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○青山繁晴君　今、井原政務官からＩＮＰＥＸの伸び代といいますか、今後への期待も込めてのお話をいただいたんですけれども、大臣からも政務官からもお話ありましたとおり、一日当たりの生産量でいえば、確かにやがては百万を目指せるかもしれませんが、今回の法改正でも肝腎なことの一つは投資規模ですけれども、投資規模で見ると、米英のスーパーメジャーはもちろんのこと、いわゆる準メジャーと比べても実はかなりＩＮＰＥＸは見劣りがすると思います。ざっと十分の一ぐらいでしょうか。例えば、お隣の中国のペトロチャイナであったり、あるいはフランスのトタール、あるいはイタリアのＥＮＩのようなところと比べても、投資が特に見劣りしますよね。それを考えますと、やっぱり基本的には業界再編も必要ではないかと。
　ＩＮＰＥＸは、確かに国際石油開発と帝石が合併してつくられた中核企業の根っこではあるんですけれども、そこに例えば商社のその部門であったり、そういうところを再編していくことも必要ではないでしょうか。その際、まさかＪＯＧＭＥＣが直接再編に乗り出すわけではなくて、あくまで官民連携によって行うわけですけれども、今までできなかった業界再編、業界の側にもその願い、なくはなかったと思いますけれども、そのできなかった再編をよき官民連携でどのように遂行していかれるのか、もし業界再編を目指すとすればですけれども。これも井原政務官、お尋ねいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたＩＮＰＥＸで日量五十万バレル台、そのほかにも上流開発専門企業、大手商社や電力、ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれ日量数万バレルから十万バレル台というのが現状でありまして、百万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば確かに生産規模の面で大きく劣後しておりまして、これが企業体力や投資余力等の差につながっているというふうに考えております。
　海外勢が合併等により財政基盤を強化しながら大規模案件や先端技術への投資を進めている一方、小規模な企業が複数存立しております我が国の業界構造の下では、まず資金、技術、人材等の限られたリソースの効果的な活用、海外での現場経験の蓄積といった点から課題があると認識もいたしております。また、上流開発専門企業の技術力、商社の営業ネットワーク力、電力、ガス会社の購買力といった各社が有する特徴とか強みは、その相乗効果が発揮できれば一層伸ばすことが、お話のとおり可能になるという視点も重要であると考えております。
　こうした問題意識から、我が国の上流開発産業の国際競争力強化という視点で今後のＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給を戦略的に実施していくことが非常に重要だろうというふうに思っております。我が国企業がオペレーターとして参画する案件、大規模な埋蔵量が期待できる案件、企業間での経営資源の連携、集約化に資する案件といった案件に支援を重点化していくことで、それがひいては業界再編にもつながって国際競争力強化につながると、このように考えて取り組んでまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　今回はＪＯＧＭＥＣ法の改正の審議でありますから、エネルギーの中でも在来型の原油、天然ガスの自立した確保を目指す挑戦だと理解しています。しかし同時に、資源エネルギーは必ずベストミックスを目指さないといけないと思います。
　そこで、日本の自前資源の開発についても大臣にお願い、いや、お尋ねしたいと思います。お願いではありません、お尋ねしたいと思います。思わず本音が出ました。
　私たちは長年資源のない国だと思い込まされてきましたが、実際には、凍った天然ガスでありますメタンハイドレート、あるいは熱水鉱床、あるいはレアアースを含むレアメタルといった自前資源の存在が既に確認されています。中でも、燃える氷と呼ばれるメタンハイドレートは、アメリカ、中国、インド、ロシアを始め世界が注目する新資源となりました。これを実用化することは、ＪＯＧＭＥＣ法改正で取り組むところの在来型の資源エネルギーをめぐる新しい取引においても交渉力を日本が持つことにつながります。
　このメタンハイドレートには、念のためですけど、二種類あります。主に太平洋側に賦存する砂層型のメタンハイドレート、つまりこれは砂と混じり合ったタイプですね。それから、主に日本海側に賦存する表層型メタンハイドレート、これは海底の表面に白い塊が露出していたりする純度の高いものです。
　政府はこれまで主として太平洋側の砂層型に注力してきましたけれども、表層型メタンハイドレートは日本海側に多く存在しますから、過疎に苦しむ日本海側に、日本には決してあり得ないはずだった資源産業を勃興させる可能性があります。そのために、青森から山口まで日本海側の十二府県による日本海連合も結成されて、地元の期待も大変高まっています。
　この表層型は、先ほど述べましたとおり、日本海の海底の表面に露出しているものもあって、砂と混じらず純度が極めて高い特徴があります。この特徴のために、日本海の海底からは、済みません、委員長、ちょっと僕の手元を見ていただきたいんですけど、これが海底だとしますと、こういうような形の柱がたくさん実は立ち上がっています。これは平均でスカイツリーぐらいの高さがある、つまり六百五十メートル前後の平均の高さがあって、ちっちゃいものでも東京タワーぐらいあります。この巨大な柱というのは、実は全部メタンハイドレートの粒々です。したがって、これが海面近くで溶けてなくなってしまう前にそれを採取すればかなりの量が、実は近未来の技術じゃなくて現在の技術でも採取が可能だと思われます。
　そうやって採取したメタンハイドレートから天然ガスを取り出して、その量はもちろん日本全体の資源を賄う量はありませんけれども、ないと思われますけれど、例えば象徴的な小さな発電システムを作って、地域でともしびをともす。ミニ発電所だけではなくて、あるいはそこから取り出した天然ガスでバスを走らせることもできます、既に天然ガスで走るバスはありますから。このバスを、例えば先ほどの日本海連合の十二府県の県庁所在地、青森、秋田、山形、新潟、そして富山、金沢、そして福井、そして京都、神戸、さらに鳥取、松江、山口、こういう県庁所在地の公営バスで走らせたり、あるいは先ほど言いました小さなミニ発電所、これは中が見える構造にすることも可能ですから、そういうちっちゃな象徴的なミニ発電所、メタンハイドレートで電気がついている、それを過疎に、過疎というか人口崩壊に苦しんでいるところの町や村にそれをセットアップすれば観光資源にもなります。
　こういうことについて経産省と自治体で新しい連携を、先ほど言いました本音としては、できればお願いしたいと考えております。一つの具体的な提案として、できれば、世耕大臣、お答え願えますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　このメタンハイドレートについては、青山委員は大変専門家でいらっしゃって、独立総合研究所社長として、私も一議員として何回も青山委員からレクチャーを受けて勉強をさせていただいていますので、かなり議員の中ではメタハイについては詳しい方だと思っていますし、今御指摘のあった太平洋側というのは、まさに私の地元の和歌山の沖合でこの砂層型メタンハイドレートの研究が進んでいるわけであります。
