Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　両大臣、連日長い審議、大変御苦労さまでございます。私が最後の、今日ラストバッターでございますので、なるべく早く終わるように頑張りますので、よろしくお願いします。
　いよいよ当委員会の質疑も、審議も大詰めになってまいりましたけれども、私、冒頭に一点だけ指摘させていただきたいのは、大臣よく御存じのとおり、今審議をしておりますこの三法案が成立をいたしましても、できれば野党の皆さんも賛成をしていただいて参議院でも成立をさせたいと願っているわけでありますけれども、しかし、この三法案が成立してもこの有事法制の整備が終わったわけではないわけでありまして、今後、国民保護法制やあるいは国際人道法に対応した国際、国内法整備などの重要な作業が残っているという意味では、私たち国会議員は緊張感を失うことなくこれからもしっかりとした審議をしていかなければならないというふうに思っております。
　これを前提に今日幾つか質問させていただきたいと思いますが、既に当委員会でも多くの委員が指摘をしておりますけれども、有事の際に最も大切な国の役割の一つが国民の生命と安全を守ることであると。当委員会の審議の冒頭でも、我が党の山口理事の方から、有事の際の死傷者あるいは傷病者に対する迅速かつ適切な対応の重要性が指摘されました。この延長線上で、今日はもう少し突っ込んだ質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、これ官房長官かと思いますが、武力攻撃事態法案第二条の五の指定公共機関の定義のところには医療機関が明示されてはいませんけれども、これは含まれると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　事態対処法案二条六号……
○遠山清彦君　六号ですか、済みません。
○国務大臣（福田康夫君）　指定公共機関につきまして、公共的機関及び公益的事業を営む法人で政令で定めるものと、こういうふうに規定しております。
　どのような事業者を指定公共機関とするかと、こういうことでございますが、これは今後の法制整備の中で、これで検討してまいります。
　医療につきましては、武力攻撃事態においても重要な役割を担うものと考えられるため、医療法人等を指定公共機関として指定することを検討いたしております。
○遠山清彦君　分かりました。
　じゃ、医療機関もこの有事の際の指定公共機関に含まれると、指定を検討しているというお答えだったと思うんですが。
　それで、防衛庁長官が先日当委員会で、有事においては民間人の方々が戦闘によって負傷されるということは基本的に想定しない、そういう場所から避難していただくのが前提というふうに発言をされております。そういうのは、理想としては全くそのとおりです。しかし、武力攻撃の形態によっては民間の中に負傷者が出るということも十分あり得るわけでありまして、そうなると、その際の対応、特に民間に大量の傷病者が、有事の中でですよ、出るといった場合にはどうするかということを国の責任としてしっかりと整理をしておく必要があるのではないかと。
　最初に私が伺いたいのは、この多数の傷病者が民間に発生するような事態で、現体制において、この救命治療等どのような対応ができるのかということなんですが、これはあれですか、厚生省になっているのかな、お願いします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま御指摘の、現行でどのような体制かという御質問でございますけれども、例えば災害発生時のようなことについてお話を申し上げますと、医薬品の備蓄倉庫ですとかあるいは自家発電装置などが整っております全国五百三十一か所の災害拠点病院におきまして、多発外傷、いろんなところがけがをする多発外傷ですとか、あるいは広範囲熱傷、これはやけどでございますが、そういう重症な救急患者などに対応するための救命医療の提供、こういうものを現行の体制では行える。また、広域災害救急医療情報システムというようなものを活用いたしまして、災害拠点病院を中心として広域的な患者などの受入れとか、あるいは転送などを行う。また、救護医療チームの派遣のための医師、看護師などの確保を行う。そして、地域の医療機関への医薬品などの安定供給及び応急用機材の貸出しなどを通じまして、必要な医療提供の確保を図ることといたしております。
　ただ、多数の傷病者が出たような場合には、有事の規模などによっては様々な限界が出てくるおそれがあるというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、今後国民の保護のための法制を検討していくことといたしておりますので、国民の生命、健康の安全を確保するために必要な医療体制を確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　それで、官房長官、今答弁にありましたけれども、全国で五百三十一か所の災害拠点病院があると。それは大規模災害が起こったときにも現状でも対応できるということになっているんですが、実際には全国の医療機関では非常に多くの入院患者を抱えております。病床もベッドもほぼ満員の病院も多い状態なんですね。
　そうすると、これは必ずしも武力攻撃事態に限らないかもしれませんけれども、短期間に大量の傷病者が発生をした場合、これは緊急の受入れをするのが困難な場合があると。今も限界は当然あるということがあったわけですけれども、そうすると、この武力攻撃事態の法案が成立した後の話になると思いますが、有事の際のやはりこの医療体制の計画策定というのは、これ非常に重要になってくると私は思っております。
　私の質問は、これは、じゃどこが主体になってこの有事の際の医療計画を作っていくのかと。政府が国会に提示をいたしました「国民の保護のための法制について」という書類を見ますと、これ基本的には都道府県知事が主体になってこの有事の際の医療対応をやることになっています。緊急時の医療施設の確保だとか使用、あるいは医療の提供の要請や指示ということを場合によっては行うことになっているんですけれども、しかし、これ都道府県によって対応の質の差が出てくることは間違いないわけで、そうすると、やはり国も一定の関与をしなければいけない、役割を持たなければ、これは効果的な有事の際の医療体制の計画策定ってできないと思うんですが、どこがこれ主体になってこれやっていくことになるんでしょう。
○政府参考人（篠崎英夫君）　それでは、私の方からお答え申し上げますけれども、有事の際には、国が策定する基本方針を踏まえまして、基本的には先生今御指摘のございましたように、各都道府県知事が行って、そして必要に応じて国が支援を行うと、このようになっておるわけでございます。
