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○友近聡朗君　民主党の友近聡朗でございます。
　午前中に引き続きましてスポーツ政策の質疑をしたいと思いますが、橋本先生、石井先生あるいは谷先生はトップアスリートでございますが、私は自称ローカルアスリートと自分のことを呼んでおります。高校時分、大学時分も日の丸を着けて戦ったこともございます。Ｊリーグでも戦いましたが、私はローカルアスリートを代表してこの質疑に立たせていただきたいと思っております。
　ちょうど、先ほど谷先生のお話の中で、一九六一年の六月十六日にスポーツ振興法が制定されたというようなお話が出てきましたけれども、本当に記念すべき日で、五十年のスポーツ振興法が役目を終えて、あしたから新たな第一歩を踏み出す、そのような中で審議をさせていただくことに本当に感慨深く思っております。
　そして、今日六月十六日は、先ほどラジオから流れてきたんですが、アフリカの子供の日だというふうに言っておりました。一九七六年の六月十六日に南アフリカで黒人学生のデモによって始まったソウェト蜂起にちなむということでございましたけれども、その南アフリカ、二〇一〇年、ワールドカップが開催されたのは皆様の記憶に新しいところだと思います。その南アフリカでアパルトヘイトを撤廃する方向へ、そして導いて大統領に就任されたネルソン・マンデラさんというのはもう皆様御承知のとおりだと思います。
　二〇一〇年に南アフリカにワールドカップが開催される前、いわゆるワールドカップの招致活動をしているときに、ここにいらっしゃいます遠藤先生、富田先生、私も昨年十二月、チューリヒに一緒に行ってまいりました。そして、鈴木副大臣もプレゼンテーションをされたのも、私もすばらしいプレゼンテーションで頼もしく見させていただきました。
　二〇一〇年の前、二〇〇四年の五月、ネルソン・マンデラさんもあの同じ舞台、チューリヒの舞台でＦＩＦＡの理事の前で演説をされたそうであります。演説が始まりますと、会場が一斉に静まり返ったというふうにお伺いしています。中身を少しだけ御紹介いたします。私が獄中にいるとき、唯一の楽しみがサッカーのラジオ中継だった、それがすごく楽しみだった、いつもサッカーから離れなかった、私はアパルトヘイトの廃止運動にかかわってきた、だが、この国はまだ民主化されていない、まだ発展していない、我々の国はエイズ患者が五百万人で、失業率も二〇％以上、ワールドカップをやることでこの国は変わる、是非変えてもらいたい、南アフリカでワールドカップを開催させてもらいたいというふうに訴えをされております。当時のＦＩＦＡの理事でありました現日本サッカー協会の小倉純二会長も圧倒されたというふうに振り返っておられます。
　そして、これは遠藤先生も衆議院の質疑の中で御案内が出たと思いますが、「インビクタス」という映画の中でマンデラ氏の言葉がまた紹介されています。参議院でもせっかくの機会ですので御紹介させていただきたいと思いますが、スポーツには、世界を変える力があります、人々を鼓舞し、団結させる力があります、人種の壁を取り除くことにかけては政府もかないません、このような言葉が紹介されております。
　私もスポーツ界の皆さんに、スポーツ基本法が成立して何が変わりますかと聞かれることがあります。先ほど谷先生の質疑の中でも出てきましたが、スポーツの推進を国の責務と位置付けられたこと、あるいはスポーツ権を保障したということには大きな意義があるというふうに思っています。あるいは、附則でスポーツ庁のことも書かれております。言わば、スポーツ政策の憲法ができるということだと思います。そして、スポーツが体育の中のスポーツではなく、法的整備の中でも真の意味でスポーツとして第一歩を踏み出すのが今回のスポーツ基本法の制定だと思っております。
　この間、議論の中で、一九六一年スポーツ振興法が制定されたということが何度も何度も出てきました。二〇一一年の六月十七日、明日ですけれども、スポーツ基本法が制定されるであろうと思いますが、このことは後世にも語り継がれていくのだと思います。ただ、これはゴールではなく私はスタートだと思っておりますので、日本のスポーツがまさにスタートする日を皆さんとともにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。
　大臣の御所見をお伺いしたいんですが、ちょっと時間の関係で細かい質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　そのスポーツ基本法の第三条の中で、国の責務が明確に規定されております。国は、前文の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると明確に規定していただきました。これはスポーツ振興法にはなかった条文でありますし、この条文によってスポーツを国の政策の柱として打ち立てることができたというふうに思います。
　発議者にお伺いしたいと思います。当然、所管官庁である文部科学省は責任を持ってスポーツ予算の獲得に当たってもらえることを期待しておりますが、発議者の見解をなるべく、思いはあると思うんですが、端的にお答えいただければと思います。
