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○小川敏夫君　先日、何か新聞を見ていましたら、政府・与党の方でこういう対策を決めたというようなことが記事になっていまして、銀行に資本注入を国がしておるわけです、優先株ですけれども。この優先株は配当がないと議決権を持った普通株に転換してしまうと。そうすると、その場合、議決権をどういうふうに行使するかどうか。その指針を定めるのか、定めることを検討するというふうなことが記事になっておりました。
　私、それを見まして、資本注入を受けた銀行は配当しないとそんな問題が起きるんだと、じゃ、無理にでもこれは配当しなくちゃいけないんじゃないか、そのための緊急性があるんじゃないかと私は思うんですが、そこにあるんじゃないですか。しかも、金庫株の中に隠れてその本質をまるですり抜けるような形で法案が出てくるというのは、私は非常に不純なものを感じるんですが。
○衆議院議員（相沢英之君）　一昨々年になりますか、金融二法を審議するときに私は特別委員会の委員長をやらせていただきましたんですけれども、その際に、おっしゃるようなことで資本注入した会社につきまして、ちょっと正確には覚えていないかもしれませんけれども、利益を出せないような状態になった場合その優先株というのが配当や普通株の方に切りかえられる、その場合に議決権を生ずることになるとそういうことが問題だということは、これちょっと私も離れておりましたから詳しくは存じておりませんけれども、問題として取り上げられていることは承知をいたしております。
　ただし、そのことと今回の資本準備金を取り崩してそれを配当に回すということが可能になるような制度改正とは、関連がないとは申しませんけれども、直接のそれが動機というふうには思っておりません。
○小川敏夫君　どうもこの自己株式の問題、まだ損益の税務の取り扱いもこれから決める、何かそんなので急いでこの法律をつくるというのは、一体何でそんなにというとなかなかいろいろ考えたくなってしまうんですけれども、少なくともそういった根本的な問題があるということが明らかになったと思いますので、次の点に行きます。
　先回の質疑の中でも議論が出ていたんですけれども、今回、自己株式を持って、それを短期に処分してもいいけれども、ずっと持っていてもいいと。こういうふうに非常に緩やかな規定になったわけですけれども、私は考えまして、自己株式を大量に持っていると、そうすると会社の業績がいいときは株も上がるから非常に二段ばね効果でいいんだけれども、逆に会社の経営が思わしくなくなったとき当然株価は下がります。そうすると、業績が悪くなれば持っている株式の評価は下がるということで、二段ばねが逆に働いて会社の経営のあり方を必要以上に苦しめることになるんじゃないでしょうか。どうなんでしょう、その点は。
○衆議院議員（漆原良夫君）　本改正では、そもそもこの自己株に資産性を全く認めないこととしております。したがって、自己株について株価の低下によって会社の資産が減少するのではないかというふうにおっしゃいますが、そういう事態はそもそも起こらないというふうに考えております。
○小川敏夫君　そんな手品みたいな話をしてもらったって困るわけですよ。現実に、じゃ、百億円で買った株があれば、百億円の株の価値のものが持っていて、会計処理上それを資本勘定に入れようが何しようが、五十億円に下がれば五十億円なんですよ。言っている意味は何となくわかりますよ。要するに、百億円の自己株を買った、そうしたら資本項目にマイナス百億円を計上すると、株が上がろうが下がろうがマイナス百億円という数字はいじくらないから、会計処理上損も得もないんだということでしょう。ただそれだけじゃないですか。
　でも、その持っている株が、百億円で買ったのが五十億円に下がれば五十億円ですよ、売りに出せば五十億円なんですから、それは。すなわち、現実に売ればそこで五十億円の損が出る。売らないで持っていれば、それは五十億円の含み損ですよ。明らかじゃないですか。持っているんですから、持っている株が半分になればその評価損が出るのは当たり前の話で、会計処理上いじくらないから損が出ないなんという、そんな子供だましの手品みたいな答弁しないでくださいよ。持っている株が下がれば下がるでしょう。
○衆議院議員（漆原良夫君）　資産性を認めないということは、自己株を消却したのと同じような状態だというふうに考えております。
○小川敏夫君　だから、会計処理の問題じゃないんですよ。
　じゃ、百億円で自己株を買いますよね。資本勘定にマイナス百億円をつけると。だけれども、それを売りました、五十億円ですと。五十億円損したんじゃないですか。一銭も損していないんですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　世の中そう悪いふうに悪いふうにというお考えになればそうなんですが、やっぱりこういうふうに自己株を取得することによって、おっしゃるように株価の下落によって打撃を受けるということはそのとおりだと思うんです。ですから、経営者としてはそういう状態になればなるほど損失の出ないように責任を持って努力をするということにならざるを得ないわけでして、そういうことで対処をするということだろうと思っています。それは下がっちゃったときにダブっちゃうじゃないかといえば計算的にはそうなりますけれども、やはり私はそこら辺にその経営者としての努力、精進を当然これは期待していいんじゃないかというふうに思っています。
○小川敏夫君　経営者の経営努力のあり方としては今の御答弁で結構でございますけれども、そうじゃないんで、今、法律の解釈ですから、この自己株式取得を認めることの弊害について。私どもは反対ですから、この法案に。それで、まるでさまざまな問題についてもう全部手当てしたからいいんだみたいな話だから、そうじゃないということで私は皆さんから嫌がられる目つきで見られても問題点を指摘しておるわけですよ。
　だから、相沢先生もおっしゃられたとおり、やっぱり会社の経営が下がれば持っている株が下がると、その分の当然含み損は会社が抱えるわけです。だから、そのことがまさに、いいときはいいですよ、二段ばね効果でいいんだから、経営はいいわ株は上がるわ。だから、いいときはいい。だけれども……（発言する者あり）
○委員長（日笠勝之君）　委員長の指示を得て答弁してください。
○小川敏夫君　悪いときに一気に会社が足を引っ張れば一気にだめになっちゃうじゃないですか。そういう問題点があるということを理解していただいてということで結構です。
　きょうは証券取引等監視委員会の方にお越しいただいて、申しわけございません、もう時間もないんですけれども。
　さまざまな、インサイダーがないような、相場操縦がないような規定を内閣府令でこれから定めるということで、それを評価する御意見もある。だけれども、大事なのはそうした決まりは決めても実際に今度はそれが実行されなきゃいけない。道路交通法で車は左、人は右と言っていますけれども、そういう規則はあるけれども、それをしっかり守る人もいないし、それで捕まった人もいないと。
