Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　そこで大事になってくるのが、今総裁もおっしゃいましたけれども、この三月決算に対する監査報告書というものがまた大きな大きな責任を持つのではないかなというのも一つ私は思っております。
　今、日本航空は新日本監査法人が監査をしておりますけれども、仮に破綻懸念先ということになれば、これは当然融資を受けている方は自分のところが破綻懸念先かどうかは明確には分からないわけでございますが、やはり銀行のよそよそしい態度とか、貸してくれと言ってもなかなかこたえてくれないというようなことを勘案いたしますと、何となく自分のところの格付が、信用リスクがどのぐらいになるのかなというのもある程度推測されるわけですし、会計士に関して言いますと、こういう同じようなやっぱり評価をさせていただく中で、銀行さんがリスク評価をされるのと同じような手法をもってある程度推測をしていくことは可能だということなんですけれども、ここで万が一その監査報告書に継続企業の前提に関する重大な疑義が生じているという、こういう追記みたいなものがなされた場合、これは大変なことになってくるわけでございます。
　それで、奥山前会長も、これいいことをおっしゃっておるんです。平成十三年の企業会計審議会で継続企業の前提というところで議論をされていまして、債務者区分で一番問題になっているのは、要注意先の中から破綻懸念先があるのではないかと、要注意先が破綻懸念先に仮に区分が変わったとすると、やはりかなりの危険度を持って継続性の問題が発生してくると、一要素ではございますけれども、かなりの危険度を持って継続性の問題が発生してくると、こういうふうにおっしゃっておるわけです。
　ですから、破綻懸念先への変更というのは、本当、この命綱を外されるような部分もありますもので、私はそういったことも含めて今後の監査報告書の出方というのを、これは大きな意味を持っているということで大変注目しておりますし、多分総裁の方もその監査報告書も注視をされていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（小村武君）　私ども、お取引先についても、そのお取引先がどういう債務者区分になっているか、あるいはどういう格付であるか、そういうことは一切申し上げておりません。監査法人が当該企業に監査をする、これはもう当然大変重要な事項であろうと思うんですが、例えば、これはもうあくまでも一般論としてお聞きいただきたいんですが、破綻先であっても、私どもはＤＩＰファイナンスということで、新潟鉄工を始めいろんなものを手掛けてまいりました。これは、一定の事業継続性あるいは再生が可能であるかどうか、新しい金融技法でまた開発したものでございます。
　したがいまして、一律にこうだからこうというような取引関係ということは割り切れないものがあると、こう存じております。
○尾立源幸君　これまで政投銀は日本航空に三千億円を超える融資を行っていらっしゃると思いますし、また五月上旬には五十億を融資されるというふうに聞いています。
　しかしながら、よく考えてみますと、今新潟鉄工の例も社会的な意義があるということだと思うんですが、この原資は財投や政府保証債など国民の信用を背景に資金調達をしたお金でございますので、万が一のことがあったときにやはりこのツケは国民に回されてくるので、是非その点は慎重に検討していただきたいと、しかも早め早めに手を打っていただきたいというのが希望でございます。
　経営状況が悪化するとどうなるかということなんですけれども、尾身大臣も四月三日冷やりとされたということでございますが、こんなことをおっしゃっています。天がもう少し生きて働けとお助けになったと、こんなことを。よっぽど怖かったのかなと思うんですけれども、こういうことが実際に起こってきておるわけです。それで、我々議員仲間も、いや、ちょっと控えるようにしたよというような声が出ておりまして、そういう意味では、この営業キャッシュフローが苦しく私なっていっているんじゃないかなと、これは国民全体の中にじわじわっと今広がっておりますよ。
　そういったことがこの中期プランの中にきちっとリスクとして反映されているかというと、少し私はこれは甘いんじゃないかなと思っておりまして、一滴の墨汁がばあっと広がるように、その信用不安に、リスク不安にならないようにしていかなきゃいけない。そのためにも早め早めの抜本的な対策が必要だと思いますが、この点に関して、財務省、国土交通省、改めて経営状況を含めた、このトラブルも含めた見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、財務省としましては、日本政策投資銀行法の定めるところによりまして、日本政策投資銀行の業務の健全かつ適切な運営が確保されるよう監督してまいりたいと思っております。
○参考人（小村武君）　私どもは、政策金融機関として、まず収支相償の原則で経営をいたしております。それから、償還確実性ということも大きな柱でございます。私どもが大きな損失を出して、税金で穴埋めをしてもらうと、そういう関係にはございません。過去においても、開発銀行設立以来、約七千億弱の国庫納付もいたしております。そういう意味において、経営においてはつつがなきよう努めてまいっております。
　今後とも、そういう経営姿勢は変わっておりませんし、御心配のないように努めてまいりたいと、こう考えております。
○政府参考人（鈴木久泰君）　日本航空におきましては二月六日に中期経営計画を定めまして、この人件費の削減、あるいは機材の新しい機材の更新、それから総合的な商品競争力の強化、関連事業の見直しによります本業への集中といったことを柱として、もちろん安全にも十分気を付けながら、事業の再構築を図っていくものと理解しております。
　これを、今希望退職の募集だとかあるいは臨時手当の見直し等、直ちに始めておるところでございまして、私どもとしては、この日本航空がこの中期経営計画を着実に実施をして、それによって利用者に安全で利便性の高いサービスを提供するということを期待しておるところであります。
