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○小林正夫君　私、一定の成果を上げている、こういう事業だと認識をしております。ただ、資料一の中ほどを見ていただきたいんですが、この震災等緊急雇用対応事業の概要というところに、これは平成二十六年度末までに事業開始をしないといけないということになっているんです。ですから、来年の三月までにこの事業を立ち上げていかないとこの事業の適用は受けられないということになっているんですが、私は、今言ったように、この事業が雇用を生み出す成果を上げているということであるならば、さらに継続をしてこの施策を実施をしていくべきだと、このように思いますけど、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、発災から三年半が経過いたしまして、被災地の雇用情勢には若干の改善が見られるものの、今なお多くの方々が避難生活を送っていらっしゃいます。被災地から事業継続の強い要望もあることから、被災三県で、地域要件は少し絞りますけれども、二十七年度復興特会の概算要求におきまして、御指摘の二つの事業の基金の積み増しと実施期間の延長を盛り込んだところでございます。
　被災地における雇用確保は極めて重要な課題だと認識しておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○小林正夫君　大臣、今、厚生労働省は、平成二十七年度予算の中でしっかり頑張っていきたいと、こういうような発言ありました。是非、復興大臣の方からも、この事業は大変有効的だと私は思っています。是非この事業が継続できるように、復興大臣としても取組をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下亘君）　厚労省からお話がございましたように、この二事業は、被災者の一時的な雇用の場や産業復興と一体となった雇用面での支援で大きな役割は間違いなく果たしてきたと、こう思っております。
　被災地には実はもう一つ問題がありまして、雇用の不足という問題が今起きてきております。例えば、水産加工工場が立ち上がり始めたと、昔いた、雇用していた人たちは避難生活をしている、あるいはこれから高台に移転をしてまた工場へ帰ってくるかどうか分からない、従業員がいないという、雇用の確保と雇用の不足という二つの問題が今同時並行的に被災地では起きておるわけでありまして、この二つの事業は雇用の確保という意味で非常に大きな役割を果たしております。
　生活再建を支えるためにも雇用の確保というのは物すごく重要でありますし、概算要求におきまして、先ほどお話ありましたように、基金の積み増しと期間の延長が盛り込まれております。我々としてもそれをしっかりと支援をして、我々もこれは必要なんだということを訴えていく中で、被災地の雇用の確保が着実に進んでいくよう、予算の確保に向けてしっかりと取り組んでいこうと思っております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　一次産業の活性化対策についてお聞きをいたします。
　大きな被害を受けた地域を回ってみますと、やはり農林、林業、水産、こういう一次産業が大変打撃を受けております。資料を見ますと、農地の復旧や水揚げ高は八割ぐらいまで回復したけれども、経営環境は依然厳しいと。先ほど長島副大臣の方からもこの辺のお話がありました。
　そこで、復興のためには一次産業を活性化しないといけないと思うんですが、農水省と復興大臣、この問題にどう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　私自身、大臣政務官就任後、九月には宮城県、そして福島県、そして今月十月には再び宮城県を視察をさせていただきました。津波の被災農地や漁港等、復旧はおおむね計画どおり進捗をしており、先進的な取組を始めている生産者の方々も続々と出てきておりますけれども、しかし、御指摘のように、その一方、風評被害や国内外での販路の縮小などのために御苦労されている生産者の方々は依然として多く、大震災から三年半を経過しても、復興の取組は道半ばであるということを強く実感をしたところでございます。
　しかし、こうした中で、被災地の復興のためには、被災地の農林水産物を活用した新商品の開発や販路回復への取組や被災地産食品の利用、販売の推進等が極めて重要であると考えております。先般、十月の二十七日には、福島県産食品の即売会を開催するとともに、福島県産食材を使用したお弁当をいただくイベントも開催し、農林水産大臣、復興大臣とともに、私も参加をさせていただきました。
　被災地における農林水産業の一日も早い復興が図られるよう、被災された方々の心情に寄り添いながら全力で御支援をさせていただく決意でございます。
○国務大臣（竹下亘君）　あの地域は第一次産業、農業それから水産業が言わば地域の経済を支える大きな柱であった地域でありますので、委員御指摘のように、第一次産業を活性化させるということは、地域、もう一度ふるさとを取り戻す上でどうしても欠かせない要素であると認識をいたしております。
　そして、まずハードの面では、津波に被災した農地、潮をかぶった農地ですね、それや、壊れた漁港あるいは水産加工施設等の復活をこれまで相当やってきております。大分これは進みつつあります。しかし、先ほど答弁にございましたように、まだまだ道半ば、さらに、販路ということも含めて考えますと、道はまだまだ遠いなと言わざるを得ない状況にあります。
　また、ソフトの面でございますが、そうした中で、「新しい東北」先導モデル事業をやってみましたり、あるいは地域復興のマッチング「結の場」というものを利用して東京のマーケットと現地の中小企業を結び付ける試みを何回も行っておりまして、これは、少しずつではありますが、成果は出しつつあるなということでございます。
　さらに、民間の企業にお願いをいたしまして、社内食堂で、例えば五千人、一万人いる工場の社内食堂で福島の食材を使っていただくとか宮城の食材を使っていただくといったようなことも働きかけをいたしておりますし、多くの企業が我々の呼びかけに応じて、社内マルシェといいますか、社内で福島のものを、あるいは東北三県のものを特設の売場を、まあイベントですから一週間やっているわけじゃなくて一日、二日とかというのが多いんですが、社内マルシェという形で支援をしていただいておる企業も決して少なくありません。
　まだまだ日本のあらゆる方々から温かい支援をいただき続けなければならないなと思います。引き続き農水省と力を合わせて、この一次産業の復活、力を入れていこうと思っております。
○小林正夫君　一次産業の復活が大きな鍵だと思います。是非この取組をしていただきたいと思います。
　ちょっと通告の順番が変わりますけれども、住宅の地盤強化について質問をいたします。
　二〇〇九年に施行された住宅瑕疵担保履行法で欠陥が指摘されないように建築業者が一層の補強を被災者に求めることがあると、このように聞いております。
