Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　民進党の岸本周平でございます。
　本日は、大変残念であります。これまで私の同僚委員が申し上げてまいりましたとおり、今、政府には災害対策、震災対策に集中していただきたい時期に、大変重要なＴＰＰの審議を強行しなければならない、大変残念であります。
　私自身、実は阪神・淡路大震災のときに霞が関におりました。官僚をやっておりました。大蔵省主計局におりました。今、大臣はこうやって座っておられます。政府の説明員の方も座っておられますが、霞が関の役所の中では、一人一人の役人、公務員の皆さんが走り回っていますよ。大変な状況になっています。それぞれのつかさつかさで熊本の地震の対応、各省庁の各部課、各部局、それぞれ本当に関連するんです。大変なんです。
　そして、その上で、やはり決裁も求めるんですね。ある程度、こういうときはスピーディーにやりますから、事後決裁でいいということもありますけれども、決めるときは上司に相談するんです。そのときに、ここに上司が座っておられたら、少なくともこの瞬間でも相談できないんですよ。決めなきゃいけないことがどんどんあります。官僚の段階で、これは決裁は後でいい、判断もできる、しかし、これはやはりちょっと決裁を仰がなきゃいかぬ、大臣じゃなくてもいい、副大臣が座っておられる、副大臣に上げないかぬ、それができないんです。本当に残念で仕方がありません。
　そういう意味で、震災対応には本当に与党も野党もありません。ぜひ、私ども何でも協力しますので、こういう大事なときには、政府には地震の対応に集中していただきたいと思います。
　そのことを申し上げた上で、先ほどの同僚委員の質問にもありましたが、ＮＰＯの対応について一言申し上げたいと思います。
　東日本の大震災のときの経験、それから阪神・淡路のときも、あれはＮＰＯ元年と言われたんですね。阪神・淡路の震災のときに、本当に全国から大勢のボランティアの方が集まって、実はＮＰＯ法ができたのも、阪神・淡路大震災のときのボランティアの皆さんの活動がきっかけで、そこから、超党派の議員連盟が中心となって、超党派で、全会一致でＮＰＯ法ができました。そして、そのおかげでＮＰＯがしっかりと育って、東日本大震災のときには本当に大活躍をしていただいたわけであります。
　現状、確かに余震が続いておりますので、安全の問題はあると思います。しかし、全くシャットアウトするというのはいかがなものかと思うのであります。
　といいますのは、まさに自衛隊がこういうときに意味があるのは、自己完結型で、自分で宿泊もできる、食料も自分で、全部自賄いできる自己完結型の部隊だから、自衛隊がきちんとそういうところに行ける。
　同じように、実は日本のＮＰＯでも、自己完結型で、数億円の事業規模で国内、海外で活動している立派なＮＰＯがあります。
　ヘリコプターをチャーターしてでもどんどん現地に入れるような、そういう自己完結型のＮＰＯについては、少なくともケース・バイ・ケースで入っていただいて、まあ、かなり動いていますけれども、そういうことでないと、今、被災地でいろいろなものが足りない、今ニュースでもやっていますよね、食料品、水が足りない。届いているものもあるそうです。これはもう政府の御尽力でしょう。物が届いているんだけれども、配る人がいない。まさにＮＰＯのボランティアの人たちがそこで配らなきゃいけない。自己完結型の方々がそこに入っておられればと思うばかりであります。
　東日本大震災のときは、政府には首相補佐官でＮＰＯ担当補佐官というのができまして、政府が地方公共団体とＮＰＯの間をうまく取り持ってやりました。それは河野大臣にお願いいたしますので、答弁は結構です、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、私は和歌山選出の衆議院議員であります。和歌山一区でございます。週末、私も地元に戻りましたけれども、まさに今、この熊本の地震と南海トラフの地震の連動性ということが報道もされ、大きな議論になっておりますので、今、大西委員も言いましたけれども、東南海、南海地震の対象である地域の住民は大変心配をしております。
　これもいろいろな報道が出ておりますけれども、今回の熊本県の地震は、いわゆる断層帯で発生しているということであります。熊本県の布田川断層帯で本震の震源地があったわけでありますけれども、そこから斜めに、北東の方向に物すごく震源地が重なっているということであります。
　これは別府—島原地溝帯と言われるそうでありますが、別府—島原地溝帯のこの線が、当然ですけれども、四国へつながっております。それから、我が紀伊半島にもつながっております。この中央構造線の断層帯というのがあるわけでありますので、素人が考えても、九州・熊本のこの断層帯が流れていく四国、紀伊半島の中央構造線の断層帯に影響はあるんだろうか、ないんだろうか、大変な心配があります。
　しかも、少しさかのぼりますけれども、四月一日、今月一日に、実は紀伊半島沖でマグニチュード六・一の地震が発生しているんです。それから、少し後の四月十日には、兵庫県神戸市の六甲断層で同じく、マグニチュード四・三、三・五程度ですけれども、地震が発生しております。ある意味、学者は、この地震がひょっとしたら熊本に影響しているのではないかというようなことをおっしゃる方もいるわけであります。
　つまり、今回の熊本の地震が南海トラフにどういう影響を与えるんだろうか、あるいは、南海トラフでなくても断層帯にどういう影響を与えるんだろうかということであります。
　これも、学者の先生ですので、両説あるようであります。といいますのは、南海トラフといいますのは、プレートが海に沈み込む形であります。それでエネルギーがたまって地震が発生する。大体百年から二百年周期であります。断層型というのは、直下型というか、断層がずれて、どんと起きるわけでありますから、断層がずれるのとプレートは違うので、距離もあるし、影響ないだろうという学者もいらっしゃいます。
　一方で、いやいや、いろいろな歴史があって、例えば昭和十九年に南海トラフの地震である東南海、これは和歌山も被害を受けました。二十一年の南海地震。これが起きる前に、実は、昭和十八年の鳥取地震、昭和二十年の三河地震というのは断層型だったんですね。一年前に断層型の大きい地震があって、南海トラフの地震が起きている。百年周期、二百年周期ですから、実は歴史的には重なっていることが非常に多いんだということであります。そういうことをおっしゃる学者もおりますので、もう我々は気が気ではありません。
　そういう意味で、きょうは気象庁が来ておりますので、地震の専門家の気象庁長官、これはどう考えたらいいんですか。御説明をお願いします。政府の考え方を述べてください。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　先生お尋ねのありました今般の熊本の地震でございますけれども、四月十五日及び十七日に開催されました政府の地震調査委員会の評価によりますと、いずれも、内陸で発生したいわゆる直下型の横ずれ断層型の地震でございます。
