Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　食料自給率の向上を期するとなれば、当然のことに、消費者、生産者、食品産業事業者などの関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組むことが不可欠であります。
　前回、自給率目標を四五％に置きまして、それが達成できず、四〇％の状態にとどまっている理由は、御承知のように、米の消費量を、平成九年度の六十六・七キログラム、これを参考に、平成二十二年度で六十六キログラムを想定したところが、現実には六十一・九キログラムにとどまり、四・八キログラムの減少に終わった。その一方で、飼料や原料の多くを輸入に依存しております畜産物や油脂の消費が増加し、また農業生産量も総じて減少した、そういうような事々が重なりました。
　このように、消費、生産両面で当初見込んだ姿とは異なっておるわけでございますが、それらの反省に立って新たな基本計画をおつくりいただいたということでございます。
○篠原委員　今後の取り組みについてもお伺いしたのですが。
○島村国務大臣　新たな自給率の達成に向けまして、これまでの取り組みを検証した上で、新たに重点的に取り組むことはただいま申し上げたとおりでありますが、具体的には、生産面では、担い手への農地の利用集積を進めて集落営農を育成してまいります。また、需要に即した生産を推進するほか、担い手を育成するために施策を集中化、重点化してまいります。
　一方、消費面では、食育を進めるためにフードガイドなどを策定するほか、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消などを推進してまいります。
　また、施策の工程管理を適切に実施いたしまして、自給率向上の取り組みが迅速かつ着実に実施されているかどうか、関係者と一体となって、これをきちんと工程の管理をしていきたい、こう考えているところであります。
○篠原委員　今答弁を聞かせていただきましたけれども、新聞紙上では攻めの農政とか元気の出る農政とかいう言葉が躍っていますけれども、城さんが夢に描かれたような意欲的な部分は引き継がれていないのではないかと僕は思います。
　皆様方のお手元に資料をお配りしてあるかと思います。それの二枚目の大きな表ですね。「供給熱量の構成の変化と、品目別カロリー自給率」、これを見ていただきたいのですが、これを、約四十年前と今とを比べてみますと、いろいろなことがわかるわけです。どこが変わったかと。
　大臣の答弁の中にもありましたとおり、米の消費量が減っているというのは、これはパイが減っているというのはわかります。ですけれども、これはほぼ一〇〇％自給していると。では、どこのところがもっと白くなったか、つまり外国に頼ったかというと、やはりここのところを見ますと、小麦と油脂じゃないでしょうか。だれが見ても、これは小学校一年生じゃわからないかもしれませんけれども、小学校の上級学年になったら、どこをどういうふうにしたら日本の自給率が上がるかということがわかるんじゃないかと思います。いろいろな観点からも言えるわけですけれども、私は、小麦の復活というのが一番自給率の向上に手っ取り早いと思いますが、いかがでしょうか。
○大口大臣政務官　まず、麦というものについては、これはやはり食料自給率の向上にとって重要な作物である、こういう認識に立っております。そして、農林水産省といたしましては、麦の生産条件を改善するために、汎用化水田の整備、新品種や栽培技術の開発普及、また麦作農業者の経営安定対策などの施策を積極的に講じてきたところであります。
　また、その結果、小麦につきましては、平成二十二年度を目標年次とする前基本計画の目標を超える水準まで生産が拡大したわけでございます。しかし、需用者が希望する品質や安定供給にこたえられていない、また生産性の向上がおくれている、こういうことで、依然その生産構造が脆弱であり、当面はこれらの課題に対処することが先決である、こういうふうに考えております。
　このため、新しい基本計画では、小麦の生産努力目標については、近年の最大生産量としているところでございます。今後、さらに、品質、生産性の向上に向け、実需者ニーズに即した計画的な生産、担い手の規模拡大によるコストの削減等の産地改革を支援することとしております。
○篠原委員　今、大口政務官がお答えになったとおりの延長線上で考えれば、とても八十六万トン、現在八十六万トンで十年後も八十六万トンなどということはできないと思うんですが、今、なぜ、そこまでわかっておられるのに、そういうことをしないのかということですね。
　乾田化が進んだ、汎用田化が進んだわけですよ。基盤整備にどれだけ資金を投入しているかしれません。今まで湿地でできなかったところに麦ができるようになったわけです。関東平野以西はみんな麦をつくって、麦の刈り取りをしてから田植えをしていたんです。全部二毛作だったんです。それをやめたわけですね。
　麦だと、大豆とかもあるんですが、コンバインだとか乾燥機が米のものと汎用性があって、これも汎用性があって同じものが使えるわけです。だから、麦が一番手っ取り早いわけです。農地が限られている、六百九万ヘクタールほどあったのが、今は四百七十万ヘクタールぐらいになっている、それだったら、二回使った方がいい。耕地利用率が九四％に下がってしまった、それをかつてと同じような耕地利用率一三四％に上げるには、冬あいている田んぼを使う、その方が後々の米の生産にもいいんです。そういったことから、私は麦が一番手っ取り早いと思います。
　先ほどミスマッチというのがありました。実需者が必要としているものじゃないんだということでありましたけれども、しかし、それもちょっとおかしいんですね。消費者は望んでいるんです。生活クラブ生協というところで、妻が入っているわけですけれども、そこは国産小麦しか扱いません。絶対、外国小麦は扱わない。毎年途中で打ち切りです。ないんです。どうしてそうなるかというと、皆さん、考えていただくとすぐおわかりいただけるんです。米だと産直とかいって、結構、産地と消費地が直結したりしているんです。もちろん、ミスマッチはあるかと思います。
　麦の場合は、政府がかかわらないと難しいところがあるんです。なぜかというと、製粉メーカーが間に入るんです。粉にしないとならないわけです。ですから、需要拡大というのは非常に大事になってくるわけです。
　国産麦の需要拡大のために、一体、農林水産省はどのようなことに取り組んでこられたのでしょうか。
○大口大臣政務官　国内産麦の需要拡大に当たっては、もう先生も御案内のように、平成十七年度から、地産地消を初め、産地の創意工夫ある取り組みに対し新たに支援をすることとしております。
　具体的には、地元産麦を使用したパン、めん、それから麦御飯などによる学校給食の普及、また地域の生産者、実需者が一体となった麦加工品の開発などを推進してまいります。
