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○玉木委員　三年間した人がさらに高いということも私は一つだと思いますが、今申し上げたような冬場の農業において、冬場の実習作業がどうしてもできなくて、半年間で帰国せざるを得ないような場合、こういったものについても、一時帰国した後、通算一年の範囲であれば認めていくようなことも、ぜひ今後の検討の中で、前向きに検討いただきたいなというふうに思いますので、これは要請、要望しておきたいと思います。
　今法務省からもありましたけれども、おかしなことが起こらないように、やはり監理監督をきちんとしていくことは大変重要だと思います。
　その意味では、現在、技能実習一号から技能実習二号に移る際に試験をやっていますね。各種それぞれの業界の団体がありまして、試験を行っております。農業の場合は農業技術評価試験というものをやっておりますけれども、これは全国農業会議所がやっているんですね。
　今回の規制改革会議の提案の中には、農業委員会の改革の一環として、この試験をやっています全国農業会議所を廃止するということが提言されているんですけれども、今御説明のあったような、不正を防止する、しっかりと外国人研修制度を監理監督していくという観点からは、現在、農業技能評価試験を行っている全国農業会議所を廃止するという、この規制改革会議の提言というのは矛盾するんじゃないですか。それを廃止した際に、では、代替的にどこが試験をするとか、そういった検討はきちんとなされていますか。いかがでしょうか。
○大川政府参考人　お答え申し上げます。
　突然の質問でございますので準備をしてございませんが、確かに、規制改革会議の意見書の中では、農業委員会の自主性、主体性を強化する観点から、農業委員会等に関する法律に基づく全国農業会議所制度は廃止するという御提言がなされておりますけれども、これは、あくまでも農業委員会等に関する法律に基づく制度としては廃止するということでございまして、任意の団体として、あるいは別の形の団体として、業務を継続されるということまで否定しているものではございません。
○玉木委員　法律上の組織としてどうこうという話はありましたけれども、例えばこういう役割も全国農業会議所というのは果たしているんですね。
　今果たしている、そういう機能、権能も網羅的に検討した上で果たしてあの改革提案が出てきたのかということについて、ちょっと疑問を感じているので少し確認をさせていただいたんですが、私が議事録を読んだ限りにおいては、外国人技能研修制度、その試験をつくっている主体としての全国農業会議所の機能ということは、一度も議論がなされていなかったように私は認識をいたしております。
　大臣、これはいろいろなことを考えて改革していかなきゃいけないと思うんですけれども、今一例で申し上げましたが、こういった研修制度の適正管理という観点からも全国農業会議所というのは一定の役割を果たしていると思うんです。
　今回の提言というのは、こういう観点からも少し矛盾すると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　農業委員会改革の一環として、農業委員会法に基づく全国農業会議所の事業、組織の見直しも検討されているところでございますが、今委員がおっしゃったのは、今行われている大変有用な事業があるわけです、したがって、こういうことができなくなるという事態は避けなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　こういう趣旨からも、昨日、与党で、農協・農業委員会等に関する改革の推進についてが取りまとめられたところでございますが、その中では、全国農業会議所については、農業委員会の連絡、調整、担い手の経営発展の支援等を行う法人として、国が法律上指定する制度に移行する、こういうふうにされておるところでございまして、農林水産省としては、これを踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プランに適切な改革の方向を盛り込んでいきたい、こういうふうに思っております。
○玉木委員　ぜひ、さまざまな観点から十分な検討を加えて改革を進めていくべきだと思いますので、その点は政府としてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと一点、大川次長に質問したいんです。
　農協の改革で、きのうも与党で一定の方向性が出たやに聞いておりますけれども、改革の中に、農協には行政代行的なことはやらせないということが書いてあったと思いますが、一方で、これからのいわゆる減反、生産調整の見直しの政策の中で、国による配分には頼らないような形にしていきます、国は情報を出して、それを集荷団体等々が自主的に需要に応じた生産をしていくようにやっていきますと。ある種そういう団体を通じた緩やかな生産調整になっていくということなんですが、これはある面で見れば、今まで国がやっていた生産調整の割り当てなどを集荷団体等々がやるように、ある種行政の肩がわり的にやる面も出てくるんだと私は思うんですけれども、そういったことも一切しない、やらせないという方向の提言になっているんでしょうか。あるいは、そういう議論がなされた上でこのことは書かれているのか。その点について、事実関係だけでいいので、教えてください。
○大川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の二点、両者の整合性に関する議論というものは、特段、規制改革会議において行われなかったものと認識しております。
　ただ、今回の意見は、特定の団体に行政代行的業務を行わせることの問題点を指摘したものでございまして、行政が公正なルールを明示しまして、例えば相当の手数料を支払って行政代行を依頼するということまで否定するという趣旨のものではないことを申し添えておきたいと思います。
○玉木委員　よくわからないんですが、要は、米政策も重要な改革が行われつつあるわけであって、その中における、例えば全農さんとか農協の果たす役割というのは大事になってくると思うし、重要だと位置づけられているんだと私は思うんです。
　そういう中で、一方で、そういうことはやらせないような記述があるということ、少なくともそういう議論があった上で、苦渋の決断で一文書いているのかというと、全くそういう議論がないということでありますので、やはり政府における議論というのは、現時点においては極めて不十分で、言葉は悪いですけれども、薄っぺらいものにすぎないんじゃないのかなというふうに私は思います。
