○工藤（晃）委員　だからよく不動産業に対する融資が三十兆で、幾らで幾らでといって、これが少し減ったとかいうけれども、これは関係がないんですね。これだけ確認できたと思います。
　そこで、皆さんに配りました資料のオリエントファイナンス問題について伺いたいと思います。
　オリエントファイナンスとはどういう会社が。東洋経済の「会社四季報」、「日経会社情報」などでおおよそまとめますと、信販業界で第二位である、大手ですね。それから株式は上場しております。八八年三月期、来年の三月期取扱高は九％増で三兆円にもなるであろう。特に不動産担保の企業向け融資が好調ということが伝えられております。この資料はすべて有価証券報告書からとったものであります。最後の土地取引については土地登記簿謄本からとったものでありまして、その登記簿は、私はここにも必要に応じて持ってきております。
　さて、私はまず最初の資料一について見たいわけですが、オリエントファイナンスの「部門別取扱高の推移」があります。この中で問題なのは「事業金融」という一番最後の欄で、これが六十年度から設けられ、六十一年度七千二百十四億円と膨れ上がっております。
　資料の二を見ますと、「長期借入金の推移」がここにあります。主だった有力銀行がずっと並びますが、五十九年三月末は、合計で見ますと四千二十八億円、それが六十二年三月末は一兆一千八十二億円、実に二・八倍に膨れ上がっておりますが、三年間で七千五十五億円ふえて、先ほどの事業金融の七千二百十四億円にほぼ匹敵するということがこれで見られます。
　さて、その次に「役職員の出身」というのを見たいわけですが、一人一人のお名前を呼ぶわけにはいきませんが、これで見てもわかりますように、第一勧銀、それから太陽神戸銀行、三井銀行を初め有力な都市銀行あるいは日本興業銀行、日本長期信用銀行、日債銀など有力な長信銀行が入りまして、二十七名の役員のうち十六名が都銀並びに長信銀など、それから生保から三名、合わせて十九名ですから、役員の七〇％は金融関係者で占められている、送り込まれていると言っていいでしょう。
　そこで、特に注目しなければならない人的な関係というのは、実は事業総本部というのがありまして、そこで机を並べて不動産向けの融資の事業をいろいろ進めているのですが、その事業総本部長には太陽神戸銀行の常務取締役だった吉岡氏が就任し、それから第一本部長にはやはり同じ銀行から、第二本部長には三井銀行から、第四本部長には第一勧銀から、それから第六本部長には日債銀から、それから第三本部長には興銀から、第五本部長には日本長期信用銀行からというぐあいで、いずれも、もとの経歴を見ると有力な都市における支店長とか営業部長だとか、そういう方が全部集まっている。
　しかも、事業総本部について、これは専門雑誌であります金融財政事情研究会の「消費者信用」、ことしの七月号がこういうふうに書いてあります。
　　この事業金融を一手に引き受けているのが、東京本社の事業総本部約七〇名のスタッフである。本部内は一部から六部に分かれ、この各部長には、金融界から〝輸血〟した銀行出身者が就任・指導する。いずれも企業融資のベテランで、全スタッフの半分が金融界出身。約七十名のスタッフの半分は金融界出身とありますが、実際いろいろ伺ってみますと、ともかく有力な銀行で、それで支店長、次長とか、そういうことをやられながら、特に不動産融資に詳しいベテランがここに全部集まって、それで取引を行って、この事業を急膨張させたということになります。
　さて、それまでが前段になるわけですが、このオリエントファイナンスが、私たち調べたところによりますと、東京の各所で地上げあるいは転がしへの融資でかなり重要な役割を果たしております。これは上野七丁目の例とか新宿区左門町の例、西新宿六丁目の例などで私たちは調査しております。
　ここでは、時間の関係がありますので左門町の例を挙げます。左門町といえば、クリーニング業者が立ち退き拒否をして、そこへ地上げ屋がダンプカーを突っ込んで、あの事件が起きて、最近、九月に実刑が決まったということがありますが、今取り上げているのはその地上げ屋と直接関係はないということだけは、私、断っておきます。
