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○上杉光弘君　七九％を外国に頼らなければ国民生活も産業経済も回らないという我が国の実情からしてぜひ、ただいま積極的に取り組むという御意向は示されたわけでありますけれども、これこそ私は惜しみない予算措置や取り組みというものが当然必要なことであろうと。
　最後に総理から、そのようなものに対する総理としてはどのようなお考えでおられるか、取り組みをされております政府のことは万般御承知だと思いますけれども、総理のお考えを最後にお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員も御指摘のように、我が国は資源小国、地下資源はそうでありますが、しかし人間といいますか、人材資源というものは限りないものがあります。ありましても、やはり大切な資源が石油を含めて大変少量であるということでございます。その中で、新エネルギーにつきまして今御指摘がございました。
　本院におきましても、大変熱心にお取り組みいただいている先生もたくさんおられますが、ぜひ国を挙げてそうした人間生存のもとである新エネルギーを開発していく努力をいたしていかなきゃならぬ、こうしたことにつきましては予算に限界があるというような考え方でなくしてやっていくべきものと、こう考えております。
○上杉光弘君　ありがとうございました。
　取り組む総理の決意のほどをお聞きして、大変安心いたしました。今後、我が国にとっては極めて重要な課題であると思いますがゆえに、総理にもその考え方をお聞きいたしたわけでございます。
　次は、国づくりのもう一つの課題として、神話、伝説、伝統的文化を土台といたしました国づくりは、大変大切な私は国づくりの柱だと考えるわけでございます。
　近年、文化財等の発掘調査が進んでおりまして、今までは神話、伝説でありましたものが現実の歴史として近づいておるわけでございます。このようなことを考えますと、大変我が国の長い歴史の中にはまだまだ日本民族の知り得ない歴史があるのではないか、文化があるのではないか、その古代ロマンというものが気持ちの中に強く覚えてきてならないわけでございます。
　こうした歴史的な伝統文化、あるいは神話、伝説、これを土台にした国家建設、この向かうべき方向あるいは考え方を文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　近年、遺跡の発掘調査で発見されました遺構や遺物から新たな歴史的事実が明らかにされてきております。このような発掘調査の成果と神話、伝承との関係につきましては今後さらなる研究が必要だと思いますけれども、神話や伝承などを含めて我が国の文化や伝統、歴史を大切にすることは非常に重要であると思っております。
　このことから、史跡等によりましては、資料館における展示や体験学習施設における古代体験などを通じまして、地域の歴史や文化に対する理解を深められるようにしているところであります。
　また、学校教育におきましては、例えば神話、伝承などの学習を通じて国の形成に関する考え方などに関心を持つようにさせているところでございます。次代を担う子供たちが、我が国の文化、歴史、伝統また神話等を大切にして、日本人としての自覚を持つとともに、広く国際感覚を持てるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○上杉光弘君　同じお尋ねになりますが、我が国はこれまで物質文明を中心として非常に力をそこへ注いできて経済大国になりました。文化、歴史は非常に重要なものでありまして、外へ置かれていたわけではありませんけれども、神話、伝説、歴史的文化を中心にいたしました国づくりというものは、ある意味では、非常に隅の方に置かれていった印象はぬぐい切れないわけであります。
　そのような意味で、これらを十分生かした地域の振興という問題も国づくりとあわせて極めて大切なことであり、また、哲学者であり歴史小説家でもあります梅原猛先生が我が国の天皇から四代前までさかのぼった歴史の本を出され、店頭に並べれば三日もないというほど売れている。国民は古代ロマンに対し、我が国の昔の歴史に対する非常に渇いたものがあるのではないかと、そこから感ぜずにはおれないわけでありまして、そのようなことを含めてひとつ自治大臣の見解といいますか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　せんだって私、昨年でございましたか、フランスに参りましたときに、パリの日本文化館で縄文という展示会をやっておりまして、大変私感激をしたのでありますが、数千年前に住んでいた日本人があんなに立派なものをつくっておった、それが綿々と伝わってきて我々のところへ伝わってきている。
　委員御指摘のとおり、日本はまさに文化財の宝庫でありますし、そういったものを活用したいろいろな事業を文化庁も、それから私ども自治省もいろいろ事業をやっておるところでございます。
　自治省といたしましては、かねてから地域文化財の保存について重点的な財政措置を講じてきたところでございますけれども、平成十一年度からは、委員が御提唱になったんだろうと私は理解をいたしておりますが、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業というのをつくりまして、地域文化財の保全あるいは地域文化財、歴史的遺産を活用するための集客施設の整備などの事業及び地域の伝統文化保存のための行動計画づくり、発表の場づくりなどに対しまして、地方交付税措置並びに地方債措置を講じているところでございます。
　また、少々長くなりますが、自治省の関係団体でございます地域創造という財団法人がございますが、ここにおきまして、市町村が行います伝統芸術などのデジタル映像による記録、保存、あるいは都道府県による地域伝統芸術等の評価、発表、シンポジウムなどのイベントに対する助成を平成十一年度から行っております。さらに、平成十二年度におきましては、地域の伝統文化などに対する国民の意識の高揚を図るとともに、二十一世紀への継承の重要性について国民に再認識をしていただくことを目的とした全国的なイベントを実施することにいたしております。
　地域文化財でありますとか、あるいは歴史的な遺産等の地域の個性を生かした地域づくりというのは今後ますます重要性が増してくるものと考えておりまして、地方公共団体におきます地域文化財等を核とした個性ある地域づくりが積極的に行われるよう、自治省としても委員の意図を大切にして頑張ってまいりたいと思っております。
○上杉光弘君　小渕内閣は、経済再生内閣、景気対策に全力を挙げておられますから、国民から見ればそこだけしか見えないような気もいたしますが、どっこいそうではありませんで、地域戦略プランなるものを発表されて、その地域戦略プランの中には、神話、伝説、伝統的文化や芸能を多彩に盛り込んだモデル的なプランがたくさんあるわけでございます。きらきら光ったような企画も、地方でそういうものが出されております。
