Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　ぜひ具体的に実効あるものにするようにやっていただきたいことを要望いたします。
　次に、防疫体制の問題ですけれども、現在、日本が輸入停止措置を講じている国などは十三カ国あります。一番早いのが香港で、平成十三年の五月から、ことしに入ってからだけでも、ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、パキスタン、中国など七カ国もあります。昨年、輸入停止解除した国は、チリなど五カ国です。
　こうした国との人的な交流は大変著しいものがあると思いますが、空港や港湾などで人に対する検疫対策は何かされておりますか。
○金田副大臣　感染国で、特に鳥、養鶏場等に立ち入った後海外から日本に帰ってこられるお客さんには、空港であるいは港で消毒に協力していただいており、足の裏と申しますか靴底の消毒等々をお願いしております。
○高橋委員　もう少し具体的におっしゃってくださいね。
　ペーパーで見ましたら農場立ち入り者と書いておりますけれども、こうなると、あくまでも本当にそこに接近した人だけに限られると思うんですね。そうなると、今回のベトナムの死亡者なんかも、鳥小屋に行ったという人ではない人も亡くなっているわけですし、ああいう地域は、市場があって非常にオープンに接触できる場所もあるんだとなると、自分が農場に近づいたとか接触したという自覚がない人でも、そういういろいろな経路で感染する可能性がないとは言えない、ルートがわからない以上はないとは言えないわけです。
　そうすると、やはり本人が申告するだけでは不十分なわけですね。口蹄疫のときはきちんと、そうした国から帰ってきた人、入る人には靴底の消毒などがやられていたと思いますが、検疫対策をこうした点で強化するべきと思いますが、もう一度伺います。
○中川政府参考人　海外に渡航された方々に対しては、鳥インフルエンザ発生国にいらっしゃった方々については、帰ってきたときにきちっとそういった注意をするようにということと、それから、入国に当たりまして、動物検疫所の方で靴の裏を薬液につける、そういったことはきちっとやるように情報提供をいたしてございます。
○高橋委員　注意をするようにと。私が今言ったのは、口蹄疫のときと同等の対策をやってくれということですが、やっているということですか、それともやってくださるということですか。もう一度確認。
○中川政府参考人　その点はきちっと旅行者の方々に注意喚起をしているところでございます。
○高橋委員　非常に不十分な答弁だと思いますね。これは、今感染ルートがわからないから注意喚起という話になっていますが、今後、万が一日本に持ち込まれた場合、どこで責任をとるかという問題になりますので、そのことを真剣に受けとめて、先ほどお話ししたような対策を徹底していただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　次に、今大変恐れられているのは、今現在は人から人へは感染することはないことになっていますけれども、これがいろいろ変異をして新型インフルエンザウイルスが発生すること、また、これによって流行するということが非常に恐れられているところであります。指摘をされているところと思います。
　平成九年の十月には、新型インフルエンザ対策検討会というところがこのように報告書も出しております。いわゆる災害でいうところの防災対策のように、万が一のことがあったらどのような態勢をとるのかということがかなり詳しく書かれておりますけれども、その後の情勢の変化はかなりあったということで、昨年の十月にもう一度この検討会を開催していますね。山口県の発生の前であります。
　そのときに、たくさんの資料があったと思いますが、国立感染症研究所ウイルス第三部長の田代眞人さんの新型インフルエンザ大流行の問題点ということが紹介をされております。
　先日、田代部長に直接会ってこの趣旨を伺ってまいりました。この当時、まだ発生する前であるけれども、これまでも、九七年、香港のＨ５Ｎ１型、強毒のウイルス、患者十八名、死者六名、九八年、広東省、香港、Ｈ９Ｎ２型、患者二十名など、こうした過去の例を引いて、このウイルスが変異をして、大きな、人から人への感染になるおそれがある、万が一それが世界的規模での大流行、パンデミックということがあり得るというお話をされて、未曾有の健康被害、ここだけ強調する必要はないですけれども、人類の存亡にもかかわってくるような問題だという指摘をしているわけです。
　ただ、これは別に田代部長だけが指摘をしているわけではなくて、二〇〇二年にはＷＨＯ自身が新型インフルエンザ総合計画ということを決定して、パンデミックに備えろ、各国が計画をしろということを言っていますので、日本でもそれなりの計画を今やっているんだろうと、それを前提に私は伺いますけれども、決め手となるのがワクチンと抗インフルエンザ剤です。
　ワクチンについては、今ワクチン株を取得して研究開発をされていると聞いています。
　問題の抗インフルエンザ剤、現在いわゆるインフルエンザの薬として使われているタミフルが有効だと聞いています。タミフルはスイスのロシュという会社のみが製造して、日本では中外製薬一社のみが扱っていると聞いています。ですから、絶対量が足りないわけですね。きのうまでの情報で、厚生労働省の要請を受けて中外製薬が国内生産を検討しているということでありますが、どの程度のものなのか、伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話をいただきましたのは新型インフルエンザに対する対策でございますが、これは、昨年はＳＡＲＳで大変な騒ぎになりました、そうしたことも踏まえまして、この新型インフルエンザ対策をもう一度見直そうということで、昨年来検討会をしていただいているというふうに思っております。
　鳥インフルエンザにつきましては、一番大事なことは、鳥から人間へうつらないようにするために、まず鳥の処理をしていただくということをしているわけでございますが、中には人にうつっているケースもあるわけでございますから、そうしましたときに、人にうつりましたときに、今までありましたインフルエンザと共生することになりまして、そしてそこに新しいインフルエンザが発生するということが一番恐れられているわけでございます。
　今いろいろお話をいただきましたように、それを起こさないためにどうするかということでございまして、これは動物の体の中でも人間の中でも起こり得るというふうに言われておりますので、我々はそのことに対する厳重な調査、それからそういうことが起こっていないかどうかということに対するアンテナをひとつ高くしておかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　そうした上で、今御指摘いただきましたように、ワクチンの問題でありますとか薬の問題をどうするかということでございます。
　ワクチンの方の問題は、これは新しいウイルスが発生していない段階でございますので、完全なものを、今そこをつくり上げるというわけにまいりませんので、前段階のところまで用意をして、そして万が一のときにはそれに対応できるところまでしておくということが大事でございますので、その準備をＷＨＯを中心にしながら今進めていただいているところでございます。
