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○中林委員　私、十日の質問に続いて、まずミニマムアクセス米の問題から質問したいと思います。
　この問題の出発点は、一九九四年五月二十七日の衆議院予算委員会での政府統一見解に始まるわけです。この統一見解は、「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」、このようになっております。
　十日の私の質問に対して、大臣はこのように答弁をしておられます。その法的性格は、関税措置へ切りかえた現在においても変わってはおりません、したがって、これまでの政府統一見解を変更する考えはありません、このように答弁をされております。しかし、この統一見解というのは、表題から見ても、ウルグアイ・ラウンド農業協定における、このようになっており、限定的なものだと解釈されるわけですけれども、次期ラウンド後もこの統一見解に固執する立場でいらっしゃるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　まず、基本的には、今言われましたように、当然のことでありますが、現協定下においてこれを変える考えはありません。
　次期の農業交渉はこれから行われるわけでございまして、その第一段階として、シアトルの閣僚会議におきまして、今後の交渉の枠組みその他を決めるということになっておるわけでございまして、交渉に入るのは、その枠組みその他が決まりましてからその次の段階になる、そうなると思うわけであります。
　その交渉がどういうふうな形になるかというのは、今から予断するということは適切ではありませんけれども、御質問の点についての考え方の道筋としましては、交渉結果を踏まえ、必要に応じ、合意内容に即した見解をお示しすることもあり得るものと考えております。
○中林委員　ちゃんと、ウルグアイ・ラウンド農業協定におけると限定的な統一見解となっているわけですね。そうであるならば、少なくとも、次期ラウンドの後までこの統一見解は引きずらない、こういうことでなければ道筋としては非常におかしいというふうに思うんですけれども、この点は御確認いただきたいと思います。いかがですか。
○玉沢国務大臣　さっきも言いましたように、交渉の結果がまだあらわれないときにどうこうするということのお話でございますので、とにかく、現在の状況においての見解を示しておるわけであります。
○中林委員　端的に伺います。
　少なくとも、ウルグアイ・ラウンド農業協定における政府統一見解となっているわけですから、次期交渉の後にこれが生きるかどうかということは、ウルグアイ・ラウンド農業協定における限定的な意味合いの政府統一見解、それをその後も引きずっていくということ、今からそこも選択肢に含まれるなどということは到底あり得ないというふうに思うのですけれども、限定的なものとして政府はこれを出したのじゃありませんか。もう一度そこを御確認いただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　先ほどしゃべったことでわかると思います。
○中林委員　これは重大な問題だと思います。
　ウルグアイ・ラウンド農業協定における、こうなっているわけですから、次期交渉の問題はまた別で、その後に、次期交渉で決着がつく問題はいろいろあるでしょう。しかし、この統一見解をそのまま引き継ぐなどというようなことであるならば、これは重大問題だと言わなければなりません。私は、幾ら聞いても、それは交渉事だからということで、その意味合いまであいまいにされることは到底承知できるものではございません。
　それならば、あなた方がおっしゃっているのは、次期農業交渉で、ミニマムアクセスをどのような立場で交渉しようとしているのか、その点について明らかにしてください。
○玉沢国務大臣　次期農業交渉は、ＷＴＯ農業協定上、改革過程の継続のための交渉と位置づけられておりますが、その一方で、いわゆる非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。
　我が国は、次期農業交渉に臨むに当たっての基本的考え方を日本の提案として取りまとめましたが、その中におきまして、農業の多面的機能の重要性、食料安全保障への配慮、輸出入国間の権利義務のバランスの回復の三点を確保することを交渉の目的として位置づけております。
　米のミニマムアクセスの取り扱いにつきましても、我が国における米や稲作の重要性にかんがみ、これら非貿易的関心事項が十分反映された内容での合意を目指してまいります。
　このため、我が国と共通の主張をしております関係各国と連携しながら、交渉に当たっていく考えであります。
○中林委員　一事、非貿易関心事項、この観点からということだけでございまして、ミニマムアクセス米についての、これを本当にはねのけていくのか、それとも、アメリカが言うように、今ミニマムアクセスそのものの拡大を強く要求することが議会の証言でも出てきているわけですから、そういう弾が今いっぱい日本の方に飛んできているさなかで、このようなあいまいな態度では、到底強い立場で交渉に臨むことができないのではないか、私はこのように思います。
　そこで、後ろの政府参考人の方からも少し言葉が出ていたようですけれども、厳密な解釈は、私は政府参考人に求めたいと思います。
　このウルグアイ・ラウンド農業協定における政府統一見解というのは、あくまでも限定的なものではありませんか。その点だけについてお答えください。
○高木政府参考人　御指摘の統一見解の表題につきましては、今先生がおっしゃられた「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」というタイトルでございます。
　内容につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、交渉結果による、こういうことになろうと思います。
○中林委員　少なくとも、限定的なものである、表題はそのとおりだとおっしゃっているわけですから、表題どおりやるべきだというふうに私は思います。
　といいますのも、今、日本の農家が困っているのは、このミニマムアクセス米というのが相当量日本に入ってきた、これによって本当に困っている状況があるから、このミニマムアクセス米、次期交渉後がどうなるかということは農家にとっては非常に重大な関心事だ、このように思います。この点の認識は、大臣、同じでしょうか。
○玉沢国務大臣　今まで二百二十万トンぐらい入ってきておるわけでございますけれども、この中でかなりの部分も外国に食糧援助としてやっておりますし、また処理の方法についても、主食に影響がないように、こういうことでやってきておりますので、趣旨に基づいて最大限の努力をしてきておる、そう考えております。
○中林委員　大臣、そこの認識が非常に重要だというふうに私は思うのですね。
