Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　高齢者が若者に対して否定的であるという傾向というのは、何も今に始まったことではないというふうに思います。今どきの若い者はなっとらん、わしの若い頃にはという落書きがピラミッドの天井にもあると、こんなような話、まあ、これちょっと定かかどうかは分かりませんけれども、あと、古代ローマの遺跡からも、今どきの若い者はと嘆く文章が見付かっているということであります。また、これは紙面という形できちんと記録が残っておりますけれども、戦前の新聞などを見てみますと、この頃の若い男たちは頼りない、この頃の青年には気概がなくなった、近頃の学生は道義心や犠牲的精神が欠乏している、こうしたものを戦前の大新聞はこぞって書き立てていたということであります。今回の調査にも若干その傾向は現れているんではないかと感じている次第であります。
　ただ、百四十年の長きにわたって二十歳を成年年齢とし、大人と子供を区別してきたことが国民の間に深く定着してきていることもまた事実であり、この調査結果は真摯に受け止めるべきものであると考えております。しかし、その一方で、若者を一人前の大人として処遇し、社会参加の機会を与えるという政策の方向性はしっかり維持していくべきものであるというふうに思います。
　公職選挙法の改正によって、平成二十八年の参議院選挙と昨年の衆議院総選挙では、十八歳、十九歳の若者が実際に投票を行いました。このことは国民に十八歳成年の意識を浸透させる契機となったのではないかと思われますが、この点に関して法務省としてはどう評価しているのか、若しくは、そのような変化が見られているのか見られていないのか、これについて見解をお伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、選挙権年齢が十八歳と定められ、前回の衆議院議員総選挙、二十九年の、昨年の十月実施でございますけれども、この総選挙を含めまして、実際に十八歳、十九歳の者による選挙が実施されたことは、若者の社会参加を促すという政策的な流れが国民に定着し、そのような流れの一環として十八歳成年という意識が浸透する契機の一つになったものと考えております。
　十八歳、十九歳の者による選挙が実施されたことによる意識の変化につきましては、前回の衆議院議員総選挙に関する数値は現時点で詳細を把握しておりませんが、平成二十八年七月の参議院議員通常選挙に関するものを申し上げますと、選挙の前後で、当事者である十八歳、十九歳の者が選挙権年齢を十八歳とすることを良いことだと評価する割合が六八％から七九％に増加したとの調査結果がございます。また、選挙後に政治に対する意識を調査したところ、多くの若者の声が集まれば若者の望む政治が行われると思うようになった、あるいは、政治を自分のこととして考えるようになったといった回答が上位を占めるという結果も出ております。
　このことは、選挙権の行使を通じて若年者の間に社会に積極的に参加することを肯定的に捉える機運が生じていることの表れであり、若年者の大人としての自覚を促す効果が発揮されたことを示すものと言うことができると、そのように考えております。
○中西健治君　これまでの二回の選挙においては、若者の間では積極的に捉える意見が多いということが紹介されたということだと思います。
　負の側面という点に関しては、本件に関する法務省のパブリックコメントでも消費者被害に関する懸念が多数寄せられました。特に、未成年者取消し権が失われることによって、十八歳、十九歳といった現在の未成年者の保護機能が低下するとの指摘が多数あります。
　重要な論点ですので、未成年者取消し権がどれくらい使われているのか、データがないか、客観的な数値がないのか探してみましたけれども、やはり必ずしも裁判に持ち込まれるわけではなくて、民対民の間で解決される、これが行使されるケースもあって、信頼のおけるデータというものは見付かりませんでした。
　一方、平成二十一年の法制審民法成年年齢部会では、消費生活専門相談員の方、これ、岡田ヒロミさんという方ですけれども、未成年取消し権を使うケースはそれほどはありませんと、十八歳に引き下げたから被害が拡大するということは現場の人間としては違和感がありますという趣旨の発言をされておられます。
　この点に関する見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法制審議会民法成年年齢部会における調査審議の過程では、消費生活相談員である同部会の委員から、ただいま御紹介があったような趣旨の指摘がされているところでございます。これは消費生活相談の現場の実態を踏まえた重要な指摘であるというように受け止めております。
　もっとも、衆議院法務委員会におきます参考人質疑におきましては、同じく消費生活相談員である参考人から、未成年者取消し権は悪質な消費者被害に対する防波堤になっている、こういったような指摘もされておりまして、未成年者取消し権が未成年者の消費者被害を防ぐ役割を果たしてきたこともまた重要であると受け止めております。
　いずれにしましても、法務省といたしましては、消費生活相談の現場から寄せられる様々な御指摘をしっかりと受け止め、成年年齢の引下げによって消費者被害が拡大することがないようにする施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料の一枚目、消費者庁の平成二十九年版消費者白書で、若者の消費生活相談件数の推移を見てみますと、どの年齢層でも過去十年間に大幅に減少しております。これは、消費者庁始め多くの方の努力の結果として評価をしたいと思います。
　ただ、これ御覧いただきますと、十五歳から十九歳の千人当たりの相談件数が直近二・七であるのに対して、二十歳から二十四歳が六・四、そして二十五歳から二十九歳が六・〇と、二十歳を境に数値が大きく上昇しているのが見て取れます。この数字からは、二十歳から十八歳に成年年齢を引き下げると被害が低年齢化するとの推測が成り立たないわけではないということではないかと思います。他方、二十歳になって自分でいろいろな契約をする、つまり、一人の大人としての活動が活発化したことによって、相談する機会、相談件数が増えたということも考えられるのではないかと思います。
　消費者庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　消費者庁でございます。
　委員御指摘の消費者白書のデータでございますが、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報につきましてまとめたものでございます。委員御指摘のとおり、そのデータからは、十代後半の方についてのものよりも二十代前半の方についての相談がより多い傾向が見られるところでございます。
　その要因でございますが、二十歳代の方からの相談内容を見ますと、例えば住居の賃貸借契約など、世帯ベースで発生する消費生活上の契約についての相談が目立つところでございます。これは、例えば学生から社会人になるときなど、新生活が始まるタイミングで独り暮らしを始める若者が多いため、仮に実家で生活していたときは保護者が対応していたような契約を独り暮らしの中では当事者として判断するようになる、そういった中でトラブルに発展して消費生活センター等へ相談しているケースが多く見られるものと、そういうふうに認識してございます。
