Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　現行の政府の備蓄制度は、米穀の生産者の減少によりまして供給が不足する事態に備えて、必要な数量の米穀を在庫として保有することを目的としております。大凶作や連続する不作などにより民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には、政府備蓄米を主食用として国民に提供することとしております。
　一方で、主食米として放出を必要とするような事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に、加工用、それから援助米、飼料米といった非主食用として販売をしているところであります。
　今回の政府備蓄米の運営の見直しは、政府備蓄制度の目的等の基本的な枠組みは維持した上で、適正備蓄水準のもとで国別枠輸入相当の国産米を政府が追加的に備蓄米として買い入れることとして、保管年数はそれに応じて決まってくるのではないかというふうに考えます。
　大綱にも記載をしてありますように、「消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、」との記述は、あくまで大凶作等により米が不足する場合に、より保管年数が短く鮮度の高い米を消費者に提供できるようにするという趣旨でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　そういうことであれば、説明は非常に不親切です。
　これを聞けば誰だって、三年で回転備蓄で市場に回ってくるというふうに思うんです。不測の事態のときに回すというのは、備蓄米は当たり前の話です。そのために備蓄しているんですから。だから、味が変質するので三年でと言われたら、それは市場に回ってくると誰だって思っちゃいますから、違うのであれば、修正というか、ちゃんともう一回説明を農水省としてしていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、一つ甘利大臣にお伺いしたいのは、国益ということをよく使われるんですが、国益というのは一体何なのかということは、誰もまだ説明を受けていません。森山大臣もかつて、国益を守る会の会長さんだったようでありますが。
　安倍総理が二〇一三年十月の本会議で、息をのむほどの美しい田園風景、国民皆保険を基礎とした社会保障制度、これらの国柄を私は断固として守ります、このときに初めて国益というものについて触れられているんですが、息をのむほどの美しい田園風景と言われても、農民の皆さんは、それで安心しろと言われても、どんな国益だか全くわからないわけです。
　この間のＪＡ大会でも総理はこの表現を使われました。ちょっとざわめきました、そのときに。これをぜひわかるように、臨場感を持ってやはり説明する責任があるというふうに思っております。
　これは本会議答弁ですから、閣議でも多分確認されているんだと思うんですよね。そういう意味での、試算も出る前に、今もはや対策が出てくるということについても我々は非常におかしいと思っておりますが、そのことについて。
　それから、もう一つあわせてお伺いします。森山大臣、今、農家の不安が広がっているといって、一番不安が広がっているのは何かというと、将来見通しなんです。このことによってどうなるんだ、我々はと。だから、今必要なのは、将来に向かってこういう農政にするんだということを言う必要がある。それには何かというと、ことしの春に基本計画を立てました。そのときに、ＴＰＰは断固これには想定していないんだといってつくったわけですね。その後、農協法が変わり、ＴＰＰがこういう状況。私は基本計画を見直すべきだと思うんです。そうすることが農家に対する不安に応えることだというふうに思うんですが、あわせてお伺いします。
○田村（憲）委員長代理　甘利国務大臣、持ち時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○甘利国務大臣　国益は、わかりやすく言うと国民益です。国民益というのは、例えば、国民が享受して、いい制度であるとか、いい状況である、それは守って、さらに日本の強みをもっと大きくしていくということが国民益です。
　社会保険、社会保障の制度は全く切り込まれておりませんし、そういう規定はありません。基本的に日本は全てを社会保障、社会保険制度については留保しておりますから、そこをどうこうされることはありません。
　田園風景というのは、米を中心に、総理は、みんなで協力して隣を助け、そして成果を共有するという、言ってみれば、瑞穂の国の資本主義というのは株主資本主義ではなくてマルチステークホルダー資本主義をおっしゃっているんだと思います。
　日本のよさを国内の消費だけじゃなくて海外に知らしめようということで、海外に展開をします。その際のルールの整備もいたしました。あるいは、検疫でそれが阻まれているときには専門家間でそれをきちんとしたものにするための協議の体制も入りました。あるいは、通関手続も短縮化されました。最短六時間で通関をする。これは、生鮮食品については輸出にとっていいことだと思います。
　そういうもろもろのことをして、日本の強みを国内だけではなくて国際的に伸ばしていく。全て国益だと思います。
○森山国務大臣　農林水産業のビジョンにつきましては、先生御指摘のとおり、ことしの三月にまとめられました食料・農業・農村基本計画に定められているところであります。
　この計画につきましては、今回のＴＰＰ対策の進捗状況も踏まえて、その取り扱いについてはよりよく検討してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、福島伸享君。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　きょうはＴＰＰ交渉について、主に、私は農林水産委員会にふだん属しているものですから、甘利大臣を中心にお話をお伺いさせていただきたいと思っております。
　先ほど来大臣の方からお話がありますように、大筋合意に至るまでさまざまな御苦労を重ねて取りまとめられたことに一応敬意を表させていただきたいと思っております。
　政府の資料を見ますと、アベノミクスの成長戦略の切り札だとか、総理の大筋合意の後の会見でも、新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕あけですというような言葉が躍っているんですけれども、これまでＴＰＰを求めてきた経済界とかあるいは自動車業界なども含めて、驚くほど私は熱が低いんじゃないかというふうに思っております。
　「エコノミスト」という雑誌はずっとＴＰＰ、ＴＰＰ万歳と言ってきましたけれども、十二月八日号の「そうだったのか！ＴＰＰ」というものの中の大体のトーンは、まあＴＰＰをやっても悪くはないけれども、大して変わらないよというトーンのものが多いように見えております。
