Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷政府委員　政務次官の細谷でございます。御指導、よろしくお願い申し上げます。
　運輸省所管の平成七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千三百六十一億四千二百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳出予算額七千七十五億七百万円を計上しており、このほかに、一般会計への繰り入れとして三千百億円を計上しております。
　港湾整備特別会計につきましては五千七百三十三億六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百七十三億八千九百万円、空港整備特別会計につきましては五千四百七十八億六千三百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、平成七年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆七千百四十一億円が予定されております。
　以下、平成七年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、北陸新幹線高崎−長野間等の建設を引き続き推進するとともに、新たに、富山駅、熊本駅について整備新幹線駅整備調整事業に着手するなど所要の事業を推進することにしております。
　地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備及び幹線鉄道の活性化等につきましては、事業の推進を図るため、必要な助成を行うこととしております。
　日本国有鉄道清算事業団につきましては、用地の処分等を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため、必要な助成及び財政投融資を行うこととしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　空港整備事業につきましては、第六次空港整備五箇年計画の最終年度として、引き続き、三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、昨年開港した関西国際空港につきましては、その国際競争力の強化を図るとともに、全体構想の推進を図るための調査・検討を進めることとしております、
　また、航空ネットワークの充実を図るため一般空港等の計画的整備を図り、あわせて、周辺環境対策及び航空路施設の整備等を促進することとしております。
　次に、港湾及び海岸の整備について申し上げます。
　港湾整備事業につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の最終年度として、急増する外貿コンテナ貨物に対応するため、外貿ターミナルの整備等を推進するとともに、深刻化する廃棄物問題に関して、廃棄物海面処分場の整備を促進することとしております。
　また、耐震強化岸壁の整備等の大規模地震対策を促進することとしております。
　海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の最終年度として、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため、海岸保全施設の整備等を計画的に推進することにしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するとともに、バス事業の活性化を推進するため、これらに要する経費の一部を補助することとしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。
　次に、交通施設利用円滑化促進対策等について申し上げます。
　交通施設の利用円滑化に資するため、特に整備が急がれている、鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、必要な経費の一部を補助することとしております。
　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、世界観光機関アジア太平洋事務所設置に伴う同機関との連携の強化、国際観光振興会による国際観光交流支援事業等の実施及び観光基盤施設の整備を推進することとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策について申し上げます。
　海運対策につきましては、タンカー事故による海洋環境への被害防止等のため、二重構造タンカーへの早期代替に資する外航船舶等の解撤促進に必要な補助を行うとともに、外航船舶の整備に対して、日本開発銀行からの融資等を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
　造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物、テクノスーパーライナー等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
　船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給を初めとする船員雇用対策を推進するとともに、新時代の船員養成に対応した練習船の代替建造を行うこととしております。
　次に、国際社会への貢献につきましては、運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するた
め、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等を行うこととしております。
　また、貨物流通対策につきましては、日本開発銀行等からの所要の融資のほか、物流効率化の一層の推進を図ることとしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　二十一世紀に向けて、より高度な運輸サービスを提供するため、超電導磁気浮上方式鉄道、超大型浮体式海洋構造物、テクノスーパーライナー等の技術開発の促進に必要な経費の一部を補助することとしております。
　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　けん銃・麻薬等の密輸入、不法入国等の事案や、広大な海域における捜索救助等に的確に対応するほか、航行安全対策の推進等の業務を的確に遂行するため、船艇・航空機の計画的な代替整備、海上保安通信体制の整備、海洋調査の充実、航路標識の計画的な整備等を推進することとしております。
　次に、気象業務体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　台風・集中豪雨雪対策等の観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進等を行うとともに、地球環境問題等気候変動対策を強化することとしております。
　さらに、地震・火山対策の強化を図るため、観測施設の整備等を推進することとしております。
　以上申し述べましたほかにも、運輸行政の要請である交通安全対策を初め、各般にわたる施策を推進するために必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省所管の平成七年度予算についての説明を終わります。
○井上委員長　以上で説明は終わりました。
○井上委員長　次に、兵庫県南部地震に対する運輸省の対応について、報告を聴取いたします。豊田運輸政策局長。
○豊田（実）政府委員　兵庫県南部地震に対する運輸省の対応について御報告いたします。お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。
　一ページ目に地震の概要が記載されておりますが、一月十七日、マグニチュード七・二ということで、神戸、洲本で震度六という観測があったわけですが、その後機動観測班が現地調査を全体に行いましたところ、阪神地域あるいは淡路島の北部の一部で震度七と認められる地域がございました。