　他方で、南海トラフ地震につきましては、同じく政府の地震調査委員会が平成二十五年五月に公表いたしました長期評価によりますと、南海トラフで発生する大地震は、四国や紀伊半島が位置する大陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界が滑ることにより発生する逆断層型の地震であるとされております。
　これらの地震につきまして、熊本で発生している地震は、プレート境界であります南海トラフから離れた内陸の地震であり、南海トラフの地震はプレート境界の地震であるという違いがあることは先生御指摘のとおりでございます。
　気象庁では、全国の地震活動を二十四時間リアルタイムで監視しておりますが、現在の観測状況から申し上げますと、熊本地方を中心に活発的な地震活動が続いておりますが、今般の熊本の地震以降、南海トラフ地震の想定震源域での地震活動に特段の変化はございません。
　気象庁といたしましては、引き続き、これらの地域の地震を厳重に監視し、関係機関とも連携して、適切な地震、津波の情報発表に努めてまいりたいと考えております。
○岸本委員　プレートの問題と断層の問題は違うという、素人の私が言ったのと同じ答弁でありますので、もう少し突っ込んだ御説明をいただきたかったと思いますが、それはそれとして、何にしても、周期的に起きていますので、我々は備えねばならないと思います。
　では、気象庁長官に聞きますが、さっき最初に申し上げましたように、今回の別府—島原地溝帯とつながる紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線の断層帯での地震についてはどうですか。
○橋田政府参考人　お尋ねのありました中央構造線沿いの地震活動でございますけれども、熊本の地震が発生した以降、特段の変化はございません。
　以上でございます。
○岸本委員　特段の変化は今はないけれども、今後どのような影響があるのかどうかについて、専門家としての知見を教えてください。
○橋田政府参考人　今般の熊本の地震の南海トラフあるいは中央構造線沿いの地震への影響につきましては、申し上げましたとおり、現在、特段の変化は認められておりません。引き続き、気象庁としては厳重に監視をしてまいりたいというように考えております。
○岸本委員　それはぜひ監視してください。国民の皆さんは監視してほしいと思っていますよ。
　監視はいいんですけれども、では、今後、私たちはどういう心構えで、マグニチュード七・一の地震が起きた、その断層帯がつながっている、日本じゅう断層帯はたくさんあるんですけれども、それについて、近い将来、どのように私どもは心構えを持っておけばいいのかということについて、もう少しわかりやすく、国民に易しく説明していただけませんか。
○橋田政府参考人　地震活動でございますけれども、現在、日本では、平均いたしますと、マグニチュード七の地震は年に一回程度、マグニチュード六の地震につきましては年に十回程度起こるということが統計的にもわかっております。
　したがいまして、地震というのはいつどこで発生してもおかしくないという心構えで地震の防災対策に取り組むことが必要ではないか、そういう意味での家屋、室内のものの転倒等も含めまして心構えをしていただくことが重要なのではないかというように考えています。
　以上でございます。
○岸本委員　それだったら小学校の校長先生も言いますよ、それぐらいのことは。気象庁は地震の専門家の集団じゃないんですか。年に一回マグニチュード七で、年に十回、六が起こりますから、ともかく毎日心配して安全に準備してください。いや、それはみんなそう思っていますよ。我々だってそんなことはわかっていますよ。もう少しわかりやすく説明していただけないか。
　どうなんですか、気象庁長官。専門家でしょう。もうちょっと詳しく説明してください。
○橋田政府参考人　地震の発生をいわゆる予測することにつきましては困難でございますので、個々の地震について、いつどこでどのような規模の地震が起こるということは、特に内陸の地震を含めまして地震が発生することは、地震学的にさまざまな説があることは承知しておりますけれども、予測をするというのは困難な状況にございますので、個々の地震について言及するというよりも、今全体として日本列島に地震活動が発生しているということを踏まえて対応をお願いしたいというように考えている次第でございます。
○岸本委員　例えば東南海の地震対策で、三十年以内にある一定の、何割の確率で地震が起きるということを政府がおっしゃって、それに基づいて予算もついて、みんなで準備しているわけですよ。だから、一定の年内にある一定の確率でということは政府が言っているわけですから、そういうこともおっしゃらずに、今のお話だと、何か小学校の校長先生が訓示するようなことしかおっしゃれないというのは、それはいかにも長官としては責任逃れではないかと思いますけれども、時間がありませんので、また時間を改めて、災害対策特別委員会で質問をさせていただきたいと思います。
　少しはＴＰＰの審議にも入りたいと思います。
　今、このテレビ中継を見ていらっしゃる方々の中で、きょうは砂糖の話をしたいと思います。砂糖というのは重要五品目に入っている大変大事なものであります。これは大変特殊なものであります。森山大臣は百も承知でありますけれども、北海道のてん菜、そして鹿児島県、沖縄県のサトウキビ、大変な戦略物資であります。
　もちろん、私どもの砂糖の国内自給を高めるために絶対に育成をしていかなければいけない。さらには、北海道、沖縄、鹿児島という地方の、まさに地方創生、地域政策としても、基幹産業でありますから。さらに、サトウキビについては沖縄の離島も一生懸命つくっていただいています。ある意味安全保障上の問題もあるわけでありますから、大変重要な農産物であります。
　しかし一方で、当然、競争力という意味では海外の砂糖にはなかなかかないませんので、どうしているかというと、国内の生産農家を守るために、調整金という形で輸入の砂糖にお金を上乗せして、それを消費者の皆さんに製糖メーカーを通じて転嫁して、そのお金で国内対策をしている。大体、調整金が五百億、一般会計が百億円ぐらいで、ずっと国内の生産農家をみんなで守ってきたんですね。
　特に北海道の場合は、てん菜を加工する一つの流れが地域の中にあるものですから、しかも三輪作、四輪作ですよね、十勝とそれ以外では少し違いますけれども。三輪作、四輪作で、もしてん菜がつくれなくなったら、その三輪作、四輪作はできなくなってしまう。土地が荒れないように、小麦を植えたり、大豆を植えたり、てん菜を植える、その輪作ができなくなってしまう。そういうものですから、ともかく国民みんなで調整金を負担し、そして一般会計も使ってくる。
　しかし一方で、これまでの歴史を振り返りますと、どうしても調整金がうまく機能しない、つまり、たくさんいただけないものですから赤字が発生してくるということで、過去、累積の赤字がございました。一番高いときは七百億円を超える赤字の残高になります。これを、これまでの先輩たち、私たちの先輩たちの知恵で何とか解決してきたわけであります。例えば、砂糖の業界が持っている基金を一回取り崩しまして、砂糖年度の平成十八年度、それから一般会計でも、二十二年度に、一般会計を使って、取り崩して赤字を減らしました。それでも、今なお百八十一億円の累積赤字があります。
