Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りをいたします。
　公聴会は来る二月九日、十日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明二日午前九時三十分から委員会を開会し、一般質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十八分散会
平成十八年十月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
　　　　—————————————
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際協力機構が、国際協力銀行より海外経済協力業務を承継すること等のため、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国際協力機構の業務に、有償資金協力の実施に必要な業務を追加すること、
　第二に、国際協力機構の業務に、無償資金協力の実施に必要な業務を追加すること、
　第三に、有償資金協力業務に係る予算について国会の議決を経るものとすること、
　第四に、国際協力機構全体の主務大臣は外務大臣とし、有償資金協力業務に係る財務及び会計に関する事項は、外務大臣及び財務大臣の共管とすること
等であります。
　本案は、去る十月十八日外務委員会に付託され、二十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、引き続き質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、二十七日採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
平成十八年十月三十一日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　仲野　博子君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小野　次郎君
　　　　　　清水清一朗君　　とかしきなおみ君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　御法川信英君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　武正　公一君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣政務官　　　　　　関口　昌一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜田　昌良君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　橋本　　岳君
　　吉川　貴盛君　　　　　宮腰　光寛君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　小野　次郎君
　　西銘恒三郎君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安次富　修君
　　御法川信英君　　　　　西銘恒三郎君
同日
　理事吉川貴盛君同月三日委員辞任につき、その補欠として宮腰光寛君が理事に当選した。
同日
　理事西銘恒三郎君同日理事辞任につき、その補欠として若宮健嗣君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西銘恒三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　宮腰　光寛君　及び　若宮　健嗣君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○安住委員長　この際、高市沖縄及び北方対策担当大臣及び麻生外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市沖縄及び北方対策担当大臣。
○高市国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣になりました高市早苗でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。また、観光や情報通信産業の振興等においても、一定の成果を上げております。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しています。
　今後の新たなる発展に向けて、社会資本の整備を着実に進めるとともに、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、沖縄県や市町村と一体となって取り組んでいく所存です。
　リーディング産業である観光業について、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を図り、また、情報通信産業については、自立型経済の構築への重要な柱の一つとして、沖縄をアジアにおける最先端の情報通信産業集積地とすることを目指します。このため、高度な人材の育成や、コンテンツ制作などのより付加価値の高い分野の振興を図ります。
　沖縄の離島の自然や伝統文化は大変魅力的である一方、その生活環境には厳しいものがあるのも事実です。住民の方々の安全、安心な生活の実現に向け、医療を初め、島の基礎的な生活条件整備を進めるとともに、それぞれの魅力を生かして離島の活性化を図ります。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、世界最高水準の大学院大学の設立を目指し、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において、ノーベル賞受賞者のシドニー・ブレナー理事長の強力なリーダーシップのもと、構想の着実な実現に向けた準備を進めてまいります。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実です。このようなことから、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還についても、新たに設置された協議会などの場で、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、北部振興、基地所在市町村の振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　先般の北方四島周辺水域での第三十一吉進丸の銃撃・拿捕事件でとうとい命を落とされました盛田光広さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　この事件は、北方四島が我が国固有の領土であることにかんがみれば、到底容認できるものではなく、今後、こうした悲しい事件が起きることのないよう、北方領土問題は一日も早く解決されなければなりません。
