Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十一月六日（月曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　福井　　照君　　　　森　　英介君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石毛えい子君
　　　　　　中田　　宏君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　植田　至紀君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　福井　　照君
　　松本　善明君　　　　　矢島　恒夫君
　　北村　誠吾君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　二田　孝治君
　　矢島　恒夫君　　　　　松本　善明君
　　平井　卓也君　　　　　北村　誠吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出第一四号）

　　　　午後零時五十分開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本日の内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会において、政府参考人の出席を求め、説明を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成十二年十一月六日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福井　　照君
　　　　　　森　　英介君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　松本　善明君　　　　植田　至紀君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　商工委員会
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　青山　　丘君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中山　義活君　理事　松本　　龍君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　林　　義郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　大島　令子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　宇田川芳雄君　　　　西川太一郎君
　　逓信委員会
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　理事　吉田六左エ門君　理事　田並　胤明君
　　　理事　高木　陽介君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　大出　　彰君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　神崎　武法君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堺屋　太一君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　外務政務次官　　　　　　　荒木　清寛君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　平井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣安全保障・
　　　危機管理室長）　　　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房審議官）　　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房国税審議
　　　官）　　　　　　　　　　　塚原　　治君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出第一四号）

　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承を願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大谷信盛君。
○大谷委員　民主党の大谷信盛でございます。
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法について、我が国の情報通信産業の世界戦略、そのための技術革新であったり規制緩和というような局面から質問をさせていただきたく思います。
　ＩＴ基本法、もちろん私、基本的には賛成ではございますが、ある意味少し遅過ぎたのではないか、また、ただのインターネット促進法というようなものにならないようにするためにも、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初、平沼通産大臣に御質問をさせていただきたいのですが、これからの日本の飯の種の一部として、この情報通信産業が新しい産業、新しい雇用を生んでいく、そんな中、どんな分野が開けていくのか、どんなビジョンをお持ちで施策を進めていかれるのかというような質問、もう何回も聞かれているかと思うのです。コンテンツ産業であったりというような御答弁をいただいているかと思うのですが、もう少し踏み込んで具体的に、私自身なんかは、いわゆるモバイル通信の発達であったり、また情報家電というような分野であるならば、日本の場合はほかに比べて非常に優位性がある、そこの分野で伸ばしていったりするべきじゃないのかなというふうに思っておりますが、全体のどの辺の技術をねらって日本の戦略というものをつくっていくのか、ぜひとも御答弁いただけたらというふうに思います。
○平沼国務大臣　けさ、ちょうどＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議の合同会合が総理官邸で八時十五分からございました。その中で、今基本戦略の取りまとめということを行っております。民間の活力をとにかく入れてＩＴ戦略をやっていこう、こういうことで、次の会合には基本戦略が取りまとまることになっておりますけれども、日本のＩＴ分野においては、ネットワークサービスでありますとか、情報化社会に対応したルールの整備などがまだ特にアメリカに比べてはおくれている、こういう認識、これは委員も御指摘のところだと思います。
