Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　それで、先ほど中川副大臣から三つほどの方法ということを申しましたけれども、基本は、この基準、評価の方法というのは、やはり原子炉の規制法で同じ仕組みがありますので、基本的にはこれを見習ってやりたい。そして、ＲＩの方での、原子炉と違って核種が相当多岐にもわたりますので、その部分は専門的により詳細に詰めた形で決めたいというふうに思っておりますので、概略の部分は大体もう既にわかっているというふうに思っております。
○馳委員　そのとおりですね。
　そこで次に、国または登録機関による測定・評価結果の確認はどこでだれがするのでしょうか。虚偽の報告書が出た場合はどうするのでしょうか。その結果、不法投棄された場合にはどうするのでしょうか。
　虚偽報告は、国民に対する背信行為であり、罰金だけで済ませるのではなく懲役刑に相当すると思います。こういった厳格な手続が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　認識はおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど来ありましたように、国が認可した方法で事業者が行ったクリアランス対象物の評価、測定の結果の確認は、国または登録機関がその業者業者の現場に赴いて確認をするということで、万が一にも虚偽の申請がなされないように現地確認をするということで万全を期したいという仕組みにしております。
　それでもまだ、万一、虚偽でやった、虚偽の申請を行い現実にクリアランス対象外のものがクリアランス対象物として世の中に流れたということに対しては、廃棄した放射性廃棄物をまず回収しなさいという命令を法律に基づいて出すということと同時に、告発により違反者の処罰、これは三百万円以下の罰金等の対応を行うということで、まずは回収しなさいという命令を出し、罰金も科すように告発する。
　しかし、さらに回収しない、命令に従わないという場合には、これは極めて悪質であるということで、さらに百万円以下の罰金と一年以下の懲役、そしてそれは両方を科すこともできるというふうにして、厳罰で臨むということにして抑止力を働かせるようにしております。
○馳委員　次に、クリアランス制度による経費負担は事業者の新たな負担となるのでしょうか。この経費負担には国の助成制度はあるのでしょうか。
　また、クリアランス制度の導入で、再利用や適正処分する廃棄物の量はどのくらいと想定しているのでしょうか。それによって、事業者のコストはどの程度の負担軽減をできるという見積もりをしておられますか。
　恩恵を受ける研究機関や医療機関や産業界とは、具体的にどういうような機関であり、組織でしょうか。そういう機関や組織に対する事前の十分な広報体制が必要だと思っておりますので、お答えをお願いします。
○中川副大臣　このクリアランス制度を適用した場合のコストについて、今の時点で正確に算定をしていくというのはなかなか難しい部分もあるんですが、このクリアランス対象物の種類等にも依存をしていくということでもありますので、その辺を勘案しながら一定の前提を置いて試算をしますと、クリアランス制度を導入した場合の処分費用は、放射性廃棄物として処分した場合と比較をしまして約三分の一から十分の一となる見込みであります。
　クリアランス制度の導入によって、放射性廃棄物を発生させる多くの事業者がこれで恩恵を受けるということになるわけですが、主な事業者としては、放射性廃棄物を多く保管している先ほど出ました日本原子力研究開発機構、それから高エネルギーの加速器を有する高エネルギー加速器研究機構、そして理化学研究所、放射性同位元素を用いた研究を実施している大学等が想定されます。
　また、医療分野では、非密封放射性同位元素や放射線発生装置を使用する病院等があります。
　そしてまた、産業分野では、トレーサーの利用、これは流量測定とか合金腐食の解析などに使うものなんですが、そういうトレーサーの利用で非密封放射性同位元素を使用している事業者が想定をされます。
　以上のように、多くの事業者が恩恵を受けるため、クリアランス制度の経費負担についての国の助成制度は設けていかないということにしております。
○馳委員　わかりました。
　それで、このクリアランス制度の結果、それでも残る放射性廃棄物の最終処分はどうお考えでしょうか。
○中川副大臣　ここについては今、前の議論でも出ましたように、最終的にどこに立地を定めて、どういう形でこれを最終処分していくかということについて、法律によって計画を立てて、それが具体的に立地のできる努力を重ねていくというところでありまして、そこのところが原子力行政全般で一番大切なところになっていくというふうに思っています。
○馳委員　引き続き、最終処分に向けての政府としての検討を強く求めるものであります。
　次の質問を最後にして、私はまた午後に質問をさせていただきますが、放射化物への規制についてお伺いします。
　どうして現行のガイドラインでの対応ではだめなのでしょうか。そして、今回の法改正で、どのような放射化物の規制をするのでしょうか。その実効性をどうやって担保いたしますか。
　さらに、法律の規制によって安全を確保するためにも、事業者や一般公衆への広報、周知徹底が必要だと思っています。法の成立後、どうやって国民に対して周知徹底を図るのでしょうか、教えてください。
○中川副大臣　これまでは、出力の低い放射線発生装置が多くて、放射化物が発生することは本当にまれで、出力の高い装置を取り扱う事業者そのものが限られていたという事情がありました。なものですから、ガイドラインということであったんですが、近年、例えばＢファクトリーとかＪＴ60あるいはＪ—ＰＡＲＣなど、放射化物が生じる可能性のある出力の高い放射線発生装置が増加をしてきました。恐らく、これからもそういうことになっていくんだろうと思うんです。
　放射線防護上の安全確保の必要性がこれによって高まってきたということでありまして、現実に、その中のＪＴ60については解体が現実化をしておりまして、Ｂファクトリーについても次にそれが想定をされるという状況になってきたということ、このことによって、法定化をしてクリアランスをはっきりさせていくということが必要になったということであります。
　もう一つは、ガイドラインによる対応には、違反した者に対して罰則をかけるということもできなかったということでありますので、これについても法的拘束力をかけるということによってそれが可能になって、このクリアランス制度の導入とあわせて法規制の対象とすることが望ましいという判断をいたしました。（馳委員「周知徹底」と呼ぶ）
　そこは一番大切なところだと思っておりまして、関係事業者、それから、廃棄物を産業廃棄物として最終処理していく事業者に対しての、いわゆる事業者間の周知徹底と同時に、一般国民に対しても、原子力行政全般にわたって、日本の将来にとって必要なものなんだと。その中で、最終処分ということについて同時に協力をしていただけるような、そういうことを図っていく広報活動といいますか、そんなものをさらに工夫していく必要があるというふうに思っております。