　また、国内産麦の有力な引き受け手を確保するため、これまでも中小製粉企業が国内産業を活用して、新商品、新技術の開発などに取り組む場合、金融、税制上の支援措置を講じているところであります。今後とも、このような支援を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○篠原委員　次のページの表を見てください、「小麦の用途別需要量」というのを。
　六百三十二万トンあります。先ほどからありますように、国産が八十六万トンです。どういったところに国産が使われているか、どういったところに、外国から輸入した、アメリカ、オーストラリア、カナダですけれども、使われているか。パン用はわずか一万トン、一％しか使われておりません。
　きのう、鹿野委員が指摘されておりました、麦をつくっても製粉工場がないと。製粉工場の図はその次のページにございます。それを見ていただきたいんですが、麦については、本当に農政がめちゃくちゃだったわけですね。麦のことをほとんど考えていなかった。私は、いつか物を書いたときに、猫の目農政の犠牲になったのが麦だということを申し上げましたら、専門家の同僚が、違う、篠原、それは違うんだ、麦については行政が全くなかったんだ、米に翻弄されていただけだと言われました。
　私は、全国に友達というか知っている農家がいっぱいいます。この前の食料・農業・農村基本計画で、自給率を五％アップする、そう言って、麦をつくるんだと。麦と大豆と飼料作物、各県にまで計画をつくらせました。そして、目標を立てて。ですから、先ほどの答弁の中にありましたように、二年後に十年後の目標は達成してしまったんです、麦は。お金をつぎ込めばできるという証拠じゃないかと思うんです。
　そのときに、全国から手紙も来ました、電話も来ました。篠原さん、本当にこれで農林水産省は麦をちゃんとつくっていいと、今度こそ本当ですねと。なぜそういうことを言ってきたかというと、今までに、麦をつくれと言って、要らない、つくれと言って、要らない、これを繰り返してきたわけです。ですから、生産者は、一体どうなのかと。それで、製粉メーカーはもっと目ざといですから、製粉工場、瞬く間になくなって、すべて臨海地に立地するようなものばかりになってきたわけです。
　ですから、どこを押さえれば需要が拡大するかというと、間ですよ。臨海地にばかりあった製粉工場を内陸にもつくるというようなことをプッシュすればいいんじゃないかと思います。北海道を見てください、道東というのを。北海道の東側、北海道の議員の方、おられますかね。東側は米はつくれません、小麦の産地です。ところが、ほとんどないと。
　それで、先ほど地産地消とおっしゃいました。私は、帯広に行って地産地消の話を講演でしたことがあります。そうしたら、質問をされました。大豆もキャベツも芋も何でも食べているけれども、生まれてからこの方、自分でつくった小麦を一度も食べたことがないと。どうしてそうなるかというと、本州に来ちゃったり、きのう鹿野委員が御指摘になったとおり、江別にまで行ってしまって戻ってこないわけです。
　こういったところをちょっと押さえて、なぜかというと、精米は今コインでできるようになっています。ところが、製粉というのは、粉にするには設備投資がかかるんです。しかし、メーカーは、なぜそれに乗り出せないかというと、また麦なんて要らないと言われてしまうのではないかという危惧があるからです。一定した政策が必要なんです。それをちゃんと中小の製粉メーカーにも伝えるということがいかに大事かということ、こういったことをやっていただければいいんじゃないかと思います。需要は確実にあるんです。
　ですから、今、学校給食について、論理的に考えるべきです。
　きらら三九七、そんなにうまくないなんて言っちゃ悪いかもしれません。それで北海道は、週三回、米飯給食をしている。そうしたら、道東の人たちは週二回のパン給食を北海道の小麦でなぜしないんだと言っていいはずなんです。そして、それをバックアップすべきなんです。
　別にけちをつけるわけじゃないです。高い米、米粉、これはもともと高いものを、粉にしたらまた金がかかって、それで米でパンなんというのはどだいおかしいんです。そっちじゃなくて、麦も、まま子扱いせずにちゃんと嫡出子として扱っていただかないと困るわけです。それを、先ほど申し上げましたように、米の邪魔者みたいに、今せっかくふえてきたら、再び邪魔者扱いし始めているのが現実じゃないかと思います。
　しかし、一生懸命やっているところもあるわけです。先ほど鮫島委員が質問されました。技術会議、技術陣は麦を何とかしなければということで、真剣に取り組んできたはずです。小麦の品種改良もかなり進んだんじゃないでしょうか。
○西川政府参考人　麦の品種開発でございます。
　特に小麦について申し上げますと、これにつきましては、平成十年に「新たな麦政策大綱」ができまして、それを踏まえまして、日本めん用としては、色相、製粉性を一層重視するとともに、わせ性、穂発芽耐性、赤カビ病抵抗性を有する品種を開発しよう、パン用など特色ある麦品種を開発しようといったことで取り組んできております。
　その結果、これまでに、日本めん用では、わせで、めんの食感がすぐれ、製めん適性にすぐれる、これは関東中心になりますが、「あやひかり」。早まきにより一週間のわせ化が可能で、めんの食感がすぐれる「イワイノダイチ」、これは九州中心に、東海地方でもできますけれども、西日本の品種。耐倒伏性にすぐれ、めん色、食感がすぐれる「ふくさやか」、これは近畿中心になろうかと思います。そういった十品種ぐらいつくっております。
　また、パン用では、これは最近の成果でございますけれども、北海道向けでは、春まきの「はるひので」に加えまして、秋まきで製パン性にすぐれる「キタノカオリ」、関東以西向けでは、「ニシノカオリ」、「ミナミノカオリ」ということで、七品種をこれまで育成しているところでございまして、現在、作付面積もこれらの品種がちょうどふえ始めている、そういう状況にございます。
○篠原委員　品種改良も着実に進んでいるんですね。
　私が聞いているのでは、例えば、「ニシノカオリ」というのを佐賀県で佐賀市長が一生懸命、そこでできた小麦でもってパン給食をしようというのを取り組んでいます。それから、毎日新聞がやっております地方自治大賞というのを、ことしの大賞は今治市が、地元の小麦でつくったパン、もちろん有機野菜とかいうのも、もう地元産、地産地消を地でいっているわけですけれども、米とか野菜だったら幾らでもやっているところがあるわけですけれども、パンにもやっているということで大臣賞をもらっているはずです。このように、やろうと思えばできるわけです。
　そして、一番最初のページの資料を見ていただきたいんです、「生産努力目標の比較」というのを。これは、こういう表がなかったので農林水産省に要請いたしましてつくってもらいました、基準年の平成九年、一番直近の十五年がどうか、二十二年の目標値がどうかというのを。
