Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○左藤委員　高校への進学率というものが非常に日本は高いわけでありますけれども、数だけの問題じゃなくて、内容の問題につきまして十分充実したものにしていかなきゃならないと思いますので、この点についてのこれからも一層の御努力をお願いをいたしたいと、このように思います。
　それから次に、私学助成についてお伺いいたしたいと思います。
　私学で学ぶ者が、大学にあっては平成元年度二百二万のうちで百四十八万、七三％に及んでおります。短大ではもう四十六万人中四十二万、九一％と、大変な数字の私学で学ぶ者があるわけでありまして、そういったことで実は昭和五十年に私学の助成法という法律が成立いたしております。それ以前の昭和四十五年から若干私学助成というものが始まりましたけれども、本格的に助成といいますか、それが法的根拠を得て実施されましたときには、それは昭和五十年でありますが、私学の経常的経費の二分の一まで助成するということを目標として出発したわけです。このときの補助額、補助金の金額は一千億円であったわけでありますが、当時二〇・六％の補助率ということであったと思います。それが平成元年度では、補助金の金額こそ二千四百八十九億円と約二・五倍になっておりますけれども、補助率は一六・〇％というふうに大幅に下がってきております。学生の急増期に入った現在におきまして、学生数の増加に伴って当然教職員もふやさなければなりません。そういうことで教職員の数もふえておるわけでありますけれども、当初目的とした半額助成からは遠ざかる一方であるというふうな実情であると思うわけであります。
　そこで、今ちょっと総理いらっしゃいませんけれども、人づくりが国づくりの根幹であるという見地から見てこれをどういう方向に持っていったらいいか、お考えを伺いたいと思います。
　特に、大蔵省で文教予算という形で編成をされる段階におきまして、ここ数年非常に財政難だということでシーリングの枠をかけて、こういった助成のもとにつきましても補助金の切り込みが行われておりますので、パーセンテージはどんどん下がる一方だと思います。私学助成がどんどんしりすぼみになっていくということであるわけでありますけれども、そしてまた、現在、この間、中堅所得といいますか、そういうところに対し皆さんが所得税の減税ということを考えて実行されたわけではありますけれども、この中堅所得のところが、高校へ行く、大学へ進学するということになってきておる現在から見まして、非常に教育費の負担が大きいわけであります。私立大学におきまして、今、入学金とそして授業料、その他の施設費ということで最初の年度に納めなければならない金額の平均が百三万円と伺っております。百万円を超えている実態だと思います。そういったこともありますので、私学助成ということに対しまして大蔵大臣のお考え、また、総理のお考えがあれば総理のお考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　小学校を除きまして、幼稚園、中学、高等学校、大学と私学で育ち続けてきました私としては、今委員が御指摘になりましたそのお気持ちがわからないでは決してありません。しかし、同時に私は、その私学助成について、補助率の問題以前に、私学関係者がかって我々を育てていただいた当時と同じ自負心をお持ちであるかどうかを問いかけたい気持ちがいたします。
　近来、マスコミをにぎわせます事件の中に、遺憾ながら私学の名前の登場した事件が幾つもございました。非常に残念であります。私は、少なくとも自分の母校を誇り、その学校に学んだことを今日も誇りにいたしておりますが、今日の私学の経営者の方々が、果たしてその学窓を育つ学生に対して、今三十年近くたちましてなお私が誇りにしておるようなそれぞれの母校への誇りを植えつけて自分はすべての生徒を卒業させておると言い切れる学校がどれぐらいあるのだろうと、私は折があったら問いかけたい気持ちがいたします。
　我が国の、殊に後期中等教育、また高等教育の中に占める私学のウエートが高いことはよく存じております。そしてそれに対しては、例えば私大等の大型の研究装置に対する補助制度の創設とか、国は適時適切に新しい取り組みを私学助成の中には取り入れてまいりました。経常費補助だけが私学の助成ではないと私は思います。それだけに、これから先も、私は、私学から出てくる御要望、文部省を通じて大蔵省に届きますものの中で将来にわたって私学の有為な人材を育てていくために役立つ予算については、大蔵省としても全力を挙げて対応をさせますが、願わくは、その投資がむだにならないような私学人の自覚を心からお願いを申し上げたいと思います。
○左藤委員　今お話しの点、当然私学の方の経営の側にも十分配慮していかなければならない、当然教育者としての責任というものはある、私はこのように思いますが、今お話しのような予算の問題につきましても、その配分、またその編成につきまして一層の工夫をしていただきたい、このように思います。
　それから、幼稚園児の保護者に対しまして就園奨励費というのがわずかでありますけれどもあって、そして補助金の改善も行われてまいりました。これにつきましても、園児が減少しておりますので一人頭の補助がわずかにふえておるという状態になってはおりますけれども、今、少産時代といいますか、子供を産まない、一人っ子が非常に多いわけでありますが、そうしたことで過保護になっておるということもあるわけでありますけれども、最近の栄養の非常にいいこととか、あるいはまたテレビの影響とかいうこともありまして、早くから幼稚園に子供の方も行きたがる、また親の方も行かせたがるというような、そういう意味からいうと、今三歳児保育社会といいますか、そういうものが当たり前の時代になってきたような感じがするわけでありますが、この三歳児に就園奨励費を出すというようなお考えがあるのかどうか、これはちょっと文部大臣にお伺いしたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　幼児問題に入る前でありますが、委員御指摘のとおり、確かに私立学校振興助成法が制定された昭和五十年には二〇・六％であった。一番よくなったときが二九・五％。六十三年は一六％まで減っていることは事実であります。
　そこで、今大蔵大臣から御答弁をありがたくちょうだいをいたしたわけでありますが、私の立場では、やはり私学の姿勢も正すべきはきちっと正して、そしてその前提に立って、私の立場といたしますと、何よりもまず総額をふやしていく努力が必要であるな、こう考えております。
　幼児教育、三歳児の問題でありますが、基本的に申し上げますと、これはそれこそでき得るだけ年齢の低いときから教えることが教育の一番基本であろう、こう私は考えております。ただ、その実施の問題、何から始めるかということにつきましては、まだ議論が煮詰まっておりません。私学関係の幼児教育の皆さん方からはでき得る限り早くという要望があります。私ども文部省といたしましても、この要望に沿うべく、いつからやっていったらいいか具体的な検討に今入っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○左藤委員　今この予算委員会でも大変問題に