　もう一つの方のタミフルの問題でございますが、これはもう今お話にございましたとおり、スイスの方で使用したもので、日本の中には一千四百万人分ぐらい輸入をいたしております。それに対しまして、もしも足らないことがあってはいけないというので、もう少しプラスアルファできないかということを要請をし、そしてまた日本の中でも行えるようにしたいということで、関係の製薬会社にお願いをしている、こういうことでございます。
○高橋委員　結論のところが結局明確じゃないわけですね。
　一千四百万人分では全然足らないと思うわけですね、この対策としては。それで、世界の、一つしかないこのインフルエンザ剤の五割を日本が使っているという状況なわけです。そうすると、ＷＨＯは、途上国にちゃんと配慮しなさいということを今言っているわけですね。で、途上国から蔓延したときに、もう回っていかないと。そういうことを含めて、日本が社会的役割も問われてくるわけですね。
　だけれども、メーカーだって、国がそこを保証するよと言わなければ、ふだんつくっている以上のものをつくるというわけにはいかないわけですから、一定、国家として責任を持って備蓄するよと言ってくれなければ先には行かないわけで、今の答弁だと行かないわけですよ。その覚悟を、ちょっと坂口大臣、もう一度お願いします。
○坂口国務大臣　一部備蓄をしてでも何とかならないかということを今言っているわけでありまして、しかし、今お話しのように、一カ所しかつくっていないわけでございますし、各国ともにこれは強力な要請をしているということもございまして、急にお返事はいただけない状況にございますが、お願いをしているところでございます。
○高橋委員　なかなか予算が絡むことであれかもしれませんが、再度これは強く要望したいと思います。
　あわせて、やはり本来なら、金がかからない問題として、日常的な予防衛生活動がきちんとされていて、いろいろな伝染病が出たときにも対応ができるということが本当は一番の基本だと思うんですね。山口県においても、今回、周辺農家に対する訪問指導や健康診断などで、本当に健康福祉センターや保健師さんが共同で奮闘をされました。
　日常的な保健衛生指導に当たる保健所、保健師などの役割は大きいと思いますが、この間は、国は保健所の統廃合を進め、この九年間で八百四十七から五百七十六にまで保健所が減らされております。あるいは、結核・感染症などの専門医療を担う国立病院の統廃合も進め、今年度までに、昭和六十一年の再編計画による統合が三十一、移譲または廃止による減が三十三、平成十一年の見直し計画と合わせて、統合、移譲または廃止、合計で七十三施設が減らされ、来年度以降は十六、十七、十八というふうに年を追って統合を進めていく計画です。
　こうした中で、新たな伝染病に備える、あるいは国民の健康を守るということは、そもそもできないんじゃないのか。その点、一体どのように考えているのか、もう一度大臣に伺います。
○坂口国務大臣　医療機関というのは、公的な医療機関だけではありません。私立の医療機関も多いわけでございまして、これはもう公私ともに連携をしながらやっていかなければならない問題でございますので、連携をして進めさせていただくようにいたしております。
　また、保健師さん等で御活躍をいただいておりますことは十分に存じておりますが、これは市町村の保健師さん等にもお願いをして、全体で進めていかなければならないというふうに思っておりますし、その関係者、すなわち鶏を飼っておみえになったところ、そして、その危険性のあるところにつきましては、前もって予防的にお薬をお飲みいただきましたり、手洗い等のことにつきましても事細かく御説明を申し上げているところでございます。
○高橋委員　この問題は大きなテーマですので、ここでは論戦はしないで指摘だけをしておきたいと思いますが、保健所の保健師さんの問題も、今市町村との役割分担のお話もされましたけれども、今市町村合併だとか統合の問題などがある中で、役割分担、県がやっている保健所は専門的な任務をやるんだということがうたわれているわけですよ。国立病院もそうですよね、専門的な医療を担うんだと。不採算の部分を担わざるを得ないのも国立医療なんです。
　そういう中で、地域医療をしっかり守っているところを統合してきた、切り捨ててきた、それで今民間にという話ではないだろう。民間の皆さんは医療の改悪で大変な思いをされているわけですから、そこは国の責任を逃れちゃいけないということは指摘をして、次に行きたいと思います。
　残された時間でＢＳＥの問題をやりたいと思うんですが、実は、先ほど山田議員の方からステータス評価の問題が出ましたので、これは私、一月二十七日の農水の委員会で質問しておりますので、ちょっと不問にできない問題があるので確認をさせていただきます。
　私は、農水の委員会のときに、このステータス評価について技術検討会に報告されていないという認識を持っていました。そういう説明を受けていたからであります。それで、そのことは「非常に問題があると思うんですね。大臣は承知されていましたでしょうか。」と質問したのに対して、大臣は「承知をいたしておりません。」と答えました。そうしたら、きょう、山田議員に対して、技術検討会に報告したことを承知しておると答えました。どっちですか。
○亀井国務大臣　いや、あの時点で、通告と同時にそのことのお話もなかったわけで、ただ、アメリカに回答を求める、それがいつどういうことか、こういうようなことが中川局長との間で議論されておったと承知をいたします。そういうようなことで、その点については私は承知をしていない、こう申し上げたわけであります。
○高橋委員　承知していなかったのはどの点ですか、もう一度。
○亀井国務大臣　今申し上げましたとおり、アメリカの回答がいつどうというような議論が、あの時点、一月二十七日の委員会でなされておったと思います。私は、そのことを尋ねられた、こういうことで、それは承知していない、日程等々の問題については承知していない、こう申し上げたわけであります。
○高橋委員　実は、この農水委員会のときは、このステータス評価がいつ戻ってきたのか時系列で質問をしますということで、私、通告をしております、わざわざこの点は。日にちをメモしていないと困りますので。それに対して局長は、「データを持ち合わせておりません。」と答弁したわけです。そうすると、まあ、言いたくなかったとしか受け取れませんよ。どういうことですか。では、局長に伺います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方からの御質問の資料、一覧表がございましたが、その中に、アメリカに対するステータス評価の質問書に対する回答日がいつであったかというところまで当日委員会でお聞きになるというふうには私ども承知をしておりません。そういうふうなお申し出があったというふうには理解しておりませんでした。したがいまして、そのときには、「データを持ち合わせておりません。」ということでお答えした次第でございます。
○高橋委員　私は通告をしました。でも、今それでやりとりする時間がもったいないので。