　今おっしゃったようなことは、ミニマムアクセス米を受け入れるに当たって、日本の農家に影響を及ぼさないようにやるんだ、これが政府の答弁だったのです。ところが、今日まで相当量入ってまいりました。確かに援助米だとかそういうところにも回っておりますけれども、しかし、本来、国産米で賄われていた加工用だとか主食にも、ミニマムアクセス米が使われております。
　十一米穀年度の見込みの数字をいただいているわけですけれども、これなども、実は加工用に二十八万トン、それから主食用に十万トン行っているんですね。そうすると、合計三十八万トンです。従来は、ミニマムアクセス米が入るまでは、国産米で賄われていたものですよ。それを、ミニマムアクセス米が三十八万トン、そういうところで実は圧迫をしております。
　今年度、超過米、要するに、豊作になった部分十七万トン、えさ米として処理する、このようにおっしゃったわけですけれども、この加工用と主食用の三十八万トンをやめれば、あんなえさ米処理などに行かなくても済んだわけではないですか。
　だから、そういう意味では、ミニマムアクセス米、これを次期交渉後どうしていくのか、次期交渉に臨むに当たって、どういうぐあいにしていくのかということは、日本の農業生産家にとっては重大な問題だという認識をしていただかなかったら、私は困ると思うのですけれども、重ねて伺います。
○玉沢国務大臣　先週も委員から、米を家畜の飼料にするのはいかがなものであるかというお話がございました。しかし、この過剰対策としまして、やはり生産者の皆さんの合意もいただきながら、この処理を決定いたしておるわけでございます。
　飼料米ということになってまいりますと、我が国におきましては、飼料用穀物も千五百万トンも輸入しておるわけでございますから、そういうところの見合いも考えていけば、そちらの方に使ってまいりますならば、米の方に過剰な影響を与えるということも相当軽減されているはずだ、こういう考えです。
○中林委員　何を言っているのですか。日本は飼料用の穀物を輸入しているから、生産者が一生懸命つくったお米をえさ米処理に、しかも一俵当たり六百円から千円などと言われている価格で売り飛ばしていいのか。こういうことを農家の人たちが今聞いたら、とんでもないことだ、このように思いますよ。
　問題なのは、米がなぜ過剰になったか。この問題は後でもう一度議論させていただきたいとは思いますけれども、少なくともミニマムアクセス米が毎年毎年入ってきているわけでしょう。そのうち加工用に回ったり主食に回ったりするのが、ことしの計画では三十八万トンもあるんですよ。本来、ミニマムアクセス米が入るまでは国産米で賄われていたわけでしょう。大臣、それは否定できませんね、いかがですか。
○玉沢国務大臣　できるだけ国内に影響を与えないという措置としてやってきたわけでございますから、その趣旨は生かされていると思います。
○中林委員　生かされていないから減反面積がふえ、米の価格が下がってきたというのは、だれの目にも明らかで、否定することはできないと私は思います。これで議論していると水かけ論になるようですので、次に参ります。
　この間の委員会で、ミニマムアクセスというのは、機会の提供であって、輸入義務ではないということは大臣も認められたわけですけれども、国家貿易だから輸入義務があるということで大臣はおっしゃっているわけですけれども、これはＷＴＯ協定上の記載もありません。
　だから、韓国のようにアクセス数量と輸入通関数量が違っていても、どの国も韓国に対して協定違反だとも言えないし、ＷＴＯの方からも韓国に対して異議は唱えられておりません。それを、国家貿易だからアクセス数量のまま輸入しなければならないというのは、日本政府の統一見解だけでそういうふうに言っているわけですよ。
　だから、どこからも義務だと言われていないのに、みずから義務だ、義務だと言うことで手を縛っている。これが政府の統一見解の内容ではありませんか。だから、こういう統一見解を堅持したまま次期交渉に臨めば、むしろミニマムアクセス米の拡大の呼び水になっていく、こういう懸念を私は持ち、一層日本の農業を危機的な状況に落としかねない、そういう中身を持っているのだ、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　前回の交渉経過をもう少し見ておく必要があると思います。
　つまり、我が国がミニマムアクセスを受けるに当たりましては、やはり日本の食料政策の中で国家が米を管理しておる、いわゆる国家貿易、要するにこれが明確に担保されるということが必要だったのではないか。そういう観点から、国が管理するものについては、やはりルールに従ってこれを輸入していく。これがもし確保されなければ、次の交渉等におきまして、つまり、日本の国家貿易そのものが否定されかねない、こういうことになるということも考えておく必要があるのではないかと思います。
○中林委員　国家貿易、国家貿易ということで、関税化をはねのけ、ミニマムアクセスの例外措置の方をとられたというそのいきさつについては私も知ってはいるわけですけれども、しかし、九三年でしたか、大不作がありましたね、そのときはお米を物すごく輸入したわけですよ。そのとき、国内においてはどういう事態だったでしょうか。本当に、外国のお米は食べたくない、これが国民の正直な気持ちで、国家貿易などとおっしゃっていても、既に九三年の不作の事態ではそれが守れなかったということで証明済みではないかというふうに思います。
　私は、さっき言ったように、九四年の予算委員会での政府統一見解というのは、みずからをそういう統一見解で縛って、国際ルールではないということは明確なわけですから、自分で縛った縄は自分で解けばいいじゃないですか。それこそ私は非常に重要な問題だということを申し上げておきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。
　米価の審議でも議論になったわけですけれども、今政府は、新農業基本法でも規定されていますけれども、農産物価格については市場原理を導入しています。その典型が米になっているわけですけれども、米についての価格の維持について私どもが尋ねますと、必ず需給調整、これがあるからだ、こういうふうに政府はおっしゃいます。
　もし政府が言うようなことをずっと続けていけば、価格を維持するためには、需要が減れば供給量も減らす、すなわち、余ったものはということで、豊作になれば、えさ米処理ということで、隔離しなければならないような状態をつくっていく。すなわち、生産量をずっと減らすことになって、農家へのしわ寄せが来るということです。また、需要が一定であったとしても、先ほど言いましたように、ミニマムアクセス米のような、あるいは関税化措置によって輸入量がふえてくるということになれば、価格を維持するために国内生産を減らすことになると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　関税が下がっていくということでありますけれども、今の予想では、下がったとしましても影響はない、こういうことです。
