Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　先生御指摘のように、八六年から九三年まで七年間かかったＷＴＯの、特に農業分野での交渉におきましては、例外なき関税化という交渉の大きな流れの中で、我が国の特に米に関しては関税化は絶対に受け入れられないというのが生産者の皆さんの総意であり、また、私自身も含めまして国会での議論というものもそういう方向であったと今でも思っております。
　一方、マスコミ等の議論あるいは一部の方々の議論で、それとは別の自由化、関税化をした方がいいじゃないかという議論もございまして、まさに国論を二分した議論が、最後の最後まで続いたわけでございます。
　そういう中で、我々としては何としても関税化を阻止しなければいけないということで、最終的には我が国が一国だけで最後まで頑張ったというような形になりましたけれども、最終段階でドゥニーさんの調整案というのが出てまいりまして、代替措置、代償措置をとることによって、つまりミニマムアクセスという制度、しかも、六年間で三％から五％という原則を少し上乗せした四から八という調整案が出まして、最終的にはそれによって関税化を避けることができたということで、その調整案を受け入れざるを得なかった、決して百点満点の選択ではなかったけれども、当時としては関税化をしないで済んだということであります。
　一方、先生御指摘のように、今回の関税化が国益としてベストであるというならばなぜもっと早くということ、これは、今から思えば当然そういう議論が出てきて自然だと思います。しかし、当時の生産者あるいはまた国会を初めとする政治の場での雰囲気は、とても関税化というものを選択することができなかった。あるいは、では、九五年はだめでも九六年ならできたじゃないかということでありますけれども、いずれにいたしましても、その一定の関税相当量を払うことによってお米が、外国産米が入ってきた場合に、その動きというのが一体どういうふうになっていくのかということの見通しがつかない。幸い、ミニマムアクセスというのは国家貿易の中での範囲でございますから、閣議決定にもありますように、国内の生産あるいは需給に影響を与えないというできるだけの努力をすることができる国家貿易制度を維持することができたわけでございますけれども、それと関係のない、関税相当量を払えば幾らでも入ってくるんだという、それがどの程度入ってくるのかということの見通しがつかないという状況がございました。
　一方、食糧法あるいは新しい基本法等々の新しい時代に向かっての国内の法的な体制づくりも進んでまいりましたし、三年以上を経過した現在、国内で入ってきております外国産米の需要というものが、一部の低価格米の主食用への需要はありますけれども、総じて国内の生産あるいは消費者ニーズに、主食用としては大きなニーズがあるとは思えないという状況判断になったわけでございまして、そういう意味で、今度の四月一日からということに決断をしたわけであります。
　では、二〇〇〇年の四月一日でもいいではないかという先生の御指摘でございますが、御承知のようなあの協定のルールに基づいて一番最初にやっていれば、九五年四百二円という関税相当量から始まるわけでございますけれども、それを六年かけて一五％、つまり二・五％ずつ下げていかなければならないということでございますから、できるだけ高い相当量が張られることによって国内生産へ影響を与えることがない。
　さらには、もう二〇〇〇年といえば次期交渉が始まるわけでございますので、少しでも早く原則である関税化に移行することによって、そして日本が数年前から主張しております非貿易的な関心事項に対しても各国の理解を同じ土俵の場で得られるようにするためにも、さまざまな努力をしていかなければならないということで国民的な理解を得るべく、確かに、率直に申し上げて、去年の夏以降、十二月十七日までの期間といえば決して十分な時間ではなかったわけでありますけれども、与えられた時間の中で、関係団体あるいはまた国会の場、そしてまた消費者団体を初めとする国民各位の皆様方にできるだけの説明をすることによりまして、御理解を得つつあると私は理解をしておりますが、さらにその努力を深めながら、次期交渉あるいはまた日本の国産の米を守り、そして安定的な国産米の需給を維持していくという観点から、総合的に判断をして、ベストの選択として四月一日から関税化に移行したいというふうに考えた次第でございます。
○漆原委員　政府の説明によりますと、平成九年の九月以降に現行協定の分析、検証作業を開始した、それで四つの選択肢のうちから一つを選んだんだ、こんなふうな説明がなされておるわけでございますが、その平成九年九月以前にこの現行協定の分析、検証作業は行っていなかったのかどうか、お尋ねします。
○堤政府委員　政府でございますので、このＵＲ協定を締結しました後でも常に私どもはそれを運用しております。したがいまして、その運用の実態、それから現行農業協定との関係、そういうことにつきましては常に勉強をしながら対応していくということは、また私どもとしては、役人としては当然でございます。
　そういう中におきまして、具体的には、先ほど大臣申し上げましたように、三年ほどの実施期間というものを経て、翌年、一九九九年から実質的なその次期交渉が始まる、各国でもそういう動きが始まりつつある、そういう時期におきまして、やはり突っ込んだ勉強をそれぞれのところでしていこうということで、夏ぐらいから本格的な検討、検証作業は始まった、こういうことでございます。
○漆原委員　今回初めてこのミニマムアクセスがどんどんふえていくということがわかったわけじゃない、前からわかっておったという御答弁でございますが、そうだとすれば、そういう事実をもっと前に国民に明らかにすべきであったし、またできたはずだ、こう思います。そういう検討をもっと前の段階で、これが九八年がいいか九七年がいいか、これはわかりませんが、その前の段階で、すべて国民に明らかにした上で、どういう選択肢があるのか、そういうふうな判断をすべきではなかったのかなと。それをしないで、急に、昨年の九月から二、三カ月の間で大きな方針決定をしてしまったという、これはある意味で私は政府の怠慢ではないのかなという率直な意見を持っておりますが、いかがですか。
○堤政府委員　ミニマムアクセスの数量自体につきましては、このガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れましたときから、各年それぞれどういう形で伸びていくのか、その具体的な数量はどうなるのかといったことにつきましては、かなりの方々に御説明し、それはそれなりに浸透していたのではないかなと私は思っております。
　ただ、全体的に、先ほど申し上げましたような形で、平成五年、国論を二分するような状況の中でこの問題を受け入れてきたわけでございますが、そういった冷静な議論をお互いできるということにつきまして、やはり三年程度の期間がどうしてもかかったということであろうと思います。
