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○金田政府委員　現に運営いたしております事業の、将来にわたりましても職員の処遇等に不安が生ずることのないよう、ただいま申し上げましたような意味の必要な助成等について十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（茂）委員　それは現実に税金の面で何百万か一千万か知りませんが、一定のデメリットが発生する、それについて、ちょびっとぐらいですか、それとも半分ぐらいですか。ほとんど全額ぐらい国の方で考えなければならぬ。これは法案が通ったら来年四月一日で変わってくるのですから、抽象的ではなくて一体どのくらいの気持ちを持って、やっていくのか。これは法案がもし不幸にして通った場合には、もう来年度の予算要求その他含めて、いますぐ、あなた方がやっているか、やらなければならないことでしょう、抽象論ではなく、お答えください。
○金田政府委員　ただいま申し上げましたのは、こどもの国といたしまして黒字になった場合ということでございまして、黒字になった場合の税金のことでございますが、しかし臨時応急等のいろいろ補修等に必要な場合に、法人自体といたしまして、これを賄うことができないということがございました場合には、私どもとして先ほど申し上げましたようなことを十分考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　十分考えてまいりたいということですから、それ以上、具体的に何ぼ持つかまでは、やめておきましょう。これは現実問題のデメリットの面ですから大臣のお気持ちを伺っておきたいのですが、いずれにしても、こどもの国の収益にかかる税というのは、高級料亭でうまい物を食ってかかる税金とは違うわけですね。子供は小学生百円、自分のお小遣いで日曜日には、こどもの国にみんなで行こうと行くわけですから、子供の小遣いから税金を取る話なんですね。ですから、いままで解除されていた税金がかかる、法律的システムはそうだろうと思うのですが、何か子供の小遣いで入る料金ですから、子供の小遣いから税金を巻き上げるみたいな姿勢は望ましくないと思うのです。
　それから今後を考えますと、渡辺大蔵大臣、大変強力に今後の増税の必要性を説いておられるようでありますし、先般の政府税制調査会の答申などを見ましても、いろいろな形で増税が必要であろう。もし前に国会で否定された一般消費税のようなものが採用されるとすれば、サービスその他の料金にも課税されるということもあり得るかもしらぬということになってまいるわけであります。ですから税法をごまかすわけにいきませんけれど、それでも子供の小遣いから税金を多額に取るようなことはやるべきではないと思うし、子供の払う料金で運営されるところにデメリットを生まないように、福祉と青少年の将来に見識と責任を持たれている厚生大臣の措置があってしかるべきではないだろうか。その辺の御所見はいかがでございましょう。
○園田国務大臣　数々の御指摘のとおりでありまして、ここで民営移管した場合にいろいろ問題があるものは、全力を挙げて、これを補てん、調整をして、いまと変わらないようにするのみならず、他の児童に対する諸問題は、さらに積極的にやるというのは当然のことであります。したがいまして、まず子供さんの入園料でありますが、四年間は据え置き、上げない。それから、もう一つは税も、おっしゃるとおりに、これは他の営利的な事業とは違うわけでありますから、これに対する税及びその税を含めて、種々の補綴であるとか補修であるとか新しい施設をつくる、こういう場合に支障がないように、助成金の方で賄えるように十分その点は、いまの御指摘を補えるように全力を挙げる覚悟でありまして、今年度も明年度の予算で助成金をすでに予算折衝でやらしております。
○伊藤（茂）委員　大臣から入園料を四年間は上げない方針と言われましたが、これは局長いかがですか。設立以来、経過を見ますと大体四年に一遍ぐらいのサイクルで上がっておるわけですね。前回は、たしか五十一年ではなかったかと思いますが、大体そのサイクルからしますと、ことし上がるか来年上がるか、ことしは上がらなかったわけで来年といえば、来年は新法人に切りかえになる時点になるわけです。一番利用するのは夏休みですから、その前等が考えられるのじゃないかと思いますが、そういたしますと今後ともデメリットが生まれないようにということを言われたけれども、従来のサイクルの経過からすれば、どうしても五年目あたりで来年になってしまうわけです。設立の新法人に移管のときに、従来の四年か五年のサイクルで来年ということにするのですか。それとも、いろいろな努力をして、四年かしらぬけれども新法人になるとき自体には、もちろん値上げはしない、幾ら何でもこれはひどいですから。新法人になった後も当分、値上げをしないように努力をされる、そういう意味でございましょうか。
○園田国務大臣　御指摘のとおりに、もう四年になるわけで通常から言えば、そういうことかもわかりませんが、切りかえのときには絶対に入園料の値上げはいたしません。のみならず当面これで据え置きすることをお約束いたします。
○伊藤（茂）委員　わかりました。
　それで、あと経営面について二つ伺いたいのですが、一つは、寄付金の受け入れ、民間の協力などについても、より機動的にできるというふうなお話がございましたが、資料を見ますと、いままでも毎年、少額の方も多額の方もいらっしゃるようですが、いろいろと、こどもの国の発展の方向に個人の寄付とかがあるようでありまして、私は大変ありがたいことだろうと思います。そういう方向がいままでもあったわけでありますが、大規模に、そういうことを考えられるということになるのでしょうか。その場合に、たとえば民間資本とか、どこかから、ひもつきになるとかいう危険性はないのだろうか。そういう寄付金についてのポシビリティーとリアリティーですね。それから関連をして、商業的施設の導入になるのではないだろうか。一つ入るごとにジェットコースターとかメリーゴーラウンドとか、お金を取られて、いわゆる商業的な遊園地になる危険性があるのではないだろうかということも地元その他で心配しているわけでありますが、いかがでございましょうか。
○金田政府委員　ただいま御指摘の商業的遊園地というようなことは現段階で全く考えておりません。こどもの国を民営化すると申しましても運営主体は社会福祉法人でございまして、こどもの国は児童福祉法上の児童厚生施設でございますから、そういう意味における種々の監督規定もございますので、民営化によりまして商業的施設が導入されるというようなことは今後ともあり得ないと考えております。
　なお寄付金につきましては、従来も関係方面から御配慮いただいておりますが、特に今後、従前よりもよけい導入するとか、そういったことはございません。