○中林委員　質問の趣旨をちょっと聞いてください。
　需給調整とおっしゃるわけですから、需要が減れば、結局、供給量を減らさなければいけない、それから需要が一定であっても、もしも輸入量がふえれば、その分また供給の方を減らす、つまり、国内生産量を減らさなければいけない、こういうことですねと言っているんです。
○玉沢国務大臣　そういう事態におきましても、極力影響のないようにやっていくという考えで対処しておるわけです。
○中林委員　今私が言った理屈は否定されますか。
○玉沢国務大臣　否定とか肯定とかということではなくて、要するに、この統一見解に基づいて努力しているということです。
○中林委員　統一見解の話はもう終わっているんです。米の需給調整についてお伺いしているんです。需給調整とは需要と供給のバランスです。だから、聞いているんですよ。需要が減れば、当然供給量を減らさなければいけないわけですね。それから、もし需要が一定でも、ミニマムアクセス米もふえたりして輸入量がふえたら供給量をその分減らさなければいけないでしょう、価格を維持しようと思えば、そういう理屈ですねと言っているんです。
○玉沢国務大臣　ミニマムアクセスについては最初から影響されないように最善の努力をしておるわけでありますが、国内の需給のバランスについては常に注意を払って、需要と供給がよくバランスのとれた形に持っていくということが大事だと思います。
○中林委員　なぜことしの生産者米価を下げたのか、こういう話をしたら、米の需給調整でございますとおっしゃったでしょう、だから聞いているんですよ。いかがですか。
○玉沢国務大臣　まず、計算の方式によりまして決定したということを御理解いただきたいと思います。
○中林委員　需給調整といったら、需要と供給のバランスだから、需要が減れば供給を減らすというのは当たり前の話でしょう。そうやって在庫も減らし、えさ米処理までやっていく、こういう話でしょう。それから、供給を減らすためには減反もしなければいけないということで、減反も進めてきたのじゃないですか。これが需給調整だというふうに思います。私は非常に端的な質問をしているつもりなんですけれども、答弁がまともな答弁でないということに大変怒りを覚えております。
○玉沢国務大臣　需要と供給、こう言うのでありますけれども、鉱工業製品と違うところは、要するに、計画したとおりに必ずしも一〇〇％とれるかどうかということ、場合によってはとれない場合もある。それが作況指数一〇二とか三とかいうような場合、これは、計画よりも供給がふえるわけでありますから、その場合の措置についてどうしたらいいかということでとってきた措置ですから、委員のお話を聞いていると、要するに、作況指数が上がった場合のことについて、そういうことを一切無視して議論していますから、指摘しただけです。
○中林委員　一般的な話をしているのです。作況がふえるとか減るとか、そういう話じゃなくて、国内で消費されるもの、需要があるもの、その米の量、それから生産者がつくるお米の量、それから在庫もあります、ミニマムアクセス米で米も入ってきます、そういう需給の調整を図ろうと思えば当然こうなるでしょうということを言って、私は、こんなところでわかっていただけないなんて夢にも思わなかったものですから、本当にとんでもないことというふうに思います。
　そこで、次の問題に移ります。
　米の関税化法案のときの審議の際にも明らかにいたしましたけれども、米の関税率が二・五％低下するだけで、七年間で外国産米が競争力を持つことになる、ことしの三月十八日付の朝日で、鳥取大学の伊東助教授がこういう試算をしている、こういうものがあるわけですね。
　二・五％というのは根拠のある数字でして、現在のウルグアイ・ラウンド合意の最低の関税率の引き下げ水準なんですね。次期交渉がこのウルグアイ・ラウンド以上の関税率の引き下げになるということは必至な状況ではないか、私はこのように思います。
　米のような高関税をねらい撃ちにして引き下げようとするアメリカの動きというのは、再三にわたって紹介しております。だから、ミニマムアクセス米とともに関税を乗り越えて輸入される米が増加することになれば、結局、米は関税化のもとで絶えず輸入増加基調となって、それが市場原理の中では、国産米の価格維持を図るために、今度は国産米の減産が持続的に続くという結果になるのではないか。そうならないという保証があるならば、その証拠をお示しいただきたいというふうに思います。
○玉沢国務大臣　本年四月の米の関税措置への切りかえに当たりましては、ＷＴＯ農業協定の規定に従いまして関税率を設定いたしました。その結果、関税は、平成十一年度でキログラム当たり三百五十一円十七銭、平成十二年度で三百四十一円となっているところであります。
　最近の外国産米の輸入価格にこの関税額を上乗せした水準は、最近の自主流通米の主要銘柄の価格を大幅に上回るものであります。このため、現在の外国産米に対する需要実態にかんがみれば、関税を支払って輸入される米としましては、特殊な嗜好に基づくもの以外には考えられません。
　現実に、本年四月以降、百六十五トンの米が関税を支払って輸入されておりますが、これらは総量としても極めて少なく、また用途も、タイ料理フェア、試験研究、在留外国人用等の極めて特定の用途に利用されるものであります。したがって、国内の影響はないものと考えております。
○中林委員　現在のことを聞いているわけじゃないのですね。二・五％ずつ六年間減らしていかなければいけないというのは、ＷＴＯ農業協定上、途中で特例措置をやめた場合にもそれは当てはまるのだということになっているわけですね。この解釈に間違いはないですか。経済局長、いかがですか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドの結果では、関税率の削減は平均では三六％になっておりますが、最低でも一五％になっておりまして、これが六年間ということになりますと、一年間では二・五％ということになります。
○中林委員　だから、上がることはないのです。ずっと二・五％は毎年下がり続ける、これがウルグアイ・ラウンド農業協定上の最低の関税率の引き下げなんです。
　今、大臣は、今は影響がないものだ、このように思うとおっしゃるけれども、この鳥取大の伊東助教授の試算というのは、二・五％ずつずっと下がり続けると、七年後には国際競争には勝てませんよ、こういう試算をしているのです。だから、私は、事態は本当に深刻だということをちゃんと受けとめていただかなければならないというふうに思います。
　さらに、需給調整の話で大臣と行き違いになっているので、そこを確認して進めないと進められない話なんですけれども、わかっていただいているものだと思って、私はちょっと話を進めたいと思うのですね。