　そういう中で、ミニマムアクセスの消費の実態、運用の実態といったことがお互い目に見えてきて、共有のものができて冷静な対応ができる、そういうことでやはり大体昨年の夏ぐらいからそういう動きは本格化したということで御理解を賜りたいというふうに考えております。
○漆原委員　これは、しつこいようですが、もしそうだとすれば、三年間の実績をもとに検討したということであれば、場合によってはもう一年延ばして二〇〇〇年に決定するということも可能ではなかったのかなと。二〇〇〇年に決定するために、今から事実関係を明らかにして国民的合意を得るという、一年間かけてじっくり得るということも可能ではなかったのかな。なぜ一年延ばすことなく、今回どうしても決定しなければならない、そんなせっぱ詰まった理由があったんでしょうか。
○中川国務大臣　先ほど先生も御指摘のように選択肢が幾つかあったわけでありまして、二〇〇〇年四月一日からでもいいじゃないかという御指摘でございますが、これは六年間の最終年度に当たるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、さらに二・五％関税相当量が下がるわけでございます、これはことしやっても来年また同じ金額になるわけでありますけれども。
　そういう意味で、我々としては次期交渉をにらんだという観点もかなり大きなところでございまして、御承知のようにミニマムアクセスという制度を導入しているのはイスラエル、そして発展途上国扱いの韓国、フィリピンだけでございます。発展途上国の方は十年間で一から四でありますし、またイスラエルの方は米ではない別の品目でございますから、日本だけが関税化をせずに、しかも日本の米だけということになれば、日本がほかのところでいかに理解の得られる主張をしたといたしましても、日本は特別扱いではないかという中での議論になるわけでございます。
　そういう意味で、できるだけ早く原則である関税化の土俵に乗って、そしてその我が国の主張あるいは地球的規模でのいわゆる非貿易的関心事項について日本と同じ立場がとれるような国々との理解、あるいはまた共同歩調をとるための努力というものを、次期交渉に向かって少しでも長い期間、その時間がほしい。現に、農業大臣会合あるいはＦＡＯの会合等でも我が国の主張が宣言文の中に入れられておるわけでございまして、来年関税化するよりもできるだけ早い時期にやっておくことが、ある意味では、その関税化というものの中で、我が国自身のなれといいましょうか、もう既に関税化措置をしているんだ、しかし国産米等の需給に影響を与えないんだ、そしてまた次期交渉に向かってより強いスタンスで、内外ともにより強いポジションで交渉に臨んでいけるんだということを考慮して、できるだけ早くということで、ことしの四月一日からということにさせていただいたわけでございます。
○漆原委員　今の説明は説明として承っておきますが、次期交渉に臨むためのポジションを確立するという意味であれば、これは二〇〇〇年から始まるわけですから、二〇〇〇年に向けて関税化の措置をとったとしても、今おっしゃったようなＷＴＯ交渉に向けての強いポジションを確立できるんじゃないのかなという気はします。
　こんなに一般の末端の農業経営者それから消費者、これを不安と不満に陥れて、なおかつやらなきゃならなかった理由は本当にあるのかなという疑問はまだ私の頭の中に残っておりますが、それはそれとして次の質問に移ります。
　端的に、大臣は、今回の決定については国民の声を十分に聞いたというふうに御認識されていますでしょうか。いかがでしょう。
○中川国務大臣　先ほど申し上げましたように、物理的には、一般の生産者あるいは一般の国民の皆様方の時間というのは、率直に申し上げて、そう長いものではなかったというふうに私も思います。ただ、生産者団体内部では、一昨年の秋以降この問題を研究されており、また政府部内でもいろいろと内部の検討を進めていたところでございまして、そういう中での最善の選択として、国民の皆さんに、限られた時間ではありますけれども、できるだけのことをやってきたつもりでありますし、これからもまたやり続けていかなければならないと思っております。
　例えば、生産者団体あるいは自治体等につきましては、全都道府県に担当の課長以上の者を一日がかり、二日がかりで説明に行かせましたし、また年末には、一般紙を含めましてあらゆるマスコミを通じて、今回の決定の概要を、生産者だけではなく一般の国民、消費者の皆さん方にも御理解できるように、年末ぎりぎりまでかけて、たしか十二月三十日に一斉に各紙で広告を出したわけでございます。
　また、私自身も、十二月の二十四日に消費者団体の連合会の代表の皆さん方と数時間にわたりまして御説明、御議論をさせていただきましたし、またこれからも引き続き努力を続けていかなければならないと思っておりますが、御理解を得つつあると思いますし、さらに次期交渉に向かって、これがいいスタンスであるという国民的な次期交渉に臨む一つの方向性をつくる上で、今回の決定が国民的な御理解をさらにいただけるように努力をしていかなければならないと考えております。
○漆原委員　私も、次期ＷＴＯ交渉は、米の輸入国の立場を反映するためには、ぜひとも国論を統一して強力な姿勢で臨まなければならないな、こう思っております。
　中川大臣も、今回の決定は次期交渉に臨むに当たっての出発点の一つ、こういうふうに位置づけられておるわけなんですが、今回の決定は、日本の米政策を決定的に変更する、こういうものであるわけでありますから、そうだとすると、関税措置に切りかえるという、ある意味ではルビコンを渡ってしまってから、さあ右へ行くか左へ行くか検討してくださいというやり方ではなくて、ルビコンを渡るべきかどうかというこの段階から国民の真意を問うといいますか、国民に十分理解していただく。それで初めて強力な国民的合意ができるのじゃないのかな。そういう意味では、やはり政府のとった今回のやり方というのは大きな片手落ちがあったのじゃないのかなという印象をどうしてもぬぐい去れないのですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　我々としては、決定そのものもさることながら、できるだけ御理解をいただくように努力をしてきたつもりでございますし、これからも努力をしていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、先生の御指摘を重く受けとめて、先生のお考えになっていることと私とは最終的には同じではないかと思いますので、その目的実現のためにも、先生の御指摘の点は深く受けとめさせていただきたいと思います。
○漆原委員　最終的に同じかもしれませんが、決定に至る経緯としてはもう大きく違うということをあえて申し上げさせていただいておきます。
　それから、次に問題としたいのは、この米政策の一大転換というときに当たって、大臣なり政府は一貫して国会における審議を避けてきたのではないのかな、こういう印象を持っております。
