Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　端的に参ります。西川先生に伺います。
　鉱物資源の獲得に関して、我が国の様々な課題、問題点の御指摘をいただきました。解決策としても、資源循環、リサイクルロードということで挙げられておりまして、私、全く同感であります。一方で、都市鉱山の重要性、またその開発の重要性も訴えられて久しいわけですけれども、なかなか進んでいかない。環境省的な発言をしますと、制度としてはあるんだけどなかなか進まないというところだろうかと思っております。
　最終ページにお示しをいただいておりますけれども、もう少し具体的な施策に関してアドバイスをいただきたいという点と、国として求められる施策に関しましてもアドバイスがあれば頂戴したいと思います。
○参考人（西川有司君）　この最後のページですか、この最後のスライドですか。
　どういう政策が考えられるかと。今のリサイクル法、家電リサイクル法とかいろんなリサイクル法がありますけれども、まず、趣旨はいいわけですね、リサイクル法。メーカーがこれ処分、処理するというようなことも書かれています。しかし、実態は、産廃、まあ別の業者ですね、専門の業者というのかな、廃棄物処理の企業がいろいろさばいている。どうしてこうなっちゃうのかと。要するに、リサイクルするのにお金が掛かる。どうして企業が作りっ放しで、企業がお金、処理する費用を掛けなくていいのかと。それはもうかりますよ、トヨタだって、生産だけですから。
　ということで、生産者側にもそれなりの費用を負担させるようにしなきゃならないし、消費者に負担させるというのはちょっと酷ですね。でも、今のリサイクル法はそうなっているんじゃないかと思いますけれども、非常に矛盾ですよ。企業側の都合のいいようなリサイクル法になっている。そういうのを改めないと先ほど私の言ったような資源循環になっていかない。いつも企業の御都合でリサイクルをやっていくということになっちゃう。そうすると、経済性が悪いから、メタルが安いからリサイクルなんかやらないよと。
　都市鉱山の話もありましたけれども、あれもかすの方が多いわけですね。ほんのちょっとしか入っていないわけですよ。そのかすをどうするかと、そういう問題も含めて制度立案していかなきゃならないですね。都市鉱山というと非常に良く聞こえて、小池都知事も金メダルは都市鉱山からと、こう言っていますけれども、聞こえがいいから皆使いたがるんですけれども、要するに廃品回収ですよ。その都市鉱山で抽出されない金とかメタル以外のものをどうするかということも含めて制度設計していかなきゃならないと思います。
　以上です。
○河野義博君　ありがとうございました。
　次に、高村参考人に伺います。
　再エネ導入比率の件でございます。
　二〇一二年から我が国でもＦＩＴ制度が始まりましたけれども、昨年度末ベースで導入量は一二％にとどまっております。先進国に比べたら周回遅れといいますか、二周遅れているような状況であります。また、二〇三〇年目標も二二から二四％、欧米が四五から五〇％を目指している中で、これも二周遅れていると。
　再エネ増やすこと自体は論をまたないですし、これはある意味国是なんだろうと思っています。一方で、価格も高いですし、不安定、系統制約もあります。ベストな電源ではないにしろ、広げていかなければならないことは論をまちませんので、やっぱりしっかりと国が旗を振って高い目標を掲げて産業を付いてこさせる、それによって価格を下げていくということが必要なんだろうなと思いまして、この目標値をやっぱり早期に見直すべきだろうと、私はいろんな場面で主張しております。
　ちょうどエネルギー基本計画の改定時期にもありますし、この二二から二四というのは見直していくべきだと私は思うんですけれども、参考人の御意見を、御所見をお聞かせください。ちなみに、私の持ち時間は十八分まででございます。よろしくお願いします。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　先ほど先生御指摘ありました、一つはコスト、そしてもう一つは系統にどうやって入れていくかという点が、私もこれからもし増やしていくとしたときに大きな課題だと思っております。
　スライドで少し省略をしてしまいましたけれども、スライドの例えば五十一、五十二、五十三辺りにその系統の話をしております。なぜ系統の話を、送電網の話をするかといいますと、先般、資源エネルギー庁でも、太陽光、風力の競争力をどう上げていくか、つまりコストをどう下げるかということを専門家含めて検討をされ、こちらは報告書でまとまっておりますけれども、一つは、もちろんコスト、つまり事業者の努力が必要であります。これは間違いありません。
　しかし同時に、導入環境整備が非常に大きな導入コストになっているという指摘がございました。その一つの例が系統へのアクセスでございます。例えば、送電網につなごうと思ったときに随分待たされると。その結果、事業が遅れることによって伴うコストが増えている。つまり、導入環境の整備ということをきちんとしていかないと、事業者の努力だけでは発電のコストは再生可能エネルギーについて下がっていかないということだと思っております。
　もう一つは、系統に関して申しますと、参考人のどなたかからもございましたけれども、自然変動する電源を入れていくというのは、確かにそのままでは技術的な課題というのはございます。しかし、私のスライドでいきますと五十二枚目のところに入れておりますけれども、ヨーロッパは一般に系統がつながっているので導入ができるんだというふうに言われますが、スペインやアイルランドは日本と同じように外に向かって系統がなかなか太くございません。しかしながら、見ていただくと、風力と太陽光という自然によって変動する電源であっても、一五％、二〇％という水準で入って、それに対して系統の安定性を保つために抑制をする量というのはごく僅かであります。
　これは、幾つかの手法が既に国際エネルギー機関の専門家のところでも議論がされております。つまり、系統の運用を再生可能エネルギーに合わせる形での運用、そして、例えば揚水を含めたいわゆるためる技術の活用、あるいは需要側の対応、そうした様々な手法というのが可能であるということが指摘をされております。最もコストが安いのは系統の運用であります。
　一番大きな問題は、恐らくエリアごとにこれまで電力会社が管理をしてきた、ある意味では小さな枠で調整をしてきたものをつなげることで、より大きな需要地に再生可能エネルギーを送ることで系統を安定化させながら拡大を増やしていけると思います。
　例えば、東北電力の管内というのは今太陽光含めてかなり伸びておりますけれども、同時に、一つエリアを越えた東京電力には大きな揚水のキャパシティーがございます。これをうまく使えるようなルールの変更を含めてやっていくことが系統を安定化する、つまり安定的に電力を供給をしながら自然に変動する電源を入れていく一つの重要なポイントではないかというふうに思っております。
○会長（金子原二郎君）　二分ありますけれども、どうしますか。
