Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　民進党の福島伸享です。
　時間がないので、早速始めさせていただきます。
　まず、何度もこの場で質問してまいりました輸入米の価格偽装の問題でありますが、残念ながら、何度答弁しても大臣からは質問に対して的確な答えが返ってこず、役所が書いた的外れの、質問とは違う答えを読み上げるだけであります。
　多くの方が怒りの声を寄せております。特に、この調整金の仕組みも含めた不透明な仕組みは、もう初めから農水省はわかっていたじゃないか、農林水産省がつくった国家貿易の非合理的、経済原理に基づかない仕組みに逆に輸入業者や卸業者がつき合わされてきたのに、今さら知らないなんてひどいじゃないかという多くの怒りの声が寄せられております。マスコミの取材にも名前を挙げて答える人が複数出ております。
　私のところにも、農水省に電話したその録音、そうしたものも来ておりますし、実際に調整金が幾らあって、札貸し料、これは議論になりましたけれども、ただ名義貸しだけで札を入れる人にお金を払っているとか、そうしたことが記された具体的な紙、理事会に提出する許可もいただいております。
　ぜひ、この委員会でやってもなかなからちが明かない部分がありますから、理事会の場で、この資料を理事にお渡ししますので、もう一度しっかり調査をし直す、そうした議論を行っていただきたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○塩谷委員長　理事会で協議して対応いたします。
○福島委員　ありがとうございます。
　この問題は、ＴＰＰで一番大きな関心のある米、三千億円以上も日本の国内生産が減る試算もある、そうした分野でありますので、この調査の結果をこのＴＰＰ協定の審議の途中に出していただくようにお願いいたします。これを出せないからといって、強行採決をするのはやめていただきたいと思っております。
　次に、除外、再協議、国会決議について。私は、この委員会として、国会として、国会決議が満たされているかどうかということをきちんと検証すべきであると考えております。（パネルを示す）
　下がＴＰＰの国会決議であります。一番だけ挙げております。米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などは除外または再協議の対象とすること。これは明確であります。
　ところが、四月の通常国会の段階で、石原大臣は私に、除外、再協議というものの定義というものは定型的にはございませんとか、先週も玉木委員の問いに答えて山本大臣は、除外という概念は現在ございませんと。日豪ＥＰＡは除外がありますけれども、それは今もうないんですか。除外という概念は明確に、日本が結んでいる今有効な経済連携協定でもあります。除外、再協議のタリフラインという項目は、今、関税ではそれを置いておりませんと。決してそうではありません。
　本当にこんな答弁でいいんですか。国会決議をここまで無視して、除外、再協議なんて定義がないとか、そんなの今やっていないという答弁で国会を乗り切るつもりですか。総理、いかがですか。
○石原国務大臣　外交交渉でございますので、もう再三再四、外務大臣から答弁させていただいておりますが、除外、再協議というものがこういう意味ですよというふうに確立したものはないわけであります。それぞれのときに除外は何を意味するのかということが決まっている、こういうことを申しておりますし、重要五品目については、国会決議を後ろ盾にして、かなり多くの例外を確保したということも御答弁させていただいております。
○福島委員　本当にそうでしょうか。
　日豪ＥＰＡのときも同じような決議がありました。上段であります。ブルーの方です。米、小麦、うんたらかんたら農林水産物の重要品目が、除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。
　我々の政権のときも当然この決議に従って交渉を行い、二〇一四年に調印をいたしました。その結果、どうなったのか。
　日豪ＥＰＡ、日本・オーストラリア経済連携協定にはこう書いてあります。附属書一、二の四条、関税の撤廃または引き下げという条項です。ここにずらっといろいろ注釈が書いてあるんですね。その中で、いろいろなタリフラインのＲを掲げた品目に分類される原産品は、うんたらかんたらの対象から除外され、この協定の発効後五年目の年に両締約国が交渉する。まず除外をして、五年後に協議をしましょうねと書いたのが、これが再協議です。（ｖ）、Ｘを掲げた品目に分類された原産品は、関税に係る約束から除外される。それで終わっているもの、これが除外です。
　今まで日本が結んできたＥＰＡにはこの項目が必ずあるんですよ。これを求めるために交渉せよというのが日豪ＥＰＡの国会決議であり、ＴＰＰの国会決議であったはずですよ。定義がないなんて言わないでください。みんな明らかなんです。今まで日本が結んできたあらゆる経済連携協定には、このような除外の規定、再協議の規定があるんですよ。定義がないなんというのはおかしいじゃないですか、石原大臣。
○岸田国務大臣　先ほど石原大臣から答弁させていただきましたように、除外、再協議というもの、国際社会において確たる定義は存在しないとお答えしたわけですが、だからこそ、その協議ごとに議論を行って、除外、再協議など、さまざまな案件について、そういった言葉を使うかどうか、あるいは内容についてどうなのか、これを確認しているというのが現状であります。
　委員御指摘のように、過去の協議において除外という言葉を使った、あるいは再協議という言葉を使った、こういったことはあります。しかし、それも、それぞれの協議において議論が行われ、内容を確認したということであります。
　過去使った除外という言葉については、関税撤廃、削減等の対象とされない品目を除外されると説明し、そして、協定発効時点では関税撤廃、削減等の対象とされず、両国が合意した時期に改めて交渉する品目を再協議の対象とする、こういった説明をしているわけですが、いずれにしましても、それは一つ一つの協議によって内容が確定されるということであります。それがそのままＴＰＰ協定の際に適用されるものではない、こういった意味から、国際的な定義は存在しないという説明をさせていただいております。
○福島委員　それは私はおかしいと思いますよ。
　国会決議というのは、国民によって選ばれた我々国会議員が国民に対してこれだけのことを政府に求めますよといってやるものです。そこに除外とか再協議の定義がありませんなんて言えないですよ。今までのあらゆる経済連携協定で獲得してきたものを当然とるだろうというのが国会決議であり、ほぼ全員の国民がそう理解すると思いますよ。我々が、除外または再協議を求めたけれども、その定義がわからないから、だから内容がわかりませんなんて言ったら、それはまさに、政府に入っている皆様方も国民に選ばれた国会議員です、国会の権威というのを失わせるものになると私は思います。
