Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　あなたの個人的に、何か脱法とかそんなことを言っているんじゃありません。いいですか。そうではありません。
　しかし、いいですか、政党助成法の中はそういう矛盾があるということを言っている。身内で固めているという事態があって、やみの中である、公表もされることはない、そういう事態になっているんだということなんですね。本当に反省されているのであれば、中島問題を含めて、そういう事態を打開する。これは私は廃止する以外に方法はないと思うのですけれども、そのことを私は小渕さん自身に正面から聞いているわけであります。
　そして、政党助成法ができて四年を迎えた。あのときの議論、私はそのときは国会議員ではございませんけれども、そのときに、企業献金は廃止していく方向、腐敗を根絶していくという方向、それと一体にこの政党助成法、公的支援をしてもらう、公的助成を導入するということをおっしゃいました。
　そこで私は、その問題を少し聞いてみたいと思うのです。
　本部に交付をされた政党助成金、これを受け取る対象が政党の支部であります。自民党の場合、ほとんどが支部長イコール国会議員ということになっておられる。
　一方、政治家の資金管理団体は、政治家一人につき一つと定められています。ところが、そのとき大問題になったんですけれども、助成法によってつくられた政党支部も企業献金を受け取ることができるようになったわけです。私どもはその当初から、政党支部をトンネルにした企業献金、この温存のからくりをさんざん追及させていただきまして、こういう抜け道をつくっていいのかという問題提起をいたしました。
　自治省の調査によりますと、九八年八月の時点で、自民党の支部は全国で五千八百であります。すべて地域支部。そして、この三年半で実に九百三十五の支部がふえている。これは去年の八月の調査ですから、政党助成法ができてからということになります。そして、政治活動の自由が保障されているため、この実態は調べないというのが見解であります。
　九六年に政党助成金の支給を受けた選挙区の支部が八百二。うち企業献金を受けていたのは四百二十三支部で、自民党は二百五十五支部、三十億五百五万円に上る、こういうふうに報道されています。自民党本部は、九七年、百四十六億九千百万円の政党助成金を受け取って、その一方で、国民政治協会から六十億九千五百万円の企業・団体献金をもらう、こういう事態になっているんですよ。
　企業献金温存のからくりを私たちは言ってまいりましたけれども、政党助成法のそういう中身がこういう形で、三年半、四年間で今あらわれてきているということを私は指摘をしたい。制度改正を逆手にとった悪らつなやり方じゃありませんか。こうした抜け穴が政党助成法をつくることによって生まれている。政治献金をなくす方向と逆行しているじゃありませんか。だから言っているんです。どうですか。
　政治献金をなくすと言っているわけです。そのことによって、国民の公的なお金をいただくという議論をされたわけでしょう。しかし、この政党助成法の中身そのものの中に、支部をつくることによってそこに献金はできるんです。いいですか。政治と金の流れが鮮明になって企業・団体献金への依存は低くなる、そういうふうに言っていたじゃないですか。
　だから悪らつと言ったのであって、私は訂正するつもりはありませんけれども、そういう事態が、この法によって企業献金をなくしていくという方向とは逆行する方向で使われているのじゃないですか。これは逆行している方向だと思いませんか。総理、どうですか。
○野田（毅）国務大臣　たくさんのことをおっしゃっているので、二つの点について申し上げておきたいと思うんですが、政党の支部はあくまで政党組織の一部であって、本部と一体となって政治活動を行っているわけであって、いわゆる後援会とは人格を異にする、これは当然のことだと思います。
　それから、政党に対する企業・団体献金については、法の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案して、そのあり方の見直しを行うということになっておるわけでありまして、この問題は各党各会派において十分議論をしていかなければならぬ問題がある。
　だから、現在のままで一〇〇％そのとおりでいいということではないでしょうが、しかし、あなたのおっしゃっていることだけがすべて正しいというわけではないので、それぞれ問題を踏まえながら、各党会派の中でこれからも議論をしていただきたい、そう思うわけであります。
○春名委員　今、後援会、資金団体、それから政党支部はそれぞれ違うんだという御説明をされました。そんなことは当然であります。私も知っております。
　小渕さん、総理大臣、自民党群馬県ふるさと振興支部という支部がございますね。この支部は、高崎市にあるあなたの政治団体と当時同じ場所にあったんですが、九六年は、企業、団体などから四千三百十四万円の献金を受け取っています。そのうち三千七百十四万円を小渕恵三後援会に寄附をしております。いいですか。そういうふうにやっているんです。また九七年は、三千四百三十六万二千五百三十円の献金を受け取られて、そのうち二千二百万円を小渕恵三後援会に寄附しているということがこの報告書の中でちゃんと載っております。見させていただきました、だれでも見れるものですので。こういうことをやられているんです。
　別に法律違反とは私は言っておりません。しかし、政治改革の精神というのはそんなものだったんでしょうか。
　企業献金はなくそう、資金管理団体は一つにしよう、個人献金は五年後になくそう、政党への献金も見直しをしよう、なくしていくということが大方向じゃないんですか。違うんですか。それと逆行しているんじゃないかと私は、小渕総理大臣、恐縮ですけれども、その例を挙げてお示しをしているわけでございます。（発言する者あり）いや、これは、総理大臣自身がどういう認識で、どういう態度でこれに臨むかという大問題であります。国民の税金ですからね、いやしくも。だからこういう問題を私は率直に提起をさせていただいております。どうぞ御見解を出してください。
○小渕内閣総理大臣　私自身が群馬第五区の支部長として政治活動を行う、そのためには、公的な政党助成金に基づく党本部からの支援もいただいておると思いますが、そのほかにも、私の政治活動を熱心に支持される方々がいろいろの団体をこしらえて、そうした形で協力をされておられるということでありまして、今お示しのような、すべてその点については明らかにし、そのことについて報告もいたしておることでございまして、そのお気持ちにこたえますように全力で今努力をしておる、政治活動をいたしておる、こういうことでございます。
○春名委員　国民にとってはやりきれないんですね。（発言する者あり）そうじゃないですか。政党助成金はもらう、山分けをされる。一方、企業献金は、その法律の抜け穴的な内容を使って企業献金もそこからもらう、それが後援会に行く、そういう仕組みになっているんです。いいですか。そういう仕組みになっているんです。