　元島民の皆様の生まれ故郷を追われた御労苦や、関係者の四島返還を望む願いを重く受けとめ、北方領土問題の早期解決に向けて最大限の努力をいたします。
　このため、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、全国民的な返還要求運動を着実に推進していきます。
　また、広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ、次代を担う青少年及び元島民の後継世代への啓発を重点的に進めてまいります。
　さらに、元島民の方々に対する援護措置や北方四島との交流等の着実な実施にも努める所存です。
　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○麻生国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、安住委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られますとおり、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が、我が国の安全と地域の平和と安定にとり、今後とも不可欠であると考えております。
　一方、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識をいたしております。在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであり、これを着実に進めていく考えであります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べさせていただきます。
　ロシアは大事な隣国であります。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きなものがあります。
　政府としては、これまで、日ロ行動計画に基づき、領土問題を含めた幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。しかしながら、いまだ日ロ間の平和条約締結に至っていないことはまことに残念であります。
　日ロ間では、従来より、北方領土問題に関して、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、両国がともに受け入れられる解決を見出す努力を行うことで一致いたしております。政府としては、両国の一致した認識を踏まえ、引き続き、粘り強く交渉を行っていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、安住委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○安住委員長　次に、平沢内閣府副大臣、浅野外務副大臣、松島外務大臣政務官、関口外務大臣政務官及び浜田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平沢内閣府副大臣。
○平沢副大臣　このたび、沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました平沢勝栄でございます。
　沖縄は、本土復帰後三十四年を経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業振興の問題、雇用創出の問題など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは、全国民の悲願であります。
　高市大臣の御指導のもと、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　安住委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次に、浅野外務副大臣。
○浅野副大臣　本委員会は、沖縄及び北方四島と関連する問題と取り組む極めて重要な委員会と認識をしております。
　麻生大臣を補佐して懸命に努めてまいりますので、安住委員長を初め委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○安住委員長　次に、松島外務大臣政務官。
○松島大臣政務官　外務大臣政務官を任ぜられました松島みどりでございます。
　ただいま麻生太郎外務大臣が、沖縄及び北方領土問題に関し、るる決意を述べました。この決意について、私もしっかりと大臣を支え、職責を全うすべく、全力で働いてまいります。
　この委員会は、特に衆議院ということで、外務省の中では私、政務官三人の中では私が担当させていただきます。安住淳委員長を初め委員の皆様には、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次に、関口外務大臣政務官。
○関口大臣政務官　このたび外務大臣政務官に就任いたしました関口昌一です。
　麻生大臣の御指導のもと、沖縄及び北方問題等に関しまして、全力で取り組んでまいる決意でございます。
　安住委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次に、浜田外務大臣政務官。
○浜田大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました浜田昌良でございます。
　この職責を全うすべく、麻生大臣をしっかりと補佐してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　安住委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十八年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　中井　　洽君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大島　理森君