　ですから、やっぱり規定も大事だけれども、それを今度はしっかりと実行するそうした実行機関がなくちゃいけない。そういう意味できょうは監視委員会にお越しいただきましたけれども、設立してまだ日が浅いんですけれども、どのくらいのこれまでにおいてそうした相場操縦、インサイダーについて摘発の例があるんでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　平成四年七月に設立をされておりますが、それ以降、刑事告発を行いました総件数は三十六件、うちお尋ねのありましたインサイダー取引の告発は十三件、相場操縦が四件でございます。
○小川敏夫君　これは私は、私だけでなくて国民感情も恐らく同じだと思うんですが、非常に少ない。実際の事例に比べてそんな少ないわけはないだろうと、まさに氷山の一角だけを摘発しているんじゃないかと。これは組織そのものが、別に皆さんがサボっているというのじゃなくて、組織そのものがやはりしっかりと対応できる体制がないんじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。今実際に担当されていて、これから起こるさまざまな状況に今の体制で十分やっていけますか。
○政府参考人（五味廣文君）　先ほどの、前の質疑のときに提案者の方から御答弁ございましたそのとおりでございまして、ビッグバンが進展をいたしまして、事前規制から事後監視という方に特に平成十年十二月の金融システム改革法の施行以来移っております。
　したがいまして、平成十年度以降は、監視委員会につきましても事後監視機能が重要になったということで年々事務局定員の大幅な増員を認めていただいておりますけれども、これはまだまだ増員する必要があるという理解でおります。
　特に、最近におきましては、インターネット取引でございますとか、あるいはＥＢを初めとする個人を相手にした新商品というものが続々とこの自由化の影響で出てきておりますので、こうしたことを踏まえまして、その個人投資家を守るということになりますと大幅な人員の増が必要である。また、今回、金庫株の解禁という御提案がなされておりますが、これが実現をいたしますと、新たなまた事前規制の解除ということが起こるわけでございます。あわせて、その解除に合わせて取引形態などを内閣府令で規制するということも検討されているということでございますと、今度はその規制が守られているかどうかもウオッチする必要が出てくるということで、人員の増強というのが喫緊の課題であると考えております。あわせて、能力面あるいは効率面という面でも引き続き努力が必要だと考えております。
○小川敏夫君　民主党の方は、この法案があるからという意味ではなくて、やはり日本版のＳＥＣ設置法案というものを議員提案させていただいて、そうした不正な証券取引の防止、摘発に万全を期すべきだという具体的な提案をしておりますが、やはりそういう手当てをきちんとしてからこういう法律を出す、最低限同時に、やはりそういう手当てをするのと法案が同時に本来あるべきであって、何か税務の会計処理も先だ、どうのこうの、何かえらい見切り発車で、しかしこの市場活性化の効果は認めてもそれは長期的に見てくださいなんという話ですから、何かひどく不自然に思うわけです。
　少なくとも法案の出し方として、そこら辺のところはきちんと万全な体制をつくった上で、また法制審議会のような、あるいはそれにかかわらないにしても、さまざまな議論を踏まえた上で、十分な議論ができるような状態にして私はこの法案を提出していただきたい。少なくとも私の質問でさまざまな欠陥が明らかになったということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。提案者の皆様、大変に御苦労さまでございます。
　今回の商法の改正、経済構造改革の一環といたしまして、企業法制を取り巻く現下の情勢にかんがみまして、過剰な規制を撤廃する。今、ずっと金科玉条のごとく言っておられた資本充実原則もちょっと変えていくのではないかというふうな私は理解をしておるんですが、企業がその責任において競争力を向上させる、そのための支援措置を講じるものであると、そういうふうに評価するものでございます。
　我が公明党も、与党の証券市場等活性化対策の策定に関与させていただいたところでございまして、今回の商法改正案の早期の成立を望むものでございますが、若干、商法の基本原則にもかかわることでございますので、質問をさせていただきたいと存じます。
　前回、質問をすることがちょっとできなかったものですから、基本的なことから質問をさせていただきたいと思いますが、新聞等の報道機関あるいはこの質疑の中でも金庫株という言葉が使われておりますが、もちろん法案を読んでも金庫株という言葉は出てこないわけであります。一般に金庫株というその使われ方、どういうものであり、また今回の改正はそこで言われている金庫株の制度を導入したものかどうかについて、お教えいただきたいと思います。
○衆議院議員（金子一義君）　今度の商法の改正では金庫株という言葉はもとより全く使っておりません。ただ、目的を限定せずに自己株式を取得して、期間、数量制限なく保有を認めているアメリカでこれをトレジャリーストック、それが翻訳をされて金庫株と呼称されておるんだと思います。
　今回の改正案では、原則として禁止されていました自己株式の取得を取得目的を限定せずに取得できるようにする、期間、数量等の制限も撤廃するということでありますので、まさにアメリカで言うトレジャリーストック、この金庫株の制度を商法に導入するという考え方であります。
○魚住裕一郎君　いわゆる金庫株の解禁そのものであるというふうに理解をするところでありますが、そこで今回の改正をより正確に理解させていただきたいために、現行法と改正法案を比較して、どこがどのように変わったのか、簡略に御説明をいただけますでしょうか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　今回の法案では三点について変わっておりまして、一つは自己株式の取得についてでございますが、現行法のもとでは、原則として取得を禁止した上で、消却目的やストックオプション目的等、目的を限定して取得を認めておりますが、改正法案では、取得に当たってはその目的を問わないということにしております。
　二点目の自己株式の保有についてでございますが、現行法では、ストックオプションの場合を除いては保有を認めない、合併その他の事情により取得した自己株式は相当の時期に処分することとされておりましたが、改正法案では、期間や数量等の制限はなく、保有を認めることにしております。
　三点目、自己株式の処分についてでございますが、現行法では、基本的に取得目的に従って処分をされ、その他の場合には自己株式の取得は極めて例外的である点を勘案して特段の規制を置いておりませんが、改正法案のもとでは、原則として新株発行の手続に準じて処分をするということにしているところでございます。
○魚住裕一郎君　今回、全部自由ということではないですが、目的規制を外すという、この外した理由は何でしょうか。
○衆議院議員（金子一義君）　基本的には、企業が、先ほど来出ておりますように、持っているいろいろな資産、土地、設備、資本、そういうようなものを、その中での自己株式といったようなものもなるべく効率的に、過剰になっているところはそれを効率的に使ってもらう、そういうために原則目的を外す。ただ、特に企業再編ということになりますと、株式の交換ですとか合併ですとか、こういうものが行いやすくする、そのために新株を発行、従来ですと求められていたわけですけれども、その新株を発行せずに、将来の株式配当負担も増加させずに使わせるといったような、そういう多様な目的にも使わせていきたい、それによって企業の競争力をつけ、強化してもらいたい、そういう目的でございます。
