Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　大きく分けますと、二つあると思います。
　一つは、機構がこれまで支援を進めていく過程で見出されたさまざまな課題、あるいは地域の再生現場からのニーズというものを踏まえまして、これもまさに昨年の法改正や今般の法改正、そういうものによって機構の機能の見直しや拡充を図るなど、まさに過去の支援から得られました経験というものを政府の政策立案につなげている、これが一つあると思います。
　もう一つ、これは機構の独自の取り組みでございますが、実は、機構は過去の支援実績を取りまとめました再生事例集というものをつくって、これを公表しております。これを公表することによりまして、地域金融機関などの地域における支援の担い手と、まさにそういう再生のノウハウの共有を図ってきておりまして、こういう事例集の公表、シェアというものが地域の再生現場の支援能力の向上、ひいては地域経済の成長につながっていく、こういうルートも考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　もう一点お聞きしたいんですけれども、その支援をした事業の後のフォローというのがどうなっているのか。
　例えば、そのときは非常にうまくいって再生が軌道に乗ったけれども、その後また失速してしまったような事業があるのか、それとは逆に、そのときはなかなか効果が出なかったけれども、時間を置いて徐々に力をつけてきたというような事業があるのかとか、そういった長期で見てのフォローというのをしていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　機構による支援が完全に終了した後に機構が引き続き事業者の状況をフォローしていくということはなかなか制度上困難でございますが、まず、その支援を終了する、いわゆる出口、エグジットするに際しましては、機構は、当然のことながら、その事業先会社の経営の今後の見通し、本当に事業支援を終わらせて大丈夫かということをきちっと分析し、見きわめるということをやっていくことが大事だと思います。
　その上で、このエグジット、機構が支援を終わった後は、やはりこれは、まさに民間の金融機関というものがきちっと継続的な資金供給等を通じまして、その事業者とそれまで以上に強固な関係を築いていく。要するに、金融機関が今度はきちっと事業者を支えてフォローしていくというようにしていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　しっかりと出口のゴールイメージを決めて取り組んでいらっしゃるということですので、そのあたり、しっかりまた進めていっていただきたいと思います。
　いろいろ説明を受けたときに、支援実績なんかも見させていただいたんですけれども、例えば相談の受け付け件数が、地域経済活性化支援機構では百五件となっておりまして、企業再生支援機構と合わせまして四百二十三件という形になっておるんですけれども、これは、全国展開として見れば、まだまだもっと数が伸ばせるんじゃないかなと思うんです。
　相談に来ていたら救えていたはずの会社とか、そういうようなものが一体どのくらい存在するのかということと、では、なぜその会社はなかなかここの機構に相談に来ることができなかったのか、そういったことについての考えられる理由の分析はなさっていらっしゃいますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、旧企業再生支援機構におきまして、相談に来なかった理由というものについて、なかなかお答えするのは難しいのでございますが、一つ考えられる理由といたしましては、地域経済活性化支援機構になる前の旧企業再生支援機構の時代でございますが、この時代には、支援対象事業者の名称等の公表義務が課せられておりました。
　これが、特に中小企業の場合におきましては、仮に支援を受けることになりますと、名前が公表されるということになりますと、やはり地域では風評被害につながる、そういう懸念から、機構の活用をためらわせるというような指摘がなされたところでございます。
　このようなこともございましたので、昨年の機構法の改正におきましては、こうした問題の解消を図るため、支援先の名称等を一律に公表することは義務づけないこととしたところでございます。ただ、当然、国民の皆さんに対する説明責任を果たす観点から、支援対象事業者の属性、例えば所属の地方とか業種というものは公表することとしております。
　また、機構自身による多くの企業を支援するための取り組みとしましては、先ほど百五件という話がございましたが、やはり今、地域経済活性化支援機構に改組いたしましてから、機構の職員が全国の金融機関を年間で延べ七百件程度訪問しまして、再生支援の相談や質問を受け付けまして、支援案件、相談の掘り起こしというものを進めているところでございます。
　今後とも、こういう機構の取り組みを促しまして、できる限り多くの中小企業の皆様の御相談に乗って、支援をしていくというふうに努めてまいりたいと存じます。
○杉田委員　そのような訪問をして、ずっと広報活動に努められているということで、今後も頑張っていただきたいと思います。
　それから、匿名のシステムが導入されて、そういう会社の名前が公表されなくなったという点は私も非常に評価したいと思いますが、一番最後に、例えば、結果が出せて、晴れてそこの事業とかなりが軌道に乗ったときには、ぜひそれは名前を公表して、そうすると、全国からそこのところに視察がいっぱい行ったりとか、また注目が集まるということになりますので、匿名にするというのは私は一つ非常にいいアイデアであったと思いますが、それを今後、うまくいったときには公表していく、どの段階で公表していくかということについても検討していただければと思います。
　地域の経済の活性化を支援する政策というのは非常にたくさんあると思うんですけれども、例えば中心市街地活性化法なんというのも、こういう地域の経済を活性化するような政策ではないかというふうに思うんですけれども、私は、そういったたくさんある中でも、この地域経済活性化支援機構のシステムについては非常に評価をしたいと思うんですね。
　それはなぜかというと、頑張るところを応援していこうというような、一生懸命頑張っている、努力しているところを応援していこうというシステムになっている部分を非常に私は評価をしていきたいなというふうに思っているんですね。
　例えば中心市街地活性化法なんかは、ばんと、ここの地元の商店街を全部活性化させましょうということでいろいろ支援をしていくんですが、その商店街のお店の中には、頑張っているお店もあるし、頑張っていないお店もあるしというようなところも全部まとめて、もう全部支援しちゃいましょうというようなところがある中で、本当に頑張っているところを支援していこうという姿勢が評価できると思うんです。
　これは、中心市街地活性化法だけではなくて、我が国の政策というのは、例えば農業にしたって、大学の補助金にしたって、頑張っているところも頑張っていないところも一緒くたに同じ基準で全部支援しましょうというような施策が私は余りにも多過ぎると思うんですね。
