Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおり、税制の効果検証をしっかりと行っていくことは重要でありまして、このため、租税特別措置については、政策評価書や点検結果や、あるいは租税特別措置の適用実態調査など、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、その必要性や政策効果について評価を行った上で税制改正要望を行っております。
　他方、賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などに影響を受けるものでありまして、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきておりまして、これには税制も一定の寄与をしてきたものと考えています。
　その上で、今般の大企業向け賃上げ促進税制の改正におきましては、一人一人の賃上げを促す観点から、直近の制度では新規採用者のみ賃上げ要件であったところを、継続して雇用される従業員の賃上げを評価する仕組みに改めて、賃上げ効果の拡大を図っております。
　引き続き、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、政策効果など評価をしっかりと行い、適切な見直しを行ってまいりたいと思います。
○小倉委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。パネルを御覧いただきたいと思います。
　次世代インターネット、ウェブ３についてということで、恐らくウェブ３について、何ぞやと、理解をしていただいている方はまだ少ないと思います。
　ここに簡単に書かせてもらっておりますように、ウェブ１は、ホームページを中心とした一方向の世界です。ウェブ２は、ＳＮＳが普及した時代でありまして、双方向で誰しもが発信者になれる時代。ウェブ３は、ＮＦＴを始めとするブロックチェーン技術を使って、双方向プラス、いわばデジタルの中で所有権に近い概念が生まれている世界でありまして、所有権が生まれているということは、ウェブ２のように巨大なプラットフォーマーがデータも利益も独占をする時代から、それぞれデータを持っている人がオーナーシップを持って活動でき、そこで利益を上げられる、非常に公平で分散型の、そういう社会にウェブの世界も移行するのではないかというふうに言われております。
　このウェブ３に関しては、若い人を中心に、非常に日本に優秀な人材がたくさんおります。そしてまた、アニメやゲーム、漫画、そして日本の伝統文化といった、実はウェブ３の中で非常に評価をされているものが日本に大きな強みを持っているというような、そういう事情もありますけれども、残念ながら、曖昧な制度ですとか、あるいは過剰な税負担で、そういった若い人たちが国外で起業するという例が後を絶ちません。
　これからのウェブ３の中で、しっかりと日本が環境整備をしていくということを宣言していかなければならないと思っておりまして、自民党でも、専門の弁護士チームを組成いたしまして、かなり広範に、具体的に論点整理をして、これもまた総理に先日御説明をしたところであります。
　大変心強かったのが、ギルドホールの講演で、ウェブ３の環境整備をしていくということを総理が明言してくださったことであります。そういう意味では、もう一度、ウェブ３の環境整備について総理から御発言をいただきたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　御指摘の自民党の提言、ＮＦＴホワイトペーパーという提言をいただいておりますが、その中では、ウェブ３時代の到来、これは日本にとって大きなチャンスであり、この流れに乗り遅れないようにという観点から様々な提言をいただきました。大変貴重な提言をいただいたと思っています。
　ウェブ３の技術を使って何ができるかということ、私もいろいろ提言をいただいて勉強をしてみるわけですが、例えば、あたかも仮想空間上で生活ができるかのようなメタバースによって、地方に居住していても、移動に不自由があったとしても、世界中の人々とビジネスが行うことができるなど、日本の優秀な人材が持ち得る力を遺憾なく発揮できる、こうした社会が実現できる、こうした話も聞きます。
　また、デジタルデータというのは基本的にコピーが容易であるという特徴があったわけですが、ＮＦＴ、非代替性トークン、これを活用することによって、デジタルデータであっても唯一無二であることを証明することが可能になる、このことによって、独創的な芸術作品などをデジタル技術によって世界に広めることができるなど、様々な可能性があるということ、いろいろと話を聞かせていただきました。
　是非、こうしたウェブ３時代の到来を踏まえて、今述べたような新たなデジタルサービス、こうしたことを取り込んでいく、このことが我が国の更なる経済成長の実現につながっていくと確信をしています。是非、このウェブ３時代を迎えて、政治の立場から環境整備等しっかり進めていかなければいけない、改めて強く感じております。
○小倉委員　今の総理の言葉を関係者が聞いて、非常にやはり具体的によく理解してくださっているということが伝わったと思います。ありがとうございます。しっかりウェブ３の環境整備も引き続きお進めいただきたいと思います。
　ちょっと質問はできませんが、恐らく山際大臣と牧島大臣のところで、引き続き政府部内ではやっていただけると思います、質問はちょっとできませんけれども、デジタル庁の組織の強化も、非常にたくさんの今仕事がデジタル庁に降ってきてなかなか難しいところもありますので、体制強化もお願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、今申し上げたような、グリーン、デジタル、人への投資、これをしっかり行うことによって三％ずつ追加投資を行うことができれば、ＧＤＰにして年間二％ずつ追加的に成長させることができます。これを、一年間で十兆円ですから、十年間続ければ日本のＧＤＰを百兆円底上げをすることができる。恐らくこういった大きな経済対策を今後様々な場で議論をしていくことになろうと思いますが、最後に、足下のやはり燃料価格や物価高対策についてお伺いしたいと思います。
　青年局長として、様々な経済団体に所属をしている中小企業の経営者の方々にお話を伺うことが多々ございます。値上がりによって見積りすら立てられなくなった建設事業者や、あるいは材料価格が上がっても販売価格が上げられない漬物事業者の皆様方の話まで、そのような声を多数いただきます。
　是非、最後に、担当の山際大臣に、今回の経済対策や既に出されておる史上最大規模の今年度の当初予算で、しっかりこういった安心できるような物価高対策を講じていけるんだということを御答弁願いたいというふうに思います。
○山際国務大臣　岸田内閣で最も大切にしていることは、総理から都度都度皆様方に申し上げていますように聞く力でございまして、まさに青年局長として地域を回られて、その現場で何が起きているかという生の声を集めていただいて、それを自民党の提言として政府に投げ込んでいただいている、それに基づいて今回も総合緊急対策というものを練り込んだわけでございます。