○馳委員　済みません。質問の区切りになりますので、一たんここで終わって、私はまた午後質問させていただき、公明党の富田委員に譲ります。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　まず、法案について何点かお伺いしたいと思います。
　これまでの委員からもほぼ質問は出尽くした感はあるんですが、先ほど来の審議を聞いていましても、ちょっと、あれっと思うような部分もありました。
　クリアランス制度を今回なぜ導入するんだということで、事前に事務方の方から何度も説明を受けましたが、審議で明らかになったように、今、放射性廃棄物が二百リットルドラム缶換算で二十五万本ある。先ほど中川副大臣は、毎年六千本ぐらいふえていくんだというお話をされていましたが、事前に受けた説明では、六千三百本あたり出てくるというような御説明もありました。そのうち五割は自然放射線の量と比べて十分に低い、〇・〇一ミリシーベルトだというようなお話もありました。
　また、処分コストのお話も、これまでの委員の質問の中で何度か出てきました。処分コストの話を聞いていて、非常におかしいなと思うんですが、これはまだ処分されていないんですよね。処分されていないのに、その処分コストの比較をしているというのはどういうことなんだろうと思って、事前に説明を受けました。
　そうしましたら、調査室の皆さんがつくっていただいた資料の中にも数字がありましたけれども、現在、日本アイソトープ協会の方で、集荷、処理、処分を前提として引き取り価格を設定している。その価格が、五十リットルのドラム缶一本当たりで、可燃物は三万三千七百五円、コンクリート等は十二万二千三百二十五円だと。これを二百リットルドラム缶換算にすると、先ほど後藤政務官が言われた数字に多分なってくるんだろうと。
　まだ処分はしていないんですよね。処分は、最終的には独立行政法人原子力研究開発機構が担当して、これから処分地も選定した上で埋設処分をするようになるんだと思うんですが、処分地の決定によっては、アイソトープ協会が設定している金額も変わってくる可能性があるという御説明もいただきました。
　では、産業廃棄物として処理したら幾らかかるんだというふうに伺いましたら、二百リットルドラム缶二十本当たりで試算すると約百万だと。これまでのアイソトープ協会の方の換算でいきますと、二百リットルドラム缶二十本で換算すると二百六十万から一千万かかるから、いろいろ事前にいただいた資料で言うように三倍から十倍の負担なので、ここを何とか抑えたい、これから毎年六千三百本出てくることを考えると、こういうことをやっておくのが必要なんだというのはよくわかるんです。
　ずっと質疑を聞いていて、もうそのとおりだなと思うんですが、ただやはり、このクリアランス制度の運用で一番国民の皆さんが心配するのは、基準値を超えた放射性廃棄物が通常の産業廃棄物としてもし流れてしまったらどうするんだというところなんだと思うんですね。
　先ほど大臣の方から、現地できちんと確認するんだ、現地主義なんだというお話があって、もしそれを破った場合には回収命令も出すし、両罰規定で処罰もするんだ、だから万全だというふうに言われるんですが、国民の皆さんから見たら、やはり放射性という名前がもともとついているわけですから、今回のクリアランス制度で本当に大丈夫なのかという御心配がやはりあるんだと思うんですね。
　そのあたりは、文部科学省として、国民の皆さんに、こういうふうにしているから大丈夫ですよというふうに、どのように訴えられますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　コストの話は、確かに御指摘の部分で試算でありまして、それで、実際に今研究段階として、埋設の処分場のことが研究されておりますと同時に、原子炉の方では既に埋設をしているというときのコストを参照するのと、運送も、ごみを運ぶのと放射性物質を運ぶのは全く違いますのでということの大まかな試算でも相当コスト削減できるということと同時に、これをやれば間違いなく量は減るということでいうと、保管の費用と同時に絶対量が減るということは効果としてあるわけですけれども、そのときのクリアランスしたものは一般ごみだから普通のごみだというと、これはいわゆる安全と安心という意味の、物理的に言えば安全ではあるという、〇・〇一ミリシーベルトと言っているんですから非常に安全なんですが、安心という部分ではなかなかそうは簡単にいかない。
　原子炉の廃棄物に関しても、先ほどどこかの御議論にもありましたけれども、基本的には鉄も、再生、再利用するというときも全部場内の鉄として使う、要するに外には出せない。ちょっと例は違いますけれども、人形峠のれんが問題というのがありまして、れんがで再生するというときにもいろいろあります。
　ということで、これはいろいろな機会を通じて、安全ですよということと、これの意義を、事業者だけではなくて、これは一般の皆さんの理解ですので、周知して啓蒙していくということに尽きるんだというふうに思いますと同時に、やはり、ある意味の実績という意味では、現実のクリアランスされたもの、瓦れきとかそういうものがどういうふうに処分されるかは、我々としてもそんなに簡単ではないという認識は持っておりますので、実績を積みながら粘り強くやっていくということに尽きるんだと思っております。
○富田委員　今、大臣の方から簡単じゃないというお話がありましたけれども、やはり国民の不安を解消するには、登録機関が今度新しく出てきますけれども、先ほど中川副大臣からも詳しく説明がありましたが、先ほどのお話ですと、どこでも手を挙げられる可能性がある、公募できる、民間が手を挙げてくる可能性があるということですから、この登録機関の選定方法とその機関に対する監督をどうやってやっていくのかというのが不安の解消に一番つながるんだと思うんですね。
　法文の規定を見ますと、要件を満たせば手を挙げられるというふうになっています。また、その登録機関に対して報告徴収したり立入検査したり、いろいろ規定が準備されているんですが、この登録機関が適正に業務を行うということが今回の法文の手当てだけで本当に大丈夫なのか、そのあたりはどういうふうにお考えになりますか。中川副大臣の方から。
○中川副大臣　登録機関については、登録を受けようとする民間企業あるいは先ほど申し上げた公益法人等からの申請に基づいて、文部科学省が審査を行い、放射線障害防止法に定められた登録の要件に合致する機関を登録する、こういうことになっております。
　登録機関は、毎事業年度の経過後三カ月以内に、その事業年度の財務諸表及び事業報告書等を作成して文部科学大臣に提出するということがまず義務づけられております。
　それから二番目に、放射線障害防止法においては、登録機関に対し、必要に応じて報告を求め、立入検査を行うことができるということにしているほか、公正な審査を行っていないということが認められる場合には、業務の改善命令それから検査員の解任命令、業務の停止命令及び登録機関の登録の取り消しを行うことができる、このようにしております。
