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○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、駐留軍再編促進金融勘定、いわゆるグアム勘定でございますが、当時は、ＪＢＩＣから当該勘定におきまして出融資の制度を活用することで、グアム移転に係る家族住宅及びインフラ整備事業を効率的に実施するという目的でございました。しかしながら、二〇一二年の日米２プラス２の共同発表におきまして再編計画の調整が行われまして、グアムに移転する部隊の構成、あるいは移転の人数が変更になりました。
　もう御承知のとおりかと思いますが、このため、家族住宅の整備戸数については大幅に縮小するということが予想されまして、いわゆる家賃支払いにより資金を回収するという出融資制度を維持するのはちょっと難しいのかなということで、日米間で協議をいたしました結果、出融資制度を廃止するということになりました。また、インフラにつきましても、移転人数が減少するということで、インフラ使用料から資金を回収する出融資制度を維持するということもあわせて難しいということで考えましたため、この出融資制度につきましては廃止をするということになってございます。
　これを受けまして、御存じのとおり、駐留軍再編促進金融勘定につきましては、平成二十四年の十一月をもって廃止されているところでございます。
○武正委員　外務大臣に伺いますが、今の訓練場、海外における訓練場に日本として初めてお金を出す、この訓練場の所有者は当然米国でございます。なぜ今回こうした形でお金を出すのか。そしてまた、今の家族住宅、この出資がなくなった理由ということは防衛省から伺いましたが、平成二十一年にこの委員会であれだけ大変な論議を巻き起こす、こうしたことも政府から提案があったわけです。これを今回は省くといったことになった経緯。外務省としてそれぞれ御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、一点目の訓練場の費用負担の話ですが、改正後協定第四条は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に対する我が国の資金提供の意義を踏まえ、米国政府に対し、自衛隊がグアム等における訓練場を使用するための我が国政府による要請について、合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮することを義務づけるものでありますが、この規定の背景には、我が国自衛隊そして米軍との相互運用性が一層高められ、また、グアムの戦略的な拠点としての発展がより一層促進されるという考えがあると認識をしております。こういった観点から、我が国としましても、訓練場の負担を負う、こういった結論に至ったものと考えております。
　そして、二点目の、家族住宅への出資取りやめについてどのように認識をしているのか、この質問につきましては、我が国は、二〇〇六年のロードマップにおいて、家族住宅及びインフラ整備事業については、直接的な資金提供ではなくして、ＪＢＩＣの出資や融資で対応することとしておったわけですが、その後、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表により調整されました再編計画において、グアムへ移転する部隊の構成あるいは移転人員といったものに変更が生じました。こうした変更によって、出融資について従来どおり想定を行うことが困難になったものと認識をしております。そのような事情を踏まえて、同共同発表において、日米両国政府は日本による出融資は利用しないことを明らかにした。
　これが家族住宅への出資を取りやめることとなった経緯であると認識をしております。
○武正委員　訓練場については、議事録も添付をされておりまして、議事録の中では、「新たな第四条は、アメリカ合衆国が日本国政府に対して、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場を使用する許可を与える法的義務を生じさせるものではない。」というふうに書かれております。そうした法的義務がない中で、相互運用性という名のもとで米軍の訓練場にお金を出す、今回は初めてのケースということだと思います。
　また、家族住宅を取りやめた理由は、採算に合わないから、一言で言ってしまえばそういうようなこと、あとは、九千人行くところがまた変わったというようなところがありますけれども、そもそもこの家族住宅については、このスキームにやはり無理があったんじゃないかなというふうに思うわけですね。米軍の移転に伴う家族住宅を、日本が特別会社に出資、融資をしてつくって、そしてそれを、今お話があったような、採算がとれるというような形で想定していく。本当にこれは採算が合うのか、ちゃんとお金が回収できるのかということは、その当時からもこの委員会で非常に議論があったわけです。
　ですから、これがなくなったというのはやはり至極当然というふうに考えるわけですが、そもそもスキームそのものに無理があったとお考えになりませんか、外務大臣。
○岸田国務大臣　御指摘の家族住宅への出資につきましては、ＪＢＩＣの出資や融資で対応することとしていたわけでありますが、その中で、先ほども答弁させていただきましたが、部隊構成あるいは移転人数に変更が生じました。二〇一二年四月の２プラス２共同発表において再編計画の調整を行うに際しましては、グアムへ移転する部隊の構成や移転人数に変更があり、これにより、家族住宅からの家賃収入あるいは使用料など、それまでの日米間の資金回収の見込みについても多大な変更を要するということが予想されました。
　これにもかかわらず、仮に再編計画の調整後もＪＢＩＣによる出融資を維持することとなれば、資金回収の見込みを含む出融資事業の計画について新たな日米間の緊密な協議を要することから、日米両政府として、グアムへの移転計画の実施をおくらせるおそれが高いと判断するに至った、こういった認識を示しております。
　従来の計画自体が無理であったのではないかということについては、今それを判断する具体的な材料はありませんが、いずれにしましても、その後、大きな事情の変更がありました。この変更もしっかりと踏まえた上で今回のこの判断に至ったものだと認識をしております。
○武正委員　六ページをおあけいただきますと、今回のこの駐留軍再編促進金融勘定、これは財務省から出していただきました。二十二、二十三、二十四年度と、三カ年の収入、支出、国庫納付額ということですが、今回、この駐留軍再編促進金融勘定は閉じて、国庫に返納されたわけでありますが、この三年の間に四億三千三百万円の支出が発生をしております。この支出が発生したことについてもやはり何らかの説明、見解があってしかるべきと思いますが、この点、外務大臣に御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　こうした議論が行われていた、家族住宅への出資等について検討されている最中に、先ほど申し上げました部隊の構成等、大きな実際の変化が生じたということであります。こうした変化を受けて、将来に向けてどうあるべきなのか、この議論が行われ、そして今回のこうした判断に至ったと認識をしております。議論の最中にさまざまな事情の変化があったこと等を勘案した上で、将来に向けて最もあるべき適切な対応を検討した結果が今回の判断であると認識をしております。
