Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、そのルールがどうなっているかという問題と、それと、どういうところに意図があったかという問題とは、これは少し分けて考えていかなければいけないということだと思います。
　これは、我々はルールを持っておりますから、事後的にチェックをして、それを直近の、その直後の決算に反映させるというルールでやっておりますから、これは、このルールそのものについては御理解をいただいていると思います。したがって、それを反映させるわけですから、その反映、大きさによって自己資本比率等々が変わってくる、これは当然のことでございます。ついでに言うならば、その前の期についても更にその前のを反映しているからこの数字も変わっているんですよということになります。
　一方で、じゃ、どういう意図を持って検査忌避を行ったか云々、ないしは資料の隠ぺいを行ったかというのは、これはまた別の問題でございます。
　我々としては、検査を行って、隠ぺいが行われたということに関して、これは我々は検査忌避があったと思料せられるということで行政処分を打っているわけでございますけれども、それがさらに決算を違えさせるような、粉飾のような意図を持って行っていたかということに関しては、少なくとも現時点でそのような認識を持っているわけではございません。
　いずれにしても、しかし、これがどういうものであったかということに関しては、今告発の是非も含めて検討しているところでございますので、しっかりと検証をしていきたいと思っております。
○平野達男君　では、そうしますと、この検査忌避についての意図ははっきりしてないと、今の段階ではという、そういう答弁ですか。
○政府参考人（西原政雄君）　今、大臣からお話ありましたように、粉飾をしようというような意図があったかというのとは、我々、検査でもって入ってチェックしておりますのは、今回起きた事象といいますのが、言わば引き当て、償却に多大な影響を与えるもの、あるいは債務者区分の判定に多大な影響を与えるもの、そういった資料を隠している、あるいは、それを前提に個別の債務者のいわゆる業容ですとかあるいは財務状況に関して検査官に対して虚偽の説明を行う、こういった検査に対しての忌避行動、その意図はあったというふうに我々は認定しております。
○平野達男君　いや、それは分かりました、だから。だから、その忌避行動があったということは分かったんですが、なぜそれをやったのかということです。
　これはだから、当たり前の話なんですけれども、十五年三月期の決算の検査をやることによって、その結果を十六年三月期の決算に反映させるわけですね。そのときに、引き当てがちょっと不十分じゃないかと、債務者区分がちょっとこれは甘いんじゃないかというような指摘をするような資料を隠していたのではないかということを、そういう推測を今しておるわけですよ。でなければ、銀行がこんなわざわざ検査忌避なんかやるわけないでしょう。もしそういう事実だとすれば、ＵＦＪが相当な悪意を持ってやっているということなんです。
　そして、更に言えば、十五年九月期、これはちょっとまた後で触れますけれども、十五年九月期の決算、これ特別検査が入っていますね。この数字も一体何だろうかと、訳分からなくなってくる。十五年三月期の数字だってそうですよ。
　それで、今、これは告発するかどうかということ、いろいろもめていると言いますけれども、一番のかぎはそこじゃないですか。ＵＦＪが検査忌避をやろうとしたのは何かと。十六年三月期の決算のときにＵＦＪにとって有効な数字を出すような、あるいは不利な数字を出させないような本物の資料を隠したというのが本当のところじゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、我々がどのように認識をしているかということにつきましては私も局長も申し上げましたので、御確認といいますか、御認識を賜っているというふうに思います。
　検査忌避の行為は確かにあったというふうに我々は思料をしているわけでございます。しかし、その背後にどのような意図があったということについては我々でその確認、今必ずしもできているわけではないということでございます。
　それで告発、刑事告発するかどうかにつきましては四つの点を総合的に勘案しなければいけない。今、平野委員がおっしゃったのは一つの、一つの仮説といいますか、そのようなものかと思いますけれども、その四つの総合的に勘案すべき点としては、検査忌避等の悪質性がどの程度悪質であったかどうか、どの程度検査の実効性に影響を与えたか、そういうことを考えなきゃいけない。その悪質性のうちの一つとして、平野委員がおっしゃったような仮説を今平野委員御自身はお考えになっているということであろうかと思います。
　我々としては、どの程度それが本当に悪質であったのかということ、ほかの悪質性もそれはあるかもしれませんから、予断持たずに、悪質であったかということ、それと、検査一般の実効性にどのような影響を与えていたかということ、金融行政の目的遂行の確保にどのようなインパクトがあったかということ。それと、一方で、これは私企業、一般国民に処罰を求めるということでもありますから、そのことも、重大性をかんがみて、総合的に今判断をしようと検討を重ねているところでございます。
○平野達男君　いずれこれは、先ほど言ったのは確かに私のある部分からはもう推測であります。どこまで本当かどうかというのはこれ確かめるすべもない。
　ただ、一連の自己資本比率、このＵＦＪが十六年三月期にだけ自己資本比率、不良債権比率がどんと落ちてきた。その背後の中に、その背景に、セットとしてですね、背景じゃなくてセットとしてこの検査忌避という問題も出てきた。
　だから、先ほど言った私の質問、繰り返しになりますけれども、この重大な影響を与える資料、もしこれが出てこなければ、例えば自己資本比率何％になったんだろうか、不良債権比率何％になったんだろうか、これは確かめられますよね。そんな難しい話でしょうか。
○政府参考人（西原政雄君）　自己資本比率、それから不良債権比率というのはいろんな要因で決まってまいりますので、そういったものが仮定で、それがなかりせばというような形で推計できるというようなものではないと思います。
○平野達男君　私は定量的な話をしていません。いずれ、どの資料が隠ぺいされているかという資料は分かりますよね。それは、どの資料が隠ぺいされていたかというのは、これははっきり分かるわけですよね。この資料なかりせば自己資本比率の判断がどうなったか、不良債権比率の判断がどうなったかという定性的なことぐらい分かるでしょう。
