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○宍倉政府委員　一％の問題につきましては、ことしのこの通常国会の予算委員会で何回か総理大臣、防衛庁長官等から御答弁申し上げましたように、守りたいというのが基本的な願いでございます。でございますから、防衛庁といたしましても守りたいという願望を基礎にいたしまして、私ども努力するのは当然かと思っております。
　ただ、実際問題として、その努力が容易なことでできることでもないということも事実かと思います。何せ今の状況でございますと、八十九億円のすき間がある。これは先生よく御承知のとおりでございますが、それだけでございます。したがいまして私どもといたしましては、今後の置かれた諸要件が明らかになるに従いまして、その時点その時点で全力を挙げていろいろな努力をしてみたい、このようには考えておりますが、簡単にこれができるものかどうかという点については、なおなかなか難しい面もあろうかと思います。
○沢田委員　多くの疑問がありますが、きょうはこの程度にしておきます。
　それから続いて、財政再建への大変厳しい予算が続いて、「おしん予算」だなんて言われているわけでありますから、国民の理解はこれ以上得られるかどうか。もしこれ以上圧縮できる分野を求めるとすればどこに求めていったらいいのであろうか、こういう素朴な疑問がありますし、どこを削られるのであろうかという心配をしている国民も少なくはない。そこで、大蔵からは総括的な御意見を聞かしてもらう。通産はどうだろうか。貿易でうんともうけているのだから、もうけているところから考えられないだろうか。厚生は、さんざん弱い者いじめだと言われながらも、まだやるつもりはあるのかどうか。その点をお聞かせいただきたい。
○竹下国務大臣　一つには、やはり今後とも歳出歳入両面にわたっての努力を継続していかなければならぬ。したがって、歳出面の見直しということになりますと、これは政府がやるべき分野、これは民間がやるべき分野、あるいは国と地方とのたびたび御議論いただきましたいわゆる機能分担と費用負担のあり方、そういうようなことについて、まだまだ可能な限りの努力を尽くして対応していかなければならぬ課題だと思っております。
○沢田委員　厚生はもう無理だとさっき答弁しておりましたから、その答弁をもってかえるということで、ここは省略いたします。通産はいいです。
　時間の関係で次にいきます。
　今日まで各方面から指摘されている退職給与引当金のざらな引き下げをされたらどうだ。それから交際費課税を強化したらどうだ。もう一つは法人所得。これはいつも議論しながらすれ違ってしまうのでありますが、三千億もうけている企業もあれば一千万もあれば三億もある、これに一律というのはどうも納得がいかぬ。三千億ももうけたらもうけたなりに応分の負担をしてもらったらどうだろうか。ここで一応、六〇、五〇、四〇などという数字を挙げてみましたが、応分負担について真剣に理屈——擬人であるとか人でないとかいうことは別として、それなりの応分負担を求めていくことは、当面の措置として必要ではなかろうか。それから、いつも言っておりますが資産再評価による長期負担による増収。これも大蔵大臣余り好きではないのでありますが、もとの七千円くらいの簿記価額で固定資産勘定にそのまま載っておるものを現在価額に引き直して、それを十年なり二十年の長期によってその分の現在額の利益分についてそれぞれ若干の負担を求めていく。それから貸し倒れ引当金などの圧縮。もう一つ六番目の問題は、これは角度が若干違いますから後にして、以上五点を簡単にお答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　五点ほど御指摘がございましたので、ごく簡単に申し上げます。
　まず退職給与引当金は、昭和五十五年の改正で累積限度額を五〇％から四〇％に引き下げを行いましたけれども、この点につきましては、税制調査会の答申にもございますように、今後とも企業の雇用の実態、企業経理の実態を見まして、引き続き限度額の水準については見直しを行っていくべき課題と考えております。
　交際費につきましては、我が国の場合は資本金五千万円以上は一〇〇％課税でございますから、世界のいろいろな国も交際費については課税を強化いたしておりますけれども、その中でも非常に厳しい税負担をお願いしておるわけでございます。問題は資本金五千万円以下のところでの定額控除をどうするのか。税制調査会の従来の御答申では、この点は控除分についてもやはり圧縮することが望ましいという見解が示されております。今後の検討課題かと考えます。
　それから、法人税の累進税率の議論はかねがねあるわけでございますけれども、そもそも累進税率は限界効用の逓減とか所得再分配ということで理論づけられておりまして、自然人の所得課税になじむ税率構造であるというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、法人税というのはやはり税制でございますから、企業に対しては中立的でなければならないというのが理想でございます。したがいまして、多段階の税率を組みますと、どうしても会社分割の問題が起こるとか、あるいは資本とか所得に着目いたしまして恐らく税率を多段階に展開することになると思いますけれども、それは企業はその事業の実態によりまして必然的に資本が大きくなければならない、あるいは所得が大きくなるというのは避けられないことでございますので、経済の中立性という観点から問題ありというのが、私ども税制当局なり税制調査会の伝統的な考え方でございます。アメリカの財務省の改革案を見ましても、昨年の十一月に、現在の五段階を一段階に単一化するという提言を行っているのも同じような見解かと思いますけれども、今回の提案では五段階を四段階にするというふうに修正されておりますが、基本的には一本税率が望ましいということでございます。
　資産再評価につきましては、従来社会党の方から土地増価税の御提案がございまして、この点については先年税制調査会に御報告申し上げ、検討の御答申をいただいたわけでございますけれども、基本的な考え方は、所得課税ということになりますと未実現利益に所得課税と同じような税率で税負担を求めるというのは好ましくない、必然的に税率が下がらざるを得ないという問題がございます。そういたしますと、将来キャピタルゲインが発生いたしました場合、むしろ長い目で見ると税収という面からいってもいかがかというふうな見解も示されております。それから、保有税として理論構成をするといたしますと、これはむしろ現在固定資産税という地方税がございまして、この評価をどう考えるのか、それがまず検討の先決問題ではないかという考えが示されております。
　最後に、各種の引当金につきましては、先ほど申し上げました退職給与引当金、それから委員が御指摘になりました貸し倒れ引当金につきましても、会社経理の実態に即しまして適正な水準に絶えず見直していかなければならない。六十年度の改正でも、金融保険業以外の各業種につきまして、貸し倒れ実績率を見ながら繰り入れ率をそれぞれ千分の二ないし千分の三ポイント引き下げを行ったところでございまして、これも今後とも引き続き見直しをしていかなければならないということかと思います。
