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○大鷹政府委員　終戦前からわが国に在留しております朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫の法的地位は、日韓法的地位協定に基づく協定永住許可を受けた者を除いて、前者についてはいわゆる法一二六—二—六該当者として、別に法律で定めるところにより、在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなくわが国に在留することができるとされておりまして、また、これらの子につきましては、在留資格四—一—一六—二、在留期間三年、さらにその子、つまり一二六—二—六該当者の孫につきましては、在留資格四—一—一六—三、在留期間三年でわが国に在留することが認められております。
　そこで、今回の措置は、これらの者がわが国に在留するに至ったいきさつ及びその在留実態にかんがみ、本人からの申請により出入国管理令第四条第一項第十四号に定める永住を付与することとし、その在留実態に見合うように在留上の地位の安定化を図ろうとするものでございます。
　また、今回の特例措置の対象となる者の昭和五十五年七月一日現在における総数は、約二十八万七千名でございます。国籍別では、朝鮮、韓国が約二十七万九千人、中国が七千四百人、無国籍が約九百人でございます。在留資格別では、法一二六—二—六該当者が約十四万三千人、法一二六—二—六該当者の子である四—一—十六—二が約十四万二千人、四—一—十六—二の子、つまり一二六—二—六該当者の孫のことでございますが、四—一—十六—三を付与されておりますこれらの者は約二千三百人でございます。
○高村委員　改正案によりますと、日本人、永住者または法一二六—二—六該当者の配偶者または子については、永住許可の要件である素行善良、独立生計維持能力の二つを満たさないときでも永住を許可することにしているわけでありますが、その理由は何か、御説明いただきたいと思います。
○大鷹政府委員　今回の改正案では、この項とは別に附則の改正という形で、戦前から本邦に在留する朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫について、申請に基づき、無条件に永住を許可するという特例措置を設けることといたしましたので、これとの均衡を考慮し、また、わが国に生活の本拠を有する日本人や永住者の配偶者等は、家族単位で在留の安定化を図ることが相当であるからでございます。
○高村委員　出入国管理令の一部改正案についてはそのぐらいにいたしまして、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案について質問したいと思います。
　本案の改正の趣旨及び改正点の概略について説明していただきたいと思います。
○奥野国務大臣　難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書へ加入したことに伴いまして、出入国管理令を整備する必要が生じたわけでございます。難民の認定に関する手続を定めたりあるいは難民に対しまして難民旅行証明書を交付したりする一連のことがございます。
　なお、これらの方々に対する社会保障の見地からの改正といたしまして、国民年金法等四法律について国籍条件を撤去する、そして難民につきましても四法律の適用が行われるような改正をしたいということでございます。
○高村委員　改正点の概略について、もう少し詳しく説明していただけますか。
○大鷹政府委員　改正点の概略について御説明申し上げます。
　まず、出入国管理令の一部改正でございますが、その第一は、難民認定手続の新設でございます。難民の認定を受けようとする者は、入国後原則として六十日以内に法務大臣に対しその申請をしなければならないこととし、法務大臣が難民の認定をしたときは、難民認定証明書を交付するとともに、難民の認定を受けている者が難民条約第一条に定める同条約の適用停止事由または適用除外事由に該当することとなったときは、その難民の認定を取り消すこととするほか、難民であると認定しない処分または難民の認定を取り消す処分については、法務大臣に対し異議を申し出ることができること等を定めたものでございます。
　第二に、難民旅行証明書の交付でございます。難民の認定を受けて在留する外国人が出国しようとするときは、原則として難民旅行証明書を交付することとし、難民旅行証明書の交付を受けた者は、その有効期間内は、原則としていつでも本邦に出入国することができることとするほか、海外における難民旅行証明書の有効期間の延長ができるようにしたものでございます。
　三番目が、永住許可要件の緩和でございます。難民の認定を受けている者につきましては、永住許可要件のうち、独立生計維持能力の要件を満たさない場合でも永住を許可することができることといたしました。
　四つ目が、退去強制手続における法務大臣の裁決の特例でございます。難民の認定を受けている者に対しては、退去強制手続において退去強制事由に該当する場合であっても在留特別許可を与えることができることとしたものでございます。
　五つ目が、一時庇護のための上陸の許可でございます。難民条約の趣旨にかんがみ、人道的観点から、難民に該当する可能性のある外国人については、旅券を所持しない等上陸のための条件を満たさない場合でも、上陸の特例として、とりあえずの緊急措置として、一時庇護のための上陸を許可することができることとしたものでございます。
　六つ目が、迫害国向けに送還しないという原則でございます。退去強制をする場合には、被送還者が難民条約に定めるような迫害を受けるおそれのある国へは、原則として送還しないこととすることを明らかにいたしました。
　これまでが入管令改正に関することでございますが、国民年金法等の一部改正につきましては、難民条約に規定する社会保障の面における内国民待遇を図るため、これらの法律における国籍要件を撤廃したものでございます。
○高村委員　この改正によって法律の題名を変更した理由はどういうことなんでしょうか。