○政府参考人（西原政雄君）　検査で調べている場合には、必ずしも隠匿資料だけでもって決まってくるわけではなくて、複合的な要素でもって決まってくるわけですので、その点だけで判断ができないということでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には局長の答弁のとおりだと思うんですけれども、平野委員の御質問を推測するに、もしこの資料なかりせば、それでそこから出てきた新しい要因がなかったら不良債権ないし自己資本がどのぐらいであったか等々というのは概念的には整理できるのではないだろうかと、それはもうそのとおりであろうかと思います。実際の計算はもっと複雑でございますけれども、他の条件を一定にしてこれだけ変化していればどうかというのは、これはできなくはございません。
　ただし、これは個別の検査の内容でございますので、それについて我々として公表することはできないということも御理解賜りたいと思います。
○平野達男君　いずれ、この中では「重大な影響を与える」と書いていますからね、資料ね。しかも、「債務者区分や償却・引当の判定等に重大な影響を与える」と書いてあるんです。はっきり書いています、ここね。だから、この資料だけでいろいろそれは最終的な結論は出せないというのは分かりますけれども、少なくとも重大な影響というのは、はっきりそれは書いてあるわけですから。その資料の、こんな文言はその資料を見てみないと書けませんよね。隠ぺいされた資料出てきて、ああ、これは大変だと、今までやっていた債務者区分が、ちょっとこれ考え方変えにゃいかぬ、引き当ても考えにゃいかぬ、そういう資料が出てきたということでしょう、これは。それがだからどういう意図を持っているかなんて今のところ分からないなんて、そんな答弁おかしいですよ。明らかに何らかの意図を持ってやっているんだから、そういうことは。その中で一番最悪というようなケースは、十六年三月期の決算に対して粉飾をやろうとした可能性すらある。だからこの問題は早く決着付けにゃいかぬのですよ。
　それで、そのＵＦＪが今統合の問題だとかなんとかといろいろ議論していますけれども、今までのそういう経営体質についてこういう可能性があったとすれば、早急に金融庁内で検討を進めて、告発するなら告発する、しないならなぜしない、それまとめるべきじゃないですか。これだけの、私、この一連の、今年の十六年三月期の決算、それから今回の業務改善命令、そういうことが透けて見えちゃうんですよ。それは平野の勝手な推測だと言われればそうかもしれません。だけれども、今私の言ったことに対して、一定の合理性持つでしょう。全く否定できないというか、否定できるわけでもないでしょう。
　だから、これについては、早くとにかく告発、国会で議論できなかったら司法の場で議論すればいいわけですから、するのかしないのか、早く結論出してほしいということを強く要望しておきます。何かコメントがございますれば。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、平野委員が前半でおっしゃった、重大な影響があるんじゃないか、そう書いているじゃないか、いや、そのとおりであります。だから処分をしているんです。我々は処分をしているにはそれなりの理由があるんであって、そこはやはり隠ぺいによって重大な問題があったと考えているから処分も行っているわけでございます。
　しかし、重大な問題があったから意図があったに決まっているではないかというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、それは必ずしもそのように決めて掛かるわけにもいかないということだと思います。全く否定できないだろう、それはそのとおりだと思います。全否定をしているわけではございません。ですから、先ほどから申し上げているように、四つの点を総合的に勘案する、そのうちの一つがどの程度悪質であったかということでありますから、その点を踏まえて我々としても早く結論を出したいと思っております。
　ただし、早く結論を出すと同時に、これは私企業、一般個人に処罰を求めることでありますから、その重大性にかんがみてそれなりに慎重でなければいけないという側面も責任ある当局としてはあると思っております。
　いずれにしても、しっかりと対応してまいります。
○平野達男君　いずれにせよ、隠ぺいをしていたという事実に関しては業務改善命令を出した、これはそのとおりです。じゃ、なぜ隠ぺいをしたのかということがこれは解明されなければ駄目ですね。それに対する処分をどうするか、それ何も今答えが出ていないということですからね。だから、これをまず早くしなくちゃならないということだと思います。
　時間がちょっとなくなってきましたので、次の質問にちょっと入ります。
　ＵＦＪと今度は東京三菱銀行との統合問題です。これについても、これは民の問題であるからコメントできないという答えが返ってきそうですが、あえてその答えを、出てくるかもしれないということも踏まえつつ質問したいと思いますが。
　まず、これは衆議院の財務金融委員会の方でも質問が出ましたけれども、ＵＦＪが住友信託と信託部門の売買契約を結んだと。これがいつでしたかね、五月の二十一日に発表ですね。それが七月の十四日になってＵＦＪからその契約の撤回を申し入れてきた。その後いろいろ、三菱東京との統合とか、その後三井住友が入ってきたり、ちょっと今ごちゃごちゃになってきているんですが、私は信用を重んじる大銀行がそもそもこんなことをやっていいのかという単純な非常に疑問がございまして、今、これ東京高裁に上って、東京地裁で統合交渉を差し止める仮処分が決定されたのに対してＵＦＪが異議を申し立てまして、昨日これが却下されましたね。どうも司法は住友信託さんの主張を正しいという方向に向かっているようですが、私も個人的に考えればそれはそのとおりじゃないかなと思うんです。
　こういうことが大銀行で行われているということに対して、竹中大臣、どのように思われますか。まず感想をちょっと、コメントをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも紋切り型だと御批判を受けるかもしれませんが、これは正に民事上の係争が今起こっているということでございますので、民事の係争に当局がどちらが良い、どちらが悪いということを申し上げることはできないと、その評価を与えることはできないということは御理解を賜りたいと思います。
　その上であえて申し上げれば、やはりそれぞれ各銀行が次のステップといいますか、不良債権処理は大変重要である、しかしその先のステップを目指して大変真剣に経営戦略をお考えになっておられる、その中でその経営戦略がぶつかり合うという形で今回のような問題が生じているのではないかなというふうに認識をしております。
　ただしかし、平野委員正におっしゃったように、大変責任のある立場の方々でいらっしゃいますからしっかりとした対応をしていただきたい、そのことは私も記者会見等々で繰り返し申し上げていることでございます。
