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○藤井基之君　これは先般、自見大臣が国会答弁の中でおっしゃられて、この先どういった対応を取るかということについてはちゃんと事実を認識してからだというような御趣旨の御答弁をされておりまして、私もそれはそのとおりだと思うんですね。
　ただ、新聞報道等によりますと、この二十三日以降、ＡＩＪに対して証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで強制調査を行うんじゃないか、強制捜査を行うんじゃないかという報道もあるんですけれども、これはそういう可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　藤井先生御存じのように、この証券取引等監視委員会、いわゆる独立委員会でございまして、これはもうよく御存じのように、これは証券というのは極めて株式でございますから自由主義経済、あるいはそういったことの本当に根幹の一つでございますから、そこに対する政治権力がどういうふうに介入していくかということは、そこは非常に慎重で微妙な私は問題だと思っておりますので、これは独立性が非常に法律上も担保されております。
　そういった意味で、私は実はこの証券取引等監視委員会に私が指示とか命令ということはもう法制上できない仕組みになっておりまして、ここには御存じのように検事出身の方もおられますし、委員長さんはたしか検事だと思いますし、国会の同意人事でございます。
　そういったところでございまして、そこはやっぱり法治国家でございますから、自由主義社会と時の政治権力とどういうふうにバランスを取っていくかということは大変大事なことでございますから、そういった意味で、今先生、どうだと、こういうお話でございましたが、私は全幅の信頼を置いて今大臣として、今、二十三日にこれ業務改善命令、また業務停止命令を出していただいたわけでございますから、その後も当然金融庁全体としては、非常に投資家保護、フェア・アンド・トランスペアレンシーといいますか、公正で透明性があって、きちっといろいろな利用をしていただく方の保護ということが非常に大きな任務でございますから、そういった観点に立って適時適切に判断をしていただけるというふうに私は信じております。
○藤井基之君　大臣の今の御答弁のような方向でこれからお願いしたいと思います。
　ＡＩＪの問題を離れまして、二十四年度予算案関係の話を少しさせてください。
　古い話です。二十三年の八月十二日に閣議決定された財政運営戦略、いわゆる中期の財政フレーム、ここで歳出の大枠、基礎的な財政収支対象経費、二十三年度当初予算規模だった七十一兆円を上回らない、そういった方向にするということで、そして、財務大臣が頑張られて、二十四年度当初予算では約六十八兆円です、緊縮予算になりましたよと、そういう、昨年十二月の閣議後の記者会見でおっしゃられました。確かに、一般会計の歳入歳出の総枠につきましても、これ六年ぶりの対前年度マイナスということで、九十兆円強の額でございました。財務大臣がおっしゃられたとおり、確かに緊縮予算の方針を堅持しましたということ、そういった数字を見れば当たるんだろうと思っています。
　しかし、御案内のように、いろいろな方々が指摘されているように、例えば基礎年金の国庫負担分の二分の一と三六・五％の年金差額分、これについては年金交付国債で確保する。あるいは、私どもとしては本来当初予算で計上すべきだと思っておりましたが、二十三年度の第四次補正予算案に幾つかのものが計上されております。さらには、東日本大震災復興特別会計が創設されたと。このようなことを考えれば、実はこの二十四年度の予算規模というのは、これ実質的には過去最大になっておると、そういうふうに見るのが自然ではないかと考えるんですけれども、財務大臣は今でも二十四年度予算というのはこれは緊縮予算だと、そのようにお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　藤井先生御指摘のように、この国会でもやっぱり補正の御審議、本予算の衆議院、今参議院で御審議いただいておりますけれども、六十八・四兆を私としては守りましたと。しかし、これに対して、いわゆる足し算をすると、復興会計の三・八兆、それから補正予算の中にも一部本予算でもやっていいようなものがめり込んであるのではないかと。さらに、交付国債ですね。
　そういう御指摘は確かにありますが、ルールに基づいて、また与野党合意に基づいてこれは、復興については特別会計でやるということで寄せさせていただきましたので、そこは御理解いただきたいと思います。
　それから、四次補正については確かにそういう御指摘もありますが、しかし、目下のタイの水害等、経済対策としてやっぱりやらなきゃいけないことや、基金の不足分が特に厚労関係出てきましたので、これは充当をさせていただきました。
　問題は、やはりそういう点からいうと、一般歳出の各省別予算をよく見ていただければ分かるんですが、実は全体に定員は例外なくマイナスにしましたり、それから、庁舎関係の総務関係予算等も全部、今まで初めて、ほぼ初めてでございますが、マイナスにさせていただいております。ですから、多分、復興等に関係するような省庁から見れば予算は事業執行を含めてあるかもしれませんが、普通のお役所のそれぞれの担当から見ると相当厳しい私は予算になっているんではないかなと、実はそう思っております。
　ですから、そういう点では、六十八・四兆というものは厳しい中にあっても守ったというのは一つの成果ではないかというふうに思っております。
○藤井基之君　あと二、三、細かい問題かもしれませんけれども、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、今お話がありました交付国債、この理屈の話はもう何回もやっていますので、もう答弁されるのも飽きたと思われるので聞きませんが、交付国債発行額、幾ら予定されているんですか。
○副大臣（藤田幸久君）　数字のことですから私の方からお答えいたしますが、二十四年度の基礎年金の二分の一と三六・五％の差額分である二・六兆円と、加えて、年金差額分が年金財政に現金として繰り入れられ、譲渡可能な国債で運用された場合に発生すると見込まれる、いわゆる運用収入相当額との合算額となります。
　運用収入相当額は、金利動向等によってこれは変動し得るわけですが、現段階では約〇・四兆円程度と見込んでおり、合わせて発行額は三兆円程度になるというふうに見込んでおります。
○藤井基之君　三兆円という数字を今言っていただいたんですが、なかなか大きな額だろうという感じがしておりますが、この前提条件は先ほど来審議があるとおりでございまして、この後また是非財務大臣、財務省の頑張りを期待しなきゃいけないと思っております。
　少し前の議論になるんですが、今月の十二日に、参議院の予算委員会におきまして、我が党の宮沢議員の質問に対しまして大臣はこういう答弁をされているんですね。国庫負担差額相当分、これは年金積立金からのお金を受け入れますと、これは積立金の流用ではございませんと、これは積立金の取崩しですよと、こういう御答弁をなさっております。これ聞いていてなかなか分からなかったんですね。そもそも流用ということと取崩しという大臣の御答弁の中身について、一体何が違うということがおっしゃりたかったんですか。