　ですから、今おっしゃっていただいたようなものに対して適切に対応できるようにしてまいりたいと思いますが、もう一つ大事なことは、タイミングを逸しないということだと思っておりまして、そういう意味でも、総理から御指示がありましたように、まずは予備費、そしてコロナ予備費というものをしっかり使って今必要なことをやる。そしてさらには、新しい資本主義実行計画を見ていただくと、これから先何をやっていけばいいのかということを共有していただけるようになってくる。切れ目がなく、そこを官と民で一緒にやっていく、これが大事なことでありまして、それをしっかり示しながら皆様方をサポートしてまいりたいと思っております。
○小倉委員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　最後に、この本補正予算の早急な成立を委員各位の皆様方にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、国光あやの君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやの君。
○国光委員　茨城六区選出の衆議院議員の国光あやのでございます。
　本当に若輩にもかかわらず貴重な質問の機会をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。
　私からは、コロナ対策、社会保障、そして少子化対策や女性活躍など、国民の皆様に比較的身近なお話、是非これを、今本当に国民の皆さんがコロナやそしてウクライナ危機で非常に苦しい、不安な思いをされている、その思いをしっかり質問でお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、コロナ対策でございます。
　実は、私、元々内科医をしておりまして、今でも地元の茨城で診療を続けております。この二年余り、コロナ患者さん、ＥＣＭＯの診療に当たったこともあります。そしてまた、みとりもさせていただいたこともあります。そして、ワクチン接種も数千人の方に地元でさせていただき、それを、現場の課題をいかに国政に生かしていくかという視点で取り組んでまいりました。
　この二年余り、一つ本当に実感することがあります。それはこのグラフを、お手元のを御覧ください。
　二年間本当に、国民の皆様、自粛の御協力や様々御協力をいただいて、コロナでもうそろそろ疲れた、もうコロナの話も飽きたなという頃かもしれません。だんだん出口に光が見えてきている、そういう状況かと思います。
　先ほど小倉先生からも、エビデンスベースドという話、ＥＢＰＭ、ＥＢＰＨという話がありました。エビデンスで見ますと、つまりデータで見ますと、この二年間でコロナの重症度、よく、病気は何で見るかというと、がんでも脳卒中でも同じなんですが、やはり病気になった方が何人亡くなったのかということ、これを致死率と言うんですけれども、致死率というデータで見ます。
　発生当時は、まさにダイヤモンド・プリンセス号や様々著名人の方が亡くなった頃、これはお手元のデータで致死率を見ますと、ちょうど五・四三％。かなり、百人の中で五人以上が亡くなるという状況でございました。ただ、それ以降、どんどん治療法が開発されて、薬やワクチン、そして、総理も先頭に立ってワクチンの接種を、政府広報に登場されながら訴えていただきました。そのおかげで、今、何と致死率は〇・三五％まで落ちてまいりました。
　これは本当にすばらしいことで、日本で、国内のニュースで見ると、まだまだ課題も多いように見受けられますが、国際的にはこの致死率の平均は約一・二％です。日本は、致死率、亡くなる方も重症化する方も非常に低い、国際的にも本当にすばらしい成果を、亡くなる方には大変恐縮でございますけれども、上げておられます。
　よくインフルエンザと比べられますけれども、今、インフルエンザの致死率は、御覧いただいたとおり、〇・一％です。前は五・四％ありましたから、まだインフルエンザよりかなり高いという状況、ＳＡＲＳのやっと半分ぐらいになりましたが、今やインフルエンザにもう非常に近いレベルまで落ちてきたということ。よく診療現場では、ドクター同士でも話すんですけれども、ちょっとたちの悪い風邪というぐらいまで落ちてきたというのが実情だと思います。
　ここから何が必要なのか。我々は政治で、何が国民の皆様のために必要なのかということを改めて明確なビジョンを持って示す、出口に光をともしていく必要がある、そういう時期だと思います。
　是非、今日御提案したいのは、今なすべきことは、やはりエビデンス、データ、医学的根拠に基づいて、必要なことはしっかりやります、でも、それ以外の、ちょっと過剰に二年間、ちょっとやり過ぎているような感染予防対策、これは積極的に、例えばやめてみる、簡略化していくということがそろそろ必要な時期に来ていると思います。
　例えば、医学的に予防効果があること、これは明確です。一番効果があるものはやはり手指消毒、手洗いです。というのは、感染する経路というのはいろいろありますけれども、一番多いのは、これが七割です、結局、ウイルスが手についていて、それを口元、皆さん、お気づきにならない間に、一時間に何と四、五回は口元を触っているんです、気がつかない間に。マスクも、こう触っている間に口元に感染すること、これが一番経路が多いんです。なので、一生懸命この辺を拭いてみたりすることも大事なんですが、やはり手指消毒ですね、これを徹底していることが非常に大事です。その次に換気、それから人との距離、そしてマスク、この辺りがいわゆるエビデンスレベルで強い順番と言われております。
　では、これを踏まえて、常に必要でない、そろそろ、もうやめていってもいいのかなということを挙げてみますと、今ちょうど報道でも脱マスクのお話がたくさん出てきます。先日、脱マスク基準を明確化していただきました。どんどん学校現場などでも明確化していて、非常に私の地元茨城でも歓迎の声が聞こえております。
　例えば、これは、今テレビを御覧になっている皆様も、外でランニングをするとき、自転車をこぐとき、そして農作業をするとき、外遊びをするとき、マスクをしていませんでしょうか。でも、外で周りに人もいないときに、私の地元でも、一生懸命、畑で、本当に、田植をされたり野菜を作られたりする方がいらっしゃるけれども、周りに誰もいらっしゃらない、そういうときにマスクはやはり必要ないわけです。
　そういうことや、あるいは屋外でも、人とすれ違うときぐらいは、もう別に、通勤途中ですれ違うときぐらいはマスクを取ってもいい、こういうことを、やはり明確にもっと分かりやすく示していくべきだと思います。
　海外も、ほとんど今、ウクライナ危機、大変な状況ですけれども、マスクをしている方、あとコロナで心配な方、私、昔、ウクライナで医療支援をしていて、現地にもドクターの知り合いがいるんですけれども、ほとんどコロナのことをもう心配していません。そういう状況になってきております。
　そしてまた、環境の消毒。よく町中でも、机などを一生懸命頻回に拭いていらっしゃる場合がありますけれども、それも大事なんですが、やはりそれよりも、手を洗うこと、手洗いや手指消毒。そしてまた、手袋をつけっ放しでずっと触っている方もいらっしゃいますが、手袋も、やはりつけ替えないと余り意味がありません。そしてまた、エレベーターなどのボタンにシートを貼っています、抗菌シート。あれも本当に意味があるんでしょうか。それよりもやはり、お口を触るときにしっかり手を洗ってください、そういうことですね。