　　　　　　大塚　高司君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷　　公一君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　広津　素子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪健四郎君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　寺田　　学君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　横山　北斗君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　石井　郁子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　衆議院法制局第三部長　　　鈴木　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長）　　　谷口　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　原田　令嗣君
　　上野賢一郎君　　　　　大塚　高司君
　　臼井日出男君　　　　　亀井善太郎君
　　佐藤　剛男君　　　　　平　　将明君
　　西川　京子君　　　　　谷　　公一君
　　森　　喜朗君　　　　　土井　　亨君
　　渡部　　篤君　　　　　小里　泰弘君
　　野田　佳彦君　　　　　田村　謙治君
　　石井　郁子君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　北村　茂男君
　　大塚　高司君　　　　　上野賢一郎君
　　亀井善太郎君　　　　　臼井日出男君
　　平　　将明君　　　　　広津　素子君
　　谷　　公一君　　　　　西川　京子君
　　土井　　亨君　　　　　森　　喜朗君
　　原田　令嗣君　　　　　猪口　邦子君
　　田村　謙治君　　　　　寺田　　学君
　　高橋千鶴子君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　馬渡　龍治君
　　広津　素子君　　　　　佐藤　剛男君
　　寺田　　学君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、男女共同参画局長板東久美子君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、研究振興局長徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　昨日の審議で、私が本当に尊敬し、また敬愛しております大島理森先生から、なぜ今教育基本法を改正するのかという点について、三点重要な点を御指摘いただきました。一つが改正当時と今との間の大きな変化、そして二つ目が現在の教育の憂うべき状況、そして三つ目がこの法律の制定過程、戦前に対する深い反省という御指摘がありました。中でも、私は、三番目のその制定過程というものについて、一言申し上げたいと思っております。
　教育基本法は、言うまでもなく、我が国が敗戦をし、六年八カ月の間占領下に置かれていた時代に制定されたものでございます。
　安倍総理も、総裁選におきまして、戦後レジームからの脱却ということをおっしゃっておられました。この戦後レジームからの脱却、戦後体制の是正というものの中核に、占領下において、占領政策、いわゆる日本弱体化政策の影響を受けて整備された憲法そしてまた教育基本法の是正ということがあるのではないかと思っております。
　我が自由民主党も、結党の精神に自主憲法の制定そしてまた教育改革ということを悲願としてきたわけでございます。
　そういった前提のもとで、私は、やはり法を学ぶ者また立法府に身を置く者といたしまして、憲法そして教育基本法、確かにすばらしい理念を盛り込んでいられる、しかしまた、よければいい、いいものであればそれでいいんだというのではなくて、やはりその制定過程にこだわっていかなければならない、それはまさしく法の正統性の問題であるからだというふうに認識しております。
　その前提に立ちまして、やはり、占領政策によって戦前のよき日本の伝統というものが失われた、それを六十年前に立ち戻って取り戻していく、日本らしさを取り戻していく、そういったもの、家族の価値、公の精神、昨日総理が言われたそういったものを取り戻していくというのが今回の改正の大きな役割だろうと思っております。
　そのような前提に立ちまして、現行の教育基本法十条の不当な支配についてお伺いをいたしたいと思います。
　戦後の教育行政は、この不当な支配をめぐる混乱であったと言っても過言ではないと思います。最高裁の判例でもこの不当な支配の主体に教育行政機関が行う教育行政も入るというのがその見解でありまして、その見解を前提として、教育行政を制約する条文としてこの十条が利用されてきたという実態もあるわけでございます。
　この条文については、戦前日本の教育及び教育制度に対する深い反省の上に成立したものであるというふうに解説書には記載されているところでございますが、この「不当な支配」という文言を含む現行十条の趣旨、さらにはこの文言が入った制定過程について、簡単に当局にお伺いいたします。
○田中政府参考人　現行教育基本法第十条の不当な支配についてのお尋ねでございますけれども、この規定は、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排除いたしまして、教育の中立性、不偏不党性を確保するという趣旨をあらわしているものでございまして、このような考え方は今後とも重要であるということから、引き続き規定したものでございます。
○稲田委員　ありがとうございます。
　資料一に「高等学校学習指導要領解説　特別活動編」というのも用意しております。文部省のこの要領解説によりますと、国旗・国歌条項の説明として、「生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことである。」というふうに規定されておりまして、私は、これはもう至極当然のことで、法律以前のことであろうかと思っております。
