Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　員外利用の問題、ヨーロッパの例などを引かれてお話ございましたが、保護策と規制策と、規制とバランスがあるような点もございまして、各国の事情、様々だと思います。
　今お尋ねの保育所、老人ホーム等への食材の提供についてでございますが、この員外利用の問題を議論されましたときに、関係の方々から、保育所や老人ホームへ食材の提供を頼まれることがあるんだけれども、全員の方が、保育園、老人ホームの利用者の方全員が生協の組合員とは限らないと。そういった場合に、依頼をされて保育所、老人ホームへ食材提供するのに、地域では生協が最もふさわしいんだけれども、この員外利用の規定によってうまくいかないことがあるというようなお話がございましたので、これらのような状況につきましても員外利用を認めるということで対応したいと考えております。
　その際、員外利用を認める場合に、今回の法律では、中小小売の方々に影響を及ぼす可能性がある場合につきましては行政庁の許可が必要ということでございますので、どのような基準かというお話でございますが、むしろその地域の実態を踏まえまして、保育、老人ホーム等への食材の提供を生協にお任せした場合に大変打撃を受ける事業者がいて倒産問題なんかが生じるというような地域での判断の問題になるのではないかと考えております。
○福島みずほ君　パブリックコメントの中にも、多くこの員外利用規制を考えてほしいというものがたくさんあります。
　例えば、許可要件の中で、保育所、老人ホーム等への食材提供としているが、病院からの要望もあるため、追加してほしい。高齢者の食事サービスに携わっているが、毎日の食材調達の際、団体利用できないので個人組合員の利用しかできず、精算が煩わしい、団体も利用できるようにしてもらいたい。あるいは、山間へき地、離島等における物資提供について、商工会議所等が認めた場合などは許可できるよう、山間へき地、離島あるいは商工業者と連携した町づくりへの参加等における物資提供としていただきたい。法人の利用を員外利用の対象とするのではなく、法人も生協に加入できるよう個人組合員の構成枠に法人を是非加えてほしいなど、パブリックコメントはたくさん具体的なものがあります。
　最近は生協と商店街が競合するのではなくて、むしろ共存するというふうにも言われております。また、生協の製品は産直なので、安いし安心だし顔が見えるし、あるいは低農薬、有機農薬など安心な食材という点もあって、病院や保育所などでは非常に歓迎されるというふうにも思いますが、改めてどうでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今委員からのいろいろ御指摘なり御要望があったような、そういったことを議論の俎上にのせた上、例えば今、法人の会員のお話ございましたけれども、これは消費生活協同組合、組合員は法人はなれないというのは大原則でございますので、そういった意味で、消費生活協同組合法の言わばＤＮＡに組み込まれている、そういった生協の本旨というものを一方に踏まえながら、しかし様々な地域での御要望なり、例えば職域組合の母体企業や大学でいろいろ学会をする場合などについて、一時的に来られる方への対応も大学生協としてはしたいとか、様々なそういう御要望の両方を考えまして、現在の生協の本旨に基づき、また、そういった中で地域への貢献、それから政策、例えば行政が委託事業として生協にお願いする場合のような政策的な要請、そういったこととの整合性を考えまして、今御提案申し上げておりますような員外利用規制の案にしているという点でございまして、是非その点については御理解を賜りたいと思っております。
○福島みずほ君　員外利用限度については、組合員の利用分量の額の五分の一までとしておりますが、どのようにその利用限度を測るのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　私ども考えておりますのは、まずは、その五分の一とか百分の百とか様々な限度がございますが、利用分量の言わば費用の額で算定をしたいというふうに考えております。算定期間については、期間がないとその量が出ませんので、年度を単位とするということで考えております。
　具体的な測定方法になりますと、購買生協では、例えば販売したものの総量の中で員外利用の方々のシェアがどのくらいであるかということを調べる必要になるわけでございまして、そういうことを把握していただくために、余り手間が掛からず、厳密にやれば幾らでも厳密にやる方法は提案できますけれども、実際問題として、日々、事業をされている中でリーズナブルな方法でその量が把握できるということについて、これは実際に事業をやっている方々とよく相談して、御無理のないやり方でその量の把握について検討をさせていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　是非、事務が煩雑にならないように、この点は是非、今後、工夫していただきたいと思います。
　素朴な質問で、海外の事例は員外利用規制を設けていない生協が多くありますが、なぜ日本では員外利用規制を外すことができないんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　素朴な疑問という委員の御指摘でございますが、海外の例で申し上げますと、例えば日本では消費生活協同組合事業の類型に位置付けられ、例えば税制上、利用者、ユーザーの方が限られていると、そういう中での事業だということ、そういった意味での公共性の度合いとか、そのユーザーが限られているという一種の規制の下で事業をされている、しかしそのユーザーのために一生懸命やっているという公共性の勘案で税制上の優遇も認められていると。そこの規制と助成とのバランスでそのような措置が講じられているものと理解しております。
　外国の生協の場合は、というか、この協同組合の場合は、株式会社方式になるか、協同組合のままでいるかということについても選択制であったり、また税制上の優遇措置などないというような中で、言わば助成もない代わりに、そういった意味で垣根も低くしていると、そういった事情もあるのではないかというふうに私ども考えております。
○福島みずほ君　ただ、生協の果たす役割を考えれば、員外利用の規制の例外については、余り厳格でなく、要望が強く、いい食材であればやっぱりみんなが使えるようにするということを是非よろしくお願いします。
　また、組合員を獲得するための事業としてお試し利用などがありますが、実際使ってみないといいかどうか分からないというのもあるので、それで加入しようかどうしようかということを判断するので、是非導入を認める方向での検討を要望したいというふうに思っております。
