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○国務大臣（河野洋平君）　確かに地震発生当日に、私の記憶に間違いかなければ六カ国からまことに迅速な支援の申し出をいただきました。翌日からさらにその支援の申し出はずっとふえたわけでございますが、地震直後にいただいた申し出については、三十分というのは私は記憶しておりませんが、十七日じゅうにいただいた申し出についても、これはその申し出の内容を現地に確認して、やはり現地の対応できるものとできないものとございますから、現地にその旨連絡をするわけですが、十七日の例えば地震発生後半日ぐらいたっても、現地の状況を考えればそれはとても正直言って対応できる状況ではなかったというのが正直率直なところでございます。
　今のお話の中に検疫という言葉がございました。恐らく犬の検疫のことが若干新聞で話題になりましたので、そのことを指しておられると思いますが、もし救助犬の検疫の問題で救助犬の要請がおくれたのではないかという御趣旨であるとすれば、そうしたことは全くございません。私と農水大臣との間で検疫の問題についてはお話をして、これは農水大臣の大変な決断でございましたけれども、本来、犬が入ってくるときには二週間程度の検疫が必要だという、たしかそんな話なんでございますが、この場合は農林省は、結構です、そのままどうぞ、ストレートで入れますというお話があって、検疫にひっかかったということはございません。
　ただ問題は、関西空港まで飛行機で一飛びで来るんですが、関西空港から現地までどうやって行くかという問題は、これは実はなかなか難しい問題でございます。だれかがやっぱり関空へ迎えに行って、そしてヘリで送るのか、あるいは陸路を行くのか海上を行くのか、そこらのアレンジをしてそして現地まで行くという段取りはやっぱりつけておかなければならないわけでございまして、そうしたことについて理地の対応というものを確認するということが必要であったことは事実でございます。
○中村鋭一君　今後について。
○国務大臣（河野洋平君）　それで、確かに議員がおっしゃるように、我々は支援をするという経験はたくさんあるわけですが、支援を受けたということはこれまでそう多くございません。したがって、この対応をどうするかということは今回貴重な経験をいたしました。この経験はやっぱりむだにしてはならぬと思います。
　もう一つ申し上げれば、今回、外国からの支援の対応で我々がやっぱりこれは考えなきゃいけないと思ったことは、ＮＧＯの方々に対する対応でございます。国と国とは、そうやって話をして一応現地の状況も確認してどうぞ来てくださいというときには関空まで来てぱっと現地まで届けることができたわけですが、ＮＧＯの方々がそれぞれ来られた場合にはその受け皿をどうするかという問題があって、その受け皿についてもやはり我々はもう一つ考えなければならないことがあるのではないかということがございました。
○中村鋭一君　先日、三日でございますが、兵庫県が小里大臣に緊急要望書を提出いたしまして、幾つかの中に、住宅ローンの帳消しをしてもらいたい、これを政府で対応してもらいたい、こういう緊急要望があった。
　長年かかってやっとマイホームを手に入れた、残債があと二十五年残っている、しかし家は壊れた、壊れた家にはもう住めない、住めないが残債は払っていかなきゃいかぬと。これは余りにも過酷であるから、ひとつ政府におかれてはよろしく御配慮を願いたい、こういう兵庫県からの緊急要望が来ているわけでございます。
　例えば、あれは十五世紀でございますか、足利時代に徳政令というのが何回か公布されて、あらゆる借金の証文は帳消しにするというようなことも既に六百年以前にやったわけでございますが、こういう要望について小里大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（小里貞利君）　確かにそのような要請があったことは事実でございます。もちろんのこと、検討をいたしました。
　その結果を申し上げますが、先生も御承知のとおり、この住宅ローンもいわゆる民間におきまする債権債務関係であることは間違いないわけでございまして、そのような性格にかんがみまして、これをいわゆる金融機関に対しまして、金融機関といえどもまた預金者から預かっておりまする言うなれば公金でございますから、そのような場合に強制的に先生がおっしゃるような帳消しを要請するということは妥当でない、さように私どもは判断をいたしたわけでございます。
　したがいまして、民間金融機関等に対しましてもでき得るだけ先生のお話のような趣旨に沿い得るようなひとつ対応をお願いしたい。さらにまた、政府系金融機関、例えば住宅金融公庫等におきましては、十分とは申し上げませんけれども、それぞれ幅広く対応方を決定いたしまして既に御通告も申し上げ、そしてまたこの活用が始まっておる実情でございます。
○中村鋭一君　何というんですか、法律というものはきっちりと規定されてありますね。我々は行動する場合には法律の枠内でしか行動できないのかもわかりませんが、法律を運用するものは人間でありますから、その運用に当たっては弾力的な考え方があってしかるべきですし、それからまた、もし現実の状況にそぐわないものであれば、新しい法律をつくるとか法律を改めるとか特例法をつくるとか、そういう手段もあるわけでございますので、兵庫県からこのような切実な要望がされたということは総理初め小里大臣も念頭に置いておいていただきたい。
　次に、今回、多くの町に災害救助法が発動されました。しかし、大阪府でもこの災害救助法の適用除外の町、現実には茨木市とか高槻市とか、こういうところで実は家が半壊しているところがあるわけでございます。これは地元から私の方に報告があったんですが、例えば茨木市では半壊家屋が二、高槻では半壊家屋が十一と、こういう報告がございます。
　今回は特例をもちまして、災害救助法の適用の市町においては家の取り壊しの費用も撤去の費用もこれ全額国と市が負担をする、このようにお決めをいただいた。このことは大変結構でございますけれども、高槻で半壊十一、茨木で二、こういう人たち、現実にはマンションを経営しておられまして、そのマンションが半壊いたしまして、これ撤去の費用が見積もりさせますと八千万円かかるというんですね。取り壊しと撤去ですよ。その人からすれば、市境を越えた瞬間に全額持ってもらえるところと全額自分が負担をしなきゃならぬでは余りにも殺生だと。これは当然の声だと思うんですが、この点につきまして担当大臣初め関係の方の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今お話しの問題につきましては、災害救助法の適用を受けましたのは現在十六市十町でございます。ここにつきましては、今までの委員が御指摘の瓦れきの処理につきまして措置をいたし、さらに国庫補助の引き上げ等について要望をいただき、あるいはこれの取り扱いにつきまして地方公共団体の行います災害債の元利補給等につきましても私ども配慮をしておるところでございます。
