Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　はい、はっきりいたしました。
　そこで、前回の質問のときに、わが党の小野委員の方からもこれに類する質問がありまして、そこでは若干文部大臣の答弁があやふやでありましたが、それは各政党間の合意事項がありまして、三年後にそれを見直すという事柄があったが、それはどうかという事柄についてであります。このことについて私もこの行革の委員会で質問をいたしまして、これは十一月十一日の渡辺大蔵大臣の答弁でありますが、そこで「御承知のとおり、ともかく各党間の覚書というようなものもあって、そして三年たったら見直すというようなこともあるそうです。」——あるんです。「これはむしろ早めるというニュアンスを持っているわけですから、」いわゆる時期を「早めるというニュアンスを持っているわけですから、早めるという各党間の申し合わせみたいなものもあるものを、文部省、大蔵省だけが勝手に直しちゃって、その思惑と別なことをやっちゃったと、これは私はかえっていろんなおしかりを受けてもやむを得ない。」というようなことをずっと書いてあるんですね。だからこの中でも明らかになったことは、三年後に見直すということは、その時期の問題も含めてそれを早めるというニュアンスというものがそこにあるんだということは、これはもう各党間の関係者あるいは国会の場で合意された問題である。だから、昭和五十五年にこれが決まって三年というんですから五十六、五十七、五十八年ですね。だから財政再建期間中にこの問題の見直し、そのときは早めるということも含め、あるいは高等学校の問題も含め、さらに六十年以降どうするかという問題も含めて見直すという事柄が起こるんだということを文部大臣はひとつしっかりと確認をしておいていただかなければ、この前のように何かちょっと過去の経緯とすれ違いのような答弁があったら困りますので、この際はっきりとそれはしておいていただきたい。
○国務大臣（小川平二君）　国会で御審議をいただいた結果として特例法が成立いたしておりまするから、政府といたしましては、この特例法に従って計画を実行していくほかないものと考えております。党と党との間で三年たったら見直しというお約束があったと、当時の経緯については私詳細のことは知悉いたしてありませんが、そのような約束がなされたにもかかわらずこれが守られなかったということについては、これは遺憾なことだと存じますが、政府としましては、すでに成立いたしました法律の趣旨に従って計画を進めていくほかないものと、こう考えております。
○本岡昭次君　これでこの種の質問は最後にしますが、私の申し上げたいことは、十二年計画で目的とする四十人学級、教職員の定数改善を達成すればいいということであるわけですが、しかし、国民の側から、あるいは子供の側から、学校の教育関係者の側からすれば、一年でも早くそれが達成できるということが、先ほどの非行、暴力じゃありませんが、より現場に対する勇気を与えるわけですね。文部省もこれほどがんばっているんだ、乏しい苦しい財政の中からやりくりしてこの四十人学級の実現を一年早めた、だから現場の先生もがんばってくれということがやっぱり文部大臣のおっしゃりようだと、私こう思うんです。
　そういう意味で、この政党間における見直しの問題と、もう一つは、先ほどおっしゃいましたけれども、改善計画そのものが三年間抑制されたことによって狂ったわけですからね。だから、ここの新しい計画というふうなものも、文部省が単に機械的に三年間抑制されたんだから、三年間それを後ろに機械的にずらすんだということでなくて、そのうちの一年でも早く実現ができないかという立場に立った新しい計画を立案することについて真剣に考えてもらいたい。こういうひとつお願いを文部大臣するんですが、いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　財政の再建ということは、再建期間の終了をもって終わるわけではない。恐らく財政の状況ますます厳しくなるのではなかろうかと予想をいたしておるわけでございますから、計画の期間を早めるということ、ずいぶん困難な仕事になると存じますが、ただいま御発言の趣旨を受けまして、できるだけ早くこれが達成できますように検討を進めるつもりでございます。
○本岡昭次君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、研究団体補助金の問題についてお尋ねをいたします。ことしも文部省の予算の中に教育研究団体に対する補助金が予算化されております。教育研究団体補助として一億四千五百万、それから教育研究グループ補助として二億三百万があります。そのほか、新任教員の研修とか免許外担任教員とか、都道府県教育研修センターに対する補助とかいろいろありますが、私が問題にするのは、教育研究団体補助と教育研究グループ補助の問題についてお伺いをいたします。
　五十五年度の補助につきましては資料としていただいたんですが、五十六年度、まさにきょう終わろうとしているわけですが、中央教育研究団体に対する補助金の総額と団体数、どのようになっておりますか。
○政府委員（三角哲生君）　まだ決算にはなっておりませんで、予算計上額で申し上げますが、五十六年度は中央教育研究団体補助金は一億四千四百五十三万四千円でございます。団体数は八十団体でございます。
○本岡昭次君　その団体数は五十五年度と同じ団体数ですか、変わっているんですか。
○政府委員（三角哲生君）　五十五年度は九十三団体でございますが、五十六年度は八十団体でございます。
○本岡昭次君　ここでその内容をお聞きする時間もないので、五十五年度はこのように資料いただいておりますので、五十六年度も同じように交付した団体名と補助金額、ひとつこれを中央の研究団体と都道府県の研究団体に対する補助の明細を資料としていただきたいんですが、いただけますか。
○政府委員（三角哲生君）　五十五年度も差し上げてあるわけでございますから、五十六年度についても別段差し上げますことについてやぶさかではございません。
○本岡昭次君　ありがとうございます。
　そこで、九十三から八十に減っているわけですが、私が行財政改革特別委員会で、補助金を整理せよという立場から、日本教師会に二百万円補助金が出ているのは研究団体の性格からしてもおかしいんではないかということを申し上げて、鈴木総理も、研究団体が政治運動をやっているようなことであれば問題があるから、それについては検討させてほしいというふうなことを答弁されました。その結果が一体どうなったか。これ減っているのは、日本教師会の補助金も減ってこれが減ったのかということをお尋ねしたいんですが、どうですか、それは。
○政府委員（三角哲生君）　日本教師会が減って減ったのではございません。日本教師会は入っております。
○本岡昭次君　金額は幾らですか。
○政府委員（三角哲生君）　二百万円でございます。