○大鷹政府委員　これまでの出入国管理とは異質な難民認定手続について規定することになったため、その目的規定と合わせ、題名をも改正する必要が生じたものでございます。
○高村委員　次に、一時庇護のための上陸の許可の制度を新たに設けた理由はどういうことなんでしょうか。先ほど人道的観点と申されましたが、もう少し詳しくお願いします。
　また、上陸の許可を受けた者の衣食住を確保するための施設等が必要であると考えるわけでありますが、どのような対策を考えておられるのでしょうか。
○大鷹政府委員　難民に該当する可能性がある外国人につきましては、旅券を所持しない等上陸のための条件を満たさないからといって直ちに上陸を拒否することは、難民に対する各種の保護を与えることとしている難民条約の精神にそぐわないので、難民に該当する可能性があるような外国人について、とりあえずの緊急措置として、一時庇護のための上陸を許可することができることとしたものでございます。
　なお、これによりまして、今後わが国に到着するいわゆるボートピープルにはこの許可が与えられることになります。
　また、一時庇護のための上陸許可を与える外国人の中には着のみ着のままで本国から逃れてくる者もあり、このような者については何らかの形で衣食住を確保する必要があるものと考えます。これまでは、これらの者に対しましては、国連難民高等弁務官事務所からの補助金や民間諸団体の協力により衣食住を確保してきたところでございます。今後の問題といたしましては、政府関係の施設、たとえば一時庇護センターとでもいった施設を設け、ここに収容して一時的な生活保護を与えることも必要ではないかとの考えもあると思われますが、施設の新営及び運営経費等新たな手当てを伴う事柄でもありますので、しばらくは情勢の推移を見て関係省庁間で協議されることになろうかと存じます。
○高村委員　外国人の入国規制や退去強制を担当している法務大臣が難民の認定を行うことは妥当ではないではないかという意見が一部にあるやに聞いておりますが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○大鷹政府委員　難民条約がその対象としておりますのは当該国にある難民であり、難民または外国人であることから、法務省の行政と接点を有しているので、適正な難民の認定が行えるよう法制度の整備をして、法務省がこの業務を担当するのが最も妥当であると考えられたことから、法務省がこれを行うことになったものでございます。難民認定手続は、従来の出入国管理令上の在留の可否を決する諸手続とは全く別個の手続により行うこととしておりますので、自由裁量に基づく他の処分と混同することはなく、難民の認定が適正に行えるものと確信しております。
○高村委員　その点について諸外国ではどういうことになっているのでしょうか。難民認定権の所在について、諸外国の例をお示し願えたらと思います。
○山本説明員　諸外国の例をたくさん調べたわけではございませんが、若干の調査したものに基づいて御説明申し上げますと、西ドイツでは難民認定庁という独立の、日本でいいますと外局ということになるのでしょうか、そこで認定を行っております。もっとも、この難民認定庁は、外国人管理を行っております司法省に所属しておるという話であります。また、フランスにおきましては、難民事務所とでも訳すのでしょうか、そういうところで行っておる。これはフランスにおきましてやはり外国人管理を行っておる外務省に所属しておるということのようであります。そのほか、スイスのように、外国人管理を行っておる警察が認定も行っておるということのようでございます。
　若干、整理した資料がございますので、必要でございましたら、後刻お届けしたいと存じます。
○高村委員　いわゆるインドシナ難民、特にわが国にすでに定住しているインドシナ難民は、この法律で難民と認定されることになるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○大鷹政府委員　わが国に定住しておりますインドシナ難民が難民と認定されるかどうかは、認定の申請が行われました段階で、個々の具体的事案について、難民条約第一条に言う難民に該当するかどうかを審査して決定することになります。
　なお、難民と認定されなかった者または認定の申請を行わない者は、難民条約上の難民として取り扱うことはできませんが、これまでと同様、引き続き在留を認める方針でございます。
○高村委員　最近よく流民という言葉を聞くわけですが、流民というのはどういうものを言われているのか、あるいはこの難民法上はどういうふうに取り扱われるのか、御説明願いたいと思います。
○大鷹政府委員　いわゆる流民の大部分は、かつてインドシナ三国のいずれかに居住していて、戦乱等の際に脱出して第三国に逃れ、第三国の旅券を何らかの手段で取得いたしまして、そしてその旅券に基づいてわが国への入国査証、主として観光査証のケースが多いのでございますが、そういうものを取得して日本に入国して、観光査証の期限が過ぎてもそのまま残留した、そういう人たちを指すわけでございます。
　こういういわゆる流民の人たちは、難民条約上はいわゆる難民とは分類されないというふうに規定されております。と申しますのは、こういう人たちは一度は難民であったかもしれませんが、その後第三国の旅券を取得してその国の保護を受けるようになった、したがって、もはやその段階で難民としての性格は失ったというふうに難民条約上では規定されております。
○高村委員　そういう場合でも、具体的事例に応じては、日本国内で特別の保護を与えるというようなことはしておるのでしょうか、これからもされるのでしょう。
○大鷹政府委員　流民の問題は、直接は難民条約問題と関連ございません。しかしながら、従来ともこういう方々につきましては、個々の事情を調査いたしまして、もし特別の事情があると判断される場合には在留許可を与えるということで対処してきました。
○高村委員　厚生省にお聞きしたいと思いますが、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の改正案について、改正の理由及び改正点並びに新たに支給の対象となる人数及び所要予算額等について説明していただきたいと思います。
