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○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレの進行と不良債権の拡大、増加に関する関係はこれはなかなかやはり難しい、正に鶏と卵のような関係にあるということはもう事実であろうかというふうに思います。
　デフレというのを物価水準全般の下落というふうにとらえたならば、これはいろいろこれからも議論を重ねていかなければいけないところでありますが、不良債権の増加の中に占めるデフレによって生じたもの、正に新規の発生というふうにおっしゃいましたけれども、これが一体どのぐらいあるのかということはこれからもしっかりと見極めていかなければいけない問題であると思います。
　しかし、私なりの現状における基本的な認識というのは、デフレによって新規に発生した不良債権というものももちろんあるけれども、それが主たる、決してその大宗を占めるような主たる要因では必ずしもないのではないだろうかと。
　繰り返し言いますが、デフレによって不良債権が拡大しているという面は確かにありますが、それが非常に大きなウエートを占めるということでは私は必ずしもないのではないかというふうに思っております。少なくとも、今年の三月期の不良債権の増加等々に関して言うならば、言わば洗い出しといいますか、資産査定を厳格にしていく中で増えたものというものがむしろ大きかったというふうに思っております。しかし、繰り返し言います、デフレが不良債権に影響を与えているということは、これは全く否定するものではございません。
　しからば、今度は翻ってデフレの原因は何なのか、物の値段が下がる原因は何なのかということなのだと思います。もしも、仮にですけれども、もしもこれが非常に単純な国内の需給ギャップ、需要不足の要因にあるということであるならば、これは御指摘のように、この問題を先に解決しようではないかというような選択肢も私はあり得るのだと思います。しかし、この今の状況というのは決して閉じられた閉鎖的な経済ではなくて、オープンエコノミーで世界全体での需給ギャップの問題を実は議論しないと、国内の需給ギャップだけを議論しても実態的にはほとんど意味がないのではないだろうかと、そういう状況。
　かつ、よくよくいろいろ分析してみますと、需要要因というのがないわけではありませんが、やはりデフレの根底にあるのは、中国からの製品輸入、さらには非常に速いＩＴ部門での技術進歩という供給側の要因、それに加えて、先ほど正に金融仲介機能のお話が出ましたが、日銀が少々頑張っても結果的に金融仲介機能が低下しているのでマネーが増えないと、そういう金融的な現象というのがやはりどうも極めて大きいのではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
　その意味では、この問題はやはり同時解決していく以外にない。こちらの問題を先に解決してということではない。金融の問題、不良債権処理は不良債権処理で是非しっかりとやっていって、かつ、それを支える総合的な対応策というのをマクロ面からも取っていく、そういう合わせ技を行わない限り事態は進展しないのではないかというふうに考えているわけでございます。一連の政策はそうした考えに基づいて積み上げたものでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　デフレが先か不良債権処理が先かというのは、なかなか政策的な優先順位というのは付け難い、同時解決ということなんだろうと思いますけれども、ただ、どうも今の政府の政策を見ていると、デフレ問題というのがちょっと横に置かれ過ぎているのではないかなと。
　十月の三十日に発表されました改革加速のための総合対応策、これはマスコミではデフレ対策と、こう言っておりますけれども、どうもデフレに対する記述は、証券、不動産関係の話ぐらいしか出ていないとか、それから十一月二十二日に経済財政諮問会議で竹中大臣がお出しになった「改革と展望」の改定についての論点整理の中でも、この二枚目ぐらいに「デフレ克服に向けた取組み、展望」というのはあるんですけれども、「集中調整期間において、景気は厳しいながらも回復に向けて動き出す。こうした動きを受け、デフレも克服され、物価上昇率はプラスに転じると見込まれる。」というんで、甚だ客観的に政府の政策としてやっていくという迫力が感じられないんで、私は、やっぱり日銀と一体となった支援体制というのは、もちろん日銀特融などもあるわけですけれども、デフレ対策ということで、私は十一月七日の当委員会において五十兆ぐらいの資金を用意したらどうだというふうな御提案も申し上げたわけでございますが、もう一歩踏み込んだデフレ克服への対策が必要ではないかと、こう思っておりますので、御回答はもしいただければ結構でございますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘になりました十月三十日の改革加速に向けた総合対応策というのはデフレ克服という観点から見て甚だ力不足ではないかという御指摘は、確かにそういう御指摘をいただいております。
　これ、実は新聞では、今おっしゃいましたように、デフレの総合対応策というふうに新聞では出ているんですが、これは正式には改革加速のための総合対応策ということで、六月に決定しました第二骨太方針を加速するために何をやったらいいかということで、実はそこで議論をしているわけでございます。
　「改革と展望」についても御議論いただきまして、どうも言い方がちょっと客観的で、政策的な何か強い意思が見られないのではないだろうかという御指摘でございますが、これは正に中期の展望でございますのであえてそういう書き方になっているという点も御理解賜りたいと思います。
　それで、重要な点は、決して総合対応策だけで事足れりというふうには思っているわけではございませんで、それをマクロ的にバックアップするために、実は今回、総理の方から補正予算の編成に向けて、これは税収が不足するということもありますが、ここはしっかりと経済のマクロ運営をしようということで補正予算についても御決定、総理の方で決断いただいたし、あわせて、これから編成される来年度の予算編成の中で先行減税を行うことになっております。この今回の補正予算と先行減税を合わせることによって、トータルとしてのマクロ経済管理はマクロ経済管理としてしっかりとやっていきたいという決意を持っております。
　そのためにも先行減税はしっかりとしたものにしなければいけないというふうに思っておりますが、そういう政策の流れになっているということを是非申し述べさせていただきたいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非デフレ対策の方もお忘れなくよろしくお願いをしたいと思います。
