Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　ある程度のリスクを前提とした上で予測を立てた方が、より政策的な対応の余地が大きくなると考えます。感染被害の持続を前提とした上での対応の準備が必要だと思います。また、予測の前提に変更があった際には、柔軟そして迅速に予測に反映していただくことを是非希望したいと思っております。
　二〇一二年十二月に発足した第二次安倍内閣は、アベノミクス第一の矢として大胆な金融政策を掲げました。翌二〇一三年一月には、政府、日銀が、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携についてという共同声明を公表しています。そして、日銀の物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で二％というふうに定めました。同年の四月に、量的・質的金融緩和を導入して、二年程度で物価安定目標を達成するというコミットメントを打ち出しました。同じ年の三月に御就任された黒田総裁が、これまでとは量、質共に次元の違う金融緩和というふうに発言されていましたために、異次元緩和とも呼ばれています。
　この物価安定目標につきましては、黒田総裁が二年を念頭にできるだけ早期に二％を達成するというふうに述べられてきましたけれども、展望レポートでの達成時期の見通しは六度にもわたり後ずれが続きました。二〇一八年四月以降は達成時期の文言が削除されて、達成時期の見通しが示されていないんですね。達成見通しを公表から非提示に切り替えたことについては、日銀は、計数のみに過度な注目が集まることは適当ではないからというふうに説明されています。ですが、このときまで達成時期の目安を示し続けたこととつじつまが合わないように感じるんですね。
　改めて、達成時期の目安を公表しなかった理由、これをもう少し私たちが理解できるように是非御説明いただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　消費者物価の前年比が二％程度に達する時期の見通しにつきましては、先行きの経済・物価見通しを示したいわゆる展望レポートで二〇一八年一月まで公表しておりました。もっとも、市場の一部では、こうした見通しを二％の達成期限と捉えて、その変化を政策変化に結び付けるといった解釈が広く行われておりまして、このため、物価の先行きの展望については、これは見通しであるということを明確にするという観点から、市場とのコミュニケーションの方式を見直したということであります。
　なお、展望レポートの後ろには常に、今年、来年、再来年度という物価の見通しは従来どおりずっと示しておるんですけれども、本文の中で二％に達するであろう時期というものを明示するということは、見通しであるということでなくて、その達成期限で、その達成期限が延びるんだったら何か即金融政策の追加が行われるんじゃないかという、予断というか、そういう議論を招いたものですから、そこは見通しであるという本来のものをはっきりさせるために本文からは削除したということであります。
○牧山ひろえ君　そもそも、政策目標を策定し実施する上で、目標とする年限を策定するのは常識と言ってもいい話だと思うんですね。また、非開示が適切というならば、当初、達成予定時期を明示していたのは何だったのかなと思うんです。いずれにせよ、達成時期の目安さえ示さない政策目標を掲げ続けることには疑問が残ると思います。
　この二％目標は、アベノミクスの異次元緩和開始以来一度も達成したことがなく、直近の見通しでも二〇二二年度の消費者物価指数がプラス〇・四％、プラス〇・四からプラス〇・七というふうになっており、達成の見通しが立っていないんですね。その間、量的・質的金融緩和の導入に始まり、マイナス金利、イールドカーブコントロール、リスク性資産の買入れ増など、あらゆる金融手法を繰り出しながら未達成なんです。
　二％目標が長きにわたり未達成の理由はなぜなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この二％の物価安定目標が達成されていない背景というのは、もちろん様々な要因があると思いますが、何はともあれ我が国では予想物価上昇率の形成が過去の物価動向の実績に引きずられる傾向があるという、経済学者が言ういわゆる適合的な期待形成の比重が非常に大きいということがあります。
　そうした下で、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落などによりまして、御案内のとおり、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入して、消費者物価上昇率はマイナス圏から順調に上昇していって、二〇一四年の夏頃には消費税導入の影響を除いても一・五％程度まで行っていたわけですが、その頃から非常に大幅な原油価格の下落が起こりまして、それによって実際の物価上昇率も下がっていく、そういう下で予想物価上昇率も下がっていく、それがまた実際の物価上昇率にも影響するということで、予想物価上昇率が二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落などによって再び落ち込んだということがかなり大きな影響がありました。
　また、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響によってやはり物価に下押し圧力が出てきているということは事実だと思います。
　さらに、よりその根本的な要因としては、やはり九〇年代から続く長期にわたる低成長やデフレの経験などから、どうしてもこの賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考えや慣行というものが企業だけでなく家計も含めて根強く残っているために、企業はどうしてもその慎重な物価とか賃金の設定スタンスが明確に転換したというふうになっていないと。少しは変化しているようですけれども、明確には転換していないということも言われております。
　さらには、企業の生産性向上の余地が大きいとか、近年のこのＩＴ技術の進歩とか、そういうことも、これは我が国だけでなくて欧米もそうなんですけれども、物価上昇率を抑える方向に向かっているというふうに言われております。
　そういう意味で、二％の物価目標がなかなか達成されていないということについてはいろいろな背景があるとは思いますけれども、物価の安定というのは中央銀行の使命ですので、そういう意味では誠に残念であり、今後とも二％の目標の実現に向けて粘り強く金融緩和を続けてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　今まで七年間未達成で、将来も含めて見通しでは十年近く達成できない政策目標をかたくなに堅持し続けることに意味はあるのかなと思うんです。そもそも、本当にこの二％目標が正しいターゲット設定なのか、再考すべき時期なのではないかなと思うんですね。
　もしこの目標設定が正しいというのであれば、目標達成に向けて現実的な実効性のある戦略について改めて総合的に検討すべきではないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、二％の物価安定の目標を設定した理由としては幾つかあると思いますけれども、まず第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、この上方バイアスがあるということでありまして、第二点としては、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくための政策の余地を確保するという必要も考慮したものであります。
