Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（高嶋良充君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後一時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成二十年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　民主党の内藤です。
　本日は諸氏のトップバッターということで、多岐にわたりまして、いろいろ大臣の所信演説に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、電子政府の推進について大臣に何点か確認をさせていただきたいと思います。
　二代前の総務大臣、竹中総務大臣のときに、電子政府の推進については二〇一〇年度までに官公庁に対する申請ですとか届出などのオンライン手続を、その利用率を五〇％まで高めていく、そういった目標を高らかに掲げていらっしゃいました。そして、それに続く菅総務大臣となると、ちょっとトーンダウンするんですね。どういう言い方になるかというと、申請、届出手続等のオンライン利用を促進をすると、具体的なパーセンテージ等は挙げることはなくなったわけなんです。
　二〇〇六年現在のオンライン利用率を見ますと約一五％なんですが、そこで大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、二〇一〇年度までに利用率を五〇％以上にするという目標がありますが、それに対する大臣のスタンスをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、先生からもお話がございましたとおり、実は現在のこのオンライン利用の実績は一五・三％ということで、掲げました目標とかなり乖離があると、こういう状況でございます。そこで、この二十年度、四月から、もうすぐでございますが、二十年度は定めました行動計画の最終年に当たるということでございますので、現行の計画を見直しをして二十二年度までを目標期間とする新たな行動計画を本年中に、本年内に策定をすることとしております。
　この新たな行動計画では、これは当然ＩＴ本部など内閣官房や関係府省と連携をしつつ、利用者視点に立ったより効果的な利用促進策を検討して、オンライン利用率を五〇％以上とするこの目標の達成に向けて取組を加速化していきたいと、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　さすがに、二〇〇六年時点が一五％なので、二〇一〇年には五〇％は難しいということで計画を見直すということなんですが、そこでちょっと参考にしていただきたいことがあるんです。
　実は私、今年の確定申告、ｅ—Ｔａｘ挑戦してみました、電子納税。その感想はと聞かれたら、一言で言えば、私の三日間を返せと言いたくなるんです。本当に、もっと更に言うならば、本当に普及をさせる気があるのかと言いたくなるぐらい複雑怪奇なものという感想を皆様方に申し上げたいと思います。
　三つあります。一つはまず、ソフトウエアのインストールなんですが、もうこれが、正直申し上げまして、私はコンピューターそれなりに知っているからいろいろやったんです、できたんです。ただ、普通の人がやるとなると難しいと思います。元々用意されていない、例えばＪａｖａというソフトをどこかから見付け出してインストールしなきゃいけない。つまり、提供されたものだけをインストールすればいいんじゃないんです。いろいろなところから引っ張り出してインストールしなきゃいけない。もうこれがすごく手間暇掛かるんです。
　そして、次に、実際にインストールは終わったと。そして、実際の手続を進める段になりますが、これが今どきのシステムに珍しいぐらい説明書を一々読まなきゃいけないんですね。普通、今のシステムはそのとおり進んでいけば大体自動的にできるんです。ところが、一つの操作を終えると、いったんそこで操作を終了して、説明書に戻って、次は自分は何をやらなきゃいけないのか、詳細にあの小さな字を読まなきゃいけないんです。もうこれは結構手間暇掛かるんですね。嫌になっちゃうぐらいなんです。つまり、手続がスムーズに流れないんです。
　そして三つ目、インセンティブは何なのと。五千円の税額控除があるんですが、実は私、今回、住基台帳カード申請したんです。住基台帳カードの申請、それには写真撮影も必要です。そして、その後、電子登録等々があって、そしてＩＣカードリーダーというものも買わなきゃいけないんです。これ、全部お金払うと実は五千円超えるんです。正直言って金銭的にもあんまりインセンティブはないんです。唯一あるのは、還付が三週間で済む。これは確かに三週間ぐらいで返ってきました。これは認めます。
　いずれにしても、この複雑さ、難しさから考えるとちょっとインセンティブが少ないのかなというのが正直なところなんですが、そこでちょっと国税局に、いらっしゃっていると思いますが、確認したいんですが、もう一言で言えば、なぜもっとユーザーフレンドリーなシステムをつくれなかったんでしょう。確認をします。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　ｅ—Ｔａｘにつきましては、これまでも利用者の方からの寄せられました意見や要望等を踏まえまして、例えば税理士関与の場合の納税者本人の電子署名の省略とか、医療費の領収書ないしは源泉徴収票と申しました第三者の作成書類の添付の省略とか、利用者識別番号のオンライン発行など、制度改正ないしはシステムの機能改善等に努めてきたところでございます。
　また、先ほど先生が御指摘のありましたところでございますが、国税庁のホームページにあります確定申告書等作成コーナーで作成をいたしました申告書等のデータを当コーナーから直接ｅ—Ｔａｘを利用いたしまして電子申告をできるようにしておりまして、その際の操作手順につきまして、ｅ—Ｔａｘのホームページに案内サイトというものを設けまして、チェックリストないしは手順書といったものを用意いたしまして改善を図っておるところでございます。
　さらに、加えまして、現在、ｅ—Ｔａｘの利用に関するアンケートを実施しております。ここに寄せられました意見や要望等も参考にしながら、更なる機能や運用の改善などに取り組みまして、今後ともより一層の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○内藤正光君　その答弁によりますと、ホームページのシステムを使えばスムーズにいくというふうにおっしゃりたいんですが、私はそれを使ったんです。それを使って、ちょっと余りにもこれじゃ普及はしないなというのが率直な実感として抱いたわけなんです。ですから、もうちょっと改善をしてもらいたい。本当にこれはもう皆さん方もやって、まあ皆さん方は公務員ですからやる機会がないのかもしれませんが、是非一度やってみたら分かると思います、このシステムの貧弱さというか使いにくさ。
