Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　先ほども配合飼料メーカーなり相対の話なりしていただきました。この配合飼料、輸入原料に多くを依存しているため、配合飼料工場の大半は太平洋側の輸入港隣接地域に立地しているところでございまして、日本海側には新潟にしかないというところでございます。私の地元鳥取のこの山陰地方にもないところでございます。
　つまり、現在の配合飼料工場の立地というものは、原料はほとんど海外から輸入されるといった前提の下でつくられていると思います。ところが、今後、農水省として本気で飼料用米の生産振興を図り、四百五十万トンといったところもできるというふうに言われておりますが、こういうことが実現していけば、国内に新しい原料供給源が誕生するということも考えられるところでございまして、現在の配合飼料工場の立地の最適化というところが変わってくるんじゃないかなと考えます。
　もちろん、配合飼料工場の立地が変わらない、増えないということで、飼料用米の生産も実際には増えないということも考えられるところでございます。昨日の本会議の方で、林大臣の方も、全国の生産者団体が集荷して流通させる仕組みもあるといったような答弁もなされておりますが、そうしたからといいまして流通経費等がそこまで効率化するとも思えないところでございます。やはり近場に工場があるところとないところでは流通経費の格差が大きいんじゃないかと考えられますし、それによって農家の手数料負担等も大分変わってくるんじゃないかというふうに考えられます。
　そこで、主食用米から飼料用米へと需要に応じた生産を実現して、食料自給率、自給力を本気で上げていくためにも、この飼料用米の生産や販売に当たりまして、全国的に格差がないよう本気で取り組んでいく必要があると思います。そこで、流通経費の平準化への支援や配合飼料工場又はその地域での専用のカントリーエレベーターへの建設に対します上乗せ補助など、これまでにない異次元の大胆な支援策を取るべきだと考えますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、飼料工場ですが、現在は北米からの輸入がほとんどの原料の大部分であるということ、それから、畜産農家に低価格に提供するために、畜産農家に近いところということで、太平洋側の港湾地域に集約をされてきたところでございます。
　餌米ですが、今お話があったように、新たに地域で直接供給してほしいという要望が畜産農家から七万三千トンほど出ておりまして、直接生産をしたいという耕種農家とマッチングをしております。
　それともう一つが、この配合飼料工場を通じて供給する場合ということですが、全国生産者団体が地域の飼料用米を集荷して、配合飼料の原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組み、これは確立されておりますので、各地の配合飼料メーカー、これと調整をしながら受け入れると、こういう体制が整っておりますので、日本海側も含めて、各地域で生産された飼料用米を安定的に流通、販売していくことが可能と、こういうふうに考えております。
　今お話があったように、流通経費等の低減、これを図るために、まず耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、それから今度は畜産側ですが、加工・保管施設の整備、それから粉砕機、混合機等の機械導入と、耕畜の双方にわたって支援を行っているところでございまして、こういったいろんなメニューを用いて飼料用米の生産、利用の拡大に向けた産地の流通体制の整備、これをより一層推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　先ほど乾燥調製貯蔵施設、加工・保管施設への支援もあるということが言われましたが、まさに、私も地元を回っていると、そういうのも、支援もあるんだけれども、やはり単体で整備していくとなるとやっぱり採算が全然合わないというようなことも言われているところでございまして、是非そうした状況を打破していくためにも、そして飼料用米、餌米の生産振興をより大胆に進めていく上でもより今よりも踏み込んだ支援が必要だと私は考えておりますので、是非御検討いただければと思っております。
　続きまして、多面的機能法案に移らさせていただきます。
　農業、農村でございますが、もう御存じのとおり、国土保全、水源涵養、景観形成等の多面的機能を有しておりまして、その利益は広く国民全体が享受するところでございます。この利益、私も前からずっと言っておりますけれども、貨幣換算できるものでも少なくとも年間約八・二兆、フローベースで効果があるというふうに推計されているところでございます。
　農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大など農業の持続可能性が厳しい状況になっている今、この農業の多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにすることは大変重要でありまして、本法律には私も大変賛同するところでございます。
　農水省の皆さんにおかれましては、出先の農政局、そして県、市町村と連携し、地域ごとの実情に即したきめ細かな説明、支援を行い、是非とも全国津々浦々ほとんどの地域でこの取組が進むよう努めていただきたいというふうに考えておりますし、農家の皆さんの不安を払拭して将来への希望が持てるように努力していただきたいというふうに考えております。
　そこで、何点か質問させていただきます。
　今回の多面的機能法案における取組対象の農地についてでございますが、これにつきましては法律上の定めが特に置いていないかと思われます。しかし、農水省の方針といたしましては、対象農地は農業振興地域の整備に関する法律に規定される農用地区域内の農地のほか、地方自治体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農地というふうにされているところでございます。
　この地方団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農地というのはどういう農地なんでしょうか。地域の実情に応じた柔軟な対応が必要と考えておりますけれども、農水省といたしましては地方団体に対しどのように説明、周知し、活動主体の組織の増加等に向けましてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　多面的機能支払のうち農地維持支払につきましては、農振農用地区域以外の農用地を対象とする場合、都道府県知事が、農業生産の継続性、多面的機能を維持することの効果や必要性等を踏まえまして、基本方針において対象となる農用地の考え方を定めるということとしております。
　具体的には、農地の有する緑地機能等に着目して、適正な保全が図られる生産緑地法に基づく生産緑地ですとか、あるいは地方公共団体との契約等によりまして多面的機能の維持を図る観点から適正な保全が図られている農用地、また多面的機能の発揮を図るための取組を農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地といった農用地を交付対象とすることができるということでございます。