○武正委員　この支出は本当に必要経費だけというふうに私は財務省から聞きました。ですから、ＪＢＩＣにこの勘定を設けていくことで、これだけの支出があったということであります。
　やはり、こうした税金の使い方といった点からも、今回、この家族住宅への出資のスキームがなくなったばかりでなくて、この間、これだけの支出があったということはしっかりと踏まえて、政府はさまざまな外交交渉を、そして取り決めを、やはり同盟国であっても、しっかりと納税者の負託に応える厳しい交渉があってしかるべきではなかったのかなというふうに思います。
　そこで、次に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えますけれども、今の辺野古移設の進捗、これを防衛省、御説明いただけますでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　普天間飛行場の代替施設の建設事業につきましては、昨年の十二月二十七日に、沖縄県知事から公有水面埋立法に基づきます埋立承認がなされまして、現在、事業の開始に向けた準備を進めているところでございます。具体的には、工事の着手に向けました調査、設計等を行う必要があることから、埋め立てや護岸工事などに係る設計、それから施工区域内におけます生物の移植等の環境保全措置などの検討業務を、本年三月に契約をいたしまして鋭意作業を進めているとともに、海底の地質調査につきましても、現在、契約手続を進めているところでございます。
　また、辺野古のキャンプ・シュワブ内の作業ヤードの設置に必要となります既設建物の解体につきましても、本年の三月に契約をいたしまして、現在、受注者による作業開始に向けた準備が進められているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の調査、設計を経まして速やかに工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮されますよう努力をいたしまして、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○武正委員　このグアム協定は、パッケージは外したわけですが、やはりそれぞれ、辺野古への移設、嘉手納以南の返還、グアム移転、その促進を日米四閣僚は確認し、そしてまた今回の協定もあるということだと思います。
　外務大臣は、今、辺野古への移設の進捗についてはどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、住宅地に囲まれ、また学校等の施設に囲まれている、こうした市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は、絶対にあってはならないと考えています。これは、内閣の認識であると同時に、地元の皆様方にとりましても共通の認識であると考えております。
　普天間飛行場に関しましては、先日開かれました普天間飛行場負担軽減推進会議におきまして、普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減により一層取り組むことについて意見の一致を見ました。
　また、米側に対しましても、今月六日ですか、来日しましたヘーゲル国防長官に対しまして、普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編に着実に取り組む旨をこちらから説明すると、あわせて米側から、負担軽減に関する日本政府の取り組みを引き続き支持する、支援する、こういった発言を得たところであります。
　防衛省においても、速やかに調査、設計などの事業に着手するなど取り組みが行われていると承知をしておりますが、ぜひこうした取り組み、地元沖縄においてさまざまな意見があることは承知しておりますが、しっかり地元の理解を得ながら、丁寧に、一日も早い普天間飛行場の移設、返還を実現するべく、そしてそのことによって沖縄の負担軽減を実現するべく、しっかり努力をしていきたいと考えております。
○武正委員　渡辺委員に時間をちょっと譲ってもらっておりますので、若干時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。
　今、辺野古移設の進捗ということで伺ったんですが、外務大臣がいみじくもおっしゃったように、やはり、沖縄の皆さんの気持ち、さまざまな声、これに寄り添ってということだと思います。
　そこで、仲井真知事から普天間五年以内閉鎖という提案があるということは政府も承知をされておりますが、これが統合計画に与える影響、なおかつ、日米地位協定の見直しについても求められておりますが、その進捗、それぞれ伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの要望につきましては、安倍総理も表明しておりますように、米国を初め相手のあることでありますが、政府としましては、政府を挙げて全力で取り組んでいく方針であります。
　そして、統合計画への影響について御質問いただきましたが、政府としましては、今申し上げましたような考えのもとに、普天間飛行場負担軽減推進会議におきまして、今、沖縄県側の具体的な意向について確認をしているところであります。その確認された沖縄の意向等によって、また議論が進むことになります。まずは、この沖縄の具体的な意向を確認した上で、統合計画への影響等も判断するということになるかと思っております。
　そしてもう一つ、環境に関する日米地位協定の見直しについてでありますが、これにつきましては、昨年十二月に日米間で共同発表を発出しております。環境分野におきまして協力強化を確認するとともに、日米地位協定を環境面で補足する政府間協定を作成するための日米協議を開始するということで合意いたしましたが、既に第一回目の協議を二月十一日、第二回目の協議を三月二十七日に開催しております。
　引き続きまして、具体的な目に見える成果を上げるために最大限努力をしていきたいと考えております。
○武正委員　沖縄の声にしっかりと寄り添うということでやはり進めてもらいたいというふうに思っております。
　防衛省に伺いたいんですが、県はこういった形で進めているんですが、名護市の市長選挙を経て、名護市はやはり移設を拒むという姿勢を堅持しているというふうに理解をしております。名護市にかかわる許認可権で工事着手について影響のある点があれば御披瀝をいただきたいと思います。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　普天間飛行場の代替施設の建設事業にかかわります工事等の実施に必要な法的な手続につきましては、今後の調査、設計及び工事の進捗に応じまして精査の上講じることとなりますが、いずれにいたしましても、工事等の実施に当たりましては、関係法令に従い適切に進めていく考えでございます。
　また、確かに、一部に名護市長が関与するという手続もあることは承知をいたしているところでございますが、いずれにいたしましても、飛行場代替施設建設事業にかかわります工事等の実施に必要な法的な手続につきましては、進捗状況に応じて精査の上講じるということで、工事の内容が、法令で規定されている基準や要件を満たすなど法令に適合して適正なものであれば、必要な手続は進められるものと認識をいたしております。
