Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林参考人　まず第一点の、十月ころ発展計画の実施計画をつくるのは遅過ぎるのではないか。確かにおっしゃられる面があると思います。実は私の方では、六月ころまでに基本計画をつくりまして十月ころまでに実施計画をつくりたい、こういうことで進んでおるわけでございます。何と申しましても、これだけ今後の十年間のしかも非常にむずかしい地域の計画をつくるわけでございますので、なかなかそう早急にはできないというのが一つ実態としてございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、明年度の概算要求に間に合わないのではないか、全くそのとおりだと思います。そのために、われわれといたしましては、六月に基本計画もできますので、とりあえずの措置といたしまして、明年度に向けての暫定的な計画というものをつくりまして、それに基づいて国の方に要望をしてまいりたい、はなはだ中途半端にはなりますが、暫定的にそういう措置で進ませていただきたいと考えております。
　それから、発展計画が目標を達成したら解除になるのか。結果としてはそういうことになろうと存じます。ただ、一言だけ言わせていただければ、私は、本県の場合につきましてはやはり十年はかかるのではないか、このように考えておるわけでございます。
　それから炭住の問題でございますけれども、確かに先ほど私申し上げましたように、要改築戸数がまだ二万一千戸もある、こういう状況でございまして、現在の進捗からいきまして果たしてどうなるか、こういう危惧は持っております。現在、炭住につきましては、県でも九経調というところに委託をいたしまして、今後炭住をどのようにしていくか、こういう点を検討をいたしておるわけでございますけれども、炭住につきましては、予算の面だけではなしに、なかなか低所得者であるとかよそに移りたがらないとかいろいろの問題がございます。
　この点につきましては、私先ほど申し上げましたように、これは別個の予算措置としての問題でもあるわけでございます。ただ、また一面ではこういうものが解消しなければ産炭地のイメージは払拭できない、こういうことで、炭住の問題につきましては、少なくとも今後のめどづけというものが当然十年以内にできていなければおかしいのではないか。今後どうするか、そういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
　それから発展計画が、発展計画といいますか、国の省庁の関係では十年でできないのではないかというニュアンスだったということでございますが、私は、やはり発展計画というものを十分に国がそしゃくしていただきまして、ぜひ十年で終わるようなものにしていただきたい。答申にもありますように、いつまでも産炭地ということではいけないわけでございまして、国の方におきましても、ぜひ十年で達成できるようにわれわれに御協力を賜りたいと存じておる次第でございます。
○鍛冶委員　では中田参考人にお尋ねいたします。
　いまの発展計画になるわけでございますけれども、これは北海道庁の方も関与されてのことになるんではあろうと思いますが、夕張市の場合は、こういう発展計画というものはいつごろまでに策定をされて、おやりになるお考えであるのか、お尋ねいたしたいと思います。
　それから二点目は、先ほどから御答弁を承っておりまして、毎年閉山が一山ずつ続いてきたというふうにも承ったわけでございますが、大変な条件の中で取り組んでいらっしゃるなというふうにも実は伺っていたわけであります。
　そういうことであるならばなおさら、発展計画を含めた対応が過去においては非常にやりにくかったであろうし、恐らくできにくかったんではないだろうか。そういう中で、夕張の場合だけに限ってお尋ねをいたしますと、果たして十年間でこの目標というものが達成できるんだろうかということ、これが一つです。
　それから最後に、やはり炭住の問題ですが、これは千九百何戸ですか、残っておるというようなことも御答弁がございました。これは私の地元の福岡でもそういうことが大変心配になるわけですが、こういうことを絡めて、十年間で所期の目標というものは、これはできるようにしなければならぬと思いますが、実際問題可能なのかどうか、このあたりをお尋ねいたしたいと思います。
○中田参考人　発展計画につきましては、北海道としていま作業を進めておりまして、今月から作業が進むことになって、できるだけ早くということになっておりますから、私どもとしては六月ないし七月ごろまでには北海道の考えをまとめるように作業をしようではないか、こういうことでやっております。
　この十年間で目標が達成できるかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、現在のいろいろな資金制度、国の制度、道の制度等では、そしてみずからの財政規模からいって、やろうとする計画はこれからつくるわけでありますが、まず財政的にはなし得ない、十年間では復興はできないというふうに私は考えています。しかし、これはやはり使命でありますから、復興はしなければならぬ。そのためには、ひとつ国の援助なり道の援助なり財政的な措置なりをしてもらいたいものだということを、発展計画と関連させて案を持ちたいものだ、かように考えている次第でございます。
　炭住問題につきましても、これは大体千九百二十四戸を取り壊すだけで大体七億かかると思っております、あとは地盤の整備を若干加えまして。そうしますと、長期低利資金等がお貸しを願える制度ができれば、七億であれば、自治体みずから壊すには二、三年でできると思いますから、壊すことはできる。改良住宅を建ててということになるとまた別ですけれども、環境の整備は七億程度の資金があれば。北海道全体で、全部市町村が持っておりますから私は大体三十五、六億だというふうに踏まえておるわけであります。そんなことで、これは達成させなければ、実質的な産炭地振興は何年かかってもできないものだ、こう踏まえておる次第でございます。
○鍛冶委員　西村参考人に返って。あと一分か二分ぐらいですから簡略なお答えをいただきたいのですが、先ほどちょっと福岡県の小林副知事にお尋ねをしました発展計画でございます。これが答申の一つの大きなメーンになっておることは承ったわけですが、発展計画というものが、国との合意もなされて推進された場合に、この発展計画そのものの目標が達成されることが指定解除の一番大きな基準の一つになる、こういうふうに考えてよろしいのかどうか、この一点だけをお尋ねいたしたいと思います。
