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○橋本（文）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に対し、反対の討論を行
　しょせん児童扶養手当は、母子福祉年金の補完制度として、父と生計を同じくしていない児童にも手当を支給する制度で、昭和三十七年創設以来、年々受給者の国籍要件の撤廃や支給期間の延長など、その改善が図られ、現在では、いわゆる未婚の母も含めて年収三百六十一万円未満の母子家庭に対し、子供が十八歳になるまで月額三万二千七百円、子供の数がふえれば加算して支給し、その費用は全額国庫負担とした等の現行制度に対し、今回の改正内容は、一、受給資格の上限年収を三百万円に切り下げる、二、支給額も、所得税非課税世帯の年収百七十一万円未満ならば三万三千円とするかわり、年収三百万円未満については二万二千円と一万七百円もカットする、三、新規申請分からは前夫の所得証明を提出させ、年収六百万円以上ならば養育費の支払いの有無にかかわらず支給停止、四、支給期間も七年間に限る、ただし義務教育終了前なら終了まで延長する、五、未婚の母には支給しない、六、費用の二割を都道府県負担とするなどを骨子とする大改悪であり、当然、法案の撤回を促してきたところであります。
　母子家庭の厳しい生活状態は、厚生省の五十九年九月発表の離婚統計や五十八年度全国母子世帯調査でも明白であり、まさに実態無視の改正案なのであります。離婚の平均年齢も次第に高まり、これに伴って子持ちの夫婦の離婚率が全体の七割を占めるという中で、五十七年度現在で子供を引き取る姿も妻の方がこれまた七割という、文字どおり母子家庭が増加している現状であります。
　にもかかわらず養育費を支払う父親の数は極めて少なく、厚生省の調査にも、養育費を受け取っている母親はわずか一一・一％、過去に受け取ったことがある母親も一〇・一％にすぎず、八割弱の母親が自力で子供を育てています。その生活費も、雇用及び賃金が低い極めて不安定なパート等による収入であり、一人で二つ以上のパートで働く母親も多く、母子家庭平均三・一六人世帯の年収は二百万円であり、一般世帯平均三・四人の年収四百四十四万円に比べ、その四五％と、半分以下であります。また、母子家庭の五分の一は年収百万円未満であり、二百万円未満でも五八％と、生活保護に頼らざるを得ない世帯がこの十年間に急増しているのが実情です。このような状況の中で大幅な支給額削減、所得制限強化、期間短縮などが行われることは母子家庭の自殺的行為と言わざるを得ません。
　特に問題なのは、未婚か離婚かによって児童に対する福祉の姿勢を変えることは、平等に生き、育てられる権利を有する児童に対する明らかな差別扱いであって、憲法第十四条、法のもとの平等に違反し、かつ児童憲章、児童福祉法等の精神を真っ向から踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。
　また、前夫の養育費の支払い義務を明確にしないまま前夫の所得次第で支給制限をするということは全く納得できません。統計資料にも明らかなように、養育費の支払い状況は極めて悪く、社会保障制度審議会の答申にも「扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねない」と厳しく指摘しています。公明党は、むしろ高収入の前夫から国に納入させる制度を工夫して対処すべきことを主張しました。
　また、支給期間を原則七年間に短縮することも、児童福祉制度本来の目的を大きくゆがめるものであります。
　以上、数々の問題点を厳しく批判、追及した結果、与党みずから、未婚の母には現行どおり支給する、前夫の所得による支給制限を緩和する等の修正案を提出しましたが、しょせん小手先の修正であり、極めて不満です。したがいまして、改正原案並びに修正案、ともに反対の意を表して討論を終わります。（拍手）
○塩田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、今日まで審議されてきました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府案に反対の討論を行うものであります。
　児童扶養手当制度は、父と生計を同じくしていない児童に対して国が手当を支給することにより児童の福祉の増進を図ることを目的として昭和三十七年に創設されました。この制度は、逐次改善される中で母子家庭の生活を支える重要な柱となっており、現に母子福祉対策の中核的な施策であります。その意味で、同制度の充実を求める要望も高いのであります。しかるに今回の改正は国民のニーズに逆行する内容となっており、福祉の後退であり、容認することはできません。
　その第一の理由は、支給期間の有期化であります。現行制度は満十八歳未満の児童に支給されますが、今回の改正は七年間とし、ただし書き規定で義務教育終了まで延長されるというものです。これでは、高枝進学と同時に支給が打ち切られるケースも出るなど、母子家庭の生活を圧迫することは必至だからであります。
　第二の理由は、別れに前の夫の所得によって手当を支給しないという改悪が行われることです。本案の修正により前夫の所得が七百五十万円に引き上げになったり、遺棄一年以上の支給あるいは一年未満の貸し付け等の対処が行われるといたしましても、所得によって手当支給を打ち切る思想には変わりがないのみならず、いたずらに事務の煩雑化をもたらすだけであります。また、確実に養育費が受け取れるのか受け取れないのか不安であり、辛うじて生活を営んでいる母子家庭の生活はまさに危殆に瀕してしまいます。したがって、前夫の所得によって手当を打ち切る措置に強く反対するものであります。
　第三は、所得制限の強化と二段階制の導入による生活圧迫に反対をいたします。所得制限は現行の年収三百六十一万円が三百万円に引き下げられ、現に手当を受けている三百万円以上の人は受給できなくなります。これは明らかに制度の改悪であります。また、手当額の二段階制の導入でありますが、年収百七十一万円未満の低所得者の給付をわずか月三百円アップするのは、余り改善されたとは言いがたいのであります。
　民社党は、修正折衝の過程で所得税非課税世帯の手当額を月額三万七千円に引き上げるよう強く主張いたしましたが、これは拒否されました。また、給付の全額国庫負担を八割とし、二割を都道府県の負担としたことも問題であります。私は、こういった政府の福祉政策に対する後退姿勢に激しい憤りを感ずるものであります。
　以上の措置が改善されない限り、未婚の母への支給継続という修正がなされたといたしましても、その修正自体は我が党の主張に沿うものではありますが、我々の強く主張した原案の抜本的修正となっておりませんので、修正案及び修正部分を除く原案に反対するものであります。