○中西健治君　社会人になったことによってそうした問題が起きてきて相談件数が増えているということを今御指摘いただいたということだと思います。
　今般の消費者契約法の一部を改正する法律案では、社会生活上の経験不足を不当に利用した場合、不当な勧誘行為として契約を取り消し得るとしております。例として、就活中の学生に、その不安を知りつつ、あなたは一生成功しないと告げ就職セミナーに勧誘するですとか、消費者の恋愛感情を知りつつ、契約してくれないと関係を続けないと勧誘することなどが示されており、主に若年者を意識したものだということが分かります。ただ、この改正自体は必要でありますけれども、そもそも契約相手の経験不足に乗じて損害を与える取引は、被害者の年齢とは関係なく、きちんと規制していくべきものだと思われます。
　資料の二枚目を御覧いただければと思います。
　二枚目の上段のグラフですが、これは年齢別の消費生活相談件数、これ、若年層だけではなくて出ているわけでありますが、これを見ると、何も若年層だけがこの相談件数突出しているわけではないということが分かります。その意味で、今回の改正というのは、成年年齢引下げを契機として、消費者被害防止策を一段と強化するものと捉えるべきものだと考えております。
　しかしながら、若者には若者特有の弱点があるということも事実ではないかと思います。その点に着目した消費者保護対策こそが必要なのではないかと思います。
　これが資料二の、この今の資料の下段のグラフなんですけれども、これを見てみると、強く勧められると断れない人の割合、これが十五歳から十九歳で明らかに高くなっているということが分かります。幼少期から、親の言うことをきちんと聞きなさい、先生や大人の言うことを聞きなさいと言われて育つことを考えると、この結果は推測ができないものでもないということではないかと思いますが、ここに若者特有の問題があると考えるべきなのではないかと私は思っております。強く勧められることがポイントになる商法というのは、キャッチセールスですとかデート商法ですとかマルチ商法など、こういったものですが、この被害が特に若者に多いとされる理由はこの辺りにあるのではないかと思います。強く勧められると断れないというところにあると。
　そこで、今後の対策の一つとして、不招請勧誘の禁止について是非お考えいただきたいと私は思っております。
　不招請勧誘の禁止、これ、聞き慣れない方もいらっしゃると思います。簡単に言いますと、頼みもしないのに営業に来るな、売りに来るなと、こうしたことであります。もっと正確に言いますと、具体的な商品やサービスを特定して、その説明や勧誘を受けたいという意思をあらかじめ業者に伝えて初めて、自宅などへの来訪を要請している者以外に対する勧誘を禁止する。だから、それはそうした要請をして初めて勧誘ができると、こうしたことであります。
　というのもなんですが、もう御記憶にないかもしれませんが、十年ほど前に外国為替証拠金取引に関係するトラブルが急増して、大きな社会問題となりました。次のページの資料を御覧いただければと思います。
　かなり執拗な営業を電話や訪問などでこの外為業者というものが行いまして、そして苦情件数というのが三千件に、この赤いグラフですけれども、まで上りました。そこで、平成十七年に、当時の金融先物取引法、現在の金融商品取引法によって不招請勧誘というのが禁止をされました。そうしましたら、年間三千件を超えていた相談件数がたった一年で十分の一にまで減ったということになりました。その後もこの証拠金取引の口座数というのは順調に伸びているんです。その中でも、こうした苦情件数、相談件数というのはそんなに増えていないということが、この不招請勧誘の禁止というのが効果があったということを示しているわけであります。
　この不招請勧誘の禁止という措置というのは、非常に強い効果をこのように持つ反面、商行為の自由を束縛するという面もありますので、府令ですとか省令ですとかでは発動が難しく、やはり法律を改正しなければいけないということになりますのできちんと議論をしなければいけませんが、強く勧められると断れない若い人を守るという趣旨には最もかなった対策なのではないかと私は思っております。
　もちろん、クーリングオフ制度というのがあることは承知しておりますけれども、クーリングオフは八日間ということでありますので、初めて引っかかった、ちょっと言葉は悪いですけれども、引っかけられた若者の熟慮期間としてはいかにも短いということではないかと思います。
　商品類型ですとか対象年齢などをきちんと定めた上で不招請勧誘の禁止を行うことを今後の課題として是非提案したいと思いますけれども、それについての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　委員御指摘のキャッチセールスですとかマルチ商法でございますけれども、特定商取引法上、訪問販売あるいは連鎖販売取引ということで規制の対象になっております。
　この特定商取引法でございますけれども、平成二十八年に改正が行われておりまして、違反事業者に対しては業務停止命令というのを行いますけれども、これの期間が最大一年から二年と延長されております。また、業務停止命令を受けた会社の役員等に対しまして、業務禁止命令ということで、別の会社をつくって同じような商売をやるというのを禁止するという命令を新しくつくっております。それから、刑事罰の強化というような、悪質業者に対しましては対策強化が盛り込まれたところでございまして、この改正法は昨年の十二月から施行されたところでございます。
　消費者庁といたしましては、同法を厳正かつ適切に執行することによりまして、若年層を含む消費者被害の防止に一層積極的に取り組んでいくこととしております。
　御指摘の不招請勧誘規制でございますけれども、この二十八年の特定商取引法の改正をするに先立ちまして消費者委員会でいろいろ御議論が行われまして、その際に、この不招請勧誘規制についても議論の対象になっておりますのですけれども、委員間の意見の一致を見なかったということになったというふうに承知をしております。
　ということでございますので、まずは悪質事業者への対応強化策を盛り込みました改正法を厳正に執行すると、それから、あわせて、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底の取組を着実に進めていくということが重要であるというふうに考えております。
○中西健治君　平成二十八年の改正の当時は意見の一致を見なかったのかもしれませんけれども、今回は、民法の改正という大改正をするということで大きな変更が加えられるわけでありますから、是非とも今後の、まあ一年、二年を見てということになるかもしれませんけれども、これも、再び若年層に関してどうした対策を取れるものかという中で、検討課題として入れていっていただきたいと私は思っているところであります。
　こうした対策もしていかなければいけないんですが、大事なこととして消費者教育ということが挙げられると思います。十八歳になる前にきちんと消費者教育、さらには法教育が必要だという問題意識の下に指導要領が改訂されて、消費者庁が「社会への扉」という冊子を作って教育の現場での活用を推進していると承知しております。
