Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（賢）大臣政務官　お答えいたします。
　国際交流基金が実施する日本語パートナーズ派遣事業は、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において発表された新しいアジア文化交流施策、文化のＷＡプロジェクトの柱でございます。同事業は、日本の大学生等をアジアの高校等に派遣し日本語教育の補佐を行うもので、既に千三百名が参加し、日本とアジアのかけ橋として、参加者は帰国後もおのおのの学業、職業で活躍する等の成果を上げてございます。
　文化のＷＡプロジェクトは二〇二〇年まででありますが、パートナーズのような交流事業は継続して実施することで真の成果を出すものであるということを念頭に、今後のあり方につきましても真剣に検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　ごめんなさい、事前に通告してあったのであれですけれども、ちょっと大臣に伺ってもよろしいですか。
　そういった外国人の受入れが今度進む中で、もちろん日本でそういった教育をするのは大事なんだけれども、もっと海外において日本語の普及とか啓発とかそういったことを広めていくべきだと私は思っているんですけれども、そういった取組について、大臣のお考えをもし聞かせてもらえれば、お伺いいたします。
○河野国務大臣　日本のことを理解をしてもらう中で、この日本語教育というのは非常に大切なことだというふうに思っております。
　日本語が、かつては、八〇年代は、日本の経済ということから日本語を勉強しようという方が大勢いらっしゃいましたけれども、最近は、むしろそれよりは、アニメや漫画に啓発されて日本語を勉強したいという方がふえているようでございますので、せっかくの好機でございますから、これをしっかりつかまえて、日本語を勉強してくれる方が海外でもふえるような努力というのはしっかりやってまいりたいと思います。
○青山（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　それで、今、専門家を活用した日本語の普及と同時に、日本語パートナーズ事業というのがあって、私、今もですけれども、高校三年生、大学受験の予備校で世界史の先生をやっているんですね。中で必ず私が高校生に言うのが、大学へ入ったら必ず海外に行きなさいと私は言うんですよね。入ったのが目標じゃなくて、そこからですよという中で、たまたま今回、日本語の普及のところで、外務省さんたちといろいろなヒアリングをしていましたら、パートナーズ事業というのが、結構若い学生たちも行っている方が多い。二十代、三十代、女性の方が多いという話もあったんですけれども。
　こういった学生たちが例えば行く中で、大学生の単位の交換ができるとか、そういった使いやすい制度にして、むしろ、日本語を教える人材が足りないのであれば、そういった学生たちをもっともっと使っていくような事業にしていってもいいのかなと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　日本語の教育をしっかりやろうというならば、それに必要な人材というのを育成しなければならない。大学生が行きました、それはもちろん、やらないよりはやった方がいいんだと思いますが、それがどれだけ日本語教育につながるかというのは、これはやはりしっかり検証した上でなければ何とも言えないと思います。
○青山（大）委員　ぜひ、そういった若い方たちの海外に出ていくきっかけにもなると思いますので、御検討をしてもらえればというふうに思っております。
　では、次の質問に行きます。
　現在議論されています外国人の受入れ法案のことですけれども、我が国の歴史や地理的な条件等を考えますと、こういった、将来、本格的に移民の受入れを仮に開始する際においても、移民政策のお手本となる国はなく、我が国独自の制度をつくっていく必要があるというふうに思っております。
　過去には、ドイツは移民政策をとらず、一時的な滞在者として外国人労働者の受入れを認めてきましたが、その後、移民政策へと転換した経緯もございます。今回の入管法改正案があくまで外国人労働者の受入れに限っているとしても、ここで構築された制度が外国人の受入れという制度の基盤となることには間違いないと思います。
　政府は、今国会での改正案成立、来年四月の施行を目指していると聞いていますけれども、我が国の国内事情を勘案した受入れ制度をこの短期間で十分に構築できるとは考えにくいと私は思っております。
　今回の法案、外務省として、拙速であるとの認識はございますか、大臣。
○河野国務大臣　現下の人手不足の状況は極めて深刻であり、これに対応することが喫緊の課題だと認識をしております。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わりにします。
○若宮委員長　玄葉光一郎君。
○玄葉委員　無所属の会の玄葉光一郎です。
　まず、米軍の再編、特に日米同盟の抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減していくということは、大変重要なテーマだというふうに思います。
　その関連で、特に、普天間の移設の問題とグアム移転、沖縄にいる海兵隊のグアム移転問題と、嘉手納以南の土地の返還の問題、この三つの相互関連性についてお尋ねをしたいというか、確認をまずしていきたいというふうに思います。というのは、十月だったと思いますけれども、菅官房長官が、この三つがまるでリンクをしているかのような発言があったというふうに記憶をしています。改めて確認をしていきたいというふうに思います。
　つまり、二〇一二年四月に２プラス２があったわけでありますけれども、それ以前は、今申し上げた普天間の移設の問題とグアム移転問題と嘉手納以南の土地の返還の問題は、まさに三つの措置はパッケージとして相互に関連をしていたというふうに承知をしています。
　普天間の移設が進展をしなければ、沖縄にいる海兵隊のグアム移転も進まない、あわせて嘉手納以南の土地の返還も進まない、そういう関連性があったというふうに思いますけれども、二〇一二年の四月の２プラス２の合意によって、このパッケージ、三つのパッケージを解いて、普天間の進展を切り離して、グアムの移転の問題、さらには嘉手納以南の土地の返還を進めていくということにしたというふうに私は認識をしているところでありますけれども、外務省にまずお尋ねをしたいと思います。
　グアムの協定改正議定書というのがつくられました。今申し上げた二〇一二年四月の２プラス２の合意を受けて、平成二十五年十月三日署名、平成二十六年四月二十三日国会承認、平成二十六年五月二十四日交換公文の交換が行われておりますけれども、この主な改正内容について御説明願います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　改正されましたグアム協定の規定によりまして、まず、議員御指摘のとおり、日米安全保障協議会が二〇一二年四月二十七日付の共同発表におきましてロードマップにその概要が示された計画を調整することを決定し、並びにその調整の一部として、第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定したことを想起しという前文にさせていただきました上で、第三条、第九条の中で、移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている等の規定を削除したところでございます。