　母子家庭は今後増大の傾向をたどるでありましょう。したがって、母子家庭の生活の安定向上に政府が最善の措置を強力に展開されるよう要請し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○小沢（和）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、児童扶養手当法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国の児童福祉の基本理念は、児童福祉法で定めたとおり、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成される権利を有し、すべての児童がひとしく生活を保障され、愛護されることにあります。国や地方公共団体の責任、児童に関する法令もすべてこの基本理念にのっとって策定され、運用されるべきことは言うまでもありません。
　児童扶養手当法もまた、この基本理念の具体化として制定されたものであります。特にその対象が、現行法第一条、目的で、父と生計を同じくしていない世帯にまで広げられていることはその核心をなすものでありました。なぜなら、一般に女性の就業、経済的自立の困難さ等、母の側の事情もさることながら、むしろ保障されるべきは父のいない状態にある子供の側である点を明確にしているからであります。
　ところが、本法律案は、その目的を「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」に手当を支給し、「もって児童の福祉の増進を図る」と変更し、児童の福祉の増進を第二義的なものに格下げし、手当を受ける権利者も児童から家庭の責任者に変えているのであります。その当然の帰結として、児童扶養手当法の性格をいわゆる貧困家庭に対する最低水準の生活保障を目的とするものに変質させているのであります。これが反対の最大の理由であります。
　本法律案の中身は、この変質の具体化にほかなりません。離婚した父の所得による支給停止条項がそうであります。現実の養育料の支払い状況を見ても、別れた父の所得水準だけで決めるというやり方は、余りに現実離れした暴挙としか言えないのであります。
　さらに、所得制限の強化と手当額の二段階制の導入は、ただでさえ生活に困難な母子世帯を一層困窮させるものであります。確かに、国の財政負担は軽くなりましょう。しかし、離別母子世帯は絶望のふちに追いやられるのであります。
　第二に、本法律案は、現行法において責任主体として規定されている「国」の文言を削除し、支給主体も国から都道府県知事に変更しております。このように国が責任主体たる地位を放棄することは、国家が子供の成長発達権を保障し、そのための社会保障制度を充実していくべき憲法上の義務を放棄することであり、どうしても許すことのできないものであります。
　これが本法律案に反対する主な理由であります。
　ところで、本法律案に対して修正案が提出されました。すなわち、いわゆる未婚の母問題等であります。これらは我が党議員が質疑の中でも明らかにしたように、当然のことであります。しかし、本法律案の核心をなすべき児童福祉の理念の重大な変更については何ら修正するものではなく、到底賛成することはできません。
　本法律案は、中曽根内閣の臨調行革路線が、また中曽根首相の言う戦後政治の総決算がいかに歴史の進歩に逆行しているものであるかを示す一つの典型であります。もし本法律案の成立を許すなら、必ずや近い将来において中曽根内閣・自民党は国民から痛烈な反撃を受けるであろうことを警告して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○菅委員　私は、社会民主連合を代表し、児童扶養手当法改正案の修正案及び修正部分を除く原案に対し、反対の立場で討論を行うものです。
　本改正案の原案には、支給期間を七年または義務教育終了までと短縮化すること、父親の所得による支給制限、支給対象から未婚の母を除外するなどが含まれており、まさに弱い者いじめそのものの内容となっております。
　本日、自民党から提出された修正案において、未婚の母に対する支給が現行どおりとされたことについては評価できますが、父親の所得による制限については、条件が緩和されたものの、父親の扶養義務の履行が十分保証されないまま所得制限が残されたことは納得できません。さらに、支給期間については高校在学期間を除外する短縮化がそのままとされていることなど、全く承服できません。
　このような理由から、我が党としては本法案に対する修正案及び修正部分を除く原案に対し、ともに反対であることを重ねて表明し、討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　これより児童扶養手当法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、丹羽雄哉君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○戸井田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。
○多賀谷委員　昭和三十四年に国民年金法が提出されたときに非常に大きな論議がありました。それ以前に我が社会党は三度にわたって国会において五つの法案を提案をしておるわけであります。最近年金の問題が出ると、国民年金に社会党は反対したじゃないかというあちらこちらにためにする議論が起こっておりますので、もうだんだんそれに参加した議員が少なくなっておりますから、一言私が弁明をし、当時の実情を説明しておきたい、こういうように思います。
　我が党が出しましたのは、まさに国民年金といって皆保険、これには一般国民年金と労働者年金を入れました。そうして、その労働者年金は今日問題になっております共済も、現職の共済組合員はそのままにする、しかし、新たにいわば公務員あるいは公企体その他に入ってくる人からこの国民年金に包含をする、それを労働者年金と民間を含めて言う、こういう構想であったわけであります。そうして、この財政的な保険料という問題は、これは税制にいたしました。一般国民年金税、労働者年金税、さらにそれを調整する基金をつくったわけであります。でありますから、言うならば国民年金法案、その施行及び調整に関する法案、そうして一般国民年金税、労働者年金税、さらに金庫金融機関の法案をつくりました。
　こういうことでありまして、そのとき一番熱心に八木一男さんが提案理由の説明をされたわけでありますけれども、我々の考え方は、全国民にはこれをベースにして全部税金で賄うというべースをとったわけであります。その際に、私どもは賦課方式という方式をとりました。こういう議論を非常に重ねておりました際に、ついに政府案が強行採決されたのでありますが、それは保険料を納めて、そうして二十五年たって当時の二千円をやるという法案であります。
　そうした中で私どもは、そういう魅力のない法案が一体役に立つか、これはほんのお年玉程度である、あめ正年金であるということで、それならば我々は税金で賄うという方針をとったわけであります。そうして、当時保革対決の時代でありましたから、ボイコット運動が起こったことは事実であります。しかし、障害者の問題が出まして、私どももすぐ障害年金にぶつかりました。それで急遽切りかえてひとつ推進をしていこうということを提案をいたしたわけでありますが、いわばそういう経過があるということを申し上げておきたい、こういうように思います。