　これらの措置によって、登録機関制度の業務の公正さを確保できるというふうに考えております。
　と同時に、こうした形で任せていくわけでありますが、それの実態として、この定期検査、クリアランスの確認等は、原子炉等規制法については国または独立行政法人が行うということになっているんですけれども、一方、放射線障害防止法においては、既に実施されている検査等の業務については登録機関に運営されている、そこのところが違うのでどうだろうかということなんだろうと思うんですね。
　それについてさらに御説明しますと、放射線障害防止法の対象施設については、施設内の放射線、放射能量が原子炉等規制法の対象施設と比べて少ない、それと同時に、一般公衆に大きな影響が及ぶ蓋然性が低いために、検査、確認等の定型的な業務については外部機関に任せて、効率的に規制を行っていこうという区別をしたということであります。
　それから、クリアランス制度についても、事業者からさまざまな方法が提示されて、その妥当性を個別に検討する測定・評価方法の認可ということについては国が行うということにしておりまして、一方で、評価結果の確認は、測定された結果がクリアランスの基準以下であるかを確認するといった技術的な定型業務であるため、これも登録機関であっても適切に実施がし得るものであろうというふうにしております。
　　　　〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○富田委員　原子炉等規制法との違いは今の御説明でわかるんですけれども、そのあたりのことを、先ほどの馳先生の質問じゃないですけれども、周知徹底しておかないとなかなか不安の解消にならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、今回、放射性廃棄物として取り扱う必要のないものとされた廃棄物については、今度、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき処理されることになります。
　大谷環境大臣政務官に来ていただいていますが、実はこの廃掃法、廃棄物処理法の方も、今環境省の方で改正案を出されて法案審議が始まったんですかね。この廃棄物処理法の方の改正案の資料をずっと読んでいまして、中央環境審議会の方から「廃棄物処理制度の見直しの方向性」という意見具申がされていました。これを全部読みましたけれども、この中央環境審議会の方の資料の中に放射性廃棄物のことが一切触れられていないんですね。
　文部科学省の方では、今回この法案の改正を出している。一方、並行的に環境省の方では廃棄物処理法の改正をしていて、放射性廃棄物が一般の産業廃棄物になるのに、この間の連携が全くとられていないんじゃないかなというふうに、両方の資料を読んでいて、あれ、これはどうなっているんだと。
　先ほど来、今回の法案でも、文部科学大臣から環境大臣に、また環境大臣から文部科学大臣にというようにいろいろ意見交換できるような、情報交換できるような規定がありますけれども、それぞれの法改正に至る過程の両方の審議の中で全くこの放射性廃棄物のことが検討されなかったというのは一体どういうことなのかなと思うんですが、大谷政務官、そのあたり、何か事情はわかりますか。
○大谷大臣政務官　一つは、この放射性物質が対象外であったということがございます。しかしながら、これは廃棄物と同じように扱っていいのかというと、もしものもしものもしもが出てきた場合は、しっかりと、どこに行ってしまったのかというのを判断しなければいけないということで、トレーサビリティーをしっかりと持たなければいけないと考えておりますし、そういう議論をしてきましたし、何よりも本年度の予算においては少しいただきまして、そのトレーサビリティーを確保するような具体的な施策を検討する費用とさせていただいているところでございますので、まさに、この安全性を確保するために、文部科学省それから事業者等と連携をしながらつくっていく検討が始まったところだということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○富田委員　大谷政務官のおっしゃるのはよくわかるんですが、もともと、産業廃棄物処理法の方の改正のきっかけが、やはり不法投棄する業者が産廃業者がほとんどだ、半数近くだ、また、七割から八割ぐらい建設廃材等が不法投棄の対象になっているというようなことなので、今回、放射性廃棄物を産業廃棄物として出す排出事業者がいるわけですよね、この放射性廃棄物として扱っている事業者がそれを産廃として出せるんだということになったときに、自分が産業廃棄物の排出業者だという認識があるのかなと。しかも、その中に、もともと放射性廃棄物として扱われていたものが一般の産業廃棄物になって出しているんだ、そのあたりをきちんと今放射性廃棄物として保管している人たちに認識していただかないと。
　産業廃棄物処理法の方の改正案というのは、マニフェストの管理をしっかりしようということですよね。これは民主党の皆さんのマニフェストじゃなくて、産業廃棄物管理票というのもマニフェストと業界では呼ばれていますけれども、ここを排出事業者の方で、今までは出してしまえば後は運搬業者なり処理業者からマニフェストになって戻ってきて、それだけでは出したときのあれとどうなるかわからないじゃないかというところが改正の主要点に多分なっているんだと思うんですね。
　ということは、今まで放射性廃棄物として保管していた事業者が産業廃棄物の排出業者になるわけですから、その点も文部科学省の方としてもしっかり認識していただいて、環境省の方と連携していただかないと、先ほど大谷政務官の方からトレーサビリティーをしっかりするんだと言っていますけれども、環境省だけの問題じゃないんだと思うんですね。ここはやはり文部科学省としてもしっかり把握した上でやっていただきたい。
　できたら、マニフェスト、管理票の中に、もともと放射性廃棄物からそうじゃなくなったんだというような、何かそういうのがわかるようなものを置いておく必要もあるんじゃないのかなと。もしまじっていたらどうする、もしも、もしもと先ほど大谷政務官、言っていただきましたけれども、そういったものも工夫する必要があるんじゃないかなと今回両方の法案の改正の経過を見ていて私は感じたんですが、大谷政務官、そのあたりはどうですか。
○大谷大臣政務官　安全性確保、それから無用な不安を呼び起こさないようにするためにはそういうことも大いに考えられると思いますので、ぜひ先生の御指導をいただきながら検討していきたいというふうに思います。
○富田委員　川端大臣にもぜひこのあたりの問題を御認識いただいて、指導していただきたいと思います。
　先般の視察に私も参加させていただいて、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターで旧ＪＲＲ３の改造工事に伴って発生したコンクリートの保管状況、またその中から木くず等をはじき出す作業をしているところを見させてもらいましたけれども、ちょっと現場で気になることがありました。
