Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、さまざまな課題に対する取り組みは、法律に基づいて行われなければなりません。
　しかしながら、やはりこうした政治的にも重要な課題につきましては、関係者の意思疎通あるいは信頼関係が大変重要であるということは言うまでもありません。相手のあることではありますが、こうした意思疎通、信頼関係の構築には努力をしながら課題に取り組んでいかなければならないと存じます。
　そして、閣僚として翁長知事にお会いしていないという御指摘をいただきました。たしか山口沖縄北方担当大臣はお会いさせていただいていると思います。また、私自身は、お会いするとしたならば、恐らく、まず事務的に調整が行われることと思います。調整が行われて、合意ができれば、お会いすることはぜひ考えてみたいと思っております。
○長島（昭）委員　今、大臣、大事なことをおっしゃいました。法律に基づいて行わなければならないが、やはり相互信頼というのは非常に大事だ、こういう御指摘だったと思うんですが、私も全く同感です。この基地の問題というのは、特に沖縄の基地の問題は、これだけ負担をされているわけですから、私たちも政権時代、苦しみましたけれども、やはりアメリカとの信頼関係もさることながら、沖縄県との信頼関係は本当に大事だと思います。
　その点において、二〇一三年の十二月十七日、つまり仲井真知事が、埋立申請に対する承認を行う直前に東京に来られて、総理と官房長官にお会いになって、四項目の要請、これは沖縄政策協議会に対して要請したことになっていますが、一つは、普天間飛行場の五年以内の使用停止、牧港の補給地区の早期返還、日米地位協定の改定、これは環境条項だと思いますけれども、そして、オスプレイの訓練を県外分散、推進する、この四点だというふうに認識しておりますが、これは今も生きているんでしょうか。これは大事な四項目だと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の要請につきましては、政府として全力で取り組んでおります。相手のあることではありますが、できることは全て行う、これが現在も政府の基本姿勢であります。
○長島（昭）委員　それで、その中で、第一項目の普天間飛行場の五年以内の運用停止、これを最初に私は聞いたときに、実は非常に違和感を持ちました、本当にできるのかなと。
　大臣、できることは何でもやる、これは総理の答弁もそうなっているんですよ、日本政府としてできることは全て行うと。しかし、沖縄から四項目を受け取って、これはただ受け取っただけなんですか。相手もあることなので、一応相手には伝えておくよという程度なんですか。それとも、もう少し高い、強いコミットメントがある話なんですか。そこをまず一点伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　当然のことながら、政府としましても、こうした要請を受けて、真剣に受けとめ、取り組まなければならない課題だと考えております。
　そして、御指摘の要請も含めて、沖縄の負担軽減につきましては、翁長知事を含む全国の知事の協力があってこそ初めて実現するものであると考えています。普天間飛行場の五年以内の運用停止など、この御要請についても同様であると考えています。
　ぜひ、政府としましては、沖縄の負担軽減、政府にとりましての最重要課題のうちの一つであると認識をしております。米国側ともしっかりと協議をし、取り組んでいきたいと考えています。
○長島（昭）委員　では、ちょっと事実を伺いたいんですけれども、この五年間というのは、起点はいつなのか、そして、期限はいつなのか。政府としてどういう認識ですか。
○辰己政府参考人　お答えします。
　起点につきましては、二〇一四年の二月ということで考えております。
　そういう前提のもとで、先ほど外務大臣からお話があったように、できることは全て行う、これが政府の基本精神でございます。
○長島（昭）委員　期限はいつですか。起点が二〇一四年の二月、終点は、期限はいつですか。
○辰己政府参考人　二〇一四年二月から五年ということで、二〇一九年二月、五年後ということになると思います。
○長島（昭）委員　これは、政府のコミットメントなんでしょうか。
○辰己政府参考人　この普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、先ほど来御説明しているように、政府としてはできることは全て行う、こういう考え方で臨んでいるということでございまして、これまでも、ＫＣ１３０の十五機全機を岩国飛行場に移駐する、あるいはオスプレイの県外における訓練をするなど、できることは全て行うという姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
○長島（昭）委員　では、大事なことを聞きましょう。
　運用停止という、その言葉の定義はどう認識していますか。
○辰己政府参考人　普天間飛行場の危険性の除去を少しでも早く実現する観点から、仲井真前知事からの普天間飛行場の五年以内の運用停止の御要望については、官邸に設置された会議体や個々の会議などを通じて、地元の意向を伺いながら進めてきている、そういう状況でございます。
○長島（昭）委員　全然答えていないですね。
　防衛副大臣がおられるから、防衛副大臣、お願いします。運用停止の定義、お願いします。この認識が一致していなかったら、コミットメントもくそもないですから。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　これは、政府全体で連携しつつ、さまざまなレベルで地元との対話を行っていく中で、知事との対話の機会が設けられていくものと考えておりますけれども、その際に、日本の安全保障や普天間の位置づけを含む沖縄の負担軽減といった全体像で話をしている中で、今おっしゃった状況、停止というのは、運航の停止だと思っています。
○長島（昭）委員　運用の停止。運用の停止というのはどういうことですか。運航、運用、もう一度お願いします。もう一度お願いします、大事なことだから。
○左藤副大臣　運用停止です。ごめんなさい。
○長島（昭）委員　いやいや、済みません、運用停止の定義を聞いているので、運用停止ですと答えられても全く納得できません。
　ちなみに、沖縄県は、県議会で沖縄県が答えているんですよ。沖縄県の定義は、米軍機が普天間の上空を飛ばないこと。これを五年間でできますか。
○左藤副大臣　この点については、先ほど政府委員から答えがあったように、官邸に設置された会議体や個別の会談などを通じて、地元の意向を伺いながら進めていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　これを答えないと先に進めないんですよ、副大臣。外務大臣。
○岸田国務大臣　運用停止につきましては、起点と終点につきましては先ほど答弁があったとおりであります。