　ですから、この仕組みは大事にしなきゃいけないとなると、できる限りこの赤字を減らしていきながら、あくまでも調整金あるいは一般会計で負担しながら砂糖農家を守っていかなければいけない。その仕組みに今回のＴＰＰが一体どういう影響を与えるのかということであります。
　これは大変大きな問題でありますけれども、二つ流れがあります。
　一つは、砂糖そのものから調整金を取っているわけであります。この砂糖の仕組みが少し変わりましたね。これは余り詳しく申し上げても一般国民の方はおわかりにならないので。ですけれども、どういうことかといいますと、特殊な砂糖の輸入を推奨するといいますか、調整金の少ない枠をつくるものですから、今回のＴＰＰで砂糖に対する調整金が変わりまして、約二十億円ぐらい調整金が減るだろうという、これは北海道の農業団体が推計までしております。これは減る方向になる。
　実際、去年一年を見ましても、具体的に言いますと、タイの調整金等が取れるもの、関税が取れるものからオーストラリア産に変わってくるというような結果も少し出ておりますので、影響はあるだろうと思います。
　しかし、問題はそこではありません。最大の問題は、加糖調製品という分類のものであります。
　実は、純粋の砂糖を輸入する、それを、できるだけ関税をかけたり調整金を取って守ってきたのがこれまででありますけれども、加糖調製品といいますのは、例えば、一番わかりやすいのはお菓子のチョコレートですね、これは加糖調製品です。砂糖の入っている調製品、チョコレート。これはお菓子でありますけれども、例えばココアの粉と砂糖をまぜるもの、これは加糖調製品で、調整金はかかっていないんですね、これまで。
　だけれども、皆さん、ココアというのは一割ぐらいしかなくて、九割が砂糖なんです。砂糖九割にココアの粉を一割まぜて、これは加糖調製品ですから、砂糖じゃありませんから調整金は取りませんということですね。
　そうすると、砂糖ですから、この加糖調製品のココアの粉がちょっと入ったココア入り砂糖が入ってくると、砂糖の生産は大変困るわけです。砂糖の需要は減るわけです、その分、当然。国内農家は困るんですね。
　昔から、砂糖農家を初め砂糖業界の方は、この加糖調製品を、調整金を取っていただくなり、何とかふえないようにしていただけないかという要望はありました。これは森山大臣は一番御存じです。森山大臣も御要望されていたと思う。
　何と、ほっておいたものですから、十万トンふえちゃったんです。加糖調製品が四十万トンから五十万トンにふえちゃったんですね。だから、何とか調整金を取れないだろうかということでやってきたんですけれども、これはなかなか難しい。
　今回、ＴＰＰを議論する中で、政府としては調整金をお取りになるという、ようやく皆さんの御要望にお応えになるようになったんですけれども、ガットバインドというのがありまして、どうしても、これまで決められている関税ないし関税に類する相殺関税など、調整金も入ります、これを勝手にふやすわけにはいかないということがあるのでありますけれども、石原大臣、ガットバインド、これを何とかしようというふうにお考えにならなかったんですか、日本政府は。
○石原国務大臣　加糖調製品については、今、岸本委員が御指摘されたとおりで、ココアパウダーとかチョコレート菓子、こういうものに対して要望がありましたけれども、今回は、粗糖とかあるいは精製糖についてはこれまでの枠組みですけれども、そちらの部分については、入ってくるものに調整金という形で国内産を守る、こういう仕組みをつくらせていただいたわけであります。
　そういうことで、今ガットバインドのお話をされておりましたけれども、そういうこれまでの経緯とこれまでの御要望とそして国際交渉、自由貿易協定という中で今回の結果になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○岸本委員　交渉過程については一切お出しいただけないわけですので、そういう木で鼻をくくった御答弁になると思うんですけれども、実は、交渉過程を教えてほしいというのはこういうところにあるんですよ。
　砂糖農家、てん菜をつくっている農家、サトウキビをつくっている農家からすると、政府は頑張ってくれたんですか、本当にと。せめて、交渉ですから、ガットバインドなんか取っ払って関税も残します、さらに調整金も取りますというような交渉を最初にやってくださったのか。それなら、交渉事ですから、最後、いろいろなことがあっても、まあ御努力は多とするということにもなるかもしれないけれども、今のお答えだと、最初から、ガットバインドをぶっ壊して農家のために一肌脱ごうなんて気持ちはさらさら日本政府になかったということじゃないですか、要するに。
　しかも、今回、関税を下げて特別枠をつくっているんですよ、加糖調製品に。さっき言った加糖のココア、ほとんど砂糖のココアの粉は、五千トンから七万五千トン、初年度五千トン、そして六年目七万五千トンと関税を優遇しているんです。十一年目には半分近くになっちゃうんですね。あるいはその他の加糖調製品についても、かなり数量の多いものについて、特別枠をつくって関税を下げているんです。
　一方で、さっき言ったガットバインドがありますから、あくまでも関税を下げた部分しか調整金が取れない。今までと変わらないんですよ、輸入に対するガードという意味では。これをやってくださっていないんじゃないか。やっていない、今の御答弁でわかりましたよ。全く、日本の砂糖農家のために、ＴＰＰにおいて、交渉において、日本政府が最初に高い球を投げていろいろな交渉をするという努力すらしていないことが今明らかになりました。
　そして、農林省の文章でも、二〇一五年十一月、「安価な加糖調製品の流入により、糖価調整制度の安定運営に支障が生ずることも懸念される」、農水省がそう言っているんです。そして、二〇一五年十二月の影響試算でも、「制度対象外の加糖調製品等への関税割当の設定等により、これらの輸入が増加。」明快に「増加」と書いてあるんですね。それで試算しているんですから。
　今、日本政府が交渉の過程を一切国民に知らせずに、まともな交渉をしたのかどうかもわからない、そんな中でこのようなことが起きていて、我々は本当に、サトウキビをつくっている農家、てん菜をつくっている農家の気持ちになったらいたたまれないですよ。本当に日本の農業を守るおつもりがあったのか。これについては本当に残念でなりません。
　森山大臣も鹿児島代表で、本当に私と同じ気持ちだと思うんですけれども、意に反する答弁をこれからなさると思いますけれども、どうぞ御答弁ください。
○森山国務大臣　岸本委員にお答えをいたします。
　まず、砂糖政策について大変な御理解をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
　今回の加糖調製品及び調整金の徴収の考え方でありますけれども、もう委員御承知のとおりでありますが、対象となる加糖調製品は、砂糖との用途の競合の状況に鑑みて、国内産糖の安定的な供給に影響を及ぼすおそれがあるものを基本的に考えております。
