Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　意味についても御理解をされていると思いますし、私がお話をしたことについてもそうだと思いますということであれば、私は変えていただくのが、財務省としての姿勢をきちんと表現をするという意味ではそちらの方が正しいのではないかなと。変えることの方が、変えた上で、これこれこういう理由で変えましたということを説明することの方がよほど誠実な対応ではないかなと思います。
　それともう一つ、不当に書き換えたという部分がやはり書換えと改ざんという意味では違うということですが、まあ改ざんという言葉を使えば不当という言葉が出てきますので、恐らくもう、いろいろ言われておりますけれども、公文書法に関する部分で違反をしているのではないかという話もありますし、あるいは既に刑法などにも違反をするのではないかと、該当するのではないかということも既に言われています。
　例えば、公文書偽造罪ですとか、虚偽の公文書作成罪などがこれは当てはまるのではないかということも今言われているところでありますけれども、これは官房長の方にお伺いをしたいと思いますが、今回調査もいろいろされていると思うんですけれども、違法性についてどのように今認識をされておりますでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　まず、今回明らかになりました決裁文書を書き換えるというようなことは極めてゆゆしきことでありまして、誠に申し訳なく存じております。
　御下問の公文書管理法と刑法の関係ですけれども、前者の公文書管理法につきましては、もうこれも議論されておりますけれども、書換えについて云々という規定はないわけでございますけれども、しかしながら、同法のそもそもの立法趣旨に即しまして本件がどのように評価されるべきか、書換えの経緯や目的に関する調査を進めてまいりまして、その上で検討しなければならないと存じております。そのために、まず、財務省におきましては、引き続き更なる調査を深めまして、なぜ書換えが行われたのかという経緯等についてしっかりと明らかにするように取り組んでいきたいと思います。
　また、刑法に関する点につきましては詳しくは法務省にということになりますけれども、基本的に、犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づきまして司法当局によって個別に判断されるべきものと承知しております。最初に申しましたように、いかなることであろうとも書換えを行うということにつきましては極めてゆゆしきものであるという認識でございます。
○礒崎哲史君　今お話の中で、公文書法の件についていけば第一条ですよね。そこに書かれている第一条の精神に違反していることはこれはもうやはり明らかなわけでありますから、この点についてはしっかりと調査をしていただきたいと思うんですが、今、その調査を今しているということでありましたが、よく分からないのは、これ、誰が調査しているのかで、いや、大臣が指示するべきではないかとかいろいろな話ありますけれども、もう一度確認をしたいんですが、誰の責任においてまずこれ捜査を行っているのか、どんな調査をいつまでに行うというふうに指示が出されているのか、その点、官房長の方に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　今行っております調査でございますけれども、これは大臣官房を中心といたしまして、また大臣からも厳しい御指示をいただいておりますので、省全体として取り組んでおるところであります。官房でありますので、官房長である私を中心といたしまして着手しております。
　また、個別に今まで既に発表をさせていただいたところでは、理財局の一部の職員によってということが分かっているわけですけれども、更に掘り下げまして、どの職員がどの程度、なぜ関与したのかということについて調査をし尽くす必要があると考えておりまして、捜査当局への捜査への影響にも留意しつつ、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　そうすると、責任という意味では官房長にあるんでしょうか。それとも、今大臣の指示に従ってと言われたので大臣になるんでしょうか。やっぱり分からないんですけど。誰なんでしょうか、この調査をする上でのリーダーは誰なんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　大臣の指揮の下に、私、官房長の責任においてやらせていただいております。
○礒崎哲史君　では、その責任において官房長がやられているということですので、先ほどの質問の中でちょっと一点答えていただけなかったんですが、いつまでにやるんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　調査につきましては、できるだけ速やかにと考えておりますけれども、きちんと全体をし尽くす必要がございますし、また、捜査当局への影響にも留意する必要がどうしてもございますので、確たる時期、終わりの時期を申し上げることはできかねますけれども、できる限り早くまとめたいと思っております。
○礒崎哲史君　ただ、先ほどのお話の中で、事実として分かったということで、理財局の一部が行ったということは既に報告をさせていただきましたというお話をしました。ということは、中間報告はするという意思がある、そういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　取り急ぎ十二日に報告をさせていただいた中身を先ほど申し上げさせていただきましたけれども、この先、中間的な報告をさせていただくというつもりは今のところはございません。
　なぜかと申しますと、先ほどもちょっと申しましたけれども、調査につきましては、きちんとし尽くして、全貌を掌握して、責任を持って御報告させていただく必要があると考えておりますし、更に言えば、一部の聞き取りあるいは書類の調査をやった結果というものが、後から別の人あるいは別の部署を調査した結果と食い違うようなことが出てきた場合に、それは非常に無責任な中間報告になってしまいますし、それから、調査につきましてつまみ食い的な報告をいたしますと、その後の調査に影響が出てくるということも懸念されます。
　ですので、中間的な報告ではなくて、きちんと責任を持って全貌を御報告できるようにしたいと思っております。
○礒崎哲史君　その意味でいけば、理財局の一部が行ったという表現はもう十分につまみ食いだと私は思いますけどね、その意味では。
　ですから、これは、私冒頭申し上げました、行政府と立法府という関係だけではなくて我々立法府、大臣ももちろん、選挙で受かってここに、国会に来られて、国民の代表です。我々も国民の代表です。立法府の我々は国民の代表としてここに来ていますので、国民と行政府との関係というふうに置き換えることもできるわけですから。
　つまりこれは、誰に対してうそをついたかといえば、国民に対してうそをついたということになるとすれば、これはもう、国民に対しての信頼関係をもう一度築いていくというのは大変なことですよ。大変なことですから、きちんと事実関係を、ブラックボックスにしてこうでしたといって全部出すのではなくて、やはりある程度は中間報告というもので、これこれこういう時期までにこういうことをしますということをある程度見せるということも私は必要なのではないかなというふうに思います。
