Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松野允彦君）　先ほど申し上げました証券投資信託委託会社というのが運用を指図しているわけでございます。これは、親会社が証券会社の場合が多いわけでございまして、したがいまして委託会社の運用指図というものが親会社の影響によってゆがめられるというようなことになりますと御指摘のような問題が起こり得るわけでございまして、その点については委託会社の親会社からの独立性というものを私どもも非常に注意して見ておりますし、また委託会社は、これは法律の規定に基づきまして、一般の投資家、つまり受益者のために忠実に運営しなきゃならないという忠実義務が課されております。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
　そういったようなことで、いろいろと仕組み上は委託会社の運用というものが親会社の指図あるいは親会社によってゆがめられないようにというようなことになっているわけでございますが、私どもも委託会社の検査あるいは親証券会社の検査の際には、そういったものが守られるかどうか、御指摘のようなケースがないかどうかという点について十分見ているところでございます。現在までのところ御指摘のような事実はないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、親証券会社、四大証券会社を検査している最中でございまして、御指摘のような点についても問題意識を持ちながら検査してまいりたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　まさしく投資信託というのは、小口の方々、証券投資に対する知識のない方々、あるいは知識があっても仕事が忙しくてなかなか自分では投資をできない、そういう方々が集まってできた基金でございますから貴重な財産です。どうかそういった点についても調査をしていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　時間もなくなりましたんですが、次に、厚生年金基金の信託資金の総額、この問題について御質問いたします。
　これも予算委員会の同僚委員の質問で、平成元年三月末で時価で評価した評価損が九千億円ということでわかりました。この厚生年金基金の運用というのはどこでやっているんでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　厚生年金基金は、御承知のように、厚生年金の中での二階建ての部分、この部分の有効活用をしようということであるわけでございまして、現在、全国で千五百五十三基金あるわけでございまして、また同時に、それに対する連合会があり、ともどもそれぞれの自主判断で運用をしておるわけでございます。この運用につきましては信託と生保どこの二つでございまして、総額が二十五兆六千億、うち信託が十七兆、また連合会は一兆七千億と、こういうことでございます。
○太田淳夫君　これはやはり予算委員会で明らかになりましたんですが、平成元年の運用実績を見ますと、総合利回りは一・二五、平成二年はどういう状況でありますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　平成二年の方は現在調査中でございまして、この十月末までに全国基金並びに連合会から報告がある、こういうことになっております。
○太田淳夫君　最近の五年間の実績を見ますと、やはり総合利回りと総利回りというのが逆転しまして、いわゆるタコ配状態になっているんじゃないか、こう私たちも思っているわけでございますが、簿価の上から見ますと、実体資産の増減というのは非常にわかりにくい、しかし実体資産というのは急激に目減りをしているということは言えると思います。このままでおきますと給付が非常に心配な状態になる、これは指摘されました。この年金基金の経理というのが不健全になりますと、将来の給付の悪化とかあるいは加入者の負担の増加が問題になってまいります。市況が不透明な中でございますので、先行きは極めてこれは懸念されるわけでございます。
　先回の参議院の本会議でまた同僚議員からも質問しましたが、総理は心配ないという御答弁がありましたけれども、これは現在の状況から見ますと容易な予測と言わざるを得ないと、こう思います。厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員御承知のように、厚生年金と申しますのは、長期安定的にこれを運用していかなきゃならない。そして、掛けてこられた勤労者の方々がお年を召したときに給付するその資金でございますから、この運用につきましても長期的な視点での運用をやっておるわけでございまして、現在、御指摘の平成元年の評価損約九千億という数字でございますが、これは帳簿を見て評価をし直せばそういうことだということでありますが、売却したわけじゃございませんので、長期的に見て、長い目で見て損の立たないように安全運転をしていくということに心がけておりますので御心配はないと、こういうことだと思います。
○太田淳夫君　そこで、私たちもいろいろと調査いたしてまいりました。今、信託会社が三分の二の運用をしているわけでございますが、信託会社でこの年金を運用する中で、国税庁の方々が両建てと言っていることが行われているわけですね。
　これはどういうことかといいますと、株や債券の先物取引を活用する方法だと。株の先物取引では証券会社にも協力をしてもらう。まず、株式市場が開くと同時に親しい証券会社に対して株先の売り買いを出し、同じ日の後場近くに決済してしまう。その日の相場の変動幅にもよりますが、必ず売り買いどちらかがプラス、どちらかがマイナスになる。そして、このプラスの売買をファントラ扱いにする。その次が問題ですね。マイナスを年金扱いにする。そしてこれを毎日やる。同じ日に決済するのは日付の関係で両建てが露見しないからだ、こう信託銀行の関係者の方がおっしゃっているわけですが、この結果どうなのかといいますと、ファントラには益が出ますけれども、この分だけ年金に損が出るということになりませんか。これは、年金資金が毎月増加するために問題にしにくいということをねらってやっているやり方だということですが、その点大蔵省、どうでしょうか、調査されていますか。
○政府委員（土田正顕君）　個別、具体的にどのようなケースがあるのかということにつきましてはっきりした御説明を今申し上げることはできないわけでございますが、このファンドの受託者はそれなりの裁量権を持っております。それで、その限りにおきまして運用する責任があるわけでございます。ただし、年金の場合に、これが委託者の指図によって運用されている部分がどの程度あるかどうか、そこについてはつまびらかでございませんので、この運用の裁量権を行使する部分と、それから委託者からの指図によって行動する部分、それをどのように組み合わせておるか、ちょっとにわかに御説明はできません。
　いずれにいたしましても、信託銀行は受託者の立場としていろいろな義務を持っておりまして、この忠実義務、善管注意義務、分別管理義務、そのようなものに反することがないように運用すべき責任があるものと考えております。