　具体的には、先生も御指摘になりましたように、具体的にはその骨子案におきまして、緊急あるいは臨時の医療施設につきましては医療法の適用を除外するというようなことですとか、あるいは都道府県知事が医療従事者に対して医療の提供を要請、そして指示できる旨の規定を設けるなどの仕組みを作ると、そのような方向で検討しているところでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、今おっしゃったことは、ある程度このガイドライン的に政府の文書に書かれていることになるわけですけれども、地方自治体がかかわりますから、恐らく総務省とかもかかわって、内閣官房も当然中心的な役割でやると思うんですけれども。
　次に聞きたいのは、正に今お話がありましたけれども、既存の医療施設だけでは民間に大量の傷病者が発生したとき対応できないと。自衛隊の野戦病院、これも当委員会でもちょっと議論になりましたけれども、自衛隊の野戦病院は基本的には自衛隊の負傷者、傷病者への対応ということでありますから、これは限界があると、民間の対応という意味では。
　そうすると、政府の文書には、今厚生省で言っていただいたんですが、「緊急の必要がある場合に開設する臨時の医療施設については、医療法を適用除外」という文言が明記されております。これは、そうなると、自衛隊の野戦病院とはまた別個に臨時の、必ずしも野外病院とは限りませんけれども、そういった病院を造っていくということになるんでしょうか、これは官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　そういうことになると思います。
　今考えておりますのは、傷病者がもう非常に多数に上ったというようなときに、これは既存の医療施設では足りない、当然臨時の医療施設を開設する必要が出てくるわけでございます。その場合に、委員の御指摘のとおり、医療法の特例を設けなきゃ、これはいろいろな基準がございますので、これは無理だろうということでございますから、御指摘のことも踏まえて体制整備しなければいけないということになります。
　その場合に、そういうような臨時の医療施設を確保するために、都道府県知事による土地や建物の一時使用に関する規定を置くといったようなこともしなければいけないと思っております。
○遠山清彦君　そうすると、有事の際に、仮に、ちょっと最悪のシナリオみたいで申し訳ないんですが、しかし最悪の場合に備えないといけませんから。有事の際に民間に傷病者が大量に発生したという場合には、既存の医療施設でも当然限界一杯対応する、それから臨時の医療施設も医療法の適用除外をして対応すると。自衛隊の野戦病院は基本的に自衛隊でしょうけれども、場合によってはやや民間も診る場合もあるというふうに私理解しているんですが。
　次に、それを前提としても、もう一個問題があると思うんですね。それは、傷病者、患者の輸送、搬送の問題なんです。
　仮に、こういった今私が冒頭述べたような施設がちゃんとあっても、陸路であるいは空路でこの病院に傷病者を搬送するのが困難な事態というのも想定され得るわけですね。これは、実は後でもちょっと申し上げますけれども、阪神大震災のときも道路とか鉄道が寸断されましたので、いわゆる患者さん、傷病者を陸送するあるいは空輸するというのは大変困難だったんですね。後で言おうと思ったんですが、今言いますが、自衛隊、海上自衛隊があの阪神大震災のときには六百八十隻の艦船投入、それから海上保安庁は二百八十隻だったかな、二百八十隻投入して、かなり海から支援したんですね。
　そこで、それを、そういうことを前提に私今日提言をしたいのは、こういう有事の際に、やはりシナリオによりますけれども、事態によりますけれども、陸送や空輸が難しい事態も想定した場合には、やはり病院船のようなものが私は必要なんではないかというふうに思っております。
　日本は今、病院船持っておりません。防衛庁長官よく御存じだと思いますが、海上自衛隊の船の中には、私、見たことないんですけれども、迎賓艇「はしだて」というのがあるんですか、迎賓艇「はしだて」とか、それから輸送艦「おおすみ」、それから補給艦とわだ型の三隻。ここがある程度の医療施設を持っているというふうに言われておりますが、限定的です。
　私、今ここに資料を持っていますが、「おおすみ」は、医療設備では、ＩＣＵ、集中治療室が一室、ベッドは一床だけ、一般病室は二室あって、ベッドは八床、手術室が一室ということで、一番いいと言われている「おおすみ」でもこういう状況だということなんですね。
　実は、この病院船については、従来から災害関係で政府の中でも、九〇年代に入ってから特にそうなんですが、多目的災害救助船みたいな名前で検討がされてきました。調べたら、一九九一年には政府の調査予算も付いたと。ところが、災害のときだけに稼働する船を造るのは費用対効果の面で問題があるんじゃないかということで、流れた経緯があるんですね。
　ただ、じゃ、世界を見渡したときに病院船がないかというと、ありまして、今、世界じゅうで病院船は、少ないんですけれども、八隻ございます。
　アメリカが、タンカーを改良した巨大なやつを二隻、これは七万トン級ですけれども、二隻持っておりまして、どういう装備かといいますと、参考までに、ベッドは千床、手術室は十二、そしてＩＣＵのベッドが八十床、回復室が二十床、ベッドですね、中等度、中程度のケア用病室が二百八十床、軽度が百二十床、部分的ケア用が五百床、患者用のエレベーターも九基、酸素製造設備も有しているというのがアメリカに二隻ございます。それから、一万トンクラスでロシアで四隻。中国は、非常に小さい、余り使えないんじゃないかと私は思うんですけれども、二隻、二千トンぐらいのやつがあるということになっているんですね。
　そこで、官房長官に、これは今返答できるような話じゃないかもしれないけれども、是非こういう、やはり日本は四方を海に囲まれておりますし、山も多い、川も多いと。武力攻撃事態、有事の形態によっては、先ほど私、申し上げたとおり、病院どうするかという問題もあるけれども、じゃ、病院そろっても、そこに人を運ぶという輸送の問題出てくるんですね。そうなったら、やっぱり海にそれなりの設備を持った病院船があればその近くの海域に行ってこれ対応できると。これは是非、ほかの国にも例がありますから、政府として検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　緊急事態もそうであります。と同時に、災害、大災害のようなときにそういうような可動性の、可動する医療機関があるというのは、これは一つの手段として大変いい構想だというふうに思います。
