Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野中広務君）　委員、お説のように、地域福祉を推進していく場合に国と地方との役割分担というのは基本的に整理をしておかなくてはならないと思うわけでございます。
　地域福祉の推進というのは、やっぱり住民に一番身近な地方団体が担うべき責任でございますし、また国は全国的な制度の企画、立案、そういう原則に立って、国が担うべき役割というものをやはり前提として国、地方が一体となって福祉そのものを支えていかなくてはならないと思うわけでございます。
　ただ、実は私も老人福祉施設、さらに重度の障害者の施設の理事長を二十数年やりながら、今、重度障害者は収容、授産施設を含めまして二百人、三施設に入っております。
　こういうものを見てまいりますと、この間も私、福祉に三十年ほどかかわりながら情けないなと思ったのでございますけれども、あるお年寄りがお亡くなりになりました。平素訪ねてこない家族が亡くなったという報を聞いたらざっと寄ってきまして、そしてこの人は相当高給を取っておられた、年金も相当高い方でございましたので亡くなられたときに四千万ほどの金を持っていらっしゃいました。そうしましたら、調べてみたらこの家族とは世帯分離がされておるわけです。だから老人施設に入っても自己負担がないわけであります。そうしてしかも、残ったこの四千万に、親が亡くなったのを嘆き悲しむのじゃなしに、群がるようにけんかしているんですね。これを見て、我々一体福祉の仕事は何しているのかな、こう思いました。
　私どもの重度障害者の施設などは順番をお待ちいただいておる人が非常に多うございます。何とかして入れてほしい入れてほしいと言われるんですけれども、一たん入りましたら、二月、三月はお訪ねになりますけれども、後はもうほとんど訪ねてこられることはないわけでございます。そして、約一年か二年たちましたら、西川委員もそこそこ歩いていらっしゃるのでおわかりでございましょうけれども、悲しいかな、この子供たちがもらっておる障害手当を取りに来る親がおるんです。これを見まして、私は、これから本当に少子社会が出てきて高齢化が進んでいく中で、本当に与えるばっかりの福祉がいいのかなと。
　やっぱり自分たちがどういうように支えていくのかということ、そしてそういう中で我が国の家族制度やあるいは相続制度やそういうものをすべて考えて、そしてこれからの深刻な時代を考えなければ、物価は安く税金は安く、そして給料は高く医療はただでと、こんな世の中はなかなかあらわれないわけでございまして、やっぱりみんなで私どもはこの深刻な時代をお互いにどう支えていくかということを考えなければ、私が現実に直面している問題だけでも、世の中崩壊しちゃうんじゃないかというような、本当に身につまされる思いを今日しておるわけでございます。
　そういう点を考えますときに、やはり国、地方を通じて国の役割、地方の役割を明示しながらきめ細やかな福祉施策というものを私どもは個別に、そして先ほどお話をいたしましたように、ばらまきにならない中で心のこもった福祉というものをやっていき、お互いにみんながそれを担っていくという気持ちにならなくてはならないし、そして福祉年金というもの、老齢年金というもの、共済年金というものも施設に入って措置費をもらっておる人も同じ額、健常者で一生懸命老後であろうと働き、かつ社会活動をしておる人も同じ額、こういうことが本当に世の中を支えていく上で許されることなのかな、ここまで私はこのごろ真剣に個々の経営に当たってみて考える次第でございまして、どうぞそういう点ではまだまだ私どもも御教示をいただかなくてはならないと思うわけでございますが、今おっしゃいましたように、地方公共団体としては住民にきめ細やかな心遣いをしていくべき立場にあろうと存じておる次第であります。
○委員長（岩本久人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
　　　　　―――――・―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案を一括議題といたします。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました各案件につきまして、議長に対し、公聴会開会承認要求を行うこととし、公聴会は、来る十一月二十八日月曜日開会し、公述人の選定等は、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立をお願いいたします。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました各案件につきまして、審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認の申請を行うこととし、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の諸君の起立をお願いいたします。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　改革を代表いたしまして質問させていただきます。
　本当に、ＡＰＥＣで休みなくお働きの総理大臣、実は私の父親の方がまだ総理よりも年をいっておりまして、大体七十を超えできますと体力がきゅっと落ちてくるというのは父親を見ておりましたらよくわかっておりますので、なかなか総理という職務も激務だなと非常に感じておる次第でございます。
　まず、質問の方をさせていただきたいと思います。
　突拍子もない質問ですが、私、大阪市内の選挙区で出ております。大阪二区というところで、大阪市内の半分を地盤としておりますが、総理、大阪市内の専業農家、第一種兼業農家並びに第二種兼業農家、大体大ざっぱで結構です、何軒ぐらいあるか、お答えお願いします。総理にちょっとだけお聞きしたい。大体で結構です。これぐらいじゃないかと、人口二百六十万の市で。
○高橋（政）政府委員　大阪府の農家戸数でございますが……（吉田（治）委員「府じゃない、市」と呼ぶ）市ですか。ああそうですか。ちょっと今手持ちで持っておりませんが。
○吉田（治）委員　本当に瑣末な質問で、なぜそういうふうに申し上げましたかと申しますと、大阪市内、人口二百六十万、専業農家百十戸、第一種兼業農家九十三戸、第二種八百九十四戸。ですから、このＷＴＯの特別委員会で私質問するときに、余り農業問題について深く質問するというよりも、農業を川上、川中、川下という形でとらえて質問をさせていただきたい。それが私どもの選挙区での要望でもあるんじゃないかなと思っております。
　まず最初に総理にお聞きしたいのは、総理が、初日の質疑の中で、農業は国民全体の問題だというふうにお答えなくっておったと思うんです。具体的にそれはどういうふうな意味なのか、もう一度総理の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは、国民生活にとって食糧というのはもう欠かせないものですし、そういう意味で戦後食管法が設けられまして、農業生産の基盤を守っていくと同時に消費者の生活を安定させるという意味で二重価格制度等がとられてきたような経過から考えてまいりましても、私は、食糧というのは単に生産農家だけのためではなくて、国民全体の食生活をどう安定させるかという意味では国民的な課題であるというふうに認識をしていいんではないかというふうに思っております。