　そもそも、交渉したんですか。日本は確かに最後に交渉に入りましたけれども、いろいろな協定の骨格やそういうものを交渉に参加して見ることになったでしょう。そのときに、今も残っておりますが、第二・四条のタイトルは関税撤廃となっているわけです。第二項で、「各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、」「附属書二―Ｄ（関税に係る約束）の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。」と協定に書いてあるわけです。
　もし国会決議を守ろうとしているんだったら、この二の四条のタイトルと文章を変えるという交渉をやるべきであると思いますけれども、そのような交渉はやったんでしょうか。どうかお聞かせください。
○石原国務大臣　もう委員は御存じのことだと思いますが、このＴＰＰ交渉には経緯があるわけでございます。
　民主党時代の野田政権、そして、私どもは当時野党でございましたけれども、聖域なき関税の全面撤廃を伴うＴＰＰには反対である。そんな中で、総理がオバマ大統領と二十五年の二月にお会いになって、日米共同声明を発せられた。ここがそもそもスタートである。
　そこにどう記載されているかと申しますと、ＴＰＰ交渉に参加する場合は全ての物品が交渉の対象とされること、それで、二番目が大切でございます、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことが確認された。ですから、私どもはこのＴＰＰ交渉に入った。
　その前の段階で、ＴＰＰは原則関税撤廃であるということが前提でありますので、委員が御説明をいただいたような形になっているものだと御理解をいただければと思います。
○福島委員　いや、若干すれ違っていると思いますよ。国会決議を守ろうと思うのであれば、除外または再協議というのが先ほどの日豪ＥＰＡの条文のように入っていない。これは日本だけじゃなくて、ほかの国がほかの国同士で結んでいる経済連携協定にはみんなこういう条文が入っているんです。アメリカが韓国と結んでいる貿易協定にもこれと同様の条文は入っています。ＴＰＰだけなんですよ、ないのが。それがないのがわかったときに交渉しなかったとするのであれば、初めから国会決議を守ろうなんて思っていなかったとしか言いようがなくなっちゃいますよ。
　これをまた出すと、「ＴＰＰの真実」というゲラ、いずれ発行されるのかもしれませんけれども、最初のバリ会合のときに西川前ＴＰＰ委員長は、二〇一三年の大筋合意が目標となっていて、タイムリミットが、間に合わないからもう日本がおりるしかないんだということを書いてあるんですよ。でも、結果としてまとまったのは二〇一五年ですよね。
　先ほど赤澤委員がおっしゃっていましたけれども、期限に追われて早くカードを切るというのは稚拙な交渉だみたいなことを言いましたけれども、まさにそれをやったって、本当の本かわかりませんよ、それらしきことがまことしやかに書かれているわけですよ。
　本当に除外、再協議を求める交渉をやったと言うんだったら、総理、ここで言ってください。除外、再協議を求めるためにきっちり交渉をやったけれども、交渉の結果、こういうふうになったと。それが、定義が違うとかなんとかと言うと、ごまかしているというふうに思われますよ。国会決議を守るために最善の努力をしたということをぜひ御答弁ください。
○石原国務大臣　若干繰り返しになって恐縮ですけれども、第二の四条、関税の撤廃のところの第一項は、福島委員がお述べになられたとおりですが、これは二項もございまして、「この協定に別段の定めがある場合を除く」と明記をされているわけでございます。
　そして、国会決議についてでございますが、国会決議を交渉の中で配付して、こういう決議がなされたということで交渉を行ってきたと承知をしているところでございます。
○福島委員　いや、びっくりですよ。だって決議の第一番目ですよ。国会決議を配るだけが交渉なんですか。それは交渉したと言いません。配った上でこれをどうするかをやるのが皆さん方の交渉じゃないですか。
　今、第二項の話をしました。では、この協定に別段の定めとするように求める交渉を行ったかどうか、お答えください。
○石原国務大臣　何度も申させていただいておりますとおり、結果が全てでございます。
　そして、どのような交渉を行ったかという御質問に対して、国会決議でございましたので、こういう行為があったということを御開陳させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、国益の最大化を図るべく努力をした。
　そして、このＴＰＰは、その他のＦＴＡと違いまして、マルチの会合でございます。そんな中で、私どもは、聖域なき撤廃を伴うＴＰＰには反対、そういう形の中でこの議論を進めてきたと御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　結果を見た結果、決議が守られているとは思えません。この協定に別段の定めとあるにもかかわらず、それを盛り込むための交渉をしたかも言わない。ただ一つ言えることは、国会決議を配付したのが交渉の手段だったということがわかりました。
　国会決議を守る努力もしないで結果を見てくれと言われて、除外も再協議もないというのは、明確に国会決議を守るつもりがない交渉をしたと判断せざるを得ないと思います。
　次に、担保法の問題に行きます。
　今回、先ほど篠原委員からの質問でもありますけれども、ＴＰＰ協定の実施を担保するために、十一本もの法律を束ねて国会に提出をしております。これは、さっきあったように、いろいろな問題があるんですよ。午前中の参考人質疑におきましても、福井先生から非常に示唆に富む御意見がございました。
　ぜひとも、例えば、知財とか医療関係とかあるいは農業関係、こうした問題については、所属、所管の委員会とともに丁寧に連合審査を行う、ＴＰＰを批准するかどうかだけではなくて、国内の制度や今後の日本のそれぞれの分野のあり方にかかわる問題でありますので、専門的な観点も交えて連合審査をすることを求めたいと思いますが、委員長のお取り計らいをよろしくお願いします。
○塩谷委員長　理事会で協議して対応してまいりたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　これは、この十一本の法律全部が成立しなければＴＰＰの批准要件を満たさないと考えてよろしいでしょうか、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　寄託国に、国内法の整備をもって議会の方で承認をいただいたということを報告するということでございますので、委員の御指摘のとおりでございます。
○福島委員　一本の法案とも欠くべからず、必要不可欠な要素でありますか。
○石原国務大臣　先ほど御答弁させていただきましたとおり、全ての法律の成就をもちまして寄託国に御報告をさせていただくというのが条件になっております。
○福島委員　例えば、畜産物の価格安定に関する法律、いわゆるマルキンの法案、これは、なければＴＰＰの批准の要件を満たさないんでしょうか、どうでしょうか。
○石原国務大臣　寄託国に全ての国内法の整備をもって報告することが条件でございます。
○福島委員　本当ですか。
　では、このマルキンの法制化にかかわる条約の根拠条文を教えてください。（発言する者あり）
