○内閣総理大臣（小渕恵三君）　鳩山由紀夫議員にお答え申し上げます。
　まず、御指摘の、河野大臣の発言についてでございましたが、その詳細につきましては、河野大臣から後ほど御答弁があるかと思いますが、したがいまして、私からは云々することは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、御質問の趣旨は、宗教団体を支持している政党の政権参加と憲法第二十条との関係にかかわるものと理解いたしております。
　この点につきましては、昭和四十五年の質問主意書に対する内閣の答弁書以来、累次にわたり明らかにされておるとおりでございまして、憲法第二十条第一項後段の違反の問題は生じないと考えております。
　そこで、内閣といたしましては、河野外務大臣も含め、この内閣の国務大臣が、国務大臣の立場において内閣の方針に従っていただくものと考えております。したがいまして、この点につきましては、憲法上の違反には当たらないという観点に立ちまして、大臣としての職責を果たしていただけるものと考えておる次第でございます。
　企業・団体献金についてお尋ねがございました。
　企業・団体献金の取り扱いにつきましては、過般の自民、自由、公明の三党間の協議で、「次期臨時国会開会までに、自由民主党において提案し協議のうえ結論を得るものとする。」ことで合意されたところでございます。これを受けまして、自民党におきまして、企業・団体献金の問題を初め政党助成、政治資金制度等の改革について総合的な検討を行い、政党助成・政治資金制度等改革の基本方針を取りまとめ、自由、公明の二党に提示されたところと承知をいたしております。
　いずれにしても、これらの問題につきましては、各党会派において十分論議を深めていただきたいと考えております。
　政府に対して申し入れのありました介護保険に係る三党合意についてお尋ねがありました。
　今般の与党三党の合意は、制度の円滑な実施という観点から、法改正を行わないことを前提に、三党の政策責任者において御協議いただいた上で合意されたものと理解しており、予定どおり、来年四月からの実施に向けて万全を期してまいります。
　いずれにせよ、申し入れ事項に対する具体的な対応につきましては、早急に政府部内で検討いたしてまいります。
　次に、財政構造改革についてのお尋ねがございました。
　我が国財政は極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると常に痛感いたしております。私、常々、我が国経済が回復軌道に乗り、足元がしっかりと固まった段階において、財政、税制上の諸課題につき中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行うと申し上げておりますのは、せっかく上向きになってきた我が国経済をさらに大きく前進させることによりまして、財政状況の改善が図られるような時点をしっかり見きわめる必要があり、その見きわめを誤り、景気後退といった流れになってしまってはいけないと考えるからであります。
　また、十一年度税収の見込みについてお尋ねがありました。
　十一年度税収の実績見込みにつきましては、現在見積もり作業を行っているところでありますが、十一年度税収の土台となる十年度決算額が補正後予算額を下回ったこと等から、一兆円を上回る減額補正が必要となり、その財源については、補正予算全体の中で検討していくべきものと考えております。
　税収見積もりにつきましては、その時点において最も適切な見積もりを行うべく最大限の努力を傾けているところでありますが、結果として当初見込み額に対して増減が生ずることにつきましては、御理解を願いたいと存じます。
　長銀に投入される公的資金に係る責任についてのお尋ねでありました。
　昨年八月時点では、長銀は債務超過ではないと認識をされまして、御指摘のような合併構想も推進されたことは事実であります。しかし、与野党合意を踏まえ成立をいたしました金融再生法のもとで、長銀から申し出を受け、金融監督庁の検査結果等を踏まえ、長銀は債務超過と認定され、同法による処理が図られているところであります。
　その結果、御指摘の金額に近い公的資金の投入という結果になり得るかと存じますが、これは、あくまでも預金者等の保護、我が国の金融システムの安定及びその再生を図る上で不可欠なものであると考えております。
　国債の日銀引き受けについてのお尋ねがありましたが、戦前戦中、軍事費等の調達のため多額の公債を日銀引き受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを契機として、現行財政法におきまして、健全財政主義の原則とあわせ、公債の日銀引き受けを原則として禁止、公債は日銀以外の市中資金により消化するという市中消化の原則を定めているところであります。政府としては、こうした財政法上の趣旨を遵守することが必要であると考えております。
　次に、当初予算が欠陥予算ではないかとのお尋ねがありました。
　私は、就任以来、内閣の命運をかけ、我が国経済を回復軌道に乗せるという決意のもとに、今日まであらゆる手段を講じてまいりました。例えば、十一年度当初予算におきまして、景気回復に全力を尽くす観点から、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとに編成を行い、さらに、その後の厳しさを増す雇用情勢に適切に対応すべく、第一次補正予算を編成したところであります。
　このように、私は、その時々の経済社会情勢を的確に見きわめ、適切な措置を講じてまいりました。これらの効果の浸透などにより、景気は厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けており、これまで内閣を挙げて取り組んできた経済財政政策に御理解をいただけるものと考えております。
　さらに、ここで重要なことは、手を緩めることなく経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであると考えております。
　こうした観点から、理念ある経済新生対策を早期に取りまとめ、あわせて、第二次補正予算を編成し、今国会に提出をいたす予定でございます。