○河野義博君　目標値を上方修正すべき点についてお伺いをしたかったんですが、またの機会に議論させていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日はありがとうございます。
　最初に、高村参考人に伺いたいと思います。
　パリ協定で気温上昇を一・五度から二度に抑える、こういう目標で人為的な排出と吸収を均衡させていくのだ、排出量の実質ゼロを目指していく、それは化石燃料依存からの脱却なんだということで参考人の論文の中にも書かれておりましたけれども、こういう目標を掲げる中で、一方では二〇三〇年エネルギーミックスの中でも石炭火力発電に一定の依存を続けるということを掲げていると。かつ、先ほどの御指摘では、今予測する以上の速度で再生可能エネルギーが導入が進んでいると。こういうときに石炭火力に一定の依存を続けていくことの問題点あるいは課題、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（高村ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　こちらは、実は石上先生の御質問にも関わるところでございますけれども、一つ注意をしなければいけない、特に発電所に関して、今御指摘あったのは石炭火力を例に出されましたけれども、一度建てるとやはり四十年、五十年稼働するという点であります。つまり、現在の発電所の選択をする際に、その影響を含めて意思決定をしていく必要があるということだと思います。
　そういう意味で、先ほどの石上先生の御質問にも関わるところでありますけれども、現在、私が大変気にしておりますのは、エネルギーミックスの、今、石炭火力二六％を更に恐らく稼働すると超えるであろうかなり多数の石炭火力の計画があることを懸念をしております。
　そういう意味で、長期の視点を持って、それからさらに、二〇三〇年のエネルギーミックスを決めた折になかったほどの再生可能エネルギーのコストの低下というのが世界的に見られますので、そういう意味では、改めて現在のエネルギーミックスを長期的な視点から見直すというのは大変有用ではないかというふうに思います。これは河野先生の御質問にも答える形になるかと思います。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　そういう中で、再生可能エネルギーの導入が世界的には大きく進んでいる国があり、また、先ほど来ありますように、日本ではなかなか進んでいないところもあると。
　先ほどの高村参考人のお話の中で、今、政策ではなく、むしろ市場原理に基づいて再エネの導入を促しているという話は非常に印象的だったんですけれども、一方で、例えば原発コストについては上昇が指摘されていたりすると。再生可能エネルギーについては各国で様々な努力がされる中でコストの低下が図られていると。日本でも固定価格の買取り制度が導入されていますけれども進んでいるとは言い難いのだと。
　市場原理でということをおっしゃったんですけれども、そうはいっても、これ進めていくために一定の政策的な誘導があるんじゃないかと思いますし、それは、一つはＦＩＴなのか、それ以外にも様々に進められているものがあるのか。また、今後の日本の再生可能エネルギー導入を増加させていく中で参考となるような進んでいる国の事例がありましたら、教えていただきたいと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　山添先生の御指摘は、私の大変言葉が足りなかったところであります。市場原理でというのは、やはりそのような環境が整う、そういうコストの低下が可能なところにおいて市場原理でもう既に導入が進むほどのコスト低下が起こっているということであります。
　世界的に見ると、やはり地域によってそのコスト環境というのが違っております。それは先ほど国ごとに御紹介をしたとおりであります。日本に関しては、その意味では、コストを下げていくというのは私は必要だと思っております。つまり、再生可能エネルギーの固定価格が必ずしも恐らくそうしたコストの低下を反映しない形で設定をされていた期間というのはあるようには思います。
　今回、資料にも付けておりますけれども、調達価格の算定委員会ではかなりそこのコストをきちんと見た上で、しかも長期的に下げていくトレンドも見据えて価格を下げる、特に太陽光についてですけれども、下げる方向で設定をしております。
　他方で、まだ歩き出した再生可能エネルギーであります。特に、先ほど申し上げましたコストを下げるには、制度、いわゆる導入環境整備なしには再生可能エネルギーは日本で定着をしていかない、市場レベルで入っていかない状況だと思っております。
　その意味で、特に申し上げました系統、それから卸電力市場の適正な運営、既存の、例えば先ほど地域間連系線のお話をいたしましたけれども、送電網の使用のルール等を含めた政策的な見直しをきちんとしていただきたいということも先生方にお願いをしたい点でございます。
　以上でございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　最後の点も高村参考人にまたお願いしたいと思うんですが、少し違った点なんですけれども、カナダのオンタリオ州というところで太陽光や風力発電の固定買取り価格制度があると。その中で、原材料の調達やあるいは組立てを行う、それを州内で行うことを条件に優遇をして、補助金を出して地元の雇用の促進も図ろうとしたと。ところが、これがＷＴＯ協定の内国民待遇違反だと、自国民だけを優遇するものだということで日本やＥＵが紛争解決のパネルに提訴をして、違反だとされたと。この件では、さらに、アメリカの企業がカナダ政府に対してＮＡＦＴＡに違反したということでＩＳＤＳ条項による提訴も行っていると聞いています。
　こういう事例が今広がっているんでしょうか。各国が再生可能エネルギーを促進しようと独自に努力を進める中で、貿易のルールによってそれが妨げられるという事態が広がっているとすれば、そのことをどうお考えか、お聞かせ願えないでしょうか。
○参考人（高村ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　今、一旦鎮静化をしておりますけれども、一三年辺りに、先生御指摘ありましたカナダに対して日本とＥＵ、そしてアメリカも、ＷＴＯの枠の外でありましたけれども、中国の補助金、そしてアメリカがインドに対して、あるいは逆に中国がＥＵに対してといった形で、ＷＴＯ、いわゆる自由貿易のルール、先ほど先生おっしゃいました内国民待遇、国産品を使った者に対してのみ補助金を与えるという点について問題とされてまいりました。現在のＷＴＯのルールでは、私は、いわゆる国内産を使用した製品を補助金あるいはＦＩＴの対象とするというのは、かなりそのルールに反するラインに入る問題だというふうに思っております。