なっております消費税の見直しのことに関連しまして、教育の面でも、消費税をどうするかということにつきましてのいろんな論議があると思います。
　御承知のとおり、学校の授業料それから入学試験の検定料、これに関しましては消費税の三％はかかりませんが、入学金とか施設費、これには三％がかかることになっております。売上税の問題のときには、教育費全体が、その社会的な重要性ということでありましょう、五％はかけないということになっておりましたが、消費税の立案のときに、私も当然全部こういったものは非課税になるのじゃないかと思っておりましたが、この点につきまして、入学金、施設料というものと授業料というものとがどうして区別されたのか、この辺について事務当局で何か御意見があれば伺いたい、こう思います。
○尾崎政府委員　消費税の検討に当たりまして、売上税についての経緯もございましたものですから、例外は極力なくすという原則のもとにその制度の仕組みを考えてまいりました。しかしながら、医療、教育、福祉の一部につきましては、それらが専ら最終消費者向けに提供されるサービスでございまして、これを非課税といたしましても経済活動に対して税の累積を招くというような悪影響を及ぼすおそれが小さいということ、それから諸外国の類似税制におきましておおむね共通して非課税とされている、そのようなことを考慮いたしまして、特別の政策的配慮ということでこれを非課税といたしました。
　そのうち、お尋ねの教育の対価の問題でございますけれども、これも極力例外を少なくするという基本的な考えに立ちまして、教育サービスの対価として最も基本的なものである授業料に限り非課税とするということにいたしました。また、国、地方公共団体などの行います各種の試験手数料を非課税といたしましたので、それとのバランスで入学検定料を非課税といたしました。そのように、非課税の対象を極力絞るという考え方から、授業料それから入学検定料だけにしたわけでございます。
○左藤委員　非課税項目の見直しというような問題があるわけでありますが、私は、経営の立場から見まして、私学で経常費、運営費、いろんなものに充てられる、そういうことの総合的な経理というもので学園は運営されているのじゃないか、こう思います。そういう意味におきまして、入学金というものもその学校の財源としては大きなもので、一つの入学をすることに対する保証金みたいな形で、そしてそれが学園の経営にすべて充てられるものであろう、こう思いますので、そういう意味で授業料とその間の区別というものがないのじゃないかなというような感じがいたします。こういった点について、今見直しの論議のときにぜひ入学金や施設費は非課税としていただくようなことを検討していただきたい、このように私は思うわけであります。
　教育に関します問題だけでもまだまだいろいろお尋ねしたいこともあるわけでありますけれども、関連質問で杉浦さんにあとの時間をお譲りすることにいたしまして、本日は、この辺でとどめたいと思います。ありがとうございました。
○中尾委員長　この際、杉浦正健君から関連質疑の申し出があります。左藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　お許しをいただきまして、左藤先輩に関連して若干質問させていただきたいと存じます。
　質問に入ります前に、海部総理大臣に対しまして、同郷愛知県の後輩といたしまして御就任を心からお祝い申し上げる次第でございます。
　憲政史上、愛知県からはお二人目の総理でございます。県民ひとしく慶賀をいたしておるところであります。内外ともに情勢厳しい折でございますが、日本丸の船長として御奮闘あらんことを県民皆願っておるところでございます。切にお願いする次第でございます。
　ＯＤＡを中心にしてお伺いをさせていただきます。
　ＯＤＡにつきましては、近年、諸外国からの要請もあり、一大事業として発展してまいっておることは御高承のとおりでございます。予算面で見ますと、平成元年度一般会計予算におきましては七千五百五十七億円、財投等を含めますと約一兆四千億円の金額という大変な予算規模に成長いたしております。また、我が国の援助がその国の援助の中でトップを占める、トップドナーとしての国数は、一昨年、六十二年度でありますが、二十九カ国の多きに達しておりまして、開発途上国の経済にとっても非常に大きな影響を持つ事業に成長いたしておるわけであります。私は、学生時代からその後青春時代を留学生とか技術研修生の受け入れ事業に従事した者といたしまして、いわばＯＤＡのはしりの事業を若いころやっておった一人として、うたた感慨でございます。
　我が国のＯＤＡ事業は、諸外国と比べますと非常に立ちおくれておると言わざるを得ないと思います。ヨーロッパなどは植民地経営の経験がございますから、長い歴史と経験を持ち、ノーハウもあり、人材も豊富であります。我が国は、ついこの間までは被援助国であったわけでありまして、漏れ聞くところによりますと、まだ世銀借款は一部返済金が残っておるというふうに聞くところでもあります。そういう意味ではまさに援助小国だと言ってもよろしいかと思うわけであります。したがいまして、いろいろな点に問題がたくさんあるわけであります。関係者は国内でも多数おりますし、海外に出ていっております青年協力隊であるとかあるいは派遣技術者等々、約三千名であると言われておりますが、皆さんの御努力で相当の成果を上げてはおるわけでありますけれども、しかし、いろいろな問題点がないわけではない、こう言われておるわけでございます。
　いろいろと御質問したい点があるわけでございますが、このＯＤＡ、巨大な事業に成長しつつあり、また国際的な要請もあって、今後とも力を入れなければならない。総理の施政方針演説でも拡充強化するとおっしゃっておられるわけでございますが、その計画的、効率的な実施という点に絞って若干お伺いをさせていただく次第でございます。
　まず、このＯＤＡの実施につきまして私が一番問題だと思いますのは、いわゆる四省庁体制ということがいわれておるわけであります。実施官庁は十六省庁に及びます。その全体のコントロールタワーと申しますか、総合的な計画、実施調整についての司令塔がどうもないのではないか。各省庁ばらばらに対応されておるというところではないかと思いますし、また、識者も多くの方が指摘しておるところでございます。
　そこでお伺いするわけでございますが、現在、内閣に対外経済協力閣僚会議というものが置かれております。昨年末再発足いたしたわけでございますが、漏れ聞くところによりますと、今まで三回ほど会議が開かれたようでございますが、いずれも意見交換の場という程度と承っておるところであります。私は、この対外経済協力閣僚会議を強化して、我が国の対外経済協力の重要事項についての意思決定機関という点くらいにまで強化、充実する必要があるのではないかというふうに考えておる一人でございますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。全体会議と、それから会社でいえば常務役員会のような形で四省庁に官房長官ぐらいが加わられた常務閣僚会議というようなふうに運営を考えられるとか、考えられると思うのでございますが、いかがでございましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　まず、ＯＤＡ一般についてお答えをさせていただきますが、御指摘のとおり、ＯＤＡが極めて重要な我が国の政策であるということはそのとおりでございます。現に、日本の国際協力推進構想の大きな柱の一つがこのＯＤＡの拡充であります。皆さんの御理解と御協力を得ながらＯＤＡはどんどん進んできておるわけでありまして、今御指摘のように、八八年度日本は九十一億ドルという実績を残しましたが、今後さらに
