Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　それは、それもそうだと思いますけれども、先ほど国土庁の防災局長は、鹿児島の今回の災害の特徴はシラス土壌という鹿児島特有の地質によるものだという趣旨の御答弁を午前中の鎌田委員の御質問に対してお答えになりましたよね。（「聞いておらぬ」と呼ぶ者あり）いや、ちょっと待ってください。今回のあちこちのがけ崩れもそうですよ、それから川のはんらんもそうなんです。これは鹿児島のシラス土壌という、これは私たち鹿児島県民はこのシラス土壌と永遠に共存しなくちゃならない宿命を背負っているわけですよ。そのシラス土壌が、防災局長が言われたように、今度の鹿児島災害の背景にある根本的なものだとおっしゃった。みんなそう思っています、鹿児島県民は。ですから、抜本的な今後の災害対策を考えていく場合にそのことをしっかり押さえることなしには有効で的確な災害対策はできないんだと思います。
　そこで、私たちはこの鹿児島災害の問題につきましては、これはシラス土壌という特有の地質なんですから、であるなら、ことしのような大雨が降れば川がはんらんをする、がけ崩れが起こるというのはもっと事前に大体予測できるわけです。これは繰り言になりますが、しかし教訓としてこれからの対策に生かさなくちゃならないんですけれども、もっと計画的な対策があってよかったんじゃないか。
　この甲突川流域の団地開発、宅地造成は一九六〇年代後半からどんなふうに行われているかといいますと、これは団地名を申し上げてもなかなか他県の方にはわかりにくいことになると思うんですけれども、これはもう大変な状態で開発が進んでいるわけです、この甲突川流域で。原良団地という百十一ヘクタールの団地がつくられました。城山団地が四十六ヘクタール、伊敷団地が百一ヘクタール、そして今また鹿児島市最大級と言われている伊敷ニュータウンという宅地造成が百三十ヘクタール造成中なんです。しかも、これまで十三カ所の甲突川流域の団地開発が行われておりますけれども、総計六百五十ヘクタールになっている。シラス土壌がこの川の流域でこれほど山林を切り開きながら宅地開発が進められると、やっぱりこんなことになるんじゃないでしょうか。
　ですから、そういう今までのことを教訓化しながら今後の対策も間違いのないように立てていただくべきだ。そして県の指導なりについてもよく、私は一部を申し上げていることになると思うんです。もっと総合的には十分専門家の皆さんの方が分析、整理をされて、的確な原因究明、そしてそれをもとにした災害対策を今後立てていただきますように、シラス土壌という特性をバックにしての災害だということをくれぐれも銘記されて、今後の鹿児島県の災害復旧、抜本的な災害対策を立ててほしいと思うんです。
　そこで、甲突川の石橋の問題ですけれども、今のお話をお聞きしていますと、今県民の気持ちが二つに分かれていると申し上げましたけれども、みんな災害対策が一番大事だ、それを何よりも優先させるべきだという思いをしながらも、これほどの文化財を存続する道は両立しないものかという思いは同じなんですね。それで、先ほど鎌田委員が午前中は石橋の橋げたが障害になって、ああいう事態になったという趣旨のお話をちょっとされたと思うんです。これは建設省としてこの石橋の橋げたが流れを妨げてあの事態の一因になったとお考えですか。
○説明員（山田俊郎君）　五石橋の橋でございますけれども、橋脚ですね、ピアの間隔が非常に狭いということもございまして、そこで水がせき上げられたという実態はあったようでございます。
○上山和人君　橋げたが全く一因にもつながらなかったとは、私など専門家でもありませんし、また言えません。障害になったかということについてももちろん言えません。これは専門家の皆さんが十分調査の上、分析され結論を出されることであると思います。これからのまた調査等でさらにそういう点も明確になさると思うんです。
　やっぱり根本の原因は先ほど申し上げるような背景、そこから起こってきた事態だ。これを正確にとらえて、もう少し枝葉とはいいませんけれども、それぞれの要因になった、もっと小さな問題もあるかもしれません。そういうのはまた総合的に集約をされて対策を立てていただければそれでいいわけでありますけれども。
　改めて建設省にお尋ねしたいんですけれども、今回鹿児島県は災害報告書を出しましたが、建設省がいわゆる激特を指定なさる場合の前提条件として五石橋の移設があるんですか。
○説明員（山田俊郎君）　今回の甲突川のはんらんは、先ほど都市河川室長が御説明いたしましたように、現況の流下能力約三百トン、これをはるかに上回る毎秒約七百トンの洪水流量が流入したということでございまして、市内におきましてはんらん面積が四百二十四ヘクタール、そして家屋浸水が一万一千五百八十六戸に及ぶ大災害が発生したわけでございます。
　この災害にかんがみまして、八月二十日に県知事から河川局長あてに河川激甚災害発生報告書というのが提出されております。この河川激甚災害発生報告書は河川激甚災害対策特別緊急事業に向けての一つの手続でございます。その事業の対象になるかどうかということを判断するために家屋の浸水被害状況等を提出してもらったものであるわけです。しかしながら、この河川激甚災害対策特別緊急事業と申しますのは五カ年という短期間に再度災害の防止を図るために集中的に事業を実施するという事業でございますので、私どもとしましては、報告書をいただいた際、本年度より早期に事業着手できるよう、その改修方式とか事業規模とか、施工予定区域等につきまして概略の説明を聞かせていただいたわけでございます。
　どんな改修方式をとるかということは、事業の採択に当たりまして十分協議してまいる必要がありますが、この甲突川について申しますと、これまで約二十年の長きにわたりまして石橋との関連で検討がされてきたわけでございます、そして今般の災害の状況にかんがみまして、この河川管理者であります県知事が市とも協議の上、石橋の移設により甲突川を抜本的に改修せざるを得ないという判断のもとで、先ほど申し上げました災害発生報告書を提出してきたというふうに私どもは理解しております。
○上山和人君　そうすると、必ずしも直接石橋の移設が前提条件にはなっていなかったというふうに理解してよろしゅうございますね。
○説明員（山田俊郎君）　激特事業の採択に当たってどんな方式をとるかですが、それは撤去をするとか移設をするとかいうものが前提ではございませんが、これまでこの川については、先ほど申し上げましたような二十年来にわたるいろいろな検討がされてきて、既に県としてはやはりこの方式でいかざるを得ないというふうに判断しているという点は私どもも理解しているということでございます。
○上山和人君　建設省が激特に指定する条件として直接石橋の移設が条件にはなっていなかった、それは県がいろいろ計画を立てて申請をするといいますか報告をする問題だというふうに理解して、建設省が示した直接要件ではないということは、そう理解してよろしゅうございますね。
○説明員（山田俊郎君）　おっしゃるとおりでございますが、激特事業は再度災害防止のために一定の計画に基づいて行う工事、それに再度災害防止をするという線に沿って一定の計画に基づいて行う工事でございますので、それなりに現実的な方法でなければいけないという点はございます。
