Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　これ是非ここの連携の在り方、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　今国会の中でも、例えば聴取票をどこまでどう公表するのかみたいなことが一つ論点として上がってまいりました。答弁で、公表を前提としていないという答弁が何回も繰り返されたわけでありまして、これはある程度理解ができます。個人情報ですとか、あるいは強制送還につながってしまう情報だということなわけでありますけれども。
　改めて、今後この新しい制度を始めるに当たって、本気で制度自体をきちっとやっぱり改善していくということであれば、これはやはり他省庁と、これは法務省、厚生労働省の間だけではなくて、関係する省庁ときちっとやはり共有とか連携を前提とした情報の取り方ですとかデータの整備の仕方というのは私あり得るというふうに思っておりますので、しっかりここを検討していただきたいということをお願い申し上げます。
　そして、この問い、出入国管理法については最後でありますけれども、先ほど御答弁の中でも触れていただきましたが、やはり何といっても最初に手を打つのは、これはしっかりと、一つは、地域の中の若者ですとか女性、シニア、こういった方たちにしっかり活躍の場を用意するということと、同時に、生産性の向上にしっかり取り組んでいくということであったというふうに思っております。
　この生産性の向上は、いろいろ議論していくといろんな手があるなと思うわけでありますけれども、具体例を聞けば聞くほどＡＩとかＩｏＴとかロボットとか言われてしまうので、なかなか中小企業とか小規模事業者の皆さんにとっては敷居が高いなと感じるようになるわけでもあります。ただ一方で、こういうところにこそ実は今のＡＩあるいはＩｏＴの技術というのは生きるのかなというふうにも思っております。
　改めて、これ可能であればでいいんですが、この例えば今回対象としている三業種の中で具体的に中小企業を支援して生産性の向上につながっているような取組、これまでどんなものがあるのか、少し御紹介いただければと思います。
○大臣政務官（滝波宏文君）　経産省では、私の前任の政務官をお務めになった平木先生の御指導もいただきながら、中小企業・小規模事業者、先ほど来議論のありましたこの製造三業種も含めてでありますが、様々な施策の展開をしているところでございます。
　例えば、物づくりとＩＴの双方の知見を有する専門家のサポートにより、生産現場におけるＩＴやロボットの導入を伴走型で進めるスマートものづくり応援隊事業ですとか、バックオフィス業務の効率化などＩＴツールの導入を促進するＩＴ導入補助金、また、新製品開発などの積極的な設備投資を支援するものづくり補助金や、また固定資産税ゼロの仕組みも導入しておりまして、こういった施策を通じて生産性向上の取組を促進しているところであります。
　具体事例ということでございますが、例えば大阪の、これは三業種の一つになりますけれども、産業機械用エンジン部品メーカーにおきまして、ものづくり補助金の活用によるロボットの購入を含めた自動化の取組を行ったところ、加工ラインの稼働率が向上いたしまして、導入前に比べて生産性が約二〇％向上、またヒューマンエラーの排除、これも実現することによって品質向上といった成果も上がっているところでございます。
　先ほど平木委員の方から敷居を低くというふうなお話もございましたので、アクセスしやすく丁寧に対応できるように、経産省挙げて頑張ってまいりたいと思います。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間の関係もありますので、次のテーマに移りたいと思います。
　ソサエティー五・〇についてということで、先日の大臣所信の中でも世耕大臣に触れていただきましたが、もう経済産業省としては、大臣の下でコネクテッドインダストリーズというコンセプトを大きく打ち出して、これまで施策の推進に取り組まれてきたわけであります。
　このコネクテッドインダストリーズ、データを介して様々なものを有機的に連携をさせながらイノベーションを誘発し、そして社会的な課題の解決に取り組む、私もとてもすばらしいコンセプトだなというふうに思っているんですが、一方で、じゃ、どの分野で、どこで実態として動き出すのかというところがやっぱりなかなか一つの焦点だなというふうに思っているんですが、先日、いよいよ動き出したなというような報道を目にしましたので、ちょっとここについてお伺いをしたいと思っております。
　これ、三菱電機、そしてファナック、ＤＭＧ森精機、日立製作所、この四社が、これまでは個別に展開をしてきたこのＩｏＴ基盤の間でデータを連携させる仕組みづくりで合意したと、四社でこれから連携して取り組んでいこうという合意をなされたというふうな話がありました。これはとてもニュースとしては地味な扱いだったんですけれども、非常に大きなこれ一歩なんじゃないかというふうに思っております。
　これ、具体的に政府として是非後押しをしていただきたいんですけれども、どう取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（滝波宏文君）　先生方御案内のとおり、コネクテッドインダストリーズは、データを介して機械、技術、人などの様々なものがつながることにより、新たな付加価値の創出と社会課題の解決を目指す今後の産業の在り方のコンセプトであります。このコンセプトの下、世耕大臣主導の下、日本が強みを有する現場に蓄積されているリアルデータの活用の観点から、自動走行・モビリティーサービス、ものづくり・ロボティクスなどの重点五分野を設定してございます。官民の議論を通じまして、この六月には分野ごとのアクションプランを策定したところであります。
　現在、これらアクションプランを実行している段階でありますが、複数事業者間でデータを共有する事業について政府が支援する二十五のプロジェクトを開始しておりまして、ものづくり・ロボティクス分野におきまして、先ほど委員御指摘のありました、製造業の現場に存在する価値あるデータを最大限に活用するため、企業の垣根を越えてデータを流通させる仕組みを構築するプロジェクトをスタートしております。御指摘の日本の有力な生産機械メーカーである三菱電機、ファナック、ＤＭＧ森精機、日立製作所などが参加するこのプロジェクトを通じて、例えば加工データや検査データの共有による生産や品質管理の効率化など、製造現場の生産性が向上することを期待しているところでございます。
　また、六月に施行した、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、生産性向上特措法におきまして、民間事業者によるデータ連携の取組を認定し、税制措置等により支援する制度、これも創設してございます。具体的には、製造ラインのリアルタイムのデータを分析して、生産品種変更の際の時間ロスを削減する取組などを既に認定しているところであります。