　本当に最終的に信頼関係を取り戻すという意味では、私はそういう報告の仕方というのは必要だと思いますけれども、その中間報告ということについては、今お考えの中では、今のところするつもりはありませんというふうなお話がありましたが、私は、それは逆効果だというふうに思っています。結果として、一年間ブラックボックス化してきたことがこういうことにつながっているという反省に私は立っているとは思えません。是非とも、中間報告はやはりしていくということをもう一度改めて考えていただきたいというふうに思います。
　まだちょっとこの点確認したいことがあるんですが、税法の方についても確認したいことがありますので、ちょっと一旦ここで切らせていただいて、税についての御質問にちょっとここで変えさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお話を伺いたいと思いますけれども、自動車安全特別会計という会計がございまして、この件についてお伺いをしたいと思うんですが。
　皆様も、車に乗っておりますと自賠責保険という保険を払われているというふうに思います。この自賠責保険の使い方としましては、特別会計の中にお金を繰り入れまして、その中で、事故が起きたときへの対応と併せて、実は、安全技術を開発していくための予算にしたり、あるいは実際に事故に遭われて高度の後遺症を残念ながら持ってしまった方たちへの様々な支援をする、そうした事業にもこのお金が使われているという実態がございました。
　このお金の中から、実は、平成六年と七年に合計で一兆一千二百億円というお金が実は一般会計の方に繰り入れられておりまして、これは、当時なかなか一般会計の状況が苦しいということからこうした対応が取られたんですが、当然、後に返済されることが前提でした。平成十五年までは返済がされておったんですけれども、その後は、一般会計の予算が非常に厳しいということで返済がストップされまして、今日までおよそ十五年間、一円も返済されない状態が続いておりました。
　二年ほど前にこの件について、麻生大臣に是非とも返済について御検討いただきたいというお話をさせていただきましたが、その当時は、まだ記述として平成三十年度までは今の状態でキープという当時の財務大臣、国交大臣の覚書があるので、これから検討になるので今の段階では何も言えないと、そういうお話をいただいたんですが、昨年の暮れです、この間の十二月に財務大臣と国交大臣の中で覚書が結ばれまして、残り返済額としてはまだ六千億円以上残っていたんですけれども、この中から一部、金額としては二十三億円という金額が特別会計の方に戻ってくるということで覚書がなされたというふうに承知をしております。
　絶対額としては六千億、それに対して返済額は二十三億という意味では、非常に小さいではないかというふうに見られる方もいらっしゃるとは思いますが、十五年間一円も戻ってこなかったものが、やはり後遺症にも苦しんでおられる方への様々な支援事業というものも考えて、今回、覚書で一部戻すという御決断をいただいたということでもありますので、その意味では大変評価をさせていただきたいと思いますし、感謝を申し上げたいと、そのように思います。
　そこで、大臣に一つ確認なんですけれども、まず来年度の中で二十三億円というものが返済というふうになりましたけれども、これは今後も継続的に返済というものが行われていくという理解でよろしいのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、礒崎先生御指摘になりましたように、これは長い、もう本当にかなり長い話でして、当時、金がなかったときにちょっと特別会計の方から一般会計に借りたお金が約一兆二千億ぐらいのものだったんですが、それをいろいろな形で返済させていただいて、今回ので六千百九十億ぐらいまだ残っていると存じます。
　いずれにしても、これは、いろいろなところからお話がありましたように、何となく、入っておられる方々にしてみれば、これはだんだんだんだん減っていっていますから、なくなっちゃうんじゃないかという、何というの、不安感というところも十分に考えないかぬのではないかということで、平成三十年度の予算におきまして、自動車安全特別会計という特会なんですけれども、この被害者保健に係る事業の充実等を図るために、一般会計から自動車安全特別会計に二十三億円の繰戻しというのをさせていただいております。今、平成十五年以来のことですから、平成三十年、約十五年ぶりということになろうかと思いますが。
　今、御心配は今後の繰戻しの話ということなんだと思いますので、今回、国土交通大臣との間に、その点に関しての新たな合意として、原則として平成三十一年度から平成三十四年度までの間に分割して繰り戻すということにさせていただいております。
　具体的な繰戻し額につきましては、これはちょっと毎年の予算額等々もあろうと思いますが、予算編成の段階において一般会計の財政事情等を考えるという必要があろうかと思いますが、基本的に、被害者のニーズに応じ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意しつつという文章を入れさせていただいた上で、真摯に協議してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今、平成三十四年度まで分割してというお話がありました。
　是非、金額もできれば上乗せ上乗せという形にしていただきたいと思いますし、総額はまだ六千億円を超える金額ということでもありますので、この点については、是非、これは自動車ユーザーが保険料として払ったお金で税金とは違いますので、是非、早期の返済、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それと、今、特別会計の方についてはこれで一つ区切らせていただきたいと思いますが、もう一つ、今回の税制の中でも引き続き自動車の車体課税について様々な中身が盛り込まれております。基本的には昨年度につくられました与党の税制改正の大綱に基づいた内容で、その延長上で来年度に向けてもその中身がつくられたというふうに認識をしております。その意味では、昨年度も議論はこの場でもされておりましたけれども、その延長上ということで、是非とも、こうした継続した取組という、安定的に事業をやっていくという意味でもしていただきたいというふうに思いますが。
　従来から私は自動車ユーザーの負担軽減というものも訴えておりましたので、その観点を今後も議論していく上で少し冒頭に御説明を申し上げたいというふうに思うんですが、やはり様々な税制つくっていく上で、今足下の状況がどうなっているのかということを把握しておく、正しい認識に立つということが大変重要だと思っておりますので、その点、簡単にちょっとお話をさせていただく上で、お手元に資料を何枚かお配りをさせていただきました。
　一枚目に、戦後一九四六年から二〇一七年までの自動車の国内の生産や販売、それから輸出や海外生産台数というものを折れ線グラフでまとめたものをお配りをさせていただきました。これが今の自動車産業の置かれている状況でありまして、過去からの経緯をまとめたものとなります。
