Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（斗）委員　ということで、福士加代子状況を発生させるなということで、ぜひとも暫定税率維持で対応していただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきてしまったんですが、きょうは日銀総裁にお越しいただいております。
　私は、経済並びに社会状況が日本は閉塞状況だということで、憂慮している状況でございます。先般、総裁は、循環メカニズムは機能しているから大丈夫だということをおっしゃったんですが、私は、いかがなものかなと。
　例えば生産、これは海外へシフトしている。所得も減ってきている。さらに、支出についても、義務的支出の方が多くなっちゃって、自由裁量の支出が減ってきている。まして、人口が減ってきているので、支出もふえるわけないじゃないか。そういう発想の中で、循環メカニズムは機能しているけれども、それは縮小均衡に移行しながらの安定ではないかというふうに理解しているんですが、総裁、いかがですか。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　日本経済は、足元は減速いたしておりますけれども、少し長い目で見ますと、やはりグローバルな経済の展開、そのダイナミクスを日本の企業もフルに生かしながら、前向きの好循環の軌道をしっかり生かして先行きの経済につなげていく、そういう姿になっていると考えています。
　政府においてとられております成長戦略が功を奏して、日本経済自身の持てる実力としての潜在成長能力が今後さらに上がっていくということを日本銀行も強く期待しておりますが、同時に、潜在成長能力がそのまま現実の成長として実現していくように、これは企業がイノベーションを施して長期的な投資を実現していっていただかなければなりません。
　日本銀行といたしましては、物価安定のもとで、景気の振幅がなるべく小さい、息の長い成長が実現するような金融環境、これをしっかりと整えるということで貢献していきたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　どうぞ総裁、お引き取りください。ありがとうございます。
　時間の関係で前へ進みたいと思いますが、大田大臣に質問したいと思ったんですが、時間の関係で。しかしながら、ジャパン・アズ・ナンバーワンとかつて言われました。今、ジャパンは十八位ですか、それをはっきり明言されましたよね。ですから、日本は今、停滞、劣化、混迷、そういう状況に入っている。残念に思っているんですよ。ですから、幾つかのパンチを出してもなかなかきいてこない。ですから、認識が甘いというふうに思っています。
　ですから、元気はつらつガッツポーズの日本をつくってもらいたい。どちらかというと、病気にならないように、そういうような対応が多いんじゃないかなというふうに思っております。
　時間の関係で私の方から申し上げますけれども、元気はつらつガッツポーズがとれる日本、これにはブレークスルー戦略が必要だというふうに思っているんですよ。
　少なくとも三つの柱。一つは、少子化対策の本格化。まだＧＤＰ比一％まで届いていない。ドイツが二％までいっている、フランスが三％までいっている。暇、時間をかける、それから手間もかける、さらにお金もかける。この三本柱の中で少子化対策を一段と拡大していくというのが、一つのパンチ。
　二つ目がバイオエネルギー。これは日本をバイオ燃料産油国という構想の中で、農業、商業あわせて、チーム・ジャパンの中で日本を産油国にしていく、こういうような力強い構想。
　さらに、新技術、新産業のラッシュ。私は、防衛庁長官のときにＣＸ導入をさせていただきました。バイク、オートバイの部品が二万点、自動車が二十万部品、飛行機が二百万部品と言われて、ポスト自動車の、そういう時代もつくっていかなきゃならない。
　そのような三つの強烈なパンチを繰り出すことによってこの閉塞状況を打破していくということが大事だというふうに思います。
　時間の関係でちょっと順序を入れかえますけれども、きょうは若林大臣がお越しでございますので、バイオ燃料について。
　私は、バイオ燃料産油国、バレル百ドルの時代、これを克服するには一リットル百円のバイオエタノールをつくるべきだ、そういう主張をしておるわけでありますが、これについての大臣の御認識、また決意をお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　バイオ燃料の生産振興というのは、地球温暖化とか地域の活性化などにつながるとともに、従来の食料などの生産の枠を超えまして、将来日本の農林水産業の新たな領域を開拓するものである、このように認識をいたしております。
　昨年二月に取りまとめた国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表、委員が資料をお配りいただいておりますけれども、それに基づきまして、農林水産省としては、二十三年度における五万キロリットルの生産目標に向けまして、今年度から、北海道二地区、新潟において、バイオエタノールの本格的導入に向けた大規模実証事業を開始したところでございます。
　また、生産拡大を図るために、平成二十年度予算においては、食料供給と競合しない稲わらや間伐材などの未利用バイオマスを有効に活用した日本型のバイオ燃料生産拡大対策を重点的に実施することとしておりますが、同時に、平成二十年度の税制改正事項として、バイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置、バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設を予定しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の実現に向けまして戦略的に推進してまいりたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　時間が参ったわけでありますが、バイオ燃料産油国の構想に向けて、しっかりと対応していただきたいと思います。特に、農地の集約が大事でございまして、小規模農家の農地を貸していただくことによって、田分けをなくして、大きな規模の中でこれをしっかり、それと、そのために地代もしっかり面倒を見る、こういうような構想で大臣にしっかり取り組んでいただくことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　おはようございます。小池でございます。きょうは久しぶりの質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、総理、スイスへの御出張、弾丸ツアー、御苦労さまでございました。まさに、日本の総理というのは、気力、体力、知力、この三つがそろっていなければならないわけでございますし、ますますこれからも御活躍を期待いたすと同時に、くれぐれも御自愛をいただきたい、このように思います。
　といいながら、きょうの質問は、できるだけこの国のかじ取りについての考え方について伺いたく思いますので、特に総理からお答えいただくということでお願いを申し上げたく存じます。