○吉田（治）委員　生産者だけじゃなくて消費者というお言葉が出ましたけれども、それでしたら、具体的にこの協定、ガット・ウルグアイ・ラウンド、締結されて発効されていく過程において、じゃ物価はどれくらい下がるんですか。消費者としてやはり農産物に求めるものは三点あると思うんです。おいしさというのはまずもちろんだと思います。二つ目は安全というもの。そして三つ目はやはり価格というもの。
　よく御承知のとおり、日本の食糧の値段は欧米に比べて大体三倍するとか、またよく海外旅行に行った方が、何で日本で食べ物が、同じものが高いんだ。特にアメリカなんかに行かれますと、例えばマクドナルドのハンバーガーでしますと、日本だったら百八十円、二百円するものが、なぜ同じ先進工業国であるアメリカで六十五セント、大体六十五円で買えるのか、これはどうもおかしいんじゃないか。
　初日に総理が貿易立国、貿易立国というお話を多分相当されたと思います。その中におかれて、やはり物価というふうなものも、じゃ、これが発効することによってどれだけ下がるのか。具体的な指標というのをつくられたのか、いや、それはまだできてみなけりゃわからないというのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員が御指摘になりましたように、これは食糧ですから、国民生活に欠かせないという意味で、どういう事態になろうとも安定的に供給できるような自給体制というものをしっかり維持する必要がある。同時に、安全な食糧を供給するということも大事なことだと思いますね。
　さらに、価格の問題でありますけれども、これまで食糧というのは、特に米を中心にしてある意味では、先ほど申し上げましたように食管制度等もありまして、生産費を償うだけの価格というものを維持しながら、安定した消費生活を維持するために可能な限り生活の基盤というものを前提にした消費者価格というものが設定されてきた、こういう経緯がありますけれども、いよいよウルグアイ・ラウンドが導入されて、これから自由化の嵐の中にさらされていく、こういう状況を踏まえて、今御審議をいただいておりまする関連法案等につきましては、できるだけそうした国際的競争に耐え得るような、ということは、価格も含めて可能な限り耐え得るような日本の農業をどうつくっていくかということが主眼になっておるわけでありますし、米を政府が一貫して管理をしていた、それをある程度市場価格にさらして、そして需給調整の中で価格が決められていく、こういう方策も取り入れることによって、できるだけ合法的な、客観的に妥当な価格になるような、そういうことになっていくんではないか、その努力はこれからも不断にする必要があるというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　それでは具体的に、じゃ、物価がどれぐらい下がるとか、そういうふうな試算はされていないということでよろしいでしょうか。
○大河原国務大臣　吉田委員にお話し申し上げますが、一つは、前提として、国内の農産物価格の問題、内外価格差大変多うございますが、それには、御案内のとおり国土が狭いあるいは地価が高い、もう先生御案内のとおりでございます、アメリカなりＥＣ諸国と比べて。自然条件が制約がある。したがって、大変なハンディがある。したがって、その点についてはやはり前提に置いてお考えをちょうだいしなければならない。また国民の方々にも、消費者の方にも御理解を願わなければならない。
　しかし、それでいいかということになりますと、このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴いまして、国として展開しようとする政策の一つとしては、やはり農業生産を効率が高い安定的な経営に集中していこう。それは既に二年前の新政策でも、それぞれの経営別、米あるいは酪農、肉用牛あるいは野菜、畑作、それぞれについてコストダウンをしようということで、三割、四割、それぞれの作物によって違いますけれども、それを目指しまして農業構造の改善をしようということでございまして、全く内外価格が一致するなどということは、私はこれはできないと思いますが、最大限の努力によってその価格差を解消していくという基本方針で臨んでおるわけでございます。
○吉田（治）委員　具体的には出ていないということで、民間のビジネスで、例えば今度、初日の話では皆様方、七兆二千百億円ですか、相当なお金をこれから農業にかけていく、六年間にわたってということで、それだけかけて結果が、試算も出していない、これくらいになるだろうというくらいのお話も聞かせていただけないということはちょっと、私も民間にしばらくおった経験からしますと、これだけのお金をかけたら、コストパフォーマンスというのですか、これだけかけたから結果はこうなるよと、こうなるであろうという話だけじゃなくて、こうなるよという部分をやはり教えていただかなければ、先ほど言いましたように、私は、大阪市内で農家の戸数全部合わせましても千句戸、千句戸の方にはお話しできるのですけれども、その他の百何十万人の有権者の皆さんにちょいとこの話を持って帰って、どうですかと言うことはちょっとできないと思うのですけれども。
○大河原国務大臣　重ねての御意見でございますし、御質問でございますが、私が先ほど概括的に、それぞれの作物につきましてコストをこの程度ダウンするという一つの経営展望はできておるわけでございます。したがって、それが消費者価格に反映いたすということで、総合的な物価がどうの、あるいは農産物価格総合というところまでは御指摘のように作業をしておりませんけれども、それぞれの作物についてはコストダウンの目標を定めまして、それをもってこの対策の受けとめ方としておるわけでございます。
○吉田（治）委員　もう一つ、川下の消費者の立場から申し上げますと、これはきょう事前に労働大臣に通告しなかったのでおいでにならないと思うのですけれども、やはり雇用という問題が出てくると思うのですよね。こういうふうに自由になっていくと、産業的に比較劣位というのですか、そういう業界になったらやはり失業の問題出てまいりますでしょうし、反対言ったら、これが自由になることによって、さまざまな消費者活動でありますとか、厚生大臣も先日お答えなくっていた検疫の問題等で雇用がふえる、そういうふうな部分も両方あるのですけれども、もしも担当者の方おいでになられて、雇用の問題も何かそういう試算なくっておれば教えていただきたいですし、いらっしゃらなければ後日お答えいただければと思っております。
○佐藤委員長　どなたもいないようですから、次の問題に移ってください。
○吉田（治）委員　消費者の方からすると、やはりこういうふうな問題が出てくると思うのです。
　大蔵大臣、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、この数字を覚えていらっしゃいますでしょうか。十二万五千二百二十、九万六千二百三十、二十一万四千五百七十九、大蔵大臣、覚えていらっしゃいますか、この数字。
