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○国務大臣（菅直人君）　准看護婦の養成のあり方については従来からいろいろな皆さんからお話をいただいておりまして、私も関心を持って見ているところであります。
　六月二十七日の准看護婦問題の調査結果、私もいろいろ拝見をさせていただきました。例えば准看護婦の教育については、病院関係ではまだ不十分であるという御指摘があって、一方で診療所ではこの程度で十分というような御指摘があるとか、あるいは准看護婦の生徒がいろいろな医療行為をしているのは若干問題ではないかとか、あるいは入学志望者がだんだん減ってくるのではないか等々、いろいろなことが、かなり重要な御指摘がこの中で得られているとも思っております。
　今回、幅広い対象者に対する初めての全国的な調査でありまして、その調査結果は、准看護婦養成所の生徒や教員、准看護婦として働かれている方々、医療機関の方々の生の声を集大成したものとして今後この問題を検討するに際して貴重な資料になるものと考えております。そういった意味で、この調査結果を踏まえての今後の議論の進み方を見守っていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　厚生省では看護婦の需給の見通しというのを立てていらっしゃるわけですけれども、最近のデータを見ますとかなり順調に進んでいる。少し上向き、若干上回っているようなデータが出ているわけでございます。ところが、看護婦と准看護婦それぞれ別々に見ますと、看護婦の場合ですと養成の数もあるいは就業者の数も順調に伸びておりますけれども、准看につきましては、養成所を卒業して准看護婦として働く者が六五％程度と伸び悩んでいるわけでございます。
　今後、介護保険制度等の導入によって地域で働く看護婦の需要というのは伸びてくると思います。例えば、訪問看護ステーションに働いている看護職員はほとんど看護婦あるいは保健婦というようなことで、准看護婦に対する需要はそれほど多くないというふうに見えますが、しかし厚生省としては、最近の准看護婦の就業の状況から見て、今後の准看護婦に対する需要というのはどんなふうに伸びてくると思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（谷修一君）　看護職員の需給見通し全体は、今先生お触れになりましたように平成十二年に百十五万九千人で需給が均衡するというふうに見込んでおりまして、現在のところ、この需給計画については順調に推移をしております。
　准看護婦の現在の就業先でございますけれども、全体で三十九万五千人の方が医療機関で働いておられます。病院で二十四万人、診療所で十三万人余ということでございます。病院、診療所あるいは訪問看護ステーションにおきます准看護婦さんの割合というものは徐々に減少してきているというのが実態でございます。
　准看護婦の需要ということでございますが、先ほどお触れになりました調査結果からちょっと引用をさせていただきますと、将来准看護婦を採用するかという問いに対しまして、病院長では、准看護婦のみを採用というのは〇・五％、また主として准看護婦を採用というのは三・七％でございます。一方、診療所の長では、准看護婦のみを採用と回答しているのが一二・二％、主として准看護婦を採用するというのが二三・四％といったようなことになっておりまして、准看護婦に対する需要の中心というものは診療所じゃないかというふうに考えております。
○清水嘉与子君　調査結果によりますと、准看護婦生徒の多くが初めから准看護婦になりたいといって学校に来たわけじゃない。むしろ看護婦になりたいという生徒が大変多いわけですね。現に准看学校を卒業しましてからすぐにそのまま准看にならずに三〇％以上の人が進学コースへ行ってしまう。そして、准看護婦の学校に入ってくる人たちはほとんど高卒でございますから、本当でしたら三年で看護婦になれるところを、准看学校に行き、そして進学コースに行き、四年なり五年なりかけて二つの学校を卒業している、こういうことでございます。これは時間的にももちろん非常なむだでございますし、それからそれぞれの養成に公費を相当投入しているわけでございますけれども、その面から見ても非常にむだなんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、例えば看護婦になるのに三年コースに行った場合とそれから准看から行った場合と、一人当たりの公費の助成はどのくらい違いますか、教えていただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　お話のございましたように、准看護婦資格を得てから看護婦になるという場合には、確かに時間がかかるわけでございます。ただ、今回の調査の中でも、准看護婦養成所の生徒の約三分の一の方が働きながらでないと進学できなかったというようなことも回答の中にあるわけでございまして、その点については事実として受けとめなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　お話しございました養成に係る経費でございますが、看護婦の養成に係ります補助につきましては、国庫補助及び都道府県の補助によりまして、現在養成所運営費に対する補助、修学資金の貸与等を実施しております。
　平成八年度の補助額と平均的な修学年限をもとにいたしまして一人当たりの額ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、運営費についての補助の一人当たりの額では、看護婦養成所三年課程で看護婦さんになる場合には約四十三万八千円ということでございます。一方、准看護婦養成所と看護婦の養成所二年課程を経て看護婦になる場合には六十二万七千円という形になっております。
　また、修学資金についてでございますが、看護婦養成所三年課程で看護婦になる場合には百二十一万七千円、それから准看護婦養成所並びに二年課程を経て看護婦になる場合には百五十七万九千円ということで、いずれもこれは一人当たりの数字ということでございます。
○清水嘉与子君　今、一人当たりの数字をちょうだいしましたけれども、学生の数から考えますとかなり大きな額になるわけでございまして、こういう点からもやはりこの准看護婦制度の見直しということが必要になってくるのかなという感じがいたします。
　ただ、今局長も言われましたように、働きながら資格を取ったいという人が三分の一あった。確かにこういう点が非常に魅力で准看学校に入ってくる人もいるわけでございます。しかし、考えてみますと、半ば強制的に医療機関で働かなきゃいけない。奨学金も借りなきゃいけない。卒業したらそれを返すために何年間か義務づけで働かなきゃいけない。中には明らかに医療行為、これは非常に問題があると思いますけれども、そういったことをやらされているという事実を知りますと、本当に准看護婦の生徒が今日のような学校を望むだろうかというふうな疑問がございます。