　まず、今回のスイス御出張もそうでございますし、これまでの総理になられてからの海外の御出張、それからきょうは皆さんおそろいの、それぞれ大臣の皆様方も、ますます国際会議は数はふえても減ることはないというのが現状だと思います。ところが、出張の、国会の御承認を得て行くわけでございますけれども、ぎりぎりになって行く、行かないが決まったりいたしますと、実際、国際会議などでいいポジションを得るということが難しくなってしまう。そしてまた、行って帰ってくるだけでは、せっかくの会議のいろいろな機会を逃すことが現実にあるということを、私自身、わずかな大臣の経験ではございますけれども、痛感をしたところでございます。
　国際会議に行って、各国の首脳たちとの意見交換の絶好の場であるにもかかわらず、ただそこでスピーチをして、そのままトンボ返りをするということを強いられたことも何度かあったわけでございまして、行かないよりはいいけれども、しかしながら、もっと生かせる方法がある。
　結論として、日本の顔が見えない、プレゼンスが確保できないといろいろと指摘はされますけれども、もう少しこのあたりは国会全体で考えていくべきではないのかな、このように思うところでございます。
　また、陛下の認証官としての副大臣制度を取り入れました際にも、もっと大臣には外での営業活動をやってもらってということで、国会対応は副大臣でも可能ということで、これまでもいろいろな協力を得てはいますけれども、本来の副大臣制度を導入したときの魂といいましょうか、それがかなり後退しているのではないかという思いもいたします。
　これは国会の問題ではございますが、そういったことも踏まえまして、総理のお考えについて伺わせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　御指摘のとおりのことでございまして、国際会議で日本の首脳がそこに顔を出していないということは、そこで、首脳であれば発言できても、そうでないと発言させてもらえないといったような国際会議の状況を考えまして、日本の主張が国際場裏に通らないということになりかねないわけでございますので、これは非常に不利な状況だと思います。
　首脳が行けない事情は何か、それは国会です、大体そういうことになっているんですね。これは、実例を挙げれば、二〇〇一年の国連総会に臨時国会のために出席できなかったということもございました。近くは、二〇〇七年の十一月にアナポリスで中東会議があったんですけれども、これに外務大臣が出席できなかったなんということもございまして、そういうふうなことは今まで幾らでも経験しているわけです。それから、私の出張も、予算委員会と予算委員会の間に挟まれて、土日を使ってというようなことになることでありまして。
　そういうような状況というのは、世界の方々、皆さん、日本はそうなんだということで理解してくだすってはおりますけれども、しかし、チャンスを失うこともあるわけでありまして、そういうことがないような何かいい方法があればいいなというふうには思っておるわけであります。
　これは、国会の御理解もいただかなければいけないということでありますけれども、そのために、今御指摘ありました副大臣制度というのは、まさにそれを解消する、解決するために認証官の副大臣を設けた、こういう話も伺っております。ですから、そういう制度を今後御理解いただいて、副大臣が国会で答弁する、そして大臣は、もちろん必要があって行くわけですから、必要なときには大臣が行けるというふうな仕組みにしていただきたいなということで、これは御協力をお願いする、こういうふうなことでございます。国会の運営のことでございますので、国会の方でそういう検討をいただきたいと思っています。
○小池委員　政権交代ということがいつしか想定されるならば、これは逆の立場になってその思いを結局味わうということになるわけでございますので、ここは国家のプレゼンスの確保ということをもう少し現実とともに考えるべきだ、このように思うところでございます。
　さて、先週、一月二十四日でございますけれども、新テロ対策特措法に基づきまして、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が出港をいたしました。私も横須賀に見送りに参らせていただきまして、そして元気な姿で海上自衛隊の皆さんが出港するさまを見て、そこへ行き着くまでのいろいろな過程を思い出しながら、感無量となったわけでございます。
　また、湾岸諸国の中の一つのある王族の方とお話もしていたんですけれども、日本のプレゼンスは実は極めて大きいんだ、そしてできるだけ早く戻ってほしいんだ、また、日本のかわりにほかのところが来てもらっても困るんだと。ここで私が注釈を加えるならば、多分、中国、ロシアなどがあの湾岸の、まさに日本で言うところのシーレーンのところに来ると、湾岸諸国からするとかえって不安であるということをおっしゃるわけですね。
　ですから、私は、日本のプレゼンス、そして日本があの地域においてこれまで培ってきた信頼感というものは極めて大きいものがあって、それに対して我々日本人自身が、もしくは日本そのものがもっと自信を持つべきである、このように思ったところでございます。そのためにも、せっかくの信頼が置かれているところにまた出たり入ったりということは、わざわざこれまで積み重ねたものの実績をそいでしまうということにもなりかねない、このように危惧をするわけでございます。
　そして、昨年の一月に防衛庁から防衛省に昇格をいたしました。その際に、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とするということとなったわけでございまして、そのためにも、一つ一つのケースで特措法を設けるというこれまでのやり方ではなくて、やはりどうしても恒久法ということで対応していく必然性があるのではないか、また、憲法との整合性ということについても深く研究もしなければならない。
　その意味では、これは安倍政権の時代でございますけれども、官邸におきまして、いわゆる法制懇という形で、有識者の皆様方に四つの類型ということでいろいろと御研究をしていただいていたと思います。
　その中の一つに、例えば駆けつけ警護の際の自衛隊の対応についてということも、法律的な観点からの研究も行われてまいりました。最終的な報告がどのようになったのか承知をいたしておりませんけれども、これまでのこういった研究について総理はどう見ておられるのか、そしてまた、今後どのような取り組みをされていくお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
○福田内閣総理大臣　一般法の必要性の是非につきましては、暫定措置をイラクで行いました、あのときからの議論なんです。ですから、もう随分長いんですね。
