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○種田誠君　今、まさに局長が述べていた、証券取引法五十条の二に該当する利回り保証に当たるか当たらないかということでありますが、先ほど述べております努力目標の利回りというのは、まさにこの二号に当たらなくてもそういう場合を想定して三号というのがあるんじゃないですか。まさにこの三号に書いてあるように、「若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして」と、こういう形で第三号というのがつくられているというのは、三号の構成要件は非常に包括的、幅の広いものになっているわけです。こういう形で一号、二号をフォローして行政指導をしていく。まさに五十条は罰則がないんです。本来ならば罰則があってもしかるべきところを罰則がないということは、行政指導でもってこれはある程度の幅を持って、信用を失墜する、公正を害する、こういうことに関しては処理をしなさい、しかも臨機応変にしなさいというのが五十条の趣旨だと思うんです。罰則を伴う場合には、これは厳密に構成要件に該当性を求めなければならないわけであります。そういう意味で五十条の解釈に関しては、私は、大蔵省は行政当局としての責任を果たしていない、このように思うわけでありますが、五十条三号の解釈について見解を賜りたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　今、御指摘をいただきましたのは五十条の一項五号ではないかと思うのでございますが、五十条の一項に一号から五号までございまして、五号で取引の公正を害し、または信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める行為というのが書いてあるわけでございます。この五号は確かに規定の仕方は非常に包括的でございます。ただ、最後に「大蔵省令で定める行為」ということになっておりまして、その大蔵省令が健全性省令ということになるわけでございます。
　したがいまして、健全性省令の方の解釈に今度はなってまいるわけでございまして、五十条本文では損失の全部または一部の負担を約するというのがございまして、健全性省令の方は特別の利益提供を約してという行為パターンが書いてあるわけでございます。損失補てんというものが行われた場合に、事前にもし保証をしているとすると、該当するのが本文の損失の全部または一部の負担を約して勧誘するということか、あるいは健全性省令に書いてあります特別の利益提供を約して勧誘するという行為に該当するかという、どちらかに事前にそういうような保証、約束行為があるということになると該当するわけでございまして、この証取法五十条の五号の公正を害しあるいは信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める行為というのは、御指摘のように、大蔵省令でございますから弾力的に追加ができるのではないかという御指摘、これはまことにそのとおりだと思います。
　ただ、残念といいますか、現在のところでは、大蔵省令で定めている健全性省令の中には特別の利益提供を約して勧誘する行為というものしか挙げていないわけでございまして、つまり、事前にそういう特別の利益提供を約して勧誘したかというところがなかなか認定がまだできないというような状況にあるわけでございます。
○種田誠君　先ほど五十条の三号と申し述べたのは、私の間違いで、今証券局長が述べたように五号ということに訂正させてもらいます。
　と申し上げましても、やはり私は、この五十条というのは弾力的に運用して、むしろ今回のような場合に、臨機応変に行政処分という形で対応していくならばこれほどまで大きな今日的な状況を生むことはなかったんじゃないかなと思いますので、健全性省令があることは承知の上で、あえてこの辺の今後の運用について法改正なども含めてこれから検討しておいてもらいたいと思います。
　それから、先ほど証券局長、五十五条の特別検査、幾つか行っておるんだと申し述べておったようでありますが、現実に今行っていて近々に公表できるものというのは幾つぐらいあるわけですか。
○政府委員（松野允彦君）　これまで五十五条に基づいて補てん先から報告を聞いておりますのは十三件ございます。さらに、この検査の中で、先ほど御指摘のありました例えば共済組合とかというようなところ、あるいはやや保証があるんじゃないかというような疑いがあるところに絞って検査官が反面調査を準備しているところでございます。
○種田誠君　もう大分期間もたっていることでありますし、新たな法改正のもとに日本の証券業界が大きく変わっていこうとしている時期でありますから、この五十五条による特別検査の結果も早急に公表して、新たな移行くの材料にしていただきたいと思うわけであります。
　次に、九月三十日の新聞にも報道になっておったわけでありますが、東急株の集中売買に関して過日の委員会でも大蔵大臣の発言があったわけでありますけれども、これに関して業務停止も含め行政処分をしていくというような報道になっております。根拠条文は、証券取引法の五十四条に基づいて行うということのようでありますが、これも先ほど来、五十四条とまさに健全性省令との兼ね合いの中でのことだと思うんですけれども、この五十四条なども本来行政処分を想定している条文でありますから、こういうことも弾力的に幅広ぐ、公平公正を害するような行為があった場合には行っていく、こういうことが、日本の証券取引法が今日まで証券業界を保護育成していくという前提の上にできている以上、私は、行政処分というのは適宜に弾力的に運用していくということをしないと、あとはもう刑事罰だということになってしまう、むしろ証券業界の回復、健全性を求めての発展ということはなくなってしまうと思うんです。そういう趣旨を込めて五十条とか五十四条というのはできているんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味で、今回野村証券に対する業務停止を含めて厳しい行政処分を行っていくということでありますが、五十四条などの運用についても、今後どのような考えを持っておるか聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　確かに御指摘のように、五十四条、これは一部を省令にゆだねているわけでございます。これは、もともと五十四条というのは予防的監督命令というタイトルにございますように、主な問題はむしろ財産的な問題というのを主眼に置いておりまして、証券会社の財務状況が非常に悪くなって投資家に迷惑をかけるおそれが出てきたというような場合に、一時的にその業務をとめるなりして財産状態の回復を図る、それによって最終的に投資家に迷惑をかけないようにするというのが本来の大きな目的でございますが、その中にあわせてこの業務のやり方についてもそれを是正させるというような手段が用意されているわけでございまして、この業務の方法については、東急電鉄株式の場合にはいろいろの御指摘も受けまして、私どもも集中的に検査をし、投資勧誘の状況等についても把握をしたわけでございます。こういうような事例が頻発するということは予想すべきではないと思うわけでございますけれども、確かに御指摘のように、行政処分ということでやれるわけですし、健全性省令にもかなり具体的な規定が書いてあるわけでございますので、この規定の今後の運用についてはできるだけ適正に、かつ事案に即して弾力的にやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○種田誠君　野村証券の東急株集中売買については、過日の当委員会における大蔵大臣の発言によって、百二十五条、株価操作の積極的な認定ができる事態では今日的にはなってないんだというような趣旨の発言がありました。