　具体的には、政令で定めることとなりますけれども、砂糖の含有率が五〇％以上のココアやあるいは粉乳の調製品等の加糖調製品を調整金の対象とするということを想定しているところでございます。
　これによりまして、大体、協定発効後、初年度で約七十億円、十一年目で百億円程度と試算をしております。
　これで事足りるわけではありませんが、引き続き、産地での収益力の強化とかあるいは製糖工場の再編合理化等もあわせて政策を進めさせていただき、てん菜糖農家やサトウキビの農家の皆さんに不安を与えることのないように努力をしてまいりたいと考えております。
○岸本委員　森山大臣らしからぬ大変苦しい御答弁、残念であります。
　それで、最後に、もう時間がありませんので。
　実は、今回の情報公開をなさらない姿勢は、国会決議を無視しているわけです。衆参農水委員会の国会決議を無視しているんですけれども、この加糖調製品についてもやはり無視しているんですよ、政府は。
　平成十二年五月、衆議院農林水産委員会の決議があります。「砂糖の需要拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。」という決議があるんですよ。平成十二年五月、これは砂糖の価格安定等に関する法律等の一部改正法案附帯決議です。今回も法案が出ています。この決議を全くこれまで踏みにじってこられたということであります。今回ガットバインドにチャレンジしなかったのも、この決議違反だと私は考えます。
　最後に、大変こういう厳しい中で、輸入の砂糖がふえるんです。農林省は認めているわけです、加糖調製品がふえますから。にもかかわらず、昨年発表された食料・農業・農村基本計画では、砂糖の生産は十年後に一割以上ふえる、そういう目標を掲げているんです。しかも、これは見直さないとおっしゃっている。これは本当に、余りにもひどいじゃありませんか。砂糖農家をないがしろにすることです。
　こういう審議を、こういう日じゃなくて、ちゃんとした落ちついた日にどんどんやろうじゃありませんか。ぜひそのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○篠原（孝）委員　民進党の篠原孝でございます。
　ＴＰＰの質問、この委員会、こんなことを言ってはなんですが、全国で私の質問を待っておられる方がたくさんおられたんじゃないかと思います。なぜやらないんだという電話、メールがいっぱい参りました。ですから、私は、地震についてもいろいろお伺いしたいことがあるんですけれども、ＴＰＰのことを中心にお伺いさせていただきたいと思います。
　これをちょっとお持ちしました。国民の皆さん、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これは膨大なページの条約であり、国内法はこのぐらいのものはあったと思いますけれども、条約は一番だと思います。私、霞が関に三十年、続けて永田町に十三年、四十三年いて、こんなようなものに相当かかわりました。例えば、ウルグアイ・ラウンド、ＵＲ。今のＵＲは全然違うものなんですけれども。ちょっと違うんです。ぞっとするんです、あの言葉を聞くと。そういうものがあって、それから海洋法条約というのもありました。だけれども、これだけ膨大なものはないですね。これをちゃんと審議しなければいけないと私は思います。そのためにこれをお持ちいたしました。英文のがこれだけあります。日本文がこれだけ。
　それで、ちょっとお伺いいたしますけれども、担当の大臣の石原さん、英文は当然僕もほとんど読めないです、日本文はどの程度目を通されましたか。協定の方です。
○石原国務大臣　一通り目を通させていただきました。
○篠原（孝）委員　そうですか。それはすごいと思います。私は、正直に申し上げまして、私も全部読んだと言いたいところなんですが、ほかの、さくらの木何とかという余計な、大事なこともしていますので、忙しくて読めませんで、半分ぐらいは目を通しました。膨大な内容です。
　アメリカのライアン下院議長はどう言っておられるかというと、共和党の下院議長ですけれども、どうするんだ、審議すべきじゃないかというのに対して、いやいや、審議を始めるかどうかとても判断できない、全然読みこなしていない、全部読んでからだと議長が言っております。なかなか見上げた態度だと思います。私は、それだけの内容のものだと思います。ですから、四月中に仕上げるとかいうのは論外だと思います。もっともっと慎重に審議するべきだと思います。
　そこで、一枚目の資料、パネルを見ていただきたいんです。
　今、地震との関係で、そんなに急いで審議する必要があるかどうかということを相当言われていますけれども、国際的に見て、グローバリゼーション、外国と歩調を合わせていきましょうというのがいつも日本の政策決定のときに言われております。
　では、ＴＰＰの協定承認と国内担保法の審議が一体どうかというと、これを見てください。日本が独走態勢です、承認もやろうとしているし、国内法も。国内法は、ここをちょっとよく見ていただきたいんですが、協定は承認が要らないところがいっぱいあるんです。それから、見通しを見てください。バツバツバツというのは、一年以内にやる見通しが立たないところ。アメリカとかチリとか、それは三つバツです。夏までに審議入りですよ。審議入りする、長時間審議するんです、それがバツです。国内法に至っては、審議入りの見通しが立っていないところだらけなんです。それだけ皆、慎重に対応しているところなんです。我が国はこんなに拙速で対応していいんでしょうか。
　私は、日本の役人のレベルは相当高いと思います。高いんですけれども、先ほどから問題にされています影響試算、こんなものをちゃんとしなかったら私はだめだと思います。何で日本は急ぐんでしょうか。途中、一番びりから入ったんです、二〇一三年の夏から。ブルネイに私も行きました、閣僚会合に民主党代表で。そこから、ばたばたばたとやって、入ってと、日本だけが急いでいる。
　何でこんなに急ぐ必要があるんでしょうか、石原大臣からお答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　篠原委員のお示しいただいた表に、アメリカがバツバツバツと入っておりますけれども、もうこれは委員御存じのことだと思いますが、オバマ政権の通商政策の最重要課題はこのＴＰＰであるということはアメリカも認めておりますし、また、昨年ですか、総理がお出ましになったＡＰＥＣの首脳会談でも、この問題について各国とも前向きに取り組んでいこうということで合意されているわけでございます。
　各国政府は、この表を見てもおわかりのとおり、マレーシアなんかは、今委員が御指摘されましたとおり、議会の承認は必要としない、あるいはオーストラリア、ニュージーランドも議会の承認は不要で、現在審議中ということでございます。