　一番注目をいただきたいのは国内の生産台数であります。緑色の線になりますが、これは、ちょうどバブル期、一九九〇年がピークです。一千三百四十九万台という台数がピークになりまして、そこまでは、戦後の様々な復興、それから高度経済成長期を踏まえて右肩上がりで来たものが、そこをピークとして右肩で下がってきているという状況になっています。足下としては九百六十九万台ということで、およそ一千万台のレベルということになります。
　この生産台数に至っている経緯としては、当然国内で生産している車というのは、国内で売っている車と輸出している車の合計値がこの生産台数になりますので、その赤い線の販売台数や紫色の線の輸出台数というものが大いに関係をしてきたということになります。
　販売の推移も、生産と同じようにやはりバブル期がピークになりまして、その後、徐々に右肩下がりということで今五百万台前後のレベルというふうに落ち着いておりますし、輸出についても、輸出については実はピークはバブル期のちょっと前にありました。この理由としては、日米の貿易摩擦が一番大きかったというふうに認識をしています。日米貿易摩擦で様々な輸出製品がアメリカからバッシングをされるということになりましたが、その矢面に立たされたのが自動車ということで、このときには強固な関税の措置もアメリカでされるという方向に動いておりましたけれども、最終的には日本の業界団体が自主規制をするという対応をもって、ですから、ここのピークというものは需給の関係で決まったのではなくて、自ら輸出をしないという判断の下にこういう構図になったということになります。
　それ以降は、ですから、輸出についてはある程度の、右肩下がりというよりもある程度の水準をキープしてきたということになりまして、それに代わってちょうどその頃から海外生産が右肩上がりになってきて、要は輸出を規制しましたので、企業自らが、結果的には現地で造るという方向に考え方がシフトをしたということで、目下二千万台の目前まで海外生産が上がってきたということになります。
　実力としては、日本の自動車産業の実力としては一番この右側の部分というのが今の実力ということになりますが、今後も海外で様々な競争を外国の企業としていくという意味で、いま一度、やはり国内の事業基盤というもの、これを維持していくことが大変重要だというのが私の認識であります。
　特にこの一千万台という国内生産台数のレベルを維持することが大変重要という認識に立っておりますが、先ほども申し上げました、この一千万台の国内生産のレベルを維持するためには、やはり国内の販売あるいは輸出台数というこの二つの項目というものをしっかりと見ていかないといけないということになろうかというふうに思っています。
　当然これを進めていく上では、国内の税制であったり、あるいは外国との関税の問題であったり、様々な取引というものも見ていかなければいけないということになりますけれども、ちょっとこの後、税金についてのお話をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、この過去からの推移と現状の今産業が置かれている状況というのを、私なりの理解も含めてお話をさせていただきましたけれども、大臣の御所見あれば少しお話を伺いたいなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ礒崎先生もよく御存じのとおりで、状態が激変しておるというのは幾つかの条件があるんだと思うんですね。
　一つは、二百四十円だった円が百二十円に変わっていったときに、海外で生産拠点がつくりやすくなって、海外で輸出して、そこで現地で生産して現地で売った方がもうかりが、利益がでかいという状況に大きく変わった、これ一点だと思います。
　それから、アジアの新興諸国、なかんずくタイ等々において、いろいろな意味で自動車の部品を作るといういわゆるサプライサイドの状況が極めて良くなってきているという、レベルが向上した等々もあろうかと思いますが、そういった状況が二つあります。
　それから、生産台数が減ったというのは、これは、いろいろ国内の若い人の車に対する需要というものが減ってきているのは確かなんで、我々の世代のときのように何より先にまずは車なんて時代じゃなくて、今は、車よりはファッションとか、車よりは携帯とか、そういう話になっていますんで、需要の度合いが違ってきたのは、人口が減ったのと、もう一個はやっぱり、東京を含め周辺では公共機関のレベルがえらく発達してきましたんで、その分だけ車に対する需要が減って地方とは違うという状況もあろうかと思いますが、いずれにしても、そういったものが変わってきていますんで、それに合わせてこういった生産台数も変わってきましたし。
　また、海外においての生産台数が増えて、アメリカなんかでも、これは我々としていつも海外との、特にアメリカとの交渉という、今週はよく使わせていただく資料ですけれども、いずれにしても、アメリカの中において、アメリカ生産でアメリカから中南米に輸出している車の比率が何パー、どれくらいあるのかというのはもうアメリカが一番分かっていないところなんで、そういったところは、これは俺たちの車であって、これは日本が造っているものなのであって、アメリカが造ったということになると、元はといえば俺たちがアメリカで造ってあげているからこれだけのことができているんじゃないかという点は、ちょっとほかの中国とかほかの国とは全然違うよという話はきちんと言わにゃいかぬところで、これは交渉をよくするときに使わせていただいている資料でもあります。
　そういったものがありますが、もう一つは、やっぱり自動車産業をやられる場合には今後考えにゃいかぬところは、やっぱり電気自動車というものの発達というものは、今部品が、自動車ですと部品どれぐらいでしょう、三万点ぐらい部品が要りますかね。そういった意味では、国内企業が、そういったものを、何というの、下請で作っておられる部分というものの約三万点が、電気自動車になると部品が一万点ぐらい減ると思われますので、そうすると二万点。そうすると、その分だけ、一万点だけ産業に出す部品が減りますので、その分だけ日本の国内産業というものはその点からまた別の意味でのリアクションが出てくるということ等々も考えにゃいかぬので、自動車が電気製品になるわけですから。そういった意味では非常に大きな流れの変化が出てくる等々、これ将来的なことを考えて、この種の産業育成とかそういったものを真剣に考えにゃいかぬということになってきつつあるのかなと思っております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。為替の話あるいは公共交通機関の話も含めて、今大臣の御所見をいただきました。やはり何か一つがこの要因になっているというわけではなくて、全てが複合的にやはり関係して今のこの状況になっているという、もう大臣そこはおっしゃるとおりだというふうに思いますし、あるいは当然そこは認識をしているところでございます。
　その中の、数ある要因の中の一つとして、税金の設計の仕方というものも大きくやはり関係しているんだというふうに思っています。