　それ以外の市町村において損壊家屋の解体処理というのは、私はほとんどこの今申し上げた中でカバーができると考えておるわけでございますが、特に財政負担が当該市町村の財政に影響を与えるということでありますれば、これはそれぞれ当該関係の市町の私は事情をよく伺った上で、当該団体の財政運営に支障の生じないように自治省として必要な措置をとってまいりたいと存じております。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こして。
　申し上げます。
　先ほどの中村鋭一君の発言中に不穏当と認められる言葉があるとの指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において協議して適当な処置をとることといたします。
○中村鋭一君　今、自治大臣の御答弁の中で、やはりそういった適用除外の地域については十分な配慮もあり得るというふうな御答弁と理解をいたしました。
　それからもう一つだけ申し上げておきますが、全壊、半壊ですが、全壊はわかりますけれども、半壊の基準が随分、これは地方自治体がしているんですけれども、どこまでが半壊で一部損壊なのかという基準が現実には適用があいまいな部分があるんです。しかし、皆さんからすれば、半壊というふうに判断をされれば罹災証明が出る。じゃ義援金から十万円いただける。一部損壊ならばそれが出ない。あるいは撤去、取り壊し等の費用についても同じことがございますので、この点はひとつしっかりと、厚生省におかれても関係省庁におかれてもその点はやはり被災された住民の方の身になってやっていただくようにくれぐれもお願いを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　災害救助法の運用において全壊、半壊の基準はきちっとできてはおります。延べ床面積七〇％以上の損壊を全壊、延べ広面積の二〇％以上七〇％未満の損壊を半壊としておりまして、これらに該当しない一部破損とは基準上明確に分かれておりますし、全壊、半壊の具体的内容についても判定の基準を実は昭和四十三年内閣総理大臣官房審議室長からきちっとした認定のあれが出ております。
　ただ、被害認定作業におきましては、建築技術職員の指導のもとに市町村職員あるいは消防職員の皆さんがこれに当たりその公正を期しているわけでございますが、地元自治体は職員数など認定体制も十分でないことも事実でございまして、混乱が生じているようなことを私も昨日のテレビなんかでも見てはおりますし、それから二割という、どこかで線は引かなくちゃならぬわけですが、そのぎりぎりのところはどこへ引いても大変難しいことは予想されるわけでございます。したがいまして、被災者の皆さん方と十分お話し合いをしながら認定していくよう今後とも地元の自治体を指導してまいりたい、こう考えております。
○中村鋭一君　よろしくお願いします。終わります。
　関連質問を足立君から。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。足立良平君。
○足立良平君　足立てございます。残りの時間、私の方で関連で質問をさせていただきたい、こう思います。
　ちょうど私は一月の十七日に、たまたまと、習ったらなんですが、自宅が明石にありまして、震源地から大体距離にいたしますと四キロ前後くらいだろうと思うんですが、総理、実は大変な揺れでございまして、マニュアルからすると、例えば揺れがあれば机の下に潜り込めとか、あるいはガスを切りに行けとか、あるいは逃げるドアをあけに行けとか、マニュアルは私、頭で承知しているんですが、突如にどかんと来たときにばっと日が覚めて、何が起きているのかわからないし、そのうちにがしゃがしゃどかんと、こういう大変な状態のときに、本当に人間というのは予定どおりにマニュアルどおりに行動するということは、頭ではわかっているんだけれども体ではなかなかついていけないものだということを私、改めて実は感じました。
　今回の政府の取り組みの問題で、先ほど来いろんな問題がございます。そしてマニュアルもあったんでしょう。そしてそれは、予想よりも大変震度も大きいというんでしょうか、そういうふうなところでそのとおりに全部やっていけるかどうかということになると、政府もこれはほとんどできなかったかもしれない。あるいは地方自治体においても、兵庫県の知事が、マニュアルはあったけれどもそのとおりには我々はできなかったんだということをおっしゃっている。ですから、これからの地震対策として私は、そういう面ではもっともっと我々自身も、私自身もこれは考えていかなければいけない問題なんだなと、改めて実はそういう観点で反省もしながら、そしてまたきょうの質問をそういう点でさせていただきたい、こう思います。
　私は、総理の責任であるとか政府の責任だとか、これはまた別の場所で機会を設けてゆっくりとやらせていただきたいと思います。きょうはちょっとそういう場所ではないと思うんです。ですから、それは改めての問題にさせていただきましょう。
　ただ、私は総理にもう一度、先ほどもちょっとおっしゃっているんですが、今回の地震の後、地方自治体もあるいはまた警察も自衛隊も、それはいろんな指示の問題はあったかもしれません。あるいはまた今日も、例えばガスの作業員の皆さん方は八千名から全国から集まって今作業をやってくれています。あるいは水道の皆さん方もやってくれています。もちろん警察もやっている。あるいは電力の方も大変な苦労をして、まさに不眠不休でこの災害のまず復旧ということで大変な努力をしてきている。
　そういう点を考えてみますと、これは自衛隊の皆さん方もよく頑張ったんですが、例えば警察の中でも千百五十個くらい、まあ約千二百個くらいなんでしょうが、ひつぎづくりまでやっているんですよ、警察の学校の諸君が。あるいはまた、ひょっとしたらわかりませんけれども、過労で心筋梗塞で倒れて亡くなった人もいる、警察官であるいはまた、電力の方でも作業中に交通事故で、単車でだあっと走り回りますから、一般の交通渋滞でそういう事故も起きている。あるいは今、ガスを早くつけないといけない。ライフラインとあれほど言われたわけです。本当にやろうということで一生懸命頑張っていますと、交通渋滞でどうにもこうにもならない。まずその現地へ行くことができない。行けばこれはやっぱり道路を掘り返さなきゃいけませんから、そうすると今度はさらに交通渋滞を巻き起こしている。そうすると、これは作業がなかなか進んでいかない。
　こういう大変な厳しい条件の中で、これは自治体の職員もあるいは警察も自衛隊も、もちろんガスも水道も電力も、あるいはまたその他の例えば流通に携わっているような皆さん方も大変な努力をしながら今やっているんだと。
　私は、そういう点でいろんな総理としての責任とか、私はこの十七日から総理の、十七、十八、十九、二十ですね、総理が表に出された日程表をちょっと見せていただいても、若干この震災に対して、現場ではこれほど苦労してやっているけれども、本当にそのとおりのレベルでやられたのかどうかというのは、私はこの日程表から見るといささか首をかしげるんですよね、総理。
　それも含めましてその点だけちょっと、特に現場の皆さん方のそういう苦労についての総理の考え方を再度お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これはたびたび申し上げておりますように、何といっても五千人を超すとうとい生命が亡くなった、しかも被災者の数も三十万ぐらいおられたと思うんですけれども、今この避難生活をされている方はおかげで二十四万弱になったというふうに聞いていますけれども、しかしいずれにいたしましても想像を絶する大惨事になってきておる。このことについてはやっぱり重く受けとめて、厳しく見直しをするということが何よりも必要だというふうには思っています。
