Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　これ、実は数字出てきていないんですね。これ、ほとんど関係者なんです、選手も一部いるかもしれないけど。何で関係者を緩和しなきゃいけないんですか。オリンピック二か月、三か月前に。ほかは全部十四日間待機のはずなのに、何で関係者も含めてオリンピックだけこんなに緩和をするんですか。
　それも、問題のインド株が発生している、日本政府が新たに規制を強くしたインド、マレーシア、そしてベトナム、イギリス、これ、全部これ国入っていますよ。一個一個でいったらすごい人数です。これ、逆に言うと、規制強化するといいながら大きな穴が空いているんじゃないですか、オリンピックだけ。こういう状況を放置しているから、そして何の基準かも分からないから、オリンピックをやるかやらないか、国民は頑張れと言えないんじゃないですか。強くこのことについての反省と、先ほど言われた感染防止や対策、基準を提示していただくように求めていきたいと思います。
　時間がないので、どうしてもやらなきゃいけません。
　総理、六月はプライド月間です。オリンピック、バッハ会長、オリンピックＩＯＣがＬＧＢＴＱに関する声明を出しました。連日、ニューヨーク・タイムズ、ＡＰ通信、ワシントン・ポスト、ニューズウイーク、英国新聞ガーディアン、フランス国営メディア大手が報じています。それは、日本の政治家がＬＧＢＴに関連して種の保存に背くといった差別発言をしたこと、トランスジェンダーのスポーツ参加について実態と懸け離れた問題発言をしたこと、挙げ句、ＬＧＢＴの法案が日本の国会で自民党が問題で頓挫しかけていること、差別発言をした政治家は同性愛嫌悪の金メダルだとも報じられています。
　諸外国から、ＩＯＣから、日本のオリンピックがこのＬＧＢＴでどんなふうに思われているのか、どういう感覚でいるのか、私には全く分かりません。
　総理、一言でお答えください。オリンピック・パラリンピック開催国の総理として、今のメディアの状況等を見て、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるという認識を総理はお持ちかどうか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこはあってはならないことであります。
○福山哲郎君　あってはならないことだと総理は言われました。総理は言われた、差別は許されないものであると言われました。
　この差別は許されないものであると明記した法案に、議連案に、自民党以外は全部賛成をしている議連案に自民党がまとまっていません。どうか総理、今日五時から役員会があるはずです。先週これで、ここの役員会で国会を法案に出さないということを決められたと聞いております。総理、自民党総裁として、このＬＧＢＴの議連案について、とにかく自民党をまとめて法案を提出しようと、議連案一緒にやれという指示を出していただけませんか。これは世界の、ＩＯＣや多様性を大切にする人たちやＬＧＢＴ当事者が今この総理の答弁を注目をしています。
　まだ国会は開いています。さっき申し上げたように、延長していただければ、この法律、オリンピックが開催される開催されないは別に、オリンピックの正式な開催日程より前に法案が成立します。どうか、多様性を象徴する東京のオリンピック、それでなくてもコロナでこれだけ人命の問題がある中で、特に森前会長の女性に対する蔑視発言もありました。このままオリンピックを開催、強行することになれば、人の命も、ジェンダーも、ＬＧＢＴも、全く多様性を認めない日本のオリンピックになります。
　どうか総理、このＬＧＢＴ議連案、自民党に指示をして、何とか国会へ提出して成立させろと指示いただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、御指摘の法案は議員立法であり、政府としてコメントは差し控えるべきだというふうに思います。ただ、いずれにしても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。
　政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　自民党の総裁としてということでありますので、あえて申し上げれば、自民党は公約として、ＬＧＢＴに関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現する、ここを掲げています。実現に向けて党内でしっかり議論を重ねていると承知しており、法案の対応そのものは党の執行部に一任しておりますが、国民の皆さんとの約束を果たすように党でしっかり取り組んでいくというふうに、こういうふうに思います。
○福山哲郎君　全くお答えいただけなかったのを極めて、極めて残念に思います。
　オリンピックは、海外からだけで相当な数、十万人近くの方が来られます。日本のオリンピック関係者だけで三十万です。この人流が動きます。本当に先ほど言われたように、オリンピック関係者は元々の原則の十四日間の待機もなくほとんどが国内に入ってきます。これが六月。
　六月はオリンピック関係者何人来るか分かりますか、事務方。これも分からないという状況です。
　実は、何にも明確な答えがないまま、単にオリンピック、ただ単にオリンピックを強行するという話で前に進んでいます。このことが本当に先々の感染拡大にどうつながるのか。本当は、今日、オリンピックの最中に感染が選手間で出たらどうするのか、病院の逼迫状況はどうなるのか、もし東京で感染が拡大されて、選手が来たとき、選手もけがをしたときに、東京の医療の逼迫状況で日本のコロナの陽性者と海外の陽性者がベッドが足りないような状況になったときに命の選択をするような状況に至るのか、それはどういった状態ならそうなるのか、そういったことを聞きたかったんですけど、そんな準備は今日の質疑では全く感じられませんでした。非常に残念に思います。
　私は、今日、中止をしろとも延期をしろとも言っていません。だけど、政府の姿勢をちゃんと確認をしないと、このオリンピックやったら、日本の感染拡大が広がって逆効果だったと、逆に人の命が危なくなったという状況になることを私は非常に恐れています。国会を延長してこういった議論をちゃんとやっていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　六月三日、吉川元農水大臣の収賄疑惑に関する報告が農水省から公表されました。また、六月四日には、総務省接待問題に関して、会食調査の結果を公表し、三十人を超える職員が追加で処分されることになりました。東北新社の外資規制違反についての検証委員会の報告も同時に公表されました。いずれの調査結果も行政への信頼を揺るがす事態であり、重く受け止めるべきです。
　いま一度、総理から各省庁に対して、規則を遵守すること、そして違反があった場合には厳しく対処することを徹底し、引き締めていただきたいが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一連の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となり、政府として深く反省しなきゃならないと思っています。
