Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　大臣と局長の答弁を聞いておりました。特に局長が笑みを浮かべて大変自信を持って堂々と御答弁されていることに私は感動いたしております。
　高度なコンピューターネットワーク社会がまさに実現したというか、さらにまた進行しておるさなかにございます。そういう中で、不正アクセスの問題に見られるように、恐らく新しい犯罪が生まれたんだろうというふうに思います。そして、従来の刑法典にない構成要件で社会の秩序を維持していかなければならないということだろうと思います。
　私のように二十七年前に弁護士になった者からすると、なかなか理解が十分に及ばないところもありますけれども、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の答弁の中で、アクセス制御機能の信頼性、安全性の確保、ここにこの法案の大きな目的があるんだというお話でございました。なるほどと思いながら、そうであれば、同時に、この情報ネットワークを不正アクセスから守るセキュリティーの開発の重要性というのも一方では私たちは重視をしなければいけないんだろうなというふうに私は受けとめました。
　というのは、そういう意味でのセキュリティー会社が、元ハッカーなどを集めて新しい法人をつくるというふうなこともあるやに聞いておるわけであります。そういうハイテク犯罪の増加という社会的な背景の中で、一方では、まだ不正アクセスというような新しい犯罪類型としてはとらえることはできないでしょうけれども、例の東芝製のビデオデッキをめぐるトラブル告発のホームページの問題もございました。あれはまだ取り締まらなければならない犯罪行為じゃないでしょうけれども、一種の社会現象として私たちが真剣にそれぞれ受けとめなければならない課題だろうと思います。
　そういうふうな状況の中で、警察庁に技術センターを設置したということを知りました。この警察庁の技術センターというのは、恐らく不正アクセスなどの捜査を技術面でサポートする部署だろうというふうに思います。この技術センターの設置に見られるように、ハイテクを悪用する側と捜査する側とのまさに激烈な技術競争がいよいよ始まったと言ってもいいのではないかというふうに思います。
　そこで、私は、警視庁の方にもハイテク犯罪対策センターができたということを資料で見せていただきましたけれども、この警視庁のハイテク犯罪対策センターの組織体制や活動内容、それから現在までの実績等がございましたら、お教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（小林奉文君）　警視庁におきましては、本年五月に、ハイテク犯罪に精通いたします捜査員等約六十名の体制でハイテク犯罪対策センターを設置したところでございます。
　このセンターの活動内容についてでございますが、ハイテク犯罪の捜査、それから各警察署等で行われますハイテク犯罪捜査の指導、それから捜査に係る技術的な支援、こういったことを行うとともに、インターネット上の違法情報の収集、それからハイテク犯罪に係る相談の受理、企業及びプロバイダーとの連携等の活動を行っているところでございます。ある意味でハイテク犯罪に対応するための総合的な仕事をここでこなしている、そういう状況でございます。
　発足間もないわけでございますが、その実績について若干申し述べてみたいと思いますけれども、インターネットを利用したわいせつ図画販売目的所持事件等の検挙を行うとともに、開所以来七月末までに民間の方々から三百七十七件の相談を受理しておりまして、その状況に応じて適切な対応をしてハイテク犯罪の防止あるいは防御措置の講じ方についての指導を行ったと、こういうふうに報告を受けているところでございます。
○照屋寛徳君　さて、本法案作成に至る過程でログ、いわゆる通信履歴をめぐる警察庁と郵政省の考え方に相違があったやに聞いております。先ほど山下先生からも御質問があって重複をするかもしれませんが、私はそのあたりは十分わかっておりませんので、警察庁と郵政省で考え方にどういう差異があったのか。
　それから、本法案ではログ保存の義務づけを見送ったようでありますが、その理由等について簡潔にお教えいただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　まず、ログがどういうふうな性格のものかということでございますが、不正アクセス対策の観点から考えました場合には、いわゆるログというものが、不正アクセス行為をされた者がこれを発見する手がかりになるものだ、こういうものと理解しておるわけでございます。
　こういった不正アクセス対策としてのログの有用性につきましては両省間に認識の相違はないところでございますが、ログの保存、記録、こういったものを義務づけることにつきましては、個々の事業者の業務上の必要性、事業者等の負担、国際動向等、こういった観点から鋭意検討させていただいたところでございます。
　不正アクセス対策について国際的に見た場合に、不正アクセス行為の禁止処罰については既に諸外国で規定されておりますので、我が国においても早急に法制化する必要があるということでございます。
　そういった一方で、ログの記録保存を確保する方策については、現在Ｇ８のハイテク犯罪サブグループなどで議論されている最中でありまして、国際動向は流動的であるということでございます。
　そういった状況を踏まえまして、ログの記録保存の義務づけについては今回の法律案には盛り込むことを見送りまして、この法制化については今後引き続き検討していく、こういう形で現在に至っている、そういう状況でございます。
○照屋寛徳君　私は、本法案のように、増加をするハイテク犯罪に対処する新しい立法の必要性というのはよくわかります。
　さて、そういう新規立法をすると同時に、やっぱりプライバシーの保護やデジタルデータの保護を法律で定めるということもまた我々が取り組まなければならない課題だろうというふうに思うわけであります。
　本法律案について日弁連あたりからの批判の一つに、犯罪にならない行為の予備行為を処罰することになりはせぬかという強い批判があるわけです。私も日弁連の会員なんですが、さっきもどなたかから出ましたが、他人の引き出しの中を見ても現行刑法上は犯罪にならない。それがネット上ではのぞき見をしようとかぎをあけただけで犯罪の対象となる。いわゆるのぞき見の問題です。
