Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野議員　我が国の経済、金融が大変危機的な状況にあるという認識は、全く一緒であります。したがいまして、これに対して早急な対応をとらなければならないということもこれまた重要なことで、そこまでは一致をしているのかなというふうに思っております。
　ただ、もしかするとここで、今洪水の場合の例え話を使われましたので、私も個人的な認識としてですが同じような例えをさせていただきますと、残念ながら大きな洪水、川がはんらんをしかけて、既にある部分堤防が崩れるなどして水が流れ出している状況でございます。こうした状況のときに、その堤防をとりあえず今何とかふさぐのだという努力をするやり方が一つあろうかと思います。ある意味では政府・自民党の皆さんは、何とか土のうを積んで少し決壊をしているところをとめなければならないということで動かれているのかなというふうに理解をいたしております。
　ただ、私どもは、今来ております洪水の規模というものは、例えば五メーターの堤防のところに十メーターの洪水が来ているというような状況であります。むしろ今早急にやらなければならないことは、避難勧告を出して、この大きな洪水で命は失わないようにしましょう、そのときにできるだけ早く避難をすることによって財産も少しでも失わないようにいたしましょう、そして避難をした先での生活は政治が、行政が何とかいたします、こういったことを私どもはしなければならないのではないか。
　むしろ、どう考えても、五メーターの堤防を、例えば一時間、二時間で十メーターにすることは不可能だ。それを残念ながらこれまで政府の金融の対策というものは繰り返してきた挙げ句として、今の危機的な状況に陥っているのではないかというふうに私は認識をいたしております。
○石原委員　危機意識の認識ということでは共通のテーブルに着いているというふうに御理解をさせていただきますが、やはり私は、今まさに土のうを積んで水をかい出さなければならないもっと差し迫った問題が、もちろん過去の政策についての瑕疵というものは私は個人的には認めさせていただきますけれども、現実は差し迫った問題であるということを重ねて申し述べさせていただきたいと思います。
　そこで、質問に移らせていただきますけれども、そもそも金融機関の破綻処理については、皆様方が案を出されているわけですけれども、議論の過程の中でいろいろなことがあったと思います。考え得ることのできる破綻処理の方法をどのように認識されているか、基本的な御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○谷口議員　お答えさせていただきます。
　先ほど石原議員の方から質問がございましたが、冒頭、ちょっと私の考えることを申し述べたいというように思います。
　御存じのとおり、今現下の金融状況は、これは与野党、我々政治家も十分認識しておるところでございまして、まさに共通の認識であると申し上げたいというように思っております。
　一方で、その方法をめぐって、今与野党の間で見解、考え方が違うわけでございまして、今現下の状況の中で政府案が出てき、本日このように三野党共同のこの法案を出したところでございます。
　実は、私は、今現下の状況の中でまず考えていかなければいけないのは、我が国の金融状況、まあこれは世界的に共通しているわけではないわけでございまして、我が国の金融状況を見ますと、この四月から実質的にビッグバンが始まったわけでございまして、戦後我が国の金融行政、護送船団行政と言われる行政が続いてきたわけでございますが、そのような状況の中で、金融業界は国際的競争力を失い、まさに今このような状況の中で、金融鎖国と言われるような状況を開放していこうというようなことでビッグバンが始まったわけでございます。
　そういう状況の中で、オーバーキャパシティーと申しますか、金融業界全体の中で金融機関の数、またもろもろの状況を考えてまいりますと、このオーバーキャパシティーを是正する必要があるのではないか、こういう観点からも考えていかなければいけない。そういう意味において、我々は、この金融機関の処理については、救済をするというより、むしろ清算をしていかなければいけないという立場に立ってやっておるわけでございまして、冒頭石原委員のおっしゃった、政治家が引っ張っていかなければいけないという観点においては、私は全く変わっておらないということをまず冒頭申し上げたいというように思います。
　それと、破綻処理については、アメリカの破綻処理の原則なんかに学ぶところがあるのではないかというように考えておるところでございまして、御存じのとおり、アメリカにおいてはもう既に我が国と同様な状況が起こっておるわけでございまして、状況を見ておりますと、不可欠性の原則というのがございました。
　これは、地域においてこの金融機関が非常に重要であってつぶすことができないということがありまして、そういう状況の中で公的資金をつぎ込んでいった。ところが、ある意味においては金融機関はすべて地域においては非常に重要な立場を占めておるわけでございまして、そういうことから非常にむだな公的資金がつぎ込まれたという歴史がございます。そういう状況の中で、このような不可欠性の原則はだめだというような状況になったというようになっておるようでございます。
　その次に出てまいりましたのが、ツービッグ・ツーフェール原則。これは御存じのとおり、コンチネンタル・イリノイという金融機関、大きな金融機関でございましたが、大き過ぎてつぶせない。こういう状況の中で公的資金をつぎ込んでいったわけでございますが、しかし、一方において大変なモラルハザードが起こったというような状況の中で、今アメリカにおいては、このようなツービッグ・ツーフェール原則も適用されておらない。
　九一年に連邦保険法の改正がございまして、今はシステミックリスク原則、要するに、金融システム全体に大きな影響を及ぼすような経営破綻については対応しなければいけない、このように変わっておるような状況のように聞いておるわけでございますが、まさに我々三野党の考え方も、公的管理という観点においてはシステミックリスク原則を貫いておるというように考えておるところでございます。
　現下の預金保険法については、アメリカにおいてもう既に適用されておらない不可欠性の原則、地域金融機関は大変重要だからつぶすわけにいかないというようなことさえ入れられておるわけでございまして、今まさにこのような観点でこの処理原則を考えていかなければいけない、このように考えております。
○石原委員　谷口委員の御指摘いただいたオーバーキャパシティーの問題については、まさに私も同感であります。戦後の資本市場というものが未発達な中で、日本は特有な、メーンバンクを中心とした、コーポレートファイナンスを中心とした融資を主体とするものが発展してきてしまった。