　復興まちづくり事業による住宅造成に係る情報提供及び相談対応についてという事務連絡の文書が今年の九月十一日に国土交通省から発信をされております。これはどういう経過で発信をされたのか、具体的にこの住宅の地盤強度の関係でどういう問題とどういう事例があったのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（小関正彦君）　まず、具体の事例でございますが、気仙沼市の登米沢団地におきまして、市が造成し移転者に引渡しを行った全六区画のうち三区画におきまして、住宅建築事業者が地盤調査を行い、地盤補強が必要とされた事例がございます。
　気仙沼市を始め、防災集団移転促進事業を実施している市町村におきましては、都市計画法に基づく開発許可の基準を踏まえ、例えば盛土を行う場合にはおおむね厚さ三十センチ以下ごとに締め固めること、また、建築基準法の規定を参考に、一般的な住宅の基礎、布基礎での建築が可能な地盤強度、平米当たり三十キロニュートンでございますが、これを目安に目標を設定して造成を行うことなど適切に工事を進めているものと認識をしております。このように適切に宅地造成が行われている場合であっても、ただいま御説明した事例のように、建築主、建築事業者が、建築物の形態、構造、敷地やその周辺状況等を踏まえて、より安全な住宅を建築するために地盤補強を選択する場合がございます。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省といたしまして、移転者がこのような事情を理解し、住宅建築工事に係る事業者や設計の選択肢を十分に勘案して適切な住宅建築工事が実施できるようにすることがより一層重要となると考えまして御指摘の文書を通知させていただきました。
　なお、住宅の新築に当たりましては、住宅瑕疵担保履行法の規定によりまして建築事業者に住宅瑕疵担保責任保険への加入等が義務付けられております。この住宅瑕疵担保責任保険に加入できる住宅の要件は、基礎の構造が地盤強度に応じて適切に定められているなど建築基準法等に適合していることでございます。保険加入の要件として一層のその地盤補強を求めることはございません。この通知の中でもその旨を明確にさせていただいております。
　以上でございます。
○小林正夫君　私は素人ですから余り深く分かりませんが、例えば住宅地を私が引き継いでそこに家を建てようと思った。三階建ての家がいいなと思って住宅メーカーに相談をした。そうしたら、住宅メーカーは、地盤を調べたら三階建ての強度はありませんと、したがって地盤強化をしないと駄目ですというふうに言われることが私あるんじゃないかと思っている。それは、被災地の方は、今までも困っていて、やっと自分の宅地が与えられてそこに家を建てようと思ったら、自分のお金で地盤強化をしなさいなんて言われたらより大変なことに私はなると思うんです。
　ですから、そういうことがないようにしなきゃ私いけないと思うんですが、やはりこれは宅地を引き渡す前にどういうことなのかということを十分その人たちにも説明をして、お互いが納得した上で新しい土地に行かないと、行ってみたら地盤強化でまたお金が掛かるなんといったら、これは何だということになるわけですよ。ですから、そういう不安をしっかり取り除かなきゃ私はいけないと思うんです。
　どうですか、復興大臣、こういう問題が生じないようにしっかりその辺を周知をしたり、あるいは、新しい宅地に移る人に対してはこういう課題がちゃんとクリアできていますかどうか、そういうことも復興大臣としてチェックをしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この問題、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　供給した宅地に被災者に安心して住宅を建ててもらうというのは非常に重要な課題であります。
　復興庁としましては、国交省から通知が出ていることはもちろん承知をいたしております。実際に土地造成を行うのは市町村がほとんどでありますので、市町村が、私も詳しいことは分かりませんが、その三十キロニュートンというのがどんな強度なのか、実は私にも分かりません。分かりませんけれども、それをすれば地盤上は問題がないと。更に補強をしたければ補強は個人負担でしてくださいということは起こるかもしれないということではございますが、宅地の地盤に対する正確な情報がきちっと提供されるよう、市町村を始め関係機関と連携をして正しい情報が伝わるように努力してまいります。
○小林正夫君　通告ではあと数問質問予定でしたけれども、時間の関係でこれで終わります。
　大変ありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　大臣就任以来、竹下大臣そして望月環境大臣には、震災復興のために御尽力いただいていることを改めて御礼申し上げたいと思います。
　先ほど大臣のお話を伺いながら、前の大臣とはちょっと違うなと、よく足を運んでくれているし、自分の言葉でよく語ってくれているなと、そんな思いを持ちながら、これは心強いなと、そんな気持ちもいたしたところでございます。
　しかしながら、大臣、是非、東日本大震災における被災地、特に福島県、先ほどお話がありましたとおり、原発災害地として極めて厳しい深刻な状況にあります。
　今回、私は福島県に限定してお二人の大臣に御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、大臣の所信の中に、一つ画竜点睛を欠くというか、ちょっと言ってほしかったなという点がございますのは、やはり福島県の復興再生、原発事故でありますから、最大の要因は、これを復興させるためには、中間貯蔵施設や最終処分場は環境省と一体となってやっていかなければいけない。この設置の要請についても両大臣が今までもずっと歩調を合わせてやってきたわけでありますから、この大臣の所信にそのことが一行も、一言も触れられていなかったということ、残念だなと、是非ここは頭のど真ん中に入れて、今後環境省と大臣と一緒になってやっていただきたいと思います。
　まず、先ほど来いろいろ出ておりますが、やはり復興のこの集中期間の終了に伴う後の問題が極めて重要であります。これはもう、大臣、先ほど来何度も何度もお答えして、自分はそれほどの力がないなという何か遠慮がちな話もありましたが、そこは剛腕竹下大臣、しっかりと予算獲得のために頑張っていただきたいと思います。
　福島県の例を例えれば、今後十年間でどのぐらい最低必要かなというと、重複、補正の部分を除くと三兆九千億必要だという試算が出ております。私はこれでも足りないんではないかと、そんな気がいたしておりますので、是非この予算獲得にはしっかりと対応していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　ただ、問題は、これからの復興期間、この集中復興期間が過ぎた後、どのぐらいの期間を想定しているのか、そのことだけ一つ大臣にお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　二つの答えがあると思います。一つは法律の答えでありますが、この基本計画は十年と、こうなって、これが一つの答えであります。二つ目の答えは、廃炉を含めて原子力発電所の事故あるいはそれに関連することを全て乗り越えるのに掛かる時間、三十年とも四十年とも言われております。その意味で二つの答えがあるということをお答えさせていただきました。