○平野達男君　竹中大臣の目から見て、例えばＵＦＪ信託の顧客、これはどのようにこれを見ているというふうにお考えでしょうか。つまりは、住友信託銀行の、これ売却というか、統合ですか、これが発表されて、それがほごになった、今係争中である。新聞情報によりますと、二〇〇六年三月が住友信託さんとＵＦＪさんとの契約の有効期限で、そこまでは独占的に交渉ができるということらしいですね。それはそのとおり行けばいいのかもしれませんが、下手をしますと、いろんなこれ、こじれてこじれて二〇〇六年の三月までＵＦＪ信託のその位置付けというのが子会社のままでというどちらかというと宙ぶらりんな状況のままでいる可能性すらあるわけです。そうしますと、この顧客という立場から立って見た場合に実に迷惑なことじゃないかというふうに思うんですが、かつまた、これ株価にどういう影響があるか分かりませんが、こういう状況にある金融機関に対しての機関投資家の見方もやっぱりそれなりに変わってくると思うんですね。こういうことに関してはどのように思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これに関連しているすべての金融機関の顧客、そして投資家、実は直接関連していないライバル関係にある企業の投資家、そして顧客等々も、今の状況について正にかたずをのんでその動向を見守っているという状況なのだと思っております。
　これについてどう思うかという御質問でございますけれども、とにかく責任ある立場の方々でいらっしゃいますから、まず自分たちの経営を良くすることが結果的に日本経済を良くしていくということにもなるわけでありますから、そうした背景を踏まえてしっかりと対応していただきたいということに尽きます。我々としては、こうしたことを通して金融システムそのものがぐらつかないようにしっかりと見ていかなければいけない、その責任は負っていると思っております。
　いずれにしても、これは個別の経営者の極めて高度な判断の問題ということだと思いますので、まずそのレベルでしっかりと御対応いただきたいと思っています。
○平野達男君　正に経営を良くしたいためのいろいろな判断だと思います。ところが、この判断が短期間に変わっているわけですね。同じようなことがＵＦＪにも起こっているわけです。業績の見直しの修正を短期間でやっているわけです。これに対しては業務改善命令出しているわけですね、金融庁さんは、ＵＦＪのことについては。これも、経営上の戦略の上で住友信託に売却することがＵＦＪ全体でいいといったん判断したわけです。それが短期間にほごになっていると。しかも、係争中になっていると。これは民間の問題ですから私どもは関係ございませんと言うということもちょっと私は分かりにくいという感じがしますし、これはやっぱりいろんな形で、顧客、それから機関投資家ということの立場もあって、いろんな影響を与えるということもあって、これはもう少し何らかのコメントがあってもいいような感じがするんですが、これはどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ここは是非平野委員始め皆様方にもお考えいただきたいんですが、民主党も政権政党を目指してやっておられると。峰崎委員や大塚委員や平野委員が私の立場になられたときにこういう問題が起きたら、どちらがいい、どちらが悪いというようなコメントはやっぱりなさらないのではないでしょうか。ここは確かに今までにないことがマーケットで起こっているという意味で国民の関心が大変高いということは、私もそのとおりだと思います。しかし、であればこそ、民間の係争に国が口を挟んではいけないタイミングというものがあるのではないかなと思っております。
　いずれにしても、これはもうしっかりと対応していっていただく、そのことに尽きていると思っております。
○平野達男君　分かりました。分かりましたという意味は、同じ質問しても同じ答えしか返ってこないだろうという意味で分かりましたということなんですが、ただ一点、どうもＵＦＪと東京三菱の統合問題というのがちょっと迷走しそうだなという感じもありますですね。
　それが、その行き場がどうなるんだというような問題と併せて、これはまた個別の金融機関の質問になって恐縮なんですけれども、ＵＦＪは、いろんな報道機関の話を総合すると、そもそも住友信託への売却を決断したのは、売却額三千億円入れることによって資本増強を図りたかったというようなこれは報道が流れています。その一方で、それをほごにして東京三菱銀行との統合へ走ったというのは、どうも三千億では済まないんじゃないかというような憶測も出ている。そういう憶測がどんどん出ていて、実はＵＦＪは経営上の問題、経営上非常に大きな問題抱えていて、間もなく九月期の中間決算が出ますが、そこにどういう数字が出てくるか分からない、それに対する危機意識も持っているんじゃないかといったことも言われている。この話は私にしか入っていないかもしれませんが、どうもそういう意味においての信用不安というか、そういうようなものがどうも出てきつつあるんじゃないかと。
　だから、その信用不安が、そういう中において、こういう係争中だからといって金融庁がノーコメント貫くというのは、本来それはそれでいいのかもしれませんが、そういういろんな憶測が出てくる中で、金融庁はこれに対して何らかの対応する方針というか、姿勢というのは全くないのかどうか、これだけちょっと確認しておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、三千億云々の御紹介がありましたけれども、憶測というふうにおっしゃいましたけれども、まさしくマーケットでいろんなことが言われているということだと思います。マーケットを通して各経営も評価されるわけでありますから、マーケットを無視した経営というのはこれはできないし、やるべきではないと思っています。
　委員おっしゃった信用不安というような状況では私はないと思っておりますが、正に、先ほど申し上げましたように、これが金融システム全体の問題になってはいけない、そういう観点からの我々の注視、ウオッチというのはしっかりと行っていかなければいけませんし、現実に常にそのような心掛けで行政を行っているつもりでございます。
○平野達男君　私は殊更ＵＦＪの悪口言うつもりはございませんけれども、どうもＵＦＪのこの一連の流れ見ていますと、検査忌避の問題、それから契約をやったものをいったんほごにする、こういうものが本当にメガバンクとしてあっていいのかどうかという。だから、ここは銀行そのものに対する信用という問題もあると思うんですよね。これはＵＦＪ単体の問題なのか、あるいは日本銀行界の全体の問題なのか、そういったこともあるんだろうと思うんです。
