Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（太田勝之君）　おはようございます。太田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私は、この公聴会というものをよく理解もいたしませず安易にお引き受けをいたしまして、場違いにこの場に出てまいりましたことをおわび申し上げます。
　私は、決して教育関係者でも学識経験者でもございません。淡路島に住まいをいたしておりまして、地域の子供たちの少数化と、自営業でございまして、いささかお勤めのお父さん、お母さん方よりも時間が自由になるということから、子供たちがお世話になっております学校のお手伝いを始めたことがその後、巡り合わせといいますか、ＰＴＡの県単位の組織にかかわるようになっただけのものでございまして、そういう意味から、大変平均的な国民と申しますか、一般的な庶民としての教育基本法問題への感想を申し述べるものであります。
　この教育基本法の改定につきましては、テレビニュースと新聞の報道でしか知識はございません。この公聴会に出席するに際しまして、初めて現行基本法と改定基本法の全文に目を通したような次第であります。
　マスコミで取り上げられております主な問題箇所は、教育の目標にあります「我が国と郷土を愛するとともに、」という表現が、愛国心を国が教育によって国民に求めているかに連想されるということかと理解をしております。
　私自身は、愛国心とは、自分が生まれて成長する中で人として自然に心のうちに育っていったふるさとの山河や家族や周囲の人々への親しみ、自身が美しいと思ったふるさとの風景がこれから先も変わらずにあってほしいというふうな、また子供たちにも同様に感じてほしいというふうな、故郷に対する愛情がその大本ではないかというふうに思っております。
　私の両親は戦争世代の人間でございまして、戦前の教育を受けております。父は戦地にも行っておりますが、その父と話しておりましても、国に対します思いというのはないわけではございませんが、その気持ちを突き詰めて考えますと、やはり父自身が育った郷里や家族、親しい人々を守りたいというふうな、誠に単純で、それがゆえに純粋でもあるようなそういう思いではなかったかというふうなことでした。その気持ちが大きく広がったものが愛国心というふうに理解されるもので、あくまで、繰り返しますが、成長する中で自然に心に芽生えてくる感情であって、決して、これが愛国心というものだから一緒に育てていきましょうというふうな事項ではないように思います。
　近年になるにつれまして、学校や教育現場におきまして悲惨な事件や、子供の虐待、子殺し、親殺しといった残虐な事件が多く発生しております。それら様々な事象、事件に対応するためでしょうか、改定基本法はかなり細かく国民への教育の方針を規定されているように感じます。私などは、本当に現行教育法の運用でそれら問題に対応できないものだろうかと、もう少し言いますと、現行教育法は正しく運用されてきたものであろうかとの思いを持つわけであります。
　改定教育法が参議院を通過されまして施行されますと、この後この事態が改善されなかった場合、いつか、より厳しく国民の教育を指導すべく、どんどんその徳目が増えていくのではとの不安を少しく持つわけであります。
　次に、各校のＰＴＡの役員と話しておりますときに最近よく話題に出ますことは、我々の学校生活で楽しかった思い出であります、そのまた大きな部分を占めている文化祭というものがこの数年学校行事としてどんどん縮小されたり、またあるいはなくなってしまったりしていることがございます。
　生徒たちが研究発表や演劇などの文化祭に向けましての準備の中でクラスの団結を深めていく、これは一つの一大イベントであったように思います。そのイベントが縮小されていく理由の一つは、二〇〇二年から採用されております週五日制と、新しい教育課程が始まったことでの総合的な学習や選択教科が増えたために他の教科の授業時間が少なくなったことから、その授業時間を確保するためにこれらの行事をなくす方向に進んでいるのではないかと思います。
　つい最近も、高等学校の必修科目の未履修問題が大きな問題となりましたが、これは一つには、私ども親たちが受験に向けての必要な科目のみの授業を学校に求めていったというふうな側面もあろうかとは思いますけれども、授業時間の少なくなっていったことがやはり文化祭等の行事がなくなっていくその大きな理由ではないかと考えます。
　ゆとり教育ということをうたいまして、逆に窮屈な教育となってしまっている現状から考えましても、制度や、ましてその基本となります法律の改定には真剣に、またより御慎重であっていただきたいというふうに思うわけです。申し上げるまでもなく、最もその影響を受けますのは子供たち、生徒たちであるわけでございます。
　現行の教育基本法が制定されまして半世紀以上、五十九年ですか、の時間がたつそうでございます。しかし、制定以来長い時間がたったから現行教育法が、その文言が現状に合わないということではなくして、その法の精神といいますか、心を生かすべく、いま一段お進め、お努めいただくべきことがあるんではないかというふうにも思います。
　よく教育は国家百年の大計という言葉で言われます。改定基本法には百時間を超える審議を尽くしたと新聞で読みましたが、私は、国家百年の大計を審議されるにはまだまだその時間は少ないように思われます。国会議員の先生方も教育基本法のことを重要法案というふうにお考えをいただいておられますからこそ、お忙しい中このように公聴会をお開きいただいているんだと思いますので、政府や文部科学省の皆さんは、これまで以上に国民大衆が憲法の次に大切な法律を審議されていることを理解し、皆がこの問題を考えるようにメディア等を通じて宣伝といいますかアピールをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　大変的外れなことばかりを申し上げたように思うわけでございますが、一般の国民といいますか、親の理解というのは多分この私程度のものではないかというふうに考えます。繰り返し言い訳めいたことを申し上げますが、私は決して教育の専門家ではございませんので、ひとつ難しい御質問等につきましてはこの後お話しになられます先生方によろしくお願いをいたしまして、私にちょうだいをいたしました時間を終えたいと思います。大変失礼をいたしました。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、桂公述人にお願いいたします。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、森本公述人にお願いいたします。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、土屋公述人にお願いいたします。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、公述人に対する質疑を行います。