　確かに、長い間続いてまいりました看護婦不足という中で、こういった准看養成が医師会の先生あるいは民間の医療機関の方々の大変な努力によって続けられてきたことも事実でございますし、そういう中から確実な就業者の確保の手段になってきたことも事実でございますけれども、時代の要請が随分変わってまいりました。もう看護婦の教育も大学の教育が一般化しようとしている。厚生省においても四年制の大学教育を進めようという、こういう時代でございます。
　そういう中で、このように准看護婦になった人たちが本当に喜んで准看護婦として張り切って仕事をしてくだざるならばいいのですけれども、准看の人たち自身がこの制度に疑問を持ち、廃止をしてほしいと言っているのでございます。そしてまた、准看護婦養成所の先生方自身が、今の准看養成では十分じゃない、将来の入学志願者がだんだん減ってくるんじゃないかとか、あるいは就職先もないんじゃないかとかいうことを心配していらっしゃる。こういう事実にも耳を傾けなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　長年、本当に長いこと医療界でこの問題を取り上げてまいりましたけれども、こういった准看問題を厚生省が今、本当に前向きに取り上げて調査をした、もう大変なことだと思うんですけれども、相当な覚悟でなすったことではないかと私は思うんですね。
　そこで、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、関係各方面の御意見もいろいろでございますから当然それを聞いていただかなきゃいけませんけれども、これからこの問題をどのように進めていくのかということを大臣からお話をいただきまして、私は最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、清水委員の方からお話がありましたように、この准看問題というのは大変長い間議論をいただいておりますし、またそれぞれの時代の変化の中で、今幾つが御指摘もありましたが、一つは全体に高校に進学する率が大変高まっている、あるいは医療の分野でもどうしても質的な向上というものが必須になっている、そういうことを考える中で、こういった議論が新しい局面でさらに進んできているというふうに理解をいたしております。
　この准看護婦の養成のあり方につきましては、御承知のようにいろいろな関係者、特に医師会を含めいろいろな関係者の方がおられますので、そういった皆さんの御意見も十分にお聞きする必要はあるというふうに思っております。
　このため、今回の調査結果を踏まえて、今後、准看護婦問題調査検討会において幅広く自由な議論をしていただきたいと考えているところであります。そういう議論を踏まえて、厚生省としてはその検討結果を受けて適切に対応していきたい。できればことしのうちにはそうした検討結果を受けて何らかの対応ができるように議論が進むことを期待している、そういうふうに考えているところであります。
○清水嘉与子君　今こうした議論がされている間にも准看護婦の生徒さんたちは学び、そして准看として働いている。自分たちの制度が一体どうなるのだろうか大変心配していると思います。准看で働いている方々の中には看護婦の道をもっと開いてほしい、何とか看護婦になりたいという方もたくさんおられるわけでございますから、あわせてその辺につきましてもよろしく御配慮をちょうだいしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○牛嶋正君　平成会の牛嶋正でございます。
　きょうは、国の財政運営のあり方について、主として大蔵大臣とそれから企画庁長官に御質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今、国の財政運営を進めるに当たりまして多くの課題を抱えておりますけれども、私はこの中から二つの課題を取り上げて少し御議論させていただきたいと思います。
　その一つは、財政再建という課題でございます。これは中長期的な課題ではありますけれども、最近は急速にその重要性を増してきているように思います。いま一つは、少しずつすそ野を広げてきてはおりますけれども、景気回復を本格化するための景気対策ということでございます。
　なぜ私はこの二つの課題を特に取り上げたかということですけれども、財政運営に当たりましてこの二つの課題というのはなかなか両立しがたい面が実はあるからでございます。例えば財政再建を考えてみますと、基本的には歳出を抑制して、税収増を図っていく、そして財政収支のギャップを埋めながら財政収支を改善していくということになるかと思います。しかし、こうした財政再建のための財政運営というのは景気回復の芽を摘み取ってしまう、そういうおそれもあるわけであります。
　反対に、景気回復の本格化を図るために財政運営を行っていくということになりますと、公共投資を中心に歳出増を図り、そして歳入につきましてはむしろ減税を通じて需要の喚起を図っていく、こういうふうに財政運営を進めていかなければなりませんが、そうなりますと、財政収支は悪化いたしまして赤字幅は増大せざるを得ないということです。ここに私はこれからの財政運営の難しさというのが非常にあるのではないかというふうに思っております。
　バブル崩壊後の財政運営というものを見てまいりますと、大体私は景気対策を優先させるような財政運営がなされてきた、これが財政運営における基本姿勢であったのではないか、こういうふうに思います。恐らくそのねらいには、景気対策を進めてできるだけ早く景気を回復させる、そして、平成七年度の補正後の税収増に見られますように、景気が回復してくれば税収も伸びていくだろう、それに伴いまして財政収支は改善されるというふうに考えられるからであります。ただ残念なことには、平成三年度以降、四年度、五年度、六年度と四年続きで前年度よりも税収は減少してしまいました。その間、財政の悪化というものが深刻な状態にまで進んでしまったわけであります。
　しかし、ここに参りまして考慮しなければならない二つの変化が見られるのではないか、私はこういうふうに思っております。そしてその変化というのは、これまでとってこられた景気回復優先の財政運営の基本姿勢に若干修正を加える必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　その一つは、先ほども申しましたように、四年続きの前年に比べての税収の減によりまして、非常に深刻なまでの状況に財政の構造が追いやられてしまったということであります。したがって、これまでのように景気回復を優先させるという基本姿勢がとりづらくなっている、すなわちもう財政再建が緊急の課題になっている、先送りできない状態になってきたということであります。
　もう一つの変化というのは、先ほど申しましたように、景気回復が少しずつはっきりした姿を見せてきたということであります。そしてだんだん景気回復のすそ野が広がってまいりました。まだ中小企業あたりには業績の不振が見られますけれども、このままある程度景気回復が進んでいくという期待を持ってもいいのではないか、こういうふうに思います。
