Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木正吾君　いや、実は遊休地が問題だとして伺ったのは、ほかに実は聞きたいことがございまして、これは質問時間も大分迫ってまいりましたので最後の方になりますが、結局こういうことじゃないんですか。東京とか大阪とかあるいは名古屋周辺の経済圏ですね、こういうところには人がぐんぐん集まってくるわけです。したがって、住宅も足りないし住宅の値段も上がるし、さっきの国土庁から御返事あったんですが、そういう地域周辺でもってもしも税金が今度逃れられるとなったときに、必ずこれは上がることは間違いないわけです。
　ですから、そういう傾向との関係でもって考えてまいりますと、恐らくこういった土地は、いまから十年ぐらい前かもしれませんが、一時物すごく住宅が上がった、田中角榮さんの列島改造問題の前後に入手したかもしれませんけれども、そういったこととの関係でもって日本列島全体を見たときに、過密過疎といった言い方は失礼なんですけれども、大体人口十万から三十万ぐらいの都市の周辺の場合には、いまおたくでとっているところの住宅政策でもっていけるんです。しかし、実際問題として一番困っているのは東京、大阪、まあ中京圏です。ここの場合には私は余り功を奏しないと見ているんです。結果的には、さっきあえて日経新聞を持ち出して言いましたことは、これからはこういう形でなければいけないと思う。
　たとえば、東京二十三区プラス武蔵野、三鷹ですね、この周辺などはみんな土地が坪百三十万前後しているわけでしょう。そういうところは宝くじを当てたってあなた、とてもじゃありませんけれども買えるものじゃないわけですからね。そうなってきますと住宅政策の根幹を変えなくちゃいけない。ということは、持ち家政策を全部やめろと言っているわけじゃないんだね。たとえば環状線の管内の場合には、あるいは三多摩周辺でもいいんですが、こういったものがもし活用できれば大いに活用していただきながら、要するに大変さっき説明もありましたとおり、たとえば所有権の問題とかたくさんややこしい話が出てきます。これはわかるんです。わかるんですが、とにかく二千五百万人もおる首都圏の人口との兼ね合いです。同時に、中京圏を含めて大阪圏といったらもう日本の人口の半分を占めちゃうんだから。そういうこととの対応でもって考えたときには、相当抜本的な住宅対策を考えなくちゃいけない。
　そうすると、東京をまず、皆さん方全部住んでおるんですから、東京圏の場合でも、たとえば二十三区プラス武蔵野、三鷹、その辺の場合に、あくまでもこれはもう言えば、こういった種類のものを中心としながら賃貸しの低家賃住宅で、同時に自分でもしどうしてもマイホームを、土地のついた家が持ちたい方は持ちたい方でもって、ちゃんと小田原周辺でもいいし、二宮でもいいし平塚でもいいわけで、もっと向こうの方へ行ってもらう。アメリカのサンフランシスコじゃみんなそうやっているんです。スラムに住んでいるのは結局黒人じゃないですか。金持ちの方はみんな車でもって一時間のところに住んでいるわけでしょう。
　そういった発想の転換というものが大胆に出てこなければ、絶対に日本の、言えばのっぽビルが四十何階あって、近くには今度新宿の裏の方のスラムみたいなところがあって、そしてちょっと今度吉祥寺の方に行ったらまたたんぼがあって、そういったまさしく雑居状態をもうちょっと大胆にこれは整理、区画するということはどうしても私はいまの段階でもってぼちぼち始めなかったら、まあいまの若い衆は元気がないからわりあいにいいんだけれども、本当にあなた、マンションの占拠事件などがイタリアの南部みたいに起きるかもしれない。こういうふうな心配も、少し乱暴な言い方をしますけれども、起きないとは断言できないわけです。
　だから、住宅政策の根幹という問題について、せっかくこういったものが出ているんだったら、これは相当無理があっても、隘路を一つ一つ解決しながらそういう状態に持っていってもらいたい。同時に、どうしても日本人のニーズとして、たとえば二十坪の土地でもいいから土地がついた家がほしいという方は、それは少し遠くから通勤してもやむを得ないという形でもって対応していただかないとどうも住宅政策の根幹は解決をしない、こういうふうに考えるものですから、たまたま非常にいい案が建設省の内部から出ているものですから、これを例に引き合いに出しながら問題の提起をしているわけです。
　両大臣に聞きたいんですが、どうでしょう、そういった——始関さんは千葉でしょう、千葉の一区でございましたですね、私も千葉でございますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それで、そういう千葉の四街道からあの辺だったら、昔はみんな草っ原だったでしょう。四街道、こっち側の都賀、あそこには駅がなかったでしょう。あの周辺に団地がこんなにできて、あの辺はもう坪七十万はしています。ああいう状態でもってどんどん都市周辺が変わっていくんです。私は、始関大臣はそういった都市近郊に住んでいて東京圏に住んでおられるわけだから、生々しい現実を知っているわけですから、ぜひ住宅政策というものは、役人の方にお願いするのも結構なんですけれども、あなた御自身が自分のお孫さんなり子供さんなりをどうして住まわせていくんだということを考えながら、新しい大胆なアプローチがあってしかるべき、こう考えているんです。持ち家政策と、要するにこういったような土地問題が余りかからない低家賃の貸しマンション的なものをもっとつくることに建設省は少し住宅政策のかじを切りかえる決意はないかどうか、両大臣に聞きたいんです。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいまの御意見、敬意をもって拝聴をいたしました。東京など首都圏におきましては元来非常に土地がないわけでございますから、それを有効利用という意味におきまして高層住宅をつくってこれを賃貸でやっていくということは当然着眼すべき方向であると思うんでございまして、なおまた、土地の賃貸によりましてこれをやるとか、いたずらに持ち家政策にばかりこだわるべきではないという点はごもっともだと思います。もちろん、これは住宅を利用する人たち、消費者のニーズを尊重しなければならぬと思いますけれども、ただいま御指摘のような方向について、特に大都市圏については住宅政策をやっていくべきであるという御意見は十分敬意をもって伺っておりますが、今後そういう方向に検討を進め、実行してまいりたい、かように存じます。
○国務大臣（松野幸泰君）　いろいろ御意見を承りましたが、根本は土地が不足しておるということですけれども、こう欧米諸国と比べてみますと、東京は住宅で一・七階くらい、事務所を入れても大体二階程度でございます。大体五階とか十階とかいうようなところが欧米諸国の姿ですから、どうしても私は、思い切った高層ということは無理でしょうけれども、ある程度の高層を進めていくような政策もとっていかなければならぬ、それがある程度住宅緩和に役立つというようなことも考えておりまして、いろいろ事務当局の方もここ一年、二年かけて研究しておりますので、またその節はいろいろ御指導もいただきたいと思います。