　また、余震については、余震が今後も当分の間厳重な警戒が必要だということで、観測体制を強化しております。
　二ページ目の地震発生後の初動措置ということを御説明申し上げます。
　運輸本省あるいは海上保安庁、気象庁等で対策本部を設置しましたが、同時に地元の運輸省関係各組織にも対策本部を設置し、対策に取り組みました。十七日の昼ごろには鉄道、港湾を中心とする調査団を現地に派遣しております。また、運輸大臣も十八日に現地に入りまして、二回目の調査は二十八日にも行っております。
　それから、先ほど御報告いたしました機動観測班、これは災害発生の日から現地に派遣して監視体制を強化しております。
　また、海上保安庁は、所有する巡視船艇、航空機によりまして、海上の捜索活動であるとか急患輸送あるいは消火活動というような多方面の活動をしておりますが、具体的に災害が発生した十七日の状況を別紙の一にまとめてございます。
　次に、交通関連施設の被害状況でございますが、鉄道関係、新幹線の高架橋が落橋するとか、あるいは地下鉄の駅舎が損壊する等非常に大きな被害が出ておりまして、影響を受けた会社は十三社に上っております。
　それから、港湾につきましても、神戸、大阪港など二十四港について被災が発生しておりますが、特に神戸港につきましては、耐震強化設計の三バースを除きまして大部分が使用不能という状況になっておりました。
　また、航空関係は、大阪国際空港、関西国際空港とも大きな損傷はなくて、航空便は平常どおり運航できるという状況でありました。
　また、港湾が使用不可能、あるいは道路が非常に損壊したということで、海上交通関係、自動車関係、いずれも最初の段階ではほとんど運行不能という状況になっております。
　また、施設関係としては、港湾の周辺の倉庫であるとか神戸市内のホテル等について非常に大きな損害が発生しております。
　次に、緊急援助物資の輸送関係でございますが、当初道路交通が非常に混雑したというような状況で、ヘリコプターの利用ということを実施しております。神戸市内に臨時にへリポートを十七地点置きまして、周辺伊丹空港等七地点からそこを結んで、民間のヘリコプターあるいは海上保安庁のヘリコプター等により緊急物資、急患等の輸送を行っております。
　また、空路の活用として、関西国際空港に緊急物資等を集積しまして、そこから海上保安庁の船艇で神戸港まで輸送するというルートをつくっております。
　また、トラック事業者等につきまして、約二千台投入しまして、緊急輸送物資の対策に従事しました。
　次に、宿泊施設関係でございますが、旅客船を活用するということで、現在五隻が使用されております。
　また、仮設住宅用の用地として、航空局とか空港周辺整備機構、国鉄清算事業団用地の土地を地元自治体に提供しております。
　また、海上保安庁の巡視船は、医師とか看護婦の活動支援のために宿泊施設として提供するということをしております。
　また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的支援を実施しております。
　五ページに行きまして、運輸関係の車検とかヘリコプターの場外離着陸場の許可手続、これについては弾力的に対応いたしております。
　次に、鉄道の復旧状況でございますが、先ほど申しましたように、災害が発生した十七日は六百三十八キロにわたり運行ができなかったわけですが、その後部分的に復旧に努めまして、現在不通になっている区間が百六十九キロということでございます。具体的な区間等については、別紙二にまとめてございます。
　これに対して、鉄道で旅客、貨物とも迂回ルートを設定すると同時に、代替輸送としてバス、海上交通、航空、あるいはＪＲ貨物の関係はトラックとか船舶というものを使いまして代替輸送に努めております。
　耐震構造のあり方ということについて、構造基準の見直しを今検討委員会を設けて実施しております。
　非常に大きな被害が発生しておりますので、今後の支援施策につきましては、補助金、政策金融等、検討を今やっております。
　次に、港湾の関係でございますが、神戸港が非常に大きな被害を受けておりましたが、緊急輸送物資等の輸送等について応急復旧するということで、現在六十八バースまで当面応急ということで供用をしております。
　ただ、コンテナ等本格的な貨物については受け入れ不可能でございますので、神戸港で扱っております海上コンテナ貨物年間約四千万トン、全国の三割ということですが、これは東京、横浜、大阪等にシフトするという方向で対応しております。
　また、港湾についても構造基準の見直しということで、専門家の委員会を設けまして現地調査等をやっております。また、神戸港の中で大きなウエートを占めております神戸港埠頭公社のバース、これなどを含めまして、港湾の支援策というものについて現在検討しております。
　また、空港関係は特に大きな被害を受けていなかったわけですが、やはり耐震構造のあり方につ
いて専門家の検討委員会を設け、対応しております。
　以上でございます。
○井上委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案提案理由の説明を申し上げます。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。
　現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い離職者が発生している近海海運業に係る離職船員の再就職を促進するため、平成七年六月三十日までに離職する者に対し就職促進給付金の支給に関して特別の措置を講ずることとしております。
　しかし、近海海運業につきましては、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における大幅な円高の影響等を受けて、事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にあります。
　したがいまして、この就職促進給付金の支給に関する特別の措置を引き続き存続させていく必要がありますが、今後は、これまでの離職船員の発生状況にかんがみ、一般的な就職促進給付金の支給規定であるこの法律の第三条に基づき就職促進給付金を支給することとし、これに伴いまして、附則第二項を削除すること、政令により支給の対象範囲となる船員を限定することなど就職促進給付金の支給に関する規定を整備することとしております。
　また、船員雇用促進センターに雇用される労務供給船員に係る船員法の適用に関する特例につきまして、昨年の船員法の改正で導入されることとなりました当初六カ月の連続勤務に対する有給休暇制度を、同じく労務供給船員についても導入することとする等所要の規定の整備を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いをいたします。
○井上委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月八日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　金田　英行君　理事　西銘　順治君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　今津　　寛君
　　　理事　仲村　正治君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　上原　康助君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　長内　順一君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　広野ただし君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　永井　哲男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　中川　良一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　永井　哲男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野外務大臣、山口総務庁長官及び小澤沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。河野外務大臣。
