Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　今、委員からアンケートの御指摘もございました。
　国土交通省では、国土交通省障害者活躍推進計画というものを定めております。その中で様々な取組をすることとしておりまして、職場の、職務の満足度に関するアンケート調査を行っております。アンケート調査以外にも、相談員を配置するとか職員向けの研修を実施するとか、様々な取組がございます。
　今ほどのアンケートについて申し上げますと、障害者である職員の約九割が国土交通省で働いていることについて満足をしているという肯定的な評価がある一方で、やはり、職場の執務環境の改善を求めるなどの指摘もあります。
　アンケートなどを通じて寄せられた個々の職員からの声を踏まえて、必要な改善措置をしっかりと講じていくことが重要だというふうに考えております。
○高橋（千）委員　アンケートのまとめを、せめてまとめ、誰が書いたかなんて必要ないですから、出してくださいというのに対しても、お答えをいただいていません。この二行だけでアンケートの結果だというのが国交省の説明だったんです。
　出していただけますか。
○寺田政府参考人　アンケート内容については様々な記述がございますので、その答えをそのままお出しするというのは控えさせていただきたいと思いますが、一番大事なのは、やはりアンケートなどを通じてしっかりと職員の意見を聞いて、耳を傾けて対応していくということだと思いますので、そうした観点から、引き続き取組を進めていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　そうです。そのまま出せなんて一言も言っていないんです。だけれども、九割満足という一行で誰が満足できますか、そんなものが答えになりますかということを言っています。
　先ほど紹介した職員は、正規雇用で入職した年に、障害者ばかりが集められた事務集中チームに配属になり、しかも、配属した途端にチームリーダーと言われました。まさしく名ばかりリーダーであります。民間にも法定雇用率を達成するための特例子会社という制度がありますが、私は、それをまねたものだなと思いました。
　思い出したのは、これは国交省とは違いますけれども、桜を見る会の事件のときに、招待名簿はシュレッダーで処分してしまったという答弁がありましたよね。あのとき、野党ヒアリングの場で、障害者が作業に当たっているからみたいな説明がついたんです。なぜあえて障害者がやったことと説明するのかと、野党が追及したことがありました。
　私は、こういうところに、もしかしたら、軽微な作業、それしかできないわけがないのに、こうしてやっている、それで、いざというとき、その責任にする、こういう風潮がやはり各省庁の中にあるんじゃないか、このことを改めて言わせていただきたいと思うんですね。
　この実施状況の人材面、職務環境などを読めば、障害のある職員と業務の適切なマッチングができているかの点検を行うこと、定期的に面談により必要な配慮等を把握して、要望を踏まえて必要な措置を講じる、つまり、どういう仕事が向いているかも、ちゃんと要望を聞きながらやっていくと言っているんですよ。それが事務集中チームであるはずがないんです。形式的な計画、報告となっていないか、総点検が必要ではないか。
　これは大臣に質問する予定でしたが、質問時間が終わっちゃったので、要望として、大臣、聞いていただいたと思いますので、しっかりとやっていただきたい。お願いして、終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　まず冒頭、この時間、れいわ新選組の良心でありますたがや亮議員から時間をいただいて質問させていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　先週、質問時間がなく、できなかった物流の二〇二四年問題について、先ほど高橋委員からの質疑もありましたし、先週は國重委員からの本質的な質疑もございましたけれども、させていただきたいと思います。
　九月末に岸田首相自ら大田区の運送会社を視察するなどして、肝煎りの物流革新緊急パッケージを十月六日に決定されました。
　私自身、五月十二日、今年の通常国会、この問題について議論させていただきまして、私は、地元の様々な、運送会社を経営している友人たちがいますけれども、政府の対策がちょっと余りにも地に足が着いていないんじゃないか、とりわけ、家族経営などの中小零細企業の人たちに対する答えになっていないんじゃないかということを申し上げさせていただいて、是非、中小零細の下請に直接聞いて、そこに当てはまる対策をつくっていただきたいと要望させていただいたところ、大臣からは、本当の中小零細事業者からも意見を聞く機会を設けたいと答弁をいただきました。
　その後、大臣、どういう機会を設けて、その意見を受けて、それが今回の物流革新緊急パッケージの策定にどのように生かされたのかということを御説明いただけますでしょうか。
○斉藤国務大臣　一つは、私自身、政治家として、地元にも多くの中小物流業者の方がいらっしゃいます、そういう方を機会あるごとにお伺いして、直接話を聞いてきました。かなり辛辣な意見もたくさん聞いております。
　それと、いわゆる国土交通省としてどのようにしてきたかということでございますが、五月十二日のあの質問以来、五月下旬から六月上旬にかけまして、トラック協会に加入していない中小零細事業者の方に、具体的には二十三の事業者と一つの組合から御意見をお聞きをいたしました。物価上昇を踏まえた運賃の値上げとか、長時間の荷待ち等荷主との取引の改善、荷役時間の削減などの御意見をいただいたところでございます。
　こうした御意見を踏まえて、物流革新緊急パッケージに盛り込ませていただきました。
○福島委員　ただ、この物流革新緊急パッケージを見ると、六月二日の物流革新に向けた政策パッケージを焼き直しただけで、総理がえらい力を入れている割には何も変わっていないんじゃないかとも思うんですけれども、御意見を聞いて、具体的に何が変わったり加わったのか、その辺りを御説明いただけますでしょうか。
○斉藤国務大臣　いや、緊急パッケージでは、六月にまとめたもののうち、特に緊急的に取り組むべきものということで、新しい視点も随分入っております。
