○参考人（住江憲勇君）　全国保険医団体連合会会長の住江でございます。
　本日、こういう機会を与えていただいたことにまず感謝を申し上げます。
　そして、全国保険医団体連合会、保団連という団体は、国民の命、健康、暮らしに携わる、そういう医療と社会保障制度を改善、充実させ、そして、保険医の経営と生活、権利、そういうところを守るために様々な活動、運動をさせていただいている団体でございます。
　本日、本法案の、そういう立場から、第一条、第二条、第四条、第五条で反論させていただきます。
　第一条では、社会保障制度改革推進法、それにのっとったという表現がございます。もとより、社会保障制度改革推進法第一条で目的、第二条で基本的な考え方という、そこに集約されております。そして本法案の第二条、ここに、個人がその自助努力を喚起される仕組み、そしてまた、政府は、住民相互の助け合い、自助自立のための環境整備等の推進を図る、そういうところで自立自助、自己責任論が展開されております。
　もとより、資本主義社会の中でこの自立自助、自己責任論を問えるのは、やはり賃金を保障し、そして雇用を保障し、そしてなおかつ所得再分配が徹底される、そういう下でこそ自己責任が問えるものでございます。そこを全く放棄された今日、雇用と賃金、所得再分配を破壊した結果、今国民の生活実態はどうでしょうか。二千万人を超す方々が非正規、一千八百万人を超す方々が二百万以下の年収、そして、せんだっても発表されました一二年度のジニ係数〇・五五三六、そして、いまだに三・一一の被災、仮設住宅で避難されている方が二十八万人、そして、生活保護受給額以下の生活を余儀なくされている方々が七百万世帯。片や大企業は空前の内部留保、富の蓄積、そういう事態に陥っている、そういう状況でございます。
　ですから、国民会議の報告書は、自助の共同化としての社会保険が基本であり、社会保険方式は保険料を支払った見返りとして受給権を保障する仕組みと、そういう記述になっておるわけですけれども、社会保険制度とはそもそもどういうことでしょうか。共済制度とか民間の営利保険と違いまして、そういうことであれば拠出責任です。その拠出責任だけでは、やはり働く人々、国民の生活困難、これが打開し得ない。そういうことで、その拠出責任にプラスして社会的扶養原理が加味された、それが社会保険制度です。
　ですから、国民の拠出責任が脆弱であればあるほど、社会的扶養原理、国と企業の責任、そういうところが肥大化させる、そういうことこそが今必要なことではないでしょうか。
　そして、第四条第二項に、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する。個人の健康や疾病には社会的、経済的な要因も大きく影響されます。個人責任、自助努力だけ押し付けることなく、国と地方自治体がその責任を果たすべきでございます。
　そして、第三項には、外来受診の適正化の促進という言葉が見えます。一体改革成案の工程表では外来患者五％少なくする、そしてまた、産業競争力会議の民間議員が、風邪などを軽い疾病と規定して窓口負担を七割負担にするという、そういう暴言が出ております。これでは早期発見、早期治療の大原則が大きく崩れ、疾病の重症化を招くことになります。
　そして、第四項の一のロでは、地域の医療提供体制の構想の策定及び必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化という言葉が見えます。国民会議の審議では、高齢者の増加に伴う医療ニーズの拡大に対しては病床を増やすことなく対応する必要があると、そういう意見が表明され、厚生労働省の医療・介護の長期推計によれば、急性期を担う病床を削減し、そこで余った病床は亜急性期や慢性期の病床に振り向けるとともに、これらの病床も集約化していく方向ということが示されております。急性期病床の削減により重度の患者がそれ以外の病床に移行すれば、そこでの医療、看護の負担が増大します。在宅や外来にも重度患者が増加することになります。
　財政制度等審議会に提出された資料では、入院医療のサービス量の削減で四千四百億円削減を見込んでおられます。必要な入院が制限され、低所得者層を中心に多数の行き場のない入院難民、介護難民、みとり難民が増大することは必至でございます。
　そして、ＤＰＣ対象病院の、これ二〇〇四年度の平均在院日数は十五・〇一日で、治癒の割合は八・七二％でございました。これ、八年後の二〇一二年度の平均在院日数は十三・四三日と短縮する中で、治癒の割合は四・三％と半減しております。高齢化社会のピークに向けて、機械的な平均在院日数の短縮化はやめ、急性期病院のみならず、地域で幅広い医療機能を担っている中小病院、有床診療所を充実させる、そういう施策こそが推進されるべきでございます。
　そして、第五項では、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備という、これは在宅死を当然視してこういう記述になっているんですけれども、在宅死は選択肢の一つでございまして、福祉施設などを含めいろんな選択肢を用意する必要がございます。とりわけ、そういう住宅事情、そして今の核家族化、そういうところのいろんな事情がございます。大事なことは、質の高い終末期ケアを保障することこそが大事ではないでしょうか。
　そして、第七項一のロでは、国民健康保険の運営について財政運営を始めとして都道府県単位化すると、そういう記述がございます。そして、今、全国最大の国保の保険者である横浜市、これは約五十六万世帯なんですけれども、九十三万人、これの収支決算、二〇〇九年度でございますけれども、百七十八億円の赤字でございます。ですから、単に規模を大きくしたらいいという問題でもないですし、国保財政がそもそも不安定なのは、現在のやっぱり貧困と格差拡大社会のこの矛盾が国保にしわ寄せされているからであって、小規模保険者であるためでは決してございません。都道府県化によって市町村間の保険料の格差は高い方に均一されることになり、国の責務が実質放棄され、地域間格差が一層拡大することが大きく懸念されます。