　そして、運用停止の定義につきましては、従来からの議論を見ますと、沖縄関係者と官邸におきまして、これまでも普天間飛行場負担軽減推進会議等さまざまな会議が設けられてきました。こうした会議等を通じながら、沖縄県の関係者としっかり意思疎通を図った上で、運用停止というものの内容について、確認する、すり合わせる、こういった方針で臨んでいたと承知をしています。
○長島（昭）委員　私が最初に、五年間で運用停止するということを聞いたときに違和感を持ったのは、まさにこの点なんですよ。沖縄の人たちと一緒にこれから定義についても考えていきましょうという今の大臣の御答弁を百歩譲って受け入れたとしても、では、アメリカ側はどう考えるかなんですよ。
　さっきから大臣がおっしゃっているように、相手があることなんですよ。アメリカとすり合わせもしないで、まさか沖縄との、沖縄の要望を受け取って、約束らしきものをしてしまったんですか。これは、下手すると空手形になりますよ。大臣、そこはどうお考えなんですか。
○岸田国務大臣　沖縄負担軽減につきましては、当然のことながら、米国政府とも緊密に意思疎通を図りながら対応してきております。
○長島（昭）委員　答えになっていないんですけれども、では、防衛省に聞きましょう。
　要するに、運用停止ということは普天間飛行場の機能が停止するということですよね。それは、新しい辺野古の代替施設ができて移設が完了する前に、普天間の機能を停止することはできるんでしょうか。
○辰己政府参考人　繰り返しになりますが、この普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、相手のあることではございますが、できることは全て行う、こういう政府の方針に基づいて一生懸命やっていきたいというふうに思っています。
○長島（昭）委員　防衛の専門家に伺いたいんですけれども、移設が完了する前に、普天間から辺野古に、辺野古かどうかわかりませんが、今の海兵遠征軍の、アメリカの海兵隊の機能が移駐される前に、移設される前に、運用を停止することは可能ですか。
○辰己政府参考人　普天間には、今もいろいろな機能がございました。
　まず、先ほど申したように、その一つは固定翼の機能でございます。固定翼の大部分を占めるＫＣ１３０、この十五機については、全機、昨年の八月、山口県、岩国市などの協力を得て、岩国飛行場に移駐いたしました。
　それから、オスプレイですね。
　オスプレイにつきましては、これは自治体の協力を得ながら、沖縄県外における訓練などを初め、できることは全て行うということでございまして、そういったことを含めまして、できることは全て行うという姿勢で取り組んでいきたいと思っています。
○長島（昭）委員　いいですか、沖縄の人たちは、飛行機が飛ばないこと、これを期待しているんですよ。今の話は全然違う、訓練の移転なんというのは。そんなものは、前からずっとやってきているんですよ。
　では、基本的なことを言いましょうか。
　まず、先ほど私が申し上げたとおり、埋め立てがまだ始まっていない、ボーリングも継続できるかわからない、こういう状況ですよ。うまくいって、順調にいったら、この八月から、夏から秋ぐらいにかけて埋め立て始められるかなという状況でした。着工してから完成するまで、何年かかりますか。
○辰己政府参考人　現在の計画では、二〇二二年またはそれ以降ということでございます。
○長島（昭）委員　運用停止が先ほど二〇一九年の二月とおっしゃっていましたね。運用停止が二〇一九年の二月。基地が完成するのが、どんなに早くたって二二年の前半。
　日米で統合計画、二〇一三年の四月に合意しました、これは二二年に移転完了と明記されています。それから、二〇〇六年のロードマップを、二〇一二年の四月、２プラス２の合意で修正しました。ここには、普天間からグアムへの移転完了は二〇二四年と書いてあります。それから、アメリカの国防総省が米議会に提出をした在沖縄海兵隊のグアム移転に関するマスタープランによれば、普天間は少なくとも二〇二三年まで継続使用し、二四年に辺野古新基地へ移設する見通し、こう明記されている。
　さっきの二〇一九年二月までに運用停止というのは、どういう約束ですか。
○岸田国務大臣　沖縄からの要望、五年以内の運用停止の要望ですが、この五年以内の運用停止の要望も含めて、さまざまな内容が盛り込まれています。
　こうした要望全体に政府として真剣に応えなければならないということで、先ほど答弁の中にもありましたように、ＫＣ１３０の全機移駐ですとかオスプレイの訓練移転、これはできることからどんどん進めているところであります。
　そして、運用停止の定義につきましては、先ほど申し上げました、引き続き沖縄の関係者とさまざまな会議等を通じて意思疎通を図った上で明らかにしていかなければならない課題だと思っています。
　こうした全体をしっかり受けとめて、政府としては引き続き、できることは全てやる、そういった思いで努力を続けていきたいと思っています。
○長島（昭）委員　我々も総理大臣の県外、国外という発言にかなり振り回された経緯もありますので、そういう経験も踏まえて私はあえて忠告を申し上げたいと思いますが、余り実現可能性のないことをお約束されて、かえって沖縄県の皆さんの期待を失望に変えてしまって、そしてできることもできなくなってしまうということを、ぜひ注意していただきたい。
　また、アメリカ側も困惑していますよ。
　報道によれば、昨年の十月二日、日米合同委員会が開かれた、その直前に、九月十七日に、菅官房長官、官房長官は内閣改造で沖縄基地負担軽減担当大臣も兼務されている、そういうお立場で、五年以内の運用停止時期を沖縄側に明示されたんですね。二〇一四年を起点として、二〇一九年二月初めまでに運用停止することを初めて明言した、こういう報道になっているんですね。
　それを聞いた米側は、こう言っているんです。一九年二月の運用停止という一方的な発表に驚いた、米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやると。しかも、さらに米側は、それまで日米両国が二二年を現実的としてきた経緯に触れて、移設がですよ、辺野古沿岸部の代替施設が完成し移駐するまで、普天間の運用は停止できないとはっきり言っているんですよ。そして、一九年二月の目標設定をめぐり、今後も外交ルートを通じて反対していく、こういう日本側のやり方は同盟の流儀に反すると。
　外務大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　今の発言、米側の誰の発言なのか、一度確認はしてみたいと思いますが、我が国としましては、沖縄の負担軽減につきましては、翁長知事を初めとする全国の知事、あるいは関係者の協力なくして実現するものではないと思っていますが、あわせて、米国の協力なくして実現はしない、これは当然のことであると思っています。
　ぜひ、こうした関係者の理解を得るべく、結果を出すべく、しっかり努力をしていかなければならないと思っています。
○長島（昭）委員　大臣もおわかりだと思いますが、この件は本当に慎重にも慎重を期して進めていただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、次に行きたいと思います。