　法律そのものを言っているわけではないです、今私は言いましたけれども。四年前にさんざん御議論をされて、そういう方針が出された、決められた。しかし、現状は逆行するような方向が生まれているんじゃないですかと。そう思いませんか、総理は。全然そうじゃない、こんなものはいいんだというふうにお考えなんでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　今、方向性の話がありましたが、すぐそっちの結論に行く前に、政治資金規正法においては、政党などの政治団体による政治活動が国民の監視と批判のもとに行われるよう政治資金の収支を公開することとしておるわけでありまして、政党支部が行った支出についても収支報告により国民に公開されるものでありまして、その当否はまず国民の判断にゆだねるということからスタートしよう、そういう意味でオープンにしていこうということに主眼があるのであって、今、その先の、さらに献金を廃止する云々というところまでの話には行っていないんですよね。まずはオープンにして、その上でという話であります。
○春名委員　四年間の新しい法制度のもとでの運用について私大分調べてみて、政党助成法というのができたけれども、それと逆行するようなことも生まれておるではないか、そういう御認識はないのかということを私は言っているんですよ。今、国民は、こういう中島問題なんかが起こって、国民は苦しい思いをしているのに、何でその税金がこういう形で使われなきゃいけないんだろうか、こういう思いをしているわけでしょう。それにこたえる義務があるじゃないですか。だから私は言っているんです。政党助成法の憲法違反という問題でも、今大きな問題になってきていますよ。
　自民党の過去三回の国政選挙の得票数、政党助成金の金額、国民の数に換算しての比較、私も見てみました。九五年の参議院選挙、政党助成金額百三十五億円、政党助成金相当人数五千三百四十万人分、そのときの選挙の比例の得票が千百九万票、差し引き四千二百三十一万人。九六年、同じく、百三十七億円、五千四百八十三万人分、千八百二十万票、差し引き三千八百六十三万人。九八年、百五十二億円、六千七十九万人分、千四百十三万票、差し引き四千六百六十四万人。
　議論を四年前にもされてきましたけれども、国民が支持もしていない政党に、残念ながら回り回って、そのまま行くわけじゃないですけれども行く、政党に配られていくという仕組みになる。そんなことをすれば、憲法十九条に、国民の思想及び良心の自由、これは侵してはならない、こういうことが明記されている、それとの関係で憲法上の疑義がある、そういうことが生まれますよということを申し上げてまいりました。そして、結果、この間、四年間にやられた選挙戦で自民党を支持されておられない四千万人あるいは四千万人を超えるそういう国民の方々が、事実上、寄附を自民党にさせられるという仕組みになっておる。もちろん、二十歳以下の方が入りませんから差し引かなければなりませんけれども、そういう数字が出るわけであります。
　総理、第十九条の、思想及び良心の自由、これを侵してはならない、こういう大原則、私は少なくともこの法律がこれに合致しているとは思えない。総理大臣はそういう御認識はないのでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　一連の、中島前議員に関する問題からのいろいろのお話について、問題意識はよくわかります。そういう意味で、やはりこの政党助成制度が、今御指摘のような誤解があるようなことがあっては決していいことじゃありません。そういう意味で、中島前議員について、公私混同したようなその種の発言があったりということは厳に慎まなければならぬことであって、ここはお互い理解をしなければならないポイントの一つであると思います。
　そのことと今の政党助成制度の話とはちょっと違うのではないかというふうにも思います。これはもう御承知のとおりと思いますが、政党交付金の各党への配分の計算の方法は、当然のことながら、得票数割とそれから議員数割というような形で行われることになっておりますので、必ずしも得票数割だけで計算されるものではないという意味で誤差が出るであろう。
　それから、この制度そのものは、もうこの制度を入れるときにも国会でいろいろ御議論がありました。これは、個々の国民がそれぞれ自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由、支持しない自由を何ら制限するものではないということは結論が出ていることだと思っております。
○春名委員　私は交付の方針を聞いているわけでは別になくて、こういう四年間の運用によって、事実上そういう事態になったということが証明されておるわけでしょう。だから、そういう問題として、きょうの時点で改めて政党交付金制度、政党助成法自身の持つ問題点について、私は率直に私の意見を申し上げさせていただいたのです。そのことを政府としても本気になって今考えるときに来ている、私はそう思うんですね。
　今、自自連立の方で、衆議院の比例の議員定数の削減ということが御議論され、提案をされるということになっておりますね。私たちは、こういう議員定数の削減というのは、ヨーロッパのそれぞれの国々と比べても日本の国会議員というのは非常に少ないんですね。国民とのパイプを狭めることになる、そして小選挙区制の害悪を広げることになってしまう、比例を削るということですから。こういうものには、私たちは断固反対であります。
　国会の議員自身が身を削るというのであれば、これだけ害悪も明確になってきているこの政党助成法自身をきっぱり廃止することが、最も身を削る第一じゃないでしょうか。私はそのことを厳しく申し上げたいと思いますし、きょう問題提起したことを真剣に議論していただけますように強く訴えて、質問を終わりたいと思います。
○中山委員長　これにて春名君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社会民主党の北沢でございます。
　きょうはいろいろ各委員からお話がございまして、私はその中で、今国会の持っているいわゆる問題点というのは、日本のかつてのバブルの解消、景気回復、また、世界的な経済の中における日本の地盤、経済をどういうふうに立て直すかということも含めて、非常に大きな問題を含んでおると思います。
　ただ、問題は、今回の予算を見ても、当面の問題を解決することは当然なことでありますが、加えて、首相は、これからの世紀に対するかけ橋という表現をしておりますが、その中身は、今後委員会をつくって、有識者の御意見を聞きながら、これからの社会のありよう、理念、そういうものをつくっていくというふうに言われております。私はこのことは大事なことだと思いますが、しかし、私どもは政治家です。毎日の、選挙民を通じ国民に触れる中で、それなりに私どもは勉強をし、感じております。