　メタンハイドレート、いろいろ技術的な課題とかまだまだありますけれども、やはりこれをいつでも日本は利用できるんだぞと、そういう技術を確立をしているんだぞということをやはりきちっと世界へ伝えていくことが、天然ガスとか石油に対する価格交渉力を付けるとか、そういう意味でも非常に重要だというふうに思っています。
　砂層型メタンハイドレートの方がちょっと少し先行して進んでおりまして、今年度中には第二回目となる海上での生産実験が実施をされるわけであります。
　一方で、今御指摘の表層型メタンハイドレートについては、少しスタートは遅れましたけれども、平成二十五年度から二十七年度の三か年で資源量の把握のための調査が実施をされました。その結果、表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある、今おっしゃっていた煙突状になっているガスチムニー構造と呼ばれる海底の地形を千七百四十二か所確認をしたところであります。一か所において資源量を試算したところ、一定の幅を持つ値ではありますけれども、メタンガスに換算をして約六億立米、ということは、我が国の天然ガスの消費量の約二日分に相当するメタンハイドレートの存在が確認をされたわけであります。
　ただ、どうしても、この表層型の場合、ガスチムニーごとにメタンハイドレートの分布が異なるとか、あるいはどうやって回収するかという手法がまだまだ確立をされていないとか、いろいろまだ問題点がありまして、エネルギー資源としての有用性を何か方向性を持って今決めていくのはまだちょっと早いかなというふうに思っております。
　国としては、資源開発の可能性を見極めるために、提案公募による回収手法に関する調査研究も開始をしたところであります。その先には、今委員御提案のようなミニ発電所ですとか、それで公営バスを走らせるなどというアイデア、これは非常に興味深いというふうに思いますし、地域からの期待があるということは、私のところにもそういった希望、期待は寄せられているところであります。
　よく技術面、経済面でのハードルをうまくこなしながら、是非、最初は小さな形かもしれませんけれども、民間企業、大学、自治体も含めていろんな英知を結集をして、できるだけ早く、少しでも、小さな形でもいいから実用化が進むように調査、研究開発を加速してまいりたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　ちょっと質問の予定項目にないんですけれども、今大臣がちょうどガスチムニーということをおっしゃってくださったので、補足して一点お話ししておきたいんですけれども、実は、そのガスチムニーというものとさっき申しましたメタンプルームは別物です。
　ガスチムニーというのは、チムニーという言葉を使うから、煙突です、煙突という言葉になっちゃうので、柱のように立ち上がっていると誤解されるんですけど、この場合のチムニーというのはもわもわもわもわと広がって出ているようなものをいうのであって、そうしますと、ガスチムニーの場合、おっしゃったとおり、国が三年間掛けて調査したのはガスチムニー中心ですけれども、それは掘削しないといけないんです。海底下の掘削技術というのはこれからですから、おっしゃったとおり、まだ時間掛かると思います。
　私が今問題提起というか提案しましたメタンプルームというのはそのチムニーとは別物で、さっき申しましたとおり、粒々が海底から立ち上がっている柱状のものですから、だから、例えば、ここ海面ありましたら、ここで待っていて、すると、柱が上がってきますから、粒々が上がってくるので、これで捕集して、日本は膜の技術も高度なものがありますから、それを地上に上げたら溶けてそのまま天然ガスですから、したがって、海底を掘削するような困難な技術を使わずとも一定量は実際捕集できます。
　実は、捕集実験もいたしました。もちろん、利害関係、関係なくいたしまして、国立大学と連携してそれを進めてきたわけですけれども、その量は、試しに取っただけですからもちろん大したことはありませんけれど、その量だけで実はバスを走らせたり、小さなミニ発電所を作ったりすることができるという問題提起でありますので、最後、これは突然のお尋ねですけれども、僅かなものを使って国民の意識を変えていただく、資源がないんだという思い込みを取りあえずみんなで卒業していく、そのことについて最後、お答え願えますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省の方で調査したのがチムニーだったものですから、チムニーを中心にお答えしましたけれども、表層型の中でこのプルームも非常に可能性がある。もう既にぷくぷく泡が出ているわけですね、ガスが出ているわけですから、これもどうやって回収をしてどうやって活用していくか、このことも、プルーム型も含めてしっかり実用化へ向けて研究開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
　積極的な答弁いただきまして、ありがとうございます。
○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　経済産業委員会においては初めての質疑となりますので、どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。
　時間も限られますので早速質問の方に入ってまいりたいと思いますが、ＪＯＧＭＥＣ法の改正案ということで、この後、様々御質問をさせていただきますが、今、吉川先生であったり青山先生の方からも、和製メジャーを目指す、あるいはそもそもの政府方針という点で確認がありました。やはり、法改正ということでありますので、そもそもなぜこの法律が作られたのかということと、今回の法改正によって何がどう変わり、目的含めて変わっていくのかということをできれば最初にやはり押さえておいた方がいいのかなというふうに思っておりまして、聞くと時間が掛かりますので、ざっとお話をさせていただきますと、まず、先ほどありました、石油公団を解体をして、そこからＪＯＧＭＥＣができ上がったというところ、やはりここを確認しないといけないと思っております。
　その石油公団の失敗のときに学び、何を目指したかということでいけば、まず一つには、やはり我が国の石油あるいはガス、そういったものの上流開発体制というものをきちんと見直すということだったというふうに認識をしております。まずは、公団が主導していた当時の開発体制から、先ほどから出ています中核的企業、これをしっかりと育てて、その企業が効率的な権益を獲得する、あるいはエネルギー供給をしていくという、そういう体制をつくっていこうということ。ただ、いきなりそれを民間に任せるというのは難しいですから、機構ということでＪＯＧＭＥＣを立ち上げて、そのＪＯＧＭＥＣがリスクマネーの供給をしていくであったり、あるいは研究開発支援をしていくということ。そこに加えて、政府がしっかりと積極的な資源外交を併せて進めていく。この三位一体で進めていくというところが主なこの法律の中身であったというふうに理解をしております。
