○渡部一郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国連平和維持活動に対する協力に関する法律案並びに国際緊急援助隊派遣法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に対して質疑を行うものであります。
　今、本院は、国連の創立以来四十六年目にして初めて、国連活動の中で最も著名にして有効な平和活動であると世界で推奨された平和維持活動（ＰＫＯ）について、我が国の貢献をいかにするかの論議を集約しようとしているのであります。同僚議員の輝ける英知と国際関係への洞察による討議を期待するものであります。
　私は、国連が二十一世紀への展望を持つ唯一の世界組織であり、国際の平和と安全の維持、諸国間の友好の発展、経済的、社会的、文化的発展と人権の確立のために重大な貢献をしてきたことを賛嘆したいと存じます。ただ、我々日本は、外国の好意と信義とに受け身で対応し、国の安全をゆだねていいものではないと存ずるのであります。国連を通じて進んで外国とも手を組んで、苦楽をともに分かち合い、世界の平和を確立するために忍耐と協調をもって努力しなければならないのであります。四十六年目のＰＫＯ討議は遅過ぎたかもしれませんけれども、目覚めた日本国民の大きな一歩前進であると胸を張ってまいりたいものと存じます。（拍手）
　昨年八月、イラクによるクウエート侵攻は、我が国民に対し国際貢献をどうしたらいいのかを迫る意味でも衝撃的事件となったのであります。そして、その結果として、一国平和主義ではいかぬぞ、物、金の協力だけではなくて人の面でもこれでよいのかとの論議が高まりまして、自公民三党の間で、ＰＫＯに協力する組織を新たに設置しようといういわゆる三党合意が生まれましたことは、本法案の前提となる大成果でありました。（拍手）
　我が党は、これまで外交、内閣、安保の合同部会を十回、衆参両院議員懇談会等八回、合計十八回に及ぶ全党的論議を重ね、全国から多くの方々の意見を聞き、また現地視察に教組のメンバーを派遣して意見集約を行ってまいりました。その上でこの法案が、これまでの日本の国家政策の大きな節目とたる重要法案であるとの認識から、次の諸点について政府の見解をただしたいのであります。
　質問の第一は、国連の平和維持活動は、国際紛争の鎮静化や再発防止のため、当事国間の同意を得て行われる活動であり、しかも武力行使を目的・任務としない平和活動でありますから、ＰＫＯへの参加は、日本国憲法に言う「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とうたわれた部分にも合致するものと思います。したがって、国連のＰＫＯ活動に参加し、国際平和に貢献していくことは、国連中心主義を掲げる我が国外交姿勢の上からも極めて重要であり、国際社会における我が国の当然の責務であるというのが公明党の基本的な考え方でありますが、政府はどう考えられるか。
　また、国連憲章は、集団的自衛権並びに戦力の行使による国際紛争の解決方法を認めるために日本国憲法との整合性がたいとの批判がありますが、政府はこの点、どう考えておられるのか、まず伺いたいのであります。
　質問の第二は、現在、国民世論の大勢は、国連のＰＫＯには参加すべきだが、これを契機に自衛隊の海外派兵に道を開くことにはならないかという率直な不安についてであります。
　第二次大戦の反省から我が国は、平和憲法のもと、国民的コンセンサスとして海外派兵を厳禁してまいりました。自衛隊の認められている海外派遣でさえも、海上自衛隊の遠洋航海、南極観測支援なぜ少数の例に限定してきたのであります。今回、国際平和協力隊、国際緊急援助隊への自衛隊参加によって、こうしたこれまでの海外派兵への歯どめが失われるのではないかとの国民の危惧が依然としてあるのであります。政府は、こうした国民の危倶及び派兵への歯どめについてどう考えておられるのか、伺いたいのであります。
　また、湾岸戦争における多国籍軍あるいは将来設置もあり得る国連軍のような武力行使を目的とするものに対しては、今後とも我が国は参加することはできないと明言できるのかどうか、あわせて伺うものであります。
　質問の第三は、ＰＫＦ、平和維持隊への参加と憲法上の問題であります。
　政府は、平成二年十一月六日の国連平和協力特別委員会での私の質問に対しまして工藤法制局長官は、「停戦監視団的なものに対しては我が国は参加できる場合が多いと思いますし、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうかこと複雑なことを述べられました。また、昭和五十五年の鈴木内閣答弁書において、目的・任務が武力行使を伴うものは憲法上許されないとしてきました。今回のＰＫＦへの参加は、これらの見解から大きく変化したと考えておりますが、そのいきさつについて政府の明快な答弁をお願いしたいと存じます。
