Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大久保三代君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　前田　一男君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　谷川　弥一君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　加治屋義人君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　野口　文雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　三ッ林裕巳君
　　津島　　淳君　　　　　前田　一男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　津島　　淳君
　　三ッ林裕巳君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、復興庁統括官岡本全勝君、復興庁統括官上田健君、法務省大臣官房審議官萩本修君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、水産庁長官本川一善君、国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省水管理・国土保全局長足立敏之君、環境省総合環境政策局長白石順一君及び環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自民党の小田原潔でございます。
　本日は、質問の機会を賜り、まことにありがとうございます。
　私は、東京に住んでおりましたが、三年前の参院選に落選をいたしまして、浪人中に震災に遭いました。テレビで惨状を見るにつけ、健康な成人男性が、この国難に当たり、テレビを見ているだけでいいのかという気持ちになりまして、東北自動車道が開通した翌日、単身で車を運転し、被災地に入りました。宮城県七ケ浜町でテント生活をしながら、一年超にわたり、町民の皆様とともにシャベルでヘドロをかき出し、だめになった家財道具を運び出す、そういう日々を続けておりました。
　当時の政権与党の先生が視察に来られました。きれいな背広を着て、バッジをつけて、数分で帰られました。また、新品の、刺しゅうもまばゆい作業服を体裁程度に着たような人が見回りに来たこともありました。
　視察に来てくれるのはありがたかったですが、バッジをつけたまま被災地を見て回ることがどれだけ被災地の人たちの心を傷つけたか。新品の作業服を着たまま避難所を訪れることがどれだけ避難所の人たちの神経を逆なでしたか。どうせ来てくれるのであれば、一時間でもいいから作業をしてほしい。どれだけ寒くて、汚くて、危険な作業であったか。一泊でいいから、避難所で、あのかたい床で毛布一枚で寝てみてほしい。そうすれば、ここまでほっておくことはなかったであろう。そういう思いで、私、小田原潔は、町民の皆様と心をともにしたい、復興を見届けたいという思いで、この委員会に入らせていただきました。
　本日は、なかんずく、私が接した宮城県における堤防の建築に関し、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、宮城県では、百六十三キロにわたる堤防の建設が進んでいると認識をしております。
　お手元に配りました資料のうち、最後の二枚、これは村上正邦先生の書かれたブログであります。御本人にお目にかかり、お話を伺い、了承をいただいて添付をさせていただいております。費用対効果、それから環境の保全という点から懸念を表明されています。
　ここで質問です。
　まず、この百六十三キロにわたる堤防、総コストがどれぐらいなのか。前回の当委員会では、耐用年数は五十年、保守保全をきちんとやればそれよりも長くもつということでありましたが、再度確認をさせてください。
○足立政府参考人　お答えを申し上げます。
　宮城県が施工する総延長百六十三キロメートルの海岸堤防の復旧に係る総事業費は、約三千百四十億円と宮城県からは聞いております。
　それから、コンクリートの耐用年数のことでございますけれども、鉄筋コンクリートの堤防、防波堤の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令で、五十年というふうにされてございます。
　施設管理者が適切に維持管理を行うことによりまして、委員御指摘のとおり、五十年以降も施設としての機能を発揮し続けることは可能と考えておりまして、現にそういう施設が、我が国でも、さらには世界じゅうを見ても、たくさん見られてございます。
　以上です。
○小田原委員　ありがとうございます。
　お手元の資料、三枚目をごらんください。
　宮城県でカキの養殖をされている方が代表のＮＰＯ法人、森は海の恋人というところがあります。この方には、自民党の経済再生本部においても一度講演をいただいたことがあります。
　この方のお話によると、三陸沖の豊かな漁場というのは、地下水が海の中で海水とまじる、この環境が、恵まれた漁場をつくっているということだそうです。
　また、震災で地盤沈下をした、三面コンクリートで固められていた川にひびが入った。これは不幸なことではあったんだけれども、おかげで、その地盤沈下したところが浜になり、アサリがたくさんとれるようになった、ひびが入ったところにはウナギが戻ってきた。しかし、これはしばらくすればコンクリートでまた埋め直すことが決まっている、大変せつない。こういうお話を聞きました。
　この堤防建設に関しては、環境アセスメントをしたのか、また、もししていないのであれば、するべきではないのか、今後する予定があるのか、この点について教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　法律の問題でございますが、防潮堤につきましては、環境影響評価法の対象事業ではございませんので、法律に基づいたアセスメントというものは求められない事業でございます。
　しかしながら、おっしゃられますように、本件につきましては、事業の規模が大きく、いろいろな影響も懸念されることから、自主的にさまざまな配慮をなされるということは望ましいことだと考えておりますが、法律の対象ではございません。
○小田原委員　ありがとうございます。
　これはたしか、事業者がアセスメントをするかしないかを判断するということだと思いますので、事業者である宮城県におかれましては、どうか住民の声を酌み上げていただき、この世界三大漁場と言われる環境を守っていただきたいと思います。
　そこで、この類いまれなる恵まれた漁場を守る工法を堤防建設に関し検討されているのか、教えてください。