　ですから、これから農林水産省においても、規制改革会議は一つの組織体としての意見でありますから、これを踏まえて、やはり農村の現場、これからの農政と矛盾のないような形の組織の見直しといったことをしっかりとやっていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　日本型直接支払い、この委員会でも何度も議論になりました。今現場でいろいろな説明を、私もしたり、聞いたりしていますけれども、このパンフレットの中に、農林水産省のパンフの二十五ページなんですが、農地維持支払いについて、基本的には農振地域に限定するということなんですが、例外があって、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地も対象と書いてあるんですね。なので、おっ、これは今まで自分たちは受けられなかったけれども、受けられるんじゃないかといって期待される方もいるんですが、この記述が極めて曖昧なのです。
　一体どういうところで新たに農地維持支払いが受けられるかよくわからないので、この点をちょっとわかりやすく説明いただけますか。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　多面的機能支払いのうち、農地維持支払いにつきましては、農振農用地区域以外の農用地を対象とする場合に、都道府県知事は、農業生産の継続性とか多面的機能を維持することの効果、必要性等を踏まえまして、基本方針において、対象となる農用地の考え方を定めるということとしております。
　具体的には、農地の有する緑地機能、環境機能に着目して適正な保全が図られる生産緑地法に基づく生産緑地、地方公共団体との契約等によって多面的機能の維持を図る観点から適正な保全が図られている農用地、また、多面的機能の発揮を図るための取り組みを農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地といった農用地を交付対象とすることができるとしておりまして、要領に規定しているところでございます。
　例えば、農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地といたしましては、洪水時に水田の貯留機能を向上させる、そういう活動に農振農用地と一体的に取り組んで、その機能の発揮を促進する、そういう農振農用地以外の農用地といったところが考えられるところでございます。
　ただ、今後、都道府県の基本方針に基づきまして活動組織が市町村と協定を締結する際に、地域の実情に応じて具体的な対象農用地を決めていくということとなりますので、こうした各地の活用事例を収集、整理いたしまして、全国に紹介するということなどによりまして、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　今聞いてもわからないんですね。
　結局、条例があったり、法律に基づいていたり、契約が地方公共団体とやっていたりと、事実上極めて限定的ですよね。
　私が申し上げたいのは、今まで、全ての販売農家を対象に戸別所得補償の固定払いが出ていたのが、半減する、あるいは五年後になくなりますね。これは、農振地域か否かを問わず出していましたけれども、今度、農地支払い等々は、直接支払いは限られるわけですよ。
　そうすると、今までもらっていた人が、中身は違いますけれども、もらえなくなって、事実上、農家所得が下がるということになりますので、農振地域以外でも、水路があったり、草刈りをしたり、一定の、いいお米をつくってやっているようなところもありますので、そういったところが柔軟に入るような運用についてはぜひ心がけていただきたいと思いますし、地方公共団体に対しても、今おっしゃったような、わかりやすい事例の提示等、基本方針の策定において参考になる情報を農林水産省としてもしっかり出していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○齋藤（健）委員長代理　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　この通常国会の会期末までで最後の質問になるんじゃないかと思います、先週も何か同じことを言ったなと思うんですけれども。
　過去に質問したことがあったかなと思いますけれども、食の安全についてお尋ねをしたいと思います。
　国内の消費需要が減少する中で、海外に農林水産物を輸出して、産業としての活力を取り戻していくことに関しては、誰も異存はないと思っています。しかし、現在、海外から私たちの食卓に大量の輸入農産物が並んでいるのは御案内のとおりであります。輸入農産物の日本の対応はもともと甘く、ポストハーベスト農薬を見逃しているうちに、年を追うごとに農産物の輸入が増加し、問題が大きくなり過ぎて、違反を違反として摘発することができなくなったというふうに言われているところもあります。
　ことしの三月二十八日付で、厚生労働省医薬食品局から各検疫所長宛てに、食品衛生法第二十六条第三項に基づく検査命令の実施についての通達を出しました。今お配りさせていただいている、もう目を通されている方が大半だと思うんですけれども、この代表的なものを例示させてもらいたいと思います。
　全輸出国、これは日本に入ってくる相手先の国のことを言っているんですけれども、フグは、有毒フグが混入しているおそれがあるためというのがただし書きで書いてあるんです。すじこは、亜硝酸根が検出されるおそれがあるため。落花生、ピスタチオナッツ、ブラジルナッツ、ジャイアントコーン、アーモンド、クルミ、チリペッパー、乾燥イチジクは、アフラトキシンが付着または含有しているおそれがあるため等々が列記されています。
　国別では、イタリアは、非加熱食肉製品、ナチュラルチーズ等。インドでは、養殖エビやトウガラシ、紅茶等。韓国は、豚肉、活鰻、養殖ヒラメ、アカガイ、タイラギガイなどが列記されている。インターネットでとったので、本来はすごい量のデータになっているんですね。これが異例な措置なのか、通常の措置なのか、お尋ねしたいと思います。
　また、食品衛生法違反が、ホームページで検査結果が公開されていますが、検査不適合の地域や企業は、同じ地域なのか、同じ企業なのか。また、措置状況の中で、廃棄、積み戻し等を指示してあるんですけれども、その後の処理の状況を確認しているのか、していないのか、そこまでは明示されていないんです。
　きょうはお配りしていないんですけれども、これも厚生労働省のホームページを引っ張り出しますと、たしか二十六年度の六月分と書いてある。これは毎月毎月出ているんですけれども、それについて、まずお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　検査命令というものにつきましては、輸入時の検査などにおきまして食品衛生法違反が複数回判明するなど、輸入食品が、今後、法違反となる可能性が高い場合に、輸入者に対しまして、輸入の都度検査を行うように、厚生労働大臣が検査の実施を命ずるものでございます。
　御指摘のリストにつきましては、検査命令の対象を一覧にしたものとして、厚生労働省から各検疫所長宛て通知しているものでございまして、検査命令の対象となれば、このリストに追加されるということになります。
　一方、検査命令が解除された場合にはそのリストから削除されるということになりますが、その要件は三つございまして、そのいずれかに該当することになります。一つは、輸出国政府により原因究明や再発防止策などが講じられ、その有効性が確認されている場合、二つ目は、二年間新たな違反事例がない場合、三つ目は、一年間新たな違反事例がなく、かつ検査命令の検査件数が三百件以上にわたるものとなっております。