○玄葉委員　今御説明がございましたけれども、グアムの協定改正議定書は今の説明どおりでありまして、その前の、いわゆる改正前の議定書というのは、手元にございますけれども、〇六年の再編実施のためのロードマップをもとにして、二〇〇九年に、たしか中曽根当時外務大臣とヒラリー・クリントンさんが署名をしている、たしか二〇〇九年にですね、そういうものだと思います。
　この改正前の議定書というか、この協定だと、今お話しのように、まさに、普天間が進展しなければ、グアムの移転、沖縄にいる海兵隊のグアム移転、八千人の海兵隊のグアム移転も、いわば、普天間の進展がなければ進まない、それに伴って、嘉手納以南の土地の返還も進まないという趣旨のことが、前文にも三条にも九条にもそれぞれ書かれているわけであります。
　しかし、二〇一二年四月、これは私も外務大臣でありましたけれども、２プラス２の合意がございました。きょう手帳を見てひもとくと、二〇一一年の十二月の十九日のようでありましたけれども、日米の外相会談がワシントンＤＣでありまして、この三つのパッケージを解くことについて局長間で検討をスタートさせようということで、ヒラリー・クリントン当時の国務長官と合意をしたことが始まりだったというふうに記憶をしています。そのときはプレス発表はいたしませんでしたけれども、その後調整が進んで、二〇一二年の２プラス２で合意を見たということであります。
　そのときの思いというのは、いわば膠着状況がありましたので、何とか打開の糸口を探りたいということもありましたし、本来この問題というのは沖縄の負担の軽減が先行されるべきなのではないかという思いもあって、もちろん日米それぞれの思惑が一致したということもあると思いますけれども、そういう思いの中で合意に至ったというふうに思っています。
　もう一つ確認ですけれども、それでは、嘉手納以南の土地の返還というのは、その後、進んだんでしょうか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納以南の米軍施設・区域につきましては、二〇一二年の２プラス２の合意の後、二〇一三年に沖縄統合計画を作成いたしました。
　その作成計画に基づきまして、具体的には、例えば、これまでに、西普天間住宅地区、これは約五十一ヘクタールでございますが、の返還が平成二十七年三月に実現したほか、平成二十七年十二月には、地元からの返還要望が特に強かった市道用地としての普天間飛行場の一部、これは約四ヘクタールでございます。また、渋滞緩和のための国道拡張を目的とした牧港補給地区の一部返還、約三ヘクタールの前倒し返還を決定し、平成二十九年七月、平成三十年三月に、それぞれ返還が実現しているところでございます。
　この返還は、それぞれ人口が非常に多い地域での返還であると承知しております。
○玄葉委員　まさに、普天間の進展にかかわらず、嘉手納以南の土地の返還も進んでいるということでございます。
　ちなみに、先ほどの２プラス２、二〇一二年の２プラス２の合意後、三年後に、このグアム協定の改正議定書が署名されるわけでありますけれども、そのときの署名は、２プラス２ですから、小野寺さんもここでまさに署名をされているわけです。
　改めて外務大臣に確認をいたしますけれども、普天間の移設の進展と、沖縄にいる海兵隊のグアム移転と、嘉手納以南の土地の返還というのは、この三つのパッケージは、まさにパッケージではなくて、パッケージは解かれている、リンクしていないという認識でよろしいですか。
○河野国務大臣　そういう認識でよろしいかと思います。
○玄葉委員　私もそう思います。
　そのことで沖縄の負担をしっかりと軽減をしていって、沖縄の理解を得ていくということが大切だと思うのですが、なぜ菅官房長官は、まるで普天間の移設が進展をしなければ、グアムの移転の問題も、あるいは嘉手納以南の土地の返還も進まないぞ、三つはリンクしているぞというような趣旨の発言に聞こえたのでありますが、そういう発言をしたのでしょうか。
○河野国務大臣　かつて普天間飛行場の移設問題がなかなか進展しない中、米国議会において、米国防授権法により、グアム移転事業に係る資金支出が凍結されたことがあり、また、当時の仲井真沖縄県知事が辺野古の埋立承認を出し、目に見える形で工事が進んだときに、米国議会において、米国防授権法による資金凍結が解除されたということがありました。
　御指摘の官房長官の話は、結果的にはリンクしているんではないかということで、官房長官がそうおっしゃったのではないかというふうに認識をしております。
○玄葉委員　私は、その認識は間違いだというふうに思います。普天間の移設の進展とかかわりなく嘉手納以南の土地の返還とグアムの移転というのは進んでいくというふうに取決めがなされて、それは今なお生きているということでございます。
　ちなみに、二〇一四年の資金の凍結解除、これは議会のですね、というのはもともと、私も在職中、覚えておりますけれども、アメリカ政府が米議会にグアムの移転計画というものを出せと言われていたのを出さなかったという経緯が実はあったんですね。それを出したから資金の凍結解除がなされたのであって、そこは菅官房長官の認識が私は間違っているというふうに思いますし、そのことを殊さら、今、官房長官として、しかも沖縄担当として発言をしない方がいいというふうに思います。
　つまりは、まるで沖縄を恫喝するかのように、普天間の移設が進まなければグアムの移転もしないぞ、沖縄の海兵隊は減らないぞ、あるいは嘉手納以南の土地の返還も進まないぞというふうに聞こえてしまいますからね。ですから、私は、これは、官房長官は本来慎重な方ですけれども、不用意な発言だったなというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
　外務大臣、何かあったら御発言いただけますか。
○河野国務大臣　しっかりと政府として、普天間飛行場の移設が行われ、返還ができるように努力してまいりたいと思います。
○玄葉委員　ぜひ、普天間の移設の問題は問題として、先ほど申し上げたように、海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還、沖縄の負担の軽減、これをぜひ進めてもらいたいというふうに思います。
　次に、きょう与野党から、それぞれ外相専用機の話が出ておりました。
　先ほど聞いていて、お昼に質問通告というか、聞くかもしれないということで外務省に一報を入れたのでありますけれども、外務大臣の意見は私はよく理解をいたします。おっしゃったように、特に、島嶼国を訪問するとか、あるいはアフリカの横移動だとかというのは非常に効率が悪いということで、なかなか外務大臣が多くの国を回りにくい、トランジットに時間がかかるというのはそのとおりだと思います。外交力強化の一環として、あるにこしたことはないというふうに私も思っています。
　ちょっとお聞かせいただきたいのは、お昼に申し上げたんだけれども、ほかの国、特にほかの先進国なんかでは外相専用機というのはどういうふうになっているかわかりますか、答えられますか。
○河野国務大臣　多くの場合、閣僚の飛行機というものを政府が何機か持っていて、それを使うというふうに承知をしております。
　ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、こうした国々は、政府専用機を首相、外務大臣あるいはほかの閣僚が共用する、アメリカの場合には、政府専用機を大統領以外の政府の人間、閣僚で共用しているというふうに理解をしております。
　カナダの場合は、通常は商用機でありますけれども、制度的には閣僚も政府専用機を使用できる、外務大臣も、商用機が利用できない場合に限定的に政府専用機を利用しているというのが、主なＧ７の外務大臣の専用機の利用方法というふうに承知しております。
○玄葉委員　実際に閣僚が出張するというのは、首相以外でいうと、外務大臣が一番多いと思いますけれども、財務大臣も多い、経産大臣も多い、防衛大臣も多いと思います。ですから、例えば関係各省庁の予算を効率化して、外相専用ということではなくて要人専用という形で、兼用で持つ。結果としては外務大臣が一番使うことになると思いますけれども、それも一つの方策ではないかなというふうに提案をいたしますけれども、外務大臣、いかがお考えですか。
○河野国務大臣　外務大臣専用機と言っておりますが、当然に、外務大臣が三百六十五日飛んでいるわけでもございませんし、御指摘ありましたように、防衛大臣、経産大臣、財務大臣、その他の大臣も今、海外出張が頻繁に行われる時代でございますから、これは閣僚の間で必要な者が使うということに、恐らくそうするのが一番自然なんだろうというふうに考えております。
○玄葉委員　私もこれは、外務省にというよりは政府全体に善処を求めたいなというふうに思います。
　次の質問ですけれども、日米の、実質ＦＴＡだと私は思いますけれども、新しい通商交渉についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず結論的に一言、まず冒頭申し上げたいのは、ぜひ、言葉で逃げるのではなくて、私はこの間の議論を聞いていて、これはＦＴＡだなと思いました。だとすれば、ＦＴＡだということを認めて、言葉で逃げないで、内容で勝負をするというのが本来だというふうに思っていますので、その観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今申し上げたように、なぜ、これは実質ＦＴＡなのに、何と言っているんですか、トレード・アグリーメント・オン・グッズ、ＴＡＧというふうに言っているのか、説明願います。
○河野国務大臣　我が国はこれまで特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定をＦＴＡというふうに呼んでまいりました。
　今回の日米の交渉は、トランプ大統領と安倍首相の間で合意をされた枠内で交渉するというものでございますので、これまで我々が申し上げてきたＦＴＡという用語ではなく、ＴＡＧというふうに呼んでいるわけでございます。
○玄葉委員　今、おっしゃったのは、安倍さんとトランプさんが交渉した範囲がそうだからということのようでありますけれども、多くの人がもう指摘をしていますけれども、日米共同声明の、日本語で読んでも、大体、英文で読めばそうだという指摘が多いんですけれども、日本語で読んでも、私は実質ＦＴＡだというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　つまり、日米共同声明の第三項では、物品プラスサービスを含めた早期に結果が出せる重要分野の二つの交渉を同時にスタートさせるということが三項に書いてあって、四項には、それが終わったら、今度はほかの貿易・投資の事項についても交渉する、こう書いてあるわけです。
　普通に考えれば、合わせわざ一本というか、普通ならＦＴＡだというふうにいうわけでありますけれども、最初の部分だけを取り出して、ＴＡＧだということで、小手先というか目くらましというか、そういうことは私はやめた方がいいというふうに思いますが、これは担当は内閣府なのでしょうか、副大臣、来ていれば、答弁願います。
○田中副大臣　お答えいたします。
　まず、九月末の日米合意でありますが、これは、日米交渉を進めるに当たっての基本的な枠組みですとかお互いの立場を確認したものであります。具体的な交渉はまさにこれからでありますが、今回のＴＡＧ交渉、これは基本的にはグッズ、物品、これを対象とするものであります。
　その上で、これとあわせて早期に結論が出るものについても交渉するということで合意しましたが、しかし、これは、例えば通関の手続ですとか貿易の円滑化に関する措置、あるいは輸出入の手続の透明性の問題など、物品と同じタイミングで結論が出せる分野に限定されているものと考えております。一方、金融とか保険などのサービス分野では、やはり、制度改正を要するものは、交渉に時間がかかって、交渉の対象にはならない。
　また、四項の部分でありますが、これは、物品の交渉が完了した後に協議することとした、その他の貿易や投資の分野についても、どの分野を交渉するか、これは、その交渉の範囲も決まっていませんし、この分野で協定を結ぶと決めたわけでもありません。
　したがいまして、今回の合意は、これまで我が国が結んできた多くの協定とは異なって、サービス貿易全般をカバーするＦＴＡ、さらにルール分野も含むＥＰＡとは言えないものであります。その先のまた包括的ＦＴＡ、これを前提とした合意でないというものも、この共同声明の内容からも明らかであると思っております。
○玄葉委員　全く明らかじゃないと思います。
　経産副大臣もお務めなんでしょうかね、副大臣は。そうではない。
　経産省のホームページを見ますと、ＦＴＡについて何と言っているかというと、関税の撤廃、削減を定めるＦＴＡ、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたＥＰＡ。関税のＦＴＡ、より幅の広いＥＰＡ、こういうふうに言っているわけです。いわば包括的なＦＴＡをＥＰＡというふうに、ホームページでそう定義をしているんですね。だから、私は本当に、ある時期にもう言葉で逃げるのはやめた方がいいというふうに思います。
　ちなみに、ＷＴＯとの整合性を説明してください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございますが、ＷＴＯの条文上は、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントということで、定義条項が設けられているわけではございません。ただ、ガット二十四条八項に、自由貿易協定ではなくて自由貿易地域ということで定義がございます。
　実際、この二十四条を満たしているかどうかという適合性の問題と、満たしているものをＦＴＡ、自由貿易協定と呼ぶかどうかという問題については、直接の関係はないと理解しております。
○玄葉委員　これは当然、山上さんでもいいんですけれども、日米物品協定と例えば呼んだとして、ここで決まったことというのはＷＴＯの例外として認めてもらう、つまりは、最恵国待遇、内外無差別、つまりは、日米に適用されるものであって、日米以外に全て適用されるものではないという意味で例外として認めてもらう、こういう理解ですね。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　ＴＡＧが一体どういうものになるのかというのは、まだこれから交渉していくものでございますので、交渉の結果次第であるということかと思います。