　目下、日本の国の特にエネルギーの自給であったり、あるいは海外からの輸入の依存度ということを考えれば、エネルギーの安全保障という観点でいけば、これはしっかりと進めていくことについては全く異論はありませんし、あるいは、少しでもそのリスクを低減をしていくという政策が必要であるということにも全く異論はございません。その意味で、今回、この石油、ガスという分野においてより積極的な関与ができるような形で法改正をしていくということでもありますので、その意味では積極的に進めていくという立場は同じだというふうにまず認識をしております。
　ただ、その一方で、今回は国民の皆さんからお預かりをしている大切な税金を更に分野を拡大し活用していく、利用していくということになりますから、その点ではしっかりと国益にかなうものになっていくのか。公金、税金を使うことの妥当性がしっかりとあるんだよねというところを主眼に置いて、その観点で質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　少し大きな観点から今お話を始めたんですが、その一方で、済みません、非常に細かいことから聞かせていただきたいと思っております。今回の改正案の背景という部分の中で、今後五年程度の集中投資の期間というような表現がございました。こうした法改正、あるいは早期に、あるいはより業務範囲を拡大するということにおいて、余り期間を設定するというのはないのかなという観点もいたしたんですけれども、この五年という期間を設置した理由について、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　当面、我々は五年程度、これは我々が勝手に思っているのではなくて、世界銀行とかいろんな各種国際機関とかシンクタンクがいろいろ予想をしているわけですが、そういったものを総合しますと、今後五年程度は、中国経済の不透明感とかあるいは産油国の高水準の生産過剰、こういったものを背景として供給過剰が生まれて、そして石油価格というのが低いレベルで推移をするだろう。そういう中で、例えば資源国の国営会社とかあるいは個別の石油権益といったものが売りに出される、売却に回る、その可能性が大きい。売られるだけで将来的に値下がりしそうな権益だったら、それは今慌てて買う必要はないわけですが、一方で少し中期的な目で見れば、新興国や途上国が成長してくれば、当然また石油やガスの消費というのは増えていって、いずれはまた高くなる。これは世界的な専門家の予想もそういう形になっているわけであります。
　ですから、今資源価格が安くていろんな権益や企業が、国営企業が売りに出る可能性の高いこの五年間に我々が機動的に動く必要があるということで五年ということを申し上げているわけでございます。
○礒崎哲史君　私の方でもいろいろと調べましたけれども、今言われました需要と供給のバランスでいけば、ＩＥＡなんかが出している数値でいきますと、二〇二〇年手前ぐらいで需給のこのバランスが逆転していくのではないかといったデータもありましたので、今お話をいただいたことを含めて、私の方でも調べた数字、合致するかなというふうに思っております。
　もう一つあるんですが、その中で自主開発比率、これはエネルギー基本計画の中でも示されているものですけれども、今四〇％、これを目指しているということでありますが、その四〇％の実現、これ早期実現というようなことで記述がございましたけれども、これはエネルギー基本計画のその四〇％の目標値を変えるとか達成時期変えるとか、そういうことになるのかどうか、その早期実現と表現された点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　目標は堅持をしたいと思っています。二〇三〇年に自主開発比率を四〇％、現状では石油、ガス合わせて大体二七％ぐらいになっていますが、これを二〇三〇年まで四〇％というもう決定されている方針は変えません。
　ただ、今この五年間がチャンスで、この五年の間にぐっとこの二七を四〇に近いところまで持っていけるチャンスがあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　目標は変えているというわけではないですけれども、とにかく今の、現下のこの状況をしっかりと捉まえて少しでも早いタイミングで権益を獲得していく、早期実現を目指していくということで理解をいたしました。
　では、その現下の状況ということで改めてちょっと数字を確認をさせていただきたいと思っておりますけれども、日本企業ですとかあるいはメジャーの近年の状況が実際にどうなっているか。ちょっと数字について、例えば財務状況であったり投資の状況について、エネルギー庁の方に確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　日本の上流開発企業は、欧米メジャーと比べまして企業の規模や保有する資産の多様性等の面で劣後をしてございます。
　こうした背景から、まず財務面で申し上げますと、近年油価の低下で厳しい状況にあるとはいえ、欧米メジャーは数十億ドルから百億ドル程度の純利益があるような状況でございます。一方、日本企業は、赤字あるいは黒字であっても数億ドルというところにとどまってございます。投資額も、欧米メジャーは数百億ドル規模の投資を行っているのに対して日本企業は数十億ドル規模と、十分の一程度という状況にとどまっている状況でございます。
　こうした中で、日本企業は低油価による影響を欧米メジャー以上に深刻に被っておりまして、新たな資産や権益の取得のための資金的余力は極めて乏しくなっているというふうに認識をしてございます。
○礒崎哲史君　これは私の方でも数字少し調べましたけれども、今言われた、元々投資額の絶対額はメジャーと日本で違うわけですけれども、落ち込みとしては同じような傾向。今数字を御紹介をいただきましたけれども、実際に投資額、設備投資の落ち込みでいくと、メジャーでいけば二〇一三から一五でおよそ二四％ぐらい落っこっていました。それから、日本企業においても、同じ期間で見ますと二一％ぐらい落ちているということですから、極端にメジャーが落ちているとか日本が落ちていて何かそこに差があるかというと、そうではないということですので、全体的な、これは業界全体的な傾向であろうというふうに考えております。
　では、もう一つ数字について確認をさせていただきたいと思っておりますが、エネルギーの需要と供給の話というのも先ほどありましたけれども、実際にエネルギーの国内の需要と実際に輸出入の関係がどうなっているかという点を確認したいと思っているんですが、まず国内エネルギーの需要の現状ということで、現下あるいは過去からの推移ということと、あと見込みについて、特に石油あるいは天然ガスという観点で状況の確認をまずさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　二〇一〇年度から二〇一四年度にかけての変化につきましては、震災後の省エネの進展などで一次エネルギーの供給は九％減少と。その一方、石油、天然ガスの供給量、これは二％増加している状況でございます。福島第一原発の事故後に原発が停止した影響で、電力分野で特に天然ガスの利用が増加をしたこと、これが増加の主たる要因というふうに考えてございます。この結果といたしまして、一次エネルギー供給に占める石油、天然ガスの比率は五九％から六七％に増加をしてございます。