○太田淳夫君　私は、調査をされているかと質問したんです。その点どうですか。
○政府委員（土田正顕君）　厚生年金基金の方の信託の運用について、一般的な調査以外に立ち入って調査をしていることは余りこれまでやっておらないと思います。
○太田淳夫君　今私が申し上げたことについて、大蔵大臣、調査はしますか、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　とっさのお尋ねで、ちょっと私も法律的にわかりません。しかし、問題点として委員が御指摘になりましたことは理解をいたしました。
　今後どういうふうにするのか、事務的に相談をし、その結果を御報告させていただきます。
○太田淳夫君　総理、最後になりましたけれども、いずれにしましても、今回の金融そして証券の不祥事の問題、先ほどからも論議されておりますが、やみの世界の金が表の世界に入ってくる。あるいは、せんだっての証人喚問で御出席いただいた田渕前会長の場合でも、私たちでさえもなかなか会うことができない立場の人ですね。それにいわゆるやみの世界の人、暴力団のトップの人が安易に会えるような、現在の我々から見たらそういう不思議な世界が展開されている。大口投資家であれば何でもできるというようなことであってはなりません。
　今、日本は世界経済の中心的な立場になりました。それだけに責任の重い立場ではないかと思います。今世界は日本がどのような公正なルールをつくるか、そのことを注目していると思います。
　総理に最後に、これからのこの問題の解決、あるいは日本のこれからの政治、経済をどのように運営されていく御決意かをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の一連の事件に対して、内外の投資家の皆さんから厳しい不信の目を向けられたり、御批判を受けたりしてきました。私が目指しておる公正な社会の理念というものからいっても、こういったことは絶対に二度と繰り返してはならぬということはもう言をまたないところであります。
　政府は、どのような対応策でもってこれの根絶に努めていくのか、今、できる限りの調査をし、できる限りわかったことは国会にも御報告をしておりますし、同時に、法律に頼らなければならないものは法律改正に従う、さらに広く各界の皆さんの御意見を聞きながら、どのような検査・監視機能というものを強化していったらいいかという点についても鋭意御審議を進めていただいておるところでありまして、行革審の答申等もいただいたら、それを参照しながら対応を力強く進めていかなければならないと考えております。
○上田耕一郎君　私、この証券スキャンダル問題をずっと調べまして、構造、仕組みにやっぱり問題があると思います。
　第一に、金融政策までアメリカ言いなりという日米関係の卑屈な仕組みがあります。バブル経済というのは、大蔵大臣も何度も言われているように、八五年九月のプラザ合意から始まっている。あそこから急速な円高になりますわな。それでベーカー財務長官から頼まれて公定歩合まで引き下げる。五回にわたって引き下げて最低二・五％。西ドイツは半年ぐらいだったのに日本は二年三カ月続くわけですよ。日銀が出動してドルまで買う。それで円資金、マネーサプライが膨れ上がって土地と株に回っていくんです。それで、大企業、銀行、証券会社はおそるべきもうけをやったんだけれども、一般の国民は地価暴騰でマイホームも失う、それから預金の目減りで恐るべき損害を受けるということになったわけですね。
　二番目の仕組みの問題は、世界一の証券会社と言われる野村を軸にして大和、山一、日興の四大証券の日本の証券市場におけるひとり占め、いわゆる寡占体制です。株価操縦もできる、超過利潤も生まれる、その中には暴力団まで組み込まれているという世界にもない寡占体制、四大証券会社の。
　三つ目は、その四大証券会社を相手にした大蔵省の通達行政、行政指導等々、反省の言葉もありますけれども、あえて言えば、長い間につくり出された癒着の仕組みというものがあったと思うんです。
　きょう私は、時間も余りございませんので、三番目の大蔵省と証券会社との癒着の仕組みの問題から質問していきたいと思います。
　資料を配付いたしましたが、これを見てください。「証券局と証券会社との定例の懇談会について」、これは大蔵省から出していただいたもので、この中にある「参加メンバー」の「当方」というのは何も日本共産党のことじゃございません、大蔵省証券局ですからね。この中で、四社との懇談会は四社社長と月一回、副社長との懇談会月一回、株式本部長、債券本部長、引受本部長、国際本部長とそれぞれ二カ月に一回ずつです。最後、株式部長との懇談会、流通市場課長等が出て、四社株式部長、月一回です。これは霞が関ビルの三十三階で、東海大の校友会の会議室で昼食会として行われているんですね。これは大変なものですよ。これだけのものを定期的にきっちりやっているんですから、本当のもたれ合いの癒着だと思うんですね。
　証券局長にお伺いしますけれども、記録はとってあるんですか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の会合については、特に記録はとってございません。
○上田耕一郎君　この「目的・内容」を見てください。「行政の説明及び意見交換」となっています。だから四大証券側もいろいろ言うわけですよ、意見交換で。それで、あうんの呼吸でやるつもりで記録はとってないんでしょうけれども、僕は記録が全くないということはないと思うんだな。これは課長さん、局長さんが出ているんだから、やっぱりだれか事務官の方が行ってメモをとっていると思うんだけれども、公的にはないということになっている。私は、こういうものを続けていったんでは、通達行政、行政指導の今までのやり方を反省すると大蔵大臣言われても、癒着の構造というのは直らないと思うんですよ。
　どうですか橋本さん、もうこういうものは再検討すると、すっぱりやめてもっと透明なやり方に変えるという決意はございませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、衆議院の特別委員会におきましても同様の御質問がございました。
　私は、実はこういう状況すべてを知っていたわけではありませんけれども、そのときに私が感じましたことを率直に申しますならば、これが何ら人に恥じる行動でない内容を持っておるものならば今後も正々堂々と続けるべきである、内心じくじたるものを持つ会合であるなら即刻やめたらよろしいと。むしろ私は、正々堂々と何らみずからに恥じるものがないならばこうした会合を持ち、行政の意思を伝え、例えば本日のこの御審議一つをとりましても、こういう御指摘があったんだから諸君直せとか、そういうことは堂々と言ったらいいと思うんです。これは、会合そのものの中身を私よく存じませんので、率直にそのときも今のような御答弁を申し上げました。
○上田耕一郎君　どうも大蔵大臣もこの一覧表の事実を、一部は御存じだったんでしょうけれども、全体知らなかったと。これは大変なことだと思うんですね。
　それで、中身がじくじたるものがあったかどうかというお話なので、きょう私は、損失補てん問題とＮＴＴ株の問題、この具体的な問題を二つ取り上げたいと思います。