　そもそも国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであり、私からも全閣僚に対し各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しています。
　いずれにしろ、今後も倫理法の遵守を徹底し、このようなことが再び起こることのないように国民の行政に対する信頼回復に努めていきたい、このように思います。
○高瀬弘美君　決算を重視する参議院としましては、この決算委員会を通じて国民の皆様の大切な税金が正しく使われているか、各省庁に対する会計検査院報告を基に審議をしてまいりました。
　会計検査院報告で是正改善を指摘された事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案につきましては、そもそもあってはならない年金の過払いが多数発生していたこと、また、年金事務所が返還請求を迅速に行わなかったことにより時効になってしまい、過払い金を回収できなかったことが遺憾であることを委員会質疑の中で公明党が指摘をいたしました。
　ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
　どちらも、年金事務、雇用保険事務への信頼に関わることであり、大変遺憾であります。同様の事態が二度と起こらないように内閣として受け止めるべきと考えますが、総理に伺います。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。
　それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
○高瀬弘美君　菅内閣はデジタル化を柱の一つに掲げていますが、デジタル化は業務効率化にも直結するものであります。
　そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。また、国が直接行う統計調査ではありませんが、各省庁が委託した事業者が行う企業に対するアンケートなどもあります。企業の側にしてみますと、同じような調査が何度も国から送られてくる、しかも紙で提出するものもある、そのような事態でございます。業務上も非常に非効率が発生をしております。
　国が行う各種調査は、行革担当大臣の下で省庁間の重複をなくし、できる限りデジタル化することによって企業の負担を最小限に減らすべきと考えますが、行革担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、国が行っている業務に重複が多々見られるのは事実でございます。都道府県のような自治体からも、企業だけでなく自治体からも、同じ項目を別な調査で重複して調べさせているのは負担であるということで、調べましたら、それなりの数見付かっておりますので、今、全ての省庁において、全部ではないんですけれども、幾つかの局をピックアップして、重複しているのがないかどうか、調査をお願いをしているところでございます。そこで重複しているものがあればそれは統一をしなければいかぬ、これは自治体に対して、企業に対して同様だと思います。
　また、現在郵送など紙でお願いしているものについては、なるべく早期にオンラインで提出ができるようにしていかなければならぬと思っておりますので、引き続きしっかりと負担の軽減、まあ統計は統計として大事なものではございますが、負担の軽減にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　こうしたデータがデジタル化されますと、それはまた政策評価の際にも非常に使えるものになりますし、是非とも研究者の方、専門家の方に対しても、こうしたデータが国から見える形で、使えるものとして提供できるように取組を進めていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症について伺います。
　総理がワクチンこそ感染防止の切り札であると述べられ、ワクチン一日百万回接種に向けて進む中、国民の皆様が知りたいのは今後の見通しであると思います。順調にいけば集団免疫がいつ頃獲得でき、いつ頃に経済活動が正常化し、収束に向かっていくのか。もちろん、未知の変異株の可能性や様々な不確実性もありますけれども、緊急事態宣言下で国民の皆様にも引き続き御協力をいただき、飲食を始めとする事業者の方々もぎりぎりのところで耐えていただいております。
　ゴールの見えないマラソンを走り続けるのはつらいですが、ここを曲がればゴールが見えてくるとなれば、気持ちは全然違うと思います。国民の皆様、耐え忍んでいる事業者の方々に対して明るい見通しをお示しいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンについては、集団免疫効果を有するかどうか、現時点にはこれは明らかになっておりません。おりませんが、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、まさに感染症対策の切り札である、このように認識をしています。
　このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、接種の加速化を推進しています。その上で、今月中には、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から広く一般の方に接種をスタートし、六月中旬以降、職場や大学などでの接種も開始することにしております。
　ワクチンの接種回数は日増しに増加しておりまして、現在では総接種回数が毎日八十万回前後増えており、一千七百万回を超えております。英国では、ワクチン接種が進むことで感染者数や死亡者数が激減している、こういうことは承知しております。
　我が国においては、感染対策の徹底を図りつつ、更に接種の加速化を進めることで、一日も早くこの感染を収束させ、国民の皆さんに安心の日常を取り戻していただくことができるように、全力で接種を励んでいきたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　次に、ワクチンに関してお伺いをいたします。パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、ワクチン接種に国、都道府県、市区町村がどう関わっているのかの流れをまとめたものになります。①の医療従事者の接種は、都道府県からワクチンが割り振られ、行われております。現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。ここに加えて、接種を加速するために、自衛隊による大規模接種センターが東京、大阪に設置をされ、自治体からの接種券の届いた高齢者の方を対象に、この大規模接種センターにおいてはモデルナのワクチンで接種が進んでおります。これから高齢者接種の見通しが立ってくると、早い自治体では六月中旬から④の一般向け接種券の発送に向けて準備中であります。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　一般接種の中で各自治体が更に優先者を決めている場合があり、例えば福岡市においては保育、教育関係者等に優先接種を進めておりますが、ほかにも自治体によっては宿泊施設の従業員の方であったり、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関の運転手など、エッセンシャルワーカーの方々に優先接種を行っている自治体もございます。ここは自治体の判断に今任されているところでございます。