　昨年の七月に小渕内閣が誕生し、中川大臣も御就任されたわけでございますが、なぜ政府の方から積極的に、与党でありますから、与党を動かして、委員会を開くなりして審議をされようという努力をされなかったのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　これは議院内閣制ですから、何回も申し上げるつもりはございませんが、私が七月三十日に拝命して以来、与党と議論を夏、九月ぐらいからしてきたわけでございまして、与党の御議論も、最初のうちは非常にいろいろな御意見があって、その中で最終的に集約されていった。また団体の方も、先ほど申し上げたように、一昨年来の議論がだんだん集約されていって、ほぼ合意が得られるようになってきた。これが政府・与党の非公式なといいましょうか、政府・与党間の作業であります。
　これは、特にこの問題に限らず、一般的にそういうやり方をやっておるわけでございますが、その上でまた、より広い舞台、あるいはまた各党、あるいは国会の場を通じて御議論をいただくということで、与党との本格的な議論も実は秋以降でございまして、その限られた中で与党との精力的な話し合い、また国会の場でもその後いろいろな場で、まだ最終決断をする前からいろいろな御質問等もいただいてきたところでございます。
　そういう意味で、限られた、凝縮された期間ではございますけれども、先ほど先生との御質問、また答弁が繰り返しにならないように申し上げますが、早ければ早いほどいい、しかし何で今ごろからなんだと、前と後ろから詰まったようなぎりぎりの時間的な中で、最大限の御理解そしてまた御了承をいただいたというふうに考えております。
○漆原委員　議院内閣制という制度はよくわかります。それは形式論でありまして、政府と自民党、ある意味では一体なわけでございますから、政府の方から積極的に自民党の方に声をかけていただいて、どうかこれを農水委員会で審議してもらいたい、こういうふうな働きかけは十分できるわけであります。
　実際に昨年の十二月十八日に農水委員会が開かれたわけでございますが、まさに三者合意の成立した翌日ということで、しかも野党の方からぜひ開くべしという要求があって初めて開かれた、こう聞いております。
　そういう意味では、これは政府としては、もしこの野党からの要求がなかったら、全くこの問題について野党の意見を聞くという意思はなかったのかどうか。なかったというふうに解釈されてもやむを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　限られた時間の議論でございまして、十七日に三者で合意をし、十八日に当委員会で御議論をいただき、そして十八日に閣議で正式に政府としての関税化措置を決定したということでございます。その間、本当に限られた時間ではございますけれども、先ほども御議論のありましたように、四月一日からということとの、異議申し立て期間の三カ月との時間の問題もございますし、早く決定をしなければならないということもございました。
　これは、あくまでも、食糧法あるいはまた関税定率法等の御審議を最終的にいただくということが国内法上必要なわけでございますので、ＷＴＯの通知という政府の手続と一体として、現在この場で関係法案の御審議をいただいておるということでございます。
○漆原委員　私がお尋ねしたのは、野党の方から要求があって初めて開かれたということでございますけれども、野党の方が要求しなかったら、大臣としては、この問題について国会の審議を経ないで済ませよう、こう思われていたかどうかというお考えを聞きたいのです。
○中川国務大臣　この問題は、お米の関税化という、農業政策上も、また生産者だけではない、国民全体にとっても極めて大きな問題でございますから、仮に野党の先生方から御議論がなくても国会で御議論をいただくべき重要な問題であろうというふうに考えております。
○漆原委員　ちょっと質問と答えがすれ違っておるように思いますが、ただ、いずれにしても、今までの経緯からすると、野党からの要求がなければ、大臣としては積極的に関税措置への切りかえについての審議を国会でする気はなかったんだなというふうに私は考えます。野党の要求で、実際には十二月十八日に三時間ということで衆議院の農水委員会が開かれました。その終了後、同じ日に、内閣総理大臣の談話が、切りかえに向けた所要の手続を進めるという談話が発表されております。こう考えてみますと、初めから国会の審議と関係なく、与党としては、政府としては、もう切りかえをやるんだ、こういう前提の上で進められておって、国会審議はある意味では非常に形式的だったんじゃないかなというふうに考えざるを得ません。
　私は、全体を総括しますと、広く国民の意思を聞こうとなされなかった、また国会における審議も非常に形式的、消極的な姿勢で大臣は臨まれた、こう考えますと、大臣としては、今回の切りかえについては国民的な議論の盛り上がりというのをある意味では意図的に避けたんじゃないか、決定を先にしてしまって後で議論していただこう、こういう姿勢であって、関税措置への切りかえについての国民的な議論を意図的に避けたんじゃないかなという印象をぬぐい去れないんですが、いかがですか。
○中川国務大臣　決してそういうわけではないと御理解をいただきたいわけでありますが、仮にＷＴＯへの通知自体は政府の手続でできる、しかし、先ほども議論のありました譲許表の変更等は国会で承認をいただかなければなりませんし、関税化をするということで、今まさに御議論をいただいております法律改正が必要になってくるわけでありますから、国会を全く無視して政府だけで仮にやるとするならば、野党だけではなくて与党の先生方の御理解もいただけないというふうに考えなければなりません。
　そういう意味で、我々としては、限られた時間ではありますけれども、できるだけ国会の先生方を初めとして国民的な御理解をいただくべく努力をしてまいりましたし、今後も引き続き、先生の先ほどの御指摘もいただきまして、頑張っていかなければならないというふうに考えております。
○漆原委員　この問題について最後に私の感想を申し述べたいと思うんですが、国民的合意というのは、ある意味では、政府の決定したことについて盲目的に理解を示していく、こういうことではなくて、国民が苦しんで議論をして、その中から生まれてきたものが本当の意味の国民的合意ではないのかな、こう思っています。したがって、そういう機会を今回奪ってしまった、機会を与えなかったという政府の手法というのはまことに残念だ、私はこう思っています。
　大臣は、今から振り返ってみて、今回の決定の仕方は拙速だったということを率直にお認めになるお気持ちはないでしょうか。
○中川国務大臣　先ほども申し上げましたように、九五年からこの制度がスタートし、また二〇〇〇年から新しいルール、新しい交渉が始まっていくという中で、先ほどから申し上げておりますように、確かに、議論としては限られた数カ月という、逆算した時期も決まっておりますし、また、最初から何年かかけての見通しというものも見きわめていかなければならないということでございましたので、この決断というものはぎりぎりのものであったというふうに思います。拙速とは思いませんが、限られた時間の中で、この選択が与えられた中ではベストの選択であったというふうに私自身は考えております。