○上山和人君　よくわかるところはあるんですが、それでは今後甲突川の激特の採択ですね、それと河川改修事業をお進めになるおおよその、もう二十日に県からは報告書が出ていますので、その二十日に出たということを出発点にしまして、今後どういう日程でといいますか、どういう手順で採択あるいは着工ということになるんでしょうか。ちょっとおわかりであれば教えていただきたい。
○説明員（山田俊郎君）　去る八月二十日に出てまいりました災害発生報告書につきましては、災害が発生しましてから十五日以内に出していただくということで、八月二十日に出てまいったものでございます。
　これからの手続でございますけれども、必要があればですが、災害発生後おおむね一カ月以内に発生報告書も出てきた、そしておおむねその発災後一カ月以内に担当官を現地に派遣して調査をするということになっておりますので、早ければ今週中にも私どもは担当官を現地に派遣しまして、災害の被害の実態調査とあわせていろいろと県と協議を進めてまいりたいと思っております。
　なお、その協議をずっと続けまして、できるだけ速やかに県からは今度は激特事業の採択の要望書というものをいただくことになっております。それで、要望書をいただいてから激特事業の内定というプロセスを経るわけでございますけれども、災害がいつ発生したかにもよりますが、今回のこの甲突川の災害発生から見ますと、少なくとも年内には採択、事業というような段取りで順調にいけば進んでいくものというふうに考えます。
○上山和人君　それじゃ、大体年内採択、今週じゅうにも調査官派遣、さらに実情調査、そして年内にも採択、着工できる見通したというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（山田俊郎君）　はい。
○上山和人君　わかりました。
　そうしますと、私が言っていることは決して矛盾しているとは思っていないんですが、そういうふうに非常に御努力なさって年内にも着工の見通しがあること、非常に鹿児島県としても励みになると思うんです。ぜひお進めいただきたいんですが、その過程で仮に、二十日にもう報告書出ていますけれども、その報告書の内容は、移設が石橋については内容になっておりますね。鹿児島市議会は連合審査で結論を出しておりませんから、文化財保護審議会の手続もあるいは具体的には必要になるかと思うんですけれども、そういう地元での検討が行われて、鹿児島県の改修計画の中に今ある石橋の移設の方針が変わる事態がもしあるとして、建設省は激特の指定をなさることには県の独自の計画の改正については影響はないと考えてよろしいですか。
○説明員（山田俊郎君）　先ほども申し上げましたように、河川激甚災害対策特別緊急事業と申しますのは、非常に激甚な河川はんらんによる被害が生じたということで早急に対応しようという事業でございますから、おおむね五カ年で対応しようということでございます。したがいまして、いろいろな方法が出てきたにしましても、この五カ年間でできるかどうかというのも一つの重要な要素になると思います。
○上山和人君　そういういろんな観点から建設省が御検討になるのは、それは当然だと思います。そういういろんな角度から、いろんな観点から検討なさるにしましても、県独自の改修方針の中に今あるものが、報告書の中にもう既にあるものが、その後わずかの時間しか残されておりませんけれども、そういう時間内に再検討されて修正の要求が出てきたときに、修正したら即激特は認めないよということには必ずしもなりませんね。
○説明員（山田俊郎君）　私どもは、そういうことのないように、これから現地調査も含めて県の方と十分に協議を詰めていきたいというふうに考えております。
○上山和人君　時間が過ぎておりますから、ほかのこともお尋ねいたしたいし、きょうは大臣がお見えになっていませんけれども、建設省の方でも非常にみんな頭を痛めているんです、この大事な文化財もできたら両立させることはできないかということ。それよりも何よりも災害対策が大事だということはみんな一致しているんです、その点では。でもせっかくだから、これだけ土木技術等についても発達しているんだから、両立させることはできないかという思いのあることをどうか御理解いただきまして、少し県に対する対応も柔軟にお願い申し上げたい。そのことだけ御要望させていただく以外にもうないと思うんですけれども、どうか受けとめていただきまして、柔軟に対応してくださいますように、この点はお願いを申し上げまして、次に進みたいと思います。
　それでは、国土庁にお尋ねいたしますけれども、激甚災害法の適用について、これは、ことしの被害は長雨による一運のものでしたので、これについて激甚災害法の適用に当たって、ごく一部が対象にされると不公平を生じるというおそれがありますけれども、この激甚災害法の適用をしてもらえるという前提で申し上げていて大変恐縮ですが、適用の対象になさるのはどういうふうにお考えですか。
○説明員（村瀬興一君）　激甚災害の指定に当たりましては、御承知のように被害状況の把握が必要でございます。現在、関係省庁におきまして被害状況の把握に鋭意努めておるところでございます。
　その一連の気象状況の中でどこからどこまでだということでございますが、細かい点につきましては、このたびの降雨が長期に及んでいるということは広く知られておるわけでございますが、こうしたことを踏まえまして、気象現象の一連性につきましては気象庁において最終的な判断をされるということになっております。その気象庁の判断を待って最終的に決定をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○上山和人君　八月豪雨だけが対象になるということはないと理解するのは早いですか。
○説明員（村瀬興一君）　ちょっと、もう少しお待ちいただきたいと思います。
○上山和人君　私が御質問申し上げております趣旨は御理解いただいていると思いますので、八月豪雨だけが対象になりますと大変不公平が生じるということになりますので、一連のものとしてぜひとらえてご配慮いただきますようにお願い申し上げます。
　建設省にお尋ねいたしたいんですけれども、災害復旧工事を早く実施してほしいということなんですけれども、特にその場合、災害箇所の査定をやっぱり早く行っていただかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、今の段階で見通しはどうでしょうか。
○説明員（山口嘉之君）　ただいまの段階では、施設管理者でございます鹿児島県あるいは関係の市町村におきまして、災害で壊れました施設の測量、設計、積算等の査定のための準備を行っております。査定の準備が整い次第速やかに災害査定を実施することにしておりますが、何さま今回の災害は大変広範囲に及びまして、しかも箇所数も非常に多うございます。したがいまして、現在、県、市町村では鋭意作業を行っておられますが、その査定の準備に時間を要する見込みでございます。
　したがいまして、災害査定を一日も早く行うために、私ども建設省といたしましても、この八月の中旬から災害査定官をあらかじめ現地に派遣いたしまして、現地でいろいろな問題点やあるいは復旧工法等につきまして、疑問の点等につきまして事前に直接指導を現地でする、あるいは相談に乗るといったようなことを行いまして、査定の準備が速やかに進むように現在やっておるところでございます。
