Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　日米同盟が日本外交の基軸であるという考え方は、我々はそういう考え方であります。
　ただ、基軸であるということは、その中身の問題というのはあると思います。それが一方的な依存になってしまってはもちろんいけないわけであります。
　私は、この間、自民党時代の外交を見ておりまして非常に違和感を感じたのは、ブッシュ政権から今のオバマ政権にかわりました。両政権の外交に対する考え方はかなり違います。どちらかというと、ブッシュ政権はアメリカという国を前面に出して、場合によっては単独行動主義とか、そういった面が非常に強かったと思います。アメリカの考える価値観を全世界に広げていく。それに対して、オバマ大統領はやはり国際協調ということを前面に出している。アメリカの政権がかわり、政策がこれだけ変わったにもかかわらず、日本の外交は、従来のブッシュ大統領の時代からオバマ大統領の時代に、ほとんど摩擦もなく、ためらいもなく、アメリカの政策にみずから合わせていったというふうに私には見えました。
　つまり、それは自分がないからだ、みずからのポリシーがないからそういうことが可能になるのであって、みずからの国益を担ったしっかりとした政策があれば、相手側がかわれば、そこに一定の摩擦といいますか、そういう一定の移行期における多少のぎくしゃくが出るのは本来当たり前ではないか、そういうふうに考えております。
　もちろん、ぎくしゃくはいいことではありませんから、それを最小限にしていく努力は必要ですけれども、もう少し日本の外交というものが存在感を持ってしっかりできるような、そういう外務大臣でありたいというふうに考えています。
○岩屋委員　日本外交が存在感をもっと持ってしかるべきだということについては、私も同意をいたします。
　ただ、日米の同盟というのは、ひとり我が国のみならず、アジア全体にとって、あるいは世界全体にとって非常に大きな役割を有している枠組みだというふうに思います。戦後間もなくは、日米同盟というのは、もしかすると日本を守るためだけの、あるいは極東のごく一部を守るためだけの同盟であったかもしれないけれども、日本の発展とともに、また日本も努力をして、アジア全体の平和と繁栄に貢献する枠組みに変わってきた、さらには世界全体の平和と安定に貢献できる枠組みに変えてきた、再定義しながら変えてきたということだと思いますので、日米同盟というものの役割、この意義は、どちらの政権がどうかわろうとも変わらないんだろうと私は思います。
　そういうマクロの環境の中での日米同盟であり、米軍の再編問題であり、行き着くミクロの問題が普天間の問題だというふうに考えていかないと、余りミクロの問題から入っていくと話がややこしくなるのではないかなと思います。
　これはもう私が解説するまでもないことでございますが、当初、普天間の問題は、あの残念な少女暴行事件が起きて、これはもう普天間だけは早く解決せないかぬということになって日米の合意ができましたが、余りミクロの話から入っていくと、これはまたらちが明かなくなる。あのときアーミテージさんでしたか、そういう人たちも尽力していただいて、大きな戦略の話からやり変えようよということで、普天間の問題と米軍の世界的なトランスフォーメーション、さらには在日米軍の再編という問題が同時並行で走り出して、その間、日米両国政府もいろいろな努力を積み重ねてきて、沖縄も苦労をしながら、苦心をしながら、そこにある程度歩調を合わせてくれて、間もなくやっとその事業が緒につくかなというところに来ていたと思うんですね。
　きょうも十三年間政権党が何もやっていなかったみたいな話もありました、きのうは安保委員会でしたか、下地さんがそういうことをおっしゃったが、私はちょっと言い過ぎなのではないかなと思います。私もこの間、防衛の政務官なり外務の副大臣なり党の国防部会長なり、その作業にかかわるほどのポジションではありませんでしたが、この間の努力の経緯を見させていただいてきたので、やはり一生懸命合意を積み重ねてきたんですね。それで、いよいよになったときに、どうも新政権の方向がはっきりしないということで、日米間がちょっとぎくしゃくをしてきたということだと思います。
　もちろん、旧政権にも作業がおくれたことの責任は当然ある、これはこう思いますが、今もう民主党さんを初めとする連立政権が政権をとられた以上は、この長い時間がかかった問題に始末をつける、決着をつける、何とか解決するというのは皆さんの責任ですから。だから、妥当な結論を出すんだったら、それはもう非難もしませんし邪魔もしません。やはり、片づける責任があるわけですから、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　岡田大臣へのお願いは、検証作業をやっているんだから、総理が言うことも、おれが言うことも、防衛大臣が言うことも、まあ時々違うことがあってもおかしくないみたいなことをおっしゃっておられるように聞いておりますが、外から見たら、やはり日本国政府は一体ですから、何をここに至ってまで毎日毎日違うことを言っているのかというのが外からの印象だと思うのです。この問題は、やはり、外交の責任者である岡田さんが中心になって、総理としっかりと意思疎通をし、発言をそろえ、防衛大臣ともそろえ、やっていかないと、これ以上ばらばらな発言が続くと本当に始末のつかないことになると私は心配をしております。
　やっと外務大臣と防衛大臣の発言が少しそろってきたかなというふうに思っておるんですが、とにかく、総理大臣は全体を総理しなきゃいけないわけですから、外交の責任者は岡田さんですから、ここはしっかりあなたにリーダーシップをとっていただきたい。
　つらいでしょうけれども、先ほどから、期限はいつまでになるかわからない、とにかくやってみるみたいな話ですけれども、これはそろそろ、年内に結論を出すのなら出すと、しっかりと方針を示された方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　これは考え方の問題なんですが、つまり、意見がばらばらだという御指摘ですけれども、下から積み上げる方式でやっていけば、多分、大臣間の意見が異なるということはないと思います。しかし、我々は、そういうやり方ではなくて、政治主導でやっております。
　例えば、事務次官会議で合意した方針に沿って閣議で大臣がそれぞれ役所がつくった書類を読む、これが大臣の発言であるということであれば、それは整合性はその前にとられておりますから、矛盾の発言は出てまいりません。我々は、そういうことではなくて、やはり政治主導でやっていくということですから、決まるまではさまざまな意見が出るということは、むしろ、一定の範囲で当然あってしかるべきだ、ない方がおかしいというふうに私は思っております。今まで四十年間そういった官主導のやり方になれている目から見ると違和感を覚えられるかもしれませんが、やがて、それは国民も含めて、それが普通のやり方なんだということで理解されるというふうに私は思っております。