○漆原委員　この問題の最後として、締めくくりとして、今後本当に国民的合意を図っていかなきゃならない、こう思います。そのために、政府として、大臣としてはどんなふうな方法を具体的におとりになるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　まず一つは、次期交渉というものに向かって各国間のいろいろな駆け引きがもう既に始まっているのではないか。アメリカの議会報告、あれは米国内の話でございますけれども、あれが大きく報道され、何かもうＷＴＯに提訴するのが確実だというような報道までされておりますが、我々の承知しておるところでは、そういう状況には至っていないという理解もございます。
　そういう意味で、これから我々としては、次期交渉というものは、あくまでも基本法の精神との整合性というものも日本の立場としては考えていかなければならない。つまり、日本の国内食料生産をこれからますます維持増大させていく、あるいはまた消費者のニーズにこたえられるような、国内生産を中心とした安定的な食料供給をしていかなければならない。さらには農業、農村あるいは山、海が果たす、食料供給だけではないいろいろな機能というものがひいては地球的な人口と食料あるいはまた環境面での貢献というものに果たす役割等々、いわゆる非貿易的関心事項をも踏まえ、そして特に、輸出国と輸入国とのバランスがとれてない現行ルールを何としても修正して、輸出国、輸入国がともに対等の立場で互いに貿易が前進できるような形にしていく。
　それは、何も輸出を拡大するということだけが自由貿易の目的ではない、輸入国の立場、輸出国の立場、そして先ほども申し上げたようにそれぞれの国の事情、歴史、文化、いろいろなものを踏まえての各国間の相互信頼というものの上に国際的な貿易ルールというものが成り立っていく、そういう観点から国内の合意を深めるための努力をし、また各国の理解を得るための努力をさらに続けていきたい。特に先生からも先ほど御指摘をいただきましたことも改めて私の決意のきっかけにさせていただき、努力をしていきたいと考えております。
○漆原委員　今回の関税化への切りかえに関連して一番皆さんが心配されているのは、次期交渉でミニマムアクセス水準がどのぐらいになるのか、それから関税水準がどのぐらいになるのか、ここが一番大きな問題であると思います。
　今大臣もおっしゃいましたけれども、アメリカのクリントン大統領が米国議会に提出した年次報告書、これによりますと、日本が四月から予定している米の関税化について、食用の高級国産米と加工用輸入米の価格を比較して高関税率を算出するのは関税算出方法に疑義があるというふうな記事が載っておりました。
　この点に関しては、昨年の十二月十八日、我が党の宮地委員の方から既に御指摘がされていまして、こういう高関税率を維持できるかどうか、特にアメリカの通商代表部がぴりぴりしているよ、一九八六年はまさにタイ米、しかもそれが加工米でしょうというふうに御指摘をされて、それがそのとおり今まさに現実化されようとしているわけでありますけれども、我々も非常に心配しております。
　ここで失敗をして、アメリカの言うなりになって引き下がってしまうようでは、今回の政府の措置そのものに対して国民の信頼が失われていくだろう、こう思います。アメリカの主張と日本の主張、断じて我々の主張を維持していくんだ、それにはどう対処していくのか、その辺を明確にお示しいただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　もとよりアメリカは日本にとって友好国でございますから、そういう意味で、いつも必要があれば話し合いをし、また時には意見が違えば激しく議論をできる関係の両国であります。現に、昨年のＡＰＥＣ、林産物、水産物のときには、まさに政府あるいはまた国会挙げて頑張れ、頑張れという応援をいただきながら、あのＡＰＥＣの話し合いの場で我が国の主張が通ったというふうに理解しておるところでございます。
　次期交渉におきましても、米が一番大きな問題でありますけれども、米に限らず農産物一般、あるいは水産物も林産物も、またほかの品目も含めて、我が国としては包括的にバランスのとれた貿易ルールに直していこうという決意を持っております。
　具体的にどういう形にするか、今先生御指摘のように、ミニマムアクセスをどうするのだ、あるいはまた関税に相当するものをどのぐらいにするか、いろいろ具体的なことにつきましては、まさにこれから国民的な合意を形成するために国会の場を初めとして御議論をいただくところでございまして、いわゆる対処方針はまだ決まっておりませんが、ぜひ国民的合意のもとでの次期交渉に向けての対処方針をつくっていく。それを踏まえて、我々としては、我が国の立場というのは決して我が国一国のエゴイズムではないのだということも踏まえて、特にアメリカとのやりとりが一番厳しくなるでありましょうけれども、我が国の立場を守り抜いていくという決意は、私を含め政府全体としてきちっと取り組んでいきたい。また、そのためにも、先生を初め国会の場での御議論、そしてまた御支援をいただくことを、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。
○漆原委員　大臣の御決意をお伺いしましたが、今の決意のままに、今回決めたこの高関税率を断じて守り抜くように、外務省なんかも一緒になって、外圧に負けないようにひとつしっかり頑張ってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中林委員　私は、質問するに当たりまして、まず一言申し上げたいと思います。
　これまで米の関税化をめぐって論議をしてきましたけれども、極めて未解明な問題をたくさん残しております。しかし、本日三時間の審議で採決をしようということは、今後の日本の農業にとって大変大きな禍根を残すことになりはしないか、このように思いますし、また、日本の農業に責任を負うべき当委員会の役割からしても極めて残念なことだ、このように指摘をして質問をいたします。
　本日、政府の統一見解が出ましたので、急遽それについて質問をいたします。
　外務省にお伺いします。
　異議申し立てがあった場合に、譲許表改正ができず、現在の譲許表が残るわけですが、その譲許表の効力はどうなるのか。効力はなくなるのか、それともなくならないのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　一般的に申せば、譲許表の修正が発効するまでは修正前の譲許表が有効であるということでございますが、本件につきましては、我が国は、農業協定の規定に従って特例措置の適用を終了するべく対応しているところでございます。農業協定の定める指針に従って関税を算定している限り、万が一にも、我が国の努力にもかかわらず譲許表の修正手続が完了しないことがあっても、国内法令上の措置により関税措置への切りかえは実施できると考えます。
