Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　大変いい答弁をいただいたと思います。ただ、仮取り扱いを緊急時に決裁できるのかという問題も残ると思いますので、そこのところは御留意をいただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　森ビルの六本木ヒルズが今回の震災で大変注目を集めました。逃げ込める街として周辺住民の避難を受け入れて、まさに今回の法改正のモデルにもなった事例だと思います。
　森稔会長は先日お亡くなりになられてしまったわけですけれども、震災後にお会いしたときに強調されていたのが制震装置のことでありました。六本木ヒルズは五十四階建ての森タワーがあるわけですけれども、この五十一階にレストランの六本木ヒルズクラブというのがありますが、この六本木ヒルズクラブでは、何と、ワイングラス一個も割れなかったというんですね。オイルダンパーなどを活用した制震装置で揺れを抑えた結果、結果的に全く揺れなかった、こういうことであります。
　高層ビルというと、むしろ長周期地震動によって揺れが増幅されて、立ってもいられないような大変な揺れになる、今回、東京都庁などもそうだったということでありますけれども、こういうことが通例だったと思うんですけれども、こういう制震装置を導入することによって揺れを抑えることができる、こうした効果が実証されたわけです。
　この制震装置というのは、実は、導入に対するインセンティブというのは、私が見る限り、地方自治体の補助制度しか見当たらないようであります。しかし、巨大地震に対応できる都市構造を目指していく上では、こうした制震措置を高層ビル、高層マンションに導入する際の国としての支援措置がやはり必要なのではないかというふうに思います。
　ある種、この点を強調されていた森稔会長の遺言みたいな気持ちでお尋ねを申し上げたいと思うんですけれども、この点について御答弁をいただけたらというふうに思います。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　今、委員の方から、高層ビルは長周期地震動が非常に大きいよ、こういう御指摘をいただきました。
　そこで、一部のビルでは、この制震装置の改修等がもう既に行われているところがたくさんございます。また、今後、技術的知見をもとに、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　ただ、支援措置のお話がございましたけれども、限られた財源を有効に活用する観点からは、住宅、建築の耐震改修、まず当面これに力を入れる必要があると考えておりますので、そこは御理解をいただきたいと思っております。
○柿澤委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○伴野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十九分開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小泉俊明君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民新党・新党日本の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。金子恭之君。
○金子（恭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　今後想定される首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に備え、避難者・帰宅困難者対策に万全を期すとともに、豪雨による水害など大都市特有の災害にも対応するものとなるよう、運用に当たっては十分配慮すること。
　二　本法に基づく避難者・帰宅困難者対策の効果が十分発揮されるものとなるよう、都市再生安全確保計画の作成に当たっては、関係地方公共団体の条例との整合を図るなど、関係地方公共団体との連携に十分配慮すること。
　三　帰宅困難者対策の推進に当たっては、新たに建築物の建築を行う場合だけでなく、既存の建築物の活用についても民間事業者の協力を得ながら実現する必要があることを踏まえ、民間事業者の過度な負担とならないよう、引き続き支援制度の検討を進めること。
　四　大規模災害が発生した場合においては、適切な避難誘導や、安否確認情報、災害情報、運行再開見込み等の交通情報など適切な情報の提供が重要であることにかんがみ、これらに留意した都市再生安全確保計画が作成されるよう、関係者との十分な連携を図ること。
　五　備蓄倉庫等について容積率規制の緩和を行った場合には、避難訓練の実施等の機会を捉えた定期的なチェックや、地方公共団体による備蓄倉庫の管理協定制度の普及を図ること等により、他の用途に転用されることのないよう、対応に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伴野委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣前田武志君。
○前田国務大臣　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして真剣かつ熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
　　　　—————————————
○伴野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大串　博志君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　近藤　和也君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井たくや君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　桑原　茂裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮川　　正君
　　　参考人
　　　（株式会社企業再生支援機構代表取締役社長）　　　　西澤　宏繁君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　坂口　岳洋君
　　小山　展弘君　　　　　磯谷香代子君
　　鈴木　克昌君　　　　　大山　昌宏君
