Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（水盛五実君）　先生お尋ねのアメリカ国防省云々という件でございますが、私どもはココム参加国間では随時意見交換はいたしておりまして、アメリカとの間におきましても随時意見交換をやってきております。
　本件につきましては昨年の六月に通報がございましたのは事実でございます。ただその内容につきましては、この通報云々という、意見交換でございますが、ココム参加国間の信頼ベースで行われている話でもございますので、内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　アメリカから通報があった事実は基本的にはお認めになったわけですが、昨年の六月にあって以後のことですが、それに基づいて通産省は調査をしたが、一たんは東芝機械シロだとこう考えていた。ところが重ねてアメリカから厳しい要求があって再調査をするということになって今度の結果になってきた。だから新聞はこの事実を、一転シロからクロへ、こういった報道もたくさんありますし、同時に再調査の結果摘発というようなことで、まさに異例な状況が報道されている。通産省どうですか。
○説明員（山本貞一君）　まずきっかけでございますが、本件につきましては昭和六十年の十二月に本件の工作機械の商談に関与していた者から、不正輸出が行われているよという通報がココム事務局、通産省というか日本の方にございまして、それで私どもはその情報をもとにして調査をいたしました。ただ書類審査でやったものでございますし、書類は完備しておる。それから会社の方に相当詳しく質問をし、調査をいたしましたが、ありていに申し上げますればしらを切られたという状況でございました。それからアメリカ側がその同じような情報を密告というか、その情報をもとに昨年の六月に日本の方へ調査の依頼が参りました。ただ特別追加情報もございませんで、私どもとしては昨年春に調べた結果と同じ答えになったわけです。その後ももちろん一、二度アメリカとの情報の交換がございましたが、最近になりましてというか、ことしに入りましてだったと思うんですが、多少の追加情報もございまして、私どもとしてはそれが一つの突破口というか、となりまして企業を厳しく、尋問という言葉はよくないんですが、調査をいたし、ほぼクロだという感覚をつかんだのがことしの四月ということでございまして、一度シロとして後でということを先生御指摘でございますが、私どもとしては情報が不十分だった時点で、かつ司法権のない私どもとしてはやむを得なかったことだと思っておる次第でございます。
○橋本敦君　私が指摘したいのは、どっちにしても執拗にアメリカ側からいろいろな、情報という形にしろ調査要求が強くあったという事実がはっきりしたということですね。
　それでアメリカの議会でこういった状況になることについては、私はやっぱり今の貿易摩擦、いわゆる日本たたきと言われるこういった問題、それからアメリカの安全保障ということについて日本に対して強い態度で臨むという米政府と国防総省の姿勢、こういったことがこれはやはり反映していると見ざるを得ないんです。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　そこで官房長官にまずお聞きしますが、今言った経過の中で私が注目したのは、ことしの春に中曽根総理がアメリカにお行きになったわけですが、そのころ国防総省からこの件で非常に強い要請があったという状況が新聞を丹念に読むと出てきておる。そこで安全保障上の問題だというので厳しく再調査を含めて調査すべきだ、こういう意向が中曽根総理あるいは政府全体としてそのころアメリカの意向を受けて強められて、捜査の指示がなされたのではないかというように見られる事情もあるかと思うんですが、官房長官いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この事件は、経緯等は今事務当局からお答えをしたとおりの経過をたどっておるわけでございますが、総理がアメリカに行ってアメリカ側からそういう強い要請があり、それを受けて総理なり官房長官なりが云々と、こういうのは今初めて聞きました。さような事実はございません。総理からは一切本件については私に対しては何らの指示もございません。
　そうではなくて、通産省からの連絡、報告が私のところにことしのあれは五月ごろでしたかな、要するに事件がもう上へ出てきての話ですね、そのときにございまして、そして通産省としてはこの際やはり捜査当局に告発をする、こういう報告がございまして、それは私はこの事柄自身は極めて重要に私も受けとめております。しかもココム違反で罰則ありということであるならば、これはやはり、しかも通常の行政機関が調べたんでは実際はなかなかこれわかるものではないわけですよ。そこで、相手方がしっかりした証拠を握っておるという事件の場合には、そう言い逃れができる筋合いのものではないと思います。私は、これは私の推測ですけれども、やはりアメリカ側が相当厳しい要求を通産省にしてきたとするならば、それはそれなりの証拠を握っておったんではないかと、私はそう思いますがね。そこで告発をし、その結果捜査当局が動いて、そして事実がはっきり確定をした、これが経過でございまして、おっしゃるように総理に対する云々とか、官房長官に対する米側からのどうとかという話は全くありませんので、その点ははっきり申し上げておきたい、こう思います。
○橋本敦君　そこで踏み込んでいきますけれども、防衛庁はかねてから対潜能力の強化ということもあり、Ｐ３Ｃの導入、それから護衛艦の対潜能力の強化、さらには日本近海は原潜の回廊と言われるところですが、いわゆるチョークポイント等における潜水艦の対策として水中固定聴音器を備えての調査などいろいろやっていると思うんですが、潜水艦のスクリュー音ということについてここ近年で何か変化があったということはつかんでいるんですか。日本独自の防衛庁の調査です。
○説明員（日吉章君）　自衛隊の潜水艦探知の点でございますが、この点につきましては先生がただいまも御指摘になりましたように、我が自衛隊は、諸外国の潜水艦の静粛性が大幅に向上してきておる、スクリュー音が静かになってきておるということに対応いたしまして、護衛艦、潜水艦、固定翼対潜機等の対潜の捜索探知能力の向上に努めているわけでございます。
　ただ、先生がただいまお尋ねになりましたように、これらの諸外国の潜水艦の能力の向上に対応しまして、我が国の潜水艦捜索探知の状況がどうなっているかという点を具体的に申し上げますことは、いわば我が国の装備の能力を一般に察知、推測させるような状況になりかねないという次第でございます。平たく申し上げますと、いわば我が国の防衛の手のうちを不用意に明らかにしてしまうというようなことにもなる性格のものでございますので、せっかくのお尋ねでございますが、そういう事柄に関することであるという事柄の性質上、御答弁を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　私はセンサーシステムをどうなっているかを聞いているんじゃなくて、結果として最近潜水艦のスクリュー音が非常に小さくなったというようなことも含めて何か変化を日本近海で感じ取っているかと、そういう事実があるかと、結果だけを聞いているんですが、どうですか。
