Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　武藤　容治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　武藤　容治君
　　長崎幸太郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　長崎幸太郎君
　　武藤　容治君　　　　　亀岡　偉民君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
十一月二日
　京都府内で営業するタクシーの全面禁煙を求めることに関する請願（前原誠司君紹介）（第四三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官西阪昇君、総合政策局長榊正剛君、河川局長門松武君、住宅局長和泉洋人君、海事局長春成誠君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長立岡恒良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡部英明君。
○岡部委員　おはようございます。自由民主党の岡部英明でございます。
　本日、初めて国土交通委員会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早々ですが、本承認案件についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、平成十六年通常国会にて成立した特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法により、特定船舶の入港を禁止する措置をとることを可能といたしました。そして、その後、平成十八年七月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射、同年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表があり、平成十八年十月十四日から、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、北朝鮮船籍すべての船舶の入港を禁止する措置を実施したところでございます。
　そして今般、政府は、本年十月十三日に措置の期限が到来するに当たり、現在の我が国を取り巻く国際情勢をかんがみ、四月に続き、今回の措置の延長になったものです。
　その間、六者会合では、二月には共同声明の実施のための初期段階の措置を合意いたしました。また、十月には共同声明の実施のための第二段階の措置について合意したところでございます。また、南北首脳会談が開催されたり、米朝協議も進んでいると聞いております。
　そこで、外務省にお聞きしたいのですが、前回の延長との状況の変化、また、六者会合の動きの中でのいろいろな進展があったのかどうか、状況が変わってきたのかどうか、その辺の評価についてお伺いしたいと思います。
　そして同時に、今回の延長というものがこれらの評価をどのように踏まえたものになっているのか、お聞きしたいと思います。
○伊原政府参考人　今回の北朝鮮に対する我が国の制裁措置の延長、とりわけ今御審議いただいております北朝鮮籍船舶の入港禁止措置に関しましては、私どもとして、既に、こういった措置により、昨年の十一月以降は北朝鮮籍船舶の入港実績はゼロとなっておりますし、また同時に、輸入禁止措置によりまして本年は輸入実績がゼロとなっております。
　こういった措置が特に経済面でどのような効果を与えてきたかということについて、定量的、確定的に評価するということはなかなか難しゅうございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況を考え合わせた場合に、これが一定の効果を及ぼしてきたものというふうに考えております。
　また、こういった我が国の措置につきましては、単に経済的効果ということではなく、その持つ政治的な意義に着目する必要があるんだろうと思っております。すなわち、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた誠意ある対応を北朝鮮から引き出す、こういう目的に資するかどうかという観点から評価、検討していくことが重要だと考えております。
　この点につきましては、今委員御指摘のとおり、北朝鮮の非核化につきましては、六者協議の中で一定の進展はあると思います。とりわけ、本年末までに寧辺の三つの核施設について無能力化をするということについて、既に北朝鮮は約束をしております。しかし、こういった非核化についての北朝鮮の約束が今後着実に実施されていくのかどうか、これについては引き続き注視していく必要があるというふうに思っております。
　一方で、拉致の問題につきましては、先般のウランバートルにおける日朝の国交正常化のための作業部会においても、真剣な話し合いは行われましたけれども、遺憾ながら、今までのところ、北朝鮮から具体的な措置について、具体的な行動については何らない、そういう状況でございます。
　したがいまして、そのような状況を踏まえまして、今回、十月九日の閣議決定によって、船舶の入港禁止措置あるいは輸入禁止措置のさらに六カ月の延長ということを決定いたしまして、こういったことによって、北朝鮮に対して拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた誠意ある対応を求めるという我が国の立場を改めて明確にする、そういう必要があり、また、今回の措置はそういう効果があるというふうに考えております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　一定の成果はあるだろう、しかし、なかなか状況は変わっていない、そういう中での延長だというふうに思っています。
　そういう中で、今回、一年にわたって実施してきたわけでございますが、国土交通大臣にも、その効果と、また本案の意図するところをぜひお聞きしたいと思います。
○冬柴国務大臣　ただいま外務省の方からも答弁がありましたように、北朝鮮が受ける経済的なダメージといいますか、そういうものを確定的に数量的に示すことは困難でありますけれども、しかしながら、拉致という、我が国の主権、領土主権あるいは領海主権を侵して我が国の国民を連れ去ったという犯罪行為に対して、解決しなければならないわけであります。また、我が国の全土を射程に入れたようなミサイルの開発ということは、我が国にとっては大変な脅威であります。核は言うに及ばずであります。
　こういうものに対して、北朝鮮政府に対して交渉しているわけでありますけれども、しかし、我が国のそのようなものに対する解決に対する強い意思を示し、そして誠意ある回答を引き出すというために、このような措置は絶対に必要であるというふうに思うわけであります。