　なお、公述人の方々にお願いを申し上げます。時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお述べいただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　自席で失礼をいたします。
　自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は、公述人の皆様方には、月曜日の早朝から大変貴重なお時間をいただきまして、また貴重なお話を聞かせていただきましたこと、まずはお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　限られた時間でございますので、たくさんの皆さんにお尋ねをしたいんですが、極力集中した形で私は聞かせていただきたいなと、このように思っております。
　私は、そういう点では、お見掛けどおりまだ若うございまして、私も四人の子を持つ父でございまして、ＰＴＡの一人でもございます。子育て世代をやりながら政治にも携わらせていただいている一人でもございます。そういう意味で、太田公述人にいろいろと御意見を伺いたいなと、こう思っております。
　今回の法改正ですが、憲法が国の形をつくるものであるならば、その国をつくる人材をつくっていく、育てていく、こういったものが教育基本法であろうと若い私たちはそう思っておりますし、今この現場の中でもそういう理解をしております。
　そんな中で、戦後六十一年、今社会で話題になっておりますいじめや子供たちの自殺、本当に行き場所のない子供たちの心が迷いに迷った末に自らの命を絶ってしまうような悲しい事件が本当に多く起きておりますし、子供が実の父を母を身内を手に掛けてしまう、またその逆、本当に一体我が国はどうなってしまったんだと目を覆いたくなるようなことが多いんですけれども、子を持つ父としても、一体我が子も大丈夫なのかなと、また地域の子供たちはなんという心配をよくするんですよね。
　そうしたときに、やっぱりこの法案、今回集中的にやらせていただいて、衆議院で通常国会と臨時国会で百七時間、参議院に参りましてから四十二時間今いろんな審議をさせていただいております。そういう意味でも、今回この法案をできるだけ早く成立をさせ、その中で、これが成立したとてダイナミックに変わると私は考えてはまだおりません。このことでスタートを切ってしっかりと今ある問題をいかに解決をしていくか。そのためには、政治や私たちだけでなく、地域の皆さんや国民の皆さん方にしっかりと一緒に取り組んでいただくことが大事だと。
　そういう意味では、現行法が十一条からこの改正法案では七条補足をして新しくいろいろなものを付け加えました。家庭教育についての規定や社会教育。逆を言いますと、残念なことでもあるなと。昔は家庭でのしつけとか社会での地域の方々が守り育てるなんというのは当たり前のことであったと思うんですね。ところが、社会構造の変化や経済発展で大切な日本の文化みたいなものがなくなってきたと、こう思うんですよ。もうやっぱりこういう法案の中に書き込まなければ今後どうなってしまうか分からないというような実情が発生しているのが今の日本ではないかなと。そういう意味では、大変意義があるものだと、こう思っております。
　そんな中で、太田公述人にお伺いしたいのが、特にＰＴＡの現場でたくさんいろんな方々、保護者の皆さん方、先生方、また子供たちと接していらっしゃいますでしょう。まず、子供たちにどんな変化が、子供たちの環境や子供たちの心情や、どんな変化が起きているような感じがされるか、まず一点お尋ねをしたいと。
　併せて申し上げます。まずこれが第一点目。
　それから第二点目が、今申し上げたように、家庭や社会教育とかこういう新しいものを付け加え、今までなかったものを我々が、我々というと語弊がありますが、我々の先輩の世代の方々は当たり前と思っていたことをこういうふうに明記をして、これから意識をして取り組んでいかなきゃいけないということになった、このことについてどんな御意見をお持ちかお聞かせをいただきたいと。
　それと、最後にもう一つ。私も、この法案が出てまいりましてから、地域の皆さんや保護者の方々、先生方、教育委員会の方々、ありとあらゆる方々といろんなお話をし、自分でタウンミーティングを開催しながらやってみたんですけれども、保護者の方々と特にお話をするときに、保護者の方々が、保護者の何というんでしょう、親学といいますか、親のしつけがなってないと。保護者が保護者の批判ではありませんが、やっぱりあれじゃねという言葉が出てくるようなお話がたくさんございます。
　今日の日経にも載っておりました。子供が窓ガラスを割って子供がしかられたらば、校庭に石がある学校が悪いんだと、こんな内容でございましたけれども、こんなちょっと権利の主張みたいな親の方々が増えてこられたのかなと。そのことに対応し切れない学校の側の問題もあるのかなと、こういうふうに思っておりますが。
　実際、ＰＴＡ活動をされている中で、ＰＴＡの保護者の皆さん方がどういった感性をお持ちか、また太田さんなりにどういうふうに感じていらっしゃるか御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（太田勝之君）　私、先生方のように順序立てて細かくお答えすることはよういたしません。大変雑駁にお答えすることになろうかと思いますけれども。
　私自身は、先生、子供が余り変わったというふうには思っておりません。よくＰＴＡの親御さんと話することでございますけれども、今日の神戸新聞の一面にも載っておりましたことは、虐待される子供の四〇％が大変経済的にしんどいといいますか、そういう御家庭の子供さんだという記事があったと思うんでありますが、親が自信を持てないといいますか、親が子供に当たるときといいますか、子供に対してそういう虐待とまでは言いませんけれども、きつく当たるときというのは、自分自身の生活なりそういうことに対して安心感というか、自分の将来に対して自信を持ててないときだというふうに思うわけです。
　今、私どものＰＴＡの中でもリストラであるとかそういうことで職を失った方もいろいろおられます。以前に比べますと、先ほど私がＰＴＡにかかわったことで一つ申し上げましたですけれども、大変片親の御家庭が多うございます。そういう意味から、どうしてもお手伝いをできる人間が限られてくるので、私も小学校のときから順繰りに今高校までこういう形で来ておるわけですけれども、これはやはり、経済的に御苦労なされている御家庭が大変多いというふうに思います。
　だから、お父さんがお父さんとして自信を持てない、お母さんに対しても子供に対しても、自信を持って子供を育てていけないという一つの理由に経済的なことがやはりあるというふうに思います。昨日もＮＨＫで健康保険のことをやっておりました。それから、話があちこち飛びますが、夕張市のようなこともございます。自分の住んでいる地域や自分の仕事、自分の将来に対して父親や両親が自信を持ててない状態で子供に対して余裕のあるような接し方ができるかといいますと、これは無理であります。
