Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　もちろん自然公園、国立公園の中におりますいろいろな種ということから考えてそれをきちっと守るということになれば地域個体群を大事にするというのは当然でございますが、ただ具体的な行政では、やっぱり各公園があるわけですから、その公園の中できちっとそういった対策を立てていけばいいと私は考えるんですけれども、何かそうではなくて、もっと全国的に何かやるということなのか、あるいは要するに国立公園の中であるいは自然公園の中で、そういった、要するに地域個体群ということを意識しながらそれをきちっと守るということに私どもはさせていただきたいと思っております。
○岩佐恵美君　今、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、地域個体群の保全が位置付けられていないんですね、きちんと。それで各地の開発事業の環境アセスメントで、開発地域の個体群が絶滅してもよそで地域個体群が生息しているじゃないかという理由で影響は少ないと結論される場合が少なくないんです。
　これでは地域の生態や生物多様性は確保できません。結局、各地で次々と地域個体群が消滅してしまって、最後には種の絶滅を防ぐことが極めて困難な状況に追い込まれる、そういうことなんです。その点を私は申し上げているんです。
○国務大臣（大木浩君）　いろんなケースがあると思いますけれども、要するに、今の種の絶滅ということが、それを防ぎたいということが委員のお話だと思いますので、それはそのケースごとにそういうことにならないようにというふうに配慮すべきだと思っております。
○岩佐恵美君　実は、アメリカの絶滅危惧種法、ＥＳＡは、守るべき種の定義で、種レベルで絶滅のおそれがあるものだけではなくって、地域個体群の保全にも取り組むということを明確にしています。しかも、そのＥＳＡは、単に種の絶滅を防ぐだけじゃなくって、指定した種が法律による保護措置が不必要になること、つまり絶滅のおそれがなくなるまで種を回復させるということを目標としています。実際にハクトウワシは見事に回復をしたということです。ハクトウワシを種の保存法の指定から外すということで大変大きな問題になって、私たちも関心を持って、一体どうなっちゃうんだろうということで見ていたんですが、実は、アメリカの法律の体系が違うんですね。とにかく絶滅危惧種に指定する、だけれども、どんどんどんどん保護をして増えていけば、それはもう立派に回復したということでそれを外していくということをしているようです。
　ですから、生物多様性の確保というのは、私はそういう視点でとにかく絶滅、あっちこっちに個別個体群がいて、もうそれはいいよということでどんどんやっていったらもう本当に絶滅してしまうんで、個体、地域個体群も大事にする、総体としても大事にする、そして、ちゃんとそうしたら回復するまでもう徹底的に対策を取っていくというような、そういうやり方にしていくべきだと思うのですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　先ほど、措置については各公園ごとにと申しましたけれども、情報としてはそういった全国的にきちっと情報を持って、その上でどういうふうに種の保存ということを考えるかということは当然だと思いますので、そのように措置をしてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　アメリカ型と一気に言ってもなかなかだと思いますけれども、是非そういう観点で研究していくことも大事だと思います。
　自然公園法に国等の責務として生物多様性確保を明記した以上、国立公園等の管理、自然保護の在り方も当然その観点から充実されなければ意味がないと思います。公園計画や日常の管理はどう変わるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　今回の法改正によりまして、自然風景地の保護、生物多様性の確保に向けた管理の在り方は大きく変わるものではないと思います。
　生態系、生物多様性の確保を旨として自然公園についての施策を進めることとされましたものですから、これによりまして自然公園の日常の管理、計画の策定についてこれまで以上に生物多様性の確保を意識していくことになると、こう考えてございます。
○岩佐恵美君　国立公園、国定公園における保護施策の根底を成すものは特別保護地区や第一種から第三種までの特別保護地域のゾーニングを行う、そういう公園計画です。
　しかし、これまでのゾーニングでは、林業や開発計画などとの関係で決められて、生物多様性確保の観点からは適切でないものが少なくないと思います。
　例えば、岩手県の早池峰国定公園では、特別保護地区が県道を挟んで北側の早池峰山と南側の薬師岳に分断されています。一方、林野庁は森林生態系保護地域として連続した区域を指定をしているんですね。自然保護団体は国、県に対して一体的な地域指定をするよう求めているんですが、県が公園計画変更の申出をしない。こういう今、自然公園法は県が申出をして、そして初めてゾーニングの計画、計画の見直しだとかそういうのをやっていくということになっているものですから、なかなか県が申出しないと見直しができないということになっているわけですね。
　また、長野オリンピックのアルペンコースの設定で問題になった八方尾根ですが、中部山岳国立公園の第一種特別地域が何のバッファーゾーンもなく国立公園区域外に接して、そこに設置されたリフトを利用したスキーヤーが第一種特別地域内を滑っている、そういう現実があります。
　小笠原の兄島の台地上では、小笠原固有のシマイスノキの低木林が広がって、世界でここにしかいない陸生のカタツムリが生息している、そういう意味では生物多様性からいえば第一級の貴重なところです。ところが、これまでの、先ほども話がありましたけれども、島などについては風景地保護という視点ですから、風景が美しいというところでその海岸は特別保護地区や特別地域に指定されても、生物多様性の観点から貴重な台地上は普通地域のままになっているということになっているんですね。一時、この小笠原の場合、空港建設の候補地とされて大きな問題になりました。こうした例はあちこちでたくさんあります。
