いじめ集中審議でもしたことがございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、服務監督権を有する地教委がそれぞれの自治体の議会においてこの問題についての発言を今回もされているわけですが、その中で教師の未熟さというようなことが指摘をされたわけです。これは愛知県議会においても同様の答弁がされたわけです。
　こういう問題というのは大変重大な意味を持っているというふうに私は思います。と申しますのも、いじめの問題で、教師の指導の未熟さということが原因で子供が自殺に追い込まれるということを想定した場合に、教師というのは免許状を持った専門職種、言ってみればスペシャリストとして位置づいているという点を考えますと、仮に、お医者さんが医療のミスについて、その未熟さから適格性が問われるということと質を同じくするぐらいの重大な意味を持っていると、このように思うんですけれども、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　教育というのは、知識を教える部分もございますし、また教師が全人格的に児童生徒と接するということもございます。教師の活動というのはその片一方だけで成り立っているわけでございませんで、やはり専門的な知識を教えるということも必要ですし、全人格的に児童生徒に接触をするということも大事なわけでございます。
　そういう意味では、大学を出まして教職員の資格を得て学校に来るわけでございますけれども、やはり人間は年齢とともに少しずつですが人格がさらに高まっていくということもございますし、また、教育現場にある一定の期間いるということがその教師の教え方あるいは児童生徒に対する接し方、そういうものも随分改善をしていくわけでございまして、そういう意味では、先生が御指摘になったことは、教師の資質というものが一生にわたって一定のものではないということはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○小林正君　人間ですから、常に完成を目指して途上にあるということは全くおっしゃるとおりだというふうに思いますが、だからといって、その至らなさのゆえにそうした事態を招来するというようなことがあってはならないというふうに思うんです。
　それで、今度の報告書の中で、特に担任の教師の責任という問題を強調されているのは全く私も賛成であります。と同時に、一方において子供たちの心の居場所として保健室、養護教諭という関係が非常に、他の部分というのはかなり一般論的なんですけれども、この報告書の中で見ますと養護教諭と保健室の問題というのがかなり生々しく問題提起がされております。
　これは、長年にわたって養護教諭そして保健室が実態として子供たちの心と体の緊急避難場所といいますか、そういうようなものとして位置づいていて、実態的にそこに子供たちが集まってくるという状況があることも事実ではありますが、だからそこに着目をしてというふうに報告書はなっておりまして、具体的にはそこに着目をして、養護教諭をしたがって生徒指導の校務分掌上に位置づけをする、こういう文脈になっているわけですね。そしてその後の段で、従来、保健主事という職責について、大体保健体育の担当、教科を担っている方が保健主事になるケースが多いんですけれども、従来は養護教諭と保健主事の間には壁があったなという認識があります。私は、その壁内体は反対ですけれども、今度はそういう職責を養護教諭が担うので、したがって保健主事に充てる道を開く、こういう具体的な提起もされているわけです。
　この問題というのは、確かに保健室が心の居場所であるという実態に着目をして、子供たちのいじめ対策として分掌上の位置づけの中に養護教諭を明確に位置づけて、あと保健主事という職への道を開く、こういう文脈ですから、今まで子供たちがざっくばらんに話をしてこられた養護教諭の先生がこれからはそういう情報収集の担当者ということになりかねないということになると、いわゆる心の通い路と言われる子供と教師の信頼関係の中で、ざっくばらんに何でも物が話せるという関係が崩されていくという危険があるわけで、私は、この問題については報告書の周知徹底を通達の中で強調されるようでありますけれども、そのことを恐らく各学校はまともに受けとめてそうした措置をするだろうと思うんですね。そのことが結果としてこの問題解決に道を開くのかどうかというと、私は保健室というものが心の居場所であることには基本的に反対なんです。