○大木正吾君　時間がありませんから、あともう一つと思ったんですが、質問は途中になりますので取りやめにいたしますが、要するに、日本における土地というものは、ダイヤモンドあるいは絵画、骨とう品といったものなどと比べまして、特に大都市における土地というものは明らかにこれは財産としまして一番安定的に持っておられるものでしょう、手数がかからないわけですからね。ですから、そういった関係でもってその観念というものをだんだん大都市の場合に薄めていくということが必要です。言えば土地がインフレーションで上がります。三千万が六千万になりましたら、銀行が黙って金を貸します、そういう時代もあったわけでしょう。いまでもそういう傾向が残っています。そういった観念ということをなくして、土地は公的などうしても規制を受けざるを得ないんだ、こういう問題が一番底の問題として国民全体が理解していく方向に持っていかなければ、土地持ちはこれは金持ちなんだ、土地を放さなければ絶対おれは財産家としていけるんだ、こういう観念がだんだん薄れもしなかったら、その大臣席の後の役員の方々どうするの、あなた方は。いまの課長さん方だったら、東京に住むんだったらまた天下りしてどこかへ行って、二、三回上がらなかったら家は建たないよ、本当申し上げて。そういった生身に関係するわけですから、私はそういったことの基礎的概念をしっかり把握をされまして、始関大臣あるいは国土庁長官がおっしゃったんですが、ぜひ持ち家と、そういった都市環境に見合った立場にだんだん住宅政策を変えていく。そうしないと、地方に行ったら始関さん、私もずいぶん回ってみたけれども、まだまだ二十年も住めるりっぱな家が全部門を閉めちゃって、家族がだれもいないんですよ、そういうところと、東京周辺の場合なんかは働き口がないから全部出てきちゃうんです。同じですよ。たとえば工業団地をつくったって、埋め立てをしたって、そこでつくった品物が売れなかったら工場をだれがわざわざ持っていきますか、そういったものでしょう。だから、定住圏の問題にも触れなかったんですが、きょうはもう時間がないからやめますけれども、そういった相当バラエティーがある地域の問題とか、同時に土地自身が大都市においては特に資産、財産という観念でもって見られているというところをある程度は公的にサースビをしなければいけないんだ、こういう気持ちに切りかえていく構想が根底としてはどうしても必要なんだということを最後に申し述べまして、両大臣の見解はわかりましたから、積極的に進めていただきたいことをお願いいたしまして、終わらしていただきます。
○谷川寛三君　私は、景気と公共事業の前倒しの関係等を突っ込んでお聞きしようと思っておりましたが、同僚委員から詳しく御質問がありましたので重複を避けます。
　ただ一つだけ、重ねて建設大臣に御要望を申し上げておきたいと思います。
　ただいまのところ財政再建ということで財政にも足かせがはめられておる。それからアメリカの高金利で金融の出ていく場もない。差し当たっては公共事業の前倒ししかありませんが、さっき話も出ましたように、せっかく前倒しをしましても工事が後に延びてしまいますとこれは何にもならぬわけでありますから、どうかひとつ、工事の執行につきましてはきめ細かく配慮をいたしましておくれをとらないようにしてもらいたいとお願いをいたしまして、先へ参ります。
　大臣もよく観察されておると思いますけれども、私、地方へ参りまして、それからまた、地方から御陳情をいろいろ伺いまして、景気の動きに非常に地域的に波があるように思います。特に公共事業に頼っておるところ、県ですね、それから、目ぼしい産業もない県につきましては非常に沈み込んでおります。だからこの際としましては、五十七年の公共事業の執行につきましては、こういうおくれた地域に対しまして思い切って重点的に傾斜配分をしていく必要がある、こういうふうに思っておりますが、大臣といたしましてどういう腹で執行に臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいまの御指摘に対しましてお答えを申し上げます。
　建設省の所管の公共事業の地域配分に当たりましては、地方公共団体の要望をもとに各地域の公共施設の整備状況、事業間のバランス等を勘案いたしまして実施しております。社会資本整備の立ちおくれている地域につきましては、厳しい財政状況下でございますが、できる限り重点的に配慮をいたしましてただいまの御要請にこたえてまいりたい、かように存じております。
○谷川寛三君　ぜひひとつお願いをいたします。
　そういうこととも関連いたしますが、大臣の所信表明の中でも強調されておりました本四架橋、私から申し上げるまでもありませんが、四国は国鉄も電化しておりませんから、本土と直に結びついておらぬ、橋で初めて島でなくなるわけです。だから四国開発との関連で夢になっているわけですね。実は二月に、参議院の予算委員会地方公聴会が高松で開かれました。公述人の方からも、一年でも早くひとつやってくれと強い要望意見が出されておりました。これは景気対策という意味でも、さっきいろいろ大型プロジェクトにつきましてのお話がありましたが、私は非常に効果があると思うんです。ひとつこれまた大臣の率直な御意見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　本四架橋の進展に伴いまして、それに対応する四国地方の道路を中心とする公共事業に対する御要望が非常に強いということを、私自身もかねてから承知をいたしております。大木さんも私も千葉県でございますが、四国の方にばかり橋ができるというのは困るんでございますが、東京湾横断道もやっていかなきゃいけませんが、四国の方は四国の方で先行されたわけでございますから、本四架橋ができただけでとまりましては御趣旨に沿わぬと思いますので、ただいま御指摘のようなそれに関連する四国の各県の道路整備につきましては一層努力したい、かように存じております。
○谷川寛三君　千葉と比較されましたら大変なんですけれども、これは本当に島ですから、ぜひ一年でも早くやってください。まあ、そういうお答えをしていただくとこの地方公聴会の意味があるというものだと思います。
　そこで、せっかく本四架橋が成りましても、いま一部着工されておりますが、四国の縦貫道路ですね、横断道路、高速道路が完成されませんと、瀬戸内の表玄関は大変よくなりますけれども、太平洋岸とか奥座敷、奥座敷といいますとりっぱな座敷のように思いますが、掘っ立て小屋みたいなものですから非常に効果が薄れる、かえってアンバランスになると思います。ですから、四国の高速道路につきましてもひとつ、着工しているものはもちろんですが、まだ計画中のものにつきましても早く着工していただきまして、後で申しますが四国西南総合開発の関係とも体系的に、総合的に考えていただきまして、本四架橋の進みぐあいをにらみながら促進をしてもらうように、これも大臣、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　ちょっと細かいことがございますので、先に私の方から答弁させていただきたいと思います。
