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○稲津委員　ありがとうございました。
　岐阜県と愛知県における豚コレラの感染のイノシシの発見地点という地図がありまして、これをずっと見ておりますと、やはりこの山県市についても、陽性反応が出た、死亡した野生イノシシ、捕獲した野生イノシシ、かなり発見されています。その周辺に農場もあるということで、こういったケースというのはほかにも可能性は高いと思うんですね。したがって、ぜひ速やかな実施をお願いしたいというふうに思う次第でございます。
　もう一点は、検疫探知犬のことなんですけれども、今回、中国、ベトナム、モンゴルでのいわゆるアフリカ豚コレラ、これは、今発生している豚コレラとは全く別種で、大変なさまざまな強い感染力があるということ、これは既に承知のとおりですけれども、ここに対する検疫対応の強化、これは昨年の八月から農水省としても進められているというように聞いています。
　特に、中国、ベトナム、モンゴルからの豚由来の畜産物の検査強化ということで、その中で、この検疫探知犬について、現行、二十九頭の体制、これは空港等に配置をして、外国人観光客の方々の荷物の中からにおいでそうしたものを感知して知らせる、そういう大変すぐれた探知犬ですけれども、これが今、羽田空港など八カ所に配置されていて、更に四頭を臨時的に追加、増頭するというお話がございました。私、これは非常に大事なことだと思っております。
　それで、では実際に増頭するといっても、犬の訓練ですとか、それから、犬と一緒に行動するハンドラー、人の確保、こうしたことを含めて、育成には六カ月ぐらいかかるというように言われています。
　したがって、私は、今回のこのアフリカ豚コレラ、まず第一優先ですけれども、それと同時に、水際での畜産物等の持込みをしっかり防ぐという意味で、ぜひこの検疫探知犬の増頭をこれを機にしっかり図るべきだ、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○濱村大臣政務官　水際対策は大変重要であると認識しております。
　稲津議員が農林水産大臣政務官を務めておられた平成二十四年度及び二十五年度の予算におきまして、それまで六頭でございました検疫探知犬が、新千歳、成田、中部及び福岡の四空港及び川崎東郵便局に新たに配置するなど、合計十四頭に増頭されました。
　その後、計画的に検疫探知犬の増頭を進めてまいりまして、最近では、本年二月に四頭増頭し、現在、中国からの直行便の九割を占める主要七空港及び川崎東郵便局に計三十三頭の検疫探知犬を配備しているところでございます。
　検疫探知犬につきましては、我が国へのアフリカ豚コレラを始めとする越境性動物疾病の侵入リスクが高まっていることから、予算をしっかりと確保しながら、更に増頭を検討してまいりたいと考えておりまして、広報活動や家畜防疫官の携帯品検査への重点配置などほかの対策とあわせて、水際対策の強化に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。インバウンドのお客様が大変ふえている状況もありますので、ぜひ進めていただくことをよろしくお願いします。
　次に、農林水産物、食品の輸出額目標一兆円の達成に向けてということで質問をさせていただきたいと思います。
　先般、ＲＣＥＰカンボジア閣僚会合がございました。そして、これは、ことし初の閣僚会合でございましたけれども、市場アクセス、物品、サービス、投資、これについて現状の評価を共有して、今後二国間交渉等々を加速するということで一致をした。ルール分野も、交渉加速の必要性という認識を共有されました。次回の閣僚会合は八月に開催ということでございますが、さまざまな期待も今高まっているところでございます。
　そこで、もう一点。日・ＥＵ・ＥＰＡ、ことしの二月の一日に発効いたしました。これも輸出による販路拡大に期待をされるということで、もちろん、その影響を見きわめて、しっかり対策を講じていくとともに、もう一方では、これをぜひ輸出に向けての強化策の一環としていきたい。
　こうしたことの中で、吉川農林水産大臣も、この日・ＥＵ・ＥＰＡの発効に関して、輸出重点品目の緑茶や牛肉などを含めてほとんどの品目で即時撤廃された関税ということを踏まえて、大変この輸出拡大に期待をしているという声もございました。
　それからもう一方で、チーズなどについては、日本にヨーロッパのチーズがたくさん輸入されて、そのことによって生産農家に影響があるといった懸念もある一方で、今、東アジアでは、日本のチーズの方が食味が合うということで、実はヨーロッパチーズよりも日本のチーズの輸入が進んでいるという現象もあります。
　ＴＰＰ11、昨年の十二月三十日に発効しました。これは、もう言うまでもありませんけれども、世界のＧＤＰの一三％を占めるということで、大変大きな期待もあるわけでございます。
　そして、農林水産省は、ことし二月八日、輸出実績をまとめまして、輸出額は昨年九千億を超えたということで、六年連続でふえているという発表です。いよいよ農林水産物、食品の輸出一兆円の目標を、あと一千億円ということで、私は、この際、この日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ11の発効、そしてＲＣＥＰを見据えて、ぜひ、ここらに向けた輸出増額の追い風にこれをしていくべきだというふうにも思っております。
　残り一千億円の引上げについて、どのような目標を持って取り組むのか、この点についてお伺いします。
○吉川国務大臣　稲津委員からただいまの御指摘、お話をいただきましたように、これまで、海外での需要拡大、輸出拠点の整備ですとか、各国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等に政府を挙げて取り組んでまいりました結果、その効果もあり、我が国の農林水産物、食品の輸出額が、昨年九千六十八億円となりまして、六年連続で過去最高を更新いたしました。
　昨年十二月に発効いたしましたＴＰＰ11、先月発効いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡによりまして、今御指摘をいただきましたように、牛肉、水産物、茶を始めとする輸出重点品目の関税が撤廃されるということにもなりました。
　さらに、ＥＵ向けの卵及び乳の輸出が解禁をされましたので、お菓子とかスイーツなど、卵や乳を使った加工品の一部、割合が五〇％未満でありますけれども、そういった加工品の一部は、第三国リストに掲載が有効となりました後すぐにこれが輸出ができるようになっております。
　こうした輸出環境の改善を契機にいたしまして、輸出拡大に更に弾みをつけるために、今年度の第二次補正予算によりまして、これらの地域を対象にした促進策を講じることとしておりまして、特にＥＵにつきましては、関係省庁と連携をしながら、輸出加速化アクションプランというものを策定いたしております。