　また、違反の傾向につきましては、その年の各国の自然状況ですとか、あるいは検査対象品目に係る違反原因の改善状況などによりまして変動するため、なかなか一概には申し上げられないところがございます。
　一方、違反原因といたしましては、アフラトキシンなどのカビ毒、また残留動物用医薬品、そして残留農薬、こういったものが多くなっております。
　検査命令の結果、違反となった貨物につきましては、検疫所の指示に基づきまして、輸入者が積み戻しまたは廃棄の措置を講じておりまして、その報告をきちっと受けているということでございます。
○鈴木（義）委員　人間がちょっとしつこいので、もう一回確認したいんですけれども、これは異例な措置なのかどうかということですね。
　それと、あと、措置の状況で廃棄、積み戻し等の指示があるのはわかるんです。それがされたかどうかの確認をしているかということです。
○新村政府参考人　食品衛生法に基づきまして検疫所がモニタリング検査などを行っておりますけれども、それで複数回の違反が出た場合など、違反の蓋然性が高いような場合に、検査命令を出して、輸入者がきちんと輸入の都度検査をすべきということが法律に定められておりまして、これは法律にのっとった手続でございますので、検査命令に至る場合が、一定の法的な手続に基づいて行われているということでございます。通常の手続に従って行われているという意味では通例の手続でございますが、全てが検査命令に移行しているというわけではないという意味では例外的な措置ということも言えるかと思います。
　また、検査命令の結果、違反となった貨物につきまして、輸入者が積み戻しまたは廃棄を命ぜられるわけでございます。その結果につきましては、文書を提出させておりますので、それによって一件一件確認しているということでございます。
○鈴木（義）委員　もう一回、ちょっとしつこく聞きたいんですけれども、備考の欄のところに、自主検査、モニタリング検査、行政検査と三つぐらいに分かれているんですね。行政検査というのは検疫所の方でやっているんだと思うんですけれども、自主検査だとかモニタリング検査というのは相手方が自発的にやっているのかどうか、そこだけちょっと確認したいんです。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　モニタリング検査と申しますのは、検疫所におきまして、輸入食品の監視指導計画という年間の計画に基づいて、一定の統計学的な計算に基づきまして抽出をしてモニタリング検査をする、そういう検査でございます。
　一方、自主検査と申しますのは、規格基準に合っているかどうかというようなことについて、検疫所が輸入者を指導しまして、自主的に検査をしなさいという指導に基づく検査でございます。
　また、行政検査も指導に基づくものでございますが、特にその事業者からの輸入食品が初回であるような場合には、必ず検査をするように指導している、そういったものもございます。
○鈴木（義）委員　横浜の税関というより検疫所のホームページで見せてもらったんですけれども、農林水産省の検査体制と共同してやっているところがあるんだと思います。
　この六月分の指導、措置状況の中にも、小麦、アメリカから来ています。それとか、インゲンマメ、これもアメリカから来ていて、カビが生えたため、原因は水漏れとなっているんですね。その中で、全量保管で、廃棄、積み戻しを指示していて、小麦だって袋に入っているんじゃないんだと思うんですよ。船いっぱい小麦が入っているんだと思うんですね。これは水漏れだといって、カビが生えているからというような原因で廃棄処分命令をしたときに、きちっとそれが処理されているのかということですね。
　それと、あと、時間がないので、あわせてお尋ねしたいんですけれども、農林水産省の検査体制と、現在の輸入件数と検査件数と検査結果はどういう状況なのか、そういったものはホームページで公開しているのかどうかも含めて。
　同じく、不適格の状況とその措置をお尋ねしたいと思います。
○小林政府参考人　植物検疫について御説明を申し上げます。
　植物検疫につきましては、農林水産省が担当しておりまして、病害虫の侵入を防止するために実施をしております。
　現在の体制ですが、植物防疫所における植物防疫官というのがおりまして、全国で八百八十九名。検査を実施した件数は、平成二十五年におきまして、百二万二千百七十六件の輸入検査を実施しております。
　具体的に言いますと、例えば、コンテナがありますと、そのコンテナをあけて、その中から検品をするという形になります。その中で、病害虫がくっついていたということで不合格になったのが七万四千六百九十五件という形になっております。こういった情報はホームページで公表をしております。
　さらに、こういった不合格になったものにつきましては、発見された病害虫によって異なりますが、消毒を行う、あるいは廃棄をする、こういった措置を講じない限りは日本国内には入ってこないということでございまして、日本国内というか、むしろ港の外に出てこないということでございますけれども、それについてはしっかりと事後措置も確認をしております。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　厚生労働省の方で、ちょっと答弁をお願いします。
○新村政府参考人　先ほどの、小麦が水漏れでアフラトキシンが検出されるというような場合の措置でございますけれども、これは船などで大量に小麦が運ばれてくるといった場合に、それを目視でチェックいたしまして、水漏れがあるというようなところ、そこにカビが生えているかどうかを確認いたしまして、その部分は廃棄をさせるということでございまして、非常に大量にあるもの全てではないということでありますけれども、その汚れているような部分についてはきちんと廃棄させるという措置をしております。
○鈴木（義）委員　今御説明いただいたように、日本の基準を超えた残留農薬は水際でチェックされているから、高度に汚染された農産物は入ってこないはずだと私たちは思っています。
　例えば、これから梅雨が明けると暑い夏が来ます。気候的にはイチゴが国内ではなかなかとれづらい、一部ではやっているところもあるんでしょうけれども。これも税関のホームページで見たんですけれども、今、日本に入ってきているイチゴは、年間三千四百四十七トン輸入されているんですね。このうちの検査体制はどのぐらいなのかといったときに、平成二十四年度、アメリカの輸入量で千三百二トン、中国で七百九十三トン、フランスで五百三十六トン輸入されていて、横浜港から荷揚げされているのが全国のうちの二六％を扱っていますというのがお知らせされているんです。
　飛行機でなくて、長い船旅をして日本にイチゴが入ってくるわけですから、色や味、見た目を保つためにいろいろな方法で鮮度を保っているんだと思うんです。その一つにポストハーベスト、過去にも話題になったと思うんです。
　現在、国内で規制されている農薬は何種類ぐらいあって、アメリカや中国で収穫後のイチゴに使用を許可している農薬は何種類あるのか、お尋ねします。