　ところが、最近九月に東京地裁の判決が出まして、この学習指導要領を非常に詳細に具体的に決めた東京都の教育委員会が出した通達が余りにも詳細過ぎる、一義的に過ぎるということで、それが憲法の規定する思想、良心の自由に反している、また、教育基本法十条の不当な支配に当たる、教職員には、入学式、卒業式で国旗に向かって起立する義務もなければ、国歌を斉唱する義務もないのだというような判決が出たわけでございます。
　資料二で東京都の通達を御用意しておりますが、確かにこの通達を見ますと、例えば国旗の掲揚について、舞台の正面に掲揚せよとか、また国歌の斉唱について、式次第に国歌斉唱と書けとか、例えば入学式、卒業式で、先生方が入学式、卒業式にふさわしい服装をせよとか、私から見ても非常に詳細な取り決めが通達でなされているわけですけれども、このような詳細な通達を出さざるを得なかった東京都の実態があるのではないかと思い、その点について当局にお伺いいたします。
○銭谷政府参考人　当時、東京都におきましては、一部の学校におきまして、入学式や卒業式等における国旗掲揚、国歌斉唱の際に、一部の教職員に社会的な通念を逸脱した行為が見られる状態であったと認識をいたしております。例えば、入学式や卒業式等におきまして、校長からの職務命令に従わず、国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立をしなかったり、式の途中で退席をしたり、ピアノの伴奏を拒否するなどの行為が見られたと承知をいたしております。
　このため、東京都の教育委員会では、このような学校現場の状況を踏まえまして、通達で国旗掲揚、国歌斉唱に関する実施指針を示しまして、校長等の上司が、職務命令として、この指針に基づく国旗掲揚、国歌斉唱の実施について所属職員に命じてきているものと認識をいたしております。
○稲田委員　今、局長の答弁では非常に遠慮がちに、抽象的におっしゃったと私は思います。
　私が調べているところによりますと、例えば、国旗を舞台のカーテンの裏に隠して見えないようにしたり、また国旗掲揚の時間を早朝の非常に早い、生徒が来ないような時間に掲揚したり、それから、先生方がジャージー姿や白衣で式場にあらわれて、起立もしなければ国歌を斉唱もしない。それに対して来賓やら保護者から、あの先生方は子供たちを卒業式で送り出すそういった気持ちが一体あるのかどうか、非常に奇異だというような抗議がたくさん寄せられていて、そういった非常識な行動をとるということを前提にしてこのような細かい通達が出たということで、私は、この通達は、非常にそういった意味で仕方のない、やむを得ない通達であったというふうに思うわけでございます。
　かつて、国旗・国歌法が制定されない時代がございました。私の父も京都府の洛北高校の校長をしておりまして、入学式、卒業式の国旗・国歌の取り扱いに非常に苦労している姿を見ておったわけですけれども、教職員の先生方が入学式、卒業式の前に校長室に大挙してあらわれて、日の丸が国旗である、君が代が国歌であることの法的な根拠を示せ、法的な根拠がないのであれば何でそんなものを掲揚するんだということを抗議して、そして大混乱になる。その大混乱の中で、例えば広島の校長先生が自殺をされるというような痛ましいことが起きて、そういった反省のもとで国旗・国歌法が制定されたというように私は理解をしているところでございます。
　今回、このような、憲法違反である、それから不当な支配に当たるというような判決が出たことによりまして、来春の例えば卒業式だとか入学式において、東京都で、また全国の学校で同じような混乱が起きるのではないかと私は危惧をしているわけでございます。
　資料三に新聞記事を用意しておりますけれども、一部のマスコミではこの判決を非常に高く評価して、日の丸・君が代の強制は違憲なんだというようなことを社説それから記事で書いているわけでございます。
　もちろん、東京都はこの判決についてすぐ控訴をして、そして、今までの指導は変えないということを校長先生を集めて指導されているわけですけれども、しかし、現場で、例えば入学式、卒業式で校長先生が、国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを教職員の先生方に要求したときに、この判決を盾にとって、憲法違反なんだ、そして不当な支配に当たるんだ、判決を守れと言って迫る、また教育現場が大混乱になるということは私は十分予想ができると思うわけでございます。
　第一線でそういった勢力と孤独な闘いをされるであろう校長先生を守るということも、私は政治の重要な役割だというふうに思っております。
　それで、学習指導要領の国旗・国歌条項に法的な拘束力があるということは、この判決ですら認めているわけでございます。法的拘束力があるとしながら通達が違憲というのは、私は、本当は法的にも矛盾していると思っているわけですけれども、大臣にお伺いいたしますが、この国旗・国歌条項にのっとって、教職員には、入学式、卒業式において、国旗に向かって起立し国歌を斉唱する職務上の義務があるかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生御存じのように、国会で決めていただいた学校教育法という法律があります。そして、この学校教育法に基づいて政令があり、学習指導要領というのは、その法律の一部である。当時の文部大臣、今でいえば文部科学大臣の告示として発出されておりますから、これはもう法律の一部なんですね。ですから、これに従って学校現場の管理、指導をしていただくというのは、これは当然のことです。
○稲田委員　では、ただいまの大臣の答弁で、職務上の義務があるというふうに理解をいたします。
　それでは、最大野党である民主党のこの点についての御意見を伺いたいと思います。
○藤村議員　稲田委員に対しましてお答えを申し上げます。
　まず結論から申し上げます。公立の小学校、中学校、高等学校において、入学式、卒業式において、国旗掲揚、国歌斉唱について、当然のことながら、教職員がそれに従う必要があると思っております。
　理由の第一は、さまざまな議論を経て国旗・国歌法が既に制定され、国旗・国歌について法律で定められているということ、さらに、その後に、数年たっておりますが、ワールドカップやオリンピックなどを例に引くまでもなく、国民の中に日の丸・君が代が定着していること。