　先生のお話のように、本四によりまして本州と四国が直結をされますと、そのインパクトというものはやはりかなり大きなものがあろうかと思います。いまの予定でございますと、まず橋といたしまして大鳴門橋が四国とつながります。その後で真ん中のＤルートでございます児島−坂出ルートがつながるということでございますが、したがいまして、その辺の時間的なずれで交通の配分も若干は変わってまいりますけれども、いずれにいたしましても、四国地方の基幹的な道路交通網をこれに合わせてつくっていかなければいけないということは御指摘のとおりでございます。その意味で四国縦貫道、四国横断道の重要性につきましては私どもも十分認識をいたしております。計画的な推進を図ってまいりたいと思っております。特に、縦貫道の徳島−脇間、それから川之江−川内間につきましては整備計画も出ておりますし、横断道の高松−南国間につきましても整備計画が決定しておるわけでございますが、このうちすでに工事にかかっております川之江−土居間であるとか、それから用地等が進んでおります横断道の善通寺−川之江間、それから大豊−南国間、こういったところにつきましては何とか真ん中の児島−坂出ルートの完成に合わせまして供用を図りたいと考えておるわけでございます。ただ、四国は御承知のように、非常に土地の少ないところでございまして、そういう意味では用地買収等につきましては地元の皆様方の絶大な御協力をぜひお願いしたいと思うわけでございます。
　なお、整備計画区間の残りの区間につきましても、日本道路公団で鋭意事業を推進いたしたいと思っておりますし、また、まだ整備計画になっていない基本計画区間につきましては、引き続き四国地方建設局におきまして調査を進めるということにいたしております。
　最後に、繰り返しになりますが、高速国道が本州を抜けまして、御指摘のように交通の処理とともに四国全体の発展に寄与するものでございますので、今後とも計画的な整備にぜひ努力をいたしたいというふうに考えております。
○谷川寛三君　御答弁ありましたように、それからさっき私要望しましたように、重点的傾斜配分の精神も入れて、ひとつ促進を図っていただきたいと思います。
　それから、さっき申しましたが、奥座敷の方の開発でございますが、国土庁長官に承りたいと思います。
　これは最初に、事務的に、最近の雑誌「人と国土」にもモデル定住圏の特集ということでいろんな記事が出ております。大分モデル定住圏の計画の策定が進んでおるように思いますが、現状はどうなっておりますか、まず事務当局から伺ってみたいと思います。
○政府委員（柴田啓次君）　モデル定住圏計画でございますが、昭和五十四年度と五十五年度におきまして全国の四十二圏域におきまして策定作業が行われたわけでございます。それから五十六年度になりましてから大都市圏の方でもそれをやろうということで、東京都及び大阪府の二圏域におきまして大都市圏域のモデル定住計画が策定中でございます。先ほど申し上げました四十二圏域につきましてはすでに計画ができ上がっております。
○谷川寛三君　そこで、特に伺いたいのは、四国のことばかりで恐縮ですが、さっきの四国西南地域ですね、これは三全総を見ましても課題地域といたしまして特に振興を図らにゃいかぬということで、この書き方から見ましても相当重要視されておるように思います。そこで、国土庁としましてこの地域の振興策として基本的にどういうふうにお考えになっておられるかを承りたいと思います。
　それからまた、この雑誌にも出ておりますが、幡多のモデル定住圏の計画、幡多地区ですね、事業の進捗状況はどうなっておりましょうか、計画はどうなっておりましょうか、ひとつお伺いをいたします。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいま御指摘がございましたように、四国西南地域は第三次全国総合開発計画におきまして特段の配慮を必要とする課題地域として取り上げられておるわけでございます。
　また、五十四年にできました四国地方開発促進計画におきましても、この地域の豊かな水あるいは良港な湾、それから水産資源、こういったすぐれた条件を活用して開発、振興を図ろうということにされているところでございます。
　この地域は、現在のところややおくれた状況にあるわけでございまして、たとえば人口密度にいたしましても四国西南地域というのは百七人でございまして、全国の三百十人の三分の一、あるいは所得にいたしましても全国の七一％というような状況でございます。これを開発するということで、各省庁におきまして五十三年度から四国西南総合開発計画調査を実施いたしまして、五十五年度におきまして前年度までの調査結果を踏まえまして、開発基本構想というものを取りまとめるための調査を行ったわけでございます。いわば考えるべきメニューというようなものを立てたわけでございます。地元がこれを受けまして、地元でも種々の基礎調査を行っていたわけでございますが、近日中に地元の方で開発の基本計画を策定する予定というふうに伺っているわけでございます。これらの調査検討の結果を待ちまして、この地域の特性、先ほど申し上げました良好な条件を生かせるような方向で開発整備に努力してまいりたい、御協力してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、幡多のモデル定住圏計画、あるいは事業の進捗状況でございますが、幡多モデル定住圏というのは、中村市、宿毛市、土佐清水市のほか三町二村で構成されている定住圏でございますが、この定住圏計画では就業機会の創出というのが、就業機会を新たにつくるというのが非常に大きな眼目として取り上げられているわけでございます。
　そのほかに、工業、農林水産業、観光、レクリエーションの基盤整備というようなものが計画されているわけでございます。これらの事業は各省庁の支援によりまして順調に進捗していると考えております。特に、特別事業計画の中心をなしますところの平田の中核工業団地というのは地域振興整備公団によりまして五十六年度から整備をされ始めているわけでございます。また、観光、レクリエーションの振興の中核事業として土佐西南大規模公園というのが考えられておりますが、その主要施設の一つを私どもの方の田園都市構想モデル事業として実施をしたいというふうに考えておるところでございます。