　次に、臨時総会についてお聞きをいたします。
　法案の三十五条に臨時総会の開催規定が定められていますが、理事会は五分の一以上の組合員の請求があった場合、二十日以内に開催しなければならないとされています。会社法の規定では、臨時株主総会の開催規定は開催までの期間が八週間になっております。二十日以内というのは余りに短期間過ぎるのではないでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　会社法の規定など、委員の御指摘のとおりだと思いますが、現行の生協法においても臨時総会の招集請求があったときには二十日以内に招集しなければならないというふうにされておりますし、組合員自らが出資し、利用し、運営参加と、こういうことをうたっている生協でございますので、総会が組合員の意思を反映させる上で速やかな総会招集を決めているということは、それなりに合理性があるのではないかと考えております。
　なお、よその法律のことも申し上げて恐縮ですが、農協法など他の協同組合法においても、生協法と同様に招集の請求があった日から二十日以内に臨時総会を招集すべきこととされておりまして、私ども、そういったことも勘案しながら、法第三十五条二項のような規定というふうにいたしているところでございます。
○福島みずほ君　一か月を切って二十日というと、やはり余りに短い。会社法が八週間ですので、これは見直しのときなど是非考慮をしていただきたいと思います。
　剰余金なんですが、剰余金は現状では組合員の教育事業に充てられているとのことですが、今回の改正では福祉活動を助成する事業にも充てることが可能とされております。
　今年度の組合員向け教育事業とはどんな内容なのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　現在、生協法においては、剰余金が出た場合に毎年度の剰余金の二十分の一を組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上に図る事業として充てなければならないと、こういうふうにされておりまして、例えば日本生活協同組合連合会の会員生協六百一生協がこの規定によりまして教育文化事業に支出した費用は、十七年度で七十八億円に上るというふうに伺っております。
　どういう事業かと申しますと、具体的には研究会、学習会、講演会、あるいは機関紙、パンフレット、それから組合員組織の運営諸活動に関する費用などに充てられているというふうに伺っておりますし、事業の具体的な例としては、食品添加物について学習しながら調理を行う親子料理教室の開催でございますとか、取扱商品の紹介記事を含みます機関紙の発行など、そういった経費といたしまして充てられているというふうに承知いたしております。
○福島みずほ君　共済事業についてですが、現在、共済事業規約の認可が不要とされている共済金額、掛金の総額は五万円、これは昭和三十四年の設定であり、現在の貨幣価値では三十万円以上と考えられております。
　政省令によってどの程度の金額を基準とするのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　現在、共済契約者一人当たりの共済金額の総額が五万円未満の共済事業については、自治的な互助活動の範囲を出ないものとして共済事業規約の認可を不要といたしております。
　御指摘のとおり、五万円という額は変わっておりませんが、例えば保険業法では十万円とされておること、それから農協法では規制の対象から外されている金額はない、すべて規制の対象になっているというようなこと等を考えながら決めてまいりたいと思いますが、今私どもが事務的に考えておりますのは、保険業法などと並んで十万円というふうに考えております。
○福島みずほ君　五万円は昭和三十四年の設定ですので、是非、この点については今の貨幣価値との勘案して決めていただきたいと思います。
　現行制度は、行政庁が解散命令を出せる事例として、規定に基づかない事業を行った場合、員外利用の規定に違反した場合、理由なく事業を一年間以上休止した場合などの限定的なものでした。しかし、今回の改正では、すべての法令違反に対して解散命令が可能となっております。組合の自発的、自主的な活動を萎縮させてしまうことがないよう、行政庁が解散命令を出すことについては極めて慎重にすべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　御指摘のとおりだと思いまして、我々もそういうことを望んでいるわけではございませんので、正に相互扶助組織として、また自発的な国民の生活協同組織として健全な運営をしていただきたいと思っておりますし、そういった意味で、解散命令でありますとか役員解任命令でありますとか、そういったことの発動がしなくて済むような運営であってほしいというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非、生協を規制の対象というよりも、エンカレッジする対象として是非厚労省は取り組んでくださるよう要望します。
　今日は法務省に来ていただいたので、済みません、時間が短くなって申し訳ありません。
　医療観察法が施行からちょうど一年半、それの検証をやはりすべきだというふうに考えております。執行猶予や無罪判決が出た後に本法による申立てを受けるケースがあります。本来なら、起訴、不起訴を決める段階で真剣に検討をするべきであり、必要であれば拘置所に留置する間に治療をしていくべきではないでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　お答えいたします。
　検察当局におきましては、個別の具体的事件におきまして、犯行に至る経緯、犯行態様、さらには犯行後の状況などについて必要な捜査を尽くすとともに、被疑者の責任能力につきましても精神鑑定を行ったり専門家の意見を聞くなど、諸事情を総合的に勘案いたしまして適切に判断を行い、事案の真相を解明するよう努め、その上で、起訴、不起訴を判断しているというふうに承知しているところでございます。
　ただ、その上で、裁判の結果として、被告人、弁護人側の主張、立証を含め、審理が行われた結果として責任能力が問題とされ、執行猶予あるいは無罪判決ということを受けることがあるというものでありまして、その場合に、その段階でこの医療観察法による申立てを行うということでございまして、以上のような状況を御理解いただければというふうに思います。