　海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、言わばグローバルスタンダードになっているということで、これは長い目で見た為替レートの安定にも資するものというふうに考えております。
　ただ、二％の目標の達成に時間が掛かっているということは大変残念なことでありまして、二〇一三年の量的・質的金融緩和の実施以降、大規模な金融緩和を続ける中で経済は大きく改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になっているというふうには見ております。
　なお、欧米のほとんどの中央銀行につきましても先ほど申し上げた二％という物価安定目標を設定しているわけですけれども、ほとんど全てこの十年ほど達成されていないわけであります、リーマン・ショック後ですね。
　ただ、そうであっても、やはり先ほど申し上げたようないろいろな理由から二％という物価安定目標を掲げて金融政策を運営していくということは必要であると、正しいというふうに私どもも考えていますし、欧米の中央銀行もそのように考えているということであります。
　いずれにいたしましても、経済が感染症の影響から脱して改善していく下で、時間は掛かりますけれども、二％の目標に向けて徐々に上昇率を高めていくと見ておりますので、今後とも強力な金融緩和、やはり粘り強く続けていく考えであります。
　金融政策のフレームワークについてどうかということであれば、御案内のように、今のイールドカーブコントロールを導入する際、量的・質的金融緩和、マイナス金利、量的・質的金融緩和の拡大等々を踏まえて、二％が達成されていないという状況の下でどういったフレームワークが適切かということで、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を二〇一六年以降行っておりまして、今の時点でそのフレームワークを全面的に見直すという予定はありませんけれども、御指摘の点も踏まえて、必要な時点では当然それまでの対応策とその結果を踏まえて議論するということになると思います。
　ただ、今コロナの話で、日本銀行のみならず世界の中央銀行はそれに対応するための強力な金融緩和を続け、財政出動と協調して進めていますので、今の時点でそのフレームワークを見直すというのは考えられませんけれども、将来、適切な時点で議論するということはあり得ると思います。
○牧山ひろえ君　この日銀の異次元緩和には様々な副作用が懸念されています。例えば、日銀による大量の国債買入れによる財政規律の緩み、いわゆる財政従属、ＥＴＦなどの資産買入れによる市場機能の低下、低金利による金融機関の収益悪化に伴う金融仲介機能の低下などです。
　財政従属については後ほど言及するとしまして、市場機能の低下、そして金融仲介機能の低下、これらについてはどのように認識されておられますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、強力な金融緩和による副作用として、株式市場の機能低下あるいは金融仲介機能の低下を指摘する声があるのは十分承知をいたしております。
　もっとも、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の六％程度にとどまっている下で、株式市場の機能度が著しく阻害されているということはないというふうに思っております。また、コーポレートガバナンスの面でも、ＥＴＦを構成する株式について、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社、アセット・マネジメント・カンパニーですね、による適切な議決権の行使が行われることになっております。
　また、金融仲介機能という点でも、我が国の金融機関は充実した資本基盤を備えていることなどから、現時点では低金利環境の継続により金融仲介が停滞方向に向かうというリスクは大きくないというふうに判断しておりますが、この点については、引き続き、やはり政策の効果と御指摘のような副作用というかコストを点検しながら適切な金融政策運営を行っていく考えでございます。
○牧山ひろえ君　金融緩和の有用性が副作用を上回るように、極めて注意深い運用が必要だと考えております。
　日本は、欧米に比べ潜在成長率が低いにもかかわらず、長期にわたり資産買入れといった非伝統的な金融政策を継続してきたこともあり、欧米中銀と比べると日銀の資産規模は二から四倍程度になっています。金額にしますと、二〇一三年三月末段階の約百六十五兆円から、二〇二〇年三月末現在で六百兆円を超えるまでに膨れ上がっています。
　異次元と称されるほどの金融緩和に伴う弊害は先ほど指摘したとおりなんですけれども、新型コロナへの対応で日銀の資産規模は更に膨れ上がる一方だと思うんですね。新型コロナへの対応は急務であり、現在の取組の必要性が優先なのは大前提だと思うんですけれども、遠い将来までも含め、いつまでも蛇口を開けっ放しということは成り立つのかなと思うんです。
　大規模な金融緩和は、リーマン・ショック以降、日銀に限らず欧米諸国でも採用されました。ですが、あくまでもそれは緊急的な措置であって、永続的なものとするのは良くないという方針が原則として認識されていました。そのため、ほかの国では、緩和措置の解除、すなわち出口戦略への移行を試みていました。
　現時点では、コロナ対策もあって諸外国も緩和基調であることは言うまでもないんですけれども、ですが、今では全くないにせよ、コロナの対応が落ち着いて物価安定などの政策目標が達成され、そして外的な条件が整った場合など、日銀の資産縮小といった出口局面に対応しなければならない時期が将来どこかで到来することは想定しておられるのでしょうか。また、この出口戦略を実施すべき時期や条件についての御所見を是非お示しいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を行っておりますので、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、当然、金融緩和からの出口についても検討していくということになります。そうした状況になりますれば出口に向けた戦略あるいは方針について金融政策決定会合で議論をして適切に情報発信をしていくことになるというふうに思っております。
　ただ、足下、物価安定の目標の実現になお時間が掛かるというふうに見込まれることを考えますと、出口のタイミングあるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないというふうに考えておりますが、御指摘のように、目標の実現が近づく際には当然のことながら出口について検討し、情報発信をしていくということになります。
○牧山ひろえ君　今の段階でも、出口段階で日本経済に及ぼしかねない負荷をアベノミクス以来の金融対応でため込んでしまっていることを深く心配しております。
　日銀の国債等の保有残高は年々増加し、二〇二〇年十月末には五百三十六・一兆円に達しています。日本の名目ＧＤＰが二〇一九年度末で約五百五十二兆円ですから、これに匹敵する規模です。