　自分自身が非常にプレッシャーを受けている状態、仕事を実際持って働いている方たちの中でも、やはりその環境の中で、大人の世界でももちろん御存じのとおりいじめ等はございますわけですから、大変そのプレッシャーの中で生きていると。そういう親たちが気持ちの中で余裕もなしに家庭で接した場合に、やはり弱い子供に対して、意識せずとも、そういうふうに表れてしまうものではないかというふうに思います。今の親たちが、先ほど先生おっしゃいました学校の校庭に石があるから悪いんだ、そういう議論、確かにあります。それに近いふうなことをおっしゃる親御さんも実際に存じ上げております。
　でも、その方たちが突然そうなったかといいますと、その方たちも子供の時分からそういうふうに親からいろんな、国がどんどん右肩上がりで上がっていく中で受けてきたその家庭のそういうもろもろのことが今現在の親の姿勢に表れているんではないかというふうに理解をしております。
　ですから、私自身は、この教育基本法のことに戻りますと、初めてその前文から以降、全部読ましていただきまして、これは戦後に焼け野が原になった日本を復興さしたい、それまで狭いところに閉じ込められていたような感覚が開けた、そこからこの国を何とか発展さしていこうという強い思いというのがこの前文の「希求」とかいうふうな言葉にも大変感じられるわけでございます。いい法律だなというふうに思っております。
　ですから、その一つ一つを細かくやっぱり規定するんではなくして、基本法ですから大まかに理念というものをうたっていけばそれで私はいいものだというふうに思っておりますので。逆に、家庭というものが国家の中の一番小さい単位であるものだと思います。そこに、やはり国の力と言いましては語弊があるかと思いますけれども、国が介入されるのは少し違うのじゃないかなというふうに思います。
　ですから、家庭が家庭として温かくいくための一つの大事なものとして、やはり仕事がちゃんとあり、経済が回って、親が休みになればちゃんと子供たちと遊んでやることもできという、そういうふうな、どういうんですか、経済的なことからのことを一つ思うわけでございます。
　しつけができてないということは、それはもちろん父親がなかなか子供と接する時間がないであるとか、その親自体が、今申し上げたようにそういう教育を受けながら、やっぱり親にそういうふうなプレッシャーを与えられながら育ってきたというわけでございますから、これもなかなか一朝一夕には直らないと思うんですけれども、その責任といいますか、原因を教育法の方に求めるのはちょっと違うような気がするわけであります。
○松村祥史君　はい、分かりました。ありがとうございました。
　そこで、もう一人、現場の最前線でやっていらっしゃられます森本さんにお尋ねをしたいんですが、さっきの石が置いてある学校が悪いんだと、こんな話でございますけれども、実際、保護者の方々はやっぱり自分の権利を主張されると。昔であれば学校の先生方は毅然とした態度でそれは違うと、こう言えたのかもしれません。よく先輩方にお話を聞くと、先生に頭を殴られたと、帰ったらば、私たちの親の世代でございますけれども、それはおまえが悪いからだろうといってまた親に殴られたと、こう言われるんですね。ところが、もうこんな話は今通用もしない。
　先生方の現場の中に、やはりその組織の中に問題があるのか。校長先生というリーダーシップを取られる方がいる、また教育委員会という組織がある、そして保護者というこの三角形がなかなかうまく機能していないような気がいたしますけれども、何か御意見がありましたら、お聞かせをいただけませんか。
○公述人（森本光展君）　ＰＴＡの活動をされている方は、基本的には学校に協力的な方でありますので、保護者のクレームとかそういうことについての問題には実はならなくて、学校現場で苦労しているのは、ＰＴＡの活動には参加しないけれども、自分の子供が怒られるというときには抗議をする、何かあったときにはクレームを付けるというような形で、学校側、教師としては、親と一緒になって子供の教育に携わりたい。
　例えば、私は高等学校ですから、停学措置とか、子供が何か悪いことをしたときでありますけれども、昔であれば停学措置になったときには、そういう処分のときには親御さんと学校が一緒になって子供を怒ったわけですけれども、学校の停学処分が気に食わない、文句を言う、学校けしからぬというふうに親御さんの方が学校に文句を言ってくるというケースにはしばしば出会うわけでありまして、そういう保護者の方のそういったクレームというのは実際に経験していることです。
　それは、組織というよりは、ＰＴＡで組織をできない部分が保護者の中にある、あるいは地域社会の中にあるということそのものの問題のような気がしております。
　以上です。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　残りのお二人の方にちょっと質問する時間がございませんでしたけれども、おわびを申し上げます。大変参考になる御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　公述人の皆様方には、公私ともに大変お忙しい中を御協力いただきました。私も委員の一人として心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、教育は国家百年の大計というふうに申されます。この教育基本法は日本の教育の根本を定める法律ということになりますから、言い換えますと、教育基本法はという主語にして、教育基本法は国家百年の大計であるとも言えるというふうに思います。
　そこで、桂公述人と土屋公述人に是非お伺いをしたいんでありますが、現行教育基本法は制定後間もなく六十年を迎えるということになっております。もし、仮にここで改正が行われるということになりますと、今後五十年あるいは百年生き続けるという法律になる可能性があります。そういう意味からして、このたびの改正論議は、今後五十年あるいは百年を見通したものであるのか、あるいは今後五十年耐えられるものであるのか。そういう疑問を持つことは至極当然なことだと思うんですね。国民の間に教育基本法の改正が本当に必要だという願いが強くあるならば、それは改正をされて至極当然だろうというふうに思うわけですね。しかし、そのためには十分な審議が必要だということはもう自明の理であります。