　実はこれ、確定申告をやる方々というのは自営業者の方々が多いんですよね。仕事が日々忙しい中で、おじちゃん、おばちゃん、コンピューターそれほど知っているわけでもない、そういう人たちがこれ個人でできるかって、できやしません。本当にできないと思います。まあ税理士にお願いすれば、税理士は専門家ですからやるのかもしれませんが、やはりだれでも皆本当に簡単に使えるようなシステムに変えていってもらいたい、そのことを切に要望をいたします。
　そのことを、その経験を踏まえてちょっと増田大臣にお尋ねしたいと思いますが、この電子納税のシステムを複雑にしている理由は一体何なのかと考えたら、やはり一つは、何といっても住基台帳カードを使うということを前提にしたシステムになっているんですね。そこがやっぱり複雑にしているんです。よく似たシステムにオンライン銀行のシステムありますね。私、よくこれ使っています。振り込み手数料が無料だったりとか、本当に使い勝手がいいです。これはこんな複雑じゃありません。事前に銀行の口座を開くわけですから、住民票だとかなんとか、そういう書類を書く、申込用紙を書く、それを送る、そして何日かしたら暗証番号だとか、そういったものが届けられる。あとはホームページ開いてそういったものを入れれば、本当に簡単に使えるんです。あれだったら使いやすいなというふうにだれもが思うんだと思います。
　そこで私は増田大臣に提案をしたいのは、そういった申請だとか、そういった手続、オンライン手続、私は、ハードとしてのこの住基台帳カードを使うということを前提にしていたら決して改善されない。やはり民間のオンライン銀行がやっているように、例えばソフトとしての住基番号を使う、こういう発想に転換をしたならば私はかなり使い勝手変わってくるんだろうと思います。結果として普及率も向上していくんじゃないかと思います。
　増田大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　ただいまの行政機関へのオンライン手続に係る個人の特定の方法の問題というふうに思います。
　一般に行政機関でオンライン手続を行う場合に使用いたします本人の確認方法、これは御指摘ございましたように、いわゆる電子証明書のほかにＩＤとパスワードでやるというようなやり方もあるわけでございまして、レベルがいろいろ異なるものが存在いたしております。ただ、どのような方法によって本人を確認するかというのは、それぞれのシステムについてどの程度のセキュリティーのレベルが必要かというのを勘案しまして、所管の省庁等において最適な方法を選択すべきものではないかと考えております。
　幾つかある電子証明のうちで最も厳格な本人の確認方法として提供いたしておりますのが、いわゆる公的個人認証サービスでありまして、この公的個人認証サービスについては住民基本台帳に格納する電子証明書の発行という方法を取っているわけでございます。
　そこで、先ほど来のお話のｅ—Ｔａｘでございますけれども、これやはり税金に係るものでありますので、最も厳格な確認方法であります公的個人認証サービスの電子証明書を利用しているということでございまして、先ほど来いろいろ御指摘ございましたが、確かに税額控除措置等もありますので、大変利用が増えております。
　それに伴いまして、私どもにも利用者からいろいろな御意見が、先生の御指摘のような御意見も含めましてたくさん来ておりますので、総務省としては、いろいろある中で一番厳格な個人認証としての公的個人認証サービスの価値は今後とも十分あると思いますので、より使いやすい個人認証サービスになるような検討を県や市町村とも連携して行ってまいりたいと考えております。
○内藤正光君　個人の認証を確認する、これは大事なことなんですが、じゃ実際に紙ベースで確定申告を行うときに実印求めますか。求めないですよね。認め印ですよね。ところが、オンラインになると突然、実印と同等の住基台帳での個人認証を求めるというのは、私はちょっとこれ整合性取れないんだと思います。
　そして、確かに確定申告、本人性の確認は重要ですが、じゃ、銀行はそういうことを軽視しているのか。しっかりやっているわけですよ。最初、本人性の確認を住民票だとかそういったものでして、住所もちゃんと確認をした上で届けてくれるわけですよ、番号やなんか。
　私は、実際レベルでやっていることが例えば認め印で済むんだったらば、やはりオンラインレベルでもその程度のものを求めればいいんじゃないでしょうかね。そういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　先ほど申し上げましたように、どの程度のセキュリティーのレベルを要求するかというのは、それぞれのシステムを構築する側でお考えになるべきことだと思います。私どもとしては、一番厳格な本人確認方法としての公的個人認証サービスをできるだけ使いやすくするという検討はいたしますが、例えばｅ—Ｔａｘでどういう方法で本人確認するかというのは、それぞれのシステムの構築者の方でメリット、デメリットを考えて御検討いただくものかなと考えております。
○内藤正光君　ちょっと大臣にお尋ねしたいんですが、正直申し上げまして、総務省としては、住基カードを普及させなきゃいけないということで、まあどちらかといえば住基カードを使ってもらいたいという思いがあるからシステムの中にそれを組み込んでしまう、これも致し方ないと思うんですが、ただ大事なのは、住基カードを普及させるということよりもむしろオンライン手続を普及させるということにあるんだろうと思います。そして、行政の効率化、そういったものを推進していく、これが大事だと思うんです。ですから、私は、ハードとしての住基カードにこだわっていたら絶対に現状の一五％を大きく超えることはないんじゃないかと思っておりますが、大臣としての御英断をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　先ほど来、先生の方からお話しいただいておりますような、自らの御体験、大変使いづらいという貴重なお話がございました。
　やはり、このｅ—Ｔａｘの問題もそうでございますが、利用者の皆さん方の意見、寄せられた意見ということを十分に踏まえるということが大事でございますので、私も、今、内藤先生からお話がございましたそれも一つの意見だろうというふうに思いますし、我々の方でこの住基カードの利用をより使いやすいようにするのも、これも我々の大事な責務でございますが、いずれにしても、そういった様々な寄せられた声に対してきちんとこたえて、そして、より利用しやすいやり方は何なのかということを考えていきたいと。
　それぞれの省庁でいろんなシステムがこれから数多くでき上がってくるわけでございますので、そのときにできるだけ使いやすいように、利用しやすいようにということが一番最大の眼目でございますので、そういう考えで利用しやすさということをきちんと追求していきたいと、このように考えております。
○内藤正光君　是非とも、くどいようではありますが、住基台帳カード、その利用を前提としないでいただきたい。普及率の向上のためにどうあるべきか、そういった発想でもって取り組んでいただきたいと思います。
　一番目はこれで終わりですので、財務省関係の皆さん方、これで結構です。委員長の取り計らいにお願いをします。