○足立政府参考人　環境を守る工法について御説明を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど、環境に対する懸念が委員からございましたけれども、海岸堤防の復旧に伴いまして、地域の水循環を大きく改変したり地下水の流動を阻止することがないように配慮して施工するというふうにしておりまして、先ほど御指摘の、漁場環境に対して、海岸堤防の復旧によりまして大きな影響がないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、海岸の堤防につきましてでございますけれども、実際に施工する際に、モニタリング調査、これは学識者の指導を得ながらしっかりモニタリング調査を行いますとともに、現地の工事に当たりまして、海浜に生息する生物や昆虫などに配慮して、重要種の生息域は回避するとか、それから、施工時期や工事用の道路ルートを調整するなどの取り組みも行ってございます。
　以上でございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　特に、浜とともに生きている漁業従事者の方々、それから海を愛している方々のお気持ちを酌んでいただき、環境保全に努めていただきたいと思います。
　個別の話になりますが、七ケ浜町のボランティアセンターには、黙って働いている町会議員の方々もいらっしゃいました。今、その七ケ浜町でも堤防の建設が進んでいるわけでございますが、中には、実際の堤防建設を目の当たりにして、同意はしたけれども、こんなになっちゃうのかという動揺の声を上げている方々もいらっしゃいます。
　地域の方々の理解をどのように得たのか、堤防建設の合意を十分とお考えになった根拠について教えてください。
○足立政府参考人　七ケ浜町の海岸について御質問がございました。
　こちらにつきましては、海岸管理者である宮城県が災害の復旧を行ってございますけれども、七ケ浜海岸のうち、菖蒲田浜は、被災前の堤防高五・〇メートルに対して計画堤防高六・八メートル、それから花渕浜は、被災前の堤防高三メートルに対しまして計画堤防高六・八メートルで復旧する計画と聞いております。
　海岸管理者でございます宮城県につきましては、七ケ浜町の広報誌等で住民の方々に事業説明会の開催を周知し、平成二十四年の十一月二十八日と承ってございますけれども、海岸堤防の復旧計画、これにつきまして地元の方々に説明したというふうに聞いてございます。
　ただ、その後、住民の皆様から、景観や環境に配慮してほしいとの要望があるというようなことも承ってございまして、現在、宮城県と七ケ浜町が、公園計画や保安林、それから土地利用、町づくり計画との調整を図って、景観や環境にも配慮した整備を進めていく考えだというふうに承ってございます。
　以上です。
○小田原委員　ありがとうございます。
　既にコンクリートの土台をつくり、建設を始めてしまったところについては、もう仕方がないと思います。また、港湾施設についても、丈夫なものをつくらなければいけないので、仕方がないと思います。ただ、その百六十三キロにわたる沿岸を全てコンクリートで一律に堤防をつくってしまうということはとめられないのか。前回の委員会では、高橋ひなこ委員が、無堤地域の被害が非常に大きかったというお話をされました。私もそのとおりだと思いますが、本当に全部コンクリートにしなければいけないのか、この点について教えてください。
○足立政府参考人　海岸堤防の復旧についての考え方について御説明を申し上げます。
　堤防の高さ自体は、数十年から百数十年に一度程度の頻度で発生する津波、比較的頻度の高い、いわゆるＬ１津波というものでございますけれども、これに対して守ることを基本として、高さを設定してございます。それを上回る東日本大震災のような津波に対しましては、巨大な堤防で守るのではなくて、避難などのソフトの施策を地域ごとの特性を踏まえて柔軟に組み合わせた、いわゆる多重防御ということで対応することといたしております。
　一方、堤防の構造につきましてでございますが、先ほど言ったような設定でございますので、津波が海岸堤防を越えるということも想定をいたしまして、波が直接当たる側のみならず、裏のりと言っておりますが、陸地側や、天端と言っておりますけれども、上側、こういったところのコンクリートの被覆を厚くしたり、裏のり尻部に保護工を設置して洗掘を防止するなど、粘り強い構造で整備することが重要だというふうに考えてございます。
　以上です。
○小田原委員　ありがとうございます。
　お配りいたしました資料の一枚目、二枚目をごらんください。
　現在、折衷案として、陸側に土を盛って木を植える案があるというふうに認識をしております。外側がコンクリート、内側に土を盛って木を植えるということだと思うのですが、この木の根っこが、コンクリートに土の接点でしっかりと根づくものなのか、津波が来ると土の部分だけが流されて、かえって被害を大きくするだけではないのか。この一、二枚目は、「いのちを守る森の防潮堤」というアイデアでございます。必ずこれにしろというわけではないのですが、大変評価が高いアイデアというふうに認識をしております。
　コンクリートだけではなくて、瓦れきを下に埋め、盛り土をして高さの違う木を植える、こういったアイデアを採用するおつもりはないのか、教えてください。
○足立政府参考人　堤防の構造についてお答えを申し上げます。
　海岸堤防の復旧に当たりましては、私どもの太田大臣からも、津波等に対する安全性の確保は当然のことだけれども、景観や環境にもしっかり配慮して整備を進めるように御指示をいただいておるところでございます。
　現在、国土交通省では、直轄で仙台湾南部海岸の災害復旧、これを行ってございますけれども、大臣の指示を踏まえまして、環境、景観に配慮するために、御指摘のありました植生を活用するという横浜国立大学宮脇昭名誉教授の御提案を取り入れまして、コンクリートの海岸堤防の背後に盛り土を行いまして、そこに植樹を行う整備をモデル的に実施することといたしております。
　根がコンクリートに届いてしまって、活着といいますけれども、ちゃんと育たないのではないかという御指摘でございましたけれども、実際に、盛り土高を調整しまして、現地でも宮脇先生からの御指導もいただきまして、樹木の成長に支障がないように実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○小田原委員　ありがとうございます。
　この百六十三キロの堤防に関しては、村上先生のブログを見ましても、宮城県議会の全議員五十九人が反対をしたというふうに聞いております。この事実をもう少し重く受けとめた形跡というようなものがないのかどうか。また、生態系を守り、地下水の流れをとめない工夫をされているということではありましたけれども、地域の皆さんの一部には、知らないところで物すごい勢いで今までよりも高い堤防が建っているということに、やや、恐怖感とは言わないまでも、戸惑いがあるように思います。