○説明員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　その事実を申し上げることそのものが、我が方の探知捜索能力を推測せしめることになるのではないかと考えます。
○橋本敦君　それじゃ、アメリカの方はソ連の原子力潜水艦のスクリュー音が非常に減少して、それで国家安全保障上大問題だとこう言っているんですが、そういう減少しているということについて日本の防衛庁に、あるいは自衛隊に情報連絡なり通報なりがあった事実がありますか、ありませんか。結果だけでいいですが。
○説明員（瀬木博基君）　先生御存じのとおり、防衛庁はココムの関係の所管庁でございませんで、そういうこともございますので、東芝機械の本件についても特に所管いたしておりません。そういう関連からも米国からそういうことについての事実の通報は特にございません。
○橋本敦君　そうしたら外務省、通産省ね、さっきこの問題は安全保障上重大な影響を及ぼしたというそういう認識をしているとおっしゃったが、この東芝機械が使われてソビエトの原子力潜水艦のスクリュー音が減少したというどんな証拠をもってそういう答弁をするんですか。具体的証拠あるんですか。
○説明員（山本貞一君）　まず一つは、ココム参加国で安全保障の観点から輸出規制を申し合わせておる、いわば日本がコミットしておる。それが日本にとっても、日本の国民経済あるいは貿易の発展のためにも必要であるというふうに日本として判断して、日本もコミットしておるわけですが……
○橋本敦君　ココム問題を聞いているんじゃないよ。ソ連のスクリュー音が減ったという証拠があるのかと聞いている。
○説明員（山本貞一君）　その点から私どもとしては東芝機械の輸出された工作機械が、造船所でプロペラを加工しておるという極めて高い心証を得ましたので、それは新たな形のスクリューができれば音が小さくなるということは、物理的現象としてある話でございますので、アメリカからの通報とあわせまして私どもとしてはそういう判断をしたわけでございます。
○橋本敦君　一つのあなた推定、想像に過ぎぬじゃないですか。ソ連の造船所でこれが使われたという事実はどこでつかんでいるんですか。
○説明員（山本貞一君）　それについても情報の根源、もとは秘匿されておりますので、アメリカもそうですが、私どもとしても申し上げることはできません。
○橋本敦君　はっきり国会で論議するのに、アメリカが物を言わぬのと違って日本の政府が物を言わぬようでは、あなた具体的な問題ははっきりさせられぬじゃないですか・
　それじゃもう一つ重ねて聞きますけれども、具体的にソビエトの潜水艦の音が減少したというその事実について、それはどこで確かめたんですか。今の話は推定だけでしょう、物理的にあり得るという。事実は確かめてませんか。
○説明員（山本貞一君）　アメリカから潜水艦の音が小さくなったという通報を日本は受けております。同時に、私どもとしては今回のココム違反事件がいろんな捜査をされた中で行われたいわば悪質なものということから、輸出貿易あるいは安全保障貿易管理体制自体に不信感を抱かせるおそれもあり、私どもとしては安全保障あるいは今後のこういう類似事件の防止のために行政処分をした次第でございます。
○橋本敦君　具体的な証拠も事実もはっきり国民の前にささずに、アメリカが言っているから、あるいはアメリカの安全保障を阻害したから、そういうことでのめり込んで、厳しく異例の捜査をやって処断するということは問題なんですよ。具体的証拠がはっきりしているならばはっきりしていると言いなさいよ。アメリカの情報だってそれが真実かどうかどうして確められるんですか。私はこういったことで日本の政府に、アメリカの安全保障上損害を受けたからといって、日本に対して損害補償を要求するというようなことが国際法的にもまた日米関係としても成り立つか、そういう法案が下院を通ったわけですが、官房長官もう時間ですから伺いますが、どうお考えでしょうか。また一方、我が国は日ソ間の関係改善を含めて世界との貿易拡大ということは中曽根内閣のかねての国際国家日本という立場からもこれは進めていかなくちゃならぬ、ココムだけに縛られているわけではない。今の事態に対してこういったアメリカ側の要求にどう対応するか、官房長官としてのお考えを聞きたいのであります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　アメリカの下院で可決されたと言われております国務省権限法ですね、この修正案。これは損害の補償のための話し合いのこれの具体的な意味であるとか、あるいは修正案の最終的な成立がどうなるのか、こういう見通しが必ずしも今私は明らかでないと、かように理解をしておるわけでございますので、立ち至った発言はこの際は差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても今後の推移を見守りながら慎重に対応ぶりは検討したいと思います。
　なお、お話しの証拠がないのに云々という橋本さんのお話は、ちょっと私は理解に苦しんでいるんですよ。
○橋本敦君　だったら教えてほしい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ココム違反という事実はこれはっきりした証拠がある。スクリューの音がどうこうじゃないんです。ココム違反という事実が、罰則違反が適用があるわけでしょう。だからそちらで議論しなければ、あなたの議論ちょっとすれ違っているような、私はおかしい気がいたしますよ。それだけ申し上げておきます。
○橋本敦君　それは官房長官違うよ。外務省も通産省も、いいですか、安全保障上重大な事態を生じたという認識のもとにやっていると言っているじゃないですか。だからそれは何かと聞いておる。それはスクリュー音じゃないですか。いいですか。ですから、それは官房長官のお言葉だけれども、私の質問の筋は、そういう筋ははっきりしていますよ。
　その次行きます、時間がありませんからね。
　そこで、そもそもココムとは何かということですが、これ本部はどこにあるんですか、外務省。
○説明員（赤尾信敏君）　パリにございます。
○橋本敦君　パリのどこにあるんですか。
○説明員（赤尾信敏君）　これは一応各国間の申し合わせによりましてお答えできません。
○橋本敦君　こういうものですよ。パリの本部の場所も言わぬ、そして各国から出ているそこのメンバーの氏名その他一切言わない。まさに秘密のベールに包まれている。異常なものですわな。
　そしてココム、ココムと言うけれども、これは対共産圏輸出統制委員会と普通言われているけれども、英語を直訳すればそういうことにはならぬ。コーディネーティング・コミッティ・フォア・エクスポート・コントロールですから、対外輸出調整委員会ということでしょうか。
　外務省に聞きますが、公式の日本訳はありますか。
○説明員（赤尾信敏君）　一応私たちはココムという名称で呼んでおります。
○橋本敦君　それは日本訳じゃないね。
　ここで決まった決議は法的効力がありますか。通産省、外務省、どちらでも結構です。
○説明員（赤尾信敏君）　これは各国間のあくまで申し合わせでありまして、条約等に基づく法的な意味はございません。
