○太田委員　公明党の現憲法に対する姿勢は、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は不変のものとしてこれを堅持し、さらに、憲法第九条を堅持した上で、時代の大きな変貌の中で新しく提起された環境権やプライバシー権等の新しい人権を加えるという加憲という立場をとっております。
　特に、党の憲法調査会の姿勢としまして、二十一世紀の日本をどうするかという未来志向の憲法論議が大事であるという観点に立っておりまして、明治憲法が欽定憲法、そして現憲法が平和憲法というならば、国民主権をより明確にするという国民憲法の視点、国際貢献を進めるための安全保障ということからいきますと、平和憲法をさらに拡充をしていくという視点、さらにまた、激動する社会の中で人権を確立するという人権憲法の視点、環境を重視する二十一世紀という観点から環境憲法の視点という形で議論を深めていきたいと思っております。
　自由な論議をしてまいりましたけれども、今回、六月に論点整理をさせていただいたというのは、論点とか意見の集約というよりも、自由な論議をまずしっかりして、幅広い論議を供したいというようなことでやったものをまとめたというのが今回の論点整理でございます。
　前文でありますが、現憲法の前文につきましては、平和主義などの理念を高らかにうたっているということがあるわけですが、一方、敗戦直後の歴史的背景を色濃く反映し過ぎているという意見もございましたり、あるいは、日本語らしからぬ表現も多いのではないかという意見も出されました。その際に、明確に人権尊重の理念というのが三原則の中でも書かれていないということもありまして、改めて憲法全体を貫く三原則を整足して明確に盛り込むべきだという主張がございました。
　二十一世紀の国際社会は、一段と相互協力関係の構築が求められているわけですが、その点で、国際社会で名誉ある地位を占めたいとの記述が、これまでの人道復興支援などいわゆる国際貢献の根拠とされてきたわけですが、それでは不十分であるということから、もっと明確に打ち出すことが大事であるという指摘が多くございました。また、その際に、人間の安全保障についての理念をさらに一層強く反映すべきだとの主張がございました。
　また、日本人のアイデンティティーあるいは日本固有の歴史や伝統や文化に根差した理念を出せというような意見がこの衆議院の憲法調査会でも出ているわけでありますが、我々もそうした観点は持つわけです。しかし、我々の観点というのは日本人のアイデンティティー、つまり、人間主義とか、先ほど保岡先生もおっしゃいましたが、生命尊重というような哲学というものをしっかり踏まえていくということが大事なんであって、国家主義的なそうしたものではないという意味での日本人のアイデンティティーというものについて考えるというような必要、そうした議論があったということを御報告させていただきます。
　天皇制につきましては、象徴天皇とは、権力なき権威としての存在を示し、象徴天皇制は定着しているし、的確であり、維持していくべきだという意見が強くありました。
　あくまで象徴天皇であるとした上で、それを表現として元首と呼んでもいいのではないかという意見もあるわけですが、我が党のかなり強い意見としまして、国政に関する権能を与えるなどの強いものにしない方がいい、あるいはまた、象徴天皇における国事行為については現行ということについてほとんど異論はないという状況でございます。
　象徴天皇制と国民主権をよりクリアにした方がよいという意見は、第一条に絡んであるわけですが、これは今後の検討課題としていきたい、このように思っております。
　女性天皇については、皇室典範の改正論議にゆだねていくということで、方向性としては認める方向で検討したいというのが我が党の姿勢として確認をされました。
　第二章「戦争の放棄」でございます。
　戦後の日本の平和と繁栄を築く上で憲法九条の果たしてきた役割は極めて大きいという上で、九条についてはさまざまな論議をしてきたわけでありますけれども、現行規定を堅持すべきだという姿勢を今とっているわけですが、これを変える、覆すという議論にはまだ至っていない状況でございます。
　その上で、論点整理としての議論の所在を述べますと、次のようになります。
　個別的自衛権の行使は現行憲法でも認められているとの解釈が主流であるわけですが、集団的自衛権の行使は認めるべきではないとの意見が我が党においては大勢でございました。ただ、個別的自衛権の行使についてはあえて明確に、これは当然のことであるということからいきますと、明確に示さなくていいのではないかという意見も一方ではございました。
　専守防衛、個別的自衛権の行使主体としての自衛隊の存在を認める記述を置くべきではないかとの意見がございました。第一項の戦争放棄、第二項の戦力不保持は、上記の目的をも否定したものではないとの観点からでございます。ただ、既に実態として合憲の自衛隊というものは定着しているということがありまして、あえて書き込む必要はないのではないかという意見が出されたということも付言をしておきます。
