Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　総理の今の御発言の中に、総理自体が自分のところから国債に対するグランドデザインというものをやっぱり出していく、その指導性が今あるんじゃないですか。それは臨調なり行革審なり、あるいはその他いろんな人の意見は意見として受け入れていいと思う。しかしそれが中曽根総理大臣の計画として出される。臨行審はこれはあくまでも臨行審です。臨時のものです。そうじゃなくて、自民党の政府の総理大臣としてそうした基本的なものを出さなければ、これはだれだって臨行審のものだとしか私は考えないと思うんです。ここはやっぱり中曽根さんあなたの本当の指導力をここで発揮されて、あなたが二十世紀の総理大臣として評価されるか評価されないか、こういうことだと思うんです。
　国民に対してうまいことばかり言ったって私はしようがないと思うんです。ある点では大きな犠牲を総理大臣みずからが訴えるというようなそういうこともしなければ、やがて二百兆にもなろうとするこの国債の処理というものはめどはつかないと思うんですよ。私は全部国債をゼロにしろということを今ここで言っているわけじゃないんですよ。ある適度の国債であれば、あるいは世代間の負担の公平を図るという国債のメリットも図られると思うんですが、これだけ大きくなってしまうとそういうことも実はできなくなってしまう。
　この辺で私は中曽根さんの本当の指導力というものを発揮できるかできないのか、歴史上に残る総理となるかならないか、その境にあるんじゃないか、こう思うんです。私も中曽根さんの若いときからの性格はよく知っている一人でございますから、私はあえてあなたにこのくらいの指導力はここで発揮してほしいと願わざるを得ないわけであります。どうなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　竹田さんは私の旧制高校の先輩で、竹田さんの前へ出るとあんまり頭が上がらないのでありますが、いつも非常に御見識あるお話を承って勉強させていただいております。国債管理の問題についても、まさにそれは議員の皆さんがみんな共通で御心配になっていただいておることであると自分も考えております。
　そこで、私が内閣を組織して皆さんにその点に関して申し上げているのは、六十五年赤字国債依存体質からの脱却を目標にして努力します、そういうことを申し上げて、予算編成のたびに一兆円の赤字国債減額を今まで心がけてきましたが、事志と違って、それが必ずしも完遂されないのを甚だ遺憾に思っておるところであります。しかしこの旗はおろしませんと今も申し上げておるところで、全力を尽くしてみたい、そう思っておるところであります。
○竹田四郎君　ちょっと具体的なことをお聞きしたいと思いますけれども、三月の末だったと思いますが、この席に総理がお見えになりまして、私も税金問題でお伺いしたことがあるわけであります。そのときに、五つ挙げられている税制改革の中の選択ということについてここでお尋ねした覚えがございます。
　そのときに総理は、選択というのは、答申についても国民が選択できるようなそういう答申を求めているんだ、それが財政民主主義なんだ、こういうことで、税制の内部におけるところの選択制度でなくて、税制を決めるときにもそういう選択という手法を使っていきたいんだ、こういうお話でございました。
　四月末に中間報告というのが出されました。中間報告というのはどういうのか私もよくわかりませんけれども、小倉会長の話によりますと、第二部会と第三部会の報告だけなんだ、こういうことでありますし、また総理は、今度の税制改革はかなり大きなものである、抜本的なものである、こういうようなお話があったように記憶しておりますけれども、小倉会長は、財源の話が出ていないわけであるから、どれだけ大きなものになるか、案外小さなものになるんじゃないか、こういうコメントも出しているわけであります。
　そういう点から見ますと、国民が今度の税制について選択できるようなそういうような報告ではどうもなさそうであります。規模も明確でございませんし、内容についてもよくわかりません。低所得の人は、課税最低限が引き下げになるのか、維持されるのか、引き上げになるのかもわかりません。それから、下の税率がどうなるか、これもわかりません。そういう点では私は選びようがないと思うんです。この辺については一体どうお考えになるんですか。
　同時に、税制にしても、また財政にしても、これは私は、一つは所得の再配分機能というものが重要な財政、税制の機能としてあるものだ、このように理解をしているわけでありますけれども、どうも今度の税制改正でそうした所得再配分の機能というようなものが果たしてワークするのかどうなのか、これも大変心配なところであります。また、国債がこれほど多くなってくるということになりますと、やはりこれによって所得再配分機能というのは失われる。弱い者が金持ちの利子のために税金を払う、こういうようなことにもなってしまうと思うのでありますけれども、そうした財政、税制、そういうものの所得再配分の機能というのは、私はむしろ最近の状態から見ると強化をすべきである、こう思っております。
　この点は前川さんのレポートにも、あるいは経済審議会の去年の答申にもそういうことが書いてあるわけです。そういう点に対して総理はどのようにこれから配慮をしていくつもりなのか、政府税調の答申に対してどういうふうにそうした面を実現していくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　選択という言葉を使いましたのには二つのカテゴリーがあると私は申し上げたと思います。それは、制度自体をどちらを選ぶか、そういう意味で国民に選択していただく。百花斉放でいろいろ議論をしていただいて、まあこっちがいいんだなという意味の制度自体の選択の問題。それから今度は税制の内部に入りまして、個々の税制の問題に入って、自分はこっちを選ぶ。例えば間接税のようなものは本人が買わなければ税金を払わぬで済むという性格を持っている。今でも物品税はそういう性格を持っていますですね。そういう意味の税制の学問上の点から選択制というものがそこにも出てくる。それすべてを含めた意味で選択という言葉を用いていますと、そういうふうに私は御答弁申し上げた記憶がございます。そういう意味でございます。
　そこで、じゃ内容についてどうするのかという御質問でございますが、この点では、一つ申し上げてきましたことは、税収増を目的とするものではない、それは申し上げてまいりました。それから、それらの内容については政府税調あるいは党税調においてよく議論して考えていただく、そういうことも申し上げてきております。
　それで、この間の中間答申というものは定性的な答申をいただきました。これをどう定量化していくかということがこれからの我々の作業でありまして、どこを中心にするか。私は聞かれましたから、時によっては、二百万から八百万ぐらいの間と申し上げたこともありますし、また四百万から八百万ぐらいが中心になるでしょうと申し上げたこともあります。ともかく、源泉課税にしてみれば、やはり中堅サラリーマンで家族を持ってローンの支払い、そういうものに困っていらっしゃる、教育独の支払いに非常に困っていらっしゃる、そういう方々を中心に一つの重点を入れようということは申し上げてきているとおりです。それ以外の個々の問題につきましては、非常に専門的な問題になりますし、政府税調でも本格的にいずれ研究していただくことであり、党の税調におきましてもいろいろ試案もあるようでございます。それらについてよく目を通して最終的に考えていかなければならぬ、そう思っておるところであります。