○谷川寛三君　そこで大臣、私、大変心配しておりますことは、私が申し上げるまでもありませんが、地方の住民は三全総に大変な大きな期待をかけておるわけです。夜明けを夢見ているわけです。そこで私が心配していると申しましたことは、財政再建ということで人口の地方定住の基盤整備がおくれることになりはせぬかということです。私は、いかに財政再建といっても地方の時代というなにをかけ声倒れに終わらしては相ならぬ、こう思っておるものであります。考えてみますと、地方財政も苦しいですけれども、いまお話を伺いましたモデル定住圏計画を進めるにいたしましても、相当な財政的な支援をもらいませんと何ともならぬわけです。こういった問題も含めまして大臣としてどのように取り組んでおられますか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　いま四国の問題を中心で結構でございますが、ああいう立地条件の、本当を言えば気候風土もいいし、水資源も豊かだし、いいところがなぜおくれておるかといいますると、やはり交通網の整備が思うようにいっていない。瀬戸内海に三つの橋がかけられるのが一挙にというわけにはまいりませんので、まず一橋を整備してからということになっておりますが、いずれにいたしましても、お説のように、そういう地域の開発をするということが日本の均衡ある国土発展の最大のものでなければならぬと思います。
　特に、行革について御心配のようでございますけれども、地方の定住を推進するための基盤整備は三全総の重要課題でありますが、計画期間の当初五十二年−五十四年においては、公共投資の伸びが高かったこともあり、これまでのところ三全総の想定におおむね見合った投資がなされております。昨年度末、御承知のような情勢で公共事業関係費が抑制されておりますが、これは当面の予算編成に関しての措置であり、計画期限が長期にわたり、三全総の目標達成には直接支障を来すことはないものと考えております。今後とも関係各省庁と協力しつつ、情勢変化に弾力的に対処しながら三全総の推進に向け努力していく所存でございます。
○谷川寛三君　どうもはっきりはせぬのですが、なかなかむずかしいとは思いますけれども、いま申しましたように、これは四国西南総合開発だけに限って申し上げておるんじゃないんです、三全総全体に対する地方住民の夢を壊さないようにひとつ決死の覚悟でやってもらいたいと思います。
　それから、この三全総ですが、策定されたのは五十二年ですか、それ以来大分人口動態にしましても、経済状況にしましても変わってきておりますね。そういうこと考えますと、この際見直しをする必要があるのではないかというふうにも考えておりますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○政府委員（白井和徳君）　ただいま御指摘のとおり、三全総は昭和五十二年に策定されたわけでございますが、その後の経済、社会の動向を見ますと幾つかの注目すべき変化が出ておるわけでございまして、一つは先生御指摘のように人口動向でございまして、三全総の場合、合計特殊出生率を二・二六というふうに見ていたわけでございますが、五十五年の国勢調査の結果、合計特殊出生率が一・七四に落ちております。このことは全体として長期に見ます場合人口の伸び率が相当鈍化するというような影響がありますし、そのことは同時に高齢化のスピードが非常に急速化していくというような変化がございます。
　もう一つは、第一次オイルショック並びに第二次オイルショックによりまして産業構造が非常に変化してきておるということでございまして、第三点は、国民生活が非常に高度化して都市化的な形態を大都市のみならず市町村においてもそういう消費パターンになってきておる、こういうような情勢変化を長期的な視点から、なおかつ総合的な視点からとらまえまして三全総の推進に的確に対応していくということでございまして、現在、国土審議会に調査部会を設けまして三全総のフォローアップを鋭意作業中でございます。
○谷川寛三君　これは新経済七カ年計画と整合性を持って三全総が決められておりますか。
○政府委員（白井和徳君）　御承知のように、経済計画とそれから全国総合開発計画、この二つはマクロの経済フレームにつきましての想定についてはある面では共通面を持っております。しかしながら、御承知のように経済計画は経済成長率あるいは国際収支、物価あるいは雇用というようなものそのものが中期的な経済運営の指針でございます。それに対しまして国土開発計画はそういうフレームを前提にいたしまして人と国土のかかわり合いを中心にいたしました一つの空間計画でありますし、長期にわたる国づくり計画でございますので、その面におきましては役割り等が違うというふうに考えておりまして、直接にはそのものの整合性から云々、いろいろ改定とか見直しとか直接出てくるものではないというふうに理解しておる次第でございます。
○谷川寛三君　次に、これは深くはもうお聞きいたしませんが、さっき同僚議員からも御質問がありました住宅の問題ですが、私も住宅は景気の振興に非常に大きな要因になると思っておりますが、五十六年度の状況等を見ましても計画と大分ずれがあります。私はさっきもちょっとお話が出ておったようにも思いますけれども、空き家の状況とか、それから住宅の充足状況等から見ましていまのこの計画どおりいかぬのは構造的なものがあるんじゃないかというような気がしてならないんですが、これは建設省いかがでしょうか、原因はどういうところにあるんでしょうか。それからどういう対策を講じておられるのか、時間もございませんからそれだけ伺っておきます。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘がありました空き家の問題と関連する将来の住宅の需要の問題であろうかと思いますが、昭和五十三年の住宅統計調査によりますと約二百七十万戸の空き家があるということになっておりますが、実はそのうちの約三分の一程度が老朽化あるいはまたきわめて狭小で利用不能なものである、それからまた、残りの三分の一程度のものが単身の方ならば何とか最低居住水準を満たせるが、世帯持ちの方ではとても無理であるというふうになっておりますので、世帯向けの住みかえストックとして利用可能なものは全体の約三分の一程度であるといったようなことが結果として出ております。また一面、将来の世帯の形成、住みかえの動向、あるいはまた、戦後のベビーブーム世代の方々のちょうど持ち家を持たれる時期に来るといったような点も勘案いたしますと、国民の住宅を求める潜在的な需要というものは根強いものがあると思っているところでございます。
　もちろん、長期的に見ますと人口の増加というものがかなり落ちてきておりますので、そういったような意味で将来については相当の需要の鈍化が考えられますが、中期的に、たとえば現在実施しております第四期住宅建設五カ年計画の段階におきましては、私どもは現在のような住宅の落ち込みはやはり一時的な現象であり、また、これを阻害する要因というものを排除することによって本来の住宅建設というものが軌道に乗るんではなかろうかというふうに考えているところでございます。そういうような立場に立ちまして、私ども昭和五十七年度におきましては住宅金融公庫融資、財形融資及び年金融資におきまして貸付限度額の引き上げ、あるいはまた貸付戸数の増大等の措置をとっておりますし、また、財形融資につきましては新たに利子補給制度を創設する、また、公庫融資につきましての既存住宅、いわゆる中古マンション等につきます金利の引き下げも行うことといたしております。
