○中村太郎君　私は、自由民主党を代表して、当面する内外の重要課題について総理ほか関係閣僚に若干の質問をいたします。
　さきの衆参同日選挙における国民の厳粛な審判は、我が党に衆議院三百四議席、参議院七十四議席という結党以来の信任をいただきました。
　総理は、五十七年秋政権を担当されて以来今日まで、この転換期の厳しい内外環境の中で持ち前のバイタリティーで政治運営を図られてきたことは、さすが仕事師内閣として、国内はもとより諸外国にも高く評価されてきたところであります。中でも、旧来の制度、仕組みを新しい視点から抜本的に見直そうとする戦後政治の総決算は、時代を先取りした政治選択として多くの国民から期待されていたところであります。これまで各般の行財政改革を断行し、これから核心とも言える国鉄改革、教育改革、税制改革にいよいよ本格的に取り組むさなかに行われました先般の選挙は、まさしく中曽根内閣の大命題とも言うべき戦後政治の総決算路線が問われたものであります。そこで国民が出した答えは、この中曽根路線の継続であることを我々は素直に認むべきであります。
　任期問題は、党内的にはあのような形でまとめられましたが、国民の多くの声、真の声は、中曽根内閣の長期続投にあると私は思います。中曽根総理には、これらの声にこたえて懸案課題の総仕上げを果たすこと、それが国民が与えた勝利に報いる責務ではないでしょうか。もちろん、数におごらず、謙虚に政治運営を図ることは当然のことながら、それとあわせて目的貫徹のためには、自信を持ってリーダーシップを発揮願いたいのであります。総理、いわば国民から託されたこの重い責任を今後いかように果たす所存でありましょうか、まず所見を求めるものであります。
　次に、これから改革路線を進めるに当たっての決意のほどは先般の所信表明で伺っておりますけれども、確認の意味で具体的に順次お尋ねをしてまいります。
　第一は、行政改革の問題であります。
　去る六月十日、臨時行政改革推進審議会は、今後における行財政改革の基本方向を答申してその任を終え、六月二十七日に解散をいたしました。この五年有余、第二臨調、行革審の答申、意見を我が党は政府と一体となって尊重し、これまで行政機関の整理合理化、国家公務員数の縮減、電電・専売公社の民営化、年金・医療保険制度の改革など、着実に実施して見るべき成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、今期国会が国鉄国会と言われますように、なかんずく最大のものが残されておりますほか、中央、地方の行政の役割の見直し、市場開放や民間活力のための規制の緩和、財政再建等、なお多くの課題が積み残されておりまして、行政改革いまだ道半ば、むしろ正念場はこれからと思います。改めて総理の決意を伺います。
　我が国が二十一世紀へ向かって一層の発展のためには、行政改革は息の長い国民的課題であります。その観点から、ポスト行革審については幸い政府においても設置の方向で検討されているようですけれども、その組織、権能についてお考えがあればお伺いをいたしたいと存じます。
　続いて、国鉄改革であります。
　昨年七月、国鉄再建監理委員会は二年有余に及ぶ慎重審議を行って、分割・民営化の改革意見を提出しました。これを受けた国鉄改革のための関連八法案は、改めて今期国会に再提出されましたが、来年四月に新会社が無事スタートするには速やかな法案成立が求められています。まず、これに取り組む決意を改めて総理に伺っておきます。
　そこで、国鉄改革に当たって解決すべき大きな問題は、申すまでもなく、長期債務の処理と余剰人員対策であります。これまでの処理状況はいかがになっておりましょうか。また今回の改革が国民の貴重な共有財産である土地の処分を伴うだけに、いささかなりとも疑惑が生ぜぬよう慎重な配慮を講ずべきと確信をいたします。運輸大臣の答弁を求めます。
　次は、財政改革の問題であります。
　「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づき、これまで緊縮財政堅持の財政再建路線を走っておる我が国財政は、このところ対外経済不均衡や景気振興の見地から、円高対策、内需拡大対策等、さらには社会資本充実のため積極的な財政を求める声が高まり、財政政策のあり方をめぐって議論が二分をされております。