　その中で、アメリカと比較してみますと、間接金融、日本のＧＤＰの大体一・四倍間接金融があるわけですか、そしてアメリカはどうかというと、アメリカはＧＤＰの四割しかない。こんなことはやはりかなり異常であるということはまさに同感でありますし、また、そのオーバーキャパシティー、オーバーバンキングの問題は、かなり高い金利でお金を借りてきた金融機関が薄い利ざやでお金を貸す、そしてその金融機関が実は資本が小さい、過少資本である、こういう銀行がたくさんあるということが、昨今のこの貸し渋りの大きな問題の根本にあると思います。
　また、これをやはり一日も早く解消していくことがこの日本の金融問題の根本的な解決につながるという認識のもとに、私たちは案をつくらせていただいたわけであります。
　その手法について若干の違いがある。クローズド・バンク・トランザクションというんでしょうか、閉鎖型の処理、これは破綻後の処理ですけれども、これは私たちのこのブリッジバンク、または皆様方が御提議いただいた、原則清算ですけれども国家管理を行うというものは、いわゆるオープン・バンク・アシスタンスに乗ったものである。
　私はやはり、冒頭申しましたように、カテゴリーの違いはあるにしても、公的資金を入れて、公正、公平なルールをつくった上で、経済の血液と言われる金融に対して公的なお金、すなわち財政資金、税金でありますけれども、これを使うという認識では与党、野党とも変わりがないんじゃないかということを重ねて申し述べて、次の質問に移らせていただきます。
　冒頭お聞かせ願いたいのは、いわゆるこのブリッジバンクの問題なんですけれども、私は、選択肢というものは、いろいろな危機の場合は多くていいと思うのです。その選択肢は多くて、では何でブリッジバンクを採用するんだ、何で管理人の方だけでいくのかということの採択した透明性が確保されれば、私はこれはあっていいと思います。
　特に、皆様方のこの金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案で、二十六条を読ませていただきますと、金融整理管財人、いわゆる管理人が入っての処理の方法は、原則一年である。私どもは、ここがブリッジバンクでは原則二年となっている。私は、一年間のうちに引受金融機関が登場しない場合に、いわゆる善意かつ健全な借り手に対する債務も整理回収機構行きとなるということでは、この健全な借り手の保護は不十分だと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○谷口議員　まず、政府提出のブリッジバンクについては、御存じのとおり、第一段階で金融管理人が入って、第二段階で公的ブリッジバンクということでございます。一方、アメリカにおいて、先ほどもクローズドバンクまたオープンバンクというような話がございましたが、状況を見ておりますと、もう既に受け皿会社が決まっておる、その状況の中で資産、負債を承継しなければいけない、ＰアンドＡ、健全銀行に。そういうような、コストを考えた場合に若干長くなる可能性があるという場合にブリッジバンクを使っておるわけでございまして、現在政府提案のこのブリッジバンクについては、そういうことではなくて、受け皿銀行が見つからないというような状況の中でしばらく受け皿銀行で抱こうではないかというようなことのようでございますので、ここは明確に違うのではないか。
　そこにおいて考えなければいけないのは、金融機関の経営破綻において考えなければいけない、留意しなければいけない三つの点があると私は思っておりまして、一つは、預金者の問題と借り手の問題と、もう一つは決済システムの保護、金融システムの保護、こういうことではないかというように考えております。現下、預金者については二〇〇一年三月まで全額これは保護されておる。また金融システムの問題については、与党の案にもございますが、政府また日銀が対応していく、これは全く我々も同様でございます。
　借り手の問題については、我々は、信用保証協会法等の一部を改正する法律案を後日提出する予定になっております。これは、中小企業保険公庫に資金を拠出いたしまして、特別勘定をつくって資金を拠出し、都道府県の信用保証協会に、今まで破綻した金融機関の取引先の第二分類のところを円滑に他行に移すことができるというようなことにおいてこれは極めて有効であるということで、後日提出する予定になっておるわけでございます。
　もう一つここで申し上げたいのですが、政府提出のブリッジバンクにつきましては、これはもう今よく議論をされておるところでございますが、ブリッジバンクと取引しておるということだけで、良質な取引先が、取引の相手方からどうも良質ではないというような烙印を押される可能性がある。そうしますと、このブリッジバンクが不良債権のたまり場と申しますか、不良債権がどんどんたまっていくのではないか、こういう危惧があるわけでございまして、そのような観点からも考えていかなければいけない。
　そういう意味において、善良な借り手の保護のためには、この信用保証協会の融資によって他行に円滑に移動できる、移すことができるという我々の案が、これは実務的にも対応能力は高いのではないか、このように考えておるところでございます。
○石原委員　後日、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案というものをお出しになるということでございますが、政府・与党としても、もう既に中小企業貸し渋り対策大綱というものを八月二十八日に決定をさせていただきまして、これまでのこの補完枠というものを四十兆円に拡大する。それ以上のものをきっと出してこられるということでございますが、この信用保証協会、各都道府県ですね、このスキームだけで本当に足りるしワークするのかという問題、私は疑問だと思うのです。
　というのは、信用保証協会の融資枠、保証枠というものを広げるには、やはりクレジットが要るわけですね。これもある意味では公的資金なわけであります。そして、信用保証協会も実は査定をしなければ、先ほどブリッジバンクが不良債権の吹きだまりになると言われましたけれども、信用保証協会も不良債権の吹きだまり、言葉が非常に悪いのですけれども、そういうものになる可能性がある。私はやはり、この信用保証のスキームだけでは本当に、足り得ることもできないし、審査能力ということを考えても、私どものこの公的なブリッジバンクの方がより機能するのではないかと思うわけでございます。
　そして、もう一つだけ言わせていただくならば、私ども、この公的なブリッジバンクに行くのはレアケースである、そしてラストリゾートである、そのぐらいの感覚を持って、それまでにやはり、善意かつ健全な借り手であるならば、他の民間金融機関から新たなお金を借りてくることができるという、その点においては私も同感でありますが、この信用保証のスキームだけで本当に足りるのか、または、先ほど冒頭申しました審査能力、あるいは各都道府県にある、このような問題をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○鈴木（淑）議員　石原委員御指摘のように、政府・自民党案の方でも信用保証協会の保証能力を強化して貸し渋り対策として使おう、能力四十兆円と言っておられることはよく承知しておりますが、私どもが考えております、後日提出したいと思っております法案との決定的な相違点が二つございます。