○委員長（高嶋良充君）　国税庁の関係者の方は退席していただいて結構です。
○内藤正光君　続きまして、地方分権改革についてお尋ねしたいと思います。
　去る二十一日でしたか、閣僚懇談会が行われたかと思います。その中でも大臣は発言をされておりますが、その後の記者会見においても、地方分権改革の推進においては政治的リーダーシップを発揮していく、そういった旨の発言をされたかと思います。そのことを踏まえて、以下に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方分権改革の今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　改めて言うまでもないことではありますが、地方分権改革推進委員会では、昨年の十一月に中間的な取りまとめを決定をいたしました。その中で一番大事なことは、国による義務付け、枠付け、関与の徹底した廃止、縮小を行っていく、そういった分権改革の方向性だとか具体的な検討課題がその中に盛り込まれたわけなんですね。今後、この取りまとめを基に勧告を行い、そして、講ずべき法制上、財政上の措置を定めた地方分権改革推進計画を策定していく、そしてさらには、新地方分権一括法案を作成し提出をしていく、こういう流れになるかと思います。
　そんな流れの中、総務大臣は一括法の提出を前倒しをするとおっしゃっております。具体的には来年の臨時国会に提出をしたい、そういった旨の発言をされております。
　そこでお尋ねをしたいのは、地方分権改革の今後のスケジュール並びに議論の方向性について改めて大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　分権改革、今まさに委員会の方で様々な検討がなされておりますし、第一期の分権改革を受けて大変今重要な時期に差しかかっているというふうに思っております。
　今年の春以降、具体的には恐らく六月ごろになると思いますけれども、分権委員会の方で今行っている議論を踏まえて政府の方に第一次の勧告が出るというふうに委員長からもお聞きをしております。国、地方の役割分担を今徹底して見直しをしていただいておりますので、そうしたことや、義務付け、枠付けの大幅な見直しといったようなことを内容とするものであろうというふうに思いますが、そうしたものがまず出てくると。そして、暮れには第二次的な勧告が出てくると。これは、委員長あるいは委員会の審議の中で、出先機関を中心としたものになるというようなことが言われているわけでございますが、そうしたものが出てくると。そしてさらには、来年になってからだと思いますけれども、残りの部分についての勧告も政府の方になされると、こういうふうに聞いております。
　いずれも、地方の自由度を拡大して地方が責任を持って行政を実施できるような、そういう内容につながる重要な勧告だというふうにお聞きをしておりますので、こうした勧告が順次出てまいりましたら政府として地方分権改革推進計画というものを作る。これは来年になるわけでございますが、計画を作って、その上で法律をお出しをすると。
　こういうスケジュールになると思いますが、その分権改革推進委員会でいただきました勧告というものを踏まえて計画を作りますので、ある程度作業時間が掛かると思いますけれども、全体のこの分権推進委員会あるいは法律の期限というものが平成二十二年の三月までと、こういう形で区切られているわけでございますので、私としては、できるだけそれを前倒しをして、その三年間の期限の最後になってから法律を提出するということではなくて、まあこれは委員会の方の審議のスケジュールにもよってまいりますけれども、もっと早く前倒しをして法律を出すと、そういう政府としての、あるいは分権担当大臣としての意気込みを申し上げたところでございます。
　委員会の方でもそういったスケジュールを厳格に守って今作業を進めていただいているようでございますので、今後、分権委員会のそうした議論を十分に私どもも見守り、そして御協力を申し上げながら今後の分権の推進に努めていきたいと、このように考えております。
○内藤正光君　本当にそのペースで、またその方向性で着実に分権改革を推進していっていただきたい、このことを改めてお願いを申し上げます。
　さて、大臣の答弁にも出ましたが、今回の分権改革で一体何が一番重要なポイントなのかといったら、国による義務付け、枠付け、そして関与の徹底した廃止、縮小にあるかと思います。これが一番大きな焦点なんですね。
　ところが、このことは分権改革の課題として長年検討されていながら具体的な成果が得られないまま今日に至っている。このことは大臣も御認識をされているかと思います。また、逆に、今まで分権を求める立場からすると、じくじたる思いを何度も何度もされてきたんだろうというふうに思います。
　例えば、振り返ってみますと、平成十七年発足をいたしました地方分権推進委の平成十三年の最終勧告ではこうなっているんです。国の関与の縮減は余り進展がなかった、しかし今後の課題だと、そういった内容が書き込まれております。そして、続く地方分権改革推進会議では、国の関与について議論をしながら、具体的な成果を得られないまま平成十六年に解散をしております。そしてまた、第二十八次地方分権調査会では、義務付け、枠付けの見直しは重要課題だと言っておきながら具体的な法制化には至らなかったわけです。
　ですから、私はここで大臣にお尋ねしたいのは、この問題が分権改革において重要な課題であるとだれもが認識しながら具体的な成果を得られずに今日まで来た。なぜなのか、具体的な進展が見られなかったその原因はどこにあるのか、お尋ねをしたい。
　と同時に、もしかしたら、今回もまた、総論は賛成だけれども各論は反対ということで結局決まらなくなってしまうかもしれない。しかし、大臣は、いやいや、今回は絶対実現してみせますよとおっしゃるのであるならば、今回は今までと何が違うのか、説得力のある答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、今までなかなかこの分権ということが進まなかったということでございますけれども、その原因は何かということでございますが、やはり戦後を取りましても、戦後ずうっと国づくりの上で中央集権の考え方の下に物事が進められてきたと、ここが大変大きいのではないかというふうに思います。そして、ある時期までそれが荒廃した国土を急速に発展をさせる、そしてさらに、様々な面で能力を向上させていく上で大変効果を上げてきたこと、これもまた一方で事実でございますので、そういうある種成功体験のようなものがなかなか抜け切れなくて、一方で地方公共団体も中央にかなり依存をするということに慣れてきていた部分もございましたので、考え方も急速に変えるというわけにはなかなかいかないと。
　しかし、地方公共団体の行財政能力というものも、戦後の時期から比べれば大変力は付けてきたわけでありますので、もうここらでそういった中央集権の考え方からきちんと切り替えて、そして分権を進めていくということがもうできるというふうに思っているわけであります。