○伊藤（茂）委員　それでは、もう一つ新法人の構想、構成、運営をどうお考えになるのかということを伺いたいと思いますが、その前段に現状、いままでの経過ですね。何か聞きますと、指摘をして恐縮ですが大変お年寄りの方も含めた、いままでの役員、理事の方々が勤めを果たされてきたということのようであります。こういうメンバーの方々ですから、年に一遍か二遍どこかで集まって経過と決算を聞くとかいうことではなかったのだろうかというふうに推定をするわけでありますが、いままでの役員その他どの程度、会議を開くとか御活動なさってきたのか。
　それから、この法律によって新しい法人を設立するということになれば、提案の趣旨では五十六年四月一日を期してということになるわけでありますから、その準備にかからなければならぬわけです。その準備を、先ほどお話のございました民間その他機関の協力を得てということになりますと、厚生省と、それからいまの役員、理事、監事の方々と申しましても、どこか九州の方の交通会社の社長さんとか、お忙しい証券取引所の理事長さんとかなどもいらっしゃるようでありまして、精力的に取り組むというわけにはまいらぬでしょう。そうすると厚生省と園長さんと相談をしてやるということになりかねない。さっき局長がおっしゃった趣旨からすれば、準備の過程においても広く協力を得てという発想が生まれてくるということではないかと思いますが、その辺はどう処理されますか。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○金田政府委員　まず現在の、こどもの国協会の役員会等の開催状況でございますが、予算、決算等を審議いたします、そういった定例的なことでございまして、年二回程度でございます。検討いたします事案は、それだけではございませんが、大体年二回程度というふうにお考えいただきたいと思います。
　それから今後におきましては、先ほども申し上げましたように関係される地域の方々等に御参加いただくことになるわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいまはまだ、この法案の御審議をいただいている最中でございますので、今国会を終わりましてから、今後どのようにするかということを、一番事情を知っております現在のこどもの国協会の役員とも相談いたしまして、できるだけ速やかに法人が設立されるように指導してまいりたいと思っているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　私が、いま質問しましたのは、私どもは基本的には反対でございますけれども、構想を伺っているわけでありますが、新しい法人に持っていかれる場合に、いろいろと、いまとは違った、いま局長がおっしゃったように一年に二回会議を開きますということとは違った、たとえ無給に近い非常勤の役員でありましても日常、愛情を持って、こどもの国について、あるいは青少年の将来について活動されることが大変望ましいわけであります。そういう趣旨からいいましても、準備の過程でも、そういう趣旨が生かされるべきではないかということで申し上げたわけであります。さらに御所見があれば局長の話を伺いたいと思いますが、この法案に関連をして、特に地元の気持ちを含めて一番伺いたいと思いますのは、いまの役員の皆さんのシステム、年二回会合を開く程度とは面目一新をした、あるべき方向があるであろう。これは、この法律が通ろうと通るまいと当然お考えになるべきことではないだろうかという気がするわけであります。
　一、二お伺いしたいわけでありますが、一つは考え方であります。年間百二十万人、今後もっとふえるでありましょう、たくさんの人が利用しているわけであります。そしてまさに自然に恵まれた貴重ないい設備であります。そういうことを、みんなで育てていく観点になりましたら、いままでの役員のシステムは、そもそもおかしいので、たとえば教育界の代表とか、神奈川でも横浜でも、東京なども含めて教育界の代表で、ふさわしい人はたくさんいらっしゃると私は思うのでありまして、そういう教育界の代表とか、あるいは児童福祉、青少年対策、そういうものを含めた見識のある専門家とか、あるいは利用者は子供ですから、いきなり、そういうことに参加するというわけにまいらぬかもしれませんが、そういうことも含めた県や市の推薦する人、たとえば県知事や市長が推薦する、それにふさわしい人に御相談いただいて御参加いただくとか、それから、やはり子供のことはお母さんですから、東京でも、あるいは地元神奈川でもＰＴＡ連合会というような組織がございますが、見識のあるお母さん、御婦人の方がいらっしゃると思うのでありまして、何か、そういう意向が反映されるようなシステムであるべきであろう。そして、みんなで愛情を持って、いい子供の施設を育てる方向に持っていく、この法案が通ろうと通るまいと、そうあるべきではないだろうかと思うわけでありまして、その辺の考え方が一つ。
　二つ目には、その具体化ということになるわけでありますが、これは社会福祉事業法が法律のベースになって社会福祉法人が構成されることになると私は思うのでありまして、そういう意味からいいますと、理事、評議員会という話がございました。恐らく、こういう規模ですから理事は八名とか十名とかいうぐらいの規模になるのではないか、評議員は、その倍数以上ということですから二十名ぐらいになるのではないだろうかと思いますが、その辺の枠組みを一体どうお考えになっているのかということが二つ目です。
　それから三つ目には、さっき申し上げた趣旨の具体化として、そういう中の多くの部分に、知事の推薦する人、市長の推薦する、こういう仕事に大変ふさわしい人、あるいは教育界の代表、子供の代表というか子供の代理代表、そういう方々、あるいは児童施設の専門家とか、また、こういうことの運営に明るい人も必要かもしれません、そういう構成を中心にして新しい理事、評議員というのが構成されるべきではないだろうかと思うわけでありますが、いかがでございましょう。
○金田政府委員　ただいま先生から御指摘いただきましたように、新しい団体の役員の構成といたしましては、関係地方公共団体の推薦等もあろうかと思いますし、また専門家、たとえば児童の健全育成関係の団体の代表者とか、そういった人たちの御参加をいただくことが、私も必要であろうかと思っております。ただいま、いろいろ貴重な御意見を賜りましたので、私どもも十分そこらあたり検討してまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、理事を何名にするとか評議員を何名にするかということにつきましては、関係者が集まりまして相談された上になろうかと思いますので、現時点では何とも申し上げられないわけでございますが、理事は最低六名というのが、厚生省の社会福祉法人の指導上も一応内規としてございますので、こういった線にのっとって行われることになるかと思います。