○本岡昭次君　そうすると、行財政改革の特別委員会で補助金を整理したらどうかという立場から一つの例として申し上げた日本教師会に対する補助金の性格でありますが、これはどうなんですか。正確に総理大臣の答弁を読みますと、「今後十分調査をいたしまして取り扱いを決めたい、」と。私が指摘しました事柄は、教育基本法改正運動を先頭に立って全国でやろうとしているじゃないか、これは教育研究団体としてふさわしくないということを申し上げて、もしそういうことをやっているんなら、問題があるから調査をしましょうということになったんですが、一体どのように調査をされて、どのように検討されて、再び補助金を出すようになったのか。総理が少なくともそのように答弁されたことですから、私は総理からじきじきこの答弁を聞きたい。しかし、ここには総理はおられませんから、閣僚の一員としての文部大臣が総理にかわって私にお答えいただいてもいいものだと、このように思います。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま本岡委員がおっしゃいましたように、その前段で田中大臣との質疑がございまして、そして私からも御説明を申し上げまして、そして締めくくりとして総理から、いろいろその前にもおっしゃっておりまして、総理としては、
　日本教師会に対する補助金の問題について、先ほど来政府との間にやりとりがあったわけでありますが、私は、この日本教師会は教育の研究、研修等を目的としてやっておる団体である、それに対して国が、政府が適当と考えて助成をしておるものでありますが、御指摘のように、仮に政治運動をもっぱらやっておる、こういうことになりますと、これは私は政府が助成をしておる趣旨から逸脱をするという心配が出てくるわけであります。そういう点は今後十分調査をいたしまして取り扱いを決めたい、こう思います。
と、こういうふうに仰せになったわけでございます。したがいまして、私どもは調査をしたわけでございます。その結果でございますが、日本教師会は、中正なる教育の振興に寄与する目的で、教育制度、教育内容、指導方法等に関する調査研究、教育施設設備並びに教育環境に関する調査研究等教育研究活動を行っている団体でありますが、この教育基本法の改正、ただいま御指摘の問題に関しましては、この会の活動の一環として、教育基本法の中に祖国の伝統の尊重や愛国心の育成、こういったことを盛り込む必要があると、こういう趣旨から行っているものでございます。この活動の仕方でございますが、これは関係方面に対する要望書等の送付、それから大会真言と会員への趣旨徹底等でございまして、これは日本国にあまたあるいろいろな団体、公益的な団体を含めまして、これらがやっております活動のあり方としての通常の形態であると、こういうふうに見られるものでございます。
　各種の団体が、それぞれの立場から研究等を行いまして、必要に応じまして立法上あるいは行財政上の措置について要望等を行うことはこれは一般に行われるところでございまして、その手段や方法が法令に抵触しないものであり、適正なものである限り、これは教育基本法の改正に関することでございましても、私どもとしては、教育研究団体の活動として特に非難される事柄ではないと、こういうふうに考えるわけでございます。
　また、その当時の国会でも御説明申し上げましたが、私どもの補助金を出しておりますのは、当該団体の行います研究大会の開催、あるいは研修事業、あるいは研究報告書の作成といったような純粋に教育研究に係る事業に対しての補助でございまして、この団体に対する運営費のようなものを補助しておると、こういうことではないわけでございます。
○本岡昭次君　いま局長の答弁なさったことは、それでいいですかね。教育研究団体が、まあこれ日本教師会が、としましょう。日本教師会が、愛国心とか祖国の問題とかについていろいろ研究をした。そういうことが教育の中で実際行われないのは、教育基本法に問題がある、だから教育基本法を改正しなければならない。そこで、全国各都道府県の自治体に教育基本法を改正をしましょうという意見書を具体的に上げさせるために、教師会は他のいろんな団体にも働きかけて運動をやっていきましょうと。そして、ここに書いてあるんですが、昭和五十五年度からは「教師会の運動目標は、今後は戦後教育の根本を大変革する教育基本法の改正運動に全力を注ぐべきときに来た。」、こう書いてある。そのことを私は否定してないんですよ。大いにやられたらいいんですよ。しかし、教育研究団体が研究をしていくずっと筋道のうちに、それはどんな場合だって制度を変えにゃいかぬというところへ行き着くんですよ。だけれども、そこに運動の焦点を据えて始めたときに、その団体は、教育研究団体、そしてその事柄は教育研究と言えるのか。教育基本法を変えさせなければならないということを基本目標に据えて運動をするというところに変質してきたときに、それは三角局長がおっしゃるように、教育研究団体というふうにあなたはさっき認定されましたけれども、それをほかのいろんな部分に当てはめるといろんな問題が起こってきますがね。
　再度お尋ねしますが、私が言ったようなそういうずっと問題の発展のさせ方の中で、教育研究団体というものを文部省は認知されるんですか。
○政府委員（三角哲生君）　やはり教育研究団体は、教育に係る事柄、特に教育の内容でございますとか方法でございますとか、あるいは教育の仕組み、こういったものにつきましていろいろと研究をしていただく、それを主たる目的とする団体であると、こういうふうに思うのでございます。
　先ほども御説明申し上げましたけれども、運動といいましても運動のやり方の形態がございます。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
それから、いろいろ主張する、そしてある地方議会のような政治的な部面に対して働きかけといいますか、要望をすると、こういうことでございますけれども、何も民主主義を否定するようなそういうようなことでどうこうというわけではないわけでございます。形態と内容があると思います。ただ私は、必ずしもこの内容自体について評価をしようという気もございませんし、教育基本法の改正問題についてはもう重ね重ねの御議論があるわけでございますから、私がこの団体の行う改正運動について別段これを評価するとか、あるいは逆の見解を持つとか、そういうことは申し上げる必要はないと思います。しかし、いま御引用がありましたから申し上げますが、「戦後教育の根本を大変革する」というのは、これはこの団体が団体としてうたっておる言葉でございますから、どうこうということはないんですけれども、しかしこの団体の認識としては、教育基本法の中に祖国と伝統を遵ぶとか愛国心とかいう字を入れる事柄が、教育の現状の認識の問題でございますけれども、この団体の認識としてはそれは非常な大変革であると、こういうふうな認識を持ってお書きになっているのであろうと思いますが、ですからこう書いてあるからといって、私どもが補助を決めます場合にはもう少しクールに判断してやっていくと、こういうことでございます。
○本岡昭次君　いまあなたのおっしゃったことは、別の立場に変わったときに、あなた方はそれは否定されるでしょうが、立場が変わればきっと肯定されるんですから、口は重宝なものですよね。あなたはずっとそこの席におってないから、またいまの責任を問われることはないでしょうけれども、やはり文部省がこの教育研究団体とは何かというところに、「主として教職員で組織され、教育研究活動を行うことを主たる目的とする団体であり、研究内容が適正で一定の研究成果を上げている実績があること。」こう書いてあるんですよ。やはり文部省が補助の対象にするんですから、それの研究内容に対する一定の評価がなければいけませんわね。どうですか文部大臣。