　さらに、優れた技術を持ったＡＩベンチャー、これを推し進めようということで、大量にデータを保有する大手企業とこれらＡＩベンチャーが共同でシステム開発するように、これまた二十五のプロジェクトを別途に予算措置で支援しているところであります。これ具体的には、例えばプラントにおいて、深層学習、ディープラーニングでありますが、用いた運転状態予測に必要なＡＩシステムを開発いたしまして海外展開する取組を実施しているわけであります。
　これらのプロジェクトを着実にそれぞれ実行し、我が国産業におけるデータ活用の取組を促進し、産業競争力の強化、これ、コネクテッドインダストリーズのコンセプトの下、進めていきたいと思います。
○平木大作君　本当にこれ、もっともっと宣伝していただきたいなというか、まだまだニュースの取り上げは地味でありまして、実際に新聞紙面でも、米独がこの分野は先行している一方で、日本は国全体の取組に遅れのようなちょっと総括になっておりました。
　これ、やっぱり産業の構造自体、あるいはプレーヤーの数ですとか規模ですとか、そういったものにやっぱり違いがあるなというふうに思っておりまして、ドイツでＳＡＰが何かやると基本的に国全部動いていくみたいなところもあるのかもしれませんが、日本にはそういった意味でいくと、優れた技術を持つメーカー、製造業者が多数ひしめき合っている、この中でこの一つ一つが有機的に今つながり始めたという意味ではとても大きな私はことだというふうに思っております。今御紹介もいただきました、様々、税制も含めてですね、御支援いただきながら、しっかりこれ推進をしていただけたらというふうに思っております。
　そして、もう一つちょっと報道の中で気になったものがありますので、今日お伺いをしておきたいと思います。
　このコネクテッドインダストリーズを推進していくに当たって、私は当然、自前のアセットをフル活用していくというのも大事な視点だというふうに思っておりますが、一方で、投資を活用するという観点というのは欠けてはいけないんだろうというふうに思っております。
　この点については今年の通常国会の中でも様々議論があって、本年九月にこの旧産業革新機構を改組して産業革新投資機構、ＪＩＣが発足をしたわけであります。これはこれまでと何が違うのかというところでありますけれども、一つは、ファイナンスですとか様々専門性の高い人材を集めて、個々の投資案件で例えば経産大臣に一つ一つ意見聴取をしなくても迅速に意思決定できるようなそういう体制をつくってきた。
　ただ、端的にこのファンドとしてのリターンを高くするということだけが目的ではありませんで、ミッションとして日本における次世代産業の育成、これをきちっと、あるいは産業競争力の強化ということも同時にうたった、これは本当に重要な使命を担った私は機関であるというふうに思っているわけでありますが。
　ここで、ちょっと昨日ニュースがありまして、この経営陣への一億円を超すとも言われる高額報酬の予算申請について、経産省として認可しない旨の発表があったということでございます。産業革新投資機構と経産省の対立が先鋭化していると、こんな書かれ方もしてしまっているわけでありますが。
　これちょっと、ＪＩＣとの間で何が起きているのか、まず事実関係について御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（新居泰人君）　御説明いたします。
　産業革新投資機構、ＪＩＣとの間ではこれまで六か月近くにわたり、報酬の在り方、組織ガバナンスの在り方、情報開示の在り方などについて調整をしてまいりました。
　九月二十五日のＪＩＣ発足が迫った九月二十一日、強く求められておりました報酬に係るオファーレターを、その時点での経産省の意向を示すものとしてＪＩＣ経営陣に提示いたしました。その後、省内で報酬基準の在り方を最終決定するに際し、国の資金を前提とする投資ファンドの報酬の在り方、政府系組織におけるグローバル人材の処遇水準などを検討した結果、報酬の内容を見直す必要があるとの結論に至りました。
　そこで、十一月九日でございますが、経産省の事務次官がＪＩＣの社長と面会をいたしまして、まず九月のオファーレターを撤回することとなった手戻りを陳謝いたしました。そして、グローバル人材の獲得と適切な報酬、ガバナンスの在り方が両立できるよう、経産省とＪＩＣが協力して知恵を絞る必要がある旨、申し入れました。
　十一月二十四日には、事務次官と社長がブレーンストーミングのための会合を持ち、報酬、ガバナンスの在り方などについて意見交換を行いましたが、その際、社長が一方的に席を立たれ、会合は打切りとなってしまいました。
　その翌週、十一月二十七日、既に受け入れられないことを明確にお伝えした報酬基準の届出がＪＩＣからありました。その翌日には、これを前提とする予算変更の認可申請がなされました。このため、この申請は認可しないことを決定し、ＪＩＣに通知したところでございます。
　昨日、国民への説明責任を果たすため、経産省といたしまして、不認可に至る経緯を説明するとともに、予算認可しない旨を公表いたしました。
　以上、事実関係でございます。
○平木大作君　どの程度をもって適正な報酬水準とするかというのは大変難しい問題、基本的に、一義的に解が得られる問題ではないというふうに思っておりますけれども、ただ、この官民ファンドであるＪＩＣの報酬水準、これを考えるに当たって今大臣としてどんな御見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この産業革新投資機構というのは、リスクマネーの供給を通じて日本の産業競争力強化を達成するという目的で、グローバル規模でバイオですとか創薬といった最先端の成長産業に対する知見、目利き、能力、そして投資ノウハウ、こういったものを取得をして、日本の成長企業をそこへつなげていくという役割を担っているわけであります。こういったことをやるためには、やはりグローバルに通用するプロフェッショナル人材が必要だというふうに思っていますし、こうした人材を採るためには、ある程度の報酬を約束する必要があるんだろうと思っています。
　ただ一方で、やっぱりここは日本でありまして、経営者に対する高額の報酬というのに対するやはりいろんな感覚、感情もあるわけであります。しかも、一般のファンドの場合は資金調達、やっぱり自分で集める苦労があるんですね。投資家を募って集める苦労があるわけですが、このＪＩＣの場合は国の資金で運営をされる、資金集めの苦労がほかのいわゆる民間のファンドに比べると非常にその辺は低いということもある程度考えると、一定の相場観というのがあるんだろうというふうに思っています。
　例えば、ＧＰＩＦとかあるいは日本郵政、こういったところには、外資系のファンドで働けば、金融機関で働けば、もう信じられないような報酬を得られる人が非常にグローバル水準から見るとかなり抑えた水準で働いていただいているという、こういったことも横目で見ていく必要があるんだろうというふうに思っています。