○沢田委員　これは国税庁と大臣、総理府も関係するのですが、思い切って各省庁から、向こう三年なり五年、一年間研修として五年程度、二万名ぐらいを大蔵省国税局に配置転換をして実調を強めて——厳しくなるおそれはありますけれども、その実調によって増収を図っていくという方法、特にトーゴーサンなどの不均衡の是正、この二点について大蔵省と関係のところからお答えをいただきたい。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、従来から先生御指摘のように合理的な事務配分を行いまして、できるだけ実調率を確保し、ないしは高めていきたいということで努力をいたしております。私どもとしては、とりあえず部内の職員を地方から納税者のふえております都市の国税局の方に、また直税部以外といいますか、所得税、法人税を担当しております以外の部門から直税系統の方へ職員を移すというようなことで内部で異動し、地方間で異動しということで、できるだけ実情に合った戦力を確保するということで努力してまいっております。また、事務の運営につきましても、コンピューターの導入とかいろいろなことで戦力を確保しております。それ以外に省庁間の配分につきましても、実は私どもとしてはできるだけ配分をいただくという方向で対応させていただいておりまして、現在毎年数人程度の受け入れをさせていただいております。
　ただ、国税職員というのは、ある意味では極めて専門的な仕事になりますので、素人の方がおいでいただいてすぐに仕事ができるという面でなかなか難しいところがございますが、全般的に、先生のおっしゃるような再配置をするかどうか、その辺につきましては高度な御判断だと思っております。私どもとしては、国税の仕事につきましては専門的な能力を持った職員をできるだけ確保しながら、御指摘のように課税の公平を目指して今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○八木説明員　実は、国家公務員全体の定員管理につきましては、四十四年の総定員法以来極めて厳しい定員管理を全体としてはいたしておるわけでございます。一方におきまして計画削減を実施する、そして一方におきましてやむを得ざる行政需要にはある程度積極的に対応する、こういうことでございまして、四十三年以降六十年までの差し引き勘定で申しますと、政府全体では二万三千人ほどの純減ということでございます。その間、大蔵省におきましても、省全体といたしましては二千人ほどの純減をしていただいているわけでございますけれども、国税行政の重要性にかんがみまして、この間国税庁につきましては千二百二十七人の純増。計画削減と新規増員との差がこの数字になっているわけでございます。
　全体の数字はそういうことでございますが、国家公務員の実員の配置転換——以上申し上げましたのは、主として欠員を保留いたしまして定員を回すわけでございますが、実員の配置転換につきましてはなかなか難しい問題が、先ほど国税庁から御説明ございましたようにございます。実はこれは五十五年から始めております。五十五年から五十九年までに政府全体五百五十三人でございます。少ないという御批判はあるいはあろうかとは存じますが、何分違った職場に持っていくわけでございまして、国会の附帯決議でも、その本人の意に反しないようにやるように、こういうことでもございますので、目下のところ五年間で五百五十人という水準でございますが、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
○沢田委員　極めて中流意識で円満にやっておられるようで、優雅だなと思っておりますが、森永の事件を見ても、あるいは国鉄の今の配置転換を見ても、本人の意思もさることながら、今まで列車を動かしていた者がコーヒーを売る、そういう条件、あるいは今まで経理をやっていた連中が町へ出て森永を売ったという状況、そういうせっぱ詰まった者の感情になってないということを、いみじくも今の答弁は証明したんだと思うのですね。
　問題は、歳出ならだれでもできる。全員が当たっても財政再建の道を歩むとすれば、全力をそこに集中して、九割を抜いてきて、仕事は一年間待ったというぐらいなつもりで、そして皆さんに協力を仰いで——歳入なくして歳出なしなんですね。その歳入を得るために各省庁がどれだけみずからが努力をするかという、その気持ちがまだお役所仕事の段階を過ぎない、こういうことだと思うのであります。
　非常に優雅であって、おめでとうございますと言っておきたいぐらいな気持ちでありますが、恐らく大蔵大臣は、これは皮肉にしか聞こえないだろうと思いますから、改まるようにひとつ政府部内でやっていただきたい。そういうことで、これ以上答弁を聞いてもしようがないです。
　それから次に、中期の「展望と指針」なんですが、三年延ばしてみたらどうだ。このまま厳しく、厳しくということで、六十五年を何か政治の目標なんだからというのでなく、それを三年延ばして幾らか緩めていくという方法はとれないかどうか。これは大蔵大臣、ひとつお答えいただきたい。
○竹下国務大臣　この六十五年ということに執拗なまでに固執することなく、弾力的にという御意見でございます。そういう議論はありますけれども、今、一たび六十五年を仮に六十八年とかあるいはアバウト六十五年とかいうようなことにしますと、その途端から歳出圧力に抗し切れなくなるんじゃないか。したがって、その旗を執拗なまでにもやはり掲げ続けて、せっかく少しずつでも滅してきているわけでございますから、この道を歩んでいくしかないな、こんな感じでございます。
○沢田委員　もう一つだけ。大型間接税への転換がいろいろ言われておりますけれども、認められる間接税それから認められない間接税があるわけですね、この前の総選挙の結果で認められる間接税というのはどんなものがあるのだろうか、それから認められない大型間接税というのはどんなものなんだろうか、簡単に——簡単にとはこれはいけないかもしれませんが、大臣からお答えいただきたい。
○竹下国務大臣　これはなかなか難しい問題でございますが、要するに直接税、間接税を通じて税制全般にわたり広範な角度から議論と検討を行う必要がある、こういう答申に基づいてこれから作業をしていこうということでございますので、あらかじめ認めるべきもの、認めざるべきものということを区別するのは難しい問題であろうと思っております。
　総理が申しておりますのは、多段階、包括的、網羅的、普遍的、大規模、投網、こういうことは採用する考えはない、こういうことを言っておられるわけでございます。それはいわゆる総理の体験から言えば、戦後一時期やりました旧取引高税といったようなものを念頭に置いて言われたことであろうというふうに考えておるところでございます。
○沢田委員　続いて、先般週休小委員会を聞かしていただきました。
　二千時間を超えている先進国はない。二千時間をとにかく割ることは最小限度の、貿易摩擦の課題にも必要だということで、労働省、通産省、各省の意見も聞きましたが、大蔵大臣もこの週休二日制、金融機関と限定しておきます、金融機関の週休二日制をもう一日ふやす。全銀協あたりも、来年の八月ごろにはもう一日ふやしたい、こういうようなことも言っているわけでありますが、私は遅過ぎるのじゃないかという気がするわけです。そういう意味において、大臣としては閣内においてこの週休二日制をもう一日ふやして、そして貿易摩擦解消の一助にしていく、こういう考え方について、認識のほどをお聞かせいただきたい。