　のぞき見だとか、成り済ましだとか、しらばっくれとか、概念としてそう言っただけじゃ多くの国民にはなかなか理解できないようなことがまかり通っているわけでありますが、今言う予備行為を処罰することにつながらないかという批判に対してはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　不正アクセス行為というものは、従来の一般の現実の社会と違いまして、ネットワーク上で特有なものだと思っております。そういった観点から考えた場合に、本法案で禁止、処罰することとしている不正アクセス行為は、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせ高度情報通信社会の健全な発展を阻害する、そういう形のものだと思います。そういった意味で、それ自体に禁止、処罰の必要性が認められるということでございます。まさにネットワーク上における性格を反映した、それ自体が処罰の対象となる行為だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういった考え方でございますので、犯罪にならない行為の予備的行為を処罰しようとする、そういった性格のものではない、こういうふうに私ども理解しておるわけでございます。また、それらの不正アクセス行為以外の犯罪、あるいは現在犯罪とされていない行為についてどのように対応するかということについても、また改めてこの法案とは別途検討すべき対象のものではないか、こういうふうに思っております。
○照屋寛徳君　現実に犯罪が惹起した後の捜索、差し押さえの問題が一つございます。これは局長の答弁にありましたように、刑事訴訟法の原則を守ってやるというのは当然でして、またそうあってほしいと私も思います。
　通信傍受法に絡んで、私どもの会派で、あるプロバイダーを呼んで勉強会をしたときに、ネット上に公然わいせつの図画が流されて、それで何度か捜索、差し押さえを受けたという業者の話の中で、範囲を超えるようなものがあって、準抗告か何かをしてそれが認められたというふうな話もありました。実際に私は判決を読んでおりませんので具体的な質問をするわけじゃありませんが、そういうことがないようにぜひやっていただきたいということを御要望として申し上げておきたいと思います。
　最後に、電子計算機使用詐欺罪などを新設した八七年の刑法改正作業の過程で、今審議をしております不正アクセスを処罰の対象とすべきではないか、いや、それはまだそういうふうにはならないといういろんな論争があったようですが、当時指摘された問題点等は本法案ではどのようにクリアされたのか、そこをお教えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　委員御指摘のように、昭和六十二年に刑法の一部改正が行われたわけでございますが、その際にコンピューターにより処理、保存される情報の不正入手及び漏えい、それからコンピューターの無権限使用について検討が行われたわけでございます。
　この二点につきまして、まず情報の不正入手及び漏えいの問題についてでございますが、情報の中には秘密情報、プライバシーに係る情報あるいは財産的価値ある情報等、さまざまなものがあるということでございます。また、不正入手等に対する罰則の要否等については、これらの情報の法的保護はいかにあるべきかなど、さらに諸般の角度から検討を重ねる必要のある多くの問題が存するということでございます。
　それから、次のコンピューターの無権限使用に対する罰則の要否についてでございますが、刑法は財物の占有、移転や、人に対する加害を伴わない無権限使用自体は処罰の対象としていないことから、コンピューター以外の機器等の取り扱いとの均衡を考慮するとともに、どのような観点から処罰の根拠、違法性の実質をとらえるべきかについて今後なお諸般の角度から検討を要するという理由によりまして、罰則の整備が見送られたという状況にございます。
　そういった中でこの法律案を提出させていただいたわけでございますが、この法律案は、コンピューターネットワークを利用した犯罪の防止と、コンピューターネットワークにおける電気通信の秩序の維持を図る観点から、識別符号の盗用などによるコンピューターへの不正アクセス行為を禁止、処罰するものでございます。
　コンピューターにより処理、保存される情報の不正入手及び漏えい、コンピューターの無権限使用という観点とは、その規制の範囲あるいは趣旨、こういったものが異なることでございまして、この法律案につきましてはそういった観点から御提案させていただき審議いただいている、そういう状況にあるということでございます。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　私は、最初に大きな問題と申しますか、そういう御質問をしたいと思うんです。不正アクセスを禁止する法律がないのはＧ７の各国では我が国だけだ、こういう資料がありますが、これを今回やっているものと私は認識をしておるんですけれども、そのとおりであるか。そして、この内容は、指摘されているＧ７各国の対応する法律との関係は十分であるかどうか。それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　不正アクセス行為につきましては、先進諸国におきましては法的規制がなされておりまして、現在その法律的規制がなされていないのは我が国だけでございます。そういった状況につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　諸外国におきましては、それぞれ不正アクセス行為そのものを禁止したり、いろいろな状況にあるということでございます。
　次に、もう一点は……
○高橋令則君　今回の法律は、Ｇ７のこの部分についての中身をおおむね充足しているかどうか。
○政府委員（小林奉文君）　そういった観点で、私どもは不正アクセス行為を諸外国の立法例を参考としながらやっておりますので、一〇〇％、百二十点満点かと言われると自信はございませんが、評価してもらえるだけの内容にはなっている、こういうふうに考えております。
○高橋令則君　大臣に御質問させていただきたいんですけれども、バーミンガム・サミットのコミュニケ、それからその前の八カ国の閣僚のコミュニケ等があるんですね。
　これを見ていると、次のサミットにおいてハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画の進みぐあいを報告するとともに、ハイテク犯罪を捜査、追及していくための能力の向上、法執行機関の体制の整備、それから法制度の見直しというふうな項目があるんですけれども、これがいずれ次のサミットで報告されることになっているというふうに私は認識をしているんですが、これはもう出ているんです。したがって、この法律の整備だけではなくて、今申し上げましたいろんな項目があるんですけれども、それに合わせて今後国が取り組んでいかなければならない、国際的な関係からもそういう決意が必要なのではないか、このように私は思いますが、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど来、いろいろ御議論いただきましたが、少なくとも日本国内における高度情報通信社会の構築の上で信頼性、セキュリティーということを考えますときに、この不正アクセス行為を放置しておくわけにはいかないという意味でこれが喫緊の課題だ、しかも国際的な水準から見て、既に諸外国において禁止の対象になっている、日本は残念ながらそうなっていないという現実があるという点で、国際的な角度から見ておくれているのは問題であるというのが一つございます。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　それから、今御指摘ございましたが、それだけではなくてバーミンガム・サミットのコミュニケなりあるいは今回のケルンでも、下部機関ということなんですけれども、その中でそれぞれのワーキンググループなりあったわけですが、今御指摘ございましたような薬物及び国際犯罪との闘いという中で、この中の一つとしてのハイテク犯罪に対する行動計画、そして八カ国の司法・内務閣僚級会合閣僚声明、これでハイテク犯罪と闘うための十の原則と十の行動計画、こういった中で具体的にこうした法整備のほかにいわゆるこの捜査共助体制をどうつくっていくか等々、かなり国際的に共同歩調の中で相協力をしていかなければならない、一緒に解決していかなければならないテーマがそれぞれ示されておるわけであります。