　他方で、特にこれから導入をしていきたい途上国に対して同じルールを適用してよいのかという点は、個人的にはルールをきちんと見直す必要があるのではないかと思っております。特に、エネルギーにアクセスできない貧しい人たちにとって、再生可能エネルギー、いわゆる送電線が要らずに導入が進んでいく再生可能エネルギーの導入というのは一種死活の問題であります。ここに同じような産業育成の観点を絡める途上国があっておかしくございませんので、そういう意味では、現在の貿易のルールの中で、とりわけ途上国における取組、対策の在り方については再考の余地があるのではないかと個人的には思っております。
　以上です。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。今日は、貴重なお話、お時間、どうもありがとうございます。
　私からは、まず武石参考人、お願いいたします。世界のエネルギー情勢ということで、原子力発電についてお聞かせいただきたいと思います。
　高村参考人のお話の中にもありました、ヨーロッパでフランスが多くてドイツが減らしてとか、あとインドや中国が進めている、こういった話は我々の耳にももちろん入ってくるわけですが、もうちょっと広い視点といいますか、全世界的な流れというのが分かるようなもしお話があれば教えていただければと思います。
○参考人（武石礼司君）　原子力に関しては、もちろん中国がもうどんどん建てようということでアメリカに次ぐ発電量になるのは間違いない状況で、今たくさん建てていまして、それ以外にもインドとかロシアも取り組んでいますし、全体としての発電量は増大に向かっているわけです。アメリカも許可が出ていまして、建設に取り組める状況は存在しているということですね。
　世界的にもですから関心を持っている国はたくさんありまして、この後も実際に建設に入るであろう基数ですね、その基地の数が増えていくというふうに見られています。ですから、そのための技術をどこの国が保有しているかということで、そういう観点から非常に注目しておく必要がある。
　それから、現状では新エネに非常に熱気がありまして、それでかなりカバーできるんじゃないかということがよく言われるんですけれども、つなぎとしてある程度新エネが入ってきましたところで本当にエネルギー足りるのかということがもう一度議論される状況が必ず来ると。それは、石油資源あるけれども、要するにこれ以上生産量要らないという状況が出てきて、石炭も非常にＣＯ２の問題から取り組めないとなりますと、本当に足りるかな。ガスは出るけれども、中国の膨大な発電量、七割、八割を石炭に依存してきたのを減らしたときに、これから発電量は、中国は一人当たり倍に増えようとしているんですね。そのときに本当に足りるかという、原子力入れても足りない、どうするんだということになるわけですね。
　ですから、そういうときに、原子力は増設したけれども、それもせいぜい一〇％も行かないわけですね、中国が余りにも消費量が大きいものですから。そういうときに、本当にどうするんだという問題が出てきます。ですから、技術力どこが持っているということが本当にこの十年でいよいよ大きな問題になるので今から取り組んでおく必要があると、こういうふうに思います。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　もう一点、武石先生に、世界の情勢ということで中東についてもお聞きしたいと思います。
　新エネが普及が進んでいる、若しくはシェールガスがアメリカでどんどん採掘されているという話で、今度、中東の石油の採掘量がどんどん減っていくことが見込まれます。実際にもう石油に依存しているし、依存度が高い国は今大分経済的に弱ってきているという話も聞いています。
　今後どういうふうに進んでいくのか。日本とは、また、今、中東の石油産出国とは、日本との今の関係というのは非常に深い関係があると思いますが、こういった関係というのはどう変化していくと思われるでしょうか。
○参考人（武石礼司君）　中東に関しましては、例えば来月サウジの王様がいらっしゃいますけれども、非常に大変な危機感を持っている状況にありますね。ですから、日本が本当にその一つ一つの国に協力してあげることが何よりも重要ということになっています。
　石油に関しましては、軽質の油なんですけれども、それは、例えばシェールガスがたくさん出ますと、そこから油分を分離しまして、軽質のナフサに近いんですけれども、そういう天然ガソリンの部分は増産できるんですね。ですが、じゃ、本当にそれがそのまま増産が続くかというと、これが非常に難しい状況にありまして、ひょっとするとそれが価格次第では余り増産が進まない、二十年先とかですね。そうしますと、また中東依存ということも考えられるわけでして、ですから、中東というのは、石油がピークを打つといったから重視しなくていいということは全くありません。
　ですから、中東の諸国に関しては、自家消費という、その分が増えているんですけれども、それを何とか新エネルギーなりそういうもので補うと同時に効率を上げる、そういう協力というのは、本当に日本にしてくださいという、もう一つずつの国が全部日本と何かしたい、プロジェクトしましょうと言っているわけでして、その一つずつに全部協力してあげると。これを私たちはしていかなくちゃいけないというふうに思っています。
○清水貴之君　その中東の国々というのはやっぱり石油に依存をし続けなきゃいけない状況なんですか。それとも、そういった国々でも新しいほかのエネルギーへの望みを託してとか、そういった動きというのはあるものなんでしょうか。
○参考人（武石礼司君）　ポテンシャルとしましては、非常に、世界一太陽光発電にちょうど適した場所ではあるんですが、それほど、ですから依存を一〇〇％できるかというと、そこまでになるには非常に時間が掛かりますので、ですからやはり石油依存ですね。そして、人材育成がまだ進んでいませんですから、その点からやはり日本がもう本当に一緒になって協力を時間を掛けて、十年、二十年、三十年掛けて、もうあらゆる協力をしていく。これで信頼感が非常に得られて、共に発展すると、こういうことができる、非常に頼りがいのある、お互いに頼りがいがある国同士が中東というふうに言っていいと思います。
○清水貴之君　高村参考人に一点お伺いしたいと思います。
　再生可能エネルギーで、私もやっぱり価格が高いなと、国民負担が増えてしまうというふうに感じています。これはまあ初期的な、今だけの動向で、どんどんこれが技術の革新とともに下がっていけばいいなというふうに思う一方、いろんな再生可能エネルギーがありまして、それに今は幅広く補助を付けるといいますか、買取り制度を導入していて、それが価格の高騰の原因にもなっているんじゃないかと思うんですが、私の思い、考えとしては、最初の段階では幅広く試してみるというのはいいと思うんですけれども、やはり日本に向いていたりとか、ここはコスト面で非常に優れているとか、ここもっと、力の入れ具合を変えるといいますか、注力の仕方を変えるところがあってもいいんじゃないかなというふうには思うんですけれども、この辺りはいかが思われますでしょうか。
○参考人（高村ゆかり君）　清水先生、どうもありがとうございます。
　私のところで資料を付けましたもの、四十六枚目と四十七枚目に現在ちょうどパブリックコメントに掛かっております調達価格の算定委員会からの意見がございます。