　一つは、政府・自民党さんは貸し渋り対策として考えているのであって、破綻金融機関の借り手が他行に移れないで困っているのに対してどうするかというのは入っていないのですね。私どもは、破綻した金融機関から他行に移れない場合に信用保証をつけて移れるようにしてやろう。ここが違う。
　それからもう一つは、政府・自民党案では、お金は全国に五十二ある信用保証協会の方につけようとしているわけですね。しかし、私どもは、破綻した金融機関の借り手は、どこに本社があるかわからぬ、全国に散らばっています。だから、保証協会に、ここに幾ら、ここに幾らというのを事前にやったんじゃ、むだ金を使っちゃうだろうな。それよりも、どんと再保険を受けとめる中小企業信用保険公庫のところに資金をつけて、破綻した金融機関の借り手でよそへ移れないで困っている中小企業が五十二の信用保証協会のどこかに来たら、これは再保険という形でつないできてくれれば中小企業信用保険公庫が受けるよ、こういう体制になっている。その二点が違うというふうに思います。
　それで、私どもは、貸し渋り対策としてですと、確かに信用保証協会のレベルでの審査能力は大丈夫だろうかとかいう話が出てくると思うのですが、私どもの場合は、貸し渋り対策としても考えていますよ、だけれども基本は、政府・自民党案と違うところは、破綻した金融機関の他行に移れない借り手対策としてですから、そうしますと、破綻した場合には、第三分類、第四分類は整理回収銀行の方へ引き取ります。残りが第一と第二で、第一が本物の第一だったら移れるわけです。それから、第二の中でも移れるところはあるのだろうと思いますね。最後に移れないところが残ったら、これは原則として保証してあげましょうということですから、ずるずるそれが広がっていくということはないというふうに思っています。
　また、保証の期間も一定の期間であって、その間に立て直しの努力をしてもらう、こういうふうに考えております。
○石原委員　鈴木委員にもう一点御質問なんですが、それでは、保険公庫へのクレジットの枠、金額的にはボリュームとしてどのぐらいのものをお考えになっているのか、そしてまた、やはりここの法律案が一緒に出てこないと、実は皆様方の四法案では大きな欠点があるのではないかと思いますが、その点についてお聞かせ願います。
○鈴木（淑）議員　私どもは、この破綻金融機関の借り手に保証協会が保証をした場合、これを保険公庫へつないでくる再保険の比率は、一般には七〇％のケースと八〇％のケースがありますが、これは九〇％以上に高めようというふうに思っております。
　ところで、石原委員御存じだと思いますが、第二分類の回収不能比率というのは、過去の経験からいうと一〇％ちょっとです。それから、信用保証協会の、保証して返せなくなっちゃってかぶった比率というのは一〇％以下なんですね。ですから、仮に梶山構想のように第二分類は二割かぶると考えても、五兆円信用保険公庫に積めば、二割と考えると五倍の五、五、二十五兆円の保証機能を持ちます。
　ところで、第二分類というのは、御承知のように、マネーセンターバンクで自己査定の結果では四十五兆円、全国銀行で六十五兆円、その他全部を入れて八十兆円ですから、二十五兆円の保証機能を持つというのはもう十二分だと思うのですね、場合によっては五兆円以上積んでもいいのですが。ですから、能力は十分にあると思います。
　それから、まだ法案が出ていないじゃないかとおしかりをいただきました。早急に出したいと思っておりますが、法案要綱も法律案ももうできておりまして、細かい詰めをしているところでございます。
○石原委員　今の問題につきましては、公的な支援をするということで、やはり健全な借り手を保護していこうということでは一致しておりますが、手段が違うという認識を持たせていただきますし、また重ねて、早急にやはりお出しいただかないとトータルのものとしては問題の解決には至らないということを指摘して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど枝野委員の方からも御指摘がありまして、破綻の認定ですね。また、過去の特別委員会の質疑の中で、政府・与党の破綻認定はいいかげんじゃないか、また破綻認定をめぐって、同じなのか、同じじゃないのではないかというような枝野委員の御指摘があったわけでございますが、野党案の破綻認定基準の具体的な内容は、政府案と比べて何が明確化されているのか。
　私、この金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案を読ませていただきますと、破綻認定について御指摘されているのは八条と二十八条ではないかと思います。八条の方を読ませていただきますと、「金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合その他金融機関がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合又は金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であって、次に掲げる要件」云々というくだりがございますが、これは一体政府案とどこが違うのか、明確化されたのか。
　先ほど債務超過の御言及がございましたが、債務超過については、もちろん我々も、破綻である、一番わかりやすい破綻であるということは重ねて申しておりますので、そこの御見解を聞かせていただきたいと思います。
○古川議員　お答えいたします。
　ただいま石原委員から御指摘をいただきました破綻の認定でございますけれども、政府におかれましては、これは原則的に預金保険法の第二条の第四項にある規定の破綻金融機関の定義、すなわち「業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関」、それを破綻したというふうに明文では明示をしておるのじゃないか。
　したがいまして、これはいわゆる資金繰り破綻のことでございまして、預金保険法を読みますと、今石原委員がおっしゃいましたような債務超過の場合というのは、明文上の定義はされていないのではないのか。しかも、私どもが理解をいたしておりますところでは、これまで政府が行ってきておりますいろいろな、長銀問題を含めての金融機関の危機管理でございますが、資金繰りがつきさえすれば、実質的に債務超過とみなされるようなものであっても、これは事実上破綻と認定しないで、資金繰りがついていればこれはまだ破綻前だというふうに認識をしている。そのような形で、これは事実上今までの金融機関について救ってきているのではないかというふうに思っております。
　私どもは、そういった意味からも、債務超過というものが破綻した金融機関であるということを明確にするべきである。そのような考え方から、先ほど石原議員もお話しになられましたように、第八条と第二十八条のところで債務超過の場合等を基本的な破綻の定義とし、それに加えて資金ショートの場合も、これも実質的に債務超過に陥っている場合が多いですし、また、そうでない場合も、そうした資金ショートに陥っているような場合には、これは破綻した金融機関として管理をしていくべきである。そのように考えて定義をさせていただいております。