　ただ、いずれにしろ、まだ政府の中できちっと確定したわけではない報酬をオファーレターの形でお示しをして、これで報酬をもらえるんだとこのＪＩＣの経営者に思わせたというのは、これは明らかに事務的失態だというふうに思っておりまして、先ほど事務次官に対しては処分をさせていただきました。私も、経産省全体を見る責任という立場から、閣僚給与を一か月分自主返納をさせていただきたいというふうに思っています。
　この問題、非常に難しいんです。私、ずっと官房副長官時代からこの官民ファンドの在り方というのを考えている中で、この報酬水準をどう決めていくか。例えば、安い人を雇うのは幾らでもできますが、ここでこれから経験を積みますという人に二兆円の運用を任せるわけにはいかないんです。しかし一方で、もう本当に安心して任せられるという人になると、それなりの水準になってしまうという面もあります。
　しかし一方で、こういう国関係の機関で手腕を発揮したというのは、これは今後、例えばこの仕事の後には大きな、何というんでしょう、評価につながっていくということにもなっていくわけでありますから、その辺を少し総合的に判断をしながら、まだ今ＪＩＣ側と話合い中でありますけれども、適正な水準ということを、いろんな複雑な連立方程式になりますけれども、一定の水準というものをしっかり作っていきたいと思っています。
　いずれにせよ、この産業革新投資機構という、ＪＩＣは、これほとんど国からの出資によって成り立っている会社でありますから、あくまでも基本的には国の意向に沿った形で最終的には報酬水準は着地をさせたいというふうに考えています。
○平木大作君　ちょうどこのＪＩＣが発足をして、タイミング的には十月末にこの第一号のファンドの組成、立ち上げというのが行われておりまして、海外バイオ、創薬系のスタートアップに投資する二十億ドル規模の第一号ファンドが立ち上がったというタイミングでありました。その中で出てきてしまった今回のある意味行き違いなわけであります。
　大臣に改めて、しっかりここを何とか収めていただいて、同時に、私もファンドの関係者と少し知り合いがいたりもしますけれども、単に報酬だけで働いているわけではないというふうに思っております。
　特に、今回このＪＩＣに御参画いただいた皆様というのは、日本の中に新たな産業を立ち上げるんだというこのミッションに共鳴して手を挙げていただいた皆様だというふうに思っておりますので、今後も誠意を持って御対応いただきたいというふうに思っておりますし、目をまたちょっと外に広げれば、そういった高い志で参画をしたいという方もたくさんいらっしゃるというふうに思っておりますので、引き続きの、この投資の活用といった部分、役割を果たしていただきたいということをお願い申し上げます。
　少し残りの時間が限られてまいりました。このソサエティー五・〇、コネクテッドインダストリーズ推進に向けてやはり大事なのは、あとは人材の確保、人材の育成というところであります。ここについて少し残りの時間で、もう一問ぐらいでしょうか、聞いていきたいと思いますが。
　なかなか日本のＩＴ人材が足りないというふうに言われているんですけれども、その中で極めて顕著な、私、実績を積んできているなというふうに思っておりますのが未踏事業でありまして、ある意味、社会システムを刷新してイノベーションを創出できるようなトップ級の、世界のどこに出しても恥ずかしくないような人材を育成しようということで、もう二〇〇〇年度から始まっている事業であります。
　我こそは世界を変えてみせると思う人、手を挙げてくださいと言われて、なかなか手を挙げにくいのが我が国の一つの悪いところなのかなと思うんですけれども、この中で、ただ、人材がある意味どんどん輩出をされている希有な私は事業だなというふうに思っております。この未踏事業について、これまでの成果と今後の重点的な取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今先生からお尋ねの未踏事業でございますけれども、今先生からおっしゃっていただいたとおり、我が国においてイノベーションを起こすような突出した、トップ級のというお言葉をいただきましたけれども、ＩＴ人材を輩出するため、特に二十五歳未満という非常に若い層に着目をいたしまして、二〇〇〇年度から、独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡにおいて実施している事業でございます。
　これまで、これもおっしゃっていただきましたように、延べ千七百人の卒業生を輩出しておりますが、そのうち二百五十名以上が元々そこでやっておりましたプロジェクトを基に起業、事業化を実行しておりまして、例えばでございますけど、プリファードネットワークスのような国内外に著名なスタートアップも含めて、様々な企業や大学の場で第一線で活躍する人材を創出してきております。
　また、それに加えまして、これは今年度からでございますけれども、さらに、量子コンピューターなど、今コンピューティングの在り方が大きく変わる中で、次世代のコンピューターの研究開発に着目をいたしまして、これらの分野で将来的に有望な技術を活用してイノベーションを創出することができるＩＴ人材ということで、未踏ターゲット事業というふうに名付けまして、更に人材の掘り起こしを進めておるところでございます。
　ということでございまして、経済産業省といたしましては、今後ともこうした取組を通じまして、イノベーションの創出をリードできるトップ級の人材を輩出するように取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　済みません、今日、文科省等にもｅｎＰｉＴですとか様々お伺いしたかったんですが、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会の真山勇一です。
　世耕大臣、外遊、出張、海外出張ですね、お疲れさまでございました。お見かけしたところ、余りお痩せにもなっていないようですし、お元気そうで本当に安心をいたしました。
　本当にこの国会、十月の二十四日に始まって、それでもうあと一週間切るというところまで来ているわけですけれども、会期が短かったということもありますし、それから、大臣、本当に国際会議、これ大事ですよ、やっぱり経済を担当する大臣として大事な会議がたくさんあって、そうしたことで大変お忙しかったのではないかと思うんですけれども、そういうことがあって、この委員会審議が本当にぎりぎりになってようやくこうやってできたという、本当に異例のことではないかと思うんですね。
　本当にこういう事態が起きてしまったわけですけれども、でも、こうやって今日質疑の時間ができました。質疑と、それからそれに対する応答を是非これはしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先ほども取り上げられております国際博覧会、万博の話を伺いたいなというふうに思うんです。