　今後とも、キャンプ・シュワブへの移設の意義を粘り強く御説明申し上げまして、御地元の御理解を求めながら、工事等の実施に当たっては、関係法令に従い適切に進めてまいる所存でございます。
○武正委員　先ほどの環境協定締結については、民主党は当時、野党、政権交代前でありましたが、社民党や国民新党とともに日米地位協定の改定案をまとめて、これを政府の方に提出した経緯もあります。また、マニフェストでも記載いたしましたので、政権運営の中で地位協定の改定についても努力をしてまいりましたが、なかなか両政府間で地位協定の改定にまでは至らずに、運用の改善という形で取り組んでまいりました。
　しかし、やはり沖縄の皆さんの声というのは、この地位協定の改定は大変根強いものがあると理解をしておりますので、ぜひ、今回の環境協定の締結を、政府においては、特段の御努力で、そして速やかに進めていただければというふうにお願いをしたいと思います。
　また、今、防衛省の政務官からお話がありましたが、やはり当該地域の辺野古を抱える名護市の声はなかなか厳しいものがあろうかと思いますが、ここをぜひ、今お話のあったように、真摯に丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
　そして、最後になりますが、このやりとりの中で私が改めて外務大臣にお聞きをしたいのは、やはり、平成二十一年二月の本条約、改正前の条約のときに、先ほど冒頭申し上げましたように、非常に唐突な感がいたしました。片務的な条約であり、米議会では承認を得ない、日本だけ議会の承認を得るという片務性、それから、法的な義務、拘束力はない、そうした答弁も外務省からありました。お金について拠出されない場合どうなるのかといった点についての法的拘束力なども含めて、この条約、改めてそのパッケージがしっかりと明記をされたといったことであります。
　私は、外交、安全保障について、与野党がしっかり情報共有をした上で臨んでいくといったことが、政権交代前には残念ながらできなかったというふうに思っております。この外務委員会で再三再四、時の外務大臣に米軍再編についての進捗をお伺いしても、日米間の信頼に基づいてお答えできないという答弁が繰り返されました。しかし一方、その米軍再編の進捗は、翌日の新聞あるいは当日の新聞にでかでかと載るということが続いておりました。
　我々も、政権交代して、今回の普天間から辺野古への移設なども含めて、日米間で協議をし、さまざまな情報にもつぶさに接する機会があったわけでありますが、日ごろから与野党が、どういう形でやるのか、いろいろ工夫をしながら情報共有をしていくということが、政権交代が当たり前の、あり得る、そういった日本になったわけですので、やはりそれが非常に必要だったのではないのかなというふうに思っております。
　今回、平成二十一年から五年を経て本協定の改正に至ることを考えたときに、改めてこの点を外務大臣に伺って、質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　外交においては、国の安全を害するおそれですとか、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある、あるいは交渉上不利益をこうむるおそれがあるなど、一定の公表できない情報があることは御理解いただいていると思いますが、しかし、外交・安全保障政策を円滑に遂行するに当たっては、やはり、適切な形で国民の理解をいただく、また支持をいただく、こういったことは大変重要だと認識をしております。
　政府としましては、国会の場その他を通じまして、立法府に可能な限り透明性を持って丁寧に説明する、こうした説明責任はしっかり果たしていきたいと存じます。
　今申し上げたように、外交における特殊性は勘案しながら、できる限りの説明責任を政府としましても国会に対して果たしていく努力はしていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、民主党の持ち時間の範囲内で関連質問をさせていただきます。
　ただいまは、外務副大臣の要職を務められました武正委員が、まさに今回のグアム協定に取り組まれた当事者のお一人として大変細部にわたる具体的な質問をされましたので、私は、重複を避けまして、残り時間の中で質問をしたいと思います。
　先般もヘーゲル国防長官が来日をされまして、日米同盟の深化という中で、安全保障環境が年々極めて複雑化、かつ脅威が増している中、日米で今後の取り組みについても話し合われたということは我々も承知をしております。
　さてそこで、やはり今の当面する脅威としての北朝鮮が、片方で、指導者がかわった上で、国内では改革・開放的な路線を進めているように見せながら、それだけに我々も当初は期待をしたわけですけれども、しかし、大規模な残虐な粛清をして、しかも、今回の委員会でも議論されているように、我が国に対してミサイルを何度も飛ばすわけでございます。
　ここでぜひ伺いたいんですけれども、先般発射されたミサイルに対して、破壊措置命令を出したということが報じられております。このことについては、私どもも何度となく党の部会、部門会議等で指摘をするのですが、いまだにお認めにはならないという中で、このミサイル発射について、今現在、破壊措置命令が出ているのかどうなのか、その点についてまず防衛省にお尋ねをしたいと思います。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず、三月三日及び二十六日の弾道ミサイル発射を含めましたさまざまな最近の北朝鮮の動向につきましては、委員御指摘のとおりでございます。現在行われております米韓連合演習に北朝鮮が反発していることを踏まえまして、私ども防衛省・自衛隊といたしましても重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところでございます。
　私どもといたしましては、情報収集能力を含みます我が方の手のうちを明らかにすることなく、いかなる事態におきましても国民の生命財産を守るべく万全の態勢を整えるという観点から、命令発令の有無を含みます自衛隊の具体的な態勢につきましては、明らかにすることを差し控えさせていただければと思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、情報収集、警戒監視を含みます必要な対応には万全を期してまいる所存でございます。
○渡辺（周）委員　どうしてその有無が出せないんですか。だって、もうミサイルを発射したことはみんな知っているわけですよね。今後も撃ってくるのではないかということを考えれば、当然、その警戒態勢をとり、そして万々が一の場合には、破壊することによって我が国の領域内に着弾することを防ぐこともあるかもしれない。そういうことを考えれば、別にそれを公表することはちっとも我が国の手のうちを見せることにも何もならなくて、別に、どんな対応で臨むかということを外に向かって発表しろとは言っていないんです。
　出ているか出ていないかということだけをお尋ねしているんですが、どうしてそれも答えられないんですか。発表することのどこが手のうちなんですか。
○若宮大臣政務官　繰り返しで恐縮でございますが、さまざまな場面が想定されますが、私どもの情報収集能力を含みます手のうちが明らかになるということは、さまざまなケースでこれが蓄積されますと、いろいろ分析した上では明らかになってくる場面もございます。