　今委員が御指摘のように、他方、日本ではすぐれた情報技術を有していることも間違いありません。それは、今御指摘がございました、最近日本では世界が瞠目するほど急速に普及してきました情報家電、あるいは携帯電話に代表されるモバイル端末については、我が国家電産業が持つ強い産業競争力を生かして、そして国際競争の中で発展することが期待をされているわけです。
　また、どういったところが強いかというと、半導体や電子部品については我が国が強い競争力を持っている分野でありまして、これは情報家電やモバイル端末の発展と相まって、これからやはり世界に先駆けて発展されることが期待されておりまして、我々としてはこういったところに力を入れてやっていかなきゃいかぬと思っております。
　通商産業省といたしましても、そういった情報家電やモバイル端末の急速な普及に対応した即効性の高い技術開発の加速を推進するとともに、今後のＩＴ分野で特に重要なナノというレベルがありますけれども、ナノレベルでの電子材料や半導体、光技術等の先端的、基盤的な技術開発に、産と官と学の連携をとりつつ集中的に取り組んでいかなければならないと思っています。
　あわせて、ＩＴは本質的にグローバルな性質を有しておりますから、その標準を獲得することが国際競争上極めて重要である、こういう認識のもとに、我が国から国際規格を提案するための技術開発を通産省としましても重点的に推進をしていきたい。
　こういったことで、御指摘のように持ち味を生かしながらＩＴ革命を推進していく、こういう認識に立って一生懸命頑張ってまいりたい、こう思っております。
○大谷委員　まさに、今大臣の言葉からも出てまいりましたが、産業の個別の分野というのはある意味神のみ知るで、マーケットの中で公正な競争をして生まれてくるものだというふうに思います。そして、民間活力の発展を助けていくような役割、ルールを整備していかなければいけないという話が出てまいりましたが、私自身も、本当にそこのところができなければ新しい産業、飯の種は生まれてこないんだというふうに思っております。
　そこで、僕は、今後大きな役割を任じていただかなければいけないのが公正取引委員会かなというふうに思っております。公正な競争条件というものを確立していくためにも、ぜひとも大きな役割を担っていただきたい。このＩＴ革命が進んでいく中、公正取引委員会さんはどんな役割を、これが自分の仕事なんだというようなものを持っておられるのか、ぜひとも抱負をお聞かせいただけたらというふうに思うんですが、長官もしくは局長にお願いをしたいというふうに思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴ革命を推進するためには、その基盤となる情報通信のインフラストラクチャーの整備が最重要課題であると考えておりまして、このためには、電気通信事業分野における公正で自由な競争を促進する、そして活力ある企業活動を引き出し、我が国の利用者が世界におくれることのない、質の高いサービスを選択でき、十分に受けられるように制度改革を図っていくことが肝要であるというふうに認識しております。
　公正取引委員会としては、従来から、電気事業分野における競争の促進を図る観点から、制度改革について調査、提言等を積極的に行ってきているところでありますし、また、規制緩和された後の市場におきます公正な競争のルールの確立に努めてまいりたく、さらには競争政策の観点から規制緩和を提言するいわゆる唱導活動を積極的に行ってまいりたいと存じております。
○大谷委員　ありがとうございます。もうちょっと長い御答弁をいただけるかなと思ったんですけれども。
　ちょっと具体的に公正取引委員会さんの方にお聞きをしたいんですが、例えば公正取引委員会さんの方で、政府規制等と競争政策に関する研究会ということで報告書がことしの六月に出てきております。これは学者さんばかりが集まった中での検討委員会での報告書なんですけれども、その中に、いわゆる電気通信事業の第一種事業者と第二種事業者の区分を撤廃することが自由競争という公正な競争を生んで、もっともっと技術の革新を発展するために寄与するのではないかというようなことが書いてあるんですけれども、もうちょっと詳しくそこの部分、具体的にお話をしていただけたらというふうに思います、どうしてこれがいいのかということを。
○鈴木政府参考人　電気通信市場における競争を促進するためには、新規参入を促進し、活発にすることが重要であり、そのためには、自己の経営責任において最も効率的と考える電気通信ネットワークを構築できる制度となっていることが望ましいと考えております。
　このような観点からは、電気通信設備の設置の有無に基づき、ただいま御指摘ありましたように、現在第一種の事業者と第二種に区分しておりますが、このような区別をなくし、相互に参入して自由な事業活動ができるようにすることがこの電気通信市場における競争を活発にするために大切なことと考えて、関係方面に説明してきているところでございます。
○大谷委員　第一種事業者というのはＮＴＴさんであったりＫＤＤＩさんであったりするわけですが、第二種の方はインターネットを通じてサービス、情報を提供しているそんな会社、プロバイダーのことをいうのかと思うんですが、お互いに、双方に仕事の区分がだんだん分けにくくなってきて、もうこれはなくして自由競争をしたらいいというお話ですね。その方が、新しい技術であったり、また接続料も安くなるような可能性が競争の結果として出てくるというお話だというふうに受けとめます。
　郵政大臣にぜひお伺いしたいんですが、この手の同様の質問に対してどんなような対応、どんなような見解をお持ちなのか、ぜひとも教えていただけたらというふうに思います。
○平林国務大臣　第一種、第二種の電気通信事業者の区分を廃止してはどうかというお話でございますが、現在の制度を簡単に申し上げますと、第一種の電気通信事業者は、国民生活や経済活動に不可欠な電気通信サービスの基盤となる公共的な事業であるということに着眼をいたしまして、事業の安定性、確実性を確保するために許可制度にいたしております。それから、第二種の電気通信事業につきましては、登録や届け出による極めて簡素な規制とすることで、自由で多彩なサービス展開を行わせるようにしておるわけであります。
　このような事業の区分は、それぞれの事業の特性に応じて、明確でわかりやすい電気通信事業の基本枠組み、競争ルールとして設定されたものでございまして、今後ともこの仕組みを基本としながら、事業者のビジネス展開を支援し、競争を促進する観点から、第一種及び第二種事業の回線調達の柔軟性の確保等の課題の解決を図ってまいりたい。現行制度で今申し上げましたような努力をしてみたいと思っておるところでございます。
○大谷委員　大臣、今の答弁ですと、第一種、第二種の区分を撤廃するような必要性はないと。最初に通産大臣がおっしゃいましたが、民間活力を引き出す、これがこの国のＩＴ革命の中での新しい飯の種、産業をつくっていく、技術をつくっていく一つのやり方だというふうにいただきましたが、そこの一つの指摘として公正取引委員会さんの方から、こんな撤廃をするならば自由競争、技術力が発展するための競争が生まれると。しかしながら、それはやらないということなんですね。