　同時に、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現地の状況を見ますと、これはもう県の職員も市の職員も消防署の皆さんも警察の皆さんも、こういう災害に携わらなきゃならない方々がそれぞれやっぱり被災者になっておるわけですね。しかも、その中枢機能がやられた。交通は渋滞するし、火事があっても水が間に合わない、消防車が間に合わない、こういう悲惨な現状になっておる。その中で、何とかやっぱり救援しよう、人を助けようといって不眠不休で頑張っておる関係者の皆さんにはもう本当に頭の下がる思いで、心から感謝を申し上げておるところであります。
　今、あなたが御紹介になりました私の日程というのは、恐らく新聞に出ているものをお話しになっていると思うんですね。しかしそれは、これはこんなことを私が申し上げて気が済む問題じゃありませんけれども、しかしもう朝から晩まで官邸でも公邸でもその日程の中に出ていないいろんな会議があったり話をしたり相談をしたりなんかしていることについては御理解をいただきたいというふうに私は思うんですね。
　ただ、初動期における対応が十分であったかと、もしこうすればもっとこうなったではないかというようなことは、結果からいろいろ指摘される点は私はたくさんあると思いますから、そういう点はやっぱり謙虚に耳を傾けて、率直に直すところは直すという態度が必要だというふうに思いますし、今は何よりもそういう方々に対してこたえるためにも、今やらなきゃならぬ救援対策に万全を期しながら復旧と復興に全力を投球して、そして少しでも今苦難な道を多かれている難儀をされておる皆さん方に元気を出していただけるようにしたいものだと、こういう気持ちで一生懸命に取り組みたいというふうに思っているところが私の心境であります。
○足立良平君　それでは具体的にちょっとお聞きをしてまいりたいと思うんですが、もうきょうは朝から、まず今となりましてはこれは被災者の希望というのは、震災が起きたときには、まず例えば食べ物とかいろんなことがある。それは日がたつによってどんどんやっぱり変わってまいりますから、きょう話がありましたように、まさに仮設住宅を含めた住宅の問題だと。ですから、この仮設住宅を含めた住宅の問題はもう既に出ましたから、きょうはちょっともうこれは私は外しておきます。
　それで、ただ一つだけ、これは厚生大臣になりますかね、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、災害救助法に基づいて住宅の応急修理というような項目がありますね。これは実は条件が割合厳しいわけでありまして、実際的には住宅の応急修理の対象となるものは半焼または半壊だということが一つ。それからもう一つの条件は、みずからの資力をもってしては応急修理ができない者というのが一つの条件に実はなっています。これは余りほとんど今まで適用されていないんではないかと思うんですね。
　ただ、例えば仮設住宅二戸建てるに当たって、これはコスト的にいうと平均すると約二百二十万くらいだろう。約二百万強だと。応急のいわゆる自宅の修理をするということは、実際には二十九万五千円の今のなにでありますから、これは実際二十九万五千円ではほとんど意味はないかもしれない。これは増額してもらいたいと思うんですがね。
　しかし少なくとも、先ほど来自治大臣も答弁で話をされていましたように、なるべく自分の命まで住んでいたところに住み続けたい。そしてまたそれは、仮設住宅というのはとりあえず半年ごとで二年が限度だということになってくると、コスト的に見てもあるいはまた被災者の方から見ても、例えばこういうふうな、既にこれはもう災害救助法の中にあるわけでありますから、これを使って、そしてこれは結果としては政府が持ち出す金額というのは少なくて済む、財政が厳しい中で。というふうな私はこういう弾力的な運用を、あるいはまた法改正をしなきゃならぬのだったらしてもいい。
　要は、これはもう民間企業の場合には本当にどれだけコストを低くするのかということがもう大前提でありますから、政府としてもそういうふうな観点で、これは単に個人の資産を政府から金を出すのがいいとか悪いとかというのは別としても、そういう視点で物を考えていくということが私は必要だろうと思うんですが、この点ちょっと厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　災害救助法の中には、先生今御指摘のような、救助の一環といたしまして都道府県知事は住宅の応急修理を実施できることとされておりまして、二十九万五千円ですか、それが限度ということになっておりますが、これは現金支給じゃございませんでして、現物支給といいましょうか、本当に日常生活上欠くことのできない最小限の部分を修理してさしあげるというような制度でこの程度の額が計上されておるわけでございます。
　したがいまして、今回の大災害のときに正直のところそんなに役に立つというふうには私も思いませんが、しかしこれも利用していただくことはできるわけでございますし、さらに大規模な修理を必要とされる方々についてはほかに災害援護資金などの資金の制度もございますから、そちらを有効に活用していただくよう地元自治体にも十分連絡をとって指導してまいりたいと、こう考えております。
○足立良平君　これは厚生大臣、私はこの法律があるから援用するというのはこれは私は当たり前の話だと思うんですよ。むしろ政府としてこれから予算的にどうするかというときに、増税するのかしないのかといういろんな問題、国債、赤字国債も含めてある。そうすると、どれだけ効率的にお金をこれから使っていって、しかもそれは被災者の側から見て一番望ましい形にするのかというのを政府としては考えるのは当たり前だ。
　そうすると、これは二十九万五千円の金額ではなしに、極端に言うたら二百万くらいまでこれを増額して、仮設住宅にこの人たちが入るよりもこっちへ入ってもらった方がかえって私は逆に言うたら二十万か五十万ぐらいは政府はプラスになる。国民の税金が安く済む。私はそういう発想がこの政治の場所にも当然必要なのではないかというふうに申し上げています。これは次の特別立法等の問題に私は譲りたいと思いますから、それ以上はきょうは申しません。それだけ申し上げておきます。
　それからこの仮設住宅を含めまして避難生活というのは、考えてみるとまだ相当長期にわたる。しかもこれは、学校とか、あるいはまたテレビでも報じていますように、テント生活をまたこの外の寒いときにやっているわけです。ですからそういう面からすると、これはいつどういうふうにするか、この住宅を確保できるのかということが私は本当に喫緊の問題で、この前、先ほどの質問の中でも厚生大臣ははっきりとそのことをおっしゃっておりませんでした。ですから、今、私が聞いても具体的には答弁ないと思いますので聞きません、もうこれ以上。