　まず第一に、これまで証券局長は衆参の予算委員会で、十二月二十六日に例の通達を出して以後、一月から三月までの損失補てん額、本省監理十七社で八百二十八億円という答弁をされました。千六十四億円の実に七七・八％ですね、八割。通達で損失補てんは原則禁止、厳に慎めという言い方だけれども、禁止を言った後で八割が行われた。
　局長、この中での四大証券の分をお答え願います。
○政府委員（松野允彦君）　大手四社の平成元年度の全体の損失補てん額が七百九十五億円でございまして、そのうち平成二年一－三月期の補てん額は六百八十六億円、八六・三％でございます。
○上田耕一郎君　その中で大和はどのくらいですか。
○政府委員（松野允彦君）　大和証券は、元年度全体が二百四億円、そのうち一－三月は百八十七億円でございます。
○上田耕一郎君　私はなぜ大和を聞いたかといいますと、大和は通達が生まれるきっかけになった会社だからですよ。十一月に発覚するでしょう。大和の問題になったのは、十四年前の百四億円の損害ですね。それをダミー会社つくってかぶせていたということが問題になって、役職員十二人の減給だとか、それから追徴だとか、いろいろ処分されるわけだ。処分発表が十二月二十六日ですよ。その日に通達が出たんだもの。大和は十四年前の損失補てんでそれだけ処分を受けておいて、その後まだ百八十七億円、一－三月でやる。考えられますか。知らなかったんですか、証券局長。
○政府委員（松野允彦君）　当時の報告では、その三月の自主報告のときに一－三月のものがあったという報告を受けたということでございます。
○上田耕一郎君　きょう午後の審議で、問題の損失補てんの実相が大分浮かび上がってきたと思うんですね。今の大和の問題もそうです。つまり、あれだけ処分をされていて、また百八十七億やるということは、証券局と相談しながらある黙認を受けてやっているということなんですよ。十二月二十六日に通達が出ると、それで一月から株価が下がるわけです。あの通達の中身は損失補てんの禁止でしょう。もう一つは営業特金の適正化ですね。ところが、三月というのは営業特金の決算期ですよ。証券会社の決算期です。それで株価下がるんだから。さあ解除しようと思ったら損害が大きくなっておる。どうするかというので証券会社は頑張るわけですよ。だから野村は三月の専務会で決めているんですよ。しかし、こうやって株式部長会をやっているんですから、何の話も出ないわけないですよ、必ず話が出ている。
　いろいろ当時の新聞を見てみますと、はっきりと当時の状況が書いてあります。日経の平成二年七月二十七日付には振り返ってこう書いてある。「大きな損失が発生しているような営業特金の契約を解除するうえでやむを得ない場合に限ったもので」、これ損失補てんですよ、「関係者の処分を前提に大蔵省も認めていた」、こう書いてある。さらに決定的な証拠は、日経新聞三月十日付です。もうお亡くなりになりましたけれども、水谷証券局業務課長の談話が載っています。「不透明な裁きと言われても、存在することがおかしい営業特金の排除の方が先決」というんです。だから、通達で二つのことを言ったと。損失保証、損失補てんやめろと、営業特金の適正化と。営業特金の適正化、この排除が先決で、この過程で生まれた損失保証、これはやむを得ない場合は正規のトラブル処理の手続に沿って清算してもいいが、その場合相応の行政処分をやると。つまり関係者の処分を前提に大蔵省は認めていた、業務課長の談話まで載っているんですから。ですから、証券局が何も知らなかったなんて全くあり得ないですよ。
　それで、この再発防止というんだけれども、真相を突きとめないでどうやって再発防止ができますか。大蔵省の証券局の責任を明らかにしないでどうやって有効な具体的な再発防止策ができますか。証券局長松野さんは、関東財務局で東京証券取引所の監理官もおやりになり、証券局担当の官房審議官もおやりになった。六月から局長ですね。だから、この間のことをよく御存じのはずです。どうです、真相は私が言ったとおりじゃありませんか。
○政府委員（松野允彦君）　その間の事情につきまして私が報告を受けておりますめは、十二月に通達を出し、かつ三月までの自主報告を求め、その自主報告に際して通達発出後の損失補てんをやむを得ずやったということでございます。
　その間、営業特金の適正化という点については、もちろん三月までに全部適正化しろという指導をしていたわけではございません。適正化は年内、平成二年いっぱいということで指導していたわけでございます。しかし、その指導をする一方、損失補てんについては、これは絶対にしないようにということを繰り返し指導していたというふうに私は報告を受けているわけでございます。
○上田耕一郎君　真相を御存じになっていてもああいう答弁しかやっぱりできないだろうと思いますけれども、お聞きの皆さんはあの当時の事態の経過が何だったか、真相がどうだったか、大蔵省がどこまで責任を持っていたか、持つべきであったか、おわかりになったと思うんですね。これは今後、もっともっと追求して、真相を国民の前に明らかにする責任をお持ちだということを私は指摘しておきたいと思います。
　こういう癒着の中で、ＮＴＴ株の問題、これは大蔵省が証券会社の助けをかりるという国がやった財テクでバブル経済をあおったものですよ、五百四十万株売って十兆円国の資金をつくったんですから。
　まず、三回のＮＴＴ株の売り出し価格、株数、国庫に入った総額、現在の株価、簡潔にそれだけ答えてください。
○政府委員（寺村信行君）　第一次売却は、売却株式数百九十五万株でございます。売却価格でございますが、そのうちの二十万株につきましては一般競争入札で売却をいたしましたので、売却価格は最低が百一万七千円から最高は二百四十万円でございます。この一般競争入札の平均落札価格は百十九万七千円でございましたから、百六十五万株を売却いたしました。残り値づけ株十万株は百六十万円で売却をいたしました。以上第一次売却の売却収入は二兆三千五百九十一億円でございます。
　第二次売却は、売却価格二百五十五万円、売却株式数百九十五万株、売却収入四兆九千九十八億円でございます。
　第三次売却は、売却価格百九十万円、売却株式数百五十万株、売却収入二兆八千百三十八億円でございます。
　本日の東京証券取引所のＮＴＴ株価の終わり値は七十九万二千円でございます。
○上田耕一郎君　初めて株を買って、その方々が一株二百五十五万円。一番高いものを買った方は百七十数万円の損害を受けているというのは大変なことで、大臣言われたように、国が責任を持って売り出したので他の株とは違うときょう答弁されましたね。そういう問題なんです。
　それで、私は特に第二次を問題にしたい。これはなぜかといいますと、第二次は八七年十一月十日から十二日まで売り出したんですが、その前の十月十九日、ブラックマンデーで株が暴落したときだから。有名なアレツハウザー氏の「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」という本は、冒頭「野村が世界を救った日」というので、このときのＮＴＴ株の問題から書かれています。それで、株の暴落が予想される十月二十日がちょうど株式部長会、火曜会が開かれるときだったんですね。それで開かれた。