○西村参考人　六条地域を周りの市町村といいますか自治体が引っ張っていくという形のものが、基本的には広域的な経済生活圏の発展計画だというふうに認識しておりますので、お尋ねのとおりだというふうに理解しております。
○鍛冶委員　では、各参考人には大変ありがとうございました。時間も参りましたので、これで終わります。
○小渕（正）委員　参考人の方、長時間大変御苦労さまでございます。限られた時間でございますのでできる限り、多方面の角度からの御質問がございましたので、私は端的な点について二、三お伺いいたします。
　今回の産炭地振興法の十年延長、過去二十年間経過した現在でなおこれから十年間延長をしようということでありますが、当然、これからの十年間というものは今日までの二十年間の単なる延長線上であってはいけない、かように私は思うわけであります。そういう点で考えました場合に、これからの十年というのはいよいよこれで最後だということが言われているわけでありますが、過去二十年間の産振法の経過の上に立って、これからの十年間一体何を重点的にどうやらねばいかぬというふうにそれぞれ関係者の方はお考えをお持ちなのか。端的に言って、そこらあたりに対する御見解をそれぞれの参考人の方からお聞きしたいと思います。
○西村参考人　一番大事なポイントは何かということでございます。やはり関係の道県、これが大きな主体性を持って、そして産炭地域の経済生活圏の発展計画を実効ある計画をつくり、それを実行していく、それを国の方も援助していく、私はこういうことに尽きるのではないかというふうに思います。
○小林参考人　今後の十年間で何をすべきかということでございます。
　おっしゃるとおり、今後の十年間で解消しなければならない、こういう要諦があるわけでございます。特に筑豊内陸部等が問題が多いわけでございますけれども、確かにあの地域につきましては、抽象論で言えば苅田の工業地帯等を中心とした工業導入、こういうことも言えるわけでございますが、やはり一つの経済圏としていろいろ担う役割りというものがそれぞれ必要になってくると思います。工業だけではなしに農業、また、その他の面におきまして総合的な発展の計画をつくり、それによって地域が発展する、こういうことが必要であろうと思います。
　非常に抽象的で、いざ具体的になりますと非常に問題があるわけでございますけれども、私は、いままでの、単に工業導入というだけではなしに、地域の発展を総合的な角度で検討いたしまして、それに基づいて国の財政援助なりまた県独自でも十分それらの対策を立ててまいりたいと考えております。
○中田参考人　北海道の市町村全部、いずれも同じでありますけれども、やはり何といっても産業構造の改革をしなければならぬ。私ども夕張市はいまだに石炭産業が基幹産業でありまして、産業生産額の約八五％は石炭への依存型都市でありますから、やはり石炭というのは過去の経験から必ず閉山の時期が来るいわゆる限界産業であるということを十分認識の上に、これからの産業構造転換の対策をしなければならぬ、これが大きな柱だと思います。
　そのためには、いわゆる工業が立地する経済基盤、条件の整備を行う、都市整備を図っていかなければならない、先ほど来申し上げたとおりであります。五、六年前、私はモデル炭鉱都市構想というのをつくったことがありまして、いわゆる第六次政策の二千万トンを出炭するには、炭鉱都市が変貌しなければ二千万トン体制は確立できない、こういった疲弊している炭鉱都市でもこういう都市をつくることができる、そういうモデル炭鉱都市構想というのをつくったことがあるわけでありますが、その構想をさらに生かしながら今後の都市基盤の整備を図ることによって、経済基盤の確立ができるものと考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　ありがとうございました。
　次に、特に地方自治体の関係で御努力されておる小林参考人と中田参考人に端的にお尋ねいたしますが、ここ最近の四、五年間といいますか、特にそういう地方自治の中の責任者としてこの産炭地振興の中で、抽象的に言えば地域振興のためいろいろがんばられたわけでしょうが、特に重点的に取り組まれたものがあったらそれと、それからあわせて、責任者として取り組まれた中でいままで一番御苦労されている、どうしてもこのあたりについてはこういうものがあってほしいというような、これから十年間産振法が延長されるわけでありますが、そういう運用の中において、または国において特に何かそういう点でぜひお願いしたいというようなものがございますならば、一、二点お伺いさせていただきたいと思います。
○小林参考人　いままでどういう努力をし、どういう苦労があったかということでございますが、われわれといたしまして、やはり産振法の目的であります工業導入というものにつきまして非常に努力をしてきたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、七百七十社の企業を産炭地に導入をいたした、これがなかなか大変であったわけでございます。
　それと同時に、私、従来から非常に心配をしておりますのは、産炭地域の市町村の財政状況が非常に悪いということでございます。このため、自治省にお願いをいたしまして、五十二年度から産炭地補正というものをつくっていただきまして、これによって若干なりとも産炭地の財政の助けになったわけでございます。今後産振法の運用の面でいろいろやってほしいということでございますが、私は国にお願いをいたしたいのは、例の十一億円の交付金はぜひ増額をしていただきたい。これは十一条の措置にかわるものでございまして、こういうものをいただくことによって発展計画に活が入れられると考えるわけでございます。それと同時に、市町村の財政も非常に逼迫しておりますので、今後なお一層の御援助、たとえば産炭地補正を減額しないような措置をぜひお願いいたしたいと存じておる次第でございます。
○中田参考人　今日までどのように歩んできたかという大きなポイントは、何といっても都市づくりでありましたけれども、先ほど来申し上げましたように、やはり工業の立地をさせる、産業基盤を変えさせるという発想の転換をしなければならぬということで、石炭の歴史村五十億構想で、ことしを入れましてもうすでに二十五億の投資をやっておるわけでございます。昨年、石炭博物館には、七月に発足以来七万五千人の客に来ていただいて、ことしは約二十万人を予定しておる。六十年度では五十万人。