　したがって、これからの二十一世紀、特に日本の政治のあり方、理念については、私は相当論議をしたし、また、もし足りないとするならば、この論議を深めていかなきゃならぬのじゃないかという、実は思いでございます。
　そういう中で、私は実はこの四年間、ちょうど運輸政務次官をしておりまして、海外へ公式に派遣されまして、そのときにたまたまハンガリーの大統領候補、日本人が奥さんでありますから、大変に私は懇意になりまして、いろいろと中欧における状況を知る機会を得ました。
　その中で、やはりＥＵの統合といいますか、その問題は非常に、今日、この一月一日からユーロの幕あけとなっていくわけでございますが、その過程におけるＥＵの加盟国のそれぞれの国の、極めて厳しい中で赤字を削減したり、また非常に苦しい生活ですが、しかし、そういう中で非常に明るさを見出しながら、一致して、いわば国境を越えて、やはりこのことに協力をし合った姿が今日のユーロの姿である、したがってその一つ一つの国がどんな苦労をしているかということを、私はずっと回ってみまして感じてまいりました。
　つい三カ月前もイギリスとフランスへ行きまして、農業事情を中心としたヨーロッパの農業復権の状況というものは、日本の一次産業である農林業の衰退の中で、私は非常に力強くかの国の状況を感じましたし、また、ユーロの目的というのは通貨の統合でございますが、それ以上に、ヨーロッパにおける過去百年における戦争の世紀に、その被害は、国境が接しておりますから、五千万人の犠牲者を出したと言われる中で、いわゆる敵国との関係の中での統合ということは、これは大変なことだと私は思いますね。
　実は、きょう、民主党の生方さんの御発言を私は非常に心強く感じておりました。私も前にもこの場で取り上げたんですが、いわゆる、テレビや何かでこの前の北朝鮮のあの原子力の問題について、日本に今にもミサイルが飛んでくるんじゃないかという危機を、実は当時朝から晩までテレビでやっていましたね。それでまさに一色に、その当時、知らない人は相当の危機だと思ったところが、カーター元アメリカの大統領御夫妻が北朝鮮へ行ったら、その晩にぴしっととまっちゃったんですね。私は、今日求められているものは冷静な判断だと思います。
　それから、過去の歴史認識というものをやはり我々がもう一度思い起こさないと、特に、私はもう現在七十二歳ですから非常に、戦争を体験した世代でありますから、よく戦争の内容というものは存じております。
　今日の自衛隊における装備の不正問題は、これは大変なことです。ただ単に不正じゃないんです。武士たる者が、まあ武士と言ってもいいかと思いますが、みずからあのような、国民の金を不正に使い、なおかつ、それを隠ぺいするために幹部を挙げてやったということ。これは、かつて戦争直後に、テレビ、いやテレビはなかったから当時ラジオで、あの戦争の反省として軍閥、財閥ということを盛んに毎日やっていましたね。私もそのとき、非常に、一体財閥とは何だろうかということを考えたことがありますが、まさにそういう面で、貴重な国民の生活を守る、生命を守るという目的を持ちながら、なおかつ企業の中で支援をし、みずからも地位や、みずからも家族も含めてその恩恵を受けるということ、そしてそれを隠すということは、これは大変な悪行です。これは普通の刑罰じゃないんです。
　だから、そういう意味で、国民のいわゆる危機というものに対する信頼を疑わせるものであるというふうに私は思いまして、そういう意味で、私はあえて戦争を知る世代としてこのことを前段に申し上げておきたいと思います。
　それから次に、今申し上げましたユーロの問題です。
　ユーロの問題というのは、先ほど申し上げるように、そういう敵国が、五千万人の人が犠牲になりながらなおかつ一致をしようとする姿を見て、これはやはりアメリカのドル一極の姿から、世界はドルとユーロの二極的な姿に変わりつつあるんじゃないかと。これは、ヨーロッパ全体の利益にかかわる共同の成果だと思いますけれども、そこら辺についてやはり私は、米国を上回るような、ユーロを国内の総生産や貿易総額を持ちながら誕生させた意味ということを考えるときに、私どもはその政権が、社会民主党というか、中道左派というふうな形で言われておりますが、これは中道左派ではないんです。その前段の保守の皆さんも、そういうことで実はこのことをつくり上げてきたんですね。たまたま今はその問題が中道左派というものの理念に結びついておりますけれども。
　そういうことを見るときに、私はいわゆるソビエトとアメリカの対立の崩壊後に当然市場万能主義に行くだろうということは——当時、社会の社の字はない、私どももよく、社会党と言われていましたから、社会の社の字はなくて、今になくなってしまうよ、そういうふうに言われたこともございます。しかし、そういう中で、いわゆる市場万能主義といいますか、市場原理万能主義から今日の社会市場主義と言っていいでしょうか、私は思想のことは言いません、社会市場主義と言ってもいいと思います今日のユーロのそれぞれ構成する人たちの姿を見て、ひとつ首相として、今回のユーロの問題について、我が国との政治的、経済的影響や、または今後におけるユーロの理念というものをどういうふうに理解されておるか、首相の御感想をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　このたびのユーロの誕生は、欧州各国の強い政治的意思と経済構造改革努力のたまものであろうかと思います。米国と比肩する経済圏を背景とするユーロの動向は、世界経済全体に大きな影響を及ぼし得るものと考えます。また、経済、通貨統合の成功は、今後、欧州における政治分野での統合を一層加速するものと思われます。
　北沢先生御指摘のように、ヨーロッパは常に干戈を交え、近隣諸国との戦いに、第二次世界大戦まで争いの絶えざるところでありまして、恐らくヨーロッパの政治家が考えましたことは、今後そのようなことをなくしていくためには、政治的な統合も含めて努力をし、ＥＣから始まりまして現在のＥＵまで、本当に各国とも努力をしてきた結果、共通通貨ユーロが誕生いたしたのだろうと思います。
　時あたかも、この数年、ドルがある意味の一つの軸として、貿易から始まりまして、すべてに大きな影響力を持つ。加えまして、世界の金融・通貨に対しましても大きな影響を及ぼして、世界経済にかなり混乱を招いてきたというようなこともあり、このドルとともに、ユーロというものがこれから大きな役割を果たしていくということは想像にかたくないわけでございまして、そういう中で、日本の円というものもこれからどうして考えていったらいいかということは、重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　先般の欧州訪問におきましても、ユーロ導入によりまして、欧州のある意味の活力を目の当たりにいたしてまいりまして、今後、日本といたしましても、経済面だけでなく、政治面でもますます国際的な重要な役割を果たしていく必要があろうと思われます。そういった意味でも、欧州との関係を一層強化していかなければならない、このように感じてまいった次第でございます。