　こうして同時並行に様々な接種が進んでおりますが、まずは何よりも優先順位の高い高齢者、基礎疾患を有する方が接種できるように、見通しをはっきりお示しいただきながら市区町村にワクチンを届けていただきたいと思います。厚労大臣、この点、お伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　七月末を念頭に、高齢者の皆様方、接種を二回していただきたいということで各自治体に今お願いをいたしておりまして、そういう体制を組んでいただきつつあります。
　そういう中で、それが大体見通し、全てが終わるわけではなくて見通しが付けば、いよいよ基礎疾患、一般の方々、こういう方々も接種を始めていただきたい、まあ接種券を送っていただいて対応いただきたいと、こういうことをお願いいたしているわけでありますが。
　今言われた職域に関しましては、六月二十一日からでありますけれども、大学、企業等々でこのお願いを始めておるわけでありまして、そういう意味で、これは言われるとおりモデルナ社のワクチンでございますから、ファイザー社のワクチンには直接影響いたしません。
　自治体は基本的にファイザー社のコールドチェーンの下で配送されているわけでございますので、ファイザー社は今一億九千四百万回契約を結ばさせていただいておりますので、順次これは河野大臣の下で、高齢者の分はもうめどが立っておりますし、その後も順次、今このワクチンの要望が地元から、地域から来まして、それで発送という形になりますけれども、そのような形で発送させていただいて、しっかりとワクチン接種を進めていくと。
　言うなればダブルトラックで走りますから、そういう意味では、職域が進むということによって今度地域の方も混雑をせずに済むということになってまいりますので、しっかりと連携しながら努めてまいりたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　その上で、今大臣の方からも言及がございましたけれども、市区町村の負担を減らすために、国としては今後企業による職域接種や大学でのワクチン接種を進めてまいりますが、この職域でのワクチン接種や大学での接種が始まった際に、同じ市内に高齢者がまだ打てずに待っているのに、ふと大学を見ると若い人たちが次々と接種しているというような事態が発生しないように、国としてこの職域接種及び大学接種において地域の優先接種の方々を受け入れることができるように明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、そうならないように、まず高齢者の皆様方の接種のめどというものが付いたことを前提に進めていただいておりますが、言われるとおり各職域で、ならば企業の職員、大学の生徒の皆さん、職員の方々以外は打てないかというと、これは打てないことはございません。
　ただ一方で、記録を残していただきませんと、後ほど接種券が届いていない方に接種券が来た場合に、その接種券をＶＲＳにこれを入れなきゃいけないわけであります。ということになれば、記録をですね、そこまでしっかりと管理していただけるかどうか。なかなか、大学だとかというような範囲、まあ範囲といいますか単位ですと、なかなかそこまで地域住民の方々を把握いただいて管理いただく、場合によっては引っ越しされた方というのも出てまいりますから、そこまで管理していただくのは難しいかも分かりませんが、場合によっては、ちっちゃいエリアで企業が町ぐるみのお付き合いをしているような形ならば、企業の皆様方がしっかり住民の方々を理解いただいて対応するということは場合によっては可能なのかも分かりません。そのような状況でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、大臣からもお話ございましたように、優先接種の方がきちっと優先的に接種を受けられる環境を整えていただきたいと思います。
　次に、ワクチン休暇について伺います。
　資料を御覧ください。これから現役世代へとワクチン接種が広がる中で、安心して接種できる環境整備としてのワクチン休暇がございます。普通の有休とは別にワクチン接種のために使える特別有給休暇を出す企業においては、平日でも接種がしやすくなっております。また、特別有給休暇ではなくとも、勤務時間に接種しても、その職場を抜けた時間を出勤扱いとする、こうした企業もありまして、国においても、人事院が国家公務員に対して、ワクチン接種や副反応で職場を離れても出勤扱いとする措置を行うというふうに伺っております。
　このワクチン休暇がありますと、万が一の副反応のときでも安心して休むことができるというメリットがあるため、例えば米国におきましてはバイデン大統領が、企業が従業員にワクチン接種のために特別有給休暇を取らせた場合には給与相当額を税額控除すると打ち出し、ワクチン休暇が広がっております。
　日本においても、大企業の中には既にワクチン休暇を発表しているところがありますが、全国的にこのワクチン休暇を広げていくためには中小企業が導入しやすい環境をつくる必要があります。全国知事会の国に対する緊急提言の中にもワクチン休暇の導入支援というふうにございまして、中小企業を含めてワクチン休暇を広く導入するためには国の支援が必要不可欠と考えますが、総理の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問ですけれども、この国税当局の措置についてのお話なんだと思いますけれども、日本における国税当局の措置というのは、これはＰＣＲの検査費用等で従業員が突然に支出したといったような業務のための費用というのを企業が実費を弁済という場合であれば所得税の課税の対象にならない、もうこれははっきり明確化されておりますのは御存じのとおりです。
　また、ワクチンの休暇中の従業員の給与の支払ということになりますけれども、これは税務上の費用ということになりますので、この費用については企業において課税されることはありません。
　また、政府として、中小企業の従業員の方を含めまして、希望するいわゆる皆さん方が安心して接種できるように、これは今、経済団体と意見交換等々を行っていると承知しておりますが、その中で税法上の対応の必要がとか要望とかいうのがあれば、これは関係省庁含めましてその目的とか必要性などについて検討していただく必要があるだろうと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今週開催予定のＧ７について伺います。