　これは、今日出されておるいろいろな法案を見ると、なぜあのときに大改革をしなかったのか、政府の方がイージーで縦割り年金をつくったために今日のような状態が起こったんだ、こういうように思うのですが、前のことは別として、我々は昭和三十四年以前から言うならばその案をもって政府案に対決をした。政府の案も、頭を見ていただくとわかるのですけれども、大体これは今の国民年金も全部の国民を包含するという前提に書かれているのですよ。そうでしょう。被保険者は当時、「日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者は、国民年金の被保険者とする。」とばあんと全国民をくくってある。もっとも、後に日本国内に住居を有するというのは問題になったわけでありますけれども、これ全部くくったのですよ。そうして全部くくりながら、全部しり抜けにしたわけです。全部外してしまったのですよ。
　こういうやり方をして、法律の体系を見ると、実に皆保険にふさわしい頭を出しながら、それが縦割りの中に埋没したという経過があるわけでありまして、そういう点を見ると感無量でありますけれども、ひとつ大臣、一体なぜ踏み切らなかったのか。あのときあれだけ我々は踏み切るべきだ、それから社会保障制度審議会も全部踏み切るべきだという答申を出したのですが、なぜそういうようになったのか。
　それから、非常に残念なのが、厚生年金を一引き二引きして、そうして全部都合のいい方に持っていった。これは自民党ですよ。農林年金、私学共済、これは民間労働者ですから、厚生年金に入っておったものを全部出しちゃったのですよ。社会保障制度審議会はかなり怒りをもちましていわば抗議的な意見書を出した。そうして都合のいいものだけを引き抜いていっておるわけですね。そういう言うならば選挙政策にこの年金法案がつくられた。これは岸内閣が、農民にも年金をやると岸さんが言ってつくったんですよ。しかし、その年金は二十五年たって、保険料を納めてだった二千円。しかし、福祉年金は千円だった。ですから、二十五年も納めて二千円もらう、福祉年金は三十四年から千円だという、役所の方はまあ別の考えがあるでしょうが、大臣、一体どう思われますか。
○増岡国務大臣　年金制度というのは恒久的な立場から議論をしなければならないものであることは承知をいたしておりますけれども、当時はその観念がまだ普及をしていないといいますか、そのときの社会情勢に対応したという姿でそのようなものになったのだろうというふうに思います。
○多賀谷委員　臨む態度が極めてイージーな態度でいったということですね。そうして国民に一番大事なことが法律にないとか、わかりにくいとかと私は言っているんですが、第一、被用者の妻は、この本則でありますと入ってはならぬとなっている。ところが、現実には任意加入でできますよ、できますよと言っている。条文を探すのに大変ですよ。どこに書いてあるのか。これは入ってはならぬということをびしっと書いておきながら、実際は七百何万も任意加入しておる。この条文は一体どこにあるのですか。
○吉原政府委員　現行法におきましては国民年金法の附則第六条にございます。
○多賀谷委員　そういうことなんですよね。大事なことが本則になくて、どこか探してもわからぬようなところで、附則で希望する者は入ってもよろしいなんという。普通、条文の体裁からいうと、前に、入ってはならぬ、ただし被用者の妻の場合は任意加入ができる、こう書けばいいので、こんなわからぬ法律はないんだね。今度もあるんですよ。私は今度のことも言おうとしているから、現行法を引用したのです。
　そこで、先ほどのにちょっと返りますけれども、正式に私が申し上げておきますと、次のような法律を出しました。それは、国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案、次に一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案、この五つを一体として出したわけであります。でありますから、今から考えますと感無量の感があるわけですけれども、何か出だしからもたもたしたという感じを持っておるわけです。
　さて、そういう中で私は今度の法案、すなわちスライド法案について若干質問をしたいと思います。
　今、福祉年金というのはどれだけ上がるのですか、これをひとつお聞かせ願いたい。
○吉原政府委員　現在、福祉年金の月額は二万五千六百円でございますが、この法律によりまして月額九百円アップさせていただくということでございます。
○多賀谷委員　千円がこんなに上がったではないかという意見もあるでしょう。しかし、私は日本経済が伸びているんだということをよく言うのですけれども、これは日本経済の伸び率だけ上がっていないのですよ。一体日本経済はどのくらい伸びたのか。当時、三十四年から御存じのように無拠出は既に福祉年金を出したわけでありますが、そのときのＧＮＰが十兆五千百四十三億円、今日は三百十四兆六千億である。二十九・九二倍であります。約三十倍上がっておるわけであります。それから一般会計予算は一兆四千百九十三億円です。今日、五十二兆四千九百九十六億円でありますから、三十六・九九倍、約三十七倍上がっておるのですよ。
　非常におくれた福祉年金が、本来、日本経済が伸びるとか一般会計が伸びるよりもさらに伸びなければならぬでしょう、社会保障を触れているのですから。当然、一般経済よりも、あるいはまた一般の予算規模よりも伸びていくというのが至当ですよ。ところが、それが一般のＧＮＰや一般の予算よりも伸びていないのですよ。一体、このことを厚生省はどういうように判断をしているのか。少なくとも一般の伸びよりも上がらなければならぬでしょう。どうなんですか。
○吉原政府委員　私どもは、福祉につきましては、高度成長時代、できるだけ福祉水準の向上ということに努めてまいりましたし、厚生省の予算全体としても、国の経済の伸び以上に伸びてきているはずでございます。福祉年金の額につきましても、多賀谷先生御承知のように、当初は月額千円で発足をしたわけでございますけれども、現在、先ほどお答えしたような金額でございますが、少なくとも国の経済以上には福祉年金の額は上がってきているのではないかと私は思います。国の予算全体としてのバランスも、厳密な意味で若干高い低いはあるかもしれませんけれども、大体国の一般会計の予算の伸び程度には、福祉予算全体としては伸びてきている。福祉年金の額も、若干の違いはあるかもしれませんけれども、その程度には伸ばしてきたつもりでございます。