　また、この農薬は、日本で規制されている農薬と、収穫後に使用している農薬と同じものが規制されているのか、お尋ねしたいと思います。
○小林政府参考人　イチゴについて、国内及び海外での農薬の規制についてお尋ねでございますので、御説明させていただきます。
　まず、国内でイチゴに使用できる農薬の種類、これは有効成分数でカウントいたしますと、二百十七ございます。このうち、国内で収穫後に使用できる農薬というのもございまして、一つは青酸、もう一つは臭化メチル、この二成分でございます。
　農林水産省におきましては、国内において使用する農薬については、効果と安全性を審査して登録をして、その適正な使用を指導しているということになっておりますが、海外で使われる農薬につきましては、日本国内で農薬の登録手続がない限りは、まず農薬としては日本に入ってこない。
　それから、農産物にくっついてくるということについては、残留農薬基準の方でチェックされるという形になっておりますので、海外での農薬の登録、使用実態についての情報は、私どもではつぶさには承知をしておりません。
　しかし、このように網羅的には把握しておりませんが、例えばということで申し上げますと、今、我が国では、収穫後に、イチゴについては青酸と臭化メチルが利用できるというふうに申し上げましたが、アメリカでは、臭化メチルの使用は認められておりますが、青酸の使用は認められていないというふうに聞いておりまして、イチゴについていいますと、現時点で承知している範囲では、アメリカでは臭化メチルのみかと思います。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　今御説明いただいているんですけれども、アメリカと日本、中国もちょっと確認をしたいんです。なぜかというと、アメリカからイチゴがたくさん入ってきた時代もあったんですけれども、今、中国産がやはり二番目なんですね。今、例を挙げましたように、フランスがその次、これで三千四百四十七トン、日本に入ってきているんです。
　ですから、アメリカばかりじゃなくて、中国だとかフランスとかで使っている農薬、生産する途中なのかな、収穫後、日本に船旅に来るときにかけている農薬があるんだと思うんですけれども、そこのところを教えてもらいたいと思います。
○小林政府参考人　先ほども御説明申し上げましたように、中国での農薬、しかも日本の国内に入ってこないという前提での農薬の使用実態については私どもでは捕捉しておりませんが、残留農薬基準という基準がありますので、その基準にひっかかるものは、もちろん、私どもといいますよりも、厚労省の方でチェックをして排除しておられますので、国内に入ってくるものについては、国内の残留農薬基準に適合したもののみが入ってきているというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、外国では認められている農薬であって日本では認められていない農薬であれば、残留基準がどんなに高くても検査の対象にはならないということでよろしいんですか。
○小林政府参考人　残留農薬基準自体は、内外無差別に厚生労働省で設定しておられますので、厚生労働省もおられますので御説明いただいた方がいいかもしれませんということですので、日本国内でも認められる、海外でも認められるという両方に、内外無差別で設定されているというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　だから、しつこいんですけれども、アメリカでは認められていて日本では認められていないもので、先ほど、ちょっと品名は忘れてしまったんですけれども、日本では二種類あるけれども、アメリカでは一種類、それを使っているんじゃないかというんですけれども、それ以外の農薬を、収穫後にアメリカが、色あせをしないとか品質を保持するために使った農薬で、日本に入ってきたときに、日本は農薬の残留基準としての農薬の種類自体が登録されていないわけですから、検査する対象にはならないかということなんです。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　残留農薬の基準値につきましては、個々の農薬ごとに、その安全性については、食品安全委員会の評価を受けた上で、安全であるという範囲内で、個々の作物ごとに残留基準値を設定いたします。国内で農薬としての申請があるものにつきましては、農林水産省を通じてデータを提出いただきまして、そのデータに基づきまして基本的には基準値を設定いたしますし、海外で使用実態があるということで、海外からの申請のあるものにつきましても、海外からのデータに基づきまして基準値を設定して、作物ごとに基準値の一覧表があるということでございます。
　したがって、使用実態があるものにつきましては、設定された基準値以内であれば、輸入検査を通過するということになりますが、それ以外の農薬を万一使ったというような場合には、一律基準というのがございまして、〇・〇一ｐｐｍという非常に低い値、これは、世界的に見ても、このレベルであれば、人間への健康影響は考えられないという、その基準でございまして、万一想定されないものが使われた場合にも、それでモニタリング検査をしておりますので、チェックをして、違反があれば、先ほど申し上げましたように、廃棄などを命ずるというシステムになってございます。
○鈴木（義）委員　今イチゴの例を出させてもらったんですけれども、ジャガイモだとかニンジンだとかタマネギ、カボチャだとか大豆とか、先ほど例を挙げたインゲンマメも、アメリカから入ってきているわけなんです。そういったものがどんどん入ってきて、同じように検査していると思うんですけれども、全体で、問題なしというふうに言われたのが、私が知る限りでは、大体九九％ぐらい。それを超えるぐらいの農産物に関しては、オーケーですよというふうに言っているんです。
　しつこく質問して申しわけないんですけれども、アメリカで使用が認められていて日本で使用が認められていないものでも、〇・〇一ｐｐｍ以下だったら、そこで線を切るんですよということでよろしいんでしょうか。それは、イチゴ以外の農産物が入ってきても同じですか。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　残留基準値の設定の考え方は、先ほども申し上げたとおりでございまして、これはイチゴであれ、ほかの作物であれ、共通でございますので、日本側として、国内あるいは海外での使用があり、その申請に基づき、データとともに、専門家のチェックを受けて設定された基準値以内であれば、それは認められますし、想定外の使い方をされたというような場合で、作物で、本来の基準値が設定されていないようなものにつきましては、これは〇・〇一ｐｐｍを超えるものは違反ということになりますので、イチゴに限った話ではございません。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　過去のデータによれば、日本市場の小麦粉や小麦粉製品には、残留農薬がかなりの頻度で検出されている事例もあったんだと思います。その中でも、マラチオン、フェニトロチオン、スミチオンというのは、私も小さいころ、薬まきを一緒に、祖父の手伝いをしたときに使ったのを覚えているんですけれども、有機燐酸系の殺虫剤が集中しているというのは、いろいろなデータを見てもわかるんです。