○武村国務大臣　さっぱり何かわかりません。
○吉田（治）委員　残念ですな。これは大蔵大臣の過去三回の得票数を申し上げた次第でございまして、ちょっとそれを覚えていらっしゃらないというのは非常に残念な気がいたしております。
　なぜそういうことを申し上げたかというと、大蔵大臣の地元は滋賀、近江米の産地でございまして、初回十二万票、二回目が九万票、その後二十一万票と二倍以上の得票をなさっている。この滋賀というところの風土からいいますと、この二倍になったというのは、まあ大蔵大臣のこの四年間、三年八カ月の努力のたまものであるとも言えるでしょうし、またもう一つ、滋賀から大阪、京都へ通われている都市生活者というのですか、サラリーマンの方も非常に多いと思います。その方の票が非常に入ったんじゃないかと推測できるのですけれども、私はその人たちに対して、大蔵大臣が初日になさった発言、非常に残念だと思います。
　どういう発言がと申しますと、七兆二千百億の内容、これからやると、こういうふうなことをやります、ああいうことやります、ごらんくださいと、ごらんいただいたらわかるといったしか答弁をなさったと思うのです。
　私、消費者だけじゃないですけれども、この七兆二千百億という数字が出てきたときに、地元へ帰りましてどういう反応が出たか。委員の皆さん方から水が飛んでくるかもしれませんけれども、何でそんな使うのだと。国民一人頭にしたら七万円、家族四人にすると二十八万円、これだけ使って何が起こるのか、どうするのかということに関して、私が大蔵大臣に申し上げたいのは、ぜひともそういうふうな数字が出てきたときには、大蔵大臣みずからテレビに出るなりなんなりして御説明をなさって、先日の御答弁も、ごらんになってじゃなくて、私が先日説明したとおりというふうな、政府側のこれからの努力というのですか、そういうふうなものを川下の皆さん方、一般有権者の方々にもどんどんしていただかなければ、これ以上さまざまな農業に対する対策費を、私も後ほど質問させていただきますが、することに対して、私たち都市の議員としては非常に言いづらいというのですか、説明しづらい。また、また、またという発言が非常に強く出てまいりますので、その辺また大蔵大臣よろしく、これはもう質問というよりもお願いという形にさせていただきたいと思います。
　それでは次に、川中と申しましょうか、流通のこと。これは事前通告してないのですけれども、ちょっと農水大臣、事務次官まで務められた農政のエキスパートということでございますので、御所見を聞きたいのですけれども、各地に中央卸売市場というのがございますね。やはりこの卸売市場の方々が、このガット・ウルグアイ・ラウンドを含めて、今流通のあり方について非常な危機感を持っていらっしゃいます。
　何かといいますと、価格破壊という言葉が出てまいりました。次に来るのは流通破壊ではないかと。ただでさえ場外の取引がふえてきた、こんな状況で果たして自分たちの仕事が進められるのかなと。農業の方々も後継者がいない、いないと、必ず質問には後継者対策ということがありますが、中央卸売市場においても後継者の町題、それから、これから先の卸売市場が、建物の部分はなるほど立派になっていくが、これで卸売としての、流通としての機能が残るのかどうか、そういうふうな部分を非常に心配なさっておりますが、これについて御所見をお聞かせいただきたい。
○大河原国務大臣　突然の御質問でございますが、私どもは、青果物、生鮮食料品の流通については、やはり中央卸売市場が流通のキーステーションと申しますか、メーンステーションである実態は変わらないと思っております。
　と申しますのは、御案内のとおり、我が国の消費者は非常に多様な生鮮食料品を消費している。これはヨーロッパあたりに行っていただくとよくわかるのですが、そのような二百種類、三百種類の生鮮食料品、青果物なら青果物、これの集荷と分荷、これを行うのはやはり中央卸売市場の機能でございまして、これはちょっと言葉が過ぎますが、我が国のこの中央卸売市場は非常に各国にも増してすぐれた流通組織だというふうに思っております。
　もちろん今委員が御指摘のように、労働力問題もございます。それから市場外流通、これは輸入品等についていろいろ見られるところでございますが、そういう問題については、市場行政といたしましては、市場の作業の機械化とか、その他各般のことを重点的にやっておりまして、農林省が直接消費者に対してお答えする大事な窓口であるというふうに思って、今後も強化してまいりたい、さように思っております。
○吉田（治）委員　川中、川下の話はこれぐらいにくせていただきまして、ＷＴＯ協定自身の発効並びに諸外国の状況について御質問させていただきたいと思います。
　ＷＴＯの協定の発効は来年一月一日あるいはできるだけ早い時期とされています。しかしながら、初日の質問にもありましたように、アメリカなど主要国においては批准が非常におくれておりまして、まだ批准のめどさえ立っていない国もいるという形で、現在ＷＴＯ協定を批准している国はわずか二十七カ国にしかすぎないという現状が示しておりますように、各国とも、これどうなるだろうなということで模様眺めの状態になっている。
　こういうのは、模様眺めというのは、一つが何かのきっかけでどどっと皆さん批准されていく可能性もあるということですけれども、この状況を考慮していきますと、政府としてアメリカの動向というのを逐次確実に把握しておかなければなりませんけれども、政府がアメリカの動向を見守る、批准が行われると確信するというふうな形で、私どもにとっては受け身の態度というのですか、あちら様あってのことと、まあ、外交はそれぞれの国のことですから、余りし過ぎるのも内政干渉という形になるかもしれませんけれども、日本の外交能力というものからしますと、もっともっといろいろしてもいいのではないかなと思っておるのですけれども、協定発効の見通しにつきまして総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ちょっとアメリカ、ヨーロッパ等の状況について私から御報告を申し上げた方がいいかと思いますので、お許しをいただいて申し上りたいと思います。
　アメリカの問題につきましては、今議員からもお話がございましたように、中間選挙の結果が御承知のような結果でありましただけに、いろいろと議論がかまびすしくなっておることは事実でございます。しかしながら、先般ＡＰＥＣにおきまして、村山総理からクリントン大統領に、私あるいは橋本通産大臣からそれぞれアメリカのカウンターバートに対しまして、状況について質問をいたしました。しかし、アメリカ政府からはいずれも同じように、十一月末もしくは上院におきましては十二月一日をめどとして、それぞれ上下両院審議を終えるということが、ＡＰＥＣの当時私どもに対する説明としてございました。
　もし御質問があればヨーロッパについても申し上げますが……。
　ヨーロッパのそれぞれの国の国内字統につきまして、現在私どもが承知いたしておりますところを若干申し上げたいと思いますが、ドイツにおきましては、六月二十九日、連邦議会が協定及び国内法改正案について可決をいたしております。七月八日、連邦参議院は協定及び国内法改正案について同意をし、既に必要な国内字統は完了していると聞いております。