　選別作業をされていた方は職員の方ですかと聞いたら、いや、請負ですとぽろっと言われたんですね。あれ、請負だと現場で指示できないじゃないか、派遣じゃないんですから、別の会社の方できちんと指示した上で現場に入ってくるということになって、おかしいなということを実は宮本委員と二人で話していたんですけれども。後で聞いたら、請負でも大丈夫だというふうにおっしゃるんですが、やはり大事な作業をされている方が請負でいいのかなというような部分もありますし、本当に請負でこの現場が大丈夫なんだということを言えるんでしょうか。
　そのあたりはどうですか、大臣も見に行かれたということですので。
　　　　〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　私も現場を見てきましたが、二つありまして、一つは、あそこに来ているクリアランス対象物として、いわゆる分類、あれも仕分けですね、コンクリートや金属等々を仕分けしている、あのもの自体は既にその事前のチェックとして放射能レベルが非常に低いというのが確認されたもとで作業は行っております。
　その業務を請負でやるということでありますが、基本的には原子炉等規制法では、契約形態にかかわらず、原子力関係業務に従事する者で管理区域に立ち入る者は放射線業務従事者となって、原子炉設置者は当該放射線業務従事者の放射線安全管理義務を負うという部分では、どういう人がおろうとトータルの責任者としてそこの管理義務を負うということが法の位置づけであります。
　そういう意味では、いわゆる、よく言われる偽装請負の問題で、直接指示してはいけないということですが、一番厳しい状況でいえば、緊急のときにはそれは指示ができるという位置づけになっております。ただ、請負ということで一種の外注をしておりますので、これは契約のときに、いわゆる放射線安全関係諸規程の遵守、それから被曝管理、それから保護衣、保護具、被曝線量計着用、それから監督、総括責任者を置いて安全管理をさせるということ等を求めて、場合によって、必要があれば機構が請負会社に安全確保の措置を指示することができるということを契約条件としてしておりますので、安全の関係でいえば万全を期していると同時に、法の体系において緊急の場合には機構の職員が直接作業員に指示できるということでありますので、その部分では、こういうものを請負がやるのがいいのかどうかというものの議論の中で、安全性ということにおいては担保されていると承知をしております。
○富田委員　ありがとうございました。大谷政務官、もう結構でございます。
　ちょっと法案から離れて二点ほどお伺いをしたいんですが、実は、この四月二日に我が党の井上幹事長が定例の記者会見でこのような発言をいたしました。
　四月一日、入社式が一斉に行われた。新社会人としてスタートされる皆さんに心からお祝い申し上げたいと思う。その一方で、就職が決まらない新卒者が大卒で八万人、高卒で二万人、合計十万人と推定されている。社会人としての一歩を踏み出すときに、適切に職につけないということは、その人生にとっても非常に厳しい問題であり、日本の将来にとっても大変憂慮すべきことだと思う。雇用問題を成長戦略のかなめとして、きちんと政府は一体として手を打つべきだというような発言をされたんですが、その中で、検討課題として、卒業後三年間は新卒扱いにすることを経済界に要請するというように発言されました。
　これは実は、その何日か前に日本学術会議の大学と職業との接続検討分科会の方で報告書の案文を公表されまして、これは近々最終の報告書となって、まだ文部科学省の方には正式に提出されていないようですが、公表された部分を見させていただきました。かなりいろいろ検討されて、特に新卒の部分についてこういう表現がありました。
　　日本で広く行われてきた新卒一括採用という労働者の採用方式には、それと裏腹の関係で、一度大学を卒業した者は、翌年度の卒業予定者を対象とした採用の枠組みに応募することができないという慣行が付随している。平成十八年版の国民生活白書によれば、若年既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とした企業は調査対象企業の二二・四％に留まっており、採用対象としなかったとする企業が四四・〇％、中途採用枠では対象としたとする企業が二九・一％であった。しかし中途採用枠では、通常、職務経験が重視されることから、そもそも就職できなかった若者にとっては厳しい門戸である。
　　つまり、大学を卒業して直ちに正社員に採用されなければ、その後に正社員となる可能性は非常に狭いものとなるが、このことと、正社員ではない非正規雇用の職においては、多くの場合、自らの労働の価値と生活水準を高めていく可能性が狭く閉ざされたものであることとが相まって、卒業時に正社員に就職できなかった若者の問題を深刻なものにしている。新卒一括採用という採用方式は、その「新卒」要件が従来のように厳格に運用される場合、個人のライフコースの特定の時期にリスクを集中させるとともに、景気の変動を通じて、世代間でも特定の世代にリスクを集中させるという機能を潜在的に内在させることになると言えよう。
というふうに指摘されていました。
　では、これをどう解決するのかという提案もされていまして、「卒業後最低三年間は、若年既卒者に対しても新卒一括採用の門戸が開かれること」を当面達成すべき目標とすべきだと。
　これは本当にこのとおりだと思うんですが、その手法として、規制的な手法と経済的な手法があるというふうに提案されて、私はこの経済的な手法というのはなかなかいい観点だなというふうに思いました。ちょっと御紹介させていただきますと、
　国民生活白書の調査で二二・四％の企業が、若年既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とすると回答しているが、一定の明確な定義の下に、たとえ少数ではあっても、そうした企業をリストアップして公表し、若年既卒者や学生が知ることができるようにすることは、現状に少なからぬインパクトを与えることになると考える。このことは、リストアップされた企業においても、新卒という要件にこだわらずに多様な人材がアクセスしてくる機会を拡大するとともに、事実上、従来単一のものとして認識されてきた新卒一括採用方式に新しい形態を加えることとなり、新旧二つの形態が競合する状況をもたらすだろう。その結果、どちらの形態が企業が望む人材を効率的に採用するために有利であるのか、一種の市場メカニズムを通じた調整が働く可能性が期待できる。
このとおりだと思うんですね。
　そして、こういう「アプローチをとるにしても、卒業後一定期間は、大学あるいは大学間連合による就職支援を受けられるよう、関係する法律の改正と、大学の支援機能・体制の強化等が必要である」、政府は一体としてこれをきちんと具体的に検討してほしいというふうに提言をされていました。