　そこで、この間の衆議院特別委員会、それから参議院の特別委員会の審議が重ねてこられたわけですが、それが十分なものであるのか。あるいは、こういったことが少なくとも行われないと不十分であろうとか、あるいはこういったことがやっぱり国民の立場からして必要ではないかとか、そういった観点において、それぞれのお立場から御意見がありましたら、ひとつお述べをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○公述人（桂正孝君）　私、先ほどお話ししましたように、教育現場というのは、その都度起こる目の前の子供の問題に取り組まざるを得ないし、また取り組む仕事でございます。
　そうしますと、先ほど二つの例を挙げましたけれども、ああいう大きな大地震が起こったときには前例がないわけです。そして、もうそれぞれが判断して組織として動くんですけれども、大変なんですね。皆さんに私二つお話ししましたのは、ああいう事件に遭遇したときに何をしたか、そしてどうしたかということを分かってほしかったんです。これは根本法という問題と少し遠いように見えるんですけれども、現場にですね、大いに現場というのを助けてほしいというのが本当の私の気持ちです。国ができることですね。
　で、私は、あのときのことを考えますと、本当に先ほど申しましたように、教員の、教師の働き、教職員の働き、大変それまでの評価を変えてしまいました。ああ、日本の先生というのは、何も自分の仕事がどうか以外は関係ないんじゃなくて、学校を中心にして子供や地域社会に根差しているんだな、これが百数十年の日本の近代学校の歴史だなと思いました。そのことの歴史ですね。
　私は何も今の学校を褒めているんじゃないんです。あの明治の初期、三千万幾らの人口の中で学校をつくったとき、二万四千つくっているんですね、小学校。今も二万四千足らずです。あの時代、私は本当生まれ変わりたいと思いますよ。どんな熱で学校をつくったか。それほど情熱持って学校をつくって近代化に向かったんですね。それはとても難しかったということを思います。
　そういうことを考えますと、百年の計ということを考えますときに、本当に学校の先生方だけでなくて、親や子供が生き生きとするようになるためには大変な手間も条件も要るということを理解した上で改定していただきたいなと。この議論が十分ではないというので、先ほど幾つかの論点を出さしていただいたんですね。
　そして、トライやる・ウイークというのも、本当にこの兵庫で考え出したことなんです。そこで、どこが悪いどこが悪いという、そういう責任ではないんですね。ですから、地域が壊れている、子供をもう一遍地域で、先ほど出ましたように、地域で子供が育てられるような条件をもう一遍つくろうと。単に労働体験させるんじゃないんです。地域の真剣に働いている親の姿に子供を出会わしたいんですね。そのことをトライやる・ウイークでやったと。ですから、生き方そのものというものに触れ合わせたい。その中で子供はかなり変わりましたよ。不登校の子供も出てきたんですね。これはまだ十分に分析できていませんが、大変大事なことだと思うんです。
　ということは、今の教育改革、可能なんです。ですから、付加法でいろんな形で新しい現象を出してくれておりますけど、これ一つ一つ大変大きな問題です。私、これ時間を掛けて、新しい時代と新しい時代の変化は何かということをもっと討論したいですね。そういう中で考えないと、小手先でやっても余り浸透をする仕組みがない。それで私は、取りあえず現行法でいいますと、やっぱり教師を、教職員やらを、地域を信頼していただいて、そしてそこでやっぱり教育の力にまつという部分は大事にしてほしい。そのことをサポートし、また御指導いただくのは有り難いんですね。しかし、当事者を中心の施策が欲しいなと。現場というのはそういうところだと私は思っております。
○公述人（土屋基規君）　私は、仕事柄、衆議院の特別委員会の議事録をこの夏休みにすべて読みました。そして、その上で問題を整理しておりますが、今日ここには、申し訳ありませんけれども、その整理したものを提示しておりませんが、主な論点をちょっと簡単に申し上げます。
　百七時間審議されたということですが、その論点を整理してみますと、私は主に九つぐらい挙げております。ちょっとアトランダムに申しますと、まず第一に、現行法を全面的に変える必要性、これについて議論がございました。第二に、現行憲法との関係、これも議論がございました。第三に、教育基本法が制定された過程についての論議がありました。第四に、教育基本法と教育勅語との関係についての議論がありました。そして五つ目に、教育の目標を法定するという改定案の第二条ですね、これについての議論がありました。そして、さらに現行法の第十条、教育行政の役割についてのいわゆる不当な支配という問題についての議論がありました。あと、宗教教育についても少し議論があったように思います。
　この議論の中で、それぞれのお立場と考えで論争が行われているわけですけれども、私はこの議論の中で審議が十分に尽くされていないと思うような問題がまだ幾つかあります。
　その一つは、教員の職務が大きく変わるという問題ですね。これなんかについては審議が不十分だと思います。
　それから、全体について申しますと、現行法はわずか十一条の短い法律なんですが、それに十七条というふうになったとしても、これまでの審議の中では逐条審議というものを徹底的に行っているというようなことをうかがい知ることができません。そういう感じを持ちます。今はインターネットで議事録を落とせますから、こんなに厚いものを、この夏休み、相当な時間を掛けて私は講演などの必要がありましたので見させていただきました。参議院の方はまだ議事録が全部そろいませんので見ておりませんが、是非逐条審議をやっていただきたい。例えば、前文のところで日本国憲法との関係をどうするかというふうな問題もございます。
　それから、いろいろ審議を聞いておりまして感じているのは、大臣、文部科学大臣替わりましたけれども、前文部科学大臣なども、先ほど来からいろいろ問題になっているいじめの問題とか非常に難しい問題がございますね。そういう問題について、改正をしたからといってこれが解決するものではないというような趣旨の答弁もございます。
　こういう点で見ますと、私、最後にちょっと早口で申しましたが、今、学校現場や教育をめぐっていろんな問題が山積していることについてはだれもがみんな心配しております。これを法改正という形でいかなければできないものかどうか。例えば、教育振興基本計画を立てるという場合にも、現行法の第十一条でこれは十分立法技術上可能なんですね。そういう方法を取らないで教育振興基本計画を取るというのは、現在の行政の様々な基本法と基本計画という関係があるから、予算措置や何かでそういうことを考えられているんでしょうけれども、今挙げました幾つかの論点につきましては、重要な点を幾つか挙げて審議をされていますけど、私は逐条審議がきちっとできていないという印象を持っております。
　そして、このことを変えることが一体日本の教育の将来にとってどういう意義があるのか。このことによって私は教育と教育の仕組みは構造的に転換すると思っておりますので、相当大きな変化が時間を掛けて起こってくるだろうというふうに思います。その辺を是非論議してほしいと思っているところです。