○石原委員　古川委員のお答えの中で一点ちょっと気にかかるところは、資金繰りがついていれば破綻ではないというのは、やはり当然破綻ではないのではないかというふうに私は考えます。
　また、御丁寧に預金保険法の第二条第四項を御解説いただきましたが、ここの文言をちょっともう一度正確に読ませていただきますと、「「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。」皆様方の案では、「銀行がその財産をもって債務を完済することができない場合その他銀行がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合又は銀行が預金等の払戻しを停止した場合であって、次に掲げる」云々。
　非常に、これまで恣意的だ、裁量的だと私どものことを御批判いただいてまいりましたけれども、法律案を読むと非常によく似ていて、これまでの皆様方の批判というのが当たらないのではないかということを率直に感じました。二点について、御感想がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○古川議員　その点に関しましては、私たち、金融再生委員会がしっかりとこれは規則を定めてやっていくわけでございまして、そもそもそこの金融再生委員会が定める規則の基準というものが、これは政府とは基本的に変わってくるのではないかというふうにも考えております。
　と申しますのは、私どもは、金融機関に金融再生委員会が規則で定める期日において資産の査定を行わせて、そしてその査定結果を金融再生委員会に対して報告をさせることにしています。その自己査定した結果につきましては、これを公表させることとしておりますし、またその自己査定結果だけでなく、それに対しまして、金融再生委員会で、規則で基本的な引き当て率等、各分類についての引き当て率等の基本的な基準みたいなものも一応公表した上で、それぞれの各金融機関が現実にどれくらい引き当てしているか、それを公表させる。そのような形で客観的な基準でもって破綻というものは認定できる、その意味でこれは政府と異なるのではないか、そのように考えております。（石原委員「あと、資金繰りが続いているのは破綻ではないという点は間違いじゃありませんか」と呼ぶ）
　資金繰りは、もちろんそこのところで資金繰り破綻については、当然私どもも資金繰り破綻も破綻だというふうには考えております。（石原委員「資金繰りが続いているときは破綻じゃないのですよね」と呼ぶ）ええ、資金繰りが続いているときはもちろん、資金繰りがつかないときに破綻ということです。失礼いたしました。
○石原委員　了解しました。要するに、皆様方の再生委員会が明確な基準を出されるということであって、まだ明確な基準はお示しになっていないということがわかったということでございます。ちょっと細かい話に移らせていただきたいと思います。
　それと、先ほど鈴木委員との議論の先につきましては、もう少し議論したかったのですが、ちょっと時間の関係で、午後の山本委員が引き続いてその問題についてはお話をさせていただくということをつけ加えさせていただきます。
　二十八条の第一項、先ほど私も読ませていただきました。皆様方の法律案の二十八条の第一項第二号をちょっと読ませていただきます。「当該銀行の業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じさせるおそれがあること。」これで、イとロというふうに御指摘がされているわけですが、ちょっとロの方が私気になるのですが、ちょっと読ませていただきます。「当該銀行が業務を行っている地域又は分野における融資比率が高率である等の理由により、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態」、ここのところでちょっと気になるのは、声を大きくした「融資比率が高率である」と書いてあるのですが、この融資比率が高率というのは一体どういう概念なのか、具体的にどの程度の比率を考えているのか。そしてまた、ここでまた具体的な数字が出てきてそれに合理的な根拠がないと、これがまさに裁量だという批判を招くのではないか、ここの点についてお話をお聞かせ願いたいと思います。
○枝野議員　ここの規定に言います「融資比率が高率である」というのは、例えば、特定の地域において、当該地域の地場産業の事業者に対する融資を特定の、その場合は特に地方銀行でしょうか、これは非常に高い地域、低い地域、いろいろ地域がございます。その比率が高ければ高いほど、つまり一つの銀行が当該地場産業の事業者を支えている比率が高ければ高いほど、当該金融機関が破綻をした場合の影響が、地域に限定的でありますが、地域特定ではありますが、深刻であるというような影響になります。こうした場合には、その際の混乱を回避するために、特別公的管理のスキームを利用する必要があるというふうな趣旨でこうした規定を置かせていただいております。
　この比率を数字で示すということがいいことかどうかということでありますが、私どもは単純に数字で白黒つけられるような種類のものではないというふうに思っています。まさにその後にもついておりますが、「他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難である」ということが認定できるかどうか。裁量的という御批判は出るかもしれませんが、裁量的であることが問題であるのは、本来、明確な基準のもとで白黒つけられるものについて裁量的であるということについては、これは回避をするべきであるというふうに思いますが、まさに地域に対してどれぐらいの影響があって、それがどれぐらい深刻であるのかということについてはある意味では裁量的になる部分は、これは当然こういったルールの中にも含まれることは私どもも否定をいたしません。
○石原委員　わからないでもないんですが、裁量行政をこれだけけしからぬ、けしからぬと言ってこられたわけですから、裁量があるのはいたし方ないと言われますと、どっちを信じていいのかなという気になりますし、やはり、合理的な根拠というのは、実はここが一番難しいところで、助け船を出すわけじゃないですけれども、パーセンテージを規定するということはできるようでできない、こういうふうに私も実は考えております。ちょっと意地悪な質問だったかなという気がします。
　もう少し助け船を枝野議員に出させていただくと、例えば中南米問題がこの間ございましたね、中南米の金融危機。こんなときにブレイディ提案というものが出たわけですから、じゃ、十年間だれが一体損失を負担するかという議論があって、国ごとに微妙な違いがあって、結論を言いますと、裁量のない、明確なだけなルールじゃ世の中の経済活動というものはコントロールできないと私は考えております。ですから、これから皆さん、ぜひ裁量行政、恣意的行政はけしからぬと紋切り調に言うのはやめて、もう少し細かく議論をさせていただければと考えております。