　研究団体だから何を研究しとっても構へんのやと、いまおっしゃるように。やはりここに書いてある「研究内容が適正で一定の研究成果を上げている実績があること。」それは何かというと、文部省の考えている教育研究というものについてどれだけ寄与しているかと、そういう評価があって初めてその補助というものが出せるんですよ。いまおっしゃるように、もっとクールに考えておりますと、そんなの何でも研究されたらいいんですと。そんな形で文部省の補助金は出るんですか。文部大臣いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　委員長……。
○本岡昭次君　ちょっと、文部大臣に聞いているんですよ。あなたの考えはようわかったがね。
○政府委員（三角哲生君）　私の発言に関しておっしゃっておられまするから。
○本岡昭次君　そんなら後で文部大臣言ってもらおう。
○政府委員（三角哲生君）　何でもいいということは申し上げたつもりはございません。
○本岡昭次君　しかしあなた、クールに判断すると言うたじゃないか。
　はい、文部大臣どうぞ。
○国務大臣（小川平二君）　各種の教育研究団体が、法律に関連する問題につきまして、あるいは財政問題につきまして意見を発表する、あるいは陳情、要請を行うということは、きわめてありふれたことで何ら問題にするに当たらないと私は存じまするし、今日の教育基本法は、言うまでもなく憲法の精神を受けて制定されておるわけでございますが、問題になっております愛国心の涵養あるいは伝統の尊重ということ、憲法の掲げておりまする平和主義、あるいは人権の尊重、民主主義、この原則に抵触する事柄でもないと存じます。
　政府委員からも答弁がございましたように、補助金は研究活動に対して出しておるわけでございまして、この団体の活動の一環として要請を行う、陳情をする等のことに対して出しておるわけではございません。ましてその内容が格別問題にするに足らないものでありまする以上、継続して補助金を支出してしかるべきものだと、こう考えております。
○本岡昭次君　それでは、これからずっと、日本教師会が運動方針に掲げているように、元号法のときのように、都道府県、市町議会のその中で、教育基本法の改正の請願の運動を、憂国の各団体と有志に呼びかけて、そしてとうとう日本教師会が全国的に始めるということが実際に起こっても、それは教育研究活動の当然帰着するところであるという判断に立って、文部省としてちょっと待て、それは研究団体としてやり過ぎではないかと。もう少し研究団体なら研究団体としての持ち場を守りなさいというふうな言葉の注意すら与える必要はないというふうにお考えなんですか。
○政府委員（三角哲生君）　一定の想定をされた上でのお尋ねでございますから、直接のお答えは申し上げられないと思いますけれども、やはりその団体の振る舞いといいますか、そういうものについては私、十分注意をして、果たして補助団体として団体自体が適当であるかどうか、それから補助金の対象となる事業として適当であるかどうか。それはせっかくの国費を用いて教育研究を奨励し、現場の教員の資質の向上等を図るための事業でございますから、そういう点は念入りに注意をして精査をしたいと、こういうふうに思うのでございます。
　ただ、先ほどもちょっと、あえて申し上げさせていただきましたが、どんな事業でもいいということではございませんで、やはりそこには一定の範囲というものがございますし、そういうのを見て補助団体というものは常に見直しをしていくという作業が必要だということは考えております。
　ただ、実際の教育研究の事業そのものは、それぞれ自主的な団体が皆さんで一生懸命に努力してやっていただくことでございますから、それぞれについて一々私どもが誘導をしたり、ましていわんや干渉したり、そういうことは絶対にあり得ないことでございます。
○本岡昭次君　最後に要望して終わりますが、やはり日本教師会のこのあり方は研究団体としての範疇から逸脱していると私は思います。だから、今後引き続いてこの問題については監視をして、事あるごとに私はこの問題を指摘していきたいと考えるんです。
　というのは、大体文部省の補助金とか県教育委員会の補助金等々に該当するかしないかということは、大変厳格な審査が行われるんです。いまの三角局長のおっしゃったようなああいう形であれば、私は、各県で大いにあの言葉は引用させていただいて、研究団体というものが民主的に自由にやるものについて一々チェックをして、これはだめだ、これはだめだと言う筋合いが何ら出てこない。逆に安心をいたしました、ある意味では。ある意味では安心をいたしましたが、この点についてせっかく補助金を出すという立場から、文部省としてもこうした右翼的な立場の研究だけがどんどんとあなた方の庇護によって伸ばされていくということは、中正とか中立とか言っている事柄からは大いにそれは逸脱するものであり、文部省自身がこれはもう偏向している、偏っているというふうにこの一つの問題で私は断定してもいいというぐらいにこの問題を重要視をしております。
　ひとつ、文部大臣も十分この問題について関心を持って以後対処してもらいたいという要望をして終わります。
○降矢敬義君　私は、やはり関連して高等教育の問題について大臣と局長に御質問申し上げたいと思います。
　戦後もう三十年になりました。いわゆる同年齢の進学率、世界でもアメリカに次いで、西ドイツやフランスよりもはるかに高い高等教育の進学率を持つ国になったわけであります。しかしまた、高等機関も大学、短大やあるいは専修学校の専門部とか、そういうものも多様化したものが出てまいりました。
　そこで、大臣の所信表明の中にも、この高等教育のところに、長期的な観点から今後の高等教育の計画的整備をやりたいということで、大学設置審議会にその御審議をお願いいたしたところでありますと、こう書いてありますが、この高等教育の諮問をいたしましたことに関連して、どういう問題認識、問題意識を持って諮問をされたのかについて、大臣から簡潔なお答えを願って、なお私は局長にはさらに御質問いたしたいと思っています。
　最初に大臣から、その御方針について御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　高等教育を計画的に整備していくという問題につきましては、五十一年に高等教育懇談会から、五十一年から五十五年にわたる前期計画について報告をいただいております。さらにまた五十四年には、ただいま仰せの大学設置審議会から、五十六年度以降六十一年度までの後期の計画が報告されておるところでございます。
　これらの報告におきましては、第一に、大学の整備は量的な拡大よりも質的な充実に重点を置けと。これが第一点。第二に、大学の適正な地域配置を図るという観点から、大都市への過度の集中を抑制し、地方の整備を進めていく。三番目といたしましては、高等教育の構造の柔軟化、流動化を進めるべし。こういう点が指摘されておるわけでございます。
