Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　これまでのこの制度の運用につきましては、給付基礎額それから倍数、そういったようなことについてきちっと法令に従って算定をしてきているわけであります。
　当時の推計と現実の運用に人数の点において差があるというお尋ねでございますけれども、一つは、先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですが、例えば殺人事件の全件数に占める親族間の行為というものは約四割でございます。それから傷害致死事件、これも死亡された場合の給付金の対象になるわけでございますけれども、これについても全件数の約四割が親族間によって行われている。これについては、支給をしないか、あるいは特別例外的な場合に一部支給をする、こういう仕組みになっている。そういったような形で、当時の推計と今の実態はどう変わっているかということについては、私ども、なぜ違ったかといった検証を確実にやっておりませんけれども、そんなようなことが影響しているんではないだろうか、こういうふうに一つは思っております。
　それから、今回の改正によりまして今後どういうようなことになるのか、こういうお尋ねでございますが、これも午前中に御答弁申し上げましたけれども、平成十二年度は約六億の予算でこれを運用しておる、平成十三年度については九億余りの予算をお願いしておる、これは年度途中から新制度が併存していくことになりますので加算される、こういうことでございます。
　四、五年たちますと新制度によるところの裁定支給というものが平準化していくだろう、こういうことでございまして、その場合には、年間百五十人ぐらいの被害者の方からの申請、裁定というものが七倍ぐらいになるのではないかということが今の時点で見込まれるわけでございまして、そういたしますと千人ということになります。そのときの支給総額として必要な財源というものにつきましては約十五億円ぐらいになるのではないだろうかということを今時点で見込んでいるところでございます。
○北川委員　ぜひ検証していただきたい。
　それで、二十年前の試算を出していらっしゃった、一年間に大体十三億ぐらい、ようやく今十五億ということなんですが、多分、給付額が少ないというのと、申請をしてもなかなか認定が自分の思っていたものにいかない点等々があって、やはり初期、かなりの額を一年間につけていたという点と、先ほど御答弁ありましたが、さっき言った六百名ぐらいであったという実績は、親族間とかそういうものは抜いて、この給付対象になる人だけを大体実績から取り上げて出していた数字ということで、抽象的な数字でではなく、具体的な数字で根拠を出していたということですので、百五十人ぐらいであろうというのが根拠とつながる点がちょっと私には見えないということで、この給付額の面をぜひもう一度再考していただきたい。
　それに絡んで、先ほど、御自身からもおっしゃいましたが、周知の徹底が足らないのではないかという点を次にお伺いしたいと思います。
　これは申請主義なんですが、申請主義ではなくて、一律に対象者には、今は警察庁の担当であるわけですが、そうしましたら、各都道府県の国家公安委員会の人が、あなたが対象者であるということを事前通告する、その上で申請するかしないかは個人の自由というところで、ここの周知徹底が明らかにされていないという点を言っていらっしゃるわけですから、申請主義ではない形でやっていくということは検討の中には入っていないかどうかをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　申請を待つことなく、公安委員会において犯給金を支給するような仕組みにできないか、こういう観点からのお尋ねだろうと思います。
　ただ、支給をするサイドがすべての要件を調査、確認するということは、事実上、大変困難を伴うと思います。その方が今どういう状態のところに住んでおられて、そしてどういう親族関係があってというようないろいろな要件があるわけでございますが、そういうものをすべて御本人とかかわりなく支給サイドが調査をするということは、大変実務上困難を伴うだろう。やはり、一つの申請という行為を待って、きちっと確認をして、給付金を受けることを希望される意思が明確になる、そういう状況のもとできちっとした裁定をするというものが適当ではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、本法の運用に際して、本制度を御存じないということで申請する機会を逸しないようにする、これは先ほど来申し上げていますように、大変大事なことだろうというふうに思っております。この点につきましては、給付の対象となり得る被害者に接する警察といたしまして、「被害者の手引」といったような資料を交付いたしまして周知徹底を図っておりますし、今後ともそういう努力は続けていく必要があるだろう、こういうふうに思っておるところでございます。
○北川委員　この議論のときに、まず初めに法務省でやっていたのが警察の方に移って、そのことに関して疑問を呈している委員の意見も議事録にちゃんと残っています。第三者機関が認定した方がいいのではないかということを強く主張していた委員もあったわけです。にもかかわらず、警察が把握をするということはより困難だとおっしゃったんですが、一番身近で一番把握をしやすい部署だからということで警察が担当されるというふうになったと思いますので、今のその困難であるという意味が私には理解できないのです。なぜ困難なんでしょうか。
○石川政府参考人　困難であると申しましたのは、まず犯罪が発生したときに一番最初に、被害者の側からいえば一番危機的な状況下で警察が被害者の方と接する、そういう機関であるということで、被害者に対するこういった制度を運用するときにいろいろな情報が警察に集まっているだろう、こういうことでこの事務を担任することになったんだろう、こういうふうに思います。
　ただ、この問題と給付金の申請を、公安委員会が申請を待つことなく通知するといったようなことについては、またちょっと側面が違うのではないか。支給の要件等について、やはり調査、確認をしなければならない。そのときに、申請の意思のある方がそこに見えて自分の要件というものをきちっと説明をされるということが一番確実であり、漏れがない形になるのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
○北川委員　この議事録の中にすべてがいろいろ入っているんですが、調査に協力をしなければ申請がしにくいとかいろいろな状況を、前もってやはりいろいろな委員は疑念を呈されていました。申請率が低いということはお認めになっているわけですから、周知徹底がこの二十年間無理で、いろいろな段階でこういうものをつくったとかああいうものをつくったとかというふうに私も教えてはいただいたんですけれども、ただ、その申請が上がってこないということをよきとしているという形にしか、この二十年間数字が上がらなかったということでは、やはりもう少し申請率が上がるような努力を周知徹底以外に考えなければいけないのではないかという点をお伝えしておきたいと思います。