　一兆円の目標の達成に向けまして、北海道の産品を始め、北海道だけではございません、北海道の産品を始めとして、全国のおいしくて安全な農林水産物、食品を売り込んでいきたい、こう思います。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、牛肉の輸入量の急増についてということで、この傾向、トレンドをどう見るか、それから、今後増加が加速した場合に例えばセーフガードをどうするのかとか、それから、これはまだわかりませんけれども、これからこの増加が更に進むということをもし仮に考えていくならば、その調査や検証はどうするのか、このようなことについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　報道、それから農林水産省の報告では、牛肉の輸入量が増加をしているということで、ここでは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げですとか、為替の影響ですとか、こうしたことが具体的に影響されているのではないか、このような報告もございました。
　そういう中で、実は、これはもう報告がありますけれども、二〇一九年一月の輸入量ということで、これを見ますと、パーセンテージでは、対前年同月比、二〇一八年の一月と比べて、カナダが五三〇％ふえている、それからニュージーランドも二九八、オーストラリア、これが一四〇％、それからアメリカも一二一％ということなんですね。
　これは、カナダの場合は、二千七百十五トンの輸入量ですから、全体量から見たら小さいので、分母が小さい分だけ、影響を受けるとパーセンテージが上がるのはやむを得ないと思うんですけれども。ただ、ここで特徴的なのは、やはりオーストラリアについては一四〇％で、全体でも、ＴＰＰ11だけで見るとやはり一五六％、こういう傾向があります。
　そういうことで、簡潔にお聞きしますけれども、先ほど申し上げましたように、この傾向、トレンドをどう見るか、そして、今後どのようにこうしたことを、少し長い目で見なきゃいけませんけれども、検証、調査していくのか、このことについてお伺いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　一月の牛肉の輸入量は、御指摘ございましたとおり、五万五百七十四トンということで、前年度同月比一四二％と増加してございますが、これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、また円高期待等の為替の影響等によって、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控えまして、本年一月に繰り越したことによるものではないかというふうに考えてございます。
　また、豪州のお話ございましたけれども、豪州につきましては、日豪のＥＰＡがございまして、ＴＰＰ11の発効に伴う関税引下げの恩恵をほとんど受けていない、若しくは関税の引下げがないという、冷蔵と冷凍で若干違いますけれども、そういう意味からいたしますと、為替の影響が大きかったのではないかなというふうにも考えております。
　今後の輸入量の動向につきましては、国内の景気動向、海外の生産動向ですとか為替相場等、左右されますので、予断は持ってお答えはできませんけれども、引き続きその輸入動向については注視していかないといけないというふうに思ってございます。
　なお、本年一月、二月の国産牛の枝肉の卸売価格は前年同月に比べて上昇しておりまして、一月の牛肉輸入量の増加が国産牛の枝肉の卸価格に影響を与えている状況にはないというふうに考えてございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　最後の御答弁ではっきりしたんですけれども、価格が下がっていないということですから、これが輸入の増加の影響を受けているとは言えないというお話でして、安心しておりますが、ただ、もう一方で、それは、支えになっているのはやはり国内消費、焼き肉とかハンバーグだとか、そうした食の傾向が変わってきているというのが一つの要因だと思うんですね。
　いずれにしても、国内の牛肉の需要、それから価格、そして海外からの牛肉の輸入状況をしっかりよく見きわめていかなきゃならない、このように思っておりまして、今後もそうしたことを農水省としても少し注意深く見ていっていただきたい、このように思っている次第でございます。
　少し時間が早いですけれども、これで終わらせていただきます。予定していた質問、もう一問ありましたけれども、大変恐縮ですが、次回にまたさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀井委員　おはようございます。
　大臣所信と豚コレラについて質問させていただきます。
　大臣所信から入ろうかと思っていたんですけれども、けさ、豚コレラのまた新しい事例が発生したということですので、質問の順番を変えて、初めに豚コレラについて質問させていただきます。
　豚コレラ、昨年からどんどん広がっていって、しばらくニュースがないので終息したかしらと思うと、またぽつっと次の事例が報告されて、そしてまた、けさ報告があってということで、なかなか終息いたしません。
　この間、立憲民主党でも勉強会を重ねて、そして、途中で、これはワクチンを使用しないと拡大をとめられないのではないかというような、そういう気持ちになったときもあるんですけれども、最終的には、私たちは、やはりワクチンはだめなのだというところに落ちつきました。専門家の意見を聞いて、やはりワクチンは使用すべきではないと思います。それはやはり、農水省が今もまだ使っていないというその見解と一致するのだと思います。
　ワクチンを使用することの問題というのは、一つは、汚染国になってしまうと、内外無差別の規則があって、他の汚染国からの畜産物の輸入が解禁されてしまうということ。それから、ワクチンになれてしまうと、やはり、使用してほしいという畜産農家からの要望が強く出るようになって、清浄国に戻るまでに場合によっては十数年かかってしまうかもしれないということ。そして、決定的な理由は、ワクチンというのは、やはり変異していくものなので、当初ワクチンが効いても、ウイルスが変異して効きにくくなっていく、そのときに、ワクチンが存在しないアフリカ豚コレラが入ってきたときにはもうお手上げなので、やはり安易にワクチンを使用してはいけないというのが最近私たちが聞いた専門家の意見で、そこに非常に納得ができました。
　そこでお伺いいたしますけれども、農水省がやはりワクチンを使用しないというのは、野生のイノシシにしか使わないというのは、そのような理由である、そして今後もその方針であるということでよろしいでしょうか。
○吉川国務大臣　亀井委員が今御指摘をされた認識と私も一緒でございます。
　農林水産省が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、ワクチンの使用につきましては、慎重に判断する必要があり、我が国における本病の防疫措置は、早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則としているところでもございます。
　現在までの発生事例につきましては、疫学調査チームの報告等によりますれば、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると言われております。現段階では、各府県と連携をしながら、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺によりまして、同病の発生予防及び蔓延の防止を図っていくことが今のところはベストであると考えております。