　ただ、承知をしていないと言ったけれども、その後、次の日また参議院で紙議員が質問してちゃんと答えていますので、きちんと承知をしたわけですね。それで今、山田議員に対して答えた。そうすると、説明はきちんと大臣は受けている。
　そうすると、大臣の感想として、アメリカの報告はどのように受けとめられましたでしょうか、リスクが高いと思われたのではないでしょうか、伺います。
○亀井国務大臣　技術検討会の中身、内容等々について私は承知をしているわけではないわけでありまして、先ほどの話のとおり、その時点、十月の時点で回答書がどうだった、こういうことの承知をしておるということでございます。
○高橋委員　ですから、私が質問をして、次の日にまた聞かれて、さらにきょうも通告されて、山田議員からも聞かれて、説明を全く受けていないということはどういうことですか。
○中川政府参考人　先般の農林水産委員会での私の答弁に対しまして、その経緯につきましては大臣に御報告を申し上げましたが、アメリカからの回答書の具体的な中身については、当時、技術検討会の方には資料は出しておりますけれども、大臣にその中身について御報告するものではございませんので、その時点ではいたしておりませんでした。
○高橋委員　その時点でなくて、今、質問を受けるに当たって当然説明を受けているはずだ、その上で、中身が相手方の了解が必要なのであれば、感想でいいから聞きたいと言っているんです。大臣に聞いています。
○亀井国務大臣　この問題、いわゆるＢＳＥのステータス評価、我が国に畜産物を輸出している国のうちＢＳＥ未発生国を対象として、発生国からＢＳＥが侵入した可能性、あるいは肉骨粉の給与状況、サーベイランス体制の整備状況、これを総合的に国別にステータスの評価をするわけでありますが、この点、ＢＳＥ発生国からの生体牛、肉骨粉の輸入量は多くない、あるいはまた早期にフィードバン措置を実施していること、ＯＩＥの基準を超えるサーベイランスを実施していること等があるわけでありまして、今日、アメリカの調査団の評価、これもいろいろ不十分なところを持っておるわけでありまして、やはり当時のことが正確に本当に反映されておったのかどうか、こういう疑問を持つ次第であります。
○高橋委員　先ほど来指摘をされているように、そうやって日本がアメリカの調査をあいまいにしてくる中で、脳の四十キロとか入ってきているわけですね。今それが潜在していても、いずれその責任は明らかにされるわけですよ。これはあいまいにできないことじゃないんですか。
　脳は、全身の感染性の六四・一％が存在すると言われて、ＢＳＥ発生牛の脳を経口投与すると、〇・一グラムの脳で発症が見られる。極めてわずかの混入でも感染の成立する可能性があるわけです。そういう一番危険な部分ですよ。それに対してきちんと調査をしない、あるいは、しているんだけれども吟味しない、わかっていたけれども明らかにしない、この責任が問われるんじゃないですか。
　それで、時間がないのでもう一つだけ。
　二月十五日の農業新聞で明らかになったように、アメリカの発生した牛が実は歩いていたと。ダウナー牛だから検査したと言っているんだけれども、実際は歩いていたということが明らかになっています。アメリカの農業委員会で食肉会社の元従業員が証言しています。この事実、御存じですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の十七日でございますけれども、米国下院の政府改革委員会の方で、米国のＢＳＥ感染牛は、農務省の説明と異なり、歩行困難ではなかったとの複数の目撃証言があるというふうなこと、それから、それが事実ならば、ＢＳＥの監視体制の妥当性と農務省への信頼性に深刻な影響が生じる、そういう疑念を表明いたしまして、即時調査が必要であるというふうに、この政府改革委員会の方でそういった内容の書簡をベネマン農務長官に送付したというふうな、そういう報道があることは承知をいたしております。
　当然、我が国としましても関心を持っている事項でありますので、この農務省の動向につきましては注視をしていきたいというふうに思っております。
○高橋委員　そのような非常に問題のあるアメリカの体制が改めて明らかになったわけです。
　ですから、とてもじゃないけれども、そういうところに対して再開などということはあり得ない、今の段階ではですよ。きちんとアメリカに対し全頭検査、危険部位の除去を強く求めていくことを要請しまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて高橋千鶴子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　ちょっと通告の質問順序と異なりますが、というのは、十八時からイラク支援特があるということで、関係大臣がそこへ出席するようでございますので、先に、キャンプ桑江北側の返還地における土壌汚染問題について、防衛施設庁、外務省にお伺いをいたします。
　返還されたキャンプ桑江北側で、鉛あるいは砒素、六価クロムなどの特定有害物質が、環境基準をはるかに超える量が発見されたようですが、その汚染状況について、まず防衛施設庁、説明をしてください。
○山中政府参考人　キャンプ桑江の返還に際しまして、土地所有者への引き渡しをいたしますが、それに先立って、原状回復措置といたしまして、建物の撤去をいたしますとともに、必要な土壌汚染等の調査をいたしました。とりわけ、汚染の蓋然性がございます桑江ブースター地区、あるいは血液銀行、自動車整備工場跡地、あるいは可燃物倉庫、こういったところにおきまして土壌調査を実施いたしました。
　その結果、砒素、鉛、六価クロム、これを含みます土壌約六百八十立米、それから油臭の土壌、これは六万二千立米でございます。こういったものが確認をされまして、昨年の十一月にその旨を公表いたしたということでございます。
　その公表の際に言及をいたしておりますが、この土壌汚染調査と並行して物件撤去を行ったその作業中に、血液銀行、可燃物倉庫付近の一部土壌から新たに油臭が確認をされた。さらに、その分析の結果として、鉛に汚染された、これは二十五立米でございますが、そういった土壌、さらに油分が確認された土壌として千二百立米、これが判明をいたし、これにつきましても、先般、那覇防衛施設局において公表したというところでございます。
○照屋委員　この新たに発見をされた鉛による土壌汚染、二十五立米ということでしたが、先ほどの異臭があるというのは、これは軽油による汚染でしょうか。
○山中政府参考人　油臭は、おっしゃるとおり軽油でございます。
○照屋委員　これは、昨年の三月末に米軍から返されて、地権者に昨年九月末までには返される予定だったんですね。それが現実にまだ返されていない。このようにして、基地が返還されてもさまざまな有害物質による土壌汚染があって、その環境浄化のためにとてつもない費用と時間がかかるわけですね。
　それで、今御説明ありました汚染土壌、これ、例えばドラム缶でもいいし、十トントラックでもいいし、私どもが理解しやすいようなもので例えますと、どれぐらいの量になるんですか。