　だとしたら、民間活力を引き出すための自由な公正な競争の条件を確立するためにはどんな方法があるんでしょうか、どんな思いがあるのか、ぜひともお教えいただけたらというふうに思います。
○平林国務大臣　今、現行制度の説明をいたしまして、回線調達の柔軟性ということを中心に、現在問題になっておりますことの対応をいたしたいというお話をいたしたわけでありますけれども、郵政省として、電気通信事業の競争政策といいますか、低廉な価格あるいは自由競争の長所を生かすというようなことはもちろん大事なことと認識をしてやっておるわけでございます。いわばＩＴ革命推進のための大きな課題だということで、料金問題やらあるいは技術開発を考えておるわけでございます。
　したがいまして、現在既に料金等の低廉化は具体的に実行に移っておるわけでございますし、本年七月に電気通信審議会に、「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」について諮問をいたしました。まだ審議中でございますけれども、今後の競争政策のあり方全般につきましては幅広く御議論をいただいておる、そういうところでございます。御答申をいただき次第に法改正の準備などをしてまいりたい、そう思っております。
○大谷委員　審議会の中で審議中ということだというふうに思うんですが、もちろん安全性というものは大切でございますが、これは技術革新というこの国の将来の飯の種をつくろうという話もそこには含まれているわけですから、ぜひとも大臣のリーダーシップをその審議会の議論の中で、また出てきたものに対してリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、ちょっと具体的に突っ込んでお聞きをしたいというふうに思うんですが、いわゆるモバイル通信の発達というものがある意味大きな優位性を持っている。そんな中、このモバイル通信の発展、技術開発であったり、世界の中の市場でもっともっと日本の技術が使われていくような、そんな拡大をしていこうとするならば、今の周波数の分け方、これはほとんど早い者勝ちみたいなところがあったわけですけれども、諸外国がやっているように、周波数を配分するような、オークション制、お金をつけてやるというふうなことをぜひともやっていく必要があるというふうに思いますし、公正取引委員会さんの方からはやはりそういうことをするべきではないかというような報告、レポートが出ておりますが、これの必要性についてもう一度、公正取引委員会の方から御説明いただけたらというふうに思うんですが、お願いいたします。
○鈴木政府参考人　先生ただいま御指摘のモバイルの点、いわゆる移動体通信事業におきましては、周波数の割り当て枠が事実上、市場における事業者数を決定する重要な要素となっていることにかんがみますれば、同事業分野におきます競争を公正で自由なものとする観点から、周波数の割り当てが免許制で行われているところでございますが、新規参入を容易にするという観点、しかも事業者の効率性がより反映される仕組みに基づき透明な形で行われることが重要であり、そのために、ただいま御指摘いただきましたように、海外において採用されているオークション制の採用について検討することが必要であるという御提言を研究会にいただいておりまして、また、関係方面にも御説明させていただいているところでございます。
○大谷委員　一言で言えば、将来のためには必要だというふうな答弁だったというふうに思います。
　同じことを郵政大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、以前、郵政省のレポート、平成九年二月ぐらいの懇談会の中で専門家の皆さんが集まって御議論をなさった結果が公表されておりますし、ある意味必要だというような見解をお持ちだと思います。また、きのう、おとついの新聞報道を見ますと、自民党さんの行革本部の方からも、オークション制の導入というものが必要じゃないかというような議論をなさっているということが報道されておりました。
　モバイル通信、まさに日本の、ある意味僕はドル箱になり得るような分野だと思っておりますので、郵政大臣、同じようにこのオークション制についての御見解というものをいただけたらというふうに思います。
○佐田政務次官　先生言われるように、今議論はさせていただいております。そしてまた、このいい点、悪い点という部分、二つありまして、例えば、無線局の免許付与手続の透明性、こういう観点からは非常に有効じゃないかと思っております。
　もう既に先生も御存じのとおり、諸外国でもやっているところがありまして、ただ、欠点もありまして、オークションの落札金のサービス料金の転嫁の懸念であるとか、または非常に資金の豊富な方々に周波数の独占の懸念が指摘もされておるわけであります。また、落札価格が非常に高額なものですから、そういう中におきまして、米国では、落札金の不払いによりまして、要するに周波数を買ってそれをサービスをしない、一般のユーザーに対するサービスをしないというふうな欠点も出ておるというところがあります。また、イギリスやドイツでは、携帯電話のいわゆる利用料金へのはね返りの懸念、そしてまた電気通信事業者の財務状況の悪化による債務の格付の低下など、そういうふうな影響が起きているということでございまして、今先生御指摘にありましたように、将来のオークション方式の導入につきましてはこれからも慎重な議論を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○大谷委員　もちろん、メリット、デメリットあるわけですけれども、そこのバランスが一番大切かと思いますが、バランスの関係でいえば、全く今まで技術革新だったり自由競争という部分をよそに置いておられて、安全性であったりするようなものを優先するがために規制、規制ということになっておりますので、バランスという意味からもぜひとも前向きに御検討いただいて、この国の飯の種というか、新しい産業をつくっていこうという話ですので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　あと一つ、最後に、公正取引委員会の方にもう一回改めてお伺いしたいのですが、レポートの中で、さらなる自由競争を進展させていくためにということで、ぜひとも関係各位、要するに、市場に関係する皆さんがこんなふうにしてやっていかなければいけないんだという指針のようなものをつくりたい、つくっていくべきだという提言がなされているわけなんですけれども、これは具体的にはいつまでにどんなふうにして、関係省庁、またその市場に参入しようとする企業の方々とともにつくっていこうとしているのか、具体的にいつまでにやろうとしているのか、そんな抱負をぜひともお聞かせいただきたい。
