Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　今の説明は私はちょっとおかしいと思うんですよね。今回出された修正案に基づいて、第九条というのが修正されております。その中に、武力攻撃事態という場合においてはこういうものを記載しなければいけない、そして武力攻撃予測事態においてはこういうものを記載しなければならない、こういうふうに分けて書いてあるんですね。分けて書いてあるんですけれども、その意味は何か。逆に言うと、武力攻撃予測事態においては書けないことがある。例えば自衛隊法七十六条の防衛出動、このことは書けないんですね。
　ということで、私が疑問に思うのは、この武力攻撃予測事態というものと武力攻撃事態というものが今度分けて書かれた。分けて書かれたということは、例えば武力攻撃予測事態から武力攻撃事態に認定が変わる場合、この場合には、対処基本方針をそっくりと変えて、改めて新しい対処基本方針を出すということになるのではないかというふうに思うんですけれども、与党修正提案者、いかがですか。
○久間委員　それは対処基本方針の書き方は変わると思いますけれども、それは従来の武力攻撃事態という三つを一緒に併合した概念であっても、いわゆる予測されるような事態と武力攻撃が発生した場合とでは、内容はそれぞれやはり変わるわけでありますから、それぞれの事態の中身に、実態に応じて対処基本方針というのは定められるわけでありますので、概念を変えたからということでそれが変わるというよりも、むしろその対象となる事態が具体的にどうか、それに対してどう対処するか、それによって個々の書き方は変わってくるんじゃないかと思います。
　だから、変更した場合でも、それが従来の対処基本方針として書いた内容と全く異質なものになるならば、ＡＢＣとなっていたのに、ＤＥＦというのに変わった場合は、これはもう新しい対処基本方針として変えるべきであって、そこはそれほどの問題にはならないんじゃないかと思いますけれども。
○平岡委員　ＡＢＣにＤＥＦがつけ加わるんじゃなくて、Ａそのもの、最も基本となる武力攻撃事態であることの認定、あるいは武力攻撃予測事態であることの認定、ここが変わるわけですね。根本が変わるわけですよ。根本が変わったら、やはり対処方針も根本から変わっていく、私はそう思うわけです。
　そういう意味において、この認定そのものが違ってくるということで、対処基本方針そのものも根本的に変わってくるべきであるということで、これは変更というような概念ではいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、再度いかがですか。
○久間委員　認定しておった内容そのものが変わった場合には、それはもちろん対処基本方針そのものが変わる必要があるわけですから、そこはもう変えなきゃならないと思います。
　ただ、今私が言いましたのは、ＡＢＣにＤが加わった場合とか、同じ基本方針の変更であっても、そういうような変更の場合、これは新たに追加したＤだけの追加といいますか、追加の部分だけでいいというふうに思ったから答えたわけでありまして、認定の内容が、今まさにおっしゃられたように、もう全く違う、予測事態から武力攻撃事態というふうになった場合には、それは対処の基本方針そのものの内容ががらっと変わるわけですから、そこは新しい対処基本方針となる、そういうふうに思います。
○平岡委員　今、新しい対処基本方針になるというのは、要するに、今までの対処基本方針とは別のものとしての対処基本方針が出てくる、こういうふうに理解していいわけですか。
○中谷委員　それぞれ状況が、いろいろなケースもあるわけですから、予測事態と全く異なる事態も出てくるわけでございますので、武力攻撃事態の認定を受ける場合には、その都度国会の承認を得るということになろうかと思います。
○平岡委員　今のその趣旨でいくと、これは条文的には間違っているんじゃないですかね。
　というのは、これは、十三項のところに対処基本方針の変更をした場合の規定というのがあるんですね。どういう手続をとるかというのがあります。このときに、この手続を経られるべき対象となるものは一体何なのか。つまり、変更となった部分だけについて国会の承認を求めることになるのか、それとも変更後の全体の対処基本方針が国会の承認の対象になるのか、この点についてはどのようにお考えになっていますか。これは官房長官、政府の考え方。
○福田国務大臣　対処基本方針を変更した場合、法案の第九条十二項において準用する同条第六項の規定によりまして、国会の承認の対象になりますものは、当該対処基本方針を変更した部分でございます。
○平岡委員　今、変更後の対処方針そのものが承認の対象になるというふうに言われたんですか、ちょっと再確認ですけれども。
○福田国務大臣　ただいま申したのは、変更した部分であるということで、その部分でございます。
○平岡委員　今の変更した部分ということでありましたけれども、例えば、変更しました、変更した中身はいいけれども、もともとのところが、事態が違ってきているのでもともとの部分について賛成できない、国会としては承認できない、こういう場合は、これは国会はどういう対応をとるんですか。どういう対応がとり得るんですか。
○福田国務大臣　要するに、新たに変更した部分について承認を得る、こういうことになります。
○平岡委員　しかし、国会は、新たに変更する部分はそれは納得するけれども、もとの変更されていない部分のもとのところが、これはおかしい、これはもう既にやめるべきである、こういうような判断をするようなケースがあるわけですね、これは理屈の問題ですけれども。そういうときに、結局、国会はどうしていいかわからないような状態になってしまう。だから、私は、一つ前に部分承認という仕組みをこの中に持ってこなければいけないんじゃないかということをこの前も委員会で質問したわけであります。
　そういう意味においては、この法案の国会による統制の部分については、極めて不十分な内容であるということを指摘申し上げたいというふうに思っております。
　先ほどの中谷提案者からの答弁の部分については、時間がないので、また再度検証した上で質問させていただきたいというふうに思っております。
　そこで、これは私も前回の質問の際に外務大臣にちょっとお聞きしたわけでありますけれども、外務大臣、私の質問を少し理解していただけなかったところもあったようでありまして、当時の法制局長官が助け船を出して、自衛隊の海外派遣はできないんですよという答弁があったわけですけれども、私が質問した趣旨はそういうことではなくて、米軍というのは我が国の法令について尊重義務があるとされている、そういう状況の中で、我が国の自衛権発動の三要件というものは、日米安全保障条約のもとで行動する在日米軍にも適用されるのかという点について私はお聞きしたわけでありますけれども、この点について、再度外務大臣としての答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、米軍の活動でございますが、これは、自衛隊の活動と異なりまして、憲法第九条の適用を受けるものではないということは言うまでもございません。