　そうだといたしますと、この二つの変化を考えた場合に、これまでの景気回復優先の財政運営の姿勢からもう少し財政再建を重視するような、そういう姿勢の修正があってもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございますが、まずこの点について大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　御指摘になりましたように、景気回復と財政再建というこの二つの課題は両立しにくい面がございますけれども、しかし今日の日本の経済、財政の状況は、これを両立させなければならない状況にあると考えております。
　その中で、今確かに、お話がございましたように、数次にわたります景気回復のための経済対策は、六十数兆に及ぶ事業を対策として講じてまいったわけでありますけれども、それによってまた財政の面では非常に大きな公債の残高を抱えるに至りました。財政制度審議会からも先日、中間報告並びに財政構造改革の考え方について、副題として「明るい未来を子どもたちに」という白書的な文書をちょうだいいたしました。これらを見ましても、今、財政再建の問題はもう先送りを許されない喫緊の課題となってきたと思っております。
　このことにつきましては、Ｇ７の会議等におきましても、例えばＯＥＣＤにおきましては、日本の今日の財政赤字の状態は維持不可能な状況になりつつあるという指摘がございます。またＩＭＦからは、日本の景気回復の状況を見れば財政による下支えから脱却すべきことが必要となってきているのではないかという発言もございました。しかしまた、それぞれの国の御意見としては、この際日本は景気を失速させないようにこの秋には補正予算を組む必要があるのではないかという意見もございまして、非常に難しい課題を今背負っているわけでございますが、今回平成九年度のシーリングを検討するに当たりましては、財政再建ということを強く念頭に置きながら九年度の予算を考えるという基本的な立場に立たなければならないということだと考えております。
　特に、今日の状況を考えてまいりますと、五年後には歳入に占めます公債の割合が二十八兆に達すると思われており、十年後には三十六兆、これは歳入の大体三割程度のものをずっと引っ張っていく形になりまして、そしてもう十年後には公債の残高がＧＤＰの百工、三十％に達するという試算がございます。これは、もちろん今の財政制度をそのまま延長しました場合、名目成長率を三・五という前提を置いての試算でございますけれども、大変な状況が予測されるのでございます。
　それだけに、昨年の十一月十四日には私の前任者が日本の財政の現状は危機的状況にあるということを宣言されたのでございまして、今は、財政制度審議会の御意見にもございますように、財政再建を基本に置きつつ、しかし景気を失速させることがないようにということで、その両面から財政運営を考えていかなければならないという非常に厳しい状況にございます。
　景気の状況につきましては、ことしの第一・四半期におきましては年率一二・七％という成長率を見せておりますが、四月−六月期がどういう動向になるのか、それらをしっかり見きわめながら財政運営の今後の方針を最終的に決めていかなければならないのかなと、このように考えております。
○牛嶋正君　今、大臣がおっしゃいましたとおりだと思うんですね。ですから、財政再建の課題も待ったなしである、しかし、そちらにどれぐらい重点を移していくかということは、もう一方で我が国の経済の動向を見きわめていかなければならないと。大臣がおっしゃいましたように、こちらが失速してしまえば元も子もないわけでございますから。そうなりますと、重点を財政再建の方にどれぐらいシフトさせるかということは、これからの景気動向をどう見るかということに私は非常にかかっていると思うんですね。
　今、何かことしの第一・四半期一二％というふうにおっしゃいましたが、これは瞬間風速であって、本当の今の我が国の経済の姿をあらわしていないというふうに私は思っております。むしろ、これまでは好況不況が非常にはっきりした形で繰り返されてきましたけれども、今後はそういった景気循環さえはっきりした姿ではなかなか見分けにくいようなそういう経済の動きになっていくのではないかなというふうに思っております。それだけに、景気対策を打つ場合に、今がタイミングなのかというタイミングのとり方が非常に難しくなっている。ですから、財政再建と景気対策を両立させるとおっしゃいましたけれども、その難しさと、さらに加えて景気対策を打っていくタイミングの問題、これが非常に難しくなってくると思うんですね。
　今、私申し上げましたように、これからの我が国の経済の動向というのは、これまでのようなはっきりした好不況のサイクルが見えない形で進んでいくんではないかというふうに思っておりますけれども、この点について、経済企画庁長官、どのようにお考えなのか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　先ほど専門家の先生から、景気対策、経済政策における財政政策、これについて二つの環境変化がある。一つは財政が危機的状態にあるということ。これは、財政が危機的な状況にあるから余り財政に頼ることができない、こういうことだと思います。もう一つは、景気がよくなりつつあるからそれほど財政の助けが要らないというふうに先生のお考えを受けとめました。
　私は、そのような観点は非常に大事だというふうにもちろん思っておりますが、もう一つ、景気が回復の動きを示しているとはいえ、このままでは中長期の安定した成長軌道に乗せることができないというふうに思っております。そのためにはどうしても規制緩和を初めとする構造改革という、そういう筋道を進む以外に中長期の安定成長というのは難しいだろうというふうに思っているわけでございます。
　昨年の年末に閣議決定された新しい経済計画、先生御承知のとおりでありますが、そこでは構造改革がうまくいった場合とうまくいかない場合と二通りの数字を示しております。うまくいった場合には、平成八年から西暦二〇〇〇年、ですから、ことし九六年から西暦二〇〇〇年までの平均実質ＧＤＰの成長率を三・〇％というふうに見込んでいるわけです。構造改革がうまく進まなかった場合、この場合には一と四分の三、一・七五にとどまるだろうというふうに見ております。
　私も大体そのようなものだというふうに思いますし、今回こうやって官民の努力によってここまで景気が明るい動きを示して、本格的な回復の扉が開いたと私申し上げているんですが、本格的な回復軌道に乗せるには本当に思い切った構造改革をやっていかなきゃいけない、そんなふうに思っております。
○牛嶋正君　私も大体今の長官のお話と同じようなことを考えているわけですが、そのときにちょっと考えなければならないのは、私は個人消費の動向だと思うんですね。やはりＧＤＰの中で六〇％を占めておりますから、仮に三・五％の成長を維持しようとすれば、少なくとも個人消費に関しましても同じぐらいの伸びが期待されなければならないのではないかと、こんなふうに思います。よく民間の設備投資が問題だというふうに言われますけれども、これは公共投資の絡みである程度補完できますので、私はむしろ個人消費の動向かなと思っております。