○鈴木一弘君　最初にサミットの問題で伺いたいんですが、総理がさきに議長として行われた東京サミットで、中曽根内閣がこれまで三年半にわたって行ってきた経済運営のどうも失敗というか、そのツケを国際的に追及されたサミットではなかったかと、今そういうふうに思いました。特に経済問題について日本を非難するような、そういう声はなかったということのように総理は言っておられるんですが、あそこで決められた経済宣言の内容は、我が国の経済政策の百八十度転換というものを求められている、そういうものを迫っているということを思いますと、私はこれは明白なことじゃないかと思います。
　そこで総理にお伺いしたいんですが、議長としてお取りまとめになられた経済宣言ですが、この宣言に沿った我が国の経済運営を行っていくというふうな決意でよろしゅうございますか、その辺について詳しく聞きたいんです。
○鈴木一弘君　経済の動きに対してこの実態を右、右させる、それを政治の力で行うということになりましたり、政府がことごとく介入するというのは必ずどっかで今までツケができてきております。しかし現実は介入をしないというわけにいかないということになってきていまして、それがちょっとした政策当局が発言した言葉で、あるいは円の対ドルレートについての問題が起きてきたり、あるいは株価が急騰したり急落したりということが今まであるわけでございます。それほど重要な役割を今政府は占めていると言わざるを得ません。
　そうすると、ほかの国にございます、アメリカのように政府がかわるたびに経済の流れが大きく変わる、そのツケが結局レーガン大統領もしょわなきゃならないような状況になってきたんだと思うんです。そういう点から見まして、国際的にも責任を持つようになった、また国際的に経済の中でのウエートを増したというか、そういう日本の立場から見て、政府のトップがかわることがあっても、今総理がそのとおりでございますと言われた経済運営のことですが、これはずっと受け継がれていかなきゃならない問題になるのではないかと思うんです。そういうことについての総理の決意のほどといいますか、お考えを伺いたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　共同声明でございますから政治的に拘束されると考えております。条約とかあるいは協定のような性格のものではございません、政治宣言でございますから。したがいまして、これは政治的に拘束される、そういうふうに考えて、あの我々が合意した線に向かってそれぞれおのおのがやるべきことをやっていく、そういう考えております。
○鈴木一弘君　総理がずっと総理をおやりになれば今のお話はよくわかるんですけれども、これはこれから先のことでございますから、政界は一寸先はやみですので何とも物の言いようがないんですけれども、このことについては、ずっと引き続いて、因民党政府がまだ続くでしょうけれども、その政府において同じような経済に対する運営、財政に対する運営のかじ取りを続けていくというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの内容は、世界経済に明るさ、希望をつくっていく、そういうために各国が政策協調を行う、あるいは世界的スケールにおける構造改革をみんなが行っていく、グローバルベース、そういう言葉を使っていますが、そういうような合意をやって、そしておのおのがやるべき仕事についていろいろ話し合った。アメリカの場合は膨大な財政赤字、日本の場合は膨大な輸出黒字、ヨーロッパの場合は産業活動の不活発や失業問題、端的に言えばそういうような問題についておのおのが努力をするし、発展途上国の問題についても我々はお互いに助け合う。特に資金のフローについて、国際機関等も強化しつつ協力し合おう。それから債務国の立場についても、アメリカのベーカー長官と名前は出ていませんが、アメリカのイニシアチブを歓迎して協力し合おう。そういうようなことを決めたのでございまして、これは正しい道であります。
　また通貨関係については、Ｇ５、Ｇ７でサーべーランスをやって協議していく。そしてウィリアムズバーグ・サミットで決めた、もし有用である場合には介入も行う、そういうことも確認をいたしました。そういうような政策協調と構造改革というものが一段と前進を見た。
　そうして、世界経済というものは北だけで繁栄できるものでない。私がいつも申し上げますように、南の繁栄なくして北の繁栄なしと言ってきましたが、南北を通ずる大循環を起こしていかなければだめだ、そういう考えに立ってあの経済宣言はできておるのでございまして、私はこの道が正しい道である、こう思っておるのであります。
○鈴木一弘君　中曽根内閣の今までとってきた経済財政政策、これは簡単に言うと、特に財政関係は節約一本やり、こういう言い方ではおかしいんですが、そういう財政経済政策と民活による内需拡大策、こういうふうにとれます。それに対して、国民生活重視、経済全体のバランス、国際経済社会での我が国の立場に立つところの政策転換を我々はずっと求めてきました。しかし、今までは総理は、大体大変頑強に節約一本やりと内需拡大という二本柱で自説を言うのみでございましたが、今回のサミットにおける内需拡大、国内産業構造の調整ということは、今までの態度を一転なされてそのような方向へ実行しようということじゃないか、こう思われてならないんです。そうなりますと経済財政政策の転換ということにならざるを得ない。
　今のお話の中の産業構造の問題と経済構造の問題ということになれば、日本の財政経済の政策の大転換をしなきゃならないんじゃないかと思わざるを得ないわけでございますが、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはやはり臨調答申を基調にして、そうして、例えば円高のような問題については我々は臨時緊急の対応措置を講じていく、そういう立場をこの間も申し上げたとおりなのでございます。また内需につきましては、四月八日の我々の総合政策の決定でも言っておりますし、またいわゆる経済構造研究会の答申を受けた、我々の国際経済に調和する国民経済の構造調整の問題についてもこの間我々は閣議決定もいたしまして、今党でも一緒になってやっておるところでございますが、これも内需とか休暇の問題とか、かねて言っていることをまた言っておるわけでございます。
　そういう面については、やり方はいろいろあります。財投を使うやり方もあるし、去年のように予算外国庫負担契約で繰り上げをやるという場合もありますし、デレギュレーションによる場合もありますし、東京湾横断架橋やあるいは明石の橋のように、民間資金を八〇％導入して一兆前後の仕事をやる、そういうケースもございます。そのためにはいわゆる政府保証債方式を民間株式会社に認めるという特例措置までやりましたし、あるいは出資金に対する免税措置もやる、そういうようないろんなコンビネーションがあり得るのでございまして、今後もそういう努力をしていきたいということでございます。