○福島みずほ君　審判過程で、主治医や鑑定人との面会など情報交換を精神障害者が行わないケースが見受けられます。このような規制はするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　鑑定入院は、検察官等による申立てを受けた対象者について鑑定その他医療的観察を行うものでございますが、鑑定入院中の処遇や治療については精神保健福祉法に準じて行われるべきものであり、入院患者に対する行動制限につきましても精神保健福祉法に準ずる取扱いとしているところでございます。
　行動制限は、主治医等の判断により、その医療又は保護に欠くことのできない限度においてのみ行われるべきものでありまして、御指摘のように、鑑定入院の全期間にわたって情報交換等の制限を行うことは一般的には考えにくいことと思っております。
　また、鑑定については、対象者の精神障害の類型や過去の病歴などに加え、対象者本人の性格も踏まえて行うことが必要と考えられますので、鑑定入院を行う医療機関の主治医や鑑定医による診察、鑑定等については、基本的には対象者との直接的な接触の機会が設けられるべきであり、御指摘のような規制は設けるべきではないというふうに考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　介護福祉士・社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。このような中で、介護福祉士、社会福祉士について資質の確保及び向上等を図るため、これらの定義、義務や資格の取得方法等を見直すこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護福祉士の行う「介護」を「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、定義規定を見直すこととしております。
　第二に、個人の尊厳の保持、認知症等の心身の状況に応じた介護、福祉サービス提供者及び医師等の保健医療サービス提供者等との連携等について新たに規定するなど、介護福祉士、社会福祉士がその業務を行うに当たっての義務に係る規定を見直すこととしております。
　第三に、介護福祉士、社会福祉士の資質の向上を図るため、介護福祉士については、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形でその資格取得方法を一元化するとともに、社会福祉士については、福祉現場における高い実践力を有する人材を養成するための資格取得方法の見直しを行うこととしております。
　第四に、社会福祉士の任用、活用の促進を図るため、身体障害者福祉司等の任用の資格に社会福祉士を追加することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十四年四月一日としております。なお、介護福祉士の資格を取得するために新たに国家試験を受験することとなる介護福祉士の養成施設の卒業者については、当分の間、准介護福祉士の名称を用いることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　松下　新平君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　林　久美子君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　風間　　昶君
　　　　　後藤　博子君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　塩谷　　立君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　冨士原康一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋基本法案（衆議院提出）
○海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する
　法律案（衆議院提出）
○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
　法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、犬塚直史君、加藤敏幸君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、松下新平君及び風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋基本法案及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官草賀純男君、外務大臣官房参事官伊原純一君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学大臣官房審議官辰野裕一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長岩井良行君、国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土交通省海事局長冨士原康一君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁長官石川裕己君及び防衛省運用企画局長山崎信之郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　海洋基本法案及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長塩谷立君から趣旨説明を聴取いたします。塩谷立君。
○衆議院議員（塩谷立君）　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、海洋基本法案について御説明申し上げます。
　本案は、海洋が人類等の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、海洋に関し、所要の措置を講じようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保、海洋に関する科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展、海洋の総合的管理並びに海洋に関する国際的協調を定めております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有することなど、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