　この中で、後期の計画につきましては、五十六年度から計画期間にすでに入っておるわけでございますが、この計画策定後のいろいろな状況の変化にかんがみまして、現在、計画の見直しを設置審議会にお願いをして検討していただいておるわけです。五十七年夏ごろ、本年の夏ごろまでのできるだけ早い時期に結論を出していただけることになっておるわけでございます。
　またこの審議会には同時に六十一年度を初年度とする新たな長期高等教育計画の策定をもお願いいたしておるわけでございまして、これにつきましては明後年、五十八年度までに結果を出していただく、かようなことになっておるわけでございまして、これらの結果を踏まえまして対処いたしてまいりたい、こう考えております。
○降矢敬義君　大臣の御答弁で、一つは大学の量から質への転換、配置の問題、それから大学教育の柔軟化といいますか、弾力化といいますか、そういうことに関連しての問題意識で諮問されたことが明らかになったわけでありますが、いまもう一度局長にちょっと確かめたいんですけれども、高等教育の計画で、後期計画が五十六年からすでに始まっておりますが、それの見直しをひとつやるのかやらないのかということと、それから六十七年には十八歳人口がピークに、二百万とちょっと超えるわけであります。
　そこで、今後の六十一年以降のこの見通しと関連して、具体的にどんなことが局長の頭の中にあるのか。たとえば、いろんな問題があるんですが、この国立学校の整備、新しい高等機関の創設の問題とか、それから大学院の改善充実の問題とか、あるいは専修学校の今後のあり方の問題とか、あるいは大学の入試制度、あるいは国際交流の改善の問題とか、こういうものがこれまでもいろいろ議論されながらなお問題に残しているわけでありますが、そういうことが、局長のこの諮問する問題意識の中にどういうふうにあるのかということについて局長に御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的なところはただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、一つは、五十六年度からすでに実施に入っておるわけでございますが、その後期計画の見直しの作業をするということでお願いをしております。
　そこで、いろんな情勢の変化でございますが、若干補足して御説明を申し上げますと、一つには大学等への進学状況の変化ということが見られるわけでございます。御案内のとおり大学、短期大学への進学率等、ここ数年ほぼ三七％程度ということで、横ばいの状況で推移をしてきておるわけでございますが、他方、専修学校への高校新卒者の進学率というのが着実に増加を示しております。そしてまた、昭和六十年度からは御案内のとおり放送大学の学生受け入れということも予定をされておるわけでございます。そういうような高等教育全体多様化がさらに図られていく状況にもございますので、そういうようなことを踏まえまして、まず第一点としてはございます。
　次に、第二点といたしましては、行財政事情の変化と申しますか、大変厳しい状況になってきておるわけでございまして、御案内のとおり臨時行政調査会の第一次答申においても高等教育について全体的に抑制の方向ということが打ち出されておるわけでございます。
　そして第三点といたしましては、前期計画の目標との食い違いと申しますか、後期の計画はその前期の計画の上に私ども計画を立ててきたわけでございますけれども、前期計画で意図しておりました規模の問題につきましても現実問題としてその計画と現実との間に規模の点で差が出てきておるという点がございます。
　そして第四点といたしましては、高等教育の進学該当年齢人口、つまり十八歳人口のことでございますけれども、御案内のとおり、先生いま御指摘のような状況で推移をするということになっております。
　さらにもう一つつけ加えれば、前回の国会等においてもいろいろと御論議がございまして、それら高等教育計画について見直しが必要ではないかとかあるいは新しい計画に対応すべきではないかというようなことが言われてきておりまして、そういうような情勢の変化ということが具体的にはございまして、第一点としては、後期計画の見直しをいたしまして、これは考え方といたしましては五十八年、九年、六十年の三ヵ年間についてどう対応するかということで考えているわけでございます。この間はいわば財政再建期間とも重なるわけでございまして、具体的にはきわめて予算的にも厳しい対応をせざるを得ないということもございますので、国立大学等についての入学定員増についても相当厳しい抑制の方向で対応せざるを得ないかと、かように考えております。そういうことを踏まえまして見直しをせざるを得ないかと考えております。
　それから、六十年度が例のひのえうまの年になるわけでございまして、六十一年以降おおよそ七十五年程度までのほぼ十五年程度の相当長期の見通しになるわけでございますが、その間の十八歳人口のたとえば今後約四十万人ふえ、さらにふえたものが七十五年ごろにはまた百六十万人台になるという相当急激な増加と減少というような状況が、これはすでに十八歳人口の姿からそういう動きになるということが想定されるわけでございまして、そういう時期の対応といたしまして、十五年間を通じて精緻なところまではなかなかむずかしいと思っておりますので、やはりそれぞれ五年程度に区切った具体的な計画としてどうするかということを全体のデッサンの中で考えていくということも必要ではないかと、かように考えております。それらについては五十七年、八年の二カ年をかけまして検討をしていただくということにいたしておりまして、それらについては、もうすでに大学設置審議会の計画分科会の中でさらに専門家の専門の小委員会もつくっていただきまして、検討に取りかかっているというのが現状でございます。
○降矢敬義君　大体の大きな流れは了解いたしました。
　それで、私は特にこれからは大学院のあり方の問題に問題をしぼって御質問を申し上げたいと思います。と申しますのは、新しい大学になりまして、新制大学になって大学院というものも装いを新たにしたわけでありますが、いろんな方面の御意見を聞き、また質問も続けさせていただきますが、戦後の教育制度の中で現在大学院制度というものが定着したような姿ではあるけれども、一番大きな問題をどうも抱えているんじゃないかなあという感じがしたわけであります。それは、私はオーバードクター問題というものを初めて知り、かっ自分で勉強してみて、どうもこういうものが発生するについては何かやっぱり基本的にどこか検討していかなければ、将来日本の研究体制を維持承継し、まず水準を上げていくという問題、あるいは大学の教員の養成の観点から見るとか、そういうあるいは国際的な技術交流、協力というものから見ても一体いいんだろうかなあという気持ちが抜け切らなかったわけであります。
　そこで、いろんな御意見の中に、たとえばわが同僚の本岡先生もきのう言われましたが、実は外形的に見てオーバードクター問題があり、また入っている人の割合から見ても諸外国と比較して極端に低い数字が挙げられているわけでありますし、やっぱりどこかこの大学院制度というものについて、いまの教育課程を見直す時期に、もう思い切ったメスを入れていかなきゃならぬのじゃないかなという気がいたしてきたわけであります。