　しかしながら、百二十五条そのものの適用を過去二つの事例、光進の事件を含めますと三つということになりますが、いずれも誘引目標とか、かなり主観的な要素というのがこの構成要件に含まれている、そこの詰めが難しいということは過去の事例からもわかっているわけでありますが、問題は、その点についてはあくまでもその二つの判例、一つの事件、状況証拠でこれを掌握している状態になっておるわけであります。
　したがって、過日の大蔵大臣の見解にありましたような状況が野村証券の今回の東急電鉄株売買について認定されるならば、あとその主観的なものについては状況証拠で十二分にこれは対応できる。このことについてできるかできないかは最終的には司法判断で裁判所が行うことでありますので、むしろ野村証券の問題に関しましては、大蔵省としては積極的に証取法百二十五条によって処罰を受ける対象に当たるんだと、そういう認定の上に行動を進めることがむしろ日本の今後の証券業界の健全育成のためにも大いに寄与するんではないだろうかと私は思うわけでありますが、その点に関しての見解を、これは大臣の方からいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘がございましたように、現時点において百二十五条違反と断定をするだけの認定は行われておらない、しかしながら今後ともに引き続き調査を行い、必要があれば行政として可能な範囲で捜査当局とも御相談をしてまいりたいということを過去にもお答えを申し上げてまいりました。
　私は、委員の御指摘のようなお考えも決して否定をするものではありません。しかし、今回の場合、野村証券の過度の勧誘というものが引き金となりまして、不特定多数の投資家の買い注文が集中して株価が急騰しているものと認められるわけでありますが、売買執行状況を子細に検討してみました結果としては、特定者による買い上がり買い付けや、仮装あるいはなれ合い売買を交えた売買等の技巧的な売買取引が認められないということから、現在までのところでは、百二十五条違反の事実を認定することは困難と申し上げてきているわけであります。
○種田誠君　百二十五条の認定が困難であれば、少なくとも五十八条の認定は私は容易だろうと思うわけであります。五十八条三号に、まさにその株価操縦に至る周辺の行為を禁止しているわけでありますから、これについては罰則もあるわけでありまして、少なくとも五十八条の三号には該当すると思いますが、証券局長、この点はどうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の五十八条三号でございますが、これは「有価証券の売買」を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用することと、こういうふうな構成要件になっております。
　今までの五十八条の解釈といいますか、学説あるいは考え方は、やはり詐欺的な行為である「虚偽の相場を利用」というのも、本来の相場ではなくて、人為的に虚偽につくられた相場というようなことで考えて詐欺的な行為の一つの形態だというふうにとらえられているわけでございまして、五十八条そのものをそういうふうな解釈でずっとこれからも運用していくのかどうかという問題は確かにあろうかと思います。これは、アメリカなどではもう少し広い弾力的な運用がされているわけでございまして、日本の場合に、従来の五十八条のこういう運用の仕方ではなかなかこの条文を活用することが難しいという状況にあったわけでございまして、この条文の運用、あるいは場合によってはこの条文の見直しというようなことも考える必要があると私どもは思っているわけでございます。
　今回の東急電鉄株の問題につきましては、今、大臣からもお答え申し上げましたように、虚偽というのがなかなか難しいのではないか。やはり実需のある注文でございまして、過度の勧誘が行われたということは事実として私ども認定しているわけでございますが、それに従って投資家の注文が出てきているということも事実でございます。従来の五十八条の考え方からしますと、これをもって虚偽の相場を利用したということが言えるかという点につきましては、なかなか私どもとしては現在のところそこまで認定するというのは難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
○種田誠君　今国会で証券取引法の改正法案が今審議されているわけでありますが、改正法案の成立があったにしても、先ほど来議論しておりますように五十条や五十四条や五十八条、こういうものを弾力的にある程度運用していくという行為が伴わないと、まさに証券業界に対する適切な管理監督というのはこれはできないわけでありまして、ぜひそういう視点に立ってのこれからの運用をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○池田治君　私は、刑事罰の問題について若干触れてみたいと思っております。
　野村証券の田渕前会長さんは、損失補てんを決めたのは会社の役員会だったと本委員会で証言されております。この当時は、損失補てんに刑事罰を科する根拠規定がありませんでしたので処罰するわけにはえいりませんが、今回の改正法案では百九十九条の規定がありますので、これが成立し施行されればこの場合は処罰できるようになると思います。
　そこで、この場合、会社の意思決定機関である取締役会が補てんをしようと決定した場合、これは取締役会全員を処罰されるのでしょうか、代表者のみがやられるのでしょうか。それとも実行行為者である営業行為をやった者まで処罰の対象となるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えいたします。
　この改正案が成立いたしました場合の適用関係でございますが、今御指摘のような取締役会で決議があったといったような場合でございます。犯罪行為になるわけでございますから、ちょっとそんなケースは想定しにくいのでございますけれども、一応ケースとして考えました場合、もちろんその決議に参加した者全員がいわば刑法の共犯に当たるのであろうと。したがいまして、実行行為をやった者も含めまして決議全体に参加した人たちが共犯になる、場合によっては教唆犯になる場合もありましょうし、幇助犯になる場合もあるかもしれませんが、要するに、従来の刑法の総則が適用される場面であろうと思います。