　生物多様性の確保を図るためには、公園内の野生動植物の生息、成育状況の変化をよく調査して、特別地域などのゾーニングを生物多様性確保の観点から見直し、機動的に公園計画を改める必要があると思います。そのために公園計画策定要領も見直すべきだと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　公園計画の地域指定といいましょうか、計画の線引きにつきましては、公園法の目的が風致景観の維持を図るというところにありますので、直接的にダイレクトにその動植物の生息地の保護というところにつながらない点があります。
　ただ、考え方によっては、動植物も風致景観の一部であるというふうなこともありますので、より具体的に、先ほども生物多様性国家戦略でも自然公園が生物多様性の屋台骨として機能すべきだという御指摘もありますものですから、そういうことも含めて具体的な線引きにつきましてはこれから、今現在、中央環境審議会で御審議いただいております、ゾーニングの在り方について御審議いただいておりますので、そういう課題の一つとして今後の検討にさせていただきたいと思っております。
　制度的に、国定公園につきましては、やはりどうしても制度的に県の申出に基づいてやるというところがある、制度的には免れないものでございますけれども、基本的な考え方としてゾーニングの在り方というのを環境省で明示いたしますると若干ある程度都道府県もそういう配慮がされていくと考えております。
○岩佐恵美君　ですから、野生動植物も風景の一部じゃなくて、生態系そのものを目的に据えてやってくださいという、そういう修正案がやっぱり必要なんじゃないかなというふうに改めて思うところです。その点は大臣、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　今回の改正では、オーバーユース対策として利用調整地域制度が新設されました。知床半島の先端部や小笠原の南島などが検討されているということです。有効に活用されるということが期待されます。
　しかし、インテンションを持った者だけが入れるという制度が適用できるというところは限られていると思います。
　先ほどからお話が出ている、登山者による踏み付けで高山植物の生育地が荒らされている尾瀬の至仏山、私もここに登りました。登った直後にあそこの登山道が閉鎖をされるということで、私どもも調査に行って、ひどいなといろいろ言っていたその声というのが反映されたのかなと思っていますけれども、いずれにしても、まだまだ大変な状況にあると思います。それから、早池峰山などのようなところにもこれは適用させるというのはちょっと大変なんじゃないかと思います。
　この間も、私、尾瀬に行きましたけれども、木道整備がどんどん進んでいるんですね。木道整備などによる利用者の誘導というのは一定の効果があると思うんですけれども、ただ、人の増加にその整備を合わせていけばちょっと施設過剰になって本来の自然が失われてしまうんじゃないか、そういうおそれがあります。
　改正では、利用調整区域制度の新設のほか、特別地域、特別保護地区で湿原などを環境大臣が指定して一定期間立入りを禁止することができる仕組みが新設されるとなりましたけれども、全面規制ではなくて適切な利用調整を柔軟に行える、そういう仕組みを設ける必要があるというふうに思うのですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（山下栄一君）　今までも何度かこの利用調整地区制度につきまして議論があったわけですけれども、自然、豊かな自然をしっかり保全する、保全しながらもしかし持続的な利用、持続的な人の利用を確保する、そして、更に実効性を高めるためにこういう制度を設けるという趣旨なわけです。
　それで、尾瀬の話ですけれども、今もお話ございましたが、現時点では利用者が大変多いと。約四十万人なわけですね。それが、ただ、どんどん増加しているという状況にはないと。比較的安定した利用人数になっていると。今までお話ございましたように、木道、また排水処理施設、それが整備されておりまして、一定の利用が保たれているという状況にあると。こういう状況ですので、利用調整地区の指定は現段階では必要ないと、このように考えております。
　むしろ、山小屋等の事業者もいらっしゃいますので、関係者とも十分話し合いながら、マイカー規制などの環境保全対策を着実に進めていくという、そういう対応をすることが重要であると、このように考えております。
○岩佐恵美君　それから、先ほど議論があったところですが、もう一度確認させていただきたいんですが、移入種対策です。
　移入種問題は、捕食による直接的な被害だけではなくて、既存種の生息条件の悪化、交雑による遺伝子の変化など、生物多様の確保に大きな影響があることははっきりしています。
　環境省は、奄美大島のマングースについて、かつての国土・環境委員会でいろいろ議論があった後、捕獲対策を行っているわけですけれども、なかなか実効性が上がらなくて苦労しているというふうに聞いています。侵入した後の対策では私は遅いと思います。やっぱり防止をしなきゃいけない。
　改正で、特別地域や特別保護地域において風致景観に影響を及ぼすおそれがある行為を政令で指定して禁止できるというふうになります。元々生えていない植物を植える、あるいはそこにいない動物を放す、そういう行為を政令できちんと禁止をする、政令で指定をして禁止をしていく、そういうことが大事だと思いますが、改めて確認をしていただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　移入種の問題につきましては、未然に防止するということが一番の効果がある方法だと思っております。現在、移入種問題の検討会を作りまして全体像を検討してございます。どういう対策を取るか、この中で検討することになります。
　自然公園におきましても、今御指摘の政令にそういう必要に応じてそういう種を、影響の大きな、になるおそれのある種を指定するということも検討していきたいと思っております。
○岩佐恵美君　次に、新設されました公園管理団体制度について伺いたいと思います。
　これは、風景地保護協定とのかかわりでその受皿団体と説明されているわけですが、国立公園等で風景地保護という以外にも、例えば教育活動とか清掃活動とか自然保護活動などに取り組んでいる団体がたくさんあります。こうした団体とも積極的に協定を結んで、そしてその活動を支援をしていく、そういうことが大事だと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（山下栄一君）　この公園管理団体制度の導入は今回の法改正の柱の一つになっておりまして、今もお話しになりましたように、ＮＰＯその他の民間で熱心に取り組んでおられる、非常に専門性も高い、そういう団体もたくさんございますので、それを積極的に活用する環境行政と、こういう視点の導入なわけです。