　それで、他方、一般国際法上、ある国が自衛権を行使する要件は、国家または国民に対する外部からの急迫不正の侵害があること、これを排除するのに他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力の行使であることと一般的に考えられております。また、国連憲章の第五十一条では、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と規定をいたしています。
　日米安保条約第五条に基づきまして行動する米軍は、こうした国際法上認められた自衛権の範囲内で武力の行使を行うものでございます。
○平岡委員　今の答弁を前提に、ある程度具体的な例示としての問題をちょっと聞いておきたいと思うんです。
　例えば我が国で、米国でありました九・一一の同時多発テロのようなことが仮に起こったとします。起こったとしたときに、我が国は先ほど言った海外派兵禁止といったような条件とかもあります。そういう条件のもとで、日本の対応というのはある程度制約された対応になるということでありますけれども、今の外務大臣の御答弁でいきますと、日米安保条約のもとで、我が国と同盟関係にある米国は、この前のアフガンのケースと同じように、外国に行って、テロ攻撃国に対して自衛権の行使としての武力攻撃をするということが認められるんでしょうか。この点について見解をいただきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたような九・一一と同じような事態が日本で起きた場合ということでございますけれども、九・一一のときは、国連憲章五十一条に言いますところの武力攻撃が行われたということで、これは我が国を含め、ほとんど国際社会全体として認められたということでございます。
　しかし、それはあくまでも、あのときのいろいろな状況を総合的に判断した上で武力攻撃があったというふうな認定が行われたということでございまして、それが我が国において行われたということを、特定の事例について、直ちにそれが自動的にあの武力攻撃に該当するということは難しいわけでございますけれども、仮に、我が国に対する武力攻撃が我が国の施政のもとにある領域において行われたということであれば、これは安保条約五条に基づいて米軍も共同行動をとるということでございます。
　その根拠といたしましては、もちろんこれは自衛権ということでございますけれども、それでは、自衛権の行使の態様というものがどういうふうになるのか。今委員がおっしゃいましたような、例えば外国まで出ていって攻撃することまで許されるのかというようなことにつきましては、あくまでその特別の事例に従いまして判断されるべきことでありまして、必ずしも、その場合に必ず外国まで出て攻撃が行われるということではないというふうに考えております。
○平岡委員　今、局長の方から、具体の事例に照らして判断していくという答弁がありました。
　実は、この前の外務大臣とのやりとりの中で、その点も含めて議論しているんですね。そのときに外務大臣は、「集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要でございます。」私は、それでは、そうか、日本と相談しながらやるのかなと思ったら、その要請または同意というのは、日米安保条約によって同意がされているんだ、そういう趣旨の答弁がされているんですね。
　つまり、具体のケースにおいては、日本側が何の関与することなく米軍が行動できるというふうに外務大臣が答弁されたというふうに私はちょっと思ったんですけれども、そうじゃなくて、今局長が答弁されたように、具体のケースが起こったときには、そのときにアメリカと日本との間でどう対応するかということについてちゃんと相談をされるという理解でいいんですね。
○海老原政府参考人　今私が答弁申し上げましたのは、安保条約五条に基づきまして米軍が共同行動をとるという場合のその武力行使の態様については、個別の事例に沿って判断されるべきだということを申し上げたわけでございます。
　今委員がおっしゃいましたのは、我が国の施政のもとにある領域に対して武力攻撃が行われる、それに基づいて安保条約の五条が発動され、米軍が武力の行使を行うという場合に、我が国の事前の同意が要るかどうかというお尋ねだろうと思いますけれども、これにつきましては、先般、委員のお尋ねに対して外務大臣が答弁したとおりでございまして、これは、ある国が集団的自衛権を行使するというときには、当然、その攻撃を受けている国の同意が必要なわけでございますけれども、これは日本とアメリカ、米国の場合には、安保条約の第五条というもので、これで既に日本が同意を与えているということでございますので、五条に該当する武力攻撃が行われるという場合には、米国は、安保条約に基づいて、いわば日本の同意を得た形で武力の行使を行うということになるということでございます。
○平岡委員　同意が与えられた形でという、その同意が与えられた形というのは、日米安保条約をさっきから指しているというふうに答弁されていますから、条約があるからもう同意は与えられたということで、この前のケースのようなことが日本で起こったときには、アメリカは、日本の自衛権の行使、集団的自衛権の行使ということになるんでしょうか、アフガンにまで行ってあれだけの大規模な攻撃をしてもいいというふうになってしまう。これは、どうも私はそのままの答弁では納得しがたい。この点については、また再度検証いたしたいというふうに思います。
　そこで、いろいろたくさん問題が法案にもありますので聞いておきたいんですけれども、十五条の第二項のところなんですね。ここは、内閣総理大臣が直接執行したり、あるいは代執行したりするというような場面で書いてあるんですけれども、みずからまたは所管の大臣を指揮して「対処措置を実施し、又は実施させることができる。」と書いてあるんです。文章的に言うと、これは「又は」でつながっていますから、直接的、並行的にいくケースと、クロスするケースと、いろいろあると思うんですけれども、このケースの場合は、例えば、総理大臣はみずから対処措置を実施することができるというふうになっているという理解で、クロスはないという理解でいいんでしょうか。
○福田国務大臣　ただいまの法案十五条第二項は、内閣総理大臣がみずから対処措置を実施すること、内閣総理大臣が対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、対処措置を実施させること、この二つについて規定しているものでございます。
　お尋ねの「当該対処措置を実施し、」と「実施させることができる。」というこういう主語は、これは両方とも内閣総理大臣、こういうことになるわけです。
○平岡委員　もう一つ確認したいんですけれども、十五条の二項の第一号で「前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。」というふうに、客観的事実で書いてあるんですけれども、実施されないときの場合として、地方公共団体の長等が総理大臣の指示に従わないというような場合もあれば、地方公共団体の長等は指示に従っているけれども、その職員等が動かないという場合もあると思うんですけれども、ここの第一号はどの場合を指しているんでしょうか。