○国務大臣（安住淳君）　宮沢先生にはこの問題をもういち早くぎりぎりいつもやられておりまして、私も相当丁寧に説明したつもりでございましたが、私が、藤井先生、思っている流用というのは、積立金資産を他の目的に流用すると、つまり年金以外のものにやっぱり使うというのはそういう意味での流用でありますが、そういう点からいうと今回は、一部資産の現金化をさせていただきますけれども、それは交付国債でお支払をしますということなので、私は取崩しというふうに申し上げたわけでございます。
○藤井基之君　多分、十二日もそういうふうに答弁していただいた方が、あのときテレビ入っていましたので、聞いている方から大分、何だあれはという、私どもも聞かれましたので、ありがとうございました。
　先ほど来、消費税の問題というのもいろいろ議論がされておりまして、党内でなかなか大変だという状況でございますので、是非、財務大臣にも頑張っていただきたいと思っておりますが、やはりいろいろなお話合い、お話合いというか話しかけが我が党にもあるように伺っておりますが、こういった大きな国民の関心事であるこういう消費税の問題等々については、事前にいろいろな協議をすることも重要だと思いますけれども、やはり平場で、国会の中で十分な審議をするべき問題だろうと思っております。先ほど愛知先生の御質問もありましたけれど、やはり私どもとしては法案の中身がまだ手探りの状況なんですね。これでいろいろと話をしましょうと言われてもなかなかしづらい、そういう状況にあるわけですね。もっとちゃんと精緻な議論をしたいと思っているわけです。そのためにも法案の取りまとめを是非御党で急いでいただきたいと思っております。
　繰り返しますが、年度内での法案提出、大丈夫ですか。
○国務大臣（安住淳君）　はい。何とか今議論をさせていただいて、我が党は本当にいろいろ困難な今まで課題がありまして、しかし、それは一つずつ丁寧に議論をして乗り越えてきた経緯もありますので、私は必ず取りまとめはしていただけるものだと思っておりますので、是非、年度内の法案提出をさせていただきたいと思います。
　藤井先生は厚労省長くて、ある意味ではもう専門家でいらっしゃいますので、社会保障の今、我が国におけるこの予算シェアの大きさと、そしてこれからのやっぱり財源確保については、もう誰よりも危機感を持っておられると思います。
　私どもも、予算編成を私初めてやらせていただきましたけれども、ほとんどの折衝は厚労省とということになるわけでございまして、そういう点では、自民党政権下で昔、大臣折衝ありましたが、今やもう総務相との大臣折衝が一回、厚労大臣との大臣折衝が七回というような、それぐらいやっぱりもう厚労関係の予算というものが日本の国の予算の大要を占めております。
　そういう中で、シェイプアップしないといけない部分、それから充実しないといけない部分、それから安定して財源を確保しないといけない部分、それぞれありますので、それは是非、私は、自民党の長年の知見も含めて与野党間での協議、そしてこの国会での法案の審議を経て、良き修正を十分、存分に図っていただいてコンセンサスが得られるいいものにしていただければ、私は国民の皆さんも安心できると思いますので、そうした場を四月以降、是非作っていただければと思っております。
○藤井基之君　このような質問をするのは失礼かもしれませんけれども、もしも、先ほどの愛知先生の質問にもありましたが、消費税法案が出てこない、あるいは出たけれども法案が成立しない、こういう状況になった場合、この年金財源の問題というのは一体どういうことになるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　二分の一の恒久化は決まっているわけですから、三六・五％は今までどおりということになりますが、言わば、ここの欠落の部分については、やはり積立金をそれぞれから取り崩すということになりますので、それは交付国債等何らかの財源をちゃんと担保しないと国民の皆さんにやはり不安を与えてしまうおそれがあるというふうに思っておりますので、法案の成立を是非期させていただければと思っています。
○藤井基之君　自見先生にお尋ねしたいと思います。
　先ほども質問がありましたように、御党の代表は昨日も記者会見なさっているようでございまして、消費税増税については反対であるという御趣旨の記者会見なさっております。ただ、今財務大臣からお話もありましたけれども、自見先生は社会保障問題に実は私以上にプロでございまして、そこの財源問題というものに大きな関心をお持ちだと思うんですね。巷間伝えられておりますように、国民新党さんは消費税増税に反対するという、先ほどの質問に、自見大臣は閣議のときどうするかということについて、まあこれから先の見通しについては答えられないという御趣旨の御答弁がありましたけれども、もう一度伺いますけれども、自見大臣、本当に消費税潰しちゃって大丈夫ですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　藤井先生から大変貴重な御質問をいただきました。私、本職医者でございますから、二十八年前から社会労働委員会に入れさせていただいて、しっかり社会保障のイロハから勉強させていただいた人間でございまして、そういった意味で、社会保障の充実ということはもう、また長いとお叱りいただくかもしれませんけれども、私の政治家としてのライフワークでございまして、藤井先生にも大変いろいろお世話になったわけでございますが。
　そういったことでございますが、今度、消費税増税に関する法案が閣議決定されようとしたときの賛否についていかがだと、こういう御質問でございますが、大変、藤井先生の御質問でございますけれども、やっぱり今の段階では仮定の話でございまして、お答えするのは適当でないというふうに思っております。
　私といたしましては、国民新党の政策の一丁目一番地は郵政改革の推進であると考えておりますので、そういったことも考えながら、しっかり消費税、民主党さんでも今非常に、甲論乙論の大変重要な問題だという論議が進めているということでございますので、具体化に当たっては、今後大綱に対して寄せられた民意等も踏まえて、多面的、多角的に討議し、論議を尽くしていく必要があるというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　ただ、三月内でそういう状況になった場合というのが、いつまでも将来の問題ではなくなるんだろうという感じがしておりますが、そのときまた自見大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　話を、一体改革の大綱の問題に移らさせていただきたいと思っておりますが、昨年の十二月の二十一日に、予算編成の過程でありましたが、最終的に財務大臣と厚生労働大臣が合意をなされました。合意文書に署名をされました。題名は、「診療報酬・介護報酬改定等について」ということでございまして、二十四年度予算のある程度ポイントの一つだったと思います。
