Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森英介君）　これもう釈迦に説法でございますけれども、そもそも法治国家においては裁判所の判決は尊重されなければなりません。確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことは言うまでもありません。死刑の執行は、慎重な手続を経た上で、法の定めに従い粛々と行ったことの結果であって、決して意図的に執行件数を増やしているわけではございません。インターバル等については全く念頭にございません。
○松野信夫君　質問しようとしていたことをもう言われたんですが、インターバルは関係ないというふうに言われましたが、ただ、事実を明らかにしますと、きれいに二か月ごとに執行がなされている、だから、悪いけど、事実だけ見るならば二か月ごとのインターバルというのが、だれがつくったかは知りませんけど、結果としてはそういうふうになっているのではないかと、これを指摘したいと思います。
　それからもう一つ、死刑の執行は慎重の上にも慎重にというふうに今言われましたが、大臣就任後まだ一か月余りぐらいということで、十月二十八日の死刑の執行というのはまだ大臣が就任されて約一か月、一か月でどれくらいよくよく慎重に検討されたのか、これはもう率直に疑問を呈さざるを得ないと思います。これは、大臣自らよくよく例えば記録を見たり検討されたんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　私は、大臣就任以来一か月でございますけれども、これまで六十年生きてまいりまして、私の全人格と全存在を懸けて判断をさせていただきました。
　もとより、資料について十分、もうこれ以上ないぐらい熟読玩味したことは申し添えさせていただきます。その上で裁判所の判断を尊重させていただきました。
○松野信夫君　私が聞いているところでは、二名執行されたうち一名は無罪を主張し、再審の準備を進める、こういうふうになっていたにもかかわらず死刑を執行されたと。しかも、通常、これまでの死刑判決の確定から実際の死刑の執行まで、これは鳩山大臣のときにいろいろ議論いたしましたけれども、大体七年ぐらい平均掛かっている。今回のは七年どころか二年ぐらいで執行すると。これまた、ですから、何でそんなに急がなければいけないのか、私には理解ができません。その点については大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（森英介君）　今申し上げましたとおり、十分精査の上にも精査を重ねて、その上に立って法の求めるところに従って判断をいたしました。決断をいたしました。
○松野信夫君　それはもうさっき聞きました。私の質問は、二名のうち一名はわずか判決確定から二年程度、無罪を主張し再審の申立ての準備までしている、そういうことは、大臣、御認識はあったんですか。
○国務大臣（森英介君）　個別の事案における本人の供述状況や公判審理の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○松野信夫君　十分に、かつ慎重に検討したと言うから聞いているんで、突っ込んで聞こうとすると、個別のことについては答えられないと。それじゃ議論になりませんよ、これは。
　ちょっと委員長、きちっと答弁させてください。
○国務大臣（森英介君）　今御指摘のあったすべての諸事情を勘案し、その上で裁判所の判断を尊重して、法務大臣としての職責を粛々と果たしたところでございます。
○松野信夫君　もう時間がもったいないので余りこればかりやるわけにいきませんが、どうも大臣の今の答弁を聞いてみる限り、個々の死刑囚の具体的な事情について十分に検討、慎重に検討されたというようなことが伝わってこない。
　それで、国連の方は、昨年の十二月、すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求めております。また、去る十月には、ジュネーブで開かれた国際人権（自由権）規約委員会において日本の死刑制度について十年ぶりに審査が行われ、委員の中からは死刑廃止を求める厳しい批判がなされたというふうになっておりまして、こういう国際的な批判がある、これについては大臣はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（森英介君）　死刑制度の存廃等の問題につきましては、基本的には、各国においてその国の国民感情、犯罪情勢、また刑事政策の在り方などを踏まえて慎重に検討して独自に決定すべきものだと考えております。
　我が国では、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人などの凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等を見ますと、死刑を廃止することは現時点では適当ではないと私は考えております。
○松野信夫君　私の質問は国際的な批判にどうこたえるんですかということで、そうすると、国連あるいは人権規約委員会辺りがどうだこうだ言おうとも、そういうことには一切こたえる必要がないと、こういう理解でいいんですか。
○国務大臣（森英介君）　それは十分そういったことも、私自身は死をもってあがなわなければならない罪というものがあるというふうに思いますが、一方で、どんなに極悪非道なことをした人であっても命まで取ることはないではないかと、こういう考えがあることも理解します。
　しかしながら、少なくとも日本においてはそういった法制度にのっとって今社会の秩序が守られているわけでございまして、法治国家としての日本の在り方を維持するためには、私は法務大臣としての職責を果たすことは当然のことであると思いますし、また国際世論もこれは確かにそういった御意見もあることは十分に理解をしておりますけれども、私はやっぱりそういった私の、私のというか、日本のそういった考えを十分に御理解していただきますように説明することは必要であるというふうに思っております。
○松野信夫君　それでは、国際社会に説明が必要だと言うんであれば、国連の方から昨年の十二月に停止が求められた、死刑の執行停止が求められた、それに対しては何らかの説明あるいは弁明、国連に対してされたんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　それは、私は、少なくとも世界において最も治安の維持された国家である日本というのがやはり法制度に基づいて今そういったことが維持されているというふうに考えますから、今の日本の在り方そのものが国際社会に対する説明になっていると思います。
○松野信夫君　それはちょっと今乱暴な話ですよ。しかも、私の質問は、国連から死刑執行の停止が求められたわけです。国際社会に対して説明をするというふうに大臣は言うから、じゃどういうような説明なり弁明を国連に対してしたんですか、あるいはこれからする用意があるんですか、これを聞いているんです。
