Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　先ほど田川さん、選挙中に他党の批判をやるのはこれは当然だということで、それは私も当然だと思う。それは政策上の批判であります。しかし、そうではない、もっと政党の基本にかかわる問題で批判をやってきた場合に、連合を組むということはよくよくのことでなければならぬと私は思っているのでありますが、あなたがお書きになりました「自民脱党」という本を丹念に読ましていただきました。そうすると、随分いいことをお書きになっておりまして、中曽根さんに対する評価も、この中曽根という「政治家の言動が極めて不安定、その場限り、出世主義によって左右されていることに気付くようになった。」、こうあなたはお書きになっておりますね。
○国務大臣（田川誠一君）　大分たくさん書きましたから、今、本をもう一度見なければよくわかりませんけれども、私は人を批判する場合には必ず評価もしているわけでございまして、中曽根先輩を批判もいたしたことは事実でございますけれども、また評価している面もある。非常に適宜にいろいろと態度を表明されるということや、調和ある国際政治家である、調和あるタカ派であるというような表現を使って申し上げたこともございまして、単に批判をしているばかりではございません。
○久保亘君　そうでしょうか。私はそう思わないね。あなたのお書きになったのは、これは去年お出しになったものですよ。まだ一年もたっていない。それで、その著作の中で、社会労働委員長時代の自分の体験に立って、中曽根という「政治家にあいそが尽きた。」とあなたはお書きになっている。どうしてその愛想が尽きた人と連合が組めるんですか。
○国務大臣（田川誠一君）　かつて中曽根康弘先輩が改進党当時、吉田自由党を大変批判をされ、吉田茂に対しても予算委員会で猛烈に批判をしたことを私は新聞記者として傍聴しておりまして、いまだに頭に鮮明にこびりついておるのでございまして、政治はそのときどきのことによりまして痛烈に批判をしますけれども、また、かつての吉田総理をあれだけ批判をした中曽根総理大臣がその後は吉田さんに対して非常に尊敬の念を持つようになった、こういうこともあるわけでございまして、私は中曽根先輩の意向を継ぐわけじゃありませんけれども、まねするわけではございませんけれども、単に政党と政党との連合は人が好きだとか嫌いだとか、批判をしたから、されたからとかいうことで政党の連合や離反ができるものではない。政党自身の姿勢、政党同士のいろいろな政策の合意あるいは政策の対立によってこの離合が行われるものであって、個人の批判とか個人の好き嫌いだとかというようなことで政党が対立したり友好的になったりするものでは毛頭ございません。そのように考えております。
○久保亘君　私もそう思いますよ。だからこそ政治の基本に関する、特に新自由クラブができるとき、あなたが自民党を脱党されるときのあの脱党声明の第一は、我々が脱党する第一の理由は「腐敗との決別である」と書いておられる。そして、それなら連合を組む自民党に対して、あなたは今、腐敗から自民党は脱却したという評価をされているのかといえば、そうじゃないんですよ。「現職総理の収賄事件に「有罪」判決が下りながら、政治責任の火の手が党内から上がらないとしたら、それは、すでに政党の名に値しない。」と、こう書かれております。自民党は政党の名に値しないと書いてある。そして、「私たちが七年前飛び出した当時より、はるかに汚濁の進んでいる政権政党、自民党。多くの国民はそんな自民党から、再び勇気をもって漕ぎ出す人たちを待っている。」、あなたはこう書かれている。そういうことになってくると、これは私は連合を組むに当たって政策の前段にある政治の基本の問題だと思うんですよ。
　私は、あなたが単身鹿児島三区に乗り込んで政治倫理を訴えられた、あのあなたの勇気に大変感銘をした一人です。それだけに、あなたがそれだけのことを主張されて、今日、今ここで言われたことを言を左右にされるのを聞きますと、田川さんに対して非常に私は失望するんです。あなたは「ボート屋のおやじ」さんということを書かれておりますが、みんなこぎ出せと言われておるが、自分はそこへ残っておるのじゃないか、それではいかぬのじゃないかと思うのでありまして、自治大臣として、田川さんあなたは、自民党単独政権ならばやれないことを何をおやりになるんですか。
○国務大臣（田川誠一君）　最初の御意見にお答えをいたしますが、外で幾ら批判をしても、また外で幾らいろいろなことを申し上げても、なかなかそれが実現できないという場合が多いわけです。そういう意味で、私どもは自民党と政策合意をいたしましたことはしばしば申し上げたとおりでございます。そして、私どもが立党の原点になった政治倫理について、自由民主党と私ども新自由クラブとの間にまず第一番に政治倫理について合意をいたしたわけで、無条件に統一会派をつくったり連立を組んだのではございません。そういう意味で、私どもは統一会派を組み連立を組んだことによって、私どもがいままでは外から批判をしていたけれども、お互いにこれからやっていこう、政治倫理を確立していこうという基本が自民党との間にできたのでありますから、そういう面で実際に効果があらわれるように私どもは態度を決めたのでございます。
　私どもは、自民党との合意に基づいて自治大臣として入閣をしたのではございません。たまたま自治大臣の所管の中には政治倫理に関する問題も幾つかございますから、そういう面を通じて今度は政治の執行者として政治倫理の確立を推進していこうと、このような決意で臨んでいるのでありまして、決してただ単に野合をしたとか、無条件で連立を組んだとかというようなことでは毛頭ございませんことをここで明確に述べておきます。
○委員長（西村尚治君）　久保君、時間です。
○久保亘君　政治倫理に関して、ぜひひとつ田川曽根内閣と言われるくらい頑張ってください。
　終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で久保君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度補正予算二案を一括して議題といたします。
　中野君の質疑を行います。中野鉄造君。
○中野鉄造君　最初に、私は、中曽根内閣の政治姿勢の一端について一、二お尋ねいたします。
　初めに、田川自治大臣にお答えをいただきたいのですが、大臣は、去る十八日の新自由クラブの第七回全国代議員大会において代表あいさつとしてこのようにお述べになっております。今、連立連合の時代の幕が開こうとしており、我々はその潮流の先端に乗って貴重な実験に挑戦している、こう述べていらっしゃいます。そこでお尋ねいたしますが、大臣は過日の国会でも田中辞職勧告決議案に対しては賛成するといった意味のことを答弁されておりますけれども、しかもいま申しますように、今やおっしゃるところの潮流の先端に乗って貴重な実験に挑戦しておられる新自由クラブの最高幹部のお一人でもあられるわけですけれども、今日閣僚として閣内にあって自民党ないしは総理に対し、この問題に対しどのような働きかけをしておられますか。
○国務大臣（田川誠一君）　私どもの基本姿勢、基本的な考えにつきましては、先般十二月末に自民党と私ども新自由クラブとの間で政策を合意された四項目に尽きるわけでございまして、その四項目の第一番目にあります政治倫理の確立、これを自民党と私どもとの間で誠実に実行していくということでございまして、連立をいたして統一会派をつくりましてからの今日まで一つ一つ実を上げていると、こういうふうに思っております。