　二〇二五年万博が大阪に決定しました。先ほどの大臣のお話、既に井原委員が聞かれたと思うんですけれども、どういうふうな感想を持たれたかという話なんですが、最後まで票読みが確かに厳しい選挙だったと思うんですが、その中で勝ち得たということで、心の底から喜んでいる、万が一落ちたらどうしようかと思ったという。それを伺って腑に落ちた点があるのは、パリの写真がこっちへ、日本へ伝えられたことを見たら、会場の中で、大阪が決まった途端に一番跳び上がって喜んでいたのが世耕大臣だったんじゃないかなと思って、その喜びがやっぱりああいう形で出て表現されたんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、おっしゃったように、やっぱりこれまでの万博と、七年後ですからね、まだ、東京五輪の後ですから、七年後、はっきり言うとどうなっているか分からないという、今の国際情勢の中、それから経済状況の中で分からない面もあると思います。難しい点があると思いますけれども、これまでは高度成長でやってきたけれども、今度はそうじゃなくて、一つ変わっていく大きなきっかけ、私もそう思います。変わっていく本当に大きなきっかけになるんじゃないかなというふうに思っています。
　そうなると、やっぱり難しいのは、先ほどおっしゃったように、オリンピック・パラリンピックは一つの競技をやるということで一つの枠がありますけれども、こういう経済的なイベントって、あれもやりたい、これもやりたいといってやり出したら本当、切りがないと思うんですよね。どれだけの、じゃ、広げていろんなことができるか。これも盛り込みたい、こんなこともやりたい、いろんなところからいろんな希望が出ると思うんですね。それをどういうふうに交通整理をして、それでこの万博というのをどういう万博にするのか、新しい時代の万博の形、これをどうやってつくっていくかということが大きなテーマだというふうに思うんですけれども。
　私ちょっと気になるのは、松井知事がお帰りになった後、官邸ですかね、行かれて、万博の関係省庁会議というのがあるらしくて、そこへ出られたときに、これまで少し風呂敷を広げ過ぎちゃったというような発言をされている。これ、やっぱりそうだと思うんですよ。このまま風呂敷広げっ放しでやったら、本当にいろんなことをやらなくちゃいけないんじゃないかな。でも、やっぱりいろんな状況を見ると難しい点もある。だから、高度成長から安定成長、低成長になっている経済活動の中で、この万博というのをどうやって位置付けていくか。
　お祝いムードも分かるんですが、やっぱりこの辺をちょっと厳しく、世耕大臣はどういうふうに思っておられるか、ちょっと改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　特に大阪がエカテリンブルク、バクーに比べて、最終的にはかなり差を付けて勝てた、ＢＩＥ委員の皆さんに御評価いただいた一番のポイントは、エカテリンブルク、バクーもすばらしいプレゼンテーションでしたけど、自分たちの町がこう発展するんだというプレゼンテーションだったんです。万博が来るとこういうインフラが整って、こういうふうになりますということをかなり盛大にアピールをされていた。それに対して我々は、大阪は、逆に、来てください、皆さん、皆さんと共につくっていきたいんだということを訴えかけたというところが一番のポイントだったというふうに思っています。
　今後、いろいろ費用面とかでまた精査をしていくことになるんだろうと思います。私は風呂敷を広げ過ぎたとは思わないんです。立派な風呂敷をちゃんとアピールすることができたと思っていますが、その風呂敷をちゃんと結んで、きちっと実態として使えるものにしていくということが重要だと思っていまして、そういうときにはともかく費用面の管理はしっかりやっていきたいというふうに思いますし、何よりも万博の一つの大きなポイントは入場料収入があるということであります。この入場料収入で運営費をカバーできるかどうかというところも大きなポイント。過去は、ここで大きな赤字を出した万博もあれば、ここでしっかり黒字を、愛知なんかは黒字になっていますけれども、こういった万博もあるわけでありまして、そういったコスト管理もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
○真山勇一君　日本のことわざというか、古いいわれで大風呂敷を広げるという言葉ありますから、余りそういう形じゃなくて、今おっしゃったように、やっぱり新しい時代の万博というのを、せっかく七年後決定できたということなので、是非目指していただきたい。みんなでやる、オールジャパンというのは、まさにそういうことだというふうに思っています。
　ただ、私やっぱり心配するのは、そういう中でも、今大臣もおっしゃいました財政的な費用の面ですね。これは、一番競争相手として強力だった、結局、フランスが、パリが降りたわけですよね。理由は、やっぱり財政難だから、ここでちょっと万博なんかできないな。大体、万博というと、一番最初がパリでしたね。やっぱりそういうイメージがあって、そのパリでさえ今回財政難で辞退しているということを考えると、やはりその費用をどういうふうにやっていくかというのは大変ですし、それから、今オリンピックの準備がいろいろ進められています。このオリンピック・パラリンピックについても、当初言われていたよりも費用がどんどんどんどん今かさんできています。これ、そういう現実見ていますと、やっぱり七年後、この万博どうなるのかというのは、とても私はその財政面では気に掛かるので、この辺、後でもちょっとお伺いしたいんですけれども。
　誘致運動費用というのは、千二百五十億円というふうなことで会場建設費が出ていますけれども、掛かる費用というのはそれだけじゃないと思うんですね。インフラの整備もありますよね。地下鉄通さないと駄目だという話もありますし、それから、先ほどのお話で出ましたね、大阪、関空の利用度、これもう少し上げないと難しいんじゃないか、この間の災害でああいうことになってしまうようなことだと困るというようなこともありました。
　千二百五十億円の会場建設費というのは分かるんですけれども、それ以外、どのぐらいの大阪万博全体の費用総額というものがあるのか、それで、あるとしたらそれはどのぐらいというふうに見込んでいるのか、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、既に掛かっている費用として、これ誘致関連費用というのがあります。これは、平成二十九年度から三十年度にかけて、例えば誘致のためのコンテンツを制作したりパンフレットを作ったり、いろんなことがありました。あるいは、海外での誘致イベントなんというのも頻繁に行ってまいりました。こういったものをこの二年度で経産省予算としては十六・八億円、これに、あと外務省の予算ですとか、あるいは誘致委員会自身が自分でお金を集めてというのも足すと大体三十二億円ぐらい誘致費用で掛かっているわけであります。
　今後掛かっていく費用としては、まず立候補申請文書に記載された事業としては、まず会場建設費、これが千二百五十億円であります。また、周辺のこのインフラ関連事業費ということで、これが七百二十九億円になります。そして、実際に万博のイベントとしての運営をやる事業運営費が七百七十二億円。さらに、途上国への参加支援について二百四十億円などというものを見積もっております。