　そこでお尋ねいたしますが、宮内庁といえどもそうした地域振興に対しては御協力をされ、これまでまたいろいろな面で対応されてきたと思うわけでございますが、宮内庁は決して治外法権ではございません。そうした地域戦略プランやあるいは地域振興のために、発掘調査でありますとかあるいは歴史や文化を解明するための学術調査でありますとか、そういうものについては当然御協力をされるべきと私は考えておりますが、宮内庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森幸男君）　ただいま先生お話のございました私どもで所管しております陵墓につきましては、皇室の御先祖をお祭りしているお墓だということで、現に皇室におきまして祭祀が継続して行われております。皇室と国民の追慕尊崇の対象となっているところでございます。静安と尊厳を保持するということが最も重要なことでございまして、宮内庁といたしましては、その管理について過ちのないようできる限り努力をしているところでございまして、このようなことから、例えば陵墓を発掘するというようなことにつきましては慎むべきことではないかというふうに考えております。
　ただ、陵墓につきましては、今、先生も御指摘ございましたが、我が国の文化遺産の一つでもございます。長い間それぞれの地域の方々から大変大切にされてきたものでございます。このようなことから、宮内庁といたしましても、陵墓の本義に支障を及ぼさないよう十分配慮しながら、陵墓の保全工事に伴う調査の際には、研究者などに見学を認めたり、出土品の公開を行ったり、あるいはまた調査結果の公表を行うなどいたしまして、可能な限り学術研究上の要請にこたえるべく努めてきたところでございます。それからまた、地元において特別な催しであるとか、お祭りがあるときは特別に参拝を行うことができるというような配慮もしてきているところでございます。
　宮内庁といたしましては、今後もこのような考え方に立ちまして、地域の住民に親しまれ、地域の活性化に役立つようなやり方がありますれば、御意見や御要請も重く受けとめながら、地域の振興や歴史、伝統的文化のためにでき得る限り積極的に御協力を申し上げてまいりたい、かように考えております。
○上杉光弘君　宮内庁から積極的に協力するという答えをいただきました。大変感謝をしたいと思いますが、そのような答弁のとおり、ひとつ積極的に御協力をお願いしたいと思います。
　もう私の持ち時間もあと四分程度になってまいりましたが、最後に、国土保全的視点からの国づくりについてお尋ねをいたしたいと思います。
　今、私の手元にあります一番新しい数字でいいますと、災害危険箇所は二十二万カ所と言われておりましたが、災害危険箇所は四十万八千七百十九カ所になっております。災害危険箇所がこれだけ多くなったということは、我が国は災害大国として、また国民の生命、財産は非常に脅かされておる、国家存立の基盤は極めてゆゆしき事態になっておると言わなければなりません。
　また、年間国土保全に対する財政負担は、長期計画で計画額が十四兆一千九百億円、実施額では九兆二千七百十四億円でございます。今年度の災害対策関係予算を見ますと三兆二千八百二十一億円でございまして、長期計画と治山治水、急傾斜地土砂崩壊対策事業、海岸保全事業等の長期計画、五年刻みでありますから、これらの予算を一年分に直しまして、長期とこの災害関係のことし分三兆二千八百二十一億円を足しますと、驚くなかれ、年間五兆一千三百六十四億円となるわけでございます。
　これらのものは極めてゆゆしき問題でございまして、しっかりした地方の農山村の健全さ、農林業の振興というものを図っていけば、これはこのような災害大国、あるいは世界一、国家存立の基盤を守るために国土保全の経費がかかる国にはならなかったわけでございまして、この点について、国土庁、農水省、建設省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　お説のように、この東京あたりで宇宙を時速千三百六十キロぐらいのスピードで走っておりますけれども、公転を入れますと秒速二十九キロと言われておりますし、日本の下にはフィリピン・プレートとか北米プレートとかそれから太平洋プレートというのが、マグマが国のこの下に、ユーラシア大陸の固定した地盤の中に潜り込むものでございますから、大変地震それから災害、特に日本は六千八百五十二の島でできておりますから、その海岸線はアフリカよりも長い、世界第三位の海岸線の国でございますので、先生御指摘のような災害に対する対応というのが大変重要な国政の役割になってまいると思います、治山治水。
　そういう意味で、国土庁、ことしは四千六百三十六億の予算を組んでおりますが、いわゆる国土デザイン、二十一世紀の国土グランドデザインというものでこれからの自然災害にどんなふうに備えるか。国土庁の責任といいますのは、自然災害に備える対応でございまして、事故災害をまた統括する役割も持っておりますので、そんな意味で十分注意をしながら対応してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　治山事業は、森林の維持造成を通じ、国民の生命、財産を守る国土保全事業として重要な役割を担っております。
　また、事業を効率的かつ効果的に実施するため、これまでも関係省庁との連携事業に積極的に取り組んでいるところでありますが、平成十二年度におきましても、建設省の砂防関係事業と連携し、市町村の行政区域を越えた流域単位で総合的な流れに災害防止対策を実施するなど連携事業を行う予定であります。
　今後とも、関係省庁と連携し、行政区画を越えた総合的な国土保全対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○上杉光弘君　国土庁。
○委員長（倉田寛之君）　建設大臣、国土庁長官兼務ですので、先ほど御答弁申し上げましたが。よろしゅうございましょうか。
○上杉光弘君　言うなれば、今、ＷＴＯの場でも多面的な農林業の機能というものは国際的にも認知をされるところまで行きました。さらにまた、議員連盟もできまして対応が動き出しておるところでございますし、せんだっては農協青年部が世界各国にこういうものを訴えようという、国土保全、農林業が持つ多面的な機能と役割というものについての対応も動き出しておるところでございます。