　教育勅語もすぐに効果を発揮したわけではなくて次第に、修身科とか学校行事とかというのを通じて最高の基準としての効力が戦前も発揮されていったわけでありますので、これが、今のような改定が五十年百年もつかということでいえば、それはそこまで見通せているんでしょうかと。現行の教育基本法もできてから五十九年ですけど、あの敗戦直後、六十年先の社会の変化まで見通せてやっていたかということになりますと、それは難しかったと思いますね。そういう点でいえば、社会の変化に応じて改定していくと。例えば、韓国の教育基本法も何回か改正されていますよね。そういう形になるなら、私は教育条件の整備ということに焦点を当てて改正をすると、改正をするならですね、いうような方法もあるんではないかという考えを持っております。
　以上です。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、あとお二方に短くお答えをいただきたいと思うんですが、森本さんと桂さんにお願いをしたいと思います。
　今お話にも出ておりました教育条件整備という観点からすると、内外人平等の精神が必要ではないかというふうに森本さんおっしゃいました。外国人の子供たちの教育をどういうふうに保障していくか、今、グローバル化の中で日本は本当に真剣に考えていかなきゃいけない、そういうときに来ているわけですが、そういった観点で、繰り返しになっても結構でございますので、現在、教育基本法の政府案に対してお感じになっていることを若干お述べいただきたいと思います。森本さんと桂さんにお願いします。
○公述人（森本光展君）　内外人平等の観点からということになると、私が思いますのは、現場で子供たちの問題というのは、自分自身のアイデンティティーを確立できない、自分とは何かということがなかなか自信を持てないというところがあるわけです。
　そうしますと、外国人の子弟の場合、日本社会の中で自分自身のアイデンティティーをどう確立していくかというところの問題が、随分問題抱えているといいましょうか、自国を愛するということはその外国人子弟にとっては一体どういうことなのかと。日本社会の中で日本文化を身に付けながら、でも国籍は違うという、これに対してどう自信を付けていくのかと。そのことについて、言語であるとかあるいは様々な教科の問題であるとかにかなり人を割かないといけないし、また特別な教育も施さない限りハンディキャップを負ってしまうというふうな部分で、随分その条件整備が必要であるというふうに感じております。
　以上です。
○公述人（桂正孝君）　私、今、内外人の話が出ましたけれども、一番大事な問題は、子供の社会的自立をどのように支援するのかということが一番大事な課題だと思っております。それは、日本の子供であれ他の外国の子供であれ、同じ問題だと思います。
　でも、例えば非常に多い日系ブラジル人と言われる方、たくさんおられます。その中で、少年院に入っている率は非常に高いというふうにブラジルの方がおっしゃいます。是非支援してほしい。非常に難しいですね。労働力として親は入ってきますけれども、どの子供一人として自分の意思で日本に来た子はいないんですね、どうも聞いていますと。ですから、親の都合で一緒に来たと、そして学校にもなかなか行けない、行かないという形で路頭に迷っている子供、その子供が犯罪に巻き込まれている場合、多いんですね。
　私は、子どもの権利条約というのだけでなしに、日本にいる外国人の子供たちに対してきちっと学習権を保障する。ただし、ブラジルの場合には十歳の壁というのがございます。十歳後で来ると割合うまくいくんですけど、十歳より前に来ますと、ブラジルの文化や言語もないし日本にも適応できない、そしてむちゃくちゃになっていくんですね。
　そういうことをしますと、やはりきちっと支援する、社会的に支援する、そういう施策を細かくやらない限りこの問題解決しない、こんなふうに思っているわけでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。大変参考になりました。
　終わります。
○山下栄一君　今日は公述人の皆様、朝早くから大変ありがとうございます。貴重な御意見をお述べいただいたわけでございまして、少しでも、大事な法案審議でございますので、生かしていきたいと、このように思っております。
　まず、森本、桂、太田、三公述人の方に、現場の視点から、国が支援するとしたらどういうことを今現場的には支援してもらいたいのかという観点で是非御要望をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
　先ほど森本公述人から、子供の状況が大きく深刻に変わってきているという時代状況の認識を中途半端にした改革論議というのは、かえって現場を混乱させるよという意味のお話があったというふうに思います。太田公述人からは、子供はそんなに変わっていないと思うというようなお話もございましたですけれども、学ぶ姿勢ができないままにサービスの主体としての要求がどんどん出てくるというふうなお話、森本公述人からもお話があったわけでございまして、非常に私は参考になったわけでございますけれども。桂公述人も、もっと現場をサポートしてもらいたいと大震災の経験からおっしゃいました。また、ＰＴＡの高校のお仕事、貢献されております太田公述人も、やはり保護者として、教育費支援を含めてもっとやっぱり国としてもやるべきことあるだろうということはおありかなと、こう思いましたもので、それぞれお三方から御要望ございましたらお聞きしたいというふうに思います。
○団長（北岡秀二君）　森本、桂、太田公述人、三人でよろしいんですね。
○山下栄一君　はい、そうです。
○団長（北岡秀二君）　はい。じゃ、森本公述人。
○公述人（森本光展君）　私が現場で感じますことは、まず、子供が変わったということについてですけれども、ずっと高等学校におりますので、定点観察といいますか、二十数年同じ十五、六歳の子供を見続けてまいった中で感じていることであります。簡単に言いますと、要するに手が掛かるようになったと。昔手が掛からなかったことが、四十人とか四十八人とか、私は四十八人学級で育った人間ですが、そういう集団で教育しても余り手が掛からない、高校ぐらいでありましたら教員は教科の指導をしていればいいというふうな状況がありました。
　ところが、要するに、先ほど言いましたような状況の中で、子供たちが学びの主体から後退をしております。サービス主体で様々なニーズが非常に多様化していると。その多様化したニーズにこたえるということと、学ぶ意欲が減退した子供たちに対応すると、これ両方とも、要するに、一口に言って手が掛かる。その手が掛かるためには、少人数教育をせざるを得ない。