　ただ、そういうような暫定措置を実施している間はなかなか難しいだろうという議論もございまして、今まで国会で取り上げるということはなかったんですけれども、これは、我が国が国際平和協力ということを行う、そして、自衛隊がそこに参加するという場合には何らかの法的な担保が必要だということで、それも、暫定措置ということで、特別措置ということでもってその都度つくるということであってはいけないのではないか。特別措置をその都度つくるということは、立法するわけですから、国会でもってやはり一カ月、二カ月、テロ特措法は一カ月でできましたけれども、普通は二カ月はたっぷりかかるんです。そうしますと、ほかの国はもう出て活動しているけれども、日本はなかなか出ていけない、こういうようなことでもって本当に協力活動を十分にできるかどうか、そういう心配もあります。
　ぜひ一般法をつくりたい、こう思っておりますけれども、いずれ、この国会で取り上げるかどうか、取り上げるのであれば、取り上げられるように準備をしていかなければいけないと考えておりますし、また、与党の中で取り上げる前に議論をしなければいけないということもございます。また、国会の方でそれを議論していただける状況ができるかどうか、そういうこともよく考えながら、また、野党の方々にも理解をいただきながらこの問題を進めていければ一番いいのではないかというふうに私は思っておりますので、そういうことを、全体を見て進めさせていただきたいと思います。
○小池委員　平和協力活動、現地において、自衛隊の皆さんが、全員からというか、日本の国民からしっかりとバックアップを受けて出ているのと出ていないのでは士気にもかかわる、このようにも思うわけでございますので、この一般法、恒久法についての議論は、今回のインド洋の活動につきましても、もう既に一年後に同じような状況が考えられるわけでございますので、これについては時間をかけながらも急いでやるべきではないか、このように思っております。
　それから、米軍再編についてでございますけれども、現在、党の方で基地対策委員長を仰せつかっております。米軍再編につきましては、日米合意に基づいて、そしてまた地元の理解を得ながらも速やかに、確実に進めていかなければならないもの、このように考えております。
　特に、普天間空港の移設でございますけれども、三年をめどということも沖縄の仲井真知事も公約でもおっしゃっているところでございますが、刻一刻と時間は過ぎているという現状かと思います。
　私は、前次官との攻防、いろいろございましたけれども、この普天間の移設については考え方を一にしておりまして、そして、日米同盟に基づいた形でしっかりと進めていく。その中で、地元の理解を得るための努力はもちろん欠かすことができないわけでございますが、お正月の新聞記事を見ておりますと、原案を大幅に動かすといったような報道などもございました。
　これらにつきまして、できるだけ早期に結論をつけて、そして進めていかなければならない、このように思うわけでございますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○福田内閣総理大臣　米軍の再編、特に普天間飛行場の移設、返還というのは、沖縄県民の負担を軽減する、そういうためにもぜひ実現をしなければいけない、そういう課題であると思っております。
　普天間飛行場代替施設については、現在の案は、生活環境、自然環境、そしてまた実行可能性に十分留意をして検討して、地元の名護市などとの合意を踏まえ、米軍と合意をしたものでございます。
　今後どうするか、日本政府として、地元の声に耳を傾けつつ、日米合意に従い、普天間飛行場の移設、返還を含む米軍再編を着実に進めていく、こういうことでございまして、今そういう観点から交渉を鋭意行っているところでございます。
○小池委員　地元の声もいろいろございます。皆さんの声に耳を傾けていただければと思っております。
　また、この米軍再編でございますけれども、冷戦後の東アジアの情勢をにらみながら、我が国の抑止力の確保ということが最大の目的であるわけでございます。そしてまた、東アジア情勢も刻々と変化を遂げているわけでございます。例えば、先日の大統領選におきまして、韓国では新しい大統領が来月にも就任をするということで、ここでも一つの変化が見られます。また、台湾におきましても総統選挙が間もなく行われる。そしてまた、中国の経済、軍事力その他も日々刻々と変化を遂げている。
　また、何よりも、北朝鮮問題につきましても、核開発の申告がいまだに明確に行われていない状況にあって、このあたりがまだ膠着状態が続いているということで、拉致問題にもいまだ動きはなしという見方があるかと思いますけれども、この東アジア情勢につきまして、特に北朝鮮問題について、今の総理のお考えについて伺わせてください。
○福田内閣総理大臣　北朝鮮問題については、六者会合などを通じました関係国の努力によりまして一定の進展はあるわけでございます、分野ごとにいいところ、悪いところございますけれども。六者会合共同声明の完全実施に向けて、今後一層の努力をしていく必要があると思います。
　また、先般大統領選挙がございましたが、次期韓国大統領も、朝鮮半島の非核化の完全実現、それから拉致問題の解決というのは大変重要である、こういう認識を示されております。
　ですから、米中韓を初めとする関係国と今後連携を強化するということは今まで以上に大事だというふうに思っておりまして、問題の解決に向けた北朝鮮の具体的な行動をそういうような連携の中から促していきたいと思っております。
　我が国は、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図るということ、そして不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図る、こういう基本方針、これは全く変わっておりません。鋭意これも交渉し、また、関係国と連携をとりつつある状況にあります。
○小池委員　特に、韓国の大統領が今度新政権、新大統領にかわるということでございますが、二月二十五日でしたか、就任式でございます。ぜひとも、総理には就任式にもお出かけになったらどうか、このようにも思うところでございまして、国会の御承認を賜ればでございますけれども、ぜひいらしていただきたいというのが私の希望でございます。
　それからまた、先ほど斉藤議員の方からも韓国のガソリン税の話がございましたけれども、現在で二百二円程度の中で六、七円下げるということなのでしょうか。韓国でもやっているじゃないかという話があるかもしれませんが、韓国は京都議定書の削減義務を負っていない国であるということも留意しなければならない、このように思います。
　そこで、地球温暖化について、また洞爺湖サミットについて、引き続き総理に伺いたいと思います。
　昨日、この予算委員会の場で、日本の国別総量目標ということで、二〇五〇年に五〇％以上の削減という具体的な数値が総理の口から出てきたのは、私は、きのうの場が初めてであった、このように認識をいたしております。
　ただ、温室効果ガスの濃度を安定化させる、これが究極の目的なのでありますけれども、科学的に言うと、先進国は六割、六〇から八〇％の削減が必要であるというのが一応相場となっているわけでございまして、二〇五〇年に五〇％以上、以上というのがにょろっとついて非常に幅が広いわけでございますけれども、五〇％でとまってしまうと後退と見られかねない。ましてや、科学的な相場からいきましても、それよりもかなり低いという位置づけになってしまいます。
