Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田政府参考人　お答えします。
　飼料用麦につきましては、トウモロコシや飼料用米と比べますと、たんぱく質が高いですとか繊維分が高いということで、同じ穀物でございますけれども、畜産農家から見ると、用途にちょっと特徴がございます。
　一方、価格も、今、トウモロコシと比べても餌麦の方がちょっと高くて、飼料用米はトウモロコシと同じ価格で農家は取引をしてございますので、そういった意味でも、価格優位性も飼料用麦は余りない。
　今も既に全量ＳＢＳで、ほとんど無税と同じ水準で入っていますので、そういった意味での単価の大幅な下げはないとは思うんですが、実需者といいますか、農家の皆さんや団体から言われていますのは、やはり餌麦を、飼料用麦をＳＢＳのような手続が要らないで自由に使えることで機動的に単価も下げられるということで要望がございますので、そういったメリットはあると思っております。
○鷲尾委員　了解しました。
　そうしたら、先ほど申し上げましたけれども、戦略的にぜひやっていただきたいな。農水省内でも戦略的にやっていただいて、政府自体も戦略的にやっていただいて、デメリットを受ける皆さん方が心配にならぬようなお手配をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、阪口直人君。
○阪口委員　維新の党の阪口直人でございます。
　本日は、日豪ＥＰＡについて、そしてヘイトスピーチについて、さらに、積極的平和主義のあり方を問うという視点で、カンボジアに対する選挙制度改革支援について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日豪ＥＰＡについてですが、私が質問しようと思っていた内容で、もう幾つか論点提示がされましたので、ＩＳＤ条項について。これは、先ほど篠原委員からさまざまなレクチャーがありましたが、政府からはこれといった答弁はなかったように思いますので。
　日本とオーストラリアとの協定の中にＩＳＤ条項が含まれていない。一方で、韓国とのＦＴＡは、アボット政権の発足を受けて、ＩＳＤ条項を盛り込むことで妥結し、署名されました。
　日本としては、どういう理由でこの日豪ＥＰＡの中にＩＳＤ条項が入っていないのか、この点、端的にまずはお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほども申し上げましたように、豪州と第三国との間のＦＴＡ交渉に関しまして政府としてコメントすることは控えたいとは思いますが、日豪ＥＰＡ交渉におきましては、まずは、我が国は投資家の保護に資するＩＳＤ条項を含むことを主張いたしました。一方、豪州は大変慎重な立場でありました。そして、その交渉の結果、全体のパッケージの一環として、ＩＳＤ条項の挿入について将来の見直しを行うこととした次第であります。
　そして、豪州においては、国内裁判手続による公正な救済が基本的に確保されております。また、日本企業が協定に反する取り扱いを受ける場合には、協定に基づいて設置されます投資小委員会等を通じて、政府間で豪州側に問題の解決を求めることができる、このようにされております。さらには、豪州の外国投資審査基準額の引き上げにより、豪州に投資する日本企業の手続的負担を軽減している。
　こういった諸点を総合的に考慮して、ＩＳＤ条項については将来の見直しの対象とすることで双方一致したというのが、今回の日豪ＥＰＡの豪州側との交渉の状況でございます。
○阪口委員　ありがとうございます。
　一方で、ＴＰＰに関してはこのＩＳＤ条項が入ってくるであろうということが予測されるわけですけれども、今回の日豪ＥＰＡにおいて、今大臣が御説明されたような交渉プロセスというものが、ＴＰＰ交渉にどのように影響を与え得るのかということについて、これは大臣の考えで結構ですので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、日豪ＥＰＡとそしてＴＰＰ、これはともにアジア太平洋地域における経済関係強化、あるいはルールづくり、こうしたものに貢献するものであると考えます。そして、日豪経済連携協定の締結がＴＰＰを含む地域の経済連携の活性化に寄与すること、これはぜひ期待をしたいと考えています。
　そして、ＴＰＰ交渉につきましては現在交渉中であります。よって、今の段階で内容について予断することはできないわけですが、少なくとも、日豪ＥＰＡがまとまったこと自体、ＴＰＰの他の交渉参加国が交渉を進めるインセンティブとなること、こういったことは考えられると思います。
　そして、日豪ＥＰＡの中においても、本当にさまざまな分野が規定されています。そして、分野によっては、今回、日豪ＥＰＡで合意した内容が、他の交渉においても、日豪が協力していく中で、参照される、参考とされる、こういったことは考えられるのではないか、このように考えます。
○阪口委員　どちらにしても、きょうもさまざまな論点が提示されましたが、この日豪ＥＰＡそしてＴＰＰが日本の国益に確実につながっていくんだというその論拠を正確に示すことが、やはり農家の方々を含む人々に対する説得力になると思います。十分とは言えない面がこの質疑の中でも私は感じられましたので、その点については、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、ヘイトスピーチについて伺いたいと思います。
　まず、率直に、ヘイトスピーチについて大臣はどのような思いを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ヘイトスピーチにつきましては、安倍総理も述べておられますように、一部の国あるいは民族を排除しようという言動があるということ、このことは極めて遺憾でありますし、また、あってはならないことであると考えます。私も同様に考える次第でございます。
　このような言動に対して、まず政府の関係省庁において現行法を適切に適用していく、こうした姿勢は重要であると考えます。
○阪口委員　日本は人種差別撤廃条約の締結国であります。一方で、国際的な義務として、人種、皮膚の色、世系、これは血筋ですね、民族的、種族的出身を一くくりにして差別する人種差別を違法とする法制度、あるいはヘイトスピーチ自体を規制するような法的整備がなされていないわけですね。この現状についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まずは、先ほど申し上げましたように、現行法を厳格に適用することが重要だと思っておりますが、その上で新たな法規制ということにつきましては、個々の事案の具体的状況を検討する必要等がありますが、今各党におきましてもさまざまな議論が開始されていると承知をしております。また、ヘイトスピーチにつきましては、国民的な議論も今沸き起こっている、こうした状況についても承知をしております。
　こうした各党の議論、国民的な議論、こうしたものをしっかりと踏まえた上で新たな法整備については考えていかなければならないと認識をいたします。