　もちろん、余りばらばらな発言が相次ぐことは望ましいことではありません。私と防衛大臣、そして総理、意思疎通は非常によくしております。ですから、お互い、相手の発言に驚くということは余りありません。そういう意味で、意思疎通した上で現在の状況になっている、それぞれ思いがこもるということはあると思いますが。
　私は、決してそれは非難されるべきことではなくて、政治主導のもとにおいてはこういうこともある意味望ましいことではないかというふうに思っております。
○岩屋委員　お言葉ですけれども、この問題を政治主導という言葉で説明するのはちょっと無理があるし、甘いんではないかと私は思いますよ。それは、大臣たち同士は驚かないかもしれませんが、私たちは驚いていますよ。アメリカも驚いている。長島防衛政務官も驚いている。事外交の問題ですからね、大臣。やはり外交の問題だし、まさに大臣がさっきおっしゃった、今後とも日本外交の基軸であり、その根幹であるところの日米に関する問題ですし、沖縄は物すごくやはりセンシティブですよね、この問題に。
　だから、そこを考えても、作業の途中にはいろいろばらばら発言があってもいいんだ、それは政治主導だからという説明は、私はちょっと認識として甘いというふうに今聞かせていただきました。だから、ぜひ、これからもうちょっとたがを締めていただいて、頑張ってもらいたいというふうに思うのでございます。
　それから、政治主導というのはいいんですけれども、間違っても選挙主導になってほしくないなと私は思っているんですよ。
　そういう意味で、鳩山総理が、最近は言わなくなったようだけれども、沖縄の皆さんの声を聞かなきゃいかぬということを理由に、一月には市長選挙もある、やがて県知事選挙もある、その間に参議院選挙もあるとは言わなかったが、いやしくも日米関係の命運を決するような重大問題、最終的には政府に責任がある問題について、一地域の選挙民にその荷を背負わせるというのは政府の姿勢として極めて不見識だというふうに私は感じておりまして、そういう説明を外交舞台などでもやったような報道がありますが、これまた私は失笑を買っていると思いますよ。そんなことを理由に外交の舞台で、いや、ちょっと待ってくれとかいうような話、これはまさに国際社会では通用しない話だと思いますよ。
　それは、沖縄の皆さんも、みずから答えを最後に出すということはなかなか困難をきわめるかもしれない。やはり十分に意思の疎通を図った上で、もうこれしかないんだ、頼む、現地の方々も、一〇〇％満足ではないがいかんともしがたい、こう言って物事が決まっていくんでしょう。
　そういう意味では、私は、選挙にこの問題の帰趨をゆだねるようなことは絶対にあってはならない、また、そんなことを理由に外交舞台で説明をすべきではない、こう思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　御意見は御意見としてお伺いしておきたいと思います。
　ただ、今、沖縄の県民の皆さんの思い、それをまとめてというふうに言われました。本来、それは日米合意をつくったときに当時の与党がすべき話だったんだと私は思います。それが十分にできていない。もちろん、知事はやむを得ず認めました。決してもろ手を挙げて賛成したわけではありませんが、地元の市長も認めました。
　しかし、県民全体の中でどれだけの賛成者がいたか、そのことに対してどれだけ時の政府が働きかけをしたのか、そこがきちんとできていればこの問題はあるいは選挙の前に終わっていたかもしれないというふうに私は思います。そういうガラス細工的な状況というのは、これは沖縄だけではなくて、岩国も私は同じだと思います。そういったことに本来もっと政府は努力すべきだった。それが、今まさしく非常に難しい状況の中で、七割の県民の方が県外と言っておられるわけですから、そういう形になってきたということであります。
○岩屋委員　今の説明も私は余り納得できないですね。だから、さっき申し上げたように、旧政権というか我々の時代の努力が必ずしも十分でなかったということは、これは我々もやはり認めなきゃいけないところがあると思います。ただ、今、沖縄県民の世論がこんなにずっと傾いてきたというのは、ある意味では民主党さんの責任も重たいんじゃないでしょうか。
　さっきも議論がありましたね。マニフェストには県外とも国外とも書いてないよということを今になっておっしゃっておられますが、選挙中は、まさに大臣がお答えになったように、民主党政権になれば県外や国外にほぼ移転をするんだと言わんばかりのことをおっしゃって、選挙があって、そして勝たれたんじゃないでしょうか。
　だから、何か公約と選挙中の発言は違うという大臣の発言もありましたが、外交舞台では選挙の結果がこういうことで厳しい状況なんだと説明をし、今になって沖縄の皆さんに、そんなことまでは書いていないというようなこともやっているから、だんだんと政権に対する信頼が失墜していくんじゃないでしょうか。それを決して我々は望んでいるわけじゃないわけですよ。解決してほしいんですよ、やはりこの問題は大事な問題だから。
　だから、私が聞いたから大臣がお答えになったのかもしれませんが、もう前政権云々という話では問題が先に進まないわけでありまして、最初から言っているように、妥当な結論であれば、それをまた何かむちゃくちゃに我々がどんなにするということを言いませんよ。我々が進めようと思った仕事でもあったわけですから。そこはぜひ民主党もその責任を感じていただいて、今後この問題を、ぜひ解決に向かって本当に全力を挙げて努力をしていただきたいと思います。
　オバマ大統領がこの間やってきましたが、ちょっと非常に短い滞在で、中国にはかなりゆっくり滞在された。日本は同盟国だからそんな長い話をする必要もない、中国へ行ってゆっくり話そうということだったかもしれませんが、オバマ大統領初来日のときに、これは日程上仕方がなかったのかもしれませんが、鳩山総理が日本を離れられる。外交儀礼上も、これまでこういうアメリカ大統領来日日程というのはなかったんじゃないかな、これはちょっといかがなものかなと私は感じているんですが、この間の経緯等についてちょっと説明していただけますか。
○岡田国務大臣　これは、本来の日程ではそうはなっていなかったわけですけれども、アメリカの不幸な事件があって、大統領の訪日がおくれるということになりました。その結果、しかし大統領としては、これは当然ですけれども、首脳会談をきちんと行い、そしてアジア演説もこれはぜひ東京でやりたい、天皇皇后両陛下と昼食もともにしたい、そういうお話の中で、どうしても時間、つまりシンガポールに向かってスタートする時間をおくらせざるを得ない、こういうことになったわけであります。鳩山総理は、当初の予定どおり、前日の夜、夜中に立ったということで、こういう日程になったことはやむを得なかったと思います。
　ほかの選択肢はなかったと思いますし、そのことはアメリカ側も十分理解をしているというか、むしろアメリカ側の都合で来日がおくれたということですから、それに対する違和感というのは全くなかったと思います。外交儀礼上どうかという意見もありますけれども、経緯を考えれば、私は、ほかに選択肢はなかったし、そのことによって何か日米間で問題になったというふうには全く思っておりません。