　日銀は、新型コロナ対策として、金融市場の安定確保のため、四月二十七日の決定会合で以下のように定めました。長期国債の買入れ額について、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施するとの記述を削除して上記を撤廃しました。長期国債の積極的な買入れを無制限でということです。
　日銀は二〇二〇年三月末時点で全体の四四・二四％の国債を保有していますが、黒田総裁は、今後、保有割合が六割、七割になったとしても財政ファイナンスではないというふうに述べられております。その想定からしますと、保有率が八割、九割となったとしても財政ファイナンスではないということになるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、今、日本銀行による国債の買入れというものは、金融政策運営上の必要に応じて実施しているものでありまして、政府による財政資金の調達支援が目的のいわゆる財政ファイナンスではないということであります。したがいまして、日本銀行は政府の国債を直接引き受けるということはしておりませんし、物価安定の目標を実現するため、金融市場を通じて国債を買い入れるということでございます。
　国債の保有割合自体が財政ファイナンスかどうかを判断する基準にはならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、あくまでも金融政策の必要性に応じて国債その他の金融資産の買入れを行っているということでありますので、先ほど来申し上げているとおり、二％の物価安定目標の実現に近づいた際にはそういったことも含めて出口の戦略を具体的に議論して情報発信をしていくということになると思います。
○牧山ひろえ君　一般的に、政府の財政政策によって生じた財政上の不均衡を解消するため中央銀行が追随的に金融政策を調整する状況に陥ると、物価の安定が損なわれて、インフレーションが生じるおそれがあります。歴史的にも第一次世界大戦のドイツを始め、財政赤字のマネタリーファイナンスがハイパーインフレーションを招いた事例も数多く知られています。日銀による大量の国債買入れは実質的な財政ファイナンスに当たり、中央銀行の独立性を失わせるばかりか財政規律を弛緩させるおそれがあることが指摘されています。
　今回、日銀は新型コロナ対策として国債買入れの上限を撤廃していますが、その意味と狙いは何なのか、そして、どのような仕組みで必要以上の買入れを制御するのか、分かりやすく御説明いただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　我が国の債券市場では流動性がやや低下していたわけでありまして、そうした下で、四月の金融政策決定会合で、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債を積極的に買い入れることが適当というふうに判断いたしました。その際、金融市場調節方針を実施するために必要な金額の国債買入れを上限を設けず行うということを明確にいたしました。
　その上で、国債買入れはあくまでもイールドカーブコントロールの枠組みの下でゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために必要十分な額を買い入れることといたしておりまして、足下の状況では国債の買入れ額自体はやや減少しているという状況でございます。
○牧山ひろえ君　次は、ＣＢＤＣ等についてお伺いしたいと思いますが、ＣＢＤＣとは紙幣等の現金通貨をデジタル形式で発行し流通させるものです。
　今年一月に発足した主要中央銀行などの共同研究グループは、ＣＢＤＣの実現可能性に関する報告書を本年十月に公表しました。この報告書は、ＣＢＤＣの発行をコミットするものではないことを前提とした上で、金融機関に利用が限られるホールセール型ＣＢＤＣではなく、個人や一般企業を含む幅広い主体が利用可能な一般利用型ＣＢＤＣに焦点を当てています。
　一般に幅広く利用可能な電子マネーなどについては、多くの民間企業が積極的に参入しています。その状況の中で、日銀が民間の取組を後押しするのではなく、このタイプのデジタル通貨の発行を研究する、その意味を御説明いただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　民間の銀行あるいはノンバンクの決済事業者は、これまでも様々なイノベーションを駆使して新たな決済サービスを提供してまいりました。
　中央銀行、先ほど御指摘になった日銀を含む七つの中央銀行がＣＢＤＣの在り方について研究レポートを発表したわけですけれども、中央銀行は先ほど申し上げたような民間の前向きの取組をサポートする立場にありますので、先般公表されたＢＩＳのレポートあるいはＣＢＤＣに関する日本銀行の取組方針におきましてもこの点は強調しておりまして、ＣＢＤＣを発行する場合には、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造、これは維持することが適当というふうにしているのもそういう考え方の表れであります。
　その上で、日本銀行としては、安全で便利な決済手段を国民に広く提供する責務を果たすという観点から、技術革新の急速な進展など、ＣＢＤＣをめぐる今後の様々な環境変化に適切に対応できるよう必要な準備をしっかりと進めておくことが重要であるというふうに考えておりまして、あくまでも民間の取組を後押しするという考え方に変わりはございません。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。
　まず、総裁にお伺いをしたいと思います。
　黒田総裁は、二〇一三年の一月、政府、日本銀行の共同声明で確認をされたデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携の強化、これを政策運営の基本としてきたわけでありますけれども、政権も替わりました。今後、菅政権の間でどのような政策連携を図っていくのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　九月二十三日には総理と初めて面談されたとお伺いをしております。今後どのように政策連携をしていくのかということ、どのようなお話をされたかということも含めて、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、今回のコロナ感染症への対応として、政府はリーマン・ショック時を大きく上回る経済対策を実施しております。この間、日本銀行は、強力な金融緩和措置によりまして企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持を図っております。このように、政府と日本銀行がそれぞれの役割の下で連携しながら政策運営を行うということで、我が国の経済、金融面をしっかりと支えておるわけであります。
　マクロ経済政策運営に当たりましては、実は日本銀行法にも明確に定められておりますとおり、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図る必要があるということは全くそのとおりでありまして、日本銀行としては、引き続き政府としっかり連携しながら適切な政策運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
　菅総理とお会いした際にも、政府としっかり連携して適切な政策を運営していきたいということを申し上げました。
○秋野公造君　特に変更はないということで理解をいたしました。