　特にこのＵＦＪに関しましては、今言ったように、一連のいろんな状況を踏まえますと、銀行そのものの体質に本当に問題があったんじゃないかと、こういった問題も少し金融庁として詰める必要があると思いますし、それからあと、これが日本全体の体質じゃないというふうに私、信じたいと思いますけれども、そのＵＦＪの体質ということとこの今回の一連の出来事が日本のメガバンクの体質をひょっとしてどこかで出しているかもしれないということもありますので、それに対する竹中大臣のコメントをちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々、検査の現場の諸君が本当に頑張ってくれまして、いろんな問題点をこのＵＦＪに関しても指摘をしてまいりました。いろんな問題があります。三割ルールに抵触したという問題もあるし、自己査定と金融庁検査の格差が大きかったという問題もあるし、短期間での業績修正の問題もある。しかし、いろいろ考えていきますと、その根はやはり一つであるということなんだと我々も考えております。正にガバナンスであります。そのガバナンスの強化こそが大変重要だというような指導も我々明示的に行っているわけであります。
　日本の企業全体としてコーポレートガバナンスの問題が社会的な課題になっているわけでありますけれども、今回このような問題がＵＦＪで顕在化したということに関して、我々は、根は一つであった、正にガバナンスであると、そこに着目をして、引き続きしっかりとフォローアップをしていきたいと思っております。
○平野達男君　若干時間が余りましたけれども、いいですか。
　終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　先ほど来、ＵＦＪの問題について質疑がなされておりますが、私も続いて質問したいと思います。
　六月十八日に出された業務改善命令に対して、先週、業務改善計画が公表されました。これについて金融庁としてどのような評価をなされているでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私ども、六月十八日に四本の業務改善命令を打ったわけでございますけれども、このうち三本について業務改善計画という形で改善策を盛り込んだ計画が提出されました。
　それを見てみますと、詳細について私どもの方からコメントすることを差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、まずはなぜそういう問題が発生したのかという原因分析、そしてその原因を踏まえた上での今後の再発防止策を策定する、それからその再発防止策を実効性ある形で実施していくと、こういうことが非常に重要だというふうに思っております。
　そして、今般出てまいりました業務改善計画には業務執行の上での様々な工夫、例えば社外取締役を中心とした業務監視委員会というのを新たに設ける、これの独立性を格段に高める、あるいは財務部といった新しい組織を設けて、決算作業について独立した立場から有効なチェック・アンド・バランスが利くようにするといった組織替え、体制の整備といったことが盛り込まれております。したがって、今後のそのガバナンスの改善のために一つの枠組み作りをしたという評価はできるのではないかと思います。
　ただし、重要なことは、これは言わば改革の緒に就いたということだと思いますので、これからこの枠組みに沿ってきちんとした実績を上げていくということが重要だと思います。
　したがいまして、業務改善命令のフォローアップということで、私どもとしてはこの業務改善計画の実施状況というのをきちんとフォローアップしていきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　昨日来、ＵＦＪの検査忌避を自ら認めているという事実があるわけでありますが、これに対して告発を行うかどうかの論議が交わされてまいりました。この告発について、先ほど大臣の方から四つの判断基準ということが示されているわけでありますが、今、現時点では告発を行うとも行わないとも結論は出していない、その判断基準に沿って詰めているところだと、こういう御答弁であります。
　その際に、今、業務改善計画が出されたことの評価を伺いましたけれども、この計画の内容やあるいはその実施の状況というようなものが告発をするか否かに影響を与えるものであるかどうか、この点についての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　今、今回業務改善計画が出てきたということがどう影響するかというお話でございますが、先ほどの四点、いずれにしましても四点を総合的に検討して決めていくということでございますので、そこに吸収されていくという具合にお考えいただければ、すなわち総合的に判断をしてまいりたいということでございます。
○山口那津男君　一般的に刑事事件を処分する場合には、やはりその行為を行ったときの実情に即して処分をするというのが通常でありまして、事後的なものというのは、情状面で配慮されることはあるにしても、それによって行為の質が変わるというものではないというふうに言われるだろうと思います。
　しかし、告発という行為をするについては総合的な判断というものも必要でありましょうから、今の御答弁のように、業務改善計画に沿った実施の在り方、これもやっぱり見ていく必要があると私は思うんですね。それも踏まえながらの最終的な結論というものがあってもしかるべきかと思うわけでありますが、大臣としてその辺のお考えを、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、四点、総合的に考えるということに尽きるんであろうと思っております。我々としては、原則を大事にしながら適正に是非処理を、対応をしていきたいと思っております。
○山口那津男君　そこで、次に、ＵＦＪ、そして三菱東京、さらには三井住友と、三つどもえで統合をめぐる混迷とも思えるような事態が起きているわけでありますが、この日本を代表するようなメガバンクのうち三つまでもがこれに巻き込まれているというか、当事者になっているということはゆゆしき事態だと思います。特にＵＦＪにつきましては、まず検査忌避というルールを守らない事態があって、なおかつ住友信託と合意をしながらこれを破るということもあったわけであります。これはもう紛れもない事実でありまして、信用を旨とする金融機関が立て続けに二回ほどルールを破るということはもうゆゆしきことだろうと思います。
　そういう経過を踏まえた上で、この三つのメガバンクが混乱を招いているということは、多数の行員を抱え、そして多くの融資先を抱え、また数多くの預金者がいるという点からしますと、もはや看過できない社会性、あるいはそういう意味での責任というものがあると思うんですね。ですから、これらの事態に対して当面静観をする、これは民間のことであるという立場はもちろんあり得るわけでありますが、しかし、やはり一定の限界というものが私はあるだろうと思います。