　またさらに、平成八年から十八年まで丸十一年間かけてワクチンに頼らない清浄化を達成をしたところでもございまして、その後に、農場における飼養衛生管理基準を遵守することによってワクチン非接種清浄国を実現をしてきた経緯というものもございます。
　ワクチンの使用につきましては、極めて慎重に対応していかなければならないと考えております。
○亀井委員　ワクチンの使用以前にやるべきことがたくさんあると思います。
　昨日、豚コレラの感染の原因について委員会でも報告がありましたけれども、ひど過ぎると思います。「衛生管理区域の中に車両が立ち入る際に適切な消毒が行われていなかった」、「豚舎の内外を、飼料を運ぶ手押し車などの飼養管理器具が行き来していた」、「豚舎間の豚の移動に際して、豚を移動させる通路等を事前に洗浄、消毒せずに移動させていた」、こういうずさんな例がたくさんあるわけですから、まずこういうところを徹底することが先だと思います。
　けれども、現実に今感染が広がっているわけで、現場の方、養豚農家の御心配、それから屠殺にかかわる方々、今、獣医学部の学生も、注射を打つために現場に駆り出されていて、精神的にもかなり参っているというような報道もありまして、本当に私も胸が痛みます。
　一刻も早く終息することを願いながら、農水省にも、万全の対応、今後、感染を防ぐための基本的な対策をお願いしたいと思います。
　今、私たちも要望をまとめておりまして、できれば委員会で決議の形にできればと用意しているところですので、御協力いただきたく、よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣所信についての質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、これは本当に答えがないと思うんですけれども、大臣所信ですので大きなテーマから入りたいと思います。人口減少、特に農山漁村の人口減少についてです。
　今回の大臣所信で、一番最初に、「人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。」こういう文章で入っております。
　私は、総理の施政方針演説なども聞いていていつも感じるんですけれども、人口減少というのが、何かまるで自然災害ですとかリーマン・ショックですとか、何か降って湧いたような、そういう現象のように聞こえるわけです。人口減少が突然起こったからしようがないですよね、今大転換期にあるんですというような物の言い方だといつも感じるんですけれども、そうじゃないですよね。少子高齢化が長いこと続いて、ついに人口減少の局面に入ったんです。
　振り返ってみれば、合計特殊出生率が一・五七になったあの一・五七ショックというのは、一九八九年の人口動態調査によって判明したので、一九九〇年なんです、世の中が騒いでいたのは。それはほぼ三十年前ですね。私は当時学生でした。そして、ずっと少子高齢化と言われながら、今まで約三十年来て、ここ数年で人口減少社会に突入したわけですから、やはり、この間、対策が打てなかったということで、その責任は私は政府にあると思います。
　特に、全体的に人口が減少しているのであれば、全国満遍なく減少しているのであればまだいいんだと思うんです。江戸時代のように、人口が少なくても全国に人が散らばっていれば問題は少ないわけですけれども、そうではなくて農山漁村の人口が減少しているわけですから、やはり、いろいろな原因があるとしても、農水省の対策にも責任があると考えるんですけれども、一体、農水省は何を失敗したのか、何を見通しを誤ったんだと思われますか。大臣の御見解を伺います。
○吉川国務大臣　なかなか難しい御質問だと存じておりますが、まず、全国的に、若い世代の仕事と家庭の両立、育児負担などが出生率に影響を及ぼしていることに加えまして、地方から東京への人口流出などが主要因となって、地方の農山漁村においては高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行していると承知をいたしております。また、地域によりましては、コミュニティー機能や地域資源の維持にも影響が生じていると認識をいたしております。
　このように、人口減少が進む農山漁村におきまして、地域を活性化していくために、農林水産省といたしましては、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、地域全体の所得向上を図る六次産業化の推進ですとか、高齢者や子供の見守りサービスや、移動販売車による買物支援など、地域の助け合いを後押しする取組への支援、さらに、農泊や農村への移住、定住促進等の支援などを総合的に講じているところでもございます。
　人口減少問題を直ちに解決していく処方箋を描くことはなかなか難しいと思いますけれども、一朝一夕に成果が出るものではございませんけれども、関係府省の施策とも連携をしながら、農山漁村の活性化の取組をしっかり推進してまいりたいと存じます。
○亀井委員　明確な答えがあればこんなにみんな苦労していないわけですから、すっきりとしたお答えがいただけるとは思っておりませんし、私も考えているところですけれども、ただ、言えることは、第一次産業に魅力を感じるような政策を打てなかったということだと思うんです。
　産業構造が変わって、第一次産業から二次産業、三次産業と戦後変わっていく中で、都市に人口が流出していったのは事実なんですけれども、やはりその中で、もう少し第一次産業、農山漁村に魅力を感じるような政策が打てていれば少しは違ったのではないかとは感じます。
　私がこの質問をしたわけは、人口減少をまた前提として、人口減少しているからしようがないですよねといって政策を打っていったときに、これまで、少子高齢化していますよね、だからこうしましょうと聞いていたその少子高齢化の言葉が人口減少社会に置きかわるだけで、また、人口減少しているからこれをやりましょう、あれをやりましょうといって、何年もこの言葉を聞き続けるような気がするので、なぜ人口減少しているかというところに取り組んでいかないと、結局とまらないと思うんです。
　次の質問に移ります。
　今回の所信でも、人口減少をして農林水産業は転換期を迎えている、そういう中で、「農業を持続可能なものとするためには、担い手に農地を集積、集約していくことが不可欠」とあります。「担い手に対する農地の利用集積率を二〇二三年度までに八割に引き上げる」とのことなんです。
　一方で、国連は、二〇一九年から、ことしから二八年までを家族農業の十年と位置づけています。これは、農業というのは命をつなぐための食料であると同時に、農産物というのは商品でもあります。そして近年、低コストで生産するための大規模化が進み、先進国の大資本が途上国の農業を変えています。その結果、環境破壊や地域の伝統文化の断絶、在来種の根絶、こういうことが起こって、企業が行う農業の負の側面というのが見えてきたので、国連は、家族農業の十年ということ、貧困、飢餓を撲滅するという観点で、この発表をしています。
　世界の農家の九八％はやはり家族農業で支えられている。この構造は日本でも一緒でして、日本の農業経営体百三十八万のうち、家族経営は百三十四万で九八％です。担い手というのは、法人、家族経営、ともにあると思います。それでも、経営体の九八％が家族経営、つまり、恐らく小規模であるのに、一方、面積の方、農地の八割を担い手に集めるというのは、これは現実的で持続可能な政策なんでしょうか。
