○村上参考人　御紹介いただきました慶應義塾大学の村上でございます。現在、日本建築学会の会長を務めております。きょうは発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　私は、現在、国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会の会長として、また、その下の基本制度部会の部会長として、耐震偽装問題でいろいろ明らかになりました課題に対応するため、審議会の答申を取りまとめる作業に参加する機会を得ました。そのときの経験や建築学会の活動を踏まえまして御意見を申し述べます。
　まず、問題の緊急性と審議の経過ということでございます。
　昨年の今ごろを思い出しますと、状況は非常に厳しかったわけでございます。建築界に対する国民の信頼は失墜しておりまして、問題解決の必要性、緊急性は非常に高かったということでございまして、審議会でもたびたび委員会を開催しまして、早目に答申をまとめることに鋭意努力したわけでございます。
　また、そういう状況を受けて、昨年の三月の中間報告、それから八月の答申が出されまして、その内容はいずれも緊急性の高い政策課題だったわけでございます。
　その内容を反映する形で、昨年の通常国会と臨時国会で建築基準法やその士法などの改革がなされまして、また現在、瑕疵担保責任に関するこの法律の審議がなされているということでございまして、こういう状況は、一連の不祥事で失墜した建築界に対する信頼あるいは建築の法律に対する信頼、そういうものを回復する上で大変大切なことであると思います。
　これは、当初、昨年の審議会の段階では予想していないスピードでございまして、この点に関しましては、国会の皆様あるいは行政府の皆様の、関係者の御尽力に感謝と敬意を表するものでございます。
　この法律が完成しますと、当初の一連の緊急課題は一段落するわけでございます。そうしますと、不祥事の再発防止とかあるいは被害者の救済という意味で、国民の皆様に安心していただけるシステムが提供できるものと期待しております。
　次に、安心、安全な建築を国民にいかにして提供するか、そういうことに関して一言申し上げます。これは建築学会でさんざん議論してきた内容でございます。原則は三つございます。
　第一の原則は、まず、建築関係者がよい建築をつくるために自助努力をする。第二は、不良建築を排除するための法令の規制でございます。第三が、それでもやはり不良建築が発生する可能性はある、だから消費者保護と被害者の救済。その三つが機能して初めて、国民に安心して建築を利用していただける社会システムが構築できる、そういうふうに考えております。
　それで、問題は、この三つは独立しておりませんで、互いに関係して、連携して進めなければならないというふうに思います。
　まず第一の、よい建築をつくるための建築関係者の自助努力、これは民間が当然主になって進めるべきものでございます。二番目の法令規制、これは官が中心になって進めるべきものでございます。三番目の被害者の救済、これは官が枠組みをつくって官と民とが協力して進める、そういうものであろうと思います。
　先ほど、三者の連携が大事だと申し上げましたけれども、なぜかと申しますと、第一原則で、建築関係者がまずよい建築をつくるための自助努力、第二原則で、法令規制で不良建築を排除する、そういう前提があって初めて第三の瑕疵担保システムが円滑に運用されるからでございます。
　不良建築が頻発するようでは、先ほど和田参考人の発言にもございましたけれども、保険制度を構築する前提が存在しないということになります。こういう状況のもとでは、被害査定のコストとか手間が膨大となりまして、保険料が上昇して健全な保険制度の運営は困難であると考えられます。
　ということでございまして、昨年来の一連の建築基準法や建築士法の改正、あるいは業界団体や学術団体が行ってきたよい建築をつくるための自主的な取り組み、こういうものは今回の瑕疵担保責任にかかわる法律の基盤をつくったものと言えます。したがって、昨年来の法律の改正や制定の順番は妥当なものと考えております。
　次に、審議会における意見集約に関して申し上げます。
　昨年の審議会は大変活発でございまして、さまざまな意見が提供されました。いろいろ私、審議会に出させていただいておりますけれども、極めて活発な審議会であったと思います。
　例えば一例を申し上げますと、当初、建築基準法や建築士法による規制強化の全体像がはっきりしない中で、保険の一律義務化というようなイメージというかうわさが流れたわけでございます。そういう段階では、当初、住宅業界からは慎重な検討を求める意見が出されました。また損保業界からは、保険の引き受けに当たっては、検査の充実というものが非常に大事なんだ、そういう意見も出されました。
　当時、部会長の気持ちとしては、これは関係者で全員が合意できる内容をまとめるのは大変なことだ、容易ではないという印象を強く抱いたのが率直な感想でございます。
　しかしながら、この国民の間に広まっています建築に対する非常な不信感、こういうものを回復するにはどうするかということで、大いに審議を重ねまして、最終的に、保険、供託とか、あるいは故意、重過失への対応とかを含めて、その資力確保を住宅の売り主に義務づけるということで、委員全員の合意を得てその答申を取りまとめたわけでございます。