　この緊急パッケージには、例えば、再配達の半減に向けて、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定など、消費者の行動変容を促す、そういうポイント還元実証事業の実施、それから、コンテナの大型化や関連設備の導入促進等により、貨物鉄道やフェリー、ローロー船等の内航海運の輸送量を今後十年程度で倍増するなど、モーダルシフトの推進、そのほか、細かい、テールリフト、リフターとか、盛り込んでおります。（福島委員「テールゲートリフターね」と呼ぶ）テールゲートリフター。
○福島委員　ありがとうございます。
　やはり目玉が、今おっしゃったポイント還元制。今は宅配の再配達率が一二％ぐらいあるというのを半減させるという目標を立てていると思うんです。これは、具体的にどのような制度設計をし、今回の補正予算案でどのように扱われているのか、局長の方から御説明いただけませんでしょうか。
○鶴田政府参考人　今般の補正予算案には、宅配の再配達率を半減する緊急的な取組としまして、四十五億円を計上しております。その支援対象としましては、消費者がＥコマース事業者のウェブサイトで注文する際などに、柔軟な荷物の受取方法ですとか、あと、ゆとりある配送日時の指定などを消費者自らが選択できるように、Ｅコマース事業者等のシステム構築、改修に要する費用、また、このような物流負荷の低い受取方法を選択した消費者にポイント還元をするという、このような実証事業に要する費用を想定しております。
○福島委員　肝腎なのは、じゃ、ポイントが幾らつくのかということでありまして、一年間の宅配の取扱数は約五十億個と言われております。一二％がそのうち再配達されるとしたら、大体再配達する荷物は六億個。先ほど、システム改修とか構築のお金って書いてありましたので、四十五億円のうち多分半分以上というか、それはこっちに充てられるんじゃないかと思うんですよ。
　仮に四十五億円全部を再配達のやつ、七億個に当てはまったら、大体七ポイントなんですよ。七ポイント返ってくるから行動を変えようと消費者が思うかと思ったら、そうじゃないと思うんですけれども、どのぐらいのポイントを想定しているのか、お答えください。
○鶴田政府参考人　ポイントの原資につきましては、先ほど申し上げました四十五億円の内数となります。その中でシステム構築をしていくということでございます。（福島委員「どのぐらいのポイントになりそうなんですか」と呼ぶ）それはこれからの制度設計になります。
○福島委員　これは予算から見ると一桁なんですよ。二〇二四年問題というのは、二〇二四年四月一日に、規制の変更が起こって起きる問題だから、行動変容は今やってもらわなきゃならないんですね。七円とか六円のポイントで行動変容が起きるとは思わないです。やはりサプライズが必要で、百円とか、一回の、その変更をすれば、それでポイントがつけばちょっと変わるかもしれないけれども、取りあえずポイントだけつけて何かやったふりをしたら、また増税○○○から、ポイントけち○○○とかいって、政権の支持率も下がっちゃうんじゃないかと思うんですね。私は、だから、そうなんです。
　もう一つ好評だったのはテールゲートリフター、先ほど大臣がおっしゃった、トラックの後ろに自動で上がるものを入れるというのは、これも、男の人しか重い荷物を持って実際に運べなかったのが、テールゲートリフターがあれば女性の人でも働けるようになるから、これも人手対策になるんですね。
　もし、本当に緊急パッケージと言うのであれば、このポイント還元も、こんな五十億、四十五億程度のせこい金じゃなくて、一桁違うと思うんですよ。もう五百億円ぐらいやって、この瞬間に、三月三十一日までの間に、今まで再配達をやっていた人が、もう、じゃ、これはポイントをもらえるからやめようと思えるだけのインパクトがあるものも必要だし、テールゲートリフターも、私が聞いた話では、令和四年度の二次補正予算で二億をつけたら、これが好評であっという間になくなっちゃったと。今回は確かに頑張って十五・一億円だけれども、でも、この問題は、三月三十一日までにやらなきゃならないんです。テールゲートリフターがもう何万台とつけられるから、どうぞ女性の方、働きに来てくださいということをやればいいし、ポイント還元でこんなびっくりのポイントがつくから、だからもう再配達はやめましょう、そう言わないと本当の対策にならないと思うんですよ。
　是非、もし、詳細の制度設計をしていないのだとすれば、Ｅコマースだっていっぱいの会社がありますから、四十五億円をそれぞれの会社にばらまいたら、一つの会社当たり十億円とかになったら、ますますポイントが減っちゃうわけですよ。ぎゅっと絞って、ぼっと驚くような、そんな制度設計をして、思い切った対策を集中すべきだと思いますけれども、大臣のお考え、まず、じゃ、局長からいただきたい。
○鶴田政府参考人　ポイント還元額につきましては、例えば、これまで、数十円相当のポイント付与でユーザーの行動変容が見られたという調査結果もございます。今後進める実証事業について、効果的なやり方を検証していきたいと思っております。
　また、ポイント還元事業の実施期間につきましても、効果検証ができる十分な期間を取って進めてまいりたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、局長から答弁がありました。十分、行動変容を促す、そういう内容にしたい。今、中身を検討中です。しっかりインパクトのあるものにしたいと思います。
○福島委員　分かりやすくアピールをして、一気に動くような、そうしたインパクトのあるやり方をしていただければと思います。
　結局、二〇二四年問題の究極の解決策というのは、ドライバーの待遇、運賃から来る、幾らもらえるかという、そこに究極は収れんするんだと思うんですね。
　そうすると、国土交通省の皆さんは常に、標準的な運賃と言うんですよ。私、この質問をする前に、先日、私たちの仲間の若い経済人の集まりで飲んでいるときに、何人か運送会社をやっている人がいるんですけれども、これだけは言ってくれと言ったのは、標準的な運賃は全く役に立っていないと。
　先ほども辛辣な意見をいただいたと言いますけれども、これを言われると、現場の人は物すごい怒るんです。なぜなら、多くの私の仲間は、三次下請とか四次下請で入っている人たちです。標準運賃で元請と第一次下請がやると、それを超えることは三次、四次ではないわけですね。結局、標準運賃だからとやると、それが上限の運賃になって、自分はそれより安い運賃しか取れないことを確定させるから、標準運賃なんてもう意味がないんだ、むしろやめてもらった方がいいという人がいるぐらい、評判が余りよくない。