　どんどんどんどん、こういった今回の支援機構のような、頑張っているところに本当に支援が届くというような政策に転換していっていただかなくてはいけない、今後の日本の政策は。それを日本維新の会としては強く望んでいくところなんですけれども、こういった事業として成り立つところだけを、頑張っているところだけを支援していくシステムに今後どのように転換していくのか。
　これは全体のことなので、産業全体の方向性として、大臣にお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、この機構は、一言で言えば見込みのあるなしをしっかり目ききして、見込みのあるところについては手厚い自立策を応援していくということになるわけであります。
　機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている、そういう事業者に対して、債権の買い取り等を通じた事業の再生支援等を行うことを目的としているわけでありまして、具体的に申し上げれば、支援基準に従って事業者の再生可能性等を審査しまして、再生が見込まれる事業者について支援決定を行うものであります。
　機構の業務は、まさに御指摘のとおり、頑張っている事業者をしっかりと支えていくということでありまして、今後とも、機構がより多くの事業者に対して適切な支援を行っていくよう促してまいりたいと思います。
　べたで救いの手を差し伸べるのか、やる気とか可能性のあるところにより手厚く伸ばしていくのか、それは確かに、本人のやる気と能力とポテンシャル、それを引き出して、自立していくように支援していくというのが本来の産業政策の原点だというふうに思っております。
　そういう思想は、安倍内閣において、この機構だけではなくて、どう産業化をしていくのか、これから、今まで産業化という視点のなかったか、あるいは少なかった農業であるとか医療や介護の世界に産業化という視点を当てて、そして、いろいろと革新的な努力の意思に富む人たちが事業に活躍できるようにその能力を引き出す、そういう環境整備をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○杉田委員　実際に私が市役所に勤めていたころに、そういった産業政策を担当するところの課長さんとお話ししたことがあって、商店街に対して補助とかを出しているわけですよ。でも、もうそこはシャッター街で、後継者の方もいらっしゃらないというところなので、では、これは、商店街の補助をやめてしまったら、この人たちは多分もう生活保護になってしまうだろう、だから、これを産業政策でお金を出すのか、福祉政策としてお金を出すのかだけの違いなんだというようなことをおっしゃっていた課長さんがいらっしゃいました。
　だから、本当に私たちが思い描いている地域経済の活性化というところよりも、もっと本当に低い次元のところでしんどい思いをしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるという中で、今後は、私は、そういうところがあっても、もう、先ほど大臣がおっしゃった、べたでみんなを救っていく政策よりは、やはり、可能性があって頑張っている人たちを支援していくというところに、どこかできちっと切りかえて、判断をして、政策を引っ張っていかないといけないというふうに思っておりますので、大臣には期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、大臣、お疲れのところ申しわけございません、ＴＰＰについての質問に移っていきたいと思うんですけれども、まずは、これはどういう方向に持っていかれるのが一番日本としてベストなのか、今の段階で大臣が考えていらっしゃいますＴＰＰのゴールイメージというものについてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、ＴＰＰが従来のＦＴＡ、ＥＰＡと違うのは、カバレッジの範囲が物すごい広いということと、それから、かつてないくらいに深掘りをしようと。つまり、広さと深さが違う。体積で圧倒的に違うというものをつくり上げていく、それが結局、参加国全てのプラスになるという共通認識でやっているわけです。
　ただし、当然、国柄というのはありますから、それから経済の進捗状況の差というのはありますから、その国柄、どうしてもその国が最低限守っていかなきゃいけない、カバーしていかなきゃいけない部分というのは相互にしっかり思いをはせて、だけれども、しかし、それで全て網をかぶせてしまわないで、最低限何が必要かということをしっかり各国が認識し合って、そして、そこから一歩出るところについては、思い切って自由度合いを広げていく、深めていく、そういうトライを今各国がしているところでありますし、各国の担当大臣が、ある部分、国内関係者に理解を求めつつ行っているわけであります。
　現状で、全く深掘りあるいは幅広ということをしないということであれば、在来型の経済連携以下になってしまうわけでありますから、そこにどこまで各国の担当者が踏み込めるかということだというふうに思っております。
　これは、物品の関税以外に、ルールの分野とか、それから関税以外の市場へのアクセスの自由度合いを高める等々ありますから、日本の企業が対象国企業に投資をしていく際、投資が守られる予見性、各国が想定していないような行動に出たときに、ちゃんとそれについて抗議を申し出ることができるとか、あるいは、一国では守られている知財が別の国に行くとじゅうりんされてしまう、そこにきちっとしたルールを位置づかせるとか、いろいろな新しい分野があります。さっき質問で出ていました電子商取引のルールなんというのも、ないから混乱しているわけであります。
　そして、その分野は、これからどんどん経済取引なんかでふえていくわけです。そこで、より適切なルールを先につくって、それを世界じゅうに展開していく、その一番もとになる仕組みだと思うんですね。参加各国、全ての国にとってプラスになるような着地点を目指していきたいというふうに思っております。
○杉田委員　国益と国益の戦いだと思うんですね。最前線に立って戦っていただいている甘利大臣には、本当に心からエールを送りたいと思っております。
　次に、どうしても、ＴＰＰの問題となると、製造業とか医療とか農業がどうなるのか、そういった報道しかなされないという部分が大きいんですけれども、日本の産業の大部分を占める、ＧＤＰの七四・九％を占めるのは第三次産業なんですね。この第三次産業というのが、ＴＰＰによってどのように変わっていくのか。
　私は、これはメリットの方が大きいんじゃないかと思うんです。きょうはこれを質問しようと思っていたんですけれども、ちょっと時間の関係で割愛させていただいて、多分、この第三次産業においてはもたらすメリットの方が大きいと思うので、そういったところももっと表に出てくるような、報道に載って、国民の皆さんが興味を持っていただけるような方向性に行くことを私としては期待しております。
　最後は、ＴＰＰのことからもちょっと離れまして、経済財政政策担当大臣として甘利大臣にお聞きしたいんです。
