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○国務大臣（小里貞利君）　私は、学校の先生あるいは保母あるいは看護婦さん等のいわゆる現行保障措置、これは決して否定をするものでもございませんし、またこれがそのうち何とか処理されることを決して期待もするものではございませんけれども、御案内のとおり、この制度はまず当分の間という一つのただし書きが入っておることも事実でございます。あるいはまた、先ほど御説明申し上げましたように、おのおのの行政事業水準維持のためにという、あの法制定前後の事情も若干あったと、それから人材確保という面もその前後にあったと、そういうような積極的な特殊な事情もあったということを認識するわけでございますが、その職種よりも、むしろ先生今お触れになりました民間企業におきましてもう既に育休制度を取り入れておりますと、しかも休業中の労働者に対しまして、労使が話し合いをして、そして何らかの措置を講じておりますというところに注目するべき事実がある、こういうふうに私は判断をいたしております。
　どんなもんでございましょうか、私は今回この育児休業制度を強力に制度化いたしまして、そして一般企業でございますが、公務員は後を準拠して追っかけてまいりますが、仮定して、国会の理解をいただきまして、これが幕開きをすると、そして具体的にこれが展開されるとなると、私は少なくとも法的環境整備というものは平成三年以前よりもこれは非常に強度なものに進展をするわけでございますから、大分環境も変わってくる。そういたしますと、私どもが今日悩まさせていただいておりまするさまざまな意見も接点がおのずから出てくるのではないか、そういう一つは期待感も持たせていただいておるところでございます。
　そのほかについての私どもの当面の措置については先ほどそれぞれ申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。
○西川潔君　法は家に要らずと申しますが、幸せな家庭には法律は不必要でございますが、この法律だけは本当にいい形で夫婦の中に、家庭の中にぜひ入ってきていただきたい法律であります。
　朝からの大臣の答弁を僕も聞かせていただきまして、今回出てきました法律をよく読ませていただいたんですけれども、勝木先生ともお隣同士でお話しをさせていただいたんですが、何か今回勝木先生、小里労働大臣は脈があるなと、この法律の行間をきっといい形で埋めていただけるようなそういうエネルギーを感じるんでありますが、我々はもう少し、別にお世辞を言っているわけでも何でもないんですが、かなりの期待をさせていただいてもよろしいんでございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　大変経験の乏しい非力な私でございますけれども、労働省は労働行政を弾力を持ちまして、そしてまた世論を尊重して推進する大変優秀な幹部職員に恵まれておりますから、皆様方のこのような論議に十分注目をさせて努力させていただきたいと思っております。
○西川潔君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。答弁を見せていただきますと、ほかの政府の方々より大臣が皆さん省庁を本当に引っ張っていっているようなそんなエネルギーを感じますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　ある企業では、小学校の就学前の子供を抱える社員に対しまして、毎日の就業時間を一時間から約三時間短縮して託児所、幼稚園の送り迎えをしやすくして、仕事と育児が可能となるよう育児勤務制度を導入されているようでございます。今回の法律案の中には、育児休業をしない労働者に対して就業しつつ子供を養育することを容易にする勤務時間の短縮などの措置を講じなければならないとされておりますが、具体的にどのような措置をお考えなのかお伺いしたいと思います。
○説明員（藤井龍子君）　お尋ねの点は、第十条にございます育児を容易にする措置ということと思いますが、その措置につきましては、労働省令で定めるということになっておりますが、具体的内容につきましては、成立後婦人少年問題審議会に速やかに諮りまして決定させていただこうと思っておりますが、現在のところ頭の中に思い描いておりますのは、一つは所定労働時間の短縮といったようなこと、それからフレックスタイム制を育児をされている労働者の方に適用していただくというようなこと、あるいは所定外労働を制限するといったような措置、こういったような措置をただいまのところ考えているところでございます。なるべく早くお諮りして定めていきたいと思っているところでございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　次に、労働者が勤務時間の短縮の措置をとった場合、育児が終了してもそのまま勤務時間の短縮が続きまして実質的にパートタイマーとなってしまうのではないかなというような不安があるということを随分身の回りの方に聞くんです。そのようなことがないように行政としてどのような御指導をなさるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（藤井龍子君）　法律案の十条では勤務時間の短縮等の措置を事業主に義務づけているわけでございますが、これは一歳に満たない子供さんを育てられる労働者に対する措置でございますので、御指摘のように一歳を超えるといいますか、期間が終了した後もその御本人の意思に反して勤務時間が短縮される、いわゆるパートタイム労働といいますか、そういったようなことが続くというものはないのではないかと考えておりますが、私どもこの法律案の趣旨が十分施行後生かされていくよう指導をしてまいりたいと思っております。
○西川潔君　このあたり本当に日々お仕事をなさっている方には大変心配な不安な部分でもありますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、勤務時間の短縮の措置を行うに当たっては保育所などの託児施設の整備充実が今後ますます必要であると私は考えます。今後どのような対策を講じていかれるのか、これは厚生省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　最近における女性の就労形態の変化に伴いまして保育需要も多様化していると認識しております。このために厚生省といたしましては、乳児保育でありますとか延長保育、夜間保育、一時的保育事業等々特別の保育対策のきめ細かい展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