○金田（一）政府委員　難民問題に対するわが国の国際協力を一層促進するという見地から、今般、難民条約及び議定書に留保を付することなく加入することとなりましたことに伴いまして、社会保障につきましては、同条約及び議定書に定める内国民待遇を実現いたしますため、ただいま先生おっしゃいました国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法における国籍要件を撤廃することとしたものでございます。この改正によりまして、難民はもちろん、広く外国人一般につきましても、これらの法律が日本人と同様に適用されることとなるわけでございます。
　また、今回の改正によりまして、まず、国民年金法につきましては、わが国に居住する外国人で自営業を営む方々等につきまして新たに加入が認められ、加入後の老齢、障害等に対して給付が行われることとなります。この加入対象となる者は二十九万人程度と見込んでおります。
　次に、児童関係諸手当におきましては、第一に、生別の母子世帯に支給される児童扶養手当、第二に、障害児を養育する者に支給される特別児童扶養手当、第三に、重度障害者に支給される福祉手当、第四に、三人以上の子を有する者に支給される児童手当、以上の各手当につきまして、改正後、それぞれの支給要件に該当する外国人に対しても支給されることとなるわけでございます。新たに改正により受給対象となる外国人は、児童扶養手当では三千人、特別児童扶養手当では七百人、福祉手当では二千五百人、児童手当では一万四千八百人程度となる見込みでございます。
○高村委員　以上で、私の質問を終わります。
○高鳥委員長　次回は、来る十九日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
昭和五十六年五月十五日（金曜日）
　　午前十時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　昭和五十六年五月十五日
　　　午前十時開議
　第一　第二十四回オリンピック競技大会名古屋
　　招致に関する決議案（斎藤十朗君外十八名発
　　議）（委員会審査省略要求事件）
　第二　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正
　　に関する千九百七十四年十月十六日にモント
　　リオールで署名された議定書の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　航空業務に関する日本国とフィンランド
　　共和国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とシン
　　ガポール共和国政府との間の条約を改正する
　　議定書の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第五　千九百六十四年十一月二十七日にパリで
　　署名された所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避のための日本国政府とフランス共和
　　国政府との間の条約を改正する議定書の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　昭和五十四年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
　　議院送付）
　第七　昭和五十四年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
　　議院送付）
　第八　昭和五十四年度特別会計予算総則第十条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その２）（衆議院送付）
　第九　昭和五十五年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その一）（衆
　　議院送付）
　第一〇　昭和五十五年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（衆議院送付）
　第一一　昭和五十五年度特別会計予算総則第十
　　一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　　管経費増額調書（その一）（衆議院送付）
　第一二　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担
　　行為総調書（その２）
　第一三　各種手数料等の改定に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一五　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　社会保険労務士法の一部を改正する法
　　律案（社会労働委員長提出）
　第一八　住宅・都市整備公団法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一九　昭和四十二年度以後における国家公務
　　員共済組合等からの年金の額の改定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二〇　昭和四十二年度以後における公共企業
　　体職員等共済組合法に規定する共済組合が支
　　給する年金の額の改定に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二一　商工組合中央金庫法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二二　商工会の組織等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二三　昭和四十四年度以後における私立学校
　　教職員共済組合からの年金の額の改定に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）（前会の続）