　では、なぜ日本が急いでいるか。当然、法案を提出させていただきました、それは対策の法案でございます。また、協定の内容もすごく量が多くなるのは、各国ごとのタリフライン等々も示させていただいております。そういう部分も、私どもが一番影響があると思うのは、日本とアメリカ、あるいは日本とオーストラリア、日本とニュージーランドといった農産物のところを重点的に御審議いただくと、多くの方々が持っていらっしゃる不安というものも解消できる。
　そんな中で、これは総理がいつもおっしゃっておりますように、ＧＤＰの四割、三千百兆円の経済圏を共通の価値観を持って共通のルールでつくっていくことの意義というものは、この人口減少化社会の日本にとって私は意味のあることだと思います。ですから、御審議をお願いしているということでございます。
○篠原（孝）委員　では、審議を急ぐのはいいんですけれども、スタートはいいですけれども、じっくり議論いたしましょう。拙速でやるのは絶対やめてください。そういう内容のものじゃないんです。ですから、しっかり議論していただきたいということ。
　それで、共通のルールとか言っておられますけれども、スティグリッツさんが来られて、官邸ではＴＰＰに触れられなかったようですけれども、消費税についていろいろ意見を言われていたと。御存じだと思いますけれども、スティグリッツさんは、ＴＰＰ阻止国民会議の代表である宇沢弘文さんのまな弟子なんです。環境とか安全保障とか社会正義、ジャスティス、エンバイロンメント、ピースとスティグリッツ教授は言っていましたけれども、普通の経済学者と違ってこの三つを大事にしていたんだと。彼の教え子ですから、ちゃんと考えておられます。
　スティグリッツ教授は、我々には、私が聞いた話の中では、官邸で会合した次の日ですけれども、ＴＰＰは批准するなと。どうしてか。オバマ大統領は、中国に二十一世紀のいろいろなルールを書かせてはならない、我々西側諸国がアメリカ中心に書くんだと。これは大賛成です。しかし、実際どうなっているか。ザ・ルールズ・アー・リトゥン・バイ・ＵＳ・コーポレーション・フォー・ＵＳ・コーポレーション、アメリカの企業のためにアメリカの企業人によって書かれた協定であって、アメリカ国民のためにも日本国民のためにもなっていない、だからこれを批准すべきじゃない、よく心得よと言って帰られました。消費増税について御意見を聞かれるんだったら、この意見もぜひきちんと聞いていただきたいと私は思います。
　次に、この図表をちょっと見ていただきたいんです。
　交渉をちゃんとやったと。まあ苦労されたでしょう、一三年から駆け足で。日本が入ったら四、五年かかると言っていたんですけれども、すぐやろう、すぐやろうと、一番やっていたのは日本です。これも矛盾しているんですが。攻めるべきところは攻めたと言うんですけれども、本当に攻めたんでしょうか。
　見てください。アメリカのトラックは三十年目に関税を下げると、三十年後の約束。まあ約束でしょうけれどもね。ですけれども、三十年後、平均寿命でいったら、皆さん、閣僚の中でどなたが生きておられるんでしょうか。余り女性の年を言うのはよくないですけれども、丸川さんがちゃんと生きている、平均寿命でいくと。ほかの皆さんは、みんなおられないんですよ、まあ平均寿命でいったらですけれども。だから、そういう先のもの。
　そして、日本を見てください。日本は牛肉を、三八・五％から一年目に二七・五％に下げている。当然なんです。交渉の成果を示さなくちゃいけない、それでだんだん下げていく。問題の自動車も、十六年目から下げる。これが対等に二国間交渉でやったということなんでしょうか。
　それともう一つ、これはアメリカに言われてじゃないですけれども、アメリカの大型車が売れない、日本の税制に問題があるということで、軽乗用車、長野県の山の中なんて軽自動車しか通りません、それから環境にも優しいというので自動車税を安くしてあるのに、アメリカの大型車を差別しているからとぎゃんぎゃん言われるから、自主的にこうやって上げている。こんな徴税権まで、関税自主権だけじゃなくて、日本の税制までアメリカに気を使ってやっているというのは譲って譲って譲りまくっているような気がするんですけれども、林経産大臣、これでちゃんと交渉したと言えるんでしょうか。自動車業界はこれで満足しているんでしょうか。
○林国務大臣　まず、工業製品全体を見てみると、日本はアメリカからの輸入の約一割が有税でありますが、アメリカは日本からの輸入の約六割が有税であることにとどまるわけであります。ＴＰＰによって日本の工業製品のアメリカへの輸出の約七割の関税が即時撤廃されまして、最終的に一〇〇％の関税がゼロになるわけであります。
　自動車分野につきましては、まず交渉の前提がありまして、すなわち、乗用車もトラックも、完成車の関税については、アメリカが有税であるのに対して日本は無税になっておりまして、アメリカにとって、関税面では、日本とＴＰＰのような自由貿易協定を結ぶメリットがないという状況にございます。
　また、我が国がＴＰＰ交渉に参加する際に日米間で、日本には一定の農産品、アメリカには自動車を含む一定の工業製品といったセンシティビティーが両国に存在するということ、アメリカの乗用車関税につきましては、ＴＰＰ交渉における最長期間で関税撤廃をすることなどを確認したわけでございます。
　このような制約のもとで交渉いたしまして、乗用車については、関税撤廃の最長期間が三十年であるところから二十五年まで押し戻しました。
　また、何よりも重要なことは、自動車部品について、総額の八割以上が即時撤廃という結果を得ることができたわけでございます。
　我が国の自動車メーカーはアメリカで販売する七割強を現地で生産しておりまして、自動車部品につきましては、二〇一四年で約二・七兆円の輸出がございます。自動車部品メーカーは、地域の中小企業も含めて裾野が大変広くて、波及効果も大きいわけであります。
　一定の交渉の制約のもとでは、最大限の成果が得られたと考えております。現に、産業界からも歓迎の声明が出されておるわけでございます。
　なお、御指摘のアメリカ向けのトラックの関税につきましては、乗用車にも増して自動車部品の関税撤廃が重要な要素になります。
　大型トラックでありますが、アメリカ向け二五％、三十年後撤廃については、荷台のない状態のトラック、いわゆるキャブシャシーとして輸出をいたしまして、現地で荷台をつけて販売するのが大部分でございます。このキャブシャシーについては、大型トラックと異なりまして、四％の関税率となっています。
　また、アメリカで人気のあるいわゆるピックアップトラックについては、日本国内の需要がほとんどありません。北米で生産しておりまして、国内の生産ではありません。（篠原（孝）委員「もういいです、結構です」と呼ぶ）もうちょっとです。
　なお、軽自動車税でありますけれども、昨年四月に実施されました軽自動車税の引き上げについては、平成二十六年度税制改正において、与党税制調査会があくまでも国内における議論の結果として引き上げを決定したものだというふうに承知しているところでございます。
○篠原（孝）委員　委員長、お願いいたします。ちょっと問題点の説明を余りしていないので、私の説明を聞いて、答弁はなるべく端的に、今までみんな答弁されていますし、そうしていただけたらと思います。
　私は、ある程度仕方がないと思っているんですよ、自動車を譲るのは。なぜかというと、この数字を見ていただければわかると思います。