　その殺虫剤の中には、発がん性があるとか、催奇性があるとか、変異原性というんですか、あと生殖毒性とかというふうに、俗に言う生殖ホルモンに作用するようなものだというふうに言われているんだと思います。
　それと同じような、環境ホルモンに作用するような物質が殺虫剤として使われているんですけれども、ポストハーベストの農薬として使用されているマラチオンは、残留農薬の残留基準では、小麦で八ｐｐｍ。これが、一九九一年以前では残留基準が設定されていなかったと聞いています。この八ｐｐｍという基準が、輸出国であるアメリカ、カナダ、オーストラリアと同じ基準だと。今はその基準でやっているんだと思うんですけれども、日本の安全基準が、逆に貿易障壁だとか、農薬の残留基準の緩和をというふうにアメリカが強い要求を日本に突きつけてきて、その基準になったというふうにも聞いております。
　これで、日本がＴＰＰの交渉の中で、お尋ねしてもなかなかお答えいただけないんだと思うんですけれども、今まで以上に豚肉だとか農産物が入ってくる可能性がある中で、私たちの健康をある意味では水際でチェックというんですか、検査してもらっているところが、なし崩し的に、やはりアメリカではこの基準でいいんだから日本もいいだろうというような感じで押しつけられたときに、本当に国益が確保できるのかというところを、今交渉中だからお答えできませんという答弁じゃないかなと大体思うんですけれども、それならそれで御答弁いただきたいと思うんです。
○林国務大臣　食品の安全性の確保ですが、食品安全委員会、厚生労働省とともに政府一体となって取り組んでおりまして、農林水産省では、農場から食卓までのフードチェーンにおける安全管理を所掌しているところでございます。
　具体的な交渉の中身は、お答えを控えさせていただきますが、ＴＰＰ交渉の中で、ＷＴＯ協定の附属書の一つであるＳＰＳ協定を踏まえた議論がなされておりまして、食の安全に関する我が国の制度の変更を求められるような議論は行われていない、こういうふうに承知をしております。
　いずれにしても、ＴＰＰ交渉に当たっては、残留農薬等の基準等において食の安全、安心を損なわないこと、これは農林水産委員会の決議にもそういうふうになっておりますので、これも踏まえて、関係省庁と連携しながら、全力を尽くしたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。
　それで、日本に入ってくるものはきちっとカバーしているんだという話なんですけれども、逆に日本から外に出していくときに、相手国に対してどういう状況になっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○江藤副大臣　輸出戦略を立てておりますので、委員の御指摘はごもっともであるというふうに考えます。
　例えば、日本の緑茶なんかは、ヨーロッパに輸出しても、現地ではほとんど生産しておりませんので、そういうことであれば、当該農薬の登録はそもそもなされておりません。ですから、残留農薬基準も設定されていないという場合があります。または、我が国に比べて厳しい残留の基準が設定されている場合もまた逆にあるということであります。
　ですから、輸出相手国の最新の残留農薬基準値の情報収集、それから、そういうものを輸出をやる人たちに提供するということが大変大事だろうと思っています。
　それで、今回の平成二十六年度予算でありますけれども、農産物輸出促進のための新たな防除体系の確立・導入事業委託費という新規の予算を組みました。この政策目的は、新たな防除体制の確立によりまして、我が国農産物の海外への輸出促進に資するとともに、病害虫被害を軽減するということでありますので、例えば、農薬だけに限らず、天敵を使う、ダニを使うとかフェロモンを使うとか、いろいろなことも推進しながら、こういった情報収集、情報提供を進めて、輸出促進にもつなげてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ぜひ日本のいいところを外国の方にわかっていただくように御努力いただければなと思っています。
　次に移りたいと思います。
　スーパーに行ってアメリカ産のグレープフルーツの売り場に行ったところ、イマザリル、ＯＰＰ・Na、ＴＢＺと小さく表示してあったり、輸入バナナ、日本でも一部バナナはとれるところもあるんでしょうけれども、ほとんど海外からの輸入ものだと思うんです。売り場には何の表示もしていないんですね、同じ輸入品にもかかわらず。これが、ポストハーベストの農薬というふうに言われていて、イマザリル、ＯＰＰ・Na、ＴＢＺが表示されているんですね。薬剤によっては食品添加物とみなされる場合もあるし、農薬として扱われることがあるんだと思うんです。
　なぜ海外での農薬が日本国内で食品添加物として定義されてしまうのか、そこを一度お尋ねしたいと思います。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　収獲後のかんきつ類などの作物に使用される農薬は、一般にポストハーベスト農薬と呼ばれております。また、食品衛生法上、食品添加物とは、食品の製造の過程において、または食品の加工、もしくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用するものとされております。
　このため、ポストハーベスト農薬のうち、カビなどによる腐敗、変敗の防止など、防カビ目的に用いられるもの、いわゆる防カビ剤につきましては、食品の保存の目的で食品に使用するものに該当するため、食品添加物として扱っているということでございます。
○鈴木（義）委員　ですから、今お尋ねしたように、グレープフルーツに残留している同じ物質がアメリカでは農薬になっているんですね。日本では食品添加物として定義されていて、農薬なのか食品添加物なのか、それは今御答弁いただいた形なんでしょうけれども、すごくわかりにくくなっているというふうに言われています。
　これは過去に日米レモン戦争とかと言われて、きのうも食事をしたときにレモンがちょっと添えてあるんですけれども、いい色なんですね。何日たってもあの色が変わらない。それだけやはり、農薬なのか食品添加物なのかわかりませんけれども、使っています。このような事例はほかでも幾つもあるんだと思うんです。
　でも、これから、日本がＥＵも含めてＥＰＡを交渉し始めるという報道もありますし、我が国の国家戦略として、もっと安全なもの、もしくは他国とは違う農産物の生産、流通などを、やはり安全、安心というのを一つのブランド化していって売っていったらどうだろうかという考え方です。
　その辺について大臣の御答弁をいただけたらなというふうに思います。
○林国務大臣　まず、食の安全を守るということは、先ほども申し上げたように、国の最も重要な責務の一つだと思っております。