　いかなる事態におきましても国民の生命財産を守るべく万全の態勢をとる、この観点が一番でございますので、命令発令の有無を含みます具体的な態勢につきましては、差し控えさせていただければと思っております。
○渡辺（周）委員　報道では、政府筋が認めた、政府筋が明らかにしたと出ているわけですよ。それを防衛省は否定していないわけですね。ということは認めているんだけれども、国会という公の場で尋ねると、それは言えないんだと。
　私たちが政権にいたとき、これは北朝鮮は事前に予告していましたけれども、南に向かって発射をする。そのときに、野党の委員からも何度もこの問題で国会でも質疑をされまして、かなり突っ込んだ議論をしました。
　そのときに我々は、那覇にも石垣にもＰＡＣ３を搬送して、その搬送するところから全部、メディアも追っかけていた。そのときだったでしょうか、では石垣島からそれたら、もし途中で落下した場合に、あるいは破壊措置をとったときに、ヒドラジンという有害なエンジン燃料を積んでいたわけですけれども、それが降ってきたらどうするんだということも指摘をされまして、与那国島に緊急用のヘリコプターと部隊を配備した。そうしたら今度は、石垣島と宮古島の間にある多良間島というところはどうなんだということで、リエゾンを置いた。竹富町にも連絡員、リエゾンを置いて、万全だったかどうか、結果的には飛ばなかったわけでございますが、しかし、考えられる限りの物理的な、人員的な、そして予算的にも相当なものだったと思いますけれども、対応をとったわけでございます。当然それは、どういう結果になるかということを、最悪の場合を置いて、できる限りのことをしたわけでございます。
　今回も、これだけたび重ねてミサイルが飛ぶわけでございます。それについては、当然、付近を航行している船舶もあれば、航空機もある。そのことを考えれば、例えば、命令は出している、しかし詳細については言えない、そして、どのような形でこれを迎撃するか、あるいは防護するかということについては、詳細については言えないんだけれども、関係するところに対しては、万全の態勢をとっているので安心してほしいということは、何らかの形であってもしかるべきだと思うんです。
　もう一回御答弁を願います。どうしてそれすら言えないんですか。一体何が手のうちなんですか。
○若宮大臣政務官　委員も副大臣をお務めになっておられましたので、多分、いろいろ事情はよく御存じのところであると思うんですが、私ども、今現在の状態では、やはり手のうちを、さまざまな場面でいろいろ蓄積をされますと、やはりどういう状況かということが把握されるということにもつながりますので、一般論として申し上げさせていただきますと、北朝鮮からミサイルが発射をされまして、委員先ほどもちょっとおっしゃっておられました、仮に破片ですとか、あるいは直接飛来するおそれがある場合、御指摘の点も踏まえまして、国民の安全、安心の観点から必要な情報を適切に発信する、これは絶対に必要なことだと思っております。また、実際、我が国に飛来するという弾道ミサイルに対しましては、自衛隊法八十二条の三に基づきます弾道ミサイル等に対する破壊措置により厳正に対処するということになります。
　いずれにいたしましても、いかなる事態におきましても国民の生命財産を守るべく万全の態勢をとの観点から、引き続き、情報収集、警戒監視を含みます対応に万全を期してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　私は、こういうのは政府がしっかりとした公式な見解を出しておいた方がいいと思うんですよ。そうしないと、メディアもそうです、例えばネット上でも、臆測やら先入観やらでいろいろな情報が飛び交うと、かえってそれは、私は、あらぬことになってしまうのではないかなと。今みたいな時代だからこそ、政府として、やはり国民に対して、今こういう環境にある、こういう状況にある、こういうことが考えられるので詳細なことは言えないけれども、国として今考えられる限りの手は講じているということは言うべきだと思うんですね。
　それすらもなくて、日米同盟はさらに深化させるとか、安全保障環境はますますいろいろな状況の変化があるから今後も取り組んでいくんだと言っても、具体的に一体今どうなっているかということの上で、国民にはある程度のことをしっかりと、現状の厳しさというものは、私は客観的事実として伝えるべきだろうというふうに思います。
　別に軍事情報まで明らかにしてやれなんてむちゃなことは言いません。何でもかんでも透明に公開することがいいとは、事安全保障に対しては思っていないわけでございます。ぜひその考えは改めて、改善策を少し講じていただかないと、ここで何回議論をしてもちっとも議論が深まらないんですね。もう時間もないですから、次の質問に移りますが。
　さて、ここで、集団的自衛権、日米同盟の深化ということで、これからもまだ日米の協議は、大統領も来られる、当然このことも議論になるでしょうし、そしてガイドライン、日米防衛協力の指針を年末に向けて改定されていく上で、また、今度は外務大臣に伺いたいんですが、先般、石破幹事長がテレビ番組の中で、集団的自衛権の行使については、地球の裏まで行くことは普通は考えられないんだけれども、ただ、行くことを完全には排除しないと言っています。
　このことについて大臣はいかがお考えですか。安保法制懇の結果を待ってじゃなくて、このようなことを既に与党の幹事長がおっしゃっているわけです。大臣個人の御見解としてはどうですか。限定容認論もあれば、地球の裏側も排除されないのではないかという幹事長の指摘もありますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　既に集団的自衛権につきましては、与党はもちろんですが、野党においてもさまざまな議論をされていると承知をしております。そしてその中で、御指摘のように、集団的自衛権を限定的に行使するという意見があるということも承知をしております。実際、今行われている安保法制懇の中でも、集団的自衛権について、限定的な行使についてどうであるか、こうした議論が行われていることと承知をしております。
　政府としましては、こうした議論もしっかりと念頭に置きながら、今後、この安保法制懇の最終報告を待って、政府の方針をしっかりと確定するべく努力をしていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　いや、ですから、今おっしゃったことというのは、外務大臣としては安保法制懇の結果を待たないとおっしゃれないということですか。外務大臣としていかがお考えですか、この集団的自衛権ということについてはどういうお考えを政治信条として持っているかということをお尋ねしているわけでございます。
　実際、これは与党ですから政府ではないとはいいながらも、政府の決定にも当然いろいろな意見を持っていらっしゃるでしょう。高村副総裁さんにしても石破幹事長さんにしても、それなりのお考えを披瀝されているわけでございまして、私は、どっち派ですか、限定容認派ですか、それとも地球の裏側に行くことも排除しない派ですかなんて別に聞いているんじゃなくて、外務大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか、今の時点で。
○岸田国務大臣　与党の立場あるいは野党の立場からこうした議論が活発に行われることは、意義あることであると認識をしています。
