○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　渡辺議員にお答えをいたします前に、石橋委員長に対する御答弁について補足させていただきます。
　まず防衛費についてでございますが、先ほど申し上げましたように、六十年度予算におきましてはＧＮＰ一％以内を守って約束を実行したと申し上げたとおりであります。
　将来の問題につきましては四つのことを申し上げました。できるだけ今後も守っていきたい、しかし「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づけたい、それから、人勧あるいはＧＮＰがどういうふうに伸びていくかということにもより条件は不確定です、そして結果が出てきたときに、それに対していろいろ対応を考えます、その対応の中には、閣議における協議あるいは国防会議における検討あるいはいわゆる節度ある防衛力のあり方等についていろいろ討議することになると思いますと、そのとおり申し上げる次第でございます。
　次に、教育基本法の問題でございますが、政府は、この教育基本法の精神にのっとって審議が行われることを期待しておるわけであります。しかし、言論の自由を否定するわけにはまいりません。したがいまして、答申がいかに出てくるか、政府はじっと見守っておるところであり、答申は尊重するともまた法律に書いてあるわけであります。そういういろいろな条件も踏まえ、最終的には、答申が出てまいりましたときに国会の御議論や国民の世論等もよく勘案しながら慎重に検討するということにいたしたいと思います。
　次には、税についてでありますが、大型間接税に関する御質問でございました。
　私は、先ほど来申し上げましたように、総合的に根本的に検討する、そういう課題を受けた時期に入ったと申し上げております。しかし、その検討というものは、増税やあるいは財政再建のために行うものではない、むしろ、公平、公正、簡素、選択、そういうような国民の不便を直そう、そして公平な、より公正な税体系にして戦後のひずみを直そう、もっと簡素なものにできないものであろうか等々という面から総合的に御検討願いたいということなのでございます。その内容につきましては、検討の結果がどういうふうに出るか、政府税調もございますし、自民党の中における税調もございますし、そういうような検討の結果を慎重に我々は見守り、かつ結果を検討するという考えでございます。いわゆる一般消費税というものはやりませんと前から申し上げておるとおりであります。
　次に、国鉄の問題でございますが、我々は、まず基本的には、監理委員会の答申を尊重するという基本的態度を持っておりますが、新幹線、いわゆる整備新幹線につきましては、六十年度予算において事業費を計上したところでございます。今後のその実施方法あるいは地方線との関係あるいは監理委員会等の答申、こういうような諸般の問題等を調整いたしまして、そして対処いたしたい、こういうように考えておる次第でございます。
　次に、私の海外出張について、渡辺議員から、まず冒頭御質問がございましたが、私は、国際友好あるいは平和、軍縮の確立あるいは日本に対する理解の増進、これらの目的のために、外務大臣とともに外国を訪問してきておるのでございまして、国民の御支持は十分得ているものと考えております。（拍手）
　次に、政府は昭和六十年度予算で実質四・六％の成長が果たしてできるかという御質問でございますが、物価の安定をあくまで堅持しつつ、国内の民間需要あるいはさらに今の設備投資や消費需要の増大、この弾みをつける、そういうような考えを持ちまして、持続的な安定成長を今後図っていき、この六・一％、実質四・六％は達成可能であると考えております。
　次に、市場開放について御質問をいただきましたが、アメリカ大統領との会談において米国側は、まず、我々が東京ラウンドの合意に沿って関税引き下げその他について繰り上げの実施あるいはＧＳＰの拡大等を行ったことを非常に高く評価しておったところであります。そのほか、電気通信、エレクトロニクスあるいは医薬品、医療機器、木材製品等についての一層の努力を要請いたしました。
　我が国としては、保護主義の防圧それから貿易の拡大均衡、それと同時に、アメリカの政策がいわゆるソフトランディングを行って、保護主義に負けない、それと同時に急激な変化を避ける、ソフトランディングによって世界経済に急激なショックを与えないように、保護主義に圧倒されないように、金利を下げるように、そういう要望を強くやってきたというところでございます。
　今後の処理につきましては、私から閣僚協及び閣議におきましても十分努力を依頼いたしまして、河本長官を中心に内部の調整を行い、対外的には安倍外務大臣とシュルツ国務長官との間で総括的に対外交渉を行う、そういうことで今始まろうとしておるところであり、我々はさらに外国の日本に対する猜疑心を除く、不透明性に対する誤解を解く、そういう意味において、思い切って胸襟を開いて、そして正面から取り組んで逃げない、そういう態度で堂々とやるように各事務次官に指示しておるところでございます。
　木材製品につきましては、木材需要の低迷あるいは林業の問題、国土保全の問題、水資源涵養の問題、環境整備の問題等からして、やはり慎重に十分情勢を考えて行わなければならないと考えております。