　特に我が国は、地方が果たしておる役割の中にこの農林水産業を中心にした多面的な機能というものがあるわけでございまして、それを国民が正しく理解、認識をし、評価し、そして、ばらまき予算だ、あるいはむだな予算を使っておると言われないような、地方の立派な社会資本の整備や公共事業というものが受け入れられ、進められるようにしなければならぬと思っておるわけでございまして、その点については、御答弁いただきましたとおり、強くひとつお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、通告はございませんでしたが、最近にわかに、台湾の李総統がおやめになった後、幼稚園から大学まで我が国で学ばれた、一度も足を踏み入れていない我が日本国でありますから、ぜひ日本にお伺いしたいという御意向があるやにお伺いをし、また国会議員の中にも、あるいは首長さんの中にもそのような対応があるわけでございまして、最後にそういうことについて、そうなった場合、仮定において御答弁は難しいかもしれないが、外務大臣、一言最後にお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　突然のお尋ねでございまして、私どもにはまだ今お話しのような御意向は伝わってきておりません、承知をいたしておりません。したがいまして、御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
　本来、我が国は日中共同声明の精神というものを守りながら今日まで来ているわけでございまして、そうした精神を踏まえて我々は考えていかなければならぬと、こう思っております。
○上杉光弘君　突然で申しわけなかったと思うんですが、一九四五年でございますか、戦勝国の外相会議があった後、蒋介石総統が演説をされました。その中に、恨みに徳をもって報いるという名言を吐かれたわけでございます。また、戦争における賠償を放棄し、そして戦勝国における分割統治を放棄されて、それが我が国の今日の発展につながっておるという思い等も私は強く胸に今感じておるわけでございまして、そうした意味から、日本国で学ばれ、そして日本をこよなく愛しておられる李総統のお気持ちがひしひしと伝わるような気もいたします。
　いろいろとお考えになることが外相としてもあろうと思いますが、強くその点は私どもも感じておるわけでございますから、その点を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川道郎でございます。
　私も、新潟県の選出でございますので、冒頭、新潟県警問題についてお伺いをいたします。
　本件は、少女誘拐事件が発端となった事件であります。私もちょうど同じ年ごろの娘を一人持っております。私がもしも御両親の立場だったらと思うと、まさに胸の張り裂けるような思いがいたすわけであります。もちろん、国家公安委員会、警察の中立性、公正性ということは重要な問題でありますが、その問題と、しかし国民の気持ちが離れていれば、私はどこかでやっぱり検討をしなければならない問題であると思うんです。
　警察庁長官、おいでになりますかどうか。その時点でマージャンをしていたなんということは全く言語道断の話であります。そのマージャンの図書券、ぜひひとつ任意提出をしていただきまして、参考までに私に見せていただきたい。警察庁長官にお願い申し上げます。
　大変な国民の怒りを買った事件でありますが、懲戒免職をせよというような話まであるわけであります。きょうこの質疑をやっておりまして、けさからの流れで、公安委員会並びに警察庁で何か動きがございましたら御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（保利耕輔君）　午前中の質疑の中で、明日の定例の国家公安委員会において国会での御審議の状況について私から御報告をするということを申し上げました。その段取りで今準備を進めておりまして、なお、国会での報告でありますから、私自身が出席をした方がいいと思いますので、定例の会議を十時からやりまして、委員会が終わりました段階で私が出席をしてさらに詳しくお話をするという手はずを進めております。
　なお、これは国会での御審議を正確に御報告するという意味でありまして、決定したものを覆すということは極めて困難であると思っております。
○長谷川道郎君　組織の状況、法律上の問題、大変難しい問題でありますが、これにて一件落着というわけにはまいらないというのが国民の世論であり、私どもの気持ちであるわけです。どうかひとつ納得できる解決といいますか、方針をお示しいただきたいというふうに思うわけであります。
　総理、一問だけお伺いさせていただきます。
　私は、今国会の総理の施政方針演説で、どうしても耳について離れない一節がございます。総理が、医療、年金、介護制度について総合的な検討が求められているとおっしゃった節でございます。私の理解が正しければ、大変革命的なすばらしい御提案だと思うんです。この意味するところを総理にお伺いし、かつ厚生大臣、御見解がございましたらお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　社会保障制度は国民生活に安定や安心をもたらすセーフティーネットでありまして、私の掲げる安心への挑戦のためにも、その安定的な構築が国政の重要課題の一つであると認識をいたしております。
　今後、少子高齢化の進展によりまして社会保障に係る給付と負担の増大が予想されており、とりわけ、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りをすることを考えますと、社会保障構造のあり方についての検討が急がれるゆえんであり、私は、最後の検討機会との思いで、先般有識者会議を設置し、横断的な観点からの検討をお願いいたしておるところであります。
　私といたしましては、検討に当たりまして、従来の審議会等での議論の枠を超え、年金、医療、介護など、制度横断的に、かつ給付と負担を一体的に議論するなど、税制など関連する諸制度も含め総合的に論じていきたいと考えており、有識者のメンバーの方々からも同様の認識をいただいておるところでありまして、第一回のこの会議でそれぞれ委員の皆さんから自由に御発言いただきましたが、年金、医療、介護など一括して取り扱うことの意義は大変大きいと。自分はこれまで税調をやってきたが、税と社会保険負担を別々に扱っていた、両方まとめて議論する場がなかったことで一面しか扱えなかった、その意味ではこの会議は大いにいいことであるという意見もありました。
　なお、私は、この問題につきまして、特に社会保障の将来に不安を感じておられるいわゆる若い世代を念頭に置いて議論を進めていく必要があると考えられることから、会議の運営に当たりましても、特に若い世代の方々に参加いただく工夫をしていきたいと考えております。
　今後、精力的に議論を深めていただくことを大いに期待いたしているところであり、こうした議論を踏まえ、将来にわたり安定的、効率的な社会保障制度の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、今ほど申し述べましたように、現在も年金法改正を本院で御審議いただいておるわけでございますが、厚生省におきましても、それぞれの問題について審議会は別々にありまして、それぞれの結論を出す。