　私も内容を見させていただきました。クイズから始まって、具体的なケースをイラストをたくさん使って明示しており、非常に分かりやすい教材となっているというふうに思います。ただ、高校の教育現場からは、どうしても受験対策に時間を取られがちである、さらには、この新しいテーマを生徒に教えるところまで個々の教員がきちんと自分のものにできていないなどという声も聞こえてきております。
　これには私、若干思い当たる節がありまして、これもちょっと古い話で恐縮ですが、一九九〇年代に話題になりました連載漫画で「ナニワ金融道」というものがありました。この「ナニワ金融道」で、商品先物業者に勧められるままに投資をして大損をするというのが小学校の教頭先生ということでありました。別にやゆするわけではないんですが、当時、学校の先生は純粋な人が多いから、ああいう海千山千の営業マンに引っかかるとひとたまりもないんだよなと思って読んだわけでございます。あの漫画の著者もその点を意識して小学校の教頭先生を被害者としたストーリーを描いたのではないかと思っている次第であります。
　あくまでも推測の域を出ないのですが、小学校、中学校、高校、大学とずっと学校という環境にあって、卒業後、そのまま教員としてまた学校というある種の閉ざされた特殊な空間に入って社会人としての生活を送っているため、生々しい商取引などの現場の話には若干苦手意識を持っている方が教員の中には多いんではないかというふうに思っております。
　したがって、この件に関しては、消費者教育に関して、教師の取組というのは当然なのですが、それを補完する手だてを講じるべきなんじゃないかと思います。既に消費者教育コーディネーターなど外部のリソースの活用が始まっていると聞いていますけれども、現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるようにするためには、高等学校における消費者教育は極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、委員御指摘のとおり、平成十六年に制定された消費者基本法や平成十七年に決定された消費者基本計画を踏まえまして、平成二十一年度に改訂した高等学校学習指導要領において消費者教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
　これによりまして、現状でございますけれども、高等学校では、公民科において消費者に関する問題を学習する際に、高金利問題、多重債務問題などを扱い、消費者としての権利や責任について考察させたり、家庭科において契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱い、消費者として適切な判断ができるようにするなどの学習が行われているところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、本年二月に関係省庁において決定された若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを受けまして、今年度から二〇二〇年度までの三年間の集中強化期間におきまして、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の活用を全国的に促進すること、また、消費者教育コーディネーターも活用し、実務経験者の外部講師としての活用を推進することなどの実践的な消費者教育の取組を着実に進めることとしております。
　文部科学省といたしましては、学習指導要領に基づいて消費者教育を引き続きしっかりと行っていくとともに、消費者庁を始めとする関係省庁と連携いたしまして、消費者教育の更なる充実に向けて取り組んでまいります。
○中西健治君　これは通告しているわけではありませんけれども、今私がお話しした、学校の先生というのはこうした商取引などについて若干苦手意識を持っているのかとか、そうしたことについて、文科省は何かコメントめいたものというのは持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（下間康行君）　備えがございませんが、学校における消費者教育の充実を図るためには、それを教える教師の指導力の向上を図ることは重要であるというふうに認識をしております。
　大学における教員養成におきまして、例えば高等学校の公民科や家庭科に関係する科目において消費者教育の内容が取り扱われているものと承知をしてございますが、まだまだ十分ではないところもあろうかと思います。その上で、現職教員に対する研修といたしまして、各都道府県教育委員会等におきまして、消費者行政担当部局等とも連携をしながら、それぞれの地域の実情に応じた研修を実施しているものと承知しているところでございます。
○中西健治君　問題になっているのはデート商法とかですので、そこら辺はやはり生々しい現実もしっかり認識しておいてもらいたいと、こういうふうに思うところであります。
　こうした高校における消費者教育のほかに、私、大学での消費者教育というのも大切なんじゃないかなというふうに思います。というのも、高校を卒業したその日から、大学生になって、若しくは就職して、毎日の生活が、そのものが全く違ったものになっていくわけであります。独立した個人としての行動が求められるようになってくるということになります。しかも、全員、周りは十八歳以上ということになってまいります。野球でいえば、一軍に上がっていきなりベンチ入りするということになるんだろうというふうに思いますけれども。
　したがって、高校のときだけではなくて大学で消費者教育を行う。特に、大学に入った人たちはもう十八歳以上ですから、自分の喫緊の課題として、目の前の課題として捉えやすいということになるんではないかと思いますが、より教育効果が高くなるというふうに思いますが、大学での消費者教育ということについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（信濃正範君）　大学生は社会との関連も深まりますし、経済活動の範囲も広がりますことから、高校段階までの消費者教育、これは今御答弁申し上げたとおりですが、これに引き続きまして、大学においても消費者教育を続けることが重要であるというふうに考えております。
　例えば、大学におきましては、これは課内授業、課程の授業ですけれども、消費者教育に関する授業科目が設けられている。ある大学では、一年次に必修ということで、悪徳商法への対処方法、こういったものを教えている例がございます。また、授業外では、学生に対するガイダンスですとか学生相談等を通じて、消費者トラブルやその対処方法に関する啓発など、これは八五％近い大学で消費者問題に関する何らかの取組が行われているということでございます。
　また、文部科学省におきましては、各大学に対しまして、消費者教育の一層の推進、あるいは消費者被害の防止のための情報の周知を目的とする通知を送付しまして対応を求めるということですとか、学生支援業務を担当する教職員を対象にしまして様々な機会に啓発、こういったことを行っております。
　またさらに、先ほどの答弁にもありましたけれども、アクションプログラムの中に、大学に関連しまして、例えば大学等と消費生活センターとの連携の強化、あるいは大学等における消費者教育の指針の見直しなどを行うということが掲げられております。また、この指針につきましては、今、六月を目途に見直すべく検討を進めているという状況でございます。