　証券局長、この昼食会で暴落の阻止、特にＮＴＴ株の値下がり防止は話題になったんじゃないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のちょうどブラックマンデーの翌日でございますが、十月二十日に流通市場課長と株式部長との定例の昼食会が開かれております。十月二十日はブラックマンデーの影響を受けまして株価が非常に急落をしたわけでございまして、そのような状況で流通市場課長、これは流通市場課を直接監督管理しているわけでございますが、ニューヨーク市場の状況とかあるいは国内の投資家の状況というものに対する最新の情報を収集するということでその会合に臨んだわけでございまして、御指摘のように、特にＮＴＴ株の問題について話をしたという事実はないというふうに聞いております。
○上田耕一郎君　私は当時の新聞を調べました。日経十月二十一日付には、松川流通市場課長、この昼食会に出た方の談話が出ている。「個々の銘柄については何も言っていない。ただ証券会社の側から、ＮＴＴ株はシンボル的な存在だから、売り気配が続くのは好ましくないとの意見があったので、聞きおいた」と、そう言っているんだから、何も言わなかったけれども聞きおいたんです。ノーとは言わなかったんです。
　さらに翌日朝、異例なことに午前十時から四社の株式本部長会議、これは常務、専務ですよ、それが開かれた。ここで、それまでＮＴＴ株の自己売買は自粛になっていたんだけれども、自粛を解いて、四大証券がＮＴＴ株第二次売り出しを前にして承認という話が出たんじゃないですか。証券局長、いかがですか。
○政府委員（松野允彦君）　十月二十一日、つまり翌日でございますが、に御指摘の株式本部長会議が開かれたことは事実でございます。これも市場の情報収集のための会議を持ったわけでございます。
　御指摘の自己売買の問題でございますが、これは証券会社による自主的な規制として、通常の市場における適正な株価形成のために自己売買について一定のルールを設けているわけでございまして、このルールについて、これは証券会社が自主的につくっているルールでございます。その二十一日の会合で特に大蔵省からそのルールについて何か言ったというようなことはございません。
○上田耕一郎君　六十二年十一月七日の「週刊東洋経済」が取材をして、この会合の詳細について書いています。「四社の意見に対して松川流通市場課長はかなり柔軟な反応を示したようだ」と、こう書いてある。「緊急事態に限って自己売買を認めることで意見一致をみた。そして、だれからということもなく、自己売買の規模は一社二千億円、四社で八千億円といった数字まで話題になった」と。これはＮＴＴだけじゃないですよ。私どもＮＴＴの自己売買を野村がどのぐらいやったか数字も見ました。その年の十月は九月の十六、七倍自己売買ありますけれどもね。こういう形で、あのブラックマンデーの株の暴落の中でＮＴＴの買い支えが始まるんです。ＮＴＴ株は二十一日には急反発、二十四万円高の二百八十九万円が終わり値です。
　それで、詳しい経過はもう省きますけれども、十一月九日の株価の終わり値の三・五％安で、二百五十五万円というそういう高値でＮＴＴ株の放出価格が決まったんですよ。こういう経過を見ますと、これは私は事実に基づいて、当時の報道等々で質問しているんですから。それで、野村はこの当時どれだけ本気でＮＴＴをやったか。この点では私は有名な「ポートフォリオウィークリー」、野村証券へ行って直接調べました。八七年十一月十六日から八八年二月二十二日まで連続十四週、これは確認しただけで注目銘柄といってＮＴＴは毎号載っているんですよ。毎号載っている。
　それで、私この問題で大蔵大臣にお伺いしたい。
　こういう問題は、それこそ通達等々に違反することではないかと思うんですね。例えば証券取引法五十四条に基づいて省令が出ています、昭和四十年。「特定かつ少数の銘柄の株式について、不特定かつ多数の顧客に対し、その買付けを一定期間継続していっせいにかつ過度に勧誘」する、これはいかぬということになっておる、省令で。それから昭和四十九年、これは国会でもしばしば問題になっていますが、「投資者本位の営業姿勢の徹底について」という通達が出ている。先ほどは省令、これは通達です。「投資者の意向と実情に則した取引を行うこと」の中で、「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと」となっている。野村は、確認しただけで、十四週一律集中的にＮＴＴ株を推奨するんですよ。省令違反、通達無視、ここにも出ている。
　それで私は、この問題では、先ほど言った三番目の問題、大蔵省と証券会社との癒着構造が大きな問題と言ったけれども、二番目に言った四社の寡占体制、これが大問題だと思うんですね。四社で株式売買額の四割を占めているんですよ。系列証券会社を含めると六割を占めているんですから。引受株式の七五％を四社で持っているんですから。日本の株は安定株主が多いから流通しているのは三割程度だと。その三割程度の流通している株の中で四社が本気で買ったり売ったりしてごらんなさい、自己売買までやってこうやって推奨して。特に野村が出ていってごらんなさい。野村の預かり資産は六十兆円。国家予算の規模に達する。そういうガリバー会社が本当に株式市場で相場の操縦をし、超過利潤をもうけ、暴力団とも結びついてこんなふうなことまで引き起こしているという問題に対して、私は、真剣な検討を、これは与野党問わず、被害者は一般投資家、国民なんだから、本当に真剣に私が指摘したような問題を反省して抜本的に立て直さないといけないと思うんです。
　こういう四社の寡占体制というのは欧米にはないというんですから、これも過労死と同じように、日本の資本主義の異常な、おくれたあらわれだと思うんですけれども、大蔵大臣、首相、こういう根源の問題、四社の寡占体制の問題、暴力団との結びつきの問題、大蔵省証券局と証券会社とのこういう構造的癒着の問題、頻繁な会合を持って記録もとってないという問題、どう改善されますか。私はこういうものに本当に手をつけて、きっぱりもうやめないといかぬと思うんです。
　そういう点では、私は、大蔵大臣は秘書の問題もあり、再発防止策をあなたは考える資格が本当はないんですよ、責任者なんだから。落第した人に模範答案を書けと言ったって無理でしょう、ちょっと例えば悪いかもしれないけれども。だから、あなたでなければ再発防止策はできないというのは思い上がりだと思うんですね。あなたは、本当に誠実な政治家だろうと思ったら、これだけの責任を感じて辞任すべきなんですよ。そして、国会でよく討議して真相を明らかにして、こういう日本の証券市場の異常さをどう改革していくかということを真剣にみんなで討議しなきゃいかぬ。政府が何かやるだろうというんじゃなくて、それこそ国会で、我々が国民の意見を聞きながら、こういう事態をどう変えていくかということを真剣に出すべき時期だと思うんですが、もう時間も参りましたので、大蔵大臣、首相の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の不祥事件によって損なわれた、内外の投資家の不信そして批判に対しては、政府は責任を重く受けとめてこれにこたえていかなければならないわけでありますし、同時にそれに取り組んでおるところであります。