　引き続いて、我が国のそのような強い立場を内外に示す意味におきましても、このような措置が必要であるということを国民にも御理解いただきたいというふうに思うところでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。
　やはり、対話のためにも圧力が必要でありますし、また同時に、圧力をかける目的は対話をするためのものであります。今回の延長、まさに対話のために今後も圧力をかけていくべきだというふうに私も考えるところでございます。
　さて、本日は、この承認案件のほかにも、多少幅広く御質問させていただきたいと思うところでございます。
　まず、我が国の沿岸水域の監視体制についてお聞きしたいと思います。
　我が国は、日本海を挟んで、ロシア、北朝鮮、韓国、そして東シナ海を挟んで中国と、大変重要な海域を囲まれているわけでございます。海上における安全、安心の確保は、海上保安庁が第一義的に担っていると思います。
　ことし六月の二日に、北朝鮮から家族四人が乗った小型の船舶が、日本海を渡って青森県の深浦港にたどり着いたという事案が発生しております。今回のその事案の中で、海上保安庁は当該船舶を発見できなかったということでございます。
　その後、海上保安庁がどのように監視体制を強化し、また今後の発生を未然に防ぐか、どのような状況にあるのか、海上保安庁の方にお聞きしたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、私どもの監視警戒体制の強化というのは大変重大な課題だと認識をしております。
　今回の御指摘の事案を踏まえまして、巡視船艇における、これは青森県の深浦港に着いたわけでございますけれども、深浦港を初めとする日本海側、とりわけ青森、秋田、この辺の各港への定期的な巡回でございますとか、日本海北部を対象とした航空機による哨戒でありますとか、こうしたものの回数を強化させるということをまず取り組んでおります。
　それから、どうしても私どもだけでは一〇〇％ではございませんので、警察等、地元の関係機関あるいは漁協、こうしたところにも不審な船舶を発見したりした際の通報を要請するといった取り組みを強化させていただいているところでございます。
　それからさらにでございますが、これは少し中期的な課題になりますけれども、今回は小型の木船であったがためになかなかレーダーにも映りにくかった、映らなかったということでございます。こうした探知装備の精度、これが検証を行いどう強化できるのかというのを勉強させていただいているというところでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。
　一層の監視体制の強化を望むところでございます。
　そして、もう一方で、海上保安庁が海洋秩序の維持、海難救助、海上交通の安全確保等さまざまな業務を実施しておるところでございますが、特に、尖閣諸島の領海警備、また海洋権益の保全、テロ対策等といった新たな業務課題への対応も求められております。
　そのような中で、最近、海上犯罪送致件数は増加傾向にあります。平成十四年には四千八百三十一件であったのが平成十八年の件数は六千六百九十一件、この五年間で約四割も増加している。中でも、密漁等の漁業関係法令違反がここ数年増加しております。平成十四年には千四十六件であったのが平成十八年には千五百五十件、五割の増加となっております。
　こうした状況を踏まえて、本年六月には、密漁等に対する罰則を強化するため、漁業法及び水産資源保護法が改正されております。そういう中で、海上保安庁における密漁取り締まり対策の強化が急務となっております。
　しかし、もう一方、装備を見ますと、耐用年数を超えた巡視船が四六％、巡視艇が二八％、航空機が四一％が耐用年数を超えているという状況にございます。そういう中で業務に支障が生じていないのか、また十分な取り締まりができているのかどうか、少し不安になる面もございます。
　そういう中で、海上保安庁の体制を早急に強化する必要があると思いますが、海上保安庁にお聞きしたいと思いますが、今どのような取り組みをなさっているのか、お聞きしたいと思います。
○岩崎政府参考人　これも先生今御指摘いただいたとおり、領海警備等の海洋権益の保全でありますとか、犯罪件数が増加している、とりわけ密漁なんかでも悪質化しているということで、こうしたものには私どもやはりきっちり対応していく必要があるだろうと思っております。
　そのために、やはり体制の充実が必要でございます。最近は、こうした犯罪を犯す船あるいは不審船等に対応するには、巡視船艇等のスピードもちゃんとアップしなきゃいかぬ、それから犯罪なんかは夜が多いものですから、夜間の監視能力も強化しなきゃいかぬということで、耐用年数が過ぎた船ではなかなかこれに対応できませんので、巡視船艇、航空機の緊急整備というのに十八年度から取り組んでいるところでございます。老朽化した船あるいは航空機をいいものにかえていくということで、二十年度予算の概算要求におきましても四百九十億円の予算要求をさせていただいているところでございます。
　また同時に、人員面につきましても、やはりこうした機関でございますので、充実が必要だろうと思っております。空き巡視艇ゼロということで、大臣の御指導を直接受けまして、巡視艇も一隻に対してなかなか船員が、乗組員の数が確保できないものですから、稼働時間が短いという欠点がございますので、こうした必要な人員の整備にも努めているところでございます。頑張っていきたいと思っております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　日本の海を守り、国を守るためにも、ぜひ早急な装備の充実、また監視体制の強化を望むところでございます。
　次の質問に参りたいと思います。
　我が国は、海に囲まれた海洋国家でございます。そのためには、安定的な海上輸送の確保が我が国経済の発展また国民生活の向上にとって極めて重要であることは論をまたないところでございます。
　しかしながら、外航海運においては、安定輸送の核となるべき日本籍船、日本人船員が激減しております。昭和四十九年には五万七千弱の外航日本人船員がおりました。また、日本籍船が千五百八十隻。しかし、昨年では、外航日本人船員が二千六百五十、また日本籍船が九十五と非常に少なくなっている。また、内航海運においても、将来的な船員不足の懸念が生じております。
　このような認識のもと、本年の七月に施行された海洋基本法では、安定的な海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保、船員の育成及び必要な措置を講ずる旨が規定されました。今後、具体的な施策をいかに講じていくかが重要であると思います。
　そこで、まず、外航海運に関してお尋ねします。