　というのは、非常に深刻なのは、実は需要の問題なんですよ。これから伸びるかどうか。私は、政府が出された数字を見ても、今後、人口構成の中で高齢化が進んで、米の需要というのは減退傾向になる。政府が出されている今後の需要見通しというのがありまして、平成十七年にはこうなりますよというのは、減ってきているわけですよ。だから、政府の数字を見ても、米の需要は減退の一途をたどっていく。市場原理のもとでは、需要が減りそして輸入がふえる、こうなれば、当然加速的に日本の米生産は減少せざるを得ないのじゃないか、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　米の需要が減退しているという状況でありますけれども、やはり米の消費をふやすための手だても考えて、あわせて推進していかなければならぬと私は思いますよ。ただ、減っていくことだけを議論していけば、そうなんですけれども。
○中林委員　どうしてお認めにならないのか。政府がお出しになった需要の見通しというのは、当然消費拡大も含まれております。消費拡大もうんとやってみて、その上でどうしてこういうふうになるのかということは当然、高齢化していきます、若い者よりお年を召した方がやはり食事は減っていくというのは当たり前の摂理だというふうに思うのですね。これは政府が出した需要見通しですよ。一人当たりの米を食べた量というのがあるのですけれども、平成五年は六十九・二キロ食べるのが、平成十七年には六十一キロから六十五キロですよ、こういう見通しになっているわけですね。そうすると、当然需要の方は低迷していく。
　そして、米の関税化によって、試算があるように、今は高関税でいっていたとしても、確実に最低でも二・五％ずつは毎年下げるというのがＷＴＯの協定の規定なんですよ、絶対下がっていくのですね。そうなれば、ミニマムアクセス数量を乗り越えて米が入ってくるということも予測しなきゃいけないでしょう。そうなれば、国内の米生産の農家に影響が出てくるのは当然じゃないですか。出ないというならば、なぜ出ないのか、そこのところをちゃんと説明してくださいよ。
○玉沢国務大臣　関税が二・五％ずつ下がるということでありますが、これは、協定によりまして、ウルグアイ・ラウンドの際は六年間ということでありますから、来年まででございまして、次の交渉の行われている最中におきましては、実施されないわけであります。そこのところもよく考えていただきたい。
○中林委員　こういうときだけはウルグアイ・ラウンド農業協定と言って、ミニマムアクセス米、その後も引き継ぐのかと言うと、それは明言を避けて、交渉事でございますからと言って逃げる。本当に都合がいいときだけ、こうおっしゃる。
　私は、農水大臣は、本当に農家の人たちの声はよく聞いていらっしゃるし、実情もよく知っていらっしゃる、そう思うんですね。そうであるならば、やはり国内の米生産農家をどう守るのか。
　私に対して、米だけに偏重しているんじゃないかと、先般そういうことを大臣の方から言われましたけれども、少なくともお米というのは国民の主食です。そして、農業の分野においても、米生産というのは農家のいわばよりどころになってきているわけですよ、収入の面でも。そして、多面的機能の面でも、水田の果たしている役割というのは極めて重大だ。このことを思えば、本当に農家の人たちが安心して稲作経営ができるようにする、これが大臣として当然おやりになることではないのか、こう思うんですね。
　私は、このミニマムアクセス、これは輸入義務ではないんだから、政府の統一見解、自分で決めたんなら自分でそれを解いて、これはもうやらない。そして、関税化によっても、ずっと関税率が引き下がってくるわけですから、これも農家へ打撃を与える、このことはもう明らかだと思います。自給率向上をおっしゃっておりますけれども、自給率の中で米が占める役割というのは極めて大きいものですね。米が減れば全体の自給率を下げる、それだけの影響を持っております。
　そこで、大臣が、次期交渉に当たっては関係国とも連携しながら強い立場で臨む、このようにおっしゃっております。これは、韓国大使館の農務官に聞いたインタビュー記事がありますが、「日本と足並みそろえ多面的機能訴える」という表題になっております。韓国の金さんという方は、韓国はミニマムアクセスについては全部入れておりませんし、次期ＷＴＯに臨む気概として、関税化などは全然考えていないし、自分のところは発展途上国だから日本より長い年限があって二〇〇四年までということになっているんだけれども、その後も関税化などは考えていない、このように言っているわけです。
　だから、韓国と連携しながら、国民の主食であり農業生産の主役をなす米をしっかりと守る、そうであるならば、ＷＴＯ農業協定から米は外す、自由化から米は外すんだ、このぐらい強い決意で臨んでいただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○前島委員　大臣、やはり私も、今度の交渉で、米は大丈夫だろうかな、稲作は大丈夫だろうかなというのが農民から見て最大の関心事だろうと思います。
　それで、一年前に関税化は受け入れました。そのときの政府の説明は、日本の稲作を守る最大の選択なんだ、これしかないんだということを言いましたね。ということは、米が入ってこないようにするんだよということだろうと私は思います。だから関税化を受け入れたんだ、こういうふうに言われました。ここは絶対守ってもらわなきゃ困る。このことが具体的に今度の交渉でも担保されなければ、一年前の関税化は大失敗だった、これは責任を問われちゃうだろうと思いますね。五年前のウルグアイ・ラウンドのときは、確かに自民党さんは野党だったという逃げ道がありますけれども、関税化をやったのは自民党さん、与党ですから、ここは、私は大事な点だろうと思います。
　それで、関税化が最大の選択であり、そのことが日本の米を守るんだということは、今の議論にもあるように、高関税を維持することによって入ってくることが防げるんだということと、ミニマムアクセスの輸入量を最小限に抑えられるんだ、この二つの論理があって、最大の選択であり米を守ることができるんだ、だから、関税化に踏み切ったんだ、こういうことだと思いますね。このことを今度の交渉でもちゃんと担保するといいましょうか、担保を守るかどうかが、私は米を守ることができるかできないかの分かれ道になるだろうと思いますね。
　そこで、まず第一に、ミニマムアクセスは次におきまして、高関税を維持することによって外国から入ってくる米を阻止する、そのことによって日本の米を守る、稲作を守るという見通しの問題。先ほどの議論の延長下でいけば、どれだけ高関税を維持することができるならば、外国から入ってくる米を今後も阻止できるということになるだろうと思いますね。
　そうすると、次期交渉において、この辺のところは見通しとしてあるのかないのか、その方法はどういう方法をもって、まず第一の高関税を維持することによって入ってくることを阻止できるか、ここが私は一つの最大の論点というか見通しだろうと思いますね。これに対する見通し、それを実現するための方法はこんなことを考えている、言える範囲で大臣、答えてください。