　しかし、これは早急に申し上げておきたいと思いますが、いつまでにこういうふうに全員の被災者はきちんと入ってもらうようにしますということをきちんとやっぱり政府は出していきませんと、これはああいう極めて大変な条件の中で生活している人たちは不安になる。ですから、これはもうあえてそのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　それで次に、自治大臣にちょっとこれは考え方をお聞きしたいと思うんです。これはボランティアの問題です。
　これは参議院の平成会の方もボランティアの問題に関して議員立法で出したいということで、既に今、研究に入っています。ですからこれはまた後の問題なんですが、私が申し上げたいのは、今回の震災を通じて考えてみますと、先ほど総理も答弁ございましたけれども、神戸市に住んでいる人だけではなしに、神戸なり県庁の皆さん方は他府県からもどんどん通勤しているわけです。大変にこれはもう遠距離通勤を今やっている。そうすると交通が完全に遮断してしまったときに、これはもうそこに出てくることができないわけです。
　そして、今回の行政能力からいたしますと、ボランティアなくして私は今回の震災の対応というのは不可能というふうに思うわけでありまして、そういう面からすると、私はこのボランティアというものをこういう場合の行政の中に組み込むといったら、自発的な問題ですから組み込むというのはおかしい話で、表現ちょっと悪いかもしれませんが、やはりもうちょっと連携をきちんととってやっていくような対応が私は必要なのではないか。あるところでは、もう結構ですよボランティア、ややこしいですから、指揮命令がばらばらになりますからというふうなこともあったやに私は兵庫県ですから聞いたりするわけでありますけれども、そういう面でちょっとこの点は、いわゆるシステム的にそういうボランティアを受け入れるような状態を私は地方行政としても考える必要があるんではないか、こう思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（野中広務君）　委員から御指摘ございましたように、今回の震災におきまして、災害発生時から多くのボランティアの関係の皆さん、団体、個人を問わずに被災地に来ていただきました。一月二十九日現在で神戸市で登録していただいたのが七千二百人でございます。そして、西宮市で五千四百人、芦屋市で二千人、伊丹市で六百人という大変多くの皆さんが連日悪条件の中で御協力をいただき、わけても医師の方、看護婦の方、あるいは建築土木の皆さん、通訳の方あるいは運搬の方、クリーニングの方、こんな皆さん方が数多く来ていただきました。
　私どももこの活動を心から感謝いたしますとともに、地方公共団体では今まででも、ボランティアの活動に関しましてそれぞれのボランティアの皆さん方の活動は制約するわけにはいきませんから、ボランティアの団体の登録とか連携、こういうものについて窓口を設けておるところが都道府県でたくさんあります。私ども今回の災害に果たされた多くの役割、活動の実績を見ながら、これからも十分地方公共団体と関係団体との連携の検討を今回の震災にかんがみてしていかなくてはならないということを痛感いたしました。
　今後、関係地方公共団体と一緒にこの問題を検討させていただきたいと存じております。
○足立良平君　これは早急に検討をひとつしていただきたいと思います。
　では次に、これは産業の復興への援助の問題、あるいはまた雇用問題等を中心にちょっとお聞きをいたしたいと思うのであります。
　何といいましても、復興し、活気をさらに取り戻していこうといたしますと、雇用の継続というのはこれはもう言うまでもないわけであります。きょうの読売新聞にも実は出ているわけでありますけれども、二月六日現在でありますけれども、三十六社で二百六十六名の内定取り消し、これは新卒者でありますね、内定取り消しの問題が出ている。これは大企業といいますよりも中小企業を中心にそういう人が出てきている。
　そういう面では労働大臣も、就任以来、私はずっといろんな議論をさせていただいておりまして、この雇用の継続というのは第一に考えなければいかぬということを常々おっしゃっておりますから、いろんな点で私はその考え方というのは全面的に賛成でありますし、それを進めていただきたいというふうに実は思っている一人でございますが、そういう面で、この雇用の継続の問題についてちょっと労働大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
　それから一緒になってちょっと申しわけないんですが、これは通産大臣にお聞きした方がいいと思うんですが、神戸の地場産業、ケミカルであるとかいろんな産業が実はございます。これは考えてみますと、今、例えばケミカル一つとりましても、ゴム産業ですね、大体一〇％くらい輸入品がどんどん今ふえてきている、ゴム靴とかいろんなもの。そうしますと、今回の大変な震災を受けて、そして今、工場としても再建しなきゃならない。これは通産大臣が本院で答弁されておりますように、例えば仮設工場の問題であるとか、あるいはまた特別の賃貸料の問題であるとか、あるいはまた災害復旧の貸付金のいわゆる無担保の問題であるとか、私はこれはもう本当に思い切ってやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思うんですが、同時に企業が再建をいたしませんと本当のところ労働者はどうにもならない。
　しかもそれは、今日の円高の状況でありますから、いっそのことこれだったらもう神戸でもう一度再建するよりも、同じ費用があるんだったらどこか向こうに打っちゃおうよと、海外へ。いわゆる空洞化の問題がこの災害を契機に一気に進んでいく危険性が私はあるんではないかと。そういう面では、この産業構造等なり産業の復興、復旧というものと雇用の問題というものは切っても切り離せないものである。したがって、そういう観点からもちょっと通産大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　雇用の継続という問題について四点ほどございますので、御報告をいたしたいと思います。
　特に新卒者の内定取り消し問題につきましては、今、議員からお話がございましたように、二月七日現在で三十六社、二百六十六人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについて相談があったと、こういうことでございまして、取り消すというところまでまだ行っていないということを御報告しておきたいと思います。しかし、深刻な事態であるということを受けとめております。このため、内定取り消しの回避に向けまして事業主を指導しておるというのが現在の状況でございます。
　先般も事業主団体の責任者の方にお目にかかりまして、内定取り消しをしていただかないようにということを強くお願いいたしたところでございます。事業主の方も我々の要請につきましては快く、できるだけ内定を取り消さないようにする、そのかわり労働省もしっかりと雇調金で支えてくれと、こういう御意見でございました。
　また、内定取り消しにかかわる問題といたしましては、もし新卒者の採用後休業に入る企業があるかもわかりません。その事業主の皆さんに対しましては、雇用維持のために雇用調整助成金を拡大適用をいたしまして、できるだけ内定取り消しをしていただかないようにお願いをいたしておるところでございます。