○岩屋委員　わかりました。
　オバマ大統領と総理の間でもいろいろなやりとりがあったんですけれども、その後、表面化したことで一番心配になっておりますのは、肝心の作業チームのことについて、鳩山総理とオバマ大統領の認識がかなりずれているのではないかというふうに報じられております。
　私は、もしそうだとするならば、こういうことに至った原因の一つとして、岡田外務大臣がいつのころからかおっしゃっておられた、いや、インド洋の問題と普天間、米軍再編の問題等は、これはパッケージの問題なんだということを発言しておられたことがあったと思います。私は、その発言を聞いたときにすごく違和感があったし、あれ、妙なことにならなきゃいいがなというふうに正直思いました。
　これは、アメリカと日本の間の問題の一つであるという意味では一連の問題かもしれないが、事の性質からいってやはり全く別問題だというふうに思うんですね。つまり、アフガンの問題である程度こっちが大きく貢献策を打ち出せば、片っ方のこの米軍再編の問題等についてはある程度アメリカ側の譲歩なり妥協なりを引き出すことができるのではないかと、パッケージの問題だというふうに当時大臣がおっしゃっていた真意というのは那辺にあったんでしょうか。私は、そこがちょっと今日この日米の認識の相違の遠因になっているという感じがしてならない。
　つまり、鳩山総理に対しても、いや、アメリカが一番心配しているのは、オバマさんの最大の関心事はアフガン問題なんですよ、そこで思い切った支援策を我々が打ち出せば、あとの問題はある程度片づくと思いますというミスリードが行われたおそれがあるのではないか。実際はそんなことはなくて、ほとんどもうコンクリートになっていた日米合意、このロードマップ、これをやはり一日も早く実行してほしいというのがオバマ政権の今日ただいまの心理であって、何、そこを動かすのかということになって認識の相違が出てきているんではないかな、こう思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○岡田国務大臣　アフガニスタンの問題は、今オバマ政権が米国内で直面する大きな課題の一つであることは間違いないというふうに思います。政治的にもかなり厳しい問題であり、大きな課題であるというふうに考えています。
　私がそのパッケージ的なことを申し上げたのは、相手は同じアメリカですから、そういう中で、最大の関心事であるアフガニスタン問題について、これは別にアメリカのためにやるわけではないんですが、日本がきちんとみずからの判断で国際的に必要な責任を果たす、そのことが結果的にはアメリカにとっても一定のプラスになる、そういうことになれば、この困難な普天間移転の問題、そのことについて多少日本にとっても余地が生まれる可能性があるということであって、そう楽観的に考えているわけではありませんけれども、やはりアフガニスタンで十分な対応ができないときには、より厳しく、日米間のこの普天間をめぐる問題について、日本の動く余地というのは少なくなる、そういう意味で申し上げたところであります。
○岩屋委員　おっしゃるとおり、同じアメリカに対する問題だという意味では連関をするわけですが、事の本質は別問題だというふうに思っていないと今後のハンドリングを間違っていくんではないかなというふうに私は思います。
　米軍のトランスフォーメーション、これももう言うまでもないことですけれども、冷戦が終わって世界の戦略環境が変わった、九・一一が起こった、アメリカ本土すら攻撃をされた、ホワイトハウスすらねらわれていたという中で、やはりできるだけ前線に出している兵士は本国に戻していこう、ただ、司令部機能はある程度現地に残しておかないと、いざというときの展開がうまくいかないと。
　東アジアの安全保障環境を考えてみると、まだ朝鮮半島の緊張はある、台湾海峡の緊張はある、中国は年率一〇％以上の軍拡をやっていてまだ不透明だ、ロシアも復活をしてきた。少なくともこの東アジアにおいては、極東においては、この米軍による抑止力というのはしっかりと維持される必要がある。なおかつ沖縄の負担はできるだけ軽減をしていかなければいけないということでこの在日米軍再編の日米合意が出てきたんだというふうに思いますので、アフガン支援はアフガン支援としてこれはしっかりやらないといかぬということはそのとおりですが、やはりそういう意味では別問題であるということをしっかり認識していただいて取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。
　せっかくですから大臣に。大臣がずっとおっしゃっておられる東アジア共同体。さっき、いささかアメリカ抜きの構想に聞こえて、向こうがちょっと疑心暗鬼になっているんじゃないかと言いましたが、岡田さんはそんなことは決して考えておらないと思いますが、もう一度わかりやすくこの東アジア共同体の構想について説明していただけますか。
○武正副大臣　東アジア共同体は長期のビジョンであるということはもう既に申し上げたとおりでありますし、また、今、日本がＥＰＡを域内十カ国一地域と結んでいるということでのもちろん経済連携、これをやはり強めていくばかりではなくて、人と人とのつながり、あるいは文化、あるいはまたこれが例えば防災とか新しいそういう価値観というようなものを共有する、そういうのを生み出していく、さまざまなそういう可能性をはらんだ長期ビジョンが東アジア共同体というふうに考えております。
○岩屋委員　副大臣の御説明はありがたいんですが、私はもうちょっとざっくりした話を大臣としたかったんです。
　時間もなくなったので簡単に言いますけれども、この東アジア共同体という構想は、アジアの人々からはさほど共感をされていないような感じもするし、アメリカ側からすると、何をやろうとしているのかな、おれたち抜きでと思われている節があるし、ちょっと打ち出し方が余りうまくなかったんではないかなと思います。
　中国は、これは好むと好まざるとにかかわらずと言うのは語弊があるのかもしれませんが、まさに台頭してきていますね。もう来年には我が国のＧＤＰを抜かんとしている。軍事大国でもあり、政治大国でもあり、外交大国でもありますよね。やはり、アジア太平洋の今後の二極ということになっていくと、我々は当然そこに絡んでいかなきゃいけませんけれども、米中ということになっていくとある程度観念して、その中で日本がどういうポジショニングをとっていくかという戦略を描いていかなきゃいかぬ、こう思うんですね。
　アジアに向かって、東アジア共同体、日本が幾ら強く言っても、中国側にしてみると、何を小しゃくなとまでは言わないものの、どういう思惑かなというふうに思われるかもしれないし、今後とも大事な日米同盟を、ある意味では、そこにさざ波を立てるおそれもある。
　やはり日本の目指すべき道は、中国、アジアと話すのなら日本を経由せよ、アメリカ、欧米と話すのでも日本を経由せよ、こういうポジショニングができたときに初めて日本の将来に向けての戦略が描けていけるのではないかなと思うので、アジア外交を重視するのはいいんですけれども、余り片っ方に偏るようなスタンスのとり方は私は適切ではないのではないかなと思いますが、そういうざっくりした話で、大臣の所見があればちょっと聞かせてもらいたい。