○鈴木一弘君　総理は、サミット前までは特に財政再建を強く言われてきたと思うんです。増税なき財政再建、先ほどもそういうふうに言っておられましたけれども、増税なき税改革のことを言っておられましたが、六十五年度赤字国債依存を脱却するということはずっと言ってこられたわけです。また、六十一年度の経済成長の問題についても、内需だけで実質四・一％の成長をなして、円高による外需によるマイナス〇・一％をカバーできるというふうに断言をされました。
　ところが、サミット後の動きというのは、あのような経済宣言等があれば、どうしても政策が現状に合わない、何とか政策の転換をしなきゃならないということになるんじゃないか、私はその点では総理の立っていたスタンスが大きく変わったような感じがしまして、責任をとらざるを得ないようなふうになるんじゃないかというように思うわけですけれども、そのことについての今の心境をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調路線を基調にして、そして今のように応用問題については臨時緊急措置としてやるべきものをどしどしやっていく、そういう考えが現在の考えでございます。
　大転換があるのではないかというお話でございますが、例えば、フランスのミッテランさんが政権をとりまして、そして当初の政策というものは非常に緩めた政策をやって、相当なインフレが出てきて、そして途中になってこれが修正に転じて厳しい財政政策をとって、最近ようやくフランス経済が非常に安定して失業率も減りつつあるということで、あれは片っ方の保守派から見れば随分回り道した、そう言われております。また、アメリカにおける財政赤字という問題を見るというと、やはり減税というものが相当あれの原因になっているんじゃないか。相当な減税をやりました。しかし、減税によって景気が上昇して失業が吸収されたことは事実です。事実でありますが、財政赤字があのように出てきているということは、また別の面で出てきているということも学者によって指摘されております。
　日本の場合を見ますと、ＧＮＰの五〇％になんなんとする長期的政府債務というものを考えてみますと、そう簡単に今のようなフランスやアメリカがやっているような政策に走るわけにいかぬ。また国民は次の段階で大きく、さらにもっと大きく苦しむときが出てこやしないか。そういう意味で、堅実な道をたどりつつ、しかも、今申し上げた時機に応じた弾力的措置をその場で図っていく、そういうことがまず当面正しい道ではないかと考えておるのであります。
○鈴木一弘君　総理の御答弁を伺っていると、行き詰まって、手詰まりで堅実に行きたいというふうに私は受け取ったんです。
　確かに累積する国債、いわゆる財政の赤字が山のようにございますし、いろいろありますから思うように行けないことはわかりますけれども、私は大転換というより政策の変更ということがあり得るんじゃないかと思わざるを得ない。特にサミット後において、あれだけのことを言われていれば、それだけのものをこちらも考えなきゃならない。しかし、総理はそれに対して一歩一歩ということですから、急激には行わないけれども、宣言に沿うように一生懸念やっていく、こういう意味なんですか。その辺のところがちょっとよくわからない。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりです。
　経済について大事なことは、急激な変化というものが一番禁物でございまして、着実に一歩一歩前進していくというのが正しいやり方であると思います。
○鈴木一弘君　総理が経済財政についての国会における御答弁と、それから外国へ行って発言をなさるときと内容が違っているという声がある。国内では簡単にできないことをあたかもすぐ実行できるようによそへ行くと言っていらっしゃる、こういう不信の声がございます。例えば、サミット直前に訪米なさった。その際に、レーガン米国大統領に実行の約束をしたと伝えられているのが、経済構造調整研究会の報告書、いわゆる前川レポートです、その最たるものであるというふうに思わざるを得ないわけです。前川レポートの内容は、何も特に目新しいものではございませんし、今まで再三各党が総理や政府に対して主張してきたことが大変多かったように思うんです。さらに内需拡大、輸入拡大、産業構造の転換、これは中曽根内閣が口では言っても今まで余り効果が出てこなかったことです。
　今、一兆円の一つの事業について民活の話がございましたけれども、それだけというとおかしいですが、今までは内需、輸入拡大、産業構造の転換というようなことも大きな効果を上げていらっしゃらない。そのことを向こうへ行くとさっと約束なさってくみということは、これは総理の単なる個人の意見として米国の大統領に約束をされたというふうに受け取ってよろしいんですか。それとも、そうじゃない、もっとウエートがあってこういうふうに合意をされたということとか、何かあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は米国との首脳会談の際非常に注意しておりまして、いわゆる公約、国際公約ととられないように、非常に注意深くよく説明もしたのであります。
　それは、ややもするとアメリカでは誤解を受けます。すぐ、プレッジした、そういうふうに外国人は受け取るものであります。ですから、前川リポートというのはこういう性格のものである、行革の答申とは別である、政府はこれを参考にして、そして政府独自の見解でこれからつくって、大体あの内容は非常に評価しているのであって、この内容というものを参考にしてつくり上げていく、そのためにこれこれ手続を持っていく、そういう考えを自分は持っておる、そういうことを申し上げたので、それは私の政治的決意の表明である、そういうふうにとってもらいたい、そう言っておるので、プレッジとかあるいはアグリーメントとか、そういうようなものではない、それははっきり言ってきておるのであります。
○鈴木一弘君　この前川レポートの意見というのは、総理が今決意を言ってきたと言われましたが、考え方については総理も前川レポートに示されている意見と同じ御意見をお持ちと、こう確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは経対閣、経済対策閣僚会議におきまして、前川リポートについては、まことに時宜に適したものであり、貴重な意見としてこれを評価する、そういうふうに政府・与党で決定したのであります。そういう評価に基づきまして、これを政府・与党は自分の独自の政策として練っていってこれを実行していく、そういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　前川レポートの意見と東京サミットの経済宣言の実行、こういうことになってくると、今まで中曽根内閣がおとりになってきた経済財政政策を放棄して、私は変えてきたというふうに受け取れてならないんです。
　そこで確認をしておきたいんですが、今の政策を放棄して、新しい道を探っていらっしゃるというふうにとっていいのかということと、いま一つ確認しておきたいのは、昭和六十五年度の赤字国債脱却の公約は変更なさるかどうかが二点目です。
　三点目は、先ほども増税なき税改革を言われましたけれども、増税なき財政再建の公約はおろさないでずっと続けられていくのかどうか。
　それから、今までは財政の出番なしということでありましたけれども、そういうことから積極財政政策に転換をなさるかどうか。