　今お話ございましたように、この風景地保護協定の締結者にも入るわけですけれども、それだけではなくて、登山道その他の公園施設の維持管理などの業務も、そういう業務もこういう公園管理団体に担っていただくという、そういうふうに考えておりまして、公園管理団体と連携を図っていく公園の管理、これをしっかり進めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　今、私が例を挙げました公園管理といっても、例えば教育活動というのはちょっと公園管理とは少し種類が違うかなというふうに思うんですが、だとか、清掃活動はこれは公園管理に入ると思うんですけれども、あと自然保護活動というのも、これも教育活動の一環のような感じもしますし、教育をやりながら自然保護のいろんな対応をしていくというような、そういう活動もあると思うんですが、そういう活動も含まれるという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（小林光君）　公園管理団体につきましては、風景地保護協定の締結者だけじゃなくて、登山道の修復とか公園施設の維持管理など、清掃活動も含めまして、そういうことを活動できる団体も想定してございます。教育ももちろんそういうことになります。
○岩佐恵美君　教育も含まれるということですね。
　次に、具体的な問題を伺いたいと思います。ウミガメの産卵地保護について伺います。
　ウミガメについてですけれども、二百種ぐらいいたそうですけれども、多くが絶滅をしてしまって、今世界で七種類しか残っていない。そして、そのうちの二種というのは、カリブ海のごく限られた地域、あともう一種はオーストラリアの北部という限られた地域で、世界的に分布しているカメというのは五種類しかいないということだそうです、ウミガメですが。
　この日本で産卵するウミガメは、アカウミガメ、アオウミガメ、タイマイの三種類だと言われています。それ以外にオサガメとヒメウミガメがいるのですが、そのうちの三種類が日本で産卵する。中でもアカウミガメは、日本が北太平洋で唯一の産卵地となっています。その保護は日本の国際的な責務だと思いますが、近年のウミガメの産卵状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　国内のウミガメの繁殖状況、産卵状況につきまして、環境省で平成十年、十一年度に調査をいたしました。
　過去にウミガメが上陸、産卵した記録がある箇所につきまして、八百三十四か所ほどあるそうですが、そこにつきまして三十の都道府県に委託しまして調査をいたしました。その結果でございますけれども、過去、調査年度を含みます過去五年間にウミガメの上陸が確認された砂浜というのは、アカウミガメで三百六十五か所、アオウミガメで八十六か所、タイマイで九か所等でございまして、二十五か所では新しく、今まで記録なかったんですが、新しくウミガメの上陸が確認された場所があります。
　また、過去十年間、十年以上連続して上陸していた場所につきまして、百二十か所ほどございますが、調べましたところ、ウミガメの上陸頭数の減少傾向が見られた砂浜は四十七か所ということでございました。
○岩佐恵美君　アカウミガメは、九〇年代初めには四千頭から四千五百頭くらいの上陸、産卵が確認されていますけれども、九〇年代半ばには三千ぐらいに減って、九〇年代の末には二千前後と、十年足らずで半減をしてしまっています。原因は何なんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　上陸して産卵を行ったアカウミガメの頭数、減少傾向があるというのは先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、減少の原因につきましては、いろいろ言われております。例えば、砂浜が少なくなった、物理的に少なくなってしまったとか改変されてしまったとか、それから、車が海岸近くに通ることで光を発しますので、それにおびえて上陸しないとか、そのほか、人為の影響以外で海の温暖化とかという説もありますけれども、回遊行動の変化があったとかいうようなことで、いろいろ様々言われてございますが、実際、そのウミガメの生態についての知見が非常に不足してございますので、減少原因、科学的に十分解明されているとは言えない状況でございます。
○岩佐恵美君　減少原因がきちっとつかまれていない、であればこそ、やっぱり現在の生息あるいは産卵、そういう状態を本当にしっかりと保護していかなければいけないというふうに思います。
　実は、私、今年一月に、沖縄本島の最南端でウミガメが上陸する糸満市の大度浜を見てきました。ウミガメの保護活動をしている方の話を伺いました。
　大度浜は全長約二キロメートル、沖縄本島に残っている最大の砂浜なのですが、砂浜の前面に岩礁が広がっています。ウミガメは、わずか数十メートルくらい、岩礁が切れているところから上陸をしているのです。ここは沖縄戦跡国定公園の第一種特別地域に指定をされています。波打ち際から五十メーターぐらいのところに、砂浜とモクマオウという木の、林を分断をするコンクリートの垂直な堤防が造られています。ですから、ウミガメはぎりぎりのところまで来て産卵するそうですが、もっと進もうとしてコンクリートの堤防をひっかいている傷もよく見付かるそうです。
　ほかの産卵地でも、コンクリートの護岸や消波ブロックなどによってウミガメにとっての環境条件の悪化が進んでいます。産卵に上陸したけれどもいろんな障害物があって産卵できなかった、そして海に戻ることができなかったというのは、テレビなどのいろいろ報道も何回も私も目にしたことがございます。
　こういう状況について、自然再生事業でこのようなところをよく検討して、そして適切に改善をしていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今のその糸満市のところのちょっと状況、私もまだ見てないんでありますけれども、非常にコンクリートの壁が障害になって何か入ってこれないということですか、うまく、でしょうか。