○政府参考人（大野恒太郎君）　死刑をめぐりましては、国際的に様々な議論が行われております。ただいま御指摘のありました国連の指摘がそうでありますし、また、先般は人権Ｂ規約の関係で審査が行われたところでございます。そうした場におきまして、日本政府といたしましては、死刑を存置すべきであるという日本政府の考え方を説明しているところでございます。
○松野信夫君　それは、説明していると言うんであれば、いつどこでどういう形でだれに説明したのか、明らかにできるなら言ってください。
○政府参考人（大野恒太郎君）　最も最近の例について申し上げますと、十月にジュネーブで人権Ｂ規約についての審査というのがございました。その場に日本政府の代表者も臨みまして、死刑問題についての日本側の考え方を説明したわけでございます。
○松野信夫君　いや、それは説明、答弁になっていない。そこでまさに審査がなされて批判が加えられているわけですから、それはちょっときちんとした答弁、説明には私はとてもなっていないというふうに、その場の単にやり取りをしているだけの話で、ちゃんとした国際社会に対して、あるいはきちんと国連に対して説明ということには全然なっていないとこれはもう言わざるを得ないと思います。
　御承知のように、死刑執行大国というのは中国とアメリカです。このまま二か月置きにまさにエレベーター式のような形でなっていけば、私は日本も同類だというふうになりかねないというわけであります。先ほど前川委員のところでも話が出ていましたように、来年の五月から裁判員制度がいよいよスタートする。このままでは一般の市民の皆さんにも死刑という宣告を言わされる、こういうことも十分あり得るわけで、私は、せめてお隣の韓国のように死刑の執行を停止する、せめてそれを検討するというようなお考えはないのか、この点ちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（森英介君）　死刑の執行を一時的に停止することについては、法治国家として死刑制度がある以上は、法律上の措置がとられない限り、法務大臣の判断のみで死刑判決を漫然と放置することは許されないというふうに考えます。また、国民世論の多数が、先ほど申し上げましたように、悪質、凶悪な犯罪については死刑をやむを得ないと考えております。また、死刑の執行が停止された後にこれが再開された場合には、これは死刑確定者に死刑が執行されないという期待をいったん持たせながら覆すことになって、極めて非人道的な結果にもなりかねません。
　こういった理由から、停止するというのは決して適当ではないというふうに考えます。
○松野信夫君　裁判員制度にまさにもう直前のときでありますので、そうすると、裁判員、一般の市民の皆さんに死刑というような選択をさせて一生ある意味ではその重荷をしょってもらう、こういうことで、大臣としてもそれはそれでいいんだと、こういう御認識ですか。
○国務大臣（森英介君）　それはまさに、繰り返しになりますけれども、法治国家でありますし、また皆様方で成立させた、法案を成立させた裁判員制度でございますので、その中にあって国民の方にそういう判断をしていただくというのは、これはやむを得ないことであると考えます。というか、むしろそういうケースも起こることはこの制度の当然の帰結であるというふうに考えます。
○松野信夫君　先ほど申し上げたように、死刑執行大国、中国、アメリカで、日本も半分そうなっている。ヨーロッパの諸国は大体死刑は廃止されているわけです。ところが、死刑廃止が決まる前に、ヨーロッパの諸国でアンケートも取っておられる。そのアンケートを見ますと、国民の中には死刑存続を望む声というのはかなり多かったんです。多かったんですね。ところが、やっぱりここは政治家が判断をして、やっぱり死刑は廃止すべきだという、これはまさに政治家が政治判断をしっかり下してヨーロッパの諸国は死刑を廃止したんです。ですから、必ずしもその当時、国民の声は死刑廃止に賛成というのが多数ではなかった。
　だがしかし、そこは政治家がしっかり識見を示すという形でリードして、現在、ヨーロッパの方ではそれが、つまり死刑廃止というものが定着をしている、こういうような事実があるんですが、大臣、これは御存じですか。
○国務大臣（森英介君）　承知しております。加えて、委員が今おっしゃられたような立場というのは十分あり得るということを私も理解いたします。
　しかしながら、法治国家として今の死刑制度が存置されている中で今、日本の社会が維持されているわけでございますので、法務大臣としては今死刑制度を廃止するのは適当でないというふうに考えているところでございます。
○松野信夫君　今大臣の答弁の半分、前半部分はしっかり認識しているということで、初めて私はいい答弁いただいたような気もしますが。
　それで、元法務大臣の鳩山さんは、この法務委員会でも、死刑についてはやっぱりどうしても法務大臣が判こをつくというのには非常にやっぱり精神的に負担があると。ですから、乱数表を使うとか、あるいはエレベーター式に死刑の執行というようなことができないのか、死刑執行について法務大臣が判こをつくことについては余り悩まないような形で自動的に進むような方法はないのかと、こういうような発言もして、まあ少し物議醸したわけですけれども。
　こういう自動的に進むということについては、森大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（森英介君）　鳩山元大臣の何とかそういった思いをできることならば避けたいという心情は十分私も共有するものでございます。
　しかしながら、やはりこれは人の命にかかわることでありますので、やっぱり自動的にどんどんというのは誠に不適切であって、やっぱりそれなりの責任を持って法務大臣として対処しなきゃいけないと思いますが、ただ、責任を持つといっても、執行の命令に責任を持つことが第一義であって、あくまでも判断は裁判所においてなされるものでございますので、要件が整ったら原則としてやはりきちんと対処しなきゃいけないと思います。
　ですから、鳩山元大臣も、やはり心情的には私も理解いたしますけれども、やっぱり人の命にかかわることですから、やはりそれなりに十分な慎重な検討とまた責任の上に立って判断がなされなければならないというふうに考えておるところでございます。
○松野信夫君　鳩山大臣が言われたんですが、死刑については非常に精神的に負担のところもあるので、死刑の執行について省内で勉強会というか検討会というものをつくって検討したいということで、鳩山大臣のときにそういう省内の検討会が発足したように聞いておりますが、それは現在はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　死刑の制度あるいは運用の在り方につきましては、鳩山大臣の下で勉強会を数回にわたって開催いたしました。そうした勉強会の議論等を通じまして、昨年、死刑執行をした者の氏名の公表等の新しい措置をとることにしたわけでございます。