　我が国財政は、あの石油ショックによる財政拡張政策のツケで、今日国債残高は実に百四十三兆円、利払いのための国債費は十一兆三千億円、予算の二割強を占めておりまして、なおかつ国債費の定率繰り入れは四年連続のストップ、国債償還財源は底をつくありさまであります。
　こうした財政事情の中にあっても財政再建は着々進んでおります。一般歳出は四年連続対前年度以下に抑制、公債依存度は約二〇％へと半減し、さらには補助金等の見直しも行われ、成果も上がっております。今ここで大量の建設国債の増発を行うことは、せっかくの財政再建に水を差し、今までの苦心が水泡に帰することになるという意見もあります。
　そこで、第一義的には、金融政策、規制緩和、減税、財政投融資、地方債、地方単独事業、円高メリットの還元などの措置で、知恵を働かせて景気の浮揚、刺激を図ることが肝要であります。しかし私は、この際このとき、国債増発も緊急避難としてやむを得ないと考えておりますけれども、今後とも財政再建の主軸だけは堅持すべきであります。この点、総理及び大蔵大臣の決意を伺います。
　次に、税制問題であります。
　戦後税制に大きな役割を果たしてきたシャウプ税制から三十六年を経過いたしましたが、この間、産業・就業構造は大きく変化し、人口の高齢化が進む中で、税制をめぐる諸条件にゆがみ、ひずみが生じ、我が国は諸外国に比べて税負担が低いにもかかわらず、不満感、重圧感が充満していることを踏まえ、とりあえずこの四月には、負担の軽減合理化の見地から、所得課税、法人課税に対する改革方針を決定し、選挙戦に臨んだのであります。
　こうした減税と財源を分離したやり方に対しまして、さきの同日選挙では、減税財源をめぐる問題が焦点となり、選挙後に大増税を意図しているのではないかとか、大型間接税の導入やマル優の撤廃に踏み切るのではないかというような批判が出てまいりましたが、総理はこれを明確に否定されております。
　一方、政府税調においては、総理発言にかかわりなく、新しいタイプの間接税あるいはマル優の一律分離課税方式など、議論が進んでおるようであります。また、小倉税調会長も、減税財源は新型間接税導入とマル優廃止によって確保すると発言しておるわけでございます。こうした動きを一体どう受けとめればよいのでしょうか。先ほど総理は、既に大蔵省、税調にもその意を伝えてあるということでありますけれども、その辺が疑心を生むゆえんでございまして、一体、総理は選挙中の発言と全く変わりがないのか、改めてお伺いをいたす次第であります。
　いずれにしましても、今回の税制改革でやるべきことは、不公平税制をなくすことであり、アメリカの所得税のようにわかりやすい税制にすべきであります。今、税調では、先ほど申した論議のほかに、キャピタルゲイン課税、相続税問題なども取り上げておりますけれども、今後の税制改正の基本的な方向、増減税の規模、実施時期など全体像はどういうものを描いているのでしょうか。
　以上の問題について、総理大臣、大蔵大臣の所見を承りたいと思います。
　次に、教育改革について伺います。
　戦後教育から四十年を経過した今日、偏差値重視の過熱化した受験競争や学校教育の画一化など、教育のあり方が問い直されておりますほか、いじめ、青少年非行、校内暴力などの現象が出て、学校教育はまさに荒廃しておると言われております。こうした背景を踏まえ、一昨年八月、臨時教育審議会が設置され、以来今日までの精力的な審議で二次にわたる答申が提出され、この九月からは、来年春の最終答申に向け本格的な審議が始められているようであります。問題は、せっかく内閣レベルで設置したこの審議会の成果がどのように取り上げられ、教育現場に反映してどのような効果を生むかということであります。総理は、これまでの答申をどう受けとめ、具体的にどのような優先順位で教育改革を推進されるのか、決意のほどをお伺いいたしたいのであります。