　しかし、総合的になりますと、その財源の問題はまた大蔵省でいろいろ財源問題も論じられるということでありまして、それぞれがそれぞれに解決をせられておられる時代はまだしも、私としては、これはある意味では最後の、本当にこうしたことを総合的に決着しないと一つ一つの問題解決だけでは相済まぬ時代に来ておるんじゃないか、こう考えております。
　橋本前総理はその道の専門でございまして、社会保障改革を六大改革の一つとして取り上げております。
　正直申し上げますと、しばしばここでも御議論になりましたが、私はどちらかというと郵政、電気通信ということが専門でございまして、社会保障は必ずしも深いかかわり合いを、三十七年の国会議員の中で社労委員会に一度も籍を置かなかったという意味では、反省もいたしておりますけれども、しかしこの身になって見ますると、今一番重要な問題は、このことを総合的に解決しなければならないぎりぎりの段階に来ている。医療費の問題も含めまして、そういうことでせっかくのこの審議会を大いに活用して、将来にわたる考え方を取りまとめ、これを実行していく責務を負っておるのではないか、この思いを新たにいたしておるところでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、年金、医療、介護など社会保障に要する費用は年間およそ六十九兆円に達しております。これらの費用は国民が相互に助け合うために出し合っている保険料を中心にいたしまして公費を出しておる、こういう仕組みでございますが、これが、今総理からもお話がございましたように、いわゆるピーク時の二〇二五年には二百三十兆円になるんじゃないか、こういうことでございます。
　そういう中で、今豊かさの中の不安の時代だと、こう言われております。つまり、自分たちが年をとったときに果たして年金がもらえるだろうか、それからいわゆる国民皆保険と言われておりますけれども、これが維持できるだろうか、こういう問題があるわけでございます。そういうことで、総理の諮問機関といたしまして有識者懇談会を設けまして、その中でこれから御議論をいただくわけでございますが、強いて私、突然の御質問でございますから、個人的な見解としてさせていただきますならば、国民の皆さん方が一番御心配していることは、やはり年金の問題ではないか。
　つまり、今お年寄りの中で年金で生活をしている方は六割から七割に達しておるわけでございますけれども、特に現役世代の皆さん方が、自分たちが、例えば六十五歳になったとき、自分たちの年金は果たして要するに保障できるだろうか、こういうような問題があるわけでございまして、私は、年金を中軸にして、そして老人医療のあり方、そして介護保険のあり方、こういうような問題を総合的に、これまでどちらか、反省を込めて申しますならば、ばらばらにどちらかというと議論されてきた嫌いがあるわけでございますから、総理のリーダーシップのもとに総合的に検討いたしまして、まさに老後が安心して過ごせるような社会体制をつくっていく、これがねらいでございます。
○長谷川道郎君　総理、御専門でないにもかかわらず、私は大変すばらしい御提案、私が感じたとおりのすばらしい御提案だと思うんです。効率化、国民サービスという点からも保健、医療は一元的、統合的に扱われなければならないと思うわけであります。ぜひそういう御見解でお進めをいただきたいと存じます。
　続きまして、経済企画庁長官。実は各大臣にですが、私の質問は明日の予定でございましたのでラフな質問通告しかしておりませんもので、ちょっと飛び飛びになるかもわかりませんが、お許しをいただきます。
　経済観測と国民の実感の乖離の問題であります。
　もちろん、経済観測というのは、科学の公式や定理と違って実験したり証明したりすることが難しい、ましてや人間の気持ちが入るわけです。しかし、新聞の世論調査によりますと、政府の緩やかな、穏やかなという景気回復の宣言が実感と違うという答えが七〇％もあるという結果が出ておりました。この実感の乖離というのがどこにありますでしょうか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　二つ理由があると思います。
　第一は、私たちが申しておりますのは、やはりあの一昨年の後半、大変デフレスパイラルの危険なところから上昇してきた、だからどん底から上がってきたこの緩やかな上がりカーブのことを言っておりますが、現在なお、我々も申し上げておりますけれども、厳しい状況にある。一般に世論調査をいたしますと、この現在の厳しさ、そういうことが一つ言われるんじゃないかということが第一であります。
　もう一つは、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、ボーナスが少ないとかあるいはリストラが進むとかいうような消費の面での厳しさ、これを世論調査でいいますと強く感じられる方が多い。私どもの方は、企業の業績であるとかあるいは生産の状況であるとかいろんな面を加えて見ておりますので、実感よりややいいのじゃないか。
　ただ、委員御指摘の新聞の世論調査はやや私たちも驚くほど厳しいのでございまして、私たちの景気ウオッチャーの方から見ますとそれほど大きな格差がございませんし、二、三カ月後というのは楽観的な方がややいい、五〇で、真ん中のところを五一・一という数字が出ておりますので、ちょっと調査によっていろいろ差があるんじゃないかとも思っております。
○長谷川道郎君　次に、政府参考人で結構ですが、平成十一年度並びに十二年度の経済見通し、特に物価の見通しをどういうふうに予測されていらっしゃるのか、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（堺屋太一君）　政府委員じゃなしに、私が答えます。
　物価でございますけれども、ＧＤＰのデフレーターで申しますと、国内卸売物価はマイナス〇・一、そして消費者物価はプラス〇・三ぐらい、こういう非常に小さな動きと見ております。去年、十一年度は卸売物価がマイナス一・〇、消費者物価がマイナス〇・三でございました。これに比べて動きが小さくなっておりますのは、原油の動き、為替の動き、それから国内の需給の動き、そういうところを勘案したことでございます。
○長谷川道郎君　物価の下落とＧＤＰ、これは小学校、中学の教科書に書いてあるようなことでありますが、改めてお伺いいたしますが、物価の下落はＧＤＰにどういうふうに反映しますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＧＤＰと言うときに、実質と名目とございます。名目はそのときの物価をそのまま積み上げたものですから、物価が下がると小さくなる、物価が上がると大きくなります。実質はデフレーターという調整をかけるんですけれども、そのデフレーターが卸売物価と消費者物価の間ぐらいにあるものですから、卸売物価が非常に上がっているときにはデフレーターが緩いような感じがしたり、いろんな実感との違いは出てまいります。