○橋本敦君　条約のような法的効果、効力はない、単なる申し合わせだ、しかもだれが申し合わせているか、各国間と言うけれども、本部はわからぬし、名前は言わぬし、まさに奇怪なものです。これが、法的効力のない、国際的に効力のないものが、今度は日本に入ってくれば、外為及び輸出貿易管理令という形になって入ってくる。根拠法が、そもそも協約とか条約ということで法的にないのに入ってくる。これは異例な、異常なことなんですよ。
　そこの問題については時間がありませんからきょうは議論はしませんけれども、こういうことをやって、アメリカの対ソあるいは対社会主義圏に対する軍事的優位を確保しようという、あの冷戦下の構造に基づく政策から出ているのがこのココムだ。したがって、こういったココムの体制というのは、これはアメリカの戦略的、軍事的優位性を確保するために協力をさせられるシステムであって、しかも法的構造上は疑問の余地のある、重大な疑義のある問題なのであって、私は本当に、日本がアメリカとの関係でもどこの国との関係でも、自主、独立、平和、中立の道を行くというなら、ココムの体制からはこれはもう脱却すべきだというのが当然とるべき姿ではないかというように思うわけであります。
　そこで、防衛庁長官、昨日の新聞によりますと、二十七日にワインバーガー長官が参りますが、この問題についてワインバーガー長官はこう言っていますね。「ココムに違反してソ連に売られた工作機械は、ソ連潜水艦の雑音を低くし、米国や日本の探知から逃れるのに役立ったし、今後も役立つことになろう。」、そこで日本はこれに「積極的に対処した。」ということで、その次にこう言っているんですよ。「日米双方はこれを機に、この問題から起こってくる相互の国家安全保障を脅かす危機に対応する方法を、共同で探り出すよう期待している。」、こういうんですよ。
　つまり、このことを契機にして、新たに日米間で共同で国家安全保障を守る体制の強化をやろうという意向が表明されているんですよ。私はとんでもないことだと思うんですよ、これは。日本の安全と直接にかかわらぬですから、そうでしょう、アメリカの国防省が言っているだけの話で。
　現に日本で防衛庁あるいは通産省で、日本の安全が害されたという証拠も事実もあるわけじゃないんです。こういうことで、一層これを機に、これを利用して日本の防衛力強化、あるいは強いて言うならば、国家機密法も含むそういったキャンペーンを国内的にも行われていくようなことになってもならぬと思う。二十七日にこの問題について話が出れば、長官はどういう態度で対応されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これはワインバーガーさんからお話があるかどうかわかりませんけれども、まず話を聞いてみたいと思います。その上で私の判断を示す、そういうことです。
○橋本敦君　それは当たり前のことであってね。どうしたいと望まれるかという質問ですが、どういう意味ですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　だから、話を聞いてみた上での話だと、こういうことです。
○橋本敦君　話がこの談話にあるように、共同対処で日米間の安全保障体制を一層強化しよう、対潜能力をもっとやってくれというような話におっていったら、それはそれで受けるという意味を含めておっしゃっているんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは聞いてみなきゃわからぬと言っているでしょう。ですから、聞いてみた上での私の判断を示す。仮定の問題には答えられないと、こういうことです。
○橋本敦君　私はこの問題について、今言ったようにココム体制、これの見直しも含めて日本の自主的な立場を明確にすべきだ。まさにアメリカに言われて、異例な状況が起こりつつあるという側面があるじゃないか、こういうことを言っているんですよ。その点は、これ以上議論しても長官とはすれ違うようですから、この問題はこれで終わります。
　あと、時間がなくなりましたが、総務庁の関係でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　近年、えせ同和対策という問題が非常に大きな問題になりまして、この問題について基本問題検討部会の報告を見ましても、「いわゆるえせ同和団体やえせ同和行為の横行は、今日、重大な社会問題でありこここまではっきりとおっしゃっているわけであります。したがって、このえせ同和行為、これを厳しく取り締まり、なくしていくという問題は、正しい部落差別をなくするそういう運動を進める上からも、そしてまた不法行為を許さないという上からも、今日の極めて重大な事態の一つになっていると、こう思いますが、御認識はいかがでしょうか。
○説明員（熊代昭彦君）　御指摘の基本問題検討部会の部会報告におきましても、あるいは昨年十二月のその部会報告を踏まえましての地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同和問題という立場から見ますと、新たな差別意識を生む一つの要因ということでもございますし、それ自身が不当な行為であるというふうなことで、えせ同和行為の排除というのは非常に重要な問題であるというふうに考えております。
○橋本敦君　そういうことで、昨日は対策会議が開かれたようでありますが、そこで具体的に今後の対応としてどういうことが決められたのか、時間がありませんので簡潔に御説明いただきたいと思います。
○説明員（熊代昭彦君）　えせ同和行為対策中央連絡協議会におきましては大綱が採択されたわけでございますが、「協議会の構成員である各省庁等は緊密な連絡をとり、一体となってえせ同和行為の排除に努めること」、付属機関及び地方支分部局を含めまして各省庁等内の啓発を強化すること、地方公共団体並びに企業等に対してえせ同和行為の排除のための望ましい対応について、積極的に啓発指導を行うことなどが決定されました。
○橋本敦君　そこで、えせ同和行為というのはどういう行為を許せない行為として定義をするのか、まずこれを説明してください。
○説明員（熊代昭彦君）　えせ同和行為は、同和は怖いという意識に乗じまして企業、官庁などに対しまして同和問題を口実とする不当な要求、不当な行為などを言うものでございます。
○橋本敦君　その行為の主体は同和運動団体であろうが、あるいは運動団体でなかろうが、行為の主体は問わない、えせ同和行為というそういう違法かつ反社会的な行為を取り締まると、こういう意味ですか。