○玉沢国務大臣　委員の御趣旨はよくわかりました。我々も同じ考えでございますが、ただ、御承知のとおり、交渉の枠組みを決めるいわゆるシアトルの閣僚会議、これに今全力を集中しておるわけでありまして、それとも関連することだと思うわけでございますけれども、閣僚会議の後にどのような交渉が行われていくか、行われるとするならば、関税の問題、ミニマムアクセスの問題等におきましても、できるだけ国内に影響を与えないような交渉を行っていくのは当然のことでありまして、今何をどのようなというようなことは、まだ会議で決まっているわけではございませんので、それについての予見を申し上げるのはまだ早いんじゃないかと思います。
○前島委員　いや、だから今の答弁を聞いていると余計農民は不安になるんですよ。
　要するに、関税化に踏み切ったときは、関税化というのは、基本的に限りなくゼロに近づく制度なんですよ。関税の率がなくなるのにどれだけ時間を稼げるかというのが関税化の性格でして、いずれ時間がたてばゼロに近づいていくという、それに踏み切ったんですよ。しかし、その踏み切ったときに、高関税を維持できるんだから、ミニマムアクセスは残るけれども、絶対に米は入ってこないんだから心配するな、こういうことだったわけですよ。
　だから、私は、今度の交渉に当たって、具体的に関税率をこれだけ確保するなら、数字を言えと言っているんじゃないんですよ、少なくとも高関税を維持して、関税率を飛び越えて、要するに、米が日本に入ってくるようなことはさせないというその決意なんです。そういう決意を持って次期交渉に臨むか、その決意がないなら、最初から関税化をやったことが失敗だということを今認めるということになっちゃいますよ。そうでしょう。そこのところの決意が、次期交渉においても高関税を維持して、絶対に関税化でもって、数字をもって入ってくるというようなことはさせない、それだけ頑張る、こういう決意があるかということを聞いているんですよ、私は。
○谷津政務次官　私の方から答弁させてもらいます。
　実は、関税化に踏み切ったときの今お話なんですが、関税化に踏み切るにつきましては、委員のおっしゃるとおりのことが一部あるわけなんですよ。それは、関税化に踏み切ることによってミニマムアクセス米が八％までふえていくのを、その段階からその二分の一になることは御案内のとおりなんですね。ところが、一次関税というのはこれは国際的な面で非常に低いものになるわけです。二次関税が、これはどういうふうに張れるかということになりますと、国際価格と日本の国内の価格との差額を二次関税として張ることができるというのが、附属書の五にしっかりと書いてあるわけですから、日本はそれをとったわけなんです。
○前島委員　そんなわかり切っていることを聞いているんじゃないんですよ。
　そんなことを聞いているんじゃなくして、関税化に踏み切った論理は、関税化に踏み切ったのは、自民党さんと全中さんと政府の三者でもって決めたんでしょう、基本的に。そのことのいい悪いは今は言いませんよ。
　しかし、踏み切った論理として、関税化に踏み切ったのは日本の米を守る最大の選択なんだ、こう言ったんですよ。その根拠は何かといったら、高関税を維持できるから、米が入ってこないからだ、心配するな、こう言ったんです。ミニマムアクセスも、今踏み切れば拡大が阻止できるから心配するなと言って踏み切ったんですよ。いいでしょう、それは。だとすると、次期交渉でも、このことが保証されない限りは、逆に、関税化に踏み切ったことによってずっといっちゃったということになるから、振り返ってみると、関税化は失敗だったと言わざるを得なくなるよ、こう言っているんです。
　したがって、今度の次期交渉でも、高関税を維持する努力をして、そのことによって米が入ってこないようにするから心配するな、そういう決意があるか、こう言っているんですよ。数字をどうのこうのなんて言っちゃいない。
○玉沢国務大臣　決意がなくして交渉しません。
○前島委員　それでは、後で、数字があれだから入ってきたなんてことを言わぬでくださいよ。そのときは責任をとるということだ。ここは大事なことなので、ぜひしてほしい。
　次に、それでは政務次官に質問します。
　内外価格差で決まるんですよ、関税率が。今、日本の国内の米は上がっているんですか、下がっているんですか。
○谷津政務次官　需給のバランスで、ことしなんかは非常に豊作という形もとれましたから、下がってはきていますけれども、これはまだまだ、今の関税は三百七十一円十七銭だったですか、その後も三百四十一円というのが十二年以降ずっと張れるわけですね、六年の間。そうなりますと、まだまだ相当高い分になります。そして、六年間に二・五％、いわゆる一五％下げるということなのですが、また、交渉の期間中はこれはそのまま維持されるということにもなりますので、その辺のところをしっかり踏まえて次の交渉に当たっていく。しかも、関税化に踏み切ったことによって日本は土俵に乗ったといいましょうか、そういうことが言えるので、今の農業の多面的機能の重要性や食料安全保障の配慮や輸出入国間の権利バランスのことが主張できる、よその国とも一緒になって交渉ができるということできたんだというふうに思っております。
○前島委員　いや、もう計算の仕方で、内外価格差でもって二次関税のあれが出てくるんですからね。これは関税化のときにさんざん議論をしたんですよ。今の国内の価格というのはどんどん下がっているんですから、内外価格差が縮まっていけば第二次関税というのは必然的に落ちていくんですよ。それでなくても、二・五ずつ自動的に落ちていくということになると、高関税を維持して、物が入ってくるというところはそう簡単ではないぞということを言うのであって、次の交渉でも、そこのところは関税を維持して、絶対に入ってこないようにするんだ、その決意でぜひ臨んでほしいということを私は言っているんであって、それは後で、結果でまた議論をしましょう。ここの決意がない限りは、関税化との関係で大変だよということを私は言っているんですから、その決意をあれしてくれということを言っているんですから、大臣は決意なくして臨まないと言うのですから、それはもう期待していますよ。
　では次に、米を守るという一連の中で、政府は、関税化に踏み切った、それで新しい農業基本法をつくっていった。そして、その基本法をつくっていく一つの基本的な考えというのは、価格政策というものから所得補償政策というものに政策を転換していくんだ、そういう形の中で、新しい農政の展開として、いわゆる稲作経営安定対策とか水田活性化対策というものが出てきたんだろうと思いますね。これは、関税化に踏み切ったものと何ら関係なくはないんですよね。この延長線上で、今度の次期交渉というもので何が大事なのかということは必然的に出てくるだろう、こういうふうに私たちは受けとめる。