　じゃ次に、金融機関の組織再編成等に関する法律に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、今回の組織再編法というのは、要するに地方金融機関等の合併を促進する、それによって金融機能の再生を図ると、こういうことなんだろうと思いますが、なかなか現実を取ってみると、救済する金融機関側も超優良な金融機関というのはそうあるわけではないので、弱いのと弱いのが集まって合併した場合に果たして効果があるかどうかと、大銀行の合併の例ではどうも余り効果が上がっていないというふうな例もありますし。もう一つは、支援措置を適用された金融機関には、経営基盤強化計画というのを出して、これでどうも官による統制があって、経営の自由度が奪われて、かえってやりにくいんじゃないかとか、そんな批判もあるわけでございますが、具体的にどうやって合併等を進めて金融機関の再生を促進するのか、その辺の何か具体的施策がございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　一般に、合併等につきましては、いわゆる店舗等の配置の合理化とかそういうような規模の経済、あるいは人材の確保とか先端金融商品の取扱いといったような範囲の経済、こういうものを働かせることによりまして経営の効率向上に効果が大きいというふうに考えられております。
　本法案は、金融機関がこうした効果を発揮することを期待いたしまして、自主的な経営判断によりまして合併等を選択する場合、それを円滑に行わせることができるように支障となっているような措置を取り除くというようなことを目的といたしております。この場合に、当該合併が経営基盤の強化につながることを、経営基盤強化計画とこの認定、それからその履行状況のフォローアップと、こういうもので確認していこうということでございます。
　しかしながら、あくまでも自主的な経営判断をサポートすることが本制度の趣旨でございますので、例えば計画の記載項目でありますとかにつきましては、収益性の向上の程度あるいは新たなビジネスモデル等につきましては必要最小限の項目とするように、経営の自由度に対する配慮を行っているところでございます。
○中島啓雄君　今、法律に書いてあるようなことの御答弁があったわけでございますが、やっぱり効果を上げるというのが第一でございますので、きめの細かい施策を考えていただきたいと思います。
　合併促進に関連して、十五年度の金融庁の予算要求において政府保証枠一兆円ということを考えておられます。これは、救済機関側の自己資本比率が低下しないように、それを回復するという限度において公的資金を投入するかと、こういうことでございますが、現実は、今までの預金保険機構からの例えば支援策としての贈与に限って見ても、毎年度一兆円以上入れているわけで、それで足りるのかなというのが一つでございますし、もう一つは、自己資本比率を回復するだけで足りるのかどうかということで、今朝の新聞でもいわゆる金融再生プログラムの工程表の案が出ておりましたけれども、そこで早期是正措置を要請された金融機関については従来の改善期間を三年から一年にするんだというようなことが述べられております。
　そういう意味では、やはりかなり公的資金の投入については予防的措置ということを含めて予算措置もしていくべきではないかというふうに思いますが、十五年度の概算要求等を見ますと、公的資金枠の要求は従来どおりの、いわゆる国債も含めて七十兆円ということで、別に新しい施策に伴う公的資金枠ということについては入っていないようでございますが、その辺についてはどうも早期是正等について早めるという施策と予算上の措置がやや整合性を欠いておるのではないかというような気がいたしますが、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　まず、本法案につきましては、この法案の中にも書いてございますように、健全な金融機関同士の合併ということを前提にいたしております。それから、主としてその主眼は地域金融機関の合併をお助けするということを念頭に置いてやっておるところでございます。
　今回の金融機関等の組織再編成法の特措法の資本増強の財源につきましては、預金保険機構に新たな新勘定を設けまして、その借入れに対しまして一兆円の政府保証枠を付すということを今要求いたしておるところでございます。
　その積算に当たりましては、先ほど申し上げましたように、健全な金融機関同士が、主としてその地域の金融機関が合併を行うという前提に立ちまして積算をいたしておるところでございまして、例えば地域銀行、これは地銀とか第二地銀あるいは信金・信組、こういう各業界につきまして平均的な金融機関同士が合併が行われたというふうに仮定した場合に必要となります金額を基準にいたしまして、過去の組織再編成の実績を相当程度上回る件数の合併が一年間に集中的に生じたとしてもなお対応が可能となる、そういうようなものを機械的に積算を行ったものでございまして、財源としては十分なものだというふうに認識いたしております。
○中島啓雄君　後段の今後の予防的措置も含めた再生支援制度ということについてはどのように考えておられますでしょうか。特に、半年掛けてそういう新しい公的支援の投入の仕組みも検討するというようなことでございますが、その辺の展望について教えていただきたい。
○政府参考人（藤原隆君）　報道等でそういうのが出ておるわけでございますが、現在まだその改革工程表につきましては検討中でございまして、ちょっと今申し上げることができないことをお許しいただきたいと思います。
○中島啓雄君　施策というのは、金融再生をハードランディングさせようと思えば、それに対する措置というのもやっぱりセットで出てこないとおかしい話でございますので、その辺そごのないように是非早めに検討をしていただきたいと思います。
　じゃ最後に、今回の法律というのは主に地域金融機関の健全化策と、こういうことだと思いますので、特に中小企業に対するセーフティーネットというのをどんなことを考えておられるのか。中小企業貸出信託会社というような構想も載っておりましたが、当面できる一番早い話としてはやはり信用保証協会による保証枠の拡大というようなことだと思いますが、その辺のセーフティーネットについて、経産省からお願いいたしましょうか。
○政府参考人（青木宏道君）　お答え申し上げます。
　ただいま中島先生より不良債権処理の加速化に伴う対応につきまして、特に中小企業の金融セーフティーネットについてお尋ねがございました。
　今後、私ども、不良債権処理の加速化に伴いまして中小企業をめぐる金融経済情勢、一段と厳しさを増すおそれがあると考えております。このため、先般取りまとめられました総合対応策におきましても、主要な措置といたしまして、先生御指摘になりました信用保証の拡充並びに政策金融の活用について、この二点について措置が盛り込まれておるところでございます。
　まず、第一点目の信用保証の拡充につきましては、既に今臨時国会におきまして中小企業信用保険法の改正を成立をさせていただいております。
　この改正法におきましては、三点措置が盛り込まれておりまして、第一点目が金融機関の経営合理化に伴い信用供与の減額に直面する中小企業の方々、あるいはＲＣＣに譲渡された中小企業者であってもなお再生の可能性がある方、こういう方々をいわゆるセーフティーネット保証、これは通常の保証枠とは別に、すなわち倍額の保証が可能となる制度でございます。この制度に対象とするという点が二点でございます。