　なお、大蔵大臣の問題についてもお触れになりましたが、大蔵大臣自身からあの問題が出たそのときに、私に、秘書の監督に不十分があって秘書の軽率な行為について自分は厳しく反省をしておる、責任のとり方についてもるるお話し合いをしました。
　そのとき私は、あなたは責任者としてこういった反省とその体験に立って、二度と再びこのようなことが起こらないように、まず、なぜ通達が守られなかったのか、大蔵省がきょうまでいろいろ努力してきた結果、なぜこのようなことが起こったかということの反省から始まって、それを法に任せなきゃならぬ問題があったら法改正にもきちっと取り組む。同時に、大蔵省の内部における検査や監督体制に不行き届きな点があったらそのことをきちっとけじめをつける。同時にまた、新しい検査機関の機能の持ち方あるいはその対応の仕方等については、国民の各界を代表される行革審に私から検討、諮問の行動は起こしておるけれども、この答申は大蔵大臣として厳しく受けとめて、二度と起こらないように全力を挙げて対処していくことが大蔵大臣としての責任であると、私はこう言いまして、引き続きその方向に向かって全力を挙げて取り組むように厳しく指示をした次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員から今いただきました、おまえ自身の責任はどうするという問いかけに対しましては、その責任を私は痛感いたしております。みずからの秘書の軽率な行動というものは、私自身、監督責任は痛感をいたしております。
　同時に、現在起きております問題について、その責任のとり方というものにつきましては、私は、この問題について解明のため、また再発防止のため努力をすることが私の責任と、そのように考えております。その上で、今委員が御指摘になりました証券市場の寡占体制、これは言いかえれば、新たな参入を求めるかどうか、さらには今後の証券、金融相互乗り入れの問題等々に発展をする問題として私どもは問題意識を持っております。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
　その他の問題につきましても、さまざまな角度から御指摘がありました。たまたまＮＴＴ株ということになりますと、実は私は着任をいたしましてから売り出しを中止する決断を続ける役回りでありまして、過去の売り出しの経緯その他は局長等から御答弁を申し上げてまいっております。そして、ＮＴＴ株というものにつきましては、他の委員からも御指摘がありましたように、いかにして国民にお持ちをいただいているその株がそれだけの値打ちとして評価をされるような努力をＮＴＴ御自身がされるかということを私自身も期待を持ちながら見守り、政府もまたＮＴＴが独立した営業体として何らかの方針を打ち出した場合、それをサポートする意向を持っておるということも表明をいたしております。
○上田耕一郎君　もう時間が過ぎました。
　終わります。
○池田治君　私は、連合参議院を代表して、庶民の立場から二、三質問を申し上げます。
　今回の証券会社の不祥事や銀行の不正融資に対しましては、国民はもう憤りを超えてあきれ果てておるのが現在でございます。
　まず、証券会社におきましては、大口顧客のみ優遇して一般大衆株主を無視した不公正な損失補てん、これにまず第一怒っております。次には、東急やＮＴＴの株価操作があったのではないか、こういう疑いも濃厚であります。疑いだけではございません。株価を上昇させた上、特定の者、暴力団にも利益を得させたのではないか、こういう強い疑いがございまして、国民はますます激怒しております。また、損失補てんを有価証券の売買損だとして計上して脱税行為を平然とやっております。これは国税の摘発を受けまして明白になっております。
　これらの証券業界の不正事件だけで終わるのではなくて、銀行もまた、一般国民は百万円のお金を借りるのに担保をよく調査されたり、使い道は何かという使途目的を明確にしなければお金は貸してもらえません。ところが、今回の一連の銀行の不祥事では、大銀行やノンバンクは偽造されたチンピラ証書でまんまとだまされて、何千億という大金を貸し出しております。この銀行における不注意さ、これについて国民はまた怒っております。
　それだけではございません。外国からも、アメリカやイギリスから日本経済の不透明さ、もたれ合い、なれ合い、こういうものについての厳しい批判を受けております。日本経済が発展するさなかにおいてこういう非難を受けなければならなかったということは、私はまことに遺憾だと思っておりますが、総理はこれらの事態をどう受けとめて、これからどう信頼回復をやっていかれるか、簡単に御所見を述べてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　今いろいろお述べになりましたこと、私も率直に、まことに遺憾なことだと受けとめますとともに、内外の多くの投資家から批判を受けたこと、同時に国際社会でいろいろと影響力のある日本の証券市場でありますから、これを機会に透明性、公正性の確立、確保のために、政府は全力を挙げて取り組んでいかなければならない、こう受けとめております。
○池田治君　大蔵大臣にもお聞きしたいんですが、けさから何回も同じようなことを言っておられますので、これは省略いたします。そのかわり、大蔵大臣、証券会社や銀行に対する保護育成の政策から投資者保護の政策に変えていかなきゃならぬ、こういうことをけさほとおっしゃいましたが、これはちょっと遅過ぎたんじゃないかと私は思っております。
　現にこういう事実がございます。証券会社と銀行、それから製造業に働く人たちの年間収入を調べてみました。そうしますと、証券業・商品取引業が年収八百四十四万二千円、銀行業八百二十二万五千円、これに比べまして自動車産業に働く人たちは五百三万、電気機械器具製造業は四百九十六万三千円、鉄鋼業が五百五十万三千円でございます。
　もともと証券業というのは、人の金を扱って、それで手数料を得ている職業でございます。また、銀行というのは金を預かってその金利を主たる収入としているものでございます。ところが、この自動車とか電機とか鉄鋼というのは日本の基幹産業であって、社会生活にはなくてはならない製品を生産する最も重要な産業でございますが、そこに働く人たちの給料が証券会社や銀行の半分だということはいかがなものでしょうか。そしてまた、この三産業というのは日本の基幹産業でございますからこの程度の給料を出しておりますけれども、零細企業、中小企業になったらもっともっと少ないと私は確信しております。そうすると、三倍以上の給料を銀行や証券会社の職員は得ているへこういうことになりますが、大蔵大臣、このような事態はノーマルな状態でございましょうか。お答え願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、昭和三十五年に学校を出まして実社会に出ました。そして、製造業の一部であるある企業に就職をいたしました。実はその当時から既に証券、金融は、同級生の中で初任給を比べ合わせますと我々より高かった。製造業の我々のつくり上げた製品、そのころは商社も我々より高かったと記憶をしておりまして、我々の製品を売ってもらうんだから仕方がないのかな、あるいは我々の会社の資金を供給してもらうんだから仕方がないのかなと思いながらも、何となく釈然としなかったことを今の御指摘で改めて思い出します。