　以上四つについてお伺いをしたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年赤字公債依存体質脱却の旗はおろさない。増税なき財政再建の理念はこれを一貫して守っていきたい。それから、臨調答申を基調にして、事態の変化等に応じて臨時緊急の対応措置を講じていく、そういうことを申し上げておるのでございます。
　あとの二点はどういう問題だったか、ちょっと今不明であったんですが、いかがでございますか。
○鈴木一弘君　つまり、総理は現状では積極財政政策には転換はなさらない、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　積極財政という言葉の意味がなかなか難しいのでありまして、インフレ的なものが積極財政というならそういう考えは持ちません。しかしながら、臨調路線を基本にしつつも、その時宜に応じて内需の拡大等を、民活やそのほか民間資金の流用あるいは活用、あるいはデレギュレーション、そういうものによって思い切ってやっていくという意味においては積極財政でもある、そうとも言えると思うのであります。
○鈴木一弘君　私もその規制を外すということについては大いにやっていただきたいと思うんです。
　それから次に、東京サミットで決められたいわゆるサーベーランスの問題についてお尋ねしたいんですが、多角的な監視の強化ということになっております。この制度を設けるとか充実するとか、今までもいろいろ相互監視のことはございますけれども、この制度を設けるとか充実させるという言葉でなくて、なぜ強化という言葉になったのか、そういう強い内容になさったのかということを伺いたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、竹下大蔵大臣がＧ１０の議長としてもかかわってきたいろいろないきさつがございますので、大蔵大臣から御説明を願うことにいたします。
○国務大臣（竹下登君）　東京サミット経済宣言で、国際的な経済政策の協調を促進するため、相互監視に関して、強化というのは、ストレングスという言葉はベルサイユ・サミット時代からずっとこの言葉が続いておりまして、昨年の十カ国蔵相会議の報告書においても同じ表現が使われておる。そういう流れの中でこの言葉を使うということであります。鈴木さんがおっしゃる意味は私わかりますが、流れとしてこういう言葉になっておるというふうに御理解いただいた方が正確ではなかろうかと思います。
○鈴木一弘君　このサーベーランスで使われている十項目の指標でございますが、実質国民総生産の成長率とかインフレ率、金利、失業率、ＧＮＰに対する財政赤字の比率、経常収支とか貿易収支、通貨供給量の伸び、外貨準備高とか為替レート、こうありますけれども、そのどうもいずれをとっても、我が国としての優位性を示すものほかりのような感じがしてならないんです。この十項目に決めることについて、我が国としてはこの十項目でいいんだというふうな、これじゃ困るんだとか、そういった意見というものが示されたのかどうか伺いたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは、通常各国がサーベーランスで用いてきました指標を例示として並べたということでございます。確かに、非公式ながら今までやってきたサーベーランスということにつきましては、あそこへ出ておりますように、ああいう指標が十ございますが、ＩＭＦのドラロジェール専務理事から間々そういう指標が使われて我々も議論したことは事実でございます。
　しかし、私なりにも感じましたのは、これからＩＭＦの理事会においていろいろな議論をしていただけるし、また我々の蔵相代理会議においても近く議論を始めることになっておりますので、例えば租税負担率とか国民負担率とか、そうした問題、あるいは恐らく公的投資比率とかそんなようなのが当然また議論の中では出てくるだろうというふうに私も思っておりますから、固定したものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○鈴木一弘君　よくわかりました。ですが、今まで見たこの十項目と言えば、どうしても我が国の優位性を示すものばかりで、国民生活の実情を示すというにはちょっと不十分だ。日本国民に限らず世界じゅうの国民とも同じように生活をしているわけですから、やはり指標については考えてほしい。
　前に、我が国の住宅はウサギ小屋だと言われたことがあります。そういうことから見ると住宅の指標も必要じゃないか。あるいは下水道の整備については参加国中最低でございますから、当然のことながら下水道の整備の指標とか福祉水準の指標とかというものを取り入れていかなければ、ただ何というか、生活と遊離したとは言えないけれどもちょっと離れたところに行くんじゃないか。やはりこういうような、恥さらしになるかもわかりませんけれども、そういうことも入れてもらうということが私は大事ではないか。今の答弁でも若干そういう話がございました。公共投資の指標をというような話がありましたけれども、その点についてはどうでしょう。福祉も全部含めて言ってください。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる社会資本の整備の比率とか、どういう形でとるか難しい点もあろうかと思いますが、当然、今までは公共投資比率なんというのは使って議論したことがございますが、そういうこともあり得るでございましょう。それから、よく言われる、これは国土の面積の問題もございますが、国民一人当たりの公園面積比率とか、いろいろなものが恐らくこのサーベーの段階では私は出てくるであろうし、私どもも積極的にそうしたものは可能な限り整合性のあるものがあった方がいいと思っております。
○鈴木一弘君　これは月並みな質問でありますけれども、東京サミットで決まった各国経済政策の相互監視というこの制度ですが、これはどの新聞やいろいろなものを見ましても、我が国の経常収支の大幅黒字が完全な標的になる、場合によるとそれだけがねらい撃ちされているんだというふうな被害者意識的にならざるを得ないような面もございますが、円高が持っている経常収支のインバランスを是正するという、そういう働きだけじゃ無理じゃないかと思うんですね。だからそれは過大評価すべきじゃないだろう、こう思うんです。
　この円高の持っている経常収支のインバランス是正の作用と効果というものは、どういうふうに判断をしておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるドル高基調が是正されてきて、現実我が国の通貨を中心にすれば円高基調であるということが、私は経常収支の改善のための一つの役割は果たすであろう。だが、ここへみんなぶっかけた議論をするのは私どもは非常に危険だと思っております。
　それからもう一つ、経常収支の問題の中で、あるいは貿易収支でも結構ですが、円高とは別のいわゆる原粗油の値下がりによるところの効果というようなものは、サミット参加国では特に日本と西ドイツに出てくるわけでございますが、それらは十分議論の中で消化できたというふうに私は思っております。