　ですから、もう今から十年前にそういうことを検討したというのも、これ私もちょっとそのころ検討したのは知っておりますけれども、いつの間にか立ち消えになってしまったと。立ち消えになったというのはいろいろ障害もあるんだろうというふうに思うんですけれども、それは大変考えとして結構なことだというふうに思っております。
　確かに、日本は島国ですから、その周りをぐるぐる回れるようなというふうな、そういうふうなこともあります。しかし反面、船というのは時間掛かるんですよね。例えば、ちょっと調べたんですけれども、神戸から、例えば阪神・淡路の大震災があった神戸からこの間あったあの岩手まで船を回航すると、五千トン、一万トンの船ですと一日半掛かるというんですよ。というようなこともありますので、緊急を要するというような意味においてはちょっと問題があるんじゃないかなというような感じがいたします。
　しかし、じゃ、二隻持ったらいいじゃないか、三隻持ったらいいじゃないかというふうな議論も、想像力は幾らでも拡大してくるというふうに思いますけれども、そういうようなことも踏まえまして、今後いろいろと検討していく課題の一つだというふうに思っております。
○遠山清彦君　官房長官、大変前向きなお答えありがとうございます。
　実は、長官自ら立ち消えになったというお話していましたけれども、私、今日、これ、こっち向いて言わなきゃいけないんですけれども、私、調べたら、これ、私のオリジナルのアイデアじゃ全然ないんです。一九九六年、自民党病院船建造プロジェクトチームというのがあったんですね。今やっていますか、何か。全然やっていないんですね。ですから、自民党の中に名前まで病院船建造プロジェクトチームというのが、座長だれだったかまで調べていませんけれども、できていたのに、今は跡形もなく消えてしまっているということでありますので。
　それから、今、長官もいろんな障害があったと。私も考えました、確かに費用対効果の面で言えばいろいろ難しいところあるだろうなと。しかし、これ、例えば病院船、病院機能の付いた政府専用船を造っても、平時に遊ばせておかなくてもいいと思うんですね。例えば、人材研修に使ったり、修学旅行、学生にちょっと貸し出したりとか、あるいは昔、日本で行われていた青少年の洋上学校、これに使用したり、場合によっては政府の会議とかキャンペーンもこの船使ってやるとかということもできると思いますし、それからもう一つ、私が思ったのは、船だから時間が掛かるという問題があるんですが、国際協力の分野の医療援助にも場合によっては使えるのかなという思いがありまして、ですから、決して、有事のときのためだけにこれを造って、平時は遊んでいるじゃないかということには、アイデアの出し方によってはならないんじゃないかと。
　できれば、太平洋側一隻、日本海側一隻とか、少なくとも。そうすると九州が怒るかもしれないんであっち側に一隻とか、そうすると北海道も必要になって、いろいろ大変なんですが、それは予算との相談もありますけれども、是非、多目的災害救助船というか、名前はどうでもいいんですが、病院船というか、検討した方がいいというふうなことを申し添えておきます。
　それから、次の質問が、仮に専用の病院船を持つことがじゃ難しかったとしても、次に考えなきゃいけないことがあるんです。それは、民間の商船の利使用、利用の問題なんですね。
　民間の商船を徴用して病院船や輸送船として活躍させた例として参考になるのが、フォークランド紛争のときのイギリスなんですね。当時、イギリスは枢密院令を発布しまして、商船を利用しました。病院船ということに限って言いますと、民間の客船であるウガンダ号、ウガンダ号というのが一万七千トン級あるんですが、これを徴用して、改装して病院船として活用いたしました。
　イギリスは、これは防衛庁長官御存じかもしれませんが、緊急時には軍事所要として病院船あるいは海軍の後方支援にも実は使っているんですけれども、平時から客船とか貨物船の商船の徴用計画を策定をしております。イギリスはＮＡＴＯに対しても緊急時に船舶を提供する義務を負っているわけですけれども、それで、イギリスの国防省と貿易産業省が中心となって海運会社とか船主の英国海運総評議会と定期的に打合せをしておりまして、実はフォークランドのときは、アルゼンチンがイギリスに、いや違う、フォークランドに侵攻するという意図が明らかになった日に、国防省で官民合同の海運計画会議というのを開きました。民間商船の利用について迅速な調整をしたというふうに言われております。
　それで、私もびっくりしたんですが、フォークランド紛争で動員されたイギリス海軍の船というのは三十九隻なんですね。じゃ、民間の商船が何隻動員されたかといいますと、客船キャンベラ号やクイーンエリザベス二世号や、さっき言ったウガンダ号も含めて徴用された船が三十二隻、チャーター契約で動員された、使ったのが十七隻で、四十九隻。つまり、イギリスはフォークランド紛争の際には英国海軍の船よりも十隻多い民間の船を投入をしたということがあるわけです。
　そこで、先ほど病院船を政府専用で持った方がいいんじゃないかという話をしたわけですが、イギリスとすべて同じようにはできないわけですから、私はここに絞り込んで、いわゆる人道的な医療対策。ですから、戦争の場合はこれはジュネーブ条約上も敵側の兵士も負傷したらみんな面倒見なきゃいけないわけで、実際ウガンダ号はやっているわけですけれども、フォークランドで。この医療対策としての民間船舶の利用と、使用というものも検討した方がいいんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　戦争中は我が国も病院船というのをたくさん有しておりました。そして、戦争中は我が国は商船会社の持っている船を一杯徴用をいたしました。戦後そういうことがなぜないのかといえば、結局、第二次世界大戦、太平洋戦争中にそういう船は片っ端から沈められたということがありました。
　アメリカにおきましても、そしてまたイギリスにおきましても船舶の徴用制度というものがございます。そういう場合に、私、正確には存じませんが、船舶の建造費の幾らか部分を政府が負担をすると。しかし、有事においては、あるいは緊急時においては徴用する、そういう関係にあるやに私、記憶をいたしております。
　日本の場合にじゃなぜ今、先生御存じのとおり、日本籍船というのはほとんどないんですね。ほとんどが便宜置籍船という形を取っております。それは、もうそういうことにも基づいて、じゃ我が国が日本国籍船を持ちたければ、船舶の建造費、日本が出せばいいじゃないかという話になるんですが、そうすると何で嫌がられるかというと、そうすると何か有事に徴用されるんだろうと。そうすると太平洋戦争のときみたいに片っ端から沈められるというような一種の悪夢みたいなものが残っておりまして、この徴用というものがなかなかうまくいかないということは、やはり我々は、戦争時における一種の反省みたいなもので、国家としてそういうものに対してどう取り組むかということで考えなければいけない。