○魚住裕一郎君　企業の財務戦略も柔軟にできる、機動性を持たせる、要するに企業経営、自分の責任でしっかりやれよというその選択肢をふやすと、そういうことなんだろうというふうに思いますけれども、今度は、先ほど漆原議員からも説明がございましたが、相当期間に今までは処分をすべきだというふうにされてきたわけですが、自由な保有を認めるというふうに今回するわけですが、ちょっと重複の部分もあるかもしれませんが、この自由な保有を認めるこの理由をお示しください。
○委員長（日笠勝之君）　どなた。
○魚住裕一郎君　提案者のどなたでも結構です。
○委員長（日笠勝之君）　どなたが答弁されますか。
○衆議院議員（金子一義君）　保有を自由に認めるようにした理由は何かということでありますので、ちょっと先ほど私が答弁したことと重なってしまいますけれども、企業への選択肢をふやすというこういう観点から、取得しました自己株式を、組織再編の場合の代用自己株であれ、ストックオプションの権利行使であれ、円滑に利用することができるようにする、こういう観点から自由な保有を認めたものでございます。
○魚住裕一郎君　先ほど小川委員からも質問ございましたけれども、問題点の一つといいますか指摘されている部分は、金庫株の解禁というのは一方的に規制を緩和しただけであって、私たちも商法を勉強したときに、商法の基本原則というのは資本充実・維持の大原則、これは商法の勉強をして答案用紙にこの原則を書けば何か合格点をもらったような、そのぐらいの強い印象を持っているわけでありますけれども、その資本充実原則というものを損なうのではないか、そういうふうに指摘がされているわけであります。
　ただ、法案をちょっと注意深く読んでみますと、相当きめ細かな配慮もされているなというふうに思うわけであります。例えば、これまで全く規制のなかった自己株式の処分につきまして、取締役会の決議を要することとした上で新株発行の手続によるべきこととしているわけでありますが、これはある意味では規制の強化になるのではないかというふうに危惧をするわけであります。
　本来、企業経営の選択肢をふやすという観点からすれば、この部分については規制強化というふうに感じるわけでありますけれども、この規制を設けた理由はどこにあるんでしょうか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　おっしゃる趣旨でありますけれども、今保有している自己株式を自由に処分できるということにした場合には、例えば特定の者に低価で譲渡するといったような場合のように、株主平等あるいは会社支配の公平性という観点から問題となるというおそれがありますので、これを適切に規制するということが必要である、このように思っております。
　そしてまた、会社が保有する自己株式を処分するという場合における会社と株主との関係というのは、今言いましたような株主平等やあるいは会社支配の公平性という観点から考えますと、会社が新株を発行する場合における会社と株主との関係と同じような関係にあると考えられますので、自己株式の処分につきまして新株発行の手続によるということにしたものでございます。
○魚住裕一郎君　今までは、入り口の規制といいますか、自己株式を取得する側の規制だけであって出口は規制されなかったために、自己株式取得規制によって防止しようとした会社財産の不当な流出でありますとか、あるいは株主の不平等な取り扱いとか、支配の不公正とか、種々防止できていなかったというような反省に立って自己株式の処分に関する規制を設けた。そういうような意味で、ある意味では規制の合理化が図られているというふうに私も理解をするところであります。
　先ほどもお話に出ましたが、自己株式を今までは資産に計上する、今度は認めないというふうになるわけでありますけれども、例えば合併などによって自己株式を取得した会社は、これまで自己株式を資産に計上し、これを配当可能利益に積み上げる。今回それができなくなるわけでございますが、この会計処理上の取り扱いを変更した理由というものをもう一度御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（谷口隆義君）　自己株式に関しましては、自己株式を資産として認めるのか、また認めないのか、こういう二つの考え方があろうかと思いますが、従来から自己株式は会社財産の実質的に払い戻しと同じものだと、こういう考え方があったわけでございまして、今回、そういう状況の中で資本の控除科目としたわけでございます。これは、有償で市場から買い取る場合も、合併により取得する場合も、取得事由のいかんにかかわらず、同様の処理を行うということになったわけでございます。
○魚住裕一郎君　さらに、今回の改正では、いわゆる消却特例法というものが廃止されます。その結果、消却特例法が採用しておりました定款の授権を得て取締役会決議によって自己資本株式を取得するということができなくなってくるわけでありますが、これはある意味じゃ、取締役会決議で取得できると非常に機動的だというふうに判断するんですが、それが機動的じゃなくなるわけですね。方向性が逆じゃないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　自己株式の取得ということは、実質的には株主への会社財産の払い戻しであるということでございますので、株主への利益配当と同様、会社の利益処分的な性格を有するということで、現行法では配当の決定を含めた利益処分の決定権を株主総会の権限としておりますので、改正法案におきましても、こういう趣旨から自己株式の取得の授権決議は株主総会の権限としたところでございます。
　消却特例法では、自己株式の取得を原則として禁止するという現行法のもとで、政策的に株式の消却を促進するという観点から、定款の授権に基づき取締役会決議で自己株式を消却できるものとしておったわけでございますが、現行法を改めまして、取得目的を問わず、自己株式の取得を認めるに当たっては自己株式の取得の本来の性質、すなわち利益処分的な性格に着目して株主総会での授権を必要とするということにしたわけであります。