　フランスは、十一月末ごろに国会に協定を提出し、秋季国会会期中に審議を終えるというふうに情報を得ております。
　イギリスは、五月十六日、国会に協定を提出し、受諾に必要な国内手続は既に完了をいたしております。
　イタリーにおきましても、上院は通過し、現在下院で審議中、十一月末までに議会の承認が得られるというふうに聞いているところでございます。
○吉田（治）委員　じゃ、そういう情報をもとに、総理、協定発効の見通しというのはどういうふうにお考えになられますでしょうか。
○河野国務大臣　議員先ほど御指摘のように、明年一月一日をもってこの協定を発効しようという申し合わせが、Ｇ７あるいはＡＰＥＣの席上主要国でそれぞれ確認をされておるところでございまして、私どもといたしましても、我が国の国会での御承認を得て、来年一月一日発効というふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　外務大臣、今答弁の中で政府筋の話だけでしたけれども、日本国政府として、共和党が上下両院で過半数とったということに関して、このＷＴＯ協定の発効への影響というものをどういうふうに情報分析されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　その点、私どもも非常に関心を持っているところでございます。
　中間選挙前から実は民主党劣勢というふうに伝えられておりまして、私どももその点大変関心を持っておりましたが、実は、選挙前にも既に、選挙が終わった後にも、下院十一月二十九日、上院十二月一日に、それぞれ上下両院で審議を終了するということを民主、共和両党のシニアメンバーにおいて合意ができているというふうに聞いておりまして、そのことは選挙の結果こういうことになっても変わらないというふうに私どもは情報を聞いているところでございます。
○吉田（治）委員　ＷＴＯのこの承認問題につきましては、国内におきましても、御承知のとおり、早くすべきだとか、他国に先駆けてすることによって自由貿易の私たちは旗手だということを述べるんだという説でありますとか、いやいや、そんな日本がこういうことで批准のリーダーシップをとるべきではないと、さまざまな意見が出ておるところでありますが、政府の基本方針としては、国会承認を取りつけた上で批准時期については政府に一任というお考えが強いようですし、国会承認を行えば批准時期について政府に一任するのはやむを得ないという部分もあると思うんですけれども、国内対策その他について政府の基本的考え方が見えてこないといううちには、我々としても無条件に国会承認を行うわけにはいかないのではないかなと。アメリカなどに先駆けて批准手続を進める必要がないというふうに私どももある意味で考えるんですけれども、あえて、それとも率先して日本の方が批准をしてリーダーシップをとるべきなのか、この二つの意見があると思うんですけれども、どちらにくみするというか、どういうふうにその辺についてはお考えなのか、外務大臣お聞かせください。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、関係国はそれぞれこの協定の批准承認につきまして誠実に国内手続を終了して、明年一月一日の発効までに準備を整えるということを各国それぞれが確認をしているわけでございまして、その点については、我が国もまた誠実に国内での手続を終えて、一月一日にスタートできるように準備を整えるということがまず必要であろうというふうに思います。
○吉田（治）委員　万が一の話を、イフの話をするのはいかがかと思うんですけれども、もしもそのときにおいてアメリカがこの批准をなされていないというふうになった場合、日本がどういうふうな対応をとるのか、その辺のシミュレーションなりをしておるのでしょうか。
○河野国務大臣　御承知のとおり、世界の貿易のルールを定める、こういう問題でございますから、アメリカは、世界の貿易量から考えましても最も主要な国でございます。アメリカがこの協定に参加をしないということになれば、このルールはその持つ意味が減ってしまうわけでございまして、私どもとしては、そうした事態が起こるということは想定をいたしておりません。アメリカは必ずこの協定に参加をして、スタート時点から、この協定の発足時からアメリカは当然メンバーとして活動をするに違いない、こう考えております。
　御指摘のように、そうした事態を想定することは、外国の議会とか外国の方針をここで云々することはいかがかと思いますが、私としては、アメリカもまた最大の努力をして、一月一日スタートに向け準備を整えられるものとそう確信をいたしております。
○吉田（治）委員　ずっと貿易立国というお話をなさってきて、日本は貿易しなけりゃ生きていけない国、また、輸出大国でありながら、一方では農産物においては非常なる輸入大国であると。世界じゅうの米市場が約四億トン、日本の米市場が約一千万トンという中において、日本も、米だけじゃなくていろいろな農産物で輸入大国になってきている。また、工業製品は輸出大国になっていると。ある意味で、自由貿易体制というふうなものの恩恵が一番受けられているのは日本であると思いますし、また、中学校、高校のとき私が習いました公民の教科書においても、貿易立国だ、ＩＭＦ・ガット体制だというふうなことを徹底的にたたき込まれた世代といたしましては、これは、句としてでもＷＴＯの批准は絶対に行わなければならないと思います。ただ、日本が行うだけじゃなくて、先ほどから申しておりますように、欧米の国々、またできれば発展途上国の国々もあわせてこれを批准するべきだと思うんですけれども、外交的な努力としてこれらの国々に何かをなさっているのか。一緒に批准しましょうという形でしているのか、いや、それはもう各国の内政の問題だからしていないと言われるのか、その辺の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　過般行われましたＡＰＥＣにおきましても、御承知のとおりインドネシアのスハルト大統領のイニシアチブで、ああした自由化に向けて大きな方向性が打ち出されるという状況でございます。当然、インドネシアは既にＷＴＯの準備を整えておられますが、アジア諸国におきましても、準備には極めて積極的かつ誠実に対応をしておられるというふうに、私ども、ＡＰＥＣの席上、各外相との話し合いの中でそうした状況を伺っております。
　四極通商会議におきましても同じようなことがございますし、世界各国ともに、この百二十五、国と地域でございますか、いずれもこの協定発足に向けて努力をしておられるということでございまして、私どもがどこか外国に向けて何かをするということもさることながら、我が国国内におきますこの協定の準備を整えるために最大の努力をすることが何より大切だというふうに思っております。
○吉田（治）委員　ＷＴＯの協定批准については、以上大体理解されていくところでありますが、やはり飽くなき外交努力をしていただきたいと思いますし、総理にも、ぜひともいろいろな機会を持って、諸外国に対して総理みずからいろいろ働きかけをしていただきたいと思いますが、その辺の決心というのですか、決意のほどをちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
