○参考人（田中雅子君）　私は、社団法人日本介護福祉士会名誉会長の田中雅子でございます。本日は、この席で意見を陳述できる機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。
　本日は、政府提出の介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、介護福祉士という介護従事者の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　先生方には既に御承知のことと思いますが、介護福祉士は社会福祉士及び介護福祉士法に基づく資格であり、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して指導を行うことを業とする者であります。
　日本介護福祉士会は平成六年に設立され、介護福祉士の職能団体といたしまして国民の介護ニーズに的確にこたえるため、介護福祉士の資格取得後の研修の実施等を通じて、職業倫理の向上、介護の専門性の確立、介護福祉士の社会的評価の向上などの取組を行ってまいりました。
　介護保険制度は平成十二年の制度発足以来、在宅サービスを中心に、サービス利用や介護サービス事業者が急速に拡大してきました。それに伴いまして、介護サービスの従事者も増加しております。
　介護分野における就業者数は、国勢調査によりますと、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけて一一五・一％増加し、百四万人になったと聞いております。この間、全産業の就業者数は二・二％減少しておりますので、雇用情勢は厳しい状況が続く中でも、介護分野がいかに成長し、また雇用を下支えしてきたかが分かるかと思います。こうした中で発生した株式会社コムスンの不正事案は、国民の介護サービスに対する信頼を揺るがしただけではなく、私ども介護従事者にも大きな影響を与えました。
　まず、コムスンの事案は、コムスンのサービスを利用されていた方々に大きな影響を与えました。事業が継続できない場合、何よりも利用者のサービスを確保することが重要となりますが、そのためには、実際にサービスを提供する従事者の雇用が安定していることが不可欠だと考えております。実際にコムスンで働いていた従事者の立場からしますと、働いていた企業が不正を行い、それに対して厚生労働省からの処分が行われたことにより、従事者の間には大きな不安と動揺が走ったと言われております。
　また、コムスンとして介護事業を継続せず、他の事業者に利用者を引き継ぐことが決まりましたが、引継ぎ先が本当に決まるのかどうか、あるいは利用者のサービス確保がなされるのか、自分自身の雇用やあるいは生活はどうなるのかなどといった不安になり、辞められる方も多々いたと聞いております。
　また、介護サービスは要介護、要支援の状態にある高齢者の生活を支えるという公益性の高い事業だと考えております。私ども日本介護福祉士会は介護福祉士の専門性を高めるために取り組んできており、こうした取組が介護保険制度に対する国民の信頼の一助になったとも考えております。
　しかしながら、コムスンの事案は業界トップの企業が組織的な不正行為を行っており、介護に対する社会的な評価を著しく悪化させ、介護に従事しようとする方々の意欲をくじくものになったのではないかと考えております。実際、今年の春には介護福祉士を養成する全国の四年制や短期大学で八割の養成課程で定員割れし、ほぼ半数の養成課程は定員充足率が五〇％を下回ったとの新聞報道もあります。定員割れの理由については、社会的な地位が低いということと同時に、コムスン問題で業界イメージが悪化したという声が上がっております。
　こうした観点からしますと、介護サービス事業者が不正事案を起こさないようにすること、ひいては介護に対する社会的な信頼を取り戻すという意味において、介護事業者に対する規制を見直す政府提出法案は基本的に賛成できるものと考えておりますが、その内容について何点か意見を述べたいと思います。
　まず、業務管理体制の整備についてでございます。
　政府提出法案においては、コムスンが組織的な不正行為を行ったことから、介護サービス事業者としての法令遵守を確保するため、法令遵守を含めた業務管理体制の整備を義務付けると聞いております。介護保険の関係法令については、事業者はもちろん従事者も当然遵守しなければならないものであり、私ども日本介護福祉士会としても、従事者の立場から法令遵守に関する研修等の取組を進めているところでございます。ただ、事業者には、全国で事業所を展開する大規模な事業者から小規模な事業者まで様々な事業者が存在しております。小規模な事業者の場合、従事者が一人で何役もこなしているケースもあることから、業務管理体制の整備の義務付けにつきましては小規模な事業者にとって過重な負担にならないよう配慮していただきたいと考えております。