　全体につきましては、何回かに分けて行うことになると思いますが、とりあえずそれぞれまとまりました分につきまして、できるだけ早く何回かに分けて査定を実施していきたいと考えております。
○上山和人君　それは、ぜひできるだけ速やかに査定が行われるように、さらに御努力をお願い申し上げます。
　同時に、災害の早期復旧を図ってもらうわけですけれども、やっぱり災害の早期復旧を図ると同時に、再び災害を防止するという観点から、災害関連事業だ、災害復旧助成事業といったような改良復旧事業としてこれは採択してほしいという非常に強い要望があるんですけれども、その点はそうしてもらえると理解してよろしいですね。
○説明員（山口嘉之君）　災害復旧事業につきましては、原形復旧というのが原則でございますが、そういった箇所につきましても再び同じような災害が起こらないようにしかるべく程度を上げて実施いたしますし、適切な箇所につきましては、先生今お話のとおり、改良復旧事業を積極的に取り入れまして、再び災害がないように万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○上山和人君　大変ありがたく思っております。
　続いて、それに際しまして、これは国道十号、国道三号、ＪＲ各線、ＪＲは日豊本線、鹿児島本線でありますけれども、これは生命線ですので、災害復旧の問題としてはぜひこういった生命線については格別の御配慮をお願いしておきたいと思うんです。
　その際、こういう道路のバイパスになっているのが東九州自動車道あるいは南九州西回り自動車道になっておりまして、したがいましてこういったバイパスの機能を持つ東九州自動車道や南九州西回り自動車道についても早く整備ができるように御配慮いただきたい。これはそういう趣旨で御配慮いただけるというふうに地元は理解しているんですが、よろしゅうございますか。
○説明員（佐藤信秋君）　御説明申し上げます。
　先生御質問の東九州自動車道は、北九州を起点としまして、大分、宮崎、鹿児島に至ります延長四百十八キロの高規格幹線道路でございますが、御指摘のように、これは一般国道の十号と相互に補完し合う、助け合うという機能を持った路線でございます。
　これにつきましては、平成三年の十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、大分、津久見あるいは末吉町、隼人町等三区間、八十二キロメートルの整備計画が定められておりまして、現在日本道路公団で事業実施のために必要な調査を行っております。できるだけ急ぎまして、第十一次の五カ年計画期間内には用地買収と工事を促進してまいりたいと思っております。
　さらに、南九州西回り自動車道でございますが、八代市を起点としまして、水俣市、川内市を経て鹿児島市に至ります延長百四十キロの高規格幹線道路でございまして、これにつきましては一般国道の自動車専用道路としまして順次整備を進めております。現在、鹿児島道路など六カ所、延長で九十四キロメートルの事業を進めておりまして、第十一次道路整備五カ年計画期間中には、八代ジャンクションから日奈久インターチェンジまで、それから市来インターチェンジから鹿児島西インターチェンジまでの供用を図ることにしております。
　それぞれ残ります区間につきましても、調査、整備を進めまして、できるだけ早く整備を進めてまいりたいと思っておりますが、特にこれらは循環型のネットワークといいますか、南九州のネットワークの循環型を形成する、行きどまりでないという形で形成するということでございますので、災害に強い、それから生活にも幅が出てくる、こういう重要な生活の基盤というふうに考えておりますので、地元と協力しながら積極的に整備、推進を図ってまいりたいと思っております。
○上山和人君　ぜひそんなふうにお進めいただきますように御期待申し上げております。
　それでは、関連しておりますから運輸省に一点だけお尋ねしておきたいのは、ＪＲ九州も大変甚大な被害をこうむっておりまして、これは午前中の御質問の中でも触れておられましたが、ＪＲ九州は鹿児島支社管内でも大変甚大な被害をこうむっているわけですけれども、八月十日までの被害だけでも総額五十二億に上っている、そんな状態でございます。決して経営基盤が万全のものではないということを私たちはよく承知しておりますので、今回のこのＪＲの復旧につきまして、鉄道軌道整備法というのがございますけれども、この鉄道軌道整備法による災害復旧の助成措置を講じていただく場合に、この助成措置の条件がどういう内容としてあるのか、ちょっと明らかにしていただけますか。
○説明員（藤森泰明君）　鉄道施設が大規模な自然災害を受けました場合に災害の規模、鉄道事業者の経営状況等が一定の要件を満たした場合にその災害復旧に要する費用に対しまして鉄道軌道整備法に基づく補助を行うことができる規定となっております。
　その要件でございますが、幾つかございます。主要なものを申し上げますと、一つは災害復旧事業費の額でございますが、これが災害を受けた鉄道の前年度の運輸収入の一割以上の額であること。それからもう一点ございますが、鉄道事業者の経営状況についてでございますけれども、被災年度の前三カ年度において鉄道事業及び鉄道事業を含んだ全事業が赤字であること、あるいは災害により被災年度以降おおむね五カ年度を越えて赤字と見込まれる状況であることというようなことが規定されておるところでございます。
○上山和人君　条件、主なものだけお聞かせいただきましたけれども、ＪＲ九州のこの経営実態から見ますと、この二項は当てはまるんじゃないですか、三カ年赤字というのは。
○説明員（藤森泰明君）　ＪＲ九州の今申し上げました二項につきましては、私どもの手元のデータでは該当することだろうと思っております。
○上山和人君　そうですか。それじゃ、ぜひ今回の災害復旧がスムーズに各面にわたって進められるためにも、十分また精査されて適用条件を確認されながらお決めになると思いますけれども、ぜひ特別の御配慮をいただきながらこの鉄道軌道整備法による助成措置を講じていただけるように御努力いただきたいとお願い申し上げておきたい。
○説明員（藤森泰明君）　ただいまの適用のことで二項と申し上げましたが、二つがということではございませんで、後段のところが適用されるということでございます。
　それから、今後の適用につきましては、まだＪＲ九州におきまして被害の復旧費用を調査中でございます。したがいまして、調査が上がってきた段階で私どもその復旧に要する費用が鉄道軌道整備法の要件を満たしましたらば、その適用について十分検討してまいりたいと思います。
○上山和人君　どうもありがとうございます。ぜひ今のような姿勢で対応してくださいますように重ねてお願いを申し上げます。
　災害関連の緊急事業について幾つかどうしてもお尋ねしたいと思っておりましたけれども、もう時間がなくなっておりますので一つだけ、がけ地近接等危険住宅移転事業についてお尋ねいたしたいと思うんですけれども、これは建設省になりますね。
　がけ地近接等危険住宅移転事業は、これは地元ではその地区の全戸が移転しないと事業の対象にならないのではないかと理解しておりますけれども、そうですかね。