○尾立源幸君　それでは、一つ提言といいますか、意見を言わせていただきたいんですけれども、皆様方、しっかりやるということですが、先ほど申し上げましたように、これを病人に例えるならば、自分でしっかり健康を取り戻そうというような考えでやっていらっしゃるという状態なんですけれども、果たして本当にそれでいいのかということが私の最初に申し上げた疑問点でございます。
　まず、この役員を見ますと、皆さんプロパーの方ですね、内部からの方です。ずっと日本航空に勤められてきた方々でございます。やはり、なかなか中からの改革というのは難しいというのは皆さんも御承知のとおりでございますし、一方、一人運輸省から縄野さんですか、入られております。しかし、そういうふうに総裁もしっかり負担が出ないようにということであれば、例えば政策投資銀行から役員を得るというようなことは考えられないのかということが一点。
　そしてまた、大口の債権者として、例えば内部でこの改革、今申し上げましたように、非常に甘々の再生プランでございますので、もっときちっと外部の専門家を入れて企業再生をきちっと、つぶれてから企業再生するんじゃなくて、つぶれる前に企業再生のノウハウや手法を持った人を活用して、もっと経営改善努力をするというふうなことが考えられないのか、もう少し積極的に関与いただけないのかということでございます。
　それでいよいよ駄目なら、また法的整理ということになろうかと思いますが、総裁、どのようにその辺はお考えですか。ただじっと見守っているだけなんですか。
○参考人（小村武君）　日本航空の再生計画、中期再生計画におきましても、作成の段階で私どもは、例えば人件費の削減、リストラ、五百億以上やってほしいとか、個々にわたっていろんな注文を付けております。また、安全に対する確保ももう一方で求めてきております。この中身においては、金融団全体としていろんな意見を申し上げました。これが順調に実行されれば、お客様のイメージも良くなり、回復過程に歩むものと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、おまえさんたちもきちっとウオッチをしろと、これは大変貴重な御意見でございます。かつて日本興業銀行の頭取をされていました西村さんは社外役員でおられましたが、お亡くなりになりました。外部の目がないんじゃないかという御指摘もございます。
　私どもとしても、金融団全体としても、やはりきちっと物を申し上げ、またウオッチできる体制が望ましいと御指摘のとおり考えております。
○尾立源幸君　余り私が強く言うと、天下りを勧めているようなことになっちゃいけませんのであれですが、そうならないために、外部のプロフェッショナル、専門家を活用されるとか、そういう手もあろうかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　それでは最後に、まあＪＡＬの件はまだまだ続きますので今後に譲るといたしまして、最後に三井住友銀行の利息過剰請求についてお話をさせていただければと思います。
　まず資料の二ページ目、この三井住友が発表いたしました旧さくら銀行時代に行った融資の貸出し金利について、契約よりも高い金利を借り手に払わせていたという事実が明らかになりました。なぜこのようなことが起こったのか、またどのような対処が行われたのか、大臣、御説明ください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　お答えの前に、先ほど私が瑕疵担保特約についてのお答えの中で、あおぞら銀行の件数につきまして百五十五億円というふうにお答え申し上げたようでございますが、これ百五十五件の誤りでございます。申し訳ございません、訂正させていただきます。
　お尋ねの三井住友銀行の件でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、三井住友銀行、旧さくら銀行において行った貸出しについて、一部に貸出し金利の不一致、利息の過大徴求あるいは過小徴求が生じていたということを四月十日に公表したところでございます。
　問題となった貸出し商品でございますけれども、短期プライムレートの変更に併せて自動的に貸出し金利が変更されるという、こういう貸出し商品でございました。
　この不一致についての発生原因でございますけれども、一つには、短期プライムレートの変更に併せて貸出し金利をシステム上で自動連動させるために必要な情報の入力、これがうまくいかなかった。もう一つは、信用保証協会保証付き貸出金などの一部につきまして、システム上の不備により貸出し金利が短期プライムレートの変動に自動連動されないものがあって、それらについて個々に手作業でやったわけですけれども、その手作業の中で漏れがあったと、こういったことが発生原因であるというふうにされております。
　そして、顧客への対応でございますけれども、当行は、貸出し利息を過大に徴求している事態が確認できました顧客に対しまして、個別に説明をした上で、過大に徴求した利息について損害金、民事法定利率五％を加えまして精算することとしているというふうに承知をいたしております。
○尾立源幸君　今、過去十年にわたってさかのぼって調査をしているということでございますが、実は私が把握している最も古いものは、約十六年前、平成三年から同様の被害を受けたという例があります。ここにあります。過去十年さかのぼるだけでは、私は足りないんじゃないかと思います。まず一点。質問時間がないのでもう全部まとめちゃいますけれども。
　そして、平成十年、実はこの借り手さんが、今から八年前ですね、あっ、自分はたくさん利息を払ってるなということを御自分で気付かれたんですね。薬局をこの方は経営されて、偉いなと思うんです、私こんなの計算したことないんですけれども。それで、銀行と交渉して過払い利息を返還してもらったわけなんですね。この方は、もう一つ偉いなと思ったのは、当時のさくら銀行岡田明重頭取殿ということで、こういう事態が全行で蔓延しているんじゃないですかということで、配達証明付きで送られているんですよ。しかしながら、ナシのつぶてでございますし、担当者も、いや、もうお客様だけですということで、全く真摯にこの問題に取り組まなかったという事例。で、今更出てきたということで、非常に激怒されているわけなんです、この方は。