これを進めて第四次の中期目標をきちっと実施をする。これは、一九八八年から九二年の五年間で実績五百億ドル以上と目標を置きまして、毎年平均して百億ドル以上というのが目標でございますから、百億ドルを今年、平成二年度にきちっと計上して、これを実施いたしますと、日本は名実ともにＯＤＡの援助額では世界一、二を争う、計算方法によっては一番と肩を並べるか、追い抜くかというところまで絶対金額ではいくわけでございます。ただ、率直に申し上げて、日本の経済規模も非常に大きくなってきておりますから、対ＧＮＰということで計算をいたしますとまだ〇・三二、これが百億ドルきちっと実施いたしまして〇・三五になるのかというようなところでございますが、でき得る限りこれは努力を続けて目標を達成していかなきゃならぬと思っておるところであります。
　なお、国際協力の基本に関しまして対外経済協力閣僚会議のことについてお触れになりましたが、これは今御指摘になったように、担当しております官房長官の方から詳しく御説明申し上げます。
○森山国務大臣　申し上げるまでもなく、内閣の意思決定機関、また最終的な総合調整機関は閣議でございます。閣僚会議は、そこに至る調整の過程におきまして、関係閣僚による協議、調整の場といたしまして開催されるものでございまして、重要な役割を果たしていると考えております。対外経済協力関係閣僚会議につきましても、この趣旨を踏まえまして、経済協力の基本政策についての意見交換等を通じまして経済協力に関係する行政機関相互の緊密な連絡を確保いたしまして、その効果的、また総合的な推進を図ることを目的といたしまして開催することとしたものでございます。
　この閣僚会議は、設置以来、おっしゃいましたとおり三回開催されておりますが、その中で、我が国の経済協力の基本政策につきまして示唆に富んだ活発な意見交換が行われておりまして、今後ともこの閣僚会議の所期の目的が達成されますようにできるだけ機動的に運営していきたいと考えております。
○杉浦委員　その問題に関係しまして、現在、閣僚会議の事務局は外政審議室が担当いたしておるわけでございますが、専任の対外経済協力室というようなものを設置される必要があるのではなかろうか。そう言っては失礼でございますが、片手間に外政審議室が担当するのではなくて、きちっとＯＤＡの問題を専任に担当する機関を設置した方がいいのではないかと考えておるものでございますが、御所見はいかがでございますか。
○森山国務大臣　対外経済協力関係の閣僚会議につきましては、関係省庁の御協力をいただきながら内閣外政審議室が庶務を担当いたしておりまして、事務局としての役割を果たしているというわけでございますが、これは設立以来既に三回開催されまして活発な意見交換を行っておりますことは先ほど申し上げたとおりでございます。内閣の外政審議室は、経済協力関係十省庁の審議官の出向を得るという体制のもとで事務局としての機能を十分果たしているというふうに考えております。
○杉浦委員　お言葉を返すようですが、私は不十分であると考えておりますので、ひとつ前向きに御検討賜りたい。意見として申し上げさせていただきます。
　関連して、企画庁長官にできればお答え願いたいと思いますが、企画庁の設置法に「国際経済協力に関する基本的な政策及び計画の企画立案及び総合調整に関すること。」ということが明記されておるわけでございますが、そのお立場から、以上、閣僚会議と事務局設置の件について御所見があれば伺いたいと存じます。
○高原国務大臣　現在の経済協力にかかわる実施体制につきましては、今官房長官がお答えになったように、やはり今の形で全体として順調に機能していると思っております。御指摘のように、経済企画庁は「国際経済協力に関する基本的な政策及び計画の企画立案及び総合調整」を担当しております。この対外経済協力に関する総合調整というのは極めて重要な役割だと思っております。
　そこで、経済企画庁といたしましては、これからも経済協力の円滑な推進を図っていきますために、外政審議室及び関係省庁と連携しながら一層努力してまいるつもりでございます。
○杉浦委員　次に、ＯＤＡの中期目標に関連してお伺いしたいと存じますが、私は、この現在のＯＤＡの実施状況、将来を考えますと、例えば防衛庁におきまして、中期防衛計画というのが策定されて長期的な見地で取り組まれておるわけでありますが、それに匹敵するような形でＯＤＡにつきましても計画的に実施されるべきではないかと考えておる一人でございます。このたび発表されました総務庁の行政監察結果に基づく勧告、九月にございましたが、それにおきましてもＯＤＡにつきまして、「計画的かつ効果的・効率的に実施する観点から、」四省庁は協議を行い、「被援助国との十分な対話に基づく中長期的な国別援助方針の策定整備を推進することにより、政府全体としての整合性のとれた方針の明定に資すること。」という勧告を行っておるところでございますが、私は、今後このＯＤＡの実施につきましては、中期目標という、今先ほど総理がお触れになりましたが、それをさらに進めまして、国別あるいは分野別にもっと詳細に長期的な計画を組んで取り組むべきではなかろうか。
　例えば、ＯＥＣＤではＧＮＰの〇・七というのを当面のＯＤＡの目標にしておるわけでありますが、中にはもう達成した国もあるわけであります。我が国がどういう道筋でいつごろ達成するのか、どういう分野でどういうふうにやるのかということは極めて重要なことだと思うわけでございますが、この点につきまして、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○中山国務大臣　先生お尋ねのＯＤＡの中期目標と申しますか、一九八八年から一九九二年までの間に約五百億ドルの海外の援助を行う、こういうふうな一応の考え方を内外に示しております。
○杉浦委員　被援助国との対話を強化し、プロジェクトの策定についてもいろいろと今後は工夫していかなければならないと思うわけであります。今までＯＤＡの実施状況は、原則として要請主義ということに相なっておりまして、つまり先方から要請があったものを受けて検討する、これは実に賢明なやり方でありますけれども、しかし、今後はさらに進んで、要請主義にとどまらずに、オファー主義と申しますか、こちらからむしろこういうことでいかがでしょうかということを相手側に提案をし、対話をして実施するということが必要な場面が出てくるのではなかろうかと考えておる一人でございます。