　この勉強会は鳩山大臣の下で行われたものでございまして、現在は勉強会という形では存続しておりません。しかし、死刑の制度の在り方あるいは執行の在り方につきましては、様々な観点から省内で意見を交換し、検討を不断に進めているという状況でございます。
○松野信夫君　死刑の問題については更にこの委員会で議論をさせていただきたいというふうに思いますので、是非法務省としても慎重に検討をしていただきたいと思います。
　まだ民法七百七十二条問題について今日質問する予定でありましたが、少し、時間が参りましたので、この問題についてはまた後日しっかり議論させていただくことにして、私の質問は終わります。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。時間をいただきまして質問をさせていただきます。
　まず、森法務大臣、御就任おめでとうございます。また、佐藤副大臣、早川政務官もそれぞれ造詣の深い方でございまして、御就任にお祝いを申し上げます。
　この度の大臣御就任に当たられまして麻生総理大臣より、特に裁判員制度の円滑な導入を始め司法制度改革を推進することと、安全な日本にふさわしい入国管理を推進することの二点につき御指示があったとお聞きいたします。
　そこで、まず司法制度改革の構造に関連する問題からお伺いします。
　まず、法科大学院、司法修習の問題についてでございます。
　大臣は十月十日の記者会見におきまして、法科大学院が当初のねらいどおり機能していないと発言されておられます。そこで、法科大学院がねらいどおり機能していない原因は何か、どのように解決すべきかといったことにつきましてお伺いいたします。
　法科大学院につきましては、発足して五年目に入り、新司法試験も先ごろ第三回目の結果が発表されたところと承知しております。そして、司法試験の合格者数については、国民のための司法を実現するためのまさに司法制度改革の基盤を成すものと理解しているわけでありますが、同時に、最近、この点に関しては日弁連や各地の弁護士会から弁護士増員のペースダウンの要望など様々な意見も寄せられていると報道されております。
　司法制度改革審議会の意見書の趣旨からも、国民に身近な司法の実現のため、弁護士を中心とした法曹人口の拡大が基本であると思われますが、司法試験の合格者数、併せて法科大学院の定員の問題も含みますが、法務大臣の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　二十一世紀の司法を支えるためには、その人的基盤の整備として法曹人口を大幅に増加させる必要があると考えております。
　平成十四年三月十九日に閣議決定された司法制度改革推進計画では、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験合格者数を年間三千人程度とするということを目指すとされておりますけれども、今委員から御指摘ありましたとおり、私は、やはりなかなか現状において法科大学院が当初の、所期のとおりには今いっていないんじゃないかという懸念を持っております。
　まず、いささか数が多くなり過ぎてしまったことにそれが起因するというふうに思いますけれども、今後こういったことを、法曹人口を増加させ、かつ質を維持するということを何とか実現しなきゃいけないと考えておるところでございますけれども、そのために、やはり法科大学院は、入学者の適性を的確に評価して入学者の選抜をすること、また将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力等を教育すること、さらに厳格な成績評価と修了認定をすることなどが求められていると考えております。
　したがって、法科大学院が入学定員を充足するために、適性のない入学者や法科大学院の教育能力を上回る入学者を入学させるということはやはり避けていただかなければならないと考えているところでございまして、今、文部科学省と連携して今法科大学院にいろいろと聴き取り調査をして、こういったことを実現するように求めていきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　司法試験の合格者数を増加させたことにより合格者あるいは司法修習生の質が低下したとの指摘もあるようであります。国民からすれば、数が増えても質が低下したということでは困るわけでありまして、法曹の質の確保も不可欠と思われます。
　この点につきましては、いわゆる二回試験の不合格者の増加といった報道もされておりますし、様々な意見があるようでありますが、新司法試験が始まってからの司法修習生の能力といいますか質の現状について、これなかなか一言では難しいかと思いますが、どのように把握しておられるのか、最高裁判所の説明を求めたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　新司法試験が開始されるようになった後の司法修習生の能力あるいは質の状況という点につきましては、今委員からも御指摘ありましたとおり、様々な意見があるものと承知しております。
　司法修習を所管する最高裁判所といたしましても、そういった問題について関心を持って司法研修所教官あるいは配属庁の指導官などから話を聴くなどしているところでございます。
　そういった中で、教官等の指導の経験に基づく印象といたしましては、例えば、概して口頭で、口の口頭でございますが、口頭で自分の考えを述べる能力に優れているなどと法科大学院教育によるメリットを評価するもの、あるいは従来の司法修習を経た者と比べても決して遜色はない、こういった意見も多いわけでございます。しかしながら、残念ながら、下位層の修習生の中には民法あるいは刑法等の基本法の理解が不十分な者が見られるといった指摘もあり、これらの者が先ほど御指摘のあった二回試験の不合格者増と関係があるのではないかと、こういった見方もあるところでございます。
　新しい法曹養成システム、プロセスというのはまだ始まって日が浅いところでございまして、新制度によって生まれた司法修習生の質につきましては今後とも注意深く見守っていきたいと、このように考えております。
○松村龍二君　私も、この法務委員会の調査に同行いたしまして視察してきたこともございます。確かに口頭によりまして自分の考えを自由に述べ、またそれを切磋琢磨してやっていくという点については明らかにプラスがあるなという感じを持ったことがございます。
　これらの問題点を踏まえた法科大学院の現状、さらには今後の改善に向けまして、中央教育審議会法科大学院特別部会におきましては、先日、法科大学院教育の質の向上のための改善の方向を中間まとめとして取りまとめたと聞いております。そこで、その中間取りまとめの概要について御説明ください。