　それから被災地内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給でありますとか、また被災による事業所の休業や、一時的離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給など、いずれも今回特例的な措置を講じさせていただいたわけでございます。私といたしましては、こういう措置を通じましてできる限り離職者を出さないような対策を講じてまいりたいと思っております。また、こうした措置にもかかわらずやむなく離職される方があるかもわかりませんが、その方々に対しましては、全国の公共職業安定機関のネットワークを活用いたしまして広域的な職業紹介をいたしまして、できるだけ再就職の週を支援してまいりたいと思っておる次第でございます。また、空洞化対策につきましては大変私どもも厳しく受けとめておりますので、できれば失業のない労働移転ができますように今国会に法案を提案しておりますので、御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、個々の政策につきまして労働大臣からお答えがございました。私ども、ケミカルシューズを初めとした被災地域に高度に集積しております産業群、これは大企業までを含めましてこの雇用について極めて心配をいたしております。そして、中小あるいは零細の商工業者の方々に対する対応は先刻も御答弁を申し上げましたので、大企業についても何らかの手法を講じていただきたいと関係当局にも御相談を申し上げております。
　なぜなら、例えば一つの例を挙げますと、神戸製鋼に関連する下請の方々、数万の方々がおられます。そしてその方々が、仮に御自分の事業所は安泰でありましても親工場である神戸製鋼が立ち上がらなければ仕事になりません。被災の当日から、そうした下請の方々までがその親工場に駆けつけ復旧に努力をしておられる状況であります。こうした方々に対しても雇用調整助成金の対象にしていただきたいということを労働大臣にもお願いを申し上げ、いろいろな御配慮をいただいてまいりました。
　委員は先ほど、大企業の海外進出だけではなく、この地震というものが我が国の産業の空洞化を一層促進しないかという御懸念でありましたが、我々は同様の心配を持っております。そして、そのためにもそれぞれの企業が、大であれ中であれ心であれ零細であれ、一日も早く立ち上がれるように全力を尽くしたいと思います。
○足立良平君　今、通産大臣から大変力強い話をいただきました。私も今そのことをお願いしたい。というふうに実は思っておりました。ひとつそういう面で積極的にお願いをいたしたいと思います。
　時間があと十四分しかございません。
　きょうは震災の問題が中心でございますが、一つはやっぱり、これから予算審議が始まってまいるわけでありますが、いわゆる組み替えの問題なんです。
　これは本当にこれからの我が国のいわゆる防災都市、これのモデル都市として神戸をつくり上げていくというのは当然だろうと思いますが、しかしこの種の地震がひょっとするとただいまこの時間に東京で起きるかもわからないんです、実際的に。あるいは名古屋の方なり東海で起きるかもしれない。そうなってくると、これからこの防災都市というものを日本できちんとつくり上げていこうとするなら、それに見合った予算というものをきちんとつくり上げていく必要があるのではないか。そういう面からいたしますと、例えば来年度の予算というものについても本当にこれでいいのだろうかという感じを私は率直に言って持ちますので、むしろこれは組み替えという考え方をやっぱりやっていかなければいけないのではないかというふうに思えてならない。この点が第一点。これは大蔵大臣からちょっとお考えを聞いておきたいと思います。
　それからこれは今ちょうど私、横に座っていて都築議員とちょっと雑談していまして、思いつきなんです。ですから、全然何も事前に申し上げてないんですが、総理、九月一日というのは防災の日なんです。防災の日なんだけれども、ほとんどもうこれは形式的になっている。けれども、私は、そういうふうな九月一日がいいのか、あるいはいつがいいのか、一月十七日がいいのか別としまして、こういう日に例えば全国一斉に本当に訓練を徹底的にやるというふうな日をつくっていいのではないか。
　私は、冒頭申し上げたように、マニュアルは確かに頭の中にあるんですが、体がついていかない。体がついていかないときにこれはどうにもならない。そういう面では、極端に言うなら今指摘されているいろんな問題点を一緒に、例えば防災のそういうときに訓練をもうある程度やっていく。これは反復しなきゃならない。そういうふうな点で、今ちょっと思いつきで申しわけないんですが、もし総理の方で意見があったらまたお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　平成七年度の予算編成を終えまして国会が始まる直前でございましたね、地震は。もう予算案は印刷がほぼ仕上がりかかっているときに地震が起こったわけであります。そして、当初予算と第一次補正予算を提案する形で一月二十日から御審議をお願いしている。
　問題は、組み替えとおっしゃるときに、予算審査過程で組み替えをすべきということをおっしゃるのか、そうであればもう物理的には不可能に近い話でございますと私どもは衆議院でもお答えをしてまいりました。
　おわかりのように、政府が出したものを一たん下げて組み替え、再編成をしてもう一度提案し直すというと相当な日時がかかります。一部ならいいんですが、各般にわたる事業でございますだけに、第一、第二次補正予算案の数字ですらまだきょう現在大蔵省に各省から上がってこない状況でございまして、私ども二十四日提案を目標にいたしておりますし、ぜひこれは実現いたしたいと思っておりますが、それでもきょう現在はまだ上がってきておりません。
　ましてや、新年度にかかわるあるいは復興にかかわる事業費のめどになりますとまだもう少し時間がかかる。そういう状況でございますから、ぎりぎりの新年度夜前の今の時期に組み替えというのはこれはもう不可能に近い話だということで、ぜひ御理解をいただきたい。
　実質、新年度がスタートするわけでありますが、しかしこれには阪神の兵庫県南部の災害対策費は入っておりませんから、当然これに組み込まなければなりません。そういう意味で、新年度の補正対応という形で実質組み替えといいますか、で対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（村山富市君）　私は、昨年の九月一日の防災の日に埼玉県の浦和市で七都県市が参加をして行われました防災訓練に参加しました。
　恐らく九月一日は全国的にやられると思いますけれども、しかしその経験から考えてまいりまして、今度の大地震の状況と照らし合わせてまいりますと、やっぱりもう少し何といいますか、実践的なものが必要ではないかということが一つと、それから広域的に例えば関西なら関西地区が全部参加してやるとかいうような、そういう広域的なものを考えていく必要がある。それから必要に応じてそれぞれ工夫して、画一的にやるんでなくてそれぞれの自治体が主体的になってやっていくというふうなこともこの防災計画全体の中で考えていく必要があるんではないかというふうに思います。