　昨年来、トン数標準税制の導入について検討されておりますが、同税制の導入により、日本籍船、日本人船員の確保をどのように図っていくのか、またどのようなメリットが出てくるのか、お伺いしたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国は、ほぼ貿易量の九九・七％を外航海運で運んでおりまして、したがいまして、外航海運は、我が国の国民生活あるいは経済の発展にとって極めて大きな役割を持っているわけでございます。そうした観点から、海洋基本法におきましても、安定輸送の確保ということが強くうたわれておるわけでございます。
　しかしながら、その安定輸送の核となるべき日本籍船あるいは日本人船員については、委員御指摘のとおり、激減してございます。この最大の理由は、いわば国際競争の中で、我が国において、いわゆるプラザ合意以降の円高ということによりましてコスト競争力を失ったということに主たる要因があるわけでございます。
　こういった状況は極めて憂慮すべき事態と思っておりまして、そうした観点から、昨年来、トン数標準税制というものの導入について私どももお願いをしてまいっております。
　それは、諸外国、ほぼ世界の六割近くの国において既に導入されておる税制でございますけれども、この税制は、いわゆる法人税の特例でございますが、一トン当たり幾らという税金でございまして、通常の法人税よりも、好景気のときには非常に内部留保といいますか、安くなるわけでございますので、その分、体力がつくわけでございます。したがって、その部分が大きな要因となって、我が国の外航海運と諸外国の外航海運の間に競争力の差が生じてございます。
　したがいまして、私ども、まず、この国際競争力を回復するという観点でこのトン数標準税制をお願いしまして、あわせて、その力をもちまして日本籍船、日本人船員の確保、育成を図っていこうという考え方から、昨年来、このトン数標準税制についてお願いをしてまいっております。ことしも財政当局に概算要求の段階で来年度税制改正要求ということでトン数標準税制の導入をお願いしておりまして、現在折衝中ということでございます。
　今税金のことを申し上げましたけれども、あわせまして、今話題になっております日本籍船、日本人船員の確保に関する制度設計を、こちらは私ども、法律の方で今準備をしてございまして、計画的に日本籍船あるいは日本人船員を確保、育成ができるような仕組みを現在詰めておるところでございまして、できますれば来年の通常国会にお出ししたいと考えております。
　したがいまして、今の税金の話と、私ども用意しております法律の方と二つ相まって、総合的な安定輸送の確保、日本籍船、日本人船員の確保、育成に努めてまいりたいと思っております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　そして、内航海運の方についてもお聞きしたいと思いますが、高齢化が著しく、後継者も不足しております。近い将来、船員不足が本当に深刻化するのではないかと懸念しておるわけでございますが、現在、船員の確保、育成のためにどのように取り組んでいくのか、また見通し等についてもお聞きしたいと思います。
○春成政府参考人　ただいま内航船員の確保、育成についてのお尋ねでございますけれども、内航につきましても非常に憂慮すべき状態になっておりまして、数字で申し上げますと、おおむね四十五歳以上の方が大体六四％を占めているということで、非常に高齢化が進んでおるということと、同時に、後継者不足に悩んでおりまして、私どもの推計によりますと、近い将来、五年以内の範囲内で、二割程度の船員が不足するのではないかという極めて憂慮すべき状態になってございます。
　こういった観点で、ことしの二月に国土交通大臣より私ども交通政策審議会の方に、あるべき船員政策のあり方について諮問をいたしまして、この六月に中間取りまとめをいただいてございます。
　その柱だけ御紹介しておきますと、いわゆる船員を集めて、船員を志望する方を集めて育てて、育成して、キャリアアップを図っていくといったような柱をいただいております。
　この柱に従いまして現在予算要求を行っておりまして、概算要求の段階でお出ししておるものでございますけれども、実は、従来私どもの船員に関する予算については、主として、不況業種でもあったものですから、おかに上がって別な仕事をする方向についての予算要求といいますかお金を使っている、いわゆる離職者対策ということでございましたけれども、これからはこの確保、育成の方に重点を置いてやっていかなきゃならぬということで、従来よりも大幅な予算要求をいたしてございます。
　それで、具体的に申し上げますと、内航の業界というのは実は非常に中小零細、中小というよりはもっと、零細と言った方がわかりやすいと思いますけれども、それぞれの会社において船員になろうとする方を採用してみずからで育成する能力と体力は全くございません。したがいまして、例えばそういう零細の方々が集まってグループ化しまして、共同で船員の方を確保、育成するというような事業を行うことを推進させていただいて、それを財政的にも御支援したいということが一つ。
　例えば、それ以外に、なかなか今若い人で船員になるという志望が少ない面もありますけれども、ほかの業種の方から船員の世界に入る方を御支援しよう。例えば、かなりお若くしておやめになる方も多いと聞いておりますけれども海上自衛隊の方とかが内航の方で御活躍いただければ、もともと海に関するノウハウをお持ちですので、ぜひそういう方にも入っていただきたい、これも御支援させていただきたい。あるいは女性の方をより有効活用すべきではないかといったようなことについて、今、予算要求をして、これから実現に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岡部委員　ありがとうございます。また外航、内航海運の推進の方、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　観光立国の推進につきまして、質問させていただきます。
　ビジット・ジャパンということで、日本に来る外国人の方が非常にふえております。そういう数字の中で一つ、国際会議の件数が日本国内で少なくなっております。二〇〇〇年には二百三十七件ございましたが、二〇〇五年には百六十八件と減っております。また、アジアにおける順位を見ましても、中国、韓国、シンガポールに次いで四位に順位を落としております。大変懸念しておるところでございますが、目標では五年間で五割を伸ばすということでございましたが、その数字が少なくなっている。やはりこれは何らかの対策が必要であるだろうと思っておるところでございます。
　その減少の原因はどうなのか、またどのように今後取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　国際会議を我が国で開催することは、観光立国推進の上でも大変大きな意義を有することでございます。国としても力を入れて取り組んでいきたいと考えておりますが、ただいま先生御指摘のように、近年、我が国での開催の件数が減少しておりまして、憂慮すべきことで、国としても力を入れていかないといけないというふうに考えております。
