Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　それでは、教育無償化について質問させていただきます。
　まずは、資料の一をごらんください。
　零歳児から大学院まで授業料を無償化いたしますと、授業料相当分、幼稚園・保育所、小学校・中学校、高等学校、大学等の各段階、給食や教科書代を入れずに合計すると約四兆二千三百六十億円必要だと言われます。
　さて、二月一日の予算委員会にて、今おられないんですけれども、辻元議員と安倍総理が高校の授業料無償化について、ばらまき政策だ、いやいや、そうじゃない、所得制限をつければばらまきではないという議論をされておられました。
　我々が思うに、財源を確保した上で教育無償化を実現すれば決してばらまきなどではないと思います。ところが、財源のない状態で、例えば選挙前に人気をとるためというのもあれなんですけれども無償化を、このような政策を公表すれば、ばらまきだと誤解されても仕方がないと思います。繰り返しますけれども、財源があって提案するのであれば決してばらまきではないと思います。
　というわけで、財源を捻出する議論からスタートしたいと思うんですけれども、どこにこの四兆二千億円の財源を求めていくかというところに意見の相違があると思います。
　財源というところで、麻生財務大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、続きまして、資料二を見ていただきたいんです。
　資料二では、子供の貧困の社会的損失が一学年当たり三兆円弱、これにより政府の財政負担増は一・一兆円との推計結果があります。青い部分、貧困世帯の子供たちに対して何も行わなかった場合は、所得が二十二・六兆円、税、社会保障の純負担が五・七兆円。これに対して、このオレンジの部分なんですけれども、子供の貧困対策を行って子供の進学率及び高校中退率が改善した場合は、所得が二十五・五兆円、税、社会保障の純負担が六・八兆円。
　進学率を引き上げることにより逆に一・一兆円の負担が減ることになる、財政にもこういったメリットがあると思うんですけれども、麻生財務大臣、そのような理解でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　まず、今、伊東先生のお使いのその資料は、多分、政府の資料じゃなくて、中教審の昨年五月の資料ですよね。御指摘の言及というのは、そう書いてあるんですが、子供の貧困対策が重要な政策課題であるということは間違いない。伊東先生の御指摘のとおりなんだと思っております。
　ただ、私ども安倍政権において、いわゆる子供の相対的貧困率という言葉があろうと思いますが、これは五年ごとに出てくるものです。五年ごとに出てくるものを見ますと、いわゆる総務省の全国消費実態調査から逆算すると出てくるものなんですけれども、子供の相対的貧困率は、平成十一年、一九九九年の九・二％、次の五年後の九・七％、その五年後の九・九％と上がってきたんですが、平成二十六年ではそれが二ポイント下がって、〇・二ではなくて二ポイント下がって、七・九％に下がったということになっております。
　これは、近年の雇用情勢というものが改善したことによって雇用自体が大きくふえておりますので、子育て世代の方々の収入が多分増加したということによるものだと分析をしておりますけれども、いずれにいたしましても、こういった財政構造というものは極めて大事なものなので、私どもとしては引き続きこの方針に沿って進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　試算の計算の仕方というのはいろいろありまして、これが絶対ということは私どもも申し上げるつもりはないんですけれども、本当に、具体的な財源の組み方というのをまた後ほど麻生大臣にはお尋ねしたいと思いますので、まず一個一個、各段階においての検証をする必要があると思っています。
　まず、幼児教育の無償化について御質問したいんですけれども、幼稚園、保育園について、ゼロ歳児から五歳児の利用者負担を無償化した場合、一兆千二百億円が必要であると試算されているわけなんですね。資料一に戻っていただくわけなんですけれども、政府の幼児教育無償化会議資料からの試算なんです。政府・与党は一昨年から幼児教育の無償化を打ち出しておりますけれども、残念ながら、いまだに実現していません。
　政府の言う無償化とは利用者負担を原則として全て無償化するということだと思うんですけれども、この一兆一千二百億円の予算を確保するという考えとか予定というのはないのかどうか、文部科学大臣にお尋ねをいたします。
○松野国務大臣　教育は未来への先行投資であり、幼児教育の重要性、これはもう既に委員からもお話があったとおりでありますし、文部科学省としても、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると認識をしております。家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することは必要なことであると認識をしております。
　このため、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を毎年開催しておりますが、今後の取り組みの方向性を示しつつ、平成二十六年度以降段階的に取り組みを進め、幼稚園、保育所、認定こども園の全てにおいて、生活保護世帯の全ての子供や全ての世帯の第三子以降の保育料を無償化してきたところであります。
　平成二十九年度予算案におきましても、市町村民税非課税世帯の第二子無償化や、年収約三百六十万円未満相当世帯のさらなる負担の軽減に努めているところであります。
　財源確保の問題ということでございましたけれども、文部科学省としては、今後とも、関係省庁とも協議しつつ、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化の実現に向けて段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　幼児教育の無償化について、それが必要であるということに対して相違はないと思いますし、予算を確保したいという文科大臣のお気持ちはわかるんですけれども、予定がないという感じにお見受けするんですね。
　そうであるのならば、今国会中に政府はロードマップの作成に着手してはどうかと思います。政府の本気度はロードマップから見えてくると思うんですけれども、この政策のリーダーとなる文部科学大臣から改めて答弁をお願いいたします。
○松野国務大臣　財源確保の問題におきましては、これは当然、負担の問題等々もあわせて議論を進めなければいけない案件であると承知をしております。財務当局を初め関係省庁全体で、財源確保に関しては検討を進めるべきものであると考えております。
○伊東（信）委員　なかなか、本気度がちょっと伝わってこないんですけれども。
　幼児教育だけで話を終わるわけにいかないので、高等教育の無償化についてお尋ねいたしたいんですけれども、ドイツ、フランス、スウェーデンなどの先進国は授業料無償化です。アメリカ、イギリス、カナダなどは、授業料が高くても、給付制の奨学金を充実させています。日本はどうかといいますと、授業料が高い上に、奨学金は、現在ですよ、有利子、貸与型が中心という制度はやはり見劣りすることが明らかでございます。