○中西健治君　こうした取組を是非拡充していっていただきたいと思います。
　次に、女性の婚姻年齢の引上げについてお伺いしたいと思いますけれども、今回の改正では成年年齢の引下げに注目が集まっていますけれども、女性の婚姻年齢は十六歳から十八歳に引き上げられることになります。民法は、婚姻開始年齢についての規定をこのように設けているわけでありますけれども、これはどのような趣旨で定められているのか、また、諸外国では婚姻開始年齢についてどのように定められているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　婚姻開始年齢が定められている趣旨でございますが、身体的、社会的又は経済的に未熟な段階で婚姻することは、早期の婚姻破綻につながりやすいなどその者の福祉に反するおそれがあるため、未熟な若年者の保護の観点からその婚姻を禁ずるものであるというふうに理解されております。
　諸外国の婚姻開始年齢でございますけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなど、日本を除きますＧ７各国では婚姻開始年齢に男女差を設けておりません。そして、ドイツ、フランス、イタリアにつきましては、婚姻開始年齢を原則十八歳としております。また、アメリカやカナダにつきましても、州によっては異なりますものの、多くの州で婚姻開始年齢を十八歳としているというふうに承知しております。
○中西健治君　婚姻開始年齢が男女間で異なるというのは、これは極めて特殊なことであったということだろうというふうに思いますので、今回同一にするということ、これは是非ともすべきことであったというふうに思います。
　今回、成年年齢の引下げを議論するに当たって、より多くの人々が好きな生き方を自分の判断で選択できる方向を目指すべきだという方向性を打ち出しているというふうに私は考えておりますけれども、この女性の婚姻開始年齢を引き上げる、この引き上げるということというのは、女性の婚姻する自由を害する、制限するということにならないのかと、そうした若干の疑念もありますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、女性の婚姻開始年齢を引き上げて男女とも十八歳にするということは、一面におきましては、現行制度と比較しますと、女性につきましては十六歳、十七歳で婚姻することができないということになりますので、そういう面で女性の婚姻の自由を制限する、こういう面があるというふうには思っております。
　しかしながら、若年者の婚姻につきましては、一般に早婚の場合に破綻につながりやすいといった指摘もされておりまして、具体的には、十六歳、十七歳の女性の離婚率が他の年代と比べて相当に高いものと推定されるといったような事情もございます。
　婚姻開始年齢を定める趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、未熟な若年者の婚姻を禁止し、若年者を保護することにあるということでございますが、こういったような制度趣旨に照らしますと、十八歳未満の者の婚姻を一律に禁止するといたしましても、必要かつ合理的な規制としてやむを得ないものと考えられるというふうに思っております。
○中西健治君　十六歳未満というのは理解を得られない、論外ということじゃないかと思いますが、婚姻年齢が十六歳の時代であれば子供ができたことを理由に結婚することができた女性が十八歳まで婚姻を待たされることになり、その間はシングルマザーであり、子供は嫡出子でない状態に置かれるのではないかと思います。その間の子供の身分に関して何らかの救済策があるのか、また、現在、十六歳、十七歳の女性の婚姻数が年間どの程度あるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、婚姻開始年齢を十八歳に引き上げた場合には、十六歳、十七歳の女性は婚姻することができなくなって、十六歳、十七歳の女性が子を出産したとしても、その生まれてくる子については民法上嫡出でない子となりまして、母の氏を名のるとともに、原則として母の単独親権に服するということとなります。
　もっとも、母が婚姻開始年齢に達した後にその子の法律上の父と婚姻した場合には、民法上嫡出子の身分を取得するものとされておりまして、これによりまして父母の共同親権に服することとなります。また、戸籍窓口に届出をするのみで父母の氏を名のることができることともされております。したがいまして、御指摘のように、シングルマザーの子が嫡出でない子となるために生ずる問題につきましては、これらの制度によって一定程度解消されるものと考えられます。
　また、十六歳、十七歳の女性の婚姻数でございますが、人口動態調査の結果によりますと、平成二十八年に婚姻をした十六歳の女性は二百五十八名、また十七歳の女性は八百八名でありまして、合計千六十六名でございます。
　また、年代ごとの推移で見ますと、十六歳と十七歳の女性の婚姻数の合計は、昭和三十年には三千八百十八名、昭和五十五年には二千九百六十名、平成十七年には二千五百十名、平成二十二年には千六百九十八名となっておりまして、徐々に減少しつつあると、こういう状況でございます。
○中西健治君　成年年齢を何歳にするかということに関して、画一的に線を引くことが難しいということを申し上げましたけれども、婚姻年齢を幾つに定めるかも、やはりどこに線を引くのか難しい問題ではないかというふうに思います。
　男女に差を設けるべきではないというふうに思いますけれども、今回、女性の婚姻年齢を引き上げるのではなくて男女そろえるということであれば、男性を十六歳に下げるという考えもあったかと思いますけれども、それはなぜしなかったのか問いたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在の日本社会は、現行民法の婚姻開始年齢が定められた戦後直後と比較いたしましても、社会経済の高度化、複雑化が進展しており、若年者が婚姻し、夫婦として共同生活を営むに当たって要求されます社会的、経済的成熟度は格段に高度化しているものと考えられます。
　そして、高校進学率が九八％を超えるものでありまして、その大半は卒業していると、こういう現状を鑑みますと、婚姻をするには少なくとも十八歳程度の社会的、経済的成熟を要求することが適当であるものと考えられます。
　また、平成二十四年の世論調査の結果によりますと、女性の婚姻開始年齢について、十八歳とした方がよいというのが四六％、十六歳でよいとするものが二〇・九％と、こういったような結果も出ております。なお、さらに、若年者の婚姻については、先ほど述べましたとおり、早婚にした場合の問題点の指摘もあるところでございます。
　こういったようなことを考慮いたしまして、この法律案におきましては、男性の婚姻開始年齢を十六歳に引き下げるのではなくて、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることとしたものでございます。
○中西健治君　民法の成年年齢が引き下げられたことを受けて、少年法の上限年齢を引き下げるべきと、この議論は当然出てくるものと考えられます。逆に、統一する論理的必然性はないという意見があることも重々承知をしております。その是非について今この場で議論はいたしませんけれども、冒頭述べました国民投票法の附則、「民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされている中に少年法が含まれているはずであり、きちんとした議論を進めなくてはいけないと考えております。