　今、標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会というのが始まっていますけれども、まず一点、この間も指摘しましたけれども、国土交通省が見ているデータというのは、例えば、調査をやっているんですね、実態調査というのをやっています。回収率が令和三年度で五・九％、令和四年度で八・五％ですよ。そんな調査を基に議論してもしようがないんです。乖離調査というのも、どれぐらい標準運賃から乖離しているかという実態を調査していますけれども、五万者ぐらいある運送会社のうちの、答えているのは僅か一千二百十一者しかないから、実際の標準運賃の効果というのは全く調査されていないと一緒だと思うんです。
　これも、特に、先ほど言った零細、家族経営の人に聞いてみて、標準運賃でやっていますとか標準運賃が役立っていますという人は、私はそんな、何百人も聞いていませんよ、ただ、私の知り合い数十人の世界の中では誰一人いません、これは。だから、標準運賃をつくりましたということでは、これはなかなか、駄目なんですね。この検討会でもそういうことを、論点が幾つか出ております。そうした意見も出ております。
　私自身は、下限運賃が必要だと思うんですよ。必要な労働時間、規制を守ったときに得られるドライバーのコストを、場合によっては下回るような値段で運賃が定められることがあるから、下限の運賃を下回った場合には、すぐトラックＧメンが入るとか、あるいは公取に訴えて、公取が動く、調査をするとか、何かそういう、働いた分の労賃がちゃんと確保されるようなものが必要なのであって、しかも、トラック輸送というのは多様なんですよ、標準化できないんです。標準化できる仕事は、この間も言いましたけれども、大手のいいところが持っていく。この検討会にはトラック協会と労働組合が入っていますけれども、労働組合が入っている会社がやるような仕事は、みんないい仕事なんです。家族で、ダンプを四人で持っていたりとか、建設資材を運ぶとか、水産関係、農業関係のを運ぶって、季節的にこんなのがあったり、非定型的なものを運ぶような人たちには、標準的な運賃はそもそもあり得ないんです。
　問題は、ちゃんとドライバーさんに給料が与えられる運賃が出せるかなわけですから、私は、もうちょっと本質的な議論をやった方がいいと思うし、そのためにも、こんな回収率の低い調査を基にするんじゃなくて、検討会にもちゃんと、零細、四次下請、五次下請、あるいは多様な運び方をしているいろいろな運送業者の人を入れた上で、本当に標準運賃というのが解決策というふうになるのかどうかということを、もう一度検証した方がいいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　この標準的な運賃につきましては、確かに導入当初は、余り役に立たない、こういう意見もありました。今でも、私も現場を歩いていて、先ほど申し上げましたように、役に立っていないという辛辣な意見もありますが、徐々に、標準的な運賃を使って価格交渉してみた、こういう中小事業者もいらっしゃいます。そして、だんだん効果が表れてきているというところだと思います。
　今年五月に、標準的な運賃を参考として運賃交渉を行ったトラック事業者を対象として、アンケート調査を改めて行いました。その結果、標準的な運賃の八割以上の額を収受できた契約の数は、一年前に比べて、三五％から四五％に増加したことが分かりました。
　現在、中小零細事業者も含めた実運送事業者が、実際に運んでいる実運送事業者が適正運賃を収受できるよう、下請に発注する際の手数料を標準的な運賃の加算項目に追加することも検討しております。
　また、今月と来月をトラックＧメンの集中監視月間といたしまして、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質荷主への指導を強化することとしております。
　さらに、これらの対策の前提として、運送体制の可視化や、契約条件の明確化に向けた電子化、書面化を含め、法制化に取り組んでいるところでございます。
　運送体制の可視化、どれだけの下請構造になっているのか荷主が分かるような体制にする、こういう体制をつくっていって、そして、標準的な運賃も加味しながら、組み合わせながら改善を図っていきたいと思います。
○福島委員　昨日も夜の町で大臣にお会いしましたけれども、役所から与えられた資料だけで見たら、政治家は要らないと思うんですよ。
　大臣が今出したデータというのは、対象者は僅か四千百ですよ。標準的な運賃を使っている人は、国土交通省にとっての優等生であって、優等生がいいと言っているわけじゃないんです。それから漏れている人が膨大にいるんですよ。恐らく、大臣の地元にも多くいるはずなんですよ。
　その、たった四千百五のいい子ちゃんから聞いて、八〇％以上の人は三五％。でも、それは四千百ですよ。トラック事業者は五十万いるんですよ。ほかの四十万ぐらいの人はどうなっているかといったら、恐らくほとんどが標準的運賃なんて関係ないよと言っている人をどうするかを、ターゲットにするのが政治の役割じゃないですか。
　是非、官僚の持ってきたやつをそのまま信じないで、御自分で、まさに小さな声を集めたその耳を信じて、政策を決定していただければと思うんです。
　もう一点、やはりこれは多重下請構造が問題の根幹で、今大臣がおっしゃった、実運送体制管理簿の作成とか契約時の電子書面交付の義務づけとありますけれども、こんなのじゃ私は変わらないと思いますよ。要は、運賃が幾ら変わる、幾ら上がるかなんです。下請、孫請、ひ孫請と、二次、三次といっている間に運賃がどうなるかなんですね。
　先週の國重委員が非常にすばらしい指摘をされたと思うんです。管理簿に、それぞれの運賃、またあるいは下請手数料、こうしたことを掲載するのも一案でありますと。斉藤大臣の同僚の國重委員は、やはりきちんと現場を調査しているからこそ出ることなんですね。
　私は、それをやらせないと、本当の、三次下請から四次下請にいくお金が幾らになっているのかということが分からないと問題は解決しないし、実際、物を運んでいるのは一番下の下請の人なんですよ。上の元請で手数料を抜いている人は、実際の荷物を運んでいるわけじゃないんです。
　二〇二四年問題は、ドライバーがいなくなって日本の物流が滞るかもしれないというのであれば、一番下の下請の人とその次の人との間でどのような契約がなされ、それが本当にドライバーさんたちが食っていけるだけの給料を払える運賃になっているかどうかが問題だから、私は、そこの値段を出させない限りは全くの対策になっていない。幾ら法定化しても駄目だと思うんですけれども、是非、同僚議員からの提案でもありますから、まだ法律を作るのにも時間があるでしょうから、その点、真剣に検討していただけませんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○斉藤国務大臣　前回の委員会で國重委員にも御答弁申し上げたところでございますが、そういう提案をしっかり受け止めて制度をつくっていきたい、このように思っております。