　大臣、当時やっていれば被害は拡大しなかったわけです。その大臣の御見解もお聞きいたしたいと思いますし、そしてもう一つ悲劇が起こったのは、この方の弟さん、やはり同じパターンで借りていたんですが、資金繰りがうまくいきませんで、結局自己破産、お店をさせてしまったと、自分も含めてですね。このときの過払いが二百万円以上なんですけれども、サラ金から借りたんですね、それもやはりそのぐらいの金額だということなんですけれども。もしこんな過払い、過剰請求がなければ、サラ金から借りなくてよかったわけですし、自己破産までしなくてもよかったわけなんですよ。これは、それが直接的な原因かどうかは分かりません。しかしながら、実際にこういうことも起こっております。
　一連の私の問いに対して、金融大臣にお聞きしたいと思います。そして、他の行にはないのか、他の銀行にはこういうことはないのか、しっかり把握されているのか、その点も併せてお聞きしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（山本有二君）　まず、約十六年前の事案からこういう事例があったという御指摘でございます。
　大変遺憾な事案でございまして、この点につきまして、三井住友銀行のこうした動き、平成十八年八月の短期プライムレート引上げに際しまして、一部の営業店におきまして貸出し金利確認作業を行っていたところ、貸出し金利が相違している貸出金が発見されまして、また他の営業店の顧客からも貸出し金利に関する問い合わせがあったことから、同様の事態が他の営業店でも生じている可能性があると判断して、旧さくら銀行の貸出金百十七万件を対象に全行的な調査を実施しました。その際、法令で定める帳簿類の保存期間や債権の消滅時効が十年でありますことから、平成八年九月にさかのぼって調査をしたというように聞いております。しかしながら、先生御指摘のとおり、三井住友銀行におきましては、平成八年九月以前の貸出金につきましても利息の過大徴求が確認できておりまして、十年の期限を超えて個別に対応を行うのが私ども理想と考えております。そういったことからして、当局としましても、顧客の信頼を損なうことがないようにしていただきたいというようにまず考えております。
　そしてまた、こうした利息の過剰請求が他の銀行でも起こっているのではないか、他の銀行への対応の必要性についてという御指摘でございました。
　本事案のような貸出し金利の不一致は他行でも発生する可能性のある事務事故でございますが、このような事故の発生原因としましては、従業員による事務過誤からシステム不備等まで、様々なものがあると考えられております。こうしたことに対応して、監督指針におきましては、すべての業務に事務リスクが所在していることを理解して適切な事務リスク管理体制が整備されていること等を求めているところでございます。各金融機関におきましては、監督指針も踏まえて適切な事務リスク管理体制を整備するとともに、事務リスクが顕在化した場合には、自ら問題の所在を明らかにした上で一層の事務リスク管理体制の高度化を図っていくことが何より重要と考えております。
　当庁といたしましては、事務リスクの多様性を踏まえつつ、監督指針等により、各金融機関の事務リスク管理体制につきまして平素より検査監督の中でフォローアップを行っているところでございまして、今後ともこうした取組を進めて、このようなことがないようにしたいと考えております。
　そして、発覚したとき、単なる一事故ではなくて全行的な対応が行われておりましたらこんなようなことがなかったのではないかという点につきましては、正にそのとおりであると思いますし、やっぱり機敏な対応が必要だろうと思います。
　また過剰利息支払がなかりせば経営がうまくいっておったその弟さんというような存在を考えましたときに、こうした点が公共的な観点からすれば、もとより単なる経営の不備ではなく、事務の不備ではなく、広く社会の影響という意味におきましてもやっていただきたい重要な点だろうというように考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございました。
○国務大臣（山本有二君）　西田委員御指摘のとおり、良い意味でのリスクテーク、これが行われることを期待して公的資金を注入し、また銀行を支援してきたという国民の理解であったろうと思います。にもかかわりませず、まだ納得ができるだけの目利きの方々による融資基準の変化、そういったものがない。また、大手企業におきましては、更にコストの安い社債等に流れて、貸出しというものも新しいジャンルが見いだせない。金融機関にとりましては、期待を背に受けながらも切歯扼腕、なかなかうまくいかない状況であろうと思いますし、我々それを見ておりましてもいら立ちがあろうというように思っております。
　そこで、金融庁としましては、中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割であると認識しておりますが、他方、金融機関が金融仲介機能を十全に発揮するためにはその財務の健全性の確保も極めて重要でございます。このため、地域金融機関につきましては、地域密着型金融の一層の推進を図ることにより、中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献することを通じて、自らの経営の健全性確保も併せて目指すこととしております。