　先生御指摘になった点、つまり、できるだけやはりコストを下げていく、それから電源によってやはり一定の強弱というものがあってもよいのではないかという点は、実際上は委員会の意見の中にも私は反映をしていると思っております。例えば、太陽光については、事業者の方の大きな努力が必要ではあるということは前提ですけれども、やはりまだ下がっていくポテンシャルがあるというふうに見ました。同時に、地熱ですとか小水力といったものはやはり導入にまだ時間が掛かっている状態でして、価格としては当初導入をしたときから維持をしたままでございます。
　そういう意味では、委員会の中での議論としては、先生御指摘になった形のような指摘というのをできるだけ考慮するようにしてきているというふうに思っております。
　二〇三〇年のミックスについて改めて検討する必要があるのではないかという御指摘がありましたけれども、恐らくその中でももし機会があれば是非議論をして、政策的な方向性についても御意見を政治の方から出していただくのは一つの案ではないかというふうに思っております。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　以上です。
○山本太郎君　会長、ありがとうございます。自由党の共同代表、山本太郎と申します。
　参考人の先生方、本当に今日は興味深いお話、貴重なお話をありがとうございます。早速お話を伺いたいと思います。
　いろいろ質問も考えたんですけれども、今先輩方が質問されている内容を見ていると、十分ってあっという間なんだなということを感じましたので、そうですね、シェールガスについて武石先生にお伺いしたいと思います。
　シェールガスといえば、環境汚染であったりとか環境破壊ということが非常に問題になっておりますけれども、これらに対する対策などは現在しっかりとなされていると思っていいんでしょうか。そして、この環境対策に対して真面目にそれぞれ向き合った場合に、それらのコストを上乗せしたとしてもシェールガスは採算が取れるんでしょうか、教えてください。
○参考人（武石礼司君）　テキサス州とかへいらっしゃるとよく分かりますように、もう縦横にパイプラインが走っていまして、そしてガス田がたくさんあります、陸上でもありまして。じゃ、どれほど目立つかというと、井戸がどのぐらいあるかといいますと、本当にぽつんぽつんと非常に離れてありまして、ですからテキサス州というのは本当に、住民も自分の裏庭で掘っていて毎年ちょっとだけ何か収入があると、そういうような状況があるということでなじんでいるわけですね。
　先ほども申しましたように、マーセラスといいまして、ニューヨーク州からオハイオにかけて、ペンシルベニアとですね、その辺りでも大きなシェールの層があるんですけれども、そこは非常に、ニューヨーク州が特にそうなんですけれども、環境にセンシティブになっていまして、そこではむしろ開発させないと、そういうような非常に厳しい手続が取られているということで、もうガスを生産している、井戸もあると、そういうところでは同じようにどうぞ生産してくださいというそういう、ですからアメリカの中でも非常にその差があるということですね。
　それから、ヨーロッパではパリとか、パリの下とかもありますけれども、ああいうところは開発させない、もっと後になってまた考えましょうと、こういうような、ですから大分その地域によって対応が異なっていると、そういうことです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　エネルギーが、何ですか、頼れるエネルギーが増えるということは非常に有り難いんですけれども、このシェールガスに関しては水質汚染という部分でかなり深刻な問題があると。水道水とつながって、蛇口をひねって火を近づければその水道が燃えてしまうというような状況がユーチューブとかでも結構検索されるんですね。これ、フラッキングというものによって何百種類もの薬剤がまかれて、そのほとんどの成分というものを企業側が発表していなかったりとかということで、これから本当に深刻な問題になっていくんじゃないか。あと、地すべりなんかによる地震の誘発などもかなり増えているということを聞いているので、これ、本当にシェールガスという部分を拡大していくということに関して世界中が考えなきゃいけない問題なんじゃないかなとも思いました。
　続いて、高村先生にお聞きしたいと思います。
　先生の先ほどの御説明、そして論文の中ででも、再エネの関連技術の特許を持つ企業は世界トップ二十社のうち十二社が日本企業であると。特許保有件数はアメリカ、中国を抜いて日本が世界一と。これ、非常に誇らしい数字だと思うんですね。日本の特許、知的所有権が世界中でお役に立っていると。
　けれども、一方で、日本ではどれぐらい役に立てているかというと、余り反映されていないような気もするんですけれども、もし余り反映されていないと、世界と比べてもと考えるならば、その障壁となっているのは何なんでしょうか、教えてください。
○参考人（高村ゆかり君）　山本先生、どうも御質問ありがとうございます。
　特許に関して言いますと、そのそれぞれの企業の技術開発能力を示していると思います。特許があるものであっても、それが実際に商業化できるか、つまり大量に生産できるか、あるいはコストを下げていけるかといったようなまだ商品化までの課題というのはございますので、そういう意味では技術力を持っているということが常にすぐにビジネスあるいは市場に打って出れるというわけではございません。むしろ私は、こちらで潜在的にはしかしみんなが欲しがっている技術力を持っているということだとすると、むしろ、やはりそういう技術開発力をきちんと支える、そういう、マザー市場というお話がありましたが、国内市場がやはり安定的にあることが必要ではないかというふうに思っております。
　現在はこれまで事業者さんの努力でこうした高い技術水準を維持しておりますけれども、それを間接的に支援をするということが、ひいては世界においてもその技術を生かしてコストを下げ、あるいは効率の良い再生可能エネルギーを広げていくということにつながることを期待をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まず、企業が取り組めるようになるためには、国の方針であったりとかバックアップというのが非常に重要だということが分かりました。
　続いて、もう一度、高村先生にお伺いしたいんですけれども、二〇一四年に北海道電力であったり九電であったりとか東北電力、四国電力などで再生可能エネルギー接続がされない、拒否されるというような事案がありました。先生が書かれた論文といいますか、二〇一六年七月の「環境と公害」、岩波から出ているものですが、この中に、ＦＩＴに関して出力制御枠というものが書かれていました。廃炉が決まったものを除く全ての原子力発電所が稼働すると想定して算定されていると。
　このＦＩＴという部分に関して、何ですかね、これが障壁になっている可能性があるのかなと思いながら読んでいたんですけれども、この部分を中学生でも、山本太郎でも分かるように簡単に説明していただければ、簡単にと言ったら失礼なんですけど、時間の関係上、済みません、ありがとうございます。