○村山内閣総理大臣　先ほど来意見がございますように、これは加盟している国が、また未加盟の国もすべてそうしたルールをしっかり守って自由貿易体制が確立されていくことが大事なので、今外務大臣からもお話がございましたように、サミットにおきましてもあるいはＡＰＥＣにおきましても、一月一日に発効できるように足並みをそろえて皆さん努力しましょうやというようなことは、もうそれぞれの意見交換の中で申し上げてきたところでありまして、これからも外交ルートを通じていろいろな機会を活用しながら、全体として前向きで進むように政府としても努力をしていきたいというふうに思います。
○吉田（治）委員　今、ガット加盟、未加盟というお話が出てまいりました。未加盟国の中で非常に大きな地域というんですか、政府の見解としては、台湾の問題が出てくるかと思います。
　九三年の日本と台湾の貿易というのは、ドルベースで、輸出が二百二十億八千百万ドル、前年比の四・四％増、輸入が九十六億七千八百万ドルとなっておりますように、この台湾と日本との関係というのは、この数字でもおわかりのように、非常に大きなものであります。たしか、私の記憶に間違いなければ、日本の貿易相手国としては中国と並ぶ、第四位か第五位ぐらいだったと思うんです。それぐらい大きな貿易相手国であります。経済的にも非常に大きな影響を持っている国でありますけれども、この台湾においても、ガットの作業部会が作業を開始して、ガット参加を目指していると聞いております。台湾だけじゃなくて、同じく、同じだけの貿易量ですから、人口からすると台湾の方が物の数、中国には比例できないんですけれども、この中国及び台湾のガット加盟について、政府の基本方針並びに現状分析というものをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のように、近年目覚ましい経済成長を遂げつつございます中国、台湾、これらは国際経済と整合性のとれた方向に進んでいってくれることが、国際経済にとっても極めて重要でございます。また、これらの主要な貿易相手である我が国にとっても、このことは極めて重要なことだと思います。
　こうした観点から、我が国は、御指摘の中国、台湾のガット加入を基本的に支持するという立場でございます。ガットは、国際貿易の権利義務関係を規律するものでございまして、中国、台湾がガット上の要請を満たし、加入プロセスが進展するということが大事なことは言うまでもございません。ぜひこうした点、条件を満たしてほしいというふうに私ども考えているところでございます。
○吉田（治）委員　そういうふうに政府の認識を持たれる中で、村山総理、総理はＡＰＥＣの席で江沢民中国国家主席とお会いなくって、来年のＡＰＥＣ、私どもの地元で開かれまして、会場が私どもの家から五分のところでございまして、そういう身近なところで行われる会議、また先ほど言いましたように、大阪は商業の町、ずっと昔から中国、アジアとの貿易というのは非常に盛んな地域でございます。そこにおいて、報道によりますと、また先日の委員会によりますと、台湾の李登輝総統をお招きしないというんですか、来ていただくのをお断りするとかいう発言が報道されておりまして、それほど日本にとって大きな相手国であり、また世界の経済の中では外貨準備高ですとか、フォードラゴンズと言われる台湾というふうなものを、もうはなから、いや、日中共同声明で日本は一つの中国しか認めていないからということだけで台湾の李総統出席というものをお断りするというんですか、来ていただかないという方針を持つのはいかがかと思うんですけれども、まず最初にお聞かせいただきたいのは、どういう認識を持たれているのか、また来年、一年に四回も総理がかわってきました日本ですから、来年のことを言ったら鬼が笑うというのはそうかもしれませんけれども、もしもこのまま続いたとして、総理としてどういうふうにお考えなくるのか、その二点、お聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　来年はＡＰＥＣが大阪で開かれることになりますが、今お話聞きますと、何かずく近くだそうで、準備やら警備やら何かとまたお世話になるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　これは今御指摘もございましたように、日中共同声明や友好条約等によってその基本原則が決められているわけですね。したがって、その基本原則を踏み外すことはできませんので、これは私は江沢民主席とお会いしたときも申し上げてありますけれども、その約束事は必ずきちっと守りますと。したがいまして、大阪で開かれる場合は、昨年シアトルで行いましたし、ことしまたインドネシアであったわけでありますけれども、そのあり方をそのまま踏襲をしてまいりたいというふうに申し上げてあります。
○吉田（治）委員　具体的に言っていかがかと思いますけれども、じゃ、李総統については今度のインドネシアが行われたような形でするということでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今申し上げましたように、昨年のシアトル、ことしのインドネシア等々の経緯も踏まえて実施をしていきたいというふうに申し上げてあります。
○吉田（治）委員　本当に基本原則はよくわかるんですけれども、これだけ経済、経済という形でグローバリゼーションですとかボーダーレスという中で、中国との関係もおありでしょうけれども、その辺は基本原則というのを、日中友好もう二十年ですか、なってきましたら、もう一度考え直す時期にも来ているんじゃないかと。あの二十年前というのはやはり冷戦構造というのもありましたし、毛沢東という方、周恩来という方も生きていらっしゃった時代ですし、その辺はもう一歩踏み込んで、これだけ経済の時代になってきた世の中において、世界において、やはり台湾の位置を今のままにしておく、現状のままでもういいじゃないかというのはどうかと思うんです。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ちょっと私から申し上げたいと思います。
　十分委員御承知のとおり、ＡＰＥＣの閣僚会議には台湾は経済担当、貿易担当の閣僚が出席をして、これはもう非常に活発な議論をしておられます。しかしながら、今御指摘の問題はいわゆる非公式首脳会議の問題だろうと思います。非公式首脳会議は、恐らく私の思いますのに、シアトルで最初のルールといいますか、パターンがスタートをしたわけですが、それらは恐らく主権国家のリーダーが集まる、こういうことであったのだろうと思います。したがいまして、もちろん経済的に大きな単位を持つ台湾とか香港とか、こういった地域が閣僚会議のレベルで代表を送り込んで、経済、貿易に関する議論をするということは現在でもやっておりますけれども、非公式の首脳会議といういわば政治的な色彩の強い部分には主権国家のリーダーが集まる、こういう認識でシアトルでそのメンバーが集まった、それが今回のボゴールでも踏襲をされたということだろうと思います。先ほど来総理御答弁のように、そうしたことを踏まえて大阪でも対応をするということになるだろうと思います。