　次に、資料三を見ていただきたいんですけれども、高卒と大卒の生涯賃金の格差、高等教育の費用対効果。各個人なんですけれども、一人当たりの効果額は三百五十四万六千九百四十四円ということで、二・四倍という試算もあります。
　政府は、承知していますけれども、給付つきの奨学金を多少拡充いたしましたけれども、国際比較からも経済的合理性からもやはり高等教育を原則無償とするべきではないかと思うんです。重ねて、文部科学大臣、御見解をお願いいたします。
○松野国務大臣　意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず高等教育を受けられるようにすることは、将来の経済成長や税収増等、教育の機会均等を図る上でも重要であり、委員から御指摘をいただいた点でございますが、これまでも、授業料減免等や奨学金の充実により経済的負担の軽減に努めてきたところであります。
　来年度の予算において、授業料減免等の一層の拡大に加え、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに残存適格者を解消することとし、この二つの施策によりましてこの枠を四・四万人拡大しております。事業費としては、前年度の二百七十九億円増の三千五百二億円に拡充したところであります。
　また、卒業後の所得に応じて返還額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
　さらには、先ほど委員から御紹介をいただきましたが、返済不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとし、日本学生支援機構に造成する基金に七十億円を措置したところであります。
　今後とも、意欲と能力のある学生が家庭の経済力の状況にかかわらず高等教育を受けられるように、財源を確保しながら教育費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　その財源の確保が大事なことなんですね。
　幼児教育、高等教育の無償化に関する質問をしてきましたけれども、この教育無償化に関しましては、我々が提出してきた百一本の法案の中の十番目の教育無償化法案などの法案で実現することはできます。しかし、やはり政権ごとに変わったりとか、また教育の無償化を憲法に明記することが最も確実に安定的に実現できると考えまして、我々日本維新の会は法案提出と同時に我が党の憲法改正案に教育無償化を挙げたところなんですね。
　二月一日なんですけれども、ＢＳフジのプライムニュースで自民党の下村幹事長代行が、党内における憲法改正推進本部と発議の一つの項目として教育無償化というものを入れて議論してもらいたいと発言されました。
　また、二月三日の朝日新聞の記事によりますと、自民党さんが、大学などの高等教育の授業料の免除など教育無償化に向けた具体策の検討を始める、総裁直轄の教育再生実行本部にプロジェクトチームを設置し、必要な財源には使い道を教育政策に限定する教育国債の創設などについて議論するとあります。
　このように、具体的な財源の検討に着手するということは、教育無償化を入れ込むという改憲議論も加速すると思いますし、安倍総理が前向きな教育無償化の実現も現実的になると思うんですけれども、我々も、文教・科学振興費の財源のための国債発行を可能にするという法案を実は提出しております。
　さて、教育国債の発行についてＰＴ座長の馳浩前文部科学大臣を中心に検討を早急に進めてほしいんですけれども、我々の根幹は、財源確保は行政改革が最優先であります。しかしながら、こうやって前向きに議論が進んでいくということで、この教育国債の発行について財務大臣の立場から、麻生大臣の方に御意見を頂戴いたします。
○麻生国務大臣　今御指摘の報道も含めまして、私ども自民党の党内また御党でも教育財源の捻出の話についていろいろ御議論があっていることは私ども承知をしております。
　しかし、以前から申し上げておりますとおり、教育国債というのを発行するということになりますと、これは償還財源の当てがきちんとしたものがありませんから、簡単なことを言えば、借金を子供の世代に送るということと同じことになりはせぬかということであります。
　すなわち、教育国債というものの実質というものは、親の世代が租税負担とかいろいろなものの教育費の捻出を逃れるために子供に借金を回すということなのであって、名を変えた赤字国債と変わらぬじゃないかという御意見というのは前々からあるところでして、私どもとしてはこの問題については、安易な教育国債というのは極めて慎重にやらぬと、何だ話が違うじゃないかということになりかねぬというところもよくよく考えておかないかぬところだと思っております。
○伊東（信）委員　重ねて申し上げますけれども、我々の財源確保は行政改革が最優先なんですね。
　そういった報道もありましたから政府の方針としてお聞きしたかったんですけれども、教育国債の発行は現時点では財務省としては検討していないということでしょうか。
○麻生国務大臣　私どもは、教育につきましては間違いなく今、この間の御党の方と安倍総理との間の話でも、教育の重要性につきまして、また財源が高い等々につきましては全く論をまちません。
　御記憶かどうか知りませんけれども、我々の世代、昭和三十八年の大学卒かな、この世代は東大の授業料は幾らだったか知っている人は。千円ですよ。今幾らか。ちょっとよく計算してみてください。教育費というのは高くなっていますよ、国立大学でも。（伊東（信）委員「月にですか」と呼ぶ）月千円だったんですよ。それが我々の世代。もっとも給料は八千円ですからね、そこは忘れぬでくださいよ。だから、そういった意味でも、それでも今、二十万円の初任給としても、それは随分と違うんじゃないかねというのは、間違いなく教育費というのは高くなってきていることは確かです。
　ただ、アメリカと比べたら安いじゃないかと必ず言われるんですけれども、それはまたアメリカは別のルールがありまして、奨学金とかなんとかでばさっと、額がそこは全然違いますし、私立というのがありますし、大体、国立大学がアメリカにはありませんから、州立しかありませんので、そういった意味では、かなりシステムとしては違っていることは確かです。
　何らかの形でこの教育費というものをどうするかというのは真剣に考えないかぬ、大事なところだ、私どもはそう思って、ことしは給付型奨学金とか、金利を下げたりいろいろなことをやらせていただいておりますので、その方向ではやろうと思っておりますけれども、やはり借金に頼ってやるというのはいかがなものかというのが基本的な考え方であります。
○伊東（信）委員　そのとおりだというお声が聞こえています。本音を言うとそのとおりなんです、そのとおり。ということで、現状でまずできそうな財源確保について考えたいと思うんですけれども。