○阪口委員　今の大臣の答弁を聞く限り、何が何でも積極的にこういった問題についてリーダーシップをとって対処していくんだ、そういった決意を感じることは私にはできなかったんですが、しかし、このヘイトスピーチというのは、まさに人間の尊厳を踏みにじって、同じ社会に存在すること自体を否定する、そういった私は本当に大変大きな人権問題だと思っています。
　同時に、ヘイトスピーチというのは、必ず表現の自由と一体的に議論されて、表現の自由を侵すことにつながってはいけないというような、そういった意見が必ず呈されると私は承知しています。
　表現の自由は大変大切なことなんですが、しかし、暴力的な言葉によって、弱い立場の方々、マイノリティーの方々、そういう方々の表現の自由、感情表現の自由が侵害される、これは非常に重く受けとめなければいけないと思うんですね。
　そういうことを考えると、各党の議論は議論として、やはり政府としてもリーダーシップをとっていく、こういった姿勢が今大変に求められているのではないかと私は考えているんですけれども、改めて、表現の自由との関連も踏まえて、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ヘイトスピーチの議論においては、表現の自由との関係についてもさまざまな議論が行われているものと承知をしております。
　こうした議論を踏まえた上で、政府としても、ぜひ、今後、新しい法制については考えていきたいと思います。
○阪口委員　今後考えていきたいということで、ちょっと煮え切らない答弁だなと正直残念に思うわけでございます。
　国際社会においては、やはり過去のさまざまな戦争の反省などを踏まえて、このヘイトスピーチ、特に、先ほど申し上げた、人種や肌の色などを差別する、その存在自体を否定するようなスピーチは、これはもう絶対的にいけない、こういう流れになっているかと思います。
　私は、やはり日本に対しては、積極的にこのような問題に対して取り組んでいくという期待が国際社会からも寄せられていると感じています。
　一方で、国内法が国際的に求められている責務と合致していないという理由で、こういった問題の対処について消極的であるということは、私は認められないと思うんですね。やはり、それにふさわしい国内法の整備を行うべきであると思いますので、きょうは大臣から積極的な答弁はいただけませんでしたが、ぜひ、この問題については、政府として前向きに取り組んでいく、そういった姿勢を期待したいと思っております。
　与党の岡本議員から、そうだと、小さな声ではございましたけれども、大変心強いお言葉をいただいて、うれしく思います。
　次に、先ほども申し上げましたカンボジアの選挙制度改革支援についてお伺いをしたいと思います。
　この件については、実は私、以前にも質問をしたことがございます。私自身が、一九九二年から三年にかけての国連カンボジア暫定統治機構のメンバーであったということも含めて、カンボジア、五年に一回行われる選挙に、これまで四回、さまざまな立場でかかわってまいりました。
　私は、このＵＮＴＡＣというのは日本の外交における一つの成功物語であると思っていまして、長年内戦が続いたカンボジアに平和をもたらす一端を日本が担った、それも大きな役割を果たしたということ、これは非常に意義のあることであったかと思います。
　その一方で、昨年の七月にカンボジアで総選挙が行われました。結果的には、与党人民党が六十八議席、野党の救国党が五十五議席獲得、そういった結果になったんですが、この結果について、また選挙のプロセスについては、カンボジアの国内そして国際社会から、非常に多くの疑問が呈されました。すなわち、とりわけ選挙人登録に不正が入り得る余地が大き過ぎる。
　私がこの選挙の監視をした際にも、地域によっては二〇〇％を超える人々が、与党寄りの方々が登録をしているというような声も聞きました。一方で、野党支持が明らかだという方は投票ができないというような事例も聞いております。
　したがって、私は、積極的平和主義という観点からも、民主化支援を一歩踏み込んで行っていくという点においても、このカンボジアの選挙制度改革支援に日本は積極的な役割を果たすべきであると長年思ってきたわけですが、昨年、フン・セン首相が、安倍首相に対して、ぜひこの点について積極的な役割を果たしてほしい、そういった要望がありました。
　私は、これは日本が民主化支援ということに一歩踏み出していく千載一遇のチャンスだと思いまして、早速、去年の十二月及びことしの八月にカンボジアに行きまして、選挙制度改革支援にかかわるさまざまなアクター、具体的には、ソー・ケーン副首相兼内務大臣であるとか、あるいはソク・アン副首相、イム・スオスダイ選挙管理委員長、また、野党の党首であるサム・ランシー救国党党首などと綿密な意見交換をしたわけでございます。
　そういったことを踏まえて質問させていただきたいんですが、まず、大きな質問として、日本としては、民主化支援ということに一歩踏み出して支援を行う、そういった考えについて現時点ではどのように思っているのかということでございます。
　過去には、これまでは民主化支援というのは内政干渉にもつながるということで、日本政府は決して積極的ではなかったと私は思っています。法整備支援であったり、あるいはガバナンス支援ということについてはこれまで実績も積んできたと思いますが、その国の体制の根幹につながっていく、こういった選挙制度改革支援というようなことについては積極的には行ってこなかった。
　しかし、カンボジア側から、それもフン・セン首相から安倍首相に対して要請があったということをチャンスと捉えて、私は一歩踏み出すべきだと考えているんですが、ぜひ、この点についての大臣のお考えを聞きたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、カンボジアの政治的安定あるいは民主的発展、これは同国にとって重要であるのみならず、ＡＳＥＡＮの均衡ある発展、さらにはアジア太平洋地域の平和と安定、こういった視点からも大変重要であると認識をしており、ただいま委員からも御指摘がありましたように、従来、民法ですとか民事訴訟法ですとか、こうした法制度整備を初めとするガバナンス分野での協力を日本も行ってきた次第であります。
　そして、それに加えて、選挙改革支援についてどう考えるかということですが、ぜひ、我が国としましても、カンボジアのニーズを踏まえながら、選挙改革支援の分野におきましてもしっかり支援をし、そして民主主義の強化に貢献をしていきたいと考えます。
　そして、カンボジアの選挙改革に協力するためには、やはり与野党間の政治協調のもとに選挙改革を進めていくという視点が重要だと認識をしております。
　委員も御案内のとおり、昨年の七月の選挙から後、しばらく与野党間の膠着状態がずっと続いてまいりました。私も、その中で、ことし六月にカンボジアを訪問させていただいた際に、フン・セン首相に対して、与野党の協調が選挙改革支援のためには重要である、こういった思いを伝えさせていただきました。そして、その後、ことしの七月にようやく野党が国会に復帰をするという動きが実現をいたしました。
　ぜひ、今後とも、この与野党の協調体制、そして与野党の考え方、こういったものを尊重しながら、選挙改革支援について我が国としても前向きに取り組んでいきたいと考えます。