○中林委員　今外務省は大変なことをおっしゃいました。つまり、一般的には修正されなければ現在の譲許表が残る、今回の場合は、それならば今回は、農業協定のいわば特例措置を関税化に移行する、それにのっとってやっている、ただ、それは国内の手続にすぎない、ＷＴＯに通告はしたけれども、異議申し立てがあった場合は国内法の方が優先するなどという規定がどこにありますか。
○中川国務大臣　今経済局長が申し上げたのは、もう当たり前のことを言っているわけで、特別法が一般法に優先する、特別協定が一般協定に優先するということであります。そして、そのための国内措置が必要である、国内措置を通報すれば、その特別協定に基づいてそのまま実施することができるという当たり前のことを申し上げたわけであります。
○中林委員　国際的には何が通用するかということが今問われている問題ですよ。
　それで、一九四七年のガット二条１（ｂ）の規定で明記されていますが、この考えについて、さらに千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二条１（ｂ）の解釈に関する了解で、より譲許表の問題が強化されたわけですよ。国内法だけで関税化できるということがこの原則に真っ向から抵触するものではないですか。それでいけるんですか、外務省。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　繰り返しになって申しわけございませんが、一般的に申せば、譲許表の修正が終わるまでは現行のものが有効でございますが、本件につきましては、あくまでも農業協定という条約、この条約の規定に従って関税措置への切りかえを行うものでございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げていますように、その譲許表の修正については、もとより確認書が発出された後で国会に提出をし御承認を得たいと考えていますけれども、譲許表修正手続が終了しない場合でも、加盟国による特例措置の適用の終了は関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであるので、国内法令により関税措置への切りかえを実施することができるということでございます。
○中林委員　特例措置の附属書によって計算されて通告されたというのは私もよく承知しています。
　でも、あの規定で６の要件を満たしてということがあって、それぞれ各国が譲許しなければそれは生きない規定になっているわけですよ。しかも、譲許というのは国際ルールなわけですから、よその国は何を見るのか。国内法を見るわけじゃないですよ、譲許表が改正されたのかどうなのか、修正されたのかどうか、ここを見てやっていくわけです。だから、日本政府の統一見解で、例えばＷＴＯ協定違反で提訴された場合には、日本政府の見解でいけるんですか。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　譲許表の修正に関連しましてですけれども、確かに関税措置に切りかえる場合に、譲許表の修正も必要であるということは申しておりますけれども、一定の時期までにそのような譲許表の修正を終えなければいけないという規定はございませんので、先ほど来の立場を表明しているわけでございます。
　他方、諸外国につきましては、日本側のとります関税化措置についてはＷＴＯの事務局に対して通報してございまして、ＷＴＯを通じて各国に連絡が行っております。したがって、日本側がいかなる措置をとろうとしているか、これは農業協定に基づいて行っている措置であることは明らかでございまして、日本側の措置については諸外国は承知しておるところでございます。
○中林委員　ＷＴＯの農業協定そのものは国際ルールを規定しているものです。だからこそ九十日以内という規定がちゃんとあるわけですから、それによって譲許されない、修正が認められない、そういうことになれば、国際ルールは前の譲許表が残っていくわけですよ。結局、国内法令によって関税化を実施できるという日本政府の統一見解、きょう出されたものは、国際的には私は全く通用しない、まさに日本政府のひとりよがりな見解であって、国会がこういう統一見解を是とするならば、国会自身の権威の問題にもかかわる、こういうふうに思います。このことを指摘して、次の質問に移ります。
　米の関税化というのは、国内法さえ改正すればできるということを今でも繰り返しておっしゃるわけですけれども、そう生易しいものではないでしょう。この一週間の世界の動向でそのことが極めてはっきりしたというふうに思います。
　三月九日にアメリカ通商代表部が議会に提出した通商年次報告で、米の関税化に懸念を表明して、その中で特に、日本が関税率の算出に当たって用いた方法について懸念を示した、新たな第二次関税率を最大限にするため、日本は高コスト、高品質の国産米のこれまでの価格を加工用の低品質の輸入米の価格と比較した、この方式はＷＴＯとの一貫性において疑問を生じさせるものであると、高関税の譲許自体にＷＴＯ協定上の疑問を持っていることを表明したわけです。これは、日本の米関税化に伴う譲許に対して異議があることを議会に表明したと言えるものです。あとは、アメリカがＷＴＯに申し立てるかどうか、そこだけですが、アメリカの異議申し立ての可能性というのは極めて高くなっていると言えると思うのです。
　いずれにしても、きょうを入れてあと四日間、結論は出てまいります。問題は、アメリカが日本の米の関税率を引き下げるために圧力を加え続けると表明しているわけですね。その手段の中に異議申し立ても含まれていることは明らかだと思います。政府は、こういう事態になることを想定せずに今回の関税化に踏み切ったのでしょうか。その点を明らかにしてください。
○中川国務大臣　まず、大統領の議会報告というのは例年年一回やっておる通常のものであり、そしてその中で、米、鉄鋼等について二国間でよく話し合い、協議をし、またＷＴＯの場、その他の場等でもよく協議をしていく、そして圧力をかけ続けるというような表現があるわけでありますが、この表現そのものは昨年の議会報告でも使われておる表現でございます。
　また、アメリカが異議申し立てをするかどうかというのは、ＷＴＯ協定上根拠のあるかどうかは別にいたしまして、あくまでも権利としてあることは私どももいささかも否定するものではございません。アメリカがどういうふうにするかはアメリカの御判断でありましょうし、また、我々は、常にこの問題については我が国の正当な立場について話し続けておるところであり、今回の議会報告についても、国内問題ではありますけれども、我が国からアメリカに対して、さらに日本の正当なる立場というのを主張し続けておるところであります。アメリカが異議申し立てをする可能性が高くなったか低くなったかについては、私はそういう差し出がましいことは申し上げることはできません。
○中林委員　大臣は、極めて何か、アメリカがどのような立場をとろうともと冷静さを装おうとされておりますけれども、農水省はこんな冷静な立場はとっていないじゃないですか。新聞報道によると、アメリカにちゃんと説明に行って物別れに終わった、このようにも書いてあって、かなり慌てておられる様子がうかがえるわけですよ。