　それからまた、行政。この二年間、保健所や医療機関が逼迫して本当に大変だった。今でも大変です、特に保健所。でも、皆さん、陽性になった方はお分かりになると思います。一回陽性になったら、細かく聞かれます。どこで感染したんですか、今までどういう病気をやったんですか、たくさん聞かれて、私も今まで千人近くの方を診てまいりましたが、一人、大体三十分かかります。大変なんです。外国人だともっと大変です。やはり入院されている方でもすごく大変。これをやはり簡素化していく。もうそんな細かい既往歴よりも、取りあえず、個人情報と、それから今の重症度と、そしてワクチンの接種、今何回目ぐらいでもいいかもしれない。
　改めて、今、国民の皆さん、もうコロナに疲れています。どう出口に光をともすんですかということを政治が分かりやすく示すべきだと思いますが、この出口戦略についていかがでしょうか。お答えいただければと思います。
○山際国務大臣　医学的な証拠に基づいて、エビデンスという言葉でおっしゃいましたけれども、様々な対応をしていくというのは、もうおっしゃるとおりだと思います。これまでもずっとそれを心がけてやってまいりました。
　その中で、なかなか国民の多くに周知されていないというようなことも見えているということも我々は分かった上で、先般、マスク等々について、その取扱いの明確化というものを出させていただきました。また、今御紹介いただいた陽性者の発生届の簡素化、これももう既に厚生労働省の方で議論していただいておりますので、簡素化の方向に行くと思います。
　出口という言葉を使うかどうか分かりませんが、私どもが考えている在り方というのは、ゼロコロナではなくてウィズコロナなわけですね。ですから、ある程度、感染症というものがあって、しかし、その感染症が存在していたとしても、私たちの普通の生活というものは、普通に生活することはできる、そのためには、科学的な根拠に基づいて、我々一人一人がその根拠に基づいた生活様式を行っていくということが大事だ、そのために、政府として、こういうものが科学的な根拠なんですということを分かりやすくお伝えし続けるということが大事だと思っております。
　おっしゃるように、オミクロン株だけであるならば、だんだん感染者数というのは減りつつありますから、まだ我々、最大限警戒するステージにおると思っておりますけれども、その方向を示すということは、今のタイミングで大切かなと思っております。
○国光委員　山際大臣、ありがとうございます。
　いつも分かりやすく御説明いただいている山際大臣から、更にまた明確なメッセージを国民の皆様にお届けいただけるように、岸田総理とともに、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、ワクチンのお話をお伺いしたいと思います。
　昨日から新しく始まったことがあります。報道にもたくさん出ております。ワクチン四回目の接種です。今この瞬間も、ワクチン四回目の接種を打っている方、たくさん全国でいらっしゃいます。四回目のワクチン、やはりこのワクチンも、一回目、二回目までは新鮮味があったかもしれない、四回目になると、一体何のためにやっているのか、だんだん分からなくなってくるというのが国民心理かもしれません。
　ただ、改めてこれは申し上げたいと思います。やはり、医学的根拠は一体どこにあるのか。これを見ていただきますと、四回目のワクチンの接種は、やはりこれは医学的に明確です。イスラエルやイギリスなどの先行している国のデータからは、ハイリスクの方、例えば、六十歳以上、そしてまた基礎疾患がある方、今お手元にあるような慢性の呼吸器病、これは肺気腫とかＣＯＰＤ、たばこを吸う方は是非御注意いただきたいと思いますが、そして、血圧が高い方や腎臓の御病気、あと、肝臓病、肝硬変や肝炎などもあると思います。また、糖尿病、がんなどの免疫の機能が低下する御病気。そして、最近増えています、例えば睡眠時無呼吸症候群、これは意外にやはりリスクがあるんですね。なので、この睡眠時無呼吸症候群の方。そして、恐らく一番対象が多いと思われるのが、肥満の方です。
　ＢＭＩ、大臣の皆様方、委員の皆様方、与野党の皆様は測っていらっしゃったことはありますでしょうか。簡単なんです。ＢＭＩは、体重を身長の二乗で割ってください。身長百六十センチの場合は七十七キロ以上、そして身長百七十センチ以上の方は大体八十七キロ以上が、ＢＭＩ三〇以上です。これはデータで明確なんですが、三〇以上になると、本当にリスクが増します。やはり肥満は強敵です。たばこと並んで強敵です。
　そうではない、肥満じゃない方の大体三十倍ぐらいリスクがあると言われておりますので、委員の皆様方も大臣の皆様方も率先して、該当されると思われる方は、是非お早めにワクチン接種をお願いしたいと思います。
　今日は病院の待合室で見ていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますが、該当するなと思われた方は、かかりつけ医の先生に、是非、ワクチンの接種、四回目、御相談をいただければと思います。今接種券が来ていなくても、そのうち来る、又は、御自身で、自治体によっては、お届け、申請をするというスキームになっています。
　お伺いしたいのはこの点なんですが、接種券の配り方、私の地元も七市ありますけれども、ばらばらです。配る自治体もあれば、完全に自己申告、人口が多い自治体はやはり自己申告で、自分は肥満だなとか、自分はちょっと糖尿だなとか思われたら申告する。でも、これはほっておくと、やはりなかなか、もういいやになりがちということ。
　ただ、本当に、この四回目のワクチンの、ハイリスクの方の重症化予防効果は明確にありますので、これは打ったら何がいいかというと、大体三、四か月は、打たない人よりも重症化のリスクが何と七〇％も減るんですね。これはやはり打たないわけにいかないというふうに思っていただいて、是非率先して打っていただければと思っておりますが、いかんせん、なかなか、申請の仕方がいろいろであるということで、多少の混乱が出てくるのではないかということ、そしてまた、三回目の接種も、やはり接種率が、総理は率先してやっていただいておりますが、本当に、若い方ですとなかなか上がっていかないということが、まだ足踏み状態と言われております。
　これらの点、四回目の接種を円滑にすること、そして三回目の接種の底上げをすること、これについて、是非、厚労大臣からお答えをいただければと思います。
○後藤国務大臣　今委員のお話を聞いて、私も思いに至ることがございました。
　まず、四回目の接種でございますけれども、新型コロナワクチンの四回目接種、これは重症化予防を目的として、高齢者等またリスクのある方々に接種をしていただくということで、昨日から、関係省令等を改正しまして、接種が可能となりました。引き続き、自治体と連携をしまして、情報の提供そして円滑な接種に努めていきたいというふうに思っております。
　それから、三回目接種でございますけれども、五月二十三日公表時点で、今、全人口に対する接種率が五七・六％、六十五歳以上の高齢者で八八・七％、二十代では三八・九、三十代では四二・八％となっております。
　今後、早い段階で、全人口で六〇％を超えまして、先進国でもトップレベルの水準に達しますように、現在、特に若い世代の方を中心に接種促進に取り組んでいるところでございます。
　政府としては、リーフレットあるいはＣＭ等で情報発信を行って理解を深めていただくほか、特に、自治体、大学、企業が連携しまして、予約に空きのある自治体の大規模接種会場に、学生や従業員への団体接種をお願いしております。