　したがって、今回の法案は、言うならそれの日本国における対応としては第一歩である、したがってこれを踏まえてさらにいろいろな形で具体的なテーマに関して対応をしていかなければならないというふうに私は考えておりまして、先ほど局長からも答弁申し上げましたが、そういう一環として本年の秋にモスクワにおける閣僚会議等についての言及が既になされておるということで理解いたしております。
○高橋令則君　各論に入ってちょっと質問させていただきますが、罰則の問題です。八条にあるわけですけれども、この条項については各委員からも話があったわけで、ちょっと特異な犯罪なものですから、罰則のバランスというのは非常に難しいと思うんです。結果はこのとおり「一年以下の懲役又は五十万円以下」云々と書いてありますが、この考え方はこれで適正かどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　不正アクセス行為の禁止は、この法律案にも書いてございますように、犯罪の防止及び電気通信に関する秩序の維持を目的として行われるものでございます。
　そういった観点から、この法定刑につきましては、いわゆるコンピューター犯罪の法定刑より低くするのが妥当ではないか、また他の法律における電気通信の秩序を乱す犯罪の法定刑を参考として定めることが適当ではないか、こういうふうな二点の観点から考えたわけでございます。その結果といたしまして、法定刑が「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」とされたところでございます。
　これにつきまして、低いのじゃないかという批判があるということは十分承知しておるところでございますが、現在の法体系の中ではこれが妥当ではないか、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
　また不正アクセス行為を行った後にいろいろな犯罪行為が行われるわけでございますが、その犯罪行為が刑法に定められた罰則等によりまして処罰されることになりますので、そういった点を踏まえて考えたならば必ずしも低いと言えるものじゃないのじゃないかと考えておるわけでございます。
　現在は法律上禁止されておりません不正アクセス行為が禁止、処罰されることになれば相当の抑止効果があるのじゃないか、そういった意味で不正アクセス対策として大きな意味がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○高橋令則君　私は少し軽いのではないかという感覚がありました。ということは、この不正アクセスをする方にはいろんな態様があると思うんです。マックスでいえば軽い、そして過失の話がちょっとありましたけれども、あれはどうかなと思うし、軽いものもあると思うんですが、限界ということを考えればちょっと低いのかなという感覚を持っております。いずれ、今後の進み方によってまた十分御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つは、これは第六条になりますか、これも魚住委員からも話があったんですけれども、援助とか取り締まりとかいろんな手当ての条項があるわけです。これが果たして十分フォローできるのかどうか。センターの問題もありましたけれども、とにかく新しい業務でありますので、これに体制が十分ついていけるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　不正アクセス対策を含めましたハイテク犯罪対策につきましては、委員御指摘のとおり、相当高度な専門的知識が不可欠となります。そういった観点から私どもとしては現在の技術を凌駕するような能力をつけることが極めて重要な課題だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういった観点で、現在、各都道府県警察におきましては、専門的知識を有する者をハイテク犯罪に関する相談対応等を行う情報セキュリティーアドバイザーとして配置したり、あるいはシステムエンジニア等専門的知識を有する者を専門捜査員として中途採用するなどして、援助や取り締まりのための体制の整備に努めているところでございます。また、高度かつ専門的な知識を持つ電磁的記録媒体の解析要員を情報管理部門に配置するなど、関係各部門に対する支援体制の整備を図っている、そういう状況にございます。
　また、具体的にいろいろな教養を行わなければいけないという観点から、警察大学校等におきまして捜査員や支援要員に対する教養を実施しているところでございます。
　また、警察庁におきましては、本年四月に都道府県警察の活動を技術的に支援するためにナショナルセンターとして情報通信局に技術対策課を設置しておるところでございます。
　全国の警察を挙げてハイテク犯罪対策のための要員の確保、体制の充実、能力の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○高橋令則君　最後に、郵政省の方にお聞かせをいただきたい。
　この法律によって、メリット、デメリットというのは変ですけれども、規制される面が出てまいります。一方、情報通信という観点からしますと、できるだけフリーにやってもらった方がいいわけですので、さっきのログの問題等も私も承知しておりますけれども、今後こういう法律ができたことによって通信行政の中でどういうふうに取り組んでいかれるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　近年の情報通信分野におきます技術の発達あるいはさまざまなサービスの高度化に伴いまして、我が国の経済社会がネットワークへの依存度を高めております中で、このようなネットワーク社会を脅かす不正アクセスが急増しているわけで、これを放置しておけば、今後の高度情報通信社会の健全な発展が妨げられるおそれがあると危惧しているわけであります。
　今回のこの法案は、これまで我が国において処罰の対象とされていなかった不正アクセス行為等を禁止、処罰することによりまして、その抑止効果が期待され、その結果としまして国民が安心してネットワークを利用できるような環境が整備されるものでありまして、今後の健全な高度情報通信社会の発展に寄与するものというふうに考えております。