　最近の動きを見ておりますと、伸びかけるとまた横ばい、場合によってはダウンするというふうな繰り返しなんですね。ここのところが非常に気になるわけです。今、構造改革とおっしゃいましたけれども、消費の動向についての構造改革というのは余り見当たりませんで、価格の内外格差ぐらいのものだと思うんですけれども。
　なぜこんなふうに消費の動向が変わってきたのかということですけれども、私は二つ理由があるのかなと思っております。
　一つは、これまで順調に伸びてまいりました耐久消費財、自動車を含めまして、これが大体飽和状態になってきている。ですから、各家庭を見ましても、もう自動車でも一台ないしは一台以上あるわけでございます。そうなりますと、こういった耐久消費財に対する新規の需要というのは余り大きくは望めないわけでありまして、買いかえ需要ということになってまいりますと、それはもう耐用年数から考えまして大体計算のできる数量になってしまいます。そんなに大きくは伸びないわけでございます。
　それから、もう一つはサービス化、ソフト化というふうに言われますけれども、我々の家計の支出項目を見ましても、随分とサービスに対する需要の構成比がふえてきております。例えばサービスを考えた場合に、お医者さんの診療サービスなんかを考えましても、これは物と違いまして手にとって買う前に見るわけにはまいりません。まず診てもらってからいいサービスを受けたかどうかということが判断されるわけであります。
　そうなりますと、サービス化が進むということは、消費を決定する場合にできるだけ多くの情報を集めなければならないということになります。情報を集めて、さらにその情報を分析して判断していくということですから、消費のビヘービアというのは非常に慎重になる、あるいは賢くなってくるということだろうと思うんです。
　ですから私は、可処分所得がふえたからすぐに消費がふえるというふうなことはもうこれからは起こらないんではないかというふうに思っておりまして、全体の需要のうち六〇％を占める個人消費の動向が、これからの我が国の経済を運営していくに当たりまして非常に大きなポイントになってくるんだと思うんですが、改めて、企画庁長官にこの点について御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　これからの景気動向を判断する場合、設備投資とともに個人消費の動向というのは、先生おっしゃるとおり本当に大事な要素だというふうに思っております。
　個人消費は、消費者の動向も含めて大変難しい要素がいろいろ加わってきておりまして、お話にはありませんでしたけれども、十年前と比べたら輸入の中での製品輸入が今三割から六割になっています。したがって、個人消費で物を買うということになっても、それが直に国内生産に結びつくという形じゃなくなっていて個人消費が外に出ていってしまう、私は、そういう要素も非常に大きなものがあるというふうに思います。
　それで、可処分所得がふえても直に消費につながらない、昔のようなぐあいにはいかないということは、これはバブルの経験から学んだということも当然あるでしょうし、そういう個人消費の動向というものが刻々と変化するものだということもしっかり念頭に置いて経済運営をしていきたい、このように思います。
○牛嶋正君　これまでの議論をちょっと念頭に置きまして、これから本論に入らせていただきたいと思います。
　これから暮れにかけまして決定をしていかなければならない財政に関する重要な項目が幾つかございますけれども、きょうは、そのうちから概算要求基準の決定の問題、それから消費税率の引き上げの問題、そして臨時国会での補正予算案の編成の問題、それからもう一つ、来年度の税制改正と関連いたしまして特別減税の継続の問題、この四つを順次取り上げて、今議論いたしました、もう少し財政再建に重点を置くような財政運営姿勢を考えた場合に、これらの問題についてどういうふうに判断していったらいいのか、この点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、概算要求基準の決定についてでありますけれども、聞くところによりますと、三十日の閣議了解に向けて大体大枠は決定されて、あと細部にわたって詰めをなさっている、こんなふうに聞いているわけでございます。
　久保大蔵大臣にとりましては初めての予算編成ということになります。その予算編成に当たっての大枠を決める概算要求基準の決定でございますので、それなりにお考えを持ってこの問題に当たられてきたと思います。また、大臣のカラーといいますか、そういうものもある程度お考えになっていたんだと思いますけれども、まずその点について、今回の概算要求基準の決定に当たりましてどういうふうなお考えで、そしてどういうところに特に努力を払ってこられたのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　先ほどお話がございまして、私からもお答えを申し上げましたように、財政の厳しい状況の中で、平成九年度の政府予算は財政再建と申しますか、財政構造改革の初年度とならなければならない、これが一つの立場でございます。
　それから、そういうことで財政構造改革による再建を目指す厳しい財政事情の中で、橋本内閣としてのめり張りのきいたと申しますか、今政府がやらなければならない最も重点的な施策については予算にもそのことが十分に反映されなければならない、こういうことだと考えております。その意味では、政策の優先順位に基づいて予算が国民の皆様方からも内閣の意思なり政策の重点の置き方というものがよく見える、そのような予算を編成するために努力をしなければならないと考えております。
○牛嶋正君　財政再建を進めていく、そしてまた予算の、財源の重点配分も国民の目に見えるような形でというふうにおっしゃいました。その場合、その二つの問題に本当に真剣に取り組んでいくとするならば、私は今のシーリング方式による予算編成は限界があるのではないか、こんなふうに思っております。
　そう考える理由は二つあるわけでありまして、一つは、ある程度省庁間にめり張りをつけるということはできると思うんです。だけれども、大事なのは、省庁間に配分された財源が今度は各部局にどう配分されるか。すなわち、個々の事業というのは各部局で行うわけでございますから、そうなりますと、幾ら省庁間でめり張りをつけた配分をいたしましても、それが各省庁に行った場合にそこで部局間の配分が同じようにシーリング方式で行われておれば、私はシーリング方式全体の限界というものは当然出てくるのではないかというふうに思っております。
　もう一つの理由は、シーリング方式というのはずっと以前から我が国の予算編成に用いられてきたものでございます。私は、昭和三十年代から四十年代にかけてシーリング方式というのは非常に有効な予算編成方式だったと思います。それはなぜかというと、シーリング方式は税収が伸びるということを前提にしていると思うんですね。その税収の伸びの範囲の中で各省庁に財源の配分を行っていく、その配分を行う場合のめどというふうなものがシーリング方式によって示されてきたということだろうと思います。