○山中政府参考人　これは、昨年の十一月に土壌汚染の調査結果を公表した、それから申し上げますと、いわゆる有害物質が含まれているものは六百八十立米、これはちょっと私ども具体的に何に換算をしてどうこうと申し上げかねますが、他方で油臭の土壌が六万二千立米ということですから、相当な量だと存じます。
　その時点で、さらに詳細な分析を必要とした鉛、さらに一部の油、これが千二百立米ということですから、仮にドラム缶一本が二百リットルだといたしますと、相当数の数だというふうに存じます。
○照屋委員　地権者は、速やかな汚染土壌の撤去、これを強く望んでおるようですが、いつまでに作業は完了する予定でしょうか。
○山中政府参考人　これは、昨年の三月に返還がされまして、基本的にはできるだけ速やかに土地所有者の方々に引き渡しをするということでございます。
　ただ、残念ながら委員が御指摘いただいていますような土壌の汚染があるということですから、私どもといたしましては、できるだけ速やかに原状回復等の措置を講じまして引き渡しをいたしたい。具体的にいついつまでというようなめどを申し上げられませんが、できるだけ速やかな引き渡しのための努力をしたいというふうに考えております。
○照屋委員　それはちょっと、防衛施設庁、無責任過ぎるんじゃないですか。現段階でもはるかに地権者への引き渡しはおくれているわけでしょう。しかも、汚染土壌の、これは有害物質なんですからね。
　できるだけ速やかにと言うんだけれども、私の試算で、新たに発見され、二月の十二日に施設庁が発表した鉛やあるいは軽油等による汚染土壌だけでも、これはもう十トントラックで二百台以上分あるんですよ。それはどこで処理されるつもりですか。それを聞きましょう。
○山中政府参考人　有害物質に汚染をされた土壌につきましては、土壌汚染対策法等に基づきまして、当該汚染土壌を撤去し、土を入れかえるという作業が必要になります。
　また、いわゆる油分が確認をされた土壌につきましては、これは土地の所有者の方々と調整をいたしておりまして、生石灰等を混入して攪拌をするという形で処理をしたいというふうに考えております。
○照屋委員　この汚染土壌は撤去、土を入れかえると言うんだけれども、汚染土壌を処分する処理場というのは確保されているんですか。
○山中政府参考人　これは、特定有害物質に汚染された土壌、先ほどお答えをいたしましたが、法律に基づきまして適正に処理をするということで、いわゆる管理型処分場を有します、沖縄県内に二つの業者がございます。そこといろいろ調整をいたしておりますが、業者の方は管理型処分場の容量不足等を理由に今の時点では受け入れの同意が得られていないということでございまして、私ども、沖縄県の方ともいろいろ協議をいたしておりますが、県の見解といたしましても、処分場の残容量が非常に逼迫をしているということで、当該汚染土壌の受け入れが非常に厳しいというような見解の表明もいただいております。
　ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたが、きちんとした形で原状回復をして、できるだけ速やかに土地の所有者等に対する引き渡しをいたしたいということから、これは県内がもし難しいということでございましたら、それ以外、県外における汚染土壌の処理、そういうことも念頭に置いた検討をしているということでございます。
○照屋委員　沖縄本島中部にある管理型産業廃棄物処理場の二社は断っているんですね。とても処理できないと言っているんです。能力がないと言っているんです。かといって、そのまま放置しちゃいかぬでしょう、環境基準の二十倍を超えているんだから。こんなもの、ほうっておいたら、あなた、地域住民の生命身体の安全に具体的に危害を及ぼす可能性があるでしょう。跡利用だってできないんですよ。
　それは県外に搬出をして処理するということを真剣に考えたらどうでしょうか。
○山中政府参考人　先ほど県内の二業者との調整をなおやっているというふうに申し上げましたが、県内での受け入れが困難だということでありますれば、県外における処分ということも当然考えた対応をしなければいけないというふうに思います。
○照屋委員　この問題については、地権者の皆さんも、許容できる範囲、おくれるのはやむを得ないけれども、さりとて、昨年九月末までには引き渡されなければいけなかった返還軍用地が地権者に返されていないわけですね。それはなぜかというと、この土壌汚染が出てきた。アメリカは、日本の国土を、提供された施設を使いたい放題、やりたい放題でやっているんですよ。
　外務大臣、日米地位協定上、返還軍用地の環境浄化の責任というのはどこにあるんですか。
○川口国務大臣　日米地位協定の第四条の第一項におきまして、米側は、施設・区域の返還に際して、これを提供されたときの状態に回復をし、またはその回復のかわりに日本に対し補償する義務を負わない旨、規定をされております。
　施設・区域として提供された土地が返還をされる場合の原状回復につきましては、国と土地所有者の方との契約において国の責任を明確にしているわけでございまして、土地の引き渡しの際に所有者から原状回復の請求があれば、これに要する費用の補償等の措置をとっているわけでございます。
　また、土地の引き渡しの際に想定されなかった新たな汚染等が後日発見された場合でも、これが米軍の使用に起因するものであれば、原状回復義務は国、国の責任においてこれに対処するということで、それが当然であるというふうに考えております。
○照屋委員　外務大臣はよく存じ上げていると思いますが、アメリカは、アメリカ国内の返還された基地の環境浄化というのは本当に膨大な費用と時間をかけてちゃんとやっているんですよ。ところが、日米地位協定上は、返されてもアメリカが環境浄化の義務を負わない、責任を負わない、こういうことになっているから、私たちは、これは主権国家としておかしいと。しかも、新しい二十一世紀のキーワードである環境の視点から考えても、とてもこれは納得できない。そういうことで、主権や人権や環境の視点で地位協定を抜本的に見直すべきだということを強く主張しているんです。
　この議論はまた別の機会に譲るとして、防衛施設庁、では最後に聞きますけれども、この地権者への引き渡しがおくれたことによる損害、それの償いというのはどうされるおつもりなんでしょうか。
○山中政府参考人　せっかく返還されましても、所有者の方にすぐ引き渡しができないという大変厄介な状況にあるわけでございますが、その所有者の方々に引き渡しができない、その期間につきましては借料相当額を特別管理費として支払うということにいたしておりまして、引き渡しがおくれることによる所有者の方々の実損が生じないように必要な手だてを講ずることといたしております。
○照屋委員　それでは、宜野湾市で二〇〇三年十月二十三日に、アメリカ海兵隊普天間基地所属の上等兵並びに伍長による強盗致傷事件についてお伺いをいたします。
　これは、もう既に県警が捜査を遂げて送検をされ、そして公判が係属をしている事件のようですが、事件の詳細な内容を御説明いただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、昨年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上において、在沖縄米海兵隊員二名が共謀の上、通行中の男性一名に対し、手拳で同人の顔面を多数回殴打するなどの暴行を加えてその反抗を抑圧し、同人から現金約四千円を強取し、その際、この暴行により同人に加療約一週間を要する胸部打撲等の傷害を負わせた事件でございまして、那覇地方検察庁は、同年十一月二十五日、両名を起訴し、現在、那覇地方裁判所において審理が係属中であると承知しております。