　それから、どなたも次に過失の問題を言われています。それで、過失の問題については議論がきょうもされていました。この当時からも、究極、この過失を含めたからといってどれだけふえるんだということをシミュレートして言っている委員がありますが、今、過失を含めた場合にどこまで広がるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○石川政府参考人　どこまで広がるという御質問の趣旨がもう一つよくわからないのでございますが、過失にまで持っていくということになりますと、例えば、対象となる犯罪といたしましては、過失傷害罪、過失致死罪、業務上過失致死傷罪といったようなものが考えられると思います。
○北川委員　それがふえるとどれぐらいの、逆に言えば給付額がふえるから、この予算の原資の問題から無理だから過失を含めないという論点にお立ちになっているのか、それを一つお聞きしたい。
　次に、もう一つかかわって、この当時も、各政党間の違いはあってもかなりの委員が、やはりなぜ過失を含まないのか。ほかのいろいろな補償がありますということも含めてずっと削っていきますと、当時言われているのも、この当時だからかもわかりませんが、プロパンガスの自殺の巻き添えとか、先ほど出ていましたビルからの飛びおり自殺のあおりを食う、そして自賠責で保険を受けていないバイクとか原付とかモーター付の自転車で当て逃げやひき逃げされるといったぐらいしか思いつかないのではないかというふうにして、具体的な事例を挙げて聞いている委員もいたんですが、今のお答えになった点とあわせてその点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　それは、過失を含めると財源が大変多くなるとかそういうようなことでこの問題を考えているわけではないわけでございまして、故意による犯罪行為というものは、法秩序を破壊する、破る意思を持って行われる非常に悪質なものである、そうした犯罪による被害というものについては社会全体として手を伸べていかなければならない、こういう認識に立って、そういう被害がどこからも補てんをされない、補償をされないというような状態が放置されるということは法秩序全体についての信頼の問題につながる、こういうことで、社会連帯共助の精神でこの制度が成り立っておるわけであります。
　一方で、今委員からもお話がございましたけれども、過失犯の問題につきましては、性質上、その加害者に賠償の資力をつけさせる責任保険といったような考え方はとりにくいわけでございますし、原因者負担の原則に基づいて責任保険というような形で救済策をとることが可能であり、現実にそういう運用がなされているわけでございます。
　したがいまして、この制度というものは、故意による犯罪行為に限定をしているということについてはそれなりの合理性はあるというふうに考えている次第であります。
○北川委員　そうしましたら、加害者側の責任だからということを強調されていると思うんですが、加害者側の弁済能力としまして、損害賠償のお金が一応決まったとしまして、それを支払っている率というのは今どれぐらいだというふうに認識されているんでしょうか。
○石川政府参考人　そうした数字は今手元に把握しておりません。
○北川委員　二十年前でも九二％は支払われていないという現実の数字があって、いろいろ慰謝料的なものというのが、一応給付額は決まりますが、払う能力に欠ける。今回の犯給法というのは、もうだれからも払われない、見捨てられている被害者に対しての救済制度だということはわかるんですが、それにも増して、故意の中でさえなかなか支払われていかないというのが現実であるということを、ごめんなさい、詰めることができなくて私もきょうは数字を持っていないんですが、支払われているであろうと推測される数字は今余り多く出ていないのではないかと思いますので、そういう点からも、過失を含めるということはぜひこれからの検討課題として、二十年前にも既に議論が尽くされている点もありますので、特に予算の問題ではないのであれば、含めていくということを考えていただきたいというふうに思います。
　それで、論点は少し違うんですが、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の構成員等による損害賠償法、こういう特別立法も、ＳＡＣＯが九六年、一部改善提案を出しましたが、それでもなおかつ犯罪がとどまらずふえているし、明らかに過失責任が一〇〇％その人であっても、そこもまた、特に海兵隊の皆さんの給料が安いということもあるんですか、なかなか支払い能力に欠けているということ。
　そしてまた、自賠責というのも加入しなければならないとなったんだけれども、来たときにとりあえず三カ月だけの自賠責の期間の保険というのがつくられて、とりあえずそれに入っている、大体事故を起こすときは三カ月の期限がもう切れていて無責任状態であるというふうに言われていまして、大きな問題になっていて、ここも特別立法をつくろうという動きがもう既に出ているのは御承知のとおりだと思うんです。
　先ほど、この被害者に関しては、外国籍の方は一部未資格滞在者とかに対して出ないということで、これも当初の議論の中に、国籍、宗教、信条を問わずだれにでも適用するというふうにしていくべきだということが言われていましたが、未資格滞在者の問題に関しても、やはり状況が困難である人ほど被害に遭ったり加害の側に回らざるを得ない状況に行くと思うんです。
　未資格滞在者に対して、もう既にほかの方には御答弁されているのであれなんですが、あえて、今後ふえる可能性も高いということも含みまして対象者にしてほしいということと、加害者の方に関しましては、この救済法は加害者の国籍は問うてはいないというふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　いわゆる短期滞在の外国人が被害に遭われる、あるいは不法入国で不法滞在をしておる外国人の方が被害に遭われる、こういったような場合には、この給付制度の適用はございません。それは、我が国における社会を構成している方々の社会連帯共助の精神ということに、そういった方々に対してまでこの給付金が支給されるということについて国民のコンセンサスが至っているだろうかというようなことがあるのではないかというふうに思います。ですから、住所の問題が一つあるということでございます。
　ただ、そういう外国人の方でも犯罪被害に遭って苦しまれるということは事実でありますから、そのことについていろいろな形で支援の手を伸ばしていくということは、これは給付金の問題とは別に、犯罪被害者対策と申しますか支援ということについては、いろいろな知恵を出していく必要があるだろう、こういうふうには考えております。
○北川委員　ほとんどその部分に関しましては、民間のサポートグループが一生懸命頑張っているという点とか、よく赤ひげ先生とかといってお医者さんが本当に無料で診療するということとかで補っている。というのは、自分が被害を受けたけれども、そのことを警察に告知すれば未資格滞在者であるということがわかるということで、なかなか言いにくいという現状があるというのをもう既に御存じだからそういうふうにおっしゃるんであろうと思いますが、それはそれとして、被害を受けたという事実は事実として見るということがとても大事だろうと思います。