　しかし、政府としましては、安保法制懇の最終報告を待って、与党としっかり協議をした上で政府の方針を確定するという今後の道筋につきまして明らかにしているところであります。私は政府の一員ですので、その道筋の中で、政府の方針が確定する前に、私から外務大臣の立場で何か断定的なことを申し上げるのは控えなければならない立場であると認識をしています。
○渡辺（周）委員　一般論で聞いてもほぼお答えになれないのであれば、これ以上議論してもしようがないんですけれども、もう一つ伺いたいと思うんです。
　例えば、在韓米軍の支援を要請された場合、在韓米軍から支援を要請される、当然、在日米軍を通してですけれども、もし朝鮮有事が起きた場合ですね。そのときに、前もお尋ねしたんですけれども、そこは主権国家韓国の、大韓民国の判断が当然入ってくると思いますけれども、外務大臣は、これはやはり主権国家韓国の了解、要請がなければ集団的自衛権が発動されない、韓国の領土、領海内には立ち入ることができないというふうにお考えかどうか。その点についても法制懇で議論されていることは承知していますが、その点については大臣はいかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　国際法において、一般論として、集団的自衛権の議論に当たっては、みずからの国と密接な関係にある国に対して集団的自衛権を行使する際には、密接な関係について、同盟関係のみならず、その国からの要請等が必要とされる、こういった議論があるということは承知をしております。
　具体的なケースについては、その具体的なケースをしっかり確認した上で判断しなければならないとは思いますが、国際法の一般的な議論においては今申し上げたような議論があり、その中で、当該国の要請というのは大変大きな要素であると認識をしております。
○渡辺（周）委員　とてもわかりにくい答弁でございます。ちょっと整理をして、いずれまた答弁をしていただきたいと思いますし、この議論は引き続きやっていきたいと思います。
　最後に防衛省に伺いたいんです。
　先般、今の北朝鮮に関連して、無人偵察機というものが墜落して発見されたという中で、日本製のカメラが取りつけられていたということなんです。これは汎用品でどこでも手に入るものだということを事務レベルでは聞いていますけれども、例えば、北朝鮮の無人偵察機のことについて韓国に情報を求めたり、あるいは何らかの形で共同で解明をする、そして、我が国に対して脅威を及ぼす可能性があるのかどうかということについては、今回のことを受けてどのような対応をとっているかということを最後にお尋ねしたいと思います。
○徳地政府参考人　韓国との関係におきましては、もちろん、北朝鮮情勢を初めといたしまして、さまざまな共通の安全保障上の課題もございますので、必要に応じましてさまざまな協議をいろいろなレベルでしていくということは重要なことだと考えておりますが、個別にどのようなことについてどういうような協議をしているかということは、先方との関係もございますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　もう一回聞きますけれども、やっていないということではないですね。ちゃんとやっているということを、最後、そこだけ確認して終わりたいと思います。
○徳地政府参考人　日本の防衛、安全保障に関係することであって、そして、韓国との間でもそのような情報交換なり協議をすることが必要だと認められるものにつきましては、必要に応じて協議をすることとしております。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、通称グアム協定の件、それから武器貿易条約の締結について承認を求めるの件について質問をさせていただきたいと思います。
　今協定は、説明でもありましたが、二〇〇六年五月一日の日米安全保障協議委員会文書、再編の実施のための日米ロードマップに示された在日米軍再編計画が、二〇一二年四月二十七日の日米安全保障協議委員会共同発表により調整されたこと等を踏まえて、見直しが行われるということでございます。
　では、順にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　今回の日米の移転費用負担についてまず伺いますが、この日米の移転費用負担、今回も変更が出ておりますが、総額の変化及び日本側拠出額の変化についての経緯と内容についてまずお伺いいたします。
○岸田国務大臣　二〇〇六年五月のロードマップにおきましては、移転に係る費用の総額、二〇〇八米会計年度ドルで百二・七億ドルとされております。現行協定前文においてもこの総額が記載されているところです。
　その後、二〇一二年四月の２プラス２共同発表においては、再編計画の調整によって、沖縄からグアムに移転する部隊、人員等が変更されたことを踏まえまして、移転に係る費用の総額は、米国政府による暫定的な費用見積もりとして、二〇一二米会計年度ドルで八十六億ドルとされました。改正後協定の前文においてもこの総額が記載されているところであります。
　そして、日本側の負担額についてですが、我が国が負担するのは費用全体のうちの一部であり、二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドルが限度となります。それ以外は全て米側が手当てをすることとなっております。
○玉城委員　今答弁にありましたとおり、当初総額百二億七千万ドルが八十六億ドル、これは二〇一二年度のアメリカ側の会計によるわけですが、日本側は真水の部分ということで、上限二十八億ドルは変更せず、それ以外の出資、融資に関してはカットされたというふうなことで確認をさせていただきました。
　では、続いて伺います。
　この拠出額の変化による移転に係る具体的な計画の変更はどのような点にありますでしょうか、お伺いいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転事業につきましては、日本政府は、従来から、在沖海兵隊の早期移転に資すると考えられる事業を重視して日本側の資金を拠出してきておるわけでございますが、この基本的な考え方には変更はございませんけれども、今お話もございました二〇一二年の２プラス２共同発表による再編計画の調整によりまして、沖縄から移転する部隊の構成等について変更がございまして、より多くの実動部隊を含むということとなったことがございまして、そういったことなどから、海兵隊の早期移転に必要となる施設も一部変更されるということになったところでございます。
　具体的には、一つは、訓練場を日本側が新たに経費負担することとしたほか、沖縄から移転する主要部隊の施設として、従来の司令部庁舎を中心としつつも、実動部隊の庁舎等についても費用を負担する計画となっております。
　なお、従来、日本側から出融資により負担することとしておりました家族住宅やインフラについては、米側資金で整備されるということとなっております。
○玉城委員　そうなんです。今回のこの見直しの何が大きなポイントかというと、今までは、資料にもありますとおり、要員約八千人プラス家族約九千人がグアムに移るということが、要員約九千人プラス家族が日本国外へということになったんですね。つまり、グアムだけではなく、日本国外という表記に変わったということと、これまでは司令部と家族が移るというふうになっていたものが、実動部隊が移っていくということになっていったわけです。これは大きな見直しです。このポイントは絶対に踏まえておかなければいけないんです。