　二〇三〇年のエネルギーミックスでは、徹底した省エネ、それから再生エネルギーの最大限の導入、それから火力発電の高効率化、それから安全性の確認された原子力発電所の再稼働といった取組で、経済成長を見込んでも、二〇三〇年度の一次エネルギー供給量は二〇一四年度よりも六％程度減少と。石油、天然ガスの供給量は二〇一四年度よりも二八％程度減少と。そして、一次エネルギー供給に占めます石油、天然ガスの比率は五一％程度となる絵姿をお示ししているところでございます。
○礒崎哲史君　エネルギーの供給、国内の需要と言い換えてもいいのかもしれませんが、の状況では、やはり石油とガス、全体として震災のやはり影響があったという点はありますけれども、将来的には絶対量としても徐々に減少していく傾向になるであろうということ、あわせて、今後のエネルギーミックスを考えたときに、その比率も低下をしていく、併せて絶対量も低下をしていくというのが現下の状況になっているということでございます。
　その中で、今実際に六七％のエネルギー供給の推移ということで数字も御紹介をいただきましたけれども、もう一つ、具体的な数字についてお伺いをしたいと思っておりますが、先ほど出ていましたＩＮＰＥＸ含めて日系の石油開発会社のそもそもの生産量と、その中のうち日本国内への輸入量がどうなっているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　我が国の主な上流開発企業が公表しています石油、天然ガスの生産量の合計は、日量で約百二十万から百三十万バレル程度でございます。また、これらの企業が開発した石油、天然ガスの我が国への輸入量でございますが、これは各社へのアンケート調査によりますと、日量約五十万から六十万バレル程度ということでございます。
　なお、ＪＯＧＭＥＣが出資支援を行っている案件につきましては、企業との契約の際に、我が国のエネルギー安全保障に係る有事の際には所有する権益分の石油、天然ガスを我が国に持ち込むよう努力義務を課しているため、有事にはより多くの石油、天然ガスが我が国に輸入されるものというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　今、生産量と実際に国内への輸入量ということで御紹介をいただきました。これ、百二十から百三十万、直近でいくと百四十という数字もたしかあったと思いますが、生産量に対してやはり国内への輸入量がどうなっているかというのも、これ数字としてはしっかりと押さえていくべきものではないかなというふうに考えています。
　先ほど来、そのＪＯＧＭＥＣの設立の目的という点でいけば、安定的に廉価なエネルギーの輸入、そうしたものを目指していくということでもありますし、その点でいけば、今回更に公的な資金をより使っていくということでいけば、まさにその目的にかなう形で使われるのかどうかということを非常にこれは意識をして政策を進めていかなければならないんだというふうに思います。
　一つ、ちょっと調べたところで気になる点があるんですけれども、今、日系の石油会社からの数字ということで、五十万から六十万ということで数字を御紹介いただいたんですが、ここ数年の傾向というので捉えますと、だんだんこれ日系石油会社からの国内輸入量の絶対値というのが減っているというふうにも、数字を私、調べた限りでは出てきたんですけれども、まずこの点について、ちょっと事実関係をもう一度確認をさせていただいてよろしいですか、その傾向として減っているのか増えているのか。
○政府参考人（山下隆一君）　傾向といたしましては、一時期減ったときもありますが、またちょっと増えたりもしていて、それは同じような量になっています。
　全体が、自主開発比率のところが、原油と天然ガスを合わせた形でバレル計算をしているのが先ほど申し上げた全体の数字になっているところが、石油の輸入の統計との若干の違いになっているところがあるというふうに認識をしてございます。
○礒崎哲史君　ちょっと、私の多分手元のは石油に限ってしまったのかもしれないですね。天然ガスのところが入っていなかったのかもしれません。
　石油に限りますと年々低下の傾向があったものですから、その観点でいくと、せっかくＪＯＧＭＥＣが様々なリスクも取りながら、技術開発も支援しながら徐々に生産量も拡大している中で、世界的な日本企業の生産量が拡大している中で、実は国内に戻してきている石油の量は増えていない、逆に減っているということからすると、これはそういう状況の中で公的な資金を使っていったときに我が国の国益に本当につながっているのかという、こういう観点も一つ必要なのかなというふうに思っています。
　もしあればで結構なんですけれども、日系の石油開発会社から国内に実際に輸入をする量の将来的な展望あるいはその計画みたいなものがもしあれば教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　上流開発企業が平時におきまして石油、天然ガスをどの国にどの程度輸出、販売するかについては、その時々の各国の石油、天然ガスの需給状況あるいは購入価格などに左右されますので見通すことが非常に難しいので、御指摘のような輸入数量の見込みというものは立ててございません。
　むしろ、政策といたしましては、エネルギー安全保障上、有事においていかに我が国へのエネルギー供給を確保することができるかという点が重要でございますので、この観点から、我が国では自主開発比率の向上を政策目標として掲げて、二〇三〇年に四〇％以上とすることを目指しているということだと認識しております。
○礒崎哲史君　なかなか難しいだろうなというのは、予想はしておりました。
　今、有事の場合には輸入ができるというようなお話がございましたけれども、有事のときにしっかりと国内に持ってこれるというその担保は、これはＪＯＧＭＥＣと連携をしている部分だけになるんでしょうか、それとも実際にＪＯＧＭＥＣが直接関与していないものについても、日本の企業が生産しているものは優先的に日本に持ってこれる、そういうことになっているんでしょうか。どちらになるんでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　ＪＯＧＭＥＣが出資をしている案件については、そういう形で努力義務を負わせているということでございます。
○礒崎哲史君　民間企業が様々な取引をしている中で、なかなか国が法規制あるいは違う形で優先的に持ってこいというのは、市場への介入という観点ではなかなか難しいんだろうなというふうに思いますが、ただ、やはりエネルギーの安全保障ということを考えたときに、二つ、有事のときにしっかりと日本国内でのエネルギーの供給が止まらないという観点と、あとは日常的に安定的に安価なエネルギーを国内に持ってくることができるというのも、やはりこれは重要な政策としては考えなければいけないポイントではないかなというふうに思っています。