○鈴木一弘君　それで、経常収支黒字幅の対ＧＮＰ比についてですが、先日の経構研の報告では四％弱ですが、それを危機的状況にあると見ている。政府も同様に指標を持っていらっしゃるんだと思います。五月一日に政府が決定した経済構造調整推進要綱でも同趣旨のものが入っている。であるならば、一体どこが妥当というふうな、そういう経常収支の黒字幅の水準というものを私は示すべきであろうと思いますし、またどの辺がいいとお考えになっているのか、ちょっと伺いたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　これはなかなかそれこそ定量的に示すことは難しいであろうと思います。が、原則的に、油の全く出ない国でございますから、それらをあがなうための貿易立国、それがためには自由貿易体制の維持ということで今日まで来ておりますが、いずれにせよ、海外経済協力でございますとか、そういう面の役割が新しく徐々に多く与えられておる今日でございますので、おのずからいわば黒字というものの必要性は存在しておる。しかし、どれぐらいかということになりますと、これはますます今後議論してみなきゃならぬ問題ではなかろうかとは思いますが、今これぐらいが適切でございますと言うだけの自信はございません。
○鈴木一弘君　国際通貨、いわゆる為替市場の問題についてですが、このサミットの経済宣言では、有益であれば為替市場に介入するというのみで、先ほど御答弁のありましたウィリアムズバーグ・サミットでの再確認をしたにとどまっている。為替利場での是正の努力については、「是正努力は、何よりも基礎となる政策要因に焦点を当てる」と言っているだけで、一つも協調介入という言葉はない。
　円高行き過ぎでもって、御承知のように現在円高不況が起きたり円高倒産が増加している。その日本経済の中で、今度の東京サミットで議長をおやりになられた総理大臣は、日本のこの円高不況とかあるいは円高倒産とかいう問題、これは急激に来ただけに大変なんですね、徐々に来れば違うんでしょうけれども。それを、協調介入という言葉が入らないということはちょっと私ども納得できないんですが、どうしてそういう不況とかということについてのことを反映させるための努力をなさらなかったのか。なさったならなさったで、どういうふうであったのかということを御答弁いただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サミットは、ポンドとかマルクとか円とかという個別通貨の価値を論ずる場所ではないんです。しかし、各国が自分の国の経済情勢を報告するという場はある。その場で私は、日本経済が昨年の九月から急な円高が起きて約四十数％の急上昇になって、これを、普通の経済学者や評論家ならば数字で済むことであるけれども、実際企業を運営していらっしゃる方は、四十数％も上げられて経営の見通しが立てられるはずがない。大変なショックで今日本は困っておる。茫然自失というのが実際は企業の姿だ。その上に台湾あるいは韓国から、あれがドルにリンクしているために非常に強くなって日本へ流入してきている。鉄鋼のようなものでも輸入が非常にふえてきている。そういう情勢で日本の中小企業は非常に困っておる。そういう状態であるという認識だけは深めるように非常に訴えてまいったのでございます。
　それから、レーガン大統領との事前の二回首脳会談に際しましては、その状況も訴えて、そしてお互いに善処し合おうじゃありませんか、そういうような話もいたしました。これは二国間の会談の際にしたのであります。
　私は、そういうようないろんな結果、最近におけるベーカー長官の発言になって出てきたものであると確信しておるところでございます。
　アメリカ政府としても、ある限度以上のドル安というものはまたおそれなきゃならない。ボルカー連銀議長あたりも非常にそれをおそれておる。そういう意味において、相場の地合いを見詰めているという状況に順次今来つつあるのではないか、そういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　先ほど竹田委員の方からロッキード事件、佐藤孝行被告に対する昨日の控訴審の有罪判決について質問がありましたが、総理は、今後の裁判の推移を見守りたいという答弁であります。佐藤本人も、最高裁があると、これは冤罪事件の被告人がよく言葉にすることですが、私は政治家としてはこれは通らぬと思うんです。総理も御承知のとおり、第二審は事実審としては最終審であるということで、やっぱり総理もさっきのような発言では済まされない。要するに、二百万円の授受の事実と、それからわいろ性の認識、これは今後の裁判の中で、幾ら総理が推移を見守りましても変わる可能性はないと見なきゃいかぬと思うんです。
　この事実を前提として、総理はどう受けとめておられるか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ああいう結果が出たことは甚だ遺憾であります、そして裁判の結果については厳粛に受けとめております、そうして、日本では三審制度でありますから、どういう態度をとって今後裁判事務を進めていくのか見守りたいと思います、そういうことを申し上げておるのが私の立場であります。
○近藤忠孝君　これは先ほども指摘がありましたが、自民党には籍はないとはいえ、やっぱり中曽根さんの傘下にいる人物です。これは稻村代議士も同じです。この時期に二人の汚職議員を抱えておられる心境はこれはどんなものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　甚だ残念であり、遺憾でございます。
○近藤忠孝君　それだけですか。我が党はやっぱりこの際に議員を辞職すべしという考えを持っておるんですが、こういう意見に対してはどうですか、もうちょっと具体的に踏み込んで。ただ遺憾、残念だけではこれは済まないんで、やはり汚職ということで今こういう裁判があり、そして今国民の批判も上がっている。それに対して、ただ残念というんじゃ、有罪になったのが残念で、無罪ならよかったのかということになる。
　問題は、二百万を受け取った事実、そしてわいろ性の認識があったという事実、これを前にしてひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　裁判に係属中の事件については、余り行政の長は言葉を差し挟まない方が適当である、そう思っております。
　ただ、政治倫理に関するという部面については、これは政党の責任者として、各党間のいろいろな話し合いや動向を見つめていくというところであります。
○近藤忠孝君　私が言ったことは、法的評価の問題で、これはまだ最高裁があるということはいいと思うんです。ただ、事実審としては、今言ったとおり二百万受け取った事実、わいろ性の認識があったという事実、あと職務性その他の問題でいろいろあるかと思いますよ。しかしそれは前提としてお答えいただけると思います。そういう場合に、行政の長だから云々というのは、これはやっぱり理由にならぬと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あなたの御意見として承っておきます。
○近藤忠孝君　十一分しかない時間なんで、これ以上ちょっと追及できないのが残念です。
　次に円高の問題です。