○説明員（磯田桂史君）　先生御指摘の件でございますが、その全戸が移転しなければというのは、国土庁の方の防災集団移転促進事業の話ではないかと思いますが。
○上山和人君　そうしますと、この危険住宅の移転事業は必ずしもその地区の全戸が移転しないと事業の対象にならないという条件はない。ということは各戸ばらばらの移転も認められるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（磯田桂史君）　はい。先生御指摘のとおりでございまして、二戸でも対象になります。
○上山和人君　そうですか。
　私が県の皆さんとの話し合いで県から聞いたのは少し誤解があるようですから、私の方も県の方に対してはすぐ今の正しいお答えに基づいて御連絡を申し上げたいと思うんです。
　そこで、今関連して少しお答えの中で触れていただきましたように、防災集団移転促進事業の問題は、これは十戸以上でなければ対象にならないというのは厳格な制限としてありますか。
○説明員（秋本敏文君）　防災集団移転促進事業、私どもの所管でございますので、それについてお答え申し上げます。
　先ほど全戸移転ということございましたが、お尋ねの中で考えておられたのはあるいは私どもの防災集団移転かもしれないと思いますが、防災集団移転につきましては、その事業の趣旨からして全戸移転ということ、そしてまた移転住居の半数以上が住宅団地に入居するということ、住宅団地の規模が十戸以上であることといったような要件を設定いたしておりまして、それに合うものについて防災事業としての集団移転事業、それについて国として助成をするというようにいたしております。
○上山和人君　十戸以上という制限といいますか条件は、これはどんな場合であっても厳格に十という数字が明記されている以上、たまたまその地区が九戸あったとしても適用にはならないと厳しく受けとめなければなりませんか。
○説明員（秋本敏文君）　具体的に鹿児島でどういうような御議論がなされておられるのか、私ども伺っておりませんので具体的なイメージで申し上げることできませんが、制度の一般的な趣旨としての御回答しかできませんけれども、そういう制度の趣旨としましては、先ほど申し上げましたようなことで防災集団移転という事業の運用をしているところでございます。
○上山和人君　その防災集団移転促進事業もいろんな制限があるのは今もはっきりお聞きしましたけれども、できるなら弾力的に運用をしていただきたいという気持ちが現地にありますので、お含みおきいただきたいと思います。
　最後になります。厚生省にちょっとお伺いいたしたいんですけれども、午前中の鎌田委員の御質問にもありましたが、四年前まで三期十二年知事をお務めになった鎌田委員を前にしてなかなか申し上げにくいんですけれども、鹿児島県は財政力が大変低い県だということは前知事もおっしゃっていましたけれども、これは指数を見ましても、財政力指数で言いますと、全国は○・五なのに鹿児島は○・二六なんです。これは鹿児島県の市町村の平均で見てみましても、全国市町村の平均は財政力指数○・四一ですが鹿児島は〇・二二でして、県も市町村もともに半分の財政力しかないというのが指数にあらわれた鹿児島県の状態でございますから、ぜひ財源措置について格段の御配慮をいただきたい、そういう角度で御質問を申し上げるところでございますけれども、鹿児島県は、特に今回ああいう災害でしたので、二市六町に災害救助法を適用いたしました。そして二市四町には法外援護もやっているんです。さらに、そのほか全壊しました世帯につきましては一世帯十万円の見舞い金を県単独で支給しましたから、四千三百六十万円の支出もいたしておりますし、いろいろと経費がかさんでおります。したがいまして鹿児島県の財政力が余り強くないといいますより、大変もろい実情を御理解いただきまして、この災害援助法等の適用にかかわる財源措置についてはぜひ積極的に御配慮をいただきたい。これはもう最後のお願いでございますけれども、御配慮いただけると理解してよろしいですか。最後の質問ですからはっきりおっしゃっていただきたいと思うんです。
○説明員（松尾武昌君）　災害救助法に基づきます応急救助に要した費用につきましては都道府県が負担する、支弁するようになっておりまして、鹿児島県の普通税収入見込み額と救助費用の割合を勘案しまして、百分の五十以上国が負担いたします。百分の五十以上と申し上げましたのは、この負担割合が高くなりますとその分につきまして百分の八十あるいは百分の九十というふうに国の負担額が多くなるようになっております。
　それから、災害弔慰金制度がございますが、災害弔慰金制度につきましては国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一というふうにそれぞれ負担するようになっておりまして、まだ応急救助をやっておる段階でございますので額が固まっておりませんが、その状況を見まして、十分配慮していきたいと思っております。
○上山和人君　たくさん御質問申し上げましたし、まだ申し上げたいこともございますけれども、時間が参りました。
　鹿児島としては、冒頭申し上げましたように、中央の政府を初め皆さんの御努力に心から敬意を表しておりますので、今後とも鹿児島の災害復旧、そして同時に抜本的な災害対策がスムーズに、しかも早く進みますように、政府並びにまた中央関係省庁の皆さんのお力添え、御配慮を特にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党・国民会議の風間でございます。
　このたびの北海道南西沖地震及び鹿児島を中心とした豪雨によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされた皆様にも公明党を代表して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、奥尻を含めた南西沖地震で、翌日、日本海の沿岸に直ちに視察に行かせていただき、また奥尻島につきましても二回、三日間、視察させていただき、鹿児島へも先般の参議院災害対策特別委員会で参加させていただきました。この両災害発生以来、とりわけ現地の方から、国の、特に国土庁の皆さん方が中心になってさまざま対応してくださったその取り組みに対して、感謝の声もお聞きいたしましたし、そういう意味で心から御苦労さまというふうに敬意を表したいと思います。
　私はまだ戦後生まれの四十六歳でございますけれども、こんなに一年のうちに三回もの大きな災害が起こったということは今回私自身初めてです。特に、一月の釧路沖地震に始まり、七月の北海道の南西沖地震、そして八月の鹿児島集中豪雨の被害、相次いで被害が起こっているのはもう事実で、私もある意味では人知を超えた自然の怖さといいましょうか非常に自然の恐ろしさを見せつけられた思いがするわけでございます。
　そこで、長官も早速鹿児島に入られ、つぶさに現地を視察、激励をされ、なおかつ、また今度北海道に行かれるというお話を伺っておりますが、このたびの一連の災害に対して、長官の率直なお感じ、またそれに対して国の行政上、防災の点でできることは何なのかということを基本的にどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　お答えさせていただきます。
　冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、ことしは災害が相次いで、しかもその被害、被災の内容が余りにも凄惨、深刻であるだけに大変心を痛めているところでございます。
　私も、就任早々鹿児島の豪雨災害に遭い、また北海道南西沖、奥尻島にも足を運ばせていただきましたが、改めて今先生御指摘のように自然災害の怖さというものをみせつけられて、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することの国の基本的責任について痛感をいたしたところであります。
　御承知のように、これはこれまでの政府においてもそうですが、細川内閣としても災害対策基本法、防災基本計画等に基づいて防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧等の実施など各般にわたる災害対策を関係省庁連携のもとに進めておるところであります。
　今も御指摘ありましたように、今年に入りまして、従来から続いております雲仙・普賢噴火災害とともに一月の釧路沖地震、北海道南西沖地震、平成五年八月豪雨等の災害が頻発をしておりまして、国土庁としては政府の災害対策の中核として非常災害対策本部の設置を迅速にとり行い、各省庁の災害対策に関しその総合調整を行いつつ適切な措置を講じてきたところでございます。
　今後とも、災害による被害の軽減を図るため、発生した災害の状況及びこれに対する災害応急対策等の効果並びに都市化の進展など近年の経済社会情勢の変化を踏まえつつ災害予防施策の充実強化、迅速的確な災害応急対策、災害復旧対策の推進に努めてまいりたいと決意をいたしておりますので、諸先生方のまた御協力もよろしくお願いをいたしたいと存じます。
○風間昶君　今大臣からも災害に対する基本的なお考えを伺って、私も大臣と一緒に災害の怖さをまた知らされ、そのことの復興のために頑張っていく決意を新たにした次第です。
　そこで、午前中も議論になりましたが、個人の救済に重点を置いた措置についてもやはり検討すべき時期にといいましょうか、そのような規模の大きい災害であるというふうに認識しておるわけですが、個人に対する特別立法措置などということも、今後また起こり得るであろう大きな災害に立ったときに、その辺は検討すべきではないかと思いますが、防災局長の御意見をお伺いしたいと思います。いかがでございましょうか。
○説明員（村瀬興一君）　政府といたしましては、被災者の方々の生活再建を軌道に乗せますために、災害救助法による炊き出してございますとか避難所の確保、応急仮設住宅の供与あるいは災害弔慰金や災害障害見舞い金の支給、それから災害援護資金の貸し付け、住宅金融公庫による災害復興住宅資金の融資、租税の軽減、減免等のいろんな制度を設けましてさまざまな支援を行ってきておるところでございます。
　今後とも、現行制度を活用することによりまして個人被害の救済や被災者の方々の生活再建に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　今のお話で、これは全く私的な予測ですけれども、要するに現行法で救済し切れないぐらいのことが出てくるのではないかということがあるものですから、今後、これまでのいろいろな、今局長がおっしゃった五点ばかりの救済手当てで対処し切れない問題が出てくることが予測されるだけに、もう一歩踏み込んだ手当てを含めた法の体系ということも含めてちょっとお聞かせ願えればと思います。
○説明員（村瀬興一君）　例えば最近の災害で、御承知のように雲仙岳の災害は非常に長期にわたっておりますし、終期もいつになるかわからないという状況でございますので、そういう意味でこれまでの災害とは若干タイプが違っているんではないかというふうに認識いたしております。
　それで、非常に長期にわたっているということを踏まえまして、長崎県が基金を設置いたしまして、それの基金に基づきましてきめ細かい対策を講じているとか、あるいは土石流の被害が起きそうな場合に、その避難をするための特別の施設を国土庁の補助金で設置しているというような措置等、長期にわたる災害という特質に着目をいたしましてこれまでの災害対策にはない施策もつけ加えているところでございます。
　ただ、それらの施策につきましては、特別の法律制度というものは用意しないで、運用といいますかでやってまいっておるわけでございますので、現時点で考えます場合に、特別の法律措置を新たに講じないとなかなか難しいというふうなものは現時点では思い浮かばないというふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　それでは、建設省の方に御質問させていただきたいと思います。
　道路の件でございますけれども、今度の南西沖地震についても、奥尻島には結構光が当たっているわけでございます。それだけ南西沖地震といっても奥尻島の被害が甚大であったわけでありますけれども、一方、対岸の檜山沿岸の各市町村、島牧村あるいは瀬棚町、大成町、北檜山町の被害についても、私も翌日行きましてつぶさに見させていただいたわけです。
　特に国道二百二十九号線の復旧について、北海道のあそこはもともと道路がない状況で、船での輸送という歴史があるわけですけれども、あの二百二十九号線、いわば道南の檜山沿岸地域と道央の札幌、道央圏を結ぶ幹線道路として重要な役割を果たしておりますが、特に島牧村と瀬棚町の間に多数のトンネルがございまして、その一つの大きなトンネルに落石があって、トンネルはつぶれなかったけれども岩がトンネルを押しつぶすぐらいの状況であったものですから、交通閉鎖になって私は翌日は道南まで行けなくて戻ったわけですけれども、そういう意味で島牧地区以南の不通状態というか交通が途絶えた状態はかなり影響が大きなものがございます。
　一日も早い復旧が望まれるわけでございますけれども、早期復旧といいますか、その見通し、また現在の復旧状態はどこまでいっていらっしゃるのか、わかっている限り教えていただきたいと思います。それを受けて私また視察に行かせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○説明員（辻靖三君）　地震発生直後、国道において全面交通どめを実施した区間は三路線四区間、約二百四十キロ当初はございましたが、その後鋭意復旧作業に努め、現在での交通どめ区間は、国道二百二十九号の今おっしゃられました島牧村白糸第二トンネル付近と、それからもう一カ所、岩内町雷電地先の二カ所、延長にして約十三キロが現在まだ交通どめとなっているわけでございます。この交通どめの二区間につきましては、いずれも一方は海、一方は非常に高いがけという地形でございまして、いずれもトンネル坑口付近に落石がありまして被害を生じたものでございます。
　白糸第二トンネルの方につきましては、トンネルの坑口から出たところの明かり巻き部分に上から落石がありましてその一部が破壊いたしました。その撤去作業と、斜面の石等の除去作業が必要になってございます。この作業を現在進めておりまして、九月下旬には一車線でありますけれども交通確保をしたいということで作業を進めでございます。