　六月二日に、日本政府とＧａｖｉの主催でＣＯＶＡＸワクチンサミットが開催をされました。ＣＯＶＡＸとは、コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みであり、このサミットにおいて、日本はこれまでの二億ドルの拠出に追加をして八億ドルの追加拠出を表明をいたしました。
　昨年夏のＣＯＶＡＸの立ち上げのとき、公明党は、感染症は自国だけの問題ではなく、ワクチンが供給されにくい途上国にも公平に分配されるべきとの考えから、政府に対して参加を要請し、日本が先進国の中で一番に拠出を表明した結果、各国が続き、ＣＯＶＡＸが大きく動き出しました。そういう経緯がございます。
　今回、ＣＯＶＡＸに対して日本が更なる拠出とともにワクチンの現物供給も表明をした流れの中でＧ７サミットを迎えることになりますが、ＣＯＶＡＸの流れをつくった日本として、Ｇ７各国に対してワクチンの現物供給を始め更なる貢献を促していくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先日開催しましたワクチンサミットでは、共同議長としてワクチンへの公平なアクセスの実現に向け国際社会の団結を訴えた結果として、目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保することができ、途上国三割分のワクチン確保という大きな目標を達成できたというふうに思っています。
　我が国としても、八億ドルというかつてない規模の追加拠出を含む計十億ドルの貢献と、我が国で製造するワクチンの各国・地域への供給を進める考えを表明をいたしました。
　今週の英国で開催されるＧ７サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。そういう中で、ワクチンサミットで得られた成果をＧ７サミットにもつなげ、ワクチンへの公平なアクセスの確保に向けた国際的な取組、ここをしっかり牽引していきたい、こういうふうに思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、生理の貧困について伺います。
　コロナ禍で、経済的な理由から生理用品を入手することが困難な状況にある生理の貧困が世界各国で社会問題となっております。三月四日の予算委員会で佐々木さやか議員が生理の貧困を取り上げ、国においても三月二十三日に地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の無料配布を加え、交付金を拡充することを決定いただき、すぐに予算措置に動いていただきました。ありがとうございました。
　各自治体におきましても、我が党の地方議員の皆様も申入れ等を行い、例えば豊島区におきましては、災害備蓄品の生理用品を無料で配布をしましたところ、数日で配布が終了となりました。この豊島区の取組のポイントとしましては、無料配布の窓口にいらっしゃった方が口に出して生理用品を下さいと言う必要がなく、カードを提示するだけでこの生理用品がいただけるというところにもございました。
　ほかの幾つかの自治体におきましても同様の取組が行われておりますが、生理用品が災害備蓄品であることからも分かるように、生理用品というのは必需品であり、その配布は一時的な提供ではなく日常的、普遍的サービスとしていく必要があります。
　東京都におきましては、三月九日に都議会公明党が都知事に質問したことを踏まえ、九月、今年の九月から全ての都立学校において女性用トイレに生理用品を配備することが決定をいたしました。
　生理の貧困の現状を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるように同様の取組を全国の学校で展開すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、その前に、先ほどちょっと答弁の機会を逸しちゃったんですけれど、大学会場始まるんですけど、これは先生おっしゃるように六十五歳以上の人たちがめどが付くことが大前提なので、その人たちをさておいて大学が優先接種をするということは全く考えていません。
　同時に、全国三百五十の大学から協力要請いただいたんですが、残念ながら全ての会場が直ちにスタートするわけじゃないんで、拠点校となったところは、なれなかった近隣の大学や短大の教授や学生さんたちも是非巻き込んでやってもらうということも考えておりまして、ＮＨＫなど割と正しい報道をしてくれているんですけど、ワイドショーなんかはざっくりやるもんですから、うちの大学はなぜやってくれないんだということの批判が随分上がっているんですけど、ちゃんとそういうことも丁寧に考えていますので、是非御理解をいただきたいなと思っています。
　東京都の教育委員会が、本年九月から、全ての都立学校の女子トイレに生理用品を設置することで必要な児童生徒がいつでも生理用品を使えるよう取り組むこととしたことは承知をしております。学校において生理用品を無償配布するかどうかについては、それぞれの学校の設置者に御判断いただくものと考えますが、学校においては通常、保健室に生理用品を備え、児童生徒への貸出しなどを行っています。
　文科省においては、貧困などの問題により生理用品が用意できない児童生徒に対しては、返却をむやみに求めないことはもちろん、背景にある問題についてスクールソーシャルワーカー等と連携して適切に支援するよう、これまでも各教育委員会等に対して示しております。
　また、内閣府がＮＰＯ法人を活用して実施する様々な困難を抱える女性や子供を支援するための交付金事業を活用し、学校とＮＰＯ法人と連携の上、学校を生理用品の配布先とするなどの取組を推進しています。この事業について、文科省では本年四月に内閣府と連携しながら各教育委員会等に対して事務連絡を発出し、当該事務連絡において、ＮＰＯ法人等が学校において生理用品を配布する際に、児童生徒が安心して入手できるよう設置場所の工夫の検討もお願いしているところです。
　文科省としては、引き続き、生理用品等を自身で用意できない児童生徒に対し適切な支援が行われるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　保健室での生理用品の貸出し等既に行われていることでございますが、ポイントとしては、口に出さなくともトイレにこれが配備されているというところでございます。東京都の取組はまさにそのようになっておりますので、こうした取組が全国で展開されるように引き続き後押しをお願いしたいと思います。
　続きまして、性的マイノリティーの方々についてお伺いいたします。
　ＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さない社会の実現のためには、生きづらさを抱えている方々の声に真摯に耳を傾け、その生きづらさを取り除く必要があります。公明党は、こうした観点から、性的少数者の方々の声に耳を傾け、党内には同性婚検討ワーキングチームも設置をし、私が事務局長を務めておりますけれども、国会においても議員立法であります性的少数者に対する理解増進法の成立に向けて尽力をしてまいりました。