　いずれにいたしましても、これは本当に産卵のために上がってくるのが全然上がれないということで、それが種の絶滅にも、それこそ大きく言えば、種の絶滅からはともかくとして、非常に大きな影響があるということであればどういう状況であるか、一遍その辺は、恐らくコンクリート壁をお造りになったのにはもちろん何らかの理由があるわけでありますし、その辺はひとつ関係、恐らく国土交通省ですか、農林水産省ですか、そういった関係省とも一度相談いたしまして、実情を調べて、その上で必要な対策は考えたいと思います。
○岩佐恵美君　ありがとうございます。
　上がれるのは上がれるんです。産卵もできるんですけれども、砂浜が狭いし、それから、本来からいうと、林がコンクリート壁で分断されてなければ、カメはもっと奥へ行ける、安心して進めるという、そういう安息の地が守られるということにもなるので、どうしてそのコンクリートが、壁ができたのか、私もその辺はよく聞いてこなかったので、是非御検討をいただきたいと思います。
　大度海岸には、昨年は十二回産卵が確認されたそうです。ところが、九月四日に産卵したアオウミガメの卵約百個が盗まれてしまいました。これはもう本当にとんでもない事件です。カメは一回に百個から百十個ぐらい卵を産むそうですけれども、そっくり盗まれてしまったと。この海岸は、以前は草木が茂って夜は真っ暗で来る人も余りなく、ウミガメは安心して産卵していました。ところが、一九九四年に大度園地として駐車場やアクセス道路が整備されたため、人の利用が急に増えて、夜遅くまでバーベキューや花火、カラオケなどで騒ぐ人が増え、ごみを放置して帰る人も後を絶たないといいます。ウミガメの産卵には、先ほどお話があったように、暗い、静かな環境が必要です。これではウミガメが安心して上陸できないし、産卵もできません。
　今回の改正では、期間を区切った立入禁止を行うこともできるという規定を設けています。県を指導して、ウミガメの産卵を保護する計画をきちんと立てて、一定期間人の利用を制限するなどの対策を講じるべきだと思いますが、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（小林光君）　今回の法改正で、立入り規制に関しましては、御指摘のとおり、区域、期間を限って指定することができますので、必要があれば立入りを制限することができると思います。
　御指摘の大度浜につきましては、まずは沖縄県と連絡を取って情報収集を努め、必要な調査を行った上で指定が、立入禁止の指定が必要かどうか判断してまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　私も現地で話をしたんですが、現地では結構積極的に何とかしていかなきゃいけないという思いもあるようですので、是非お願いをしたいと思います。
　次に、今、明治の森高尾国定公園、高尾山の北側の国指定史跡、八王子城址がある、城跡がある城山で、圏央道建設のトンネル掘削工事が行われています。
　ところが、城山山頂近くの地下水位を観測していたボーリングの水位が、一月二十二日から十三メーターも急激に低下をしたということです。
　原因は一体何だったのでしょうか。国土交通省、お願いします。
○政府参考人（大石久和君）　先生から御指摘がございましたように、現在、八王子城跡のトンネルを施工いたしております。当該地域内に、坎井や御主殿の滝など、水環境を保全することが極めて重要なものがございますので、学識経験者等から構成されます環境保全対策委員会を設置いたしまして、工法でありますとかを御提案いただいたところでございます。
　その提案された工法により施工いたしておるところでございますが、八王子城跡トンネル工事が周辺の地下水に与える影響を観測するため、合計七か所設置いたしました観測坑の一つが平成十四年の一月二十二日から二月一日に掛け約十二メートル水位低下したことから、直ちに掘削を一時中断するとともに、このトンネル工事に伴う止水対策等を検討するため、平成十三年十月に設置した学識経験者等から構成されるトンネル技術検討委員会を二月一日に開催いたしました。
　その結果、この委員会からは、まず第一に、観測坑の地下水位が急激に低下したことは、トンネル掘削が進み、予定していた止水構造区間、これは止水構造が必要となるトンネル区間でございますが、に近づいたことを示すというのが第一点。第二点は、地下水位の低下は、複雑なみずみちが影響しているということが考えられるとともに、この部分の水の岩盤に占める割合が少ないことが考えられ、岩盤内の水をわずかに引き出すだけでも地下水位低下をもたらしたことが考えられること。三点目には、水位低下した観測坑の水と坎井の水は、予想どおり不透水性により遮断されていると考えられる等との分析結果をいただいておるところでございます。当該内容につきましては、既に二月四日に公表させていただいたところでございます。
○岩佐恵美君　要するに、今回のあの水の、水位の低下というのは、工事によって引き起こされたものだということであるわけです。
　八王子の城山トンネル工事は、旧建設省の調査でも水が抜けるのではないかということがもう分かっていたので、私は、当時、国土・環境委員会でしたけれども、この問題について具体的に、こういう地域は水が漏れるということで指摘をしてまいりました。こういう工事はやめるべきだということで言ってきたんですけれども、昨年、沢水の漏水が心配される区間についてはセメントミルクなどを注入する止水工事を行っているから大丈夫だということで、十六億円掛けてやってきたわけですけれども、それが、そういう工事を、想定していないところで今回の水位低下というのは、工事を、漏水を予想していない区域を掘っているときに今回の水位低下は起こったということです。
　しかも、私、驚いたんですけれども、水位の低下が観測されたのは、掘っているところから二百メーターも離れた尾根の反対側なんですね。だから、全く予想していないところからの水が抜けたということだと思います。たまたまボーリング調査をしていたから水位低下が分かったわけですけれども、全体で七か所ですから、そのほかのところでどういう水位低下が起こっているか分からないわけですね。
　ですから、私は、掘削工事をやめて、徹底的に原因を究明して、そしてその結果は今後きちんと公表していくべきだというふうに思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（大石久和君）　八王子城跡トンネルの工事につきましては、平成十四年一月二十二日から掘削を中断いたしております。一月三十日から応急的な止水工事を実施しているところでございます。また、先ほど申し上げましたように、二月一日に開催いたしましたトンネル技術検討委員会におきまして、更なる慎重を期するため、止水構造区間の施工について、設計位置の若干手前ではあるが止水構造の適用を考えた方がいいとの検討委員会意見をいただいたところでございまして、これを踏まえまして、現在、本格的な止水工事を実施いたしておるところでございます。