　ただ私は、給与水準と申しますものは、やはりそれぞれの企業の収益動向、さらには企業における人事政策、もっと述べていくといたしますならば、労使間の話し合いの結果をも受けて決まっていくものでありましょうし、一概にどうこうとは申せませんけれども、少なくとも私自身が製造業に身を置いたとき、何となく釈然としない思いをしたことを今思い起こしております。
○池田治君　大蔵大臣、もう少し早口でしゃべってくださいよ、私、時間がございませんので。
　思い出すだけじゃだめですよ。あなたは大蔵大臣として経済界のリーダーなんですから、これが正しいかどうかという評価を私は求めておるんですから。ノーマルな状態であるかどうかということを、結論だけで結構ですから答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ノーマルであるかどうかということだけを言えと言われますならば、その労使交渉の中身等を私は十分存じませんし、個々の企業内容を存じませんので、必ずしも判断の材料を持っておりません。
○池田治君　もちろん大蔵大臣が給与を決定する権限はございませんよ。総理大臣にもございません。自由経済でございますから、自由な企業の決定方針に従うのは、これは結構なことだと思っております。しかし、利益のないところに高い給料は出せません。これだけ利益があるからこそ高い給料が出せるんじゃないですか。この点はどうですか。それだけに絞って答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　給与水準を支えるだけの収益があるということはそのとおりであろうと思います。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
○池田治君　そこで、それだけの所得水準を得させるような、利益を得るような証券会社を温存させておられるということが製造業者と比べていかがなものか、こういう質問をしておりますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、証券市場というものの現状、確かに国民から厳しい御批判を浴びておりますわけですから、私がそれ以上かばうというような行動をとれる状況ではありません。
　ただ同時に、アメリカのように一万二千社を超える証券業者があり、年間千を超える新しい会社もできる。しかし、千を超える会社がなくなる。そういう不安定な市場と、ある程度安定した市場が、現実、今の問題をちょっと別にさせていただきまして、どちらがいいかということなら、私はやはり安定した市場の方が望ましいのではないかと思います。
　ただ、それは新規参入を阻止するということではありません。むしろ今、例えば金融、証券の相互乗り入れ問題でありますとか新規免許の問題がこうした事件の勃発以前から真剣な論議をされておりましたのは、証券市場というものが閉鎖的であってはならない、むしろ新たな血を導入する必要があるという視点から論議が行われていたわけでありまして、その意味では私は、開かれた市場にする努力は当然のことながら今後も払われなければならないことと、そのように思います。
○池田治君　どうも大臣は博学なためにいろいろな回りくどい答弁をなされて、私のような者にはちょっと理解できないようなところもございますので、結論だけ言ってくださいよ。あなた広いからぐっと回り道してちょっと言われて、ぱっと言えばいいじゃないですか。どうですかと言っているんだから、そうしたら、いや、私は給与体系もちょっとおかしいんじゃないかと思いますと。それでいいんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　誤解を生じますよ。
○池田治君　それは誤解を生じますけれども、利益がないところに給料は出せないんだから、利益があるということはそれだけの保護育成政策をとっておられるからじゃないかと私は言っているんですから、そうであるならそうと言い、違うのなら違うと言っていただければ結構ですよ。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど、それだけの給与水準を上げる収益があることは事実と私は認めております。その次に委員が市場ということを問題にされましたから、私は市場というものをもっと開かれたものにしていく努力は必要であるということを御説明申し上げました。
○池田治君　それでは結構ですが、私が申したいのは、証券会社に余り一時的な利益を与えるような形にしないで、手数料の固定化をやめてもっと自由競争を激化させたり、業者間の規制を厳しくしたりして、もう少し製造業と平等な給与体系がとれるほどの利益を与える程度での政策はとれないものか、こういうことが聞きたかったわけですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、市場参入の機会をふやして競争原理をもっと導入すること、その結果として公正性を担保すること、これが一つ必要だと先ほどから私申し上げております。
　それから、手数料の問題を今委員は指摘をされました。手数料の水準というものは今までも見直されてきておりますけれども、今後ともに機動的、弾力的に見直されるべきものでありますし、その制度そのものも検討の対象になるべきであるということは、繰り返し私は御答弁を申し上げております。
○池田治君　この程度で大臣との取引は終わりにします。あなたが言ってくれないんだから取引と言うしかないですよ。
　次に、証券取引法の五十七条の二に規定されております取引責任準備金というものがございます。これにつきましては、証券取引において事故があった場合にこの準備金を取り崩して充当することができるということになっておりますが、九〇年三月期のそれと九一年三月期のそれとを比較した場合に、野村証券では三千三百万であったのが十二億五千八百万、大和については六億七千万が十九億四千二百万、日興は九億六千万が十六億九千八百万と三十八倍、二・九倍、一・八倍というように取り崩しか急激に増加しておりますが、この原因は何であったんでしょうか。そして、この取り崩しについては大蔵省に届け出をする必要があるんですが、件数は何件届けられておりますか。九〇年、九一年にわたって御回答を願います。
○政府委員（松野允彦君）　九一年三月期が九〇年三月期に比べまして、今御指摘のように四社の取り崩し額がふえているわけでございます。この証券取引責任準備金は証券業協会に預託をされておりまして、証券事故という報告を各社が協会にいたしまして、それに基づいて取り崩しか行われるわけでございます。したがいまして、この九〇年三月から九一年三月にふえましたのは、証券事故が増加したということが理由でございます。
　なお、件数でございますが、野村証券の場合九〇年三月期が五件、九一年三月期が二十件、大和証券の場合は九〇年三月期が五件、九一年三月期が七件、日興証券が九〇年三月期が三件、九一年三月期が六件、山一証券が九〇年三月期が二件、九一年三月期が一件ということになっております。
○池田治君　この事故というのは、大蔵省はどういうことを事故と認定しておられますか。