　　平岡　秀夫君　　　　　大泉ひろこ君
　　古本伸一郎君　　　　　山尾志桜里君
　　三村　和也君　　　　　藤田　大助君
　　丹羽　秀樹君　　　　　平井たくや君
　　野田　　毅君　　　　　今村　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　小山　展弘君
　　大泉ひろこ君　　　　　浜本　　宏君
　　大山　昌宏君　　　　　鈴木　克昌君
　　坂口　岳洋君　　　　　中屋　大介君
　　藤田　大助君　　　　　三村　和也君
　　山尾志桜里君　　　　　稲富　修二君
　　今村　雅弘君　　　　　野田　　毅君
　　平井たくや君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　古本伸一郎君
　　中屋　大介君　　　　　小野塚勝俊君
　　浜本　　宏君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
三月二十一日
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月十九日
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三二〇号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八五号）
　庶民への課税を中心にした復興増税を行わないことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第三六一号）
　消費税の増税に反対し、食料品ほかの生活必需品に消費税を課税しないことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第三七六号）
　所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官神田裕二君、金融庁総務企画局長森本学君、検査局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君、中小企業庁次長宮川正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本和義君。
○森本（和）委員　おはようございます。民主党の森本和義です。
　今回、質問の機会をいただきまして、委員長並びに理事の皆様に感謝を申し上げます。
　本日は、中小企業金融円滑化法案、そして株式会社企業再生支援機構法案、銀行等株式保有制限法案のそれぞれ改正案についての審議でございますが、最初に少し時間をいただきまして、最近報道されることが多い休眠口座について質問させていただきたいと思います。
　まず、休眠口座と言われますけれども、私なんかも複数の金融機関につくって、しばらくは使用していたんですけれども、そのままにして今は使っていない口座が結構あります。ただ、今議論の俎上に上っている休眠口座は、ある一定の定義に基づいて、ある一定の基準以上のものを休眠口座として議論の対象にしているのかどうか、その定義について、またその数量、数値について、ここで改めて教えてください。
○細溝政府参考人　お答えいたします。
　金融庁として特に定義を定めているということではございませんが、いわゆる休眠口座とは、長期間にわたって入出金等の異動がない、それから本人の所在が確認されない、そういった預金等と認識しております。
　現在、日本には十二億口座ほどあると伺っております。現状は、金融機関で、毎年八百五十億円ほど益金処理をする。一方で、四割に当たる三百五十億円の支払い要求があり、損金処理をされているというふうに聞いております。
○森本（和）委員　ありがとうございました。
　先日、私どもの部会の方で、全国銀行協会さんが、睡眠預金ということで定義を出していただきました。
　これによれば、流動性預金、そして自動継続定期預金以外の定期性預金、そして最終取引日以降は払い出し可能の状態であるにもかかわらず長期間異動のないものという定義が一つ。それから、自動継続定期預金の場合も、初回の満期日以降、長期間継続状態が自動で続いているものも睡眠預金という定義に入りますという説明を受けました。
　そこで、一つ質問というか、提案というか、先ほど十二億口座ということでありますけれども、そうしますと、日本の人口は大体一億二千万人、お年寄りから子供まで含めて一人当たり平均十ぐらいの口座は持っているという計算になりますけれども、実際には、一つの金融機関に一人の個人が複数の口座を持っている可能性が高いのではないかと思います。
　金融機関では、取引を個人ごとにまとめた名寄せ、今議論されておりますマイナンバーのように、定期性預金それから流動性預金等々合わせて名寄せということで管理をしているはずであります。
　休眠口座として動いていなくても、同じ名寄せで一人の、同じ個人の別のある一つの取引が動いていれば、ある意味それは、例えば先ほどの自動継続の定期性預金なんかがそうだと思うんですが、最初に預けておいて、後は自動でどんどん繰り延べされるので、余りさわらないで置いておくというようなケースもあるかと思います。しかし、同じ名寄せのもう一つの口座は頻繁に取引されている、こういったケースも当然考えられるわけでして、むしろそういった方が多いんじゃないかななんというふうに思うわけです。
　そういう意味で、この睡眠口座というのか休眠口座、どういうふうに把握をしているのかということなんですが、今現在調査中ということなので、恐らくいろいろな想定、いろいろな課題、考慮点があるかと思うんですが、ここで質問してもお答えはできないと思いますのでお聞きしませんけれども、単純な口座数で把握をしていると実態把握には十分ではないのではないかというふうに思うわけであります。
　管理コスト計算の際にも、十二億口座もあるのか、あるいは何億口座あるのかということになるんですが、実態は、やはり名寄せで管理するともっと少なくなるんじゃないかなというふうに思っておりますが、名寄せベースでの議論というのは行われているのかどうか。もちろん、金融機関が別の金融機関の場合は当然名寄せできないわけなんですけれども、同じ金融機関で、大体、個人でもメーンバンクとかサブメーンバンクとかというのはありますので、そういう形で名寄せでの議論というのがされているのかどうか、教えてください。
○細溝政府参考人　先ほどお答え申し上げました十二億口座、これは委員御指摘のとおり、預金者ごとに名寄せを行っていない、そういう口座数でございます。