　そのことのために第一次分権改革、先ほど御案内ございました、そういうことが平成七年から執り行われたと。その前には国会の両院の全会一致の御決議もあるわけでございますが、そういうことで進められてきたというふうに思うんですけれども、しかし、それに引き継いでの、先ほどもお話ございました分権推進会議の方は途中段階で挫折をしてしまった。
　今回やはり重要なことは、法律に基づく委員会が設置をされて三年以内に一括法を出しなさいと、こういうことが決められているということが推進会議の段階とは大きく異なっているんではないかと。推進会議というのは事実上、法律に基づかずに行われてきたものでございますが、今回は改めて法律に基づいて委員会も設置されて政府への勧告も行われるということになります。ですから、形としては十分なものが備わっているというふうに思います。
　もちろん、その中で、中央省庁の皆さん方もなかなか分権ということになりますと権限を手放すということになりますので、いろんな抵抗が予想される。現に、委員長などはそのことについていろいろと発言をされているということがございますけれども、私もその中で是非分権を進めていきたいという強い決意を持っておりますので、今回はそうした法律に基づく委員会の勧告を受けて政府部内の意見をとにかくきちんとまとめて具体化をしていきたいと、このように考えております。
○内藤正光君　しっかりと、骨抜きにされることなく進めていっていただきたいと思います。
　そこで、この分権改革では最後の質問になりますが、今月の十八日の改革推進委員会で西尾委員が統一基準というものを私案を出されたかと思います。国の出先機関の役割分担に関する統一基準だったかと思います。聞くところによれば、その委員会では統一基準を設けるということに一応の了解は出したということだと思います。そして、タイミングとしては相前後するんでしょうが、増田大臣自らは先月の記者会見でしたでしょうか、このようにおっしゃったかと思います。出先機関の改革で具体的な理由のないものについては横並びで全部整理していきたい、そういうことをおっしゃいました。まさに統一基準と符合するものではないのかなというふうに思いますが、そこで大臣にお尋ねします。
　この西尾案に対する評価並びに今後の出先機関見直しの方向性と進め方について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　西尾先生が出されましたペーパー、基準は大変よくお考え抜いて、その上でお作りになっておられるなと。今後も委員会の中でいろいろ御議論されると思いますけれども、私はそういう統一基準が一つの案として出たことということは大変意味のあるものと、こういうふうに思っております。
　そして、今後更にそれを基にして委員会の方で各省と協議を進めていくと。三月いっぱいに一つの期限を区切っていろんな各省の意見をお聞きをしているというふうに思いますが、今後は論点を煮詰めて、更にレベルを上げて各省と委員会の方でいろいろとやり取りをなさるというふうにお聞きをしておりますけれども、私も、そういった経過をよく踏まえると同時に、やはりこれは出先機関の仕事というのは国の方と大分ダブっているところが実はあるということと、それから今委員会の方で行っております国の役割分担の見直し、これが行われますといろいろと整理をしていく必要があるというふうに思っておりますので、統一的なメルクマール、これは十分参考に値するものと思っておりますが、それに何か付け加えることがあればまたそういったものも付け加えて、出先機関のやはり見直しに政府として取り組むべしというふうに考えております。
　これは何も出先機関の力を弱めるとかということではなくて、本当にもし存続させるなら、それでやるべきことに特化をしていただくということなので、これは国、地方にとってもそれぞれ理由のあることではないかというふうに思っておりますので、まだ議論途中でございますが、そこでの議論というのを十分に、そこでというのは分権委員会、それから各省と分権委員会のやり取りというものを十分に踏まえながら、国民の皆様方に御納得というか御理解がいただけるような、そういうものをまとめて進めていきたいと、このように考えております。
○内藤正光君　先ほどの国による義務付け、枠付けの廃止、縮小、これと併せて出先機関の廃止というのはまさに目に見えて分権が分かるものですから、これも全力で政治的なリーダーシップを発揮しながら進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、地方財政について大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　今回の地方財政計画の目玉は何なのかといえば、地方再生対策にあるのだと思います。しかし、その前に、事がここに至った原因や背景について考えてみなきゃいかぬと思います。私なりに考えますと、このように言えるんじゃないんでしょうか。
　まず、国の景気対策に付き合う形で地方は地方債をどんどんどんどん発行していった。このことがきっかけとなって小規模自治体を中心に財政状況は悪化をたどっていった。そして、当然地方債を発行したわけですから償還しなきゃいけない。償還という重圧が高まる中、政府は何をやったのかといったら、まず一つは小泉改革ですよ。小泉改革による急激な交付税の圧縮が行われてしまった。そして、もう一つ、市町村合併が進んでいきましたが、市町村合併はいいんです。ただ、そのえさとして何を使ったのか、合併特例債を使った。合併特例債を認める代わりにとにかく市町村合併を進めろ進めろと半強制的にやった。これで安易な合併特例債の発行が助長されることになった。財政悪化に拍車が掛かった。つまり、原因をまとめて言うならば、こういうことではないのかなと思います。
　一つ目は、地方財政の実態を十分考慮せずに行った小泉構造改革が一つ。そしてもう一つは、市町村合併の目的なんです。これがいつしか変わっちゃったんです。当初の合併の目的は、分権の受皿として地方に十分な体力を持ってもらう、このことが目的だったんですが、いつしか財政効率化一辺倒になってしまった。私は、これが今の地方の財政力低下、悪化の大きな原因ではないかなというふうに思いますが、そこで大臣にお尋ねしますが、そういった考え方も踏まえて、今の地方の財政力悪化の原因だとか背景は何なのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　私も大分長い間地方財政を預かる立場におりましたので申し上げますと、一つはやはり景気対策、これは公共団体の方もかなり景気対策を重んじて公共事業をやった時期がございましたので、それが一つ。それからあと、景気がその後非常に低迷いたしましたので税収が思うように上がってこない。それから、一方で、今は地方歳出の中でも膨れ上がっているのは社会保障関係経費でございまして、これは当然必要な部分があるわけですが、そこというのはやはり増大をしてきておりますので、こういったことが原因の大きな部分ではないかと。