　私自身は、このレポート、本当に全部やれば、もちろん安全性、そして雇用、失業のことを考えたバランスの上に立たなければいけませんが、かなり自由競争のもとに日本のＩＴ技術というもの、ＩＴ戦略というものがどんどん幅が広がっていく、すばらしいできだというふうに思っております。ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますので、抱負をいただけたらというふうに思います。いつやるのかです。
○鈴木政府参考人　先生がただいま御指摘のように、規制緩和された後の市場におきます公正な競争ということでは、特にこの分野、市場支配的な事業者も存在するわけでございますので、そのような地位が乱用されることによりまして新規参入がまた妨げられては、せっかくの規制緩和というのが効果を発揮しないということになります。
　そこで、私どもとしては、関係の省庁、それぞれの産業を所管する官庁と協力してルールを策定していきたい。既に、例えば通商産業省との間では、電力やガスについて適正な取引に関します方針を共同で発表しているところでございます。その時期につきましては、この分野の規制緩和の実現の状況を見ながら進めさせていただきたいと存じております。
○大谷委員　ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと漠とした質問になりますけれども、改めて郵政大臣、このレポートを全部お読みかどうかわかりませんが、こういう規制緩和の方向性について、郵政省の抱負というものをぜひとも考えていただけたらというふうに思います。ちょっとそこで見解いただけますでしょうか。郵政省自身も、お役所から出ている資料を読みますと、民間活力を引き出すために規制緩和というものの必要性を訴えてございますので、ぜひともしっかりとした抱負をいただきたいというふうに思います。
○平林国務大臣　委員がおっしゃいますように、競争政策をとるということが、今日の日進月歩のこのＩＴの世界では政策として有効に働くものだと私も考えております。今日の段階で具体的にどうしますということをまだ申し上げられませんけれども、現在、電気通信審議会でその方面の審議をたっぷりとやっていただいておるわけでございますので、その結論が出次第、それを尊重しながら具体化を図ってまいりたいと考えております。
○大谷委員　ぜひとも早急に頑張っていただきたいというふうに思います。ただでさえ、五年、十年おくれているという日本のＩＴ分野でございますので、しっかりとそこのところは、早急によろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、今僕は公正取引委員会の役割が今後大きいというふうに訴えてきたわけなんですけれども、実際、来年から省庁が再編されて、じゃ、どこがどうやってしっかりやっていくんだという話になると、僕自身は、やはり内閣府、内閣だというふうに思っております。
　そんな中、今経企庁長官の堺屋太一さん、勝手に僕は思っているのですけれども、まさにその中に入っていって中心的な役割をしていくというふうに思うのですが、これを進めていく上で、例えば、私の仲間の議員、委員なんかは、情報通信省みたいな新しい役所なりをつくるぐらいのことを考えた方がいいのじゃないか、じゃないと、省庁の縦割りで、まさに公共事業のように予算分捕りだけの話になってしまうのじゃないか。そこを本当に内閣府がまとめられるのか、まとめられないんだったら、新しい省庁ぐらいのことの考えがあるのか、そんな思いと、どうやってこれを実行していくのかというのと、時間を使って質問をさせていただきました規制緩和のこれまたイニシアチブについての思いをぜひお聞かせいただけたらというふうに思います。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、ＩＴ革命は、日本全体を変えるような、産業革命に匹敵するような重大な革命だと考えております。したがいまして、各省縦割りでは推進できない。仰せのとおりでございますが、このために、政府といたしましては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、俗にＩＴ戦略本部と呼んでおりますが、これを総理大臣のリーダーシップのもとに置きまして、そして全閣僚をそのメンバーにし、また有力な民間人も本部員に入っていただく、こういうような形にいたしまして、この総合調整を内閣のもとにつくっていきたい。特別の役所をつくりましても、必ずどこかにまたひっかかってくるものですから、そういうような、総理大臣のもとに強力な推進本部をつくっていきたいと考えているところでございます。
○大谷委員　ぜひとも、強力な上にもう一つ強力なものにしていただいて進めていただくことを心から要望いたします。
　あと一つ、少し時間がございますので、もう一度改めて堺屋経企庁長官に御質問させていただきたいのですが、いわゆる中抜き現象、このＩＴ革命が進んでいくと、中間管理職が抜けていく、ある意味リストラじゃないですけれども、失業者がふえていくという負の部分がございます。
　最近の長官の答弁をお聞きさせていただきますと、フラット社会になるという説明をなさっておるのですが、私、ちょっとまだよくわかりません。ピラミッド型のものが、真ん中が抜けてフラットになっていくというのですけれども、新しい産業ができて、そこに人が、雇用者が渡っていくわけですけれども、橋がなかったら、これは渡っていけない。私は、橋のようなものを、それはセーフティーネットと呼ぶのですが、例えばアメリカのコミュニティーカレッジであったりするような、能力開発を全国民ができるような橋が要るんじゃないかなというふうに思っておりますが、いま一度、ここの負の部分、失業者が出てくるという部分、もしくは能力を改めてみずからが開発しなければいけないという部分に関するセーフティーネットというか対応策というようなもの、お考えあるものをいただけますでしょうか。
○堺屋国務大臣　確かに、インターネットを初めとする情報通信機能が発達いたしますと、係長から課長に上がって、課長から部長に上がって、部長から取締役社長、こういうピラミッド型に上がらないで、係長がインターネットに入れたものがすぐ社長に行く、あるいはＡの会社が入れたものが、途中の問屋さんとかそういうのを抜けてすぐ小売屋さんに行く、あるいは消費者に行く、そういう中抜け現象というのが起こってまいります。
　そういたしますと、組織というのは、情報の段階によって縦のピラミッドができておりましたから、それがぐっと圧縮されてフラットな社会になっていく、その結果、中間管理職あるいは中間的な業種が抜けていくのじゃないか、こういうことが言われております。