　例えて申しますと、国際環境問題、地球環境保護の問題はこれからますます大きな問題になってまいりますけれども、こういった問題は要請主義の枠からはなかなか出てこないであろうと思います。こういった問題につきましては、むしろ積極的に我が国から提案をする。例を挙げますと、中国の山はほとんどはげ山でありますが、あれを植林をする、地球環境の保全のために一酸化炭素、二酸化炭素を酸素に還元をする、こういう事業は、植林、緑化を考えなければ成り立たないわけでございますが、そういった問題などは要請主義では絶対に出てこない問題であろうかと思うわけでございます。
　予算につきましても、今までの単年度主義に縛られたやり方では、政権がかわった場合に保証があるかというような問題もあり、相手国も不安を感じている面も若干感ずるわけでございます。例えばプロジェクト予算方式と申しますか、後年度負担を考えた、防衛計画のように少し多年次にまたがるような予算が細めるとか、そういうような方式も検討していかがかと思うわけでございますが、これは外務大臣並びに大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　現在までのＯＤＡの我が国の対応ぶりにつきましては、それなりの成果もありま
したが、幾らかの批判を受ける点もあったことを私どもはよく認識をいたしております。これからのＯＤＡの進め方につきましては、できれば二国間の共同の評価システムとか、あるいは共同のプロジェクトを組むとか、そういうふうな一つの新しい方向をこれから日本も考えることが必要なのではないかというふうに私は考えておりますし、これから年度をわたる問題につきましては、後ほど大蔵大臣からもお考えがあろうかと考えておりますが、先ほどお話のございましたように、中国の工業化が進んだ場合の公害問題、これは我が国にも及ぶ問題でございますから、それらの点につきましても、これからは十分先方と協議をしながら進めていくべきものと考えております。
○橋本国務大臣　私はやはり要請主義という基本原則は崩すべきではないと思っております。なぜなら、相手国の主権に係る部分を必然的に含む可能性がありますだけに、日本側から例えばこのプロジェクト、あのプロジェクトという押しつけをすることが必ずしも相手に好意を持って受け取られるときばかりではございません。それだけに、要請主義という原則はきちんと我々はやはり今後も維持すべきだと思いますが、むしろ相手国の要請以前の段階において、例えば優良案件の発掘でありますとか、あるいは情報提供等を我が国が積極的に相手国に行うことによって結果的に要請のリストにそのプロジェクトを加えていくといった方向もこれは考えていいことでありましょう。
　また、プロジェクト予算というものにつきましては、既にある程度工夫をしながら動いておるわけでありまして、海外経済協力基金が基金法に従いまして、個々のプロジェクトにつきましては多年度にわたる資金の支出を必要とする貸し付けも行い得るようになっておるわけであります。
　また、無償資金協力などにつきましても、必要に応じて国庫債務負担行為を利用するなどということで適切な対応の努力は払えるわけでありまして、むしろ私どもは要請主義とかオファー主義とかいう言葉以前の問題として、いかにして相手国が喜んで日本に協力を求め得る環境をつくり出すか、そうした視点から考えていくべきではなかろうかと思っております。
○杉浦委員　もとより要請主義を基本としながらの要請でございますので、ひとつ柔軟に相手国のニーズにこたえるようにお進め願えるよう、御配慮を賜りたいと存じます。
　四番目に、人の問題についてお伺いいたしますが、我が国のＯＤＡ事業で最もおくれておる一つは、ＯＤＡに従事する人の数が足りないということであります。いわばＯＤＡのプロの数でございますが、近年飛躍的に増加しつつはありますけれども、ヨーロッパ、アメリカに比べますとはるかに見劣りがいたすわけであります。事業は人なりと申しますが、我が国の将来のＯＤＡ事業の拡充にとって、ＯＤＡの事業をライフワークとする質の高いプロをいかに多く養成するかということが大きな課題だと言って差し支えないと存じます。
　そこでお伺いいたしますが、外務省に国際開発大学（仮称）を新設するという構想がおありだと承っておるわけでありますが、この進捗状況はいかがなものか、お伺いしたいと存じます。
　また、これは文部省にお伺いいたしますが、これはまだ出ておりませんけれども、国公立大学に例えば経済協力学科を設置するとかいうことはいかがなものでございましょうか。お伺いしたいと存じます。
○松浦政府委員　先生御指摘の援助のプロを養成する必要性ということに関しましては、私どもも全く同じ認識でございまして、外務省といたしましては、先ほど来話題になっております、この増大してまいりますＯＤＡの効率的、効果的実施のためには、まさにそのような援助のプロの養成が重要であると認識しております。
　先生御指摘の国際開発大学構想につきましては、四年近く前になりますが、八五年の十二月に外務省内につくられましたＯＤＡ実施効率化研究会が当時の安倍外務大臣に提出いたしました報告書の中で提案されたことに端を発しておりまして、これは大学院レベルで援助関係の人材の養成を目指すというものでございます。それ以後、外務省におきまして、このような高等教育研究機関におきます人材養成のあり方につきまして鋭意検討を進めてきているところでございます。このような大学を新規に直ちに設立することの適否につきましては、日本の大学におきます援助関係教育研究の状況を見てさらに検討していきたいと考えておりますが、外務省としては、このような検討結果を踏まえまして、先生御指摘のように、まさに国際的に通用する援助のプロを養成する具体的な施策の推進に向けてさらに努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○杉浦委員　これは各官庁にお伺いしたいところでありますが、全部にお答えいただくと時間がございませんので、総務庁にお答え願いたいと思いますけれども、各役所で、今十六省庁で実施しておるわけでございますが、各省庁のＯＤＡを担当される方々が人事異動がありますとどんどんかわられまして、継続性を持ってその省庁のＯＤＡの実施についてはフォローする体制ができていないのではないか、いささか欠けるところがあるのではないかという感じがいたすわけでございます。各官庁で経済協力を担当するキャリア、ノンキャリア含めてでございますが、ひとつ人材の養成と申しましょうか、時には海外へ駐在させるとか、あるいはＪＩＣＡの事務所へ出張させるとか、そういうことも含めまして、各官庁の担当プロの養成の人事方針というものを確立していただきたいと思うわけでございますが、御見解を伺いたいと存じます。
○水野国務大臣　お答えをいたします。
　ＯＤＡの専門家の養成ということについては御指摘のとおりでありまして、各省庁でこれまでもやってまいりました。しかし、援助の内容ということになりますと、これは各省庁がそのノーハウを持っているわけでございまして、第一義的には各省庁でこれまでやっていたことで、私はそれをさらに進める必要は、今、人事管理の面でおっしゃいましたが、若干はあると思いますが、基本的には国家公務員でありますから、その場所だけにとどめるということがなかなか難しい面もありまして、なお検討する必要があると思います。
　ただし、第二義的に、今おっしゃいましたように総合性であるとかあるいは計画的にやる、こういったようなことを考えますと、今後各省庁の間で連絡をして勉強させてみたい、かように思っております。