　また、文部科学省としても、このような改善の方向を踏まえて、平成二十一年度の概算要求で、法科大学院教育水準高度化事業として、共同設置や共同教育体制の構築を図る取組に対して二年間の重点的な財政支援を行うこと等を検討されておられるようですが、文部省からその内容について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　本年九月三十日に、中央教育審議会法科大学院特別委員会におきまして、法科大学院教育の質の向上のための改善方策について中間まとめを取りまとめたところでございまして、プロセスとしての法曹養成の中核的機関であります法科大学院の教育の質の向上を図るために、四つの柱で中間まとめを行ったところでございます。
　その中身といたしまして、第一点目が、適性試験の改善や社会人向けの入学者選抜、教育課程の設定の促進も含めました入学者の質と多様性の確保。第二点目が、共通的な到達目標の設定や厳格な成績評価も含めた修了者の質の保証、三点目が、専任教員数の確保や入学定員の見直しも含めた教育体制の強化、四点目といたしまして、評価方法の改善や情報公開の促進も含めた質を重視した評価システムの構築など、幅広い改善の方向性の内容を盛り込んだところでございます。
　今後、中央教育審議会法科大学院特別委員会におきまして、この中間まとめの内容を具体化しながら本年度末までに最終的な取りまとめを行うことといたしております。
　それから、平成二十一年度概算要求いたしております法科大学院教育水準高度化事業でございますけれども、法科大学院の教育の質の一層の向上を図りますために、法科大学院間の連携、共同体制の構築による教育水準の高度化を促進しますとともに、各法科大学院におけるより適正な定員規模を模索いたしまして、適切な教育体制の確保が図られますよう、例えば教育水準高度化のための共同教育プログラムや効果的な授業方法の共同開発、司法修習との連携を踏まえた実務基礎教育プログラムの開発、研究、厳格な成績評価、修了認定システムの開発、共同ＦＤ、教員研修の実施等の教員の資質向上の研究などの取組に対し支援を行うための予算を概算要求として盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松村龍二君　今後、法科大学院の現状及び問題点にかんがみ、将来的に統廃合や定員の削減といった問題もあろうかと思いますが、一方で、地方ではまだまだ弁護士の数が不足しているという現状もあると思います。元々、現在の法科大学院につきましては、その六割以上が関東、関西に集中しており、定員が百人から三百人といういわゆる大規模校もそのほとんどが首都圏や関西圏にあるわけでございます。弁護士についても大都市偏在という指摘がなされておりますが、法科大学院につきましても全く同様の問題があります。
　そこで、仮に法科大学院の統廃合や定員削減が行われる場合でも、単に新司法試験の合格率だけを基準とし、地方の法科大学院の定員が多く削減されるというようなことがあってはならないということを指摘させていただきます。法科大学院の設置の際に求められた地域性への十分な配慮というものが欠かせないと考えるわけであります。
　この点に関する認識と対策につきまして、文科省、法務省から一言ずつ御返事をお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　法科大学院の定員問題に関しましては、まず、その配置に関しまして、元々、司法制度改革審議会の意見書におきまして、法科大学院の設置については、適正な教育水準の確保を条件として、関係者の自発的創意を基本にしつつ、全国的な適正配置となるよう配慮することとされておりまして、この基本理念に基づきまして設置の認可をいたした結果、現在、法科大学院は北海道から九州、沖縄地域まで全国的な広がりを持って設置されているところでございます。
　他方で、今回取りまとめられました中央教育審議会の中間まとめにおきましては、法科大学院教育の質の保証の観点から、質の高い教員の確保が困難であるですとか、質の高い入学者の確保も困難、そして修了者の多くが司法試験に合格していない状況が継続しているという法科大学院につきましては、大学の規模のいかんにかかわらず、自ら主体的に入学定員の見直しを検討する必要があるという指摘がなされたところでございます。
　したがいまして、これらのあらゆる点を加味しながら、文部科学省といたしましては、全国的な適正配置に配慮しつつ、それぞれの法科大学院において、教員の確保の状況、入学者選抜の状況及び地域法曹の養成の状況など、総合的な観点から定員の見直しや他の法科大学院との連携など適切な教育体制の在り方について検討するよう促してまいりたいと考えております。
○国務大臣（森英介君）　私も松村委員と全くその認識を一にするものでございまして、法務省としても、地域的な偏りですとかあるいは質の低下というふうなことが起こらないように、文部科学省をサポートして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　続いて、いわゆる刑務所の過剰収容問題についてお伺いしたいと思います。
　この問題に関しては前にも法務委員会でお聞きしたところでございますが、刑務所の過剰収容状況について、法務省でも施設の増強等に努めておられるとともに、その一環としていわゆるＰＦＩ方式による刑務所等も複数始動されているとのことであります。また、法務大臣も、先ごろ島根あさひ社会復帰促進センターの開庁式に出席され、また千葉刑務所も視察されたとお聞きしておりますので、最近の刑務所の収容状況と過剰収容対策、あわせてＰＦＩ方式による刑務所建設等に伴う収容能力の強化とその効果等につきまして、法務大臣御自身の視察等を踏まえて十分に御検討されていると思いますが、お考えを御説明いただきたいと思います。
　ここ数年、この過剰収容の問題は非常に声高に叫ばれまして、法務行政の中でも一番の問題かというふうに我々も認識していたわけですが、このところちょっとこういうこと、建設が続いたのか、何か声が小さくなったように聞こえるわけでありますが、絶対数からすれば決してまだまだであるというふうに認識いたしますので、御質問いたします。
○国務大臣（森英介君）　委員御指摘のとおり、刑務所等の収容人員は平成十年ころから急激に増加いたしまして、年末の収容人員では、平成十年末の約五万二千七百人から、平成十九年末には二万七千人余りも増加いたしまして約七万九千八百人となっております。このうち、受刑者の既決被収容者について見ると、平成二十年九月末現在、収容率にして約一〇二％と、依然としてその収容状況は大変過密になっております。
　このような過剰収容状況が常態化していることなどによって、被収容者のストレスも高まり、被収容者間のトラブルやあるいは職員に対する暴行事犯などが増加しておりまして、職員の業務負担は一層増大しているということであります。
　こうした過剰収容状況の解消のため、これまで、今お話のありましたＰＦＩ手法を活用した刑務所の新設や収容棟の増改築工事などにより収容能力の拡充に努めてきたところでございます。