　上から二段目の小麦のところを見てください。基準年は五十七万トンだったのに、先ほど申し上げましたように、一生懸命やったので八十六万トンになりました。ですから、二十二年の目標値を超えているわけです。それを、今後十年、八十六万トンで全く変えないという。同じだと。意欲の一かけらも感じられないんじゃないかと思うんです。小麦農家はがっくりしています。
　明らかに小麦と大豆なんです、自給率を高めるのは。一体なぜそんなふうになるのかというのを、まじめに検討されたのかどうかということを私は疑うわけです。この点についてはいかがでしょうか。
○大口大臣政務官　先ほども申し上げましたように、国産小麦は、実需者が求める品質や生産性の向上の要請にこたえていない状況にあります。そういうことで、平成二十七年を目指して、日本めん用を中心に、国産小麦の需要を将来にわたって安定確保していく、そしてまた、パン用あるいは中華めん、この割合も一割ぐらいにしていく、ですから、日本めん用の方は五十万トン、六割ぐらい、そしてまた、パン用、中華めんの方は一割、九万トンぐらいを今後目指していくという形で、そういう形で、生産量だけが拡大したならば、現行の需給のミスマッチがさらに拡大する、将来に向けた安定的な需要の確保も難しくなる、そういうおそれがあります。
　したがって、新しい基本計画では、小麦の生産努力目標については、近年の最大生産量としているところであります。今後さらに、品質、生産性向上に向けた産地改革の支援に重点的に取り組むことにしております。
○篠原委員　政務官は近年の最大生産量というふうなお答えでした。
　それでは、「民主党農林漁業再生プラン」という表を、後ろから二ページ目のところを見ていただきたいんです。
　同じように考えました。近年という最近だけじゃなくて、最近何十年、戦後、過去最大で小麦を一体どのぐらいつくったか。——済みません。この表は小麦と書いてありますが、右側を見ていただくとわかるんですが、小麦は正確じゃないんです。四百万トンと書いてありますけれども、小麦で代表していますけれども、全体の麦です。小麦だけだと百七十八万トンです。
　一九五二年だったと思います。過去の最大生産量、我々は農業再生プランで、政権をとったならば、十年以内に一〇％自給率をアップするというプランを出しました。鹿野ネクストキャビネット大臣のもと、これを検討したわけですけれども。過去の最高生産量を復活すると、麦でもって八％、大豆でもって一％、菜種でもって〇・九％といった形で、一〇％もアップするというプランを立てたわけです。同じ考えですよ。こうやってやればできると思います。
　なぜ過去の最大生産量と言ったかというと、潜在能力としてある、それは八十六万トンとしての能力があるというのと同じです。それをもっと過去にさかのぼってあるんだ、それを復活しようということでやったわけです。
　今、時間を五分ほどいただきましたので、ちょっと続けさせていただきますけれども、自給率、今小麦が一番だと言いましたけれども、もう一つ、本当に自給のことを考えて、穀物自給率というのがあります。しかし、油糧種子の自給率というのも大変なんですね。これについてはどのように考えておられますでしょうか、油脂の自給率の低さというものについて。副大臣、お答えいただきたいと思います。
○岩永副大臣　先生のおっしゃるとおり、大豆と菜種の消費が、油として五四％なのに、国産生産がカロリーベースでわずか四％でございますので、大変油脂の自給率は低水準にございます。
　それで、この油脂生産に必要な大豆及び菜種を国内で賄うために大変広大な土地を必要とするのと、もう一つ、私も調べたら、梅雨に収穫になると、そして穂発の時期に当たると、油分が低下して、酸化がふえて、食べるときにその酸化の部分だけを除かなきゃならぬというような、その収穫の時期に関係する問題点が菜種だとか大豆にあるというようなことでございます。
　だから、これは安定的な輸入をしながら、生産については努力はしていくけれども、そのネックをどう超えていくかというのは大変これからの大きな課題ではないか、このように思っております。
○篠原委員　副大臣の地元に藤井絢子さんという菜の花を復活しようというので頑張っておられる方がおりますが、ここにも菜の花議連の方、後藤田さんも入っておられます。メンバーだと思います。菜の花で景観を復活し、自給率を高める、それで遊休農地をなくすというのを。これは、やりよう。例えば、先ほど麦を申し上げましたけれども、菜種だってあり得るんですよね。こういったことをなぜもっと意欲的に取り組まないかと。
　それからもう一つ。それでは、最後に質問させていただきます。
　大臣、食品関係のところにいて、東京の方でして、消費者の立場の方がおわかりいただいていると思いますが。
　自給率をアップするののもう一つの妙案というかあれは、今、青果物についてはみんな原産地を書いていますよね。ですから、私の行くところのスーパーでは、中国産というのはもう安くても買わないというので、スーパーは露骨ですから、棚をやらないというのでニンニクぐらいしかなくなっています。同じのを加工食品にやったら、あるいは外食ででも、メニューにまで書かなくても、聞いたらわかるというのも、牛肉についてはもうしつこくやっているわけですから、同じことをほかの加工食品についてもやったりしたら、消費者は国産志向があるわけですから、国産のを使うようになって自給率はアップするわけですけれども、これについては今後真剣に取り組んでいかれるんでしょうか。
○島村国務大臣　食の安全、安心というものを確保するためにも、原産地表示はできるだけ進めたいというのが基本的な考え方であります。
　ただ、問題は、一般の原料みたいなものはよろしいんですけれども、例えば加工食品などになりますと、カップめんなんかいい例ですが、いろいろな材料を使っていて、それも一年間を通して同じものを使うのではないんだそうで、やはり季節的にそれぞれのものを利用していかざるを得ない。その都度、原産地表示を全部義務づけるということになると、少しく難しい問題があるようであります。
　例えば、ゆでたものとか乾燥したもので物を売るぐらいの加工品はよろしいのですが、いろいろなものを集めて全部使うとなると非常に難しいということを、私はその専門の業者の方々から伺ったことがあります。
　また同時に、原料の産地も時にはいろいろ変動するという面もあるようでありますから、原材料の原産地表示をすべてに義務づけるということは現実的に困難、いわば業者を必要以上に圧迫するというような事態もあるようなんで、製品によってやはり割り切らざるを得ないという面があるようです。
　また、消費者の関心とこれらの加工食品の特性を考え合わせて、平成十六年九月から、加工食品のうち、加工度が低く生鮮食品に近いものについて、横断的にその主な原料の原産地を表示の対象としたところでありまして、これらについては多少、すべてのものが該当しないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○篠原委員　時間オーバーして失礼いたしました。