　教育問題で特に私が重視いたしたいのは、徳育の充実であります。戦後教育は、子供たちが伸び伸びと育った反面、子供たちの自主性、自発性を尊重する余り、しつけや道徳教育がなおざりにされていなかったでしょうか。また知的教育に比重がかかり過ぎ、勉強さえできればしつけなど後回しでもいいという傾向はなかったでしょうか。今、我々は、戦後教育の転換点に立って改めて考えたとき、物質的な豊かさは満たされたにもかかわらず、心の問題をどこかに置き忘れてきたことに気づかなければなりません。その原因は、人間形成の基礎を確立する幼児期から少年期までの最も大切な時期に的確なしつけが行われなかったからであり、同時に、道徳教育を軽視する風潮もこのような子供たちの状況を生み出す一因になったことは否めないと思います。
　しつけや道徳教育は、人間が人間として成長するために必要不可欠なものであります。今こそ心豊かな人間を育成し、国際社会において尊敬される日本人となるためには、道徳教育が充実されなければならないと考えます。臨時教育審議会の第二次答申において「徳育の充実」を掲げておりますが、政府として、しつけや道徳教育についてどのように考えているのか、またその充実のためにいかに努力していくのか、総理の所見を伺いたいのであります。
　ここで、参議院の選挙制度、なかんずく比例代表制の問題について述べたいと思います。
　旧全国区制は、金がかかる、肉体的に大変である、百人前後の候補者から一人を選び出すことは困難であるとして、五十八年より個人名投票から政党・団体名投票へと変わり、既に二回の選挙を終えました。その結果、人により受けとめ方の相違はありましょうが、制度的な問題点として挙げられることは、現実の政党政治は肯定するとしても、衆議院に先んじて制度としての政党投票は、良識の府、参議院としては問題がある、名簿団体の資格要件を満たすために、東京、大阪などの選挙区で候補者の乱立を招いている、名簿候補者の順位はつけにくい、当選後の離党、解党の問題、比例候補者個人の選挙運動ができない、個人としての活動、運動の成果がわからないというような問題があります。
　我々は、参議院が二院制の一翼として、抑制と補完の真価を発揮しているかどうかの原点に立って、比例代表のあり方について必要に応じ再検討いたす所存ではありますけれども、この制度の導入は自民党の議員立法で成立した経緯もありますので、この際、本件について与党総裁としての受けとめ方をお伺いしたいのであります。また、衆議院の定数問題とともに内閣の選挙制度審議会に諮問するお考えがあるかどうか、所見を伺っておきたいのであります。
　次に、外交問題であります。
　この二十日には、総理は二度目の韓国訪問に出発されますが、どうか最近における指紋押捺問題、皇太子殿下御夫妻の訪韓延期、教科書問題等々生じた時期だけに、日韓関係の友好と信頼の一層の強化に御尽力いただきたいと存じます。まず抱負を伺います。
　今日、世界の平和にとって最も関心のある問題は米ソ首脳会談の行方であります。ソ連は、世界戦略としての平和攻勢を続けておりますが、中でも核実験停止などの呼びかけをアメリカがいかに対応するかは今後の推移にまつこととしても、我が国としては、あらゆる機会をとらえて核軍縮を中心とする軍縮の促進に今後とも一層貢献すべきであります。米ソ首脳会談の見通しをどのように受けとめておられましょうか。
　いよいよ来春には日ソ首脳会談の実現が期待されております。本年一月、八年ぶりに日ソ外相間定期協議が開催され、その後、安倍外相の訪ソ、ゴルバチョフ書記長との会談があり、両国間は貿易支払い協定、租税条約、文化協定、北方墓参などの面で進展が見られましたことは評価すべきことであります。残る最大の課題は、申すまでもなく北方領土の問題であります。この問題の解決なくして日ソ平和条約の締結はあり得ません。この点を堂々と粘り強く主張されたいのであります。また、総理の訪ソについては、北方領土の返還に何らかの進展のめどがあって初めてそれが行われるべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
　この際、関連して米国の戦略防衛構想、ＳＤＩについて伺います。
　政府は、慎重に検討の結果、去る九日、我が国がこれの研究に参加する方針を決定されました。私どもといたしましては、次の理由により、これを歓迎し評価いたすものであります。すなわち、西側の一員として関係国間との緊密な協調が図られ、西側全体の抑止力の強化に役立つ。日米安保条約の効率的、効果的運用が図られる。ＳＤＩは非核であり、攻撃兵器は含まず、防御目的のものであり、究極的には核兵器の廃絶を目指すものであります。民間企業の参加により、先端の科学技術開発を国際協力で進めることとなり、我が国の関連技術水準の向上に寄与する等であります。
