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○櫻井充君　今の答弁のとおりだと思うんですよ。
　要するに、公的な扶助の場合に、公的な扶助で生活の安定とか充足を図られるようにしていくことであって、それは子供さんに権利があるから初めて福祉を受けることができるという話になるんだろうと思っていて、この間のようにただ福祉ですではなくて、やはり根本は子供さんに権利があるから、結果的には政府として、政府だけじゃありません、地方自治体も全部含めてですが、公的な扶助を行ってくるということになるんだろうと思います。
　改めて大臣、お伺いしておきますが、これは子供の権利に基づいて福祉は行われるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　もとより、個々の権利、それは憲法で言うのであれば幸福追求権であるとか、あるいはそういったものに帰着するんだろうというふうに考えますけれども、それは具体的権利であるのか、あるいは抽象的な権利なのかということについては、個々の法律によってなってくるんだろうというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今回、この法務委員会ずっと議論させていただいていて、やはり子供さんの権利がどうあるべきなのかという話がすごく大事なことなんだと思うんですよ。
　特に、特にですね、普通のと言ったらいいのか、こう言うと怒られるのかもしれません、一般的に御両親がいらっしゃってという子供さんと違う一人親の家庭で育っていく子供さんの権利というのは、例えば養育費を受け取る権利であるとか、それから面会交流であるとか、そういう権利があるという御答弁をいただきました。今度は、その養親に育てていただくようになった子供さんにとってもまた別の権利があるんだろうと、そう思っています。
　ですから、若しくは、縁組されるようなことになった際に、子供さんにも権利があって、子供さんの権利に対して社会がどう向き合っていくのかというふうに変えていかないと、今までだと何となく主語が、離婚する両親がいてとか、それから特別養子縁組で養親の方がいらっしゃってということのような感じがしていて、主語はやはりその子供さんがということにしていかないと政策自体はうまくいかないんじゃないのかと、そう思っています。
　その上で、この養子縁組制度で問題が起こっているとすると、一体どういう問題が起こっているんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の検討会におきまして実施をした調査がございまして、平成二十六年度と二十七年度の二か年で、特別養子縁組又は普通養子縁組の成立後に、養親による養育困難ですとか虐待等の問題が生じた事案がどのぐらいあったかということを調査したものがございます。この調査結果によりますと、問題が生じた事例が、特別養子縁組の場合が五十八件、普通養子縁組では五件ということで、合計六十三件ございました。
　その内容でございますけれども、こちらから選択肢を提供して回答を求めたものなので幾つかの類型でお聞きしているわけですけれども、養親からの養育困難の訴えがあったものが十件、養親等による虐待があったというふうに把握をされたものが六件、児童の問題行動があったというふうなものが三十六件、それから児童の病気や障害が明らかになったもの八件、また、それ以外に養親が離婚されたなどその他の問題があったというのが八件、こんなふうな結果を私どもは把握をしております。
○櫻井充君　この後のここからの分析が必要だと思うんですよ。要するに、どういう親の場合にこういう問題が起こってきているのか、その点の分析はされているんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げた調査結果でございますが、この六十三件につきましては個別の内容までは把握をしておりませんで、問題の背景は養親子の家庭における個々のケースごとに様々な事情があると考えられますけれども、現時点で分析はできておりません。
　委員御指摘のとおり、こういったことをしっかりと把握をしていくということも重要であると考えておりますので、本法案が成立をして年齢要件の緩和が行われれば当然六歳を超えるような養子縁組も可能となるわけですし、年齢が高ければそれだけ養親との関係形成難しくなるというふうなケースもあるだろうというふうに考えております。
　こういったことも踏まえますと、縁組成立後のより適切な支援の体制構築に向けまして、縁組成立後にどのような問題が発生をするのか、詳細な分析の実施につきまして、その方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　是非検討していただきたいと思うんです。
　特に、例えば、子供さんが虐待を受けている例もあるというお話でした。虐待を受けていて保護されて、今度は養親のところに行ってまた虐待を受けることになったらどれほど心に傷を負うのか、もうこれ明らかなことだと思うんですよ。一度社会で裏切られというか傷つけられて、さらに、別なところに行ったら幸せになれるのかと思ったらそうでなかったと。多分、こういう子たちは人を信用することができなくなってしまうんじゃないかと思うんですね。
　その意味で、子供の幸せのためにどういうふうにしていったらいいのかと。僕は特に、是非、要望は、親の性格というのを分析していただきたいと、親の考え方というんでしょうか、そういうことを是非分析していただきたいと思いますので、これは結構です、要望しておきたいと思います。
　それで、その上でもう一つです。これ、特別養子縁組の場合と一般家庭の場合でこういう問題行動というのが起こる割合というのは比較されているデータがあるのかどうか。なければ、アバウトな数字で結構ですが、どの程度でしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　特別養子縁組後の家庭において問題が生じる割合と一般家庭の場合とを一概に比較するということは非常に難しいものでございますが、アバウトなものでもというふうな御指示でございますので、虐待関係に限ってごく粗く機械的に捉えてみますと、養子縁組後の家庭で虐待があったとされる、ただいま申し上げた二年間で六件、一年間で三件になるわけですが、これまでに特別養子縁組が成立した家庭の概数を母数として単純に割合を出せば、年間で〇・一％以下ぐらいになる計算になります。
　じゃ、一方、一般家庭はどうかということで、ちょっと数字の取り方によっていろいろあるかと思うんですが、例えば、虐待に関する相談件数が、平成二十九年、年間十三万件ございます。これをベースに、十八歳未満の子供の約二千万人、千九百五十万人ぐらいなんですが、これを母数で単純に割ってみると年間〇・七％。あるいは、今の数字は相談件数で割っていますので、相談件数ではなくて、例えば一時保護の件数が大体年間二万件ぐらいございますので、二万件をベースに十八歳未満の子供で母数として割り算をしてみますと年間〇・一％というふうになっておりますので、そういう意味では大きな差は見られないのではないかなというふうには考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　是非この辺のところもきちんと取っていただきたいと思いますし、それから、繰り返しになりますが、やはり養親からまた虐待を受けるということになってしまうと相当心に傷を負うことになるので、この点、そういうことのないような養親を選んでいただきたいと、その点だけ要望申し上げておきたいと、そう思います。