○岡田国務大臣　まず、東アジア共同体という考え方は、アジアの中でかなり期待感を持って迎えられているというふうに思います。私は、この東アジア共同体ということで共通のビジョンをアジアの国々が持つということは、お互いの狭いナショナリズムというものを乗り越えて、そして同じ方向を目指すという非常にいい効果を生んでいる、そういうふうに実感をしているところであります。
　それから、我々は、アメリカか中国か、あるいはアメリカかアジアかという発想には立ちません。それは二者択一の問題ではなくて、アメリカも中国も、あるいはアメリカもアジアもという考え方であります。
　そして、今委員が最後におっしゃったことに関して言えば、日本を通じてアメリカはアジアを、あるいは日本を通じてアジアはアメリカをという発想は、私は違うというふうに思っております。同じような発想を盧武鉉政権がスタートした折に言ったように思いますが、私には全く理解ができませんでした。別に、アジアの国々から見たら、韓国を経由しなくても、アメリカと直接やればいいだけのことでありまして。
　私は、基本的に、日本というのはアジアの中にある、現実そうですし、そういう前提で、しかし、日米同盟というのはアジア太平洋全体の安定のために極めて重要なものですから、そういう整理で物事を組み立てていくべきで、アジアがあって、アメリカがあって、その真ん中に日本がある、そういう発想ではない方がいいんじゃないかというふうに思っております。
○岩屋委員　これは時間をかけてまた議論したいと思いますが、ただ、中国との戦略的互恵関係をしっかりつくるのも、あるいは東アジア共同体構想というのに日本がイニシアチブをとるのも、やはり強固な日米同盟関係というものが基盤にあってできる話だと私は思っておりますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。
　せっかく防衛省からも副大臣等来ていただいていますので、アフガンの支援策の問題で、私は、自衛隊による貢献が本当になくなっていいのかなということを非常に心配しております。
　我々、岡田さんと一緒に初当選したときに湾岸戦争が起こって国会がすったもんだして、最後は金だけ出したけれども感謝はされなかったということがあって、ＰＫＯ法をつくったり、いろいろなことをやってきました。やはり、実力部隊が外に出て汗をかくという貢献策は、これは外交上も極めて私は意義のあることだというふうに思っております。
　ただし、我が国には憲法上の制約もある。非戦闘地域で、武力行使を伴わない活動に限定してやるしかないということでやってきた。アフガンの支援でいうと、なかなか陸に上がるわけにもいかない。これは海の上に浮かんでＯＥＦ・ＭＩＯの補給支援活動をやるというのが精いっぱいのところかなということで編み出した活動形態だったわけで、今なお、そのＯＥＦ・ＭＩＯが、ではもう活動自体をやめていいという話は出てきていない。
　そういう中で、国際的にも評価されているこの自衛隊による、あの地域でいうと、今のところですよ、今のところ唯一の貢献策であるこの補給支援活動をなぜやめなければいけないのか。これは今まで反対してきたからなのか、そういうことで済む話ではないと私は思っているんですけれどもね。これについては、防衛省としては、この自衛隊による貢献策がアフガン支援策の中からなくなるということについてはどういうふうに思っておられるんでしょうかね。
○榛葉副大臣　岩屋委員にお答えいたします。
　今日までのインド洋における海上阻止活動、テロリストの麻薬等の海上移動の防止等々、一定の効果があったということは我々も認識をしております。他方、現状において、これまで我が国が実施してきた七年間にわたる補給支援活動、この補給対象も減少してきているというのも現実であるわけでございます。
　我々は、出るといえば出る立場でございますが、政府全体として、先般も、テロの脅威に対処するための新戦略という大きな文脈の中でこのアフガン支援を考えているところであり、我々もこれに従って行動していくということでございます。
○岩屋委員　民主党さんも、これまで、最初のテロ特措法から、途中で補給支援活動というふうに変わっていったわけですが、国会対応もいろいろ変わっていますね。
　最初は、やはり国会の承認ということがしっかり入っていないとだめだ、特に事前承認じゃなきゃだめだとおっしゃっていましたが、その後の国会の事後承認のときには、これは憲法違反とは言えない活動と認められるという理由で賛成をしていただいたりしております。
　それから、自由党と合流して小沢先生の考えが入ってきてちょっとまたニュアンスが変わってきたのかなと思いますが、小沢先生は一貫して補給支援活動は憲法違反だというお考えなのかなと思いますけれども、これは大臣として、民主党政権というか今の連立政権として、小沢先生のこのお考えについては踏襲されておられるのですか。
○武正副大臣　民主党のこれまでの補給支援活動に対する対応ということでの御質問でありますが、旧テロ特措法は、国会の事前承認を求めて平成十三年に反対をし、旧テロ特措法の延長、平成十五年、十七年、十八年には、やはり政府の十分な説明責任が果たされていないということを主な理由、先ほどの事前承認に加えて、反対。そして、補給支援特措法では、この理由にさらに加えて、旧テロ特措法の給油がイラク戦争に転用された疑いが極めて強いと。これについても政府の説明責任をかなり国会で求めて、資料の提出なども求めたわけですが、やはり十分な説明がないということも理由に反対をした経緯がございます。
　いずれにせよ、インド洋における補給支援活動については単純延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で対処していくわけでありますが、今、当時の小沢代表が憲法違反と主張していたというような御指摘でありますが、民主党として、憲法違反を理由に法案に反対したことはないということでございます。
○岩屋委員　そこが明確になっているのなら、憲法違反だからやめるというわけじゃないということでしょう。給油取り違え事案、国会でも長いことわあわあやりましたよね。だったら、皆さんが政権をとられたわけですから、今後は、あのとき大分改善されましたが、さらに厳しくチェックすれば済む話であって、その問題も解決されているのにどうしてこれをやめてしまうのか、まだ私にはよくわかりません。
　その間、長島政務官が、民主党はやはり事前承認ということにこだわってきたんだから、それを付して補給支援活動を続けるべきではないかと講演でおっしゃったのは、さすがに長島さんだなというふうに私は思わせていただきました。そういう現実的な考え方が出てくれば、こちらも対応のしようがあるなと。