　では、全ての教育を無償化するというのは財源があればいいんですけれども、まずは、安倍総理との二月一日の議論であったんですけれども、例えば私立学校について授業料にキャップをつけるとか。例えば、大阪ですけれども、私立高校授業料無償化の制度を設けているわけですけれども、利用するに当たり、無償化の範囲を、学校の授業料は年間五十八万円までとしています。維新の教育無償化法案でも、大阪の例を参考にして、授業料の上限を設けまして、それを超える部分については有償とするなどの制度設計になっています。
　このことによって学校法人の経営効率化を促すことにもなり、私学助成金の削減にもつながると考えていますけれども、それでは、松野文部科学大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　現在、高校段階において、年収約九百十万円未満の世帯の高校生に対して高等学校等就学支援金により授業料を支援しているということであり、大阪市においては、大阪市独自の施策として、国の施策とあわせて、私立高校の実質的な無償化に向けての措置をされていることは承知をしております。
　この大阪の取り組みは大変意欲的な取り組みであって、各県の先行事例として私たちもぜひ研究をしてみたいと考えております。
○伊東（信）委員　そうですね。本当に具体的に責任を持って考えるに当たり、やはり授業料のキャップというのはまず当面避けられない問題ではないかなと思うんですね。
　全課程の教育を無償化すると四兆二千億円ほどかかるということなんですけれども、資料四を見ていただきますと、次の財源ですけれども、我々が常日ごろ言っていることです。国家公務員人件費五兆円、地方公務員人件費二十兆円、合計二十五兆円、二割で五兆円削減すれば教育無償化がカバーできる。
　私たちは、何回も言わせていただきます、身を切る改革を実行して国民の支持を得た上で、規制改革や国の出先機関の整理などで国と自治体の事務も公務員の数も減らして財源とするべきではないか、増税ではなく行政改革による歳出削減を中心に考えるべきだと思っておるわけなんですけれども、維新が国家公務員人件費二割削減法案で示したように、国家公務員の人件費の二割、一兆円を削減して、まず政府の掲げた幼児教育の無償化だけでも実現すべきだと考えます。
　公務員の人件費なので、山本大臣、見解をよろしくお願いします。
○山本（幸）国務大臣　国家公務員の総人件費につきましては、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。
　具体的には、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取り組みを行っております。また、定員については、ＣＩＱの体制や海上保安体制の強化など、急増する内閣の重要課題に的確に対応できる体制の整備を図りつつ、切り込むべきところには切り込むといっためり張りある審査を行うことで、全体としての増員を抑制しております。
　今後も、厳しい財政事情を踏まえて、引き続き、この基本方針に沿って総人件費の抑制に努めてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　切り込むべきところをぜひとも、山本大臣、リーダーシップを持ってどんどこどんどこ切り込んでいただければと。どうしても、外科医なのでちょっと切るのがあれなんですけれども。
　さて、文部科学省で組織的な天下りが発覚したところでございまして、もう一つの財源確保の方法として、天下り法人の交付金、補助金の削減、これもやはり議論として出てくるのではないでしょうか。
　公務員人件費以外でも、天下り法人の支出を徹底的に見直すに当たり、来年度予算案の国立大学運営費交付金一兆円、私学助成金は四千億円、その一部が違法で不当な天下りの給与に仮になっているとしましたら、我が党の片山代表が参議院の代表質問で発言したとおり、ゆゆしき問題であります。
　さて、教育無償化の完全実施を進めると同時に、教育に係る経費のうち、教職員の人件費や施設の整備費のような経常費を徹底的に見直すべきだ。国立大学運営費交付金と私学助成金の合計で一兆四千億円、その七％でも一千億円程度になります。つまり、文部科学の予算のうち学校法人に投じられている交付金を数％削減して直接子供や保育者などの家計に入る形もいいのではないかと思うんですけれども、文部科学大臣の見解をお伺いします。
○松野国務大臣　まず、今回の文部科学省の再就職規制違反におきまして、文部科学省の違反行為また一連の隠蔽行為を通じて国民の皆様の文科行政に対する信頼を著しく失ったことに関して猛省をしておりますし、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
　委員から御指摘があったいわゆる天下りの問題と助成金、補助金とのかかわりでありますが、私立大学等経常費補助金を初めとする補助金の配分につきましては、学生数、教員数等の客観的な指標に基づいて算定をされるもの、また外部有識者によって競争的に審査されるものでありまして、文部科学省の職員が再就職することで配分額が変わるものではないと承知をしておりますが、この点に関しては、引き続き、国民の皆様の疑念が晴れるように解明に努めてまいりたいと思います。
　あわせて、委員から御指摘がありました学校法人に対する助成を減らしてということでございますが、教育、特に私立学校にかかわる教育を考えますと、建学の精神に基づいたその学校法人独自の教育を進めていただくに当たって、一つにはやはり学校本体の基盤的なものに対する助成と、もう一つは委員御指摘の個々の生徒、家庭における教育費の負担軽減の問題、これら二つの側面から進めることが肝要ではないかと考えております。
　特に、法人に対する私学助成、基盤的経費の面に関しては、今、私立学校の経費が増大している中、私学助成の比率が一割を切っているような状況でありますので、文部科学省としては、その両面の充実を今後とも財源の確保を図りつつ進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　何よりも、やはり子供たちが主役で、未来を担う子供たちのためにやっている施策ということは御理解いただきたいことです。
　あわせて、全省庁の独立行政法人の運営費交付金一兆円、その他補助金一兆円についても大幅に削減すれば、教育無償化の財源はできるのではないかと思います。
　ただ、本日、総理が来ておりませんので、教育行政のトップとして、重ねて松野文科大臣の御意見をお伺いいたします。
○松野国務大臣　文部科学省の補助金また法人に対する助成のあり方についての考え方は先ほど申し上げさせていただいたとおりでありますが、教育財源をどういった形の中で今後確保していかなければいけないかという点に関しましては、御党初め各党各会派でさまざまに御議論があることは承知をしております。
　いずれにしても、その議論の中において、しっかりと教育財源の確保をし、教育の充実に努めていくことが私たち文部科学省としては肝要だと考えております。
○伊東（信）委員　そういうことなんですよね。先ほど麻生財務大臣がおっしゃっていただいたように、未来や次世代にツケを残さない、残さないで財源を確保する、かつ、現在の国民の皆さんにも負担を強いることなく。