　その第一弾として、関税化に踏み切ったんですから、関税でまず抑える、入ってこないような努力をしてくれよということを私は今言ったので、それは絶対入ってこない決意でやると言ったのですから、それは期待しますよ。
　次の、いわゆる価格政策から所得政策に方向転換していくことによって稲作を守っていくんだ云々というこの論理です。そこでぶつかるのが緑の政策、青の政策という形になっていくわけなんですよ。
　まず第一に聞きたいのは、ＥＵの直接支払い方式がどうなっていくのかということと非常に連動してくるな、私はこういうふうに思うわけであります。これは、最近行かれたということなんで、政務次官でもいいのですけれども、このＥＵの直接支払い方式が今後の次期農業交渉の中で、緑の政策じゃないんだから、青の政策として引き続き担保されていくということが、次の我が国の展開上絶対的に必要なことだろう、それがなくしてもうないわけなんですからね。その辺の見通しをまず聞かせてほしいのです。
○谷津政務次官　これはＥＵの青の政策の話ですけれども、委員も御案内のとおり、実はこの青の政策につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で直接話し合われたのではなくして、ＥＵとアメリカの二国間の交渉で青の政策が出てきたということは御存じかと思うのです。
　そこで、この稲作経営安定政策について、米を対象とした生産制限計画のもとにおける直接支払いのことであるということ、それから、対象になっている生産水準は、基準となる生産水準の八五％以下であることということから、削減対象から除外されるいわゆる青の政策に該当するものと考えているわけなんですね。
　一方で、本対策は、米のみを対象として何らかの価格支持効果を有することなどから、ちょっと黄色の面に含まれる要素も持っていないとは申し上げません。また、価格変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和することから、緑の政策に含まれる収入保険的な要素も持っているということは、委員も御案内のことかと思います。
　したがいまして、本件の取り扱いにつきましては、農業協定のルールや諸外国の類似制度の取り扱い等に十分留意しながら検討、対応していきたいと考えております。
　いずれにしましても、稲作経営安定対策は新たな米政策の主要な柱の一つでありますから、ＷＴＯ上のルールにより本対策の推進に支障を来してはいけないのでございますので、私どもは、その辺のところをしっかりと勉強しながら対処していきたいというふうに考えております。
○前島委員　ウルグアイ・ラウンドの交渉のときに、ＥＵの直接支払いが青の政策として残ったというのは、アメリカ側の方が不足払いと減反という制度があって、そこで抱き合わせでお互いにやった結果、残ったんですよね。しかし、九六年農業法でアメリカはここを取っ払ったんです。ここがこの間の新たな事態なんで、少なくとも現時点で言えるのは、ウルグアイ・ラウンドのときのように、ＥＵとアメリカが抱き合わせでこの制度を確保する、継続するということについては、少なくとも前回よりは心配事がある、こういうことなんですよ。
　しかし、我々日本として、この稲作経営安定対策なり水田活性化対策を、少なくとも青の政策として国際ルール化させるためには、このＥＵの直接支払い方式が青の政策として改めて次期交渉でも確保されなければ不可能だ、私はこう見ているわけなんで、ここはどうだ、こう聞いているんですよ。ここのところは、絶対に崩せない、譲れない、日本としては重要な柱だよ、こう言っているんですよ。どうですか、そこは。
○谷津政務次官　この点につきまして、実は私、ＥＵに行きましたときにその辺のところも確認をしているわけでありますけれども、この件につきましては、引き続き青の政策を存続させる、そして、存続意義を積極的に評価すべきだというふうに考えておりまして、このような考え方を六月に取りまとめました日本の提案の中にも盛り込んでいるところなんです。
○前島委員　私、言っておきますけれども、頑張ってくれという立場ですから、誤解しないでくださいよ。
　したがって、私が言わんとするのは、関税化に踏み切っちゃって、関税の率の勝負の世界に入ったんだから、いわゆる高関税をもって、二次関税をもって、入ってこられないような努力を次期交渉でもやらないと、絶対だめよということ。
　それから、それを前提にしてやっている国内対策としての稲作経営安定対策も水田活性化対策も、国際ルールとして担保されない限りは日本の農業、稲作はつぶれちゃう、こういうわけです。そこの瀬戸際のところに来ているんですから、簡単な妥協をしてもらっちゃ困るし、腰を据えた形で臨んでもらわなきゃ困るよ、こう言っているわけです。そういう意味で、簡単なことじゃないと私は思いますよ。
　先ほど言ったように、確かにアメリカも、一時期、不足払いを取っ払ったり減反をしたときより、最近の穀物不況の中で若干ニュアンスが変わってきたという報道も片っ方にあるけれども、やはり、不足払い制度、減反制度を、アメリカが九六年農業法で取っ払っているという事実は無視できないだろうと私は思いますので、そんな甘くはないのじゃないかなと思うわけなんです。
　したがって、高関税で入ってこないようにするということと、この二つの制度が担保されるように、緑の政策、青の政策として確実に次期交渉で確保してもらわなければとんでもないことになる、ここだけはちゃんと押さえてくださいよということを私は言うので、改めて大臣、いいですね。
○玉沢国務大臣　武士に二言なし。
○前島委員　言質としてじゃなくして、私は、それだけ大臣が決意をしたのですから、結果を楽しみにしています。それだけの決意があるというならいいですけれども……（発言する者あり）いやいや、あれだけ言ったんだから、それができなかったら、それはまたそのときの話で、交渉事ですから、結果を先に想定しちゃって物を言ったら失礼ですから、その決意を私たちは歓迎して期待をしていますから、そこはよろしく頼みます。
　それで、実現するための手だて、方法としてどういう方法、要するに、一つは、ＥＵとの連携をどう位置づけていいのかというところは、どうしても微妙な部分がありますね。ある部分は一緒にやった方がいいよという部分と、いやいや、そうでもないぞという部分がありますね。共通する部分は、御案内のように多面的機能の問題がある。
　しかし、ＥＵの中にもいろいろと国の立場は違うけれども、輸出国というこの原則はやはりＥＵのスタンスなんだ。そこのところの食い違いが、我が日本との間にどこの場面で出てくるのか。前回、ウルグアイ・ラウンドのときは最後の土壇場で出たというふうに私たちは見ているわけなんですけれども、そういう面で、このＥＵとの連携というのをどう位置づけているのか。言える部分と言えない部分があると思いますけれども、その辺のところをちょっと聞かせていただければ。