　さらに、不幸にも法的手続に入りまして再生計画が認可されました中小企業者に対しても、私ども新たにＤＩＰ保証制度を講ずることといたしてございます。こうした措置がこの改正法に盛り込まれておりますが、できますればこの十二月の中旬にも改正法の施行を図るべく、その準備に現在取り組んでおるところでございます。
　また、第二点目の政策金融の活用につきましては、デフレ経済の下で十分な担保力を有しない中小企業の方々が増加している現状にかんがみまして、商工中金の貸し渋り対応無担保融資保証制度、これは従来、別枠で三千万まで無担保でお貸しをするという制度でございましたが、既に今月の十一日にこの限度額を五千万に引上げをいたしているところでございます。
　また、第二点目に、ＲＣＣに譲渡された中小企業者であっても、再生可能な中小企業が再生することを後押しするために、商工中金あるいは中小公庫の政府系金融機関におきまして新たな融資制度を創設をすることといたしております。
　いずれにいたしましても、私ども、関係当局とも十分相談し、やる気と能力のある中小企業に対し円滑な資金供給がこの年末あるいは年度末に掛けまして十分確保できるよう万全を期してまいりたいと思います。
○峰崎直樹君　これから二時間という時間をいただきましたので、久しぶりに何か長時間質問するということになりますと、もしかすると時間が多過ぎたり余っちゃったりすることがあるかもしれませんので、その点は御容赦願いたいというふうに思います。今日は日銀総裁にもおいでいただきましたし、もしかすると、今までもう何度も答弁をしていただいていることを繰り返してお聞きすることがあるかもしれませんが、その点、ちょっとお許しいただきたいと思います。
　そこで、今回の金融二法の問題の中で、一番私たちが依然としてこれは小泉内閣の公約違反だねというふうに思っている問題は、やはりペイオフを延期をしたということだと思います。
　そこで、改めて竹中大臣にお聞きしたいと思うんですが、これはなぜ二年間またこれを延期をしたのか、その理由。そして、塩川大臣にも併せてお聞きしたいんですが、これは政治家として、やはりこれは小泉内閣の掲げてきた公約を実際上変えましたと、必ず私はやるんだというふうに言ってきたわけでありますから、それを二年間延期したというのは、加速だとか、ある意味では言葉の魔術じゃなくて、やっぱり事実上これは我々の金融政策が今まで誤っていたと、ある意味ではそういうことをきちんと明確にすることが私は非常に重要なことじゃないかというふうに思っておりますので、この点について、もしそうではないというふうにお考えであればお二人の大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ペイオフの問題に関しましては、先ほどの御答弁と一部ダブるかもしれませんけれども、基本的には、我々にとってまず最も重要な政策の基本、総理がおっしゃる幹の部分というのは、不良債権の問題をきっちりと解決を付けることによって経済の活性化を図ることであるというふうに思っております。
　昨年の骨太方針以来、この不良債権処理の問題というのは構造改革の一丁目一番地であるという位置付けを与えてまいりました。今般、その問題を更によりハードルを高くするといいますか、目標を高めて、十六年度末までに終結させるという目標を掲げたわけで、それに合わせて、その過程で生ずるかもしれない様々なやはり不安や混乱は避けたい。国民の不安、それと中小企業の金融に支障が生じないように、そうした観点から、その過程においてペイオフを延期するということを決断したわけであります。
　繰り返し申し上げますが、政策というのは幾つもの側面を持っております。私たちにとって一番重要なこのいわゆる幹の部分ないしは幹に近い部分というのはこの不良債権問題を解決していくということであって、ここは何ら変えていない。その意味では、これは言葉の問題だというふうに言われるかもしれませんが、そこはやはり強化といいますか、不良債権問題を処理するという幹の部分に関しては目標を高めて強くしているのだというふうに思っております。
　その過程で、繰り返しになりますが、無用の混乱を避けるためにペイオフに関しては延期をさせていただくということにしたい、その方向に向けて、しかし日本の経済を安定化させて金融も強くしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、自分の考えといたしまして、もうペイオフは予定どおり実施すべきだと思っておったのでございますけれども、やっぱり世間が余り騒ぎ過ぎますね。特に、中小の金融機関がつぶれるとかなんとか、より一層デフレが進行するとか、騒ぎ過ぎてしまって、政府も、ちょっとそれじゃ、方針は変えないけれども実施をちょっと遅らそうか、そんな程度のことだと私は思っています。
○峰崎直樹君　塩川大臣、ちょっとその答弁は、私どもは、何というのか一国の財務大臣としてのお言葉とはちょっと思えないようなお話なんですが。
　これは実は私たち民主党の立場からすれば、ペイオフを解禁するということは、それまでに事実上不良債権問題は片が付く、一応、片が付くというのはなくなるということじゃないと思うんですね、不良債権というのは絶えず一定の率で発生するものだから。それは私たち別にそれを否定しているわけじゃないんですが、問題は、日本の経済が順調に円滑に発展するに当たって、もう不良債権問題というのは峠を越しましたと、何度もこれを聞いたんです。それが、ペイオフを延期しなきゃいけないということは、不良債権問題は解決をしていたというけれども実は解決をしていなかったということが、実は今、私、竹中大臣の口から、不良債権をきっちりと解決するとこれが経済にとって非常にいい結果をもたらすんですよ、一丁目一番地なんですよと。実はそれが十分やられていなかったということを私はやはり表したものだというふうに思うんですが、これはそういうふうに考えてよろしいんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権問題の解決ということを言う場合に、想定されるやはり幾つかの段階があるのだと思います。その段階の問題と、それともう一つは、やはりこの一年、過去一年半、二年ぐらいの間に、これは当初予想できなかったような世界経済の悪化があったという点も、これは両方考えなければいけない要素であるかと思います。
　申し上げたいことは、解決の段階というふうに申し上げましたが、世界経済が悪化する中で、これまで金融庁は、そして柳澤前大臣は、やはり危機を回避するために非常に多くの労力を割いてこられたというふうに思います。その危機の回避という点では、これまでの政策はそれなりの効果を上げてきたというふうに思います。
