○福間知之君　当調査会が過去三年間にわたり種々調査してまいりました経過を踏まえて、ただいま会長の御発言のとおり、きょうのテーマについて触れるわけでございますが、流通に関しましては後ほど同僚委員が触れるということになっておりますので、用意はいたしましたが持ち時間も限られていますので、私は、我が国の構造調整並びに産業政策に関して所見を申し述べたいと思います。
　今日、我が国は、世界のＧＮＰの約一五％を占めるとともに、一人当たり国民所得は世界のトップクラスに達しまして、世界最大の債権国にもなっております。それに応じて、物質的な意味における国民生活の豊かさもかなりの分野で主要先進国並みの水準を実現しています。
　しかし、現在の我が国の状況を見ると、国民の価値観が変化する中で、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活が実現されておらず、近年、経済の発展と国民生活との間に大きな不均衡が生じているというのが実情であります。例えば、マクロ的に見た労働分配率は昭和五十年代以降おおむね低下傾向で推移しており、経済発展の成果が国民生活面に十分還元されているとは言えない状況にあります。また、労働時間は欧米諸国に比べてかなり長くなっており、最近では過労死という言葉が海外でも話題になっているほどであります。さらに近年では、いわゆるバブル経済の中で、都市圏を中心として土地に起因する資産格差が拡大しており、フローとストックの両面から適切な分配のあり方を追求していく必要性が高まっております。
　さて、現在経済審議会で新しい経済計画をつくっているということですが、実は、現行の経済計画でも豊かさを実感できる国民生活の実現は大きな目標として掲げられていたということを私は指摘しておきたいと思います。ところが、それが現実にはなかなかよい方向に向かって動いていないわけです。これは、単に課題を見つけてそれに対症療法的に対応するというだけでなく、やはり基本となる考え方を変えなければ変革が難しいということを示していると思います。
　それでは、今後変革していくべき考え方とは何でありましょうか。
　私は、今後の産業を考えていくに当たっては、何よりも経済効率偏重の考え方を脱し、社会的公正を重視した考え方を基本としなければならないと思います。もちろん、効率を全く捨てていいと言っているのではなく、その意味では、いわば経済効率の追求から、経済効率と社会的公正の均衡あるいは両立を目指すといった考え方がよいかもしれません。この考え方に立ってこそ初めて従来の枠組みを超えた新たな対応が可能になると思います。
　こうした基本に立って、今後の政策を進めていくに当たって、その手法に関する幾つかの原則を挙げてみたいと思います。
　まず、弾力的、機動的な政策実施体制の整備、すなわち縦割り行政の弊害を打破する取り組みということも不可欠になっております。国内面では、今後とも国民のニーズが多様化するとともに、各省庁にまたがる問題の増加が予想されることから、国民のニーズを的確に反映した政策を円滑に実施し得るよう、予算や実施体制などの面において既存の省庁別慣行にとらわれることのない、弾力的な対応と関係省庁の連携などが必要です。また対外面では、さまざまな要因に基づく経済摩擦の多発化、金融、エネルギー等の分野における情勢の予期せぬ激変等に対して、我が国が迅速かつ積極的に対応できるよう所要の体制整備が望まれます。
　次に、迅速性とタイミングの重要性であります。我が国においては、伝統的に、政府が政策を講じるに際しては、コンセンサスの形成を重視し、これに基づき企業等が自主的に行動するという傾向が強かったのですが、今後は、政策の対象領域が経済的な分野から社会的な分野にまで拡大していかざるを得ず、また、国際的な課題への対応や国民生活に直結する課題については今後一段と迅速な対応が求められることになりましょう。さらに、企業にとっては、自己責任原則に基づくより主体的な企業行動が求められましょう。
　第三に、政策の幅を広げていくことも必要でありましょう。今後は、内外にわたる経済社会環境の変化に対応し、産業活動に対してある程度負担となるような政策であっても、それが国民生活の向上に資するものであれば産業政策として積極的に取り入れていくことが必要になってくる場合もあります。こうした観点から、従来から主流であった。経済的インセンティブを付与することによって産業社会の諸活動を一定の方向に誘導していくという手法に加え、今後は抑制的な面での運用についてもあわせ検討するなど、経済社会環境の変化に対応した政策手段の自由度を広げていく必要がありましょう。