　また、職員についても、平成十年度の一万七千七十五人から平成二十年度には一万八千五百十七人と千四百四十人の純増が図られまして、さらに、平成二十一年度予算要求におきましては、新設刑事施設の適切な運営及び矯正処遇の充実強化等を図るため刑務官の増員を要求しているところでありまして、引き続き、諸般の事情を考慮しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、私も、就任いたしましてから、ＰＦＩ手法を活用いたしました島根あさひ社会復帰促進センターの開庁式にも出席いたしまして、大変地域の皆さんに御理解と御協力をいただいてああいう施設ができたということを目の当たりにしてまいりましたけれども、矯正あるいは教育の面からでも新しい取組がいろいろ取り入れられて、大変期待を持てる施設だというふうに感じました。
　一方、私の地元であります千葉刑務所も視察をいたしましたが、これは、一人部屋に二人収容しているというような部屋も随分ありまして、大変過剰収容の実態を目の当たりにしてきたわけでございますが、刑務官からも刑務官の今の業務の大変さを、生の声を聞きまして、本当に苦労がしのばれた次第でございます。
　いずれにしても、やはりこういった状況というのは余り好ましくありませんので、適切な収容能力を持った施設と要員が必要であるというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、薬物犯罪の問題についてお伺いします。時間が押しておりますので、直接厚生労働省に御質問に入りたいと思います。
　最近、皆さんも御承知のとおり、大麻について、有名大学の学生や元講師が検挙されたり、また、大相撲の外国人力士や有名俳優等につきまして同様の事件が報じられております。
　そこで、大麻犯罪が、現在、大麻がどのような特色、特性があり、これに対して現行法上どのような規制が設けられているのか、お伺いいたします。
　また、大麻の違法性につきましては諸外国でいろいろ法制がありまして、医学的にいろいろな様々な意見があるようでありますが、政府として大麻の取締りに関しましてどのような立場に立っておられるのか、答弁をお願いします。
　また、あわせて、大麻取締法では、所持、譲渡、無許可販売等は処罰されるようでありますが、単に吸引しただけでは罪とならないというふうに伺います。また、インターネット等で外国産の大麻種子を販売する業者がいるにもかかわらず、逆に輸入されたものでも発芽前の種子であれば国内での所持や販売に罰則がないことから、種子を購入し自宅のベランダ等で大麻草を栽培するといった事件も増加の一途をたどっております。このような法制につきましても、現在のこれが妥当なのかどうか、厚生労働省からお伺いいたします。
○政府参考人（岸田修一君）　まず、大麻とはどういうようなものか、それからまた我が国での規制、取締りについての御質問がございました。
　まず、大麻の繊維の部分につきましては衣類あるいはしめ縄などについて使われている、あるいは、大麻の種子については七味唐辛子や小鳥のえさなどに使われているということで、非常に国民生活に関係の深い存在となっております。
　一方で、大麻の葉あるいは花穂という部分でありますけれども、そこには意識を変える酩酊感あるいは陶酔感、幻覚作用、そういった作用を発現させ、人体の正常な機能に障害を与えると、こういう有害な作用がある物質が含まれているということも分かっているところであります。
　そのため、大麻については成熟した茎や種子といったものを除いては我が国では大麻取締法で規制をしているわけでありまして、また国際条約におきましても各締約国に対しましては大麻の取締りというものが求められているところであります。
　また、大麻取締法におきましては、都道府県知事による免許を受けていない者が大麻を栽培あるいは輸出入、譲渡、譲受、所持等を行うことを禁止しておりまして、その違反に対する罰則が設けられてございます。
　また、使用罪がない理由についての御質問がございました。
　大麻取締法におきましては、免許を受けた者以外の大麻の所持、栽培、譲渡、譲受けというものに対しまして違反した者を処罰することにしておりますが、その吸引などの使用行為については処罰の対象となっていないということは議員御指摘のとおりでございます。
　これにつきまして、国際条約、先ほど申し上げましたが、千九百六十一年の麻薬に関する単一条約というところで規制をしておりますけれども、これにつきましても大麻の吸引等の使用については締約国に罰則の制定を求めておりません。また、多くの先進諸国におきましても使用罪を制定していないところであります。
　また、本人が能動的に大麻を吸引していないで、例えば密室で、あるいは人混みの中で第三者が吸引した大麻を間接的に吸引する場合と、こういうものがございます。また、大麻の栽培農家で、何といいますか、大麻を刈る作業をする段階で空気中に大麻の成分が飛散をするというところで、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合もございます。そういったようなことから、刑罰をもって臨むということが不適切な場合があるという事情もあるところでございます。
　しかしながら、大麻を不正に使用する場合、その前段階として大麻の譲受あるいは所持罪というものが成立する場合が多いわけでありますし、また大麻の回し飲みと、こういうことが行われる場合に、所持罪の共犯で処罰し得る場合もあるわけでございます。
　今後とも、そういった観点から関係取締り機関と緊密に連携の下に取締りの徹底を図る必要があると、こういうふうに思っております。
　また、大麻の種子についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたが、七味唐辛子や鳥のえさというものに使われているということとともに、その種子には有害な成分が含まれていないということでございます。また、国際条約についても対象にしていないということは先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、相手方が栽培することを知って種子を提供するあるいは運搬すると、そういった行為については罰則を設けて規制をしているところでございます。また、インターネットで販売しているという場合につきましても、現に大麻の種子の販売者あるいは購入者の検挙をすると、こういったことも行っているわけでございます。
　今後とも、大麻栽培者自体の取締りとともに、種子の販売者の取締りにも徹底していきたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○松村龍二君　大麻につきましては、文部省も来ていただきまして、最近大学のキャンパスで野方図に行われているということについて御質問をしたいと思っておりましたが、時間がないので省略させていただきます。
　最後の質問でございますが、皆様御関心の取り込み詐欺、おれおれ詐欺でございます、振り込め詐欺ですか、について警察庁からお話をお伺いしたいと思います。