　今ちょっと同僚の議員から、やはり古川委員のお答えのところで、おかしいんじゃないか、また野党の席からもやはりおかしいと話が出まして、従来、大蔵省は、債務超過であっても資金繰りがついていれば破綻ではないとして手当てをしていたと思いますけれども、これがおかしいとおっしゃられたわけでございますが、資金繰りがついていても破綻と考えているのはなぜなのか、また、それが間違いならば、明確にそこのところはニュアンスの違いがあったと、お願い申し上げたいと思います。
○古川議員　そこのところ誤解があったようでしたらはっきり申し上げたいと思いますが、私どもは、例えば長銀問題などは、もう実質的に債務超過に陥っている、そういう銀行である、ですから、政府の方は、監督庁も含めて債務超過ではないというふうにおっしゃっておられるわけでありますが……石原委員「資金繰りがついている」と呼ぶ）ええ、ですから、今はもう長銀はもちろん資金繰りはついているわけでございまして、そういった意味では、資金繰りの面からいえば長銀は破綻しているとは言えないかもしれませんが、私どもは、この長銀などは実質的に債務超過の状況であって、その意味から破綻しているというふうに考えるべきではないか、そのように考えておるということでございます。
○石原委員　ちょっと微妙な問題なので発言を御注意願いたいのは、債務超過であるということを具体的な数値をもってだれも今知り得ない状況であるわけですから、そういう発言は非常にこれから委員会の中で慎重に取り扱っていただきたい。この部分はこのぐらいにさせておいていただきたいと思います。
　ちょっと次の質問、やはり一時的公的管理についての質問を続けさせていただきたいのですが、先ほど同僚の保岡委員からも質問がありましたけれども、特別な公的な管理について、裁判所は二十四時間という短時間にシステミックリスクの発生のおそれ、有無等の難しい問題について判断を下さなければならない、そういうことになっております。実際問題としては、これは私は裁判官をやっていたわけじゃありませんからわかりませんけれども、知り合いの裁判官の方に聞きますと、何か裁判所にちょっと無理難題を押しつけられているのではないかと。これは本来行政処分は行政の責任においてなされるのが当然ではないか、また、司法に何でも押しつけるのは私は非常にちょっと問題があるような気がするのです。
　それはなぜかと申しますと、行政権は、皆様御承知のように内閣に属しまして、行政処分というものは行政機関がその責任を持って行うべきものであり、司法権というのは、これはもう枝野さんが一番専門ですけれども、行政処分の適法性を事後的に判断するのが私は司法権だと思うのですね。
　ですから、金融再生委員会という行政機関のする行政処分を裁判所の事前の認可にかからしめることは、ある意味で私は三権分立にこれは反するのではないかという気がいたします。また、そのシステミックリスクという問題を司法判断になじませるということは、金融行政を担当する行政機関において実は判断すべき問題であり、裁判所の司法判断になじまないのではないか。
　また、さらに進めさせていただきますと、これは実は司法の二重関与ということになって非常な不合理が生じるのではないかと思います。裁判所の認可を受けてされた行政処分に対して、憲法上これによって不利益を受ける会社関係者の行政訴訟の提訴権を奪うことができない、場合によっては、これに対して裁判所が二重に関与することによりかなりの不合理がある。端的な例でいくと、ある裁判官が却下する、裁判官がわからないからこれは却下だというケースが必ず出てくる、また、私はそれが司法制度の持つ意味でもあるような気がしてならないわけであります。
　そこで、これはちょっと最高裁にお話を聞かせていただきたいのですけれども、しつこいようですけれども、野党の皆様が提出されている金融再生法案では、いわゆるシステミックリスクの発生や特別公的管理以外の方法ではその発生を回避できないことについて、裁判所が申請のあった日及びその翌日に判断をすべきものとされている。これは、休日を挟んだときどうかということは書いていないのですけれども、司法手続においては、例えば、私は非現実的だと思うのですけれども、裁判所が更生事件についていろいろ判断されていると思うのですね。会社の更生手続の開始の要件である事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと、あるいは破産の原因である債務超過の事実の生ずるおそれ、更生の見込みの有無などなど、審理されていると思うのです、現実問題として。
　これは非常に野党案に出てくるものと重なると思うのですけれども、現実問題として一体どのぐらいの日数がかかっているのか、ちょっと教えていただけませんか。
○石垣最高裁判所長官代理者　委員御案内のとおり、会社更生の申し立てがございますと、裁判所は、多くの場合はとりあえず申し立て直後に保全処分として保全管理人の選任等を行って、それから更生開始要件の審査に入る、こういう段取りになります。
　その場合どの程度かかるかということでございますが、それぞれの要件を判断して会社更生の開始決定をするまでの期間でございますが、最近の状況で申し上げさせていただきますと、例えば平成九年に会社更生の申し立てがあった大型事件でございます東海興業、多田建設、大都工業、ヤオハンジャパン、これらにつきましては、申し立てから開始決定までに二カ月ないし三カ月かかっております。金融機関ではございますが、一応の数字としてはそういうところでございます。
○石原委員　どの程度の金融機関が破綻するかによって、大小はありますけれども、一日や二日で判断を裁判所に迫るというのはやはりどうしても無理があるのではないかと今感じましたが、御感想がございましたら。
○西川（知）議員　ちょっと誤解のないように申し上げておきますと、我々が裁判所の関与を法文の中で取り上げておりますのは、裁判所の認可ということでございます。
　委員は、認可と許可の差を十二分に御存じだと思いますが、認可というのは、当然のことながら補完的な行為でございまして、あるものに対してその補完行為が認可という形でなされないと無効になるということで、一般的に禁止されていることを解除する許可とは全然違うということを一つまず申し上げたいと思います。
　それから、この裁判所の関与ということについてちょっとお答えする前に御理解いただきたいことは、これは今行政に対して、特に金融監督庁のいろんな検査結果、これも長銀の審査のときで十二分に明確になっていないということで、行政に対するいわゆる不信感というものが特に国民の中にある。ですから、その意味で、チェック・アンド・バランスということで、またそういうふうな行政のその裁量行為をチェックするという意味で裁判所の関与ということを我々が申し上げているわけです。
　そしてさらに、今最高裁の方からおっしゃったのは、今いろんな状況があると思うのですけれども、私もそういうことで弁護士として関与した経験は何回もございますが、債務超過とかそういうことはその日にわかるわけじゃなくて、前々からずっとそういう傾向があって、それがだんだん最後のところで出てくるということでございまして、実際は経験された方もたくさんいらっしゃると思うのですが、前からそういう下打ち合わせをして話を煮詰めていくというのが実際でございます。また、現在の体制ではそういうふうに日にちがかかるということもございましょうけれども、これは、例えば東京なんかはそういうことの専門家の専門の部がある。ですから、地方の方でも東京の方でもそういう部をもっと強化して、人員も強化してやれば、そういう能力、そしてそれに関するスペシャリティーというのは、皆さんが考えていらっしゃるよりもうんとお持ちの裁判官もたくさんいらっしゃいますから、そういうことは私は非常に可能であるというふうに思います。