　なぜかというと、やっぱりホームルームですね。ホームルーム、学級担任が子供たちにとって心の居場所になる。それは小学校の場合は学級担任制、そして中学校は教科担任制ですけれども、いずれにしても学級担任というものがホームルームを心の居場所にする努力というものなしに保健室にそれをゆだねるというようなことでは、問題解決の本筋を外すんじゃないかという気がするわけです。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　児童生徒がいろいろな悩みを学校生活において持つ、これはごく当たり前のことでございます。その場合、親に相談するという場合もあるでしょう、また担任の先生に相談するという場合もあるでしょう、また保健室に行って養護教諭にお話をしていろいろ相談に乗ってもらうということも私はあると思います。
　しかしながら、先生御指摘のように、今回の養護教諭を保健主事に充てることができるようにした結果、実は子供の相談相手がいなくなるということでは困る、これはもうそのとおりでございまして、これは学校の運営において、やはり先生の御指摘のようなことがないように心がけて学校運営に当たらなければならないと思っております。
　それから、やはり担任の先生に相談をしたり話をしたりということが第一義的ではないか、こういうお話であろうと思いますが、私は先生の御指摘のとおりだと思っております。
○小林正君　冒頭申し上げましたように、学級担任もまさにこれから向上していく途上にある人間として子供からも教えられるということも当然あるわけで、そのことは未熟さとしてとがめられる要素ではもちろんないだろうと思うんですね。ですから、まず教師になるという心構えの中に、必要な知識と技術を子供たちにきちんと教えられるというのが最低の条件で、しかも何よりも教育を愛するということが必須の条件だというふうに思うんです。
　そういうことの中で、基本的に教師の適格性の問題があります。そして、知識と技術と、それから教師になることを志した心構えの問題、そういうような問題については、現在の教員養成の課程というものを検討してみましてもかなりマルチタイプの教師像みたいなものが一つありますね。つまり、オープン制ですから、だれでも免許を取れば教師になれるというシステムですから、かなりそれは絞られてはきていますけれども、実態はまだそういう条件を残しているということの中で、やはり大事な命と心、体というものを預かる教師としての専門的な資質というものを磨いていくための養成課程を今後相当真剣に考える必要があるんじゃないかと思うんです。
　子供自体も社会全体も非常に複雑化しているわけですから、やる気のある先生というそういう単純な発想だけではもはや律し切れない段階に来ていますから、ぜひ養成課程の問題も含んでやっぱり国民的な論議を巻き起こしていく必要があるんじゃないか。これをやっていって、人を得て、そして学級の中で心の通い路が生まれて、心の居場所になっていくような方向へぜひこれからの基本を据えておいていただきたいと思うんです、変化球じゃなくて。そのことを特にお願いしておきたいと思います。
　それからもう一点、今度具体的な提起をしているのは、加害者になった子供の出校停止の問題がございます。
　それは、むしろ学習権を保障するという視点に立ては、そのことを理由として不登校になった子供たちが学校に行く道が開けるわけですから、それは当然必要な措置だと思います。そこに踏み込んだことも大変私は賛成なんですが、ただ出校停止で排除したというだけでこれが済むのかというと、やっぱり教育の問題というのはそこにはとどまらないわけですから、当然のこととしてこの次に学校へ出てきたときに、そうした問題解決なり、子供がつまずきを克服して新たな視点で学校に再登校できるような道筋をその出校停止の期間にどう手だてを尽くすかということもまた重要な課題だろうと思うんです。ですから、そのことについても今後の課題としてぜひ御検討いただきたいというふうに御要望をしておきたいと思います。
　それから次の問題に移りますけれども、前回三日のオウム真理教にかかわる集中審議の中でも申し上げたわけですが、現行の宗教法人法についていろいろ指摘がされているわけですけれども、この問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　宗教法人法というのが結局取り締まるための法律ではないという基本的な認識は私も持っています。それから憲法二十条が信教の自由を保障している。そして、戦前の国家神道を中心として対応した結果として、キリスト教、仏教が弾圧をされた歴史とか大本教の大弾圧の問題とか、いろいろな過去を清算する意味から憲法二十条が相当細かく、憲法の規定とは思われないぐらいに細かく条文で触れていますね。ですから、そのくらい配慮をした形で信教の自由が今の憲法で保障されているわけです。