　総理は茫然自失の状況をサミットで伝えたというんですが、この円高の激烈さというのは大変なもので、値引きという面から見ますと三十何％ですから、この激烈さは、史上最大の恐慌であった一九二九年恐慌のときに卸売物価の下落率が日本、アメリカ、ドイツで三二から三三％、ほぼこれに匹敵するものだと思うんです。この責任について、先ほどの当委員会では竹下さんが、これは竹下登の責任で、日本政府の責任ではないという発言をされたんです。私は決して竹下さんをかばうつもりじゃないし、もちろん竹下さんにも責任があるけれども、これは竹下さんだけの責任じゃなくて、基本的にはやっぱり日本政府、中曽根内閣の責任だと思うんです。
　というのは、やっぱり貿易摩擦の原因が二つあって、一つはアメリカの赤字病とそれから日本の黒字病だと思います。アメリカの赤字病、これは一つは軍拡からくる財政赤字、そしてそれがさらに高金利、ドル高、そして貿易赤字、もちろんそういうドル高がありますけれども、同時にアメリカ経済の空洞化ということですね。やっぱりこれが改められない限りは、円高になりましてもアメリカのこの貿易赤字は基本的にはもう変わらないんじゃないか。要するにこれはアメリカの責任ですよ。もう一つ日本側の黒字病の原因がいろいろありますけれども、しかし一方、こういうアメリカ側の責任となれば、この点について当然はっきりとレーガン大統領に言ってしかるべきだったと思いますが、こういう指摘はなさいましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカの財政赤字を速やかに解消するようにということはよく言っておるところであります。
○近藤忠孝君　その一つが軍拡であります。特に核軍拡だ。この点の指摘はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政策の内容についてとやかく言うことは内政干渉になりますから言いません。ともかく、国際経済上外国に影響を及ぼすというこの結果がそのアメリカの財政赤字ということで出てきておるんですから、その問題についてはアメリカは日本のみならず韓国からも指摘を受けておるところであります。
○近藤忠孝君　しかし、そこまで踏み込んで言わぬと言ったことにならぬと思うんです。
　次に、日本の黒字病の原因は、労働者の低賃金、長時間労働、それから下請中小企業の低工賃などの悪条件による日本の大企業の国際競争力が基本的だと思うんですね。この点を解決しないで為替相場に介入しても、今回のように国内の、特に中小企業の犠牲が発生するだけで基本的問題の解決にならぬと思うんです。やっぱり真の内需拡大が必要だと思うんですが、この真の内需拡大という面から見ますと、今中曽根さんがやろうとしている、特に税制改革で累進性緩和という方向が出されようとしていますけれども、私はこれやっぱり逆行するんではないかと思うんです。
　これは一昨日も当委員会で私が指摘したんですが、こういう累進性緩和の根拠として、所得は平準化したということが言われているんですが、具体的に、しかも最新の資料で調べてみると、平準化ではない、逆に所得格差が広がっているという事実。
　一つ私はジニ係数でお示ししました。これは時間がないんで詳しくは申しませんけれども、昭和五十九年、税調が資料としたのはこれは昭和五十六年、三年前の資料。それまで確かにジニ係数で所得格差が縮まっていることを一見示す資料があったんですが、最近は、それがもっと昔、三十六年段階にさかのぼって格差が広がっているという、こういう資料ですね。それからもう一つは、大蔵省自身が採用しておった、かってに比べての所得、収入の差が昔は五・何倍だったのが二・七倍になっている。しかしこれもいろんな資料を見てみると逆になっている。つい最近はやっぱりまた上がっている。だから、そんな昔の昭和二十六年段階という、コッペパンなどを食っておった段階のそういうことの比較じゃなくて、最近の資料で比較すれば格差は広がっているんですね。
　そういうときに、税制で、平準化したという認識のもとに累進性を緩和することは、これはまさに間違いではないか、逆行するんではないかと思うんですが、この点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世界的に見たら日本は一番平準化している国じゃないかと思うんです。海上自衛隊の自衛官で調べてみたことがありますが、あの海上自衛隊の自衛官とアメリカの水兵さんと比べてみますと、同じクラスでも、曹クラスまでは海上自衛隊の方が給料が高い。今のように円高になるともっと高くなる。三割も四割も高くなっている。ところがアドミラルになるというともう俄然アメリカの方が高くなって、日本のアドミラルのたしか二倍か三倍ぐらい余計取っているというぐらいです。
　これが一つの例でありまして、これは会社におきましても大体そういうようなことです。大学教授の給料をあなたお調べになってもそうでしょう。日本の大学教授の給料というのは高くないですね。そういうようにやはり平準化されているんじゃないでしょうか。
○近藤忠孝君　平準化の数字をそういうぐあいに使うことは余りよろしくないということは、主税局長と議論しましたけれども、大体私の意見、主税局長それを認めたばかりなんで、余り中曽根さんその意見は当たらぬと思いますよ。しかし平準化はいいと思うんですね、もちろん大事なことなんで。
　それはさておきまして、私が今指摘したいのは、政府税調は総理の諮問機関でありますから、ジニ係数その他私が先日お示ししたこういう資料、これをもう一度税調に示して、もう一度そういう新しいデータ、税調は五十六年ですから、五十九年のデータに基づいて根本的に再検討を加えるべきだと思いますが、総理からそういうことをやられることをお勧めしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　勉強してみます。
○栗林卓司君　財源の確保に関する法律に絡んで総理に二、三お尋ねをいたします。
　先ほど総理も触れられましたように、日本の財政というのは世界で一番悪い。これを審議をしておりまして甚だ胸が痛いんでありまして、そういった気持ちで二、三お尋ねをしたいと思います。
　こういった状況ですから、戦々恐々として公債管理をしていくし、六十五年赤字特例公債依存体質の脱却の旗はおろさないというお話がございました。ただ、六十五年脱却という旗をおろさなければそれで間に合うんだろうか。六十五年というのはその積極的意味があったんだろうか。
　なぜこんな伺い方をするかと申し上げますと、いよいよ円高の中で円高と久しくつき合いながら暮らしていくことを我々は覚悟せざるを得ないと思うんです。それは別な表現によりますと、歴史的な転換期にいよいよ我々はチャレンジをするということだと思うんです。それは細かくはわかりませんけれども、大ざっぱに申し上げますと、恐らく財政の対応力はよほど要請されてくるんではないだろうか。そう考えますと、六十五年特例公債依存体質脱却では間に合わないんではないか、こんな気もいささかするのであります。
　そんなところからお尋ねするんですが、中曽根さんが前任者から総理の座をお引き継ぎになったときには、財政の危機宣言を出すような惨たんたるありさまでございました。中曽根さんの後どうなるかわかりませんけれども、遅かれ早かれしかるべき後継者にまたお渡しになるわけでありますけれども、その後継者に今のこの財政の状況でそのままお渡しになるんだろうか。赤字公債を出して、例えば今回の御提案の法律のように、定率繰り入れもできない。これはもう惨たんたるありさまでありまして、こんな状態でお渡しになるんだろうか。ひとつこれを伺いたいんです。