　ただ、消却特例法におきましても、今おっしゃるように、弾力的に何でもできるというわけではございませんで、取締役は授権の範囲内でしか自己株式を取得することができませんし、また、かつ期末に欠損が生ずるおそれがある場合には自己株式を取得することができないということになっておったわけでございますので、やり方は若干違いますけれども、自己株式の取得の機動性が大きく違うということにはならないものと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　また、今回の改正では、先ほども話が出ました法定準備金の減少手続でございますけれども、資本維持の原則に反するのではないかというような指摘がなされたところでございますが、この点につきましても、消却特例法は資本準備金による自己株式の取得を認めているわけでございますが、それと比較すると、今度は債権者への個別催告というものを省略できないというふうになっているわけですね。そうすると、債権者保護という観点からすると厚くなっているのではないかというふうにも思われるところでございますが、債権者への個別催告を省略できないというふうにしたのはなぜでしょうか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　法定準備金の減少というのは、会社債権者の引き当てとなるべき財産が減少するという意味合いにおいて、先生がおっしゃるように、資本充実の原則を守らなければいけないわけでございますから、資本の減少と同じ意味合いを持つわけでございます。そういうこともございまして、今回、官報に公告をし、また知れたる債権者に個別の通告を行うといったような債権者保護手続が適切であるというように考えたところでございます。
　なお、今おっしゃいましたような、今回のこの法案によって廃止される消却特例法におきましては、資本準備金を原資とした自己株式の消却に伴い資本準備金を減少する場合には、その債権者保護手続において個別催告を省略できるものといたしておるわけでございますが、この制度は時限措置として例外的に設けられたものであるという意味合いにおいて、今般、この法改正におきましては、商法本則に位置づける場合には他の制度との整合性も踏まえて個別催告を必要といたしたものでございます。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　ただいまの説明によって、今回の改正が単に過剰な規制を緩和する、そういうだけではなくして、不十分な規制というものを見直し、そして自己株式取得制度というものをより合理性のある、また先ほど午前中の参考人の御意見もございましたが、国際的に見ても、諸外国の制度との整合性のとれた制度につくり変えていこうと、そういう努力の跡がうかがわれるところであると思います。
　非常によく検討されているなというふうに敬意を表するものでございますが、やはり最後に残された問題は、インサイダー取引でありますとか相場操縦という、そういった不公正取引をどう防止するのか、そういうことではないかなというふうに思うところであります。
　先ほど申し上げましたけれども、今回の金庫株の解禁は与党の証券市場等活性化対策の一環として議論を進められたものでございますけれども、これらの対策の大きなテーマというのは、株式市場へ個人投資家をどんどん参入をしていただく、そして証券市場を活性化させる、そして我が国の経済の活力をよみがえらせる、そういうふうに私自身認識をしているわけでありますが、それには何よりも証券市場の公正さ、これを確保する必要がありますし、それによって個人投資家が安心して参加できるマーケットというものが一番大事ではないかというふうに思うところであります。
　今回の金庫株の解禁というのは、企業経営を向上させることによって株式投資の魅力というものを高めることにつながるというふうに思うわけでありますが、これに伴って不公正取引が横行してしまう、それによってマーケットへの信頼を損なう、そういうことになりましたら、この経済対策の目的も達せられないところになるわけでございます。
　そこで、今回、金庫株解禁に伴いまして、不公正取引を防止するためにどのような措置がとられているのか。まず、自己株式の売買は、会社の内部情報を知る会社自身が行うものでございますので、内部情報に基づく不正な取引が問題となるわけでありますが、こうした自己株式の売買に伴うインサイダー取引はどのように防止されるというふうに考えたらいいでしょうか。
○衆議院議員（小池百合子君）　まず、インサイダー取引規制でございますけれども、これまでは証券取引法によりまして、会社関係者などが会社の業務に関しましての重要事実、これを知った場合には、それは公表された後でないとアクションを起こせないということでございまして、それに対しての取引規制を定めてきたところでございます。それから、今度は法人、会社自身でございますけれども、両罰規定によりまして、インサイダー取引規制の対象となっておりました。
　今回の金庫株の解禁、これに際しまして、この自己株式の取得、処分、それにかかわる決定を重要事実として加えるということにいたしておりまして、発行会社、そして会社関係者、まさにインサイダーでございますが、この決定が公表された後でなければその会社の株式の売買ができないことといたしております。
　そしてまた、発行会社でございますが、自己株式の取得や処分にかかわる決定だけではなくて、この会社の重要事実をすべて公表した後でなければ自己株式の売買を行うことができないということで、一方で自由にすると同時に、こちらの方は、先ほどからおっしゃっておられます不公正を防止するということで規制を強くしたというところでございます。
○魚住裕一郎君　また、自己株式の取引が自由というふうになりますと、会社みずからがそれを利用いたしまして価格を操作する、いわゆる相場操縦のおそれがあるのではないかというふうに思うわけであります。
　アメリカでは、相場操縦を防止するために、ＳＥＣがセーフ・ハーバー・ルールというものを定めているということでございますけれども、今回の法改正、証券取引法の一部改正で、どういうような相場操縦の防止について措置が講じられているのか。必要であり、かつ適当な事項を内閣府令に委任するというような規定ぶりだったと思いますけれども、何か全部内閣府令にお任せするというのも何かなと思っていますが、その概要というものをお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（小池百合子君）　相場操縦の防止に関連いたしまして、アメリカのセーフ・ハーバー・ルール、どれほど参考にしているのかという御質問だったと思います。
　その前に、相場操縦の禁止規定、これまでは証券取引全般を対象といたしましたけれども、今回のこの金庫株の解禁、つまり自己株式の取得、処分の際の相場操縦を防止するということで、一定の要件を遵守すべき旨を定める規定の新設ということが、これが今御指摘のセーフ・ハーバー・ルールの方につながっていくわけでございます。
　中身がどんなものなのかということでございますが、要約いたしますと大体五点ございまして、まず一番目に、一日に一社のみの証券会社を通じて自己株券の買い付けを行うということで、証券会社の数の規制です。二番目、証券取引所の取引終了時刻の直前三十分以外の時間に自己株券の買い付けを行うものとすることということで、時間。三番目、この自己株券の直近の売買価格を上回らない価格において自己株券の買い付けを行うものとする、価格。四番、一日のうちにこの自己株券の一カ月間の一日平均売買高の百分の二十五、または適切な単位として別に定める数量のいずれか大きい方を超えない範囲で自己株券の買い付けを行うものとする、量です。それから、五番目が店頭銘柄の件でございますけれども、それぞれの特徴に応じて修正を加えた上で、今申し上げましたようなルールを定めていくということでございます。
　アメリカのセーフ・ハーバー・ルールは参考に当然いたしているわけでございますが、アメリカの市場、マーケットの事情、そしてまた日本の市場環境、それぞれ違った点もございますので、現在その市場関係者とすり合わせた上でこの内閣府令を定めるということでお願いをしております。