　先ほど大臣の方から、これらのことが金融システムに影響を与えてくるような場合には金融庁としても対応を考えざるを得ないと、こういう趣旨の御発言があったかと思いますけれども、金融庁としてのお立場からすれば、やはりこういう混迷が今後起きないような工夫、あるいはその混迷の度を深めていくときには途中でこれを解決するような努力ということが私は考えられていいのではないかと思います。
　また、別な観点からいいますと、かつて外国でメガバンクの競争があった中で、金融サービスが一般国民に制約を招いたというところから独占禁止法上の問題が議論された、そういう例もあったようであります。ですから、政府がこの民間の動きに対して全く関与しないことがいいことだとも言えない部分があるだろうと思います。
　こういう点について、大臣の御所見、まあ所感で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　なかなか難しいお問い掛けだと思います。
　確かに、今起こっていること、メガバンクがこういう形で裁判所で物事を決めるというのは今までになかったことで、それだけに国民的な注目を集めているということだと思っております。
　これも御指摘にありましたように、やはりルールを守っていくことが大変重要であって、そのルールを守るという姿勢が問われている。同時に、民間で係争が起きたときには、それは司法できちっと決着を付けるというのもこれまたルールであると思いますし、民間の係争に政府は安易に口出しをしないというのもこれまた重要なルールであろうかと思っております。
　我々としては、短期的にはそうした中で正に社会的な責任を背景にしっかりと対応をしていただきたい。短期的な対応としては我々はそれをしっかりと注目をしていくということに尽きるんであろうと思っております。
　同時に、こういう際でありますから、やはり中長期的には各行のガバナンスがより透明でよりしっかりとしたものになるような、そういう仕組みは我々としても常に議論をしていかなければいけないと思っています。今回も、一つの検査、事後的なチェックというのが一つのきっかけになっているわけでございますから、この検査を引き続きしっかりとして、透明な、かつ強いガバナンスの体制を各行に作っていっていただけるような、そういう行政の枠組み作りを引き続きしたいと思っております。
○山口那津男君　大臣のおっしゃったように、司法に判断をゆだねられた以上、それに介入するのは望ましくない、これはこれで十分理解できるわけでありますが、しかし、その個別の合意の法的拘束力をめぐる問題は司法固有の責任かと思いますが、しかし、その背景にある係争というものはもっともっと大きなものがあるだろうと思います。
　ですから、裁判所の方も、この合意の有効性がどうかと問われても、背景にある問題の解決という意味では手に余るということもあるわけでありますから、やはり行政あるいは立法に期待される部分もあるかと思いますので、是非ともその点の御検討をこれからよろしくお願いしたいと思います。
　次にお伺いしますが、ペイオフの解禁、拡大が来年の四月に迫ってきております。これに向けての対応が十分なされているかどうか。
　例えば、金融機関の側からすれば、今預金者の名寄せの作業というのを行っているようでありますが、これが、聞くところでは、個々の預金者に住所、氏名等を確認するというような細かい手続があちこちでなされていると、こうも聞くわけであります。
　片や預金者の側からすれば、このペイオフの解禁について正当な理解がなされているかどうか。一千万に達しないような預金者までもこの名寄せ、個別の氏名や住所、同一性の確認ということが行われてくると、自分の預金がペイオフでなったとしても十分守られるという制度の中にありながらより不安を持ってしまう、こういう誤解や混乱を招く可能性もあるんだろうと思います。
　金融機関あるいは一般国民に対してこのペイオフに対する対応がなされているのかどうか、この点の御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　ペイオフ解禁拡大につきましては、金融機関が緊張感を持って一層真剣に経営基盤の強化とそして収益力の向上に取り組むことによって金融システム全体の効率化をしていく、こうした観点から予定どおり実施することといたしているところでございますが、これを前提として決済機能の安定確保のための制度的な手当てが行われ、諸準備が粛々と進められているところでございます。
　不良債権問題につきましては、御案内のとおり、金融再生プログラムに基づく諸施策を着実に実施をいたしておりまして、主要行につきましては、平成十四年三月末八・四％あった不良債権比率が十六年三月末には五・二％に低下をして、半分程度に不良債権比率を低下をさせる、こうした目標に向けて着実に進捗をしている状況でございますし、一方、中小・地域金融機関につきましては、十四年三月末八・〇％ありました不良債権比率が十六年三月末は六・九％に低下をいたしておりますので、私どもとしましては、引き続き中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで、不良債権問題を同時に解決をしていくことを目指したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに関する諸施策を推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、先生から御指摘がございました広報の問題は大変重要でございます。これらの制度にかかわる誤解やあるいは認知不足による無用の混乱というものが起きないように適切な広報活動を進めているところでございます。
　さらに、金融機関の破綻を未然に防止することが最も肝要でございますので、引き続き適切な検査・監督の実施を図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、先生から御指摘がございました名寄せの問題、預金者データの精度の向上を更に向上させるべく、預金保険機構としっかり連携をして、そして名寄せの状況を厳正に確認を今しているところでございます。
○山口那津男君　先般の国会で金融機能強化法が成立をいたしまして、今月から実施、施行されたということになりました。
　これを受けて、地域金融機関の側からしますと、施行自体による安心感という主観的な効果というものもあるかもしれません。あるいは、実際にこの法律を利用して幾つかのスキームに従いながらこれを、実際に何らかの措置を申請していくということもあるかもしれません。いずれにしても、地域金融機関の側からはこれを活用することによってどのような面で体質が強化されていくか、期待されるか、これについて基本的なお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融機能強化法におきましては、地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対して、これは国が資本参加するという道が開かれた。金融が十分な安心感を持って円滑に行われるためにはリスク対応のための体力を高めるということが今求められているわけでありますけれども、なかなか自力調達では難しいという客観的な状況がある。そうした中で、国が資本参加して積極的な金融機能の強化に向けた道が開かれたと思っております。