○説明員（熊代昭彦君）　行為の主体を問わないのは先生のおっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　私は、えせ同和行為を厳しく排除するということは当然大事だと思いますが、同時に差別をなくしていくという正しい運動の中で行政当局との話し合い、交渉をやる、あるいは教育や生活を改善していくための諸要求について、そういった運動を進めていくというそういう必要は当然あるわけですから、そういう意味で、このえせ同和対策ということが拡大解釈をされている、正しい部落差別をなくしていくための運動にブレーキをあるいは抑圧をする、こういうことになってはこれは大変なことである、これは許されぬと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○説明員（熊代昭彦君）　おっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、なぜこういうえせ同和行為というのが社会的に問題になるほどはびこるのか、この問題であります。この問題については今もお話しのように、同和は怖いというこのことが利用されているということが一つはあるわけですね。例えば法務省がアンケート調査を行いました結果をここにいただいておりますが、えせ同和行為についてアンケート調査をいたしました。その回答は四千五百八十三社、これからあったわけですが、そのうちで「「同和を名乗るものから違法、不当な要求を受けたことがある」と答えた事業所は、全国で千三百九十八社」三〇％に及んでいるわけですね。だから、かなりの数がえせ同和行為の被害を受けているということはわかります。
　その要求手口のアンケート調査によりますと、まず「同和を表示する名刺を出す」これが四八・三％、ここから始まる。それから「執拗に電話をかける」これが五四・四％、その次に「糾弾するとおどかす」これが一六％、こうあります。そのほか例えばいろいろな要求の手口がありますが、それと比べて非常にパーセンテージが高い、つまり糾弾すると言っておどすということに見られるように、同和は怖いという印象をえせ同和行為ということではかなり利用している、こういうことがわかるわけですね。
　そこで、同和は怖いという印象をなぜこれまで与えてきたか、その原因について、一つはいわゆる集団的な行き過ぎた糾弾行為、こういうことがあり、もう一つは行政官庁それ自体が同和団体の行き過ぎた要求にも毅然とした態度をとらずにそれを容認してきたという追随性、いわゆる行政庁の、行政機関の主体性確立がなかったという問題、こういう二つの問題が反省される背景としてあるということを報告や指針から読み取っておりますが、総務庁はどうお考えでしょうか。
○説明員（熊代昭彦君）　えせ同和行為が同和が怖いという意識を前提としてあるということは御指摘のとおりでござきまして、その原因としまして民間運動団体の問題ある行動、それから御指摘の行政の主体性のなさに起因しまして、それがある程度放置されたという面もなきにしもあらずということは、六十一年の意見具申等で指摘されているとおりだと考えております。
○橋本敦君　今回総務庁は指針をお出しになって、今言われた行政庁の主体性確立やあるいは確認会、糾弾会、こういったことの是正、そしてできる限り公的機関としての人権擁護委員会等を通じながら公正に差別事象をなくしていくという方向、いろいろ正しい方向を打ち出されていらっしゃいますが、この指針が今後は本当に全国的に貫徹をされて、いわゆる二十一世紀までにはもう差別はなくして持ち起さないという皆さんの悲願を本当に実現しなくちゃならぬ、こう思うんです。
　ところが、この大事な指針が全国で市町村にまでまだおろされないで、一部これに反対する運動団体、これに反対意見があるということで、下へ指針を通達していない、示達していない府県があるというようにも聞いておりますが、事実はどうですか。
○説明員（熊代昭彦君）　啓発推進指針につきましてはこの三月に総務庁から各都道府県に通知したところでございますけれども、関係都道府県のうち約七割が各市町村に配付しております。未配付のところもございますけれども、未配付のところにつきましては配付するように指導しているところでございます。
○橋本敦君　未配付のところには配付するように努力しておるという御趣旨は、特定の運動団体の反対意見があるからストップするとかなんとかいうような事実があるのかどうかと私は聞いたんですが、その事実にかかわらず、どういう理由であれ早くおろすようにというように指導していると、こういう意味ですか。
○説明員（熊代昭彦君）　未配付の理由といたしましてはいろいろありますけれども、例えば啓発推進指針が第一章、第二章、第三章とありまして、第三章は啓発の具体例というものを示すことになっておりますが、その第三章は追って出るということで、第三章が来てからまとめて配付したいというような都府県もかなりあるわけでございますが、我々はできれば一章、二章で指針が示されたという段階で市町村に配付していただくことが望ましい、そういう線で指導しているところでございます。
○橋本敦君　わかりました。それじゃ、早くその指導が貫徹されることを私も期待をしておるところですからお願いしましょう。
　時間がありませんので最後に質問ですが、この指針がおろされて、そしてこの指針に基づいて正しい同和行政なり運動が進められていくということが期待されておるわけですね。これを本当にそうしていく上では、国がこの指針に基づく指導を貫徹するということが非常に大事ではないか。例えば意見具申の五ページを見ましても「今日的課題を達成するための方策」として総務庁みずからは「行政機関は、その基本姿勢として、常に主体性を保持し、き然として地域改善対策等の適正な執行を行わなければならない。」こうした上で「民間運動団体と身近に接触する機会の多い地方公共団体においては、その対応に腐心している状況もみられるので、そのような地方公共団体の主体性の確立については、国は、積極的な助言、指導を行うべきである。」こう書いてありますね。まさに私はこれからこれが大事だと。だから、地方公共団体で、この指針が来たけれども、この指針とその基本方向を実践するのではなくて、それと違うこの指針に反するような状況が出てくるという状況になれば、まさにここに書いておるように国は積極的な助言、指導、この指針の方向でいくように助言、指導する責任がはっきり国にあるということが意見具申でも書かれておりますが、そういう方向でこの指針の貫徹を図るための指導を強められていくことは、これは間違いないと伺ってよろしいでしょうか。
○説明員（熊代昭彦君）　啓発推進指針は、御案内のように同和問題の解決を図る、啓発を推進するための指針でございますので、指針に従いまして正しいといいますか望ましい啓発の方向を進めるということでございますが、それは同時に同和問題のあり方ということにも関係しているところでございますので、このあり方につきましても啓発の中身となっておるということでございます。啓発指針に示されました方向で指導してまいりたいと考えているところでございます。
○関嘉彦君　まず最初に防衛庁に質問いたします。防衛庁に関しては随分質問することが多いんですけれども、きょうはほかの省庁にも質問しなければなりませんので、一つだけ質問することにいたします。
　日本の国防の基本方針は、外敵の侵略に対してこれに打撃を与えて撤退せしめるということにあると思うんですけれども、そのためには武器を近代化することはもちろん必要なことですが、同時に隊員の士気及び技術を不断に高めていくことが何より肝要なことではないかと思います。この隊員の士気に関係するのは、やはり後方の施設と申しますか生活条件のことを常に配慮してやる、特に自衛隊の方はいざとなれば命を的にして戦わなければならないし、平和時におきましてもその訓練なんかに非常に危険を伴う仕事でございますので、特にその生活関連の施設に対しては配慮する必要があるだろうと思っております。きょうはその中で、いろいろ問題がございますけれども、自衛隊の隊員の隊舎及び宿舎の問題に限りまして、果たして現状が隊員の士気を高め、優秀な隊員を募集するに十分であるかどうか、その観点から質問したいというふうに考えております。