　例えば、経済産業省のホームページなんかを見ますと、クール・ジャパン戦略なんというようなものがばんと載っておりまして、では、今、日本の現状はどうで、世界の市場がどうなっていて、世界の人たちがどのような商品を、どのような価格で、どのくらいの量が欲しいのか、いわゆる市場分析をして、それをもとにして戦略を立てている、私は、これはあるべき姿だと思うんです。
　逆に、では今度、農林水産省のホームページを見て、農業・農村基本計画なんというのを読みますと、私たちはここが困っています、耕作放棄地が多くて困っていますとか、困っています、困っていますというような感じの施策が多く並んでいて、消費者が望む姿というか、そういう市場の分析を行って戦略を立てていこうという姿勢が全く見えないんですね。
　これは、先ほども省庁の縦割りの話というのがあったんですけれども、こういったところで、いいところの部分はそれぞれの分野にも生かしていったとして全体の産業の活性化というのがなされていくと思うんですけれども、そのあたり、今後の経済の財政政策担当の大臣として、今後、こういう縦割りを排して日本の産業全体を活性化させていくというところで、大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。
○柴山委員長　甘利大臣、質疑時間終了ですので、端的にお願いいたします。
○甘利国務大臣　日本経済再生本部は、本部長は総理であります。私は、ある種事務局長的な役割をしております。そこで成長戦略、再生戦略をつくっておりまして、例えば、農業をいいますと、農業、守るというのが主語、述語という感じで来るんですが、農業、攻めるという逆の発想で捉えてみたいと今思案中なんですね。農業を新たな産業フロンティアとして捉えていく。
　和食が世界遺産登録をされました。オバマ大統領を安倍総理がお招きするのに、極めて有名なすし屋さんを選んだ、大統領はすしを食うのかねと言ったら、大好きだと。そして、今まで生きてきた中で食べたすしで一番おいしくて、一番ハッピーな時間を過ごしたということなんですね。
　世界を見ますと、日本食はいっぱいあるんですけれども、怪しげな日本食がほとんどです。オーセンティックな、本物というのは少ない。ですから、日本の食文化が遺産に登録された、しかし、本当のすばらしさに接せられる環境に浴している人は少ない。これは、新たなフロンティアになるわけですね。
　ですから、守っている分野というのは、逆の発想をしてみれば、幾らでも攻められる分野になるんじゃないか、そういう発想をもって成長戦略に取り組んでいきたいと思っております。
○柴山委員長　質疑時間が終了いたしました。
○杉田委員　大臣、ありがとうございました。
　終わります。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅でございます。
　冒頭、先ほど私どもの松田理事とも民主党さんとも協議させていただきまして、甘利大臣、大変お疲れでいらっしゃるということですので、私、一、二点質疑させていただいた後、隣の別室で、よろしければ御休憩いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、お聞きしたい一点、二点。
　単純に、先ほども再三申し上げられましたけれども、ＴＰＰ、今後に対する決意の方と、あとは、今の現状、今回の法案なんですけれども、地域経済活性化支援機構法案、私は、こちらは地方ほど必要としているんじゃないかなと思っております。やはり、今のアベノミクス、この現状認識ですけれども、安倍首相も、全国津々浦々までその波及をさせなきゃいけないという中で、私はやはり、都市部と地方というのは徐々に徐々に格差が出てきているかな、そういった仕組みに今日本はなっているのかなと。その中で、こういった支援機構法案もさらに活躍していただきたいと思うんです。
　この二点についてコメントしていただきまして、その後、御退席をお願いいたします。
○甘利国務大臣　済みません、各党に御配慮いただいて、本当に感謝を申し上げます。
　まず、ＴＰＰであります。
　ＴＰＰは、何と表現するか、意味ある前進はあったと思います。
　今まではサムプログレス、少し前進した、これが今回はもう少し意味ある前進があったというふうに思っております。それは、日米間で協議をしております中で、いろいろ整理がついてきた。だから、みんな着地したというんじゃなくて、きれいに整理ができてきて、では、あとどういう方向で努力をすれば着地するんだと。その可能性は、従来に比べればはるかに高くなってきたんだと思います。
　そういう意味で、今回の日米協議というのは極めて意義深いものだったというふうに思っております。もちろん、まだ重要な部分が着地したわけではありませんから、しかし、その目指すべき道筋について霧が晴れてきたという感じで受け取っております。
　日米間、やはり、重要五品目プラス自動車でありますが、両国にとって極めてセンシティブな部分であります。そこの部分に焦点が当たれば当たるほど、国内の理解をどう得るかというのが難しくなってくるのでありますけれども、ここは、なかなか表現が難しいのでありますけれども、いろいろなことが結構整理ができてきたと思っております。
　オバマ大統領も、自身のレジェンドといいますか、二期八年間の実績の大きな一つにこれをしたいという意志がかなり強いんだと思います。でありますから、ぎりぎりまで両大臣に号令をかけようということを、首脳会談の席で、フロマン代表と私に向かって、今この場を抜けてもいいからやってくれというぐらいの思いだと。二人とも眠そうだからコーヒーを差し入れしようかとか言うぐらい、かなり前のめりになってきている。アメリカ自身が、どうしても収れんさせたいという強い意志を持ったということ。ということは、もちろん日本側も、国益を主張しながら、そう言う以上はそちらも譲る部分は譲るんですよという主張がより明確にできるということだったというふうに思っております。
　いつ着地するのかというのは、これは非常に難しい話でありますけれども、オバマ大統領は中間選挙に向けて、もちろん完全妥結には時間はうんとかかりますよ、細かい作業がありますから。ですが、一応十二カ国が着地をするというのを、その目星が立つのを恐らく中間選挙に対する実績にしたいという思いがあるんじゃないかと思います。ですから、そういう意味で、中間選挙を越えるという意見もありますけれども、むしろそれを実績にするんじゃないかという意見もありますから、だんだん着地点の時期がはっきりしてくるんじゃないかと思います。
　わかったような、わからないような答弁で済みません。
　それから、地域間格差の話です。
　これは、確かにアベノミクスでいろいろな数値が、経済指標がよくなってきました。ただ、体感温度でいうと、やはり地域の人は、まだそれが俺のところまで来ているという感じがないよというのは多いです。
　そこで、どうやって地域に届けるか。
　地域版の産業競争力協議会というのをつくって、成長戦略の地域版の提言もいただいています。この間、その知事さん方に集まっていただきまして、私が直接お話を承りました。