　可視化というのは非常に大きな効果があると思います。その可視化が、実運送事業者を、どういう構造の中で、どういう条件で働いているかを荷主にも分かってもらうということが、大きな一つの前進になると思います。
○福島委員　運送会社は、趣味や調査研究のためにトラックを運転しているんじゃないんですね。お金が幾ら入るかが大事なんです。それが商売の全てですよ。
　だから、把握するのが大事じゃない。本当にお金が支払われているかということを見るのが目的でありますし、役人はそうじゃない方に目が行くけれども、我々政治家はそこに目を向けなきゃならないわけですから、大臣の今のお言葉を信じて、私、このとおり、ねちっこいあれなので、何度も同じテーマで質問を続けてまいりますから、今度の法案が出たときに、また私が大きな声を張り上げなくていいような仕組みにしていただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　星野　剛士君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　英男君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　山本ともひろ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　河西　宏一君　　　　吉田久美子君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　今枝宗一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　土田　　慎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理）　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　尾本　高広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　本田　太郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　熊田　裕通君
　　大野敬太郎君　　　　　堀内　詔子君
　　太　　栄志君　　　　　山崎　　誠君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　池田　佳隆君
　　堀内　詔子君　　　　　仁木　博文君
　　山崎　　誠君　　　　　太　　栄志君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　官報の発行に関する法律案（内閣提出第八号）
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官報の発行に関する法律案（内閣提出第八号）
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○星野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理茂木正君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、河野大臣には、お忙しい中お出ましいただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は、国民生活の安定及び向上に関するテーマについて三つお伺いしたいと思っています。
　まず一つ目なんですけれども、国民所得倍増についてお伺いをしたいと思います。
　老後資金二千万円問題、これが物議を醸したというのも記憶に新しいところですけれども、実際のところ、公的年金のみで国が全ての国民の生活を支えるというのは難しいということも事実であると思います。
　一方、自立できる国民をしっかり応援していくということも大切な政策ではないかというふうに考えています。国民所得倍増プラン、これは、うまく機能すれば、分厚い中間層の回復につながる可能性があると考えております。これができれば、国民の安心感の醸成、そしてまた閉塞感の打破につながるのではないかという期待をしております。
　もちろん、余裕資産がなく、資産所得倍増プランの恩恵がない方々に対するセーフティーネットをどう張っていくのかということも大切な課題でありますけれども、中間層の育成という点、少し可能性を見てみたいと思っています。
　今日は資料をお配りをいたしました。
　ＧＰＩＦ、要は我々の年金を運用していただいている機構ということになるんですけれども、このグラフを御覧いただきたいんですが、これは二〇〇一年に運用がスタートしました。これは四角い線のグラフとそれから丸い線のグラフがあるんですが、丸い線のグラフはインカムゲイン、つまり利子、配当収入です。これは安定的に増えていくというのを御覧いただけると思うんですが、一方、評価損益、キャピタルゲインの方は、株式等の価格の上下によって大きく変動しますので、増えたり減ったりしてリスクがあるということです。
　初年度は、インカムゲインの方、利子、配当の方は五千三百七十八億円、一方、評価損がマイナス五千八百七十四億円ということで、マイナスになりました。評価損も合わせての数字でマイナスになりました。二年目は、足し算すると実に三兆円のマイナスになる。こんなものを運用して大丈夫かということを、相当国会でも問題になったということだと思います。
　一方、実は、一番右側を御覧いただきたいんですが、今年、二・四半期で七千億ぐらい評価損が出ています。何にも問題にならない。何でかといいますと、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた総合収益でいくと、百二十六兆円利益が出ているということであります。百二十六兆円、もし年金を値上げするということになると大変な問題になるんですけれども、これだけ運用してもらったということによって、国民の負担が減ったということではないかと思っています。
　どうしてこうなるのかということなんですが、平均的に、株等の価格上昇率は税収の増額よりも高いという傾向があります。マイナスの問題としてよく取り上げられるのは、資産を持っている人の資産保有割合がどんどん増えていくというネガティブな印象というのがあると思うんですが、それは結局、税収よりも資産の膨張速度の方が大きいということから生じるマイナスの影響ということになると思います。