　国連の集団安全保障の問題であります。国家の自己利益追求のための武力行使は認められないが、国連による国際公共価値を追求するための集団安全保障は違う概念ということで認められるべきではないかという指摘がございます。ただ、その場合でも、我が党の議論の中では、武力の行使は認められない、あくまで後方からの人道復興支援に徹すべきだという意見がございました。それゆえに、憲法上あえて書き込む必要はなく、法律対応でいいとの主張もございました。
　国際貢献につきましては、明確化を望む指摘がございまして、かなり積極的な国際貢献という表現が大事ではないかということがあったわけです。ただし、この扱いということにつきましては、九条ということに書き加えるか、前文に盛り込むか、あるいは別建て、別条にするか、あるいは、憲法ということではなく、法律で対応すれば済むのではないかというようないろいろな形がありますが、何らかの形で国際貢献ということを打ち出すという必要性についてはかなりの共通項があったのではないかというふうに思っております。
　第三章の「国民の権利及び義務」でございます。
　新しい人権は、十三条の個人の尊重あるいは幸福追求権、二十一条の表現の自由、二十五条の生存権を初めとする憲法条文の解釈によって導かれる、こういうふうに憲法学者等の皆さんからは指摘があるわけですが、憲法が二十一世紀日本の骨格をなすべきである、また未来志向の骨格であるということからいきますと、より積極的に明示すべきだという考え方がありまして、加憲として環境権やプライバシー権を我が党がうたっておりますのは、そうした二十一世紀日本の骨格をこうすべきだということの主張でございます。
　ただし、新しい人権を、この憲法調査会でも触れられたわけですが、あの権利も大事だ、この権利も大事だということで、憲法という形の上でどこまでそれを書くのか、あるいはそれは法律事項ではないのか、あるいは裁判的なそうした権利の問題ではないか、いろいろなことについてのバランスというのが非常に大事だというふうに考えておりまして、この衆議院の憲法調査会でもありましたが、権利のインフレという形を招くべきではないという指摘もあったわけですが、それらの観点というのはやはり踏まえておく必要があるということが意見として出されました。
　しかし、時代の変化は極めて激しいし、迫られる課題も多いわけでありまして、二十一世紀の日本をいかに築くかという未来志向の憲法論議に立ちますと、むしろ憲法にこれらの新しい権利を明記することによりまして事前の人権保障を可能とし、時代の変化に対応した積極的な立法措置を可能にするというようなことが望ましいのではないかという主張がされました。
　環境権につきまして申し上げますと、良好な環境を享受し、国家及び国民が環境保護に努めるといった趣旨の権利であるわけですが、十三条や二十五条によって読めるという解釈があるわけですが、そうした解釈だけでなく、かつての人間中心主義的ではない自然との共生ということをも含んだエコロジカルな、哲学的視点に立って環境権というものを打ち出すということが大事なのではないかという主張でございます。
　ＩＴ社会の進展する中でのプライバシーの権利を守ることが必要になっているわけですが、私事に属する個人情報を保護するということは当然として、より積極的に、表現として、プライバシー権というかあるいは自己情報コントロール権といいますか、そうしたことを確保する検討をしていくということは意義があるという主張がございました。知る権利が二十一条の表現の自由から導かれるとの主張があるわけですが、自由権から発している表現の自由と、政府などの情報開示を求める知る権利とは異なるという意見もございまして、今後の検討課題になっております。
　なお、私もここで主張させていただいたことが何度もあるわけですが、現憲法が権利と義務ということで構成されていて義務が少ないというような指摘が随分されたりしたわけですが、私は、権利と義務というこの憲法ということに新しく責任という概念を入れて、権利、義務、責任。環境の保護や国民への情報開示は国などの責任として考えるという新しい視点というものを導入するということは大事だということを思っておりますが、学者の皆さんからもこうした指摘もありまして、注目されるという論議に我が党ではなりました。
　十三条の個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉の中でも、生命倫理の問題、生殖医学、遺伝子技術の発展に伴う生命倫理のあり方について、現憲法には条文はないわけでありますが、これから十分検討していかなくてはいけないという意見が出されました。