　今後、地域の代表や住民に対してさらなる丁寧な説明及び意見聴取の機会を設けるおつもりがあるかどうか、教えてください。
○足立政府参考人　海岸管理者である宮城県でございますけれども、それぞれの海岸において地元説明会を開催するなど、復旧計画につきまして地域住民の意見をお聞きして進めてきているというふうにお伺いはいたしております。
　また、県議会の皆さんのお話がございましたけれども、これまでも国や宮城県が意見の交換を行っておりますし、今後とも、地域の理解を得ながら、景観、環境にも配慮した復旧を進めていくというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、現地の復旧状況や課題を把握しまして、必要に応じまして、改めて海岸管理者が地域住民の意見を聞く場を設けるなど、復旧事業の実施に当たりまして、地域の意見をしっかりと反映させるように支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　最後に、根本復興大臣にお伺いしたいことがございます。
　私は、東日本大震災の後に寝食をともにした七ケ浜町の皆さんとともに、復興する姿を一緒に見届けたいと思っております。
　一昨年夏でしたか、当時のある大臣が、視察に行った後に、放射能つけちゃうぞという発言をしたことがありました。私たちは作業中でしたが、力が抜けました。私の作業着は泥だらけ、何がついているかはわかりませんが、自宅の洗濯機で洗っていました。全く不安は感じていません。もし万が一、有害物質を幾ばくとも体内に取り込んだとしても、町民の方々が浴びているのであれば、私は喜んで一緒に浴びる。その結果、数年後発病するのであれば、私は喜んで一緒に発病します。そういう人が被災者の代表として国で声を上げなくてどうするんだという思いであります。
　ことしの三月十一日も七ケ浜に行ってまいりました。私は、当然バッジもせず、ボランティアのみんなと一緒に献花をし、誠をささげてまいりました。
　どうか、東日本大震災からの復興の加速化に向けた大臣の決意を改めて問わせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　小田原議員におかれては、被災地で復旧活動に参加されて、そして、私も今聞いていて、ぜひそういう政治姿勢でこれからも頑張ってもらいたいと思いました。
　やはり大事なのは、我々は政治家ですから、国民の声をいかに国政に反映するか、そして、小田原議員は現地で被災者の皆さんとともに活動してこられた、その体験の中から、今、具体的に政策論を展開されました。やはり、そういう小田原議員のような姿勢でこれからも頑張っていただきたいと思います。
　私も、三・一一のときには、小田原議員と同じように被災地におりました。私も感じました、この災害からの復旧復興、いかに政治の責任で、力で動かしていくか、加速化させるか、私もそんな思いでやってまいりました。
　震災からの復興は安倍内閣の最重要課題の一つで、閣僚は全員復興大臣、そのつもりで取り組んでおります。
　簡潔に申し上げたいと思います。復興の加速化のために何をやるか。
　私も、年末年始を返上して、施策の総点検をいたしました。そして、その中で三点、一つは、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底。やはり、災害は現場に解があると思います。そして、中期フレームの見直し、復興の加速化の具体化、推進、これをやってまいりました。そして、例えば、住宅再建・まちづくりタスクフォース、やはり、具体的な制度をいかに迅速に手続を早めて加速化させるか。私が大臣として、関係省の局長を集めたタスクフォースをつくって、縦割りの弊害を排除して復興庁が引っ張っていく、その加速化に努める、そんなつもりでやってまいりました。
　小田原議員とともどもに、これからもしっかりと復興の加速化に取り組んでいきたいと思います。
○小田原委員　ありがとうございました。質問を終わります。
　町民も喜ぶと思います。
○後藤田委員長　次に、橋本英教君。
○橋本（英）委員　自民党の橋本英教でございます。
　私は岩手県大船渡市の出身、今回の東日本大震災で大きな被害を受けた地域であります。震災から二年二カ月が過ぎましたが、復興は緒についたばかり、これからどうやってふるさとを再興できるのか、本当に厳しい道のりが目の前にございます。それでも前を向いて新しい道を切り開いていかなければならない、そういった思いで復興に取り組んでおります。
　さて、現地では、瓦れきの処理が進み、復旧工事が始まっております。釜石の湾口防波堤、大船渡の湾口防波堤、あるいは防潮堤、道路の復旧、高台移転の工事も始まりました。そんな工事ラッシュの中で、今、住民は一体何を望んでいるか。ずばりそれは住宅の再建であります。防波堤も大事、道路も大事、大事なのは皆わかっております。しかし、それでもやはり住むところが欲しい、それが住民の本音であります。
　衣食住足りて礼節を知るという言葉がございます。人間は、着るもの、食べるもの、住むところ、それがそろってようやく人間らしい生活ができる。やはり、住むところの確保が最重要課題であると思っております。
　現在、多くの方々はまだ仮設住宅に住んでおります。一体いつになったら新しい家に入ることができるのか、不安な毎日を余儀なくされております。
　安倍政権にかわり、多くの新しい試みを行っていただいておりますが、ここで改めて、高台移転のスピードアップのためにノウハウとなり得る野田村の例について、どのようにして期間を短縮できたのか、その手法をお聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　橋本議員、いつも復旧活動に現場で大変御尽力をいただいて、私に対してもさまざまな政策提言を提起していただきまして、心から感謝を申し上げます。
　今の岩手県野田村の例、これは、高台移転のために必要な保安林解除、これについて迅速に対応したという事例であります。これは一つは、復興特区法を活用して、復興整備計画によって、これを活用して迅速な対応を行いました。
　具体的には四点申し上げたいと思いますが、一つは、他府県から岩手県への人員の応援、この体制強化を図りました。それから二点目は、構想段階から村との間で、国が、復興庁が事前相談をする、丁寧に事前相談をいたしました。そして、添付書類や記載事項についても必要最小限なものに限りました。また、具体的な伐採に当たっては、伐採許可によって、移転予定地での先行伐採や、埋蔵文化財本調査に係る伐採について、保安林解除前に伐採をする、こういう迅速化措置を講じました。