○杉浦委員　その点ひとつよろしくお願いをいたします。
　それからＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金等々、政府の影響力の強い実施機関、重要な役割を負っている実施機関が多数あるわけでございますが、そういう機関を拝見しておりますと、官庁の出向者が幅をきかしておりまして、プロパーがちょっと逼塞しておるというようなところが見えるわけでございます。私の思い過ごしであれば結構でありますけれども、このプロパーの採用、学卒を採用して幹部にまで育て上げるというローテーション人事がどうも確立していないのじゃないかという感じを受けるわけでございます。官庁からの出向を抑制するということとあわせまして、この点について適切な対策が必要であると私は考えておりますが、これは外務大臣の御見解を承りたいと存じます。
○中山国務大臣　先生御指摘の点が非常に重要な問題だと思います。私どもは日本の国際的な責任を果たすためにＯＤＡの予算をふやしていく、そういう中で予算金額の伸びとそれから専門のプロパーの員数、これがアンバランスになっておりまして、やはりこれから充実したＯＤＡを実施していこうと思えば、必要なプロパーの養成というものが不可欠の条件であろうと考えております。
○杉浦委員　以上、人的側面についていろいろ申し上げましたが、民間にかなり人材がいるわけであります。私は、官の足らざるところは民間の方から人材を登用して、なかなか民間は離したがりませんけれども、補充してやっていくというのも
一方法かと思いますので、その点、あわせて御検討賜れればと存じます。
　時間がございませんので、最後に一つだけお尋ねして質問を終わりたいと存じますが、ＯＤＡの事業は国民の血税によって行われる、多額の血税によってなされる事業になるわけであります。これからも国民に対して理解を求める、国民に事業に参加してもらうということが必要になってまいると思うわけでございますが、その際、一番大事なことは、やはり教育の場でＯＤＡの実情を教え、本当に一生懸命みんな、例えば経済協力隊なんか行ってやっておりますから、そういう実情を幼いころから教え、そのＯＤＡの必要性を理解させる教育が大事ではなかろうかと思うわけでございます。例えばカナダなどでは副読本をつくって義務教育期間中に教えておる。教科書を見せてもらったことがありますが、大変立派なものであります。そういったような義務教育の面でＯＤＡを重視するということが必要だと思いますが、文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
　関連いたしまして、時間がございませんので、やはり教育に関してでありますが、国際化時代を迎えるに当たりまして、日米の経済摩擦とか文化摩擦とかいろいろ言われているわけでありますが、やはり基本的には、私は民族と民族、人と人とがお互いに理解し合うということが一番大事だろうというふうに思うわけであります。
　教育の分野におきまして、特に我が国は長い間島国でございましたから異民族との接触の機会も少のうございますし、語学も不得手であります。そういった意味で、私は、持論でございますけれども、現在、中学、高校で、中曽根内閣時代に発足いたしました青年英語教師招致事業というのがあります。今年度千八百人、アメリカ、イギリス等の国々から青年を迎えて全国に配置しているわけでありますが、この教師を中高で、中学校一万一千校、高校五千五百校ございますが、各校一名は最低置くということが必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。ざっと概算で計算いたしますと予算は五百億足らずであります。全体の予算からして、将来の日本を考えますとやる価値のある事業だと思いますが、文部大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　つけ加えまして、この事業に現在招致しております青年は欧米中心であります。私は、アジアから、アジア地域に英語を母国語にしている国がございますので、そこの国々から優秀な青年を日本の教壇に立たせる。これは、若干日本人の中にはアジアをべっ視した風潮がございますので、向こうの国にとっても大変重要な意義を持つことだと私は考えておる一人でございますが、そういうお考えはないかどうか。
　実は、フィリピンに一昨年参りました際に大使館とお話しいたしたのですが、例えばフィリピンでございますと、ソフィア大学という大学がありまして、あそこでは一番優秀な私立大学だそうでありますが、そこの優秀な青年が失職をしておる、職につけない人が多い。優秀な青年は幾らでも送れると大使館の方は言っておられたわけでありますが、例えばそういうことを今後検討していただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか、文部大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　今のお答えの前に、国公立大学にＯＤＡの経済協力科を設置してはどうかということ、それから、国際開発大学を外務省がやっているが知っているかということ、先ほど質問に答弁いたしてありませんでした。外務省が国際開発大学の設置の構想を持っておりますことは十分承知をいたしております。この件につきましては、この充実に意を用いていく所存であります。
　それから次に、国公立大学に経済協力科を設置してはどうかということでありますが、経済協力事業に関する教育、研究の内容は経済学等の社会科学、あるいは工学、農学など広範な学問分野にわたるものであります。例えば国際経済、地域経済、国際関係論あるいは経済開発論、低開発経済、地域開発論などの授業科目を開設しておりますが、まだ一体的にこのような学科の設置の点までには至っておりません。
　それから、学校教育において対外経済協力の重要さを認識させることをやっているのかという御質問でありますが、この点につきましては、例えば小中高校を通じまして社会科を中心に、発達段階に応じて現在実施をいたしております。例えば、小学校六年生あるいは中学の公民的分野あるいは高校の政治経済分野、この各教科書でそれぞれ取り上げて認識を深めるような教育を行っているところであります。ますますこの重要性が高まってくると思いますので、さらに十分の意を用いていきたい、こう考えております。
　それから、国際化時代に対応するために中高全部に英語指導助手等を設置をしたらいかがか、そしてさらに東南アジア各国からもいかがかということでありますが、二万何千人という数になります。委員御指摘のとおり、大変な予算額であります。現在はいわゆる語学指導等を行う外国青年招致事業として千八百九十四人を招致して従事をさせているところでありますが、順次この事業については拡充を図りたい、こう考えておりますが、なかなかもって適任者の確保、それから受け入れ態勢の整備、なかなか順調に進まない面もありますので、計画的に対処してまいりたいと考えております。
　さらに、この事業そのものにつきましては、いわゆるネーティブスピーカーから直接語学指導を受けることによって外国語教育の充実を図ることが目的であります。したがって、今の委員のお話、考えさせられる点がありますけれども、現時点におきましては、アジア地域の青年の招致につきましては、当面はまだ予定をいたしておりません。