　このことも含めまして、日本型直接支払につきましては、これまで、地方自治体に対する説明会の開催に加えまして、現場からの質問等に対するＱアンドＡ集を作成、配付をして、農水省のホームページに掲載するなどによりまして周知を図っております。また、問合せの窓口を設置いたしまして質問への随時の対応を行うといったこともしております。こういったことを通じて農村の現場への制度の丁寧な説明に努めてきたところでございます。
　法制化に際しましても、地方自治体の担当者ですとか農業者の方々が現場で法制度の運用あるいは取組の参考となるような資料等を作成いたしまして、制度の仕組みや考え方等についてきめ細かな丁寧な説明を行うように努めてまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。是非地域の実情に応じて取り組んでいただきたいと思います。
　これまであった農地・水保全支払は、農家以外の方の地域住民の方も対象となるなど、非常にちょっとなかなかそういう要件等ございまして取組がそこまで大きく広がっていなかった状況があるかと思いますが、今回、日本型直接支払の導入に関しまして、事務負担の軽減等も図っていただいておりまして、これは確実に丁寧に説明していけば私は必ず広がっていくものと考えますので、是非頑張っていただきたいというふうに考えております。
　次に、交付単価についてでございますが、都府県の田の場合は十アール当たり農地維持支払で三千円、資源向上支払、共同活動部分で二千四百円、そして長寿命化部分で四千四百円ということで、最初と次に言った農地維持支払と共同活動では五千四百円、全て取り組めば十アール当たり九千二百円といった単価かと思いますけれども、まずはこの交付単価の積算根拠を教えてください。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　多面的機能支払のうち農地維持支払の単価についてでございますが、これは平成二十五年度に、農地・水保全管理支払に取り組む活動組織について、全国から五百十八の地区を抽出いたしまして、その共同活動の活動内容の整理、分析を行いまして、農地を維持するための基礎的な保全活動の活動量の調査結果を基礎に算定をしたものでございます。
　また、資源向上支払の支援単価のうち地域資源の質的向上を図る共同活動についてでございますけれども、これは従前の農地・水保全管理支払の支援水準から先ほど申しました農地維持支払で支援する部分を除いた費用を基に活動内容を勘案して設定をしたものでございます。また、施設の長寿命化のための活動の単価についてでございますが、これは施設の長寿命化を図った場合と図らなかった場合との差といいますか、その場合に生ずる更新に要する費用の差、この金額を基に算定をしたということでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　実績等いろいろと根拠があるというところでございますが、私といたしましてはちょっとまだ不十分じゃないかなと思っているところでございます。農業の多面的機能、八兆円以上ある中で、またこれ以上農地を減らしちゃいけないという状況にある中で、これにつきましてはもうちょっと上げていく必要があるんじゃないかと。昨日も、大臣、御答弁の中でこの直接支払の導入で実質的な手取りの増加があるというふうにおっしゃっておられましたが、私といたしましてはもっと目に見える形で報いていくべきだというふうに考えております。
　そこで、この活動組織に対しまして、今例えば非常勤の公務員で消防団とか農業委員の方がいらっしゃいますけれども、これにつきましては定額の報酬があると。消防団につきましては、定額の報酬がある中で、火災等が起こったときには出動手当が支給されると。そういったようなことがあるわけでございますが、是非、こういった直接支払に取り組む組織に対しまして、年間を通し国の食料安全保障上貴重な財産であります農地を適切に維持管理していただくということの観点から、その対価といたしましてこの労賃、この労賃は消防団で言うところの出動手当に当たると思いますが、この労賃以外にもしっかりと定額の報酬を支払えるような仕組みを準備すべき、用意すべきだと考えておりますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　多面的機能支払につきまして、改めて確認をさせていただきますと、農用地や水路等を保全する地域の共同活動に対して支援を行うということになっておりまして、活動組織を対象として交付金を交付するという仕組みでございます。
　この交付金の使途としましては、活動組織が行う共同活動に対し労働の提供を行った者に対し、その対価として日当を支払うということが可能となっております。また、共同活動を実施していく上で必要な組織の運営事務や会計経理事務などを担う者に対して、その役割に応じた活動の対価として、活動組織内の合意に基づいて一定期間当たりの金額を払うことも可能でございます。
　今のところ、こういう制度だということを御理解いただきたいということでございます。
○舞立昇治君　今のところはそういう制度だと理解して、今後またしっかりと検討していただきますように是非よろしくお願いします。
　そして、最後でございます、中山間直払いの関係でございますが。
　この中山間地域等直接支払は、中山間地域等の条件不利地域と平場との間における農業生産条件の不利を補正するということによりまして、農業生産を中山間地域でも過疎地域でも山奥でも継続するための活動を支援するものでございまして、これもなくてはならない非常に重要な制度でございます。今回、現行制度のまま日本型直接支払の制度に組み入れられておりますけれども、現場では、法律で明記されたからといいまして、中長期的には減らされて、その資金は産業政策の経営所得安定対策などへ回されるんじゃないかといったような不安の声もあるところでございます。
　この中山間地域直接支払がこれまで果たしてきた役割をどのように農林水産省として評価し、今後どのように充実していくつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　この中山間地域等直接支払におきましては、第三者委員会の助言をいただきながら、アンケート方式による調査、分析を行ってまいりました。平成二十一年度に行った第二期対策、これは平成十七年から二十一年度の期間でございますが、このときの評価では、三・三万ヘクタールの耕作放棄地の発生が未然に防止されたと、そして、七万三千キロメートルの水路、六万六千キロメートルの農道の機能が維持されたと、こうした効果があったというふうに評価をされております。また、約九割の市町村や集落が制度の継続を希望するということで、肯定的な評価をいただいたというふうに理解をいたしました。
　本年度は第三期対策の最終年度、これは二十二年から今年度までということになりますが、そういう時期に当たっておりまして、現在、その評価を取りまとめる作業を行っているところでございます。この評価に基づきまして、次期対策につきましてもより効果的な施策となるように検討してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　分かりました。ありがとうございました。本年度が一定の節目だということで、来年度から新たにまた充実して実施していただくように検討を進めていっていただければと思います。