　その要因ということでございますが、幾つかのことが考えられるわけでございます。そのうちの一番大きなものといたしましては、近年、開催の件数を伸ばしてきておりますアジアの近隣諸国が、国際会議の開催を主要産業と位置づけまして、また国際社会での存在意義を発揮する機会というふうに位置づけまして、誘致活動や開催受け入れ対策に財政面も含め積極的に支援を行い、国を挙げて戦略的に取り組んでいるということがございます。
　一方、我が国は、国、自治体、経済界、学界等連携して取り組む体制となっておらず、こういう点で立ちおくれているのではないかというふうに考えております。
　こういうことを受けまして、本年六月、観光立国推進基本計画におきましても、先生御指摘のように、数値目標が決定されたわけでございます。これを受けまして、政府といたしましては、政府を挙げて取り組んでいくということで、内閣官房を中心といたしまして、関係省庁で国際会議の開催・誘致による国際交流拡大プログラムというものを策定いたしまして、官民一体となって取り組むということを決めたわけでございます。
　国土交通省におきましても、国際観光振興機構、ＪＮＴＯの強化を初め、同プログラムに基づき、誘致活動や開催、受け入れのための情報提供を行う相談窓口を設置する、あるいは誘致主体のニーズを踏まえまして、関係省庁と連携して総理大臣による招請状を発出する、あるいは在外公館、ＪＮＴＯなどによる誘致活動の支援、このような取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
　また、二十年度の概算要求におきましても、誘致活動に対する支援について予算要求をしているところでございます。
　数値目標の達成に向けて、官民一体の取り組みの牽引役として、関係省庁と連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　取り組みはやっているようですが、やはりほかの国と比べて意気込みが違うというのが一つお話を聞いて感じたところでございます。これは官民一体となって本当に真剣に取り組んでいかなければこの数字は上がってこないのではないか、ますます低下していくのではないかと非常に懸念を持っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、観光立国、国を挙げての観光立国ということで、もちろん国の経済に資するものでございますし、もう一方では、大変厳しい地方経済においても、観光というものが大きな重要な柱になってこなければいけないと思っております。そういう中で、観光立国推進基本法が可決され、成立しております。福田総理も所信表明で、観光立国の推進に取り組みますと演説されました。
　冬柴大臣にお伺いしたいと思います。
　その中で、特に観光庁の要求も今出されているとお聞きしております。先ほどの、やはり意気込みという中、またそれに付随する組織やいろいろなものがついてこなければ、この観光立国は達成できないのではないかと私は思っています。ぜひ大臣に、実現に向けた決意と観光庁の要求についての状況をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　昨年の十二月に、議員提案によりまして観光立国推進基本法を成立させていただきまして、この法律に基づき、本年の六月二十九日には観光立国推進基本計画を閣議決定していただいたところであります。私も観光立国担当大臣を拝命いたしているところであります。
　このような法律が成立する際に、この我が衆議院国土交通委員会におきましては、「行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。」という決議をちょうだいいたしておりますし、また参議院におきましても、この法律の成立時の附帯決議として、同じように、「行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。」という決議をちょうだいいたしているところでございます。
　そのような意味から、私としても、今回、観光庁の設置につきまして、予算の概算要求におきましても要求をし、そしてこれの実現を観光立国担当大臣としても目指しているところでございます。
　したがいまして、この観光庁、国家行政組織法第三条に基づくものとしてこれをつくりたいという決意を持っておりますし、また、この基本計画に基づきまして、二〇一〇年という目標年次を定めて、来日外国人の数を一千万人にするとか、あるいは日本から出て行く観光客の数を二千万人にするとか、あるいは観光による国民支出、これを何としても三十兆円にするとか、あるいは、現在、国民一人当たり年間二・七七泊、観光による泊があるわけですけれども、それを四泊にまでしよう。それから、一年おくれですけれども、二〇一一年には、委員が御指摘の、いわゆる国際会議を我が国で二百五十二回開こうというような、具体的な年次と目標値を定められておりますので、それに向かって全力で頑張っていきたい、そのために観光庁もつくりたい、こういう意味でございますので、御協力、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○岡部委員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、本題に入ります前に、地元で非常に困っていることがありまして、急ぐ方を先に質問させていただきたいと思います。御承知のとおり、建築確認申請の問題でございます。
　お手元に資料を用意させていただきました。資料の２の方をごらんいただきたいと思いますが、国土交通関係の皆様にはもう御承知のとおりの資料でございます。資料の２、九月の住宅着工件数、これが、七、八、九と、着工面積、床面積ベースで、七月がマイナスの二二・七、八月がマイナスの四二・一、九月がさらに対前年比マイナスの四四・七ということで、大幅に住宅の着工件数、面積が減っているという、この問題でございます。
　この原因について、これまでさまざまな委員会の中で、国土交通省の側では、設計する側、建築確認審査をする側、ともに改正内容について習熟が十分ではなかったというような発言をされている。前にこの国土交通委員会においても和泉政府参考人はそのように答えられているんですが、政府参考人、それでよろしいでしょうか。
○和泉政府参考人　今委員御指摘のとおりお答え申し上げました。