　今大臣からお答えいただきました加工食品の表示とか、今申し上げました小麦とか菜種とか、やりようは幾らでもあるわけです。やはり農業は、十年後必ずや未来産業になっていると私は思います。ですから、夢と希望をちゃんと与えるべく、その根幹になるのは、私は、自給率を上げるんだということ、このサインというのは非常に大事なんで、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。超過いたしまして、どうも失礼いたしました。
○山田委員　大臣にお聞きしたいんですが、けさの新聞に載っておりますけれども、きのうの午後、外食産業と牛丼ファンが百十九万人の署名を集めて、大臣のところに行って要請したと。その中で、要請文の中に、特定危険部位を除去した生後三十カ月以下の牛を解禁すべきだ、いわゆる全面解禁を訴えられたということは事実かどうか。きのうの午後の話。大臣。
○島村国務大臣　まことに申しわけございません。ちょっと聞こえなかったので、もう一度御質問願います。
○山田委員　けさの新聞に載っておるんだけれども、大臣のところに、外食産業、牛丼ファン等の人が百十九万人の署名を集めて、全面解禁、これを求めて来られた。その全面解禁の中身は、特定危険部位を除去した三十カ月齢以下のすべての牛をアメリカから輸入すべきだというその請願、これがなされたというのは事実かどうか、それだけ。
○島村国務大臣　簡単に状況説明をしなきゃいけないんですが、実はきのう、面会のお約束は確かに事前にしておったんですが、官邸の会議が二つ重なって長引きましたので、行って署名簿を受け取って、それで、一言二言言われたのにさっと答えたというのが状況でございました。
○山田委員　それで、そのときに、大臣、どういうふうにその請願にお答えになったか。ちゃんと私の方で記録がありますので、思い出して正確にお答えいただきたい。
○島村国務大臣　慌ただしくて質問もよく聞き取れなかったんですが、少なくも私の発言は、米国産牛肉の輸入再開を求める百万人署名に対して、個別の課題というよりは早期輸入再開を要請されたという全体の趣旨を受けて、できるだけ努力をするという気持ちをお答えしたところであります。
　いずれにしても、米国産牛肉の輸入再開問題については、前から申し上げているように、科学的知見に基づき、食の安全、安心の確保を大前提に、消費者を初めとする関係者の理解を得ながら、手順を踏んで着実に進めていくことが重要で、あくまでレールの上をきちんと走らざるを得ないことを申し上げました。
○山田委員　大臣、先ほど委員会で決議した、拙速な米国産輸入牛肉、これに対しては慎重であるべきだという決議をしたばかりなのに、大臣はすぐさま、きのうの午後には、皆さんのご期待に沿うように努力しますと言われた。今の答弁でも大体同じような話でしたから、それは間違いない。ということは、矛盾している、これは。しかし、きょうは時間がないので、これ以上大臣を追及するつもりはありませんので。
　次に、寺田委員長にお聞きしたい。
　実は委員長、二十八日にプリオン調査会の皆さんで、一応二十一カ月以上の検査を容認するという諮問に対する答申をまとめられたようです。しかし、このまとめられた答申について、大変努力なさったことは評価しますが、このまとめ方については、一部の委員の中にもいろいろ問題があったんじゃないか。
　例えば、私が聞いている限りでは、専門委員の先生、プリオン調査会、十二名いらっしゃるわけですが、その中には農業の経済学者もいれば統計の専門家もいる。本当のプリオンの専門家というのは、私は五、六人だと思っているんですが、その五、六人の先生方のほとんどは、今回二十一カ月以上の検査に緩和することに対しては消極的だった。それは委員長、間違いないと思いますか。
○寺田参考人　プリオンの専門家が五人か六人ぐらいだとおっしゃるのは、確かに、残念ながら、まだ新しい病気でございますし、日本の中には専門家が少ないのは確かでございます。
　それから、その方々が消極的であったかということは、必ずしもそうじゃないと私は思っております。消極的な方もいらっしゃいました。
○山田委員　私がいろいろ聞いている限り、及び全部公開でやっていますから、議事録等も一部読まさせていただきました。その限りにおいて、それでは、積極的に、では二十カ月齢以下でいいと言う人がいましたか。
○寺田参考人　これは読まれたと思いますけれども、三月二十八日の報告書案に書いてありますとおり、その「結論」のとおりでございまして、これは公開でやっておりまして、そこでいろいろな議論ももちろんずっと出て、八回も議論をしたわけでございますが、二十一カ月以上のところに線引きを上げてもリスクは高まることは非常に少ない、定量的、定性的にもそうだということを皆さん合意したこの報告書になっております。
○山田委員　委員長、それは違うんじゃないですか。この記録を、本当に議事録をよく読んでいただきたいと思うんですが、このプリオン調査会の専門委員会の議事録の中には、今回も、例えば、両論併記すべきだ、そういう意見があった。そして、実際、ＥＵあたりの食品安全委員会では、両論併記もしくは三論併記という形で答申を出すということもあると聞いていますが、そういった中で、委員長自身も、これまでは、場合によっては併記という形もと言っておられた、委員会で。そして、この前の委員会で併記すべきであるという主張もあったし、それが「おわりに」、「結論」ではなくて「おわりに」という部分に、いわゆる食品健康影響評価を判断するための科学的知見など極めて限られていることから、月齢見直し、これは一連の対策の実効性が確認された後に行うのが合理的である、今やるべきではない、そういうプリオン専門家の意見もあった。
　であれば、ＥＵ並みに、場合によったら両論併記、そして後は行政機関にその判断を任せる、これが本来あるべき姿であったんじゃないですか。
○寺田参考人　私も、全部プリオン専門調査会に出ておりますし、それから議事録も承知しておりますが、何度も繰り返しになりますけれども、「結論」と「おわりに」の構成及び記載の内容に関しましては、プリオン専門調査会におきまして、専門委員の合意のもとに取りまとめられたものでございます。
　それで、先生がおっしゃいますように、ＥＵの話にしましても、実は、前もってＥＵのブラッドレーさんが私にそういうことを教えてくれたんですが、たまにはそういうことがあると。だから、そういうことも含めまして座長に申し上げた。だから、委員会全体として、専門調査会としてああいう形になったと。
　それからまた、この案に関しましては、今後、一カ月の、国民の皆さんからパブリックコメントを聞きまして、委員会で結論をして、諮問側に答申を返すということになると思います。
○山田委員　もう一つだけ。
　食品安全委員会としては、既に昨年の十月の二十三日に日米間の牛肉再開についていわゆる基本的合意がなされて、そして、さらに月齢識別まで、いわゆるＡ40までは認められるとかという、そういう合意がなされておって、しかも、町村外務大臣とか農水大臣の非常識発言、全頭検査は非常識だ、そういった発言もあって、こういう圧力が全くかけられていなかったのか。