○衆議院議員（奥村展三君）　午前中に引き続いて、このようにして参議院でスポーツの集中審議をしていただいていること、二之湯委員長を始め理事、そして委員の皆さんにスポーツに携わる一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。
　先ほど来御質問にもございましたように、ドル・イコール・スポーツと言われるように、立派な基本法ができましても、そこに伴う予算がつながっていかなければなりません。特に、谷亮子先生、そしてまた今御質問いただいた友近先生、そして自民党の橋本先生におかれましても、もう世界のトップアスリートであります。今回のこの基本法を作るためにもいろいろと一緒になって御努力いただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。
　民主党のスポーツ議連を立ち上げましたときに、前参議院議員の田名部匡省先生も一生懸命これを実現するんだという思いで頑張っていただいたことも昨日のように思い出しているところでございます。今、我々先ほどの遠藤先生の趣旨説明をさせていただいた中にもございましたように、国の責務ということ、これを強調させていただきました。そして、見る、する、支える、権利というものもここにしっかりと提起をさせていただいたわけであります。五十年をたっていろんな思いを持ってこの基本法を作らせていただいたわけであります。
　特に、今、友近委員が御質問いただきましたように、この財源なんですが、私はこの基本法を作る流れの中にｔｏｔｏのスポーツ振興くじのこの財源を何とかもう少し有効に使えないかということも一つの考えだと思って進めてまいりましたが、やはりなかなかその条文の中に入れていくということは難しゅうございました。ですから、六条に「支援」という二文字をそこに入れました。後ほど見ていただければ分かりますが、これは寄附行為でございます。ですから、本来の国の予算あるいはあらゆるスポーツ予算を基本にいたしまして、その中にまたｔｏｔｏだとか、そういう寄附をしていただくこともその中の財源の一つにさせていただきたいのと同時に、やはり税制優遇というものがこれから大事になってくると思います。
　そういう問題もお互いに見直していきながら、この財源確保、そして特に社会人、今日経済的に非常に厳しい中でございますが、各企業のスポーツ団体がどんどん衰退をしていくというようなこともありますから、こういう寄附行為等もいろいろと優遇するような流れをつくり出して、その基本法にのっとって進めていくように努力を今後担当でしていただけるようにと思っているところでございます。
○友近聡朗君　この三条を踏まえまして、文部科学大臣にも予算獲得に向けての御決意を端的にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　今御指摘がございました予算の確保については、限られた財源とはいいながらも、平成二十三年度においてはトップアスリートの育成から始まって、まさに我が国のスポーツ人口の拡大、あるいは先ほどもお話がありましたように、する、あるいは見る、支えると、そういう多くの方々、立場からも必要な予算は要るんだと、このようなことから二百二十八億円を計上しておりますが、またこれは補正予算、あるいはまた来年度にかけて重要な時期になりますから、スポーツ基本法案の理念を踏まえて、何としても一層の必要な予算の確保についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　この国の財政状況の中でも、一億円とはいいながら、昨年度よりもスポーツ予算が増えているということは大変喜ばしいことだと思います。スポーツ基本法を契機にまた更なるスポーツ予算の拡充に努めていただきたい。スポーツ予算が約二百二十八億円、文化庁の予算が一千億円程度あるというふうにお伺いしておりますが、文武両道を言うのなら、やはり文武平等に予算の配分もしていただきたいということも併せて申し添えたいと思います。
　皆様の資料を見ていただきたいと思うんですが、これは実は文部科学省の今年度のスポーツの目玉的な私は政策だというふうに思っています。いわゆる、赤い枠が二つございますが、左の枠の巡回指導と書いてありますが、トップアスリートを総合型クラブやスポーツ少年団、あるいは学校の巡回指導に行ってもらおうというものであります。
　先ほどから議論の中で出てきましたが、東日本の大震災の中でも、被災地に多くのアスリートが訪ねています。この活動というのは、ｔｏｔｏの助成を使ってサッカー協会が実施しているこころのプロジェクトというのを発展的に広げた中身になっているというふうに承知しておりますが、ただ、このｔｏｔｏの助成というのは、緊急的、言葉を悪く言えば、単発的で被災地に対象を絞ったものでもあります。一方、この文科省の方の政策は、恒常的な政策で全国を対象にしたものでございます。
　スポーツ立国戦略、私も今日、手元にこの立国戦略、去年の八月に作成されたものを持っておりますが、全国に三百か所程度というふうに書かれております。こういった活動をしていこうということを、巡回指導をしていこうということが書かれてありますが、まず初年度は全国を九ブロックに分けてスタートを切ろうとしている、こういった活動を大いに私は応援していきたいというふうに思っております。