　第三に、政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋基本計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、海洋に関する基本的施策として、国は、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、排他的経済水域等の開発等の推進、海上輸送の確保、海洋の安全の確保、海洋調査の推進、海洋科学技術に関する研究開発の推進、海洋産業の振興及び国際競争力の強化、沿岸域の総合的管理、離島の保全、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、海洋に関する国民の理解の増進等のために必要な措置を講ずることとしております。
　第五に、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、総合海洋政策本部を置くとともに、本部の長に内閣総理大臣を、副本部長に内閣官房長官及び海洋政策担当大臣をもって充て、海洋基本計画の案の作成及び実施の推進等の事務をつかさどることとしております。
　次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、国連海洋法条約に定めるところにより、安全水域を設定することができることとしております。
　第二に、安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うこととしております。
　第三に、国土交通大臣は、安全水域を設定したとき、又は廃止したときは、安全水域の位置及びその範囲を告示しなければならないこととしております。
　第四に、船舶の運転の自由を失った場合等を除き、何人も、国土交通大臣の許可を受けなければ、安全水域に入域してはならないこととしております。
　以上が、両案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　おはようございます。民主党・新緑風会の松下新平と申します。
　国土交通委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま提案理由の説明をいただきまして、ありがとうございます。この二法案について質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず冒頭に、本日御出席いただいておりますけれども、この議員立法法案提出者の皆様を始め関係各位の御尽力に心から感謝を申し上げますとともに、本日の御出席、誠にありがとうございます。
　さらに、この法案は多岐にわたっております。農林水産あるいは経済産業、外務、防衛、いろいろ多岐にわたる中で、国土交通委員会がお引き受けいただきました。大江委員長を始め与野党の理事の皆さん、委員の皆さんに厚く御礼を申し上げます。
　それでは、随時質問に移ります。
　お手元に資料もお配りさせていただいておりますので、併せてごらんいただきたいと思います。
　海洋は、地球の表面の約七割を占めております。人類その他の生物は、これまでも海洋を十分利用し、多くのものを海から授かってまいりました。世界百九十二か国の中で海に面している国は実に百五十か国もあるそうであります。特に日本は、四方を海に囲まれ、はるか昔から海と深くかかわってまいりました。今日でも、エネルギーの九割、食料の六割を海外に依存し、また貿易の九九％以上を海上輸送が担っております。
　さらに、日本の陸地の面積の大きさは世界で六十番目ですけれども、管轄海域では世界第六番目になるそうです。お配りした資料も併せてごらんいただきたいと思います。ちなみに、一位がアメリカ、二位がオーストラリア、三位がインドネシア、四位がニュージーランド、五位がカナダとなっております。日本は、陸地だけではアメリカの二十八分の一でありますけれども、この管轄海域では一位のアメリカの三分の二を占めることになります。また、日本の陸地の十二倍の広大な水域、大陸棚を管理していることになります。この数字の上からも、日本が海洋から受ける恩恵は計り知れないことがうかがえます。
　さらに、歴史的にも、海は日本の安全保障に大きなプラスの要因をもたらしました。同時に、海は日本の美の一つでもあります。
　しかし、残念ながら、近年、その海洋に大きな異変が見られるようになりました。地球温暖化を含め、海洋環境が悪化の一途をたどり始め、漁獲量は激減し、大規模自然災害や津波が発生しておりますし、海賊や海上テロなどによる海上輸送の安全が脆弱化してまいりました。加えて、大陸棚の石油、ガスや海洋資源の開発に利用する関係国の争いが深刻化しております。我が国周辺では領土領海問題を含め、海洋関係の境界争いなど安全保障上の問題が激しく、海域が重複するのはロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾、フィリピン、アメリカでありますが、いまだ一つとして最終的な合意に至っていないのが現状であります。このような様々な背景から、世界は海洋を分割管理する方向へ大きくシフトし、平成六年に国連海洋法条約が発効されたところであります。
　そこで、まず、国土交通大臣にお伺いいたします。
　この条約の発効により、海洋国家たる我が国としては政策をしっかりリードしていくことが求められておりました。そこで、これまでの政府の取組のうち、国土交通省の海洋政策についてお伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　四面環海の海洋国家である我が国は、はるか昔から人や文化の往来、物の輸送、産業、生活等の分野におきまして海と深くかかわっており、海の恩恵を満身に受けてまいりました。
　一方、我が国の海洋をめぐっては、海上における安全や防災、海洋環境の保全、海洋の開発利用、そして海洋産業の活性化等、多くの課題がございます。これらは独立に存在するものではなく相互に関係があることから、関連する施策を総合的に進めていくことが必要であります。
　このため、多くの部局で海洋に関する施策を進めている国土交通省といたしましては、海洋に関する課題についての基本認識と、それから基本的な施策の方向及び施策を推進するに当たっての基本的な考え方を、昨年の六月でありますが、国土交通省海洋・沿岸域政策大綱として取りまとめるとともに、昨年七月に国土交通省海洋・沿岸域政策推進本部を設置をいたしました。