○福田国務大臣　ただいまの十五条第二項第一号は、内閣総理大臣の指示に基づく所要の対処措置が実施されないときに、内閣総理大臣がみずから対処措置を実施することができることを定めたものでございます。
　これに該当するさまざまな事例が考えられることから、一般論を述べることは困難でございますけれども、その原因にかかわらず、結果として内閣総理大臣の指示に基づく所要の対処措置が実施されないときは、みずから対処措置の実施を行うことができるもの、このように考えております。
○平岡委員　客観的に対処措置が実施されないときは、どんな場合でも入るということだというふうに理解いたしました。
　それで、この条文、短く言いますと、内閣総理大臣はみずから対処措置を実施することができる、こう書いてある、みずから実施するというのは、具体的にどのような方法でどのように実施することを意味しているんですか。
　内閣総理大臣というのは、いわば内閣の長でありますから、その下には防衛庁もあれば、警察庁もあれば、いろいろな強制的な力を持っているそういう省庁もあるわけでありますけれども、これはどういうことをできるというふうに規定してあるんでしょうか。
○福田国務大臣　内閣総理大臣がみずから対処措置を実施する場合の対象や要件等につきましては、今後整備されます事態対処法制において個別具体的に規定される、こういうことになります。
　国民の保護のための法制におきましては、都道府県知事による避難の指示や、それから救援が適切に行われていない場合等に、内閣総理大臣がみずから対処措置を実施することを規定しておりまして、具体的には、内閣総理大臣がみずから避難の指示を行ったり、指定行政機関の長等を指揮する、それからまた食料や飲料水の供給を行うことなどが考えられるのであります。
○平岡委員　ちょっとイメージがよくわからないんですけれども、内閣総理大臣が現場に行って、あっち行けこっち行けと言うわけじゃないわけでしょう。だれかにやらせるわけでしょう、多分。それは、みずから実施するということではなくて、所管の大臣を指揮してやらせるということの概念にははまるのかもしれません。そっちの方かもしれません。だけれども、みずから実施するということの具体的な、どんな場合かというのが想像つかないんですね。
　もうちょっとそこは具体的な事例を挙げていただいて、また検証したいと思います。きょうは時間がないので、それをまずお願いしたい。委員長、よろしいでしょうか。
○鳩山委員長　はい。
○平岡委員　まだ保護法制ができていないからすべてを網羅することは無理でしょうけれども、具体的な事例を挙げていただいて、そして、これ以上のことはできないんだ、そういうものもあわせてお示ししていただきたい。例えば、警察官が現場に行って、けん銃を向けて、あなたはこっちに移動しなさいというようなことまでできるのかといったら、私は、これは多分憲法上の問題もあってできないんだろうと。そういう意味において、できる範囲、できない範囲というものがあろうと思いますので、その辺も具体的に示していただきたいというふうに思います。
　それから、これはまたどこかで質問がされていた話ではありますけれども、例えば米軍とか自衛隊が、戦闘行為において国民の皆さんに何らかの被害を与えてしまったというようなときに、その国民に対してはどのような救済が行われるのかという点についてでありますけれども、自衛隊法第八十八条あるいは日米安保条約の中にそれらのことについての記述が幾つかございます。
　ただ、これを見ただけでは本当に国民が救済されるのかどうか、よくわからないということでありますので、その点についてどのような仕組みになっているのかということと、本当にそれが実現できるのかということについて、今回の国民保護法制の中でどのようなことをお考えになっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
　特に、問題となるのは、本当に被害を受けたのが補償とかあるいは賠償とかという対象になるかどうかということをきちっと検証するための組織というものがなければ、一人一人の国民の皆さんに裁判を起こしてくださいといったような話になって、決して国民の皆さんの救済にならないというふうに私は思っているんですけれども、その点も含めて御見解をお示しいただきたいと思います。
○石破国務大臣　自衛隊の行動につきましてお答えをいたしたいと思います。
　当然のことでありますが、そういうことが起こらないようにする、当然のことであります。にもかかわりませず自衛隊による、まず違法、つまり八十八条に該当しない違法な行為により民間に損害を与えた場合には、当然のことでありますが、国賠法の対象となるだろう。
　しかしながら、憲法二十九条第三項の直接適用というもの、つまり、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ここについて、では具体的な法律があるのかというと、実はございません。そうすると、これを直接適用するということが必ずしも排除されるというわけではないのではないかというふうに考えております。この点につきましては、なお議論が必要なことだというふうに考えておりますが、適法な行動を行ってもそういうことはあるわけでございます。そうすると、根拠規定は憲法ということになろうかと思います。
　それで、先生、では検証する方法が必要ではないかという御指摘ですが、それではだれがその検証の主体となって、どのような形で行うのだろうかということでございます。もちろん、戦闘が終わった後で、敵の侵害を排除した後でそういうような損害が起こっていないだろうかということは行政といたしましてもきちんと見てまいることでございますが、そういうようなことを具体的に条文に書きましたときに、だれが主体となってやっていくのだろうかということが問題になろうかと思います。もちろん、では国民が裁判を起こすのを待っているのかというようなことを申し上げるつもりはございませんし、そういうようなことについても考えていかねばならないことだと思いますが、現段階で考えておりますのは、今のようなとおりでございます。
○平岡委員　外務大臣。
○川口国務大臣　米軍のケースでございますけれども、武力攻撃事態における国民の被害にはさまざまな場合がありまして、個別具体的な判断が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、このような被害に対しての補償の問題につきましては、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として、政府全体で検討すべきものであるというふうに考えます。
○平岡委員　今、両大臣の答弁でもわかるように、決して十分な制度ができていない、いろいろ対応しなければならないことがある、そういう前提で答弁があったと思います。きちっとその点をどうするのかということをあわせて、この委員会で引き続き議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございます。