　そういう二種類をつくっておる、実質と名目と二種類をつくっておるということであります。
○長谷川道郎君　今このようなことをお伺いいたしましたのは、理論的には経済成長がゼロであっても物価が五％下がれば経済成長は五％あるわけであります。この十一年、十二年の経済見通しでも、それぞれ、名目は〇・四、実質で〇・六アップというような、いわば何といいますか、物価が下がれば経済が成長するというのは初めての経験になる、初めてといいますか、昭和七、八年にはございました。昭和七、八年にはあれだけ大不況で物価がどんどん下がった。ところが、成長率は一五％も上がっています、昭和八年。今同じような状況で、物価が下がれば経済が成長するという恐らく初めての経験というか近年珍しい経験を我々やっているわけでありますが、これは成長率を上げ底したとは言いませんけれども、実際そういう計算になっている。これは日本経済の流通構造を含めて構造的に変化をしたということなのか、それとも上げ底なのかという点で、まずお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　浅学にして昭和七年の実質ＧＤＰちょっと今覚えておりませんけれども、近年物価が下がりました。それに伴って一緒にＧＤＰ、実質でも下がったんですが、ことしはプラスになりそうだ、そうすると物価が下がってプラスになる、こういう状況でございます。
　この理由は二つございまして、八〇年代の末から為替がどんどん上がって円高になった。このことによって輸入物価、特に原材料が下がったことによる卸売物価の安定、これがずっと続いてまいりました。そこへ、ここへ来まして賃金が上がらなくなって、むしろ卸売物価の値下がりが消費者物価にそのまま反映されてきた。
　今、ゼロ金利が大変話題になっておりますけれども、そういう意味では、七〇年代とは逆に今は預金が目ぶえするというんですか、目減りの逆の目ぶえするような状況になっております。これは事業の方からいいますと、原材料を買って製品をつくると値下がりしている、その間に値下がりしているということで、非常に景気にとってはやりにくい状況だということも指摘されております。
○長谷川道郎君　すべての指数が下押し圧力が強い、ダウンサイジングの中でボトムアップを図るということは非常に難しいわけです。今この状況の中で、さっき構造改革の話が出ましたが、このダウンサイジングの中で経済成長を図りかつ財政構造改革をやれるということであれば、私はノーベル経済学賞をもらえると思うんです。それほど難しい状況であると思うんです。
　経済企画庁長官、最後にインフレターゲット論、これは新聞でありますが、日銀です。しっぽが犬を振り回しているという御発言があった。御存じないでしょうか。インフレターゲット論については、量的な金融緩和は外国からは非常にしきりに迫られているわけです。自由民主党の中でもインフレターゲット論について今議論が高まっているところでありますが、インフレターゲット論について長官はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　秘書官が統計を持ってきてくれましたので見ますと、昭和六年には名目で九・六％物価が下がりまして、実質で二・九％上がったと、これが物価が下がって上がった一番大きな例のようでございます。この統計上によると、そういうことでございます。
　さて、御質問のインフレターゲットでございますが、インフレターゲットという言葉は元来物価が上昇するときにそれを一定に抑えるという方に使われておりまして、下がるのを押し上げるというのに使われた例は余りないんです。ところが、アメリカの有名な経済学者が日本に対して、インフレターゲットを設けて物価を上げろ、そのためには金融をどんどん供給して金余り状態にすれば物価は上がるんだと、こういう議論を展開しております。しかしながら、果たしてお金を、どんどん資金供給量をふやせば本当に物価が上がるんだろうか。
　物価が上がるときには二種類ございまして、一つはディマンドプル、需要が多くて引っ張り上げられる。どんどんお金を供給したら、金利が今ゼロの状態でまだ余るようにしたら本当に上がるんだろうかということにはかなり学界でも疑問を呈する向きもありますし、実業界でも疑問を呈する向きが多いようです。そして、もう一つのコストプッシュインフレ。これは無理やりコストが上がるようにする、何かに税金をかけるとかいうような形にすれば上がるわけでございますが、これは極めて国民生活に悪影響を与えてマイナスだろうと。
　したがいまして、私は、インフレターゲット論、アメリカの学者が言うようなインフレターゲット論というのはこの場合とるべきでないし、やや非現実的ではないか、こう判断しております。
○長谷川道郎君　長官のお考えはわかりました。
　今、自由民主党の中でもこの議論がございまして、極めて魅力的な政策であるというような意見もあるわけです。
　日銀総裁、ありがとうございました。
　日銀政策会合の中でもインフレターゲット論が議論されているというのは私も承知をいたしております。政策会合の中での議論の経緯、それから日銀がお考えになるインフレターゲットというのはどういう場面であるのか、またそれに対して日銀の御見解はいかなるものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　委員のおっしゃいますように、今内外にインフレターゲットということが騒がしくなってきておるわけですけれども、一般にインフレターゲティングと呼ばれるものの中に、私、大きく分けて二つの考え方があるように思います。
　まず一つ目は、やや高目にインフレ率を上げまして、目標を上げて、それを達成するためには何をやってもいいというようなものであります。そうした手法はいわゆる調整インフレ論に属するものだというふうに私どもは考えておりまして、これは絶対にとり得ないと思っております。
　もう一つは、物価の安定に向けた中央銀行の強い決意を示して政策運営の透明性を高めるといった意味のインフレターゲティングということも言われております。私どもの中でもこっちの方の議論はときどき議論の対象になっております。
　このような考え方については、これまでの決定会合でも議論が出て討議をしたところですが、そうした意味のインフレターゲティングというのは、国民にとって望ましい物価の安定という状況をある物価指標の特定の数値であらわすことができるのか、この点がなかなか技術的にも難しい問題であります。
　これだけ技術革新や流通革命が急テンポで進んでおりますときに、物価のとらえ方自体、これまで以上に難しくなってきていると思うんです。製造コストが下がったり流通革命で非常に物が安くなってきて物価が下がっていくこともあるわけで、一概に物価が下がることはデフレで悪いことだとは言えない面があるように思います。