　他方、主要行等向けの監督指針におきましては、各行の経営に与えるリスク、地域経済に与える影響等に基づき債権のオフバランス化を行う必要があること、債務者の再建可能性を的確に見極め、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むこと、中小企業につきましては、中小企業の特性や各企業の実態等を十分に考慮し、再生可能性、再建化の見通しにつき、きめ細かく的確な判断を行うこと等の着眼点を明らかにしておりまして、これに沿った取組として、企業再生ファンドの立ち上げや地域再生ファンドへの出資等、事業再生の取組が進んでいるものと承知しております。
　金融庁といたしましては、主要行、地域金融機関双方のこうした取組を通じて、地元企業の再生を含めた中小企業金融の円滑化が金融機関の経営の健全性維持と両立する形で図られていくことを期待しているところでございます。
○西田実仁君　正にそうした細かいいろいろな施策を打ちながら、もう救済ということではなくて、やっぱり独り立ちをしていくという段階だと思いますし、まあいわゆる銀行弱者論みたいなものはもうそれは虚構であろうと思いますので、こうしたものは捨て去って本当に地元の企業に役に立つような金融機関というものに生まれ変わっていかなければ、本当に無用論みたいなものがまた出てきてしまうんじゃないかということを思いますので、是非ともお願い申し上げたいと思います。
　その上で、このＦＲＣ報告の中に足利銀行に係るいろんな特別危機管理のことが書いてございまして、足利銀行の再建と中小企業の再生ということで、今日はお忙しい中、松山政務官にもお越しいただきましたので、御答弁いただければと思います。
　私、地元が埼玉でございますけれども、県北地域には足利銀行をメーンとする中小企業も数多くございまして、その中で、再生支援協議会による再建計画を経てこの春に見事に立ち直った中小企業がございました。その意味では、支援協議会の機能、また足利銀行に係る特別危機管理というものが非常にうまくいったケースでございます。
　しかしながら、そのケースは、ほかの、そのうまくいったケース以外にも何社か存じているわけでございますけれども、その中で浮かび上がってきた一つの問題は、やはり中小企業を再生していく際には事業価値というものをどう見極めていくのかということが大変に重要になってくる。営業キャッシュフローが黒字であったとしても、資産を厳格に査定していくと債務超過に陥ることもあり、それによって営業キャッシュフローは黒字なのにだんだん苦しくなって、やがて倒産してしまうというような中小企業も正直言ってある。
　その際に、その事業価値を見極めていくことによって再生できる中小企業がしっかりと再生していく、その事業価値を見極めるには当然デューデリジェンスが必要になってくるわけであります。そうしたデューデリの費用を金融機関からはなかなか面倒見てもらえない。これを、デューデリをやらない限りは事業価値を見極められない、事業価値を見極められない限りは再生に向かっていかない。むしろ、せっかく営業キャッシュフローが黒字でも、資産査定によって債務者区分を下げられ、そして本当の意味での破綻に向かってしまうと、こういうような悪循環があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、このデューデリ費用をやはりしっかりと、支援協議会の計画策定というものをもちろん条件として、中小企業が再生するためにも、こうしたデューデリ費用に対する支援というものも場合によってはもうちょっと拡充してもいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、松山政務官、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（松山政司君）　これまでに、先ほど先生言われました中小企業再生支援協議会、全国四十七都道府県に設置をいたしておりまして、中小企業の再生を支援をしてまいりました。現在、その結果、平成十五年の二月の設立以降、一万社以上の企業から相談に応じております。昨年十二月末のデータですが、そのうち千二百四十八社が再生計画の策定支援を完了して八万二千人の雇用が確保されたということで、着実に成果が上がっております。
　一方で、事業再生ニーズに的確に対応するために、人材の確保や体制の整備も急務と考えておりますが、先生御指摘のデューデリ費用の拡充でございますが、今後、地域における中小企業再生が本格化することが見込まれる中で、中小企業再生支援協議会の体制強化という意味で、平成十九年度においては三億円の増となる予算措置をいたしております。約三十三億の予算でございます。
　具体的には、各地の協議会活動の更なる促進を図るために全国組織を設置をいたしまして、全国組織の支援による再生支援協議会の対応能力の向上、再生支援人材の全国的なネットワークの構築などを図りつつ、この再生計画の基礎となる財務や事業のデューデリジェンスの強化を図ってまいりたいと考えております。
　今後とも、再生ニーズに的確に対応するための十分な予算確保を努めますとともに、中小企業者や地域金融機関からの声もしっかりと踏まえて、この金融機関を始めとする関係者とも協力をして中小企業再生支援に取り組んでまいりたいと思います。
○西田実仁君　私の知っているケースでは、もう四千万ぐらい掛かっているところも中小企業でありまして、なぜそんなに掛かるかというと、複数の金融機関のいろんな債権を調整しなきゃいけないわけですけれども、それぞれの金融機関からそれぞれこの財務デューデリというものを求められるわけであります。一回やってみたら、いや、これじゃ足りないってもう一回やれみたいな話になったり、そうやって時間が掛かり、費用がかさんでいくうちに営業キャッシュフローがいつの間にか黒字から赤字になってしまうと、こういうケースも実際にはございますので、是非、今御決意いただきましたけれども、更なる拡充をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、預金保険機構の財務状況ということについて、これも基本的な話でございますので、確認でございますけれども、お手元に貸借対照表と年度別収支状況、一般勘定についてでございますけれども、預金保険機構についてお配りをさしていただいております。今公表されているものでは、平成十七年度末現在の預金保険機構の財務状況でございます。