　だから、そういうことで今の全省庁の話もしたわけなんですけれども、省庁が変わるので松野大臣自体はお答えしにくいと思います。安倍総理がおられて各専門大臣を呼ぶのはわかるんですけれども、安倍総理をこの場に呼ぶわけにいかなかったので、松野大臣にお答えいただきました。
　しかしながら、だからこそ、だったら、この財源を文科省として確保するためのロードマップが必要じゃないか、そういうお話です。
　さて、時間も大分なくなってきましたので、次のところに移りたいと思います。
　話は打って変わりまして、福島県の広野町の高野病院のことなんですけれども、連日報道されていますように、東京電力福島第一原発の事故により、その後も病院にとどまり患者の診療を続けていた院長の高野英男医師が火災で亡くなられまして、常勤医が不在となりました。
　双葉郡の唯一の入院が可能な病院ということで地域医療の重要な役割を担っておりまして、広野町の遠藤町長らが国や県に常勤医を探すように支援を求めまして、高野病院を支援する会を南相馬市立総合病院の医師らがボランティアで立ち上げ、応援に入る医師を全国から募り、二十人を超える非常勤の医師たちを確保しました。
　ところが、なかなかこの高野医師にかわる人材はいないと思いますけれども、高野病院を地域医療の重要な拠点として存続させるべきだと私も考えるわけなんですけれども、報道ベースですけれども、情報を追っていくと、国や県はこの病院に支援を行っていない、そのような印象を受けているんです。
　実際のところはどうなのか、厚労大臣から御説明をお願いします。
○塩崎国務大臣　結論から言えばそのようなことはなくて、我々としてはしっかり支援をしておりますし、また今後ともしっかり支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
　高野病院、これは東日本大震災の後に双葉郡で唯一の地域に残って診療を継続されてきた病院でございまして、平成二十三年度から二十七年度まで、私どもとして、医師などの人材確保それからＣＴなどの設備整備、こういった費用につきまして地域医療再生基金から累計で三億七千万円の支援を行ってきたところでございます。
　そういう中で、高野先生が常勤医師として唯一、一人で頑張ってこられて、他の非常勤の先生方とともにやってこられましたが、残念ながら十二月に焼死をされるという大変なことが起きてしまいまして、心からまず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　そこで、院長不在となった際に、昨年の十二月の火災の後に、ボランティアの医師の先生方が中心となって不足する診療体制を埋めるローテーションを組んで大学病院からの医師派遣を補ってきたこと、それから、二月、三月の院長として都立駒込病院の医師が着任したことなどによって当面三月までの診療体制は確保されてきたことを我々も常時確認しているわけでございます。これらの医師の人件費、赴任経費それから居住手当等は、地域医療再生基金の補助対象となっているところでございます。
　また、福島県と福島県立医科大学、ここにおきまして四月以降の院長の確保や常勤医師の派遣等の対策に関する協議が行われているわけでありますが、協議を踏まえて、何らかの要請があった場合には国としても必要な支援を行うとともに、引き続き、地域医療再生基金を活用して高野病院の支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
　福島県内の先生方あるいは近隣の首長さんの皆さん方、中には相馬市長の立谷さんのようにみずからが医師という方もおられて、皆が挙げて支援体制を組んでいるわけでありますが、国としてもしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　今後も支援を続けていただきたいと思うんですけれども、問題は、やはりボランティアの医師たちが支援してくれないと発言しているのでそういった検証も、時間もなくなってきましたので、この件に関しては引き続きのフォローをお願いするということで。本当に高野病院に限らず医師の確保というのは深刻な問題でございまして、大阪におきましても、地元の交野市とかでも産婦人科医が足りないとかいろいろ問題になっています。政府の今後の医師の確保の見通しをお願いいたします。
　さて、もうあとわずかなんですけれども、二〇二〇年の東京のオリパラ大会というのは、日本のドーピング検査体制でも試練でございます。
　世界レベルの大会で求められるドーピング検査体制というのは非常に厳しいものなんですけれども、残念ながら、昨年のリオ・オリンピック、二〇〇八年の北京オリンピックでは、四百メートルリレーの金メダルが剥奪になるのではないかというような、こんな事例も出ています。
　さて、このような事例が二〇二〇年には起こらないようにしっかりと体制を整えたいと思うんですけれども、北京オリンピックのときのジャマイカのネスタ・カーター選手の検体から興奮薬メチルヘキサンアミンが検出されたそうなんですね。なぜ二〇〇八年の検体の再検査という流れになったのか、御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣　当該事案に関しましては、二〇〇八年当時のドーピング検査の技術においては、そこを検出させるまでのレベルに達しておりませんで、新たなドーピング発見技術の開発によって二〇〇八年時点の検体から確認をされたというふうに報告を受けております。
○伊東（信）委員　この事案に鑑みまして、日本はどういったところが学ぶべき反省点なのかということなんですけれども、国の代表である選手がメダルを剥奪される結果になるというのは、もちろん違反をしたからなんですけれども、それだけ検査の手順が厳密だからなんですね。
　私自身もドーピングの検査員でありました。そういった経験から、二〇二〇年の大会を考えるに当たり、これは、検査員の資格を得るのに、二日間の講習を受けた後にテストを受けて、テストを受けた後に二年間研修しないといけないんですね。二〇二〇年まで、本当に時間が限られているんですけれども。
　オリンピック規模の精密さと厳密さ、そして人数の確保というのは大変なことだと思うんですけれども、検査員の確保及び質の向上が進んでいないように感じるんです。私自身憂えているんですけれども、進捗ぐあいを教えていただけますでしょうか。
○松野国務大臣　伊東委員はこの分野の御専門でいらっしゃいますから、もう既に御案内のこととは存じますが、現在、ドーピング検査員の資格を有する者は国内に約三百名おり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構により、約百五十名の増員が計画をされているところであります。
　東京大会におけるドーピング検査員につきましては、言語能力を含めた国際対応ができる質の高い人材が必要となることから、増員だけでなく質の向上も図ることとしております。
　これらの人材確保計画は来年度から本格的に実行されることとなっておりまして、文部科学省といたしましても、計画どおりに人材確保が進むよう、平成二十九年度予算案に人材育成を初めとするアンチドーピング関連予算の大幅な増額を盛り込んでいるところであります。