○逢坂委員　この件に関して、建築確認申請がいろいろ滞る、その結果、住宅に着工できないということで、設計事業者、建築事業者、資材事業者、木材事業者、そして設備事業者、それから自治体関係者、さまざまな人たちが今相当に困っているというような報道がされているわけですが、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、そうした実態を国土交通省として把握はされているでしょうか。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御披露のありました統計データ以外に、改正建築基準法の施行後、建築確認手続が遅延している状況を踏まえまして、国土交通省としましては、設計・施工側、審査側、その実務者からのヒアリング、電話相談窓口の開設を通じた情報収集、確認審査等に関する苦情の受け付け等を通じまして、実態の把握に努め、建築確認手続の円滑化に向けまして全力で取り組んでいるところでございます。
　例えば、実務の面では、申請図書の記載の仕方や訂正の扱い、大臣認定書の写しの扱い、構造計算適合性判定の手続など、新しい建築確認手続につきまして多くの質疑事項、要望が寄せられておりまして、これらを踏まえまして、運用面での改善も図ってまいったところでございます。
　建築確認手続の遅延に伴う経営面への影響につきましても相当数の意見が寄せられておりまして、政府系中小企業金融機関等に設置されました特別相談窓口に対しまして、いろいろな相談、具体的には、十月二十六日現在で約五百件弱の相談が寄せられているというふうに報告を受けております。
○逢坂委員　今のお話を聞きますと、私が予想している実態把握、調査というものとは違うような気がするんですね。窓口を設けたとか、あるいは相談を受けているとか、あくまでも受け身の姿勢のように感じるんですが、そうではなくて、より一歩踏み込んで実態調査をする必要がある。各団体、各業界に接触をして、能動的に国土交通省が、皆さんの業界は困っていませんか、皆さんのところでどんな影響が出ていますかというようなことをやる必要があると思うんですけれども、再度、政府参考人、いかがですか。
○和泉政府参考人　全く委員おっしゃるとおりでございまして、事務所の関係の団体との日常的なやりとりとか、あるいは、能動的という意味でいえば、例えば施工者の団体である全国建設業協会さんからいろいろと御意見を賜るとか、そういったものの積み上げの中で、やるべき運用面の改善について、おっしゃるように、いろいろ各段階に応じて矢継ぎ早に出していますので現場がなかなかこなし切れないところがございますけれども、そういった絶えず実務面との意見交換を通じながら運用改善に努力したという経緯でございます。
○逢坂委員　大臣、この問題はやはり相当能動的に調べていただかなければいけないというふうに思うんですね。これまでの答弁の中でも、徐々に回復しているとか、いずれ持ち直すだろうというお話をされている。多分それは、いずれ持ち直さなければいけないのが事実であります。
　しかし、大臣、例えば北海道、これから幾ら建築確認申請の認可が持ち直しても、冬になったら工事できないんですよ。仮に冬になって工事をやろうと思ったら、土台の施工をするときに養生経費はむちゃくちゃかかるし、養生するために保護しなきゃいけませんから、これは単に時期のずれだけでは済まないということなんですね。その意味で、北海道の事業者の皆さんは相当に苦慮されているし、年の当初に住宅を建てようと思って資金を用意された方、冬期施工になれば資金はまたふえるわけですから、この点を踏まえて、ぜひ積極的に調査に乗り出す、そして解決策を図っていくんだということで、大臣いかがですか。
○冬柴国務大臣　御指摘のとおりでございますので、努力してまいります。
○逢坂委員　再び政府参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど、習熟していないという言葉、設計する側、建築確認審査をする側、両方ともに習熟していないことが原因だというふうにおっしゃられました。習熟していないというのは事実でありますけれども、それではもう一つ突っ込んでお伺いするんですが、習熟していない理由は何なんですか、ここに原因があるんじゃないですか。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の改正で、いわゆる建築確認審査の指針とかあるいは構造の基準についても、いろいろな問題があった部分をより明確化するとか、そういった見直しをしたのに加えまして、申請図書等についてもさまざまな見直しをした。そういった意味で、今回の大きな改正に伴っていろいろな基準や申請書類の見直しがあったものですから、それを全部理解して、新しい改正された制度に応じてスムーズに申請をしたりあるいは審査をするということについて時間がかかったというのは事実でございまして、その事実をもってなかなか習熟が進まなかったというふうに申し上げさせていただいたということでございます。
○逢坂委員　この点について、現場の皆さんからはこういう声が聞こえるんですよ。我々だってそういう業務をやっているから一生懸命レベルを上げたいと思う、学びたいと思っている、しかし、国の方からいろいろなものが示されるのが遅過ぎるではないか、その範囲の中で実際に業務をやれと言ってもそれは酷だという声が聞こえるわけですね。だから私は、国土交通省の答弁としては、習熟していない、でも、その背景には国土交通省側の準備不足というものもあったというふうに言わなければ不誠実ではないかというふうに思うんですね。
　それで、資料の３をごらんください。これはきのう国土交通省からいただいた資料ですが、上の方の二つの通知が、六月二十日、今回問題になっている法律が施行される前に出された通知が二本でございます。それから、３番から下が、今回の法律が施行されてから出された通知、例えば十月三十日にはリーフレットなんかが出されているというものなんですが、法が施行されてから公式に出されている文書の方が多いわけですね。
　確かに、もちろん法施行前にいろいろ説明会をやっていることは私も承知をしております。でも、こういう姿勢がやはり現場を混乱させる大きなもとになるのではないでしょうか。法施行をさせなければいろいろな文書が公式に出せないということをある種の隠れみのにして、自分たちの準備不足を包み隠そうとしているかどうかはわかりませんけれども、そういう姿勢はまずいのではないかと思うんですが、政府参考人、いかがですか。
○和泉政府参考人　この委員会でも大臣からも答弁させていただいておりますが、構造計算書偽装事件という国民の不安をあおる大きな事件が起こりまして、一生懸命その制度の改正をやってまいりました。安心、安全を確保するためになるべく早く施行するというようなことで、一年間の施行で臨んだわけでございます。
　当然、委員から違約と言われるかもしれませんが、施行前に一連のパブリックコメントやもろもろの研修会等をやったわけでございますが、結果としてこういった建築確認の遅延を招いたということについては私どもも遺憾と思っておりますし、そういった状況を踏まえまして、一刻も早くこの状況を改善すべく、この委員会における御指摘等を踏まえながら、あるいは実務者団体とのさまざまな意見交換を通じながら、今後とも最大限の努力を続けてまいりたい、こう思っております。