　これは、消費者の側から見ますと、それだけ効率がよくなりまして、物価が下がって、多くの選択肢ができるということですが、その中間管理職の人が、その業界あるいはその企業から出ていかなきゃいけない、あるいは他の職場に変わらなきゃいけない、こんなことがございまして、アメリカでも、九〇年代の初期、かなり中間管理職が減少し、その多くの人々が所得の低い方に変わらざるを得ないということがございました。
　これに対しまして、日本の今までの企業のやり方は、なるべく自分の企業の中の人を再教育して、そしてその人たちにＩＴを教える、そういう形で活用していくという例が多うございました。今までの、技術が進歩し、パソコンが使われる、電子製品が使われるときに、大抵そういう形になってきた。その意味では、アメリカよりはましでしょうけれども、やはり出てくるのではないか。
　したがいまして、政府といたしましても、このＩＴの技術を学べるように、補正予算等でもかなりの、百五十万人程度の人々がＩＴの技能を持って再就職できるような方法も考えておりますし、また、お互いにミスマッチがないように、新しい人材を供給し、探せる、職を探し、人材を探せるような、そういう仕組みもあわせてつくっていきたいと考えております。ＩＴが人材探し、職探しに役立つという一面も重要だと思っております。
○大谷委員　ありがとうございました。日本の技術が発展するための規制緩和、そしてもう一つ、この失業、負の局面を克服していくためにも、内閣府のリーダーシップというものが本当に必要だと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたく思います。
　ＩＴ基本法がただのインターネット普及促進法にならないようにすることを切望するとともに、そのための議論を建設的に進めていきたいということをお誓いし、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　山田敏雅君。
○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。
　まず、質問に先立ちまして、堺屋長官と平沼大臣に一点だけコメントをお願い申し上げます。
　今、日本の経済は雇用問題というのが非常に深刻なわけです。四年間で百二十万人という新たな失業者がふえられました。そして今、政府の経済政策、産業政策において、その雇用不安というものがなくなるというようなことは非常に感じられないという現状であると思います。
　そこで、このＩＴ基本法についてでございますが、私は、十年前のアメリカのとった、失業率がたしか七・五％だったと思うんですが、そのときにやった方法は一つの参考になるのではないかというふうに思います。
　先ほど堺屋長官が、百五十万人の新たな職業訓練をするんだというような話がございました。そういう話は過去にもございましたが、なかなか効果的に、そのような雇用問題、雇用の不安にうまく機能していないというふうに思います。
　アメリカは、十年前の財政赤字、それから大幅な失業問題のときに何をやったかというと、まず防衛費の半額近いカットをやった。それから減税をやった。その次にやったことが、新しい産業に向けて人間の能力の開発、すなわち、具体的には全米の大学を開放してインキュベーターというのをやったわけですね。現在、千五百カ所から二千カ所ぐらいあると思うんですが、非常にそれがうまく機能した。そして、コンピューターのソフトウエアあるいはインターネット関連のビジネスが多く育っていきました。
　我が国においては、そのようなことをまねてつくられたものが三カ所ほどございますが、ほとんど機能していません。これは、我が国独特の制度、すなわち縦割り行政で、大学については文部省がすべての規制を行う、それから通信技術、コンピューターについてはまた別の省庁がやるというようなことがございまして、今、日本ではうまくいっておりません。
　その結果、我が国の産業政策は過去四年間に二百兆円という財政出動をやったわけですが、百二十万人の新たな失業者がふえた。アメリカにおいては、そのような財政出動がなかったにもかかわらず大幅な雇用の改善が見られたということがございます。
　ここで、堺屋長官、平沼大臣にひとつコメントをお願いしたいのは、このＩＴ基本法の根本的な精神は、やはり国民の雇用を確保する、それが一番大事なことであって、産業政策をやるのも新産業をつくるのも、国民の雇用、安心して働ける社会をつくるということでありますので、今のような百五十万人の職業訓練をやりますから大丈夫ですというようなことでは全然問題の本質をつかんでいらっしゃらないというふうに思いますが、その点についてコメントをお願いいたします。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、九一年から九二年にかけましてアメリカで大変不況の時代がございました。アメリカの複合不況と言われまして、一番高いときには失業率が七・八％ぐらいまで上がったこともございます。
　そのときにアメリカが行いました政策の一つとしては、今御指摘になりましたような、インキュベーターをたくさんつくって、それによって創業、新しい業を起こす人をつくろうということでございまして、非常に創業者がふえた。これは、その中で成功した者が今日アメリカ経済を支えるというような状態になっております。もともとアメリカは雇用は流動的でございまして、一二、三％創業率があるという社会でございましたから、日本は今日三％台の中ごろ以下でございますが、それとちょっと条件は違うと思いますが、そういう形で新しい産業をどんどんつくらせた、その一つが軍の技術を開放したインターネットであったということも言えるだろうと思います。
　日本のこの基本法の場合も、すべての国民が高度情報通信ネットワークに触れられるようにして、そしてその恵沢をあまねく社会に及ぼすということを前提としておりまして、本質的には、すべての人がインターネットに接するようになり、そこから社会全体の恩恵を受けるようなシステムにしよう、これは重々、何度も書いているところでございます。
　ただ、先ほど大谷先生からも御質問がありましたように、その段階でやはり産業構造が変わる、あるいは雇用構造が変わる、産業組織が変わる、そういった中で中抜けといいますか、中間管理職の人が新たな職を探さなきゃいけないということが起こってくると思います。
　これに対しまして、日本でも新しい産業が起こるように中小企業基本法も改めましたし、職業訓練の面でもいろいろと手を打っておるわけでございますけれども、従来、日本には終身雇用の習慣が非常に強かった、このことが今まだ労働の流動性あるいは新規産業の創業をそれほど活発にしていない、こういう面があると思います。
　やはり、規格大量生産の社会から情報化社会に変わるためには、そういった労働慣行から雇用慣行、産業組織、そういったもの全体が変わっていく必要があると考えておりまして、そのすべての面についてそれぞれに手を打っていかなきゃならない、そういうこともこの理念の中に逐条書いているところでございますが、各官庁にも関係がございますので、ぜひともこれは間違いなく実行していかなければいけないと思っております。