　さらに、先ほど御説明がありましたが、住宅、土地税制につきましては、住宅建設及び宅地供給を促進するため住宅取得控除の拡充あるいは個人譲渡所得課税の改善、居住用財産の買いかえ制度の創設等々の大幅な改正を行うこととしております。また、民間住宅金融につきましても大蔵省の方とも御相談いたしまして、条件が整い次第その金利を引き下げる、あるいはまた資金量を確保する、あるいはまた手続に要する期間を短縮して需要に即応していただくというようなことをお願いしておりますが、その中で四月の中旬からは民間の住宅ローンにつきましても引き下げの方向が固まってきたというようなこともございますので、今後の経済運営の中で物価の安定、あるいはまた所得の上昇、そういったようなものが図られますならば住宅建設も初期のペースに戻るのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷川寛三君　いろいろ聞きたいこともありますけれども、時間が限られておりますから次に参りますが、先ほど来、これまた大木委員から談合の問題で、私聞いておりまして、公共事業の執行について大変心配なさって理解のある御質問であったと思っております。私も、談合の問題が昨年以来世間の批判の的になりまして、公共事業の執行につきまして非常に国民の疑惑が高まってきて残念でなりません。遺憾でございます。建設省としましては、さっきからもお話がありましたが、厳正な態度で正すべきものは正すということでやってもらいたいんですが、さっきからの御質疑を聞いておりましていろいろ感ずることがありました。建設省でもっとはっきり説明をし、ＰＲをしてもらえれば疑惑も深まらぬのではないかというようなことも感じましたので、重複を避けながら、もうさっき大変御理解のある質問がありましたから、最初はうんとぎゅうぎゅうあれしてやろうと思っておりましたけれども、それをやめまして、疑問のところだけお聞きしたいと思います。
　談合がよくないことはもとよりでありますが、そこから出発しまして、何でもかんでもいまの方式はいかぬという議論が起こっております。しかし、確かに会計法、予決令では一般公開入札の方式ではございますけれども、ずっと大昔からやってみてやっぱりこれにもいろいろ弊害、欠陥があったということで、そういう歴史的な経過を経まして現在の指名競争の方式になっておると思うんであります。そういう点をたびたび御説明になっておりますが、もう一遍ひとつなにしていただきたいと思います。
　それから、そういうことで法令どおりにやれないということですから、公共事業の執行当局として、これはきょうは法規課の方に来てもらっておりませんけれども、主計局の方からも来てもらっておりませんが、私はやっぱり会計法、予決令を見直しをしてみる必要もあるんではないかと思うんであります。これはお答えがしにくいかもしれませんが、御意見を承っておきたいと思います。
　それから、こういう議論が、さっき中建審のお話も出ておりましたが、そこで行われたのかどうかということもひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（丸山良仁君）　一と二の問題について私からお答えいたしたいと存じます。
　まず、一般競争が行われないで指名競争が行われている理由でございますが、先生のおっしゃるように、建設省の事業につきましては八〇％以上が指名競争で行っております。それから残りは随契という形でございまして、一般競争入札は全く行っておりません。
　その理由といたしましては、申すまでもないことでございますが、公共事業というものは非常に国民の利害に重大な関係がある。たとえば、工期までに間に合わないとか手抜き工事があったというような場合におきましては取り返しのつかないことになる。そのためには十分な技術力を擁し、また信用のおける業者に工事をしてもらわなければならない。そのためには指名制度が最も適しているのではないか、このように考えられるわけでございます。
　それをもし、一般競争入札で行うということになりますると、たとえば関東地建の例で申しましても、Ａ業者は二十社程度、それからＢ業者は百社程度でございますが、Ｃ業者になりますと六百社、Ｄ業者になりますと千三百社、Ｅ業者は少し落ちまして一千社程度でございますが、このような大ぜいの業者が登録しているわけでございます。現在の建設業の状況を見ますると、残念ながらこれらの登録業者がすべて信用がおける業者とは言いかねる状況にあるわけでございまして、もしこれらの方々を一般競争に参加させるということになりますと、その審査業務、あるいは発注をいたしました場合の監督業務等に非常に時間を要するわけでございます。
　また、もう一つの問題点は、たとえいまのＥランクまでの五ランクに分けまして一般競争をやる場合におきましても、やはり相当強い業者と弱い業者の差があるわけでございまして、強い業者が徹底的に工事を取りまくるということになりますと、中小企業対策といたしましてまことに問題があるのではないかと考えられるわけでございます。こういうような観点からいままでは一般競争入札が取り入れられなかったわけでございますけれども、昨年の秋以来、非常に公共工事の入札に関しまして疑惑が指摘されておることは事実でございまして、われわれはまことに遺憾だと考えているわけでございます。
　そこで、いわゆる談合というものは絶対許すことができない問題でございますが、談合をなくしながらなおかつ適正な公共事業の執行ができ、また、業者もその経営に支障を来さないような形で進めるということになりますためにはどのような政策をとったのがよろしいかということでございまして、それをわれわれの知恵がなくてまことに申しわけないわけでございますが、われわれだけの判断ではできないということで中建審にその審査をお願いしているわけでございます。
　こういうような状況でございまして、やはり根本的にいろいろ御議論を願う場合におきましては、現在の会計制度そのものにまで触れざるを得ないという問題もあるかとも存じますが、これは建設省だけでできる問題ではございませんで、むしろ大蔵省が主体の問題でございますから、もし中建審の審議におきましてそのような問題が出た場合におきましては、これは大蔵省の方にも御連絡をし、適切な措置を講じていただきたい、このように考えておるわけでございます。
　なお、中建審でどのような議論ができているかということにつきましては、計画局長から御答弁申し上げます。
○政府委員（吉田公二君）　ただいま官房長からお話ございましたが、会計法あるいは予決令、こういったものを含めて建設業の現状を取り巻く制度に一切触れないで議論するのか、あるいはそういうものも含めて議論するのか、基本的に考えていく場合には幅広い議論をすべきではないかということが第一回目の中建審の場で議論がございました。
