○国務大臣（鈴木善幸君）　対馬議員にお答えいたします。
　最初に、今回の判決に関連して一連の政治倫理の問題について御意見がございました。
　私は、政治倫理を確立し、政界の浄化と刷新を図るということは、わが国の民主政治を発展させていく上で非常に重要な問題であると心得ております。政治倫理の問題は、本来、先ほども申し上げましたとおり、政治家個人個人が姿勢を正し、自粛自戒していくことが基本でありますが、同時に、制度的な面からも改善すべきものは改善していくことが必要であると考えております。
　次に、佐藤孝行議員の辞職勧告の問題については、事柄が国会議員の身分に関することでございますから、行政府の責任者である私が意見を言うことは適当でないと思います。
　次に、二階堂氏が幹事長の職にあることについて批判をされましたが、これは政党内の人事の問題であり、党員多数の意思によって選任されているのでありまして、他党からとやかく言われる筋合いの問題ではございません。ただ私は、御当人も世論を謙虚に受けとめ、誠心誠意国政に献身的に努力されており、また選挙民の皆さんの支持を受けて選挙でも連続当選してきているのでありますから、そのことは正当に評価すべきものであると思います。
　次に、判決との関連で数点具体的な提案がございました。
　まず、証人喚問と倫理委員会の設置についてでありますが、私は自由民主党総裁として、かねてから党執行部に対し倫理委員会の設置と議院証言法の検討などを要請しておりますが、この問題はまさに国会の重要事項でございますから各党間で御協議をいただきまして、できるだけ早く結論を出していただきたいと願っておるものであります。
　また、航特委の復活問題も引き続き議院運営委員会で協議するとの了解になっている由伺っておりますので、各党間で御協議をいただきたいと考えます。
　議員の資産公開法の制定などもまさに国会議員に関する事柄でありますので、同様に国会の場で結論を出すべきものと考えます。
　政治資金規正法の改正につきましても、各政党のよって立つ基盤も異なっており、政党活動のあり方とも関連する問題でありますので、同じくまず政党間で話し合っていただく事項かと存じます。
　次に、軍縮と防衛力整備の問題についてお答えいたします。
　今日の国際社会において、各国はみずからの防衛力によって、あるいは他の国家の協力を得てみずからの安全を確保しなければならないのが現実でありまして、わが国の場合も、みずから適切な規模の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を堅持しております。しかしながら、同時に、わが国の安全をより確固としたものとするためには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であり、国連等の場を通じる国際的な軍縮、軍備管理の促進は、このような国際環境をつくり上げていくための努力の重要な一環をなすものであると認識しております。
　具体的には、核軍縮を軍縮分野における最優先課題として取り組み、核不拡散体制の強化、核実験の全面禁止の早期実現などに向け努力していん所存であります。また非核分野では、化学兵器禁止条約の早期実現に努め、通常兵器の軍縮についての国連における研究に積極的に参加する等の努力を行ってまいる所存であります。
　なお、御指摘の核不使用決議につきましては、提出された段階でその内容を十分検討した土で、さきの国会決議をも踏まえ適切に対処していく所存であります。
　次に、アジア非核地帯構想についてであります。
　一般的に適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱により非核地帯が設置されることは核拡散防止の目的に資するものと考えますが、お話のあったアジア非核地帯構想につきましては、これまでもたびたび御答弁申し上げておりますとおり、アジア地域においては、その実現のための現実的な環境は遺憾ながらいまだ整っていないと考えます。
　なお、政府として非核三原則を今後とも堅持する方針であることは、繰り返し御答弁申し上げているとおりであります。
　次に、経済協力についてであります。
　わが国は、平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、世界経済の調和ある発展及び世界の平和と安定に貢献するとの観点から、現下の厳しい財政状況のもとではありますが、援助の効果的かつ効率的実施にも配慮しながら、今後とも新中期目標のもとで援助の着実な拡充に努めていく所存であります。
　対ソ公的信用供与の問題についてお答えいたします。