○増子輝彦君　是非、長い期間掛かることは間違いありません。これは、どんな政権になろうとも、しっかりと東日本大震災被災地の復興と、特に原発災害というこの福島県のために御尽力をいただきたいと思います。
　先ほど来大臣も何度もおっしゃっているとおり、また我々も意識しているのは、何よりも住宅の再建ということが極めて重要であります。
　実は大臣、今年の三月十日の予算委員会で、私は安倍総理とこの住宅再建の見通しについていろいろ議論をさせていただきました。そのときに総理は、復興公営住宅三千七百戸については年度内に用地を確保するんだと、そして千百九十戸については年度内に、実は本当はぶら下がりでは年度内に確保するということをおっしゃったんですが、この予算委員会ではそれを修正されまして、年度内に一定の方向性を出すんだというふうに実は変えたんです。
　それはそれでいいんですが、現在、三千七百戸の年度内用地確保、そしてその後に続く千百九十戸、合わせて四千八百九十戸が、今実は復興庁で計画をしている復興公営住宅なんです。
　この現在の状況、用地確保が本当に行われているのか、そして千百九十戸のこの年度内の一定の方向性、明確に用地確保を含めてこれがなされているのかどうか、このことについて端的にお答えください。
○国務大臣（竹下亘君）　確かに、私が今手元に持っておりますのに、総理がどういう発言されて、増子委員といろいろやり取りがあったということは書いてございます。
　そして、今現在の内容でございますが、地権者の合意を得てコミュニティ復活交付金等の事業計画の受付が完了し、既に着工中若しくは着工に向けて手続を進めている段階のものが三千七百四十一戸分ございます。
　それから、残り千百五十戸分についてでございますが、約百九十戸分が福島市内、いわき市内の三か所において関係機関、地権者と用地取得の調整中でございます。残る約九百六十戸分が南相馬市内など複数の箇所において用地を選定中でございまして、二十六年度上半期までに地権者の合意を得て事業計画の受付ができるよう取り組むと、こうなっております。そうなっておりまして、その結果、九月末に整備計画全ての用地の選定を終えたということは言えるという状況に今なってきております。
　その後、二千五百戸で用地確保は確実に終わっており、八百戸で工事着工済み、二十三戸で入居開始済み、今年度中に六百戸弱の入居が行われると。二十七年度までに累計二千百戸の入居、平成二十八年度までに四千八百九十戸全ての入居をやるということで整備が進められておるところでございます。これ、急がなきゃならぬと思っております。
○増子輝彦君　大臣、総理がおっしゃったことと現在進んでいることは全く違うんですね。この復興公営住宅の建設というのは喫緊の課題なんです。是非、総理がおっしゃっていることを速やかに実現するように格段の御努力をお願いしたいと思います。今ここでそれ以上のことを申し上げません、時間もありませんので。是非それは復興庁とも相談をしながら、是非お願いを申し上げたいと思います。
　それで、大臣、この復興公営住宅に対する様々な実は要望、課題があるんです。私もこの国会のない夏に仮設住宅を約三十か所、いろいろ回ってみました。それぞれの仮設住宅で一か所一時間半から二時間、いろんな方々と話をしました。共通していることが三つあるんです、仮設住宅に入っている方々は。一つは、家族がばらばらだということ。二つ目には、高齢者の皆さんがほとんどだということ。三つ目には、精神的にも肉体的にも何らかの病気をお持ちになっているということ。極めて深刻な状況なんです。それから、大臣が先ほどお話をされた、もう仮設住宅でのコミュニティーができていますから、ここから出たくないという実は話も結構あるんです。しかし、いつまでも仮設住宅にいるわけにはいかないということは当然のことです。
　一つ、大臣、お聞きしますが、こういう状況の中で、仮設住宅は基本的に今は五年間の予定ですが、今お話し申し上げたとおり、このまま仮設住宅にいたいんだという方々もいることは事実なんです。今度この仮設住宅で期限が来ましたら、延長するんでしょうか、それとも五年できちっと打ち切って復興公営住宅やほかの場所に移っていくような対策を取るのか、どちらか明快にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　御承知のとおり仮設住宅は、原則は二年で、その後一年ずつ延長して、今五年という状況になっていることはおっしゃるとおりであります。
　これからどうするかということでございますが、更なる供与期間の延長については、被災自治体におきまして災害公営住宅等の代替的な建物の確保等の状況を踏まえて判断をしていくということになると。ちょっとこれ以上言いようがないんですが、出ていけとも言える話じゃありませんし、そうはいっても仮設の住宅でありますから、やっぱりいろんな、例えば雨漏りがするとかカビが生えるとかいろんなことが出てき始めるとどんどん出てくる状況になってきますので、どうしていくかということについて、今は被災自治体と相談しながら決めさせていただきたいと。ちょっとなかなかこれ以上は言えない状況でございます。
○増子輝彦君　是非これは、被災自治体とも、あるいは被災者の皆さんの御要望もよくお聞きになって、できるだけ早く結論を出していただきたいと思います。
　と同時に、それに併せて、いかに復興公営住宅を加速していくかということが極めて重要だと思いますので、先ほど申し上げたとおり、三月十日に総理がおっしゃったことを速やかに実現できるように重ねて御要望させていただきたいと思います。
　それからもう一つは、この仮設住宅におられる方が公営住宅に入る際に何を望んでいるかということも結構共通した部分としてあるんですね。
　まずは、障害者の皆さんが優先的に入居できるようにしてほしいと。あるいは、ペットを飼っている方々が、ペットともう生活をしていることから離れにくいと、だからペットを入居させるための公営住宅もできるだけ優先的に早めに造ってほしいというようなこともかなり強い要望としてあります。
　このことも是非、時間が実はなくて、この後の中間貯蔵と最終処分場の問題をもうちょっとやりたいと思いますので、強い要望としてお願いしておきますので、これは答弁は要りません。
　それからもう一つ、生活支援については、医療費の無料化と高速道路の無料化、これが非常に強い要望であります。このことについては、浜田副大臣、お答えをいただければ、浜田副大臣よく地元を回っておられますので、是非その声も聞いていると思いますので、浜田副大臣からで結構ですので、お答え願いたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今、増子委員から二点御質問をいただきました。一つはいわゆる医療費の無償化の延長の問題、そしてもう一点は高速道路の無料化の問題でございます。
　まず、医療費の問題につきましては、これ、被災地全般につきましては二十四年九月までの無償化措置でありまして、その後はいわゆる保険者ごとになりましたが、原発のいわゆる避難地域についてはその後も基本的には延長させていただいております。今後につきましては、その御要望をしっかり聞きながら、厚生労働省としっかり検討していきたいと思っております。