　日本の貿易収支。見てください、一番上のところ。二〇一五年、七兆円の黒字です。二〇一〇年、五年前は円高だったんです、だから四兆四千億です。五年間で二兆七千億ふえている。これは、ですから、クリントン候補までも、トランプ氏だけじゃなくて、為替操作だ、これはおかしい、自分が大統領になったらこれを何とかすると言っているぐらいなんです。わかると思います。
　一番下のところを見ていただきたい。自動車部品と自動車です。相当黒字が多いわけですね。だから、これだけアメリカが買っているんですから、これ以上また買えというのは言いにくいですよ。私は、それはある程度仕方がないことだと思います。
　では、真ん中を見てください。農産物。
　イントラ・インダストリー・トレード、産業間貿易論、同じ産業界でチャラにしましょう、イーブンにしましょうという考え方があるんです。日本はずっとアメリカの一番いいお客ですよ。一兆七千億とか一兆八千億で、二兆円近くずっと赤字なんです。そうしたら、日本はこんなに買っているんだからこれ以上買えない、農業のことについては、工業製品と違って、農業なんてばかでかい広い農地と狭い山の中の棚田と同じ競争なんかできっこないんだから、そのぐらいはちゃんと考慮してくれよというのを言っていいはずですし、譲る必要はないんだと思います。
　だけれども、自動車で譲ったその分、センシティブなと林経済産業大臣がさっき言われましたけれども、農産物についてそれほど考慮してもらったんですか。さっき、お示しいただいたと敬語を使っておられました。僕は敬語の使い方が下手なのでよくわからないんですけれども、そんなのじゃなくて、ちゃんと要求してかち取らなくちゃいけないんです。
　農産物についてはそういう交渉をされたんでしょうか。森山農林水産大臣、お答えください。
○森山国務大臣　篠原委員にお答えをいたします。
　関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、我が国は国会決議を後ろ盾に交渉をしてまいりました。その結果、農林水産品の約二割を関税撤廃の例外とすることができました。特に、重要五品目を中心に、米や麦の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など、基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保できたところであります。
　全体の成果についてはお答えをする立場にはありませんが、農林水産品の市場アクセスについては、交渉結果として最善のものとなったと考えております。
　また、今後のことでありますけれども、政策大綱に基づきまして、意欲ある農林漁業者の不安を払拭し、希望を持って経営に取り組めるようにすることで、重要品目が確実に再生産可能となるよう、引き続き、交渉で獲得した措置とあわせて万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　次に、このポスター。私は過去のことをあげつらうのは余り好きじゃないんですけれども、余りにもひどいのでこれをちょっと使わせていただきます。
　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と。これはなかなかいいことを言っているんです。日本の国会議員の中でこれを一番実行しているのは誰でしょうか。一番、二番をつけちゃいけないですけれども、一番の部類に入るのは私じゃないかと思います。全然ぶれていないです。このポスターは近藤筆頭理事の地元で張られたポスターなんです。私の選挙区では全く張られませんでした。なぜでしょうか。私の応援ポスターになってしまうからです。
　こういうポスターというのは、今度、著作権の問題もいろいろあったんですけれども、一般の方はわからないと思いますが、非親告罪化、法定損害賠償制度とか、いろいろあったんですけれども。
　馳大臣、このポスターというのは著作権はどのように扱われるんでしょうか。国民にわかりやすく、簡単にお答えいただきたいと思います。
○馳国務大臣　大臣という立場で個別の事案についてお答えする立場にはないと申し上げた上で、一応、著作権法を申し上げますが、第二条第一項第一号にこういうふうに書いてございます。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」こういうふうに定義をされております。これに該当するものであれば著作物になる、こういうことであります。
○篠原（孝）委員　何か刑事局長のような答弁でしたけれども、多分ならないんだろうと私は思います。
　それから、総理にちょっと注意しなければいけないんですけれども、私が出ていたとき、総理が、これは、自分は言ったことはないし、関係ないみたいなことをおっしゃいましたけれども、私は、これは自民党の総裁ですからちゃんと責任を持っていただきたいと思うんです。
　これは、多分、海賊版でもないですし、営業用でもないですし、パロディーとか二次製品ですね。だから、いいポスターなので、この次の総選挙でこのまま自民党のところだけを変えて私は使わせてもらおうと思っているぐらいなんです。本当にいいポスターです。だから、僕は絶対これは貫いていきます。ですから、二年前にお示ししたこのストップＴＰＰネクタイも、このノーＴＰＰバッジも、ずっとやり続けているんです、やはり問題だからと。
　それで、次。では、いつも、国会決議を守ったじゃないか、守らないじゃないかというときに、いや、国会でお決めになる、国会でお決めになると。
　これは、済みませんけれども、私の独断と偏見で、一国会議員ですけれども、私の判定です、守ったかどうか。見ていただきたいんです。三つ星レストランはありますけれども、ちょっとどぎつくするために五つバツでやりました。
　僕は、自民党の選挙公約は、これはこれである程度仕方がなかったし、そんなにだめというわけじゃない、ある程度守ったと思います。しかし、このポスターは、賛成しているわけですから、絶対五つバツですね。だから、うそをついて入るので、二つ合わせて十バツですよ。
　それから、農林水産委員会決議。
　再生産可能とか、除外。時間がなくなったので示しませんけれども、二六％ぐらいしか除外はない。再協議の対象になんか全くなっていない。それどころか、日本だけが七年後に五カ国と再協議しなくちゃならなくなっている。だから、これはバツバツバツです。
　食の安全と、濫訴、ＩＳＤは、将来のことですから一つぐらいのバツです。
　次に、日本が危うくなったら、聖域の確保ができなくなったときは脱退も辞さないという、そんなそぶりを見せたことはないんじゃないでしょうか。だから、これも五つバツです。
　七番目。まっくろくろすけだ、ノリ弁当だと言われていますけれども、真っ黒な情報公開。全く秘密ばかりで情報提供していないですね。だから、バツバツバツですよ。
　私は、国会決議に大きく違反していると思います。