○伊東（信）委員　時計の針を戻すことはできませんので、しっかりとやっていただきたいわけなんですけれども、来年度ということで本当にせっぱ詰まっておるわけなんですね。
　人の充実も大事なんですけれども、検査室の設備も重要な課題です。
　オリンピック・パラリンピックであれば、新規建設するわけでございますから、世界基準のドーピング検査室、動線を考えられると思うんですけれども、その一年前、二〇一九年にラグビーワールドカップが各地でございます。どの程度スポーツ庁がかかわっているんでしょうか。
　私の地元枚方市というのは東海大仰星高校のラグビー部が非常に強くて、ことし準優勝、昨年優勝していまして、医務室とかをそのたびに私は見に行っているんですけれども、検査室を十分確保すると、今度は医務室が狭くなるんですね。そもそも、設計図も見せてもらったんですけれども、その設計図を本気で考えているのかどうかというのがわからないわけです。例えば、選手がけがをしても直接医務室に入ることができない、わざわざぐるっと回って入らなければいけない。
　これだったら、二〇二〇年の東京大会の前年に行われる二〇一九年のワールドカップ大会で、ワールドラグビーが果たしてオーケーしてくれるのかどうか、こういった心配もあります。検査員の育成、経験値を上げてもらうためにも、ラグビーワールドカップのドーピング体制も二〇二〇年のオリンピックに向けて非常に重要なものと思うんですけれども、既存施設のドーピングの検査室の設備についての御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣　ラグビーワールドカップについては、大会の主催者であるラグビーワールドカップリミテッド及び日本アンチ・ドーピング機構の助言に基づき、大会開催自治体が各会場施設において、国際レベルのドーピング検査に対応できる検査室の整備を進めているものと承知をしております。
　また、二〇二〇年東京大会についても、組織委員会及び施設所有者において、世界ドーピング防止機構など関係機関と連携し、改修や仮設設備の設置を含め、適切な方法で国際レベルのドーピング検査に対応できる検査室の整備を進めているものと承知をしております。
○伊東（信）委員　時間が来たので終わりますけれども、最後に、教育の問題も、医療の問題も、このドーピングの問題も、現場の声をしっかり聞いてください。
　終わります。
○浜田委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、警察庁交通局長井上剛志君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省保護局長畝本直美君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省健康局長福島靖正君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省経営局長大澤誠君、観光庁長官田村明比古君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　予算委員会の基本的質疑という、大変光栄な場で質問の機会をいただくことをありがたく思っております。先輩議員、同僚議員、そして総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。
　実は、国会における議論のあり方ということで大きく質問したかったんですが、昨今の予算委員会の議論に即して、ちょっと通告とは順番を変えることをお許しいただきたいと思います。
　まず、やはり、文部科学省の再就職、天下り問題について確認せざるを得ません。私はもともと検事だったということもあって、官民癒着の問題については厳しく対処せねばと思っております。まず、文科省において全容について早急に調査をして、判明した事実についてできるだけ速やかに公表すべきだと思っております。これは公務員制度全体の信頼にかかわる問題であります。
　その点について、文部科学大臣、今、調査の状況、今後の見通し、どうなっているでしょうか。
○松野国務大臣　調査班の状況でございますけれども、昨日、弁護士を初めとする有識者の方々を調査班班員として委嘱したところであります。本日、外部有識者を加えた調査班会議を開催し、直ちに調査に着手をしていただくこととしております。
　調査班においては、まず、御指摘のあったＲ氏と文部科学省の間の再就職に関する情報の流れや、人事課を中心とした省内における情報共有の流れを整理するとともに、Ｒ氏と文部科学省の関係法人との関係について事実関係を明らかにしていきたいと考えております。
　その上で、二月六日月曜日の昼ごろには、第一弾として、文教協会、文教フォーラム等との関係、Ｒ氏と人事課等のかかわりなどに関する事実を整理したものを公表したいと考えております。
○山下委員　今伺うと、第三者を入れた調査班ができた、きょう第一回をやるということ、そして土日返上でやって、月曜日の昼には第一弾の公表をということでございました。
　こういう不祥事があった場合に、とにかくまず調査をしっかりやっていただきたいということと、一方で、こういうことについて調査中のときに、早くまとまった調査結果は出してもらいたいんですけれども、ぽろぽろぽろぽろ逐次的に出るというのも、かえって情報がひとり歩きするということなので、きょうは調査が始まったというばかりなので、私は、月曜日の調査報告結果を待って、またここはしっかり審議をさせていただきたいと思いますので、土日返上で、大臣のリーダーシップでしっかり調査していただくことを望んでおります。
　それでは、次に、介護人材の確保について伺います。
　私は、自民党で社会保障特命委員会の介護ＰＴの事務局長をさせていただいておりました。
　今後、二〇二五年までに介護人材を今より大体四十万人近く確保しなければならないということでございますが、お手元に配付した資料一の新聞記事にあるように、介護福祉士の養成について、定員の五割を切るということで、確保が大変厳しゅうございます。
　政府においては、資料二、二枚目をあけていただければおわかりのように、介護人材確保対策に係る平成二十九年度予算案に盛り込まれた主な取り組みということで、三百七十億円を積んでいただいて対応はしていただいております。
　私は厚生労働委員なので、細かい内容については厚生労働委員会のときに大臣に伺いたいと思っておりますが、この機会に、これらの予算に盛り込まれていないけれども大切なことについて文部科学大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　というのは、私は、地元の介護施設を実は幾つも幾つも訪れているんです。そして、その介護施設で直接、介護職の方、介護福祉士の方、ケアマネジャーの方から、十人ぐらい集まってもらって本当に忌憚のない意見を聞かせていただく。そういった中でよく聞くのが、介護のことについてもっと子供のころから教えてもらえませんかと。
　それは、一つには、介護職の御家族の方がおられて、自分のやっていることを子供にもぜひ理解してもらいたいんだ、そういうこと。これが一つ。