　経団連などの経済団体も、歓迎のコメントはコメントとして出しておりますけれども、さあこれでどんどん稼げるんだ、アジア太平洋の新しい世紀が開かれるんだというようなわくわく感というのはないんじゃないでしょうか。
　この「エコノミスト」にも載っていましたけれども、中間決算の場でトヨタ自動車は、どのくらいの利益になるかわからないと、そっけない態度を示していますし、キッコーマンの社長は、もともと関税率は高くなくて、基本的に現地生産、販売を進めているから大きな影響はないと言っておりますし、大手家電メーカーの社長は、今さら関税が下がっても関係ない、政治のおもちゃにすぎないというふうにおっしゃっているといいます。
　私自身も一期目のときに、民主党政権のときにＴＰＰが議論になったときに、ある電機メーカーの経営者の人といろいろ意見交換をさせていただきましたけれども、その人はＴＰＰ推進と言っていました。ところで、おたくの会社はＴＰＰになると何かメリットはありますかと言ったら、いや、別にありませんよと言うんですよ。では、何でＴＰＰ推進と言うんですかと言ったら、経産省も言っていますし、経団連のおつき合いですよという程度であって、結構、経済界の皆さん方は冷静に見ていて、メリットになればそれはそれで結構だし、でも、これで何か抜本的に変わるということは考えていないように思います。
　それはそうなんですね。既に多くの鉱工業製品は、多くの国で関税は著しく低率化、下がっておりますし、関税があるのであれば、その関税があることを前提としたアライアンスを組み、あるいは生産体制を組みということをやっているわけですから、企業は今ある中で合理的な行動をしていて、関税撤廃があったから何か劇的に利益が上がるなんという幼稚なことを考える経営者はいないわけです。
　一方、被害がある人は、これは明確に被害を受けるわけですから、猛烈に反発をし、不安に思っている人たちがいます。
　一つは、先ほど緒方さんが言った養豚農家。私の地元もローズポークというのが盛んでして、養豚農家が多くて、家族経営で、息子さんをわざわざドイツに留学させてソーセージづくりなんかを学ばせたりしながら、六次産業化、耕畜連携をやっている農家さんはいらっしゃいますよ。今ちょうど農業祭りの時期ですから、いろいろなところへ行くと、そのベーコンなんかを売っているわけですけれども、温厚な人が、この人かと思うぐらい猛烈な勢いで怒っていますね。だまされた、絶対に許さないというふうに言っている人は結構いますよ。農村は不穏です。
　つまり、メリットがある人は、そんなにメリットもないし、デメリットがないからいいやという程度の、その程度の受けとめ方で、一方で、デメリットがある人は明確だから反対している。医療関係者とかは、ＴＰＰはお化けだみたいな論もありますけれども、医療などのほかの分野は大きな問題はないと言っておりますけれども、これは、協定文だけじゃなくて附属書、サイドレターを見ると、ちょこちょこと、後で時間があれば議論いたしますけれども、いろいろなことが書いてあるんですね。漏れ伝えるのを聞くと、本当に医療とか労働とか環境とか、そういうところに何の影響もないのという不安はあると思うんですよ。
　私は、その理由の一つが、広報の仕方もあると思うんですね。きょうは参考資料で、ちょっと汚いんですけれども、ＵＳＴＲのホームページを持ってきました。カラーで見て、これはホームページですから、ずっと上から下におりるものをやっているんですけれども、「レベリング ザ プレーイング フィールド フォー アメリカン ワーカーズ アンド アメリカン ビジネス」というので、いろいろなメリットをわあっと書いてあります。
　この「エクスプロワー ザ オーバー 一八〇〇〇 タックス カッツ イン ＴＰＰ」みたいなものを見ると、どこの国のどの関税がどうなくなりますよというのがぱっと一覧になるようになっていたり、当然、全協定文、附属書、二国間のサイドレターは、ここから全部一覧で出るようになっておりますし、何がどの企業にとってメリットがあるのかという、まさに現世利益を書いているんです。現世利益と言うと言葉は悪いですけれども、あなたにはこれだけの利益がありますというのを事細かく並べているんですよ。残念ながら、サプライチェーンがどうだといっても、そんなのは全然響かないんですね。
　私は、まず一つは、一刻も早く全文を日本語で公開すべきだと思うんです。これはいつ日本語の文を公開するんですか。
○山田大臣政務官　お答え申し上げます。
　十一月五日のＴＰＰ協定の英語による暫定案文などの公表に当たりましては、協定内容について一層の御理解をいただくために、日本語による全章の概要資料や国別附属書の概要などをあわせて公表いたしました。また、関税交渉の結果などのデータにつきましても、十月五日の大筋合意後、できる限り詳細な説明を行ってまいりました。
　一方、ＴＰＰ交渉参加十二カ国による協定条文の法的精査は最終段階にありますが、現在もなお続いております。最終的な協定条文はまだ確定しておりません。
　政府としましては、関連情報の提供、説明に最大限努めていく考えです。協定条文の和訳を直ちに公表できないというのは、情報を出し渋る意図では毛頭ありません。交渉参加各国は、今月中にも法的精査を終了させようとの意気込みで取り組んでおりまして、法的精査の作業が終了した後、ほかの交渉参加国の了解も得て、できるだけ早く仮訳を公表できるように努力したいと考えております。
○福島委員　もうアメリカとかニュージーランド、英語が言語の国は全文出ているんですよ、法的精査もしない前に。では、法的精査が今月中に終わったらすぐ和訳は出せるんですか。
　概要を出しても信頼されないんですよ。先ほどの緒方さんの資料の話であるように、何かごまかしているんではないか、隠しているんではないかと、信頼されないんですよ。だから全文をちゃんと出した方がいいと思うんですよ。
　これまでも党内の議論をしましたけれども、いや、法制局審査が終わらないといけないとか、あげくの果ては、大外務省の幹部の方が、いや、日本語と英語では言語構造が違うから和訳がおくれているんだとか。そんな恥ずかしいことを言わないで、大臣、私は、日本語で仮訳でもいいですから、仮訳で今後正式な訳が来ると、注でもいいから、今月中に日本語で全文出されたらいかがですかね。どうですか。
○甘利国務大臣　リーガルスクラブというのは、法律用語に直してくるとこの言葉はこういう整合性をきちっと持つかということが大事ですから、時間をかけているわけであります。
　英語というのは世界共通語でありますから、この種の条約を結ぶときには、日本とどこかの国との二国間協議、二国間協定でも日本語が使われない、英語ということもあります。