○竹下国務大臣　週休二日制をふやして、それで消費が拡大するということも、それは中のワン・オブ・セムの効用であろうかと思いますが、本来やはりこういう時代になりましたので、ワークシェアリングの立場からしても、そういうことは好ましいことでございますので、基本的には労働省を中心にいろいろやられておりますが、私の担当分野であります金融機関においては、せっかく進みつつある、そういう環境が熟しつつあるわけでございますから、それは中には漁業協同組合はまだキャッシュディスペンサーが一台も入ってないというような状態もありますものの、方向は積極的に進めていかなければならぬ課題だと思っております。
○沢田委員　大臣に以上答弁をいただきましたが、これは竹下大蔵大臣というよりも、今政府の大臣で竹下大蔵大臣がかわろうとも、大蔵大臣の職にある者は以上の答弁については責任を持つ、引き継がれていく、こう確認してよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　それは結構だと思っております。
○沢田委員　時間の関係で、今度は電電の方へ参ります。
　電電株はこの前もいろいろ皆さんに言われましたが、ここに言われているように、いろいろ世間から注目されております。そういう現状にかんがみ、特にガラス張りの取り扱い、こういうことが求められておりまして、公開、平等、公正は守られなければならないと思いますが、その点、いかがでありますか。
○竹下国務大臣　国民に疑惑を抱かせるようなことはいささかもあってはならない、そしてまた国益を損なうこともいささかもあってはならない、厳正かつ公正、明朗に対処していく、こういうことを基本的に考えるべきであると思います。
○沢田委員　その次に、内閣法制局来ておりますが、今竹下大蔵大臣が持っておる電電の株は国有財産であるのかないのか。これは大蔵大臣からもひとつ、持っているその三枚か四枚かわからない券は国有財産であると認識されているのか、いわゆる国有財産であり、しかもいわゆる国有財産法で言う国有財産であるかどうか、これを含めて御回答いただきたい。
○中田政府委員　新電電株式会社の株式は、新しい会社法に基づきまして、設立のときに国に対して無償譲渡されて、現在大蔵省、大蔵大臣が株主になっております株券でございまして、国有財産法の第二条第一項第六号で、国がこのように保管しておる有価証券は国有財産であると書かれてございます。そういう法律に基づきまして国有財産であると認識しております。
○大出政府委員　ただいま大蔵省の方からお答えがございましたように、国有財産法上の国有財産であるというふうに理解をいたしております。
○沢田委員　そうすると、今後この株の取り扱いは、その基本法規となるものは、国有財産法に定められておる諸事項、政省令を含めて、それに準拠することが当然基本となる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。そのとおりなら、両者から首を縦に振ってもらえばいいです。
○中田政府委員　御指摘のとおりだと存じております。
○沢田委員　内閣法制局もそうですか。——はい、わかりました。
　では、これは大蔵の委員会にも国有財産法に基づいての所管が当然伴ってくる、こういうふうに理解してよろしいですね。首を縦に振っているから、そのとおりだと速記録には書いておいてください。
　それから、電電の方についても、衆参に逓信の小委員会が設置されていることもあります。これは大蔵にもあわせて必要に応じその概要などは報告されるものと解してよろしゅうございますか。これは電電、大蔵、逓信、それぞれお答えいただきたい。
○寺島参考人　ＮＴＴといたしましては、国会の御決定に従う立場でございます。
○沢田委員　大蔵大臣、今電電の方は、必要に応じて国会に来て述べる、こう言っておりますから、そういう解釈で当然大蔵も逓信も対応する、こういうことでよろしいですね。
○沢田委員　それから、電電は民間会社となったわけでありますから、今後はその自主性、独立性、資金上等、政府は介入すべきではない、やはり民間の活力を生かすという立場に立ってその独自性を尊重する、こういうように理解をしてよろしゅうございますか、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　これは日本電信電話株式会社法の際に議論された問題でございまして、政府の関与は必要最小限のものにとどめる、あくまでも経営の主体性を背景とした責任ある経営体制のもとで、競争原理が導入されて、その効果と相まって効率が上がっていくということで、法律もでございますが、気持ちの上でも、介入というものをしてはならぬというふうな気持ちで対応すべきものだと思っております。
○浜田説明員　大蔵大臣の方から御答弁なさいましたとおりでございます。
○沢田委員　続いて、社員の持ち株制について極めて要望も強いわけでありますが、電電としてはどのように考えておりますか。
○寺島参考人　社員持ち株制度につきましては、企業と従業員の一体感の醸成あるいは愛社精神の高揚、安定株主の育成、従業員の財産形成等のいろいろな観点からいたしまして、現在、他企業におきましても広くとられている制度であると認識をいたしております。現在、上場会社のうちの約八七％程度が実施しておられるというふうに承知をしておりますが、そういう状況でございますので、ＮＴＴといたしましても導入をする方向で検討していきたい、かように考えております。
○沢田委員　これは逓信だと思いますが、僻地、離島など公共的目的のために政府が特に電電に要請をする施設などは、政府においてその費用の一部を負担するものと解しますが、その点はいかがでありましょう。
○浜田説明員　先生御案内のように、今回の電電改革におきましては、アメリカのように分割という政策をとらずに、電電公社の有しておりましたところの設備なり業務なり人員なりのすべてを新しい電電、すなわちＮＴＴに引き継ぐ、そういうスキームをとったところでございます。したがいまして、全国津々浦々に張りめぐらされております優秀な電気通信ネットワーク、これはすべて電電新会社が所有するわけでございます。
　こういう形で電電新会社がスタートするわけでありますけれども、今回の改革におきましては、こうした我が国の基幹通信事業体である新電電に十分な当事者能力なり自主性なり弾力性なりを付与するというふうな政策を考えますと同時に、会社法の第二条におきまして、電話の役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保等の公共的役割についても規定いたしたところでございます。
　私どもといたしましては、新電電におかれまして、今回の改革の趣旨に沿いまして、ただいま申し上げましたような公共的役割を果たしつつ、健全な事業経営がなされるものと期待しておるところでございますけれども、過日の委員会においても申し上げましたが、いわゆる市内、市外の費用負担の問題、これにつきましては、まずもって、今後トラフィック量等の数値に基づきまして市内、市外の原価を把握することが必要であり、非常に大きな前提になるものと考えておる次第でございます。