　まず、隊舎の問題ですけれども、資料をいただいておるんですが、隊舎の必要な面積、それから現在どういう程度にその面積を確保しているか、そのことをお伺いしたいんですけれども、まず最初に必要面積を算定する基準、どういう基準によって必要面積を出しておられるのか。それからその必要面積に対して現有の充足率はどうなっているか。そのことをまず最初にお聞きしたいと思います。
○説明員（児玉良雄君）　御説明いたします。
　自衛隊の隊舎の所要の算定基準は、隊舎が隊員が生活をする場所であり、また勤務をする場所でございますので、その隊員の居室、それに伴って必要になる自習室であるとかあるいは宮内における管理のために必要な施設をあわせて持っておるのが隊舎でございます。
　こういうことで隊舎を整備しておりますが、現在、六十一年度末現在で陸海空自衛隊が持っております隊舎の延べ総面積は二百十五万平方メートルでございます。
　次に充足率のことでございますが、この二百十五万平方メートルの隊舎の中には老朽化しているもの、旧式化しているものがございますが、そのほかにスペースが足りないために、一室に曹の場合ですと四人、士の場合ですと七人ということを基準にしておりますが、スペースの不足分は一室に基準以上の人数を二段ベッドで居住させるということで賄っているものがございます。この二段べッドを解消し基準どおりに居住できるようにするためには、二十三万平方メートルの隊舎を増設する必要があると見込んでおります。したがいまして、現在持っておりますのが二百十五万、所要はこれに二十三万平方メートルを足しました二百三十八万平方メートルということになります。
○関嘉彦君　先ほど士であれば七人、曹であれば四人というふうに言われました、泊まるところ。それは寸その面積は幾らなんですか。
○説明員（児玉良雄君）　面積は約四十平方メートルが一室の基準面積でございます。
○関嘉彦君　その整備を現在やっておられると思うんですけれども、今おっしゃったようにまだ増設しなければならない部分がかなりある。今のペースで進めていくと、あと何年すればそれは充足される予定でございますか。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
○説明員（児玉良雄君）　先ほど充足のことをお尋ねになりましたので所要の面積と現有の面積を申し上げましたが、今後私どもが整備していかなければならないと考えておりますのは、不足しております二十三万平方メートルのほかに、現在持っております二百十五万平方メートルの隊舎の中の老朽化しているもの、旧式化しているもの、約五十八万平方メートルと見込んでおりますが、この五十八万平方メートルと新しくつくらなければならない二十三万平方メートルの八十一万平方メートルが今後整備していく隊舎の面積ということになります。このうち、六十二年度予算におきましては隊舎など生活関連施設の重点的配意をしていただきまして、十万平方メートルにつきましては建てかえあるいは改修、新設をするということになっておりますので、今後、来年度以降におきまして整備をしなければならないのが七十一万平方メートルということになります。
　この七十一万平方メートルの隊舎を整備していくのにどのぐらいの期間がかかるかということでございますけれども、隊舎のある基地、駐屯地がいろいろなところにございまして、その立地条件、あるいはその建物に、隊舎に居住をする隊員がどのくらいの数であるかというような建物の規模であるとか、あるいは老朽化しているために改修するものにつきましては、その改修する場所だとか程度だとかいう改修の内容などによって費用はまちまちでございます。したがいまして、全部整備を終わるのにどのぐらいの期間がかかるかということを具体的にお示しすることは極めて困難でございます。しかし、仮に六十二年度予算に計上していただきました額で残っております分が六十二年度に整備する内容と同じようなものであると仮定をしてあえて申し上げますと、数年、五、六年というところになろうかと思っております。
○関嘉彦君　この中には戦前の隊舎がそのまま使われているのもあって、随分老朽化が進んでいるのもあるように思います。これ早急に改修すべきであるというふうに考えておりますが、次に隊員の宿舎の問題を取り上げます。
　自衛隊、あるいはこれは防衛庁全体として言うべきか、あるいは自衛隊だけを切り離して言うべきか、ほかの省庁の宿舎の充足率と比較しまして、自衛隊の充足率は大体何％ぐらいまでいっておりますか。
○説明員（児玉良雄君）　隊員の宿舎につきましては、逐年改善努力を行ってきておりますが、六十一年度末現在におきます宿舎の充足状況は、所要約五万五千七百戸に対しまして保有四万七千五百戸となっておりまして、所要に対する充足は八五・四％程度になります。これがほかの省庁の充足率と比べてどうかということでございますけれども、他の省庁全体でおよそれ五％程度だと承知しておりますが、そういうことであれば約一〇ポイント低いというのが自衛隊の宿舎の現状でございます。
○関嘉彦君　ほかの省庁に比べでもかなりの見劣りがするように思うんです。その中には依然として有名ないわゆる九・五坪宿舎というふうなものもまだ残っているようであります。この九・五坪宿舎、これはいつ全部改修をすることになりますか。
　それから、今年度の予算と同じ調子でやっていくとして、六十五年末には大体何％ぐらいまで、今の八五・四％のやつが何％までぐらい改善されますか。
○説明員（児玉良雄君）　いわゆる九・五坪の宿舎につきましては、六十年度から年間およそ百戸ずつ整備しておりまして、六十二年度におきましても百十五戸整備するという計画でおります。五百三十戸ほど現在建てかえを要するものがございますので、それでなお二百戸が残るということになります。
　なお、このほかにまだ耐用命数に来ていない九・五坪宿舎がございますので、仮にこの九・五坪宿舎のことだけを申し上げますと、仮定の話として現在程度のペースで今後建てかえを進めていくといたしますと、今残っておりますのであと二年、それから今後耐用命数が来るものについては耐用命数が来る都度建てかえていくということになりますので、その後一年かあるいはその耐用命数に応じて改修をしていくということになろうかと思います。
○関嘉彦君　木造以外の鉄筋建ての宿舎の方も私ちょっと見せていただいたことがあるんですけれども、六畳と四畳半、それからキッチンですね、キッチンも非常に狭い、一人が入ればもうほかの人が入れないぐらいに非常に狭いキッチン、これでは本当に子供がいたんではお客さんも呼べないというふうな状態ではないかと思いますので、やはりこれを拡張するということも必要ではないかというふうに考えております。