○池田治君　改正法案の百九十九条では、「次の各号に掲げる違反があった場合においては、その行為をした証券会社、金融機関、証券取引所又は証券金融会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」、こういう規定がございますが、この場合は本条は個人を規定した法律と読んでいいんでしょうか、それとも会社も一緒に処罰すると読んでいいんでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　今度の改正案で五十条の二というのができるわけでございますが、この条文は主体として、「証券会社は、次に掲げる行為をしてはならない」と書いてあるわけでございまして、これは刑法で言えば身分犯に当たるわけでございます。つまり、証券会社がこの違反をするということをまず実体として定めておりまして、その罰条の適用関係は百九十九条になるわけでございます。そこでは、「次の各号に掲げる違反があった場合においては、その行為をした証券会社」「の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と、こう書いてあるわけでございまして、この証券会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が個人として百九十九条で処罰をされるわけでございます。
　同時に、今度改正はされておりませんけれども、二百七条という規定がございまして、これはいわゆる両罰規定でございまして、これによりまして証券会社そのものが処罰をされる、こういう適条関係になります。
○池田治君　明快にわかりました。ただ、この条文が非常に難しいので、我々読んでも、会社も「緒に罰しているのか、個人も一緒なのか、ちょっと迷うところがあったものですから。ありがとうございました。
　次に、改正法案の第五十条の二の三、ここでは証券事故のことが書いてあります。
　三では、「第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故」「証券会社又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であって当該証券会社とその顧客との間において争いの原因となるものとして大蔵省令で定めるものをいう」、こういう規定になっておりますが、大蔵省令で争いの原因となるものを一々列挙できますか。ちょっとお尋ねいたします。
　それと同時に、どういうものを想定しておられるか、教えてください。
○政府委員（松野允彦君）　私ども、今、証券事故として考えておりますのは、従来から証券事故ということで制度的に認められておる準備金の取り崩し対象となっております証券会社の役員、従業員が違法な行為をする、例えば横領をしたとかいうような場合をまず証券事故として、これは典型的な例でございますが、それ以外にいわゆるトラブル、お客、投資家との間のトラブルが発生するという場合がございます。例えば、証券会社が明らかに事務処理上のミスをするとか、あるいは注文を受けた受けないとか、あるいは商品の説明が不足していたとかいうようなことでお客に損失が発生する場合があるわけでございまして、こういった場合についても一定の手続を経て、これも形式的には損失補てんになるということになりますので、証券事故ということでこれを処理するというようなことを考えております。
　したがいまして、省令では、どこまで細かく書くかは別といたしまして、考え方としては、今申し上げたような内容のものを証券事故として損失補てんということの適用除外にはしたいというふうに考えているわけでございます。
○池田治君　そうしますと、大きな意味の損失補てんというものから事故による損失補てんの場合を除いたものがこの改正法が禁じる損失補てんということになりますか。
○政府委員（松野允彦君）　証券事故を除いたものということで、そのとおりでございます。
○池田治君　そうすると、証券事故というのは、争いの原因となるものを大蔵省令で定め、もしくはあらかじめ事故について損失補てんであることを大蔵大臣が確認している場合、その他省令で定める場合に限るという規定のようですが、大蔵大臣が確認されたり、省令で定めるというのが二つ重なったりして、なかなか事故というものの特定ができにくいんじゃないかと思いますが、この点、大丈夫でございますか。
○政府委員（松野允彦君）　ちょっとこの条文が非常に読みにくいわけでございますが、一つは大蔵大臣の確認というものを入れております。これは、証券事故として省令で定めるものにつきましても、そのトラブル処理とかになるものにつきまして、一応第一次的には協会などの調停手続というようなものが考えられるわけでございますが、しかし、本来事故でないものが事故として処理されるというようなことになるのは避けなければならないわけでございまして、そういう意味で大蔵大臣の確認という手続を入れているわけでございます。
　それから、その他大蔵省令で定める場合というのは、これは確認が要らない場合ということでございまして、現在考えられますのは、顧客との問題で、例えば裁判になって、確定裁判があって、その執行として行われる場合であれば、これは大蔵大臣の確認という手続は要らないだろうということで、そういったものを最後の省令で定める場合に限るというところには、各具体的にはそういったものを考えているわけでございます。
○池田治君　なかなか複雑でわかりにくいですが、そうしますと、証券事故の補償というのは、現行法の五十七条にも規定されているわけですが、これと同一とみなしてよいでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　五十七条は、これは今申し上げたような証券事故に備えるための証券取引責任準備金というものを積み立てる規定でございまして、証券事故が発生して、それに伴って顧客に補てんをするという場合に、証券会社が一定の準備金を積み立て、それを取り崩すということになるわけでございます。
○池田治君　二項。
○政府委員（松野允彦君）　二項でございますか。二項の方は、「損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。」と書いて、ただし書きがございます。このただし書きの「承認」と申しますのは、証券事故以外で取り崩すという場合でございますので、現在の運用上は、例えば天災などが起こってどうしても取り崩さないと投資家保護が図れないというような場合でございまして、現在までのところこの承認をした例はございません。
○池田治君　天災等のことについては理由があるようですが、いまだに承認をしたことのないようなただし書き規定は要らないんじゃないか、こう思っておりますが、どうでしょうか。
　そして、五十七条第二項の規定の証券事故というところにも、この新法の五十条の二の三項と同じような規定にやり直した方がいいんじゃなかろうかと思っておりますが、いかがでございますか。
○政府委員（松野允彦君）　五十七条の二の二項に事故というのがございますが、これは今度の改正法案の中にあります事故と全く同じ概念ということでございます。
　それから、承認を受けた場合というのはなくてもいいではないかという御指摘でございますが、実は証券取引責任準備金というのは、会社の中に積み立てているわけではなくて協会に預託をしているわけでございまして、それを例えば今申し上げたように、何かどうしても天災地変などが起こって証券会社がその資金を必要とするというような場合に備えて、ごく異例の場合に備えてそういう承認制度を置いているわけでございまして、通常の場合にはそういう承認が行われるということは、この取引責任準備金の性格からしてないというふうに考えているわけでございます。