○中野鉄造君　私がお尋ねしているのは、その政策もさることながら、この田中辞職勧告決議案に対してどうですかとお尋ねしている。
○国務大臣（田川誠一君）　田中辞職勧告決議案は立法府の問題でございまして、皆さん方が国会に提出するかしないか、これが今の情勢でございます。お出しにならないのに、前に、私どもが出さないとき、どうするのかとかいうことを申し上げるわけにはまいらない。私どもの決議案に対する姿勢というものはしばしば述べたとおりでございます。
○中野鉄造君　私の質問に対してちょっと当を得ていないようなお答えではないかと思うのですが、私がお聞きしたいのは、先ほども申しましたように、新自由クラブの最高幹部のお一人として、今入閣をなさっておる大臣としてではなくて、そういう立場からいわゆる政治刷新というような意味を持って、新自由クラブの最高幹部として、閣内にあって総理だとか自民党にどういう働きかけをなさっておりますかということをお聞きしておるわけです。
○国務大臣（田川誠一君）　今働きかける必要がありません。なぜならば、自民党と私どもとの政策合意を一つ一つ実行されておりますから、働きかける必要がないです。
○中野鉄造君　これ以上は申し上げませんが、いずれにいたしましても、閣内にあって田川大臣、ただ見守るだけではなく、どうか積極的に頑張っていただきまして、この実験の成功を祈っております。
　次にまいりますが、去る一月二十四日に全閣僚の資産が新聞で公開になりました。これに対し国民の間からは、なるほどこれは一歩前進だ、こういう評価もあるかと思えば、なにあれはただ単なる政治ショーだ、こういう酷評も耳にいたします。確かに今回の公開は本人名義の分だけだったわけなんですが、こういう本人名義分だけにした理由は何だったのでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは内閣官房でやや長時間検討してもらいまして、奥さんの分を入れるか入れないか、親族の分を入れるかどうか、そういう問題がありましたけれども、やはりこれは政治家個人の問題であるから個人に限定する必要がある、奥さんの分を入れるということは、ある意味では婦人の独立を侵害するじゃないかと、そういう議論もありました。男女平等と言うならば、女は女で自主性を持っておるべきであり、男性の附属物ではないと、そういう議論もございました。
○中野鉄造君　総理は、衆議院の予算委員会でもこの閣僚の資産公開は毎年やると、こういうようにお述べになっておりますが、来年の一月の時点で仮に中曽根内閣がまた存続するとしたならば、来年の一月も今回と同様なこういうパターンでおやりになりますか、それとも何か改善された形でおやりになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回とりあえずまず実施した経験にかんがみまして、もし改良する点があれば改良して実行いたしたいと思っております。
○中野鉄造君　ところで、森文部大臣にお尋ねいたしますが、今回のこの資産公開に当たって大臣は、こういうことになったきっかけは一にかかって田中さんにある、本当に迷惑な話だといったような、非常に迷惑なお気持ちを吐露しておられるというようなことを新聞に書かれておりましたけれども、今の御心境はいかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えをいたします。
　記者会見のときにそのことについていろんな角度から御指摘、御質問をいただきまして、かれこれ三、四十分だったと思いました。いろいろな経緯が前後ございます。新聞に出るのは一行のことだけが出るようなものでありますから。その過程の中で、どうも政治家全体を犯人扱いみたいな取り扱いというとちょっと語弊がありますが、何か悪者みたいにして、ああだこうだと言うのはいかがなものかなという感想が一つありますと。ですが、皆さんがそういうお気持ちであるなら、政治家全体をされた方が私はむしろいいんじゃないかな、事は、政治倫理のスタートは、これは田中さんの問題であろうとなかろうと、政治家全体がこのことをきちっと基本的な理念として、スタンスとして考えておくことが大事だということも申し上げました。ただ、事のきっかけはやはり田中さんの問題から出てきたことであるから、田中さんも含めて国会議員全部やった方がなおまだきれいなのかもしれませんねと、こういうような発言をいたした記憶がございます。
○中野鉄造君　どうか総理、この件につきましてはやるならやるで、中途半端なことをやればかえって国民からあれこれと疑惑も出てくるわけですから、ひとつよくよく御検討をいただきたいと思います。
　次に、防衛費についてお尋ねいたしますが、この防衛費の対ＧＮＰ一％枠を守ることの難しさというものは、五十九年度予算編成上及びこの国会においても他の議員からもいろいろ議論を呼んでおりますけれども、その理由の一つとして、この夏の人勧との絡みでございますが、総理はこの人事院勧告が出てから考えたいと、こういうように衆議院の予算委員会でもお述べになっておりますが、この七月の人勧によるベースアップで一％枠を守れるというその根拠はおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院段階でもお答え申し上げましたが、昭和五十一年の三木内閣が決めましたその方針は守ってまいりますと、そういうふうにまず申し上げます。人事院勧告がどういう内容が出るかまだ全く未定でございますから、今、仮定の問題で予断を許す発言は控えたいと思っております。人事院勧告が出ました際に、我々はこれから方針を決めてまいりたい、その対応を決めてまいりたいと、こういうことであります。
○中野鉄造君　根拠があるかないかという問いに対しては、余りお答えになっていないと思いますが、それでは総理は、今回の人事院の勧告はどの程度の勧告を予測なさっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは全く人事院が諸般の計数を調べ、そして独自にお出しになることでございますから、我々は予想することはできないと思います。
○中野鉄造君　では、きょうは人事院総裁にも来ていただいておりますので、総裁にお尋ねいたします。
　総裁は、この五十九年度の人勧に対してはどの程度の勧告が妥当だとお思いになりますか。それは昨年の上積みを反映すべきだと私は思いますけれども、その点も含めてお答えいただきます。
○政府委員（藤井貞夫君）　御承知のように、人事院の給与勧告というのは、厳密にその実態調査をいたしました結果、計数を厳密に集計分析をした結果、客観的に出てくるものでございます。したがいまして、あらかじめ私たちがどうこうということを予測してやる筋合いのものではございません。
　御承知のように、一月十五日現在で国家公務員側の給与の実態を詳細に調査をいたします。それから今度は四月分として支払われまする民間の企業の給与というものを詳細に調査をいたしまして、これとの対比でもって較差が出ればその較差分を埋めていただきたいということで勧告をするというのが、これが人事院の勧告制度の骨子でございます。したがいまして、今度の場合どのぐらいになるかということはこれから始まります春闘その他の結果もございますし、私からとやかく申し上げる、これは無論資料もございませんし、そういうことを申し上げる立場にはございません。したがいまして、いまどのぐらいの数字が出るかということはこれは一切わからないわけでございます。調査の結果出てくるものを厳密に検討して出すということになると思います。