　それぞれ負担元は、これ官民で様々な分担をしていきたい、少なくとも会場建設費用については国と地元と経済界で三等分して負担するということが既に決まっているわけでありますけれども、最終的に具体的な費用総額ですとかその分担関係の在り方については今後事業計画を詰めていく過程で詳細を検討することになりますが、国費を投入ということになれば、当然ながらきちっとコスト管理をやっていきたいというふうに思っております。
○真山勇一君　本当にコスト管理というのは大事だと思うんですね。今伺ったところでいうと、そうすると、ざっとでも総額三千億円ぐらいですかね。そうですね、三千億円ぐらいということです。
　その中で、今大臣おっしゃいましたけど、最後に、二百四十億円、参加国に対する支援、これも、あれですか、分担をして負担するということになるんですか、国ではなくて。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは国を中心に恐らく負担をすることになろうかと思っています。
　この途上国支援というのは、何か日本が途上国支援で金をばらまいて票をみたいな話があります。これは全然違っていて、博覧会国際事務局は、この万博に関しては途上国にいかに参加させるかというのがずっと課題だったんですね。もう既に一九九四年の第百十五回総会決議で、開発途上国の万博への参加の重要性というのが確認をされています。万博開催国が援助措置を講じて開発途上国の参加を優遇することが、これもうＢＩＥとして要請をされているわけであります。
　今回も立候補するに当たっては、このＢＩＥが、立候補手続の一環として発展途上国支援プログラムというものを明示することを、各立候補国に提出を求めているということでありますので、これ、全ての立候補国が何らかの形で途上国支援というのをやっているわけであります。特に我々は、先ほども申し上げたように、皆さん来てくださいと、いわゆる今までの、各国が自分の国はこんなすごいんだという、自慢する国威発揚型の万博ではなくて、それぞれの国が、高齢化とか環境の問題とか医療の問題とか、それぞれの国が抱えている問題を持ち寄って、そしてそれぞれの国が逆に持っている技術とそれをマッチングをしていろんな問題解決を図っていくという万博、その万博を実現するには、我々は、途上国支援、途上国が参加しやすいように途上国の出展費用をある程度支援をするのは、私は万博の目標にかなっているものだというふうに考えています。
○真山勇一君　その辺り、現地から伝えられたところによると、ちょっと誤解というか、何か支援国にお金を出すんだというようなことがありましたので、今大臣に確認させていただいたわけです。
　ということで、費用の点も、国とそれから地元大阪府、大阪市ですか、それから経済界ということで、それで分担して会場の建設費はやっていくということと、それから、これから掛かるお金もそれぞれ分担していくという形で理解をいたしましたけど、それでよろしいですね。はい。
　で、この万博ですけれども、会場はもう皆さん御存じの大阪湾のベイエリアの夢洲という埋立地というふうに言われています。まだこれ、夢洲というのは現在もまだ埋立工事が進行中だというふうに伺っています。
　私、残念ながらちょっと現地を見ておりませんのではっきりしたことは分からないんですが、まだ埋立ての最中だということを伺っておりますけれども、ここが会場になるということで、大阪のいろんなこれまでの発言とか、それから出ている文書なんかを見ると、万博とカジノということがセットのようなことで言われてきておりますけれども、この辺りについては大臣はどういうふうなお考えを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　万博の会場予定地でありますこの夢洲という島ですね、埋立地。これは私も見に行っていますけれども、この夢洲に大阪府と大阪市がＩＲの誘致を目指しているということは認識をしておりますけれども、今回の大阪・関西の万博の開催とカジノを含むＩＲとは無関係であります。我々としては全く意識をしておりません。
○真山勇一君　今、世耕大臣は、意識していない、無関係ですと今はっきりとおっしゃったんですけれども、私、一応大阪府のホームページをちょっとチェック、確認をしてみたんですが、その中に大阪ＩＲ基本構想というのがあります。その中にやはりカジノエリアという言葉がちゃんと出てきているんですよね、カジノエリア。
　スケジュールなんかも、このＩＲを含めた夢洲の開発のスケジュールというのは、今は埋立工事中ということですけれども、来年の二〇一九年ぐらいから整備が始まって、二〇年、二一、二二、二三、二四年に開業と書いてあるんですね、夢洲のＩＲ開業。これはあくまで予定ですよね、スケジュールですからね、予定ということになっている。その中にカジノというのはちゃんと入っておりまして、それでカジノといえば、いろいろな対応、対策が必要だと言われていますね、いろんなことでね。その対策についてもここに記述があります。
　だから、大臣は無関係というふうにおっしゃいましたけど、客観的に見ると、もう誰もが、多分ここにいらっしゃる皆さん、大阪、夢洲、カジノ、そして、そこで万博というのは、つまり、これ否定されたとしてもつながっているというふうに感じるんですけど、そうじゃないんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、よく誤解されるんですが、万博というのはオリンピックとは違って開催都市が立候補しているわけじゃありません。これは我々が、国が手を挙げて、国が中心になって今後もやっていくわけでありますから、そういう意味では、基本的にはこの構想というものは国が考えているわけであります。当然地元の盛り上がりとかそういうことも非常に重要にはなりますけれども、国はＩＲのことは全く考えておりませんので、無関係としか申し上げられません。
　万博というのは、我々がビッド・ドシエという形でＢＩＥに提出している、もうその構想に尽きるというふうに思っております。万博のプレゼンテーションにおいて、ＩＲについて私は一回も言及したことはありません。
○真山勇一君　言及されてないようなんですよ。それで私もここで聞いているんですけど、今の御説明でも私はちょっとやっぱり納得できない。だって、世間一般的にはもう皆さんそういうふうな考え方をして、じゃ、逆に、何で無関係ということになるんでしょうか。だって、大阪は、もうその開業が、今申し上げたように、ＩＲの開業がこのスケジュールによると二〇二四年、つまり万博の前年ですよね。はっきりそういうことを大阪で言っていらっしゃるじゃないですか、その前年までにはＩＲを開業させたいと。言っていることは、万博やって、同じ夢洲の会場の中でＩＲが開業していて万博やれば、つまり夢洲の中に万博とカジノが一緒になりませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　大阪府、大阪市がＩＲについてどういう計画を持たれている、これは我々関係ないんです。我々の出している万博の図面の中にＩＲが入っているわけではありませんから、あくまでも無関係ということでございます。
○真山勇一君　もう一回確認させていただきます。