○池田治君　罪刑法定主義との関係で、事故による損失補てんの概念を明確かつ厳格に定義づけておられなければ、省令」でも結構でございますが、事故の原因になるものをすべて列挙して、そうしてそれ以外のものは損失補てんとみなす、その損失補てんのものは刑罰は科せられる、こういうことになろうかと思いますので、これも厳格に省令で定めていただかなければ、この刑罰というのもなかなか適合しないんじゃなかろうかと考えますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　確かに御指摘のように、この事故というものを余り広く規定いたしますと、事実上損失補てんが事故の形をとって行われるという危険があるわけでございまして、私ども、省令の内容は現在検討中でございますが、先ほど申し上げたような役職員の違法行為、無断売買とか横領とかというような法令違反行為、これは現在でも事故という概念で整理されているわけですが、それ以外に、例えば証券会社の責めに帰すミスなどによって顧客に損失を与えた場合ということで、限定的な書き方をしたいというふうに。考えているわけでございます。
○池田治君　前の特別委員会のときにも私ちょっと言ったと思いますが、野村証券においては、九〇年三月期の準備金の取り崩しと九一年のを比べますと三十八倍ぐらいに急に増加しているわけです。これはなぜそういうことになるかというと、証券局長は、株価の下落があって顧客とのトラブルが多かったんではないかと思うという御答弁でした。確かに、株価も下落し客とのトラブルも多かったと思いますが、それだけでなしに、営業特金の切り崩しによるトラブルも含まれていたんじゃないかと私は思っています。
　この点局長は、この前と今日とでは調査された結果もありまして多少情勢が変わっていると思いますが、いかがお考えでございますか。
○政府委員（松野允彦君）　証券取引責任準備金の取り崩しか確かにふえているわけでございます。ただ、この中身は、すべて事故届け出というのを協会と大蔵省に提出されるわけでございまして、現在の事故はあくまでも証券会社の役職員の違法、不当な行為ということ、つまり証券会社に責任があってそれに伴って顧客に損失が生じ、トラブルになり、それを解決するという意味でこの取り崩しか行われるわけでございます。
　今回、自主報告の中でトラブルの処理だと、そういうことで言われている部分があるわけでございますが、私どもとしては、証券事故という正規の手続を経ないものは証券事故と見ることはできない、やはりこれは損失補てんだという考え方に立っているわけでございます。
　証券事故というものは、今申し上げましたように、今までも協会に届け出をし、我々もチェックをしているわけでございまして、今後も、大蔵省令で定め、かつ大蔵大臣の確認を得て取り崩すということの手続にしておりますので、この中に損失補てんが潜り込んでいくということはないと思いますし、またそういうことをしてはいけないというふうに考えているわけでございます。
○池田治君　今お考えになることは当然のことだと思いますが、今までにはそういうことが少しあったんではないかということも証券局長はお気づきになっておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　むしろ、私どもの聞いている感じでは、トラブルではあるけれども事故にならないものが補てんの中にかなりあったという認識はあるわけでございますが、補てんというものを避けるために事故の届け出をして事故にしている、準備金の取り崩しの対象にしているというものは、私どもの今まで知っている限りでは見当たらないわけでございます。
○池田治君　新聞等によりますと、トラブル解決金で支払ったんじゃないかというものも出ておりますが、これは準備金の切り崩しじゃなくて、和解とか示談とか、こういうもので処理をされておるから準備金の関係ではない、こうおっしゃるわけですか。
○政府委員（松野允彦君）　現在の証券事故の概念の中には、今御指摘のあった和解とかというようなものも全部入っているわけでございまして、事故として届け出ないで和解金を支払うというような形のものは、私どもとしては把握をしていないわけでございます。
　和解金という言葉の問題でございまして、正規にどこまでの手続を経ているかという問題があるわけでございますが、損失補てんとして報告されている中にも、営業特金を適正化する場合にトラブルが起こって話し合いで補償しているといいますか、補てんをしているというようなケー久もあるわけでございまして、そういったものはいわば、ある広い意味では和解かもしれないのでございますけれども、いずれにしても、正規の手続を経ないものまでを証券事故だというふうに考えるということは、私どもとしてはそういう考え方はとっていないわけでございます。
○池田治君　わかりました。
　次に移ります。
　近藤議員も先ほど質問をなさいましたけれども、業界の自主ルールのことでございます。これは正当行為の判断基準として要求されておられて、何も構成要件の中に入れるものではない、だから安心しておけ、こういう刑事局長のお話でございましたが、私はそれを聞いてもまだちょっと腑に落ちないところがありますので、少し聞かせていただきます。
　正当行為というのは、刑法上の正当な業務行為ということでございまして、これは普通の業務でございます。普通の業務以外のものは自主ルールでこんなことはしてはいけないということを日本証券業協会で作成させる、こういう意味でございましょうか。
○政府委員（松野允彦君）　今考えております自主、ルールは今の御指摘とちょうど逆でございまして、むしろ、通常社会通念上認められる証券取引行為というものの典型的なものを自主ルールで明らかにしようというふうに考えているわけでございます。したがいまして、自主ルールに書いた取引がむしろ正当な、正常な証券取引行為であるというふうになろうかと思います。
○池田治君　そうしますと、自主ルールが正当行為を列挙しているということになりますと、自主、ルールに列挙されないものはすべて不当なものということになるのが原理のようでございますが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（松野允彦君）　自主ルールに書くといたしましても、正当な証券取引行為をすべて書き切るということができるかどうか検討中でございます。したがいまして、私はあえて典型的な行為というふうに申し上げたわけでございまして、そういったことからいいますと、自主ルールに外れた行為が即アウト、つまり正当な行為でないということになるかという点については、必ずしもそうはならない可能性はあるわけでございます。
　一つ確実なことは、もちろん法務省さんとも相談をするわけでございますが、自主ルールには、自主ルールに該当しているけれどもだめになる行為というものはなるべく載せないようにしたいというのが私どもの考えでございまして、いわゆる自主ルールというのは、それだけ確実に正当な証券取引行為であるというような典型的なものをできるだけ自主ルールに載せておく。それ以外の行為につきましては、もし問題があるということであれば個別に照会をするというような形で考えていくということも場合によっては必要ではないか。ただ、証券取引の円滑さを保つということからいいますと、できるだけ自主ルールで正当な行為を広く規定しておく方が望ましいということは言えるかと思います。
○池田治君　証券流通の円滑化を図るためという要請もよくわかりますが、しかし今回は行政罰でなくて刑事罰を科するわけでございますから、そういったあやふやなことでは刑事罰は科せられないんじゃないか。こういうことをやっていたら裁判の結果全部無罪になってしまう、何のための規定がわからなくなってしまう、この危険も私はあると思います。