　そこで、今後の問題点は、研究成果の帰属がどうなるかということであります。研究成果が使えなくなるのではないか等の不安もありますので、参加の枠組みの取り決めに当たっては、国益を十分踏まえ、慎重に交渉をされたいのであります。以上の点について総理の所見を承りたいのであります。
　次は、防衛問題であります。
　まず、航空自衛隊機による事故が続発していることはまことに遺憾であります。基地周辺住民の不安はもとより、自衛隊に対する不信につながるだけに、速やかに事故原因を徹底的に究明し、二度とかかることのないよう万全の対策を講ずることを強く要請しておきます。
　そこで、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠問題について伺っておきます。
　六十一年度の防衛費は三兆三千四百三十五億円、ＧＮＰ一％とのすき間は〇・〇〇七％、金額にして二百三十五億円であり、もし仮に今回の人事院勧告が完全に実施されますると、三百三十三億円の財源を必要とし、一％枠突破の声が挙がっております。しかし一方、最近における急激な円高や原油安に伴い、かなりの節約、不用額が出て、一％以内におさまることを確実視する向きもあります。この問題は、当初予算、補正予算ごとに毎年問題となりますので、この際一言申し上げます。
　そもそも、政府は、五十一年十一月、当面の防衛費をＧＮＰの一％とする閣議決定を行っておりますが、この「当面」とは何ら固定的な期限を予定したものではありません。経済状況等、内外情勢の変化に伴い必要に応じ見直されてしかるべきものであります。この決定の前提となった五十年代前期経済計画では、経済成長率は名目で年平均一三・三％を予定していますが、昨今は五％強であります。また、当時はデタント時代でありましたが、今日は、ソ連の一貫した軍事力の増大により、国際軍事情勢の厳しさは著しく増大をしております。また、国際国家日本に対する防衛上の期待は高まっています。我々は、我が国の平和と安全はみずからの手で守る気概のもと、西側の一員として国際的にふさわしい役割をまず果たすべきであります。そのためには、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を速やかに達成させなければなりません。その結果、防衛費が一％を超えてもやむを得ない。私は、初めに一％ありきといった、何ら合理的論拠を持たない不毛の論議はもうこの辺で願い下げにいたしたいというのが率直な気持ちであります。そのためには、政府は毅然たる態度で一％枠を撤廃すべきであります。ただ、際限なく膨張することのないよう、一％にかわる歯どめとして、例えば一％程度というようなことはどうでしょうか。総理、防衛庁長官の見解を伺います。
　関連して、当面の問題である米軍家族用の池子住宅の建設、さらには米空母艦載機の三宅島夜間離着陸訓練場建設問題について伺います。
　両件とも、日米安保条約に基づき米軍に施設を提供することは我が国の義務であり、日米の協力関係の一層の維持強化のため早急に解決すべき重要課題であります。政府は、今後とも関係地方公共団体及び住民の理解、協力が得られるよう最大限の努力を傾注してこれに取り組むべきであります。今後どのように対処されますか、方針について伺います。
　次は、高齢化社会への対応であります。
　今、我が国は世界一の長寿国でありますが、今後とも人口構成は急速に高齢化し、二十一世紀の初めにはこれまでどこの国も経験しない高齢化社会に突入いたします。申すまでもなく、高齢化社会の問題は、老人問題だけでなく福祉、雇用、住宅など各般にまたがるだけに総合的な対応が求められるところであります。これを踏まえ、今般、政府では長寿社会対策大綱を決定されたほか、我が参議院においても、国民生活・経済に関する調査特別委員会が高齢化社会に向かっての提言を行っていることは極めて時宜を得た措置であります。そこで、政府は長寿社会対策大綱の具体的な実施スケジュールをどう考えているのでしょうか。