　そして、宗教法人法というのはまさにそうした宗教法人になるための手だてについて述べていて、その教義の内容とかその他については一切チェックしないという形で、外形的な審査ということで来ている。そういう法体系であるということも承知をしているわけです。
　しかし、それでは一体、宗教法人が日本の社会の中にあってどういう約束事が求められるのかといえば、やはりそうした憲法の基本的人権の諸原則というものは、法と秩序というものをもとにした市民社会において享受し得る権利だということだと思うんですね。だから、法と秩序を否定するような前提に立って宗教法人になることはあり得ないんじゃないか。信教の自由もまた、そうした法と秩序をもとにした市民社会の市民として享受し得る権利として位置づいているんだろうと思うんですね。ですから、そういう視点に立って考えたときに、果たしてこれが宗教法人として適格性があるのかどうかということは、やっぱり一般社会通念なり常識として見ていく必要があるだろうと思うんです。
　オウム真理教について言えば、これは東京の行政部指導課宗教法人係ですか、そういうところでこれが認証されたいきさつからすると、三カ月ぐらいの間に、届けを出してから信者たちが相当この係のところに押しかけていって圧力をかける、そしてどたばたがあって、結果として押し切られたみたいな認証のされ方になっているわけですね。だから、事の始まりからいろいろ問題があったということはもう言うまでもないことだというふうに思うんです。
　その結果、何を受益できたかといえば、結局、一般的に言われている不動産登記とか、それから銀行預金とか、これが法人名義で権利の主体になり得るという点が一つと、それから税法上の優遇措置ですね。そしてもう一つは何かというと、つまり国家によって、法によってお墨つきを得ているという、この三つだと思うんです。そういうことを受益している宗教法人が現在公共の福祉に最大の障害になるような危険性、事態を招来しているという実態が今出てきているわけです。刻々とそのベールははがれているわけです。
　この状況をどう判断するかというときに、法人法八十一条の解散命令といったようなところの手続へ踏み切っていく時期ではないのかということを三日にも申し上げましたが、文部大臣としてこの時点でどのように判断をされるか。当然あの機関委任事務の関係でいえば、東京都との関係がおありでしょうから十分協議をされるのはいいんですけれども、基本的な姿勢としてこの程度ならまだ宗教法人として国から認められていますよということであれば、結果としてそれがだれに災いをもたらすかといえば国民一般なんですね。ですから、そのことをも踏まえてどのようにお考えなのか。
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教法人法は、宗教団体に法人格を付与するための法律でございます。付与するわけでございますから、その反射としてそれを剥奪するケースも書いてございます。それが先生が今御指摘になりました宗教法人法第八十一条の規定でございます。
　宗教法人法八十一条の規定をいかなる時点で発動するかという問題でございますが、これは裁判所に所轄庁あるいは利害関係人あるいは検察官がこの解散を請求することができることになっております。しかしながら、その場合にはやはり請求に足る事由を説明した書面を裁判所に提出しなければならないわけでございまして、現時点では、刑事事件としてはまだ十分成熟をしていないという段階では、その必要な法手続をするに足る資料がそろっていない。
　しかしながら、先生が直観的に御判断されるように、現時点で私どもがわかっている限りにおいては、宗教法人法第八十一条には直観的に抵触しているんだろうということは一つの感触として持ち得る段階であると私は思っております。
○小林正君　今の答弁は、前回より一歩進めた答弁をいただいたというふうに理解しております。
　これも教育の問題としてとらえますと、オウム真理教の存在を知っているかというのを年齢階層別に見ると、若い人の方がはるかにこの問題なり名前の知名度が高いという。年齢が上がるにつれてよく知らない。確かに新新宗教一般のそういう問題があるのかもしれませんけれども、つまり、若いまだ無防備な心に食い込んでいくような、さまざまなカルト教団一流のテクニックを駆使しながらあらゆるメディアを使って対応していく、そのことに対して非常に若い心では無防備であるということが犠牲になっていくことにつながるんだろうと思うんですね。