　ですので、もちろん、日本政府の立場としては、いかなる、どのようなものをつくるにしても、それがＷＴＯ協定と整合的でなければならない、こういう基本的な立場に立って交渉を進めてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　ちょっと冒頭の、初めの部分というのは、私、よく理解できませんでした。つまりは、基本的に、ここで決まったことはＷＴＯの例外として認めてもらうという前提で交渉しているものだろうというふうに私は認識をしています。
　ちなみに、先ほどの説明でいうと、いわゆるＷＴＯ、ガットの中でいう自由貿易地域であることは、このＴＡＧで定められる協定は自由貿易地域ということで認識していいんですね、それは。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　この点も、日米間でどういう交渉結果をまとめるかということでございますので、今の時点で、できるものがガット二十四条八項に言う自由貿易地域に当たるかどうかということは、予断することはできないと考えております。
　あくまでも一般論で申し上げますけれども、委員おっしゃるように、このガット二十四条八項というのは、ガットの一条にございます最恵国待遇の原則の例外として認められているものでございます。ですので、仮に、日米間で合意する内容、これを最恵国待遇を適用する、他の国にも均てんするということであれば、二十四条八項の問題にはならないという面もございます。
　こういったことも含めて、日米間で交渉して決めていくということを申し上げている次第でございます。
○玄葉委員　ちょっと私、この点は驚きですね。ほかの国にも全て適用していくような協定を日米で今つくり上げようとしていると。物品の関税とかですよ。本当にそうなんですか。これは、担当副大臣、そういうことなんですか。
○田中副大臣　まず、交渉は、今申し上げたように、まさにこれからということであります。そういった意味では、現時点での交渉の具体的な結果、これはやはり予見することは困難であるということでありますが、ただし、いかなる貿易協定も、やはりこのＷＴＯ協定と整合的である必要があるもの、そのように考えております。
○玄葉委員　ちょっときょうの議論は驚いたんですけれども、私は、このＴＡＧとやらは、ＷＴＯ、ガットの例外として扱われることを想定しているのだろうというふうに認識をしておりました。ＷＴＯ上例外を認めているのは、いわゆる自由貿易地域というものでありますから、当然、そういうこととして取り扱われるということを想定して交渉しているのだろうと思いましたけれども、それは違うということでありましたので、それはそれでそういう認識だということで、まず、きょうのところは受けとめたいと思います。
　もう時間が来ているのですけれども、いろいろな注文があります、この問題は。
　まず、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることを、これは成果として政府は宣伝をされておりますけれども、逆の見方をすれば、これは逆に言えば、早くもそこまで譲歩したというふうにとれなくもない。ある意味、トランプさんに、中間選挙に向けてのプレゼントかなとすら私は思ったんですね。
　というのは、御承知のとおり、アメリカの畜産団体、これはかなり焦っています。つまり、オーストラリアとのＥＰＡによって、牛肉はどんどんどんどん、オーストラリアから入ってくる関税は下がっています。今度、ＥＵと日本がＥＰＡを結びますので、デンマークから安い豚肉が入ってきます。そうすると、アメリカは、とにかく早く何らかの形で成果を得ないと不利になる、こういうことになるわけですね。
　ですから、ある意味アメリカの足元を見ながら、本来だったら交渉できるわけですけれども、その最大のある意味切り札を最初の段階で切っちゃったというふうにも言えなくもないと私は思っていますし、もう時間がないからやめますけれども、アメリカからＴＰＰ協定交渉の中でかち取ったというか、得られた二・五％の自動車の関税は当然いずれ〇％にする、トラックの関税はいずれ、今三〇パーですか、二五パーか、二五パーをゼロにするということは当然かち取らなきゃいけないというか、取らなきゃいけない分野だというふうに思いますので、この点は注文にきょうのところはとどめて、指摘に終えたいと思います。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。よろしくお願いします。
　きょうは、他委員会と質問時間がほぼ重複している関係で、共産党の穀田先生に御配慮いただき、また委員長、理事、委員の皆様の御了解をいただいて、ちょっと質問時間を先にさせていただくことを、おわびかたがた御礼を申し上げたく存じます。
　今も玄葉元大臣が質問をされておられました。そして、今外されましたけれども、岡田元外務大臣もここにいらっしゃって、私も政権交代のときに一議員でありましたけれども、政府・与党側にいさせていただいた記憶がございますけれども、まさしく分厚い委員会の議論が展開され、今も、普天間、沖縄の問題、あるいはＴＡＧ、ＦＴＡなのかというような分厚い議論がなされていて、大変僣越ですけれども、政権交代の意味というのは極めて私は大きかったと、今、横にいさせていただき、痛感した次第でございますので、正直、政治の、あるいは国会の緊張というものは極めて大切であって、政治の安定ということにも理解を示しますが、一方で、やはり緊張感ある国会で本当に分厚い議論を我々はしていかなければならないと思っています。
　そんな意味で、ちょっと僣越ですけれども、外交であれ安保であれ、あるいは社会保障、財政規律、こういった問題は、先日スウェーデンの改革の話を自分の党の勉強会でいたしましたけれども、こういった外交、安保、財政、そして社会保障の分野においては、特段、政権がかわってもその政策の変更を大きくしないということで、国民の皆様からの信頼を得るという政治が他国ではでき上がっているということがありますので、僣越ですけれども、そういった思考で、与野党議員に、緊張を持ちつつ安定した政治、あるいは共有する政策課題というものを持っていただきたいというふうに思っております。
　きょうも、外務大臣はこの後パプアニューギニアに御出張ということで伺っておりまして、金曜日までということなので、委員会質疑はないということも了解しておりますけれども、先ほど、私は一方的に申し上げますけれども、外務大臣経験の玄葉代議士から、大臣の、外務大臣だけではなくて、兼用で閣僚専用機があってもいいのではないかというような御提案をいただきました。
　これも思いつき的で恐縮ですけれども、ジャンボジェット機から７８７に総理の政府専用機はかわられるという段になっていて、私の認識では、かつ……（発言する者あり）７７７ですか、失礼しました。ありがとうございます。改めます。７７７が導入されるということですが、私の認識では、予備機というのが存在するという認識を持っておりますので、この御時世、予備機を常に並走させるという必要もわかってはいるものの、一方で、今、河野大臣から御説明があった他国の例を引けば、恐らくは、予備機的なものが他国に存在するのかどうかというのはいかがかなとも思いましたし、やはり、総理だけのものではなくて、総理の御了解が要るのは確かですけれども、政府専用機をもっと閣僚の御出張に御活用いただき、地球を俯瞰する外交と言われる外交を進めていただければというふうに、私の方からは提案をさせていただきます。
　そこで、きょう、冒頭の武井議員の質問に対して大臣は六つのポイントを挙げられて、日米、友好国とのネットワーク、三つ目が中国、近隣諸国、気候変動、中東、インド太平洋という六つを挙げられました。