　こういう問題をよく考えませんと、大義名分は物価安定であっても中身は調整インフレ論にもなりかねないということもあるわけで、もちろん物価の安定の意味とか、そのときどきの金融政策の考え方などについてできるだけわかりやすく私どもの考え方を国民にお示ししていくということは日本銀行の重要な使命であると認識しております。
　そうした透明性向上の観点からの検討というのは、各方面からの御意見にも耳を傾けながら、今後とも私どもの中で続けてまいりたいと思っております。
○長谷川道郎君　ちょっと残念ながら私がそれについてしゃべると時間がなくなりますので、引き続き日銀総裁にお伺いさせていただきます。
　海外の金融財政当局から、日本は為替市場に介入した際の資金を回収せず流動化させる、非不胎化をとるべきだという、しきりにそういう声があります。これについて日銀の御見解をお伺いいたします。
○参考人（速水優君）　為替介入をいたしましたときに、円が円売りであれば市場にまかれるわけでございまして、そういうものを金融政策の対象にどう扱うかという議論だと思うんですが、不胎化しない、すなわち非不胎化介入、為替介入額の分だけ日本銀行の資金供給額を拡大させる手法というふうに理解いたしますと、それが意味を持つのは金利が低下する場合でありまして、今私どものやっておりますゼロ金利政策のもとでは、不胎化しない介入と不胎化介入とは効果に差はございません。これ以上下げられないわけです、下がっていかないわけですから。
　日本銀行は、さまざまな資金の流れをすべて勘案して金融調節を行っているわけでございまして、為替介入資金だけを取り出してこれを吸収するとかしないとかいう議論には現状では意味がないと思っております。
　全体として、資金供給額という意味では、日本銀行はゼロ金利政策のもとで通常の為替介入額をはるかに上回るような潤沢な資金を供給いたしております。
○長谷川道郎君　今、先ほど申し上げたような極めて難しい状況であるわけです。また、景気上昇、回復の手段というのは極めて限定的に、限られた条件になってきているということで、経済企画庁長官、日銀総裁にお伺いいたしたわけでありますが、残念ながら時間がございません。
　最後に一問、金融再生委員長にお伺いいたします。
　長銀、日債銀の売却のスキームが決まりました。このスキームについて御説明をいただき、かつリップルウッドに長銀を売却するということ、四兆五千億も投入した銀行を十億で売る、これが果たして、私、理屈ではわかりますよ、理屈ではわかるけれども気持ちではわからぬということでありますが、明確なメッセージをお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　短い時間で要領よく御説明できるかどうか自信がないんですが、この話は要するに、二年前のあのときの緊迫感というのがやっぱり記憶にありますとすとんと胃の腑に落ちるんですが、あれを忘れてしまいますとなかなかこれはどうなんだという話になるんじゃないかなと、私は結局はそういうことのような気がいたします。
　そして、きのうも衆議院の大蔵委員会の方でもいろいろ御議論がありまして、宮澤大蔵大臣が当時のことを回想されながら、いろいろ信託銀行と合併をさせて何とか生かしていくというような処理の仕方も当時はあったんだと。しかし、国会の御議論の中で、やはりこれは与党、野党、いろいろな御議論の中で新しい法律の枠組みがつくられまして、そして特別公的管理という中で一度やっぱり破綻処理をしながら新しい、何というんでしょうか再生をさせて売り主を見つけていく、こういう手法をとったわけですね。
　今、金額のことを言われましたけれども、それを十億で売るというのは大変いかにも安いのではないかと。これは、このうちの三・六兆というのはやはり穴埋めで出しておりますけれども、私はこれは売り主がだれであった場合でもこういう処理の仕方をすれば三・六兆はかかったんだろうと思います。私も今までの処理の経過、ここへ参りまして一生懸命今フォローして勉強している最中でございます。
　人間のやることでございますから、この三・六兆というのがもう一二〇％知恵を集めたものであるかどうかということは、これはわかりません。わかりませんが、まあまあいろいろその買い手も率直に言えば、たくさんあって、どうもいいお婿さんを選ぶのに余りお婿のなり手があり過ぎて困ったという話でも私はないんだろうと思うんです。
　そこで、この三・六兆を投入するというのは、この仕組みの中で私はまあまあよくやったんじゃないかなと、実はきょうから出発するわけでありますけれども、そういうふうに思います。ですから、日本国民にとって、日本国にとって、今回のこの長銀がきょうから新しく出発をした意味はどういうことなのかといろいろ考えてみますと、それは、新生長銀というものが革新的な経営で日本の金融秩序に一種の刺激を及ぼしていくとか、いろいろな説明があると思いますが、要するに二年前を振り返って考えてみると、これだけの大きな銀行が倒産するというのは人類の経験で初めてなわけでありますから、その中でそれを日本発の世界金融恐慌にしないで今日まで持ってきて、おかげさまで金融秩序も安定を取り戻しつつあるということなのではないか、委員のお気持ちに合うかどうかわかりませんが、私はおおむねこのように理解をいたしております。
○長谷川道郎君　私も理屈では理解をもちろんしております。ただ、四兆五千億、六千億という公費を投入し、それを外国の銀行に売っていいんですかと言われますと、それはまあというか、残念ながらと答えざるを得ない。もちろん理屈ではわかっていることではありますが、これを気持ちで納得させるにはやっぱりメッセージだと思うんです。
　十五年前、イギリスのビッグバンのときサッチャー総理が明確なメッセージを国民に送った。それと、委員長が今度新しく御就任でございます。国民に対してこの問題がこうだという明確なメッセージをお送りいただき、納得できるようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で岡野裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成十二年三月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　参考人
　　　　　　　立教大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　五十嵐暁郎君
　　　　　　　早稲田大学理事
　　　　　　　・社会科学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　岡澤　憲芙君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　政策決定過程への参画についての現状と課題に
　関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
　　　〔理事南野知惠子君会長席に着く〕