　そこで、いろいろ調べてみますと、先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、大学院問題懇談会答申とか、あるいは学術審議会の「学術研究体制の改善のための基本的施策について」という意見書の中にも——これは小川文部大臣に五十七年の一月二十八日に出しておりますが、そういうものの中に、あるいは日本学術会議の研究者養成の振興策というようなものの中に、また中央教育審議会の五十六年六月の生涯教育の中に大学院制度というものがそれぞれいろんな角度から取り上げられているわけであります。
　そこで、私は大学院制度に関してそれ自体の問題、たとえばいまのオーバードクター問題とかあるいは学位問題とかというのは、言うならば大学院制度のアウトプットの問題だろうと思うのですが、あるいは生産教育との関連から見た大学院制度のあり方というようなものをいろいろ詰めていきますと、やっぱり大学院制度というものが一見定着して三十年たったようでありますけれども、どうもやっぱり落ち着きが悪いんではないかなという気がいたしているわけでありまして、局長としてこういうような大学院の制度そのものを、現在高等教育改革の過程の中でどのように受けとめておられるのか、基本的な姿勢をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のように、大学院につきまして、まあ根本的には大学院のあり方の問題を含めまして、確かに御指摘のような点があろうかと思います。すでに先生も御承知のことだと思いますが、五十二年八月に大学院問題懇談会から大学院の改善、充実について御意見もいただいておるわけでございますが、私どもとしてはさらにその点を踏まえまして、いま御指摘のように高等教育全体、日本の高等教育の構造と申しますか、その中で大学の学部での教育、そしてさらにその上で修士——まあ修士と博士と両方ございますけれども、その大学院の問題を日本のこれからの高等教育全体の整備なり振興を図るという観点から、やはり抜本的に考えていかなきゃならぬところ、非常に基本的な問題点の一つというぐあいに私どもも認識をいたしております。したがって、五十三年八月に報告もいただきましたが、私どもとしては、さらに一昨年の十二月でございますけれども、省内に大学院問題調査研究会議ということで、座長としては名古屋大学長の飯島学長に座長をお願いしまして、それぞれ専門の方方にお集まりをいただいて議論をお願いをして、具体的な改善にどう取りかかるかというようなことについて検討をお願いをしているところでございます。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
　具体的な点といたしましては、調査研究事項といたしましては博士課程修了者の進路問題、これは御指摘のようなオーバードクターの問題とも関連する問題でございます。
○降矢敬義君　それはいいです。後で御質問します。
　そこで、これから多少大学院制度そのものに関して私が認識している点を申し上げまして、御答弁をいただきたいと思うんであります。
　現在の大学院制度は、どうも昔の大学令の何といいますか、そういう影響を多分に受けたかっこうで、戦後新しくスタートした大学院という姿をとってないんじゃないか。そこがやっぱり一番基本の問題じゃないか。この点はいま局長が申されました大学院問題懇談会でも多少触れられておりますが、私はもう少しその問題を考えてみますと、戦後六・三・三・四という制度の中で、専門学校とそれから一般教養の高等学校というものを一緒にして四年制の大学をつくりました。圧縮したかっこうでありまして、そこで大学院というものができたときに、もともと大学に大学院を置くので、こういう学部とは独立して指導の方針なり、あるいは施設なり、あるいは教員のスタッフなり、そういう意味での独立した指導方法なり、それぞれ持たなきゃならなかったんだと思います。しかし、どうもそれがスタートしてから長いことはっきりしないままに来たんじゃないか。それは、五十年に文部省令による設置基準が制定されるまでは大学協会の決めた設置基準がよりどころになっていたということだけでも言えることです。それが基本的な問題として大学院の位置づけというものをいよいよ不明確にして、そして依然としてやっぱり大学院というのは旧制大学における研究者養成の中心的な課題というようなことで、そういうものの系列の中で考えられているんじゃないかなということが、やっぱり今日一番大学院のいろいろな問題の基礎にこのことがあると私は思っておるんであります。その点について局長としてどういうふうに認識されておられるのか、ここが大学院問題の一番の基本の問題で、哲学のところがどうもはっきりしないと、今後どんなにメスを入れようとしても、たとえばオーバードクター問題を当面こう薬張りに解決しても、しょせん大学院の位置づけなり、大学院の世の人々の評価なりを高めることはできないんじゃないか。私はもう少し後で触れたいと思いますが、要するに社会の多様なニーズというものに大学がどうこたえていくのかという観点から見ましても、やはりこの際、もう一回大学院制度というものをぜひ見直していただいて、本当にアメリカの言う大学院制度なら、それらしき大学院制度にきちっと私はした方がいいんじゃないかという意味におきまして、その問題提起をしているわけでありますから、局長の忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　率直に申しまして、先生御指摘のように、旧制のと申しますか、古い大学院の姿と新制大学院の姿との間に混淆と申しますか、関係者の間でもその点が必ずしも、全く新しい大学院としての仕組みなり、制度なり、それが定着していないというのは御指摘のとおりであろうかと思います。
　先ほども申しましたように、これからの高等教育全体の位置づけの中でやはり大学院問題というのは大変大事な基本的な問題点だと私どもも理解をしておるところでございます。全体的に大学制度、学部にいたしましても、制度全体を弾力化し、多様化を図っていくというのが基本的な考え方でございますが、そしてまた、そういうことで社会の要請を受け入れていく。たとえば社会人の再教育の場としての大学なり大学院というようなものも、これから大変重要な機能の一つだというぐあいに私ども理解をしているわけでございます。若干はそういうような萌芽といいますか、幾らかずつはそういう新しい試みも私どもとしても積極的な努力をいたしておるわけでございまして、たとえば、新しい教育大学、先回すでにもう成立を見ております三つの、兵庫なり、上越なり、鳴門の教育大学では、教員の再教育として修士課程を位置づけるというような積極的な対応をいたしておりますし、また私立の大学におきましても、たとえばこの四月から大学としては開学をされます国際大学というのがございますが、国際大学におきましても、これは私立大学でございますが、やはり大学院先行型でございまして、いわばそれぞれ企業なりで活躍をしている中堅幹部をさらに大学院で再教育をするというようなことをねらいとした、新しい大学院から発足をする大学としてそういうものもスタートをするということとなってきております。