　そういうことで、ああいった町の中にそういう観光をやって果たして成功するかどうか大きなかけでございましたけれども、現実の問題として私は成功の緒についた、こう考えておりまして、このことが足がかりとなって今後の工業基盤の整備ができるもの、立地の条件が整いつつあるもの、こう考えているわけでございます。
　あとは、いまお話のありましたように、これからの都市基盤をつくる上に、今度の産振法の延長の中で、今日までの第一条にある目的の工業の発展ということは、工場団地をつくればそれで工業の発展ができるものだと私は考えられないわけでありまして、地域整備公団のおかげで三つの団地をつくっていただいて感謝をしておりますが、団地をつくるばかりではなくて、やはりそこに立地ができ得る、その魅力ある都市基盤というものをつくっていくところに、そういう財政的な援助措置というものをぜひお願いしたいものだ、かように考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　大変御苦労されていることを先ほどからいろいろ御説明いただいているわけでありますが、そういう中で特に私感じますことは、これは徳永参考人がもうお帰りになられましたので西村参考人にお尋ねをいたします。
　産振法の十年延長ということは、今回の答申案の中で広域経済圏の確立というところで若干触れられておりますが、先ほどから実際に自治体の中で御苦労されている等のいろいろなお話を承りますと、この産振法の中で地域振興を図るにいたしましても、関連する各省庁の関係とか、たとえば先ほど厚生年金の償還というようなことがあるのでむずかしいとかなんとかいう話もあったわけであります。そういう意味では、実際に仕事をやろうとする場合に、これに関連して出てくる関係諸法規といいますか、そういうものをもっと弾力的に運用しなければならぬという面がもっとたくさんあるのではないかという気がするのでありますが、その問題はこの答申案の中で余り触れられてないような感じがするわけであります。そこらあたりについては、審議会の中ではどのような議論がなされたのか、お聞かせいただければ、かように思います。
○西村参考人　産炭地振興と申しましても、これは一種の地域振興でございまして、確かにいろいろな法律あるいは関係各省が絡んでくる問題でございます。その点について議論はありまして、先ほどから運営面と申しますか、施策の効率性といいますか、そういう御質問もございましたし、やはり関係各省の連絡会というのが中央だけではなくて地方にもちゃんと設けられているわけでございますので、この辺の活用ということがこの答申の中にも出ているわけでございまして、その辺の連絡会の有効的な活用ということを強調しているのは、そういう問題点を意識してこういう答申になったというふうに思います。
○小渕（正）委員　最後に、これは参考までに小林参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどから、特に福岡の場合には生活保護世帯が、全国平均と比べて一つの数値的なものを挙げられてこういう状態にあるのだという御説明があったわけでありますが、最近の七、八年で結構ですが、生活保護世帯の数の変化というものはどのようになっているのか、お尋ねしたいのです。
○小林参考人　五年ごとくらいにとってありますので、参考までに説明させていただきます。特に筑豊六条地域について説明をさせていただきます。
　三十五年、炭鉱の閉山のころでございますが千分の五十八、それから四十年が千分の百三十七、四十五年が千分の百十九、五十年が百、五十三年が八十九、五十四年が九十二、最近は若干は減ってきておりますけれども、五十三年、五十四年度で見る限りにおきましてはまた若干ふえておる、こういう状況でございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　これで終わります。
○小沢（和）委員　初めに小林参考人にお尋ねをしたいと思います。
　今度の産炭地域振興臨時措置法の延長の一番の特徴だと思いますのは、ブロック計画を県が中心になって立てていくという点にあるのじゃないかと思うのです。だから問題は、どういうような構想を立てるかということが非常に重要になると思うのです。いままでもいろいろ構想というのはあったわけですけれども、これの焼き直しじゃいけないと思いますし、先ほど参考人も言われましたように、福岡とか北九州を起爆剤にして、ここからいわばベルトをかけていくというようなことは、私は大変いい発想じゃないかと思うのです。
　私が考えてみましても、特に福岡など、最近は非常に急激に人口が膨張して、鹿児島線の沿線などにあふれていっている。北九州などでも日豊線などにずっと延びていっておりますけれども、こういうような部分が過密化したりしないうちに、筑豊の方にそういう人口を誘導していくというようなことを私なりに考えてみるというと、特にその手段として、国鉄が重要な位置を持ってくるんじゃないかと思うのです。
　これから先はお尋ねになりますけれども、先ほどから、いわゆる国鉄のローカル線廃止の対象になっているようなものも存続するということを前提にした構想を立てたいというお話だったように思うのですけれども、ただそれにとどまらずに、いま申し上げたような大きな構想に立って、たとえば篠栗線の複線電化とか、あるいは臼井−桂川間を短絡させるというようなことによって、あの辺一帯をベッドタウンとして大きく変えていく、それによって国鉄もうんと乗客もふえる、こういうような構想にしていかなくちゃ、在来線を、ローカル線をただ残すというだけでは、私は、余り説得力のある構想もできないのじゃなかろうかというような感じがしているわけです。こういうような点について、もっと積極的にそこまで踏み込んだ構想をお立てになる考え方があるかどうかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
○小林参考人　小沢先生おっしゃいますように、私は、今度つくる計画というものは、最後の十年だということで、やはり従来と同じような考え方ではならないと存じております。従来のやり方は、若干抽象的議論があったような感じもいたすのでありますが、これからは、やはり筑豊内陸部が真に生きることができるような具体的な方法をつくらなければならないと思います。
　このためには、単に工業導入だけではなしに、いまおっしゃられましたような住宅地域として発展するとか、また農業地域として発展するとか、そういうものをお互いの機能分担ということを考えながら、経済ブロック圏の発展を目指してまいりたいと存じます。