○阪口委員　現在、与野党は、組織法の整備、すなわち、新たに選挙管理委員会をつくっていく、その選挙管理委員会のあり方についてさまざまな議論をしているところでありまして、また、それが整備された後に選挙法をつくっていく、そういう流れであると私は承知をしています。
　やはり、私、野党、与党の双方の政治家と話をして感じることは、野党の方々は、なるべく新しくできる選挙管理委員会に大きな権限を持つようにしたい、一方で、与党は、いわゆる内務省、これまで選挙人登録などを行ってきた内務省がより大きな影響力を持つように継続していきたい、そういった根本的な考えの違いもあってなかなか議論が進まない反面、しかし、今、与党と野党が同じ交渉のテーブルに着いているということは非常に意義のあることですから、日本としては、この状況を何とか後押ししていくべきだと思うんです。
　一方で、この問題に対して日本はどのような貢献ができるのかということで、ことしの五月に日本政府は調査チームを派遣いたしました。この十月にもその調査結果をカンボジア側に報告するということで、調査チームはカンボジアに行っております。
　ちょっと細かい質問になりますけれども、この二回の調査団の派遣を経て、外務省としては、現時点では具体的にどのような支援内容を検討しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　本年五月、外務省、ＪＩＣＡ、そして行政関係者等で構成される調査団がカンボジアを訪問し、同国の与野党関係者、内務省、そして国家選挙管理委員会、ドナー等との面談を行いました。その結果、選挙人登録の精度向上、そして選挙管理委員会が行う投開票事務手続の改善、そして選挙人教育の強化等の支援ニーズがあることを確認いたしました。
　そしてまた、先週ですが、外務省の担当課長をヘッドとするミッションをカンボジアに派遣しまして、これらの調査結果をカンボジアの与野党及び政府関係者に説明するとともに、調査結果を踏まえ、カンボジア側で我が国に期待する具体的な支援内容を検討してほしい、こういった旨伝えた次第でございます。
　我が国としては、こうしたカンボジア側のニーズを踏まえて、さらなる調査、他のドナーとの意見交換を通じて支援の内容を具体的に調整してまいりたいと考えております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　基本的には、カンボジア側の要請に従って支援内容を決める、そういった方向性なんだと思いますが、私自身は、では、この選挙制度改革に直接かかわる政治家が実際にどのような支援を日本側に求めているのか、そういった視点でさまざまなヒアリングをしてまいりました。
　具体的に申し上げると、ソー・ケーン副首相兼内務大臣は、日本による選挙改革支援として、特に選挙人登録と選挙人名簿に対する技術的支援、これを期待しているということを明言されました。また、サム・ランシー救国党党首は、選挙人登録や選挙人名簿の作成など、技術的に支援可能な具体的内容を日本から提案してもらえれば選択肢の一つとして人民党と協議したい、このようなことをおっしゃっています。
　この点については、今、ＥＵも支援を行うということで、カンボジア側とさまざまな協議をしていると聞いておりますが、ＥＵは、バングラデシュで一億六千万人を超える方々の選挙人登録をＩＴ技術を使って実施した、そういった実績があるということで、カンボジアに対しても、いわゆるボーターズカードの電子化という提案を恐らく行ってくるのではないかと思います。
　五月の調査結果によって、不正が入る余地を最小化する選挙人登録を行うことが非常に重要であるという結論が得られたわけですから、私としては、カンボジア側が最も求めている、選挙人登録に不正が入り込む余地をなくすための支援というものを日本にぜひ行ってもらいたいと思います。
　これこそが、私は、二十年以上にわたって日本がカンボジアの支援を行ってきた、先ほど成功物語という言葉を使いましたが、これをしっかりと定着させていく上で非常に鍵になると思っております。
　この点について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、選挙人登録あるいは選挙人名簿作成、これが大きな課題であるということは我が国も認識をしております。
　一方、こうした分野の支援を検討するに当たっては、カンボジア側の技術的水準、あるいはこの分野で支援の実績を持つ他のドナーとの連携、オーストラリアなどは一九九八年から有権者登録データの電子化に係る技術支援の実績があると聞いておりますが、こうしたオーストラリアを初め他のドナーとの連携、こういった要素なども勘案していかなければならないと考えます。
　そして、先ほど委員からも御指摘がありましたが、カンボジアにおきまして、選挙法ですとか選挙管理委員会設置法、こうした法律の制定に向けて今議論が始まっております。この議論の過程を通じまして、よりカンボジア側のニーズも具体化してくるのではないかと期待をいたします。
　ぜひ、今申し上げました点に加えて、カンボジアのニーズ等もしっかり確認しながら、我が国の支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えます。
○阪口委員　ＥＵやオーストラリアが既に実績があるということで、彼らが積極的に選挙制度改革支援、特に有権者登録にかかわってくること、これ自体は私はカンボジアにとってはいいことだと思います。
　ただ、私としては、やはり日本には、積極的平和主義という視点からも、あるいは民主化支援に一歩大きく踏み出すという意味においても、従来日本が行ってきた選挙支援、これは、例えば投票箱を提供するであったり、あるいは投票用紙の印刷を間違いなくきれいに行うといった技術的支援が中心だったんですね。そういった従来の方針から一歩二歩踏み出して、先方が最も求めている支援を、これはオーストラリアやＥＵとの連携であってももちろん構いませんが、日本がしっかりとしたイニシアチブをとり、また戦略を持ってここの部分にかかわっていくこと、これは非常に大きな意義があると思います。
　私は、この点をしつこく先ほどから申し上げているのは、やはり、アジアの民主化に日本が貢献をする、また、その政治制度の民主化によって経済の民主化に貢献するということは、日本のビジネスチャンスを広げることにもつながると思うんですね。
　特に、中国とこれからさまざまな局面において日本は対峙していかなければいけないと思います。例えば、大規模インフラをその国に、カンボジアを含めてアジア諸国に売っていくというときに、中国は恐らく、より早い意思決定と安い価格で、日本にとっての大きなライバルになると思うんですね。ただ、私は、日本の方が、全体としては、環境に対する配慮、あるいはそこに住む人々の人権や文化的多様性に対する配慮という意味では、すぐれた点がたくさんあると思います。
　そういったときに、例えば、独裁的なリーダーではなくて、その国の国民の利益につながるような援助をする、あるいはＯＤＡを提供するという際に、やはり選挙制度がより民主的で、より多くの国民の意思を反映したものであるということが、日本が受注する可能性を高めると思うんですね。
　そういう意味で、私は、カンボジアを一つの契機にして、例えばミャンマーであったり、さまざまなアジア諸国に対して、よりアジア的な価値をしっかりと組み入れた民主化支援をしていく、欧米的な価値観の押しつけではなくて、彼らとともにその国に一番ふさわしい民主主義をつくっていくパートナーとして、日本がより大きな存在感を発揮するということに非常に大きな意義があると考えております。