　第四に、政策の内外一体性の確保であります。産業活動のグローバリゼーションが急速に進展する中で、今後我が国は、海外のみならず国内においても内なるグローバリゼーションを積極的に進めていく必要があり、国内外を差別することなく政策に内外一体性を持たせ、その運用に当たっては、あくまで透明性を確保し、裁量的、恣意的な運用とならないよう従来以上に注意していく必要があります。
　さて、このような考え方に立って、今後の産業構造の変革を進めていかなければならないわけですが、具体的にはどのような課題があり、どのような対応が必要となっているのでしょうか。本日は時間の関係もあり、私の考えのすべてを語ることは到底できませんが、大づかみにそのポイントを明らかにしたいと思います。
　まず、何よりも国民生活の質的充実であります。国民の価値観やニーズの変化に対応して、我が国の経済力を真に豊かな国民生活の実現に結びつけていくことが最大の課題であります。生活大国であることは、我が国の生産大国的なイメージを払拭し、安定した国際関係を築くことにも寄与することになりましょう。そのためには、現在の企業中心の生活構造を見直し、職場、家庭、地域のバランスを回復していくことが重要であると考えられます。
　現在、我が国の労働時間は二千時間を超えており、欧米諸国よりかなり長くなっております。前川レポートや現行の経済計画等でも指摘されている年間千八百時間を目指して労働時間を短縮し、個人が主体的に選択し得る自由時間を積極的に創造していくことが必要であります。また、内外価格差問題への対応、効率的な物流システムの確立等により、消費生活の充実を図っていくことが重要であります。
　次に、産業労働問題への対応であります。
　九〇年代を展望すると、いわゆる生産年齢人口が九五年をピークに減少に転じるものと見込まれております。生産年齢人口が絶対数で減少するのは戦後初めての事態であり、労働力需給の逼迫傾向にどう対応するかは、我が国にとって九〇年代を通じて極めて大きな課題であります。
　こうした状況下で、今後は多様な雇用機会の確保、段階的に就業から引退に至る柔軟な雇用システムの確立等を通じて勤労意欲の高い高齢者の就業機会の確保に努めていくことが必要であります。また、保育施設の充実や企業における育児休業制度や再雇用制度等の導入の促進などにより、子育て期を含めた女性の職場進出の促進を図っていくことが重要であります。これまでの若年労働力の豊富な存在を前提として組み立てられた従来の産業・社会システムは、こうした時代環境の変化に対応して大きな変革を迫られることになり、九〇年代においては、こうした時代環境の変化に即した最適システムへの移行が重要な課題であります。
　一方、労働市場の逼迫化傾向は、分配のあり方を含めて第一の課題である国民生活向上のための促進要因となり得るものであり、そのような方向での対応が求められております。
　第三に、国際協調であります。他方、対外関係に目を転じると、経済活動は急速にグローバル化してきており、企業の活動は国際的な相互依存を著しく深めてきています。我が国は、既に国際経済において大きなウエートを占めているだけに、対外不均衡の速やかな是正、国際水平分業の推進、国際調和型の企業経営、企業行動などに積極的に取り組む必要があります。特に、対外不均衡の是正は、我が国が国際調和を目指す上で解決しなければならない最大の政策課題の一つであり、そのためにも内需主導型の経済運営を行うことが極めて重要であります。
　今後の産業活動及び産業政策の展開に当たっては、世界は広く、文化は多様であり、また、それぞれの国にさまざまな産業が存在していることについて深く認識し、その上で国際調和的な産業活動を確保するとともに、自由な貿易、投資、技術交流を支える世界システムを積極的に維持発展させていくことに貢献していくことが重要な課題であります。
　また、こうした開かれた経済への転換を進めていく過程で、大企業が中小企業に変化の影響をしわ寄せしていくのではなく、系列・下請問題等にも先が当たり、結果的に中小企業の発展にもプラスになるような方向での取り組みが求められていると言えましょう。
　第四の課題としては、エネルギー・環境問題への対応が挙げられましょう。
　近年、ＣＯ２の温室効果による温暖化現象等による地球的規模での環境問題が顕在化しています。これらの環境問題の多くは、国境を越えた問題であるとともに、人類の存亡そのものにまで重大な影響を及ぼしかねない問題であります。その際、この問題が各国の経済活動にとって強い制約となり得ることを認識する必要があります。