　このＴＰＰ協定では英語とフランス語とスペイン語ですが、これはいろいろ解釈問題が生じたときには英語が優先するということになっています。ですから、スペイン語、フランス語でやっても、この主張はこうだとおっしゃっても英語解釈が優先するということになっております。
○福島委員　いや、日本語を公表するかしないかということを聞いているのであって、そういうことは聞いていないつもりなんですけれども、その答えだからそのことについても言いますけれども、確かに正文に日本語は入っておりません。
　フランス語が入っているというのは、恐らくこれはカナダのこだわりなんじゃないですか。私が行った国際交渉でも、カナダの人は、わざとワンセンテンス、ワンセンテンス、英語をしゃべって、フランス語をしゃべって、英語をしゃべって、フランス語をしゃべってと、一連の発言を二カ国語でやるような人もいるぐらい、カナダ人の中にはフランス語にこだわる人がいるから入れているんですよ。
　何の言葉で書くというのは、単に英語が国際公用語だからそれでいいという問題じゃないと思いますよ。さっきから森山大臣も甘利大臣も国益、国益と言っているのであれば、このＴＰＰ協定のＧＤＰの多くを占めるのは日本なんですから、なぜ日本語を正文にせよと交渉もしないんですか。しないのはいいですよ。ましてや、英語は世界公用語だから、ほかのアメリカとかが英語でホームページに出しているんだから日本人はそれを読めばいいんじゃないかというのは、私はそれは違うと思いますよ。
　正文にしないのであればなおさらのこと、仮訳でもいいから日本語で出して国民的な議論を巻き起こすのが日本国の政治家としての役割じゃないですか、どうですか。
○甘利国務大臣　仮訳の部分については、この協定が署名される、それに合わせてできるものは出したいと思っています。
　さっき申し上げたのは、例えば、フランス語の解釈と英語解釈で違ってきた場合には英語が優先するんです、これは。（福島委員「それはわかっています。でも、フランス語は出るわけじゃないですか、正文として」と呼ぶ）出ますけれども、それはではどういう解釈の違いだと競ったときには英語を優先するという協定になっているんですね。（福島委員「全然その話はしていないです」と呼ぶ）いや、それは大事な話ですよ、本当に。
○福島委員　結局、その日本語の訳は出されるんですか、出されないんですか。いつ出されるんですか。
○甘利国務大臣　仮訳で作業が進んでいるところについては、できるだけ署名がなされたときに仮訳を……（福島委員「署名がなされたときに」と呼ぶ）だって、署名がなされなければ国会に出せないじゃないですか。（福島委員「それは仮訳じゃないですよ、それは正訳です、仮訳じゃないです」と呼ぶ）とにかく、日本語で出せる部分については、作業はさせてみたいと思います。
○福島委員　署名のときに出すのはちゃんと法制局のチェックを通った正式な訳だと思いますので、その前にぜひ仮訳を出されたらいいかと思いますし、そのこと自体で議論することが、私は国民の皆さんにとって疑念を呼ぶことになると思いますので、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の話に行きます。
　総合的なＴＰＰ関連政策大綱を見ると、ＴＰＰの普及啓発をするということを書いていますが、先ほど申し上げたように、国民の間になかなかそのメリット、イメージが湧くメリットというのが広まっておりません。総理はＴＰＰ大筋合意の後の会見で、例えば眼鏡のフレームの関税がゼロになって鯖江のブランドの眼鏡が世界に広がっていくとか、陶磁器の関税がゼロになって美濃焼とか有田焼とか、それはそれですばらしいことだと思うんですが、例えばお茶の話は先日予算委員会で玉木委員が指摘したように、もう主要輸出国の関税はゼロになっていて、ペルーやチリにお茶を輸出するのがどれほど魅力かというと、それほど魅力的じゃないんですね。何が魅力なのか、何がメリットなのかということをもうちょっと具体的におっしゃった方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　ルール分野も統一化されたとよく言うんですけれども、例えばこの間、玉木さんは盆栽のことで言っておりますが、私の地元では、米を輸出しようとすると、薫蒸せよとか、それぞれによって貿易のために要する措置が違って、そこで大体ひっかかって輸出できないことが多いんですよ。
　では、今回のＴＰＰで、それが何か日本から交渉で持ち出されて、議論して、どこかの国のルールを変えることをとってきたかといえば、それも、いや、もしかしたら入っているのかもしれませんけれども、よく見えない。ルールの統一というのは、本当に、食品安全とか、具体的なもので統一されているのかというのがないんですよ。アメリカのＵＳＴＲのホームページを見ると、そこはどこどこの国のどの規制がどう変わります、そういうのを書いて、だからあなたたちはメリットがありますというのがあるんですね。抽象的なルールの統一とかそういうことでは、なかなかメリットというのは感じていただけません。
　甘利大臣、結局、一体、ＴＰＰで具体的にイメージが湧く形で、今までの説明はよくわかりました、議事録でも何度も確認しております、そういう抽象的な話じゃなくて、誰が具体的にどうメリットがあるのか、中小企業できょうも油にまみれて物づくりをやっている地元の中小企業の人たちにどういうメリットがあるのか、そういう具体的な話を幾つかしていただけませんでしょうか。
○甘利国務大臣　現状でも、例えばアメリカやカナダその他の先進国で、少なくとも工業製品は先進国だから関税はゼロなんだろう、日本はゼロだと普通はみんな思っていますよ。ところが、何十％も残っているんです。これが現実です。それが即刻相当数ゼロになり、時間をかけて全てがゼロになるんです。
　それから、検疫の話もありました。日本の食品安全の制度を変える必要はない、これは明確に申し上げます。不安はありません。遺伝子組み換え食品についてもきちんとしたルールでやっています。今までのルールを変えません。そして、日本の優秀な農産品が輸出できるのに、よくわからない検疫でとまっている。それについては両国間の専門家同士で話し合うというシステムができましたから、だから即撤廃されるというわけではないですけれども、問題提起をして、理不尽なものについては解決する道ができる、そういうルールだってつくったんです。
　何よりも、投資の予見性をしっかり確保しています。知財だって、ＡＣＴＡ以上に厳しい取り締まりになりました。大体、日本のコンテンツというのは、ポケモンでも四兆円稼いでいると言われますけれども、その裏には三倍のまがい品があると言われています。だとしたら十二兆円日本は損しているわけですから、それをきちっと法整備して取り締まりをするという義務が相手国にもかかってくるわけです。
　こちらから攻めていく部分だってたくさんあるわけです。私は、今、世界じゅうのメディアから非常にＴＰＰの多くの取材を受けます。それだけ注目されています。