　平成三年度の予算におきましても、今申しましたようなそれぞれの保育対策を前進させておりますし、それに加えて新しい保育サービスといたしまして、一般の保育所におきまして夜十時ぐらいまで保育所を開くという形でのサービスあるいは深夜、休日における事業所の企業委託型保育サービスといったようなものもことしの秋以降展開してまいりたい、努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○西川潔君　そこで、以前の小委員会におきましても質問をさせていただいたのですけれども、第一子を保育所に入所させている場合、第二子が生まれまして、先生方もお伺いしたのですけれども、僕の方からもお伺いしたいと思います。
　育児休業を取得した場合に第一子を保育所から今度は退所させなければならない。その子供の気持ちを思いますと、せっかく環境にもなれたわけですから、残りの保育期間が短いケースなどの場合、その子がかわいそうな気がいたします。一方では共働きの家庭で保育所に預ける必要性が高い方々のことを考えますと複雑な気持ちがいたします。ですから、こういう人たちに対して厚生省はどういうふうに考えていただけるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　育児休業を取得した場合の上の子供の問題かと思います。
　基本的には、お母さんが育児休業を取得して、あるいは父親の場合もあろうかと思いますけれども、家庭にいるという状態でございますので、家庭に親がいるという点を着目すると、これは親が子供の面倒を見るという仕組みになっておりまして、したがって保育には欠けないという状態になるものですから、基本的には保育所はお預かりしないというのが今の保育の仕組みでございます。ただ、その場合でも、例えばあとわずかで学校へ進むというようなケースの場合、絶対無理かというようなケースもあろうかと思いますけれども、私的契約児ということで保育所の定員に若干の余裕がある場合に私的契約という形でお預かりするケースというものは保育所の実情が許せばこれはあり得ます。
　それと同時にもう一つの問題は、育児休業を終えて職場復帰した場合に、もとの保育所あるいは近くの保育所へきちっと入れるかどうかという問題かと思います。先ほど日下部先生の御質問にもあったと思いますけれども、それにつきましては、私ども実情に即したような対応を努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○西川潔君　足かけ私もこちらの方へ参りまして五年になるんですけれども、こうして御質問をさせていただいて御答弁をいただいて、そして実情に即してというふうにお話をよくお伺いするんですけれども、子を持つ親としてそういう施設に参りますと、なかなか窓口では難しいことが多々ございまして、預かられへん、預かれ、もうそれは本当にけんかみたいなことが毎日のようにあるわけでございまして、机の上だけの、ここだけのという部分ではうまくいかないんでありますが、そのあたり特にお願いいたしたいと思います。
　次に、保育所に子供を預けながら働いておられる親御さんのお話をお伺いいたしますと、子供さんのことで一番心配しておられるのは子供が病気になったときのことなんですね。例えば朝ふだんどおり子供が保育園へ行きます。そして後で風邪だとか下痢をしているとか、子供に熱が出たということで職場へ連絡が入ってまいります。すぐに親として行かなくてはいけません。そういうときに大変大事なお仕事がある。込み入った仕事中のときなど大変でございます。
　そこで、ぜひ僕がお願いいたしたいのは、例えば小さな子供が病気になった場合、その看護のために親が休める制度も必要ではないかなと。平成元年の既婚女子労働者の生活実態調査によりますと、小学校就学前の子供を抱える女子労働者の四六・八％が子供の病気を理由に休暇をとっておられるわけです。その割合は自分の病気の場合の三六・八％をかなり上回っております。そしてその取得日数も三カ月間で二・四日となっております。このような現状を考えますと、小学校就学前の子供を抱える労働者に対して病児看護の、病気の子供の看護のための特別な休暇を年次有給休暇とは別に何とか認めてもらえないものかなというふうに思うんでありますが、労働省はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　子供が病気になった場合の病気看護のために特別の休暇というものを制度化する、あるいはこれを法制化するということのお尋ねでございますが、この問題につきましては、各民間企業等におきましても、一部そういう制度を先駆的に導入しているところも見られつつあると思いますが、よくそのような普及状況等を見きわめまして、その問題点等についても把握をしつつ、その必要性について慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
○西川潔君　時間が参りましたので、この質問を最後にさせていただきます。
　通告をいたしておりますが、次回に譲りたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。
　子を養育する労働者にとりましては、育児休業制度や勤務時間の短縮などのある程度長時間にわたる制度が必要なことは言うまでもありませんが、その一方で子供が病気になった場合などの突発的な事態に対応できるような制度も必要であると思います。
　そこで、この法案が成立した場合、労働大臣が定められる指針の中にこのような病児看護休暇につきまして盛り込んでいただきたいと私は思います。病児看護休暇制度につきまして、最後に労働大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　病児看護休暇を盛り込むべきである、そういう趣旨のお話であると思うんでございますが、このような休暇に対する先生の温かいお気持ちは十分傾聴に値すると思います。この件はまず原則的には労使間で話し合って解決をされるべき問題でもあろうかと思いますが、特に今回の育児休業法におきましては、事養育をする労働者のいわば雇用の継続を目的としておるものでございますので、この法律案に基づく指針の中で規定することはどんなものであろうか、そういう感じを受けますが、しかしながら、指針の中に入れる入れないは別にいたしまして、当然労働省の行政指導の対象として注目するべき一項であろうと、こういうふうに考えます。
○西川潔君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　午後五時まで休憩いたします。