　いずれにせよ、七千億減ったところで、百二十六兆円も利益が出ているので問題になっていないということです。
　これは、約四％の収益が一年平均で出ているんですが、ポイントは、長期で、複数に分けて分散投資をして三十年も運用するとこういうことになるということであります。すなわち、個人にとっても、つみたてＮＩＳＡ、来年から始まるわけなんですけれども、これをインデックスファンドと言われるようなもので長期でこつこつと運用すれば、三十年後、相当、安定した収入の一助になるのではないかというふうに思っています。
　実は、個人金融資産は約二千兆円あります。これを一人当たりに直すと幾らになるかというと、二千万円。三人家族の世帯で考えると六千万円、平均ですよ、あくまでも。そこで四％で回ると、二百四十万円プラスで入ってくるということです。これを全ての国民の皆さんに安心して享受してもらえるような政策というのを是非考えてほしいなというふうに考えているわけであります。
　このように、つみたてＮＩＳＡは大きな可能性があると思っているんですけれども、残念ながら、政府からこのメリットというのが余り伝わってきていないと私は思っています。国民への周知について、政府の認識と今後の広報戦略についてお伺いしたいと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、来年一月から始まります新しいＮＩＳＡ制度ですけれども、これは、中間層を含めまして幅広い層の安定的な資産形成に資する制度であるというふうに考えております。
　こうしたことから、新ＮＩＳＡの広報に当たっては、制度の内容のみならず、幅広く国民の皆様がそれぞれのライフプランに基づいて安定的な資産形成を行う、これが非常に重要だということと、その中で、長期、積立て、分散の投資の効果をしっかりとお伝えすることが重要である、このように考えております。
　既に、岸田総理からのビデオメッセージでありますとか、あるいは政府広報、これらを通じて情報発信をいたしておりますし、金融庁や財務局が行う出張授業やセミナー等の中でもこうした新ＮＩＳＡの意義について織り込んでおるところでございますが、今般の一月からの新ＮＩＳＡの制度の開始に合わせて、より一層取組を強化してまいりたいと考えております。
○泉田委員　是非頑張っていただきたいと思います。
　実は私、通産省にいた頃、資源エネルギー庁で、石油の利権確保の交渉に参画をしたことがあります。アラブ諸国は、いずれ石油はなくなる、その後どうするかということで、金融立国を目指す、若しくは先進国から技術を導入して技術立国を目指すということを必死で考えておりました。
　我が国には、対外純資産世界一、そしてまたアメリカの国債も大量に持っているという中で、少子化が進んでいくとどうなるんだろう。個人金融資産二千兆円、消えてなくなるわけじゃありません。相続するのか、税金になるのか、いずれどこかに回っていくということになるわけで、これを次の世代にしっかりと渡していく、また、新たな収入を得る糧にしていくということも考えてもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　実は、二千兆円と言われていたのが、一年で百二十兆円ぐらいまた増えている。二千兆円を四％で運用すると、八十兆円ぐらいになるわけです。この八十兆円は一体どうなっていくのかというと、二割税金で戻ってくるのか、相続税のときに国家収入になるのか分かりませんが、いずれにしても、国家として、次の世代の国民にしっかりと安定した生活をしてもらうための、金融立国ということも選択肢に入れて考えてもいいんじゃないかと。
　別に、お金があるのはアラブの国だけではなくて、もう一回言いますけれども、日本は世界最大の債権国です。対外純資産を持っています。こういったものを次の時代にしっかりと組み立てていくような国家戦略を考えてほしいと思いますけれども、政務官からお考えをお伺いしたいと思います。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えております。
　この成長と分配の好循環の実現に向けまして、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、あるいは金融経済教育の充実、また、資産所得倍増プランで掲げたこうした政策のほかに、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革にも取り組んでいくということが重要だと考えております。現在、資産運用立国の実現に向けた政策プランの年内の策定に向けて検討を進めてまいります。
　また、この成長と分配の好循環の実現の重要性については、二〇二三年、今年の骨太の方針、及び今般策定されました総合経済対策におきましても指摘させていただいているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、資産運用立国の実現に向けた取組を推進するということで、我が国経済の持続的な成長と国民の資産所得の増加を目指してまいります。また、これらの取組の重要性につきまして、国民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう取り組んでまいりたいと思います。
○泉田委員　ありがとうございました。
　少子化というと、年金を支える人が少なくなって大変だ大変だという印象が強いんですけれども、金融立国が実現すると、お金は消えてなくなるわけじゃありませんから、人口が減れば減るほど一人当たりの取り分が増えるというメリットもあるんじゃないかと思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、自動運転についてお伺いをしたいというふうに思います。
　人口の高齢化が進んでいます。そして、実際、高齢ドライバーの事故ということが目立つ昨今でございます。加えて、働き方改革に伴う二〇二四年問題というのも、現実の問題としてひしひしと身近に迫ってきているという実感を持っております。
　地方では、公共輸送機関での運転員不足が深刻でございます。また、観光地でのオーバーツーリズム、これに対応するためには、運転員不足というのは大変頭の痛い問題ということでございます。
　これに対してライドシェアの検討が進んでいるということは十分承知をしているんですけれども、ちょっと世界に目を転じてみますと、自動運転に向けてかなり進んでいっているというのが現実でございます。