○塩谷委員長　速記を起こしてください。
　石原ＴＰＰ担当大臣。
○石原国務大臣　これも再三議論になっているところでございますが、やはり、農家の側に不安がある、そしてまた、その農家が地方で非常に基幹産業になっているわけでございます。こういうものをしっかり守っていこうという日本政府としての意思の表示がこの法律の改正でございます。
○福島委員　意思の表示ということは、批准に対して必要な要素、必要条件ではないことでよろしいですね。
○石原国務大臣　あくまでも、十一本の法律は、国内の対策に基づいてつくられているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　いや、担当大臣がその認識でびっくりしました。一般的に、条約の審査とあわせて審査にかかる法律というのは、条約の条文によって我が国のルールを変えることを義務づけているものに対応するもののみを出してくるんですよ。首を振っていますけれども、そうですよ。それ以外にないです。
　では、今までの例であったんですか。
○石原国務大臣　ニュージーランドへの報告というお話をさせていただいておりますが、これは、どうどうどういう法律案をどういうふうにするというような、例えば、今委員が御指摘されたマルキンについてどうどうどうするというようなことは入っておりません。国内で必要な手続を終了したという御報告をさせていただくということでございます。
○福島委員　マルキンの法案がなくても、日本は批准をすることができますね。
○石原国務大臣　私どもは、政府の意思としてこの十一本の法律が必要だと考えているところでございます。
　ちょっと正確に、長くなってしまいますが御説明をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰ協定を実施するに当たりまして、必要不可欠なものとして国内法の整備を行うということをお話しさせていただきました。そして、ニュージーランドへ通報を行うということでございますが、協定の締結に当たりまして、取りまとめ国、いわゆる寄託国であるニュージーランドへ通報を行うことで、政府として、いずれも欠くべからざる政策である、措置であるというふうにこの十一本の法律を認識しているわけでございます。
　そして、改正案の内容を一覧的に十一本お示しさせていただいておりますけれども、一本の法律案として総合的に、一体的に今御審議をいただいているのが現状でございます。
　なお、ＴＰＰについては、交渉から実施まで一貫して、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部を司令塔とした一元的な体制のもとで国内調整等々を行ってきた、そういう形でこの十一本の法律を整備させていただいていると御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　マルキン法案がなくても日本は批准することができますね。イエスかノーでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま石原大臣が答弁をさせていただきましたように、条約の発効に必要なものとしては、著作権法のように条約を担保するものがございますが、このマルキンにつきましては、まさにＴＰＰを批准して、そして、それをしっかりと、農家を支援していくという政府の意思として、我々は必要として考えているわけでございます。
○福島委員　総理、いつも明確な答弁をありがとうございます。全ての大臣を総理が兼ねても国会答弁が成り立つんじゃないかというような状況。
　つまり、ＴＰＰを批准するに当たって、必ず求められるものではないんですよ。（石原国務大臣「同じことを言っているから」と呼ぶ）いや、イエス、ノーで答えていないじゃないですか。まともに答えないで、何を言っているんですか。
　そして、このマルキンの法制化法案は、施行日がＴＰＰ協定の発効の日となっております。先日、山本大臣はマルキンの補填九割をやるということをきりっと珍しくおっしゃいましたけれども、これはいつからやられるんですか。
○山本（有）国務大臣　マルキン法制化に係る成立そして施行、この日と同日に補填率をかさ上げするというようにしております。
○福島委員　施行はいつですか。
○山本（有）国務大臣　条約の発効日でございます。
○福島委員　でも、おかしいですよね。この補填率は法律じゃないはずですよ。省令あるいは予算措置でもできるわけですよ。なぜ発効の日まで待つんですか。今すぐやればいいじゃないですか。来年度予算要求で要求をやればできますよね。法律をつくらなくても、来年度の予算で計上すれば、これを行うことはできますね。どうぞ。
○山本（有）国務大臣　予算あるいは省令でできるようになっております。
○福島委員　やれるんだから、やればいいんですよ。だって、関税が下がる前に、強化対策なんて早ければ早いほどいいじゃないですか。
　ウナギのかば焼きのにおいだけしてウナギが出てこない、アベノミクスはまさにそうなんですよ。株価だけ上がるけれども一向に景気の回復の実感がない、それと同じことをやっているんですよ。結局、政府の意思としてやっているといっても、農家のためにもなっていないことを格好つけてやっているだけなんですよ。法律を改正しなくてもできるものをこの法案に束ねてやっているだけなんです。
　そして、業界の人にはそう言っているけれども、すぐにもできるものをすぐやればいいじゃないですか。やりますか。どうぞ。
○山本（有）国務大臣　現在、八割の補填率でございます。関税の引き下げに応じた対策として九割にするわけでございますから、発効後でなければ意味を持たないというように思っております。
○福島委員　意味をなさないというのは、非常にけちくさい話だなと思います。
　いつでも予算措置をすればできることを、わざわざ法律に出して大げさにやるぐらいだったら、我々は、この国会、公布後すぐに施行される法案を出しております。（発言する者あり）財源がないとか言っているけれども、いっぱいあるじゃないですか、ＴＰＰ対策でやっているのが。
　やればいいんです。意思があるかないか。結局ないんですよ。ぶら下げるだけぶら下げて、農業団体をなだめすかしておけば大丈夫だという法案にしかすぎないわけです。
　次に、食の安全。先ほど玉木さんがやったもので、一つだけお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰ協定とＳＰＳ協定。ＴＰＰ協定は、七・九条で、自国の衛生措置が科学的な原則に基づくとされています。ＷＴＯのＳＰＳ協定は、大事なのは、入手可能な科学的証拠に基づく、あるいは七項で、加盟国は関連する科学的証拠が不十分な場合には暫定的にできるとなっていて、科学的知見、科学的知見と先ほどから言っておりますけれども、それは万全のものじゃないんですよ。
　五十年後、百年後どうなるかというのは現在の科学ではわからないものもあるから、そうしたものに暫定的に規制を入れましょうというのがいわゆる予防的措置、予防原則と言われるものなんです。これに基づいてやることがＴＰＰだとできないんじゃないですか、入手可能な科学的証拠とか、関連する科学的証拠が不十分な場合は暫定的にというのがないわけですから。できるんですか、それは。