　第二に、今御指摘のございましたように、小中高それぞれの学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とあることから、公立学校の教職員は、これら法律や告示等に従うことが要求されているものと理解しております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　民主党も、国旗に向かって起立し国歌を斉唱する職務上の義務があると明確にお答えいただきましたので、これで私は第一線の校長先生をお守りすることができると思っております。ありがとうございます。
　それでは文部科学省にお伺いいたしますが、改正法十六条でも「不当な支配」という言葉自体は残ったわけでございますけれども、十条を改正して十六条となったことによって、この不当な支配をめぐって混乱してきた教育現場を改善することになるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○田中政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたように、教育は、中立性、不偏不党性を確保して、国民全体の意思に基づいて行われる必要があるわけでございます。したがいまして、法案では、「不当な支配に服することなく、」を引き続き規定いたしますとともに、国民の代表で構成されます国会によって制定された「法律の定めるところにより行われるべき」と新たに規定したところでございます。
　今まで、一部の教職員団体等によりまして、教育行政が教育内容や方法にかかわることは不当な支配であるとの主張が展開されてきたところでございますけれども、今回の改正で、法律に基づいて行われる教育は、不当な支配に服するものではないことを明確にしたところでございます。
　これによりまして、法律に定めるところにより行われる教育委員会等の命令や指導などが不当な支配ではないということが明確になったものと考えておるところでございます。
○稲田委員　ありがとうございます。この改正によって今までの混乱がおさまるということを期待申し上げております。
　次に、民主党案についてお伺いをいたします。
　民主党案の前文では、公共の精神を大切にする人間の育成、また、美しいものを美しいと感じる心をはぐくむ、日本を愛する心を涵養する、伝統、文化など、あすを担う日本人育成のための本当にすばらしい言葉が並んでいるというふうに私は思っております。論文などでは、この民主党の前文を、与党案以上に保守的、伝統的、そしてまた復古的であるというふうにも評されているところでございます。
　ところが、民主党案の本文を見ますと、この非常にすばらしい前文のものが一条の目的にどこにも書かれていない。日本を愛する心とか伝統とか文化とか、日本人を育てる、そういった目標が全く本文に書かれていない。非常にちぐはぐな本文になっているというふうに思うわけでございます。
　その理由は、マスコミでも指摘されていたように、前文には法的拘束力がなく本文には法的拘束力がある、そういう法的拘束力の違いによって前文と本文とを書き分けたのではないか、私もそのように感じるのですが、その点についてお伺いいたします。
○藤村議員　日本を愛する心も、また公共の精神などの精神的なものも、人間にとって至極当然の心のありようであるというふうに考えております。また、ただし、国及び地方公共団体が心や精神を一方的に押しつけるというものではなく、あるいは強制してはぐくまれるということではないことは明白であると思います。
　民主党基本法案前文では、「人間の育成は、」という主語でありますが、教育の原点である家庭と、地域、学校、社会の、広義、広い意味の教育の力によって達成されるものであるとし、広い意味での教育の中において、これら心や精神が育成され、あるいは涵養されるということをうたっております。我々は、この前文にうたったまさに理念、理想の部分を、根本法でございますから、教育体系全体の法律の中で実現していけばいいのではないか。
　昨日、政府答弁で、伊吹大臣は立法者の意思あるいは立法政策という言い方をされましたが、我々は前文においてこのことをうたった上で、例えば、今、日本を愛する心につきましては、平成十年告示の、先ほどもお示しいただいた学習指導要領において、例えば、小学校六年の社会で「国を愛する心情を育てる」とあり、さらに、五年、六年の道徳においても「郷土や国を愛する心をもつ。」とあります。私どもは、具体的な指導においてはこれで十分であり、むしろ、心の問題は内面の問題であることから、基本法においては、まさに理念である前文にうたうことが適当であると判断をいたしました。
　なお、政府案の「態度を養う」ということが心が伴っているのかどうか、若干疑問が残るところでございます。態度は表にあらわれるものとの説明を聞くときに、それでは評価の対象にしているのではないかという疑問、疑念も生まれます。
　前国会で、小泉首相は評価は求めないという御答弁でございました。それは妥当な答弁だったと思います。
○稲田委員　今の私の質問は、前文には法的拘束力がなく本文には法的拘束力があるのに、なぜ本文に書かれなかったのかという質問についてはお答えがなかったと思います。また、前文の精神をほかの法律で生かすと言うんだったら、まず基本法の本文で生かしていただいたらいいのではないかというふうに思います。
　この点については、衆議院法制局に、前文と本文の法的拘束力の違いについて御説明いただきたいと思います。
○鈴木法制局参事　お答え申し上げます。
　国政の重要な分野における基本的な事項を定めるいわゆる基本法など重要な法令の中には、本則の各条項の前に、その法令の制定の趣旨や基本的な理念を述べる前文が置かれることがございます。
　この前文につきましては、前文それ自体が直接に国民や国等に対しまして法的効果を有するというものではございませんが、前文もその法令の一部を構成しているものでございますので、その法令の各条項の解釈の基準、指針としての意義と効果を有すると一般に解されているところでございます。
○稲田委員　前回私が質問したのと一字一句違わない、まさに基本書に書いてあることを読み上げられただけだと思いますので、ちょっと私の理解を申しますと、前文には法的拘束力がなく本文に法的拘束力がある。これは最高裁判例でも認められておりまして、例えば憲法の前文の平和的生存権というのは、前文に書かれているだけなので、具体的な法規範性がなく、法的な権利とは言えないというのが最高裁の判例で、私の理解なんですけれども、それでよろしいでしょうか。はいかいいえで、法制局、お答えください。
○鈴木法制局参事　お答え申し上げます。