　まあ、具体的な計画いろいろお立てたと思いますけれども、ともするとこういった隊舎であるとか宿舎というのは、正面装備のための犠牲になりがちでございます。しかし、いかに優秀な武器を備えていましても、それを使う隊員にいい人が集まらない、あるいは隊員の士気が沈滞しているということでは、いかに立派な武器を備えましても宝の持ち腐れになってしまうんじゃないかと思いますので、長官にぜひお願いしておきたいんですが、早急にこの後方施設の、このほかにも浴場の問題とか食堂の問題とかありますけれども、そういったものを含めまして早急に改善されることをお願いしたいと思うんですけれども、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　大変自衛隊の実態に即して建設的な御意見を承りまして、感謝を申し上げます。
　いかに装備を充実するといたしましても、これを使うのは人間であります。その人間の質を高めるということは単なる精神論だけじゃいきません。やはりそれなりの待遇、処遇というものが必要でございます。そういう意味で、隊舎とかあるいは宿舎とかいろいろの施設の充実を図るということが防衛力整備の中の重要な一環であると考えております。
　昭和六十二年度の予算につきましても、その意味合いで今までから見ますと相当大幅な予算をお認めをいただいたわけでございますが、今後もこのことにつきましては御協力をいただきまして実現をしていきたいと、こう考えます。
○関嘉彦君　防衛庁の質問はこれで終わります。まだ残りのいろいろ質問ございますけれども、それはまた次の機会に譲りたいと思います。
　では、総務庁に対しまして三つほど質問を考えております。
　一つば、土地価格の評価が、今三つの省庁でやっておりますけれども、非常にばらばらにやっている。臨調の第三次答申におきましても公的土地の評価について適正化と一本化をうたっておりますし、また行政監察局の今年度の運営方針を見ましても、「行政の総合性・有効性・効率性」云々を確保する観点から監察するというふうなことが書かれております。その「行政の総合性」、つまり縦割り行政の弊害をできるだけ少なくしていく、そういう観点からきょうは土地価格の評価の問題、それを取り上げます。土地の価格の値上がりを防止する、あるいはそれに対する税金が適切であるかどうか、これとは別問題で、土地価格の評価の問題だけに限定して質問いたします。
　まず国土庁に対しまして、国土庁では、地価公示法第一条に基づきまして標準地を選定し、全国の都市計画区域内の宅地に対して地価の公示を行っておられるわけですね。どういう目的のためにどういう間隔でどのような土地を何点ぐらい選んで評価をしておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（森悠君）　地価公示の目的でございますが、実際の土地取引におきましては、取引当事者の個別の事情によりましてさまざまな価格形成が行われているところでございまして、一般には適正な地価水準というものがなかなか把握しにくい状況にございます。地価公示は、このような地価についての情報不足などによって不当なづけ値あるいは投機的な取引ということによる地価高騰を抑制するために、一般の土地の取引価格に対して指標を与える、さらに公共用地の取得価格の算定などにも資するということで適正な地価形成の誘導を図ろうとするものでございます。また、国土利用計画法によりまして土地取引の届け出制等があるわけでございますが、この価格審査の基準ともされてございます。
　地価公示は全国の都市計画区域を対象といたしまして、毎年一月一日現在の標準地の一平方メートル当たりの価格を公示するということにされておりまして、本年は一万六千六百三十五地点の標準地について地価公示を実施したところでございます。
○関嘉彦君　国土利用計画法の施行令の第九条に基づいて都道府県知事をして基準価格を公示せしめておられるわけですね。この標準価格の公示、これはやはり毎年何地点ぐらいやっておられますか。
○説明員（森悠君）　ただいまの都道府県の地価調査では、基準地価格と申しておりますが、これは国土利用計画法によります土地取引規制の際の価格審査の基準とするために実施しておるものでございます。また、この基準地価格は一般にも公表されておりますので、一般の土地取引の指標としても役割を果たしております。
　この調査は毎年七月一日現在の基準地の一平方メートル当たりの価格を調査するということになっておりまして、本年は二万四千四百四十五地点について調査を行う予定でございます。
○関嘉彦君　地価公示法に基づくやっとそれから今申し上げました国土利用計画法に基づく調査、これは場所はダブっているのですか。大体両者の関係はどういう関係になっておりますか。
○説明員（森悠君）　この地価公示制度あるいは都道府県の地価調査で出します価格は、いずれも取引の目安とか国土法の価格審査というものに使います関係で、同じような性格の価格を出しておるわけでございます。ただ、できるだけ新しい情報が提供できるようにいたしますために、先ほど申し上げましたように、地価公示については一月一日現在の価格、基準地価格についてはそのちょうど半年後の七月一日現在の価格ということで、ずらしております。また対象地につきましても重ならないように平均的に分散するように配置しておりまして、土地取引の指標等に使う場合にこの両制度が相互に補完的に機能するような仕組みになっておるわけでございます。
○関嘉彦君　次に、自治省では、地方税法第三百八十条第一項に基づきまして固定資産課税台帳作成のために市町村長が土地及び建物の評価を行っているわけです。きょうは建物の方は別として土地だけについて。
　これは税金の関係ですから毎年ごとにすべての土地について行われていると思うんですけれども、各市町村、同じ府県の中の市町村ごと、あるいは日本全体の中の府県ごと、これの調整は行っておられるのかどうか、もし行っているとすればどういう基準によって調整をしておられるのか。
○説明員（佐野徹治君）　固定資産税の評価替えの関係につきましては、三年に一度行っております。ちょうど昭和六十三年度、来年度が評価替えの年度でございまして、現在、課税団体におきまして作業を進めておるところでございます。
　自治省におきましては、全国的な観点から評価の基準となるような地点につきまして適正な評価が行われるよう調整を行っておるところでございます。
　この場合に、各都道府県の県庁の所在市の価格の一番高いところ、これを基準地と申しておりますけれども、この基準地につきまして、各市の方から評定をいたしました基準地価格をもとにいたしまして、前回の評価替え以降におきますそれぞれの地域の地価動向等を総合的に勘案をいたしまして都道府県間、各都市間の全国的なバランスを考慮しつつ調整を行っておるところでございます。都道府県におきましてもその市町村間のバラスンを、先ほど申しましたのと同じような観点から調整を行っておるところでございます。
○関嘉彦君　同じ三百四十一条に「適正な時価」となっていますね。その「適正な時価」というのはどういう意味ですか。
○説明員（佐野徹治君）　「適正な時価」と申しますのは、一般的には、正常な条件のもとにおきまして成立いたします取引価格を言うものとされておりまして、固定資産税の場合には固定資産評価基準というのがございますけれども、ここにおきまして「適正な時価」と申しますのは、売買実例価額につきまして、例えば、買い急ぎにより割高となっている場合だとか、将来への期待価格などが含まれている場合には、こういうものは正常とは認められないということで、こういったものを修正いたしまして求められる正常売買価格に基づいて評定をいたしておるところでございます。