　幾つかの銀行に実務はどうしているのかということを聞いてみましたところ、いわゆる休眠口座の管理につきましては、預金者単位ではなくて、口座単位で管理を行っているというふうに聞いております。また、相続の発生後、相続人が名義人変更を行わない口座も存在するというふうに聞いております。
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、名寄せベースで、今私が申し上げたようなケースというのは、恐らくこの休眠口座からは外れるという解釈でいいのかなと思うんですが、いわゆる、一人の個人の中で幾つか口座があって、一つは動いているけれどもほかの口座は眠っているというような場合は、それは休眠口座とはみなさないという考え方なのかなというふうに思います。それが至極当然だと思いますけれども。
　そういう名寄せ管理をしていないところで、単独で、あるいは名寄せができないという状態の中で休眠している口座があるということで、それを対象としているという解釈でよろしかったでしょうか。
○細溝政府参考人　いわゆる休眠口座の活用につきましては、現在、成長ファイナンス推進会議において、内閣官房、これは国家戦略室になろうかと思いますが、中心に検討されておるということでございまして、その休眠口座の実態につきましても、今後、同会議が必要な調査を行うことになるものではないかと思っております。
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　これからの調査検討だということだと思いますので、ひとつそういった考え方も含めて御検討いただきたいなと思います。
　それから、後で法案の審議の際に触れさせていただきますが、本日のメーンテーマである中小企業金融円滑化や事業再生のために、コンサルティング、経営指導や、リスケジュールあるいは債務カットなどが行われております。それぞれにコストがかかります。日本経済の活性化、日本経済を支える中小企業を支援するために必要なコストということであります。法案の出口戦略の一つの柱が経営指導、コンサルティングとすれば、今後ますますこのコンサルティングが必要とされていくと思います。現下の厳しい経済状況を乗り切るための一過性のコストとは捉えにくいと思います。
　銀行側から見ると、貸し出しに伴うコストであります。いろいろな資金調達方法がある中で、必ずしもすべてそうだとは言い切れませんが、貸し出しの資金の原資は、顧客、お客様から預かった大切な預金ということであります。預金と貸し出しは裏腹でございます。
　政府は、休眠口座の資金を震災復興財源や成長戦略に活用したいということでありますけれども、預金を原資としている性格から考えますと、その預金の運用という側面を持つ貸し出しの健全性を保つためのコストである、そういうコストに充てるのが本来ではないのかなというような思いもあります。または、今後の中小企業を支えていくためにも、より充実させていく、ひいては日本経済を支える中小企業のために負担していくコストに充てていく方が私は適当ではないのかなというふうにも思うわけであります。
　自分自身が銀行系コンサルティング会社で働いていた経験があるんですが、銀行の取引先の経営指導や事業再生、再編等を手伝ってきた経験をもとに考えますと、経営指導というのは、やはり継続的かつ包括的なニーズがあります。コンサルティングといっても、自腹でその手数料、フィーを支払えない状態の中小零細企業が大変に多いわけでありまして、それでは、外部に委託するんじゃなくて、銀行員が日ごろの活動の中でそのまま経営指導に当たればいいではないかという声もありますが、これもいわゆる時間や適性の面で難しいところがあるのではないか。
　中小企業の経営改善が、財務面だけではなくて、企業統治や営業、それこそ売り上げを上げるために四苦八苦している。新規事業、新規市場開拓、顧客開拓、新商品開発、広告宣伝、人材採用、開発、果てはＭアンドＡなど、コンサルティングニーズは多岐にわたります。継続的で効果のある親身なコンサルティングを受けようにも、お金がない、あるいは、最初はあるんだけれども継続的に行うにはそのお金がない、それが中小零細企業の実態だというふうに思います。
　それから、地域の商工会議所さんなんかも一生懸命に経営指導をされておりますけれども、さまざまな努力がされておりますけれども、いずれにしても、人間が時間をかけて行うものなので、誰かがコストを負担しなくてはなりません。
　そういう意味で、復興財源やベンチャー企業、ＮＰＯへの支援などに活用することも私は基本的に大賛成ですが、預金を原資とするこの貸し出しを、少しでもその貸し出しを健全化するということ、つまり、預金を保護していくということにもつながっていくのではないか、そういうような思いもございます。
　そういう意味で、今後の議論の中で、そういった考え方もそういう議論の端っこにでも入れていただけるとありがたいなと思います。
　では、古川大臣、お願いします。
○古川国務大臣　おはようございます。
　休眠口座についてはさまざまな議論が惹起されておりますけれども、まず、そもそも、この休眠口座、休眠預金の活用について検討するというもともとの原点のところからぜひちょっと御説明させていただきたいと思っております。
　日本経済は、大変長期の低迷に陥っているわけでございます。特に、ここのところを見ておりますと、廃業する人たちはどんどんふえる、一方で、創業する、起業する、そういう数は非常に少ないという状況にあるわけです。今の日本の経済で非常に大事なことは、やはり新しい雇用を生んでいく、また新しい産業をつくっていく、また新しい社会をつくっていくということが必要ではないかというふうに考えています。
　議員も御承知のように、何かやるにはやはり先立つものが必要で、お金が必要である。しかし、例えば創業する、あるいはＮＰＯを起こしていく、こういう最初の立ち上げのところというのは、なかなかお金が、お金がある人ならいいんですけれども、アイデアや知恵があっても、あるいは技術があっても、お金がないという状況の人が非常に多いわけであります。では、そういうところへ銀行がお金を貸してくれるかといったら、議員も銀行の出身でありますから一番わかると思いますけれども、まず、なかなかそういうところには銀行はお金を貸してくれない。
　そういう状況の中で、では、日本は、そもそもお金がないからそういうところへお金が回っていないのかといいますと、今、日本は家計の金融資産だけでも千四百兆円と言われるような規模があるわけであります。お金がないわけじゃなくて、お金はある。見てみますと、お金をそんなに今すぐ必要としていないようなところの企業とか何かは売れ行きや就労とかかなりあったりして、お金が、たまるところにはたまっているんですが、実際に本当に必要なところには回っていない。