○北沢委員　非常に尊重されているという意味で、ひとつ今後、大いに親密な関係を深めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、私は、日本の財政赤字は、国、地方を含めて六百兆に上るということで、前にも橋本総理にもそのことを取り上げて、これは大変なことですねということを申し上げたことがございます。そのことは、私はいつも念頭から離れないことでございます。
　今、世に言う不況、しかも消費不況ということ、そういう中における当時の減税の大合唱ということの中で、これは当然、緊急な経済再建を図るといいますか、景気の回復を図るということは当然のことですから、そのことは私は是認をされるし、今回の予算はそういう意味でもある面では是認をされるわけですが、その中身については若干問題を持っております。しかし、基本的にはそういう考えでありますが。
　しかし、これだけの金をつぎ込んで〇・五％の成長率をことし予定をしているということで、普通はもうマイナス成長ですから、当然日本経済の深刻さというものはそのことでうかがわれるわけですが、やはり今後の経済成長というものを、景気を回復して、どのような形で回復を図っていくか。そして、その中における財政再建をどうするかということや、またその中における税のあり方、いろいろな企業のあり方、そういう問題は、私は相当今厳しい状況の中におると思います。早く言えば、これは構築をしなければいけない、新しい感度で打ち立てなければいけない問題を非常に持っているわけであって、そのことは従来の形では解決ができぬのではないかというふうに思うわけです。
　したがって、私はこれを産業別に実は見てみたいと思います。皆さんこういう見方はないかもしれませんが、私は、農林業は不幸にも大変、私は農村にいますから、大変な時代でありまして、これはヨーロッパを見てきて、いかにヨーロッパが農業を尊重しているかということが実はわかるわけでありますし、きのうの岩國委員の御発言も私は非常に同感を覚えております。
　その次に、二次産業ですね。
　二次産業の製造業は、中小企業は大変な状況ですね。それで、これはいわゆる日本の産業の空洞化ということも言われましたけれども、これも、もう消費の構造も変わったり、いろいろな面で大きな痛手を負っていると私は思います。
　第三次産業のいわゆる商業、特に零細企業など商店は、まさに長年ののれんを閉めなければいけない状態で、私の地方ではもうシャッターがどんどん町の中おりていますし、また観光も、安ければふえると思ったらふえないですね。だから、これも危機であります。
　だから、日本を今お考えになられて、アメリカは今非常に景気がいいと言われていますが、これはいわゆる金融とか投資といいますか、そういう問題が非常に活発化をしてアメリカの繁栄がある。必ずしも製造業が盛んではないわけであって、むしろ外国との輸入、特に日本の問題がありますから、そういうことを含めて大したことないわけですね。しかし、金融や投資であれしようと。サッチャーもそういう意味では新保守主義の中でもいわゆる、産業と言っていいかどうか知りませんが、そういう方向での繁栄なりそういうものを考えておられるかどうか。そこら辺について、ひとつ経済企画庁長官から教えていただきたいと思っております。
○堺屋国務大臣　これからの日本の産業、就業構造がどうなるかというようなお尋ねだったと思うのでございますけれども、確かに今、日本は大きな変革の時期を迎えております。明治以来ずっと近代工業国家を育ててまいりまして、規格大量生産、自動車や電気製品をつくるのでは世界一上手になったのでございますけれども、世界の需要も変わってまいりましたし、技術も変わってまいりまして、一方では多様な生産が比較的安価にできるようになり、需要も多様化いたしました。
　また、委員、今御指摘がございましたように、アメリカやイギリスでは、金融だけではなくして、いわゆるソフトウエアでございますね、映画のフィルムから映像、情報、そういったものまで含めて、非常にソフトウエアの発達した産業構造が生まれてまいりました。そういう点では日本はやや立ちおくれているということでございまして、目下の不況の解決と同時に、新しい産業構造、新しい就業構造をつくっていかねばならないと考えています。
　今回の予算の中には、二十一世紀先導プロジェクトというようなものもございますし、また税制の中では、新しい企業を、業を起こす方々に、勇気づけるような最高税率の緩和とか法人税の緩和等を取り入れまして、産業構造の展開を進めるようにしております。また、就業、雇用の面あるいは業を起こす面でも積極的な援助をいたしまして、単に相似形にもとに戻すのではなくして、新しい産業構造、新しい就業構造をつくっていくようにさまざまな点で配慮しているつもりでございます。
○北沢委員　今の御説明の趣旨はよくわかるんですが、やはりアメリカの経済の中における、ソフトなり、そういう情報産業ということが相当な繁栄に結びつくかどうかということは私はよく理解がしがたいんですが、日本もそのことをまねるというか学ぶというか、そういうことになろうと思います。しかし、やはり今申し上げるように、日本は、そういうものの所得効果というものはなかなか難しいと思うんです。
　私は、実は消費構造を見る場合、ヨーロッパは、買うときは高いけれども長期に丈夫でいいものを、そういう要するにヨーロッパ型の合理主義に貫かれておるわけです、それも最近では変わってきていますが。そういうことを含めると、日本の消費構造、例えば自動車をとってみても、かつては、私もよく存じていますが、若い皆さんは三年に一遍は新車に買いかえたんです。その当時は余り自動車の機械もよくなかったし、ですから、それはこぞって、景気も高度成長ですから、よかったから買いかえたんですが、今では十年も十五年ももつんです。北欧へ行ってみたら、私、二十五年前に北欧へ行ったんですが、十五年ぐらいもっているのをみんな乗っているんですね。
　だから、日本とそういう意味での自動車の持つ感度というものが違うけれども、しかし、今日の景気の低迷の中では、長くもつということになれば、これは自動車そのものは三分の一の生産をされればいいじゃないかというぐらいに私は消費の構造が変わってくるんじゃないか。今庶民の中では、買うものがないと言っているんですね。そういう中で再建を図っていくということは非常に大変なことでございまして、そういう中ではよほどの経済政策を図っていかないと私は問題点が起きるのではないかというふうに思います。
　私は、そういう意味で、よく今度税制の中で、高額所得者の皆さんに低めるということで、いわゆる中堅層は特別、所得への減免というような意味であったわけですが、今回はそういうものがなくなって、いわゆる定率減免ということになるわけです。そのことが即、日本の消費構造、庶民の構造が消費に向くかどうかということについては、私は問題点があると思います。