　ただ、今お話しになりましたように、昨年の場合は六・四七％という勧告をいたしましたが、それに対して諸般の状況から約二・〇三というのが実施に移されたというわけであります。したがいまして、ごく算術計数的に計算をいたしますと、四・四四というものが抑制をされたということになるわけであります。今度の場合は、その後一年間にわたって公務員の職員構成も変わりますし、また世帯を持ったり、あるいは世帯がなくなったりというようなことで、手当の分布というものも多少変わります、それから民間の実態も変わってまいりますから、その四・四四というものがそのまま数字となって出てくるとはこれは無論申し上げられませんが、しかし四・四四というものが積み残しされたという現実がございますので、それに相当する部分は、当然本年の調査をいたしました民間の給与の実態調査と公務員との対比をいたしました場合には、それが反映をしてくるだろうということは申し上げることができると思います。
○中野鉄造君　人事院総裁、もう結構でございます。ありがとうございました。
　そこで、私、総理に重ねてお尋ねいたしますが、五十一年の防衛関係費の対ＧＮＰ一％以内とするというこの枠が一応定められたわけでございますけれども、この対ＧＮＰ一％ということは、今後当初予算から補正予算、そして決算ベースというあらゆる段階でこれは厳守していくとお約束できますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　とにかく三木内閣の決定の方針を守っていきたいと思っております。できるだけ努力をしてみたいと思っております。
○中野鉄造君　過般、総理は衆議院の予算委員会で、この一％論にかわる防衛費の無制限な拡大をチェックするための新しい機関を設置したいと、そういう答弁をされておりますが、総理の言われるところの新たな歯どめ研究機関といったような、それはどういうような構想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、野党の代表の方が、一％をもし突破するという場合には新たなる歯どめが必要ではないか、そういう歯どめをつくるについて我々の考えも聞いてもらえるか、そういうような御助言らしいお話がございました。私は、それはもうもし将来そうなった場合には御相談願うことができれば非常にありがたいと思いますと、そういう意味でお答えをした次第なのであります。
○中野鉄造君　総理の今の答弁を聞いておりますと、何かまだまだ一％を突破するかどうかというそういう際どい時期がずっと遠い先に来るようなそういう答弁でございますけれども、今の人事院総裁の答弁から見ても、もうすぐ今度の人勧というものは目の前に控えておりますし、その出てくる数字というものはわかりませんけれども、これは大体常識的にはもう一％を優に突破するんじゃないかと、こう私は思います。
　そこで、そのときになったらば考えると、こういうような先ほど総理答弁をされましたけれども、実は総理は、去る五十七年十二月の予算委員会で、しからば総理としてはどういう形でこの歯どめというものを設定されるかというような質問に対して、こういうように答弁されております。「そういう事態が出てきた場合にどうするかということは、そういう事態が出てくるある時間的前からいろいろ検討し、」云々と、こう言われておりますけれども、この「そういう事態が出てくるある時間的前から」というのは、まさに今を指すことじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必ずしも今であるとは思っておりません。ともかく一％を守ろうと、そう思って決心をして全力を奮っていこうと思っておるときでございます。
○中野鉄造君　だから私はさっきからお尋ねしているんです、その一％を守っていけるという根拠はおありですかと。ただ努力するというようなそういう答弁じゃなくて、根拠はこうだこうだと説明をいただけば私も納得できるんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは、先ほど申し上げましたように、人事院勧告が出てこなければどういうふうに対応できるかということはわからないのでありまして、今も人事院総裁が申されましたように、これから諸般の措置をおとりになって勧告の準備をなさるという段階でありますから、私から明言はできない。まあそういう状況にはないわけであります。
○中野鉄造君　それが出てからでは本当は遅いのじゃないかと思いますがね。そうすると、そのために、この一％を突破するとかしないとかということで全公務員がその犠牲になるようなことになるのじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく人事院勧告というものは八月上旬に毎作出るならわしになっておりますから、どういうものが出てくるか見た上で対応を決めていく、そういう立場にございます。
○中野鉄造君　この問題についてはいつまでやってもこれは平行線みたいですから次に行きますが、いま申します歯どめ論という中身について、私が耳にいたしますところでは、自民党の内部では既にいろいろなことが検討というか論議されている、こういうように聞き及んでおります。その中で一つ気がかりになるのは、一つとしてはこういうことが言われている。つまり、一％枠を動かさないで、その一％の枠の中から人件費及び糧食費、これを除くと、こういうようなことが言われているということを耳にしたことがありますけれども、御承知のように五十九年度予算案では防衛関係費が二兆九千億。人件糧食費が四四・六％に当たる一兆三千九十四億あるわけですけれども、一％を守るためにこういうこそくな手段をよもやおとりになるということはないと思いますけれども、ひとつここでお約束をいただきたいのですが、将来ともにこの一％枠の中には人件糧食費を含むのだということをお約束できますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ歯どめをどうするとかなんとかということは考えていないときでございますから、現状でもって対処していくというのが現在の考え方でございます。
○中野鉄造君　だから、その歯どめをどうするこうするは、それはまたおいていいんです。私が今改めてお尋ねしているのは、今申しますように、一％の中に将来ともに人件費、糧食費は含むとお約束できますかと聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どういうふうにこれからそういう対応を考えていくかということについては全く白紙であります。しかし、今まで一％以内という判定基準の中に人件糧食費あるいは正面装備費等も入っておるわけでありますから、その事実というものは、そういうもので一％以内というものは構成されていたということは認識しておく必要はあると思います。
○中野鉄造君　じゃ、将来もそれを守っていくと、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく将来の基準についてはまだ白紙であって、将来そういう事態が出た場合に対応を考えると前から申し上げているとおりなので、その点については全く白紙でございます。ただ、一％というものは、言われたその根拠の内容は、今中野さんがおっしゃったような内容で構成されている、そういう事実はよく認識しておく必要があると考えてはおります。