　我々としては当面二つのことが重要だと思っています。一つは、まず、せっかくの法律でありますから、これがうまく機能するような仕組みをしっかりと作っていくこと。具体的には、政令等の定めはもういたしましたけれども、例の金融機能の審査会がございますから、この審査会をできるだけ早く発足をさせたいと思っております。そうすることによって現実にこのシステムがワーカブルなものになるようにしたい。第二は、この趣旨等々についてやはりきっちりと周知を徹底したいと思っております。
　これはやはりコインの両面がございまして、資本参加の道が開かれると同時に、しっかりとガバナンスの強化を伴うような金融機能の強化がそこで実現されなければ、安易な資本参加は認めないわけでありますから、そうしたことの趣旨を徹底して、これが正に有効に活用されるようにしっかりと運用していきたい。そうした中で、地域の金融機関についても、徐々にではありますけれども良い方向が生まれておりますので、その芽を大きくしていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　竹中大臣、またよろしくと申し上げたいところですけれども、ちょっと冒頭の民主党さんとのやり取りを聞いておりますと、私はあの選挙の発言について取り上げるつもりは元々なかったんですが、先ほどの中で、わざわざ、我が党の引退した、ここにいない池田議員の名前を出して言われましたので、ちょっと黙っているわけにはいかないなというふうに率直に思っておりますし、廃案にすべきという発言をしたのは、私自身も、あの中間報告の、やることそのものの反対討論を本会議で私自身も廃案にすべきという発言をしておりますので、ちょっとそう簡単に、先ほどのやり取り聞いていても思いますので、先にこの問題を少し我が党の立場として申し上げたいというふうに思います。
　要するに、そうなると、私、この文章そのものはやっぱりどう見ても民主党さんが言われるような文脈で読むしかないと思うんですけれども、廃案にすべきだと、当たり前じゃないですか、野党が反対しているんだから。それがどうして握りつぶしが頭に来て、それに引き続いて、廃案にしようとしたと、こういう流れまで言われるようなことになるんですか。当たり前じゃないですか、廃案にしようとしたのは。それが何で最後まで握りつぶしだとか、こういうふうな表現になるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　最後までこの法案をつぶそうとした、廃案に追い込もうとした、その例として議事録に残っております先ほどの池田委員の御発言を引用させていただいて、済みません、大門先生の御発言を引用しなくて大変申し訳ありませんでしたですけれども、そのような趣旨で私は申し上げているわけでございます。
　私が言いたいのは、この法案は大変重要である、しかしこれらに対して非常に強力な反対があり、これがつぶされそうになって、それで廃案になりそうであった、それを与党の最後のお力で通していただいたと、そのことを私は自然に申し上げているつもりでございます。
○大門実紀史君　よくお分かりになっていないと思うんですよね。この文章は、私、申し上げたいのは、政治家が選挙中に他党の批判することはありますよ。それを一々後で、後になって国会で謝れと言われたらたまったものじゃないですよ。それはお互いさまですね。これは違うんですよ。これはそうじゃないんです、この文章は。
　この文章は、そういう意味で、民主党さんが謝罪要求されている、私も要求したいと今思うようになりましたけれども、さっきのを聞いていて。そういうことを取り上げられているんじゃないんですよ。大臣先ほど、運営、流れについては発言する立場でないとおっしゃったわけでしょう。これは運営、流れが書いてあるんですよ。運営、流れについてのニュアンスが多分に含まれているわけで、そうでしょう、「すさまじい反対があったが、最後は自民党が法案を通した」、野党は最後まで、つまり最初から最後までとか言外に入るわけですよ。
　だから、僕は、抵抗勢力以前の存在だと、こんなのは政治的発言であり得べきだと、こんなのお互いさまだと。この経過のところが違うじゃないかというふうに民主党さん言われていて、私もそう思うわけですよ。大臣は経過とか運営とかに、経過や運営について発言をする立場じゃないとおっしゃりながら、ここでされているから、それが事実と違うということを、私もそう思いますし。だから、例えば、そういうつもりじゃなかったと、誤解を与えたんだと、誤解を与えたならおわびしますっておわびされればまだしも、そんな、これはそんな意味じゃないと詭弁で、言葉の文脈とらえないで、文脈だけじゃなくて、文脈とらえないで単語だけで、廃案にしたのは共産党のこの発言があるとか、つまらないこと言わないで謝るべきですよ、誤解与えたなら謝るとか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、先ほどのプロセス云々ですけれども、私が接しておりますのは委員会の場ないしは本会議の場でございます。その委員会や本会議の場のプロセスにおいて私自身がそのように認識したわけで、委員会や本会議を開く上でのいろんなプロセス、これは理事会もございましょうし国対もございましょう。それについて私は申し訳ありませんが関与する立場にはないわけであります。
　これは私の、自分の、大臣として、委員会等々で認識したことを素直に申し上げているわけでございますので、これは私なりの見解でございます。それについて御不満があるというのは大変よく、今日聞いてよく分かりますけれども、私自身はそのプロセスにおいて感じたことを素直に申し上げていると、それだけでございますので、その点は御認識を賜りたいと思います。
○大門実紀史君　ですから、だったら違うじゃないですかと。プロセス違うじゃないですか。委員会じゃなく全体ですよ、これは、発言見たって。委員会のどこに、委員会やっていないですよ、参議院。
　だから、百歩譲っても、大臣そういうつもりで言ったとしたら、これだけ誤解を与えているわけですよ。違うとみんな思わされているわけだから、誤解を与えたことぐらいおわびすべきじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、その委員会の、皆さんがおやりになっている議会運営のプロセスについては存じ上げませんので、存じ上げる立場にはありませんので、これは今日皆さんから自分の認識とは違うということはよく賜りましたが、また与党には与党の御認識があろうかと思いますので、この件に関して私は、私が今申し上げられますのは、この議論というのは、私の委員会や本会議での、本会議のプロセス、その以外のプロセスは知りませんよ、で私が感じたことを申し上げているんですという、それだけでございます。