　そして、この二十四年度の診療報酬、介護報酬改定がなぜ意味あるかというと、この前文にも書かれているんですね。大体、こういう合意で、大臣間の合意でこういうことが入るというのは珍しいかなという感じもしないでもないんですが、前文でこう書いてある。平成二十四年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、社会保障・税一体改革成案、当時ですから成案ですね、大綱になっていない、成案の確実な実現に向けての最初の第一歩であると、そして、二〇二五年のあるべき医療・介護の姿を念頭に置いて以下の取組を行うと、こういう書き出しでスタートをしております。そして、診療報酬改定は全体、ネットでの改定率でございますが、これがプラス〇・〇〇％、こうなったわけでございます。
　この予算編成のプロセスずっといろいろと調べさせていただいておりましたが、財務大臣は一貫してこの報酬改定はなかなかプラス改定できる環境にありませんということをずっと言われていたんですよ。ところが、この改定を見るとプラスだと、プラス〇・〇〇でプラス改定だということで、これは財務大臣、この厚生労働大臣との覚書というのは、これ不本意ながら署名されたということなんでございますか。
○国務大臣（安住淳君）　情熱にほだされて。厚労省の再三、本当にこの一か月間は厚労省との攻防でございました。
　しかし、そういう中で、私どもは、先生、薬価が御存じのとおりのような形で下がるので、その分どうするのかというのが一つの論点でした。もう一つは、診療報酬本体をどこまで、診療報酬本体そのものをマイナスということは当初は、結論から言うとないんですが、どこまで上げるのか、何を上げるのかということでいうと、様々な検証を財政当局としてはやはり提起をさせていただきました。
　ですから、結果的には、救急、産科、小児科、外科、これらのやっぱり負担軽減のためには何らかの財源措置は必要であろうと。それから、いつもこれは先生からも御指摘を委員会でもいただいていますが、地域医療、これの充実を図っていく。また、がんなどの最先端医療等についてのやっぱり充実は国民のニーズがあるということで、私もそういう点からいえば最終的にそのことに同意をいたしまして、結果として、今先生御指摘のように、〇・〇〇％ということになりました。
○藤井基之君　副大臣、教えてください。今、〇・〇〇と言われました。結果として、これ医療費は一体幾ら増えることになるんですか。金額ベースで幾ら増えるんですか。
○副大臣（藤田幸久君）　五千五百億円でございます。
○藤井基之君　いや、ネットで。
○副大臣（藤田幸久君）　ネットで十六億円程度増加です。〇・〇〇四％。
○藤井基之君　厚生労働省、来ていただいておりますのでお伺いします。
　今お話が、今年の四月一日、来年度の医療費改定の問題についてでございますが、この覚書の中は、注のところで、今、注のところのプラス〇・〇〇のお話をしたんで、その後になお書きがありますですね。別途、後発品の置き換え効果の精算を行うと、そういったことが書かれておりますが、厚労省にお伺いします。この精算効果として引き上げられた金額は幾らなんですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　後発品の置き換え効果の精算相当額でございますけれども、医療費ベースで約二百五十億円でございます。
○藤井基之君　今、藤田副大臣から、いわゆる医療費は十六億円増えると言われました。そして、今、厚生労働省から、実はそこで計算されている以外に二百五十億円下げるよと、こういうふうに言われたんですね。
　そうすると、これ差引きすると、プラスが十六億円でマイナスが二百五十億円だと。これ、医療費全体はプラスじゃなくて、マイナスになるんじゃないんですかね。財務大臣、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いわゆるジェネリックの使用促進に関連して医療費が減少する額をもちろん計上しているということを御指摘でございますけれども、これは、診療報酬の改定に合わせて、医療機関の診療のコストに支払われる診療報酬改定とは直接関係がないというふうに判断をしておりますので、改定率の計算には反映をさせておりませんでした。ですから、そういう点では別途計上させていただいたということです。
○藤井基之君　それは、計算するかしないかというのは、そこで医療費全体を国民側にとっては高くなっているのか安くなっているのかという概念だと思うんです、プラスかマイナスというのは。そうすると、医療費は今のお話だとマイナスになる。つまり、トータルとしては安くなるんだという、そういうメッセージが非常に、このプラス〇・〇〇という数字からは出てこないんだろうと思うんですね。ところが、このなお書きで合意されているわけですよ。これを別途見込んであった。
　先ほど申し上げましたように、財務大臣は当初からこの目標があったから、若干プラスぐらいのんでもいいやと、こう思われたんじゃないんですか、違いますか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、もうとにかくぎりぎりの交渉をさせていただいて合意を得ましたが、先生、ここの考え方は様々あると思います。
　ジェネリックは、今、日本では、厚労省に聞いていただければと思うんですが、先生一番御存じですね、二〇％台と。これはやはり新薬志向というのは非常に日本では強いわけですけれども、効能が同じであって国民負担が安くなるのであれば、やはりジェネリック医薬品の浸透というのはもっと図ってしかるべきだというのが私どもの考えなものですから、ここの部分では私どもの考え方を通していただいたということです。
○藤井基之君　今、財務大臣からジェネリックというお言葉がございました。
　厚生労働省にお尋ねしますけれども、ジェネリック医薬品というのは、これよく言われる後発医薬品、先ほどの覚書の方には後発品とか、あるいは大綱にも後発医薬品という用語が出てまいります。そちらにジェネリック医薬品という用語は出てまいりませんですね。これ、後発医薬品とジェネリック医薬品って同じですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　私ども厚生労働省におきましては、後発医薬品とジェネリック医薬品は同義として用いているところでございます。
○藤井基之君　同義だと言われますけれども、そうしたら、かつて厚生労働省は日本の例えば保険で使われているお薬の分類を発表されたことございますね。そのときは、先発品と後発品と、ほかに何がありました。
○政府参考人（唐澤剛君）　そのほかの漢方などの医薬品があると思います。
○藤井基之君　そうすると、漢方なんかは後発品じゃないんですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　漢方につきましては、先発品でも後発品でもないその他の品目として、薬価基準上、計上しているところでございます。
○藤井基之君　分かりました。厚生労働省が後発品とジェネリックは同義と扱っているというのは、それは御自由ですよ。でも、一般論で言ったとき、後発品とジェネリックと違うんじゃないんですか。
　例えば、よく言われる、世界の数字はこうだという数表を出されますよね。そうしたときに、ブランド名のもの、いわゆる先発品ですね、そしてそれに対比してジェネリックというのがあって、これで足して一〇〇％の数字になるんですよ。