　お配りした二ページには、先ほどと同じように一九四六年から二〇一七年までの、これは国内の販売台数と自動車関係諸税の税収の総額、消費税も含んでいます、そうしたものを、総額を並べたものをお付けをいたしました。一九七〇年代のところで少し凸凹しているのは、これはもうオイルショックの影響ということで、このときに、日本においても実は様々な税金が上げられたり新たなものがつくられたりということになっています。燃料に関する揮発油税はもとより、自動車の重量税や自動車の取得税というものもこの時点で新設あるいは増税というものがされていたということになり、結果として国内販売の台数というものには大きな影響があったということになります。それ以降、また経済成長を伴って、バブル景気も伴って販売も右肩上がり、税収も増収ということになってきたわけでありますが、先ほども申し上げました九〇年代から国内販売は低迷をしていきますけれども、税の総額については、これはある程度のやっぱり水準がキープされることになっています。
　これは、一つにはやはりその七〇年代につくられた様々な税体系によって相当種類も増えましたし税負担も増えていったということで、安定的にある意味税を、税収という意味では安定的に推移をすることができた。逆に、自動車ユーザーからすれば高止まりの状態が続いてきているという見方も私はできるのではないかなというふうに思っています。
　やはり税の設計において様々な購買行動にも影響は都度都度出ると思いますし、大きな目線で見たときにも、やはり過去のその税の設計の仕方が現状のところにも大きく影響してくるという認識でおります。その意味で、税を設計するというものは、その後への影響も含めて大変慎重にやはり、これは増税もです、減税も含めてですが、設計しなければいけないということが表現できるグラフかなというふうな思いで今お話をさせていただきましたが、改めて大臣に、この税の設計と市場への影響という観点で御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この自動車の、今、礒崎先生が言われた販売台数の年度ごとの増減というものにつきましては、これは御指摘のように税制改正による影響も考えられますけど、それ以上に、今申し上げましたように経済情勢の変化とか、自動車メーカーが造られます新しいモデルの販売状況など様々な影響が出てくるんだとは思いますが。
　なお、中長期的に考えると、今申し上げましたように、自動車がある程度、昔と違ってかなり普及したということは、地方に隅々までかなり軽自動車を含めて自動車が普及したという点もありましょうし、運転する現役世代というものの絶対量が少しずつ減ってきているのは御存じのとおりなんで、地方に比べて大都市に人が、人口が集中していますが、大都市ほど公共交通機関が発達しておりますのでというものもありましょうし、いろんなものの構造的な関心が寄ってきているんだとは思いますので、税だけとは言いませんけれども、税制としてはいろんなことを十分に考えておかなきゃいかぬのであって、一つの要素であるということは私どもも思いますので、平成二十九年度の与党税制改正大綱等々も踏まえて、今後、経産省、総務省等々と、これ地方税もありますので、いろんなことを考えていかなければ、検討していかねばならぬところだと思っております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　以前、経産大臣にも同じようなやり取りをさせていただいて、そのときにも経済産業大臣の方からも、税と国内のそうした販売やあるいは消費者の行動というものには、全てではないけれども、やはり一つの因果関係ということは認めていただいておりましたので、今大臣からもそうした認識をいただけたというふうに受け止めました。
　今地方のということも大臣言われましたので、地方の観点ということでいけば、言われたとおり、やはり地方では車は必需品ということでもありますので、やはりユーザー負担軽減を行っていくということが結果的には国内の販売というところにも当然影響はあるというふうには思いますけれども、それと併せて、地方で生活をされている皆さんの生活コストの負担軽減にも結果的にはつながっていく。そこのコスト軽減につながっていくということは、これはやはり地方の様々な活性化にもつながっていく、経済的な効果もあるのかなというふうには思います。
　以前、高速道路の千円定額とか割引という制度をやったときには多くの方が高速道路を使って移動されたという、これは実際にそういうことがありました。その点からすれば、やはりこれは経済効果を含めて大きな影響があるのかなと思いますが、例えば、今申し上げましたユーザー負担軽減が地方活性化にもつながっていくというふうに私は考えるんですけれども、この点について御所見をいただければというふうに思います。
○副大臣（うえの賢一郎君）　お答えいたします。
　そもそも、自動車に対する車体課税につきましては、もう委員十分御案内のとおりでございますが、自動車を所有しているという事実に基づく担税力、あるいは自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させている、そのような点を考慮して各々創設されたという経緯あるいは課税根拠があります。国、地方の貴重な財源となっているというような面も当然あるわけであります。他方で、車体課税に関しましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を逐次図ってまいったところであります。
　地方の負担というような御指摘もそれぞれ頂戴をしているわけでありますが、今後の車体課税の在り方につきましては、国、地方の財政状況が厳しい中にあって、道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があることなども踏まえ、十分に検討していく必要があると考えております。
○礒崎哲史君　今、副大臣からその観点でお話をいただきました。
　その観点も含めてなんですけれども、今後、様々な産業に起こる変化というものも予見されます。先ほど大臣の答弁の中には電動化というお話がありましたけれども、当然それも一つだと思いますし、あるいは今、自動運転というものもあります。あるいはシェアリングという、そういう業態、考え方というものもあります。海外では、ウーバーといった会社あるいはほかの会社も含めて、今そうしたシェアリングなどもどんどんどんどん事業として市場としては拡大をしておりますし、様々なモビリティー社会の変化というものが今後予見をされているというふうに思います。とりわけシェアリングなどは、国内の販売あるいはタクシー業界も含めて大きな影響を受ける、そうした社会変化だというふうに思われますけれども、今、現時点では何が起こるかまで明確には分からないわけですが、やはりこれ、こうした社会変化に対して遅れることなくしっかりと税制の見直しを図っていくべきだというふうに思いますが、今後起きることをある程度予見をしながら税制の見直しを図っていくこと、その重要性について御意見をいただきたいと思います。
○副大臣（うえの賢一郎君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありましたシェアリングへの移行あるいは自動走行が劇的に進展をするなど、自動車産業を取り巻く環境はこれから大きく変化をしていくということ、十分考えられるところでありますので、この変化に的確に対応していく、これは大変重要な政策課題でもありますので、今委員からも大変建設的な問題提起を頂戴したというふうに思います。