　そして、間接的にも、アメリカが経済を通じて東アジアに入ってくるわけであります。安全保障の安定性にだって必ず間接的には資するわけです。戦略的に物を考えていただきたい。
　そして、国内の市場が人口減少で小さくなっていきます。外を見なけりゃなりません。外に打っていかない限り、現状維持以下になるんです。
　そして、工業製品でいえば、製品を構成する累積制度が、原産地規則というものができました。ということは、その域内にいる者はその利益を一〇〇％受けられるんです。外にいる人は受けられないんです。だから、みんな入ってこようとしているんです。
○福島委員　しかし、この政府の出しているＴＰＰ協定の全章概要というのを見ても、ほとんどのルール分野の条文というのは、これまでのＦＴＡ、ＥＰＡで見たようなものばかりなんですよ。
　一つすばらしいものをとってきたなというのは、特定措置の履行要求の禁止。これは、今回のＴＰＰで一番の大きく宣伝していいところだと思うし、画期的なところだと私は思います。ここはいいと思います。でも、ほかの部分は、知財のところだって厳しくなると言いますけれども、今の条文を見る限り、どこの条文を引っ張ってみたらそれがそうなるのかわからない。
　運用次第というのはあるでしょう。あるいは、相手の国の検疫で何か問題があれば言うシステムがあると言うけれども、それは今でも言えるわけですよ、条約に基づかなくても。言えるにもかかわらずやっていない部分もあるわけですよ。
　ＴＰＰだからこれだけ画期的なものというのは特定措置の履行要求の禁止ぐらいであって、あとはほぼこれまでのＥＰＡでもやっているし、必要があれば、ＴＰＰなんという枠組みを使わなくても二国間でもできるし、これまでの二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ協議でも十分できるものだったと私は思いますよ。
　何でそれを言うかというと、日本の交渉というのは、私がいたときもそうですけれども、民間との関係というのは、アメリカは交渉の現場にいつも民間の人が来ますよね。この間のアトランタにも、医療関係の人たちが押し寄せていろいろなことをやっていましたよね。日本というのは、大体反対する業界は行くんですけれども、何々をとってこいという業界はなかなか行かないんですよ。
　交渉をやっている現場の役人の人は、確かに、国会決議とかこれをとるべしという政府の対処方針に基づいて交渉はするけれども、それが具体的にどういうビジネスに基づいて、あるいはどの人の要求に基づいてやるのかというのがなかなかないのが日本の経済交渉の現状だと私は思うんですね。
　アメリカは、ＵＳＴＲの中に貿易諮問委員会というのをつくって、交渉の途中からその委員の民間人は協定のテキストも見ることができるし、ＵＳＴＲに意見も言うことができるわけですね。もっともっとそうした具体的な要求を、枠組みはＴＰＰじゃなくてもいいと思うんですよ、できるような仕組みというのをつくった方がいいと思うんですけれども、お笑いになっている甘利大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　アメリカとやっていまして、極めてわかりやすくて、極めて露骨ですよ。どこどこの製薬業界が何々議員にプレッシャーをかけて、これをやらなかったら応援しないぞと。日本で同じことをやったら、あした新聞沙汰だと思うんですよ。なかなか同じようにはできません。
　アメリカは議院内閣制じゃないですから、一人一党ですから、この人は何とかの業界の代表、この人は何とかの代表、それがかなり露骨に圧力をかけます。日本で同じことをやれといったら、ちょっとそれはできないと思います。
　ですから、業界全体の全体益を踏まえてどう取り組んでいくかということはやっているつもりですけれども、個別、何とか製薬会社からこういう要求を受けて、ではこれを強くやりますということはなかなか、同じようにはしづらいと思います。
○福島委員　私は、それがあっていいと思うし、それをやらなければ通商交渉にならないと思いますよ。
　かつて、生物多様性条約で遺伝資源の利益配分の議論をしていたときがありまして、名古屋議定書というのが先日できましたけれども、そのときに、日本の製薬メーカーはあるルールをつくったら絶対不利になるときがあったんですよ。不利になるからあなたたち意見はないのと言っても、製薬会社は何も言ってこないんですよ。
　ルールができたら、それを守ることは一生懸命やっても、ルールづくりに関して、特に日本のルールじゃないですよ、よその国や世界共通のルールをつくるときに日本の民間企業が関与するという仕組みはあってしかるべきだし、アメリカと議院内閣制度が違うからだめだという問題じゃない。私は、もっと本質的な問題がこのことにはあると思っているから一言申し述べさせていただいたんです。
　きょうは時間がないのでまた先に進めさせていただきますけれども、時間があれば、このことをまた議論させていただきたいと思います。
　いずれにしても、メリットがあると明確に感じている人は少ないんですよ。デメリットがあるという人は明確に痛みを感じているんです。だから、今このようなことになっているんですね。
　先ほど来、国会決議の議論がありますけれども、国会決議を見直してみると、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」と書いてあるわけです。それで「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と書けば、普通の生産現場の皆さんは、これまでのＥＰＡ、ＦＴＡ、ＷＴＯ交渉と同じように除外または再協議になると信じて、ＴＰＰ、ぶれない、うそをつかない、断固反対、自民党というポスターを見て投票したんじゃないかと思いますよ。
　除外または再協議の対象になっていなければ、厳密に読めば、恐らく決議違反です。普通の国民が読めばそう読みますよ。十年を超えた関税撤廃も含め認めない。
　例えば、酪農のホエーとか幾つかのチーズは関税撤廃になっていますよね。これを見て国会決議が満たされたと言う人は、私は少ないんじゃないかなというふうに思いますよ。
　ある有識者の先生は、酪農は余り言われていないけれども、この影響がどうなるかわからない、今抱き合わせ関税で国産品と抱き合わせで輸入をやっているものが、事実上関税のゼロになる部分が生じることによってそれができなくなっちゃうから、アリの一穴で、全ての日本の今の酪農を支えている制度が有名無実化するんじゃないかと言う専門家の先生もいます。
　そこで、酪農地帯を抱える伊東副大臣、今回の決議が守られていると堂々と地元で皆さんに言えますか、どうですか。
○伊東副大臣　ただいまの福島議員の御質問であります。
　私の地元北海道は、米、麦、乳製品、さらに肉、甘味資源作物等々、この農産重要五品目の大産地であります。ＴＰＰ交渉の結果やその国内への影響について説明をさせていただく中で、現場にはなお不安の声があることは承知をいたしているところであります。