　今回の改正で少年法が対象に含まれていないその理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（辻裕教君）　日本国憲法の改正手続に関する法律の附則の規定はただいま御指摘いただいたとおりでございますけれども、それに加えまして、平成二十七年に成立いたしました公職選挙法等の一部改正法の附則におきましても、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとされているところでございます。すなわち、少年法の少年の上限年齢の検討に当たりましては、少年法固有の観点だけではなく、より広く、例えば民法等のより一般的な法律における年齢条項の在り方などをも踏まえる必要があるというふうに考えられるところでございます。
　他方で、少年法の上限年齢の在り方は、刑事司法全般において成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題に関わるものでありまして、民法の成年年齢が引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないことになるものではないと考えられるところでございます。
　そこで、昨年二月九日、法務大臣から法制審議会に対して、少年の上限年齢の在り方及び若年者を含む犯罪者に対する処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について諮問をしたところであります。
　現在、法制審議会において調査審議を行っていただいているところでありまして、結論が得られていないというところでありますので、本法律案による改正の対象とはしていないところでありますが、法務省といたしましては、法制審議会において充実した議論が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　法制審の議論を経た上で、この場でもしっかりまた議論をしていきたいと思います。大切な法案の審議でありますので、是非とも充実したものになって、そしてしっかりとこれが可決されることを私としては願いまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先日、本会議で代表質問を与党としてさせていただきました。その際行った質問の深掘りを中心に質問を進めさせていただきます。
　まず、いわゆる自立のための継続支援でありますが、昨日の参議院本会議質問で、私は、成年年齢引下げに対して懸念や慎重な意見もあるということでありますが、今改正を行うべき意義と、百四十年ぶりの成年年齢引下げに取り組む大臣の決意について質問をいたしました。大臣からは、自立のための継続支援を行う旨の御答弁をいただきましたが、いろいろと自立支援策があろうかと思います。
　その上で、例えば、ブラックバイト対策のための労働法教育等を充実させる方針であると、こう伺っておりますが、法務省として、自立のための継続支援について具体的にどのような検討をしているのか、山下政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（山下貴司君）　お尋ねがありました若年者の自立を促すような施策としては、平成二十八年二月決定の子供・若者育成支援推進大綱に基づいて、政府を挙げて若者の自立支援を含む子供・若者政策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、例えばキャリア教育などのキャリア形成に関する支援、そして、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、教育現場へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の推進、相談窓口の充実といった施策が実施されております。
　政府としては、今後もこうした施策を引き続き実施し、若年者の自立を支援する取組を着実に進めていくと、そういう必要から、成年年齢の引下げを見据えた関係府省庁連絡会議においてこの各種施策の進捗管理、これをしっかりと適切に行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○若松謙維君　今、関係府省庁ということで、確かに、今のブラックバイトですか、を含むいわゆる労働法に関する教育、周知徹底というものがあるわけであります。
　そこで、ハンドブックの作成、これはこれからの課題ですか。事務方で結構ですので、分かればお願いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この労働の関係でございますけれども、主に若い世代の働く方を対象として労働法についての分かりやすいハンドブックを作成し、その周知をすると、こういったものでございますけれども、こういった若年者に対する自立支援策につきましては実施しているというものでございます。
　今後も、こういった取組につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　分かりました。それは是非しっかり進めていただきたいと思います。
　次に、関係府省庁連絡会議についてお尋ねをいたしますが、私、本会議質問でも、関係府省庁連絡会議で確認された工程表を着実に実施して、新たな課題が生じた場合にも適切に対応していくということを、大臣の力強いリーダーシップが必要ということで、覚悟を持って取り組むという大変力強いお言葉をいただきました。
　それでは、成年年齢引下げに伴う最重要課題は何なのか。また、それに対してどのように取り組むのかをお尋ねすると同時に、あわせて、個別の施策の達成状況と進捗状況をしっかり管理し、着実に進める必要があると思うんですが、これは具体的にどういうふうにするのかなんですけれども、これも改めて大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の法案でございますが、成年年齢を引き下げて十八歳で一人前の大人として扱うこととしているわけでございますが、十八歳、十九歳の若年者が大人として完成されたということを意味するのではなく、いまだ成長の過程にあるという認識をしているところでございます。
　関係省庁連絡会議につきましては、この成年年齢の引下げを見据えまして、環境整備に関し、関係行政機関が施策につきましても相互に密接に連携、協力をし合って、そして総合的また効果的な取組を推進する、この目的のために設置をしたものでございます。
　成年年齢引下げに伴って対応が必要とされる個別の政策につきましても、目標に向けました進捗状況の管理を徹底するとともに、進捗状況を踏まえて、特に省庁横断的な検討が必要な個別の論点について重点的に検討することとしているところでございます。検討に当たりましては、十八歳、十九歳の若年者は引き続き支援が必要な存在であるということ、また社会全体として支援をしていかなければいけないという視点が重要であるとも考えているところでございます。