　こういった点で、ちょっとこれもお願いというか激励というかですが、延べ八十カ国、訪問国が五十五カ国、そして来日された国が七十六カ国ということで、大変な数に上っていらっしゃることは存じ上げていますけれども、一方で、中国の王毅外相がそれ以上の数の国を訪問されているということも、外務大臣みずからおっしゃっていたような記憶もあるんですけれども、そういった事実もあるので、ぜひとも、歴代外相の数を上回る訪問とおっしゃっていた、裸の外交というか、日本のソフトパワーを使った外交を大いに展開していただいて、日本の外交を更に進めていただきたいというお願いを申し上げます。
　それともう一つ、来年六月のＧ20、これは、安倍総理に、私、予算関連質疑のときに財務金融委員会でお願いした記憶があって、それが功を奏したと思えれば幸せですけれども、Ｇ20の外相会合が私の地元の愛知県で開催いただくという段になっていると伺っています。この点についても、ぜひ大きな成果を、発信力を持った大きな成果、例えば、お話にありましたＳＤＧｓであるとか、そういったものの深化を我が国がリーダーシップをとって発信していただくというようなことをお願いしておきたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、総理大臣の所信表明演説の中で、「今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。」というお言葉がありました。総理大臣のお言葉というのは極めて重たいというふうに、私も議員をさせていただく中で感じておりますけれども、一体、この戦後日本外交の総決算という言葉はいかなる意味を持つのか、どういった定義づけになるのか。
　一方で、地球を俯瞰する外交というお言葉がずっとあったというふうに記憶していますし、ちょっとこれは手前みそですけれども、私は、ゴルバチョフ・ソ連元大統領にお会いしたときに、君のような一般の人に会うことは大統領だったときはほとんどなかった、会う人間は大体五十人ぐらい決まっていて、核のボタンを持っているので、会う人間は限られていて、そんな中で、なかなか普通の人に会わないんだけれども、君のような人に会ったので、せっかくだから言っておくけれども、平和の構築というのは長い対話が重要だということを私に言ってくださいました。
　そういった意味で、レーガン大統領とレイキャビクというような象徴的な会談をゴルバチョフ元大統領はされておられますけれども、外交の継続性とか連続性とか、こういったものは極めて重要であり、また、活発な外相同士の人間関係構築というのも、先ほどお話がありましたけれども、極めて大切だというふうに私は認識しております。
　この総理大臣のお言葉の、戦後日本外交の総決算というのをいかに理解したらいいのか、あるいは、外務大臣はいかに御認識され、活動をされていられるのか、この点をお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　北東アジアは、依然として戦後の状況がまだ残っております。日本と北朝鮮との間の国交の問題、それから、日本とロシアの間の北方領土を含めた平和条約締結の問題、これら、戦後からまだ未解決であった問題を解決をする。
　例えば日ロ関係は、安倍総理とプーチン大統領の間の非常に長い継続した首脳会談によって培われた信頼関係の上でいわばこの日ロの問題を解決しようということでございますから、御指摘いただきましたように、連続性、継続性に基づいて信頼関係を構築し、そして、この北東アジアの二つの大きな問題を解決して戦後を総決算しようということだというふうに私は理解をしているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私もちょっと、なるほどと、今御説明を伺ってわかりましたけれども、北東アジア、北朝鮮との関係であり、ロシアとの北方領土問題を含めた平和友好条約の関係というような意味合いから、この戦後日本外交の総決算を行うという言葉を総理が言われたという認識をさせていただきたく存じます。
　さて、先日の外務大臣の所信的発言という方に質問を移らせていただきたいんですけれども、河野四箇条というお話がございました。知的・人的貢献、人への投資、息の長い取組、政治的取組の強化、これを言われて四箇条ということかと思いますが、この先がありまして、大臣は、この方針のもと、経済面のみならず、中東への政治的関与を強化し、その平和と安定に向けて一層の役割を果たしていきますと述べられたということです。
　発表後、今日に至るまで、外務大臣が、大学の御卒業の関係で人脈を非常に強く中東各国にお持ちであるということも存じ上げさせていただいていますけれども、一年三カ月たちまして、二期目に入られてということで、これまでの成果、あるいは今後の展開、少しほかの方の質問にもあったかと思いますが、改めて御回答いただければと思います。
○河野国務大臣　中東は、日本にとりましても、エネルギーの安定供給ですとか、あるいはシーレーンということから非常に重要でございますし、テロ、暴力的過激主義といったものの拡散を防ぐという意味でも、世界的にも非常に重要な地域になりつつあるというふうに思っております。
　これまで、日本としては、まず、長い間取り組んでまいりました、日本独自の取組でございます平和と繁栄の回廊構想を進めるために、日本、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、この四者の閣僚会合を実施をしました。そして、ジェリコでやっているアグロインダストリアルパーク、ＪＡＩＰと呼んでおりますが、これが今十三社操業をすることになり、第二フェーズ、ＩＣＴあるいは物流といったことに少し力を入れるＪＡＩＰ構想を更に進めていこうということで、パレスチナの関係で日本がかなり積極的に力を入れているということを各国が認識をしてくれるようになりました。
　その結果、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合、ＣＥＡＰＡＤ、あるいはＵＮＲＷＡ支援会議といったものの共同議長を日本にやってほしいということで、私も行って共同議長を行いましたし、あるいはＥＵが主催をするシリアの会合にも日本が出かけていく。そのほかに、マナーマ対話ですとかローマ対話といったさまざまな中東の意見交換の場に日本がいるのが当然だという雰囲気がだんだんと醸成をされてきたと言ってよろしいかと思います。
　また、テロあるいは過激派対策、過激主義の対策として、これはヨルダンのアブドラ国王が主催をされてきたアカバ・プロセスの中でも、東アジアの問題を議論するときに、日本が共同議長として指名をされて私も行ってまいりましたが、そういう形でだんだんと、日本というのは経済あるいはエネルギーの分野のプレーヤーだということから、政治的な場面でも、中東のさまざまな場面で日本を入れる、日本もプレーヤーだ、そういう認識はしっかりと確立してくることができたのではないかというふうに思っているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　先ほどの御説明よりも更に詳しい説明をいただいたかと思いますけれども、ＪＡＩＰの第二フェーズということで物流というお話がございました。