　あと、まだ通告していてずっと質問できていなかったことについて、多分今日が最後になるんですか、よく分かりませんが、ざっと質問させていただきたいと思うんですが、養育費の支払がなかなか十分行われていないという現状を考えてくると、養育費をちゃんと支払うということを義務化すべきではないかと思うんですが、この点についていかがですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　抽象的には、離婚した親につきましては養育費の支払義務があるわけですが、例えば、協議離婚の際に養育費について取決めをしておくということを要件にする、これは一つの考え方というふうに思われます。ただ、その取決めということを要件ということにいたしますと、例えば、離婚に消極的な一方が不当に、例えば自分は、安い、もうこれしか払わないといって、不当な言わば額を提示して、相手方が受け入れ難いような額を提示し続けるといったようなことで協議離婚ができなくなるといったようなことも生じることもございますので、そういったことも含めて慎重に検討する必要があろうかとは思っております。
　ただ、いずれにしましても、養育費についての取決めをするということは必要でございますので、法務省といたしましても、そういったことが進むように、これ引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○櫻井充君　しかし、それは一つの考え方ですが、この間文部科学省に一応数字出していただいたので、今日文科省来ていただいていると思いますが、これ、一人親家庭の子供さんとそれから一般の家庭の子供さんの奨学金の借入れの割合ってどのぐらい違っていますか。
○政府参考人（森晃憲君）　先月の本委員会での御質問を受けまして、私どもで推計いたしましたところ、平成二十八年の大学、短大への進学者についての推計ということでございますけれども、全世帯の奨学金の貸与率、これが四七％に対しまして、一人親世帯の奨学金の貸与率は八六％ということで、かなり大きな割合になってございます。
○櫻井充君　要するに、八六％も借りているということは、一人親家庭の大半の人が実は奨学金借り入れているんです。これ多分、母子家庭と父子家庭とを分けてくるともっと違う数字になると思っていて、是非そういう調査もしていただきたいと思うんです。
　さて、大臣、そうすると、この子たちは借金背負って社会に出ることになるんですよ。原因は幾つかあるとは思います。その中で、結果的に言えば、収入が少ないからなんですよ。今母子家庭がと申し上げたのは、母子家庭の方が多分比較すれば収入が少ないからです。しかも、ここで養育費の支払が十分でなければ、結果的には子供さんはそうやって借金を背負って社会に出ていかなければいけないと。こういうハンディキャップを背負って社会に出ていくということはすごくかわいそうなことであって、こういう点を踏まえてくれば、養育費をきちんと支払わせる、これは子供さんの権利ですから、その親が離婚する離婚しないということを今民事局長お話しされましたが、結局、主語は両親なんですよ。両親じゃないですよ、主語は。そこが間違っているんですよ。子供を主語にして考えてくださいよ。養育費を、別に別居したっていいじゃないですか。別々に、いいんですよ、生活はさせりゃいいんだから、同居なんかしていなくていいんですよ。ただ、別々に暮らしたとしたって何にしたって、養育費はちゃんと支払わせるようにしないといけないと思うんです。
　だから、私は義務化すべきだと思っているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、養育費支払を義務化、これは、離婚の要件とすることに関しては様々な検討が必要であるというのは民事局長もお答えしたとおりでございます。
　また、その養育費の支払については、これ、そういった債務名義がある場合にはそれをしっかりと執行できるような形をつくる必要があるということで、例えば、今国会においてもこの委員会で御審議いただきました民事執行法の改正案などで第三者の財産開示ということが養育費に関して特に強化されているというところでございます。
　さらに、養育費、これの支払について、これを確保していくということについて私どもも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　いや、でも大臣、それで本当に子供さんは借金を背負わないで社会に出れるようになるんですか。
　これ、例えば、強制執行権を、強制執行できるように養育費について書面を交わしているという人たちは一体何％いるんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　二十八年度時点で、未成年の子がいる一人親家庭で、調停審判、公正証書等によって取決めされた方は約二五％ということでございます。
○櫻井充君　大臣、結局、この人たちだけは、最高裁というか裁判所で、裁判所が後でいろいろ指導して、ちゃんと支払いなさいと、それから強制執行できるんですよ。だけど、残り七五％はそうなっていないんですよ。
　法務省として、この間の大臣の御答弁は、きちんと養育費を支払えるようにするためにその契約書を交わす、こういったことについてちゃんと、どう言ったらいいんでしょうか、割合を引き上げていくんだという御答弁でしたよね、そういう趣旨の御答弁でした。
　じゃ、具体的にどうするんですか、具体的にどうやって養育費の支払をさせるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、私どもとしては、今回、今国会で成立した法制度も含めて、その今ある手続の周知をしっかり図ってまいりたいと思います。
　ですので、例えば離婚時において協議が調って、それが執行力のある公正証書によってできるのであれば、これは例えば執行もできますし、また第三者に対する財産開示ということで養育費の確保ができるというふうに考えておりますし、また、あるいは調停審判ということで養育費の請求も図っていけるのであろうというふうに考えております。
　だから、そういったその権利があるのだということ、その権利の執行をしっかりと図っていくということをまず我々としても周知する、あるいはそういった現行ある制度の運用をしっかりと注視していきたいと考えております。
○櫻井充君　これ、子供さんが成人した場合、要するに子供さんの権利ですから、子供さんの権利で、子供さんの権利で、残念ながら、小さいから自分では権利を主張できないから結局親が代行すると。親の関係が悪いからなかなか徴収することができない、受け取ることができないということなんだと思いますが、子供さんが成人になった場合には遡及して養育費の請求というのはできるものなんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　お子さん、子供自身が過去に遡って扶養料の未払分を請求することはできると一般的には解されております。ただ、いつの時点からの扶養料を請求することができるかという点につきましては、例えばその請求したときを始期とするというようにいろいろありますが、一般的に遡及はできると解されております。