　先週末、ソウルで日中韓の外相会談が行われました。前回が二〇一二年、ちょうど野田政権、私も補佐官で、一緒に北京に参りました。温家宝総理との間で、東シナ海をめぐってかなり厳しいやりとりがあったのを今でも覚えております。三年ぶりの開催で、ちょっと中身を聞きたかったんですが、先を急ぎたいと思います。
　その中で、日韓の外相会談をやりました。その日韓の外相会談において、主要な議題、特に日韓の二国間に横たわる主要な議題について、もう少し絞って聞きます。特に岸田外務大臣の方から提起をされた議題はどんなものがあったでしょうか。
○岸田国務大臣　日韓の外相会談につきましては、今回で尹炳世長官とは五度目の会談になりますが、今日までのさまざまな対話、信頼関係に基づいて、充実した意見交換ができたと考えております。それぞれの具体的な関心事についても議論を行い、二国間関係あるいは地域情勢についても率直な意見交換ができたと思っています。
　そして、私の方から提起した課題としましては、旧民間人徴用工をめぐる裁判の問題、産経新聞前ソウル支局長の起訴をめぐる問題、あるいは日本産水産物の輸入規制強化、こういったあたりが大変重要な課題として挙げられるのではないかと考えています。
○長島（昭）委員　その中で、私がきょう取り上げたいのは、産経新聞の前ソウル支局長、今、起訴という話がありましたけれども、もちろん、起訴をされたことにも、その起訴事由を見たときに非常にびっくりしましたが、これは長期に出国停止になっているんですね、ずっとこれまでの間。もう七カ月以上、出国できない状態が続いているんですね。
　この点についてもう少し詳しく、外務大臣の方から尹炳世長官に対してどういうお話をされて、先方はどういう回答をされたのか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　この問題につきましては、報道の自由、表現の自由、さらには日韓の二国間関係の観点からも大変重要な、深刻な課題であり、韓国政府に対して適切な対応を求めたところであります。
　そして、裁判そのものもそうなんですが、特に出国禁止措置につきましては、韓国の国内法におきまして、出国禁止というのは行政処分であるということを踏まえた上で、韓国政府に対しまして対応を求めたところであります。
　それに対する韓国側の反応につきましては、今、現時点では、私の方からつまびらかにすることは控えさせていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　今大臣がおっしゃったように、これが起こったのが、事件といいますか、記事がネットに配信されたのが八月の上旬です。去年の八月八日にソウルの中央地検からいきなり出頭命令が出されて、それ以降、七カ月以上も出国禁止処分が八回にわたって延長されている。これは行政処分ですよ。
　そして、せんだって、今や被告になっているわけですけれども、加藤さんという支局長さん、行政手続の取り消し請求の訴訟を起こされました。その訴状にこう書いているんですよ。
　その訴状では、原告になりますからね、原告は、被告の、被告のというのはその行政処分を行った側の、処分により、日本への出国が不可能であり、原告の私費で家賃を負担し生活しているため、出国停止期間が延長されることによる経済的負担は非常に大きい状況です。ここから先が大事。また、原告は三人の子供を養う一家の家長です。ことし長女が大学に入学するなど、思春期の原告の子供たちは、父親である原告と多くの会話を交わし、心を通わせ合う必要性が非常に大きい時期ですが、出国が停止されている原告は、経済的な状況等を考慮すると、家族と顔を合わせることが事実上厳しく、一度も会っていませんよ、それによる原告及び家族の精神的苦痛も甚大なものです、こう書かれている。
　大臣、まあ相手の反応はおっしゃらなかった、大臣がどのぐらいの強い口調で尹炳世長官に迫ったのか、それはわかりませんが、これまで七カ月間、外務省として韓国政府に対して、まさに大臣いみじくもおっしゃった、これは司法ではなくて行政処分ですから、どういう働きかけをしてきたんですか。
○岸田国務大臣　この問題につきまして、当然のことながら、我が国政府としましては、さまざまなレベル、さまざまな機会を通じまして我が国政府の懸念を伝えてきました。残念ながら、今日まで何ら事態が改善していないということ、まことに残念に思っています。
　裁判そのものにつきましても、表現の自由あるいは報道の自由、日韓関係、こういった観点からも大変重大な、深刻な課題ではありますが、特に出国が禁止されているということ、このことにつきまして、特に適切な対応を求めたところであります。
　韓国の出入国管理法は、法務部長官が同法に規定された一定の外国人に対して出国を停止できる、こういった規定になっています。こうした行政の対応が規定されているわけですので、そういった点も踏まえて、韓国側に適切な対応を求めたところであります。
　そして、日韓の間においてはさまざまなレベルの対話を続けているわけですが、特に、ほぼ月に一回行われています局長級協議、この局長級協議におきまして、具体的な課題についてやりとりを行っています。この局長級協議におきましては、当然のことながら、毎回取り上げ、我が国の問題意識、遺憾の意をしっかり伝えているということであります。
○長島（昭）委員　何度も言っています、遺憾の意を表明しています、政府から聞こえてくるのはそういうメッセージだけなんですよ。本当にどういう働きかけが行われているのか。
　もちろん、さっき大臣おっしゃったように、表現の自由、報道の自由の問題も、これは極めて大事。つまり、こういうことが続けば萎縮効果が出ますから、際どい報道をしようとチャレンジするケースが少なくなると思いますよ。これは別に産経新聞だけの話じゃない、朝日だって、毎日だって、読売だって、外国のメディアはどのメディアでも、みんな注目していますよ。
　加えて、この出国停止、行政処分なんですよ。
　法務省、きょう来ていただいていると思いますが、我が国で裁判を受けている被告、身体を別に当局から拘束されていない、身柄を拘束されていない状況の中で、こんなにも長期間出国を停止するような、そういう法制度、我が国はどうなっているんですか。我が国はこういうようなことはありますか。あり得ますか。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　入管法上、重罪、具体的には死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役等に当たる罪につき訴追されている外国人、また、これらの罪に関し勾留状等が発せられている外国人につきましては、関係機関から通知を受ける場合には、その者の出国の確認を二十四時間に限り留保するということができます。
　そのような場合を除き、身柄の拘束を受けずに裁判中の外国人の出国を差しとめることができるといったような規定はございません。