　その意味で、大臣に一つお伺いをしたいんですけれども、ちょっと済みません、これ、通告していなかった件になりますけれども、自主開発比率四〇％というものは確かに目標値も設定をし行っているんですが、その中で開発したものがどれぐらい日本に返ってくるのかということも例えば目標値にする、目標値までいかないにしても、日常的にきちんとデータをウオッチしながらその推移をしっかりと政府としても把握をしていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、大臣の御所見、ちょっと通告ないんですが、お伺いできればと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　自主開発比率四〇％という目標は立てているわけですから、じゃ日系企業に何か割当てをして、それを日本へ強制的に持ってこさせるというのは、これはなかなか相手が民間企業だという点からいうと非常に難しいというふうに思います。
　逆に、ふだんはやっぱり一番高く売れるところへ売っておいてもらって、しっかり経営をやっておいてもらって、そして日本がいざ有事に巻き込まれた、大変なことになったというときに、やはり日本の企業として、そのときにほかの国に石油売っていましたといったら、それは幾ら民間企業でも日本国の企業としてやっぱり社会的責任も問われる場合もあるわけですから、そういうときにはさっとこっちへ、日本に優先に割り当ててもらう、そういう体制を常日頃議論をしておくことが、その方が重要じゃないかなというふうに思っております。
○礒崎哲史君　冒頭申し上げました、やはり公的な資金を入れていく。何のために入れていくのかということで、緊急事態、有事に対してなのか、それとも日常的なという点になるのか、すみ分けていいものかどうかは分かりませんけれども、その点もしっかりと意識をしながら、これはやはり政策として重要な点だと思いますので、ウオッチをしていくべきなんだろうというふうに思います。ちょっとその観点で私もしっかりと今後またこうした数値は見ていきたいというふうに思っております。
　今、具体的な日系の動きについては確認をさせていただきましたが、今回、新たに政府が様々なリスクを更に取っていく形での資金投入ということになりますので、ＪＯＧＭＥＣの知見のない分野という部分にもこれ業務が拡大されるわけでございます。
　その意味では、やはりどういう体制を持ってＪＯＧＭＥＣが様々な案件についての審査をしていくのか、その強化ということについては大変重要になるというふうに思っておりますけれども、どういった審査体制の強化を考えているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ＪＯＧＭＥＣは元々石油公団の反省というのが根っこにありますので、現時点でも、まず事業部門とは独立した審査部門による厳正な審査を徹底をしている、そして採択後も全ての案件を対象としたプロジェクト毎の厳格な管理というのも行っているところであります。
　それに加えまして、今回新たな業務が加わるわけであります。まず、企業買収等の案件、これをやるときには、きちっとしたファイナンシャルアドバイザーなど中立の外部専門家による資産評価、いわゆるデューデリジェンスですね、このプロセスを追加をいたしました。また、国営石油会社の株式を取得するとなりますと、いろいろカントリーリスクとか地政学とかいろんな問題が絡んでまいりますので、この場合には第三者委員会、そのメンバーは、エネルギーや国際情勢の専門家、石油、天然ガスの上流開発の専門家、あるいは法務に精通した、国際法務にも精通したような専門家、ファイナンスの専門家、こうした人から成る第三者委員会の意見を求めなければいけないというプロセスも追加することとしております。
　そして、こういう審査やガバナンスがきちっと機能しているかどうか、これは常日頃から経産大臣が所管大臣として独立行政法人を評価する立場から厳格に監督をしてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。
　やはり、審査をするということでセクションを増やしていくということにもなろうかと思いますし、ある意味プロセスの複雑化にもつながることにはなるのかなと思います。特に、今回いろいろなセクションがまた入ってくる、外部の方のお話を聞くということにもなりますので、責任の分担であったり所在というところがこれは不明確になりはしないのかなということを懸念をしております。
　特に、石油公団のときの反省として、結果的にいろいろなところが分散をしてしまって責任の所在がはっきりしないということも反省点の一つにあったかというふうに思います。
　その意味でいけば、今回、また外部専門家による評価の工程であったり第三者委員会を立ち上げるということでいきますと、誰がどういう責任分担かというのは明確化、よりきちんと明確化をしておく必要があるのではないかというふうに思いますが、例えばこの体制を法律の中に入れるですとか、あるいはどこかにきちんと明記をするということが必要になるというふうに思うんですが、その点についてこれはどういう形で担保していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、もう既に独法通則法の中で、ＪＯＧＭＥＣというのは独立行政法人でありますので、これは明確なんです、責任は。理事長の独任制、あくまでも理事長の責任ということになります。
　ですから、第三者委員会とかは、これはいろんな意見は言ってもらえますし、その結果というのは理事長は重視しなければなりませんが、最終的に判断の責任を取るのは、これは理事長ということであります。
　また、いろんなガバナンスは強化をしてまいりますけれども、それを法定化するというよりは、あくまでも理事長の責任ということの下にいろんな柔軟な対応もできるようにしておいた方がいいと思っております。
　例えば、第三者委員会でも、これ法律でメンバーを固定するよりは、国とか案件によってやっぱりいろいろ専門性が要求される分野が違ったりするわけですから、その辺も機動的に動けるようにしておけばいいのではないかというふうに思っておりまして、審査体制を法定化するというのは、独法通則法上の性格から考えてもなじまないんではないかと思っています。
　ただ、やはりきちっとした審査プロセスは絶対に経るということは担保しなければなりませんので、これは私が認可をした上で策定をする業務方法書というのがあります。そこでこの審査プロセスを経なければならないということを明記をするとともに、それぞれのプロジェクトごとに理事長の最終的な意思決定の前には経産大臣の同意も必要でありますから、私が同意をする際にそういうプロセスをきちっと経ているかどうかということを確認をしてやってまいりたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今、この判断の責任は理事長にあるということで明確に御回答をいただきました。併せて、当然、大臣が同意をするということですから、そこの責任については明確になったというふうに思っています。
　少しその中身について細かいことをまた伺いたいと思うんですが、今の外部の専門家のところではそれぞれに精通された方という言い方もされていたんですけれども、実際にそのメンバーの選定基準というものの策定、実際にどこが今どういう形で作っているのかとか、それはじゃどこに記載をされるのか、その点、少し細かいんですけれども、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　外部専門家、第三者委員会のメンバーはどのような基準でということでございますが、一つには、企業買収や国営石油企業の株式取得に際しての資産評価を実施するということでありますから、その外部専門家ということになりますと、ＭアンドＡ等の経験を一定程度有するということですから、法律事務所とかあるいは会計事務所等が考えられます。また、実績や価格に基づき総合的に評価した上で選定しておりますから、そのメンバーとしては、先ほど申し上げたような企業の法務、ファイナンスの専門家等々になろうというふうに思っております。