○櫻井充君　これは何年ぐらい遡って請求できるんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　様々なその始期につきましては考え方がありますけれども、その請求したときというときから請求できるといったような考え方などがあるところでございます。
○櫻井充君　済みません、要するに、十八になって請求しますよね、何年前までできるんですか。その請求できるというのは、親同士がその契約を結んだときからですか。しかもその契約というのは、行政文書が難しいので何とも言えないんですが、さっきの強制執行権を持たないような形で文書で契約しているのもありますよね。そういう場合も遡って全部できるんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　契約をしていれば、その契約によって具体的な権利が発生しますので、それは、契約したときからのその養育費は請求できるというふうに考えられます。
○櫻井充君　その契約はですね、その契約は、一般的に、一般的に強制執行権、強制執行ができないような文書の契約でもそれはできるんですか。そこは違うと言われているのは、これはちょっと正式な言葉がどういうふうに言っていいか分からないので、それから口約束もあるんですよね、この間いろいろ説明を受けた。これも含めて請求できるんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、公正証書といいますか執行証書で作っている場合にはそれをもって強制執行できますけれども、そうじゃない場合でも一応請求はできます。ただ、強制執行をするためには、その請求を言わば裁判所に認めていただいて、それによって、例えば審判ですとか、そういったようなものを得た上で強制執行をするということ、そういう手続を一旦かませる必要はございます。
○櫻井充君　そうすると、大臣、これ、請求権だけあるだけなんですよ。請求権あるだけで、実際にそのお金を受け取ることができるかどうかは分からないんですよ。大学に入るときに一番金掛かりますよね。そうすると、繰り返しですけど、そのときに奨学金借り入れるんですよ。だったとしたら、このときに、このときに、子供の権利ですから、成人になったんですから、この人たちがきちんと受け取れるようにしてあげるという、そういう制度をつくっていくべきだと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　養育費の法的性格についてはありますけど、この養育費は監護者、監護を行う親が他方の親に請求する権利というふうに狭義では解されております。これに、さらに子供の扶養請求権を入れる広義の養育費という考え方もございますけれども、先ほど言った狭義の片方の親が請求する権利につきましては、これはそういった執行力ある公正証書等がない場合、これは審判を受けることができるわけでございまして、私どもとしても、そうした審判が受けることができるのだということを様々なツールを通じて周知してまいりたいというふうに考えております。そういったことで実現を図っていくということ。
　また、お子さん方が扶養請求権を請求する場面が、母親が請求する場面以外にどれだけあるのかということも把握した上で必要な周知の方法を図っていきたいと考えております。
○櫻井充君　その審判はいいんですけど、もう少し簡単に、子供さんの権利ですからね、これは。子供さんの権利が守られるようにちゃんと考えていただきたいと、もう時間がないので、お願いしておきたいと思います。
　最後に、家裁でいろいろ離婚調停などが行われた際に、子供さんの意思の確認というのは本当にきちんと適切にできているんでしょうか。現場では相当苦労されているという話を参考人質疑で、相当前でしたがお伺いいたしました。この点についてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　子の気持ちを引き出すこと、それから子の意思を確認すること、これが重要であることは御指摘のとおりというふうに考えておりますし、現場の家庭裁判所調査官においても全く同様の認識であるというふうに承知しております。
　実際、子の面接調査を行う際には、面接の技法を活用しまして子の話しやすい環境を整えたり、言葉に表れない表情やしぐさを観察するなどして、行動科学の知見に基づき子の意思を総合的に理解するよう努めているものと承知しております。
○櫻井充君　もう時間が来たので終わりますが、大臣、改めて、これはお願いだけです。やはり、子供さんが幸せになっていくって当たり前のことだと思うんです。子供は、別にそこの親を望んで生まれてきているわけではありません。そして、親が替わる場合もあります。もう今や当たり前の時代になってきました。こういう子たちが、例えば貧困率でいえば一人親だと五〇％になる、奨学金は八六％も借り入れていく、こういうような、お金だけで見る社会ではないかもしれないけれど、ハンディキャップを背負って生きていくというのは本当におかしな話だと、そう思います。ですから、こういう子供たちがちゃんと幸せに生活できるように制度設計をしていただきたいし、それから運用していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　今日もよろしくお願いいたします。
　まず、前回の質問に関連して少し確認をさせていただきたいんですけれども、今回、法務省の方からいただいている改正法に関する資料の中で、改正の目的の中で、厚労省の検討会が全国の児童相談所、民間の養子あっせん団体に対して実施した調査の結果として、要件が厳格等の理由で特別養子制度を利用できなかった事例が平成二十六年から二十七年において二百九十八件、うち実父母の同意を理由とするもの二百五件、上限年齢を理由とするものが四十六件ということで御説明をいただいております。
　この調査結果に基づいて今回改正の要点等が決せられていったということになるのかと思うんですけれども、前回、この件数に関して私の方で質問をさせていただいて、具体的に、養親候補者が現れて特別養子縁組をしようと思ったけれどもできなかったというような事案を対象として件数を出したものなのかどうかというところを確認させていただいたときに、そういう具体的な検討をした、養親候補者が現れたというような事案ではなく、特別養子縁組を利用するのがよいのではないかと思われる子供のうち要件を満たすことができない子供の数を表しているというような御説明だったかと思います。
　そもそも、厚労省の検討会において二百九十八件できませんというふうに挙げられているんですけれども、その元々の母数として考えておられる特別養子縁組制度を利用するのがよいのではないかと思われる子供を、どういう状況にある子供を前提に、何人ぐらいを前提に考えたうちのこの二百九十八件なのかということを含めて、まず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御紹介いただきました調査でございますが、平成二十六年度から二十七年度までに社会的な養護の措置をとった児童の中で、何かその障壁がなければ選択肢として特別養子縁組を検討すべきと考えられる児童というふうな聞き方をしておりまして、そういった児童がどれだけいたかと。その具体例として、注釈を付けてアンケートをしているんですが、長年にわたって親との面会交流がない子供ですとか、将来的にも家庭復帰が見込めないと、そういったことも例示として挙げて、その上でお聞きをしたというものでございまして、その結果が二百九十八件、かつ、その中で年齢要件が障壁であったというふうなものが四十六件、全体の一五％程度であったというふうな調査の内容になっております。