○多賀谷委員　意地悪な質問をしないで、激励する意味で質問しているのですよ。ですから、数字を先に言ったのです。どうしてですか、一般会計が三十七倍伸びているのでしょう。それなのに一般会計ぐらい伸びておる、厚生省はそんな考え方じゃだめですよ。推進できないじゃないですか。本来、一般会計の伸びよりも、こういうおくれた福祉年金は普通伸びていかなければならぬですよ。福祉国家とか福祉社会を目指しているのですから。それが一般会計よりも伸びていないのではないかと指摘しているのです。ですから、厚生省は、いや、一般会計よりも伸びておりませんが、頑張りたいと思いますけれども、なかなかうまくいきませんでしたと、こう答弁しなければならない。きょうは激励しておるのですよ、あなた方を。そんなことでは、予算は上がりっこないですよ。
　そこで、これはどなたでも結構ですが、老齢福祉年金の受給者というのを、最近の動向と、それから推移を教えてください。
○長尾政府委員　まず、現在の福祉年金受給者の状況について申し上げます。
　昭和五十四年度末を一〇〇として申し上げますと、老齢福祉年金受給者につきましては、五十八年度末で七三ということで、減少傾向にございます。障害福祉年金につきましては、同じく五十四年度を一〇〇といたしますと一〇九になっておりまして、漸増と申しますか、ややふえておるわけでございます。母子福祉年金につきましては、これは昭和五十四年度を一〇〇といたしまして四三ということで、半減という状況でございます。
○多賀谷委員　老齢福祉年金は、だんだんお年寄りが拠出制の年金に変わっていきますから、だんだん減るわけですね。殊にあなたの方は、明治四十四年四月一日より前に生まれた人でないと福祉年金を原則として支出しませんからね。だんだん減っていくわけでしょう。大臣、減っていくのですよ、財源的には。財源的に減っていくのだから、少し手厚くしてあげてもいいと僕は思うのだな。こういうような人は、全く戦前から、戦中から、戦後から苦労をした人で、そして、言うならば自分が好んで入らなかったのではないのです、制度がなかったんですから。ですから、そういう配慮というのが全然ないじゃないか、こう思うのですね、これは大臣、どうですか。老齢福祉年金は、財源はどんどん減るのですからね。
○増岡国務大臣　御指摘のように、福祉年金千円時代から比べますと、経済成長、財政規模に対しまして伸び率が悪いというのはそのとおりだなと思います。
　しかし、私どもといたしましては、この数年来はできるだけそれを上回るようにという努力もいたしておるわけでございますが、今日また厳しい財政状況になっておるわけでございます。その中で何とか上げ幅を確保いたしたいということでございますけれども、ただ、老齢福祉年金と普通の厚生年金、国民年金に対します国費の支出というもの、両方を見比べなければならない立場でもございますので、その難しい範囲内でできるだけの努力をしてまいりたいと思います。
○多賀谷委員　五年年金とか十年年金という制度もつくったわけですけれども、どうもお年寄りに極めて不親切だと思うのですよ、現在のお年寄りにですね。現在まだ高齢者社会でも何でもないのですよ。しかも財源的にどんどん減っていくという中で、なぜこんなにテンポの緩い年金の引き上げをやっているか、こういうように思わざるを得ないのです。
　そこで、一体、今度の年金全体を見ると、スライドが書いてあります、三・四のスライドをするという。ところが、これはかなり積み残しがあるのですね。実際、消費者物価の上昇に比べて、今度三・四をやりましてもまだ積み残しがある。要するに今まで物価スライドをやりますということを言った趣旨に反する、こういう点を思うのですけれども、これは一体どういうことですか。大体厚生年金、国民年金は消費者物価スライドというのが基本ですね。それがなぜゆがめられておるのか、これをお聞かせ願いたい。
○吉原政府委員　厚生年金、国民年金につきましては、毎年度、法律上は消費者物価上昇が五％を超えた場合に、その率でもってスライド改定をする、こういうことになってきているわけでございまして、従来消費者物価が高かった時代におきましては法律の規定に基づいたスライドをしてきたわけでございますけれども、最近は、御承知のとおり消費者物価が非常に安定をしておりまして、毎年の物価上昇率で言いますと五％以下の場合が続いているわけでございます。そのときに法律上スライドを必ずしもする必要はないわけでございますけれども、諸般の事情を勘案いたしまして、政策的なスライドをしてきたわけでございます。
　御案内のとおり、五十七年は前年度の消費者物価上昇率が四％でございましたけれども、政策的にその消費者物価上昇率に見合った四％のスライドをしてきておりますし、五十八年度は前年度の物価上昇率が二・四％でございましたけれども、国の財政状況、それから公務員の給与等が凍結をされました。そういったことを考えまして、年金についてのスライドも行われなかったわけでございます。五十九年度も前年度の消費者物価上昇率は大変低かったわけでございますけれども、公務員の給与に合わせまして二％の年金額の改定が行われた。六十年度どうするかということでございますけれども、前年度、それから前々年度の消費者物価上昇率を合わせましても実は五％を超えないわけでございますけれども、公務員給与等が三・四％五十九年度にアップをされましたので、それに見合って恩給なり共済年金の額が引き上げられるということとの関連を考えまして、六十年度にそれと同率の年金額の改定をさせていただいた、こういうことでございます。
○多賀谷委員　やはり原則は守ってもらわなければならぬ。なるほど五％を超えないからと言うけれども、法律ができてからずっとその年度ごとに消費者物価の指数を掛けてきておるわけですね。それが常に抑えられた。いわば政治的な給与ベースのゼロベースアップとかあるいは二％ベースアップというふうに抑えられて、厚生年金、国民年金まで原則が変わってきておるというところを私は非常に不思議に思うのですよ。賃金スライドでやりますと、これは共済のように大体前年度の給与、それが次の恩給とかあるいは共済のアップになる。ところが、システムが違うわけでしょう。我々が賃金スライドをやれと言ってもなかなかやらぬ、いや厚生年金や国民年金は物価スライドです、その物価スライドすら実行していないじゃないですか。そして安易に原則を変えるようなことはおやめになったらいいと思いますよ。一体、大臣はどう思われておるのか、お聞かせ願いたい。
○増岡国務大臣　この問題につきましても、法律上は五％ということでございますが、もちろんそれを超すような場合にはやるのが当然でございます。そのほかの場合につきましても、物価と、それから同種類であります共済年金その他の動向等勘案しながらやらせていただいておるわけでございますので、法の趣旨にもとるとは考えておりません。
○多賀谷委員　法律の条文に抵触するかどうかを言っているのじゃない。政治の姿勢を聞いておるのですよ。思いつき、思いつきでその場限りに絵をかいておったら、こういう長期的な給付はできないですよ。私はそのことを言っている。であるから、やはり消費者物価の上昇率でやってもらいたい。そうすると、五十九年度としては物価上昇の残はないのですね。
○吉原政府委員　今までの消費者物価の上昇率、それから年金額の改定のいわば残といいますか積み残し分というのがあるかどうかという御質問でございますけれども、六十年度三・四％改定をいたしました場合のいわば物価上昇率との差額分といいますか乖離分は一・三％程度ございます。