　例えば、世代間で見ても、日本のそうした金融資産の三分の二以上は六十五歳以上の高齢者のところにあって、お金が必要な若い世代とか何かにはなかなかお金が回っていない、そういうこともあるわけであります。
　ですから、私どもとしては、成長マネーという言葉なので非常にちょっと狭く捉えられている部分もありますが、私どもが考えている成長マネーというのは、新しい雇用や新しい産業や新しい社会をつくっていく、今、時代の大きな転換点にあって、そういうところにお金を流していこう。今の日本は、お金がない状況じゃなくて、お金があるけれども回っていない、特にお金が必要なところに回っていないんじゃないか、そういう視点から、この動いていないお金を動かしていこうと。
　その中の一つとして、遊休資産と言われる、しかも休眠口座、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、これは単に、動かしていないというお金だけじゃなくて、実際にもうその持ち主が誰かわからない、金融機関の側から相手に連絡がとれないような状況になっている、そういう口座なんですね。しかも、これは、最終的には、今、金融機関の収益になっているわけであります。
　今議員から御指摘がありましたけれども、では、例えば、そういう預金を使って、その休眠口座にあるお金を使って、そういう中小零細企業に対してコンサルティング業務とかを特別に金融機関の負担でやりますよとか、さまざまなことを考えていただくというなら、これも一つのアイデアだと思います。
　私どもとしては、別に、政府でやる場合には、休眠預金を活用する場合には、これはきちんと法律上の整備もしていかなければいけないと思います。
　そういう意味では、これからいろいろ整理していってやるにしてもある程度の時間がかかってくるというふうに考えておりますけれども、金融機関が金融機関の責任において、例えば、その部分のお金を活用して、今議員がおっしゃったようなことに使っていくということでもいいと思いますし、あるいは、その部分を活用して、金融機関のＣＳＲ的にベンチャー企業だとかを立ち上げるとか、あるいはＮＰＯとかそういう人たちに対して、その部分の範囲でマイクロファイナンス的に資金を供給していく、そういうこともやっていただいてもいいんだと思うんです。
　必ずしも、私ども、政府としてやりたいからというよりも、動いていないお金を動かしていきたい、そういうきっかけをつくっていきたいということで考えているわけであります。
　ですから、そういった意味では、私どもも検討いたしておりますけれども、そこは金融機関が、今御指摘のあったような中小零細企業、そういうところのためにそうしたコストを使ってやっていくということであれば、これは私は歓迎することだと思います。
　いずれにいたしましても、とにかく動いていないお金を動かしていく、そして本当に必要なところ、必要としている人たちにちゃんとそのお金が回っていく、やはりそういう状況をつくっていくことによって新しい雇用や新しい産業、新しい社会を生み出していくことが、日本の今、この二十年にわたる低迷から脱却する大きな鍵になってくる、そうした大きな視点の中の一つとして休眠預金の活用ということも検討させていただいているということをぜひ御理解いただければというふうに思っております。
○森本（和）委員　ありがとうございました。
　金融円滑化法案と直接かかわるものではないんですけれども、先ほど古川大臣からお話をいただきましたように、眠っている、動かないお金をまさに円滑化していくという意味では、この休眠口座も、今までのような扱いではなくて、しっかりと注目をして、そしてまた、明示的な使用、利用を考えていくということが大事かと思います。
　それから、加えまして、今後、この休眠口座活用に関するスケジュールについて、どのような形になっていくのか、教えてください。
○古川国務大臣　今後のスケジュールにつきましては、現在、成長ファイナンス推進会議のもとに設置した関係政務官により構成されます実行会議におきまして、休眠預金の活用を含めて具体的方策について検討しております。
　今、金融庁を中心に、金融庁だけじゃなくて、農協とかそういう方は農水省とか、そういうものを含めて実態をまず調査をして、その上でどういう形で活用ができるのか、そういう方向につきましては、今後、四月にも国家戦略会議に中間報告をすべく、この実行会議において精力的に議論を行う予定といたしております。
　その上で、最終的には、年央にまとめる予定の日本再生戦略にその検討結果を反映させていきたいというふうに考えております。
○森本（和）委員　どうもありがとうございました。これからこの休眠口座の話もより具体的に話が展開していくというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、本日取り扱う法案、中小企業金融円滑化法案についてお聞きしたいと思います。
　これまでの委員会でもたびたび同僚議員から質問がありました。本日は法案審議ということでございまして、同じ質問というふうになると思いますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
　この金融円滑化法案の取り組み状況、そしてまた中小企業倒産件数等の推移を見て、政府としての所見についてお願いいたします。
○中塚副大臣　この法律が施行されましたのが平成二十一年の十二月の四日でございます。その法の施行日から昨年の九月の三十日までの貸し付け条件の変更等を集計した数字がございますが、それによりますと、金融機関は、中小企業に対しまして約二百二十九万件の条件変更を行っておりまして、申し込みに占める実行の割合という意味では、九割を超える水準になっております。
　今先生からお話のございました倒産件数ということなんでありますが、倒産件数、いろいろなデータがございますけれども、法施行後は、おおむね対前年比でマイナスで推移をしておるといったような状況であります。
　今回、この法律の延長を判断する際に、昨年私は各地方へ出て、中小企業団体の皆さんやあるいは地域金融機関の皆さんと意見交換をしてまいりましたけれども、その中でもやはり、この法律が施行されることによって資金繰りが助かったという中小企業の皆さんは本当にたくさんいらっしゃいました。そういったことを考えても、この法律によりまして、資金繰りが改善をして事業を継続することができたということには一定の寄与があったもの、そういうふうに判断をしておるところであります。