　今から思い起こしますと、第二臨調の、昭和五十七年度の予算編成でありますが、初めてゼロシーリングというのを用いたわけですね。それから昭和五十八年以降マイナスシーリングが使われたわけですが、これもやはり税収の伸びを前提にしていたと私は思います。財政再建を図るに当たりまして、とりあえず税収は伸びてくれる、だから歳出をシーリングで抑えればそのギャップは埋まっていくであろうということで増税なき財政再建というのが展開されたわけであります。
　しかし、今はあの当時ほどの税収の伸びは期待できないわけであります。そうなりますと、財政再建はこれはもう歳出を抑制するということでしか進めることはできないのではないか。その場合に、当然のことですけれども、大臣も言われましたように行政改革あるいは規制緩和等々と結びついた形で歳出の削減を行っていかなければなりませんけれども、その場合にこのシーリング方式がどれほど有効なのかということを考えますと、少しこの方式自体を変えなければ、これからの財政運営を行っていくに当たっての幾つかの課題というものに取り組むことはなかなかできないのではないかと思いますが、この基本のところを大臣にもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　シーリングと申しますと概算要求の基準でありますから、その基準をどのような内容にするかということを今政府におきまして与党との協議も詰めながらまとめているということでございますから、何かシーリングというのは、一つの方式が存在してその方式を踏襲するかどうかという問題ではないと考えております。そういう立場から、例えば投資的経費等につきましては財政の事情から一応平成八年度の水準で抑えてもらう、しかし重点化枠を八年度三千億設定いたしましたものを五千億程度に伸ばせないかということも今検討いたしているところでございます。
　そして、そういう中でこのシーリングによって概算要求の基準を決めてまいりますけれども、予算そのものを弾力的で選択できるものとしていかなければならないと思っておりまして、そういう立場から、実際に概算要求となって出てまいりますものは私どもがシーリングで考えます枠よりも大きなものになるんだと思っております。それを今度は十二月の予算編成の段階までに査定を加えていくというやり方だろうと思っておりまして、むしろ今までのシーリングでは例外的扱いといたしました非常に多くの分野がございますが、ここにも例外的な聖域を設けることなく、財政の構造改革という立場から切り込めるところは見直しをやってもらう、こういうことを今度のシーリングの中では決めてまいりたい。
　こういう中から出てまいります財源を経済構造改革の特別措置枠として設定できれば、これも従来よりも大きなものにして、政府のリーダーシップのもとにこれらの分野で政策の優先的な予算への反映が可能となるだろうと思っておりまして、私はシーリングを決めますこと自体はお認めをいただいて、そのシーリングの内容は大いに改革されたものとならなければならない、こう考えております。
○牛嶋正君　私も予算編成方式についていろいろな検討をさせていただいておりますけれども、大臣が今おっしゃいましたように、シーリング方式というのは、もともとは概算要求する場合の天井を決めるものですね。しかし、概算要求は恐らく天井を超えて要求が出てくると思います。その後、大蔵省で予算が編成される過程でその査定が行われて、シーリングの天井まで抑え込んでいくわけですね。
　私はそこが問題だと思うんですね。もう一つ切り込んで、シーリングは設定しているけれども、これは概算要求のための一つの基準であって、その概算要求が出てきた内容を見てそれは切り込んでいくんだというふうなことが行われるならば、私はシーリング方式すなわち概算要求基準を決めるというのは一つの手続上の問題でありまして、予算の編成はかなり効率的な予算編成になっていくと思いますけれども、この点はどうなんでしょうか。
　先ほどシーリングを超えて概算要求が出てきた場合、それはそこまで抑えるとおっしゃいましたけれども、むしろさらに切り込んで内容によっては詰めていく、抑え込んでいくというふうなところまでお考えなのかどうか。
○国務大臣（久保亘君）　投資的な分野につきましては今私が申し上げましたようなことで進められると思いますが、経常的経費や従来シーリングの例外的な分野として考えられてまいりました部分についても、経費の圧縮それから制度の変更による節約等がどのようにして可能になるかということについて各省庁において検討を願っているところでございまして、そういう意味では、今お話がございましたように、思い切って従来の予算のあり方というものに切り込んでいくということがことしの概算要求基準の設定に当たっては非常に重要なことであると考えております。
　なお、必要でございましたら今作業を事務的に進めております政府委員の方から詳細のお答えを申し上げます。
○説明員（細川興一君）　ただいま進めております概算要求の考え方につきましては大臣から御答弁したとおりでございますが、先ほど先生御指摘の概算要求基準の設定後さらに切り込むかという点につきましては、例えば八年度予算におきましては、これは前年度の予算で見込みました中期展望というのがございますが、それがプラス二兆九千四百億であったものが概算要求基準の段階で一兆七千九百億、これは一般歳出ベースでございますが、それが増ベースで申し上げますと、最終的な予算決定ではプラスが九千九百九十二億。したがいまして、一兆七千九百億とその差は要するに九月から十二月に向けての査定で行ったということでございますから、概算要求基準をつくってさらに切り込むという作業は毎年行われているところでございます。
○牛嶋正君　予算編成の問題は非常に難しくて、御質問しますとああいう例がぱっと出てまいりますと後はもう何も言えないというふうな感じになってしまいます。先ほど申し上げましたようにほかにまだ問題がございますので、次に移らせていただきたいと思います。
　次は、消費税の平成九年四月からの五％への引き上げの問題でございます。
　政府はもうこれはお決めになったということでございますけれども、私の見る限りでは、まだかなり多くの納税者というのはそれについて十分な納得をしていないのではないか、こんなふうに思っております。
　その一つの理由は、平成六年度の消費税改正の法律の附則のところで挙がっておりました条件が十分にはクリアできていないのではないか。すなわち、行政改革も先送りされているような感じでありますし、それから福祉、介護につきましてもまだはっきりしたビジョンは出されていない。さりに、私たちも問題にいたしました課税の適正化につきましても十分な検討が加えられていない。そういう条件をクリアしないままに決定されたということに対する不満というふうなものがあるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、先ほどから議論してきております景気の問題で、五％に引き上げることによりまして、前倒しの消費需要が出るかもしれませんけれども、やはり景気を抑制するマイナスの効果が大きく出てくるのではないかというふうにみんな懸念しているわけでございます。