　そのほか、大都市の中でいろいろございます、たとえば工学系の大学におきましても、学部については中心地から移転をして、学部教育は郊外に移転をするというようなことも計画しておりますが、たとえば大学院機能だけは中で残して社会人のための再教育の機関として活用させるというような考え方も出されているものもあるように伺っております。
　そういうようなことで、幾つか新しい方向の芽生えといいますか、動きはいろいろ出ておりますが、全体的な流れとしては必ずしもまだそこまでそういう動きが着実な姿になって広がっていくというところまで至っていない。私どもとしては、今後とも大学、大学院を通じてやはり社会の要請にどうこたえていくように機能させていくかということを中心に、先ほど来申しておりますような調査研究会議でも十分御検討いただいて、日本のこれからの高等教育の整備全体の中で大学院も適確に位置づけをした対応をしていきたい、かように考えているところでございます。
○降矢敬義君　それはぜひその方向に行っていただきたいんですが、私が申し上げているのは、少しずついま教育大学の修士課程の大学院とか、そういうものがだんだんでき上がってくるのは私もよく知っているんですが、すでにでき上がって三十年近く歴史を持っている大学院というのはたくさんあるわけですが、学部と大学院との関係が旧態依然たるものがやっぱりあるんじゃないかなと。やっぱりそこのところをきちっとしないと、せっかく片方で新しい大学院というものが、新しい構想のものができ上がりながら、結局、全体としては大学院というのは一体何なのかという問題を整理できないままにいってしまうんではないかと、それは決して将来日本の高等教育、言うなれば、大衆化した高等教育時代をまさに迎えようとする日本にとって決していいことじゃない。きちっとするものはきちっとして、私は、せっかくいま御検討されているときでありますので、物の考え方をきちんとして、それにアプローチするにはどうするかというものはまた別として、そこのところをぜひ御理解していただいて、この際諸先生方にぜひ御検討をお願いいたしたいのであります。
　そこのところと関連をして、結局、教育の方法とか、あるいは教育環境とか、あるいは先生が、大学院の先生と学部の先生の兼務が圧倒的に多いとかいうことは、もともと新制大学院というものを考えたときにアメリカの大学を、コースを予定したんですから、そういうことは本当は考えていない問題が依然として今月までずっと尾を引いておって、それでは私は、結局この大学院というものは、まあオーバードクター問題に象徴されるがごとき姿になって、決していいものにはならないんじゃないかということを心配しているものですからそういう問題提起をさせていただいたわけであります。
　その次は、同じ問題について先ほど局長は、この大学院の改善、充実の研究会議の議題の中でひとつ大学院の規模、配置計画というものについて大いに勉強、御検討いただいているんだというお話がございました。これについては、いろんな内容が恐らく盛り込まれているんだろうと思うんですが、このことに関連して少し私見を申し上げ、御答弁をいただきたいと思うんであります。
　要するに、大学院が、今後社会のニーズにこたえて多様化していくということ、それはすでに文部省としても、あるいは当委員会でも五十一年の学校教育法の改正の議事録を読ませていただきましても、皆さん御指摘されておるわけであります。
　ただ、私はここではっきり、大きな流れとして大学院に、アメリカでも同じでありますけれども、二つあるんだと。一つは、やっぱり社会のニーズが要求している高度の職業人というものをきちっとつくるんだと。それはまさに長岡の技術科学大学が今回初めて修士課程の卒業生を出すんですが、非常に就職率もよく、非常に歓迎されているという一つの例がありますし、あるいは教員の養成についてもそういう考え方がきちっとしてきたわけであります。つまり、その背後には、恐らく日本の大学の中で医者とか法律とかいうものについてはきわめてプロフェッショナルな問題意識があるんですが、そうでない文学とか社会とかということになりますと、何となくゼネラルスチューデントというような考え方があるわけでありまして、やっぱり私たちはこの大学院というものを新しく新制大学の中で新制大学院としてスタートし、その範をアメリカにとったわけであります。したがって、ちゃんと独立したものでなければならぬなというレールの上に立ったわけであります。したがって、それだけに大学院が果たすべき任務は何だということをきちっとやっぱりしないといかぬのじゃないか。だから、規模の問題あるいは配置の問題を考える前提として、私は大学院にプロフェッショナルな大学院あるいは修士課程かもしれません、それと、やっぱり将来日本の基礎研究あるいは研究家の養成あるいは日本の学術水準の維持向上、こういう人のための研究者を養成する課程というものをきちっと分けて、やっぱり独立した大学院、学部に引っ張られない、学部とは別な研究施設を持ち、教授を持つ、そういう大学院をきちっと整備していく方が考え方としていいんじゃないかと思いますので、この点についての局長の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　大学院について、具体的には研究者養成と、たとえば高度の技術者養成というような課程に分けて対応すべきでないかという御意見でございまして、現行制度について若干御説明を申し上げますと、四十九年三月の大学設置審議会の答申を受けまして大学院設置基準を、先ほど先生御指摘のように、文部省令で制定をして五十年度から施行しているわけでございますが、修士課程については、基本的に特定の専攻分野における研究能力の涵養を目指すということでございますが、それぞれ大学院の方針によりまして高度の専門職業教育、社会人に対する高度の教育等に重点を置くこともできるということを明確にしたわけでございます。
　そしてまた、博士課程については、従来の、独創的研究によって学術水準に新しい知見を加え云云という規定から、研究者として自立して研究活動を行う能力と基礎となる学識を養うということに改めまして、自立して研究活動を行い得る高度の研究能力を有する者の養成を主眼とするということで、博士課程にはそういうことを主眼としながら、さらに広く社会の各方面で指導的な役割りを果たし得るような必要性ということも考慮しておくという考え方でございます。
　御指摘のような研究者養成と高度の技術者養成という二つに明確に区分するという問題でございますが、基本的にはどうも大学院に来る者自体の意識としまして、大学の研究者を志向するということが非常に強いのが現状でございます。
　そこで、特に修士課程では、おっしゃるようないわゆるプロフェッショナルスクールとしての性格を明確にしていくということも確かに必要なことではないかと、かように考えております。