○森本（和）委員　ありがとうございました。
　金融機関が貸し出し条件等の変更に応じた割合は九割超ということですので、私の知り合いの中小企業の経営者の方も、この法律で随分助けられたという声もたくさんいただいておりまして、評価する方が少なくありません。感覚的に、この法案は一つの役割を担ったというふうに言えると思います。
　しかし、一方で、問題を先送りしただけではないかというケースもあるという声もあります。一度貸し出し条件変更に応じた後に、例えば、再度貸し出し条件変更の依頼があったケース、そして、実行したケースはどれくらいあるでしょうか。また、その割合は、最初に応じた数に対してどれくらいなんでしょうか。お願いいたします。
○細溝政府参考人　同一の債務者が複数回の条件変更を行う、いわゆる再リスケでございます。
　これは、昨年の秋に幾つかの金融機関にヒアリングいたしましたところ、昨年の七月から九月にかけて条件変更の申し込みを行った中小企業者のうち、約八割が再リスケであったということでございます。この八割を前提に、昨年、金融機関の七—九の条件変更の申し込み総件数は三十一万件でございますから、その八割ということは、二十五万件が再リスケであろうというふうに推測しております。
○森本（和）委員　八割という数字でありましたけれども、再度貸し出し条件変更を求めるということは、結果的に問題を先送りした場合となってしまう可能性が高いんじゃないかなと思われます。最初のときに求められていました経営改善計画が未策定であったり、未実行であったり、途中というのもあると思いますが、環境変化などいろいろな要素があると思いますけれども、金融機関の側から見ると、この再度の貸し出し条件変更等はかなりシビアになるのではないかと思います。
　その意味で、本法案にある努力義務でありますけれども、再度の依頼の場合も含まれるのでしょうか。お願いいたします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業金融円滑化法は、債務の弁済に係る負担の軽減の申し込みがありましたときに、金融機関に対しまして、できる限り貸し付け条件の変更等に応じるようにというふうにされておりまして、このいわゆる努力義務は、先生御指摘の貸し付け条件の再変更、いわゆる再リスケの場合も含まれるものとなっております。
○森本（和）委員　今回のこの法案で、先ほども申し上げたとおり、大変助かったなという声も非常に多いことは事実でありますし、積極的な評価をしたいと思いますが、今回、再延長ということを考えますと、やはり、このいわゆる再リスケ、再度の変更というものについては、何らかの考え、何らかの対処をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　少し古い話で恐縮ですが、竹中大臣の時代に、金融機関の自己資本規制が厳しくなりまして、多くの中小企業が、借入金の過多や自己資本過少ということで厳しい債務者区分をされまして、継続困難に陥ったというような感があるんですけれども、確かに、ＢＩＳ規制が国際的なルールとして不可避であり、当時は、金融機関の不良債権問題が大きな問題となっていたという背景もありますけれども、日本の金融社会では、企業へ直接投資する投資家、出資者がまだ少ない、株式、株を持つ人がまだ少なく、銀行からの借入金が疑似資本として機能していたと思われます。今もそうではないかと思います。
　日本的な商慣行や日本的な金融市場の特徴は今でも残っていると思いますけれども、当時それが否定されていたと認識してよいのか。あるいはまた、不良債権解消のために限定的なものとしての取り組みであったのか。お願いいたします。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしましては、金融検査マニュアルにおきましては、従来から、債務者区分は、債務者の実態的な財務内容等により、その返済能力を検討し、債務償還能力等を総合的に勘案し判断することとされております。
　その一方で、今先生御指摘のように、中小企業等につきましては、資金調達手段が限られておりまして、資本的性格を有する資金が金融機関からの借入金として調達されていることが多いという実態が存在いたします。
　このような実態を踏まえまして、中小企業等の債務者区分の判断に当たりまして、今御質問がございました、竹中金融担当大臣の時代にどのような取り組みが行われていたかということを見ますと、平成十六年の二月、これは竹中金融担当大臣の時代でございますけれども、中小企業等につきましては、先ほど申し上げたように、資本的性格を有する資金が金融機関からの借入金として調達されていることが多いという実態に着目して、金融検査マニュアルの中で、別冊、中小企業融資編というのがございますけれども、これを改定しまして、劣後性を有するなど一定の条件を具備した借入金については、経営改善計画と一体であることを条件として、債務者区分の判断に当たりまして資本とみなすことができる取り扱いとされたところでございます。
○森本（和）委員　今の劣後性の借入金というものですが、資本性借入金ということだと思うんですが、今回、こちらの方を積極的に活用するという方向に立っているのか、まさにこの疑似資本という考え方を前提としているのか、お答えください。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資本性借入金、これは借入金ではあるものの、債務者の財務状況等の判断に当たりまして資本とみなすことができる借入金のことでございます。
　それで、この資本性借入金が、なぜ借入金でありながら資本とみなすことができるかといいますと、この借入金が、今先生が御指摘のように、資本に準じる性質を有しているということ、すなわち、償還条件が長期間償還不要である、それから金利設定が業績連動型、具体的には、赤字の場合には利子負担がほとんど生じない、そういうような性質を持っている、それから原則として劣後性を有している、こういった性質に着目いたしまして、資本とみなすことができるという取り扱いが認められているものでございます。
○森本（和）委員　そういう意味では、平成十六年二月に導入をされたということでありますけれども、竹中大臣の時代と今現在も共通の認識に立っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○中塚副大臣　先生も金融機関にお勤めでありましたからよく御存じなんだと思うんですけれども、やはり中小企業というのは、資本調達の手段が非常に限られているということであります。そうした中小企業が資金を借り入れる際、資本的性格が非常に強くて調達されているという実態を踏まえてやはり財務状況というのは判断をしていかなきゃならぬだろう、そういうふうに思うんです。