　先ほど玉木さんが言った例も含めて、予防的措置に基づく対応ができるかできないか、松本大臣、答弁をお願いいたします。
○石原国務大臣　ＷＴＯのＳＰＳには今予防措置というものがありますが、ＴＰＰにはございません。そのとおりでございます。しかし、暫定措置という形でこのものができるようになっているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　暫定措置という項目はあります。しかし、問題は、思想が違うんですよ。規制の思想は、ＷＴＯでは、科学的なものを原則としながら、科学の限界を認めた上で暫定的な措置を認めるというのがＷＴＯ上はある。ＴＰＰはこれがないんです。明確に規制の思想が違うという意味では、十分これは紛争処理の手続に従って訴えられるということを申し上げたいと思います。この問題は後でまたゆっくりやらせていただきます。
　そして、最後、外国人土地法というのがあります。
　投資章のところの附属書２において、留保事項というものがあります。この中で、附属書２において、投資章について、我が国の内国民待遇の留保事項を列挙している中に、外国人土地法に基づいて、政令により日本国における外国人または外国の法人による土地の取得または賃借を禁止し、または制限することができるとなっています。
　何でこの項目を入れたのか、教えてください。なぜ留保したか、外国人の土地の取得の制限について。
○石原国務大臣　詳細は法務省からお聞き願いたいと思いますが、この法律でございますが、外国人等を差別しないといった自由貿易のルールに抵触する可能性のある現行法令の条項については、ＴＰＰを初めとするＥＰＡ等において留保をしていくことが一般的である、これはもう委員御指摘のとおりでございます。このため、ＴＰＰにおいても外国人土地法について留保を行っている。
　この運用についてどうなっているかということについては、法務省からお聞きいただきたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　石原大臣、私の質問を先に言っていただいたんですが、では、この留保事項に従って、実際に基地周辺の土地を外国人が買うことを制限したり水源林を制限するということは今現在できるのかどうか、金田大臣、御答弁をお願いします。
○金田国務大臣　外国人土地法に基づきます政令を指定することによって、我が国における外国人や外国法人による土地の取得または賃貸借を禁止し、または制限することは、現時点では法務省としては考えておりません。
○福島委員　びっくりしました。何で考えていないことを留保事項に入れたんですか。考えたから入れたんじゃないんですか。
　しかも、これはどうでもいい事項ではありません。今、基地や離島など、日本の防衛に必要な土地を外国人が買うことはどうかという不安が物すごく広がっております。あるいは、水源林や農地だって買いまくられたら、その農地が、日本人のための食じゃなく外国の食のためにつくられることだってあり得るから、農地だってさまざまな権利を制限している国というのはあるんですよ。
　そういう問題に対応するために、ＴＰＰでわざわざ交渉してこの留保事項を入れたんじゃないんですか。法務省は全くやる気がないのに留保事項を入れた。一体何のためにこの交渉を行ったのか。
　もう一度、石原大臣、御答弁をお願い申し上げます。
○石原国務大臣　お答えいたします。
　土地取引の留保条項、なぜ入れたかという御質問でございます。
　ＴＰＰ協定の投資章では、締約国は、他の締約国の相手国投資家が財産、投資一般を取得する場合等に、差別的でない待遇を与える義務を負っております。
　ただし、相互主義の点から、我が国は、附属書２においてその義務を留保させていただく、これが留保ということでございます。すなわち、日本国の国民または法人が、外国において、土地の取得または賃貸借の禁止または制限を課されている場合には、我が国におけるその外国の国民または法人による土地の取得、賃貸借等について、投資章で規定される義務を負わないこととしております。
　このような内容の留保条項については、日豪ＥＰＡを初めとする他のＥＰＡにおいても一般的な条項である、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　いや、一般的じゃないんです。役人的な整理で入れたまま、何にも本体の外国人土地法の政令を変えなかったり、外国人土地法というのを変えてこなかったのが私は問題だということを言っているんですよ。
　せっかく交渉して入れたんだから、それを実効性あらしめるようにしないと、先ほど金田大臣の答弁にあったようにやりませんというんだったら、何のためにやっているんですか。法律論上の役人的な整理のために入れたというんだったらおかしいじゃないですか。
　しかも、事は国防上のことにかかわる問題ですよ、領土にかかわる問題ですよ。そうしたものをせっかく条約上入れておきながら何もしないということ自体にも、いかにこのＴＰＰ交渉というものを真面目にやってこなかったかというのがあらわれると思っております。
　きょうも、同僚の委員も含めてさまざまな論点が多数出されました。今申し上げた外国人土地法の問題も、これまでＴＰＰの議論の中でほとんど議論になることがなかった問題であります。数限りない論点がまだ残されております。そうした意味では、強行採決を今週にするなどということは絶対にありません。充実した審議を今後とも行うことを求めまして、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　民進党最後のバッターとなります今井雅人でございます。
　前回の質疑で、私は、山本大臣に、新聞報道でもう違うことが出ておりますから、ＳＢＳ米のこの問題を解決しましょうよ、はっきりさせましょうよということを申し上げました。
　それで、先週の理事会で、与党の理事から、私もそう思う、だから、この問題はやはり、農水省さん、ちゃんとはっきりさせて、決着をつけましょうと。私も、この話を早く決着して前に進めたいんですが、ずっと堂々めぐりなので申し上げてきたんですね。
　それで、金曜日の朝の理事会です。農水省の方から、理事会でいろいろ説明をしたいということでお話がありましたので、お伺いいたしますということで、話を聞きました。驚きました。
　まず出てきたのは、今までの報告書のコピーです、コピペです。そして、あとは口頭で説明しますというふうにおっしゃられたんですけれども、何を話されるのかと思って聞いておりましたら、この委員会でそれぞれの方が答弁されたことをそのまま整理してしゃべっているだけなんですよ。私は、もう少し、その前に伺っていたのは、新聞報道のものとの違いとか、そういうこともきちっと整理してお話ししますというふうに伺っていたんですね。ところが、出てきたものは、全く何も変わらないものしか出てこないんです。これは、与党の理事の皆さんの誠意すら私は裏切っていると思いますよ。
　大臣、もう何も出すなという指示をされたんですか、あれは。ちょっと聞かせてください。