　振り込め詐欺が大変多く発生しておると。被害防止のためにどのような広報活動、いろいろ展開していただいているか。また、銀行等の金融機関、コンビニエンスストア、携帯電話各社、総務省、関係機関事業者等の総合的な力が必要である。余り外国で聞かない話かと思いますけれども、この犯罪についてどのように警察庁として認識し、また取締りの姿勢を持っておられるのか、六分までお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　いわゆる振り込め詐欺というのは、先ほど委員の御指摘もありましたように、いわゆるおれおれ詐欺、それから架空請求詐欺、融資保証詐欺、そして最近出てきた手口の還付金詐欺でございます。
　平成十五年ごろから被害が目立ち始めまして、平成十六年には年間被害二百八十四億円というピークに達したわけであります。その後、取締り、それから今御指摘ありましたように事業者の方々との協力、それから法令の整備も次第に進んでまいりまして、逐年減少させてまいりました。
　ただ、昨年の後半から再び増加傾向となりまして、今年に入りまして急激に増加をしております。今年の前半では、一番多い月では月間被害額が三十億円を超えるという事態になってございます。その最大の要因は、いわゆる還付金詐欺の急増にあるというところでございます。
　この被害者は、多く被害者は大体八割ぐらいが女性であります。それから、六十五歳以上の方々が約六割を占めるという、非常に高齢者がターゲットになっているということでございます。
　検挙の方も、平成十六年当時は約千三百件余りでございましたけれども、逐年これも増加をいたしまして、昨年は三千件以上検挙をしているところでございます。今年ももう九月までに二千五百五十八件検挙をしているというところでございます。
　これへの対策でございますけれども、この最近の急増を受けまして、本年六月、警察庁におきましては、次長を長とする振り込め詐欺対策室を設置をいたしまして、また七月、法務省と共同いたしまして振り込め詐欺撲滅アクションプランを策定、公表したところでございます。
　この振り込め詐欺の対策といいますのは、単に取締りだけではなくて、特に高齢者の心に届く広報啓発活動をしなければならない、それから不正に流通する匿名の携帯電話あるいは預金口座の流通を遮断しなければならないということで、総合的な対策を取らなければならないと考えております。
　警視庁の調査では、振り込め詐欺の被害者のもうほぼ一〇〇％が振り込め詐欺というものの知識はあった、しかしながら振り込んでしまった、そしてその三割は銀行員に制止をされたけれどもそれを振り切って振り込んでしまうと、そういう非常に犯人の巧妙悪質な手口にだまされてそう思い込んでしまうということでございますので、具体的な手口を紹介しつつ、また犯行再現ビデオなども見せつつ、特に高齢者の方々を中心に広報に努めてまいりたいと考えております。
　それから、事業者とのいろんな連携につきましては、今年いろんな話合いをいたしまして、本人確認の徹底など様々な対策を取るということにいたしまして、逐次、今実行段階に来ております。そういったことも含めまして、振り込め詐欺の撲滅に取り組んでまいりたいと考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　そのほか、最近最も多い高齢者の犯罪等についても、あるいは刑務所内での福祉と矯正との問題とか御質問しようかと思っておりましたが、時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。
○委員長（澤雄二君）　午後一時十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、午前中にもやや若干関連した質問がございましたんですけれども、司法試験の合格者数という問題について少しお聞きしたいと思います。
　いわゆる三千人という数字ですね、司法試験合格者三千人を当面の目標にすると。これ閣議決定でもそのようになっているということで既定の事実のようになっているんじゃないかと思いますが。かつて鳩山法務大臣がこの委員会でも、また記者会見でも、一応そういう目標はあるんだけれども、それはちょっと多過ぎるんじゃないかと。あるいは、当面そういう方向に行くかもしれないけれども、三千人で毎年ずっといいというのはどう見てもおかしいと。かなり鳩山大臣の当時の個人的、まさに個人的な信念に基づくというか所見であったように思うんですけれども、それで見直すは大胆に見直すべきだという御意見を述べられていたのでありますが。
　私もここ数年、新司法試験制度、ロースクールの問題とか合格者数の状況、それから就職の状況、それからいわゆる合格者の質の問題ということ、こういう総合的にいろんな角度から考えてみて、やはり当初の三千人というのはちょっと勢いが、入れ過ぎたんじゃないかということで、実質的にやはりここ数年の状況を見るなりして、取りあえず三千人行ってから見直すというんじゃなくて、やや早めにそこら辺を軌道修正するということも必要じゃないかと、そういうことを鳩山大臣が大臣を離れられる直前にも文書で弁護士その他の何名かで申入れもしたんですけれども、僕もそれが非常に心残りになっているんだけれどもということで職を去られたんですけれども。
　新法務大臣として、この点についてはどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。これは個々のロースクールの問題とかいろいろな問題とも関連するんですけれども、一つの大きな目標としてこの数の問題というのはやっぱり避けて通れない問題だと思いますので、ここら辺のとらえ方について忌憚のないところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　法曹の数がどれだけが適正かということはちょっとあれですけれども、諸外国に比べて日本がやっぱり非常に少ない。それから、先ほど、午前中の松村委員の御質問にもありましたように、地域的な偏在があるとか、そういった意味で、また例えば企業の中のローヤーがいないとか、諸般の観点からやはり法曹の数というのは今よりも大分増やさなきゃいけないんじゃないかというのが私の基本認識でございます。
　後ほどそこに、今委員の御質問にありましたように、閣議決定がなされて三千人という政策目標が掲げられているわけでございまして、私は、ですからやはりこの閣議決定に沿って大幅に増加させる努力をしなければいけないと考えているものであります。
　ただ、法曹人口の増加に当たって質が低下しちゃってはこれはまた具合が悪いわけでございまして、質量ともに充実した法曹の養成を図らなければいけないという非常に難しい課題に当面しております。そのためにやはり今の法科大学院の在り方というのには私は若干物足りないものを感じておりまして、これは今文科省の方でも、法務省も一緒になって、いろんな聴き取りとか今後の対策を講じるわけでございますけれども、いずれにしても、法科大学院が所期のような内容を持った法科大学院になってもらうとともに、そこできちんとした法曹を育てていただいて、そしてやはり社会の需要にこたえてもらいたいと、こう思うわけでございます。