　以上です。
○杉浦委員　以上で質問を終わりますが、私は、遠くはクラーク博士とかあるいはラフカディオ・ハーンとか、近くはライシャワー博士のような例を念頭に置いて申し上げておるわけであります。お互いの理解がやはり国と国との間では一番大切でありますので、大いに御推進願いたいと心から希望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○中尾委員長　これにて左藤君、杉浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　私は、総理に、政治改革の考え方、基本的姿勢というものをまず最初にお聞きしたいと思っているのです。
　このたびの政治改革は、御承知のとおり、リクルート事件から端を発しまして、金の出入りの問題、また金のかからない政治制度、選挙のあり方、そういうものが中心になって今まで論じられてきました。また、そういうことを目標に政治改革を進めよう、そういう方向に進んでいるわけであります。しかし、私は、改革という言葉はあくまで改革です。過去のいろんな制度、過去のいろんなシステム、そういうものを基本にしながら変えていく、これが改革でありますから、どうしてもやはり過去のいろんな問題は残る、それが前進をする、少しでも前進をする、そういうことに私はなってしまうと思っているのです。
　今、時代は非常に大きく変わってきました。昔の国会議員は、自分の選挙区に年に何回かしか帰れないような状態でした。それから、交通機関も余り発展をしてなかった。また、選挙区の方々も、そんなにも頻繁に帰ってくることを望んでもいなかった時代でもあります。しかし、今の時代というのは、非常に選挙民と政治家というものが密接した関係にある。また、非常に密接な関係にありながら、いろんな国民の意見も聞いてくる、また我々がやろうとしていることをみんなに知ってもらう、そういう努力が非常に大事な時代になってきました。
　そこで、非常に昔と違ってきているにもかかわらず、いろんな政治制度そのものが昔のまま置かれているんじゃないだろうか。その昔のままに置かれている制度のまま改革をしていってもなか
なか根本的な改革につながらないのではないだろうか、私はその辺を非常に危惧をしているのであります。
　そしてまた、私たちの生活そのものも非常に昔の方々の生活とは変わってきましたね、国会議員の生活が。そしてまた、昔は非常に名誉職的な存在でした。しかし、今は非常に専業化されて、職業政治家としての形をとらなくちゃならない。ですから、昔とは全く政治形態が違い、政治家の生活も違い、そうしているにもかかわらず、制度そのものが昔のままある。ですから、いろんな改革をしてもなかなか前へ進まない。
　例えば、総理も言っておられますけれども、将来は小選挙区制に移ろうじゃないかと言っている。そうすると、国民の側から見ると、そう言うのは、何か改革をする方から逃げを打っているのではないだろうかというふうにも映る。ですから、私は、政治改革という言葉じゃなくして、今までの政治制度というものを根本から変えていく、一一十一世紀に向かう新しい政治制度、選挙制度というものを改めてつくり直す、そういう観点から今度のこの問題に取り組まなくちゃならぬと思っているのです。ですから、ひとつ総理の考えとしまして、まず今度の政治改革というのは根本的に、私はそう思っておりますけれども、一体どういう観点から取り組もうとしているのか、まずお聞きしたいと思っております。
○海部内閣総理大臣　御指摘をいただきましたように、政治の改革というものは、やはり思い切って変えていかなければいけない。自由民主党の中でも、リクルート事件の反省に立って、厳しい全党員参加の政治改革推進本部が改革大綱をつくりましたけれども、この中にもいろいろなことが書いてありますが、要は、政治のお金とそれから選挙と、そのことだけについて今法律は出してありますけれども、あれはまだ入り口である、それだけですべてが解決するとは受けとめておりません。
　そして、なぜお金がかかるようになったのかというようなことを真剣に省みると、日常の選挙活動とかあるいは選挙のときのいろいろな個人に負担を求められるお金が多過ぎる。じゃ、それをなくするにはどうするか。深いところまで掘り下げて考えたときに、諸外国のやっておりますような、公的な活動に対しては公的な国費の補助がある制度というものもあるではないか。しかしそれでもまだ、それは国費をもらおうというだけのことで、もうちょっと突っ込んだ根本的な解決の問題もあるではないか。いろいろこの改革案に書いてありますけれども、結局、選挙制度というものを抜本的に改革をして、私は、政策論争本位の選挙戦が行われるようになるのが理想だとよく言うのですけれども、選挙のときに政策本位の選挙になるとともに、お金のかからない選挙もあわせて実現をしていかなければならぬ、こう思うわけです。そのためには、選挙制度をもう一回根本にさかのぼって考えてみる。
　今の中選挙区制という制度は、先進工業国で余りやっておる制度じゃございません。むしろ、世界の中ではちょっと希有な例になってきました。同じ選挙区で複数の人が同じ政党から出て争うということになりますと、政策本位の選挙というところからやや逸脱するような状況がきょうまで間々見受けられたのではないか、そういった反省がいっぱいあって、選挙制度の根本的な見直しをやろうというのがこの自由民主党の政治改革大綱だと私は受けとめております。
　したがいまして、政府としては、これは今選挙制度審議会に選挙区制の問題や政治資金の問題等、抜本的な見直しの御論議をお願いしておるところでありますから、来年三月前に答申をいただきたいと私も行ってお願いをしてまいりましたので、予断と憶測でもってどうのこうの言うことは、今行政府としては差し控えさしていただきますけれども、御議論の中で議員の言われたように、選挙制度というものを根本的に一回変える、改革じゃなくてつくり直してみるぐらいの決意で取り組まなければいかぬとおっしゃいますが、まさにそのとおりでございまして、そのことにつきましても、これは政党間の問題になってまいりますから、よくその辺のところは御議論をいただき、その理想に近づくように御尽力をいただきたいと思っております。
○佐藤（静）委員　私は、今回のこういう問題で政治家と金という問題をいろいろ勉強してみたのです。特に先進国の政治家と金という制度がどうなっているのか、いろいろと比較検討してみました。アメリカもイギリスもフランスも西ドイツも、いろいろ見てみましたけれども、その中で気がついた共通していることは、政治家と金という問題が明確に三つに分類されているということです。それは一つには我々の生活費、これがまず一つです。一一つ目には政治活動費、いわゆる政治家が事務所を持ち、選挙民にいろいろなことを伝えたり、それから秘書を持ち、いろいろな活動をする、いわゆるそういう政治活動費。それともう一つは選挙にかかわる費用、また選挙以前の選挙の準備のための費用、例えば日本の後援会の制度というのは、私たちは後援会を持っているわけでありますけれども、後援会の制度というのは選挙の準備の制度と考えればいいんだと思います。アメリカでいえば、キャンペーンを張っていくというか、そういうことだと思いますけれども、この三つにはっきりと分類されております。そして特にアメリカなどは、その生活費というものは非常にはっきりと、国会議員が自分の体面を保ちながら生活をしていく、それは歳費とその他の収入などではっきりとしているのですね。