　ただ、我々が補給支援活動、補給だけをやるという法律につくりかえたときに事前承認をつけなかったのは、それなりの論理はあるんですよ。一つの活動しかしないわけだから、法案の審議そのものが国会の承認だということを言ったんですが、正直、ねじれ国会のさなかにあって、何としてもこれだけはやはり続けなきゃいかぬと思ったので、もう国会承認で民主党さんに反対されたらオジャンなわけですから、そんな冒険はできないなという思いも正直あったことは事実ですよ。
　私が言いたいのは、こういった問題が余りにも政争の具にされ続けてきた、やはりそこは当時の民主党の国会対応も反省してもらわなきゃいかぬと思うんですね。補給艦を出すという活動でこれだけ長きにわたって政治的なエネルギーをロスし、一度戻してきてまた出したりし、いかにこの間、国際的な信用が傷ついてきたか。やはり、こういう問題は本当に政争の具にしたらいかぬと私は思うんですよ。
　長島さん、せっかくいい提案をされたのに、どうして引っ込めちゃったんですか。
○長島大臣政務官　岩屋委員にお答え申し上げます。
　私は、提案をさせていただいたわけではなくて、この政権になってから、インド洋での補給支援活動については、単純な延長はしない、こう説明をしてまいりましたので、単純ではない延長というのがあるのか、こう問われましたので、それは、先ほど武正副大臣からも説明がありましたように、テロ特措法の一番最初のときに立ち返って考えると、当時、岡田外務大臣が民主党の政調会長だったんですけれども、その際に、私どもは、実力部隊を海外に派遣する場合には最低限のルールを定める必要がある、それは国会の承認だ、しかも事前の承認だ、これを最低限満たすものでない限り賛成できないということで反対をした、したがって、そういう障害が取り除かれる形態ならばあり得るのではないか、こう解説を申し上げたわけでございます。
　最終的には、先ほど説明がありましたように、我が政権としては、テロの脅威に対処するための新戦略、これはアフガニスタンの平和と安定とそして復興を何とか日本の国として世界とともに支援できないか、こういう広い文脈の中で再検討した結果、今回は五十億ドルを中心とする支援を発表させていただいた。そしてそれは、私考えるに、これはただ一回きりでアフガン支援というものが打ちどめ、こういうことではないと思いますので、これは海の活動、陸の活動、さまざまな活動をこれから新しい政権のもとで包括的に検討していく、こう理解をしております。
○岡田国務大臣　いろいろ政局に絡めるべきでないと言われました。私もそのとおりだと思います。
　ただ、最初にテロ特措法をつくったとき、私は責任者として自民党側と交渉したわけですが、あのときに考えたのは、九・一一の直後でしたから、これはアメリカの自衛権の行使である、そして国連もその行為について正当性を付与している、そういう条件のもとで国会の事前承認、あるいは日本も同盟国として武力行使に至らない後方支援をする、そういう整理をいたしまして、事前承認さえとれれば賛成しようということで、なかなか困難な作業でしたけれども、党の中を一つにまとめて官邸まで行って、官邸でそれが認められなかったということであります。その背景に何があったかということは、私はここで申し上げませんが、与党の中でのさまざまな政局、そういう中で、まとめてきた民主党を門前払いした、この法案の最初のスタートはそういうことであったということを申し上げておきたいというふうに思います。
　その後、アメリカの行動は、法的には性格を変えてきていると思います。つまり、自衛権の行使とはもう言えなくなっている、タリバン政権はもう倒れてしまったわけでありまして。そういう中で、同じ枠組みの中で同じ法律を維持していくというのは、私は、法的にもかなり無理のある、そういうことではないかと思っています。
○岩屋委員　もうだんだん時間がなくなってきましたので続きはまたにしますが、岡田外務大臣はＰＫＯ法は改正してもいいのではないかということをどこかで発言されたようですが、私もあってしかるべしだと思っているんですけれども、もうこの際は、一回一回こうやって特措法をつくって、二年延長だ、一年延長だ、そのたびに、与党、野党がある限りはやはりいろいろな政局の中に巻き込まれるということも出てくる。やはり、ここはそろそろ自衛隊を使った国際貢献のあり方を定める一般法とか恒久法というものをしっかりある意味で与野党が協力してつくっておくべきではないかなと思うんですね。
　そのときに、ちょっと心配なのは、連立政権は自衛隊による国際貢献に断固反対されている勢力もあるようですから、そこら辺はひとつ大臣にしっかりリーダーシップをとってもらいたいと思っているんですが、この問題についてはどうでしょう。
○岡田国務大臣　私は、ＰＫＯ法は最近余りにも実績がない。ですから、今の法律のもとでももっと出せるところはあるというふうに考えますし、それから、ＰＫＯ五原則について一定の見直しを検討すべきではないか、そういうふうに思っております。今の憲法の枠組みの中で見直しの余地はあるというふうに考えております。
　それ以外の、今おっしゃった一般法ですけれども、私は、かなりハードルは高いというふうに思っております。少なくとも、日米同盟に基づいて米軍の活動を後方支援するようなそういう一般法というのは、私は簡単ではないというふうに思っております。つまり、国連の考え方とアメリカの考え方が分かれたようなときに、それでも出すのかというと、私は相当議論しなきゃいけない問題だというふうに思います。したがって、委員とは大分一般法については考え方が違うと申し上げておきたいと思います。
○岩屋委員　それはまたゆっくり議論しましょう。
　とにかく、ふんどし締めて、岡田大臣、日本のために、世界のために頑張ってください。
　終わります。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野寺五典君。
○小野寺委員　それでは、沖縄の基地問題について引き続きお伺いします。
　岡田外務大臣は、二〇〇五年五月、沖縄県内基地移転反対県民大会、ここで、心を一つにして県外移設を実現という発言をされました。また、同年八月二十五日、外国特派員協会において、普天間の県外、国外への移設実現を目指し、政治生命をかけて交渉したい、そうおっしゃっておりました。
　この政治生命をかけてというのは、どのような意味にありますか。
○岡田国務大臣　ちょうど二〇〇五年の総選挙の前であります。選挙に勝てば私が総理大臣としてこの問題に誠心誠意取り組む、そういう思いで発言をいたしました。ただ、選挙の結果は委員御案内のとおりでありまして、そういうチャンスは失われたというふうに感じております。
○小野寺委員　ということは、現在、この普天間の県外、国外への移設実現というのは政治生命はかけていない、そう考えていいんでしょうか。
○岡田国務大臣　これは言葉の定義をはっきりさせないと非常に誤解を招きやすい問題だと思います。
　私が今考えていることは、この問題のスタートは、普天間の危険な状況について、それを一刻も早く除去することである、こういうことです。そのために一体何が望ましいかということを考えなければいけない。普天間を移転するというときに、さまざまな選択肢があるというふうに思いますけれども、それを時間をかけずにやるとすると、今から県外というのはなかなか狭い道である、そういうふうに思っております。