　去る四月十七日でありますが、我が党の安全保障基本法案と非常事態対処基本法案を衆議院に提出させていただきました。これらの法案は昨年の百五十四通常国会に提出したものとほぼ同等のものでございますけれども、今回は、この非常事態対処基本法案に新たに、非常事態において生じた国民の損失・損害補償について規定しておりますとともに、国民の保護に関する規定を設けたわけであります。後日、当委員会に付託、審議をされる際にその詳細について言及をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　これまでの政府提案のいわゆる有事法制関連三法案でありますが、与党からこの修正案が出されて、そして先週の当委員会に政府より国民保護法制の概要が提示をされました。これまでの審議を通じて、問題がある、欠陥があるといったような点をこれに盛り込んだと思うのでありますが、これらについて質問をさせていただくわけでありますけれども、その前に、私は、石破防衛庁長官に実は初めて質疑をするわけでありまして、改めて我が国の安全保障に関する憲法解釈の基本的な認識について幾つかお尋ねをしておきたい、このように思うわけであります。ひとつよろしくお願いをいたします。
　初めに、集団的自衛権の憲法上の解釈についてお尋ねをしておきます。
　長官は、大臣就任前から、安全保障委員会とか憲法調査会で、官僚支配の典型として集団的自衛権の解釈問題を取り上げて、このような状況を打破することが日米同盟の強化、さらには政治主導を国民の理解のもとに確立することにつながっていく、日米安全保障条約は非対称的双務条約で、集団的自衛権を使えないというのは、双務条約に近づけるためにも主権を確保するためにも問題だというようなことを述べておられるわけであります。
　大臣に就任されて、これまでの質疑では、小泉内閣の一員として内閣の方針に従うというような御答弁をされているようでありますけれども、これまでの、我が国の集団的自衛権は、有してはいるけれども憲法上行使できないとの政府解釈、これを変えるとか、御自分のお考えのとおりにやっていきたいとか、どういうふうに考えておられるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これはいろいろな議論があると思います。私ども自由民主党の中にもいろいろな議論がございます。恐らく、自由党は一つなのかもしれませんが、いろいろな党の中にいろいろな議論がございます。
　これは、内閣といたしまして、そういうような議論を国会の場で行うことは、これはどんどんやるべきだと総理がいつもお話しになりますように、憲法調査会等々でいろいろな議論をどんどんやるべきである、そういうことはまさしく自由に行えばよいのである、集団的自衛権もそうである、こういうふうにお話しになっているとおりでございます。
　他方、政府の立場というのは、先ほど先生御指摘になったとおりでございます。私、小泉内閣の閣僚であります以上、その内閣の方針に従う、これは閣僚として当然のことだと思っております。
　一つ申し上げたいのは、私は、集団的自衛権が使えない、あるいは使わない、だから全然何もできないんだ、憲法解釈を変える、もしくは憲法そのものを変えないと何にもできないんだという発想は、それはどうなんだろうかという気が、自身、いたしております。
　すなわち、今の、集団的自衛権を使わない、使えないという考え方のもとで一体何がどこまでできるのかということはきちんとやりませんと、憲法解釈は今のままではだめだ、変えない限り何にもできないという話になってしまいますと、非常にハードルが高いのではないだろうか。集団的自衛権は使えないという考え方のもとで一体何がどこまでできるのかということの精査はきちんとしなければいけない。
　どちらにしても、日本国の平和と安全、独立、そのことに向けて、今の憲法解釈の中で本当にきちんとやっていくということが私どもに課せられた責任であるというふうに思っておるところでございます。
○工藤委員　今、長官いろいろ御答弁をされたわけでありますけれども、どうもこれまでの、石破長官が長官に就任される前にいろいろなことを安全保障問題に対して発言されておられるのと、小泉内閣の一員になったといったようなことで、これを守るのは当然だ、そういうことと、何か相当ずれがあるんじゃないかというような感じを持っているんですよ。
　もちろん、今の石破長官の御答弁、本当に上手に答弁をされたなというような感じを持っているわけでありますけれども、そもそも、政治家は、申し上げるまでもないんですが、自分の考えを通す、そのためには、そういう立場に早くなって、通せるような立場になって、そして国民を説得したりいろいろなことをしながら、自分の政策とかそういうものを実行していく、そういうような考えに立つのが普通なわけなんですね。
　それが、小泉内閣の一員になったから考えを変える。もしかしたら、いつまでも、十年も防衛庁長官をやっておられないだろうと思うんですが、ですから、やめた場合には、それじゃ、またもとに戻るのかといったような、それだったら、これは本当に政治家というのは何だといったような、そういう疑問を、ですから私は、石破長官は非常にお人柄のいい方ですから、じくじたるものがあるのかなとか、何かそういうようなことがないのかなといったような、同情でもないんですけれども、そういう思いを実は抱きながら、御就任以来の御発言をお聞きしておったわけであります。
　政府見解ということになりますから、変えるつもりはないというふうなことなんでしょうね、今の御答弁は。
○石破国務大臣　私の申し上げ方が十分ではないのかもしれませんが、政府の見解に従うことは当然であるというふうに申し上げておるわけでございます。それは、集団的自衛権は、主権国家である以上、保有していることは当然であるけれども、それの行使は自衛の最小限を超えるので、憲法上許されない、一言一句正確ではありませんが、このような政府の立場というものに従うということでございます。
　大臣になる前に言っておったことと違うではないかということであります。
　それは、先ほど申し上げましたように、私、以前から思っておりますのは、集団的自衛権が使えなければ何にもできないんだ、集団的自衛権の行使を認めれば何でもできるんだ、それは確かにそうなのかもしれません。しかしながら、本当に今、いろいろな問題がある中で、本当にぎりぎりいっぱい考えてみてどこまでできるんだろうかという作業を自分自身できちんとやっていない、そういうような思いがございます。今でもあります。
　どこまで本当にできるのか、そして、それで本当に日本の平和と独立、国民の生命財産、こういうものは守れないのかということは、やはりきちんと検証していかねばならないことだろうと思っています。
　憲法の議論になりますと、これは本当に神学論みたいなお話になりまして、それぞれにいろいろなお考え方があります。憲法を改正、あるいは解釈変更、いろいろな考え方があります。私は、その前にもっとやっておくべきことがたくさんあるのではないだろうか。
　私自身の立場は、繰り返して申し上げますが、今の政府の解釈に従うということでございます。そして、その中において、国民の生命財産、国の独立を内閣総理大臣のもとでお預かりをする閣僚として、本当にそれできちんと十分なのだということを検証していく、それが必要なことだというふうに思っておるわけでございます。これでお許しをいただきたいと存じます。