　今後のトンネル工事の再開に当たりましては、現在実施いたしております止水工事の効果を確認しながら検討委員会において御判断いただくこととしておりまして、今後その判断結果を公表しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今回の事態は、大規模なトンネルを掘ればいつどこで水が抜けるか分からない、トンネル工事が地下水にどういう影響を与えるのかということについては実際のところほとんど分かっていないということを示したと思います。
　これまでも、霞ケ浦の導水トンネルや奥秩父の主脈を掘り抜く雁坂トンネルなど、トンネル工事による水がれが大きな問題になってきました。
　八王子城山は国の史跡ですから、そして都立の自然公園ですから、これは国史跡ということで、文部省が曲がりなりにも、とにかく文化庁の指摘で、曲がりなりにもと言ったら悪いんですけれども、とにかく、後、結果的には大丈夫だということになったものですから、水文調査を行うように指示をしてそれを行ったわけですね。ですから、そういうことがあったわけですけれども。
　いずれにしても、この圏央道のトンネルは、次は高尾山に行きます。高尾山は、国定公園で、都民のオアシスであるとともに、照葉樹林帯と落葉広葉樹林帯の境目に当たる学術的にも貴重な自然である。国際的な学者の方々も、ここは非常に重要だということを言っておられます。地下水にどういう影響が、分からない大規模なトンネルを掘るということ自体が大変な事態を引き起こすことが危惧をされます。
　そういう点で、環境省として、国定公園である高尾山について、まだ水のそういう水文調査もやっているわけでもありませんし、本当に環境アセスについては従来の、以前の環境アセスでしたから、住民の皆さんからはこういう環境アセスでは不十分だというようなことが言われています。自然公園の生態系、生物多様性を守るためには、個々の利用者の小さな行為を規制するということはあるんでしょうけれども、山全体の自然環境を壊すようなそういう大型の事業について、やっぱり環境省としてもきちんと毅然として対応していく、必要なときにはちゃんと物も言っていくということで対応していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　こういう工事、一般論として言えば、まずは土地の管理をしておられる方と、それから工事をしておられる主体という方がきちっと話をしながら進めていただくということでございますが、たまたま今お話しのとおりに、国定公園内でこういう話があるということであれば、当然に環境に非常な影響が出るということであれば、私どもとしてもきちっとまた新しいこの自然公園法の中で、規定にも従いまして、これからいろいろと必要なことは意見も述べさせていただくし、御相談もさせていただくということでございます。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、自分が感じたことを受け止めて質問させていただきたいと思います。
　私は、選挙地、徳島なんですけれども、往復しますときに飛行機の中から地上を眺めておりますと、自然林を開発したようなゴルフ場が非常に目に付きます。
　私の選挙区は人口八十五万足らずの県ですが、十七に余るゴルフ場があります。このゴルフ場というのは、私の、これは本当に調べたわけではありませんけれども、大変強い農薬を使ったり、芝生をキープするために大変余り環境に良くないような工事をするというふうに聞いているものですから、全国の国立公園内にどのくらいのゴルフ場が許可されておりますでしょうか。ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　お尋ねの国立公園内におけるゴルフ場の数でございますけれども、現在十四の国立公園に七十一か所のゴルフ場が営業をしてございます。
○高橋紀世子君　やはり環境省のお役目というのは、人の健康と生命にかかわることを大切にするという基本はよろしゅうございますでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　御指摘のとおりだと思います。
　環境保全をし、自然環境を守り、また人の健康影響を守っていくことが環境省の役割かと思います。
○高橋紀世子君　とすると、健康や生命を守るために公園、国立公園があるのに、そこに非常に健康に良くない、公害というか大変悪い影響を与える、国立公園の中にゴルフ場があるというのは少々矛盾があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　現在の状況をもう少し詳しくお話を申し上げたいと思います。
　従来、国立公園の中にゴルフ場が公園の利用施設として位置付けられていた時代がございます。これが、昭和四十八年でしたけれども、当時三木武夫環境庁長官の指示によりまして、自然公園法の政令を改正いたしまして、公園事業という望ましい利用の形の中からゴルフ場を削除するということになりました。昭和五十年には、自然公園法に基づくゴルフ場の許可というのをやめております。許可しない方針に決めました。したがいまして、昭和五十年以降、国立公園の特別地域ではゴルフ場の新設は一切ない、こういう状況でございます。
○高橋紀世子君　許可をもう既にされてしまっているゴルフ場は、国立公園内の施設としてどのような規制、監督を受けているのでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　許可されているゴルフ場につきましては、一応営業の適正な営業管理というか、運営はなされているかどうかということに関して公園事業施設の場合には見てございます。
　そのほか、これから、普通地域のゴルフ場につきましては、一定の面積制限といいましょうか、土地の形状の変更の規模ですとか周辺の植生の保全の状況ですとか、そういうことを指導して運営をしています。
○高橋紀世子君　本当にお言葉を返すようですが、国立公園の中に健康のために良くないゴルフ場があるということは私は矛盾を感じます。