　アメリカや中国ですと、もう既にレベル４の自動運転タクシー、つまり、無人でタクシーが運行する地域が出てきている。それも営業運転です。一方、日本では、永平寺町で、磁気マーカー方式というんですけれども、道路に線を埋め込んで、一定の決められたルートだけを走る自動運転がようやく始まったばかり。
　自動運転技術というのは、要はＡＩとセンサーの塊で、最先端の次世代テクノロジーということになると思います。そして、走行距離を長く走れば走るほどＡＩが賢く学習をして、いろいろな運転状況に対応できる。
　ちょっと数字を申し上げると、アメリカの企業では、実にもう既に八百万キロメートル以上、面のエリアで免許を与えて、タクシーが八百万キロ走っちゃっている。その中でいろいろな事象を経験をして対応するということになっています。中国でも約百万キロ以上もう既に走って、ＡＩが学習している。
　我が国はどうかといいますと、先ほど申し上げた磁気マーカー方式、いろいろなところに行けないんです。ルートが決まったところを走っているだけで、一万二千キロ程度。実に八十倍以上差がついているというような状況で、次の時代の日本の自動車産業は大丈夫かというような気にもなるわけです。
　コンピューターの世界でいうと、日本の電機メーカー、パソコン、極めて競争力が強かったんですが、問題はパソコンではなくて、ＯＳをどうやって確保するかというところで世界が変わって、ウィンドウズだ、アンドロイドだ、ｉＯＳだという形で、ＯＳを支配した人が世界を勝ち抜いたということであります。
　自動車産業というのは、次の時代の、ＡＩをいかに教育するかというところで競争力が決まってくるんじゃないか。そういった中で、八百万キロと一万二千キロでいいのかという懸念を有しているところでございます。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、現時点で、自動車運送事業を世界のトップの国並みの、レベル４の自動運転で営業できる状況にするためには何をすればいいかと考えているか、お伺いをしたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術開発や交通インフラ、関連制度の整備などを進めなければならないと承知をしてございます。
　こうした省庁間、官民の連携を強化するために、二〇一四年から策定しました政府全体の戦略、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに基づきまして技術開発や関連制度の整備などに取り組み、自動運転レベル４に必要な環境をこれまで整えてきたところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、海外で相当動きが進んでおります。今後、日本全体で速やかに社会実装を進めるためには様々な課題がございます。複雑に絡み合い、トレードオフになるような課題、事業上のリスクでございますとか走行環境の整備、さらには事故時の責任の所在といったこと、こういったものを全体として整合的に解決する必要があることから、内閣官房のＩＴ室が先ほどの戦略を作っておりましたが、これを政府全体の取りまとめとして引き継いだデジタル庁といたしまして、省庁間や官民の更なる連携強化を主導をして、検討を加速してまいりたいと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、規制の在り方は今のままでいいのかなという問題意識を持っています。
　というのは、日本は今、一定のルートと一定の車両を決めて、それがクリアしたら次は面的にやるかどうかまた許可をするという形で、段階を踏んで、全てのところに国が関与をしています。追いつくには、アメリカみたいに、例えば○○市、つくば市でもいいんですけれども、つくば市というのを面積で指定して、その中での安全管理、まず最初はこの道路をいこう、狭いところは後回しにしようというようなことは民間に任せて、国は包括的に認可をして、そして加速をするというような、規制の在り方を見直すということも考えてもいいんじゃないかなと。
　いずれにしても、何でこんなに日本はアメリカや中国に遅れてしまったのか検証する必要があるんじゃないか、そしてまた未来につなげていく必要があるのではないかと思いますけれども、河野大臣の所感をお伺いいたします。
○河野国務大臣　自動運転が後れを取っているというのは厳然たる事実だと思います。その中で、我が国の規制がその遅れの原因となったというところはやはり否めないと思っておりまして、規制改革のところで、自動運転が日本でもきちんとできるように、そこは改革を進めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、事故が起きたときの法的責任がどこにあるのか、自動運転の場合はこれをどう考えるのかということについても、国交省、警察庁、経産省、あるいは法務省、保険もありますから金融庁とか、関係省庁にしっかりと議論をしていただいて、自動運転というのがやはり人手不足の中でのモビリティーの切り札だと思っておりますので、そうしたことをスピードアップさせていきたいと思っております。
○泉田委員　河野大臣、大変ありがとうございました。是非、日本の未来のために突破力を発揮していただければとお願い申し上げたいと思います。
　それで、今日三つ目でございますが、国民生活の安心という点でいうと、薬品が手に入らない、医薬品難民が生じているというような問題が生じています。
　さらに、ドラッグロスというんですけれども、要は、日本では毎年薬価が下げられて、市場に魅力がない。厚労省の認可制度にそもそも申請をしない。日本では利益が見込めないので、いい薬なんだけれども日本市場は入るのは嫌だよと言う企業まで出てきて、新しい薬の半分ぐらいが、世界の人々は使えるのに日本国民が使えないという状態になっている。このドラッグロスというのは何とかしないといかぬ。余りにも薬価を下げ過ぎているんじゃないかなというふうに思っています。
　今年、トリプル改定の年でございます。当然、トリプル改定に必要な予算も確保しないといかぬですけれども、それを薬価にしわ寄せをするということはあってはならないのではないかというふうに思っております。
　これから日本国民が安心して、そしてまた、創薬力というのは世界で大変高い競争力を持っていたわけでございます。しかしながら、日本の競争力を下げるような形でしか今までの薬事行政は運用されてきていなかったんじゃないかなというふうに思います。