　ところが、日本の今の状態を見てみると、この三つの分類というものがされていない。非常にあいまいになってしまっている。特に政治活動費といわゆる選挙にかかわるもの、後援会にかかわるもの、非常にそれが一緒くたになってしまっている。そこに公私の混同が起きてくる。非常に外国では公私の混同が起きないような仕組みができ上がっているわけです。ところが、日本はそういう公私の混同が起きるようなままになってしまっている。そこに私は大きな問題があるように思うのです。
　そこで、まず第一に議員の生活費ですけれども、イギリスの場合は、日本はすぐ英国が民主主義の母国だからイギリスのまねをしたらどうかということがよく話に出るのでありますけれども、イギリスの上院議員というのは歳費はないようですね。名誉職でありますから歳費はない。下院議員も大体日本の三分の一ぐらいです。というのは、職業を認めているからです。何かほかの職業をする。そのかわり国会は、その人の職業を認めているわけですから、国会を夜開く、夕方から開く、そういう状態です。我が国の場合には歳費でもって我々の生活を補わなければならない。できるだけほかの兼職を認めない。大臣になったらみんなほかの兼職はやめるわけでありますけれども、一応議長に対して、歳費の五〇％ですか、以上を超えた場合は議長に報告するという義務は負っておりますけれども、どうも議員が生活をする生活費というものをもっと明確にしないとだめだと思うのです。
　アメリカでは歳費と副収入ということをはっきり分けています。そしてその副収入というのは、下院の場合には歳費の三〇％以内、上院の場合には歳費の四〇％以内は認める。そのほか講演などをした場合の謝礼は一回につき二千ドル以内だったら何回してもいい。そのかわり、それは自分の生活をその中でやりなさい。家を建てるのもそうでしょう。車を買うのもそうでしょう。そういうことが非常に明確に日本の場合はなっていない。そこにいろいろな公私混同が起きて、政治資金を自分の生活に使ったりといういろいろな問題が起きたりするわけです。
　ですから、もっとその辺の、議員の生活をする、ましてや我々は選挙区での生活と東京での生活がある。私なんか選挙区が北海道一区、札幌を中心とした地域でありますから、自分の本当の生まれたところというのはもっと田舎ですから、田舎の家がある。札幌でも住まなければならない。東京でも住む。生活が三つもある。非常に費用もかか
る。ですから、そういうようなところをもっと議員の生活というものをはっきりと収入のシステムをつくってやる。まずそれが大事なことじゃないかと私は思うのですけれども、総理の考えはどうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ政治活動、日ごろの政治広報活動、それから議員の個人としての生活、いろいろな問題があろうと思いますが、イギリスのいろいろな例は、イギリスの文化とかイギリスの国民感情とか社会によって支えられ、つくられてきたものだと思って今御意見を傾聴いたしました。また、日本の場合も、この政治改革の中でやっていかなければならぬものは、おっしゃるように政治家の政治とお金の関係をどう公私をきちっとするのか、透明性をどうするのか、あるいは議員の資産公開によって公私の区別をよりきちっとしたものに法律で決めていくのか、いろいろなことが党の改革大綱にも出てきております。私は、こういったことは党の御主張として国会の中でも大いに御議論を闘わせていただきたい。その佐藤委員の持っていらっしゃる、描かれる目標に向かって一歩でも近づいていきますように、御努力を心から期待をしておる次第でございます。
○佐藤（静）委員　国会議員としての活動はそれぞれの国において随分形が違いますが、一番大きな日本とほかの先進国の国会議員の資金という問題の違いは、我が国はほとんど献金で賄っているということです。ほかの議会制民主主義を採用している先進国で、議員が議員活動費をほとんど献金で賄っている国はありません。小選挙区制を採用している国はほとんど国家が負担をしている。アメリカなんかは相当広い地域でありますから、相当な金もかかる。それもみんな国家が負担をしている。また、ヨーロッパなんかを見てみますと、党が負担をする、そして党に対してまた国家が負担をしていく。そして公人としての議員の活動費というのを支えているわけですね。ところが、日本はほとんど公費の負担というのが通常の譲員活動にない。ですから、ほとんど政治献金というものに頼らなければならぬ。そこにいろいろな間違いが起きてくるわけですね。今回のこうした政治改革をやろうという問題も、その辺を何とかならないかということがどうしても中心になっております。
　そこで、ほかの国の状態を見てみますと、秘書だとか交通費だとか郵便料だとか通信費なんというのはほとんど国が持っておるわけでありますけれども、日本の場合には、秘書が二人、それに電話代、交通費の一部、汽車で通っている人たちはそれはみんな持ちますけれども、我々北海道なんというのは本当に一部しか持ってもらえませんけれども、ほとんどの政治活動にかかわる部分が自分で持たなければならない、献金の中からしなければならない。そこを、そういう制度を改めないと、いつまでたってもこういう問題が続いていってしまう、私はそう思うのです。
　なぜ日本ではなかなかそういうものが前へ進まなかったか、これはやはり与党と野党の違いなんということも随分言われてきておるのですね。与党の場合にはこれだけ必要だけれども、野党の場合は余り必要ないじゃないか。与党の場合には秘書もたくさん必要だし、陳情もたくさんあるし、政治活動もたくさんある、政策をつくることもたくさんある。しかし野党の場合には余りそういうことが必要でないのじゃないのか。こんな違いがあったりして、国会議員全体としてこういうものを取り扱うというのがなかなか前へ進まなかった。これも諸外国に比べて日本がおくれてしまった原因だと思っているのです。そして献金に頼っていた。ですから、こういうリクルート事件なんかが起きてしまう。過去にも何回もこういうことが起きていました。そして、こういう制度を続けていく以上は、これからも私はこういう問題がたくさん起きてくると思うのです。
　こういう改善について、総理はどうでしょうか、考えを聞かせてください。
○海部内閣総理大臣　まず第一には、一人一人の政治家自身がむだなお金を政治行動に使わないように、あるいは高い政治倫理をみずからしっかりと心に秘めて公正な政治行動を行うということが第一の大前提でありますけれども、それだけではどうにもならないような状況に入ってきておる。そのときに、必要にして十分なとは言えないでしょうけれども、節度ある費用が、いろいろなところから出ておる諸外国の例なんかを参考に引いて、日本の場合にも公の政治活動が公費によって保障されるような制度、仕組みを考えるべきだ。この御指摘は党の改革大綱にもきちっと自民党、お示しになっておるわけでありまして、このことの御議論はさらに一層続けていただきたいと思いますが、そのことだけに頼らないで、もっと進んで考えますと、今の選挙区制度の持っておる欠陥もあるのではないだろうか。