　何よりも大事なことは、やっぱり関係者が全部参加をして、できれば民間の企業なんかも企業としての社会的な果たす役割があるわけですから参加していただいて、そして全体としてこの防災に取り組めるような、そういう訓練、仕組みというものをしっかり考えていく必要があるんではないかということを痛感いたします。
○足立良平君　では次に、これは先ほどもちょっと議論があった件でありますが、原子力の安全の問題についてであります。
　この原子力、これはちょっと総理の言葉じりをつかまえて大変失礼なのかもしれません。私、間違っていたらまたこれは議事録で後ほど訂正をさせていただきますが。
　総理の方は、原子力というのは、太陽光なり省エネルギーなりこれだけで一応これは進めていくのは必要だ、けれどもそれだけでは若干無理なので原発は必要なんだと、こういうふうに私はちょっとここでぱぱっとメモを実は今とりました。
　もし私が間違っていればこれはなんですが、私は通産大臣にもこれはお聞きをしたいんですが、やっぱりこれからの日本のエネルギー、電力というのは大変ウエートが高い。そして国家のセキュリティーという観点からすると、これはエネルギーもありあるいはまた食糧もあり、あるいはそれは防衛の問題もあるだろう。私は、そういう面ではエネルギーというものをどのように確保するかということは国家のセキュリティーとしては極めて重要だと。しかも、その中における原手力というものは極めて、若干ではなしに極めて大きなウエートを持っているというのは私の考え方としては実は持っておりますが、通産大臣の方の考え、所管でありますので、もしあればお聞きをしておきたいと思います。
　それと同時に安全性の問題、今まで絶対安全だと言っていた高速道路がひっくり返りあるいはこれがひっくり返り、そして原子力は危ないんだよというふうな話が今出てくる。
　あるいは二月二日に朝日新聞の「論壇」では中山さんという人が、原子炉の耐震設計は四百ガル程度なのに対して今回の地震は最大八百ガルを超えている、したがってこれは危ないと、こういう議論をされている。ところが、これは実際的にはこのガルというなにが、地底、いわゆる一番下までがんと掘り込んだ上でのガルと地表におけるガルとをこれはごっちゃにして議論として安全論議がされている。全く違っているわけですね。
　ですからそういう面からすると、いかに原子力が安全なのかというのは、安全ですよと言う、長官、言うだけではなしに、こういうことで安全なんだということがきちんと国民の皆さん方に私は理解をしてもらっていく必要があるんではないかと思いますから、ちょっとその点で後ほど考え方をお聞きいたしたいと思います。
　もうあと四分しかございませんので、申しわけないんですが一点だけ申し上げさせていただきたいのは、三月に入りますと甲子園の野球をやる。これは私も今から四十何年前に甲子園というのはあこがれだったんですよ。ですから、今の高校野球というのは私はちょっと華美に流されていささか問題だと思うけれども、しかしあの白球を追って子供たちが懸命に走るあの姿は被災者からすると、よしあんなに頑張っている、私も頑張ろう、こういう気持ちを起こす私は国民的イベントではないかというふうに思えてならぬわけであります。
　そういう面ではこれは毎日新聞なり高野連の問題ではありますけれども、これは文部省、始球式をやられるわけですからね、大臣。そういうサイドからもこれは実施ができて、そしてみんなが本当にこれから頑張っていこう、こういうふうな気持ちを起こさせるようなイベントを私はやってほしいものだというふうに思っていまして、その辺のところお考えがあればちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど原子力発電の問題で、これは大体需給計画というのは見通しを立てているわけですから、したがって省エネルギーとか新エネルギーがどの程度開発できるのか、これは一生懸命やっていかなきゃならぬと思います。しかし、若干という言葉を使ったかどうかちょっと今、定かじゃありませんけれども、使ったとすれば、これは需給計画があってそしてどの程度不足するということはもう大体計画の中ではわかっているわけですから、もしそんな言葉を使ったとすればそれは私の方の言い間違いですから、議事録を訂正いたします。
　それから甲子園の野球の問題ですけれども、今お話がございましたように、これは毎日新聞社と高野連がそれぞれ検討されていると思います。被災された皆さん方に元気を出していただく意味ではそれなりの私は意味もあると思います。しかし、そうではなくて、むしろこんなときだから控えてほしいというような気持ちを持たれている方もあるかもしれませんし、何よりもやっぱり甲子園の被害の状況とか、あるいはまた交通機関とか宿泊施設とか、そういうものもやっぱり関連してまいりますから、恐らく毎日新聞社なり高野連の方でそういう点も十分検討をしながら結論を出されるものだというふうに思いますけれども、委員の今言われたことも貴重な意見として私はやっぱりあると思いますから、そういうことも含めて検討してもらいたいものだというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、総理御自身から再び原子力について正確な御答弁がございました。
　私どもは、省エネルギー、さらに新エネルギーの導入というものには全力を挙げて努力をしてまいります。しかし同時に、環境等を考えましても、原子力発電というものにつきましては徹底した安全確保ということを大前提としてやはり進めていかなければなりません。これには当然のことながら国民の御理解と協力を求める必要があります。
　そして、少なくとも原子力発電所につきましては、その建設の地点選定の時点から、今回問題になりましたような活動可能性のある活断層のある地域を避ける、そして敷地の周辺につきましても、わかる限りにおいての活断層でありますとか過去の地震の詳細などの調査をいたしまして、想定される限りの安全に留意を払ってまいりました。また、地下を深く掘り込みまして強固な岩盤に固定をするといったことで、建築基準法の三倍の地震力にも耐えるような十分な安全強度を持って努力をしております。
　しかし同時に、今回の災害を振り返ってみましても、現在の安全で慢心をすることが許されるものではございません。
　通産省といたしましても、今回の地震に関する調査が各方面で進められておりますこと、原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置され、耐震設計に関する指針の妥当性についての検討を確認されるということを踏まえまして、こうした調査検討を注視いたします。同時に、通産省自身の中に設置されております原子力発電技術顧問の専門的な御意見も聴取しながら、今回の地震によって得られました知見から、原子力発電所の安全性について参考にすべき視点というものが存在するかしないか、どのようなものがあるのか、こうしたことを確認しながら引き続きより一層の安全確保に努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（坂野重信君）　以上で中村鋭一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　次に、井上哲夫君の質疑を行います。井上哲夫君。