　前文に規定するのと本則に規定するのとの違いにつきましては、前文は直接に国民等に対して法的効果を有するものではないのに対しまして、本則の各条項に規定した場合にどういう法的効果が生ずるかにつきましては、本則の各条項の規定の仕方、例えば、具体的な規範として規定するのか、あるいは抽象的な理念や原則として規定するのかといった規定の仕方によって異なってくるものと考えられます。
　ですから、具体的にどういう違いが生ずるかは、本則において具体的な条項を立案する段階において具体的な規定の仕方を踏まえて議論し、判断すべき事柄であるというように考えております。
○稲田委員　何か、簡単なことを難しく説明する天才かなと思うんですけれども、先ほど私が言った理解でいいというふうに思います。
　そうしますと、前文には法的拘束力がないので、愛国心とか公共の精神といった文言を入れたとすれば、そうだとすれば、やはり民主党案というのは、与党案を揺さぶるために出されたのかなというふうに思うわけでございます。
　読売新聞の十月二十六日、我が国で最も部数の多い新聞でこういったことが書かれているわけです。民主党は「改正反対を唱え、本来相いれないはずの共産党や社民党と、今国会での採決阻止を確認している。　これでは、審議引き延ばしを目的に、形だけ対案を出したことになる。かつての社会党と何も変わらない。」このような批判がされているわけでございますけれども、私は、例えば、前文に書かれたことが本当に民主党の理念であるとすれば、本来、民主党と自民党というのは目指すものは変わらないと思います。
　そしてまた、私、法務委員会におりましたが、前回の国会で、共謀罪審議で民主党案をそのまま自民党が出した途端に民主党が審議に応じないというような信じられないような事態も起きたわけでございますので、こういった教育基本法という、まさに六十年ぶりの我が国の根幹にかかわる重大な審議でございますので、そういった政争の具にされることなく、自民党、民主党、真摯に審議してまいりたいというふうに思います。
　それでは、次、民主党案にさらにお伺いをいたしたいと思いますが、民主党案では、私、一体だれに教育内容を決める権限があるのか、また、教育行政の最終責任は一体だれがとるのかということが全くわからなくて、解釈しようによってはどうにでもとれて、今以上に教育現場が混乱する。民主党案は、「不当な支配」という言葉は抜いたけれども、そのかわりに入れた言葉が悪過ぎて、もう教育現場がぐちゃぐちゃになるんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
　具体的に申しますと、民主党案の二条で、この読み方なんですが、「何人も、」「その内容を選択し、及び決定する権利を有する。」これは、何人も教育内容を決定する権利があるんだというふうに読めると思います。何人もという限りは、外国人も日本人も、大人も子供も、だれでもこれは教育内容を決めることができるということだろうと思うんですけれども、七条では国に教育について最終的な責任がある、このように決めていらっしゃるわけですから、一体、教育内容を決定するのは最終的にだれなのかという点をお伺いしたいと同時に、民主党では現行学習指導要領はそのまま効力があると思われるのか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○武正議員　稲田委員の質問に答えます。
　まず冒頭、先ほどの質問の関係ですが、ぜひ、イラク自衛隊派遣の根拠に首相が憲法前文、国際協調を挙げたということを想起していただきたいということをまず言っておきたいと思います。
　さて、今の御質問でございますが、教育内容、これを決定するのは学校理事会ということで、一番生徒たちに近いところということでございます。その責任はというと、地方自治体の首長でございます。そして、その最終的な責任は国がとるということでございます。
　先ほどの「何人も、」ということでありますが、それは、条文に書いてありますが、教育の目的を達成するためということがその形容詞としてあることを指摘したいというふうに思っております。
　また、学習指導要領については、民主党は、教育水準の確保ということでこれを、先ほど触れました、国が最終的な責任を負うということで認めていくということでございます。
　以上です。
○稲田委員　わかったようなわからないような答弁なんですけれども、今憲法の前文のことを出されましたけれども、憲法の前文の精神は本文できちんと具体的な権利として生かされているわけです。民主党の場合は前文のそういった日本的なものが全く本文に生かされていない、今、つくる段階で生かされていないのがおかしいという批判をしているわけで、ちょっと今の、憲法前文のことを持ち出されるのは筋違いかなと思います。
　次に、同じく国が教育の最終責任を持つという条文との関係でですが、十八条一項では、教育行政は、民主的な運営をする。民主的な運営、これがまた私はよくわからないんですけれども。それから二項で、教育行政は、首長が行う。今度は四項では、学校の主体的・自律的運営というのを規定されているわけです。そうしますと、教育行政というのは一体だれがやるのか。
　また、文科省と、首長ですから、選挙で選ばれる首長なわけで、いろいろな、共産党の方が選ばれることも十分あって、では、そうしますと、その首長のイデオロギーが教育行政に直接反映されてしまう。
　また、教育現場の自律的運営となりますと、先ほどの国旗・国歌の問題ですと、国旗・国歌を上げないんだというふうに学校現場で決めたらもうそのように従わざるを得ない、一体それが民主的な運営になるのかどうか。
　その民主的運営ということと、首長の教育行政、そして文科省との関係、それは一体どういうことになるのか、御説明いただきたいと思います。
○武正議員　先ほどの前文の件に触れておきますが、それは国際協調ということでの理由でありますが、それが各項目にあるかということで提起をしたわけでございます。
　さて、今の御質問でありますが、民主的運営については、学校理事会、これがまず一つでございます。それから、首長の権限ということで、首長に権限と責任を負わせる、これが民主党の考えの基本でございます。
　では、それを、先ほど言いました政治的なイデオロギー等ということの御懸念でありますが、それについては、民主党は、教育委員会を廃止して、そのかわりに、仮称でありますが、教育監査委員会を置く、これが首長のある面の独走というか暴走をチェックする機関であるということでございます。