○長島（昭）委員　外務大臣、二十四時間ですよ、日本の法令は。もちろん、韓国の法令とは違うと言われればそれまでかもしれませんが、常識的に考えて、証拠隠滅をするおそれがあるとか、あるいは、出国したらどこに行っちゃうかわからないとか、こういうことでもあれば、百歩譲って、別かもしれません。しかし、日本の主要紙のソウル支局長までやった方ですよ。これだけ世界が注目しているわけですよ。国外に逃亡してどこかいなくなってしまうなどあり得ないじゃないですか。
　場合によっては日本政府がそういう、加藤支局長がどこか行かないようにきちっとギャランティーをする、だから出国はさせなさいと。行政処分なんだから。韓国の入管法によれば、法務部長官が出国停止の延長を許可することができるとなっているわけでしょう。まさに大統領府、そしてそのキャビネットの一員である法務部長官ですよ。行政と行政の関係じゃないですか。
　日韓が最も大事な隣国関係だとすれば、過去の問題とかいろいろありますけれども、しかし、現在進行の、日本人の身体、移動の自由を奪っているこの状況、外務大臣、不退転の決意でこれを解決するとこの外務委員会の場でお約束ください。
○岸田国務大臣　御指摘のこの裁判の問題、特に出国禁止措置は、先ほど申し上げました表現の自由、報道の自由、さらには行動の自由にかかわる重大な問題ですが、さらに、現状を見ますときに、人道上の問題であるとも認識をいたします。そういった思いでしっかり対応しなければならないと存じます。
　そして、この問題につきましては、国際社会もさまざまな反応をしています。ソウルの外信記者クラブも、韓国検事総長宛ての公開書簡で深刻な憂慮を表明していますし、アメリカを初め各国も表現の自由等の重要性を指摘しております。
　我が国としましては、こうした国際社会に対してもしっかりと思いを訴えていかなければなりません。その関係で、今月二日ですが、現在ジュネーブで開催されております第二十八回人権理事会におきまして、我が宇都外務大臣政務官を派遣させていただきまして、スピーチを行わせていただきました。日本として、報道の自由は民主主義の基礎をなすものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意的に罰せられるべきではない、こうした訴えを行ったところであります。
　ぜひ、国際社会あるいは国連の場等を通じましても、適切な機会にこうした働きかけを行っていきたいと考えます。
○長島（昭）委員　人権理事会でのアクションは極めて適切だと思います。
　ただ、今、表現の自由の話だけしかされませんでしたけれども、それも大事ですよ、精神的自由の根幹をなすものですから大事ですけれども、身体の自由も奪われているということですよ。この点もぜひ国際社会で訴えていただきたい。
　私が何でこんなにしつこく聞くかというと、外務省の本件に対する姿勢というのは、ちょっと弱いというか真剣味に欠けている気がするんですよ。
　例えば二月十三日に、一番最近の出国停止処分の延長があったとき、そのときの外務省の外務報道官のコメントがここに出ているんですよ。報道、表現の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾だ、韓国側が何の措置もとらず、事態が何ら改善していないことはまことに残念で、引き続き適切な対応を求めていく。
　これはコメントとしてどうですか。残念だ、引き続き適切な対応を求めていく。もう少し毅然とした表現を使えないんですか、外務大臣。そういう指導をされた方がいいと思いますよ。全く伝わらないですよ、これでは。
　しかも、報道、表現の自由と日韓関係の観点からと言っているけれども、今問題なのは、身体の自由ですよ、移動の自由ですよ。出国できない、家族と会えない、こういう状況が起こっている。
　この点、外務大臣、ぜひしっかり指導をしていただきたいと思います。
　最後に、この点で伺いたいんですけれども、先日、自民党の大実力者である二階総務会長が、千数百人の日本の、企業関係者かどうかわかりませんが、連れて韓国を訪問しているんです。ちょうど二月十三日なんですよ。そして、にこやかに朴大統領と会談されているんですよ。
　しかも、安倍総理は、メッセージを託しているんですよ、二階総務会長に。日本国民はみんな心配している、自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む、これを伝えたことになっているんです。
　そのときに、外務大臣、ここから大事、朴大統領はこう言ったというんですよ。問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない。
　これは事実誤認ですよね、外務大臣。いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、出国禁止の部分に関しては、行政のかかわる問題であると考えています。
○長島（昭）委員　これは本当に行政処分ですから、しっかり、外務大臣からもそうですし、日本政府全体、きょうは副長官がお見えですから、副長官にも一言伺いたいと思います。
　この点について、本当に速やかに、日本政府として、韓国政府に対してきちっと行政処分の撤回を求めていただくこと、お約束いただけますか。
○加藤内閣官房副長官　今、外務大臣からもお話ありましたように、政府としても、これまでも、そうした表現の自由、行動の自由に加えて、身体の自由も含めて対応してきたところでありまして、引き続き、そうした今のお話も含めて対応させていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　これは特段のアクションをぜひ起こしていただきたい。
　安倍政権は、第一次政権のときから、価値観外交、こういうことを標榜してきたし、国家安全保障戦略の中にもそういう表現があります。これは本当に基本的人権にかかわる重要な価値の問題でもあると思います。
　人権、人道の観点から、外務大臣のしっかりとしたリーダーシップを求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　質問をさせていただきます。
　まず初めに、先日、アメリカのオバマ大統領夫人が来日をされて、また、非常にいい来日、成果も上がったというふうに思いますが、その成果の一つとして、安倍首相の昭恵夫人とともに、女子教育推進に向けた日米協力に関する文書を発表されて、この分野について、今後、世界で協力をし合って支援をしていくということをうたっていきました。
　女性の社会進出、これは安倍政権のテーマの一つでもありますが、世界経済フォーラムの男女格差のランキングでいうと、日本はめちゃくちゃ低い、先進国の中でも低いわけであります。
　ただ、四つぐらいの指標の中で、教育分野は、日本は国際的にも女性に対しては高い点数を実はつけられているところであります。社会進出に関しては、日本はまだ努力をしていかなきゃいけない部分はありますけれども、女子に対する教育というのは世界の中でも高い評価を得ているところでありますから、そうした日本の経験を持ってアメリカと協力して、女性の教育支援というのをこれからやっていくということは、非常に時宜にかなっているし、日本の果たす役割、任に合っているというふうに思いますけれども、これは具体的に今後どうしていくのかというのをまずお聞きいたします。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほどもお話ありました、先般、ミシェル・オバマ大統領夫人が訪日の機会に、安倍昭恵総理夫人とミシェル夫人を招いて、女子教育支援に関する日米共同行事が開催されました。