○理事（南野知惠子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十三日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（南野知惠子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、立教大学法学部教授五十嵐暁郎君及び早稲田大学理事・社会科学部教授岡澤憲芙君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　参考人の方々から、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関して忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、五十嵐参考人からお願いいたします。五十嵐参考人。
○理事（南野知惠子君）　ありがとうございました。
　次に、岡澤参考人にお願いいたします。岡澤参考人。
○末広まきこ君　自民党の末広まきこでございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、大変意義深いお話をありがとうございます。五十嵐参考人、そして岡澤参考人に深く感謝いたします。
　男女共同参画社会というのがどの程度浸透してきているのかということは、これはもう世代間の差もありますれば男女間の認識格差というのもあるなど、いろいろ育ってきました環境も含めて個人差の大変高い問題ではないかと思います。
　客観的にこれを見るには数字に置きかえてみるとよいと思うのですが、基本的な人間の能力がどこまで伸びてきたかを示すＨＤＩでは日本は世界第四位、つまり教育とか平均寿命とか所得とか、そういうものでは世界で第四位。ところが、同じ数字を男女間達成水準の格差という点から見てみますと世界第八位になって、この数字をどう判断するのかということです。去年、当調査会で仲道議員もおっしゃっていらっしゃいましたが、女性が積極的に経済界や政治活動に参加して意思決定に参加できるかどうかを測定するということになりますと、もっと下がってきて世界第三十八位ということになってまいります。この数字からもわかりますように、国際的に見て政策決定の過程へ女性の参画がおくれている状況がはっきりとある。これを何とかしなければならない。
　きょうは、さらに議論を深めて我が国が取り組むべき課題を明らかにできればなというふうに考えております。
　そこで、最初にお伺いしたいんですが、政策決定の過程へどうすれば女性を送れるのか。その前提となる社会参加や身近な地域とかＰＴＡとか町内会とか職場とか家庭とか、そういうところで方針決定にまず十分意見が反映されているのかどうか。つまり、すそ野は安定的に広がっているのかどうかという点検が大切であると思うんですが、この点、諸外国の事情と比較しましてどういうふうにお考えなんでしょうか、両参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（五十嵐暁郎君）　すそ野は広がっているかということなんですけれども、先ほどＰＴＡの例を挙げましたけれども、町内会等の集まりも、女性が集まる場合と男性が集まる場合とちょっと性質が違うんじゃないかと思うんです。非常に日常的なことであれば、あるいは余り重要でないことであれば女性が動員され、地域にとって非常に重要な決定になると一家の代表という形で男性が集まってくるという例は私の近隣でもそういうことが起きています。女性がそういう場にいて発言をするというのが社会の通念としてなかなか成り立っていないんじゃないかというふうに思うんです。
　しかし、今、岡澤先生の話を聞いて思うんですけれども、去年でしたか朝日新聞の「政治家よ」というシリーズがあって、なかなか注目されましたけれども、そこで世論調査をしまして、どのレベルの政治家になりたいかという調査をしたところ、国会議員になりたいという数は非常に少なかった。それに比べて、地方議会議員になりたいという比率はかなり高かった。二五％後半ぐらいあった。これはおもしろい話だと思いましたし、先ほどの岡澤先生の話からいえば日常的な感覚というものに近い政治ということなんじゃないだろうかというふうに思います。そういうレベルでいえば、やっぱり女性がアプローチしやすいということだと思います。
　それから、先ほど、町内会のレベルでも男性が集まるというのは、大きな社会スケールでいえば、政界というのはそれに似たような雰囲気あるいはイメージを持っているのかもしれない。近寄りがたいというイメージを持っているんじゃないだろうかというふうに思います。そこのところが社会通念からいえば一つの限界になっているかというふうに思います。
　可能性からいうと、そうすると結論的には、地方議会から女性が決定に参加していくというところで徐々に変えていかざるを得ない。時間のかかる話ではあるかもしれませんけれども、そこが大きな変化の震源地になるんじゃないかというふうに思います。実際に、都市の周辺の地方議会ではもう既に三〇％台半ばぐらいまで女性議員がふえてきているんです。そういうところの女性議員に話を聞くと、もう女だからというような感じは余り持っていない、これをアピールしたって票がとれるわけじゃないしというような段階に進んでいて、将来はこういうふうな方向に進むんだろうというふうに思うんです。しかし、それにしても時間がかかり過ぎるというふうに思います。もちろん、国会で女性がいろんな政策決定に参加しているという姿が広く知られれば、それも大きな励みになるんだというふうに思うんです。それを見ている子供からして感覚が違ってくるんだというふうに思うんです。
　もう一つ、少し長くなりましたけれども、こういうことに関していえばマスコミの力というものは大きいんだというふうに思うんです、意識を変えていくという点については。
　ところが、昨年の統一地方選挙でもマスコミはなかなか女性の進出というところに焦点を当てなかったんです。なぜなんだろうと。新聞社の選挙担当の人に、そういう話をしているときに、今度の選挙の焦点は何だと思いますかと聞かれたから、それは女性の進出じゃないかと。えっと言うんです。それは思い至らないんです。どうしてそうなのかと聞くわけです。それは、あなたたち男ばっかりで選挙報道やっているからねと。政治記者に女性が少な過ぎるんじゃないかと。新聞社の中でも役割分担があって、特に地方新聞などになるともう女性は今、生活欄というか学芸、文化とかそういうところに集中する傾向があって、なかなか政治記者に女性の姿が見えないというのもネックになっているんじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○参考人（岡澤憲芙君）　お手元の六ページをおあけ願いたいんですが、一九九八年の選挙、下段なんですが、県会議員、スウェーデンが男性が八百五十三名で女性が七百九十三名、女性の占有率が四八・二％、非常に高うございます。