　工程表に盛り込まれた施策の中で何が最重要かという御質問でございますが、この引下げに伴いましての環境整備につきましては総合的に施策を推進するということでございまして、いずれも重要度の高い施策ばかりということでございますし、また、相互に関連をするものということでございまして、ここでこの政策が最重要であるということを申し上げるということはなかなか困難ということでございますが、いずれの施策につきましても、政府一丸となって取り組むということが重要であるというふうに考えております。
　また、決意ということで改めて御質問をいただきました。成年年齢の引下げにつきましては、この国の在り方に関わる、将来の日本の国の在り方、百四十年ぶりの改正ということでございますので、百年先を見越しながら、そして今何を決断していくのかということでございまして、これにつきましては大変重要なテーマであるということでございまして、私自身、法務大臣としてこの連絡会議の議長を務めさせていただいておりますが、平成三十四年四月一日、今御議論をいただいている施行日、この期間をしっかりと用いて、施策の充実強化につきましては覚悟を持って取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　今改めて、国の在り方に関わる、百年先を見越すというお話でありますけれども、是非、これ恐らく行政の方中心だと思うんですけど、あるときは、例えばいわゆる哲学者とか、あるいは歴史学者とか、そういう幅広い人たちの意見も聞いた上でいろいろと深掘りの議論をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、民法改正の周知徹底について深掘りの質問をさせていただきます。
　百四十年ぶりの歴史的な成年年齢引下げという、何度もお話が出ておりますが、非常に重要な改正となるわけでありまして、この民法改正の事実、さらに成年年齢引下げに伴う影響について、一人も漏れなく国民に伝えていく必要があると、そう主張させていただきました。
　この周知徹底に当たりましては、関係省庁、特に自治体との連携をしっかり図る必要があると考えますが、法務省として今後どのように臨むのか、これは葉梨副大臣にお願いいたします。
○副大臣（葉梨康弘君）　確かに、委員御指摘のとおり、なかなか認知度が低いということは重く受け止めなければならないと思います。
　実は、十一年前の平成十九年の五月に、先ほど来御質問あります国民投票法、これが成立したわけですけれども、私、そのときの発議者でございまして、併合修正案を受けまして、当時、国会答弁の中で私からも、もう民法と公職選挙法はマストであるというのが発議者の立法者意思であると、三年以内にこれは法的措置をとらなければいけない、そして、それ以外の法律についても、何を改正すべきかということも三年以内に検討を終えなければいけないというのがこの法律が通ったときの国会の意思なんだということを、私が発議者として大分何回も答弁をさせていただいたことを覚えております。当時、仁比先生も委員でいらっしゃいました。
　ただ、それから十一年たちましても、各種の世論調査の結果を見ますと、成年年齢の引下げに向けた議論の内容、環境整備の施策等についての周知が十分に行き届いていないということは、そのように考えております。この点については、やっぱり現状を重く受け止めていかなければならないと思います。
　そこで、成年年齢の引下げは国の在り方に関わる重大なテーマであり、本法律案が成立した場合には、その内容や改正の意義等について政府全体でその周知に向けた取組を推進していく必要があると考えています。その際には、地域に密着した自治体の協力を得ることが極めて重要で、平成三十四年四月一日、これから四年間弱になりますけれども、しっかりやっていく必要があろうかと思います。
　このため、本法律案が成立した場合には、委員の御指摘を踏まえて、これらの周知活動に向けた総務省との具体的な協力、連携の在り方を含め、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○若松謙維君　私は、あえて総務省と言っているのは、とにかく百四十年ぶりの民法改正の見直しでありますので、本当にその趣旨、また様々な影響というのをやはり一人一人に住民に伝えるには、もうやっぱり総務省の力を借りるしかないと思っております。あわせて、全国自治体の対応も本当にきめ細やかにやっていかなければいけないと、そういうふうにも思っております。
　そうすると、恐らくこれからは、じゃ、具体的に何を総務省にお願いするかということの議論がされたわけでありますけれども、それはこれからですよね、ですね、首を振っていらっしゃいますので。その上で、今後、法務省から要請があった場合には、いわゆる自治体との連携という観点から総務省としてどういうふうに対応していくのかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（篠原俊博君）　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げに関しまして法務省から具体的な要請があれば、地方行財政制度等を所管する立場から必要な協力を行ってまいります。
○若松謙維君　済みません、質問通告していない。局長、これ、具体的な要請等ですね、これはこれから、どんな状況ですか。答えられる範囲で結構ですので、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘がありましたとおり、地方自治体等との連携もしっかり確保してこの周知に努めていくということは非常に重要な御指摘と受け止めています。
　具体的な、どういったような連携、どういったような協力をお願いするかという点につきましては、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　分かりました。とにかくしっかりと議論して、また自治体も受けやすいような、また総務省と連携密をお願いをして、次の質問に移ります。
　それでは、消費者ホットライン一八八、これも昨日の本会議で触れさせていただきました。この消費者ホットライン一八八ですが、若者の消費者被害の防止ということで、消費生活相談窓口、これが活用されて、さらに若者の様々な社会に関わるサポートをすると、そういう必要性のためにますます消費者ホットラインは重要になると、そう認識しております。
　それでは、成年年齢引下げに伴いまして、特に消費者相談に当たって、いわゆる十八歳、十九歳ですね、いわゆる新成年の成熟度に配慮して、一人一人に寄り添った運用、これを行うことが大事であると考えております。特に、全国で約三千五百人弱ですか、いる消費者生活相談員、彼らに対して、これまでの経験の蓄積の上に今後どのように更に周知、更にどういったことを研修、教育を行って今後運営していくのか、是非説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談は、電話や対面で消費者から詳細な聞き取りを行い、双方向のやり取りを通じて消費者が抱える問題の所在を把握し、適切な解決を図っていくことが基本となっております。