　この点について、まずその前の条件が幾つかあって、それがクリアされていないんではないかという国民の不満に対して、大蔵大臣はどのようなお答えをされるのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　平成六年十一月に税制改正が行われました際に、平成九年四月一日に消費税一％、地方消費税一％、合わせて二％引き上げるということについては国会において議決されたところでございます。その国会が五％に引き上げることを議決いたしますときの政府の説明は、平成六年度に始まりました減税のうち三兆五千億の恒久的制度減税を行ったものの財源を、減税を先行させるが、九年四月から消費税のアップに求めるということで議決されていたものでございます。
　ただ、その際、この五％で固定していいかという議論もございまして、そのことを変更する場合には八年の九月三十日までに変更をしなければならないということで、変更に当たっての条件として附則二十五条に今御指摘がございました四つの条項を決めた、こういう経過でございます。
　この四つの検討条項につきましては七年度の予算編成、八年度の予算編成の段階でも検討が行われたところであり、また九月三十日を前にして、通常国会の最終盤、政府税調におきましても数日にわたって御論議をいただき、与党税調の論議も行われた結果、これらの意見も取りまとめていただき、政府としては五％を六年十一月の議決どおり実施すべきものと確認をした、このようなことでございます。
　しかし、これらの検討条項の中で、特に行財政の改革というようなことについて十分に尽くされているかという国民の皆さんの御批判に対しましては、私どもは十分だなどと申すつもりはございません。行財政改革につきましては、今後もこの検討条項の中の重要な課題としてこれをさらに検討し、その実現に努めていかなければならないものと考えておるところでございます。
○牛嶋正君　その点に関連いたしましてちょっと私が気になりますのは、その消費税の五％の決定をされた当時の首相であります村山前首相が、食料品を含む必需品について三％税率据え置きというふうないわば折衷案みたいなものをお出しになっているわけでございますけれども、これについて大蔵大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　検討条項の中にございます課税のあり方についての検討という立場から、消費税の持ちます御批判の特に強い逆進性、それから益税と呼ばれる制度上の欠陥、こういったようなものについては一層改善のための検討が加えられることは重要なことであると考えております。
　しかし今、政府といたしましては、四月一日におきます消費税のアップ、五％の実施は六年十一月の議決のとおり実施することを確認いたしているのでございまして、今後、税制改革の年度ごとの検討、あるいは税制の基本にかかわるいろいろな検討の機会、場所においてそのような複数税率の問題などの検討が行われることは、私は当然のことであり、重要であろうと考えております。
　もしそれらの検討を通じて消費税の税制の改革が必要となってまいります場合には、そのことについてまた国会においても御論議をいただくことになろうと思います。
○牛嶋正君　今、そういった複数税率の問題については課税の適正化と関連してお答えになりましたけれども、私はこの課税の適正化につきましてはむしろ益税の問題を考えておりまして、これから税率が三％から五％、さらに将来それに上積みをしていく場合、この問題が非常に重要な意味を持ってくると思うんですね。何がこの益税の問題をつくり出しているかというと、やっぱり課税方法にあると思うんです。
　今、我が国がとっております課税方法はいわゆる帳簿方式であります、勘定方式とも言っておりますけれども。しかし、私は、これから税率が五、七というふうに上がってくる場合、ここのところは看過できないわけでありまして、できるだけ早く西ヨーロッパ並みの、ＥＵ諸国並みのインボイス方式に切りかえなければならないのではないかと思っております。
　これは、この前の税制改革のときにも私、当時の武村大蔵大臣に強く求めたところでございますけれども、この課税の適正化のポイントは私はここにあると思っておりますけれども、この点について大蔵大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　課税の適正化の中にいわゆる中小事業者に対する特例措置をどうするかという問題が大きくあったことは事実でございまして、これは、御案内のように平成六年秋の税制改正、それから平成八年度の税制改正におきまして中小事業者に対する特例措置を大幅に縮減させていただいております。したがいまして、私どもの考え方によりますと、いわゆる益税というのはほとんど解消するのではないかと考えているわけでございます。
　簡単に申し上げますと、一つは限界控除制度というものを廃止させていただくことにいたしました。それから、簡易課税制度につきまして適用上限を四億円から二億円に引き下げまして、さらにいわゆるみなし仕入れ率でございますが、五〇％という新たな範疇をつくっているわけでございます。さらに、事業者免税点制度の問題でございますが、三千万円という免税点は維持いたしますけれども、免税事業者の方に対しましては、仕入れに係る消費税相当額を上回る価格引き上げを行わないよう、これからいわゆる適正な転嫁等についての広報、指導を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それで、インボイス方式のお話について御指摘がございました。今回、いわゆる帳簿方式と言われているものがこれまでの方式でございましたが、仕入れ税額控除をやるためには、いわゆる請求書等、英語では請求書等をインボイスというふうに言っていると承知しておりますが、あわせて請求書等の取引の事実を証する書類の保存を要件とするということをお願いしておりまして、インボイス方式というものの定義は何かという問題がございますけれども、私どもの考え方によりますと、今回の改正によってインボイス方式が導入されたと言っていいのではないかというふうに思っているわけでございます。
　なお、言いわゆるＥＣ諸国のインボイス方式について申し上げたいわけでございますが、ＥＣ諸国におきましては、付加価値税導入の前から取引高税等々が存在していたいろんな歴史的原因や経緯がございます。それで、標準税率が高く設定され、軽減税率や割り増し税率が採用され、税率構造が非常に複雑な構造であったということがあろうかと思います。
　そういたしますと、取引金額から即座に前段階で課された税額を算出することが難しいというふうな事情があったのではないかと思うわけでございますけれども、我が国の消費税制度を申し上げますと、一つは単一税率制度でございます。また、非課税の範囲も非常に狭いようになっておりまして、したがいましてＥＣのインボイス方式と比べて信頼性において劣るところはないのではないかというふうに考えております。
○牛嶋正君　そこまでおっしゃるならば、私のインボイス方式の考えを申し上げますと、ＥＵの指令でもきちっと言っておりますように、請求書あるいは送り状に税額を別記載するということです。これでないとインボイス方式とは言えないですね。全部そこにかかっているわけで、幾ら書類をファイルしても、それは税額がそこに記載されていなければ別に計算しなきゃいけないわけで、そこで簡易課税の方式なんかが出てくるわけです。