○参考人（高村ゆかり君）　大変技術的なところも含めて少しお時間をいただく形になるかと思いますが。
　二〇一四年に九州電力から端を発しまして、特に太陽光でございますが、再生可能エネルギーを系統接続をする協議を保留するということが生じました。その理由は、とりわけ九州電力管内でこれまで太陽光がほかのエリアと比べてもかなり急速に規模としても大きく導入をしたということであります。
　太陽光自身は、御存じのとおり、自然の状況、太陽によって変動する電源でございますので、電力の供給を安定的に行うためには、その変動に対応する側の電力会社の、例えば火力発電所で対応する、あるいは系統でそれを吸収していくということが必要なんですけれども、それが難しいというのが、難しい場合が起こり得るというのがこの九州電力さんの回答保留のきっかけだったと思います。それに続いて、ほかの電力会社さんも追随されたということであります。
　この理由は、私は、根本的には太陽光を含め自然変動電源が入っていく速度に応じた形での系統にそれを入れていくための系統対策が遅れたということだというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、やはり系統の運用ルール、必要に応じてその拡充を含めて長期的に増やしていく対応が必要だというふうに思います。
　また、この対応の後、一定の枠が決められたのはそのとおりでございます。その想定というのはそれぞれの電力会社さんがされておりますが、現時点では全て持っていらっしゃる原子力発電所が稼働するということを前提として枠を設定をされているというのは先生のおっしゃるとおりであります。そういう意味では、現時点では廃炉が決まったものからその枠を増やす、あるいはどうするかということを検討しているという状況にございます。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　廃炉が決定しているものに対してはその枠を増やすというのは当然のことだと思うんですけれども、停止中であったりとか、そういうものに対しても柔軟に対応していかなければ、この再エネの伸びというのはなかなか広げられないんだろうと、政治がそこを判断していかない限りは、本気で判断しない限りはエネルギーの転換というものが行えないんだろうというふうに思いました。
　続きまして、西川先生にお願いしたいんですけれども、物は金で買えばいいと、いわゆる殿様スタイルですよね、それによって結局人を育てる環境が失われた、これはもう将来的に資源を安定して供給できるというベースを失ったことに等しいんだというふうに受け取りました。人を育てるということはもちろんなんですけれども、じゃ、もしその人を育てるということを今から始めたとして、それと並行して、先ほどお話があったＪＯＧＭＥＣがカンボジアで欧米のところにしてやられたみたいなことをなくすためにはどういうことが必要なのか。あと、今このエネルギー狙い目だみたいなことをお聞かせ願えますか。済みません。
○参考人（西川有司君）　どういうことをしていけばいいのかと。それは、まず、今資源を教える大学も僅かですよね、もう本当に僅かになっちゃったと。だから、大学あるいは教育機関を充実させるということでしょうね。その実務をやれる教育が必要じゃないかと。日本の学校を出ても実務ができないんですね。
　もう一つは、先ほどインドネシアとかフィリピンの人が技術者として担ってもらえるかもしれないというお話しましたけれども、彼らは欧米の会社で働いているわけですね。要するに、フィリピンにしてもインドネシアにしても欧米の企業が来ている。そこで雇用されて働いて、それで技術を身に付けてと。こういうやっぱり欧米の環境というか、欧米の企業に行って技術を身に付けるようにしていかないと技術は身に付かないと。それこそ買えばいいということになっちゃいます。技術を身に付けないと評価ができないんですね。
　いい例がカセロネスというＪＸ、ジャパンのですね、チリの鉱山で、オールジャパンで開発というふうに新聞ででかでかと出ていましたけれども、結局は、よく聞けば、日本人がたくさんいますけれども、プロジェクトマネジャーは日本人じゃないんですね。雇っているんですよ。そのプロジェクトマネジャーを外人にやらすとどういうことが起こるかというと、いろんなところで金掛かるような具合になると。それから、例えば鉱山の改善でイギリスのコンサルタントを雇うと、次はこれやれ、次はこれやれということで金掛かるような仕組みがされちゃうと。
　ということで、とにかく教育と、それから海外で技術を身に付けるということが大事だと思います。
○片山大介君　ありがとうございます。日本維新の会の片山大介と申します。
　今日は、大変貴重な意見をいただき、ありがとうございました。
　私は二つの質問について、一人一人、それぞれお一人に質問したいと思います。
　まず平沼先生にお伺いをしたいんですが、資料の十二ページで第四次産業革命の話をされました。ＡＩ、ビッグデータを使ったスマートエネルギーというんでしょうか、これについて、大体いつ頃であればこれが実現可能なのかと思っているのかと、もう一つは、これを実現するために必要な国としてやっていくべきことは何なのか、規制の改革なのか、それとももっと開発に投資を入れるべきなのか、そこら辺のお考えをまずお伺いしたいんですが。
○参考人（平沼光君）　御質問ありがとうございます。
　この第四次産業革命の動き、これはいつ頃かというのは、はっきり言って、いつまでとかいうと期日が決まっているわけなので、いつまでということは一概には言えないと思います。恐らくこの技術が進化していく中で積み上がっていくものだと思うんですね。最初はこれができました、次はこれができましたといって、どんどんどんどん進化していくものだと思っています。
　じゃ、何を一つ目安にするかというと、やはりエネルギー見てみると面白いんだと思うんですけれども、大抵、皆さん、四〇％とか入れるということを考えていらっしゃいますよね。四〇％入れるとしたらば、やっぱり相当な送電システムの改変をしなければいけない。そのためには、やはりＩＴを利用し、ビッグデータを利用し、さらにはＡＩを利用しというようなものは必要になってくるとなると、恐らく四〇％入れる二〇三〇年とか四〇年頃には少なからずともそういう姿ができているんじゃないのかなというふうに私は感じています。
　それに対して日本はもっと危機感を持たないといけないと思うんですよね。世界がみんなそれを目指して、そこで食っていこうとしているわけなので、だからＩＴ企業がこんなに入ってきて、車にまで入ってきているわけですね、グーグルが車をやるというところをもっとしっかり理解をして、日本こそがその分野、こんなにたくさん特許もあるのであれば、日本こそが先んじてやるべきじゃないのかなというふうにはいつも思っております。
　以上です。
○片山大介君　それで、さっきの質問に戻るんですが、そうすると、開発への投資というのは、これ国としてまだ投資する額というのは少ないとお思いですか。そこら辺どうでしょうかね。