　原生林がゴルフ場として開発されたことにより、生態系にどのような変化が起きているか、お分かりの範囲でお知らせください。
○国務大臣（大木浩君）　何せ狭い日本の中で大きな面積を要するゴルフ場を造りますと、どうしても生態系に影響ないとはとても言い切れないというのが一般的なお話だと思います。具体的にどういうことかということはあれですが。
　一時は、ゴルフ場を造ると、芝生の関係で農薬をまいたりいろいろあったものですから、それの影響というのは非常に出てきたこともありますけれども、今、農薬の方はかなり規制しておると思いますけれども、しかし、あれだけの相当な面積をどうしても開発するわけでありますから、やっぱり原生林というようなものがあれば、それに対する影響は免れないということで、そういった自然公園の中にゴルフ場を造ることは、少なくとも日本においては余り好ましいことではないというふうに考えております。
○高橋紀世子君　本当に私の田舎の町、人口五、六千人の町ですけれども、二つもゴルフ場があったりして、本当に何かゴルフできない人間は人間じゃないみたいに言われますし、何かちょっとそこにおかしなものを感じます。
　それからもう一つ、やはり環境の問題というのは本当に何というのかしら、一つの省じゃなくて、すべての省に関係しているし、人間の生命や健康に対して配慮するわけですから、物すごく大きな役割を持っていらっしゃると思うんですね。それで、私は、それを人間として知るためには、やはり幼児、それから小学校、中学校、高校、教育の中に、カリキュラムの中にそういう環境問題を入れた方が、必要だと思うんですけれども、そういう意味では、環境省はカリキュラムに何か影響を与えるようなあれがありますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　教育といいますといろんな場での教育もあると思うんです。もちろん学校での教育というのもありますから、それにつきましてはまた文部科学省の方でもいろいろと御配慮いただかなきゃいかぬと思うんですが、私は、やはり若い世代、子供に環境教育するのに一番いいのは、やっぱり自然と接触、自ら接触すると。それによって自然の大切さ、環境を守ることの大切さというのを実感するということが一番大切だと思います。
　ですから、これはもちろん役所ベースでもやりますけれども、私は、一番やりやすいのは、各地域におきまして、町や村でやっぱりそういった場を作っていただく、そういう機会を作っていただくということも非常に大切じゃないかと思っております。かなりな自治体ではそういうことをやっておられるようでございますし、またいろいろとＮＧＯでもやっておられるようでございますが、これはもちろん環境庁としてもまた努力をいたしますが、あらゆるそういったいろんな団体あるいは地方の自治体という方々にもまた御協力をいただいてひとつ教育を進めたいというふうに考えております。
○高橋紀世子君　教育の場面なんですけれども、やはりほとんど一校一校工夫しているのはやっぱり少ない。文部科学省の大臣が教務については全国のことを全部決めるというふうになっておりますし、私としては、やはり環境などというのは現場に出て、本当に肌で感じるような、子供たちが感じるようなことが大切だと思いますので、やはり教育の場面は文部省の画一的なあれをどうしても削除しなければならないように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　まあ教育もやっぱり環境教育に限らないんですけれども、教育というのは、実効性ある教育をするためにはやっぱりその地域地域の状況に適した教育をしないといけないと思います。全く画一的に教育するということになれば、昔よく笑い話にあったんですけれども、全然雪の降らないところで雪の話しても全然分からないとか、そういうようなことがよくあったんですけれども、それは文部省もそういうことはだんだんにお考えになっていろいろとやっておられますし、ですから、まず縦割りの問題についての対応策というのは、やっぱり私は各地域で、地域へ行けば、それは文部省の関係のこともそれから環境省のことも国土交通省のことも全部入ってきて、そこで一つの町や村でどうしようと、こういうことになるわけですから、やっぱりそれは、私は地域あるいはその地域におきますＮＧＯでもどういう団体でもいいんですが、そういった意思のある団体がいろいろとやっていただくということが必要だと思うんです。
　ですから、そういう方々に対して私どもの方で働き掛けるということは、またこれは環境省としても進めてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　環境の問題は大きな問題ですから、環境省から学校現場にいろいろアドバイスしたり、お互いにやっていったらいいと思うんですけれども、とにかく今の状況は文部省が全部決めていますから、そしてもう本当に全国津々浦々同じ勉強をしていて、それがいつの間にか工夫はしないというふうになってしまったと思うんです。それはやはり、私は今のその登校拒否児が百三十万人いるということを聞いただけでも、やはり何か学校学校の工夫が足りないし、環境の問題をカリキュラムの中に入れていくためには、やはり文部省のコントロールをどうにか取らなければならないと思うんですけれども、大臣、どう思われますでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　文部科学省におきましても、児童の学習の場におきまして、総合学習の時間というのを設けております。これは、文部省のカリキュラムをがちっと決めて、これをやれということではなくて、現場の先生方の創意工夫もかなり生かされるような制度でございます。
　その中で、私どもも文部省とも話し合いまして、総合学習の時間を使いまして、自然体験をしていただくとか、そういう環境面における学習というのも連携をしながら取り組んでいく方向で今いろいろやっております。具体的な場所もございます。そのほか、子どもパークレンジャーの制度ですとか自然大好きクラブという形の中で、非常に多くの方々が参加していただいて、自然体験を通じて自然を学ぶ、そういうようなことも活動も徐々に進んでおります。そういう中で、環境学習が徹底していくようなことに更に一層努力してまいりたいと存じます。