　その中で国鉄線の関係でございますが、先ほどから再々申し上げているとおり、われわれとしては、地域のそういう発展を見るまでは、国鉄というものは廃止しないでほしい、こういう要望を申し上げているところでございます。ただいま篠栗線の電化の問題であるとか、また現在ある線の短絡の問題、こういう問題が出ておるわけでございます。率直に言いまして、篠栗線の電化は、これは当然行わなければならない問題だと存ずるわけでございますが、国鉄の姿勢といたしましては、これらの短絡というのは余り考えておらないような感じがいたすわけでございますが、われわれは、地域の振興を図るという意味におきまして、そういう点を含めて協議会の場で十分議論をし、その中でやはり前回きな、積極的な活用というものを図るよう努力してまいりたいと存じます。
○小沢（和）委員　私としては、ぜひいま言ったようなところまで踏み込んだ発展の計画を立てていただきたいと思っております。
　次に、やはり小林参考人に引き続いてお尋ねしたいと思うのですが、そういうような積極的な展望に立った構想を立てるということになりますと、当然財源も要るわけです。私も去年の臨時国会でもここで議論のとき申し上げたのですけれども、県が中心になって構想を立てるということから、国がいささかでも逃げ腰になっちゃならぬ、あくまで、県にそういう中心になって計画を立てさせ、それを推進させるにしても、特に財政的な裏づけは国がやっていかないというと、これは絵にかいたもちになってしまうんじゃないか、こういうことを私は申してきたわけです。
　そういう立場からお尋ねをしたいと思うわけですけれども、そのためには、国としてももっと相当な財源をふやすという立場に立たないと、これは実現できないんじゃないか。先ほどから問題になっているような調整額もですけれども、さらに、いわゆるつめ跡ですね、鉱害とかあるいは炭住とかボタ山とか、先ほどから暗いイメージだということでいろいろ言われているようなものをなくしてしまうというだけでも、これは相当にいままでに比べて財政的に国が援助しないというと、十年間ではとてもなくならないんじゃないかというふうに私は考えるのですが、その点いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
○小林参考人　確かに、発展計画をつくります際に、もちろん県でやるべき事業もありますけれども、ほとんどは国の制度に乗っからないとできない問題であろうと存じます。
　その点につきましては、現在十一条のかさ上げ等があり、また利子補給等があるわけでございますが、これは大体現行制度でいこう、こういうことになっているわけでございますが、基本は予算の配分の問題にあろうかと存じます。その点につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、発展計画について、十分それについて財源措置をしていただきたい、このように申し上げておるわけでございます。
　それからもう一点、つめ跡の問題でございますけれども、おっしゃるとおり、現在、ボタ山、鉱害復旧、それから炭住の問題がございます。これも先ほどから申し上げておりますとおり、現在の振興法とは別の体系にはなっておるわけでございますけれども、私は、これらの解消がなければやはり産炭地の問題は解消しない、こう思っておりますので、そういう面についての予算につきましてはぜひお願いをいたしたいと考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　次に、西村参考人にお尋ねをしたいと思うのです。
　先ほどからのお話では、国の財政は非常に厳しいということを産炭地の人たちも考えながら努力をする必要があるという御指摘でした。このこと自体については、私は何も異論を差しはさむものじゃありません。私たちも行政改革などについては、これをタブーにすることなしに積極的に対処していきたいというふうに考えているわけです。
　　　　〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、産炭地について、先ほどからの議論でも、またいまのお話でも、どうしても国がもっと財政的な思い切った措置をしなければ、十年間に最終的に復興することはむずかしいということも言われているわけですね。
　あなたは、かつてあちらの方に勤務をされたこともあって実情はよくわかっているというお話もあったように思うのですが、財政危機の中にあっても、そしてまた、できるだけ効率的にそういう財政を運用するという立場に立ってもなおかつ、新たに創設された調整費を初めとして、財源をもっとふやさないというと、基本的にはこれはやり上げられない問題だという点については、確認をいただく意味で、参考人から御発言をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○西村参考人　財政危機の中で限られた財源をどのように配分していくかということは、国といいますか、政府の最高の政治機能であるわけでございます。その中で産炭地振興というものをどういうふうに位置づけるかということも、これはにわかに適正な基準というものを持ってくるわけにはまいりませんけれども、国のいろいろな施策の中でバランスをとりながらやっていかなければいけないことだというふうに思っております。
　私は、炭鉱跡地の問題だとか炭住についてまだいろいろな疲弊があるということを十分承知しておりまして、そのためにかなりの財政資金が必要だということも認識しておりますけれども、問題は限られた財源をいかに有効に使っていくかということではないかと思うわけでございます。それが財政危機であればあるほどそういう有効な使い方ということが重要になってくるのではないかと思います。
　十一億円が足りないとか、あるいは十一条による補助率のかさ上げをもっとしろというような要求が地元の方々から出てくるのも、ある意味では当然かと思いますけれども、やはり国全体の財政政策という観点から見た場合、どこまでが適当であるかということは簡単に結論を出せる問題ではないというふうに私は思っておりますし、同じ産炭地対策の中でもかなりよくなってきたじゃないかと客観的に判断されるようなところは、できるだけ早く御遠慮いただきたいというような感じを持っているわけでございます。
○小沢（和）委員　それでは、次に中田参考人に二点ほどお尋ねしたいと思うのです。