　科学的知見に基づいて、食品の安全の確保をすることは、ＷＴＯのＳＰＳ協定において各国に認められた権利でございますので、ＥＰＡ協定締結等に当たっても、これまでと同様に、厚生労働省等とも連携しながら、食の安全が損なわれることのないように、国際基準や科学的知見を踏まえた対応をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　一方で、今先生おっしゃったように、日本の農林水産物や日本食、安全性やおいしさという意味で非常に強みを有しておりますので、こうした特性を持つ産品のブランド化を国内外の市場で推進するということは、我が国の農林水産業を推進する上で大変重要なことだ、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　これは通告には書いていないんですけれども、例えば、日本では成長ホルモン剤を認めていないんですね。エストロゲン、発がん性との関係が疑われているために、日本国内では使用が禁止されているホルモン剤に対して、それを使った食肉の輸入を認めているんですね。これはダブルスタンダードじゃないかというふうに言われるんです。
　日本では使わせないよと言っておきながら、それを今海外展開して、大臣がお答えになられたように、安全なものなんだ、そういったものを一つのブランド化して売っていきましょうと言っておきながら、海外から入ってくるものは、成長ホルモンだとか生殖ホルモンを投与された豚肉だとか鳥肉だとか牛肉を私たちが食べるというのは、やはりおかしいんじゃないかと思うんですね。
　その辺はどうでしょうか。
○小林政府参考人　今お尋ねなのは、動物、特に牛などに、海外で成長ホルモンなどを使って大きくしている場合があるということを前提に、それが輸入品で入ってきているのではないか、また国内ではそういったものは使っていないじゃないかという御指摘であろうと思います。
　それで、実は国内でも、そういった薬剤の申請があれば、手続をして合格になれば使用は可能ですが、現在のところ、そういった成長ホルモンを使いたいという農家の希望がないものですので、そういう薬剤の申請がないというのが現在の実情でございます。
○鈴木（義）委員　私がお尋ねしたのは、そうじゃなくて、大臣が御答弁された中で、日本は、安全、安心を一つのブランド化として海外展開するときに、日本のつくり方だとか日本の種とかそういうものが安全なんだというのを一つのブランドとして売っていくんだと言うから、それはいいことなんだと私も思うんです。でも、私たちの口に入れるものは、申請がないから認めていないだけで、どうぞ、どんどん成長ホルモンをと。
　何か、これはきちっとしたデータがないから、昔聞いた話だから何とも言えませんけれども、一九五〇年代ぐらいに、鳥に成長ホルモンをいっぱい入れたものを食べたら、子供が思春期を早く迎えたという事例があったという話。それ以降、成長ホルモンを、鳥だったと思うんですが、それには与えなかった。では、それは損害賠償だとかそういった事例があったんですかといったら、そこまでにならない、うやむやのうちに終わってしまって、その薬品は使わなくなったんだと。だったら、日本はそういったものを使わないで海外展開していってブランド化していくというのであれば、やはり納得できるんじゃないかと思うんです。
　国内で使わないんだから、海外からも入ってくるものは入れませんよというぐらいなものをしないと、日本も一部ヨーロッパと近いような感覚のところもあるし、やはりヨーロッパの中で食にかかわるものというのは、予防原則というのが一つあるというふうに話を聞くんです。わからないものは入れない、食べない。日本もＥＵとの交渉をしていく中で、必ず向こうはそれを一つの条件につけてくるんだと思うんですね。
　それであれば、日本の農産物、農林水産物というのは安全なんだということであれば、それをやはりブランド化して推し進めていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そこの点をもう一度お尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、ＳＰＳ協定というのがございます。国際基準や科学的知見を踏まえた上でこれまでも対応してまいりましたし、今後もそういう対応をしていくということの中で、先ほど局長から答弁いたしましたように、国内でも、それは禁止をされているというものでなくて、申請がされれば使っていいという判断をしているものでございます。
　先ほど委員が挙げられた事例は詳細に承知しておりませんが、やはり、そういう国際基準、科学的知見を踏まえた今の仕組みになっている中で、我が国の安全、安心というブランドがある、こういうことであろうかと思っておりますので、もし問題があるようなことであれば、科学的知見を踏まえて、またそれなりの対応をしなきゃいかぬ。厚生労働省とも連携しながら、食の安全が損なわれるということであれば、しっかりと対応する。
　要は、基準をきちっと守りながら、食の安全、安心ブランドというものをきちっと今度は輸出のときのブランドにしていく、これが肝要なことではないかというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　イチゴの話に戻らせてもらいたいんですけれども、これは一年前の二〇一三年三月に、ジェトロが流通構造調査書というのを出されているんですね。日本のイチゴで「あまおう」とか「ひのしずく」というブランドを香港だとか台湾、シンガポールに輸出した実績の状況報告があって、それを目にしたんです。日本は飛行機でイチゴを持っていっているんですね、ちょっと確認していないんですけれども。イチゴは、アメリカからは船で来るんだと思うんです。
　だから、結局、収穫後の農薬なのか食品添加物なのかわかりませんけれども、使うだけ使って、レモンもいい例だと思うんですね。それで日本に入ってきて、おいしい、おいしいと食べているわけです。そうじゃなくて、大体三倍ぐらいの値段がしてしまっているという報告書なんですけれども、でも逆に、日本はそれでいいんじゃないかと私は思うんです。
　海外に、ちょっと高くなるのはどうかなと思うんですけれども、やはり、内外の輸送のコストを下げるとか、マージンの縮減に取り組むことで、でも、要らない農薬だとか、必要のないものは添加させないという考え方でブランド化して売っていく、お客様に喜んでもらうというのが、日本のこれから生き延びていく、農業を振興させていく一つの重要なキーワードになるんじゃないかと思うんです。
　外国がやっているから、価格競争でやればいいだろうという発想じゃないところに活路を見出したらどうかなと思うんですが、再度お尋ねしたいと思います。
○坂本委員長　林大臣、時間が経過しております。簡潔にお願いします。