○逢坂委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、今の資料３を出したのは、これは通知レベルの正式な文書の話ですが、どうもやはり現場の状況を聞くと、法施行以後に出された情報の方が圧倒的に多いというのが現実のようであります。そして、実際上、大臣認定プログラムもまだできていないというような現実もあるわけでございます。
　大臣、やはり今回の法の目指すところは大事なものだというふうに私は思うのですが、法を適用する段階において、やはり国土交通省としても必ずしも万全ではなかった部分があるのではないかと私は指摘をしたいんですが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　その御指摘は重く受けとめなければならないと思います、結果がこうなっていますから。
　ただ、我が方の住宅局を挙げて、短い、このような大きな改革について、本当に昼夜を分かたず頑張ってきたということは事実であります。また、本省だけではなしに出先の支分部局におきましても、担当者を挙げて周知を図るとかいろいろなことをやってきたことは事実ですけれども、しかしながら、結果としてこれほど落ち込んだということについては重く受けとめなければならないと思いますので、それを回復するために、引き続いて誠心誠意頑張ってまいりたい、このように思っております。
　ただ、委員からいただきました資料の二枚目及び三枚目の表を見ていただいたらわかりますように、問題の判定、ダブルチェックですね、この判定申請につきましても非常に顕著に、例えば二枚目、ダブルチェックの申請が、六月は一件でありましたけれども、七月は六十六件、八月は三百九十件、九月は八百三十件、十月は千四百八十五件と顕著に増加しておりますし、それに対する判定、ダブルチェックが済んだ部分につきましても、六月ゼロ、七月一件、八月五十二件、九月は二百八件、十月は第四週までですけれども七百四件ということですから、この判定を受けて今から着工されるわけでございますので、これからこの勢いをなお加速して、そして影響を少なくしたい、そのような努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○逢坂委員　しつこいようですけれども、もう一つだけお伺いしたいんです。
　きのうの朝日新聞なんですが、今回、新築着工が減少したことによって、朝日の見出しは「住宅関連産業に冷や水　在庫増や販売減広がる」というようなこと、あるいは「景気への影響懸念の声」というようなのが出ております。現に、例えば、電磁調理器を販売するメーカーなんかは三十カ月ぶりに前年割れとなるとか、あるいはセメント業界も国内販売量が九月は一一％減、逆に今度は、適正水準の在庫よりもセメント業界は一五％も在庫がふえたなんという報道がされているわけですね。
　大臣、景気に与える影響についてどのようなお考えを持っていますでしょうか。
○冬柴国務大臣　その記事にも書かれているように、影響は与えるであろうと思います。したがいまして、それを少なくするために、できるだけ少なくするために、これからも努力をしなきゃならない、このように思うところでございます。
　ただ、そういうふうにしてダメージを受ける業界に対しては、特に中小企業に対しましては、中小企業金融に基づきまして、例えば、中小企業金融公庫あるいは商工中金等、貸出限度額二億四千万というものを倍額の四億八千万までふやす、それから返済期間も五年ということでありますけれどもこれを七年に延ばす、それから最初の据置期間も一年というものを二年に延ばすというようなことで対処をしよう。国民金融公庫におきましても、同じように、こちらは二千四百万の融資というのが限度ですけれども、四千八百万までふやしていただく。そのように中小企業庁とも相連携して、これで受ける業界のダメージというものを少しでも軽減したいということで今も頑張っているところでございます。
　いずれにしても、確認件数というものをふやしていくということを眼目に、今からも努力をしてまいります。
○逢坂委員　この点、最後に一つだけ指摘をして終わりたいと思うんですが、私は、今回のことは、いわゆる現場の皆さんの習熟の問題だけではなくて、建築基準法の持つ性質、性格、あるいは国土交通省の持っている体質の問題ではないかというふうに思うんですね。
　それはどういうことかといいますと、何か現場で不都合が起こる、国土交通省は川上から対策を講ずるわけであります。これは何も間違ったことではありません。現場で問題が起これば、やはり国家全体としてこういう規制をかけなきゃいけないとか、ここのところはちゃんと監視しなきゃいけないということをやるわけですね。これは大事なことなんですが、例えば、これは昨年の五月の国土交通委員会でも指摘をさせていただいたんですが、昭和五十六年から平成十六年までの建築基準法の改正回数、これを調べてみると、法律レベルで三十七回、施行令レベルで五十八回、規則レベルで三十四回、そして、その下に連なる各特定行政庁への通知だとかさまざまな文書のたぐいでいいますと、数が多過ぎて数え切れない。おおよそでいいからどれぐらいありますかと聞いたら、多い年で五十回、少ない年でも十回ということなんですね。多い年で五十回ということは、毎週一本ずつ出ているということですよね。
　これは、対応していく、対策を講ずるという意味では非常に大事なことではあるのですが、例えば、川上からその対策というボールをいっぱい流す。現場の皆さんを川下に例えれば、とにかくいっぱいボールが流れてくるわけですよ。受け切れているかどうかも確認せずに、国土交通省としては、ボールを流したから我々は対策を講じている、だけれども、現場の皆さんが受けるかどうかはそれは習熟度の問題ですと言われたのであるならば、現場の皆さんには相当つらいことだと思うんですね。
　だから、この物の考え方を根本的に見直さなきゃいけない。すなわち、現場が本当にちゃんと適用できるのかどうかも含めて法改正というものをやらなければ実効力のあるものにならないというふうに思うんですけれども、大臣、この点いかがですか。ぜひそのことを含めてこれからやっていただきたい。昨年の五月に私が指摘していることをもう少し真摯に受けとめていただければ今回のことは起こらなかったのではないかと思うんです。いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　御指摘の側面もあると思いますけれども、ただ、建築物のボリューム、大きさを見ていただいたら、これは本当にすごい、考えられないような量とボリュームですね。
　したがいまして、耐震構造につきましても、五十六年改正以前の建物はそういう配慮がありませんでした。しかしながら、その後の部分については、そういうものも配慮する。あるいは、大きな建物については免震構造とか今まで全く考えられなかったようなものもあるわけです。それから、そのように床面積がとてつもない広大なものになりますと、設備につきましても、これは一級建築士だったらどんな構造計算もどんな設備もできることになっていたわけですけれども、もうその発達ぐあいに応じて追加して、そしてそれを使えるようにするためには、多くをそのような川上から流さないとそれが使えないというのも事実だろうと思います。