　法改正というのは、職業安定法で、学校が無料で職業紹介するというのは所属している学生等に限ると書いてあるので、ここを多分変えないと卒業してしまった学生はできないということを意識されているんだと思うんですが、今後この提言が文部科学省、大臣の方にきちんと出てくると思うんです。
　今、来年就職する学生の就職活動も本当に大変です。私の息子は今大学四年生で、去年の秋ぐらいからずっとやっているのを見ているんですが、私たちの時代と違って、三年の夏ぐらいからいろいろな形でインターンシップに行ったり、いろいろな企業の紹介所へ行ったり、ことしになって、エントリーシートをどんどん出して、その中でまた面接の時間が決まっていくというような状況を見ていますと、就職活動期間も物すごい長いですし、一たん外れてしまうと本当大変だなというのを肌身に感じているんですが、今の学術会議の提言について大臣はどのような感想を持たれていますか。
○川端国務大臣　今御紹介ありましたように、私もダイジェスト的に見させていただきましたが、この学術会議の指摘と提言は、私は、非常に御苦労の中でよく考えられていて、ためになるというか大きな示唆に富んでいるというふうに思います。
　それで、今起こっているこの現象は、教育も含めて、企業のあり方も含めて、非常に大きな問題を全部はらんでいるといいますか、世界の中で日本の大学だけがと言っていいほど、ほとんどが高校を出た新卒者、現役、一浪、二浪ぐらいまでがほとんどで、年齢がほぼ二十代前半の人がいる。先進国で、ほとんどの大学はいろいろな年齢の人がいっぱいいる。これは、そこで、大学である種の単位を取る、学士号を取る、修士号を取ると、企業においてそれが一定評価されて、給料が上がるというシステムが日本ではなくて、ある種年功序列、終身雇用ということは新しく入ってきた人を前提にしている。
　ところが、一方で年功序列が崩れてきて、終身雇用も崩れてきているのに、そういう個々人の評価ではなくて、安い労働力という派遣みたいなものにシフトするということで、企業のある種受け皿も非常に混迷している中で、現に、就職できないんだったら留年する、留年する学生にまた、そうしたら特別に学費をまけてあげるという学校まで出てきている。
　何をやっているんだろうということと同時に、今先生言われたように、三年生からもう就職の準備で、勉強どころでない。そうすると、企業は企業で、勉強を大学でしていない子を一生懸命就職で集めて、学生は学生で、勉強できなくて就職活動するというふうなことが、悪循環がどんどんいろいろなところで顕在化していくことは事実だと思います。
　その中で、学術会議が言われたことは、私は、十年ほど前の就職氷河期の子供たちがミスマッチ等大変な目に遭っているというのがよく話題になったときに、ある一流企業の採用担当の役員に、今あなたの会社で、この世代の人、手を挙げろ、そして就職試験をして正社員で採用すると言ったら、すごいいい人材が集まるはずだ、苦労に苦労を重ねてそして正社員になれたという喜びと使命感と、そして企業のイメージも上がるんだと言ったら、いいアイデアだけれどもで終わって、やらないというのが現実です。
　そういう意味では、私たちも、この提言を受け取る中で、教育の現場も、それから企業の側も、就職協定を復活してほしいという声もあるんですが、理屈としては通年採用しているから就職協定は要らないんだと一方で言われるという企業の言い分もあります。そういうことを総合的に、大変、就職あっせんをする仕組みとかカウンセラーとかいうのも大事だけれども、根幹にかかわる問題としてとらえていきたいと私自身思っております。
○富田委員　実は、新卒者の就職問題について、我が党でリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長に先日来ていただいて、現在のいろいろな状況をお伺いしました。
　大臣おっしゃったように、大卒者の新卒就職は景気問題じゃなくて教育問題だし、質的なミスマッチの解消がキーポイントだろうとおっしゃっていました。留年してというお話がありましたけれども、大久保さんの話だと、留年してもスキルアップできないんですね。結局、ことし採用されなかった子は来年も多分採用されないだろうというような話もされていまして、そのあたりも含めて、新卒者の就職問題というのは文部科学委員会としても扱うべき大きな問題だと思いますので、今後、また一般質疑の際に具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　もう一点、児童虐待の防止について、先日の委員会で私と我が党の池坊議員の方から質問させていただきました。そうしましたら、高井政務官の方で、三月二十四日付で「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」、このことについて通知を出していただきました。
　早速対応していただいて、すばらしいなと思ったんですが、文部科学省からの通知について、きのう、ちょっと嫌なニュースを耳にしました。二年前に杉並の小学校で天窓から落下したときに、文科省からきちんと通知を出して、天窓の周りに防護さくをつけろとか、あるいは下にちゃんと防護網をつけろというような通知を出していたのに、鹿児島県の小学校の方で、そのときに天窓はありませんというふうに教育委員会に答えていた学校で、今回小学生が落下してしまった。
　幸いけがで済んだのでということらしいですが、やはり文部科学省が出すこういう大事な通知、全部読ませていただきましたけれども、厚生労働省の方とよく考えていただいて、丁寧に情報提供するようにということで出していただいているんですが、この辺の通知の実効性を持たせるために、ただ通知を出しっ放しじゃだめだと思うんですけれども、高井政務官、どうですか。せっかくいい通知を出していただいているので、天窓問題みたいにならないようにしていただきたいんですが。
○高井大臣政務官　この間の通知の件に関してはもう御存じだと思いますが、早速、御指摘もあって、厚生労働省の山井政務官と連携して出したところであります。
　しかし、私自身も、この職になってから、政務官名の通知というのをもう何通か出しましたけれども、たった半年間でも何通か出している上に、副大臣名ももちろんあり、課長名の通知とか、各現場では恐らく週に何十ぐらい通知がいろいろな形で行っているんじゃないかと思います。
　御指摘あったこの事件、本当に残念なことでありますし、ただ、通知を出すときには、ではこの通知だけが大事なんだという通知でもないと思います。もちろん、事務的な連絡の通知も多々ある中で、やはりより危機感を持って、特に児童虐待の問題等の通知は社会問題として、大事な児童の人権を守る点からも大変大事な問題なので、教育委員会等やまた現場へおろすに当たり、再度、丁寧に言っていただけるように、よりお願いはしようと思うんですが、本当に通知ばかりが届いて、結局通知による多忙化ということや、ほかにもいろいろな難点もありますし、我々としても、効果的でできるだけ響くというか届くような伝え方をいろいろと努力をしていきたいと思っております。