　なぜこんなことを伺うかといいますと、赤字公債、平たくいいますと、歳入以上の振る舞いをしているのが原因でありまして、じゃ減らすためにどうしたらいいかというと、歳入をふやすか、振る舞いを減らすか、どっちかなんですね。ところが、増税で歳入をふやす、あるいは歳出を切る、どちらも政治的には非常に重い負担を含んだ行為だと思うんです。したがって、中曽根総理としますと、その次の、いわば円高のもとで国際国家日本として未知の道を歩いていく後継者のためにもこの財政はもう身軽にしてやろう、そのためにも、増税にしてもあるいは歳出カットにしてもその荷物はわしがしょってやろう、こうおっしゃるんですと、伺っている私どもにも将来の見通しが立つのでありますが、それについては御所見いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　栗林さんが六十五年赤字公債依存脱出を延ばしたらどうかと前からおっしゃっているのは、内需喚起論に立脚して言われているので、言わんとすることはよくわかるのでありますが、しかし、実際政治をやって行政を預かっている者の身になりますと、この旗をおろしてはいかぬ、やっぱり歯を食いしばっても頑張るべきである、そういうふうに考えておるところであります。
○栗林卓司君　六十五年をもうちょっと延ばしたらどうかということは、我が党も予算委員会等でたびたび申し上げておりますので、実は余り大きな口はたたけないんでありまして、ただそれはそれとしまして、今の円高の状況の中で、例の経構研リポート等も熟読させていただきますと、やはりこれはなかなかの、公共事業出動も必要なんではあるまいかと考えますと、財政としての対応力がいよいよ必要になってくる。従来の六十五年脱出というのは、線を引っ張ってみたら毎年一兆円ずつ減らしていけば六十五年で大体ゼロになるぐらいの、そう申し上げては失礼ですけれども、大ざっぱな話でありまして、六十五年ということに特段大きな周りを見渡しての意味があったわけではございません。
　しかも今円高の中に我々はいるわけでありまして、そういった意味で今の財政状況を見ますと、政治は次々にまさにバトンを渡しトーチを渡していくんでありまして、その渡す側にある総理、しかも現在の最高責任者、最高実力者でありますから、そこで一番政治的に重たいお荷物をよりしょっていただけますでしはうかという、そういった意味で、失礼かもしれませんが、御所見だけ伺って終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱりピッチャーとしてマウンドにある間は、厳しい気持ちで、力を抜かないで、一球一球渾身の力で、あらゆる種類の球を厳しく使いながら投げていく、ちょっとでも息抜くと打たれちゃう、そういうような感じが私しておりますです。
○野末陳平君　税制改革の中間答申が税調から出まして、方向としてはまあ評価できるわけですけれども、中身についての具体的なところで、何かもうすぐにでも減税が実行されると期待する国民にとっては余りにも内容がはっきりしていないわけです。
　例えば財源についてまずお聞きしますけれども、先日あの答申の出る前に、総理にどんな財源を頭に置かれているのかお聞きしましたところ、まだ考えていない、こういうお答えでしたが、しかし今度答申が出てきたわけですから、この段階では財源のめどというのは総理もかなりはっきりしてきているんじゃないか。そうならなきゃ、減税を積極的にやりたいとおっしゃった総理のお答えもむなしいものになるわけですから、そこで総理の希望あるいは期待でも結構ですが、財源にはどんなものが考えられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのことこそ大事なポイントでありまして、税調の皆さん方に、いろいろ国民の皆さんの御意見も承りながら研究してもらいたい、そう考えておるところでございます。
○野末陳平君　いや国民に研究とか税調じゃなくて、希望でも期待でもそれは結構ですが、総理は何をお考えか一番積極的に税制改正をやり、減税をやりたいとおっしゃった総理なんですから、どうも人ごとのように言われても困るんですがね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱり相当な権威者がそろっていて国民の皆さんの考えを承った方が、私ごとき者が申し上げるよりもより的確なものが出てくると期待しておるわけであります。
○野末陳平君　参りましたね。それを国民にテレビなんかで言ってごらんなさい。がっかりしますよ、せっかく支持率が高いというのに。じゃ、減税の規模、これはもう希望、期待じゃ困りますね。やはりあれだけの税制改正をやる、あの方向は出ましたが、どの程度が実現するか知りませんが、総理としてはやはり減税の規模はこのくらいであってほしいんだ、これがはっきり数字が出なきゃおかしいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今度の税調の中間答申はその点も注意深く出されていると思うんです。定性的なものにしまして、数字は載せておりません。
　しかし、あの定性的なものの中でも、四百万、八百万、あの辺を非常に重視して、負担を軽くするとかあるいは刻みを少なくするとか、なるたけフラットにしていくとか、あるいは家庭の主婦、内助の功の奥さん、これに対する減税をかなり考えている。あるいはサラリーマンについても、野末さん前から御主張あるいはサラリーマン党も御主張であられた必要経費の問題についても認めよう、選択的にこれを考えたらどうかというような提案が出ておりますが、私はああいう点は非常におもしろいものが出てきたし、私個人としては非常に共鳴するところもあるのであります。今後どういうふうにしていくか、党ともよく相談すべき課題であると思っておるわけです。
○野末陳平君　今のお答えのとおり、方向としては非常に評価できるし、あるいは実現したらかなりサラリーマン層を中心にして国民も喜んで、不公平も少しでもこれで解消されるというふうに考える人も多いと思いますが、それにしたって、減税の規模によってはもうほとんど実現しないかもしれないし、あるいはほんのちょっとかもしれないし、もう全く規模次第でしょう、あれは。方向はいいんですが。だからあえて減税の規模という点をお聞きしたんで、ひとつそれについてお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ああいうものが課題として検討されるに値するぐらいの相当額の規模というものを私は期待しておるのでございます。
○野末陳平君　相当額の規模になればこんなにいいことないし、それを願っているんですが、そうなると相当額の財源ということになりますからね。考えられる財源は常識的に、相当額となれば何兆という、これはもうそんな簡単にあるわけじゃありませんからね。マル優を仮に廃止するとしても、すぐに財源として間に合うかどうか難しいところですね。あるいは大型の間接税もこれは当然検討しなきゃいけないんでしょうけれども、これだってすぐに財源として減税の実現あるいは税制改革の実現と結びつくとも思えないしと。