　日常生活と接点を持つところの意思決定過程に女性が社会参画して、そしてそれがごく普通の風景になり始めると非常に次のステップが踏みやすくなるという現象があるかと思いますが、実はスウェーデンというのは三層構造がありまして、日本のように国、県、市町村となっているんですが、その役割が非常にはっきりしております。
　県が何をしているかというと、医療と健康と保健がほとんどの守備範囲なんです。ということは、病院であるとか健康関連の業務だけを特化してやるのが県というレベルなんです。だから、当然お医者さんであるとか看護婦さんとか圧倒的に女性の進出度が激しい世界がこの県レベルの行政業務なんです。そうすると、医療とか保健とか健康というものでは圧倒的にそこの領域は女性が参加していますから、その人たちが代表を送って専門的な知識をという形で、このように二人に一人が女性議員というふうになっていっておるんです。
　そして、それが定着していると、伝統的な数字からいうと非常に大きな数字になったけれども、女性が社会意思決定過程に参加したら別に今までとそれほど変わらないし、もしくはよくなったかもしれないという判断でごく自然な風景になっていった。それが上では国会議員の方に伸び、そして市町村の方にも伸びていったと考えればわかりやすいと思います。
　だから、国と県と市町村の関係の三層構造の中でその役割が非常にはっきりしていて、県の範囲が医療と健康と保健に特化されているんです。だから、そこでは圧倒的に働く人が女性で、そしてその人たちが医療や健康の最前線にいて、その専門知識を生かして議員になって、二人に一人が女性議員という時代になったということです。
　そういう視点と、もう一つ、ぜひとも話しておきたいのは、日本ですそ野が広くなるかどうかといったときに私がもう少し急いだ方がいいかなと思うのは、先ほどハードルのところで書いておいたんですが、ハードル一、「女性の選択ミス」というふうに書いておいたんですが、学科選択のときにどうしても特定の学科に集中して、意思決定過程に必要な知識や情報を得るための学問分野に余り来られない。
　例えば、大学を例にとりますと、どうしても文学部であるとか教育学部というのは女子学生がいっぱいいるのに、経営学であるとか行政学であるとか経済学であるとか法学であるという分野になると非常に女性の数が少ない。恐らく中学三年生、高校三年生の進路指導の段階でなかなかそういう指導がなされないんだろうと思うんですけれども、どこの学校でも成績がいいのは圧倒的に女子学生なのに、その優秀な女子学生が特定の学部、学科に集中していて、しかも就職するときに非常に激しい競争をしている。そして、社会科学の分野とか理工科系では本当に女性がいない。意思決定過程のポストに必要な、またそのために必要な資源を蓄積するにはきっとそういう視点も必要なのに、なかなか社会科学に進んでこない。
　これはちょうど一九六〇年代前のやっぱりスウェーデンがそうでして、私がよく行きますストックホルム大学でも昔はそうだったんですが、今は政治学部でも五五％が女性で、男性が四五％。これは六〇年代以降意識的にこうした学科選択をもう少し多様化させていったというのが重要な要素になっていたと思います。
　だから、社会科学の領域やエンジニアリングの分野にもう少し女性が進出する、そしてその専門知識で社会に参加していって、そして若いときに学んだ経営学であるとか行政学であるとか経済学であるとか法律の知識を生かしていくというのは必要な手段だろうと。そういう意味ではちょっと今まだ大学では特定の学科に過剰集中しているのではないかなという気はいたします。
○末広まきこ君　ありがとうございます。
　すそ野は広がっていないよという点を多々御指摘いただいたわけでございます。
　次に、選挙制度と女性の進出という観点についてお伺いしたいと思います。
　一般に、先ほど御指摘がございましたが、比例区の方が名簿に男女を順番に登載するということで女性の進出を図りやすいとおっしゃっておられましたが、我が国の状況を見ますと、選挙区制と比例代表制の組み合わせ型である参議院の女性比率は一七・一％で、これが選挙区と比例の割合が二十対二十三ということになっております。それに対しまして小選挙区比例代表並立制の衆議院の場合、女性比率が五・〇になって、選挙区と比例の割合が七人対十八人ということになっております。
　今の選挙制度というのは制度としては性に中立なんですが、実質的には女性に出にくいものになっているのかどうかという点、選挙制度と女性の進出ということについてどうお考えになるのかお聞きしたいと思います。
○参考人（五十嵐暁郎君）　先ほども少し申し述べましたけれども、小選挙区制というのはやはりかなり激しい選挙になって、しかも組織の力が物を言う選挙になるんだというふうに思います。それは特に衆議院の場合ですね。そして、そこでの政治のネットワークというか、それはかなり集中したものになっていくんだというふうに思うんです。
　その意味では、比例区がなくなれば、集中していくといろんな、先ほど申しましたようないろんな角度から見て男性が選ばれていく確率が高くなっていくし、インタレストポリティックス的な、そういうものをベースにした組織というものを持っているか持っていないかということが決め手になってくるというところもあるんだというふうに思います。その意味では比例区がどれだけ割合として多いかというのは一つのかぎになるとは思いますけれども、しかし、見方を変えて、じゃクオータ制をとるかというと、これは現実の国会がこれだけ男性優位の性格になっているのに、それは非常に現実的なものだとは思えないですね。つまり、国会議員の数を男女比これだけにするなんということは余り現実的なことではないと思います。もちろんそれは望ましいことだと思いますけれども。
　それよりももっと現実的なのは、政党に競い合わせるということなんじゃないかと思うんです。その比例区についてどれだけ女性を候補者として掲げるか、あるいは、すぐに入れかえるのは難しいとすれば、何年までに男女比をこれくらいにするというふうに政党が発表するとか、長期計画でその実現を図るとか、そういうことを政党がするように圧力をかけなきゃいけないというふうに思います。
　それはどうやって圧力をかけるのか。一つは、民間の団体といいますか、女性候補をもう少しふやせ、女性議員をふやせという考えを持った人たちの集団というものが例えば選挙の前に政党の意見を聞くとか、そういう形。それから、先ほど言いましたマスコミがその点にもう少し一貫して焦点を当てて報道するとかということです。選挙のときだけではなくて、一般審議の中で女性議員が、そういう女性としての視点から、経験からどういう議論を展開したかというような新聞記事は読んだことがないんですね。そういうふうな記事が書け、そしてその意義というものがアピールされる、そういうことが必要なんじゃないか。そういう仕組みを持って、いわばじわじわと包囲していくしかないんじゃないだろうかというふうに思います。