　しかしながら、ＴＰＰにつきましては、甘利大臣を初め交渉団の皆様方が国会決議を重く背負って、後ろ盾に交渉をしてきたもの、こう思いますし、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度あるいはまた枠外税率の維持、さらにまた関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保など、有効な措置を認めさせることができたところでありまして、交渉結果としては最大限の努力をした結果と私は受けとめているところであります。
　ホエーの話も出ました。チーズの一部輸入も認められたところでありますけれども、例えばホエーは、将来関税撤廃になってもその現国産使用量の十分の一程度という形でありますので、本当に、農家の経営が行き渡らなくなるというか、そういったような深刻な事態ではないだろう、このように思うところでもあります。
　また、ぎりぎりの交渉を行いました結果、生乳の需給調整に重要な役割を果たすバター、脱脂粉乳の国家貿易制度を維持することができたところでもあります。
　政府としては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価していただける、このように思う次第であります。
○福島委員　時間がないので、手短に答弁をお願いできればと思います。
　佐藤政務官にお聞きしますけれども、今の政調会長の石田先生を初めとして公明党の農政というのは非常にバランスがとれたものだと共感する部分が多いんですけれども、北海道も水田地帯なども抱えている中で、どう思われますか。国会決議は満たされていると自信を持って、地元に帰って言えますか。端的にお答えください。
○佐藤大臣政務官　御指摘のように、私も北海道でございまして、北海道におきまして、生産者の方々、懇談をするたびにさまざまな御意見をいただいております。
　確かに、不安の声があることも事実であり、そのこともよく承知をしていることであります。しかし、今伊東副大臣も答弁されたとおり、このたびの国会決議を後ろ盾に交渉し、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に有効な措置を認めさせることができた、交渉結果として大きな結果であったと私も承知をしているところであります。
○福島委員　この国会決議につきましては、衆議院の農水委員会で決議したものでありますから、私は、真摯にこの自分たちがつくった決議を読んだ上で、議院として、政府の皆さんは政府の立場がありますから今の答弁のようになると思います。改めて院としてどう判断するかというのは、国民の目線に立って、生産者の感覚に立って、改めて議論すべきだと思っております。
　時間がないので、最後、太田政務官にいらしていただいておりますので、重要なことは、結構、協定本文ではなくて附属書とか二国間レターにある部分があります。医療は関係ないと言われていて、この資料の二の二というものがあります。
　環太平洋パートナーシップ協定の全章概要、医療のことはこれだけ簡単に書かれておりますが、実際の附属書は、この後の四ページにわたる英文の文書になっております。こういうふうなことだから、日本語の全文を早く出してほしいんですよ。概要だけにするとわからないんです。
　その九行目の、パラグラフ二十六のＡ四というのがあります。そこで、Ａ四で、他の締約国から書面で協議を求められた場合には三カ月以内に協議を行わなければならないと、一ポツで大体概要、そういうことが書いてある。二ポツで協議は所管省庁を入れなければならないなどと規定されていて、国民皆保険を変えろとか、そういう条文はさすがに入っていないですけれども、医薬品の価格決定とかに協議に応じろとか、そういうことをする余地がある条文は入っているんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○太田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今議員が御指摘になりました医薬品及び医療機器のための透明性及び手続の公正に関する附属書、これは、我が国の政府が運営をいたしております医薬品等の保険給付における価格決定手続の透明性確保を目的とする規定でございまして、委員も御指摘のとおり、我が国の国民皆保険制度そのもののあり方に言及するものではございません。
　そして、議員御指摘のサイドレターでございますけれども、これは附属書に関連をいたしまして、日本国政府と米国政府との間で取り交わすこととしている、法的拘束力を持たない文書でございます。このことを前提にした上で、このサイドレターの中では、日米は、関連する将来の保健制度を含め、附属書に関するあらゆる事項について協議する用意があるというふうに確認されているわけでございます。
　これも議員御指摘でございますけれども、この附属書、そしてサイドレターは、医薬品等の保険給付における価格決定手続の透明性確保という範囲内でのやりとりでございまして、これを超えるものではない、あるいは無限定に医療制度全体について協議するものではないということでございますから、国民皆保険制度そのものは、私ども、守るべくして守っていこうと考えております。
　なお、この中に記載されております医薬品の価格決定に関する透明性確保等のＴＰＰで取り決められた条項につきましては、私ども、真摯に対応してまいる所存でございます。
○福島委員　時間がありませんけれども、先ほど甘利大臣は、アメリカは一人一人に業界がついて交渉すると言っていましたよね。だから協議という場にこだわるんですよ、彼らは。医療関係者には、かつてのＭＯＳＳ協議というのが悪夢のような思いとして残っているんです。とにかく、アメリカと協議をしたらいろいろ要求を突きつけられて、身ぐるみを剥がされるという印象が強いんですね。
　ですから、こうした協議をするという条文も、その影響はどうあるかというのはしっかりと議論をしなければならないと思っております。そうしたことを議論するためにも臨時国会を必ず開いていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。
　質問の機会をいただきまして御礼を申し上げたいところですが、私からも、臨時国会が開催に至っていないことについて、まず冒頭で強く抗議を申し上げたいと思います。
　私からは、ＴＰＰのことを質問する前に、今喫緊の課題となっております平成二十八年度税制改正要望、農林水産省の方で、耕作放棄地等使われていない農地について課税を強化することを求めていると。これは十一月ぐらいから各新聞などでも報道されておりまして、今喫緊の課題であるということで、質問をさせていただきます。