　また、同行事開催の機会に、女子教育支援に関する日米協力のファクトシートを発出したわけであります。
　同ファクトシートにおいては、日本は、女児、女性のエンパワーメントとジェンダーに配慮した教育関連分野で、二〇一五年から三年間で四百二十億円以上の政府開発援助を実施し、米国は、二〇一六年度予算要求において二・五億ドルの関連予算を盛り込むことを表明いたしました。また、青年海外協力隊と米国の平和部隊との間の、途上国での協力等を含めた日米協力を打ち出したところでございます。
　先ほど先生もおっしゃいましたように、従来から日本に知見、経験のある教育支援分野での日米協力は、女子教育支援に関する国際社会の機運を高める上でも、また、日米によるグローバルな協力を一層進展させる上でも、有意義なものであると考えております。
○小熊委員　そのとおりです。
　これをしっかりやっていくためには、気合いだけではいけないわけですよ。かかるものがあるわけです。
　そこで、新たにいろいろな取り組みをしていくんですけれども、限られた予算の中でやっていくしかないんですが、来年度のＯＤＡ予算について、過日、予算委員会でも質疑をして、財務大臣にもちょっと質問しましたけれども、ＯＤＡ予算のさらっとした概要を、大臣か政務官でも。
○岸田国務大臣　ＯＤＡ予算ですが、当初予算につきましては、過去四年間連続で増額となっています。そして、今審議をお願いしております来年度予算につきましても、対前年度比で八億円、〇・二％増となる四千二百三十八億円を計上しております。
○小熊委員　増額とはいっても、それはちょっと過大広告に近い表現ぶりで、民主党政権のときに、減らしていったのをＶ字回復した、こういう言葉、元の玄葉大臣も言っているけれども、Ｖ字回復でもなくて、返し針ぐらいの、ちょっと変わったぐらいの話ですし、〇・二％ですよ。今、円安の中の為替のことを考えると、なかなかこれは増額なんという言葉を、大臣、胸張って言えませんよ。
　選択と集中、最近ずっと言い続けましたら、拡大という言葉を大臣も使っていただけるようになってきましたから、だんだん寄り添ってきたなと思ったんですが、具体的には出ていない。
　いろいろな分野で、日本は世界への支援をしますと。総理もいろいろな国際会議の場面でいろいろなことを言っています。いいことなんです、それは。世界に対する支援のあり方として、時代に応じた新しい取り組み、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国にまたやるとか、この間も防災会議があったけれども防災分野でやるとか、今回の女子教育支援というのもいいことです。ということは、やらなきゃいけないことがふえているんですね。
　もちろん、ＯＤＡ、質をしっかりしていかなきゃいけないわけでありますけれども、やらなきゃいけないこと、取り組むべき課題、日本がそうやって表明している。これはスクラップ・アンド・ビルドでやっていたんじゃだめなんですよ、支援は継続性も大事ですから。まして、ＯＤＡ卒業国でさえ、やはりその脆弱性に目を向けて支援をしていきますと言っているわけですよ。さらに守備範囲が広がっているのに、増額といったって〇・二％、微増では、とても、これは表紙だけ立派で中身がないのと一緒なんですよ。
　もっと本気で、財務省との闘いもあるんでしょうけれども、日本のＯＤＡの意味づけというのは、だから、まだちゃんと位置づけされていないと思います、政治の上においても。たびたび言っていますよ、国民においてもこれはチャリティーだと思っていますから。だから、日本が何かあったときは出さなくていいということなんです。これは国家戦略、世界戦略なんですよ。
　そういうことも含め、大臣、今回増額と言っているけれども、私、今まで大臣が答弁してきて、そうですねと、拡大もちょっと言葉を使っていただきましたけれども、全然形になっていないんですよ。今回の予算の反省を踏まえて、もう一言お願いします。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のように、この円安傾向等を考えますと、増額になったといえどもこの程度の増額では実質的に十分ではない、これは御指摘のとおりだと思います。
　選択と集中と拡大というこのフレーズ、ここ二年間、委員の方から毎回御指摘をいただいてきました。私も時々使わせていただいております。この拡大の部分につきましても、引き続き追求をしていかなければならないと思います。
　ＯＤＡを初め国際協力、これは我が国の外交にとりまして最も重要なツールのうちの一つであり、これをしっかりと戦略的、効果的に活用していかなければなりません。額においてもしっかりと引き続き努力を続けたいと思いますし、あわせて、ＯＤＡ予算、補正予算ですとかあるいは他の有償資金協力の枠組み、こういったものもしっかりと組み合わせながら、効果的、戦略的な使い方を考えていかなければなりません。
　内容においても、また対象においても、ぜひ効果的なありようについてもしっかりと検討を続けていきたいと考えます。
○小熊委員　私、ＯＤＡをふやした方がいいというのは、幾つかの意味が実はあるんです。
　日本は、人口が減少して、ある意味縮小していく国家になっていきます。だからこそ、今まで以上に世界とのかかわりを努力しないと、下りのエスカレーターに乗っているのと一緒なんですよ。現状を維持しようとしたら、それは、とどまっていることというか、下がっていくだけなんです。今まで以上に世界とのかかわり、この分野について拡大をしていくということをやっていかないと、人口が減少して国力が下がっていく、留学生、行く留学生も少ない、入ってくる留学生も少ないという今現状もあるわけです。
　こうした状況を踏まえれば、より意識して世界とどうかかわっていくかということをやらなきゃいけないからこそ、ＯＤＡをもっと充実させていくということが必要だという意味で言っています。
　あと、もう一点。特に、このアジア地域においては、かつてのＯＤＡ支援されている国が、逆に、経済的に豊かになって支援する側に回ってきています。特にアジア地域は激しい。そういう中で、いろいろな各国、世界への国際的な支援をしている国がありますけれども、やはりそれは自国のためで、嫌らしい意味でやっている部分もあるのも見受けられます。日本も多少、全く日本の国益に関係ないということではないんでしょうけれども、本当に純粋な意味で国際支援しているというのは、私は日本が一番だと思っています。
　そういう意味では、具体的に言えば、中国、今経済的に発展をして、いろいろな国で支援しています。私もいろいろな海外調査に行ったときにそれも見ますけれども、もちろんいい支援をしている場合もありますが、やはり乱開発につながったり、その国の文化を壊したり、また、そういう国で法の整備がされていなければ、労働者をどかっと中国が連れてきてそのまま置いていっちゃう、それも、大臣わかるとおり、見受けられているわけですよ。