　この問題は、要するに、ＮＴＴなりあるいは新規参入事業者なり、最終的には利用者国民の究極的な料金負担のあり方というふうな問題になってくるわけでございますけれども、この負担の分担のあり方なりあるいはまた費用の計量的な把握を含めまして、今後郵政省といたしましても多面的な角度から検討してまいる必要があろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○沢田委員　今の答弁、ちょっと気になるのでありますが、結果的には、電電が自主的にやる場合は別なんでありますが、政府の介入なり力が加わって僻地、離島等に配線を特に要望し要求した、こういう場合には、原因者負担という原則もあるわけでありますが、当然その一部は原因者負担として政府がその負担に応ずる、こういう原則は生活慣行上も商法上も、同時にまた、いわゆる内鉄協定とかその他の一般原則に基づいても当然存在すると解しますが、その点はいかがですか。
○浜田説明員　ただいま私の方から申し上げましたのは、ＮＴＴが我が国の基幹通信事業体として、電話の役務を先生御指摘のような僻地、離島等を含めましてあまねく安定的に供給する場合の費用負担のあり方について申し上げたわけでございますけれども、それとは別に、政府がユーザーとして、利用者としてＮＴＴの施設を利用する、そういう場合には、先生御指摘のような形での利用者負担というのは当然に考えられてしかるべきであろうというふうに考えております。
○沢田委員　それで結構です。
　それから、あと六番目以下は時間の関係で、一人株主制は先般の答弁もありまして、やや商法上にも合法的な点に問題もあるようでありますから、速やかな整備を求めたいと思います。これは後でお答えください。
　それから、産投会計のあり方は、結論は抜本的な見直しを行う必要性がある。これはそのとおりだと思っておりますが、その点、いかがですか。
　それから、持ち株の三分の一の配当はどの程度と考えているのか。まあ一〇％ともいろいろうわさは飛んでいるのでありますが、これも未定のものかもわかりませんから、考え方を。以上、八まではまとめてお答えください。
○中田政府委員　日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社は、それぞれの会社法により、現在いわゆる政府全額出資による一人株主会社となっておりますが、これにつきましては、さきに法制局から御答弁がありましたとおり、商法上特に問題はないと聞かされておるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、一人株主という状態がいつまでも続くということは、もちろん民営化の趣旨からいっても適当なことではございませんので、政府としては、電電株式の場合、漸次売却を行って、正常な、大勢の株主がこれを保有するというふうな姿に持っていくべきものだと考えております。
○宮本政府委員　産投会計の見直しにつきましては、そのときどきの経済社会情勢の変遷に応じて見直しをやってまいりまして、それにふさわしい運営の仕方というものを考えて運営してきたわけでございまして、今回いろいろお願い申し上げております問題につきましても、そういう方向で見直しの結果出てまいった結論でございます。
　それから、配当収入につきましては、産投会計に帰属する電電の株式の仮に一〇％ですと二百六十億でございますし、五％ですとその半分でございます。いずれにいたしましても、産投会計に電電の株が帰属しているという趣旨を十分踏まえまして、その配当金の使い方につきましては、技術開発等しかるべき適切な資金配分に努めてまいりたいと考えております。
○沢田委員　九番目は、通産ではこの法案が通らない以前に、産投会計からもらうのだということを予期して法案を決定をしておるということで、これは大蔵委員会としては必ずしも心穏やかでない。もらう方は勝手にもらいますよということで決めちゃっておいて、出す方が決めないのに、それを勘定に入れて計算していくというのは、これは若干道義に反するのではないか、こういうことに思うわけであります。こういう法案の出し方、審議の仕方にも、若干顔を逆なでするような点なしといたしません。大臣、一言、通産を含めて、これは御迷惑をおかけいたしましたというぐらいな言葉はあってしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、通産とあわせてお答えをいただきたい。
○坂本説明員　ただいま沢田委員御指摘の点につきましては、基盤技術研究促進法案を御審議をお願いいたしまして、現在御検討、御審議いただいております本法案より先に成立させていただいたわけでございます。私どもも、研究開発の必要性にかんがみまして、予算策定の段階におきまして、その重要な財源として、産投会計というものにこの財源を求めるということをお願いをし、財政当局の合意も得て出させていただいたわけでございますが、いずれにしろ、本法案を可能な限り慎重御審議の上早期に成立させていただきますように、私どももお願いする次第でございます。
○沢田委員　今回はこういう状況に来て、本当に腹は煮えくり返るような気持ちなんでありますが、感情的にはもう反対、まあもちろん反対でありますけれども、余計反対で、これは通さないという気持ちも持っていたのでありますが、今後はこういうことのないように、ひとつ委員長の方においても十分配慮されることを期待してやみません。おれの方はおれの方だというのなら、これは同じ社会党の中だって、違った態度が出てきても問題がないわけでありますから、そのことを要望し、最後に、産投会計の経済効果が秘密に属さない事項についてはできる限りまた報告を求めて、提出されることを願って、これは努力目標としてお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○熊川委員長代理　午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋沢利久君。
○渋沢委員　せっかく総理にお出ましをいただいて質疑を行うのでありますので、法案の質疑に入ります前に、一点お尋ねをしておきたいことがあるわけであります。
　朝鮮半島の平和は、これは即日本の平和、世界の平和に通ずるという理解に立って、南北の対話の流れがどう展開するかということを注意深く見守っているわけでありますが、そういう中で、先般第八回の南北赤十字会談が十年ぶりに開かれて、しかも審議継続を確認して今後に大きな期待を残して閉じるという成果に重ねて、六月一日には、四月に朝鮮民主主義人民共和国が提起されました南北国会会談、これを韓国の議会が満場一致で受け入れる、こういう決定をしたということは非常に重大な、大変喜ばしい事態だというふうに受けとめているわけであります。
　こういう状況の中で、先般私ども社会党の田邊書記長が北を訪ねて、その内容は総理に直接御報告申し上げた。その際、ぜひ自民党の訪朝団、代表団を派遣してほしい、派遣してはいかがかという進言といいますか申し入れをされたわけでありますけれども、これは私は大変いい提案をいたしたというふうに思っているわけであります。これが今のような環境の中で実現するということは、南北の平和的な統一を目指す友好ムード、対話ムードを進める上で、その環境づくりにも非常に大きな役割を果たすだろうと思いますし、同時に、これは私個人の観測ではありますけれども、当然社会党もまた韓国に対して正式な代表団を送るという事態になるであろうということは、決してそう遠いことではなかろうと思うわけであります。自民党の総裁に、ぜひ北を見て、北の話を聞いて、友好を深めてくださいという御相談をして、我々は南を見る目も、話を聞く耳も持たぬというわけには、これは筋の通らぬことであります。いずれそういうことになるということは当然のことだと私は思っておりますが、いずれにしてもこれもいいことだ。
