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○国務大臣（河本敏夫君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず、わが国経済の現状について申し上げます。
　第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国が、いまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は、比較的良好な成果を上げてまいりました。石油価格高騰のため、一時期、物価がかなり上昇いたしましたが、輸入インフレが国内インフレに転化することを避けることができました。五十六年春以降、物価は、落ち着きを取り戻しております。しかし、景気は、その回復のテンポが緩慢であり、業種別、地域別、規模別の跛行性が見られます。
　大企業の設備投資は堅調であり、在庫投資の減少傾向もほぼ終わったと見られます。
　しかし、このところ、輸出の増勢に鈍化傾向が生じております。また、個人消費は、一進一退を続け、中小企業の設備投資も低調に推移しております。住宅投資は、五十四年末以降、前年水準を下回る状況が続いております。
　一方、対外面では、インフレと失業に悩まされている欧米諸国との経済摩擦が深刻の度を増してきております。
　こうした情勢のもとで、わが国経済は昭和五十七年度を迎えようとしているのでありますが、その経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　その第一は、内需中心の着実な景気の維持拡大を実現し、雇用の安定を図ることであります。
　現下の最重要課題である行財政改革を円滑に進めるためにも、また、現在緊急の課題となっている対外経済摩擦の解決のためにも、内需を中心にわが国経済の着実な成長を図ることが肝要であります。
　このため、昭和五十七年度予算においても、できる限りの工夫をこらして、景気に対する影響にも配意したところであります。しかしながら、財政に多くを期待し得ない現状において、国内需要の拡大を図るに当たっては、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境を維持整備することがきわめて重要であると考えております。このため、物価の安定基調を維持することによって個人消費回復の基礎を固めるとともに、引き続き、金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることなどにより、設備投資の足取りをより確実なものとし、技術革進の推進、生産性の向上をもたらすことが大切であります。
　住宅建設は、国民生活向上の基礎となるものであり、かつ、民間需要喚起のためにも大きな効果が期待されます。このため、政府としては、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を目指し、住宅金融の充実、宅地供給の促進など諸般の対策をきめ細かく進めることといたしました。これらの対策の効果もあり、現在低迷している住宅建設も、今後、回復に向かうものと考えております。
　また、これまで景気回復の足かせとなっていた在庫調整もほぼ終わり、今後は、在庫投資も増加に転ずるものと見込まれております。
　さらに世界経済の今後の動向につきましても、多くの先進諸国で第二次石油危機の影響が徐々に克服され、本年後半から景気の立ち直りが予想されております。
　以上述べましたように、政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となり、五十七年度のわが国経済は、実質で五・二％程度の成長が見込まれております。
　第二は、物価の安定を図ることであります。
　最近の物価動向を見ますと、卸売物価、消費者物価ともに、落ちついた動きを示しております。
　もとより、物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済運営の基盤となるものであります。政府としては、五十七年度においても、現在の物価の安定基調を維持するため、機動的な政策運営を図って行く所存であります。
　このため、引き続き、通貨供給量を注視するとともに、生活関連物資等の安定的供給の確保及び価格動向の調査・監視、輸入政策、競争政策の積極的な活用など各般の対策を総合的に推進することとしております。また、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでいるところであります。
　政府は、五十七年度の物価は引き続き安定的に推移し、卸売物価は前年度比三％程度、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込んでおります。
　また、国民生活の向上のためには、物価の安定と並んで、消費者行政を積極的に進めることが重要であります。消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しながら、商品・サービスの安全の徹底、契約の適正化、消費者の啓発等各種の政策を積極的に講じてまいる所存であります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　このため政府は、内需の回復を基礎とし、貿易の拡大均衡を目指して、昨年十二月、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定いたしました。すでに、東京ラウンド合意に基づく関税率の段階的引き下げの一律二年分繰り上げ実施を決定し、また本年一月三十日には、輸入検査手続等の具体的な改善措置を取りまとめました。今後とも政府を挙げて、積極的に市場開放問題に取り組む方針であります。
　申すまでもなく、保護貿易への動きは、根本的には各国経済の停滞に根差しているものと考えられます。私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して、積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。
　以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。
　現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。これとともに、エネルギー対策の推進、科学技術の振興等に引き続き力を注ぎ、わが国経済の長期的な発展基盤の整備に努めることが重要であると考えます。