　こういうアイデアもありますけれども、今回のＲＥＶＩＣ法の改正で、地域の経済の中核となる中小企業の再生を図っていく。その際に、地域のファンド等から、機構にこういう機能があればより再生が進むのではないかという声を受けて、機構法の改正案を今日出させていただいた次第でありまして、地域の経済の中核となる中小企業の再生を図っていくとして、そして地域の再生システムを強化していく。地域金融機関についても機構のノウハウを移転して、いい事例をつくって、みんなであとはできますよねという環境をつくっていくということのために資するものというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○山之内委員　ありがとうございます。
　では、甘利大臣、どうぞ、御休憩の方を。
　では、引き続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、先ほど甘利大臣もおっしゃられました、アベノミクスの方ですけれども、体感温度としては、まだ地方の方まで届いていない。私も、日銀が発表されたさくらレポートというのを拝見させていただきました。全体的には「緩やかに回復している」や、回復しているというのがあるんですけれども、やはり、そもそも都市部と地方で産業構造が違ったりする。特に、私は地元が九州、鹿児島ですけれども、九州は、どちらかというと公共事業の受注が多くなっている。そういった、そもそも都市部、東京もしくは関西圏、九州でも福岡と地方中の地方というのは産業構造が多少違うのかなという認識です。
　その中でよく言われるのが、その各地域地域の市場規模というのが今後拡大していく、未来に向かって拡大していくというものを、ブルーオーシャンと言うと聞いております。逆に、その市場規模が縮小していくところをレッドオーシャンと、ある意味、残酷な言い方であれば血の雨が降るような、要は、各地域の市場が拡大していき得るところというのは、比較的、地方の戦略が立てやすい。
　これはもちろん、地方だけで任せてもできることじゃないと思うんですね。国、自治体が連携しながら、政治、行政も連携しなきゃいけない。これは今回の件もそうですけれども、銀行そして民間の企業の方々も連携しないといけない。地方の一企業だけ、それとパートナーの銀行だけでやっても厳しい。
　というのは、私の地元、鹿児島で、今売り上げを伸ばしている企業というのはどういったところかといいますと、お話しさせていただいた、一つの印刷業の方がいました。その印刷業の方はどういった戦略を持っているかというと、もう鹿児島の市場はある意味諦めた。八割は、都市部、東京でビジネスをしている。本店は鹿児島にあるんですけれども、例えば山梨と東京あたりに印刷工場を置いて、今は電子で受注できますので、メールのやりとりもできる。そこからどんどん、都市、首都圏に印刷物を出している。これが収益の八割ですね。
　それとか、例えば小売りの宝石店であっても、鹿児島が本店ですけれども銀座だとか表参道に店舗を出して、その収益を鹿児島に還元させるだとか。あとは、通販ですね。通販事業というのは、例えば本店は鹿児島であっても、ビジネスの商圏は、直販すれば全国に行ける。ある意味、地元の商圏とは別なところの商圏、いい商圏をターゲットにしたところというのは、実際に売り上げも上がって、収益も上がっている。
　私も地元でそういった中小企業の方々とお話しさせていただいたり、地方銀行の何々会というのがあるんですね。大体二十社ぐらいでしょうか、各、何々市、何々店の集まりがありますけれども、そういったところに行かせていただくと、やはり、商圏を外に求めて積極的に戦略を立てられるところは営業成績が伸びていって、極論を言うと、売り上げであれば二桁ぐらい違ったりする、そういったところがあるんですね。こういった現状が、今の日本の現状の一つだと私は思っているんですね。そこで、今回、株式会社地域経済活性化支援機構法案の一部改正があるということだと思います。
　まず、今回、その認識の中で、ＲＥＶＩＣ本体が、そもそもある程度案件を抱えていらっしゃる。それからまた、私もお聞きしますと、山口だとか北海道、和歌山それから関西圏、そういったファンドが出てきた。細かく言うと、子会社のＲＥＶＩＣキャピタルというところがしているようですけれども、そういった、今後、まず本体で何件あって、それから、各、細かいところ、例えば山口ではどういった件数があるのか、こういった点を教えていただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月に地域経済活性化支援機構としてスタートしたわけでございますが、まず、事業者に対する直接的な支援は十件でございます。これは全国で十件でございます。その内訳を見ますと、一件の中堅企業を除きまして、中小企業や医療法人、学校法人が支援先でございまして、ほとんどが中小企業となっております。
　また、百十七件の個別的な事業再生の相談も受けておりまして、そのうち、金融機関や事業者等において調整中のものが五十九件、デューデリジェンス等、事業者、金融機関と具体的な調査、協議中のものが十八件となっています。
　また、今先生からお話がございましたような事業再生ファンド、地域活性化ファンドというものを現在五件設立しているところでございます。
　あとは、これは昨年から始めたのでございますが、専門家派遣ということで、全国の地域金融機関、事業再生ファンドに対しまして、現在、十九先、専門家を派遣しているところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　この他に、地域に新しく五件あるということです。これは、どの程度ふやしていくのか。
　例えば、もちろん、これは、国の方がふやしたいと言っても、地元の地方銀行さんから初め意見が合致しないとつくれないとは思いますけれども、今後、四十七都道府県の中でどの程度の規模を検討していらっしゃるのか。どの程度ふやす、こちらとして、国としてあるのか、そちらの方を教えていただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、これは相手のニーズがあるのでなかなか一概には言えませんが、一応、私どもは、あくまでも予算積算上の数字でございますが、このように考えてございます。
　一つは、まず、大きく分けますとファンドというものは、ＲＥＶＩＣが、地域経済活性化支援機構が出資できるのは二つの種類のファンドがございます。一つは事業再生ファンド、もう一つは地域活性化ファンドでございます。
　予算積算上の話でございますが、今考えていますのは、事業再生ファンドにつきましては全国を十のブロックに分けまして、そこの十のブロックに二つずつぐらい。それから、地域活性化ファンドにつきましては各県、つまり、四十七ということであります。そういう意味では、合わせて六十七のファンドに出資ということを予算積算上は見込んでございます。
　また、一ファンドの平均規模は、今、平均値でいいますと二十から三十億ぐらいでございますので、大体、二十八億ぐらいのファンドに出資していく。また、もちろん、ファンドにおいては二十八億でございますので、その最大五〇％と見まして十四億、最大十四億で六十七ファンドへ出資するというようなことを予算積算上は見込んでいるところでございます。
○山之内委員　ありがとうございました。