　そこで、もう少しお聞きしますけれども、構成要件の中に入るものではないという法務省のお話でしたけれども、自主ルールがすべて正当行為ではない、かといってそれ以外のものはすべて不当行為でもない、こんなあやふやなことでは違法行為と正当な行為との区別、限界をどこに求めるかというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、局長はいかがお考えですか。
○政府委員（井嶋一友君）　自主ルールというものが実際の犯罪が起こった場合にどういう効果といいますか、を発揮するのかという問題でございますけれども、構成要件の該当性を判断する場合あるいはその行為の違法性を評価する場合におきまして、私ども捜査をする者は、一般的には、法令があれば法令をまず手がかりとするわけでございます。法令がなければ、通達といったようなものが手がかりになります。さらに行政指導といったものも手がかりに、なる場合もありましょう。そういったものがない場合に、今度は企業犯罪の場合には各企業の団体のようなものがつくっておる準則でございますとか、あるいは今回のような自主規制団体がつくる自主ルールでありますとか、あるいは会社の中における業務の執行規定といったマニュアルのようなもの、こういったものを次に行為の構成要件該当性あるいは違法性を評価する際の手がかりに使うわけでございます。そういうものがない場合には慣習、慣行を使い、さらにそういうものがない場合は条理の判断で決めていくという思考過程を繰り返して認定していくわけでございます。
　したがいまして、今問題になっております自主ルールというのは、そういう使われ方をする中における今申しましたいわゆる自主規制団体のルールでございますから、構成要件そのものではないということは御理解いただけると思います。
　しかし、自主ルールと申しましてもすべてが網羅されているわけでもございません。したがいまして、そのルールに盛られていることを十分判断の基準にしながら、行為の正当性あるいは構成要件訣当性あるいは違法性を判断していくということでございますので、すべてを網羅していないからおかしいあるいは不十分だということでもないわけで、むしろなくたっていいわけでございますが、今度の証券取引のような行為はそういった形で頻繁に行われる行為でもございますから、自主ルールといったものを決めて迅速適正に行われるようにつくろうという話でございますから、それはそれなりに意味があるんだろうと思っております。
　そういうことでございますので、自主ルールそのものがひとり歩きをするというわけでもない。また逆に、自主ルールにのっとってやっておれば一般的にはセーフになるケースが多い、しかし自主ルールに乗っかってそれを仮装しながら犯罪を行うことだってあり得るわけでございますから、そういった意味で自主ルールに拘束されるものでもないということも言えるわけでございまして、今後つくられる自主ルールはどんなものになるかわかりませんけれども、一つのそういった認定作業、認定思考を繰り返すための争がかりであるというのが刑罰を適用する場合の効果といいますか、機能ということになるんだろうと思います。
○池田治君　刑事局長はなかなか能弁でありますので、ちょっと私もわからなくなりましたけれども、まあ手がかりになるということはわかりました。
　しかし、手がかり程度のもので構成要件的なものを構成することが私は危険なんじゃないかと思っております。そしてまた、どういうものができるかもわからないと言われるのを、それを基準として構成要件的なものに格上げして考えるという思考過程がちょっとおかしいんじゃないでしょうか。局長、もう一度お答え願います。
○政府委員（井嶋一友君）　どうも御説明が悪いようでございますけれども、この自主ルールというのは、今申したような構成要件の該当性あるいは違法性、違法性というのは刑法三十五条の正当行為に当たるかどうかという問題でありますけれども、そういったものを認定するガイドラインなのでございます。したがいまして、実はさっきも申しましたように、これはあってもなくてもいいわけであります、本来的に言えば。なくてもいろんなものをデータに認定をするわけですから。したがいまして、自主ルールがそれほど認定上非常に不可欠であり、それが完全無欠でなければならない、逆にまた、それが不完全であるから構成要件該当性その他に非常に遺漏があるというような問題ではないんだということを申し上げたいわけでございます。
　要は、一つの将来の違法行為の認定に資するものでありますから、できるだけ完全無欠なもの、完全なものができた方がいい、それはおっしゃっるとおりでございます。そういった意味で大蔵省も監督権を行使していろいろ指導される、それについて法務省も意見を求められるというのであればお答えしましょう、こう申しておるわけでございまして、そういった性質のものであるということを御理解いただきたいと思います。
○池田治君　今度は大蔵省証券局長にお尋ねします。
　今、刑事局長から、手がかりになるものとしての自主ルール等を期待しているということでございますが、証券業協会や取引所というのは任せていても客観的、中立的な視点での自主ルールの作成が可能でございましょうか。今回の証券事故の原因については、一つにはこれらの機関が無力であったことにも原因があるようですが、当面の措置を自主ルールに任すということなら結構ですけれども、抜本改正においてはやっぱり国の法律か省令でもってこの内容を決めるべきではないでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（松野允彦君）　自主ルールにつきましては、私ども証券行政を担当している立場から申し上げますと、あってもなくてもいいということよりは、むしろ証券取引の円滑さを確保するためにはぜひあった方がいいという立場でございます。ただ、そうは言いましても、自主ルールでございますから、先ほど来申し上げておりますように、すべてを網羅するというものではございません。特に、現在まで明らかになっております損失補てんの手口、こういったものが自主ルールに沿ってもできるようなことになってはこれは意味がないわけでございまして、そういったものを排除するためにはどういうルールが適当かということを検討しなければならないと思っているわけでございます。
　御指摘の取引所、協会につくらせるのはどうかという点でございますが、これはやはりそういう証券取引の円滑さということを主眼に置いて、できるだけ安全サイドに立った自主ルールをつくりたいという行政の気持ちということを考えますと、まず第一次的には、そういう取引の円滑さという問題でございますので、取引に実際に携わっている関係者が議論をしていただくということが必要ではないか。ただ、その議論の結果として出てまいりましたルール案なるものを私どもはもちろんそのまま認めるというつもりはございません。これはやはり行政の立場としては、今申し上げた取引の円滑さというものも必要だということで自主ルールがあった方がいいという立場ではございますが、その中に変なものが紛れ込むあるいは損失補てんができるような取引が入るというようなことは、これはもちろん許されないわけでございまして、そのルールについて私どもも十分内容を検討いたしますし、必要であれば法務省の方にも御相談を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