○石原委員　西川委員のちょっと苦しかった答弁のような気がするのですけれども、これは、この両方を聞いた方が御判断されればよいわけでありまして、私は、これ以上、別に野党の法案のあらを探しているわけじゃなくて、問題があって、現実問題に今の話でそういう認可を、やたらめったら判を押さざるを得ない事態が起こりますし、裁判所によって判断が変わってしまうという問題を内包しているということを付言させていただいて、もう一問質問を進めさせていただきたいと思います。
　四十五条をちょっと読ませていただきます。「金融再生委員会は、平成十三年三月三十一日までに、機構又は特別公的管理銀行に次に掲げる措置を行わせることにより、この章に定める特別公的管理を終えるものとする。」これはいわゆる野党案では、二〇〇一年三月ということで区切りを切ってございますので、例えば、二〇〇一年の三月は三十一日までありますから、三月三十日に問題が発生した、そういうときには、この法律を読ませていただくと、対応できないのではないかと思いますが、その点についてのお話をお聞かせ願いたいと思います。
○枝野議員　金融検査の進行を我々は急ぐべきであるということを考えています。そして、債務超過になった金融機関からきちんと処理をしていかなければならない、急がなければならない。
　逆に、今既にペイオフの開始が決まっているわけであります。そういたしますと、それまでに現在の不良債権処理、そして金融再生というものを終わらせなければ大混乱になりますし、ペイオフが始まった瞬間に大変な事態が、大混乱が生じてしまいます。逆に言えば、これは、政治、行政の責任として、ペイオフが始まるまでにすべての処理を終わらせる、その段取りで検査、そして監督、そして破綻処理というものを進めていかなければならないということの趣旨を示しているということで御理解ください。
○石原委員　意気込みは了解させていただきまして、本当に誤解をしていただいたら困るのは、やはり慌ててつくられたというか、各党の案を持ち寄ってつくられておりますので、精査しなきゃいけないところがまだまだ実は条項ごとに私もあるということを言っているのであって、両方で理解をし合っていいものをつくっていこうということでは、気持ちは何の変わりもないということを御理解いただきたいと思います。
　次は、どうしても対立する点を議論させていただきたいと思うのですが、先ほど同僚の保岡議員からも御質問のあったいわゆる金融安定特別措置法の廃止の問題ですね。これは、私も政府案に対する質問のときにお話をさせていただいたのですが、最終的には公的資金、税金を使うということにおいては何ら違いがない。あるいは、国有化、ブリッジバンクもある意味での国有化と考えれば、原則清算としても国有化をしていくということでは、方法論は違うけれども、また先ほどはカテゴリーが違うという話をさせていただきましたけれども、違いがないのですが、事前に資本注入を行うということは、やはり一国の金融問題だけではなくて世界全体に関する大きなシステミックリスクを守っていく上でも、事前の、破綻前の処理策というものを、先ほど枝野委員は、行政が粛々と進めれば我々は反対をするだけであるという話をされました。ここの点について、先ほど危機認識も大体一緒ですし、法案をつくっていく過程でオープンかクローズか谷口議員とも議論をさせていただきましたが、大体同じでありますが、ここの部分はどうしても相入れない部分なんですが、もう一度改めてここの部分についての基本的な考え方、危機認識と絡めて御答弁を願いたいと思います。
○枝野議員　現在の金融危機、そこについての認識は一緒でありますが、金融危機に対してやらなければならないことは何なのかということをきちんと整理いたしますと、一つは預金者の預金は守らなければならない、もう一つは健全な債務者を守らなければならない、そして金融機関の連鎖破綻等といった混乱を回避しなければならない、これが金融システムを守らなければならないということの趣旨であるということについては共通の認識を持てるのかなというふうに思っております。
　そうした中で、債務超過ではない金融機関、健全だと言われている金融機関、破綻前に資本注入をしてそこを助けるということは、結果的に金融システム、今申し上げた三つの点につながる可能性もあるかもしれませんが、実態は金融機関そのものを守るというスキームであります。
　では、今のようなやり方をしなければ最初に申し上げた三つができないのかといえば、むしろ預金者の保護につきましては、現在も預金保険法で保護されておりますので、これは問題になりません。二つ目の健全な債務者の保護というやり方につきましては、先ほど来お話が出ておりますような信用保証のやり方、それから、そもそもが現在の景気の状況について、この景気全体を立ち直らさなければ、むしろグレーゾーンといいますか、資金繰りが非常に苦しくなっている借り手の保護というものは実際には実は図られない、先送りができるだけであるというようなこともきちんと考えていかなければならないと思います。そしてもう一つ、一番システムという意味では根幹かもしれませんが、金融機関の連鎖破綻を阻止するという意味では、私どもは、特別公的管理というやり方で、これによって連鎖破綻はとめることができるというふうに考えております。
　したがいまして、資本注入という、いわゆる破綻前処理というやり方をしなくても、システムを守るという意味で守らなければならない三つは守ることができる。例えば公的管理に入ればＢＩＳ規制の対象にならないので、むだな資本注入は必要になりません。
　そして、残念ながら、従来までシステムを守るという言い方で資本注入をしてきたことが、これまでやってきたことが、結果的にプラスにつながっていないのではないかというようなことを考えましたときには、むしろこの法案を廃止してしまうことが、健全な金融機関と、そして本来破綻に陥っている、実際には破綻の状態に陥っているような金融機関にむだな税金を注ぎ込まない、淘汰されるべきところは、淘汰を推し進める必要はありませんが、むしろマーケットにゆだねるというやり方で我々はシステムを守れると思っております。
○石原委員　もう時間が来ましたのでやめさせていただきますけれども、今日の前に迫っている大手十九行の問題については、私ども政府・与党は、事前注入スキームを堅持させていただきたい、そして、実質的には銀行を、スクラップするという言い方を私させていただいたのですけれども、スクラップさせていただいて合併をしていただく。他への悪影響というものを最小限に最小のコストで守っていくには、手段としての方法、もちろん、運用方法については、公正、公平、そして透明性を保つということはもちろん必要でありますけれども、この部分については保っていきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて石原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○相沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　今、世の中、世紀末というわけではございませんけれども、どうも東日本各地におきまして水害が多発しておりまして、未曾有の被害が出ているわけでございます。あるいはまた、岩手県の方におきましても大変な地震が起こってしまった。本当に、まさに天変地異ではないのかなと言えるような状況が各地で続いているわけでございます。