　国土交通省としては、この大綱を指針とし、海洋の安全の確保、海洋の治安・秩序の確保、それから国土保全、防災対策、海洋環境の保全、海洋輸送の確保、海事産業の振興、海洋気象や海底地形等の調査などの施策を総合的かつ戦略的に推進しているところでございます。
○松下新平君　実は、政府全体の海洋政策というくくりで質問をしたかったんですけれども、残念ながら、それを受けるところがないということで、あえて国土交通省に関しての質問にさせていただきました。
　御案内のとおり、漁業については農林水産省、海底資源については経済産業省、外国との交渉については外務省、海上輸送は国土交通省と縦割りの海洋関係行政を総合調整する仕組みが不十分でありましたし、責任の所在も不明確でありました。このことは次の質問に続けたいと思います。
　次に、法案提出者の皆さんにお伺いいたします。議員提出となりました背景と経緯についてお伺いいたします。
○衆議院議員（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　今委員からお話がございましたような歴史的な経緯がございまして、国連海洋法条約の採択、発効あるいは国連海洋開発会議、リオ地球サミットと申しますが、そこにおけるアジェンダ21の採択というのがございまして、各国とも一元的に海洋政策に取り組む、そのような体制を整えてきておるわけでありますが、我が国においてはそれがなかったということでございます。
　これはもう委員御案内のとおり、本当に七つの役所が絡むわけですよね。つまり、農水、経産、外務、防衛、国交、文科、環境ですか、七つの役所がそれぞれある。それはもう何も海洋に限らずそうなんですが、縦割り行政ということになっておって、それぞれがいろいろな考え方でやっているわけですが、それを一元的にやっていかねばならぬ。政策を一元化し、そしてまたその遂行も一元化するような方針を示すことが必要であろうと。となるならば、これは政治の強いリーダーシップによってやっていかねばならない、さればこそ議員立法であろうということであったかと私は存じております。
　昨年、そのような海洋基本法研究会というものを設立をいたしまして、これは自由民主党、公明党、民主党の議員、あるいは有識者から成りますそのような研究会を設立をいたしまして、十回にわたって議論を重ねてまいりました。それを受けまして各党でいろいろとまた議論を積み重ねました結果、海洋基本法案というのを策定した次第でございます。
　したがいまして、我が国としてもこの法案は是非とも制定をいたしまして、委員御指摘のような、世界六番目とも言われるような広い経済水域、排他的経済水域、これを管轄する海洋政策が総合的かつ体系的に推進されるようにいたしたい。それを言葉で言えば、島国から海洋国家へということなのだと思っております。それに資するための法案であると、かように承知をいたしておる次第でございます。
○松下新平君　どうもありがとうございました。超党派で政治のリーダーシップという強い意気込みでこの法案の策定に当たられたということでありました。どうぞ、その思いが法案が成立して運用までも続くようにお願いしたいと思っております。これは執行部の方にお願いしたいと思います。
　それでは、当然、諸外国の様々な取組を参考にされたと思いますけれども、その点について法案提出者の皆さんにお伺いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　諸外国の例でございますけれども、これはやはり国連海洋法条約が一九九四年十一月に発効し、そして一九九二年にこのアジェンダ21が採択されて以来、諸外国は海洋に関する様々な施策を実施するための制度的枠組みを整えて海洋政策に積極的に取り組んでいると承知しております。
　米国は、海洋をよりきれいで健全で生産的なものにすることを目指した米国海洋行動計画を二〇〇四年に策定しています。韓国は、海洋政策への優先的取組や海洋産業の競争力強化を通じた先進海洋大国を実現することを目指した二十一世紀海洋水産ビジョンを二〇〇〇年に策定しております。中国は、海洋資源を合理的かつ持続的に利用し、海洋経済の一層の発展を促進することを目指した二十一世紀中国海洋政策大綱を一九九六年に策定しています。これらの諸外国の海洋政策は総合的に推進をしております。
　また、安全水域に関しては、主要な諸外国では、国連海洋法条約に沿って排他的経済水域等において安全水域を設定する制度を整えていると承知しております。
　今般、海洋基本法案及び安全水域法案は、このような諸外国の海洋政策の状況を踏まえて提案したものでございます。
○松下新平君　条約の発効から十三年たっておるわけですけれども、その間に諸外国のいいところを参考にされた、また日本に合う形で取り入れたということだろうと思いますが、ありがとうございました。
　次に、先週の中国温家宝首相の訪日についてお伺いしたいと思います。
　この法案にも日中間の課題解決という大きな期待が寄せられておりました。私も大きな期待を持って国会演説を拝聴いたしました。しかし、国会演説、首脳会談、共同プレス発表の記録を子細に分析しますと、中国の対日政策の基本は何も変化していないと言わざるを得ません。表現が従来のものより多少和らいだというだけであります。基本が何も変化していないのに、これが変化したかのように受け取って対中外交に臨めば、しっぺ返しを食らうのは日本側であります。
　そこで、中国側の対応の中で象徴的で、本法案にも関係する東シナ海ガス田問題について外務省にお伺いします。これは安倍総理の掲げる戦略的互恵関係の中枢に位置するテーマでもございます。
　共同プレス発表では、双方が受入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行うと記されていました。これが果たして合意と言えるのでしょうか。
　実際、中国外交部は、首脳会談とプレス発表の後、翌十二日の北京での定例記者会見で、中国の海洋権益が及ぶ範囲は沖縄トラフまでであり、日本側が提示する中間線が日中を分けるという解釈は採用しないと改めて主張しております。しかも、十一日には、白樺に加えて樫で中国海洋石油がガス生産を開始したと発表し、定例記者会見では、個々の企業の具体的な活動状況は把握していないが、主権に基づく正当な活動だといった趣旨のことを平然と述べております。日本側が主張してきた、地下構造が中間線にまたがっている可能性があるために開発中止すべきとの再三にわたっての求めは全く無視されております。
　まず、このことに対する外務省の御所見を求めます。
○政府参考人（伊原純一君）　ただいま委員御指摘のとおり、中国の外交部の報道官は、十二日、記者会見におきまして、中国側の開発活動は日本側と争いのない海域で行っていると、中国が主権的権利を行使する正常な活動なんだというふうに述べております。