　先ほどもう一つ質問したんですね。これは加害者には国籍は問うてはいないということで理解してよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　失礼いたしました。
　加害者について国籍は問いません。
○北川委員　それで、先ほどのＳＡＣＯの九六年の改善案の中に、アメリカによる前払い制度の迅速な支払い手続とかというふうなもの、そしてまた日本国による無利子の融資制度の導入とかという三点ほどの改善案があったんです。
　先ほどどなたかもおっしゃられていたと思うんですが、仮払い、それが前払い制度、これは、あえて今回支援グループに対しての早期ということを眼目に挙げていらっしゃるんですが、この救済金、一時的な見舞金が仮払いというのか、前払い制度的なものになっているのかどうかということと、刑事事件の日数ですね、刑が確定するまでの大体の所要期間、刑が確定して、そして障害が固定してからでないと支払われない、給付までの大体の期間というものを教えていただきたいんですが。
○石川政府参考人　こうした給付金がなるべく早く必要な方、被害者あるいはその御遺族の方の手に入るということが望ましいことはもちろんでございます。そういう意味で仮給付金という制度もあるわけでございますけれども、これについて早期にそれを認定していく、裁定していくという努力は必要だろうというのが一つございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、そういう給付金の制度だけでなくて、現物給付というような形で、犯罪の被害の非常に早期の段階で、いろいろな物的なものあるいは施設的なもののニーズというものは被害者の方にある。そういうものに対していろいろ支援という立場で手を差し伸べていく。これは、民間の援助団体の活動に期待するところが多いというのも委員の御指摘のとおりでありますけれども、そういうものに警察としても一緒に手を携えてやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、刑の確定ということは、これは要件になっていないわけであります。
　それから、どのぐらいの期間で認定をするかということについては、大体申請からの話しか今のところデータを持ち合わせておりませんけれども、約半年ぐらいかけておるというのが実態でございます。
○北川委員　ということでしたら、先ほどの周知徹底にまた少し戻るのですが、半年くらいの間であれば、警察の段階で、刑の確定が必要要件ではなければ、被害を受けたこの人がこの給付金の対象者であるということは、より明確にわかる時点として、大体半年間の間にはそれぐらいの動きをつけるということはできないわけでしょうか。ちょっと先ほどの問題に戻るのですけれども、申請主義をとらなくてもやっていくことはできるのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
　ここが、多分福祉的な要素として見ていらっしゃるから申請主義をおとりになると思うんですが、従来からおっしゃっている共生的な意味をも持ち合える社会というふうな成熟度の観点からいくと、申請主義でなくてもいいのではないかという点と、先ほどの期間の問題とで、もう一度お答えいただきたいのです。
○石川政府参考人　社会連帯共助の精神で、損害賠償も得られない故意の犯罪による身体犯で被害に苦しんでおられる方に、国民の税というものを財源として、一時金的、見舞金的な性格の給付というものが考えられたわけであります。
　それで、今お話しの申請主義にしないという話でございますけれども、例えば損害賠償が仮に得られた場合については調整があるわけであります。それから、他の公的給付があった場合にも調整があるわけでございます。先ほどの話に若干戻るわけでございますけれども、殺人事件の件数あるいは傷害致死事件等の件数に比べて余りにも申請、裁定の数が少ないじゃないか。それは、一つには周知の問題を今後やっていく必要があるということを申し上げたわけですが、こうした損害賠償の問題とかあるいは他の給付、特に労災その他の給付と調整があるということも一つその原因になっているだろう。それらを見きわめませんとしっかりした裁定というものができないという事情があるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○北川委員　結局、それらを裁定しているうちに時間がたつということで、申請する側もだんだん、初めに何となく何か渡してもらったような気もするなということがあったとしても、特に家族であったら、このいただいたものを横に置いてしまうという期間になっていくということがあるということも含めて、なぜ申請主義でなければいけないのかという点をもう一度また検討の余地に入れていただきたいと思います。
　次には、これはサポート支援団体のことが大きく今回取り上げられて、中に入っていって情報を提供するだけだというふうにおっしゃいました。一番のニーズが情報であったので、あと金品それから施設の貸与等々の方は今回は見送っているというふうなお話であったのですが、日弁連の方も基本法を出しています。そのときに、それぞれサポートグループ、その日弁連の中にも書いてあるサポートグループと今回の資料の中に入れていただいている警察が認知されているサポートグループと、幾ばくか合致するグループもあるけれども、全然違う。これも申請主義だからということなんだろうと思いますが、日本の中で、こういう形で犯罪被害者に対してサポートするグループの成熟度を何を見ておはかりになっているのかという点をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　なかなか難しい御質問でございます。それぞれの民間の援助団体がさまざまな活動をされておるわけでございますけれども、私どもも犯罪捜査の現場に近い機関としてそういう方々との連携もとっておるわけでございます。そのときに、成熟度と申しますのはちょっと不遜でございますけれども、本当にそういう体制が確保できているだろうかとか、それから犯罪被害者の方に差し伸べておるサービスというものが本当にそのニーズにマッチしたもので十分なものかどうか、そういったようなことを考えておりますし、また、私どもとの連携のあり方といったようなことも考慮に入れながらそのお話し合いをしている、こういうのが実態でございます。
○北川委員　時間が来たということなんですが、これは初期に第三者機関がやっていく方がいいのではないかというふうな意見もあったように、今サポート団体の認定まで警察の方でおやりになるという段階に入ってきたということを考え合わせまして、情報が行くということも含めて、私は、この給付の認定、そしてサポート団体からの申請をどう受け付けるかということと情報の流し方は第三者機関に移行していく方がよりベターではないかということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど太田委員より、この法律の制定にかかわります大変感銘の深いいきさつを伺わせていただきましてありがたいと思いました。