　それから、専門委員会の方に舞台が移りまして、当面の問題といたしまして、入札結果の公表等の問題について議論がしぼられたわけでございますが、中間の建議をいただいたわけでございまして、これから根本的な議論に取り組んでまいるわけでございますので、今後の問題としてはこういった問題にも中建審自体としては御議論が当然なされるはずでございます。
○谷川寛三君　私は、この問題も徹底的にひとつこの際議論をしていただきたいと思っております。
　それから、もう一つ非常に疑問に思いますのは、世間では談合で国損が生じたとおとりになっておるように思うんです。私も果たして国損——悪いですよ、談合は悪いんですが、事柄として疑問を晴らしておきたいんですが、国損が生じておるんだろうかどうだろうか、どうでしょうか。
○政府委員（丸山良仁君）　これは大変むずかしい御質問でございますが、われわれは予定価格を積算する場合に、長年の経験とそれから現状その他を厳密に調査いたしまして積算基準を設け、予定価格を定めているわけでございます。したがいまして、予定価格内で入札が行われました場合に、果たして国損があるかどうかということは非常にむずかしい問題だとは存じますけれども、理論的に考えます場合には、われわれが予定価格を定めた以上に知恵のある業者がいまして安くできるという可能性はあるわけでございますから、それを金額的に積算することはむずかしいと存じますけれども、理論的には国損がある可能性もあるというように考えております。しかしながら、一般で言われておりますように、一割も二割も違うというようなことは絶対にあり得ないとわれわれは考えているわけでございます。
○谷川寛三君　私もいろいろな機会に談合、それからこの問題の質疑を伺っておりまして、いま予定価格の問題が出ましたが、さっきもちょっとお話がありましたが、もっとはっきり言ってもらわなきゃいかぬと思うんです。予算書で工事の個所づけが公表される、それから個所別の事業費が明示されますね。そういうことをあわせ考えますと、業者が適切な算定基準で誠実な計算をする、いまお話がありましたが、どうも予定価格に近いものになるんじゃなかろうか、それは必ずしも不自然なこととは思わない。それが予定価格が漏れたとか、漏れた場合がいろいろな資料ではあるようにも思いますけれども、一般的にはそういう誤解になっておるんではなかろうか、こういうふうに私は思います。ですから、そういうことをもっとはっきり皆さんがおっしゃってＰＲしてもらわぬとそういう誤解が晴れない、よけいな疑惑が生まれる、そういうことを感じましたが、どうでしょうか。
○政府委員（丸山良仁君）　先ほども大木先生に御答弁申し上げたとおりでございますが、予定価格それから事業計画その他を分けて考えなければならないとわれわれは考えているわけでございます。事業計画その他につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、これはむしろ積極的に地元住民の方なり業者にも示して協力を得るということが必要であると考えているわけでございますが、この点につきましてＰＲ不足から予定価格と誤解される場合がございまして、何でも漏れているのはけしからぬ、このようなことを言われているのはまことに残念で、われわれの至らない点だと考えているわけでございます。
　また、予定価格につきましては、いま先生からお話のありましたように、先ほども申しましたが、設計図書等を業者に渡して、それにはもちろん金額は入っておりませんけれども、これに基づいて積算をしてもらっているということでございますし、また入札に当たりましては、何回も入札をして、一回で落ちたという例はほとんどないわけでございまして、建設省の場合には、三回入札しましてそれでも落札しない場合には最低価格者と随契に入るという形になっているわけでございますから、どうしても予定価格に近くなると言わざるを得ないわけでございます。
　なお、予定価格が漏れているということでございますが、もし漏れているといたしますと、三回も入札をしてもなお落ちないということはあり得ないわけでございますから、そういう点からも、われわれといたしましては、少なくとも建設省の直轄事業に関する限りは予定価格は漏れていないと確信を持っているわけでございます。
○谷川寛三君　そういう点もひとつ誤解を生じないように、はっきりこれからも言ってもらうように要望しておきます。
　それから、さっきもお話がありましたが、予定価格をはじくに当たってどの程度の利潤を見ておりますか。と申しますのは、談合と関連しまして、建設業界が過大な利益を得ているというふうな印象を一般に持っておりますが、その点も実態はどうなのかと非常に心配になりますので、この際質疑を伺っておりながら感じましたことを伺っておきたいと思います。
○政府委員（丸山良仁君）　建設省の公共土木請負工事費の積算基準におきましては、予定価格の中に占めます利益率は税引き前でおおむね三％程度を見込んでおります。
○政府委員（吉田公二君）　建設業が過大な利益というような点の御質問がございましたわけでございますが、昭和四十六年以降の建設業とそのほかの利益率というものをちょっと数字で申し上げてみますと、建設業につきましては四十六年以降おおむね三％台を維持しておりました経常利益率が、五十一年度以降二％半ば以下に低下しておりまして、数字で申しますと、建設業の完成工事高の経常利益率を、これは建設省の調べの「建設業の経営分析」という資料、それと製造業の平均につきまして、これは「法人企業統計調査」というものの両者で比較いたしますと、五十一年では両者とも二・五％でございます。五十二年度は建設業が二・三、製造業平均が二・六、五十三年度は建設業が二・二、製造業平均が三・〇、五十四年度は建設業が二・三、製造業平均が四・〇という数字になってございまして、建設業が非常に高いということはないと。
○谷川寛三君　大小でわかりますか。
○政府委員（吉田公二君）　これは五十四年度同じく建設業の完成工事高経常利益率で見ますと、規模別に七つの段階に分けてございますが、一番小さいのから一、二、三、四、五、六、七とやってまいりますと、一番小さいところで五十四年度一・二％、二番目が一・六、三番目が一・五、四番目が二・二、五番目が二・三、六番日が二・四、一番大きいところが三・四ということで、中小企業の方が低い率になってございます。
○谷川寛三君　資料をもらえますか。
○政府委員（吉田公二君）　後ほど。
○谷川寛三君　じゃ、時間だけれども、もう一問だけ。
　最近また、去年の暮れでしたか、首都機能の移転の問題、遷都の問題が新聞やら雑誌に出ております。何か国土庁でそういう調査をされておるようですが、時間があれば、どういう調査をされておるか伺うことにしまして、まず、国土庁長官に、政治家としてこの問題をどういうふうにお考えになっておるかを承っておきたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　首都機能を移転しあるいは再配置するといういわゆる遷都問題は、三全総において国土政策上の重要な課題であると位置づけており、巨大な都市である東京の抜本的な改造と国土の均衡ある発展を図る上で避けて通れない検討課題であると認識しているところであります。このような観点から、遷都問題については二十一世紀を展望した首都改造計画においても重要な課題として調査検討をしているところであり、国民的規模での論議がなされるよう、必要な材料を提供してまいりたいと考えております。