○伊藤（茂）委員　もう一つ関連をしてお伺いしたいのですが、そういう理事、評議員、本来、愛情を持って、たとえ無給の非常勤の役員であろうと熱心に、これを育てていくのが当初から望ましいということなんですが、同時に約百万を超える人が利用しているわけですから、今後の、こどもの国のあり方などについてオープンドアシステム、参加の時代というのですから、いろいろな形で意見を聞いたり、あるいは現状を説明したり、協力会の御努力もあるようですけれども、いろいろな御努力があってしかるべきなんではなかろうか。たとえば、どんな時期がいいでしょうか、年に二回ぐらい、こどもの国の園長さん、あるいは役員の方々、各地のＰＴＡとか学校の先生方とか、それから子供のＯＢ、現役の子供のときに、こどもの国にしょっちゅう遊びに来ていた、そういうＯＢでも結構ですが、そういう方々と、こどもの国の将来、現状などについて何か語り合うとか、そういう姿勢があれば、ますますみんなが大切にして使っていくことになるのではないか、そういうことも、これから考えられるべきではないだろうかという気がいたします。
　それから、いままでの役員体制の関連から言えば、天下り役員、天下り人事、これはやはり、こういう施設の性格からしても、ふさわしくないことではないだろうかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○金田政府委員　ただいまの運営の点につきましては、今回は評議員会もできるわけでございますので、従来以上に活発な御意見があろうかと思います。
　なお、ただいま御指摘の点につきましては、利用者とか地元関係者とのコミュニケーションが十分図られるような努力も払っていきたいと思っております。社会福祉法人といいましても、何といいましてもサービスの時代でございますので、サービスについては十分お考えいただく必要があると思っております。そういうことで私どもといたしましては、できるだけ、そういった線で指導もしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　これは今後のこどもの国の発展のためには非常に大事なことですから、ひとつ大臣に御所見を伺いたいと思うのです。
　一つは、いままでも私はそうだったと思うのでありますけれども、こういう貴重な施設でありますから、理事、評議員、運営、それらについて、さっき申し上げたような県及び市の推薦するりっぱな方とか教育界の代表あるいは、こういうことについて見識を持たれる御婦人の方とか、児童施設の専門家などで、そういうことを大事にする形で、また、みんなが愛情を持って育てていくという形で構成をされるような方向に、面目を一新と言いますか、私は、この法律が通ろうと通るまいと、なるべきであろうという気がいたします。それをどうお考えになりますかということと、それから天下り役員になっている方には恐縮なんですけれども、いままでと同じような、そう言われているような形での方々が大部分で役員あるいは理事を運営されるということはやらないということですね。この辺、大臣にひとつ御明言をお願いしたいと思います。
○園田国務大臣　非常に大事なところでありますので、今後の構成、運営については、御意見にもありましたとおり各県、市、町の御推薦も受け、各界の関係者の方々の代表者も入ってもらって、そして運営なり今後の方針を決めていただく。なおまた、それとは別個に地元の方々との懇談会等も開いて広く意見を承りながら、この運営がうまくいくようにやることは当然のことであると思いますから、そのような方針で指導してまいりたいと存じます。
○伊藤（茂）委員　それでは次に移らせていただきますが、もう一つ具体的なことで、これは厚生省でちょっと答えにくいことかもしれませんけれども、こどもの国線の問題があるわけであります。これの資産管理、現状などは御承知のことですから申し上げません。また東急に委託をされているわけでありまして、東急の方では赤字をしょいながら運営をされているということのようであります。ところが最近こどもの国に行ってみますと、あの辺の状況が大きな転換点に参りまして、設立の当時は周りに大きな集合住宅とか、そういうものはございませんでしたし、まだよかったのですが、実は、それから大きな公団とか、あるいは環境のいいところですから近くに大学その他学園の設備などが移動されるとか、放送局のスタジオができるとか、また近く、あの近所に大規模な住宅の開発計画もございます。そういたしますと、もう道路はいっぱいで、こどもの国線の方は特別な運営委託形態になっているということで、これは営業路線ではありませんから実は通勤に使うことはできない。したがって、こどもの国の職員の方々も回数券を買って利用しなければならぬということになっているわけであります。これは運輸省も関係しますし、主として地元の県とか市の今後の都市計画という面から主体的に案をつくられ、努力をされるというようなことでございましょう、私もそう思います。ただ、こどもの国に関係して言いますれば、交通混雑で電車も余り近所の人も利用できないということで、こどもの国自体の運営にも実は関係してくるわけでございまして、運輸省とか東急さんとか、地元の県、市の責任とかというものは当然でございますけれども、こどもの国の監督指導に当たられる立場からも、これらの将来についての問題意識を持って、ぜひ研究努力をお願いしたいというわけでありますが、要望も含めて、いかがでしょう。
○金田政府委員　ただいま御指摘の、こどもの国線でございますが、これは、こどもの国の事業といたしまして、児童に対する交通機関の周知、利用方法及び安全等の訓練を行う施設でありますとともに、来園者の交通の便に資するものでございます。こどもの国線は、ただいま申し上げましたような目的のために運営しておりまして、一般乗客を対象といたしますためには、こどもの国線を、こどもの国から切り離して、その性格を変更する必要があるわけでございますが、現在、運用上は一般乗客も、御承知のように乗車を認めているわけでございます。ただ先生詳しく御存じのようでございますが、こどもの国線を拡充いたしますことにつきましては、二、三ちょっと申し上げてみたい問題がございますので、その点は御了承賜りたいと思うわけでございます。
　まず第一点としましては現在、単線でございまして一運行に十六分を要します、四キロ近い距離でございますが。したがいまして一時間に四本以上は運行することが実は、できないわけでございます。
　第二番目には、複線化及び途中駅の建設を行いますためには、そのための用地取得及び設備に莫大な投資を要することになります。
　第三番目には、増発いたします場合には現行以上に振動、騒音等による公害問題を起こすということで、地元より実は陳情も参っているわけでございます。
　それから第四番目には、現在の利用状況から見まして、運行経費が割り高となりまして収支の採算がとれていないということでございますが、先生も御承知のように五十四年度におきましては、東急に約一億四千三百万の御迷惑をかけているということでございます。
　そういうような現在の事情でありますことを御了承賜りたいと思うわけでございます。
○伊藤（茂）委員　事情は私も地元で、よく知っておりますから、いずれにしろ、いい町になるためにも、その中で、こどもの国が交通の便などを含めて利用しやすい、いい設備になるように、これは地元の代表の一人として私も努力しなくちゃなりませんし、いろいろな方々と御努力していただいて将来の計画展望を考えていきたいと思いますので、その辺も、ぜひ配慮していただきたいというふうに思うわけであります。