　お尋ねの若年者への消費生活相談への対応についてでございますけれども、全国の消費生活センター等において約三千五百名の消費生活相談員が従前より若年者からの相談を受け付けており、日々その相談の内容をＰＩＯ—ＮＥＴと呼ばれますネットワークシステムに入力することによりまして、若年者の相談に関するノウハウの蓄積も行ってございます。こうした若年者からの相談への対応につきましては、このようなノウハウの集約、活用が重要と考えております。
　今般の成年年齢の引下げに対応しまして、国民生活センターにおいて、若年者が遭いやすい消費者トラブルの具体的事例を基にした研修を消費生活相談員向けに実施するほか、制度変更の内容や相談事例の周知を図っていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　ＰＩＯ—ＮＥＴ、そうですね、先ほど件数ですか、様々な件数等のデータが中西委員からも触れられましたけれども、恐らく様々な相談を、先ほど、ノウハウを、何ですか、分析というんですか、これをＡＩのレベルなんですかね、それともそんな量多くはないんですかね、具体的にどんな感じでこのノウハウを分析されているかと、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　相談件数につきましては、年によって十万件から百万件というような単位で各地の消費生活センターから相談事例とかが入りますけれども、その中で、情報システムネットワークですので、キーワード等によって似た事例を引き出すことができます。これを基に国民生活センター等において分析をして、それを分かりやすい形でまた相談に使えるようにということで、消費生活相談員の方へフィードバックする、そういうようなことが行われているということでございます。
○若松謙維君　今キーワードという言葉が出たのでちょっと興味を持ったんですけど、どんなキーワードがありますか。分かる範囲で結構です。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　具体的には、商品別とか、あるいは商法ですね、例えばデート商法とかそういう形で入っております。
○若松謙維君　分かりました。じゃ、そういう、何ですか、キーワードがあるということは、それなりの相談の内容等が分析されているということは、ホームページか何かで我々も見ることができるんですか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターにおいては、そういう事例についてのものを、ＱアンドＡのような形ですね、こういう事例についてはこういう形で相談を行って解決するというような形でホームページ上でも見れることになっております。
○若松謙維君　ということで、国民の皆さん、アクセスできる環境があると思いますので、是非更に使いやすいように工夫をしていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきますが、いわゆる未成年者後見人制度との関係について伺います。
　これも、成年年齢引下げによりまして、進学、就職、独り暮らしのための賃貸借契約、ちょうどこのような行為が行われるわけでありますが、そういう十八歳の誕生日が迎えられると、いわゆる成年になるということで後見人がいなくなると、そしてサポートを得られず大変困る方が現在よりも多くなるという懸念があります。
　そこで、これは一つ提案ですけれども、例えば、若者をサポートする人材をボランティアとして登録し、サポートを必要とする若者から求めがあった場合、サポートをする人材を紹介するような制度の創設というんですか、こういうのがやはりこういう時期には必要ではないかと思います。
　これ、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御指摘いただきましたように、成年年齢引下げに伴って父母や後見人のサポートを受けることができない若年者が困難に直面する、そうしたおそれがあるということでございます。今までも、政府におきましても、子供・若者育成支援推進大綱に基づきまして、若者の自立支援を含みましての各種の子供・若者施策に取り組んできたところでございます。
　今御指摘いただいたように、若者の自立を支援する取組につきましては着実に進めていく必要があるというふうに考えておりますので、御提案がございました点も含めまして、成年年齢の引下げを見据えた関係府省庁連絡会議におきまして検討してまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　今検討していただけるということで、例えば今の成年後見人、いわゆる家裁、家庭裁判所で、なかなか受け手がいないと、そのときに本当、裁判官の方が一生懸命人を探して、あるいは弁護士さんにお願いしたりとか、やっぱりそういう、大変だと思うんですけど、是非これシステム化していただいて、そういうニーズに対して人材、体制をしっかり充実できるような検討をよろしくお願いを申し上げて、少し時間たちましたら具体的に進行状況を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムということでお伺いをさせていただきますが、私も本会議の質問で、成年年齢引下げに伴う法教育の充実、消費者教育の充実、金融経済教育の充実、この三つの必要性を訴えましたけれども、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムですか、これに基づいて、今後これらの三つの項目についてどのように進めていくのか、是非イメージが湧くような形で御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますが、文部科学省におきましては、平成二十一年度に改訂した高等学校学習指導要領におきまして、主に公民科や家庭科において法教育、消費者教育、金融経済教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
　具体的には、法に関する基本的な見方、考え方を身に付けさせるとともに、法の規範の意義及び役割について理解を深めさせること、消費者として適切な意思決定に基づき行動できるようにすることや、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと、現代の経済社会の変容などに触れながら金融について理解を深めさせることや、生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることなどについて指導しているところでございます。
　委員お尋ねの若年者への消費者教育に関するアクションプログラムにおきましては、ただいま御説明申し上げました現行の高等学校の学習指導要領の趣旨の徹底や、消費者庁作成の教材「社会への扉」の全国での活用の促進等によりまして、実践的な消費者教育を推進することとしております。
　このアクションプログラムに基づきまして、二〇二〇年度までの三か年において関係省庁が連携して集中的に取組を強化することとしておりまして、文部科学省といたしましては、学習指導要領に基づき、「社会への扉」等も活用した高等学校における実践的な消費者教育が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　この実践的な教育ですけれども、科目ですと、どの科目でこういう勉強を行うんですか。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明申し上げましたとおり、高等学校におきましては、主に公民科や家庭科におきまして、法教育、消費者教育、金融経済教育に関する内容を取り扱っているところでございます。