　しかし、そうした中で、世界の経済がより厳しい環境に直面している中で、総理は今回は終結させるということをおっしゃったわけでありますから、この終結というのはやはり危機を回避する、問題を生じさせないという意味を更に踏み込んで、本当にこれでもう終わりにしようではないかと。繰り返し申し上げていますが、その意味では目標、ハードルをより高いところに置いた、より強い、強固な金融システムを作りたいんだというところに置いたと。そういう意思決定の中で今回のペイオフの延期という一つの手段が取られたというふうに御認識を賜りたいと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、今まで柳澤前大臣は危機の回避のために努力をしてこられたと。私は、柳澤担当大臣は、ずっとこの間やり取りをしてまいりましたけれども、危機を回避するために努力をしたんじゃなくて、不良債権問題も柳澤大臣なりに一生懸命やってこられたと。
　あの段階において、私たちもいつも、よく二月危機だとか三月危機だとか九月危機だとかいろいろ、危機はしょっちゅううわさされていましたけれども、その間、金融政策の上において何らかのプレッシャーがあって、景気が良くなるとか悪くなるとかは別でしょうけれども、デフレがあるいは恒常的にずっと続いているということはあったかもしれませんが、しかし、危機を回避するというんじゃなくて、やはり金融システムを正常化させようと努力をされてこられたというのは私は間違いないと思うんですよ。
　それが、今お話を聞いていると、危機を起こさないように努力をされたということは評価をするとおっしゃられたんですが、金融システムの健全化のために努力をされることについては余り評価はされないということなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が申し上げたいと思いますのは、政策的な課題というのは何かということなんだと思います。
　この一年半の間に予想を上回るような世界経済の悪化があったというふうに申し上げました。当然のことながら、これまでも短期の課題、中長期の課題、両方に取り組んできたわけでありますが、結果的には世界の経済が非常に大きく悪化する中で、短期的な課題、これが正に先ほど申し上げた危機を回避するということでありますけれども、短期的な課題に対応するウエートが非常に大きくならざるを得なかったということなのだと思います。
　繰り返しますが、これは予想を上回るような世界経済の悪化があったと。日本の経済が例えば非常に悪化したというふうに言いますけれども、アメリカ経済も五％成長から二％成長に、ヨーロッパの経済も三・五％成長から〇・五％成長に、日本の経済はプラス一・五からマイナス一・五ぐらいに、つまりどこもマイナス三％の下方圧力というのが掛かってきたというのが過去一年半の経済なのであったと思います。その中で、短期的な課題にこれはもう追われざるを得ないような状況が世界的に私は出現したのであろうかと思います。
　その意味では、その短期的な課題に対してはこれを対応し切ったというふうに私は思いますけれども、その中長期の課題に向けて、ここでこの問題を二年半後に終結させるという高い目標を掲げて、今回ペイオフを延期させていただく。その中で、しかし金融再生プログラムを策定することによってその不良債権処理の加速に関しては一層の努力を積み重ねていく、そういう体制を取ったということでございます。
○峰崎直樹君　実は、二〇〇〇年の四月だったでしょうか、小泉内閣の成立は二〇〇一年だったでしょうか、いずれにせよ、アメリカのバブルが、ＩＴバブルがはじけた。その後、随分私たちも景気の問題について議論してまいりました。そして、アメリカ経済は、バブルが崩壊をして、たまたま今モーゲージのローンが下がったために個人消費が増えているけれども、しかしこれは相当やはり深刻に考えなきゃいけないんじゃないかということの警告は、私たち、随分実はこの場でも議論をしていました。柳澤前大臣にもしてまいりました。
　ですから、そういうことがあったがゆえに、つまりアメリカの経済成長が落ちてくる、あるいはＥＵも落ちてくる、それがあるがゆえに日本の金融システムが大変になってくる。だから、それがゆえに実はペイオフを、ある意味では、何といいましょうか、延期をするという、こういう問題との結び付きが、何かちょっと取って付けたというか、変な言い方なんですが、世界的な外的な要因が大きく変わってきたと、だからそういうふうにするんですよというんでは、ちょっと私、説得力がないような気がするんですが、その辺りは、やっぱり今までの柳澤大臣の進めてきた金融政策、とりわけ金融システムの安定ということについてはこれはやはり不十分だったと、誤りだと。誤りだというのはちょっと言い過ぎだけれども、不十分だった、だからこれを変えるんだと、こういうふうに話をされれば何か一貫性が出てくるような気がするんですけれども、そう思われませんかね、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が申し上げようとしていますのは、これは現実問題として、これは政府だけではなくて民間の機関の予測も是非御確認いただきたいと思いますが、多くの機関の予測を上回る形で経済の悪化があったと、これはもう事実であったと思います。
　峰崎委員はその点を非常に賢明に見通しておられたということなのだとは思いますが、しかし、繰り返し言いますが、政府の予測、経済見通しのみならず民間の見通しも非常に大きく違ってきた、国際機関の予測も違ってきた、それが二〇〇〇年から二〇〇一年、二〇〇二年に掛けての世界の経済であったというふうに思います。
　その中で、政策的な課題といいますのは、申し上げていましたように、やはり短期的な対応に追われざるを得ないような状況にあったというふうに私は思っております。この短期的な対応については、しかし危機を回避するという観点でそれなりの成果を上げた、ここで、その意味では改めてその中長期的な目標に向かってもう一度アクセルを踏もうではないかと、その高い目標に向かって、その政策の新しい流れを作ろうではないかというのが今回の一連の動きでございます。
　繰り返しになりますが、その中で金融再生プログラムという資産査定、ガバナンス等々を含む包括的なプログラムを提示させていただいた。しかし、こうした改革を加速する中で、無用の混乱を国民に、さっき塩川大臣おっしゃいましたように、やはり世間をあおる勢力もありますし、非常にその不安をかき立てるようなことを並べ立てる人たちもいる。そうした中で、不安を和らげ、特に中小企業に対する金融を円滑化するために今回ペイオフを延期させていただきたいということを考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　私は、実は柳澤大臣とは随分長い議論をさせてもらったことがございます。それで、そのときに、たしか去年の九月だったと思いますが、大臣、ヨーロッパに、アメリカにもたしか行かれて、各地のいわゆる経済のエコノミストの人たちや金融関係の大臣の人たちと会われて、日本の金融問題についてどういうふうに考えているのかというディスカッションをされて帰ってこられたと思っております。
　そのときに、私、やり取りをして、非常に慎重な言い回しをされる方ですが、何度も議事録を読んでもう一回再質問したことがあるんですね。そのときに柳澤大臣は、やはり今は、何というのかな、九九年に自分としては日本の金融システムを健全化させるために資本注入まで行った、それが虚構だとかいろいろ、いろんな批判があることについては別にして、その後、実は慎重にやられてきた経過というのは、どうもやはりデフレというものがずっと続いている中で、この不良債権問題というものを余りにも急激にやれば、そのことによって日本経済は更におかしくなってしまうと。