○高橋紀世子君　本当にやっぱり一つ一つの学校が子供たちの顔を見ながら一緒になってカリキュラムを組むということがどうしても必要だと思います。そして、先ほど思いましたけれども、やっぱり登校拒否児が百三十万人いるというのはどう考えてもこの教育のおかしさですから、本当に教育のことはもう少し地域地域、それから学校学校が主体的にできるようにしていただくようにやっていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（堀利和君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について岩佐恵美さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、自然公園法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　国立公園、国定公園などの自然公園は、貴重な自然環境が残された地域を広く含んでおり、自然保護に大きな役割を果たすことが求められています。特に近年、生物多様性の確保が重要な課題となっています。しかし、現在の自然公園法は、風景地の保護と利用の増進を目的とするもので、野生動植物やその生息・生育環境の保護は明確に位置付けられていません。政府提出の改正案が、国等の責務として、生物の多様性の確保を明記したことは前進ですが、依然として、風景の構成要素として保護するという範囲にとどまっています。生物多様性は、それ自体として重要なものであり、国立公園等において、最重点で取り組むべき重要な課題です。また利用の面でも、一面的な利用増進ではなく、自然に触れ合う中で、自然環境の大切さの理解を深める場としていくことが大切です。
　以上の観点から、修正案は、法律の目的に生物多様性の確保を中心とした自然環境の保全を位置付けるとともに、将来にわたって国立公園等の貴重な価値を維持する持続的利用を図ることをうたっています。
　目的改正の趣旨に沿って、具体的な規定も幾つかの修正を行っています。
　第一は、特別地域や特別保護地域の指定など、風致や景観の保護に関する各条文でも、自然環境の保全を前面に掲げました。
　第二に、公園計画、公園事業について、規制又は施設に関するものという規定を改め、野生動植物の保護や、自然教育などを盛り込みました。
　第三に、公園計画や公園事業を現地の実態に合ったものとするため、案を作成する場合に、その公園で実際に自然保護や管理に取り組んでいる人たちの意見を聞くことを義務付けました。
　第四に、適正な公園計画や公園事業を進めるため、環境大臣が野生動植物の生息・生育状況などの自然環境や、公園の利用状況などを、定期的によく調査し、活用することを求めています。
　その他、海中公園地区において、熱帯魚、サンゴ、海藻など以外の海中動植物についても、捕獲等の規制をすることができるようにしています。
　以上が修正案の主な内容です。
　委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（堀利和君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより自然公園法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、岩佐さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀利和君）　少数と認めます。よって、岩佐さん提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました自然公園法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自然公園法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　生物多様性の確保の重要性にかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、新「生物多様性国家戦略」の実効性を確保するため、本法を含めた自然環境保全の法体系の見直しについて検討を行うこと。
　二、自然公園における生態系を保全し、持続的な利用が図られるよう、利用調整地区制度を積極的に活用すること。
　三、自然公園内の里地里山の保全に向けて、風景地保護協定及び公園管理団体制度が的確に機能するよう、ＮＧＯとの連携を強化するとともに、財政支援を含めた支援策の拡充を図ること。
　四、自然公園内の生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある種の個体を外部から持ち込むことを制限するなど、適切な移入種対策を講じること。
　五、登山道の荒廃、トイレ整備の遅れなど過剰利用による自然公園の利用上の問題が生じていることに対し、入園規制を含めた適切な手法を検討すること。
　六、公園計画の策定に当たっては、地域住民、ＮＧＯ等関係者の意見を十分反映させるようにするとともに、計画の定期的な見直しが行われるようにすること。
　　　また、自然再生事業等公園計画事業の実施に当たっては、生態系等環境の保全に万全を期すこと。
　七、自然公園の有する多様な価値を客観的に把握するため、モニタリング等による自然公園に係る調査研究を推進し、自然公園の管理及び運営の基盤となる科学的知見の集積の充実に努めること。
　八、自然公園における環境教育及び環境学習の推進を図るとともに、利用者に対する適切な情報提供に努めること。
　九、自然公園が生物多様性保全の重要な場と位置付けられたことを踏まえ、公園管理に係る人員及び予算の一層の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　畑野　君枝君　　　　　緒方　靖夫君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西山登紀子君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る三月二十九日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　また、昨日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　特許法等の一部を改正する法律案及び弁理士法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、特許法、商標法その他の工業所有権関係法律について、近年の技術革新の進展及び経済社会の情報化等に対応し、権利保護の強化、出願人の負担軽減、審査の効率化及び我が国工業所有権制度の国際的調和を図るため、所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年五月から産業構造審議会知的財産政策部会において慎重な審議が重ねられた結果、十二月に報告書が取りまとめられており、本法律案はこの報告書を踏まえて作成したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、プログラム等が、特許法上の「物」に含まれること及びプログラム等の発明の実施に電気通信回線を通じた提供が含まれることを明確にすることであります。