　そして、その中で今お話ございました三位一体改革に伴います交付税の削減ということがございました。これは、私中身を見てみますと、かなり投資的経費も地方財政計画の中にいっぱい計上されておりましたし、それから様々なその他の経費の問題もございまして、人件費が非常に膨れ上がっているといったような厳しい国民の皆様方の御指摘もございましたので、やはりやらなければいけないところはいけなかったんだというふうに思っておりますが、ただ交付税の削減五・一兆ございましたけれども、かなり急激な削減だったと、これも一方で事実ですね。ですから、公共団体としては非常にそれを受け止めるのに苦労したと、特に小規模自治体ほどそれが大変だったと、こういうこともございます。したがって、そういうことが地方の今の財政の厳しさにつながっているんではないかと。
　なお、今もなお大幅な財源不足ということを抱えているということでございますので、そういった実態を見ますと、これからも極めて厳しい財政運営を強いられるわけでございますが、その中で、先ほど冒頭でお話ございました今回の御提案を申し上げております地方再生対策費のようなものをきちんと計上してやはり、交付税を今回は久方ぶりに増額をさせていただきましたけれども、そういった交付税の額を確保するですとか、それから、先ほど来の議論に通ずるところがありますが、やはりいろんな意味で分権を徹底して地方が主体的に自主、自立性を高めるようなことにつなげていくと、そういったことでこうした今の財政の状況を克服していかなければいけないのではないか、このように考えております。
○内藤正光君　しっかり、今の現状を招いたその背景、原因は何なのか、それを分析した上で、今の地方の本当に大変な状況、効果的な対策を打っていただきたいと思います。
　そこでなんですが、もう一つだけこの点に関して質問がございます。
　先ほど私が申し上げましたように、効率至上主義の財政運営、このあおりを最も受けたのはどこかといったら、やはり国土の五四％を占める過疎地域なんだと思います。岩手県にも数多くの過疎地域があろうかと思います。しかし、じゃ、その対策はどういうものを考えているのかなと見てみますと、地方再生戦略関連、平成二十年度の予算案を見てみますと本当に何も書いてないんですね。どうやって書いてあるのか、具体的なことは何も書いてないんです。ただ単に、過疎地域自立促進特措法の期限切れを控え、時代に対応した新たな過疎対策を検討するとのみしか書かれてないんです。
　そこで、大臣の基本認識をお尋ねしたいんですが、過疎地域に対して取るべき対策は何だとお考えでしょう。
○国務大臣（増田寛也君）　過疎地域、産業としますとやはり第一次産業が中心、それから、今現状を見ますとそういう一次産業というのは厳しい状況に置かれておりますので、雇用の場の確保が非常に難しい、容易でないということ、それから、医療などの生活の最低限必要なものについての維持が大変今難しくなっているというようなこと、非常に多くの問題を含んでいますけれども、そうしたもの、単に過疎化ということだけで片付けられないような様々な面でのしわ寄せがまさにそういった地域で起きているというふうに思っています。
　ただ、そこの地域というのは、一方で国民全体で考えてみますと、水源地であったり、それから電力を供給するような地域であったり、それから一次産業として非常に疲弊しているとはいえ重要な食料の供給基地であったり、それからあと、そこが荒廃してしまうと多くの自然災害を下流の都市地域に及ぼすような非常に、逆に言うと国土の維持発展の上でも重要な役割を果たしている地域だというところが多いわけでありますので、過疎地域だからといってそこを見捨てるなどということはもちろんできませんし、過疎地域だからなお難しい問題が多々ありますけれども、そこに知恵を絞ってやっぱりきちんと守っていかなければならない、そういう地域だと思います。
　従来、過疎法でそうしたことの対応を取ってきた部分もありますけれども、なかなかそれだけで今後済むわけでもありませんので、もちろん二年後の期限切れを迎えて過疎法についてはまた別途懇談会を開いてどのような対応をしていったらいいのか今真剣に中で議論をしているところでございます、まだ方向性も、今、中で議論をしている段階でございますが。それと同時に、こうした過疎の地域を含む地域をコミュニティーとしてどう守っていくのか。これは、周辺の町村あるいは市町村を中心にしてやはり相互の補完、協力の中でそういった地域を守るという考え方もあると思いますし、それからやはり国としてのきちんとした措置を打ち出すということも必要になってくると思います。
　まだ、最近になってからいろいろ限界集落という言葉も出てまいりましたし、その方向性についてきちんと打ち出すためにもう少しお時間をいただいて、総務省の中でも、定住自立圏構想ということで研究会を立ち上げまして、その地域を含む圏域ごとにどういうやり方でその地域を守っていくのか、維持していくのかという方策を今真剣に外部の方を入れて議論しているところでございますので、大変強い危機感を持って問題意識を持っているところでございますが、それについての方向性を総務省としてもまたきちんと打ち出したいと。定住自立圏の方については、五月いっぱいぐらいで中間的な取りまとめをいたしたいというふうに思っているところでございますが、この問題、また多くの関係省庁の御協力もいただいて、国民的な議論を経た上できちんと方向性を出したいと、このように考えております。
○内藤正光君　これは本当に大変重要な問題ですので、しっかりとこの国会でも議論をしていきたいというふうに考えております。
　さて、次に税制改革について一問させていただきたいと思います。
　増田大臣は、かねてより、国税である消費税と地方税である法人税、その等価交換、税源交換を主張されてきました。そして、今回、片肺ながらも実現をしたと、暫定的に実現をした。あとは地方消費税の充実を待つのみということなんですが、それはそれでいいのかもしれませんが、ただ、冷静に考えてみなきゃいけないことがあるんです。
　その大臣の主張を推し進めたところで国と地方の税収比は変わらない。ただ、問題はこれだけじゃないんです。地方税にとって大事なものは何なのか。大臣の主張では二つの点が解決されると思います。まず一つは、偏在性が解消されるでしょう。そしてもう一つは、地方の税収の安定性が確保されるのかもしれない。その意味ではいいのかもしれない。しかし、もう一つ忘れちゃいけないものがあるんです。地方税にとって大切なもの、それは伸長性、伸びるということです。
　これ、大臣の主張をそのまま推進すると、地方税にとって大事な伸長性というものがかなり毀損されちゃうんです。例えば、老人に対しての社会保障を提供するのならば、それは消費税を中心とした地方税収、地方税体系でいいのかもしれない。しかし、例えば東京だとか大阪、早い段階でインフラ整備を行った。そろそろインフラ整備の更改時期に来ているわけなんです。余りにも安定し過ぎている消費税じゃ、そういった財源は捻出できないんですよね。やはり、景気のいいときにぐっと税収を得て、それでインフラ更改に充てていく、こういった点も絶対大事なんです。