　いろいろ考えますと、やはり総理、減税を言ってみたものの、あるいは税制改革の方向はできたものの、財源次第ではまるでシャボン玉みたいになっちゃう、そんな気さえするんで、来年度減税をどうしても総理は実行してそして公約を果たす、これは財源いかんを問わず変わりないわけですね、ここだけは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　税調の皆さん方に、さきに出した減税に関するいろいろな中間答申、それから実現できるような収支調う財源措置というものを期待しておるわけであります。
○野末陳平君　その財源措置ですが、どうも手詰まりで、いい案が秋に出るかどうかはわからないと思うんですね。そうなると、例えばここで、減税のためだけというわけじゃないでしょうけれども、国債を増発してでも減税をやれ、その方が、一時マイナスのような、あるいは財政再建の途中で抑制の手を緩めるようなのはとんでもないという声があると同時に、しかし、やはりここで減税をすることが結果的に将来プラスじゃないかという意見も出てくるんじゃないか。もう現にそういうことを言っている人もいますからね。だから、手詰まりで万策尽きたときに国債をというような、そんな意見については総理はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、臨調答申の基調を堅持していく、そしてそのときのいろいろな経済情勢その他を考えて、応急、緊急の対策を用意していく、そういう形で基本的には考えてまいるべきであると思います。
○野末陳平君　これはどうも具体的なところへいけないので困りますね。選挙近いでしょう。そうしますと、減税減税と仮に言っても、だれだってもう聞いている人は、今財源どうするんだとすぐ聞くし、それがなくして減税やりますなんてばかなこと言えませんね。ですから総理にいいお答えをいただこうと思っているんですけれどもね。
　それじゃちょっと角度を変えまして、国債ですけれども、最近この委員会でもいろいろと質疑の中に入ってきたんですが、金余り現象ですね、これはアングラマネーも含めて相当な金がどうもだぶついているような感じでして、それが投機に回っている。土地でも株でもゴルフ場でもそれはいろいろあるんでしょうけれども、その金余りの現象に対して、政府が手をこまねいていていいものかどうか。そんなような立場から、このだぶついている金を吸収するために魅力のある投資対象を考えてもいいんじゃないか。その一つに国債なども検討しまして、これは簡単に言えば、要するに利子を優遇するかなり長期の国債ということになるんでしょうけれども、いわゆる免税債あるいは無税国債、いろいろ考えられると思います。そのようなものを出してこのだぶついた金を吸い上げる、それをむしろ有効に使うということも政治課題としては検討していい時期に来ているんじゃないか、そんな気がしているんですけれども、これについてはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　野末さんは免税国債とか無税国債をあるいはお考えになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、あれはやっぱり国債で利子を払わなきゃならぬので、国民の皆さんにいずれ税金でお返し願わなきゃならぬというものなのであります。現在は割合国債の消化の方法は悪くはないですね。無理しなきゃ国債が消化できないというほどではない、かなり金はだぶついておる、そういう情勢にあるのではないかと思っております。
○野末陳平君　ですから、今までの国債の発行の動機とは違う意図があるのでお聞きしているんですけれども、これはなかなか簡単なものじゃないので、そういうことも検討したらどうかというだけのことなんです。
　ただ一つだけ、時間なくなりましたが、国債は確かによくないし、ここまで百四十兆からのものを抱えて、もう非常に、栗林さんの意見じゃありませんけれども、惨たんたる状況にある。だけども、国債政策というものをある時期軌道修正せざるを得なくなるんじゃないかという不安があるんです。六十五年の話もそうですが。要するに国債は子孫にツケを回すのでだめなんだ、何とかしなきゃと、これは努力目標あるいは理念としてはいいんですが、現実は必ずしもそうはいかないことがはっきりしているわけですから、国債というものに対して考え方を少しずつ変えて、国債は必ずしも悪じゃないと、この国債の使い方次第で将来にはという、やっぱりいずれそういう検討を迫られるような気がしてならないので、あえてそれをお聞きしたわけなんです。それについて総理のお答えをいただいて終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は国債を必ずしも否定しているものではないんです。経済学一般論としまして、日本がこれだけの大きな金融市場、経済力を持っておる国になりましたから、国債もある程度は必要であって、国債と同棲するという考えは必ずしも悪い考えではないんです。これは金融市場を維持して民間金融を活発にしていくという意味においては、国債との同居も辞すべきものではない、同棲も悪くはない、そう私は思っておるんです。
　ただ、余り多くの国債というものは危険であって、将来インフレを生む大きな危険性が出てくる。これは火薬庫にしっかり閉じ込めておかないと、野方図にするというと爆発する。それは悪性インフレが起きたらこれはもう一遍に国民経済は崩壊するし、サラリーマンや老人が一番苦しむ。そういう意味において、我々は将来を見つつかなり厳しい管理政策をとっていかなければ国民に申しわけがない、そう思っておるのであります。
○青木茂君　どうも総理は私の旧制高校時代の先輩で頭が上がらないんですが、特に、総理お忘れかもしれないけれども、四十数年前、おまえは生意気だとどなり上げられたことがあります。しかし、こういう立場になると立ちすくむわけにはいきませんからね、となり上げられても。
　申し上げますけれども、今野末先生からもお話ございました税調の中間報告、あれは確かに主婦の内助の功の評価であるとか、それからサラリーマンにも必要経費を実額で認めるとか、我が見どころか、私が二十数年来言い続けてきたことが初めて具体化されて大変うれしいですようれしいですけれども、ちょっと心配なのは、これは読売新聞の五月十一日の記事なんですけれども、これだけおいしいあめというのか、いい内容を出していただいたにもかかわらず、これ期待しないというグループが五一％あるんですよ。期待するというグループが四四％なんです。これは数字もっと大きく逆に開いてもいいはずなんです。この落差、期待するというのがもっと大きくあってもいいのが逆に出ている。これについてまず総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までの政治不信の状況から見ると、その数字がよく出たと私はありがたく思っておるのであります。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○青木茂君　もう総理は四年も政治の最高責任者をやっていらっしゃるわけだから、そうすると、政治不信の状況から見るとということになると、かなり中曽根さん不信ということにもつながってしまうんですけれども、お認めになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新聞やテレビで随分批判も受けたり悪口も言われてますから、そういう面から見るとありがたいことだと感謝したわけです。