　他方、我が国の船の中で、我が国のほとんど輸入を負担いたします船の中で我が国国籍の船がほとんどないということをどのように考えるかということとも裏表の問題だと思っております。そういうことも十分踏まえました上で、先生がおっしゃいますような病院船、それをどういう形で持つか。
　自衛隊の「おおすみ」の話をいただきました。「おおすみ」も、私も呉に置いてあります「おおすみ」、何度か見ましたが、確かに高度な医療システムを持っております。ただ、それが大勢の人を一遍に収容できるかというと、できません。じゃ、それに拡張性はどれぐらいあるんだろうか。あるいは、これはもう思い付きみたいな話なんですが、陸上自衛隊の野戦病院のセットみたいなものをその「おおすみ」に積み込んだら一体どういうことになるのだろうか。そういうのは素人の思い付きの域を出ないのかもしれませんが、どうすれば一番納税者の御負担に資するのか、そしてどうすれば日ごろ遊んでいるというようなことが起こらないのか、そういうことをよくよく考えてみなければいけないことだと思っております。
　その病院船の自民党の委員会、私もかかわったことございますが、確かにおっしゃるようなことであります。ただ、そこにおいて、中山太郎先生なんかが中心になって御議論なさっておられるものでありまして、阪神大震災におきましても、またいろんな、世界各地でいろんな紛争が勃発して医療の必要となる人々が出る場合にも、我が国として何ができるのかというときに、この病院船において議論されたことは常に自民党の中で生きておりますし、また今後も先生始め多くの方の御教導をいただきながらいろんな可能性を模索していくべきものと思っております。
○遠山清彦君　大変に専門的なお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　確かに戦時中は民間の船、病院船も含めて、あるいは民間人しか乗せていない避難する船も機雷で沈められたケースもありますし、実際に攻撃されて、潜水艦等ですね、沈められたことがあったわけでありますけれども、ただ一点だけその点で指摘したいのは、ジュネーブ条約の第二条約ですね、あそこでも病院船の保護が今義務付けられておりますし、さらに一九七七年の追加議定書でも義務付けが行われておりますし、さらに、ちょっと私これ記憶、今手元に資料がない、定かじゃないんですけれども、一九九〇年代半ばぐらいにやはり海運関係の学者たちが集まって病院船保護についての詳細なマニュアルをたしか策定をいたしまして、白地に赤い赤十字をどこに付けてどういうパターンで点滅をしたら病院船と認識されるかということまで決まっておりますので、今日ではそういったことは、戦時中起こったようなことは起こらないんではないか。そもそもこれは戦争犯罪に当たることになりますので、その点は指摘をしたいというふうに思います。
　それで、時間がなくなってまいりましたので、前回ちょっと私もやらせていただきました在日米軍基地関係の話をもう一回やらせていただきたいと思います。
　今回、政府が出している法案の中で米軍の行動の円滑化に関する法律は出ていないわけでありますけれども、これは一般国際法上、外国軍隊がある国に駐留している場合には、これはその国の法令が適用されないと。ただし、これも一般国際法上もそうですし日米地位協定上もそうですけれども、米軍の場合は尊重義務があると。ただ、法令適用されませんから法令の適用除外の法制は作る必要がないということで今回出ていないというふうに理解をしています、大ざっぱに言えばですね。
　ただ、私ここで、これは官房長官でも防衛庁長官でもいいんですけれども、今、もし仮に有事の際に米軍が動く。今、日米ガイドラインの中では、米軍と自衛隊の作戦の調整をすることはこれ取決めがちゃんとあるんです。しかし、米軍が仮に行動した場合に、やっぱり国民生活に何らかの影響を与えたときにそこを調整する、法律を言っているんじゃないですよ、枠組みはガイドラインにも書いていない。つまり、民生面に、米軍が日本有事で動いた際に民生面で影響を与えるかもしれない、その際にそれをどうするかということを調整する、協議をする枠組みはないんですね。
　私は、これもしかしたら官房長官、これ後でやるぞと思っていることかもしれませんけれども、日米ガイドラインを改定するのか新しく枠組み立ち上げるのかして、いわゆる米軍が行動した際に国民生活に影響を与えた場合にどうするんだということを協議をする、調整をするスキーム、枠組みをしっかりと作らなきゃいけないと思うんですが、これについての政府の立場、どうでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　これはガイドラインに書いてある事実関係でございますので私から御説明をさせていただきたいと思いますけれども、ガイドラインにおきましては、日米政府間はこういう場合には整合性を確保しつつ適切に共同で対処するということになりまして、書いてあるわけでございますけれども、具体的に申しますと、平成十二年の２プラス２、いわゆる２プラス２でございますけれども、この際に発表されました日米間の調整メカニズムというのがございますけれども、これを通じまして日米両政府間の必要な調整が行われるということになっております。
　今、遠山委員がおっしゃいましたような、米軍の行動によりまして日本の国民の生活に対して影響があり得ると、正にそういうことでございまして、したがいまして、この調整メカニズムといいますのは、局長級のもの課長級のもの、いろいろなものございますけれども、必要に応じまして、これは外務省、防衛庁ばかりではなくて関係の省庁、あらゆる関係の省庁から代表が入れるということでございますので、このメカニズムを通じまして今おっしゃいましたような必要な調整が行われることになるだろうというふうに考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　じゃ、既存の調整メカニズムで、私は、頭の中は、基本的にこれは軍事作戦上の調整が中心なんではないかという思いがありましたし、また、かかわるのも外務省と防衛庁だけなのかなというのがありましたので、今の御答弁で、既存の調整メカニズムでもそういった民生面に対する影響も含めて米国政府と調整ができるというふうに理解をいたしますけれども、他方、これから国民保護法制作っていく中で、こちら側が新しい体制整えるわけですから、そこの点からも踏まえて、必要なまた米国政府との調整はやっていただきたいというふうに思っております。