○工藤委員　いろいろな政治家、それから国会議員の中にはいろいろな考えがあるというようなこと、それはまあそのとおりでありますが、僕は、石破長官がどうかということをお聞きしているのであります。
　それでは、国連憲章と集団的自衛権の関係について若干お聞きしてみたいと思うんです。
　これについても、長官は、国連憲章との関係においても、これまで持論を展開されてまいりました。予算委員会等で、国連憲章五十一条に集団的自衛権というものが書いてあるのも、国連は完全ではないから、その間に集団的自衛権というものを認めて、安全保障委員会への報告という義務を課しているわけで、それは目的なしに勝手に書いてあるわけではない。世界の平和の維持、そういう目的のために書かれているのであって、日本は、それを憲法上持てないという解釈をずっと今日に至るまで引きずっていいのだろうか、私は疑問だ。このように発言をされているわけであります。覚えておられると思うのでありますが、要するに、国連憲章五十一条に基づいて、加盟国が個別的または集団的自衛の固有の権利を有することとの関係において、現在の我が国における憲法解釈に疑問を呈しておられるわけであります。
　こうした疑問は至極もっともな話でありまして、我が自由党としては、解釈をもって憲法上集団的自衛権を有していることに何ら疑いを持っておりませんけれども、国連憲章が加盟国に集団的自衛権を認めているにもかかわらず、我が国が集団的自衛権を行使することができない理由はいかなるものとお考えなのか。その点、石破長官、お尋ねをいたします。
○石破国務大臣　それは、自衛のための必要最小限を超えるからということだと思います。
　つまり、国連憲章第五十一条と、我々の憲法あるいは自衛隊に関する解釈、そことの整合という点について論理的に問題があるとは私は思っておりません。自衛の範囲が最大限どこまでも認められるというものだとも考えておりません。
　政府の立場といたしましては、集団的自衛権の行使というものが、自衛権の、我が国を守るための必要最小限を超えるからこれはだめなのだ、国連に加盟をしておるからといって、その集団的自衛権の行使そのものが決して義務として課せられておるわけではないということだと思っております。
○工藤委員　長官、先ほども申し上げましたとおり、防衛庁長官に就任される前に、やはりいろいろな発言をしておられるわけなんですね。
　防衛庁長官に御就任される直前の憲法調査会、これで、次のような発言をされております。日本の国において、徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界じゅうどこにもないのだろうと思っている。なぜ憲法違反と聞くと、意に反した奴隷的な苦役だというような国は、国家の名に値しないのだろうと思う。少なくとも、日本以外のどの国に行っても、社会体制がどんなに違っても、そのようなことは、あなた、何を考えているんですか、そういう反応になるだろう。このように話をされておられるわけであります。
　これから我が国の安全保障問題を考えるときに、この徴兵制についての憲法上の解釈も一つの大きなテーマだろうと思いますけれども、長官、現在どのようにこの問題をお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○石破国務大臣　憲法調査会でそのような議論をさせていただきました。
　すなわち、私は、ここで閣僚であります私が一議員としてのことを申し上げることは差し控えなければいけないというふうに思っております。
　政府といたしまして、平時であると有事であるとを問わず、憲法十三条、十八条などの規定の趣旨から見て、許容されるものではないと考える、これが今の政府の立場なわけでございます。
　十三条というのは、委員御案内のとおりでございますが、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」十三条でございます。第十八条、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」これが十八条でございます。
　憲法上、私は、徴兵制をしくべきだということを申し上げたことは一度もございません。これはどのような記録をごらんになりましても、私はそのようなことも申し上げたことはございません。
　ただ、議員としてやっておりますときに、今、政府の立場に立ちまして、政府の見解に従うことは当然のことでございますが、私が当時思っておりましたのは、これが、意に反した苦役、奴隷的拘束という十八条を用いるということには、以前から多くの議論がございました。憲法違反であるとしても、一体何条を、憲法何条によって憲法違反というふうにするのかということ、あるいは徴兵の良心的な忌避というようなもの、そういうものをどのように考えるのか、そういう議論を私はいたした覚えがございます。
　いずれにいたしましても、現在の政府の立場に従うことに変わりはございません。
○工藤委員　徴兵制をやった方がいいなどと言ったことが一度もないと言いますけれども、これまでの御発言を勘案してみれば、疑問を呈しておられるわけでありますから、私は、何か、石破長官、安全保障問題のエキスパートといいますか、いろいろ勉強をされておられる、こういうようなことで御発言があったわけですけれども、どうも小泉内閣の意思、現在の政府の考え方とどうもしっくりきていないんじゃないかというような気持ちを、今までの発言からそういうふうに感じるわけなんですよ。
　同じ閣僚でも、失礼な言い方かもしれませんが、別な大臣であれば、安全保障と関係がなければ、そんな疑問も持たないわけでありますけれども、何かじくじたるような気持ちも持っておられるんじゃないかなといったような、そういう思いもいたしているわけであります。
　石破長官のこの問題だけをやっておれば時間がありませんので、ちょっとはねて、それでは法案の質疑に入りたいと思います。
　先ほども質疑がございましたけれども、今回の与党の修正案で、武力攻撃事態の定義を、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態、これに二分をしたわけであります。
　これまでの審議でも、我が党の二法案に対して、何人かの委員から、政府提案の法案よりも自由党の法案の方がすっきりしてわかりやすい、このような評価をいただいてまいりました。それは、自衛権の発動として武力行使条項を明記して、さらに非常事態の概念等を明確に規定していることによるものだ、私はこのように思っているところであります。
　ところが、政府提案の法案は、基本的認識が理論立っていない上に、あらゆるものを列記したために、極めてわかりにくい法案になっていると思うのであります。これでは、国民に理解をしてくれ、こう言っても、なかなか容易なものではないだろうというように感ずるわけであります。
　そこで、石破長官に、今回、武力事態の定義を二分した与党修正案についてどのような御見解を持っておられるのか、基本的なことをお伺いしておきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、昨年も議論のあったことでございますが、予測とおそれも全部ひっくるめて武力攻撃事態だというふうにするのは、幾ら何でもこれは無理ではないかという御議論がございました。予測とおそれの違いもわかりにくいというお話がありました。