　ですから、今回のカンボジアにおける挑戦というものを、そういった民主化支援における新しい局面に一歩踏み出していく、そういう転換点にしていただきたいと強く思っているわけでございますが、大臣の考え、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国の支援を考える際に、まず、ことしの年末に向けて、今、十一年ぶりにＯＤＡ大綱の見直しを進めております。
　ＯＤＡというもの、我が国の国際支援というものを、より時代にふさわしいものに見直していこうという議論を進めているわけですが、その中にありましても、人間の安全保障ですとか人間中心の支援、こういった基本的な考え方は不変であると考えます。
　ぜひ、カンボジアにおきましても、こうした人間の安全保障、人間中心の支援、こういった考え方に基づいて、日本らしい支援をしっかり行っていく、こういった観点は大変重要だと考えます。
　その中にありまして、御指摘の選挙改革への支援、大変重要な課題の一つであると認識をし、ぜひ、カンボジアの政治的安定、民主化の定着に向けて、我が国として我が国らしい貢献を進めていきたいと考えます。
○阪口委員　ありがとうございます。
　最後の言葉は非常に大臣の思いがこもったものと私は受けとめました。
　これはカンボジアに限らずですが、独裁的という言葉が正しいのかどうかわかりません、カンボジアは、ここ二十年、民主的な選挙が行われて、その中で、フン・セン首相がリーダーとして君臨してきた国でございますが、例えば、カンボジアの歴史を見ても、体制が変わったときに、リーダーがリーダーでなくなったときにどうなるかというと、殺されるか亡命するかということが続いてきたわけですね。ですから、不正が起こり得る余地をなるべくなくしていくことと同時に、誰が勝っても次にもチャンスがある、そういった制度をしっかりつくることにもやはり日本は貢献をすべきであると私は思っています。
　実は、野党の救国党は、政権からおりても在任中のことでは起訴はしないという法案をつくるべく、人民党に対しても呼びかけを行っています。
　私は、カンボジアは、本当に次の選挙の結果次第では、場合によっては内戦になる可能性さえも否定できないぐらい、人民の選挙制度に対する不信と、また、人民党政権の強権的な手法に対しては不満を持っていると思います。このことについては人民党政府もよくわかっているので、だからこそ、今選挙制度改革に積極的に取り組もうとしているわけでございます。
　彼らは、欧米よりも日本に期待するところが非常に強いということを私も感じておりますので、ぜひそういったイニシアチブを日本がとっていく、岸田大臣がぜひ中心になって進めていっていただきたいと思いますので、この点について、先日に続いて、きょうはどうしてもお話をさせていただきたいという思いで質問させていただきました。
　重ねて申し上げると、首相案件であること、そして、カンボジアに長年かかわってきた日本としての一つの仕上げ、総仕上げの一環であること、また、中国などを意識した際にも、国民の声が反映される政治制度、経済システムをつくることが双方にとって非常に利益があるということを踏まえて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。通告しました内容は、これまでの議論と重なるところもあるんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　質問に移りたいと思いますが、きょうの日豪ＥＰＡの質疑の前に、まずは拉致問題について、数点だけ伺っておきたいと思います。
　平壌に派遣している日本政府代表団の状況について、本日も既にいろいろと報道されておりますが、この協議について、大臣はどのような方針で派遣したのか、そして、きのうときょうの午前中までの協議の現状についてどのように見ているのか、まずはお伺いさせてください。
○岸田国務大臣　まず、今回の派遣につきましては、我が国として、拉致問題が最重要課題であるということ、また、特別調査委員会の調査の現状についてしっかり把握すると同時に、北朝鮮側に対して、迅速に調査を行い、そして速やかに、そして正直に結果を通報するよう強く求めていく、こうした我が国の立場をしっかり伝えるために派遣を行った次第であります。
　そして、昨二十八日は、午前中に約二時間半、徐大河特別委員会委員長、金明哲副委員長、朴永植副委員長及び各分科会の責任者との面談が行われました。
　また、午後、合計約三時間、拉致被害者及び行方不明者について、金副委員長出席のもと、担当の分科会責任者、姜成男国家安全保衛部局長及び朴永植人民保安部局長から、調査の現状について説明を聴取し、やりとりを行った次第です。
　日本側からは、先ほど申し上げましたように、拉致問題が最重要課題であることを徐大河委員長を初めとする責任者に対して直接強調するとともに、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報することを強く求めた次第です。
　また、午前及び午後の協議を通じて、北朝鮮側からは、特別調査委員会の体制や調査の現状について説明があり、日本側からは、我が方の問題意識を伝えるとともに、疑問や質問を提起し、詳細を問いただした、こういったやりとりがございました。
　本日も二日目の協議が続けられております。協議継続中でありますので、詳細な内容や評価については、現時点においては控えたいと思いますが、ぜひ、今回の派遣の目的であります我が国の立場を北朝鮮側にしっかり伝えることにつきまして、しっかりと確実に成果を上げていきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今大臣が御答弁いただいたとおり、北朝鮮側の対応は、徐大河委員長初め各責任者が総出で出てきているということ、それと、日本の立場を今回の訪朝で伝えるということについては、わかりました。
　しかし、その結果、北朝鮮の返答が日本が納得できるものでなかった場合、今回の協議の結果によっては交渉を打ち切るということがあるのか、あるいはまた、今回の協議の結果をもって再制裁をかけるということもあるのかどうか、現時点での検討というのをお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、今回の派遣は、いわゆる特別調査委員会の第一回目の通報だと考えてはおりません。あくまでも、我が国の拉致問題が最重要課題であるなどの考え方、立場をしっかり伝えていく、これが今回の重要な目的であります。
　今回の派遣が今後どのような特別調査委員会の動きにつながっていくのか、これがしっかりと見きわめられなければならないと考えております。今回の派遣につきましては、そのように考えている次第であります。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今回の目的は、再三大臣も答弁されているとおり、日本の立場を伝えることだということで理解はするんですが、これは当初、日朝の合意があったということからすれば、大変期待外れな状況なんじゃないかなと思っていますし、安倍総理や岸田大臣の答弁も、大分ハードルを下げてきているんじゃないかと思いますが、当然のことながら、大きな成果が出て、一刻も早く、一日でも早く、家族の皆さん、拉致被害者あるいは特定失踪者の皆さんが帰ってくるということを期待しているところでございますので、ぜひ大きな成果が出るように、きちんと交渉を引き続きやっていただきたいと思っております。