　日本の場合は、先発品と後発品を足して一〇〇％にならないんですよ。あと二五％ぐらい、その他訳の分からないのが、それが漢方みたいなものだという。これ何かというと、例えば漢方薬なんというのは、外国の基準でいえば、一般用語でいえばジェネリック医薬品そのものじゃないんですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これはもう藤井先生の御専門でございますけれども、漢方につきましては、もう長い期間使用されてきていて定着しているということでございます。先生の御指摘のような、先発品、後発品のシェアの取り方をどういうふうに取るかというところは一つの御議論でございまして、実は私どもの方でも、現在は分母の方は全部の医薬品を入れております、御指摘のような。ただ、中には後発品のない先発品だけというような医薬品もございますので、こうした指標の取り方をどうするかということは、次の検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　この後発医薬品の推進策、大切だと思っております、私も。だから、それは是非積極的にやっていただきたいと思うんです。そして、そのために新たなロードマップを作成されるということを書かれているんですね。これ、具体的な検討スケジュールが決まっていたら教えていただけますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘のございました後発品使用促進策に関する新たなロードマップでございますけれども、平成二十四年度中に策定するということを予定をしております。
　具体的なスケジュールについては現在検討中でございますけれども、できるだけ二十四年度の早期にその作成をしたいということで、を目指して進めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　是非早期の検討をお願いしたいと存じます。
　時間もなくなりましたので、ちょっと一つ、一体改革の大綱で、今の後発品に対して、後発医薬品のある先発品の薬価を引き下げると、これ明示されていますね、明らかに。でも、今回の四月一日に施行される薬価の改定を見ますと、今回の後発品のある先発品の薬価引下げ、それはもちろん引き下がるんですね。だから、先発品については〇・八六％下げますと、追加的にですよ。ところが、併せて後発医薬品も〇・三三％下げますと、こう言われているんですよ。これ、いわゆる一体改革で示された内容を逸脱する、そういった判断を厚生労働省はしたということにならないんですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のございました一体改革大綱でございますけれども、イノベーションの観点も配慮しつつ、後発医薬品のある先発品の薬価を引き下げるというふうにされておりまして、これは中期的、継続的な課題と認識をしております。
　今回の引下げにおきましては、後発品の置き換え効果の精算という位置付けでございまして、前回の改定と同様の考えで精算相当額の半分につきまして追加的引下げを行ったところでございます。その際に、今回は前回と異なりまして、先発医薬品も後発医薬品も含め業界全体で対応する必要があると、こういう合意が中医協で得られたこともございまして、後発医薬品のある先発品に加えまして、後発医薬品につきましても薬価の引下げを行ったところでございます。
○藤井基之君　今、医療イノベーションの推進というような観点もあると、こうお話がありました。医療イノベーションの推進というのは、これは重要な政策目標であるというふうに私も思っておりまして、そのことについては論はまたないわけでございますけれども、医療イノベーションの推進という観点で、例えば今回の診療報酬改定については実際どのような配慮をされた、その後発品の引下げがそれだと、こうおっしゃられるんですか。ほかにはないんですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　医療イノベーション、非常に広い意味でございますけれども、この医薬品の分野ということでございますと、私どもは今回の二十四年度の改定におきまして、平成二十二年度から試行的に導入されております新薬創出・適応外薬解消等促進加算の試行をまず継続することとしたところでございます。
　また、この制度につきましては、適応外の解消ということだけではなくて、真に医療の質の向上に貢献する医薬品、こういうものを世界に先駆けて国内開発した場合の評価というものを含めて今後検証を行うということにしておるところでございます。
○荒木清寛君　まず、財源なきマニフェストの問題点を冒頭指摘をいたします。
　政権与党の先般のマニフェストでは、四年間で十六兆八千億円の財源を確保するという約束でしたが、実際には財源は確保できず、政府は見通しの甘さを認め、謝罪の必要性に言及する国会答弁も度々しているところであります。
　昨日は、子ども手当に代わる新たな手当を支給をするための法案が衆議院の委員会を通過をいたしまして、可決をされまして、名実共に自公政権時代の児童手当を拡充をするということで決まったわけであります。
　事ほどさように、もうマニフェスト総崩れという様相ではないか、このように考えております。したがいまして、何回も何回も見通しの甘さをおわびをされることも必要かと思いますけど、しかし、ここまで来ましたら、そろそろマニフェスト自身をもう根本的、抜本的に見直して今後の政権運営に当たらないと、いろいろまた破綻を来すことになると考えますが、大臣の認識をまず尋ねます。
○国務大臣（安住淳君）　これは、政党間によってそれぞれ与野党での考え方の違いもあると思います。私どもの認識としては、子ども手当は児童手当という名前に戻りましたけれども、しかしやっぱり我々が提案して中学生も対象にして、私はより良い案にまた変わっていったと思います。所得制限等も御提案をいただきました。戸別所得補償や高校の実質無償化については、例えば賛否はありますけれども、私はこれについては、マニフェストが完全にこの部分について破綻をしたとは思っておりません。高速道路については、震災等もありまして、当時私も国対委員長でしたけれども、井上御党の幹事長からも御提起をいただいて、一定期間例えば東北地方についてはやりますけれども、その後はやはり見直した方がよかろうと。
　様々提案はさせていただいたもので、かなり実行したこともございます。ですから、全てをもってマニフェストを全否定ということではないわけであります。しかし、三党間での協議等を踏まえてより良いものにまたこれを変えていく努力というものは、私どもとしては随時またやらせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　政権交代後、三年続けて国債額が税収を上回る事態となっております。これはもう誰が見ても異例、異常の事態でございますが、私はこの根本原因の一つに、財源もないのにいろいろマニフェストで約束をしたということがある。もちろんそれだけではなくて、様々、状況の大きなこともありましたし、状況の変化もあろうかと思います。ただ、一番大きな原因は、マニフェストにこだわって財源もないのにいろいろやろうとするところにあるのではないか。だから私は、もう一旦見直したらどうかと言っているんですが。