　しかしながら、御指摘はまさに正鵠を得た御指摘だと私は思います。したがいまして、政省令の改正とか通知とか、そういうことを出せばそれで済むということではなしに、それがどういうふうに処理されているかということをフォローも含めて頑張っていきたい、いかなければならない、このように思います。
○逢坂委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、きょうの本題に入りたいと思うんですが、北朝鮮籍船の入港禁止措置に対する問題ですが、これまでの入港禁止措置に対する評価と、それを踏まえて今回これを延長する理由について、端的に述べていただきたいと思います。
○宇野大臣政務官　お答えいたします。
　御承知のように、我が国が実施しております、北朝鮮への効果に関してでございますけれども、北朝鮮船舶の入港禁止措置によりまして、昨年十一月以降は入港実績がゼロでございます。さらに、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置、これも本年は今のところゼロということでございます。こういうような一定の効果を見ているということから、我々といたしましては、何らかの北朝鮮における経済の打撃があるんではないだろうかというようなことも考えているところでございます。
　さらに、延長する理由でございますけれども、十月九日に閣議決定を行いました、船舶の入港禁止措置及び輸入禁止措置の六カ月間の継続については、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて誠意ある対応を求める我が国の立場を改めて明確にする効果があったと考えております。
　今回、政府といたしましては、これらの措置を継続することとした理由につきましては、既に官房長官が明らかにしておりますように、拉致問題について具体的な進展がないこと、また、核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、これらの措置の継続が必要と判断したところでございます。
○逢坂委員　さてそこで、資料の１をごらんいただきたいんですけれども、昨年の十月に北朝鮮籍船の入港を禁止した、輸入も全面的にストップをさせたということでございますが、二〇〇四年、二〇〇五年を見ますと、これは北朝鮮からの輸入量を調べたものですが、百七十億円程度、あるいは二〇〇五年は百四十五億円程度の輸入量があるということであります。これが昨年からの措置によって、貿易がストップした、輸入がストップしたわけですね。これに対して、日本国内の経済への影響というのをどう評価して、それにどう対応しているかという話を聞きたいんです。
　もちろん、百七十億、百四十億というのは、日本経済全体から見れば少ない額かもしれません。しかしながら、例えば舞鶴港ですね。舞鶴なんかでは、これは新聞報道によるんですが、二〇〇五年に四十五億の北朝鮮との貿易額があったわけですね。ところが、舞鶴ではこれがゼロになるわけであります。日本経済全体で見れば大したことのない額だというふうにお思いになる方もいるかもしれないけれども、地域経済で見ると、やはり深刻な問題と言わざるを得ないわけであります。この点いかがでしょうか。
○新藤副大臣　ただいま、日本国内への影響をどうとらえるか、こういうことでございますが、そもそも、我が国の対北朝鮮の輸入、これは平成十八年の十二月以降でゼロになっているわけでございます。これは、輸入の完全禁止措置をしているということです。一方で、北朝鮮への輸出は大幅に減少した、これは資料にもございます。しかし、もともと我が国の輸出入、貿易に占める対北朝鮮の割合が〇・〇二％、こういうことで、数字としてはこういう程度でございますので、我が国全体に対する大きな影響を与えるものではない、このように私どもは認識をしております。
　しかし、今後、今御指摘をいただきましたような、局地においてどういう影響が出るか、要するに、それぞれのところにおいてどういう影響が出るか、実体経済に影響が出るかということについては注視をしてまいりたい、このように思っています。
　また、それによって影響を受けた中小事業者、これにつきましては、平成十八年の十月十三日、経済制裁を行ったそれ以降に、政府系の中小企業金融機関それから商工会議所等九百四十三カ所に特別相談窓口を設置しております。また、あわせて、これらの政府系の中小企業金融機関によるセーフティーネット融資ということで、経営環境変化対応資金という形で北朝鮮向けの枠を確保して対応させていただいております。
　現実に、先週末、十月二十六日まで約一年間で、水産品の輸入・加工業者、それから中古車、バイク、家電等の輸出業者から、運転資金の融資、また輸入、輸出ができなくなれば事業転換する、そういう相談をいただいておりまして、約百十二件の相談がございました。そして実際に、十九件、三億円の融資を実施させていただいております。しかし、十九年度、今年度に入りましては、相談件数は七件ということでございます。
　経産省といたしましては、今般御審議いただいて、北朝鮮に対する経済制裁措置が延長されるということでございますので、延長いただいたことを機に、さらに関係機関と連携をとりながら、中小企業対策についてはしっかりと実施していきたい、このように思っております。
○逢坂委員　次に、海上保安庁にお伺いをしたいんですけれども、北朝鮮船籍以外の船が日本の港に入港して、日本からまた出港していったときに、北朝鮮を経由してどこかへ行くとか、あるいは北朝鮮を経由して日本へ入ってくる船というようなもの、この船の数は把握されているんでしょうか。
○岩崎政府参考人　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律というのがございます。その法律は、外国から日本に入港する船舶について、名称を初め船舶保安情報といったいろいろな情報を出してくださいという義務をかけております。入港前に出してくれということでございまして、その中に、直近の過去十港以内の港というのを出せ、こういうことになっております。
　したがいまして、日本に入ってくる船につきましては、北朝鮮を寄ってきたとか、そういうことについての情報は把握しておりますし、また、その船について立入検査もしております。ちなみに、平成十八年の十月からことしの十月末日までの数でございますけれども、百五十六隻の船が北朝鮮に寄港していたということを確認しております。
　日本を出港する船でございますが、こちらにつきましては、そうした手段はございませんので、確認する手段はございません。