○伊藤孝江君　その二百九十八件の元の数というのは分かるんですか。何件中二百九十八件というのはお分かりになるでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　交流がない子供というものを把握をしているのが、少し古い数字になってしまうんですけれども、平成二十五年二月一日現在の数字になってしまいますけれども、家族との交流がない子供の割合を見ますと、児童養護施設の場合で約二割、それから里親の場合ですと七割以上、厳密に言うと七二％程度なんですが、それだけの方がいらっしゃるということを把握しております。
○伊藤孝江君　そこは件数としては分からないということでいいんですかね。何件中二百九十八件が駄目かということがもし分かればというところなんですけれども。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　二百九十八件の背景となるその母数という御指摘だと思うので、この調査自体は、平成二十六年度と二十七年度に措置をしたお子さんの中でこういう子がいましたかというふうにお聞きをしているわけですので、そういう意味で言いますと、二十六年度に社会的養護に措置をした件数が二十六年度は九千七百五十一件、二十七年度は九千百八十八件ですので、それを足し合わせれば一万八千九百三十九件ということになりますので、約一万九千件というものが母数としてはあって、そこで、児童相談所やあっせん機関が本当は検討、できればできたというふうにおっしゃったのが二百九十八件だったというふうなことが言えるかと思います。
○伊藤孝江君　前回のときにも、実態調査というところは本当に今後のいろんな制度を考えるに当たってのまず前提となることにもなりますので、しっかりと徹していただきたいということもお願いさせていただいたところですけれども、今御説明いただいたようなところも含めてしっかり対応いただければと思っております。
　今回の改正法で、手続としては二段階方式に変更すると。その中で、児童相談所長が新たに関与できることになりまして、児童相談所長が第一段階の方の特別養子の適格の確認の審判の方で手続の申立人又は参加人として主張、立証することが可能になると。実親との紛争状況を養親との間に不当に生み出さないために、また早期に判断をすることができるようにするためにというような趣旨かと思うんですけれども。
　この児童相談所長の参加ということに関して、ただ、前回、参考人質問のところでも出てきたところなんですが、児童相談所ごとに里親制度や養子縁組制度に対する関与体制や取組、大きく異なると。非常に熱心に専従の職員を置いて関与しているところもあれば、全く関係もしていないというような児童相談所もあると。そういうような状況の中で、児童相談所における体制、取組に関して格差があるのではないかという指摘なんですけれども、この点についてはどのような御認識をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　参考人質疑のときに林先生が御紹介された調査結果を私どもも承知をしております。二〇一四年の厚生労働科学研究でその体制について把握をされたということだというふうに承知をしております。
　児童相談所における養子縁組の支援でございますけれども、平成二十八年の児童福祉法の改正でこの養子縁組の支援を都道府県の業務として位置付けたと。さらに、今回のこの改正法によりまして業務が新たに加わるということもございますので、現在、都道府県に対して今年度中に社会的養育推進計画を策定いただくというふうにお願いをしておりまして、里親委託ですとか養子縁組の推進の体制についても計画の中に盛り込んでいただくということをお願いをしているところでございます。
　ちょうど現在、厚生労働省におきまして、この計画の進捗状況について都道府県に対してヒアリングを進めているところでございます。その中で、担当者の配置状況ですとか、今後の配置の見込みとか、そういったこともヒアリングをしておるところでございますけれども、やはり御指摘のように、児童相談所によって、あるいは地域の状況によって相当、里親委託や養子縁組に対する取組状況、かなりばらつきがあるなというふうに承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、今後、各都道府県における社会的養育推進計画の策定、これに基づく進捗をしっかり管理をしながら、進捗管理をしながら取組をしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　今現在はそういう実態の確認をしているというところなのかと思うんですけれども、その上で、児童相談所長が積極的に今回の改正法に基づくような方向で関与をしてもらうようにするために、厚労省としてどのような取組をしていくというふうなことなんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、養子縁組に関する児童相談所長の関与が適切かつ十分に行われますように、まずは、昨年十二月に策定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、このプランに基づきまして児童福祉司を増員をするという計画を立てておりますが、その中で里親養育支援の担当の児童福祉司を新たに配置をしていくこととしております。それから、養子縁組に関する児童相談所の職員等向けの研修につきましても、充実を図っていきたいというふうに考えております。
　また、先ほど来答弁申し上げております各都道府県における社会的養育推進計画の策定、こちらについても、我々としても進捗管理をしながら支援を進めていくということだと思います。
　また、特に今般の改正法案が成立をした場合には、児童相談所長による申立ての運用の在り方について、これまでやったことのない業務になりますので、この運用の在り方について法務省とも連携をして整理をし、周知をする。そして、実際の事例について生じた課題についても、必要に応じて分析をして児童相談所や関係者と共有をしていくと、そういったことを取り組むことによりまして改正法の円滑な施行に向けても努力をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　今の児童相談所長の関与に関して、厚労省と法務省とで連携を取りながら進めていくと。どちらが責任というのか、リーダーシップを取って進めていく作業になるわけですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　恐らく厚生労働省と法務省でしっかり連携を取りながら進めていくということになろうかと思うんですが、私ども厚生労働省の業務としては、養子縁組に関する支援とか助言とか相談とか、そういった業務が児童福祉法上の都道府県の業務というふうに位置付けられておりますし、昨年から施行しております民間養子縁組のあっせん法によっての適切な運用も私どもの所管の業務というふうになりますので、こういった観点から厚生労働省としてしっかり取り組むと。取り組むに当たっては、やはり法務省としっかり連携を図っていくということが必要だろうというふうに思っております。