　内閣府が十六日に発表した二〇二〇年七月から九月期のＧＤＰはプラス成長に戻ったと、個人消費も実質四・七％の増加と、こういったことで、持ち直したという表現になろうかと思います。
　一方で、内閣府が発表した十月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数が〇・九ポイント上昇と、これも二か月続いて上昇しているわけでありますけれども、消費者マインドの基調判断は、依然として厳しいものの持ち直しの動きは続いているということで、判断は据え置いているわけであります。
　ちょっとここでお伺いをしたいのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク、雇用不安、こういった先行き不透明の状況の中で、消費者は積極的な支出を控えているのではないかということ。もう一歩踏み込んで私が懸念するのは、そもそも支出をすることが困難な方も増えているのではないかといったようなことを見解をするのですが、これちょっと、日銀の中でどんな議論が行われているか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　我が国の個人消費でございますけれども、新型コロナ感染症の拡大の影響で春先に大幅に減少したと。その後、先生御指摘のとおり、営業活動が再開する下で、一つ、特別定額給付金の効果、それから、いわゆるペントアップ需要と申しますか、自動車等々でそういった需要もございまして、財の消費を中心に全体としては徐々に持ち直しているということかと思います。
　もっとも、感染症への警戒ということは引き続き強いということでございますので、飲食、宿泊等のサービス消費の回復ペースは鈍いということで、全体として、個人消費全体として低水準となっております。そういう意味で、先行きにつきましては政府の経済対策などにも支えられて持ち直しを続けるというふうに見ておりますが、一方で、対面型サービスを中心にそのペースはかなり緩やかになるだろうというふうに私どもは予想しております。
　御指摘のとおり、このところまた感染者数が増えてきているということでございますので、今後、その影響、特にサービス消費に対する影響ということについてはよく見てまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　特別定額給付金とかペントアップ需要の重要性についてよく理解をいたしました。
　先ほど来、ＦＲＢの動きなどについての質疑もありましたけれども、ちょっと、もうちょっと大きな観点で、このアメリカ大統領選の結果の確定が今後長期化しそうな状況であります。政権が交代しても、この政権の移行というのが円滑に行われないのではないかといったことも懸念をされているわけでありまして、この混乱した状況が長引く場合に、我が国の経済あるいは金融証券市場に与える影響、そしてその対応についてどのようにお考えになっているか、これは総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、内外の金融市場は、特に本年の二月下旬以降、感染症の影響によって大きく不安定化いたしました。これは、やや異例とも思われる、例えば、こういうときになると国債に対する需要が増えて国債の価格が上がり国債金利が下がってもいいのに、米国債の金利が上がったり、株式市場、為替市場も含めて非常に大きく不安定化いたしました。ただ、その後、各国の政府、中央銀行がかなり迅速に、しかも積極的な対応を取ったということで、全体として金融市場の緊張はひところに比べて緩和しているということは事実だと思います。
　御指摘の米国大統領選挙につきましては、確かに金融市場への影響を懸念する声もたくさんあったわけですけれども、これまでのところは金融市場に余り大きな混乱は見られておりません。しかしながら、感染症の影響を中心に先行きの不透明感が強いということで、金融市場は依然として神経質な状況にあることは事実であります。株式とかその他のレベルだけでなくて、いわゆるリスクというか、そういうものの指標はまだかなり高い状況に残っているわけです、特に欧米におきましてですね。
　そういうことで、やはり金融市場は依然として神経質な状況にありますし、このところ市場の値動きが荒い場面も見られております。私も毎日あのスクリーンを見ているんですけれども、欧米の各所の金融市場の動きはかなり荒っぽい動きがありますので、やはり、米国大統領選挙そのものについて私が何か申し上げる立場にありませんが、いずれにしても、内外の金融市場の動向についてはやはり十分注視してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　日本銀行は、十月三十日に公表したいわゆる展望レポートにおいて、消費者物価は当面マイナスで推移をするとしているわけであります。そして、この経済、物価の先行きの見通しは更に不確実性が高く、下振れリスクが大きいと、こういう認識を示しております。ちょっとこれが懸念するのが、デフレの再燃の懸念がないのかということをちょっと確認をしておきたいと思っています。
　それは、景気回復が遅れているというか鈍くなっているということで、二〇二〇年の七―九のＧＤＰはプラスに戻ったと先ほど申し上げましたけれども、設備投資はマイナス三・四と、住宅投資もマイナス七・九ということで減少が続いておりまして、企業の投資意欲が減退して設備投資が抑制に至っているのではないかということであれば、なかなか、多少のリスクを取っても積極的に投資へ向かうということがなかなか考えにくい状況ではないかと思っておりまして、企業の行動と、それから消費者の消極的な購買意欲といいましょうか、こういうところが相まって需要が低下をするのではないかと、そうすると値下げに動かざるを得ないのではないかと、その結果改めてデフレの状態に陥る懸念はないかと、ちょっとこういうことを懸念をしておりますが、これ総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、設備投資が企業収益の悪化あるいは先行きの不透明感などを背景にして減少傾向になっている。特に、中身を見ますと、宿泊、飲食業などの感染症の影響を強く受ける業種を中心に減少していると。こういった業種はなかなか完全に元に戻るというのは難しいというふうに思っております。
　ただ、短観のその今年度の設備投資計画は、全体としてはマイナスに修正されたわけですけれども、現時点では小幅なものにとどまっておりますし、ソフトウエア投資計画は非常に大幅に増加する形になっておりまして、成長分野への投資意欲というものは維持されているんじゃないかと。したがいまして、先行き、感染症の影響が和らぐ下で、企業収益の改善に伴って設備投資も増加基調に復していくのではないかと見ております。
　こうした下で、物価が全般的、持続的に下落するというデフレ状況になるおそれはないかということですが、この点は、企業の価格設定行動として、現時点で値下げの動きが広範化していないということであります。その理由としては、先ほど申し上げたように、対面サービスなどサービス需要が減少しているわけですが、それが感染症の影響によってそうなっているということを企業側も分かっておりまして、経済学的に言うといわゆる需要の価格弾力性が低くなっているということでありますので、企業として今ここで値下げをして需要を取り込むということはできないということは分かっていますので、企業の価格設定行動自体がこの値下げの動きに広がっていないということであります。