　そしてまたさらに、過日北朝鮮からミサイルが日本に向けて飛んでまいりました。北朝鮮の方では、ミサイルではなくて人工衛星だというような言い方をしているわけではございますけれども、このミサイル、ちょうど私の選挙区の頭上を飛んでいきまして、それゆえに六ケ所のあの核燃サイクル基地やあるいは三沢の米軍の基地に落ちなくて本当によかったな、私はそのように思っているわけでございます。
　それゆえに、まさに今、この時代におきまして、本当にこの日本の中におけるさまざまな分野においての危機管理システムというものをしっかりと確立しなければいけない、そのようなことが国民サイドにおきましても我々国会議員のサイドにおいても強く求められている、そういうような状況だと私は思っているわけでございます。
　いよいよ、野党三党の皆様方から提案された法案が提出されまして、本日よりこの委員会で審議が始まったわけでございますけれども、これまでの本委員会におきまして、既に本当に多くの多くの議論が重ねられてきていると思っております。私自身、経済については素人ではございますけれども、どうも今までの委員会における審議というか議論というのは、個別の、しかも、ともすればミクロ的な視点での議論というものが中心になってきており、国民にとりまして本委員会の議論というのは本当にわかりにくい、そういうふうになっているのではないのかなというふうに私は思っているところでございます。やはりこの金融安定化特別委員会の名にふさわしい、もっとマクロ的な視点に立った議論というものを私は進めるべきであるというふうに思っているところでございます。
　そこで、私の質問というものをできるだけ、極力マクロ的な視点に立ちまして、国民生活に関連の深い基本的な分野について質問をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　私は、この我が国日本の金融システムの安定化というものを図って、我が国の経済の早急な景気回復というものを実現する観点におきまして、政府提案であります金融再生関連法案の早期成立というものを強く望むものであります。そしてまた、現状におきまして、これらの法案の早期成立のためにも、目下大きな議論となっております長銀の問題、この長銀の問題の早急な解決というものが緊急な課題となっているというふうに私はとらえております。
　ですからこそ、住友信託銀行との合併を前提といたしまして、七千五百億円にも上る不良債権というものを処理し、そしてまた株主の責任というものにもきちんと道筋をつけて、現在の経営陣は総退陣させる。そして、旧経営陣からは退蔵金の返還というものをしっかりと求める。あるいは、行員の方々の給与あるいは賞与の大幅なカットを行い、そして大幅な人員削減を行い、また海外業務からの全面撤退をさせる。そのほかに本店のビル等の売却等、これらのリストラを行った上において、長銀に対して公的資本注入を行うというこの手順、こういう手順で行うことに対しての評価というのは、私はやぶさかではないというふうに思っているわけでございます。
　しかし、今の現状、日本におきましての現状は、なぜ長銀に対して公的資本を投入しようとしているのかという、その説明というものが十分ではないのかなというふうに私は思っています。そのために、まだ本当に多くの多くの国民の方々が、いわば長銀のその放漫経営によりまして自業自得的に経営状態が悪化してしまった、そういうような悪化してしまった長銀を国民の税金を使ってまでなぜ救済するのか、そういう点がわからないというような気持ちを持っているのではないのかなというふうに考えているところでございます。
　それゆえに、ここで、本来であれば大蔵大臣に聞くのが一番よかったのかもしれませんけれども、金融監督庁の方にお尋ねしたいと思うわけでありますけれども、目下議論されております長銀に対しての公的資本注入というこの注入の構想、これは長銀という個別の銀行を救済するというミクロ的視点から検討されたものなのか、それとも、そうではない、マクロ的な視点から、我が国のこの金融システムに対しての不安というものを解消しなければならないのだ、そういう視点から検討されているのかという、この最もべーシックな部分についての説明というものをお伺いしたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　今回のこの金融システムの安定につきましては、小渕総理より、金融システム全体の危機的状況は絶対に起こさないというかたい決意のもとに、我が国金融システムの安定と内外の信認の向上に全力を挙げて取り組んでいくというお考え方が表明されているところでございまして、ただいまお話がありましたように、これは極めてマクロ的な視点からのお考えであるというふうに考えております。
　今回のこの合併構想は、まさにこのような考え方に沿ったものでございまして、長銀に対する資本注入は、我が国における金融の機能全体に対する内外の信認の向上や信用秩序の維持等国民経済の円滑な運営の確保に資するものであって、個別行の救済のために行われるものではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○江渡委員　今お答えを聞きましたとおり、長銀をめぐる政府・与党の目下の議論というのは、ただ単に長銀を救おうというものではないんだ、我が自由民主党の同僚議員であります石原議員の言葉をかりますれば、長銀は住友信託との合併で来年の四月にはスクラップになるわけでございます。長銀というものを救うのではなくて、我が国の金融システムの安定化のために行うのだということに私は理解しておりますし、またそのとおりであろうと思っておるところでございます。
　また、もっと易しく言うのであれば、昨年十一月に北拓、そして山一などが相次いで破綻して、国民の皆さん方や日本の企業が本当に大きな大きな不安を感じたところでございます。実際、北海道では、北拓の破綻後、大変大きなことが起こっているわけでござます。
　昨年の十一月の北拓銀行の破綻におきまして、北海道地域に基盤を持ちます都市銀行が機能停止をしたわけでございますけれども、そのことによって、北海道企業の大型倒産や、雇用の情勢というのは本当に悪化してしまいました。地域経済への甚大な影響というものははかり知れないものと私は思っております。
　ここに企業倒産の大幅増加の状況というものの資料があるわけでございますけれども、昨年十一月に北拓が破綻して以来、北海道におきまして負債が一千万以上の企業倒産というのは、昨年の十一月七十七件、十二月九十件、ことしの一月九十九件、二月は九十二件、三月九十九件、四月には百十四件、その後も九十件台がずっと続いております。