○伊藤孝江君　今までは連携という、この改正法に関してということではなくて、連携をしていくというような中で、やっぱり省庁の縦割りというのが本当に大きく課題として毎回毎回ピックアップをされてしまうというのが現状だったと思います。そういう意味では、本当に子供の権利というか子供の生活を、人生を守っていく、つくっていく大切な仕事にもなりますので、どちらがどうということではなくてもう本当にしっかりとやっていただきたいですし、法務省の方も、もし、厚労省がリードすると言っているけれども、やらないんだったらうちがやるというぐらいのつもりでしっかりと関わっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　今回、改正法におきましては、限られた時間の中でとにかくしっかりとまずできる範囲での改正をするというようなことなのかと思うんですけれども、今後、特別養子縁組、また普通養子縁組、里親制度など、その他の社会的養護における制度に関しても見直しを含めた検討を行っていくのかどうか、その方向性についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、社会的養護に関する制度の充実を図ることは極めて重要であると認識しております。この社会的養護につきましては、平成二十八年の児童福祉法の改正におきましていわゆる家庭養育優先原則が明確化されたところでございます。これを受けて、厚生労働省では、都道府県に対して、今年度中にこの原則を踏まえて社会的養育推進計画を策定するよう依頼していると承知しておりまして、今後はその計画に沿って必要な取組が進められていくものと考えております。
　法務省としましては、今後も厚生労働省等の関係府省庁ともよく連携して、養子制度など社会的養護に関する制度がより充実したものとなるように尽力してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　最後に大臣にお伺いをいたします。
　必要な子供に対してこの養子縁組の制度、また里親制度などがしっかりと適用されて、子供にとっていい形にしていくことができるように、この社会的養護の充実に向けての、最後、大臣の決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　私も、就任後、実は児童養護施設参らせていただいて、本当にいろいろな子供と接しているところでございます。また、先ほど来、民事局長や様々な方がおっしゃっているように、児童養護施設に入所するなど、社会的な養護を必要としている子供はもう相当多数に上っていると、その中には養子縁組によって家庭と同様の養育環境において継続的に養育を受けられる可能性のある者もいるとの指摘がありまして、もしそういう選択肢が提供できるのであれば提供したいという思いは私も強く持っているところでございます。
　本法律案は、こうした子供たちに温かい家庭的な環境を提供する機会を拡大することを意図して特別養子縁組の要件を緩和し、その利用を促進するものであります。
　法務省としては、これは法務省の仕事、これは厚労省の仕事ということではなくて、これは各府省庁連携して、誰一人取り残されることのない社会の実現に向けて、養子制度が適切に利用され、社会的養護がより充実したものとなるように尽力してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　今の御決意のままに進んでいっていただきたいと思いますので、私たちも見ておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（横山信一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　本日ですけれども、日本維新の会はこの民法の一部を改正する法律案につきまして反対の立場を取っておりますが、本日はその反対する背景にある点を整理して質問させていただきます。
　今回、三十年以上掛かって民法の見直しがなされたということであれば、現時点での日本社会において子供の幸せを考え、特別養子縁組制度がどうあるべきかということについて質問してまいります。その中には、我が党の反対について疑問を感じた点が含まれていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の改正の第一の目的が、虐待に遭っている子供たちをとにかく速やかに救っていくことができるかどうかなんでございますが、そこの点について、そのデータの取り方で質問させていただきます。
　厚生労働省政府参考人の方にお伺いしますが、先ほど、午前中に小川敏夫議員からも質問が出ておりましたけれども、虐待のデータの取り方なんですけれども、児童養護施設等に虐待を受けていた児童が多数入所しているということが今回の民法改正の背景にあるわけですけれども、先日の参考人の方からの御意見を聞いておりますと、まず、児童虐待自体が過去より増えているのか、あるいは相談件数が増えているだけなのか、もっと言えば、以前から児童虐待は多かったと言えるのか、児童養護施設に入所している子供たちが虐待が多いのか、こういうのの一つずつデータがあるのかどうか、お知らせいただきたいんですけれども、通告してありますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、児童虐待自体が増えているのか、相談件数だけが増えているだけなのかというふうなお尋ねがベースとしてあったかと思いますが、平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は過去最多の十三万三千七百七十八件でございまして、これ平成十二年、児童虐待防止法が施行されたわけですが、その前の直前、平成十一年度と比べまして約十一・五倍となっております。
　ただ、虐待自体が増えているのかというふうなことについては必ずしも確かに明らかではなく、引き続き分析が必要ではあると考えておりますけれども、平成二十七年七月から開始をした児童相談所全国共通ダイヤルの三桁化、いわゆるいちはやくの一八九の広報ですとか、マスコミなど事件報道によって国民の皆さんや関係機関の意識が高まったことですとか、あるいは警察を始めとした関係機関との連携が強化をされたということに伴う通告の増加なども影響して、重篤な状況に至る前の早期につながっているケースも増えているのではないかというふうには思っております。
　ただ、その一方で、子供の安全確保のために一時保護にまで至ったケース、これを見ますと、相談件数の伸びほど急激な伸びではございませんけれども、過去十年間で、十年前は一万八百六十九件でございましたけれども、直近では二万千二百六十八件、約二万件強というところまで増えてきているというところでございますので、こうした状況から見れば、なおやっぱり深刻な状況であろうというふうに考えております。