　そこで、私は、政府の見通しというのは甘過ぎたんじゃないかと思います。農業団体をミスリードしたと厳しく批判されることになると私は思いますよ。場合によっては、政府の政治責任、農水省を含めてのことですけれども、これが問われることになりはしないかと私は思います。
　前回、私の異議申し立てに関する質問で、大島外務省経済局長が、「万が一にも異議申し立てが行われた場合にも、私どもとしては、私どもの考えるところに従いましてそれを説明し、先方の理解を得て異議を撤回してもらうように働きかけるわけでございます。」こういうふうに述べているわけです。
　要は、日米二国間交渉になるのじゃないかと思いますね。アメリカは、関税率を引き下げない限り異議の撤回はしないでしょう。そのことは通商年次報告を読めばはっきり出ているわけです。現在の譲許表が有効なものとして生きている状況が長期に続くことになっていって、関税化を強行すれば、譲許ルール違反の状況が長期に長引くことになると私は思います。国際国家日本を標榜しておられる日本政府としても、次期交渉を進めようとする農水省としても、こういう二国間交渉に持ち込まれることは決して望ましいことではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　今回の関税化につきましても、アメリカとの間で二国間交渉はただの一度もやったことはございません。今後もやるつもりはございません。やるべきことは、お互い、先ほど申し上げたように、友好国であり、米に関心のあるアメリカに対して、我が国の正当な立場を説明する話し合いの場は頻繁に持っていることは事実でございます。
○中林委員　二国間交渉をこれからもやらないとおっしゃるわけですか。例えば、アメリカ政府が異議申し立てをした場合、アメリカとの間の交渉というのはやらないのですか。
○中川国務大臣　ですから、異議申し立てがあった場合には、異議申し立てというのはあくまでも向こうの持っている権利であり、各国が持っている権利でありますから、我が国としては、我が国の立場を説明し、御理解をいただくということであって、あくまでも正式の各国間の貿易ルールに関する協議の場というのはＷＴＯの場であるということであります。
○中林委員　異議が出た場合はＷＴＯ協定の場だとおっしゃいますけれども、二国間の間ということになるわけでしょう、アメリカから出たら。
　その場合、「自由民主」という雑誌の中に、かつて自民党の農林部会長をやっておられた柳沢代議士が講演をされている中で、二国間交渉についてこういうふうに述べておられるのです。これは自民党の第十六回全国研修会で、「日本農業の現状と新農政のポイント」ということで話されているのですが、「一般的に言って、貿易の問題を日米二国間で交渉した場合には、日本がアメリカに対して言えることは余り多くありません。日本はアメリカに対して猛烈な黒字になっているからです。」こういうことを言って、日米二国間交渉で関税の引き下げを向こうが要求していることに対して、ちゃんとそれを維持できる保証というのはないんじゃないでしょうか。
○中川国務大臣　済みません、それは、柳沢農林部会長が発言されたのですか。（中林委員「ええ、講演で」と呼ぶ）柳沢農林部会長は、私の前の農林部会長でございまして、ＷＴＯ協定のときの農林部会長が私でございますから、それはＷＴＯのまさに交渉をやっている最中の御発言だと思います。
○中林委員　自民党の農林部会の責任者が、講演で、二国間交渉ということになれば、アメリカに対してはほとんど言えることはないんだと。つまり、アメリカの方が関税を引き下げよと言われると、それに対して異議を申し立てられないということを吐露しておられるわけですよ。
　だから、私は、今回アメリカの通商部の報告で、ずうっと日本に対して圧力をかけ続ける、このように言い切っているわけですから、高関税が保たれていくという保証はどこにもないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、私は前回の質問で、ミニマムアクセスというのはＷＴＯ協定上は最低輸入義務ではなくて最低輸入機会であって、それが民間貿易であろうと国家貿易であろうと、何ら区別がないものであることを明らかにいたしました。日本政府が、透明性のある手段で、日本国民がどんなに関税が低くても長粒種は主食用としては食べないものだ、需要がないものだ、こういうことを証明し、説明すれば、現在のような在庫として山のようになっているミニマムアクセス米の輸入量を削減したとしても、何らＷＴＯ協定上問われるものではないというふうに思います。
　現在の特例措置をとることによって仮に二〇〇一年以降アクセス数量が上積みされたとしても、輸入義務ではない以上、何の問題もないじゃないですか。そのことは、日本が特別措置を継続した方が日本農業にとって決定的に重要だ、その方がより利益になるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○堤政府委員　このウルグアイ・ラウンド農業協定におきます米のミニマムアクセス機会の法的性格につきましては、平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会におきます政府統一見解をこの間お話ししたところでございます。単に機会を提供するということだけでなしに、米につきましては国家貿易品目ということでございますので、国が輸入するということでございますので、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものというのが政府の統一的な見解でございます。
　この点につきましては、今御指摘がございましたけれども、国貿をとって、要するに特例措置を講じながら、かつ一次税率のような低い形のものをとるということはできません。そういう意味では、我が国の米につきましては、国貿をとって国内の需給に影響を与えないということと、それから、二百九十二円という、これは置きかえれば七三〇％に相当するわけでございますけれども、そういった高いものを張れるということは、これは一緒に、セットになっているわけでございます。
　そういう意味で、このミニマムアクセス機会ということにつきましては、国貿ということによりまして国内の需給に影響を与えないような措置をとっていくことができるというふうに考えております。
○中林委員　前回の質問でも聞きましたけれども、義務輸入というのはどこに書いてありますか。ＷＴＯ協定上あるんですか。
○堤政府委員　これにつきましても前回も私お答え申し上げているところでございますけれども、ミニマムアクセスを国家貿易で行います場合に、約束数量の全量を輸入しなければならないという義務がＷＴＯ農業協定上明文化されているわけではないということは、前回申し上げました。
　それで、これは明文化されているわけではございませんが、ミニマムアクセスは、この運用を国貿で行います場合には一キログラム当たり二百九十二円、当時の輸入価格の関係で七三〇％という高いマークアップを徴収することが認められている背景には、国貿でございますので、アクセスはこの全量を輸入されるべきものという共通の理解、そういうことの上に立っているということでございます。