　市場開放と国内産業との調整の問題につきましては、自由貿易体制を堅持すること、そして調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への貢献ということを考えなければなりません。そのために市場開放、輸入の促進等に今後とも努めてまいるつもりであります。
　次に、アジアを中心とする発展途上国との問題でございますが、発展途上国の立場につきましては十分配慮し、我々は数次にわたり市場開放、特恵関税制度の特別措置を講じております。特に、昨年十二月十四日の対外経済対策におきましては、非常に困難な情勢のもとに、韓国、ＡＳＥＡＮ等開発途上国の関心品目にもできる限りの配慮を行ったところであり、今後とも引き続いて努力をしてまいるつもりであります。
　中小企業について特別の御関心をいただいて、いろいろ御指摘をしていただきましたが、政府系中小企業三機関の貸し付け規模の適正化あるいは経営基盤の強化のための出資あるいは資金調達の便宜、その他制度にかかわるいろいろな問題につきましても改良、改善を図ってまいるつもりであります。
　倒産防止につきましても、倒産防止共済制度の改正を初め、倒産対策貸し付けあるいは倒産防止特別相談事業等諸般の政策を充実してまいります。
　さらに、官公需の増加の問題につきましても、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、毎年度の方針を閣議決定いたしております。今後とも、国、地方の末端に至るまでこの方針が徹底するよう努力してまいります。官公需の適格組合を優先的に活用すべしという御議論については賛成でございます。十分配慮してまいるつもりでおります。
　退職金制度について、この改正、見直しについて御質問がございました。
　この制度の改善につきましては、退職金共済審議会において引き続き検討をお願いをいたしております。昭和六十一年度を目途に法改正を図る所存でございます。
　大規模小売店舗の進出の問題につきましては、特に周辺中小企業、小売商の関係の意見も十分に聴取いたしまして、適正かつ円滑な調整を図るようにいたしたいと思います。大規模小売店舗法に基づく調整制度の適当な運用に今後とも万全を期するとともに、引き続き事態の監視を続け、事態の推移に適切に、機動的に対処してまいります。
　大型間接税の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　税制の問題につきましても先ほど申し上げたとおりでございます。
　次に、下請中小企業振興法に関する御質問でございます。
　下請中小企業振興法に基づき、下請中小企業及びこの関係の近代化あるいは協会を通ずる取引あっせん、苦情処理等の政策については特に今後力を入れてまいります。特に、技術開発力の培養促進により親事業から自立し得る中小企業の振興を図っていく、こういう政策を努力してまいりたいと思います。
　次に、中小企業の労働者の福利の問題でございますが、中小企業関係の労働条件、労働福祉の向上を図るために、経営体質の強化、生産性の向上、労働政策面での労務管理の改善、労働者福祉の向上、これらの施策をさらに強化してまいりたいと思います。
　次に、五十三年産米の臭素問題に関する御質問ます。
　国際森林年につきましては、地方公共団体、民間団体等の協力を得て、啓発、緑化事業、海外林業協力の充実等幅広く行い、我が国及び世界の林産資源の保全、涵養に積極的に努力していくつもりでございます。
　なお、間伐につきまして御質問がございましたが、戦後営々としてつくってまいりました人工造林の大半がいよいよ間伐の時期に入ってきております。森林の健全な育成のためには、間伐の適切な促進が非常に重要であります。したがいまして、間伐促進総合対策等、補助、融資にわたる諸般の政策をことしは強く推進してまいるつもりであります。
　次に、林政審答申の公約実施についての御質問でございますが、林政審の答申に沿いまして国有林野事業改善特別措置法の改正を行い、これによる新たな改善計画により取り組み中でございます。御指摘以外に、残された事項につきましても、国有林野事業の置かれている状況等を考慮しつつ、真剣に検討しておるところでございます。
　次に、補助金の一割カットの存続の問題でございますが、今回の高率補助率の引き下げは、六十年度における措置として実施いたしたものであります。六十一年度以降の取り扱いにつきましては、今後所要の検討を行い、推移を見守りつつ適切に対応してまいるつもりでおります。
　地方負担増につきましては、今回の国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については、地方交付税、地方債の増額等により万全の措置を講じておるところであります。なお、地方債の元利償還などの後年度の地方財政負担についても、国として必要な措置を講じ、適切に対応する所存でございます。
　次に、六十一年度以降新たな地方負担はしないと約束するかという御質問でございますが、六十一年度以降の予算編成につきましては、今後とも財政改革を強力に推進するという考えに立って、歳出歳入両面の努力を図ってまいります。このうち歳出につきましては、政府と民間の役割分担、国と地方の機能分担、費用負担を見直すなど連年の努力を踏まえ、その節減合理化にさらに積極的に取り組む所存であります。