　一般論としてでありますが、税制の在り方につきましては経済社会の状況に応じたものとなるよう不断の見直しを進めていくことが大切であります。その中で、自動車関係諸税の在り方につきましては、国、地方の貴重な財源となっていることも踏まえつつ、委員から御指摘のありました電動化あるいは自動化などをめぐる技術革新の動向等にも十分注視をしながら、経産省や総務省とも十分に検討してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　以前、やはりこうしたやり取りをさせていただいたときに、大臣からこんなお話をいただきまして、今グローバルで自動車産業がやっている、自動車だけではなくて様々な企業がグローバルでやっている観点においてはＧＤＰだけではなかなか測るのは難しい時代になってきていて、ＧＮＩ、そうした考え方もやっぱり持って様々なものを見ていかなければならないということでお話もいただきました。
　まさにおっしゃるとおりで、私もその後いろいろと勉強もさせていただいたわけでありますけれども、その他、自動車だけではなくてグローバルで様々な事業をしていく上で税をしっかりと適切に集めていくという観点では、ＢＥＰＳの話も、大臣、先頭に立ってまとめてこられて今形がつくられているというところでもあります。
　非常に、大臣、その点については御見識も持ってこれまで取組をされてきたというふうに思いますので、その意味で、今後様々起こるモビリティー社会への変化に追随を、遅れることなく税をやはり設計していく意味でも、今度の、来年度といいますか、今年の末に行われる税制改正の考え、まとめていく段階がその後に大きく影響をされていく中身になっていくんだという意味では、この後の半年間の税制に関する議論というのが後々に大変大きな影響を与える、それぐらい重要性を私は感じているんですけれども、この平成三十一年度に向けた税制改正の重要性について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今話題になっております例えば自動運転にしても、これは、この車が事故を起こしたときは誰が金払うんですかね。これは、運転しているのは本人じゃありませんから。車会社ですか、誰がこれ保険払うんですかという話についてはこれは真剣に話をしてもらわぬと、これ自動車会社の責任となったら自動車会社はうかつにこの研究は進めませんよ、危なくてやっていられないから。自分はこれ以上保険料まで払わせられちゃかなわぬと、自動車会社だったらそうお考えになられても不思議じゃありませんから。
　そういった意味で、この話は税も含めまして非常に考えないかぬところなんだと思っておりますので、車体課税等々の在り方につきましても重要な要素なんだと思っておりますけれども、少なくとも平成三十一年度におけます税制改正における車体課税の見直しに関しましては、これは昨年度でしたか、平成二十九年度の与党税制改正大綱というのを踏まえまして、先ほど、うえの副大臣の方から答弁があっておりましたけれども、これは経産省また総務省等々ともこの話を真剣に話をさせていただかないかぬところなんで、いろいろな問題が出てきておりますことは事実でありますので、十分にこの話は、従来この話は幾らとかいう話じゃなくて、全体像を考えないとなかなか話が前に進んでいかない、将来のことも考えてやらねばならぬところだと考えております。
○礒崎哲史君　是非ともこの点については、重要性、認識をされているというふうに受け止めましたので、そのとおり進めていただきたいというふうに思いますし、この件については我々も様々また意見はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　あと、時間がまだ五分、六分ありますので、もう一度、ちょっと最初に戻りまして、森友学園の問題についてあと少しだけ御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどはその調査の中身という部分について確認をさせていただきましたが、その理財局の一部が行ったという事実部分については既に報告がなされておりますけれども、もう一つ明確にお話をいただいているコメントがあります。それは、佐川さん、前局長の関与の度合いが大きかったということ、これについては明確に発言をされていると思います。
　よくよくこの言葉を理解をしようと思ったら、逆に訳分からなくなりまして、関与の度合いが大きいというのは、これ、責任があるというふうに受け止めていいのか、指示をしたというふうに受け止めていいのか、何を意味しているのかが考えると逆に分からなくなったんですが、関与の度合いが大きいというこの言葉の意味をまず教えていただきたいのと、あわせて、そういうふうに明確に言われた具体的な根拠についてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国会でのやり取りの中でということでございましたので、答弁を最初に多分したのは私だったと思いますので、その責任を持って答えないといけないと思いますが。国会のいろんなやり取りの中で、確かに今委員おっしゃるとおり、関与あるいは度合い、最初たしか関与といいますか度合いといいますかというふうに私は申し上げてしまった覚えがあるんですが、そういうことなので、その一つ一つの言葉を厳密に定義をせよと言われると大変苦しいところがあるんですが、何が調べて、何をお答えができていて何ができていないかということを整理して申し上げますと、要すれば、理財局の一部の職員がやっていたと。それは、いろんな基本的に聴取をし、あるいは書類を特定し、それを最終的には今回お出しをしたものは地検まで行ってそれを確認してということでございますので、その上でそういうお答えをしているわけですが、そこで、じゃ、誰が指示をしてどういう役割を果たしてというところまではまだ行き着いておらず、それは調査をいたしますというふうに申し上げています。
　それはなぜかというのは失礼な言い方かもしれませんが、要すれば、例えば何人かでやっていて、そのうち誰がどういう役割を果たしているかというのは大変難しい話だろうと思っております。
　私は捜査をしたことがないので分からないんですが、恐らく、捜査をして、仮にですよ、仮に犯罪があって捜査をするときに、何人かやっていると、それは俺は余りやっていない、俺も余りやっていないというようなことが多いと思いますので、それで誰がどこまで、どういう役割というのは捜査のうちで非常に一番難しいところなんではないかと。それをいろいろ裏を取ったりしてやられるのが捜査機関の一番大事なところではないかというふうに、これは勝手な拝察で大変恐縮ですが、そういうふうに思っております。
　そういう中で、一部の職員、そういう意味で、誰が指示をしてどうというところまでは行き着いていないということと、それから佐川局長のお話を申し上げました。これは答弁をするときに常に申し上げておるんですが、一つには当時の理財局のトップが、申し訳ありません、佐川局長であったこと、それからもう一つはなぜと、理由について御答弁を申し上げていますが、書き換えられた文言を見る限り、それまでの、それまでというのは二月から三月にかけての国会答弁が誤解を受けることのないようにするためにということでという整理をしておりまして、その国会答弁を行っていたのは主として佐川局長であったということから、関与といいますか度合いといいますかと最初は申し上げましたが、それが大きいというふうに申し上げているということでございます。