　また、京都議定書から現在ブッシュ政権が離脱しているとはいえ、例えばマケイン上院議員、今の候補者がかねてより進めてきた、その仲間であるリーバーマン議員などを含めるリーバーマン・ウォーナー法案というのが上院の委員会で可決いたしております。五〇年には産業分野で七〇％、それから国全体では六三％という数字を出したこの法案を可決しているところでございますし、今、戦っている民主党側のオバマ、ヒラリー、それぞれ二〇五〇年八〇％という数字を出してきているわけでございます。
　もちろん、中国やインドを引き入れなければならないという極めて難しい交渉ではございますけれども、国別の目標を設定する、それも、我が国としての目標を決めるのは、我が国が決めればいいわけでございますので、これについてはより明確な数値の設定ということがどのみち必要になってくるのではないか、このように思います。
　また、積み上げ方式での国別総量目標という考え方でございますけれども、多分、今、ダボスでその御発言があって、世界全体のこのダボス発言についての反応というのがまだまだらというか、よくわからない。急にゴルフのヤード表示からメートル表示になったような部分があるので、もしくは、ティーグラウンドがバックティーからレギュラーティーに変わったというか、若干その辺のところで、みんないろいろ、うんと思って、今、計算をしているところなんだろうと思います。
　もちろん、これで新しい日本の提案したルールが、マーケットもしくはルール全体を、世界のルールを決めていくということにつながっていけばいい、このように期待をするところですけれども、総理御自身の勝算はいかがでございましょうか。
○福田内閣総理大臣　委員が御指摘になりました、私、昨日も答弁の中で申し上げたように、二〇五〇年五〇％削減というのは、これは世界の目標なんですね。我が国も、とりあえず五〇％削減はしなければいけません。しかし、ほかの国がそこまでいかないというのであれば、先進国は、我が国も含めて、さらに低い数値を出さなければ、目標を掲げなければいけない、こういうことになるわけですね。
　しかし、二〇五〇年で五〇％削減で本当にいいのかどうかという議論も当然あると思うんですよ。ですから、そういうこれからの科学的な予測とか実行能力とかいったようなものを勘案しながら、そういう数値はいずれ改定されるかもしれぬ、こういうことになります。
　ですから、そういう状況の中で日本はどうするかといえば、やはり、二〇五〇年にはもうＣＯ2排出ゼロのエネルギーを開発するとかいったようなことをこの二十年、三十年の間にしていかなければいけないのではないか、こういうように思いますし、そのために具体的にその第一歩をもう踏んでいるわけでありますけれども、そういう方向に向かって開発のテンポを速めるという努力をしなければいけない、そういう提案もしているわけでございます。
　ですから、今、何％でどのぐらい本当にできるかどうかといったような議論というのは余り、意味がないわけじゃありませんけれども、しかし、それよりも、より現実的に、今何をするか、第一歩をどこで踏み出すのか。今できることはあるわけです。例えば、完全なエミッションゼロではないんだけれども、しかし、省エネとかそういったようなことでもってそういう方向に向かえる、そういう技術もございますから、そういうものをまずは普及させていくということが大事なのではなかろうかというふうに思っております。
　また、これを日本だけでやるということでなくて、ほかの新興国、途上国にもそういう技術を移転するということも考えていかなければいけない。そして、世界全体で、今現在何ができるか、それを実行していくということが問われていると思います。
　いずれ中間的な目標も出さなければいけないと思います。我が国としての意思も示さなければいけない。そういうことがございますけれども、これは、ほかの国も、ああ、そういうようなやり方であれば公平だなというようなものでないと、長期的な目標としてそれを協調して実行するということにならないということがありますから、その辺は、ことしＧ８の議長国であるという立場もありますので、またよくそういう関係国と協議をしたい。Ｇ８だけでない、新興国、途上国とも話をしていかなければいけない。そういう問題だと思っております。
○小池委員　もちろん、現実を考えなければいけなくて、そして、省エネ、日々行っていかなければならない。
　ただ、私は、積み上げ方式という形になりますと、今できるところをやっていくならば、二〇五〇年の五〇％削減というのは到底無理だろう。であるならば、例えば月、火、水はもう自動車には乗らないとか、それぐらいのかなり激しい話が二〇五〇年に五〇％というのを確立するためには実際には必要になってくるであろう。これぐらいのものである。
　ですから、積み上げ方式というよりも、むしろ、まず御旗を立てておいてそこから逆算するぐらい、それによってイノベーションを図るというのが必要なのではないか。それを実現するために、省エネを、毎日の部分のところの技術開発を行う。両方からだと思いますけれども、まずやはり、ここがゴールなんだということをもう少し明確に言うべきではないかと私は思います。
　また、例えば、日本はそもそも石油資源がないという前提に立ってすべて考えなければいけないのであるならば、ちょうど七〇年代の石油ショックで味わったときのような、もっと大胆なことを次々とやっていかなければならない。
　例えばロンドン市でございますけれども、一般家庭の白熱球を三日間にわたって無料でかえます、これをＬＥＤの電球にかえますということを実施いたしております。これによって白熱球から出る部分の大体五分の一で済むということをロンドン市内全体でやった、これは大変なものになります。
　それから、これもロンドンでございますけれども、自動車の市内乗り入れの制限をし、これはコンジェスチョンチャージとか、それからロードプライシング制度などを導入しているということで、非常に政官財、三者一体となって、まさに低炭素社会を目指すんだというその勢いたるや、大変なものがございます。
　ましてや、イギリスは産油国でございます。ですから、石油のない我が国にとりまして、より本格的に取り組んでいくためにも大きな目標が必要なのではないか、また、そのためにも、環境税の導入ということは避けて通れない道になる、このように思うわけでございます。
　そういったことで、ぜひともこのＧ８サミット、非常にことしは難しい年であることはよくわかりますけれども、ぜひとも、総理の明確な目標設定と、それから各国を引き入れるための御努力を期待するところでございます。
　と同時に、洞爺湖サミットをぜひともカーボンオフセット型にしていただきたい。つまり、ハイリゲンダム・サミットのときに三日間で使ったＣＯ2の量は約三万トンと言われておりますけれども、それと同じことを考えるならば、この三万トン分をどこかで相殺してくるという話になりますが、私は、ぜひともアフリカでの植林ということで相殺をしてみたらいかがかと。
　例えばそのときには、三千万本の植林を行ったマータイさんの力をかりるというのもよいのではないかと思っておりますし、日本にとってはアフリカは若干遠いという思いがある人は多いと思うんですけれども、ぜひその植林という活動を通じて、アフリカとも身近で、そしてまた温暖化対策という具体的な問題、これら二つをアピールするためにもこういう形をとられてはどうかと思いますが、お考えを伺って質問を終わりたいと思います。