○多賀谷委員　一・三％あるわけでしょう。そこで、二千五十円に物価スライドで掛ける場合、すなわち厚生年金のベースが現行法では二千五十円、それは幾ら掛けるのですか。
○山口説明員　五十五年に定められました二千五十円の単価を、現在ずっとスライドをしてまいりまして一・一四四掛けるということになるわけでございますが、御提案をしております三・四％物価スライドをいたしました場合には、この数字が一・一八三になります。
○多賀谷委員　これでもまだスライド分が十分でない。一・三残っているわけですね。そこで、六十年度がそういう残ったままで、六十一年度はどうするのですか。今度は新制度ですよ。新制度はどうするのですか。我々がもらいましたこの説明書でも、これは五十九年度価格ですよと書いてあります。一体この一・三というものを含め、これだけじゃないのですよ、六十年度の消費者物価の上昇率を含めて六十一年度の新発足にはびしっと物価スライドができるのですか。
○吉原政府委員　六十一年度から、今参議院で御審議をお願いをいたしております年金法の改正が仮に成立させていただけたといたしますと、ただいまお話しの厚生年金の定額部分の基礎、二千五十円でございますけれども、五十四年の消費者物価、六十年の消費者物価、その間の消費者物価上昇率がその二千五十円に乗ぜられますので、その間の物価上昇率全部に見合った分が年金額の計算の基礎になる、こういうことになるわけでございます。言いかえれば、積み残し分はなくなる、解消されるということに措置をされております。
○多賀谷委員　措置をされておるというのは、法令ではどこに当たるんですか。これは極めて重要な問題ですよ。さっき私が申し上げますように、物価が何か五％以内だというので自由に政策的にスライドが行われておる。それならば六十一年度の保証があるのかどうか。六十一年度というのは積み残しの一・三に六十年度の物価上昇が四月一日から発足する新年金のベースになるんです。ですから、それは幾らになるかまだわかりませんけれども、その保証がどこにあるのか。
○山口説明員　基本的な考え方はただいま局長から御説明させていただいたとおりでございますが、ちょっと具体的に申し上げますと、例えば基礎年金につきましては五十九年度価格で月額五万円ということで法律を出させていただいているわけですけれども、その五万円の水準につきましては、例えば、ちょっと条文で恐縮でございますけれども、「昭和六十年の年平均の物価指数が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至った場合においては、昭和六十一年四月以降の月分の」この五万円については、「その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定した額とする。」こういう規定がございます。
　趣旨を申し上げますと、五万円というのは五十九年度価格でございますので、五十九年、六十年の物価上昇率をこの五万円に掛けまして六十一年四月に新発足をいたします例えば基礎年金の額が決まってくるということで、そのような手当てを御指摘ございました二千五十円という単価等につきましても、すべて今回提出をしております法案において措置しております。
○多賀谷委員　大臣、これは非常に重要な問題ですよ。新発足に当たってこれが崩れたらこの年金制度は崩れてきますよ。このベースが法律上守られないでゆがめられたとするなら、公的年金に対する信頼は失墜する。これは非常に重要な問題ですよ。現実にまだ一・三残っているわけです。ですから、法律はまだ審議中でありますけれども、もし六十一年四月から実施するということになれば、これは絶対に守るんだという決意があるかとうか、これは大臣から保証を願いたい。
○増岡国務大臣　こういう大改革のときでございますから、過去の積み残し分は清算すべきものだと思います。
○多賀谷委員　大臣の決意を聞いたわけですが、これは一番重要な問題だ、こういうように思います。
　そこで、私は若干質問を展開したいと思うのですが、それに伴う問題として賃金の再評価の問題があるわけですね。この賃金再評価はどうするんですか。
○山口説明員　厚生年金におきましては、賃金を再評価をするというのは、昭和四十八年の改正からいたしてきておりますが、いずれも財政再計算をいたしまして、制度改正をする際に、賃金水準等の上昇を考慮して過去の標準報酬を読み直すということをいたしてきております。今度の新法におきましても、その考え方を踏襲をいたしまして、六十一年四月から、過去の標準報酬を再評価をするということにいたしております。
○多賀谷委員　そういたしますと、標準報酬の再評価率というのは、六十一年の四月に発足するときには、もう新しい再評価でいくわけですか。
○山口説明員　今回御審議いただいております法案におきまして、六十一年四月から再評価をするということを決めております。ただし、具体的な何％という再評価につきましては、実際の賃金のこれからの上昇率等も勘案しなければなりませんので、具体的には政令でその率を決めさせていただくということを規定をいたしております。
○多賀谷委員　五年ごとの財政再計算ですね、それは今度はいつの年度になるのか。
○山口説明員　五十九年度に財政再計算はさせていただきまして、その再計算に基づく長期の見通し等お示しをしておるわけでございますけれども、今回の制度改正全体が、六十一年度から新制度スタートということになっておりますので、再評価につきましても、その六十一年度の時点から、それまでの賃金等の上昇率を考慮して数字を決めて再評価をさせていただくという考え方でございます。
○多賀谷委員　財政再計算は五十九年度にやりました。先ほどから、また法律にも書いてあるんですが、少なくとも五年ごとには財政再計算をやらなければなりませんよ。そうすると、ちょっとずれるんですね。六十一年度には、再計算の時期に賃金の再評価をやります、あなたはこう言っておるのですから、ちょっと言葉が合わないんじゃないですか。
○山口説明員　法律上、五年ごとに再計算をしろという義務はございます。それを従来は、諸事情を勘案いたしまして、三年ないし四年でやったケースもあるわけでございますが、いつ制度改正を行うかということについては、法律上特にいつしなければならないという規定はございません。
　ただ、従来財政再計算をいたしまして財政を総ざらいするときに、制度改正も大きな制度改正はそのときに同時にするというのが慣例になってきたわけです。しかし、今回の制度改正は大変大きな改正でございますので、財政の洗い直しは五十九年の時点でいたしますけれども、その各制度の仕組みの施行につきましては六十一年からということで、従来の例と比べますと、再計算の時期と新しい制度がスタートしていく時期が、従来のケースからしますとずれているわけでございますけれども、法律的にはそういうことも十分可能なことだと考えておりますし、また今回のような大改正の場合、制度の施行というのはどうしても諸準備等がございますので、ある程度期間を置いて準備をさせていただかざるを得ないという事情がございますので、この点については御理解をいただきたいと思います。