　地方においても、我が党の地方議員の皆様が同性パートナーシップ条例を推進し、パートナーシップ制度は全国で広がりを見せております。東京都議会におきましても、これまで都議会公明党はパートナーシップ条例について都知事に求めてまいりました。都知事も、六月二日に、公明党の質問に対して、導入に向けて検討すると前向きな御答弁をいただいているところでございます。
　日本が主催国として多様性をうたうオリパラ、また大阪万博の開催に向けて進んでいく中で、理解増進法は残念ながら今日時点でも国会提出に至っておりませんが、政府として性的少数者の方々に関する理解を促進し、多様性を受け入れる環境をつくるという決意が変わらないことを明確に御答弁いただくとともに、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にも今申し上げた方針をしっかりと書き込むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　骨太方針については、現在まさに検討をしているところであります。具体的な内容が固まっているわけではありませんけれども、御指摘の性的指向、性自認に関する正しい理解を促進し、社会全体が多様性を受け入れる環境づくり、ここは大変重要であると考えています。
　政府としては、今後とも、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○高瀬弘美君　今、当事者の皆様、大変不安に思われております。この法案がうまくいっていないという中で、政府としての方針がどのようになっていくのか、非常に不安に思われている中でございますので、是非総理の方でも当事者の方々の声を受け止めていただき、聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今お話あったことは受け止めさせていただきます。
○高瀬弘美君　よろしくお願いいたします。
　コロナ禍で学生の就職に影響が出ております。航空業界は新卒採用が大幅減となり、旅行業界も新卒採用の見送りが決まるなど、希望していた業界の採用がそもそもなくなってしまった学生さんもいますし、オンラインでの説明会が続いている中で、面接で職場の雰囲気が分からないまま就職が決まってしまったために、実際に働いてみると思っていた職場と違ったというミスマッチも起こりやすくなっております。
　学校を卒業した時点での景気状況がその後のキャリアや収入などにも負の影響が長く続くという研究もございまして、就職氷河期世代の方々、今これは政府を挙げて雇用、正社員としての雇用のために取り組んでいるところでございますが、就職氷河期世代の方々がまさにその象徴であると思います。
　百年に一度の危機と言われるコロナ禍で就職した昨年、今年の就職状況については、第二の就職氷河期世代をつくらないために、正規雇用として定着するか注視をするとともに、既卒、新卒の区別なく正社員として採用してもらえるように働きかけをする必要がありますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　航空業界、旅行業界など新型コロナの影響を特に受ける業界においては、新卒採用が厳しい状況にあると承知しており、本人の希望に沿った就職の実現に向け、きめ細かな支援を継続的に行っていく必要があると思っています。
　政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。
　第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今総理の方からも御答弁ございましたけれども、新卒の方々、どのようにこの後定着していくのかしっかり見る必要がございますし、同時並行として、ジョブ型の雇用ですとか、また中途採用を増やす等も経済界に働きかけをして、しっかり増やしていただく必要があると思います。
　若い方々が正社員としてしっかりと働けるということが、少子化を止める意味でも、また日本経済をこれから成長させる意味でも大事なところだと思いますので、是非ともこの点は政府を挙げて取組を進めていただきたいと思います。
　私の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水岡俊一君、福山哲郎君、本田顕子さん、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君、勝部賢志君、高橋はるみさん及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　この委員会は、令和元年度決算の締めくくり総括ということですので、まず決算に関連して一つお聞きをしたいと思います。（資料提示）
　それは、この独立行政法人の繰越欠損金に関してであります。お手元に資料が、あるいはテレビを御覧の方はパネルが、見ていただければと思いますが、この会計検査院の検査によると、この独法三十法人四十三勘定の平成二十三事業年度末から令和元事業年度末までの繰越欠損金、まあ赤字と言っていいわけですが、この状況が、十一の法人で六千二百九十九億円に上るということが明らかになりました。
　十一法人のうち、手元にありますように、総務省所管の情報通信研究機構など四つの法人では既に新規事業の実施を取りやめたり一部事業の廃止が見込まれたりして、千五百七十五億円、解消する見通しが立っていないということでございます。このままだと、国がこの四法人に出資している金額というのは千七百五十五億円ということになるんですが、その大半がこの欠損金の清算に充てられると、そして回収不能ということがあり得るということになっているわけであります。
　独法の大半は国からの出資を受けて公的事業をやっているわけでありますけれども、利益を追求をしているわけではありませんが、赤字が出たらそのツケを国民の負担に、政府出資金によって埋めるというのは余りにも安易過ぎると言わざるを得ないと思っています。
　そこで、総理にお伺いをしますけれども、この四法人を所管する各省に対して、今回のこの会計検査院の結果を厳しく受け止めて徹底的な検証をするとともに、欠損金の清算が国民負担とならないように、極力、効率的な業務運営を行うように強くやっぱり求めるべきだと思います。
　あわせて、この四法人あるいは十一法人のみならず、独法全体にわたってガバナンス等の問題はないか、この際一回点検をされた方がいいのではないかと思いますが、併せて総理の御見解をお聞きをします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　独立行政法人は、公共性の高い事業を省庁から独立した法人に効果的、効率的に行わせるものであります。こうした趣旨に基づいて所管大臣が示した目標のものと業務運営が行われております。
　今般の会計検査院からの繰越欠損金に係る指摘については重く受け止めております。所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。
　各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。