　それを、予測というものを残し、おそれというものを外した方がよほどすっきりするだろう、そして、それと自衛隊法との間の整合というものも私は論理的に問題がないだろうというふうに思っているところでございます。
○工藤委員　それでは、武力攻撃事態以外の緊急事態対策についてもお尋ねをしておきたいと思うんですが、今回の修正案では、これまでの審議を通じて指摘されてまいりましたテロあるいは武装工作船等の緊急事態対策として、二十四条を修正し、新たに二十五条に具体的に対処方針を規定されております。
　そこでまず、アメリカの九・一一テロや北朝鮮の武装工作船問題を契機にして、このような不測の事態に対処するために防衛庁としてこれまでどのような対策を講じてこられたのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　これは、九・一一の後にいろいろと国会の御審議を賜りまして、自衛隊法の改正をいたしました。例えば、警護出動というものをつくった、あるいは情報収集出動というものをつくった。さらには、海上保安庁法の改正に連動いたしまして、海上警備行動時の武器使用の権限、あるいは治安出動時の武器使用の権限、こういうものを改正いただいたということがございます。
　さらに加えまして、私ども本当に考えていかねばならないのは、警察あるいは海上保安庁、テロというような事態は、第一義的にはこれは警察権の対象だと思っております、我が国に対する計画的、組織的な武力の行使ではございませんので。
　ただ、海上保安庁なり警察なりというものが本当に全滅しちゃって、死屍累々となって、その後ようやっと自衛隊が出てきましたよということであっては絶対ならないのであろう、そこが本当にすき間なく、間断なくやっていかねばならないのだろう。そのために、自衛隊、あるいは自衛隊と警察、海上保安庁、この連携、これはもう図上だけでいろいろな訓練をやってまいりました。しかし、それをさらに精緻なものにしていくということも必要であろうというふうに思っておるところでございます。
　図上だけでというのは、ごめんなさい。図上におきましてそういうことをやってまいりました。
　私は、いずれにいたしましても、法律はきちんとしたかもしれない、しかし本当にそれは運用できるのか、それを運用するに足るようなそういう装備であるのか、そういうことをきちんきちんと検証していく。そのことが日々大切なことだと考えております。
○工藤委員　時間がないので、次の質問をしますが、国民保護法制とか、米軍、自衛隊の行動の円滑化等に関して、武力攻撃事態法が施行された後、その後に二年以内に法整備を図るとしているわけでありますが、なぜ武力攻撃事態以外の緊急事態について二年以内に対処方針を策定するとしていないのかであります。
　石破長官は、昨年、これも長官になられる前の話でありますが、当委員会で、テロとか不審船とかサイバーとかそういうのをつくるまでまた十年、二十年かかりましたというようなことが一番怖いんです、従来の第三分類、国民を守るための法律等々は二年以内というふうに期限が定められているが、テロ、工作船はどうするということに期限がありませんねと疑問を呈しております。
　このような認識をお持ちの長官でありますから、当然、なぜ今回の与党修正案でも期限を設けなかったのか、極めて御不満に思っておられるのではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、去年の今ごろも議論をしておりました。それからもう一年たっちゃったわけでございます。
　私は、テロとか工作船について、私見でございますけれども、法的な整備は相当に整ったという感じを持っております。そうしますと、実際にどの条文がどこまでがぎりぎり適用範囲なのかという議論をきちんとしていくのが必要だろうと思っております。
　庁内におきまして、本当に、例えば海上警備行動というものは、例えば治安出動というものは、例えば領空侵犯措置というものはどこまで考えられるのかということを議論いたしまして、そしてまた、それにふさわしい装備があるのかどうかということを議論してまいりますと、これは二年とかいうことを限らなくても、もっと早くやっていかねばならぬものではないだろうか。あした起こるかもしれない、一週間後に起こるかもしれない、一カ月後に起こるかもしれない、そのときに、いえいえ申しわけありませんでした、議論がまだ最中でございます、そんなことは政府として言えることだと私は思っておりません。
　したがいまして、一日でも早い方がいい、一時間でも早い方がいい、そのために私は、二年とかそういうようなことに拘泥せず、本当に一日でも一時間でも早くあるべくということで全力を尽くしておるところでございます。
○工藤委員　今の御答弁だと、二年なんて考えなくていい、もっともっと一日も早くというような御答弁なんでありますね。
○石破国務大臣　済みません。私の言い方が足りなかったかもしれません。
　これは本当に、今冒頭申し上げましたように、じゃテロ対策新法というような、テロ対策特措法とは別の概念でございますが、いわゆるテロ対策新法みたいなものを新たにつくらなければいけないであろうかといえば、私は、立法府の御審議をいただいて新たな法律をつくらなければテロに対応できない事態というものが、現在私が知る限りは想定ができません。今ある法律を本当に十分に使いこなしたときに、私は、国民の皆様方に安心していただけるような体制というものができるというふうに現在考えておるところでございます。
　したがって、法律というものが一年以内にできるかというお尋ねであれば、必ずしも法律というものを念頭に置いて申し上げておるわけではございません。
○工藤委員　もう時間がなくなって、この質問で終わりにしなければならないような状況になってきておりますが、法案第六条において、指定公共機関は武力攻撃事態への対処に関し必要な措置を実施する責務を有すると規定をされて、今回の概要では、その役割について具体的に列挙されております。
　そこで、この役割を担う指定公共機関とはどのような機関を想定されているのか。これまでの説明では、災害対策基本法の規定に基づく機関を想定しているということでありましたが、今後の検討次第ではさらに指定範囲が広がることも考えられますけれども、いかがかということであります。
　また、この対処措置の最初に挙げられている「放送事業者による警報、武力攻撃事態等の状況及び避難の指示の内容の放送」について、ＮＨＫ以外の民間放送局も指定される可能性があると思うのでありますが、その際、放送内容に関して、特に武力攻撃事態の状況についての報道などに何らかの制約を課したり、基本的な報道の自由を侵害したりすることにならないのかどうか。その点、あわせてお伺いをいたします。
○福田国務大臣　それでは、まとめてお答え申し上げます。
　まず、指定公共機関というのはどういう機関なのかといったようなことでございますけれども、法案の第二条第五号におきまして、指定公共機関の対象となり得る公共的機関としては、独立行政法人、日本銀行及び日本放送協会を、また、公益的事業を営む法人として、電気、ガス、輸送または通信を営む事業者をそれぞれ例示してございます。