○富田委員　高井政務官名の通知でちょっと気になる点が、二点ありました。
　定期的な情報提供を求めているので、緊急時にどうするんだという「緊急時の対応」という項目があったんですが、これは本当に大事だと思うんですね。定期的な報告にしてしまうと定期の報告の日まで待ってしまう、そうじゃないんだということをきちんと指摘していただいている。ここは本当に大事だと思いますので、この徹底をお願いしたいというのが一点。
　実は、「個人情報の保護に対する配慮」というところの文章を読んでいましたら、やはり報告に対する一つ障害になりますよね、個人情報に配慮しなきゃだめだというふうにきちんと書いてあるので。これは、児童虐待のときに、個人情報の保護だということで逆作用になってしまうことがよくあると思うんですね。個人情報の保護に配慮する余りに、伝えるべき情報がきちんと伝わらなかったという可能性が出てきますので、ここはそういうことのないように、今後ぜひ徹底をお願いしたいと思います。その点、よろしくお願いいたします。
　もう一点、前回の委員会で、我が党の池坊委員の方から鈴木寛副大臣に、この児童虐待の問題で、スクールソーシャルワーカーをもっときちんと学校に配置すべきだというような質問をさせていただきました。鈴木副大臣の方から、今五百七十三名になっているのを平成二十二年度の予算で千五十六名になるべく予算措置をしたんだという御答弁をいただいたんです。
　文科省の方からいろいろ資料をもらって調べてみましたら、去年の、二十一年度の予算でも、スクールソーシャルワーカーは六十五県市、千四十人の枠をとっているんですね。千四十人の枠をとっているんだけれども、結局五百七十三名にとどまってしまった。地方自治体の方から実施計画として出てきたのが五百七十三だったと。
　スクールソーシャルワーカーが今回の江戸川区の事件のような場合に本当に大事だというのはもう実証されていると思うので、特に小学校の低学年のお子さんたちの面倒を見られるように各小学校に配置すべきだと私は思うんですが、こういうふうに枠を決めても、自治体の方から具体的な実施計画としてなかなか上がってこない。今回も、千五十六名の枠をとっていただいても、同じようなことになってしまうんじゃないか。池坊委員が前回お話ししていただきましたけれども、これはやはりスクールソーシャルワーカーの役割に対する認識の不足がまだあるんじゃないか。そのあたりを文部科学省の方としても徹底していただきたい。
　これは、補助率三分の一の補助事業なんですね。ここがやはり最大のネックになっているんじゃないか。やりたい自治体はいっぱいあるけれども、やはり三分の一しか補助されないのでは、財政難に苦しむ自治体は多いわけですから、こういう大事な事業はもう少し国の責任でというふうに踏み込むべきじゃないのかな。国が全部負担してもいいんじゃないかというふうに思います。
　先日の報道で、今、文部科学省の方で教育一括交付金を検討しているという報道がありました。ここにもうぴったりなんじゃないかな。現場で任せて使っていただきたい、そういう方向にぜひ持っていきたいと思うんですが、もう時間もありませんので、この点、鈴木副大臣でも大臣でも結構ですので、どのようにお考えでしょうか。
○川端国務大臣　スクールソーシャルワーカーの有用性というか、大変大事な役割を果たしていただいているということは、もうかねがね御指摘いただいているし、私もそのとおりだと思っています。そして、これでこういうことの、事例も含めていろいろな紹介するということ、広報と同時に周知することは、今までも、これからも一生懸命やってまいりたいと思います。
　最大の部分は、平成二十年度は委託費ということで、モデル事業ということで、こういうことですよとやれば、全国に九百四十四名を配置した。これは全額国持ちですから。三分の一にした途端に半分になってしまった。予算は余っているということの中で、一括交付金という仕組みは、ある意味で、それぞれの教育にかかわる部分をどこにどう使うかを任せるというときの優先順位としては、多分していただけるんだろうということも一つのアイデアですし、地域によってそれぞれですが、全体でもって、地域ごとにもう少したくさん配置できる人数を財政的にどう手当てするかということとか、せっかくいい制度で効果があり、社会的必要が非常に高いというふうに思っておりますので、いろいろな仕組みの中で配置がもっと進むようにということで検討してまいりたいと思っております。
○富田委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本法案にはさまざまな改正点がありますけれども、主要な改正は、クリアランス制度の導入であります。
　クリアランスの基準とされる〇・〇一ミリシーベルト以下のものを放射性汚染物から除外することは、一定の合理性もあり、異論はございません。
　ただ、放射線、原子力に対する国民の不信、不安が広く存在しておりますし、そもそも放射線防護の観点からは、できるだけ人体に放射線を受けないことが望ましいことは明瞭であります。
　問題は、クリアランス制度を実施する場合、国民の安全の観点から、放射能濃度の高い放射性汚染物が産業廃棄物として処分、再利用されるようなことがないように制度的に担保されているのかどうかが問われると言わなければなりません。放射能濃度が高い汚染物が産業廃棄物として処分されることは、国民の安全を確保する点からも、万が一にもあってはならない。これはもう当然のことであります。
　そこで、本法案で導入されるクリアランス制度は、放射能濃度の測定と評価方法について国の許可を得れば、放射性同位元素を扱うあらゆる事業者がクリアランスの実施主体となることができる、そういう仕組みになっているわけですね。
　そこでまず最初にお伺いいたしますけれども、その事業者の放射性同位元素の管理の実態がどうなっているか、これを確認したいんです。
　昨年、二〇〇九年一年間で、管理下にない放射性同位元素の発見、放射性同位元素の所在不明となった事例、これはそれぞれ何件あるか、お答えいただけますか。
○泉政府参考人　お尋ねの、二〇〇九年の一年間でまず所在不明になった件数でございますけれども、三件でございます。
　それから、管理下にない放射性同位元素の発見件数でございますけれども、これにつきましては、二〇〇九年の十月一日付で、一年を期限としまして、使用事業者等に対しまして、管理下にない放射性同位元素の一斉点検とその結果の報告を依頼したところでございまして、これまでの報告については現在取りまとめ中でございますけれども、二〇〇九年の一月からこの一斉点検の依頼をする前までの二〇〇九年の九月末までに発見されました管理下にない放射性同位元素の発見件数は、四件ということになっております。
○宮本委員　現に今でも、所在不明となった事例や、あるいは、管理下にない放射性同位元素が発見されているという実態があるんですね。