○逢坂委員　日本を出港してどこへ行くかということについては把握できていないということでありますが、そういうことになれば、先ほど経産副大臣からも話がありましたけれども、日本から物が出ていくこと、北朝鮮へ入ることについては今回の措置では禁止をしていないということになるわけですね。すなわち、輸入は禁止だけれども輸出はオーケーなんだということだというふうに理解をするわけです。
　でも、世間の雰囲気からいうと、これは、いわゆる制裁という概念からいえば、抜け穴ではないかというような指摘、不十分ではないかという指摘もあるように聞くわけですが、このあたりについて、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　今委員からも御指摘ございまして、入港禁止と経済効果のお話がございまして、先生御指摘のとおり、北朝鮮籍船の入港については禁止をしておりますけれども、それ以外の船の入港については禁止をしておりません。
　また一方で、金額でございますけれども、先生お話しの、いわゆる輸出入の金額で、輸出に関しましては依然として数字がございます。そういったことで、今回の措置は、入港禁止に合わせて、物品の輸入の禁止を外為法との関係で措置をしております。
　それからまた、国連決議でございます一七一八では……（逢坂委員「そのぐらいはわかっていますから」と呼ぶ）そういったことで、数字としては、輸入実績はゼロ、輸出も大幅に減少しているということでございます。（逢坂委員「それは制裁としては抜け穴ではないかと聞いたんです」と呼ぶ）
　制裁という意味では、確かにそういう御指摘もございますが、北朝鮮に対する措置そのものは、大臣からのお話もございましたとおり、経済効果のみならず、政治的な意義にも着目をして、それが拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて適切な対応を求める手段として効果的であるということで導入されたというふうに考えております。
○逢坂委員　何かよくわからない答弁なんですけれども、だれが責任を持ってこういう問題に答えるのか私もよくわからないんですけれども、ちょっと、外交だということで、外交だということでと振ると皆さんどきっとされるかもしれないので、それでは、端的に、制裁として十分ではないのではないか、抜け穴ではないかという指摘に対してどうか。
○新藤副大臣　これはもう先生御承知だと思いますが、輸入は全面禁止、それから輸出については、国連安保理決議に基づいて、核兵器、テロ関係……（逢坂委員「それはわかります」と呼ぶ）ですから、そういうことで、輸出については、国連経済制裁の中で我が国は歩調を合わせているということなんです。
　そして実際に、輸出は、六十九億あったものが、制裁がなかったときの二〇〇五年度、六十九億の輸出が、今、二〇〇七年度は一月—九月期で八億円ということで、大幅に減少しているということで、これは北朝鮮に対する一定の制裁にはなっていると思います。
　ただ、経済制裁というのは一国だけでやっても意味がないので、さらに強めるのであれば周辺国との協調をしていかなきゃいけないし、そのための六カ国協議等々のものがあるわけでございますから、制裁を強めるか弱めるかは別にして、私どもとしては、この制裁措置は一定の効果を上げている、このように認識しております。
○逢坂委員　それでは、外務政務官にお伺いしたいんですけれども、北朝鮮の拉致に対して、拉致問題に対する対応をどう評価しているかということが一つ。
　あと、今回の入港禁止の閣議決定の中には拉致問題というのは含まれていないんですけれども、事実上それは拉致があってのことだということは私も理解をしていますので、その点はよろしいんですが、私が思うところ、福田政権になって、北朝鮮に対する外交戦略ですか、若干決めあぐねているような気もするんですが、政務官、この点について何かコメントはございますか。
○宇野大臣政務官　お答えいたします。
　まず、どう評価をしているかということでありますが、現在においては、拉致問題については具体的な進展が見られておりません。我が国では、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、最大限の努力を行っているところであります。ここが評価をしているということになるかと思います。
　それから、閣議決定に拉致問題が含まれていないと……（逢坂委員「それはいいです、先ほど答えていただいた」と呼ぶ）よろしいですか。一応そういうことでございますので、よろしくお願いします。
○逢坂委員　それで、福田政権になってから、北朝鮮対応に対する戦略を決めかねているように思うけれども、それに対するコメントはあるかという点です。
○宇野大臣政務官　今までずっと対応を変えておりません。
○逢坂委員　対応を変えていないということであれば、前政権から同じ姿勢だということに理解をさせていただきます。
　さてそれで、冬柴大臣にお伺いしたいんですけれども、今回、こういう措置をとるということなんですが、これは、どんな条件が達成されればこの措置というのは解除される状態になるんでしょうか。それについて、総合的にお考えがあればお知らせください。簡潔にお願いいたします。
○冬柴国務大臣　何といっても、拉致問題の解決は我々の悲願であります。そういうものに対して、国民が、前進したというようなことが認められることが私は大前提だろうと思います。
　もちろん、核、ミサイル、これは、世界じゅういろいろな国がありますけれども、我が国が一番大きな脅威を受けているわけでございますから、こういうものについても、我々が、その脅威が取り除かれたと申しますか、国民が安全、安心、まくらを高くして寝られるような状況が得られるということが大前提だろうと私は思います。
○逢坂委員　それでは、最後にもう一点、ちょっと急ぎの問題が発生しておりますので、これについて伺って終わりたいと思います。
　ニチアスという建築資材の会社が、準耐火性能試験において、試験に持ち込む試験体を、虚偽の、にせものを持ち込んで試験を受けて合格したということが、十月三十日、国交省から発表されていますが、こうしたことをやった事業者に対して、罰則規定みたいなものはあるのかないのかを政府参考人にお伺いしたいのと、大臣に、今後、こうした不正試験体を持ち込む事業者を何らかの形で防いでいかなきゃいけないというふうに思うんですが、これは何らかの対応をとる必要があると思うんですが、大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○和泉政府参考人　まず、事実でございますが、虚偽の申請などに対する罰則は、現在の建築基準法で申請義務が課されている完了検査とか中間検査の申請、定期報告などの規定については設けられておりますが、大臣認定については、いわゆる自主的に申請するものでございますので、申請者に申請義務が課されている行為ではなく、性能を満たしていない場合には認定を行わなければよいということになっていることから、罰則が設けられておりません。