　そういったことで、私どもは、この法案の運用におきまして、先ほどからの御議論もございますように、まず、コンピューターネットワークの設置者であるアクセス管理者がみずからの防御措置をきちんとしていただくことを私どもも支援していくとともに、関係省庁一体になりまして、その防止技術の開発あるいは国民に広く啓発普及することにも努めていきたいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡滿壽男です。
　今度の法案につきましては、私自身、デジタル犯罪に対する法整備が全体的にちょっとおくれているんじゃないかということで、何回か当委員会でも質問したことがあるんですが、不正アクセス行為についても同様でありまして、この法案はやはりバーミンガム・サミットにおいての国際協力を約するということから整備をされてきたわけでありまして、時宜を得たものだというふうに思っております。やはりグローバリゼーションの中での負の部分、いわゆるそういうハイテク犯罪、これはやっぱり国際的に協調し合ってやっていかなきゃいかぬ、やっと序曲にたどり着いたということだというふうに思うんですね。
　それで、アメリカを初め各国のハイテク犯罪に対する取り組みを見ていますと、これは大変な取り組み方をしているんですね。我が国の場合はやっとこのアクセス法案をつくってこれからスタートしていくということでありますが、法整備や体制づくり、これからどういうプログラムでやっていかれようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　まず、委員御指摘のとおり、ハイテク犯罪に対しまして対応する方策につきましては諸外国におくれているということは事実でございます。そういった意味で、今回不正アクセス法案を提出させていただいたわけでございます。
　こういったものにつきまして国際的な動向というものはどういう状況になっているかということでございますが、ハイテク犯罪を含む国際組織犯罪対策が昨年のバーミンガム・サミットにおきまして主要議題として取り上げられたわけでございます。そのコミュニケにおきましては、ハイテク犯罪に関する十の原則及び十の行動計画に迅速に対応するということでもって合意をしておるところでございます。
　例えば、行動計画の三におきましては、「電気通信及びコンピュータ・システムの濫用を適切に犯罪化しハイテク犯罪の捜査を促進することを確保するため、我々の法制度を見直す。」とされているわけでございます。この一環として本法律案を提出させていただいたということでございます。
　また、行動計画の五におきまして、「共助要請の実行に先立つ証拠保全、国境を跨ぐ捜索、及び、データ所在地が不明な際のコンピュータによる当該データの捜索に関し、実行可能な解決策の検討・開発を継続する。」、こういったことが挙げられているわけでございます。
　国際捜査共助手続のあり方等も国際ハイテク犯罪対策推進上の重要な課題となっておりまして、現在いろいろと国際的に検討されているわけでございますので、我が国におきまして、特に警察におきましては、これら政府間会合に積極的に参加して国際的な捜査協力の推進に努めてまいりたいと思っております。また、我が国内におきましても、ハイテク犯罪対策に対応するための体制、能力面の向上も必要でございますので、その面の努力をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、サミット等の政府間会合における個別具体的な合意事項が出てこようかと思います。そういったものを履行するために法整備が必要とされることがあろうかと思います。その場合には関係省庁とも緊密な連携の上で適切に対処してまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　先ほど高橋先生が罰則のことを言っておられましたけれども、私もそういう思いがちょっとします。諸外国の場合は罰則がどうなっているのか、それから今住基法でいろいろ当委員会でも議論しておるんですけれども、例えば四情報を漏えいした場合に懲役二年以下それから百万円の罰金です。ところが、現在既に市町村でやっている現状の情報を漏えいした場合は、守秘義務違反という形で一年以下、四万円以下という形なんですね。その辺の整備のされ方がどうもばらばらになっているんじゃないかなという感じもするんですが、まず、諸外国と比べて本当にきちっとした、一年以下、五十万円以下の罰金というのが妥当なのかどうか、もう一度ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　まず、外国の法定刑について若干御説明させていただきたいと思いますが、例えば不正アクセス行為についてアメリカでは一年以下の禁錮、十万ドル以下の罰金、こういう形になっております。各国の罰則も六月ないし三年という形になっておりまして、そういった中では我が国はそれほど、低いと批判されるかもしれませんけれども、それほどおかしなものではないんじゃないかなという感じはいたします。
　ただ、いずれにいたしましても、これは新しい犯罪形態でございますし、御指摘のようにいろんなケースもございますので、それに応じてどのような法定刑が妥当かということは、今後いろいろなほかの法制等との比較の問題におきまして十分検討していかなければならない問題であろう、こういうふうに考えております。
○松岡滿壽男君　大蔵省、来ておられますか。
　電子商取引における不正アクセス等の問題点も重要課題だというふうに思うんです。この前、安田参考人ですか、電子商取引が二〇〇五年には二百兆円ぐらいになるんじゃないかというような見通しを言っておられました。非常にこれは大きな問題で、これはまた犯罪に直結してくる可能性が非常に強いわけであります。特に今度は電子マネー、これは一つの通貨でありますから、実施することになればかなりの法律改正が必要となってくるんじゃないかと考えておりますが、電子マネーに対する考え方及びその法改正についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　電子マネーについてのお尋ねでございますが、まず電子マネー、電子決済についての考え方いかんということでございます。
　これにつきましては、昨年六月に電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会の報告書が取りまとめられたところでございまして、この中では、「電子マネー・電子決済は、従来にない効率的な決済方法を提供することにより利用者利便の向上に寄与するとともに、高度情報通信社会における電子商取引の発展の基盤となるものである。」というふうに位置づけられております。また、同じ報告書におきまして、電子マネー、電子決済の健全かつ円滑な発展普及のためには、「利用者の信認を確立するとともに、決済システムの安定性を確保することが必要である。」とも指摘されております。そして、お尋ねの法制面につきましては、「電子マネー・電子決済に関し、幅広い事業者による参入を促しつつ、利用者保護及び決済システムの安定性を確保するという政策目的の下で、新たな立法措置を含む法的な制度整備を図る必要がある。」とされております。