　二つ目は、介護職の皆さんが本気でおっしゃっているのが、これからは地域でもケアをしていくんでしょう、御自宅でも介護をやるということになるんでしょう、だとすれば、例えばベッドから抱き起こして車椅子に座ってもらう、そしてトイレに連れていくとか、そんな家庭でもできる基本的な介護の技術、これは学校でも教えていただくべきなんじゃないか、そういうことをやれば、その過程の中で、では私も介護の仕事をやってみようということを考えてくださる方も多くなるんじゃないかと。
　これは現場の声なんです。現場の方がそうおっしゃっている。
　そういうことで、往々にして、高校になって、進路に悩むころになって初めて介護のことを教えるというのではなくて、もっと子供のころから、早いころから介護になじんでもらうということが介護全体に対する理解にもつながるし、人材確保にもつながるのではないか、裾野を広げることになるんじゃないかということを考えております。
　今の学習指導要領を見ると、介護については、残念ながら、座学はやっても、実技については高校になって家庭科で、スプーンで友達に食べさせてみましょうとか、手を引いて立ち上がらせてみましょうとか、そんな本当に全く初歩的な実技しか教えていないんですね。
　高齢者の四人に一人が認知症になるというふうなことも報道されております。もはや介護は誰でも経験する事態でございます。子供といえども、おじいちゃん、おばあちゃん、どちらかが要介護者、要支援者であるということは決して珍しくないわけであります。
　そうしたことからすれば、私は、遅くとも中学の技術・家庭などで家庭でもできる簡単な介護技術を教えてもらう必要がある、そういったことを教える、学ぶことを通して私もやってみようと、将来介護職につこうという方の裾野が広がるんじゃないか、そうした上で、今年度の予算でも盛り込まれている、例えば高校になってインターンとして介護施設に行ってもらうというのに興味が湧く人も来てくれるんじゃないか、また小学校の方でも、身近に体が不自由な人がいることが当たり前なんだということがわかれば周りにいる障害児自体への理解にもつながるんじゃないかと思うんです。
　資料三をお配りしておりますけれども、これは、昨年末公表された学習指導要領の改善についての中教審の答申であります。高校の家庭科で指導要領の改善が必要だということの中で、高齢者の生活支援技術の基礎に関する内容を充実するとある。しかし、私はもう少し早くできないかと思うんです。
　文部科学大臣にぜひ考えていただきたいのですが、小学校のころから体の不自由なお年寄りを助けることを教えたり、あるいは遅くとも中学校から技術・家庭なんかで本当に基礎的な生活支援技術を、その基礎を教えたりすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、文部科学大臣。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義や社会保障について理解を深めるとともに、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を持つことは重要だと思います。介護人材の確保の問題、地域や家庭での高齢者の方との触れ合いの問題、そして委員のお話の中にありましたとおり、介護職に対しての社会の理解を進める上においても重要だと認識をしております。
　このため、現在、学校教育においては、学習指導要領に基づき、中学校社会科や高等学校公民科、家庭科等において、高齢者との触れ合いや交流、介護についての学習が行われております。
　しかし、委員御指摘のとおり、小中学校の学習指導要領上は介護実技については明記をしていないということであります。御指摘の介護実技に関しては、例えば高等学校、家庭総合において、日常生活の介助の基礎として、食事、着脱衣、移動などについて体験的に学習させることとしておりまして、高等学校において介護実技に関する指導が行われているということでございます。
　文部科学省としては、こうした介護に関する指導を充実する観点から、例えば厚生労働省と連携するなどして、介護事業所におけるインターンシップや職場体験の促進を図るなど、学校における介護に関する教育の充実に努めてまいります。
○山下委員　ありがとうございます。
　そうやって、とにかくいろいろな形で国内の人材の確保を図るべきだと思います。それが第一番だと思います。
　ただ、介護人材の確保につきましては、昨年関連法案が成立したこともあり、外国人人材の活用ということが話題になっております。
　そこで、厚生労働大臣に伺いたいんですが、昨年末の技能実習法改正であるとかあるいは介護在留資格の創設によって、介護分野における外国人人材の活用についてどのような影響があるんでしょうか。伺えればと思います。
○塩崎国務大臣　山下委員御指摘のように、昨年の臨時国会で技能実習の適正な実施等を図る技能実習法、それから介護福祉士の国家資格を取得した外国人に在留資格を付与するという入管法の改正が成立をいたしまして、昨年の十一月から一年以内にということですから、遅くともことしの十一月までには施行をされるということになります。
　今後、技能実習制度の施行と同時に介護職種を追加するための必要な準備を行うわけでありますけれども、介護分野における外国人材の受け入れに当たっては、介護サービスの質を担保して利用者の不安を招かないようにしていくとともに、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保するということで、日本人の処遇や労働環境の改善の努力が損なわれないようにしていくということが重要だというふうに考えています。
　こういうことから、例えば介護技能実習生にはもちろん一定の日本語能力を求めるわけでありますし、受け入れ施設には適切な実習体制の確保を求めるなど、具体的な制度設計を今後進めていかなければならないわけであります。
　介護人材の確保に当たりましては、国内の人材の確保対策が充実強化されなければならないというのが基本だということは先ほど御指摘いただいたとおりでありますけれども、同時に、外国人の介護人材を受け入れる際には、やはりそれぞれの制度趣旨に沿って我が国の介護現場で活躍いただけるようにしていかなければならないというふうに考えております。
○山下委員　ありがとうございました。
　まことに、各省一丸となって、ぜひ御協力いただきたいと思っております。
　次に、国際組織犯罪防止条約の担保法について。
　実は、担保法が今問題になっております。ただ、私は法律実務家の経験を持つ者として、条約担保法に関する細かい議論というのは、具体的な条文案が詰まった上で、それを踏まえてやらなければ意味がないんです。ですから、私はきょうは控えておきます。ただ、私の経験をぜひ総理に聞いていただきたいんです。
　というのは、私は、自民党政権と民主党政権を通じた時期、いずれも、法務省刑事局国際課企画官という立場からＴＯＣ条約の批准問題を担当していたんです。そして、ＴＯＣ条約の締約国会議、ウィーンのＵＮＯＤＣにも行きました。
　日本は国連の最大の拠出国の一つなんです。だから、普通の国連の会議では、日本は最前列あるいはそれに近い、名誉ある立場を与えられているんです。しかし、この国際組織犯罪条約の締約国会議では、締約国でない日本は最後列の席であります。何の発言権もない。三流国の扱いであります。国際的に取り組む、しかも国連の組織犯罪対策条約に日本だけ貢献できていない、そういう思いでございます。