○井上哲夫君　私は、新緑風会を代表いたしまして、民主改革連合に所属をしておりますが、総理を初め関係大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず冒頭、今回の兵庫県南部地震により、多くの方が亡くなられました。その方々や御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされたりあるいは今なお避難生活を余儀なくされてみえる方々に本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も三十数年前には伊勢湾台風で被害を受けた経験者でありまして、今回のこの神戸の地震で皆さんが大変痛ましい限りであると心から思い、救援活動に一生懸命やっていただいている方々にも感謝を申し上げたいと思います。
　さて、まず私、今回の災害に関しましてお尋ねをしたいということは、非常災害対策本部がつくられました。これは当日、国土庁の長官を本部長にしまして、災害対策基本法に基づいて設置をされました。しかし、その後、緊急災害対策本部がつくられました。よく調べてみますと、その後に内閣に村山総理を本部長とする緊急災害対策本部、災害対策基本法に基づくものではないそういう本部がつくられたと。
　先ほども本岡委員から、この災害対策基本法についてもろもろの直さなきゃならぬところがあるんではないかというふうな御質問もあったわけでありますが、一体この二つの、非常災害対策本部と内閣につくられました緊急災害対策本部、この二つはどういう経緯と何が必要で二つがつくられたのか、総理及び震災担当大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほどお話し申し上げましたけれども、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしました。これは災害対策基本法に基づいてつくったわけです。それから災害対策基本法で言う緊急災害対策本部といいますのは内閣が布告をするわけですね、布告をする。そして、いろんなことが書かれているわけですけれども、国会が開かれていないときは政令で私権を制限できるというようなことになっておるわけであります。
　これは具体的に申し上げますと……
○井上哲夫君　わかっております。結構です。
○国務大臣（村山富市君）　いいですか。
　今回の場合にはそこまでやる必要はないのではないか。むしろこの非常災害対策本部で、それよりも現地に対策本部をつくって、そして先ほどお話し申し上げましたように、中央と現地と十分連携がとれた形をつくることが一つと、それから縦割りでばらばらでやるのでなくて一元的に統括して実施ができるように、臨機応変に即断して実施ができるようなそういう仕組みというものも考える必要があるのではないか。そういう意味で、現地にも対策本部をつくって、各省庁からそこに職員を派遣して、そして県庁の中に一室を借りてやっているわけであります。
　そういう非常災害対策本部とそれから現地の災害対策本部と、仕事をしていく上においてはこれはやっぱり兼任の大臣では無理があるだろうと、これだけ大きな災害ですから。したがって、専任の担当できる国務大臣を本部長に置こうというので、今、小里国務大臣を本部長にしていただいて、そして日夜現地と行ったり来たりして取り組みをしてもらっているわけですよ。
　それをさらに全体をバックアップしていくという意味で、私が本部長になった全閣僚を網羅した災害対策本部をこしらえて、そしてそこで全体的な責任を持ってやっていくというようなやり方の方がいいのではないか。緊急災害対策本部になりますと、構成員というのは各省の局長クラスになりますから、それではやっぱり重要な決断はできないのではないか。
　この委員会でも意見が出ていますように、今の法律制度を超えてやっぱりこれはやった方がいいというような判断をしなきゃならぬ場面もあると思いますから、そういうものに対してもやっぱり大臣がそれぞれ所管のことについては責任を持って結論を出していく、こういう取り組みを機敏に対応できるような仕組みというものを考えた方がいいのではないかというので、私が本部長になって内閣全体が責任を持つ緊急対策本部というものもこしらえまして、そしてさっき申し上げました非常災害対策本部と現地本部とバックアップしながら連携をとって対応していくという仕組みを考えて今やらせてもらっているわけでありますけれども、私は今考えられる範囲では一番いい方法ではないかというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　大筋は総理大臣の方から御説明ございましたので省略いたしますが、私のところから申し上げますと、ただいまお話がございましたように、地震が発生いたしました一月十七日の午前十一時半に非常災害対策本部を設置いたしました。その後、先生も御案内のとおり、被害が甚大であること、そしてまたその時点におきましても被害が顕著な勢いで増大をいたしておりました背景がございます。したがいまして、その対策も極めて緊急かつ多岐にわたって求められる状況でございました。ただいま総理大臣のお話がございましたように、その重大性そしてまた迅速な高度な判断を要する問題等もございましたので、お話のとおり、十九日に緊急対策本部を設置された。
　私の非常災害対策本部は、いわゆる具体的な緊急対策を処理する、推進する、その立場でいろいろ対応をいたしてまいっておるところでございますが、お話のございました緊急対策本部、総理大臣が本部長、各閣僚が参画をしておいでになりまして、極めて即応で、そしてまた即決をいただき、私もその緊急対策本部の副本部長として列しておりますから、それをそのまま非常災害対策本部の課題として即時に取り上げまして、そしてその緊急対策本部の指導なども仰ぎながら一体となってその処理に当たっておるところでございます。
○井上哲夫君　実は災害対策基本法を読みますと、非常災害対策本部ができて、その後、緊急災害対策本部、基本法に言う緊急災害対策本部ですね、百五条、百七条の。これができたときには非常災害対策本部はなくなるんですよね。つまり緊急災害対策本部というのは、これはもう大変な災害で、内閣総理大臣以下陣頭指揮をして国を挙げて救援、救命、救護に当たらなきゃいかぬ、こういうふうに読み取れるわけですよ。
　そうしますと、今、総理並びに震災担当大臣のお話を伺うと、刻々の情報によりあるいはいろいろな情勢判断から、大変な災害である、現実、五十年に一回か百年に一回のような災害であるということになったら、内閣に緊急対策本部をつくるというよりも災害対策基本法に基づいて緊急対策本部をつくるべきではなかったか。
　ただ、その場合に法律が邪魔になった。邪魔になったという言葉は語弊があると思います。布告をしなきゃならないとか、私的経済取引の停止を、私権制限をしなきゃならぬ、そういう規定に該当しないんではないか、困ったと。
　しかし、私はあの法文を率直に読むと、騒乱、治安の不安があるときにこれは国を挙げて緊急対策本部をつくるんだと。しかし、神戸はまことに外国のマスコミにも称賛をされましたように、あるいは先ほど中村委員が言われましたが、非常に大きな災害を受けながら、悲しみを乗り越え、一つのお握りを二つに分け合い、あるいは被災民の方々は本当に我慢強く冷静にじっと政府や自治体の救援を待つと。何も治安の不安はない、騒乱もない、物取り、強盗のたぐいも出ない。