　どうしてこういう三年続けてこんな予算編成になってきているんですか、端的に分析されて。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、リーマン・ショック以降の日本の財政構造というのは大きく変わったと思います。税収の落ち込みもありましたし、また国債の発行をやはりそういう点ではせざるを得なかったと。税収が上がらないということは、やはりリーマン・ショックの影響というのは二十二年以降受けていますので、そうしたことがあったと。それからやっぱり社会保障の自然増の部分というのはどうしても増えましたし、先生の御指摘のところでいえば、そこに子ども手当等の言わばマニフェストの予算も含まれているではないかという御指摘もありますけれども、しかし社会保障の自然増というものも、これ積み上げてきておりますので、そうしたことを含めて、やはり上向き加減であった税収、それから景気の状況がリーマン・ショックでがくんと落ちて、そこでやはり日本の税収構造、歳出の在り方というのはやっぱり構造的に変わってしまったというのが一つの私は大きな理由だと思っています。
　なお、戸別所得補償なんかは、無駄だという御指摘もあるかもしれません。しかし一方で、これは財源は農林省予算を増やしているわけではなくて、土地改良等の予算を、これ五千億近くあったものを半減をしたりして財源を充当しています。
　その賛否については様々あると思いますが、そうしたことから考えれば、政策を行ったことでマニフェストをやったから大幅に予算が増えたというよりは、私はやっぱり税収が落ち込んで、経済予備費等も盛り込んで様々やった結果だというふうに思っております。
○荒木清寛君　税収が構造的に減ったというのであればなおさらのこと、もうこれはできないといってどんどん整理をしていかないといけないのではないか、このことを申し上げたいわけです。
　次に、消費税増税問題、先ほどから論議されております。これは、四年間消費税増税をしないとしてきた約束をほごにして法案を提出をしようとしているわけですから、与党内がまとまらないのは当然として、国民も納得をしないと私は考えます。
　我が党は、消費税率のアップそのものに反対をしているというわけではありません。これは、社会保障の財源として確保しなければなりませんが、ただその前提条件として、景気対策をしっかりする、あるいはまず行政改革を徹底するということがあるではないかと。こういう前提条件を抜きにして税率アップに突進されても、これは我々は賛成しかねるということを言っているわけであります。
　与党の中をまとめるのも大変だと思います。しかし、まとまっても、これは野党が賛成をしなければ法案は通らないわけでありますから、我が党が様々な場で言っている税率アップの前提の諸条件については誠心誠意、これは聞き流さないで、受け止めて対応してもらいたいと考えますが、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　石井政調会長からも具体的に提案をいただいております五つの改革ですね、社会保障全体像をまず提示しなさいと、それから景気の回復を図りなさい、それから行財政改革を徹底をして、その先に使い道というものを社会保障に限定をすると、消費税に限らず所得税とか様々な、資産税を含めて全体のパッケージで議論すると、公明党の皆さんの御主張はこの五つの条件ということだったと思います。
　私もそのことを、どういう順番でやるかということは別にして、同じような認識というものは民主党も持っております。消費税については、こうしたことはあるにしても、肯定的なお考えであるということはもう私どもも存じております。
　そこで、一つずつこれをどういうふうにやっぱりクリアしていくかと、五つの条件をですね、そのことが非常に重要だと思います。
　年金の部分について、公明党の先生方から我が党の試算について大変お叱りは受けております。ですから、この年金のことについては今の現時点では話し合うというところまでまだまだ行き着いておりませんけれども、社会保障の充実に関しては、例えば子供、子育て、それから医療、年金、介護、こうした部分部分についてしっかりと私は提案をさせていただいて、話し合う余地というのはあるというふうに思っております。今国会でも幾つかの法案は出させていただきますので、そうしたことをベースに是非話し合っていただきたいと思います。
　あと、景気の回復は、先ほどから塚田先生始め様々御提起いただいておりますが、私どもも何とかこのデフレから脱却をして、やはり成長に向けて、これは税だけでなくて、やっぱり成長戦略、様々な規制緩和、そして金融、財政一体となった取組の中でこの回復というものをしていかなければならないと思いますし、行革については、七・八％をお認めいただきましたけれども、独法、それから特別会計の改革、さらには、我々議員自らが身を切る覚悟、そういうものを実際に実行していくということを更に具体化していかなければならないと思います。
　最後に、やはりしっかりと社会保障に限定して使うということに関して言えば、地方に今使っていただいている分は別にしても、社会保障目的税化をやりますから、四つ目の部分については私どもと言わば考え方は同じではないかなというふうに思っております。
　全体に、所得税の今のフラット化をどういうふうに累進性を高めていくとか、さらに、二重課税問題等については今後、国会の中でも十分議論をしていただいて、そうした意味では、五つの問題提起の五つは私どもも全く同じような問題を持っておりますので、消費税の議論と同時に様々な政党間での協議、またこの議会の中での話合いというものを進めていただければと思っております。
○荒木清寛君　幾つかお尋ねしたいのですが、行政改革ですね、これは国家公務員の給与を臨時特例的に下げただけで十分であるということにはならないと思います。議員歳費の削減についても我が党は主張しておりますけれども、まだ今議論が始まったばかりですね。という中で、もう増税だけ先に決めてしまおうとしているんですけれども、この法案でそういう行政改革というのはどう担保するんですか。言われたことは分かりますけれども、実際どうこれは担保するんですか。幾らそれで出すとか何をするとか、どういう道筋が描かれるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　ある意味で、先生、行革は、私はもう、与謝野前大臣はこれはローマ帝国以来、永遠の課題だと。私は、終わることのない闘いだと思うんです。これは立法府にとっても、やっぱり行政府の改革というのは常に求めていかなければならない。そういう中であると、ここまでやれば税金を上げてもいいよというふうな条件でこれをとらえるのか、それとも恒常的にやることによって国民の信頼を得ながらやはり税の問題を扱うかというと、私は後者の立場に実は立っております。