　今、御答弁を参考人の方から申し上げましたとおり、竹中大臣の時代からこうした考えはございました。ございましたけれども、やはりどういったケースにおいてそれを認めるのかとかいうようなことをちゃんと明確化しないことには、やはり使い勝手も悪いであろうということなわけなんです。
　ですので、そういう意味では、十分活用されていたとはなかなかちょっと言いがたい状況にあったのではないか、私自身はそう思っておりますが、今回、その意味において、資本性借入金として認められる条件を明確化した、積極的活用を図ることにしたということであります。
　そのことは、要は、より実態に即して見ていこうということでもございます。ですので、同じ認識というか、今までの考え方をより深めたといいますか、繰り返しになりますけれども、より実態に即したものにしていったというふうに御理解をいただければと思っております。
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　日本の場合、非上場、未上場の企業経営者に、借り入れのときに担保をとることに加えまして、個人保証を求めるケースがほとんどでございます。
　会社と個人は別々なんだから、そもそも会社経営者の個人保証は必要ないんだという意見も聞きますけれども、それはちょっとおいておきまして、少なくとも、自己資本比率の高い企業で担保が設定できたという企業には、経営者の個人保証は必要ないと考える方が合理的にも思われるんですが、貸し手側からすると、経営者の本気度や覚悟を見せてもらいたいということなんだと思います。
　実際のところ、経営者による個人保証が、事業失敗の後の再チャレンジ、あるいは、子供に継いでいく、子供じゃなくてもいいんですけれども、新しい経営者に継いでいくときの事業承継のネックになるケースが散見されます。
　この点、政府はどのように認識されておりますでしょうか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、多くの中小企業は、家計と経営が未分離であったり、それから財務諸表の信頼性が必ずしも十分ではないという指摘がございます。こうした中小企業への融資におきましては、議員御案内のとおり、企業の信用補完あるいは経営に対する規律づけの観点から、経営者の個人保証を求めるといった慣行がございます。
　ただ、金融庁としては、不動産担保や個人保証に過度に依存することのないようにという指導をしておりまして、財務体力のある企業であっても、個々の事情に応じて、場合によって個人保証を求める場合もあれば、例えば、議員御指摘のように、物的担保が十分あって求めないといったような場合もあろうかと思っております。
　いずれにしましても、金融機関が、顧客の企業の状況に応じて、不動産担保や個人保証に過度に依存することのないように、これからも注視してまいりたいと思っております。
○森本（和）委員　時間も押しておりますので、ちょっとまとめて質問したいと思います。
　金融庁においては、今回の再延長が最終と考えていらっしゃるんでしょうか。今回の中身というか、従来からなんでしょうけれども、経営指導、コンサルティングを重点的にやっていくんだというようなことが言われておりますが、一年後に再延長しないということであれば、何らかの出口戦略がないと厳しいのではないかなというふうにも思います。
　また、現在、消費税の増税の議論が検討されている中、中小企業にとっては、リーマン、デフレ、円高と厳しい環境が続くわけで、そういう点で、どうしても体質強化、体質転換が不可欠であります。その意味で経営指導を重視しているというふうに思いますけれども、その辺の成算、見通しについて教えてください。
○中塚副大臣　そもそもこの法律をお願いした背景には、リーマン・ショックで急激に景気が落ち込んで、将来性があるにもかかわらず、資金繰りによって倒産することのないようにということでこの法律をお願い申し上げました。
　昨年は延長をお願いさせていただいたわけなんですけれども、その際には、単純に延長することに加えて、金融機関に、中小企業に対しましてちゃんとコンサルティング機能を発揮してよりよくしていただく、そういう役割もお願いをしたところであります。
　それで、今回、再延長、今回が最後ということでお願いをするわけなのでありますが、いろいろな中小企業団体の方にお話をお伺いいたしましても、例えば、金融機関のコンサルティングというのは、経費削減とかそういった面のコンサルティングについては大変にすぐれているというか、親身になってくれると。ただ、一方で、やはり売り上げが伸びてこないと中小企業の本当の意味の再生にはつながらないという御意見も頂戴をしたところであります。
　というわけで、今回、最後の延長をお願いするわけなのでありますけれども、今お話にありましたように、中小企業の真の意味での再生ということを目指していかなきゃなりません。ですので、そのために、中小企業再生支援協議会でありますとか、あと、同じく、延長で今御審議をお願いしております企業再生支援機構ですとか、あらゆる手段を使いまして、この円滑化法の延長と同時に、中小企業の再生ということに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　法の支援対象は、事業規模、業種、地域において制限は一切なく、中堅中小企業のみならず、大企業までの全ての規模の企業が対象とされております。
　先ほどの中小企業金融円滑化法案において、出口戦略の一つとしてコンサルティングによる経営改善というものがあるわけですが、まさに、機構の行う至れり尽くせりのメニューでの支援をいただけるということは、企業再生の観点からは大変ありがたいわけです。
　今回の再生機構の法案は、今回の延長は、金融円滑化法の延長とあわせて考えますと、中小企業金融円滑化についての出口戦略の一環として捉えてよろしいものなんでしょうか。
　また、加えまして、受け付け期間を延長するということで考えますと、この機構が出口戦略として有効に活用できるというふうに認識をされているのではないかなと思うわけでありますけれども、取り扱っている案件が、平成二十四年三月一日時点で二十二社ということでありまして、これは十分に活用されているというふうに言えるのかどうか、また、今後活用度を高めていくことを検討しているのかどうかなど、総合的にお答えいただきたいと思います。