○河野国務大臣　鈴木委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様方の御指導を引き続きお願い申し上げるとともに、あわせて、所信の一端を申し述べたいと思います。
　右に先立ちまして、一月十七日に起きた兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し慎んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを報告し、あわせて、これらの国々に謝意を表したいと思います。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了しで後、半世紀近くが経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。私は、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成するため、最善の努力を払う所存であります。二昨年十月のエリツィン大統領の訪日により、今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は、日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げるとともに、東京宣言を基礎として、領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことが確認されております。さらに、昨年十一月にはサスコベッツ第一副首相が訪日し、東京宣言、なかんずく第二項に依拠しつつ、平和条約の早期締結のためさらに一貫して前進していく両国の意図が改めて確認されたところであります。
　日ロ関係の完全な正常化は、日ロ二国間のみならず、アジア・太平洋の平和と安定のためにも極めて重要であることは言うまでもなく、私としては、日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、依然として種々の不安定要因を内包しております。このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因としてのアメリカの存在を確保する上でも、不可欠の手段となっております。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、引き続き、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄においては、米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。整理統合の問題については、さきの日米首脳会談において話し合われたところであり、総理よりは、私に対しても、鋭意努力するよう御指示があったところであります。
　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力も得ながら、基地の整理統合の促進を初めとして、沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。
　私も、その任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
○山口国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、関西地方を襲いました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日なお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。このことはまことに遺憾でありますが、国民の総意に基づいて、北方領土問題を一日も早く解決することが重要であると強く認識をいたしております。
　平成五年十月のエリツィン・ロシア大統領の来日の際に合意された東京宣言によりまして、両国間の最大の懸案である北方領土問題を、歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立されました。また、昨年十一月には、サスコベッツ・ロシア第一副首相が来日し、村山内閣総理大臣を初め関係閣僚と会談を行い、東京宣言に依拠しつつ、日ロ両国が平和条約の早期締結に向けてさらに一貫し
て前進していくことを確認いたしております。
　しかしながら、現在のロシアは、改革に伴う多くの諸問題に直面しており、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されます。ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き、国民世論の結集が不可欠であります。
　私自身、昨年の十月、根室を訪れ、ノサップ岬及び海上保安庁の巡視船から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め、地元の方々にお会いをし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いした厳しい実情や関係者の皆様の切なる願いを深く心に刻み、北方領土問題の解決に向けて、今後とも一層の努力を傾注していく所存であります。
　総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るべく広報啓発活動をさらに推し進めるとともに、北方四島との交流事業の一層の充実に努めてまいります。また、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が円滑かつ効果的に実施されるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長、理事を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○鈴木委員長　小澤沖縄開発庁長官。
○小澤国務大臣　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。
　鈴木委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず初めに当たりまして、今回の兵庫県南部大地震に際しましてお亡くなりになられた方々に対しましては心からなる哀悼の意を表するとともに、また、被災をされた皆様方に対しましてもお見舞いを申し上げたいと思います。
　多難な道を歩んできた沖縄が復帰して以来、県民の皆様のたゆまざる努力とともに、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、その結果、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしてまいりました。
　しかしながら、御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離され、さらに、現在もなお広大な米軍施設、区域が存在するなど、種々の要因により、沖縄においては、今なお生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるとともに、全国との所得格差の存在、産業振興のおくれ、雇用の問題など、多くの課題を抱えております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画に基づき、各方面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かした特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ち、潤いのある沖縄の実現に向け諸施策を推進することとしております。
　このような考えに基づき、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる平成七年度予算につきましては、総額三千百四十一億円、その大部分を占める沖縄振興開発事業費は、公共事業関係費を中心に、対前年度五・六％増の二千九百二十六億円を計上するとともに、厚生年金特例納付に係る沖縄県の利子補給事業に対し国が助成を行うこととするなど、新しい時代に向けた諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