　また、前回、中間とりまとめのときに私がこの委員会でも指摘しましたが、まさに二十という数字を吉川座長はその前々日までは出さないと言いながら、実際にはその中間とりまとめで出てしまった。そういういろいろな形での圧力、これは、客観的に見たら十分考えられると思っているが、それについて、あったかなかったか、その一言だけでいいから、それだけ答えてください。
○寺田参考人　少なくとも私に関しては全くございませんでした。
○山田委員　寺田委員長は学者であって、なかなか政治家でもあって、それはそれで、そういう判断で結構ではありますが。
　委員長、もう一つお聞きしたい。
　いわゆる飼料規制についてですが、牛肉の安全にとって飼料規制も検査と同じように大事であるかどうか。ＳＲＭ除去、いわゆる屠殺の方法、ピッシングとか、それと飼料規制、それも同じレベルで大事なのかどうか、それだけお答え願いたい。
○寺田参考人　おっしゃるとおりでございまして、危険部位の除去、飼料規制、極めて大事だと思います。
○山田委員　それと、検査も同じように大事であると。
○寺田参考人　検査も、今の検査方法の感度の範囲内で非常に大事だと思いますが、検査をなしということは考えられないと思います。
○山田委員　同じように大事であると考えていいかどうか。はいかノーかで答えてほしい。
○寺田参考人　ある検査ができる範囲内においては非常に大事だと思います。
○山田委員　同じようにと言っていいのかどうか。
○寺田参考人　同じようにというのは、どういうあれかちょっとよくわからないんですが、すべてゼロ歳から同じようにということでございますか。
○山田委員　いやいや、検査じゃなくて、いいですか、よく聞いていただきたいんですが、いわゆる飼料規制、検査、それから危険部位の除去、そしてもう一つ、屠殺方法、この四つは同じレベルでやはり牛肉の安全にとって大事であるかどうかということで、イエスかノーか答えていただきたい。
○寺田参考人　失礼いたしました。
　そのとおりでございます。重要です。
○山田委員　結構です。
　それでは、皆さんにお配りした資料をちょっと見ていただきたいんですが、資料の中に、資料一—二、これは英文ですが、それを訳したもの、「米国会計検査院報告書の概要」というのがあります。先ほど鮫島委員が質問した中で飼料検査についてずさんだったことを言われていますが、その中に、いいですか、国内流通時に課されているその他反すう動物への給与禁止の飼料表示義務が、輸出用飼料には課されていないとあります。いわゆる輸出用飼料。そして、プリオン調査会の最終、「おわりに」のところにありますが、やはり輸入配合飼料の影響は不明であると。
　今回、肉骨粉を使っていないＢＳＥ牛が出たということで問題になっていますが、これは、いわゆる表示されていない肉骨粉がアメリカから輸入で入ってきて、それが依然として使われている可能性があるということ。
　私も、ＢＳＥの調査団長で、民主党はアメリカに行ってきましたが、いまだに牛の肉骨粉がアメリカの東沿岸の乳牛農家に使われている。しかも、牛の肉骨粉については、この会計検査院の表示にもありますように、単に、牛に使ってはいけない、そう言われておって、それだけで、豚や鶏にはもちろんですが、牛に使われておっても、アメリカのＵＳＤＡは警告すら発していない、事実上野放しである、そういう状態の中で今行われているわけです。
　大臣、大臣は前回、私の質問に対して大変大事な発言をされた。二月二十四日の私の質問に。大臣は覚えておられるかどうか。いいですか、大臣は私の質問に対してこう答えたんです。「飼料規制については、ＢＳＥの病原体が牛から牛へ伝播することを防止するための措置であって、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではない、このため、米国産牛肉の輸入再開の条件として飼料規制までは求めていない」と言った。大臣、今でも間違いないですか。
○島村国務大臣　間違いありません。
○山田委員　大臣、今、食品安全委員会の委員長が、飼料規制も検査も、そしてＳＲＭの除去も、そして屠殺方法も同じ程度に牛肉の安全にとって大事だと答えた。これをどう思われるか、大臣。
○島村国務大臣　先般もお答えしたことでありますが、飼料規制は、ＢＳＥ病原体の牛から牛への伝播を防止し、牛のＢＳＥ感染リスクを減少させるためのものでありまして、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではありません。したがって、米国産牛肉の輸入再開の条件としては、我が国と同等の飼料規制までは求めないとしていることであります。
　いずれにいたしましても、米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も含めて食品安全委員会に改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定することとしております。
○山田委員　大臣は、今は輸入再開の条件として飼料規制は求めない、そうはっきり答えられたんですよ。食品安全委員会の委員長は、飼料規制も検査も屠畜方法も同じように大事である、そう言われた。
　大臣、いいですか、実際に輸入再開するときには、大臣としては、アメリカの飼料規制がどうであれ構わない、どうなっていても構わないと今言われたんですよ。
　もう一度お聞きする。そうすれば、アメリカの飼料規制がどういう形になろうと、今のままであっても、輸入再開してもいいと、大臣、もう一回、確信を持って言えるかどうか。
○島村国務大臣　繰り返しになりますが、この部分について、米国産牛肉の輸入再開の条件としては、我が国と同等の飼料規制までは求めないこととしているところであります。問題は、いずれにいたしましても、ここはよく聞いていただきたい。米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も踏まえて、食品安全委員会に改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定することとしております。
○山田委員　ということであれば、二月二十四日に私に答えた、輸入再開の条件として飼料規制は求めていないというのは間違いであった、そう今言えるかどうか。
○島村国務大臣　もう一度繰り返しますが、いずれにしても、米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も踏まえてですね、食品安全委員会、まさに専門の皆さんに改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定するということですから、その諮問した結果において、これにはこういう問題があるという御指摘を受ければ、私どもは当然それに従うのは常識だと思いますが、少なくもこの時点においての我々の考えはそこにあった、こういうことです。
○山田委員　非常に矛盾している答弁だとは思うけれども、時間がもったいないから次の質問に移りたいと思います。