　　　午後四時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十九分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小里労働大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の景気の持続的拡大を背景に特に中小企業において人手不足感が広がっているとともに、近年の出生数の減少に伴い、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークとして減少に転ずるなど我が国が戦後初めて経験する状況となることが見込まれます。
　一方、国民のゆとりと豊かさ志向の強まりを背景に、就職に際しても短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生施設等が重視される傾向にありますが、これらの分野における中小企業と大企業との格差は大きく、中小企業は労働力の確保に当たって不利な立場に置かれているとともに、今後の労働力需給の動向にかんがみると、中小企業における労働力の確保は、中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であります。
　このような状況にかんがみ、中小企業における労働力の確保を図るためには、中小企業者が行う労働時間短縮等労働条件の向上、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に係る措置を促進し、中小企業の職場としての魅力を向上させることが重要であり、そのための支援策を総合的に進めていくことが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央職業安定審議会及び中小企業近代化審議会での御議論を踏まえつつ、労働省と通商産業省が協力して労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を総合的、体系的に促進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置に関し、通商産業大臣及び労働大臣による指針を作成することとしております。
　第二に、構成中小企業者の労働力の確保を図るための労働環境の改善、福利厚生の充実、募集方法の改善その他の雇用管理の改善に関する事業について事業協同組合等が計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
　第三に、計画の認定を受けた事業協同組合等及びその構成中小企業者に対し、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助、雇用促進事業団による資金の貸し付け等、中小企業信用保険法の特例措置、中小企業近代化資金等助成法の特例措置、中小企業投資育成株式会社法の特例措置、委託募集の特例等の措置を講ずることにより、中小企業が行う雇用管理の改善に係る措置を総合的に支援することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　次に、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国の人口構造は急速に高齢化するとともに、核家族化、女性就労の増大、出生率の低下など、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化しております。このような環境変化を踏まえ、二十一世紀の社会を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に推進していくことが重要な課題となっております。
　児童手当制度については、昭和六十年の法律改正において、制度のあり方をさらに検討すべき旨が法律に規定され、また、昭和五十七年から実施されている特例給付の期限が平成三年五月までとされていることもあり、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として、制度全般の見直しを行うことが必要となっております。
　こうした状況を踏まえ、中央児童福祉審議会において幅広い観点から検討をいただき、その意見具申の内容に即して、世代間における社会的な扶養及び経済的な支援の必要性の高い児童養育家庭に対する育児支援の強化という観点から、支給対象を第一子に拡大するなど、我が国の実情に即して児童手当制度の見直しを行うため、本改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、児童手当の支給対象につきましては、第二子以降としている現行制度を改め、第一子に支給対象を拡大することとしております。
　第二に、支給期間につきましては、経済的支援の必要性が高い時期に給付を重点化する観点から三歳未満とすることとしております。
　第三に、手当月額につきましては、現行の倍額とし、第二子については、五千円、第三子以降については一万円とし、今回新たに支給対象となる第一子については、第二子と同額の五千円とすることとしております。
　第四に、平成三年五月で期限切れとなる特例給付につきましては、当分の間継続することとしております。
　第五に、制度改正の実施時期につきましては、平成四年一月一日とすることとしております。なお、特例給付の実施時期につきましては、平成三年六月一日とすることとしております。
　第六に、制度改正の実施につきましては、現行制度の受給者に配慮し、制度の移行を円滑にするため、経過措置を設け三年間で段階的に実施することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれました状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十八年四月二日以後に戦傷病者等の妻となった者に対し、その特別な労苦に報いるため、特別給付金として額面十五万円、五年償還の国債を支給するものであります。また、昭和五十八年四月一日から昭和六十一年九月三十一日までの間に、夫たる戦傷病者等が平病死した場合、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正につきましては、平成三年四月一日から施行することとしておりますものを、衆議院においては、公布の日から施行し平成三年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　この際、児童手当法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理粟屋敏信君から説明を聴取いたします。粟屋君。