　また、加えまして、国営石油企業の株式取得に際しては、意見を聞くときは、その外部専門家の資産評価に加えて第三者委員会を設置して意見を聞くということになっておりますが、それは、先ほど大臣がお話しされておりましたが、国際情勢とか社会情勢とかその国の情勢というのが入ってきますので、一つは、広い知見をもう一つ求めよということになっておりまして、当該国営石油企業の経営状況、業績を見極めるための企業の法務やファイナンスの専門家に加えまして、相手国に特有のエネルギー事情やカントリーリスクを評価するための更に大きな視点の石油、天然ガスの上流開発の専門家や国際情勢の専門家を、識見や当該相手国への知見の深さなどに基づき理事長が選任をするという予定となっております。
○礒崎哲史君　御説明いただきました。
　これ今、井原政務官の方から最後に理事長が選任をするということでありましたので、メンバーは、これはエネルギー庁というよりもしっかりとＪＯＧＭＥＣの方で認定していくということになるんだろうということで今確認をさせていただきました。
　今、こういう観点で、あるいはこういうメンバーをということで御説明をいただいたんですけれども、その中で特に上流開発に関する専門家というようなお話もございました。そうすると、ちょっと引っかかることがありまして、これちょっと通告をしていないんですけれども、例えば、当該プロジェクトに関わる可能性がある例えば開発会社のメンバーなんかが実際に外部専門家の中に入ったりあるいは第三者委員会の中に入ったりするというようなことがあるのかどうか。
　これ、何を気にしているかといいますと、例えばリスクの高低というものの判断も恐らくそういう専門家の中での論議に入ってくると思うんですけれども、例えば当該関係してしまう人が入ったときにそのリスクの見積りが甘くなってしまったり、逆に辛くなってしまったり、少し判断をするに当たってＪＯＧＭＥＣに支援を、逆にリスクをしょってもらうような、リスクを求めるようなことで会議体の中身の方向性を少し誘導してしまうようなことになりはしないかなということを少し、今お話を伺いながらちょっと懸念を持ったんですけれども、その点についてお考えあれば。
○国務大臣（世耕弘成君）　今おっしゃっていることはまさにコンプライアンス、一般の利益相反に当たるわけですから、そういうことは当然ないようにしなければいけないというふうに思います。
　先ほど責任のお話で、あくまでも案件を選定する責任は、これは理事長です。独立行政法人ですから、その案件がちゃんとうまくいくかどうかも含めて、これは理事長の責任です。私は、同意をする際には、やはりその理事長が判断したプロセスが大丈夫かどうかというのを点検するのがこれ私の仕事だというふうに思っています。
　そういうときに、当然、第三者委員会はどういうメンバー選んだのか、そのメンバーの中には利益相反はないのか、きちっとした専門家が入っているのかどうか、それは私の方で、経産省の方でしっかりチェックをした上で同意をしていくというプロセスでやるべきではないかというふうに思います。
○礒崎哲史君　プロセスというお話でしたので、ちょっとそこに加えてもう一つ大臣にお伺いしたいんですけれども、では、様々なプロセスを経て決められてきたもの、当然その論議の中身も含めてきちんと精査をされるということですけれども、やはりどのような観点でこういう判断がなされたというものがきちんと、できれば透明化されて、議事録を公表するであったり外部の目から見てもおかしくないねという、そこまでできるのが一番いいというふうに思っているんですけれども、その点について、中身についての公表という観点ではいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、海外との交渉とかかなり値段のやり取りとか生々しい交渉もありますから、すぐ公表できるかどうか、これは案件にもよろうかと思います。内容にもよろうかと思います。ただ、当然そのプロセスの記録はしっかりと残して、当然私が同意をする際にはそれは全部点検をさせていただきますし、何らかの形で後世に対してきちっと説明ができる、記録を残しておくということはこれは絶対にやらなければいけないことだと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　当然、交渉事でありますので、すぐに中身をというのは難しいということは理解をいたします。ただ、最後に今大臣がおっしゃられた、まさに後世にきちんと記録を残すということ、再三申し上げていますけれども、やはり税金を使うということでもありますので、どういう考え方で国民の皆さんの税金が使われたのか、それは後でもしっかりと検証できる形を残しておくことは重要だと思いますので、是非、そうした透明性についてはしっかりと様々な情報が外部から見れるような形でつくられることをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと次の観点で。今実際に審査体制ということでお伺いをいたしました。もう一つ、実際にその審査がじゃ進んでいったときの最後の判断というところで少しまたお伺いをしたいんですけれども。
　今回、特に支援メニューの拡大ということで、より上流工程から実際の生産の工程まで一連に対しての追加支援ができるということもありますけれども、もう一つやはり大きいのは、民間では実施困難な国営の石油会社株式の取得というのがあります。これはやはり大変大きな変更といいますか、追加のメニューになっているというふうに思います。
　そうしますと、この判断は非常に難しい判断が求められる局面があるのではないかなというふうに思っているんですが、特に企業の収益上の判断、これは当然経済合理性で判断がされるというふうに思います、収益がプラスになるのか。マイナスになれば当然ないんだと思いますけれども。ただ、その収益の判断と企業の判断と、例えば政治的な判断というのでギャップが発生する可能性が出てくるのではないか、そういう難しい案件が出てくるのではないかということも想像といいますか想定されるのではないかと思いますが、こうしたときにどういう対応をするのか、そのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、あくまでも案件がきちっと、ＪＯＧＭＥＣが投資すべき案件かどうかという判断は、これはあくまでもＪＯＧＭＥＣ側が最終的に理事長の判断で行うものだというふうに思っています。ですから、ＪＯＧＭＥＣがこれもう嫌ですと、絶対うまくいかないから嫌だと言っていることを、いや、この国とは仲よくしなきゃいけないからやりなさいなんということは、これはあり得ません。あくまでもそれはＪＯＧＭＥＣが判断です。