　それから次の質問が、これは、政府は今後米軍の行動の円滑化に関する法制を出すのか出さないのかちょっと分かりませんけれども、いわゆる政府の答弁見ますと、物品役務の提供等の課題について検討しているというふうに聞いております。そうなりますと、これ、現在、共同訓練とＰＫＯと周辺事態の発生時に限定されて適用されている日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡですか、この適用対象を、今、だから申し上げた三つに限定されているわけですが、これを日本有事にも拡大する改正というか、その変更ですね。それを検討されているのか、それとも全く新しい新法をやっぱり作らないといけないのか。そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＡＣＳＡについては、今、委員がおっしゃられたようなことでございますけれども、米軍に対する支援の具体的な在り方、これにつきましては、このＡＣＳＡを武力攻撃事態等に適用するというために改正をする可能性も含めまして、今後、政府全体の問題として関係省庁の間で協議をいたしまして、その上でまた米側とも協議をしていくと、そういう考え方でおります。
○遠山清彦君　分かりました。
　この米軍関係では最後の質問なんですが、これは最近の話で、在日米軍に関して、特に沖縄駐留の海兵隊に関して、米国政府内で大幅削減あるいは撤退、行く先もオーストラリアなんて話も出ているわけですが、具体的に。これは検討されているという報道が、一連の報道がありました。政府としては、未確認あるいは正式に聞いていないということであるようでありますけれども、他方、報道見ていますと、アメリカ国防総省に、沖縄県、官房長官、ちょっと何かあれだったみたいですが、沖縄県とか一部のマスコミが国防総省に問い合わせをしたら、検討しているという事実を認めたという話もあります。
　これあくまでも、この報道が本当だったとしても、あくまでも検討中であって最終決定ではありませんから、日本政府として特段反応する必要もないというお立場なのかもしれませんが、しかし問題は、この中身が、沖縄の海兵隊の問題という中身が正に、沖縄県では当然のことながら、また日本の安全保障全体に大きな影響を与える話ですし、またその沖縄でも在日米軍基地の整理、縮小という大きな問題にかかわる案件でありますから、余り、米国政府で検討始まっているけれども、まあ最終決定じゃないから待ちましょうという、消極的、受動的な姿勢でいいのかと。
　それ、私が言いたいのは、この海兵隊をどうするかということに関して、日本政府としての意見というか、立場ということもあらかじめ言っておかなければ、向こうが最終決定しましたよというのを後からああだこうだと言って私は何となくそれは変えるのは難しい状況に追い込まれるんじゃないかと。
　ですから、案件が案件だけに、しかもこれだけ大々的に報道されているわけですから、マスコミは当然、憶測記事も書きますし、全く根拠のないこともあり得るわけでありますけれども、案件が案件なので、日本政府としてどういう立場でこれ臨むのか、お答えいただきたいと思いますけれども、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　この沖縄の報道の件につきましては、これは別な委員会でも申し上げたかと思いますけれども、こういうことが今、米側によって検討されている、報道されているようなことがあるというふうには私どもは確認をした上で承知をいたしておりませんで、また、つい先日でしたでしょうか、ウォルフォビッツ国防省の副長官が来た際にも、ウォルフォビッツ副長官の方から、そういうことはないということを話として聞いております。
　それで、一般的に、我が国とアメリカとの間で、これは外務省、防衛庁両方の当局間で様々な安全保障問題については議論をしてきております。また２プラス２、昨年の十二月にやりましたときにも、それから先般の日米首脳会談におきましてもこういった協議については安全保障問題についての協議を強化をしていきましょうという話はあったというふうに記憶をいたしておりますけれども、そういった場で引き続き、アメリカとの間では緊密に協議をしていきたいと考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　いずれにいたしましても、私も沖縄北方特別委員会等で、この沖縄の米軍基地に関しましては、やはりＳＡＣＯの最終合意、特に普天間の基地の移設問題が暗礁に乗り上げているというか、進捗状況が見えないということに対していろんな立場の方がフラストレーションを感じているという現状でございますので、特に沖縄県民の立場に立てば、本当に政府が本気で取り組んでいるかどうか分からないといった声が強いことも事実でございますので、是非、そのことも含めてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になりますが、外務大臣にお聞きをいたします。
　私は、この有事法制が整うことは大事である、これは法治主義の観点から大事であるというふうに思っているわけでありますけれども、他方、やはりこれから日本がやっていかなければいけないのは、世界の安定と平和のために日本がどういうふうに貢献をしていくかと。
　日本は、従来、国連中心主義という言葉がありますけれども、これに対する批判も最近強くなってきております。私は、国連は非常に重要な国際機関であると、唯一の国際社会の合意形成機関という意味でですね、重要性は落ちていないと思いますけれども、他方で、国連というものを今、私たちは直視しなきゃいけないと。日本人はどうしても国連というと中身を考えずに何でもいいということを思いがちなわけでありますけれども、しかし他方で、国連安保理の構成国を見ても、例えば、国連分担金出せば、日本は一九・六％負担をしております。しかし、安全保障理事会の常任理事国であるフランスと中国とロシア、三か国合わせてもこの日本の分担金の半分に達しません。そういう状況をこれからやっぱりしっかりと変えていかなきゃいけないんじゃないかという問題があります。
　それから、外務大臣、今日、具体的に最後に答えていただきたいのはこの点だけでいいんですが、安保理改革と並行してかなり長い間指摘されている国連憲章の五十三条と百七条、いわゆる敵国条項ですね。
　これは、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった日本、イタリア、ドイツに対しては、安全保障理事会の承認なくしてこの三か国が現状改変をしようとしたときには武力行使ができるという条項で、とんでもない、現在ではですよ、条項になっているわけです。