　きょう、外務省に来ていただいているんですが、外務省にお聞きしたい。
　ライス長官が来たときに、いろいろ言われていますが、ライス長官は、実際には、いわゆる牛肉の再開時期について、いつまでに再開してくれということは一切言わなかったんじゃないのかどうか。
○逢沢副大臣　先般、ライス国務長官、国務長官として初めて来日をされまして、小泉総理、また町村外務大臣とそれぞれ会談を行いました。日米間にまたがる問題、また国際の問題、幅広く議論した中に、今山田先生御指摘の輸入牛肉再開の問題について当然議論になったわけでございます。
　アメリカ側は、一刻も早い輸入の再開を実現をしてほしい、そういった立場にあるわけでありますが、総理からも、また町村大臣からも、この問題については科学的知見に基づいて適切に処理をされなくてはならない、事は食の安全、国民の健康に直接かかわることであるという旨を、これは累次答弁をさせていただいたわけであります。
○山田委員　私が聞いているのは、そういう点じゃない。よく聞いていただきたい。その作文を読まずに、自分のその耳で聞いて、自分の言葉で答えていただきたいと思います。
　私が聞いているのは、ライス長官は時期を明示してくれと言わなかったんじゃないかと聞いただけなんです。まあそれは結構です。
　次に、私が聞きたいのは、いいですか、アメリカから、ブッシュ・小泉会談でもってかなり厳しくその再開時期を求めて、早く再開しろと言われている。そんな中で、外務省は、日本の利益、国益を考えて、例えばアメリカ、アメリカにおいて、私も調査に行ったのでよくわかっているんですが、全米食品検査官合同会議の会長ペインターさん、ペインターさんそのものが、アメリカの肉の中にＳＲＭは入っている、そして実際に、三十カ月齢以下かその下かということの識別は現実になされていないじゃないかという指摘をしているんですよ。しかも、議会の会計検査院においては、飼料規制が全くなされていないと。全くとは言いませんが、ルーズであるという指摘がはっきり書面でなされているわけです。
　そうであれば、そういった形で、アメリカとしては、非常にＢＳＥ対策は不十分じゃないかと。そんなことで、日本にとっては食の安全の立場から、輸入再開とは、なかなか日本国にそういうことを説得できないという抗議を、アメリカの国務省あるいは農務省あたりに対して、外務省として一回なりともそういう抗議をしたことがあるのかないのか。あるないで答えていただければありがたい。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　累次アメリカ側とは話をさせていただいておりますが、念のために申し上げさせていただきますと、この米国産牛肉の輸入再開問題につきましては、引き続きまして、我が国国民の食の安全の確保を大前提に、科学的知見に基づいて適切に解決が図られるよう、外務省として関係省庁と緊密に相談して、アメリカ側に申し述べていくつもりでございますし、これまでもそのように言ってあります。
○山田委員　私がきょう外務省を呼んでわざわざ聞いたのは、今言ったように、日本側の主張、アメリカが飼料規制もずさんであり、しかも、ＢＳＥの検査そのもの、ペインター会長の言っているような、屠場でのそういったＳＲＭの除去そのものも不十分であるということ、そういったことに、日本側がそういう指摘をアメリカにしたことがあるのかないのかと。あるないで答えていただきたいと言っているんですよ。はっきり答えていただきたい。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　累次の協議におきまして、日本側が疑問に思っていることは、これは外務省と関係省庁と常に一緒に協議に当たらせていただいておるわけでございますが、それぞれ質問を提起する等、適切に対処させていただきたい次第でございます。
○山田委員　私の質問にちっとも答えてくれない。ないのかあるのかと、それだけでいい。もうこれ以上は聞かない。しかし、外務省は責任をとっていただきたい。
○逢沢副大臣　経済局長から答弁をさせていただきました。もちろん、外交の衝に当たらせていただいておりますのは一義的に外務省でございますが、この問題等につきましては、当然のことながら、農林水産省あるいは厚生労働省、関係する省庁と緊密に連携をとり、日本政府の立場としては、もちろん、事は食の安全、国民の健康に直接かかわることである。したがって、政府全体の方針として、科学的知見に基づき、日本の手続に従って適切に措置をするということについて、アメリカ側にそのことを伝えているわけであります。
○山田委員　答弁になっていない。しかし、それらについてこれ以上言っても——ただ、はっきりしていることは、外務省は、農水省とか、国益、国の立場を考えて、我々の主張を向こう側に伝えていないなということだけは、私はどうもはっきりしたような気がいたします。
　これからは、ぜひ、そういった意味で、外務省であるならば、アメリカの言いなりではなく、我々の主張を、この委員会でも十分論議している、その主張を十分アメリカに伝えていただきたい。そうしなければ、アメリカでは四月早々にも、上院、下院は日本に対して経済制裁をする。一説によると、タイヤの輸入をやめるとか制限するとか、そういううわさすら流れております。
　そんな中で、もしもこの経済制裁をやったら、これはＷＴＯの二十三条、ガットの一条違反である、明らかに。それについて、もし、そうなれば、当然、アメリカに抗議し、パネルに訴える用意があるかどうか。外務省、最後にそれだけ答えていただきたい。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　米国が一方的な形で報復措置をとることを予断してお答えすることは必ずしも適当ではないとも考えておりますが、一般に、ＷＴＯ加盟国がＷＴＯ協定上与えられている利益の侵害を是正するために報復措置をとるとした場合には、ＷＴＯの紛争解決手続に従わなければなりません。
　すなわち、問題となっている措置がＷＴＯ協定違反であることをＷＴＯのパネル審理等を通じ確定させた上で、それでも相手国が違反とされた措置を改善しない場合に、ＷＴＯからの承認を得て初めて対抗措置を発動できることになります。
　したがって、仮にアメリカがこうした手続に従わずに一方的に報復措置をとる場合には、ＷＴＯ協定に違反することになります。
○山田委員　僕は外務省に法解釈を聞いているわけじゃない。外務省は、そういうことに対してアメリカが経済制裁をしたら、当然、パネルに訴えるか訴えないかと聞いたわけだ。外務省はいかにもあいまいである。毅然とした態度を日本国の外務省としてとるべきである。
　これ以上聞いてものらりくらりと、外務省は我々の国益を守ってくれていないとしか思えない。
○逢沢副大臣　ＷＴＯの協定の一般的な解釈については、今経済局長が答弁をいたしたとおりでございます。したがいまして、それに明らかに違反をする、抵触をするということがある場合には、我々は手続に従ってパネルに提訴をする、他の事案でも数多く、日米間でもこういったことを経験をいたしております。つけ加えておきたいと思います。