○礒崎哲史君　いや、何か結局よく分からないんですよ、よく分からないんです。
　だから、佐川さんに誰かが作ったその答弁書が行って、それを佐川さんがその範囲の中でお話をされて、じゃ、その作られた事務局員さんの関与ってどうなんですか。逆に、もしそれ作られた方の答弁書の範囲の中で佐川さんが話をされているんだったら、関与が一番大きいのは違う方になりますよね。そうなりませんか。
　もし、ただ、その作られたものから更に飛び出たところで佐川さんがお話をされたのであれば、それは佐川さんの関与が大きかったということになると思うんですが、そこが分からないんです。そこがこの関与の度合いが大きいというので、今、作られたという、事務の方で作られたという話もされていますけれども、そこの部分はもうしっかりと聞き取り調査をされた上で今のような言葉に結び付いているんでしょうか。その調査というのは一体やられているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員、冒頭で答弁との関係でお話がございました。基本的には、答弁書は課長補佐なりなんなりで書いております。平時であれば、その答弁書を一つ一つ上げていって、恐らく理財局長の答弁は最終決裁権者は理財局長なんだろうと思いますが、ということですが、昨年二月、三月、今もある意味で同じ状況ですが、森友学園をめぐる問題については大変厳しい激しいやり取りが行われているというふうに承知をしています。私も、一年後でちょっと違う立場ですけれども同じことをやらせていただいていて、正直に申し上げれば、一生懸命答弁書は作っていただいているんですが、そのときのやり取りで、答弁書どおりの要するに質問が来て、それにお答えするというような状況ではございません。
　要すれば、答弁書があって、それを局長は頭に入れて、その上でその場の委員の御質問に応じてお答えをしないといけないので、基本的には答弁書でラインの範囲内だと思いますが、一言一句答弁書のとおりなんというそういうことでできるのであればこんなことにはなっていないんで、そういう意味で、最終責任者は、答弁を作った人間、その範囲を超えていると思っていませんが、最後に答弁するのは局長なので、局長の責任だというふうに私は申し上げているつもりでございます。
○礒崎哲史君　もう時間が来たので終わりますが、ただ、その範囲内でお話をされているとかということになるのに、いや、ただ、この関与の度合いが大きいとか最終責任が佐川さんと言えば、逆にその先入観を社会に与えることになりますよ。そういうことになります。書換えと改ざんの一番最初の質問で、書換えが中立的な表現でというふうにおっしゃられましたけど、なぜそこはいつまでたっても中立的な表現使っておいて、ほかのところは先入観与えるような中間の事実の報告だけをしてしまうのか。進め方に大変私は違和感を覚えるということは改めて言わせていただきたいと思います。
　この件、まだまだ疑惑は全くもって解明されていないと、もっと時間を掛けてしっかりと、早急にこれは解明しなければいけないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　私からも、先ほど礒崎委員から御質問がありました、森友学園に関する問題から質問をさせていただきます。
　補足説明の形で、まず、最初に礒崎委員がその調査のトップは誰なんですかと、その体制はどうなっているんですかと、そういう質問を官房長にさせていただきました。
　麻生財務大臣に伺います。その調査のトップはどなたで、現在何人体制でその調査を進められていらっしゃるのでしょうか。そして、その調査体制を決定する省議というのはあったのでしょうか。そういった点についてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の甚だ遺憾な話になっております。誠に申し訳ない仕儀になっておるんですけれども、この調査の体制ということにつきましては、私どもとしては当時の理財局の一部の職員、一部というのは、よく聞かれますけれども、一部というのは理財局もいろいろありますので、国際局もあれば、いわゆる財政投融資を行う部門があったりいたしますので、その意味で国有財産制度、国有財産行政を扱う部署ということになりますので、理財局の一部という言葉を使わせていただいておるんですけれども、そういったことから、どの職員がどの程度関与したかという調査になりますので、これは理財局の中ではなかなか、同じ理財局の中におりますので、きちんとした形でということで私どもの大臣のところの官房、いわゆる官房長と、これをもって、大臣官房の下で人事担当っておりますので、監察官等々もその大臣官房の中におりますので、そういった者を充てているというのでやりますので、人事担当部局というのは秘書課及び同課の首席監察官ということになろうかと存じます。
○古賀之士君　ですから、財務大臣、調査体制なら調査チームというのが、例えば独自に省内に設置をされて、もう掛かりっきりでこの問題に対して何人体制でやっていらっしゃるのか、そしてそういったことはもう省議で決定をされているのか、そういった点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　調査の細かい体制でございますけれども、大臣官房、官房長の私の下に、大臣官房の中にございます秘書課、それから首席監察官室、これを中心にやらせていただいております。調査は全省を挙げてやるということですので、特定の者だけに限らず全員で、総出でやっているということでございます。
○古賀之士君　総出というお話が今ございましたけれども、いわゆる中核を成す調査チームの具体的な体制というのは明らかにしていただけないんでしょうか。総出でというのは、当然調査する側と調査される側があると思いますので、現在、官房長を中心に全部で何人体制で、大体どれぐらいの調査を行ってきているのか、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　調査の体制は、具体的には、先ほども申しましたけれども、大臣官房の秘書課とそれから首席監察官室、これの合同チームということになります。チームという名前は付けておりませんけれども、その二つの部署が中心となってやっております。
○古賀之士君　それは具体的には何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。そして、それは、二つの部門でやっていくというのは省議の上決定されたものなんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　省議といった形ではございませんけれども、大臣の指揮をいただきましてやっておりまして、人数、ちょっと数えておりませんけれども、ざっと十名ないし十数名というところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　なぜ省議では決定されなかったんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　省議というもの自体が特段頻繁に行われておるものではございませんで、財務省の場合は年に一回かそこらでございますけれど、いずれにいたしましても、大臣の厳しい指揮をいただいて、また次官以下そろったところで訓示をいただいて、しっかりと調べ上げろという指示をいただいておりますので、それをもって私どもは指示をいただいたと思っております。