　これは、外務大臣が外務大臣に就任される前にヨルダン国王にお会いになったときに、これも予算委員会でこの春に一度質問させていただいたかと思うんですけれども、ちょっと改めて、その後の進展みたいなことで、答弁は重複する可能性があるかもしれませんが、ヨルダン国王の発言は、ヨルダン川東岸に、国内線なのか国際線なのか私もきちっと聞き取れませんでしたけれども、飛行場建設の話を外務大臣にされたかと記憶していますが、この部分での日本の貢献ということとか、あるいはこの四カ国の関係性での進展の状況等を教えていただければと思います。
○河野国務大臣　このジェリコの農産加工団地、ＪＡＩＰの製品は、パレスチナの中だけ、あるいはイスラエル国内市場ということだけでなく、できれば湾岸、あるいはもっと言えば日本やヨーロッパにも出していける、そういう可能性があるものだというふうに思っております。
　四月に行いました、先ほど申し上げた四者閣僚会合の中で、このＪＡＩＰから、ヨルダンとイスラエルの国境になりますキング・フセイン・ブリッジあるいはアレンビー橋と呼ばれているところへ直通の道路を引くということで合意をすることができましたので、今、ジェリコの農産加工団地からアレンビー橋までの直通道路を引くべく作業を進めているところでございます。
　そこからヨルダン側に製品を出して、そこからヨルダンのマーケットあるいは湾岸を含めた中東の市場に製品を出していきたいというふうに思っておりまして、国王がおっしゃっていた飛行場というのは、そのときにそこを使って湾岸へ物を持っていく、あるいはそこからヨーロッパへ物を持っていくということも可能になるのではないかと思います。
　まず、そのためには、アレンビー橋を越えてヨルダン側に物を出せるようにしなければいけませんので、まず当面この直通の道路をしっかりとつくると同時に、税関、このやりとりをどうするかというところをしっかり確保してまいりたいと思っているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　かなり具体的なお話で進んでいますし、日本が本当に具体的なところで貢献をできているというのを今大臣の答弁から聞き取れたのかなというふうに思っていますので、さらに、中東和平のために、やはり経済的な安定というのが各国必要だと思いますので、そういった意味でも更に御尽力いただければというふうに思っております。
　今、湾岸諸国というお話がございましたけれども、ここはちょっと大臣の御認識なのか当局の御認識なのか確認したいんですけれども、できれば大臣の御見解等伺いたいですが。
　いわゆる、今イランがアメリカから一つの措置を受けて大変経済的に厳しい状況になっている一方で、今もヨルダンの内陸の国々と湾岸の中東というのを、私も体感させていただいて違いを認識しているつもりでございます。そういった意味で、ちょっとアラブと一くくりにすること自体が、湾岸諸国と内陸の国とまた違うと思いますけれども、アラブとペルシャの長い歴史と対立という点はずっと古い昔からあったやに認識していますけれども、この点について、両民族の和解や融和に我が国が貢献できる可能性とか、あるいは現状の御認識といったものを伺えればと思っております。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、イランはペルシャ民族、中東はアラブ民族ということで、民族あるいは言葉が違うという状況がありますが、日本は、いずれにしても、宗教、宗派、あるいはこうした民族的な観点から見れば全く中立でありますし、アラブ、ペルシャを含めたこの地域で何らマイナスの歴史的な足跡というのはございません。
　その上で、日本は、アメリカとも腹蔵なく話ができるという関係にもありますので、この地域に入っていって、お互いの仲介をするということは非常にやりやすい。イランとも友好な関係がありますし、サウジアラビアとも友好な関係がある。
　そういう状況にありますので、こうした日本の持っている、何というんでしょうか、強みと言うとちょっとあれかもしれませんが、これを生かしながら、この地域で果たせる役割をしっかり果たしてまいりたいと思っております。
○杉本委員　時間となりましたけれども、六つの中の一つの中東をあえてお伺いしましたけれども、大いに御活躍いただいて、日本のためにお仕事を頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは徴用工問題について質問したいと思います。
　韓国の大法院は、十月三十日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされたとして韓国人四人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を認める判決を言い渡しました。
　河野大臣は、この判決について、一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に終わった話であり暴挙だ、さらに、国際法に基づく国際秩序への挑戦だと、韓国側を強く非難する姿勢を示されておられます。
　改めて、この問題での河野大臣の所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今般の韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反して、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであります。そればかりか、今御指摘いただきましたように、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的な基盤を一方的かつ根本から覆すものであって、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　日本政府としては、韓国政府に対しまして、このような国際法違反の状態を直ちに是正することを含めた適切な措置を講ずるように強く求めているところでございまして、韓国政府が毅然とした対応をしてくれるというふうに期待をしているところでございます。
○穀田委員　今の発言は、所信表明と、それから官房長官の記者会見と大体同じ内容でずっと言っておられると拝察しました。
　そこで、徴用工問題や強制動員の問題は、日本の植民地支配のもと、朝鮮半島や中国などから多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという重大な人権問題であります。
　本件の原告も、いわゆる、政府が言っていますけれども、募集などと言っておりますが、その実態は甘言や暴力を伴うものだった。一日八時間の三交代制で働き、月に一、二回程度しか外出を許可されず、月に二、三円程度の小遣いが支給されただけだった。賃金全額を支給すれば浪費するおそれがあると理由をつけ、本人の同意を得ずに、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。賃金は結局最後まで支払われなかった。当初の話と全く違う過酷な条件で働かされ、逃げ出さないように厳しい監視下に置かれ、殴打されるなど体罰を振るわれたことが裁判で明らかになっています。
　そこで、外務省に聞きたいと思うんですけれども、元徴用工の請求権については、政府は、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している、判決は国際法違反だとの姿勢ですが、私はそうした政府の姿勢に重大な問題があると思います。