　特に私が訴えたいのは、高齢者の将来の不安を解消し、医学、科学技術の粋を集めて老人病を克服していただきたいのであります。すなわち、お年寄りは、この先医療はどうなるであろうか、あるいは年金はパンクしないであろうか、長生きをしても仕事がない等々の将来に対する不安を持っておりますので、政府は高齢化社会の準備のための長期計画を策定して、将来の姿を的確に描くことにより不安や暗いイメージを払拭すべきであります。
　また、総理はがん対策に全力を尽くすと申されていますが、昨今の科学技術の進歩の中にあって、長寿化、高齢化に関する分野への対応がおくれています。老年病の治療と予防、高齢者と介護者を支援するシステムの開発、老化機構の解明等々に人材と資金を思い切って投入するとともに、社会科学も含めた学際的な調査研究機関が必要であると考えます。あわせて、政府は今期国会に老人保健法改正案を提出しておりますけれども、これはまさしく将来の高齢化社会への対応の第一歩でありますだけに、その速やかな成立が求められております。これらの問題について、総理大臣及び厚生大臣の決意を伺いたいのであります。
　次に、当面の最大課題であります円高、内需拡大、中小企業対策についてお伺いします。
　昨年秋以降の急激な円高は輸出産地を直撃し、中でも輸出関連中小企業は新規成約の大幅な減少、資金繰りの悪化、下請単価の切り下げなどで経営は危機的な状態に陥りました。これらを踏まえ、我が党政府では、本年二月、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を成立させ、従前の特別融資制度の拡充やこれまでの二回にわたる総合経済対策の実施によりかなりの成果が上がっておりますものの、産地域下町等においては今なお深刻な状態にありますので、特定地域の中小企業に対し超低利の特別融資制度の創設や無担保枠の拡大、さらには新分野開拓のため三〇％の特別償却による企業誘致税制等を柱とした予算、財政、税制などの総合的な特定地域中小企業対策臨時措置法の制定が望まれておりますけれども、政府の対応はいかがでございましょうか。
　円レートは、昨年九月の五カ国蔵相会議以降急速に高騰して、現在は五〇％高の水準、百五十円台に達しております。当時のドル高を国際協調政策で是正を図るはずのものが、実は円がねらい撃ちに遭ったわけでありまして、円の独歩高の状態では懸案のアメリカの貿易赤字の縮小は期待できないのは当然であると私は思います。私は、今の円高は経済のファンダメンタルズの優劣比較によって定まったものではなくて、国際商品化した通貨に対して各国金利差を求めた投機的介在がそうした状況をもたらしていると考えます。
　そこで、こういう投機的な介在に対しましては、制度的に何らかの措置を講じて投機を抑制する方法はないものでしょうか。円高対策で一番望まれるのは、まず円の行き過ぎを抑えることであり、いわゆる為替レートを適正水準に戻し、安定させることにあるものと思いますけれども、それに向かっての為替政策の対応を伺いたいと思います。
　今、世界は、変動相場による各種の弊害が出ておりますほか、世界一の対外債権国である我が国にとって、債務累積問題は今後の成り行きいかんによっては大問題になりかねません。大蔵大臣は、今月末、ＩＭＦ・世銀総会に出席されますけれども、これらの問題を踏まえ、日本として同総会で通貨改革に積極的な役割を果たすべきだと思います。国際通貨の安定のための処方せんをお示しいただきたいのであります。
　一方、大幅な円高にかかわらず差益還元はまだ不十分であります。五〇％の円高で卸売物価の下落率は三〇％と波及効果が大きく見えますけれども、小売価格として消費者に届く際は平均して数％の還元にすぎません。政府の一層の円高差益還元対策を要請するわけでありますけれども、還元がなかなか困難である原因の一つには、我が国独特の複雑な流通経路の問題があります。この簡素化、透明化を早急に図るべきことが先決であります。せめて流通業界を輸出業界のように世界一の効率部門に育成するぐらいの気迫が必要と思いますけれども、政府の対応を伺います。
　八月二十六日に経企庁は三年ぶりに景気後退宣言を発表しましたが、いずれにしても、景気に対する政府の円高、原油安メリットの分析は甘過ぎたのではないかと思わざるを得ません。政府としては、景気てこ入れのために、この十九日に三兆円以上と言われる事業規模の総合経済対策を発表されるそうでありますけれども、その骨格を示されたいことと、あわせてそれによる景気浮揚効果をどう期待しているのか、わけても波及効果、速効性の高い公共投資は内需対策の柱であると思いますので、その投資の規模及び財源についてお伺いをしておきます。あわせて、地域経済への影響を考慮して公共事業の傾斜配分を行うことを要請しておく次第であります。