　今後、整備されます個別の法制におきましては、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の具体的な内容が法定されることから、指定の対象となる公共機関の範囲も明らかになるというように考えております。
　実際にいかなるものを指定公共機関として政令で指定するかについては、災害対策基本法の指定公共機関を参考にしつつ、その業務の公益性の度合いや武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえまして、当該機関の意見も聞きつつ総合的に判断する、こういうことになっております。
　それから、もう一つございます。放送事業者のことでございますけれども、武力攻撃事態においては、国民の生命身体の安全の確保のため、警報等の緊急情報を国民に迅速に伝達することが重要でございます。
　そのような観点から、国民の保護のための法制では、警報等の緊急情報の放送について、指定公共機関である放送事業者の対処措置として個別具体的に規定することを検討しておるわけでございます。
　指定公共機関である放送事業者は、みずから定めた業務計画に基づいて、自主的な判断により警報等の緊急情報を放送するものでございまして、放送の自律性を損なうものではないと考えております。
　政府としては、報道の規制など報道の自由を制限するようなことは全く考えておりません。
　以上です。
○工藤委員　もう一点だけお伺いします。
　国民の権利及び義務について、都道府県知事とか市町村長による土地建物等の一時使用、または物件の使用もしくは収用に従うこととされているわけでありますが、もし従わなかった場合の措置は罰則も含めていかなるものになるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　国民の保護のための法制におきましては、都道府県知事が、避難住民の収容施設や医療施設を確保するために土地や建物を使用し、または緊急物資を確保するためにこれを収用する必要があるときは、あらかじめ土地や物資の所有者に同意を求め、または売り渡しの要請を行う、こういうことを考えているわけでございます。この場合において、同意の求めや要請を正当な理由なく拒否したときは、都道府県知事が土地等を同意なくして使用し、または物資を収用できるようにすることを想定しておりますけれども、拒否したことについて罰則を科すということは考えておりません。
　また、市町村長による土地建物の一時使用等につきましては、武力攻撃に伴う災害が発生した場合において、これに対処するため応急的な措置を実施する際に必要となるものと想定をいたしております。このような措置は、緊急を要するために、相手方の同意がなくても実施できるようにすることを想定しており、措置を担保するために罰則を科す、こういうことはこれも考えておりません。
○工藤委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　昨年四月に有事関連三法案が当国会に提出されたときに比べまして、国際情勢に大きな変化が生まれていると思います。最大の変化は、アメリカが、フランス、ロシア、中国など国連安保理常任理事国を初め国連安保理の多数の国が反対する中、イラクに対する武力行使に踏み切ったことであります。
　アメリカ・ブッシュ政権は、昨年九月二十日、国家安全保障戦略を策定いたしました。この戦略の核心部分は何か。それは、アメリカは、国連や国連安保理の同意、支持がなくとも、授権がなくても、脅威を認めた国に対してアメリカ単独でも先制的武力行使をいとわないということであります。
　武力攻撃事態法案は、我が国に対する武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態において、武力攻撃事態等を終結させるために米軍が行う行動が円滑かつ効果的に行われるように、自衛隊など指定行政機関、地方公共団体あるいは指定公共機関がこの米軍に物品、施設、役務の提供その他の措置をとることが一つの大きな柱になっております。
　そこで、官房長官にお聞きをいたします。
　アメリカが国連の、あるいは国連安保理の同意、支持、権限付与なしで単独で行う先制的武力行使が我が国周辺で行われ、そして引き起こされる武力攻撃予測事態においても、この武力攻撃事態法は発動され、我が国は米軍に対して支援措置をとるのか、明確な答弁を願います。
○福田国務大臣　米国が、御指摘のようなこと、そういうようなことが今回起こった。しかし、その理由というか原因というのは、米国は国際法上の権利及び義務に合致した行動をとるものであるというように考えておるわけです、まず。ですから、先制的に自衛権を発動する、そういうようなことではない。法的に明らかなことは、今回の対イラク軍事行動が国連の累次の関連決議に基づくものであって国連憲章に合致する、こういうことでございます。
　また、我が国に対する武力攻撃が発生した事態、すなわち武力攻撃事態に至ったときには武力攻撃事態対処法案が適用される、そういうようなことになるわけでございまして、米国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、日米安保条約に基づいて、我が国を防衛するために我が国と共同で対処する、こういうことになっておるわけです。
○木島委員　今回の行動が、アメリカのイラクに対する武力行使が国連憲章に合致するかどうか、これは大論争があるところですし、政府は確かにアメリカの言いなりになって国連憲章に合致すると言っておりますが、我々は、そんなことはないと。しかし、もうこの論争は決着がついた、国連憲章、国連安保理に反して武力行使に踏み切った、もう国際社会、国際法の世界では決着がついたものだと考えておりますが、私はここでその論争を繰り返しするつもりはないんです。私はもうさんざんこの問題は総理ともやりました。質問をはぐらかさないでほしいんです。
　アメリカの、昨年九月二十日のブッシュ政権の新しい国家安全保障戦略ですよ。それは、明らかに、アメリカが脅威を認めた国に対しては、アメリカは単独でも、そして国連の授権なしにも、武力行使に踏み切ることも辞さないと。必ず武力攻撃に打って出るということを私は言うわけじゃないんですよ。単独で先制的な武力攻撃を辞さない、それがアメリカの新しい国家安全保障戦略じゃないですか。質問はそこなんですよ。
　そういうのが発動されて、我が国周辺で、遠方じゃないですよ、その結果、相手国との関係が生まれるでしょう。アメリカは日本に米軍基地を持っていますね。その結果、あなた方が提出してきたこの武力攻撃事態法で言う武力攻撃予測事態が認定できるような状況が生まれたときに対米支援するのかという質問です。この法律は動くのかと聞いている。明確に答弁願います。
○福田国務大臣　米国の国家安全保障戦略についてお触れになりましたけれども、米国は、脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使すると言っているわけではないんですね。先制を侵略のための口実としてはならない旨も明記されております。
