○石川弘君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました現下の金融問題について、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　まず、不良債権問題の中で、緊急の処理を要する住専をめぐる問題について伺います。
　住専問題は、平成三年、本院においても取り上げられましたバブル崩壊に伴う証券及び金融問題とその本質において軌を一にするものでありますが、現在の住専問題の処理を困難としておりますのは、同年下期三月に住専の経営問題が表面化したにもかかわらず、一次、二次の再建計画が策定され、その処理が今日まで四年間も先送りされていたこと、母体金融機関みずからの貸し付けではなく、いわばワンクッション置いた実質的な子会社の問題であること、一つの住専に多いものでは八十九行もの母体行がついていることなど、母体行の責任意識が希薄となっていたのではないかということであります。
　したがって、住専問題の本質は、この不明確となっている責任の所在を明らかにすることと考えますが、総理、大蔵大臣、農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、この責任問題を前提とした負担問題について伺います。
　本年九月の金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告の中で、「経営にあたっている住専自身及び母体行が主体的役割を果たし、今後の基本的な方針や債権の処理の仕方等につき合意形成を行うことが必要である」と述べられております。また、十二月一日につくられました与党政策調整会議の「住専問題の処理について」におけるロス負担割合を決める場合の考慮事項に、「住専設立から今日の破綻に至った経緯等を十分踏まえたものであること」とされております。
　このことは、その設立経過において、住専は母体行の住宅金融機能を補完する目的で設立された母体行の金融子会社であり、母体行は出資や主要役員の派遣等により住専の経営を支配してきたこと。
　住専の業務展開と経営悪化の背景には、住専は住宅ローンを中心とした業務展開を行っていたが、その後、母体行みずからがリテール分野への積極的進出を志向し、子会社である住専との業務分野を調整しないまま、みずからの住宅ローン業務を拡大させ、住専の業務を侵食し、このため住専は不動産、建設業等住宅関連分野への業務シフトを余儀なくされたこと。
　また、住専の再建計画の経緯として、平成三年以降にバブル崩壊等による経営問題が表面化し、第一次、二次と再建計画が策定され、住専を十年計画で再建することが平成五年に関係者間で合意されましたけれども、その際、住専、母体行から系統には迷惑をかけないので協力を願いたいという強い要請があり、母体行からは計画に沿って責任を持って対応する旨の意向が示され、主務省からも計画に沿った対応がなされるよう所要の指導を行うとの意向が示され、系統としても債権回収の方針から金融システムの安定性確保に協力する観点で残高維持と金利減免に応ずることとしたこと。
　このような事情がございます。
　破綻後の母体行・住専対系統金融機関の協議の中において、住専問題の先ほども申し上げました再建計画の途上におきまして、ある種の念書が取り交わされたことは周知の事実でございます。しかし、母体行側はその存在を最初は認めておりません。次いで、存在を認めましたが、その文書は正式の文書ではない、正式の銀行印を押していないというような理由でその法的効力を否定しました。さらに、再建計画のための念書であり、整理については約定していないんだとまで申しまして、その責任を貫徹いたしておりません。
　私は、以上の経過を非常に簡単に整理しました新聞のコラムがその事情を非常によく示していると思います。それは「信用守らるべし」と題したものでございます。その一文を読ませていただきますと、
　もともと住専は、政府の支持も得てつくられた金融会社であり、一九九〇年ごろまでは順調に業績を上げていた。おかしくなったのは、母体行が住専の主力業務である個人の住宅融資に手を出し、見返りに高いリスクの不動産融資案件を回すようになってからだ。
　それでもこの時点で合併していれば、今日の事態にはならなかっただろう。ところが現実には、住専が不動産融資に手を染めだすと、優良融資は母体行、リスク案件は住専となり、しかも第一抵当は母体行、第二抵当が住専の図式になって住専融資の不良債権率七五％ができ上がったという。母体行などの紹介融資もすでに白日の下に出ている。こうしてみる限り、住専の不良債権は単にバブル崩壊の遺物とだけは言えまい。
　その住専のトップ層には母体行ＯＢ、大蔵省ＯＢが名を連ね、当時としては社会的ステータスも高かった。農林系金融機関は、そうしたバックを信用して大量に貸し込んだ。これは例の「覚書」の存在からも明らかである。行政の責任もまた重い。これからが申し上げたいことですが、
　銀行は「信用」がバックボーンである。住専問題に関する限り、貸手に責任を求め今日の傷を小さくして逃げ得たとしても、そのために「銀行は常に自身の利益と安全だけを考えて行動する」というレッテルを張られるだろう。
　信義誠実が社是であるべき業種の人々が、（自らが手を貸した）巨額の不良債権を前にして「赤信号をみんなで渡る危険」をあえて冒すのだろうか。金融界の「巨（おお）いなる企て」だが、最後は政治の出番だろう。と書かれております。
　普通、この種の経済問題に政治の出番を求めるということは、私は少ないと思います。ここでは、まさしく今が政治の出番であると思います。
　大蔵大臣、大蔵大臣としてこの政治の出番をいかにお考えになり、どのように対処なさるかを伺わせていただきたいと思います。
　また、報道によれば、母体行の責任などが自己債権を上回るロスの負担について、株主代表訴訟を提起させるおそれがあり対応できないとか、国際的に透明性がある手法ではない、あるいは破産、清算等の法的整理手続では債権者平等が原則とされているといったことを理由としてこれを拒否する動きがあります。