　本当に人口減少等が深刻化していく中で、もう二十年後、三十年後、四十年後には日本の地域の多くは消滅してしまうといったようなことも指摘されている中で、今後十年間、今の段階において、日本と地方の再生を図っていく残された時間というものは本当に少ないと私は思っております。是非そうした認識を持った上で、農林水産予算、これまでも本当に、三兆円以上あったものが今二兆円台、一兆円以上減っているという状況の中で、本当に地方再生に重要な農林水産予算でございます。是非、本年度の補正や来年度当初予算においてもしっかり農政を充実できるように準備に余念なきようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、この経営安定対策そして多面的機能の促進の法案について、極めて重要な法案についての質疑をさせていただけることを光栄に思いますとともに、また責任を感じているところでございます。
　先ほど、舞立委員の方から最後に指摘もありましたけれども、今、日本の将来を考えたときに、特に地域の将来を考えたときに、人口減少、大変厳しい予測が出ているわけであります。そういった中で、地域を支える、そして地域のコミュニティーを支える最も重要なものが農業ではないかというふうに私は考えるところでございます。
　そういった中で、総理の方も四十年ぶりの生産調整の見直しだというふうな表現もされましたが、まさに今回のこの農政の大きな改革というのは、これからの地域の将来を、まさに日本のその地域の将来を決定付ける本当に重要な政策の転換というか、政策の取組であろう、このように思うわけであります。
　本会議での代表質問のときに、我が党の山田委員の指摘にもありました。今我が国農業の最大の課題は農業従事者の高齢化なんだ。これ私も、地域に行っても、奈良県のそれぞれの地域で様々な方とお話をしても本当にそのことを痛感するわけであります。恐らく今までのこの農政の様々な課題があった時期との、時期という点で考えれば、局面の違いというのは、この点は物すごく大きな局面の違いだろうと思います。今しっかり手を打って、将来本当に、人口減少実はならなかった、もっと地域に元気が出てきたというふうにできるかどうか、その最後の一つの機会ではないかとさえ私は思うわけであります。
　そんな中で、今農林水産省におかれては、今回、四つの改革ということで、これからの農政の将来を定める改革を行おうというふうにされている、その中の極めて重要な法案がこの二法案である、私はこのように理解をいたしております。
　そうであるならば、今回、この政策全体として是非とも必ず成功させるという、これは総力を挙げて、農林水産省のみならず、これは政府のみならず我々国会も立法府も含めて、そして地域の方々も含めて、みんなが、関係者一同が、国民全体がその理念や哲学を共有をして、どういう方法でやっていくんだ、その方法論も共有をして、そしてしっかりと取り組んでいく、このことが不可欠ではないかというふうに考えておるところでございます。
　農地中間管理機構の創設、これはもう法案通りましたですけれども、そして経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設と、このような四つの柱を掲げて今回改革に取り組まれているということで、いま一度、林大臣の方からこの改革の理念そして考え方、方向性等についてお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員がおっしゃったように、農業従事者の高齢化、平均六十六歳と、こういうふうに言われております。来年、再来年ということであればまだいいのかもしれませんが、十年、二十年先を考えますと、やはりこのままでいいというわけにはいかないと、こういうことでありますし、耕作放棄地も拡大をしておると。こういった直面する課題を克服するために、産業政策、すなわち農業の構造改革と成長産業化を促進する側面、それから構造改革を後押ししながら、総理もおっしゃっておられますように、美しく伝統ある農山漁村を守る地域政策、これを車の両輪として政策を再構築をさせていただいたところであります。
　今それぞれお触れになっていただきましたけれども、まず農地中間管理機構制度、これは地域に分散、錯綜した農地を整理しまして、農地利用の集積、集約化を推進することで、土地利用型農業の構造改革、そして生産コストの削減、これを図るものであります。
　それから、経営所得安定対策の見直しですが、これまで小規模な農家も含めて主食用米を生産する農家に対して一律に補助金を交付してきた米の直接支払交付金を見直すなど構造政策と矛盾しない施策に再構築をするものであります。
　それから、米政策の見直しは、意欲ある農業者が自らの経営判断で需要のある作物を選択するとともに、需要に応じた主食用米生産ができるように環境整備を進めていこうと、こういうものであります。
　加えて、日本型直接支払については、地域政策として地域の共同活動を支援するものであると同時に、規模拡大に取り組む担い手の負担を同時に軽減をするということによって構造政策も後押しをするということを狙ったものであります。
　こういうふうにして、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策、それから農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域政策、これを一体的に取り組むことによって強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村、これを実現をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　私、今大臣述べられました足腰の強い農業をつくっていくという、産業政策そして地域政策という車の両輪として相まってやっていく、この基本的な考え方に私も強く共鳴をするところでありますし、このことは、特にそれぞれの地域においてこれから自分たちが、農業従事者の方も、そしてその地域で耕作放棄地をどうしていこうか様々な悩みを抱えている地域の方々も、あるいは地方の行政機関の方々も含めて、そういった基本的な考え方が共有されるというのがまずは私は大変重要なことだというふうに思います。個別の施策についての様々な私自身も要望等々はありますけれども、まずはこの理念、考え方がしっかりと共有をされるというのが、特に地域におりますと、その地域政策という言葉には大変な希望を皆さん感じるのではないかというふうに思うわけであります。
　その点に関しまして、その理念、考え方でいいますと、今、これまで農水省の方で様々に言われてきた中で、やっぱり農業を成長産業にするんだ、六次産業化だという、この考え方は私の地元の奈良県、地域でも相当浸透してきている。多くの関係者の方が、これは農業の関係の方、行政の方、そして様々な商業を行っている方も含めて六次産業化するんです、林業の方もそうです、六次産業化するために何かやるんです、付加価値を付けていくんですと。そういうことがそれぞれ取組として見られるようになってきているということは大変私はすばらしいことだというふうに思っております。
　例えば、私の地元でいいますと、元々の特産品でありますけれども、イチゴ、これをブランド化していこうという取組を考えられたり、あるいは薬草を栽培してその薬草を地元の製薬会社の方々に使っていただこうと、これ耕作放棄地で薬草を作ってみよう。もちろん、それがすぐに商業規模に乗るかどうかというのは別にしまして、そういう息吹が芽生えているということであります。