　この一般勘定を見ますと、線を引かせていただいておりますけれども、負債及び資本の部のところに欠損金がございまして、繰越欠損金は二兆九千七百七十億円、当期利益は五千二百二十一億円と、差引き二兆四千五百四十九億円の繰越損失を抱えていると。
　総資産は、左側、資産合計、一番下ですけれども、八千百八十九億円ということでございますので、この破綻金融機関の再生などでいかに預金保険機構の資産が毀損されてきたかということがよく分かるわけでございます。保険機構のそもそもの役割ということからしますと、保険金の支払準備である責任準備金が二兆四千五百四十九億円の赤字であるということを、言い換えればそういうことが言えるんじゃないかと思います。
　また、企業経営という観点からこの数字を見直しますと、資本金は、右側にございますけれども、四億五千五百万円、そのうち政府出資金が一億五千、日本銀行出資金が一億五千、民間出資金が一億五千五百万ということで、債務超過は先ほどと数字が同じになるわけでございます。
　これらの債務超過分に関しましてはどう賄っているかというと、上にございますとおり、預金保険機構の債券が二兆一千八百億円、協定銀行保証債務が三千億円ということで賄われているわけでありまして、このように巨額の超過債務、借金を抱えながら、預金保険機構何やっているかといえば、私たちのこの預金の元本保証を行っているということになるわけであります。金融機関の大型倒産があり、倒産金融機関の預金者に元本一千万円を上限として支払うにはどうするか、これだけ巨額債務、借金がありながらじゃどうするのかというと、再び預保機構の債券発行額を増やして賄うと、こういうことになるんじゃないかというように思うんですね。
　では、こうした二兆円以上に上る繰損があるこの預保機構の年度別収支状況をフローで見てみましたのがもう一枚目でございまして、期間損益の赤字計上はいつから始まったのかといいますと、平成七年から始まってございます、四千八百九十四億円。そして、繰越損失は翌八年度から続いておりまして、いったん平成九年度には期間損益は黒字化しておりますけれども、それ以降、平成十四年度まで赤字が継続をしております。そして、平成十五年度から期間損益が黒字化をしておりますが、年間利益は約五千億円前後と、前後というか五千億円ちょっとですけれども、こういうふうになってございますので、こうした期間損益、過去三年五千億を超えていますので、この期間黒字が仮に続くと仮定しても、期間損益で繰損を一掃するには五年が必要になってくる。さらに、正常水準の責任準備金に立ち戻るにはまた二年ぐらい掛かるとするならば、平成二十六年度ぐらいまでこの預保機構の財務を健全に保っていく。
　それは裏返せば、その元本を保証する保険機構ですから、保険の役割をするその機構の財務状況がこれだけ悪化している、倒産金融機関の預金者に支払う資金がない預金保険機構というのでは、かえって社会が不安になってしまうんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（山本有二君）　預金保険機構は、預金保険法等の関係法令に基づきまして各業務ごとに勘定を設けて区分経理を行っております。
　財務の大宗を占めます一般勘定は、破綻金融機関に対する金銭贈与、破綻金融機関からの資産買取り等の業務を経理する勘定でございます。現在、御指摘のとおり、多額の欠損金二兆四千五百四十九億円、これ十八年三月末でございますが、抱えております。
　また、一般勘定以外では早期健全化勘定や金融再生勘定等の勘定が設けられておりまして、勘定ごとに財務内容は区々でございます。
　一般勘定の欠損金の解消には、金融機関から徴収する預金保険料、十七年度の実績では五千三百七十七億円でございますが、これが充てられることとなると承知しております。
　また、その他の勘定におきましては、資本増強に係る株式等の処分や破綻金融機関及び存続金融機関から買い取った資産の回収が進められていると承知しております。
　こうした取組を通じまして、預金保険機構の財務の健全化、ひいては国民負担の最小化が図られていくことを期待しておるところでございます。おっしゃるとおり、早く健全化してほしいという気持ちは同様でございます。
○西田実仁君　預金者に一千万円までということで自己責任を今求めている政策を取っているわけであります。しかし、そういう政策を取りながら、一方でそれを保証する機構が、預保機構が過去の資産毀損を自力で回復できないというのであると、自己責任ということの代償である最低限の保証機関としての信頼感というものは失われてしまうんじゃないかということを大変危惧しておりますので、今大臣の御答弁をいただきましたけれども、できる限り早いこの財務の健全化ということに是非とも尽力をしていただきたいというふうに思いまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　破綻報告については足利銀行問題をフォローしてきましたけども、既にもう何回も取り上げておりますので、今日ももう議論がありましたので、とにかく地元の中小企業、経済活性化のために、受皿問題も含めて、金融庁、御尽力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　この間、大問題になっています生命保険の不払問題について質問をしたいと思います。
　ちょうど二年前になりますか、四月だったと思いますが、この委員会で明治安田生命について、当時は伊藤大臣でございましたと思いますが、取り上げました。そして、そのときにほかの生保も不払の可能性があるということを御指摘して、調査に入っていただきたいということを申し上げて、その後、金融庁努力されて、不払問題だけではなくて今回の大規模な、支払漏れという言い方もどうなのかとありますが、とにかく顧客にとっては不払というものを摘発されたということで、金融庁の御努力には敬意を表したいと思っているところでございます。大変毅然とした対応をされていると思います。