　この視点で、今国会には農地中間管理事業の推進に関する法律の改正案が出ているわけですけれども、果たしてこの数字が、八割を担い手に集める、一方で家族経営が九八％だということについて、妥当なのかということを大臣にお伺いいたします。
○吉川国務大臣　現在の農業、農村の状況を見ますと、農業就業人口が平成二十八年に初めて二百万人を割り込みまして、二十年前の半分になりました。平均年齢が六十七歳になるなど、極めて厳しい状況であると承知をいたしております。
　このような状況のもとでは、今後とも、農業を継続していく担い手に農地を集積、集約化しなければ、耕作放棄地の増大など、地域農業の維持発展が困難になるおそれがあると存じます。
　こうしたことから、担い手に農地を集積する目標を設定をいたしまして、担い手が円滑に農地を集約できるようにすることが重要と考えているところでもございます。
　なお、担い手の中には、小規模でも高収益作物を栽培している家族経営ですとか、小規模な家族経営が集まって立ち上げた集落営農も含まれておりまして、担い手に農地を集積することが家族経営の維持発展と私は矛盾はしないと考えておりますが、家族経営の皆さんにも私たちはしっかりと光を当てながら大切にしていかなければ農業の持続性というものはないのかな、私自身はそう思っております。
○亀井委員　意欲と能力のある担い手という言い方をよくします。その人たちが家族経営のこともあるでしょうし、家族で法人の形をとっているかもしれませんし、いろいろそれはあると思うんです。でも、それにしても、まだ少数派だと思います。その人たちに八割の農地を集めて大丈夫なのだろうか、それが現実的なのかどうかというのは、私はやはり疑問を持っています。
　そして、担い手が若いとも限らないんですよね、全体に高齢化しているわけですから。地元を見てみても、担い手で、当時、六十ぐらいでばりばりだったけれども、そこで十年たてば七十ですよね。ですから、今、担い手として頑張ってきた人たちが高齢化しています。やめるにやめられない、けれども、まだ次の世代はいない。
　そうすると、農地をまとめて、一部のそう若くはない担い手の人たちに集めて、彼らが、いよいよ続けられない、あるいは途中で体を壊してやめたときに、広大な農地がいきなりあいてしまうんですね、耕作放棄になってしまう。そういう可能性があるところが今もう出てきていると思います。
　そういう段階ではないかなと思うので、私は、国連が推奨するように、小さな農業、家族農業の方にむしろ力を入れて、小さくても強い家族経営のところをふやしていく方が全体的に強くなるのではないかと考えておりますけれども、今回の、三十一年度の政策の中で、この国連の家族農業の推進、そこに当たる部分、政策というのはどの項目になりますでしょうか。大臣、それか政府参考人の方でも結構ですので、お答えください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、家族経営、法人経営、それぞれさまざまな地域によりまして実態があると思っておりますし、担い手が後継者不足でリタイアせざるを得ない、さまざまな状況があると思います。
　であるからこそ、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが一旦農地を借りて、それで、そういうような担い手の方がリタイアするような事態にも、次の担い手の方々を探したり、もういらっしゃるのであればそういう方々に円滑に渡していく、こういうことを農地バンクの狙いの一つとしているわけでございます。
　家族農業に関する施策、このどの部分かという御質問でございますけれども、我々、基本的な考え方といたしまして、意欲的な取組を育てていくことによって、農業、それぞれの経営の方を持続可能な形に発展させていただく、それが一番大事だと思っておりますので、そういう意味で、地域農業の担い手となるような意欲のある農業者であれば、経営規模の大小や法人、家族の別にかかわらず、政策支援の対象にしているわけでございます。
　ですから、そういう考え方からいたしますと、ある意味では、農林省のそういうあらゆる政策、機械、施設の導入支援でありますとか、六次産業化、経営所得安定対策、収入保険対策など、幅広い対策が家族農業を含めた対策というふうに考えているところでございます。
　また、地域政策につきましても、これは中山間地に対する直接支払いなどで地域の営農継続に必要な支援も行っているということでございますので、ある意味では、そういう各般の施策がこの家族農業に関する施策だというふうに我々は考えてございます。
○亀井委員　国連は、各国政府などに、家族農業に関する施策を推進するよう求めています。ですので、後日で構わないので、やはり、いろいろな政策がある中で、例えば日本型直接支払いですとか、これとこれとこれは家族農業に特に重点を置いたというか意識した政策ですというような、項目というのは出せると思うんですよね。
　なので、その項目と、合計これだけの予算をつけていますというものをいただけたらと思うんですけれども。ぜひ、よろしくお願いいたします。
○大澤政府参考人　基本的に、先ほど御答弁したとおり、さまざまな施策が家族農業を進める施策だと考えておりますけれども、先生の御指摘を踏まえまして、どういうことが可能かは検討してまいりたいと考えております。
○亀井委員　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。主要農作物種子法の廃止についてです。
　私たち、この種子法の復活法案を出しておりまして、去年の通常国会で一度審議をしていただきましたけれども、継続審議扱いで、臨時国会ではついに審議の機会がありませんでした。
　一方で、種子法が昨年四月から廃止されて、この三月までの一年間に、地方自治体では、この種子法にかわる県条例が制定されたり、また市町村で決議が出たりという動きが既にございます。
　そこで、これは政府参考人の方に質問ですけれども、今、県条例ですとか決議など、全国で幾つ出ておりますでしょうか、お伺いいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法の廃止に関連いたしまして、これまで条例を制定した道県は七つ、七道県、条例の骨子を示すなど制定に向けて具体的な準備をしている県は三県というふうに承知をしております。
　また、種子法に関連いたしまして、平成二十一年二月の末までに市町村から届いております農林水産大臣宛ての地方自治法第九十九条に基づく意見書は、百件というふうに承知をしております。
○亀井委員　種子法が国会で廃止されたときには、私はまだ議員で……
○天羽政府参考人　今、平成二十一年と申し上げたそうなんですけれども、三十一年の二月末でございます。
○亀井委員　訂正、ありがとうございます。
　種子法の廃止の審議がされたとき、私は議員でなかったので、なぜそういう議論に至ったのか、なぜ政府は種子法を廃止したのかというところはよくわかりません。
　昨年、種子法の復活法案の審議をしたときに、自民党の方の質問の中にその種子法の経緯についての説明がありまして、お話を伺いながら、随分考え方が違うものだと思いました。
　その当時のあれは坂本委員でしたけれども、委員の説明によれば、結局、種子法というのは、議員立法で種子法と言われているけれども、実際のところは稲、麦、大豆奨励品種増産法なんだ、戦後に食糧を増産するためにそういう法律をつくった、増産をするための品種改良法だから、もう時代は変わったのだからそういう法律は要らないのではないか、品種改良をして増産するための法律で、知的所有権という概念はなかった、けれども、今、知的所有権という概念が世界に広がってきて、種子の開発競争に入っている、その中にあって国際競争力を高めなければいけないから、もう種子法というのは時代おくれであって、もっと早くに廃止されているべきものだった、遅きに失したというようなことを言っていたんですね。