　韓国大法院の判決は、元徴用工の個人の請求権は消滅していないと判定を下しています。この個人の請求権について、日本政府は国会答弁などで、請求権協定によって日韓両国間での請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明してきたはずであります。
　私、当時の議事録を持ってきましたけれども、例えば一九九一年八月二十七日の参議院予算委員会で、外務省の柳井条約局長は、日韓請求権協定の第二条で両国間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたと述べていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。」と述べ、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」と答えています。これは間違いありませんね。
○河野国務大臣　個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございませんが、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みでございます。
　具体的には、日韓両国は、同協定第二条一で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条三で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に対していかなる主張もすることができないとしていることから、このような個人の請求権は法的に救済されません。
　日韓請求権協定において、請求権の問題は完全かつ最終的に解決され、個人の請求権は法的に救済されないというのが日本政府の立場でございます。
○穀田委員　日本政府の立場はそういうことだということを言っているわけですけれども、問題は、今の説明は、簡単に言うと、国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、全て一九六五年の日韓請求権協定で解決済みだ、個人の請求権もないとしているところに、そこに重大問題があります。
　私が聞いているのは、請求権協定で個人の請求権は消滅したのか消滅していないのかということを聞いているんです。外務省、お答えください。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣より答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の柳井条約局長の答弁につきましては、個人の財産権、請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない旨述べるとともに、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利、利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであるということでございます。
　韓国との間におきましては、日韓請求権協定により、一方の締約国の個人の請求権に基づく請求に応ずべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済が拒否されるということになっております。
○穀田委員　いろいろありましたけれども、一番最初に言ったところが肝心でして、消滅させたものではないということが肝心なんですね。
　それで、柳井条約局長は、一九九二年の二月二十六日の外務委員会でも「条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではない」と答えて、今お話あったように、結局のところ、そういう、訴求したり、いろいろなことをしても無駄よという話は出ているけれども、関係者の方々が訴えを提起される地位までも否定したものではないとはっきり答えているわけですね。
　さらに、その訴えに含まれておりますところの慰謝料請求権等の請求が我が国の法律に照らして実体的な根拠があるかないかということにつきましては、これは裁判所で御判断になることだと存じますと答えているわけですね。
　このように、たとえ国家間で請求権問題が解決されたとしても、個人の請求権は消滅しない、そしてその訴えをどう判断するかは司法府の判断になると繰り返し言明してきた。これが政府の公式の立場だと言ってよろしいですね。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、柳井条約局長の答弁は、請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないとしつつも、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利及び利益並びに請求権の問題について、国際法上の概念である外交的保護権という観点から説明したものでございますが、同時に、その日韓請求権協定と申しますのは、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、完全かつ最終的に解決されたとか、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関していかなる主張もすることができないということで、明確に個人の請求権が法的に救済されないということを全体として書いているという理解でございます。
○穀田委員　何度もおっしゃるように、そう意味はないと言っているだけで、消滅したとは言っていないというところが大事なんですよ。すぐ話をそらすわけだけれども、違うんですって。消滅していないというところが、今、私が問うている問題なんですよ。やっても意味がない、そういうことを言っているのは知っていますよ。
　そこで、強制連行による被害者の請求権の問題では、中国との関係でも問題になっています。
　二〇〇七年四月二十七日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手に起こした裁判で、被害者個人の賠償請求権について、請求権を実体的に消滅させることを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する機能を失わせるにとどまると判断しています。
　この判決は知っていますね。
○三上政府参考人　はい、この判決は承知申し上げております。
○穀田委員　この判決は、日中共同声明によって個人が裁判上訴求する機能を失ったとしながらも、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないと判断し、債務者側において任意の自発的対応をすることは妨げられないとまでして、日本政府や企業による被害者の回復に向けた自発的対応を促したのであります。
　この判決が手がかりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われたという経緯があります。
　たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない、政府が繰り返し言明してきたこの立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために冷静な努力を今尽くすべきだ、このことを私は強調しておきたいと思います。