　また、いろいろな議論はありましたけれども、やはり政府の所得の支援策その他が消費を支えている面もあるということでありまして、足下、確かに感染症の影響などによって物価に下押し圧力が加わっていますので、当面前年比マイナスで推移すると見ておりますけれども、経済が感染症の影響から脱して改善していく下で、プラスに転じて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ております。なお、原油価格が下落した影響も剥落していくということもプラスに効くというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、企業の設備投資の動向、消費者の、特にサービス消費の動向については十分注視してまいりますが、今のところ、デフレに向かっているという状況にはなっていないというふうに見ておりますけれども、やはり企業の設備投資、それからサービス消費の動向は注意を要するというふうに考えております。
○秋野公造君　今、総裁、値下げによる需要喚起を図る行動が広範化していないとおっしゃったことと、それから、政府の動きが消費を支えているという御指摘も、私もそうだと思っているんですが、ちょっと細かい話なんですが、ＧｏＴｏトラベル、これは税金を用いた値下げによる一つの需要喚起策という捉え方もできるのではないかと思うんですけれども、私はＧｏＴｏトラベルを推進する立場から、ちょっと今の、これが広範化していないといいながらも一つの大きな政策効果を上げているのは事実でありましょうから、ちょっとここについてもう少し詳しく御答弁いただけますと有り難く存じます。
○参考人（黒田東彦君）　ＧｏＴｏトラベル自身は、当然、旅行、観光需要を増やして、サービス需要を下支えしていることは事実だと思うんですね。
　他方で、消費者物価指数の計算の仕方次第なんですけれども、ＧｏＴｏトラベルの補助を織り込んだ形で物価指数が作られていますので、どうしてもその部分は物価の引下げ要因になると。それを含まない指数も作られていますが、それを見ますと、ＧｏＴｏトラベルが何か物価上昇率を押し下げているということじゃないんですけれども、こういった政府による補助が旅行、観光需要を刺激して経済、消費にプラスになっているということは事実なんですけれども、消費者物価指数の作り方によっては、それが物価の更なる引下げにつながっているように見えるということはそのとおりであります。
○秋野公造君　よく分かりました。ありがとうございます。
　先ほど来も、企業に対する、三月末に期限を迎える企業に対する資金繰り支援などの延長についての議論も行われたところでありますが、先ほどの報告書の概要説明の中にも、輸出や鉱工業の生産はうまくいっているとか、あるいは、一方で、飲食、宿泊等のサービス消費は依然として低水準ということでありまして、業種や企業の規模に非常にばらつきがあるように思っておりまして、特に非製造業の中小企業の先行きにはまだまだ厳しい見方が広がっているように思います。いいところはいいんですけれども、やっぱり手を入れていかなくてはいけないところは依然存在すると思いますので、業種とか規模に応じたきめ細かな対策を講じていく必要があると私は思っておりますけれども、金融支援等の観点から日銀の中でどんな議論が行われているか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　まだ感染症の影響が強く残る中で、企業金融面では当面ストレスが加わった状況が続くというふうに思っておりまして、これをしっかりと支えていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　日本銀行、これまでも、政府とも連携しながら、新型コロナ対応特別オペ等の企業の資金繰り支援策を実施してまいりました。引き続き、これ、政府におかれて、それから日本銀行、それから現場という意味では金融機関の皆様、それぞれが役割を果たしていくと、まさにきめ細かく対応していくことが重要だというふうに思っておりまして、私ども日本銀行といたしましても、特別オペ、それからＣＰ、社債等の買入れなど現在行っている様々な金融緩和措置を通じましてしっかりと資金繰りを支えていきたいというふうに議論しております。
○秋野公造君　日本銀行が十月二十二日に公表した金融システムレポートの中では、これまでの金融システムの安定性の現状評価について、全体として安定性を維持しているとしているところでありますけれども、先行きの注意すべきリスクを三つ挙げてくださっておりまして、一つ目は国内外における信用コストの上昇、二つ目が金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化、三つ目がドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴う外貨調達の不安定化という三点を挙げておりますけど、このリスク回避に向けた方策について、日銀内の議論をお伺いしたいと思います。
○参考人（衛藤公洋君）　お答えをいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、十月の金融システムレポートにおきまして、先行きの注意すべきリスクとして、信用コストの上昇、有価証券投資関連損益の悪化、それから外貨調達の不安定化、この三つを指摘してございます。
　まず、一つ目の信用コストの上昇でございますが、これは、感染症の帰趨、それからその内外経済への影響が不確実性が極めて大きいということで、景気が長期にわたって停滞するような場合にはやはり信用コストの上昇に十分な目配りが必要だというふうに考えております。この点で重要になりますのは、金融機関から見て貸出先の企業を本業、金融両面で支援をしっかりしていくこと、その上で経営状況を踏まえた適切な引き当てを行っていくこと、これがポイントになるのではないかというふうに考えております。
　二つ目の有価証券投資でございますけれども、これも、金融市場をめぐる不確実性がなお高いということでありますので、三月のような大きな調整局面において既存のリスク管理がちゃんと機能したかどうか、これをしっかり検証して、その実効性を高める取組が重要になるというふうに考えております。
　最後に、外貨調達についてでございますけれども、我が国の金融機関はこれまでも調達期間の長期化あるいは法人預金の拡充などを通じて調達の安定化に取り組んできてはございます。しかし、今年三月の感染症の影響で外貨市場がタイト化した経験もございますので、今後も、これは調達基盤の拡充、それから資金繰り管理の強化、これを図っていく必要があるというふうに考えております。
　日本銀行といたしましても、今後も、感染症の影響も含めまして、先行きの金融システムのリスクについて予断なく点検していきたいと考えております。
○秋野公造君　ＥＴＦの買入れについて、ちょっと私もお伺いしておきたいと思います。
　これまで金融緩和ということでＥＴＦの買入れをしてきたと、上限額を徐々に上げてきたということでありますが、コロナ対応においても三番目にこのＥＴＦの積極的な買入れを推進をするということですが、ここに来て、それがどれぐらい効果があるのかということ、これまでも上限額を上げてきたわけでありますが、果たしてどれぐらいの効果があるのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　かつては四千五百億程度だったわけでありますけれども、今、十二兆円まで拡大をされているわけであります。どんどんどんどんこれを上げていけば更に効果が見込めるということなのかといったようなことも含めて、一方で株価形成のゆがみとか財務の影響とかそういったことも勘案しながらということになろうかと思いますが、ちょっと理論的なことと実際の運用を含めて、これは総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　このＥＴＦ買入れは、大規模な金融緩和策の一環ということで、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的に実施をいたしております。