　また、日本酒、これ日本食文化が海外輸出されますと、日本酒の海外への進出ということも視野に入ってまいります。奈良県は日本酒の発祥の地だと言われておりまして、もちろん大臣の御地元の日本酒、大変今ブームで人気がございますけれども、奈良県も日本酒の発祥の地ということで今一生懸命頑張っておりますが、そういったものが海外の大きなマーケットにしっかりと行けば、日本の方でも酒米を作ろうと思われる方もこれから増えてくるかもしれない。それぞれのそういう取組がこれから相まっていくことが大変重要だというふうに思います。
　その点で、この六次産業化ということを今後更にどのように進めていこうとされるのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　ただいま先生からいろいろとお話をいただきましたこの六次産業化、極めて大切な私どもの政策の一つでございまして、この農林漁業を成長産業とさせるためには、六次産業化の取組を推進をして、地域の農林水産物、ただいま奈良県の日本酒の発祥の地というのを初めてお伺いをさせていただきました、大臣も感心をしておりましたけれども。食品が有する優れた価値を向上させながら、消費者まで確実に届ける中で、農林漁業者の所得の向上、雇用の確保を図り、地域全体の活性化につなげていくことが最も重要なことであろうかと考えております。
　薬用作物ということもお話に出ましたけれども、私の地元北海道におきましても、高齢化をして、リタイアをしてせがれに農業を譲った、その後病院通いをしないために、薬用作物というのはそんなに重労働じゃないんだということで、薬用作物の作付けを進めている地域が今ございます。
　そういったことで、更なる新たな六次化が私は進んでいくような気もいたしております。このために、この六次産業化に取り組む農林漁業者へのサポート体制を中央と都道府県段階に構築をしまして、それぞれの経営の発展段階に応じて補助事業、農林漁業成長産業化ファンドによる出資等の支援も総合的に実施しているところでもございます。
　さらに、もうお聞き及びのことであろうかと思いますけれども、昨年の十二月に官邸において取りまとめられました農林水産業・地域の活力創造プラン、これは林大臣ももちろん参加をいたしておるわけでありますけれども、この地域の活力創造に向けた施策の展開方向の一つとして六次産業化が位置付けられておりまして、今後は、この同プランに位置付けられた、グローバルな食市場の獲得に向けた国別・品目別輸出戦略に基づく輸出拡大の推進、そして二つ目には、機能性や加工適性の高い品種開発等を通じた新規需要の掘り起こし、そして三つ目には、医福食農連携等、多様な事業者との連携の推進、そして四つ目には、農山漁村の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入や、バイオマス産業都市の構築等の推進などの農林水産省の関連施策を総動員をいたしまして、経済産業省、国交省などとの関係府省とも連携をしながら、更なる六次産業化の取組を推進をしていきたいと思っておりますので、どうぞ堀井先生におかれましても、更なる御支援とお知恵を拝借をいたしたく存じますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
○堀井巌君　ありがとうございました。今、それぞれ大臣、副大臣から、この産業政策、そして地域政策、車の両輪としてしっかりやっていく、また六次産業化を様々な形で進めていくという御答弁をいただきました。是非、そのお取組が関係者の方にもより一層理解され、共有されながら進めていただきたいと、このように思っているところでございます。
　そういう点でいいますと、今回のこの改革の中で、例えばまだまだ関係者の方に理解が行き渡っていない部分もあろうかというふうに思います。例を挙げましたら、経営所得安定対策の見直しに関していえば、十アール当たり米の関係で一万五千円が七千五百円になる、ゼロになるという一つの側面を捉えて、それが一つの印象なりイメージになっている。この個別の側面で物事を捉えるだけでは、やはり全体像に対する誤解が生まれるんではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、やはり農業の担い手となる方々に、今回のこの経営所得安定対策の見直しというのは、しっかり頑張っていこうという農業者の方にとって非常にプラスのメリットがある、プラスになる話なんだ、そういう政策なんだ、その中の一環として今の見直しも含まれているんだということをきちんと説明をしていくことが極めて重要ではないかというふうに思うわけでありますが、その点もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今般の農政改革におきまして、米の直接支払交付金、これにつきましては、米は麦、大豆等と違っておりまして十分な国境措置がございますので諸外国との生産条件の格差から生ずる不利がないということ、それから、全ての販売農家に交付することは農地の流動化のペースを遅らせる側面があるんではないかと、こういった問題点がございまして、やはり納税者の理解を得てこれを長く続けるということはなかなか難しいということを考慮して廃止をするということにしたところでございます。
　ただ、いきなりこれを廃止すると、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってこられた農業者の方もいらっしゃいますので、平成二十六年産から単価を半分に削減をいたしまして、平成二十九年産までの時限措置と、こういう形でセットしたところでございます。今回の法律に盛り込まれておりますゲタ対策、ナラシ対策は、中身の見直しを行った上で、今後も安定的に担い手の方々が利用できる、そういう制度としてきちんと整備をすると、こういう発想でつくられているわけでございます。
　それから、先ほど先生から御指摘ございましたように、まさにこの四つの改革をトータルでやっぱり捉えて見ていかなければいけないということでございまして、確かにこの直接支払交付金の部分は単価減ったりしておりますけれども、多面的機能支払は、これは地域政策としての側面もございますけれども、規模拡大と経営発展に取り組んでいただいております担い手の方の負担を軽減をすると、そういう側面もございます。
　それから、水田活用対策におきましては、非食用米、餌米ですとか米粉米のところにつきまして、数量払いを導入することによって単収向上の取組をやっていただければ収量も増えていく、手取りも増えていくと、こういう仕掛けも入っております。
　それから、農地中間管理機構を含めて構造政策の強化は相当図られておりますので、トータルで見まして、意欲と能力のある、経営マインドのある農業者の方であれば、これから経営展開がより自由に、創意工夫を持ってやりやすい環境ができてくると、こういうことでございますので、トータルでのプラスは非常に大きいものというふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今の御説明、私も御説明を聞いて、あっ、それはそうだろうというふうにも思ったわけでありますが、いずれにしても、やはりその成否というのは、担い手の方が実際に取り組んで、あっ、これで強い農業になってきたな、自分たちもこういう政策の転換によって更に水田のフル活用もできるようになってきたな、様々な形でこの政策の効果を実感できるかどうか、もうそこに成否は私はやっぱりよると思うんです。