　ですので、大分考え方がやはり違うんだなと思ったんですけれども、このような発想で政府は種子法を廃止したんでしょうか。お伺いいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法の廃止でございますけれども、この法律は、先生今御指摘のとおりでございまして、稲、麦、大豆の種子の生産、供給に対しまして、全ての都道府県に対して、一つには、県が奨励する品種を決定するための試験、二つには、原種及び原原種の生産、三つには、種子を生産する圃場の指定、それから、生産された種子の審査などを法律によって全都道府県に一律に義務づけるという法律でございましたが、このようなやり方を廃止して、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築する、そのために廃止をしたということでございます。
○亀井委員　今の御答弁、ちょっと疑問に感じるんですけれども。やはり、種子に関する、ちょっと考え方の違いですかね。
　実際には、県で種子法にかわる条例が設定されたり、やはり国民の中では非常に今不安が広がっております。
　今、世界で何が起きているかというと、わずか五つの多国籍企業によって六割を超える種子の寡占化が起きています。ですから、もう種子がビジネスになっているんですよね。
　そして、次の質問、農薬に移りますけれども、結局、遺伝子操作されたＦ1種、種子と、それに対応する農薬がセット販売されている、これが今問題になっています。
　その農薬はグリホサートといいます。除草剤ラウンドアップの中に含まれているグリホサート、モンサントという会社が販売していますけれども、これに発がん性があるのではないかと今言われていまして、世界で訴訟が起きています。昨年八月にサンフランシスコの裁判所で、このグリホサートに発がん性があると認められまして、モンサントに対して約三百二十億円の支払いが命じられました。原告は末期がんの患者です。これが引き金となって、今また世界で訴訟が起きてきているんですけれども、この件について農水省は把握をしておりましたでしょうか。
　そして、時間がないので、もう一つ、ネオニコチノイド系の農薬についてもお伺いしますが、これも今、欧州ではもう禁止をされているけれども、去年も何人もの人がなぜ禁止しないのですかと質問をしましたが、全くそういう答えが返ってきておりません。なぜ禁止しないのかということについてお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答えします。
　まず、グリホサートにつきましてですが、グリホサートにつきましては、二〇一五年に国際的ながんの研究機関が、恐らく発がん性のある物質として分類したこと、そして、委員御指摘のように、昨年八月、米国でモンサント社に賠償を命ずる判決があり、同社は控訴の申立てをすることとしたことは承知をしております。
　グリホサートを含む農薬につきましては、二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われておりまして、農薬としての使用方法を遵守して使用する限りにおいては発がん性は認められなかったと評価をされておるところでございます。また、米国やＥＵなどの評価機関でも同様の評価がなされております。
　このため、直ちにグリホサートの評価や登録の見直しを行う必要はないと考えてございますが、農林水産省といたしましては、引き続き農薬の安全性に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ネオニコチノイド系の農薬につきまして御質問がございました。
　これは、昨年成立をいたしました改正農薬取締法に基づきまして、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づいて改めて再評価を行うということとしてございます。
　二〇二一年度以降、国内での使用量が多い農薬から優先的に進めていくこととしてございまして、ネオニコチノイド系農薬につきましても、使用量が比較的多うございますので、優先的に再評価を行うこととしております。その結果に応じまして、必要な場合には登録の見直しなどの措置を講じていく考えでございます。
○亀井委員　一刻も早く再評価をしてといいますか、私は禁止を望んでおりますので、世界の動向を注視して適切な対応をお願いしたく、要望いたします。
　最後に、長尾政務官に質問いたします。御足労いただきまして、ありがとうございました。
　前回の質問の続きでして、私はずっと、米国との二国間交渉が開始されると決まったのに、ＣＰＴＰＰのセーフガードの発動基準枠、アメリカの分を含んでいるわけですから、なぜ再交渉を申し入れないのかということを重ねて質問をしております。
　前回、長尾政務官に伺ったときに、米国がすぐにＴＰＰに復帰するのは難しいということはもう認めていらっしゃるんですね。それと、一方で、ＴＡＧ交渉、この言い方は嫌いですけれども、この米国との交渉が米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることはないとおっしゃっているんですね。この意味が私さっぱりわからなかったんですけれども、どういう意味でしょうか。
○長尾大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回、米国で物品貿易協定につきまして交渉を開始することに合意しましたが、ＴＰＰ交渉において、関税についてはバイ交渉、ルールはマルチでありますが、二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。
　米国がＴＰＰ11に戻る場合も物品についてはバイでやることになるわけでございますので、これから日米で物品交渉を行うことは、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることは考えていないという意味でございます。
○亀井委員　それは、国際交渉ではなくて、アメリカとバイで、一対一で話すわけだから、一対一で説得を試みることができるからまだ可能性はあるのだ、そうおっしゃっているんですか。余り現実的ではない気がするんですけれども。
　それで、もう一つ、最後の質問ですけれども、では、いつの時点をもってアメリカはＴＰＰには戻らないと判断をするんですか。もしかして、自由貿易交渉が、アメリカといよいよ締結することが決まってしまって、こちらをサインするから、ああ、やっぱり戻りませんでしたねと、そこまで行ってしまってからセーフガードの再交渉をするのか。それは最悪だと思いますけれども、どうお考えですか。何か基準はありますか。
○武藤委員長　質疑時間が来ておりますので、長尾政務官、簡潔にお願いいたします。
○長尾大臣政務官　ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定の効力発生が差し迫っている場合又は効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締結国の要請に基づいて、協定の見直しを行う旨規定をいたしております。