○福田内閣総理大臣　温暖化問題は、省エネだけでは済まないんです。省エネ以上に経済成長が進んでしまえば、排出量はふえてしまう、そういう結果になりかねないわけでありますので、やはり総排出量というものを規制していかなければいけない、またその目標を立てなければいけないということは当然のことでございますので、そういう目標を設定して、そして世界で協力し合いながらカーボンをなくしていくという努力をしていくのは当然のことでございます。
　今、御提案が具体的にございましたけれども、洞爺湖でカーボンオフセット、その構想は考えております。どこでどういうふうにするかということもございますので、一番納得のいくような方法を考えたいと思っております。
○逢沢委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　あらしの前の静けさのような、私の質問はまだ静けさの中で進められると思いますけれども。
　総理、きょうの本題に入る前に、今もお話が出ておりましたが、ダボス会議に出席をされて、さまざまなことが報道されております。昨日も御自分の趣旨と違うというようなことをおっしゃった場面がありましたが、私も新聞報道を見たりしておりまして、総理が、いわゆる今の日本の国会の状況について、ありていに言えばちょっと愚痴を述べられたというか、ねじれ現象、そういう言葉を使われたかどうかは知りませんが、そういう厳しい国会運営の中で大変に苦労しているというニュアンスのことをおっしゃったというふうに理解しているわけです。
　総理は、この場面で登場されたのは、すべて承知の上で登場されたわけで、むしろこういう場面を楽しむような境涯というか雰囲気でやっていただきたいな、こういうふうに思うわけで、そういう姿勢からの発信、昨日テレビがついて、きょうは残念ながらテレビがありませんけれども、そういうテレビを見ている国民の皆さんがかたずをのんで見ているという場面で、やはり堂々といろいろな角度から発信をされるということが大事ではないか、そんなふうに思います。
　今いろいろなことが言われておって、きょうのこの委員会も二十五分スタートがおくれたわけですが、単刀直入に言って、私はこの事態、きょうが二十九日で、三十、三十一とまだ数日残っているわけで、言われているような形に、正面から激突するというふうな形にならない、そういう方法、今まさにトップ同士の会談ということがあっていいんじゃないか。
　実は、前回この場面で、総理が小沢民主党代表とお話し合いをされたのはちょっと早過ぎたんではないのかという話をしましたが、私ふうに言わせるとやはりちょっと早かった。今までしておられなかったら、今こそやられたらうまくいったんではないかというふうに思うんですが、その辺を含めて、冒頭に総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今の状況はもう皆様方よく御案内のことでございまして、そういう状況の中でどういう打開の方法があるのかということであります。
　何もこの予算とか関連法案とかいうだけのことでない、いろいろな政策について同様な問題が起こる、そういう状況の中で一体どうするのか。これはやはり、国会というのは話し合い、議論する場所ですから、この議論を通して解決するというのが一番いいわけですね。ですから、そういう努力を続けていただくということ。
　そういう意味においては、今、国会運営のことについて与野党間でいろいろな話がなされているというように思います。私は、その話し合いに期待をいたしたいと思っております。
　そして、今の経済の問題なんかでも、どうもその見通しを立てるのが難しいといったような状況の中で、まさに日本の政治の場面において経済の先行きを、見通しをさらに暗くしてしまう、そういうような状況があるというのであれば、これは非常に残念なことであるというように思います。そういうことが何とかこの話し合いによって打開されればなと思っておるところでございます。
○赤松（正）委員　今、話し合いが進められることに期待するとおっしゃいましたが、ぜひ、必要な場面があったらトップ同士の会談も辞さないという覚悟でお願いをしたい、そんなふうに思う次第でございます。
　今、経済の先行きについて、国民が不安を持たぬように、そういうふうな運営の仕方が大事だというお話がございました。
　まず冒頭に、大田経済財政担当大臣にお伺いしたいんですが、昨日も私どもの北側一雄幹事長を初めとして、またきょうも斉藤斗志二委員からありましたけれども、原油の値上げ、こういったこと。その原油値上げだけではなくて、一月二十五日発表の消費者物価指数の統計によりますと、消費者物価が値上がりしてきている。その中身は、原油だけではなくて、いわゆる生活必需品の値上がりというものがその大半を形成している。
　この原油値上げ、あるいはまた生活必需品、食料、こういったことは、日本が資源小国である、石油がない、あるいはまた食料自給が、これは長年の懸案というか、ずっといろいろ指摘をされてきておりながら、日本の食料自給というのは非常に低迷している。こういった観点のものが値上がりをしていて、それ以外のものはむしろ値が下がっている、こういう状況があるわけでございます。
　そうした状況の中で、総理大臣が、昨年の暮れに、この原油の値上げの状況というのは一時的なものなのか、それとも長期的なものなのか、よく見定めてから対応しなくちゃいけないということを言われた上で、去年の十二月二十五日に一連の対策を発表されたということで、約一カ月がたったわけで、そして、今申し上げたような生活必需品の値上がりという状況が続いて国民生活を圧迫しかけているというか、もう既にされている。
　こういう状況の中で、きのうも御答弁ありましたけれども、引き続きの対策を打っていく、そういう間断ない対策を打っていく構えなのかどうか。ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの状況認識とこれからの考え方、対応をお願いしたいと思います。
○大田国務大臣　昨今の原油高それから資源高というのは、投機マネーが入ってきているという要因もございますけれども、その背景にはやはり構造的な要因があります。新興国での需要がふえている、それから、原油については地政学的なリスクといった構造的な要因がございます。したがいまして、昨今の原油高がやや落ちついても、構造的なものが続く可能性は十分にございます。
　したがいまして、今回の原油高対策においても、中小企業や国民生活への対応策に加えまして、新エネの開発、省エネの推進、それから国際原油市場の安定化といった構造的な問題にも取り組んでおります。
　原油高というのは日本にとっていいことは何もありませんで、これは産油国への支払いがふえるわけですから、企業か家計のどちらかが負担せざるを得ないという厳しい問題がございます。したがいまして、こういう構造的な取り組みも大変重要だと考えております。
　まずは、昨年末の原油高対策を着実に実施する、そして、その効果をきめ細かく見ていくということが重要だと考えています。あわせて、構造的な取り組みを行い、原油高、資源高の動向も見ながら、今後十分に目配りしていきたいと考えております。