○衆議院議員（粟屋敏信君）　児童手当法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担のあり方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　山中　郁子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　市川　正一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　越智　正英君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　地頭所五男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　柴田　章平君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　工業技術院長　　　杉浦　　賢君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局企画調整課長　　長谷川正榮君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　木下　博夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　今回の廃棄物処理法、いわゆるリサイクル法案は、よく見てみますと、通産大臣を初めとする事業所管大臣に委任されている範囲が非常に大きくて、ガイドラインも政省令で決められ、具体的な中身がはっきりしないんでございます。つまり、事業所管省庁へ配慮して自由裁量を最大限に与える法律ではないかなというふうに思ってしまうんですが、例えば何を特定業種とするか、何が第一種指定製品なのかエトセトラ、こういうようなこと、衆議院の商工委員会の議事録を見ても明確な答弁が聞かれていないと思います。
　このようなあいまいな法案を提案し、審議を求めるということは、あえて言わせていただくと、国会軽視ではないかなという気がするんですけれども、通産大臣の御所見をお伺いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　今回の法律の立て方として、先生御指摘のとおり、業種についてもあるいは判断基準についても政省令に移しているわけでございますが、これは、この問題が再生資源の利用の促進ということで極めて事態が流動的な問題でございますし、また技術進歩等に応じて対応していかなければいけないという側面もあるわけでございます。技術進歩、経済事情等を反映しながら対応していかなきゃいけない。
　そういうところから、弾力的に対応できるように政省令に移しているわけでございますが、もし御必要でございましたら、とりあえずどういう業種を予定しているかということについて私ども考えているものはこういうものだということは、もし必要があれば御答弁させていただきたいと思います。
○広中和歌子君　二十一世紀を前にして、地球環境がむしばまれ、危機的な状況にあるということは広く認識されてまいりました。私たちの足元を見ると、ますますごみがあふれ、資源、エネルギーの消費が急増しております。今や、地球的規模での環境問題を解決していくためには、まず私たちの足元における身近な生活から見直していくことが大切となっている。そういうことでこの法案
が提出されたんだと思います。
　そのためには、物を循環的に何度も利用するリサイクルを広め、ごみをできるだけ出さない、資源、エネルギーのむだ遣いをやめるなど、私たちの暮らしをより環境への負荷の小さいものに変えていこうとすることが極めて重要であるということで、この再資源法案でございますけれども、こうした循環型の社会に対する認識がどのような形で生かされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず冒頭に、先ほど委員から御指摘のございました問題点は、これまた委員のように大変御熱心にこの問題に取り組んでおられる方、まあ皆さんそうでございますけれども、なかんずく御勉強中に疑念が生じたということも間々にしてあることでございますから、必ず通産省で責任を持って、私も下命いたしまして、委員のところに直接またいろいろと細かい質問などを受けに行かせますので、どうかその点御理解賜りたいと思う次第でございます。
　それからまた、今の質問でございますが、近年の経済社会状況というものをつまびらかに見ますると、国民経済の発展あるいはまた消費生活の多様化、ライフスタイルの変化というものに伴いまして、再生資源の発生量が増加していることは言うまでもないわけでございますが、その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況にあるわけでございます。このような状況を放置することは、資源の大きな損失であるとともに、廃棄物の発生を増加させまして、環境の悪化を招くことにもなりかねないと思います。
　通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーを実施しながら、なおかつ国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりますように、再資源化をなお一層強力に推進していくということが緊急の課題になっていると認識せざるを得ないのでございます。
　このような認識のもとに、今般、再生資源の利用の促進に関する法律案の提出を行ってまいったわけでございます。この法律に定める諸措置によりまして再生資源の利用を促進し、そしてまた資源の有効利用を図ることは、環境の保全に大いに資することになると私どもは考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　今日、巨大な量の廃棄物の処分地が極度に不足しておりまして、廃棄物の域外処分や不法投棄が多発していることは御存じのことと思います。
　また、廃棄物の質が多様化し、有害な化学物質を含む廃棄物や厄介なプラスチック型の廃棄物も増大しております。
　廃棄物処理法の審議が衆議院でおくれておりますために、再資源法と廃棄物処理法は再生資源の有効利用のためには車の両輪となっているにもかかわらず、一方だけ出てきたと。この廃棄物処理法の成立がおくれることで再生資源法の運用には支障がございませんでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法案は、主として廃棄物になる以前の生産、流通における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すための所要の措置をとることを主たる内容といたしております。他方、廃棄物処理法の改正法案でございますが、この法案は、廃棄物となった後の適正処理を円滑に進めることを主たる内容としておるわけでございます。