　本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いをいたします。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、公正取引委員会の物価対策関係業務につきまして、説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野及び自由業における競争阻害要因を解明しその是正に努めました。また、違反行為の未然防止を図るため独占禁止法の運用基準の明確化等予防行政を推進いたしました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は三百件、同年中に審査を終了した事件は百二十五件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十四件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は七件であり、合計八十二名に対し、総額三十二億一千二百三十一万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十六年中に、それぞれ千三十八件、七百三十五件、合わせて千七百七十三件の届け出がありました。また、昭和五十五年に公表した会社の合併等の審査に関する事務処理基準を補足し小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、小売業における合併等の審査に関する考え方を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに届け出様式の簡略化を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十六年中に成立居等千百七十六件の届け出がありました。また、近年、一部医師会の活動に関して独占禁止法違反行為が見られたため、医師会の活動に関する独占禁止法上の指針を公表し、違反行為の未然防止に努めたところであります。
　なお、各省庁の行う行政指導につきましては、独占禁止法と行政指導との関係についての考え方を取りまとめ、関係省庁に対して配慮方を要望いたしました。
　国際契約等につきましては、昭和五十六年中に、五千七百九十三件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む国際契約についてこれを是正するよう指導するとともに、届け出義務者の負担を減ずるため届け出様式を簡略化いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、昭和五十五年九月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げにつきましては、昭和五十六年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、魚肉ハム・ソーセージ、建設用トラクター、陰極線管用ガラスバルブ、食缶及び鋳鉄管の五品目でした。
　独占禁止法上の不況カルテルは塩化ビニル樹脂等九品目について、合理化カルテルは合成繊維用染料一品目について認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十六年末現在では五百十五件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。
　流通分野につきましては、百貨店、スーパー、化粧品、自動車など十二業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図る等の見地から、不公正な取引方法を指定している昭和二十八年公正取引委員会告示第十一号、いわゆる一般指定の見直しのための検討を開始いたしました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続きわが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
　国際関係業務といたしましては、アメリカなどの先進国の独占禁止当局との間で意見交換を行ったほか、東南アジアなどの発展途上国の独占禁止当局と資料の交換、研修生の受け入れを行うなど国際的な連携に努めました。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に同法違反の疑いで調査した事件は、千九百十件で、このうち排除命令を行いましたものは七件、警告により是正させましたものは八百二件でありました。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千二百十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、出版物小売業における景品類の提供の制限に関する規約など四件について認定し、昭和五十六年末現在における公正競争規約の総数は九十四件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、昭和五十七年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について説明を聴取いたします。廣江物価局長。
○政府委員（廣江運弘君）　最初に、昭和五十七年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
　物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の半裁の資料にありますように、一番から七番までの区分によりまして分類整理しております。
　昭和五十七年度の物価対策関係経費の総額は合計欄にございますように四兆四千九百六十八億七千六百万円でありまして、昭和五十六年度予算額四兆五千百十三億二千五百万円に比べまして百四十四億四千九百万円、〇・三％の減少となっております。
　次に各項目につきまして、経費の内容を次の縦長の七枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
　最初にありますのは低生産性部門の生産性向上でございます。農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。その総額は一兆九千三百九十七億五千九百万円となっております。
　その内容といたしましては、農林漁業対策の面では、従来行われてきた生産対策関係事業統合、効率化した麦・大豆、果樹・花卉、野菜等の生産振興を図る新地域農業生産総合振興対策を実施するための経費、さらに従来の畜産関係事業統合、効率化した畜産総合対策を実施するための経費などが掲げられております。
　また、中小企業対策では、二ページにありますように、小規模事業対策の推進経費、中小企業事業団の事業運営経費などについて所要の予算が計上されております。
　三ページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。