　問題は博士課程の点でございますが、高度の研究能力を養成するたてまえから、研究者養成と明確に区分できるかどうか問題があろうかと思いますが、なお、そういうような点につきましても私ども、調査研究会議で今後検討していただかなければならない課題ではないかと、かように考えております。
○降矢敬義君　私は、いまあなたが大学院設置基準の直された修士課程、博士課程のところは承知をしていながら、それをあえて聞いたわけでありますが、それは大学院問題懇談会の中の意見としても、どうも新制大学院の考え方、意識というものがはっきりしてないという点を非常に指摘しているわけであります。それはやっぱり、修士課程にも多少専門的な知識とかいうことで書いてありますが、じゃ博士課程とどれだけどう違うんだ、前期とどう違うんだということになると、きわめてあいまいじゃないのかな。むしろ、しっかりしたアメリカの制度をとってきたのでありますから、そういう問題意識をきちっとしていく方が今後のやっぱり大学院というものを権威づけ、評価を高めるゆえんだと私は考えておるので、あえて問題提起をさせていただいたわけであります。そのことは学部から足を切って、教育の方法とか研究の方法とかいうことは従来と違ったかっこうでやっぱりできるんじゃないか、こういう認識を持っておりますので、そういうことをぜひ考えていただきたい。あいまいなことはかえって評価を高めるゆえんではないなと思っております。
　このことに関連しまして、二、三個別的な問題を簡単にお聞きしておきたいと思います。
　一つは、この博士課程のある学生でありますが、これは学生であります。しかし、オーバードクター問題の調査報告書をいろいろ読んでみますと、学生という身分でいいのかな、やっぱり何か研究副手的な、そういう身分として——というのは、私は、前提として、やっぱり博士課程というものの中にもはっきりした研究者養成ということをきちっとしたところでは、そういう学生でなしに、身分的な扱いを研究者としてのふさわしい扱いができないものかなという問題意識がありますので、その点が第一点であります。
　それから第二点は、博士の授与の問題と関連いたすのですが、これは、この前本岡委員からも御質問があったと思いますけれども、この学位授与の関連において、修業年限というものを一体こんなに画一的にする必要があるのか。要するに、いまのままで言えば、新制大学を修了した人が次に進むのが修士課程であり、博士課程であるわけでありますから、それが五年でありあるいは二年であるということはどれだけの意味があるのかな、むしろ、世の中の需要に対応するようなことであれば、その辺は弾力的に考えることができないのかなということが第二点であります。
　それから第三点は、オーバードクター問題に関連しまして、博士課程は純化すれば、研究者の養成というものを中心にして、ぜひやってもらいたいと私は思います。そういうことであれば、先ほど冒頭申し上げました将来の高等教育の検討問題、特に六十年以降七十五年の十五年間の検討課題の中で、研究者養成の計画と高等教育の整備計画というものをあわせていただいて、やっぱり研究者が研究者として職を持つ、つまりオーバードクター問題というものをやっぱり意識に置きながらこの問題を解消していくためには、両者の関係をぴしゃっとして、何とか研究者養成計画というものを高等教育計画の整備の中で取り込んでいただけないか、この三点について簡単にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの第一点は、大学院の学生について、単に学生としてだけ扱っていいものかどうかというようなお尋ねであったかと思います。確かに御指摘のように大学院、特に博士課程の大学院の学生については考え方として単に学生としてだけ遇するというよりは、むしろ研究者の助手ないし副手的な考え方はどうかというような御指摘でございますが、たとえば大学院学生についてあるいはチューターというような形での職務を付するというようなことなども、今後の検討課題としては、研究会議でも具体的な議論をしていただかなきゃならぬ課題じゃないかというぐあいに感じております。それは、相当これまた大学のいまの教官組織、たとえば助手の定員の見直しの問題などともやっぱり関連も出てくる課題でございまして、相当基本的なことに及ぶかと思いますが、やはり検討課題ではあろうかというぐあいに考えております。
　それから、第二点の修業年限の弾力化の問題についての御指摘でございますが、現在の基本は修士課程二年、博士課程五年が標準でございまして、これは先生御承知かと思いますけれども、その博士課程の五年ということについては、弾力的な扱いということは実際問題としてはできることになっておるわけでございます。ただし、個々の学生について五年未満で課程の修了を認める場合でも三年を下ることは認められていないというのが現状でございまして、これは単位取得の問題等もございますので、現実問題としてはそういう対応をしておりまして、必ずしも五年ということでこだわっているわけではございませんので、現行制度でも弾力化されているということでございます。
　それから御指摘の第三点は、研究者養成の点も高等教育計画全体の中で十分検討すべきではないかという点については、確かに御指摘のとおりでございまして、私どももオーバードクターの問題を含めまして、それぞれの学問分野にどれだけの研究者というものを要するかということについては、基本的にはそういうものについても十分今後の検討課題でございますが、なかなかむずかしい点でもございますが、学術審議会等でもいろいろ御検討いただいたところでございますが、そういう日本の学術研究のために、どれだけの研究者をどの分野でどれだけの規模を要するかということなどについても、十分専門家の御意見も伺いながら、そういうことを将来の計画の中には織り込んでいけるような方向で検討させていただきたいと、かように考えております。
○降矢敬義君　一番最後にお答えになっていただいたところは非常に大事なことだと思っております。特に日本が、これから海外との関係において技術協力というものはやっぱりわれわれが平和の中で生きていくときに一番大事なモメントの一つだと思っております。そういうときに、やっぱり基礎的な研究に従事した研究者というものがきちんとしていることが応用の技術を生むことは言うまでもないわけでありまして、ぜひオーバードクター問題というもっと狭い問題でなしに、そういう広い角度から最後の問題についての御検討をぜひお願いいたしたいと思います。
　今度の文部省の予算について大学院の関係で二点だけお伺いいたしたいと思います。
　一つは、農水産系連合大学院の創設準備に四百二十四万円盛ってあります。それから大学院改革調査に九百七十九万円盛られております。まず後で言った改革調査のところは、毎年何か一千万程度ずつ入れておいて、どういうふうに使っておるのか。何かこれ特別に問題意識を持って、ある大学に大学院の調査を命じている予算なんでありますか、よくわからないんです。