　ただ、これは市場の透明性であるとか公正性を確保するためのものであり、またこの金庫株の解禁によって市場がどうも怪しいぞなどということになりましたら株式市場全体のマイナスになるわけでございますから、そういったことがないように内閣府令の中身についてもしっかりと見ていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　かなり踏み込んで御説明をいただきましてありがとうございます。しっかりしたルールをぜひ定めていただきたいと思います。
　今まで、インサイダー取引やあるいは相場操縦の防止についてお聞きをしたわけでございますが、やはりマーケットの投資家の信頼をかち得るという場合には、やはり投資家へのディスクロージャー、情報開示の充実というものが不可欠であると考えておりますが、今回のこの自己株式の取得や保有について、このディスクロージャーという観点からどのような対応がなされているんでしょうか。
○衆議院議員（小池百合子君）　ディスクロージャーに関しましては、これまで三カ月ごとに自己株式取得の総数、価格、総額、取得の進捗状況など、発行会社から報告、提出がされていたところでございます。自己株券買付状況報告書でございます。これまでは三カ月でありましたこの報告を、証取法二十四条の六を改正いたしまして、自己株式の取得の定時総会の決議後、そして次期定時総会まで一カ月ごとに提出をするということでその期間を区切る、そしてその中身をより広く公開するということと定めさせていただきました。
○魚住裕一郎君　不公正な取引を防止するためにさまざまなルールの整備が行われているということでございますが、最後にこのルールの運用の側面、監視体制ということでございます。
　先ほども質問がございましたが、平成四年の証券取引等監視委員会の活動ぶりが紹介されたわけでございますが、アメリカのＳＥＣと単純比較をするわけにはまいりませんけれども、かなり規模も違うというような思いがございます。これからもっとこの体制というものをしっかりさせていかなきゃいけないと思いますが、それには人員の確保ということも大事な要素になるというふうに思っております。
　ただ、行政当局の側から定員や予算の増加を求めるというのはかなり現状の時世の中では難しいかなというふうに思うわけでありますが、この機会にぜひ与党の提案者の皆様から監視体制の整備というものにつきまして決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（小池百合子君）　まさに、おっしゃるとおりでございまして、現在二百六十五人の定員ということでございますが、今年度において画期的な十二人を増員したと大変胸を張っておられました。
　やはり、これまでの事前規制から事後監視ということでパラダイムを変えていくわけですから、これから必要な部分、部署に必要な人員を、一人二人といったような単位ではなくて、むしろもっと大胆に動かしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。省庁のそれぞれ縦割りの中で、あっちに一人こっちに二人と貸し借りの状態でやっていると、そういったパラダイム変更には追いつかないのではないか、そこは政治力が必要ではないかということを認識いたしておりますので、その時期が参りましたらしっかり応援団になって頑張ってまいりたいと思っております。
○橋本敦君　前回は、資本充実等の原則の関係から商法の基本原則の大きな転換であるということから私は質問をいたしまして、本法案がその大事な資本充実の原則にももとるという問題点を幾つか指摘しました。
　続きまして、それに関連をしてきょうは質問させていただきたいんですが、私が見ましたところ、日経ビジネスの二〇〇一年一月二十九日号に非常に重要な指摘があります。
　どう指摘しているかといいますと、「今回の金庫株解禁が経営不振企業の株価対策だとすれば、動機が不純と言わざるを得ない。」。こうした上で、「余剰の資本がない企業が自社株買いを行う場合、原資は取引銀行からの追加融資などになる。その場合、株価は一時的に上昇しても、借金依存体質は一段と強まる。」、こう指摘しています。そうだとすれば、まさに健全な会社の体質を守るということになるどころか、逆になるわけですね。
　また、一方、ことしの一月十六日の日経新聞の社説ですが、次のように言っています。
　「日本の現状での金庫株は株価対策の意味をなさない可能性が強い。収益力や財務内容に比べて株式の供給が過剰な企業が、自社株を購入する十分な資金を持っているケースはまれだからだ。」。今日の経済事情のもとで実態はそうだというわけですね。そこで、借入金などで調達した資金を充てれば、財務体質が悪化して格付が下がる、そのために社債などで調達をしようとすれば調達コストが上がるおそれがある、これも当然の指摘ですね。
　だから、こうして今の現状の中での自社株買い全面解禁、金庫株の全面解禁ということは、提案者がおっしゃるような方向ではなくて、逆にこういった会社の財務体質の悪化あるいは資本充実の原則にもとるということを一つは誘発して、そういう状況から、健全な会社の発展に資するとは逆の方向になるのではないかという指摘がなされている。こういう指摘に対して提案者はどうお答えになりますか。
○衆議院議員（金子一義君）　今の先生の御指摘は、必ずしも健全でない会社というのをちょっと前提に置かれたというふうに認識しておるのでありますけれども、自己株取得ができるというのはあくまでも配当可能利益の範囲と。したがいまして、それがないところは残念ながらこれはなかなか使えない。
　同時に、新聞で御指摘ありましたような株価対策で余り意味がないだろうと、これは私たちも一時的にそういう需給対策として使われるというのは必ずしも本意ではありません。何遍も申し上げているとおり、企業がいろいろな形で産業再編成をやる、そういうものを通じて、何のためにやるかといったら、競争力をつけてもらうために、つけるために経営者はやるわけですから、そのことを通じて競争力が上がって収益が上がって、そしてその結果、株価が上昇してくるという、そういうむしろコンテンツで我々はとらえておりますものですから、あくまでも冒頭のお答え、配当可能利益でありますものですから、それもない、キャッシュフローベースで金を借りてきてやればそれでできるかという話とはちょっと御指摘が違うのではないんだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本敦君　まず第一点は、提案者がおっしゃるような期待される方向だけに進む会社がすべての会社であるわけではないんですよ、現状の厳しい状況はね。だから、問題を指摘しているわけです。
　それから、もう一つの問題は、この自社株買いを会社が、その資金の借り入れ、こういったことが金融機関からの融資などを受けてやるという、そういうことは絶対にないということをおっしゃるのかどうか。そうおっしゃるというのであれば、この日経ビジネスなり日経新聞の社説が言っている借入金などで調達するというそのこと自体が法律上絶対にできないというなら、まさにこの経済専門誌の指摘は法律を理解しないで間違った指摘をしていることになるでしょう。そこをはっきりしてもらいたいと思うんです。