　この具体的な迅速化措置によって、従来であれば百三十日間ぐらい要したであろう保安林解除手続、これを二十七日間で終了いたしました。
　私は、この秘訣は、構想段階から村との間で、国が入って議論をして、丁寧にやった、ここでかなりスムーズにやれるようになりましたから、この事前相談というのは非常に大きかったのではないか。それから、現行制度を、特区法による復興整備計画によって特例措置を講じて、そして短縮化したということであります。
○橋本（英）委員　この野田村の例は、それ以外の地域にどんどんどんどん導入していただいて、一日も早く高台移転が進むようにやっていただきたいと思っております。
　次であります。
　釜石に鵜住居町という地域がございます。釜石の中でも、とりわけ被害が大きかった地域であります。現場を見ていただけばわかりますが、全滅というのはまさにこのことというぐらい、町が壊滅しております。よく人が生き残ったなというふうに思うぐらいな地域であります。
　もちろん、町を守るために築かれていました六・四メートルの防潮堤も、跡形もなく破壊されております。県は、この防潮堤を十四・五メートルに直す計画とお伺いしております。形状が台形でありますから、防潮堤の幅も六十メートルぐらいになっちゃうということであります。
　そうなりますと、もちろん防潮堤の周辺に新しい土地を購入しなければならないことになるのでありますが、県が調べましたところ、多くの問題があることがわかりました。例えば、地権者が亡くなって、いないとか、あるいは明治時代から相続の手続がされていないとか、あるいは共有地で、三十人ぐらいの共有地になっているとか、そういうのがございました。
　そこで、根本大臣は、就任以来、被災地の復興加速化のために、幾つかの新しい試みにチャレンジされております。その中で、この鵜住居の片岸地区で土地の取得について取り組んでいる新しい手法について、お聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　高台移転の促進のために、住宅再建・まちづくりタスクフォース、これをつくりました。
　第一弾は、特に発注サイドでの施工の人手不足、資材不足対応というものに重点を置いてやりました。そして、第二弾は、今、橋本委員が御指摘のように、所有者不明の土地がある、あるいは相続人がたくさんいる、この用地取得の困難な問題、これをいかにスピーディーにやるか、この用地取得の問題に焦点を当てて、四月九日に、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置、第二弾を打ち出しました。
　ここで具体的にやりましたのは、一つは、自治体が用地業務をやるわけですが、ここの用地業務については補償コンサルタントへ外注する、これはかなり早くなりますから、この促進をしようと。それから、土地収用手続、民法の財産管理制度、この二つの制度について、それぞれの迅速化措置を講じました。土地収用手続については、事務手続の簡素化や審査の迅速化、審査期間を三カ月を二カ月にするなど等々で大幅な期間短縮が可能となる措置を講じました。財産管理制度についても、弁護士や司法書士などの管理人のなり手を確保する、あるいは、最高裁においては、書記官等の増配置、これは二十五名の増配置、震災対応窓口の設置、こういう取り組みを行いました。
　現行制度において可能な限りの迅速化措置を講じました。これは関係省庁の局長を集めて、具体的な、徹底的な議論をして制度改善をやらせた、これはやりました。もう一つは、復興庁、法務省、国交省の実務支援チーム、これをつくりました。
　そして、我々、制度論はしっかりやったんですが、もう一つ、具体的なモデルケースを取り出して、そしてその中から迅速化措置を試行的にやってみる、こういうのも必要なので、今お話しの鵜住居地区、これをモデルケースで検討を続けてまいりました。
　鵜住居地区のモデル事業で具体的な成果ですが、用地業務の外注、これは国交省から県に外注ノウハウを提供しました、具体的な外注ノウハウ。それで、外注準備が今完了をしております。土地収用手続については、一つは、岩手県が、要は申請書の作成、一年から二年かかるのではないか、こう思っていたんですね。これは約一カ月で概成をいたしました。二点目は、土地収用法に基づく説明会、これは他の事業の説明会と兼ねて開催するということを可能にして、これで約三カ月前倒しをいたしました。
　財産管理人制度についても、地権者調査の結果、二件の申し立てを行うことと整理して、そのうちの一件について、盛岡管内の家庭裁判所が、岩手県による相続財産管理人の選任申し立てを四月二十六日に受理して、ゴールデンウイークを挟みましたが、五月十四日に管理人が選任されました。
　私も釜石は直接行って見てまいりましたが、やはり具体的なモデルケースで法制度の運用を、改善策を打ち出していくという現場からのアプローチと、それから、制度を所管する関係省庁が集まって、具体的にいかにして制度を改善する措置を講ずるか、その合わせわざで、これからもしっかりと迅速化措置を講じていきたいと思います。
○橋本（英）委員　ありがとうございます。根本大臣は、現行制度の中でなかなか進まないところでいろいろな新しいことをやっていただいて、本当に感謝いたしております。
　大槌町は実は震災前の十倍以上の予算を抱えておりまして、全国から百名以上の職員を応援してもらっております。それでもまだ自治体発注の業務を軽減することはなかなか難しいわけでありまして、いわゆる発注者支援というのも新しくやっていただいております。この中身についても、簡単にお聞かせください。
○根本国務大臣　全体、いろいろな課題があるわけですが、委員おっしゃるように、発注者支援、自治体の支援、これも私も大変重要だと思います。いわゆるマンパワー不足、ノウハウ不足、こう言われておりますので。
　発注者支援については、まず、国や自治体からの職員派遣。
　職員派遣については、新たに復興庁が採用して直接応援する。例えば海外青年協力隊の皆さんなどを対象に応援するということと、発注業務の負担をいかにして緩和するか。これは私は、今具体的にやってみて、そして一番効果が上がっているのは、発注地区、たくさんの地区がありますから、その複数地区の設計業務等工事、これを一括して発注するＣＭ方式、これはコンストラクションマネジメント方式といいますが、これはかなり実際の業務量の軽減に役立って、しかも期間も短縮できていると思います。
　ここで今非常に自治体からも喜ばれているのは、ＵＲ、都市再生機構。都市再生機構は、こういう業務のノウハウもありますし、ＣＭをやるには、公的な機関でもあるし、非常に最適な機関だと私は思いますが、このＵＲを活用して、全体の複数地区の設計、施工を自治体と協議しながら一括して自治体にかわってやるという措置を講じていまして、ＵＲについても、自治体からの要望が非常に強いものですから、この支援体制、三月時点では二百二十名でしたが、この四月には三百三名、大幅増員をいたしました。