○関嘉彦君　そのようにかげんをして評価しておられる評価額は、普通の実勢価格の何％ぐらいになっているというふうにお考えですか。
○説明員（佐野徹治君）　実勢価格そのものを把握いたしますことは非常に困難でございますけれども、例えば地価公示価格との比較で申しますと、もちろん、地価公示価格と固定資産の評価額を比較いたします場合でも、それぞれの評価の目的が異なりますし、それから評価の対象が、地価公示の場合には先ほどお話ございましたように約一万七千程度でございますが、固定資産税の場合には約一億六千万筆の評価をいたします。
　こういった違いもございますので、一概に地価公示価格と比較をするのがどうであるか、そういうような問題もいろいろございますけれども、一応、地価公示の標準地におきます地価公示価格に対します固定資産税の評価額の割合を試算いたしますと、昭和六十年度におきましては、全国平均をいたしまして大体四分の一程度になっておる状況でございます。
○関嘉彦君　それから、個々の納税者から自分のところは非常に高いような感じがするという、そういう苦情があった場合には、もちろん隣の家の評価額を見せるというふうなことはなさらないだろうけれども、何らかの納得せしめるような評価額を見せておられるわけですね。
○説明員（佐野徹治君）　固定資産税の評価の問題と申しますのは、地方税法上の例えば守秘義務だとかいろんな問題もございますので、一般的には固定資産の評価額というのは開示はいたしておりません。
　ただ、納税者の方から、自分の評価額がどうなっておるか、こういったような質問なりございました場合には、プライバシーの保護だとか、こういう点につきましては十分留意をいたしまして、例えば、該当いたします固定資産の評価の基礎となった基準宅地だとか標準宅地の路線価を示すことが適当である、こういった指導を従来からいたしておりまして、そういう措置を講ずることによりまして納税者の納得をいただくようにいたしておるところでございます。
○関嘉彦君　次に、国税局の方では、相続税及び贈与税課税のためにやはり同じように土地評価を行っておられる。それで、田舎の方では各市町村でやっておられるところの固定資産税の評価額を基礎にして、いわゆる倍率方式でやっておられるけれども、市街地においては土地の上昇なんかが非常に甚だしいので、別に路線価を測定して、それを基準にして個々の土地の評価額をやっておられるわけですね。
　それで、これは相続税法二十二条における「取得の時における時価」ということになっておりますが、これは、自治省の方の固定資産税の評価の場合には適正な時価ということを言っておられるんですけれども、その固定資産税の時価とは全く関係なしに算定されるわけですね、取得時の時価は。
○説明員（宮城健蔵君）　お答えいたします。
　相続税法における時価は、それぞれの財産の現況に応じまして、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格というふうに我々は考えておるわけでございますが、土地の場合について申し上げますと、土地は固定性、それから希少性、利用目的の多様性といった特性を有しているということでございまして、実際の取引価格には相当の値幅があるということ、それから、相続税の評価は課税上用いるものでございますから、相続により承継した財産は大部分のものが処分するものでないということを配慮する必要があるというふうに考えております。
　このようなことから、土地につきましては、値幅の下限に近い地価公示価格と同水準の価格の大体七〇％程度を目途として、評価の安全性を考慮しましてかための評価を行っているということでございます。
○関嘉彦君　時間がないので個々の事実についての質問はこれで打ち切りますけれども、三つの省庁で行っている土地の評価額が非常に違うんですね。これは、固定資産税の評価額なんというのは聞きに行っても教えてくれませんから、幸いに私の家の近くの世田谷の瀬田四丁目、これは私自身で固定資産税を納めておりますからよくわかるんですけれども、それで比較してみますと、国土庁のやっておられるいわゆる公示価格は、瀬田四丁目三十六番地ぐらいのところで、今年度では一平方メートルが大体百二十八万円ぐらいです。実際に私の近くで売買が行われました。その価格の大体七〇％ぐらい、私はその程度でいいんじゃないかと思っておりますけれども、七〇％ぐらい。それから固定資産税の評価額、これは三年に一度ですから非常に変動があると思いますけれども、先ほど四分の一ぐらいだと言われましたが、私の家を例にとって言いますと、固定資産税の方は、住宅の場合は半分、二百平方メートル以下の場合はさらに二分の一となりますが、都市計画税の評価額、これで見ますと、九万六千円ですね。とても四分の一ところの比しゃなしに、十分の一にも満たないわけですね。それから国税庁の評価額、これは路線価ですけれども、四十八万円。これは国税庁から教えていただきました。余りに違うんですね。
　私は別に固定資産税の評価額を上げろとかなんとか、そういうことを言っているわけではない。固定資産税を重課しろなんということを言っているわけではないんです。ただ、何でそんなに違うような評価額を表示するのか。固定資産税の評価額を上げても税率を下げれば実際には増税にならないからいいわけですけれども、三つの省庁でばらばらにこういう評価額を行っているのは、それぞれの行政目的の違いはあるでしょう、しかし、それにしても行政のむだ、単一化、総合化という趣旨に反するんじゃないか。例えばその固定資産税なら固定資産税の評価を毎年やって、それをほかの大蔵省なり国土庁あたりで使えば一本で済むんじゃないか、行政のむだじゃないかと思うんですけれども、総務庁長官いかがでしょうか。
○説明員（佐々木晴夫君）　大変難しい問題でございます。
　先ほどお話のございましたように、臨調の第三次答申で、国土、土地等につきましての答申が出ております中で、そうしたような土地評価制度の一本化を考えるということを書いてあることもまた事実でございます。今先生からお話のありましたように、現在、全国的、継続的に行われております公的な土地評価制度には、地価公示、都道府県の地価調査のほか、固定資産税評価額、相続税評価額があるわけでありまして、その運用の実態につきましては今各省からお話のあったとおりであります。
　このそれぞれの目的は、今おっしゃいましたようにやはり大分違っているわけでありまして、今の地価公示価格及び都道府県の地価調査による基準地の価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与える、つまり情報を与えるとともに、国土利用計画法における価格審査の基準等となるものであり、また固定資産税の評価額及び相続税の評価額についてはそれぞれの課税の基礎となるものであります。これらにつきまして、現実に目的も違い、それから現在まで運用している実績の積み重ねがあるわけでございますものですから、一挙にこれを一元化するというのはなかなかこれまた困難な問題かと思います。
　ただ、これらにつきまして、現在既に国土庁それから国税庁、自治省の三省庁間で公的土地評価研究会を設けまして公的土地評価のあり方等について研究が続けられておるところであります。また、具体的な固定資産税評価額、相続税評価額の評定に当たりましては、いずれも地価公示の結果が重要な参考として用いられているという事実がございます。
