○矢上雅義君　私は、新進党を代表して、ただいま提案されました農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対する質問を行います。
　まず、二法案の具体的な内容に入る前に、農政及び金融政策についてお伺いいたします。
　第一は、農政の基本方針、そして農政における農業協同組合の位置づけについてであります。
　現在、日本の農業は、国際的には農産物自由化の圧力にさらされ、国内的には産業・社会構造の大転換の中で、耕作放棄地の増加や後継者不足に直面し、大きな転換を迫られております。このような状況を背景に、政府は平成四年にいわゆる新政策を打ち出し、平成七年には新食糧法が施行されるなど、政権が交代を繰り返す中でも現状を打開するための新たな農政の方向性が模索されました。
　しかし、先般の政府備蓄米の買い入れ価格及び米の生産調整の決定を見ましても明らかなように、米という日本農業の基幹作物に関してさえも現政権の方針は一貫せず、日本農業の将来のビジョンも不明確なままであります。これではとても農業者が納得し確信を持って営農にいそしめるわけがありません。
　また、新食糧法下での米管理は、別名農協食管とも呼ばれております。農協系統組織が、水稲の生産調整のみならず米の流通管理にまで、従前にも増した積極的な役割を果たすことになっております。このことは、農業生産に関する生産者の自主的努力として高く評価できる反面、ややもすると生産者団体による農業生産の強制的な統制となり、農業者の自立と自由な事業展開を促進する立場からは疑問なしとは言えません。
　このような状況の中で、政府は、日本経済の発展の方向を踏まえた農政の基本方針及び農政の中における農協の役割についてどのような認識と政策をお持ちなのか、総理並びに農林水産大臣にお伺いいたします。
　第二は、今回のいわゆる農協改革二法案の提出の背景となった農協金融のあり方及び農協金融の諸問題を深刻化させ、表面化させる契機となった住等間魁についてであります。
　農協系統組織は、信用事業及び農林中央金庫の債券発行により、約百兆円の資金を運用しております。そして、この農協系統組織の信用事業が、共済事業とともに、多くの総合農協において営農指導部門及び経済事業部門の赤字をカバーする収益源ともなっていることは、周知の事実であります。
　しかし、融資先が乏しく、他の金融機関と比べて貯賃率が極めて低いという構造的体質を抱えつつ、急速に進展する金融の自由化、そして国際化の波にさらされております。今、農協の信用事業は、そのあり方を根本的に見直す時期に差しかかっていると言わざるを得ません。
　その必要性を示す象徴的な事件が、バブル経済の中で不動産投資に狂奔した住専に対して、信連を中心として巨額な貸し付けを行った結果、住専各社の破綻の影響をもろに受けたことであります。そこには、農協系統の信用事業における審査能力の欠如と責任体制のあいまいさが示されていると考えざるを得ないからであります。
　政府は、金融の自由化、国際化が進展する中での農協系統金融のあり方についてどのような基本的見解をお持ちなのか。また、他業態の金融機関については、先般の通常国会において住専問題の処理策と同時に問題の再発を防ぐための法改正が提案されたのに対して、農協系統の信用事業についての再発防止のための法改正の提案が今日までおくれたのはなぜか。この二点について、総理並びに大蔵及び農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　以上の点を踏まえた上で、以下、二法案の内容についてお伺いいたします。
　第一は、二法案提出の前提となっている単位農協の合併と組織の二段階化についてであります。
　今回提出されている二法案の根底には、単位農協の合併を促進するとともに、現行の三段階組織を二段階にすることにより、農協系統組織をスリム化して経費の節減と経営の機動化を図り、農協の経営危機を打開しようとする思想が存在しております。しかしながら、昭和三十六年の農協合併促進法の施行以来、三千件を超える合併が行われているにもかかわらず、農協の職員数はむしろ増加しております。果たして合併が真の合理化につながるのかどうか、大いに疑問であります。
　また、農協系統の県連組織を廃止し、単位農協と全中、全農等の全国連との二段階にすることは、確かに流通経路の短縮につながるとは言えます。しかし、合併による単位農協の広域化と全中、全農等の機能強化は、単に農協の総合商社化を促進するのみに終わるのではないか。また、本来農協に要求されている農業者に対する営農指導等の事業が手薄になり、協同組合としての目的から遠ざかっていくのではないかとの疑問を禁じ得ません。
　そもそも合併の目的は、規模の利益と効率性の追求と言われております。しかし、農協合併の現場においては、そのメリットを実感することができず、不良債権を抱えた単位農協の整理統合にすぎないのではないのかという疑問さえささやかれております。
　本来ならば、組織二段階制や合併のメリットである経営の健全化、生産資材の供給価格の低減、手数料軽減による農産物販売の手取り額の増加などが農業者に実感できるような方向でなければならないのではないでしょうか。（拍手）
　政府は二法案の基本思想についてのこれらの疑問点についてどのようにお考えなのか、総理及び農林水産大臣にお伺いいたします。
　第二は、業務執行体制の強化についてであります。
　政府案によれば、信用事業を行う農業協同組合の代表理事並びに常勤の役員及び参事については、行政庁の認可を受けた場合を除き、他の組合や法人における兼職等を禁止することとしております。