　ただ、今回、やはり公務員の給与の引下げを行いました。それから、今、新規採用については賛否いろいろあります、ありますが、全体のパイをやはり少なくしていかなければ総人件費の削減はできませんので、そういう点では、希望退職制度を、早期退職についても昨日副総理は初めて言及しましたが、そうしたことを踏まえて、マンパワーの部分を、まあ増やすところもありますけれども、大幅に削減をしながら経費の削減に努めていくと、そこがやっぱり重要だと思います。
　それから、先生御自身も今言っていただきましたけど、我々自身の身を切ることを、昨年は、山口代表の御提案もあって、年間三百万というところでこれは話し合いました。話し合って合意をしたときの与党側の当事者は私でございます。今後、これから年度末にかけて、多分これは十分与野党の先生方、政党責任者で話し合っていただけると思いますから、この歳出削減というものは、歳費の削減は是非やっていただけるものだと思います。
　私は、問題はやっぱり特会とそれから公益法人の改革をどういうふうに進めていくかと。これはなかなか額で幾らというふうには今の段階では書けませんけれども、しかし、前の塩川財務大臣が常々申し上げていた話でいえば、やはり母屋と離れで、離れで牛肉、すき焼きを食っていて母屋はおかゆをすすっていると。
　そういう点からいうと、やっぱり特会改革に着眼をして、当時自民党は三十二たしかあった特会を十七にしました。私は、これは十分効果はあったと思います。今後、これから提案をさせていただく特会改革では更に十七を十一にいたします。この中には、最も特別会計の象徴的な社会資本整備計画の中の道路特会等を廃止をすることになります。そういうことをやることによって、定量的に今申し上げることはできませんが、離れをそれだけなくしていけば、勘定も半数にしますので、私は大きな改革につながっていく。そういう意味では、そういうことを絶えずやることによって国民の皆さんの理解というものを得ていきたいと思っております。
○荒木清寛君　特会改革もそのとおりですけど、もう政権を取って二年半たつんですよね。この間、何をされてきたんですか、そこまで言われるんでしたらね。
　今になって急に言われたって、もう消費税増税の口実として言い出したとしかこれは受け取られないわけでして、そういうことで本当に行革についての今の政権与党の姿勢が理解されるというふうに、大臣、お考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、土光臨調以来、これはもう徹底的にやっぱり恒常的にやっていくしかないと思うんです。ですから、歩みを止めたら必ず国民から厳しい指弾を受けるということだと思います。地方自治体も、三千三百あった地方自治体を千八百にしました。それは、行政サービスの面でそれがいいか悪いかという議論は別にして、そのことで首長さんもそれから議会の議員も大幅に減ったことは事実であります。
　我々自身も、消費税があるなしにかかわらず、やっぱり納税者に対して納得のいく、納得をしていただけるような公的な部分での、公的セクターの改革というのはやらないといけない。特に消費税をお願いするときには、特段のやっぱりそういう努力が必要だというふうに思っております。
○荒木清寛君　経済対策についても申し上げますが、もちろん政府も成長戦略をお出しになっておりますし、内容はすばらしいと思います。しかし、政治のリーダーシップが発揮されていないというか、実際に、ではそれがどれだけ具体化したかというと、心もとないと言わざるを得ません。
　我が党は、二月三日に総合経済対策の緊急提言を出しまして、藤村官房長官にも提出をさせていただきました。その中で、防災・減災ニューディール政策ということで、端的に言えば、地震対策にしっかりと公共投資をすべしだ、こういう提案をさせていただいたわけですが、こうした提言については、政府はどういう対応をされますか。
○国務大臣（安住淳君）　二月三日に公明党の皆さんから、総合経済対策に関する緊急提言をいただきました。特に、防災・減災対策と、それから金融政策についての御提案を柱にしたものでした。あの十ページから成る文書を私も細かに読ませていただきました。
　一つずつ御報告すると時間が掛かりますので、先生これ、資産買入れについて当初は八十五兆という提案をいただきましたけれども、日銀は結果的には十兆円で六十五兆にこれを拡大をしましたし、そういう意味では御提言についてかなり方向性としては同じような対策というものを私どもも打たせていただいているのではないかと思います。
　防災・減災ニューディールにつきましても、特に、これは全国防災等で小中学校の耐震化等をまず御提案をいただきました。それから、老朽化したインフラ整備の更新をすべきじゃないかと。今私も、主計局にはこれはやっぱりやった方がよかろうと。特に、東京オリンピック前後の五十年近くたった公共施設の老朽化について、今総点検を国交省がしております。具体的にこの更新時期に本格的に入って山を迎えるのが、何か大体十年後ぐらいだというんですね。それに向けて、やはり私たちとしては必要な予算というものの措置は付けていくつもりでございます。今度の予算でも震災復興プラス全国防災については、そういう点ではここに御提案をいただいた部分というのは盛り込んでいるのではないかと思っております。
　中小企業への円滑化法の期限の延長も、自見大臣の方で提案をさせていただいております。
　それから、ＪＢＩＣについても御提案をいただきましたけれども、これも我々としては既に十兆円の資金の積み上げをやりまして、海外展開を日本企業がしやすいようにと。
　ですから、そういう点では、二月三日に御提案をいただいたものというのは、私どもの解釈ではかなり今度の予算等にも反映はさせていただいているというふうに思っております。
○荒木清寛君　私からも自見金融担当大臣にお尋ねをせざるを得ないといいますか、お尋ねをしたいと思います。
　今週のＮＨＫの討論番組で御党の亀井亜紀子政調会長は、辛辣に言われております。前もテレビでありましたですね。民主党は国民にうそをついた、連立合意でも消費税を上げないとしながら一方的に約束を破ることは認められないと発言をされまして、非常に歯切れが良かったわけであります。
　自見大臣も同様のお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、基本的には、もう先生御存じのように、三党合意を結んだときの、小さな政党といえども国民新党の政調会長でございましたから、あの文書を直嶋当時の民主党の政調会長、それから阿部さん、社民党の政審会長とも作らせていただいて、当然、幹事長・党首会談に上がったわけでございますが、あの中で、政権がもし、政権交代の前の選挙でございましたから、もし政権交代をすれば、消費税は政権を担当している間は上げないということを書いたのは事実でございます。
　しかしながら、同時に、今回の案は、野田総理も何回も予算委員会で言っておられますが、これは二〇一四年から上げることでございまして、これは鳩山総理も何回も総理大臣として予算委員会で、消費税を論じることを一切禁止したのではないんだということを何度も言われまして、そういった意味で今回の話に落ち着きますが、二〇一四年からということでございまして、これは、与党の実は社会保障・税一体改革大綱というのがございまして、この中には国民新党の下地幹事長、それから亀井亜紀子政調会長がメンバーとして加わっておりまして、政府・与党の社会保障改革会議で論議が行われて今年の一月六日に同本部で決定されたわけでございまして、社会保障・税一体改革案とほぼこの大綱は同じ内容のものであり、私としては閣議で署名させていただいたものでございました。そういった意味で、私は党としてこれは正式に了承しているものだというふうに理解をしております。