　私は、これまで数回沖縄を訪問したことがあり、首里城に象徴される独自の伝統文化や貴重な動植物をはぐくむ豊かな自然に触れるとともに、沖縄の未来への可能性を感じてまいりました。私は、沖縄を担当する大臣として、今後とも、沖縄の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえ、県民と一体となって、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　鈴木委員長を初め、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信といたします。ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。嘉手川沖縄開発庁総務局長。
○嘉手川政府委員　平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除きました前年度当初予算額に対し、一〇五・三％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる予算であり、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し、一〇五・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道、公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、側道路、港湾、空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、旧教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。一次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し、一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。
　　一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の更生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し、一〇二・四％の二千百六十二億円を予定しております。
　以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○鈴木委員長　次に、中川総務庁北方対策本部審議官。
○中川説明員　お手元の配付資料に基づきまして、平成七年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度の総務庁北方対策本部予算の総額は十億四百万円でございまして、前年度当初予算に比較して四千百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費一億五千六百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。このうち、新規のものとして、国内の広報、啓発事業や、返還運動のこれまでの効果、成果等を調査分析し、今後の施策推進に反映させることを目的とした北方領土返還要求運動推進調査に必要な経費一千百万円を計上しております。
　次の２は、北方領土問題対策協会補助経費で、八億四千八百万円を計上しております。内訳は、（２）の北方対策事業費七億八百万円、（２）の一般管理費一億三千九百万円、（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　　次の返還運動関係費七千三百万円でありますが、これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費とともに、新規のものとして、返還運動に関する貴重な資料等を体系的に収集、整理、刊行し、保存するとともに、今後の返還運動の効果的な推進に資することを目的とした北方領土返還要求運動関係史の編さんに必要な経費一千四百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費二億五千四百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内容でありますが、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を行うとともに、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣し、青少年レベルでの相互理解を増進し、あわせて今後の返還運動の核となる人材を育成することを目的とした青少年派遣事業を行うために必要な経費一千七百万円を新規に計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　さらに、調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しております。
　次に、貸付業務補給費二億一千九百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、引き続き融資事業の充実を図ることとしております。
　以上が、平成七年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成七年二月八日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　大石　正光君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　美栄君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　大木　正吾君　理事　田中　秀征君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等国民の消費生活に関する件（物価対
　策及び国民生活行政等）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　この際、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○大石委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　この際、高村経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官高村正彦君。
○高村国務大臣　当委員会が開催されるに当たり、まず、兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説で明らかにしたところでありますが、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。
　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。
　第一は、回復局面にある我が国経済を内需を中心とした安定成長へと導くことであります。
　今回の震災の日本経済に与える影響につきましては、被災地域の住民及び企業は、人的、物的、精神的に甚大な被害を受けたところであり、企業の生産、物流に当面マイナスの影響があるのは必至であると考えております。しかしながら、生産活動に関しましては、個人、企業のレベルで生産設備の速やかな復興努力が行われつつあり、一部企業では既に生産を再開しているところであります。また、物流、インフラ等を見ましても、その被害の大きさにもかかわらず、復旧に向けた努力が成果を生みつつあり、一部では暫定的な迂回路が設定されるなどの措置が講じられております。