　そもそもこの趣旨は、合併による単位農協の事業規模の拡大、農協系統と他業態との競争の激化、金融の自由化等によるリスクの増大の中で、単位農協及び連合会の適切な業務執行体制の確立にあります。具体的には、主たる役員等が当該農協と利益が相反するような役職と兼職せず、かつ、農協経営の専門家として職務に忠実に専念することを期待しているものであります。しかしながら、行政庁の認可を受けた場合を除くという例外を設けたことから、この規定の運用次第では骨抜きにされるのではないのかという疑問が生じてまいります。さらに、兼職禁止の対象として各自治体や国政における首長や議員等は含まれるのか。政治的な影響を受けやすい農業団体の特性を考えると、政治家が主たる役員を兼務することが中長期的に見て農業者の利益と合致するのか、疑問の残るところでもあります。
　また、政府案によれば、農協に経営管理委員会制度を新設し、理事会を専門家による日常業務の執行の場とすることができることとしております。正組合員のみから構成される経営管理委員会により、農業者の声を農協経営に反映させるとともに、理事による日常業務の専門的執行体制を実現するという点では高く評価できるとしても、幾つかの疑問が残ります。
　まず、この制度が任意の選択制であること。果たしてどれだけの農協がこの制度を採用するのか、見通しが全く立っておりません。また、本制度を利用しないこととなった農協において、現行でも認められている学識経験者から成る員外理事制度が本当にこれから活発に利用されていくのか。これらの規定の運用次第では絵にかいたもぢになるおそれがあります。さらに、経営管理委員会がこれからの合併に伴う理事ＯＢの天下り先になるのではないかなど、屋上屋を重ねる結果を招かないとも限りません。
　政府としては、経営管理委員会と理事会との職務分担等について、より明確な基準を設けるおつもりであるのか。政府は業務執行体制の強化に関する以上の疑問点についてどのようにお考えなのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
　第三は、監査体制の強化についてであります。
　政府案によれば、信用事業の不良債権増加等をチェックするために、信用事業を行う農協については員外監事及び常勤監事を必ず置くこと、さらに、一定規模以上の農協については中央会の監査を義務づけることとしております。しかし、さきの通常国会に政府から提案され成立した金融機関の経営の健全性確保法案においては、信用金庫、労働金庫、そして信用組合という協同組織金融機関に対しても、公認会計士ないし監査法人による外部監査を義務づけております。これらと比べ、今回の農協法改正案は大きく後退していると言わざるを得ません。
　たとえ総合的な業務監査を行うために中央会監査が必要であるとはいえ、会計面については、身内の監査とは別に外部監査を行うべきことは時代の要請でもあります。実際の監査が中央会の単なる職員にすぎない監査士だけで行われるのであれば全く意味がなく、身内の監査と言われても仕方がありません。公認会計士と中央会の監査士とが必ず共同で監査する体制をつくり上げるべきです。
　監査体制の充実に関するこれらの諸点についての政府の御見解を、大蔵大臣及び農林水産大臣にお伺いいたします。
　第四は、行政検査の充実についてであります。
　政府案では、行政が検査できる対象を拡大することができるとされていますが、国及び都道府県による行政検査の回数、陣容、内容等が充実していれば、住専への過剰な貸し込みも防止できたはずです。今後、国と都道府県の検査体制を一層充実強化するためにどのように対処していかれるおつもりか。そして、その際、現在大蔵省改革の一環として論議されている金融検査の一元化との関係をどのように整理していくのかが大きな課題であります。
　行政検査の充実をめぐるこれらの課題についての政府の見解を、総理並びに大蔵及び農林水産大臣にお伺いいたします。
　第五は、信用事業及び農林中央金庫の資金運用規制の緩和についてであります。
　政府案では、農協については員外貨し出しの割合及びその対象を拡大し、農林中金については資金運用規制の緩和を行うこととされております。しかし、農協について、与信についての審査能力が伴っているのか。農林中金については、系統金融機関としての特典を維持しつつ他業態と同様の運用を行うことが金融秩序の面から見て問題がないのかどうか。
　資金運用に関する以上の疑問点についての政府の見解を、大蔵及び農林水産大臣にお伺いいたします。
　第六は、政府の農業関係融資が農協を委託先にしているということであります。政府案では、農業信用保証保険法、農業改良資金助成法等が付随的に改正されることになっております。このことは、政府の農業関係融資がほとんど農協を通じて供給されていることを示しており、農業者は農協と関係を持たずして農業を行うことが極めて困難な環境がつくられていることを物語っております。しかし、農協はあくまで任意の協同組織であることを考えるならば、政府資金が農協をほとんど唯一の窓口としていることは例外的な状態であります。農業者の価値観や経営方針が多様化する今日、政府資金の融資の窓口についても柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
　政府資金の供給ルートに関する以上の疑問点についての政府の見解を、農林水産大臣にお伺いいたします。
　最後に、私の質問は、日本農業の発展と農業者の未来のために、農業協同組合が本来の姿に立ち返り、その重要な役割を誤りなく果たすためを願ってのものであることを一言申し添えまして、新進党を代表しての質問を終了いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