○荒木清寛君　次に、二重ローン問題につきまして、まず金融担当大臣にお尋ねをいたします。
　個人版私的整理ガイドラインにつきましては、昨年八月二十二日に適用が開始されて以来、相談件数の割には債務整理開始の申出に至る件数が少ないということがしばしば指摘をされてきました。
　これまでも運用改善策は講じているとは承知をしておりますが、しかし、当初予想したほど支援実績が伸びていない要因について、金融担当大臣の見解をまずお尋ねいたします。
○副大臣（中塚一宏君）　私的整理ガイドラインについてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、今までも国会で度々御指摘をいただいてまいりました。三月十六日時点で、個別の相談のあった件数は千七百八十八件でございます。申出に向けて登録専門家を紹介をして準備中の案件、あるいはその債務整理回収を申し出た案件の合計が現在四百八十九件ということになっておりまして、債務整理に向けて手続中ということになっています。
　この数がなかなか増えていかない理由ということなんでありますけれども、まず返済にお困りになられた方が金融機関に御相談をされて、金融機関はその相談された方の返済の条件変更に応じる場合もございます。中小企業金融円滑化法等もお認めをいただいておりますから、そういった形でリスケに応じる場合もあるということでありますし、それからあと、被災者の中にはこれからその地域の復興計画がどうなっていくのかというのを見極めたいという方でありますとか、それからあと、原子力の損害賠償でありますけれども、これの動向等も見極めたいと、そういったことからガイドラインの利用は控えておられるという方もおられるやに聞いております。
　ただ、私どもといたしましては、こういった制度があるんだということについてはこれからもしっかりと周知徹底をしていきたい、そういうふうに思っております。
○荒木清寛君　そもそもあの二重ローン問題の出発点は、個人版について言えば住宅ローンというのが典型的に想定されるわけですけど、既往の債務を何とか整理をして、でき得れば再建に向けて出発できるような支援をするということですから、そうした意味では様々改善の余地があると思いますので、私も今後更に指摘をしたいと思います。
　そこで、ちょっと観点を変えてお尋ねしたいんですが、東日本大震災では地震、津波、原発事故による被害が甚大であることはもう論をまちませんけれども、地域によっては液状化による建物被害も相当に深刻であります。
　液状化による被害を受けた住宅ローンの借主、借り手に対しては、この個人版私的整理ガイドライン等の適用に当たって金融庁として何らかの配慮をしているのか、注意を払っているのかどうか、説明願います。
○副大臣（中塚一宏君）　お尋ねの液状化による被害を受けた住宅ローンということでありますけれども、私的整理ガイドラインの「対象となり得る債務者」というところがございます。この「対象となり得る債務者」で、「東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれる」というふうに規定をしてございます。東日本大震災による液状化現象などによって債務の返済が困難になった被災者の方もガイドラインの対象になるというふうに承知をいたしております。
○荒木清寛君　対象になるわけですけれども、では実際、そういう、報道等を見ましても、液状化の地域は相当、新興住宅といいますか、ローンを借りて建てられた方もたくさんいらっしゃると思います。実際、そうした方がこの個人版私的整理ガイドラインをどの程度利用されているのかという、そういうデータはあるんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　液状化の方がお使いになられているかどうかというデータは実は手元にはございませんが、先ほど申し上げました、累計で千七百八十八件、債務整理を申し出た、回収を申し出た案件が四百八十九件ということでありまして、それから債務整理が成立した案件というのは五件というふうに聞いております。でありますので、この液状化案件という意味では数件程度ということになろうかと思います。
○荒木清寛君　政府も液状化被害への対応はもちろん対策をされているわけでして、国土交通省にお越しをいただきましたのでお尋ねしますが、第一次補正予算で住宅金融支援機構による融資というのが液状化被害者に対する対応分としても掲げられております。具体的には、災害復興住宅融資の金利引下げ、当初五年間の金利ゼロ％と、もう一つは災害復興宅地融資を新設と、敷地被害のみの場合に適用、金利は先ほどと同様というメニューは掲げられているんですけれども、実際、こういうものを使って液状化、地盤を直したり、あるいは建て替えたりという液状化の被害者というのはどの程度いらっしゃるんですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　今回の大震災に当たりまして、住宅の再建というのは非常に重要な課題であるということで、今委員御指摘のような金融支援機構の措置を講じさせていただいたところでございます。
　この融資実績ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、大変恐縮でございますが、融資をお申込みになる方から液状化かどうかということをいただいておりませんので、総数でのお答えをさせていただきます。
　二月末現在で、災害融資関連の相談を受けた件数、これは約二万三千三百件でございます。そのうち、災害復興住宅融資の申請を受理した件数、これが三千九百七十三件でございまして、このうち敷地整備の資金を御要望された方が四百二十一件となってございます。二月末現在で、融資実行の件数は七百八十三件でございまして、このうち敷地整備の希望者は五十七件でございます。宅地のみの融資ということで申請を受理させていただいた件数は五件、融資実行件数は一件ということでございます。
　以上でございます。
○荒木清寛君　承知しました。