　この項目には流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は四百七十五億七千七百万円となっております。
　具体的な経費としましては、卸売市場施設整備費、野菜価格安定対策経費、次のページに移りまして、食肉センターの整備等を行うための畜産振興費、水産物の価格安定及び流通対策経費などが計上されております。
　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。
　労働力の質を高め、その流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であります。このための経費といたしまして、総額三千四百十五億三千三百万円が計上されております。
　その内容としましては、五ページにありますように、雇用安定等事業などを実施するための経費でございます。
　第四の項目は、競争条件の整備でございます。
　この項目は、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十六億六千三百万円となっております。公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。
　この項目には、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費が取りまとめられておりまして、総額一兆二千三百三十四億三千四百万円となっております。
　この内容としましては、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などでございます。
　六ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
　住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになり、このための経費の総額は九千二百八十五億三千六百万円となっております。
　内容としましては、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
　次のページに移りまして、第七の項目は、その他の経費でございます。総額として三十三億七千四百万円が計上されております。
　内容としましては、国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　以上、昭和五十七年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十七年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元の資料「昭和五十七年度予算関連公共料金等の概要」のとおり、米価、国鉄運賃、国立学校授業料の改定が予定されております。
　まず米価につきましては、政府売り渡し価格と政府買い入れ価格との間になお相当の売買逆ざやが存在すること、食糧管理に関する財政負担の増高が避けられない状況にあること等の事情を考慮し、本年四月一日から平均三・九％の改定を実施することとしております。
　次に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄の深刻な財政状況を考慮し、国鉄自身の厳しい経営努力を前提として、本年四月二十日から増収率で五・五％の改定を予定しております。
　最後に、国立学校授業料につきましては、国立、私立間の授業料格差の現状等を勘案し、五十七年度新入生から、国立大学学部で現行年額十八万円から二十一万六千円とする等の改定を予定しております。
　これら予算関連公共料金等の改定による五十七年度の消費者物価への影響といたしましては、〇・二％程度になるものと試算しております。
　今後とも、公共料金につきましては、物価、国民生活への影響に十分配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、小金国民生活局長。
○政府委員（小金芳弘君）　昭和五十七年度の消費者行政関係経費について、お手元の「昭和五十七年度消費者行政関係経費の概要」という表に沿って、御説明申し上げます。
　この表は、昭和五十七年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
　ここでは、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
　以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
　まず項目一は、危害の防止であります。消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題でございまして、食品、医薬品、家庭用品等の対象の特殊性に応じて、きめ細かに施策を講じているところであります。危害の防止の経費の内容は、食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品及び化学物質の安全性点検のための経費、さらに電気、ガス用品を初めとする各種の家庭用品等の安全性確保のための経費などとなっております。本項目の総額は四十億八千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三四％を占めております。前年度と比べますと約七億二千万円の減少となっておりますが、これはおおむね自動車審査用走行うスト施設の用地取得が終了したことによるものでございます。
　項目の二、三、四は、計量、規格及び表示の適正化であり、いずれも消費者の適切な選択及び合理的な使用を確保する上で欠くことのできない施策であります。
　計量の適正化では、適正な計量実施の普及のための経費、規格の適正化では、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の活用、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発促進のための経費、表示の適正化では、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。これら三項目を合計いたしますと、十三億一千百万円でございまして、前年度と比べますと三千七百万円の増加となっております。
　項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということで、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売、旅行取引等の適正化のための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりのための経費などが計上されております。これらの二項目で合計三億四千百万円となっており、前年度と比べて六百万円の微増となっております。