　また、介護の現場では、実際のサービス提供のほかにも保険者へ報告するための書類作成や都道府県の監査に備えた事務等が多々ございます。その負担が増えているのが現状でございます。業務管理体制の整備の義務付けにつきましては介護従事者の事務負担が過重なものとならないよう配慮していただきたいと切に願っております。
　次に、いわゆる連座制の見直しについてでございます。
　平成十七年の介護保険法改正におきまして、一事業所における指定取消しが発生した場合にその事業者が展開する他の事業所について指定更新が拒否される仕組みが導入されました。この仕組みは不正な事業者を排除するための仕組みであり、その観点からは必要な仕組みだとは理解しております。
　ただし、指定取消しにつきましては様々なものがあり、組織ぐるみのものもあれば一事業所内で行われるものもあります。現行の仕組みは、指定取消しの原因となった事実によってきめ細かく対応できる仕組みとはなっておりません。介護サービス事業者が組織的に不正行為を行っている場合に連座制が適用されることは必要と考えておりますが、一事業所で行われた不正行為について連座制が適用されるのは罪と罰のバランスが欠けているのではないかと考えております。組織的な不正行為が行われていない事案にまで連座制が適用されますと、利用者のサービス確保に支障が生じるとともに、その事業所で働く従事者の雇用やひいては生活にも大きな影響を与えることとなります。やはり指定取消しの原因となった事実が組織的なものなのか否なのかということに基づいてきめ細かく対応する必要があるのではないかと考えております。この点、政府提出法案は評価できると考えております。
　第三に、利用者へのサービス確保についてでございます。
　コムスンの事案においては、関係者の努力により利用者に対するサービス確保も介護従事者の雇用確保もおおむね円滑に移行先の法人に移行されたと聞いております。しかしながら、現行の法制度においては利用者のサービス確保が法的に担保されていないため、事業所が廃止をされた場合に利用者に対するサービス確保がなされない場合が考えられます。このため、政府提出法案において、事業廃止時の利用者のサービスの確保につきまして事業者に対する便宜提供を義務付けるとともに、行政が必要に応じ事業者の実施する措置を支援するとの仕組みが構築されており、一定の評価をしたいと考えております。
　ただ、利用者のサービスが確保されても従事者が確保できなければ絵にかいたもちになる可能性もございます。また、利用者にとってみれば、これまでサービスを提供していた従事者が変わらない方がより望ましいものと考えております。従事者の雇用の安定を確保する観点から、事業廃止時において従事者の雇用継続がなされるよう、事業者に対する指導を行っていただきたいと考えております。
　政府提案の介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、利用者及び介護従事者にとりましても望ましいものと考えており、介護に対する国民の信頼を取り戻す観点から、本法案を成立させていただきたいと切に願っております。
　最後になりますが、介護福祉士を始めとする介護従事者をめぐる雇用労働環境は極めて厳しいものがございます。介護の現場におきましては、労働条件の悪化、待遇面の劣悪さなどから、介護福祉士の資格を取っても介護現場に入職しない者や早期に退職する者が増えるなど、あるいは資格取得者の約四割がいわゆる潜在介護士であるなど、介護の現場では人材不足が大きな課題となっております。
　具体的に私ども日本介護福祉士会でも、平成六年に設立以来、二年ごとに介護福祉士の就労実態を調査してまいりましたが、近年大変厳しい状況にあることが明らかとなっております。今や介護はある意味壊滅的な状態に置かれていると言っても過言ではありません。介護に対する社会的評価を高め、介護に携わる者がやりがいを持って働くことができるよう、介護従事者対策に取り組んでいただくことを切にお願いして、私の意見陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。