　こうしたいろいろな対策を講じておりますけれども、是非、国民の皆様が自らの判断でワクチン接種の重要性を御理解をいただきまして、接種を推進していくように、挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　沖縄の感染が非常にちょっと不安視されていたものの、やはりワクチン接種を上げると大分落ち着いてくるというデータもございますので、医療行政、医療政策を知り尽くしておられる後藤大臣からリーダーシップを是非取っていただけると、大変ありがたいと思います。
　続きまして、後藤大臣にもう一点、医療体制のお話をお伺いしたいと思います。
　この二年間、国民の脳裏に非常に焼き付いていること、それは、去年の夏などが特にピークでございましたが、何で医療はこんなに逼迫するのかということでございます。逼迫する原因、私も一応医師の端くれでございますので、いろいろ内情を見るに思うところがあります。一つ言えるのは、やはりこのままではいけないということです。
　サル痘だって、今報道がすごい心配、いつ日本に入ってくるか分かりません。可能性は今後十分あり得ます。そういうときに、やはり感染症そしてまた医療体制をしっかり実効性あるものにしていくということ、これをいかに整えていくかということが必要でございます。
　今ちょうど、それをコロナの有識者会議で議論をされていると承知をしておりますが、是非御提案をしたいことが、私、二つございます。
　やはり、計画倒れになってはもう元も子もない。インフルエンザのときにもＳＡＲＳのときにもそうでしたが、一生懸命そのときは議論するんですけれども、結局、喉元過ぎればになりやすいです。
　必要なのは、医療者、私もそうですけれども、医療者は国民の命、暮らしを守るためにあるわけであります。その医療者がやはり安心して、そして十分に診療に当たる、それを使命だと思い取り組む能力がある、診療能力ですね、ということが必要だと思います。
　そのために、例えば入院医療、随分報道でも、この二年間、たらい回しに遭った、なかなか入院ができない、それからまた、回復したときにも受皿がないという報道がありましたが、こうされてみてはいかがでしょう。
　やはり、そのときにお願いします、パンデミックになってお願いしますではなかなか、やはり平素の鍛錬が大事でございます。平素からいかにレベルを上げておくか。それをその医療機関、特に、入院者を、重症者患者を受け入れる医療機関、そしてまた回復者を受け入れる医療機関、この二つ、とても大事です。それを平素から、契約によって、例えば都道府県、あるいは、もう国直接でもいいかもしれません、トップダウンで。直接契約を結んで、パンデミックのレベルに応じて、このコロナだけじゃありません、絶対この五年、十年先にまた来ます、そのときに、契約に基づいて必ず受け入れていただく。
　そのために、事前に、やはり人材の育成やそして施設整備などを行っておく、財政支援も含めてですね。平素からしっかり訓練をしておいて、そして本番に生かすという、それを契約に基づいて対応していく。私、個人的には、従事者に関しても契約に入れてしまうというぐらい、国民はやはり求めていらっしゃるのではないかと思います。
　そうやって入院や、また、あるいは臨時医療施設もたくさんできましたが、医者確保にすごく困っていました。そういうときに、例えば、この病院から臨時医療施設、東京や大阪、派遣するんだという契約をあらかじめ入れておけばいかがでしょうか。特に、これは隗より始めよで、お足下、お膝元の公立・公的病院から是非取り組むべきだと私は思います。
　もう一つ、外来、やはりかかりつけ医でございます。かかりつけ医は本当に重要な機能で、もう地域のインフラです。でも、やはり私も業界にいるので分かるんですが、いきなり感染症を目の前にしても、いきなり診ろと言われても、消化器内科の先生、胃カメラしかやっていない先生が診てと言われても、やはり難しいんです。国民から見れば、内科だったら一緒だろうと思うかもしれませんが、練習していないとできないんです。
　だから、それは、やはりこのパンデミック、十年ごとに繰り返す、なので、平素からきちんとトレーニングをして、いざというときに、内科だったら少なくとも、きちんと呼吸器の初期症状、発熱、喉が痛い、倦怠感、それぐらいは診ていただくという能力をつくることと、そして、なるべくそれをかかりつけ、安心して患者さんと、かかりつけ医の本当の意味の機能があるということ。
　この入院と外来の二点、是非お願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　昨年の夏の医療の大変厳しい状況を踏まえまして、政府におきましては、全体像に基づきまして四・六万床の病床を確保するとともに、要請が県と医療機関の間で行われてから確保病床が実際に即応化するまでの間の時間が長過ぎたという反省の下に、書面の締結によりましてその期間を明確化するとか、いろいろなことに取り組んでまいりました。
　また、軽症の自宅療養者が増加するといったオミクロン株の特徴に合わせまして、発熱外来を三・八万確保するとか、健康観察、診療医療機関、これは例えば、自宅等、しっかりと医療を提供して往診したりするような医療機関ですが、二・三万機関まで増やしておりまして、自宅療養者が確実に医療を受けられる体制の整備を行ってきました。
　今御指摘のように、六月をめどに、これまでの体制整備について客観的に評価をした上で、危機に迅速的確に対応するための司令塔だとか感染症法の在り方だとか、そうしたことを中長期的な観点から取りまとめをしていくということになっておりまして、そうした中で、今先生からお話がありましたような、いろいろな病院の機能をあらかじめ契約等でセットしておいたり、あるいは、どんな状況になったときにどんな体制で即応していくか、そうしたことを県や医療機関等との間で契約でつないでおくような、そういうような平時からの保健医療体制の備えの在り方についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○国光委員　ありがとうございます。是非国民の安心にかなうようにお願いをできればと思います。
　あわせて、総理にお願いだけさせていただきたいと思います。
　全体の感染対策、そしてワクチンや医療体制も、省庁縦割りではなかなかできませんし、やはりここは政治のリーダーシップ、意思決定が非常に重要でございます。
　総理は一月の所信表明演説でも、コロナの司令塔を強化をするとおっしゃっておられました。この点につきましては、国民の皆様も非常に期待をし、そしてやはり、サル痘や、また次なる、今名前はないけれども、恐らく変異の前にあるウイルスが世の中にたくさん存在しているのは確かでございます、次なるパンデミックに備える意味でも、コロナの司令塔強化は是非総理のリーダーシップで取り組んでいただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、萩生田経産大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　コロナは、本当に不安で、危機で、なかなか国民の不安ということだけではなく、やはり危機を好機とすることが非常に重要だと思います。岸田総理が掲げていらっしゃる新しい資本主義の中でも、成長と分配の好循環、このコロナの危機を好機に、成長の循環につなげていくということ。