　そしてまた、今回のこの改正案は、重傷病給付金の新設を初めとしまして、給付金制度の拡充ですとか、あるいは早期援助団体の指定と連携というような、全体としては法律の中身を拡充するという方向になっておりますので、私どもの中沢筆頭理事も午前中触れられておりましたけれども、賛成の方向ということには私も同感でございますけれども、少しこの法案を読ませていただいたり資料を拝見しておりますと、制度は変わったとしても、その実効性という観点からいくとどのような展望を持ち得るのだろうかというようなところで、幾つか気にかかる点がございましたので、そのようなところを少し確かめさせていただきたいという意味で、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、犯罪被害者の男女別、性別比ということと、それからその被害に対応されます警察署のスタッフの方の男女比というようなところで、実情はどうなっているのかというところをお尋ねしたいと思います。
○石川政府参考人　平成十二年中の刑法犯、刑法に触れる犯罪の全体の被害者が二百十四万人余りおられるわけでございますが、この男女の比率を見ますと、男性が六六・八％、百四十三万人余り、女性が三三・二％、七十一万人余り、こういう構成比になってございます。この年の殺人事件の被害者だけをとってみますと、全体で千三百八十五人おられるわけでありますが、この男女の比率は、男性が六一・七％、女性が三八・三％、こういうことになっております。
　そして、こういう状況のもとで捜査なりいろいろな警察活動が実施をされておるわけでございますが、警察におきましては、平成八年以降、被害者対策というものに本格的に取り組んでまいりました。そのときに一番最初に考えましたのは、性犯罪の被害者ということにつきましては、羞恥心等から警察に対する被害親告をためらわれる、またいろいろ悩まれるというような傾向が強いということで、すべての都道府県警察本部に性犯罪捜査指導官というものを置く、また、性犯罪捜査指導係というものを設置いたしました。そして、その係や主な警察署の性犯罪を担当する係へは女性警察官を配置するということを推進しているわけでございます。昨年の八月末の数字でございますが、全国で約三千二百人の女性警察官を性犯罪捜査員として指定をいたしまして、被害女性からの事情聴取等の警察活動に当たらせている、こういうことでございます。
　また、被害女性が被害親告あるいは悩みの相談といったようなことを行いやすいように、それぞれの警察本部に性犯罪被害一一〇番といったような相談窓口を設置いたしておるわけでございますが、その担当には女性の警察官を充てて届け出等の受理に当たらせている、こういう状況でございます。
　このほか、例えば痴漢被害ということであれば、駅の女性相談交番とか女性被害相談所、こういったようなものを開設して、鉄道警察隊等で女性警察官が仕事に当たっている。比率はどうかということについては、ちょっと個別の数字は持ち合わせてございません。
○石毛委員　確かに、九六年に制定されました被害者対策要綱を拝見しましても、女性警察官の配置等について触れられておりますし、努力をなさっておられるということは私も肯定するものでございます。
　ただ、先ほどの、人の被害の合計人数が二百十四万人で、男女比三三・二％。これは、内訳が、犯罪の性格がいろいろありますでしょうから、この三三％が一概に三分の一だととらえるつもりは私もございませんけれども、このパーセンテージの割合と、きのうヒアリングの際に教えていただきました全国の警察官数二十三万人のうち、女性警察官が八千五百人で三・七％というふうに伺いました。
　そうしますと、いろいろな意味でまだまだ、性犯罪捜査という面では女性の捜査官を配置するということに努力をされておられるでしょうけれども、例えば御遺族の女性の方に対しての相談にやはり女性が携わる場合がベターな方が多いだろう。絶対じゃなければならないというつもりもありませんけれども、ピアといいますか親近感を持ち得る、信頼性がわきやすいというような意味で同性であるということは一つの大切な条件だというふうに私は考えますし、このことに関して異論はないんだろうと思います。
　そこで、もう一度お尋ねしたいと思いますけれども、今後、性犯罪捜査にかかわりましては今御説明いただきましたけれども、もう少し内部を精査していただきまして、目的的にといいましょうか計画的に女性の配置を積み重ねていく、そういう展望につきましてはいかがでしょうか。
○石川政府参考人　全国の女性警察官の数は八千五百人で、約三・七％の構成比を占めておる、これは御指摘のとおりでございます。
　それで、かつては女性警察官は、例えば交通の指導取り締まりとか少年警察活動といったような分野で活躍をしておったわけでございますが、今全般的に、こういう治安情勢のもとで、女性が女性の特性を生かして、また男性と伍して警察官として活動をしていくいわゆる職域と申しますか、そういうものはどんどん拡大をしてきているということでございますので、なかなか数値目標というのも難しいんでございますが、私ども、八千五百名でこれでいいんだというふうには考えておりません。必要なところに、今おっしゃったような目的的に女性が活躍されるような場面においては、女性警察官を登用し、配置をしていくということになっていくだろうというふうに思います。
○石毛委員　もう少し確かな御答弁をいただきたいと思います。なっていくだろうではなくて、警察の業務をどういうふうに分析なさって職域をどういうふうに整理をされて、そしてその中で、男性の必要な分野もありますでしょうし、女性の必要な分野もありますでしょうし、ベースは男女共同参画でございますけれども、それを踏まえてそれぞれの役割というのもあろうかと思いますので、もう少し決意を込めた確かな御答弁をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　私ども、昨年来のいろいろな事態を受けまして、国家公安委員会、警察庁として警察改革要綱というものを取りまとめました。その中に女性警察官の登用の問題について触れておるわけでございまして、今後とも、今御質問の御趣旨のような形で登用が進むように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○石毛委員　それでは、努力の成果を何年後かにまたお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問でございますけれども、今申し上げましたことと関連する内容でございますけれども、犯罪被害者救済にかかわります教育、研修はどのような内容で行われておりますでしょうか。そのことをお尋ねいたします。
○石川政府参考人　警察の教育でございますけれども、警察官として採用された際には採用時教養というのを行います。また、それぞれの階級に昇任をしたときに、各階級に応じた課程を設けまして必要な項目の教育を行うわけでございますけれども、御質問の被害者対策に関しましては、それぞれの課程に入る警察官が実際に警察署あるいは警察本部で警察活動を行うときにどういう役割を担っているかという点に着目をして教育を行っております。