○山田委員　ぜひひとつ逢沢副大臣、そういう形で日本国の利益を、今のお話のように、しかるべくきちんと、農水問題においてもＢＳＥ問題でも守っていただきたいと思います。
　次に質問を移らせていただきますが、豚肉の関税の問題をお聞きしたいと思います。
　実は私、この委員会でもう二回、三回、豚肉の関税の問題を取り上げてきたんですが、実は豚肉の場合には、関税制度がいわゆる差額関税、アメリカとかデンマークとかカナダから豚肉は入ってきていますが、私の資料二—一を見ていただきたい。五百二十四円より以下では入ってこないことになっている。ところが、実際には、資料二—二を見ていただきたい。これに私がマークをつけているように、三百二十五円とか四百七十八円とか四百十四円とか、そういった、五百二十四円より以下で入ってきている。
　これについて、今まで私が聞いてきた限りでは、例えば、ロースとか腕の部分、安いところと高いところと抱き合わせでコンテナで来るから、なかなかその捕捉が難しいという話だったと今まで聞いております。私もこの前、東京の検疫所まで行ってきた。豚肉を見てきた。ところが、豚肉においては、いわゆる腕の部分もロースの部分もそれぞれパッケージされていて、大きなそれぞれのコーナーに別々に置かれてある。であったら、安い腕も高いロースもそれぞれに課税させられるはずで、これが四百何十円で、三百何十円で流通しているということはおかしい。
　今までそういう課税の仕方をしなかった財務省、これは責任が大きいと思われるが、財務省、どう考えられるか、お聞きしたい。
○倉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、貨物を輸入しようとする者は輸入の申告をいたします。その輸入申告につきましては、部位ごとの箱詰めではなくて、輸出者と輸入者との間の取引契約とそれに基づく仕入れ書に基づいて行われる、こういうルールになっています。
　条文を申しますと、関税法の六十八条、仕入書というふうになっております。
○山田委員　実際に、それでは、例えば腕なら腕、安いものも法律上は五百二十四円以下では入ってきていないのに、今の説明では一本として輸入申告がなされているからそれに従っているんだ、そういうふうに解釈するけれども、それではまさに、いわゆる法の網をくぐっていいかげんになされているんじゃないのかと。
　実際には、それぞれ腕とかあるいはロースとか別々に、個別に同じコンテナでも入ってきているわけだから、それは税関としては、当然個別に関税をかけるという措置をこれからはとらなければいけないんじゃないかと思うが、いかがですか。
○倉田大臣政務官　先ほども申し上げましたとおり、仕入れ書に基づいて行うと。仕入れ書に基づいて行うということは、当事者の交わす契約に基づいて申告をしていただく、こういう制度になっておる、こういうことでございますけれども、実際が違えばこれはちゃんと取り締まりをしなければならない、そのように考えております。
○山田委員　わかったような、わからないような感じですが、いずれにしても、ぜひひとつその辺はきちんとやってもらわなければ、差別関税にしている意味がない、これは。そこは今まで、財務省は少しいいかげんだったんじゃないか、私はそんな気がいたしますが、これからはきちんとやっていただきたいと思います。
　それからもう一点ですが、実はこの豚の問題は非常に根深いものがありまして、豚肉の関税というのは、私も何度も東京税関の人に来てもらったりしながら、あるいは業界の人からいろいろ話を聞いたりしながら調べてきたんです。
　例えば、デンマークで豚肉が今相場が仮に百八十円だとします。実際に国内ではそれが入ってきて、デンマークの大きなパッカーならパッカーから入ってくるとします。それを輸入商社が、三カ月に一回つぶれるような、そういういいかげんな商社が輸入して、転売に転売を重ねていっている。実際に非常に安く、例えば百八十円で入ってきているんだ。その間、実際の捜査をやっている方からもお話を聞いたんですが、十社とか十二社とか転売しながら、最後に大手のところに善意の第三者として買われていくと。
　考えてみると、例えば、五百二十四円のものが百八十円で実際入ってくるとしたら、三百四十四円というものが、本来関税として入るべきものが脱税されている。ということは、今輸入の豚だけで年間八十万トンからあるとすれば、大変な金額になる。
　そうすると、こういう一千億を超えるような脱税が毎年本当に行われているとしたら、ゆゆしきことになる。これについて、実際にその捜査は十全になされているかどうか、お聞きしたい。
○倉田大臣政務官　おっしゃるような豚肉の差額関税制度を悪用した取引、こういうものが見受けられる、このことは十分に認識をしているつもりでございます。
　その上で、税関といたしましては、悪質事案に対処するため、海外における取引実態の調査とかあるいは取引関連市場の資料を徹底的に採取して分析をし、厳重な取り締まりに努めている、こういうところでございます。
○山田委員　財務省としては、司法共助の道もあるわけですから、外国のメーカーの帳簿等を直接調べれば出てくるんじゃないか、私も弁護士なのでそう思うところもあるんですが、ひとつ厳格に調べていただいて、この脱税というか悪の差別関税制度を利用して、そして国内の生産者も困り、自給率が豚が急激に下がってきている事実から見れば、ぜひともひとつ大きく頑張っていただきたい、そう思っております。
　次に、肝心の食料・農業・農村基本計画の、いわゆる大臣が言っている、総理大臣が言っている強い農業、輸出型農業はいかに空虚なものであるかということをこれから話そうと思っておったんですが、時間がなくなってしまったので、これで終わります。
○山岡委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　久しぶりに農林水産委員会で質問をさせていただきます。いろいろな課題はたくさんございますけれども、私は、今回、森林管理の問題と、今回の基本計画に関する、特に地元の農家の皆さん方あるいは農業団体の方々が、それから市町村の皆さん方も、ややわかりづらい、理解できないみたいなところを中心に確認をしていきながら、本当にこれでいいのかという問題も提起していきたい、そのように思っております。
　今回こういった質問を行うに当たって、自分なりに地元の森林組合とか実際に山の管理を行っている森林の所有者の皆さん方、そういう方々ともいろいろとお聞きする機会もございまして、そういう地域の皆さん方、第一線で頑張っている方々の意向を踏まえて確認をしてまいりたいというふうに思っております。