　両法案は、それぞれ独自の目的、役割を有しておりまして、それぞれの役割分担のもとで廃棄物の処理、再資源化への対応を図るということでございまして、仮に両法案の成立時期が異なったとしても法律施行上の支障はなく、むしろ重要なことは、実施可能な政策を一日も早く実施していくということではないかというふうに考えておる次第でございます。
　したがいまして、当省としては、両法案の役割分担は十分認識いたしておりますが、再資源化の促進の重要性、緊急性にかんがみまして、本法案の一日も早い成立を期待しておるところでございます。
○説明員（三本木徹君）　廃棄物処理法の問題につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、廃棄物の問題は先生御指摘のように大変大きな問題となっておるわけでありまして、廃棄物の量を減らす、あるいは再資源化を進めていく、さらには適正な処理を確保していく、そしてまた、不法投棄が大変多うございますが、これらの防止を図るなど、大変これは一刻の猶予もできない状況にあるわけでございます。このため、政府といたしまして、この国会に廃棄物処理法改正案を御提出しているところでございます。
　御案内のとおり、実は廃棄物処理法の改正案につきましては、廃棄物全体を適正に処理を進めていく、あるいはその中での再生も適正に進めていくというようなことも考えておりまして、いわばこの廃棄物の再資源化ということにつきましては、本日御審議いただいておられます再生資源利用促進法案とまさに車の両輪のような位置づけになっているものであります。したがいまして、私どもの廃棄物処理法改正案とこの法案、両法案が相まちまして減量化やあるいは再生資源対策の対応を図ることとしているわけでございます。
○広中和歌子君　廃棄物処理法が一日も早く衆議院で審議されますことを願っております。通産省の側から役割分担というふうにおっしゃいましたけれども、連係プレーというのが非常に大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　法案の中身についてなんですけれども、この法案の主目的は何なのかということが、これを見ておりますうちにたびたび疑問として起こりました。法律の「目的」には、「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とありますけれども、再生資源の利用の促進の究極目標は環境保全にあるのではありませんか。今日、経済優先から環境保全型社会の形成への対策に政策を転換しなければならないという状況を考えますと、主目的に環境保全を基本理念として明記すべきではないかなという気がするんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　この法律案では、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しているわけでございまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、この第一条にございますように、それがまた廃棄物の発生の抑制にもつながる、あるいは環境の保全に資するということも目的に加えまして、再生資源の利用の促進を図っていくんだ、よってもって国民経済の健全な発展に寄与するということを掲げているわけでございます。
　このように、本法によって実現される再生資源の利用の促進というものは、資源の有効利用というより直接的な効果に加えまして、新規の資源の調達に伴う開発による環境負担を減らすとか、あるいはエネルギーの使用量の減少等を通じてやはり環境の保全にも好ましい効果を持つ、これを法律上有意義なこととして明確に位置づけておるわけでございます。
　さらに、本法律案におきましては、こうした再生資源の利用の環境保全上の意義を明らかにし、これを国民に知らしめるということから、事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点も踏まえまして、基本方針の内容としてこれを盛り込むことを決めておるわけでございまして、このようにこの法律では、資源の有効利用の確保と並んで環境保全の重要性を十分認識した上で法文が規定されているというふうに考えております。
○広中和歌子君　そのことで特にお願いしたいのは、環境庁長官のかかわりでございますけれども、これにつきまして、最終的な調整官庁としての環境庁長官の役割がこの法案の中で十分読み取れ、そしてそういう役割が与えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　まず、環境庁長官は、環境の保全に関する基本的な政策を企画し、立案し、及び推進することを所掌する立場から、この法律の第三条に規定いたします再生資源の利用の促進に関する基本方針の策定、公表及び改定に関しまして、他の事業所管大臣とともに主務大臣としての役割を果たすことになっているわけでございます。
　なお、本法による再生資源の利用を総合的、計画的に推進する上の基本方針が重要であるわけでございますが、この基本方針の策定に当たりまして七人の主務大臣が共同してこれに当たるということになっておりまして、その際、各省間で十分連絡を密にしていくということが大事であるということでございますが、この場合には、通産省が連絡役になって、必要に応じて各省間との連携を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○説明員（長谷川正榮君）　環境庁の方からも御説明申し上げます。
　ただいま通産省の岡松局長から御答弁がありましたことで基本的には足りておりますけれども、基本方針の取りまとめといたしまして、七省庁の主務大臣が共同して行っていくことになりますけれども、環境庁といたしましては、環境保全の観点から再生資源の利用促進の意義を明らかにするとともに、環境保全上の配慮事項のような共通的、横断的な事項を盛り込みたいと考えております。御指摘のような縦割りの弊害が出ないようにしたいと考えております。
　このような基本方針にのっとりまして、事業所管大臣が事業者は対して判断基準の策定、指導、助言、勧告の措置をとることによりまして、全体として環境保全の観点に立った再生資源の利用促進が図られるものと考えております。