　具体的に申し上げますと、採用時には、地域、交番とか駐在所で勤務をする警察官として必要な被害者に対する対応なり基本的な物の考え方、心構え、こういったようなことを教育いたします。
　巡査部長とか警部補といったいわゆる中級幹部と申しますか、そういう階級に任用された場合には、捜査員として中核を担うわけでありますから、捜査員として必要な適正捜査の中に位置づけられる被害者への適切な対応といったようなことが中心に教育をされます。
　それから、警部とか警視という幹部あるいは指揮官として働く方々、こういう方々については、全体を通して必要な被害者対策の考え方や各種施策の推進方策等について教育を行っておるわけであります。
　今度は、実務担当者がそれぞれ個別におるわけでございますけれども、この方々につきましては、府県の警察学校、管区警察学校、警察大学校におきまして、被害者対策指導あるいは性犯罪捜査、被害者カウンセリング技術といったような被害者対策に関する専門的ないわゆる専科教育というようなものを行っております。
　ちなみに、平成十二年度の例で申し上げますと、こういった教養といたしましては、全国から担当者を集めまして、被害者対策指導専科、犯罪被害給付実務専科、性犯罪捜査専科、被害者カウンセリング技術専科、カウンセリング技術専科、少年といったようなことで実施をしておりまして、これらの受講者は男女ほぼ同数ということになってございます。
○石毛委員　今いろいろ御指摘いただきましたけれども、この被害者対策要綱の中の最後の方に出ております「被害者との対応に関する基本原則の組織全体への徹底と教養の実施」というところで、「必要なカリキュラム、資料等の整備を推進する。」という内容につきまして、御答弁の中で後半のところでお教えいただいたんだと思います。
　専科教育というのは、御指摘いただきまして、大変私も重要だと思いますし、それをお進めになっているということもそれなりに理解をさせていただきましたけれども、私が強調したいと思いますのは、警察の役割というのはいろいろあろうかと思いますが、今警察の役割の中で、この分野、犯罪被害者の方への対応ですとか、それから恐らくこの通常国会、参議院の方から提出されることになりますでしょう配偶者からの暴力の防止に関する、それを拡大しますとドメスティック・バイオレンスの問題というようなこと、あるいは昨年の秋にスタートをいたしました児童虐待防止法の施行にかかわりまして、少年担当の方の仕事の質の変化といいましょうか、こういう心理的な対応も含めましてどのような役割を果たしていくかというのが重要になってきている。そのことを私は強調させていただきたいと思いますし、認識されていると思いますけれども、ぜひともここの部分は注目の上にも注目をして進めていただきたいというところを強調したいと思います。
　次の質問でございますけれども、今回の改正法案の中で重傷病給付金支給制度が新設されました。三カ月を限度として医療費の自己負担分を給付するという仕組みでございますけれども、その要件が十四日以上の入院かつ加療一カ月以上というふうになっております。
　午前中の委員の御指摘の中にもございますけれども、私は、この要件は適切とは言い切れないのではないか。ここのあたりは本当にきちっと機能していかないと、先ほどの北川委員の質問にも実績の点が触れられておりましたけれども、この十四日以上の入院と加療一カ月にかかわらないで、ここから外れていくという場合が非常に出てくるのではないか。
　一つ午前中の議論の中で出てまいりましたのは、例えば、心的傷害というような精神的、心理的要因を持つに至ったというようなこと、これは恐らく十四日以上の入院ということにもならないですし、外来で行われる場合も非常に多いのではないかというふうに思います。
　十四日以上の入院かつ加療一カ月以上ということで当てはまります傷病というのは、どういう傷病を想定されてこの法案を立案したということでございましょうか。このどういう傷病かということは質問通告してございませんけれども。
○石川政府参考人　加療一カ月、入院十四日以上ということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますけれども、加療一カ月以上を要する代表的な症例としては、通常の重傷病がこれだというふうに私ども考えるわけでございますけれども、例えば、内臓損傷とか開放骨折、脳挫傷を伴う頭部外傷、脊髄損傷といったようなものがあります。それから、通常これは重傷病には該当しないのではないかというふうに考えられる症例といたしましては、筋肉損傷とか捻挫とか多発性外傷、いわゆるすり傷といったようなものが考えられるのではないかというふうに思っております。
○石毛委員　今は医療技術が大変発達をしてきているわけですから、重傷病といいましても、必ずしも十四日以上の入院ということに呼応するとは限らないと思います。
　きのうもヒアリングのときに伺いまして、決めた要因として今幾つか教えていただきましたけれども、この警察庁犯罪被害者対策室の実態調査結果を見ますと、そもそも調査をされた対象が十四日以上病院に入院した者というふうに、調査対象を十四日以上と線引きをされたわけですね。十四日未満についてはちゃんとお調べになっていらっしゃるんでしょうか。
○石川政府参考人　調べたのは一カ月以上の加療の傷害を負われた方ということで、そのうち入院十四日という要件を重ね合わせた方、その傷害の被害者が三カ月未満で治癒された方が七割を超えていると、先ほどのお話になるわけでございます。
○石毛委員　今、私の質問に正確に御答弁いただけなかったと思います。一カ月の前提要件があるというのは私も存じておりますけれども、加療期間一カ月以上、それに対しまして十四日以上を今お調べになられたというふうに答えられましたけれども、私は、十四日未満につきましてもお調べになっていらっしゃるんでしょうか、そういう調査を踏まえてこの十四日以上入院かつ加療一カ月以上、そういうラインを設定されたのでしょうかという質問でございます。
○石川政府参考人　今お話し申しましたように、加療に一カ月以上の日数を要する傷害を受けた方二千五百六人について調査をいたしました。そして、調査結果として出てまいりましたのは、加療期間として十四日以上病院に入院した者に限っての数字を私どもの手元に持っているわけでございますけれども、調査そのものとしては、加療一カ月以上の日数を要する傷害を受けたという方について調査をしたということを先ほど申し上げたわけでございます。
○石毛委員　余りこれで時間とりたくないのですけれども、要するに、十四日未満の入院した者について調査をされておられるでしょうか。十四日未満の入院でも、加療一カ月以上、十四日未満入院で継続して外来というようなことになれば加療一カ月以上に当てはまるんだと思いますけれども、十四日未満について調査をされた上で十四日と、これは政令規定になるということですけれども、なさっていらっしゃるのでしょうかという、その質問です。
○石川政府参考人　手元の資料ではちょっと確認そのものはできないわけでございますが、先ほど申しましたように、調査結果として、加療期間、十四日以上病院に入院した者に限った数字で六百八十八人の方が……
○石毛委員　恐縮ですが、質問の時間がなくなってしまうものですから、これはこのデータでいただいたのでわかりますので、繰り返しの御答弁は結構です。後ほどで結構でございますから、十四日未満について調査があるのかないのか、そのことをお教えいただきたいと思いますし、あればいただきたいと思います。