○柴田巧君　いや、所管大臣、結構でございます。
　いずれにしても、平成二十六年に安倍内閣の際に独法改革、独法通則法の改正などがありました。一定の独法改革が進んできたと思っていますが、毎年毎年会計検査院からはこの独法に関する、今回は今申し上げた繰越欠損金でありますが、例えば前の年だと余剰資金を必要以上に抱えているという指摘がなされて、それがもう何年も何年も指摘を受けているわけであって、この独法をめぐる資金の活用が十二分でなかったり、有効活用されていなかったり、あるいはずさんな経営が非常に目立つようになりましたので、先ほど申し上げましたように、一度やっぱりこれ総点検を是非やっていただきたいと思いますし、主務大臣におかれましてはしっかり繰越金、欠損繰越金が少なくなるように努力をしていただくことを改めて求めておきます。よろしくお願いします。
　じゃ、続いてそのまま。
○委員長（野村哲郎君）　総務大臣の答弁、よろしいですか。
○柴田巧君　いや、総理に求めた答弁でした。結構でございます。
　じゃ、次に、新型コロナ対策についてお聞きをしていきたいと思います。
　私ども日本維新の会はどこの党よりも早く、この新型コロナに関しては去年の一月二十三日に対策本部を立ち上げました。そして、二月の三日に第一弾の提言を出して、これまで七回にわたって総理等にこの提言を出してまいりました。このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテルの活用であったり、家賃支援給付金の創設であったり、医療機関への勧告権の創設などなどが実現をされてきたわけですが、先週の木曜日、六月の三日に第八弾を、総理に我が党からこの提言を改めて出したわけです。
　本当は盛りだくさんなんですが、ちょっと時間の関係もあるので、大きな柱だけそこに記してございますが、これに基づいて総理の御見解をお聞きをしてまいりたいと思います。
　一つは、先ほどもお話が出ていましたが、三十兆円規模の補正予算を速やかに編成すべきだというのが我々の一つの提言であります。今、三度目のこの緊急事態宣言が発令される中で、非常に国民の窮状は大変、先ほどもお話がありましたが、深刻なものになっております。
　内閣府が今月二日に発表したいわゆる需給ギャップでいいますと、本年の一月―三月期はマイナス四・七％になったと推計を発表をしておりました。金額に換算すると二十六兆円程度の需要不足に相当するということになります。
　令和二年の四―六が五十八兆程度の不足になっていて、まあちょっと戻ったんですが、またこうやって二十六兆程度の不足が生じているということですので、したがって、この需給ギャップ等マクロ経済の厳しい状況も踏まえ、政府支出でしっかりカバーをして、事業資金、生活資金、またこの地方財政を支えるべく、三十兆程度の令和三年度の第一次補正を速やかにやっぱり編成するということが大事ではないかと思いますが、総理にお尋ねをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　新型コロナに対しまして、例えば私どもとしては、令和二年度の三次の補正、第三次補正予算を御記憶かと思いますが、この中でコロナ予備費で措置したものも含めまして、今年度、三年度に繰り越したいわゆる前年度の予算額というのは、精査中ではありますけど、約三十兆円ぐらいが今年度に繰り越されているということがあります。三十兆であります。
　したがいまして、これを着実に実行していくというのは今年度の経済対策等々にこれは使えるというようなことになりますし、加えて、令和三年度のコロナ予備費というのが五兆積ませていただきましたけど、今約一兆少々、残り約三兆九千八百八十億円ぐらいがあろうと存じますので、政府といたしましては、当然、新たな経済対策とか補正予算とかいうのの編成を今検討しているわけではありませんけれども、こういったものを活用させていただいて、まだ繰り越されて執行中ですから、そういったものを使わせていただいて適切に対応させていただければと考えております。
○柴田巧君　先ほども財務大臣はそうおっしゃって、お聞きをしておりましたが、これから接種が拡大をしていけば、まあほかの国もそうですが、経済は回復の基調に向かっていくものと期待をしたいと思っていますし、他の国が接種率が高まるとそういう傾向にあるのは事実で、逆に言うと日本はその分遅れているわけですが、ただ、これからがコロナの闘いの胸突き八丁に差しかかると思うんですね。
　そういう意味では、今、前年度の分の話もありましたが、やっぱり新たに大きな補正を組むということがこの出口に向かって加速をさせるということになると思いますので、是非、政府におかれては、この大規模な補正が、このコロナの闘いに勝っていくためにも、出口に向かって加速するために必要だという認識を是非持っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、次に私どもが提案をさせていただいたのは、当分の間、消費税を五％に減税をするということです。このことについては、我々日本維新の会はずっとこのことを求めてまいったわけでありますが、今この足下の経済状況は大変厳しいものがございます。
　総務省の労働力調査、これ四月のものによると、昨年のそれと比べると五十一万人も就業者は少なくなってきている。また、パートやアルバイトなどの非正規の雇用者は七十四万人減ったと言われております。また、内閣府の先月三十一日に発表した五月の消費者態度指数は二か月連続で悪化しているわけで、これだと負のスパイラルに入っていく可能性が否定できないということです。
　御存じのとおり、イギリスを始めヨーロッパの国々などでは消費減税をこのコロナ禍でやはり行われている。あのドイツでさえ、財政規律を重んじるドイツでさえ、御存じのとおり、あちらでは付加価値税になりますが、減税をしているわけですね。今このコロナ禍で、今申し上げた国を含め、大体四十五の国々がこの付加価値税の、税率と対象はそれぞれ異なりますが、減税をしているわけで、そうやってでも経済を何とか回復させていこうという努力をしているわけであります。
　我が党は、既にこの参議院に、消費税を二年間五％に減税する消費税減税プログラムの法案も参議院に提出をしていますが、コロナ禍が長期になることによって傷んでいる経済全体の再生を図るために、また、消費税の減税というのはこれは誰もが公平に効果を享受できると思いますが、当分の間、消費税を五％に減税すべきことをやっぱり考えるべきではないかと思いますが、総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの感染が長引く中で、一日も早く感染を収束させることが経済にとっても最大の対策と考えており、感染対策、ワクチン接種に全力で挙げて取り組んでおります。
　その中で、新型コロナにより影響を受けた方をしっかり支援するために、事業や雇用、暮らしを守るための支援策を実施しています。事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。
　消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。