　各都道府県にそちらの地域活性化ファンドは計算上は四十七されている、事業再生の方は二十で六十七ということをお聞きいたしました。
　ここから後は、今後、そういった地域にファンドができていく。先ほど、我が党の松田理事の方からも話がありました。できればこういったファンドがなくて、健全に運営されている、そういった社会というのが望ましいと。例えられて、必要悪だと言われましたけれども、私もそう思います。本来は、銀行がそういった多少のリスクをしょって融資される。でも、かといって銀行だけを責めても、これは厳しいところもあるのも実情だと思います。
　というのは、私も、先ほどと重ねてなんですけれども、地方になると、伸びていく産業というのはなかなかないという現状ですね、なかなか厳しい。やはり融資をしたくても、そういった、今後伸びていくだろうところを見つけ切れないというのも現状あると思います。これは、もちろん人材の面から、人、物、金、こういったもの全てですね。やはり、各四十七都道府県に置いていく中で、地方中の地方ほど、これを成功させるというのは極めて難しいのかもしれないと思います。
　その中で、なお肝になるのは、やはりこれはＮＩＨ、日本版ＮＩＨとは言わなくて、健康・医療の法案もありましたけれども、あのときもお話でありました、やはり目ききになると思っているんですね。これから伸びるところ、そういったものはどうか、それを目ききする方がある意味キーマンになる。そういった状況だと思います。
　この前も、アマチュアですけれども、鹿児島出身の、まだプロゴルファーじゃないですね、女子ゴルファーで勝みなみちゃんという方がいらっしゃったんですけれども、あの方も、私は、まだ彼女が小学生のころからゴルフ場とかでも隣にいたんです。例えば、ああいった方が今後伸びるだろうなというのを見きわめる力だとか、それとは別に、ある意味、もう企業体としてはかなり厳しいなというところもあるかもしれない、でも、うまくスイッチを入れれば変わるかもしれない、この目ききというのは極めて重要になってくると思うんですね。
　その中で、今回改めて、今までのＧＰ出資というところからＬＰ出資というのも加えた。当初はなかったＬＰ出資、これを入れた意味、効果をどのように検討されているか、こちらについて教えていただけますでしょうか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の機構の改正時には、機構のファンド運営子会社が民間金融機関と共同で、事業再生または地域活性化ファンドの運営者、これはＧＰ、無限責任組合員となることによりまして、機構が保有するノウハウというものを地域金融機関に伝える、トランスファーする、伝えていきながら、事業再生等に資する資金協力を行っていくための措置、このような措置を講じたところでございます。
　一方で、昨年の法改正後、例えば、このようなファンドの運営を得意とする民間事業者が、無限責任組合員、まさにＧＰとなってファンドをつくる。ところが、なかなか地元の金融機関が、有限責任組合員、これはＬＰと呼んでいますが、ＬＰとしての出資を募る場合に、必ずしも十分な資金が集まらない場合があるとの指摘が民間の金融機関やファンド運営会社等から寄せられたところでございます。
　このような指摘も踏まえまして、今回の法改正におきまして、事業再生・地域活性化ファンドに対する出資者、ＬＰ、有限責任組合員として資金を追加する、そのような業務を機構に追加することとしています。
　御質問にございました効果でございますが、これによりまして、二つあると思いますが、一つは、民間ファンドの設立や、そのファンドの規模の拡大に当たりまして、機構の出資が民間資金の呼び水となることが期待されるということでございます。もう一つは、ファンド運営者、ＧＰとしてファンドを運営している民間事業者のノウハウというものを有効活用することによりまして、事業再生や地域活性化事業の支援を一層効果的に進めることができる。この二つの効果が期待されるところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　言われました、やはり地方銀行、特に地方の方だと、それだけで出資を募って集めるのはなかなか厳しい中で、呼び水ということだと思います。
　そこで、お聞きしたいことがあるんですけれども、また地元で恐縮ですけれども、例えば、地方ほど銀行の数というのはある程度限られているんですね、鹿児島だったら主要なのは四社ぐらいですかね、信用金庫も入れて。
　そういったところで、各銀行から出資を募って、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行と集まる。それが、例えば、今回これは再生しようという一つの会社が出てきた、そこの一番の得意先といいますか取引銀行がＡ社だった。そうすると、一件目はいいでしょう、例えばこれが、二件目もＡ社、三件目もＡ社、四件目もＡ社、そうなると、皆さん、Ｂ銀行、Ｃ銀行からすると、あれ、何かＡ銀行の得意先ばかり再生していないかだとか、そういったことになる可能性もある。
　そういった場合の、ある意味、ガイドラインじゃないですけれども、そういったものに対するある程度の規制といいますか規則といいますか、そういったものは用意されていらっしゃいますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　機構による支援というものは、支援基準というものに従いまして、事業の再生の見込み等を踏まえまして中立かつ公正な立場から行われることとされておりまして、今先生御指摘のような、支援対象が特定の銀行の取引先に偏るというようなことはないものと考えております。
　また、機構は、支援決定を行ったときには、主務大臣に報告することが義務づけられておりますので、そのような報告を通じまして、機構が中立公正かつ適切に支援決定を行っているか、私どもがしっかりと監督してまいりたいと存じます。
○山之内委員　ありがとうございます。ぜひ適切に運用していただきたいと思います。
　続きまして、経営者の保証に関する件でお伺いしたいと思います。
　今回、経営者保証つき貸付債権等の買い取りをＲＥＶＩＣがされて、経営者保証に関するガイドラインに従い整理することによって、経営者の再チャレンジを支援するということでございます。
　改めて、経営者保証に関するガイドライン、これについて教えていただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者等の経営者保証には、経営の規律づけや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっている等の指摘がございまして、その見直しは重要な政策課題であると認識しております。
　この課題の解決に向けた具体的な取り組みといたしまして、委員御指摘のとおり、経営者保証に関するガイドラインというものが昨年十二月に策定されまして、本年の二月から適用されてございます。
　このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約のあり方というものを示しますとともに、事業再生の早期着手や、その後の安定した事業継続等を促すための保証債務の履行請求時の考え方を明確化したものでございます。