○多賀谷委員　ひとつ大臣、ぜひ再出発に際しては、この物価スライド問題、それに呼応する賃金の再評価率の問題、これははっきりして出発してもらいたい、こういうように思います。
　ついては、最近法律の制定も近いというので、いろいろな問い合わせが来ておるのですけれども、やはりこの既裁定の人、その前後の人ですね、そういう人々が一体どうなるんだろうかというのが、一番問い合わせが多い。
　そこで、少し細かくなると思いますけれども、国民にとっては非常に重要ですから、ひとつ具体的な例を挙げて質問をしたいと思います。
　夫婦とも大正十五年四月一日以前に生まれた、両方とも厚生年金の老齢年金の支給を既に受けておる、そういう場合に、夫が亡くなった。そこで、一体本人の老齢年金と夫が亡くなったための遺族年金との併給調整はどうなるのか、この点を伺いたい。
　私どもが承知しておりますのは、大正十五年四月一日よりも以前に生まれた人はこの新制度には関係ない、こう聞いておる。
　そこで、具体的にもう少し申し上げますと、夫婦とも大正十五年四月一日以前ですから既に厚生年金の老齢年金をもらっておる。そこで現行法でいきますと、例えば夫が加給年金を全部控除して基本年金で十四万円、妻は大変低いのですけれども六万円の老齢年金をもらっておる。そういたしますと、この場合はどうなるか。すなわち我々が承知しておりますのは、遺族年金は、これは二分の一でありますから、七万円と六万円で十三万円になる。
　その次には、妻の老齢年金ですね、これが八万円だ。夫は十四万円もらっておる。そこで遺族年金は七万円だ。この場合はどうなるのか。
　それから妻の場合は非常に給与が高くて、これは十五万円である。夫は十四万円である。その場合は一体どういうようになるのか。まず、現行法から御説明を願いたい。
○山口説明員　まず経過措置の基本的な考え方を申し上げますと、先ほど御指摘がございましたように、大正十五年以前お生まれの方という御指摘がございましたけれども、今回の制度改正で、一つは基本的には年金の水準を適正化していくということがございますので、その経過措置につきましては、施行時に五十九歳以降の方々から段階的に経過措置を設けるということをいたしておりまして、六十歳以上の方につきましては従来のルールで行くという考え方の整理でございます。
　それからまた、今御指摘の併給の関係につきましては、基本的には従来二つの年金を併給をされているという方々については、今後ともその併給の状態のままで行くということでございます。ただし、法施行後新たに併給状態が生ずるというケースにつきましては、今回の新しい基本的には一人一年金という考え方のルールを適用していくという考え方でございます。
　御指摘のケースでございますが、施行時に六十歳以上の方で夫、妻とも厚生年金の老齢年金を受給しておられる、だんなさんが亡くなられたというケースでございます。現行法ではどんな選択の方法になるかということでございますが、現行法では遺族年金と老齢年金の併給状態が生じました場合には、一人一年金ではなくて例外的な特例がございます。簡単に申し上げますと、夫の遺族年金と妻本人の老齢年金、基本的には選択していただくわけですが、そのときに夫の遺族年金の方を選択いたしました場合には夫の基本年金、先ほどのケースでは十四万という御指摘がございましたけれども、夫の基本年金相当額までは妻の老齢年金を併給をする、現行制度でそういう特例的な扱いをいたしております。
　したがいまして、御指摘のケースにつきまして夫の遺族年金が七万円、妻本人の老齢年金が六万円という場合には、夫の基本年金が十四万でございますので、妻の老齢年金とその十四万と七万の差を足しますと十三万ということになろうかと思います。それから、七万、八万のケースにつきましては、今のような計算をいたしますと十四万。妻本人が十五万という場合には、当然これば妻の方を選択されるということになりますので十五万という選択がされるかと思います。
　新法でそのルールがどうなるかということでございますが、これはその夫の報酬比例、夫の報酬によりまして遺族厚生年金の額が変わってまいります工考え方だけ申し上げますと、従来は夫の報酬訓に二分の一ということでございましたけれども、その乗率を四分の三に引き上げることにしておりますので、夫の遺族年金は夫の報酬掛ける四分の三、みなしの加入期間が当然かかるわけですけれども四分の三ということになります。それに高齢の遺族の場合に三万七千五百円を特別の加算をすることにしておりますので、まとめて申し上げますと、夫の遺族年金というのは夫の報酬、夫のいわば従来の基本年金額の四分の三に三万七千五百円がプラスされた額ということになります。
　妻の老齢年金につきましては、これは経過的な措置でございますが、現行で先ほど申し上げておりますような特例措置を講じておりますので、その考え方を踏襲をいたしまして妻の老齢年金の二分の一額を併給するということにいたしております。したがいまして、まとめて申し上げますと、新ルールでは妻の老齢年金の二分の一とその夫の遺族厚生年金、三万七千五百円が加給されたもの、これを併給されることになろうかと思います。
○多賀谷委員　わかりました。大正十五年四月一日以前の人は現行法どおりで、新制度には関係がないと言っておるのは今もらっておる老齢年金その他である。一方が亡くなったという新しい事態というのはやはり新法でいくんだ。そうしてその新法のうちで報酬比例分と定額分とあるのですけれども、それを二つに分けて報酬比例分の四分の三が遺族年金であるが、しかし額も少ない、あるいは経過措置としては三万七千五百円をプラスする、そのほかに本人の老齢年金のうちで、その二分の一は暫定措置であるが支給する、こういうことでよろしいですか。
○山口説明員　妻が六十五歳になりました時点ということで申し上げますと、今申されたとおりでございます。
○多賀谷委員　次に、大正十五年四月一日以前の生まれではない、その以後の生まれでありますけれども、既裁定で年金をもらっておる坑内員の場合あるいは船員の場合はもらえる、女子の場合も老齢年金がもらえる、そういうケースであります。
　例えば、既裁定の場合に、言うならば夫は五十七歳、妻五十五歳でともに厚生年金の老齢年金を現行法でもらっておる、その場合に、法律施行後に夫が亡くなったという場合も同じですか、どうですか。
○山口説明員　考え方としては、先ほど申し上げたケースと同様でございます。ただし、先ほど申し上げました三万七千五百円の加算につきましては、年齢の若い方々につきましては、これから老齢基礎年金の額がふえてまいりますので、年齢に応じて段階的に逓減をしていくという措置を講じておりますので、年齢に応じましてこの三万七千五百円という額が下がる点が相違点でございます。ただいまのケースですと大体三万円ぐらいかと思います。
○多賀谷委員　次に、厚生年金の受給者です。これは、今までは任意加入でしたが、今度は老齢年金をもらっておっても、六十までの人は任意加入でなくて強制加入になるのではないですか。