　総理、この点についてどのように思っておられますか。まだ自信を持って絶対守ったと言い切れるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我々は国会決議を後ろ盾に、厳しい交渉を重ねたところでございます。いわば関税撤廃が原則であったわけでございますが、我々は、農産物においては二割の関税を、今までの例外を確保したところでございます。
　その意味におきましては、他の国々はほぼ一〇〇％になる中、我々は、この国会決議を背景に厳しい交渉をし、そして二割の例外をかち取っているわけでございます。
　こうしたところから、我々は、この国会決議にかなうものである、こう考えております。
　しかし、もちろん、この国会決議につきましては、国会において、かなっているかどうかということについては判断されるものだ、このように考えております。
○塩崎国務大臣　今、最後に再審査期間のことについてお話がございました。
　つまり、データ保護期間を八年にするという問題について甘利大臣と連絡をとり合ったのかということでありますが、当然のことながら、これは交渉過程の中でかなり激しい議論のあったところでございますので、この点については、当然、私ども厚生労働省と甘利大臣との間でも話し合いをさせていただきました。
　基本的には、ＴＰＰ協定では、生物製剤、いわゆるバイオ医薬品の承認後、後発医薬品を承認できない期間であるこのデータ保護期間については八年以上とすることとされたわけでありますけれども、我が国では、データ保護期間と同様の効果を持つ再審査期間をそもそも今回の合意と同じように八年ということで設定をしていたわけでございます。そういうことであれば、再審査期間は、承認された新薬が医薬の現場で利用されて、そのデータを集めるための期間でありますから、そのデータ等をもとに当該新薬の有効性、安全性を再度確認していることから、医薬品の安全性を確保する上で必要な期間だと。
　大事なことはイノベーションと国民の負担についてどう考えるのかということで、新薬の開発の促進と後発の医薬品のアクセスとのバランスをどう考えるかということでございますが、今回の場合には、八年ということで、同じ期間を私どもとしては再審査期間という形で持っていたということで、問題はないということで判断をいたしたところでございます。
○篠原（孝）委員　済みません、ちょっと時間が超過しているんですが、お許しをいただいて、一言だけ。これはお答えいただかなくて結構です。地震の問題です。
　地震、いろいろ問題ですけれども、私は、原発と地震のことを考えていただきたいと思います。
　川内原発が稼働しています。伊方原発のすぐ近くにあります構造帯が、先ほど岸本議員が言われたように、つながっているんですね。
　皆さん御存じかどうか、アメリカには百基以上の原発があるんですが、ロッキー山脈の西側には四基しかないんです。二カ所、四基。なぜでしょうか。環太平洋造山帯、火山帯、英語でリングオブファイアですね、ここのところは危ういから、そこには原発をつくってはならないと。それが、日本には五十基もある。アメリカには、あの広いところに、ディアブロキャニオンとパロベルデ、カリフォルニアとアリゾナに、二カ所にあるだけなんです。
　私は、安倍総理が、日本国民の生命財産を守る、安保法制が大事だとおっしゃるなら、日本の安全保障は、一番危ういのは原発事故が起こることだ。私は、こういうところには抗し切れないと思う。ですから、私は、なくす以外にないんじゃないか。
　この機会にぜひお考えいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○升田委員　民進党の升田世喜男であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私も、まずもって、このたびの熊本、大分の地震におきまして亡くなられた方々あるいは御遺族の方々に心から哀悼の意を表したい、こう思います。また、被災された方々に対しましては、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、本来であれば、今、ＴＰＰの議論をするよりは、この震災にどう対応するか、これに集中する方が政治としての役割は優先順位が高い、こう思います。
　聞くところによると、総理の強い意向でこのようになった、このようにお伺いをしておりますが、もっと、やはり被災地に寄り添うと。
　私は、青森県、東北であります。五年前のあの大震災を忘れることはできません。青森県は幸いにして、宮城、岩手、福島さんと比べれば低かったわけでありますけれども、しかし、八戸初め三沢地区は被災されました。私も、その二日後には八戸の方にお邪魔させていただいて、あの大きな船が港の上にどっかり乗っかっているというのは想像ができませんでした。
　そして、その後、陸前高田の方には、一カ月ぐらい後でしょうか、お邪魔させていただきました。このときはもう背筋が寒くなる思いでした。瓦れきの山、瓦れきの山、どこをどう歩いていいのか。いやあ、この地域はどうやって再生していくのかなと、本当にぞっとした覚えがあります。
　また、福島の住宅の方にも、仮設住宅で暮らしている方にもお邪魔をさせていただいて、お一人お一人にお話を聞かせていただきました。そうしますと、やはりだんだん孤独になっていくというようなお話もありました。それと、政府はせっかく住宅をつくってくれたんだけれども、雨漏りしたりとか、意外と快適じゃないんだよね、こんなぜいたくを言っちゃいけないのかもしれないけれども、そういう気持ちがあるなというのを、今、忘れることはできません。
　そして、このたびの地震というのは、皆さん想定外というのが、前震、本震。あの地震があって、まさかあの後にあれほど大きい地震があるとは予想できなかった。こういうことで、今、避難されている方が二十万人、そして、住宅の損壊は二千四百二棟、あるいは、先ほどお知らせがありましたけれども、一以上の地震の数が五百十一回。これはもう、熊本、大分、いわゆる九州でお住まいの方は、一、二時間先どうなるんだろうか、今はいいけれども、夜中に来たらどうしようかな、あしたはどうなるんだろうか、こんな不安の中で今、日々時間を過ごしているのではないかな、私はこう思います。
　そこで、まず仮設住宅についてお伺いしたいと思います。
　五年前の東日本大震災の教訓を踏まえて、この仮設住宅、先ほど、水漏れあるいはカビなんかが生えたりとか、こういうお話もありました。この対応についてはどのようになっているでしょうか、河野大臣にお伺いします。
○河野国務大臣　現在、石井国交大臣のもとで、みなし仮設住宅に使える公営住宅、あるいは、用地を確保した後、短期間に建てられる仮設住宅の戸数がどれぐらいあるか検討していただいているところでございます。
　この仮設住宅は、恒久住宅に入っていただくまでに一時的に避難の方に入っていただくものでございまして、自治体と連携をして、避難する方が生活に支障がないよう、なるべくいい住環境で住んでいただけるよう万全を尽くしてまいります。
○升田委員　震災事は、私から言うまでもなく、スピードが命ですね。すぐやるということがいかに大事かということは改めて御指摘をしておきたい、こう思います。