　それから、もう一カ所の雷電地先につきましては、地震直後の崩落では道路本体には大きな被害はなかったわけでございますけれども、よく山の方を点検いたしましたら、ちょうど崩落した岩石が、足元をすくわれたような形で非常に巨大な岩がオーバーハング状になっておりまして、しかも上に割れ目も入っているという状況がわかりましたので、いつ落ちるかわからないという非常に危検な状況にありますので現在交通どめをしておりますが、これにつきましても、その除去作業を現在検討いたしまして、関係機関とも調整しながら作業を進めているところでございます。これにつきましては、もう少し時間がかかりますが、十一月中には何とか交通確保ができるよう努力しているところでございます。
　いずれにいたしましても、非常に厳しい地形条件などのもとでの作業でございますけれども、おっしゃるように地域の人にとっては生活の道路でございますので、一日も早い交通確保に向けて努力していきたいと考えでございます。
○風間昶君　岩内の雷電は十一月中までかかるというふうに初めて伺ったんですけれども、十一月というともう雪が降ってくるんですね。恐らく十一月の中旬以降は降雪でかなり厳しい復旧工事状況になるんじゃないか。もうちょっと早まるようなことは技術的に可能ではないかと思うんですが、どうですか。十一月の中旬を過ぎますとかえって難しくなると思うんです。
○説明員（辻靖三君）　ただいま御説明いたしましたように、非常に大きな岩石がいわば非常に不安定な状態で斜面に残っているものですから、非常に大きい、また高いところでございますので、作業の安全性、それから下も海岸沿いでございますので、どういう作業がいいのか、いろいろ作業の方法も関係機関と御相談しながら安全な工法をとっていかなきゃならぬと考えております。
　十一月中という目標でございますが、いずれにしろそのころになりますともう冬が始まる時期でございますので、やはりそれまでには何とかしたいということで、現地では早期対策に努めているところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　もちろん安全を確保しながらやっていただかないと、またそれによって災害が起こると大変な状況になりますので、できるだけ早く進めていただきたいと思います。
　もう一点、道路の復旧につきまして、先般鹿児島にお邪魔したとき、午前中にも話題になりました三号線の小山田町のえぐられている状況、当初例案内いただきましたときに航空写真を見させていただきました。ちょうど道路が落ちているところの木材工場がそのままであったのが、写真ではそうだったんですが、私どもがお邪魔したときにはもう三分の二が下へ落ちるぐらいに土がなくなっていた状況でございます。
　非常に想像以上にひどい状況であったのをつぶさに見させていただいて、午前中も鎌田議員の方からいろいろ示唆に富んだお話があったわけですけれども、バイパスをつくって新しい国道という案も大変すばらしいものかなというふうに一見感じたわけですれども、それにしても相当お金がかかる問題ですから、単純に考えると、今まで直線であった国道、あそこをそのまま復旧させるには、いろんな工法があるでしょうけれども、本格工開通、もとの三号線を生かすとするならばどういう具体的な工法があるのか、お考えがあれば、考えていらっしゃると思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（辻靖三君）　国道三号の鹿児島市小山田町内の甲突川沿いに約八十メーターぐらいえぐられた区間の復旧でございますが、これも当初では川が国道から五十メーター離れていたぐらいで、それが記録的な豪雨による甲突川のはんらんでああいうふうにえぐられたもので、それまでは想定していなかったような被害でございました。
　これに対して、いろいろ河川の状況も見てみますと、河川自身もかなりあの区間で従来よりは非常にえぐられているという状況がわかってきております。そのような状況もありまして、河川と道路を含めてどういう形で対策を行うのが河川と道路と両方の機能回復のために必要かということで検討していかなきゃならない課題と思っております。
　それから河川の方も、ちょうどあそこの箇所で国道側に向かっていってまた戻るという、ちょっと曲がっている区間でございます。その曲がりを将来的に真っすぐにする方がいいのか、これにつきましてはまた地元関係の方々とも御相談もしなければなりません。そういう工法で河川が復旧でき、また道路が復旧できるのか、そういう検討もございますし、そういうのをいろいろ専門的な意見とそれから地元関係の方々とも協議しながら道路と河川、どういう復旧工法があるか検討していきたいと考えております。そういうことで、現地で国道を復旧する案、それからそれ以外にやはり別のルートで国道をもう一度つけかえる方がいいのかという案もあるかと思います。これについては、もう少しいろいろ幅広く検討して早急に結論を出すように考えてまいりたいと思っております。
○風間昶君　今のお話しですと、そういう調査が終わってからでないとどっちに、つまり迂回路をやるのかあるいは現道復旧をするのかという要するに結論は出せないということでしょうか。実際に道路はとまっていますけれども。
○説明員（辻靖三君）　それまでの間は、国道につきましては迂回路を緊急的につくるということで現在測量に入っておりまして、とりあえずその期間はその迂回路で交通を確保していく。その間、いずれにしろ、あれだけのえぐれている状況でございますから、河川も道路も含めて復旧するにはかなりの時間がかかる。再度災害を防ぐにはどういう形が一番いいのかということで、やはりそういう点でも技術的にも慎重に検討する必要があろうかと考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。御検討されて一日も早い復旧をしていっていただきたいと思います。
　次に、自治省の方にお伺いしたいと思いますが、奥尻島で地震が七月の十二日に起きて、十三日の未明といいましょうか四時過ぎに、実は自衛隊の真駒内基地から陸上自衛隊の緊急医療チームが一時間半かけて島に到着し、一部亀裂が入っておった空港に着きました。そして、緊急医療の業務がなされたわけです。七人のドクターが行かれ、また自衛隊ですから看護婦さんというよりも看護士さん、男の看護婦さんが二十三名行かれた。その中のドクターで、私が一緒に医科大学時代に学んだ古家外科部長がおりまして、先日もお話いろいろ伺ってきました。
　古家医師の話ですと、まずヘリコプターが着地できる場があったことが幸いしたと。これがない場所であるならば大変もっと被害が、あるいはその結果命を落としたであろうということが予測されたわけですが、すぐ着陸できる場があったということが非常に幸いしたというふうに話しておりました。
　もう一つは、防災対策委員会というんでしょうか災害対策委員会がすぐ開かれておったんですけれども、青苗地区と奥尻役場のある、災害対策委員会のある奥尻とは約三十分間ぐらいの車での距離なんですが、いかんせん、道路が何カ所も津波あるいは火事で寸断されていたために、連絡方法、連携がうまくいっていなかった部分が事実あったということを話していまして、防災上、災害対策本部と行った医療班あるいは救助隊がうまく連携できるような防災体制といいましょうか仕組みがぜひ必要ではないのかという御意見をいただいてまいりました。