○山口説明員　老齢年金の受給権者につきましては任意加入でございます。遺族、障害年金の受給権者につきましては強制加入ということでございます。
○多賀谷委員　わかりました。遺族と障害年金受給者は強制加入、老齢年金の受給者は任意加入ですけれども、厚生年金から国民年金に任意加入した分の老齢年金はどうなるのですか、何で支給するのですか。
○山口説明員　国民年金の任意加入の期間につきましては、御指摘のケースも含めてすべて基礎年金の加入期間ということで、強制加入者の加入期間等と全く同様に扱うことにいたしております。
○多賀谷委員　国民年金へ入ってからのは通算老齢年金じゃありませんか。
○山口説明員　任意加入されておりました期間につきまして老齢年金が出るという方については併給でございます。
○多賀谷委員　いや、併給だけれども、それは通算老齢年金と言うのでしょう、こう言っているんです。
○山口説明員　大変失礼いたしました。厚生年金の遺族年金と通算老齢年金が併給されるということでございます。
○多賀谷委員　まだそこまで言ってない。今のは老齢年金の範囲の話をしておったのです。
　なかなか複雑ですね。僕らは通算老齢年金というのは、既裁定、今までの通算老齢年金をもらっている人は存続するけれども、新たな通算老齢年金は起こらないんだと思っておったんですけれども、やはり新たな通算老齢年金が残っていくんですね。
○山口説明員　新制度につきましては、従来の任意加入期間も含めてすべて基礎年金という同一の体系の中でとらえますので、通算年金という考え方はなくなるわけでございます。ただ、既裁定の方の過去の加入期間に基づく給付というのは若干残りますので、その方々につきましては通算老齢年金が経過的に残るということでございます。
○多賀谷委員　さらに質問をしたいのですけれども、では経過措置的な人ですね、言うならば既裁定の受給者ではなくて今保険料を掛けておる人、それで昭和二十一年四月一日までの方、その中にはいろいろあるのですけれども、四十歳から六十五歳までの妻の場合もあるのですが、遺族年金と本人の老齢年金、妻は厚生年金加入者であったという場合を想定してみるとどういうようになりますか。
○山口説明員　年齢によっていろいろなケースがございますけれども、まず、だんなさんが亡くなられましたときに既に四十歳以上であったというような高齢の方について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、夫本人の基本年金に相当する部分の四分の三というのが遺族厚生年金として出ます。それに中高齢の加算ということで三万七千五百円の加算がつくということでございます。
　その後、妻が老齢年金の受給権を獲得したというケースにつきましては、六十五歳までの間につきましては今申し上げました遺族厚生年金と厚生年金の特別支給の老齢年金をどちらか一方選択していただくということになります。そして六十五歳になりますと、これは先ほど申し上げましたように、その夫の遺族年金プラス妻、御自分の老齢基礎年金が併給をされるということになります。ただし、このケースにつきましても、先ほど申し上げましたように遺族厚生年金につきます三万七千五百円の加算につきましては、妻の年齢に応じまして若干ずつ減額をしていくという経過措置をとっております。
○多賀谷委員　その施行日に既裁定の老齢年金の受給者、それが国民年金に任意加入しておった、その方が亡くなった場合には、通算遺族年金というものがベースになりますか、支給されますか。通算が残りますか。国民年金加入期間における通算が残りますか。
○山口説明員　改正後のケースを今の先生の前提で想定いたしますと、これは出ません。
○多賀谷委員　そうすると、現行で、厚生年金の受給者であって、施行日までの間に国民年金に入っておるという場合にはどうなりますか。五十九歳であった人。そうしますと、五十五歳で既に炭鉱のような場合はもう老齢年金の資格がありますから、もらっている。その後に四年間ぐらいは国民年金に入っておったという人は、その人が亡くなった場合に通算遺族年金というものは残りますか、残りませんか。
○山口説明員　これは先ほど申し上げましたように、新体系になりますので、施行後の死亡ということになりますと、出ないということでございます。
○多賀谷委員　そうすると、国民年金に入った分だけマイナスですか。何ら手当てがないのですか。
○山口説明員　この点につきましては、今も共済年金と厚生年金等の関係では通算遺族年金ということがございますけれども、国民年金との関係ではそういうことはございませんので、現行制度においてもその点は出ないということでございます。
○多賀谷委員　現行でも出ない。では、任意に入るのがばからしかったということですね。なぜ入ったんですかということになるね、出ないのなら。そうでしょう。ゼロなんですか。任意加入させておいてゼロですか。
○山口説明員　国民年金に任意加入していただいた期間につきましては、老齢年金としては通算をしてその額もふえますので、そういう意味では任意加入していただいている意味は十分あろうかと思います。
○多賀谷委員　共済は見えていますか、大蔵省、まだ来ておらぬのかな。三十分したら来ますというふうになっておるよ。
　今の件は、具体的な事例としては、例えば役所をやめて民間に入るという面が非常に多いわけでありますから、それをちょっと質問をしようと思ったのですけれども、基本的な共済年金の問題はいずれ質問をいたします。ちょっと関連して質問をしたいと思いますが、厚生省、答弁できるでしょう、
　現実問題として、公務員で共済にずっと入っておる、そして退職して退職年金をもらった、そして民間に就職した、そういう場合、あるいは自営業に移った、六十まで国民年金に入り、ある人はまた厚生年金に入った、こういう場合における今度は新制度になった場合の老齢年金の問題はどうなりますか、こういうのを聞いておるのです。
○山口説明員　いろいろなケースがあるかと思いますけれども、ひとつ整理して御説明いたしますと、例えば共済年金で老齢年金、退職年金の受給権を持っておられる方が民間に彩られて、それで亡くなられたというケースを想定いたしますと、現行法では、亡くなられました時点で共済年金の老齢年金が、俗に言っております転んだ形での遺族年金と、それから通常の場合は厚生年金のいわば短期の遺族年金、この受給権が発生をすることになろうかと思いますけれども、その場合には、現行制度では厚生年金の方の短期の遺族年金は出ないという仕組みになっております。ただし、その厚生年金の加入期間に基づきまして通算遺族年金というものを支給をするという形になっております。
　改正案におきましても、基本的には考え方は同様でございますけれども、若干細かくなりますが、改正案におきましては、まず短期の遺族年金というものを優先していこうということで、特別の申し出をしない限り、厚生年金の短期の遺族年金が出るという仕組みになっております。ただし、その申し出をして、共済年金の方のいわゆる転びの遺族年金とそれから今申し上げました従来の通算遺族年金に相当するもの、これを選びたいという申し出をしていただきました場合には、その選択もできるということでございます。