○中野鉄造君　どうもいま一つ納得できませんけれども、非常にくどいようですけれども、そういうように認識はしておると総理おっしゃいますけれども、それはわかります。だから今後もそれを守っていただけますかと聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうものの中身が、判定基準の中身が変わるということはこれは大きな変化でありまして、それ相応の理由がなければできないことである。ともかくそういう将来の基準につきましては今白紙の状態でいる、しかし今現に言われている一％の中身というものはこういうものによって構成されているということはしっかり認識しておく必要はあるのだと、そういうふうに申し上げる次第であります。
○中野鉄造君　この問題についてはまだ後日同僚の議員から論議していただくことにいたしまして、時間の都合もありますので、次に財政問題に入りたいと思います。
　午前中の質問でも取りざたされました租税印紙収入の減少について、大蔵大臣は多少の当初との誤差はある程度これはやむを得ないといったような答弁がありました。私は、その誤差の多い少ないということよりも、当初予算で多目に見積もられ、そして補正で減額修正されるというこういうパターンがもう三年間続いているんですね。ここが問題だと思うんです。特に、もう既定経費に至っては、昨年よりも多少は少な目になってはおりますけれども、相も変わらず補正の有力な財源の一つとなっております。これは問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども申し上げましたが、改めて今の御意見を交えての御質疑でございますが、やはり各種経済成長の、なかんずく名目成長率、それからなお個別の積み上げ等において最初見積もりをいたします。それで確かに三年連続しておるということは事実でありまして、五十六年は実に三兆三千三百十九億円、これは決算対比でございますけれども、それから五十七年が六兆一千百二十九億円、こういうことであります。この五十六年、五十七年というのは、私はたまたまそのときは大蔵大臣でございませんでしたけれども、本当にこれはまさに予期せざる世界同時不況というものではなかったかと。そこで五十七年の補正後から私どもこれを考えまして、やはり補正後といえば時間も少ないけれども、少なくとも誤差といえばまあ一％ぐらいまでが許容限度じゃなかろうか、これも学問的な数字では必ずしもございません。それで、それに応じてやっとその範囲内に一応おさまったと。
　そこで、今度五十八年でございますが、やはり千五百億円の減税と、それと名目成長率の見通しを変えました。だが実質成長率は変わっておりませんけれども、それによるところの減というものが千百億ぐらいありますか、そういうものが大宗をなしておりますので、この程度の減収というのは正直に申し上げて御理解を賜り得る範囲内ではなかろうかというふうに考えております。
○中野鉄造君　この誤差の範囲一％というものは余り大したことじゃないというような、そういう御認識のようですけれども、そういうことから補正で国債を増発する、そして、ために国債依存度が非常に高くなっている、こういう点への反省はありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　そこで我々も今御審議いただいております補正予算につきましては、少なくとも赤字公債の発行は避けようということで目いっぱいの努力をいたしまして、まあ結果からいたしますと災害復旧分、これだけを四条公債に頼らざるを得なかったと。四条公債といえども借金には違いございませんので、御指摘のように、これも可能な限り避けるべく努力をいたしましたが、ぎりぎりこの災害復旧費につきましては四条公債に頼らざるを得なかったというのが実情でございます。
○中野鉄造君　この公債の件についてはまだ後ほどお伺いしますが、先ほども申しました特に既定経費については、もう当初から補正財源として費目を膨らませていたのではないか、こういうように疑いたくもなるんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず補正の際一つの大きな要因となりますものは、やはり人事院勧告に伴う支出増ということになります。それをしも現予算の範囲内でやろうということになりますと、やはりそこに節約というようなことが我々の意思としても非常に働きます。そこで各省庁のそういう問題についての念査をいたしまして節約を組んでいく。
　それからいま一つは、やはり補正の際は不用額でございます。不用額というものにつきましても、これは不用があらかじめ見込められる性格のものではございません。しかし、いつの場合も正直に御指摘を受けますのは、少なくとも不用額が出たりあるいは節減がかけられるものならば事前にそれだけの努力をもっとすればいいじゃないか、この意見は絶えず財政当局に対する叱咤鞭撻の意見として受けていかなければなりませんけれども、少なくともあらかじめその不用額とかあるいは節減額を見込むというようなことは恐れ多いことでやらないわけでございます。
○中野鉄造君　私も、今おっしゃったように、全くそのとおりの提言をしたいわけなんです。全部とは申しませんけれども、各費目について適当なパーセントを掛けて、この部分はひとつ留保しておきなさいといったようなことが現に行われているんですから。であるならば、当初から、編成時点からそうした削減した形での予算を組むべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにぎりぎりの削減のための努力を当然いたします。しかしながら、やっぱりさらにその歳出というものをどうでもしなければならない問題が出たときには、まずは現予算の中でそれを消化するということにおいてさらにいわゆる節約をかけていくというようなことは現実ございます。しかし、それは決して当初からそれだけのものが非常にイージーに対応されたものではない、かなり厳しく対応されておるというふうな認識の上に立っております。しかし、補正予算の場合、いつも出ることとはいえ、そういういわば叱咤鞭撻というのが私どもが年々予算編成をしていく場合における一つのてこにはなるし、そういってこと受けとめて対応しなければならぬというふうに考えます。
○中野鉄造君　この既定経費だとか、あるいはこういう所得税が三年間連続で修正されている、こういうようなことに反しまして、一方では補正予算で減額修正がこうやって行われているかと思うと、必ず補正予算で増額修正されるものがあるんですね。それが何かといいますと日銀納付金なんですが、そこで大蔵省にお尋ねいたしますが、五十六年度以降五十八年度までの日銀納付金の当初見込みと補正予算における追加額を教えていただきたいんです。
○政府委員（行天豊雄君）　お答えいたします。
　日本銀行納付金の予算計上額でございますが、五十六年度は当初予算が七千三百十七億円、補正予算八千百十七億円、その間の増加額は八百億円でございました。また、五十七年度につきましては当初予算が八千八百四十四億円、補正予算丸千八百五十五億円、増加額が一千十一億円。五十八年度は当初予算計上額が一兆一千二百八十七億円、補正予算が一兆二千六百二十七億円、増加額千三百四十億円となってございます。