　今、適正化に努めているとおっしゃいましたけれども、その原因は全部インボイスにあるわけですから、インボイス方式を導入すればこんな簡易課税方式なんて要らないわけですから、そしてまた免税点ももっと抑えることができると思いますしね。そういうことを申し上げているわけでございます。お答えは結構です。
　それで、最後に、先ほど補正予算とそれから特別減税の継続の問題を取り上げると申しましたが、時間がございませんので、今の段階での大蔵大臣のお考えだけお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　補正予算につきましては、総理も申されておりますように、景気の動向をさらに見きわめました上で判断をいたしたいと思っております。
　特別減税の問題は、これは単年度単年度で特別減税の必要性を判断して決めてきた問題でございます。平成九年度の予算編成の段階におきまして特別減税が必要となるかどうかということについて検討しなければならないと思っておりますが、現在は九年度の特別減税を行うかどうかということについては白紙でございます。
○牛嶋正君　終わらせていただきます。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　私の質問を具体的にやらせていただく前に、委員長にちょっと確認というか御要望というか、があるんです。
　本日の決算は平成六年度の決算で二回目の委員会でございますけれども、一回目、二回目は総括質疑になっている、したがって基本的には全大臣が御出席いただくことができる態勢になっていると思うんです。ところが、確かに閉会中ということもございまして、日にちによってはやむを得ない事情で出席できない場合がある。だけれども、それはもう特例というか、例外扱いだと思うんです。基本的にはやはり大事な決算委員会に出席を最優先させて準備するはずだと思うわけでございます。
　いろんな日程の関係で六月二十日、そして第二回目、本日は総括の二回目でございますけれども、七月二十三日に設定されて、この日に出席できないというふうに私が聞きましたのは五名の大臣だったわけです。この方々は、理事会でも検討して、出席できませんと、だからそれ以外の大臣に質問してくださいというふうなことだったんですけれども、委員部からもそういう連絡をいただきました。
　私ちょっと理由が気になりましたもので、外務大臣はＡＳＥＡＮ、きょうは地域フォーラムですか、あと自治大臣は、午前中は全国知事会の総会か何かがあって午後から出席できる。文部大臣も、当初いろいろ予定があったけれども、決算委員会に出席するんだということで出られるということをお聞きしました。ところが、建設大臣と運輸大臣なんですけれども、これはちょっとはっきり理由が、私が聞きましたのは、神奈川県の交通事情視察というふうに聞いているわけですけれども、そんな理由で初めから出席できないんだと、だからそれ以外でということにはちょっとならぬのじゃないかなと私は思います。
　したがって、ちょっと委員長に、建設大臣、運輸大臣は七月二十三日に出席できないんだというふうなことでそれ以外でということになったわけでございますけれども、この参議院の決算委員会の重要性は常日ごろから訴えられ、国会改革の大事なポイントにもなっておると思うわけです。若干それがマンネリというか、おざなりになっている面が、各省庁の受けとめ方がですけれども、というふうなことを感じましたので、建設大臣、運輸大臣が七月二十三日は出席できないという理由を委員長にもう一回きちっと明確にしていただきたい、このように思います。
○委員長（野沢太三君）　大臣出席の件につきましては、事務局より各省庁に問い合わせの上、それぞれ理由を伺っておりますが、委員御指摘の点につきましては、なお再度調べまして善処をいたしたいと思います。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　じゃ、私、今大きく問題になっておりますいわゆるＯ１５７問題につきまして、関係大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
　私、大阪出身でございますけれども、大阪も堺市で大変な感染患者が出ておるわけでございます。また、堺だけではなくて、これはもう各市町村に広がっておるわけでございまして、堺以外でも約二十を超える市で発症者が出ておるわけでございます。全国的には八千名を超えると。それで三十九都道府県に広がっておる、四十七都道府県ですから三分の二を超えているといいますか、日本列島全体がいわゆるＯ１５７で汚染されている、このように考えてもいい状態になっているのではないかなと思うわけです。
　それで、このＯ１５７というのは私も余り詳しくわかりませんけれども、Ｏ１７３ぐらいまであるそうでございますけれども、このＯ１５７というのはどんな病原菌で、どのような症状をもたらして、１５７を検出するにはどんな検査体制があってというようなことが何かはっきり、一応言われているんですけれども、その情報は非常に不正確ではないかと、このようなことを感じております。
　例えば潜伏期間と給食の保存期間、これも初めは通達では、九十六時間ですから四日間が方が望ましいというふうな通達を出されているわけですけれども、厚生省または文部省から、それがいろいろ検討されて最低一週間保存しなさいという通達が出された。ところが、きのうまた再度検討があったのかわかりませんけれども、二週間だと。また新たに追加、保存期間が長くなる。保存期間が長いということは、それだけたくさんの保存場所が必要である。二週間分の給食を保存しようということになったら、また保存場所が大変やから国からも応援しようかという話も出ていると。こういうことで、潜伏期間それから保存期間、一番正しいのは一体どういう期間なんだということもはっきりしなかったということがあると思うんです、きのう変更されたわけですけれどもね。
　それから、発病年齢も乳幼児それからお年寄りという抵抗力の弱い人と聞いておりましたら、よく調べてみると二十代、三十代、四十代、五十代、それぞれいらっしゃる。確かに症状は軽いかもわからぬ。ところが、きょうの朝刊によりますと、まだ確定までいっていないようですけれども、新聞報道によりますと京都では五十六歳の会社員の社員食堂か何かでの食中毒の報告があったということで、発病年齢も一概に小さい子供さんとかお年寄りとは限らないという面もあるのではないか。それが何となく我々成人というのは大丈夫なんだという、そんなニュアンスが伝わっている。
　その他いろいろ、いわゆるＯ１５７以外のＯ２５なんかも神奈川ですか、どこかではあったんだというふうなことも言われている。となってくると、この報告の数はＯ１５７だけ調べているのか、こういうことになりますし、保健所経由の食中毒の報告だけなのか、ほかの、保健所を通過しない、食中毒ではない、病院でわかったものでＯ１５７と報告されていないものがあるのではないかとか、実態がはっきりしないものがいろいろあるように感じるわけです。