　また、不明地権者調査、これは補償コンサルを活用する。これも発注者支援として非常に効果があると思います。
　こういう具体的な取り組みを、いかにして問題を解決するかという視点で、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これをさらに活用して、これからの復興の加速化を図っていきたいと思います。
○橋本（英）委員　ＵＲを利用するというのは大変よい試みだと私は思っております。ぜひその導入を進めるべきだと思っておりますが、最近、この土曜日に小泉青年局長と一緒に大槌に行ってまいったのでありますが、地元業者の方々が、ＵＲの方々となかなか接点がなくて、事前協議だとかあるいはいろいろなマンパワーだとか、そういうことを協議する機会が余りないというような話をおっしゃっておりましたので、ぜひ復興庁には、ＵＲに、もうちょっと地元の方々と、地元の業者と情報交換をするような機会を持っていただきたいなというふうに思っております。
　さて、私の地元大船渡には、三陸鉄道南リアス線というのがございます。先日、二年ぶりに、一部ではありますが、営業を再開いたしました。
　実は、その新しい車両の購入費は、クウェートからいただいた原油を現金に換金して、新しい車両を買ったということでありました。
　東日本大震災に当たって、我が国は、いろいろなところから多くの義援金をいただきました。直接自治体に来たもの、あるいは団体が受け皿になったもの、ありますが、その中で、日本赤十字が受け取った義援金というのは大体幾らで、そして、どのように使われたかということを政府は把握しているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　東日本大震災に係る義援金につきましては、本年二月末の整理そして公表されている数字で申し上げますと、三千六百四十九億円が、日本赤十字社、中央共同募金、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の義援金受け付け四団体に寄せられておりまして、そのうち被災県に三千六百三億円が送付され、また、そこから市町村に三千五百三十九億円が送金され、被災者のお手元には三千三百九十八億円、総額の約九三％が送付済みとなっております。その差は、タイムラグがあるということで御理解をいただきたいと思います。
　また、このほかに、海外赤十字社等から日本赤十字社に寄せられました海外救援金は五百九十九億円となっておりまして、その使途は、被災者への生活家電セットの寄贈などの生活支援、あるいは医療支援、教育支援などの事業に活用されていると承知しております。
　それから、そのほかにも、先ほど議員からも御紹介ございました、クウェートからの原油無償提供による復興支援として約四百億円があるというふうに承知いたしております。
○橋本（英）委員　わかりました。
　現在、国会図書館が、震災のときの画像だとか動画だとかそういうのを集めて、アーカイブにして後世に残そうという作業をしております。
　海外からいただいた御支援、国内からいただいた御支援、どこに幾ら行ったかを、当然、政府として、全体として把握しておくべきじゃないかなと私は思うんです。
　例えば、例がいいかどうかわかりません、根本大臣が海外に行ったときに、岩手県にその国が支援をし、義援金をくれていたのをわからないということであれば、その国に対して大変な失礼になりますし、我が国の恥になりますので、ぜひ、全体として、国として把握しておいてほしいなというふうに思っております。
　さて、時間がありませんので最後になりますが、被災地では資材不足が懸念されております。大船渡市でも、生コンを頼んでも納入時間が守られないという事態が起きております。
　確かに、資材は当然不足しているんだと思いますが、私は、理由はそれだけではないんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、県外から来た業者には資材を売らないとか、あるいは、震災後に新しい同業者の組合をつくって、その組合からしか売らないとか、そういった商社もございます。商売ですから、売るとか売らないとかは企業間の話であります。しかしながら、それが復興事業の妨げになっているのであれば、これは大変ゆゆしき事態ではないかなと私は思っています。
　私は、復興庁、国交省、公正取引委員会などは、情報を共有して、カルテルと言っていいか、事実関係はわかりませんが、そのようなことを監視するべきじゃないかなというふうに思っております。これについて御意見をお聞かせください。
○野口政府参考人　お答えいたします。
　復興に必要な各種の資材に関しまして、関係省庁から寄せられるいろいろな情報を含めまして、カルテルなどの独占禁止法に違反する疑いのある情報に接しました場合には、同法に基づきまして厳正に対処してまいる所存でございます。
○橋本（英）委員　今は土木の工事だけですが、これからどんどん建築工事、いろいろなことも出てきます。そのときに、仕事があるわけですから、絶対とれるわけですから、ぜひ監視していただきたい。小さい情報は私も集めて、ぜひ提供したいと思っております。
　最後になりますが、グループ補助金の遡及請求がなくなったとか、仮設店舗の撤去費用をどうしようかとか、あるいは、大槌町の三枚堂—大ケ口トンネル、これは、小鎚川と大槌川の奥に町が移っちゃうものですから、その間にトンネルをつくりたいとか、あるいは、釜石市の和山牧場のところに風力発電、今一千キロが四十三基ありますが、これを倍にふやしたいとか、全体にわたる案件や個別にわたる案件がまだまだございます。
　ですから、これから、根本大臣初め復興庁におかれましては、地元のニーズを酌み上げていただいて、さらなる復興の加速化に向けて御尽力をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　兵庫第八区、尼崎市選出の新人でございます。東日本大震災の発災時には、国土交通省の職員として、災害復旧業務に従事しておりました。
　本日は、根本大臣、また、文科省から義家政務官にも来ていただいております。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、昨日、平成二十五年度本予算が成立をいたしました。復興の加速化に向けて政策をさらに前に進めてまいりたい、このような決意でございます。しっかりと頑張ってまいります。
　さて、初めに、復興予算の流用の問題について質問をさせていただきます。
　先日、東日本大震災の復興予算の一部が、自治体の基金などを通じて被災地以外で使用されている、こうした指摘があったところでございます。私も大変に遺憾であるとは思いますし、先日、党の方でも復興加速化本部を開かせていただいて、そこでは、まず実態を調査する、こういうお話を伺ったところでございます。