　日本はいろいろ経験がある。オウムであるとか、あるいはマフィアと同じく国際的に有名なやくざに対する対応であるとか、そういう経験があるんだけれども、全く日本は貢献できる資格がない。これは惨めなものでした。
　もちろん、私は締約国会議の場などで、今、国会で野党の皆さんが質疑で聞いているような論点は、当時、念のため、国連のＵＮＯＤＣ事務局や締約国に確認しました。でも、誰に確認しても、ＴＯＣ条約が対テロ対策と密接に関係することを否定する人はいません。
　そして、条約五条において、重大犯罪に関する実行行為とは独立した網羅的な合意に関する罪をつくるか、あるいは団体参加罪を設ける義務があることは明らかだと、どの国も事務局も言っています。それなくして批准しても、締約国になった瞬間に条約違反国になるというふうに言われています。不十分な形で条約に入ってほしくない、そこまで言われました。
　野党の皆さんの中には、何の法律を整備せずとも今のままでＴＯＣ条約を批准できると簡単におっしゃる方もおられます。しかし、法務省の担当官として民主党政権の内部で見てきた者として、そのように簡単に結論づけることは民主党政権時代には断じてなかったんです。そのことは断言したいと思います。守秘義務の関係があるためにつまびらかにはできませんけれども。
　資料四から八の国会答弁の、これらはいずれも民主党政権時代の大臣の答弁です、その傍線部を見ていただければ、千葉大臣、中井国家公安委員長、そして私がやめた後に大臣になられましたけれども江田大臣といった、民主党政権時代の各大臣が、新たな共謀罪の導入なくしてＴＯＣ条約を批准しますという民主党のマニフェストと条約批准の現実のギャップをいかに真剣に検討し、悩んでいたかがわかります。
　例えば、資料八の裏側の当時の江田法務大臣の御発言であります。
　江田大臣は、千葉大臣もそうです、政権交代前、民主党政権になる前は共謀罪反対の急先鋒でした。
　ところが、江田大臣が、下から二段目の傍線部ですけれども、あの条約が言っている共謀罪であるか参加罪であるかどちらかをつくりなさいという共謀罪が、あれではいけないけれども何か要るんだという考えも一つあり得る、だけれども、今委員がおっしゃったように、いやいや、もう日本の法律はこれだけのものがちゃんとできているから、それはあの条約で言っている、これを処罰できるようにしなきゃいけないということは日本ではできているという意見もあるので、そのどちらなんですかおまえはと言われましたら、私としてはまだそのどちらかということを答えるほど十分検討は進んでいない、これは各省庁とも検討してさらに結論を得る努力をしなければならないということしかちょっと今の状態ではお答えできないということでありますと。
　しかし、江田大臣も、あるいはその前の千葉景子大臣の答弁を見ていただければわかりますよ、政権交代前は共謀罪なんてとんでもないと言っていたんですよ。ところが、この傍線部、全部皆さん読んでください。悩んでいるんですよ、ギャップで悩んでいるんですね。そして民主党政権時代には決断ができなかった、だから批准できなかったんです。
　民進党の皆さんにおかれては、維新とかいろいろな新しい血も入っていると思います、当時の各大臣や法務部門会議や、当時の部門会議の議論をいま一度検証していただいて、各党の議論を整理した上で、何人も条約加盟の必要性は否定しないと思います、ＴＯＣ条約の担保法のあり方について国民のために冷静に議論するように私は望みたいと思いますが、総理の御感想があればお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　委員には、これまでの経緯について、当時この条約あるいは法案にかかわった実務者としての経験も踏まえて、大変わかりやすく御指摘をいただいたと思います。
　今渡していただいた資料を見ますと、例えば千葉国務大臣も、組織犯罪あるいはサイバー犯罪等に適切に対処していくということは、国際的にも、そして国内の中でも大変重要なことだというふうに思っています、このような条約に対応するためにどのような法整備が必要なのか、そして、その内容、どんなものが適切なのかということについて、関係省庁ともこれからも十分に協議をしながら対処していきたいというふうに考えておりますと。
　いわば、今のままの法体系でできるとはもちろん言ってはいないわけでありますが、と同時に、条約は絶対に必要だという認識を示しておられます。条約が必要だという認識があるなら、そしてそのときの法制でできるというなら、何であの三年間でできなかったのかという、これは素朴な疑問であります。
　前も申し上げたわけでありますが、もちろん当時の民主党は一応しっかりとした政党でありますから、政府でありますから、ぼうっとしていたわけでも、うっかりしていたわけでもないんです。恐らくできなかったということではないかというふうに思うところでございます。
○山下委員　その三年半、私も実は民主党政権の官僚として中にいて、先ほどの御指摘、非常にじくじたるものがございます。
　ただし、みんな悩んでいたんです、大臣、副大臣、政務官含めて。今の議論を聞くと、本当に隔世の感があります。できれば、どうか冷静な議論を国民のためにやっていただきたい、そう思います。
　法務大臣には、この担保法については、具体的な条文ができてからきちっと、聞かせていただく機会があれば聞かせていただきたいと思います。それがやはり条約担保法の筋だと思いますので。法律実務家としては常識です。
　それでは、大臣には再犯防止について伺いたいと思います。
　一昨年、安倍総理が更生保護施設や女子刑務所を視察され、再犯防止のためには息の長いケアが大切であると御発言されました。そうした後押しもあって、昨年、超党派国会議員によって再犯防止推進法が成立いたしました。これは本当に、民進党の皆様の御了承も得て、共産党の先生方にも賛成していただいたんですね。もちろん、維新の先生方にも賛成していただきましたし、友党公明党の皆さんはバックアップしていただきました。
　これによれば、法務大臣が、各省庁と協議の上、再犯防止推進計画を策定し、閣議決定を得ることになっております。けさの読売新聞でも、年内に計画を策定するというふうなことが報道されておりましたけれども、法務大臣に、この再犯防止推進計画の策定を含め、再犯防止施策についての意気込みをお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　山下委員の御質問にお答えします。
　その前に、山下委員は、ただいまお話のありました再犯防止法の議員連盟の事務局長を務められて、そして提案者にもなられた。そういう立場に対しては、非常に私ども法務省関係としては、この法律が成立しましたことを心からその関係者にお礼を申し上げたいな、このように思っております。
　その上で、委員御指摘のとおり、安倍総理から、再犯防止のためには、出所後を含めて息の長いケアが大切であるとの御指示があったと承知をしております。