　昨年の九月の日米共同声明では、米国との間では日米物品貿易交渉を開始することに合意をしただけでございまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、個別の事項については何ら決まってございません。
　したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11交渉の、第六条の、見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定の発効の、発生が差し迫っている場合又は効力を生ずる見込みがない場合のいずれの場合にも当たらないというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、さまざまな面で農林漁業者に懸念がないように、しっかりと努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○亀井委員　またさっぱりよくわからないので、後で議事録を読み直して考えてみたいと思います。
　交渉の合意はしたけれども始まっていない。始まらないことを祈って、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　早速質疑に入らせていただきますが、委員長、ちょっと一つ、細かいことですけれども、先ほど長尾さんに、亀井さんの質疑時間が終了しているので答弁短目にと言われましたけれども、質疑時間が終わっていますという連絡は受けていませんでしたから、よく時間を見て差配していただくようによろしくお願いします。
○武藤委員長　はい。失礼いたしました。
○大串（博）委員　まず、大臣、済みません、通告はしていませんけれども、極めて重要なことなので、豚コレラに関して一問だけ、基本的な所見を伺いたいと思います。
　豚コレラに関しては、今、極めて重大な、難しい局面にあると私は思っています。これだけ罹患が広まる、しかも、早期に防疫措置をとって、殺処分を行い、封じ込める、これが基本ですよね、患畜に関しては。なかなか今これがいっていなくて、ぽつぽつとまた広がりを見せている。これは非常に心配な状況だと思います。
　私、予算委員会でもこれを取り上げさせていただいて、対応していただくのは自治体の皆さんですから、自治体の皆さんに対して最大限のバックアップを農水省としてもお願いします、国としてもお願いしますということで大臣に答弁を求めました。
　これに絡むことではあるんです。だから、今はとにかく、広がりを抑えるため、封じ込めを行うために全力をとにかく当面尽くしていただきたいと思いますが、一方で、私、これは関委員もおっしゃったのかな、このような防疫措置、殺処分、患畜の広がりに関して、各自治体間で経験値の違いといいますか、感応度、即応度の違いというのはやはりあると思うんですね。
　私、佐賀県なんですけれども、佐賀県も近年、鳥インフルを二件続けて経験しました。やはり、経験するに従って、相当感応度も高くなってきます。私が見るに、例えば、自衛隊の皆さんに出動をお願いするなどということも、自衛隊の皆さんも非常に勘を得てくださっているところもあって、私が見るに、例えば、まだ疑似、グレーの状態のときに、自衛隊の皆さんも、訓練と称して現地のすぐそこまで移動してくれていて、黒となった瞬間に一分のロスも生じさせないで現場に行くというようなことすら行われているのではないかなと私は思います。
　そういった経験値の課題のある中で、やはりこれはどこで起こるかわからないですね、この手の話は。これに関しては全国的にいろいろな経験をシェアし、いざ起こったときに即座の初動ができるような態勢のバックアップをしておくというのも、これはやはり自治体任せにできなくて、農水省が行う次善の策の一つではないかなというふうに思うんですよ。
　今はとにかく封じ込めに全力を尽くしていただきたいと思います。だから、今の話ではないです、将来的に向けて、自治体にいろいろな経験値をシェアし、初動をとにかく早くするというような支援を農水省としても考えていただきたいと思いますが、御所見だけいただければと思います。
○吉川国務大臣　大串議員の御指摘は、私も全くそのとおりだと思います。
　今回の豚コレラ対策におきましても、発生をいたしました岐阜県さらには愛知県のみならず、全国の都道府県の皆さんにもテレビ会議にも出席、参加をしていただきまして、飼養衛生管理基準にのっとったチェックシートというものにのっとってしっかりとチェックもしていただきたい、そういう御要請も申し上げたところでございまして、事前に今後対応ができますように、どういったことが必要なのか、これからもしっかりと対応できますように検討してまいりたいと思います。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いします。非常に厳しい状態だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それでは質疑に入りたいと思いますけれども、大臣所信に向けて。
　まず、私、中間管理機構の問題を取り上げたいと思うんですね。といいますのは、大臣所信でも、先ほど亀井委員が話があった人口減少というワーディングが先に来て、一番最初に来て、それに対してどうしていくかという一丁目一番地の策として、中間管理機構、中間管理事業を進めていくということが書かれています。
　事務方で結構ですので、この中間管理機構を通じた集積の現状、あるいは全体の担い手への集積の現状、予算の執行状況について、簡潔に状況を教えていただけたらと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、農地集積の状況でございますが、平成二十六年度の発足時の担い手への農地の集積は約四七・八％でございましたが、平成二十九年度には約五五・二％になっております。その中で、農地バンクは、発足以来、累積で約十八万五千ヘクタールの農地を取り扱うに至っております。
　それから、予算の執行状況でございますけれども、予算につきましては、農地バンク関係につきましては、各県に造成した基金と、あと、それから不足する額を毎年の予算で補助金として措置してきたところでございます。
　済みません、先ほど読み違えたようでございまして、集積の、先ほどの答弁の中で、平成二十六年度の担い手への集積は四七・八とお話ししましたが、四八・七の間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
　予算の状況でございますが、まず、基金の方の造成額につきましては、これは集積協力金の交付事業に平成二十七年度まで基金造成をいたしたのが五百四十三億、それから、機構の事業費等を補助するための機構事業に対する基金の造成として二百三十五億、合計七百七十九億が措置されております。
　それから、別に措置した補助金、国からの補助金につきましては、機構集積協力金交付事業で百四十六億、それから農地中間管理機構事業で百二十六億、合計で二百七十三億となってございます。
○大串（博）委員　今お聞きになっていただいたように、よく皆さん御存じのことと思いますけれども、平成三十五年までに八割に担い手への集積を行うというふうに目標を立てられているのが、四八・七％から始まって、五年たった今でも五五・二％だということですね。わずか七％強しか伸びていないんですね。八割には遠く及ばない状況になってきているということですね。