　それからその次は、農水産系の連合大学院、連合大学院という新しい構想が出てまいったわけでありますが、簡潔でいいんですが、創設準備で現在どの程度まで進んでおるのか、それをお答え願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　五十七年度の、特に大学院関係の予算について、一つは大学院改革調査経費一千万についてのお尋ねでございますが、これは個々の大学につきまして、具体的には、特に教育学部系統の修士課程の設置に関連いたしましてそれぞれ個別の大学で改革調査を御検討、御研究いただきまして、それらの整備の整ったものについて修士を置いていくというような考え方で対応しているというのが具体的な中身でございます。
　それから、第二点の農水産系の連合大学院の準備でございますが、これについては五十三年度から取りかかっているところでございますが、これは考え方といたしましては、博士課程を持たない国立大学の学部等が協力して独立の博士課程大学院を設置するというような考え方で、具体的には、東京農工大学を中心に農水産系の二十大学二十三学部の連携によります全国的な連合大学院の構想というようなことで従来検討がされてきているわけでございます。
　ただ、この構想につきましては、そういう施設設備や固有の教員組織を持たない独立大学院の設置形態について、大学院設置基準との関係もございましてなお検討を要する点が多いというようなこと、あるいはまた、構想の中には留学生や海外派遣の技術者の養成についての発想というようなこともございますが、なおまた具体的な構想が固まらないというようなことなどございまして、いろいろとまだ関係者の中で十分具体的な姿として煮詰まってきていないものでございますから、引き続きなお創設準備経費ということで計上させていただいているものでございます。
○降矢敬義君　私は、この連合大学院という発想は非常におもしろいし、しかもこれから学際的な問題を研究するためにもこういう構想が大学院の中にあっていいと。また、本当に大学院であれば学際的な問題がそこでこういうかっこうで研究をされ、そして新しい研究者が生まれてくることが一番望ましいわけでありまして、いませっかく五十三年から創設準備にかかって御検討に入っているわけでありますが、局長としてはいつごろまでこういう研究が続けられ、いつごろにこういう新しい大学院というものが創設されるような見込みだとお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいまも申し上げましたように、なお検討課題がございまして、具体的な構想がまだ固まら広いというような大変むずかしい問題点もございます。すでに私どもとしては検討期間も若干過ぎておるわけでございまして、ある程度めどというものをつけなければならない時期には来ているという具合には考えているわけでございますが、そういう新しい構想でございますだけに、やはり検討課題もいろいろとございまして、私どもとしても気持ちは積極的に取り組む気持ちで臨んでいるわけでございますが、なお関係者の間で十分具体の構想の煮詰めを要するになお若干は時間がかかるんではないかと、かように考えております。
○降矢敬義君　あと一つ、大学院のまあ言うなればアウトプットの問題に関連してお聞きしたいのは、すでに大学院問題懇談会なども御指摘があるんですが、ことに私の友人から聞いた話でありますが、外国人の留学生が日本の大学院に入ってもなかなかドクターの学位はもらえないと、もらうのが非常にむずかしいと。そこで外国人留学生が日本の大学院を敬遠しがちだという話を聞いたわけでありますが、同時に、さっき局長が言いました大学院問題懇談会でもそのことをちょっと触れているように思いました。こういうことについては、やっぱり日本のためにも決して望ましいことじゃないし、どんどん来てもらい、言葉は悪いんですが、学位の授与について別枠をつくるとか、何か少し外国人のために別な方法を考えるとか、やっぱり学位を持って日本の留学を終わって帰るというのと、学位がなくて帰るのとでは恐らくずいぶん待遇も違うんだと思います。そんなことで、この大学院のあり方の一つの問題の検討の課題の中にもそのことをぜひ御検討願ったらいかがかと私は思いますが、どういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、先ほど申し上げました大学院問題の調査研究会議でもやはり議論の中に上っている事柄でございまして、具体的に申しますと、たとえば東南アジアからの留学生等で、たとえば農水産系などについて参りますと、ただいまのところ博士課程の置かれておりますのは東京大学とか北海道大学というようなことになるわけでございますが、むしろ望ましいのは、実務的には、たとえば具体的には長崎大学の水産学部で指導してならう方がより実務的に意味があるというようなことがあるわけでございますが、長崎大学の水産学部では学位の授与ができないというような点が具体的な問題点としてあるわけでございます。したがって、留学生の学位取得の問題についてどう取り組むかということ——確かに関係者の間でいろいろ議論がございまして、私どももその点は十分意識をしているところでございます。これも、先ほど申しました調査研究会議で一つの大きなテーマと申しますか、それぐらいの意識で取り組んでいただかなければならぬ課題だと思っております。積極的な姿勢でぜひとも対応できるような方向を研究させていただきたいと、かように考えております。
○降矢敬義君　時間がなくなりました。私はただ問題提起だけさせていただきまして、あとは大臣に締めくくりのお答えをいただければそれで終わるようにいたします。
　大学院の問題についてもう一つは、局長御案内のとおり、中央教育審議会が「生涯教育について」という答申を出されまして、大学院のあり方についての、成人教育、大学院の開放という問題について触れております。非常に抽象的でありまして、これに対してどういう対応をするのか、あるいは大学設置審議会の検討の問題の、修士課程なんかをあけるについて、成人に開放するのか、あるいは通信教育というような問題も将来考えられるのか、こういうことについては、私はここでもう質問はやめます。ぜひ、せっかく「生涯教育について」という答申が大臣に出されているわけでありまして、その中にきわめて抽象的に触れられております。あなたの方の、大学院の諸問題に関する調査研究会議のその他の事項の中に、私はぜひ生涯教育と大学院の関係を、きちっと答申に書いてあるところを受けとめて、その中で御議論をぜひお願いいたしたいと思います。それは答弁要りません。
　それで最後に、私は大臣に締めくくりとしてお答えをいただきたいと思いますが、私が冒頭申し上げましたとおり、高等教育が非常に普及したこの日本の中で、これからやっぱりいまの新制大学院を再活性化すると言うと言葉は大げさでありますが、生き生きとしたものにすると同時に、それは社会のニーズにこたえ、社会の評価を高める、そういう意味と、それからまた国際的な技術協力に資するための研究者のそういう養成、あるいは産業界からのパイタレントのマンパワー、こういうものの養成、こういうものを広く高等教育の中でどうこなしていくかという一環の中にこの大学院制度の改革問題をぜひはめ込んでいただいて、いろいろな御議論の中で、新制の大学院として本当に実りある、二十一世紀に残せるような制度をぜひつくり上げていただきたいということを要望して、大臣のお答えと、決意のほどをお聞きして、私の質問を終わります。