○政府委員（松野允彦君）　これは、今申し上げましたように、証券業協会に届け出をして協会に預託しております取引準備金を取り崩すわけでございまして、証券事故というのは具体的に証券業協会のルールに書いてございます。これは、有価証券の売買に関しまして、協会員つまり証券会社の役員あるいは職員が法令に違反する、あるいは証券業協会とか取引所の定款、規則等に違反しまたは公共の秩序を乱すなどその使命に背く行為を行ったことによってお客に損害を及ぼした場合、そういうものを証券事故というふうに定義をしているわけでございます。
○池田治君　そうしますと、具体的には、お客から預かっている株券を紛失した場合とか営業マンの悪質な営業行為によって客とのトラブルが起きた場合、こういうものも含まれるわけですか。
○政府委員（松野允彦君）　そういうものが含まれます。
○池田治君　そうすると、営業マンの悪質な営業行為による事故ということになりますと、特金契約において損はさせないよという暗黙の了解のもとに特金契約をした、それで最後に清算したら損が出た、これは損させぬと言ったんだからこれを払え、いや、そんなこと言ってもこれは払えない、こういう争いもありますが、こういう場合はこの事故に含まれますか。
○政府委員（松野允彦君）　証券会社の職員がそういうふうな損失補てんを約束、つまり損失保証でございますが、これは証取法五十条違反になりますが、そういうふうなことをしてお客との間にトラブルが起こるという場合も、先ほど申し上げましたように、法令に違反するというようなことで、証券事故ということになります。
○池田治君　それでしたら、その事前の約束というのがそれほど強いものではなくて、暗黙の了解のような場合にはどうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　これはそのケースによってどういうふうに考えるかという問題がございますが、どこまでその従業員が先ほど申し上げました法令に違反する、あるいは協会とか取引所のルールに違反する、あるいはそれ以外に公共の秩序を乱すとか使命に背くとかいうことがございますけれども、こういうことから判断してそういう行為がこれに該当するかどうかというのは、ケース・バイ・ケースで判断をし協会に届けを出すということになろうかと思います。
○池田治君　取り崩しのためには、協会にも届け出て大蔵省にも届け出てあるんですよ。今回、特金を整理して投資顧問契約に切りかえよという通達は、八九年十二月に出されたわけです。それで、九〇年三月にはこの程度だったが、それから後もいろいろ問題がこれに絡んで、それで急激に何倍かにこの取り崩しか膨れ上がった、こう解釈されますが、いかがですか。
○政府委員（松野允彦君）　九一年三月期に証券事故がふえて取り崩しかふえたということは事実でございますが、その中に現在問題になっておりますような損失補てん、これはいわば会社がその意思として行ったというようなものでございます。
　先ほど申し上げました証券事故は、これはむしろ営業員がその会社の意思にかかわらずといいますか、営業員自身がそういう違法行為をするということによってお客とのトラブルが生じ、それを会社が責任を負うというような形でございますので、今問題になっております損失補てんというものは証券事故として届けられ、証券取引責任準備金の取り崩し対象になるというようなものはないというふうに考えているわけでございます。
○池田治君　そうすると、今問題になっている損失補てんというものの定義を言ってください。
○政府委員（松野允彦君）　この損失補てんの定義は、実は元年十二月に通達を出しましたときには通達には定義が書いてございません。事後的な損失補てんを厳に慎むことという表現になっております。ただ、その際には、損失補てんといいますのは、平成元年十一月の大和証券のケースが明らかになった、あるいはそれ以前の検査の過程におきましても利益供与というようなことで指摘をしてまいったわけでございまして、一般的には有価証券の売買についてお客に生じた損失を補てんするために主として有価証券の売買の形で行う、それを補てんするというようなものが損失補てんだというような一般的な証券界、証券会社の認識はあったわけでございます。
　現在、証取法の改正作業をしておりまして、その中で損失補てんの定義をできるだけ、これは刑罰がかかる規定でございますから、明確にするように作業をしているところでございます。
○池田治君　損失補てんという言葉は五十七条の二にもあるんです、取引に関して事故があった場合の補てんと。だから、事故の概念を広く見るか狭く見るかで今回問題になっている損失補てんがこれに含まれるか含まれぬかの議論になるのであろうと思っております。
　九〇年から九一年にかけましては特金を整理しなければいけない。それで、整理についてはいろいろ客との間のトラブルが起こった。そこで、準備金をも切り崩して補てんを行った。そうでなければこんな三十倍というような金額に一年で増加しませんよ。今までにこういう一年間に何倍という事故がふえた例がございますか。ブラックマンデーのときだってないでしょう。だから私は、これは隠された損失補てんに含めるべきだ、こう思っておりますが、正直に言ってくれませんか。
○政府委員（松野允彦君）　九一年三月期に取り崩しか先ほどの金額のようにふえているわけでございます。この中身について詳細に分析をしているわけではございません。
　ただ言えますことは、この間非常に市況が低迷を続けていたわけでございまして、その関係で営業マンと顧客との問のトラブルが多発したということも十分考えられるわけでございます。そういったような状況の場合には、どうしても証券事故がふえて準備金の取り崩しかふえるという傾向があるわけでございまして、ここ二、三年といいますか、九〇年三月あるいは八九年末までは非常に好調な株式市況でございましたから、取り崩し額あるいは証券事故の発生額は非常に少ないわけでございますが、九一年三月期はそういう市況の低迷を背景にしてトラブルが多発したということで、こういう証券事故が増加しているというふうに判断をするわけでございます。
○池田治君　そういう理由もあるのかと思いますが、急激にこんなに事故件数と支払い金額がふえるわけがございませんので、この点はまだ私は疑問に思っております。
　まだまだいろいろ質問したい点がございますが、時間でございますので、これで終わります。
○三治重信君　審議が大分進んでおりますので、前提は抜いて、質問そのものずばりに入っていきたいと思います。
　いろいろの問題がありますが、証券取引審議会が不公正取引部会をつくって、そしてインサイダー取引の規制とか五％ルールの規制とかいうものをつくって業界の不正を防止してきた。しかし最近、殊に証券監督者国際機構というものが採択した七つの原則が審議されている、こう聞いているわけですが、今度の不正で日本が一番注意しなければならぬのは、殊に証券行政みたいなものは国際的な共通ルールが確立されるということが必要だろうと思うんです。
　そこで、殊に証券監督者国際機構が採択した七つの原則についてどう対応しようとされておりますか、御説明ください。
○政府委員（松野允彦君）　証券取引審議会における不公正取引部会は、御指摘のように過去議論を進めておりまして、インサイダー取引規制とか、あるいはいわゆる五％ルールというようなものを導入する議論をしていただいたわけですが、この証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと言っておりますが、これが採択をいたしました証券業者の行為規範原則というのが七つございます。例えば誠実・公平の原則とか注意義務とかいろいろなものがございます。