○広中和歌子君　環境庁を応援するわけじゃないんですけれども、ぜひ環境庁が主務大臣として関与することで、環境保全という目的のもとに整合性のあるリサイクルが促進されるように非常に期待しております。
　このリサイクル法案でございますけれども、再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項は、その業種にかかわる再生資源の利用の状況、再生資源の利用に関する技術水準その他の事情を勘案してと、これは現実の経済の状況を見れば当然といえば当然なんでございましょうけれども、この促進法によってリサイクルが着実に進み、ごみの排出量が著しく低減されるという保証があるのかなといった疑問もあるわけでございます。
　厚生省によりますと、年間のごみの発生量は、一般廃棄物が四千八百万トン、これは五年間で一三％増でございますし、産業廃棄物の方は三億一千二百万トン、これは五年間で七％増でございますが、特に産業廃棄物は経済活動の活発化で増大していることが見てとれます。
　通産省は、この促進法で廃棄物の発生量がどのくらい減量されるであろうかといった予想を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（合田宏四郎君）　この再生資源利用促進法案によって廃棄物全体の減量がどの程度進むかという御質問でございますけれども、先生御承知のように、再生資源の利用につきまして必ずしも統計等が十分に整備されていない現状にございまして、その数値等についての正確な把握は困難でございます。
　また、本法における政令指定の対象となっております業種でございますとか製品等につきましてまだ具体的に決まっていない現段階でございますので、本法の措置の定量的効果について具体的に申し上げることはできませんが、ただ本法の施行に伴いまして主要な再生資源の利用率等が向上すること、これは確実でございますので、そういうことによって廃棄物の減量化がより一層進むものであるというふうに期待をいたしておるところでございます。
○広中和歌子君　少し具体的な例についてお伺いさせていただきます。
　古紙と輸入古紙についてなんでございますけれども、特定業種の政令指定の中に紙・パルプ製造業というふうに入っておりますけれども、古紙についていろいろちょっと勉強いたしましたらば、日本国内で使用されている紙を再び集めて再生するというリサイクルだけではなくて、古紙を輸入しているという現状があることを伺ったんですけれども、輸入古紙について本法案はどのような扱いをしていらっしゃるんでございますか。
○政府委員（合田宏四郎君）　本法案の趣旨、目的からいたしますと、輸入古紙についてその利用を促進しようというものではございません。ただしかしながら、紙・パルプ製造業が特定業種として指定をされ、判断の基準となるべき事項を定めます場合には、輸入古紙の国内古紙使用量に占める割合は大体四％前後でございまして低い割合でございますし、また輸入古紙と国内で発生する古紙との区別、これが非常に困難な場合も多いと考えられますことから、実際上の取り扱いといたしましては、輸入古紙も古紙全体の中の一環として取り扱われることもあるというふうに考えております。
○広中和歌子君　地球規模から見ますと古紙であればどこでリサイクルされてもいいようなものでございましょうけれども、しかしやはり日本国内におけるリサイクルを促進するという意味合いにおきましては、輸入古紙が入ってくることによって日本の古紙回収業者が非常に不利な立場に立つといったようなことがあるんではないかと思います。
　ひところ、私どもは古新聞、古雅誌という古紙回収業者の声をあちこちで聞いたものでございますけれども、最近とんと聞かなくなった。彼らもそれを生業としているわけでございますから、輸入の古紙が量は四％、五％という非常に少なくても、それがいわゆる価格調整の役をしていて古紙の値段が上がらないということが、そういう何というんですか、古紙業者の活動を減らしていると、そういうような気がするんでございますけれども、静脈産業、つまりそうした回収業者を育てるという意味におきましても、やはりもっと総合的な政策みたいなものが必要なんじゃないかと思いますが、日本のこの高い人件費の中でいかにやっていこうとしていらっしゃるのか、できたらなるべく具体的にお話しいただきたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　まず、古紙の輸入が国内の古紙の回収を妨げているのではないかというような御指摘の点について、考え方を説明させていただきます。
　古紙の輸入の内訳を見ますと、平成二年で六割以上、多い年で八割以上が段ボールの古紙でございます。この段ボールの古紙というのは米国製段ボールで、ほとんどがバージンパルプでできているわけでございまして、日本のメーカーが段ボール古紙を輸入するというのは、バージンパルプの代替原料としての意味を持っているということも聞いております。また、輸入古紙の方が国内価格よりそうした意味で割高であるというようなこともありますので、輸入によって我が国の古紙価格が抑制されているというような事態にはないのではないかと、このように認識をいたしております。
　次に、静脈産業、古紙回収業者の育成、支援策についてお答えをさせていただきます。
　古紙回収業者は、家庭や工場から出る古紙を集めまして、これを製紙メーカーに原料として供給するという極めて重要な役割を担っております。そして、これから古紙利用率をさらに向上させていくということを考えますと、ますます重要な役割を担っていくものと考えております。したがいまして、政府としては、古紙回収業者に対しまして事業所税の減免、古紙こん包装置に対する税制上の優遇措置、こういうものを講ずるとともに、古紙回収業者が設備等を導入するための資金を借り入れる場合に、債務保証制度等によってこれを側面から支援しているところでございます。
　さらにまた、古紙直納業者につきましては、今後中小企業近代化法に基づきまして構造改善事業に取り組んでいきたい、このように考えております。
　さらにまた、古紙回収業者が安心して事業を継続できるということのために最も重要なことは、古紙の国内における需要の拡大を図り、これを定着させていくことであろうかと思いまして、私どもは、引き続き古紙の利用促進のために、官民一体となって努力をしてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　大いに頑張っていただきたいと思います。特にパルプの輸入というんですか、結構日本はしているわけで、古紙の再生利用によってその輸入が減るということになれば私は大変結構なことと思っておりますので、ぜひこの産業の育成に御努力いただきたいと思います。