　そこで、どういうことがあるのか。例えば、増田大臣が地方六団体の立場にいらっしゃったときよくおっしゃっていたかと思いますが、補助金じゃなくて、もっと使い勝手のいい交付税に変えてくれということをおっしゃっていました。当然、分権と併せての話です。私は、そういったことも含めて、単なる税源交換というものに固執することなくもっと幅広い税改革を検討していかないことには、私は将来に禍根を残すんじゃないかなというふうに思いますが、大臣のお考えを、自身の税源交換論に対する考え方、評価も含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　まず税の方の考え方でございますが、今ちょうど先生の方から分析をされましたとおり、偏在性と安定性を重視をして、今回、税源交換ということを申し上げました。それから、地方税の中で伸長性、例えば企業誘致をして、そういった自助努力によってその県の税収が増えると、これも大変大事な要素でございますので、そういうことで各県も努力をいたしますし競争もするわけですから、そういった要素もやはり地方税の中には入れておかなければならない。ただ、この地方税の中でその割合を、どういうふうにお互いの割合を考えていくか、これはなかなか、いろんな議論があっていいと思います。
　私は、今回の私の提案がもうすべてだと思っていませんで、いろいろまた御意見をいただきたいというふうに思っていますが、私の脳裏から一番離れないのは、東京都、今石原知事の下で大変税収が好景気で伸びているんですけれども、平成十一年、十二年、十三年ごろはもう本当に赤字団体に転落すれすれぐらいまで法人事業税が落ち込んだ時期もございました。やはり、法人事業税は伸びるときはぐっと伸びるんですが、いったん下降局面に入って景気が悪くなるとまた急激にこれが落ち込むと、こういう性格なものですから、やはりそこを考えながらそれぞれの特性を生かしていく必要があるんではないかと、ここは更によく私どもも検討を深めていきたいというふうに思います。
　それから、あと後段の関係でございますけれども、分権をやっぱり進めて、補助金よりもやはり税源移譲など一般財源総額を確保していく、そしてやはり自前で財政的な自立を図っていく、そのことは大変重要なことでありますので、今回、税の側面では地方消費税を拡充する方向でいろいろと御提言、御提案を申し上げたわけでございますけれども、あわせて、分権改革推進委員会で今進めている議論をきちんと踏まえて、私どももこの分権、それに伴った補助金から本当の地方税税源移譲に切り替えていくと、このことは併せて進めていかないといけないというふうに思っておりますので、その点については、これはこれでまた大変な抵抗もあると思いますけれども、一体として今後も進めていきたいと、このように考えております。
○内藤正光君　続きまして、ちょっとテーマは変わるんですが、ＮＨＫの要請放送についてお聞かせいただきたい、お尋ねしたいと思います。
　今回、またも拉致問題が要請放送の一項目として加わることになったと。で、誤解をしていただきたくないのは、私は拉致問題、大事だと思っているんですよ、すごく重要な問題。全国民が関心を持たなきゃいけない、一日も早くあの北朝鮮に拉致された我が国邦人を救い出さなきゃいけない、その思いはだれに負けるものでもない。しかしながら、この要請放送の中に具体的項目、拉致という問題を入れることに大変違和感を覚えているんです。
　もしこの拉致の問題を入れるんだったら、なぜ北方四島の問題も入れないんだと、竹島の問題も入れないんだと、尖閣列島の問題も入れないんだ。私の思いからすれば全部入れてほしいですよ。でも、そこは、さきの臨時国会で放送法を改正しました。要請放送に変えました、命令放送から。そして、個別具体の課題は入れ込むべきじゃないという思いを込めて、修正案提出者はちゃんと修正したわけなんです。
　私は、今回、拉致問題を特別に入れたということはＮＨＫを政府の報道機関と間違えているんじゃないのか、そんなふうに思うんです。私は放送法の趣旨に反するんじゃないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり拉致は、私も昨年以降、一向にこの解決に向けての進展が見られない、状況に変化がないので、やはり、前回も指定してございますけれども、今年度といいますか来年度もＮＨＫの方に要請をしなければいけないと、やはり引き続き指定する必要があると、このように思っているわけでございますが、これやはり放送事項を制度的には具体的に指定して要請することもあり得ると。これは前国会でも御答弁申し上げましたとおり、そのことまでは放送法上も許されるというふうに考えておりますが、ＮＨＫの当然番組編集の自由ということがあって、それでやはり言論、特に放送というものは成り立っているわけでありますので、この放送の内容ですとか回数まで個別具体的に指定することがあってはいけないというふうにも思います。私ども、要請して、そしてＮＨＫの判断に後はゆだねると。
　前回もここで本当にいろんな真摯な議論をいただいて、それまで命令と言っていたことをいろんな議論を踏まえて要請ということに議院修正が加えられたというその意味も私ども十分理解をしてございます。改正放送法の趣旨ということに矛盾のない形でこの問題に当たっていきたいと、そして今回もそういう今の拉致の状況ということを考えまして引き続き指定する必要があると、このように考えたものでございます。
○内藤正光君　時間の関係でこれを最後にしたいと思いますが、私は、政府がこの拉致問題の解決に向けて何かやったら、それを報道するのはＮＨＫの当然の仕事だと思うんです。ただ、そういった政府の不作為を棚に上げて、そうやってＮＨＫに対して報道しろ、報道しろと言うのは、私はこれはちょっとおかしいんだと思います。政府がちゃんとそれなりの対応をしたら、報道機関としてＮＨＫがその事実を報道する、これが本来のあるべき姿ですよね。
　そして、さきの放送法改正のときに修正案提出者に私はこのことを聞きました、どういったときに個別的なことを要請できるのかと。そうしたら、覚えていらっしゃるかと思いますが、災害のとき、災害のケース、これを具体的に、たしか公明党の提案者がおっしゃっていたかと思います。
　そういったことを考えると、私はどうしてもこの要請放送の中に具体的項目として拉致を入れるということには違和感を覚える。拉致問題の重要性は、私は十二分に認識しています。私は三年前拉致問題特別委員長もやっていました。一日も早い解決を望んでいる。しかし、それであってもなお、これについてはすごく強い違和感を覚える、このことを申し上げて私の質問を終えたいと思います。
○加賀谷健君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷健でございます。
　質問の機会を与えていただいた同僚議員に感謝申し上げたいと思います。
　私は、本日は地上デジタルテレビ放送の移行問題についてお伺いをしていきたいと、このように思っております。
　二〇一一年七月二十四日、これが地上デジタルテレビ放送の全面開始、逆に言えば今放送が行われているアナログが停波をするわけでございまして、このまま停波されると、もしかするとテレビが見られない、こういう人が出てきてはいけないと、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　私の疑問は、本当にすべての国民がひとしくデジタル放送を見れることになればいいんですけれども、これは到底デジタルのいい電波を受ける、すべてが受けられるということにはならないのだろうと思います。ただしかし、テレビが見れない、アナログが止まってしまって今の状況で見れなくなってしまうと、こういうことはやっぱり避けなければならないわけでありまして、私は本当に心配をしているところでございます。