　一つは、失業対策事業の問題です。先ほど福岡県の小林参考人からは、産炭地における失業対策事業が地域の整備とか就労対策、あるいはまた地域経済そのものにとっても積極的な役割りを果たしたというようなお話があったように思うのですけれども、いま、この失業対策事業については収束の段階を迎えたというような意見も出されておるわけであります。
　確かに大変高齢になられた方がいつまでも働いているというわけにはいきませんから、安心して引退できるような道も開かなければならないというふうには私どもも思いますけれども、しかし、産炭地のいまの非常に深刻な失業情勢あるいはまた生活、産業基盤をいろいろと整備していかなくてはいけないというような点から考えてみるならば、こういう公的な就労事業というのは収束の段階どころか、産炭地としては今後もさらに続けていかなければならないのが現状ではないかというふうに私は考えるのです。この点いかがお考えか、これが一つです。
　二番目の問題は、市町村財政の問題であります。先ほどからそれがどんなに苦しいかということについていろいろお話がありました。確かに、産炭地の市町村に対しては、かさ上げとかあるいは今度の調整額とかいろいろな制度はつくられていっておる、確かに全国の水準から見ればずいぶん優遇されているけれども、最後は幾らかにしろ自主的な財源をつけなくてはいけない、そのわずかな額というふうに見えるものがもう出せぬということで四苦八苦しておられるということを私もいろいろ開くわけなんです。
　それで、先ほどから過疎債も非常に活用しているというようなお話があったのですが、私の地元の筑豊などではもう一歩踏み込んで、同和事業債などと同じような程度に手厚くなるような産炭地債といいますか、そういうような起債制度をぜひ考えてほしいというような陳情なども私受けたりしたことがあるのですけれども、こういうような点についてどうお考えか、二点お尋ねしたいと思います。
○中田参考人　失業対策事業問題は、北海道としては閉山によるところの失業対策事業を広げてはおらないわけでして、特に私申し上げましたように、夕張の例を挙げますと、二十年かかって逐次閉山して十二万人の人口が現在四万人、三分の一になったわけですが、だんだんに閉山していったために、その失業される方の措置も閉山の都度やりまして、それは経済の高度成長の時代にもありましたし、そういうようなことで、他の都市に就職可能な状態が続いておったわけであります。
　しかし、昨年来の新しい閉山でいま失業者がふえておりまして、失対法の見直しの問題がいま出ておるわけですけれども、そういうような関連で、この問題を失業者に対してどう措置するかということがいま私どもの大きな課題でありまして、これは北海道全部の共通の問題であります。九州の筑豊や何かでやられているあの失対の方式は北海道はとっていなかったわけであります。逐次それらの就職先にあっせんをして大体のとどめになっている、したがって、産炭地の人口は大幅に減っていったということが現状でございます。
　それから市町村財政の問題、産炭地債につきましては、私ども北海道としてもぜひ——過疎債は上限を一億円、産炭地復興には産炭地債が一番頼りだ、言うなれば交付税で見ていただける産炭地債を、今回の産振法の改正に当たっても単純延長でなくて、そのこともぜひお願いしたいということはずいぶんお願いしたのですが、国の全体の財政措置上産炭地債は非常にむずかしということで、その問題はなくなっておるわけであります。私どもとしては、この十年の間にひとつ何とかこうした制度を設けてもらいたいものだ、こう考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　これで終わりたいと思いますが、私は、いま北海道も筑豊と同じように失業対策事業があるのかと思っておったのですが、どうも実情が違うようですから、いまの質問を小林参考人に申し上げたいと思うのです。小林参考人はもう収束の段階とお考えになっているのかですね。私は、いまのああいう深刻な状態から考えれば収束はとてもできない状態ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○小林参考人　失業対策の問題でございますが、現在、失対制度研究報告書というものが出まして、失対事業につきましては収束を図る段階に来ておる、このようにされているのはおっしゃるとおりでございます。ただ、その中でも福岡県の実態等は十分考慮して今後段階的にやっていきたい、こういうようなこともなされておるわけであります。まあ、これはこれで受けとめざるを得ないと思うのですけれども、少なくとも三就労につきましては、現在の産炭地における雇用情勢というものから考えまして、今後雇用の増大を図らなければならないにしても、実態問題としてぜひ継続をしていただきたいし、この点については労働省も御理解を深めていただいておる、このように考えておるところでございます。
○森中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
昭和五十六年四月二日（木曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　片岡　清一君
　　　　　　久野　忠治君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高村　正彦君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　松本　幸男君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　平沼　赳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼　赳夫君　　　　　小渡　三郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　金丸　　信君
　　臼井日出男君　　　　　村田敬次郎君
　　小渡　三郎君　　　　　平沼　赳夫君
　　亀井　静香君　　　　　毛利　松平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金丸　　信君　　　　　池田　　淳君
　　平沼　赳夫君　　　　　小渡　三郎君
　　村田敬次郎君　　　　　臼井日出男君