○衆議院議員（金子一義君）　私が申し上げたのは、配当可能利益がない、場合によっては利益がないところが金を借りて、そして自己株取得をされるということは、我々が期待している話ではない。
　一言申し上げれば、現実には配当可能利益でやろうというところは、自己の預金を取り崩して現物、自己株を買ってくるか、もしくはそれは温存しておいて企業から金を借りてくるか、それを制限するものでは全くありません。それは経営の判断だと思います。
○橋本敦君　だから、借入金が一切ないというわけではないと、こういうことでしょう。
○衆議院議員（金子一義君）　そのとおりです。
○橋本敦君　だから、そのところに問題があるわけですよね。
　そこで、そういったことが会社の財務体質を非常に弱くするということにならないという保証はないし、さらに経営不振の会社ほど経営体質を改善しているように見せかけるためにも、借入金を無理にして、そしてそれを原資に回して、自己株を取得して株価の引き上げをやるといういろんなことを行われるという、そういう可能性がないとは言えないという心配があるんですよね。
　その次の問題に移りますけれども、この金庫株には議決権はないわけですね。これは確認です。
○衆議院議員（金子一義君）　議決権はございません。
○橋本敦君　そうですね。
　そのことから、経営者の会社支配を容易にし、それを維持、固定化させるために会社資金が使われて自社株取得が行われるという危険性を指摘している学者の意見もあるし、私もそういう問題は確かにあるというように思うんです。
　だから、自己株式の取得によって議決権の総数が減るわけですから、そうなりますと、株主総会で多数を占める必要な株式数というのはそれだけ少なくて済みます。だから、自己株式の取得によって会社が、経営者が、経営者に反対する人たちの株式取得、それを困難にならしめ、あるいはそれを少なくすれば、経営安定ということで経営者の支配の固定化ということが行われていることに使われないという保証はないんじゃないですか。そういう心配は一切ないと言えますか。
○衆議院議員（金子一義君）　おっしゃる御趣旨はよくわかります。現行の自己株消却の場合も同じ現象が起こり得るという現状ですよ。同じ状況であると思っております。
　ただ、これを取得いたしますときに、御存じのとおり特定の人からの売却ではありませんから、そういう意味では、特定の人の口を封ずるかという、公募いたしますから、そういう意味ではその点はちょっと指摘をあえてさせていただきたいということと、もう一つ基本的に、これは株主総会で授権をされていく、その段階で何に使われるのか目的を定めずにやりますので、しかしその次の株主総会でそういう状況、事態というものをこういう株主総会で、情報公開の時代でありますから、今、先生が御指摘をされたような状況というのがもし出てくれば、経営者に対しては非常に厳しい指摘が出てくると思っておりまして、そういう意味で、おのずからそこの制御というのは働くんじゃないだろうかと思っております。
○橋本敦君　今おっしゃった問題の一つは、市場価格がある株式については原則として市場取引ですから、それはよろしいんですよ。しかし、市場取引ばかりじゃなくて、市場価格のある株式であっても、売り主について、株主総会の特別決議をやれば他の株主にも売り主になる機会を与えるという条件ではありますけれども、市場価格のない株式と同様に特定の買い付けができるということでしょう、仕組みは。
　そうなりますと、会社経営者がこの特別決議を会社で行って、特定の株主からそういう株式を取得するという方法で自分に有利な株式を集めるということが絶対にないという保証はないじゃありませんか。全部が市場価格の買い付けじゃないんですから、会社の特別決議をやれば特定株主から買い受けられるんですから。そこのところの問題は残りますよ。どうですか。今の先生の御答弁にもかかわらず残りますよ。
○衆議院議員（漆原良夫君）　今おっしゃったようなことは一〇〇％ないのかとおっしゃれば、理論上はあるかもしれない。だけれども、今回、相対取引でやる場合にも特別決議という、商法において特別決議を要するというのは物すごく重大な決議方法でございますから、特別決議を要するというふうにした点で私は公平性は担保されているんじゃないのかなというふうに考えております。
○橋本敦君　理論的に私が指摘した問題がないわけじゃないということをお認めの上で、特別決議の重大性から今の御答弁があったわけですね。
　もう一つ問題でありますのは、特定株主への自社株買い取り価格の問題なんですよ。市場価格は、これはいいですよ。ところが、特別決議で特定株主に対する買い付けをやった場合にそれが適正価格か否かということの担保、保証はどうなりますか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　これは先ほど金子提案者の方から申し上げたように、最終的には株主総会に対する説明責任ということになろうかと思っております。
○橋本敦君　そこで、株主総会特別決議というのがなかなか容易なものじゃない、それなりに株主の利益、債権者の利益、会社の利益を考えて、かなり重い要件だということからおっしゃっているんでしょうが、理論的には会社支配ということが可能である状況というのは現実の会社であるんですよ。例えば、小川議員が指摘をされた一株二百万というのは、こういう高価な株についてそんなにたくさんの人が持っておるわけじゃありませんから、特別決議ということで特に単位株制度が行われるということになれば、なおのこと特別決議が本当に株主全体の平等を保障する上で行使されるかどうか、重大な問題を今回の問題ははらんでいると思いますよ。
　次に、相場操縦の問題について、時間がありませんから、話を移してまいります。
　この問題は極めて大事な問題ですから、多くの委員からも指摘されました。先ほどは内閣府令でこの問題について一定のガイドラインをアメリカのセーフ・ハーバー・ルールに基づいてつくるというお話もございました。
　そこでお伺いしますが、今考えられているのは、アメリカのセーフ・ハーバー・ルール、それを超えるようなものは何か考えられていらっしゃるのか、大体それが基本だということなのか。先ほどの小池議員の御説明を聞いていますと、大体アメリカのセーフ・ハーバー・ルールそのものかなという感じがしますが、そういうものなんですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　先ほど、魚住議員のときに要件五点ほど御説明をさせていただきました。そしてまた、セーフ・ハーバー・ルールを参考にしているのは申し上げたとおりでございますけれども、日本の市場の環境とアメリカの環境と取引の状況なども若干違っておりますので、そのあたりで今、日本にとって最も効果のある、そしてまた取引を妨げない、そういったところを検討しているところでございます。
○橋本敦君　では、その一点で伺いますが、今お話を伺った、先ほどの御答弁の中にありますが、当該自己株券の直近の売買価格を上回らない価格において自己株券の買い付けを行うものとするということがございました。この問題ですけれども、直近の売買価格を上回ってはならないということですが、これは株主総会の特別決議によって、今、私が聞いたように、特定売買取引をやる場合は、これは市場価格との関係で株主総会の特別決議で価格を決めることになるわけでしょう。