　なぜなら、なぜ日本側がこの出融資額六十億九千万ドルを削ることになったかというと、つまりは、家族が移ることによって整備されなければならないインフラ、学校、病院、道路、建物について、それがどのぐらいのものになるのかわからないので、アメリカ側は、それを出しましょう、日本側はそれは出さなくていいですよ、そのかわり、それ以外の設備、装備についてしっかりと負担してくださいねということの見直しですから、これまでの司令部や家族の移転から、実動部隊が移る、実戦部隊が移るという大幅な転換になっている。これが、このパッケージを切り離す、リパッケージの一番大きな中身だということなんですね。そのことをしっかりと押さえておきたいと思います。
　それでは、今回、このグアム協定の改正で、引き続き、北マリアナ諸島連邦、これは主にテニアンですが、テニアンに整備する訓練場、これに係る経費及び金額算定の根拠となった点について御説明をお伺いいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄からグアムに移転する海兵隊には、今御指摘のございましたとおり、実動部隊が含まれることから、その即応性維持のために、グアム及び北マリアナ諸島連邦に訓練場を整備することといたしているところでございます。
　具体的には、グアムにおきましては、個人や部隊の基礎的な訓練が可能な施設を整備し、また、北マリアナ諸島連邦におきましては、本格的な部隊訓練が可能な施設を整備するということとしております。
　日本側といたしましては、グアムにおきます訓練場のうち、市街地戦闘訓練等が可能な南アンダーセン訓練場の整備について費用を負担することとしているほか、北マリアナ諸島連邦におきます訓練場のうち、実弾射撃場、機動訓練場等の整備について費用を負担する計画でございます。
　また、こういった訓練場の整備に係る現時点での経費につきましては、これは全体としてでございますが、米側負担として約十億ドル、日本側負担として約五億ドルをそれぞれ見積もっているところでございます。
○玉城委員　今回は、グアム及びこの北マリアナ諸島連邦、テニアンの訓練場の整備を明記して、アメリカ側は、訓練場の使用、つまり、日本側、自衛隊が使うその使用に係る日本の要請を、改正議定書の第六条で「合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮する。」日本側が求めればそれは使ってもいいですよ、そのために皆さんお金を出してくださいね、平易に言うとそういうふうなことになっているものと思います。
　では、大臣に伺います。
　今答弁にありましたとおり、一部海兵隊の訓練をここで行うことを新たな展開にするという答弁がありましたが、訓練場の整備と沖縄における負担軽減との関連性について、どのように図られるものであるのか伺います。
○岸田国務大臣　アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえて、地域全体の多様な事態に対処できる柔軟な体制を構築するため、日米政府は、二〇一二年四月の２プラス２共同発表において、沖縄及びグアムにおける米軍の部隊構成を調整し、二〇〇六年のロードマップに比べてより多くの実戦部隊をグアム等に移転させるということになりました。
　グアム等における訓練場の整備は、これら実戦部隊を含む沖縄から移転する海兵隊部隊の即応性を維持する観点から不可欠なものであり、抑止力を維持しつつ沖縄における海兵隊の削減、そして、ひいては沖縄の負担軽減を図っていく、こうした意味で大変重要であると認識をしております。
○玉城委員　そうなんですね。抑止力の維持と負担軽減、これは二つの沖縄における米軍基地問題の大命題になっていると思います。そして、それにつけ加えるのであれば危険性の除去ということ、この三つに関しては、どれ一本も外すことのできない、この三本が、再編計画、日米同盟における安全保障の柱の大きな一つ一つであるというふうに思います。
　では、改めてここで確認をします。
　沖縄からグアム移転する第三海兵機動部隊の要員及びその家族の変更について、内容を御説明ください。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、二〇〇六年のロードマップにおきましては、在沖海兵隊の要員約八千人及びその家族九千人がグアムに移転されていたということでございました。
　一方、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表により調整されました移転計画におきましては、在沖海兵隊の要員約九千人が日本国外に移転することとされたわけでございます。
　これにつきまして米側からは、このうち約四千人はグアムに移転し、他の約五千人はハワイ、豪州、そして若干名は米本土に移転する旨の説明を受けているところでございます。そして、このような移転計画に変更がないことにつきましては、昨年十月の２プラス２共同発表に当たっても再確認したところでございます。
　家族の人数につきましては、ロードマップにおきましては、主として司令部要員が移転されるということになっておりましたのに対して、今回調整されました移転計画においては、司令部要員とともに、家族の人数を見積もることがより困難な実動部隊要員も移転することになっているわけでございます。
　こうした事情から、沖縄から移転する家族の人数についてはもともとの共同発表に記載しないことにしておりますので、今回の議定書においてもこれを踏襲した取り扱いにしているところでございます。
○玉城委員　今の点をもう少しかみ砕いて確認をしますと、これまでは司令部とその要員とその家族が移転するというものが、今ありましたとおり、要員約九千名ということで、それに家族の数は具体的にはちょっと入れにくいなということでございます。
　これは何を意味するかというと、つまり、この実動部隊の中には、家族ではない、いわゆる独身の兵士、海兵隊の隊員が多く含まれているということ、この独身の兵隊の皆さんが実は実動部隊の中核をなしているのであって、だから、彼らが例えば奥さんがいらっしゃるのか、お子さんがいらっしゃるのか、その家族全体の数を割り出そうとしても、実動部隊は訓練によって展開をしていくということがあると、沖縄における基地の存在は、もはや、固定的なベースという考えではなくて、移動、訓練展開をするための基地の一つであると。つまり、アジア太平洋におけるリバランスはそういうふうな内容に変化しているということが、実は、このロードマップ見直し、オバマ大統領が教書演説で発表した、その大きな中身だと思います。
　そして、今答弁にありましたとおり、では、その内容はどうなんですかというと、今まで全部グアムに行くと言っていたのが、いや、インフラ整備が間に合わない、アメリカでは議会でそのずさんな会計についてストップがかけられている、しかも、アメリカは財政の崖がありますから、二〇二三会計年度までは削減していく方向で既に方針が出されている。
　つまり、兵力においても、今までの大規模据え置き型から、より小規模で、抗堪性があって、政治的に安定性がある展開部隊に移していこうというふうなことが、このロードマップのパッケージを外した大きな形になっているのではないかというふうに思います。それが、四千名がグアムに移り、残る五千名はハワイもしくはオーストラリア、あるいはカリフォルニアなどアメリカの本国へと移っていく部隊。要するに、この部隊は駐留部隊ではなく、訓練のためのローテーション展開部隊だというふうなことが今の答弁からも理解できるということだと思います。