○小野寺委員　そうしますと、二〇〇五年時点では県外、国外への移設というのは政治生命をかけるほどの決意があった。ですが、今現在は政治生命をかけるほどの決意はなくて、狭い道だからもしかしたら県内移設もあり得る、そう考えていいんでしょうか。
○岡田国務大臣　非常に言葉じりをとらえる質問だと思いますが、二〇〇五年、選挙は九月に行われました。そして、たしか十月だったと思います、日米合意が成り立ったのは。合意が成り立つまでと合意ができた後では当然状況は違う。我々は、もちろん政権がかわりましたから、日米の合意ができたということを当然の前提にはするつもりはありませんが、かといってそれを全部白紙に戻すという選択肢は、私はとるべき選択ではないというふうに思っています。
○小野寺委員　それでは、二〇〇五年には普天間の県外、国外への移設については政治生命をかけるほどのものということですが、現在はどうもそこまでいっていないというお話がありました。また、選挙があったというお話がありました。ちょっと聞いてください。
　では、岡田外務大臣は、民主党が出された沖縄ビジョン二〇〇八には反対をしたんでしょうか。
○岡田国務大臣　委員も質問されるなら正確に答弁を引用していただきたいというふうに思います。でないと、ここでの議論というのは、国民も見ているわけですから、意味がなくなってしまいます。
　私が申し上げたのは、二〇〇五年の総選挙の後、日米の合意ができた、これは非常に大きな出来事だということを申し上げたわけです。
○小野寺委員　そうしますと、日米合意ができた現在については、当然二〇〇五年と比べて状況は変わっているということだと思うんですが、では、民主党が出された沖縄ビジョン二〇〇八、これではやはり国外、県外の問題に触れてあると思いますが、これについてはどうお考えなんですか。
○武正副大臣　先ほどからこの沖縄ビジョンの話が出ておりますので、私が責任者でこれまでまとめてきた経緯もありますので、時系列でちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　まず、二〇〇二年に最初にこの沖縄ビジョンをまとめました。当時、民主党の沖縄選出の国会議員がいない中で、その前に、一九九八年でしたでしょうか、沖縄政策ということで上原議員を中心にまとめられた、それをやはりバージョンアップしようという考えからでございます。
　そのときの記載は、訓練を主目的とする在沖海兵隊の海外移設を、事前集積制度の可能性を含め積極的に検討を進めるという記載でございました。
　そして、二〇〇五年、今御指摘のあった大会の前、直前になります、そのときに沖縄ビジョン、二〇〇二年のものを見直しましてまとめた記載が以下のとおりでございます。（小野寺委員「短く、持っておりますので」と呼ぶ）はい、わかっております。
　民主党は、日米安保条約を日本の安全保障政策の基軸としつつ、日米の役割分担の見地から米軍の変革、再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指すと。
　同様に、普天間基地の辺野古移転はというような記載、これが二〇〇五年、普天間基地の辺野古移転は、事実上頓挫している。トランスフォーメーションを契機として、普天間基地の移転についても、海兵隊の機能分散などにより、ひとまず県外移転の道を模索すべきであると。
　そしてまた、二〇〇八年の記載は、普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、ここでもやはり膠着状態にあると。そして、米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指すと。
　ということで、二〇〇五年以降、ロードマップ、これは先ほど、法的拘束力はないという今の見解でありますが、それが結ばれてありますが、二〇〇八年時点でもやはり膠着状態にあるという認識で、この沖縄ビジョンをまとめるときは、県外、国外ということを記載いたしました。
　ただ、御案内のように、今回の衆議院選挙については、マニフェストでは、幅を持たせる、選択肢をふやすということから、米軍再編を目指すという方向性ということを記載をしたところでございます。
　また、沖縄の現状ということでいえば、一点だけつけ加えますと、昨年、県議会の選挙がありまして、ちょうど沖縄の県議会でやはり普天間移設に対する反対決議というものが可決をされた直後であるということもお伝えをさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　それではお伺いいたします。
　実は、民主党沖縄ビジョンには、この記載がずっとあったんですが、前回選挙のマニフェストの中のインデックスを見ますと、地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても引き続き見直しを進めますと。私どもは、この引き続きというのは、今まで民主党が出された沖縄ビジョン、それを引き続きというふうに普通は読むんではないかと思うんですが、これはちょっとうがった見方でしょうか。
　ということは、この時点ではもう既に県内、県外への移設というのはあきらめた、このインデックスではあきらめたというふうに考えていいんでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、沖縄ビジョン自身が県外を模索するというふうに書いてあるんですね。そして、マニフェストの政策インデックスの中で普天間とか県外という言葉は使わなかったということです。使わなかったからあきらめたということではありません。しかし、そこは文字どおり読んでいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○小野寺委員　このマニフェストにつきましては、例えば北澤防衛大臣が県外移設でなくても違反ではないというお話をされました。そうしますと、岡田大臣の今の見解からすると、この県外移設ができなくてもこれはマニフェスト違反ではないと考えていいんでしょうか。
○岡田国務大臣　マニフェストそのものの中には県外に移設をするというふうには書いておりません。そういう意味では、マニフェストに反すると必ずしも言えないというふうに思っております。
○小野寺委員　マニフェスト違反ではないと今明確にお話をされました。
　では、八月三十日の衆議院選挙についてお伺いします。
　この選挙、実は沖縄県では我が党が全敗をいたしました。この問題について県外、国外移転を主張する方が四名中三名当選をされた、うち民主党は二名当選をされた。これは大変私どもにとっては重い選挙だと思いますが、この選挙結果について、沖縄の基地の県外移転が影響があったのかどうか、大臣のお考えを伺います。
○岡田国務大臣　選挙に影響があったかどうかということは、客観的にそれを確定することは難しいと思います。
○小野寺委員　ということは、沖縄の県民の皆さんは、今回の衆議院選挙では、この沖縄の基地移転、県外移転について、それは余り選挙には重みを置かなかったと考えていいんでしょうか。