　いろんな診療の状況も、私も整形外科をやっておりましたからわかるんですけれども、とにかく水がやっぱり一番大事であるんだと。その次に先ほども話題になっておりました通信の問題ということで、薬剤にしても、自衛隊の装備された薬品が相当あるわけですけれども、そういう中でも、現実に被災に遭われた方々が高血圧症とか糖尿病とかいろいろな慢性疾患でふだんもらっている薬が全部海に流されてしまって、薬品の不足が多少この救急医療に支障を来したというような話も出ておりました。
　そういう具体的なことを考えますと、都市防災を含めた救急医療といいましょうかその件について、いろいろこれまでも自治省の方々が指導されて防災訓練の中でも都市防災における救助業務あるいは救急業務をされていらっしゃると思いますけれども、災害が起こったときに、一つは情報を与える通信網の問題点と、それからいつ災害が来ても対応できるようなシステムづくりということをやっぱりこれからもう少し考えていかなけれはならないのではないかというふうに思います。
　後の処理の問題でも、古家医師の話ですと、最初はもう百人近い水死者の方々の死体検案といいましょうか死亡診断をするのが関の山で、後からだんだんけがをされた方々が運ばれてきて治療をした。幸い、今回の南西沖地震では奥尻島ではなくて対岸の町立病院等が引き受けてくれるような医療体制になっていたので、そのまま自衛隊のヘリコプターで患者さんを初期手当てをして移送することができたというふうにおっしゃっていました。その辺のところはこれから私はもっときめ細かな問題について救急体制、救助体制を考えていかなければならないんではないかということも痛感した次第でございます。
　そういう意味で、現実に、実際に救急業務をされるのは消防庁の管轄の救急上、救急隊員の方々であろうかと思うわけですが、それにつけても、各省庁の連携が大変私は大事になってくるんではないかというふうに思うんです。その件について消防庁の方々のこれからの御努力を要請していかなければならないわけですけれども、これまでの南西沖地震と鹿児島豪雨における救急あるいは救助活動について消防庁の方のお考えと今後のことについてお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（牧野清文君）　私、防災課長でございまして、率直に申し上げまして、救急救助課の事務について十分存じ上げない面がございまして、お答えできる範囲で御説明させていただきます。
　まず、こういった大災害時におきます関係機関相互の連絡体制ということでございますけれども、こういった体制につきましては地域防災計画において基本的に定めていただくということでございますけれども、従来、ややもすればこういった実際に災害が起きたとき、具体的にどのように諸機関が応援をし連絡をとるかということについては具体性に欠けるという面がございました。
　例えば、先生御指摘の医療機関と災対本部との応援あるいは連絡体制、そういったことにつきまして、じゃ具体的にマニュアルのようなものがあるかといった場合には、それが欠けている事例が過去多かったわけでございます。消防庁といたしましては、そういった点を踏まえまして、各地方公共団体に特に地域防災計画の見直しということを改めて要請をいたしてございます。
　また、ヘリコプターのお話もございましたけれども、現在、消防あるいは防災ヘリコプターという名前で、全国で消防ヘリコプターが二十五機、防災ヘリコプターが十機配備されておりますけれども、これを各県少なくとも一機配備するということで進めでございます。それに伴う財政措置を講じているところでございますが、そういったヘリコプターにつきましても、今回の南西沖地震におきまして東京消防庁から救助隊員が奥尻に向かいました。そういったような広域体制も整えていくということが今後の課題となってございます。
　以上、十分な御答弁になりませんが、御了解賜りたいと思います。
○風間昶君　ありがとうございます。
　その整備がより一層進むように他の省庁と連携を取り合ってさらにその指導強化をしていただければありがたいと思います。
　それでは、建設省の防災課の方に、先ほどから話題になっておりますが、今までも日本は歴史上、国の地形状況からいっても、急傾斜地の崩壊によってとうとい多くの方々が亡くなってきた事実があるわけです。単純な質問で申しわけございませんが、がけ崩れと地すべりと土石流、簡単な違いをちょっと教えていただけますか。済みません、ごっちゃになっているんです、簡単でよいです、何メートルだとかなんとか要らないです。
○説明員（瀬尾克美君）　お答えいたします。
　土石流は、いわゆる渓流といいますか、山の非常に急な勾配の川のところに起こります非常に土砂分の多い流れ、こうなるわけでありますが、よく似たもので地すべりとがけ崩れ、これは一応場所的にも同じような場所ですので区別は難しかろうと思いますが、地すべりといいますと、ある地質等の境界等を境にいたしまして、いわゆる滑り面というものを持ってかなりゆるい勾配でも起こるものがいわゆる地すべり。かなり規模的にも大きいということがございます。そして、滑るスピードは緩いということもありまして、比較的がけ崩れ等に比べますならば緩い、ゆっくりと滑っていくというような現状です。
　それから、がけ崩れにつきましては、これは法律上では傾斜が三十度以上の急傾斜のところで起こる、非常にスピード的にも速く現象が起こりますので逃げるのになかなか避難が難しい、こういったような現状がございますが、そういったような大まかには違いがあろうかと思います。
○風間昶君　何だか学問的なんであれなんですけれども、もうちょっと簡単に、小学生の理科ぐらいの、地すべりとがけ崩れはどう違うのかということをちょっと簡単に教えていただきたいんですけれども。申しわけございません、難しいんですか。
○説明員（瀬尾克美君）　余り学問的に言ったつもりはありませんですが、今申しましたように、がけ崩れの方は地質とかそういったものに余りこだわりなく、かなりたくさんどこでも起こるというような現象ですし、地すべりはやはりある程度地質が限られます。例えば新潟とか、これは第三紀層という地質があるんですが、そういったようなところ、あるいは四国等のああいった限られた場所にある程度起こりやすいというような違いがあるんですが、わかりやすくというのは難しいんですが、規模的にもかなり大きいものは地すべりという形になりますし、規模が小さい、そしてかなり急傾斜なところ、スピードが速く起こるというのはいわゆるがけ崩れというふうに思っておるところでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　それでは、現在日本に八万一千八百五十でしたか、急傾斜地崩壊危険箇所のうち、その危険度が著しい区域として、急傾斜地法という法律によって危険区域がまた決められているというふうに伺ったんですけれども、北海道と鹿児島ではその八万一千八百五十カ所の崩壊危険箇所のうちの危険区域というのは幾つぐらいあるんでしょうか。
○説明員（瀬尾克美君）　一番最近の昨年の調査データでは、全国では八万一千八百五十カ所ということになってございます。そのうち北海道では千百四十九カ所、それから鹿児島におきましては二千七百九十八カ所ということになってございます。