　あわせて、母子避難者の、当初、避難者だけの高速道路の無料化がございましたが、二十五年度からは母子避難者の高速道路無料化の措置もさせていただきました。これについても引き続き御要望をしっかり承って、寄り添う形で検討していきたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、今副大臣の答弁がありましたとおり、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、望月環境大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず、大変申し訳ありません、質問の通告はありませんが、未明の記者会見、大変苦しい表情でされていたことを今私はっきりと覚えておりますが、政治資金の問題、極めて重要であります。特に私は、亡くなられた奥様が責任者だったということ、多分、奥さん、私なんかもそうですが、ここにいる男性軍のほとんどは結婚しておられれば奥さんが苦労されているんだろうなと、亡くなった奥さんにその責任が転嫁されるということが本当にどうなのかなというふうな、私自身も本当につらい思いを持ちながら大臣のお話をお聞きしておりました。
　このことについて、しかるべき、やはり問題が起きたら大臣は出処進退を明確にすることの方がむしろ私はいいのかなというふうな気が個人的にはいたしておりますが、この問題についての大臣の政治的な責任というものを一言言っていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　通告ちょっとございませんでしたので、今的確にお答えできるか、ですけれども、私の報告書の一部に事実と異なる記載があったということ、これはまずもって我々はこれを訂正しなきゃいけないということで、ただ、マスコミの皆さんから若干そういうような御指摘があったところでございまして、我々もそういうことで調べて、大体精査してそういったものが分かってきましたので、それならマスコミの皆さんに、全ての皆さんにしっかりしたことをお話しした方がいいだろうということで、マスコミの皆さんに大変申し訳なかったんですけれども、我々、未明の記者会見ということになりました。
　ただ、我々、様々書かれているんですけれども、午前零時にやるということでなくて、八時でも九時でもよかったんですけれども、記者会見のルール……
○増子輝彦君　政治的な責任について。
○国務大臣（望月義夫君）　はい。
　そういうような形の中で、我々は、実は記載のミスがあったということで、これは記載を直させていただく、そういうような形で、私自身としては、これは記載のミスを直させていただいた、そういうような形の中で、自分自身としては今後ともしっかりと環境行政を担っていきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　大臣、まあしっかりしてください。多分お亡くなりになられた奥様も、泉下の中で、あなた大変ねとか、しっかりしてよとかいうような声が何となく大臣には聞こえてくるんじゃないかと思いますから、是非襟を正して頑張っていただきたいと思います。
　さて、先ほども申し上げましたが、福島県の復興再生の本当に最重要課題は中間貯蔵施設と最終処分場の問題であります。九月三日の内閣改造前には何とか一定の方向性を付けたいということで、かなりの急ごしらえでこの決着が図られたというような状況であります。前石原環境大臣の、最後は金目でしょうという割には、私は少し金額が足りなかったんじゃないかなと、そんな気がいたしておりますが、いずれにしても、その金額とは別に、大事なことは、地元説明会を事前にやったときには大変いろんな批判がありました。
　今回、福島県は、一応建設の受入れを容認した表明をしましたが、大熊と双葉両町は、実は受入れはこれは容認いたしておりません。あくまでも地権者との交渉を認めるという段階であります。このことはもう御承知だと思います。そして、地権者の説明会をやりましたけれども、約三千人近くおられる地権者の中で今回参加した人は僅か三割ぐらいだということであります。
　私は、これからこの残された地権者の皆さんに対しての説明、どのようにしていくのか、極めて重要だと思っています。地権者に対する説明と交渉に境目はないということを副大臣がおっしゃったという報道もされておりますが、やはり、同じ失敗の轍を踏まないように、地権者の皆さんに対する説明というのは極めてこの両町の町長が判断する際に重要だと思っていますが、この説明についての今後の方針を簡単にお答えください。
○国務大臣（望月義夫君）　まず、先ほど増子委員の方から、福島の問題、復興大臣としっかりやるようにという話ございました。総理は常々、福島の復興なくして我が国の再生はないと、まさにそのとおりだと我々思っておりまして、今後もしっかりとそのことを心に置いて頑張っていきたいと思います。
　今、地権者の説明でございますけれども、福島前知事が苦渋の選択だったと、そして、そのときに地権者の説明を、大熊町長及び双葉町長、地権者の皆さんに丁寧な説明を申入れをいただいてきておるところでございます。九月二十九日から十月十二日、福島県内外で十二回開催していただき、延べ九百一人、先生のおっしゃったように三分の一か四分の一くらいだと思います……
○増子輝彦君　今後どうするかという。
○国務大臣（望月義夫君）　はい。
　今後は、引き続き、用地に関するコールセンターや相談室、これを通じまして、しっかりとその対応を常時やっていきたいと思います。
　それから、戸籍簿や住民票を確認することができない連絡先を把握できていない地権者の方々に早急に連絡を取る努力をしていきたいと思います。それから、もう待っているだけではなくて、これから個別訪問、そういった方が分かり次第個別訪問、あるいはまた個別の地権者の皆様方に丁寧に説明をしてまいりたい、そして、最終的にはやはり地権者の皆さんの理解を得られるように全力を尽くしていきたい、このように思います。
○増子輝彦君　大臣、個別にもやるということでありますが、地権者全員と丁寧にやるんですね、所在の確認されている方については。
○国務大臣（望月義夫君）　もちろん所在の確認をしている方々には丁寧にやっていく、そういうことでございます。
○増子輝彦君　これは説明ですから。その後に土地の買上げのための価格交渉に入っていきますよね。そうするとかなり時間が掛かると思います。そうしますと、二十七年の一月に搬入開始をしたいという今環境省の要望ありますね。この予定は達成できるんでしょうか、今のタイムスケジュールでいくと。どうでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　我々は達成できるように頑張っていきたいと思いますが、物理的には非常にやはり苦労をしなくてはならないし、その目標までには非常に難解な部分があると思います。
　ただ、やはりこれは地権者の皆さんの御同意を得るということ、これがやはり一番大事なことでございますので、しっかりと、もちろんコールセンター、先ほど申しましたように個別訪問、そういったことを含めて個別に、一人一人丁寧にこちらの方から出かけて説明をさせていただきたい、このように思っております。
○増子輝彦君　ということは、大臣、説明をし、用地買入れ交渉をしていく、丁寧にやっていく、二十七年の一月の搬入開始にはこだわらないというふうに理解をさせていただきますが、それでよろしいですね。イエスかノーかだけ答えてください。