　質問の第四に、政府の言うＰＫＯ参加五原則についての取りまとめの労を多とするものでありますが、ＰＫＦの武力行使については、部隊の任務の遂行を妨害する行為に対する武器使用は、憲法で禁じる武力行使に当たる可能性があるとして除外されております。生命の防護のため必要最小限の武器使用だけを認めようとしております。現実の問題として、両者の差、判断責任の所在を明らかにしていただきたいのであります。また、政府の示した五原則では、停戦、同意、中立が崩れる状況のもとで撤退するわけでありますが、法文上明快でありません。なぜ撤退を明示しなかったのか、だれが撤退の判断を行い、どう行動するのかを明らかにしていただきたいのであります。また、撤退が国際的に認められているのかも明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第五は、国会承認に関してであります。
　我が党は、ＰＫＯ参加の五原則が法制化され、実施に当たってこれが厳守され、かつ国会報告が適切に行われれば、シビリアンコントロールは厳格な意味で確保されるとの認識に立っているわけであります。政府としては、各国の状況及び国連関係者の立場からの意見を踏んまえ、どう考えられているのか、お答え願いたいのであります。
　質問の第六は、協力隊員の携行する武器の範囲についてであります。
　法案では、国連事務総長が認める武器を携行するとしておりますが、その範囲はどこまでか、明らかにしていただきたいのであります。政府案を見ると、平和維持隊と軍事監視団については、原則として自衛隊員以外の参加を除外しているようにも見えますが、民間人、ボランティアの方々の参加の道をむしろ拡大すべきであると考えるのでありますが、政府の所見を伺いたいのであります。
　第七に、日本のＰＫＯへの参加については、中国を初め一部のアジア周辺諸国では、自衛隊の海外派兵と混同して、日本が再び侵略を起こすのではないかとの危倶も出されていますが、これら諸国の理解を求めることは不可欠と思いますが、どう考えられるのか。むしろ、パールハーバー五十周年を機に、第二次大戦における日本の過てる過去に決別の意思を明らかにし、謝罪の意思を表示することが大切と思いますし、それに伴うさまざまな施策を行うことが大切と思いますが、政府としては、これらの点をどう決意されているか、伺いたいのであります。
　第八に、政府はＰＫＯ参加を口実として防衛予算を増額することがあってはなりません。むしろ、世界第三位の防衛費を持つ日本としては、国際緊張緩和の方向に沿って防衛費の削減を行うことこそ周辺諸国の理解を得る道だと信じるものであります。また、ＰＫＯ担当官庁である総理府に対して、人員、予算の明確な割り当てを行うことが大切です。これが諸外国に対する信頼を獲得する一つの道になると考えますが、それぞれについて政府の見解を求めるものであります。
　第九に、国際緊急援助隊への自衛隊の参加について伺います。
　国際緊急援助隊は、昭和六十二年九月の法制定以来、十九件の国際救助活動を行い、各国から高い評価を受けております。その間、被災民の救援活動に従事されてこられた隊員の方々の御尽力に対し、改めて敬意を表するものであります。創設に当たりまして、積極的な発案者でありました公明党の一人としても、深い満足の意を表したいと存じます。
　しかし、これまでの国際緊急援助隊の活動の実情を見ると、規模が余りにも小さく、広報宣伝も十分でなく、自衛隊の参加が認められてこなかったこともあり、機動力や援助隊員の後方支援も不十分であったなど、種々の問題が指摘されてまいりました。私は、国際緊急援助隊の派遣の効果を一層高からしめるため、自衛隊員参加は一般的に言って妥当なものと考えるものであります。もちろん憲法に合致し、武力行使の任務を持たない非武装でなければならないと考えますが、国際緊急援助隊の規模、装備もあわせて明確な政府の方針を伺いたいのであります。
　最後に、ＰＫＯ協力隊員にせよ、国際緊急援助隊員にせよ、我が国民を代表して、ある意味で危険を伴う業務に身を挺して活動するわけであります。したがって、こうした国際的な業務に携わる方々の待遇と名誉については、政府として特段の配慮を行うとともに、これを顕彰していく必要があると考えます。同時に、隊員の参加に当たっては、部隊参加といえども個人の意思を最大限に酌み取り、嫌がる者を派遣するようなことのないように配慮すべきだと存じます。
　この点もあわせて政府の見解を伺い、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