　それにはやはりそれなりきの手だてが必要なわけです。それは、一つには公明党さんが言われたような振興資金というような形での戻し税的な還元ということもこれは一つの方向でしょうし、戻し税だとか、いろいろな形の工夫がされなきゃいけないと思うんです。
　しかし、そういう中で、私はこの間行って、イギリスで向こうの労働党の皆さんに言われたことは、あのサッチャー時代のいわゆる高額所得に対する切り下げというものが、今日貧富の差が大きくなって大変に困っているということですね。だから、いわゆる中産階級というものが細ってくる。中産階級の細った社会というものは、私は大変な社会だろうと思う。今までは、とにかく中産階級がよかったからこそ日本の繁栄があったわけでありますから、そういう意味で、やはりそういう減免の手だてというものも、そういう手だてを考えないで、ただ高額所得者の減免を図るということは、私は問題点が出るんではないかということをあえて申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　けさほどもその話をちょっと申し上げたのでございますけれども、税制改革につきましては、去年、十年度の定額減税というのは、特別減税というのは、あれはいわば緊急避難のようなものでございまして、必ずしもいい形ではございませんでした。その結果、標準家庭でございますと四百九十一万円ぐらいまで無税になったのでございますけれども、四百九十万円も所得のある方はやはりそれなりに国に貢献をしていただく、国税に貢献をしていただくべきで、三百六十万円以下の方と同じというのはやや不公平じゃないかと思います。そういう意味では、あの定額減税で課税最低限を非常に引き上げたというのは、やはり正しい形ではなかった、緊急避難だったと言わざるを得ないと思います。
　そうすると、改めて、今度どういう減税をするのが景気の点であるいは構造の点で一番いいかということを考えることになります。
　そういたしますと、下の方、課税最低限をどんどん上げたらいいじゃないか、その方が景気に効果があるじゃないかと言われがちでございますが、実は、所得の低い人の方が消費性向が高いと一概に言えないんです。
　昔はそうでございました。私たちも、大学でマルクス経済学を習ったときには、まさに所得の低い人が消費性向が高くて、所得が高くなるに従って貯蓄性向が高い、こう習ったのでございますが、一九八〇年ごろから、所得の低い人も割合消費性向が低くなりまして貯蓄性向が高まってまいりました。特に、限界消費性向という、一円所得がふえたらどうかという限界消費性向で見ますと、今必ずしも、年によって変わりまして、どの階層が限界消費性向が高いのか明確に言えないのが統計上の現実でございます。
　したがいまして、どこを下げたらいいかというのは、そういう観点からは考えられない。むしろ問題は、高額所得者が、非常に税金が高いものですから、リスクを冒して業を起こしても、それに見合った報酬が得られない。したがって、だんだんと業を起こす人が減りまして、世界の先進国の中で日本だけが事業所が減るという、会社、事業をやる方の数が減るという現象が起こってまいりました。
　その上、短い間高額の所得が得られる職業、例えばディーラーとかコンピューターのソフトウエアとか、あるいは芸能人なんかそうなんですけれども、こういった人々が所得の高いときだけぽんと高額で取られてしまうというのも問題がございます。
　そういうようなことから、委員おっしゃるような産業構造の転換を考えてまいりますと、やはり、五〇％程度に最高の所得課税を抑えまして定率減税をする方が、夢を与えて将来のためにいいんじゃないか、そういうことを事細かに判断した結果、今回の恒久的な減税の形を出させていただいているということでございます。
○北沢委員　現状の所得の、これが消費に結びつくかどうかということについては非常にわからぬということですが、とにかく財布のひもをかたく締めるのは、これは低額所得ですね、年金所得者ですね、お年寄りですね。それだけは私は言えると思うのです。だから、そういうことをやはり景気の回復には考えていかなければいけないのだろう。今、御説明もわかるのですが、そういう面で、私は非常に問題があるのではないか。
　私は、ちょうど九六年から、社さ自民の政権をつくったときの実は政策調整と税務の責任者でございますから、この四年間やってまいりまして、低額所得にしたのも実は私は主張しましたし、それから、いわゆる消費税の値上げの中で、私どもは食料品や、また戻し税も主張したのですが、それから所得減税も、二兆円をやれということを申し上げたのですが、そのことはできなくて、わずかに間を置いて、二兆円減税ということに橋本さんが踏み切られたということもあります。
　問題は、定率にしますと、当時は、ほとんど六百万円以下の方は減税の恩恵に、その現状の金でさえもその恩恵に浴さないわけなんです。だから当時、出発のときは、たしか定率と定額と半々にまぜて、それから後は定額ということになったんじゃないかという記憶が、私は実はございます。
　それと同時に、やはり消費税の値上げに伴う、皆さんには大した額ではないけれども、千六、七百億円、年金生活者とかお年寄りの皆さんには給付金制度を設けまして、そういう面での給付をしたということを含めて、少しでも低額者の皆さんの購買力をふやしたい、また苦しみをあれしたいということでやった経験が実はございます。
　そういう意味で、今の恒久減税というのは、私はひがみ根性で言うと、たまたま他の業種、業を盛んにするという意味での高額所得をふやすということもさることながら、いわゆるアメリカ並みの投資や、要するに年金や、そういうものにおける繁栄を図っていこうという意味での、そういうものに対応できるような、金を持つような所得をつくり出していかなければいかないということになると、これは中産階級が非常に細るわけですね。
　だから、そういうふうに私はひがみ根性で見ておりますが、これは意見として申し上げておきますから、ぜひそういう意味で手だてを、定額にするにしても、もっと積極的な手だてをひとつ講じて、低額所得者の購買力が少なくとも上向いたり、安心できたり、喜んでいただけるような施策も大いにひとつ、財政的に苦しいときですけれども、考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、もう一つございます。これは、失業率の問題ですね。
　失業率の問題というのは、ヨーロッパのほとんどの政変は失業からきているのです、全部。イギリスも、フランスも、ドイツも。向こうの方が失業率が高いのですけれども、そのことは大変なことですが、今もなかなか、英国を上回るような失業率でありますが、アメリカの失業率というのは、もうなれているのです、労働の移動だとか、それから終身雇用制というものがありませんから。そういう中で、日本の失業というのは、中高年齢は厳しいし、もう一つ言えることは、これからどうなるかということなんです、問題は。