　ただ、この根底にあるのが、明治安田からやってきまして、やり口としてはいろいろあるんですけども、根底にあるものはやっぱり、何といいますかね、利用者、顧客不在のもうけ主義といいますか、そういうものが根底にあるので次々といろんなことが起こるんではないかというふうに思っているところです。そういう点で、不払問題そのものよりも経営構造、業界の体質そのものについて今日は質問したいと思います。
　お手元に「大手生保八社の二〇〇六年度上半期の業績」というものをお配りをいたしました。いわゆる三利源というのがこの間公開されるようになりまして、それを数字として入れてございます。
　三利源、もう御存じの方いらっしゃると思いますが、簡潔に申し上げますと、危険差益というのは想定していた死亡率と実際の死亡率の差と、それで予定した保険金と実際の保険金支払額との差が生んだ利益ということでございます。利差益というのは、予定利率と実際の運用利回りとの差になります。費差益というのはコスト、事業上の差益ということでございます。
　問題はこの危険差益、死差益という言い方を従来しておりますけども、この部分ですが、異常にここが大きくなって、利差益、つまりマイナスになっていますから逆ざやですね、逆ざやの損をこの死差益が埋めているという構造になっております。異常な姿だと私は思いますけども、金融庁として、なぜこの危険差益がこれだけ膨らんでいるというふうに把握されているのか、この原因は何があるのか、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたように、生命保険会社におきまして一般的に死差益が利差損を補っているという、こういう構図になっているのは現状、事実であると思います。
　これが正常な姿かどうかについては御議論のあるところであろうかと思いますが、保険会社が財務の健全性を維持しながら保険金の確実な支払を行っていくということ、契約を履行していくこと、これはトータルとして採算が取れているということも重要であろうかと思います。したがいまして、死差益が利差益を補っているという現状も、財務の健全性、保険会社としての財務の健全性を維持し、確実な保険金の支払を行うと、この根本に照らした場合に一定の役割も担っているかなという気もするわけでございます。
　また、そもそも死差損益でございますけれども、これは御指摘いただきましたように実際の死亡率と予定死亡率との乖離によって生じるわけでございますが、予定死亡率は、御案内のとおり保険数理に基づいて一定の安全率を見込んで算出されているということでございますので、ある程度の死差益が生じるということは元々不自然なことではないのではないかというふうに思っております。
　なお、死差益、利差損、費差益を合わせまして保険会社全体として剰余金が生じていれば、契約者配当といった形で契約者に還元される仕組みになっているということも委員御案内のとおりでございます。
○大門実紀史君　そのある程度の死差益、当然なんですけれども、ちょっともうある程度を超えているというふうに見られるんじゃないかと思います。朝日生命なんか異常ですよね。利ざやの損を死差益で埋めて利益の二七四％になっていると。これはもう異常な姿で、ほかのところも異常でございます。医療保険で言えば、死差益というよりも危険差益という言い方の方に該当すると思いますけれども、いわゆる第三分野、この間問題になっております医療の部分ですが、これがこの危険差益を膨らませる原因の一つになったと私は思っておりますが、その点の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一般的にはこの死差益あるいは危険差益というのは様々な要因で決まってくる面もございますけれども、やはり大きいのは死亡率について乖離が大きかったということであろうかと思います。したがいまして、医療保険のようなところでこれが大きくなる方向で貢献しているということについてはちょっと確認できておりませんが、一つの見方といたしましては、例えばこの乖離が大きくなって死亡率が下がるということの場合には、例えば医療保険の場合ですと保証期間が長くなるというふうに作用いたしますので、むしろこの危険差益というのは小さくなるような方向に働くと、そういう面もあるかと思います。
○大門実紀史君　それはならないですよ。今回、各生保が保険料を引き下げていますけれども、それを見てもそういうふうにはなりません。
　私はこれ大きな影響とは言いませんが、この間個人の保険契約の全体の契約数は横ばいですよね。その中で医療保険、第三分野が増えております。もう一つは、医療保険の部分というのは予定した入院給付と実際の差額ですから、これいわゆる予定死亡率とか何か客観的なデータがないものですから、各社がそれぞれ自分でリスクマージンをやると。だから多めに、新しく始めたところはそれを多めに想定したりすると。もう一つは、今回これだけの不払が起きたのはこの部分が多いわけですから、当然この部分が膨らんでいるんではないかと思います。大きな影響を与えているんではないかというふうに、それを是非認識してほしいなというふうに思います。
　いずれにせよ、この三利源、死差益が膨らんでいる実態というのは金融庁としては検査のときに把握されていたというふうに当然思います。そうすると、今までは公表されていなかったわけですね、これね。明治安田生命の事件以来公表するようになったわけですけど、各社も。金融庁としては公表される前からこの危険差益が膨らんでいるのは恐らく検査のときに当然御存じだったと思います。そうすると、先ほど佐藤さん言われたとおり、配当に回すとか、責任準備金に回すとか、あるいは保険料も金融庁が認可するわけですから、下げるべきではないかとか、こういう指導があってしかるべきだったというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　保険料の認可についてのお尋ねでございますけれども、金融庁におきましては、保険会社各社からの申請を受けて保険料の算出方法を保険業法上の審査基準に基づいて審査し認可を行っているということでございます。