　これに対する私どもの見解でございますけれども、私どもとしては、このような中国側の立場を受け入れることはできないということでございます。
　理由としては主として二つございます。
　まず第一に、今委員も御指摘ございましたけれども、この樫ガス田につきましては、日本側の調査によれば、構造が中間線の日本側まで連続している可能性があるということを確認しております。
　二つ目の理由でございますけれども、これは日本は、国連海洋法条約の関連規定に基づきまして、領海基線から二百海里までの大陸棚及び排他的経済水域の権限を有していると、その上に立って、隣国と二百海里が重なる部分については中間線を基に境界画定を行うと、そういう立場を取っているわけでございます。しかし、中国との間ではいまだにこの中間線でもって境界を画定するということは合意されていないのみならず、中国は我が国の中間線に係る主張を認めていないと、そういう状況でございますので、今そのような状況においては、日中間の境界画定が行われるまでは、その係争となっている海域、つまり日本が権限を有している二百海里の海域に位置しているガス田についてはやはり中国としても慎重に対応すべきであるということで、この樫は正にそういった係争となっている海域に位置していると、そういう立場から今回の中国の外交部報道官の発言については受け入れることはできないと、こういう立場でございます。
○松下新平君　ただ、報道によりますと、一定の進展はあったとか発言を擁護するようなコメントも出されておりまして、なかなか明確に中国側に伝わっているかは疑問であります。
　今回の日中共同プレス発表では、東シナ海問題を適切に処理するため、東シナ海を平和、協力、友好の海とすることを堅持し、最終的な境界画定までの間の暫定的な枠組みとして、双方の海洋法に関する諸問題についての立場を損なわないことを前提として、互恵の原則に基づき共同開発を行う、双方が受入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行うとされております。
　それでは、今回のプレス発表での双方が受入れ可能な海域、この双方が受入れ可能な海域に対する見通しについて外務省にお伺いします。
○政府参考人（伊原純一君）　今御指摘のとおり、今回の日中首脳会談におきましては、東シナ海を平和、協力、友好の海とするために共同開発を行うということでは一致しておるわけですけれども、その共同開発を行う海域については、首脳会談に至るまで相当局長級等で協議を行いましたけれども、合意することはできなかったわけでございます。
　したがって、今後の課題としては、正に委員御指摘のとおり、共同開発を行う海域について協議をしていくと。ただ、そのときに一つの考え方として、双方が受入れ可能な比較的広い海域という概念、この概念を基に今後鋭意協議をしていくということにしておりまして、まず、五月にも次回の局長級の協議を行う方向でございます。
　それから、本年秋にこの共同開発の具体的方策を首脳に報告することを目指すということが今回首脳間の共通認識として合意されておりますので、その実現のために協議を今後加速して、対話を通じて、我が国の主権的権利を確保しつつ、迅速な解決を目指していきたいというふうに考えております。
○松下新平君　是非、共同認識の中のお話がありましたプロセスを加速させて、今年の秋、再び安倍総理が訪中される際には何らかの方向性が出ることを望んでおります。
　次に参ります。
　中国が主張する東シナ海境界線は日本が主張する両国の地理的中間点と相入れず、境界線を画定するには至っておりません。現在も白樺油ガス田では、中国は日中地理的中間線の日本側までも含めて開発を行っておりますが、中止を求める我が国に対して、中国は中国側の海域で資源開発を行っていると主張しております。これでは、中国の日本海域での開発は続きますが日本は中国側では開発ができないことになり、日本だけが譲歩していることではないでしょうか。このことについて資源エネルギー庁にお伺いいたします。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今し方外務省の方からも御説明申し上げましたように、基本的な考え方といたしましては、我が国の主権的権利を確保しつつ、東シナを平和、協力、友好の海とするということで各般の協議を続けているところでございます。局長級あるいは技術専門家会合等が開かれ、四月十一日に行われました日中首脳会談では、次回局長級協議を五月に開催するという合意を見ております。
　こうした協議を通じまして、私どもは、東シナを先ほど申し上げましたような平和、協力、友好の海とすべく迅速な解決を図って協議を続けていきたいというふうに考えております。
○松下新平君　引き続き、よろしくお願いいたします。
　次に、法案提出者にお伺いいたします。
　ただいまの議論をお聞きになったと思いますけれども、正にこの法案提出の背景と経緯を述べていただきました。その中の一つであります東シナ海などの領土問題の解決のためにこの法案をどのように反映されたんでしょうか、またそれによってどのような効果が期待されるのでしょうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今回、提案をいたしました二つの法案でありますけれども、今委員御指摘のありました東シナ海を始めとする特定の海に限定したものではなくて、日本が権益を有するおよそすべての海域において積極的に資源開発は進めていこうと、そういう意図で我々、提案をしたわけでございます。
　具体的には、海洋基本法では十七条に海洋資源の開発について推進を図るということを示しておりますし、そのことを踏まえつつ、政府は基本計画を作り、その中で積極的に資源開発を進めていくということを期待をしているわけであります。
　また、併せて提案をさせていただいております安全水域法案におきましては、そういう資源開発をする際のいわゆるリグですね、やぐら等の海洋構築物、そしてその周辺を通る船舶の安全を確保するために安全水域というものを設定すると、こういう法案の趣旨にしておりまして、この二法案が成立をした暁には政府において積極的に海洋資源の開発が推進をするということを期待するわけであります。
　特に、安全水域法案に基づいて試掘をしたいという企業もあるようでありますから、それらの企業と連携をしながら、海洋構築物を設定した場合に安全水域を設定して海洋資源の開発がスムーズに進むように、そして周辺の船舶の航行の安全が確保できるように期待をしているところであります。
　いずれにしましても、この二法案、是非成立をさせていただきまして、我が国の権益に及ぶ水域における海洋資源の開発が積極的に進むことを期待をしている次第であります。