　そういう実はニュアンスのことを、政府の方針となってはいけないのかどうか分かりませんけれども、竹中大臣や総理大臣との見解がどうだったのか分かりませんけれども、それを実に微妙な言い回しをされながら私はお話しされていたのを聞いて、そこの点が実は、先ほどの中島委員も含め、あるいは世の中で、今回の竹中プラン、竹中プランというふうに表現していいのか、金融再生プランを議論をしているときに、どうしてもこのデフレの問題、デフレが起きている状況の中で不良債権問題の急激な処理を進めていけば、これは大変実は解決を遅らせてしまうんではないかと。これは私が言っている、私たち民主党の立場の見解ではありませんよ、そういう見解というものがあった上でペイオフという問題が、そういう中で実はペイオフというものがあったというふうに思うんですね。
　ですから、そういう意味で、竹中大臣、そういう意味で、不良債権問題をこのデフレ下で解決をすることがどうしても必要なんだと。それは、過去はうまくいかなかったけれども、つまり過去、そういう事例がないんだそうですよ。デフレ下の中でこういう緊縮財政を取ったり、デフレを更に加速するような対応を取ることについて、実は過去にそういう事例がない。じゃ、今回は、それをやらなければいけない理由というのはさっきおっしゃいました。これをやることによって本当に成功するんだろうかという、その疑問というものがあると思うんですが、その点はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、このデフレ下で構造改革、不良債権処理を進めるのは非常に困難が伴うのではないだろうかと、過去にそういう事例はなかったのではないだろうかという御指摘は私も存じ上げております。
　しかし、そもそも考えれば、近代国家になって、特に二十世紀以降、先進工業国においてこうしたデフレ現象が顕在化したという事例そのものがほとんどないと。全くないわけではありませんが、ほとんどないというような状況でありますから、その意味では過去にないことに我々はもう挑戦せざるを得ないということなのだと思います。
　恐らく、例えば為替レートが安定していた時期から為替が変動する時期になったときにも同じような議論があったと思います。しかし、そのときに、例えばそうした為替レートの変動で非常に苦労してきたカナダという国での経験が生かされた。カナダはカナダで、正にそれまでに我々は余り知らなかったけれども、そういう問題に悩みながらいろんな政策的な努力をしていったと。今、ある意味では、皮肉なことに、日本がデフレ先進国としてこのような問題に挑戦していかなければいけない立場に置かれているということなのではないかと思います。
　これに関しては、今の委員の御質問の中にもありましたけれども、急激にやるべきなのか、ゆっくりやるべきなのか。そもそも、今やろうとしていることが急激なのかどうなのか。これはもういろんな見解があることは承知をしております。これ、例えば極端な人は、十何年間も掛かってこれからやろうというのは何が急激だと言う人もいらっしゃる。しかし、一方でまた、これ二年半も待つのかと言う人もいらっしゃる。二年半という短い期間でやるのかと言う方もいらっしゃる。
　しかし、我々としては、これまでやってきた不良債権処理の延長で二年半という期限を、厳しい期限ではありますが、これを設けてこの問題に挑戦していくことが今の時点の一つの政策判断としては大変重要であるというふうに思っておりますし、それをトータルでコントロールする、つまり不良債権処理だけやればよいというわけではもちろんありません。それを補うためのマクロ的なフレームワーク、規制改革等々の経済活性化の諸策、そういうものを組み合わせることによって何とかこの狭い道を歩もうとしているわけでありまして、幸いにして、例えばこれまで財政とマクロは別々に議論されていましたけれども、今そういうものも統合的に議論できるような枠組みができました。構造改革、規制改革に関しても、特区というような新しい仕組みに挑戦できる基盤が整いつつあります。そういう中でこの問題をしっかりと位置付けていく必要があるのだというふうに思っております。
○峰崎直樹君　ちょっと話を変えたいと思いますが、日銀総裁、今日お見えになっていただいていますが、もう何度もお聞きしているんですが、改めて、世界の中央銀行がやったこともない、日銀が銀行の保有する株式を購入する、改めて、簡単で結構ですから、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（速水優君）　これまで、不良債権の処理の過程で金融機関の体力というのがかなり低下してきているというふうに私どもは見ております。我が国の金融機関は、歴史的な経緯から、多額の株式を保有しております。これはドイツと日本でございます。ドイツの方は非課税などにしてどんどん売らしているというようなことでございますが、日本は一向に減ってこないと。最近の株価動向は、この株価の変動は個別の金融機関経営や金融システム全体の大きな不安定要因となっております。
　こうした状況を踏まえまして、日本銀行としては、金融システムの安定確保と、それから不良債権問題の克服に向けた環境を整備するという観点から、金融機関が保有する株式の価格変動リスク軽減を促すために、異例でございますけれども、時限的な金融機関の保有株式を買い取るということを始めたわけでございます。この辺のことは、明日から受付が始まったりしますので、今朝の某新聞の経済教室に私どもの担当の理事が非常に分かりやすく書いてございますので、もしあれでございましたらお読みいただければよく分かると思います。
○峰崎直樹君　そこで、竹中大臣、日銀総裁が今おっしゃったようなことを決定した、九月のこれは何日だったでしょうか、十八日、十七日だったでしょうか、それに対して竹中大臣は、まだこれは前の大臣のときですが、九月十八日にこんな記者会見をされているんです。投げるべき直球が幾つもあるのに、投げたこともない変化球をなぜ投げたのかよく理解できないと。これ、どういう意味なんでしょうか。ちょっと教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日銀が方針を発表したのは九月の十八日であったと思います。私が金融担当大臣に就任させていただいたのが九月の三十日でありますから、二週間ぐらい前、経済財政政策担当大臣として。
　私、その日のことをよく記憶しておるんでございますが、日銀の政策決定会合が開かれているということで、私、金融政策に関して何か非常に長い時間議論をしておられるというふうに聞いておりましたので、金融政策について当然非常に詰めた議論をしているのだろうなというふうに考えておりました。時間が許す限り私は日銀の政策決定会合に出させていただいておりますんですが、その日は何か所用で出ることができませんで、担当の者が、審議官が出ておりまして、その報告を待っていたわけでございますけれども、繰り返し言いますが、私は、金融政策で非常にこんなに議論をしているのは、ああいうこともひょっとして考えているのかな、こういうこともひょっとして考えているのかなということを考えていたわけでございます。