　これについては、一九九五年に国連総会が撤廃を進めようという決議をしているんですけれども、八年たっても全然進捗していないと。これに対しては、日本が、ドイツ、イタリア政府と共同で、やはり敵国条項は今の時代に全く合っていないわけだからなくすべきだということでやっていくべきだと思いますが、これについての決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（川口順子君）　それぞれ重要な点であると思います。
　国連改革については、先般、日米首脳会談でも総理から取り上げて、一緒にフォローをしていきましょうということになっておりますけれども、これについては全力を投球したいと思いますし、それから、敵国条項については、委員おっしゃいましたように、九五年の時点で決議もございますが、これについてはほかの、その決議の他の部分との関連でしばらく時間が掛かっているという状況にありますが、我が国としては、これはもはや敵国、我が国には敵国は適用はないというふうに考えておりますけれども、なおこの敵国条項の削除については最大限の努力をしていきたいと考えております。
　それから、日米首脳会談で総理がブッシュ大統領におっしゃられたことでございますけれども、これについては、国連改革は非常に重要である、敵国条項についても具体的に取り上げられて、ブッシュ大統領とお話をなさって、その結果として、一緒にフォローをしていきましょうということになったわけでございます。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十五年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　仲裁法案（内閣提出）
　第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　仲裁法案（内閣提出）
　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　太田昭宏君から、六月六日から十三日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　仲裁法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、仲裁法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　仲裁法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、早期紛争解決の手段として、仲裁法制の抜本的な改革が望まれている状況にかんがみ、実効的な仲裁制度を構築する見地から、仲裁合意の要件、仲裁手続、仲裁判断の取り消し及び執行を許可する裁判その他基本となる事項について、必要な諸事項の整備を図り、国際的な標準にも合った規律にしようとするものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、二十三日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、三十日これを終局し、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年三月に閣議決定された、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、国際希少野生動植物種の登録・認定の事務について、法律に明示された基準を満たす者として行政の裁量の余地のない形で国により登録された機関に行わせようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国際希少野生動植物種の個体等の登録の事務を行う機関を、環境大臣の指定制から登録制に改めるものとする、
　第二に、適正に入手された原材料器官等から製造された製品である旨の認定の事務を行う機関を、環境大臣及び特定国際種関係大臣の指定制から登録制に改めるものとする
等であります。
　委員会においては、去る五月二十三日鈴木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月三十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
　　　　—————————————
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済産業省関係の九法律において、公益法人等が行っている検査、検定等の事務事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点から、国により登録された公正中立な第三者機関がこれを行う制度へと改めようとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　野田　　毅君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　星野　行男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　小林　　守君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　青山　二三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　参考人
　　　（株式会社三菱化学安全科
　　　学研究所リスク評価研究セ
　　　ンター部長研究員）　　　　加藤　順子君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院農学生命
　　　科学研究科教授）　　　　　鷲谷いづみ君
　　　参考人
　　　（財団法人世界自然保護基
　　　金ジャパン自然保護室シニ
　　　ア・オフィサー）　　　　　村田　幸雄君
　　　参考人
　　　（東京大学名誉教授）　　　岩槻　邦男君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
六月二日
　自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第二七六一号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二八二六号）
　同（小林守君紹介）（第二八二七号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二八二八号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二八七五号）