　それで、まずこれちょっと厚生大臣にお聞きしたいんですけれども、患者数の報告は正しいのかということがございます。八千名を超えるというのはＯ１５７だけで、それ以外のＯ何とかという、腸管出血性大腸菌ですか、の報告はＯ１５７だけなのか、また厚生省が掌握されているのはそれだけなのか、それちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　Ｏ１５７に関しましては本当に国民の皆さんに御心配をかけておりまして、全力を尽くしておりますが、今ありましたように、確かにいろいろな情報を含めて多少新たな状況に対して混乱しているところもあるかと思います。
　まず、今お尋ねの患者さんの数の問題ですが、一都二府三十五県で現在Ｏ１５７による食中毒が発生していると認識しております。患者さんの数は、七月二十二日十八時現在、きのうの午後六時現在で、有症者累計が八千三百十四人、入院中の者が五百六十五人、亡くなった方が五名に及んでいると認識しております。
　このうち、堺市につきましては、同じく昨日二十二日の十六時現在で、有症者が六千三百三十三人、入院中の者が四百七十八名あると報告を受けております。
　おっしゃるとおり、このＯ１５７に類するものとして幾つか、２６とか１１１とか１２８、１４５、あるいはさらに１とか２５とか１２５とか１２７とか、いろいろ存在しております。先ほど申し上げた数字はその疑いのものも若干含まれておりますが、基本的にはＯ１５７についての有症者数の現在の把握の数字であります。
○山下栄一君　ということは、Ｏ１５７以外の数は掌握されておらないということでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　実は、これも御存じだと思いますが、ベロ毒素という赤痢菌と同じような毒素を発生するものとして他にも種類があるんですが、それらの中ではこの１５７以外は現在確認されておりません。今、患者が確認されているのは、１５７以外ではＯ１とかＯ２５とかというのが岐阜や横浜で確認されておりますが、これらの方はベロ毒素が出ない菌でありまして、そういう点もありまして、報告は来ていると思いますが、今この手元に、これと同列での数字の把握はこの場ではちょっといたしておりません。
　ただ、今言いましたように、一番きつい毒素を出すものは現在のところ１５７だけですので、それについては今申し上げたとおりです。
○山下栄一君　先ほどＯ１５７関係で亡くなった方が五名という報告があったと思いますけれども、それは昨日の京都の方がカウントされているということですね。
　これ、生活衛生局の関係のいわゆる食中毒ということで保健所経由で吸い上がってくる数じゃないもの、食中毒でない状態で、例えばきのうの京都の場合はそういう例ではないかなと思うんですけれども、結果的には社員食堂だったかわかりませんけれども、要するに生活衛生局の管轄でない医療局の管轄の形の、お医者さんで、腸の病気で、実は食中毒という判断じゃなくてＯ１５７が原因となって発症したというふうな場合があったとしたら、それは報告されない仕組みになっているわけですね。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど申し上げた現在の数字は、必ずしも食中毒によって報告された数字だけではなくて、病院の中で、例えば何の原因かわからなくて来ている患者さんとか、あるいは入院している患者さんとか、あるいは二次感染のおそれがあるということで調査をした人たちから検出をされた、それらの例をすべて含んだ数でありまして、基本的には他のルートについてもできるだけ掌握するように努めているところであります。
○山下栄一君　大臣、例えば大阪の例もそうですけれども、これは保健所経由の掌握なんですよ。保健所以外から、病院でＯ１５７というふうなことが原因であるかどうかも、ちょっと本当に検査体制が各全医療機関にあるのかなということも私は心配なわけですけれども、報告は八千何名と言われているけれども、実は潜在的な、医療機関をしっかり調べたら保健所経由ではわからない、そういう患者さんが実は、それは程度は別として、もっとたくさんあるかもわからぬという非常に不安な調べが出てきたわけですね。だから、今申し上げたように、生活衛生局ではない医療局の関係で調べたら、Ｏ１５７の患者の数はもっとふえるのではないかという不安があるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、保健所経由以外の、医療機関から直接のものもカウントしております。
　それから、もちろん全国民にということでの検査はできておりませんが、例えば感染者が出たところの家族あるいは学校関係者あるいは給食関係者等々については検便検査をできるだけ広くするように指導しておりまして、そういう中での検出も出ております。
　ただ、私も心配しておりますのは、ごく一部ですが、病状がないまま保菌をしているというケースが少数ですがわかっておりまして、そういう点では、確かに委員のおっしゃるように、今調べている範囲の外にあるいは保菌者と言っていいんでしょうか、そういう人たちが存在をしている可能性というのは必ずしも否定できない。そういうことも含めてどういう対応をとるか、官邸の方でもいろいろ御議論いただいておりますが、厚生省としては、今保健医療局にもこの問題でしっかり動くようにということで、食品衛生という分野といわゆる感染症の対応をしている保健医療局と両局挙げて対応を進めていきたい、そう考えて今進めているところです。
○山下栄一君　私も、お役所の方、お役人の方にヒアリングする中で、これは生活衛生局だけがかかわっておられるのではないか、保健医療局の方はどうなっているのかなという疑問がわきました。
　それで、例えば尿毒症、ＨＵＳという病気があるそうでございます。これはＯ１５７によって場合によれば重症になっておられる方、そういうことだそうでございますけれども、ＨＵＳにかかられた方というのはもっとたくさんあると思うんです。病院でそういう診断をされた。ところが、それが実はＯ１５７が原因だったということが後からわかる可能性はないんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　これは今までの報告の中ではそういうケースは聞いていませんが、しかし確かにおっしゃるとおり、先ほど申し上げたように、保菌をしていても症状があらわれていない例もありますし、あるいは一部あらわれていてもそれが当初はこの病気というふうに認識されないで治療を受けられている方も可能性としては存在は否定できないと思っております。そういう点では、今の御指摘も含めて各医療機関に、症状から見てそういうおそれが若干でもあれば調べるように、その点は徹底をさせたいと考えております。
○山下栄一君　大臣、申しわけありませんけれども、確認いたしますが、このＯ１５７、いわゆる腸管出血性大腸菌の検出、検査できる医療機関の体制は整っておるのですか。全国の医療機関の方ですよ、保健所じゃなくて。
○国務大臣（菅直人君）　今、各地の地方衛生研究所の方へ持ち込んでいただければすべて、相当の数であっても検査できる体制をとっておりますので、もちろん場所によっては医療機関みずからも検査できるところはあるということですが、少なくとも持ち込んでいただければできるという体制は各地で全国的にとっているわけです。