　取引所、協会は信用できないじゃないかということでございますが、こういう問題が起こって、これから証券取引制度なりそういうものを考える場合に、やはり自主規制機関の強化ということは私どもどうしても実現しなきゃいけない問題でございます。そういった意味では、自主ルールをつくるということも、そういう自主規制機関としての強化をしなきゃいけないという意識を高めるといいますか、あるいは植えつけていく一つの環境として使えるんではないかということで、まず自主ルールは取引所、協会で考えてくださいということを言っているわけでございます。
○池田治君　今、ルール作成中ということでございますが、この改正法はきょう成立しますと法律となってしまいます。そこで、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」という規定がございますが、いつごろ公布をなされて政令を定められるおつもりか、それまでに自主ルールが間に合うかどうか。これを御回答願います。
○政府委員（松野允彦君）　こういう損失格てんという問題が起ったわけでございまして、できるだけ再発防止策として早く施行したいという気持ちでおります。
　それに加えて、今のような自主ルールも法律が施行されるまでに当然間に合うということが望ましいわけでございまして、いつということを今ここでお約束といいますか、明らかに申し上げることはできませんが、できるだけ早くルールをつくり施行したいというふうに考えていもわけでございます。
○池田治君　終わります。
○太田淳夫君　最初に、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、丸見三日の当委員会で同僚委員の質問に大蔵大臣は、自己責任の原則について、「一部の大口投資家と言われる方々の中に証券市場における自己責任原則というものが忘れられてしまっていたのではなかろうか」、こうおっしゃっておみえになりました。
　証券取引につきましては自己責任の原則ということが言われているわけでございますけれども、大多数の個人顧客は従来から自己責任の原則、これに基づいて行動しているんですね。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
今回のいろんな株の値下げの問題についても、これはなかなか補てんもされておみえになりませんね。ですかも、この自己責任の原則というのは、大蔵大臣もこの委員会でおっしゃっておりますように、大口投資家にこそ求められるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　より正確に言わせていただきますならば、大口投資家が全部補てんの対象になっていたわけではないと思います。それだけに、一今回その損失補てんを通じていろいろ名前が挙がりましたような一部の特定の大口顧客というものが自己責任原則を逸脱していた、正確に申し上げるならそうでありましょう。
　いずれにいたしましても、そうした原則を思い起こしていただかなければならない方があるということが今回の事態を招いた大きな原因の一つと思います。
○太田淳夫君　おっしゃるとおり、一部ではあるかもしれません。しかし、この補てんは、いろいろとこの論議の中でもありましたように、大なり小なり今回公表された以外にもされていたことは間違いないわけですね。
　私が思いますには、個人顧客、個人的な投資家というのは、何としても市場の情報というのはこれは証券会社に頼る以外にないわけです。しかし、事業法人等の大口投資家というのは証券会社以上に情報収集能力もあるわけです。ですから、証券取引法にもありますけれども、投資家保護の原則というのは、やはり個人顧客にこそこれは当てはめられるべきものでありまして、大口の事業法人等につきましては自己責任の原則であくまでもやっていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
　今回の法改正の中あるいは抜本的改正の中でも、投資家の保護について大蔵省としてはどういうような方針で臨まれる決意ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回御審議をいただいております証券取引法の改正案は、率直に申しまして、いわば緊急避難と申しては語弊があるかもしれません。しかし、損失補てんという行為を誘発いたしました証券一連の不祥事の問題に対応するためのまさに緊急避難と申し上げていいかどうか、そういう要請を持ったものであります。そして、問題になりましたその損失補てんを含め保証、そしてその温床となりやすいということで取引一任勘定取引というものに対しても対応策を講じました。
　今、委員が御指摘になりましたように、個人と申しましても大変膨大なお金を動かしておられる方もありますから、小口の投資家と言いかえさせていただきますが、小口の投資家保護ということは、当然のことながらこれは我々忘れてはなりません。そして、今日までの証券行政においても、そうした点を我々は決して無視してきたつもりはありませんでしたが、今回の補てん行為の発覚とともに小口投資家保護という点に欠ける部分がなかったかという反省を私ども自体も強いられております。
　今日、過去の通達というものをすべて見直しをいたしております。この中には、当然のことながらこうした視点から発出された通達というものもあると思います。これを今後私どもは法律に移すべき事項は法律に移し、自主規制機関のルールにゆだねるものはゆだねるということをお約束をいたしてまいりました。また、その作業も、次期通常国会にその法律案が間に合うようにという行革審の御客車をいただき、それに向けて努力をいたしております。その時点におきまして、どういう形をとれば小口投資家の保護というものが今よりも行いやすい状態になるか、これは私どもとして検討いたさなければなりません。
　手数料問題にいたしましても、実は私は、当初自由化ということに対し非常に条件を付したお答えの仕方をしてまいりました。欧米の例等を見ましても、ただ単なる自由化では小口の投資家が不利になるのではないか、その懸念が私はぬぐえなかったからであります。行革審からの御意見をいただき、我々は今自由化を目指して努力をすることになります。しかし、その中におきましても、ただ単に自由化をすればいいというものではございません。いかにすれば小口投資家の利益を守り得るか、こうした視点を抜いてこの問題を考えることはできません。
　今後、一つずつの行政の中におきまして、場合によっては法改正の中で小口投資家の保護というものを十分に配意した行政に組み立てを変えてまいりたい。今までも我々は忘れてきたつもりはありませんけれども、より徹底してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　今回の不祥事では、論議はいろいろされていますが、なぜ証券会社が事業法人等に対して多額の補てんを行わなければならなかったか。証人喚問の中での証券会社の社長さんのお話、では、長期的取引の維持が目的であった、こういうことの話もされておりますが、大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、証人の院における御証言に関し、私が論評を加えることは差し控えさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　いずれにしましても、私は、事業法人と証券会社との、あるいは銀行等を含めた金融機関間の力関係、これが圧倒的なアンバランスにある、そこに根本的な原因があるんじゃないかと思うんですね。