○中野鉄造君　大体、毎作一〇％内外の当初額から見て追加額となっておりますけれども、そこでこの納付金の淡路と、あわせてどういう計算方法でこれは算定されるのか教えていただきたい。
○政府委員（行天豊雄君）　お答え申し上げます。
　日銀納付金は、御承知のとおり日本銀行法の規定に従って定められておるわけでございますが、まず当該年度の収入から経費などを控除いたしまして純益金を算出いたします。この純益金から内部留保として積み立てます法律上の積立金、それから任意準備金等がございますが、これを控除いたします。さらに出資者に対する配当金を控除いたします。さらに内部留保、それからこの配当金に充てられる益金に見合う納税引損金を控除いたしまして、その残額を国庫納付する、こういう計算方法をとっております。
○中野鉄造君　いずれにいたしましても、納付額見込みを当初でこれは甘く見ているのじゃないかと思うのですが、どうしてこういうように毎年毎年繰り返しになりますかね。
○政府委員（行天豊雄君）　この納付金の計算につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、純益金を算定いたすわけでございますが、この純益金等の計算につきましては、当然のことながら年度内に発生いたしますいろいろ金融情勢の変化、その中には金利の動きであるとか為替相場の動きであるとか、そういういろいろな状況が入ってくるわけでございます。私どもも、こういう推定の数字を日本銀行が策定いたしますにつきましては、過去の実績、それからできるだけ最近の金融情勢、それから直前年度の見込みといったものを踏まえまして概括的な推計を行って、できるだけ正確な推計に努めるわけではございますけれども、何分そういう未確定な要素がかなりあるものでございますから、結果といたしましてその間に差が生ずるという事態になっておるわけでございますので、その辺御理解をいただければと思っております。
○中野鉄造君　大蔵大臣にお尋ねいたしますが、税収なんですが、最近景気が緩やかに回復基調にある、こういうことを言われております。ところで、法人税は所得税と多少違うわけなんですが、どうですか、この法人税の収益の見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私も、そういう今おっしゃいましたような観点のある種の期待感を持ちながら毎月の税収の実績を眺めております。正確に申し上げますと、現時点で判明しておりますのが十二月末税収、これは前年同月比にいたしまして三角の一・六％、予算の伸び率で四・〇％となっておりまして、また進捗の割合は四六・八％で、前年同月四九・五％に対して二・七ポイント下回っておるわけでございます。予算額を達成するには、これから残された期間の税収が前年の同じ期間の税収に対して九・四％と、かなり大きな伸びを期待しなければならぬというのが実情でございます。
　恐らく委員は、原油価格も下がったではないかと。それらが法人税収として出てきますのが、私も、これも学問的な基準じゃございませんが、およそ十五カ月ぐらいかかるのじゃないか、こういうようなことをよく申しておりましたが、やはりそれらのおくれというものは確かにあるなという、それぐらいなタイムラグはあるような感じがしております。したがって、これからいわゆる大法人の聞き取り調査等々いろいろやって、そうして率直に申し上げると、予算額を上回る税収までは期待できないが、ほぼ予算額を達成できるではないかというのが現状の判断でございます。だから、本当は法人決算の非常に多い三月期決算に期待をしておるというのが実情でございます。
○中野鉄造君　次に、公債費の関係に入りますが、今回提出された五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、これなんですが、この法律案の第三章第六条には赤字公債がずらっと一括して借りかえが提案されております。これはどういうわけですか。大体この特例公債は毎年今まで発行されるその都度国会で審議がされた、その上で発行されたわけなんですが、そうやって発行された公債が、この借りかえの時点になると一括して持ってこられる。これは本来ならば期限到来の公債、その都度国会で審議するのが筋じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘になりましたように、かつて発行する段階において、いわば当分の間とかいうことにすれば、毎年毎年、一度一度ずつ国会の御審議を煩わすということがなくて済むじゃないかというそういう議論もしたことはございます。がしかし、やはり財政当局としてそういう厳しい姿勢を示して国会で協賛いただくという立場から一年一年やるべきである、こういうことで引き続き年度ごとの予算の際に財特法等において御審議をいただいてきたという経過があることは事実であります。
　そこで、昨年あたりからいろいろこれについての議論がございまして、さはさりながら、六十年ともなればいわばその大量の償還時期が到来するじゃないかと。その際やはり考えられることは、現金償還をしなきゃならぬわけでございますから、その現金償還の手段としては、歳出を削減するのか、別の国民の方々の負担増を求めるのか、あるいは借りかえをも含むいわゆる現金償還をするための新たなる公債発行を行うのかという三つが国会の議論等にも出てまいったわけであります。私どももそれにつきましては、やはり国会の議論を中心に御報告申し上げて財政制度審議会でしっぽりと議論してもらおうじゃないかという方向でお答えをいたし、そして財政審等でもいろいろ議論していただいたわけであります。結論から申しますならば、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定というものはもとより守っていかなきゃならぬ。そうすると、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却を図っていくということを考えると、これは特例公債というものについてはやはりこの際借換債の発行を考えざるを得ないということで結論に到達したわけであります。
　そこで、脱却後においては、特例公債及びその借換債の残高をなるべく早く減少させていくことに努めるということはこれは当然のことでございますので、やはり特例公債の償還額は、脱却後においても引き続きまだ、ことしもまた発行をお許しいただくわけでございますから、この残高というものは多額に上る。これを考慮すると、直ちに借換債の発行を行わないということはもうこれは困難なことだということで、五十九年度のお願いしておる特例公債についてはもとより借りかえ禁止規定を削除し、従来から見れば削除をしたもので御審議をいただく。そして事実上その借りかえが、そういうことで非常に借りかえをしなきゃならぬという状態になった場合には、やはりこれまでに発行した特例横についても従来どおりの借りかえ禁止規定が残ったままでありますと、やはり借りかえができるという、そのいわゆる借りかえができるという前提で初めてある意味における財政運営というものを少なくとも中期的にも考えていけるのじゃないか。