　今後も、安心できる社会保障制度とするために、財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えています。
○柴田巧君　ずっと一貫してそういう答弁を総理はされておるのは残念なんですが、先ほども総理は経済あっての財政だということもおっしゃっておられるわけで、また、先ほど申し上げたように、他国ではもう四十五の国々がそういうことを既にやっているわけで、私たちも、未来永劫に五％にしろとか、これをゼロにしろとかということまで言っているわけではありませんので、是非、この消費減税を経済対策の大きな柱として日本でも是非考えていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　次に、ロックダウン法制の整備と特別の犠牲を強いる際の補償の制度化と書かせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で我々が得た最大の教訓の一つは、法律であれ憲法であれ、緊急事態に係る規律をやっぱり平時からしっかり整備をしておかなければ、かえって国民の権利や自由への制限がなし崩し的に恒常化されるという事実ではないかと思っています。そういうことから、平時からやっぱり最悪の事態を想定をして、必要な民主的コントロールの下で内閣が平時モードと有事モードをギアチェンジできる複線的な統治システムを構築すべきだと我々は考えます。
　これは我々の言葉では分厚い民主主義と表しているんですが、総理も、これまでも、緊急事態の際の特別措置を作らなければならないといったことなどにも言及は記者会見などではされているわけですが、現実はなかなか法律上のハードルがあって、外出自粛も要請にとどまるというところにとどまっているわけですけれども、やはり国においても、他の先進民主国でもやっているように、最悪の事態を想定して、国民の外出等を制限するロックダウン法制というのもやっぱり整備をする必要性が出てきているのではないか。
　一方で、人流抑制等の目的で営業停止など特別の犠牲を強いる際の補償の在り方も速やかに併せて検討していくべきではないか。我々はずっと要請をするなら補償をということを申し上げてきたわけですが、このロックダウン法制などを考えていくとすると、こういった今申し上げたこともセットで併せて検討する、そういう段階に来ているのではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（西村康稔君）　特措法関連の話もありますので、私から答弁させていただきます。
　二月の法改正で、事業者の皆さんに対しては要請を行って、なかなかそれに応えていただけないお店には更に命令、罰則という規定を設けさせていただきまして、その後、緊急事態宣言の下で、八時までの時短あるいは酒類の提供の停止、大型商業施設への休業要請ということで、国民の皆様の御協力もいただいて、一定程度、これ人流が減り、感染も減少が見えてきているところであります。
　その上で、御指摘の個人の外出、移動制限の強化についてでありますが、確かに我が国のような民主的な先進国の中で多くの国がこの外出移動制限に罰則を設けているところであります。我が国の憲法十二条においても、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているわけでありまして、御指摘のような、今後、更に強い変異株あるいはまた新たな感染症、こういったことも見据えながら、国民の皆さんの命を守るために必要となれば、感染症を抑え込むために、私権の制限、どのような制度があり得るのか、このことについては我々としても不断の検討は進めていきたいと考えております。
　その上で、補償の話でありますが、海外の事例見ましても、全ての国で何か直接給付のような形を行っているわけではないようでありますが、いずれにしましても、そうした不断の検討の中で、諸外国の例も含めて様々な研究は進めていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　このロックダウン法制、私権をもし制限するならば、しっかりとしたやっぱりそういうセットで物事を考えていかなければ理解を得ることができないと思いますし、有効な対策を立てれないと思いますので、是非また検討をお願いをしたいと思います。
　四番目、この通常国会の会期延長をやはりすべきだということを総理に先般提案をさせていただいたわけです。今お話をしてきましたように、この補正予算、あるいは消費税の減税であったり、それから今有事モードの法制であったり、いろんなこの支援策を議論する等々、国会はこの会期で閉じてしまうのはやっぱりいかがなものかと思います。また、この緊急事態宣言も続いていますし、先ほども触れましたように、このコロナの課題が山積をしてまだまだ出口が見えない中に閉じてしまうということは、やっぱり国民から見ても理解に苦しむのではないかと思います。
　先ほどもお話ししましたように、これからがまさに正念場だと思います。しっかり先ほど申し上げてきたことなどなどを議論するために国会を延長するということをやっぱり考えるべきではないかと思いますが、総理、どうお思いでしょうか、お聞きをします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、提出した法案を会期内に成立させていただくことが大前提であり、政府として法案成立に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　その上で、委員御承知のとおり、本日は、私自身、行政の長である内閣総理大臣の立場で出席をいたしております。国会の会期は両議院一致の議決で延長可能とされておりますので、国会でお決めいただくものであります。
○柴田巧君　国会でお決めしてくださいというお話でありますが、報道によれば、公明党の山口代表とも会期延長のことでお話をされたやにも聞きますし、最大与党の総裁でもあります。何よりも、国民のために働く内閣だとおっしゃるわけですから、国会も国民のために働くためには、やっぱり先ほど申し上げたいろんな問題を片付くまではこれはやっぱり延長しておくというのが、ましてやこれから正念場になりますので、大事なことではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がだんだん少なくなってきましたのでちょっと急ぎながらあれしますが、一番最後、六番目の、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制の強化ということも提案をさせていただきました。残念ながら、この国産ワクチンの開発が周回遅れになってワクチン敗戦などとやゆされているのは残念なことでありまして、これはやっぱりパンデミックなどの非常事態を想定して平時からの対策が不足していたからにほかなりません。やはり、国内ワクチンが開発をされてそれを使用できれば安定供給の見通しはしっかり立ちますし、もしこの国独自の変異ウイルスが出現した場合でも即座に対応できると思います。さらには、新興国にも輸出できれば国際貢献も可能だと。