○松下新平君　ありがとうございました。是非、その効果を私も期待したいところであります。
　次に、本日は法案提出者の中で、民主党で中心になってまとめてこられた細野議員もいらっしゃいますので、ここで二、三お伺いしたいと思います。
　まず、民主党が提出していた海底資源開発法案並びに排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律という海洋権益二法案についてお伺いいたします。
　この二つの法案を提出するに至った当時の問題意識と基本的な考え方をお尋ねいたします。
○衆議院議員（細野豪志君）　松下委員にお答えをいたします。
　まず、この二法案を提出するに至りました基本的な問題認識でございますが、これは先ほどからそれぞれ答弁者の方からありましたとおり、海洋に関する政策というのが各省庁でばらばらで司令塔が不在であると、それを反映をして一九九六年に発効をしております国連海洋法条約というものに基づいての国内法の整備が全く進んでいない、それを解決をするためにということで法案の提出に至ったわけでございます。
　具体的に申し上げると、一昨年の十月、我が党は海洋権益に関する二法案を提出をしております。その趣旨でございますが、まず一本目の海底資源開発推進法案でございますが、こちらにつきましては、海底資源の開発に関する基本計画をまず策定すべしということになっております。そして、それを実現をするために海底資源開発推進本部を、これを設置をして総合的な施策を推進をするという形になっておりまして、これはもう既に皆さんお気付きのとおり、今回、海洋基本法案にかなり反映されたのではないかというふうに考えております。
　もう一本の方でございますが、私どもこれはいわゆるＥＥＺ主権法と呼んでおりますが、これにつきましては、国連海洋法条約というのが発効をしておりまして、我が国はそれに基づいていわゆる排他的経済水域、ＥＥＺというのを設定はしておるんですが、その中で具体的にどういう権利を我が国として主張できるのかということについての国内法が存在をしておりません。国連海洋法条約によりますと、例えば、我が国の排他的経済水域において外国が資源探査をした場合、これは違法となります。また、科学的な調査につきましても、事前の通報がない場合にはこれは国連海洋法条約上は本来違法となるはずなんですが、そこに関しまして法の空白が日本の場合は存在をしておりまして、それを取り締まることができないという限界がございます。それについて具体的に書いたのが今申し上げましたＥＥＺ主権法ということでございます。
　この部分に関しましては、先ほど西村議員の方から御答弁がございましたとおり、海洋基本法の二十一条、この法案の二十一条で安全確保について書かれてはおるんですが、これをもって具体的に海保が行動できるという形になっておりませんものですから、まだ今後の課題として残ったというふうに認識をしているところでございます。
　以上です。
○松下新平君　ありがとうございました。民主党の案も相当盛り込まれたということでお答えをいただきました。
　事前に与党案とそれと民主党案と、それぞれ協議をされたとお伺いしておりますけれども、この合意に至った、合意形成の過程の話を少しお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（細野豪志君）　我が党がこの二法案を提出したのが二〇〇五年の十月でございます。その後、今回も改めて超党派でということで提出をしておりますが、自民党の方からも海洋構築物の安全水域の設定に関する法律案、これは公明党と協議をして出されておりまして、それが二〇〇六年の五月ということでございます。この辺りから与野党でこれを一緒にやろうという機運が出てまいりまして、昨年ほぼ一年間を掛けまして海洋基本法の研究会というのを超党派で開催をされまして、合意を目指してきたということでございます。
　そして、最終的にはそれぞれの党内手続を経て、今年になりまして、まあ最終的には委員長提案ということでございましたが、実質的には三党の共同の議員提案という形でこの二法案の法案の提出に至ったということでございます。
○松下新平君　分かりました。民主党案、それぞれもう与党案よりも先に進められて準備をされたということですけれども、合意に至ってはいろいろ案を盛り込んでいただいたということでありました。
　ただ、その話合いの中で、やはり民主党案が通らなかったところもあると思うんですけれども、その違い点についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（細野豪志君）　まず、私どもが提出をしております海底資源開発推進法案につきましては、その中身がほとんど海洋基本法案の中に反映をされたというふうに思っております。むしろ、我が党は、これ資源開発にかなり限定をした案ということで出しておったんですが、それを海洋全体、すなわち海洋の環境であるとか産業の振興であるとか国際協力の進展、さらに最も大きなものとして離島の保全、これＥＥＺを考えると大変大事でございまして、一例を挙げますと、沖ノ鳥島が仮に日本の領土でなくなった場合には、それだけで約四十万平方キロの排他的経済水域が失われます。この四十万平方キロメートルというのは日本の領土よりも大きい面積でございまして、それぐらい離島の保全がこの排他的経済水域の確保において大事だという認識を持っておりまして、それも入ったという意味では前向きにこの法案についてはとらえております。
　特に我が党案が反映をされたところといたしましては、司令塔不在のところに本部をつくって、そして担当大臣を置くというところが正に我が党が主張してきたところでございますので、それが反映をしたところを大変高く評価をしておりまして、海洋立国としての第一歩を踏み出す法案として、私どもは自信を持って提出をしております。
　ただし、残った課題といたしましては、先ほど少し答弁をいたしましたが、国連海洋法に基づくいわゆる違法な調査についての措置はまだこの法案には入っておりません。具体的には、日中の間には、争いを起こさないための日中口上書というのが存在をしておるんですが、この口上書に違反をして中国側が科学的調査をしているケースが散見をされます。毎年のように散見をされます。そういったものについてこの口上書に基づいて海上保安庁が取り締まれるかというと、これは国際約束、いわゆる条約のたぐいではありませんから、それはできません。そして、国連海洋法に基づいてできるのかというと、これも先ほど御答弁申し上げましたが、これも取締りということになってまいりますので、国内法の空白があるとできないというところでございまして、そこが課題として残っておりますものですから、今後、せっかくこういうベースができましたので、できるだけ国会において幅広い議論を行って、その国内法の空白を埋める努力については併せて行っていきたいというふうに思っております。