　本件については、引き続き委員会の機会に伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、日豪経済連携協定について伺いたいと思います。
　既に、本日の議論でもいろいろ答弁があったことですが、私からもお伺いさせていただきます。
　これまでの二国間ＥＰＡのパートナーの中で最大の貿易相手国であるオーストラリアと協定が交渉妥結に至ったということは、私は大変大きな意義があると思っておりますし、評価できることなんだろうと思います。
　そこで、改めて伺いますが、この日豪ＥＰＡのメリットとデメリットについて、政府の分析と評価をお聞かせいただきたいということと、デメリットについては、そのデメリットをカバーする政府の対策もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡのメリットでございますけれども、戦略的パートナーである豪州とこのような形で経済関係の強化を決めます経済連携協定を結ぶということは、日豪両国間の貿易及び投資の促進に大きく寄与するものと考えております。
　特に、具体的な経済的メリットといたしましては、関税が撤廃されることにより、豪州市場における日本企業の競争力の確保、増強が担保されることであります。また、二点目といたしましては、投資の保護及び自由化、知的財産の保護、商用訪問者の入国許可の手続の簡素化などを通じまして、日本企業が豪州において円滑に活動できる環境が整備できるものと考えております。
　さらに、豪州は、日本にとりまして、主要なエネルギー及び鉱物資源、食料の調達先であります。これらエネルギー・鉱物資源、食料の安定供給の確保が期待できるというメリットがございます。
　これを関税額ということで若干お示ししたいと思いますけれども、我が国から豪州に支払われる関税の額に関し、将来的に輸出構成や金額が不変であるなど一定の仮定を置いて計算をいたしますと、発効後八年目には、日本の企業が豪州に支払う関税額は約五百八十億円減少するというふうに考えている次第でございます。
　他方におきまして、デメリットということでありますが、きょうの審議の中でも、例えば牛肉についてどのように考えるかという御指摘がございました。
　実は、牛肉につきましては、日豪ＥＰＡ交渉において、豪州側から、当初より関税の撤廃を強く求められていたところでありました。政府といたしましては、衆議院、参議院農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめ、畜産業の構造改革の努力に悪影響を可能な限り与えないように十分に留意しつつ、粘り強く交渉をしてまいりました。
　この結果、最終関税率でありますが、国産牛肉への影響の差なども考慮いたしまして、冷蔵と冷凍の間に四％税率の差を設けるとともに、冷蔵牛肉は十五年、冷凍牛肉は十八年と、長期間にわたっての段階的削減とすることを確保した次第であります。
　また、冷凍、冷蔵牛肉それぞれについて、一定量以上の輸入量となったときには、関税率を現行の三八・五％に戻す効果的な特別セーフガード措置も確保したところでございます。
　以上です。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今答弁の中にもありましたが、私は、このＥＰＡ、あるいは今後妥結があるかもしれないＴＰＰ、こういうことをやることによって、むしろ農業の構造改革が進むんじゃないかと思いますので、ぜひこの点は、ＥＰＡがあるから構造改革が進まないんじゃないかというのは私はちょっと立場が違うと思いますので、申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一つは、セーフガードについても今御答弁がありましたけれども、今回のこのＥＰＡ、初めて牛肉についてセーフガードが導入されたわけでありますが、一方で、その交渉には、これもきょうの審議でやりとりがありましたけれども、衆議院の農水委員会の決議というものもありました。セーフガードの導入と農水委員会での決議について、関連性があったのかどうかをお伺いしたいと思います。
　この決議を超えて妥結するためにセーフガードというのを導入したのか、あるいは、この決議とセーフガードは全く関係ないのかについても御答弁いただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御言及されました農林水産委員会の決議の中には、セーフガードには特段の規定は置かれていないと承知しております。
　申すまでもございませんけれども、日豪経済連携協定は国会の御承認をいただいた上で締結できるものでありまして、この決議と日豪経済連携協定との整合性については、基本的に国会において御判断いただくものと考えているものです。
　しかしながら、政府といたしましては、この決議をしっかりと受けとめ、国益にかなう最善の道を追求すべく、政府一体となり、全力を挙げて交渉に取り組んでまいりました。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ということは、この決議を素直に読めば、明らかに今回の交渉の妥結というのは、決議を超えて交渉の妥結がなされているわけでありますから、そこで大臣に伺いたいと思いますが、こういう衆議院の決議があっても、今回の交渉妥結のように、国益にかなうというふうに判断されれば、決議を超えて交渉の妥結というのがあるというふうに理解したいと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　日豪ＥＰＡを初めとする経済連携は、国会で御承認をいただいて初めて締結することができます。よって、この決議との整合性につきましては、やはり国会において御判断いただくものであると考えます。政府としましては、決議をしっかり受けとめて、国益にかなう最善の道を追求するべく、関係省庁が一体となって、全力を挙げて交渉に取り組むということであります。
　今回、日豪ＥＰＡにおきましても、そういった方針で臨んでまいりました。そして、我が国として、国益にかない、全体として利益になる協定を実現したと政府としては考えているところであります。
　いずれにしましても、国会において決議との整合性については御判断をいただき、そして、最終的に御承認いただけるかどうか御判断いただくことになると認識をしております。
○青柳委員　ということは、今の答弁でいけば、政府としては、国益にかなえば、国会の決議があっても交渉の妥結をしていくんだというふうに理解をいたしました。御答弁ありますか。
○岸田国務大臣　政府としては、決議を重くしっかりと受けとめて、国益にかなうべく、全力で交渉に臨んだ次第であります。
　その結果について、決議との整合性については、国会において御判断いただくことになると承知をしております。