○古賀之士君　済みません、私もなかなか実際の中にいる者ではございませんので、分からない部分を是非教えていただきたいと思っております。
　では、一般的に例えば企業などで不祥事が起こった場合、不幸にして、調査チームをつくったというのは、当然その会社の幹部クラスでの承認を求めて、そしてスタートするわけでございますが、私があえて省議という言葉を使わせていただいたのは、それぐらい重大な事項で、臨時の省議を開いていただいて決定してもいいような状況だというふうに私なりに理解をしているからでございます。その点についてはどういうその調査チームは決定をされたのか、そういう意味で答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　首席監察官室という部屋がございます。この監察官室、文字どおりでございますけれども、部内監察を専らにする部署でございます。この部署がございますので、機構といたしましては首席監察官室の者が常時チームを組んでいて、そのチームが、物があれば、物事が起これば監察をするという体制になってございます。
　それから、おっしゃるように、事の重大性に鑑みれば幹部がある意味集って云々ということがあってしかるべきという御指摘はよく分かりますけれども、まさに大臣からもこれまで何度か答弁させていただいておりますように、去る十五日に大臣が大臣室に事務次官以下全局長を集めて訓示、指揮をなさいまして、その中で幾つかおっしゃった中に、徹底した調査をするべしということを御訓示いただいたところでございます。
○古賀之士君　分かりました。
　では、少なくとも局長の皆さん方のいらっしゃる前で財務大臣がしっかりとその辺の調査をされるようにということをおっしゃられたというふうに確認してよろしいですか。
○政府参考人（矢野康治君）　そのとおりでございます。
○古賀之士君　それでは、先ほどからお話が出ております理財局の一部のという文書の改ざんの問題ですが、その理財局以外での文書の改ざんはないともう言える段階なんでしょうか。財務大臣にお聞きいたします。
○政府参考人（矢野康治君）　今、調査をやっております途中ですので、一部切り出しての御答弁はお許しいただきたいと思いますけれども、少なくとも、本件に関して今理財局のほかで何がしかが発見されたということはございません。
　ちょっとこれ以上は控えたいと思います。
○古賀之士君　二点、財務大臣にお伺いします。
　それでは、確認ですのでもう一度伺います。
　それは、関税局や国際局を含めた局長クラスの前でも、徹底した調査を行うように、全省への調査を行うようにというのを命じられたのかどうか、それからもう一点は、理財局の一部以外での文書の改ざんはないと言えるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　去る三月の十五日に、この種の話で大臣が局長に訓示をするなんというのは異例の話なので過去に余り聞いたことがありませんが、少なくとも、幹部というか局長以上を集めて、私どもの方として、いい年こいた大人がこんなことを俺たちに言わせるのがおかしいだろうがと、大体、これは理財局の話だけにしているんじゃない、これは役所全体がいわゆる信任を問われる事態になっているんだから、局だけに押し付けるのではなくて省全体で対応すると。当然のこととして大臣官房が主たる調査のなにになりますので官房長というんで、その場で命令をさせていただいて調査を開始させていただいたというのが実態であります、今のところ。
　今、理財局の一部ということで申し上げましたけど、これまでの調べの範疇で理財局の一部ということになっておりますので、先ほど、どなたか中間報告ということを聞いておられましたけれども、私どもとしては、理財局の一部というところまでは確信が持てましたので、その点を言わせていただいたというのが今の現状であります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　それでは、財務大臣、今のお話を受けまして、済みません、私もちょっと頭の中整理しながらですので少しお待ちいただきたいんですが、例えば、中間報告というキーワードも出てまいりました。
　一般的には、そういった調査が広範の場合は、ある程度少しずつでもその調査の経緯をしっかりと皆さんの前に公開していくということも大切なものだと思います。いきなり最終報告という形で膨大な資料が出てくる可能性というのもあるからですし、また、調査の途中でもしかすると軌道修正が可能な部分はそれの様々な声が出てくる、それをまた受け入れやすいという部分もあるからです。その辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、中間報告という御指摘があることは重々承知しておりますし、それは、基本的にもう早くしろと、早くできない膨大なものであるならば途中にまずやれという御趣旨はよく分かりますけれども、調査をしっかりと、全体をつかんで責任のある御説明、御報告をさせていただかなければいけないと存じておりますし、途中で、また調査が進んでいって食い違いが発見されて、御報告が異なる、御報告を修正をしなければいけないといった事態も想定されますし、また、調査の途上におきまして状況をお答えするとその後の調査に影響するということも考えられますので、きちんと責任を持って、できるだけ早く、一括して責任のある御報告をしたいと思っております。
○古賀之士君　やはり最終報告まで待ってしまうということは、いつまでかという問題、当然出てくるわけでして、せめていつまでに、中途半端と言ったら語弊があるかもしれませんが、ここまで調査ができていますよという形での何らかの発表というのはあっていいものかと思います。
　それから、第三者委員会、一般的には、民間企業あるいは政府系の商工中金の不正融資問題でも第三者委員会がありました。今伺っていますと、十人ぐらいの方々がやっていらっしゃると、調査を。
　更に増員をされたりですとか第三者委員会を発足させるというお考えは財務大臣にはないでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　これまでも、第三者調査ということは多々御指摘をいただいておりますけれども、既に御答弁させていただいておりますが、本件につきましては、御案内のとおり、捜査当局による捜査を受けております、既に。この捜査当局による捜査というものが、まあ口幅ったいですけれども、究極の第三者による調査だと観念いたしております。
　調査の客観性をしっかりと担保しなければ意味がないという御趣旨は重く受け止めますし、我々が云々できる立場にないという御叱責もよく分かりますけれども、まずは、捜査当局の捜査に並行するものといたしましては、我々まず財務省が自らの責任において可能な限りの調査をし尽くすということだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、矢野官房長の方から御説明申し上げましたし、先ほど礒崎先生からの御質問にも同様な御答弁をさせていただいたと思いますが、今、私どもとしては、今調査をされている側の立場にありますので、調査をされている側の中でまた調査をするといったときには、これは本人の身分に関わる話になりますので、これはなかなか難しい話、本人のいわゆる責任というのが発生いたしますので、なかなか本人としても、いわゆる調査の対象と、いわゆる査察の対象、地検の対象ということになりますので、なかなか発言は、当然のこととして自分の、自己保身の都合がありますので、しゃべることがなかなか難しいんだと思っております。