○国務大臣（望月義夫君）　これ、なかなかイエスかノーかで言える問題でなくて、もちろん丁寧にはやっていくんですけれども、これは我々の方から、いつ幾日までにやりますからお願いしますではなくて、やはりそれぞれの皆さん、それぞれの避難生活をされている皆さん、土地に愛着を持っている、先祖伝来の土地でございますので、そういったものをしっかりとお話をさせていただくということ、そういうことの積み重ねでございますので、今、この日までにということがなかなか言えない、なかなか難しい状況だと思っております。
○増子輝彦君　だから、大臣、二十七年一月の搬入開始にはこだわらないんですよねというふうに私はお聞きしているわけです。
　それで、大臣、これから個別説明に入り、そして用地買収については個別にやっていくんでしょうから、そのときに行政の協力、いわゆる双葉町と大熊町の町の協力を得るというお考えは持っているんですか。それとも、あくまでも環境省がやっていくということなんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この問題は、あらゆる皆さんの御協力をいただかなければできないことでございまして、もちろん県、それから市町村、様々な皆さん、地域の議員の皆さんとか様々な皆さんと御相談をさせていただき御意見をいただいて、そして、それぞれのやはり地域の、あるいはまた個別の皆様の住んでいた事情というのも聞かなくてはなりませんので、そういうことも今、我々環境省としては、いろんな情報を集めてやらさせていただいているところであります。
○増子輝彦君　両町長は、説明がしっかり行われなければ受入れの容認はしないということを言っていますから、説明が行われて、その後に個別に価格交渉に入っていくんでしょうから、そのときに、まだ多分やっていないと思いますが、両町長や県にも協力要請をするということで私は今理解をいたしました。
　それで、大臣、この中間貯蔵施設を造るとき、実は今日の新聞に、一面トップ、福島の新聞に出ておりましたが、学校、幼稚園等の汚染土をこの中間貯蔵施設に入れないということが環境省から示されたということなんです。
　これ、特措法、放射性物質の措置の特措法の前のものは入れないということらしいんですよ。しかし、この学校、幼稚園等の表土を剥いで天地替えをしたり、あるいは場合によってはブルーシートを掛けてやっているというこの状況を、大変苦渋だったんですよ、みんなね。それが中間貯蔵施設を造って、それを運び込まないということは本当にあっていいんでしょうか。
　どこに置くんでしょうか。そのまま地中に埋めておくんでしょうか。あるいは、ブルーシートを掛けたままやっておくんでしょうか。ここのところは、大臣、極めて教育環境から、子供の成長から考えても大事なんですよ。このことについて、今日の、今、新聞のコピー見られておると思いますが、どのように大臣としてお考えをお持ちですか、お答え願います。
○国務大臣（望月義夫君）　まさに、学校等における特措法前の除染に生じた土壌などの処理については大変苦慮しているというお話をお伺いしております。
　環境省としても、これらの土壌等については人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれがあり、やはり何らかの、先生のおっしゃるように対応は必要であると、このように思っております。
　福島県とすぐにでもよく相談させていただいて、できるだけ早く住民の不安が解消できるように取り計らっていきたいと思います。
○増子輝彦君　是非お願いいたします。やはり子供の教育環境や成長の問題がありますので、できるだけ早く県とも相談をしていただきたいと思います。
　本当にいっぱい聞きたかったんですが、時間がもうほとんどなくなりましたけれども、これからもう一つ極めて重要なことは、搬入に対する計画、いわゆる実行なんです。最終処分場を造るというまでの間三十年、法制化をして県外に処分場を造るということですが、三十年間のこの中間貯蔵施設、今言われているのは二千二百万立米近くと言われておりますが、これを、中間貯蔵施設、県内各地から運び込むというこの計画、検討委員会は行われているということは承知しておりますが、この計画についていつ頃まで明確に作り上げるのか。そうしなければ二十七年一月の搬入を目指すということも実現不可能だと思います。この搬入ルート、搬入の様々な具体的な計画、これはいつまで作る予定ですか。
○国務大臣（望月義夫君）　搬入計画の策定ということのお尋ねでございますけれども、この除去土壌の運送に関しては、有識者から成る、今先生お話ありましたように、検討会によって議論を進めているところでございます。
　これはもう安全かつ確実に、短期かつ円滑に、国民及び関係機関の理解と協力の下に実施するということでございまして、今基本原則とする輸送計画案を検討会として取りまとめていただきまして、今日、今この場で初めてお知らせすることとなりますけれども、現在この基本計画を基に、県、市町村の意見を聞いているところでございますが、十一月中に環境省としては輸送基本計画を取りまとめたいと考えております。
○増子輝彦君　これね、大臣、本当時間掛かりますよ。どうやって遮蔽した、例えばトラック、輸送手段を使うのか。道路は今福島県、非常にインフラ壊れていますから、これも整備しなきゃいけない。周辺住民の安全性の問題も考えなきゃいけません。これもう早く出して、修正するところは修正してください。
　最後に、土地の買収交渉がうまくいかないというケースが当然想定されていると思います。そのときに、地上権設定の問題もありますが、さらに、前にもこれ石原環境大臣、前大臣のときに、私、質問をして明確に答えていただきましたが、交渉がうまくいかないからといって土地収用法を使わないと石原大臣はおっしゃっておりましたけれども、万が一うまくいかないとき、大臣、どうなんでしょう、土地収用法はそれは継続して使わないということでよろしいんですね。
○委員長（櫻井充君）　望月大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　はい。
　もちろん丁寧に皆さんに御説明する中で、これは要するに土地収用法を使うか使わないかの前に、まずその権利者が分からない場合、その場合には様々な手続ございますけれども、現在権利者が分かっているその土地については強制的な収用法というものは適用しないというつもりでおります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私もほかの委員と女川そして雄勝に行ってまいりました。改めて三年もう八か月に近い避難生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そして、今回の委員会に際しまして、実は竹下大臣、初めてたしかこの場でお会いさせていただきますので、質問通告していないんですけれども、極めて決意的な質問をさせていただきますので是非お答えいただきたいんですが。