　なお、米国の対イラク軍事行動は、先ほど申しましたように、国連決議に基づくものでございまして、国連憲章に合致するものである、こういうふうに考えております。
　我が国も他国の国際法の解釈について有権的な評価をする立場にありませんが、いずれにしても、米国は国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えています。
　あとは、先ほどのとおりです。
○木島委員　一つ、我が国は他国のいろいろな戦略に有権的解釈をするものじゃないと。とんでもない答弁だと私は思いますよ。あなた方が今提出されている武力攻撃事態法案というのは、明らかに、他国であるアメリカが行動するときに対米支援をどういう場合にするか、そういう法律じゃないですか。そのアメリカがどういう国家安全保障戦略をとっているのか、決定的でしょう。
　それと、アメリカは国家安全保障戦略で必ず武力行使をするわけではないと言いました。私も、必ずアメリカは脅威を認めた相手国に対して武力攻撃するなんということを言っているわけではありません。そんな立場で国家安全保障戦略を読み込んでいるわけではありません。
　問題なのは、アメリカの新しい国家安全保障戦略は、相手を脅威のある国と認定したときには単独でも先制的な武力攻撃をすることを辞さないというんです。そういう場合もあり得る、含む、それが核心なんですよ。それがアメリカの、ブッシュの国家安全保障戦略の核心です。それは福田官房長官はお認めになりますか。福田官房長官。
○川口国務大臣　それが核心かどうかということをおっしゃられるわけですけれども、国家安全保障戦略において、アメリカの考え方というのは、今まさに官房長官がおっしゃられたとおりでございます。そして、そのアメリカの対イラクへの軍事行動も、国連決議に基づくもの、国連憲章に合致するものであって、自衛権ということではないということです。
　そして、我が国に対して武力攻撃が発生をした場合に、そういった武力攻撃事態に至ったと判断される場合にはこの法律が適用されることになるわけですけれども、特定の事例が我が国に対する武力攻撃事態に該当するかどうか、これについては、個別の状況に応じて判断をすべきであるというふうに考えております。
　それで、委員がおっしゃる、アメリカの新国家安全保障戦略に起因して発生する武力攻撃事態、これが具体的にどういう状態、どういう事態を意味するのかということは必ずしも明らかではありませんけれども、先ほど官房長官がおっしゃられましたように、アメリカはいずれにしても国際法上の権利及び義務に合致をして行動するというふうに考えております。
○木島委員　それはごまかしなんですよ。外務大臣なら国家安全保障戦略を読んだでしょう。大事なのは第三章です。
　　世界的なテロリズムを打ち破るために同盟を強化し、我々と我々の友好国に対する攻撃を防止するために活動する。
　　我々は以下の方法によってテロリストの組織を粉砕し、壊滅させる。
　　一国の、及び国際的な軍事力のすべての要素を行使する直接かつ連続的行動。
それからもう一つ、これが重大な部分です。
　　脅威が我が国の
これはアメリカのことでしょうね。
　　脅威が我が国の国境に達する前に、その脅威を識別し、壊滅させることによって、合衆国、アメリカ国民、国内と国外のアメリカの権益を防衛すること。アメリカは国際社会の支援を獲得する努力を絶えず行いつつも、そのようなテロリストに対して先制的に行動することによって我々の自衛権を行使し、テロリストが我が国民と我が国に対して危害を加えるのを阻止するために、もし必要なら単独で行動することもためらわない。
こういう文章なんですよ。
　ですから、脅威を認定したら必ず武力攻撃と私は言っているわけじゃないんです。川口さんのほかの外務委員会等での答弁はごまかしで、そういうことで逃げようとしているのは、全部、私は議事録を読みましたが、ごまかしはきかないんです。そういうのも選択肢として残している。この事実を認めるかどうか、イエスかノーかで答弁してください。官房長官、外務大臣でもいいです。核心部分です。まあ私は核心部分だと思っている。それだけでいいです、イエスかノーかだけで。
○川口国務大臣　抽象的に安全保障戦略の核心が何かということを議論をするという問題ではないと思います。これは、よその国の考え方について、官房長官もおっしゃいましたように、我が国としては有権的な評価をする立場にはないということであるわけですけれども、これについて、この武力事態法との関係で、これが該当するかどうかということについては、先ほどお答えをいたしましたように、個別的なケースに応じて判断をする、そういうことでございます。
　これは、アメリカとして、世界の中でいかに冷戦後の新たな脅威に対して断固たる姿勢で臨んでいくか、国際社会と連携をしつつ強力なリーダーシップを発揮していくか、そういう決意を述べたということがこの安全保障戦略の核心部分であると私は考えております。
○木島委員　核心はどうでもいい。では、官房長官、それを含むかどうか。アメリカの国家安全保障戦略は脅威として認定した国に対して時には武力攻撃を辞さないということ。
○福田国務大臣　それを私は全部読んでいるわけじゃございませんから、それにお答えすることはできませんが、米国の武力行使は国際法に従って行われる。ですから、一般国際法上、自衛権の行使に当たっては自衛権発動の要件が満たされる必要がある、こういうことであります。何度も答弁しているところです。
○木島委員　そこがとんでもないごまかしなんですよ。
　アメリカの行動は国際法に従っていると今答弁しましたね。それが、私がさっき指摘したアメリカのブッシュ政権の新しい国家安全保障戦略の中心的な命題である、相手国を脅威と認定したら、国連の支持、授権がなくても、単独ででも武力攻撃をすることを辞さないときもあるというんですよ。それがさっきの文章から読み取れる言葉でしょう。
　それは、国連憲章の基本原則に真っ向から抵触することでしょう。それは小泉総理以下、政府が認めているじゃないですか。国連原則というのは、武力行使ができるのはたった二つ。一つは、直接相手国から武力攻撃を受けたときの反撃としての自衛権の行使、もう一つは、国連安保理での授権があったときのみ。
　どうですか。答弁、間違っているじゃないですか。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げていますように、米国は国際連合のメンバーでございます。アメリカが行動する場合に、国際法上の権利及び義務に合致をして行動するというふうに考えております。現に、イラクのケースについてもそういうことでございました。
○木島委員　私の質問に答えていないんですよ。イラクの論争はしません、考えが違うのはもうはっきりしているから。
　新しい国家安全保障戦略の今のさわりの部分は国連憲章と違うじゃないかという私の指摘に対して、何にも答弁できていないじゃないですか。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げていますように、米国が国際法上の権利及び義務に合致をしない形で行動をするということは我が国として考えていない、考えられないということでございます。