　私ども議論の過程では、一年一年それを償還時期の来たものに対する手段として借りかえを許容してもらうということも考えました。しかし、やはり今度発行するものは借りかえ規定を置かないものを発行するわけでございますから、そうなると、やはり将来にわたっての財政運営を考えた場合、今までの分も借りかえ規定は外さしていただこうと。しかし、それでは従来問答の中で行っておった厳しさというものが薄らいでいくのじゃないか。かれこれ我々として議論をいたしまして、いわゆるこの財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債の発行を行わないよう努めるとともに、やむを得ず発行を行った場合においても、その速やかな残高の減少に努めることとする旨のいわゆる努力規定というものを置かしていただくことにいたしたわけであります。
　それで、なお実際に毎年度どの程度借換債を発行するかということになりますと、その努力規定というものの中で我々を精神的に厳しく縛っていただいて、その趣旨に沿って当該年度の財政事情等の中で最大限の努力をしていかなきゃならぬというふうに、これは御指摘のように、ある意味においては大きな形の上にあらわれた転換ではないかと。そこで我々がその御趣旨に沿うためにいわゆる努力規定というものを設けて御審議をいただくこととしたと、こういうことでございます。
○中野鉄造君　この借りかえというものは、その年度のその公債に対しては一回を限度とするというようなことをする必要はありませんか。
○政府委員（山口光秀君）　特例公債の、つまり平たく申せば借換債につきましても、同じ精神で残高が速やかに減るように努めるという努力規定を設けておるわけでございます。一回限りということではちょっと無理かと思います。
○中野鉄造君　この国債の問題に関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねいたしますが、元来、財政の再建とは、究極的には政府自身もこの基本的な考え方の中で言われているように、その財政の対応力を回復することと、こういうことに尽きるのであろうと思います。この財政の対応力を回復すること、これを裏返しにして言えば、現在、財政に課せられた機能が非常に十分に機能していない状態にある、したがってこの機能を回復することが財政再建の目的だと、こう思っても間違いございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　同じ認識でございます。
○中野鉄造君　ところで、昨年の四月から銀行でも国債が販売されるようになりました。国債保有の一般化が着々と進んでいるわけですけれども、国債の保有者についての所得階層別の国債保有率、これはわかりますか。
○政府委員（吉居時哉君）　お答え申し上げます。国債の保有状況でございますけれども、昭和四十年度以降発行されました新規国債の昭和五十八年九月末の残高は百五兆ほどございますが、その保有状況は次のとおりでございます。市中金融機関が二七％、それから資金運用部が二三％、日銀が七％、個人等が約四三％、こういうぐあいになっております。
○中野鉄造君　所得階層別、お願いします。
○政府委員（吉居時哉君）　所得階層別につきましては、現在私どもそのような資料を持っておりません。
○中野鉄造君　では、こちらで教えてあげますが、これは日銀の貯蓄増強委員会で調べたものでございますが、年間五百万から六百万の所得の人たちの五・六％が国債を持っていらっしゃる、年間所得六百万から七百万までの人が九・四％持っていらっしゃる、七百万以上の年間所得の方々が一四・一％持っていらっしゃる、こうなっております。
　そこでお尋ねいたしますが、まず現閣僚を代表して、甚だぶしつけな質問でございますが、総理と大蔵大臣、伺いますが、お二人は国債を持っていらっしゃいますか。
○国務大国（竹下登君）　私は、資産公開の際、七百五十万だと思いましたが、大臣になってから十五万円でございましたか、毎月買っておりますので、それぐらい保有しております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金額は違いますが、私もそのように毎月割り当てで買っております。
○中野鉄造君　私、現時点で考えた場合、おおむね郵貯や銀行等のマル優の利用者と国債の別枠非課税制度利用者との関係から見れば、マル優や郵貯の限度枠を超えた方々は国債の非課税制度を利用していらっしゃる方が一般的だ、こう思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　現在ああして窓販ができるようになったわけでございますが、それまでの状態でございますと、これを正確に分析することは実際問題として難しい問題でございますけれども、三百方、三百万、三百万という認識のもとに、それを念頭に置いてなさっておる方もそれは多数あろうかと思っております。が、もともとがシンジケート同等を通じたり、場合によっては市場を通じたりして出ていくものでございますので、その。行き先を把握するのは大変難しい問題だが、委員のおっしゃっている感じ方とでも申しますか、それはそう大きな間違いじゃなかろうと思っております。
○中野鉄造君　私も、今回の質問をするに当たりまして厳密な統計をとったわけじゃございませんが、いろいろな人に当たってみました。そうすると、やはりおおむね国債の保有者という方々は高資産階層あるいは高所得者層だということがわかりました。中には銀行の勧めによって買ったというような方々もいらっしゃると思いますが、大体そう見て間違いない。
　そこで私も、ここでお断りしておきたいのは、決して高額所得者がけしからぬとか、国債を持っている人はよくないとか、そんなことを言うつもりはありません。私が申し上げたいのは、国の財政に課せられた所得の再分配機能、資源の再配分機能、景気の調整というこの三つの重要な機能の中の所得の再分配、つまり資本主義経済のもとでは必然的に出てくるところの所得の格差を是正する機能が非常に最近減退しつつある、こういうことを言いたいわけなんです。つまり、これだけ国債費がかさんできております。しかもその大部分を占める利子支払い費というのは、国債の所有者、どちらかといえばゆとりのある方、高資産階層、ゆとりのある企業、それから銀行、そういうところに対して国民一般から徴収した税金によってこれが支払われている。オーバーな言い方をすれば、金持ちの人たちの受け取る利息を平凡なサラリーマンの人だとか、零細な中小企業者の人たちがせっせと働いてその利息の分を稼いでやっている、こう言ってもいいんじゃないかと思うのです。まさに所得の逆再分配の現象が起こっているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今の御指摘でございますが、利払い等によりまして意図せざる所得再分配が行われる可能性があることは、これは事実でございます。だから結局やはり公債依存体質というもの、多額に公債に依存しておるという財政は健全とは言えないということで、その縮減が私どもにとって大きな命題となっておるというふうに理解をいたしております。
○中野鉄造君　それはわかりますけれども、あえて私がここで国債を引き合いに出したのは、御承知のように、我が国の一般会計の主要経費の中で地方財政対策費を抜いて今やもう第二位にこの国債費はのし上がっているわけなんですね。しかも三年連続で定率繰り入れをやめた額でそうなっているのですから、もうこの定率繰り入れを行っておるならばとうの昔にトップなんです、これだけの経費を要しているわけなんですから。ですから、今後このように利子支払い費が年々急速に膨張している、もう五十九年度は八兆三千九百七十三億、六十年度になると利子だけで社会保障費を上回ると、こういうことになります。