○参考人（平沼光君）　投資の額が少ないというのは本当に、どのぐらいの額かというのもまたこれ難しい問題なんですけれども、額よりも何をやっているかというのを見た方がより分かると思います。
　例えば、じゃ、日本は今そうした、このすごく革新的な送電網をどこでどうやってつくっているか。いろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、私は非常に、なぜこれを日本でやらないのかなと思ったのは、ハワイで日本がやっているんですね、ジャンプ・スマート・マウイ・プロジェクトといって、ハワイでハワイ電力とアメリカとＮＥＤＯで一緒にやっている。もちろん、ハワイでやるということは意味があって、それなりのことがあってやっていらっしゃるということは分かります。ですが、やはりそれをもっと日本で広げてやった方がいいんじゃないのかと。
　まさにそうした、今世界が目指しているような第四次産業革命、その中でのエネルギーインターネットというものを視野に入れた実証実験などを果たして日本の中でどこでやっているんですか、海外でそれらしいことをやり出したのはありますよ、じゃ、そういうことを日本でどんどんやるべきじゃないですか。で、それがまだ十分ではない、すなわちそこの部分の投資は足りていない、規制の改革も足りていない、補助も足りていないという状況じゃないのかなと。
　これをそのままほっておくと、世界各国がどんどんどんどんそれでやっていくわけなので、日本だけがいつまでたってもできないわけですよね。そうすると、非常にガラパゴス的な状況が起こりかねないかなというふうにすごく心配しております。
○片山大介君　ありがとうございました。
　それで、もう一問は、これは高村先生にお伺いしたいんですが、私もエネルギーミックスの話をちょっとお伺いしたいんですが。
　それで、先ほど先生は、この四十五ページの資料で、再生エネルギーが日本の基幹電源になるとおっしゃっているんですが、ただ、実際に政府が、国がつくっているエネルギーミックスを見ると、二〇三〇年は再生エネルギー二二％から二四％で基幹にはなっていないわけですね、残念ながら。それで、もう一つあるのが、ここで原発について二二％から二〇％と言っていて、これについてはやはり原発を稼働を延長したりだとか、あとは新規に造るなどしてもこれだけはやっぱり原発絶対必要なんだというのがこのミックスをつくったときの考え方なんですけれども、原発の是とか非ではなくて、エネルギーの専門家として原発のないエネルギーミックスというのが可能なのかどうかというのはどうお考えでしょうか。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　四十五ページ目の基幹電源というのは、ほかの電源構成と比べたときに、原子力よりも多く、二六％の石炭、二八％の天然ガスと並ぶ電源になるという意味で基幹電源の一つになるというふうに考えていると。今は、恐らく再生可能エネルギーというのは、どこか隅っこにいる本当によちよち歩きの電源だと思いますけれども、三〇年に私自身はミックスのこの二二、二四という数字はもっと上回ることができるというふうに思っておりますが、仮にこの数字だとしても日本の純国産の基幹電源であるというこのビジョンは間違いがないと思っております。
　原子力についてですけれども、私自身は、原子力については一定のやはりきちんとした議論が国民の中でまず必要だと思っております。それは、いろいろな様々なリスク、これは専門家の中でもやはり事故リスクも含めてリスクがあるということはみんな認識をしていると。
　もう一つはコストの問題であります。今日お配りいただいた資料、岩波の「世界」の中にも書かせていただきましたけれども、特に先進国で現在やはり原子力発電所を建設をしているもの、これは福島の原子力発電所事故の後着工のもの、見ますと、あるいはその前から継続して建設中のものを見ますと、非常にコストが高いということが分かっております。
　したがいまして、ここは先ほどどなたかの先生からも御質問あったところでもありますが、一定の電源の多様性というのは、必要な場面というのは十分選択としてはあると思いますけれども、しかし、長期的に見たときに高い電源を選択をするということは、やっぱり一定のきちんとした国民への理由が必要だろうというふうに思います。
　したがいまして、その点も是非、三〇年のミックスの議論を更に見直すというふうにおっしゃる先生方のところでも検討をしていただきたいというふうに思う点でもございます。
○会長（金子原二郎君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時間も近づいておりますので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　武石参考人、平沼参考人、西川参考人及び高村参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長小松親次郎君、同常盤豊君、同関靖直君、同中岡司君、同伯井美徳君、同藤原章夫君、同藤江陽子君、文部科学省前大臣官房人事課長豊岡宏規君、文部科学省大臣官房人事課長千原由幸君、再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房働き方改革実現推進室次長小林洋司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　本日は、公務員の再就職のあり方と行革等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。
　自由民主党・無所属の会を代表し、本日、議題であります公務員の再就職のあり方と行革等について質問いたします。
　私は、もともと日米の弁護士をしておりましたが、海外で留学、活動した後、経済産業省に任期つき公務員として勤務をいたしました。そうした経験もあり、平成十九年の公務員制度の大改正にも深く携わりました。
　そこで、本日、そのような経緯も踏まえて質問をいたします。
　まず、政府の姿勢について総理にお伺いをいたします。
　任期つき公務員であったとき、私は、公募の面接で、当時は幹事長代理であった安倍総理に主任面接員として面接をいただいて、出馬することに至りました。
　あれから十二年、私自身は四回の選挙とも非常に厳しい選挙となりましたけれども、特に平成二十一年の政権交代選挙では、自由民主党であるというだけで罵声を浴びたり、ポスターも千枚以上破られるなどの苦難を味わって、落選をいたしました。しかし、そんなときにも、さいたま市の地元の皆様やあるいは支持者の皆様の励ましやお支えがあり、今日まで活動させていただいております。
　あのとき、全国の自民党、公明党の皆様が、さまざまな形で同じような苦しさ、つらさを経験いたしました。総理御自身も、大変な御苦難を御経験になりながらも、何足も靴をだめにするぐらい御地元を歩き、来るべき出番に備えられたというふうに伺っております。
　私たちは、あのつらさ、苦しさを忘れてはならないと思います。そして、決しておごらず、高ぶらず、謙虚に、何事も国家国民のためという姿勢を貫かなければならない、こう思います。