　そうしますと、この直近の売買価格を上回らない価格においてやるというのは、これは特別決議を株主総会一々その都度開いているのはとてもできるわけじゃありませんから、実際可能になるんですか、どうですか、これ。私は不可能な規定だと思いますよ。市場に出ている株価ならよろしい、そうでなければこの規定は生きないんじゃないですか。現実に運用できないんじゃないですか。
○政府参考人（乾文男君）　今御指摘になりました特定の株主から自己株式を買い取る場合の特別決議でございますけれども、この場合、売り主となるべき株主や買い受ける株式の数、価格等につきまして、この特別決議によりまさに承認を要するものでございますし、またその売り主以外の株主にも売り主に自己を追加することを請求する権利を与えることとされているわけでございます。
　このように、相対取引による自己株式取得につきましては、提案されておりますこの商法の中で厳格な規制が置かれまして、恣意的な価格で株式を買い受けることは困難となっておりますことから、相場操縦が行われるおそれも小さいと考えられます。
　したがいまして、今後、制定を予定しております内閣府令でございますけれども、当面、その内閣府令の要件は市場で買い付ける場合について定め、相対取引につきましては対象としないことで十分ではないかというふうに現時点で考えているところでございます。
○橋本敦君　私は、それは問題だと思いますね。市場取引だけ決めていいのだろうか、相対取引は決めなくていいのだろうか。私は問題があると思いますよ。
　それから、もう一つ伺いたいのは、この内閣府令で定める省令に違反した場合の効果はどうなるんですか。これは金融庁で結構です。
○政府参考人（乾文男君）　今回の制定しようとしております内閣府令に違反した場合には、三十万円以下の過料が科されるということになっておるわけでございます。
○橋本敦君　三十万円以下の過料というのは、それはどこで決まっているんですか。どこで決まっているの、三十万以下というのは。
○委員長（日笠勝之君）　橋本君、もう一度御質問できますか。
○橋本敦君　今お話しいただいた三十万円以下というのはどこで決まっていますか。
○政府参考人（乾文男君）　今回提案されております商法改正の整備法の中での証取法の罰則等を定めるところで規定が置かれていると承知しております。
○橋本敦君　それは前からある規定ですか、今回特につくった規定ですか。
○政府参考人（乾文男君）　この内閣府令の根拠となります証取法百六十二条を新設することに伴いまして、その百六十二条に違反した場合にそのような過料を科するという規定が提案されているところでございます。
○橋本敦君　それ以外に、この省令に違反する、内閣府令に違反した場合、会社の経営責任なり会社の責任を問うという手続はあるんですか。
　これは提案者でも結構ですが、金融庁でも結構です。罰金以外に経営責任を問うということ、例えば行った買い付け行為を無効にするとか、そういった処分ができるのかどうかということ、会社に対して。罰金だけでいいですか。
○政府参考人（乾文男君）　これは、証取法は市場のルールに違反した場合に一定のペナルティーを科していくというものでございまして、そうした経営責任のことについて定める法令ではないというふうに承知をしております。それは、会社自身ないしは株主総会で追及されるべき問題だと考えております。
○橋本敦君　そこに一つの大きな問題が残るんですよね。株主総会で追及してもらう、あるいはその他の会社の経営責任をその他のところで追及してもらう。じゃ、それは一体どこで追及できるか。株主代表訴訟ということもあるかもしれません。あるいは株主総会ということがあるかもしれない。株主総会なんてしょっちゅう行われないんですから。そうでしょう。
　ですから、それを追及するという、平素からまさに内閣府令に違反するインサイダー取引あるいは株価操縦など金庫株解禁に伴ってやっているという事態が起こったときに、会社の健全性をきちっとチェックをしていくという、そういう意味での経営責任あるいは会社の責任を担保していくという、そういう法機構といいますか、法制度は基本的にないんですよ。専ら金融庁のそういう調査ということが重要なことになってくるわけですね。
　そこで、金融庁の調査ということについて話を移していきますが、現在、証券取引等監視委員会の体制として、委員長以下総人数は何人いらっしゃるということでしたか。
○政府参考人（五味廣文君）　監視委員会事務局並びに地方財務局におきまして監視業務に携わる者、合わせまして二百六十五名、これに委員長及び委員二名の三名が加わることになります。
○橋本敦君　その二百六十五名全員が監視業務に携わるという意味ですか。
○政府参考人（五味廣文君）　監視委員会の業務は大きく三つの柱からできておりまして、一つは今話題になっております株価操縦などの取引公正を害する悪質な違法行為に対する犯罪捜査、犯則調査を強制捜査権限も必要に応じて使いながら行うという機能。
　それからもう一つは、証券会社に対して公正取引ルールを守っておるかどうかということを検査に入ります。これは、犯罪捜査の目的ではない目的で入りまして、そうしたルールの遵守状況を確認し、必要があれば行政処分の勧告につなげていく、こうした検査の機能、取引検査と呼んでおります。
　それから三つ目は、日々の市場におきます値動き、あるいは例えばインサイダー取引関連でございますれば、証取法百六十六条に規定されております重要事実の公表がありました都度、会社関係者等の取引が行われていないかどうかということを日常的に市場監視を行っていくという、こういった市場監視、取引審査部門と呼んでおりますが、日常的な市場監視。
　こういった三つの機能を果たしておるわけでございます。二百六十五名と申しますのはこの総体の人数でございます。
○橋本敦君　だから、現実に監視機能を今おっしゃった三つの部門で担当する人数ということになりますと、何人になるんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　監視機能とおっしゃいますのは、犯則調査のところという理解をさせていただいてお答えさせていただきますと、約七十名がこの犯則調査に携わっております。
○橋本敦君　極めて少ないということがわかりますね。
　アメリカと事情は違うけれども、先ほど議論の中にありましたが、アメリカのＳＥＣは、職員数は二〇〇一年度で定員は全体で三千二百八十五名という資料を金融庁からいただいておりますが、この資料は数字は間違いございませんね。
○政府参考人（五味廣文君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、アメリカとは簡単に比較はできないと思いますが、今の人数で日本で証券取引等監視委員会が正確にまた適正にルールを守っているかどうか、インサイダーあるいは株価操縦の違反があるかないかといったことで目を光らせなきゃならぬ対象会社数というのはこれはもうとんでもない数だと思いますが、どのくらいの数だということになるんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　私どもの、これは東京証券取引所上場企業で二〇〇〇年度末、二千七十二社でございます。