　それから、それに関連しまして、私は、パブリックコメントを求めたのでしょうかとかいろいろとお尋ねしたいことがございます。それから、先ほど午前中来の質疑の中に出ておりました、給付が現金だけかとか、介護サービスとかそういう拡大すべきじゃないか、いろいろな論点がございますので、ぜひそのあたりは実施後見直しが必要ではないかということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、委員長、よろしいでしょうか。
○石川政府参考人　先ほどのデータについては、委員の御要望に沿いたいと思います。
　それから、いろいろな形でこの制度を拡充していく、そのときに給付金のみならずいろいろなサービスといったもの、これを警察がどうするか、あるいは民間団体の方にどういう活動をお願いするか、そういったことについてもよく研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○石毛委員　それでは、次の質問でございますけれども、犯罪被害者等早期援助団体の規定が今法案の中では盛り込まれました。この指定は都道府県公安委員会がすることになっておりますけれども、どのような要件をもって公安委員会が指定をするのでしょうか。
　また、もう時間がありませんので、財政の状況その他改善が必要な場合に改善を命じることができるとか指定を取り消すことができるとかというふうに出ておりますけれども、指定の要件、改善命令、取り消し、それぞれにつきましてどのような要件をお考えになっておられるのかということをお教えください。
○石川政府参考人　まず指定の要件でございますけれども、この問題につきましては、犯罪行為の発生後速やかに被害者等を援助することによって犯罪被害等の早期の軽減に資することを目的として設立された、民法第三十四条により設立された法人、社団法人、財団法人といった公益法人でございますが、また、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人等の営利を目的としない法人であって、現在御審議をお願いしております改正法の第二十三条二項各号に掲げる事業、第一号から第四号までございます、援助の措置の必要性に関する広報活動及び啓発活動を行うこと、それから相談に応ずること、それから給付金の支給を受けようとする者の裁定の申請の補助、それから物品の供与または貸与、役務の提供その他の方法による被害者等の援助、こういった事業を適正かつ確実に行うことができると認められるということが指定の要件になるわけでございます。
　それから、そのときにどういう判断をするかということになるわけでございますけれども、こういう事業を行うに当たって、被害者等の相談に対応できる人員とか場所といったようなものが適正に確保されているか、それからいろいろなこうした被害者支援業務についての知識を有する方が人的に確保されているか、それから供与物品あるいは貸与物品といったようなものについてしっかり体制が整っているかといったような体制、施設等の面が一つの判断の要素になるのではないかというふうに考えております。
　それから、改善命令とか取り消しの問題でございます。これは、改正法の二十三条第五項に規定があるわけでございますが、改善命令といたしましては、相談者のプライバシーが十分確保できないようなところで相談がなされているといったようなことは困るわけでございまして、安心して被害者が相談することができるように施設を改善すべきであるという点があるならばそういうことを命令する、それから、役務の提供を行う旨を明らかにしている状況のもとで必要な人員や資材が確保されていないという場合には、きちっとした体制を整備するようにといったような改善命令ということが考えられます。
　それから、守秘義務という点についても、プライバシーの保護等で大事な問題でございまして、こういうことに違反があるといったような場合には、被害者に関する情報の管理状況等について調査を行って、あわせて、例えば職員に再教育をするようにといったような措置を求めるといったようなことが想定をされます。
　こうした改善命令に従わないときには指定が取り消されるということになるわけでございます。
○石毛委員　指定要件で人員、場所、知識を持っている方がおられるかどうかというようなことを御指摘いただきましたけれども、私は、民間団体の活動が市民社会の中で、そこにお住まいの地域の方々あるいはその関係する方々に賛同を得、共感を得、支援をしていただけるというのは、活動の内容ももちろんでございますけれども、その活動が広く知っていただけている。これは被害者の方のプライバシーの問題は十分にきちっと守るということを前提にしてでございますけれども、そうしますと、この民間団体の財務状況の公開性ですとか、あるいはどのような方が役員、専任スタッフとしておられるかというような意味での組織の透明性ですとか、そうしたことが非常に大事なんだと思います。
　一言つけ加えさせていただければ、将来ここが、財政基盤がきちっとして、ちょっと言いにくいことではございますが、天下りの場所にならないようにするためにも、透明性というのは大変大事なんだというふうに思っております。公開性も大事だというふうに思っております。指定要件は、具体的には規則になっていくようでございますから、ぜひともそこのあたりはきちっと規則の中で明示をしていっていただきたいということを要請申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。最後のバッターということになりますので、少々法律の細かなところについてお伺いしていきたいと思います。
　本法案によって、今までの障害給付金の支給対象の範囲が拡大されてきているわけでありますが、第二条の第四項によりますと、「この法律において「障害」とは、負傷又は疾病が治つたときにおける身体上の障害で政令で定める程度のもの」とありますけれども、政令で定める程度というのはどの程度のものか、お答え願います。
○石川政府参考人　現在の法律では、障害等級一級から四級までを定めておるわけでございますけれども、これを障害等級十四級までの犯罪被害について定めるということを予定しているところでございます。
○山花委員　先ほど来もちょっと似たような質問は出ているのでありますけれども、政令で定めている十四級の等級、そして二条三項でありますけれども、重傷病に至らないような比較的軽度の場合であっても支給範囲を拡大すべきではないかというのが私の意見であります。
　類似の質問はもう既に出ておりましたけれども、少し違った観点からお話をさせていただきますと、例えばこれが加害者の場合であったとき、例えば身体を拘束されているような被疑者である場合に、その被疑者がけがをしていたとします。そういたしますと、もともと趣旨の違う法律ですから比べるのはおかしなことかもしれませんけれども、例えば犯給法の支給対象にならない程度の軽傷であったり、そういう場合でも加害者の方は治療をされるわけであります。