　この中で、是非、今、デジタルの中でも、諸外国、この間バイデン大統領がいらっしゃったアメリカでも、コロナの周辺にある様々なデジタルヘルス、例えば、いろいろな医療情報システムや、あるいはスマートウォッチと言われるもの、これも今、実は全世界中の四人に一人が持っているのではないかと言われるぐらい、非常に多く市場を占めているようになりました。そのような、例えば健康管理のアプリや、あるいは遠隔医療相談、オンライン診療なども含みます、そしてまた、様々な電子カルテの標準化など、やはりこれを成長産業としてしっかりと育てていく。
　そのときに、やはりお願いしたいのは、健康に関わることですから、ただ成長すればいいというものではないと思います。例えばアプリであれば、やはり、この手につけているスマートウォッチに出てくる体温が、いきなり、実は三十八度なのに六度と出たら困りますよね。あるいは、歩数だとか脈拍も正確になるべく測らなきゃいけない。
　そういう、やはり国民にとって質の見える化をそのアプリケーションやソフトウェアに対してしていくということが非常に重要だと思いますし、成長するためには、日本国内、足下だけ見ていてはならず、やはり海外のマーケットを取りにいくということも必要で、ほかの国は皆やっています。日本がこれに乗り遅れてはならない。
　私は、医療ＤＸ、デジタルヘルスを是非成長の柱としていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大や生活習慣病の増加などを背景として、世界的にも予防、健康づくりの必要性が再認識される中、新たな成長分野として、先生御指摘のデジタル技術を活用したヘルスケアサービスを創出していくことが重要だと思っております。
　このため、経済産業省としては、国民が質の高いサービスを選択し、安心して利用できるような取組も進めているところでありまして、具体的には、ウェアラブル端末を活用した生活習慣病対策などのサービスが適正に活用されるために、関連学会による指針の策定を支援するとともに、オンラインの健康相談など新しいサービスについても、安心して利用してもらえるようなルールの策定や第三者認証などの仕組みづくりを支援しております。
　先生お話しになったように、メーカーさんがこれはいいものだと言われても、本当にいいかどうかというのを正しくきちんと第三者が客観的に評価をしてもらうような仕組みをつくらないと、やや自己満足的な機器も世の中にあるということは否定できないというふうに思いますので、ここを役所としてはしっかり整備をしていきたいと思います。
　また、今後、新興国におきましては生活習慣病予防などのマーケットの拡大が想定されるため、我が国のスタートアップ企業によるアプリを使った健康管理を行う優れたサービスが新興国のマーケットに国際展開する支援も既に実施をしております。
　引き続き、ポストコロナ時代の新たな成長産業として、デジタル技術を活用したヘルスケアサービスを積極的に支援してまいりたいと思います。
○国光委員　ありがとうございます。
　是非、医療ＤＸ、デジタルヘルス立国と言えるほど、日本の物づくりの強みなども生かせる非常に重要なまさにコンテンツだと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
　では、続きまして、コロナ対策から、少子化対策の方を問わせていただきたいと思います。
　少子化対策、もう日本で本当に何十年も議論をしていて、そして、様々取組はするんだけれども、やはりあと一押しというところが国民の皆様の思いでもあり、そして我々政治に携わる者の思いだと思います。
　実際に、少子化、世界一のスピードで進んでおり、少子高齢化をすると圧倒的一位が日本ですね。日本は一体どう対応するのかというのを世界が固唾をのんでそのシステムを見守っている、そういう状況であると思います。
　ここで、改めてまたデータを基に議論したいと思います。
　内閣府がやっていらっしゃるアンケートで、理想の子供数を持たない理由は何ですかと聞きましたら、どの調査でも圧倒的一位はやはり経済的負担です。子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが八〇％。ほかの、例えば忙し過ぎる働き方や夫の理解などもいろいろあるんですが、やはり圧倒的に、八割、経済的負担でございます。
　どういう補助があればもっと欲しいと思えるんですかというふうに聞いてみますと、その詳細ですね、このような結果になっています。
　一位は、やはり、将来の教育費が不安である。そして二番目は、幼稚園、保育園などの費用の補助。これは実は、二〇一九年の幼保無償化、消費税財源を使って、その前に取った調査なので、ここはもう少し少なくなっているかもしれません。そして三番目は、妊娠、出産にかかる費用が高いからです。
　これは、私も、恐縮なんですけれども、子供が一人、中学生がいますが、まだ二人目を諦めていませんで、是非、機会があればと思っているんですが、自分に置き換えて考えてみましてもやはりそうだなと。やはりお金のことと、働き方あたり、働き方は後でちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、非常に身につまされることがあります。
　総理に是非お伺いさせていただきたいのは、まず、この妊娠、出産にかかる医療費の補助の部分でございます。
　今、出産されると、日本全国で、出産の後に約四十二万円償還をされる。これは御加入されている健康保険者から償還されますが、十数年前、いや、二十年ぐらい前はそれでとんとんでよかったんです。ただ、今、恐ろしいことになっていまして、何と、年率大体数千円、この三、四年は五千円、相場が上がっているんですね。それはいろいろな、高齢出産も増えてきて、なかなかやはりコストもかかってしまう、医療機関側が、ちょっとケアが必要であるとか、様々な要因があるんですけれども、人件費の相場もちょっと上がっている。
　ただ、やはりすごい額になって、特に東京、大阪などでは、平均で大体六十二万。高いところだと本当に八十万。私の地元茨城でも、何と、ほとんどみんな七十万、八十万出さないと産めません。年々上がっています。これは一時金じゃ足りないんですね。
　この課題を、やはり、先ほどのデータに基づくと、本当に負担だと。三番目に上げている課題がこの妊娠、出産費用でありますので、総理、是非この出産育児一時金の増額、これは総理と、そして今日は野田聖子少子化担当大臣、女性活躍担当大臣がいらっしゃいますが、お二人で二年前に議員連盟の代表もしていただいたわけでございます。これは、やはり総理と大臣がいらっしゃるということで、やらない選択肢はないというぐらい私は思っておりますが、是非、総理、前向きな答弁をお願いできたらと思います。
○岸田内閣総理大臣　少子化の進展は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であると認識をしており、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整える、これは大変重要であると考えます。
　御指摘の出産育児一時金ですが、平成十八年に三十万円から三十五万円に引き上げられた後、順次引き上げられて、御指摘のように現在四十二万円まで引き上げられた。こうしたことですが、当然のことながら、更に努力をしなければいけないと認識をしています。現在実施している出産費用の実態調査の結果等も踏まえながら、この出産育児一時金の支給額、これを引き上げることも大事だと思います。