　遺族年金の計算式が改正前後で変わっているという点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。例えば二分の一が四分の三になって、原則二階の部分しか出ないという点については、基本的な仕組みと同様でございます。
○多賀谷委員　そうすると、みなし年金といいますか短期の年金、これは亡くなった場合を例示してお話しになったのですから、僕の質問より先に答弁がございましたけれども、いわゆる厚生年金にお入りになっておる間に亡くなったというので、結構な答弁をいただいたわけです。
　そこで、先ほどから質問をしておりますけれども、どうもなかなかわかりにくいのですよ、これは。要するに、併給というのが大体わかりにくいのに、さらに既裁定、それから経過措置、それから新制度の六十一年四月一日前後をめぐってまた違うわけです。ですから、これはひとつ極めてわかりやすいように解説をし、流してもらいたい。これは混乱をすると思います。
　続いて、障害年金との関係をお聞かせ願いたいと思います。これは割合に簡単ですが、障害年金受給者が老齢年金の資格を持ってきたという場合にはどうなりますか。
○山口説明員　障害年金と老齢年金の受給権が発生いたしました場合、現行制度におきましては、同じ制度の中でそういう状態が発生をしたというケースについては、一年金を選択をするということになっております。ただし、制度が異なりますと、その間の調整がございませんで、老齢年金と障害年金が併給をされるということでございます。
　改正法案におきましては、基本的には、遺族年金については先ほど申し上げましたような特例措置がございますけれども、障害年金につきましては、一人一年金ということで、制度が異なりましても、一年金を選択をしていただくということにいたしております。
○多賀谷委員　障害年金をもらっております障害者の方、これは営々として国民年金に入っていたんですね。そして老齢年金の資格がつけば、障害年金と老齢年金がもらえると期待をしておった。ところが、このときは任意加入でした。今度は強制加入です。強制加入になるけれども、保険料は免除になっておるわけですから、今からはそう損はないということになるかもしれませんが、今までの期待権はどうするのですか。もうあなたは障害年金だけで、今まで払ったのはむだでしたよ、こうなるのですか、どうですか。これは局長かな。
○吉原政府委員　今御質問のケースは、参議院でも改正案の一つの問題として大変御指摘をいただいておりまして、従来でも、同じ制度の中で障害年金を受けている人が、勤めながら保険料を払っている。その人が老齢年金の資格を受けますと、老齢年金と障害年金、二つの年金の資格がつくわけですけれども、一方を選択して、通常は障害年金だと思いますけれども、老齢年金を受けられない。保険料を払いながら老齢年金は受けられない、こういう仕組みになっていたわけでございます。
　従来ですと、厚生年金の障害年金を受けながらも、厚生年金を脱退して国民年金に任意加入した場合には、今お話しのございましたように、実は両方受けられるという仕組みであったわけでございますが、今回はもうそういった制度ごとに、制度が違えば併給をするというのはどうだろうか。できるだけ年金制度を一本にしていくという考え方に立ったものですから、違った制度でありましても、一人の人に二つ以上の年金が出ることはひとつ御遠慮いただく、調整をするということで、その異なった制度の間でも、どちらか一つを選択をしてもらう。そういう仕組みにいたしたものですから、いわばせっかく国民年金の老齢年金に任意加入をしていただいた場合にも、その老齢年金が生きてこないということが実際問題として今度の改正案についてはあるわけでございます。
　考え方は、先ほど申し上げましたように、できるだけ併給は調整して、本当に必要な人に手厚い給付を行うという考え方でやったわけですけれども、障害年金を受けながら老齢年金も受けられるということでせっかく国民年金に加入された方には、実は率直に言いまして大変申しわけないという感じを持っておりまして、私どもとしては御理解をいただきたいと思うのですけれども、その辺につきましては今いろいろ参議院で御審議をいただいておりまして、その御審議の結果にまちまして対応させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○多賀谷委員　大臣、今お聞き及びのとおりですよ。任意加入させているわけですね。任意加入というのは普通の生命保険と同じなんですよ、任意加入という物の考え方は。任意加入をさせておってやりませんというのは、入らなかった方がよかったじゃないか。そしてその方々は、それは障害年金も上がったでしょう、上がったけれども、やはり期待をしておったわけでしょう。それを任意加入でやらないという。これは許されるのですかね、任意加入制で既得権を奪うというのは。任意加入というのは本当に普通の生命保険に入るのと同じですよ。ですから、こういうことが許されるのだろうか。これは裁判をしたら日本政府は負けるかもしれぬな。どうですか。
○増岡国務大臣　この問題は、今度の大改革に当たりまして一人一年金という原理原則を立てておりますことから生じているわけでございます。大改革をやろうと思いますと、やはり原理原則というものは押し立てたままでその変更をするということはかないませんけれども、しかし、そうでない物の考え方でいろいろ対策をする、対処することができるかどうかということは、やはり勉強、研究をさせてみたいと思います。
○多賀谷委員　これはやはり任意加入の場合にはそういう既得権が剥奪されることはありません、今後は別だけれども、今まで、既往に納めた分については保障するんだと我々が言い続けてきた。第一、サラリーマンの妻の任意加入も大変心配したわけですよ、既得権を奪われるのではないかとか、もうもらえぬのじゃないですかとか。いや、これは任意加入ですから大丈夫ですよ、こう我々は言ってきたわけです。ですから、我々がもらいましたこのパンフレットの任意加入の妻の場合も、表現としてははっきりしないのですよ。その「期間の実績を給付に反映させるのは当然のことです。」とか、「当初からそれなりの水準の老齢基礎年金が支給されることになります。」何かこれはあいまいなんですよ。こんなあいまいなことで、今まで長い間サラリーマンの妻に任意加入を勧めてきた我々としては非常に困る。これははっきりしてもらいたい。どうですか。
○吉原政府委員　サラリーマンの妻の任意加入分につきましては、新しい制度におきましてもその期間に見合った基礎年金の支給につながるというような措置が法律上明確にとられているわけであります。
○多賀谷委員　それじゃ、なぜこんなあいまいな表現をしているのですか。
○吉原政府委員　今引用されましたのは解説でございまして、考え方を書いているわけでございますが、法律上はきちんと過去の期間に応じて一定の額を保障するということに明確に規定をされております。