○石井苗子君　現在において、日本社会が虐待に関しての関心が高まっているということ、それから意識が高まっているということ、そして深刻に至る前に救出することが必要であるということのそういう意識が高まってきているので、今回の法の改正はそれに押されて変わってきた、社会的な意識の変化に伴って民法が変えられたということである、これはそうだと思うんですが。
　最後の質問ですが、養護児童施設に入所している今の子供たちは、虐待によって入所した、パーセンテージでもいいんですが、数が多いのか、全国的にどうでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　現在、児童養護施設に入所をされている子供のうち、虐待を受けているお子さんが約六割おられます。乳児院の場合では、同じ数字ですけれども、乳児院の場合では約四割というふうになってございます。
○石井苗子君　六割、乳児院が四割。この統計から見ますと、物すごく日本で、実親から虐待が増えている、子供たちが、急にここに来て増えてきたから、これは社会の変化に伴って何とか民法も変えていかなきゃならない。皆様よく御存じだと思いますが、法律の中で基本になる法律ですので、そうちょくちょくは変えられないのではないかと、私、大変素人なんですが、そう思うんですね。ですので、今回はこういった社会の意識の高まりから変わってきたものだと考えていきます。
　そうなりますと、今度は厚生労働省の政府参考人の方にお聞きします。
　虐待の定義です。身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、これ無視ですね、心理的虐待と、こう書いてある中の、民法八百十七条の六、虐待、括弧閉じ、悪意の遺棄というのは、これは定義はどうなっていますでしょうか。あっ、ごめんなさい、厚生労働省の方じゃなくて、これは法務省の政府参考人の方にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　私の方から民法における虐待の、あるいは悪意の遺棄の定義について申し上げますと、今御指摘いただきました民法八百十七条の六でございますけれども、これは虐待というのがございますが、これは身体的又は精神的に過酷に取り扱うことを意味するものでございます。また、その悪意の遺棄といいますのは、これは正当な理由がないのに著しく監護養育の義務を怠ることを意味するものと解されております。
○石井苗子君　そうなりますと、やはり同じく八百十七条の六に書かれております、その他養子となる者の利益を著しく害する事由というのは、これまでどんな事由がございましたか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど述べました八百十七条の六の父母による虐待や悪意の遺棄がある場合、これは養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合の典型例であると言えますけれども、その他の場合として考えられるものといたしましては、虐待あるいは悪意の遺棄にまでは該当しないけれども、子供の健全な養育の著しい妨げとなる事由がある場合でございまして、例えば、子供が父母から放任されていて、その結果、子供の利益が著しく害されている場合などが考えられるということでございます。
○石井苗子君　放任ですね。
　そうしますと、実の親から今度は虐待を予防する施策というのがあるはずなんですが、実の親からの虐待を予防する施策というのをちょっと整理してお願いしたいんですが、厚生労働省の政府参考人の方に、どのようなものがあるか御紹介いただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　そもそも虐待をする親の背景でございますけれども、私ども、自治体の職員向けに作っております子ども虐待対応の手引きの中では、保護者が子供を虐待する要因といたしまして、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活でのストレスが積み重なって危機的状況にあるとか、あるいは社会的に孤立化をして援助者がいないとか、それから予期せぬ妊娠など親にとって意に沿わないような妊娠であったとか、そういうふうな状況の要因があるというふうなことですとか、それから、私ども社会保障審議会の下で専門委員会を立てておりまして、その中で死亡事例の検証も毎年行っておりますが、死亡事例における加害親、養育者の心理的、精神的な問題といたしまして、やはり育児不安とか養育能力の低さ、こういったところがかなりの割合を占めているということが分かっております。
　このような観点から、児童虐待を減らすというためには、やはり予防の観点が重要だろうというふうに考えておりまして、孤立しがちな子育て家庭をできるだけ早期に発見をして、具体的な支援につなげていく必要があろうかというふうに考えております。
　こういった観点から、妊娠期からの必要な支援につなげられるように、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進ですとか、予期しない妊娠で悩む妊婦さんに対しまして、女性健康支援センター事業ということで産科の同行受診も含めた支援を行っております。また、まずはお子さんが生まれたときの乳児の全戸訪問ですとか、こういったことについても取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げました全国共通ダイヤル一八九の周知ですとか、こういったことについても取り組んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、子育てに悩み、孤立しがちな家庭を早期に発見をしまして、適切な支援につなげていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　そういったことがなかなか効果を出していないから、こういう状態になっているんだと思いますが。
　午前中にも伊藤孝江議員や小川敏夫議員からも御質問が出ておりましたけれども、子供が親を選べるかということについて、子供の権利がなければ親を選べないのだという、この視点に基づいて質問をさせていただきます。個人的な興味があるところでもあるんですが。
　法務大臣、趣旨説明で、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子供も少なくないと指摘されておりますと、こう書かれてあるというか、述べていらっしゃるんですが、ちょっと文章がよく分からない。家庭において養育することが適切でない場合というのは、どういう場合なんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　例えば、社会的養護を要する子供のうち、既に相当長期間施設において養育を受けて、施設の職員やほかの子供との間に家族的な信頼関係がもう既に形成されていると、学校等を含めその地域との関係も密になっているような子については、里親や養親の下での養育を開始するためにそれまでの養育環境から引き離すことが必ずしも適切でない場合があるんだろうと。そういった場合には、この家庭において養育することが適切でない場合にも当たろうというふうに考えられます。
○石井苗子君　分かりました。