　特に、いままで経営、経済面、運営面についてお話を伺いましたが、まあ大臣、局長、とにかく法案の提出者ですから、提出をしている立場ですから、その範囲内では何とか、この法案を通してもらって悪くならぬようにしたいというお気持ちは言われているわけでありますけれども、やはり総合判定すればメリットよりはデメリットの方が大きい、特に経済面について。そう考えざるを得ないのじゃないか。今後、経済条件が厳しくなりますし、それから税制、物価その他を考えましても、決して明るい展望ではないというふうな実は気がするわけであります。
　もう一つ、残りの時間で伺いたいのは職員の問題であります。この法案の方向が閣議決定をされましてから、そこに働いておられる方々も非常に何か今後のことにつきまして危機感を持ち、心配をされているということを伺うわけであります。まあ、ああいうところで、緑の自然の中で子供のために働いているという人たちからすれば、まさに寝耳に水だったかとも思いますし、今後のことについて、自分たちの身分のことについても、あるいはまた、こどもの国の今後のことについても非常に御心配をされる、きわめて私は当然のことであろうと思います。それについて一つお伺いしたいのは、今回の民営化によって人員の削減あるいは合理化、労働条件の改悪などは行われることがないという保証は一体あるのかどうか。実は前の議事録を、資料を読んでいましても、五十九名でスタートしたのですか、それで当時も、これから利用者がどんどんふえてくるということになると百名近いくらいの人たちが必要ではないだろうかとかいう御議論があったようでありますが、現在何名ですか、四十八名とか伺っておりますが、そういうことを考えますと、削減しないとか職員の勤労条件を悪くしないなどは、きわめて当然のことでございまして、今後、利用者も現在百二十万人から増加傾向になるでありましょう、現人員では、ぎりぎりの仕事をしている、経過から見ても現実からしても、そういうことではないだろうかというふうに思うわけでありまして、むしろ積極的に増員をして、円滑な運営と、いい施設にしていくということが求められているという状況ではないかと思いますが、どうお考えになっておりますか。
○金田政府委員　まず労働条件の問題でございますが、今回、御提出いたしております法案の第一条第三項の規定によりまして、雇用に関する権利義務を厚生大臣の指定する社会福祉法人に承継させることといたしておりますので、雇用契約及び労働協約等含めまして職員の労働条件等、処遇上の変更はございません。
　なお、こどもの国は独立採算で運営されておりますので、利用者も百万人を突破いたしまして安定した経営が行われておりますので、職員の処遇が今後におきましても低下することはないと考えております。
　なお職員の数につきまして、ただいまお尋ねございましたが、この点につきましては先生も御承知のように現在四十八名の職員でございますが、業務の実態から見ますと、どうしても若干の繁閑があることはございまして、たとえば土曜、日曜等は非常に多いけれども平日は若干少ないというようなこともございますので、現に、たしか私の承知しております限りでは臨時職員等を使いまして、そこを適宜調整しているようでございます。今後とも運営上の支障がないように恐らく行われるものと確信しているところでございますが、現在は、ただいま申し上げたような実態にございます。
○伊藤（茂）委員　済みませんが、もうちょっと、はっきり前向きに答えてください。
　現状では現在の人員では、もうぎりぎりという状態、それから設立以来の審議なり、あるいは皆様の御説明の経過を見ましても、五十九名でスタート、百名程度必要という御議論もあった。入園者はその当時より、はるかに増加をしているというわけでありまして、まあ関係者も職員も一生懸命やっておられるわけですから削減しないことは当然として、むしろ積極的に増員することが必要である。どの程度できるかは、これが可決されればデメリットが生まれる経済条件ですから、非常に困難だろうというふうに思います。少なくとも、いまの状況からすれば増員の必要性があるという状況ではないかと思いますが、まあ低下することはないという程度のことではなくて、もう一つ親身になって局長、考えてください。
○金田政府委員　現在の職員は、ただいま申し上げましたように四十八名でございますが、これを、これ以上削減するというようなことは全く考えておりません。ただ増員の点につきましては、ただいまお話もございましたが、私は直接、経営いたしておりませんので詳細には存じませんが、もし、そういった必要があればということで、私からも関係者に対しては、こういう先生のお話がありましたことは十分伝えておきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　局長は現地にも行かれて事情もよく御承知だと思うのですが、もうちょっと働いておられる方々の立場とかいうことを考えれば、前向きの姿勢があってしかるべきではないだろうかというふうに思いますが、もう一つ伺いたいのは、移管した後の労使関係について、どういう措置をお考えになるのかということであります。
　経過を伺いますと、現在の中田園長と組合の委員長と署名捺印をして、いろいろ巨体交渉をされた後、確認もされているというふうにも伺いますし、それからさっき、お話がございましたが、現在の職員は、そのまま新法人に雇用される、労働協約は、そのまま新法人に引き継いでいく考えである、あるいは退職金その他などのことにつきましてもスタートのとき以降職員となった日から通算をされるとかいうことも交渉されているようでありますが、その辺、今後の労使関係について取り扱いはどうなっておりますか。
○金田政府委員　ただいま申し上げましたように労働協約等につきましては引き継がれることになっておりますし、私どもといたしましては従来と実体は特に変わることはないと考えておりますので、その点は御心配はないかと存じます。
○伊藤（茂）委員　それから、さっきも局長ちょっとお話がございましたが、夏休みに非常に忙しいとか、いろいろの繁忙の程度、季節などについての特殊な事情もあるようでありますが、それらを含めて、いい職場環境と、いい、こどもの国の運営等なされるように、ぜひ指導的な役割りを果たされるように希望をしておきたいと思います。
　それから具体的なことで伺いたいのです。一つは協力会の問題です。
　関係者は、何か初代の園長さんなども含めて、いろいろと私財を提供してまで御努力をされてきたというような話で、大変りっぱな方ではないだろうかというふうに思うわけであります。いま新聞をおつくりになって各学校に配られるとか、あるいはＰＲの御協力などもいただいているようであります。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