　大切なことは、まさに朝鮮半島の平和即日本、世界の平和に通ずるという観点で、この南北の対話ムードを大切にしていくということにお互いが責任を果たさなければならない思いがいたします。田邊書記長の申し入れに対しましては、総理はぜひ年内にも実現されるよう前向きの対応をされるものと確信をいたしております。御所見をまず承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先般田邊書記長が訪朝されまして、お帰りになりましていろいろ現地の情勢について貴重な御所見を伺う機会を得まして、大変感謝しておるところであり、また御労苦を多とするところでございます。その際にお話しのようなことがございましたので、我が党でもひとつ検討していただきましょう、そういうふうに申し上げた次第でござます。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
　朝鮮半島の問題は、南北に存在する二つの国家の間の話し合いで自主的にお決めになることがまず第一である、そう考えておりまして、今回のような赤十字会談あるいは両国会間の会談が前進したということは私は大いに歓迎するところであり、今後とも南北間の自主的話し合いが円滑に前進するように期待してやまないところであり、我々も周辺に存在する国家群の一人としまして、その環境醸成に積極的に協力していきたいと考えております。
○渋沢委員　大変前向きで積極的な姿勢を御説明なすったわけで、大変結構だと思います。ぜひ早期にこの訪朝団の派遣についても実現をしていただきたいものだと思っております。
　さて、本題に入って幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、ボン・サミットから帰られた首相の報告を受けまして、各党から本会議でも質疑がございました。各党の代表の質疑で共通していることの中に幾つかありましたけれども、一つ、内需振興、内需拡大にかかわるサミットにおける総理の言明にかかわる部分が共通してございました。これは自民党の森さんの発言をそのまま引用させていただいて恐縮だけれども、そのままの言葉で申し上げると、総理御自身もサミット協議の場において内需拡大の推進と大幅税制改革に着手する決意を表明されたと聞いております。国際場裏において約束したことは、これを実行に移していくことが国際的責務であり、いかなる困難に当面しようとも、一層の市場開放の推進と内需拡大による内外均衡の達成の二本柱を、すべての政策課題の中心に据えて取り組んでいかなければなりません、こう歯切れよくおっしゃっておるわけであります。そのとおりだろうと思うわけであります。内需拡大と抜本税制改正、市場開放、これで国際収支の改善のこの命題は、まさに日本の国際公約としての至上命題となっているという認識を持つわけでありますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ボン・サミットにおきましてまず明確にしたのは、いわゆる機関車論というものはとらない、そういうことでこれは明確にいたしまして、各国もそういう態度でございました。
　それから第二番目に財政赤字の削減、インフレなき継続的成長拡大に向かって努力していく。インフレなき持続的拡大というのは非常に大事なことでございます。その一環といたしまして、我々は内需を拡大する方向で努力していきたい、輸出依存体質からも大きく脱却していきたい、そういう話も我々の考え方としていたしました。その線に向かって我々は今後も努力してまいりたいと思っております。
○渋沢委員　ところで、この内需拡大はいつまでにその成果を示すというか役割を達成すべきものであるか。当然タイムリミットを持って話し合われた課題だと思います。その点はいかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　これはいつまでにするというような、そういう時間的制約はないので、次の東京サミットで会うまでの間にこれこれのことがあったというレビュー、そういう問題はあると思いますけれども、時間的な約束はしておりません。
○渋沢委員　いつまでと言わなくても、それは、しかし来年の東京サミットまでには笑顔で話し合える状況をつくるというのが、おっしゃったとおり常識の線だろう。タイムリミットはないわけじゃありません、厳格にありますということだと思います。五年先、十年先でもええわいという、中長期の、二十一世紀へ向けての経済の議論をしたわけではありません。今起こっている摩擦について、今起こっている問題についてどう解決をするかということの中で、この内需拡大と税制改正論が展開をされたと思うわけであります。来年の東京サミットというタイムリミットを考えると、これは大変急がなければならない課題、一つの枠の中でこれから取り組まなければならぬということだろうと思うわけであります。
　そこで、市場開放策というのをいろいろ出してみましても、今までの例から考えましても、そのことでそう簡単に輸入増大が短期に図られるというようなものではないと思うわけであります。結局、内需の積極的な拡大と市場開放というものとが相重なって相乗的な効果を果たすということで国際収支に投影をしていく、こういうことになるのではなかろうかと思うわけであります。そういう意味では、やはり内需拡大がかぎになっているという理解をすべきだと思うわけでありますが、そういう認識が一つ。
　さて、そういう意味で、これはタイムリミットはないと言われても明確にある、客観的にはそういう状況の中で、内需拡大を具体的にはどう展開されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　これは経済、財政及び金融政策の運用、国際環境を見ながら適切に処理していくということが一つと、もう一つは、規制解除、民活、こういうようなものを大いに促進いたしまして、内需拡大にも大いに役立たせるようにいたしていきたい、そう考えておる次第でございます。
○渋沢委員　二つのことをおっしゃったけれども、第一の点は内外の状況を見ながらということでありまして、要するに、最近総理が御自身であらゆる機会に強調しておられるのは、内需拡大の主力は民間活力、そのための規制緩和、これを主材にして都市再開発などを展開をする、ここに重点を置いた内需拡大策を進められようとしているというふうに受けとめられるわけです。そういう受けとめ方でよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　大体そんなところも入っておるわけであります。