　保険業法上の審査基準といたしましては、保険数理に基づき保険料が合理的かつ妥当なものとなっているかどうか、あるいは不当に顧客に対して差別的な取扱いになっていないかどうか、こういったものが主要なチェック項目となっているわけでございます。
　そこで、標準生命表を踏まえた予定死亡率を用いているという保険商品につきましては、死差益の発生原因となる死亡率等を合理的に見積もっているというふうに認められるために、死差益の発生状況といったものがこの保険商品の認可の過程でチェックする項目にはなっていないということでございます。
○大門実紀史君　今おっしゃったその標準生命表に関していえば、この死差益を膨らませた原因の大きなもう一つの理由が標準生命表の問題だというふうに思います。この点は金融庁もきちっと指導すべきじゃなかったかなという点があるわけですけれども、その点をお話ししたいと思いますけれども。
　これが標準生命表の改定されて出たやつですけれども、これは予定死亡率の、各社が責任準備金とかあるいは保険料の物差しにする予定死亡率の一つの基準になるものでございます。これは寿命と死亡率の推計が載っているやつでございますけれども、これは日本アクチュアリー会で公表して、金融庁が検証するという仕組みになっております。
　昔からこの生命表というのはほぼ五年ごとに改定されてまいりました。しかし、どういうわけか九六年から十年間改定がされませんでした。その間も平均寿命は延びておりまして、例えば男性ですと一・五歳、女性が二歳、この十年間で延びております。これは標準死亡率全体でいくと、一二％死亡率が男性の場合低下した、女性だと一八％低下したというふうに換算されます。したがって、それに基づいて保険料が下げられてしかるべきだったわけでございますけれども、やっと十一年ぶりにこれが改定されて、この四月から各社が値下げをするというふうになっております。
　もし五年前に、過去ずっと五年ごとに改定していたわけですから、五年前に改定されていれば保険料をもっと早く下げることができたはずだというふうに思いますが、なぜ十年間もこれが改定されなかったのか。金融庁は毎年この報告そのものは受けておられたと思いますが、なぜ十年間も改定されなかったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　標準生命表の改定についてでございますけれども、予定死亡率、御案内のとおり、保険業法第百二十二条の二に規定された指定法人である日本アクチュアリー会が作成することになっておりまして、当局がこれを検証すると、こういう制度になっておるわけでございます。
　具体的には、日本アクチュアリー会が各生保会社における毎年の経験死亡率、実際の死亡率の動向等に基づいて予定死亡率の見直しの必要性について審議を行い、その結果を当局に報告すると、こういう流れになっております。
　これを受けまして、当局といたしましては、日本アクチュアリー会からの報告内容を毎年確認しているわけでございますが、平成十七年度までは生保標準生命表一九一六と経験死亡率の乖離幅が比較的小さかったために改定は必要ないというふうに判断されてきたわけでございます。他方、平成十八年度におきましては、この生保標準生命表一九一六との、あっ、ごめんなさい、一九九六と経験死亡率の乖離幅が大きくなったということで、当局及び日本アクチュアリー会において改定を要するというふうに判断をしたものでございます。
○大門実紀史君　途中は余り変わらなかったから、その後変わったからというのは成り立たないと、この数字を見てもらえれば思うんですね。
　このアクチュアリー会というのは、二枚目の資料に付けてありますけれども、どういう構成かというと、要するに生保の団体でやっているんですよ。自分たちで改定するかどうか決めているわけですよね。つまり、改定しなければ死亡率を変える必要はありませんから、高い保険料のままいただけるという関係になっているわけです。したがって、この死差益がこれだけ膨らんできたというのは、この改定を行わない、死亡率の改定を行わない。死亡推定率下がっているわけですけれども、高いままの保険料で取れるわけですね、改定しなければですね。それ、お手盛りなんですよね。そういう仕組みでこの死差益がここまで膨らんでいると。これはもう、冒頭申し上げましたけど、不払は具体的な、まあ事件的なものですけれども、業界の体質そのものが、こういう自らお手盛りで改定をしないという中で、それを続けて死差益をこれだけ膨らませて利益を膨らませるということになっているわけでございます。
　私は、この業界全体の経営の体質といいますか、こういう経営の方向といいますか、なおかつ金融庁がこういう指定団体に、身内の指定団体に任せていると。この辺はもうメスを入れるべきときに来ているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のアクチュアリー会についてのお話につきましては、今後また検討も必要かもしれません。また、生保全体としての経営体質、こうしたものは、不払事実につきまして我々も懸念を覚えているところでございます。
　そういった点含めて、今後議論を重ねていきたいと思っております。
○大門実紀史君　今も大臣の御答弁いただきましたように、業界の体質そのものにメスを入れるような金融庁の指導監督をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（家西悟君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　長谷川憲正君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　芝　　博一君
　　　　　西田　実仁君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　吉川　春子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉川　春子君