　私は、基本的には、被災地以外への支出が確認された場合には、やはりその事業はストップするであるとか、あるいは予算の返還を求めるべきであるとか、こうした措置を講じるべきである、このように考えます。
　前回、この予算の流用問題について整理を行った際に、基金についてはどのような整理を行ったのか、また、今後政府としてはどのように対応されるおつもりなのか、大臣の御答弁を求めたいというふうに思います。
○根本国務大臣　中野委員から、今の流用問題、御指摘をいただきました。
　この基金問題、今、一連の流れの中で整理をいたしますと、全国向けの事業に係る基金、これは、ほぼ全て二十三年度第三次補正予算において措置されたものであります。その時点において、復興とともに日本経済の再生という緊急性、この観点から、復興予算として当時計上されたもの、そういう位置づけと理解をしております。
　前政権においては、この問題、昨年十一月に使途の厳格化が行われました。その際に、関係者に混乱を生じさせないよう、執行状況等に応じて適切な対応をとる必要がある、こういう判断で、執行済み、契約済みの支出は除かれたと承知をしております。基金についても、その時点で執行済みの予算だということで整理をされたと承知をしております。
　私が復興大臣になって、使途の厳格化、これは当然のことですから、二十四年度補正予算、二十五年度予算については、復興予算の使途の厳格化をしっかり図ったところでありました。予算についてはしっかりとした対応がなされているものと考えております。
　基金については、四月五日に「行政事業レビューの実施等について」、これを閣議決定いたしました。基金シートによって執行の段階で適正な活用ができるような取り組み、これを設けました。
　これに加えて、現在、復興予算から支出した基金のうち、全国向け事業を対象としているものについては、今財務省と共同して調査を行っております。
　全国向け事業を対象としている基金への今後の対応につきましては、復興予算の使途の厳格化の観点を踏まえながら、内容を精査して、執行を見合わせるものは執行を見合わせるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　現在、調査をされているということでございます。この調査を早急に行ってしっかりと対応していただきたい、このように御要望させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続きまして、復興事業の着実な実施に向けた質問をさせていただきます。
　昨日成立いたしました予算には、東日本大震災復興交付金を初めとして、災害公営住宅をさらに整備していく、また防災集団移転促進事業の実施の本格化など、さまざまな予算が盛り込まれております。これからまさに復興に向けた工事が加速をしていく、こういう段階である、このように考えております。
　しかし、その大きなハードルとなりますのが、先ほどもお話が出ましたけれども、用地の取得でございます。私は、国土交通省におりましたときに、北陸地方整備局というところで勤務をしたことがございました。用地企画課長、用地買収をまさに行う課長をやっておりました。用地取得というものに手間取ると、公共事業の進捗というのは大変におくれてしまいます。通常の公共事業であれば、確かに、少しおくれてしまった、こういう場面も出てくるかというふうに思いますけれども、しかし、復興の事業というのはまさに時間が勝負である、このように思います。事業の進捗をおくらせるわけにはいかない。他方で、地方自治体の方からは、先ほども御質問ございましたけれども、職員の人手が非常に足りていない、こういう御指摘もあるわけでございます。
　そこで、現在、用地取得の迅速化に向けてはどのような取り組みを行われているのか、お尋ねをいたします。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　復興事業の加速化を図る上で、所有者の不明土地などを含めまして、用地取得の円滑化が重要だというのは御指摘のとおりだというふうに存じております。このため、根本復興大臣のもとに設けましたタスクフォースで、二度にわたりまして、具体的な加速化措置を取りまとめて公表いたしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、相続人とか不在所有者とかそういう調査が非常に手間がかかりますので、こういう用地業務を補償コンサルタントに発注することを促進していただくということで、仕様書などの外注ノウハウを国土交通省から自治体に提供させていただいております。
　二つ目に、土地収用でございますけれども、手続に要する期間を短縮するために、事務手続の簡素化、審査の迅速化を実施しておるところでございます。
　三番目に、民法の財産管理人制度でございます。これも、円滑な活用のために、弁護士などなり手の確保、それから裁判所の窓口の明確化、体制の強化等をお願いしているところでございます。
　さらに、復興庁、国土交通省、法務省、この関係省庁と、県など自治体の連絡協議会の中で、釜石市の防潮堤事業の用地取得をモデルケースといたしまして、これらの制度の円滑な運用について取り組んでいるところでございます。例えば、土地収用につきましては約一カ月で事業認定の申請書案が作成できたり、それから、事業説明会と土地収用法の説明会を兼ねて実施することによって期間が三カ月短縮できたりしておりますし、財産管理人の選任につきましても、二件、実際に申し立てて、既に速やかな処理が進んでいるところでございます。
　このような取り組みによりまして、迅速に土地が取得できるということをモデル的にお示しいたしまして、自治体の懸念を払拭しながら用地取得の迅速化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　私も用地取得をやっておりましたので、まさに私人の権利をどうするか、こういう問題でもございますし、特効薬というものが余りない非常に難しい分野である、このように承知はしておりますけれども、また、モデル事業の結果をしっかりと検証していただいて、もし制度的な隘路があるのであれば、政治の側でそれもしっかり変えてまいりたいと思いますし、引き続き、さらなる用地取得の迅速化に努めていっていただきたい、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　三番目でございますけれども、復興事業におきまして、当然、現地の作業をされている方だけでは人手が足りない、こういうことで、全国から、工事を行う際にも応援をいただいて施工している、こういう状況であると聞いておりますけれども、実際に作業をされている方々から伺うと、現地で宿泊施設が足りなくて困っている、そういう場面もある、このようにおっしゃられます。これに対してどのように対応されているのか、国土交通省にお尋ねをいたします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地における一日も早い復興がなされるためには、委員御指摘のように、公共工事の労働者のための宿舎の利用、建設に要する費用の手当てが重要な課題の一つだと認識しております。