　そうすると、あくまでも万博は政府がやられる、夢洲の一角で。一角というか大部分かもしれません。で、ほかの地区でＩＲが進んで、完成してスケジュールどおりだと。その中にカジノがあったとしても、それはそこでカジノがあるという、そういう単なる事実ということになるわけですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、これＩＲは、どこに立地するかというのはまだ何も決まっていないわけでありますよね。（発言する者あり）いや、決まっていないですよ。それは大阪府、市が希望されているかもしれませんけれども、何ら、どこにＩＲが立地するかなんていうのはまだ今決まっていない。まだ法律ができて、それに沿った手続が今行われているところでありまして、大阪で何もやることが前提になっているわけ、そんな不確定なものを我々は意識をして万博を誘致しているわけではありません。
○真山勇一君　ちょっと少し何となく納得できないんですけれども。
　じゃ、もしかすると今後、今の大臣のお話伺っていると、もしかするとＩＲの場所は夢洲じゃなくなるのかなというような感じも受けないではないんですが、そんなことないと思います。大阪ではここの場所以外はないというふうなことを言っているほどですから、多分そういうことになると思います。
　私は、そうやって大臣が、ちょっと申し訳ありませんけど、むきになってというほどではないですけど、そういうふうに無関係です、関係ありませんと言うと、いや、ますますそれは、やっぱりカジノ、つまりギャンブルだからそういうふうなことを思うのかなと。やっぱり人間の……（発言する者あり）いやいや、それは思いますよ、やっぱりそういうふうに。思いませんか。思わない方もいる、思う人もいるということなんですよね。
　じゃ、それで、要するに、カジノってやっぱり、私は、言われているように地域経済の活性化とか経済効果、そういう面もありますし、ただ、その一方でデメリットもあって、マネーロンダリングですとか、組織犯罪の心配ですとか、環境問題ですとか、それから青少年への影響、それから特にギャンブル依存症とか、数えればデメリットの方が多いかなという気もするんですけれども、そういうものをどうやって克服していくかという形にはなると思います。
　関係ないということは今分かりましたけど、ただ、大阪万博は多分、大阪としてはそういう形で進んでいくんじゃないかと思うんですが、その大阪万博のテーマがいのち輝く未来社会のデザイン、それで、サブテーマで多様で心身共に健康な生き方ということなどが挙げられていて、私、やっぱりカジノというかギャンブルというのはこの辺の万博のテーマとはちょっと何かそぐわないというか、違和感を感じているんです。
　今大臣はそれは無関係だとおっしゃったので、無関係だからこんなこと言われても困ると言われるかもしれませんが、何かそういう感じは受けるんですけど、大臣はどうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　むきになっているわけでも何でもないんですが、基本的に我々はＩＲはもう眼中になく、万博のことだけを考えておりますので、だから、ＩＲとの関連性を答えろと言われても、申し訳ないんですけど、お答えしづらい。あくまでも、今言っていただいた、いのち輝く未来社会のデザインというテーマに沿って万博をしっかり成功に導いていきたいというふうに思っております。
○真山勇一君　分かりました。これ以上話していても、ちょっと少し時間が過ぎてしまうので。
　それで、ちょっと話がらっと変わりますけれども、これは内閣府にお伺いしたいんですが、今年の九月にアンケート調査やりましたね。ＩＲ誘致についてのアンケート調査を全国の四十七都道府県と二十の政令都市。お配りしてある新聞のコピーの資料を見ていただきたいんですが、それがその内容というか、そのやったアンケートのことを書いてあるわけですが、誘致を申請するぞという希望、希望というか予定を持っている自治体、それから申請を検討している、申請未定、行わないというふうなことで書かれていますが、これについて、それと、この紙についてちょっとお話を伺いたい、説明をしていただきたいと思うんです。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　本年の七月にＩＲ整備法が公布をされまして、それを受けて、全ての都道府県と政令指定都市に対しまして、ＩＲの区域整備計画の認定申請について予定があるか、検討されているかというようなアンケート調査を行ったところであります。この調査は、都道府県等の現時点における意向や準備状況について全体としての傾向を把握したいということで実施したものでありまして、その回答内容については公表をすることは予定してございません。
　いずれにしましても、都道府県等における準備状況を今後十分に把握しまして、区域整備計画の認定に向けて準備作業を進めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　ここに出ている、新聞記事になっているのはごく一部ですよね。今、公表することは考えておられないと言ったんですけれども、こうやって新聞記事に出ていると。幾つかの自治体については、これどういう態度かというのがここに書かれています。これ、このとおりなんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　内容につきましては、これは多分新聞社さんが各県に個別に聞かれたというふうにちょっと聞いているんですけれども、ＩＲ区域の整備は、先ほど先生おっしゃいました都道府県と政令市がＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成して、最終的には国土交通大臣の認定を受けて整備に入るというスキームになっております。
　現時点では、各都道府県においてまさに検討が始まった段階ということでありますので、現時点で内容等についてコメントはすることは適当でないというふうに考えているところであります。
○真山勇一君　この新聞記事も、その発表をしないということになると、どこから出たのかなというふうに思うんですけど、これ読んでみると、右側の方の、これは産経新聞となっていますけど、これはどうなんでしょうね。この書き方からよると、私も報道の現場で働いていたので、ニュースソースをどういうふうに、隠さなきゃいけないときはどうやって書くかというのはその技術があるわけですけれども、これで見ると、これは政府の方から聞いたのかなというような、そういう、これはもちろん感じですけれども。それから、左の朝日新聞だとこれはもうはっきりと、自治体へ聞いたところというふうな、各自治体への取材というふうに書いてありますから、これはそうだと思うんですね。だから、自治体の方がうちはこういうアンケートにこういうふうに答えたよと、多分取材に応じたんだと思いますけれども。