○橋本敦君　東京証券取引所だけでそれだけです。だから、全国的なベースでいけば大変な数になるわけでしょう。
　したがって、例えば日経の二月九日付の「不公正取引の防止」、「規制と監視両面に課題」という記事を私は読んで、まさに重要な指摘だと思いました。
　それは、相場操縦にしても、インサイダー取引規制の明確化にしても、どんなルールをつくるかは今後の作業ということになっているんですが、インサイダー取引のセーフ・ハーバー・ルールのような具体的な規定が必要という議論もあるけれども、重要事実を知ったか知らないかを外形的標準で判断する、証拠をつかむというのはこれは至難のわざであるという指摘が大和総研から出されているというのは僕は当たり前だと思うんですよ。監視委員会も大変な御苦労をなさっていますよね。
　したがって、これまでの告発件数を監視委員会から伺ったところによりますと、先ほどもお話がありましたから数字は出ていますが、この五年の間で三十数件という状況にとどまっているわけですね。件数はどうですか。
○政府参考人（五味廣文君）　先ほどお答え申し上げましたのは平成四年度以降の告発件数でございます。最近のというお話になりますと……
○橋本敦君　五年間でいいです。
○政府参考人（五味廣文君）　最近五年間での告発件数は、インサイダー取引で十一件、相場操縦で三件の告発を行っております。それ以外の案件も多少ございますけれども。
○橋本敦君　今、私が指摘した、事実の解明、追及、資料の収集が困難な相場操縦、インサイダー取引というのは極めて少ない、一年間に三件程度しかないということもあるんですよね。
　したがって、立派な規制を内閣府令でつくったとしても、こういったことをチェックする執行体制がしっかりしていなければまさにぐあいが悪いということはもう言うまでもないわけですから、日本での証券監視委員会が市場を監視していらっしゃるのは、少ない人数で大変な苦労をなさっていますから、この法案をつくるというそういうことを緊急に急ぐ前提として、そういった規制と監視、この両面でしっかりした体制をつくるということはともに進んでいなきゃ、これは本当に健全な会社関係の原則を守って発展させるということをやっていけませんよ。緊急経済対策だということで、商法の基本原理を大転換させて、しかも多くの課題とマイナスを残すということになったら大変じゃありませんか。
　そういう意味で、私は法務大臣に来ていただいたのは、提案者の皆さんも、この体制の整備は大事だから人員の獲得その他予算についても提案者の側として努力するということは先ほどから御答弁なさっていますから、それは当然として、この法案に私のところは反対ですけれども、これはでき上がった以上は、証券監視等委員会の体制整備に人員の拡充も含めて思い切った予算をつけて、我が国の会社関係の健全な発達のためにも努力していただく体制をつくらなきゃならぬ。
　そういう面で、法務大臣にもその点の努力はお話を聞いていただいてぜひやっていただきたいということを私はお願いをしておかなきゃならぬという気持ちなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今回の改正法案で実現されることになります多くの事項の中にいろいろと心配なこともたくさんあるという御指摘でございまして、しかし商法を所管します法務省といたしまして、この改正に協力するという政府の方針に基づきまして、いろいろな問題点を含め、会社法制全体の整合性を図るための立場から、検討段階において必要な協力を行ってまいったところでございます。
　議員の先生方が提案された法案の内容の当否について申し上げるという立場ではございませんので、それは差し控えたいと思いますけれども、法案の内容によれば、自己株式の取得及び保有等に伴い生じかねないさまざまな弊害について適切な措置が講じられているのではないかと考えております。
　法務省といたしましても、この法案が成立いたしました暁には、その効果を十分に発揮していただけるように協力させていただきたいと思っております。
○橋本敦君　時間が来ましたので、終わります。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　セーフ・ハーバー・ルール、内閣府令に何を盛り込むかということの議論がありますが、なぜこの法案に盛り込んでいないんですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　セーフ・ハーバー・ルール、内閣府令とさせていただいているところでございまして、今回、金庫株の解禁ということで、新たな取引手法にも適切に対応し得るものにしていかなければならないということでございますし、また規制が健全な取引を過度に阻害することのないように、取引の実態を踏まえて規制を機動的、弾力的に見直していく必要があるわけでございます。
　ということで、先ほどから出ておりますアメリカのセーフ・ハーバー・ルール、これを実態に合わせたものにしていくために、行政の側、内閣府の方にこのルールの設定をお願いしているところでございます。
○福島瑞穂君　それは問題だと考えるんです。つまり、国会の審議を経ていない。株価操作やインサイダー取引や、私たちの中では質問がたくさん出ているわけです。それをどうクリアするかということに関して国会の法律の中ではやらないわけですから、内閣府令についてのこうなりますという説明はあったとしても、国会の審議、条文でチェックをすることを私たちはできないという点でざる法ではないでしょうか。
○衆議院議員（小池百合子君）　衆議院での審議の際にも社民党の先生から同じような御指摘をいただいたのでございますが、この金庫株、海外の例を見てみましても、アメリカでもこれはＳＥＣの規則においてセーフ・ハーバー・ルールが設けられている。さらには、フランスではＣＯＢ、これがアメリカのＳＥＣに当たるものでございますけれども、こちらの方で自己株式取引の要件が規定されておりまして、金庫株は世界じゅうどこでもやっているわけではございませんが、今申し上げましたような金庫株を解禁している国々の例を見ましても、これはむしろ行政の要件とさせているということがございます。
○福島瑞穂君　今、アメリカのＳＥＣの例がありましたが、先ほどからの答弁でも明らかなように、日本の制度とアメリカのＳＥＣのシステムは格段の違いがあります。それを前提に説明をしていただいても納得ができません。むしろ逆に、こういう法律をつくるのであれば監視組織をきちっとつくってからやるべきではないでしょうか。
○衆議院議員（小池百合子君）　監視組織につきましても、これまでも御説明が行政の側からもございました。いろいろともっと人手が欲しいという点もございますけれども、それもこの進展に伴いましてしっかりと担保していきたいと思っております。
○福島瑞穂君　順序が逆じゃないでしょうか。監視組織をきちっとつくり、どのような中身をやるかをやった上で、金庫株をもし導入するのであればやるべきだと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　しかるべき法律、そして規則、さらにはそれを今後監視していく、そういった必要なものは既にそろっていると考えております。