　項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
　また、項目八の意見の反映は、モニター制度や消費者懇談会等を通じて、消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者志向を一層推進するための経費であります。
　消費者啓発の関係で約一億円の減となっておりますが、これは一部水産物の消費促進事業の一巡等による経費の減少によるものであります。
　項目九は、商品テストを行う中央地方の試験検査機関の施設及び機器の整備、試買検査のための経費であり、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費であります。
　また項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや産直事業に対する助成などに要する経費であります。
　これらは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
　項目十二のうち、国民生活センターにつきましては、消費者や地方消費者行政担当者に対する教育研修、情報提供事業、苦情相談、商品テストなどの実施のための交付金として、前年度に比べ五千四百万円増の二十億九千二百万円が計上されております。また、同センターの商品テスト、研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千六百万円が計上されております。なお、出資金の減少は、建設工事がほぼ完了したためであります。
　次に、現在全国に広く設置されている地方の消費生活センターの活動を補助するなど、地方消費者行政推進のため二億九千五百万円を計上しております。
　項目十二には、このほか、消費者行政の基礎となる調査一統計の整備、生活関連事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
　以上の各項目別の経費を合計いたしますと、次の表にございますように、百二十一億一千四百万円となります。前年度の百三十億六千三百万円に比べますと、各種の資本形成的事業、補助金等の一律削減等の影響によりまして九億四千九百万円、七％の減少となっております。これが省庁別に集計し直したものが二ページの表でございます。
　以上、昭和五十七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（高杉廸忠君）　以上をもちまして、政府からの説明聴取は終了いたしました。
　ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（高杉廸忠君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
　先般、当委員会が行いました当面の物価等対策樹立に関する実情調査のための委員派遣については、その報告書が提出をされておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　川俣健二郎君
　　　理事　天野　光晴君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　池端　清一君
　　　理事　木島喜兵衞君　理事　柴田　　弘君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　今井　　勇君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大石　千八君
　　　　　　木村　守男君　　　　田村　良平君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　福岡　義登君
　　　　　　草野　　威君　　　　野間　友一君
　　　　　　林　　百郎君　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○川俣委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年浦河沖地震による被害状況調査のため、来る二十九日、北海道に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
昭和五十七年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　績介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　北口　　博君　　　　久間　章生君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭鉱業審議
　　　　　　　　会鉱害部会部会
　　　　　　　　長）　　　　　　加藤　一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（佐賀県知事）
　　　　　　　　（佐賀県鉱害対
　　　　　　　　策連絡協議会会
　　　　　　　　長）　　　　　　香月　熊雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（福岡県鉱害対
　　　　　　　　策被害者組合連
　　　　　　　　合会会長）　　　三村　　保君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（三井石炭鉱業
　　　　　　　　株式会社社長）　松田　　修君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭鉱害事業
　　　　　　　　団理事長）　　　町田　幹夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三
　号）
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　これより会議を開きます。
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として石炭鉱業審議会鉱害部会部会長加藤一郎君、佐賀県知事・佐賀県鉱害対策連絡協議会会長香月熊雄君、福岡県鉱害対策被害者組合連合会会長三村保君及び三井石炭鉱業株式会社社長松田修君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております本案について、それぞれの御立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。
　それでは、まず加藤参考人にお願いいたします。
○加藤参考人　加藤でございます。
