○山中邦紀君　私は、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲民主連合を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　近年、邦人の海外活動が急増している一方、地域紛争や騒乱の多発している中で、在外邦人の安全確保が重要な課題となってきました。民間法人などの自助努力を促すとともに、国としても的確かつ迅速に対応する体制を整えるのは当然であります。我が党も、在外公館の機能強化を求めるなど、国会を通じた努力をしてきたところであり、緊急時の邦人の輸送の問題についても真剣に考えるべきものであります。
　しかしながら、本法案は、この緊急事態における在外邦人の輸送について、自衛隊がその航空機、すなわち軍用機によって当たろうとするものであります。過去の実績を見れば、緊急事態に際して、在外邦人は民間定期便や政府チャーター機によって多数が退避いたしております。この実績にかんがみ、今新たに国の航空機、しかも自衛隊機によって在外邦人の輸送を行うこととする理由を改めて総理に伺いたいのであります。
　次に、本法案は、自衛隊の付随的任務を新たに追加しようとするものであります。さきに、総理は、冷戦解消後の国際情勢の変化を理由に、政府の自衛隊関係諸施策の基本をなす防衛計画の大綱の見直しを表明し、自衛官の定数を含む自衛隊全体の編成、主要装備等の規模を定めた大綱別表の見直しに至ることを認めたのであります。すなわち、国際情勢の変化に基づく軍縮の必然性、必要性を承認したのでありますしからば、政府が自衛隊に関する施策として第一になすべきことは、見直しの考え方の提示を行うことであります。本体のあり方の基本が問われているときに、これをなおざりにして付随的任務を新設することは本末転倒であります。現に、自衛官の定数を八百五十一名増加する等を内容とする防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、平成二年三月十三日本院に提出されながらそのままになっていることは、自衛隊のあり方の根本が問われているがためであります。
　本末転倒のあしき例は、ペルシャ湾への掃海艇派遣に見られました。政府は、実質的な国会審議もなしに、我が国近海の機雷等除去を規定した自衛隊法九十九条を根拠に強行いたしました。今や、これがより大型の掃海艦艇整備の要求につながっているのであります。
　本法案も、やがて航続距離の長大な大型軍用機の多数配備の要求につながりかねません。また、輸送任務の観点からだけ考えれば、容易に、航空機だけでなしに海上自衛隊の艦艇の利用に拡張する方向が出てくるでありましょう。単なる輸送任務だけでなく、実力による救出任務に拡大する議論も懸念されるのであります。
　総理は、大綱の考え方が、仮想敵を置かず、最小限何が入り月かをつくり上げようとするものと言っていますが、八〇年代には、旧ソ連を潜在的脅威と考え、自衛隊の実態が大綱の限界を大きく超えたことは明らかであります。政府は、軍縮を前提にした自衛隊の縮小、再編についての考え方を明示すべきであります。
　総理並びに防衛庁長官に伺います。そもそも大綱見直しの理由はどこに置いているのか、改めてこの際お伺いをしたいと思います。見直しに関する基本的な考え方は何か。情報を公開し、国民的論議が必要でないかと思われますが、いかなる手続でいつごろまでに見直しを行うのかを明示をしていただきたいのであります。
　第三に、本法案に言う邦人輸送を行う場合の「その他の緊急事態」とはどのような状況を想定しているのでしょうか。当該国の内乱や武力紛争が含まれるのか。また、我が国に対して邦人を輸送することを許可し、航空機の自国領空進入及び着陸の許可を与える主体としてどのような地位の者を想定しているのか。当該国の混乱状態において、輸送に係る地域を実効支配する政権が不安定であったり、その所在が不明であったりした場合でも、自衛隊機は輸送を行うのですか。それとも、安全な輸送ができないような危険なところには行かないのか。外務大臣及び防衛庁長官の答弁を求めます。
　第四に、邦人の輸送の任務に当たる自衛隊機は、国際法上どのような地位を与えられるのでしょうか。軍用機と認定されるのか。また、仮に防衛庁以外の国の機関が所管する航空機が輸送に当たる場合、これはどうか。軍用機として認定されることによって、かえって避難、搭乗した民間人たる邦人に危険を生ずることがあるのではないかと考えられます。外務大臣及び防衛庁長官の答弁を求めます。
　第五に、邦人輸送に当たる自衛隊の航空機にはどのような種類のものが使用されるのでしょうか。専用機や輸送機が含まれるのは当然でありましょうが、条文上は制限がありません。緊急事態という状況にある外国への部隊の派遣であり、誤解や疑念があってはならないはずであります。法文上、明記すべきでありましょう。防衛庁長官の答弁を求めます。
　第六に、この自衛隊の任務が、単なる邦人の輸送なのか、それとも、それを出て救出の性格をもあわせ持つのか、明確にしていただきたい。また、この任務に当たる部隊は武器を携行するのでしょうか。武器を携行するとすれば、その種類、どのような目的に使用することができるか。空港あるいは自衛隊機の周辺において武器使用はあり得るのか。自衛隊機の外において邦人の生命または身体を防護するために武器を使用することがあるのか。武器携行、武器使用の限界及び根拠を明らかにすべきであります。緊急事態にある外国において、突然の混乱も予想される中、国際法上軍人たる自衛官による武器使用も予想されるといった輸送方法は、邦人の安全な輸送という観点からは問題がないのでしょうか。防衛庁長官の答弁を求めます。
　第七に、自衛隊海外派兵禁止の国会決議との関連についてであります。
　政府は、邦人輸送は武力行使の目的を持ったものではなく、海外派兵に当たらないと言うでありましょう。政府は、かつて、自衛権発動の三要件、すなわち、我が国に対する急迫不正な侵害があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当すれば、憲法上は、海外において武力行動をとることが許されないわけではないという趣旨の見解を示しました。外国で、もしこの邦人輸送に当たっている輸送部隊あるいは輸送機に対する急迫不正な侵害があった場合、それは我が国に対する急迫不正な侵害とみなすのか。その場合、自衛隊はどのように対処するのか。政府の見解では、他に手段がない場合として、必要最小限度の武力行動を認めることにならないのか。防衛庁長官の明確な答弁を求めます。
　最後にお尋ねします。
　政府専用機、アメリカのボーイング７４７型機二機の導入決定は昭和六十二年五月でありました。そうして、当初、総理府の所属とされていたのであります。四年半を経て、平成三年十月、政府は防衛庁に所属がえを行い、使用目的として、内閣総理大臣等の輸送のほか、邦人救出のための輸送等も含めたのであります。ところが、本法案は、専用機に限らず、広く自衛隊機に邦人輸送の任務を与えようとするものであります。専用機に事寄せて任務拡張を図るのは問題であります。
　かつて政府は、湾岸戦争の際、避難民救出・輸送のため自衛隊機の派遣を強行しようとし、特例政令を発したことがあります。しかし、関係国の政府は軍用機受け入れに難色を示し、不発に終わりました。かえって、民間の主導で、民間機のチャーターにより避難民の輸送が実現したのであります。政府の言う、自衛隊機でなければ機敏な対応が確保できないという主張には根拠がありません。
　日本国憲法のもと、初めに自衛隊機の派遣ありきの発想を捨てなければなりません。平和憲法の精神の尊重と、邦人及び外国人救出体制の整備とのバランスのとれた対応策は、自衛隊とは別の「非軍事、文民、民生」の原則に基づいた組織の保有する航空機等の活用にあります。これこそが邦人輸送に向けた施策のあるべき姿だと考えますが、この点に関する総理並びに防衛庁長官の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