　二十六条に教育を受ける権利、受けさせる義務というのがあるわけですが、やはり戦後の状況というものを色濃く反映しているということからいきまして、大学、高校への進学率が大きく変化しているということもあったりしましたり、あるいは生涯教育ということが大事だということからいきますと、これは、憲法の上にどう表現するかということも含めて、もう少し積極的な教育ということについての主張ということが大事ではないかという主張がなされて、大いに検討しなくてはいけないというふうに思っております。
　三十二条に裁判を受ける権利があるわけですが、資力に欠ける国民が民事法律扶助を受ける権利を追加することによって、条項をさらに強化する必要があるという強い主張もございました。あるいはまた、犯罪被害者の人権について触れる必要があるということも指摘をされました。
　第四章の「国会」であります。
　二院制の堅持について議論がかなり集中をしたわけであります。議論の中では、衆議院と参議院とを合わせて一院とすべきであるという意見もわずかでありましたがありましたが、二院制を堅持すべきであるということでほぼ意見が一致をいたしました。その上で、両議院の役割分担を明確にして、特に、参議院の良識の府、再考の府としての位置づけを明らかにする必要があるということが確認をされました。
　衆議院と参議院とで任期、定数、選出方法など議院の組織、構成を変えるという意見もあったわけです。両議院間の役割分担として、予算と決算というような分け方とか、さまざまな改革案も議論をされました。
　選挙制度につきましては、両院は異なる制度で行われるべきものであり、衆議院は中選挙区制、参議院は個人を選ぶ大選挙区制であるべきだという強い主張がございました。
　我が党の議論では、特に二院制の問題とかこうした問題が話し合われたわけでありますが、参議院の影響力を弱める改革には賛同しがたいということがかなりの意見として強うございました。
　第五章の「内閣」については、やはりリーダーシップの問題、そして政治のリーダーシップということがかなり強く出されました。同時に、イギリスの議院内閣制では政府、与党が一体化するものでありますけれども、連立政権というものの中での議院内閣制のあり方というものは、イギリス型とは違って、新しい検討をしなくてはならないという指摘がなされました。
　議院内閣制をより実効的に機能させるために、内閣機能の強化ということは大きな課題になっておりますが、内閣総理大臣個人のリーダーシップというよりも、合議体としての内閣の機能強化という方向での内閣機能の強化を図るべきだという声が強く出されました。
　首相公選制については、議論がされて、五年間に随分議論はいろいろ、熱くなったり冷めたりということがありましたが、現時点では首相公選制を支持するという主張が少なくなっているということを御報告させていただきます。
　第六章の「司法」でございます。
　司法消極主義に傾いている現在の最高裁判所のあり方を改善していくことが重要であるという指摘がなされ、憲法裁判所の設置までは必要ないのではないかという指摘がございました。
　国民の司法参加は重要であり、裁判官と裁判員とで共同決定する裁判員制度は、国民的基盤の上に確立されるべきものであるということが指摘をされました。
　第七章「財政」につきまして、財政における地方自主権のあり方について、地方分権の議論とも絡み、自立できるだけの財源確保が必要であるという指摘がなされたり、課税自主権を憲法上に明記すべきとの意見も出されました。
　私学助成と憲法との関係について、条文の文言と運用の実態とが遊離しているという指摘がなされ、私学助成の必要性については実務、学説とも肯定しているところであるので、憲法上の表現についてはその重要性を踏まえて検討すべきであるという意見が出されました。
　第八章「地方自治」につきましては、地方自治が重要性から見てわずか四条しかないということについて、しかも、これが極めて抽象的で脆弱な規定であるという指摘がなされまして、これを強く強化していく必要がある、また明確にしていくことが必要であるとの意見が多く出されました。
　市町村合併が進む中で、住民の声が届く基礎的自治体の機能強化を図ることが主要であるとの指摘が大半でありまして、道州制を初めとする二層制の中身については、その上で、広域的な一体性や歴史性を踏まえて検討を進めることになりました。なお、連邦制については否定的であったことを御報告します。
　第九章「改正」の九十六条であります。
　総議員の三分の二以上の賛成の規定については、改正そのものを厳しくしているとの指摘も、少数でありましたがそうした意見も出されましたが、憲法改正の重さから妥当であるとの意見が大勢であったことを指摘しておきます。
　第十章の「最高法規」の項でございますけれども、憲法尊重擁護義務について、国会の憲法調査会などで、天皇、国務大臣を初めとする公務員の憲法尊重擁護義務に加えて、国民の憲法尊重擁護義務を定めるべきではないかという主張があるわけでありますけれども、党の論議としては否定的であったことを御報告させていただきます。
　以上でございます。