○中林委員　それは政府のそのときの統一見解ということであって、政府のいわば国内での解釈にすぎなくて、国際的にはどこにも通用しませんよ。
　私は韓国の例も出しました。韓国は、自主的な判断で、ミニマムアクセスの譲許に書かれている数量よりも多く輸入している年もありましたけれども、おおむねそれよりも低い数量でしか輸入していない。アメリカの農務省の資料も提示して私は質問いたしました。しかも、日本が同じように国家貿易をとっている一般用途向け指定乳製品、これなどは、ミニマムアクセス量よりもさらに上回って入ってきておりますけれども、マークアップの、それよりも本当は第二次関税をかけなきゃいけないのにかけないで、低い関税でしか入ってきていないじゃないですか。参議院の委員会で明らかになったというふうに私は思います。
　そういう意味では、本当に、今回、農業団体や国民に対して、関税化に移行していくことがミニマムアクセス数量を減らすことになるんだからこれがベストの選択だったと言われますけれども、政府の勝手な解釈で、義務的輸入でないにもかかわらずそれを満額入れてきた、それ自体の方がおかしいんじゃないかと思うわけです。
　それで、私は次期交渉についてもいろいろと論議をしたいと思ったわけですけれども、残念ながら時間があとわずかしかございません。
　そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、私は、日本の特例措置そのものを残していった方が、政府の考え一つでミニマムアクセス数量を減らすことができる、この立場にしっかり立てばいいということを言っているんですが、あのＷＴＯ協定交渉のときに日本は特例措置を選んだということは、食料安全保障の主張の裏づけだったんじゃないかと思うんですね。
　ここに外務省が出した「解説ＷＴＯ協定」がありますよ。食料安全保障の項目がございます。そこを見ても、農業協定においては、前文のほか、以下の規定において食料安全保障に配慮がなされている、こういうふうにして、一定の条件を満たす農産物については、食料安全保障等の非貿易的関心事項の要素を反映する特別措置の対象として、関税化を行わないことができることが挙げられているんです。要するに、食料安全保障の裏づけとして特例措置というのはあったわけですね。その食料安全保障について、その実現に日本政府は先頭に立ってきたんだ、このようにおっしゃっております。
　その日本が今回この特例措置を放棄して関税化に踏み切るということを他国が、よその国が見たら、日本は食料安全保障の主張を投げたんだなというふうに見られないかと思うんですけれども、その点はいかがですか、大臣。
○中川国務大臣　まず、韓国についての先生の前回からの御指摘については、後ほど食糧庁長官の方からお答えさせます。
　ミニマムアクセスを選択し、国家貿易を維持したということは、まさに食料安全保障でありまして、ミニマムアクセスで民間貿易ルールであれば、先ほど食糧庁長官が申し上げたとおりのことになってしまうわけであります。ですから、国家貿易というのは、国内の安定的な需給のために歯どめにもなれば、必要であれば国家管理のもとでそれ以上のものを輸入することもできる。だから、先生御指摘のように、脱粉等が足りない場合には緊急輸入をするということも、国家貿易のもとで必要なことであるからやるわけであります。
　まさに、国民にとって、責任を持った、重要な農産物について国がきちっとやるために国家貿易が必要であり、その意味で、食料安全保障という観点からこの制度が機能しているわけでございまして、そういう立場からの御理解をいただきたいと思います。
○堤政府委員　韓国政府の関係がございましたので、その点については御説明させていただきます。
　韓国政府につきましては、米のＷＴＯへの通報ということをやっております。それの資料によりますと、一九九五年から九七年まで、各年ともミニマムアクセス枠の全量が輸入されたという実績が報告されております。
　具体的にも、韓国の約束数量は、一九九五年は五万一千三百七トン、一九九六年は六万四千百三十四トン、一九九七年は七万六千九百六十一トンの約束がございますが、輸入実績は、一九九五年には玄米ベースで五万七千八トン、一九九六年には精米ベースで六万四千百三十四トン、一九九七年には七万六千九百六十一トンということで、それぞれ、韓国政府といたしましてＷＴＯ事務局に対しまして、一〇〇％の輸入実績であるということの御報告がされているというふうに承知いたしております。
○穂積委員長　中林君、質問時間が超過しております。
○中林委員　時間がもう過ぎておりますので、関税化は本当に禍根を残すことになるので、撤回を要求して、質問を終わります。
○前島委員　水かけ論になるからあえて答弁は求めませんけれども、けさからの議論の中で、譲許表そのものも、国際ルール、条約の一つを構成していると私は思います。同時に、国内法が条約に優先することはないだろうとも思います。したがって、先ほどの統一見解に、四月一日までに手続を完了しなくちゃいけない、そういう規定がないからいいんだ。これを前提としましても、条約を構成する譲許表の承認がないということは、その条約は完成をしていない、手続中である、こういうふうに解釈すべきだろうと思いますね。
　したがって、政府が言うように、四月一日をもって関税化するんだというのはいわば日本の宣言みたいなものだから、それはＷＴＯ協定に基づいて承認されたとしても、条約を構成するこの譲許表というのはまだ手続途中なんですね。手続の途中なんですよ、完了していないのですよ。だから、ＷＴＯも了承のサインを日本には出さない。したがって、条約としての国会の手続はできない、こういうことになるわけなんです。
　譲許表そのものも条約を構成する要件である、同時に、国内法が国際法に優先することはあり得ないという前提に立つならば、やはり譲許表の承認が完了していないと、それを実行することについては無理があるのではないか、問題がありゃせぬかということ、もしアメリカ等が提訴をした場合はそういう事態が起こることは間違いないと私は思います。
　そう思うということを答弁を求めても水かけ論になりますから、私は答弁は求めませんけれども、けさからの議論を聞いていて、その辺のところには無理がありゃせぬかなということだけは指摘をしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、長官もしくは経済局長でいいのですけれども、関税化したのだから外国から米は入ってこないぞ、ここを余り言って、国民並びに生産者に幻想を与えることは、今後の問題として非常に危険ではないかなという感じが私はします。
　確かに、二〇〇〇年までのことを考えると、やはり七万数千トンは減少させることができるかもしれませんけれども、しかし、さまざまな要件を考えると、関税化したら米は入ってこないんだということを余り農民並びに国民に期待させることは、関税化を絶対化することについては危険ではないかな、こういうふうに実は思っているのです。