　感染症の影響によりまして、二月の下旬から三月、市場は非常に大きく不安定化したわけですけれども、日本銀行によるＥＴＦ買入れは市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。この間、日本銀行としても、ＥＴＦ買入れを適切に実施していくために様々な工夫を行ってまいりました。例えば、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買入れのウエートを高めてきております。また、保有するＥＴＦの時価総額が簿価総額を下回る場合、その差額に対して引当金を計上して、これによって財務の健全性の確保を図ってきております。
　ＥＴＦ買入れはこれまで大きな役割を果たしてきておりまして、引き続き必要な政策であるというふうに考えておりますが、足下では実は、毎月のＥＴＦの買入れ額は、リスクプレミアムの改善なども踏まえてかなり減少しております。これは、あくまでも十二兆円というのは、年間十二兆円という上限に、その中でマーケットの状況に応じて弾力的に行っているということでございます。
○秋野公造君　最後に、ＬＩＢＯＲ廃止に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
　ロンドン銀行間取引金利が二〇二〇年以降公表停止の可能性が高まっているということで、これまで、非常にこの社会的な影響が、廃止された場合の影響が非常に大きいのではないかと思っておりますが、もしもこれが廃止をされるということになりますならば、代替指標の開発といったことは我が国としても行わなくてはならないのではないかと私も思います。
　日銀において検討が今行われていると聞いておりますけれども、現在の検討状況、そして今後の課題について、日銀内の議論をお伺いしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、日本円金利指標に関する検討委員会の事務局を務めさせていただいております。そういう意味で市場全体の話ということになりますが、我が国では、日本円金利指標に関する検討委員会、本年の八月にＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画というものを公表しております。現在は、ＬＩＢＯＲの移行対応に関係します市場参加者が、この移行計画を参考にしながら、それぞれ自らの移行計画を策定した上で、来年、二一年末のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性に備えた所要の対応を行っているという段階でございます。
　具体的に申し上げますと、この後ですが、二一年六月末をめどにＬＩＢＯＲを参照する貸出し、債券の新規取引を停止し、さらに、同年九月末をめどに既存、今のは新規取引ですが、既存取引につきまして、参照金利をＬＩＢＯＲから、御指摘いただきました代替金利指標に置き換えるような契約の更改ですとか修正、こういったものを行う、そういう準備を進めているところでございます。今後、こうした点につきまして、市場関係者との間で交渉が本格化していくということが見込まれております。
○秋野公造君　よく分かりました。黒田総裁、頑張ってください。
　終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田太郎君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君及び石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　菅内閣が発足いたしましたが、総裁以下日銀の皆さんも改めてよろしくお願い申し上げます。
　初めに、政府のプライマリーバランス黒字化目標と日銀の金融政策の関係について、総裁と議論させていただきたいと思います。
　先日の本委員会での所信表明で、麻生財務大臣は、二〇二五年度までのプライマリーバランス黒字化の目標を強調されておりました。私も、元来いわゆる財政保守派であり、財政再建を完全に放棄するべきだとは思っておりません。しかしながら、コロナ禍で各種の数値が悪化しており、まずは財政出動で景気回復させることが急務である現状においてプライマリーバランス黒字化に触れるのは時期尚早で、非現実的ではないかと考えています。
　というのも、五年という極めて短期でプライマリーバランス黒字化を達成すると財務大臣が発言すれば、近い将来増税があるのではないかなどという猜疑心がマーケットに生まれ、コロナ禍からの景気回復に蓋をしてしまう可能性があるからです。そして、それは日銀の掲げる二％の物価上昇というインフレ目標達成にも向かい風になるのではないかと考えます。
　そこで、まず一般論としてお答えいただきたいんですが、社会動態に不確実性が強く存在し、景気の先行きが不透明なときに、政府がかたくなにプライマリーバランス黒字化目標を維持した場合、市場及び物価に与える影響や中央銀行のインフレ目標政策に与える影響について見解を伺います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、今回の感染症への対応として、政府は既にリーマン・ショックを大きく上回る事業規模二百三十四兆円の経済対策を実施しております。さらに、総理は新たな経済対策の策定を指示しているというふうに伺っております。この間、日本銀行は、感染症への対応として、資金繰り支援と金融市場の安定維持を図り、また、そのことを通じて、物価安定の目標を実現するために強力な金融緩和を実施しております。
　これらの政府と日本銀行の政策は、我が国経済をしっかりと支えていると考えております。また、そうした下で、一時大きく不安定化した金融市場も比較的短期間で落ち着きを取り戻しております。このように、政府と日本銀行がそれぞれの役割を果たしつつ連携して政策を行うということ、いわゆるポリシーミックスの効果によって経済、物価にプラスの影響を及ぼしているというふうに考えております。
　こうした政府と日本銀行がそれぞれ役割をきちっと果たしてデフレから脱却し、さらに経済を持続的な成長経路に乗せるという二〇一三年の一月の政府と日本銀行の共同声明というものの考え方というのは間違っていないのではないかというふうに思っております。
○音喜多駿君　プライマリーバランスの黒字化という問題についてちょっと正面からお答えいただいていない印象はあるんですけれども。
　以前、日本銀行は、プライマリーバランスに関するワーキングペーパーにおいて、景気の腰折れを引き起こさないかどうかという点を重視しながら財政再建のタイミングやテンポについて検討する必要があるという内容をまとめていらっしゃいます。これはワーキングペーパーですので、日銀の公式見解とまでは言えないのかもしれませんが、景気の腰折れと財政再建のタイミング、テンポに関連性があるということは非常に説得力があり、現在のコロナ禍の状況にもまさに当てはまることだと思います。