　第二は、侵害とみなす行為の範囲を拡大することであります。具体的には、侵害に用いられることを知りつつ、部品を供給する行為等についても、侵害とみなすこととするものであります。
　第三は、特許を受けようとする者が、その発明に関連する公知の発明を、出願時に発明の詳細な説明に記載する制度を導入することであります。
　第四は、国際特許出願について、国内書面提出期間を一律に二年六か月とするとともに、外国語特許出願について、日本語による翻訳文の提出時期を、国内書面の提出の日から二か月以内に延長することであります。
　第五は、商標を付した商品を電気通信回線を通じて提供する行為等が、商標の使用に含まれることを明確にするものであります。
　第六は、国際登録に基づく商標権の個別手数料を、二段階に分けて納付することとするものであります。
　第七は、その他出願人の負担軽減及び工業所有権制度の国際的調和を図るために必要な事項について、所要の改正を行うことであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　引き続きまして、弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の技術革新の進展及び経済社会の情報化等に伴い、知的財産関連の侵害訴訟の件数が急増しております。こうした知的財産関連侵害訴訟の迅速かつ効率的な処理を図っていくために、専門性の高い訴訟代理人の量的拡大による紛争処理機能の充実が強く望まれております。
　本法律案においては、こうした情勢を踏まえ、特許権等の侵害訴訟に関し、裁判所における訴訟処理の迅速化を図るため、一定の要件を満たす弁理士に訴訟代理権を認めるための所要の措置を講ずるものであります。
　なお、本件につきましては、昨年六月に取りまとめられました司法制度改革審議会意見書においてもこうした措置を講ずべき旨の提言がなされており、本法律案はこの意見を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、国が行う侵害訴訟代理業務に関する試験に合格した弁理士が、弁護士と共同で受任している特許権等の侵害訴訟事件に限り、その訴訟代理人になることができるものとすることであります。
　第二は、訴訟代理人となった弁理士が法廷に出頭するときは、原則として弁護士とともに出頭することとし、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができるものとすることであります。
　第三は、国が行う侵害訴訟代理業務に関する試験は、特許権等の侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって省令で定めるものを修了した弁理士に対し、必要な学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行うものとすることであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　その提案理由及び要旨を御説明申し上げますけれども、この新幹線鉄道は、昭和三十九年、東海道新幹線の開業以来、これまで五路線が開業し、我が国の基幹的大量高速輸送機関として国民生活及び国民経済にとって欠くことのできない輸送サービスを提供しており、世界的にもその安全性、信頼性、高速性が高く評価されているところです。このように我が国が世界に誇る財産とも言えるこの新幹線鉄道による安定的な輸送を将来にわたり確保していくことは、交通政策における重要な使命であると考えております。
　現在営業中の新幹線鉄道のうち、東海道新幹線は、既に開業から三十七年を経過し、開業五十年を迎える十五年後ごろには土木構造物の大規模な改修工事を集中的に行う必要性が指摘されており、その費用も巨額なものになると予測されています。また、東海道新幹線以外の路線についても、将来同様の大規模な改修が必要となることが予想されます。新幹線鉄道は、輸送量、サービス水準の両面において他の輸送機関によって代替し得ない、我が国にとって掛け替えのない公共交通インフラであり、その安定的な輸送を将来にわたって確保するためには、将来必要となる大規模改修に向けて万全の備えを行っていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新幹線鉄道の大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるため、国土交通大臣は、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人であって、新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てることが必要かつ適当であると認めるものを指定することができることとし、指定を受けた法人は、国土交通大臣の承認を受けた引当金積立計画に従い、新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てなければならないこととしています。
　なお、指定を受けた法人が新幹線鉄道大規模改修引当金として積み立てる額については、別途、租税特別措置法において、法人税の計算上損金算入が認められることになっています。
　第二に、新幹線鉄道の大規模改修の円滑な施工を図るため、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人が大規模改修実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合には、大規模改修工事に係る鉄道事業法上の手続の特例を認めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会