○岩崎純三君　ただいま議題となりました平成十年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　平成十年度予算の内容につきましては、既に松永大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十年度予算三案は、一月十九日、国会に提出され、二月二十日、松永大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月二十三日から審査に入りました。
　自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、四月一日には景気、教育、倫理に関する集中審議を、四月二日には公聴会を、四月三日には証券問題等をめぐって、参考人に対する質疑を、四月六日には外交・防衛、国際経済、福祉に関する集中審議を、さらに四月六日午後、七日及び本日午前には委嘱審査をそれぞれ行うとともに、予備審査中の二月二十五日から二十七日にかけては、栃木県、福島県及び静岡県、岐阜県にそれぞれ委員を派遣して現地調査を行うなど、本日に至るまで濃密かつ効率的な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済・景気動向についての質疑応答としては、「我が国の景気は、昨年の九兆円もの国民負担増に加え、超低金利による利子収入の減少等が消費不振を招くなど、著しい停滞局面にあるが、政府は現在の景気をどう認識しているか。また、二年半も続いている超低金利についてどう考えているか。平成九年度はマイナス成長が必至の情勢だが、十年度の政府経済見通し一・九％は、達成が可能か。さらに、与党内からは、参議院で予算が審議中であるにもかかわらず、大型景気対策や補正予算の声が聞こえてくるとともに、ＡＳＥＭに出席した橋本総理も大型減税や補正予算に言及したと報じられているが、なぜ予算の審議中にそのようなことを示唆する発言をしたのか。政府としても本予算成立後に補正予算の編成を考えているのか。政府が大型の景気対策を打ち出そうとすれば、財政構造改革路線の変更は避けられないが、なし崩し的な政策転換ではなく、総理みずからが政策転換を国民に向かって明確に宣言すべきではないか。加えて、中小企業を初め、多くの企業が景気低迷と銀行の貸し渋りで倒産するケースも目立ってきているが、政府の対策はどの程度の効果が見られ、貸し渋り解消の見通しはどうか。昨年夏以降のアジア通貨危機の我が国経済への影響が大変心配されるが、我が国としては、ＩＭＦとの協調を維持しながらも、独自の支援策により、アジア経済の安定を図っていくべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣及び日本銀行総裁等より、以下のような答弁がありました。
　「昨年四月からの消費税の引き上げが、一—三月の消費をあれほど押し上げ、四—六月にその反動があれほど大きく出るとは想定していなかった。しかし、七—九月のＧＤＰがプラスに転じたことにより、景気は回復軌道に乗っていくと期待を持った。だが、その後、タイのバーツの危機から始まった一連のアジア通貨不安、さらに我が国の金融機関の大型破綻が連続する中で、人々の先行き不安が高まり、消費を冷やす方向に働き、今もその影響から脱し切れていない状況である」。
　低金利については、「特に、金利収入に多くを依存している家計等が厳しい状況にあることは十分承知をしている。金利の引き上げは、家計部門等に利息収入の増加をもたらすが、一方では企業収益の減少や投資採算の悪化、あるいは株価等の下落を通じて全体として経済活動を抑制していることも事実であり、現在の経済情勢のもとでは、当面、金融面から経済活動を下支えしていくことが重要である」。
　平成十年度の経済見通しについては、「九年度補正予算で実施した特別減税や金融安定化策等の各般の施策を行い、さらに十年度予算及び法人税減税等の関係法案が予定どおり通過すれば、四月以降景気は徐々に回復基調に乗り始めるものと見ている。政府としては、内外の経済、金融の状況に応じ、適時適切な経済運営に努め、政府経済見通し一・九％を達成してまいりたい」。
　与党内の景気対策と補正予算論議については、「自由民主党が党内で自由な議論をし、そのオープンな議論の中からよりよい方向が生み出されることが悪いとは考えていない。与党が打ち出した十六兆円の景気対策については、もし実施されれば相当の効果が期待できるもので、重く受けとめている。また、ＡＳＥＭ終了後の記者会見では、「内外の危機的な経済状況を踏まえ、やらなければならないことは大胆にやっていく。財政・金融上の措置を軸に内容の充実した実効性のある具体的な対応策を考えていきたい。参議院で予算の審議中であるが、予算成立後、早期に財政構造改革会議を招集したい。今申し上げられるのはここまでである」と述べたところである。なお、内閣としては、本予算を一日も早く成立させていただくことを切に願っている」。
　景気と財政構造改革との関連については、「財政構造改革が必要であることはだれもが認め、また、それが本来中期的な目標であることに異論はないと思う。一方、当面の景気・経済情勢は、その局面局面で臨機応変の措置が必要であり、両者はタイムスパンが違うもので、両立できるものである」。
　貸し渋りについては、「昨年秋の一連の金融不安もあり、そこから始まったものであるが、その要因は、一つには、金融機関が不良債権を抱え、ＢＩＳ基準達成に不安を持っていること、もう一つは、景気停滞の中でこれ以上不良資産をふやしたくないことなどから、融資態度が厳しくなっていることがある。しかし、貸し渋りのために中小企業等が倒産をするようなことがあってはならないので、政府系金融機関を総動員し、二十五兆円の資金を用意して、新しい融資制度や相談窓口を設けて万全を期している。こうした対策によって、昨年十二月から今年二月までの三カ月間で、政府系金融機関から約二兆円の貸し出しが行われたところである。今回、民間金融機関の自己資本比率を高めるために公的資金が投入された。これによって銀行にも資金的な余裕ができてきたと考えており、今後とも預金保険機構等による指導を通じて、貸し渋りの解消に向けて努力していきたいと考えている」。