○赤松（正）委員　今言われたものはほぼ全面的にエネルギーに関することでありましたけれども、あわせて食料等につきましても、今後、食料の場合は、日本の農業政策に深くかかわってきて、農業政策は単純に日本だけの問題ではなくて、これもエネルギーと同じで特にアメリカの動向と深くかかわっているということがありますので、きょうはこれ以上は言いませんけれども、こちらの方もしっかり目配りした対策をしていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　次に、舛添厚生労働大臣の方に振りますけれども、昨日、民主党の皆さんの議論の後、社民、共産の皆さんからの、特に女性の皆さんから、後期高齢者の医療制度の改革の話、窓口の負担が一割から二割になるのを凍結する話、それから保険料の話、こういうことを中心に激しい議論があって、医療制度改革全般、その中の一部を占めるわけですけれども、テレビを見ておられた国民の皆さんは非常に暗たんたる気持ちになったんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　申しわけありませんが、総理大臣も厚生労働大臣もかなり押されておられたという感じがいたしまして、そういうマイナスの側面というか、光と影でいえば、影の側面ももちろんありますけれども、同時に光の部分というか、医療制度の構造改革というのは、文字どおり、この平成十九年版の厚生労働白書の冒頭に舛添大臣がしっかり述べておられるように、大変に大きな役割を持った改革であるということで、やはりこの全体像をしっかりと示さないといけない。そういうことで、国民の皆さんにしっかりわかっていただく。
　きのう、福田総理大臣が非常に率直に、後期高齢者の医療制度の改革の中身についてよく知らないとおっしゃっておりました。現実に、確かにいろいろな場面で、上がることも知らなかったし、凍結になることも、凍結になるということを聞いて初めて上がることを知ったというふうな場面が結構多いわけで、それは一部の話でありますけれども、全体像というものをしっかり、そして特に光の部分というものをしっかり言って、そして国民みんなで医療制度の改革に取り組むんだという姿勢をしっかりと共有していかなくてはいけない、そう思うんですけれども、舛添大臣に、きょうは一転、元気に光の部分を強調していただきたいと思います。
○舛添国務大臣　七十五歳以上の方々の心身の特性、それは青年や壮年と違うことは確かであります。私も、母親の介護をずっとやっておりました。まさに後期高齢者に当たる母親でありましたから、やはり治療が長期化するとか、私の母は認知症でした。認知症の数が極めてふえているというのは、先般ＮＨＫスペシャルで、私も出演して、やりました。
　それから、御高齢の方々は体力も落ちてきますから、ただの治療というよりも介護の側面が入ってきます。ですから、それぞれの体の特徴、青年には青年、子供には小児科でありますから、子供は子供、そして高齢者には高齢者に合った形のケア、医療、介護、これをやるべきだと思いますので、そういうことが大前提になりまして、どうすれば本当にいい治療が受けられるか、いいケアが受けられるか。そして、だれもが死を迎えるわけですから、死の準備ということも含めて総合的にやろうということで、決して暗い話ではなくて、本当に御高齢の方々の医療ということをまず考えてやったわけであります。
　そして、やはり高齢化とともに医療費はふえている。これは現実であります。しかし、私は、国民皆保険はしっかりと守っていかないといけない。そのために現役世代も含めてどういう負担をやるか。この負担の公平化、明確化。そして、市町村が運営主体だと、なかなか規模が小さいですから、うまくいきません。ですから、広域の都道府県を単位とすることによって、きちんと財政の問題も光を当てていこう。こういう思いで、日本全体の国民皆保険というすばらしい医療制度を守るために、いろいろな知恵を働かせ、こういう制度をつくったわけであります。
　そして、激変緩和というか、非常にそのことによって一部の方が困るということは、与党が決めましたように、凍結というような手段でこれは対応していきます。しかし、長期的にそういう安心と希望、これを国民にもたらせるようなビジョンのもとに行っているということでございます。
　そして、この点については、自治体とともにやはり広報活動が少し足りないと思いますので、全力を挙げて国民の皆様方にこのメリットもきちんとお伝えして、広報を周知徹底したいと思います。
○赤松（正）委員　きのう、私ども、予算委員会の議論を聞く中で一部で話題になったのは、道路特定財源、この暫定税率の話との関連で、この凍結状態、今は暫定状況だけれども、それをずっと引き延ばして、三十年ぐらい引き延ばしたらどうだという話が出ておりましたけれども、そういうふうなことも出るぐらいになる可能性が高い。
　したがって、これからの期間の中で、しっかりと私たちも、与野党を挙げてこの医療制度の改革の、もう既にスタートしているわけですけれども、今後のさらなる展開に向けてしっかりとした議論を進めていきたい、そんなふうに思います。
　特に、医療制度全般のことについて言えば、この厚生労働白書、かなり厚生労働省としては力を込めて取り組んだものでありますけれども、その最大の眼目というのは、診療所、そして急性期の病院の言ってみれば役割の分担というところにあると思います。
　一次的な地域医療の窓口としての機能強化が一般の開業医、診療所に求められて、時間外や休日も連絡が可能になるようにするということ、一方で急性期の病院の方は、高度な医療機器の整備や専門医の十分な配置ということによる質の高い入院医療というものが二十四時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とすることを検討する必要がある、こういうふうに書かれているわけです。そういったこれからの日本の医療の体制の展望というものをしっかりと明らかにすることによって国民が安心をする、こんなふうに思うんですが、ただ、現実はなかなかそういうふうになっていくということの確信が持てないという状況が実は続いているわけです。
　私どもの公明党の救急医療対策推進本部が、全国の千百四十病院でこの救急医療の現状というものに対するアンケート調査をやりました。昨日発表いたしまして、近々に厚生労働大臣の方に、また総理大臣の方にその中身をお持ちし、そして要望をしたい、こんなふうなことであります。
　一点この中身を申し上げますと、要するに、救急医療が向上するための改善策について何が一番高かったかというと、一つは診療報酬の引き上げであり、また医療スタッフ不足の解消、この二つが大きなウエートを占めており、また、公的支援の強化というものを求める声が強かった、こういう点が一つ大きく挙げられます。
　つまり、私の住んでおります姫路でも、いわゆるたらい回しの結果、一人亡くなるというケースが昨年の暮れにありました。昨日、阿部委員の方からそういう表が示されたわけでありますけれども、そういう患者たらい回しを防ぐために、今申し上げたような、言ってみれば基本的な対応としての診療報酬の引き上げとか、あるいは医療スタッフ不足の解消という問題が根源的に必要だ。