　それで、これから軽減することは、景気の回復にもよるけれども、成長率にもよるけれども、早くそのことを図っていかないと、これはふえたら大変なことになるのですね。そういう意味で、これからどうなるかということをよく見ていかなければいけないが、その見通しを、私はやはり、立てづらいでしょうけれども、労働大臣からお聞きをしたい。
　あわせて労働大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今アメリカでは、日本の終身雇用というものに対してみんな非常に勉強しているのですね。これは、アメリカの働く皆さんなんかそうだと思いますが、アメリカの雇用制度というのは、本当の意味で家族も本人も含めて満足しているかというと、大変毎日、早く言えば綱渡り、生活の綱渡りですね。生活の安住がない。ただ、所得が高いうちはいいのですよ、失業してもその間貯金を出して食っていけますから。
　だから、そういう意味で、今学者の皆さんも、口を開けば、日本の終身雇用制や雇用は派遣労働者とかそういうものにした方がいいのではないかと言う。それは、合理化はいいですよ。合理化することの中でのそういう犠牲を、早く言えば働く皆さんに追い込む。例えば今度の政府の予算の削減や、またきのうも銀行の話をすると、まず真っ先にリストラはどうかということを言うのですね。きのう、そういう御答弁でしたね、銀行の再建は。
　それもさることながら、そういう形で、日本の経済再建の中で、税金は税金でそういう形で中産階級が多く負担する。後で消費税の問題についても申し上げますが、これも庶民のきじょみの負担である。それから、今言ったように、雇用も今、いわゆるパートや派遣労働者が非常にふえているのです。いわゆる雇用が不安定になっているのです。不安定だからこそ、自分の生活設計が立たないし、家族の生活設計が立たない。うちを建てたくても、子供を大学へやりたくても、それはいつ、そういう不安の中にいれば、これは日本の社会の中では大変な精神的な負担ですね。
　だから、そういう意味で私は失業問題というのをあえて取り上げたし、それから、そういうことがやはりヨーロッパにおける政変の大きなもとになっているということだけは申し上げておかないと。
　今回、政府は積極的に百万人の雇用の創出ということを言われて、私は非常に力強く感じます。そのことは、ひとつ相当御努力して知恵を働かせてやってもらいたいと思いますが、このことについて、ひとつ労働大臣の、これからの動向、それから今の終身雇用についてどういう御感想をお持ちになるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　北沢先生御指摘のとおり、雇用の安定というのは社会の安心要因の重要な要素でありますから、これは最重要施策として積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
　きょう発表になりました失業率、そして有効求人倍率、わずかながら上向きましたけれども、しかし中身を分析しますと、これは手放しで喜べない数字でありまして、労働戦線から撤退をしている人がいるために相対的な数字として〇・一ずつよくなったというだけの話でありますから、これは引き続き厳しい状況が続くと思います。
　先生おっしゃるように、日本人というのは失業なれをしておりません。これは後ほど答弁させていただきますけれども、終身雇用ともかかわってくるのでありますけれども、途中で放り出されるということになれておりません。アメリカは比較的なれていますから、自分の職業能力によって勝負をするという世界でありますから、外へ出るのもたやすいかもしれないけれども、次の仕事が見つかるのもたやすいという状況です。ですから、同じ数字だとしても、不安要因は大きいというふうに思います。
　結論から申し上げますと、雇用活性化総合プランというのを組みました。これは、予算規模も相当大きく組んだわけでありますし、今までやらなかった各種の施策も組み込んでおります。これを迅速、果断に進めていくということになりますし、これは補正だけじゃなくて新年度予算にもかかわってきますから、予算が成立し次第、新年度分も積極的に進めていくということになります。
　それから、総理から御指摘をいただきまして、土曜の職安の開庁と平日の時間延長ということについても、二月中に対応を終わりまして、直ちに三月からでも対処していくということも考えております。当面は三カ所でありますけれども、しかし新年度予算が成立しますれば、いわゆるハローワーク情報プラザ、一県一カ所ありますが、これも同様の対応をしていきますから、新規に五十カ所で土曜開庁、そして平日七時までの体制がスタートするわけであります。
　それから、いわゆる終身雇用、日本型長期雇用についてのお尋ねがありました。
　労働大臣としてはこれをどう評価するかという御質問でありますが、私は、日本の雇用文化として立派にその使命を果たしてきているし、これからも必要だというふうに思っております。
　つまり、新卒で一括して採用して、企業が抱えて社内で職業能力開発をしながら、企業の戦力として能力のバージョンアップを図っていく。そして、長期間の雇用の保障をしながら、その当事者の生活設計をしっかりと図れる。これは社会の安心要因になっております。
　ただ、反面で、新卒一括方式でがちんがちんになりますと、自分の意思で、最初に決まった仕事がどうも自分の思っていたとおりのところではない、自分が本当にやりたいのはこういう仕事だというときに、次なる職場に行くシステムがなくなりますから、それは逆に、外へ出たら後はどうなるかわからぬという不安になります。ですから、長期雇用の体制を中心に置きながら、労働者の意思に従って、新しい仕事に取り組みたい、自分の能力をこっちで試したいという人にもちゃんとしたパイプが通っている社会というのも大事だと思いますから、そういう意味で、合わせわざででき上がっているのが一番いいんだというふうに考えております。
○北沢委員　新卒者の雇用ですけれども、今の大学生は非常にちゃっかりしているのです。考えている以上にちゃっかりしています。だから、自分自身を生かすということについては、そう我々が心配するほどのことはないくらいしっかりしていますから、その点、私は非常に、生き方としては我々の時代より変わってきたなという思いをしております。
　そういうことで、とにかく大変な仕事だと思いますが、労働大臣には、内閣を挙げて雇用の創出その他、安心して生活できる雇用といいますか、そういうことに取り組んでいただきたい。
　それは、ヨーロッパでは相当、古いくらい頑固な考え方を持っていまして、それですから日本でいいことはやはり守るということも、これも日本人として必要だと思いますから、そこら辺もひとつ十二分にお考えになって、ただ単なる風潮といいますか、いわれなき批判については、これは断固守っていただいて、ひとつ日本人らしい生き方を日本の中で打ち立てなければいけない、私はそう思っております。
　次に税制ですけれども、税制で地価税の問題をあえて実は取り上げました。