　次に、プラスチックについて伺いますけれども、プラスチックには多種多様なものがあり、自然界では分解せず、焼却すると高熱を発したり有害ガスが出るものもございます。本法案ではプラスチックについてどのような扱いを考えていらっしゃるんでしょうか、まずお伺いします。
○政府委員（内藤正久君）　委員御指摘のとおり、プラスチックは非常に種々雑多でございます。統計を通産省でとっておるものだけでも三十種類ございますし、そのほかエンジニアリングプラスチックというふうなものは百種類以上にあるということで、それぞれのプラスチックの特性に応じたリサイクルなり処理ということを考えていくのが基本かと思っております。
　そういう点からいいますと、ガイドラインで提示しておりますように、一つはおっしゃるとおりの再生利用でございます。これは例えば飲料用ＰＥＴボトルでございますとか発泡ポリスチレン、あるいは農業用に用いられております塩ビというふうなものがこの範疇で処理できるのではないかと思っております。
　それからもう一つは、これが大宗になると思っておりますが、エネルギーによる回収でございます。現在は廃プラスチックのうちの一二％をエネルギー回収いたしておりますが、これをさらに拡大していくというのが、実はこれが大宗になると思っております。
　それから三つ目は、排出を抑制するという観点からいえば、減量化することが特に重要でございますので、薄肉化でございますとかそういうことを推進したい。さらに、技術開発によりまして、自然の中でリサイクルするようなプラスチックを開発するということで、生分解プラスチックの開発を進めようとしておりますが、そういうふうなものが抜本的解決であると。
　そういうことで、御指摘の法案の中でどう処理をするかということの場合に、プラスチックを一律にどうするということはできませんので、そういうふうな特性に応じてそれぞれの対応を図っていきたい。
　それで、法案との関係では、再生利用というのがこの法案の趣旨でございますので、先ほど申し上げました農業用塩ビでありますとかあるいはＰＥＴボトルでありますとか、そういうものについてのリサイクルを今後引き続き検討していきたい。その端緒は今ございますので、それを芽を育てていきたいというのが考え方でございます。
○広中和歌子君　具体的な回収装置はできているんでございましょうか、つまり川下の方でございますが。
○政府委員（内藤正久君）　回収装置、缶のようにここにプラスチックを入れれば回収されるというふうなものは必ずしも開発されておりません。ただ、それを回収、一応集まってきたものを溶融して固形化いたしますとか、あるいは最近は植物性てんぷら油の廃油でございますけれども、それを沸騰いたさせまして、百六十度ぐらいでそのプラスチックを入れますと溶融いたします。そういうふうな研究が非常に進んでおりまして、それによるエネルギー利用というのは展望が見えておるものだと思っております。
○広中和歌子君　第二種指定製品になるのかどうかわかりませんけれども、第二種指定製品の表示についてプラスチックの指定というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
　これは資料いただいたんですけれども、米国のプラスチック工業会では、マークをつくって消費者にわかりやすく表示をしておりまして、例えばポリエチレンテレフタレートというんですか、ビニール、ポリプロピレンなどをわかりやすい表示がしてあるんですけれども、このように回収しやすいような形で表示をし、そしてそれが周知徹底されるようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　プラスチックで、先ほど申し上げました回収再生利用が可能なものについては、表示についても今後検討してまいりたいと思っております。
　それで、具体的には、例えば農業用塩ビフィルムでございますけれども、これは既に三八％ぐらい回収しておりますが、これは表示がついておりまして、その表示のさらなる徹底を図ることによって五〇％ぐらいまで回収を上げていきたいというふうな具体的な目標を持っております。
　それから、飲料用瓶でございますと、材質として、おっしゃいましたポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴが大宗でございますけれども、それ以外にローデンシティーポリエチレンとかあるいは塩ビでありますとかポリスチレンでありますとか、そういう材質がございますので、そういうふうなものの表示が簡単になるような、容易に識別ができるようなことの可能性については検討したいと思っております。
　それで、御指摘のアメリカでの検討でございますけれども、昨年二州が採用いたしまして、ことしさらに六州が採用するということで、御指摘のとおり七種類に分類をした形になっておりますが、そのマークをごらんいただいておわかりいただけますように、一から七の数字が書いてあるだけで、これで本当に回収ができるのかなという疑問もございます。かつ、その利用されておりますのが十六オンス以上ということで、かなり大きな容器を対象にしておりますので、限度があるのかなと。したがって、我々検討するといたしますれば、例えば色地による区分けだとかもう少しさらに知恵も追加していきたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　そこのところは大変うまくなさるだろうと信じてやみませんけれども、恐らくアメリカの場合ですと、素人にはわかりにくくても、専門の回収業者というんでしょうか、そうした川下産業がかなり発達しているんじゃないかと、そして自治体との連係プレーなど、または業界との連係プレーなど、かなり大規模な回収業者が育っているんじゃないかというような気がいたしますけれども、日本の現状はいかがでございましょうか。
○政府委員（内藤正久君）　現在は、むしろ分別収集ということで、回収業者がこのプラスチックについては必ずしも発達しておりません。したがいまして、最近は、例えば流通業者あるいは生活協同組合等に持っていくことによっての回収というのがルートが開かれつつございますし、それから実験的に地方公共団体でも、例えばＰＥＴボトルでございますと、高知市でありますとか秦野市でありますとか、そういうところで実験が始まっておりますので、そういう収集システムをつくっていくことが重要であると思っておりますから、今後なお検討を続けてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　デポジット制度についてお伺いしたいんですけれども、多分第一種指定製品の政令指定の中に、大型家電製品とか自動車とかガラス瓶等、こういうのが入るんじゃないかと思います。