○岡田国務大臣　だんだん答弁する意欲がなくなってくるんですが、私が言ったのは、客観的にそれを決定することは困難であるというふうに言っただけで、それが影響はなかったとかあったとか言っておりませんので、委員も質問のときに答弁者の答えを正確に引用して質問していただきたいと思います。
○小野寺委員　外務大臣にお伝えしたいんですが、私どもはこの問題、こういう何かいろいろなことを聞くこと、なぜこういうことを聞くかというと、あなたの今までの発言、そして民主党政権自身の、鳩山総理の発言が二転三転、閣内がみんなぶれている。だから、沖縄県民の皆さんが今、大変厳しい、そんな感情を持っている。
　私はきのう行って、ずっと回ってきました。そういう思いがあるので、一体あの選挙は何だったのか。沖縄の県民の皆さんが、沖縄の基地が沖縄の県外に出るかもしれない、国外に移転するかもしれない、その思いで、多くの皆さん、選挙に民主党を応援したんですよ。きのう回って多くの声を聞いてきました。その声に対して大臣は、いや、おれたちは別にマニフェストでそんなことは言っていない、よく読んでくれ、私の質問が何か間違った、よく読んでくれ、そういう話を私にするので、こういう質問をしているんです。
　一番この問題の根幹にあるのは、皆さんの今の基地の問題、沖縄の問題が本当に多くの沖縄の県民の皆さんに不信を与えている、その思いでこう聞いているので、どうかまじめにお答えをいただければ、そのように思っております。
　それでは、このまま、私が一つ心配することがあります。きのう、沖縄県をぐるっと回って、いろいろな声を聞きました。その中で、もしかしたら、鳩山総理は、例えば沖縄の県民の声を聞く、沖縄の県の選挙の状況を見てこの決断をしたい、そのようなお話をしております。もしそうなった場合、今、沖縄県の自民党、そこも、県外移転というのが本当にできるのなら、それも一つの考えか、そのような気持ちを持ち始めています。本当にこれが実現するのか。
　岡田大臣にお伺いします。今まで県外移転の移転先を具体的に検討したことはございますか。
○武正副大臣　これまで県外、国外へということで言ってまいりましたので……
○小野寺委員　委員長、ちょっと済みません、副大臣の答弁は求めておりません。
○小宮山（泰）委員長代理　指名いたしましたので。
○武正副大臣　当然、そういったことも念頭に、どういったところに、県外、国外、具体的な場所があるのかということは、当然二〇〇五年から具体的に検討していたということでございます。
○小野寺委員　では、大臣、お願いします。検討したことはありますか。
○岡田国務大臣　まずお答えする前に、先ほどの委員のまじめにという言葉を取り消していただきたいと思います。
○小野寺委員　まじめにということを取り消せというお話がありましたが、お伺いしたいのは、ではどうしてここまで沖縄の基地の問題が、県外、そうお話をしてみたり、あるいは嘉手納に統合すると言ってみたり、決着する時間に関しても、速やかにと言ってみたり、選挙の後と言ってみたり、選挙の前にと言ってみたり、この一連の民主党の沖縄の基地に対する問題をどの人が聞いたって、本当にこれはまじめに取り組んでいるのか、私たちが今、これから生活がどうなるのかと日々心配している沖縄の皆さん、辺野古の皆さん、その方々からきのう言われたんですよ、政府はまじめに取り組んでくれと。
　ですから、その言葉を大臣に今ぶつけさせていただきました。私だけの言葉じゃないんです。沖縄の県民の皆さんの言葉なんです。それをあなたは取り消せと言うんですか。
○岡田国務大臣　また話をかえておられるんですが、先ほど言われたのは、私の答弁に対してまじめに答弁しろと。私はまじめに答弁しております。ですから、取り消してください。
○小野寺委員　お互いに、多分受け取り方の違いだと思います。では、もしそういう受けとめ方が違う形で私が言ったのであれば、取り消しします。お許しいただければと思います。
　次の質問にちょっと入らせていただきます。
　このままいくと、私は、結局この沖縄の移転の問題というのは、最終的には従来の日米合意、普天間の代替施設をキャンプ・シュワブ沖に移す、そして、もしかしたら、これは地元の意向に配慮して原案よりも五十から八十メートルぐらい沖合に考えるかもしれない、このような解決策に落ちつかざるを得ないと思うんですが、この考え方について外務大臣の考えを聞かせてください。
○小宮山（泰）委員長代理　武正外務副大臣。（小野寺委員「委員長、大臣に聞いております」と呼ぶ）
　まず指名いたしました。順次。
○武正副大臣　御指名いただきましたので、お答えをさせていただきます。
　きのうから日米のワーキンググループが始まっております。これは、両首脳が一致をして速やかな設置をということで、早速スタートしたわけでございます。その中で、なぜ辺野古に決まったのかの経緯を検証する、その中には、当然、なぜ嘉手納統合案が難しいという判断になったのかも含めて、速やかなる検証をということできのうスタートを見たところでございます。
　今、小野寺委員からは、辺野古に、そしてまた先ほど膠着状態というお話がありましたが、沖縄県側からは、わかりませんが、やはり五十メートルあるいは百メートル沖合へのというようなこともあって、政府とすれば、アメリカ政府との合意からそれはできないという、これは我々が知っているのは報道ベースでありました、当時野党でありましたときには。そういうようなことが決着点ではないのかという御指摘がありましたが、今、そういうような予断を持ってお答えする段階にはないというふうに思います。
○小野寺委員　では、同じ質問を、大臣、お答えください。
○小宮山（泰）委員長代理　もう一度、小野寺五典君、質問していただけますか。
○小野寺委員　大臣、お願いします。答えてください。
○岡田国務大臣　今、日米両国間でワーキンググループを通じて検証しているところです。それ以上のことは今申し上げられません。
○小野寺委員　それでは、済みません、長島防衛大臣政務官、たびたびいろいろなお話も伺っていますし、また、先般ＮＨＫでもお話をされておりましたが、防衛省としまして、あるいは長島政務官としましては、最終的にこの現行案、もしかしたら、沖縄の意向を聞いて原案よりも少し沖合に出すということが決着案になるとお考えでしょうか。
○長島大臣政務官　今、岡田外務大臣、武正副大臣が申し上げたとおり、きのうから始まった閣僚級のワーキンググループで合意の検証を含めて包括的に再検討が行われる、このように承知しております。
○小野寺委員　それでは、もしこの協議が最終的に何らかの解決策として新たなものが見出せなければ、現行のこの案、もしくは現行案より少し沖合に出すという案で最終的に決着するというふうにお考えでしょうか。岡田大臣の意見をお伺いします。
○岡田国務大臣　昨日から協議が始まったわけですから、協議というか、正確には検証なんですが、予断を持って仮定の議論をすることは避けたいと思います。