　その上で、私どもは、まずは捜査が終わらないと、こちらが聞いてもなかなか答弁はしない、いや、ちょっと私には都合がありますのでということになると、そこはなかなか、今調べを受けております立場なのでということになりますのでなかなか。
　したがいまして、私どもとしては、これは捜査が終結するということが出ませんと、なかなかある程度のことは調べられないという事情にあるのはよく御理解いただいているところだと思うんですが、その上で、私どもとしては、今やっております状況というのは、限られた範疇ではありますけれども、少なくとも、今調べられた範疇まででということで、過日、まあ中間報告と取っていただくかどうかは別にいたしまして、理財局の一部というところまで言わせていただくということができたということに御理解いただければと存じます。
○古賀之士君　捜査というのは、当然、今やっていらっしゃる現段階の捜査もございますし、また、国会からもそういったしっかりとした調査ができる機会もあるわけでございますし、また、省内の中でも、省内の中でもと言うとおかしいですね、省内でも捜査に協力するという形での車の両輪という形で、更にその捜査を加速する意味でも、しっかりとした事実を調査していくということも重要だと思いますので、是非御検討いただければと思っております。
　では、済みません、さらに、時間がありませんが、次の質問をさせていただきます。
　財務省の文書の管理システムについて幾つかお伺いしたい点がございますが、財務省の文書管理システム上の決裁文書のアクセス権というのはどうなっているんでしょうか。当然、これは重要な文書だと思いますので一部の人間しかアクセスできないと思いますが、パスワードなどで管理をされているのでしょうか。実態だけ、分かっている範囲でお知らせいただけますか。
○政府参考人（太田充君）　今の御質問は、特例承認というのがあって、その一元的な文書管理システムというところで一番お尋ねをいただいていますので、そこのところでということだろうと思ってお答えを申し上げます。
　基本的には、決裁が終わった後それを閲覧できる者あるいは更新できる者という、これは必ずしも一致をしているわけじゃないんですが、基本的には、文書管理者というのが課長級でいます。先般、答弁で文書管理責任者と私申し上げてしまって、それは訂正をしないといけない、文書管理者という名前で課長級がいます。
　その上で、あとは、その文書管理者から、その仕事の都合上、文書管理者が全部はできないので、権限の委任を受けたその部下の者に何人か、それは何人か、その課によって仕事の業務上違いがあるんですが、権限の委任を受けた者がそれができるという、そういうスタイルになってございます。
○古賀之士君　では、更にちょっと今伺いますが、今日資料もお手元にお配りしておりますその決裁文書なんですが、その記載されたものと、それと、公認の方以外で文書管理システム上にある文書、こういったものにアクセスができるという方はいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　この文書については、理財局の国有財産業務課というのが担当課になります。そうすると、基本的には、その担当課の課長とその課長から権限の委任を受けた者という格好になります。
　ただ、実際上、じゃ、仕事上どういう形でそれを見るかといいますと、それがいいということを申し上げるつもりではないんですが、現実の我が社の今の運用の状態は、コンピューターシステムの方で確かに電子決裁をします。電子決裁をして、それがある意味でのまとまりということになるんですが、一方で紙も打ち出していて、実際上あのときの決裁はどうだったかというのを見るのは紙で、一定の場所に保管をしているものですから、実際は紙を見てやっているというのが正直に申し上げれば実態と、あの決裁どこなのといったときに、それは紙を見てやっている、紙のとじてあるものを見てやっているというのが実態ではあります。
○古賀之士君　では、確認の意味でお伺いしますが、じゃ、かつて担当した方が異動した後でも、その文書管理課が許可をすれば、異動先からでもその文書にアクセスするということは可能なんですね。
○政府参考人（太田充君）　先ほど申し上げたルールの下でやっていますので、異動しちゃえばその人物はその課の人間ではありませんから、見ることはできないということになります。
○古賀之士君　いや、ただ、異動してもその文書課の管理下にあるので、そこの文書課が許可をすればアクセスは再びできるということで問題ないですよね。いや、あそこをもう一回、自分がかつて担当していた決裁文書にもう一回アクセスしたいんだけれどもということで許可申請などを出せばできることになりますよね。
○政府参考人（太田充君）　済みません、今、後ろの人間に確認をしましたけど、基本的に、その課であり、その権限を委任を受けた者でなければそれはできないというふうに今教わりました。
　先ほど申し上げたように、基本は、それがいい悪いは別として基本はどうだったかというときに、紙で、ファイルでやっていますので、紙の方を見て過去のものを見ているというのが現実だというふうに私は思っております。
○古賀之士君　あくまで基本ということで伺いました、賜りました。ありがとうございました。
　それでは、本当に済みません、時間がだんだんなくなってきました。所得税法等の一部を改正する法律案について伺ってまいります。
　まず、給与所得控除それから公的年金控除の縮小、そしてその一方で基礎控除の拡充についてですが、まず、プラスマイナス十万円の根拠、なぜ素朴に十万円なのという部分と、それから、今後の方向性などありましたら是非教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　働き方の多様化を踏まえまして働き方改革を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除、公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが重要と考えております。
　今般の給与所得控除等から基礎控除への振替は、こうした考え方等に基づき行うこととしたものではございますけれども、その振替額につきましては、負担の変動が急激なものとならないようにする観点から十万円としたところでございます。
　今後の個人所得課税の在り方につきましては、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見極めつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくとされているところでございまして、丁寧に検討する必要があると考えているところでございます。
○古賀之士君　急激な負担増にならないようにということですね。
　次は、フリーランスを含む個人事業主という言葉、文言が出てまいりますが、このフリーランスを含む個人事業主の人数というのは、これ把握をしていらっしゃいますか。