　こういうとき、私はむしろ法の規定はあっても非常災害対策本部よりも緊急災害対策本部に切りかえて、内閣総理大臣みずから、そして閣僚はすべてこの震災に対して全力で救命救護に当たるという体制を今、ならば、たらばという話はしてはいけないですが、しておれば、神戸の被災民の方はどんなにか心強く、あるいは政府、自治体の対応が遅かったんじゃないかというような、巷間伝えられておるようなそういうものもなかったのではないかと。たまたま石原官房副長官は、私もこれは新聞の報道でしか読んでおりませんが、規定に該当しないと。規定に該当しないということでおさまる問題ではない。
　むしろ非常に、ここからは私が少し強引かもしれませんのでおしかりを受けるかもしれませんが、もともと十九世紀の、国は警察官である、夜警国家論で言えば治安が乱れたときに初めて国家は乗り出すんだと。しかし、私ども中学、高校で習った教科書では、二十世紀は揺りかごから墓場までの福祉の時代で、国は夜警国家の役割ではないと。とすると、今回の災害対策基本法の規定上はなるほど不備があったにしても英断をすべきではなかったんだろうか。
　私は、これを村山総理に責めるという気持ちではございません。何しろ予期もしなかったような大きな災害が神戸に見舞ったわけでございますから。しかし、そういうふうな気持ちが強いわけであります。
　そして、そうすればむしろ、確かに今、災害対策基本法でいく本部というのは各省の局長が構成メンバーである、それに対して、閣議の中に臨時で異例で緊急対策本部をつくったんだから各大臣がすべて即断即決できる体制をつくりましたよということはわかるんですが、しかしどうもいま一つ納得がいかないというふうに思うわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、総理が御答弁申し上げ、また小里担当大臣もお話をしたとおりなのでございますが、我々もいろいろ当時、ああいう緊急の状態の中で最善の体制をどう組むかということは当然のことながら考えているわけであります。
　お話しのように、法の二十四条による非常災害対策本部をこれは直ちに設けたわけであります。十七日の朝の七時半に、総理の御指示もございましてその準備に取りかからせて、十時の閣議で決めて、十一時半に第一回の非常災害対策本部を開催したというような段取りになっているわけであります。
　同時に、ここは大事なところで、よく各省の縦割りだとかいうようなことを今回の委員会の御審議でも御批判いただいているわけでありますが、そういうものを乗り越えて、この際は政府一丸になってあらゆる可能性を追求しながらこの災害に立ち向かっていくということのためには、総理大臣を本部長にして、それから全閣僚を本部員にして、そしてもう何かになしにやっていこう、縄張りも何もないという体制を組む必要があるということで緊急対策本部というものを、これは法に基づくものではなくて閣議でそれを設けさせていただいたということなのであります。
　一方、今、委員御指摘の法の第百七条による緊急災害対策本部に関しましては、先ほど来これは委員も御発言になっておりますように、その構成が、本部長は総理なのでありますけれども、本部員は各省の局長になっているというようなこともあったり、また想定しているものがこれはさっき委員の御指摘になったようなニュアンスはやっぱり当時あったんではないかというふうに僕らも感じますわけですが、そういうような中で、我々としてはあの百七条によるものよりは、一方の二十四条のものとあわせて、ただいま御説明申し上げました総理を本部長にして全閣僚による政府挙げてのものをつくるということが一番望ましいだろうというふうに考えて、今もやっぱりこの体制が私は一番機能しやすいのではないかと思うんです。
　それから同時に申し上げておきますと、今回初めて前例のないことで幾つかやっているというのは、一つは担当大臣を設けたということであります。それから今申し上げました総理を本部長にして全閣僚による緊急対策本部というものを設けたということ、それから各省庁の協力を得て現地対策本部を設けたということ、こういうような全く前例のないことを次々に今回はやりまして、一丸になって地元の自治体と力を合わせて復旧復興に全力を挙げている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○井上哲夫君　そこで私は思うんですけれども、やはり現行の基本法、これは現在の日本の成熟社会といいますか、あるいはこれだけ秩序が非常に外国のマスコミから見てもうらやましいと言われるような日本の国情には規定は合わない。
　そういう意味では、仮に今、足立委員がおっしゃいました、きょうあるいはあした同じような災害が東京や名古屋に起こったときどうされますか。また、今の現行基本法では緊急災害対策本部はつくれないですよ。治安が平静になっておる限り私権の制限をする必要がない、あるいは経済的な取引を東京都民や名古屋の住民が非常に冷静に忍びがたきを忍んで送れば現行の基本法では緊急対策本部はできませんよね。
　そうなると、いやもう内閣総理大臣が陣頭指揮をして政府を挙げて髪振り乱して救命救護に当たっているんだというような形は被災住民に不安を与えるので、非常対策本部で国土庁の長官が本部長の方がいいんだなんということは私は逆だと思うんです。やはりすべてを挙げて被災民の人たちのことを考え、あるいは先ほどの質問にもありましたように、一人でも多くの方の命を救うために全力を尽くすという体制をつくるということが現地の人たちにどれだけ大きな力強い安心を与えるかということを考えますと、治安が乱れたときに出動をするような体制の法規をやはり根本的に考えなきゃならぬと。
　したがって、中には、現行の災害対策基本法はもう全部やめてしまって全く新しい法律をつくった方がいいとおっしゃる方もおりますね。それはその人の考えですから私はそのことにすぐ同調するわけではありませんが、この対策の現行基本法については私は数々のやはり現状に合わない点があると。
　先ほど本岡委員がおっしゃいました。これだけの災害をこうむった人たちに、義援金だ、やれ弔慰金だあるいは見舞金だということもこれは国民の善意で大事なことだけれども、国があるいは政府が何とかしてあげなきゃいかぬというような気持ちであれば、何らかの見舞い給付というものを考えなければいけないんじゃないか。
　なるほど昔は仕事に行くときに弁当とけがは自分持ちと。しかし現在の付会ではそんなわけじゃない。災害に遭えば災害補償法で仕事をしておればもらえるとか、いろいろ社会福祉体制が完備をされておる。そうすると、災害は自分持ちという考えもそろそろ変えないといけない。私どもは今、そういう時点に来ているのではないだろうかというふうに私は思うわけであります。
　そういう意味では、現行の災害対策基本法を改める場合に、これは時間の余裕は余りない、あすにでも起こったらどうするのかという問題もありましょうし、今回の場合、今、官房長官のお話にもありましたように、御苦労いただき内閣に緊急対策本部をつくっていただいて皆さんが本当に一生懸命やっていただいている。それは私も本当に評価をさせていただきますが、今の基本法をやはり根本的に改める、しかもそれは急を要すると思っておるわけでございますが、いかがでしょうか。