○照屋委員　この事件で、沖縄県警から通報を受けて米軍が身柄を拘束したのはいつの時点なんでしょうか。
○樋渡政府参考人　失礼いたしました。
　先ほど、昨年十一月二十五日に両名を那覇地方裁判所に起訴をしたと申し上げましたが、その日でございます。
○照屋委員　起訴されたら、起訴された時点で身柄を日本国の方に引き渡すのは、これは当然なんですね。ところが、この事件では、米兵たちはアメリカ軍の方に身柄を確保されておったんです。
　そのいきさつはわかりませんか。わからなければ別の機会でまたお聞きします。
○樋渡政府参考人　済みません。詳細は現在把握しておりません。
○照屋委員　それでは、外務省もしくは警察庁で、いずれ経緯を詳細にお調べいただきたいと思います。
　外務大臣、この事件は、被害金額は四千円ですが、これは金額の多寡が問題じゃないんです。強盗致傷事件ですから、凶悪犯罪であることは間違いないんですね。ところが、問題は、今度の裁判で明らかになったのは、米軍の方が身柄を確保したんだけれども、キャンプ・ハンセンの中にある刑務所に入れてなかった、こういうことがせんだって法廷で明らかにされた、こういうことですね。
　法務大臣、このいきさつ、状況、どういうことなんでしょうか。
○野沢国務大臣　お尋ねの事件につきまして、御指摘のように、米軍人である被告人らが基地内で禁足処分を受けたのみで、拘禁施設等に収容されなかったようであることは承知しております。
　しかし、お尋ねの点につきましては、現在公判係属中の個別の事件の捜査状況及び証拠の内容にかかわる事柄なので、私の立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　外務大臣、地位協定十七条五項（ｃ）で、この事件のような事例の場合にはアメリカ軍が身柄を確保して拘禁をしなければならないと地位協定上は書いてありますね。その地位協定十七条五項（ｃ）で言う「拘禁」というのはどういうことなんですか。
○川口国務大臣　おっしゃるように、この十七条の五項（ｃ）ですけれども、そこには、起訴までの間、米側が引き続き拘禁をするというふうに書いてあるとされているわけでございます。
　それで、一般論として申し上げれば、日本が、我が国が裁判権を行使する事件の米軍人等の被疑者の身柄が米側の手中にある場合に、米軍の責任と判断において被疑者の身柄の確保等に必要な措置を講じているというふうに我が方としては承知をいたしているということでございます。したがって、その、ということでございます。
○照屋委員　したがって、何ですか。むにゃむにゃむにゃして、よくわからない。
　これは大事なことなんですよ。この国の主権にかかわることだし、日本の警察権の行使にかかわることなんです。裁判権の十全な行使にかかわることなんですよ。そうでしょう。
　十七条五項（ｃ）には、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、」こう書いて、「その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」これは「拘禁」と書いてあるんです。単なる、基地の中から外に出ちゃいかぬ、こういうことじゃないでしょう、外務大臣。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、米軍の責任と判断において被疑者の身柄の確保等に必要な措置を講ずる、そういうことでございます。
○照屋委員　それはおかしいと思いますよ。これまでもこういうことで、アメリカ軍が責任と判断でちゃんと拘禁しているなと思ったら、何のことはない、本国へ帰ってしまっておった、逃亡しておったというのが幾つも発生しているじゃありませんか。
　本件でも、共犯者がおるんですよ。三名おって、一人は不起訴になった。そういう共犯者がおる事件で、共犯者同士、自由に顔を合わすこともできる、話し合うこともできる。これでは、どうぞ証拠隠滅をやってくださいというようなものじゃありませんか。
　法務大臣、この件で、私は具体的に捜査や公判の維持に当然支障を生じたと思いますよ。だからこそ、公判の場で担当検事は問題にしたんじゃありませんか。まず法務大臣、見解をお伺いいたします。
○野沢国務大臣　日米地位協定の趣旨あるいは運用に関するお尋ねですので、私がお答えするのはいかがかと思われますが、検察を所管する立場におきまして一般論として申し上げますと、我が国が第一次裁判権を行使する事件の米軍人等被疑者の身柄が米軍の手中にある場合、米軍の責任と判断において被疑者の身柄の確保等に必要な措置が講じられてきたものでありまして、我が国の捜査当局は米軍の協力を得つつ所要の捜査を遂げてきたものと承知しております。
○照屋委員　法務大臣、それから外務大臣も聞いてほしいんですが、検察官がこの事件で、この被告人の上司の中佐に対する尋問の中で、これはマスコミが報じたことですが、強盗致傷という凶悪犯罪なのに、両被告を含む容疑者三人をなぜ米軍キャンプ・ハンセン内刑務所に収容しなかったのか、なぜ共犯者同士が会えない状況をつくらなかったのか、こういうふうに聞いているんですよ。それは当然でしょう、検察官として。あるいは、地位協定をきちんと運用する立場からもごくごく当たり前だと思うんですよ。常識的なことなんです。
　これについて、何と言ったと思いますか。その中佐は、米軍法務官から、刑務所に入れると日本側の捜査に協力するとき手続が複雑になるという助言があった。面倒くさいと。容疑者三人に基地内から出ないよう命令し、勤務させていた、こんなこと言っているんですよ。三人が会わないことを一〇〇％守らせることはできなかったと言っているんです。
　私は先日も尋ねましたが、この地位協定の問題というのは、決して沖縄という特定の地域だけの問題じゃないんです。今言うように、日本の警察権、主権国家としての我が国の警察権や裁判権の行使にもかかわる重大な問題なんです。
　外務省、外務大臣、ぜひこの事実経過を外務省としても詳細に経緯を調査する、そして、こういうことが事実であったら、私は、検察官がうそをつくはずありませんからね、一〇〇％信じておりますけれども、こういうことが実際にあったというなら、これはこのままじゃいかぬ、やはりアメリカ軍に対して日本政府として何らかの申し入れをしなければいけないんじゃありませんか。お答えください。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃった中佐の発言、その報道されたということについては、私自身は今承知をいたしておりませんし、確認をしていませんけれども、そういう事実があったかどうかということについては調べてみたいと思います。
○笹川委員長　法務省刑事局長、今ずっと聞いていて、検察官の話だし、所管だろう。