　第二五　国務大臣の報告に関する件（内閣総理
　　大臣の帰国報告）（第二日）
　第二六　国務大臣の報告に関する件（農業基本
　　法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和
　　五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭
　　和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林
　　業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和
　　五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸
　　漁業等の施策について）
　第二七　食糧管理法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案（斎藤十朗君外十八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。斎藤十朗君。
　　　〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
○斎藤十朗君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案の趣旨説明をいたします。
　まず、決議の案文を朗読いたします。
　　参議院は、来る昭和六十三年（千九百八十八年）第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
　　右決議する。
　以上であります。
　オリンピック競技大会が、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解や青少年の国際性の向上や世界の平和への貢献などに輝かしい成果を挙げてきたことは、昭和三十九年の第十八回東京大会の開催、また、過去二十二回に及ぶ世界各国の開催により万人のひとしく認めるところであります。第二十四回オリンピック競技大会より、オリンピック憲章の改正により、複数都市での広域開催が認められることになったことを受けて、日本列島の中央に位置する名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県の三県一市が、二十一世紀に向けて一つの方向づけをするような秩序ある実質的な大会となし、国際オリンピック運動の発展に貢献したいという理想のもとに開催しようとするものであります。
　昨年十一月二十一日、政府は、名古屋市・東海地域が昭和六十三年（一九八八年）第二十四回オリンピック競技大会を招致することを了解し、名古屋市・東海地域は、同年十一月二十六日、国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
　この第二十四回オリンピック競技大会には、名古屋市・東海地域と大韓民国ソウル特別市が立候補しており、本年九月末にはドイツ連邦共和国で開催される国際オリンピック委員会総会において開催都市の決定がされますので、招致実現に向けて努力すべきであります。
　わが国でオリンピック競技大会を再び開催することは、国際親善とスポーツ振興にとってきわめて意義深いものであり、平和と友好裏に成功をおさめた東京、札幌両大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮した大会が開催されますよう、この際、政府、地方自治体及び民間が一体となって万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ、ここに満場一致をもって御賛成いただきますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって本案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、文部大臣から発言を求められました。田中文部大臣。
　　　〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中龍夫君）　第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致いたし、再びわが国で平和と友好の大会が開催されますことは、まことに有意義であり、喜ばしいことであると存ずる次第でございます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年十一月に閣議了解されました方針に従いまして、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第二　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
　　　〔秦野章君登壇、拍手〕
○秦野章君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、国際民間航空条約の改正議定書は、国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴い、同機関の理事会の構成員の数を三十から三十三に改めるというものであります。
　次に、フィンランドとの航空協定は、わが国とフィンランドとの間の定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、業務の開始及び運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めております。
　次に、シンガポールとの租税条約の改正議定書は、シンガポールの税制改正に伴い、使用料及び芸能人等の所得に対する課税の規定を改めること、みなし外国税額控除制度の内容をシンガポールの最近の税制を反映したものに拡充すること等、現行条約に所要の改正を加えるものであります。