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　また、昨日、水岡俊一君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び遠山清彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案、地方公務員法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案外三法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの意見の申出を踏まえ、国家公務員について、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、地方公務員についても、育児短時間勤務の制度の新設を行うものであります。
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、同日の人事院からの意見の申出を踏まえ、国家公務員について、自己啓発等休業制度の新設を行うものであります。
　地方公務員法の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、地方公務員についても、自己啓発等休業制度の新設を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務をすることができるものとするとともに、並立任用、任期付短時間勤務職員の任用等について定めることとしております。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、大学等における修学のための休業や国際貢献活動のため休業することができることについて定めることとしております。
　地方公務員法の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
　なお、昨年の通常国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、これに対応した改正についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案にあわせて盛り込んでいるところであります。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　衆議院議員
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤松　正雄君
　　　事務局側
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員会及び憲法調
　　　　　　　査会事務局長　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案につき、意見を聴取するため、来る五月七日、福岡県及び北海道に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　日本国憲法の改正手続に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　まず、保岡議員、そして船田議員、葉梨議員、赤松議員、この四人の発議者に対して、本当、心から敬意を表したいと思います。
　衆議院におけるこの特委の、これは足掛け三年になりましょうかね、特に今国会、ベスト案を出されまして、協議修正もされた。ぎりぎりまで頑張って、こういう状況の中で参議院に提出され、そして今、質疑が再開されています。参議院の質疑も、本会議のあの趣旨説明、質疑の出来事もありましたし、あと、想定外の質問といいますか、衆議院段階では民主党の方の案にも入っていないような、また、発議者の方々も否定されておられました最低投票率というのも議題に上ったり、また、私が聞いていまして、この後の憲法審査会やそれから広報協議会というんですか、ここら辺にゆだねるべき細かなものまで、実は相当細かい質問が出ておりました。しかし、それに誠実に答えられておると。それは、私は心からまず敬意を表したいと思います。
　しかし、意外とお元気なんですね。これは、やっぱりこの国民投票法という非常に大事な法案を議員立法で仕上げていくというのは、これは国会議員冥利に尽きるんじゃないかと思って、これはある意味うらやましく思っているんですけれども、その何といいますか、誇りと自負でやっておられるんだなというふうに改めて思うわけであります。
　さあそこで、私の、この参議院における国民投票法案に対する質疑のやり方といいますか対応というものについてちょっと述べたいんですけれども。
　本会議の趣旨説明、いろいろ議論ありましたように、二院制の中での参議院の役割、私は、やっぱりこの国民投票法案に関しては、連携という言葉、両院の連携という言葉が私はやはりふさわしいんじゃないかと。私なりにこの連携というのを定義しますと、まず目標を同じくして、情報を共有して役割分担していくんですよ。ですから、やはり連携という成果がこの参議院の特別委員会でも得られれば、私は非常にいい国民投票法案になっていくんじゃないかと思って期待するわけでありますので、その線に沿って少し私、質問させていただきたいと思います。
　それで、その連携の一番のポイントというのはやっぱり同じ目標を持つということなんですよね。私も経緯調べてみました。この国民投票法案に対して、これをやらなきゃいかぬという発意でスタートしたわけですけれども、諸外国における例、憲法上規定があるのに国民投票法制度が未整備な国って一体あるのかどうか。多分少ないと思うんですけどね。そして、そういった法制度を持たれている、憲法上の規定によって国民投票法の法制度を持たれている国というのは、その憲法ができてからどれぐらいの時間的なタイミングで持たれているか。我が国なんか、六十年間たって、ないということなんですけど、そこら辺の諸外国の事情、これをちょっと知りたいと思いますので、お願いします。