○林国務大臣　まさに、先ほど申し上げたように、食の安全、これが第一でございますが、その中で、例えば有機農業のように、こういうつくり方をしておりますということを前面に出してブランド化する、これは一つの行き方としてある、こういうふうに思っておりますので、そういうこともいろいろ工夫をしながら、展開を図っていく必要がある、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。終わります。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　きょうは、通告していた内容が前半と後半に分かれているんですけれども、済みません、先に後半の通告内容からお伺いをさせていただきます。
　資料を用意させていただいておりまして、表が強い農業づくり交付金、裏が先日審議をさせていただいた特定農産加工業法、その特定農産加工の方からお伺いをしたいなと思っております。
　先日採決をさせていただいて、私たちも、その趣旨、内容等々には賛同するということで、賛成させていただきました。きょうは、この特定農産加工についてのデータはあくまで一つの例ということで取り上げさせていただいて、先にデータの扱いがどうなっているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。この間の質疑でも少し触れさせていただいたんですけれども、ちょっと詳しく聞かせていただくということでお願いをいたします。
　まず、上の方の表なんですけれども、これは、その法案を御説明いただいたときに農水省さんから御提供いただいた資料の中に入っていた表です。ごらんいただきますと、これは、平成十九年度に特定農産加工資金を使いまして、確認がとれた三十九事業者の事業実施前と五年後、どのように売上高や経常利益、従業員数などが変わったでしょうか、そういう表なわけです。
　これをごらんいただくと、先日私も触れましたが、売上高は四・五％増加、経常利益については三三％増加、こんな形になっているわけですね。
　この表を見ると、なかなかいい効果を発揮したなと。当然、農水省さんの資料にも、これは効果があった、改善効果があったということが認められるというような形で書いてございましたので、私も、これを見る限り、うん、なるほど、これはなかなかいい事業なんだな、そのように判断いたしたところもございます。
　ところが、これは、先日ちょっと触れましたが、三十九事業者を一括して、その数字の総和で見比べておりますので、では、個々の企業がどうだったのか。具体的に言うと、例えば、三十九事業者のうち一握り、数社だけ物すごく売り上げが伸びているとか物すごく利益が伸びているということ、一方で、ほかの大多数が実は売り上げや利益が減っているんですよというようなことも考えられるんじゃないですかということを疑問に思ったので、法案の採決をした後に、これはどうだったんでしょうねということで、データをいただいたというところでございます。それが下の表ということになりますね。
　これは、ごらんいただくと、私が思っていた懸念というのが出ているじゃないかということになってしまうわけです。
　一番上の「全体」というところをごらんいただくと、この三十九事業者のうち、確かに売上高は二十六事業者で増加している。これは、上段が増加した事業者の数で、下の段が減少した事業者の数です。売上高は、三分の二がふえていて、三分の一が減っている。三分の一が減っているというのも結構大きい数字なんじゃないかなと私は思いますが、それは置いておいて、その隣ですよ、問題は。経常利益、これが減っている事業者の方が多いんですね。二十三事業者で減っている。
　普通、経営改善を図るという目的で何か事業をやる場合には、売上高も大事なんですけれども、経常利益が上がったんですか、ここが物すごく大事なことであって、これを見ると、基本的に大多数と言っては変かもしれませんが、半数以上の事業者については利益が減っているということは、むしろ費用がふえたんじゃないですかということが言えてしまうわけです。そういうことですよね。売上高自体は伸びている事業者が多い、一方で、利益は減っている事業者が多いということは、コストがふえたんじゃないですか。これは経営改善と言えるんでしょうかという疑問になってきてしまうわけです。
　ということで、まず最初にお伺いしたいのは、経常利益が下がっている事業者が多いということの要因、下がった要因ということ。それから、もし可能であれば、これをもってして、特定農産加工に関する全体の事業自体が本当に効果的なんですか、そう言える根拠は何ですかというところを教えていただきたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおりであります。データで、全体として見ますと、経常利益も従業員数も国産農産物の取扱量にしましても三割前後ふえておりますが、個別の事業者数で見ると、経常利益が減少した事業者の方が多いということでございます。
　これにつきましては、このデータの平成十九年以降の五年間を見ますときに、特に輸入競合品との競争が厳しい中で、例えば食品の企業物価指数あるいは消費者物価指数に見られますように、原材料が高騰する一方で、製品価格を十分に上げられず、利益が出しにくい状況があった、これは客観的なデータとして存在をいたします。また、特定農産加工法に基づいて設備投資をしますと、その減価償却費が負担となった、そういうことも考えられるわけであります。
　いずれにしましても、厳しい環境の中でかなり善戦しているな、そのように印象を受けるところでございます。すなわち、輸入競合品との内外価格差が二倍から三倍ある中で、単なる価格競争に陥らずに、輸入競合品との差別化を進めるための新商品の開発、新技術の導入など、経営基盤の強化を図る上で、本法が経営改善の促進に役立ってきておるな、そのように考えるところであります。
○林（宙）委員　そうやって細かい理由を聞けば、私も、なるほど、今政務官がおっしゃったような要因があったんだなということが初めてわかったわけです。ここまで説明されませんでしたからね、法案のときに。今政務官がおっしゃったことは、本当に、要因としてはそのとおりだろうというふうに思います。
　法案審議の中でたしか大臣もおっしゃっていましたが、要は、これをやることによって、例えば、どんと売り上げが伸びるとか、どんと改善が見られるということよりも、とりあえず踏みとどまるという効果ももちろん大事なんだということを、どこかでたしかおっしゃっていたと思うんです。
　なので、そういう意味では、まあいいのかなというふうに思うんですが、ただ一方で、やはりそういった理由はさまざまあると思いますけれども、そうなると、今後、仮に国際環境が大分今よりも悪くなってくるような傾向があったときに、厳しくなってくるようなことがあったときに、では、これまでと同じやり方でいいんだろうかとか、そういう政策判断がだんだん必要になってくると思うんです。
　今回のように、この法案をぜひ通してくださいという形で説明を受けるときに、最初に示したようなこういう表だけでは、全体はわかりますけれども、細かいところで何が起こっているかというのはやはりわからないと私は思うんですよ。それで判断をするということが果たして妥当なのかというところは改めて問い直したいなと思います。
　実は、今回も、このデータをいただくのに私は相当苦労しました。