　そうすると、国債費はもう一一・七％と二けた台になるのに、一方先ほど申し上げましたように、所得の再分配の重要な役割をなすところの社会保障関係費は財政難を理由に抑圧される。こういうことから今日、日本の財政の所得再分配の機能は大きく減退しつつあると言っても間違いじゃないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　大筋において私はそれを否定するものではありません。だからこそ私どもが、やはりこの際とりあえず第一段階としてはいわゆる特例公債からの脱却、第二段階としては国債残高そのものを少なくして、まさにおっしゃるように社会保障に続いて第二位になっておるわけでございますから、本来のいつでもまた対応力のある姿にすべきだ。私は、景気、不景気等の場合において国債政策がすべて悪ではなく、あるいは第一次石油危機、第二次石油危機等にそれなりの効果をもたらしたという、これを否定するものではございませんが、やはりそれだけの、いつでもそういうものが時期に応じて出し得る財政の対応力を回復する、こういうことであろうと思っております。
○中野鉄造君　私は決してこれまた国債は無利子にしろだとか、そんな無謀なことを言っているわけじゃありません。今言うように、国債費はこれだけかさんでいる、それに対して社会保障関係費はだんだん削られている。しかも一方では、御承知のように今度の減税はされましたものの、それと抱き合わせで物品税だとか酒税が引き上げられる、公共料金もメジロ押しに値上がりする、こういうようなことになりますと、中曽根内閣の財政再建というのは結局のところ大衆負担増による財政収支のバランスをとることじゃないのかなと、このように思いたくなるんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今日、国債がこのように大きな残高を残し、そうしてそれの利払い等に要する国債費がこれだけ多くなったというのは、やはりそれなりの私は今日までの歴史的経過があったと思うのであります。だから国民の皆様方にある意味においては我慢をお願いしながらも対応力を回復していかなきゃならぬと、これこそまさに中曽根内閣で申しております財政改革そのものであると思っております。しかしながら、それにいたしましても、年度年度の予算を組む際に、それに対応するためには、やはり社会保障の問題につきましても、真にその困った人に対する対応の仕方でありますとかというようなところには十分きめ細かい配慮と予算上のまたアクセントもつけていかなきゃならぬ。
　それで、公共料金の問題ということになりますと、これはやっぱり受益と負担の関係からしまして、その都度の経済情勢等覧ながらバランスをとりながらやっていかなきゃならぬ問題だ。だから、基本としては、おっしゃるようにこの国債残高、そうしてそれに伴う利払いの大きな重圧からとにかく努力をして抜け出ていかなきゃならぬということが当面の大きな課題であるというふうに理解をいたしております。
○中野鉄造君　この問題については以上で終わりまして、最近話題の一つになっております電電公社の民営移行についてお尋ねいたしますが、この関係法案の国会提出は三月下旬ということになっておりますが、この進展状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　目下、法案の策定作業を進めておりますけれども、今御指摘のように、三月二十日ごろをめどにして成案化にこぎつけたい。今日、骨子の骨格がほぼ固まりかけておるといった段階でございます。
○中野鉄造君　そうしますと、今の電電公社を解散して日本電信電話株式会社という民間会社に移行した際の新しい電電会社の資本金はどのくらいでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　目下、関係の向きと精査いたしておりますけれども、大体一兆円規模になるのではなかろうかと思っております。
○中野鉄造君　ちょっと開き漏らしましたけれども、その資本金による発行株式のうち国が保有するのをどのくらい見ておられるのか、また市場に売り出す株があるとすれば、その手順はどうなっているのか、そこのところを。
○国務大臣（奥田敬和君）　大体一兆円規模の会社になろうということと、当初は全額政府出資という形で進みます。株の売却云々の形は今後の課題として検討することになると思います。まだそんな具体的な形でそこまでの検討は一切行っておりません。
○中野鉄造君　新聞等を見ますと、この新電電の株というのは含み資産株であるがゆえに少なくとも市場では三倍から四倍にプレミアムがつくのじゃないか、こうも言われておりますし、もし仮に二分の一の国保有、そうすると、あとの半分が市場に出回るということになると、この売却収益というものはプレミアムが三倍と見て約二兆円ぐらい、そういうようにざっと計算してなるのですが、この巨額な株式売却収入の運用について、まあきょうの新聞でもいろいろと取りざたされておりますが、この特別会計を設置するかどうか、ここいら辺のところの展望はいかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今御指摘のように、特別会計云々という形の御議論が党内にあることは承知しておりますけれども、まだ全然具体的にそういったものは検討しておるわけではございませんし、またそういった形の問題点は関係の向きともよく詰めた上で語らなきゃならぬことは当然でございます。したがって、大臣としてはそういった形の具体的な案は一切持っていないということになります。
○国務大臣（竹下登君）　電電改革というものは将来を見通しての事業の合理的発展を期するためのものと考えておりますので、今郵政大臣がこの改革案をおまとめになっておりますので、この際私が、いわゆる今日まで電電からも五十八年度予算までで四千八百億、それからまた五十九年度予算で二千億円をちょうだいすることをお願いしてきたわけでございますが、こういう財政事情でございますから、それは電電改革に随伴して財政改革の一助となるようなものを期待したいなあという気持ちが仮にありましても、そういうまだ予見できない状態の中でそういう願望を申し述べますと、また新しい議論を呼んでもなりませんので、今の郵政大臣のお答えどおりということでお許しいただきたいと思います。
○中野鉄造君　先ほど郵政大臣は、今のところは、そういうことは答えられないという答弁でありましたけれども、片や大蔵大臣は今の答弁のようなことでありますが、総理にお尋ねいたしますが、財政再建とこの新電電会社の株売却収入、株を売却するかどうかということもまだ決めていないと大臣はおっしゃいましたけれども、仮にそういうような売却したという場合に、株売却収入は別であるという意見もあるようですけれども、確かに財政再建は税収をより多くして歳出を削減するというのが本来の行き方であると私は思いますが、この新電電会社の新しい発足に対する総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政再建と電電公社の改組後の株の売却問題とは全く別個の問題であって、電電公社の改組は主として臨調に示された行革の考えから実行するものであり、あるいは将来結果的にそれが財政再建に寄与するという可能性も全くは否定しませんけれども、そのためにこれを行うという性格のものではございません。