　幾らいい政策であっても、幾らいい政策だといっても、みんなが理解がなかなかできなくてそこに真剣になかなか取り組もうということにならなければ、例えばこの農地バンクの話もそうでしょうし、様々なものが動かない、せっかくいいものをつくったけれども、結果的に理解を得られなくて動きませんでしたということでは、もう今この時期じゃなきゃできないわけでありますので、そのためにも、是非とも様々な形で十分な理解を得るべく御尽力をいただければというふうに思っているところでございます。
　次に、多面的機能支払制度についての質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、私の方は、改めてこの多面的機能支払制度の基本的な考え方について伺いたいというふうに思います。
　私も地元の方で、今度こういう制度が今できようとしておりますという説明もしたりすることもございます。現存する中山間地域等直接支払制度もある中で、なかなか考え方の違い、そして統一してどういうふうに説明をしていくのかというところについて、もう少し地域の方々も理解を深めたいという声もございました。こういった制度との違い、そして、両方の制度がそれぞれどのような目的を持って、そしてそれがどのように連携をして、相まって、どのような効果をもたらすのかということが分かる形で、是非とも御説明いただければ有り難く存じます。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　まず、多面的機能支払制度の基本的な考え方でございますけれども、近年、農業者の高齢化等によりまして地域の共同活動で支えられてきた水路や農道等の維持管理に困難を来すようになりつつあります。また、担い手にとってこうした施設等を単独で維持管理するということが負担となりまして、規模拡大を進める上での阻害となるといったことも懸念されるところでございます。
　多面的機能支払は、その地域全体で水路、農道等の地域資源の管理を支える共同活動に対して支援を行うものでございまして、こうした多面的機能の適切な発揮を促進するものでございます。また、担い手がこうした施設の管理に要する負担というのがこれを通じて軽減されまして、規模拡大を推進しやすくなるということから、構造改革を後押しする効果も有するというものであるということでございます。
　一方、中山間地域等直接支払制度でございますが、これは中山間地域等の条件不利地域と平場との生産条件の不利を補正するということによりまして、そういった条件不利地域における農業生産活動の継続的な実施を可能とするよう支援するものでございまして、多面的機能支払とは制度の趣旨が異なっているものでございます。
　こうしたことから、御指摘のございましたように、多面的機能支払と中山間地域等直接支払制度の両方に取り組むということも可能でございます。例えば、多面的機能支払で農地の適切な保全を図りながら中山間地域等直接支払を活用してそこで生産された農産物の加工や直売を行うといった取組に充てるといったことも可能でございます。こうしたことを通じて、地域の農業の振興あるいは地域の活性化に向けた取組の積極的な展開が行われることが期待できるというものであると考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　いずれにしても、制度というのはなかなか浸透していくのは、もちろん非常にすばらしい制度でありますので是非とも両方がうまく活用されればと思うんですけれども、補助金なんかを受け取る側からしますと、なかなかその違いが理解しづらかったり、私も、いろんな要望を受けるとき、いやこれではなかなか対象にならないんですけれどもどうしたらいいでしょうかとか、ほとんどそういう話が主であります。
　制度の趣旨が異なるとかいろんな話がありますけれども、そこにある耕作放棄地は一つであります。そこにある棚田であります。みんながそれで何とかしようと思っている、その気持ちをうまくこういった制度が酌み取るように、是非とも、今後ともそういった地域の方々の声を両方の制度でうまく吸い上げて、本当の目的である、補助金を交付することが目的ではなくて、そういった地域の多面的な機能が維持されることが目的でありましょうから、そういった方向に向けて一層の御尽力をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　この多面的機能については、私はこれもまた地域政策として大変期待をしているところでございます。
　地元の話をして恐縮ですけれども、奈良県の場合は米も消費県であります。そういう意味では、力強い担い手をつくるという部分も、これも一つそういうエリアとしてありますけれども、一方で中山間地域も多い地域でありまして、なかなか耕作放棄地も全国の平均を上回っているというような状況にございます。先ほど最初に申し上げました、担い手もそこにはいない、高齢化が進んでいる、なかなか手も掛けられない、そういう状況にあるところであります。昔なら、もう少し若い世代の担い手の方、兼業農家であってもそういった方々がその地域にいられて、そこの全体として草刈りをやったり、棚田の維持のために頑張るという方々もいらっしゃった。今でもそういう地域もありますけれども、逆にもうそういう人さえいないという地域もあるわけでございます。
　そんなときに、これ一つの例ですけれども、一つの取組として、地域外の方々でサラリーマンをやっていて定年退職された方々がＮＰＯ法人をつくって、そして、まだ六十歳だというとまだまだ元気で若いですから、耕作放棄地や何かのところで地元の地権者の方と契約して同意をして、そして草刈りだとか、そして耕作放棄地を何とか、何か作物を植えていこうというような取組をＮＰＯ法人として非営利でやっておられる方がおられます。
　産業政策としての担い手ということを考えたときに、これは強い農業経営者、就農者という位置付けはあろうかと思います。今度、地域政策としての農業ということを考えたときに、これは今言った耕作放棄地あるいは中山間地域の棚田のようなところ、こういったところを誰が担っていくのかというふうに考えたときには、これは本当にこれからありとあらゆる工夫を考えながら、農業を今までやってこなかったけれどもそうやって非営利でやっていこうという方々も含めて、様々な新しい取組に対してできる限りの支援というか、それをしっかりと受け止めていくような方向性が私は重要だというふうに感じているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　今、質問させていただきたいのは、こういった経営所得安定対策の交付金対象者以外の方々で農業に関わっていこうという方々に対して政策上どのように位置付けていくのか、御所見をお伺いできればと思います。
○政府参考人（三浦進君）　多面的機能支払においてどのような対応が可能かという観点からお答え申し上げます。
　今先生のお話にありました経営所得安定対策の対象となり得るような担い手以外の方々、その担い手以外の農業者ですとか農業者以外の方々も含めて共同活動の担い手として位置付けるということが集落機能が低下しつつある農村においては重要であると考えております。こうしたことによりまして、地域全体で担い手を支えて、担い手による農地集積を後押しすると。あるいは、地域住民が役割分担しながら共同活動や六次産業化に取り組む環境が整うといった、その農村地域の活性化につながっていくということが期待できるものと考えております。