　最後に、フランスとの租税条約の改正議定書は、フランスの税制改正に伴い、わが国の一般投資家がフランスの法人から配当を受け取る場合に、フランスの法人が支払った法人税の一部還付を受ける権利をわが国の投資家に認めること、利子及び芸能人等の所得に対する課税の規定を改めること等、現行条約に所要の改正を加えるものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨十四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、国際民間航空条約の改正議定書及びフィンランドとの航空協定はいずれも全会一致をもって、また、シンガポールとの租税条約の改正議定書及びフランスとの租税条約の改正議定書はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件並びに千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第六　昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第七　昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第八　昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　日程第九　昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）
　日程第一〇　昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）
　日程第一一　昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その一）
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第一二　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）
　以上七件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○野田哲君　ただいま議題となりました昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外六件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　これら七件の内容は、昭和五十五年一月一日から同年十二月三十一日までの間に決定されました一般会計、特別会計の予備費関係及び国庫債務負担行為に係る経費でありまして、主な項目として、災害復旧、外国旅費、国際分担金等の支払い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査関係及びスモン訴訟における和解の履行に必要な経費などが挙げられております。
　委員会におきましては、これら七件を一括して審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、予備費関係六件につきましては多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また、国庫債務負担行為一件につきましては全会一致をもって異議がないと議決された次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第六、第七、第九及び第二の予備費使用総調書等四件について採決をいたします。
　四件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、四件は承諾することに決しました。
　次に、日程第八及び第一〇の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承諾することに決しました。
　次に、日程第一二の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり異議がないと決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第一三　各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○中村太郎君　ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、国の行政事務に係る各種の手数料等について、行政コストや物価動向等の観点から費用負担の適正化を図ろうとするものであり、不動産の鑑定評価に関する法律等の三十四法律に規定されております各種手数料等の金額または金額の限度額について、その引き上げを図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、各種手数料等の改定を一括提案した理由、手数料間の整合性の問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、藤井裕久委員より、手数料等の定額を法定しているものの改定部分に係る施行期日「昭和五十六年五月一日」を「昭和五十六年六月一日」に改める等の修正案が提出されました。
　修正案は、予算を伴うものであり、政府として一は、異議はない旨の意見が述べられました。
　次いで討論に入りましたが、発言なく、修正案並びに修正部分を除く原案について順次採決の結果、いずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、各種手数料等の基本的性格を明確にし、その整合性を図り、より合理的なものとすること等二項目の附帯決議を付しております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第一四　電波法の一部を改正する法律案