この関係者との御相談も皆様なさっておると思うのでありますけれども、今後、協力会というものは、さっきのお話にあったオープンドアの運営構想とも関連をして、どういうふうになるようにお考えになっているのかということが一つ。それからもう一つは、きわめて実務的なことでありますが、皆様が提案をしている内容でいった場合の新社会福祉法人こどもの国協会と申しますか、それの資産というものはどうなるのでしょうか。いままでですと特殊法人こどもの国協会ですから全額政府出資、そして現物、土地を含めたものが大部分で資本金といいますか、資産内容が構成されるということになるわけであります。それから、これは国有財産台帳に戻るわけですね。無償貸付ですから、こどもの国の資産台帳には載らない。そういたしますと法案説明にございますような、さまざまな物件とかいうようなことだけになるのではないかという気もいたしますが、皆様の考え方でいった場合の社会福祉法人こどもの国協会の資産というものは、どういう構成になるのか、簡単に、その二つをお願いいたします。
○金田政府委員　こどもの国協力会でございますが、従来こどもの国事業のための寄付金の募集とか、あるいはＰＲなどを行ってまいったものでございまして、先生御案内のように朝日新聞関係を中心といたしまして当初から非常に御協力をいただいているわけでございます。したがいまして民営移管後におきましても協力会は従来と同様に、こどもの国事業の運営に協力をしていただくよう指導してまいりたいと存じております。
　次に、民営移管後における新法人の資産の問題でございますが、今回御提出いたしております法案の第一条の規定によりまして土地及びこれに定着する立木のみが国庫に帰属いたしまして、それ以外の一切の資産は新法人に引き継がれることになります。したがいまして新法人は民営移管後におきましては皇太子記念館、児童館などの建物、プール、スケート場等の工作物等を資産として保有することになるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　もうそろそろ時間ですから、最後に大臣にお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
　いろいろ具体的なことや、また今後のことについての御所見などを伺いました。率直に申しまして、地元あるいは利用者の方々が、この経過について心配をしております。地元の新聞などでも、そういう趣旨の報道がなされておりますし、それから関係者から、この法案が通らないようにという形での請願、陳情なども、いろいろ提出をされているわけであります。私は地元の一人として、こどもの国の身近にある者として、あるいはまた社会党の立場としては当然でございますけれども、そういう意味からいいますと、やはり御説明を伺ってもメリットよりはデメリットの方が現実に発生をしていく、そして、これからの経済社会事情などの見通しを考えますと、より多い不安にさらされるのではないだろうかという気持ちが非常にするわけであります。
　実は大臣、この所在しておる横浜市緑区というのは、子供のことというのは、いろんな意味で関心が深い。ちょうど三年前になりますけれども、アメリカ軍のジェット機がおっこちまして子供が二人そのために死にました。ちょうど、あれから三年になるのですが、いまも政府の御方針によりまして厚木にＰ３Ｃを配置するとか、軍事演習がふえまして夜中、昼、年じゅう、こどもの国も含めて、この行政区の上を軍用機の爆音が響いているというふうな状態があるわけでありまして、何か子供が二人死んだ三年前の悲劇を繰り返してはならぬというのが、言うならば、みんなのコンセンサスといいますか、気持ちです。それだけに平和で、子供たち青少年のための、いい施設として発展するようにという気持ちも、いろいろ持つわけでございます。
　さっきも申し上げたのですが、とにかく皆様の御提案の趣旨の文章の中には、特殊法人の合理化のためといいますか、そんなことが一言しか書いてありません。提案した理由の説明は「特殊法人の整理合理化を図るため、」というただ一点であります。四十一年に、この法律が国会で成立をいたしましたときには、鈴木善幸さんという厚生大臣のもとで説明も全然違いますし、あるいは本院で可決をされたときの説明でも「身心ともに健やかな児童の育成を図るため、国の出資により」設立をして「総合的に整備された集団施設であるこどもの国の設置運営を行わせることは、時宜に適するもの」であってという考え方を言っているわけであります。まあ財政事情その他、当時厚生大臣、現総理の政治のもとで今日、変わっているんだという御認識は皆様おっしゃっていることのようではございますけれども、そういうことで考えますと、どうしても現実問題のデメリットをどう少なくするとか、関係者も御努力されるでしょう、しかし基本的な姿勢として福祉、青少年、子供を大切にする、そういう方向への精神をベースに置くべきである。また、どんな法案を関連して出されても、そういう気持ちが出るようなことでなければ、とにかく特殊法人の整理統合のためという、ただ一言の説明があるようなことで、たくさん利用している人も関係者も、私は気持ちとしても理解がいかないのじゃないだろうかという気持ちがいたします。
　提案をされているお立場でございますから、私の申し上げたことと立場は違うのだろうと思いますけれども、そういう考え方は当然、厚生大臣としてはベースにあるべきだと思うわけであります。そういう立場から、いままで御説明いただきました趣旨、内容その他などを含めて、どういう姿勢で臨まれていくのかという御所見を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○園田国務大臣　立場は違いますが、いままでに述べられた御意見は十分理解し、かつまた、きわめて大事な御意見であると承っております。
　今後とも民営移管になりましても、デメリットを最少限に食いとめ、民営移管のメリットが加えられると同時に、他の諸問題も加えて健全なる青少年、子供さんの育成に全力を挙げる決意でございます。
○伊藤（茂）委員　質問を終わります。
○今井委員長代理　次に、平石磨作太郎君。
○平石委員　大臣にお伺いをいたします。
　今回、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案が提案されておりますが、こどもの国協会が昭和四十一年に特殊法人として発足をし、その後、地元の人はもちろんのこと、多くの児童の健全育成のために利用度も年々高まってまいりましたし、さらにまた、このことが青少年育成の国の一つの施設として大きな役割りを今日まで果たしてまいったわけでございます。そして昨年は国際児童年でもありました。それがまさに終わるか終わらぬか、終わるのを待ったような形で昨年の十二月二十八日・行政改革の一環として、こどもの国協会を解散し民営に移管することが俎上に上ってきた。私は厚生大臣が、少なくとも、いまの福祉の後退、見直し、そういった情勢の中において、こどもの国協会を解散をして民営に移管をして、厚生省から、いわゆる政府機関から民間に持っていくということについては、どうも納得ができない。したがって、そういった処置が行われて、今後、児童福祉、健全育成という立場に立ったときに、大臣の、この児童福祉あるいは健全育成ということに対しての基本的な姿勢をお伺いしてみたい。
○園田国務大臣　子供さんをとうとび、急速に高齢化する日本の将来を担う児童の健全なる育成、発展ということは政治の基礎であると考えております。そういう意味から子供さんに対する手当であるとか、その他の諸般の問題に全力を挙げているところであります。微力でありますが、その方針は最後まで貫く覚悟でございます。