○政府委員（宮繁護君）　大都市地域、この東京地域は現在二千八百万人の人口を擁しておりますけれども、二十一世紀になりますと三千万人ぐらいになるんじゃなかろうかと考えられております。この地域に住んでおられます方の総合居住環境の整備を図ることが一つ。
　それから二番目には、欧米諸国ではすでに都市衰退の現象が見られておりますけれども、こういうことに陥ることがないように、わが国社会の発展を支える大都市としての機能充実を強化するため、長期的かつ広範な視野に立ちまして東京大都市地域の今後のあり方について検討して、二十一世紀も展望した首都改造計画の策定作業を現在進めておりますけれども、これは昭和五十四年度から実施をいたしております。これまでに東京圏の現状の分析と将来展望を行いました。また、五つの重要な課題に取り組んでおります。
　その課題の一つは、都心部への一点集中構造による都市構造のひずみを是正するための各都市の育成の方向、二番目には、居住者一人一人が個人的にもまた社会的にも生涯を通じて日常生活を安んじて送れるような総合的な居住環境の整備のあり方、三番目には、防災緑地網の整備等によります災害に強い都市づくり、四番目には、土地、水寺国土資源の限界性及び廃棄物処理問題の克服、それから最後の五番目に、首都機能の移転再配置の問題に取り組んでおるわけでございます。
　現在までのところ、移転再配置する場合の対象の人員でありますとか所要費用でありますとか、また、適地選定の実験的検討等をやってきたわけでございます。これらにつきましては、さらにいろんな角度から検討を進めてまいる必要がございます。今後は、これらの主要課題につきまして課題解決の方向あるいは実現の方策等に関し、さらに調査検討を深めていきたいと考えておる次第でございます。
○谷川寛三君　これまた、もし公表していいものがありましたら見せていただけますか。
　最後に、まだ二、三分あるようですから伺います。
　浦河地震ですが、被害の状況はどうなっておるでしょうか。これも時間がなかったら後で資料をください。それから、その後どういう措置を講じておられるでしょうか。私は浦河の皆さんが非常に訓練がよかったんでしょうか、被害があの程度で済みましたことを、新聞でしか知りませんが、大変不幸中の幸せだったと思っております。それから場所が北海道ですから、広々としておりますからいいんですが、あれが東京で起こったらどんなことになったのだろうか、ぞっとするような気持ちですが、どういう対策をやっておられるか、お伺いしたいと思います。
　それから、平塚で——これはお答えは時間がなかったら要望だけにしておきますが、誤報事件がありました。ああいうことが再々起こりますと、たまたまあれも守られなかったようですが、オオカミ少年の例ですね、もうあんなものは信用しなくなります。だからこういうことにつきましては厳重に訓練をし、指導をしていただきたいと思います。
　それから、この間こういう献本をいただきまして読んでおりましたら、相良さんという気象庁におられた方が、来年の九月の十日から、十五日の間に関東大震災が起こるという大変勇敢な表現をされておりますが、浦河のはマグニチュード七というんですから、予知できたのじゃないかと思うんです。それからテレビを見ておりましたら、どこかの地震の町長さんという、有名な方のようですが、雲を見てちゃんとあれも予言しておったということですが、予知できないものでしょうか。特に首都圏は大変なことであります。これでも五十万人ぐらいの損害があると言っております。大変なことでありますが、首都圏につきましては予知を何とかできぬものだろうか、これは気象庁でしょうか、時間のある範囲でひとつお答えをいただきます。
○政府委員（川俣芳郎君）　まず、浦河地震の被害の状況でございますけれども、地震の規模が大変大きかったわりには被害を最小限に食いとめることができたわけでございます。
○谷川寛三君　簡潔にやってください。後で資料ください。
○政府委員（川俣芳郎君）　被害の状況については、後ほど資料で差し上げることにいたします。
　政府におきましては、その対策でございますけれども、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして被害状況の把握に努めますとともに、交通、通信、公共施設等の早期復旧、被災者等に対する援助等、諸対策を現在講じつつあるところでございます。
　それから、大都市における地震対策でございますけれども、大都市の地震対策が焦眉の問題であるという認識に基づきまして、中央防災会議によって決定されております大都市震災対策推進要綱に基づいて諸施策を進めておるところでございます。
　その第一は、都市防災化の推進、第二は、防災訓練等によります防災体制の強化と防災意識の高揚の推進でございます。第三には、地震予知の研究の推進ということで大都市震災対策を進めておるところでございます。
　また、国土庁独自の施策といたしまして、南関東地域に関東大地震と同程度の規模の地震が発生いたしました場合の被害がどのようになるかという被害想定を現在実施しておりまして、この結果に基づいて応急対策システムを今後確立してまいりたいというふうに考えております。
　それから、平塚の誤報のお話がございましたけれども、あの事件はきわめて単純ミスでございまして、警戒宣言の伝達内容を録音いたしましたテープをあらかじめ放送機器にセットをしておったというわけでございます。実は、その警戒宣言が出ますまでには判定会招集から約二時間程度の余裕があるわけでございまして、あらかじめテープをセットさえしていなければよかったわけでございます。いずれにしましても、こういったことが二度と起こらないように各省庁といまいろいろ検討しておるところでございます。
○説明員（山川宜男君）　気象庁の地震課長でございます。ただいまの御質問につきまして御説明申し上げます。
　マグニチュード八クラスの海洋型の巨大地震につきましては、その発生機構も相当程度に解明されてまいりましたし、前兆現象のあらわれ方もかなりの程度に解明されてきておりますので、十分な観測網を張りめぐらしまして、リアルタイムの監視を行います等、短期あるいは直前の予知が可能であることになってきております。
　このため、気象庁では大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震防災対策強化地域に指定されております東海地域に対しましては、現在の技術水準で必要とされる観測網を敷き、その他大学や関係機関のデータも気象庁にテレメーターしていただきまして、二十四時間の監視体制を行っておりまして、データに異常があらわれました場合には、六人の地震学者から構成されております地震防災対策強化地域判定会を緊急に開きまして、その判断でクロと出ましたときには、気象庁長官は内閣総理大臣に地震予知情報を報告することにいたしております。