　実業界、とりわけ金融界の実務上は、子会社の整理を法的手続にのっとって行うという実態にはなく、ほとんどすべて親会社が子会社の経営責任を負っている。このことは、税務上もまた株主代表訴訟の判例からも認められているところでありまして、母体行がこのような主張をすればするほど、系統金融機関は覚書を根拠にして損害賠償請求を行うといたしております。これでは、住専問題の処理は急を要するというガイドラインの趣旨に沿わないのではないかと思います。大蔵大臣の御意見を伺います。
　母体行は法的整理も辞さないと発言しておりますけれども、再建計画時に取り交わした覚書の内容から見ても、私は不誠実ではないかと思っております。ガイドラインでは、ロス負担について、当事者が有する経営状況、対応力等を考慮したものであることとされており、大手金融機関などは低金利のもとで収益を上げることによりまして不良債権償却を積極的に進めることが可能と考えられますけれども、系統金融機関は法制上も収益を組合員へ還元するというのが原則でございます。そうした制度の違いを念頭に置いて処理策を検討すべきと考えますが、大蔵大臣の御見解を承ります。
　それから、総理及び大蔵大臣の御発言の中で、今月十九日あるいは二十日までに問題が解決するように努力をするというお話がございます。予算編成を頭に置いての御議論だと思いますが、私は、先ほど申しましたように、責任問題というものがはっきりしませんと実は負担問題がなかなかはっきりしません。したがいまして、この十九日あるいは二十日とおっしゃっておりますものは、何らかの財政措置を前提とした処理案のスキームをお考えになっているのではなかろうかと思いますが、この点につきまして総理及び大蔵大臣のお答えをいただきたいと思っております。
　もう一つの観点から見ますと、大銀行は特に最近、合併等を通じまして大変力を強くしております。また、全然別の角度から、金融の安定性と申しますか、そういう観点からはむしろ郵貯が、これは国がやっているから安全だということでその資金量を増大させております。その間に入る中小金融機関、信金あるいは信組あるいは農協といったものは、地域や産業別に果たしております本来の役割等がいささか軽視されながら相対的に力が弱ってきているという状態にありますが、この点につきまして、このままでいいのかどうか、大蔵大臣及び農林水産大臣にお答えをいただきたいと思っております。
　今回の大和事件、これは一銀行員による大変大きな不正事件でございましたけれども、それが一行員の問題にとどまらず、銀行の組織ぐるみと考えられまして大変問題を大きくし、さらに加えて、この通報のおくれから、単なる民間だけの話ではなくて官民一体でこのようなことをしているのではないかという大きな疑惑を招き、そのことから、米国から謝罪を求められるような大変悪い状態ができております。そのことがいわゆるジャパン・プレミアムというような形で経済的にも大きな負担を生ずることとなっております。
　私は、この問題について既にいろんな処置が行われておることは承知しておりますけれども、金融機関が内部コントロールができないというような、このような不祥事がどうして起こったのかということ、それからこういうことについて行政当局においても監督の面においていかなる手抜きのことがあったかということにつきまして、これは厳正に対処すべきものと考えておりますので、大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
　大蔵大臣のただいまの御説明におきまして、不良債権問題について、金融システム安定化委員会の審議を踏まえつついろいろな措置についてこれから実行に移すというお話がございます。
　私は、実は今回この質問をするに当たりまして、平成三年の金融・証券プロジェクトチームをつくられましたときの勉強の経過を見ますと、今回言われていることのかなり多くの部分が当時既に論議をされております。それが本当に実行されますれば、今回のあらゆる不祥事にむしろプラスに働いたのではないかと思っております。
　そういう意味で、単なるぺーパープランではなくて、これをどのように実行なさり、あるいは御発言の中にありますように、法制化をするのであれば、どういう部分についてどういう手順で法制化をお考えになるかをお聞かせいただきたいと思っております。
　私は、以上、不良債権問題についてお尋ねをいたしました。
　実は、金融の問題は裏と表がございまして、片方に不良の債権がある、もう片方には優良な債務と言うとおかしゅうございますが、金融機関にとってはありがたい預金というものもあるものでございます。
　今回のこの不良債権問題について考えてみますと、金融機関の健全化を図りながらその安定を求めるということは、先ほどのお話にありましたように、必要なことでもあり、また、その実行が経済の血液として大事なことは私も十分理解をいたしております。しかし、この超低金利時代で銀行が相当な利ざやを持ちながら大きな収益を上げていることもまた事実であります。
　このような条件のもとで、一切金融機関に迷惑をかけないそういう優良な預金者が、ますます下がっていく金利の中で、特に年金生活者のような方々がこの問題を違った目で見ていらっしゃるのではないかと大変不安に思います。
　もちろん、こういう問題は金融だけで処理できる問題ではないと思いますが、やはり政治の場においてはどちらかというと不良債権の処理というような意味での産業の活力化ということも必要でございましょうが、今申し上げました善良な預金者、そういう方々がこの問題をいかに考え、この問題に対してある種の協力ができるのか、あるいは政府において、そのようなことも含めた金融政策の展開があり得るのではないかと思っております。
　この点につきまして総理並びに大蔵大臣の御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