○小野寺委員　これももしかしたら大臣からおしかりを受けるかもしれませんが、十五日、「新報道二〇〇一」、このテレビ番組で、これは報道です。私は実はそのテレビをずっと見ておりませんし、一語一句引いたわけではないので、逆にお話をしっかりしていただきたいんですが、有効な代替案がなければ現行案でいくという形が実は報道ベースで流れております。これは正確な考えでよろしいんでしょうか。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　私もビデオをチェックしておりませんので必ずしも記憶は定かではありませんが、私はそういうときに必ず答えないという方針で来ておりますので、そのテレビでも同じように答えなかったと思います。
○小野寺委員　これについては私もテレビを今から見ることもできないので、ただ、報道で実はこういうふうに書かれているので、多くの皆さんが、ああ、ではやはり現行案が、もしこの協議が前に進まない、新しい提案がうまくいかなければ現行案でいく、結局そこに現行案で落ちつくということになれば、一体これまでのいろいろな、例えば内部で検討して、いろいろなことを考えて話を進めるのはいいんだと思うんですが、既にこの二カ月以上、いろいろな方がいろいろなところで発言をしていて、それが表に出ています。ですから、沖縄県の人たちは、一体どうなるんだろう、どれが本当なんだろう、どうなっているんだろう、こういうことがずっと続いているわけです。確かに、開かれた政治の中でそういうこともあるんだと大臣はおっしゃるかもしれませんが、県民の皆さんの心からしたら、今住んでいる人たちの心からしたら、もてあそばれている、そんな印象が強いのかと私は思います。
　実はきのう、普天間を含めて、沖縄県を回ってまいりました。特に、私ども、辺野古に行きまして、辺野古の商工会議所の会長さんとか、あるいは推進側の代表の方、そして、初めてなんですが、反対側の、今ちょうどピケを張っている、テントを張っている代表の方、こういう方からも直接、当然自民党で行きましたからおしかりもいただきました、ですが御意見をいただきました。皆さん異口同音に言うのは、とにかく早くしっかり決着してくれ、そして、この間のいろいろな発言に対して、多くの沖縄県民が心を深く傷つけられた、こうおっしゃっています。
　沖縄を回って、こんな言葉を聞きました。もしかして最終的に今の現行案に落ちついたとしても、これはいよいよ、合意によって二〇一四年までに埋め立ての工事をすることになります。そうすると、その工事の反対運動が、この混乱のために今まで以上に大きなものになるんじゃないか。実際実行して工事が始まったときの反対運動、その方々の活動、これは心配がある。これは、きのう私ども小一時間お話させていただきました沖縄の知事からの話でございます。そこで沖縄知事はおっしゃっていました、外務大臣とは十五分しかお話ができなかった。私は、こういう地域の声をしっかり聞いていただきたい。
　そしてまた、こういうお話も伺いました。これは嘉手納町に伺いまして、そこのＰＴＡの会長さんとお話をしました。嘉手納には周辺に学校がたくさんあります。私たちもその話を聞く中で何度も爆音で話が遮られました。これだけ大変なところにさらに普天間の統合をする、こういうことは絶対に許されない。そして、彼らが異口同音に言っていたのは、だれも私たちに話を聞いてくれないんだというんです。外務大臣も行かれたと思います。でも、実際、こういう多くの皆さんの声を聞いていない。だから、きょうここで私、こういう方の声を代弁してお伝えをさせていただく。
　私は、大切なことというのは、やはり……（発言する者あり）委員長、ちょっと静かにしてください。私は、やはり最終的に恐らく現行案に落ちつくんではないか、そう思っております。そして、それに対しては、私どもはやはり、ここまで時間をかけてきたこと、いろいろな思いで、沖縄の皆さんには御迷惑をかけた、そんな気持ちもあります。ですが、ぜひ、事ここに至ってはすっぱりと決めていただいて、ぶれることなく決めていただいて、なるべく早く決めていただいて、この結果というのを名護とか沖縄の知事選挙とか、そういう地方選挙にゆだねることはやめていただきたい。これは沖縄県をまた大きな政争の中に巻き込んでしまう、このようなことになると思うんです。
　ですから、ぜひ、大臣、信じておりますので、この問題はしっかり早く決着をつけていただきたい、そのように思っております。お願いします。
○岡田国務大臣　こういった基地の問題は非常に難しい問題だと思います。委員、いろいろおっしゃいましたが、例えば、これは沖縄もそうですが、岩国、その移転に対して反対を唱えれば市役所の補助金が突然とまる、建設途中で建設ができなくなる、こういうこともありました。
　ですから、こういう問題は、やはり丁寧にその地元の人々の意見も耳を傾けながら進めていかなければいけない、そういうふうに我々は考えております。
○小野寺委員　丁寧に耳を傾けるということも大切ですが、ぜひ、こういう、本当に決めるときというのは、それぞれの閣僚が、総理がいろいろな発言でその都度変わるんではなくて、内部でしっかり議論をして、最終的に一つの方向を見つけてしっかりやっていただく、そういうことが一番大切ではないかと思います。
　私は、日本の基地問題の歴史の中で、この数カ月間というのは、もしかしたら後世見て大きな問題を残す期間にならないか、そのことを心配しています。その懸念が払拭されるように、少しでも早く、私はやはり現行案が一番現実的な案ではないか、そのように思っていますので、そう決めていただければありがたい、そう思っています。そして、その際には、ぜひ、せっかく、県外、国外移転というのは民主党はマニフェストで約束したことではないと防衛大臣も外務大臣もおっしゃっています。ですから、これにこだわることなく、早く決めていただくのが大切だと思っております。
　次の質問に移ります。アフガンの支援問題についてお伺いをいたします。
　アフガンの支援問題、これはカルザイと大臣がお会いされたと思いますが、その際、インド洋の給油の問題のやりとりはございましたか。
○岡田国務大臣　私の記憶では、カルザイ大統領とお会いしたときにはその話はありませんでした。外務大臣ともありませんでした。ただし、外務大臣とニューヨークでその前にお会いしたときには継続についての要請があったと記憶しています。
○小野寺委員　鳩山総理が幾たびか発言の中で、このインド洋の給油の問題は、カルザイが特に岡田大臣との会談の中では触れていない、だからそう感謝はされていない、そのような言い方でこのインド洋の給油の問題のお話をされておりますが、実際、カルザイさんとお会いされたときに、そんな印象を持たれましたか。
○岡田国務大臣　給油の問題はそもそも話題になりませんでしたので、私にはよくわかりません。
　ただ、アフガニスタンに対する日本国の支援ということに対しては、大統領の方からは大変感謝の意が述べられ、日本が最初からアフガニスタンの復興のために大変な努力をしてくれたと。確かに、東京で復興会議を開いたところから始まって、総額二十億ドルに至るさまざまな支援、教師を養成し、学校を建て、そしてポリオのワクチンをしたり、農業の支援、技術支援をしたり、さまざまなことをやってまいりましたので、大統領御自身、そういった思いを持たれたんだろうというふうに思っています。