　それから、教員の方が、例えば四十人であっても、静かに子供たちをさせるためには一人の教壇の教員では足らないというわけで、その手が掛かる子供たちに対応するためにまず教員の人数が必要であると。これはもう私の学校で実際に、教室の中に入り込んで教科担当だけでは静かにならないところを静かにさせるとか、廊下に張り番をして静かにさせるとか、あるいは教育相談の担当の人間を増やすとか、様々なところに教員のニーズが増えております。それは従来であったら要らないようなことだったかもしれませんけれども、そういったニーズというのが増えている。
　文化祭にしても、生徒たちは自分は積極的に何か作らないんだけれども楽しみにしたいという生徒が多くなってまいりました。そうすると、その運営主体は教員がやっておりますので、日ごろの授業の傍らそういう行事を運営をするというのは教員であると、楽しむのは生徒であるというふうな形で、圧倒的に人手不足であります。そういう意味でのまず教員の負担を減らすというのは、教員の人数が増えれば随分減ることではないかというふうに思います。
　それと、ニーズが多様化するということは、多様なニーズにこたえたサービスが必要になってきますので、その多様な教科の展開をするためにも、やはり条件整備という意味でこれは予算措置が必要であろうと。多様な学校をつくっていくと生徒に対応できるんでしょうけれども、それもまた予算措置が伴うと。今の現場の教員が苦しんでいるのは、多様な教育をしていく、学校の特色づくりといいながら、金も人もよこさない、理念だけが多様化しているというような状況の中で苦しんでいるんではないかと思います。
　以上です。
○公述人（桂正孝君）　森本さんが先ほどおっしゃられた高等学校の現状と私も一致を確認します。よく分かります。しかし、同時にまた、太田さんがおっしゃられたように、変わっていないよという子供もいます。つまり、子供が非常に多様になったということだと思います。
　そして、私が一番問題にしているのは、なぜ社会的に自立化できないか、非常にモノトーンといいますか、それぞれ生活世界狭くなっています。いろんなものと、異質なものと出会うという機会が非常に少ないのです。ですから、トライやる・ウイークなどもそういうことを目指したわけです。いろんな出会いをつくろうと、いろんな関係をつくろう、そのことなしに一人の人間を一人前にできないということだと思います。
　先ほど森本公述人がおっしゃいましたけれども、そういう条件整備ということがありますけれども、本当、手が掛かるんです。私は、中学校の荒れた子供たちの問題にいつも直面しておりまして、大人が壁にならないかぬわけです。受容せないかぬけれども、一方で許容できないこともあるんです。ここのさじ加減は物すごく、壁にならないかぬわけです。この壁になることが物すごいしんどいんです。そのことが先生方は本当にしんどいんだと思いますね、二十四時間になりますから。
　ですから、そういう先生方の努力を支えていただくという意味で、今、森本委員がおっしゃったようなこの条件整備、残念ながら日本はＯＥＣＤの中でも教育費の投資が非常に公的には低いですね、今のところ。学級の人数も韓国と同じように高いです。そういうことも含めて、もう一度再配置を考えていただきたいと思います。
○公述人（太田勝之君）　実際に学校におりまして思いますことは、本当に先生に掛かります負担、事務的な仕事とか大変そういうものが多いというふうに感じております。私もしょっちゅう呼ばれまして学校へ行きますけど、例えば、保健のことにつきましても、年間の計画等を立てまして、非常に細かくその運用といいますかそういうことが決められております。そういうことはすべてどなたがおやりになるかといいますと、全部現場の先生方であります。
　それで、現状は、先ほどからおっしゃられますように、ちょっと強く出ますとやはり親の方から非常に反発が来るとか、そういうことがあるわけですけど、確かに、先ほど森本先生もおっしゃいましたように、ＰＴＡ等に深くかかわっておればおる人間ほどそういうことはほとんどございません。余りそういうことにタッチしない情報量の少ない方ほど、やはり子供を守ろうとする意識からか、そういう極端なことに出る親御さんが多いように思います。
　ですから、私も、先生方のやはりお手助けといいますか、先生方がもっとゆとりを持ってといいますか、気持ちにゆとりを持って子供たちを教育できるような環境ということが望ましいということは、親同士での話でもよく出ることでございます。
　先生方は、やはり校長先生、教頭先生、もちろん同じ一つの学校の中でやっていただいているわけですけれども、やはり管理する側、管理される側という立場もございますし、やはり文科省並びに教育委員会等々からいろいろ御指示が出ますたびに現場の先生方がそれに大変時間を取られてやっておるという現状もあるというふうに見ております。その辺を、森本先生がおっしゃいましたその人員とか予算のことからも含めまして、何とか先生方が教育そのこと自体にもっと労力を割けるような状況をおつくりいただけたら有り難いというふうに思います。
○山下栄一君　土屋公述人にお聞きしたいと思います。
　非常に重要な視点を御指摘いただいたように私は思っております。
　それで、まず、基本的に現行の第十条にかかわる話ですけれども、教育の国民全体への直接責任、これは非常に大事な観点だというふうに思います。教育の民主化といいますか、ちょっと政治の民主化と教育の民主化というのは、現実を踏まえた政治に対して、将来を踏まえなきゃならない教育というのは、若干違う方法で表現、制度としてですね、表現できるということは、表現しなきゃならないという観点あるというふうに思うんです。
　それで、ただ教育の国民への直接責任を制度化するという、これはちょっといろんな形で学校運営協議会とか試みはあるんですけれども、どんなふうにして制度化したらいいのかという、その何か御示唆とかございましたら是非お願いしたいところ、これが一点でございます。
　時間の関係で、もう一点。これは、中央の教育行政の在り方でございます。
　今、文部大臣、文科省、内閣の一員として文部大臣がかかわりながら教育行政が行われ、中央教育行政ですけれども、先ほど教育刷新委員会のお話ございました。あれは、内閣直属で昭和二十一、二年でしたですか、行われて、しばらくそういう体制がございました、今は大きく変わっているわけですけれども。この中央教育行政の在り方、不当な支配をさせない、政治的、官僚的支配、今の言葉のちょっと前の要綱の段階での表現でございますけれども、そういうことを克服するための中央教育行政の制度の在り方、これも何かございましたら、是非先生のお考えをお聞きしたいと、この二点でございます。
○公述人（土屋基規君）　まず第一点ですが、教育は国民全体に対して直接責任を負って行われると。これは二つの側面がございます。