　これにつきましても、不公正取引部会で議論をしていただきまして、この誠実・公平の原則というものは証取法にそういう原則を規定するのが適当ではないかというような報告をいただいておりますし、また、一つの原則であります顧客に関する情報、つまり顧客に対して、その顧客の投資経験あるいは投資資金量等に適合したような情報を提供すべきだという意味でのこういう原則はあるわけでございますが、それとの関連で取引一任勘定を法令で原則禁止すべきだという報告をいただいております。
　また今度は、顧客に与える情報といたしまして、広告などについても投資家の判断を誤らせないように、これは法律を改正いたさなくても、例えば健全性省令にそういう規定を整備しろというようなこと、あるいは自主規制機関であります協会、取引所の自主的な規律、機能を高めるために、そこの過怠金をもっと上げろとかいうような報告をいただいているわけでございまして、私ども、今の中で証取法改正に織り込むべきだというふうな報告を受けております点につきましては、制度改正に伴います証取法の全面的な見直しの機会にそれを実現するという方向で考えていたわけでございますが、取引一任勘定につきましては、緊急に、今回営業特金がそういう温床になったということもございまして、今回の法律改正の中に織り込む方向で作業を進めているわけでございます。
○三治重信君　大蔵大臣、こういうふうに七つの原則というのは国際機構が決めたものだ。だから、これが守られれば実際日本の証券市場は国際性を持つということになる。今の御説明だと法律改正の部面と、それから実際の業界の中の整備の問題があると思うんです。
　そこで、法律改正は後で審議になるわけですが、そのほかの項目についてはやはり私は証券業協会の機能強化が必要だと思うんですが、証券業協会の機能強化についてどうお考えになっているか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今委員の御指摘をいただきました証券業協会だけではなく、証券取引所におきましてもやはり自主規制機能というものは強化していただかなければならないと思っております。そして、私の知る限りにおきまして、証券取引所もまた証券業協会も、今回の一連の不祥事態の発生の中でそれぞれに自主規制能力の強化ということに努力を開始しておられると承知をいたしておりますし、その一部の方向は既に公表されております。それですべてだと言い切ることはできません。今後なお御努力をいただく面があろうと思います。
　また、我々が証券行政の中で過去の通達を見直しております中に、今後、分類をしてまいりますと、いわゆる通達という行政の守備範囲から協会のあるいは取引所の自主規制のルールに移すべきものも多分あろうかと思います。こうしたものが出てまいりましたならば、当然のことながら行政の立場から自主規制のルールの中にこれを移しかえる努力をいたさなければなりませんし、それも証券業協会と証券取引所とそれぞれの立場において受けとめていただくものがあろう、そのように考えております。
○三治重信君　次に、こういうような不正なり株式のインフレが起こった原因を考えると、私は株式の時価発行にあると思うんです。株式の時価発行によって会社が旧来の株式の新株引受権を廃止して売り出して、その利益を全部本当に設備投資に使われればいいけれども、そういうことで時価発行か企画されたと思うんですけれども、しかし実際は時価発行をやったうちの大部分が証券投資、いわゆる財テクに回った、こう言われているわけなんです。したがって、株主の引受権をどうしてやめたのか、その点と、それから証券会社に時価発行によって引き受け競争が過当に出てきたんじゃないか。だから、引き受け競争を廃止するためには、やはりある程度旧株主も優遇する方法としてこの時価発行オンリーで増資をやるということを反省すべきじゃないか。
　それからもう一つは、やはり時価発行をやる会社についてどの程度大蔵省は、大蔵省の許可が要るわけですね、時価発行をやる許可が、その許可に対してどういうふうな規制をやっていたか。本当に設備投資なり時価発行をやった金額について使途をしっかり監査して計画を承認してやったのか。そうやるならば、財テクへそんなに証券会社へ時価発行の余剰金がふわっと回るということはなかったはずじゃないか。総括して個人株主への保護が欠けていたのじゃないか。その個人株主の保護についてどう考えるかということを一括してお尋ねいたします。
○政府委員（松野允彦君）　時価発行増資に関しますちょっと技術的なところを私からお答え申し上げたいと思います。
　時価発行増資、これは確かに御指摘のように株主の新株引受権との関係があるわけでございますが、法律上は商法では定款に株主の新株引受権に対する規定がない場合には当然には新株引受権を有しないということになっております。したがいまして、株主に新株引受権を付与するかどうかというのは、そういう場合には取締役会の経営判断事項ということになっているわけでございます。したがいまして、法律的に時価発行増資が引受権の侵害というふうには言いにくいわけでございます。
　ただ、時価発行ということになりますと確かに配当の問題が出てまいります。個人株主をふやすということからいますと、やはり配当の水準を、配当性向というものを十分考えて会社の利益に見合った配当を行うということが時価発行を行う企業にとっては一つの証券市場といいますか、発行市場に対する責務になってくるというふうに私どもも考えているわけでして、発行企業あるいは引受証券会社にそういうことの意識を十分持ってもらうようにという要請を従来からしているわけでございます。
　それから、時価発行された資金の使途の問題でございます。
　一般的に申し上げまして、時価発行について大蔵省がある基準を設けて、時価発行かできない企業あるいはできる企業というような指導をしているわけではございません。時価発行は、これはもう企業の自由でございます。もちろん、上場されているとか時価がある企業でないとできないわけでございますが、私どもがやっておりますのは、時価発行する場合に、その企業の財務内容が十分開示されて投資判断が十分できるというようないわゆるディスクロージャーの制度を設け、それが適正に行われるように監理をしているわけでございます。
　その中で資金使途のチェックというものがございます。資金使途につきましては、これは基本的には発行会社と引受証券会社、特に主幹事証券会社が発行会社から聞いてそのチェックをする引き受け審査の一環として行うというのが建前でございまして、行政の立場として資金使途をチェックするということにはやはり限界がございますし、またそれが必ずしも適当なことではないという感じがするわけでございます。引受証券会社に対しまして、そういう引き受け審査の際に不要不急の資金というようなものが余り時価発行によって調達されないようにというような一般的な指導はしているわけでございますが、具体的な時価発行増資について私どもが一々判断するというのはやはり余り適当ではないというふうに考えるわけでございます。