　この民営化については、いままで、いろいろ御意見もあり私もお答えしたとおり、社会経済の必然性からやむを得ず、こういうことになったわけでありますけれども、これによって、健全なる児童を養い、これを育てるということが政治の基本であるという考え方と方針に、いささかも変わりはございません。いろいろ御注意は承り、欠点が出ないように今後やっていきたいと考えております。
○平石委員　大臣の基本姿勢は相変わりません、こういうお答えでございます。相変わりませんということならば、姿勢が変わらないとするならば、特殊法人としての今日までの経営の実績等を考えたときに、あえて、ここで民営にする必要はない、私は、このように考えるわけです。
　この提案説明を見てみますと「特殊法人の整理合理化を図るため、」このような処置をとるという提案説明がなされております。行政改革というのは、いまの時代においては当然やらなければならない大きな政治の眼目といいますか課題といいますか、私は、このことに協力することにはやぶさかではありません。行政改革を行うとするならば、やはり、そこには根底に財政の再建というものが大きな柱になっており、もう一つは行政を簡素化していく、効率化を図っていく、このことが行政改革の大きな基本でなければなりません。
　そういう面からながめてみたときに、やはり、これを行政改革の一つとして取り上げて、民営に移して、果たして、そこに具体的なメリットが生まれてぐるのかどうか。いままでの特殊法人として運営をしておったことに何ら欠陥はない。そして、このことが国の財政負担にもなってなかった。もちろん出資金として諸施設が提供され、そして運営は独自に行って、独立採算で行われておりましたが、私は財政再建というサイドから見たときに、ここに何もメリットは出てこない、こういうようにしか判断ができない。
　こうなりますと厚生大臣は、一つの行政整理というような、いわば行政管理庁からの強い要請といいますか、そのことだけで、やむを得ずに協力をしておる、いまの大臣の答弁の姿勢から判断をしても、こういうようにしか判断ができないわけです。それほど無理をしてまで、やらねばならないものかどうか、一言お答えをいただきたい。
○園田国務大臣　ただいまの御意見にも、その言葉の端々に出ておりましたが、これについては厚生行政全般にわたって、当面する社会経済の必然性を考えたものでございます。そこで、いろいろ問題がございますけれども特殊法人と民営化と考えた場合に、やはり民営化の方が、注意をしなければ、いろいろ問題があることは私も承知しております。したがいまして、そのデメリットをどのように防いでいくか、どのように対策を講じていくかという問題がありますが、こどもの国が、他の特殊法人民営化の事業でも、これに似た事業は多いわけでありまして、一番民営化になじむのではなかろうか、また助成金あるいは国の財産の貸し付け、その他によって最小限のデメリットでやっていけるのではないか、こういうわけで、やったわけでございます。
○平石委員　デメリットをなるべく少なくしながら、やってまいりたいという大臣のいまのお答えでございます。したがって実体的に判断した場合は、一概に民営化に移すことが是ではない、こういう基本的な認識は、やはり大臣もお持ちのようにうかがえるわけです。
　そこでお伺いをしてまいりますが、いままで特殊法人としての運営をなされて、政府出資であったわけですが、この財産というものは、いままで行政財産であったのかどうか、一言、局長にお答えをいただきたいと思います。
○金田政府委員　従来は特殊法人に対しまして国から財産が出資されたということでございます。
○平石委員　出資された財産は何財産でございましたか。
○金田政府委員　普通財産でございます。
○平石委員　出資された財産は普通財産になるわけですか、行政財産ではございませんか。
○金田政府委員　先ほど申し上げましたように特殊法人こどもの国に出資されましたので、特殊法人の財産ということでございます。
○平石委員　その出資された財産は、土地並びに樹木については返還するようになっております。返還するかどうかについては向こうの任意な財産になっておったわけですか。
○金田政府委員　ただいま、おっしゃいました御趣旨を、ちょっと……。
○平石委員　もう一回申し上げます。出資された財産は特殊法人こどもの国協会の財産でございました。それが今回、解散をします。そういたしますと、その財産、土地並びに樹木については国に返還する、こうなっておりますが、これは返還しようとどうしようと向こうの任意になる性質の財産ですか。
○金田政府委員　特殊法人を解散ということになりますと、その財産は、本来は国の財産でございましたので、これは国の方へ返るのが自然であろうかと私は思います。
○平石委員　やはり国の大きな税金を使って施設を整備をしてきて、九十七万平方メートルというりっぱな施設が完成を見ておるわけです。したがって特殊法人であるとはいえ、これは国民の税金からできたものである、そうなるのであれば、これが解散して財産処分をする場合には当然、国に返還してしかるべき財産である、このように理解をするわけです。
　したがって今回の処置はどういう処置になっておるかを、この法案からながめてみますと、土地並びに樹木については返還をする、そして普通財産に切りかえて、これを無償で貸し付ける、こういう処置がとられる。それから建物並びに工作物については、これをそのまま承継移譲する、いわゆる譲渡する、こういうたてりになっておるわけですが、私は、これについて、ちょっと疑問を持つものです。いま局長の御答弁にございましたように、国の財産でありましたので、これは当然、国に返還すべき性質のものである、こう理解ができるわけですが、そうであるのなら、この法案の処理においても建物並びに工作物については一たん国に返還をして、そして、さらに普通財産に切りかえた上で処置していくのが妥当ではないか、このように私は考えるのですが、お答えをいただきたい。
○金田政府委員　ただいま御指摘いただきましたように建物、工作物につきましても一たん国に帰属させた後に指定法人に無償で貸し付けるという、土地等と同じような方法も一つの方法でございまして、今回、法案を御提出する際にも関係者間で、いろいろ協議をしたところでございます。しかしながら、こどもの国で現在使用いたしております皇太子記念館、プール、スケート場、サイクリングコース、牧場、牧舎等の建物や工作物の大部分につきましては、日本船舶振興会、日本自転車振興会を初め、広く民間から寄せられた寄付金を導入して建設されたものでございまして、これらは引き続き、こどもの国事業に使用されることとなりますので、国に帰属させるのではなく、直接、指定法人に無償譲渡するという方法をとったわけでございます。