○樋渡政府参考人　ただいまの御質問にあった中佐の証人尋問が行われまして、そのようなやりとりがあったということは承知しております。
　ただ、米軍人等による犯罪につきまして、これまで我が国の捜査当局は、日米地位協定に基づいて米軍の協力をも得つつ所要の捜査を遂げてきたところでございまして、個別の事件において仮に何らかの問題があるとすれば、米軍との協議等を通じて解決が図られるものと考えております。
○照屋委員　外務大臣、地位協定十七条五項（ｃ）で言う「拘禁」というのは、一体、日本の側からは、では、どういうことでなければならないというふうにお考えなのか。そして、それをちゃんと米側にも伝える。米側の責任と判断といっても、やはり、今までのように、自由に共犯者同士も会える、そういうことでは私はおかしいと思うんですよ。しかも、その上に、今まで逃げられたことがいっぱいあったんだから。やはりきちんと政府として、私は、その十七条五項（ｃ）の「拘禁」というのはどういうことなのかということを統一見解を示して、今回の問題については、少なくともアメリカ軍に主権国家の外務省として抗議をするようなことでなければいかぬと思いますよ。
　これは、法務省が悪いんじゃないんです。外務省が悪いんです。外務省が悪いんです。そのことを強く言って、厚生労働大臣、済みませんでした、質問を通告しておりましたが。雇用問題も、沖縄担当大臣も済みませんでした。緊急な問題から入りましたので、お許しをいただきたいと思います。
　外務省にしっかり、外務大臣、特に、このことを放置して何が主権国家日本かと言われますよ。
　以上、終わります。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
平成十六年二月十八日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　誠一君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　宮路　和明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　佐藤　公治君
　　　理事　中村　哲治君　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　小渕　優子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山下　貴史君　　　　川内　博史君
　　　　　　高木　義明君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　若井　康彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　荒井　正吾君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、茂木沖縄及び北方対策担当大臣及び川口外務大臣から順次説明を求めます。沖縄及び北方対策担当大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の茂木敏充でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄対策について申し上げます。
　復帰後三十余年が経過し、沖縄が新たな発展の基礎を築いていく重要な時期に担当大臣に就任し、その責任の重さに身の引き締まる思いをいたしております。
　私は、沖縄に関する現下の課題は、沖縄の自立型経済の構築と基地負担の軽減であると考えております。
　沖縄の振興に関しましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画を策定し、総額七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように大変厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識をいたしております。
　平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法や、同年七月に策定された沖縄振興計画に沿って、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、今後は、沖縄の新たなる発展に向けて、沖縄県や地元市町村と一体になった取り組みをより一層加速させてまいりたいと考えております。
　中でも沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、沖縄の地理的優位性や地域特性を生かした、今後の沖縄振興の目玉となる大変重要なプロジェクトであり、沖縄振興計画でも重要な柱として位置づけられております。
　大学院大学構想については、既に昨年十月に沖縄で第一回国際シンポジウムを実施しており、今後も三月開催予定の国際ワークショップや先行的研究事業を実施することとしているところであり、内外の研究者の高い関心と強い期待に支えられ、今年度は順調に構想のスタートを切ることができました。
　今後は、構想の実現に向けて具体的な取り組みを進めていく必要があります。このため、まずは、大学の前身となる研究所を着実に立ち上げ、大学設立の基盤を整備していくことが重要と考えており、昨年十二月に関係閣僚による申し合わせを行い、来年度からの事業化を図ることとしました。また、ノーベル賞受賞者であるシドニー・ブレナー博士に学長予定者となることの内諾を得たところであります。ブレナー博士のリーダーシップのもと、先行的事業を実施するとともに、研究所の事業主体となる法人の設立準備を進めるなど、より一層の努力をしてまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向け、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減できるよう、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　特に、普天間飛行場については、昨年末、民間区域を含め普天間飛行場代替施設の事業主体に防衛施設庁がなることを決定するとともに、第二回代替施設建設協議会を開催し、防衛庁から代替施設建設に係る事業の進捗状況について報告、説明を受け、所要の協議を行ったところであります。
　今後は、普天間飛行場の早期返還を実現するため、代替施設建設をできるだけ速やかに進めることが重要だと考えております。そのためにも、昨年末の代替施設建設協議会の協議を踏まえ、次のステップである環境影響評価手続にできるだけ早期に入れるよう取り組みを進めてまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十二月に根室管内を訪問し、納沙布岬から北方領土を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。また、元島民の皆様、地元関係者の方々からお話を伺い、住みなれた島を追われた皆様の御苦労や、四島返還の切実な願い、そして、北方領土隣接地域の厳しい現状を肌で感じ、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにした次第であります。