○渋沢委員　今まで言われておる総理の内需拡大政策、その民活、規制緩和の施策の中身は、例えばそれがどう雇用にはね返っていくのか、変わっていくのか、個人所得がどうなっていくのか、あるいは民間資金投入、投資はどうなるか、それは個人消費にどう返っていくか、経済的な計量性というものが何にも示されない形の中でこの民活、規制緩和ということが言われておる、やられておるということでありまして、内需拡大策、そして民活、規制緩和とおっしゃるけれども、そういう手法で一体具体的にどういう形で内需が拡大していくかという展望は何も示されておらない、経済的計量性を欠く中身であるということが非常に特徴的ではなかろうかと思うわけであります。
　例えば、規制緩和で都市改造がやられるといいましても、都市改造という再開発事業に、国有地の開放を含めて総理は大変御熱心でいらっしゃるというのが特徴だと思いますけれども、しかし一歩間違うと、この規制緩和による都市改造が、本当に限られた一部の民間デベロッパーの気ままな開発の道具になって、その結果、限られた大手開発業界の大きな収益、そして土地価格、そして場合によれば政治献金だけが高い水準を保たれる、こういう特徴、傾向だけが残る、そうなりかねないという側面も持っているわけであります。
　我々が問題にしたいのは、内需拡大の政策課題として、今お認めになったように、そして事実明らかなように、民活、規制緩和、この手法による都市改造計画、ここに重点を置くというような手法で、本当に具体的に内需拡大がどう実のあるものになっていくのか。しかもこれは、長期的なものではなしに、短期的な即効性を求められているという特徴からいえば、今の御説明ややり方だけではいかがなものか、こう思うわけであります。教えていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　電電公社を解体しまして民間の株式会社に変えまして、それと同時に電気通信法の改正を行いまして自由参加を認めるようにした、その結果、第二電電とか衛星通信とかいろいろな仕事が一斉に噴き出しております。こういうような発想に基づきまして、関西空港につきましても株式会社方式で民間資本を導入してやった。こういうような考え方に立ちまして、民間資金をいかに動員するか、また、今まで官庁の持っておった権限を民間に放出することによって、民間が思い切って動けるようにしてあげる。重要な公共性を必要とする場合には、もちろんそれは担保しておく必要もございます。そういうような考えに立ちまして、今懸命の努力をしておるところでございます。
○渋沢委員　率直に申し上げて、決して十分なお答えになっておらないと思うのであります。秩父セメントの諸井社長は、民活はあくまで長期的なもので、内需の即効性はない、こう言っておられる。新日鉄の斎藤会長は、例えば東京湾横断道路をとらえて、この種のものは二十一世紀につながるプロジェクトであって、当面の景気刺激に結びつくようなものでない、こうおっしゃっております。こういう構造的なものは、まさに民活、規制緩和重点の内需拡大政策というものでは、即効的な内需拡大には全く役に立たないということは明らかなのであります。
　先般の本会議でも、各党の質問に対して、対外経済問題諮問委員会の提言を軸にして、これを尊重し、これを遂行していくということを総理は表明しておるわけでありますけれども、あの委員会の提言というのは、私が言うまでもありませんけれども、四つの柱を持っておる。一つは内需拡大の方向で税制改革、一つは労働時間の短縮、一つは社会資本投資の分野に民間資金が導入できる対策、そしていま一つは民間の経済活動を活性化するための規制緩和、こういうような四つの柱でしょう。あなたのやろうとしておることは、この四番目の規制緩和にだけ重点が置かれておる。しかも、社会資本投資の分野に民間資金が導入できる対策とか民活、規制緩和というのは、これは効果はないとは言いません、否定はいたしませんが、いずれもかなり中長期的に見ていかなければならない性質のものであります。それに重点を置いていて、例えば労働時間の短縮というような、この委員会が提起している課題についてはどんな取り組みをされておられますか。あるいは内需拡大のための税制改革という課題についてはどう取り組もうとしておられるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　労働時間の短縮問題については、与野党の協議もございまして、それらの結果も踏まえまして我々は努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　私たちは、いわゆるゴールデンウイークについていろいろ御議論を伺いましたが、中小企業の皆さん方やその他の関連企業等のことも考えてみて、まだ踏み切るというところまでは熟していないという感じがいたします。しかし、欧米等との関係も考えてみますと、労働時間の短縮につきましては我々はやはり誠意を持って努力する必要がある。ただ、官のやることと民のやることとは相侵すべからざるものがお互いあるわけでありますから、民のやることを官が強制してやるということは、この問題については必ずしも適当でない部面がございます。そういうような意味におきまして、よく分限をわきまえつつそういう方向にリードしていく、時代を誘導していく、それが政治の仕事であろうと考えております。
○渋沢委員　労働時間の問題は、きょう私の持っている時間の範囲で、これは少し議論をせねばいかぬのですけれども、きょうやっておれませんので、これは省きます。
　税制改正の問題ではお触れにならなかったけれども、これは後でまた改めて聞きます。
　個人需要が伸びない、これは実質可処分所得が伸びないということから出ていることははっきりしておるわけであります。もろもろの情勢からいいまして、総理、ことしはやはり内需拡大というものを手がけていく観点からすれば、人事院勧告、仲裁裁定等について、ことしは値切りはできない、すべきでないというふうに思うのであります。これはひとつ十分弾力的な対応を、政府としてはことしはきちんとしなければならぬというふうに考えておるのですが、ことしも値切るのですか、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　新しい人事院勧告が出ました際に、政府としての対応を考えてみたいと思いますが、原則として人事院勧告を尊重して、これを実現するために我々も誠意を持って努力しておる、そういう基本的立場を持っておる次第でございます。
○渋沢委員　住宅投資減税という問題があります。来年の予算編成に向けて、これは積極的に検討するお考えはございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　減税全般については、私は所得税、法人税等の減税を実行したいと前から申し上げているとおりで、これらはいろいろ検討してまいりたいと思っておるわけでございます。住宅投資減税というのも、やはり考うべき大事なアイテムであると私は心得ております。これらにつきましても、税調等におきましていろいろ検討もしていただく、そういうことになるのではないかと考えております。
○渋沢委員　予算審議の過程で取り決められました与野党合意に基づく減税措置というものについては、これは総理は尊重して、これが実現されるように努力すると言っておりましたけれども、せっかくの機会ですから、改めてどう進められるのか、伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　予算審議に際しまして、幹事長・書記長会談等におきまして決められました内容につきましては、これを尊重していく考え方でおります。与野党の責任者同士の話し合いの結論を今見守っておるということでございます。