○大門実紀史君　そんなにこだわられるんだったら、私もこだわりますけれどもね。
　要するに、四月二十三日から五月二十八日まで一か月間つるしの状態にあったことについてはどう思われるんですか、委員会が。おかしいでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、私がその委員会のプロセスについて、早くやるべきだとかもっと遅くすべきだとか、そういうことを言う立場にはないということを申し上げているわけであります。
○大門実紀史君　早くしろ遅くしろじゃなくて、なぜ一か月のブランクが空いたのかについて、そこまでおっしゃるんだったら、それについてもどういう感想を持たれているか言ってくださいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　評価はできません。感想としては、当然早く委員会を開いて早く通していただきたいなと、感想としては当然そう思っておりました。
○大門実紀史君　時間がないので、要するに、理事会協議でいいんですけれども。
　もうちょっと、例えば円先生が委員長で、野党が委員長の委員会に本当に泥を掛けるような結果になったわけですよ、しかもみんな夜中まで徹夜させて。少しは申し訳ないという気持ちだって、これあったっていいと思うんですよ、野党の皆さんにも迷惑掛けたと。何か、野党だけが何か握りつぶそうとして、自民党が最後は頑張っただけみたいな、こういうことは失礼だと、公党に対して。そういうことを言っていて、しかも大臣、今度選挙で当選されたんだし議員なわけだから、もっと幅を持って、もうちょっと幅が必要じゃないかと。誤解を与えたら謝るぐらいのことをやったっていいんじゃないかと。そんなこともできないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、大門委員は、そのプロセスに対して公党の云々というのは失礼だというふうにおっしゃいましたけれども、私はプロセスについては、だから、その背後のプロセスについては存じ上げる立場にはないから何も言っていないというふうに申し上げているんです。
　これは、私は委員会や本会議の場でのことを言っているんです。それ以上のことは言っておりません。
○大門実紀史君　もう時間が来てしまいましたので。
　要するに、もう何といいますか、なぜごめんなさいの一言が言えないのかと。そう言って何が損するんですか。本当に、委員長、野党の委員長にあれだけ恥かかして、みんなを夜中まで徹夜させたのは参議院の野党の責任じゃありませんよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私がそんなこと決めたことじゃないですよ。
○大門実紀史君　いや、だから、そんなこと全部承知の上だったら、だったら何で、これさえ、これも言わなきゃいいんですよ、これだけ言うから言われているわけですよ。
　私は、理事会でこの問題は、これから本格的な議論やる上で、やっぱり大臣としての資質、議員としての資質さえ問われるような問題だから、理事会できちっと協議してもらわないと、私も大塚先生と一緒に、余り本格的な議論をこれからする気がしないということを申し上げて質問を終わります。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本件は後刻理事会で協議をいたします。
○広田一君　どうも、広田一でございます。
　私は選挙中に訴えました三位一体の改革についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元の高知県のように非常に財政力が弱く、また産業基盤が脆弱な地域ではまだ実感はございませんが、日本全体の景気といったものは回復し、また経済成長が続いているというふうに言われています。こういった中で、景気減速の一番の懸念材料の一つが長期金利の上昇だというふうに思われます。その長期金利の上昇をもたらす一つの要因が国の危機的な財政状況であります。つまり、財政再建の見通しが厳しくなればなるほど長期金利は上がるというふうに言われています。こういった意味で、景気の面からも、国、地方併せての財政構造改革といったものは避けては通れない課題だろうというふうに思います。
　しかしながら、それでも、私自身選挙を戦ってみまして、今のこの国が進めているいわゆる三位一体の改革、これは特に財政力の弱い地方自治体から強い反発と反対を受けています。一言で言えば、これは改革でも何でもなく、国の財政運営の失敗のツケを地方に回すものではないかというふうな批判です。なぜこのような批判が出てくるのか、それについてどういうふうに思われるのか、内容、手法、手順について反省すべき点がございましたらお伺いしたいと思います。
　そして、あわせて、三位一体のこれからの全体像につきまして、今年度決定が遅れたために大変地方は予算編成大混乱に陥りました。こういった轍を踏まないためにも早急に全体像を示すべきだと思いますが、何月に示す御予定なのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、広田委員が冒頭でおっしゃった長期金利上昇に対する懸念の問題、これは我々も問題意識を共有しているところでございます。しっかりと中長期的な観点から財政を健全化させるということは、これは谷垣大臣におかれても、また私においても大変重要な責務であると思っております。
　地域の、三位一体と地域の財政力、財政の困難な話がございましたが、この問題そのものは大変難しい問題を含んでいると思います。やや誤解があると思いますのは、三位一体の改革というのは仕組みの変更であります。補助金をやることをやめて税源を移譲しようと。つまり、直接国に払うのではなくて、直接地方に払うような仕組みにしよう、一方で地方の財政格差を調整するような形での交付税の改革を行う、これは仕組みの改革でありますから、これは仕組みの改革そのものが間違っているということではないと思います。仕組みの改革は私は正しいと思います。
　しかしながら、昨年の予算編成期においては地方財政計画の作り方そのものについて一部に御批判があるということは承知をしています。かつ、地方財政計画、その時期が、自治体に知らされる時期がやや遅かったと。これは自治体方の御見解でありますけれども、それで予算編成が大変混乱したと、そうした点では反省すべきことがあるんだと思っております。であるからこそ、全体像を今年の秋には示すということを骨太の方針に掲げております。秋のいつごろになるかということに関しては、これはまだ今の時点では申し上げられない状況でございます。まだ正式に我々自身も何月というめどを持っているわけではございません。