　その意味で、今回の再就職等規制違反事件においても、これを鬼の首をとったかのようにかさにかかる、こういう態度とは一線を画し、まずは、政府として謙虚に受けとめ、国民の皆様に対し責任を感じ、反省もあるべきと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　第一次政権の際に、公務員制度改革を行いました。天下りの根絶、これをしっかりと実施していくことによって公務員制度に対する国民の信頼を得ていく、行政も政治も信頼を回復しなければならない、この決意のもとに公務員制度改革を貫徹したところでございます。
　しかし、その中におきまして、文部科学省における再就職規制違反事案については、昨日の報告において、二十一年七月ごろから特定ＯＢによる再就職のあっせん行為がなされたことが明らかにされました。その後、二十五年ごろまでには組織的な再就職のあっせん体制が構築されるに至ったものと報告では推測されています。
　文部科学省の人事当局も関与して行われた、まさに組織ぐるみと言われても仕方がない事案であり、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであります。まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じさせる。
　また、今回の事案については、その重大さに鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
　公務員制度改革を行ったときの総理大臣としての責任感をしっかりと持ち、今回の事案に、深い反省とともにしっかりと徹底的な追及をし、二度と再発をしない、この決意で臨んでまいりたいと思います。
○牧原委員　やはり、こうした問題、私たちは今、政府・与党、これは責任を感じて、まずはそこからスタートすべきだということでございます。
　次に、公務員制度改革について、総論の質問をいたします。
　次のパネルをごらんください。
　公務員制度改革というのは、古くは中曽根内閣のころから、そしてこの十年は、与野党がかわりましたけれども、ずっと大きな課題であり、特に天下り問題はその中心でした。
　天下り問題は、何が問題か。
　今回も、例えば文教フォーラムという再就職あっせんのためだけにあるような団体の家賃の年間三百万円という額を、文教協会という補助金を多額に受けている団体に肩がわりさせていた、こんなことが明らかになっております。
　中央官庁の感覚では三百万円は大した金額ではないかもしれませんけれども、日々必死に生活をしながら税金を払っている国民の皆様から見れば大変な金額です。
　私たち政治家や公務員は、税金は、このように、子育てをしながら、年金生活をしながら、必死に働きながら、あるいは先祖代々の土地を泣く泣く手放して支払われている、まさに血税だということを胸に刻まなくてはいけません。そうした血税の大切さをあざ笑うかのような天下りを行っていた点で、本件は厳しく糾弾されるべきものです。と同時に、公務員制度に対する国民の信頼回復のためにも、これは与野党を超えて再発防止策も考えていかなければならない、こう思います。
　その前提として、やはり、過去ずっと議論されてきた経緯もきちんと理解をしなければならないので、今整理させていただきます。
　まず、今回の問題を摘発された再就職等監視委員会についてでありますけれども、これは第一次安倍総理のときの平成十九年改正で平成二十年十二月三十一日に設置をされましたけれども、その後、国会の同意人事が否決をされたり、あるいは提出されなかったりして、最終的に委員長、委員が設置されたのは平成二十四年三月二十一日と、およそ四年後ぐらいでございました。
　このことについて、平成二十四年、当時野党であった河野議員は、民主党政権になってから、これでは天下りはやり放題だ、資源エネルギー庁長官が東京電力に直接天下るというようなことまで起きているという懸念を示されております。
　また、この予算委員会でも罰則規定の導入について議論がありましたが、逆に、当時、民主党政権の仙谷担当大臣の方から、罰則が果たして不可欠で適切な措置なのかは疑問があり、慎重に対応する必要がある、こういう答弁をされております。
　また、ＯＢあっせんという問題、今回もさまざま指摘がございますけれども、元国税庁長官の損保協会副会長就任に対して、答弁書では、これは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、こうした、ＯＢがＯＢを紹介するようなお尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、天下りに当たらない、こういう話がございます。
　そして、例えば事前規制の話もございました。
　当時は二年間、利害関係のある営利企業への再就職はできなかったものを行為規制に直しましたが、やはり民主党政権時代にこれについて議論がありまして、当時の仙谷大臣の方は、今までの事前規制での規定期間を過ぎた再就職でも、例えば公務員ＯＢのわたりなど、国民の疑念を抱かせる再就職があった、こうしたことを踏まえて、やはり厳格に監視し、そして実効性を高めるという考え方に立ってということが正しいんだ、こういう説明をされております。
　そして、今回もわたりというようなことも問題になっておりますが、当時野党でありました西村議員の方から、官僚の先輩ＯＢが後輩を推薦し、そしてまた後輩をあっせんしていくということは、民主党政権の言うわたりには当たるかという質問を受けて、仙谷担当大臣は、これはあっせんに伴うわたりではないというふうに明確におっしゃっております。
　また、退職管理基本方針というのが平成二十二年に決められておりますけれども、これは、原則、退職させないで現役出向させるというようなことを決めたものでございますが、これについて、当時、江田憲司議員が、私からすれば、これは天下りの全面解禁だ、表向き天下りを禁止したと言いながら、実際は形を変えた天下りにしていこう、これが裏の意図だ、そして完全に従前の天下りが実質的にできるようにしている、こういう批判を厳しくされているわけでございます。
　このように、私は、いろいろ今回、予算委員会での主張もありますけれども、与党、野党がかわっていた間のこともきちんと冷静に踏まえて、与野党を超えて真摯な議論をすべきだ、こういうふうに思います。
　以上を踏まえて、安倍総理、総理は、この最初の表にあったように、二度にわたって、法改正まで伴う公務員制度の抜本改革をなし遂げていらっしゃいます。改めて、本件のようなあっせんを初めて違反とした平成十九年の法改正のときのあの大変さや、この十年間のさまざまな経緯を踏まえて、本件事案に対する対処方針と再発防止への意欲をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま牧原委員から、今までの経緯について大変わかりやすく説明をしていただいたと思います。
　この問題については、今まで、与党、野党が入れかわります、その間の議論も踏まえながら、ではなぜできなかったのか、あるいはまたどういうことをやってきたか、そしてそれはどういう効果があるのかということを冷静に議論していく必要がある、このように改めて感じたような次第でございます。