　先生のお話にございましたような、農地の保全の取組を行うＮＰＯ法人のような主体が地域の合意を得てこうした多面的機能支払による取組に参加するといったことも考えられるところでございまして、地域の実情に応じましてこうした新たな取組にも柔軟に対応しながら地域の共同活動の展開が可能となるように制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。是非ともお取組をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　それに関連しまして、例えば今申し上げましたような定年退職の方とか、あるいは地元ですと、今までは農業をやったことがないけれども、たまたま例えば移住をしてきた、あるいは結婚でその地域に入ってきた、あるいは農業以外の仕事をするためにその地域に入ってきた方々、いろんな方がおられます。こういう方々は恐らく、いわゆる農業の担い手、この経営所得安定対策で考えるような産業政策としての担い手ということでなくて、私は、地域政策の側での地域の多面的機能の維持のためにやはり貢献いただける、その地域に住んで貢献いただける方々ではないかというふうに思うんですけれども、お会いすると、農業に関する知識がなかなかまだないので、どうやって例えば草刈りを安全にやったらいいのか、あるいはどうやったら作物もうまく育つのか、そんな少しのノウハウがあればいいんだけれども、なかなかそれを学ぶ機会が少ないというふうなことも耳にするところでございます。
　是非ともそういった、例えば今の話でいいますと、定年退職後からでも、技術や経営、特に経営も含めてでしょうけれども、ノウハウを有したいと思っている方々に研修とか、そういった仕組みがあればなおさら有り難いというふうに思いますけれども、こういった定年退職者の方でありますとか、新たに農業に、少しやってみたいと思うような地域の方々を支援するような仕組みについて、もし御所見があればお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　持続可能な力強い農業を実現するためには、将来農業経営の担い手となり得る青年層の新規就農者の確保、定着は大事なことでございます。一方、今御指摘をいただきましたように、定年退職者を含めた青年層よりも上の方でも、商工業に長年従事する中で培った経営ノウハウを活用して農業経営にチャレンジするケースも考えられます。こうしたことは世代間のバランスの回復にはつながらないというふうに思いますけれども、しかし地域農業の活性化には資するというふうに考えております。このような方々は貯蓄等の資産を持っておられることもあるというふうに考えますが、施設、機械の投資が必要になることもあり得ますので、青年等就農資金により六十五歳未満の方については融資で支援をすることにしております。
　このほか、全国レベル、都道府県レベルでの新規就農相談センターにおける情報提供や相談、農業委員会等における農地のあっせん等については年齢に関係なく利用が可能になっているところでございます。
　今後とも、世代間のバランスの回復にも配慮しながら、青年層よりも上の方々の経営ノウハウを活用することも視野に入れて新規就農対策を進めてまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。六十五歳未満までというふうな力強い御答弁もいただきました。
　いずれにしても、農業に携わる方、もうこれからやっぱり地域を支えるということでもありますので、地域政策というふうにしっかりとお言葉も位置付けていただきましたので、本当にありとあらゆる方々、農業に関わっていこう、地域を守るために関わっていこうという方々みんな総動員して、みんなをうまく、もちろん財政上の制約があると思いますけれども、支えながらやっていくことがやはり私も重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それに関連して、大変恐縮ではありますが、林業の関係についても質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　といいますのも、奈良県も森林地域が、先日も申し上げましたように大変広いですけれども、国土の七割近くも森林であります。地域で、例えば先ほど棚田、中山間地域における耕作放棄地を何とかしようというふうに考えたときに、やっぱりそこの地域に人が、特にある程度農作業に従事できる人が住んでいることがやはり非常に重要であります。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　この中山間地域の中でそういった担い手をどうやって確保するか。もちろん、棚田を、耕作放棄地を開墾するだけでは、なかなか収入として十分なものを得られてそこに住み続けるというわけにはいかない。ほかの何らかの仕事をしながら、同時にそういった多面的機能を維持していくということが、これまでもそうであったと思いますし、これからもやっぱりそのことが重要だろうというふうに思うわけであります。
　そういった意味からも、森林地域においてはやはり林業というものを再生していく、そこでしっかりと雇用、地域コミュニティーを確保していくということが、雇用を確保していくということが非常に重要ではないかと私は思うわけであります。
　また、今回の産業政策、地域政策という両輪で農業をしっかりと進めていくというのは、私は林業の政策にもまさに当てはまるのではないかというふうに思います。産業政策としての林業、そして地域の、まさに森林地域というのは国土の保全であり、まさに防災対策そのものであり、環境対策そのものである、まさに地域政策としての側面も十分に、私が改めて申すまでもなく有しておるわけでございます。そういった意味からも、是非とも、農業の考え方とともに、同じように、勝るとも劣らず重要な林業政策についても同様の考え方で是非とも力強く進めていっていただきたいと、このように強く期待をしているところでございます。
　そんな中で、私もこの連休中にずっと奈良県の森林地域に入りまして、様々な方々、そしてまた林業の現場に足を運ばせていただきまして、いろいろ地域の事情なりあるいは要望なりをお伺いをする機会がございました。そして、その中でやはり私も新たに学んだのは、奈良県という一つの県でありますけれども、それでも、それぞれの地域によって、最近の政策上の言葉でいうと森林経営計画のエリアということにもなりましょうか、それによってやはり山の形状も違います。そこに育った木の樹齢も違います。これまでの林業のやり方も違います。
　そこで、ちょっと一つの例で申し上げたいのは、今これだけ利用資源がどんどんまだ増えていきつつある、まさに林業の再生の、産業政策としての再生にも今ちょうど非常にいい機会に来ているという中で、地元の方々が今の材価、もちろん上がってほしいけれども、今のままでもそれでも頑張りたいと、こういう声もやっぱり出てきているわけであります。これを何とか後押ししたいと私も思っているわけでありますが、そのときに、やっぱり山、今、間伐ということでどんどん進めてきましたですけれども、間伐も大事ですが、中には、主伐、皆伐をしてまた再造林をしたいという、こういう地域もあるわけであります。これは、それぞれの地域ごとに林業をどうしていきたいかと、やっぱりその地域ごとの様々な取組があろうと思いますので、この多様な取組を全体として支援していくことがやはり私は重要ではないかというふうに思うところでございます。