　先ほど御答弁にあったように、文部科学省は昨年十月に、放射性同位元素を扱う事業者に対して、「管理下にない放射性同位元素等に関する一斉点検の実施及び報告依頼について」という文書を出しておられます。この文書の趣旨、そして、この報告を求めている目的は何ですか。
○泉政府参考人　この一斉点検の趣旨でございますけれども、これは、管理区域の外に置かれていた放射性同位元素の発見等があるという事例が相次いだことから、許可届け出の使用者及び許可の廃棄事業者に対しまして、放射性同位元素等が適切に保管されているかどうかについて、管理区域の外の居室あるいは実験室などで、長年こういった形で放置されている放射性同位元素がないかどうかを点検してもらうというのが趣旨でございます。
○宮本委員　ここにその現物がありますけれども、前書きにこうありますね。「しかしながら、今なお管理されていない放射性同位元素等の発見が散見され、現在の管理が適切であったとしても、過去に購入された線源が管理されないまま存在している状況が報告されております。その原因は、平成十七年に実施していただいた管理下にない放射性同位元素等の調査に不十分な点があったのではないかと考えております。」したがって、「管理区域のみならず、管理区域外についても、」「長年放置されている放射性同位元素等がないか、今一度、別添に示す手順により一斉点検をしていただくようお願いします。」こういう文章ですよね。
　それで、今なお、管理されていないそういう放射性同位元素が発見されている。また、二〇〇五年の調査は不十分だったということもこの通知ではっきりと認めておられます。しかもこの一斉点検、まだ現在進行中でありまして、ことしの九月末までにそれを取りまとめるという状況なんですね。すべての事業者が適切に管理しているのか、今の時点でその最終確認すらできていないのが現状だと思うんです。
　この状態ですべての事業者がクリアランスができるような状況をつくり出すというのは、私は非常に不安がある、心配があると言わざるを得ないと思うんですけれども、これは大臣、どうお考えですか。
○川端国務大臣　御指摘のように、現在一斉点検を行っている、そして、管理下にない放射性同位元素の存在が年に何件かあったということは事実であります。過去に起こった。調べましたら、要するに、昔のものであったということで言えば、十七年ですか、やったときに見つからなかったという意味では、十分でなかったというのは間違いない事実であることはそのとおりだと思います。
　ただ、そういう部分で、現在取りまとめ中でございますが、前回そういう不十分であったことを踏まえてしっかりやることで、一定の取りまとめをする中で適切な状況がつくれるというふうに思っておりますが、同時に、今回のクリアランスの部分は、管理下にあるクリアランス、要するに、もう使い終わったものをどう処理するかという趣旨のものでありまして、今までの管理で所在がわからなくなってしまったものがどうあるかということと、これを万全を期すというものと、それが不十分であるからクリアランスはやれないというのとはちょっと性格が違うというふうに私たちは思っております。
　現在、規制の体系下にある同位元素を、もうくどくど申しませんが、法案の趣旨に従って測定、評価そして管理をしっかりやるという法体系の中で、この中にクリアランス対象外がまじるというふうなことを排除する仕組みで十分に安全性は保たれるというふうに思っております。管理下にないものがあるというものとは性格は異にするという対応をしているつもりでございます。
○宮本委員　十分に安全が担保されるかどうかということが、これから一つ論点になってくると思うんですね。
　それで、想定されているクリアランスをお伺いしますと、放射性同位元素のうち、半減期の短いものに汚染されたものだけを一定期間保管して除外する、こういうふうにお聞きをいたしました。
　しかし、今改めて文部科学省も報告を求めているように、どんな種類の放射性同位元素があるのか正確に把握できていない現状がある。調べてみたら実はこんなものがありましたよという事業者が現に存在しているにもかかわらず、厳格に半減期の短い放射性同位元素だけより分けて処分することができる、こう言われても、本当にそんなことができるのかと疑問に思うのは当然だと私は思うんですけれども、そういう疑問は当然じゃないでしょうか。
○川端国務大臣　これは当然、半減期の短いものを取り分けて保管することはできる。それで、半減期を過ぎて一定期間、これも、人間の暮らしでいう常識的な短い期間で半減期を経て放射線量が基準以下になるということが確認できれば、それはそういうこととしての処分ができますよということであって、クリアランスにするというときには全体を一緒に保管をして、クリアランス対象としての基準での測定、評価をして行うことを当然やっていいわけですから、半減期が短いものだけを取り分けてやるということをしてもいいという意味であって、必ずやりなさいという意味ではなく、そのものを含めた部分が全体としてクリアランスの対象として当然ながら入るわけですから、今御指摘のような想定外のものがということは、この半減期のものだけだということで測定をしてひっかかればそれでだめですから、そういう意味では、そのものだけという特定できるようなものがあれば、分けて保管をして除外をすることは可能であるということを言っているだけであると御理解をいただきたいと思います。
　例えばＰＥＴなんかで、私も受けているんですが、ＲＩ化したブドウ糖を打ちますけれども、あれは本当に半減期が短いので、検診が終わって一日もたてば、多分、体の中で半減期が全部終わってしまうというものはそういう処置が当然できるということを想定しているんだと私なりに理解をしております。
○宮本委員　もちろん、だから冒頭申し上げたように、〇・〇一ミリシーベルト以下のものをクリアランスするというこのこと自身に、別に大した異論があるわけじゃないんですよ。ただ、現状が、本当にそういうものの中にそれを超えたものがまじらないかどうかということを一つ一つ検証する必要があると思うんですね。
　何かありますか。では大臣。
○川端国務大臣　そういう意味で、仕組み的にはそういうふうに分けてやることはできるということでありますが、当面は、制度が安定して動くまでは、全部クリアランスの対象とするというふうに考えております。
○宮本委員　既に放射性廃棄物をめぐっては、これまでも問題となる事件、事例がたびたび起こってまいりました。
　そこでまず、事実の報告を求めたいのですが、二〇〇六年六月に旧大阪府立産業技術総合研究所で起こった事例、二つ目に、二〇〇七年五月の大阪府立母子保健総合医療センター研究所での事例を、これは事実ですから、事務方で結構です、説明してください。
○泉政府参考人　お尋ねの事例の一番目でございますけれども、これは大阪府の旧大阪府立産業技術総合研究所の件でございます。
　この研究所の跡地、これは平成八年に研究所が移転されておりますけれども、この跡地において放射能標識のついた金属容器が発見されたという連絡が大阪府から当時文部科学省にございまして、その連絡があった翌日に文部科学省が立入調査を行ったところ、その発見された容器というのは空であったところでございますけれども、容器それからこの容器が見つかった部屋の内部にわずかながら汚染が認められたということでございました。この汚染による放射線障害のおそれあるいは環境への影響はなかったということでございます。