　法科大学院については、やはり今入学者の選抜方法の問題ですとか、それから教育内容の充実、厳格な成績評価と修了認定の徹底などが図られるべきであると考えますし、また共同でもってカリキュラムをこなすという在り方も模索されているようでありますし、いずれにしても、法科大学院が更にブラッシュアップされて、そして質の高い法曹を育てられるようになって、かつ、二十二年の三千人というのは、これ政策目標でありますから、あくまでも目指して頑張りたいと思っているところでございます。
○丸山和也君　多分というか当然政府側としてはそういう答弁になると思ったんですけれども、私からのお願いですけれども、そうであったとしても、やっぱり恐らく多過ぎることになるんじゃないかというふうに私は思いますので、要望では千五百人程度が妥当じゃないかという御意見を申し上げて、多くても二千人程度ではないかと、そういう意見もかなり強くあるということを再度御検討いただいて、日本にはやはり司法書士とか弁理士とか行政書士、その他いろいろ周辺法律分野の専門家がたくさんおりますから、そういう数も増えると必ずしも一概に低いとも言えませんので、数がですね、人口当たり。そういうことで、増やし過ぎたわ、質は低下はするわ、あるいは就職難で問題が起こるわということにならないように、是非とも、決してこれは同じ職業の人が自分を守るという観点から言っておるんじゃないんでありまして、やはり日本的なといいますか日本に合った数というのを現実的に早め早めに算定していただいて方針にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
　次に、大臣が所信表明の中でも述べられております外国人旅行者の増加は非常に好ましいことだということで、近いうちに訪日外国人旅行者一千万人突破を目標にしたいと。これは観光立国としては非常に何ら問題はないと思うんですけれども、ただ、固有の問題として今日質問させていただきたいのは、いわゆる対馬の問題ですね。
　昨今、若干一部の新聞でも取り上げているんでありますけれども、離島というか、日本から関心が余り持たれてなかった対馬において非常に韓国人旅行者あるいは居住者が増えて、しかもそれに伴って不動産の買収もかなり積極的に行われていると。そして、これが、それだけではまあ見過ごしてもいいかという意見もあると思うんですけれども、韓国の方で与野党の議員が対馬返還要求決議かなんかを、そういうのを出したということもありまして、あれは韓国の領土なんだ、返還要求をこれからしていこうという決議までしたということが一部新聞にも報道されています。
　そして、もちろん韓国との間には竹島の領有をめぐって非常にかなり鋭角化した議論がずっと前からあるんですけれども、それを飛び越して更に対馬まで迫っていると言ったら大げさですけれども、そういう中で若干この問題がクローズアップされてきまして、大臣の敬愛される長年の友というか先輩といいましょうか、麻生総理がこれについて所感を聞かれたときに、まあ日本がアメリカの土地もいろいろ買ったんだし、そのときも文句ないんだし、それは別にどうこう言う問題じゃないんじゃないのという極めて一般論的な見識を示されているんですけれども、これはいささかちょっとやっぱり対馬問題に関してはやや違うという、やっぱり島なり領土の位置とか特殊性とか、そういうことを考えて、国防とかいろんな観点からやっぱり発言していただきたかったと思うんですけれども、これについて法務大臣は、この対馬問題について何か今後検討する必要があるとお考えになっていますか、それとも、総理のややあっけらかんというかのうてんきのような発言がございましたけれども、あれでいいんだと思われているのか、そこら辺、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　確かにおっしゃるように対馬には随分昨今韓国人の訪問者が多くて、平成十五年には一万五千人程度であったのが平成十九年には六万五千人を突破したと、こういうことでございますけれども、また、確かに報道では韓国資本が土地を買っているというような話も聞き及んでおりますが、ただ私は、最初先生からの御質問を内々聞きましたときは総理と同じような感想を持ったわけでございますが、いずれにしても、不動産取得について何らかの規制をすべきかどうかについては、その前提としてどのような実態があるのかということを把握する必要があって、また把握した実態を踏まえて規制が必要であるかあるいはないかということを検討することになると考えております。したがって、まずは規制をする必要があるのかという実態把握に努めるべきであろうと考えております。
　ただ、外国人の土地取得について国防その他の公法上の観点から規制をするかどうかにつきましては、法務省が所管している民法その他の私法上の問題ではございませんので、実態の把握についても国防その他の公法上の問題を担当する所管官庁においてなされるべきではないかというふうに考えております。
○丸山和也君　それで、これは今日の新聞かな、今日の新聞に、産経新聞ですけれども、たまたま昨日、現長崎県の対馬市長ですか、市長が東京に来られて、超党派の議員連盟、日本の領土を守るために行動する議員連盟というのができたそうなんですけれども、ここで財部市長がいろいろ現状の報告とか要望をされたと聞いています。
　そこで、原因は、やっぱり対馬が非常に経済的に疲弊している、あるいは島民がどんどん若い人が出てしまうとか人口が減っている、生活が大変だということで、そこに韓国資本とか旅行者が来てくれることで経済的にやっぱり背に腹は代えられないというところで土地も売ったりそれから観光者を受け入れると、こういう実態があるようなんですね。そして、市長としては、やはり対馬の振興策を国として考えてもらいたいと。だから、生きていけなければどうしても外国がどんどん来るわ、金を出してやるといえばそっちに流れてしまうと。だから是非とも法案を作ってほしいと。
　防人新法なんて言っていますけれども、要するに対馬を日本領土として、対馬の島民がそこで生活できる、経済が成り立つような、あるいは特殊な国防上の島とするならばそれに見合ったやっぱり措置を講じてほしいという切実な要望がなされていると聞いておりますので、是非この点について、総理は福岡の出身ですから比較的近いわけですから、一度是非現地でも視察していただいて、森法務大臣と仲のいい二人三脚で訪問していただいて現地も見ていただいて、実際大変だなということを少し認識していただいて是非この問題についても内閣で取り組んでいただきたいと思っていますので、お願いしておきます。
　それから、いわゆる法務委員会の花形というか、やっぱり死刑とか量刑問題についてこれからお聞きしたいと思うんですけれども、今日も私、新聞見ていましたら、読売新聞の朝刊ですけれども、埼玉県川口ですね、さいたま地方裁判所で、いわゆる配管工と言われる人物ですけれども、強盗強姦殺人事件がありまして、それで無期判決が下りているんですけれども、これについて遺族は、死刑を期待していたのに検察が無期を求刑したというときにもう落胆したと、死刑以外には考えられないという、これ被害者としての感情ですから、やや個人的といいますか特殊なものがあるかも分かりませんけれども、そういうことを述べています。