　では、次に伺います。
　先ほどは、部隊の要員については、家族の人数など、はっきりわかりませんということだったんですが、では、今回の移動に伴う海兵隊組織の改編、そしてその構成及び装備に関する情報などについて、どのような内容の情報がアメリカ側からもたらされているのかについて確認いたします。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員からも御説明がございましたけれども、少し大きな背景について簡潔に述べさせていただきたいと思います。
　アメリカは、近年の安全保障環境の変化に応じまして、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを高める観点から、戦略的要衝の地であるグアムへの米軍の前方展開を進め、航空機部隊、潜水艦部隊を増強してきているところでございます。
　このような中で、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表におきまして、米海兵隊の部隊構成、配置のもとで、司令部、陸上、航空、後方支援、これらの全ての要素から構成される海兵空地任務部隊、これはＭＡＧＴＦと呼んでおりますけれども、これを沖縄、グアム、ハワイ、豪州に配置することになったわけでございます。
　そして、これも同じく二〇一二年四月の共同発表に記載されているところでございますけれども、その一環といたしまして、第三海兵機動展開部隊の航空、陸上及び支援部隊の要素を含む、約五千人で構成される、機動的な米海兵隊のプレゼンスをグアムに構築する作業を行っているというふうに承知をしているところでございます。
　なお、米側の説明によりますと、今の動きの中で、沖縄からグアムに移転する部隊には、第三海兵機動展開旅団司令部、これは司令部要素でございます、それから第三海兵師団隷下の第四海兵連隊、これは陸上部隊の要素でございます、その連隊の全部または一部及び第四戦闘後方支援大隊、これは後方支援部隊の要素でございますけれども、その全部または一部が含まれるというふうな説明を受けているところでございます。
○玉城委員　今の内容からしますと、やはり、従来政府が答弁をしてこられました、司令部、陸上部隊、それを支える兵たん部隊、さらにそれを展開させる輸送部隊、この場合は航空部隊など、そういうふうな部隊の編成がこの今回の再編によって行われるわけでございます。
　この移動に伴う海兵隊の再編は、つまり、グアムに移転する部隊がより強力なものになる、つまり、エアシーバトルの本拠地になるのはもうグアムであるというアメリカのこれまでの方向性に倣いつつ、より機動的に展開する部隊を細分化していこう、動かせる部隊を動かしていき、後方支援できる司令部や兵たん部隊を置いておこうというふうな観点で、今回、沖縄の嘉手納基地以南の基地の返還についても、そのような環境の中で協議がされているものというふうに思います。後ほど質問させていただきますが。
　では、今回グアムへ移転する部隊以外の海兵隊基地の移転計画及び運用計画等について、これは沖縄におけるその計画等について、具体的な内容を御説明ください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの北米局長からの御答弁と若干重なるところがございますけれども、アメリカ側からは、近年のアジア太平洋地域における安全保障環境の変化を受けまして、沖縄における米軍のプレゼンスを引き続き確保しつつ、地理的に分散された部隊態勢を確立するために、ＭＡＧＴＦを日本、グアム、ハワイに置くとともに、オーストラリアにローテーション展開させる旨の説明を受けております。
　そして、沖縄に駐留する部隊の態勢それから運用につきましては、このような措置を通しまして今後決定されるものというふうに承知をしておるところでございます。
○玉城委員　つまり、まだ具体的にはその内容については明らかにされていないということですね。
　そうすると、ハワイにおける部隊の構成、それから、当然ですけれども、オーストラリアにおける部隊の構成、さらには、先般、フィリピンとの演習等の協定についても米側の方で進められておりますので、より西太平洋地区、つまり、アメリカがこれから東アジア関係を重視していこうというふうな環境の中で、より展開能力のある部隊について再編を進めていくというふうな内容で報道がされております。
　では、ここでちょっと大臣にお伺いいたします。
　このロードマップ合意によって説明されてきた、従来は、司令部を移して、その要員とその家族を移して、より機動力のある、行動できる部隊、いうところの初動展開部隊、殴り込み部隊、そういうふうな部隊が沖縄にいるから抑止力が維持できるんだというふうな答弁もございましたが、今回の、実戦部隊がグアム及びその他、日本国外へ移転するという計画について、具体的な抑止力との関係がどういうふうになるのか、その点について、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　二〇〇六年のロードマップにおきまして、主に司令部要員が移転されるとされていたのに対して、二〇一二年四月の２プラス２共同発表においては、アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえ、この地域全体の多様な事態に対処できる柔軟な態勢を構築するため、沖縄及びグアムにおける米軍の部隊構成を調整し、ロードマップに比べてより多くの実戦部隊をグアム等に移転させることとなりました。
　このような調整された再編計画のもと、先ほど北米局長からも答弁がありましたが、米国は海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを沖縄、グアム、ハワイ、そして豪州に配置することとなっており、この態勢によりまして、より高い能力を有する海兵隊のプレゼンスがおのおのの部隊において確保され、抑止力が強化されるとともに、さまざまな緊急事態に対して柔軟かつ迅速な対応を行うことが可能になると認識をしております。
　さらに、整備される訓練場を自衛隊が使用することとしており、これにより、自衛隊と米軍の相互運用性が高められ、また、グアムの戦略的な拠点としての発展がより一層促進されると考えております。
　こういったことによりまして、日米同盟の抑止力を維持し、そして沖縄の負担軽減が図られる、こうした認識が日米の一致した認識であると承知をしております。
○玉城委員　今の大臣の答弁の中では、空地任務のＭＡＧＴＦの件について御説明をしていただきました。空地というのは、あいている地、空の地。つまり、出ていった後どうやって運用していくのかというふうなことの、部隊との編成とも絡み合っているわけでございます。
　ですから、実は、今沖縄で訓練を中心に展開している地上部隊がこれから沖縄から出ていくのであって、沖縄に残る部隊は、その抑止力を維持しつつ、日米同盟のその抑止力をも相乗効果を高めていこうということだと思います。そのためにテニアンに訓練場をつくり、統合訓練計画を立てて、自衛隊の練度を上げ、海兵隊の抑止力の維持につながる練度の向上にも寄与しようということでの今回の見直しになっていると思います。