　きょうはお招きをいただきましてありがとうございました。私がここへお招きを受けましたのは、石炭鉱業審議会鉱害部会の部会長ということだと存じておりますが、私の専門は民法でございまして、その関係から損害賠償について関心を持っているということで、特に鉱害復旧についての専門家というわけではないのですけれども、そういう関係で前からも部会に入っていたようなことがございまして、私が部会長として審議をするということになりましたわけで、その点よろしくお願いいたします。
　鉱害部会としましては、昨年の六月に大臣から、石炭鉱害関係二法の有効期間の延長についてという諮問を受けまして審議を進めてまいりましたが、昨年の十二月に答申を出した次第でございます。その審議の経過それから内容について、簡単に最初に御説明をいたしたいと存じます。
　まず、審議の前提としましては、現在復旧すべき鉱害量がどれくらいあるかということが問題になるわけです。これにつきましては、通産省で昭和五十四年からやっております鉱害復旧量の調査というのがございまして、昨年までにその結果が出ております。これは金額は五十四年当初の金額で出ておりますので、現在また復旧費等上がっておりますからもう少しふえているのかもしれませんが、そのときの金額としまして六千六百七十億円という数字が出ております。委員の中では、これは少し過大ではないかというような議論もございました。つまり、十年前、昭和四十七年に十年間の期間延長を決めた際には鉱害量は千七百億であった、そしてそれがその後十年間復旧を続けてきておりまして、最近では年間に六百億余りの資金を投じているわけですから、鉱害量は当然減っているはずだ、鉱害復旧の進捗率も、全体をならしてみますと八割近くまでいっているという状況なのに、なぜ現在六千億余りのものが残っているかというのが最初の疑問で、いろいろそれを資料などについて検討いたしました。
　通産省あるいは調査をした方の説明といたしましては、復旧は進んだけれども、その後復旧費が非常に増加しておりまして、昭和四十七年に把握した鉱害のうち、残存量が現在価格、五十四年価格で申しますと三千百億も残っている、そのほかに四十七年以後に増加した新しい鉱害、それから浅所陥没とか湧水とか、これは閉山に伴い、また閉山後の期間が延びるに従ってそういういままでになかった新しい鉱害がふえてきている、それからさらに科学調査が発達いたしましたり、あるいは裁定などによって新たに鉱害と認定されて復旧を要するものも出てきている、そういうものを合わせますと六千六百七十億になるという説明でございました。私どもとしては、そういう数字として一応納得がいく説明がありましたので、それを前提として審議を進めることになったわけであります。
　次に第二には、それではこの石炭鉱害関係二法を延長すべきかどうか、延長するとすれば何年が適当かということが問題になりました。これは必ずしも、当然延長しなければならないというものではないわけで、本来、鉱業法の鉱害賠償制度から申しますと、これは賠償義務者である鉱業権者と被害者との間の私法的な賠償で済ますはずのものでございまして、鉱業法には、御承知のとおり無過失の鉱害賠償制度というものが昭和十四年からできております。しかし、それでは一たん鉱害に遭いました農地あるいは家屋等の復旧が進まない。と申しますのは、鉱業法では金銭賠償の原則をとっておりまして、極端なことを言いますと、被害農地を時価で買い上げればそれで金銭賠償は済んでしまうという形になっております。しかし、それでは荒れた農地はそのままでございますから、復旧法をつくりまして、国土保全の見地と民生安定の見地から国が補助を出して復旧をしようというのがこの趣旨でございます。ですから、復旧法がなくなりましても鉱害賠償だけで動かないわけではない。しかし、戦後のいろいろな事情、それから、産炭地域のいろいろな事情を考えて臨鉱法をつくって復旧をしようということに踏み切ったわけでございますから、現在これを突然やめることはもとより適当でないだろう、やはり被害が残っており、その復旧が必要な限りはそれを続けるのが妥当ではないだろうかということで、これは延長をすべきである。
　それでは何年延長するかということになりますが、いままで大体十年刻みで延ばしてきておったのですが、現在はいろいろ行政改革の問題もあり、国庫の支出を抑制するという要請もあるので、委員の中でもかなり厳しい意見もございました。つまり、かなり資金を投入しているけれどもなかなか鉱害がなくならないではないか、一体効率的にやられているのか、あるいはそれは少し見積もりが放漫に過ぎるのではないか、それから、実際には産業化している、というと語弊がありますが、復旧事業でかなりの労働力が雇用されておりますので、そういうものがずっと永続していくのでは困る、いろいろな御意見がございました。しかし、やはりまだ鉱害が残っている以上、それを復旧するのが本筋である。本来ならばこれを完全に復旧すべきでありますが、そうだとしますと、いま六千何百億、それでこれが五十四年の計算ですから、五十七年までは三カ年復旧しておりますので、それがまた千億余り減っているはずですけれども、いずれにしても現在の年間六百億余りの復旧量でまいりますと、十年というのはやはり一つのめどではないだろうか、復旧費もまた上がってまいりますから、それで完全になくなるかどうか必ずしもわかりませんが、ともかく十年間で鉱害を完全に復旧するという態度で十年間の延長を決めるべきである、そういうのが部会の結論でございます。
　さらに、今度は期間を延長するとした場合に、いまの臨鉱法の中身はそのままでいいだろうかということをいろいろ検討いたしました。これは被害者側の団体あるいは石炭鉱業の方からの要請と、いろいろな要望が出てまいりましたので、それを逐一個別的に検討して、とるべきかどうかを見たわけであります。しかし、法律自体としましてはこれはいままで数次の改正を経てきておりまして、その間に、法律的にやれるところあるいは財政的にやれるところは一応手を打ってあるという形で、いま法律改正をしてまで改善をしなければならないという点は直接はない、それから、いまの厳しい情勢からすると、これ以上改正をすることは適当でない、そういう判断から、法律の新たな改正はしないで、運用上措置ができるところは運用の問題として考慮していったらいいのではないかということで、個別的に検討した項目それぞれにつきまして部会としての結論を一応出しておりますが、それは、いまの臨鉱法のたてまえ、制度の枠組みはそのまま維持しながら、運用の点で改善できるところは改善した方がいい、そういう結論になっております。
　いろいろ細かい項目はございますけれども、それは一々御説明している時間もございませんので、大きく申しますと、効率的に復旧を図るべきである、計画的、効率的な復旧の促進ということ、それから、できれば地方公共団体にできるだけ協力をしていただきたい。これは有資力、無資力の鉱業権者が併存しているような複雑な地区もございますし、そういう場合に鉱業権者、被害者それから事業団、そういうものの話し合いを円滑に進め、それを取りまとめていくためには地方公共団体にも御援助をいただきたいという考えでございます。