　そうしたら、今度は、子供が虐待をされていた場合において、子供の方が親を替えたいと思った場合、現法律上ではどのような手段がありますか、ないですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、法律上の親を替えるという意味では、特別養子縁組ということが一つ考えられるわけでございますが、現行法では、この特別養子縁組は養親となる者の請求によって成立させることができるものでございまして、子供自身が特別養子縁組の成立の申立てをすることはできないわけでございます。
　ただ、虐待されている親の言わばその監護から逃れると、こういう意味でその親を替えるといいますか、そういう方策があるかということになりますと、これは、子供の方は虐待されている場合には家庭裁判所に親権の喪失又は停止の審判を申し立てることができまして、その請求を認める審判がされて親権を行使する者がなくなった場合には未成年後見人が選任されるということになりますので、こういった手段によりますと虐待をしている親の監護下から逃れることはできるわけでございます。
　またさらに、虐待を受けている場合には、子供の方は学校の先生ですとか地域の住民に助けを求めるということが考えられるわけでございますが、児童虐待防止法におきまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに児童相談所等のしかるべき機関に通報しなければならないこととされております。したがいまして、これによって児童相談所等による保護を受けて、虐待を受けている状態から脱するということもできるというふうに考えられます。
　また、御指摘のような事案では、このような手段により子供が児童相談所等に保護された後に、児童相談所のあっせんによって養子縁組がされて新たな家庭で養育されるようになることも考えられるところでございます。
○石井苗子君　やっぱり、子供の方から助けてくれというように言い出していって、それを誰かがすくい上げない限り助けてもらえない。よく、父親が外に出ていっているときに、学校に行けと、母親が、学校に行って先生に助けてくれと言えと、その方法を選ばせようとするんだけれども、なかなかこの母と子供が怖くてそれができないというような、いろいろなところでそういう話も聞くんですけれども、子供がイニシアティブを持って親を替えるということは妥当ではないというのがこの養子制度の背景にあるのではないかと。いや、ここがすごく引っかかっているところなんですが、想定、温かい家庭である者を選んでいるのだから、そこでちゃんとこれから幸せになれるのだと、これを子供がイニシアティブを取って親を替えることと一緒ではないと思うんですけれども、この子供がイニシアティブを持って親を替えるというのは妥当でないというのが養子制度の背景にある考え方なのかどうか、これは法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　子供がイニシアティブを持ってというのは、まあ多義的な意味はございますけれども、仮にこれ、親を替えるということが、これは法律上の親子関係を終了させるということにもなりまして、それを子供の意思のみに基づいて行うということであれば、これは法律上の効果としては非常に重大であって、その判断を、判断能力が必ずしも十分でなく精神的にも成熟していない子供の意思のみに基づいてそういった重大な法律関係、法律効果をもたらすということは、逆に子の利益の観点から適切でないのではないかと考えられます。
　他方で、これが子供の意思も尊重しつつということなのであれば、例えば、今回の改正後は、児童相談所長が子供の意思を確認した上で特別養子適格の確認の申立てをするということが可能になるということであるということで、この場合には、児童相談所長は適切な養親候補者を探すという手続に乗ることになります。
　そういったことから、もとより子供の意思というのは当然尊重され、確認されるわけでございますけれども、その子供の意思のみによって親子関係、法律上の親子関係を終了させるというところは、なかなか我々も慎重に考えなければならないということで考えているところでございます。
○石井苗子君　そこなんですよね。諸外国は何で子供の同意なんというのを、アメリカなんか書面で求めているんですけれども、どうしてそんなことをしているんだろうかと、なぜ日本はしないんだろうかという。
　これはやっぱり、今大臣がおっしゃったように、十五歳未満、まあ十二歳でも十三歳でもいいんですが、ここでいいかということを子供の同意で決めてしまうと、そこでは法律は担保されたことになりませんですよね。考え方として、子供の意見で変わってしまうので、親に対して、法律を担保して完全に特別養子縁組として成立できますからということができなくなってしまうので、子供の同意というのは、その子供の、その子の判断でころころ変わるようなことにはしないようにしていると。
　となりますと、養子となる者が十五歳に達しているときはその者の同意が必要ですというふうに書かれていますが、審判において同意が真意に基づくということをどのようにして確認するのでしょうか。法務省の方、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、この法律案では、改正後の民法八百十七条五の第三項でございますが、十五歳に達している者については、その者の同意がなければ縁組を成立させることができないとしております。この同意が真意に基づくものであることにつきましては、基本的に、裁判官が特別養子縁組の成立の審判の手続の期日において確認するか、あるいは家庭裁判所調査官が調査の手続を通じて確認することとなるものと考えられます。
　この点につきまして、特別養子縁組が成立した場合には、実親子関係の終了という重大な効果が生じることからいたしますと、家庭裁判所は、十五歳に達した養子となる者が特別養子縁組の成立について同意をしている場合には、その同意が普通養子縁組との違いや親族関係の終了といった特別養子縁組の法的効果を的確に理解した上でされていることを確認する必要があるものと考えられます。そのため、事案ごとの判断にはなりますけれども、家庭裁判所は、同意の有無を確認する過程で、普通養子縁組との違いですとか親族関係の終了といった特別養子縁組の法的効果を説明することになるものと考えられます。
○石井苗子君　これはやはり親が裁判官や調査官のその今の真意の判断に基づいてどう思うかであって、子供がイニシアティブというのは多義にわたるとおっしゃいましたけれども、やっぱり子供がどう思うかということについては、陳情を聴くとか意見を十分に尊重するとかということであって、子供の権利はそこには関与していないということになるんですが、実親の同意というのがありまして、その同意の撤回が二週間に制限されています。この根拠は、根拠といいますか、理由は何でしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、特別養子縁組の成立には原則として実親の同意が必要でございまして、現行法では、実親は一旦同意をしても特別養子縁組の成立の審判が確定するまで撤回することができるものと解されておりまして、このような現行法の下での取扱いについては、養親となるべき者が実親による同意がいつ撤回されるか分からないまま養子となるべき者の試験養育をしなければならないという問題があるということが指摘されていたところでございました。