　そして、韓国大法院の判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料、これを請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれるとみなすことはできないと述べています。
　政府は、日韓請求権協定の締結に際し韓国側から提出された対日請求要綱、いわゆる八項目に、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権と記されており、合意議事録には、この対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が含まれているというけれども、その中に慰謝料請求権は入っているのですか。外務省。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう請求権も含めて、全て対象となっているという立場でございます。（穀田委員「もう一度」と呼ぶ）
　そういった請求権も含めて、日韓請求権協定で全てカバーされており、解決済みという立場でございます。
○穀田委員　慰謝料請求権は入っているかと聞いて、ばくっと答えて、入っていますと言われても困るんだよね。きちっと言ってほしいんですよ。
　一九九二年三月九日の衆議院予算委員会で、柳井条約局長は、日韓請求権協定上、財産、権利及び利益というのは、「財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが定義されて了解されている」と述べ、慰謝料等の請求につきましては、「いわゆる財産的権利というものに該当しない」と答えています。
　つまり、請求権協定で個人の慰謝料請求権は消滅していないということではないんですか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　請求権協定の二条でございますけれども、「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、」と書かれておりますので、請求権協定で財産、権利、利益と並んで、いわゆる請求権も入っているということでございます。
○穀田委員　いつからそういうふうに範囲が拡大しているんですか。そんな話に書いていないですよ。
　柳井条約局長は、その後にまた、「慰謝料請求権というものが、この法律上の根拠に基づき財産的価値を有すると認められる実体的権利というものに該当するかどうかということになれば、恐らくそうではない」と答弁しているんですよ。
　そしてさらに、「昭和四十年、この協定の締結をいたしまして、それを受けて我が国で韓国及び韓国国民の権利、ここに言っております「財産、権利及び利益」について一定のものを消滅させる措置をとったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶しておりません。」明確に慰謝料請求というものが入っていない、入っていたとは記憶していないと答えているわけですよ。
　したがって、個人の慰謝料請求権は請求権協定の対象に含まれていないということは明らかではありませんか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと柳井条約局長の全文が手元にないものですから、そこはお許しいただきまして、先ほど申し上げたように、請求権協定の中には財産、権利及び利益並びに請求権ということで入ってきているわけでございます。柳井局長が実体的権利と申し上げたのは、その四つのうちの財産、権利及び利益、確定的に実体的に存在しているものということだと理解しております。それを日本国内法の措置法で消滅させたということを言っていると思うんですが、請求権、慰謝料の請求権はその消滅させた実体的権利の中に入っていない、ただ、請求権は請求権協定の中には入っているので、この請求権協定で全てが解決されているということでございます。
○穀田委員　持っていないからというわけにはいきませんでね。そういうことを聞くと言っているわけだから。
　じゃ、念のためにもう一度お読みしましょう。
　一九九二年の三月九日に柳井さんは、「「財産、権利及び利益」というのは、「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうこと」が定義されて了解されているわけでございます。」と。「そして慰謝料等の請求につきましては、これは先ほど申し上げたようないわゆる財産的権利というものに該当しない」と。明らかにこの問題を問われて、これは該当しないということを答弁しているわけですよ。今ごろになってばくっと請求権の中に入ってますのやなんという話が通用せえへんほど明確に言っている。ここをちゃんと見なあきまへんで。
　さらに、もう一度言いますと、いわゆる慰謝料請求権というものが、この法律の根拠に基づき財産的価値を有すると認められる実体的権利というものに該当するかどうかということになれば、恐らくそうではないだろうと考えますと。
　更にあるんですよ。
　いずれにいたしましても、昭和四十年、この協定の締結をいたしまして、それで我が国で韓国及び韓国国民の権利、ここに言っております財産、権利及び利益について一定のものを消滅させる措置をとったわけですが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していませんと。
　だから、明らかに、この一連の請求権協定にかかわる交渉の過程で行われた問題について慰謝料請求権というものは入っていないということを二度三度にわたって明確にしている。これがこの間の答弁ではありませんか。その答弁を否定するということですか。
○三上政府参考人　たびたび申しわけありません。答弁申し上げます。
　柳井局長の答弁を否定するつもりはございません。日本国内の法律をつくって、その実体的な財産、権利、利益については消滅させたわけです。しかし、請求権というのは、そういった財産、権利、利益のような実体的権利と違う潜在的な請求権ですから、それは国内法で消滅はさせられていないということを柳井局長は言ったと思います。
　国内法で消滅させたのは、実体的な債権とか、もうその時点ではっきりしている財産、権利、利益の方でございまして、その時点で実体化していない、請求権というのは、いろいろな不法行為とか、裁判に行ってみなければわからないようなものも含まれるわけですので、そういったものについては消滅はしていない。
　したがって、最初に申し上げたように、権利自体は消滅していない。しかし、裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。
○穀田委員　最後、いろいろ言っていますけれども、結局のところ、これは、それぞれの国内法において消滅したとか消滅していないと言っているけれども、明らかに、この問題については、その慰謝料の請求権というものは入っていないということは今の答弁で極めて明らかだと。しかも、当時の答弁はそのとおりだということを確認しておきたいと思います。
　最後に、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、一九六五年の日韓基本条約及び日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性について認めた事実はございますか。