　これを踏まえて、現在、その具体的な制度のあり方が検討されて法案が提案されましたことに対して、関係者皆様の御努力に部会長として感謝申し上げたいと思います。
　現在の法案に対する見解を二、三申し上げます。
　日本の住宅の供給市場は、年間数千、数万戸を提供する業者から一人棟梁のような工務店まで、大変多様でございます。そういう中では、今回の法案は、そういう大変複雑な供給形態に対応し得る実効性のある内容で、全体として大変バランスがとれた法案であると思います。私、昨年度の審議会の経緯で、こういう全員が合意できる枠組みをつくるのは大変だなという印象を持っておりましたけれども、こういう案をつくっていただきましたことは、第一にこの面での成果を評価してよいと考えます。
　二つ目は、この法案のユニークさでございます。
　供託と保険を二本柱にするということは、これは私の聞いているところでは海外でも例がないということでございます。これは、先ほどから申しています多様な供給形態に対応できるということで、業者の方には選択肢がふえて結構なことであると思います。
　それから、先ほど金子参考人からも御発言がございましたが、故意、重過失、これに関しましても、非常に困難な問題に対応できるようにしていただけるということを聞いておりまして、これは国民の皆様に大変大きな安心を与えるものでございますので、これも高く評価すべきでございます。
　最後に、今後に対する要望について幾つか申し上げます。
　まず、これからの制度設計に対する要望でございますけれども、今回の法案の内容は、私の感じでは大枠だけを決めたものだ、そういうふうに理解しております。今後の検討にゆだねる部分が非常に多いと思います。特に供託にかかわる部分に関しましては、今まで余り前例がないものでございますから、関係方面の意見を十分に酌み上げて、実効性の高いものにしていただきたいとお願いしたいと思います。
　次は、優遇措置でございます。
　先ほど、和田参考人からもございましたけれども、住宅供給業者はよい建築を提供するために鋭意努力しているわけでございます。ですから、その努力が報われるような保険の運用システムを構築していただきたい。これは、いわゆる優良ドライバーに対する保険料率の優遇システムと同じような仕組みだと思います。これは、裏を返せば不良業者を排除する仕組みにつながります。でございますから、今回の法律の運用が、結果として優良建築業者の育成につながることになれば、法律制定の意義は一層大きいものになると言えます。このことは、供託においても同じように優遇措置はぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、モラルハザードの問題でございます。
　これは必ず出てくる問題でございますけれども、今申し上げましたこういう保険料率の優遇措置をうまく運用すれば、ある程度解決されることになると私は信じております。ただ、いずれにしても、このモラルハザード防止は大変厄介でございますから、これが十分に防げるように優遇措置を実施して、それが実施されれば、それが優良業者のラベリングになるわけでございます。ですから、モラルハザード防止が十分に機能するような、よい品質に向けての努力を引き出すような仕組みづくりをぜひつくっていただきたいとお願いしたいと思います。
　それから、瑕疵の内容でございます。
　現在、これは、いわゆる品確法で規定をしております構造耐力にかかわる部分と雨漏りにかかわるその二つでございます。瑕疵はいっぱいあるわけでございまして、これにどこまで官が、国がかかわるかというのは別途大きな問題がございますけれども、今度新たに保険法人が創設されましたら、そういう枠組みの中でいろいろな瑕疵へ対応し得る保険商品を開発することをぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、十年保証の問題でございます。
　これも十年たつといろいろ、瑕疵は十年経過後もいろいろ出てくるわけでございます。これも保険法人の発足とともに商品設計を御検討いただきたいと思います。
　最後に、規制強化の問題で一言お話しして、これで終わらせていただきます。
　この耐震偽装事件を受けて進められた一連の法律改正といいますものは、例えば昨年の建築基準法における確認検査の厳格化などを初めとして、いずれも規制強化の方向にございます。これは、昨今の規制緩和の風潮から見ると大変異例なことでございます。これは、一連の不祥事が大変大きな不安と混乱を国民に与えたということで、ある程度の規制強化はやむを得ないということで、社会的な合意は得られていると思います。
　しかし、これを実行に移す段階では、当然、官民のさまざまな分野で新たな費用負担が発生します。その費用は結果的に建物を建てる国民の負担につながってくることになります。でございますから、この法律が成立いたしましたら、その後の政省令の具体的な設計に入るものと思われますけれども、その際、なるべく簡素にして用が足りるような制度設計をしていただいて、国民の負担がなるべく少なくなるよう配慮していただければありがたいと考える次第であります。
　どうもありがとうございました。（拍手）