　そのため、国土交通省におきましては、既存の旅館、ホテルといった民間の施設の利用に必要な経費につきましては、昨年の六月に、工事の積算におきまして追加で計上できるように措置したところであります。また、こうした宿泊施設がない場合には、各工事の積算の中で宿舎の新設の費用が計上できるように措置しているところでございます。
　さらに、こうした国土交通省の取り組みにつきましては、岩手県、宮城県、福島県の三県及び県内の市町村に対しましても私たちの取り組みを御紹介いたしまして、同様の取り組みが進められているものと認識しております。
　以上でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　あわせて、同じような要望として、災害公営住宅が整備されていく中で、仮設の住宅の方にはあきが出てくるのではないか、そうした場合にこれに宿泊できないか、こういう御要望もいただいておるところでございますけれども、これについてはどのように対応されるのか、厚生労働省の方にお伺いをしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づきまして、基本的には、災害により住家が全倒壊し、居住する住居がなくなった被災者の方々に、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。
　しかしながら、委員からもお話ございましたように、入居者の方々が、災害公営住宅などの恒久住宅への転居、あるいは自宅の再建など、こうしたことが進みまして、仮設住宅が空き住戸となり、使用する見込みがない場合も出てまいります。このような場合には、仮設住宅の所有者である自治体の御判断で、建設工事に従事される方や、あるいは医療、福祉施設で働く方の宿泊場所など、他用途に活用することが原則可能である旨、先般通知したところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　現場のさまざまなニーズがあるというふうに思います。さまざまな対策を検討していっていただければというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　続きまして、福島の教育の再生についてお尋ねをいたします。
　原子力災害によって避難を余儀なくされた、いわゆる避難区域内にあった学校、これについては、避難区域外のほかの学校の校舎ですとか、あるいはほかの土地などを利用して、サテライト方式で運営がされていると聞いております。
　震災から既に二年が経過をいたしました。サテライト校については、通学ができないために民宿などを利用して寄宿舎生活を行っている、こういう現状も聞いておるわけでございます。こうしたサテライト校の現状はどうなっているのか、あるいは、寄宿舎生活を行っている、こういう生徒に対してはどのように支援を行っているのか、文部科学省にお伺いをいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　福島県の双葉地区、相馬地区の八つの県立高等学校につきましては、震災後、県内の他の地域の高等学校の施設を活用し、在籍校の教員が中心となって授業を行うというサテライト方式により運営されており、平成二十五年四月十日現在で、九つのサテライト校において教育活動が行われ、八百八十六名の生徒が在籍しているという状況でございます。昨年は千九十五名でございましたので、少しは減ってございますけれども、一年生はふえているという状況でございます。
　これらサテライト校への通学が困難な生徒に対しましては、福島県の教育委員会において、宿泊施設を確保し、食費を除く宿泊費について全額を負担するという支援を行い、国としても、スクールバスで通われる高校生に対する支援を行っているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　サテライト校についての現状をお伺いいたしました。
　今回の国会では、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律、これも議論をさせていただきました。長期にわたって避難を余儀なくされている方々のための生活拠点をこれから形成していく、こういう制度も始まるわけでございます。
　こういうものが今後整備をされていきます。しかし、サテライト校については、いまだほかの高校の場所を間借りするであるとか、あるいは土地を借りるであるとか、そういういわゆる仮設の状況というか、そういう状況が続いているのではないかな、このように考えます。
　生徒の側からは、設備が不足している、そういう中で、例えば部活動であるとか学校の行事であるとかさまざま、ほかの高校であればできることが制限をされる、そういうお話も伺っております。
　このサテライト校について、今後、国としてどのように支援をしていくおつもりなのか、義家政務官にお尋ねをしたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりの状況であります。
　サテライト校の扱いについては、震災後、双葉地区、相馬地区内の生徒の学習の場をとにかく確保しようと、福島県教育委員会が保護者の希望等を踏まえた上で、県内他地域の高等学校の施設等を使い教育活動を行っているところであり、まず、国としては、被災によってサテライト校への遠距離通学を余儀なくされた生徒を送迎するためのスクールバスの運行費を措置しているところであります。
　このサテライト校を含む福島県内の高等学校の配置については、これは法律上も、地域の実情や志願動向等を踏まえて福島県教育委員会において判断される必要がありますけれども、そこに丸投げではなく、文部科学省としましては、双葉地区、相馬地区の子供たちの高等教育の場が適切に確保されるように、宿泊費やサテライト運営管理費の支援を行っている福島県教育委員会からの相談に誠実に応じて、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
○中野委員　義家政務官、ありがとうございます。
　県に丸投げするのではなくと、大変力強いお言葉をいただきました。今でも八百八十六名の生徒がサテライト校で学んでいる。彼らにとっては本当に大切な高校生活の三年間であるというふうに思います。国としてしっかりと支援をしていっていただきたい、このように御要望させていただきます。