　中選挙区制というものから我々が考えていくときに、同じ政党の所属議員が複数で、政策努力以外のことにどうしても足を踏み入れがちになる、それがまた余計な出費につながるということも往々にして耳にしてきた話でございます。今度の公職選挙法の寄附禁止によって、そういったことは自粛、そして自粛だけでは効き目がないときは罰則をつけてでも禁止していくという法律の姿かたちになってきたわけですけれども、やはり選挙区の姿そのものの中に、今まで反省して出てきたような、お金が必要以上にかかっていくという現実をなくしていく努力もあわせてしなきゃならぬわけでありますから、お金のかからない選挙、政策論争で争うことのできるような選挙のあり方、こういった選挙制度の根本までさかのぼっていろいろ改革をすべきいいときだと私も思います。
　政府としましても、これらのことの重要性を踏まえて、選挙制度審議会に抜本的な御検討をお願いしております。来年三月までには答申をいただくようにこの間もお願いをしてまいりましたけれども、いろいろな角度からの御意見を集め、特に政党間でいろいろと御議論願うことも大切な問題だと思いますので、国会におけるそういった問題の真剣な御討議と適切な結論を心から期待させていただいております。政府もできるだけの御協力と努力をさせていただきます。
○佐藤（静）委員　今総理も、金のかからない選挙というお話がありましたけれども、先ほど申し上げました三つ目の分類の選挙のあり方ですね。金のかからない選挙といっても、どうしてもある程度の資金は必要ですね、選挙をやるためには。それを調達をしなくちゃならない。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国では自分ですべてを調達をしなくちゃならぬ。公費負担は制度はあります。ありますけれども、それはほんのわずかな部分です。ほとんど自分で調達をしなくちゃならぬ。ここにも一つ大きな問題があるわけですね。ほかの国々では、小選挙区制を採用しているような国では全部党が持つ。ほとんど個人が持たない制度になっています。アメリカなんかは、自分が集めるのじゃなくして、ＰＡＣという資金を集める団体がある。そこが集めて、そしてそれぞれの議員に渡していく。ですから、自分ではそういう集める努力をしなくてもいい。ですから、直接自分が金というものに対して集める努力をしてないようです。努力というか、しなくてもいいことになっているのですね。ですから、選挙のあり方、総理も今、小選挙区制の方向に行かなくちゃだめだというお話がありましたけれども、そういう方向に行って、政党本位の選挙をする、政党本位の選挙をすることによってむだな金を使わなくなる、そういうことには当然なりますから、ぜひともそういう方向に行かなくちゃならぬと思っております。
　最後に、総理、その小選挙区制に移行する前に、国会決議に沿って議員定数の見直しをするという、記者会見で一回お話をしたことを報道されたのを私見たことがあります。定数是正は当然多くの二人区の解消、六人区の解消という問題につながるものであります、私は六名区でありますけれども。そうしますと、選挙区の線引きを変えるという形になりますね。そうしますと、一番困る問題は、選挙民が一番困るのです。今二名区の解消、六名区の解消でもって線引きを変えていく。そして数年たって小選挙区が導入されて、また線引きが変わっていく。一番困るのは選挙民です。ですから、私はやはり、国会決議という問題はもちろんあります。国会決議は尊重しなくちゃなりません。しかし、国民の迷惑というか、選挙民のこともよく考えながらこれは対応しなくちゃならぬと私は思っているのです。小選挙区を早くするのならば、一遍にそっちの方向に行ってしまう、そして小選挙区の線引きをしていく、私は、かえってその方がいいような気がするのです。そういうことを考えながら、今度の選挙制度の改正というものを考えるべきだと思うのですけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思っています。
○海部内閣総理大臣　その角度の問題につきましては、私は、まず第一に国会決議というものがあって、国会決議を尊重して二人区、六人区を直す努力をするということは、各党皆さんでお決めになった基本でありますから、政府といたしましては、それは重いものだとまず受けとめております。
　それから、選挙制度審議会にお願いをしておりますのは、政策本位の選挙ができるように、そしていろいろと抜本的な改革も考えてお願いしたいということを言っておるわけでありますから、予断と憶測でもって私が今、こうだああだということを断定的に申し上げることは、これは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、そういった問題を全部頭の中に入れて、そして選挙制度の抜本的改革はしなければならぬものだ、それをしないと今の改革、入り口に到達しておる少しだけの改革だけでは、これは根本的な改革にならないんだということから議論を深めていきたいと思いますが、これは最初に申し上げたように、事は国会に関する問題であり、各政党の皆さん方の十分なお話し合いによって適切な結論が得られますように、政府としてもこれには御協力をし、努力をしていきたいと思っております。
○中尾委員長　この際、井上喜一君から関連質疑の申し出があります。佐藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井上喜一君。
○井上（喜）委員　私は、参議院の選挙に関連をいたしましたことを中心に御質問をいたしたいと思うのでございます。
　まず最初は、農政不信についてでございます。
　参議院選の結果を見ておりますと、私まだ十分分析したわけじゃございませんけれども、いわゆる農村部におきまして我が与党が惨敗をしているような感じがいたすわけでございます。私は、農村部といいましても、それがすべて農政関係が原因だとは思わないわけでございまして、もろもろの原因がありましょうけれども、農政不信ということもその敗因の一つだというふうに考えますし、また、新聞等におきましてもそのように取り上げているように思うわけでございます。農家あるいは農村に住んでおります人たちは、私は、言ってみれば日本社会の安定勢力じゃないかというふうに考えるわけでございまして、今でも多くの方が自由民主党を支持をしていただいていると思うのでございますが、過般の選挙におきましては、残念ながらある程度の方が野党の方に投票されるという、こういう結果を招いたわけでございます。政権政党であり続けるためには、私は、何としてもこの農業、農家なりあるいは農村地域に住みます人たちの支持を引き続き得ていかなくちゃいけない、そんな感じがするわけでございまして、そういうような立場から質問をいたすものでございます。
　この農政不信、さまざまあろうと思うのでありますけれども、この農政不信のよって来ります原因、あるいは農政不信そのものに対しましてどういうように受けとめておられるのか、これは農林大臣と海部総理にそれぞれお伺いをいたしたいと思うのでございます。