　こういったことを考えますと、被害者の感情からするとどうもその点が納得いかないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点についてどのような御認識か、答弁をお願いいたします。
○石川政府参考人　留置されておる被疑者等が負傷したとか疾病にかかったといった場合に治療が実施をされるわけでございますが、これは刑事政策的な観点から、刑罰権を行使する国と被疑者との関係において行われている事柄でございます。
　この犯罪被害給付制度は、先ほど来大変重複して恐縮でございますけれども、故意の犯罪行為によって重大な被害を受けたけれども何ら救済も得られないままに放置をされている方に対して社会連帯共助の精神で見舞金的な性格の給付金を支給しようということでございまして、被疑者に要する経費と被害者に対する給付額という形で並べて比較をするということについてはなじまないものではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
　給付が少ないのじゃないかということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げていますように、現行のものよりも相当程度増額になることになりますし、また、重傷病給付金という今お尋ねのものは創設される給付金でございますので、被害者の救済に十分に対応できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○山花委員　本法の趣旨というのが、先ほど来、自己責任に基づく自己責任原則が働かない場合のことであるとか、あるいは故意犯の場合にも求償ができないということになると、刑事司法に対する信頼を損なうというようなお話があったわけであります。
　これとまた少々重複するかもしれませんけれども、故意犯でというところなんでありますけれども、過失犯については除かれているわけであります。この点についても、趣旨は一応わかった上で御質問申し上げるわけですけれども、やはりこれを被害者の立場からすれば、例えば命を落としたとか大変大きなけがを負ったという場合に、相手方の主観的要素が故意だったから、あるいは過失であったからということで差異を設けるのは、やはり感情としてちょっと納得ができないところがあるのではないかと思います。
　また、きょう午前中、午後を通じまして、この過失犯を除くというところの中で、故意の場合に求償できないのはということで、求償の話が出てきておりましたけれども、故意犯であるからお金がなくて、過失犯であればお金があるというわけではもちろんないわけです。そうであるとすると、やはり余り求償のところを強調すべきではないのかなと私は思うわけであります。あくまでも被害者の感覚からすると、過失犯というのが入った方がいいというふうに思うのですけれども、その点について改めてお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　私どもも、被害を受けられた方について被害の重みというものは、故意犯であるか過失犯であるかによって結果においてそんな差異はない、大変重いものであろうということは認識をしておるわけでございます。
　ただ、給付制度というものについて考えた場合の基本的な考え方を先ほど来申し上げているわけでありまして、故意による犯罪行為というのは、法秩序を最初から破ろうという意思を持って行われた行為ということで、ある意味で悪質であります。その被害については社会全体として救済すべきだ、そういう認識の上に立ってこの制度は成り立っている。一方、故意の犯罪行為について何か賠償の資力をつけさせるような保険制度が成り立ち得るかというと、そういうものも適当ではないだろうということになりますし、また、過失犯については、その一方で原因者負担の原則に基づく責任保険といったような救済策がとられ得るわけでありまして、そういう制度が現にたくさんございます。
　したがいまして、給付金の制度におきましては故意による犯罪行為に限定しているということについては合理性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○山花委員　過失犯の場合は責任保険の対象となり得るということが確かに理論的には言えるわけでありますけれども、実際それに見合った形で保険会社が誠実に対応しているかというと、ちょっと事情も違うような気がするのでありますが、ここで申し上げることではないやもしれません。ですので、それ以上は申し上げません。
　ただ、ちょっと一点、確認したいと思うところがあるわけであります。過失犯を除くということについて、理論的に入れるとおかしいから、要するに、この制度からすると将来的にも全く検討の余地のないという意味で除いているということなのか、そうではなくて、現段階では、悪質な、これは何とかしなきゃいけないというところを拾っているだけであって、まさにこの法案を審議しているときに将来の見通しというのもちょっと厳しいかもしれませんけれども、政策的に限定をしているにすぎないのか、その点について御答弁願います。
○伊吹国務大臣　これは先生、非常に本質的な話であって、この自由社会、市場経済の原理原則、つまり自己責任と自助努力型の社会の基本的なルールからいきますと、今のお考えをとことん突き詰めていきますと、民間の損害保険というのは要らなくなっちゃうんですよ、極端なことを言えば。したがって、そこはやはりバランスの問題だと思います。
　したがって、過失犯であっても、どうしてもその人に求償ができないから被害を受けた人が大変困ったというような場合にはこれを例外的に救済していくという措置をやはり考えるべきなんであって、基本的なルールの話になると、今の我々の生きている社会の基本的なシステムを否定するような根本論になっちゃうというのはちょっと困りますので、御趣旨はよくわかります。ですから、被害者と過失によって加害者になった人との関係からどうしても無理な場合については、将来の問題として考えさせていただきましょう。
○山花委員　今の御答弁にもありましたけれども、例外的な場合もあり得るというお話でございました。
　例えば、ビルから飛びおりて自殺を図ろうとした人に巻き込まれて亡くなられた方、こういったケースですと、恐らく責任保険の対象としても難しいでしょうし、また故意犯かというと、少々疑問の余地がございます。仮に、飛びおりた方が一命を取りとめられて相手方が亡くなったというケースを考えた場合に、刑事訴訟になった場合には、これは未必の故意というのも難しい話だと思います、過失犯になるかと思いますが、こうした場合には犯給法の対象となり得るのでしょうか。
○石川政府参考人　端的に御答弁申し上げます。
　ただいまのような事例、加害者の行為が、外形的に見ました場合、あるいは周囲の状況に照らして、下を通行しておられる方の死傷の結果を生じさせるだろうというふうなことが十分予見し得るといったような客観的な事情があるという場合には、これを犯罪被害給付法に言うところの犯罪被害というふうに認定をする余地があるというふうに思っております。
○山花委員　要するに、言葉をかえて言えば、刑事訴訟における故意犯か過失犯かということとは別途に、この法の目的に照らして故意であるか過失であるかということを判断することができるというふうに理解いたしましたけれども、そうした理解でよろしいのでしょうか。