　このガイドラインの積極的な活用によりまして、中小企業や、創業を目指す方々の取り組み意欲が増進され、それらの方々の活力が一層引き出されることが期待されるところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　では、教えていただきたいんですけれども、今回、保証つき貸付債権等の買い取り、いわゆる根抵当権とかを設定されていて、その中に個人の家だとか建物、そういったものが入っている場合、こういったものはＲＥＶＩＣで買い取りしていただけるのか。片や、中には、自宅をまた別途個人的に銀行と契約をして、例えば改修、改築、増築だとか、別に個人として契約している場合があるんですね。
　こちらの、事業主として、事業主体として個人の土地建物がある債権と、個人の債権、これは買い取りされるのか。そして、個人の債権に関しては、当然買い取り対象じゃないのか。こちらについて教えていただけますでしょうか。
○小野政府参考人　どのような契約で融資をされているかによるかと思います。
　例えば、往々にして、個人経営者の方々は、個人の名前で実は本当は法人のために使うというような債権もございますし、そこはケース・バイ・ケースでございます。
　ただ、基本はやはり、そのような、本来は事業のためなんだけれども、事業のためにお金を借りているんですが、個人の名前で保証をつけているような債権、そういうものがありまして、それを、仮にもし事業がうまくいかなくなって、どうしても保証債務を履行しなくちゃいけないというような場合、その場合におきましては、このガイドラインを使って、一旦全部そういうような保証つき債権というものを例えばＲＥＶＩＣが買い取りまして、そこで整理をしていこうというものでございます。
　そこはやはり、資金の目的によりまして、特に個人事業者の方はそういうケースが多うございますので、ケース・バイ・ケースであるというふうに考えてございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　こちらは契約のケース・バイ・ケースということだと思います。地方中の地方ほど、中には私の知り合いでも実家が倒産してという者もいますけれども、やはりそういった、もちろん経営者保証もしつつ、すごい大事なことだと思います、かといって、では、過度に何でも個人債権をＲＥＶＩＣがやるとなると、これは最終的には間接的に国民負担になってしまう。このバランスがあると思います。
　いずれにしろ、こういったものをつくって、一日も早く、健全な形、銀行が多少のリスクをとってでも融資をしていって、健全に回っていくようなものを目指していただきたいと思います。
　以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　私の方も甘利大臣にお休みいただくということで、事務方の皆さんには逆にしっかりお答えいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　まず、基本的な考え方、認識なんですが、これは、これまでも、去年の二月の、この法案の前の改正のときの質疑でも申し上げたんですが、やはり、地域を活性化する、それはもちろん大事だ、そのためにいろいろビジネスを盛んにしていく、これも大事だ、そのために貸し出しあるいは投資もふやしていく、これも大事だろうと思うわけなんですね。
　例えば、私、財務金融委員もやっておりまして、先日、水戸の方に与党の皆さん、野党の我々も含めて視察に行ってまいりました。
　なかなかやはり地方は大変なんだなという実感を体感してまいりまして、ある金融機関は預貸率が何と二〇％を割っているということなんですね、大変だと。貸し出しがふえないのはどうしてだろうかといろいろ議論をして、それは、金融機関数行と、そして、それとは別に地元の事業者さん何社かと、金融機関と一緒のところで議論をしてもなかなか本音も言えない部分がありますが、時間を分けてそれぞれ議論した。貸し手側も借り手側もそれぞれに理由があって、なかなか容易じゃないということは理解をしているところなんです。
　では、そこでなんですが、実は私も金融業界出身でございまして、ある一時期、ファンドのビジネスもかかわったことがあるんですが、このファンドというのは、資本主義と一言に言っても、いろいろなビジネス形態があるわけでございますね、物づくりもあれば、あるいは、その中で、金融機関、その中でというか、金融業もあって、その金融業のいろいろな中にある中でも、さらにファンドというのは、資本主義の中でも一番原理主義的な、一番資本主義の中の資本主義、ウォールストリートのあのグリーディーな人たちがやっているビジネスモデルなんですね。なので、根本的に、霞が関のカルチャーと水と油以上に違うものをどうして霞が関の皆さんがやるのであろうかというのが、基本的な立ち位置として疑問点としてあるわけなんですね。
　その上で、いろいろお伺いをしていきたいんです。
　例えば、本年の三月十九日、当委員会におきまして、官房長官に同じような観点でお伺いしました。やはり、官がいろいろお金、ファンドをやるというよりも、本来は民間がやるべきですよね、そのところについては官房長官も御賛同をいただいていて、例えば、議員からの御指摘の、議員というのは私のことなんですが、官房長官が、これがいつまでも続くとか、あるいは民のぬるま湯というんですかね、そういうことになってしまったら何もならないというふうには認識をしているというふうな御答弁をいただいておりまして、その後続けて、「そういう中で、それぞれのファンドにおいて、存在の期間というものを設けるだとか、あるいは役割を途中から民間に任せるとか、そうした創意工夫ということはしっかりと行って、所期の目的にかなうようなファンドにしたいというふうに思います。」こういう御答弁をいただいているんですね。
　要するに、ざくっと申し上げますと、民間へ少しずつか、あるいは時間をかけてか、任せていくというような方向性があってしかるべきなんですが、今回、官の機能を強化するというのが、これはまさに逆の方を行っているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですが、この点についていかがお考えなんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の官房長官の御答弁と同様、地域経済活性化支援機構が担う事業再生、地域経済活性化に向けた支援というものは、本来、民間部門において自主的な取り組みとして行われることが望ましいと考えておりまして、そのため、機構は時限の組織として設立されているところでございます。
　確かに、御指摘のとおり、今般、ニーズがあるということで、ＬＰ出資、あるいは、昨年、経営者保証のガイドラインが策定されまして、その利用促進を含めていくということで、必要な機能の拡充を図るべく、機構法の改正を提案させていただいております。
　しかしながら、今般、機構の支援決定また業務完了の時期についての見直しは行っておりませんで、最終的には、機構は、その役割を終えまして、機構に蓄積された各種支援ノウハウは民間部門に移転、還流していくとの基本的な考え方には変わりはございません。