○吉田（治）委員　たしか私の聞いている範囲では、ジャカルタのときには断られるという前提のもとで招待状を出したというふうに私はちらっと聞いたんですけれども、違っておりますか。違っておったら結構ですけれども、やはりそういうふうなことも私はちょっとあえて考えていくべきだと思います。
　直接関係はないかと思いますけれども、日本が戦後ここまで来れだというのは、戦争の賠償責任というものをほぼ免責された、その免責するためにだれが発言したかというと、二人いられる。セイロンの首相と当時の中華民国の蒋介石総統だ。この二人が、日本の行ったことについては非常に腹立たしい、こういうことは非常によくないことだけれども、しかし、それだからといって対日賠償は請求しないというふうなことを述べられて、また日本を分割統治もしないというふうなことを蒋介石が言われたということだけは、歴史的な経緯として私は重きを置くべきだと思います。その後継である台湾というふうな国について、私はある意味で今日の日本を考えた場合に、特別な思いだとか特別な取り扱いをしてしかるべきではないかなと意見を述べさせていただきたいと思います。
　次に、ウルグアイ・ラウンド妥結による農業のあり方について、農水大臣並びに総理の御所見をいただきたいと思いますけれども、こういうＷＴＯの批准によりまして、農作物はある意味での総輸入自由化という形になっていくと思います。特に、関税化対象になっております乳製品、繭糸などは大きなダメージを受けて、構造転換というものを迫られていると考えますけれども、総理、この辺の二つのことについての認識というものですか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　前段私からお答えさしていただきます。
　ただいま委員がおっしやいましたように、米に対する特別取り扱いを除きまして、すべての農産物が関税化をされたわけでございます。ただ、関税化については関税相当量を、内外の価格差を前提といたしまして、ある意味では相当高い水準で設定されました。もちろん実施期間中に一五％の削減がございますけれども、一応相当な高い水準でございます。したがって、短期的に見ますと、その影響は必ずしもない、そう懸念はされない。ただし、今もお話ございましたように、中長期的に見ますと、国際市場の影響が国内市場に参るということでございます。
　今御指摘の乳製品と生糸につきましては、今度提出している関係法案には、国家貿易としての事業団が介入いたしまして、国際的に承認を得た範囲で差益を徴収して国内価格との調整を図っておるという点もございますが、今後の中長期に見ますと、やはりコストの安い乳製品なり生糸生産ということのための可能な農業構造の改善、これを推し進めることが今回の国内対策のポイントでございます。
○吉田（治）委員　先ほど来申しておりますように、輸入農産品の増加ですとか今言われた国内農業の構造変換等によって、農産品の多かれ少なかれというものが価格変動の波にさらされるというんですか、そういう中において、国民生活という部分、先ほど申しました川上、川中、川下、くまざまなレベルがあると思います、そういう部分にさまざまな影響が出てくると思うのですけれども、その辺の総理の認識、どういうふうな認識を持たれているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今農林大臣から答弁がありましたように、短期的にはある程度の水準の関税が維持されると思いますけれども、中長期的に見ますと、やはり競争が激化する、輸入がふえるというような傾向も出てくると思いますし、為替レート等の関係もあって、相当の影響を受けるんではないかということが想定されます。
　それだけに、そうした内外の状況に対応できるような日本の農業をどうつくっていくか、ある意味ではそういう価格競争にも勝ち得るような、これは米は別ですけれども、米以外の農産物が耐え得るようなものをどうつくっていくかということが私はこれからの課題だというふうに思いますから、生産者、消費者等々の総合的な立場に立って、これからの対策を十分そごのないように推し進めていくことが大事ではないかというふうに考えています。
○吉田（治）委員　そういうふうにお聞かせいただいておるのですけれども、じゃ、農水大臣、初日の発言の中で、答弁の中で、非常に都市住民にとって大切な農村という発言があったと思います。これがちょっとわからないのです、私にとって。お答えいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　消費者と言いかえてもよろしいのでございますが、やはり食糧の安定供給という点で、これは国民、消費者全体のものであろうというふうに思っておりますし、また消費者に対して良質、安全あるいはリーズナブルと申しますか、適切な価格で供給を申し上げるという点も農業の大きな役割だという点だと思います。
　もう一つは、国土、環境の保全、これについては農林業の役割は非常に大きいわけでございまして、その点もございますし、また、農林業の支えになっている農山村地域、これについては都市住民が保健休養とか、特にこのごろは、グリーン・ツーリズムというような、農山村滞在型の余暇活動をしたりというようなこともございまして、我々農業サイドもやはり全体としては国民のものだというふうな意識を持って今後努力をいたさなければ相ならぬ、そういうふうに思っています。
○吉田（治）委員　そういう農水の考え方のもとに、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて、今後六年間、国内対策費として、先ほどから申しておりますように、農水並びに自治省合わせて七兆二千百億円ですか、本当に、多いというのか少ないというのか、私らみたいな者からすると、非常にとんでもない数字だなというふうな予算を計上されておるのですけれども、総額七兆円といいますと、先ほど申しましたように、国民一人当たり、赤ん坊からお年寄りまで入れられて、大体七万円、税金をこれから負担していただく、打ち出の小づちがあるわけじゃありませんから、回り回って国民一人当たり七万円というものの負担という形になっておるわけです。
　その中において、先ほども申しましたけれども、地元へ帰りますと、これだけお金をかけて果たして農産物が安くなるの、農業というのは日本の農業生産性にうまく合致していくの。また、ある人は数字を持ってこられて、吉田さん、農業の日本のＧＮＰに占める割合は何％か知っているか。何％や。一・八％や、そんなのにそれだけお金をかけていいの、それよりももっと次世代の産業の種という方にお金をかける方がいいんじゃないのというふうな声も非常に出てきております。