○青柳委員　でも、政府としては交渉を妥結したわけですから、決議を超えてやっているわけですよね。ですから、国益にかなえば妥結できるんだということの答弁なんだと思います。
　しかも、私は推進する立場ですが、さらに岸田大臣は、この国会の所信表明でも、経済外交を推進していくんだということをあの短い所信表明の中でもわざわざ述べられておりますので、次の大きな課題はＴＰＰでありまして、ＴＰＰも同様に決議がありますが、決議を超えて交渉するんだろうと期待申し上げますが、岸田大臣は、ＴＰＰ交渉において、所信で述べられている経済外交を推進するということについて、ＴＰＰではどのような役割を果たしていくおつもりでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、繰り返しますが、政府としましては、国会の決議は大変重たいものであり、しっかり受けとめさせていただかなければならないと認識をしております。その上で、国益にかなう最善の道を得るべく、交渉に臨んだ次第であります。結果につきましては、国会で御判断をいただくと認識をしております。
　そして、ＴＰＰ交渉につきましては、引き続きまして、国益と国益がぶつかる大変厳しい交渉が続いております。ＴＰＰというものは、国家百年の計であり、我が国の成長戦略の柱であると認識をしております。総理からも、私を含む関係閣僚に対して、全面的に交渉を支援するよう指示を受けているところであります。
　外務大臣である私としても、米国を初めとするＴＰＰ参加国との二国間会談の際には、ＴＰＰ早期妥結に向けた参加国間の協力の重要性等について言及の上、連携強化に努めているところであります。
　また、私自身もＴＰＰ主要閣僚会議のメンバーの一人として議論に参加をしておりますし、また、米国との並行交渉については、ＴＰＰ交渉と足並みをそろえて妥結するべく指揮をとっている、こうしたことであります。さらには、情報収集という点においては、在外公館を総動員して情報収集にも努めている、こういった取り組みをしている次第でございます。
　ぜひ国益を実現するべく、引き続き全力で対応していきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。引き続きの岸田大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　そこで、伺うんですけれども、このＴＰＰ交渉はいつまでに妥結を目指すんでしょうか。そして、現在は、その上でどの段階にあるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　十月の二十五日から二十七日、オーストラリアのシドニーでＴＰＰの閣僚会合が開催され、甘利大臣、御出席いただいたところでございます。
　この閣僚での議論を踏まえまして、現在、シドニーに首席交渉官及び関係の作業部会の交渉官のメンバーが残っておりまして、閣僚の指示を受けて必要な作業を現在も行っているというところでございます。
　今後でございますが、閣僚会議の中でお決めいただいたことでございますが、来月のＡＰＥＣの機会を捉えて再び閣僚会合を開き、さらに交渉を前進させるということとなったところでございます。
　妥結がいつなのかということにつきまして、毎回、閣僚会議をやるたびに共同記者会見で問われるわけですが、おとといの共同記者会見では、ホスト国の豪州のロブ大臣がそのことを聞かれまして、協定の中身、サブスタンスが合意の時期を決めるんだ、こういう言い方をしているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、交渉はもう最終局面を迎えているところでございます。あのオーストラリアの大臣も、合意は手の届くところにあるというような言い方をしているところでございまして、我が国としては、早期妥結に向け、引き続き最大限努力していく所存でございます。
○青柳委員　二〇一三年十月のＴＰＰ首脳声明では、二〇一三年中に協定を妥結するということを発表しているわけです。今はもう、二〇一三年どころか二〇一四年の年末も近づいてきているわけです。
　今、最終局面だという御答弁がございましたけれども、これは本当に最終局面なのかということと、当初の交渉のスケジュールから大幅にずれているわけでありまして、この大幅にずれている原因はそもそもどこにあると分析されているんでしょうか。
○澁谷政府参考人　確かに、昨年十月、バリで首脳会議が行われた際は、年内の合意を目指すというふうな声明になっていたと記憶しておりますが、その後、十二月に閣僚会議を開催し、ことしの二月に閣僚会議を開催し、五月に閣僚会議を開催したんですが、ここはなかなか間合いが縮まらなかったということでございます。
　五月の閣僚会議の際に、これだけ幅広いテーマについて、しかも、環境とか労働とか、経済連携協定としては大変新しいテーマを含んでいるものでありますので、閣僚で全てを議論するということではなくて、事務方でまずは徹底的に論点を詰めて、議論が煮詰まったところで閣僚会議、こういうような指示が五月のシンガポールでの閣僚会議で出されたところでございます。
　これを受けまして、七月にオタワ、九月にハノイで首席交渉官会合が行われまして、今回も、シドニーの閣僚会議の前に、キャンベラで一週間、首席交渉官以下が集まって協議を行ったところでございます。
　その結果、ルールの分野については、かなり論点が絞り込まれまして今回の閣僚会議で議論がなされたということ、それから、バイの交渉、物品を含めた市場アクセスの交渉については、七月のオタワ以降、二国間の協議を精力的に進めておりまして、幾つかの国とはかなり収束に近いような状態にまで来ているのが事実でございます。
　そういう意味で、昨年の状況に比べますと、かなり最終局面に近づいているという実感を持っているところでございます。
○青柳委員　スケジュールというのは大変重要なことだと思います。
　経済効果の試算では、農業分野ではマイナス三兆円、全体ではプラス三・二兆円だと試算されていまして、こういうことからしても、生産者や事業者、あるいは国民にとっても、このスケジュールというのはある意味死活問題になるんだろうと思います。
　ですから、しっかりスケジュールについても説明責任を果たしていくべきなんだろうと私は思っておりまして、そういう意味で、最終局面というのは、本当に最終局面なのでしょうか。最終局面だとすれば、年内には交渉をまとめるということで理解してよろしいのか。これはまさに説明責任をきちんと果たすという意味で、再度お伺いしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の閣僚会議をホストいたしましたオーストラリアのロブ大臣は、閣僚会議の開催の前に、年内に、ベーシックエレメンツという言い方をしておりましたが、協定の基本的な要素について合意をするべく閣僚で努力をしていきたい、こういう言い方をしておりました。
　実は、ＴＰＰの協定は非常に多岐にわたっております。二十一の分野にわたっておりまして、政治的に難しいというよりは、技術的に、協定の案文をまとめたり、附属書をまとめたりするのに物すごく時間がかかるものが多々あるわけでございます。そういうものを全部まとめようとするとかなり時間がかかるわけでございますけれども、ロブ大臣のおっしゃる基本的な要素についてというのは、恐らく、政治レベルで合意ができるところはなるべく早く決着をしたい、こういう趣旨であろうかと思います。