　最後でございますけれども、私は、学校というのは地域のコミュニティーにおいて非常に大きな核になるのではないか、このように考えております。
　先日も、復興特別委員会で参考人の御意見をお伺いいたしまして、質疑を行わせていただきました。川内村の遠藤村長が、通える高校がなくなってしまった川内村、ここに果たして若い人が戻るのか、こういう御懸念を示されておりました。そんなお話もございます。
　また、例えば、楢葉町からは、双葉郡の子供たちのために将来にわたって充実した教育環境を整備したい、このため新しく高校の整備を行いたい、こういう御要望もいただいているところでございます。
　福島を再生していくためには、やはりコミュニティーを再生していかないといけない。そのためには、若い人が戻ってくる、そこで子供たちが育っていく、こういう環境整備をする必要があるのではないかというふうに思います。
　こうした御要望に対してどのように対応されるのか、そして、今後の福島における教育再生に向けた御決意を、義家政務官にお伺いしたいというふうに思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、福島県においては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たちが多数いるなど、教育現場も復興途上であります。子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう、継続的な支援が何よりも重要と認識しております。
　ちなみに、仮校舎、間借り等で対応している警戒区域等の公立学校、幼稚園から高校までですけれども、四十一校。福島県の幼児、児童生徒でほかの都道府県の学校において受け入れた数、平成二十四年のデータですが、一万二千三百十六名。福島県において福島県内の別の学校から受け入れた児童生徒の数、六千三十一名、平成二十四年五月のデータであります。
　このふるさとから離れた子供たち、しかし、その子供たちがつくっていく未来こそ福島復興の未来である。そのため、まず文部科学省として何をすべきか。福島県からの要望をしっかりと受けとめた上で、学校施設の復旧、それから教育環境の充実、さらには就学機会の確保のための経済支援や心のケアの継続的充実、被災地の教育活動への支援、地域の教育力、これは先ほど委員が御指摘してくれたところですけれども、まさにこれが核となっていくと思いますが、地域の教育力を活用した子供たちの学習支援により、コミュニティーの再生を子供たちとともに行っていく等の整備を一層進め、応援してまいりたいと決意しております。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　まず、小田原委員、先ほど御質問の中で、七ケ浜町で被災直後から被災者の方々への御支援をされたこと、復旧に携わってこられたこと、御紹介がありました。改めて敬意を表し、そして感謝も申し上げたいと思います。
　しかし、中にちょっと心外な御発言もあったものですから、私ども民主党政権下では、毎週末、大型バスを仕立てて、被災地、東松島、石巻、気仙沼等に赴き、一緒に泥かき作業等にも当たらせていただいたということも改めて付言させていただきたいというふうに思います。
　まず、おとといになりますけれども、大臣、二〇一五年の国連の世界防災会議の開催地を仙台に閣議決定いただきましたこと、本当にありがとうございます。大きな被害を受けた被災地での開催というのは意義深いものですし、ぜひとも成功させなければならないというふうに私自身も思っているところです。よろしくお願いいたします。
　ところで、この十二日日曜日に、安倍総理ともども、根本復興大臣、宮城に入られまして、女川町そしてまた東松島市、仙台などにも入られて、いろいろな声をお聞きになられたというふうに承知をしております。この復興特別委員会でも、五月の八日には参考人質疑を行いました。その折に、女川の須田町長にも御出席をいただいて、いろいろな課題について御発言をいただいたところでございます。
　この間も議論の中にございましたけれども、土地問題というのが、やはり復興を加速化する上での大きな根幹にかかわる課題だというふうに私自身も思っているところです。
　先ほどは、施策のパッケージ第二弾として、四月の九日に発表された新しい取り組みについてお話があったところだと思いますけれども、要すれば、復興事業予定地の所有者が行方不明の場合は、特に財産管理人制度を利用し、円滑な活用をして対応するということでありまして、これは既に民法に規定をされているものだというふうに承知をしております。先ほど根本大臣も、現法下ででき得る限りのというふうに御発言になったのも、そのことだろうというふうに思います。
　説明資料を見た限りでは、法務省が、最高裁事務総局家庭局及び日弁連、司法書士連合会に対して、既存の財産管理人制度を活用する、これを促進するように要請をするという内容であった。また、被災地の裁判所は、地域の弁護士会や司法書士会に対して管理人候補者の選定を要請して、その候補者を確保してくれというようなものだったと思います。
　先ほどは、管理人の選任の申し立てが二件あったというふうな御報告もいただいたわけですけれども、私自身は、これでは、不在者の所有している財産や相続財産の管理業務が円滑に本当に進むのだろうかと、やや懐疑的な見方をしております。
　候補者のリストアップはどの程度進んでいるのでしょうか。そしてまた、この財産管理人制度を運用する費用はどれぐらいというふうに見積もっていらっしゃるのか。その費用は国が負担するのか、それとも自治体なのか、あるいはまた地権者の負担なのか。どうでしょうか。まず、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○萩本政府参考人　まず、復興事業に関連する財産管理人候補者の確保についてですけれども、例えば岩手県では、盛岡家庭裁判所が岩手弁護士会及び岩手県司法書士会に対して協力要請をしたところ、両者ともこれを了承し、既に財産管理人候補者リストを作成しており、岩手弁護士会では六十三人、岩手県司法書士会では二十六人の候補者を確保したと聞いております。
　それから、費用に関するお尋ねですけれども、費用の大半を財産管理人に対する報酬が占めるのが通例でして、この管理人に対する報酬は、民法上、不在者財産管理制度については不在者の財産の中から、相続財産管理制度については相続財産の中から、それぞれ家庭裁判所が相当な報酬を管理人に与えることができるとされているところでございます。
　費用の見通しについてお尋ねがありましたけれども、管理人に対する具体的な報酬の額は、家庭裁判所の裁判官が事案に応じて判断することになりますので、その見通しを申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。