　そういう中において、これは総理と大蔵大臣にお聞かせいただきたいのですけれども、この予算というふうなものが国民に了承という形、そういう言い方、表現がいいかどうかわからないのですけれども、どういうふうに思われるか。そして、どう理解していただくようにこれから努力をなさるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　なぜかといいますと、昭和三十年代、四十年代というのは、地方から、農村からたくさん都市に人が就職のために入ってこられました。その人たちというのは、もう今五十代、六十代、私たちの父親の世代になっております。その方々は、農村に対してお金を入れるということは、自分が、その人たちのお父さんが、農村での農業の非常な大変さというのを見ていられますから、なるほどと納得しますけれども、私たち子供の世代になってきますと、田舎へ帰る、農業地へ帰るというのも年に一回あるかないか。そうして、都会で働いできますと、源泉徴収票を見て、何でこんなに税金が多いんや、何でこれだけ取られるんや。その一方で、農業だけがなぜそれだけお金をかけられなくちゃいけないんだ、うちの会社はあしたにも倒産する、リストラだ、リエンジニアリングだと言われている中において、何で農業だけがこれだけの、保護と言ったら語弊があります、これだけの補助をくれるのかということをやはり率直に思っている人が多いと思うのですけれども、そういう人たちに対してどういうふうに説明をなさり、どういうふうに納得していただくか、これは総理と大蔵大臣、両方にお聞かせいただきたいと思います。
○武村国務大臣　農業をどう見るかによって結論は変わってくるのではないか。
　農村で農業をやっている方も、大阪のビルの中で生きておられる方も、やはりしょせん食糧というのは絶対に欠かせない、生活の基本になる、生活というよりも人間が生きていくための基本になる物資であります。それをどう、先ほど来議論いただいておりますように、良質で安価でしかも安定した形で供給がなされるかということは国民全員の大きな関心事だと思うわけですね。
　問題は、国内で、この日本の大地で生産を主としてこれからもしていくべきか、いやもう比較生産の論理からいって、自由貿易だからまあこだわらないで、安いものはどんどん世界から受け入れて自給率がどんなに下がってもいいという割り切りをするかという、この判断だと思いますね。
　世論調査を見ております限りは、都市の方でも、私なんかも自分の講演会で議論をしても、大津や団地の奥さん方を集めても、やはり農業の必要性というものはある程度わかっていただくと、ほとんどがやはりこの日本で少々高くても、農家の皆さん御苦労だけれどもしっかり主な食糧は生産してもらいたいという声が大半だと私は認識しているのですよ。これは、吉田さんが大阪でどう説かれるかによって世論は変わると思いますが、ぜひそういう視点でこの六兆円の予算も、七兆二千億の予算の内容も説明をしていただきたいというふうに私は思っております。
　農業だけにとおっしゃるが、そんなことでは絶対ありません。これは、この数字を決して軽いと言えませんが、一年に割れば一兆円。六百三十兆円という大きな公共事業全体の基本計画も先般発表したばかりでございます。そういう意味では、平均すれば年間数十兆円ぐらいの公共投資の中でこのいわば前向きの新しい事業、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する大規模な圃場整備とかそういうことに焦点を合わせて、まあ六年間で六兆百億円の予算を予定しますということを政府としては決定させていただいたということでございますから、どうでしょうか、これではらまきとかむだなことに金を使っているとかいう印象だけはぜひ取り除いていただけるように、政府としても精いっぱい今後努力をしていきたいと思っております。
○村山内閣総理大臣　今大蔵大臣から答弁したことでもう尽きるんではないかと思いますけれども、今委員からも過去の農村との関係を振り返ったお話がございましたけれども、日本が戦後から立ち直りを示すときに、産業復興で、産業を興すというので、労働力が不足してますから農村からどんどん労働力が駆り出される。で、都市に出て働く労働者は食糧がないというので、農村から食糧を送るというようなこともあって今日の経済の発展の基礎をつくってきた。私はある意味では、そういう意味で果たした農村の役割は大変大きいと思うんですね。しかし、そういう意味からしますと、農村というのは都市のやはり生産を支える大きな基盤になっておるというふうに言えないこともないと思うんですね。そんな意味では大変大きな役割を果たしておると思いますし、同時に、どういう事態になろうともやはり安全な食糧を安定的に供給できるようにしていくというのは国の責任ではないか、基礎的な私は責任だと思いますね。
　そういう意味から申し上げますと、単に、農業をどうするかという問題は生産農民だけの問題ではなくて国民的な課題だというふうにやはり理解する必要があるのではないか。その農村をウルグアイ・ラウンド受け入れ後どのようにして守っていくかということからすれば、私は、国民にとっても大事な課題であるという理解と認識を持って当たっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、皆さん方の御理解もいただけるのではないかというふうに思います。
○吉田（治）委員　本当におっしゃられる意味よくわかりますし、また国民の方も、総理府の九三年十一月の調査では、国民の七一％が日本の食糧事情について不安を感じているという結果も出ておりますし、それはやはりとりもなおさず、カロリーベースの自給率が一九六〇年に七九％あったのが九一年に四六％、穀物自給率が八二％から同じく二九％に落ちでいるという、こういう情報がどんどん国民の方にも新聞等を通じて流れでいっている。
　やはり情報というもの、情報化社会と言われていますが、それを通じての国民の不安感というのも大変だと思いますし、かえって、それだからこそこの情報を通じてこの七兆円の必要性というものを訴えかけていただきたいと思いますし、本当に必要なものであれば国民も喜んでその負担をすると私はかたく信じております。しかしながら、この七兆円の実際の内容を見ていきますと、ちょっとどうかなと思う部分も何かございます。
　例えば、公共事業費であります農業農村整備事業が三兆五千億円と、これは六〇％を占めております。これだけ膨大な税金を投入して農村地域の公共事業を実施するということが本当に日本農業を育成発展させることなのかどうか、また、これが長期的展望に立った農業政策ですよと、反対に国民の皆さんに、だからお金よろしいですかと言えるかどうかということがどうかと思うのですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　総事業費、国費ベースで、事業費ベースで六兆百億円、それから地方財政措置が一兆二千億円でございまして、六兆百億円のほぼ半額が、半分が国費でございまして、そのほか受益者負担その他もあるわけでございまして、その点はひとつ申し上げておきたいと思います。
　それから実は、このたびの、新しい農業構造をつくって国際的な競争力に耐えるという場合に、いかなる経営を育成するかということが、これが国民的な理解を得る大きな問題だと思います。それで、経営感覚にすぐれた安定、効率的な担い手、これをどうしても早急につくり上げなくちゃならない。そのために各般の施策を講ずるということで、ほかにも今度の国内対策では、農地の流動化を極めて促進して、集積する、そういう経営に。それから、過去の借金の重みで動けない、前向きになっている経営に対してはその負担の軽減を図るとか、さらには、何と申しますか、後継者の確保とかいろいろな対策を講じて、その一環として一番生産性向上の基盤になるのは農村の圃場整備等の農業農村基盤整備事業だということで、これに重点を置いたわけでございまして、今度の政策の全体の体系の一環だと。金額は張りますので非常に目立ち、御批判もありますけれども、そういう新しい農業構造をつくるための大きな手段だというふうに委員御理解を願えればありがたいというふうに思っております。