　アジア通貨の混乱については、「その要因は、これら諸国の通貨が過大評価され、経常収支の赤字が拡大したことにあった。我が国としては、ＩＭＦの枠組みの中で、各国の実情に応じた支援を積極的に進めてきているが、我が国独自の対応としては、例えば貿易保険の活用や人材育成プログラム等を実行していく考えである」旨の答弁がありました。
　次に、日米防衛協力の指針について、「政府は、新ガイドラインの関連法案を国会に提出しようとしているが、関連法と一体である新ガイドラインも国会の承認を得るようにすべきではないか。また、近代の戦争においては戦闘行為が行われている地域と一線を画された地域などあり得ないのではないか」との質疑があり、これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、「我が国周辺で何らかの事態が起きて、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合、そのために活動する米軍への我が国の支援の仕方を明確にしておくことが、日米安保体制機能強化の上からも必要であるとの考えのもとで、後方地域支援について合意が成立したものである。ガイドラインそのものは、我が国が外国に対して予算上、立法上、行政上の義務を負う条約ではないので、国会の承認は必要ないと考えている。なお、関連法はそれを実効あらしめるために整備していくものである。また、戦闘行為が行われている地域と一線を画した地域とは、戦闘に巻き込まれることが通常予測されない地域である。一線を画されているか否かは、紛争及び戦闘の全般的状況、戦闘行為を行う主体の航空優勢の確保とか、装備品の攻撃能力等の展開状況等を総合的に勘案して我が国が判断するものである。その際の我が国の判断の仕方や手順については、現在、その立法に当たって議論しているところであるが、戦闘地域とは明確に一線を画すことができるようなものにしたいと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、教育問題について、「最近、ナイフなどの刃物を使った青少年の犯罪が続発し、教育はまさにがけっ縁に立たされている。二十一世紀を見据えた教育理念をつくって、教育システム全般の改革を進めていくことが重要ではないか」との質疑があり、これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、「倫理観や正義感を持ち、思いやりと優しい心のある豊かな人間性をどうしたらはぐくむことができるかという心の教育の充実が問われるようになってきている。現場の自主性を尊重した学校づくりを進めていくためには、父母の責任ある協力が必要であるが、そのような仕組みはどうしたらつくれるのか、これから真剣に考えていかなければならない。同時に、子供たちの悩みを受けとめられる先生をどうやって確保していくべきか、重要な課題と考えている」旨の答弁がありました。
　次に、社会保障について、「介護保険制度は、各市町村の創意工夫が生かせるような制度にすることが必要であるが、保険と各個人とのそれぞれの役割を国民に十分認識してもらうことが重要ではないか」との質疑があり、これに対し、関係大臣より、「介護保険制度は、市町村が主体となるので当然運営の仕方に違いが出てくるが、各市町村が介護サービスの水準向上の競争に励んでくれれば全体の水準向上に資すると期待している。また、この制度は、介護の基本的サービスには保険が適用されるが、それ以上のサービスを求める場合には自己負担となることについては理解願いたい。また、施設と在宅のサービスを調和・連携させていかなければならないが、まずは在宅介護を充実していくことが重要で、すべて施設に入るという意識は改革していく必要がある」旨の答弁がありました。
　最後に、大蔵省・日銀の不祥事について、「大蔵省に続き日本銀行にも汚職事件が広がったことは、単に接待漬けという問題にとどまらず、金融秩序等への信頼性にも影響を与えかねない問題である。政府は、こうした汚職事件が起きる原因についてどう認識しているか」との質疑があり、これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣及び日本銀行総裁等より、「複数の大蔵省及び日銀職員の逮捕という事態が起きたことは極めて遺憾なことである。捜査当局はなお全力で事態の解明に努めていると承知しているが、同時に大蔵省、日銀それぞれが過去にさかのぼって金融機関との関係や倫理規程の遵守状況等について調査を行い、後日公表することとしている。基本的には本人の倫理観の欠如から起きた問題であるが、行政の仕組みの上から見ると、これらの問題は事前管理型のもとで拡大した裁量行政の中で起こったものであるが、今後は事前にルールを確立し、それを明示して、そのルールが守られているかどうかチェックする事後チェック型に改めることによって裁量行政を減らしていく必要があると考えている。また、平成八年に公務員倫理規程が設けられ、この規程によって綱紀の粛正が図られると信じていたが、今回このような事態が起きたことは極めて残念なことである。この上は倫理法の制定もやむを得ないとの認識に至り、現在政府・与党内において検討を重ねているところである」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、中央省庁再編の進め方と地方分権のあり方、普天間基地移転問題と沖縄振興策への取り組み、韓国の金大中政権発足と日韓関係、旧国鉄長期債務処理策の問題点、郵貯・簡保資金による株式運用のあり方、ダイオキシン問題への対応策、薬価基準の見直しによる医療費抑制策、労働基準法改正に伴う労働条件への影響、国債の六十年償還ルール見直しの是非、核燃料物質の無届け使用の実態など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民友連を代表して小山委員が反対、自由民主党を代表して成瀬委員が賛成、公明を代表して牛嶋委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して日下部委員が賛成、日本共産党を代表して須藤委員が反対、自由党を代表して星野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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