　それから、つい一週間ほど前でしたけれども、やはり、札幌で保育園を経営している女性が、七十歳代でしたけれども、やはり不動産業者の男性に、これ三十年来の付き合いだったそうですけれども、家族ぐるみの、やっぱり借金のトラブルとかそういうことがありまして、個人的な関係もあったようですけれども、それで殺害したと、それで死体を埋めたという事件がありまして、これが検察官の求刑が十八年でしたか、それで判決が十四年でしたかね、こういうように出まして、ここで取り上げたいのはいわゆる検察官の求刑基準ということでありますけれども、これは私の個人的見解なんですけれども、感想なんですけれども、非常に残虐な経緯であっても求刑が非常に軽過ぎるんじゃないかと思うんですね。
　それで、昔、ダッカ事件というのがありまして、時は福田赳夫総理でしたけれども、犯人の要求が、捕らわれている仲間の釈放とか身代金とか、それからいろんな引換えに、乗客の命と引換えに要求してきたんですけれども、それで時の政府は、有名なせりふですけれども、人の命は地球より重しということで、一人の命であっても地球より重いんだという、まあ名せりふといえば大変な名せりふなんですけれども、という中でほぼ取引に応じた状況があったんですけれども。それはそれで僕、考え方として間違っていないと思うんですよ。人の命はある意味で地球より重いという、こういう考え方というのは非常に大事だし正しいと思っているんですけれども。
　その大切な人の命を、例えば金銭目的あるいは性的目的、それからだれでもいいから殺してやれとか、こういうことで殺傷した人間に対する求刑というものが、例えばなかなか死刑を求刑する例は珍しい、やや珍しいというか、ではないかと私は思うんですね。そこに実際に、遺族とか社会一般の人との間でどうしてという率直な疑問があるんですね。それはそれでいいんだという人もいるんでしょうけれども、私、かなりの人がそういう疑問を持っている、遺族が司法制度に失望したり何というか落胆したりしている、これはたくさんあると思うんですね。
　だから、やはりここら辺で、いわゆる永山基準というのが最高裁でありましたけれども、それは、永山基準というのは今も恐らく維持されていると思うんでありますけれども、それが即どうこうという、あれはなかなか立派な基準であって私も尊敬しているんですけれども、やはり実際のその運用においては少し事情が違っているんじゃないかと。余りにも少し運用が軽いというか、じゃないかなと私は思っているんですけれども、法務大臣は、一般的な答弁で結構ですけど、今の刑事事件、特に殺人事件に対する求刑というものについて、求刑基準といいますか、についてどのような感想をお持ちなのか、それともまだ全然持っておられないのか、これからということでも結構ですけれども、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（森英介君）　私は、個別の事案について、それが求刑あるいは判決が軽過ぎるか重過ぎるかということを論評する立場にないし、そういうことは差し控えなきゃいけないと思います。ただ、午前中は松野委員から違ったお立場からの御意見もありましたですし、いろいろなお考え、受け止め方があるということは、しっかりとこれから耳を傾けてまいりたいと思います。
　ただ、確かに被害者のこともありますけれども、なかなか一概にそういう立場というのも、私は若干ちゅうちょするわけでございますが、検察官が殺人事件の求刑を行うに当たっては、具体的な事案における犯行動機や犯行態様、また結果の重大性、遺族の処罰感情、被告人の前科前歴、その他の量刑に影響を及ぼす各種事情を総合的に考慮して、そして法定刑の範囲内でどの程度の量刑を求めることが相当と考えるかを個別に検討して求刑がなされていると思いますので、今後とも適切に対処されるというふうに信じております。
○丸山和也君　いわゆる永山基準の中で幾つか、約九点ぐらいを最高裁は基準にしているんですが、その中の四番目の結果の重大性、特に殺害された被害者の数という、ここなんですね。
　それで、これが、まあもちろんこれ一般基準としてそれで正しいと思うんですけど、現実的な運用においては、まあやや誇張すると、一人では、一人殺したぐらいでは絶対死刑にならないんだというような誤った認識、あるいは実際それに近い運用がなされた事実もあると思うんですが、ここらがやや問題になっているんじゃないかと私は思うんですね。それで、人の命は地球より重いということと全く真逆なんですよね、これはね。
　そこら辺が、これ、もちろん松野先生とか立派な先生が死刑廃止を唱えられている、それ自身について私はどうこう言う立場ではありませんけれども、私は批判を受けるのを承知で、一部批判があっても結構なのですが、やはり人の命を奪った者に対しては原則死刑か無期、特別な事情がある場合に有期懲役と、こういうやっぱり基準を作るべきであるし、そういう運用にしていくべきだと思うんですね。
　それで、小さいときから、私も教わりましたが、小さいときから人様の命を奪ったらおまえも命がないんだよという、そういう子供のころから人の命、生命を大事にする教育をすべきだと思うんですね。こういうことが非常に教育においてもなされてないから人の命も粗末にするし、また人の命を粗末にする人は自分の命も粗末にしているんですよ。自分も非常に粗末にして、人も粗末にする。
　こういうのは教育の問題とも非常に絡んでいると思うんですけど、やはり人様の命を傷付けた者はおまえの命もないんだよというような、幼児からそういう教育をして、実際にそういうことをやってしまった場合は甘んじて死罪であれ受け入れるという、まあこれ日本的と言うと語弊があるかもしれないけど、そういう考え方も是非取り入れて、やや今の求刑の運用というのは軽過ぎるんじゃないかと。
　さっき言いました川口の事件でも、裁判官は死刑のことも言及しているんですね、判決の中で。だけど、求刑が無期だったから無期にしたと、こういうことになっていますので、あるいは検察側で求刑する場合、そこら辺をより検討していただきたいと思いますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　今の委員の、子供のときからのそういう教育とか、そういうことについては全く認識を共有するものでございます。
　しかし、やはり人をあやめたから必ず死刑若しくは無期懲役、あるいは特別の場合という、こういうことについては、これはやっぱり一般論として申し上げれば、だからいいというわけではないけれども、いろいろな報道を見ても、本当にこれは気の毒な状況だなというケースもあるわけでございまして、いずれにしても、その具体的な事案における個別の事情にかかわらず、殺人事件であるということのみによって原則としてそういう死刑若しくは無期懲役の求刑をすべきということは、やはりちょっといささか適当じゃないんじゃないかなというふうに私は思います。