　現在、シドニーの閣僚会議を受けて、首席交渉官でそうした作業をしているところでございまして、また次のＡＰＥＣのときの閣僚会議に向けて、精力的な協議を行っていきたいと考えております。
○青柳委員　今の説明だと、交渉分野が多岐にわたるから時間がかかるんだというのは、それは二〇一三年当時も一緒じゃないかと思いますので、それを理由に時間がかかっているというのは答弁としてはよくわかりませんので、一応指摘しておきたいと思います。
　ちょっと通告しておりませんので答えられないかもしれませんが、答えられれば教えていただきたいんです。
　一部の報道によれば、ＴＰＰに参加していない中国というのは、ＲＣＥＰをＴＰＰの対抗軸として重視している、ですから、ＴＰＰが、この交渉が頓挫してくれれば、ＲＣＥＰをてこに中国が主導権を奪うんだという指摘があります。我々としてはこれは懸念だと思いますが、こうした分析についてコメントをいただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　昨年十月のインドネシアのバリにおけます首脳会議の声明の中で、ＴＰＰの協定というものは生きている協定である、すなわち、ＡＰＥＣの国に対して開かれたものであって、多くの国が関心を表明することを喜ばしく思う、こういう内容の声明が出されたところでございます。
　まずは現在の十二カ国で精力的に協議を行っているところでございまして、その結果が各国にも伝わり、また、広域的な地域連携協定のモデルにこのＴＰＰがなるということをＴＰＰの交渉をやっている人間は目指している、このように考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、関係者がとても多い交渉だと思いますし、利害関係者も多いので、交渉をしっかりまとめていただいて、早期に妥結をすることを私は期待したいと思います。
　最後に、ちょっと質問をかえまして、最近報道されましたクマラスワミ報告の撤回要請について、少しお伺いしたいと思います。
　今回の報道されているクマラスワミ報告の撤回要請ですが、どのような経緯でこういうことが持ち上がったのかということと、報道によれば、クマラスワミ氏に会って撤回を要請したが、クマラスワミ氏はこれを拒否したということですが、それでは、今後はどのように対応されていくのかについてお伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　クマラスワミ氏に対する働きかけでございますけれども、経緯といたしましては、先般、委員も御案内のとおり、朝日新聞が過去の誤報を認めるとした、そのような進展がございました。
　このようなことを踏まえまして、いわゆるクマラスワミ報告書と呼ばれる報告書を書かれたその本人に対しまして、そのような最近の進展というものをしっかり説明し、また、何らかの形で報告書に示された同氏の見解を修正するということを促した次第でございます。
　また、これとあわせまして、この問題に関します我が国の基本的な立場であるとか、あるいは、このいわゆるクマラスワミ報告書は一九九六年二月に出されておりますけれども、その後に実施されましたアジア女性基金事業、さらに女性の人権の促進に向けた日本の取り組みといったことを説明すると同時に、このクマラスワミ報告書の中に記された事実関係であるとか法的議論に関しまして、日本として、同意できないで留保しているということを改めて指摘したところでございます。
　これに対しまして、先ほど委員からございましたとおり、同氏の反応としましては、その報告書をつくったときの特別報告者の任を離れて長く、報告書を修正する立場にはない、いわゆる吉田証言というのは証拠の一つにすぎないのであって、自分としては引き続き報告書の立場を維持するというふうな趣旨の反応があったところでございます。
　このような反応を受けて、どうするのかという御質問がございましたけれども、我が国といたしましては、クマラスワミ氏からそのような反応があったということは非常に残念に思っておるところでございます。
　同氏も言われたとおり、報告書を執筆した当時の、女性に対する暴力の特別報告者の任務から離れている、これは事実でございまして、そういうところも踏まえつつ、政府といたしましては、引き続き、国連人権理事会を初めとする国際社会に対しまして、適切な機会を捉えて我が国の立場であるとか取り組みというものを説明して、理解を得るべく、そういった努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
○青柳委員　この報告書の前提となる証拠が崩れたので、今の答弁で、残念だということですが、ぜひ残念で終わらせないようにしていただきたいなと思います。
　国連人権委員会で採択したものを撤回するというのは、過去にそう事例がないことだというふうに聞いておりますが、事例がないからこそしっかり対応していただきたいなと思っております。
　ということを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○宮沢（隆）委員　次世代の党、宮沢隆仁であります。よろしくお願いいたします。
　まず、ＥＰＡの話に入る前に、日豪間で非常に重要な案件が今発生しておりまして、それについてお伺いします。
　案件というのは慰安婦問題なんですが、ちょっと詳細を申しますと、シドニー近郊にストラスフィールド市というのがありまして、私がきのう調べた範囲では、人口約三万五千人の町で、二〇一一年時点で、中国系が一七・三％、韓国系が八％いるそうです。
　この中で、当時、副市長等が中心となって、慰安婦像を設置しようという動きがあるらしいんですけれども、私、概説しましたが、この点については参考人が来ていただいていると思いますので、参考人、いなかったでしたか。では、外務大臣の方からお願いします。
○岸田国務大臣　豪州ストラスフィールド市における慰安婦碑設置の動きを含め、慰安婦像や碑の設置等は、我が国政府の立場と相入れない、極めて残念なこととまず受けとめております。
　我が国政府としては、豪州を含む諸外国の地方自治体において、各民族系が平和と調和の中で共生することを希望しております。
　個別の案件に具体的にどう対応しているか。こういったことにつきましては、つまびらかにすることによってマイナスの影響も想定されますので、この場で具体的なものを申し上げるのは控えたいとは思いますが、ただ、我が国としましては、現地の我が方在外公館等を通じて、慰安婦問題について、日本政府の考え方やこれまでの取り組み、これはさまざまなルートを通じまして説明をしてきているところであり、この努力は引き続き続けていきたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございます。
　外務省の方からレクを受けた範囲では、市会議員が何人かいるらしいんですが、その中に自由党の議員もいる。それで、今のアボット首相も自由党であるということで、今御努力されているのはわかっているんですが、できましたら、政治的にも、外務大臣の方から向こうの大臣の方へ働きかけをしていただければなと思います。