○大熊委員　確認しますが、この官民ファンドの機能を追加するんですよね。そうじゃないような今御答弁があった。機能を追加するんですよね。だから、官の役割は大きくなるんですよね。そこの点、ちょっと御確認お願いします。
○小野政府参考人　御指摘のとおり、機能は拡充いたしますが、その終わる期限、支援決定期限は平成三十年三月、存続は最大三十五年三月、そこは変えないということでございまして、そういうことは、つまり、過渡的なものであって、そこのエンドは変えないということで、申し上げたかったことでございます。言葉足らずで申しわけございません。
○大熊委員　政府側の考えとすると、期限は変わっていないからいいんだ、こういうふうな理解でございますが、その間、ではさらにもっともっと機能を追加してしまったら、これは今度はまた、ニーズはあるにしても、逆に、民間との補完という以上に、小さなマーケットに鯨が来るような、水槽に鯨が入ってくるような、そういうことにはならないかというような懸念を持つわけなんですね。
　先ほどの冒頭に戻ると、やはり、霞が関の皆さんのいいところを使うと、やはりコンサル機能に特化してやった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。先ほど伺いましたら、国だけじゃなくて、板橋区ですか、そちらの方でもそういったところにほぼ特化したようなそういう仕組みがあるやに伺いましたが、やはりそういうところに特化して、企業支援だとかあるいは再生支援、その方がむしろ、これは私の意見ですけれども、霞が関の皆さんの、あるいは周辺の皆さんの得意なところを発揮できるのではないか。
　このファンドというのは、繰り返しですが、ウォールストリートの一番資本主義っぽい、原理主義的な、そういう仕組みなので、余りにも違う体質のものを事業としてチャレンジしといいますか、やろうとして、既にやっているわけですが、ではないかというふうなことで、では、例えばということに、次、各論に移らせていただきます。
　通告しているのは、まず、コロナ工業とかアークとか具体的な事例なんですが、その前にちょっと、午前中に口頭でお話し申し上げたんですが、現状の、このコロナ工業とかアークというのは、昔の企業再生支援機構のときに入った案件だと思うんですが、現在、ＲＥＶＩＣの中で、ＲＥＶＩＣキャピタルという子会社にお移りになっていらっしゃって、ここが、直近で幾つかファンドを立ち上げていらっしゃる中で、例えば、北海道オールスターワンというファンドですか、こういったものを立ち上げていらっしゃるわけなんですが、ここのＧＰとしてＲＥＶＩＣキャピタルがなっている、もう一社は北洋キャピタルですか、北洋銀行の子会社、この二社でｃｏ—ＧＰということでなっているということなんですが、まず、このＧＰとなっているＲＥＶＩＣキャピタルは、第二種金融業の登録業者なんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました、機構のファンド運営子会社でございますＲＥＶＩＣキャピタル株式会社におきましては、事業再生ファンドや地域活性化ファンドの運営を行いますことから、ファンドのＧＰとなり、主に機関投資家向けの募集や運用に係る業務も行うため、金融商品取引法六十三条第二項の規定に基づく適格機関投資家等特例業務の届け出を行っているものと承知しております。
○大熊委員　繰り返しですが、適格機関投資家向けということで、第二種ということではない、つまり、一般投資家は募集しないんだということでよろしいですね。
　その場合、届け出であったとしても、金商法上の金融業者であることに変わりはないわけですよね。その場合というのは、普通、表示するわけですよね。会社の受付だとか、あるいはホームページを見ますと、（金商）何号とか番号を表示するんです。ＲＥＶＩＣキャピタルにはそういう表示がホームページ上にないんですけれども、これは、金商法上、法令上義務づけられていませんかね。
○柴山委員長　確認できますか。（小野政府参考人「確認いたします」と呼ぶ）
　通告はされていましたか。（大熊委員「では、これはいいです。具体的にはそこまで言っていない。後でいいです」と呼ぶ）
　では、確認をして、後刻報告をしてください。
　では、次の質問をお願いします。大熊君。
○大熊委員　ちょっと気になったものですから。金融取引業者であるということを通常は表示することになっているはずなので、そうしていないというのはどうなのかなと。
　どうしてそんな細かいことを言うんだということなんですが、実はこれは財金でもやっているんですが、ファンド、当然これは金商法で規制されているわけなんですけれども、官民ファンドだけはなぜか、なぜかというか、からくりはあるんですが、金商法の規制対象外になっているわけなんですね。民間のファンドは当然全部規制されているわけなんですが、官民ファンドというのは、こちらの今回の内閣府のファンドだけじゃないです、農水省も環境省も国交省も経産省も全て、金融商品取引法の対象外になっている。
　個別にファンドそのものは二種で届けていたり、それはあるんですけれども、ファンドそのものは適用除外という仕組みではないんですけれども、株式会社だからそもそも金商法の対象外だよ、そういうところが多いわけなんですが、しかしながら、やっていることは民間のファンドと同じなので、これはやはり、金商法の趣旨からしても、同様にしっかりと管理監督する必要があるのではないかというふうなことの中で、先ほどの細かいお話を申し上げたんですね。
　したがって、念押しなんですが、金商法の適用外ではあるものの、例えば、今回ですと、今回のこの法律に基づいて金商法並みの管理監督、これがしっかりなされていくんだ、こういう理解をして差し支えないかどうかだけ、ちょっと御確認をお願いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、地域経済活性化機構の場合には、ＧＰとなりまして機関投資家向けの募集や運用を行う業務、これを行うためのＲＥＶＩＣキャピタルという会社をつくりまして、先ほどの先生の御質問はまた確認いたしましてお答えいたしますが、金商法上の届け出を行って、そのＲＥＶＩＣキャピタルが行うということでやらせていただいているところでございます。
○大熊委員　形式はそうなんですけれども、実態はＲＥＶＩＣそのものがいろいろ仕組んでいるわけでございますから。このＲＥＶＩＣという親会社は、何ら金商法上の登録、届け出をしていないわけでございますね。金商法の対象外。しかしながら、実態は、ＲＥＶＩＣキャピタルじゃなくて親会社であるＲＥＶＩＣがやっているわけなんですね。
　だから、これは、民間が同じことをやったら脱法行為じゃないかということになるおそれがあるわけでございまして、実態は、ＲＥＶＩＣキャピタルじゃなくて、ＲＥＶＩＣキャピタルは執行子会社ですから、ＲＥＶＩＣがやっているので、ここは一体として管理監督をしていただく必要があるんだろうというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ＲＥＶＩＣ自身、機構自身は、そういうファンドのＧＰとしての運用とか、そういうのはやらないようにしてございまして、そのためにこのＲＥＶＩＣキャピタルをつくってやらせておりますので、今後とも、ＲＥＶＩＣ自身、機構自身がそのような運用ですとか募集とか、そういうことはやらないように、引き続きちゃんときちっと指導していきたいと思っております。