○山本（有）国務大臣　十月七日の調査、この調査に加えて何か資料を出せという御命令がございましたが、しかし、この調査の目的は十月七日の調査で完結をしておりまして、我々にとりまして、それ以外の調査をする、そういう必要性あるいは課題、そういったものを持ち合わせておりません。その意味において御要請にお応えできなかったということでございまして、御理解を賜りたいというように思っております。
○今井委員　自分たちの報告書が正しいという上から目線なのか、もうこれ以上調査能力がない、そういうのを自分たちで認めているのか、どちらかわかりませんけれども、少なくとも、二つの新聞社が、十社以上のところから、そういう取引はあった、調整金を乗せて、その分だけ安くして売った例はあったというふうにおっしゃっていて、しかも、今、福島委員の方から、理事会の方で具体的な資料を出す、理事会で協議すると委員長も言っていただきました。そのことも理事会できちっと協議をしたいと思いますけれども、そういう事実もあるんです。
　ですから、理事会でまたその事実がはっきりしたら、農水省さんとしては、その事実を重く受けとめ、もう一度やはり調査し直すということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　まず、二つの新聞に、この報告書についてのさらなる疑問というような、そうした見解の相違を示す報道がなされました。
　しかしながら、これにつきましては、農林水産省は、かかる報道機関の調査に何ら関与はしておりません。したがいまして、この調査がどういった調査であり、かつまた、正確性や対象、あるいは聞く内容等につきまして関与しておるわけではございませんので、内容にコメントする立場にございません。
　その意味におきまして、この報道は、報道として承知はしておりますけれども、再調査の必要に至る根拠にはなり得ないというように思っております。
○今井委員　本当に、今皆さんも申し上げていますけれども、だんだん後退していっていますよ。もうこれ以上追及してもちょっと堂々めぐりだと思いますけれども、でも、この問題を解決しなかったら、衆議院の最終のところまで行きませんし、ましてや、参議院に行ってもずっとこの問題は続いてしまいます。だから、どこかでやはり決着をつけていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一点。今隣に村岡委員がおりますが、村岡委員が先日質問した内容も幾つかあったんですが、そのうちの一つなんですけれども、ヒアリング結果で金銭のやりとりの有無を確認したところ、買い受け業者の方で現在もあると言っているところが十一者ありました。そして、輸入業者の方で現在もあるというのは十者ありました。村岡委員の方から、今回、全部で千七百九十四件、実際の取引では行われているのを調査していますけれども、この千七百九十四件を調査して、現在も金銭のやりとりがあると言っているこの十一者と十者のシェアがどれだけであるかを教えてくださいということを申し上げました。
　それぞれ個々の取引の明細はあるわけですから、これを計算すれば単純なシェアは出るはずなんですけれども、これすら出していただけないんですね。なぜでしょうか。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のとおり、金銭のやりとり、買い受け業者については十一者、輸入業者も現在もあると答えられた方が十者であることは報告書のとおりでございます。
　そして、この十一者あるいは十者の取扱量と調整金なるものとの関係は必ずしもあるわけではありません。調整金が国内価格に与える影響をあくまで調査しておるわけでございまして、その意味で、このシェアあるいは取扱量というようなものをあえて聞く関係にはないというように考えております。
○今井委員　もう時間がありませんので、これはまた別の機会にしますけれども、単純にこの数字で計算することはできるんです。計算した数字を出して、それにどういう意味があるかないかというのを議論すればいいわけであって、その数字すら出せないというのは、これは議論すらさせてもらえないということですから、それをすっかり出していただきたいということです。
　それと、もうあと三分ぐらいしかありませんので、ずっとやりたかったテーマなんですが、実は前も予算委員会でテーマになりましたけれども、今回、ＩＴＣ、国際貿易委員会というアメリカの政府の機関ですけれども、そこが出しているＴＰＰにかかわる調査の報告書のところで、これは業界の人たちが言っていることでありますけれども、今度ふえる六万トンの新たなＳＢＳ米のところで、アメリカは八〇％を保証されている、口約束でギャランティーしているということが出ています。
　口約束だということなんですけれども、これは似たようなことが実は前にありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドで米を輸入するようになったわけです、ミニマムアクセス米なんですが。これも、もともとは、今もそうなんですけれども、別に国別のシェアがあるわけじゃありません。入札によって、それぞれが競争で輸入をするわけなんですが、見てください。今、七十七万トンを全体で輸入していますが、アメリカだけはかったようにずっと三十六万トンです。
　これは、日本側はそういう密約はないと言っていますが、当時のアメリカの交渉人であったオメーラ交渉人やイスパイ農水長官が後に日本の取材に答えていますが、この交渉をしたときに、ミニマムアクセス米の約五割はアメリカから輸入してもらうことを口約束で保証してもらったということを証言しているんです。有名な話です。日本側はこれを否定していますが、現実が全てをあらわしています。よく総理は結果が大事だと言っていますが、結果に出ているんですね。四七％をはかったように輸入しています。
　ですから、先ほどの、これは業界の方からの期待というふうに書いてありますが、これは、まさにこういう交渉結果を聞いて業界側が言っているコメントなんですね。一度過去にこういうことがあるんですから、今回のだって信用できないわけです。
　前に、これは答弁で、このＩＴＣには抗議をしたというふうにコメントをされていますが、私は、当事者であるＵＳＴＲに、こんなものはないということをはっきり言ってくれということを日本側からしっかり伝えるべきだと思いますけれども、それをやってください。
○山本（有）国務大臣　まず、文書化されていない約束は我々は全く存じ上げません。
　そして、この六万トン、この枠はＴＰＰではなくてＷＴＯの枠でございまして、したがって、米国に八割を保証した事実もありません。
　また、このＩＴＣの報告書に誤解等があってはならないというようなことから、我々としては、遺憾であるものでございますので、委員おっしゃるとおり、ＵＳＴＲ、米国通商代表部に本年五月に遺憾の意を直接伝えたところでございます。
○今井委員　もう時間ですから終わりますけれども、今、その抗議をしたときの文書を理事会に出していただくことと、それから、アメリカのＵＳＴＲからしっかり回答をいただきたいということを理事会で諮っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○塩谷委員長　理事会で諮って対応いたします。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　共同通信による世論調査の結果が一斉に報じられました。ＴＰＰについては、今国会にこだわらず慎重に審議するべきだと答えた方が実に六六・五％です。依然として、慎重審議を求める声が根強いことは明らかです。