　そしてまた、負債総額の全国比、北海道と全国の負債総額の比率で見ていきますと、昨年の十一月には二九・一％、全国のうち二九・一％は北海道であった。そして、三月においても一九・七％、五月においては二八・二％と大変な数字でございます。
　そしてまた、雇用情勢の悪化ということを考えてみますと、昨年の十一月、十二月は〇・四九、わずか〇・四九ですよ。そしてまた、ことしの一月から三月においてはまた悪くなりまして〇・四七に下がった。そして、何とことしの六月には〇・四〇まで下がってしまった。本当に厳しい状況になったわけでございます。あるいは、完全失業率においても四・七％という状況です。
　そしてまた、地域の経済を支えている、ある意味では建設業関係の方に関連するかもしれませんけれども、新設の住宅着工戸数ということを見ていきますと、昨年の十月から十二月におきまして北海道は二九・二％のマイナス、そして、ことしの一月から三月においては二二・九％のマイナス。全国平均では一三・九というマイナスですから、まさに倍以上の状況です。本当に、一つの銀行が破綻してしまったということだけでこれだけの影響があるということ、やはりそういうことをしっかりと我々国会議員というものは見詰めていかなければいけないのではないのかなというふうに思っているわけでございます。
　そして、そういうようなことで、北拓が破綻してしまったあのあたりから、海外が日本を見る目ということもかなり私は厳しくなったのではないのかなと思います。そしてまた、日本の景気というものもさらに悪くなりました。ですからこそ、こういうことをまた繰り返すようなことを決してしてはならない、だからこそ早目に手を打たなければならない、このことが私はこの問題の本質ではないのかなというふうに思っております。
　ですからこそ、私は、いわゆる長銀問題をめぐるという形でずっと議論してきたわけですけれども、野党の皆様方の議論というのは、何か先週の後半あたりから少しニュアンスに変化が出てきているのではないのかなというふうに感じております。私自身はその変化というものはいい変化だなというふうに思っているわけでございます。ですからこそ、できるだけ早急に建設的な議論というものを重ねるべきであろう。そして、国民の理解をしっかりと得て、この長銀問題に的確に対応することが私ども国会議員の重要な責務である、そのように私は思っております。
　さらにはまた、先週ですけれども、我が自由民主党の古賀国対委員長が各会派を回りました。野党案についても私ども本当に真剣に考えます、ですからこそ政府案に対してもどうぞ大いに議論してほしい、そして、長銀問題とは別にいたしまして、いわゆる破綻前処理のルールづくりという問題もしっかりと議論していきましょう、そういうように古賀国対委員長が申し入れをしたわけでございます。
　我々の協議、議論が今後どのような形で進んでいくのか、これを日本じゅうの国民、そしてまた世界というものがしっかりと注目していると私は思っております。もうこれは本当に時間との戦いなんです、勝負なんです。ですからこそ、我が自由民主党は本当に真剣であります。ですからこそ、どうぞ、野党の皆様方にも話し合う意思がしっかりとあるのかどうなのかということ、その辺のところをお伺いしたいと思うわけです。
○池田（元）議員　江渡委員と私とは状況認識がちょっと違います。
　我々こそ、現下の金融危機に対応して早くから危機対応策をまとめてきたわけです。そして、自民党のブリッジバンク法案のように部分的にしか適用できない、迅速にも適用できないものではなくて、迅速に、より包括的に適用できる金融再生案のできるだけ早い成立を私たちは願っているわけです。
　私たちは、この委員会でもきょうこのように審議をやっております。あすも恐らく審議が行われるでありましょう。そしてその後、当然のことながら政府案と我々の案について審議が行われる。それこそまさに本格的なこの問題に対する審議になると私は思っております。拙速ではだめなのです。こういうとき、しっかりとした危機対応策をまとめなければならないと思っております。
　私は、これは委員会ですから、自民党の国対委員長をここで直接は批判するつもりはございませんが、ようやくきょうから野党案の審議が始まった段階です。その野党案を提出する前から外部でいろいろ動きがありまして、国会の委員会の正式の場ではなくて非公式の場で協議しようという、このやり方こそ国対政治の手法ではないかと私は思っております。
○江渡委員　いろいろなお考え方があるでしょうけれども、それでもしっかりと話し合いはしていきたい、そして議論も尽くしていきたい、そういうような御趣旨の部分も含まれているのではないのかなと私は受け取らせていただきました。
　続きまして、また、このたび提出されました野党案の中におきまして、長銀問題解決の前提となります金融安定化特別措置法の廃止、このことが盛り込まれているわけでありますけれども、私は、現下の日本の金融の不安定な状況ということ、このことに照らすならば、長銀問題に例を見るような金融危機につながりかねない問題を未然に防止するということは極めて重要なことではないのかなと思っているわけですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。
○枝野議員　私どもも、長銀が大手銀行であるのは紛れもない事実でございますので、それが無秩序に破綻をした場合に大きな混乱が生じるだろう、そのことは政治、行政の責任として避けなければならないという強い思いを持っております。ただ、そのことが公的資金の導入にどうして結びつくのか、理解ができないところでございます。
　従来、先ほど北拓などの例もお挙げになっておられましたが、経営状態の非常に悪化した金融機関をいろいろな手段を使って吸収合併等をさせていきながら、それが十分な、いい方向での結果をもたらさなかった例は、ここで私があえて挙げるまでのことはないというふうに思っております。
　そして、私どもの案でも、これは、この部分を使うかどうかということはある意味ではこれから議論をしなければならない部分かもしれません
が、私どもの特別公的管理に入る要件は、支払い停止などが生じてしまって、いわゆるパニックが生じてしまってからでなければ使えないというものではございません。
　本当に今、大蔵大臣みずからが公的資金を入れなければ破綻をすると言うような、長銀が本当にそういった状態であるならば、そしてそのことによる影響が、これまた日銀総裁以下非常に国民の不安感を意識的にあおるようなお話をしておられますが、もし本当にそんなに大変なことになるということであるならば、当然のことながら、特別公的管理にスムーズに入っていけるスキームは用意しております。
　したがいまして、公的資金の導入という非常に不明瞭、あいまい、そして今までも効果を上げてきていない方法を削除しても、この問題で混乱を生じさせることはない、むしろ、私どもの法案を速やかにお通しをいただいて、万が一の場合にはいつでも特別公的管理に入れるということをつくることの方が、今の金融危機に対して必要な措置であるというふうに考えております。