　そこで、本法律案では、まず第一に、同意の時期に特段の期限を設けず、実親は熟慮を重ねた上で同意をするか否かの決断をすることを可能とした上で、まず十分な熟慮をしていただいた上で、そして第二に、撤回が制限される同意というのは、実親が裁判所の審問期日においてした同意か、又は家庭裁判所の調査官の調査を経て書面でした同意に限定するという限定的な手続によることとした上で、そのような手続によってした同意については、同意した日から二週間が経過した後は撤回することができないこととしたものであります。
　この二週間という期間というのは、家事事件手続における不服申立ての期間等を考慮して定めたものでございますが、先ほど申し上げたように、同意までの期間を設けておらず、熟慮等の期間が確保されるということと、あと同意については厳格な手続によるということとしているところから二週間ということで、それを前提に二週間にしているというところでございます。
○石井苗子君　いや、もうちょっと根拠がはっきりしているのかなと思ったんですけれども。
　実親というのが精神的に不安定だったような場合、動揺しているような場合、二週間に制限するというのが期間が短いように思うんですが、なぜ二週間なんだろうかと。期間短くないでしょうか。これはどうですか。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたように、実親には同意する前に熟慮する機会がございます。そしてまた、その同意の手続というのは厳格な、例えば裁判所の審問期日においてした同意か家庭裁判所の調査官の調査を経て書面でした同意に限定されるということで、そういった同意の過程において、これが真意に基づくものか、あるいは精神的に不安定なものではないものかどうかということも検討され、当然考慮されるものと考えております。
　そうしたことからすれば、こういった厳格な要件を満たす同意に限って二週間の経過をもって撤回を制限することには合理性があるものと考えておりまして、期間が短過ぎるということはないのではないかと考えております。
○石井苗子君　何かもうちょっと、心理学的にどうだとか医療的に治療をする場合はどうだとかということ、何かエビデンスに基づいたお答えがあるのかなと思ったんですけれども、この点につきましてもお答えがないのと、それから、子供がそこで、その間子供はどうしているのかというようなことの、なぜ二週間かと、この辺もよく分からないんですね。
　父母に虐待があった場合です。次の質問に移りますけれども、父母の虐待があった場合、特別養子縁組の成立に父母の同意は不要となると書いてありますが、虐待があったかどうかというのはどのように判断しているのか、現状で、最高裁の方にお答えいただきます。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所におきまして、実父母による同意を不要とする前提としまして、養子となる子に対する実父母による虐待があったかどうかを認定するに当たっては、養子となる子やその実父母から丁寧に事情を聴取しますほか、児童相談所、病院、警察等の関係機関からも客観的な資料を取り寄せるなどいたしまして、多角的な観点から慎重に判断しているものと承知しております。
○石井苗子君　第一義が虐待に遭っている子供を救うということであれば、このように、実の親、養子になる者、今のお答えでしたね、児童相談所からもいろいろ事情を聞いて、総合して、総合的に判断していらっしゃるというふうに理解しましたけれども、こういうふうに一つ一つ丁寧にやっていけばいいのではないかと思うんです。
　その意味におきまして、虐待がなかったのにあったと判定された場合、親の、実の親の同意なしに特別養子縁組がされ、親子関係が終了してしまう事態もあると、そう考えることができると思うんですが、その場合、先ほど実親というのは非常に精神的に不安定だと私申しましたけれども、そういったこともあると思うんですが、なかったのにあったと判定されたような場合、その場合の実の親の救済方法というのはございますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、家庭裁判所は、実親による虐待があるとの認定をした場合には、その実親の同意がなくとも特別養子縁組を成立させることができるわけでございます。
　ただ、その手続の制度といたしまして、実親の同意なく特別養子縁組を成立させるには、裁判官が審問の期日において当該実親から直接陳述を聴かなければならないとされております。ですから、制度上、実親に意見を述べる機会が保障されているわけでございます。家庭裁判所は、このように、実親の意見を聴いた上で、先ほど最高裁判所の方から答弁がございましたとおり、証拠を適切に評価して、虐待の有無について事実認定をしているものと承知しております。
　また、その特別養子縁組成立の審判の確定後に、例えば偽造の証拠等によって不当な事実認定がされたというような場合、すなわち民事訴訟法に規定するような再審事由、こういうものがある場合には、この審判に不服を申し立てる方法としては、再審という手続はございます。
○石井苗子君　特別養子縁組の制度というのは、いいところもありますけれども、非常に慎重に考えなきゃいけないのは、やはり実の親との縁を切断されてしまう。これ、兄弟がいたら兄弟とも会えなくなる、祖父母がいたら祖父母とも会えなくなるということ、そしてそれを子供が知らないというような状態であるという、一人の人間に対してそういう環境を、片っ方では法律的な担保を確保しなきゃならないという理由がありますが、片方では間違いということがあったときに非常に大きな精神的に負担になるわけなんです。
　こういったことをもう少しきめ細かに考えていかなければいけないのではないかという意味で政党としては反対という立場を取っているわけですけれども、私どもは、決して施設の子供たちを虐待から救うことに反対しているわけでもございませんし、それから虐待を受けている子供たちを救える範囲を広げる法案に反対しているわけでもないのです。ただ、この縁を絶縁するということが及ぼす社会的な影響ということについてもう少し議論を重ねて、例えば日本の単独親権というものも考えていってからではいけなかったのかなというところで反対の立場を取ったということなんですけれども。
　まだ二分ぐらいありますけれども、ちょうど時間がいいので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、初めに、特別養子縁組における兄弟姉妹の分離について質問いたします。
　まず確認なのですが、兄弟姉妹のある子について、その子に関してのみ特別養子縁組が行われた場合、他の子との間で法律上の兄弟姉妹関係がなくなるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別養子縁組が成立いたしますと、養子と実方の父母及びその血族との親族関係が終了することとされております。
　したがいまして、養子となる者に兄弟姉妹がいる場合につきましても、特別養子縁組の成立によって法律上の親族関係が終了することとなります。これによりまして、養子となる者と従前のその兄弟姉妹との間の扶養義務ですとか、あるいは相続権というものも消滅するということになります。