　だから、このＯＤＡの世界で世界のリーダーシップを発揮していくというためにも、ほかの国が経済的に豊かになってやり始めていく、めちゃくちゃなこともしているわけですから。まさにＯＤＡのスタンダードをしっかり日本が示していって、世界のほかの国の見本となる。そして、本当に、ここは別に、中国だ、日本だなどと競争する世界でもないわけですから、みんなで世界をよくしていこうという分野で、そういう方向に価値観を共有していく先頭に立たなきゃいけないんです。
　でなければ、日本のＯＤＡ、財政が大変だから減らしていっても、ほかの国がそういう傍若無人なやり方でやっていって世界が混乱したら、乱開発が進んだりなんかしたら、結局は日本の不利益にもつながってくるわけですよ。
　そういう大きな視点に立って考えると、これはやはりきちっと取り組まなきゃいけない。それは財政状況はあるんですけれども、あえてそこは出していく。そして、日本の利益にもなるというつながりを外務省がしっかり見せていないんじゃないですか、これは政治のステージでも、国民に対しても。
　そういう意味において、もう一言お願いします。
○岸田国務大臣　御指摘の点、大変重要であると認識をいたします。
　国の外交にとりまして、みずからの国益を守る、あるいは国益を増進する、これは大変重要な課題でありますが、それにとどまってはならないと思います。やはり、国際社会とのかかわり、グローバルな課題にしっかり貢献することによって我が国が国際社会で評価され、そして、そのことがひいては我が国の国益にもつながる、こうしたことでありますので、ぜひ、国際社会とのかかわり、こうした協力等につきましても、財政厳しい中でありますが、しっかり取り組んでいかなければなりません。
　そして、予算においても、厳しい予算の中で最大限努力をしなければならないと思いますが、御指摘のとおりに、どのような国際協力を行うのか、これが大変重要だと考えます。他の国の国際協力との比較において、日本らしい質の高い協力を実現しなければならない、こういったことから、昨年、十二年ぶりにＯＤＡ大綱を改めて、国際協力大綱というものを定めました。
　その基本的な考え方ですが、一つは、こうした国際協力において、やはり民間も含めたオール・ジャパンで取り組まなければいけないという考え方。そして、二つ目として、こうした協力に当たっては、従来のＯＤＡの物差しにおいてＯＤＡ卒業国と言われている国に対しても対象を広げる、要はターゲットを拡大するということを考えなければならない。そして、もう一つの視点として、単に一方的な支援を行うのではなくして、相手方とのウイン・ウインの関係、ともに発展するという協力でなければならない。この三つの考え方を新しい国際協力大綱の柱として掲げました。
　ぜひ、こうした考え方に基づいて、質の高い国際協力ができるように、我が国として引き続き努力をしていかなければならない、このように考えます。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○小熊委員　ぜひ、その際は、〇・二％、日本風に言えば何厘の世界ですよ。倍増とまで私は言いたいんだけれども、一割増とか、何割ふえましたぐらいのことをこれからやっていかなきゃいけないし、大臣、国際協力大綱というのは開発協力大綱……（岸田国務大臣「済みません」と呼ぶ）そもそも、そこから大臣、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　今、まだ私、見ていませんけれども、「風に立つライオン」という協力隊員の映画の予告編だけで、私、泣いてしまいましたけれども、ああいうのも逆に倍増して、若者たちに世界に飛び立ってもらうというのも考えていくような時期にあると思いますから、ぜひ今後、この予算、だから、やるべきことは、それは誰も否定しません。私も否定しません、そのとおりです。
　やる上では、その財源が必要ですよという話で、言うだけ言って、中身を見たら薄っぺらなことをやったって、結局はしようがないわけですから。そこをしっかり、徹底してこの財源の確保に向けて、私も与野党の立場を超えてこれを応援しているわけですから、ぜひお願いを申し上げます。
　次に移りますけれども、過日、仙台で行われました国連防災世界会議の成果についてお伺いするんです、そこは端的でいいんですが。
　実は、これは問題点があって、特に私の地元の福島県では、この成果については一定の評価はするんですけれども、非常に残念だったのは、これは複合災害です、今回の東日本大震災。それを踏まえて、その知見を生かして日本が世界発信をするということで、誘致をして会議をやったわけでありますけれども、地震、津波、原発事故の複合災害です。
　しかし、総理がそこで言及したのはたった一言ですよ。何が、日本の知見、経験を踏まえてこういう防災に資しますと言っても、大事なところを抜かしてやっているんですよ。この世界会議、成功した部分もありますけれども、ここをスルーというか、一言しか言及しなかったということは、非常に問題があると思います。
　総理も言葉では、どの政治家でも、私だって言いますよ、福島の復興なくして日本の再生なしと。言葉だけじゃないですか。ここをちゃんと言っておかないと、東日本大震災の知見を踏まえて世界に発信していくということにならないんですよ。
　これは、ちょっと反省した弁をもらいたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の第三回国連防災世界会議ですが、世界百八十七カ国の代表の参加を得て会議を進めることができました。これは、さまざまな政策に防災の視点を導入する、防災の主流化を推進することに資することができたと考えています。
　安倍総理から仙台防災協力イニシアティブを発表し、防災社会に関する日本の知見と技術を国際社会と共有する、こうした方針を打ち出しました。また、数多くの開催されたパブリックフォーラムでも、日本の知見と技術を発信いたしました。
　しかし、その中にありまして、原子力災害について、言及、取り組みが不十分だったのではないか、こういった御指摘をいただきました。
　防災、災害につきましては、安倍総理は、ステートメントの中で、東日本大震災と福島第一原発事故を踏まえ、さらなる防災投資に取り組む姿勢を打ち出しました。また、分科会の一つ、技術災害の中で原子力の災害も取り上げられ、我が国の参加者から、原発事故の教訓あるいは原子力防災の取り組みについて説明をいたしました。
　さらに、原子力災害ということでの取り組みとしましては、関連事業として、原子力災害を扱ったシンポジウムあるいは展示が開催されたほか、会議参加者を対象に、福島第一原子力発電所へのツアー等が実施をされました。
　このように、この会議におきまして、東日本大震災から復興の発信、そして被災地の発信につなげる重要な機会にすることができたと考えておりますが、その中にあって、この原子力災害の扱いにつきまして、不十分だという御指摘につきましては謙虚に受けとめ、今後の参考にさせていただきたいと考えます。