　日程第一五　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○福間知之君　ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応し、行政事務の簡素合理化を図るため郵政省令で定める無線設備について技術基準適合証明制度を新設し、これを郵政大臣の指定する者にも行わせることができることとするとともに、この証明を受けた無線設備のみを使用する無線局については、簡易な手続により免許を付与できることとすること、特殊無線技士等無線従事者の一定資格の国家試験の実施に関する事務を郵政大臣の指定する者にも行わせることができることとしようとするほか、諸外国の動向にかんがみ、一定の条件のもとに外国人にもアマチュア無線局の免許を付与することができることとすること、及び違法な無線局の増加に対処するため、免許を受けないで無線局を開設する者を処罰することができることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、技術基準適合証明業務等の民間委託、不法無線局の取り締まり強化、テレビ放送会社に対する外国性の排除、電波・放送両法の抜本整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、現在実施しつつある為替貯金業務の全国オンライン化計画の進展に伴い、それを活用して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る等のため所要の改正を行おうとするものでありまして、その主な内容は、郵便為替及び郵便振替における払渡郵便局指定の廃止など払い渡し方法等の簡素化を図ること、郵便為替証書等の一枚当たりの金額の制限を現行の十万円から百万円に引き上げるとともにその料金について所要の調整を行うこと、また、一時に多数の為替または振替の利用申し込みをするものなどについて料金を低減できるようにすること等であります。
　委員会におきましては、改正によるサービス改善の具体的内容、オンライン計画の進捗状況、金利決定の一元化など郵便貯金をめぐる諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第一六　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一七　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び提出者の趣旨説明を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕
○片山甚市君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、老人、心身障害者、母子家庭及び児童の福祉の向上を図るため、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げるほか、所得の低い者についての児童手当の額を増額するとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施時期を繰り上げて年金額を引き上げること等を主な内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会共同の修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告いたします。
　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年におけるわが国の産業、社会事情の急速な変化に伴い、国民の労働・社会保険制度への関心は一層高まってきており、また、その重要性は増しつつあります。
　さらに、労働・社会保険諸法令の整備充実に伴い、その内容も複雑かつ専門的なものとなっており、社会保険労務士の果たす役割りは、量的、質的に著しく拡大されております。
　このような実情にかんがみ、昭和五十三年には、それまでの社会保険労務士制度の発展と実績を踏まえて、業務の拡大充実、法定団体の設立等に関する規定の整備が行われたところであります。
　また、その際、衆参両院の社会労働委員会において、「できるだけ早い機会に、登録制度への移行措置を講ずる」旨の決議がなされたところであります。
　その後、全国にわたって法定団体が設立され、社会保険労務士の組織化が進展し、かつ、全国社会保険労務士会連合会の事務処理能力も著しく向上しております。
　社会保険労務士制度の以上のような実情等を考慮すると、業務のより適正な運営に資するためには、懸案の諸点について、この際、制度を整備充実する必要があり、ここに本法律案を提出する次第であります。
　以下、本案の内容の概要を申し上げます。
　第一に、職責の明確化を図るため、社会保険労務士は、品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で誠実に業務を行わなければならないこととしております。
　第二に、社会保険労務士会の会員である社会保険労務士は、すべての申請書等の提出に関する手続を行うことができることとするとともに、省令で定める申請書等で他人が作成したものにつきこれを審査した場合、その審査した事項等を書面に記載して申請書等に添付し、または申請書等に付記することができることとする等業務内容の充実を図ることとしております。
　第三に、資格要件を整備し、社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格に加えて、二年以上の実務経験を必要とすることとしております。
　第四に、現行の免許制を登録制に改め、登録事務は全国社会保険労務士会連合会が行うこととし、所要の登録手続について規定することとしております。
　なお、現在すでに免許を受けている者については、経過措置を講ずることとしております。
　第五に、社会保険労務士会の会員でない者は、他人の求めに応じ、報酬を得て、申請書等の作成事務及び提出代行事務を業として行うことができないこととしております。
　なお、この改正によって、税理士、行政書士が法令の定めるところにより行ってきた既往の業務内容に何ら変更を加えるものではないのであります。