　もう御存じのように、おかげさまでというか、福島の復興、いわゆる六号線、国道六号線が車で通れるようになりました。やはり復興の前進を感じました。あわせて、常磐道も来年度ゴールデンウイークの前にということで前倒しで、これも大変な関係者の御努力で、線量が高いところにもかかわりませず業者の方が行っていただいて、そんな努力の積み重ねで前倒しの開通になっているということで、やはりあともう一つが常磐線なんですね、富岡駅等ですね。まだまだこれが線路が津波で接続されてないと。そういうところも含めて、改めて、もちろん被災三県、さらに福島の復興のための御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　若松委員お話しになりましたように、やっぱり六号線が通じたことはもうあちこちで良かったと喜んでいただきまして、やっぱり縦の道路がしっかり通じるというのがどれだけ大事かというのを痛感いたしました。常磐高速にいたしましても、総理が現地で、来年のゴールデンウイーク前には何とかするという決意をもうお話しになりまして、先が見えてきたなという感じがいたしております。
　難しいのが常磐線でありまして、駅移さなきゃならぬところがあるかもしれない、あるいは流された線路をどうするかといったような問題等々、まだまだ検討課題でありますが、ＪＲ東日本とも真剣に話し合いまして、地域の復興のためにどうしていくか、大事なことはふるさとを皆さん方に取り戻していただくことでありますので、その方向の中で常磐線というものの位置付けをどう判断するか、まだ悩ましい問題はありますけれども、前向きに検討していこうと思っております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　この福島復興に水を差す形が、今回のいわゆる電力買取り新規接続の回答保留ということが起きました。先ほども他の議員からも御質問がありましたけれども、福島県内の再生可能エネルギー、二〇四〇年までに再エネ一〇〇％を目指そうと、こういう大変、何ですか、チャレンジャブルな目標を掲げました。
　そこで起きた回答保留でありますけれども、いわゆるこの電線の容量ですか、こういった事実がありまして、限界というんでしょうか、そこに新たな発電をしようとする者が申請してもその新規接続の回答が保留されるということで、やっぱりこの福島のこの再エネというのは非常にこの復興のシンボリックなものでありますので、もちろん九州等も大分太陽光等の申請が多いということなんですけど、是非、福島方式というんですかね、新たなルールも検討していただきながら、何としても早急にこの回答保留が解除されるように御尽力いただきたいと思うんです。これは経済産業省でしょうか、よろしくお願いします。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま委員がお話しになりましたように、福島では再生可能エネルギーの推進を復興の柱と位置付けていることは私ども承知しておりまして、今回の電力会社の回答保留が大きな影響を及ぼすものではないかと懸念を持たれることも理解をしております。
　政府としても、従来より福島における再生可能エネルギーの導入に重点的に取り組んでおりまして、まず一番目に、世界初の事業化を目標にした浮体式洋上風力の実証事業、これは若松委員も視察に行かれたと思いますけれども、二番目に、産総研福島再生可能エネルギー研究所の取組などを引き続き進めてまいりたいと考えております。
　さらに、福島の原子力災害の被災地では、固定価格買取り制度と併用できる再生可能エネルギー発電設備の導入補助に加えまして、これとセットで導入する場合には、蓄電池や送電線分についても導入を行うことで支援を行ってまいりました。
　今般の東北電力の接続保留につきましては、まずはその現地のニーズを踏まえて、可能な限り適切な対応を行うことができるよう、福島県と密接なコミュニケーションを取るように指示をしております。
　いずれにせよ、新エネルギー小委員会の下に設置いたしました作業部会、いわゆる系統ワーキンググループにおきまして、電力会社による再生可能エネルギーの受入れ可能量の検証及び受入れ拡大策の検討、これ、年内をめどに早急に検討を進めていくということになっておりますけれども、その御指摘の点も踏まえまして、福島における再生可能エネルギーの導入に向けては検討を進めてまいりたいと。
　実は、先日も、被災地の浪江の町長又は飯舘の村長の申入れを承りました。やはり復興の柱となるこの再生可能エネルギーでございますので、特に福島の問題につきましては、経済産業省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　高木副大臣、福島に何度も行っていただいているということで、地元の新聞等でも認識しております。
　その上で、今、送電線というお話がございましたが、どうも、御存じのように、あのとき、十基の原子力発電が今まで首都圏等に流れてきたということで、大変な送電網というんですか、特に首都圏に対する送電網のインフラがあるわけでありますが、そこが特に地震等もありまして破壊されたということですが、その重要な拠点が富岡ですか、たしか、何か原子力五基分ぐらいの送電量が、そこが大分復興したということでありますので、年末と言わず、もうちょっと早くできるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありましたように、これまで福島は東京電力管内に電気を送っていただきました。そういった部分での送電網というのは現在もございます。その上で、今回の接続保留の問題につきまして、これは東北電力管内だけではなくて九州電力又は北海道電力等々そういった問題が起きましたので、現在、その系統ワーキンググループで議論を進めさせていただいております。
　その上で、このワーキンググループでは、それぞれの電力会社がその保留を現在しましたけれども、どれだけ本当にその受入れができるのか、電力会社が述べているような部分についてそれが実態としてどうなのかといったことも検討しております。それらの問題を含めて結論を出していきたいと。その上でさらに送電網の充実、さらには蓄電池の問題等々を検討して、今御指摘のあった問題も含めて検討を重ねてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、全力を尽くしてこの回答保留の解除ができるようによろしくお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
　これも先ほどほかの議員もございましたが、中間貯蔵施設に関してでございます。
　これは環境省になると思うんですけれども、この中間貯蔵施設も、恐らく二千数百世帯の地権者の方がいらっしゃいます。そういうことで、特に環境省も、なるべく全員の方にということなんでしょうけれども、お会いされた方又は説明会に来られた方、まだまだ半分にもいっていないということで、これも大変な作業でありますし、あわせて、私も先週、先々週ですか、双葉町の方と住民懇談会やりました。もう、やはり、なぜこの双葉町なんだと、なぜ森林ではないんだということで、やはり協力しなければいけない気持ちもあるけれども、もう心が付いていかないと、やっぱり納得していないんだということで、結局先ほどの、高木経産副大臣が南相馬にも何か一軒一軒個別訪問されたということでありますけれども、そういう姿勢がどうもまだまだ弱いんじゃないかと。