　そうしましたら、この発表そのものは、正確に聞きますと、日銀の政策決定会合ではなくて、別の会合を引き続いて開いていたということでありますけれども、日銀のこれは金融政策ではないという形でこの政策が出されてきた。私が大変驚いたのはその点でございます。金融政策について何かいろいろあれやこれやと思いを巡らしていたところに金融政策ではないという政策が出てきたので、これは何かいきなり変化球が来たなというような印象を申し上げさせていただきました。
○峰崎直樹君　非常によく分からないですね。何か竹中大臣、私は竹中大臣の過去の発言をずっと見ると、要するに、本来これは金融庁がやるべき政策ですよね。いやいや、銀行が持っている株を買う、これはある意味では、これも同僚の大塚議員が言っているように、この政策はどう見てもプルデンシャル政策だという意味であったとしても、個々の銀行の株を買うというのは、先ほどおっしゃったように、金融のリスクの遮断だというふうにおっしゃっているんですが、それならば、当然のことながら株の買取機構みたいなのがもうでき上がっていますよね。これに、例えば、もっとやりなさいと、その代わり日銀はある程度保証しますよとか、政府が保証付けますよとか、いろんな方法があってしかるべきなのに、何でこういうものが出てきたのかねというのが私は恐らく竹中大臣の一番率直な印象だったんではないかなというふうに思うんです。
　と同時に、投げるべき球というのは、もっと違う方法があるでしょうと。というのは、竹中大臣はかねてからずっとインフレターゲットの話をされてきていますよね。そうすると、例えばＥＴＦですか、その指数連動株を買うとか、あるいは日本版ＲＥＩＴを買うとか、そういう方法を通じて、ある意味では個別企業とか個別の不動産とかそういうものを遮断した形で実は買う方法があるじゃないか、もっと流動性を提供する方法もいろいろあるじゃないかと。そういうことをせずして、なぜいわゆる銀行の株を直接買うということに踏み切ったのかというのが恐らくよく理解できないと、こういうふうに私は竹中大臣の発言を理解したんですが、そうではなかったということなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、峰崎委員がおっしゃったのは、正に金融政策としてこういう手段があるのではないだろうかとあなたは考えていたのではないかという御質問だと思います。
　私が申し上げていたのは、いや、ですから正しく金融政策のことを議論しておられるのだなというふうに私は思っておりましたので、ひょっとしてあんなことか、ひょっとしてこんなことかというふうに考えていたと。しかし、金融政策ではないという前置きで今回の買取りの議論が出てきたので、それでまあ、ああこれは変化球だなと、ああ予想と違うなというような印象を申し上げたわけでございます。
　これは、金融政策のしからば中身に関してでありますが、私、先ほど変動相場制に関するカナダの例を挙げて、やっぱりこれはフロンティアといいますか、諸外国に先立ってこういうことを経験する国は思い切っていろんなことを大胆に考えていかなければいけないというふうに思います。そのフロンティアの中で、私は、その中の一つとして、やはりインフレターゲティング、物価目標というようなものについても、これはやはり議論はしていかなければいけないのだと思います。
　これについては、しかしもう既に専門家の間でも激しく意見対立がありますように、メリット、デメリットはあります。メリット、デメリットがあることを踏まえて議論をしていく必要があるのではないかと、これはもう私自身かねてこの場でも申し上げておりますし、これは速水総裁ともそういうお話は、議論はする必要があるんじゃないですかということは申し上げさせていただいておりますわけですけれども、その意味で、今、峰崎委員がお尋ねの金融政策をいろいろ考えていたのかということに関しては、中身はともかく、金融政策が出てくるかなと思っていろいろ考えていたと、これはもう私が申し上げているとおりでございます。
○峰崎直樹君　そこで、ペイオフ問題のところとそれから株の購入のところから外れて、私、実はやっぱり最後のところは、小泉総理大臣がいわゆる構造改革なくして経済成長なしというふうに言っていることが、どういうふうに本当に私たちの頭の中できれいに整理できるのかなというところに最後は帰着するんだろうというふうに思っておりまして、先ほど竹中大臣が、不良債権をきっちり解決をすればそれが経済のある意味では発展を高めていくことになるんだよと、こういうことなんですとおっしゃられましたですね。
　実は、小泉総理のメールマガジンというんですか、メールマガジンじゃないですね、これはホームページですか、小泉内閣の構造改革の中身というのが、この二〇〇二年一月二十五日に閣議決定された例の中期展望の中身で、ちょっと事前にこの問題は余り資料というか質問を用意していなかったので、もしかすると突然なので答えにくいかもしれませんが、しかし竹中大臣はもうこの点のベテランですから是非理解をしていただきたいんですが、その中で、こういうふうに書いてあるんですね。「不良債権処理の促進、規制改革、財政構造改革などを中心とする構造改革への取組みを継続することにより、その効果は峠を越えるように加速的に現れ、今後二年程度の集中調整期間の後は中期的に民間需要主導の着実な経済成長が実現される。また、財政や社会保障制度を持続可能なものとしていくことができる。」と、こういうことをそこに書いてあるわけです。
　そこで、どうして二年間集中調整期間をした後に、不良債権問題、それから、もちろん規制改革と財政構造改革が書いてありますけれども、どうしてそれを過ぎれば、峠を越えるような加速的な効果が現れるというふうにおっしゃっている意味は、第一番目に、この不良債権の処理を促進すれば、恐らくそれに伴って銀行が、ノンパフォーマンスといいますか、不稼働資本ですね、要するに不良債権ですから、それを稼働資本、パフォーミングローンになれば、よりそれはてこの原理でどんどん貸出しは増えていくはずだと、要するに与信機能が増えていくはずだと、それが実はこの経済の拡大再生産をもたらしていくんじゃないかと、こういう恐らく論理なんだろうと思いますが。
　そこで、私はどうしても、今日お手元に資料をお渡しを申し上げましたけれども、この資料はいろんな人から出ていますので、例えば岩田規久男先生からももらったことがございますし、これはたまたまパリバ証券の河野龍太郎さんの勉強会のときにもらった資料なんです。
　要するに、企業部門は、不良債権の処理をしないから企業は本当に必要とされているところに貸出しが増えていかないのかというと、どうもそうではないんじゃないのかと。これをごらんになって分かりますように、営業キャッシュフローよりも設備投資がずっと下回っているというのが大体九四年ごろです。これは大体ＧＤＰのデフレーターがマイナスになっていく、すなわちデフレ傾向が顕著になるころからこういう動きが出てきているわけですね。これは全産業です。