　それから二番目の件ですけれども、これは大阪府立母子保健総合医療センター研究所の件でございます。
　これは、この研究所において使っていた微量の放射性同位元素を含む物品を誤って廃棄したという連絡がございました。それで、この物品は一般廃棄物として回収、焼却された可能性があるわけでございますけれども、含まれている放射性同位元素の数量はごく微量、これは炭素14で百キロベクレルということで、環境への影響はなかったということでございます。
○宮本委員　いずれも軽微だという話ですけれども、もちろん、それはそうであればこそ今日大事件になっていないわけであって、ただ、問題は、公的機関でさえ、現に、放射性廃棄物を放置していたり、誤って一般廃棄物として捨ててしまったという事例が起こっているわけですよ。この母子医療センターは一般ごみ箱に投入したとなっていますから、放射性廃棄物に当たるものをごみとして捨てた、そういう事故が現に起こっているわけですよ。
　こんな状況でクリアランス制度を導入したら、それこそ、放射性汚染物から除外するというものを間違ってどんどん一般廃棄物としてあるいは産業廃棄物として、そういうところへ捨ててしまうという事態が起こり得るのではないかと私は思うんですけれども、これはその危険性はないと断言できますか。
○川端国務大臣　先ほどと同じようなことなんですけれども、いわゆる放射性同位元素を含む物質を管理するという点において、過去に、要するに管理されていないものが出てきたとかいう部分、あるいは、それを保管、保存するときに誤廃棄をしたということが起こったことは事実であります。それぞれに二度と起こらないような対策を含めてやっておりますが、それと、管理された状況で廃棄物が出たときに、それを保存し続けるか、厳格な基準と評価方法と管理、監視のもとにそれをクリアランスして処分する、保存処理じゃなくて、廃棄処分ができるように極めて低濃度のものを処理するという仕組みとは、性格は違うものだというふうに私は思っています。
　こういうあってはいけないような誤廃棄や、あるいは所在不明のものが出てきたということをもって、クリアランスするのはいかがなものかというのとはちょっと性格の違う議論ではないかというふうに私としては思っておりますし、このクリアランスするに関しては、先ほど来の議論、法の仕組みも含めて評価・測定方法、それからその部分の認可、そして立入検査等々を含めてしっかりとした確保をするということ。
　多分、委員は、どうしてもいいかげんなことをする人がいるではないかということなのかもしれませんが、現在、ただ単に保管をしていくということには保管する以外の法の網は一切かかっておりませんから誤廃棄も起こったのかもしれませんが、そういうのは、むしろ出口もしっかりするという意味でも、安全に対しては万全を期していく仕組みとして考えているところでございます。
○宮本委員　その厳格な管理、監視のもとにクリアランスがされるのであれば、そして、間違いなく〇・〇一ミリシーベルト以下であるということが本当に責任を持って確認できるのであれば、このクリアランスという制度に合理性がある、これは冒頭から申し上げているわけですよ。
　しかし、現状の、核汚染物質の管理もそうですけれども、また、産業廃棄物の取り扱いということを見たときにも、実際にはそれがきちっと担保されない事態が起こっているのではないかということを申し上げているわけです。
　それで、国がクリアランスの結果を確認するとおっしゃるわけですけれども、それでは、クリアランスされたものすべてを全量国が検査するんですか。事務方、いかがですか。
○泉政府参考人　この確認でございますけれども、国または登録の濃度確認機関が確認をするわけでございますが、事業者が、認可された方法で行ったクリアランス対象物の測定・評価結果の確認を行うわけでございます。この測定・評価結果が放射能濃度基準を超えていないかにつきましては、全記録を確認するということでございます。
　それで、さらに現場において、事業者は全部はかっているわけですけれども、一部サンプリングを行いまして抜き取りを行って、実際にこれをはかりまして全記録の信頼性を確認するということといたしております。
○宮本委員　事業者は全部を確認する、当たり前であって、でないとクリアランスにならへんので、確認もせずにこれは大丈夫と言うたらえらい騒ぎになりますから、事業者が全部確認するのは当たり前だが、国がチェックするのはサンプリングだという話なんですね。国が全部確認するという話じゃないんですよ。
　この前、当委員会で、原子力研究所、東海村、見に行きました。あそこでやっていたクリアランスというのは、原子炉規制法に基づくクリアランスですから、あの現場では、この積み上げているものはすべて国が確認するんですみたいなことをおっしゃっていましたけれども、今ここで法改正しようとしているのは、直接国が全量検査するわけでもないんですよね。結局、最終的には、形式的にチェックする、あるいはサンプリングでチェックするということになります。そうなりますと、すり抜けることがあり得るのではないかという問題を提起したいんです。
　そこで、これも事実関係を、これも事務方で結構です、御報告いただきたいんです。
　二〇〇三年三月に岡山県倉敷市で起こった事例、二〇〇八年十一月に福島県西白河郡西郷村、ここで起こった事例について御説明ください。
○泉政府参考人　まず、初めの二〇〇三年の方の件でございますけれども、これは、倉敷市の製鉄所で、放射性物質を含むスチールの缶をプレスしたブロックが見つかっておりまして、このブロックの放射線の線量率が表面で最大二十四マイクロシーベルト・パー・アワーでございまして、直ちに人体に影響を及ぼすものではなかったわけでございますけれども、このものを鉛の容器で封印いたしまして、放射線防護上必要な措置を施した上で、この原因物質の分析及び処分のために、日本アイソトープ協会の方に搬出がなされました。それで、このアイソトープ協会での分析によりまして、放射性物質は密封されたラジウム２２６であるということが確認されております。
　それから、二〇〇八年の方の事例でございますけれども、これは、福島県の鉄くずリサイクル業者の工場内にございました砂状の物質から放射線が検出されたという連絡がありましたので、文部科学省では、この会社に対しまして、安全確保措置と専門の分析機関による分析を指導したところでございます。
　分析の結果、この砂状の物質にトリウムが含まれているということが判明いたしましたので、文部科学省職員を派遣いたしまして、この砂状の物質が安全に保管されていること、それから、従業員に対する放射線障害のおそれがないこと、さらに、事業所の外に影響のないこと等を確認いたしまして、その上で、この会社に、原子炉等規制法に基づく核原料物質の使用の届け出を提出させるとともに、適切に管理するよう指導を行ったところでございます。