　中間管理機構を通じた取扱いに関しても、二十七年度には、初年度効果もあって、とんといきましたけれども、その後伸びが鈍化している、こういう状況です。
　先ほど、基金、事業基金の予算を言われました。二百三十五億ですね。これは執行率として四六％。私も各県を見ましたけれども、一〇〇％使い切っているところもあれば、極めて低調なところも物すごく多いですね。
　こういう状況で、大臣、三十五年に八割、担い手への集積を行う、これは目標達成可能ですか。
○吉川国務大臣　平成二十六年の農地バンク創設以来、担い手への農地集積は上昇したものの、近年、集積率の伸び率は鈍っていると承知をいたしております。
　これは、既に農地の集積、集約化の機運があった平場の水田地帯での取組が一巡をしたこと、新たに地域の話合いから始めなければならない地域が多くなってきていることによるものだと存じます。
　このため、今回の五年後見直しにおきましては、地域の徹底した話合いを再活性化して、人・農地プランの実質化を図るとともに、農地バンクとＪＡ、農業委員会などの地域の関係機関が一体となって推進する体制を構築することとしたところでもございます。
　この見直しによりまして、担い手による農地利用のさらなる集積、集約化を向上させて、集積目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○大串（博）委員　今おっしゃったのは、これから法律を議論してほしいと言われているような内容に関して言われているわけですけれども、それで本当に、今、この数年間で七％ポイントぐらいしか伸びなかったものが、三十五年までにいきなり八割にいきますかねということなんです。
　これは、私、思うんですけれども、いい政策であれば、本当に現場が、あっ、これはいいなという政策を打ち出しているのであれば、私、結果もついていくものだと思うんですよ。
　なぜこれだけ進まないかというと、やはり現場との関係で無理があるから、現場も、これをやるといいことあるなというふうにはなっていないから、やはり進まないんじゃないかと。それだけ、ある意味、現場のニーズあるいは農業のニーズと、実態とかけ離れている政策を実は推し進めようとしているんじゃないかというふうに思うんですね。
　大臣にお尋ねします。
　そもそも論ですよ、そもそも論。集積、集約、これをずっと言われます、この政権、安倍政権においては。大臣所信でもイの一番に出てきます。集積、集約すると、何がいいんですか。
○吉川国務大臣　担い手への農地集積は、自己目的ではなくて、集積、集約化によって、分散錯圃の状態にあります我が国の農地利用を改善いたしまして、生産性の向上や生産コストの低減を図り、地域農業を持続的に発展させることを目的といたしております。このため、農地バンクの推進に当たりましては、農地の大区画化など、生産性の向上等に効果が高い関連対策の充実と一体となって推進しているところでもございます。
　これまでの取組の中でも、例えば秋田県秋田市において、農地バンクを活用して、地区の農地の九割に当たる九十六ヘクタールを一つの法人に集積、集約化しつつ、基盤整備も推進をしたことで、耕起や刈取りの作業経費を七割削減した事例も出ているところでもございます。
○大串（博）委員　おっしゃるとおりで、集積、集約が目的でないですね。この中間管理事業の法律に関する第一条、一番最後に書かれているのは、「もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。」と、これは法律にうたわれているんですよ。加えて、大臣は、コスト削減のこともおっしゃいました。
　そこで、お尋ねしますけれども、今、ある県の一例をおっしゃって、コスト削減七〇％とおっしゃいましたけれども、今、担い手に対する集積率が四八・七％、平成二十五年から、平成二十九年、五五・二％に上がったことで、どれだけ生産性が上がったか、どれだけコストが下がったか。当然、五年後見直しですから、分析した上で、この政策がよかったかどうかの検証が行われていると思います。そういう検証は、あったら結果を教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　生産性の向上、これを農地バンクの目的といたしておりますけれども、各地域にありますと、先ほども、農地バンクの例でもございますし、基盤整備の効果でもありますので、農地バンクだけをもってどれだけの効果があったのか、これを網羅的に調べたデータは今のところないところでございますが、かわりに、先ほどのように、いろいろな事例、これを見て、いいところ、それから話合いが必ずしも進んでいないところ、こういうところを地域ごとに分析して、今回の見直しに至っているところでございます。
○大串（博）委員　第一条の法律の目的に一番大きく書かれている生産性の向上というものが数量的にあらわれているかどうかの検証もできない、そういう政策を推し進めるということはいいんでしょうか。私は、何か、本当にいい政策かどうかがわからないものをむやみやたらと農水省が今推し進めようとしているような気がしてならないんですよ。
　本当に、先ほど申しましたけれども、生産性が上がってコストが下がる、集積、集約っていいなとなれば、進みますよ、政策誘導すれば。そう現場になっていないから進まないんですよ。だから、集積、集約は解ではないんですよ。私はそう思います。もしこれが解というんだったら、数字をぜひ出していただきたい、五年後見直しですから。五年後見直しを説得力あるものとするためには、ぜひ、五五・二％まで担い手への集積が上がったということで、全体的にこれだけ生産性が上がりコストが下がったということの数字を出していただきたいと思います。それ抜きに五年後見直しの議論なんて進まないですよ。むしろ、この政策は方向性が間違っているということを如実にあらわすものだと私は思います。
　思想が違うんです。集積、集約が生産性を上げコストを下げる、これが解決策だという、規制改革推進会議のような、私は単純なというふうにあえて言わせていただきますけれども、単純な思想で農業は割り切れるものじゃないと私は思うんです。やはり農業は、地元があって、地域があって、そこが抱えてくれるから進んでいく、そういう性格のものだと私は思うんですね。コストが下がればそれで進むんだ、そういうものじゃないと思うんですよ。だから私たちは戸別所得補償政策というものを私たちの政権のときには打ち出させていただいて、今でも法案として出させていただいております。
　集積、集約をしてコストを下げる、これが方法ではなくて、私は、むしろ、この方向から転換して、地域が守られ、農業の所得が一定程度守られるという方向性を打ち出していくために、思い切って政策の方向性を変え、この中間管理機構による集積推進から戸別所得補償制度を柱にすることに変えるべきだと私は思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　今回のこの農地中間管理機構の五年後の見直しに関しましては、法案も提出をさせていただいておりまするけれども、この五年後の見直しの議論の中で、しっかりと、現場のニーズに合った政策に改善をしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　改めて、思想、考え方が違うということは申し述べさせていただきたいと思います。