○平沼国務大臣　ＩＴ革命というふうに言われておりますけれども、ＩＴ革命自体が目的化されているような嫌いがあります。私は、やはりＩＴ革命というのはある意味では手段であって、その手段をいかにうまく活用して今御指摘の雇用等を創造していくか、こういうことが必要だと思います。ですから、高速道路をつくっただけでは意味がなくて、そこを走る車の安全性ですとか、あるいはそれを管理する体制ですとか、そういうことが必要です。ですから、そういう中で、やはりだれもが機会均等で、スピードで、しかも安い、そういう基盤をつくることによって新しい雇用も創造していかなければならないと思っています。
　今、一つの試算でありますけれども、このＩＴ革命が今言ったような形でしっかりとした基盤が整備されますと、五年後を想定しますと、今堺屋長官が御指摘になられましたいわゆる中抜き現象で失われる労働人口が一応百六十三万人あるだろう、こういう統計があります。しかし、新たにそれによって雇用が創造される、そういう面が二百四十九万人と想定されています。したがって、五年後には八十六万人の雇用が新たに創造されるんじゃないか、こういう試算もあるわけであります。
　私どもは、やはりそのためにはベンチャー企業の育成、そういったことも必要なものでありますから、今日本の経済の構造を支えているというのは、御存じのように中小企業、零細企業が大宗を占めています。そういったところの方々に力をつけていただく、あるいは新しく業を起こすベンチャーに対してもやはり思い切った保証制度もつくって、そして万々遺漏なきを期していこう。
　今、銀行の貸し渋りで、いわゆるその対策として異例、特例の措置として、来年の三月まで三十兆円のそういう保証枠を設けておりましたけれども、来年の三月以降は、この臨時国会でお願いをしようと思っていますけれども、新たに一般保証として五千万円の枠を八千万円にし、また、例えば取引先の銀行に破綻が生じたとか、あるいは天然災害に遭われたとか、そういう事態には保証の枠をその倍の一億六千万円にして、しかも、いわゆる保証をお受けになる側に対して、しゃくし定規な審査の仕方じゃなくて、ＩＴ社会にとって非常に大きな貢献をするような、ポッシビリティーを持っているような、そういった方々には前向きに対応していこう、こういうようなことをもろもろ含めて総合的に、今言われました失業の問題あるいは雇用の問題、そういったものに一生懸命に対処していきたい、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　私のもとに十月二十四日の日経新聞の記事がございます。公取委員会がＮＴＴを調査するということでございまして、ＮＴＴ東日本が私的独占に抵触するということでございます。具体的には、民間企業三社が公取に訴えまして、ＤＳＬ事業の参入業者に対して不当な妨害を行ったということでございます。これはその後十月三十日に事務総長のコメントが出ました。ＤＳＬの競争基盤が非常におくれているというような内容でございます。
　実際に、今、ラストワンマイル、すなわち交換機から最終消費者までのラストワンマイルの競争原理が正しく機能していない。実際上、ＮＴＴがほぼ一〇〇％独占しているわけです。これを自由に競争、新しい参入業者がふえるようにやるというような方向性も出ているわけですが、今回のＩＴ基本法の精神もそうだと思いますが、実際にはこういうふうにありとあらゆる方法を使って、具体的にこれは四つぐらい、こういうやり方でというふうに書いてありますが、いろいろなやり方でもってやられております。
　これについて、まず郵政省さんのこの件に関するコメントをお願いいたします。
○佐田政務次官　先生の御指摘にありますように、ラストワンマイルと呼ばれる加入者回線網を含めた地域通信分野における実質的な競争の促進というのは非常にこれから重要になってこようか、かように思っております。
　そして、ＤＳＬのお話が出ましたけれども、日本なんかの場合は非常に一戸建ての家が多いものですから、つなげるといってもなかなか難しい部分があります。そしてまた、韓国なんかでは相当進んでいるというお話を聞いておりますけれども、韓国なんかの場合、集合住宅的なところが非常に多いものですから、我が国としてもしっかりとこういう形で進めていきたい、こういうように思っております。
　また、競争政策をやるために、もちろん光ファイバーであるとかＣＡＴＶであるとか、そしてまたＤＳＬ、そして今話題になっております電波関係のＦＷＡ等の多様なアクセス網の整備促進、及び先生今言われました話の加入者回線のアンバンドル化、また接続ルールの整備充実等、諸施策をこれから一層議論していきたい、かように思っております。また、既存の管路であるとかこういうものにつきましても、もちろん郵政省でも議論いたしますけれども、事業者協会様でも議論をしていただいてルールづくりをこれから進めていきたい、こういうふうに思っております。
○山田（敏）委員　今、日本のおくれていることは二つの点でもう非常に明らかになっているわけですね。一つは、今のラストワンマイルの競争原理が働いていないという点と、もう一つは、中長期的に光ファイバーの高速通信というのが非常に日本はおくれている、それを早急にやっていかなきゃいけない、この二点だと思うのです。
　今、光ファイバーを機能的に早く効率よく、そして低コストでやろうと思うと、下水管とか鉄道、電力、道路、河川、こういうような公共的なものを開放していく、すべて自由に使えますといういろいろな法整備をやっていかなきゃいけないのです。これは緊急の課題であると思いますが、いかがでしょうか。
○佐田政務次官　建設省の下水関係のお話が今出ましたけれども、確かに下水道は、本当にユーザーのところまでつながっているという部分はあると同時に、ただ、非常に技術的に細い管を使っているという部分もありまして、また法的に管の何％を使えるだとか、そしてまた、今光ファイバーを引いておりますけれども、これはあくまでも下水の管理という関係上使っているものですから、これからもそういう意味におきましては建設省と緊密に話をしながら建設省におけるルールづくりも考えていきたい、かように思っております。
○山田（敏）委員　今、ＮＴＴ法というのがあるわけですが、現在、一方では、競争を導入しましょう、精力的にやりましょう、一方では、ＮＴＴだけに公益的不採算サービス、要するにユニバーサルサービスと言われるものですが、これを強要しているという実態があるわけですね。
　ですから、今後、競争原理をどんどん導入していってそういう状態ができたときには、ＮＴＴに対しても、そのようなＮＴＴ法によって数々の規制を設けていくということは、これから将来、国際的な大競争時代に入って電気通信分野が大きくダイナミックに変化していかなきゃならないときに、そのような足かせは非常に我が国の国益にとってもマイナスであると思います。
　郵政大臣、御意見、お願いいたします。