　ということは、自衛隊が今後、いわゆる海外での基地を使用して訓練等を行う、今現在でも沖縄でそういう訓練を行っている、キャンプ・ハンセンなどを使っての陸上自衛隊の訓練なども行われておりますが、これからは、沖縄における訓練ではなく、より海外における訓練、大規模な訓練、統合的な訓練、それによって日米同盟による安全保障における抑止力が維持されていくというふうに理解するとわかりやすいかなというふうに私は思うんですね。
　ですから、これからは、そのために今回協定を見直して、日本側の拠出、二十八億ドルを真水で出して、それで訓練施設をあわせて整備するというふうな方向性になっていることを今大臣の答弁で確認できたというふうに思います。
　では、あわせて伺いますが、普天間飛行場の返還計画が合意され、今回の協定の見直しによってもまた進められていく基地の移設ですが、嘉手納以南の基地について、現況の移設協議の進捗について、どのような状況にあるか、お聞かせください。
○冨田政府参考人　昨年四月に沖縄施設・区域の統合計画を作成いたしまして、それに基づき、嘉手納以南の土地の返還時期と、返還に向けた具体的な段取りを改めて明らかにしたわけでございます。この中で、日米間では、この計画を可能な限り早急に実施することを累次確認してきているわけでございます。
　計画の進捗状況でございますけれども、具体的に申し上げますと、牧港補給地区の北側進入路、この返還が既に実現をしております。それから、西普天間住宅地区、牧港補給地区の第五ゲート付近の区域、キャンプ瑞慶覧の倉庫地区の一部及び白比川沿岸区域につきましては、日米合同委員会で具体的な返還合意を行っているところでございます。
　昨年の十月の２プラス２においても、これら土地の返還が予定よりも早く進んでいるということを日米間で確認しているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、西普天間住宅地区の土地の我が国への返還を実現するとともに、その他の土地の返還についても、地元の皆様の声によく耳を傾けつつ、着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○玉城委員　今の答弁ですと、いかにも牧港の北側進入路以外がもう返還されているというふうに少し錯覚を覚えるところがあるんですが、もう一度確認させてください。
　今現在、最もこの中で先行返還してほしいというところは西普天間住宅地区だと思います。その西普天間地区の進捗状況、お手元に資料があれば、その件についてお聞かせいただきたいのですが、資料はありますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区につきましては、日米間で取りまとめました統合計画におきまして、二〇一四年度またはその後ということで記述をされているところでございます。
　現在、まさにそのために必要な協議、調整等を日米間で行っているところでございますが、ちなみに、ここにつきましては、合同委員会におきましては返還の合意が行われておりまして、その後の調整を現在行っているという状況でございます。
○玉城委員　そうなんです。沖縄の基地は、返還合意は先に行われているんですが、ＳＡＣＯ合意の合意事項そのものもまだ順調に進んでいないという実態を考えますと、今の二つの答弁をかみ合わせて考えますと、二〇一四年またはその後、この嘉手納基地以南の返還に関しては、何々年度またはその後、オア・レイターという言葉が必ずつけられています。
　つまり、協議の内容によって、これだけ大規模な区域、地域、施設が返還されるということは、その跡地利用についてしっかりと、所在市町村もそうですが、そこに何が埋まっているのか調査をしなければいけない。どういう地質になっているのか、米側から資料を取りそろえ、なければ、それもまた日本側が調査をしなければならないというふうな手順を踏まえると、土地があきましたから、はい、戻しましたよ、返しましたよというふうな、簡単にそういうわけにはいかないというのが、これまでの沖縄における米軍基地の返還における長期化問題の最たるものだというふうに思います。
　我々は、早期に返還するために、地位協定の見直しも含めた、事前立ち入りでしっかりと調査をさせて、その利用計画については、早期に米側が理解を得られるよう、前倒しで進めていくべきものだというふうにこれまでも繰り返してまいりました。
　外務大臣にお伺いいたします。
　今回の沖縄県及び市町村との基地返還に関する協議における基地の立入調査について、県からの申し入れがどのように取り扱われているのか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　在日米軍施設・区域への立ち入りにつきましては、沖縄県から、まず一つは、返還予定地の返還三年前からの環境、文化財の掘削を伴う立入調査、そしてもう一つ、事故等汚染の確認が必要な場合の県専門家による立入調査が可能となること、こうした要望をいただいております。
　現在、日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成に向けた日米協議を進めているところですが、この協議は、こうした立ち入り手続の作成を含め、昨年十二月二十五日の共同発表にある諸要素に基づいて行うことで一致をしております。
　環境補足協定において日米がとる措置、これをどのように規定するかにつきましては、今後の交渉によって決まっていくものでありますが、よって、現時点でその取り扱いを予断することは控えさせていただきます。
　ただ、日米双方ともが環境保護のためにバランスのとれた形で応分の措置をとる互恵的な枠組みを目指すべきであると考えております。
　ぜひ、地元の方々の声もしっかり踏まえながら、できるだけ早い時期に結果を出せるよう努力をしていきたいと考えています。
○玉城委員　では、この件について、最後にあと一問お聞かせください。
　普天間基地の五年以内の運用停止について、仲井真県知事からも具体的に提示がされております。どのように日本側からアメリカ側へ正式に提示され、具体的な協議が行われているのか、せんだってはヘーゲル長官もお見えになりましたし、そのことについて大臣から見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真沖縄県知事からの御要望につきましては、総理自身が表明しておりますように、米国を初め、相手のあることではありますが、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいく方針であります。
　私の方からも、ことしの二月、訪米させていただきました際に、ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官に対して、また先日、ヘーゲル国防長官が来日をされました、六日にお会いさせていただきましたが、その際にも改めて、知事からいただいた御要望について説明をし、そして、沖縄の負担軽減について米国の引き続きの協力を要請いたしました。米側からは、負担軽減に関する日本政府の取り組みを引き続き支持、支援するとの発言があったところです。
　普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければなりません。沖縄の皆様方の御理解をいただきながら、ぜひ、現在の計画に従いまして、一日も早い移設、返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していきたいと考えております。