　先週は、北海道と宮崎県で地方公聴会を本委員会は行いました。私は北海道の会場に行きましたけれども、中小企業の役員さんからも、さらに勉強会が必要だという表現や、また、農業に関しても、北海道にとっては死活的問題で、慎重な議論をしてほしいとの言葉もありました。
　さらに地方の声を聞く必要はあると思いますし、昨年の安保法制の特別委員会でも中央公聴会は行われてもおります。あわせた開会なども必要ですし、さらなる参考人の質疑なども私たちは理事会でも要求してきました。
　改めてこの場でも主張、表明しておきたいと思いますし、委員長、理事会での協議をよろしくお取り計らいください。
○畠山委員　それで、きょうは、ＴＰＰが医薬品の価格、薬価制度にどのような影響を与えるかについてじっくりと聞きたいと思います。
　十月六日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃参議院議員が、抗がん剤オプジーボについて、高い薬価の問題を質問しました。オプジーボは、一昨年九月に薬価収載されております。薬価収載というのは、大臣はもちろん御存じですけれども、新しい薬が保険適用されることであり、当初は、百ミリグラム瓶で七十三万円という薬価でしたが、適用範囲が広がったために対象者も広がったことにより、薬価を本当に引き下げるべきではないかという質問でありました。
　本来、薬価は二年に一度改定を行います。先日、厚生労働省は、このオプジーボで最大二五％の引き下げを行う特例の報道がありました。薬価の引き下げは、患者にとっても保険財政にとっても、もちろんいいことであります。その際、これは特例で引き下げるというふうに報じられていましたが、それは具体的に何を指しているか、まず御答弁ください。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今、畠山委員から御指摘のございましたオプジーボでございますけれども、これは、もともと京都大学の本庶先生がつくり出した我が国発のもので、世界で最初に日本で上市をされた。しかし、それが最初はメラノーマ、皮膚がん、約四百七十人ぐらいを対象とする予定でございましたが、それが肺がんにも適用になるということで、これが一万五千人まで広がった、こういうことで大幅な市場の拡大が見込まれたわけでございます。
　こうした状況を踏まえて、国民負担軽減の観点から、医療保険財政に与える影響を考慮して、今御指摘のあった、二年に一度の薬価改定の年ではございませんけれども、緊急的に薬価を引き下げるとともに、より効果的な使用を徹底することを、現在、中医協、中央社会保険医療協議会において検討してございます。
　従来、薬価算定のルールには、市場が大幅に拡大をした場合に適用する市場拡大再算定というのがございますが、これに加えて、その特例というのを既に導入いたしております。この仕組みがございますので、その仕組みを含めて、どういう適用があり得るのかということについて、緊急的に薬価を引き下げる方法について、現在、中医協において検討をさせていただいているということでございます。
○畠山委員　きょう午後の質疑でも、この市場拡大再算定制度については取り上げられております。その是非についてはきょうは私の方からは触れませんが、ともかく、明らかに高いであろう薬価の引き下げにかかわる根拠となる国の制度であるということを確認しておきたいと思います。
　ところが、この制度が米国から目のかたきにされてきたことに心配があるということです。例えば、日米経済調和対話、二〇一一年二月ですが、「市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正」ということを要求しております。
　ですから、日本の医療業界でも心配の声が上がっています。医療系の専門サイト、メディファクスでは、ことし二月に、日本医師会今村副会長が次のように述べております。「米国が以前から年次改革要望書などで、新薬創出加算の恒久化や市場拡大再算定の廃止などを要求していることも懸念材料。」と、業界でも心配の声がこのように上がっています。
　そこで、大臣に伺います。
　日本の薬価制度にＴＰＰは何の影響も与えないと言えるのでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは何度もお答えを申し上げておりますけれども、そもそも、医療などの社会保障分野については、将来留保をまず大きな意味でかけているということでございまして、まさに今申し上げたように、医療保険財政そのものに大きな影響を与える、それをどう守っていくかということに関しては、国家主権において我が国がＴＰＰのもとでも守り切れるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山委員　それでは、なぜ心配の声が上がるのかといえば、根底には日本とアメリカの薬価制度の違いがあるからだと思うんですね。
　日本では、新しい薬価を決める際は、先ほどからありましたように、製薬企業からヒアリングを行って、中医協で算定案が了承されるという手続となります。いわば公定価格というふうに言えると思います。
　一方で、米国にはこのような仕組みはありません。基本は、製薬企業とそれから保険会社の協議による、間にいろいろなものが入るときはありますけれども、いわば自由価格と言えると思います。ですから、製薬業者が薬価の設定には大きな力を持っているわけです。
　基本的には、日本とアメリカの薬価の仕組み、このような違いということで、大臣、よろしいですね。
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、薬価につきましては中医協で決めるということになって、事実上の公定価格というふうに表現されましたが、基本的にはそうであり、米国の場合には市場で薬の価格は決まるというふうに理解をしております。
○畠山委員　そのことを確認した上で、この違いが浮き彫りになっているのが日米間のサイドレターだというふうに思います。
　保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡というサイドレターがあります。その「透明性」という項があります。ここでは、中医協も該当するであろう「審議会等」という表現がありますが、そのあり方については次のように書いています。「外国の関係者を含む全ての利害関係者に対し、審議会等の会合を傍聴し、又は審議会等の会合に出席し、若しくは意見書を提出することを認めること。」とあります。
　それに続けて、サイドレターでは、透明性の確保とはこういうことだと言わんばかりに米国のことが紹介されています。例えば、諮問委員会の設置の事前の通知、予定されている会合の事前の通知、諮問委員会の記録への同時のアクセス、情報提供の機会などなどが列挙されています。
　結局、中医協や日本の薬価制度も、透明性の名のもとに米国のルールに合わせよとサイドレターでは示しているということになっているのではありませんか。違いますか、塩崎大臣。