　法務省ではこれまでも満期釈放者を含む犯罪をした者の再犯防止対策を進めてきたところでございますが、昨年成立しました、ただいま申し上げた再犯防止推進法を踏まえて、今後、法務大臣である私が再犯防止推進計画案を作成していくことになりますので、その過程において、安倍総理の御指示や委員御指摘の点を踏まえて、まさに息の長いケアのあり方について、厚生労働省等関係省庁とも連携をしながら、協力をしながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えておる次第であります。
○山下委員　本当に大臣のリーダーシップに期待させていただきたいと思います。
　添付資料の九にもありますけれども、さまざまな施策がありますが、やはりまだ足りないと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、土地利用法制の合理化について伺いたいと思います。
　アベノミクスをさらに吹かすためには、重要な経済手段である土地利用が円滑にいく必要があります。ここで、いろいろ議論はありますが、農業振興地域の農用地の活用について伺いたいんです。
　地元のことで恐縮なんですけれども、吉井川という一級河川で国営かんがい排水事業があります。ここで平成二十五年から老朽化に伴う改修工事が行われているんですね。もちろん、老朽化に伴う改修工事、これはやはり農家の方にとって必要なので、みんな同意を得ているんです。ところが、事業がかんがい排水にかかわるだけに、受益地が五千五百ヘクタール、東京ドーム千二百個分に及んで、この工事完成が三十二年。工事完成後八年間は転用できませんから、平成四十年まで一切その五千五百ヘクタールが除外できないのではないかという心配する声があったんです。
　農地の維持も大切なんです、これはもう絶対です。しかし、大切なのは地域に人が暮らすことということで、農地の維持と将来生まれる企業誘致のニーズとのバランスをとる施策が必要なんじゃないかと思っております。それが結果的にこの農業、農地の維持につながるんじゃないかと思っております。
　農水大臣、来年度に向けて、そういったバランスをとる施策についての整備をするというふうな考えはおありでしょうか。
○浜田委員長　山本農林水産大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　農村地域工業等導入促進法の改正案、これをぜひ審議をお願いしまして、成立するならば、経産省の地域未来投資促進法とあわせて、農地転用についても考慮しながら、地方創生と優良農地の確保の両立ができるように努めたいというように思っております。
○山下委員　ありがとうございました。
　最後に、国会審議のあり方を質問したかったんですけれども、資料を添付しております。これを見ると、各国の大臣や各国の首相に比べて、いかに総理がこの国会に出席されているのか、誠実に国会に対応されているのか、よくわかると思います。そういったことも御指摘しながら、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、野中厚君。
○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　初めに、水田農業政策についてお伺いいたします。
　私の地域は埼玉県一の米どころでありまして、昨年の秋から冬にかけて地元をめぐり、多くの農家の方と意見交換をさせていただきました。そのとき私が感じたことがございます。農家の方が、少なくとも私の地域においては、ＴＰＰによって受ける農業の影響について不安を持っているのではなくて、何より平成三十年以降の米政策について不安を持っていらっしゃったということであります。
　いろいろな声がございました。平成二十九年度で米の直接支払いがなくなるが、三十年以降どうなるんだろうか。また、生産調整が撤廃されて、米が過剰生産となって米価が下落するのではないか。また、転作作物についてもいずれ補助金はなくなってしまうんじゃないか。声はさまざまでございました。
　そこで、お伺いしますが、平成三十年度に向け、いよいよ来年度、平成二十九年度の予算がございますが、一部報道でございました、水田政策に対する予算が緩やかに減額するのではないか、農家の方が不安を持たれております。二十九年度の水田政策、予算について、山本農水大臣にお伺いします。
○山本（有）国務大臣　お尋ねの二十九年度予算でございますが、水田活用の直接支払い交付金につきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単位を維持しつつ、二十九年度予算で前年度の七十二億円増となる三千百五十億円を計上しております。
　この予算によりまして水田のフル活用をしっかりと進めていきたい、こう考えております。
○野中委員　懸念があったわけでありますが、今大臣も御答弁されたように、七十二億円増で提出をされているということでございます。
　農家の方がどのように水田を利用しているかという例を挙げさせていただきたいと思います。
　平均的な農家、約一ヘクタールでございますが、収入の合計は百万にも満たない収入であります。一方、経費にかかる額というのは大幅に百万を超えまして、マイナスであります。
　中核農家、この中核農家は四ヘクタールでありますが、これぐらいの規模になれば麦の転作も行って、収入が四百六十万。ですけれども、経費を引きますと、やはり収入というのは一般のサラリーマンの方の平均収入に到底及ばないということであります。
　大規模農家になれば、収入が五千万を超え、また一方、経費を引いても、ようやくサラリーマンの年収に届くかどうかというところの額まで収入が上がってくるということであります。
　このように、転作作物等をつくって、戦略作物助成、二毛作助成、いろいろ交付金などを活用して生計を立てているというのが農家の方の実情であって、やはり米だけで小規模でやれば、先祖代々の土地を守っていく使命感でやっていらっしゃる方が多くいらっしゃるのも事実であります。
　私、県議会議員時代に地元の方から、農家の方でありましたが、言われたことが非常に印象に残っておりまして、十年、二十年先、我々が見える政策を打ち出してくれということでありました。
　平成三十年以降の水田政策について、今後も変わらず、飼料用作物、麦等の転作作物、そして主食米など、水田をフル活用していくことに変わりはないか、補助金等予算については単年度でありますので額については質問はしませんが、補助金を出すことにも変わりはないのか、お伺いします。
○山本（有）国務大臣　米政策の見直しにつきましては、御指摘のとおり、二十五年十二月十日に農林水産業・地域の活力創造本部で御決定いただきましたように、平成三十年から、行政による生産数量目標の配分に頼らず、主体的に作付を判断できるようにいたしました。また、米の直接支払い交付金は、平成二十九年産までの時限措置となっております。
　こういうようなことを踏まえて、平成三十年産の米政策の見直しを着実に実施するためにも、水田活用の直接支払い交付金による飼料用米への支援は安定的に実施していくことが必要でございまして、この点において、我々は、将来にも不安のない農家収入を確保するという所存で取り組んでいるところでございます。