○吉田（治）委員　こういうふうに景気刺激策として相当公共事業を前倒しでやっておられる中にまたこの新たな公共事業という、こういうふうな、まあ公共事業さえやっておけば十分だ、そのためには基盤整備だ基盤整備だという形のやり方はどうもちょっと、前近代的と言っては語弊がありますが、前時代的と言ってもどうかと思うのですけれども、やはりもうちょっと発想をいろいろ考えていただいて、例えば村山内閣になってから公共料金の値上げという中で、高速料金を上げるというふうな、非常に話題というか論議を呼んでおりますが、やはりこの高速料金一つとりましても、先ほどの川中の発想、卸の皆さんにとったら、産地から持ってくる、そこからやはり今はトラック輸送が主でございます。そうしますと、高速料金が上がるということは、回り回ってやはり消費者の食品まで上がっていく、農産品まで上がっていくというふうになってまいります。それを、まあ反対言ったら、どう解決していくかとか、そういうふうな発想も持っていただいた方が、やはりいつまでも公共事業、公共事業、これは余りいい例えじゃないかもしれませんけれども、どうも農村へ行くと家の前までアスファルトを敷いている、車一日何台通るのというふうな議論をされる方もいらっしゃいますので、その辺の見解というふうなものをもう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、この数年、景気刺激のために公共事業を中心とした刺激策が講ぜられたことは御承知のとおりでございますが、このたびの農業農村基盤整備事業につきましては、その生産性の高い経営をつくるための基盤ということで、その事業に限定いたしまして、大区画圃場整備等を中心とした事業あるいは畑作地帯においても同様、あるいは中山間地帯においてはやや土地条件が制約がございますからそれにかなった事業というように、それぞれ事業を積み上げまして、重点的にやって、また一方では消化能力も当然でございますが見なければ相ならぬ、それらをあわせて決定したわけでございまして、景気刺激策の公共事業とはあれを異にするものであるというふうに思っております。
○吉田（治）委員　必要な農業対策を国民の皆さんに納得していただいた上で実施するためにも、できたらこの三兆五千億というのは見直しをしていただきたいと思いますし、日本農業の育成発展のために、もっとある意味で納得の上で費用を充実させていただきたいと思いますけれども、この辺について総理と農水大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　重ねての御意見でございますが、私どもとしては、国内対策につきましては、各般の方面、まあ当然与党等の各般の御意見等も十二分にちょうだいいたしまして、また背くん方の、野党の皆さんにも説明の機会があったと思いますが、議論を重ねまして最善の、現在においては最善の対策ということでやらしていただいたというわけでございますので、御了解願います。
○村山内閣総理大臣　先ほど来御議論がございますように、ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業をどう維持発展をさせていくかという、基盤をどう確立するかという大事な仕事でありますし、それからまた、この国土全体を均衡ある発展をさせていくという意味からも、農村のあり方を考えていくということは極めて大事なことだというふうに思っておりますが、せっかくの御意見でもありますから、そういう点も十分踏まえながら効率的に、効果的な施策ができるように推進をしていきたいというふうに思っております。
○吉田（治）委員　もう時間ですので、最後一言だけ申し上げたいと思いますけれども、この農業の問題、特に食糧という形は、やはり人間食べる量が知れておりまして、私のような者でしたら人の三倍、四倍、私のような国民ばっかりでしたら日本の農業ももっと発展していっていいかなと思うのですけれども、なかなかこう、だんだん細い人たちが中心になってまいりまして、スリムとダイエットという言葉がありますけれども、そういう中におきまして、やっぱり食べる量が限られている、消費量がもう決まっている、その中のある意味ではゼロ・サム・ゲームという部分もあると思います。
　その辺はよく御認識していただきたいということと同時に、やっぱり先ほどから消費者、消費者という話を申しましたが、日本の米の生産量はたしか一千万トン、去年が冷害で七百万トンでパニックに陥った。資料を調べておりますと非常に興味深いのが出てきまして、日本の残飯量が幾らかといいますと一千万トンだ、これを途上国に持っていきますと、それこそ途上国で五万人の人を飢餓から救うことができる。やはり私たち国民もそういうこと自身を認識する必要があると思いますし、政府におかれましても、そういうことをよく認識されてＰＲ尊していただかなければならないんではないかなと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
○村山内閣総理大臣　今いろんな分析をされた結論として農家は弱者なのかどうかというお話がございました。これは、今御説明もございましたように、専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家、それぞれによってあり方は違うと思いますから、全般的に平均して申し上げればそういうことになるのかもしれませんけれども、やはり農業というのは自然を相手に、自然に働きかけて行う産業だけに、例えば豪雨とかあるいは干ばつとかあるいは冷害とかいろんな自然災害を受けやすいというような意味から申し上げますと、なかなか計画的に生産ができにくい要件があるという弱点があるのではないか。
　同時に、今の現状を見ますと、例えば高齢化が進んでいるとか後継者がなかなか見つからないとか、あるいはまた過疎化がどんどん進んでいくといったような状況もあらわれておりまするし、とりわけそういう現状の中でウルグアイ・ラウンドを受け入れて国際競争場裏にくらされていく、こういうことから考えてまいりますと、これは私は、弱者という言葉よりもむしろ大変これからは厳しい環境に置かれていくことになるというふうに受けとめて理解をしていただいた方がいいのではないか、こういうふうに考えております。
　そういう状況に置かれておる農業というものを一体これからどうしていくのかということからも申し上げますと、先ほど委員からも御指摘がありましたように、あの三点の視点というのは極めて私は妥当な、だれもが賛意を表するものではないかというふうに私も受けとめておりますけれども、そういう視点に立ってこれからやはりこの日本の農業を見ていく、日本の農業を立て直していくということが大事ではないかというふうに受けとめて理解をしたいと思います。