　河野大臣とは、先般、災害特別委員会で私は何点か質問させていただきましたけれども、きょうまた改めて、電気は命なりだ、私はこう思うんですね。ですから、大型の電源車を、例えば九州に一台、二台、あるいは北海道に一台、二台、東北に一台、二台とか、やはりエリアごとに備えておくということが大事だと思うんですね。
　この大型電源車が今どのような状況であるのか、あるいは、今後、これをもっと力を入れて、すぐさま電気を届けるんだ、それは公民館とか体育館とか、そういう大きなレベルの電源になっていかないと私は命を救えないと思うんです。この点については、河野大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　熊本県で、現時点では、約三万三千八百戸が停電をしておりますけれども、それ以外はもう解消したところでございます。今、困難な阿蘇市、高森町、南阿蘇村を中心に、崖崩れや家屋の損壊などで、そういうところはちょっと残っておりますが、あとは大体復旧をしたところでございます。
　電源車でございますが、今、九州電力では二百二十台を確保してございまして、そのうち百三十七台を熊本県に集中配置しておるところでございまして、特に、役場、避難所、病院、福祉施設等に重点的に配置をして、希望があればそこに回すという形で今対応をとっているところでございます。
○升田委員　経産大臣がお答えいただきました。
　では、関連して、その二百何台とか物すごい数なんですけれども、この一台一台、私が申し上げたように、体育館一個に電気を与えることができる、これはそのぐらいのレベルの電源車なんですか。
○林国務大臣　二百二十台全部ではありませんけれども、体育館全体をカバーできる電源車ももちろんございます。これは九州電力で全部持っているんじゃなくて、各電力会社に協力していただいてそこに集めているというところでございます。
○升田委員　私は、これは電力会社が今持っているということで、先般もそういうお話を聞きました。私は、国として、広域自治体の中でもこれを配備する必要性があると思うんです。民間だけではなくて、生命と財産を守るのはやはり政治の役割でありますので、そういうところもこれから考えるべきだな、こう思います。
　次に、医療のことなんですけれども、やはり、被害に遭われた方が、これもスピード感を持って医療をなさる、これは命を救う意味では物すごく大事だと思うんです。
　そこで、特殊救急車、スーパーアンビュランスですか、こういう大きな、まるで病院そのものが車ごと動くというのが東京の消防庁にはあるようでありますけれども、生命と財産を救うためには、ただ単に地方の自治体に一つあればいいというのではなくて、これもエリアごとに私は設置すべきだ、こう思うんですが、これはどちらになるんでしょうか、担当大臣、お答え願いたいと思います、この必要性ですね。
○塩崎国務大臣　救急の出動につきましては、当然のことながら、これは消防庁の方が所管をされているので、両省で、総務省と私どもとよく協議をしなければいけないというふうに思います。
　そういう意味で、私どもはそれらについて消防庁の立場を今申し上げる立場にはございませんが、私どもとして、例えば、この間の茨城のとき、基幹的な病院が水没をしてしまったというときにどうしたかといいますと、これはＤＭＡＴ、日赤を中心とするそういったチームが、実際にテントなどをセットで、かなり大がかりな、普通ＤＭＡＴは五人とか六人でありますけれども、もっと大がかりな、処置室もあるような、そういうものを屋外につくることでいい医療を提供するということをやっております。
　あと、ＤＭＡＴも、当然のことながら機動的に動けるということで、今回も百九十一隊出ていますけれども、それらが必要なところに行って医療を施すということでありますが、ニーズによって、今先生の御提起のようなものが必要になるということもあろうかと思いますので、御意見をまた消防庁ともよく議論してみたいというふうに思います。
○升田委員　災害時における医療体制というのは極めて大事だということは再度申し上げたいと思いますが、私が今申し上げさせていただいた、広域に一台、それは民間じゃなくて、政府が地方の自治体と連携してそれを備えるべきだという、この考えについてはどういう見解でございますか。
○塩崎国務大臣　それもよく消防庁と役割分担を考えながら、ニーズに合って、先生がおっしゃるように、機動的に対応ができるような仕組みとしてどうあるべきかということを考えていきたいというふうに思います。
○升田委員　熊本の赤十字病院では、全長十二メーター、総重量十八・六トンですか、特殊医療救護車両ということで、固定式のスライド式のベッドが四台と、まさに病院そのものなんですね。
　ですから、これほど災害が頻繁に起こる時代になったときには、これまでとは違う発想でより以上対応を強化するということは国としての役割だと思うんです。そういう教訓を私はもっと生かして、各自治体に一つというのはやはり財政がありますから無理でありましょうけれども、せめて北海道に一、二台、あるいは東北にも一、二台、九州にも一、二台。広域のエリアで、万が一あったときには、もちろん今までの対応でも対応しますが、そういう新しい発想のもとで、病院そのものが被災地の方に寄り添っていきますよ、こういう発想でもってより以上の安心を高めていくということは重要だと思うんです。これはしっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、森山大臣に私はお伺いしたいんですが、このたびの熊本、大分の地震で、あそこは農業県、農業エリアでもあります、農地の被害というのは今どんな状況なんでしょうか。
○森山国務大臣　升田委員にお答えをいたします。
　農地の被害についてはまだ全ての把握が終わっているわけではありませんが、ちょうど今スイカの出荷時期になっておりますけれども、選果機等が非常に壊れておりまして、そのことが今非常に気になるところであります。また、熊本はトマトの生産が日本一でございますけれども、そこもまた、やはり選果機等の支障がありますので、こういう問題を早急に解決しなければいけないなというふうに考えております。
　また、畜産におきましては、酪農の場合には乳を毎日搾らなきゃならないわけでありますが、そのことは何とか可能でありますけれども、阿蘇の一部において、どうしても廃棄をせざるを得ないという現象が起きておりますけれども、乳牛については搾れておりますので、何とか維持できるのではないかなというふうに考えております。
　また、一部、水利の関係で、配管等が壊れている部分があるということが情報として上がってきておりますので、今、専門官を中心にして、一チーム、そのために派遣をいたしました。現状をしっかり把握しておかなければならないというふうに考えているところでございます。
　また、林業につきましても、熊本、宮崎、佐賀でもちょっと山地の崩壊があるということでございまして、きょうヘリコプターを飛ばしまして、もう少し詳しく調べておきたいと考えております。
　今は救命が一番大事でございますけれども、その次には、やはりどう営農を続けていくかということが大きな課題となりますので、スピーディーにスタートができるように、準備をしっかりやりたいと考えております。
　以上でございます。