　同（小林守君紹介）（第二八七六号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二八七七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二八七八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二八七九号）
　同（山口富男君紹介）（第二八八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出第一一四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、参考人として、東京大学名誉教授岩槻邦男さん、まだ到着をされておりませんが、後ほどお見えになると思います。株式会社三菱化学安全科学研究所リスク評価研究センター部長研究員加藤順子さん、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鷲谷いづみさん、財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室シニア・オフィサー村田幸雄さん、以上四名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆さんに一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序でありますが、加藤参考人、鷲谷参考人、村田参考人、岩槻参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、加藤参考人にお願いいたします。
○松本委員長　参考人に申し上げます。
　お時間が超過しておりますので、そろそろおまとめをお願いします。
○加藤参考人　はい、済みません。急ぎます。
　早い段階で把握するために注意深い観察をする必要があるということで、モニタリングのシステムを築くということが大事だろうと思います。それを、例えば開発者と栽培者が契約に基づいて観察するとか、そういうような方法で監視を義務づけるというようなことも場合によっては必要かなと。
　それから、生物多様性影響を生じるおそれというのは、組み換え生物に限った話ではなくて、移入種問題でもありますし、そういう意味では、より幅広い視野からの監視のシステムというのをつくることも大事であろうと思います。
　それから、こういう利用を進めていくというときに、国民の方たちがその利用に対して安心していられるというためには、やはり、どういうリスク評価が行われ、どういうリスク管理が行われているかということの情報が十分に国民の方たちに伝わることが大事だと思いますので、そういう意味では、わかりやすい情報の公開、それから透明性の確保ということも、この利用を進めていくために不可欠の重要な点であると思います。
　以上でございます。時間をオーバーしまして申しわけございませんでした。失礼いたします。（拍手）
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、鷲谷参考人にお願いいたします。
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、村田参考人にお願いいたします。
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、岩槻参考人にお願いいたします。
○松本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菱田嘉明君。
○菱田委員　おはようございます。自由民主党の菱田嘉明でございます。
　四人の参考人の先生方には、大変お忙しいところをこの委員会に御出席をいただきまして、ただいまそれぞれの立場から大変貴重な御意見を賜りましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問時間が十五分ということでございますので早速お伺いをいたしたいと思いますけれども、これについての知識、非常に希薄でございまして、せっかく専門家の先生方においでをいただきましたけれども、大変雑駁な質問になることをお許しいただきたい、このように思います。
　遺伝子組み換え技術自体、これはさまざまな分野で幅広い可能性を持った技術でありまして、二十一世紀の科学技術の大きな柱の一つになる、このように見込まれておりますし、私もそのように思うわけでございます。お話のございましたとおり、日本でも、大学等の研究機関あるいは独立行政法人の各種の試験研究機関などで農業の分野あるいは医薬品の分野、こういうところで大変活発に研究開発が行われておるところでございます。私どもも、先般、委員会の視察で筑波の国立環境研究所で、ごくごく一部でございますけれども、その研究の姿を拝見いたしたわけでございます。
　こうして研究あるいは開発が進む一方で、お話のございましたとおり、遺伝子組み換え生物を利用することについての安全性の問題ということがございまして、その最たるものの一つが生物の多様性の保全になる、こういうことでございます。
　遺伝子組み換え技術のもたらすメリット、それと生態系への影響防止、この二つのバランスをうまく保っていくことが必要ということになるわけでございますけれども、この両者の折り合いをつけながら遺伝子組み換え技術の利用を認めていくためには、私どもはどのような態度でこれに臨んでいくべきなのか。遺伝子組み換え技術のメリットとリスク、このギャップをどのように埋めていくのか。
　四人の先生方からまさにこの問題について今いろいろ御意見を伺ったところでございますけれども、これは今後の遺伝子組み換え技術のあり方を考える上で一番基本になる、このように考えますので、改めて、生物に関する研究を進めておられるお二人の先生、分類学の岩槻先生と生態学の鷲谷先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
○岩槻参考人　先ほどお話しさせていただいたことと非常に関係があるかと思いますけれども、基本的には、技術を非常に高めるということと、それからどんなに高めてもそこに生じてくるリスクというのがあるので、その起こり得るリスクは何かということを予想してそれに対する保全をして、さらにそれが実際使われるようになったときに、使われ始めてから害を起こさないかのモニタリングを続けていく、その筋書きに尽きると思うんです。
　今の日本の遺伝子組み換え実験に関する規制というのは相当厳しいものでして、遺伝子組み換えで非常に成績を上げている優秀な研究者の間でも、規制が厳し過ぎて、こんなのでは本当の遺伝子組み換えの研究はできないなんてこぼす人もあるぐらい厳しい状況になっていると思うんですけれども。