　一つは、現代の学校は、私立であれ公立学校であれ公の性質を持つということが定められております。これを前提にして、教師は国民全体への奉仕者であるというふうに規定しておりますが、これは憲法十五条の公務員の全体の奉仕者性を超える性質を持っていると私は思っております。国民全体への直接責任性というのは、教師がすべての階層の子供とどうかかわるかという問題です。勉強ができる子もできない子も、腕力が強い子も弱い子も、いじめられる子もいじめられない子も、この子供たちに人間としての値打ちを彼らにちゃんと力を付けてもらうと、そういう点で差別なく、無差別平等に子供たちの成長を願う。ただし、それぞれの子供は個性がありますから、勉強ができる子も遅い子もいます。こういう子供たちに、すべての階層の子供に教師が無差別平等に誠心込めて働くということでございます。
　もう一つは、父母とか住民が教育行政にどうかかわるかという側面がございます。この条項ができました後、この解説をした文部省の中の教育法令研究会が「教育基本法の解説」という本を書いておりますけれども、これは、直接的には父母や住民の教育行政に対する考え方の反映という仕組みを予定しておりました。つまり、法律は変わりましたけれども、教育委員を選ぶというのに住民が直接かかわるという仕組みが一九四八年から一九五六年のわずか八年間でありましたが、この間に三回だけ選挙がありましたけれども、こういうふうに直接教育委員会に父母や住民の意思を反映させるという仕組みを行ったことがありました。ただし、一九五六年以降は、御承知のように任命制になりましたので、教育委員の委員を選ぶのに対して住民が発言権を行使するということは制度的にできなくなりました。
　もし、これを制度的にやるとすれば、今委員が御指摘になったような、あるいは民主党案の中にもありますように、学校の評議員制度とかあるいは理事会制度、こういうものを住民や父兄がＰＴＡ以外にも参加できるような仕組みをどれだけつくるか。ただし、民主党の案の中の理事会、法案というのは、諸外国の理事会とは権限が大分違います。諸外国の場合は、イギリスにせよアメリカにせよ、教育内容や教育課程とか財政とか教員の人事権まで持っている理事会なんですね。
　すぐ日本がそれやるかどうかは分かりませんけれども、仕組みとしてはこのような教育行政に住民や父母が参加できるような仕組みをどうつくるかと。これは十三年間でございましたけれども、一九八一年から十三年間、東京中野区で教育委員の準公選という仕組みがあって、これは現在なくなっていますけれども、いろんな方法でその参加する仕組みというのはあると思います。もっと学校レベルでいえば、日常的に学校、何というんでしょうか、三者協議会とか、そういうようなものをつくってやっていくということもできると思います。
　それから、時間がありませんからはしょって言いますけれども、中央教育行政の在り方ということでいえば、現代の行政は非常に複雑で高度でありますから、そういう点でいえば、中央教育審議会など審議会行政というのがございますね。文部科学省はその専門の方々がやっているとしても、そこにいろいろ知恵を付けてもらうような審議会行政というのがありますね。こういうところをかなり相当発揮していくということが私は基本的には大事だというふうに思います。
　ただし、今回は、先ほど御指摘があったような教育刷新委員会というのは内閣全体にできた審議会でありまして、これが参考案作ったわけですね。戦後六十年たちますけれども、内閣全体に対して直接責任を負うような審議会ができたというのはわずか二回です。この教育刷新委員会は一九四七年八月から五二年六月まででありましたが、二回目はどこかと申しますと、あの中曽根内閣のときの臨時教育審議会でありました。それ以外は全部中央教育審議会のレベルでやっていました。
　ですから、今回、もし教育基本法の問題を本格的にやるというなら、私は内閣全体の大重大問題だというなら、そのくらいのレベルの審議会で審議をして、もちろん政治家の方々が議論するのは構いませんよ、それは大いに構いませんけれども、そして案を出し、国民的なコンセンサスがいくような形になれば、多くの改正案についてのいろんな議論というのは深まっていくし、また同時に、教育の在り方ということについての非常に大きな議論の深まりが期待できるだろうと思います。
　中央教育行政は文部科学省が中心なんですけれども、そこはやはり条件整備ということに徹する、あるいはサービス機関に徹するということがずっと中央教育行政の在り方で戦後改革されてまいりました。地方分権化の問題がこの二〇〇〇年代になって問題になりましたけれども、かなりの権限を移すように見えますけれども、やはりまだまだ中央のこの握って放さない部分、これが相当残っているというふうに思いますね。そういう点では、地方教育行政、そして学校へという形で幾つか権限を分散していくということ、そしてそこに住民や父母の参加ということができるような仕組み、これはいろんなレベルでできますので、そういう工夫があった方がいいんじゃないかというふうに考え方を持っておりますので、先ほど抽象的にああいうふうに申し上げました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、公述人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、まず、十条の問題について桂先生と土屋先生にお聞きをしたいというふうに思います。
　私は、現行基本法は、戦前の子供たちも戦争に駆り立てていった歴史の反省に立って、国家のための人づくりではなくて、一人一人の人格の完成を掲げ、国家が教育に介入しない、教育行政は諸条件整備確立に負うと規定したものだというふうに理解をしています。
　そこで、御質問なんですけれども、政府案は、現行基本法にあります「教育は、不当な支配に服することなく、」という文言は残しておりますけれども、国民全体に直接責任を負うとのくだりは削除されています。これが国家の介入を歯止めなきものにしていくのではないかという御指摘もございましたけれども、まず、土屋先生に、こうした政府案の削除されたことが国家の介入の歯止めなき危険性、この点についてもう少し詳しく教えていただけるでしょうか。
　それと、桂先生には、先ほど阪神・淡路大震災において、そのときに様々な形で支援があったと、それがまさしく教育行政の諸条件整備確立なんだというお話がございました。しかし、政府案はこれを見事に削除されています。この点についてどのように思われるか、お聞きしたいと思います。
○公述人（土屋基規君）　十条の問題を考える際にも重要な問題がありますので、一つそれを先に説明さしていただきます。
　これは、現行の教育基本法が制定されていくときの理由について、教育刷新委員会の第一特別委員会が参考案を作ったときに重要な文言がございました。一九四六年十一月十五日付けの文書であります。教育は、真理の開明と人格の完成とを期して行われなければならない、従来、我が国の教育は、ややもすればこの自覚と反省とに欠けるところがあり、特に真の科学的精神と宗教的情操とが軽んぜられ、徳育が形式に流れ、教育は自主性を失い、ついに軍国主義的、又は極端な国家主義的傾向を取るに至った、この誤りを是正するには教育を根本的に刷新しなければならない、こういう文言でございました。これは、現行の教育基本法が成立していく過程の中で、従来というところから根本的に刷新しなければならないという約百八十六文字は、法律上なじまないということで削除されました。しかし、ここには、なぜ戦前の教育に代えて教育基本法を作るのかという理由が実に明確に書いてあります。