　なぜかというと、まず、個別の企業のデータ、この上の表に書いてあるデータはそれぞれの企業のデータを足し上げているわけですから、もちろん個別の企業のデータはあるでしょう、見せてくださいと言ったんですけれども、だめだった。
　これは、気持ちはわかります。情報保護の観点とかいろいろあると思うので、個別の企業名とかを出して一個一個提供するというのは難しいだろう。では、企業の名前は伏せてもいいですよ、だけれども、データだけ見せてもらえませんか。これもだめだと言われました。
　では、今度は業種別に一くくりにして、これだったら提供してもらえますかと聞いて、それならちょっと検討しますとおっしゃったので、ほっとしていたら、出てきたのがこの下の表だったわけですよ。
　私が要求したのはこれじゃないんです。これは事業者数しか書いていないですよね。私は、この上の、売上高とか経常利益のこういう数字がいただきたいという趣旨で申し上げたんですが、出てきたのはこれだと。聞いたら、これが限界ですということをおっしゃるわけです。これをもって、データをもとに客観的な判断をしろと言われても、なかなか難しいんじゃないのかな。
　そこで、百歩譲って、私たちにはデータを見せられないにしても、農水省さんの中で、省内で、こういう形で個別の企業のデータ、統計で処理するんだったら、例えば平均値を求めるとか、そこから、データはどのぐらいばらつきがあるのか、標準偏差とか分散とかそういったところまで計算しているんですか、そういうことの方が私は気になるわけですよ。
　私たちには見せられないけれどもやっていますというなら、それでいいかなと思いますけれども、聞いたら、やっていないとおっしゃっていました。それでどうやってこの政策を正当化していくのかなというのを私は常々思うんですね。
　私も、学生時代の同級生がほかの省庁なんかにいたりしますので、こういうのは普通なのかと聞いたら、そもそも個別データを外に出さない条件でそういうデータをもらっているパターンが多いから、それはなかなか難しいよということで、統計データを出してくれと言うと、逆に嫌がる事業者もいるしと、そこはやはり事務方の皆さんも大変苦労されているというのは理解いたします。
　しかしながら、公費をある程度投入して、それでもって実現している低利融資なわけですから、それはやはりデータを可能な限り農林水産省さんの方でしっかりと把握する。今回、政策金融公庫さんがデータを持っていて、それがどのぐらい農水省さんの方に行っているかわかりませんけれども、やはりそういった形でデータをちゃんととる。低利融資をするんだから、公開はどこまでやるかは別として、その分、データは下さいねということぐらいまでやってもいいんじゃないですかと思いますけれども、これはいかがお考えですか。
○林国務大臣　個社の企業のデータの取り扱いについては、今委員がおっしゃったように、やはり公開する限界というのはどこかにある、こういうふうに思っております。
　一方で、特定農産加工業者の事業実施効果、これを的確に把握するという意味で、日本政策金融公庫が実施する調査だけではなくて、農林水産省としてもみずからこれを把握していく必要がある、こういうふうに考えております。
　したがって、都道府県が法律の規定に基づいて行っている経営改善計画の計画承認後の状況調査、これでいろいろな状況を調査しているわけですが、今年度から、売上高、経常利益、それから国産農産物使用量、こういうものを全て把握するようにするとともに、事業者ごとに各項目ごとの年度推移を把握できるように、取りまとめ方法を改善したところでございます。
　今後は、この調査を通じて、各業種ごとの経営改善の状況、こういったものの事業実施効果の把握に努めまして、今委員からも御指摘がありましたけれども、特定農産加工業者のフォローアップをしっかりと充実させていきたいと思っております。
○林（宙）委員　ぜひ、こういう時代になってきましたので、データをできる限りそろえて議論をする、あるいは政策評価をするということをスタンダードにしていただきたいなというふうに思っております。今大臣からも御答弁あったように、今後、できる限り、それはいろいろな苦労があると思うんです、だけれども、できる限りのところまで、ぜひデータをとりに行くというところに御尽力をいただけたらなというふうに思っております。
　では、今度は強い農業づくり交付金について幾つかお伺いをさせていただきたいんです。
　今の資料の裏側、こちらに事業実施主体区分別配分割合と書いてありますが、要は、市町村とか公社あるいは農協、そのほかということで大体民間というくくりになると思うんですけれども、平成二十四年度から今年度まで、どのぐらいの要望があって、どのぐらい交付金が認められたんですかというものをデータにさせていただいているところです。
　これは、一目瞭然というか、ざあっと見ていただいてわかると思うんですけれども、二十五年度までは、当初、補正も含めまして、ほぼ一〇〇％に近い割合で交付金申請が認められているということになります。要は、ちゃんとした計画をつくって出せば、ほぼ確実に交付金が認められましたよというデータになっているわけなんですけれども、一方で、今年度の当初予算をごらんいただくと、著しく数字が低いわけですね。合計で五二％ですから、半分の申請しか認められていない。
　今まではかなりの数が認められてきたんですけれども、今年度になって急に審査が厳しくなったのか何なのか、認められる数というのが少なくなったわけなんですけれども、これはどういった要因でしょうか。
○佐藤政府参考人　林先生の御質問にお答えいたします。
　強い農業づくり交付金でございますが、今御指摘ございました平成二十六年度で、当初予算額は二百三十四億円でございますが、それを上回る事業要望、三百六十四億円が要望として寄せられたところでございまして、要望件数は二百五十五件でございますが、配分件数につきましては、これまでのところ、百三十三件ということになっておるところでございます。
○林（宙）委員　予算の制約上ということだと思うんですね。ということは、過去は、用意した予算の中でほぼ全ての事業が賄えたという一方で、今年度だけは、ちょっと額が大きくなってしまったので、どこかで切らざるを得ないというような形になったんだと思います。
　そうすると、次にお伺いしたいのは、今年度予算で配分割合が、それぞれ、公社は一〇〇％、数が少ないからというところもあると思いますが、農協関係のところに至っては三七％しか認められていない。こういった差はどこから生じるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　強い農業づくり交付金でございますが、この交付金につきましては都道府県別に当方から配分するわけでございますが、競争力強化等に積極的に取り組む産地を支援する事業目的を踏まえまして、一つ一つの事業につきまして、コストの削減や単収の増加、こういった産地の取り組みをポイント化いたしまして、ポイントの高い順に配分対象を選定するということとしております。
　このように産地の取り組みを客観的に評価した結果、配分対象となった率が事業実施主体別に異なったものでありまして、当省といたしましては、事業主体によって区別は行っていないところでございます。