　そういうわけで、電子マネー、電子決済につきましては、急速な技術進歩の中でただいま民間部門の創意工夫によって実用化、普及が図られるべき分野であるとともに、制度の国際的な整合性に配慮する必要もございますので、私どもといたしましては内外の動向、ニーズを踏まえつつ検討を進めてまいりたいと存じます。確かに法的にはかなりの整備が必要かと存じます。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　この法案の第七条に、「国家公安委員会、通商産業大臣及び郵政大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。」というふうに書いてあるんですけれども、具体的にはなかなかこれは困難なことだろうと思うんですけれども、どういうタイミングでどんな方法でこれを公表されるんでしょうか。それをお伺いしたい。
○政府委員（小林奉文君）　法案の第七条に基づきまして不正アクセス行為の発生状況等について公表することになっておりますけれども、この点につきましては、警察や関係団体への届け出の件数、内容等をもとに、また研究開発の状況等につきましては業界団体や企業に対する実態調査等により把握することとなっていると考えておりますが、それをどのように把握していくかということにつきましては、関係省庁がございますので、郵政省さん、通産省さんとも十分検討して、発生状況等が国民にわかりやすいような形でやってまいりたいと思っております。
　なお、不正アクセス行為の発生状況につきましては、全国的あるいは世界的な発生状況を分析してある程度の傾向が見えてきたところで発表していくのがアクセス管理者にとって有効であると考えておりますが、アクセス制御機能に関する技術の開発研究の状況とともに、どのような時期にどのような方法により公表するのが最も効果的であるかという点につきましても両省庁と具体的方法について検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この法の第七条が置かれた趣旨が十分に果たされるような形でやってまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　この法案もそうですけれども、通信傍受法、それから改正住基法案、まさにデジタル社会ならではのものだと思うんですけれども、通信の自由、プライバシー保護等が必然的に問題になってくるわけでありまして、個人情報保護法の立法化がやはり急がれるというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　政府といたしましても、個人情報保護法の法整備を含む実効性あるシステムということでございますが、それにつきましてできるだけ年内に基本的な枠組みをまとめ、それに肉づけをいたしまして、住基法案の方で言われております三年以内の法制化という宿題もございますので、それにきちんと間に合うようにシステムづくり、その中で必要となる法整備について検討していきたいと思っております。
　それで、現に七月二十三日にそのための検討部会を設けておりまして、本日第二回目の会合をやるということで着々と検討させていただいているところでございます。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　輿石君から発言を求められておりますので、これを許します。輿石東君。
○輿石東君　私は、ただいま可決されました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、左記の事項について、善処すべきである。
　一、不正アクセス行為は、コンピュータ・ネットワーク上の行為であり、一般の犯罪類型と異なる側面を有することから、本法の施行に当たっては、国民に対し犯罪構成要件の周知徹底を図ること。
　二、ネットワーク・セキュリティ対策の促進及び充実を図るため、関係機関、団体等と緊密に連携・協力し、不正アクセス行為からの防御等に関する技術の研究開発に努めるとともに、不正アクセス行為に係る相談窓口の充実・強化を図ること。
　　　また、ユーザ及びアクセス管理者等に対するセキュリティ対策に関する情報の提供及び啓発活動を積極的に行うこと。
　三、不正アクセス行為の再発防止の援助申出の際提出することとされる「参考となるべき事項に関する書類その他の物件」に係るプライバシー情報等については、事例分析後は、速やかに返還・消去・廃棄等の処分を行うこと。
　　　また、援助と犯罪捜査は別個の手続によるべきものであり、混同かつ職権濫用がないよう、特段に配慮すること。
　四、不正アクセス行為を含むハイテク犯罪の対策を推進するに当たっては、諸外国の動向及び諸外国との整合性に配慮しつつ、情報通信分野におけるプライバシー保護についても十分配意すること。
　五、通信履歴（ログ）については、憲法に保障されている通信の秘密の趣旨をそこなうことがないよう、今後とも慎重に扱うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小山峰男君）　全会一致と認めます。よって、輿石君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。野田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（野田毅君）　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、高度情報通信社会の健全な発展に寄与するため、ハイテク犯罪の防止とネットワークの秩序の維持に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は昨五日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に、この公選法の一部改定の問題について、洋上投票制度について伺いたいと思います。
　洋上投票をめぐっては、日本の海員組合など長年にわたって強く要望し、運動されてきたものであります。当初、自治省が消極的な姿勢であったもとで、我が党もその実現を積極的に進めてきたものでありますけれども、今回ようやく実現することになりました。
　海員組合の実現させよう洋上投票というパンフレットがありますけれども、ここでは、船員の公民権や選挙権の行使は船員の基本的な人権であって、船員が船舶に乗船中いつでもどこでも選挙ができる、そういう制度改正を求めているものでありますというふうに書いてあります。長期間の遠洋航海等に従事する船員に、国民の基本的な権利である選挙権行使の手段を具体的に保障することは当然であります。運動されてきました船員関係者の努力に改めて敬意を表するものであります。
　そこで一点伺います。
　この制度は当面指定船に限っておりますけれども、実施を重ねる中でよりよいものに改善する必要があると思いますけれども、今回のこの改正によってどれくらいの船員の皆さんが投票できる条件ができるのか、この点についてひとつお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（片木淳君）　今回の対象となります船員の数は約三万二千人になる見込みでございます。
○富樫練三君　ありがとうございました。
　では次に、選挙運動期間前に掲示された政治活動用ポスターの撤去の問題について伺いたいと思います。