　そんなことで私の持ち時間も一応終わりましたので、これで最初の話は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○枝村委員長　ありがとうございました。
　次に、香月参考人にお願いいたします。
○香月参考人　私は佐賀県知事の香月熊雄でございます。衆議院石炭対策特別委員会の諸先生には、鉱害復旧につきまして日ごろから格別の御高配を賜っておるわけでございまして、さらにまた、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償法等の一部改正に当たりましても格別のお力添えをいただいており、この機会に改めて厚く御礼申し上げます次第でございます。
　さて、本日審議されております鉱害二法は、いずれも佐賀県鉱害地域におきましてはきわめて重要な法律でございまして、大変関心を寄せていたところでございます。私に発言の機会を与えていただきましたことに対し、心から厚く御礼申し上げます次第でございます。佐賀県の残存する鉱害量はおよそ一千億円と推定しておりますが、十カ年間の延長はまことに妥当ではないかと考えておるところでございます。ただいまから、法律延長に当たりまして、実情なり意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は、鉱害対策費の確保と復旧の促進についてでございますが、事業の財源であります原重油関税収入は、現在の脱石油と申しますか、いろいろな省エネの関係で輸入が落ち込んでおりまして、今後関税収入の落ち込みが予想されるわけでございますので、予算の安定的確保を図っていただきますとともに、国の長期計画策定に当たりましては、県の意向を十分反映していただきまして、計画的な復旧ができるようにしていただきたい、このように考えます。
　次に第二点は、軟弱地盤地域の施行制度確立についてでございますが、本県の有明海に面します軟弱地盤は全国一と言われております。ところで、本県鉱害量のおよそ八〇％は、この全国一の軟弱地盤地域でございまして、ほかの地域に比べまして農業用施設及び家屋の基礎工事等で約三倍の割り高になっております。計画的復旧を図りますためには特別な予算措置が必要であろうか、かように考えます。
　なお、この地域では、現在最良と考えられる工法で復旧しておりますが、復旧後、沈下、傾斜等により手直し、または再復旧の必要が生じております。このことから、特別に地域の実情を踏まえて、予算の重点配分並びに補修工事の実施などにつき適切な対応が絶対必要ではないか、このように考えております。
　第三点は、果樹園鉱害認定基準の緩和についてでございますが、果樹園特にミカン園の鉱害は、地下採掘によって生じた亀裂によりまして、地下水及び保水力が低下したものでございます。
　本県での申し出面積は、千二百三十九ヘクタールが申し出されておりますけれども、認定内示になりましたのは七百十ヘクタールでございます。非認定が八百二十九ヘクタタールということになっております。未認定内示を受けた被害農家は、この基準を十分納得せず、農家間の融和が損なわれておりまして、県としても大変苦慮いたしておるところでございます。
　現在、なお地下水及び保水力は依然として復元していない樹園地もございます。未認定園につきましては、科学的に影響範囲や安定の時期について調査検討をいただきまして、実情に見合う判定をしていただきたい、かように考えておるところでございます。
　第四点は、ボタ使用家屋の再復旧制度の確立についてでございますが、ボタを使用した鉱害復旧は、ボタ山処理を兼ねまして、国の強い慫慂によりまして県も同調いたしまして、国、県が奨励したものでございまして、本県でも六百五十四戸の家屋が復旧されておるわけでございます。このうち、生ボタを使用した家屋では物理的、化学的変化を起こしまして、亀裂あるいは腐食、悪臭が発生しておりますが、これは居住者にその責めを負わせることはできないものと、かように考えます。したがって、何らかの改善措置が絶対必要ではなかろうか、このように考えます。
　第五点は、賠償能力のない有資力炭鉱の無資力化促進についてでございますが、佐賀県におきましては、東松浦郡、西松浦郡地方に古い中小炭鉱が相当数ございます。これは、交渉に応じないものが一社、当事者能力がないものが三社、また、能力がございましても債務超過のためにいまだ解決しないものが二社ございまして、実害がありながら鉱害認定が進まず、社会問題となっております。この問題を早期に解決するためには、国の強い行政措置が必要と思われますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　次に第六点は、鉱害認定の促進についてでございますが、法改正によりましてその期限内に復旧させるためには、認定の促進を図る必要がございます。未認定の中には、科学調査等を必要とするものが本県でも相当数あるようでございます。したがいまして、調査委員等の増員を図るなど、随時対応できるような措置を講じていただきたい、このように考えます。
　次は、第七番といたしまして、山林原野の浅所陥没について申し上げたいと存じます。
　山林原野の鉱害復旧につきましては、原則として、御答申のとおり、やむを得ないものと考えております。しかしながら、山林原野に現在発生している浅所陥没、亀裂等は、そのまま放置すると人命にかかわる危険性がございますし、さらにまた、災害を誘発するおそれが多分にございますので、適切な措置をしていただきますようお願い申し上げるところでございます。
　次に、最後でございますけれども、鉱害打ち切り金銭賠償受給者に対する救済措置についてのお願いでございます。
　本県では、農地で約六百三十ヘクタール、家屋でおよそ千八十二戸が金銭賠償で打ち切られておりますが、賠償法体系から復旧の対象とならないことは原則としてもっともでございますけれども、当時、現地の実情は、十分内容を知らない被害者が多く、また、半ば強制的、高圧的に涙金で解決しているのがほとんどでございます。これに対しまして、県等におきましての行政指導も不十分であったと考えられます。しかしながら、現実的には、鉱害のためにその地域が非常に苦しんでおります。金銭賠償で広域的に処理されている地域については、別の角度から、用排水路、農道等の農業用施設あるいは県道、町村道等の公共施設につきましての救済策がないか、ぜひひとつ検討をお願いいたしたい、このように考えます。
　以上八点について意見を申しましたが、よろしく皆様方の御検討を相煩わしたい、このように考えます。どうもありがとうございました。（拍手）
○枝村委員長　ありがとうございました。
　次に、三村参考人にお願いいたします。
○枝村委員長　ありがとうございました。
　次に、松田参考人にお願いいたします。
○枝村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛野興一郎君。