　そこで、長官並びに経済局長に聞きますが、あなた方が出した資料に基づいてこれからの関税相当量を計算しますと、例えば、これも交渉事の一つでしょうけれども、一九九七年を基準年とした場合の関税相当量は幾らになるのか、あなた方が出したこの資料に基づいて計算をしてみますと、輸入米は六十円から百円の間ですから、計算上、中をとったとして八十円としますね。これに対して、国産の一九九七年の新潟コシヒカリは三百四十四円。この関税相当量は幾らになるかというと、二百六十四円です。あなた方の資料に出ているあきたこまち、一九九七年の価格は二百九十二円です。これを八十円引けば幾らになるかとなると、二百十二円。それから、きらら三九七、北海道、これは資料によると二百五十三円。八十円引くと百七十三円。これは大ざっぱな数字ですけれども、いわゆる一九九九年の三百五十一円十七銭という関税相当量と同じ計算方法で、一九九七年を基準年とすると、大筋こういう数字になるだろうと思いますね。
　交渉事の一つだろうけれども、もし基準年が二○〇〇年からの交渉の中で一九九七年となったとすると、関税相当量は、新潟の場合をとった場合、三百五十一円十七銭から二百六十四円、あきたこまちは二百十二円、きらら三九七は百七十三円に関税相当量が下がってしまうという計算に概略なるわけですね。
　あるいは、先ほどの議論から、これからも日本に対して関税引き下げの圧力攻勢をする、こういう議論になったとすると、さらに削減率というのが加わるとすると、二〇〇〇年まではミニマムよりか多少、七万六千トン抑えられることは間違いないけれども、交渉次第では、二〇〇〇年を超えたらこういう結果になるよ、関税化というのはそういうものだと私は思いますね。
　そういう面で、関税化をすれば米は入ってこないのだ、最高の選択なんだというのは、二〇〇〇年以降の、これはあくまでも交渉事という前提はつくけれども、そんなに期待感を与えたり幻想を与えることは、結果として、いろいろ生産者や国民の農政不信、政治不信を招く要因になりゃせぬのかな、そういう心配をしますが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○堤政府委員　私どもは、今回の関税率をはじきましたことを前提といたしまして、国内産米にどういう影響があるのかというさまざまな御指摘がございますので、今見ていただきましたような資料によりまして、今回の関税相当量を張れば、国内産米の価格に対しても相当高い水準でございますので、当面、国内産の需給に影響を与えることはない、そういうことの説明はるるいたしております。
　それから、次期交渉の点についての御指摘であれば、これはまさに御指摘のように、次期交渉の中でどういうスタンスで臨んでいくのかということでございまして、今おっしゃいました基準年一つとりましても、どんな形になるのかというのは、まさに交渉事でございます。
　また、全体のミニマムアクセス数量がどうなるのか、そういうことも含めて全体の交渉になるわけで、私どもは、大臣から何回も御説明を申し上げておりますように、国内の農業に悪影響を与えることがないよう、精いっぱい理論構築もし、政策も練って対応していくということであろうというふうに思っております。
○前島委員　私は、そんなことを聞いてないのですよ。三百五十一円十七銭を決めた計算の方法で、同じ方法で、例えば基準年を一九九七年にとると、おおむねこういう数字になりますねということを聞いているのですよ。それは基本的にそうでしょう。
○堤政府委員　私どもは、八六年—八八年を基準として計算をしておりますので、今おっしゃられましたような形での数字をはじいておりません。
○前島委員　水かけ論ですから、いろいろな立場があるから下がると言うわけにはいかぬだろうと思いますけれども、素直に、やはり同じ計算方法でいけば、例えば基準年はこうなるとこう下がるのですよ。
　だから、永久に一九八六年から一九八八年を基準年にすると次期交渉で決まったなら、あとは関税率がどれだけ下がるかだけなんですけれども、新たな基準年を、一九九六年から九八年というのもあり得る。現在の基準年が出てきたというのは、ウルグアイ・ラウンドの交渉が始まったのが一九八六年ですよ、それの三年間の経過を基準ととったんだから、その例からすると、二〇〇〇年ごろが基準年にされる可能性だってなくはない、こういうふうに思いますよ。
　私が言いたいのは、要するに、関税化したら米が入ってこないんだ、心配するなという幻想を余り与えると大変なことになりゃせぬかなということを指摘しておきたい、こういうふうに思っています。
　それからもう一つ、私は、関税化になるにせよ、ミニマムアクセスになるにせよ、特例措置の継続になるにせよ、ミニマムアクセス米が入ってくることは間違いないわけですね。その中でのＳＢＳ方式の問題点ということは、私、あるような気がしてなりません。
　九五年、九六、九七、九八年のＳＢＳ方式の輸入量を見ますと、九八年は十二万トンになっています。九五年が一万トンで、もう倍々で来て、一万トンが、九六年に二万二千トンになり、九七年が五万五千トンになり、九八年が十二万トンになってきているわけです。そして、このＳＢＳ米は、なかなか認めがたいと思いますけれども、国産米にブレンドされているというのは、ある意味で常識的というふうに消費者は受けとめている部分もあることは間違いないですね。
　そういうことを考えてくると、このＳＢＳ米を今後どうしようとするのか。ＳＢＳ米は国産米に影響を与えないと言っているけれども、十二万トンが入ってきているのです。現に食卓に流れていることは間違いないわけなんです。このＳＢＳ米は、関税化になったってミニマムアクセスとして入ってくるわけでありますから、これは大変な事態になりはせぬのか、この辺の考え方をお聞かせいただきたい。
○堤政府委員　ＳＢＳにつきましての使途がございましたけれども、現在、ＳＢＳにつきましては、破砕米は大半が加工用ということでございます。それからウルチ米は業務用等ということで、いずれも低価格米需要に対応して使用されているということでございます。それから輸入数量につきましては、先生のお話があったとおりでございます。
　今後につきましては、私ども、現在、十一年度のＳＢＳの数量につきまして、食糧法の規定に基づきます需給計画をつくっておりますので、その検討を進めておりますが、全体としましてことし並み、ことしの十二万トン並みという形で、回数、それから一回ごとの数量、大体そういう方向で現在検討を進めているところでございます。
○前島委員　このＳＢＳ米の使用の仕方といいましょうか、利用の仕方について、農水省として改善なりあるいは指導なりをする予定はありますか。
○堤政府委員　ＳＢＳを含めて全体のミニマムアクセス米が、私どもとしては国貿でございますので、国内産米にできるだけ影響を与えないようにということでやってきております。
　そういう意味で、従来からも極力国内産米に影響を与えない運営をしてきておりますので、今後もそういう方針を堅持したいということが一つと、それから、仮に主食用等に使われました場合には、それと同等以上のお米を海外等に持っていくことによりまして、実質的にも国内産米の需給に影響を与えない、そういうことでこれからも心がけてまいりたいと考えております。