　昨年一月のモスクワにおける日ロ首脳会談において採択された行動計画においても、北方領土問題は重要な柱として位置づけられ、また、五月末の首脳会談では、プーチン大統領から、領土問題を解決したいとの強い気持ちを持っており、沼に埋めようというような考えは持っていない旨の発言があったところであります。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針であります。このような外交交渉を成功に導くためには、北方四島の早期返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広く、粘り強い国民運動を展開していくことが重要であります。
　北方領土の日である二月七日には、小泉総理出席のもと、金田委員長を初め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、また、この日を中心として、全国各地で県民大会などさまざまな活動が展開されたところであります。
　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動の推進を支援していくとともに、北方領土に関する積極的な広報啓発活動、とりわけ次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の皆様に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努めてまいる所存であります。
　沖縄対策及び北方領土問題に関しまして、金田委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。（拍手）
○金田委員長　外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　外務大臣の川口順子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、金田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。また、所信を申し述べたいと考えます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は、同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えます。一方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識しております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。
　特に、普天間飛行場の移設、返還問題では、同飛行場が市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えております。引き続き、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議しながら、全力で取り組んでいく考えです。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　日ロ関係については、昨年一月に小泉総理とプーチン大統領との間で採択された日ロ行動計画が、過去一年間にわたり、さまざまな分野で着実に実現されてきております。
　平和条約交渉では、事務レベルを含めたあらゆるレベルでの協議をさらに活発化していくことが両首脳間で確認されております。私自身も、本年前半にも訪ロしてイワノフ外相と真剣に交渉する考えです。いずれにいたしましても、我が国は、引き続き、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に基づき、精力的かつ粘り強く取り組んでいく考えです。
　金田委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○金田委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。内閣府副大臣中島眞人君。
○中島副大臣　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました中島眞人でございます。
　沖縄は本土復帰後三十余年を経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業振興の問題、雇用創出の問題など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願でございます。
　このような状況のもとで、茂木大臣の御指導のもと、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　最後に、金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　平成十六年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十六年度予算の総額は、二千九百三十四億八千万円、前年度当初予算額に対し九五・五％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十九億八千四百万円、前年度当初予算額に対して一〇四・八％となっており、沖縄の自立型経済の構築等を目指すための産業・科学技術振興、人材育成等を図るため、世界最高水準の科学技術大学院大学を沖縄県恩納村に設立する構想の事業化に必要な経費のほか、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業、観光振興地域等整備事業等の経費を計上しております。
　また、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するとともに、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上しております。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千六百四十四億九千六百万円、前年度当初予算額に対し九四・六％となっております。
　その大宗を占める公共事業予算については、全国的に抑制されたことにより減額となっておりますが、内容的には、新規事業として久米島町の儀間川総合開発事業、伊江村の国営かんがい排水事業等の新規の予算を確保したところでございます。また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を確保し、さらに、都市排水循環利用調査について、前年度を大幅に上回る予算を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十六年度予算総額は、十億五千万円、前年度当初予算額に対して九七・五％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、一億八千九百万円、前年度当初予算額に対して九九・一％となっており、北方領土隣接地域で行う啓発事業への支援のための北方領土隣接地域振興啓発経費等を計上しております。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億六千百万円、前年度当初予算額に対し九七・二％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、中学校の社会科教師等を対象に北方領土問題に関する授業方法の研究を行うための教育指導者研究会議の開催など、各種の事業に係る所要の予算を計上しております。