　以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第一八　住宅都市整備公団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長宮之原貞光君。
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
○宮之原貞光君　ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本住宅公団と宅地開発公団とを統合して、新たに住宅・都市整備公団を設立し、住生活の安定向上と都市環境の一層の整備改善を図るため、大都市地域等において集団住宅及び宅地の大規模な供給、市街地開発事業等の施行、都市公園の整備等の業務を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、両公団が統合されるに至った経緯、本案の目的条項、住宅・土地政策の基本、特に大都市における公共賃貸住宅の供給、両公団の事業実績と長期保有土地、保守管理住宅等の早期解決、新公団の新規業務、新公団における職員の労働条件等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終わり、日本社会党を代表して茜ケ久保理事より、日本共産党を代表して上田委員より、それぞれ提出された修正案について説明を聴取した後、討論に入り、日本社会党を代表して赤桐委員より、原案及び日本共産党提出の修正案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して増田理事より、原案に賛成、両修正案に反対、また、日本共産党を代表して上田委員より、原案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、十項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第一九昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二〇　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
　　　〔林ゆう君登壇、拍手〕
○林ゆう君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　共済関係二法案の内容は、まず第一に、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金につきまして、すでに本国会で成立している恩給法等の改正措置にならって、本年四月分以降平均四・四％増額することとしております。
　第二に、退職年金等の最低保障額を恩給における措置にならって改善するとともに、国家公務員共済組合法及び公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額を、厚生年金及び恩給等における寡婦加算の額との均衡を勘案し増額することとしております。
　なお、遺族年金を受ける妻が、同時に退職年金等を受給することができる場合には必要な調整を行うこととしております。
　第三に、組合員期間が十年以上の者の配偶者について、組合員期間が十年未満の配偶者の場合と同様に、死亡した者との生計維持関係を遺族の要件とすることにしております。
　第四に、昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した高額所得を有する年金受給者について、昭和五十五年一月一日以後に退職した年金受給者と同様に、退職年金等の支給制限を行うこととしております。
　以上のほか、国家公務員の共済組合制度につきましては、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げるとともに、各共済組合間における短期給付の財政調整事業を行うため所要の措置を講ずることとしております。
　なお、二法案とも、衆議院におきまして、施行期日等について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、共済年金制度の今後のあり方、遺族の範囲、国鉄共済年金財政及び短期給付の財政調整事業等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、以上二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法案に対し、各派共同提案に係る共済年金の財源措置及び整合性の確保の検討等四項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　日程第二一　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　日程第二二　商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案は、商工組合中央金庫の債券発行限度額を自己資本の二十倍から三十倍に引き上げるとともに、新たに都市再開発法に基づく市街地再開発組合を商工組合中央金庫の所属資格団体とすること、及び一所属団体が有することのできる出資口数限度について、これを現在の五万口から所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げること等を定めたものであります。
　次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案は、商工会及び商工会連合会の事業活動を促進するため、商工会の目的に社会一般の福祉の増進に資することを加えるとともに、事業範囲の拡大、会員資格の緩和、理事定数の増加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上二案を一括して議題とし、最近の中小企業の景況、金融対策、倒産対策並びに商工組合中央金庫への政府出資の増額、同金庫の貸出金利引き下げ、商工債券の引き受け及び商工会の財政状況、経営指導員の増員、研修、待遇改善等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、以上二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　日程第二三　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕
○降矢敬義君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国・公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額及び最低保障額の引き上げを図るとともに、標準給与の上限及び下限の額の引き上げなどを行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日等について修正が行われております。
　委員会におきましては、長期経理の財政状況、長期給付に対する国庫補助率の引き上げ及び日太私学振興財団と都道府県の補助の充実、共済組合員資格等に関する問題のほか、学校法人立以外の幼稚園の助成のあり方等私学助成問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、長期給付に対する公費助成の拡充と遺族年金の給付改善に関する各派共同の附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時四十六分開議
○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）（前会の続）
　前回の寺田熊雄君の質疑に対し、内閣総理大臣から答弁の補足があります。鈴木内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　先日の寺田熊雄君の日米首脳会談についての質疑にお答えいたします。
　私は、レーガン大統領との間で、国際情勢の基本認識につき胸襟を開いて意見交換を行いました。また、それを踏まえ、世界の平和と繁栄を目指し、日米両国がいかに協力していくかにつき、率直かつ真剣に話し合いを行いました。
　防衛問題につきましては、憲法並びに基本的な防衛政策に従って、率直にわが国の立場を明確にいたしたところでありまして、レーガン大統領もこれに理解を示したところであります。
　なお、共同声明は、最終的に私が決裁をしたものであり、内容的にも私が了承したものであります。
　ただ、今回の件は別として、一般論として、これからの外交はいわゆる首脳外交の時代を迎えようとしております。今後、共同声明一般のあり方についても、そのような時代によりよく即応するよう一段と工夫、研究する余地もあるのではないかと感じました。
　次に、同盟関係という文書についてでありますが、日米関係は、民主主義、自由という自由世界の共有する基本理念に立脚しており、今日の多難な国際社会において、両国は互いに協力して世界の平和のために貢献していく責任を有しております。今回の共同声明では、かかる責任を有する両国の特別に緊密な相互関係を同盟関係と表現した次第であります。
　次に、御指摘の日米共同声明第二項における対ソ認識は、ソ連の軍事力の増大、アフガニスタンへの軍事介入等に対する従来からのわが国の現状認識を改めて示したものにすぎません。これをもってソ連を仮想敵国視しているという見方は当を得たものではありません。
　中東、なかんずく湾岸地域については、米国が外からの脅威に対し確固たる姿勢を示し、また同地域の安定の回復と自由世界共通の利益の確保に大きな努力を払っていることを認め、その旨共同声明第四項で明らかにした次第であります。いずれにぜよ、米国が域内諸国の意思を無視して一方的に武力行使を行い、緊張を高めるようなことはないと理解しております。
　また、エルサルバドル情勢、南部アフリカ問題等、中米、アフリカ地域においても、世界の平和に影響を及ぼす事態が存在していることにつき、私と大統領との間で認識の一致を見ました。
　第七項では、今日の国際社会には政治、軍事、経済の面で不安定要因が存在することを認識し、西側全体としての安全を確保するためには、おのおのの国がその国力と国情にふさわしい役割りを担い、整合性のとれた対応を行うことが重要であるとの考えを明らかにいたしました。
　第八項は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国は、軍事力によっては極東の平和と安定に直接的に貢献することはできず、貢献する考えもありませんが、政治的、経済的な面では、わが国が重要な直接的役割りを演じてきていることは周知のとおりであります。
　経済協力につきましては、わが国は新中期目標のもとで援助の拡大に努める旨、また難民に対する援助を今後とも実施していく旨の意図を明らかにいたしました。
　米原潜の衝突事故につきましては、米側が、レーガン大統領の私あての親書において約束したとおり、中間報告を出したこと、また、すべて今回の事故の責任が米側にあることを認め、補償の問題についても努力していることを私は十分理解しております。他方、わが国においても海上保安庁による調査を行っており、この調査報告も参考として、国民の納得できるような最終報告が出されることを期待しておるところであり、首脳会談において私からこのことを強く要請をしております。
　なお、今回の日米首脳会談において、わが国の財政負担を新たに大きく増大させるような約束は全くいたしておりません。
　最後に、今次首脳会談において、私もレーガン大統領もお互いの考え方を率直に披瀝いたしました。私は、今次首脳会談はわが国の立場を最も十分に主張した会談の一つであったのではないかと考えておりまして、米側に引きずられた云々の御懸念は無用でございます。
　以上お答えいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　質疑を続けます。中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