　しかしながら、マグニチュード七クラスの地震につきましては、先ほどのマグニチュード八クラスの海洋型の巨大地震と異なりまして発生機構も十分解明されておりませんし、前兆現象のあらわれ方もわかっておりません。それで、その予知につきましては地震予知連絡会等でも努力はなされておりますけれども、現在ではきわめて困難で、業務的に予知を行う段階には至っておりません。ただし、今回の地震と同じクラスの地震につきましては、平均年一回程度日本の周辺で発生する危険がございますので、その発生を予知し、防災に努めることが非常に重要であると私どもも感じております。気象庁といたしましては、このクラスの地震に対しましても、将来の予知を目指しまして観測資料を得るために地震観測体制の整備を進めております。
○谷川寛三君　じゃ災害対策、心してやっていただくように大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（吉田正雄君）　本日の委嘱審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安田　隆明君　　　　　高木　正明君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　藤原　房雄君
　　　　　神谷信之助君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　川俣健二郎君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　工藤　　巖君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　松野　幸泰君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　柴田　啓次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農薬課長　　斎藤　哲夫君
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　長　　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院地殻調査部調
　　　　　　　査課長　　　　　　春山　　仁君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　設局土木課長　　　村上　　温君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和五十七年度における防災関係予算に関す
　る件）
　（昭和五十七年浦河沖地震による災害に関する
件）
　　　　—————————————
○委員長（村沢牧君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（村沢牧君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長川俣健二郎君から趣旨説明を聴取いたします。川俣君。
○衆議院議員（川俣健二郎君）　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例の措置は、昭和四十六年に議員提案により同法に追加されて以来、今日まで十年間にわたり施行されてまいりました。
　その結果、豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備、また教育施設等の整備が実施され、相当の効果を上げており、地域住民の福祉向上に大きく寄与しているところであります。
　しかしながら、いまだ特別豪雪地帯は積雪により、交通が途絶する等、冬期間恒常的に豪雪災害の状況下に置かれ、住民の生活は困難を強いられております。かつまた市町村財政は他の地域に比べ過重な負担を負わされ、なお後進性を余儀なくされているところであります。
　したがいまして、引き続き、当該地域の定住条件の整備及び国土の均衡ある発展を図るため、これらの施設の整備を推進していくことが必要となっているのであります。
　本案はこうした現状に対処するため、両規定の有効期限をさらに十年間延長し、住民の安全と福祉の向上を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築を道府県が代行することができる期限を昭和六十七年三月三十一日まで十年間延長することといたしております。
　第二に、特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合を三分の一とする特例措置の適用期限を昭和六十六年度まで十年間延長することとしております。
　なお、附則第二項により、第十四条に基づく基幹道路の整備に要する経費に係る国の負担または補助につきましては、地域特例の縮減措置の対象となりますが、これについては、事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。
　また、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（村沢牧君）　御苦労さんでした。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　私は、直接いま、この法案の方は後ほど御質問いたしますが、人災とも言うべき昨日の安中のカドミウムの問題について、若干の時間先に質問さしていただきたいと思います。
　まず一つは、東邦亜鉛の安中製錬所のカドミウム公害について、昨日前橋地裁から被害者にとって立証困難とされていた企業の故意責任が認定された判決が出ましたが、これについて政府としての所見をまず承りたいと思います。環境庁にお願いします。——おりませんか、通告しておったけれども。
　それでは先に本法律案についての方やらしていただきます。
　今回の法改正により本法がいわゆる行革特例法の別表に入れられ、特別豪雪地帯における基幹道路の整備に要する経費にかかわる国の負担または補助についてかさ上げ分の六分の一がカットの対象となっていますが、五十七年度では金額にして幾らカットされることになるのか、説明をお願いします。
○政府委員（柴田啓次君）　豪雪法の第十四条における基幹道路の整備につきまして五十五年度が最新の実績でございますが、それで見ますというと、事業費が五十二億円、国費が約四十億円、いまお尋ねの後進地域の開発に関する国の負担特例に関する法律によるかさ上げ額は四億円でございます。したがいまして行革特例法の適用された場合の引き下げ額というのは四億円の六分の一、約七千万円というふうに御了解いただきたいと思います。