　さらに、六十一年度以降社会保障給付の切り下げはしないかという質問でございますが、社会保障については高齢化の進展等社会経済の変化に対応して、今後とも各種施策が長期的に安定的に、かつ有効に機能するよう制度を維持していく必要があります。このため、六十年度社会保障予算においては、給付の重点化、負担の適正化を行うとともに、社会経済的に弱い立場にある者に対しては、重点的かつ効率的に福祉政策を推進するように配慮しております。六十一年度以降におきましても、さきに述べた考えに立って、諸般の事情を総合的に勘案して対処してまいるつもりであります。
　六十一年度以降の税問題について御質問がありましたが、今後は、歳出面における制度の見直し等連年の努力の上に立って、さらに節減合理化に積極的に取り組みます。歳入におきましても、各種公共サービスの確保は国民の負担によって裏づけられるべきであるとの基本的認識のもとに、社会経済情勢の変化に即応して公平、適正な税制のあり方について幅広い角度から検討いたします。先ほど来申し上げているように、税の総合的見直しということは、増収やあるいは財政再建のためにあるのではない、不公平や簡素化、そして国民の皆さんが満足いくような改革が必要であるという観点から行おうとしている、このことを重ねて申し上げるものであります。
　次に、年金等につきまして、自助努力型の福祉社会、これ以上自助努力を基本とした福祉政策の展開は無理である、こういう御質問でございますが、今後の高齢化社会に備えるためには、公的な社会保障制度、雇用の安定を図るための対策が国民の基礎的ニーズを満たすことができるよう、引き続き制度や対策の効率化、安定化のために努力を続けます。しかし、近年における国民のニーズ、価値観の多様化等を踏まえ、我が国社会を活力あるものとしていくためには、今後とも公的部門と個人の自助努力を適切に組み合わせた制度を構築していくことが適切であると考えております。
　母子家庭の雇用の問題でございますが、この環境条件の整備を図ることが重要であると考えます。職業相談、職業訓練の充実に努めるとともに、事業主に対する雇い入れ助成等にも努力してまいります。
　なお、公的な介護者派遣制度を創設すべきではないかという御質問でございますが、在宅の寝たきり老人等に対しては家庭奉仕員を派遣して、逐年その増員に努めており、今後とも充実に努力してまいります。
　次に、所得税減税を行えという御質問でございますが、昨年、一兆千八百億円の本格的減税を行ったところであります。政府税調の答申でも、現在の情勢では所得税、住民税の減税を行う余地はないと指摘しておりますので、御理解願いたいと思うところであります。
　次に、二千時間、週四十時間、週休二日制並びに五月の連休完全実施等の御質問でございます。
　労働時間の短縮については、週休二日制度の普及、年次有給休暇の消化促進等を重点に今後とも努力してまいります。ゴールデンウィークにつきましては、法制化によるものではなく、労使に対する働きかけ、広報等により、民間主導という関係で逐次普及していくことが現段階においては望ましいと考えております。
　政府は、雇用は伸びると考えているかという質問でございますが、今後についても、適切かつ機動的な経済運営による景気の持続的な拡大と雇用対策の推進を図ります。大体、現在、就業者数が五千八百五十万、雇用者数が四千三百六十万でありまして、外国に比べれば、この雇用状態は非常に良好な状態にあるわけであります。六十年度の政府経済見通しにおきまして、就業者数一・一％程度、雇用者数一・八％程度の増加と、五十九年度の伸びを上回る見込みでおります。
　六十年度の人事院勧告についての御質問でございますが、勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、勧告が出されれば、その段階で、国政全般との関係を考慮しつつ、勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くす所存でございます。
　人権に関する条約につきまして、国際人権規約、女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、この三条約に対する決意を御質問いただきました。
　国際人権規約につきましては、我が国は既に批准をしておりますが、同規約の国会承認の際の要望決議等を十分踏まえ、今後とも鋭意検討してまいります。いわゆる女子差別撤廃条約については、本年七月、ケニアで開催予定の世界婦人会議までに批准すべく、最善の努力を続けてまいります。人種差別撤廃条約については、その趣旨及び目的は、これまで表明したとおり十分理解して支持しておりますが、本条約の締結に当たっては解決しなければならない問題もあります。早期締結に向け引き続き鋭意努力中であります。
　シベリア強制抑留者等に対する措置につきましては、戦後処理問題について戦後処理問題懇談会の報告を受け、六十年度予算案において総理府に、戦後処理問題に関する基金の検討費及び実情調査費として一億五千七百万円が計上されているところです。検討、調査の方法については、六十年度予算の成立を待って具体的に検討してまいりますが、同懇談会の報告におきましては、いわゆる戦後処理問題について「これ以上国において措置すべきものはない」とするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から、基金を創設することを提唱しております。政府としては、この趣旨を踏まえながら、今後具体的に検討してまいるつもりであります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