　実は、この問題はアメリカで今もっとホットな問題として起こっていまして、日本人の子弟が韓国系、中国系の子弟にいじめられているというようなことも起こっているようですので、そのようなことが起こる前に、ぜひよろしくお願いします。外務省の方でも努力しているというのは私も聞いていますので、引き続きよろしくお願いします。
　では、日豪ＥＰＡのお話に入ります。
　私も午前中、連合審査で質問させていただき、そこでいろいろお話を聞いて、今、午後もずっとお話を聞いていて、やはり私と同じような疑問を皆さん持っているんだなというのがわかりました。
　その一つは、先ほど鷲尾議員がおっしゃっていたんですが、これは歴史的に、まず最初はＷＴＯというものがあって、そこでいろいろ交渉をしていた、その後、むしろほかの国が先行してＥＰＡを始めて、日本はしばらく静観していたんだけれども、やはりＥＰＡの方がよさそうだというようなムードになってきたようで、二〇〇〇年代に入ってから急速に日本もＥＰＡを締結し始めたというふうに私は理解しています。
　まずは、その歴史的流れは、なぜそういうことになったのかという理由をちょっとお聞きしたいんですが、これも外務大臣でよろしいですか。
○岸田国務大臣　ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化、これは、先ほども答弁させていただきましたように、我が国の通商政策の柱であると現在でも認識をしております。我が国の今日までの経済的発展、これは多角的貿易体制によるところが大変大きかったと認識をしているところであります。
　そして、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制と同時に、二国間あるいは多国間のＦＴＡ、ＥＰＡ、こういったものについて、有志国の間でＷＴＯ協定で約束した以上の貿易自由化を進める、こういったことを通じてＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完するという考えに基づいて、こうしたＥＰＡ、ＦＴＡを進めているところでございます。
　引き続き、八つのＥＰＡ交渉、今、我が国は同時並行的に進めておりますが、戦略的かつスピード感を持って推進していきたいと考えております。
　昨年閣議決定いたしました日本再興戦略においても、国際展開戦略として、貿易のＦＴＡ比率を二〇一八年に七〇％に高めるという目標を掲げております。こうした目標もにらみながら、ぜひ今後ともＥＰＡ交渉等を進めていきたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　わかりました。外務省、外務大臣を中心としてどんどん進めようという勢いは、私も感じております。
　ただ、やはり、先ほど玉木議員からも質問がありましたように、いわゆる試算、定量化したデータというのがなかなか出てこないなというのは私もずっと気になっておりまして、午前中は、いわゆる二〇〇六年、二〇〇七年あたりの、農水省の盛んに抵抗するためのデータみたいなものを示させていただいたんですが、それがぱたっと出なくなっちゃったように思うんです。
　その辺の経緯というんですか、先ほども何回か答弁していただいたんですが、なぜ出していただけないのかということについてはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　こうした経済連携の効果につきまして、国民に対してわかりやすく説明する努力、これは大変重要な努力であると認識をいたします。
　先ほど来さまざまな御指摘をいただきました。定量的な試算あるいはデータ、こういったものにつきましても、ぜひ、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。
○宮沢（隆）委員　検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　これもやはり国民の素朴な疑問として申し上げると、ＷＴＯからＥＰＡに移ってきて、それも今十四カ国目に入っている。さらに、今ＴＰＰを同時進行でやっている。将来は、先ほども出ましたけれども、ＲＣＥＰというのにいずれ入ろうとしている。
　そうすると、おのおのの協定を結ぶに当たっては、メリット、デメリットを当然考えなきゃいけませんし、今度、将来加わってくる新しい協定がＥＰＡにどう影響してくるのかというのも、当然、要するに、何が起こるかというのを推定していかなきゃいけませんよね。
　どうも午前中聞いていても、ＥＰＡはＥＰＡでやっていきます、ＴＰＰはＴＰＰでやっていきますというふうにしか聞こえないものですから、いわゆる整合性というんですか、一つ一つ、ＥＰＡ、ＴＰＰ、ＲＣＥＰが、どういう戦略でほかと絡みながら進めて、日本の国力を守りながら経済発展をさせていくのか、そういう統合戦略みたいなものがどうも見えてこないんですけれども、その辺をちょっと答えていただければと思います。
○岸田国務大臣　例えば、今回、日豪ＥＰＡが署名されたことによりまして、ＴＰＰの交渉参加国においても交渉のインセンティブが働く、こういった効果は想定されます。
　また、日豪ＥＰＡにおいては、先ほど来御説明させていただいておりますように、知的財産ですとか、あるいは政府間投資等、さまざまな課題、分野が含まれております。その分野によっては、ＴＰＰを初めとする他の経済連携の議論の参考になる、こういった効果、影響も想定されます。
　このように、今我が国は八つの経済連携を同時並行的に進めていますが、この経済連携を同時並行的に進めることによって、お互いが刺激をし合い、そしてお互いにダイナミズムが働く、こういった効果を期待しながら、我が国として、こうした経済連携を同時並行的に進めていく、こういった努力を進めていくことが重要ではないかと認識をいたします。
○宮沢（隆）委員　まさにそのとおりであろうと思います。
　ただ、きょうの議論をずっと聞いていて思ったのは、外務省も外務大臣ももちろん努力されておられる、農水省も努力されておられるんですが、締結してみないとわからないという面が必ずあるはずだろうと思うんですね。それはもちろん、こういう複雑な協定ですので、何が起こるかわからないという面もあるだろうと思うんです。そのときに、日本の国民に対しては、ちゃんと協定するから大丈夫なんだよということだけを与えていたのでは、国民が待ちになってしまうと思うんですよね。
　ですので、これはもう、ある意味、自由競争の世界にどんどん入っていくわけですから、国民に、簡単な言葉で言うと、戦わなきゃいけないんだよということを、やはり啓蒙していくべきだろうと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　こうした経済連携を進めていくなど、経済外交を進めるに当たりまして、やはり、国民の理解あるいは国民のさまざまな協力が重要だということについては言うまでもありません。
　政府として、経済外交の重要性はしっかり認識をし、現在においても、経済外交を三本柱の一つとして掲げているわけですから、この経済外交を進めるに当たりまして、ぜひ、国民の理解、協力を得るべく、しっかりとした説明責任、努力を続けていかなければならないと考えます。そういった理解、協力を背景に、しっかりとした経済外交を進めていきたいと考えております。