　しかし、ここで私は資料の四を見ていただきたいのです。この資料の四に「オリエントファイナンスにかかわる土地取引」の例が幾つか挙げられております。実はこの左門町では、オリエントファイナンスが特に転がし融資などに加わった例としては計十一筆あります。ここに挙げたのはその中の四筆にすぎません。十一筆についていいますと千四百三十四平米になります。
　全体を通じてはっきりしてきたことは、所有権が日本建物から共同計画に移るという例、それから大港建設工業から共同計画に移るという例、これがほとんどであります。そして、日本建物に対しては千代田ファイナンスが根抵当権を設定して融資を行っている。それから、大港建設工業に対しては太陽神戸銀行グループが根抵当権を設定して、そして融資を行っている。それで、この日本建物や大港建設工業は地上げの方の役割を果たしているわけであります。千代田ファイナンスについていいますと、これは日債銀グループが加わってつくった会社だということになっております。それで、日債銀グループといいますと、先ほど言いましたように事業総本部の中で事業第六本部長というのがこの銀行の出身者であるということが注目されると思います。それからもう一つ、大港建設工業に対して融資をしている太陽神戸銀行グループというのは、太陽神戸銀行の出身者が事業総本部長であったり第一本部長であったりして、これも深くオリエントファイナンスの中に入っているわけであります。
　しかし問題は、最初にこういう日本建物とか大港建設工業が所有権を手に入れても、本当に数カ月の間に共同計画というところに移すわけですね。この共同計画に対して融資しているのがオリエントファイナンスであって、これはここに出てくる例がすべてそうなっております。さっき言った十一筆のうち十筆までがその例に当たるわけであります。
　そこで、明らかにオリエントファイナンスというのがあって、これが共同計画とチームをつくっているというのが一つあります。それで、その前段に千代田ファイナンスとかあるいは太陽神戸銀行グループがやはりいろいろな会社とチームをつくって、これが地上げをやる、そして、その全体がまたチームをなしていろいろな土地の地上げや転がしをやっているというんですが、ここでぜひ見なければならないのは、この左門町の二十二番の一、上から二段目の例を見てもわかりますように、六十一年一月十三日に太陽神戸銀行それから太陽神戸ファイナンスサービスが大港建設工業に対して極度額合わせて三十億円をつけているのが、それから七カ月足らずの八月八日に今度はオリエントファイナンスが共同計画に対して六十五億円の極度額をつけている。この間に実に二・二倍にも極度額が上がっている。
　それで、これを説明すると長くなりますが、この土地に対してだけの極度額じゃなしに、ある程度まとめてありますが、しかし前もまとまってありますからこれは同じことなんですが、ともかく七カ月足らずで――極度額というのはやはりその金融機関の土地に対する評価をあらわしていますからね、七割と見るか八割と見るかは別として。それが二・二倍にも引き上げられる。二十二番の十七の例になりますともっと早く、五月二十九日に太陽神戸銀行グループが三十億円の極度額、それで根抵当権を設定するわけですが、二カ月余りの八月八日に今度はオリエントファイナンスが六十五億円で、二・二倍ということで極度額を定めているわけであります。
　私の調査によりますと、この二十二番の一から二十二番の十七、二十二番の二十は明らかにまとめられておりますが、これは仮に地価として見ますと、共同計画に移ったときに極度額からおよそ判定しまして坪当たり八千万円を超える地価になっていることになるわけであります。そして太陽神戸銀行がこの根抵当権を設定したときにはおよそ三千七百万円ぐらいの地価が、事実上八千万円を超えるという、そこまで引き上げられているということになってくるわけであります。
　実は、こういう例が非常に多いわけでありますが、この問題については大蔵大臣、それから国土庁長官、こういう二カ月とかあるいは七カ月ですね、こんなにどんどん地価を上げるようなことをオリエントファイナンスとかこういうファイナンスカンパニーがやっているという事実を御存じでありましたか。こういう問題はどう考えますか。それから、なぜほっておかれたと思いますか。お答えいただきたいと思います。