　それから、もう一つ、二ページは、今度は中小企業です、全産業の。製造業とか非製造業と分けておりません。ここでも実は中小企業はお金に困って、いろいろ投資したいとか、いろいろやりたいんだけれどもお金がないんだというふうに言っているけれども、実はこれを見ても、九四年前後からキャッシュフローの中に設備投資が収まっちゃって、これは実は要するに銀行に対して積極的にお金を借りて設備投資をして、そして自分のいわゆる利益プラス減価償却以上の資金需要があると、こういうことになっていないんじゃないのかということなんですね。
　そうすると、一体これはどういうことが起きるかというと、不良債権問題を処理しても、企業は、じゃお金がないから、つまり銀行が貸してくれないからいわゆる設備投資もできない、そして新しい設備を増やしていくこともできないのではなくて、もう今はそれぞれの企業は、大企業にせよ中小企業にせよ、これは恐らく自分の借りている借金をいかにして払って、いわゆるデフレの圧力をかわしている。これが一番大きな私は要因になっているんではないかなというふうに思えてならないんです。
　もちろん、企業は資金、これは設備投資資金ですから、いわゆる運転資金とかいろんな資金需要というのも別にあるので、これだけで物も言えないと思いますし、また平均的な数字でございますから、中にはもう物すごい苦労しているところもある。設備投資したいのに貸してくれないとか、貸しはがしだとか、個別の事例はたくさんあるのはよく知っているんですが、マクロで見たときには、明らかに民間部門は資金がいわゆる足りないんではなくて、資金超過になって、いわゆる貯蓄超過部門になっていると。私はここが一番一つは大きな問題ではないかなと思っているんですが。
　この表をごらんになって、今私がお話ししたことに伴って、本当にどう考えたらいいんでしょうかねということについて、竹中大臣と、日銀総裁も一生懸命マネーは恐らく提供されているんですよね。それが回らない回らないとおっしゃっているわけです。マネーサプライの増加になっていかないわけですね。それには恐らく銀行部門が問題があるんだろうというふうに思うわけでありますが、それはなぜこういう実態になっているのかなということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員が御提出されましたそのキャッシュフロー、いわゆる貯蓄投資差額、企業部門の貯蓄投資差額をどう見るかという問題は、日本の経済の現状把握と今後を展望する上で私も極めて重要なポイントであるというふうに思います。
　元来、家計は貯蓄の提供者であり、法人部門というのは負の貯蓄を行って借り入れる。これはもう八〇年代まで正にそういう形で資金が回ってきた。それが九〇年代の半ばぐらいから企業部門が、特に製造業だと思いますけれども、これがキャッシュフローの中で、内部留保の中で投資を行うようになってしまった。
　この点をどのように見るかということでありますけれども、私は正にこれを不良債権問題と結び付けていく必要があると思います。不良債権の問題というのは、これは銀行から見た問題でありますけれども、企業から見れば正に過剰債務を抱えている企業が多いという問題になります。
　どうしてこういうことが起こるかというと、基本的には、企業はこの間要するに債務を返済しているわけです。債務を返済するために、ところがキャッシュフローでしか返済ができませんから、キャッシュフローの範囲内に支出の大きな部分である設備投資を抑えざるを得ないというような状況になっている。これがやっぱり無視できない非常に重要な側面であると思います。この点は今年の経済財政白書の中でもかなりしっかりと書かせていただいております。
　これはまず債務返済、つまり不良債権問題の裏側にある過剰債務の問題があるから、債務返済のためにこういう行動を取っているというのが重要だと。これも、したがって正にバランスシート調整ですけれども、不良債権問題と過剰債務問題をやはり解決していかないと新しい展開が出てこないということになります。
　もう一つの側面は、やはりこれは委員御指摘のとおりデフレであるということだと思います。デフレが続くというような期待をもし企業家が持っていたならば、その資本を一定のものに固定する、つまり物という形で、固定した物という形で持つというのは圧倒的に不利であります。お金で持っているとお金の価値が上がるわけですから、お金で持っている方がいい、物を買わない方がいい、設備に投資しない方がいいという形に当然のことながら出てくる。そこが今の非常に閉塞感のある企業の状況を生み出しているわけでありますけれども、ここで結局のところ、じゃなぜデフレなのかということに、先ほどの議論に返っていかざるを得ないのだと思います。
　繰り返し言いますが、デフレの要因はこれは様々ございます。しかし、その中で私は金融の要因というのが無視できない非常に大きなウエートを占めている。だから、これを同時解決していくためには、この不良債権の問題というのを、やはりこれに果敢に取り組んでいかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　一点、加速的に変化するという、総理のホームページにあるけれどもこれはどういうことかということでありますけれども、これは経済の構造の大きな変化というのは私は常に非連続に起こってきたというふうに思います。非連続的にというのは、経済というのは良くなるときもだんだん良くならないわけですね。あるときから急に良くなる。アメリカ経済が一九九三年ぐらいから急に良くなったということでも見られますし、悪くなるときもやっぱり急に悪くなる。バブルというのは徐々には崩壊しないわけですね。一気に相場というのは下がる。
　このやはり非連続な変化というのが常に経済にはあるというふうに思いますし、実は、特に日本の場合、委員御存じの、よく言われる制度の補完性という問題が非常に強い。一つの制度はほかの制度との関係で、この制度とうまくいくような形で成立している。ほかの制度もそうだと。そうすると、一つを変えようとするとすべて変えなきゃいけなくなる。だから構造改革は難しい。しかし、徐々にブレークスルー型で変わってくると、今度はほかの制度もある種自動的に変わっていくようなメカニズムも働き出す。これはどこの社会でもあることだと思いますが、特に日本の場合は、ある意味で非常に日本の社会というのはその意味では完成度の高い仕組みを今まで作っておりまして、それが制度の補完性を成している。
　その意味では、これは本当に二年後ぐらいに実現できるかというのは、これは大変重要なチャレンジではありますが、やはりそこはベースをしっかりと作っていく、規制改革を行う、不良債権を処理するというベースをしっかりと作っていくことによってその効果が加速的に現れるということを私はやはり期待をするべきであるというふうに思います。
○参考人（速水優君）　今の企業の貯蓄超過問題というのは、確かに注目すべき点であると思いますし、貸出しの方も伸びないんですけれども、企業の方が借りないというのがやっぱり大きな問題だと思います。