　いろいろ新聞記事を見ておりますと、例えば十一月二十六日の日農、これは政府を主語に、政府が検討しているのは、農業委員会が所有者に農地中間管理機構との協議を勧告した農地のみを対象とすると。もう少し読むと、その対象は遊休農地の一部であるというような書きぶりになっているんですが、一方で、十一月三十日、読売新聞の夕刊、ここでは耕作放棄地について課税を約二倍、一・八倍にするというような報道も出ております。報道によれば、二〇一七年から適用になるとも報道されておりまして、もう余り時間がないのかと思うんです。
　まず、農林水産省の方で求めている農地の固定資産税課税を強化する部分ですね。農地もいろいろな名前があるんですが、現段階でどの農地を頭に置かれてこの要望を出されているのか、伺いたいと思います。
○奥原政府参考人　農地の税制の関係でございます。
　農地につきましては、農地中間管理機構を活用して、耕作放棄地の解消と担い手への農地利用の集積、集約化、これを進めていくことが、農業の成長産業化を図る上で極めて重要な課題でございます。
　このために、本年六月三十日に閣議決定をされました「日本再興戦略」改訂二〇一五でございますけれども、この中におきましても、農地中間管理機構の機能強化の観点から、「農地の保有に係る課税の強化・軽減等によるインセンティブ・ディスインセンティブの仕組みについて、本年度に政府全体で検討し可能な限り早期に結論を得る。」というふうにされているところでございます。
　このことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、二十八年度の税制改正要求の中で総務省に対して要望を出しておりまして、その中身は、基本的に、農地法に基づきます遊休農地、この遊休農地を放置している場合の固定資産税の強化の話と、それから農地中間管理機構に貸し付けた場合の固定資産税の軽減の話、この二つをセットで要望させていただいているところでございます。
　今現在、政府・与党の中で調整をしておりますので、まだ中身の決定には至っておりません。
○井出委員　この問題は、今実は、ＴＰＰの合意を受けて地元の農家の方と国会議員で、私も断続的に意見交換する場がある中で、ＴＰＰの話が一段落するといつも最近出てくる話題なのでお聞きしたいのです。
　今、遊休農地ということに言及されましたが、遊休農地というものは農地法に定義をされておりまして、農水省で発表しておりますその定義を見ますと、遊休農地というものは、現に耕作の目的に供されていない、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地と定義され、遊休農地に関する措置を講ずべき農地のことであると。ここがポイントなんですけれども、耕作放棄地と遊休農地を比較すると、遊休農地の方が対象とする農地の範囲が広くなっていますが、本マニュアルでは云々と。これはＰＤＦで、農水省のホームページからとらせていただいたんですけれども、耕作放棄地より遊休農地が広いということをここで言われているんです。
　耕作放棄地は、今、最近の数字ですと、富山県ぐらいの四十二万ヘクタールの規模になってきたという発表もありましたが、遊休農地というものはそれ以上の面積があるという理解でいいのか、教えてください。
○奥原政府参考人　この関係では言葉の定義がいろいろございまして、ちょっと混乱を招くかもしれませんけれども、農地法の中に書いてございますのは、農地の定義と遊休農地の定義があるだけでございます。
　一方で、耕作放棄地、一般的な言葉として使っているものは別にしまして、農林省の政策の中で使っておりますのは、農林省が五年に一回やっております農業センサスの中で耕作放棄地の調査というものがございます。このときの耕作放棄地というのは、農家が見て主観的に自分が耕作放棄をしているというところを集計しておりますので、客観的に見た耕作放棄地ではございません。
　政策の対象としては、あくまで農地法の中の数字を見ていかなきゃいけないと思っておりますので、農地法の農地の中できちんと使われていない遊休農地、これが今回の政策の対象となるものというふうに我々は考えております。
　数字で申し上げますと、今現在、遊休農地に該当しますのは、一号農地の方で十三万二千ヘクタール。これは、いわゆる荒廃農地という調査があるんですけれども、市町村と農業委員会が一緒に調査をしている調査ですが、この中で再生可能な農地として集計されているものが十三万二千ヘクタール。それとは別に、農地として一応使ってはいるけれども余り使い方がよくない、低度の利用にとどまっているというのが二号の遊休農地としてございまして、こちらの方が二万三千ヘクタールぐらいございます。
　今回、税制の方で対象にしようとしておりますのは、農地法の遊休農地に該当するものの中できちんとした対策を打とうとしていない部分、その部分を対象にしよう、こういう発想でございます。そういうことからしますと、センサスの耕作放棄地よりは面積的にはかなり小さいということになってまいります。
○井出委員　センサスの統計用語の耕作放棄地より遊休農地の方が少ないというお話が今ありましたが、そうしますと、私が農水省のホームページで見つけましたこの「「耕作放棄地」と「遊休農地」を比較すると、「遊休農地」の方が対象とする農地の範囲が広くなっています」というところ、ここは少し後で検討をしていただきたいと思います。
　きょうお手元に資料を配っておりまして、資料の真ん中の棒状のグラフのようになっているものを見ていただきたいんですが、「農地・荒廃農地について」ということで、農地のうち耕地が平成二十六年の数字で四百五十二万、今はもう少し少なくなっております。荒廃農地が二十七・六万ヘクタール、このうち再生可能の十三・二万ヘクタール、平成二十六年推計値、この黄色い部分が今局長がおっしゃられた遊休農地で、その中の一部について課税の強化を検討している、そういうことかと思うんです。
　ただ、どうしても、農地の問題を見ますと、耕作放棄地が埼玉県分になりました、富山県分になりました、何とかしなければいけません、そういう話が新聞で最も目につくんですが、耕作放棄地は、この黒い点線の矢印で示されているんですけれども、大分広い範囲、これは局長がおっしゃったように、農業センサスで、農家が自分の意思で、耕作の意思がない、そういうところが一つの基準になるかと思うんですけれども、私は、使っていない農地に課税を強化していくのであれば、やはり使っているものと使っていないものとをしっかりここで整理しなければいけないと思っているんです。
　そういう意味で、耕作放棄地という言葉が今必要なのかどうか。必要だから一九七〇年代からこの言葉が出てきたと思うんですけれども、これは今必要性があるのかどうか、伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　耕作放棄地の調査につきましては、農業経営体等の自己申告による主観的なデータということではございますけれども、委員から御指摘いただきましたように、昭和五十年から調査を始めてきたものでございます。