　これは、私は個人的には、もっともっと厳しくてもいいぐらいという側面もあるんじゃないかというふうに思っているんです。そういう厳しい条件の中でそれに耐えて新しい技術がつくり上げられていって、そのつくり上げられていったものが野外に放出されるまでには相当厳しい時間的な段階を経て放出されるということなので、そのこと自体は今の科学の力でいえば最善の保障がされているということだと思うんです。
　ただ、先ほども申しましたように、科学というのは一〇〇％知っているわけではないですから、そこから先何が起こるかというのは、自然界にでも変なものが生じてくるわけですから、そういうものに対する何かきっかけになってくるというのが、どこでどういうふうに生じるかわからないことですから、このモニタリングはきっちりしないと、広がってしまってからではもうしようがないという側面がある、そういう慎重さが必要だということを強調させていただきたいと思います。
○鷲谷参考人　ＬＭＯを利用していく人のメリットというのは、こういう役に立つというのはどなたにとってもすごくわかりやすいものだと思うんですけれども、デメリットというのはとても見えにくくて、また、私たち専門家の立場からいっても予測には不確実性がかなり伴うというふうに思っております。ですから法案の中にもそれに対処する仕組みがつくられているんではないかと思います。
　デメリットは見えにくいんですけれども、どんな点に注意したらいいかというようなことは、恐らく、きょうの陳述でも強調させていただきましたが、外来種がもたらした影響を見ていくとある程度予測がつくかなというふうに思います。
　と申しますのも、外来種も同じようにとてもメリットが何かあるということで意図的に導入されていって、その導入の効果を果たす一方で、生物多様性や人の健康などに大きな影響を与えてしまうというようなものが少なくないのではないかと思うのですね。
　これはちょっと例を挙げた方がいいかもしれませんが、工事をしたときに、裸地ができた状態のところを緑化したりするために外来の牧草を大量に使っています。それで、その外来の牧草が工事したところから周りに広がって、川だとか土手だとか空き地などが外来牧草だらけになってしまうという事態が今生じているんですね。
　そのことによって、生物多様性への影響というのは、もともと少し明るい、草などが生えていないようなところを生活の場としていたものが、全部草地になってしまいますので生活できなくなって絶滅のおそれが高まっているものも幾つかあるんですけれども、それだけではなくて、例えば市街地の中の川の土手がみんな同じタイプの牧草に覆われてしまっていますので、花粉症が集団で発症したりということが起こり始めているんです。
　皆さんもよく認識されていると思うんですけれども、杉やヒノキの時期じゃないとき、春から初夏にかけての花粉症というのは、今すごく多くなっているんですね。元気なお子さんが草原で遊ぶと花粉症になるというような非常に不健全なことが生じ始めていると思うんですけれども、だれもしばらく前はそんなことは全く認識しておりませんで、外国産の早く育つ牧草を使えば工事などの後の緑化を効率よく進められるという観点だけから、大量に導入されてきたわけですね。
　そういうことが起こる、複雑な関係性で成り立っている生態系ですから、何か私たちがまだ予測していないような問題というのが起こる可能性を常に認識しているということが、新しいもの、新しい技術を使っていく上では重要なことなのではないかと思います。
　それから、あくまでも慎重に進めるということも大切だと思います。
　以上です。
○菱田委員　ありがとうございました。
　先生方のお答えの中にもございましたけれども、遺伝子組み換え生物が、環境に対して、あるいは生物の生態系に対してどのような影響を及ぼすのか、こういう点につきましては、中には、その影響がすぐに出てくるのではなく、かなり時間がたってからあらわれてくる、こういうものもあるので、いわゆる影響を予測したり評価したりするということはなかなか難しい、こういうことでございます。
　ただ、一定のリスクはございましても、このリスクをしっかりと管理した上で、利用メリットの高い遺伝子組み換え生物を利用していく、このことは社会的選択の一つとして有用であろうと思いますし、また必要であろう、このように思うわけでございます。
　アメリカの場合は、研究の分野でも、あるいはまたその技術の成果を実用化する面でも、非常に積極的だというふうに聞いております。しかし、同じ先進国でも、ＥＵ諸国の場合は、アメリカと違って利用の面では非常に慎重な立場に立っておる、このように聞いておるわけでございます。
　ＥＵ諸国では、この技術を利用するかどうか、その選択はどのようにしているのか。今回のこの法案で採用しようとしておる手順とＥＵ諸国の手順、これには余り大きな差はないというふうに考えていいのかどうか。この点について、加藤先生にお伺いをいたしたいと思います。
○加藤参考人　私の理解しております範囲では、ＥＵでとろうとしているプロセスと我が国でとろうとしているプロセスと、余り大きな変化はないであろうというふうに思っています。
　ＥＵとアメリカでこの組み換え生物の商業化等について見解が非常に違っておりますのは、やはり文化的な背景もございまして、アメリカは技術革新に対して非常に熱心であること、それから農業の形態がアメリカとヨーロッパで非常に違って、ヨーロッパの人たちは自然に対する愛着がより深いとか、そういうふうなことがございます。
　ヨーロッパでは、そういう背景もございまして、非常に慎重な体制をとっております。例えば、商業化をした後もモニタリングを義務づけるというようなことは、ヨーロッパの指令では明記しております。
　その点は、我が国で今検討しております法案の中でも、そういうことが必要な場合にはとれるような措置になっております。そういう意味で、ヨーロッパのやり方と、どちらかというと近いというふうに考えております。
○菱田委員　どうもありがとうございました。
　私は、遺伝子組み換え技術の研究開発、これは当然積極的に進めていくべきだ、このように思っておりますし、また、慎重を期しつつも、技術の実用化も着実に進めていくべきだ、このように考えております。
　ただし、このためには、リスク評価とリスク管理、これが十分に行われること、そして何よりも、常に国民に対して説明と情報開示が十分に行われること、このことは絶対欠かすことができない。各先生方も、きょうのお話、共通をいたしておると思いますけれども、その点を強く指摘し、また要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。