　このような形にならないように、日本でもちゃんと特許料収入が入って、安心して暮らせる日本をつくっていくために、今年の年末に向けてしっかり予算を確保したいと思っていますけれども、塩崎政務官の所感をお伺いしたいと思います。
○塩崎大臣政務官　泉田委員の御質問にお答えします。
　まさに今委員がおっしゃられたとおり、創薬力の強化は大変大事な点だと思っております。
　今年度の薬価改定におきましても、国民皆保険の持続性と、そしてイノベーションの推進、この両立を図りながら、国民の皆さんが必要な医薬品を使用できるように取り組んでまいりたいと思います。
　あと、今、薬価が下がっているという御指摘もありました。
　医薬品の薬価改定に当たっては、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という、薬価を下支えする仕組みを設けているところでございます。
　また、創薬力の強化につきましては、特に今年の骨太の方針二〇二三、こちらの中でも、イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置等を推進することとしている中で、長期収載品の保険給付の在り方の見直しについて、医療保険財政の中でイノベーションを推進する観点から検討することとしておりまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、泉田委員の問題意識、まさにそうした点も踏まえて、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立ができるような形で、適切な薬価改定、診療報酬改定を進めてまいりたいと思っております。
○泉田委員　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○庄子委員　よろしくお願い申し上げます。
　では、賃上げのことに絞ってお尋ねをさせていただいてまいりますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、我が国の賃金水準の現状についての確認でございます。
　日本は世界有数のＧＤＰ、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのＧＤＰでいえば世界三十五位という現状にございます。ＧＤＰは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではないわけでありますから、人口が多いので総合力は大きく見えていますが、国民一人一人がその豊かさを実感できているかというと、そこには疑問符がつくわけであります。
　ＯＥＣＤが発表しました二二年の加盟各国の平均賃金によりますと、我が国は三十八か国中第二十五位という現状にございます。アメリカはその一・八七倍、ドイツは日本よりも労働時間がかなり短いわけですけれども、それでも一・四二倍、韓国も一・一八倍という数字になっておりまして、スロベニアあるいはリトアニア、そうした国々よりも我が国は給与水準が低いというデータが出ております。
　国際的に申し上げると、先進国とは認識をされていないこうした諸外国にも給与水準で抜かれている現状につきまして、その背景など、まずは政府の認識を伺いたいと思います。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。
　その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったというふうに考えてございます。こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化し、収益や生産性が伸びてもそれに見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだというふうに認識をしてございます。
　こうした中で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えてございます。
　この千載一遇のチャンスを逃すことなく、物価高に負けない賃上げを実現するため、今般の総合経済対策におきまして、一時的な措置としての国民の可処分所得の下支え、価格転嫁対策の強化、賃上げ促進税制の拡充、中堅・中小企業の省人化、省力化投資への支援など、賃上げの勢いを止めないこうしたモメンタムを維持拡大をしてまいりたいと考えております。
　また、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化のために、国内投資の拡大や三位一体の労働市場改革など思い切った供給力強化に取り組みまして、先生の御指摘に応えるべく取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○庄子委員　今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。
　昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。
　この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施をしたものでございます。社名を公表された十三社以外にも、価格の引上げ要求について応じなかったとして受注者側から名前の挙がった企業は四千五百七十三社あった、そのうち名前の挙がる回数の多かった上位五十社を抽出し、立入調査なども行っているところであります。
　それから一年余りが経過しておりまして、社名公表や立入調査などが受注者側企業の価格転嫁にどのような影響を与えているか、また、今後のフォローアップ、更なる体制整備など、一層成果を上げる取組をお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、中小企業等がコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行い、多数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十三社の事業者名を公表するなど、従来にない取組を行ってまいりました。
　本年も、昨年を上回る規模、具体的には約四十業種十一万社を超える事業者を対象に、優越的地位の濫用に関する特別調査を実施しており、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。そして、その取りまとめの中で、価格転嫁の状況やその評価についてもお示ししたいというふうに考えてございます。