　ただ、私が同意する際には、ＪＯＧＭＥＣのやろうとしている案件が我が国のエネルギー政策全体ときっちり合致をしているかと、ここは点検をさせていただかなければいけない。我が国が、例えばもうこの燃料に関してはちょっと減らしていこうというときに、その特定の燃料を、権益をがばっと買いに行くとかいうときは、それはちょっと待ってくださいよということは、これはそういう政治判断はあるかもしれませんけれども、少なくとも、案件として、ＪＯＧＭＥＣがやりたくない、あるいはもうやるべきではない、利益が出ないと言っている案件を何か政治的判断でＪＯＧＭＥＣに無理やりやらせるというようなことはありません。
○礒崎哲史君　そこの点なんですね。一番気にしているのはそこの点で、やはり、資源外交だけではなくて、これ、いろいろな外交上のやり取りからすると、直接資源ではないんだけれども、外交としてこれはやはり国益にかなうというような政治的な判断もあるときには出てくるのではないかなというふうに思います。そのときに、たまたま案件として資源に関わる部分が外交上のアイテムとしてあったときに、それが政治的な判断の部分にたまたま出てきていた、資源外交の部分のＪＯＧＭＥＣの考え方の部分と連携をしたというのが発生したときを想定して今のような御質問をさせていただいたんですけれども、この点はなかなか大臣もお答えづらいといいますか、今の段階でそれを想定してというのは答え得るものではないんだというふうに思いますけれども、ちょっとその点についてもう一度確認させてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、資源外交という言葉もありますから、資源エネルギーに関して政治がいろんな判断をするということはあります。そういった中で、例えばこの国がこういう案件について日本企業の参画を希望しているからＪＯＧＭＥＣが資金供給をしてはどうかというぐらいの話はあると思います。ありますが、じゃ、分かりましたとＪＯＧＭＥＣがそれを預かって、そして審査プロセス、第三者委員会、いろいろ判断をした結果これは無理ですとＪＯＧＭＥＣが言ってくれば、それは我々はそれ以上のことは言えないということです。もちろん、案件を紹介したりとか、この国からこの間の首脳会談でこういう提案があったので検討してみてくれということは、それは言う可能性はありますが、無理だと言われた案件を強制することはあり得ません。
○礒崎哲史君　その意味も込めて、先ほど、第三者委員会のメンバー選定基準どうですかとか誰が選ぶんですかということを事前に確認をさせていただいたところでございます。
　是非、今大臣お話しされた観点については重要だと思っていますので、しっかりと様々判断をいただきたいというふうに思っておりますし、それをなし崩しにすると、ＪＯＧＭＥＣの独立性という観点についてもこれ疑いが掛かることになります。そうすると、石油公団の反省は一体何なのだとか、違うところにもまた話は波及してくることになりますので、是非その点については大臣の今のお話をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと法律の中身の観点で一点お伺いをしたいと思います。
　今回、ＪＯＧＭＥＣが資金を入れて進めてきたもの、これまでの観点でいきますと、省令の方で三年たちますとその権利については譲渡するという形の立て付けになっていたかというふうに思いますが、今回の法改正でその譲渡の期間に関する記述が削除されております。これ、削除した理由についてまずは確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　今回の改正ということでありますが、条文の中に今回加わったのが、石油等の探鉱及び採取ということで、する権利、そして括弧書きで、その権利を取得するために必要な権利を含むということで出資するということになるわけですけれども、今回の改正では、産油国等の国営石油企業の株式取得を業務に今申し上げたとおり追加をしております。この目的が、相手国政府や国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築し、将来における我が国上流開発企業の権益獲得の布石とすることにございます。
　ですから、将来的に我が国上流開発企業による権益獲得が実現する時期というのが、なかなかその株式取得の目的を達成したと判断できる時期をあらかじめ三年以内というふうに見通しすることは非常に難しいということでございまして、このため、条文上、譲渡の期限を削除し、ＪＯＧＭＥＣによる保有期間に制限を設けないこととしたということでございます。
○礒崎哲史君　少し懸念をしていますのは、これまでは省令で三年というのがありましたから、そこをターゲットに様々なものが動いていったと思います。逆に、その歯止めがなくなると、期間的なターゲットがなくなるということで、業務の移管についても少しずるずると先延ばしになったりとか、その辺の管理がルーズになるようなことがないのか。あるいは、民間からすればしっかりと自分たちの方でというような考えがあったことが、少しＪＯＧＭＥＣとの考え方の違いがあって、実際に民間への業務移管のときに弊害が発生しないかどうかということも考えられるんですけれども、この点について確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　そういった弊害が出ないように、石油公団からＪＯＧＭＥＣに変わったとき、このときにやはり民主導でやっていくんだという哲学があるわけですから、その哲学は変更すべきではないというふうに思っています。
　ただ、一方で、特に国営石油会社の買収案件となりますと、相手国が国にしか売らないと、そういう交渉もあり得るわけです。いきなり民間には渡しませんよと、国にしか売らないと言われたときに、じゃ、ＪＯＧＭＥＣが出ていって買いますけど、三年きりでいいですかと言われたとき、場合によってはそれが五年とか六年になるケースもあるわけなので、そこを柔軟に対応させていただきたいということで、今回、この期限というのを外させていただきました。
　ただ、今申し上げたように、やっぱり民主導の哲学は変えるべきではないというふうに思っておりますので、法律からは外しましたけれども、私からＪＯＧＭＥＣに対して認める業務方法書、業務方法書には、まず探鉱権、探鉱権に関しては、国じゃないと駄目というケースはありませんから、ほとんどありませんから、これについては三年間という期間限定、探鉱する期間から考えても三年あれば十分でありますから三年と、これは過去の法律と同じ期限をしっかりと規定をしたいと思いますし、一方で、国営企業株式の買収などについては、これも、権益獲得が完全に実現をしたとか目的を達成したらもう売却をしなさいということは業務方法書に書かせていただく。国営石油会社何で投資するかというと、その石油会社が開発する権益に日本企業がかむためにＪＯＧＭＥＣは出資するわけですから、その開発がしっかり確定をすれば、もう株を持っている必要はないわけですからそれはすぐ売りなさい、この点はしっかり業務方法書に明記をさせていただきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今大臣の方から哲学は変更しないということで力強く御発言がありましたので、ちょっと安心をいたしました。
　今回の、あくまで業務拡大によって発生する足の長い案件については三年というのが難しいということでありますから、その意味では、従来の考え方の範疇でできていた投資、支援のメニューについては従来どおりの考えで、三年で移行していくということだと思いますので、この点について今確認をさせていただきました。