　　毛利　松平君　　　　　亀井　静香君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　石井　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　亀井　静香君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　長野　祐也君
　　久間　章生君　　　　　古賀　　誠君
　　野呂　恭一君　　　　　高村　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　久間　章生君
　　高村　正彦君　　　　　野呂　恭一君
　　長野　祐也君　　　　　小渡　三郎君
　　　　—————————————
三月三十日
　地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外
　六名提出、衆法第二四号）
四月一日
　指定自動車教習所の公共性強化等に関する請願
　（加藤万吉君紹介）（第二四六二号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二四六三号）
　同（三谷秀治君紹介）（第二五〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　地方財政に関する件（昭和五十六年度地方財政
　計画）
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和五十六年度地方財政計画について説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○安孫子国務大臣　昭和五十六年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配意しつつ地方税源の充実を図りますとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
　昭和五十六年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準を改めますとともに、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整し、個人事業税について課税対象事業を追加し、不動産取得税の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行う一方、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として住民税所得割の非課税措置を講ずる等、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることといたしております。
　第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
　（一）　昭和五十六年度の地方財源不足見込み額一兆三百億円については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることといたしております。
　　　　　なお、建設地方債の増発については、昭和五十五年度よりその額の縮減を図っております。
　（二）　また、地方債資金対策として政府資金及び
公営企業金融公庫資金の増額を図ることといたしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することといたしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保いたしますとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進等を図ることといたし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することといたしておるのであります。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに昭和五十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十四兆五千五百九億円と相なり、前年度に対し二兆九千八十三億円、七％の増加となっております。
　以上が昭和五十六年度の地方財政計画の概要でございます。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○安孫子国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
　地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十六年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定いたしまするほか、地方公共団体の手数料について受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の必要がございます。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由でございます。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、昭和五十六年度分の地方交付税の総額については、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、さらに、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金の額千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算することとしております。
　なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、千百三十億円を除いた額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法の変更に伴い、昭和五十七年度から昭和六十七年度までの各年度の借入金の償還額及び一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとされている臨時地方特例交付金の額を変更することとしております。