　あともう一つ、いろいろ御指摘いただくのは、その費用について内容が明示されていない。要は、サービスそれからコスト、その内訳が明示されないことから選択肢がない、そういった指摘もあります。
　ですから、この一時金の支給、これを引き上げるのと併せて、それぞれの方、いろいろな考え方やお立場があります、サービスやコストを選択できる、こうした仕組みも考えていかなければいけないのではないか。こうしたことを組み合わせることによって、安心、安全に出産できる環境整備、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいただきたいと思います。
　なお、今日隣でパネルを持っていただいている青森の神田潤一先生も、東京で非常に高い出産費用で、おっしゃるとおり明細が、なかなか内訳がなくて困ったというお話もありましたので、是非ここは、総理、若手の議員が切望しておりますので、よろしくお願いできればと思います。
　そして、続きまして、文科大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　経済的負担、出産もそうなんだけれども、やはり教育費だよねというのが国民の皆さんの切なる思いだと思います。この間様々な取組をしていただいて、例えば、高等教育の無償化ということで、非課税世帯の方やそれに準じる世帯、具体的には年収三百八十万以下の方に、給付型の奨学金や、そしてまた授業料の減免などの取組、いわゆる高等教育の修学支援新制度を創設いただきました。
　こちら、とても歓迎はされているんですが、やはり聞くお声は、大臣のそれぞれの御地元や委員の先生、皆さんそうなんじゃないかと思いますが、一番やはりボリュームゾーン、まさに岸田総理が大事にされている中間層でございます、中間所得層の皆さん、子供一人だったらまだいいかもしれませんが、二人、三人、少子化だ、大変だ、子供をもっと、本当、お願いだから御出産お願いしますと言っていながら、お金がかかっちゃうとなかなかというのが先ほどのデータのところでも明確にあるとおりでございます。
　ここにつきまして、私は、是非、この中間所得層の教育費の支援、これはやはり政治のリーダーシップで取り組むべきではないかとかねてから思っておりまして、ちょうど、政府の五月十日の教育未来創造会議の中でも、給付型の奨学金の拡充、例えば中間所得層、多子世帯、学部も理工系や農学系の比較的学費がかかる学部ということを提言されていました。
　もう一つ注目すべきは、給付型のみならず、オーストラリアで有名な制度なんですが、ＨＥＣＳという制度がありまして、これは、学費は大学通学中は無料です、無料だけれども、将来、収入を得るようになって、いわゆる出世払いというんですけれども、一定の年収、たしかオーストラリアでしたら日本円にして年収四百万ぐらいだったと思います、四百万ぐらいになったらば、国に、大学に、お金を返還といいますか拠出するというＨＥＣＳという制度をつくられています。
　これは非常に世界的にも注目をされている制度でありますが、政府の教育未来創造会議の中では、このＨＥＣＳを参考に、日本版ＨＥＣＳ、いわゆる日本版出世払い方式の奨学金についても創設すると書かれておりますが、これは非常に、テレビを御覧になっている、ラジオを聞かれている、インターネットで御覧になっている子育て世帯の皆様、非常に関心の高い分野でございますが、この具体、いかがでしょうか。お答えいただければと思います。
○末松国務大臣　国光先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大学等の教育費の経済的な負担軽減というのは、少子化対策からも、その観点からも大変重要でございます。今先生が解説いただいたとおりでございます。
　学部段階の学生への給付型奨学金と授業料の減免を行う高等教育の修学支援新制度につきましては、この五月十日に取りまとめられました教育未来創造会議の提言におきまして、中間所得層への支援の改善を行うとの方向を示されました。具体的には、これから年収要件等々をどうするかということは決めていくわけなんですけれども、そういう提言をいただいてございます。
　本制度は、令和二年度の開始以降、この新制度、四年後には必要な見直しを行うことが法定されております。これは、大学等における修学の支援に関する法律附則第三条に書いてございまして、所要の見直しを行うものとするというのがございます。したがいまして、効果検証を行っていく中で、今回の提言で示された、多子世帯、理工農系の学生に対する支援の充実を図りたいと考えてございます。特に、私としては、先生のような理系女子が増えていくことが大いに期待をされておりますので、そのことは少し大きく光を当てたいなということは思ってございます。
　また、御指摘の日本版ＨＥＣＳにつきましては、この提言におきまして、在学中は授業料を徴収しない、先生おっしゃったとおりなんですけれども、卒業後の所得に応じた返還、納付を可能とする新たな制度を大学院段階において導入することとしております。この仕組みにつきまして、今後、実現に向けて、総理とも協議しながら、具体的に検討いたしてまいりたいと思います。
　なお、日本におきましては、現在、修士は十四万人、博士さんは、今、少し支援をいたしてございますけれども、五万人おられます。恒久的な財源の裏づけの観点を念頭に置きつつ、教育未来創造会議におきまして夏までに作成する工程表を踏まえまして、予算措置の必要な準備を進めてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○国光委員　末松大臣、ありがとうございました。
　非常に関心の高い分野だと思いますので、是非、夏までの工程表、御期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、経済的な負担だけではなく、少子化の原因、いかに家庭と仕事を両立するかということにつきまして、野田聖子女性活躍担当大臣、少子化担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、岸田総理の下、本当に様々な取組が進んでまいったところでありますが、私、ちょっと注目しておりますのが、よく今、男性育休の話もあるんですけれども、やはり、野田先生も私も一応女性ということで、済みません、一応は要らないかもしれませんが、女性ということで、女性で特に私の世代からは、やはり関心が大きいのは、女性の皆さん、私、年を自分で言っちゃうと四十代の前半なんですけれども、やはりかなりの割合で働いておられます。その中で、何と、非正規雇用の方、大体今三五パーと言われております。
　この非正規雇用の方々は、私、かねがね、日本の社会制度のやはり論点は、制度に守られている方とそうでない方の差が激し過ぎることだと思っているんですけれども、やはり非正規雇用の方は、例えば、妊娠した、出産したとなると、結構な割合の方が、正社員の方なら、その企業に、事業主に継続して雇用され続ける方が、育休を取った後に復帰される方は何と七割近くいるんですけれども、非正規の方は一〇％ちょっと、一割ちょっと、何と、正規の方の大体六分の一か七分の一ぐらいしか、育休取得、育休も取れずに、要は辞めちゃっているわけなんですね。