○中塚副大臣　先ほども御答弁をいたしましたが、とにかく、いろいろな手段を使って中小企業再生をしていかなきゃならぬという意味において、企業再生支援機構は非常に重要なツールといいますかファシリティーである、そういうふうに思っております。
　基本的には金融機関がやっていくわけなんですけれども、例えば債権者間の調整が困難な場合とか、あるいは事業再生支援がより困難な場合等々、外部の専門機関の活用というのが非常に重要だろう、有効だろう、そういうふうにも思っております。今申し上げたような点において、この企業再生支援機構はきっと活躍をしてくれるに違いない、そう思っています。
　いろいろな業種が対象になります。出資やら債権の買い取りやらスポンサー探し、そういったことについても、たくさんの機能を有しておりますから、出口戦略に当たって重要な役割を果たしてくれる、そういうふうに考えております。
○森本（和）委員　済みません、一つ。
　今二十二社ということでございますけれども、この点、どういうふうに捉えられているかというのをちょっとお答えいただけるとありがたいんですが。
○中塚副大臣　今回、この機構を活用していくということでありますが、それこそ、この機構の持つノウハウ等の活用ということにも非常に期待をしております。
　今までのように、機構が企業の再生そのものをハンドリングするということももちろんなんですけれども、これまでに蓄積をされてきたノウハウ、あるいは金融機関との関係、そういった部分でも十分に機能を発揮してくれるのではないか、そう思っています。
○森本（和）委員　ありがとうございました。
　それでは、銀行等の株式保有制限等に関する法案について質問させていただきます。
　本法案は平成十三年に制定されましたが、当初の本法案の策定の背景について教えてください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　銀行等保有株式制限法は、平成十三年十一月に成立した法律でございますが、その策定の背景といたしましては、株式の変動が銀行等の財務の健全性に影響を与え、ひいては銀行等に対します信認あるいは金融システムの安定性に影響を及ぼすことが懸念されましたところから、銀行等の株式保有を制限いたしまして、適正な規模に縮減していく必要がまずございました。
　他方、こうしたことで銀行等の株式処分が進みますと、短期的には、株式市場の需給等を通じまして、また株価水準によりましては、金融システムの安定性や経済全体に好ましくない影響を与える可能性があるといったことから、銀行等の株式処分のいわば受け皿といたしまして銀行等保有株式取得機構が設けられたということでございます。
○森本（和）委員　それでは、買い取り機構の果たした役割そして意義について、今少しお話がありましたけれども、もう少し具体的に、株式市場に対する影響を含めまして、お答えいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　今申しましたような懸念があったわけでございますが、実際に、銀行等保有株式取得機構が発足以来、二兆円を超える株式の取得を行っております。そうしたことから、金融資本市場のセーフティーネットといたしまして市場に安心感を与える役割を果たしてきたものと考えております。
○森本（和）委員　激変の状況の中で、大量の株式が市場に出回ることによって株価に対する影響等々を緩和するというところが大きな意義だったのかなというふうに思います。
　今般、新しいＢＩＳ規制が言われておりまして、また新しい、国際的な金融の情勢が変わってくるということなんですが、この新しいＢＩＳ規制の中身についてお願いいたします。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年の十二月に、国際的に活動する銀行、いわゆる国際基準行を対象とした新しい自己資本及び流動性の枠組みであるバーゼル３が公表されております。
　この枠組みは、リーマン・ショックを受けた金融危機への対応から、ＢＩＳ規制、自己資本比率規制につきまして、自己資本の質と量の向上、リスク捕捉の強化を図る、それから、新たに流動性にかかわる規制を導入するものでございます。
　我が国におきましても、国際基準行に対しまして、自己資本及びリスク捕捉の強化を二〇一三年三月末より段階的に実施すべく、現在、関連告示の見直し作業を行っているところでございます。
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　今回、こういった新しいＢＩＳ規制対応のために延長というようなことなんですけれども、これからもそういう大きな国際ルール、金融に関するさまざまなルールの変更あるいは経済情勢の変化というものが、連続的に、不可測的にというか、引き続きあると思いますけれども、今後また、そういった場合におけるこの法律の展開というか意義について教えてください。
○中塚副大臣　まず、バーゼル３との関係なんですけれども、確かに、今回、バーゼル３の告示によって普通株等ティア１に最低比率が導入をされるということで、金融機関としては、やはり自己資本の中身を変えていかなきゃならぬということであります。そういう意味で、銀行が保有株式を処分していくというニーズは非常に高いんだろう、そう思っております。
　ただ、これは、できればその銀行の自力でやっていただくのは当然のことなんでありますが、ヨーロッパの財政金融状況等を見ましても、依然として不安定であることは間違いございません。また、我が国も、東日本大震災の影響ですとか、あと、昨年のタイの洪水の影響等々もございます。そういう意味で、セーフティーネットとして、この機構法については延長をお願いしているということでございます。
○森本（和）委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、おととい、二十六歳の若者と年金についてお話をする機会がありました。ここにいらっしゃる委員の皆様も、いつも地元に帰ればそういう声を聞くと思うんです。
　家族が経営する会社の手伝いをしているんですけれども、給料が少なくて国民年金の支払いが三カ月滞ってしまって、催促の電話をもらったけれども、どうしても払えない、本当に保険料を無理してでも払っていくのが正しいんですか、自分の周りも同じような状況で、みんな将来に不安を感じているという声をいただきました。