　同時に、もう一方で、救急患者を受け入れるためのいわゆる空きベッドの情報提供をしっかりする、そういうシステムを整備しなくちゃいけない、こういうふうなこと。私どもが調べた千百四十病院の中でもう既にそういうシステムがあるというところが、五九・一％ですから六〇％ほどそういう状況があるわけですけれども、残り約四〇％はない。こういうこともありまして、今の短期的な問題としては、そういう空きベッドの情報提供システムを整備するということが非常に大事になってくるんじゃないか、そういうふうな調査結果が出ております。
　こういったことに対しまして、全貌をまだ御存じないかもしれませんけれども、今言ったようなことは大概既にもう言われていることでもありますので、そういう救急医療、患者たらい回しを防ぐための方途、厚生労働大臣の方からお願いしたいと思います。
○舛添国務大臣　まず、公明党の皆さんがそういうアンケートをなさってくださって、本当に感謝しますし、高く評価をしたいと思います。
　今申し上げました長期的なこの対策は、診療報酬の改定その他で手当てをしていきたいと思いますが、緊急の、喫緊の課題であります救急体制ですけれども、これは、どの病院に今空きベッドがあるのか、それでどういう形で連携すればいいのか、これがやはり欠けていることは確かでありますので、消防庁など関係の省庁と至急連携をとりまして、その情報がきちんと行くシステムをつくりたいというように思います。
　緊急搬送の円滑化のために来年度予算で約百億円の予算を計上しておりまして、一日も早くそういうシステムを完備したい、そういう思いで全力を挙げて取り組んでまいります。
○赤松（正）委員　ぜひそういう対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。医師不足の問題等、非常に大きい課題を幾つも抱えておりますが、また別の機会にいたしたいと思います。
　次に、外務大臣にお聞きをいたしたいわけですけれども、今回の補正予算の中で、外務省の補正予算の中身を見ますと、アフリカのＰＫＯセンターに対する支援というものが入っております。
　私、最初に今回の補正予算の中身を見たときに、このアフリカＰＫＯセンターへの支援というものに、ちょっとこちらの勉強不足もあって、アフリカにおけるＰＫＯセンターというものがどういうふうな現状にあるのかということをよく知りませんでして、日本が、今なぜこの時期にアフリカに対する、そういうＰＫＯセンターに対する支援というものを補正予算に入れねばならないのかということについて若干の疑問を抱いたわけでございます。
　まず、外務大臣の方からまとめまして、アフリカあるいは世界的にそういうＰＫＯセンターというもの、私の記憶では、今世界じゅうで二十二のＰＫＯの取り組みがなされているようでありますけれども、そういった状況に対してさまざまなかかわりを持つ、そういうＰＫＯセンターというものがどれぐらいあるのか、そして、今回日本がそのアフリカのＰＫＯセンターに支援をする、そういう意図、ねらいはどこにあるのか、こういった点を答弁願いたいと思います。
○高村国務大臣　例えば、ダルフール国連ＡＵ合同ミッション、ＵＮＡＭＩＤと言われるものでありますが、二万六千人という未曾有の規模であって、かつ、スーダン政府の要求により、その要員はすべてアフリカ諸国から派遣される、こういうこととされたわけで、アフリカの平和維持能力向上支援のニーズが急増しているわけであります。
　ことしの一月からＵＮＡＭＩＤは展開しておりますが、どうしても訓練されたＰＫＯ要員を緊急に派遣することが求められておりまして、このような措置は当初予算では定められておりませんので、我が国も、先進国の一つとして、国際社会から緊急にこの要員の支援が必要だということで、補正予算として計上しているわけであります。
　それから、ＰＫＯセンターは世界でどんなものがあるか。例えば、アジアの主要なＰＫＯ訓練センターでいいますと、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、モンゴルなどにございます。アフリカのＰＫＯ訓練センターでいうと、エジプト、ガーナ、ケニア、ジンバブエ、マリ、ルワンダ、こういうところでありまして、また、先進国でいえば、カナダ、スウェーデン、ドイツ、イタリア等に展開をしているわけでございます。
○赤松（正）委員　外務大臣が先日、三日ほど前でしたか、もうちょっと前でしたでしょうか、ホテルオークラで国連に関するシンポジウム、各国の代表が来ておられるところで講演されたのを読ませていただきました。外務大臣の過去のお仕事を含めて、大変にＰＫＯに対する思い入れの強いそういう御発言を読んで、ＰＫＯにはそれぞれの歴史があって、私どもにも深いそういう思いがございますけれども、高村大臣、当時外務副大臣をされて、大臣を経験された後、副大臣をされていたんですかね、そういうことがあったように記憶しておりますが、そういうときのカンボジアＰＫＯに対するさまざまな御苦労を語っていただいて、非常に興味深かったわけです。
　要するに、今、日本が世界じゅうに展開されている二十二のＰＫＯの中で、ゴラン高原に定番としてのＰＫＯ派遣と、そしてネパールとかごく一部のところに一人か二人という格好で、ＰＫＯの参加が今極めて弱まっているというか、少なくなっている、こういう状況があって、そういう状況の中でアフリカのＰＫＯセンターに対して補正予算でお金を出すというのは、またぞろ日本がもとへ戻って、ぐるっと回って、カンボジアＰＫＯに出した以前の、いわゆる人的にＰＫＯで貢献をするというのではなくてお金で貢献するという、形を変えた、そういうところに戻ってきたんではないかという印象を与えかねないなというふうなことを強く感じている次第でございます。
　先ほど小池委員の方から、そういう中身を展開しますと、ＰＫＯ、いわゆる伝統型ＰＫＯが出ていく場面が少ないために、どうしても多機能な、そういう多機能紛争型のＰＫＯになるということになると、日本がそれに参加できないという状況が続いているために、結果的にＰＫＯに対する貢献が今は少ない。したがってお金の支援をするしかない、こういうふうに私は見ているわけですけれども。
　そういった点で、防衛大臣に最後お聞きしたいんですけれども、今ＰＫＯセンターというものが各国にいろいろあるという状況の中で、日本は、静岡県の駒門にいわゆる国際平和教育隊ですか、というものがあって、陸上自衛隊の訓練、これはいわゆる伝統的なＰＫＯ参加と、そしてイラクあるいはアフガン、そういう特措法に基づいて出かけていく場合の自衛隊、日本の場合はそういう立て分け、仕分けが必要なわけで、そういう状況の中で国際平和教育隊ということになっているんですけれども、これは堂々とＰＫＯセンターと言っていいんじゃないか、こう私は思うんですけれども、ＰＫＯセンターと名乗らないことの理由と、そして今そういう私が申し上げたふうにしていく考えはないかどうか、この辺のお考えを大臣に聞かせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　先生御指摘の国際活動教育隊でございます。内容は先生御案内のとおりでございまして、要は、陸上自衛官を教育するということになっております。