　平成十九年の公務員法改正以前は、国家公務員は、離職後二年間、その離職前五年間の在職機関と密接な関係にある営利企業への再就職が禁止されていました。これは、安倍政権になってあの公務員制度改革を行う前のことであります。
　他方、当時は各省庁において、組織の新陳代謝のために、人事当局による勧奨退職と再就職のあっせんが人事の一環として行われていたわけであります。
　このような再就職は、個々の職員と再就職先の間に必ずしも密接な利害関係が存在しないものであっても、官庁が組織的にあっせんを行うため、いわば官庁が丸ごと人事の一環として行うため、結果的に、当該官庁が有する予算や権限を背景に民間に押しつける形で行われることが多かったのが事実でありまして、これが公務員ＯＢによる口ききなど官民癒着につながっていたというのが問題の核心でありました。
　第一次安倍政権では、このような官民癒着の温床を根源から排除するため、営利企業はもとより、非営利法人への再就職についても、官庁によるあっせんを一律禁止することといたしました。
　一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があるのは当然のことであります。
　このため、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正により、それまで禁止されていなかった各府省による再就職のあっせんの禁止等、厳格な規制を導入することにしたのであります。
　その際、規制を実効性のあるものにする観点から、離職後二年以内に再就職した場合にはこれを公表するということにしました。いわばこれは公開の原則であります。極めて独立性が高く、かつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会を設置し、厳しく監視することとしたわけでありまして、御指摘のように、平成十九年の改正以前の制度では、今回のようなあっせんについては問題にならなかったわけであります。
　そして、大切なのは今後でございます。
　現行制度による厳格な監視が機能したからこそ、今般の文部科学省事案が明らかになったものではありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭する必要があります。今後、まずはしっかりと調査を行い、その結果を明らかにすることにより国民の疑念払拭に努めていく、その際には必要なことは何でもやるとの考えで、国民の信頼を確保していく考えでございます。
○牧原委員　ぜひ、こうした今の総理のかたい決意、与野党を超えたさまざまな提案もなされておりますので、みんなで公務員制度の信頼回復を図っていきたい、こういうふうに思うところでございます。
　続きまして、本件の文部科学省の案件について質問いたします。
　まず、今総理も御説明されました平成十九年法の規制について、簡潔に説明をいたします。
　大きく分けて、三類型について規制がなされました。一つ目は再就職のあっせん規制でございまして、これは、人事課が典型的ですけれども、職員が、ほかの職員やＯＢを再就職させるために企業や団体に要求したり依頼をしたり、あるいはＯＢ情報の提供をしてはいけない、こういうことでございます。二番目は、職員みずからが、自分と利害関係のある企業、団体に再就職させることの要求をしたり自己情報の提供をしてはいけない。そして三番目は、実際にどこかの団体や企業に行ったＯＢの方が、自分のいた組織に職務上の行為を要求、依頼してはいけない。この三類型でございます。
　本件についてはまだ調査中の案件もありますが、今のところ明らかになったのは、大きく二つの案件でございます。
　一つは、吉田前高等教育局長が早稲田大学にという話でございますけれども、これは、局長がみずから、在職中に大学という利害関係のあるところに自分の退職後の求職をするための情報を提供した、そして人事課もそうした情報を提供した、こういうことに違反が見られたわけでございます。これについては違反行為の隠蔽も行われていたということで、この点は本当に激しく糾弾をされるべきだ、こう思います。
　もう一つの案件は、昨日明らかになった報告書でも、まさに組織ぐるみではないかという報道がけさもなされておりますけれども、退職をされた人事課職員、Ｒと書いておりますが、きょうお越しでございます嶋貫参考人だということも明らかになっておりますが、この嶋貫参考人を中心として人事課の方で情報を提供し、そして嶋貫さんが中心となってさまざまあっせんを行っていた、これについて、文部科学審議官でありました前川元事務次官が企業等に情報を提供したこと、そして人事課が情報を提供したこと、これについて違反が認定をされているという事案でございます。
　まずは大臣にお伺いしますけれども、昨日公表された調査内容は途中経過だというふうに理解をしておりますが、今後、三月末の全容解明に向けて、何が明らかになって、何が明らかになっていないのかをまず御整理ください。
○松野国務大臣　冒頭、今回の文部科学省の再就職規制違反、またそれに係る隠蔽行為、これらの一連の行為によりまして、文部科学省は国民の皆様の信頼を著しく損なうこととなりました。これは省を挙げて猛省し、国民の皆様の信頼回復に努めていく決意でございます。それに当たりましては、何よりも徹底した事実の解明が必要だと考えております。そういった思いで今後の事実解明に向けて取り組んでまいります。
　今回の現時点での整理においては、再就職等問題調査班の調査項目として、これまで四つ挙げさせていただいております。一つ目が組織的なあっせん構造に関する調査、二つ目が再就職等監視委員会の報告に基づく職員の関与した事例の調査、三つ目が全職員への調査、そして四つ目が退職者への調査でございます。このうち、一の組織的なあっせん構造に関する調査について、現時点で把握できた範囲の事実を整理したものでございます。
　今後、再就職等問題調査班の調査項目についてさらに調査を進め、二月下旬に中間まとめを取りまとめた上、三月末の最終的な調査結果において個別案件も含めた全体の事実関係を明らかにし、全容を解明していきたいと考えております。
○牧原委員　ぜひ徹底した調査をお願い申し上げます。
　きょうは、歴代の人事課長の皆さん、そして前事務次官でございました前川参考人がお越しでございますが、それぞれの皆様にお伺いをします。
　昨日公表された報告書では、平成二十一年の、法が施行をされたのが翌年の十二月三十一日でございましたが、その改正後も人事課も関与してあっせんが行われていたというようなことが書かれておりますけれども、このように、本省の人事課も関与してあっせんをしていたことを組織的だというふうに定義づけるとすれば、今回の事案は皆さんの認識では組織的なものだったのでしょうか。
　それぞれ、前川前事務次官から、そして人事課長でございました小松参考人、常盤参考人、関参考人、中岡参考人、伯井参考人、藤原参考人、藤江参考人、豊岡参考人まで、簡潔に、組織的だったか、それとも個人的なものだったか、お答えをいただきたいと思います。