○平石委員　いま民間資金も導入されておる、そういった一つの財産であるということをお答えいただいたのですが、そういったものも、なるほど入ってはおるだろう。入ってはおるだろうが、これは行政財産として厚生大臣が一応所管すべきものではないか。行政財産として所管すべきものであるとすれば、長である厚生大臣は、これを処分することはできないはずだ。少なくとも普通財産に切りかえてやらなければ、それができない。これは国有財産法から見ましても、行政財産の管理機関はその省の長である。しかも、その長は行政財産を処分することはできない。そして行政財産について所有権その他権利の離権行為が必要な場合には、当該行政財産の用途を廃止して普通財産としてから行わなければならないので、行政財産の処分機関はあり得ない、こういう形に、これはなっておりますが、その面から考えたときに今回のやり方は、いわば行政財産には返さない、国へ返さない。そして、その者から一応譲渡するという、普通財産に切りかえてということの手続を省いたやり方だ。だから工作物については特殊法人から社会福祉法人に直接移譲していく、言葉は悪いのですけれども一つの脱法的な考え方があるのではないか、このような気がするわけです。だから少なくとも国の財産を管理する長は、その返還を受けて、そして普通財産に切りかえて移譲するなり、貸し付けるなり、処分をしていくというのが国有財産法のたてまえです。この点は、それに対して、どのようにお考えなのか、もう一言お答えいただきたい。
○金田政府委員　ただいま平石先生おっしゃったような考え方もあろうと思います。私どもも大蔵省の方とも十分協議したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、こどもの国は皇太子殿下の御成婚に際しまして国民各層から寄せられたお祝い金をもとにいたしまして、何か児童のための事業に役立てたいという皇太子殿下の御意向を生かすために設けられた施設でございます。そういう意味におきまして当初からの国民の寄付金等もたくさんあるわけでございまして、そういう実体等を考えまして、こういった措置をとったわけでございます。私の方は国有財産の措置につきましての専門家ではございませんので、経緯を申し上げまして御説明申し上げたわけでございます。
○平石委員　どうもちょっと、いま民間資金が入っておる、寄付金が入っておる、これは寄付をいただこうとどうしようと一たん、いただいたら国有財産になると私は思うのです。だから税金で、みずから買収して用地を整備した財産と、それから寄付行為によって寄付をいただいた財産、これは原資がどこから出てきたかということには関係なく、民間資金からも浄財をいただきましたというものであっても、やはり国有財産として一つの財産に編入されてくるのだ、私はこういう認識です。だから民間から入っておるから、どうでもいいのだ、そのような方法をとってもいいのだということは、国の財産管理の面から考えたときには、そのことは妥当じゃない。したがって、そういう原資が入っておったとしても、いま私がるる申し上げたように、そこははっきり区分すべきじゃないか。そして国有財産法から見た場合でも「行政財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができない。」このようにぴしっと決められておる。ただ、そういう中において「国が地方公共団体若しくは政令で定める法人と一むねの建物を区分して所有する」いわゆる区分有として所有しておる場合は仕方がないので、それらについては地上権を設定するとかいうことは、ただし書きで許されておるわけでして、この施設は、そういった区分有で持っておるような施設でもない。そうであれば、やはりこの国有財産法からの国の財産管理は厳格に行うべきではないかというような気がするわけです。今回の処置は、そういったことを省いて、いわゆる戻って渡すということを省いて直取りにやらす、これは一つの脱法行為だ、このようにしか私は認識できないわけです。どうですか。
○金田政府委員　確かに、その中には若干、国庫補助をもって設立されたものもございますけれども、大半のものは、こどもの国ができましてから、こどもの国に対しまして直接寄付が行われたものでございまして、一たん国有財産にした上で、こどもの国の方の所有としたというものではございませんので、そういう実体に着目いたしまして、恐らく大蔵省の方も最終的に、こういう措置をとったのであろうと推測しているわけでございます。
○平石委員　なぜ私が、こういうことを申し上げるかといいましたら、同じ財産の中で、一つは戻して、こうやる、一つは戻さなくて、こうやる、こんな変則的な処理が行われておるから私は申し上げておるわけです。深く追及しようという気持ちはございません。ございませんが、やはり、そういう二手に分かれたやり方が、どうもずさんなやり方ではないかというような気がしたから御指摘を申し上げたわけです。
　それから事業ですが、これはやはり収益事業としての社会福祉法人、こういうように私、理解しておるわけですが、これは収益事業ですかどうですか。
○金田政府委員　こどもの国全体といたしましては社会福祉事業そのものでございますが、ただ一部、収益がある場合におきましては、その部分に対して税金がかかるということでございます。
○平石委員　この前、私が厚生省の係官にお聞きしたときに、収益事業とは余り理解しておりません、入場料等いただくのも実費弁償的なものでございますというようなお話も聞いたことがございました。それでお聞きしたわけなんですが、いま御答弁ございましたように、この実態から考えたときには、やはり収益事業ではないか。そういう形に相なりますと当然、課税の対象ということになってこよう。各税法の非課税から外すということが、この説明の資料の中にも出ておるわけですね。そういう面から考えたときに、いままでは特殊法人として非課税団体であった、非課税法人であった。その非課税法人が課税法人になるのだという面から考えても、やはり収益事業である、このことが理解できるわけでありまして、そういう事態に立ち至りますと、いままでの運営の状況等から判断をしたときに、だんだん利用率が高まって理解も高まってきた。そして今日までの運営においては非課税法人であるがために十分な独立採算をなされてきたわけですが、今後は、いわゆる課税対象の法人と相なるわけですから、そうなりますと子供さんの利用における入園料、こういったものに当然、影響が出てくるということになってくるわけです。この面から局長はどう考えておられるか。果たして今後いままでどおりに入園者がふえて、さらに健全育成のための施設として有効利用ができるようになるかどうか、見通しをお伺いしたいわけです。
○金田政府委員　ただいまも申し上げましたように、こどもの国の事業は社会福祉事業でございまして、収益を目的といたしておりません。したがいまして原則として課税はされないわけでございますが、ただ、こどもの国の事業の中には利用者の便宜のための売店、食堂、駐車場等の事業も含まれております。これらにつきましては他との均衡上、課税は避けられないものと考えております。
　なお仮に課税がなされるほどの収益が上がっております場合にも、入園料等の引き上げが行われることはないものと考えております。先ほど大臣からも当面、入園料の引き上げは考えていないという御答弁があったわけでございますし、入園者数も百万人を超えまして、経営も比較的安定してまいっておりまして、現在のところ入園料等の引き上げはないということでございます。私どもも、そういうように聞いておりますけれども、大臣の御趣旨もございますので、今後とも安易な引き上げをすることのないよう十分指導してまいりたいと考えております。