　そこでお聞きいたしますけれども、事業法人が社債等を発行する場合に証券会社との間で発行条件についていろいろ協議すると思うんですけれども、その発行条件は何を基準として決定されるんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　事業法人が社債を発行する場合の発行条件でございますが、これは当然のことながら、その流通市場におきます債券の実際の流通実勢というものが大前提、基本になるわけでございます。もちろん、いろんな債券がございます。発行体も違います。格付も違えば表面利率なども違うわけでございまして、そういう銘柄間の格差の問題、あるいはその表面利率の違いなども考慮して流通実勢を基本にしながら交渉が行われるわけでございます。発行会社と引受証券会社の交渉がそれをバックにして行われて決定されるわけでございます。
　私ども、確かに御指摘のように、事業会社との力関係というものが非常に問題になるというケースもあるんではないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の社債の場合にはかなり販売シ団が組まれております。そういったこともありまして事業会社の意向がそのまま通るというようなことはないと考えるわけでございまして、流通実勢を基本としながら、そのときの消化見通し、これは一社だけではなくてシ団に入っている証券会社の意向もあるわけでございまして、そういった関係でそういったものをバックにして交渉が行われて、一方的に事業会社の言いなりになるということはないというふうに考えるわけでございます。
○太田淳夫君　一方的に事業会社の言いなりになるということはないとしましても、やはり現在の金融問題における力関係のアンバランスから考えていくならば、発行企業に有利な条件でこれが決められていることは間違いないと思うんですね。
　ですから、その発行企業に有利な条件ということは、裏返してみますと、個人顧客にとりましては資金運用面について不利な条件になる。こうなるわけでございますから、したがって引受条件がどのような根拠で決定されたのかということは、これはもうやはりディスクロージャー、開示される必要があるんじゃないかと私は思うわけでございます。そういった具体的な決定基準についても大蔵省としては開示するように努力すべきだと思いますが、その点はどうでしょう。
○政府委員（松野允彦君）　今、事業会社の債券発行の場合に問題になりますのは、いわゆる普通社債よりはむしろ転換社債あるいはワラント債といいますか、新株引受権がついている社債というようなものが多いわけでございまして、こういったものは今申し上げたような社債の流通実勢に加えて株価の動向というものが加味されるわけでございます。つまり、株式に転換できる、あるいは株式の引受権がついているというようなことで、株価の動向というものが非常に大きく条件決定に影響を与えているわけでございまして、したがって株価が非常に好調なときには社債としての利回りは非常に低くなるというような商品になって、そういう状態が続いたわけでございます。
　そういったような観点につきましては、御指摘のように、発行条件を決めるときに株価の見通しというもの、非常に不透明なといいますか明確でないものが要素に入るということがあるわけでございまして、私ども現在、発行市場の見直しと改善ということで考えておりますのは、一つは、そういったものについて従来広くシ団が組まれていなかったという問題があるわけでございまして、大手証券会社がほぼ独占的にそういうものの引き受けを行うということから、投資家軽視というようなことにもなりかねない、そういった点を改善するには、やはり中小証券の参加を求めて、そういう発行条件の決定について中小証券とも相談をする、いわば中小証券に条件を公開するというような方向で改善をするということも一つの考え方だということでございます。
　なお、普通社債の場合には、これはいわゆるプロポーザル方式といいまして、いわば入札制度のようなものをとっておりまして、発行会社が入札を求めるということで、それを見ながら発行条件を決めるということが行われているわけでございます。発行市場の公開といいますか透明性ということからいいますと、やはり株式絡みの転換社債、ワラント債の発行のところあるいは時価発行というところが非常に問題だという認識を持っているわけでございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、証券・債券市場の透明性は、これは高めていかなければならないと思います。
　それに関連しましてもう一点お尋ねしたいんですが、いわゆる事業法人等で決算対策の一つとしまして単価調整と言われる操作を行うことがあると思うんですけれども、これほどのような仕組みになっているんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　この単価調整によります決算対策と申しますのは、実は二つございます。一つは、決算のときにいわば含み損を出さないでそのまま繰り越してしまうというようなやり方、それからもう一つは含み益を出すという二つの方法があるわけでございますが、いずれにいたしましても、株の場合もございますが、含み損を繰り越すというような場合には債券の入れかえのような取引が行われるわけでございます。
　その取引そのものは入れかえ売買でございますから、その取引によって利益が発生するわけではないわけでして、単に債券の単価が調整されるというだけになります。株の場合には含み益をもし出すということになりますと、これはその分だけ簿価が訂正されますので利益が出るという形をとるわけでございますが、株式の場合には当然市場で執行されますものですから、市場の価格で行われる。債券の場合の単価調整取引というのは、債券の場合には大口取引は店頭市場で行われておりますから、市場値段というものを勘案しながら行われているわけでございますけれども、市場値段というものが必ずしも明確でない債券も幾らもあるわけでございます。例えば私募債とか。そういったようなものを使って単価調整を行うということを行います場合に、価格が果たして適正かどうかという問題が起こるわけでございます。
　私ども、単価調整による取引、つまり入れかえ売買というもの自体についてどうこうということを言うことは難しいわけでございますが、その価格が適正であるかどうかという点が問題になるわけでございまして、少なくとも証券会社がもしその取引に関与する場合には、その価格についてはやはり市場価格からかけ離れた価格で行うのは望ましくないというふうに考えるわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、この単価調整というのは、今もいろいろと問題になっております補てんというものに当たらない、あるいは今回公表された補てん額の中にはこうした単価調整的な性格によるものは含まれていない、こうおっしゃっているわけですね。
○政府委員（松野允彦君）　今申し上げましたように、単価調整による場合には利益が発生しないというのが通常でございます。仮に利益が発生いたしましても、それは損失補てん目的というよりは決算対策というような感じでございまして、大体の場合は、現在行われております入れかえ売買は利益が出ないという形で行われておりますので、損失補てんということには該当しないというふうに考えられます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、そこで債券等の入れかえが現実には行われているんですね。入れかえが行われていることは確かですから、今証券局長からも話がございましたけれども、こうした決算対策のために単価調整をいろいろと行っていく、これもやはり証券市場というものを不透明にしている原因の一つじゃないかと私たちは思うわけでございます。