　この条項は、衆議院選挙、参議院選挙、都道府県会議員と知事の選挙、それから指定都市の議員、さらに市長の選挙について、選挙期間前に掲示された政党活動用ポスターのうち候補者の氏名等の記載されたものについて、掲示した者に対して選挙公示日または告示日中に当該選挙区内から撤去することを義務づける、そういうものであります。
　そして、選管による撤去命令とその命令に従わない者に対する罰則、五十万円でありますけれども、これを定めるものと、こういうことになっていると思います。
　そこで、自治省の一九九七年四月二十八日付の東京都選管あての電話回答、これによりますと、選挙の告示前に掲示された政党の政治活動用ポスターは告示後は撤去されるべきであると考えるがどうかという問いに対して、自治省から、法第百四十七条第一項五号に該当する場合を除き、撤去させることはできないと回答しております。
　この回答については選挙時報でも解説などが出されておりますけれども、その解説によれば、政党の政治活動用ポスターの掲示については、いわゆる事前ポスターの掲示制限はないが、政党ポスターの形をとっていても公職の候補者等の氏名が大書きされるなど公職の候補者等の政治活動用ポスターと認められる場合には、法第百四十三条の第十六項、第十八項及び第十九項の規制を受けることとなる、そして政党の政治活動用ポスターであっても公職の候補者等の政治活動用ポスターと認められるものであればこの規定により撤去対象のポスターになるが、それ以外の政党の政治活動用ポスターは対象とならない、こういうふうに述べております。
　大変ややこしいんですけれども、要するに自治省と選管は政党の政治活動用ポスターについて、公職の候補者の氏名が大書きされるなど公職の候補者の政治活動用ポスターと認められるときは撤去対象、そしてそれ以外は、すなわち政党の政治活動用ポスターは撤去対象とはならないという見解を出しているわけなんです。
　この見解と今回の法案とは明らかに違う中身になっているということですので、この従来の見解というのは間違っていたというふうに見解を改めたのか、ここを自治省にまず伺いたいと思います。
○政府委員（片木淳君）　お答えいたします。
　現行法におきましては、ただいまお話しございましたように、政党等の政治活動用ポスターにつきましては選挙期日の公示または告示前に掲示することについては特段の規制はございません。しかしながら、これらのポスターに、これもお話しございましたとおり、弁士等として立候補予定者の氏名が大書きされるなど当該立候補予定者個人の政治活動用ポスターと認められる場合には、個人につきましては、御案内のとおり、任期満了日前六カ月間の掲示禁止等いわゆる事前ポスターの規制がかかるということでございまして、御指摘の回答をいたしております従来からの内容に変更はないものでございます。
　今回の法改正によりまして、選挙期日の公示または告示前に掲示いたしました政党等の政治活動用ポスターでございましても、候補者の氏名またはその類推事項が表示されるものにつきましては公示または告示日のうちに撤去しなければならなくなるというふうにされたところでございます。
○富樫練三君　ということは、今までの見解を変えたわけではない、間違っていたというふうに理解したわけではない、こういうことなんですね。そうならば、なぜ今まで自治省見解で認めてきたものを今回わざわざ規制する必要があるのか、こういう問題なんですけれども、なぜ今回この条文を出したのか。この点について自治省及び提案者に伺いたいと思います。
○政府委員（片木淳君）　政党等の行います政治活動は基本的にはできるだけ自由であるべきものと考えております。しかしながら、選挙運動と紛らわしい政治活動を自由に認めるということにいたしますと、選挙の公正を確保するために設けられております選挙運動の規制の実効性が失われるおそれが生ずるということで、現行法上一定の規制が必要だと判断されておるところでございます。
　今回のポスター規制につきましては、政党その他政治活動を行う団体の選挙の公示、告示前に掲示いたしました政治活動用ポスターが公示、告示後にも放置されまして公正な選挙運動に支障を及ぼしているのではないかという実情にかんがみまして、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におかれまして各党各会派の御協議によりまして法案化されたものと承知をいたしておりまして、公正な選挙の確保のために妥当な措置ではないかと考えておるところでございます。
○衆議院議員（桜井新君）　自治省が今御答弁したとおりでありますが、これまでの政治活動用ポスターも告示後の紛らわしささえなければできるだけ自由であるべきなんでしょうけれども、選挙告示に入って候補者と間違えるような紛らわしさのあるようないわば脱法行為的なポスターがはんらんをして、そのために大変迷惑しておる、こういうことから、各党協議をした結果、こういうことは公正を欠くことだから改めるべきだという考え方で、共産党さんは反対ということでありましたが、ほかの政党は全部賛成で、どうするかという議論をした結果として、このことについて意見を申し述べる機会をいただければやむを得ないということで皆さんの合意が得られたので、こういうことで改正させていただくことにした、こういうことでございます。
○富樫練三君　そうすると、要するに紛らわしい、だから法改正をして告示日に撤去させるんだ、こういうことのようでありますけれども、もともと我が国の公選法のもとでは、立候補予定者等の政治活動、これが選挙活動にわたるものと認められない限りは特に規制は受けない、こういうふうになっていたんです。
　それで、これはもちろん確認団体が認められる、選挙時における政治団体の政治活動については一定の規制が従来からあったわけですけれども、ところが一九七五年、いわゆる裏打ちポスターの掲示禁止以来の公選法の改悪、これによって選挙期間中の政党の政治活動にあれこれの規制が拡大されてきました、その後。
　そういうわけで、今度の法案も政党の政治活動用ポスターの掲示をより厳格に規制して、べからず選挙、あれをやっちゃいかぬこれをやっちゃいかぬ、こういうべからず選挙をさらに強化するものだというふうにこの点を強く指摘したいと思うんです。
　先ほど、紛らわしいというのが今度の法案の最大の提案理由だというふうにおっしゃいましたけれども、紛らわしいからといって法律でもってそれを全部取り締まる、こういうことはやっぱり選挙の公正さという点からいっても正しい方向ではないのではないかというふうに思います。
　この点に関して、今回の法改定でポスターの撤去義務を負うことになる、今度の提案で「掲示した者」というふうになっておりますけれども、この「掲示した者」とは具体的にだれをいうのか、ここのところはどのように考えているんでしょうか。
○衆議院議員（桜井新君）　自由が建前でありますけれども、公正ということを期すことが一番なので、共産党さんのそういう御発言も衆議院でもありましたけれども、ほかの政党の皆さんはそうでないということで、こういうことを規定しよう、公平を期すという意味でやろうということになったこと。