　日銀は、今回のコロナ禍において、国債の買入れ上限を撤廃するなど、政府の大規模な緊急経済対策、先ほどおっしゃっていただいたような財政拡大路線に資する施策も行っています。こうした施策との整合性やインフレターゲットというものを考慮すれば、政府のプライマリーバランス黒字化目標についてはやはり当面撤回する、あるいは延期をする方が、日銀の施策や政策と適合し、これは説明が付きやすくなるんじゃないかと考えますが、総裁の御見解を是非お願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　ここは、財政運営そのものにつきましては、やはりあくまでも政府、国会の責任において行われるということで、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げると、やはり中長期的な財政健全化について信認を、市場の信認をしっかりと確保するということはやはり重要であろうというふうに思っております。
　現在、国債市場において円滑かつ安定的に金利形成が行われているのは、財政についての市場の信認が維持されていることが背景にあるのではないかというふうに思います。もとより、金融政策は主として金利を通じて経済、物価に働きかけるものでありますので、財政に対する信認が維持される下で安定的に国債金利が形成されているということは、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上でも大事なことではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、現在のようなコロナ感染症の状況に鑑みて大規模な財政出動を行うということが大変私自身も適切だと思いますけれども、一方で、やはり中長期的に財政、国債に関する市場の信認を確保していくということも重要ではないかというふうに考えております。
○音喜多駿君　もちろん市場の信認というのも重要ではあるんですけれども、諸外国も今積極財政に転じていてプライマリーバランス黒字化ということは一旦棚上げしている状況においては、ある程度日本もその国際的な潮流に足並みをそろえるということは信認を失わせるものではないと思いますし、今日ずっと御議論ありますけれども、日銀の方がインフレターゲット定めて金融緩和等々やっても、国の方が増税をしたり、あるいはプライマリーバランスにこだわったりと、こうした言わばブレーキとアクセルを両方踏むようなことをやってきたことがこの長きにわたる日本の経済の低迷の原因じゃないかということはずっと指摘されていることでございますので、この点は、もちろん日銀と政府はまた別個にやられているということは十分承知をしておりますが、またこれ財務省ともしっかりとプライマリーバランスの黒字化、そしてこの三次補正予算における財政出動については議論をしていきたいというふうに考えております。
　それでは次に、日銀の手続についてオンライン化や押印廃止の観点から質問させていただきたいと思います。
　菅政権が真っ先に着手した政策の一つに、行政機関のデジタル化、そして判こ、押印の廃止があります。その目標設定とスピード感は現在のところ目をみはるものがあり、我々も大いに期待をしているところです。この改革の肝は、菅総理が所信表明演説で述べられたとおり、行政サービスのデジタル化を進めることで、コロナ禍で浮き彫りになった日本社会のデジタル化の遅れを取り戻すという点にあります。ゆえに、金融業界の先頭を走る日本銀行にもその理念を持って日本社会のデジタル化を進めていっていただきたいと思っております。
　そこでまず、日銀と国民との関わりが最も強い分野の一つである情報公開請求、この制度を取り上げたいのですが、この情報公開請求が、現在、日銀はオンラインで対応できていないということが分かりました。既に、官公庁を見ますと、国土交通省や厚生労働省、あるいは自治体では東京都などはこの情報公開請求はオンライン対応していることから、情報公開請求についてオンライン対応ができないという理由を探し出すことは困難だと考えます。
　日銀が、現在、情報公開請求においてオンライン対応を行っていない、この理由について教えてください。
○参考人（吉岡伸泰君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になった情報公開請求の件でございますけれども、日本銀行では、現在、本店及び全国三十二の支店に情報公開窓口を開設しております。全ての窓口におきまして、対面と郵送の両方によりまして開示請求書の提出を受け付けているところでございます。
　ただ、御指摘になりましたように、これまで開示請求を受けた方からオンライン対応等、これを何か求める声は聞かれておりませんでしたので、現状、私どもは対応していないというところでございます。現状、先ほど委員から御指摘がありましたけれども、オンラインで開示請求を受け付けている行政機関、独立行政法人等、限られた数ですけれども、存在しているという点は認識しております。
　国民の知る権利に関わる重要な手続だと情報公開請求は承知しておりますので、他機関の動向等も踏まえながら、今後的確に対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○音喜多駿君　ニーズがなかったからやってこなかったというのはほかの分野でもよくあることなんですけれども、こうしたオンラインの手続というのができれば、当然、その利用者というのは、あっ、できるようになったんだということで使うようになってきて、そこでニーズが発見されるというか、思いに火が付くこともあるわけですね。
　そして、ほかもやっていないから日銀もやっていないというのは、これは非常に後ろ向きなスタンスであると思いますので、やはりこの金融業界のある意味ではリーダーである日銀さんがこういうことを率先してやっていただくことが日本社会のデジタル化の進展につながると思いますので、是非これは御検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして、情報公開の請求だけでなく、他の手続のオンライン化はどういう状況か、私の方でも幾つかお調べをさせていただきました。日銀は日銀ネットという情報システムを構築、運用しており、これで主に民間金融機関と取引をしているため、日銀の提供するサービスのネットワーク化は日本の公的機関の中ではトップクラスだと、そういった御意見も多くあり、この点、私も改めて高く評価をしたいと思います。
　ただ一方で、政府の行政手続などの棚卸し結果の最新の令和元年度調査によると、日銀が主体の手続八百五件のうち、少なくとも百二十五件がオンラインでの手続が不可能ということであります。また、金融機関との取引においても、非オンラインのみでしか受け付けない手続があったり、あるいは、そもそも日銀のシステムが非常に複雑であるため、オンラインを諦めて紙で提出している企業がほとんどではないか、そういった御意見も寄せられております。
　そこで、外部との諸手続におけるオンライン化について、進捗状況や利用率をしっかりと把握されているかどうか伺います。また、オンライン化を進める方針、オンライン手続や利用率を増やしていく方針は日銀内に存在するのかどうか、こちらも併せてお伺いいたします。