○大熊委員　そうしますと、ＲＥＶＩＣそのものの機能を、これをもう一回整理して、企画立案的なものに限って行うんだ、そういうことなんでしょうか。それで、それと実際の執行子会社、これはそんなに明確に区分できるんですか。包括的なものなんじゃないんですかね。
○小野政府参考人　繰り返しになり恐縮でございますが、もともと、そのＲＥＶＩＣキャピタルというものを昨年つくりましたのは、そのようなＧＰというものは、きちっと別途運用子会社でやっていって、そこがちゃんと金商法上の規制を受けながらやっていこうということでやったものでございますので、そこは、繰り返しになり恐縮でございますが、きちっと分けまして、機構はそのような運用とか勧誘は行わないように、今後もちゃんときちっと分けていきたいというふうに考えているところでございます。
○大熊委員　分けるのは結構です。
　そうすると、では、ＲＥＶＩＣは何をするんだ、どんな機能なんだというところをもう一度、ちょっと確認も含めてというか、しっかりと整理して教えていただけますか。
○小野政府参考人　ＲＥＶＩＣが行う業務は、一つは直接の再生支援という従来からの業務でございます。それから、専門家の派遣という業務がございます。それから、まさに先生がおっしゃったような企画。ファンドに関しましては、企画と申しますか、実際の運用や勧誘はきちっとＲＥＶＩＣキャピタルがやるということでございますけれども、企画とかそういうものをやるのがＲＥＶＩＣ自身だというふうに理解しているところでございます。
○大熊委員　しかし、そうすると、ＧＰというのはファンドの業務執行者ですから、これは再生支援そのものも含んでいるんじゃないですかね。だって、ＧＰとしてＬＰからお金を集めます、そこからいろいろなところに投資しにいくわけですね、再生対象企業に投資しにいくわけですよね。違いますか。ファンドから、例えばここに、今の北海道オールスターワンから対象企業にお金が出るんじゃないんですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　私が最初に直接の再生支援と申し上げましたのは、もともと機構がやっていて、機構のお金でやっている支援業務でございます。
　今先生の御指摘のございました例えば北海道キャピタルのような、これはまさにＲＥＶＩＣキャピタルと北洋キャピタルが一緒になってファンドを組成し、そこのファンドからいろいろなさまざまな事業再生のための投融資をやるということで、そこは二つは違うということでございまして……（大熊委員「第二会社方式の方ですか。昔のもの」と呼ぶ）いや、違います。前からやっていたものです。
○大熊委員　昔の企業再生支援機構時代のスキームのことをおっしゃっている、そういう意味ですね。そこはわかります。
　そうすると、これは結局、去年の二月の法改正が、前のことと違うことをやり始めた、こういうことになったということが今明らかに、私だけが明らかになったというより多くの人がそうじゃないかと思うんですが。要は、違うことをやり始めたということですよね。だって、以前のは第二会社方式等で、ファンドじゃなかったわけですから。去年の二月以降ファンドになって、今回、そのファンドの機能が追加されたということですから。昔の第二会社方式の企業再生支援機構とは違うことが、去年の二月以降、ファンドという形で、実は新しい仕事が起こってきたんだ、そういうふうな理解をさせていただきました。スキームも確かに違いますしね、以前のものはファンドというスキームではないですからね。そういう理解です。
　その上で、では、その昔の二件、コロナ工業、これも以前も申し上げましたが、倒産していますね。これは、八・九億、エクイティーを突っ込んだのがゼロになっている。これに対する責任、これは責任というのは、通常、公務員の皆さんで責任と言うとやめるとか首になるとか、それを責任とお思いかもしれませんけれども、冒頭申し上げたように、ファンドというのは資本主義の原理でして、そういった場合の責任というのは自腹を切るということなんです、平たく申し上げますと。八億九千万円税金が吹っ飛んだよ、それに対して、どなたがどのぐらい自腹を切ったのかというと、多分ないと思うんですね。そこが、冒頭の、霞が関の体質とファンドというのが全く相入れないんじゃないかということなんですね。
　普通、民間でやった場合、こういったケースは、ファンドのＧＰ、つまり、独立系のファンド、自分でヘッジファンドとか投資ファンドをつくった人は、自分の財産を失うんですね。自分の財産を失うから、そういった高いリスクを負っている。だから無限責任なんですからね、ＧＰ。それに対応して三〇パーとか四〇パーとかのリターンを得るという、それが冒頭申し上げたウォールストリートのグリーディーな人たちのスキーム。これがまさにファンドなんですね。
　戻りますと、八・九億円吹っ飛んだ。しかも、去年の二月、この場で法律を改正、衆議院で、この委員会で通した一カ月後に倒産しているわけで、そのときに、あと一カ月、ちょっとコロナ工業というのはなかなか大変な企業で、もうそろそろ倒産するとか何とかという情報開示は一切なかった。それで、通してみたら一カ月後に倒産しているわけですね。それは事実ですから。
　その八・九億について、やはり誰も何も金銭的な責任をとっていないんだ、こういう事実関係だけ確認をさせていただけますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のコロナ工業につきましては、平成二十三年五月に、当時の企業再生支援機構が支援決定を行いまして、以後、再生に取り組んでおりましたが、予想以上に国内需要が縮小したことから大幅な収益改善に至らず、昨年四月に民事再生の申し立てを行ったものと承知してございます。
　その結果、機構の保有する株式、債権につきましては、一定の毀損が見込まれることになったことはまことに残念ではございますが、外部環境の急激な変化があった中で、機構は、それぞれの時点において、最善の対応策を検討し、実行してきたものと考えてございます。
　この責任の問題でございますが、特にこの地域経済活性化機構におきましては、民間だけでは対応が難しい事業者の再生支援に積極的に取り組み、地域経済の活性化に資する事業活動を支援することが求められているところでございます。こうした役割を踏まえますと、仮に個別の再生に係る投資が最終的に毀損することとなった場合でありましても、そのことをもって直ちに機構の経営陣の責任が問われるというのは適切ではないと考えてございます。
　一般論として申し上げれば、法的には、まず、機構法に基づき適切な手続によって慎重に審査が行われていること、支援後の適切なモニタリングが行われていること、それから必要が生じた場合には毀損の回避のための適切な措置を講じていくことといった、経営陣に期待される役割を十分に果たしているものであれば、責任は問われることはないのではないかというふうに考えているところでございます。