○平林国務大臣　山田委員がおっしゃいますように、ＮＴＴという組織をこれからどのような方に持っていくのかということが、現在私どもの重要な課題になっております。実際にはただいま電気通信審議会においてさようなことを含めて議論をしていただいておりますが、問題意識は委員がおっしゃったとほぼ同じようなことでございますけれども、私どもが問題として考えておることを若干申し上げて御答弁にしたいと思います。
　ＮＴＴを完全民営化してはどうかという考え方、これにつきましては、今後、地域通信市場における競争が進展して公正競争条件が確保されるということが前提で検討をしなけりゃいかないということであります。
　現状を考えてみますと、地域通信市場におけるＮＴＴ東西の事実上の独占といいますか、今ＤＳＬのお話がございましたけれども、さような問題が現実の状況として存在するように思います。それで、それによって地域通信市場の競争が十分に進展しておるとは必ずしも言えないなというのが私どもの持っておる認識でございます。
　また、他方で、ＮＴＴをいわば特殊会社として扱っておるという趣旨は、ユニバーサルサービスの確保、こういうこととか、あるいは、研究開発の推進をするあるいはそれを普及するという場合において現在ＮＴＴが果たしております役割というものをどう考えるかという問題でございます。
　簡単に言えば、ＮＴＴが完全な民営化になった場合にユニバーサルサービスというものは確保できるのか、確保しようとすれば別にどういう方法があるのかという問題、それから、研究開発の推進につき、あるいは普及についてＮＴＴが果たしております役割を、果たしてどういうふうにこれからかわるものを探していくのか、ＮＴＴの力をこれからどういうぐあいに活用していくのか、そういう現実の対応問題があるわけでございます。
　したがって、今申し上げたようなことをこれから検討していくということになるわけでございますが、さきに申し上げましたように、本年七月に、電気通信審議会に「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」ということを諮問いたしまして、いわば今後の競争政策のあり方全般について幅広く御議論をいただく、ＮＴＴ問題も含むということで御議論をいただいておるところであります。答申がいつ出るか、ＮＴＴに関してはまだはっきり伺っておりませんけれども、今鋭意研究をしていただいておる。
　それで、日程的には、部会がございまして、部会の取りまとめを十一月の中旬ごろにやってくださるそうであります。それから中間報告として、これはもう審議会で答申としてお決めになったことを十二月の下旬ごろに私どもに渡していただく。それによって、差し当たり急いでやらなきゃいかぬことは次の通常国会で法律案をつくって御相談をさせていただくというようなことを考えております。
○山田（敏）委員　郵政大臣に二つお願いしたいと思います。
　一つは、先ほどから、電気通信審議会の議論を待ってとか審議会でやっているから何も言えないとか、審議会は大臣の諮問機関でございますので、大臣が政治家として国の行政を行う立場としてこのＮＴＴの完全民営化についてどういう方向がいいのかという意見を持っていらっしゃらないと、審議会も正しく機能しないのではないかというふうに思います。
　それからもう一点、先ほどＮＴＴの完全民営化について障害がある、それはユニバーサルサービスについて、要するに公益な部分についてという御意見がございました。それについていいアイデアがないということでございますが、国際大学の公文俊平さんが二〇〇〇年一月十一日付で論文を発表されております。その中に、ユニバーサルサービス料金については、ユニバーサルサービス基金というものをつくって、いわゆる一種の補助金をして、その上で、ＮＴＴだけに頼らないで、ユニバーサルサービスもほかの業者もできるというシステムをやれば、今ＮＴＴ法を廃止して完全民営化する障害になるという一つのアイデアとして非常に有効だと私は思います。
　以上でございます。それを私のコメントとさせていただきます。
　次に、私は、先週いろいろ選挙民の方にお話をしておりまして、北朝鮮の我が国の外交についてしゃべっておりました。その中である方が、北朝鮮の拉致事件というのは、あれは本当に証拠があるんですか、単なる疑惑で、日本は拉致が起こったのかどうかはっきりしないから、それで北朝鮮や国際世論に対してはっきりしたことを言わないんじゃないかというようなことをお聞きしました。私は本当にびっくりしました。我が国の政策は、このような、国民の方があれはどっちだったかはっきりしないというような認識を持っていらっしゃるということで、本当に国家として国家の理念ということが大きく問われているのではないかと私は思います。
　外務省の方に少しだけ時間をいただきましてお願いしたいと思います。
　アメリカは、イランの人質のときには国連を動かしました。そして、国際司法裁判所に訴えました。そして、日本などの同盟国に対して経済制裁を要請しました。そして最後に、武力による救出作戦を行いました。それから、さきのボスニアで、たった一人の兵士が捕らわれました。その人質を救うために、国軍、それから航空団、海兵隊、ＮＡＴＯの軍隊も入れて大規模な救出作戦を行いました。国家というのはたった一人の国民を救うために全力を挙げてやるんだというその信念がないと、国民の信頼もあるいは国際社会の信頼も得られないのではないかと思います。
　そこで、北朝鮮の拉致問題ですが、よく報道されていないのでございますが、辛光洙という事件がございました。これは平成十二年の九月五日に産経新聞で報道されましたが、昭和五十五年の六月に起こった事件です。これは、詳しく言うと時間がございませんが、北朝鮮のスパイが我が国の原敕晁さんという方を拉致して北朝鮮に送った。その辛光洙という人物が韓国で逮捕されました。そして、裁判が行われました。その中で、原敕晁さんに成り済まして行ったいろいろな、パスポートとか、動かぬ証拠が出てまいりました。そして、韓国の裁判所で判決が出ました。死刑ということで、その次に終身刑です。そのような動かしがたい証言、証拠というのは、もう既に北朝鮮が我が国の国民を拉致したという事件についてはあるわけですね。
　さらに、富山県で昭和五十三年の八月に起こりました拉致未遂事件では、たくさんの物的証拠が残されました、手錠とか目隠しとか猿ぐつわとか。このようなものがあるにもかかわらず、日本は北朝鮮に対して拉致があるから何とかしてくれ、しかし向こうは拉致なんかなかった、こういうことを繰り返し、しかも五十万トンという人的な救助をはるかに超えた、一千億円をかけて北朝鮮を支援する。そういうようなことがありますと、国民として非常に納得のいかないことがございます。