○参考人（吉岡伸泰君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありました本年三月に私どもが公表しました日本銀行が法令に基づき取り扱っております手続のオンライン利用率でございますけれども、これは約六〇％という数字でございます。御案内のように、これらの手続には、日本銀行法に基づく認可に係るものですとか、国庫、国債事務に関係するものなどもありますけれども、まだ全部が、四割というものが存在しておりますけれども、これらにつきましては、御指摘のありました政府のデジタル化の方針の下、現在、所管官庁からの指示ですとか法令改正を受けまして、鋭意、更なるオンライン化を進めているところでございます。
　また、日本銀行ではということになりますけれども、二〇一九年度に中期経営計画というのを作成しました。この中に、私どもとして、業務、組織運営に共通する情報技術に係る取組、これを重要課題として取り上げまして、行内に副総裁をヘッドとします組織横断的なＩＴ活用推進本部を設置いたしまして、その下で、日本銀行と金融機関の間の手続をはじめまして、幅広い業務におけるＩＴの一層の活用を進めていくと、こういう方針を固めているところでございます。
○音喜多駿君　丁寧な御答弁いただきまして、今おっしゃっていただいた中期経営計画については、ちょっと一問、後でもう少しお伺いしたいと思うんですが、金融機関においてはやっぱりセキュリティーが重視されるので、オンライン化について障壁がある、抵抗があるということも理解はしているんですけれども、そこで、その金融機関、しかもそのリーダー格である日銀がやっぱり進むということは非常に強いメッセージになると思いますので、このオンライン化の利用率の向上、これは極めて重大な課題だと思いますので、是非前に進めていただきたいと思っております。
　河野大臣は、あわせて、判こ、押印廃止につき、具体的な目標である九九％廃止、こうしたことを掲げて改革に乗り出しております。そうした政府の歩調に合わせて、多くの地方自治体も押印廃止に動いております。国際金融センター構想というものもある中、日本独自の押印は、金融業界全体でもやはりここは見直しをされるべきであり、各種書類や契約書に押印を要求することはいささか時代遅れの感じもいたしております。
　そこで、日銀と外部との取引において押印を必要とする手続の数、こちらを伺います。あわせて、残高証明関係書類や考査に関する契約書、あるいは日銀定款に記名捺印を要する事項がいまだなお存在している理由についてお伺いいたします。
○参考人（吉岡伸泰君）　お答えいたします。
　日本銀行では、取引相手の大宗を占めます金融機関との間、これにつきましては、先ほど委員からも御指摘がありました日銀ネットなどの専用ネットワークによりまして、情報セキュリティーにも十分に配意しながら、手続のほとんどを既にオンライン化しております。
　その上でということでございますけれども、やはり商慣行や法令に基づきまして、一部の手続につきましては代表者等の押印のある書面の提出を求めているものもございます。
　委員が御指摘になりましたものも含めまして、種類ということになりますけれども、現在、一千種類超存在しているところでございます。
　これらにつきましては、政府の方針もございますけれども、それも踏まえながら、また民間実務や法改正の動向を踏まえる形で着実にオンライン化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○音喜多駿君　確かに、日本の法制度上必要とされる押印、こうしたものは、すぐすぐというのは難しいと思います。
　ただ、御答弁にあったような商慣習上慣習として残っているもの、こちらについては、民間が言い出してくれば日銀もということではなくて、やはり金融機関のある意味リーダーである日銀がリーダーシップを取って、こういうのはやめていこうよということを言うことは非常にやはり影響力があると思いますので、不必要な押印がないかどうか、これ千種類ということですから、いま一度徹底的に精査していただいて、非効率で国際化には見合わないものというのは随時、そして早急に廃止をしていっていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど来の御答弁を伺いますと、オンライン化や押印廃止についてはやや受け身の姿勢で、もちろん前向きだとは思うんですけれども、受け身の姿勢で取り組んでいらっしゃるんじゃないかというような印象も持っております。せっかく政権が強く意思を持って着手をし、河野大臣も具体的な目標を持って改革を進めているわけですから、日銀も、具体的な数値目標、これを持ってデジタル改革を進めていってほしいと考えております。
　中期経営計画などを立てられているという先ほどの御答弁ありましたが、そうした計画の中で、手続のオンライン化、押印廃止の数につき、今般政府が打ち出しているような具体的な数値目標あるいは期限、こうしたものは存在するのでしょうか。また、日銀内でそうした手続のオンライン化、押印廃止を主導的に指示をしていく部局はあるのかどうか、この点、改めて参考人にお伺いいたします。
○参考人（吉岡伸泰君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘いただきました数値目標でございますけれども、現段階では私どもは数値目標という形では持っておりません。その点に関しまして、数値目標がないという点につきまして、これが受け身であるというふうに言われてしまうとそうかもしれませんけれども、私どもとしては、やはり積極的にデジタル化を進める方針ということは論のないところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、やはり法令ですとか商慣習ですとか、そういったものもございますし、また、政府における議論を踏まえながら社会全体の動きを見ていくと、その上でというふうに考えて、現時点では数値目標という形にはしていないというふうに御理解いただければと思います。
　その上で、先ほど、積極的に主導的に指示していく、主導していく部局はあるのかという御質問でしたけれども、ＩＴの活用に関しましては、日本銀行の中で政策委員会室と、またシステムをやっていますシステム情報局と、この二局が共管で対応しているところでございます。
○音喜多駿君　残念ながら数値目標はないという御答弁でありましたけれども、私も、都議会議員時代から、具体的な数値目標がない行政のプロジェクトというのは失敗しているという例をもう数多く、本当に数多く目にしてまいりました。
　そうした主導する部署あるいは副総裁で中期目標を作っているということですので、是非この数値目標、数字を立てていく中で、法律上できないもの、商慣習上できないもの、そういうもののえり分けというのも進んできて、ああ、このぐらいの数までだったら現実的にいけるんじゃないかと、そうしたものも見えてくると思いますので、この数値目標というのは是非設定して進めていただきますよう、せっかく前向きだとおっしゃっていただいたので、これは更に強く推し進めていただくようにお願いを申し上げます。
　最後に、総裁にもお伺いをいたします。
　こうしたオンライン化や押印廃止は、金融業界、ひいては日本社会のリーダー企業の一つである日本銀行が是非範を示すべき分野です。日銀の情報公開など外部手続において、窓口や郵送受付だけではなくオンライン化を一層進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
　また、押印手続についても、必要のないものは順次廃止していくべきであり、加えて、オンライン化や押印廃止を日銀が主導することが金融業界全体に広がり、国際金融センター構想などにも資すると考えますが、総裁の見解をお伺いいたします。