○内閣総理大臣（菅義偉君）　野田聖子議員にお答えをいたします。
　これまでの経済対策の対応状況と今後の経済立て直しの方策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの影響により経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、事業規模二百三十兆円を超える対策を講じてまいりました。
　持ち直しの動きが見られるものの、依然厳しい経済状況の中で、引き続き、雇用を守り、事業が継続できるように、最大二百万円の持続化給付金、最大四千万円の無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。また、今後も、ちゅうちょなく、必要な対策を講じてまいります。
　さらに、ポストコロナの課題であるデジタル化、グリーン社会の実現などについて、規制改革を進め、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を取り戻します。
　今後の経済振興と新型コロナウイルス対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスについては、爆発的な感染は絶対防ぎ、国民の命と健康を守り抜き、その上で、感染対策と社会経済活動との両立を図り、経済を回復させていくことが基本であります。
　まずは、冬のインフルエンザ流行期に備え、一日平均二十万件程度の検査需要に対応できるようにするとともに、医療機関の安定的な経営を確保するための支援を進め、必要な医療体制を確保します。
　また、ＧｏＴｏトラベルについては、延べ二千五百万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十人です。引き続き、感染対策をしっかり講じた上で、ＧｏＴｏキャンペーンの各事業を適切に運用して、ダメージを受けた観光、飲食、イベントなどを支援し、経済の回復につなげてまいります。
　さらに、経済再生のために不可欠な国際的な人の往来についても、国内外の感染状況等を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で、段階的に再開をしてまいります。
　外交方針についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域の中心に位置するＡＳＥＡＮは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組のかなめであります。
　このような考えから、今般、本年のＡＳＥＡＮ議長国であるベトナムと、ＡＳＥＡＮ地域内の最大の人口、ＧＤＰ、面積を誇るインドネシアを訪問し、インド太平洋国家である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの意思を明確に発信しました。ＡＳＥＡＮを始め、考え方を共有する国々と協力し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的かつ着実に推進していきます。
　日米同盟は、我が国外交、安全保障の基軸です。米国の大統領選挙の結果いかんにかかわらず、北朝鮮などの地域情勢への対応を始め、幅広い分野で日米関係を一層深化させてまいります。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために極めて重要です。主張すべきはしっかりと主張し、共通の諸課題について連携をしていきます。
　韓国は極めて重要な隣国であり、健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めてまいります。
　日ロ関係を重視していく姿勢に変わりありません。平和条約締結問題を含む幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。
　各国との信頼、協力関係を更に発展させ、積極外交を展開していく決意です。
　北朝鮮についてお尋ねがありました。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えに変わりはありません。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいります。
　総理就任後、トランプ大統領との電話会談を始めとする各国首脳との会談においても、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
　私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う考えです。あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
　女性活躍と少子化対策についてお尋ねがありました。
　女性活躍、少子化対策を進めるためには、誰もが、仕事と子育ての二者択一を迫られることなく、能力を発揮できる環境の整備が不可欠だと思います。
　中でも、男性が子育てに主体的に参加するための環境整備が重要です。今年度から、男性国家公務員には一カ月以上の育休取得を求めておりますが、この促進を図るため、直属の上司等の取組を人事評価に反映させることとしています。こうした国家公務員に対する取組も踏まえ、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を検討します。また、不妊治療についても、保険適用の実現による経済的負担の軽減に加えて、治療を受けやすい職場環境も整備してまいります。
　こうした改革を強力に進めることを通じて、社会全体での意識を高め、男女ともに、希望に応じて、仕事と子育てを両立し、活躍できる社会の実現を目指してまいります。
　女性活躍に関する基本的な方針についてもお尋ねがありました。
　女性の活躍は、国民一人一人の幸福を高めるとともに、我が国の経済社会の持続的発展を確保するために極めて重要であります。
　このため、第四次男女共同参画基本計画に基づき、女性の指導的地位への参画拡大に取り組んでおり、国家公務員については、各役職段階に占める女性の割合が過去最高となるなど、女性の登用が着実に進んでおります。
　引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、強力に取組を進めるため、第五次男女共同参画基本計画を年末までに策定し、令和の時代にふさわしい男女共同参画社会を構築してまいります。
　防災・減災、国土強靱化への取組についてお尋ねがありました。
　御指摘の避難所対策については、避難所の運営に関する取組指針等を自治体に周知し、障害のある方への配慮や、女性の避難所運営への参画、男女別のトイレや更衣室、授乳室の確保などの取組を進めてきています。引き続き、避難所における良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
　こうした避難所対策も含め、防災・減災、国土強靱化の取組については、骨太の方針二〇二〇において、今後も必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることとしており、省庁、自治体や官民の垣根を越え、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法審査会の運営については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆様が決めるものです。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えています。
　まずは、憲法審査会において、国民投票法改正も含め、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていただきたいと思います。
　子供の大切な命を守ることについてお尋ねがありました。
　私が目指す社会は、自助、共助、公助、そして、きずなです。まずは自分でやってみる、そういう国民の皆さんの創意工夫を大事にしつつ、家族や地域で互いに助け合う、そして、最後は国が守ってくれる、セーフティーネットがしっかりとある、そのような社会を目指します。
　子育てについても同じです。親がみずからの子育てに責任を持つことは当然ですが、決して一人にしない、家族や地域、社会全体で子育てを支え、子供の大切な命を守っていく、そのような取組を進めていきたいと考えています。
　このため、男性の育児休業の促進なども含めた、仕事と育児の両立ができる職場環境の整備や、地域社会で子育て家庭が社会的に孤立しないようにするための支援拠点等の整備、児童虐待のような不幸な事案が起こらないよう、予防の段階からその対策を強化することなど、今後とも、あらゆる手段を尽くして、我が国の未来を担う子供たちの命を守ることに総力を挙げてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