　今後につきましては、さらに本格的な復興への努力が期待されますが、我が国全体の生産能力を考慮すれば、十分被災地域の復興のための需要にこたえていく余力があると考えております。今後とも、我が国経済の景気回復基調をより確実なものとするため、引き続き内外の経済動向を注視しつつ、適切な経済運営に努めてまいります。このことが地震被害の復興努力を支える結果にもつながると考えております。
　第二は、創造的で活力ある経済社会を構築するため、規制緩和などの構造的な改革を着実に進めるなど、我が国経済の将来の発展に向けてその環境を整備することであります。
　このため、五年を期間とする規制緩和推進計画の着実な実施、競争政策の積極的展開、事業革新や新規事業の育成等への支援など各般の施策を講じてまいります。
　第三は、生活者・消費者重視の経済運営により、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。
　このため、生活関連分野等への公共投資の重点的・効率的配分、消費者保護のための施策など各般の施策を講じてまいります。特に、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法が本年七月から施行されることから、法の内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止、救済策の確立に努めてまいります。
　また、兵庫県南部地震災害においてボランティアの活動が注目されるなど、社会参加活動の重要性が高まっていることから、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、その支援方策などを検討してまいります。
　さらに、内外価格差の是正、縮小につきましては、円高の進展に伴う産業界のリストラの対応、消費者の価格志向の強まりなどを背景に、経済全体にわたる構造的変化とともに急速な価格体系の変化が生じている現状を踏まえ、消費者・生活者重視及び高コスト構造是正の観点から、内外価格差の実態調査を進めつつ、競争環境の整備や輸入拡大などの具体的対応を進めてまいります。
　第四は、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　このため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図り、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。
　政府開発援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
　また、世界経済の新たな展開、我が国の産業・雇用の空洞化の懸念などの構造的な課題、少子・高齢社会の現実化などに対応し、二十一世紀に向け、新たな経済計画を策定してまいります。
　私たちは、先人の努力により、これまで蓄積してきた資本力、高い教育水準、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を、今回の震災の教訓を生かしつつ、二十一世紀に向けた新たな経済社会の創造に活用していけるよう、精いっぱい努力してまいります。
　以上、経済運営に関する所信の一端を申し述べましたが、ここで、今般の兵庫県南部地震につきまして、経済企画庁の対応について申し述べます。
　先日、私も現地に赴き、大都市直下型の震災の脅威と被害の甚大さを目の当たりにし、被災者の方々の痛みを肌で感じ、改めて被災者の生活の安定と震災後の復興に政府を挙げて取り組まなければならないと痛感いたしました。
　物価の安定を所掌する経済企画庁といたしましては、被災地域等において生活必需物資、建設資材等の基礎的な財・サービスの供給の確保を図るとともに、物価の安定を確保していくことが肝要であると認識しております。
　このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
　また、震災に関連する生活上の問題点を迅速かつ的確に把握するため生活問題一一〇番を設置したところであります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
○大石委員長　次に、平成六年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　平成六年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について審決により違反行為の排除を命じたほか、二十一件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七十八億一千三百十九万円の課徴金の納付を命じました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、入札談合行為の未然防止を図るため「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表したほか、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導の具体例等を示した「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。
　また、金融会社の株式保有の認可に当たっての考え方に関し明確化を図ることにより、一層の運用の透明性の確保に資するため、「金融会社の株式保有の認可に関する事務処理基準」を作成するとともに、合併等・株式保有に関するこれまでの事務処理基準をより明確化することにより、透明性の一層の確保を図るため、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」及び「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を改定、公表しました。さらに、ベンチャー・キャピタルの許容される活動範囲等について明確化するとの観点から、「ベンチャー・キャピタルに対する独占禁止法第九条の規定の運用についての考え方」を公表しました。
　政府規制制度については、従来から競争政策の観点からの検討を進めてきているところですが、平成六年においては、研究会を開催し、物流分野における政府規制の現状及び問題点について検討を行い、その結果を公表しました。また、独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係各省に対し積極的に見直しの働きかけを行いました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、乾電池、一般日刊全国新聞紙及びビールの三品目について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げました。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、農業及び合成ゴムについての企業間取引の実態調査や六大企業集団に関する実態調査を行い、その結果を公表しました。さらに、円高の影響が大きいと考えられる鋼材及び石油化学工業の市場構造、価格動向、取引慣行等の実態調査を行い、また、食料品、化粧品及びスポーツ用品といった消費財についても同様の調査を行い、それぞれの結果を公表しました。
　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成六年中に十三件の排除命令を行ったほか、八百二十一件の是正指導を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○大石委員長　次に、平成七年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。
○坂本政府委員　平成七年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成七年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。
　お手元に「平成七年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目その「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