　非常にそれが、身分が不安定で、当然、育児休業給付も得られずに、ちょっと、次、また仕事に復帰したいなというときに仕事を探して、またキャリアを形成し、苦労しながら子育てをしているということ、かなりこれは、私も同世代の皆さんの話を伺っていて、本当に負担が大きいと思います。
　これを、この四月に少し光が見えることがありました。四月に、育児・介護休業法改正をされて、より育休が非正規の方に取りやすくなったという制度に改正されました。
　具体的には、今まで、一年以上その事業主に雇用されていないと育休が取れなかったんですが、育休申請もできなかったんですけれども、一年以内の方でも育休が取れるという形で法改正されたところでありますけれども、こちらにつきまして、非常に期待も大きいところであると思いますし、さらには、特に育児給付の場合は、雇用保険に入っていないと給付は出ませんけれども、雇用保険に入っていない方も含めて、やはりここは、非正規の女性の方、有期雇用の方にも育児に優しい社会に、やはり野田大臣のお力で是非ここは光を差していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　まず、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和などは厚生労働省の所管となりますが、男女共同参画の担当大臣として答弁させていただくならば、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と生活の二者択一を迫られることではなく、働き続けて、その能力を十分に発揮する、それができることが大変重要であります。
　子育て等の多くを、私は残念ながらと申し上げるんですけれども、女性が担っている現状を踏まえれば、父親が育児休業を取得して子育てに積極的に参画することは、母親による子育ての孤立化を防ぐとともに、職場における働き方、マネジメントの在り方を見直す契機ともなり、ひいては、誰もが共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えています。
　男性の家庭、地域社会における活躍は、パートナーとして、夫として、父親として、男女共同参画を進める上で大変重要です。現在検討中の女性版骨太の方針の柱立ての大きな一つとしているところです。改正育児・介護休業法に基づく男性の育児休業取得促進も含め、引き続き、厚生労働省と連携し、男女共、仕事と子育てを両立できる、当たり前にできる環境の整備に取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　常に弱き立場の女性の方に寄り添ってこられた野田大臣であるからこそ、是非この課題に前進をいただければと思います。
　続きまして、総理にお伺いします。
　これも大きな話題です。たくさんニュースになり、私も地元でたくさんお話をいただきます。男女間の賃金格差です。
　先日、新しい資本主義実現会議で総理が発表されました。男女の賃金格差、今、日本では二三％賃金格差、アメリカでは一八％、日本の方がやはり大きい。世界で、恐らく先進国で一番男女間の賃金格差が大きいのが日本です。この賃金格差をしっかり埋めていくために、企業の方に、法令改正をして、男女の賃金格差の状況、データの公表を義務づけるということをされておられます。
　この点につきまして、改めて、非常に関心の高い分野だと思いますので、総理から是非決意をお伺いさせていただき、今後の進め方もお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　労働者の男女間賃金格差の解消のため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対して、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行できるよう準備を進めてまいります。
　政府としては、女性の活躍を一層促進するために、女性活躍推進法に基づき、男女間賃金格差の開示を義務づけることで、各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小を目指してまいりたいと思っています。
　そして、今後ですが、これに加えまして、有価証券報告書についても、金融審議会において、人的資本、多様性に関する開示の対応の観点から、男女間賃金格差を開示項目とする方向性に関しておおむね賛同が集まったところでありますので、速やかに報告の取りまとめを行うとともに、報告に基づいた法令の整備を是非進めていきたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　多くの女性の皆様が期待をされるところだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　最後に、女性の健康と更年期障害につきまして、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　更年期障害、非常に大きな話題でございます。四十五歳から五十五歳では、本当に多くの方が、更年期障害、人知れず悩んでいる状況を抱えています。女性活躍にもこの健康は非常に重要だと思いますけれども、是非大臣に取組をお伺いさせていただきたいと思います。
○根本委員長　厚生労働大臣後藤茂之君、できるだけ簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　はい。
　女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくということは非常に大切だと思います。特に女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性を踏まえると、研究にしっかりと取り組みながら、更年期障害が及ぼす影響、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　女性の健康推進室ヘルスケアラボにおきましてしっかりと女性の健康を見ていく、女性の健康週間におきましてこうした事態を啓発していく、こうした点を通じまして、女性の生涯の健康に関する包括的な支援、しっかり取り組んでまいります。
○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて小野寺君、小倉君、国光君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の政務調査会長の竹内譲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、私からは、ロシアによるウクライナ侵略につきまして一言申し上げておきたいと思います。
　この度のロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土を力によって一方的にじゅうりんする、国際法と国連憲章に違反する暴挙であり、ロシアの行動を強く非難する。また、ウクライナの一般市民に対する無差別の攻撃や虐殺は、人道に対する戦争犯罪であると断ぜざるを得ない。
　公明党は、国際社会と緊密に連携して、金融制裁や経済制裁を強化しつつ、一刻も早い停戦とロシア軍の撤退を求め、ウクライナの平和の回復に全力を尽くしてまいります。また、ウクライナからの避難民の受入れなど、人道復興支援にも積極的に貢献する決意であります。