○風間昶君　その北海道千百四十九カ所、鹿児島二千七百九十八カ所のうち、崩れないように防ぐ防止工事などを実施しているのはどのぐらいあるんですか。
○説明員（瀬尾克美君）　北海道におきましては、いわゆる我々が工事上機成箇所と申しておりますが、それが一応二百二十六、これは平成四年度末でございます。それから、鹿児島におきましては五百十一カ所ということになってございます。
○風間昶君　そうすると、北海道では千百のうち二百二十六、鹿児島では約二千八百のうち五百十一。結構実施状況としてはいいものではないというふうな印象なんですけれども、どうなんでしょうか。
○説明員（瀬尾克美君）　実は、この急傾斜地事業といいますと、昭和四十二年に開始された非常に新しい事業でございます。そういうこともございまして、全国でもまだいわゆる我々の所管しております工事をやらなければならない箇所の二二％という状況が全国平均でございます。そういうことがございまして、五カ年計画もまだ第三次の五カ年計画がことしを初年度として発足したばかりですが、そういったことで非常に若いといいますか、事業が始まって間がないということもございまして、やはり整備率というのは低いというような状況になっておると承知しております。
○風間昶君　ぜひとも整備を進めていっていただきたいと思います。
　工事そのものと直接的な関係はあるかどうかわかりません。一方では危険箇所あるいは危険区域に住んでいる住民の方々への周知、これも大事な私は運動といいましょうか事業といいましょうか、になると思うんですけれども、どんなふうにやっていらっしゃるのか。また、今後周知徹底していくとするなら、どういうふうに進めていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（瀬尾克美君）　実は、この危険箇所につきましては、都道府県を通じまして、市町村に地域防災計画というのがございますが、そこに計画書に登載をしてもらうように指導し、なおかつ周知しておるところでございます。
　そのほか、平成三年度からでございますが、都道府県におきまして危険箇所の位置を図示しました土砂災害の危険箇所マップ、これは先ほど御指摘になりました土石流、地すべり、それも一緒に含めてマップをつくってございますが、それを市町村の方を通じまして住民の方々に配布をさせていただいております。こういうことでございます。
　また、より正確な地図等も含めて周知を徹底させるということが今後の問題ではないかこう思っております。
○風間昶君　自分の住んでいるところ、例えば風間が住んでいるところが危険箇所というふうに公表されたらどうするかと今考えたんですけれども、その住民の方々のいろんな御意見とか何かも当然あると思うんです。その辺は今までトラブルになったことはないんですか。
○説明員（瀬尾克美君）　マップをつくった段階でそういった心配を我々もいたしました。しかし、やはりしっかりと事実は事実として知りたいという意見の方が強かったわけでありますし、その後アンケート等もやらせていただいたところ、非常にそういったことを発表してもらってよかったという意見は聞いておるところであります。
○風間昶君　わかりました。
　じゃ、また戻りますけれども、急傾斜地の崩壊防止工事について事業費の二〇％が受益者負担、残りの二分の一が都道府県で二分の一が国の補助で行われているというふうに承知していますけれども、これはいろんなケースがあるんじゃないかと思うんです。例えば、風間の裏が国有林で猪木委員の裏が私有地であった場合に、災害が起こったときに、私有地であるのと国有地であるのと一律二〇％負担をするというのはちょっとおかしな論理じゃないかというふうに思います。そのケース、ケースによって違うと思うんですけれども、弾力的な運用を考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（瀬尾克美君）　この急傾斜地の法律によりましては、これは二十三条でございますが、受益者負担金を徴収することができるということになっておりまして、これをしっかり取るときには条例をもってすべしと、こうなっております。しかし、現在はまだそういった形で条例がなされていない状況であります。ですから、我々は受益者負担金と言わなくて、受益者負担金相当額と、こう称しておるところでございます。
　そういうことで、一応二〇％というのが一般の事業としては最大でありまして、そのほか公共的な施設、いわゆる河川とか道路とか、そういった公共的な施設がそのはんらん区域の中に、被害区域の中にある場合はまたさらに二分の一する等いろいろ分けておりまして、ですから、最高は二〇、最低は二・五％、こういう段階があります。
　それで、実際それを取ることにつきましては、今言われましたような非常に細かなケースがいろいろ考えられますので、それはすべて市町村の方に実態に合わせてやっていただくという形で今のところは実施しておるところであります。
○風間昶君　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○猪木寛至君　冒頭に、南西沖地震そして鹿児島の洪水におきまして亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、この委員会はピンチヒッターということで、先日の二十四日の鹿児島視察にお供をさせていただきまして大変いい勉強をさせていただきました。また、きょうは冒頭から鎌田先生、またそれぞれの地元の先生から大変詳しい話を聞かせていただきました。
　私、災害につきましては大変日ごろから注意を持っていたんですが、普賢岳の折にもいち早く駆けつけました。私は元気を持ってまいりましたよということで、こういう時期にひとつまずもって元気を取り戻してくださいということでお話をしましたら、たまたまそこに集まられた方が大変プロレスのファンということで、プロレスをやってくださいという話があったので、その後落ちついたときにじゃプロレスをやりましょうということで一回チャリティー興行をやらせてもらったんです。特に今回の鹿児島におきましては、我々が行ったところにおいては、あれは国分市だったでしょうか、死者が出なかったところ。日ごろの防災訓練というか、やはり地域住民の日ごろの意識によって最小限に被害を食いとめることができるということを目の当たりに見てまいりました。
　そして、もう既に私のお聞きしたいことは大体出てまいりましたので重複しますのでその辺は避けまして、一つは、日本の普賢岳、南西沖地震、そして今度は鹿児島の洪水と、ここのところ非常に災害が重なったわけですが、同時に世界でも、アメリカにおきましてミシシッピーの大洪水ということで、約七州ですか八州ぐらいにまたがって水害を受ける。あるいは中国におきましても大洪水が起きまして、これも大変な被害が出ている。
　これは、南半球と北半球に分けますと、北半球に災害が多いときには南半球が災害が少ないとか、あるいは大飢饉が多いときには南半球、よくそういうとらえ方があるようですが、この辺の、例えばことしだけなのか、周期的に見てこういう時期に当たっているのか、気象庁の方でしょうかね、ちょっとお聞きしたいと思います。