　ぜひ、実りのある議論をするのであれば、繰り返しになりますけれども、先ほど申したように、五五・二％まで担い手への集積が伸びたことでどれだけ全国的に生産性が上がってコストが下がったかというのを数字で示していただきたいと思います。そういうのなしに議論は進まないですよ。
　明らかにこの政策はうまくいっていない。うまくいっていないものに対して年間何百億、二百数十億の予算を更につぎ込んでやる。貴重な農林水産省の財源ですよ。私は、いかがなものかなと。むしろ、戸別所得補償政策で地域を守り所得を守る、こういった方向に考え方を、かじを切っていくべきだ、規制改革推進会議にとらわれるべきじゃない、私はそういうふうに言わせていただきたいと思います。
　そういった大きな農政の柱になるのが、食料・農業・農村基本計画ですね。これは見直しの期間を迎えるわけであります。ことし、通常、一月から審議が始まるのかな、議論が始まるのかなと思っていたら、この間聞いたら、どうもそうでないようなんですね。
　この見直しの議論のタイミングは、今どうなっていますでしょうか。事務方で結構です。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本計画につきましては、平成二十七年三月に策定されました現行計画が来年で五年を迎えることから、食料・農業・農村政策審議会におきまして次期計画の策定に向けた議論を進めていくこととしております。
　従来、基本計画の見直しに当たっては、主に審議会委員と役所との間でやりとりが行われてきましたけれども、今回は、より現場の声に広く耳を傾けることが重要と考えております。
　このため、まずは食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、農業者、食品事業者等の方々からヒアリングを企画部会で行っていただいて、その上で基本計画の見直しの議論につなげていくというふうにしております。
　ここでの議論をよく整理した上で、本年秋ごろを目途に諮問を行いまして、基本計画の見直しの御議論を食料・農業・農村政策審議会にお願いをしていくこととしたいと考えております。
○大串（博）委員　現場のヒアリングを行って秋ぐらいに諮問をしていきたいということでしたけれども、秋までは具体的に何をするんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、食料・農業・農村政策審議会企画部会におきましては、農業者あるいは食品事業者等のヒアリングを本年三月から行っていただくこととしております。
　具体的に何をやっていくかということでございますけれども、ヒアリングの内容といたしましては、農業の将来を担う担い手の皆さん、あるいは食品産業の最前線で御活躍されている方々から、米や畜産、野菜、果樹、食品産業といったテーマごとに、現在の事業がどういう状況であるかですとか、それぞれの課題などについて、何回かに分けてヒアリングを行っていただきたいと思っております。
　その際、家族経営や法人経営といった、経営あるいは就業の形態、地域、男女、こういったさまざまなバランスも考慮しながら、現場の声を企画部会で伺っていただきたいと考えております。
○大串（博）委員　今のようなヒアリングが、秋というタイミングを言われていましたけれども、秋までかかる根拠を教えていただきたいんです。これを、これ、これ、これ、これを、この段階、この段階、この段階でヒアリングするから秋までかかっちゃうんだと。秋と決めていらっしゃいますから、ヒアリングは秋までかかるから秋だというふうにおっしゃっているんでしょう。だとすると、秋までかかる根拠を明確に示してほしいんですね。
　食料・農業・農村基本計画というのは、これは農政の憲法と言われているやつですね、農業の皆さんも非常に注目されていますよ。それがいつ議論されるのかというのが、いきなり秋となった。何で秋なんだろうというのは皆さん思われている。だから、秋までかかる根拠を明確にここで示していただきたい。いつに何をヒアリングし、いつに何をヒアリングするから秋までそれがかかるんだ、秋まで始められないんだという理由を、ここで明確に根拠を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたような進め方につきましては、本年一月の食料・農業・農村政策審議会の企画部会で整理をされたところでございます。今後、具体的な人選あるいは部門、先ほど概要を申し上げましたけれども、日程的なことも含め、会議の持ち方については企画部会の中で検討されます。
　先ほど申し上げたように、今回の考え方といたしましては、基本計画の見直しにおいて、委員さっきおっしゃったように、以前は一月ごろに諮問をしたということがございますが、この進め方では、あらかじめ現場の農業者や食品事業者から直接意見を企画部会で聞いていただく機会がなくて論点整理に反映されなかったこと、あるいは、役所が用意した資料を御説明して、委員と役所との間の議論が中心になったといった問題があったと思います。
　このため、本年の前半に、現場の声に耳を傾ける観点から、農業経営の現状や課題などにつきまして、農業者や食品事業者等から聞くことにしております。
○大串（博）委員　秋までかかる根拠なんて一言も出てこないですね。すなわち、秋ありきなんですよ。秋まで先送りすることありきなんじゃないですか。秋まで食料・農業・農村基本計画を議論しない、先送りしたいという思いが見透けてくるんですよね。選挙があるからなのか、私はわかりません。しかし、農業の皆さんにとっては大変気にかかる。
　なぜなら、資料を配っていますけれども、食料自給率四五％、これを前提とすると、どれだけの予算がかかるのか。今、飼料米をつくって、今の計画だと、平成三十七年に四五％の自給率、カロリーベースを達成するとすると、飼料米は百十万トンまでつくらなきゃならない、これが整合的な計画なんですよね。この四五％を仮に維持するとすると、飼料米を百十万トンまでつくらなきゃいけない。
　そうすると、ここにあるように、これは財政制度審議会の資料ですけれども、機械的に計算すると、いわゆる水田フル活用の予算、今三千億強ですけれども、見てください、三十七年度に四千億かかっちゃうんですよ。ことし、単価を維持したということで誇示していらっしゃいますけれども、いいですか、皆さん、今政府が提示している政策ですら四千億円まで予算がかかるような政策なんですよ。一体どこから、農水省の予算からあと一千億持ってくるのか、農家の方が不安になるのは当然ですよね。これがどうなるんだろうという思いで皆さん、思っていらっしゃる。
　つまり、猫の目農政と言われるけれども、先行きが示されていないんですよ。具体的な先行き、確実な先行き、これだったら大丈夫だ、農業に打ち込めるという先行きを示していないから、農家の方々、離農もされるし、心配になっちゃうんですね。この先行きを示すというのが極めて重要なので、私は、議論が先送りされるというのは極めて不適切だなというふうに思うんですね。
　ぜひ、大臣には、秋と決め打ちされましたけれども、この食料・農業・農村基本計画の議論のあり方は、できるだけ早目に議論を開示していただいて、農家の方々がどういう議論が行われていくんだろうかとわかるようにしていただきたいというふうに思います。
　加えて、非常に厳しい農業の現状を迎える中山間ですね。お尋ねしますけれども、中間管理機構で、中山間でどれだけの取組実績があるかというのはわかりますか。