　農家が経営している面積を把握する際に、所有している耕地から実態上は作付していないものを引いて、貸し借りの関係を差し引きした形で把握しているという過程で、耕作放棄地というデータも捕捉されてきたというふうな経過がございます。出てきた結果につきましては、農地の利用形態の推移でありますとか今後の動向予測等に使われてきたということは当然あったというふうに認識をいたしております。
　毎回、農林業センサスの調査内容を決定します際には、その時々の行政ニーズでありますとか、あるいは学識経験者等の有識者の方々の御意見などを踏まえて決定して調査を実施してきているところでございまして、今後のあり方についても、そういう手順をしっかり踏みまして適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○井出委員　森山大臣に伺いたいんですが、今、これから使っていない農地に課税していくことを検討されていると。そうであれば、私は、使っている農地と使っていない農地というものをきちっと整理し直すべきだろう、そういうことを申し上げまして、遊休農地十三・二万ヘクタール、その中のどれぐらいが適用になるかわからないが検討しているが、そこまではやるという話がありました。
　ただ、農地は、使っていない農地と思われるような言葉が、今申し上げました耕作放棄地ですとか荒廃農地というものもあれば、遊休農地、法律で決められている唯一の言葉だと思うんですが、もし課税の強化をするというのであれば、これを機に農地の再定義といいますか、使っているものと使っていないものをどういう基準で分けて、課税の対象をどうするのか、そのことにここできちっと向き合わなければいけないと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○齋藤副大臣　これから課税を強化するということになりましたら、当然それははっきりとした定義で、誰の目から見てもはっきりとわかるものでなくちゃいけないと思っております。
　なお、定義におきましては、それぞれの使用目的に応じて定義されているものでありますが、課税についてはそのようにはっきりさせたものにしたいと思っております。
○井出委員　大臣からも一言伺いたかったんですが、恐らく同じ話かなと思いますので、進めていきます。
　農地法で、遊休農地についてはしっかりと措置をしなければいけない、農業委員会が毎年利用状況の調査をして、遊休農地に当たるとなればそういう通知を行って、通知を受けた所有者は、その通知のあった日から六週間以内にその遊休農地をどうするかということを農業委員会に届ける、そういうことになっておるかと思うんです。
　総務省が行政評価の中で調べたところ、例えば平成二十二年度の大阪・富田林市農業委員会なんですが、管内農地面積六百八十六ヘクタールのうち三・六ヘクタールしか毎年の調査をしていない、調査実施率は〇・五％だと。総務省はこのときに、二十八の農業委員会を全国から抽出して、平成二十二年度の調査がきちっと行われているか、そういう調査をしているんですけれども、それをちゃんとやっていないところがこの富田林も含めて十ある。
　ですから、今まででも、農地法で定められたことを農業委員会がきちっとやっているかどうか、そういうところに総務省が行政評価の中で疑問を投げかけていて、課税を二〇一七年、今一五年ですから、一七年からするとなると、かなりここの部分、人なりエネルギーを傾瀉してやらなきゃいけないと思っておりますが、そのあたりの対策といいますか、そのあたりまできちっと考えていただいているのか、伺います。
○奥原政府参考人　今先生から御指摘いただきましたように、農地法の中ではこの遊休農地についての手続がきちんと決まっております。
　まず、毎年一回、農業委員会の方でその管内の農地の利用状況を調査して、ここが遊休農地であるということを確認いたします。その上で、その遊休農地の所有者に対して農業委員会の方から、所有者の方がその農地をどう使いますか、自分で耕作をされますか、あるいはどなたかに貸されますか、特に農地中間管理機構に貸されますか、そういうことを伺いまして、意向の調査をいたします。例えば、自分が耕すということを答えられても六カ月たってもそのとおり耕作をされていない、人に貸すと言われてもその後も貸していないという場合には、農業委員会の方から所有者に対しまして農地中間管理機構と協議をするという勧告までする、こういう制度になっております。
　この制度は、基本的に農業委員会が必ずやっていただく制度として法律の中に書いてあるわけでございまして、これをやっていただくことが制度の基本だと思っております。今御指摘いただきましたように、一部の市町村で一〇〇％できていないところがあるのは事実でございますけれども、ここをしっかりやっていくということが非常に重要でございます。
　さきの通常国会で農協改革とあわせて農業委員会の制度改革も通していただきましたけれども、その中で農業委員会がきちんとした仕事ができるように体制整備を図ってきたわけでございますので、農業委員会の制度改革とあわせてこの点がきちんとできるように、これからも十分留意してやっていきたいと考えております。
○井出委員　課税がもし二年後に実現されるのであればきちっとそこをやらなければいけないんですが、今、農業委員会もさきの法改正で変わったという話がありました。
　変わった法律によりますと、例えば農業委員会の管内の農地が一千三百ヘクタール以下であれば、これまで農業委員会の上限は二十人だったんですね、その上限が十四人になる。そのかわりに、その十四人とは別に農地利用最適化推進委員というものを設ける。これは、百ヘクタール当たり一人置けると書いてありますので、恐らく十三人。
　ですから、二十人いた農業委員で今まで現場の調査といろいろな物事を決定してきた。それが、これからは十四人の農業委員、これは法律改正によって決定を主に行っていく。推進委員が現場調査をやる。これが十三人しかいないんですよ、最初二十人いたのが。果たしてこれで二年後の課税に、今まで二十人いても一部の農業委員会ができなかったものが、推進委員で、現場に行く人数が減って、できるのかどうかというところを私は非常に危惧しておりますが、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　この点は、農業委員会の法改正のときにもいろいろ御説明した点でございますけれども、今回の農業委員会法の改正は、従来農業委員の方がやっていた仕事を二つに大きく分けております。会議体として、委員の方、複数の方に集まっていただいていろいろなことを決定する行為と、それから、それぞれの現場でもって、耕作放棄地が発生していないか、あるいは農地の出物が出たときに中間管理機構を使って担い手をどういうふうに集めていくかという、現場の仕事と会議体としての決定の仕事を大きく二つに分けるという発想で制度を改正しております。