　地上テレビ放送のデジタル放送への移行は、言うまでもなく国策であります。今まで多くの国民がまさにひとしくテレビ放送を見られたのに、先ほども申し上げましたけれども、二〇一一年の七月二十四日、今見ている電波が止まってしまうわけでありますから、突然見れなくなってくる、こういう家庭が出てくる可能性があるのではないかと、こう思っているわけでありまして、これは許されない事態になるわけでありますから、これを防ぐために、今、現在総務省を中心として、テレビ局やそういう多くの関係者の皆さんが全力で取り組んでいることは私も十分理解をしているところでございます。そのことを認識をしておりますけれども、少しの間議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど、地上デジタルテレビの放送開始について、二〇〇七年八月の情報通信審議会四次中間答申というのが出ておりますけれども、この中に三つの課題があるというふうにされているわけであります。
　一つは地上デジタル放送の世帯カバー率の拡大、二つ目は受信機の世帯普及、そして三つ目はアナログ放送が止まりますよ、停波しますよということの国民の告知あるいは周知ということになるんだろうと思います。私もこの問題は少し気になりまして、いろいろこの受信者の今の置かれている状況等についていろんなところを視察をさせていただいたり、あるいはいろんな人とも会話をしてまいりましたので、それらを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、二〇一一年の七月二十四日、あと三年四か月なんです。この日にちが長いかどうかというと、私は大変短いと思うんですね。この開始に当たっての進捗状況、特に最新の進捗状況について、まずお伺いをしたいと思います。
　あわせて、地上のデジタルテレビ放送全面開始への進み具合、放送開始への進捗状況をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　進捗状況についてお答え申し上げます。
　まず、送信側、電波を届ける側の進捗状況でございます。
　地上デジタル放送につきましては、二〇〇三年十二月に三大広域圏で開始され、そして二〇〇六年十二月までに全都道府県で既に放送が開始されたところでございます。その電波の届くカバー率でございますけれども、現在、デジタル中継局の視聴可能エリア、昨年十二月末段階で申しますと、ＮＨＫで約九二％の世帯をカバーしている状況にございます。
　また、受信側でございますが、これはちょっと時間がたっておりますが、昨年三月時点での私どもが行った浸透度調査によりますと、約二七・八％の世帯にデジタル受信機が普及しております。そして、そのデジタル受信機の出荷台数というもので見ますと、これは今年の二月末の時点の統計がございますが、累計約三千二百四十三万台となっております。この世帯普及率あるいは出荷台数、いずれにおきましても、現在までのところおおむね順調に普及が進んでいるものと私ども認識しているところでございます。
○加賀谷健君　そういう状況ということでございますけれども、今、その総務省の通信政策局が作った浸透度調査というのだろうと、同じ資料を見ているのだろうと思いますけれども、これらについて少しお聞きをしたいと思います。
　これを調べた会社はビデオリサーチという会社でございますけれども、サンプル数が七千ちょっとということで必ずしも多いとは言いませんけれども、その中で、アナログ放送の停波の認知度についてはやはり九割以上の方が認知していると、そういうことになるよということを知っている。また、時期についても六割以上の方が理解をしているというふうにありますけれども、果たして自分の家庭のデジタル転換と具体的に結び付いているのか、ちょっと私にはこの辺が分からないわけでございます。
　デジタル放送対応受信機の世帯普及率というのが二七・八％、これは先ほどの数字の三千二百四十三万台ということになるのだろうと、この目標の台数が世帯当たりで二台ぐらいで一億台というところからこういう数値が出ていると思いますが、いろいろ聞きますと、かなり急速に受信機の設置が伸びていくと言われているわけであります。一六％の普及が超えるとこれは急激なカーブを描いて普及をしていくんだという、ロジャース原理とかというマーケティングの手法で評価されているようですけれども、本当にそんな状況になるのかどうなのか、私はちょっと疑問な部分もありますので、この辺についての考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　私どもの説明で先生今御指摘のようなくだりといいますか、御説明をさせていただいているところがございます。これは、今先生のお話にもございましたように、一般に社会学の分野で言われておりますことを参考にそういうことを申し上げておるわけでございます。
　先ほども申し上げたことでございますけれども、これまで基本的には当初の普及目標に沿っておおむね順調に進んでいること、そして今回のデジタル放送のサービスの性格と申しますか、これまでの放送に比べますと大画面、高音質でありますとかデータ放送でありますとかその他様々な魅力的なサービスがあるということを踏まえ、過去、例えば白黒テレビからカラーテレビといったときの普及事例ということも参考にいたしまして、今お話しのありましたような御説明をさせていただいたものでございます。
　ただ、いずれにしましても、先生先ほども御指摘がありましたように、二〇一一年七月まで三年四か月でございます。したがいまして、こうした普及を更に加速させるためには、関係者一丸となりまして、受信機の低廉化あるいは視聴者への周知広報、そういったのを一生懸命全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○加賀谷健君　かなりそういうことを期待をしているわけですけれども、同じような調査の中で、これはもう知っていると思いますけれども、今後の受信機購入時の対応はどう考えているかということでは、認知度九割以上で急速に普及は見込まれるとしておりますけれども、買う動機の約七割は受信機が安くなったら買いますよと言っているわけですね。さらには、故障したら買うと、こういう人たちが七割ということになれば、まだまだ待っているという状況が出てくるわけでありますけれども、こういう状況で果たして、確かにそういうことであれば、安くなって故障をするということになれば急激に伸びるんだと思いますけれども、本当にそういう伸び方をするというふうに考えているのかどうか、もう一度お伺いします。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほども申し上げましたように、私ども、今後一層そうしたような関係者の努力が必要と考えておりますが、先生が今引用されましたような調査の結果によりますと、価格というものが相当程度重要な要因になると思われますけれども、先生御承知のように、デジタルテレビの価格の低廉化というのは非常に急速に現在でも進行中でございます。