　私自身も地元で小さな森林組合の役員の一員もしております。森林組合も、近年いろいろ合併を行いながら、その管理運営をできるだけ効率的に行うべく、それぞれ皆それなりの努力をされていると思いますが、そういう中で、最近常に出てくる議論の中で、森林組合なりあるいは森林を管理していこうという皆さん方なり、また森林に関心のある方々にとっては、地球温暖化防止対策という、最近のこの動きというのは、森林をこれから健全に管理していく上では、一つの流れとしては非常にいい方向でないかというふうに理解している人が多いと思うんです。では、具体的に現場でそういう施策が積極的に動いてきているかといったら、まだそこまで来ていないような気がいたします。
　そこでまず冒頭に、昨日、政府は、地球温暖化対策の推進本部ですか、が会合を持たれて、その削減計画なるものについてのいろいろな申し合わせがあったということが報道されておりました。農林水産大臣も出席されたんだろうと思いますが、こういう中にあって、森林という資源が二酸化炭素の吸収源として重要な役割を担っていかなければならないわけでございますが、地球温暖化防止対策という一つの流れと、我が国のこれからの森林管理ということについて、農林水産大臣としては基本的にどういうお考えを持っていますか、そのあたりをまずお聞かせ願いたい、そのように思います。
○島村国務大臣　御高承のとおり、我が国は森林率六六％強の、非常に高い、森林に国土を占められる、そういう森林国でありますが、最近はその森林がかなり傷んでいる。これに対して、何としてもこれを健全化しなければいけない、ずっとこのところ真剣に取り組んでいるところであります。
　かてて加えて、森林は、地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たしておりますが、特に京都議定書では我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち森林による吸収量として三・九％分計上すると認めておるところであります。この吸収量を確保するために、農林水産省といたしましては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定いたしまして、健全な森林の整備保全、緑の雇用対策など総合的な取り組みを進めてきたところであります。
　しかし、現状の森林整備水準で今後とも推移した場合、森林のＣＯ2吸収量は二・六％程度と見込まれまして、目標とする三・九％の吸収量の達成は難しいと考えております。このため、一般財源はもとより、私どもが大きな期待を寄せておりました環境税などの安定的な財源の確保が必要と考えておりまして、その実現に向け、さらにこれから取り組まなきゃいけないという立場にあります。
○一川委員　今大臣のお話の中にも、今のようなペースであれば非常に達成は難しいというような答弁があったと思うんですけれども、そこのところを、もうちょっと具体的に確認したいんです。
　今の森林整備にかけているいろいろな予算等のコストがございますけれども、この程度のような森林整備のやり方では、今の目標はどの程度の達成率で終わってしまうのか。あるいは、もう明らかに達成できないということであれば、もう少し具体的な、何か数字めいたものでちょっと説明していただければありがたいと思います。
○前田政府参考人　先生から今お話がございましたけれども、実は京都議定書の中で三・九％、私どもは何とか森林吸収で達成していきたいというふうに思っているわけでございますが、京都議定書上の約束といたしまして、きちっと森林の必要な手入れ、保育等でございますが、そういったものがなされている森林、これの持っています二酸化炭素の吸収、これをカウントできる。したがいまして、放置されている森林の二酸化炭素の吸収、これも一部当然出てくるわけでありますが、それはカウントできないという約束になっているわけであります。
　そういったことで、実はその三・九％、これを達成していこうとしますと、例えば育成林、手をかけながら育てている、人工林等がそれに当たるわけでありますが、こういったものにつきまして約一千百六十万ヘクタール、これをきちっと間伐なり保育なりあるいは伐採、植栽、そういったことがなされないといけない、そういうことになるわけでありますが、現下の状況の水準でございますと、このままの状態で推移した場合、そのうちの一部しかでき得ないだろうと。それが現状レベルでいきますと、約六百四十万ヘクタールぐらいしかきちっとした間伐、保育がされていかない。そうしますと、今大臣が申し上げましたように二・六％程度の達成しか見込めない。そういうことで、私ども何とかこの残りの部分もきちっと手入れをしていきたい、そういう意味で必要な財源確保、これを何としてもお願いしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○一川委員　二・六％ぐらいしか達成できないという説明を聞きますと、非常にこれは大変なことだなというふうにも思います。
　そこで、財源的なものの手当て、昨年来政府の方でも検討された環境税という構想がございました。それもいろいろな課題、問題等があって実現はなかったわけですけれども、大臣の先ほどの答弁をお聞きしている限りでは、政府内で新たな環境税的なものを創設すべく努力していきたいというような趣旨だと思いますが。
　そこで、最近の動きとして、各都道府県で森林を管理、保全するためのそういった自主的な財源をつくっていこうということで、各都道府県の中で自主財源を目指して新たな税金を上乗せしたり、あるいは目的税的なものがあるのかもしれませんけれども、そういう都道府県の動きというのは最近高知県なり岡山県からスタートしていると思いますが、そういう現状というものがまずどの程度、どうなっているかということをお聞かせ願いたいのと、また、そういう各都道府県の独自の動きに対して、政府としてはそういうことを奨励していくのか。そのあたり、都道府県のそのような動きに対して、政府としてどういう考え方を持っているかというところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○前田政府参考人　ただいま先生からお話がございましたけれども、各都道府県におきましては、森林整備のための財源を確保するということで、独自課税についての取り組みが見られるところでございます。
　例えば、今お話がございましたけれども、平成十五年には高知県で導入、こういったものを初めといたしまして、平成十六年には岡山県で導入、さらに本年の四月からは鳥取県ほか五県で導入される。それから、さらに北海道など二十六都道府県におきましては検討等が行われているというような状況にございます。これらの多くは、今お話もございましたけれども、例えば住民税に五百円なりあるいは千円なりオンして、そういったものを使っていくという形になっているわけでありますが、額的には、やはり多くの場合、一県で一年間に数億程度というような状況でございます。
　ただ、このような地方自治体におきます取り組みの動きにつきましては、今後の森林吸収源対策を推進していく上で、国民的な理解の促進あるいは支援意識の醸成につながるということで評価いたしているところでございまして、今後の動きを私どもも大きな関心を持って見守っている、そういうような状況にございます。