　そこで、金融担当大臣に再びお尋ねいたしますが、国土交通省又は金融担当大臣、どちらにお答えいただいてもいいんですが、昨年十一月に液状化被災自治体と国土交通省の意見交換会が持たれまして、そこでも幅広い支援を求める意見が寄せられております。先ほどの支援策については一定の理由はあるということは承知をしておりますが、その上で去年の十一月に開かれた意見交換会での要望でありますので、この液状化被害を受けた個人等に対し、金融融資面でもなお一層の対応が必要であると考えますが、金融担当大臣あるいは国交省の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　融資に関しましては先ほど申し上げたとおりでございます。それとは別でございますけれども、液状化対策推進事業というのを三次補正で新設をいたしておりまして、公共事業であります道路などの整備、道路と敷地の境界のところまで改善措置等を行うような措置を行ってございまして、これと融資を併せて実行していただくようなケースもあるんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　せっかく大臣に答弁していただくわけですから一言申し上げますと、液状化の方を含めた被災者に対する住宅資金の貸付けについて私は更なる対策が必要であると考えております。なかなか新たに借入れ、既存の債務を整理するだけで精いっぱいですから、新たに借入れをして再建をしようというのは相当困難が伴うと思います。住宅支援機構でも、当初五年間は金利ゼロという、こういうメニューを用意していただいているんですけれども、私は更にそれに加えて、もう金額を限定してでも、限定する必要があると思いますけれども、一定の範囲でもう政府が保証して、こうした住宅資金については借入れができるようにする、そのぐらいの思い切った対策をしないと、なかなか住宅の再建あるいは液状化への対応ということが進んでいかないのではないか、このように考えておりますが、大臣の決意をお尋ねしたいと考えます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木議員にお答えをさせていただきます。
　液状化被害の話、また二重債務問題、大変公明党さんは最初から御熱心でございまして、何度も私は予算委員会で公明党の議員の方から御質問をもう本当に早い時点で受けたことを鮮烈に覚えておりますが、今、先生もいわゆる二重債務問題に関しては、被災者の要望等に真摯に耳を傾けつつ、被災者の個々の事情を踏まえたきめ細かな、いろいろな先生御意見言われましたが、対応していくことが大事であり、また官民の力を結集して支援していく必要があると思っております。
　先生も御存じのように、公明党さん、民主党さん、自民党さんでこの支援機構もつくっていただいたわけでございまして、そういった意味で、金融庁といたしましても、被災者の生活再建、それから事業再生を金融側もしっかり下支えするべく引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　大臣がお答えになられましたような、金融が下支えする、この具体策について更に拡充するように私は今後も政府に求めてまいりますので、どうか真剣に受け止めて検討していただきたい、このように申し上げて、質疑を終えます。
○委員長（尾立源幸君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本日は、ＡＩＪ問題についてお聞きしたいと思います。金融庁と証券取引等監視委員会にお聞きしていきたいというふうに考えておりますが、ＡＩＪ問題に関しましては、厚生年金基金の運用ガイドラインの見直しですとか、金融商品取引法上のプロ、アマといった投資家の区別といった、そうした問題に矮小化させてはいけないというふうに考えております。厚生年金基金の制度の在り方ですとか、広く年金行政の在り方、こうしたものも問われなければいけないというふうに考えておりますが、今日は、そうした厚生労働省に絡むところではなくて、金融庁及び先ほど申し上げましたとおり、証券取引等監視委員会、こちらに質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　ＡＩＪ投資顧問に関しましては、以前から運用実績の信憑性を問う声が年金基金やコンサルタントの間で出ていたですとか、さらには雑誌などでもおかしいのではないかという指摘もされていたにもかかわらず、証券取引等監視委員会は今年の一月になって初めて実地検査に乗り出したということですけれども、こうした声が上がっていたのであれば、対応が遅きに失したのではないでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えをいたします。
　このお話は、私も記者会見でも申し上げたわけでございますけれども、実はそういったネガティブな申込みもあったのもありますが、実は、年金専門の「年金情報」という、週に二回出している、日本経済新聞が出資する格付投資情報センター、Ｒ＆Ｉでございます、年金情報誌でございますね、毎年ごとに年金基金や主要企業へのアンケート調査の結果である年金顧客評価調査を掲載しておりまして、この中では、ＡＩＪ投資顧問は、実に、これはいろいろ先生は御専門でございますが、アクティブ運用能力の定量評価では、二〇〇七年から五年連続、二〇一一年まで実は一位でございまして、そういったプラスの評価もございまして、また、シェアを増やしたい運用会社というのは、これは二〇〇八年一位、それから一〇年も、二〇一〇年一位ということでございまして、こういった実はプラスの評価もあったわけでございまして、そういった意味で、今先生が挙げました、いろいろマスコミでも言われておりますけれども、中には我々がきちっと調査をさせていただいて、それが事実でなかったというようなことをきちっと報道したところもございますが、事実として申し上げれば、監視委員会の情報受付窓口に対して寄せられた情報のうち、ＡＩＪ投資顧問についての情報が提供された件数は、〇五年、平成十七年以降今回の検査開始までにおいて四件、四件でありまして、そのうち匿名での情報提供は三件、実名での情報提供は一件でありました。
　なお、監視委員会の情報受付窓口には毎年約六千ないし七千件の情報が寄せられているところであり、そのうち金融商品取引業に対する情報が大体年間一千件程度でございまして、また、金融庁の利用者相談室に寄せられた情報には、二〇〇八年、平成二十年でございますが、四月以降今回の検査開始までにおいてＡＩＪ投資顧問に対する情報提供、これは苦情相談を含むんでございますが、受け付けた実績はございません。
　そういった意味で、また、海外のマネーロンダリングに関する規制当局から金融庁及び証券等監視委員会に対して、ＡＩＪ投資顧問についての情報の照合があったことは確認されなかったということでございまして、これは玉石混交と申しまして、こういったことを新聞で発表しましたので、ひとつ先生にも是非、情報というのは、一般的に申し上げますと、寄せられた情報の内容を検討し、その情報の重要性、有用性の程度において必要な対応を行うことは大事でございますが、こうした必要に応じてヒアリングに応じ、さらに検査を実施するという仕組みになっております。
○中西健治君　できれば簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　プラスの評価というのは人気ランキングですから、要するにうその情報に基づいてこれだけ運用利回りが出ているからということで人気ランキングが定量的に高かったということですから、それはプラスの評価を金融庁がするということ自体もおかしいんではないかなというふうに思います。
　今のお話ですと、要するにクレームが余りなかったから結局怪しいと思わなかったということのようですけれども、自見大臣、予算委員会で、どういうところに検査に行くのかという質問に対し、そういったくだりで、リスクベースで選択した上で検査先を決めているということをコメントされておりましたけれども、このリスクベースというのは分かるようで分からないような言葉ですので、どういう意味なのか、大臣じゃなくて結構ですので、お答えください。