○中野鉄造君　次に、経済運営についてお尋ねいたしますが、五十八年度経済が当初の内需主導から経常収支二百三十億ドルの外需に大きく依存した、こういう形になっております。これについてはもう「五十八年度経済見通しと経済運営の基本的態度」という政府方針や、あるいは国会等で述べられました国内民需中心の景気回復、さらには総理がサミットで公約されました内需中心の経済拡大とはかなり違った方向に進んでしまった、こういうように思いますが、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の春からアメリカの経済が非常な勢いで回復をいたしました。その影響を受けまして世界経済がややいい方向に行っておりますので、輸出が非常にふえたという背景がございまして、貿易の黒字、それから経常収支の黒字が非常に激増いたしました。そういう背景がございまして、内需中心の経済運営から外需による成長が相当大きなシェアを占めておるというのが五十八年度の経済であろう、このように思います。
○中野鉄造君　ですから、私もう一つお尋ねしたいことは、五十八年度にこの景気、内需拡大のために政府はどういう努力をされたか、その点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　そういう動きもございますし、我が国の経済もなお回復力が弱い、こういうこともございまして、昨年の十月に総合経済対策を決めまして、それによりまして内需の拡大、それから海外経済摩擦の解消、こういう総合政策を決定いたしまして、今その実行を進めておる、こういうことでございます。
○中野鉄造君　今おっしゃったように、一つは昨年の四月に発表になりました「今後の経済対策について」、それから二つ目には、十月に発表されました「総合経済対策」ですが、この四月の今後の経済対策、これについての大きな柱というものはどういうことだったのでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　四月の対策は私は余り中身はなかったのではないかと思います。しかし、十月の対策は相当充実した対策になっておると、このように思います。
○中野鉄造君　しかし、この十月の対策についても、私見ますところ、現在の補正と五十九年度予算頼み、まじめに果たして内需振興を図った中身であるかというものを感じるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年十月段階におけるいろんな財政力等から考えまして、私は万やむを得なかったという点もあろうかと思います。
○中野鉄造君　次に、景気対策に入りますが、景気が緩やかながら上昇している、こういうように政府の月例報告でも報告されていますけれども、依然として企業倒産件数だとか負債総額、完全失業率は高いわけなんです。経済の現状について、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　第二次石油危機が起こりまして昨年末でちょうど四年を経過しておりますが、その間、世界経済も厳しい試練を受けてまいりましたが、日本経済も大変苦しい時代が続いたと思います。ようやく第二次石油危機の調整が終わりまして、昨年後半からことしにかけましてややいい兆候が出てきたと思うのですが、ただしかし、今御指摘のように、まだようやく回復期に向かったばかりでございますから、ぱらつきが非常に多いと思うのです。地域によるばらつきも大変多いと思いますし、業種によるばらつきもまた非常に厳しいと思います。そこで、これから本格的な景気回復に進んでいくのだと思いますが、そのためには、やはりいろんな政策を機敏に進めていくことがこれから必要であろうと、このように思います。
○中野鉄造君　確かに経済は生き物であると言われるようなところから、すべて計画どおりにはいかない面もあろうと思います。しかしながら、日本の経済力をもってしますと、いま少しやり方によってはその持てる力を発揮できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　持てる力という意味は、多分我が国の潜在成長力のことをおっしゃっておるのではなかろうかと思いますが、我が国の潜在成長力につきましては、具体的な数字は政府の方でも出したことはございませんけれども、我が国経済の基礎的な条件と欧米先進国の基礎的な条件を比べてみますと、日本の方がいずれもいい条件にあると思います。したがって、先進工業国の中では一番高い潜在成長力を持っておると思います。しかし、仮に潜在成長力がありましても世界経済が非常に悪いときにはなかなかうまくまいりません。しかし幸いに、先ほど申し上げましたように五年ぶりで世界経済に明るい展望が開けつつございますので、こういうときにはわずかの工夫で非常によくなるものだと私どもは考えておりまして、力が十分発揮できるようなそういう政策を今後工夫して進めることが大事であると、このように思います。
○中野鉄造君　私は、長官がかねがね主張されておりますように、思い切った大型減税をやって弾力的財政再建と、その御持論には私も一応賛同するものでございますが、ただ、賛同はしつつも、一、二点ちょっと疑問に思うのは、すなわち大型減税を仮に今行ったとして、景気回復へのいわゆる有効需要というものを具体的にどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、減税の景気に及ぼす影響につきましていろいろ考えてみるのですけれども、規模が小さい場合には余り景気には影響ないのではないか、こういう感じがいたします。しかし、相当大規模な減税をしますと、やはりそれがてこになりまして相当大きく経済に影響が出てくる、このように判断をいたしております。
○中野鉄造君　もう一つ一抹の懸念をいたしますのは、長官が言っておられるように、昭和四十九年度に一兆八千億の減税が行われた、この一兆八千億というのは現在に直せば約四兆円の規模だと。それだけの大型減税を仮にやった場合に、あのころは人間の体に例えればこれは成長期、青年期だった、今はどちらかといえばもう中年過ぎた、熟年とまではいかなくても少なくとも中年は過ぎた、そういう時代に青年期の運動量をそのまま取り入れたとすればかなりのリスクを伴うのではないか、こういう議論もあるんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和四十九年という年は、その前年昭和四十八年の十月に第四次中東戦争が起こりまして、それが導火線になりまして第一次石油危機が起こったその翌年でございますので、世界経済が非常に大きな痛手を受けておりまして混乱をしておりました。日本の経済は、昭和四十八年までは非常に順調に発展をしたと思うのですけれども、四十九年以降随分いろんな試練に遭遇しておりますが、四十九年という年は非常に悪い条件が重なっておった年である、このように理解をしております。
○中野鉄造君　やっぱり長官は、では有効内需を醸し出すためにもかなりの大型減税は断行すべしと、こういう御意見は今も変わりませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私はそういう意見を持っておりますので、税体系の根本的な見直しの中で、大型所得税の減税等も含めまして、先般大蔵大臣とか自由民主党の執行部に対しまして検討していただくように、今若干の提案をいたしておるところでございます。