　項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、百九十八億九千万円となります。前年度の百七十八億六千万円に比べますと、約二十億二千万円、約一一％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。
　以上、平成七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大石委員長　次に、平成七年度の物価対策関係経費の概要について、経済企画庁物価局長から説明を聴取いたします。谷物価局長。
○谷（弘）政府委員　平成七年度の物価対策関係経費及び予算に関連いたします公共料金等の改定の概要について、お手元の資料に即しまして御説明をさせていただきます。
　お手元の資料は、一ページ目が総括表になっております。この総括表の七項目の分類に従いまして、二ページ以下に詳細な資料がついておりまして、最後に、予算に関連します公共料金の改定状況についての資料となっております。
　それでは、お手元の資料の一ページ目の「平成七年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。
　総額は、最下欄左、合計欄でございますが、ここに五兆一千百二十九億四千万円となっております。前年度予算額に比べますと六千百四十六億五千百万円の減、比率で一〇・七％の減少となっております。
　二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆一千九百四十五億五千百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
　また、企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてございますが、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じて物価の安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ページの「流通対策」でありま
して、総額は三百九十億三千七百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ中ほどにございます「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は六千八百八十九億四千百万円となっております。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図っていくことを通じまして物価の安定に役立つものでございます。
　第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は五十二億四千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　第五の項目が「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額八千二億七千二百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　第六が五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆三千八百四十一億四千四百万円となっております。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などが内容でございまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じまして、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後は、七番目の項目「その他」でございますが、総額としては十七億五千三百万円が計上されておりまして、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
　次に、平成七年度予算に関連いたします主要な公共料金等の改定につきまして、六ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、麦の政府売り渡し価格につきまして、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案いたしまして、平均で五・五％の引き下げを本年二月一日より実施しております。
　国立学校の入学科、これにつきましては、私立学校との格差の縮小が求められている状況を勘案いたしまして、例えば大学学部におきまして、平成八年度入学者から、現在の二十六万円を二十七万円に引き上げる予定となっております。
　以上、平成七年度の物価対策関係経費と、予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○大石委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成七年二月八日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　野田　聖子君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　吉田　　治君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　山口　俊一君
　　　　　　若林　正俊君　　　　青木　宏之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　穀田　恵二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（島原市長）　　吉岡庭二郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（釧路市長）　　鰐淵　俊之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（奥尻町長）　　越森　幸夫君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方分権の推進に関する件（災害対策における
　国と地方との関係）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件、特に災害対策における国と地方との関係について調査を進めます。
　本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
　本日御出席願っております参考人は、島原市長吉岡庭二郎君、釧路市長鰐淵俊之君及び奥尻町長越森幸夫君であります。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、まず、各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、吉岡参考人にお願いをいたします。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　次に、鰐淵参考人にお願いをいたします。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　それでは次に、越森参考人にお願いをいたします。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　これでお三人の参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内となっておりますので、なるべく委員各位の御協力をお願いをいたします。
　なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て御発言をいただきますが、その際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げをいただきます。
　先ほどの理事会におきまして、各党派が優先順位で一巡の御質疑をいただくことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　野田聖子さん。