　それから、国旗・国歌について振られましたが、これもやはりきちっと国が最終的責任を負うということで、学習指導要領でそれをきちっと明記するということでございます。
○稲田委員　ちょっと私もよくわからないし、余りにも首長に対する信頼が大きいのか、ただ、この条文がこれだけ民主的運営について学校でも首長でもというふうになりますと、その条文の解釈によっては今以上の混乱が起きるというふうに私は思います。
　民主党案は教育委員会制度を廃止するということでございますけれども、それも私は非常に問題であって、そうしますと、首長の政治理念が直接学校教育に反映されて、その政治的な中立性はやはり害されるというふうに思っているところでございます。
　次に、いじめの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨日の審議でも問題になっておりましたいじめの問題でございますが、私も中学二年生の娘を持つ母親でございますので、とても人ごととは思えないわけです。
　北海道で小学校六年生の女児が自殺をして、遺書があるにもかかわらず、それが一年間隠ぺいをされていて、自殺に至るまでに、修学旅行で何回も部屋割りでその子をめぐって混乱があったという事実があったのに自殺を防げなかった。
　また、最近では、中学二年生の女子が自殺をして、同じ部活の同級生の名前を遺書に書いていた。そのお母さんは、自殺の一週間前に学校に来て、いじめられているのではないかというような懸念も示していた。にもかかわらず、いじめがあったのかなかったのかについても学校の答弁が混乱をしている。また今度、福岡では、中学二年生の男子生徒が自殺をして、それに先生も関与したのではないかというようなこともあるわけでございます。
　こういった一連のいじめによる自殺の事例を見ますと、そもそも学校における指導力が低下してしまっているのではないか。いじめの定義について、文科省はかなり広くしているということですけれども、遺書を残して亡くなった、自殺したような場合には、それはもういじめ以外の何物でもないと思うわけでございます。
　そこで、官房長官にお伺いいたしますが、いじめの問題のように子供の生命にかかわるような事態について、それは文科省や教育委員会の力をもっと強めて文科省の指導を現場に浸透するようにすべきではないかというふうにも思うわけです。昨日の大臣答弁で、余り強くし過ぎると、それは国の介入になるしというような御懸念もあって、私もそのとおりだなと思ったのですが、ただ、こういういじめの問題については、やはりそういった力を強めて現場に浸透するようにすべきではないかというふうにも思うのですけれども、この点、教育再生会議ではどのように議論をされ、また、されるのでしょうか。
○塩崎国務大臣　教育再生会議でのこのいじめの問題については、先般、義家委員と山谷補佐官が小渕政務官と一緒に現地に赴いて、御両親や学校関係者、教育委員会等々から意見を聴取してきたところでございますので、これから実際には議論を行うことになると思います。
　基本的には、今、稲田委員がおっしゃったように、そもそも、きちっとしたガバナンスがきいて、この教育委員会の使命が果たされていたのか、あるいは、学校現場でのガバナンスもちゃんときいていたのか、非常に心配なところがたくさんかいま見られるというところでございます。また、家庭の御両親の言い分も聞いて帰っておられますので、これからまた議論を深めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、機能が十分果たされていないということは間違いないところだろうと私たちも思って、これからの議論に臨んでいきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○稲田委員　では最後に、大臣に教育バウチャー制についてお伺いをいたしたいと思うのです。
　私は、どちらかというと、義務教育の段階では余り市場原理だとか競争原理を入れるべきではないというふうに考えておりまして、手前みそになるんですけれども、地元の福井では、小学校区と公民館が全く一致して、敬老会で子供たちが太鼓をたたいたりとか、それからまた、放課後、公民館で子供たちを地域の人たちが教育をする。文科省の放課後子どもプランというのもそういった地域の教育力を目指した施策だろうと、私は大変すばらしいと思っているのですけれども、そういった意味からも、私は、地域の教育力というものを強めるためにも余り競争原理を働かすべきではないというふうに思うのですが、大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生と私は大体政治理念を共有しているのじゃないかと思って今のお話を伺っておりましたが、現実がうまくいかない場合に、公的な部門が積極的に介入をして制度を変えていくという政治思想と、本来の人間の人間力に期待をしながら現実のおかしなことを正していくという政治思想と、両方の政治思想があると思います。
　そこで、義務教育段階では、総理も所信表明でお訴えをしたように、すべての児童にひとしく最低限の学力と規範意識を身につける機会を保障したいということを言っておられますので、この分野はできるだけ、競争原理という言葉が適当かどうかわかりませんが、全体を見ながら同じように扱えるやり方がいいと思います。
　しかし問題は、今先生がおっしゃったバウチャー、それから自己評価、外部評価、学校選択制、それから教員の免許のことにまでかかわってくるかもわかりませんが、これらすべては、学校の優劣をだれかに判断させて、そして、今おっしゃっていたようないい学校をつくっていきたいと。それがどうも現実はそうじゃないじゃないかと。
　そして、義務教育においては、国と地方合わせて十兆円の国民負担をお預かりしながら仕事をしているんだけれども、それに見合うような成果が上がっているのか。この成果が上がっていないと、本来、おっしゃったように競争原理を入れることによって失うマイナスよりも、そのマイナスがあるんだけれども競争原理を入れないといけない現実があるんじゃないかといういら立ちがあるということを教育に携わる者みんなが自覚して、人間力を高めて対応できれば、これが一番いいんです。
○稲田委員　すばらしい答弁、ありがとうございます。
　本当に、総理が目指しておられる美しい国の中核に私はこの教育再生があると思います。