　また、本年の特別調査におきまして、昨年の緊急調査において注意喚起文書の送付を受けた四千三十社、事業者名公表の対象となった十三社の取組状況をフォローアップしておりまして、結果をこの特別調査の取りまとめの中で明らかにしてまいる予定でございます。
　さらに、特別調査の結果を踏まえました事業者名の公表につきましては、本年十一月八日にその方針を公表したところでございまして、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者があれば、その事業者名を公表すべく、個別調査を開始したところでございます。
　今後も、関係各方面の理解も得ながら体制整備に努めるとともに、引き続き適正な価格転嫁の実現に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○庄子委員　公取さんの御努力は、本当に敬意を表したいと思います。是非、そうした環境整備、更に進みますように、お取組の強化をお願いしたいと思っております。
　賃上げのためには、労働生産性を上げること、そして人への投資を強化することということに、ある意味尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、近年、設備投資については非常に活発ですので、明るい兆しになってきているというふうに思っておりますが、一方で、人への投資というところについては、まだこれは伸び代が幾分あるんじゃないかなというふうに認識をしています。
　独立行政法人の経済産業研究所のデータによりますと、日本のＧＤＰ比の人的資本投資につきましては先進諸国でも最も低い数字というふうになっておりまして、しばらくの間、人への投資を十分に行っていなかったということが数字上明らかになっております。
　ここでは、正規労働者と非正規労働者の教育機会の均等がなされていないということについて御指摘を申し上げたいと思っておりまして、近年、やはり非正規労働者がどんどん増えている中で、どうやって正規労働の方と非正規労働の方の教育訓練機会を均等化していくかということが大きな課題ではないかなと思っております。
　この点について、具体的な対策について伺いたいと思います。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比べまして能力開発の機会が乏しいという課題があると認識してございます。非正規雇用労働者も含めまして、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が重要と考えているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対する無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援、労働者等が主体的に教育訓練を受講いたしまして修了した場合の教育訓練給付の支給、また、従業員のスキルアップに取り組む企業に対する人材開発支援助成金による訓練経費であるとか訓練期間の賃金の一部の助成、非正規労働者に対して正社員への転換の取組を実施した企業に対する助成といたしましてキャリアアップ助成金といった施策によりまして、非正規雇用労働者も含めまして、能力開発やキャリアアップを支援してきたところでございます。
　さらに、今般の総合経済対策におきましても、キャリアアップ助成金における支給額増額であるとか加算措置の拡充、非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行うための、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施などを盛り込んでいるところでございます。
　これらの施策を通じまして、希望する誰もが学び直しなどを通じまして能力向上やキャリアアップを図ることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○庄子委員　非正規につきましては、やはり女性の労働者の皆様の方が多いわけです。
　そこで、大臣、お待たせをいたしました。
　女性の労働者の処遇改善ということがとても重要だと思っておりまして、近年、女性の就業率はＧ７の平均を上回るまでになってまいりまして、社会参画がかなり進んできているわけでございますけれども、これも国の発表資料によりますと、男性一人当たりの報酬に対する女性一人当たりの報酬比率という数字がございまして、男性の賃金の中央値を一〇〇とした場合に、女性の賃金中央値は七七・九でとどまっています。ＯＥＣＤの諸国の平均値が八八・四でございますので、大分下回る水準です。
　分かりやすく申し上げますと、男性が一か月四十万円の給料を得るときに、同じ時間同じように仕事をしても、女性というだけで一か月三十万円にとどまってしまっているのが日本の女性の処遇の現状だということだと思います。
　大臣が所信でもＬ字カーブの解消について触れていただいておりますとおり、女性の年齢階級別の正規雇用率、二十五歳から二十九歳の五九・七％をピークに、かなり、徐々に低下をしてまいりまして、五十五から五十九歳までにまいりますと二六・八％にまで下がる、いわゆるＬ字カーブが存在をしています。
　正規に雇用されていたとしても、冒頭申し上げたように、最初から男女格差がある処遇の問題、そして正規雇用が減少していく急流のようなＬ字カーブ、この存在について、大臣、どのように解消されていくか、お考えを伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　これまでの取組により、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のＬ字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。
　このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところでございます。
　具体的には、両立支援の取組、長時間労働慣行の是正といった、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方を推進するなど、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて政府全体で取り組んでまいります。
　また、非正規雇用労働者の正社員化の促進、女性デジタル人材の育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を図ってまいります。