　次に、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の増加、私学助成等教育水準の向上に要する経費、児童福祉、老人福祉等社会福祉施策の充実に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するための単位費用を改定することとしております。
　さらに、昭和五十六年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十五年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、各種手数料関係法律の一部改正に関する事項であります。
　最近におきまする経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法外十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております本案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月二日（木曜日）
　　　午後七時三分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第十一号
　　昭和五十六年四月二日
　　　午後四時開議
　第一　激甚災害に対処するための特別の財政援
　　助等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第二　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸
　　付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一及び第二
　一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員の定員に関する件
　一、昭和五十六年度一般会計予算
　一、昭和五十六年度特別会計予算
　一、昭和五十六年度政府関係機関予算
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　金井元彦君から海外旅行のため来る十日から九日間、田英夫君から海外旅行のため来る六日から十日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長広田幸一君。
　　　　—————————————
　　　〔広田幸一君登壇、拍手〕
○広田幸一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案は、豪雪等により激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に係る経費に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は、第一に、都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外のものが行うものについては、都道府県が三分の二以上の補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三を補助することができることとしております。
　第二に、森林災害復旧事業の内容は、被害木等の整理、跡地における造林、倒伏した造林木の引き起こし及びこれらに必要な作業路の開設の事業で一定基準に該当するものとしております。
　なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害にさかのぼって適用することとしております。
　次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会的経済的諸事情にかんがみ、災害により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金を増額しようとするものであり、現行の二百万円を三百万円に改めることとしております。
　なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月十四日以後に発生した災害にさかのぼって適用することとしております。
　本委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長から提案理由の説明を聴取し、別に質疑、討論もなく、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額を現行の五十八万円から六十万円に改定するとともに、高額所得者に給する普通退職年金について、その一部支給停止の規定を設けようとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年四月から永年在職表彰議員特別交通費の月額を現行の二十万円から二十五万円に改定しようとするものであります。
　以上二件は、いずれも、委員会におきまして審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　この際、参議院事務局職員の定員に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議院運営委員会に諮りましたところ、異議がない旨の決定がございました。
○議長（徳永正利君）　本規程案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長木村睦男君。
　　　〔木村睦男君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。和田静夫君。
　　　〔和田静夫君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　古賀雷四郎君。
　　　〔古賀雷四郎君登壇、拍手〕
○古賀雷四郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十六年度一般会計予算外二件に対し賛成の討論を行います。
　今日、最大の課題は、申すまでもなく、赤字国債を解消し財政の再建を図ることであります。第一次石油危機後の停滞した日本経済を克服して国民生活の安定を図るため、わが国財政は、昭和五十年度以降、大量の公債発行に依存する非常手段を講じておりますが、これまで民間企業の血のにじむような減量経営等の努力と、わが自由民主党政府の適切な経済政策により、わが国経済が安定成長路線に無事軟着陸できましたことは、国民各位とともにまことに慶賀にたえないところであります。