　これは、地価税というのは、バブル時代における企業の持っている、都市の中の土地所有の問題でありますから、これは私も、凍結をするとかいろいろそういうことで、これをどんどん解除してきまして、相当、税制の中で論議をしたり勉強をしてまいりました。
　問題は、私はそのことをなぜ言うかというと、私どもの与党税調のときに、いわゆる法人減税を九八年かにやりましたですね。たしか一・三兆円の減税をしました。そのときに、九八年度ですが、法人の税制の切り下げをしたんですね。そのときに、相当みんなで苦労をしまして、たった二千億円の財源を充当した。その当時は、余裕があったといえばあるけれども、しかし、いろいろ租税特別措置法やその他を見直ししまして、財源手当てをしたんです。
　今、減税の問題が出てくるけれども、財源手当ての問題はもうすべて赤字国債に頼らざるを得ないということで、将来起こり得る問題として、やはり税財源というものをよほど考えていかないと、法人税は下げます、所得税は下げます、キャピタル課税は余りもらわないようにします、そうすると、どこからこの六百兆という財政の赤字を補てんするかということになると、これはおのずから決まってくるんです。
　そういう中で、今回、自自連立の中でのいわゆる消費税の福祉目的税化ということが実は出てきておりまして、そのことが、協定ができたかどうか私もちょっと知りませんが、私どもの県の先輩である宮下議員さんからは、保険税は守っていきたいというふうに実は言われておりまして、そこら辺がまだつまびらかでない。
　しかし、私は、そういう意味で、減税の中で、法人税の減税は、意味するものは、景気対策として位置づけるばかりではなくて、国際的な大競争にこたえるような強靱な体質づくりを目指す、経済構造改革のために実はあるんではないかというふうに思いますから、このことはこのことで私どもは容認いたしますけれども、ぜひその面については、将来の税のあり方として、総合課税制度とか——今地価税の問題を出したのですが、私は、今残っているのは都市の虫食い状態の土地だと思います。これをどういうふうにするかということを案外皆さん考えておらないのですが、そこら辺の、公共的な資金を入れたりして、やはりこれを有効に活用することを考えていかないと大変ですね。それは、私は地価税は取ってもいいと思うのですが、しかし、土地の流動化をするための、譲渡所得といいますか、そういうものは思い切って下げるとか、租税のあり方の減免を含めて、もっと有効利用するということも大事ですが、地価税は、そういう意味でそのことを浮き立たせるものであるということですから、将来は財源として有効な財源であるということだけは、そういう立場で申し上げておきたいと思いますが、大蔵大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどからいろいろお話を承っておりまして、考えさせるところをたくさん御指摘になっておられますが、税のことで申しますと、今何としてもこの不況を脱却したいと考えておりますことは御承知のとおりですが、税収で申しますと、平成十一年度の税収見積もりは、実は、十何年逆転しまして、昭和六十二年の税収とほぼ同じ水準にまで落ち込みました。
　それは減税をしたからでもございますけれども、こうやってマイナス成長が続いてまいりますと、毎年減収で歳入見積もりがとれませんで、ついに十何年前まで戻されておりますので、やはりマイナス成長では税収が伸びるはずがございませんから、何とかこれを脱却したいというような気持ちで、とにかく景気回復をしたいという気持ちでおるわけでございます。
　先ほど土地課税の問題がございまして、もともとならば、本来、税というものは、所得と資産と消費、それへの課税のバランスが大事だと言われておりますから、土地も土地なりの負担を実はしなければいけない。御承知のような事情で、土地の流動化ということから、かつてやりましたことと全然逆のことを今いたしておりますけれども、将来抜本的な税制を考えるとなりますと、これはまた考えなければならない税であることは間違いないと思っております。
○北沢委員　先ほどちょっと触れましたけれども、いわゆる福祉目的税化という問題ですが、これは今度の政策協議の中でされるのでしょうかということなんです。そのことは余り論議が今回出ておりませんが、基礎年金の中における企業の負担の問題が出てきております。そのことは余り論議がないし、また、もともと消費税のアップというかそういう問題は、これは相当逆進性が強いと私は思うのですよ。
　日本人というのは非常に消費税を嫌うのです。驚くことに、今まで政権なり政党ががた落ちになるのはみんな消費税なんですね。
　私どもは、土井さんがだめなものはだめだと言ったから、あのときはうんとふえたのですね。本当に、比例区では地方でほとんど勝つという状況になりましたね。
　だから、そういう意味で、欧米と違って消費税のアップということは非常に問題ですし、また逆進性もあるわけです。逆進性も強い。だから、そういう問題を、目的税化をするときに、一体企業の負担をどうするか。もし負担を税金で賄うとするならば、丸抱え、庶民、一般国民が消費税という形で負担をすることになる。
　それから、もう一つ大事なことは、逆進性の問題をどうするかということも論議をしないと、ただ、そういう問題が、これは今はすぐ出ないにしても出るとするならば、私は、大変な政治問題になるということだけは申し上げておきたいと思いますが、ここら辺について、大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は、その辺のところにいろいろ問題があると思っておりまして、今回は予算総則にああいうことを明記させていただいたわけですが、将来に向かってこの消費税というものと例えば年金等々とをどのように関係づけるかというようなことになりますと、年金というのは今はああいう方式でやっておりますし、これが全部税金になってしまえば、それは生活保護のようになってしまうわけでございますから、それは多分いいことではないでありましょうし、今ああいう総則に明記をしたという形は、私は、いずれにしても、物の考え方は方向を示しておりますけれども、将来、ある段階で本当に基礎部分を半分なりなんなり税金にしてしまうのかといったようなことは、税は税の問題として、社会保障の給付は給付の問題として、いろいろおのおの問題がございますので、確かにこの話は多分遠くへ行ってしまうことはない。何かの関係をつけるということは私はもうだんだんコンセンサスができつつあると思いますし、今北沢委員のおっしゃる累退性の問題は、それをある程度福祉と上手に結ぶならば国民に多少受け入れられやすいのではないだろうかと思われる部分もございますから、ここはやはり、ここのところでこれからどうするかということをもう考えなければならない時期が迫っておるのではないかということは感じております。