　なお運営につきましては、商業主義的な運営等が行われるのではないかというような御心配もあるようでございますが、そのようなことがないように必要な指導監督を十分行ってまいりたいと考えております。
○平石委員　ここに勤めていらっしゃる職員さんは四十八名と聞いておるわけです。いままでは特殊法人職員として勤務してきたわけですが、今後は、そういった身分さらには経験といったようなものは引き継ぐことになるのかどうか、また新たな一つの職員になるのかどうか、この点をお聞きしておきたいのです。
○金田政府委員　団体の性格が特殊法人から社会福祉法人に変わることによりまして職員の身分は一応、形式的には変わるわけでございますが、その処遇等につきましては、団体協約等はすべて、この法律によりまして今後も引き継がれることになっておりますので、その点につきましては心配はないものと考えております。
○平石委員　この資料によると、いままでの特殊法人の場合には、地方財政再建促進特別措置法によって職員の退職手当の財源に充てるために特別に地方債の起債が認められておったのですが、これが今回外されておるわけです。いま言われたように経験は、そのまま承継していくのだということですが、将来いつかは退職せられると思うのです。そういう場合に、いままでは退職手当について国の方から特別の地方債を認めるといったような援助措置がなされておりましたが、それが今後はなくなってくるということになってきますと、いまの課税の問題と職員の将来の問題に対する積み立てその他を考えると、経営的には、いままでのようにはいかなくなってくる。そうしますと、いまのお話では入園料は引き上げない方針でございますということですが、早晩どうしても引き上げざるを得ないような状態になって、運営が非常に脆弱化してきやしないかという、心配があるわけです。そういう面等をも含めて、もう一度お答えをいただきたい。
○金田政府委員　私、最初に先生のおっしゃいました点を、ちょっと失念いたしましたので、一言で結構でございますが……。
○平石委員　この資料を見ますと地方債で……。
○金田政府委員　退職金の問題でございますか。（平石委員「ええ」と呼ぶ）わかりました。
　退職金につきましては先生おっしゃるとおりでございますが、特殊法人の中には、こういった債券を発行できる規定がいろいろございますけれども、実際問題として現在やっていない団体もたくさんございます。そして退職金の積み立て、その他につきましては、こどもの国は、現在の収支状況等を見ましても入園者も逐年ふえておりますので、こういった点についての心配はないものと私は考えております。なおまた、財政上いろいろ問題が、ございます場合でも、必要に応じての国の助成措置等についても考慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○平石委員　最後に大臣にお伺いして終わらせてもらいますが、いま、いろいろと御質問申し上げましたけれども、将来に対しての、ある程度の不安というものを私は持っておるわけです。そして、いまの非常に厳しい状況から福祉行政全般を考えたときに、厚生省自身がこれらのものを民間に移管していくという姿勢そのものが、全般の福祉見直しの一つのファクターになっては困る。したがって、各種各様の複雑な厚生行政が行われておるわけですが、来年の予算編成期を迎えて、大臣のこういった姿勢に対する所見を一音承って終わりたいと思います。
○園田国務大臣　ただいま質問をされておる間に出されました御意見は、一言一言私、拝承いたしております。この問題から見ましても、当面の予算編成については相当厳しい政府部内の必然性が押し寄せてくることは覚悟いたしております。しかしながら、そのような情勢があればあるほど社会福祉行政というのはきわめて大事でありまして、これに対する諸般の手が滞りなく打ってあるかどうかということが今後の政治の原点になる、こう考えて、ますます決意をかたくして予算編成に立ち向かう所存でございますから、今後とも各委員のお力添えをお願いしたいと存じます。
○今井委員長代理　午後一時三十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対する質疑を続行いたします。塩田晋君。
○塩田委員　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案につきまして園田厚生大臣並びに関係の局長に御質問いたします。
　この法案自体は、政府の行政機構改革推進の一環として、その線上にあるものと考えます。われわれは、現在の厳しい国の財政の状況また国民の強い要望でありますところの行政機構の簡素化、こういった観点から行政機構の改革は断行すべきである、このように考えておりますので、基本的には、この線上にあるとすれば、われわれは賛成にやぶさかでないものでございますが、この法案をしさいに見てまいりますと、いろいろと問題点があるようでございます。この点につきまして明らかにしていただきたいと思います。
　この現行法ができましたのが昭和四十一年七月でございます。国の直営から特殊法人として運営するということになったわけでございます。それから十五年間運営されてきたわけでございますけれども、その十五年前に特殊法人にするという提案がなされて厚生大臣の趣旨説明があったと思います。特殊法人にしてもらいたいという提案の根拠、趣旨と、十五年を経た今日どのように変わってきたか、この点について、まず御説明をいただきたいと思います。
　今回の法案の提案理由説明には「このたび特殊法人の整理合理化を図るため、」という一言が入っておるだけでございます。また先ほど厚生大臣の、現在の社会経済情勢の必然性から今回の提案になったのだという御説明もあったわけでございますが、この間の事情につきまして御説明いただきたいと思います。
○金田政府委員　ただいま先生の御質問の特殊法人とした理由ということでございますが、当時の資料等を見てみますと、まず「皇太子御成婚の際に全国から寄せられた善意の寄付金をもって運営する必要があり、国営にはなじまないこと。」ということになっております。第二番目といたしましては「人事及び財政上の諸制約から解放し、企業的な面を加味して弾力的な運用を図る必要があること。」第三点といたしましては「児童を健全に育成することは、国の責務であり、こどもの国の民主的かつ公正な運営を確保するため国が責任をもって管理する必要があること。一方、民間事業とすると、その性格上、商業遊園的な安易な運営に流れやすいこと。」最後に「国有財産の出資等は原則として、特殊法人に対してのみ認められること。」以上でございます。
○塩田委員　いま御説明がありましたけれども、特殊法人にする根拠が三点挙げられております。特に子供の健全育成の立場に立って、それをより有効にするために特殊法人にするのだ、民営にはなじまないという御説明であったのでございますが、これが十五年間に、どのように変わったのか御説明いただきたい。