○塩崎国務大臣　いわゆるサイドレター、交換文書でございますが、ここに、今少しお話をいただきましたが、審議会等の設置及び運営に関する透明性の重要性を確認するとともに、外国の利害関係者が審議会等を傍聴する、または審議会等へ出席をし、もしくは意見書を提出するということを認めることが、おっしゃったように、記されているわけでございます。
　御指摘のこの交換文書というのは、これはもう何度も答弁を申し上げてきているところでございますけれども、法的拘束力があるわけではない文書であるということ、そして、本件は、日本政府と米国政府が、それぞれの審議会、諮問委員会等の設置、運営等について、国内法令に従った透明性の確保を確認したものだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　我が国の中央社会保険医療協議会、中医協は、既に内資、外資を問わず、関係者は出席は自由でありますし、意見を表明する機会も与えられるわけであり、また、希望があれば当然会議の傍聴、これはもうフルオープンでやっていますので、そういうふうになっています。
　中医協の運用を見直す必要はないわけでございますので、御指摘の交換文書によって新たな義務が発生するものではないということでございます。
○畠山委員　サイドレターの性格については、二十八日の本委員会で私も質問で取り上げさせていただきました。二〇一六年外国貿易障壁報告書に対する日本政府のコメントの中に、概観で、ＴＰＰについては、途中省略しますが、いわゆるサイドレターに従って着実に実施していく考えということが盛り込まれていました。
　しかも、私、きょうつけ加えたいのは、このサイドレターは、協定本文の第二十六章、透明性を受けてのものだということがきちんと書かれているんです。第二十六章に、では、何が書いてあるか。その第二条四項には、規則の案に対して製薬企業が事前に物言える仕組みが書かれているのではないかと私は思います。
　意見提出、今言われたような、意見を出す前の期限日の六十日前、または、利害関係者が規則の案を評価し、並びに意見を作成し、及び提出するための十分な時間を提供するものの間に公表せよと書いています。
　つまり、案の段階から製薬企業が口出しできる仕組みではないのか、それが第二十六章の透明性ではないか。その章に基づいてサイドレターで書いていますよというふうに、事実、そういうふうに書いているわけですから、多くの医療関係者が心配しているわけです。
　これは総理に伺いたい。
　この間、ずっとサイドレターの扱いや米国からの要求はさまざまあるということをこの委員会では指摘をしてきました。そして、今申し上げたように、サイドレターを見ても、協定本文を見ても、米国の製薬企業が日本の薬価、公定価格に対してどんどん口出し、介入して、変えていくということは可能ではないのですか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘されました日米間の交換文書、サイドレターについてですが、御指摘の交換文書では、医薬品等に関する附属書に関するあらゆる事項について協議する用意がある旨を確認しています。しかし、これは米国政府の意見を受け入れることを約束するものではありません。
○畠山委員　いや、そういうことだけではないと私は聞いたわけですけれども、本当に、アメリカ製薬企業から介入されるような仕組みに基づいて、日本の薬価制度は変わらない、それをきちんと、総理、断言できますか。
○安倍内閣総理大臣　既に厚労大臣から答弁をさせていただいておりますが、薬価制度については、我が国の薬価制度を我々は極めて合理的に決めている、このように考えておりますので、我々がいわば、もちろんサイドレターはございますが、米国から要求されたとしても、我々は薬価を決めている今の仕組みを変える考えはございません。
○畠山委員　まだもう少し実は議論したいんですよ。私たち自身は、薬価については、この透明性というときに、国民に安価な薬を提供するために、不当に高い薬価になっていないか情報の公開を求めることなどは必要だとは思うんです。ただ、ＴＰＰ協定の言う透明性というのはそれと違うのではないかということを先ほどから述べているわけです。
　つまり、米国が要求するような自由価格を土俵にした米国の薬価の決め方、そのような製薬企業にとっての透明性ではないかということを私は指摘したいわけです。このサイドレターだけでなく、ずっと協定文書を読んでいくと、それにかかわるような仕組みの章がまだあるのではないか。
　では、続けて、またそれを聞きたいと思うんです。利害関係者が政策決定過程に関与できるのは、今言った透明性の章だけではありません。ほかの章にも仕掛けがあります。第二十五章、規制の整合性について、続けて聞きます。
　まず確認します。
　石原大臣、この章は何のための章ですか、説明してください。
○石原国務大臣　お答えいたします。
　二十五章は、今委員が御開陳されました規制の整合性についての規定をしている章でございます。
　その内容は、各国が行う規制について、よい慣行、グッドプラクティスという言葉が用いられておりましたけれども、また、情報交換や協力など努力規定を定めたものと承知しております。
　その範囲についてでございますが、二十五章第三条におきまして、協定が発効した後一年以内に決定することとされております。今後、各国の状況も踏まえつつ検討する予定でございます。
○畠山委員　今ありましたように、この章は、つまり各国の規制を差別なきものにする上でそれをどうするかということを示している章であります。ですから、日本の薬価制度も、米国の製薬企業側から見れば障壁と映る可能性はあります。
　そこで、今、石原大臣は早く答弁されましたが、問われるのが三条になると思います。この三条というのは、対象とすべき規制措置の範囲をどこまでとするかということについて書かれているわけですが、一年以内に各国が決めると、今、石原大臣は答弁されました。
　では、日本は、国内の規制のうちどこまでを範囲と定めるのでしょうか。
○石原国務大臣　結論から申し上げますと、我が国で実施している政策評価の対象となっております規制措置が中心になるのではないかと考えております。
　先ほどもお話をさせていただきましたが、詳細につきましては、各国がどういうふうにやるか、動向を見きわめて決定をしていく、検討していく、こういう段取りになるものと承知しております。
○畠山委員　一般的には、もちろん各国がこれから決めるということであり、それでは日本はどこまでがその範囲かということをやはり示してもらわないと、先ほどの薬価制度がこれに入るのか入らないのかということが問われてくると思うんです。
　しかも、この第三条は、その後に、目標とすべきは「相当な範囲」と書かれています。どこまでを相当とするかは各国にもしかしたら委ねられるかもしれません。だからこのように具体的に聞きたいわけです。
　石原大臣、この「相当な範囲」ということについての考え方をまず初めにお聞かせください。
○石原国務大臣　今委員が御紹介いただきました二十五章の三条でございますが、「相当な範囲を対象とすることを目標とすべきである。」という努力義務規定になっております。