　中小企業で働く方々の雇用、すなわち、生活を支えて、将来の不安を少しでも拭い去ることのできるような政策を実行していくことが大切だというふうに改めて感じましたので、今回の法案も十分に審議をしていただいて、前向きに取り組ませていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○海江田委員長　次に、平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやでございます。
　きょうは、財務金融委員会で質問する時間をいただきましたこと、しかも七十分という時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　企業再生支援機構に関しましては、私は内閣委員会でやるものだと思っていました。もちろん、あそこが生みの親ですし、私は内閣委員会の与党の筆頭と野党の筆頭と両方やった経験もありますし、この企業再生支援機構がスタートする、法律として成立するときに、民主党の皆様方と議論をする中で、修正に修正を重ねて、両方の考え方を盛り込んだ形で法案をまとめたことも、今としては懐かしい思いであります。
　しかしながら、何かきょうの議論を聞いていると、金融円滑化法と企業再生支援機構がいつの間にか密接な関係を持っている、一体いつの間にそんなふうになっちゃったんだと私は思います。
　ですから、まず最初に、企業再生支援機構と金融円滑化法はそもそも全く関係のない法案だ、そのことを大臣に御確認したいと思います。古川大臣。
○古川国務大臣　全く関係のないと言えるかどうかというところはあるかと思いますが、中小企業の置かれている状況、少しでも再生できるところはやはり再生していこう、そういった考え方で通じているところはあるのではないかと思います。
　ただ、委員が御指摘ございましたように、この法案の成立の過程、この法律については、もともと、政権交代前に平井委員も、私も当時は経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、この議論には野党の立場で加わっておりましたけれども、そういうものですから、そういった意味では、この法律ができて立ち上がったときにはそもそも今の円滑化法はなかったわけでありますので、そういうことは考えていなかったところだと思いますが、考え方のところで、中小企業、できるところは再生をしていこう、そのところでの通じている部分はあるのではないかなというふうに考えております。
○平井委員　いや、大臣、これは、きょうおられる多くの委員も誤解しちゃいけないので確認だけさせてもらっているんですが、そもそも立法したときの趣旨からいって、要するに、円滑化法とはもともと違う経緯で生まれてきた企業再生支援機構であるということは間違いありませんよね、さっき答弁なさったとおり。
○古川国務大臣　そこはそのとおりでございます。
○平井委員　これは、民主党さんの増子さんが、経産副大臣もやられましたが、非常に熱心に、中小企業を救いたいという思いで、増子さんの場合は、たしか五百社ぐらい救いたいというようなことも言っておられましたし、我々は、地方の経済を立て直したいという思いでそういうことを提案させていただきました。そういう中から生まれた話でありまして、それは、いわば、もう二年以上前の話ですから、円滑化法とは基本的には関係はないということだと思うんですよね。
　きょうも西澤社長に来ていただきました。まさか私、ここでまたまた西澤社長に質問するというか、来ていただくつもりは全くなかったんですよ。延長することになったからこんなふうになっちゃっただけで、恨むのなら民主党さんを恨んでくださいね。お願いします。
　これは、さきの予算委員会でも、古川大臣ともこのやりとりを一部やらせていただいたことを記憶されているかと思うんですが、大臣は、機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅中小企業等の事業の再生を支援することを目的としていると説明されましたが、相違ありませんか。
○古川国務大臣　そのとおりでございます。
○平井委員　しかしながら、そもそも立法の目的は何だったかということをもう一度確認させていただきますが、それは、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図ることなんですよね。ですから、もともと地域力再生機構というようなことを我々が言っていたというのは、そういう経緯があるんですね。
　中小企業の事業再生支援は、一つの手段であって、目的ではないんですよ。目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図ること、これが企業再生支援機構の立法の目的なんです。大臣、そのことを御存じですよね。
○古川国務大臣　そのことは承知しておりますが、先ほどまさに平井委員からも御指摘がありました、我が党の特に増子委員なんかとの議論の中で、もちろん、地域のところが大事であるということは私どもも重々承知しておりますが、同時に、少し、もうちょっと幅広い視点もということで、まさに法案の名前も、当初与党で出されるときから変えさせていただいた。そういう意味では、そうした趣旨をもちろん含んでおるということは私も承知はいたしております。
○平井委員　ですから、延長するに当たって、その法案の目的、趣旨というものを、もう一度皆さん方にちゃんと確認しておいていただきたいというのが私の思いであります。
　最近の民主党さんのいろいろな政策とか政策の進め方等々を見ておりますと、手段なのか目的なのかがちょっとはっきりしない。時として、手段が目的を追い越すようなことばかりされているような印象があるんですね。
　要するに、先ほども中塚副大臣ですか、企業再生支援機構は重要なツール、ファシリティーというようなこともおっしゃっておりましたけれども、円滑化法の出口のためのツールでもファシリティーでももともとなかったわけで、後づけもいいところなんですよ、基本的には。後づけだけれども使えるという意味でおっしゃったんだと思うんですが、大臣、これは後づけだということは皆さんお認めいただけますよね。
○古川国務大臣　これは先ほど私申し上げましたが、そもそも、この法律ができた時点では金融円滑化法というのはなかったわけであります。この後でこの法律ができてきて、その中で、企業の再生、特に地域における経済の再建に資するような、そういう再生をどうしていくのか。
　そういった意味では、法律の前後でいえば、後にできているのが金融円滑化法でございますから、後づけと言われればそうかもしれませんが、その目指すところについて言えば、そこは、先ほども申し上げましたけれども、通じているところがあるのではないかというふうに考えております。