　この問題については、サミットにおける首脳間の意見は、西側諸国が対ソ信用供与を行うことは、ソ連の軍事力増強にいわば財政的支援を与える結果になりかねない懸念もあり、慎重に対処すべきであるとの認識で一致いたしました。
　なお、サハリン・プロジェクトに関しましては、米国は今般、サハリン・プロジェクト関連米国製資機材の輸出ライセンス発給を行わないとの決定を行いました。政府はこれまでサハリン・プロジェクトの問題について全力を挙げて米政府の理解を求めてきたところでありまして、今般米政府がこのような決定を行ったことはまことに残念なことと考えております。今後のサハリン・プロジェクトの進め方等につきましては、日本の関係会社がソ連側と種々協議することとなりますが、政府としてはこの協議の行方を見ながら、本プロジェクトの実現に向けて必要な対応をしていく考えであります。
　次に、わが国が最近とった一連の市場開放対策についてでありますが、これらの措置につきましては、困難な国内事情の中でわが国としては最大限の努力を行った結果であり、先般のベルサイユ・サミットでも、出席した各国首脳から誠意ある行動として高く評価されたところであります。
　なお、お尋ねの農産物の市場開放につきましては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安全保障の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であります。かかる観点から、この秋に予定されている日米農産物協議においては、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置を米側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処してまいる所存であります。
　歳入欠陥についてお尋ねがありました。
　相当の税収欠陥が予想される事態になっておりますことはまことに残念でありますが、その原因は、世界経済の停滞、予想外の円安、物価の急速な安定など、予想を超える経済情勢の変化があったことであります。しかし、財政再建に当たって最も重要なことは、高度成長下で肥大体質となった行財政の体質改善であります。五十六年度、五十七年度ともこの二十年来例を見ないような厳しい歳出抑制を行ってきているわけでありますが、このような方針を崩すことなく、五十九年度に特例公債依存体質から脱却するという政府の基本方針を堅持し、最大限の努力をしてまいります。すでに、五十八年度予算要求枠につきましては、五十七年度よりも一層厳しいものとするよう検討を指示いたしております。
　「日暮硯」についての私の考えをお尋ねがございました。
　恩田木工が信州松代藩の財政を再建するに当たって、第一にうそをつかないこと、第二に贈り物、賄賂の類は一切とらないという約束をして、領民の信頼を得、その信頼をバックに財政再建を行ったということが「日暮硯」に書かれております。
　国民の信頼の確保は今日でも政治行政の基本でありまして、恩田木工はその意味でまさに政治家、公務員の亀鑑たるべき人物であると考えます。ただ、当時の財政再建は要するに税収の確保であったわけでありますが、今日激動する世界経済など複雑な国際情勢の中で、また高齢化社会の急速な到来に対応する福祉政策など、国民生活に深くかかわっている財政支出の抑制というような感じとは異なるものがあります。特に、年貢の先納め、先々納め、それに御用金といった今日でいえば公債に当たるものを帳消しにしたりしておりまして、当然のことではありますが、財政再建の具体策としては必ずしも参考にならない面もあります。しかし、事に処するに際しての心構えにつきましては、今日においてもこれを頼みとすべきものと考えるものでございます。
　最後に、臨時行政調査会に関連した一連の御質問でありますが、臨時行政調査会の活動が設置法の精神を逸脱しているというようなことはないと思います。臨調の答申内容の実現のためには、法律措置を必要とする重要事項につきましては国会の御判断を仰ぐことでもありますから、臨調が特別の権力機関になっているとの御心配は当たらないと存じます。
　臨調の部会報告に関連して幾つかの点についてお尋ねがありましたが、御案内のとおり、いずれも目下臨調で審議中の段階でありますから、ここで個別問題について見解を示すことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　七月末には臨調答申が出される予定となっておりますが、政府としては、答申を得た段階で速やかに所要の施策の検討を急ぎ、その立案、推進に取り組む所存でございます。
　残余の質問につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