　次いで、内需拡大の一方の旗頭は住宅建設の促進であります。それには土地問題の解決が不可欠であります。国民は良質の住宅宅地を強く求めておりますけれども、大都市圏では土地需給が逼迫し、天井知らずの高値で全く手が出ません。市街化区域内農地の長期営農継続農地の認定率は、東京圏が八四％、大阪圏が九〇％に達しており、都市近郊農地の宅地並み課税が全く形骸化して、地価高騰をにらんだ遊休土地の保有を許している状況であります。住宅建設を促進するためには、宅地並み課税を是正して土地供給を推進するとともに、住宅金融の拡充や住宅促進税制を行うことが必要であります。あわせて建築基準法、都市計画法を見直し、抜本的な規制緩和が必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか。
　さらに、国際協調の見地、実質金利の高水準からして、公定歩合の引き下げをいま一度行うべきだという意見が強うございます。これをどう受けとめておられますか。特に先般、ベーカー財務長官と大蔵大臣との会見で、アメリカ側より金利引き下げについて強い要請があったと聞いておりますけれども、仮にこの要請を受ける場合は、当然ながら為替相場への協調介入の合意が前提にならなければならないと思いますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
　最後は、経済摩擦問題であります。
　貿易不均衡の是正には中長期的に産業構造の転換が必要であることは論をまちません。総理はみずから経済構造調整推進本部の本部長に就任いたしましたが、今後どのような方途、手段で輸出指向型から内需指向型の産業構造へ転換していくのか。また、前川レポートに基礎を置く経済構造調整のための行動計画策定の具体的なスケジュールをお示しいただきたいのであります。その際、アメリカが財政赤字削減に奏功し、輸入依存体質から脱皮できるよう、日米双方の歯車がかみ合うよう研究していただきたいのであります。
　日米経済摩擦にとって焦眉の課題は農産物交渉であります。先ほどもお話がありましたけれども、十一月の米中間選挙を前にしまして再び火を噴くことが想定されますが、我が国とアメリカとの農産物協定は去る四月二十二日に期限が切れ、先般、落花生など輸入制限十二品目についてガットのパネル設置の要請が行われ、市場開放の圧力が高まっております。
　申すまでもなく、我が国は世界主要穀物の貿易量の一割強を輸入する世界最大の農産物輸入国であり、また世界のいずれの国においても農産物の輸入制限や自国農業の保護措置がとられております。我が国としては、この十二品目は我が国農業及び地域経済にとって極めて重要な農産物であり、これまでも厳しい農業事情のもと、部分自由化、輸入枠拡大等、最大限の努力を払ってきたところでありますので、我が国の立場を十分踏まえて毅然たる態度で交渉されたいのであります。政府はこの提訴にどう対応されますか。
　さらに大事なことは、全米精米業界協会が日本の米輸入制限撤廃を求めて米通商代表部に提訴したことであります。元来、食管制度による米の輸入制限は国の食糧自給の見地からガットの上でも認められているものであり、さらにガットに加盟した際も以前からの保護措置として存続が確認されていたはずであります。それだけに今回の措置は全く理不尽な要求でありまして、我々としては断固反対するものであります。これからポスト三期対策により日本全域において大がかりな転作の実施が行われるというこのときに、たとえアメリカ側にいろいろな事情があるとは申しながら、かかることがまかり通れば我が国農政は根幹より崩壊せざるを得ないのであります。政府は事態の推移をどう見通し、今後どう対処するのか、決意をお伺いをいたしたいのであります。
　以上をもって私の質問を終わりますが、どうか国民にわかりやすく御答弁を願えれば幸いであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