　また、地球規模の問題のみならず、我々の身近で生じている環境問題についても解決が迫られています。地球環境を保全した産業活動、消費行動の実現を目指すためには、リサイクルの促進等による地球に優しい産業・社会システムの実現、省エネルギー技術の開発・導入の促進など、総合的な観点から対策を講じることが重要であります。また、これらの問題の解決に当たっては、国内においては産業優先の考え方から弱者へのいたわりを含めた他人への思いやりの姿勢、また対外的には途上国の経済に配慮した対応、さらに将来の世代に対しても、貴重な財産である地球、そして我が国土を保持して引き渡すという考え方を重視していかなければなりません。
　第五の課題としては、将来の発展基盤の整備であります。
　以上述べましたように、九〇年代においては、労働価値観の変化、高齢化の進展、地球環境問題、さらには政治、金融、エネルギー等をめぐる国際環境の急変といった多様な変化が予想されます。我が国の産業が、活力を維持しつつ、こうした新たな課題に積極果敢に挑戦し、刻々と変化する状況に適応していくためには、産業活動の円滑な対応を可能とするための環境整備を引き続き進めていく必要があります。そのためには、二十一世紀をにらみつつ、技術開発や人材の育成等を積極的に推進し、産業の将来の発展基盤の整備を図っていくことが重要であります。
　具体的には、我が国は、応用開発研究では進んでいるものの、基礎的研究分野ではいまだ欧米諸国に比べ立ちおくれが見られることから、今後とも一層の基礎的、独創的な研究開発を積極的に推進していくことが必要であります。
　さらに、情報化の推進も重要な課題であり、九〇年代においては、情報インフラの整備や広範な情報ネットワークの構築、情報化に対応した人材の育成等に努めていくことが重要であります。
　また、東京一極集中の是正と地域の活性化も一層重要な課題となっております。
　さらに、以上に述べたさまざまな変化は、とりわけこれまで我が国経済を支えてきたとも言える中小企業にとっては深刻な問題になるものばかりであります。今日、我が国の大企業は世界一の競争力を誇ると豪語しているわけですが、それはとことんまで分業のメリットを追求し、時として弱い立場にある中小下請企業に困難な問題の影響をしわ寄せしてきた結果であることを忘れてはなりません。今後の経済構造変革においては、こうした問題にもしっかり取り組み、真に世界に胸を張れる産業構造を確立しなければなりません。
　以上のような構造変化とそれへの対応が進む結果、日本の産業構造はどのようになるのかということについて、ここで簡単に触れておきたいと思います。
　まず、製造業では、実質生産額では加工組み立て型の産業の成長が高くなつ、その結果、全体としても平均よりも高い伸び率を示すでありましょう。しかし、名目生産額で見れば、この分野は生産性向上が進むためにシェアはむしろ低下することとなります。その分伸びるのが第三次産業ですが、その中でもソフトウエアのような産業支援サービスや家事代行のような生活支援サービスのような狭義のサービス業の伸びが大きいと見込まれます。他方、サービス分野は、生産性向上が難しい分野も多いことから、就業者の数で見れば、製造業のウエートは減少するのに対して、狭義のサービス産業では大きくそのウエートを増加させ、二〇〇〇年には三人に一人強が狭義のサービス業に就業していることになると見込まれています。その他も含めて第三次産業全体でも六割を超えると言われています。
　このような産業構造、就業構造の変化の中で、業種横断的にも幾つかの特徴的な変化が進むと予想されます。
　まず第一に、経済のグローバル化であります。とりわけ労働力不足は、海外直接投資及び輸入拡大の原動力となるでありましょう。製品輸入比率は近年かなり高くなってきておりますが、例えば、製造業の輸入比率は、八五年の六％が二〇〇〇年に二一％に、また海外生産比率は八八年の五％程度が二〇〇〇年には一五％程度になるのではないかという試算もあります。これがグローバル化であり、地理的に見たボーダーレス化と言えますが、もう一つのボーダーレス化、すなわち経営多角化による業種を超えたリストラクチャリングも進むと考えられます。本業比率は今後もますます低下し、その過程で生産性の低い分野における構造調整が進展していくと考えられます。また、金融のように政府の規制で守られてきた分野も急速に垣根が取り払われてボーダーレス化が進み、その結果構造調整が大きく進展することになりましょう。