　ただ、目的税にいたしますと、それはそれなりの弊害がまたあったりいたしますから、どうするかということはございましょうと思いますけれども、この基礎部分の年金なりあるいは介護なりなんなりとの関連で消費税というものを考えるべきだということは、かなり広い支持を得つつあるのではないかというふうに考えております。
○北沢委員　私ども社民党は、消費税の目的財源化と一般財源的なものとミックス制にしろ、そういう主張をしております。ですから、これは全般的な総額を見ても追いつかないだろうし、また、上げても今言った企業の負担という問題が出てまいりますから、そこら辺についてはミックスして考えた方がいいんじゃないかという実は主張をしております。
　そこらを含めて総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　北沢先生お尋ねの点は、社民党として、例えば基礎年金の財源として一般財源と消費税の目的化のミックス方式というようなことをお考えになっておるのかと思いますが、こういった考え方も一つのお考えかと思いますが、なかなか、社会保障の関係を消費税という形ですべて賄うことにつきましてもいろいろの議論があることだろうと思います。
　しかし、将来予測される大きなそうした財源を、国民の理解を求めつつ税負担もお願いをしなければならないという段階のことを考えますと、この消費税を福祉の目的として考えていくという方向も一つの問題として考えていかなければならないということを、実は戦略会議でもそのような御議論が既になされております。今後とも勉強させていただきたいと思っております。
○北沢委員　時間がございませんから、二点だけ御要請と総理にお伺いをしたいと思うんです。
　情報公開制度については、これは私ども社民党が社会党時代に、八〇年代に実は国会に提案したことがございます。村山内閣当時の主張でございますし、また、自社さきがけの中でもそのことを積極的に進めるということでされておりまして、今回継続審査になっていますが、今国会では、けさの新聞を見ると、自民党の皆さんも修正をして出すということに意思が固まったようで、私は非常に喜んでおります。
　やはり、日本のいろいろな面で、国民の皆さんから、行政の面が非常に映っておらないということでありますので、そこについてはやはり国民の知る権利というものを明確にひとつうたい上げていただきたいということを総理に強くお願いをし、御返事をお願いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　情報公開法につきましては、各党とも非常に熱心にお取り組みをいただきまして、ほぼ考え方もまとまりつつあるのではないかというふうに考えております。
　そういった意味におきまして、自民党といたしましてもかなり検討が進んできておると思いますので、情報の公開によりまして国民が広くこうした情報を知ることによりまして、基本的には政治に対する信頼が増すということでありますので、ぜひ今国会これが成立されますように、お互い努力をいたしていかなきゃならぬと思っております。
○北沢委員　最後に御要請だけ申し上げますが、私が申し上げたいのは幾つかあるんですけれども、やはり政治倫理の問題ですね。これは長年の政治課題でございますし、引き継いできている問題でございますから、いろいろございますから一々挙げません。しかし、御承知のことですから、ひとつ総理がリーダーシップをとってこのことを図っていただきたい。
　また、自自協議の中で自由党さんから入札における問題等が出ていました。これは政権のあれから抜けておりますけれども、自由党の皆さんも、そのことは非常に大事なことですから、ぜひ主張は主張として、この倫理の問題には、ひとつ内閣の中にあっても自民党の皆さんに要請をして強く取り組んでいただきたいことを申し上げ、首相にもリーダーシップをとっていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　上原　康助君
　　　　　　川内　博史君　　　　中野　寛成君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
平成十一年一月二十九日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　森山　眞弓君　理事　上原　康助君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　細田　博之君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　中野　寛成君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　山中あき子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　渡辺　　周君
　　坂口　　力君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　川内　博史君
　　漆原　良夫君　　　　　坂口　　力君
同日
　理事東順治君同月十四日委員辞任につき、その補欠として赤松正雄君が理事に当選した。
同日
　理事藤田幸久君同日理事辞任につき、その補欠として上原康助君が理事に当選した。
一月十九日
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会条約第二○号）
同月二十九日
　日米物品役務相互提供協定の改定反対に関する請願（古堅実吉君紹介）（第一号）
　同（中島武敏君紹介）（第二八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二九号）
　同（春名直章君紹介）（第三〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第三一号）
　同（平賀高成君紹介）（第三二号）
　同（不破哲三君紹介）（第三三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三六号）
　同（松本善明君紹介）（第三七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇号）
　憲法の理念に基づく自主的な外交に関する請願（辻元清美君紹介）（第一五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　午後零時十五分開議
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事藤田幸久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、理事でありました東順治君が委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　上原　康助君　及び　赤松　正雄君
を指名いたします。
　　　　　———◇—————