　つまり、昨年の七月から千五百人規模の要員指定を五方面で行い、ローテーションをやっているわけで、それに対しまして、国際法でありますとかＰＫＯの原則でありますとか実務ですとか、そういうことを教えている。つまり、中の組織に対して教育を行うという考え方でございますので、これはもう名前としては教育隊というのが実態をあらわしているのかなというふうに思っております。
　先生の構想のような形を実現しようと思いますと、これ、対象は自衛官だけでいいのだろうか、そして教える内容はこれだけでいいだろうかということを政府全体の中で検討していくことになるだろうというふうに考えておりまして、先生のお考えを、あるいは内閣府あるいは外務省と協議をいたしまして、政府全体として考えていくべきものと考えております。
○赤松（正）委員　これで終わりますけれども、今大臣の御答弁で、そういうふうなお話をいただきました。今、目黒の防衛研究所の中に、いわゆる自衛隊以外の部分の、皆さんのＰＫＯへの取り組みの資料とかあるいはさまざまな歴史的な経緯を、広報宣伝も含めて、国民の皆さんに幅広く提示する、そういう建物をつくるということが今年度予算で、去年そういう調査費がつけられて、ことしから進むということになっておるわけですけれども、ぜひともそれとの連関性、防衛省だけの仕事ではなくて、内閣全体で取り組んでいただく。そして、でき得べくんば、名前は両方ブリッジさせてＰＫＯセンターというふうにすることが非常に大事じゃないか。日本のこれまで取り組んできたＰＫＯに対する強い熱意、そしてこれからの取り組みというものも国民の皆さんによくわかっていただくために非常に大事なことであると思いますので、御検討方、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○逢沢委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　通告はしてありますけれども、その前に、昨日から問題になっておりますいわゆる道路特定財源の暫定税率、この延長問題について総理の見解を伺いたいと思います。
　昨日から与野党の間で協議が行われて、どうも与党の方からつなぎ法案なるものが出てくる。これはもうとんでもないことだと私も思っております。予算の審議が始まる前に、その予算の関連法案が通らないかもしれないということで、予算関連に係る法案、いわゆるつなぎ法案が出てくるというのは、予算の審議を封じ込めるものではないか。これは、あってはならないこと、まさに国会の権利を損なうものであり、総理としても、この点、ぜひ与党の側に提出しないようにということを言っていただきたいのですが、総理はどういう御意見ですか。
○福田内閣総理大臣　今、予算及び予算関連法案の取り扱いについて与野党で協議しているわけですね。それは、結局何かといったらば、国民生活に影響を与えないような形で審議が進まないかどうか、この一点について議論をされているというように伺っておりますので、それはどういう結果になるかわかりませんけれども、私としては、ぜひ話し合いによって解決が図られればいいな、こう思っております。
○西村（智）委員　話し合いについて解決が図られればいいというのは、それは、総理、人ごとですよ、ほったらかしにしているということです。
　それは国会の問題と言えるかもしれませんけれども、予算の関連法案は政府が提出しているものです。その審議の前にこの関連法案が出てくるということは、これは国会の歴史を見ても前例がありません。こういったことをやってしまえば、後世に汚点を残すことになってしまう、あしき前例になってしまいますよ、総理。どうですか。
　この法律は、本来であれば、議員立法ではなくて、政府が提出すべきものではないかと私は思っています。そうでしょう。予算関連です。そして、政府がなぜこの法律が必要なのかということをきちんと国民に説明して、その理解を得るように努力をする。議員の立法ということであれば、議員が答えるわけですよね。それは政府の答弁ではありません。必ず、将来大きな問題になってきます。政府が提出するおつもりはなかったんでしょうか。
○額賀国務大臣　きのう菅委員が、立法府は国権の最高機関であるというお話をされておりました。予算は内閣に提出権があります。法律は国会の皆さん方がいろいろと提案をして議論されていくことは、国会のルールであります。（発言する者あり）
○西村（智）委員　そんなのは意味のない答弁だと思います。
　今、与党の席から、それは議員の立法だから国会の話とは違うんだというような声が聞かれておりますけれども、与党内でも、これは禁じ手だという声が聞かれている。どうなんですか。禁じ手ですよ、これは。
　このことが本当に、この後審議をされる、例えばきょうの、何時かわかりませんけれども、午後にでも提出をされる、そして本会議が開かれて採決をされる、そして参議院に送られるということになれば、これは、国会での審議を無視して与党の力だけで何でもできるということになってしまいます。まさに与野党の信義を無視している。審議の封じ込めだと思います。
　総理、総理は、薬害肝炎の被害者救済に関して議員立法を与党に指示したと報道されております。ぜひ、この点、与党の側に、議員立法をしない、提出をしないという指示をすべきだと思いますが、どうでしょうか。このまま総理が放置をすれば、総理が与党の側に議員立法をやらせているというふうになってしまいますよ。どうでしょう。
○福田内閣総理大臣　今、国会の運営上のことで話し合いをしている最中です。そして、どういうようなことを考えているか、その中身について私どもは承知しておりません。ですから、それは、国会運営を上手にやっていただきたい、そして、少なくとも、国民生活に心配を与えるような、そういうような事態にならないようなことをしていただく、これが私どもの考え。そのために、与党の方でいろいろ工夫をして、またいろいろな話し合いをしている、こういうふうに思いますので、また、与党からこの運営については任せてほしいというような話も伺っておりますので、そういうことで、私は、何とか話し合いが決着するように、そう願っておるところでございます。
○西村（智）委員　与野党で話し合いが行われているということであれば、これは総理、リーダーシップは一体どうなるんですか。完全にほったらかしということですよね。少なくとも、これだけ大きな問題になっている道路特定財源の暫定税率、総理の何らかの意思が示されるべきではないでしょうか、このつなぎ法案に関して。もう一度伺います。
○福田内閣総理大臣　私の意思は、何しろこの法案が三月末までに、年度内に成立をする、そして国民生活に影響を与えない、心配をかけないということでございまして、それ以外ございません。
○西村（智）委員　つなぎ法案について何の見解も総理は持っていない。ということは、総理はこのつなぎ法案を容認している、認めている、進めているというふうに見なければなりません。
　総理は、与党の、自民党の総裁です。ですから、与党に対して物を言うことはできるはずです。それは総理大臣としてここにお座りになっていらっしゃるかもしれませんけれども、では、薬害肝炎は何で議員立法を指示できたんですか。そこのところ、説明がつかないじゃないですか。都合のいいときの使い分けです。どうでしょうか、総理。