　いわゆる商工ローンの問題についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、九月に、全貸金業者に対し文書によりまして適正な業務運営の確保を要請するとともに、全国貸金業協会連合会に対して自主的な取り組みを要請したところであります。同連合会は、これらを踏まえ、十月に自主規制基準を作成したところであります。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、各貸金業者において実効ある対応が図られることが肝要と考えており、今後、業界の動向を注視していくとともに、貸金業規制法に違反する事実が確認される場合には、同法に基づき厳正かつ的確に対応してまいります。
　なお、民主党より出資法等の一部を改正する法律案が提出されておることは承知をいたしております。政府としても、本法律案の国会における取り扱いにつきましては、十分注視してまいりたいと考えております。
　次に、特別保証制度の政策効果についてのお尋ねがありましたが、本制度は、未曾有の信用収縮に対するあくまでも臨時異例の措置として実施しているものであり、昨年十一月以降、倒産件数が大幅に減少するなど、その財政負担に比して相当程度のメリットをもたらしていると認識をいたしております。
　エンゼル税制について、今国会においては、中小創造法の改正を伴う対象企業の拡充を図ることといたしているほか、ベンチャー支援施策につきましては、その拡充を図るべく鋭意検討を進めてまいります。
　産業再生法とリストラの関係についてのお尋ねがありました。
　現下の厳しい経済環境の中、多くの企業で事業の見直しが進んでおりますが、本法は、企業の前向きな事業再構築を円滑化することを目的とするものであり、かかる取り組みは、我が国経済活力の再生と、これを通じた良質な雇用機会の創出に不可欠であります。また、本法の運用に当たりましては、運用の安定にも必要な配慮を行うことといたしておりまして、六月に策定された緊急雇用対策等の措置とあわせ、雇用の安定にも万全を尽くしてまいります。
　雇用対策について、重ねてでありますが、政府としては、雇用機会の創出を最大の柱とする緊急雇用対策の着実な実施に取り組んでおるところであり、さらに、経済新生対策の取りまとめに向け、中小企業の雇用創出・安定対策や産業構造の変化に対応した人材の育成のための施策について鋭意検討してまいります。
　次に、先般の事故に係る政府の対応について御指摘をいただきました。
　事故の重大性にかんがみ、科学技術庁長官を本部長とする事故対策本部の設置や、原子力安全委員の現地への派遣に引き続き、内閣総理大臣である私を本部長として関係閣僚から構成される政府対策本部を設置し、この事故に対して政府として可能な限り対応を行ってきたところでございます。この過程で、当日予定をいたしておりました内閣改造等は延期したことは御案内のとおりでございます。
　しかしながら、事故への初動対応を省みると、事故の重大性の把握等に関し、政府の危機管理体制にまだ改善の余地があることも事実であります。
　現在、重篤な被曝者の治療、住民の皆様の健康管理等に万全を期するとともに、原因の徹底究明を行っているところであり、その結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こることのないよう適切な対処をしてまいります。また、今回の事故を踏まえ、危機管理体制につきまして万全を尽くしてまいります。
　原子力安全委員会について、御意見を交えお尋ねがございました。
　安全委員会は、これまで行政庁とは独自の立場から安全審査等に厳正に臨んできたところであります。原子力安全委員会は、省庁再編成後も内閣府におきまして現在の機能を引き継ぐとともに、独立の事務局が置かれ、原子力の安全の確保により主導的な役割を果たせるよう強力な体制を整備してまいります。
　次に、コンピューター西暦二〇〇〇年問題の危機についてでありますが、これらにつきまして、官民による情報連絡網の整備等を図るとともに、十月末には、国民が万一の場合に備えた準備を行う際の参考となる事項を指針としてお示しをいたしたところであります。また、このほかにも、従来からシステム点検や危機管理計画の策定につきまして情報提供に努めております。今後とも、年末年始に向けて、これまた万全を期していきたいと考えております。
　本日閣議決定をいたしました団体規制法案についてでありますが、本法案は、団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体を対象に観察処分及び再発防止処分という団体規制措置を行うことを定めたものであり、処分の中立、公平性を確保するという団体規制の基本的枠組みに基づきつつ、手続の迅速化を図るとともに、警察の有する情報力や組織力の活用を図るための必要な措置も講じており、規制を実効あらしめる仕組みとしたものであります。
　この法案が成立いたしましたら、公安調査庁及び警察の全力を挙げて、その運用を効果的かつ適正に行うことにより、必ずやオウム真理教対策に万全を期することができるものと考えております。
　政府といたしましては、現時点におきまして、いつの時点において新法に基づく規制措置が不要になるか見通すことは困難でありますことから、現在、時限立法とする考えは持っておりません。
　今後の団体規制のあり方につきましては、我が国社会のセーフティーネットを整備するとの観点から、十分な国民的議論の上に検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、議員から、三党連立内閣について、御批判をされた上で御意見を拝聴いたしました。
　これは、所信表明で申し上げましたように、安定した政局のもとで、私は、政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行に移していくことが国民や国家のためだと確信し、三党の広範な政策合意をもととして連立内閣を樹立いたしたところでございます。
　鳩山党首、代表からのお尋ねをいただきましたが、残余の問題につきましては、今国会、新たに試験的に試行されますいわゆるクエスチョンタイム等におきまして党首間の議論が行われるということでございますので、その折、また種々御批判、御意見等をちょうだいし、お答えをいたしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