　やはりこういう場合につきましても、債券価格とかあるいは債券取引の実態ということもはっきりと開示していくことが必要でないかと思うんですが、決算対策のための単価調整その他、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員止証券局長の質疑応答を問いておりまして、いわゆる入れかえ売買というもの、これは確かに証取法改正案のもとでも損失補てんに該当しないものではありますけれども、もともとやはり債券の売買価格を実勢から離れたレベルで恣意的に設定するということは、委員が御指摘のとおり、取引の透明性に欠けると言われても仕方のない部分があると私も思います。
　同時に、もう一つの問題点として、これは委員の御質問に直接の答えになるかどうかわかりませんか、企業の決算調整に証券会社などが手をかすということ自体が一つの問題ではなかろうかという意識を持ちながら今の応答を拝聴しておりました。こういう問題意識を持ちながら、今後の業界としておつくりになるであろう自主ルールの中でこうしたものに対してもガイドラインが示せないものか、今そのような問題意識を持って拝聴しておったところであります。
○太田淳夫君　次に、今回、四大証券会社に対しまして国債あるいは地方債入札引き受けの停止処分がなされているわけですが、こうした処置は一カ月で終了されるのか、それとも延長する可能性もあるのか。何が満たされなければ停止処分を続けられるのか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員がよく御承知のように、行政処分でもありませんし、当然のことながら刑事罰でもございません。ただ、今回の国債入札の直前、特別検査の中間報告の内容を見ましたときに、既に公表いたしましたような問題を含む中間報告が出てまいりました。こうした状況の中で、国債の入札、とりあえず御遠慮を願うべきと考えて除外をいたしたわけであります。これはあくまでも今回の中間報告の段階における対応であります。
　特別検査が、私もあとどれぐらいの時間がかかるのかわかりません。しかし、検査の諸君は全力を挙げて取り組んでおりますし、この検査結果が出てまいりました段階で四社に対してどのような処分が必要となるかは判断をいたさなければなりません。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
そうした意味におきましては、今後検査の終了時点において行政当局としての判断を下す時期がある、そのように今はお答えをさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　そこで、この四大証券、寡占の問題もこの委員会でいろいろと論議されました。それほど四大証券の力というのは非常に大きいわけですね。この四大証券の寡占化をつくってきたのは大蔵省にもこれは責任があるんですね。いろいろと私も中小証券の方々とお話ししますと、四大証券の言うことしか大蔵省は聞いてくれないという声が非常に多いわけでありますし、資金量、販売力あるいは組織網を見ても圧倒的に大きいわけです。したがいまして、この四大証券の入札引き受けを停止したままで国債の発行を続けるということは何らかの支障がそこに生じてくるんじゃないかという感じがしてならないんですが、仮に長期にわたって停止しても、国債のスムーズな発行はこれほどのぐらいの期間、何カ月ぐらいまで可能なんでしょうか。そこら辺どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　理財局長からの答弁をお許しいただきたいと考えますので、今の御質問には理財局長から正確な答弁をさせたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　昨日、四大証券を排除いたしましたところで十年国債八千億円の入札を行いましたが、クーポンレートは六％で八千億円、それで競争入札分が四千八百億円でございまして、そういう条件で入札をいたしましたが、応募額が四千八百億円に対しまして二兆二千三百三十六億円一応募倍率が四・七倍でございます。平均落札価格が百円四十四銭、利回りが五・九二九％、これはかなり順調でございました。と申しますのは、現在の債券市況が非常に好調であるという背景があったからだと考えております。なお、一カ月間の停止措置でございますから、これから短期国債、中期国債の入札がございますが、それも四社を除外することとしているわけでございます。
　ただ、長期的にどういうような影響があるかということでございますが、ただいま申し上げましたように、たまたま今債券市況が非常に好調であるということを背景にこのような結果が出たわけでございまして、四社を排除したまま全体としてどうなるかというのはちょっと一概には申し上げられない状況でございます。
　ただ、基本的には、これはまさに入札でございますので、どこの社があらかじめ幾ら落ちるかというのはわからない。そういう意味では競争の世界でございますので、できるだけ原則としては、入札引ぎ受け能力のある証券会社、金融機関にできるだけ多く参加してもらうことが原則ではないかということだと思いますが、たまたま今回の措置は、九月二十四日の中間報告を踏まえまして、あってはならない、かなり遺憾な損失補てんが発生したということで一カ月間の停止処分をした、こういうことでございます。
○太田淳夫君　さらに、証券市場の信頼性の回復のためには、各証券会社の取り組みの手口ですね、この開示ということが必要じゃないかと思うんです。どの証券会社がどういう売買の取り組みを行っているか明瞭にすることが不正を予防する上で必要なことだと思うんですね。現在新聞紙上でもちらっと出ておりますけれども、これはもっとはっきりと売買の取り組みについて開示することが必要だと思うんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　売買手口の開示でございます。これにつきましてはいろいろな考え方があるわけでございます。諸外国を見ましても、なかなか売買手口までは公表していないわけでございまして、これはむしろそういうものを公表いたしますと、かえって思惑を生むというような可能性があって公正な価格形成をゆがめるんではないかというような議論があるわけでございます。
　ただ、その中でも、いわゆる先物と現物の両市場を利用いたしました裁定取引、これにつきましては現物市場に与える影響等を考えて、なるべくその中身を開示する、公開するということが行われております。アメリカの例に倣いまして、日本でも裁定取引についての売買高というものは本年の六月から公表をしているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、御指摘のように、透明性を高めるということも非常に必要なことでございまして、取引所の市場情報の一層の公開、開示という点について引き続き取引所とも、まあそのメリット、デメリットを考えながらできるだけ公開する方向で検討を求めていきたいというふうに思っているわけでございます。