　ただ一点、地方財政計画についても評価が分かれますのは、昨年に比べて一・八％全体で地方の財政の規模を小さくしていると、これで地方の財政が大変だという声が市町村長さんや県知事さんから上がっているわけであります。大変不人気であります。しかし、一方で、別なアンケートを見ますと、そこに住んでいる市民や県民は、いや、もっと減らせるはずだと、市や県はまだまだ非効率な部分があるんではないかという厳しい目を持っているということもこれまた事実でございます。
　こういうことを踏まえて、市町村、国それぞれが汗を流してこの仕組みをしっかりとしたものにしなければいけない、そのための全体像を示していかなければいけないと思っております。
○広田一君　確かに三位一体の仕組みについては私も賛同する面もあるんですけれども、しかしながら、問題なのは、例えば地方交付税や国庫補助負担金の削減というマイナス、地方から見ればマイナス面と、つまり税源移譲というプラス面のギャップが余りにも大きいということだと思います。全国知事会の資料によりますと、この差が何と今年度が約三兆四千億円にも及んでいるんです。このギャップこそが、三位一体は改革でも何でもなく、財政再建を優先した地方いじめじゃないか、そういう指摘の一つの理由になっていると思います。
　今、国は地方六団体の方に今度約三兆円の国庫補助負担金の改革の具体案作りについて要請していますが、その具体案の中身もさることながら、それに対応する税源の移譲などのいわゆる仕組みについてマイナスのギャップが生じないように取り組むべきだというふうに思いますけれども、大臣、谷垣大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　恐らく今日は広田委員、当選されて初めての質問でいらっしゃると思いますが、その初陣の質問にお答えすることができて大変私もうれしく思っているところでございます。
　それで、三位一体の改革ですが、これはねらいは二つあるわけですね。一つは、言うまでもなくて、地方でできることは地方でということで、地方の権限と責任も拡大していこうということにあるのは間違いありません。しかし、それと同時に、それをやるためにはどうしても国、地方を通じたスリム化をしていかなければそれもできないというのが私たちの認識でございまして、そのスリム化も併せた目的であるというふうに考えております。
　そこで、こうした観点から、先般、これは骨太の、今年ではなく二〇〇三の方ですが、ここには、税源移譲について、廃止される補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要、ないものはもう財源もそれは、もうそれはやめるんだから財源も要らぬと、引き続き地方が中心になってやっていただくものについて財源を考えようということで、その場合も、個別事業の見直しや精査を行って、個別補助金の性格といったものを勘案しながら、八割程度を目安として移譲すると。義務的な事業については、これも効率化を徹底的に図るけれども、義務的なものについては所要の全額を移譲しようと、こういうことでやっているわけです。
　それから、補助金改革の規模につきましては、これは今の骨太の二〇〇三で平成十八年度までの間におおむね四兆円規模の、四兆円程度の改革を行うということにしておりまして、平成十六年度においては約一兆円の改革をいたしました。さらに、今年の骨太ですね、二〇〇四では平成十七年度、十八年度の二年間で三兆円程度の改革を行おうということでやっております。
　それで、基本方針、骨太の二〇〇四の中では、この国庫補助負担金改革の中で三つやろうと。一つは、税源移譲に結び付く改革であると。それから二つ目は、余り国のひも付きといいますか、ああだこうだと言わずに地方の裁量性を、裁量度を高めて自主性を大幅に拡大する、こういうような改革もやらなきゃいかぬと。それから、国、地方を通じた、先ほども申しましたが、行政のスリム化、こういった改革の視点も要るではないかという三つの面から推進していこうということで、これらは併せて十七年度、十八年度で三兆円程度の改革をやろうということでございます。
　それで、税源移譲の規模につきましては、骨太の二〇〇四でおおむね三兆円規模を目指す、こういうことを今年は明記をいたしました。それから、既に平成十六年度の予算では、所得譲与税、それから税源移譲予定交付金という形で、これはもちろん二つとも過渡的な形ではありますが、暫定的な形ではありますが、措置をしているわけでございます。
　今後、補助金改革を今六団体に汗をかいていただいておりまして、それが八月二十日までにお願いをしたいと言っておりますので、それが出てまいりましたら、基本的にそれを尊重しながら、先ほど竹中大臣がおっしゃったように、今後の工程もできるだけ早い時期に明らかにしていくということでございますが、具体的な税源移譲の額については個別のやはり補助事業の見直しによって決まってくるわけでございまして、補助金改革の額がそのまま税源移譲の額になるわけではありませんので、今のところ、どういうリストが出てくるかということによって検討しなきゃならない、そういう中で三兆円をめどにやっていこうと、こういうことでございます。
○広田一君　もう早くも質疑終了の時間が参ったわけなんですけれども、一言申し上げさせていただければ、大臣が国、地方のスリム化というふうにお話をされておりましたけれども、実は財政力指数が〇・三未満の自治体ほど非常に国に先駆けて削減努力をしているんです。特に高知県なんか平成十年からこの十六年にかけて二〇％以上予算額を減らしております。そういった財政力が厳しい自治体ほど努力をしている、このことを御理解していただきたい。一方で、この間、若干ですけれども国は一般歳出の規模が大きくなっているんです。まさしく、やらなければ、スリム化しなければいけないのは国の方であって、そういった努力を見せた上でやはり地方も含めた改革を取り組んでいかなければいけないと思います。
　地方交付税の質問もしたかったわけですけれども、そういった中でも高知県のような財政力の弱い地域の地方交付税の果たす役割というのは大変重要なものがございますので、これを踏まえた三位一体の改革に取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（浅尾慶一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇号大増税計画の中止に関する請願外二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、各会派で協議いたしました結果、いずれも保留とすることにいたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────