　特に、農業委員の本体の方は会議体としての決定の方に集中をしていただいて、推進委員の方の方が、これは担当区域が決まりますので、担当区域を点検していて、耕作放棄地が発生しないか、あるいは発生していればその解消に向けて働きかけをしていただく、こういうことでございます。
　このときに、推進委員一人で大体どのくらいの面積を見られるかということも関係の団体ともいろいろ相談をしてまいりまして、一人大体百ヘクタールぐらいであれば見ることができる、そういうことの結果として百ヘクタールをめどとして推進委員を置いていくということが決まりましたので、これがきちんと動いていけばきちんとした耕作放棄地の解消の手続はできるものというふうに考えております。
○井出委員　今、きちんとできるというお話がありましたが、私が質問の中で申し上げましたように、これまでは二十人の農業委員がいて現場調査と決定をやってきた。それが、法改正によって、十四人の農業委員、これは決定に主にかかわっていく、現場には行かない。現場に行くのは十三人の推進委員。まず人数が減ってしまう、私はそこを非常に危惧しているんですね。
　それと、もう少し大ざっぱな話をしますと、農業委員会の皆さんは、特に一生懸命今まで仕事をしてきた農業委員会ほど、今回公選制じゃなくなった、人数も減らされた、大分、言葉は悪いですけれども、かなりへそを曲げていますよ。それで果たして税制に向けて、農地のどれを課税してどれを課税しないか、はっきりしたことがこの一年、二年の間にやれるのかどうか、そこをもう一度伺いたいと思います。
○奥原政府参考人　この法改正につきましては、八月の終わりに国会で通していただきまして、その後我々も、ブロック別それから県別あるいは地域別に分けて相当丁寧な説明をやってきております。今度の農業委員会の制度改正についても相当御理解をいただいていると我々は思っておりますので、さらにこの周知徹底を強めていきまして、現場できちんと動くようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、人数の点でございますけれども、従来の方式ですと、二十人いらっしゃったとして、その方々は、農業委員として会議体に出ていって決定する行為と現場の仕事、この両方をやられていたわけでして、従来、どちらかといえば会議に出ていろいろな要請事項を決めるようなことに力点が置かれていた農業委員会がかなり多いと我々は思っております。
　その結果として、さっき大阪の事例が御指摘ございましたけれども、現場での耕作放棄地についての点検が必ずしもできていない、そういう農業委員会もございましたので仕事を分けてやった方がここのところは進みやすくなるというふうに我々は考えておりますので、今回の制度改正をきちんと末端に徹底して、きちんと動くように我々も十分留意してやっていきたいと考えております。
○井出委員　この課税については農業委員会が引き続き大きな役割を果たしますし、もっと言えば、制度の中心になってくるのは農地中間管理機構だ、そこに土地を貸し付けることを促していくということなので、非常に大事だと思うんです。さきの法改正の中で、農業委員会と中間管理機構はよく連携していくんだ、そういうお話が何度も出ましたが、この税制をやるというのであれば、ぜひその連携という言葉をもっともっと具体的なものに落とし込んでいっていただきたいと思います。
　この税制についてはもう一つ、価格、これから一・八倍の価格になるという話もあって、大臣は、課税強化については、たしか就任後の記者会見で、大臣御自身がずっと地方議会にいらっしゃって税の関係をされていて、農地の場合、仮に課税が二倍になっても徴収の方がコストがかかってしまうから余り効果がないんじゃないか、そういうようなお話をされているんですが、それは今も変わらない、今この課税強化についてどういうスタンスをお持ちか、改めて伺いたいと思います。
○森山国務大臣　私がその発言を申し上げたのは先生おっしゃるとおりでありますが、そのときは、課税をする農地を市町村長が調査して定めなきゃならないのではないかという考え方がありました。そうしますと、課税対象を決定するに当たってかなりのコストがかかるのではないかということを懸念いたしました。
　また、農地そのものが余り、一ヘクタール当たり大体千円前後のものでございますので、そのことを懸念して申し上げたところでありますが、今議論が進んでおりますのは、課税をする農地の選定の方式が少し変わってきておりますので、それであるとすれば、やはり中間管理機構で農地を集約していくという方向性に合致するのではないかというふうに理解をしているところであります。
○井出委員　今、十アール当たり千円に満たないというところのお話だったと思いますが。
　私は、この価格の設定についても、今まで土地の売買価格の五五％にとどめるというインセンティブがあって、それがなくなるから一・八倍になるということなんですけれども、当然土地の評価額が地域によって違いますから、課税を強化しても、思ったように集約の進む地域と進まない地域、安いところだったら別に二倍になったって変わらないしと思う方もいらっしゃるかもしれませんので、どうなるかわからないんですが、ぜひ、私が申し上げた土地の問題に関しては、遊休農地だからといって全部課税強化されたらたまらぬという声はもう既に上がってきておりますので、そこのところはしっかりと検討をしていただきたい。それがないと、私も、状態のいいものを使っていないというのであれば農地に対するインセンティブを続ける必要はないと思うんですけれども、それをやる以上は、しっかりそこの線引きというものに取り組んでいただかない限りはこれはなかなか難しいのではないか、そういうことを申し上げたいと思います。
　最後に、ＴＰＰのことで、今、現場の懸念を一つ伝えておきたいんです。
　国会の決議が守られたかどうか。それは、私と農家の方と与党の方と話していますと、まず、守られた、守られていないで大きな食い違いが既に議論の中であって、もっと申しますと、この後の影響ですね。政府は、私の地元長野でいえば、例えばリンゴは影響が限定的だというようなことをおっしゃっていて、長野県のＪＡはそんなことはないというような試算も出されているんです。
　ぜひお願いをしたいのは、これから恐らく政府もいろいろな試算を出されるのではないかと思うんですが、ただ、農協とかいろいろなところの試算を、その前提条件もよく勉強していただいて、一つの意見もあると思うがそれは違うとはねるんじゃなくて、それぞれの調査、推計の前提条件、どういう設定でやっているのか、そこも含めて丁寧に声を聞いて議論していただきたい。そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、高井崇志君。