○愛野委員　各参考人の皆さんにはまことに御苦労さまでございます。私は、加藤参考人と香月参考人にお伺いをしたいと思うわけでありますが、二十分の時間でありますので、その時間の範囲内におきまして質問をさせていただきます。
　まず、加藤参考人にお伺いしますが、先ほどのお話の中にもございましたように、エネルギー事情の変化から、鉱害二法が、一番当初法が制定されたときよりも著しく——答申までの過程において意見が出された。言うなれば鉱害復旧が、ちまたにおきましては何やら前向きの予算じゃないようなことを言う方もあらわれるわけでありますが、このことについて、私は、やはり鉱害二法は一番当初の立法の精神そのものが貫かれねばならない、それも日本の石炭政策の一つであると思うが、御所見をお伺いをしておきたいと思うわけであります。
　その二番目は、先ほどから三村参考人からもお話があっておったようでありますが、鉱害の残存鉱害量が、いろんな要因があったでありましょうが、石油危機による復旧費の上昇等によって未復旧のものも残った。そういうわけでありますから、石油特別会計等々先行き不安の場合に何かそれにかわるような財源等々について論議があったかどうか、この点です。
　もう一つは、先ほどの佐賀県の知事さんのお話であったと思いますが、生ボタを使用した家屋鉱害復旧では、これはせっかく復旧をいたしましても、物理的、化学的な変化で亀裂、腐食、悪臭が発生しておって、これを居住者に責任を負わせるというのは法律上の法学者としてのお立場からどういうものであるか。私ははっきり申し上げますと、これはやはり現在再復旧制度がないわけでありますから仕方ないということ、もしくは何かそれに関連づけてしていただいておるということでありましょうけれども、これは再復旧制度をつくるべきではないかと私は思うわけでありますが、この三つについて御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤参考人　私どもの立場からお答えを申し上げます。
　まず、エネルギー事情の変化との関連でございますが、臨鉱法、鉱害復旧制度というのは戦後の石炭政策との関連で出てきたもので、国土の復旧、民生の安定ということを国として金をかけてやるべきだ、そういうことで出てきたわけでございますが、鉱害部会の中でも、これは前向きの予算でないといういまのようなお話の議論もございました。これは直接国が法律的な復旧義務を負うというものではない、つまり本来義務者は鉱害を起こした鉱業権者であるわけですけれども、やはり国としても、政策的には戦後の石炭政策の点で復旧をすべき道義的な責任といいますか、そういうものはあるだろうと思いますし、それから、アメリカのように広いところであれば、そこはもう放置して金をもらってよそへ移って新しい仕事をするということも可能かもしれませんが、わが国のように国土の狭隘なところでは、やはりどうしてもわずかな土地でも復旧していくことが望ましいというように思われます。そういう事情は今日でも変わっていないことはおっしゃるとおりでございまして、その点でやはり鉱害部会としてはいまの制度を維持し、かつ既発生の鉱害は復旧すべきであるという結論でございます。そういたしませんと、またいままで復旧を受けた人と、これはいろいろな事情で復旧がおくれているところもございますので、不公平という問題もありますから、できた鉱害はやはりこの十年間に全部復旧すべきである、そういう考えでございます。
　それから第二点で、予算の方の問題でございますが、これは鉱害部会の議論の中でも、石炭の予算をもっと前向きな方に使うべきだという御意見もございました。しかし、これは鉱害部会としてはいまの制度をどうするかという制度的な見地から意見を直接出すべきもので、予算を具体的にどう使うかは、これら政府、国会で政策的に御判断いただくことではないだろうか。その辺、予算をどう使うかというところまで入りますとこれはまたいろいろ議論が出てまいりますので、こちらとしては、いままでの予算が一応それで、そこから復旧費が出ておりますし、それは先ほど申しましたように、たてまえとしては今後も続けるべきものであろうという見地から、予算の使い方までは立ち入らない。考えとしては、いままでどおりそれを使って復旧をするのが適当だということは内々にはもちろん考えているわけですが、答申の中には予算的措置までは書かないということにしたわけでございます。これは政策的見地あるいは大局的見地から御判断いただくべきことであろうというように思っております。
　それから、第三点の生ボタを使用したところの再復旧の問題でございますが、これは一つは事実問題としてなかなか判定が困難であるというものもございますし、それから、本当に工事のやり方が悪い、そこに欠陥があったということであれば、これはその点から法的に救済を求める道もないわけではない。再復旧の制度をつくることはいまの臨鉱法のたてまえで、つまり一たん復旧が終わればそれで一応復旧義務は消滅するというたてまえをとっているものですから、それを崩すことはほかにも非常に大きな波及するいろいろな問題が出てまいりますし、また財源の問題もありまして、そこまではなかなか全体をカバーするわけにはいかない。そこで、これは運用の上で本当にやり方に欠陥があったということ、それからその被害が一定以上の相当大きなものになっているというものについては、個別的に検討して措置ができるのではないかというように思いまして、再復旧の制度ということは法的には一応考えないで、あとは運用で適切な配慮をお願いするという一応の結論になったわけでございます。
　以上でございます。
○愛野委員　いまの生ボタの問題は、財源等々いろいろな問題で制度化はできないが、運用の面で個別的な措置は十分やるべきであるという前向きの御答申の内容であろうと受けとめておるわけであります。また、役所の中でも鉱害課が自信を持って、いまの加藤参考人の御意見であるわけでありますから、一番重要な役所であるという自信を持たれたことであろうと思っておるわけであります。
　次に、香月参考人にお尋ねをいたすわけでありますが、私も佐賀県でありますから、しかも十年前は私も県会議員で、私が質問する立場、知事さんが農林部長で答弁する立場で、鉱害復旧に対する御苦労というものは並み並みならぬものである、毎県会ごとに私も知っておるわけであります。
　そこで、福岡県とほとんど重複しておるわけでありますから、佐賀県の特別の問題にしぼって御質問をいたしておきたいと思います。
　佐賀県は全国でも有数な軟弱地盤でありまして、佐賀平野、白石平野、ここに国の石炭政策によってその軟弱地盤の石炭を採掘したわけでありますから、当然これはほかのところと違って復旧費が大変な額になるというのはもう明らかであります。御意見によりますと、復旧費が非常に割り高である、このようなところでは予算の重点配分をしていただきたいと言われたわけでありますが、具体的にどのような被害がこの軟弱地盤以外と比較して生じておるのか、また、どのような支障を来しておるのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。また、具体的な特別の配慮や措置というものは、知事さんはどういうことをお考えになり、御要望になっておられるのか、これが第一点。