○小熊委員　そもそも、我々維新の党は、昨年立ち上がって、旧日本維新の会のとき、あと、一緒になった結いの人たちもそうですけれども、原子力輸出に関しては慎重な態度をとっています。
　その原発輸出に関して、首相は、原発事故の経験と教訓を世界と共有する責務という言葉を使って、だからこそ輸出していくんだということを言っているんですけれども、言葉だけで、実際のところへいくと、それはちゃんとやはりなっていないということなんです、今回の会議の言及が少なかったということは。
　今後、いろいろな国際会議、防災関係のときには、地震、津波だけではなくて、これは複合災害ですから、ここをしっかりもっとクローズアップして、日本の今の、まだ終わっていない、現在進行形の災害でもありますから、しっかりと情報発信をしていく、この知見を世界に広めていくということを意識してやってもらわないと、地震、津波だけで終わられたのではたまったものじゃありませんから、ぜひやっていただきたい。
　その際に、この後、再来月、五月には島サミットが福島県のいわき市で開催をされます。このテーマの一つも、島嶼国の支援、連携といったことが大きくはなっているわけですけれども、この間もサイクロンでツバル等が被害を受けて、大臣のもと、リーダーシップを発揮して薗浦政務官をすぐ派遣していただきました。とにかくここでも、島サミットの防災の、災害に対する取り組みというのは多分語られるというふうに思いますから、ぜひ、今回の防災会議の反省を踏まえて、この島サミットでも、東日本大震災がテーマになるところでは、しっかりこの原発事故災害に対する発言、言及をしなければならないと思いますので、この島サミットに対するその点についての取り組みについてお伺いをいたします。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　本年の五月二十二、二十三日、福島県いわき市において、太平洋島嶼国各国の首脳をお迎えして、第七回の太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ７を開催いたします。二カ月後に迫ったサミットに向け、今月四日には高級実務者会合を開催し各国政府と意見交換を行ったほか、開催地である福島県いわき市とも連携しつつ、首脳をお迎えするプログラムの調整を進めるなど、鋭意、準備を進めている段階でございます。
　今回のＰＡＬＭは、被災地の力強い復興をアピールするとともに、防災、気候変動や持続可能な開発に関する日本と太平洋島嶼国との協力関係を一層強化する重要な機会でございます。太平洋を共有する仲間である太平洋島嶼国と日本とのパートナーシップを新たな次元に高めるべく、引き続き、今委員が言われた原発の話も含めて、しっかりと準備をさせていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○小熊委員　長い答弁、ありがとうございました、最後の一行だけでもよかったんですけれども。まあ、しっかりここをやっていただきたい。
　また、あと、脆弱性を考えてＯＤＡ卒業国にも支援していくという、これは総理もたびたび言っているんですが、例えの例で、ＣＡＲＩＣＯＭの話が先立っているんですよ。総理からもＣＡＲＩＣＯＭの話、いろいろな、所信でも、言及しているのはＣＡＲＩＣＯＭなんですね。
　でも、この南太平洋、本当にまさに御近所ですよ、このところも同じようなことなのに、言っていませんから、それは各国の大使も気にしていました、島嶼国の大使の人たちも。言っているのは我々も対象に入っているんだよねというのがありましたから。
　これは今後の対応でいいんですけれども、やはり折に触れ、脆弱性で支援していくんだというのは、ＣＡＲＩＣＯＭを例に出すのもいいんですけれども、しっかり、南太平洋の島嶼国とか、またアフリカの周辺も島嶼国がありますけれども、そうしたこともきちっと言及しておかないと、ＣＡＲＩＣＯＭだけなのかという情報発信になってしまいますから、そこはちょっと注意して、発言に気をつけていただきたいなというふうに思っています。
　次に移るんですけれども、大臣所信でもあった経済外交の強化、これは非常に必要ではありますが、グローバル化した社会の中で、日本の経済をどう世界の中で発展させていくかというのもしっかりやらなきゃいけないことで、これは狙いはいいんですけれども、過日の予算委員会でも、農水大臣に、攻めの農業、これもいいよと。だけれども、ハンディを背負っている地域があるわけです。それは、福島県を初め輸入規制をかけられている地域です。
　これは、世界と戦っていきましょう、用意ドンとやっても、とりわけこの輸入規制、外務省また関係省庁の努力によって、誤解を理解に変えていって、どんどんこれを緩和している、規制を外している国がふえているのも事実です。しかし、この禁輸措置が色濃く残っているのは、実は、一番経済的につながりのある東アジア地域の国々が残っているわけです。こういう中で、経済連携を強化しましょうといっても、また地方創生の中でも、その地域もどんどん輸出してくださいなんといっても、できない部分があるわけですよ。
　過日の農水大臣への質問は、そういうことを考えての攻めの農業という支援策はあるのかと言ったら、ないんですよ。ないから聞いたんですけれども。でも、その後、農水大臣は、すぐ職員を派遣していただいて、いろいろ話し合いをさせてもらって、今後どう対応していくかというのは、ちょっと今前向きな取り組みをしていくとなりましたけれども。
　外務省においても、いろいろな、ＯＤＡを通じて、また企業の進出であるとか輸出入とか、あと今インバウンドでもやっていますけれども、これすら規制をかけられて、空港が再開されないとかあるわけですよ。こうしたハンディを持った地域は、この経済協力の強化というのはどうやっていけばいいんですか。そういうメニューが、今、外務省にも明確なものはない。被災地のいろいろな支援というのは、外務省のメニューに多少はあるんですが、実際は、食べ物の分野は少ないんです。工業製品の部分はいろいろな支援があって、福島県でもいろいろな事業採択の事例はありますけれども、食べ物の分野は、実はほとんどないに等しいんです。
　こういう中で、世界経済でハンディを背負った地域はどうやっていけばいいんですか。新しいメニューを考えるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○中根大臣政務官　まず、輸入規制撤廃に向けた取り組みについてのお話を少しさせていただきます。
　政府としては、関係省庁、機関が緊密に連携し、安全管理や出荷制限等の我が国の措置について、各国政府等に正確な情報を迅速に伝達し、科学的根拠に基づき輸入規制の緩和及び撤廃を行うよう、粘り強く働きかけを行っているところでございます。また、外務大臣、私を含め政治レベルでも、要人往来や会談等あらゆる機会を捉えて、積極的に申し入れを行ってきているところでございます。
　外務大臣が本部長を務める日本企業支援推進本部においても、風評被害対策を含む日本企業の海外展開支援を一層強力に進めるよう、全在外公館に対して訓令をしているところでもございます。