　そんな中で、新たな国家戦略が、ワクチンのですね、できたのは結構なことだとは思いますが、世界トップレベルの研究開発の拠点の整備などなど盛り込まれましたが、これはしかし、同じような議論を実は繰り返してきているわけですね。平成十七年には今と大体同様の論点を盛り込んだワクチン産業ビジョンというのを作っていますし、また、新型インフルエンザが収まった後には、平成二十二年にはやはり同じようなものが、作って、作ったけれども生かされないまま今日に来ているということでありまして、やはりこのワクチンの開発、生産は、危機管理上、安全保障からも極めて重要なものだという、本腰を入れて、今度こそやっぱり実現を図っていくべきだと思います。そのためにも、この産学官の力を結集をして、スピード感を持って実現に取り組むべきと思いますが、総理のお考えをお聞きをします。
○国務大臣（井上信治君）　ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。今回、要因分析も含めた集中的な議論を行い、オールジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができました。しかし、大切なのはむしろこれからであり、直ちに実行に移していく必要があります。
　健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。
○柴田巧君　計画を作るのが大事なのではなくて、あるいは立派な作文を書くことが大事なのではなくて、やっぱりそれをスピーディーに実現をしていくと。してこなかったからこういう事態になっているわけですから、今回は掛け声だけで終わらないで、実のあるものに是非していただきたいと思います。是非このことを総理始め関係の皆さんにお願いをしていきたいと思います。
　次に、台湾有事についていろいろお聞きをしたかったのですが、時間が迫ってきましたので、総理に二問お尋ねをしていきたいと思います。
　三月の九日、今年の、アメリカのインド太平洋軍司令官、デービッドソン大将は、当時の、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性があると証言をしました。また、その後もアメリカ軍の関係者から同様の趣旨の発言が続いていますが、この台湾有事というのは非常に大きな関心事になってきています。中国の習主席も、台湾統一に向けて、二〇一九年の一月になりますが、武力行使は放棄しないと明言をしていますし、着々とその準備が進んでいるようなところも見受けられます。
　この台湾有事は、決して我が国、他人事ではなくて、まさに日本有事になる問題であります。しかも、大変これは複雑なのは、歴史を振り返っても明らかなように、台湾有事は半島有事と連動する、昔の台湾有事が起きたときは朝鮮戦争が起きたということがありました。これはアメリカ軍の力を、監視を弱めるための策でもありました。またそういうこともあり得ると。
　そして、今は、昔と違っているのは台湾は今半導体の世界有数の基地であると、生産拠点であると。また、もし中国に経済制裁を科すとなると大変、経済、世界経済、なかんずく日本経済は大変なことになるという、大変複合的な危機を招来するということになりますから、それに備えていくには今の本当に危機管理体制で十分なのかどうか、拡充する必要があるのではないか、総理の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（茂木敏充君）　台湾海峡の平和と安定、これは地域全体にとっても極めて重要でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、そのこと確認をし、さらには当事者間によって問題を平和的に解決すると、こういう重要性、これも確認したところであります。
　御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。
○柴田巧君　じゃ、最後の質問になりますが、総理は今週末、サミットに行かれます。そこで、今外務大臣もおっしゃいましたが、今まで日米首脳会談でも明記されましたが、やはりサミットの場で台湾海峡の平和と安定の重要性はしっかりと主張されるべきだと思いますし、関係国のそうやって理解と協力を得ることが大事だと思いますが、初めて参加されるサミットの意気込みとともにお聞きをして、最後にしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされることを期待する、この方針は一貫をしております。
　Ｇ７サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
○柴田巧君　時間が来たので終わりますが、しっかりとサミットで主張していただきたいと思います。
　終わります。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。菅総理を始め、閣僚の皆様には毎日御苦労さまです。
　今日は、個人情報の流出を中心にして議論を進めさせていただきたいと思っております。
　総理、デジタル化を通じて行政の仕組みや、あるいは社会の仕組みを変えようというこの考え方、心意気は大変評価できる、このように私も思っております。同時に、デジタル化は大量に個人の情報などが流出するという側面も持っております。
　最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する情報が一九・九％あったことも分かりました。地方団体においても六四・八％の業務をＬＩＮＥを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。もとより早急に政府においてガイドラインなどを作っていただき、これをブロックするような仕組みを考えていただいたこと、厚く御礼を申し上げます。
　一方、また、婚活アプリ百七十万人分の個人情報が不正アクセスされ、流出するという事態も起こっております。あるいは、郵便局の五千七百の局で、投資信託、国債など金融商品を取引した顧客の情報を含む書類が紛失、少なくとも六万七千人分の記録が保管されていなかったという報道が出ています。今調査中だと聞いております。内閣官房の事例でも、富士通の情報共有ソフト、ＰｒｏｊｅｃｔＷＥＢが不正アクセスを受けて、内閣官房や国土交通省、外務省で個人情報が流出したというニュースも流れています。
　総理、このように公的機関や、あるいはまた個人情報の保護が極めて脆弱ではないかと思われます。国民の個人情報保護は万全なのか、総理の認識と個人情報保護に対する総理の決意、これを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国や地方のデジタル改革を強力に進める中で、個人情報の保護は大変重要であるということを認識しています。
　今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。こうした改正後の個人情報保護法の下に、公共機関における個人情報の適切な取扱い、ここはしっかり確保していきたい、このように思います。