　だから、何かしてあげなくちゃいけないんだけれども、どうも体が、心が動かないということが、ある意味でこの中間貯蔵施設の地権者の同意ということに対して非常に交渉が私どもとしては難航しているということに映るんですけれども、是非やはり改めて本当にお一人お一人に寄り添った形で、かつしっかりと訪問をして、納得のいただけるような努力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　地権者に対する説明につきましてでございます。
　私どもに対しましても、十月の二十三日に、大熊町、双葉町の両町長から小里副大臣、福山政務官に対しまして、直接、地権者への丁寧な説明を求める申入れをいただいたところでございます。九月二十九日から十月十二日までの間、十二回、福島県内外で説明会を開催させていただきまして、九百一名の方に御出席をいただいたわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、全体で二千数百名ということでございます。また、説明会という形式でございますので、やはり全体に対する説明ということになりまして、個々の地権者の方、個別に考えておられることにつきまして寄り添う説明がやはり不十分であったのではないかという反省もございます。
　そういう意味で、今後、しっかりと丁寧に地権者の皆様への説明を進めていきたいということで、コールセンターや相談室という形で個別にやらせていただいておりましたんですが、それは引き続きやるとともに、地権者の方々個別に連絡を取らせていただきまして、先生おっしゃるとおり個別に訪問させていただいて、その方の事情に即した説明をさせていただくということで、丁寧な説明を進めてまいりたいというふうに考えております。
　こういう取組を通じまして、地権者の皆様の御理解を得られるように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　是非、待ちではなくて寄り添う、そして直接伺う、心からのお願いをしていくと、それを是非強くお願いする次第でございます。
　続きまして、特定避難勧奨地点のリスクコミュニケーションという観点から質問を、また高木副大臣にお伺いいたしますが、特にこの特定避難勧奨地点を抱えます南相馬市の西部地域につきまして、住民の多くの方々が、一度の除染では放射線量が十分低下せず、安全かもしれないが安心して生活できないと、こういう不安を抱いているという話を伺っております。
　そこで、住民に対して放射線に関するリスクコミュニケーションですか、結局、これも行政からすれば通知で終わっているんですね。何を住民の方が不安になっているのかということをお邪魔して聞こうとしない。それを、副大臣なんかは自ら個別訪問されたということなんですけれども、それが原則だと思うんです。
　そういった観点からも、まず行くと。お邪魔して、さらに、本当に何を不安がっていらっしゃるのか、そういうリスクコミュニケーションも含めてしっかり対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま御指摘のありました南相馬の特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポットでございますが、現在、百五十二世帯が指定されております。
　この地点につきまして、先日、行政区長の説明会、さらには三回にわたる住民の説明会等を行いまして、原子力災害の現地対策本部からは、市の除染などにより大幅に線量が低下したと。実は、一度の除染で放射線が十分低下しないというふうに委員お話しになりましたけれども、いわゆる指定した段階、ちょうど被災時点ですね、ところから比べますと、平均値で指定時より八三％線量が減っているという状況になっております。その上で、現状では健康影響の懸念は考えにくい状況であることを説明させていただきました。
　他方、その際には、住民の方々から、放射線量についての御不安の声、また除染、賠償等についての様々な御意見も頂戴いたしまして、二十四日には、先ほどお話がありましたように、私自身が現地に参りまして、四軒のお宅を訪問させていただきました。訪問するだけではなくて、同時に線量も環境省から来ていただきまして測らせていただきました。さらに、その住民の方から、今何が課題なのか等も含めていろいろと直接意見交換、また放射線量の現場確認を行ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、リスクコミュニケーションは極めて重要というふうに私ども考えておりまして、このため、御意見をいただいた方を中心に個別訪問、これをしっかりやっていきたいということと、また今月中には、これは市の方とも相談いたしまして相談窓口を開設させていただいて、今現状で何が不安なのか、困っているのか、そういった線量不安の解消などの取組を行っていく予定でございます。
　加えまして、国としては、地元のニーズに応じて、住民の方々を身近に支える相談員の配置、またきめ細かな個人線量の把握、さらには丁寧な相談体制の整備等について財政的支援を行うことが可能であるため、引き続き市と相談してまいりたいと思いますし、やはり一番大切なのは、お一人お一人が安全だというふうに幾ら言われても安心を持てないという、ここの部分をどうしていくかということをしっかりと捉えながら対応させていただきたいと考えております。
○若松謙維君　新聞見ますと、その先ほどの特定避難勧奨地点、二十ミリ以下と、年間ですね、ということなんです。いわゆる世界標準での二十ミリ以下であれば、いわゆる発がん等のリスクがデータとして出てこないということなんです。現実には恐らくもっと低いと思うんですね。ですから、非常にその報道の仕方とか発表の仕方が、環境省なり関係者が非常に大ざっぱなんですね。やっぱり丁寧に一つ一つやっていただきたいということです。
　実際に私も、先週ですか、この国会内を計測器ですか、回りました。そうしたら、ちょうど中央のところ辺りが〇・二マイクロシーベルト・パー・アワーですか、ということで、大体今、郡山駅前が〇・一八ぐらいですから。ということで、実は、本当は年間五ミリというんですか、いろんなデータを見ても出ていないんですね。そういうことを是非分かっていただきたい、また分からなければいけない。
　是非、国会の中にも線量計ですか、置いていただきたいというところが、本当に福島にとって、こういうリスクにおびえている方々に知っていただきたい、国民の皆さんにも知っていただきたい。もう何万人という方がまだ県外から、避難しておりますので、大変な人生を実は、何ですか、不幸にされている面もあると思います。正しいこの放射線に対するリスクというのを、本当に政府一丸となって教えていただきたいと思っております。
　次に、山谷大臣にお伺いいたします。
　今回の大震災ということもありまして、来年の三月に仙台で国連防災世界会議があるわけですね。そこのワーキングセッションで日本のこの今回の大震災の経験、また防災に対する知見ですか、是非これが生かされるセッションが必要であると、そのように考えております。
　例えば、東日本大震災におきましては、障害者への対応のあらゆる側面の課題がいろんな形で浮き彫りになってまいりました。その後、その復興におきましては、障害者自らが復興の担い手として災害への備えに貢献している、本当に涙ぐましいお話も伺っております。こういう我が国の経験をこの会議の場で積極的に取り上げるべきと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議は、世界各国の首脳、閣僚、国際機関代表、認証ＮＧＯ等約五千人、関連事業も含めますと延べ四万人以上の参加が見込まれます非常に大きくまた重要な会議でございます。我が国としまして、東日本大震災を始めとする多くの災害を通じて得た貴重な経験や知見、被災地の復興の現状等を世界に発信する貴重な機会だというふうに考えております。