　さて、今週、総理は、日米首脳会談、その翌日には、オーストラリア、インドを加えたクアッド首脳会談に臨まれました。東アジアにおける平和と繁栄を確保するために、日米同盟の更なる強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を含むあらゆる面での緊密な連携が確認され、大変有益な会談であったと評価しています。
　今回の日米首脳会談、またクアッド首脳会談の開催にはどのような意義、目的、成果があったのか、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今、まさにポスト冷戦時代の終えんとも言える現下の国際情勢の中にあります。その中で、日米首脳会談、そして日米豪印首脳会合、こうした会談、会合において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持発展を目指す、こうしたメッセージを東京から世界に向けて力強く発信することができた、このことは大変大きな意味があったと思います。
　こうしたメッセージをしっかり発した上で、日米関係について、そしてクアッドの具体的な協力について議論を深めることができた、こうした意義ある会議であったと振り返っております。
○竹内委員　次に、現在のロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による相次ぐミサイル発射から推測される核・ミサイル開発、また、現状を変更しようとする、そして緊張感を高める威圧的、挑発的、一方的な行動も深刻さを増しています。
　こうした中で、日米同盟を基軸として、インド太平洋における関係国との連携を強化していくことが極めて重要であります。平和安全法制が整備されたことによって、平時から米軍などと共同訓練が頻繁に行われるようになり、情報共有も格段に進むようになりました。同盟関係の信頼性を向上させたという点で、同法が制定された意義は大きかったというふうに考えております。
　今回発出された日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの重要性を改めて確認したことは、揺るぎない日米同盟と日米の強固なきずなを内外に示すものとなりました。
　日米同盟は外交、安全保障の基軸でありますが、今後、日米間で具体的にどのように抑止力、対処力の向上を図っていくのか、特に拡大抑止の狙いと有効性も含めて総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　今回の日米首脳会談においては、厳しさを増す国際情勢の中で、まずは日本自身が防衛力を抜本的に強化する、そしてその裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する、これを日本側から表明をし、そして、バイデン大統領からは、これに対する強い支持があった。
　我が国の防衛力の強化という点、一つ大きな議論となりました。それと併せて、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく。この二つをそろえることが重要であるという認識の下に議論を行いました。その中の日米同盟の抑止力、対処力の強化という文脈の中で、御指摘の拡大抑止の重要性についても議論が行われた、こうした次第であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の拡大抑止、これは我が国の安全保障にとって極めて重要です。
　日米首脳会談で、バイデン大統領から、日本の防衛へのコミットメントが改めて表明されました。そして、今後も拡大抑止、これが揺るぎないものであり続けることを確保することが重要であるとして、閣僚レベルを含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくこと、ここでも一致をいたしました。
　是非、閣僚始め各レベルで、拡大抑止を始めとする日米同盟の抑止力、そして対処力、この強化に向けて、日米間の意思疎通をしっかり図っていきたいと考えております。
○竹内委員　そこで、今、日本にとって大事なことは、国民の不安を招かないよう、これまでの専守防衛を貫く中で、日米の役割分担、防衛費の適切な在り方を議論し、決定していくことだと思います。
　安全保障環境が厳しくなっていることは確かでございまして、こうした状況に対応するために、必要な防衛力を着実に整備し、抑止力の向上を図らなければなりません。
　あわせて、防衛努力だけではなく、対話外交との両輪で地域の平和と安定をつくり出して、日本の安全を揺るぎないものにしていくべきであると考えます。こうした積極的な外交政策について、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　ただいま申し上げたように、日米首脳会談においては、我が国の防衛力の強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の強化、こうしたものをしっかり確認をしたわけでありますが、おっしゃるように、国家安全保障の要諦は、こうした安全保障上の準備と併せて、力強い外交を推進することによって我が国にとって好ましい国際環境を創出し、脅威を未然に防ぐ、こうした姿勢であると考えます。
　是非、外交という面においても、引き続き、同盟国、同志国との連携を重視しながら、積極的な外交を展開することによって、平和秩序、そして自由と民主主義といった普遍的な価値をしっかり守り抜いていくことが重要であると思います。
　こうした力強い外交の力、日本においてもしっかりと大事にしていきたいと考えております。
○竹内委員　承知いたしました。
　次に、補正予算の質疑に移ってまいりたいと思いますが、昨年来の物価高に加えまして、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料が高騰し、四月の消費者物価指数が昨年より二・一％アップするなど、物価上昇が止まりません。
　その影響を調査するため、公明党では、三月に国民生活総点検・緊急対策本部を設置いたしまして、全国三千人の議員が、生活や事業経営に苦しむ方々に四千三百件以上に及ぶアンケート調査を実施したほか、視察や数多くの関係団体からのヒアリングも行いまして、その結果を基に、政府に二度にわたる緊急提言を申し入れたところでございます。今回の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれております。
　特に、公明党としては、ウクライナ侵略が長期化していることによる原油、物価の高騰に加えまして、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害、また巨大地震など不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要があると考えました。そのような経緯から、今国会での補正予算編成を強く求めてきた次第でございます。
　今回の補正予算案の意義や目的につきまして、内容、規模、編成の迅速性、また財政民主主義などの観点から、改めて岸田総理の御認識を伺いたいと思います。