○谷津政務次官　ただいまのお話でございますけれども、ＥＵは、農産物の輸入大国であると同時に、輸出大国でもあるという部分があります。これは、国によっていろいろとありますね。そういう中で、我が国とは異なる側面があることは先生のおっしゃるとおりでございます。次期農業交渉における基本的なスタンスは、我が国と同様に、農業の多面的機能を重視する立場であるということは承知しております。
　そういう点がありましたものですから、ＥＵにも私も行きました。また大臣もいらっしゃいまして、その辺のところをしっかりと話し合ってきましたし、また特に、今フィンランドが議長国でありますものですから、フィンランドの農業大臣とも私もじっくりその辺のところを話し合いました。そして、現在行われている閣僚宣言案の準備プロセスにおきましても、ＥＵと我が国が農業の多面的機能の重要性ということで一致しまして、韓国やノルウェーやスイス等を含めた八カ国で共同提案を行った、修正案を出したということもあるのです。
　そこで、そのとき、フィッシュラー農業・漁業委員からこういう提案がありました。多面的機能を重視する国でフレンドグループをつくったらどうか、実は事務的にはやっているんだけれどもという話がありましたから、私は、いや、これはハイレベルで、閣僚レベルぐらいに持っていって、その辺のところをしっかりとすり合わせて交渉に当たるべきだという話をしましたら、そのとおりだということで、この間、玉沢大臣がＦＡＯの総会に行ったときにも、フレンドグループの閣僚の方々と一堂に会しまして、その辺のところをしっかりと話し合ってきたということでございます。
○前島委員　言葉は悪いのですけれども、したたかにというのでしょうか、我が日本の国益を貫徹できるような形の中で、さまざまな勢力との連携等々をぜひ国レベルでやってほしいということが一つ。
　それともう一つ。今度の交渉をやっていく上に、私は、連携する一つの舞台として、政府間だけじゃなくして、民間ＮＧＯその他の舞台、その部分とどう連携していくかということは、ウルグアイ・ラウンドにもあったと思いますけれども、それ以上に今回の最大の焦点ではないだろうか。特にそのことが、私は、先ほど言いました日本の課題を貫徹していく上に重要な手段といいましょうか、方法ではないだろうかと。
　遺伝子組み換えだとか成長ホルモン等々の輸入禁止という課題は、消費者、市民が非常に関心を持っている。それは、市民レベル、民間レベルでいえば、アメリカといえども、ヨーロッパといえども関心のあることなんだ。そのことを日本が積極的に取り上げて、そういう舞台、そういう人たちといろいろな連携をすることによって、政府間交渉の問題も有利に導けるということもあり得るだろうし、同時にまた、今回の次期交渉の最大の論点、争点になるこの新しい課題、遺伝子組み換えの問題等々も大きな論点になる。そんなことを考えると、政府間ベースじゃなくして、民間、ＮＧＯ、市民、農民だけではない消費者、こういうものとどう連携をしていくのか。
　それは、国を越えて連携できるのです。アメリカの市民ともできる、アメリカの消費者ともできる問題であるし、ましてやヨーロッパのＮＧＯ、市民ともできる問題でありますから、このことがどれだけ盛り上がるかが、政府間交渉で我々の目的を達成するかという、外郭をつくる大きなポイントになってくるのではないだろうか、私はこう思っています。
　そういう面で、このＮＧＯその他の市民あるいは消費者との連携は今日までどうやってきているのか、今後どうやろうとしているのか、その辺をどう位置づけているのかについて聞かせてほしいと思います。
○玉沢国務大臣　今回の交渉には、地球的規模での環境問題や食品の安全性等の観点から、市民グループが強い関心を寄せておりまして、シアトル閣僚会議に対して、各国から多数のＮＧＯがオブザーバーとして参加することになっておると伺っております。こうした状況を踏まえれば、農林水産関係者のみならず、消費者、経済団体も含めた幅広い合意の形成が重要と考えております。
　このような観点から、消費者、経済界を含めた国民全体の合意形成を進めながら、次期交渉に向けた我が国の考え方を取りまとめ、我が国の提案としてＷＴＯに提出しますとともに、この提案に基づき、政府のみならず関係者がそれぞれの立場で積極的な働きかけを行ってきているところであります。
　今回の交渉に当たりましても、ＥＵ、韓国等との連携を図り、政府ベースでの働きかけを通じて幅広い諸国の理解を得ていくことはもとより、同様の考え方を持つ各国のＮＧＯ等との協調も視野に入れて、国際的な世論形成を図って交渉に臨んでまいりたいと考えておるわけであります。
○前島委員　時間が来たから終わりますけれども、伝統的に、特に、日本の政府というのはＮＧＯを活用するのが非常に苦手だし、弱いですよね。これは事実です。率直に事実ですけれども、しかし、ここが今回交渉の勝負だと私は思いますから、これは、言葉で言えば、今大臣が言われたような言葉しかないと思うけれども、実態は必ずしもそうなっていないと思いますので、ここのところはぜひ頑張っていただきたい、そのことを重ねてお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松岡委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　この際、お諮りいたします。
　ＷＴＯ次期交渉に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　ＷＴＯ次期交渉に関する件（案）
　　ＷＴＯ次期交渉は、二十一世紀の世界の農林水産物貿易ルールの方向が決定される極めて重要な交渉であり、食料自給率の向上を始めとして将来にわたる我が国の食料・農林水産業・農山漁村のあり方に関わる国家の最大関心事である。よって政府は、次期交渉に臨むに当たっては、その重要性を十分認識し、国会並びに関係者と一体となって、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　また、議員外交の観点から、本委員会においても、左記事項の実現に積極的に取り組むものとする。
　　　　　　記
　一　ＷＴＯ次期交渉において、農林水産分野については、二十一世紀の我が国農林水産業の担い手が明るい展望をもって農林水産業に携わることができるような交渉結果を獲得することが必要である。このため、ＷＴＯ次期交渉において、農林水産分野については、いずれの国にとっても真に公平で公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農林水産業が共存できるような国際規律とすることを基本とするとの観点から、確固とした立場と強い姿勢で臨むこと。
　　　その際、我が国農林水産業が、国民に食料を安定的に供給するとともに、農山漁村の地域生態系や文化を育んできた歴史と現状を踏まえ、農業分野については、農業・農村の有する多面的機能や食料安全保障の重要性、輸出国と輸入国間の不公平の是正、林野、水産分野については、森林・水産資源のような再生可能な有限天然資源の持続的利用の観点が十分反映されるよう、全力を挙げること。