　そこでお伺いしたいのは、こういった、これまでの林業と同じように、主伐、皆伐をして、そしてしっかりと再造林したい、再造林すると最近は鹿にすぐに食べられたりしてネットを張らないとなかなか難しいところもあって、それでネットの補助も様々な形で今までもやっていただいているようでありますけれども、主伐後の再造林対策、これについてどのように進めていかれるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　本格的な利用段階を迎えております我が国の森林資源につきまして、先生御指摘のように、循環利用のサイクルを確立する、そして、森林の各種多面的な機能の維持、発揮を図っていくということが大切でございまして、そのためにも、伐採後の再造林、これを適切に行うことが重要だと考えております。
　私ども林野庁といたしましては、森林整備事業によりまして、再造林に対しましては国と都道府県を合わせて七割という補助を行っております。
　また、造林の低コスト化を進めるということも経営上大切なことだと考えておりまして、コンテナ苗の導入でありますとか成長に優れた苗木、こういったものも活用するように努力させていただいているところでございます。
　さらに、平成二十三年の森林法改正でございますが、伐採後の確実な再造林が行われるよう、無届け伐採に対して市町村長が伐採の中止や造林命令を発せられる仕組みを措置したところでもございます。
　こういったことで、今後ともこれらの取組によりまして伐採後の再造林というものが確実に進められるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。もう是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、やはり造林に引き続きまして間伐についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　もちろん間伐の重要性はもう私がここで改めて申すまでもありませんが、施業の集約化とか、それから路網整備を進めて間伐コストを低減しながら、しっかりと搬出間伐、つなげていくということは、木材利用につなげていく上でも非常に重要だというふうにも思っております。また、これは森林保全にもつながっていく、このように思うわけでありますが、現場に入りますと、やっぱりそれぞれの山ごとに全然また間伐の方法も異なっているわけでございます。急峻な山が多い奈良県の吉野の山地の方ですと、どうしても、路網整備やっているところもありますけれども、それも限られている、架線集材に頼っているというところもございます。また、それもなかなか難しいので、高級材のみをヘリ集材でやっているというところもあるわけでございます。
　今まで間伐について林野庁さんから様々な御説明いただいていますと、まず、ある程度路網整備をして、そしてトラックで搬出するということを前提に様々な補助金制度が付けられていて、これをやれば間伐をやっても何とか赤字にならずに手元にお金残りますから、やりましょうという、こういう説明をいただいているわけであります。
　私もこれは地元で説明するんですけれども、いやいや、それだけではうまくいかないんだよと、自分たちの地域に限って言えば、なかなかそこがそんなふうにはならないんだというふうな声も聞かれるところでございます。
　この傾斜の形状など、それぞれの地域、現場に応じた間伐の支援がやはり私は重要ではないかというふうに考えますが、どのような取組を行っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　間伐の件でございますけれども、間伐は森林の持つ機能を十全に発揮させる観点から極めて重要でございます。ただ、作業に当たりましては、いわゆる傾斜の緩いところでは車両系の林業機械によります集材、こういったものを行っております。急傾斜地では架線による集材、こういうことを行っておりまして、いわゆる現地の状況に応じて適切かつ効率的な作業方法を選択していくということが重要だと考えております。
　こういったことで、私どもとしては、間伐事業の実施に当たりましては、集材方法について車両系と架線系に区分するということを基本として、都道府県が地域の実情に応じて間伐の標準単価を設定できるということにしているところでございます。例えば奈良県における間伐の場合は、やはり架線系の方が車両系よりも、一・二倍程度でございますけれども、高い標準単価ということが設定されているところでございます。
　また、いわゆる先進的な林業機械の現場導入ということも考えておりまして、そういった中でも、架線集材関係というものをきちんと取り組まさせていただいているところでございます。
　今後とも、間伐等の森林整備事業が生産コストの低減を図りながら現地の状況に応じて適切に実行されるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、森林経営計画の関係についてお伺いをしたいと思います。
　先日の委員会でも森林経営計画についてお尋ねをいたしました。少し運用の柔軟化も図っていただいて、それぞれの地域が森林経営計画を作ってしっかりと取り組めるようにという改正もしていただいたところであります。
　一方で、まだまだそれでも計画作るのが難しいな、この難しいなという声もありますが、いろんな側面があると思うんです。計画策定そのものがなかなか難しいという場合もあれば、あるいは計画を作っても雇用をしようと思っても中長期的な雇用が見通せない。
　例えば、先ほどの主伐、皆伐の例がそうです。今間伐をやっています、そして次にその雇用を継続しようと思うと、あちらの山を今度皆伐すればまたそこで雇用も継続できる、そんなような森林計画を作りたいけれども本当にそれでうまくいくのか。そして、それだけの供給体制をつくっても今度は川下の方でしっかりと需要が確保されていくのか、そこまでどうやって見通せるんだろう、こういうことも悩みとして皆さん持っておられたり、あるいは、だんだん間伐できる場所が少なくなると、その地域に少しの投資をしないといけない。本当にその投資が補助金やなんかも含めて見通せるのかどうかとか、様々な課題が皆さん持っておられると思うんです。
　これは、今林野庁さんの方ではフォレスターの人材育成などを進めておられて、これは私、大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、とにかく林野行政を進めておられる林野庁の方々、そして都道府県の方々、フォレスターの方々が一体となってこの経営計画の作成、そしてまたそれの運用でアドバイスをしていくというふうな、きめの細かい対応を是非ともお願いしたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　先生御指摘のとおり、森林の適切な整備、林業の成長産業化ということを図るためには、森林経営計画の作成等を通じて持続的な森林経営を確立していくということが何よりも必要だと考えておりまして、森林所有者や市町村を支援する人材の育成、こういった課題の解決が急務だと考えているところでございます。