　それはアメリカでも、社会現象としてやはり社会不安と終末観みたいなもので土壌ができていてどんどん増殖していくという実態が今出ているわけで、日本でも、この問題がどういう形で解決されるのかということによってはさらにいろいろな形のものが登場してくる危険というのはあるだろうと思うんです。ですから、このことへの間違いのない対処をやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないか。特に教育の場の中で、今ちょうど新入生が大学に入っていく、そういうのがターゲットになっているという報道もされていますが、そうした問題も含んで、やっぱり注意を喚起する必要があるだろうというふうに思います。
　それから、これも報道されていて関係者が記者会見もやっているわけですけれども、富士宮市では二十六名、そして上九一色村では五十二名の児童生徒がいて、これが現に就学をしていないという実態があって、彼らはその理由として、文部省は強権を使って何か攻撃をしそうな気配だけれども、全国には七万人の不登校児がいて、それへの対策もやらないでいて我々だけをターゲットにしようとは何事かということを言っていますね。それともう一つは、住民登録の問題で、受け付けない以上学校に行きたくても行けない。さらにはいじめの問題があって、オウムの子だからというのでいじめられるから出さない。加えて、真理学園という宗教法人としての学校を設立したいけれども認めてもらえない。だから、独自の教育は行ってはいるが、一般の学校へは行けないんだ、こういう記者会見です、くぐって言うと。
　このことについて、本当に学校へやる意思があるのなら、その人たちが今までいたところの原籍の学校から学籍を新しい学校に送ってそういう一般手続をとれば、就学の意思があるあるいは親の義務としてそれを履行しているということになりますけれども、現実を文部省にお伺いしましたら、実態的にはそういうことは一切行われていないということからすると、単に子供をあの施設に連れてきただけで、学校にいた当時のその後の手続は一切されていないんですね。だから、親としては就学の義務について極めて無責任な対応をしてきているというにもかかわらず、記者会見の中ではそういう文部省なり日本の学校制度なり自治体の受けとめ方を問題として責任を転嫁しているということですから、これについてもぜひ明確に、報道機関も使いながら、文部省としての対応、今日までの努力ということも含んで国民に十分理解していただけるような手だては尽くすべきだろうというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　オウム真理教側が挙げております幾つかの理由でございますが、一つは、真理学園を創設しようと思ったけれどもこれがかなわなかったということでございますが、学校法人の設立の問題と就学義務の問題は全く別の問題でございます。就学義務は、やはり憲法に書いてあります国民に対する義務規定の中では最も厳格なものだろうと私は思っておりまして、親の恣意あるいはわがままで子供を就学させるさせないという判断の余地はない、そういう規定になっていると私は考えております。
　それから第二に、不登校の理由として住民登録の問題を挙げておりますけれども、住民登録があるかないかというのは就学に必要的な条件ではございません。住民登録がなくても就学ができるというのが現在の制度でございます。
　それからもう一つは、いじめがあったから就学していないという説明をしておりますが、富士宮市の場合では、就学をぜひしてほしいという地元の教育委員会の督促というのは五年間、長期五年にわたる方もおられます。その間、全く就学した経緯は見られないわけでございまして、そういうことでいじめが発生したということは、学校に行っていないわけですから、それ自体はその現場では発生していないということですから、これもやはり私は苦しい言いわけであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、やはり親の恣意によって学校に行かせる行かせないということが決められるという制度ではございません。すべての児童生徒は義務教育九年間を受けるというのは、憲法、教育基本法、学校教育法の基本的な考え方でございまして、これは場合によっては告発ができるという厳しい規定になっているということは十分保護者、両親は理解するべきだと、そのように考えております。