　二　ＷＴＯ次期交渉に当たっては、我が国の食料・農林水産業・農山漁村の維持発展のため確固とした交渉スタンスの確立が図られるよう、国論を統一して臨むことが何よりも重要であることに鑑み、一層の情報公開に努め、広範な国民的合意の形成を図ること。また、ＥＵ、アジア諸国を始めとした各国へ我が国の考え方に対する理解が深まるよう積極的な働きかけを行うことにより、国際的な連携を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松岡委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。玉沢農林水産大臣。
○玉沢国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、我が国の国益を守るとの観点から、最大限努力してまいる所存でございます。（拍手）
○松岡委員長　次に、第百四十五回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉沢国務大臣　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林漁業団体職員共済組合制度におきましては、近年、年金受給権者の増加、現役組合員数の減少が続く中で、組合員の将来の掛金負担の急騰が見込まれ、制度の安定性に対する組合員の不安を惹起しております。
　本格的な少子高齢社会の到来を目前に控えて、国民の老後の生活設計の柱となる公的年金制度が、今後ともその役割を十分に果たしていけるよう、農林漁業団体職員共済組合制度を長期的に安定した制度とし、将来にわたって引き続き組合員及び年金受給者の信頼を維持していくことが必要となっております。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度の長期的安定を図る観点から、年金額のうち給与比例部分の給与水準を五％適正化するとともに、定額部分の給付水準については、物価水準の上昇を踏まえた改定を行うこととしております。
　第二に、六十五歳以降の年金額の再評価率の改定については、物価水準の変動に応じた改定のみを行うこととし、賃金水準の変動に応じた改定は行わないこととしております。
　第三に、六十歳以上六十五歳未満の者に対して支給される退職共済年金について、将来の掛金負担の増大を抑制する観点から、その支給開始年齢を、段階的に六十五歳まで引き上げるとともに、これらの者を対象とした退職共済年金の繰り上げ支給制度を創設することとしております。
　第四に、世代内の公平を図る観点から、賞与を含めたすべての収入を掛金の賦課及び年金額の算定の基礎とする総給与制を導入することとしております。
　このほか、育児休業期間中の掛金の農林漁業団体負担分の免除等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
平成十一年十一月十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　中野　正志君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　坂上　富男君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　山本　譲司君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　議員　　　　　　　　　　　東中　光雄君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　最高裁判所事務総局人事局
　　　長　　　　　　　　　　　　金築　誠志君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　金重　凱之君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房長）　　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房司法法制調
　　　査部長）　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松尾　邦弘君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　木藤　繁夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　岩永　峯一君
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　藤井　孝男君　　　　　熊代　昭彦君
　　枝野　幸男君　　　　　山本　譲司君
　　権藤　恒夫君　　　　　三沢　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　加藤　紘一君
　　熊代　昭彦君　　　　　藤井　孝男君
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　山本　譲司君　　　　　枝野　幸男君
　　三沢　　淳君　　　　　権藤　恒夫君
　　　　—————————————
十一月十七日
　民事再生法案（内閣提出第六四号）
同日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（北村哲男君紹介）（第一四八号）
　選択的夫婦別姓の法制化に関する請願（北村哲男君紹介）（第一四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出第二号）
　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出、衆法第三号）
　サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（東中光雄君外一名提出、衆法第四号）
　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）

　　　　午後一時一分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び与謝野馨君外五名提出、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案並びに東中光雄君外一名提出、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁警備局長金重凱之君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省刑事局長松尾邦弘君、公安調査庁長官木藤繁夫君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