　こうした取り組みの結果、岸田外務大臣の就任以降に規制撤廃を実現した国、四カ国を含め、計十三カ国が規制を撤廃しております。また、ＥＵは二度にわたって規制の見直しを行い、シンガポールが福島県産の輸入停止の縮小を含む規制緩和を行うなど、各国で規制を見直す動きが見られております。
　三月十二日には、飯倉公館におきまして、岸田外務大臣、内堀福島県知事の共催によるレセプションを開催いたしました。これは小熊委員も協力していただいたと伺っております。これらの開催などにより、風評被害払拭に向け、このときも、在京の外交団等約二百二十名の参加に対し、福島県産の食材を用いた料理等を提供し、福島県産の食品の安全性に対して理解を求めたところでもございます。
　このような被災地を初めとする地方との連携も含め、引き続き、輸入規制の緩和、撤廃に向けて、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　だから、その方向性はいいんですよ。それをどんどん撤廃に向けて努力してもらうのはそうです。今までもしていることも否定もしません。成果も上がっているのも否定もしません。
　ただ、もう用意ドンと始まっていて、でも、ハンディがあるところをどうするのという話なんですよ。そのハンディをなくしていく努力をしてもらわなきゃいけない。現状あって、もう競争に入っているわけですから。これはどうやって支援するのと。ハンディのない地域と、ハンディのある、福島県だけじゃなくていろいろな隣県もはまっていますから、輸入規制は国によって。そういうふうに用意ドンとやらされているわけですよ。では、農産物を売ってくださいと。いや、売れないんですよ、規制がかかっているから。
　撤廃に努力します、そのとおり。でも、規制している状況でどういう支援をするんですか。規制のかかっていない県、エリアと、規制のかかっているエリア、同時に競争させられたって、こっちはハンディがあるわけですよ、一〇〇パー売ったって一〇〇パー売り切れないわけですから。そこのゲタを履かせる何かメニューが必要でしょうということですよ、輸入規制がかかっていないほかの地域のものと。それは今ないんです。明確にないんですよ、外務省も農水省も。
　だから、それをつくるためにどうしたらいいかという問題解決のために、これからいろいろな支援策を考えなきゃいけないと思うんですけれども、その支援策、取り組みますか、しませんかということです。
○岸田国務大臣　御指摘の点は、まず、外務省としての取り組み、先ほど、風評被害の払拭、あるいは禁輸措置への対応、大臣政務官から説明をさせていただいた次第であります。
　そして、今の御指摘の点につきましては、内容によりまして、政府全体として取り組むべき課題だと思います。ですから、外務省としては、外務省としてやるべきことをしっかりやるわけですけれども、今、ゲタを履かせて云々という御指摘がありました。その部分は、国内政策として政府全体として取り組むべき課題だと思います。
　ですので、政府全体としてそれは検討をしなければならないと思いますが、その上で、さらに外務省として取り組んでいることをつけ加えるとしたならば、例えばビザの緩和につきまして、被災地につきましては他の地域と異なる取り扱いをすることによってより海外からの観光客をふやすなど、そういった取り組みは行っています。このように外務省としてやるべきことはしっかりやりたいと思います。
　御指摘の点につきましては、国内政策として政府全体として取り組むべきものだと考え、検討していかなければと思います。
○小熊委員　それは政府全体でやるんですけれども、誰が音頭をとるのといったら外務省なんですよ。国際的なこういう風評被害、こういうものに対応するのは外務省なんですから。外務省がきっちり中心となって、関係省庁、音頭をとってやっていただきたいと思います。
　だから、今言ったとおり、観光客をふやすといっても、民間航空会社が飛ばしたいと言ったって福島空港と上海便が復活しないとかいうこともあるわけですよ。だから、ふやすといったって、そういうこともハンディを背負っていますから、それをしっかりやっていただきたいということ。
　あと、過日、防災世界会議、これからやる島サミットでも、福島県の関係者としゃべったら、もはや安全ですと情報発信してもなかなか理解を得られないから、こういう国際会議等をしっかり福島県でやって情報発信していくことが風評被害の払拭、また理解につながるということもありますから、こうしたこともあわせて考慮に入れていただいて御支援をいただきたいというふうに思います。
　もともと政府が、この原発事故災害は前面に立つと言っていて、立っていないんですよ。だから、安倍総理の支持率は高くても、復興に関することは七割以上の人が評価せずとなっているのは、そういうことですから。しっかりとそれを見据えて、今後対応をとっていただく。
　そして、特に、世界とのかかわりの中での情報発信は外務省が主役でありますから、担うべき任ですから、政府全体としてやると言っても、対外におけるこうした対応は、ぜひ岸田大臣がしっかりリーダーシップを発揮して、ほかの省庁の先頭に立って引っ張っていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、経済外交に焦点を置いて質問させていただきたいと存じます。
　岸田大臣は、外交演説あるいは国際情勢における報告の中で、三つのことを柱に外交を展開すると述べられています。
　一つ目は、日米同盟の強化、そして二つ目は、近隣諸国との関係強化、三つ目の柱に据えておりますのが、この経済外交の強化でございます。
　日本の経済を振り返ってみますと、過去二十年間、失われた経済などと言われております。
　お手元に資料をお配りしておるんですけれども、これをちょっとごらんいただきたいんですが、日本は過去二十年間、説明するまでもなく、ゼロ成長の状況が続いております。当然、成熟した国でございますので、ある程度低成長というのはやむを得ない部分がございますが、実は一九九五年時点、日本は中国の七倍の経済規模がございました。あるいはロシアと比べても、十七倍の経済規模がございました。
　一方で、こうした中国やロシアというのは、約十三倍あるいは七倍、経済が倍増しておりますので、今となっては、中国においては、日本の経済規模を二〇一〇年には抜き去り、現在は二・二倍、あるいはロシアも、日本の大体半分の経済規模となっているわけでございます。
　ほかの国、例えばアングロサクソン諸国も、英米でございますけれども、これも、大分成熟しているといいながら、二・三倍とか二・四倍、こうした経済水準で成長を遂げておりますし、あるいは、より成熟していると言われています欧州なども、一・五倍とか一・八倍成長しております。
　この数字を示しているのには一つ意味がございまして、やはり日本の立ち位置というものを客観的に見ていただきたいというふうに思っております。
　今回、私は、大臣が経済外交を柱とするということを大いに歓迎しております。中身を見てみますと、例えばトップセールスをするとか、ＯＤＡをしっかりと活用するとか、官民一体でいろいろ推進するとかおっしゃっていますが、いま一つ実はちょっと具体策が見えないものですから、大臣のおっしゃる経済外交の具体策についてお伺いをしたいと思います。