　また、単にこの教育基本法を改正したからといっていきなり教育再生ができるわけでもなくて、先生方も、また親である私たちも変わっていかなければならないし、また、六十年かけて失われたものを取り戻すにはやはりそれなりの長い年月がかかるのではないかと思っております。失われた共同体を取り戻して、家族、地域のきずなといった日本のよき伝統を取り戻して、それでまた品格ある日本、美しい日本を創造していく、これが教育再生ではないかと思っております。
　民主党案も、批判をいたしましたけれども、美しい前文の理念がその理念であるなら、自民党、民主党、本当に同じ理念だと思いますので、本当に同じくこの教育再生に頑張っていきたいと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
○町村委員長代理　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに伊吹大臣に、質問通告をしておりませんが、未履修の問題についてお伺いさせていただきます。
　けさのニュースを見ておりますと、これは直接の原因かどうかは定かでないそうでございますが、高校の校長先生がお亡くなりになるという痛ましいお話もございました。また、ある大学については、過去にさかのぼって、内申書に虚偽の情報が載せられていればその合格を取り消すという大学も出てきたということで、大変大きな広がりを示しております。
　大臣、この問題の対処につきまして、鋭意御努力をされているそのお姿はよく見させていただいておりますが、ここは本当に大事なときだろうと思っております。間違いのない御判断をいただきたいと思います。
　新聞情報によりますと、いわゆる一科目、二単位足らない、授業時間数にすると、七十単位時間足りない生徒さんに対しては七十単位時間の補習。二科目以上、したがいまして四単位、三単位ということもあるんでしょうか、四単位以上足らない人については、マキシマム七十単位時間として、足らないそれ以上の時間に対してはレポート等で対応する、文科省はそのように考えている、そのような新聞情報がございましたけれども、大体そういう方向なんでしょうか。
　　　　〔町村委員長代理退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○伊吹国務大臣　いろいろ御心配をかけ、まことに申しわけないことだと思っておりますが、不安を持っている高校三年生をまず不安な精神状態から一刻も早く解放するというのが私たちの使命だと思っております。
　そこで、不安な気持ちを持っておりますのは、実は未履修の生徒だけではないんですね。学習指導要領どおり履修をしているにもかかわらず、未履修の人と比べると、受験科目について深掘りをした授業を受けないまま受験に臨まなければいけない、全体の百十六万のうち九五％近くがそのような人たちなんです。ですから、このバランスを考えて救済策は考えないといけないと思っております。
　しかし同時に、今先生がおっしゃったように、二単位、七十時間を超えている人を、では、七十時間までですから、四単位とすると、二科目について三十五時間、三十五時間の授業の割り振りになって、残りをどうするんだという問題がございます。これはもっと進んでいくと、六単位だともっと授業時間が、七十時間を割り振りますと少なくなってまいりますね。その残りの時間を、どういうふうな法律の構成によって、どういうふうに日本の法治の中で救済していけるかというようなことも、もう少し法制的に詰めないといけません。
　それから、七十時間は、私たちは、三月の春休みも含めて受験にそう無理のないように受講していただけるんじゃないかと考えております。ここを余り、現実に起こっちゃったから気の毒だ気の毒だというと、九五％の正直者がばかを見る解決案になりますので、その辺、今もう少し詰めさせていただいて、いずれにしろ、与党の御審議にかけなければいけません。先生も公明党の政調会長でございますから、当然、その場で御意見を言っていただかなければいけませんし、教育のことについては、やはり野党の皆さんにもその内容をどこかでお示ししてやっていかねばなりませんので、具体案については、国会の場ではいま少しお待ちいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　今の御説明はよく理解できますし、きのうから大臣、正直者がばかを見ないようにということもよく理解できるわけでございますが、他方、生徒には責任がないということも確かでございます。
　また、一科目足らない人と二科目以上足らない人とのバランスという問題もございます。また、一科目足らない人が七〇％以上、ほとんどを占めているという問題もございまして、そこのところはいろいろな配慮があっていいのではないか、このように思います。
　まじめにきちんと履修をしている学校とのバランスということ、これもよく理解できるんですが、こういう間違いが見つかったわけですから、その間違いを正す。これもできるだけ早い方がいいということで、この十一月から、一週間一時間なのか二時間なのかわかりませんが、きちんと履修をさせる、そういう高校がほとんどだと思います。
　そういうことを考えれば、ある程度、そのことによって同じスタート位置、イコールフッティングになるということも考えられますので、現実的な対応策も考えていかなくてはならないのではないか。私どもも知恵を絞って提案をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　今の私の考え方について、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは、議院内閣制でございますから、与党内でいずれ、政策責任者間で我々の案について御協議をいただく場があると思いますが、現実に、既にもう補習授業を、間違ったことをしちゃったなと思って始めておられる学校がほとんどです。
　ですから、未修の人の七割以上が二単位ということであれば、その大部分の人が正規の履修時間をこなしていただくということになりますと、あと残りの方々は本当に、パーセントでいうと全高校生の一％以下でございますから、これは異事異例のこととしていろいろなことができるわけです。ところが、六％、七％の方々に、これを異事異例と認められるかどうかということになりますと、私はやはりかなり国民の反発を買うんじゃないかということを恐れておるんです。
　法治国家でございますので、法に反して何かやった会社があったとして、その会社の従業員には何のとがもないのとよく似たケースに今直面しておりますので、そこの非常に細い綱渡りをしておりますから、どうぞひとつ公明党の政調会長として、大所高所から国民の正義を守るために御指導いただきたいと思います。