　それと、先ほど申し上げませんでしたけれども、現在、メーカーといいますか製造業界には、アナログテレビをそのまま使っていただくためのデジタル簡易なチューナー、簡易かつ低廉なチューナーの開発をお願いしているところでございまして、そうした低廉なチューナーが今後供給されますということも考え併せれば、二〇一一年七月二十四日に向けて今後普及が進むのではないかというふうに期待している次第でございます。
○加賀谷健君　まさにそういうことだと思いますけれども、私は、どうもチューナーの関係は、これはテレビ作っているメーカーからすると、チューナーで受けられますけれども、デジタル放送のすばらしさを感じられないわけでしょう。特にメーカーとすると、チューナーを売るよりも何とかデジタル受像機を売っていきたいというのが本心ではないかと思うんですね。だから、そのチューナーの安いのを、総務省も五千円ぐらいでできるだろうということを言われていますけれども、そういうことよりも、メーカーサイドはやっぱり機械を売りたいということに動いていくのではないかなという気がしているわけでありまして、この辺の問題はやはり大きなテーマではないかなと思います。
　また、受信する側が切り替えていく、見れなくなるんですよということと、受像機を取り替えてちゃんとしていった方がいいものが見えるんですよとか、そういう部分のどうも周知の関係が、私は先ほども申し上げましたけれども、なかなかうまくいっていない、難しい状況にあるのではないかなと、こんなふうに思っています。
　私は、もっともっとある意味では一般の人たちがテレビに、これから総務省はいろんな形でＰＲをしていくんでしょうと思いますけれども、それを自分が今度確かめに行く、そういう受信相談、こういうものがどうしても必要になってくるのではないか。今の体制では到底国民の皆さんがさっと相談に行ける状況にないと思いますので、この辺の受信相談についてのこれからの考え方、今の体制を含めて、今の体制からこれからどうやっていくのかということをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　国民・視聴者の皆様への周知広報といいますか、相談体制も含めまして大変重要な課題でありまして、私ども、今後ますます一生懸命取り組んでいかなきゃならない課題だと考えております。
　現状でございますけれども、そうした周知広報につきましては、総務省で、私どもでポスターあるいはリーフレットによる周知・広報活動を行っていますとともに、国民の皆様からの電話への問い合わせというものに対応するために、平成十五年三月から受信相談センター、いわゆるコールセンターでございますけれども、これを開設、運営しているところでございます。平成十八年度でいくと十万件程度の御相談をいただいております。
　さらに、この平成二十年度からはよりきめ細かい対応を行うと。つまり、視聴者からの御相談を受けるだけではなくて、場合によっては出かけていって御説明もし、御相談もするというような意味で、全国で十か所程度の地域ごとの相談体制といいますのを整備することとしておりまして、政府予算案に必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、あるいはまた様々な御意見もいただきまして、しっかり受信者側の準備を行っていただけるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　全国十か所程度の相談センターということですけれども、これではとても足りないという認識はもちろんあるでしょうけれども、聞くところによると、全都道府県ぐらいには拡大をしていくという話も伺っていますけれども、実態として、いつごろを目標にそれをやっていって、費用として予算的にはどのぐらいのものを考えているのか教えていただけますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　二十年度の予算ということでまいりますと、先ほどのいわゆるポスター、リーフレットあるいは受信相談センターでの相談につきましては、二十年度でいいますと、本省を入れますと五億円程度という予算を見込んでおるところでございます。
　ただ、先ほど先生がおっしゃいました全都道府県へといったようなことにつきましては、今受信側の対策全般につきまして情報通信審議会で御議論をいただいているところでございます。で、そうしたところの相談センターの充実も拡充も含めて、トータルとしての対策を今年の夏までにおまとめいただきまして、それを踏まえて、必要な予算につきましては今後もその確保に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○加賀谷健君　分かりました。
　是非やっぱり全国レベルで、全都道府県ぐらいに拡大をしていかないと、なかなかその相談に対応できないのではないか。
　昨日の産経新聞でも、悪徳商法といいますか、これはデジタル化に伴っていろんなことが出てくると思うんですね。そういうことの、まあ消費者センター等々もありますけれども、やはりこの告知を含めてそういうことに対応できるようにしていかないと、特に高齢者を対象とした、産経の記事を見れば、まさに高齢者がそういう悪徳商法に遭っていると。二十万とか十万とか、テレビが見れなくなるという形でお金を取られているわけでございますので、是非そういう面での対応をしていただきたいと思っているところでございます。
　次に、やはり同じところのＮＨＫの研究所が出している「放送研究と調査」一月号、今年の一月号ですけれども、各国の地上デジタル放送の状況について出ています。いや、実は私の方でもこの資料を、ちょっとお配りをした一番上の資料でございますけれども、これが各国の状況ですね。地上デジタルの放送開始日からアナログが停波するまでの期間というのが出ていると思いますけれども、各国の状況の中で順調に行われているというふうにうかがえると思います。
　スウェーデンやフィンランド、オランダ等々、比較的この国は人口が少ない国でしょうけれども、ケーブルテレビがこの地域は、この国はやはり各世帯の半分以上、半数以上に普及をしていて、アナログ放送と同等のサービスがデジタル移行後もケーブルテレビで確保されている、そういう状況なんだそうでございます。そういうところでも、フィンランド、オランダ等は少し短いんですけれども、スウェーデンは八年二か月、こういう長い期間を取っております。日本は七年八か月でございます。イギリス、ここにありますけど、イギリスは十三年三か月掛けてデジタル化にしていくという、日本に比べると五年以上長い。
　また、日本のケーブルテレビの普及率というのは、これはいろんなデータがありますけれども、二〇〇六年末ですと四〇％程度でございまして、大変に日本のケーブルテレビの普及率というのは低いんですけれども、アナログ放送と同等のサービスがデジタル移行後もケーブルテレビではやはり確保されない、そういう状況でございますけれども、この移行期間で本当に十分だと、周知を含めて、送り側、受信側の問題を含めて、この辺についてトータルでお考えあったら教えていただきたいと思います。