　そんな中で想定されるものでございますが、ざっくばらんな言い方をすると、かなり御議論のあった、多くのものが対象規制の措置とすることを求められているのではないかと認識をしているところでございます。
○畠山委員　よくわからなくなってくるんですよね。だから具体的に、やはりここから話を詰めなければなりません。
　今示してもらわないと、議論してきた薬価制度は、政府はずっと守れる守れるということを言ってきたわけですけれども、では、その規制にかかわる範囲に入るのか入らないのか、このことがやはり焦点になると思うんですよね。薬価を決める今の日本の制度、仕組みまで、その規制が外される対象となるかどうか。どうするのか、ここに含まれるのか、はっきりとお答えください。
○石原国務大臣　先ほど御答弁させていただきましたとおり、今、具体的にどこまでというものは決まっておりませんけれども、自国の厚生労働行政にネガティブな決定というものは、これは努力義務規定でありますから、我が国がとるということは想定しておりません。
○畠山委員　もちろん、ネガティブなことは、それはそうなんですよ。
　一年以内に決めるということですが、批准を今もちろん議論しているわけでありまして、その前に、やはり何の範囲まで、留保を含めたことをずっと私は見てきました。何が日本にとって留保となり、外されるかということも一つ一つ見てきたつもりです。
　ただ、この章にひっかかるんですよ。統一のルールを決めることによって、政府は今は守られるということを言いますけれども、何年か後にそれが外されるという仕掛けがここにあるのではないかという強い問題意識を持っています。したがって、この薬価制度においても、きちんと入るのか入らないのか明確にしてもらわないと、やはり、業界の皆さん、患者の皆さん、心配は晴れないというふうに私は思うわけです。
　そこで、伺いたい。どの範囲まで決めずに、そもそも批准していいはずがないじゃありませんか。フリーハンドで政府に任せろということなのでしょうか。しかも、この規制の整合性に関しては、そのようなことを話し合える小委員会がつくられます。
　これは事務方で結構ですが、第八条には何と書いてあるか読み上げてください。
○澁谷政府参考人　二十五章の第八条でございますが、「規制整合性小委員会は、締約国の利害関係者が規制の整合性の推進に関連する事項についての意見を提供する継続的な機会を与えるために適当な仕組みを設ける。」と規定してございます。
○畠山委員　ここでも、やはり利害関係者が規制の整合性を進めるために、つまり、ルールを統一していくために、意見を提供する継続的な機会を与えるということが書かれているわけです。ですから、継続的なわけですから、政策立案過程も含めて入ってこれるのではないか、サイドレターで指摘されていたアメリカのようなことなどは実際にこのような中身において保障されているのではないかというふうに思うわけですよ。
　石原大臣、だから、もう一度戻って聞きます。この薬価制度の問題、冒頭に述べたように、高い薬価で大変苦しまれている方々がいます。事は命にかかわる問題です。一年以内にその対象をどうするかということを言いますけれども、フリーハンドでこのことを批准するわけにはいきません。薬価の問題をどうするか、もう一度答弁してください。
○石原国務大臣　ただいま澁谷参考人の方から御答弁させていただいた、二十五章の八条をどう読むかということにかかってくるんだと思うんですが、これは、小委員会は協議機関として設けるということが決まっております。
　しかし、利害関係者が規制の整合性の推進に関連する事項について意見を提供する機会を与えるための適当な仕組みを設ける義務を小委員会が負っているわけでございまして、小委員会はどういう構成になるかというと、ＴＰＰ協定の場合はコンセンサス方式でございます。サイドレターでバイの場合は相互主義。ですから、委員の御懸念の、我が国の厚生労働行政を根本的に変えてしまうような決定はなされないというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　それであるなら、薬価制度は入れませんと一言言ってください。そうなんじゃないですか。それでいいんですか。
○澁谷政府参考人　規制の範囲でございますが、石原大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国で現在考えておりますのは、政策評価制度で事前影響評価が義務づけられておる規制がございます。政策評価法の政令におきまして、この対象となる規制は、「国民の権利を制限し、又はこれに義務を課する作用」というふうに書いてございまして、そういうものを現在我々は、影響評価、事前評価の対象にしてございます。
　この二十五章というのは、規制の中身というよりは、規制を制定する際のグッドプラクティス、例えば、このまさに事前影響評価のようなものをどの程度しているかということについてお互いに議論をする場でございますので、そういう意味でもこの政策評価の対象になっているものというふうに現時点では私どもは想定しているところでございます。
○畠山委員　いや、これはやはり大臣が答弁するべき性格の問題だと思いますよ。
　それであるならば、総理に伺います。
　この規制の整合性という章は、今回、薬価制度を例にとりましたけれども、あらゆる規制に物言える章であります。そこの小委員会が、利害関係者が意見を言える仕組みとして、きちんと書いております。
　ＴＰＰ交渉を通じても、米国から強い要望が出されてきたのは製薬会社であることは周知の事実です。医薬品データの取り扱いをめぐって最後まで議論が交わされたという報道もありました。当然、規制の整合性の章を通じた利害関係者として政策立案過程にまで関与できることになってしまうのではないのでしょうか。
　そこで、総理に、先ほどと同じようにもう一度聞きます。米国の製薬企業が日本の公定価格の薬価制度に対してどんどん口出し、介入して、変えていくことは本当にないと言い切れますか。
○安倍内閣総理大臣　委員がおっしゃっているのは、第二十五章第八条では、ＴＰＰ参加国の利害関係者が規制の整合性の推進に関する意見を提供する機会を与えるため、規制整合性小委員会が仕組みを設けることとしているということだろうと思いますが、その具体的なあり方は小委員会の設置後に議論されることになります。
　しかし、ＴＰＰ協定で設置される小委員会の意思決定については全会一致方式によるものでありまして、全会一致方式でありますから、日本が反対するような内容が決定されることはないわけでございます。我々が納得できないようなことを、米国がこれやれと言って、わかりましたと言うことは、これはないわけであります。
　そういう意味におきましては、基本的に、私どもがとってきた薬価の決定方式について、そしてまた、先ほど、対象の方がふえたがために、非常に薬価の価格によって結局医療費の負担として大きくのしかかってきたものに対しまして見直しをするというようなことは、大変合理性があるものであろう、こう考えるわけでございます。
　我々が合理性があると考えるものを米国が自分たちの利益を優先させて日本に変えろと言うことについて、我々がそれを了解することはないということは申し上げておきたい、このように思います。