　このような明確な理由がこれまでの審議の過程や現在の参議院の中で示されておりますでしょうか。私は、審議録を見た限りでは、六十年たって非常に社会が変わったとか、あるいは子供も変わった、新しい時代に対応するためにという説明がございますけれども、このような現在まで五十九年たってきたこの教育基本法が日本の教育にどう生かされていたのか、生かされていなかったのか、こういう点についての検証がきちっとやられているのかどうか。
　このことと関係して、教育基本法十条の諸条件の整備確立ということが、さっきの国民全体への直接責任性ということがなくなってしまいまして、法律に基づいて教育は行うという書き方になっておりますので、その法律上の扱いについてはこれに従えという強い力が働くということが今回の改正案に見られることだと思うんです。教師たちもそういうふうに働けというふうになってくるというふうに思います。
　そこで重大な問題は、教育内容はだれが決めるのか、教育内容に対して国家や行政はどうかかわるべきか、かかわってはならないのか。先ほど私は、現行の十条は教育と教育行政を区別して、関連し、教育を縁の下から支えるようなそういう条件整備をするのが教育行政の役割だと申しました。このときに、教育内容に対して歯止めなく介入してまいりますと、それが最高裁学テ判決で認められたんだというふうな、しかも一番大事なところ、抑制的でなければならないということを抜いてそういうことがまかり通っていくとすれば、教育振興基本計画の第一に全国一斉学力テストが予定されておりますように、こういう形でいった場合には子供たちが一番被害を受けるというふうに私は思わざるを得ない。それは、一九六一年から一九六四年まで四年間、全国一斉学力テストというのが行われ、そして余りにも弊害が多いということでやめた経験がございます。その中には、四国のある県なんかで不正があったということを教師の口からも調査からも出たことがあります。
　こういう形で、中央の教育行政なりあるいは国家機関が教育内容に非常に強い形で関与をしていった場合には、教育の現場に問題が起こるだけではなく、子供が一番被害になってしまうと。競争をあおるような形でいった場合に、子供の中にたまるストレス、こういうものがいじめの大きな原因になっているというふうに思いますので、そういう教育行政ではなくて、正に、教師を増やすとか、学級を少なくするとか、予算を立てるとかいうような形での、幾つかの現場から要求のあるような条件を整備するということこそ求められているんだというふうに思っております。
　時間がありませんので、後の発言を保障する意味でその程度にしておきます。
○公述人（桂正孝君）　私、先ほど阪神・淡路大震災の経験でお話をいたしました。このときに、今の問題ですけれども、条件整備という場合に、予算措置はいろいろ考えましても、それはやはり出す側の部署部署が何のために出すかという考えがあってやっているんだろうと思うんです。ですから、条件整備ということと実際の考え方というのは切り離すことができないと私は思います。ここは大変困難なことだと思います。ですから、私自身は、実際に今日もこういうふうに公聴会出てくださって有り難いと思うんです。それぞれの状況をきちっと判断して決めてくださる方の考え方そのものが適切でなければ、打つ後の施策がうまくいかないんだろうと、こんなふうに思うわけであります。
　今日申し上げましたのは、これは他の問題も同じです。阪神・淡路大震災で教育復興担当教員という加配の教員を出してくださったおかげで、その伝統は今度新潟にも生きました。そして、いろんなところに道が開かれていくんですね。今の教育の困難な状況に対して議員さんに御理解いただいて、そして何が必要なのかということをやはり現場から学んでいただいて、そして施策を決めていただくという、我々はそれに大変協力できるというふうに思うわけです。
　そういう意味で、これからは、もちろんそれは国だけの問題じゃないんです。もう企業を含めまして、私、うれしかったのは、ＪＲのこの前の事故のときに、あの近所のやっぱり企業が二百人ぐらいわっと助けに来てくれたんですね。あれは、阪神・淡路大震災の経験なしにはああいうことは起こらないと思うんです。だから、社会のいろんなレベルのやはりネットワークの中で全体を見通して国の側がきちっと予算を出していただきたい。大変厳しい情勢、財政状況ですから難しいと思うんですけれども、明治時代のことを思い浮かべまして、教育立国というふうな形になれば有り難いなと、こんなふうに思うわけです。
○小林美恵子君　私は、お聞きしましたのは、諸条件整備確立というようなものを削除しまして、それで「不当な支配に服することなく、」は残しつつも、国民全体に直接責任を負うというくだりを削除するということは、本来の国や教育行政の役割がまさしく後退するものじゃないかということを思いまして質問をしました。ありがとうございます。
　それでは、あと太田さんと、そしてあと土屋さんにお聞きしたいと思います。
　太田さんには、昨今、いじめによる子供の自殺が本当に相次いでいます。私も子供を育ててきた親の一人として本当に胸が痛むわけでございますけれども、いじめの温床には子供たちのストレスがあるという調査も明らかになってまいりました。国連からも、過度に競争的な性格が子供の肉体的及び精神的な健康に否定的な影響を及ぼしというふうに指摘をされています。こういう指摘がありながら、大学受験急ぐばかりに必修科目の未履修が問題になると。そうした現状の今の競争的教育についてはどのようにお考えか。
　それとまた、今回政府案の十七条には教育振興基本計画がございますけど、そこには全国一斉学力テストの実施がございます。また、安倍総理が教育再生の中で、学校選択制ですね、義務制段階も含めまして、がありますけれども、こうしたことといいますのは、一層競争の教育を激化して子供たちにストレスを与えるんじゃないかと私は思うんですけど、この点、ＰＴＡの方としてはどう思われるかというのをお聞きしたいんです。
　あと、最後に土屋先生にお伺いしたいのは、先生が御指摘なさいました憲法とのかかわりでございますけれども、前文にはいわゆる憲法の理想を掲げて、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」というふうに現行基本法前文には規定をされています。そして、個人の価値とか人間の尊厳の尊重、そして平和的な国家、社会の形成者として、個人としての人間の価値を尊重していると。しかし、政府案は、その「根本において教育の力にまつべきものである。」というこのくだりを外しました。しかも、「公共の精神」という文言が加えられました。
　この点で、現行法と政府案の根本的違いについて、先生の御意見をお聞きしたいと思います。