　これ、もう一つ、ここには出ていないんですけど、川崎市も実は地元の新聞に検討中という回答したというのが出たんです。ちょっと私、それで、余談ですけど、びっくりしたのは、申請を検討しているというところに、東京都、それから千葉市、横浜市、そこへ新たに川崎市が加わっている。東京の湾岸だけでも四地域というか四自治体がこうやってカジノを検討中という名のりを上げている。
　私、やっぱり、検討中という名のりを上げたんですけれども、実際には白紙だ白紙だと地元では言っておきながら検討中とアンケートに答えたとか、そういういろんな、あるわけです。そうすると、やはりこのアンケート、公開してもらった方がいいんじゃないかと思うんですけど。しかも、まだ準備段階でしょう。まだまだ一回目の調査ですよね、これからとおっしゃったんですよね。そうしたら、どうなんでしょう、公表していただくわけにはいかないんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおりでありまして、まだ準備が始まったばかりということで、今後、やりたいという都道府県、政令市がまず実施計画を作って事業者さんとのマッチングをする、いろんな段階がこれから予定されております。ですから、その最初の一歩が始まったかどうかというそういう段階でありまして、多分これから自治体でも様々な検討で結論が大きくいろいろ変わってくるんじゃないかなと思っていまして、今は各都道府県、政令市の検討を見守っているという段階でございます。
○真山勇一君　やっぱりこのカジノ、ギャンブルというものについての今世論というのは、大きく分ければやっぱり賛否両論だと思うんですね。むしろ、今言われている、もしかしたらカジノを誘致するんじゃないかなと言われているところの地元の人たちの間には、一般的に言ってやっぱり反対の空気の方が強い。それは調査なんかでも、私は横浜、神奈川ですけれども、そういうのが分かるわけですね。七割ぐらいが反対しているというような雰囲気もあるわけですね。
　だからこそ、初めの段階で、やはり自分の地元がこのカジノを呼ぶ、カジノの誘致についてどういうふうな考えでいるのか。これ、ぎりぎりになっちゃって、いろんなことがもう計画も何も立っちゃってから出されたんじゃ、それは混乱するでしょう。
　こういうふうに地元の意見がやっぱり大事ですから、地元の意見を聞くためにも、こういうものをせっかくやったんなら、是非改めてやっぱり公開していただきたいと求めますけど、いかがですか。
○政府参考人（秡川直也君）　先生の御意見は承ったところなんですけれども、まさに今から検討が始まる、多分、様々ないろいろ地元でも意見の取りまとめというのはこれからなされていくと思いますので、現段階でこの断面図みたいなものを開示をするというのは差し控えたいというふうに思っております。
○真山勇一君　公表を差し控えるというのは固いようなんで、委員長、お願いしたいんですけど、私は、是非これは、だって、国が地方自治体といういわゆる公のところでやったものですから、これはやっぱり公開していただいても何ら問題はないと思うので、是非公開というか資料をいただきたいと思うので、それをちょっと、もしかしたら、検討していただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○委員長（浜野喜史君）　後刻理事会で協議いたします。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　では、そういうことで、次の質問に移りたいと思います。
　次は入管法改正案についてなんですけれども、新しい制度というのは本当、中身全く決まっていないと言われています。がらんどうだと言われて、大問題です。
　その一方で、技能実習制度というのも、これ問題だらけの状態続いているわけです。図らずも、今回のこの新しい制度をつくることによって、結局、技能実習制度って何だったんだろう、結局、実習生を教育するということよりも、やっぱり人手不足のためにやっていたということをはっきりと示すことになったんじゃないかなというふうに思っています。だからこそ、新しい制度をつくるんでしたら、技能実習生の問題というのをこれきちっと解決をしてからじゃなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　私も、例の失踪した技能実習生のうちの二千八百七十人分の個票、聴取票と書いてありましたけど、これの書き写し作業をやりました。とても何か苦しい作業だったんですけど、二十数枚、三十枚弱ぐらい写しましたけれども、やっぱりその中で本当にひどい状態がよく分かりました。最初の説明では給料が二十万と。最初の給料は幾らだったか、もらったのが幾らだったかという項目があるんですね。最初、説明は二十万で受けた、でも実際にもらった給料は十万とか六万とか、ひどいのは、私が見た中にはありませんでしたが、三万というのもあったというふうに言われています。
　私は、やっぱりその上にびっくりしたのは、先日の新聞にも伝えられたように、ベトナム人の女性の、妊娠をしたら中絶か、あるいは強制帰国だと。これ本当にとんでもないことだと思うんですよ。人間の扱いじゃないという。何か、しかも、その実習生を雇っている雇用主との間の約束を見ると、もう本当に禁止、禁止、禁止、禁止、禁止ばかりですよね。何もできない。見えない鎖につながれた、本当にもうひどい労働状態というのがよく分かりました。人の状態ではない、そういうことが分かったんです。
　で、これだけひどい、その中に、私気になったのは、縫製というのとそれから機械製造という、それからあともう一つ、経産省の所管の仕事の内容が書かれていたんですね。
　これ、どうなんでしょう、大臣、これだけの大きな問題になっていることというのは、経産省も当然この現場の実情というのはもう絶えずやっぱり、企業との関係でいえば、調査して把握しているというふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　個票の開示については、これは法務省にお問い合わせいただきたいと思いますが、一方で、経産省の所管業界における不正行為の件数ですとか傾向という実態把握に必要な情報は、それぞれこれ主管官庁、制度を所管している省庁であります法務省と厚生労働省から経産省に提供をされております。これに基づいて、業界団体や個別企業への説明の場などの機会を通じて、この技能実習の適正な執行やコンプライアンスの徹底の要請に取り組んできているところであります。
　今御指摘のように、繊維産業については、これは厚労省からの外国人の技能実習に関する法令違反が多いという指摘をいただいておりますので、今年三月に関係業界団体等を構成員とする協議会を設置をして、私自ら出席をして、出席者にコンプライアンスの徹底を強く要請をしました。また、この協議会で議論を行った上で、今年六月に繊維産業における外国人技能実習の適正な実施のための取組というのも決定をいただいているわけでありまして、この決定に基づいて、繊維業界における法令遵守等の徹底など、取組状況のフォローアップを行っているところであります。
　こういった状況の中で、繊維業界に対して新しい制度、すなわちこの特定技能の制度を使って外国人材を受け入れるということは、これはもう認めるつもりはありません。現在のところ想定をしておりません。