　それから第二は、これも佐賀県独特の果樹、ミカン鉱害の問題であります。この問題は昭和五十五年三月、鉱害物件として認められたわけでありますけれども、この一応の面積が示されたわけでありますが、これについて地元の納得がなかなか得られないで、いろいろと苦慮されておるわけであります。われわれも地元からいろいろと陳情、苦情を聞くわけであります。しかも同じ地域で、内示があるところと内示がないところとあってみたり、何かさっぱりとわからぬわけでありますが、行政の当事者として参考人は非常な御心労をしておられる、こういうふうに思うわけでありますから、その被害の実態等、また原因はどこにあるのか、ちょっと具体的に御説明をいただきたいと思います。
○香月参考人　お答えいたします前に訂正させていただきたいと思いますが、ミカン園鉱害の未認定園あるいは非認定園と申しますか、これを八百二十九ヘクタールと先ほど申し上げたかと思いますけれども、五百二十九ヘクタールでございますので、修正させていただきます。
　御質問の第一点は軟弱地盤の問題でございますが、佐賀県の有明、白石地方におきましては、全国一に粒子が小さい、さらにまた軟弱地盤の層が深いわけです。ほかの地域では一メーターくらいに基盤がありますけれども、佐賀の軟弱地盤の場合は百メーターないし二百メーターにしか基盤がない、こういうようなことで、全国最高の軟弱地盤ということは有名でございます。
　したがいまして軟弱地盤で、いろいろ検討してみますと、二つの特徴があるわけでありましす。一つは地盤沈下、一つは滑りやすいと申しますか、のり面が崩壊しやすいと申しますか、この二つがあるわけでございます。まず、農地におきましては、過去の実績から申し上げますと、一メーター盛り土をしますと二十センチ沈下する、二メーター盛り土しますと六十センチ沈下するというのが実績でございます。したがって、完全復旧しますためには二割ないし三割の盛り土が余分に必要である。さらにまた、盛り土の輸送につきましては、道路問題、輸送経費に多額の経費を要するということでございます。
　さらに農業施設におきましては、滑りやすいということで、五十センチメーターでも掘りましたらのり面が滑っておっこちてくるというのが常識でございますので、五十センチメーター以下につきましては、過去の技術体験からいきまして、板で柵工をつくってそれで支えて掘っておる、あるいは五十センチ以上一メーター内外になってまいりますと、ソイルマスターと申しまして、セメントが大部分でございますけれども、それに薬剤が入っていますが、それを注入しまして地盤をかたくして、それから掘っていくということをやっておるわけです。
　さらにまた、家屋につきましては、盛り土の高さによっていろいろ検討しておりますけれども、技術関係者が今日これがいいと言っておりますのは、五十センチ以下の盛り土の場合は補強基礎工というのをやっております。さらにまた一メーター内外になっていますと、船底形床版工法ということでありまして、コンクリートで船底みたいにやる、そして家を建てるということ。さらにまた松ぐい床版工でございまして、いまコンクリート床版工法、船底形床版工法の下にまた松ぐいをたくさん打つ、こういうことをやっておるわけでございます。
　したがって、農地におきましては、ほかの軟弱地盤外の地域よりも、過去の実績を統計をとってみますと二・四倍かかっておるし、さらにまた農業施設では三・一倍かかります。さらに家屋では三倍ということで、平均いたしますと、一般地域よりも軟弱地盤地域では大体三倍くらいの経費がかかるというのが過去の実績でございます。
　そしてまた、軟弱地盤でございますので地盤の状況を見てやらないとなりませんので、そこまでいくためには最低二年、多ければ三年、二、三年はかかる。そういうことでございますので、やはり予算の重点配分と申しますか、そういうことをひとつお願い申し上げたい、このように考えておるわけでございます。
　さらに、ただいま申しますようなことで技術屋に真剣に研究してやってもらっておりますが、それにいたしましても、やはり軟弱地盤の特性から、農地では不等沈下によりまして不陸になる、農業施設では折損とか排水路の勾配の変化、護岸の亀裂、家屋では沈下、亀裂、傾斜、こういうものが発生しております。したがって、こういうところでは農業近代化施設とか農業構造改善は全然できません。したがって、市町村も非常に困っておるし周辺部落も非常に困っている、こういうことで県に対しましても非常に苦情がございます。したがって、ただいま加藤先生から再復旧制度が好ましくないということでございますけれども、端的に私の立場から申しますと、再復旧の制度を確立してもらいたい、このように私は考えておるところでございます。
　次に、第二点のミカン園でございますけれども、ミカン園は破断角を中心といたしまして影響線内にあること、これは同じ影響線にありましても農家は採掘状態を知らないわけですね。知らぬで経営規模の拡大あるいは複合経営するためにということで植栽をしておる、こういうことで、同じ影響線内のうちでも植栽の時期によって認定になってみたり非認定になってみたりしておる。したがって営農体系、特に共同防除というのは非常に困るわけです。そういうことがございます。さらにまた、この同じ影響線内に亀裂ができましても、地下水というのはやはり影響線外の地下水と連動するのですね。そういうことになりまして影響線外の樹園地の保水力というのは非常に劣っておるという現実がございます。したがって、この辺は科学的にりっぱな調査をやってもらいたい、こういうように考えておるところでございます。
　以上お答えいたします。
○愛野委員　終わります。
○中西（績）委員　本日は、参考人の皆さんには大変お忙しい中をこうして時間を割いていただき、いろいろな御意見を開陳していただくことに対しましてお礼を申し上げながら、大変時間が制限されておりますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　まず第一点は、加藤参考人にお聞きいたしますけれども、昨年十二月十七日の答申を見ますと、十年間延長するに当たりまして大体鉱害の状況というのは安定段階に入って、鉱害復旧はこの十年間であれば大体終了するのではないか、こうした見通しを立てておられるようでありますけれども、この答申の中の四ページあたりに示されておりますように第二の理由、第三の理由等があるわけでありますけれども、鉱害量の調査結果からいたしまして、まだ私は将来的に不安材料があるのではないかということを考えるわけでありますけれども、この点については、御論議いただいた際にどのような意見でまとまっていったのか、その過程についてお答えをいただきたいと思います。