　是非、冒頭に五年程度の集中投資ということをちょっとお伺いをしました。ですから、集中的にやりますよというこの最初の発信に対して、その一方で、そうはいっても実は足が長いんです、開発が足が長いんです、だから譲渡期間の期間については文言を削除しましたというと少し説明の組立てに違和感を感じたところがあるんですけれども、あくまでもその案件に応じて、従来型でできるところは従来どおりの考え方でやって、言ってみれば今回のが特例に近い、特殊な件についてはこういう考え方だということ、これしっかりとすみ分けて進めていただきたいというふうに思います。もう本当に再三で申し訳ないですけれども、気付いてみたらＪＯＧＭＥＣの中に公金使ったんだけどリスクだけたまっていました、こういうことになってはいけないと思いますので、この点については是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それと、次にもう一つ、これは法律の中身の記述について確認をさせていただきます。
　施行日、期日についてなんですけれども、これは公布日から、もう即日ですね、公布日からとなっております。この理由について確認をさせていただきたいんですが、これだけ、外部専門家の審査もやると、プロセスも変えていきますと、当然、ちょっと今日、確認はしていないですけれども、人材育成なんかもやっていくということで、衆議院の委員会の中でもそういうやり取りがありました。かなりいろいろ準備としてはやらなければいけないことは多いんだというふうに思いますが、その中で、この公布日、すぐだというふうにされている理由について確認をしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　まず一つは、足下の油価が低迷していると。石油権益の資産価格が低下し、米国中堅企業によるシェールガス子会社の売却など資源会社の資産や株式を売却する動きが非常に出てきているというのが現状としてあります。既に中国、インドでありますが、こうした動きに迅速に対応し、国と国営石油企業が一体となって世界中で権益獲得や企業買収を進めておりまして、また欧米メジャーも買収を活発化していると、こういう現状がありまして、こうした動きに我が国が立ち遅れないようにする必要があるので、できるだけ早くというのが一点あります。
　二点目には、今年の五月の伊勢志摩サミットがございました。その首脳宣言におきましても上流開発投資の促進が合意をされているところでありまして、安倍総理が議長ということで、議長国として取りまとめを行った我が国としては、この合意を率先して実行に移していく必要があろうというふうに考えております。
　こうした点を踏まえれば、早急にＪＯＧＭＥＣの体制を整え、リスクマネー供給の機能を強化する必要があると考えまして、公布日に即施行というふうにしたわけでございます。
○礒崎哲史君　当然油価が上がる前にというふうな、ある意味急ぐべき案件だということは冒頭からお伺いをしましたので、その考え方に沿った即日ということなのかなというふうにも受け止めましたし、ただ、その一方で、ここ一、二週間、特に新聞報道、マスコミの報道を見ますと、世耕大臣のお顔を拝見する報道が多々ございまして、ロシアとの経済連携のお話ですね、こういった非常に活発な動き、特に来月プーチン大統領が訪日をされるというようなことも決まっております。こういう中でこの即日というのもあると、いろいろもう既に動き出している案件含めて様々な動きがあるのではないかなというふうにも考えるんですけれども、既に動かれている候補案件というのもこれはやはりあってこういう即日の日程というところも考えられたのではないかなというふうに考えたんですけれども、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　現時点で、特定の国とか特定の案件を想定してこの法改正をやっているというわけではありません。
　ただ、一方で、生き馬の目を抜く世界でありますから、いろんな売却案件がいっぱい出てきていて、特に中国、インドは非常に迅速に動いている。そういう中で、委員御指摘のように、これはやっぱりデューデリジェンスとか第三者委員会とかいったプロセスも経なければいけないわけですから、ある程度判断にも時間が掛かりますから、できるだけ早くこの法律を施行して、何かの案件があったときにほかの国に出遅れることなくＪＯＧＭＥＣがしっかり行動していけるようにしていくべきだというふうに思います。当然、ＪＯＧＭＥＣ自身は、今でもいろんな形でいろんな案件について当然研究とか分析といったことはやっているだろうというふうに思います。
　でも、いずれにしても、この法律は何か特定の案件、国を想定して改正をお願いしているわけではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○礒崎哲史君　なかなか、先ほど来ありましたけど、交渉事ですから、あるないというのを具体的にここでお話しいただくわけにはいかないんだというふうに思います。
　少し、こだわるわけではありませんが、先ほど来、第三者委員会を置く、様々な専門家の意見を聞くという、そのプロセス自体はそのとおりだと思いますし、しっかりと審査はやっていただかなければいけないんだというふうに思いますが、やはりそうはいっても、即日からということで、話がとんとん拍子に進んで、あっという間にこれ実は契約しますということになったとすると、本当に、さっき、今日つい三十分前に確認させてもらったそのプロセスを本当に踏んでいたのかということも懸念としては考えられるわけであります。
　ちょっとしつこいようではありますけれども、すぐにといいますか、できるだけ早く案件はまとめるんですけれども、あくまでもあのプロセスはしっかりと堅持をした上で、そして、そこでの議論については後々の公表も含めて透明性を持って進めていくということに、くどいですけれども、もう一度そこの点について確認をさせていただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさにおっしゃるように、その審査のプロセス、第三者委員会のプロセスというのは非常に重要でありますから、これをきっちり踏んでいくということになろうかと思います。だからこそ、できるだけ早く施行させていただいて、そういったものが、案件が来た場合に直ちにそういうプロセスに入れるようにしておくことも重要だというふうに思います。そして、そのプロセスで議論されたことはしっかり記録に残して後世に説明をしていく必要があると思っております。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　すぐに取りかかる、タイミングはまた別ですけれども、やはり様々な予算含めて体制を整えていく。今、先ほどは審査のプロセスで確認をしましたが、実際に支援をするというのはこれは税金を使っていくということになりますから、予算についてこれはしっかりと確保していくことも必要だというふうに思います。
　次年度の予算であったり、あるいは今五年間集中的にという冒頭のお話もございましたので、向こう五か年、どれぐらいの予算規模が必要になるか、そういった数字があれば確認をさせていただきたいと思います。