　一方で、繊維以外の業種について、今、機械製造という御指摘をいただきました。繊維以外の業種については、これは法務省の調査によれば、いわゆる賃金の不払とか違法な時間外残業といった法令違反の件数は、この機械製造はもう物すごく小さくなってきておりますし、繊維ほど業界全体に広がっていないというのがこれ法務省からの指摘でありますので、経産省としては、実態把握を努めるとともに、この技能実習の適正な執行、コンプライアンスの徹底の要請にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○真山勇一君　経産省はそういうことでやっていらっしゃると。やっていないのかなという、そういう感じがちょっと受けたんで、実は事前にいろいろ伺ったら、情報がないようなこともおっしゃっていたので確認をさせていただいたんですが。それは、当然やっぱりやらなくちゃ駄目ですよね。現場を持っているやっぱり省庁なんですから、現場のことを絶えず目配りしてやっていくということが大事だというので、今おっしゃったようなことはやっていると。
　そうすると、私は、やっぱりそういう業種がある、例えば実習生のいる農水省とか、それから厚労省もありますけれども、それからあとは国土交通省もありますね、そういうところでやっているんではないかなと、その情報共有。先ほどもちょっと話に出ていましたように、情報を共有してやっているんではないかなというふうに思うんですけれども。
　実は去年、技能実習法というのができましたよね。これは、そういう法に触れるような低賃金とか、それから劣悪な労働条件があるから、そういうのをなくそうと。だって、実習生が失踪している原因というのはそこにあるわけでしょう、多くは。だから、やっぱりこれ、なくさなくちゃいけないのに、それがなくならないから、去年の十一月ですか、技能実習法というのが施行されていると。これで新たな外国人技能実習機構というのができて、これでなくそうということになっているわけですけど、でも、どうなんでしょう。平成二十九年の失踪者が七千八十九人、今年、三十年上半期、つまり一月から六月まででもう四千人超えている。このままでいけば、今年もっと多くなりますよ。
　実際に、こういうことを監督してなくそうとしているんですけれども、実際にこれ効果出ているかどうかといったら、何か出ていないような気がするんですけど、この辺、法務省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘のとおり、近年、技能実習生の失踪者数は増加傾向にございます。ただ、在留者数に占める失踪者の割合に大きな変化がないことから、一つの理由としましては、ここ数年、技能実習生の在留者数自体が増加傾向にあることが考えられます。例えば、直近では、平成二十八年末の在留者数と平成二十九年末の在留者数とを比べた場合、約四万六千人増加しておりまして、このことも失踪者数増加の一因ではないかと考えられます。
　なお、今委員から御指摘の新技能実習法、昨年の十一月から施行されておりますけれども、今年の上半期までの失踪者につきましては、この新たな技能実習法の適用を受けた技能実習生、これは少数にとどまっているところでございます。
　様々な問題に対処するため、昨年十一月にこの技能実習法ができまして取組を行っているところです。一例挙げますと、十か国との間で二か国間取決めを作成し、手数料などの費用について算出基準を明確に定めて公表することや、技能実習生に対して当該費用について明示し、十分に理解させることなどを送り出し国政府と協力しながら遵守させ、不適切な送り出し機関の排除に努めておりますほか、技能実習計画の認定の際に、技能実習生が定期に負担する費用の内訳やその費用が適正であることの確認などをしているところでございます。
　このほか、旧制度下では厚生労働省の委託を受けた民間団体が受入れ企業等に対する巡回指導を行ってきたところ、新法におきまして、法務大臣それから厚生労働大臣の認可法人であります外国人技能実習機構が権限を持って実地検査を行い、指導監督を行うことができるようになったところでございます。
　様々な取組、まだ道半ばではございますけれども、努力を続けてまいりたいと思います。
○真山勇一君　やっぱり私が申し上げたように、今の制度の問題点をやっぱりきちっと対処してからの方がいいんじゃないですか。
　それからあともう一つ、実習生が増えているから数が多くなっている、つまり分母が増えているからそういうふうになるんだと言っていましたけど、それはそうじゃないと思いますよ。やっぱり実態としては増えているということ、それに対処ができてないというふうにしか思えない。ないんだから、やっぱり新しい制度をつくる前に、この技能実習制度をどうするかということをこれは真剣に本当に考えなくちゃいけないんじゃないかなと。人手不足解消も分かりますけれども、なおさら何か、さらにまた特定技能をつくってもまたそういう問題が起きるんじゃないかという、そんな懸念さえ私は感じますけれども。
　時間なくなったので最後に一つだけお伺いしたいんですが、特定技能の認定に当たって、特定技能一のところかな、一号で実施されるんですか、日常生活に差し障りのない日本語能力と、それからあと、その仕事をする上での技術能力の試験やると言っているんですが、これ、誰がいつどこでやるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の受入れ制度におきまして、外国人材に求める日本語能力や専門性技能を測るための試験は受入れ分野ごとに業所管省庁が定めることになり、既存の技能試験を利用する場合もまた新たな試験を作ることもあり得ます。この試験は原則として国外において実施することとしておりまして、外国の方、来日前にこの試験に合格していることが求められるものでございます。
○真山勇一君　私が知りたかったのもまさにその点で、外国でそういう体制というのが取れているのかどうか。多分取れてないんじゃないかと思う。お時間なくなりましたので答弁は結構ですが、多分取れてないんじゃないかと思うんですよ、その試験のね。試験のやり方まで決まってないのに、いらっしゃい、いらっしゃいと言うのは、ちょっとおかしいな、順序が逆じゃないかなと。やっぱりそういうものも決めてからやるべき問題じゃないかなというふうに思っています。
　それで、六日木曜日に法務委員会でこれ採決するんではないかというふうに言われていますけれども、本当にこれはとんでもないことだと思いますよ。やはり、この法案自体が欠陥だらけですから、まず今の欠陥をきちっと直していくということをやってほしいということと、それから、先ほどもありましたけれども、やはりこの問題は法務省だけでなくて様々な省庁にわたっております。特にもうやっぱりこの中身がよく分からないことが多過ぎるから、連合審査、必要だと思いますので、この連合審査をやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（浜野喜史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。