　そして、三のイでは、七十歳以降七十四歳までの一部負担金の取扱い、そして高額療養費の見直しの言葉が出ております。複数の疾病に同時にかかることが多いのが七十歳代でございまして、これは医療費統計から見まして、七十から七十四歳の外来受診率は一四・三％で、六十五歳から六十九歳の一一・一％に比べて三ポイント増加しております。そして世界保健機構の専門雑誌でも、そしてまた二〇一二年度東大大学院などの研究チームの研究報告では、七十歳以降一割に軽減されていることで精神面での健康状態が七十歳を境に急速に良くなる、医療サービスを受けていない人も精神的な負担の軽減につながっていることはそれはもう明らかでございますと指摘されております。
　現在の患者負担でも高齢者層に受診抑制が起きております。さらに、医療の必要性の高い人に負担を重くすることは、やはりそういうことのなきようにしていただきたいと思います。
　そして、高額療養費の見直しで厚労省が示した案は、一般所得区分のうち下位層のみ負担上限を引き下げるが、それ以外は負担上限の引上げか据置きでございます。高額療養費の適用を受ける者の多くが負担増となる結果になっております。そしてまた、一％の定率負担を廃止せずに残していることも問題がございます。
　そして、ここでも盛んにおっしゃるんですけれども、負担能力に応じた窓口そして利用負担を増やすという、そういう論法ですけれども、そうならば、そういう窓口そして利用負担を増やすことじゃなく、税や社会保険料の負担について応能負担の原則を徹底すべきでございます。
　そして、ロでは、外来に関する給付の見直し、入院に関する給付の見直しという言葉が出ております。これはまた、必要な医療を制限することになります。そしてまた紹介状のない患者の一定病床数以上の病院の外来受診に定額自己負担を導入するということはフリーアクセスの阻害になります。
　そして、九項では、高齢者医療制度の在り方、必要に応じた見直しということをおっしゃっているんですけれども、必要がないとなれば、依然として見直しはしないという、そういうことにもなることになりますので、是非とも、二〇〇八年の六月の参議院本会議の議決にのっとって現行制度の廃止を求めるものでございます。
　そして、第十項では、難病及び小児慢性疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度として、社会保障給付としてきっちり位置付けられる。そしてまた、対象となる疾患の拡大、これについては評価させていただくんですけれども、患者の認定基準の見直しということで、希少性と認定基準により対象疾患と患者の振り分けされるということについてはやっぱり問題があります。医療費をやっぱり全額助成すべきでございます。難病患者の生活実態を踏まえ、自己負担は大幅に引き下げる、そして自己負担額は患者本人の所得をベースとすべきでございます。また、特異的な治療が継続中で状態が安定している患者が軽症と判断されて対象から外されることのなきようにしていただきたいと思います。
　そして、第五条です。
　これは介護保険の項目でございますけれども、介護予防等の自助努力が喚起される仕組み、そして負担能力に応じた負担を求めるの名で二割負担化、そしてまた、低所得者でも預貯金があれば施設費の補足給付ですね、そういうところを補助しないという、そういうことについては問題がございます。
　そしてまた、訪問介護、通所介護を市町村事業に移行する。地域支援事業の対象となる軽度の認知障害は四百万人でございまして、五年間放置すれば半数が認知症になると言われております。市町村事業では、軽度認知障害の人たちには有効なサービスとは言えない、そういう現実がございますので、これについても問題があります。
　そしてまた、特別養護老人ホーム、要介護一、二では入れないという、そういう問題がございますけれども、一、二でさえ、要支援認定者でも在宅での生活が困難な人は現実に存在されております。そういうことの改悪がなされますと、まさに保険あって介護なし、やっぱりそういう拡大をもたらす懸念がございますので、是非ともの改善をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、診療報酬と消費税について意見を述べさせてもらって終わりとします。
　まず診療報酬。これは、患者、国民の受ける医療の質、量、方法、水準を規定するもので、そしてまた、私ども医療担当者としては医療の再生産のための原資でございます。そういう立場で的確な診療報酬引上げの策をよろしくお願いしたい。
　そしてまた消費税。消費税自体については反対の立場ですけれども、この本法案、税と社会保障一体改革の論議、消費税増税は社会保障のためという、そういう名目があったと思います。これでは、この本法案であれば、そういう言葉がどこへ行ったのか、やっぱりそういう問題になりますので、是非ともの再度の御検討をよろしくお願いしたい。
　消費税増税、やはり安倍首相も今、四月から三％増税しては経済腰折れということが懸念される、そういうことは認めざるを得ない。そうならば、経済対策、大企業支援策じゃなしに、やはりファーストチョイスは、消費税増税を中止することこそファーストチョイスであると改めて述べさせていただいて、経済対策を取らざるを得ないというのは国民一人一人の購買力、消費力の低下でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げて、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。