　次に、業種横断的に進展する変化として、情報化の進展が挙げられます。あらゆる産業で情報化が活発に展開され、しかもこれがあらゆる局面でネットワーク化していくと見込まれます。こうした中で、消費者、中小企業、さらには地方等弱い立場にある者にも平等に情報化の恩恵が及ぶような形で情報化を進めることが極めて重要と思います。
　もう一つの業種横断的に進む大きな変革としては、言うまでもなく、サービス経済化が挙げられます。
　サービス経済化という言葉の意味にはさまざまなものがあります。まず生産構造、就業構造においてサービス産業のウエートが高まること、また製造業の中においても専門的サービスを提供する就業の割合が高まること、さらに需要構造、特に消費においてサービス支出の割合がふえることであります。
　ただ、サービス化というときに注意しなければならないのは、製造業にサービス業が取ってかわることがサービス化ということではないということです。むしろ両者の相互依存関係が深化しつつサービスのウエートが高まっていくということであります。したがって、製造業の重要性は忘れるわけにはいきませんし、他方、第三次産業のウエートが高まるわけですから、この分野の中核をなす中小企業の健全な発展が極めて重要になってきているということに留意しなければなりません。
　以上、今後の産業構造の展望について簡単に述べさせていただきました。
　いずれにしても、九〇年代の日本経済は、初めに述べたとおり、さまざまな困難な課題を抱えており、その対応いかんによって二〇〇〇年以降の高齢化社会がゆとりと潤いに満ちたものになるかどうかが決まってくると言えます。その意味で、今後政府においては、先ほど申し述べたような基本的な考え方の上に立って、具体的な政策対応を図るべきでありますが、私はここで今後の企業のあるべき姿についても一言だけ触れたいと思います。
　我々は、今、企業型社会にいろいろな問題があるという点ではかなり広いコンセンサスを得られているのではないかと思います。企業型社会の問題を具体的に挙げれば切りがありませんが、例えば、長い労働時間、サービス残業、交際費や福利厚生費等の企業支出による物価高、社宅を含む企業による土地保有による土地価格の押し上げ、学歴偏重による大企業、有名大学を頂点とした画一的な受験教育の浸透、シェア重視による集中輸出とこれによる貿易摩擦、企業に過度に依存する個人生活とこれによる地域ボランティア活動の不活性化、さらには、企業のためには法をも犯す企業犯罪などなどが挙げられます。
　これらについては、昨今声高にその是正が求められており、またソニーの盛田氏のように財界の中からも変革を求める意見が出ています。これはもちろんよい方向に向かっての動きではありますが、実は、単に望ましい企業像について議論し、経営者にその方向に進むように期待しているだけでは不十分だということを私は申し上げたいのです。
　例えば、労働時間の問題一つをとっても、労働時間は短い方がよいに決まっています。経営者もそれはわかっているし、そう言うでしょう。しかし、現在の制度、仕組みがどうなっているかというと、例えば、サービス残業は労働基準法違反であるにもかかわらず、事実上野放しです。労働力は貴重だと言いながら、残業の割り増し率は大企業でさえ二五％でよいことになっています。このような制度をそのままにしておいて、労働時間を短くしろと企業に言うことは全くおかしなことです。時短が進むような制度的な仕組みをつくるべきでしょう。
　また、さまざまな法律違反についても、個人が刑事罰を受けることは、今日、同じ企業の中で同じ地位にとどまることができることはなく、恐らくあすからの生活も不安になるというような厳しい現実に対して、企業が刑事罰を受けることは極めてまれですし、仮にこれを受けてもその企業がつぶれたなどという話は聞いたことがありません。つまり、今の経済社会の仕組みの中で現在企業がとっている行動は、現在の制度、仕組みを前提とすれば、ある意味では合理的な面があるのであって、経営者の考え方が悪いとかあるいは一部の従業員が悪いということだけが原因となって今の問題が起きているわけでないということです。したがって、企業経営者の考え方が変わってきたからそれでいいということではなく、やはりこれまでのような企業行動の背景となる制度、仕組みを変えていくということが重要であります。その際の考え方の基本は、やはり産業政策の基本と同じく、経済効率のみならず、社会的公正を重視していくということであろうと思います。
　以上、今後の我が国の構造調整及び産業政策のあり方について、企業行動のあり方について私の考えを述べさせていただきました。これらについて今後の皆さん方の忌憚のない御議論をお願いしたいと思います。
　以上です。