○松下新平君　分かりました。
　最後に一点お伺いいたします。それは、海上保安庁の位置付けについてであります。
　船舶の安全確保や海上警備という危機管理体制など重要な役割を担う海上保安庁は、現在、国土交通省の部局ではなく、あっ、現在そうですけれども、より他の危機管理組織との連携が図られるような組織改編を行うべきではないかという声も聞かれますけれども、ここの点についていかがでしょうか。
○衆議院議員（細野豪志君）　先ほどの答弁、若干付け加えますと、日中の間に口上書が存在をいたしますので、外交上、抗議はできます。ただし、その違法なものに対しての取締りができないということでございまして、そのことを付け加えさせていただきたいと思います。
　今御質問いただいた海上保安庁の問題でございますが、海上保安庁につきましては、今、国土交通省の方に存在をしておりまして、国土交通省というのは、これ言わずもがなですが、巨大な官庁でございまして、その中に危機管理の部門が海上保安庁ということで、その下に存在をしているという形になっております。
　私どもとしては、この法律が通ることによりまして、海上保安庁はより危機管理について具体的な様々な対応を迫られるであろうというふうに思っております。したがいまして、警察組織との連携、そして防衛省との連携が当然のことでありますが、そのほか資源エネルギー庁、水産庁などとの連携も非常に重要であるというふうに思っておりまして、それを今の国土交通省の下にある海上保安庁でやり得るのかということについては慎重に見ていきたいというふうに思っております。
　衆議院の方の決議でございますが、こういう部分がございます。「海上保安庁について、危機管理に関する関係行政機関との連携を含め組織体制の総合的な検討・充実を図ること。」ということでございます。
　今般、この法律が成立をいたしますと本部ができます。その本部の下で様々な危機管理的なことについても所管をすることになるということを想定をしております。その本部の基本的な意思に基づいて海上保安庁がきちっと機能をするのか、それとも国土交通省の中の組織としてとどまるのか、その辺りをじっくり見極めた上で、私どもとしては組織の在り方について変更が必要であれば海上保安庁を危機管理部門として位置付けるということについて再度検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　諸外国の例も参考にしながら組織をつくられたということですけれども、やはり冒頭に申し上げましたように、縦割りの弊害がやっぱり出ておりますし、指摘もされておりますので、緊密な連携という言葉はあるんですけれども、実際組織として私は更に独立した機関として海上保安庁を位置付けるべきだという観点からお伺いをいたしました。また、今後協議してまいりたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
　残りの時間で、与党側法案提出者の皆さんと政府側に質問をいたします。
　まず、海上警備体制についてお伺いいたします。
　尖閣諸島などの領海問題がございます。我が国領海域の警備について強化の必要性が増していると考えます。この二法案が制定された場合に、海上警備に対する期待は高まってまいりますが、海上警備体制について法案提出者が期待するものはどのようなものでありましょうか。
○衆議院議員（塩谷立君）　お答え申します。
　二法案が制定された場合には、これらの法律の趣旨にのっとって、当然海上警備の的確に実施されることが期待をされるわけでございます。ただいま細野議員からも海上保安庁についてお話がありましたが、海上保安庁については、海上の安全、治安の確保を任務として、領海警備、犯罪捜査等、海上における法執行機関として業務を実施しておりますが、この海上保安庁においてもその強化体制を整えて、また関係機関とも連携して海上の警備を万全にすることを期待をしているところでございますが、委員御指摘のとおり、いろんな縦割り行政の問題があって、先ほど細野委員から答弁ありましたように、衆議院の方でも特に危機管理に関する関係行政機関との連携を深めて組織体制の総合的な検討あるいは充実を図ることを決議したところでございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　今期待をいただいたわけですけれども、同じ質問になるんですが、海上保安庁にお伺いいたします。この基本法が制定された場合に警備体制の増強も検討されていると伺っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　現在、海上保安庁は航空機が七十二機、巡視船艇が三百五十六隻、これで警備救難その他、様々な仕事をやっております。今お話しのように、この二法が成立しますれば、ますます我々の仕事、重要になってくるということだと思っております。
　ただ、その中で、実はこれらの船、飛行機につきましては昭和五十年代に整備されたものが多くございまして、犯罪の取締りや海難救助に一部支障を生じているようなこともございます。さらには、新しいこのような海洋権益の保全などなどにつきましては、飛行機あるいは巡視船艇の性能を上げる必要がございます。例えば高速化であるとかあるいは夜間対応能力であるとか、そういうようなことが必要だろうと思っております。
　したがいまして、私ども、先ほど申し上げました全体三百五十六隻の巡視船艇、航空機七十二機のうち、老朽化あるいは旧式化の進んだ巡視船艇では約百二十隻、航空機につきましては約三十機、これについての代替整備等を緊急に行う必要があるというふうに考えておりまして、十八年度予算から本格的に着手したところでございます。十九年度予算におきましても、巡視船艇の新規十二隻、継続十五隻、航空機、新規二機、継続十機、このような代替整備等を図るための経費というものを予算計上をさせていただいております。できるだけ早く、これらの老朽化したものについての巡視船艇、航空機の早期解消というものを図ってまいりたいと考えております。
　さらには、人員でございますけれども、現在、海上保安庁の人員は一万二千三百人余でございます。これらの人員の中で様々な仕事をやっているわけでございますので、私どもの任務をきちっと果たせるように、この人員の増強ということについても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。