　企業部門の貯蓄超過というのは、基本的には、経済の低迷が長引くという下で企業の投資意欲が低下していく、そして設備投資というものがキャッシュフローの範囲内で抑制されていくということになっているんだと思います。現在、短期金利はもうほぼゼロに近いし、長期金利も一％前後ですから、これほどの低金利にもかかわらず企業は投資を余り進めてこない、抑えていると。また、それはやはり債務返済を優先する状況が継続しているからだと思います。
　こうした状況から早期に脱するためにも、規制や税制の見直しを含めた構造改革の加速、スピードアップ、これを通じて民間需要を創出してほしい、前向きの企業活動を動かしてほしいというのが私どものかねてからの、流動性は十分出すからそちらの方をよく頼みますよということを政府にも申してきたものであります。
　やはり企業が前向きなイノベーティブなアクションを取る、そして、シュンペーターの言う創造的破壊というんですか、クリエーティブディストラクションといったようなことをどんどんやり始めれば設備投資はおのずから増えていくと思うんですね。そういうものを呼び込んでいくためには、規制の改革、税制の活性化による税制、そういったものが生きてくることが非常に望ましいと思いますし、そういう空気が企業間の間に出てくることが望ましいというふうに考えております。
　日本銀行としましても、引き続いて、日本経済を持続的に安定的な成長軌道に復帰させるためには、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けていきたいと思います。
　先ほどの株の買取りの話にしても、九月十八日の段階で、私どもとしてできることは何かということを夏場ずっと考えてきたつもりです。その結果として出てきたのが、とにかく銀行が不良化し、自己資本を株の低下で押し下げてくるということ、このことを非常に心配し始めて、それに対しては、やはり二年先、二〇〇四年九月までですか、ティア１まで減らせということを法律で決めてあるわけですけれども、現実に株価が下がってきているときに損が今出るということを思い切ってやるのはなかなかできないことなので、その中で私どもとして、時限的な一時的な方法として日銀が一定の条件の下で銀行の持っている株を買いますよということを決めて、これはもう二兆円ぐらいのものですから、来年、限られたもので、これが不良貸出しを抑えて減少を促進していくといったようなものではありません。
　しかし、こういうことで、銀行が自己資本の圧縮に余り気を使わないで貸出しを増やしていくというようなことをやっていく、不良貸出しを減らしていくということを落ち着いてやってもらいたいというふうに思ってこういう手を打ったわけで、それを総理などに説明させていただいたときにも、やはり基本的にはこういうものを通じて、政府の方でも、今申し上げたような不良貸出しを抑え、企業に対する貸出しを増やしていくという空気ができてくることが大切だということを申したつもりでございます。
　そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○峰崎直樹君　やっぱり議論し始めたら時間がたつのは早いなというふうにつくづく思うんですが。
　竹中大臣、先ほど中島委員に対するデフレに対する見方で三つぐらい要因を挙げておられましたですね。今、デフレの関係でいえば、不良債権とデフレの関係でいえば、やはりデフレの要因に不良債権問題があるんだと、こういうふうにおっしゃられたんですよね。そこはどういうメカニズムでデフレーションにつながっていくのかということ、もし何回ももうお答えになっているかもしれぬ、私も不良債権がなぜデフレに結び付くのかというメカニズムをちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、物の値段が下がる要因には幾つかあるというふうに申し上げましたけれども、物の値段、物価の水準というのはやはりマネーサプライに影響を受けるマネーの変数であるという点が大変一つの重要なポイントだと思います。
　繰り返し言いますが、需給バランスによっても影響を受けます。コスト、技術進歩によってコストが下がるということによっても物の値段は影響を受けます。しかし、社会の物価水準全体は、マネーが多いか少ないか、世の中に出回っているマネーが多いか少ないかによってこれは大いに影響を受ける。これはまあ非常に古いといいますか、従来からの、これ極端に言うと、いわゆる貨幣ベール観ということになって、マネーサプライを幾ら出しても物価が上がり下がりするだけだというちょっと極端な議論にもなりかねないわけですが、繰り返し言いますが、今、我々がこの社会の中で、今の状況でマネーの量が急に何らかの理由で二倍になったら物の値段が上がるというのは、これは容易に想像していただけると思います。つまり、物価はマネーの変数であるということになる。
　しからば、じゃマネーはどのようにしてコントロールできるのか。これは正に日銀総裁の大変重要なお仕事になるわけでありますけれども、日銀がベースマネーを出します。それが銀行の与信プロセスを通じてどんどんどんどん広がっていく。それが全体としてのマネーサプライになる。
　もう何度も申し上げましたけれども、日本銀行はこの間非常に努力をして、前年同期比二〇％、三〇％という非常に高い伸びでベースマネーを出したにもかかわらず、全体としてのマネーサプライは三％から三・五％ぐらいしか伸びてこなかった。ベースマネーを出して、それがどのようにマネーサプライ全体に結び付くかというのが例の信用乗数でありますけれども、この信用乗数がこの十年間で間違いなく半分ぐらいになったということです。つまり、銀行が信用創造をする力を明らかに失っている、金融仲介機能が低下している、そういうことを意味しているわけです。
　それはなぜなのか。これは、これもまあ厳密にはいろんな要因があるわけですけれども、非常に平易に言うならば、銀行がリスクを取って貸し出すという行為に対して非常に今ナーバスに、慎重になっている。その考えられる一つの大きな要因は、既に不良債権という大きなリスクがあるからだと。この大きなリスクを抱えたままで更にリスクを取って果敢に信用を増やしていくことが困難である。
　これは実は裏返しで、先ほど言いましたように、不良債権の裏には過剰な債務を抱えた企業があるというふうに言いましたけれども、企業にとっても同じことだと思います。企業が過剰な債務を抱えていて、過剰な債務を抱えている企業が更に、前向きの事業プロジェクトがあっても、それに従来のように果敢に挑戦していくことはできないのではないか。
　結局のところ、バランスシートの重荷、繰り返しますが、企業にとっては過剰債務であり、これは銀行にとっては不良資産ということになりますけれども、このバランスシートの調整が終わるまでは、今申し上げたような、企業はしっかりと投資をして、それに対して銀行はしっかりとリスクを取って貸していく。これは要するにリスクを取る力というのが私はキーワードになると思いますが、そこが非常に低下していく中で、結果的にはマネーサプライが日銀が頑張っても増えていませんね。信用乗数が低下したままの状況になっていますね。
　やっぱりここのトラップといいますか、このわなを解きほぐすことが日本の経済全体の活力を高める上で私はやはり大変重要なポイントであるというふうに考えるわけでございます。