　また、その認定はどこの責任において行われるのでしょうか、故意であるかどうかということについて。
○石川政府参考人　本法に言うところの過失による行為というのは、通常で申しますと、刑法上の過失犯というものと重なるだろうと思います。
　ただ、人の生命または身体を害する犯罪行為によって被害を受けた方等に給付金を支給するこの制度と、加害者に対する刑事責任を問題にする刑事司法制度というのは、目的も異なりますし、手続、要件等を異にしておるわけでございまして、本制度に言うところの過失による行為が刑法犯の過失犯と概念的に完全に一致しなければならないというものではないというふうに考えられるわけであります。
　したがいまして、刑事司法手続上は過失犯というふうに評価をされる行為でありましても、先ほど申しましたような状況で行為の外形を周囲の状況等に照らして客観的に見た場合に、人の生命または身体を害するという蓋然性を認識し得るような状況にあるというふうな場合には、例外的に、本法の適用になるような犯罪行為というふうに解して給付の支給対象として考える余地があるということを申し上げたわけでございます。
　この認定は、都道府県公安委員会が実施をするわけでございます。
○山花委員　ぜひ弾力的な運用をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、条項が少し飛びますけれども、第二十二条の関係についてお伺いしたいと思います。
　第二十二条によりますと、警視総監もしくは道府県本部長または警察署長は、被害者またはその遺族に対して、情報の提供、助言など、こういうことに努めなければならないとありますけれども、ちょっと気になるのは、「犯罪被害等の早期の軽減に資するための措置」とございます。そして、「犯罪被害等」という言葉の定義は第二条のところにありまして、要するにこの犯給法の対象となるようなケースだというふうなわけでありますけれども、これはいささか過重要件ではないかと思う次第なのであります。つまり、犯給法の対象とならないようなケースであってもこのような努力義務というものはあってしかるべきではないかというのが私の考えなんでありますけれども、なぜこのような要件が立てられたのか、要するに、具体的に二十二条の場合はどういうことを対象としようとして立てられた条項なのかについてお伺いいたします。
○石川政府参考人　この審議をお願いしております改正法で新たに定められる警察あるいは民間の被害者援助団体による被害者支援に対する規定は、御指摘のとおり、犯罪被害給付制度の対象となり得るような特に深刻な被害を受けた場合に、犯罪被害発生直後から積極的な助言とかそういったような援助を行うことによってその精神的な被害を初めとする犯罪被害の早期の軽減を図るために設けられるものでございます。
　それで、どういうことが必要な措置として考えられるかということでございますが、情報の提供といたしましては、これからどういうふうに刑事手続が進んでいくんだろうかといったような先行きに不安を感じられる被害者の方がおられるということで、そういうことについて教示をする。それから、犯罪被害給付制度について申請はどうしたらいいんだろうかといったようなことについて教示をする。それから、いろいろ被害者の方々には個別のニーズがございますが、そういうニーズに沿った相談窓口がほかの公的機関でどこにあるかといったようなことをお教えする、あるいは民間団体としてこういう活動をしておられますよといったことをお教えをする。それから、被害者にかかわる事件に関して捜査がどうなっているのかというのも被害者の関心事でございます。その状況、概要について通知をするといったようなことがあるわけでございます。それから、被害者に対する防犯指導、二次被害を受けないような防犯指導もありますし、それから一部私どもでやっておりますカウンセリングといったようなこともございます。これが助言及び指導といったようなものの中身でございます。
　それから、被害直後に大変混乱をしておられる状況下で病院に行く必要があるといったような場合に警察職員がそれに付き添うというようなこと。あるいは、私ども、被害者支援要員という制度を持っておりますが、そういう者が被害者の御家庭を訪問して、今どうでしょうかといったようなことでいろいろな御相談にあずかるといったようなことがあります。
　その他必要な援助としては、例えば非常に不安を感じておられるというようなときに、防犯ブザーというのはこういうもので、こういうところにあります、あるいは場合によって警察が持っていればお貸しをしますというようなこと。それから、被害者の居住地域の周辺の警戒を行うといったようなことが一時的に必要なことがございますが、そういう措置をとる、こういったようなことを想定しておるわけでございます。
○山花委員　ちょっと今、一点少しわかりづらかったところがあるんです。確認ですけれども、警察官が例えば被害者のところに行っていかがですかみたいな話をする、それが警察職員の派遣という、そこの話だったのでしょうか。最初二十二条の法文を読んだときに警察職員の派遣というのは一体どういう場合かということがわからなかったのですが、今御答弁いただいた中のどの部分か、ちょっともう一度お願いいたします。
○石川政府参考人　ちょっと早口で恐縮でございました。
　警察職員の派遣の具体的な内容でございますが、被害直後における病院への付き添いとか、私どもが持っております被害者支援要員制度というのがございまして、こういう被害者支援要員が犯罪の直後にいろいろな形で不安を持っておられる被害者の御家庭を訪問して、いろいろなニーズをお聞きし、相談にあずかるといったような活動を考えておるところでございます。
○山花委員　それでは、二十三条の関係、犯罪被害者早期援助団体に関する規定の整備ということに関してお伺いいたします。
　これは、先ほど対象団体について、営利を目的としないということであればよい、いわゆる公益法人であるとか、あるいはＮＰＯ法に基づくものでもよいということでございました。確認いたしますけれども、今国会で法務委員会の方に付託になると思われますが、閣法で中間法人法というものが出てきております。仮にこれが成立したという場合、これも当然含まれるということでよろしいでしょうか。
○石川政府参考人　中間法人がここで定めるところの事業を行えばなり得るということでございます。
○山花委員　それと、先ほど石毛委員からも指摘がございました、また北川委員からもお話があったかと思いますけれども、これは公安委員会が指定を行うということになっております。考え方としては第三者機関が指定をするという考え方もあるのではないかと思いますけれども、この点、公安委員会が指定するという方法がベストだとお考えでしょうか。
○石川政府参考人　犯罪被害があった場合、その発生直後に被害者の方に対して援助を行う民間団体を指定する公的機関として、故意の生命・身体犯について犯罪被害発生直後からその捜査を行うのは警察である、その段階からいろいろな対応が警察によって行われているわけでございまして、そうした警察を管理する公的機関である都道府県公安委員会が私どもとしては最もふさわしいのではないかというふうに考えた次第でございます。