　以上で平成十六年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○金田委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、逢沢外務副大臣、阿部外務副大臣、宮腰内閣府大臣政務官、田中外務大臣政務官、松宮外務大臣政務官及び荒井外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣逢沢一郎君。
○逢沢副大臣　外務副大臣の逢沢一郎でございます。
　川口大臣を補佐しつつ、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力で取り組んでまいります。特に、私が本委員会担当の副大臣でございます。金田委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻、また御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○金田委員長　外務副大臣阿部正俊君。
○阿部副大臣　外務大臣を支えさせていただいております参議院議員の阿部正俊と申します。よろしくお願い申し上げます。
　沖縄の抱える諸問題への対応、あるいは北方四島の返還、いずれも外交問題としての重要な課題だというふうに認識しております。川口大臣を補佐しながら、また、今発言がありました逢沢副大臣と協力しながら、一歩でも問題解決に努力したいと思っております。そのためにも、ぜひ金田委員長を初め委員各位の御指導と御支援を切にお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○金田委員長　内閣府大臣政務官宮腰光寛君。
○宮腰大臣政務官　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました宮腰でございます。
　茂木大臣、中島副大臣の御指導のもと、沖縄及び北方領土問題の解決に全力で当たっていきたいと考えておりますので、金田委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
○金田委員長　外務大臣政務官田中和徳君。
○田中大臣政務官　外務大臣政務官を務めております田中和徳でございます。
　非力でありますけれども、大臣、副大臣のもとに、しっかりと努力をしてまいりたいと思っております。金田委員長を初め委員皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、一言ごあいさつといたします。（拍手）
○金田委員長　外務大臣政務官松宮勲君。
○松宮大臣政務官　昨年十一月より外務大臣政務官を拝命いたしております松宮勲でございます。
　我が国外交政策上、非常に重要な問題を所掌しております当委員会におきまして、川口大臣、副大臣の御指導、御鞭撻をちょうだいいたしながら、問題解決に全力を尽くさせていただきたいと存じます。
　とりわけ、外務省の三人の政務官のうち私が当委員会の主たる担当を任命されております。どうぞ、金田委員長を初め委員御各位の御指導、御鞭撻のもと、一生懸命頑張りますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○金田委員長　外務大臣政務官荒井正吾君。
○荒井大臣政務官　同じく外務大臣政務官を拝命しております参議院議員の荒井正吾と申します。
　外務省では交流活動などを担当させていただきますので、そのような仕事を通じて、沖縄の振興に、非力でございますが、お役に立ちたいと考えております。委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
本小委員会は平成十六年二月十三日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩永　峯一君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　木村　　勉君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　武正　公一君　　　　中野　　譲君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
二月十三日
　遠藤武彦君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十六年二月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席小委員
　　　小委員長　遠藤　武彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　木村　　勉君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　武正　公一君　　　　中野　　譲君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務委員長　　　　　　　　米澤　　隆君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致被害者・家族支援室長）　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
二月十八日
　小委員木村勉君及び加藤尚彦君同日委員辞任につき、その補欠として大前繁雄君及び渡辺周君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員大前繁雄君及び渡辺周君同日委員辞任につき、その補欠として木村勉君及び加藤尚彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤小委員長　これより北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、小委員長に就任いたしました遠藤武彦でございます。
　皆様方の御協力を賜りまして、中身の濃い、濃密な審議、そして公正円滑な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣官房拉致被害者・家族支援室長小熊博君が出席いたしております。
　この際、政府から順次説明を聴取いたします。
　まず、内閣官房副長官細田博之君。どうぞ、着席のままで結構です。