○渋沢委員　時間がありませんので、この部分では締めくくりをしなければならないと思うのでありますが、総理のお話聞きましても、タイムリミットを持った内需拡大というこの取り組みについて、具体的な、即効性のある成果を予見できるような施策は皆無である。皆無であると言わざるを得ない。これはどうしてお果たしになるお考えなのだろうかと思うのであります。
　従来、総理がとってこられた「増税なき財政再建」という名の緊縮政策は、賃金の抑制、公共事業の抑制、個人消費の抑制の上に、輸出ドライブをかけて、輸出関連大企業は高利潤を保証して、そして高い設備投資の水準を維持してきたという特徴を持っておるのです。しかし、私はこの路線と、当面差し迫って内需拡大に成果を上げなきゃならない貿易摩擦の解消、貿易収支の改善というところ、それが姿に見える形で、来年の東京サミットは笑顔で話し合えるような状況をつくるためには、これは両立しない。どこで一致させるのか、どっちをどう手直しをするのか、今のままでいいのかというふうに思うのであります。これはやはり今のこの状況に大胆に対応した展開が必要なところに来ていると私は思うのであります。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理
　　　　着席〕
　今度のボン・サミットの経緯から考えましても、このままの事態で推移をして、もし内需拡大に策なし、結果なし、誠意なしというような事態にでもなれば、私はこれは大変重大な事態になりかねないと思うのであります。これは総理はどう御認識でいらっしゃるのか。日本の経済は我が国一国で成り立たず、それはボン・サミットでの国際公約の後始末で総理が責任を問われるようなことがあって、中曽根内閣が倒れても、それはどうでもいい、失礼な話だが。しかし、日本の経済は、そういう状態のときは大変なことになると、私はそれを憂える。下手をすれば、それは輸入制限まで行きかねないという状況だろう。事態は、総理が言葉鮮やかにさまざまな会合でくくり抜けてこられたような状況とはちょっと違うのではないか。かなり具体的な形で、しかも短期にこの内需拡大を軸とする成果を内外に示すということが迫られておる、こう思うのであります。それに対応するにしては、私は、総理のお話は非常に具体性を欠く、迫力を欠く、こう考えざるを得ないわけでありますが、総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　政府としては、公共事業の執行とかその他の面につきましても、適切に次々に今実施をやって、成果を上げようと努力しておるのであります。また、いわゆる民活という面につきましても、規制解除等について、今馬力を入れて行革審が最終的段階において我々に答申を出してくださるということでありますから、それを受けてこれを推進してまいりたい、そうも考えております。
　幸いに景気は持続的に拡大をしてきておりまして、本年予算編成に際してお示しした我々の見積もりである実質四・六％の経済成長実現を目指して今一生懸命努力しておりますが、今の情勢では大体順調のように思えるのであります。最近は特にまた内需、特に消費面も次第に拡充してきつつあります。こういう傾向を助長して、内需拡大にも資するようにしていきない、そう考えておるところであります。
○渋沢委員　そのいい状況だけとらえておっしゃるのもいいけれども、しかし、ここ最近の設備投資の趨勢は停滞をしている。輸出も停滞状況がある。アメリカの経済も容易でない事態が出ている。この間竹下さんにそれを言うたら、いやそれは一時的なものだとおっしゃっていましたけれども、私は、そう状況を甘くだけ見るべきではない。もっと厳しい環境の中に実は立たされておるように思うわけであります。
　さらにお尋ねをしていきますが、レーガン大統領がいわゆる税制改革の案を先般提起せられました。あの大統領の税制改革案をごらんになって、総理が最も強い印象をお受けになったのは何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、やっぱり簡素という点を非常に強く出したなと思います。所得税制にいたしましても、一五％、二五％、三五％という三段階に区切ってしまって、そして煩瑣なものを全部切ろうとしておる。法人税にいたしましても、たしか三三％あるいはそれ以下というふうにいたしまして、枝葉を切り取りながら、また今までの特例措置等も削減しつつ簡素化しつつある。そういう形で、簡素と民活ということを中心に考えていらっしゃる、そういうように拝読したところでございます。
　　　　〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長
　　　　代理着席〕
○渋沢委員　総理は、今国会の予算審議の過程を通して税制改革に触れて、これを公平、簡素、公正、選択、それに途中から活力というものを乗っけて、五つのテーマを表題にされたわけであります。これは多分アメリカの財務省の提起、作文を参考にされたのだろうと思うのであります。
　去年の十一月に、財務省が大統領の諮問に答えて、大統領に提起いたしました税制改革の試案の表題は、あなたもお読みになったように、これはまさに今回も全く同じ形で出ておると思いますが、公正、簡素、それから経済成長のためのということですか、これを御参考になって日本的に、中曽根的に幾つかおつけになったということだろうと思うのであります。しかし、願わくはその財務省のお書きになった作文の表題だけ、もと表紙だけ参考にされるということでなしに、これは総理、その内容をどう選択して酌み取られるかということが一番大事なことで、そこを聞きたかったわけであります。
　簡素が非常に印象的であった、簡素ということの受けとめ方は所得税の簡素化ということでありました。しかし、あそこで言っているのは単なる簡素化、この簡素は簡略化ということではない。五つあるものを三つにしたということだけでないことは、これは深く読めばだれが見ても明らかなことなのであります。日本のある新聞の表現をおかりすれば、「複雑かつ既得権益保護の抜け穴だらけとなっている日本の税制の改革を迫る契機」こう言っていますが、まさに租税特別措置の累積する、近代国家における税制の恥部と言われまじきこの仕組みを温存をしております。
　竹下さんが頭をかきかきいつも大蔵委員会でおっしゃるのだが、あのグリーンカード制を出した男も竹下だ、つぶして引っ込めたのも竹下だ、非常に正直な素直な方でいらっしゃるから、そういうことを御自身でおっしゃるんだ。これは全く歴史に残るお話ですよ。また、あのことをある面では果断に選択して行動しておれば、今の財政危機の中で日本の財政危機を救う、財政の再建に寄与する。何も電電株をむちゃくちゃに強引にむしり取るような乱暴なことをしなくても、大きな成果があったはずなんだ。それをちゃんと取り残して、自分でつくって自分でつぶしてまでやっている、そういうことなんだ。