　このため、森林経営計画の作成等を支援する森林施業プランナーの育成、そして、森林所有者や市町村を技術面から支援するとともに、森林施業プランナーに対して指導、助言を行う森林総合監理士と呼んでおりますけれども、いわゆるフォレスターでございますが、この育成、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　森林総合監理士につきましては、従来の准フォレスター研修を見直しまして、技術面は当然やるんでございますけれども、それだけでなくて、丁寧で分かりやすい説明能力や関係者をまとめる合意形成能力の習得、こういったことも含めた育成研修を始めることとしたところでございます。現在、森林総合監理士である林野庁職員でありますとか都道府県職員、約二百五十名でございますけれども、これを登録しております。今後とも、市町村の要請等に応じて随時技術支援を行っていく考えでございます。
　御指摘いただきましたように、現場への丁寧な説明、そしてきめ細かな支援、こういったものに心掛けて、いわゆる現場に密着した取組、こういったものがきちんと進むように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○堀井巌君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　大臣と林野庁長官におかれましては、林野庁の職員の方は皆さん大変お忙しいと思うんですけれども、是非とも地域にも旅費をしっかりと付けていただきまして出張をしていただきまして、それぞれ本当にこの地域で、少しでもいいから地域の方と直接触れていただいてアドバイスをいただければ、大変地域の方にとってもメリットがあると思いますし、またそれが施策にも生かされるということで、好循環が起きるのではないかというふうに期待していますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、木材需要の拡大に向けて、これは林大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、林大臣におかれましては、先日も、これ私、報道で拝見しましたが、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画も御覧になられたり、あるいはその中でまた示されているような、若者が林業に就業していくというこの取組、こういったことを力強く後押ししていくんだというふうにおっしゃっておられるというふうに伺いました。
　それからまた、今度、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのときにおいても、この国産材の利用をどんどん図っていくんだというようなお取組もされていると、このように伺っているところでありまして、心から敬意を表するとともに、本当に期待をしているところであります。
　この川下対策なんですけれども、例えば、今、川上の方で森林経営計画を作って森林組合やいろんな方々が雇用を確保してやっていこうとしたときに、やっぱり森林利用を増やしていくということになると、ある程度一定の供給を維持していくことが非常に重要であります。
　例えば、奈良県でも今度木質バイオの発電施設ができますけれども、そうすると、木を製材する場所で今までのチップよりはもっと燃えやすいチップになるような機械に更新をしたりということで、皆さん、よし、こういうのがあるんだったら、次、少し投資をしてもこういう取組をしてみようということでやっぱり動き始めるわけであります。
　やっぱり特に木材需要の中で重要なのは、私は、先日も申し上げましたように、やはり住宅等への利用だというふうに思っております。このことがきちんと循環していけば木材需要の拡大にかなりつながっていくんだろうと思います。復興モデル住宅を自分たちの村の木で造っている例もありますけれども、皆さん苦労しているのは、今度、自分たちの村の中に復興モデル住宅を村の材で造ったんだけれども、村の中ではいいんだけれども、それが本当は都会でも理解され、支持をされて売れていくようになれば木材需要というのは大幅に拡大していくわけであります。そういった部分になかなかつながりがまだまだ見えない、何とかしたい、知恵を欲しい、皆さん今そこで止まっているところもございます。
　是非とも、大臣におかれましては、改めて川上の方々の活性化、雇用の拡大、林業の再生にもつながる木材需要の拡大についての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、需要サイドを強化するということは川上にとっても非常に大事なことだと、こういうふうに思っておりまして、森林資源をやはり循環させる、すなわち、切って、使って、植えていくと、このことが林業、山村の活性化、国土の保全、さらには地球温暖化防止の上でも極めて重要だと、こういうふうに認識をしております。
　農林水産業・地域の活力創造プランにも書かせていただいたんですが、中高層建築での活用が期待できるクロス・ラミネーティッド・ティンバー、直交集成板という新しい製品がございまして、これは現段階では国交大臣の特認ということになっておりますけれども、農林水産省のＪＡＳ規格も取って、第一号がこの間、高知県でございますけれども、社員寮として三階建て全部構造を木でやると、こういうものができたということも出てきておりますので、こういうものの早期実用化に向けた支援をしっかりとやっていくと。それから、木造公共建築物、今お話のあった木質バイオマス利用施設等の整備に対する支援、こういうものもしっかりやっていきたいと思っております。
　それから、まさに住宅ですが、木造住宅の建築等に対してポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施ということをこれまでも取り組んでまいったところでございます。この木材利用ポイント事業の宣伝大使ということで、乃木坂46という皆さんを起用して告知にも努めているところでございますが、今回、さらに今お話しいただきましたように、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という、まあグッドジョブに掛けて「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」ということですが、こういう映画が十日から封切りをされました。初日に私も行って見てまいりましたけれども、大変、都会育ちの若者が林業に入っていくという、余りここで言ってしまうと、今上映中でございますので中身は余り申し上げられませんが、こういう映画とタイアップして、各種メディアを通じて、やはりこの需要サイド、きちっと働きかけていって、我々は木づかいと呼んでおりますが、木を使うということで積極的に展開をしたいと思っております。
　また、オリンピック・パラリンピックもあと六年後ということでございまして、大体三十七の施設ができると、こういうふうに言われておりますので、ここに木を使っていただいて、国の内外の方々に木の良さを発信していく、これ大変大事だと、こういうふうに思っておりまして、この大会関連施設の整備を行う東京都、それから文部科学省等の関係者、関係団体との連携を密にして、なるべく木材を使っていただくようにしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりまして、こういったことと併せて、木材需要の拡大をしていくことによって林業・木材産業の成長産業化の実現、これに寄与していきたいと思っております。