　特に、近年の再度の石油危機により、世界の先進諸国のほとんどが不況とインフレに軒並み悩まされているにもかかわらず、資源のないわが国はこれを最小限に食いとめており、五十五年度の実質経済成長率は当初どおり四・八％を達成しておりますほか、物価も比較的安定していることから、新年度の経済も個人消費や民間設備投資の動向から前年度を上回る安定した成長経済が見込まれております。しかしながら、その反面、国の財政は依然として巨額の公債に依存するという状況を続けており、このまま放置せんか、将来の社会経済情勢の変化や、遠からず到来する高齢化社会への財政対応ができないことは必至であります。今年度末の公債発行残高は八十二兆円、この利払いのための国債費は実に六兆七千億円、これは全予算の一四・二％を占めるものでありまして、公共事業費総額に匹敵するものであります。これでは他の重要施策の新規採用を困難にするだけでなく、景気回復のための公定歩合の引き下げの妨げにもなります。いま求められているものは、一刻も早く公債依存財政から脱却して健全な財政へ移行することであります。昭和五十六年度予算は、まさにこの課題に取り組んで、財政再建を本格的な軌道に乗せたものとして高く評価できるものであります。
　以下、その賛成の理由を簡単に述べたいと存じます。
　第一は、昨年度の一兆円の公債減額に引き続いて二兆円の公債減額を断行したことであります。しかも、減額のすべてが赤字国債であることは、財政再建に取り組む厳しい政府の姿勢がうかがえるのであります。
　この結果、新年度の公債発行額は十二兆二千七百億円、公債依存度二六・二％は四年ぶりに三〇％を割っております。これは、第一次石油危機による影響で税収が落ち込み、公債発行額が大幅に増加し始めた五十年度補正後の予算とほぼ同じ水準まで改善しております。特に、赤字公債発行額は五兆四千八百五十億円となり、この結果、経常部門の赤字公債依存度は前年度の二二％から一四・四％と大幅に低下いたしておりまして、これは五十九年度までに赤字公債解消を目指す政府目標に大きく近づいたものとして評価いたすものであります。
　なお、政府においては、五十七年度以降においても赤字公債の減額に積極的に対応されることを強く要請いたすものであります。
　第二は、歳入歳出の徹底した見直しを行って財政体質の改善に努めた点であります。
　歳出については、一般会計の伸び率は九・九％、これは三十四年度以来の一けたの伸び率でありまして、特に国債費と地方交付税以外の一般歳出の伸び率は四・三％で、三十一年度以来、四半世紀ぶりの低率に抑制されております。
　一方、歳入面においては、特殊法人からの国庫納付を実施するとともに、現行税制の基本的枠組みの中で、法人税率の一律二％の引き上げを初め、酒税、物品税等について税率の引き上げを行って約一兆四千億円の増収措置を講じたのでありますが、これは現下の財政事情のもとにあって、徹底した歳出の節減によってもなお不足する福祉関係を中心とする緊急施策に伴う経費を賄うものでありまして、財政再建の見地からやむを得ず行わざるを得ないことを十分御理解願いたいのであります。
　第三は、厳しい歳出抑制のもとにあっても、長期的視野から充実を図るべき施策については予算を重点的に配分する一方、効率化すべき点については思い切って是正したことであります。
　重点的に配分したものとしましては、エネルギー対策費の一七・三％増、経済協力費の一一・二％増を初めとして、防衛関係費、社会保障関係費の七・六％増がありますほか、効率化を図ったものとして、福祉年金や児童手当に対する所得制限の適正化があります。これまでばらまき福祉の見直しが指摘されながらもなかなか実現を見なかったのでありますが、今回の勇断は評価できるものと思います。
　野党諸君は、今回の予算を「福祉切り捨て」と批判しておりますが、これは全く当を失した議論であります。
　今日、極東ソ連軍の著しい軍備増強の中にあって、わが国が防衛計画の大綱に定める防衛力を自主的に整備することは国としての重要な責務であります。今回の防衛予算の伸び率七・六一％が社会保障費のそれを〇・〇一％上回っていることは事実でありますが、これを全体の増加額について比べると、社会保障費は六千二百四十五億円、これに対して防衛費は千六百九十八億円と、実に三分の一にすぎないのであります。もともと両者の予算規模や伸び率を単に形式的に比較することは適当ではなく、国家、民族あっての社会保障であることを十分念頭に置き、自国の防衛責任を全うすべきであると考えるものであります。
　以上、本予算について賛成する理由を概略申し上げましたが、この際、付言して政府に要望いたしたいことは、その第一は、今後の景気対策であります。
　原油の値上げによるデフレ効果が経済に浸透した結果、最近、中小企業の倒産にその例が多く見られるように、産業や地域によってはかげり現象が強まってきました。このため、政府はさきに公共事業の七〇％の前倒し、公定歩合の引き下げ、中小企業対策等を中心とする総合経済対策を決定いたしたところであり、やがてその効果があらわれるものと期待いたすのでありますが、もし期待に沿わぬことが想定される場合には、速やかに次の手を講ぜられたいのであります。
　その二は、徹底した行財政改革の断行であります。
　高度経済成長時代に肥大化した行政組織をこの際思い切って簡素合理化して、政府みずからも減量経営に努力すべきであり、これがひいては財政再建に大きく寄与するものと信じます。
　政府は、新年度においても行政の簡素合理化、特殊法人の統廃合、補助金の整理合理化を実施されており、これを評価することにやぶさかではありませんが、基本問題は第二次臨時行政調査会の審議にゆだねております。これまで行政改革は歴代内閣がこれに取り組みつつも、なかなか効果を上げることが困難なのは、いかに行政改革をやることがむずかしい政治課題であるかを示すものでありまして、総論は賛成しても、各論になると各界各層も反対することが多いのであります。
　総理は、土光会長との会談で、「私は愚直だが、やると言ったことはやる」と述べられ、行政改革に政治生命をかける決意を表明されました。この総理の姿勢は現在国民が最も求めているものであり、国会も挙げてこれにこたえて行財政改革に努めるべきであると信ずるものであります。政府においては、第二臨調の七月の中間答申を五十七年度予算に着実に反映されることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　中野明君。
　　　〔中野明君登壇、拍手〕