　それから、どなたが撤去するかということは、当然「掲示した者」といえばその政党の地区の責任者がやるべきなんだろうと思いますが、それこそどうしてもというのなら探さなきゃならぬけれども、聞く前に張った当事者が一番わかるわけですから、こういったことは犯人探しみたいなことじゃないわけですから、良識的にやられることだろう、私はその政党の良識を信じておりますし、我々衆議院の仲間が議論したときも、皆さんもそんな疑義を持って議論した人はいなかったと思っております。
○富樫練三君　そもそも政治活動の自由というのは憲法が保障している原則であります。したがって、議会制民主主義の根幹をなす国民の代表を選ぶ選挙、そういうときこそ政党や候補者の言論や政治活動の自由、これは最大限に保障されるべきだというふうに思います。
　そこで、世界の幾つかの主要国、選挙期間中の政治活動についてでありますけれども、特にポスターの取り扱いについて、イギリス、アメリカ、ドイツ、この三カ国についてはどのような規制があるのか、自治省の方でわかりましたらお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（片木淳君）　イギリス、アメリカ、ドイツにおきましては、選挙運動用ポスターの掲示を規制する規定があるとは承知しておりません。
○富樫練三君　そうなんですね。この三国については、ポスターについては全然規制がないわけなんです。ですから、これは政治活動の自由が保障される、こういうことになっていると思うんです。そういう世界の流れから見ても、さらに憲法の精神から考えても有権者の知る権利をきちんと保障するべきだというふうに思います。
　近年、選挙での投票率が長期的に見ると低下する傾向があります。投票時間の延長や不在者投票の拡充などの中で、前回の参議院選挙では若干の投票率の上昇が見られたわけでありますけれども、長期的にはやっぱり低下をしている、こういう状況であります。
　この原因はいろいろあると思います。例えば政治腐敗に対する国民の不信のあらわれとか、あるいは政党の主張が国民には理解しにくいとか、選挙制度の問題であるとかさまざまな角度からの分析が必要であると思いますけれども、その中でも一つの要因として選挙運動や政治活動への規制の強化によっていわゆる暗やみ選挙、こういうふうに言われておりますけれども、有権者に政党や候補者の姿、政策が見えにくくなっている、こういうこともあると思います。国民の知る権利をきちんと保障して、政党や候補者の政策を知り判断する機会を大いにふやすこと、これが国民の基本的な権利、参政権を保障することとなると思うんです。
　同時に、さまざまな条件のもとで投票の意思があるけれども投票ができない状況を改善する、このことも一つの問題であると思います。今度の法案とは直接関連はありませんけれども、その一つとして、今高齢化社会と言われております、そういう中で寝たきり高齢者の投票を保障するための在宅投票制度が必要だというふうに考えておりますけれども、この実施についての検討や見通しの状況、もし現時点でこの程度までということがあれば、それをぜひお知らせいただきたいと思うんです。
○政府委員（片木淳君）　お答えをいたします。
　寝たきり老人等現行の制度では投票することが困難な方々の投票機会をどう確保していくかは重要な問題と認識をいたしております。
　ただ、いわゆる寝たきり老人に郵便投票を認めることにつきましては、どのような状況の方を寝たきり老人としてとらえて、そして全国的に均一の取り扱いをしていけるのかどうか、あるいは公的な証明方法、これをどうするのか等、選挙の公正確保の観点からの課題がございます。幅広く検討を進めてまいりたいと考えておる状況でございます。
○富樫練三君　今、全体の人口の中で高齢者が占める比率というのはどんどん高くなっているわけなんです。したがって、こういう方々の選挙権を、投票権を保障するということは、これからの日本にとっては大変大事な問題だというふうに考えるわけなんです。
　今、把握しているところで、大体どのくらいの人数がそういう対象者としているのか、それから郵便投票の問題やあるいは公平さあるいは公的な証明の問題とか、こういうことを言われておりますけれども、こういう点については、かなり具体的に検討されているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（片木淳君）　まず、数の問題でございます。いわゆる寝たきり老人の数、厚生省の推計を承知いたしておりますが、寝たきり老人は平成五年九十万人でございましたが、平成十二年には百二十万人、平成二十二年には百七十万人、平成三十七年には二百三十万人になるものと推計をされておるところでございます。このうち、どの程度の方を対象とするのかどうかということにつきましては、もちろんまだ結論は出ているわけではございません。
　それから、現在の検討状況でございますが、今申し上げましたそういう寝たきり老人の将来見込み数字もございますので、そしてまた先ほど申し上げましたように、寝たきり老人等の現行制度で投票することが困難な方々の投票機会をどう確保していくかということは重要な問題だと認識いたしておりますので、厚生省のそういう動向、また介護保険制度が今議論になっておりますけれども自治省の重点施策の中におきましてのそういう状況も踏まえまして何か検討できないかということが課題になっておりまして、いろいろと検討はさせていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたような公的な証明方法をどうするかといった投票の公正確保の観点の課題はまだまだあるなという今段階でございます。
○富樫練三君　今、介護保険制度との関連、こういうことでありましたけれども、将来二百三十万人ぐらいになるということであれば大変重要な問題だというふうに思います。これは、例えば介護保険で要介護として認定された方については投票の権利をきちんと公的に保障するとか、そういうふうなことを考えているという意味ですか。そこのところをもうちょっと、もしわかれば具体的にお願いしたいんですが。
○政府委員（片木淳君）　少し経緯がございまして、戦後間もなく郵便による不在者投票をかなり拡大した経験がございますが、その当時、非常に不正も発生して大変な問題になりまして、一時全面的に取りやめになった経緯がございます。昭和四十九年に現行の郵便による不在者投票制度を創設いたしますときに、昭和二十六年当時の反省に立ちまして、公正を確保するためのいろいろな工夫をして現行制度に至っておるという状況でございます。
　お尋ねの介護保険の関係につきましては、私ども今承っておりますところでは、もちろん公的証明という点では認定制度もあるわけでございますけれども、その内容といたしましては、要介護認定等の基準時間によりまして要介護状態の区分をされるということで、時間概念で区分をされておるという点につきましては、公正の確保、その必要性を認める範囲につきましてそのまま使えないという問題がございます。そこら辺をどうするか、非常に重要な課題ではあろうかと思いますけれども、事務的にまだ勉強しておる最中であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○富樫練三君　高齢者の投票権をきちんと保障するという課題とあわせて、在外邦人の国政選挙での投票権の問題ですけれども、これについてはこれから衆議院選挙、参議院選挙の比例代表については投票できると。ところが、これは選挙区選挙については現時点では除外をされているわけなんです。比例代表について投票をしながら、回を重ねながらさらに具体的な方法を検討するというふうに伺っているわけなんですけれども、選挙区選挙についても実現が可能であろうというふうに思います。