　外務省にお伺いしたいんですが、まず、日本、韓国、アメリカは三国共同してこの北朝鮮の外交問題について当たるという大原則をずっとやってきたわけですが、ここに至って我が国は非常にその中から外れてしまったということです。アメリカは、人質抑留を国際テロ行為と明示している一九七九年の国際人質抑留禁止条約に加入しています。すなわち、人質をとった国に対しては、これは国際テロ行為であるということをアメリカははっきり条約で加盟して宣言しているわけです。その中で我が国はアメリカ及び韓国に対して、拉致事件の解明なしには国交の交渉などあり得ないということを明確に言うべきではないかと思います。
　外務省の方、コメントお願いします。
○荒木政務次官　お答えいたします。
　我が国政府は、米国及び韓国との間では、従来から、極めて緊密かつ頻繁に北朝鮮をめぐる問題につきまして協議をしております。そういう中で、我が国政府より拉致問題についての立場を繰り返し説明し、理解を得ていると思います。
　その証左として一つを挙げますと、日米韓三国により共同で練り上げられましたペリー報告にも拉致問題は適切に取り上げられております。また、先般ソウルで開催されました日米韓外相会議及び日米外相会談におきましても、オルブライト国務長官より、今次の同長官の訪朝の際、北朝鮮側に対しまして、同盟国である日本の関心事項は米国にとっても重要な問題である、米側としては、拉致問題は米国が日本にかわって交渉する問題ではないが、この問題は日朝間の問題であるのみならず、米国にとっても重要であるということを北朝鮮に伝えた、そういう説明がありました。
　いずれにしましても、アメリカにおきましても、我が国がこの拉致問題、国民の生命にかかわる重大な問題として極めて真剣に取り組んでいるという立場は十分理解をされているものと考えております。
○山田（敏）委員　二点だけお願いいたします。
　一つは、ドイツやイギリス、これから国交を結ぼうという国に対して、我が国が証拠を持って説得するということが大事だと思うのですね。
　先ほどの辛光洙の事件では、裁判において拉致をしましたということを本人は認めているわけですから、それによって判決がおりる。そして、昭和六十年に恩赦によって北朝鮮にこの方はもう釈放されたわけですが、そのときの北朝鮮の政府の発表は、この人物を、信念のつわものである、不屈の闘士である、要するに、日本においてスパイ活動を行って拉致を成功させた英雄であるというふうにたたえております。偉業であると大いに称賛された。すなわち、北朝鮮自身が日本において拉致問題をやったということをここで認めているわけですね。
　第二点に、これ以外に、例えば北朝鮮スパイ船、北朝鮮の港に帰ったわけですが、その証拠を国際的に開示して、私は防衛庁と警察庁、法務省を呼んで話を聞いたのですが、日本の法律によって、例えば刑訴法四十七条、公判が始まる前には証拠を開示できない……
○佐藤委員長　山田君、持ち時間が終了しておりますので、早くやってください。
○山田（敏）委員　はい、わかりました。
　ぜひ、国内法ではなくて、相手は我が国の財産と生命を奪った相手ですので、その法規を超えて、証拠を持って国際司法裁判所に訴え出ていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
○荒木政務次官　先ほどもお答えいたしましたが、この問題は我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識を持っておりまして、引き続き、国交正常化交渉その他の日朝間の対話の場で、この問題の解決に向けまして粘り強く取り組んでいく方針でございます。
　なお、一言だけ。
　国際司法裁判所に提訴すべきだという御提言もございました。北朝鮮は、国際司法裁判所規程に加入はしておりますけれども、この強制管轄権受諾宣言は行っておりません。そうなりますと、先方の合意がなければ付託できないという条約上の関係にあるということだけ御説明をさせていただきます。
○山田（敏）委員　どうもありがとうございました。
　　　　〔佐藤委員長退席、小平委員長着席〕
○小平委員長　中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党の中村哲治です。
　まず、障害者、病人に対する配慮についてお聞きいたします。
　いわゆるデジタルデバイドの是正のため、第八条では、身体的な条件による格差の是正について規定しています。
　そこで、確認なのですけれども、第十七条や三十四条二項三号の教育及び学習の振興には、当然、障害者や病人に対する訓練や指導というものが含まれると考えているのですけれども、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、第八条の情報格差の是正は、十五条以下に規定されている施策の基本方針のそれぞれについて横断的に推進するものとして、基本理念を盛り込んだものでございます。
　具体的に申しますと、身障者などに対する格差の是正につきましても、御指摘のとおり、教育及び学習の振興にも含まれておりますが、情報バリアフリー機器の研究開発、視覚障害者に配慮した音声転換ソフトの官庁ホームページの対応等研究開発、コンテンツの充実、行政、公共分野の情報化等さまざまな分野にこのバリアフリーの問題は含まれております。
　今申し上げましたことは、重点計画の各項目についても同様でございまして、さらに、三十四条の二項七号の規定に基づき、情報格差の是正にかかわる施策を重点的に盛り込むことも可能でございます。
○中村（哲）委員　次に、重点計画についてお聞きいたします。
　基本法の第三条から八条が定める基本理念は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が作成する重点計画によって具体化される、そういうふうに認識しております。そして、具体化された重点計画がこの国を大きく動かしていくと考えておりますけれども、その認識でよろしいのでしょうか。
○堺屋国務大臣　まさにそのとおりでございまして、この法律に定めます重点計画は、本法案の基本理念や基本方針にのっとって、高度情報通信ネットワークの形成、人材の育成、電子商取引の促進あるいは電子政府、行政の情報化等について、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的な施策の内容を定めるものでございます。
　さらに、重点計画には、原則として、当該施策の具体的な目標あるいはそれを達成する期間等も定めますので、具体的な施策が定められることになっておりますから、政府としては、この重点計画を中心として今後のＩＴ施策を推進していくことになると考えております。
○中村（哲）委員　御答弁を伺いまして、重点計画は非常に重要である、そういうふうに認識いたしました。
　重点計画が、ＩＴ社会をつくっていくために本当に重要な役割を果たしている、そういうふうに考えるのであれば、その作成の過程に、今この法律では国会の関与がありませんけれども、国会の審議や承認というものがこの法律には欠けていると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。