　そういうことで、やはり三省庁間でこれからの地価公示のあり方につきまして、従来の制度の目的、それから運用の実態等も一応研究しながらお互いに情報交換し、相互に連絡、研究を進めていくということが現実的な道であろうかと、このように考えている次第でございます。
○関嘉彦君　確かに行政目的が違いますけれども、同じ土地の値段は一つなんです。したがって土地評価額は、一遍やってそれぞれ違った行政目的にそれを利用していけばいいんであって、それは別に一本化していけないということの根拠にはならないだろうと思います。歴史的な経過があるということもよくわかります。しかし、歴史的な経過にとらわれていたんでは行政改革なんというのは全然できっこないわけです。これは私はやはり、今研究しておられるという話ですけれども、ぜひ一本化の方向に向かって行政を簡素化するという形でやるべきじゃないかと思いますけれども、総務庁長官いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま政府委員が答弁いたしましたとおりでございますが、少なくとも私的な機関が評価するのではなくて、公的機関の評価に三通りあるということは、これはやっぱりいかがなものかと思います。したがいまして、評価の機関を早く一元化して、そして一つの評価が出るような方策を進めていかなきゃならぬと思っております。
○関嘉彦君　この問題、ひとつよろしく研究していただきたいと思います。
　あと、総務庁長官に対して行政監察の問題を二つほどお聞きしたいと思ったんですけれども、ちょっと時間の関係であるいは一つにするかもしれません。
　昭和六十一年度の行政監察の予定計画によりますと、食糧管理に関する監察を第二・四半期に行う、それから農業委員会の運営に関する調査を第三及び第四・四半期に行うということを上げられております。現在報告書の整備段階だと思われるんですけれども、この監察の目的、項目、対象府県数、そういったものについてお伺いしたいと思います。
○説明員（山本貞雄君）　ただいま御指摘の食管監察でございますが、これはさきの臨調、行革審におきまして、当面の問題といたしまして政府管理経費の縮減、自主流通米の量的拡大それから流通体制の見直し等が指摘されておるわけでございます。この食管監察は、このような臨調、行革審の指摘を踏まえまして、米の保管、輸送、販売等の実態につきまして全国的な調査を約十七都道府県について実地調査をいたしました。
　現在、調査結果について鋭意取りまとめ中でございまして、勧告の時期につきましては、御指摘のように現在取りまとめ中でございますので確定的には申し上げられませんが、できるだけ早く、まあ八月中に、できればそういったことをめどにまとめるように努力したい、このように考えております。
　それから、もう一つの農業委員会の調査でございますが、これは御案内のとおり農業を取り巻く諸情勢が変化してきておるわけでございます。かつての農地法を所管する農業委員会、最近は経営規模の拡大等々、いろんな情勢変化がございますので、そういったことに対応しました農業委員会等の業務運営を推進いたします観点から、農業委員会等の体制それから業務の運営状況、これの実態につきまして十四の都道府県につきまして全国的な調査をいたしまして、現在鋭意取りまとめ中である、そういった段階でございます。
○関嘉彦君　現在、農業政策の転換期に当たっておりまして、その監察の結果は国民が非常に注視していると思います。いろんな抵抗があるかもしれませんけれども、厳正な報告をできるだけ早く出していただくことを希望しておきます。
　同じく六十一年度の行政監察の予定計画の中で、アクションプログラムのフォローアップにつきまして実行推進委員会の協力要請に基づいて調査をして、これは基準・認証、輸入プロセスについての調査とそれから政府調達についての調査、これについては既に報告書が出ております。
　それによると、行政側の対応としては、一〇〇％ではないですけれども、大体においてよく実行されているように思います。よく、アクションプログラムというのはプログラムだけであってアクションがないんだというふうな批評も一時ありましたけれども、確かにアクションの方もよくやっておられるように思います。しかし、これはあらかじめ各省庁が同意したことですから、これを下部機関なんかに徹底させることで本来一〇〇％行われるのが当たり前の話なんです。行われてなければそれの方がよっぽどおかしいんです。
　しかし、これでアクションプログラムのフォローアップが全部終わったというふうに考えることはできないんじゃないかと思うんです。行政側の方はちゃんとやったつもりであるかもしれないけれども、事業者の方の苦情が本当に解決されているのかどうか、この事業者の方の調査もやはり同時にやる必要があるんじゃないかと思うんです。私、時々聞く話ですけれども、企画庁のＯＴＯというんですか、オフィス・オブ・トレード・オンブズマン、これは名前がオンブズマンなんて書いてあるものですから、外国の人たちはスウェーデンのオンブズマン制度なんかを連想して、ここに持っていけばすべて解決してくれるというような過大な期待をかけているせいかもしれませんけれども、あそこは単なる連絡の機関ですね。あそこに持っていくと、それぞれ通産省あたりが来てこうこう答えるだけにすぎないんであって、最近は、あそこに持っていっても満足した答えが得られないからもう持っていかないんだというふうな声も聞くわけです。
　したがって、一つは、やはりこれは行政官庁全体の機構の問題になるんですけれども、やはりこういったＯＴＯなんかをつくる場合には相当の権限を持たしたものをつくらないと、名前負けしちゃって、かえって今度は失望を与えるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった権限を与えることが一つの問題と、それからやはり需要者の方の調査も同時にやるべきじゃないかと思うんですけれども、これは総務庁長官ですかね、官房長官ですかね、どちらからでも結構ですけれども、答えていただきたいと思います。
○説明員（國廣道彦君）　今先生御指摘のとおりに、アクションプログラムの中で基準・認証、輸入プロセス、それに関する実施ぶりにつきましては、実行推進本部の方から総務庁にお願いしまして、行政監察による調査をしていただきました。もちろん行政監察の過程におきまして、需要者の方の調査もしていただきました。それについては別途お答えがあると思いますが、私どもはそのＯＴＯにつきましても、これは個々に起きる具体的な苦情の処理としまして確かに当初は受け取ったものを、苦情の処理が各省に連絡して、それがてきぱき結論が出ないという不満はございましたけれども、しかしながらその後制度的にも随分強化されておりまして、毎月、毎四半期、担当の経済企画庁で報告を出しておりますけれども、その成果も最近は随分上がってきております。
　その強化の内容については経企庁からお答えいただくと思いますが、このアクションプログラム全部のフォローアップの責任を持っております内閣官房の当室といたしましては、それぞれの面でできるだけ手を緩めずに、現在当面をしておりますこの市場問題の解決ができるように努力しているところでございます。