○若松謙維君　あと、このアクションプログラムには、例えば実務経験者から話を聞くと、そういうことも、例えば金融経済教育の実務者ですか、いわゆる実務、まさに学校の外部の方からいろんな話を聞くと、そういうこともやっているということですね。いかがですか。
○政府参考人（下間康行君）　委員御指摘のとおり、このアクションプログラムにおきましては、消費生活相談員や弁護士等、その実務者を外部講師として活用するということが求められているところでございます。
○若松謙維君　そうすると、特に金融経済教育、これ簡単に言うんですけど、かなり難しいと思いますよね。だけど、被害は実際にある可能性があるということで、いろいろと現場では大変な御苦労されていると思うんですけど、やっぱり失敗談というのも話されるんですか、失敗。こういうのが実際にありましたよという事例というんですかね。
　分かる範囲で結構ですので、もし、どんな感じで高校生に、いわゆる現場のこういう契約とかリアリティー、ある意味では非常に危険だというところもどう伝えていくのか、実践的な観点からどのようにやっているのか、お願いします。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　例えば、その実務経験者の活用による学校教育現場の取組といたしまして、金融広報委員会との連携による消費者教育の推進といたしまして、弁護士、司法書士が講師となる公開授業とか講演会などを実施したり、あるいは若年層の消費者被害の未然防止等、消費者としての自立を支援するための、消費生活センター職員が講師となって、若年層が被害に遭いやすい悪徳商法の具体的な紹介とその対処法等の啓発を行っている事例などがあるところでございます。
○若松謙維君　ちょっとイメージが湧きました。是非、これも工夫創意して、本当にリアリティーがしっかり共有できるような消費者教育、是非お願いしたいと思っております。さらに、法、金融経済ですね。大変ですね、高校生も、これだけ勉強しなくちゃいけないというのは。改めて実感いたしました。
　それでは、次の質問に移りますが、いわゆる主権者教育、若年者が社会形成に参画する態度を育む教育、いわゆる主権者教育でありますけれども、これは、恐らく先ほど、あの話、副大臣がお触れになりましたけど、平成二十七年六月の選挙権年齢を十八歳に引き下げる改正公職選挙法、これが成立をいたしまして、政府としては、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む主権者教育の推進に取り組んでいると、このように承知しております。
　これが成年年齢引下げに当たりましても有効と考えられますけれども、具体的にこの主権者教育の目的、さらに、どんなことを教えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　選挙権年齢につきましては、成年年齢に先立ちまして十八歳以上に引き下げられているところでございます。
　選挙権年齢の引下げによりまして、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識や、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張し、説得する力を育むことが求められているところです。
　このため、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導いたしますとともに、平成二十七年以降、全ての高校生に主権者教育に関する副教材を配付するなど、主権者教育の充実を図っているところです。
　さらに、高等学校において主体的な社会参画に必要な力を実践的に育む科目であります公共の設置、大学等の入学時におけるオリエンテーションなどを通じた学生への啓発活動、子供が地域に主体的に関わる地域行事などの機会の創出や家庭教育支援などを行っています。
　今後とも、成年年齢の引下げも見据え、総務省等関係省庁とも連携しながら、学校、家庭、地域がお互いに連携、協働し、社会全体で子供たちの発達段階に応じた主権者教育が実施されるよう取り組んでまいります。
○若松謙維君　済みません、分かればなんですが、大体、時間的にどのくらいこの主権者教育というものをやっているんですか。大体、二、三時間なのか十時間なのか。分かればで結構ですので、質問通告していませんので。
○政府参考人（神山修君）　画一的に各学校で何時間ということではなく、その学校に応じてそれぞれの科目の中で取捨選択をして適切に行われているものと存じております。
○若松謙維君　分かりました。そこら辺は現場に任されているということですね。はい、了解いたしました。
　それでは、じゃ、いわゆる選挙権年齢引下げに伴って主権者教育が行われております。それでは、この主権者教育の効果として、一つに選挙の投票率が挙げられます。改正後初の国政選挙が二〇一六年参議院選挙ということで、そのときの二十代の投票率が三五・六％に対して十代の投票率は四六・七八％と約一一％多いんですね。しかし、その中身を見ますと、十八歳の投票率は五一・二八％、十九歳の投票率は四二・三％とこういう差があるんですが。
　この十八歳と十九歳の投票率、まずは、やはりこの主権者教育という効果が二十歳代以上に、この十代ですか、十八歳、十九の投票率が上がったというのかなと思っているんですが、それに対する評価と、なぜ十八歳と十九歳の投票率の差が生じているのか、これについてお伺いいたします。総務省ですかね。
○政府参考人（篠原俊博君）　お答え申し上げます。
　まず、十代の投票率が二十代の投票率に比べまして高い数字となった理由といたしましては、選挙権年齢の引下げを受けまして、模擬選挙や出前授業など選挙管理委員会が学校教育と連携いたしまして主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして一定の成果が出たことによるものと考えております。
　また、十九歳の投票率が十八歳の投票率と比べまして低い理由といたしましては、平成二十九年三月の主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめにおきまして、十九歳の多くが直接的に教育や呼びかけを受ける環境になかったことや、各メディアの注目が十八歳の高校生に集中したこと、大学生等が住民票異動の手続を行っておらず、現在住んでいる住所地で投票できなかったことが指摘されました。住民票異動につきましては、総務省が実施した意識調査におきましても同様の結果となっております。
　このことから、適切な住民票の異動につきまして周知啓発を行う必要があると考えておりまして、政治や選挙等に関する高校生向けの副教材におきましてＱアンドＡを記載しているほか、周知用リーフレットを作成し、選挙管理委員会を通じまして高校や大学に配布するとともに、文部科学省に対しまして、高校における卒業時や大学等における入学時のオリエンテーション等の機会を通じまして、住民票の適切な異動について周知を依頼しております。
　今後とも、文部科学省などの諸関係機関とも協力し、住民票の異動の必要性につきまして周知に努めてまいります。