　その他、日本の税制をめぐっては多くを議論いたしませんけれども、そこをレーガンはきちんと整理しておるじゃないですか。それがちゃんとついておるじゃないですか。課税最低限の扱いもどうですか。やはりその税金を納めるべきでない層に対する的確な対応をやっておるじゃないですか。単に十四を三つにしたというような簡素化、簡略化ではないのですね。そう言ってほしかった。そう書いてある。そういう中身なんですから。私はそういう意味では非常に画期的な側面を持った税制改正案であると思う。表題だけ、総理、ロン・ヤスで参考にされて学ばれるというのは困る。中身をお考えいただかなきゃならぬはずだと思うのでありますが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん日本の社会とアメリカの社会は違いますから、日本的な自主的な考えで、我が民族や社会風土に合ったものをやらなければいかぬと思いますが、さきに挙げた五つの目標を考えていきたい、そう考えております。
○渋沢委員　私、内容についてはきょうは細かく触れませんけれども、ただ一つ、これだけは総理、申し上げておきたい。
　一つ学ぶこと、それは十一月ですよ、財務省がレーガンに答申を出しているんですね、案を。それを受けて、今回大統領が大統領の税制改革案というものをお出しになった。これをまず国民に問うておる。そして、これから議会に法案としてかけるのですね。間もなくかかるでしょう、あるいはかかっているか。まず国民にかける、議論をしてもらおう、そして国会にも出して九月の十五日まで、会期いっぱいまでひとつ国会での議論もしてもらう、ずたずたに国民と国会に、このレーガン大統領の税制改革案の議論をしてもらおうというこの姿勢ですね。
　総理のおやりになっているこの仕事の流れの中の一つの特徴は、さまざまいろんな委員会をつくる、審議会をおつくりになる。教育改革、何の改革といろいろなテーマは多いのですが、皆各種委員会を、臨調がその代表的なものだがおつくりになって、そこで、——ここは国民の選択を受けた、負託を受けた代表ではない。あなたが選んだ代表だ。専門家に違いないかしらぬけれども、一つの物差しでお選びになっている。国民から選ばれたものではない。その機関ではない、そういう委員会をたくさんおつくりになって、そこで何か一つまとめ上げてそれを既成事実化していく。そして国会に出したときには、あとは数の論理で、日程と数で詰めていく、こういう繰り返しで本当の議論になってない川国民の間でじっくり議論をし、議会もまた議論をして、時に党派の垣根を超えて協力し合うというような状況で、みんなのものとして取り組ませるというような環境にない。これは私は、我々の反省もなきゃいけませんけれども、やはりレーガンのこの姿勢の中に学ぶべき点だなと思いました。何よりもその決めようとする税制は国民のものだ、こういうことが一つ私はあるように思う。この点、総理はいかが思うかということが一つ。
　それからついでに言いますが、あの内容の中で大型間接税、一般消費税的なもの、これは否定していますね。明確に否定している。これはやらぬと言っている。そのやらぬ理由は非常にはっきり書いてある。非常に鮮明ですね。やらぬ理由は幾つかあるが、一つ、これは低所得者層を苦しめる。二つ、そこを解決しようと思うと、食品その他日常生活必需品のための課税措置を特別につくろうとすると、制度が大変複雑になって面倒きわまる。職員を二万人ふやさねばならぬ。十八カ月の準備期間とその準備執行費用が七億ドル見込まれる。この四つの理由でこれはやらぬ方がいい、別な手法だ、税収についてはこういう見解を示している。実にわかりやすい、中学生にわかる話で、この税制改革の大型消費税は、あなたの今国会でのさまざま言葉をもてあそんだ答弁、どうひっくり返して速記録を裏から読んでも表から読んでもわからない、逃げ道ばかりですね、そういうものとはどうもこれはやはり大変大きな違いがあるように思う。これは私があのレーガンの税制改革案を見た一つの所感で、二つの手続、手法の問題、この点について総理の率直な御意見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私はあなたのおっしゃったようなことを実はやりたいと思って審議会をつくっていただいて、その間で議論がうんと出ますと、新聞に載って国民の皆さんがみんな関心をお持ちくださる。それを十分煮詰めた上で政府としては国会に提出して、国会は立法、予算等に関する最高、最終の権威のある機関でございますから、そこで国民代表の皆さん方に権威のある御議論を願って御採決を願う、そういう考えに立ちまして今までやってきたつもりでございますが、今渋沢さんがおっしゃいましたことにつきましては、よく肝に銘じまして今後とも努力してまいりたいと思います。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、沢田委員長
　　　　代理着席〕
○渋沢委員　各種審議会等の機関設置が隠れみのになっておる、議会無視に通じておると思う。
　そこで伺うが、さて、レーガン大統領の税制改革もさることながら、我が国の税制改革、これはあなたの在任中にどうしても実現したい、決めたいというふうにお考えになっていらっしゃると思うのです。そういう気構えでこのことは大きくあなたはお打ち出しになったと思う。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　この議会が終わりましたら、税制の改正、特に所得税や法人税の減税等を中心にして、どういうふうにこれを処理していくかということを大蔵省や党の皆さんにも御相談をして、そしてどういうふうにこれを処理していくかということをだんだん腹を固めていきたい。具体的には税調というものをどういうふうに扱ってどうしていくかという問題になりますが、何といっても党の皆さんや大蔵省の皆さんの御意見もよく聞いてやりたい、そう考えております。
○渋沢委員　私が聞いたのは、あなたの在任中にこれを仕上げるという御決意でしょうねと聞いている。
○中曽根内閣総理大臣　私はもう時間が迫っておりまして、持ち時間がないので、果たして税制改正が完結するかどうか、法律案まで通って実行に入れるかどうか、これは国会の皆様方の御協力にもよるし、これからのスケジュールにもかかっておるところでありますが、国民の皆様方は減税を欲しておる、そう思いますので、ともかく軌道に早く乗せるように努力したい、そう思っております。
○渋沢委員　それはともかく、各種制度の戦後政治の見直しということで大きな決意を振りかざしてあなたは登場なさって、そしてさまざまな改革、教育改革、国鉄改革といろいろ手がけようとされておるわけです。その中で、税制改革というものは主要な柱になって残されておることは明らかで、私の在任中に果たし得るか否かなどという、さような姿勢ではあるまいと思う。だとすれば、今急がねばならぬとおっしゃいましたけれども、少なくとも来年の予算編成にはこれは反映させるというような状況でとらえておられるのかどうか。来年でなければ、在任中にこの形を残すとすれば、もう再来年の予算編成、これはあなたの在任が確かにお切れになる時期ですから、来年におやりになる以外にないんですね。まさに言葉のみありきでしょうか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく先ほど申し上げましたようなスケジュールをまず立てて、そして党の皆さんや大蔵省の皆さんとも相談をしてやっていきたいと思いますので、それから先のことは今のところ何とも申しかねる次第でございます。