　東日本大震災においては、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍となっておりまして、災害弱者への対応が大きな課題となりました。情報伝達の在り方はこれで良かったか、あるいは、支援を必要とする方をあらかじめ把握しながら避難路の確認等々をもっともっときめ細かくやらなければならなかったという課題があります。この教訓を踏まえまして、平成二十五年八月には、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針等を策定し、災害時における障害者等への取組強化を図りました。このような取組は他の国々においても参考となるものであり、これらを世界と共有することは、震災時に世界各国からの支援を受けた我が国としての責務でもあるというふうに考えております。
　先月、私、国連のジュネーブに参りましたときに、本世界会議の幹事国会合の共同議長を始めとして会議関係者と会談しました。我が国として、防災の知見、教訓を世界と共有するなど、最大限の貢献をする用意がある旨を伝えてきたところでございます。防災の主流化あるいは被害の最小化、具体的に役に立つ会議にしようということで意見を一致しました。
　本世界会議のワーキングセッション等のテーマについては、現在政府間の準備プロセスで検討されておりまして、来月にジュネーブで行われる政府間準備会合で決定される予定であり、障害者に関するテーマが含まれるように努力していきたいと思っております。
○若松謙維君　是非、引き続きよろしくお願いいたします。
　あわせて、この国連防災会議ですが、女性のリーダーシップ、青少年の意見表明等、これまで我が国が積極的に取り組んできた政策課題が防災という枠組みの中で取り上げられるということでありますが、この国連防災会議を単に防災に限定した会議として捉えるのではなくて、より広く我が国の取組を世界に向けて発信し、これらの分野でリーダーシップを発揮する機会と捉えるべきでありまして、これが国際社会からの要請でもあると、そういうふうに認識しております。そのために、障害者の問題を始め、これらの分野に関するセッションで有意義な議論がなされるためには、我が国国内におけるサポート体制が不可欠であると考える次第でございます。
　そこで、セッションが設けられる見通しが今立ったということでありますので、これらの分野を所管する内閣府ですか、においてしっかりサポート体制を立ち上げていただきたい旨伺いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　障害者が日常生活や社会生活を営む上で、それぞれの地域社会において安全、安心して生活していけるよう、平成二十五年九月に閣議決定いたしました障害者基本計画におきましては、防災対策の推進や東日本大震災の被災地における障害者に配慮した復興政策の推進を盛り込んでいるところでございます。
　今お話のございました来年三月の国連防災会議におきまして障害者に関するワーキングセッションの設置については未定でございますが、今後検討されると考えております。今先生がお話ございました障害者、高齢者、乳幼児等への配慮は防災に関する重要な課題でございまして、同セッションが設置される見通しが立った場合には、関係省庁でよく検討し、円滑な準備に取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、円滑な準備、しっかりした体制ということを理解しましたので、よろしくお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　私の方からも福島県の復興について御質問をさせていただきたいと思います。一部、若松委員と質問が重複しておりますので、御了承願いたいと思います。
　まず、竹下大臣にお伺いしたいと思います。
　まずは、新大臣になられまして福島県あるいは被災地を回られまして、今意気込みを感じているところでございますけれども、福島県におきましても日曜日に新知事が誕生して、新しくなられた方々については意気込みは違うものだと、前よりも良くするぞという強い決意は持っていらっしゃると思っております。
　さて、そこで質問したいんですけれども、まず資料の一を見ていただきたいと思います。
　お渡ししました資料の一、これは福島県の再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン概要というものですけれども、再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン概要です。本プランは、再生可能エネルギー先駆けの地を目指すための行動計画を示しておるものですけれども、再生エネ導入目標、二〇二〇年約四〇％、二〇四〇年一〇〇％、県内エネルギーの需要に対する割合として大きな目標を立てております。これは、原発の事故、災害の地として、こういった先駆けとして、県内の大きな柱として再生可能エネルギーを進めていこうという思いの表れです。福島県の大きな事業の一つであります。
　その中において、福島県においては震災復興の柱として再生エネルギーの推進を図っているところでありますけれども、また、福島復興再生特措法においては、第七十九条において、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のための必要な財政上の措置その他、措置を講ずるものとするとうたっております。
　県の再エネを柱とした復興策に対する見解及び国としての支援を行う決意について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　山口委員御指摘のとおり、福島においては、再生可能エネルギーでまあ言わば県おこしをやろうという決意で大胆に取り組んでいらっしゃること、よく存じ上げております。そしてまた、それは復興にとっても非常に重要な言わば土台といいますか、足場といいますか、になってくると思っております。
　十月八日でございましたが、当時の佐藤雄平福島県知事が私のところへお見えになりまして、東北電力の系統接続保留に関する緊急要望というのをお聞きをいたしました。それを受けて、私としましても、福島は特別であると、本当は福島だけ特別というのはちょっと心が少し痛むところがなかったわけではないんですが、福島は特別だということで、特別な配慮がなされるよう動きますということを言いまして、復興庁の方からエネ庁の方に、福島に特別な配慮をしていただきたいということを申し入れましたし、今日お見えになっておりますが、浜田副大臣がエネ庁の幹部を呼んで、福島に特別な配慮をしなさいと、してくださいという要請も行っていただいております。
　克服しなければならない課題はまだあります。いろいろありますけれども、関係省庁としっかり連携をし、福島の復興再生のために是非必要な事業でございますので、必要な対応をしっかりと進めていきたいと、このように考えております。