　そこで、外国に三カ月以上居住しているという方々で有権者になっている人、子供さんもいるわけですから、そういう点では有権者は現状で大体どのぐらいいるというふうに把握しているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（片木淳君）　約五十九万人と推計をいたしております。
○富樫練三君　五十九万人というと、やっぱり大変多数の有権者だというふうに思います。したがって、高齢者や外国に居住している方々についても参政権をきちんと保障するという点は、一番最初の洋上投票の問題を含めて大変大事な問題であろうというふうに思っているんですけれども、選挙区選挙についても投票が実現できるように、この点の検討はどういうふうに今進められていますでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　率直に言って、これは国外における初めての投票制度でありまして、これから国外への情報伝達をどういう形でやっていくのか、あるいはまた在外公館の体制が、どういう対応ができるのかということを、率直に申し上げて、まずは比例代表選挙で実施をして、その上でどういう問題があるかということも点検をしながら、もちろん選挙区選挙にも拡大できれば一番いいわけで、やはりどういう障害があるのかないのかということをまず実際に比例でやってみて、その上で判断をしたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私どもは、この改正法案には賛成でございます。その上で、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　特に、本改正法案で公職にある間に犯した収賄罪等の刑に処せられた者の被選挙権停止期間の延長問題、これは私どもが与党の時代に提起をし、同時に佐藤孝行問題が起こったときにぜひやろう、こういう機運になったということで、この間、実現をしたことは大変うれしく思いますし、特別委員長の御苦労に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　それから、洋上投票についても、これは遠洋航海に従事する日本人船員の長年の要求課題でございましたし、国民すべからく公平に選挙権を担保するという意味では、私はとてもいい改正だというふうに思っておるところであります。
　ところで、今回の洋上投票でございますが、衆参の通常選挙のみというふうになっておりますが、そういうふうに限定をした理由と、それから私は技術的には自治体選挙にも応用、適用は可能ではないのかというふうに思うわけでありますが、本改正法が成立した後に自治体選挙にも適用を拡大するということについて自治省はどうお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（片木淳君）　今回、委員長提案で洋上投票制度におきまして地方選挙等を適用にしていないということでございますが、お考えといたしまして、洋上投票制度におきまして地方選挙も対象といたしました場合には、次のような問題が生ずるというふうに考えられたと承っております。
　船長におきましては、各地方選挙の別ごとに投票用紙等の請求、保管、投票等の事務を行わなければならず、その事務負担が過大になるのではないかということでございます。現行の指定船舶の不在者投票制度も同じ考え方でございまして、同様に衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙を対象といたしておるところでございます。
　洋上投票の対象選挙として地方選挙を今後加えることにつきましては、今申し上げましたような問題もございまして、またファクシミリによる投票制度、これも初めての試みでございます。国政選挙における洋上投票の実施の状況を見て、また御議論もいただきたいと思いますし、私どもといたしましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　確かに、自治体選挙まで適用を拡大すると、今おっしゃるように船長の負担はふえるかもしれませんけれども、ただ遠洋漁業に従事する人たちというのはそれぞれ地域的に私は固まりがあるんじゃないかと思いますけれどもね、その出身者というか。そういう点では、多少面倒くさいとか手間暇かかるかもしれませんけれども、衆参の通常選挙で可能であれば自治体選挙にもこれは可能な仕組みとして、私はぜひ近い将来実現できるように取り組んでいただきたいと思います。
　それから、提案者にお伺いいたしますけれども、対象船舶、対象船員との関係で、本法案では遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗って航海する船員と、こういうふうになっているわけです。そうすると、遠洋区域であっても外国船籍に乗り込んでいる日本人船員、要するに日本船籍じゃなくして外国船籍を有している船舶、それに乗り組んでいる船員に対してはどういう扱いになるんでしょうか。
○衆議院議員（桜井新君）　これは、自治省からお答えをした先ほどの質問と同じように、そういう議論もございましたけれども、これ全部詰めているとまた時期が先へおくれてしまうんです。とりあえずやれるところからやって、長年の願望であったのでスタートをさせようと、そのスタートをさせるについて、今やっている指定船舶の不在者投票制度というのが衆参の選挙だったのでそうしようということと同時に、日本国籍の船でないものまで拡大をしますとなかなか合意を取りつけるまでに時間もかかる、こういうこともありますので、とりあえずスタートをして、今あなたの御質疑のあった件については、先ほどの質問も含んで、これからいろいろな経験をした中で合意を進めていこう、こういうことでありますから、今後の課題とさせていただきたい、こう思っています。
○照屋寛徳君　先ほど、富樫委員の質問に対して、自治省の方から、本法改正によって洋上投票が可能となる船員の数が三万二千人というお答えでした。この三万二千人の中には、今私が指摘をした、いわゆる外国船籍に乗り込んで遠洋漁業に従事をしている日本人の船員というのは入っておるんでしょうか。
○政府委員（片木淳君）　入っておりません。外国船籍の乗組員は入っておりません。
○照屋寛徳君　そういう外国船籍に乗り込んでいる遠洋区域を航行区域とする船員の数もかなり多いと聞いておりますが、その実態は掌握しておられるんでしょうか。
○政府委員（片木淳君）　実態も掌握いたしておりません。そういうふうに外国船籍のものでございますので、実態の掌握もできないというところに今回の問題の難しさもあるというふうに考えております。