　最近聞くところによりますと、自動車なんかが不法に放置されておりまして大変に問題であるということ、それから、これは成田空港に行く途中で見たんですけれども、自動車の山がありまして、そしてそこでたき火のような形で自動車を燃やしている、黒煙がもうもうと出ておりまして、そういうふうに何というんでしょうか、だから先ほどの続きになりますけれども、いわゆる回収というのがうまくいっていないんじゃないか、ある
いは本当に零細な規制のかからない形の業者に任せられているという状況があるんじゃないかと思います。
　最初から、このような大型のものに関しましては、企業がデポジットをとることによって引き取る、そういう制度をお考えになるおつもりはあるのか、または既になさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（合田宏四郎君）　先生御指摘のデポジット制度は、実は空き缶とか瓶とか非常に小さな、散乱性のごみと言っておりますけれども、そういうものにつきましては、アメリカの中で九つか十の州に、あるいはヨーロッパでございますと西ドイツ、スウェーデンで法律によって行われているところはございますが、ただいずれにいたしましても、まだはっきり申し上げまして試行錯誤の段階でございまして、そのコストとべネフィットを比較いたしますと、残念ながらコストの方が高くつくというような状況でございます。
　お尋ねの大型家電製品とか自動車についてどうかということでございますが、デポジット、つまり預かり金をこれは多分全国画一的に徴収することになると思いますけれども、その場合には、地域間の処理費用の格差というのがどうしてもございますから、地域の間で不公平を招くおそれがあるというのが第一の問題点。それから、第二の問題点といたしましては、廃棄物を排出する時点で処理費用を徴収した方が廃棄物の発生抑制には有効であるというふうに考えられまして、その他にもいろいろ問題がございますけれども、したがいましてこのため、あらかじめ処理費用をデポジット、預かり金の形で課すような制度を法律上規定するということは相当問題が多い、適当ではないというふうに考えております。
○広中和歌子君　そうすると、放置された自動車なんというのはどういうふうに扱われるおつもりなんでしょうか。シリアルナンバーなんというのは書いてありますからオーナーをトレースすることは不可能ではないんですけれども、日本では仮にそういうことが法律とされましても、現実に取り締まる役人というんでしょうか係の人がおりませんから、結局は捨て得というようなことになりかねない。すべての人が必ずしも環境意識が高いわけじゃございませんので、やはりここのところはきちんと詰めておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　いわゆる廃棄の車でございますけれども、これは基本的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反ということで違法行為でございまして、これは取り締まり強化あるいはＰＲということで防ぐのが第一でございます。しかし、そうはいっても相当廃棄されているわけでございまして、これにつきましては私ども、特に自動車業界はこの点非常に関心を持っておりまして、通産省も指導いたしまして二つのことをやろうとしています。
　一つは、不法廃棄車というのは、この処理は基本的には市町村の責任でございます。しかし、これに対する費用がいろいろ要るものでございますから、これについては自動車業界でもって持とう、負担しようということにいたします。
　それから第二番目には、これを廃棄しようと思っている人もどこへ持っていっていいかわからないということでございますので、販売した店に持っていけば必ずこれは引き取るということの制度をつくろうと、こう思っておりまして、これは現在準備を進めておりまして、来月早々からもう実施しようということでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。大変進んでいることを伺って大変うれしく思ったわけですが、例えば一たん回収いたしました車なり大型冷蔵庫へそれをばらしましてそれぞれ回収するんだと思いますけれども、例えばフロンのような、有害廃棄物と言えるかどうか知りませんけれども、ああいう空中に散布されたならば大変危険だような製品に関しては、この法案では押さえているんでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　フロン法のときにいろいろ御審議いただきましたけれども、廃車から出てまいりますフロンにつきましては回収が不能でございます。それで、自動車の冷媒用のフロンにつきましては、自動車が使用されている段階におけるなお残っておるフロンというものを、従来空気中に放出しておりましたのを再利用するということでそちらの方は可能でございますが、廃車になった後のものは不能でございまして、ただ、その点は、排出されたものの総量がオゾン層に及ぼす影響というところで、生産即放出というところで押さえておりますから、環境上の歯どめはついておるものだと思っております。
○広中和歌子君　このリサイクル法を見ておりますと、要するにごみとして出てくるもののコストをだれが負担するかと。公共団体が、地方自治体が負担するのか、それとも企業、生産者の方が負担するのか、それとも消費者が負担するのか。結果としては個人に帰するんだろうと思います。究極的には物の値段にはね返ってくるわけですし、あるいは税金の形ではね返ってくるんじゃないかと思いますけれども、やはり私はコスト意識というものをみんなが持つ必要があるんじゃないか。
　例えば、東京都民一人のごみ処理の費用というのは、毎年上がっておりますけれども、去年の段階で二万七千円でございます。四人家族ですと十万円の費用がかかっているわけですけれども、私どもはそのことは余り知りませんから、比較的簡単に物を買っては捨てている、そういうようなことでございます。最初のうちはごみが島になって夢の島になったりして、それも悪くないなという時代もあったかもしれませんけれども、もう今は島をつくる場所もなくなってしまった。
　そういう中で、もうちょっとごみの収集に関して消費者に負担をさせるということで、例えばパッケージなどを有料化するとか、きれいに包んでもらった場合には特別にお金を出すとか、それから一定以上のごみを出す人にはつまりごみ袋を有料化するとか、いろいろな方法があると思うのでございますけれども、大変これはポピュラーなというか一般消費者に受ける提案かどうかはわかりませんけれども、やはり意識を高めるという意味ではこうした考え方も必要ではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。