　実は私も十年以上前から、今は三十六ですが、二十五歳のときから全くこれと同じような活動をしております。自分で、あるところからサッカー教室を依頼されて、自分で日程を決めて、自分でスクールの内容も決めて、ちょうどこの日曜日も地元でやってまいりました。愛媛の四国中央市というところの金生サッカースクール、豊岡サッカースクール、百二十人の子供たちがいましたけれども、子供たちと触れ合ってきました。延べで数えるときっともう一万人以上の子供たちと触れ合うことができているのではないかなと思っています。私のようなローカルアスリートでも子供たちは目を輝かせて一緒にスポーツを楽しんでもらっています。
　私がこの活動を始めたのは、セルジオ越後さんのサッカー教室を受けたのがきっかけでありました。そのときもらった修了証を何年も机の前に張っていたのを今でも覚えています。私にはそのセルジオさんのプレーというのはサーカスのように見えましたけれども、こういった機会というのはどんどん子供たちに増やしてあげたいというふうに思います。
　資料の方に少し目を戻していただきたいんですが、トップアスリートというふうに書いてありますが、このトップアスリートの定義というのは、全国大会の出場者程度のレベルだというふうにもお伺いしております。まさに皆様の身近にいるアスリートがこういった活動をできるということはすばらしいことだと思います。小学校の体育活動コーディネーター、右側の赤い枠でございますが、それも含めて更なる予算の拡充もしていただければというふうに思っています。
　そこで、鈴木副大臣にお伺いしたいのでございますが、スポーツ立国戦略、そしてスポーツ基本法の中でも共にうたわれている言葉が好循環という言葉でございます。鈴木副大臣の発案されたすばらしい言葉だと思っておりますが、こういった好循環、トップアスリートの巡回指導あるいはスポーツ国費の拡充、好循環のスポーツの環境づくりへの御決意を含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　これまで、トップスポーツの振興なのか、あるいはローカルスポーツの振興なのか、二項対立的な議論が続いておりました。これは非常に不幸なことでありまして、当然、頂点を上げれば裾野が広がるし、裾野が広がれば頂点も上がると、こういう意味で好循環をつくっていきたいというふうに思っております。
　当然、マルチサポートなどをやってまいりますと、メダルが取れるか取れないか辺りに相当選択と集中で今投じておりますけれども、しかし、それはやはり四年単位ぐらいの選手強化の問題であります。結局、世界で活躍できる人材というのは、素質があって努力があって最高の強化ができると、この三つがそろわないと駄目であります。素質を持った若者が今のままではなかなかスポーツを生涯の仕事としてそれを目指すときにちゅうちょをすると、こういうことがございます。もちろん、そこのちゅうちょをどうやって取り払っていくかということが我々の議論のポイントになります。
　したがって、スポーツをライフワークとしてもらうと、そこに踏み込んで、もちろん世界で活躍できればいい、しかしスポーツの世界は厳しい、必ずしもメダルが取れなかった場合にも地域の中でリスペクトされて、そして地域のために貢献できる、そういうスポーツキャリアが確立されていれば、若い素質を持った人は自信を持って、誇りを持ってスポーツの道に進んでいただける、そのことがひいてはその中から世界で活躍するトップアスリートも出てくると、こういう好循環をつくっていくために今回基本法で位置付けていただきまして、大変うれしく思っています。
　その基盤が、この三百の拠点クラブを中心に、優秀な若手も集め、そしてナショナルな強化に送り込んでいくと、このハブをこの拠点クラブでやっていきたいと考えているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。今年度の予算が五・七億円ぐらいだとお伺いしておりますので、更なるこういった政策の予算の拡充を期待したいというふうに思います。
　これは質問通告してないんですけれども、高木大臣にお伺いしたいと思います。
　第二十七条に国際競技大会の招致・開催支援についても明記されています。その中で、二〇一九年にラグビーのワールドカップがあります、日本で。全国で十か所が開催地にノミネートされていまして、その中に東北というのが、仙台というのが含まれています。
　皆様御案内のとおり、岩手には新日鉄釜石が以前大活躍しました。釜石シーウェイブスという今クラブが大活躍しておりますが、鉄と魚とラグビーの町だといって町を盛り上げています。先日も千五百人の観衆を集めて大漁旗を振って応援しているというのは報道等でされておりましたけれども、一義的には、大臣、これはラグビー協会が決めることだということは十分把握しておりますが、そこでもうあえてお伺いしたいんですけれども、このラグビーワールドカップのときに、ファイナルあるいはセミファイナル、あるいは復興を象徴するようなスタジアムとかスポーツ施設建設など、特段の配慮を検討していただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　ラグビーのワールドカップでございます。先般も関係者が私のところに参りまして、この成功について協力を要請されたところでございます。私どもも、可能な限りこの大会、まさに国際大会でありますし、関係者はもとより国民の皆さん方が大きく期待をしておりますから、そういう意味で万全を期してまいりたいと思っております。
　おっしゃるとおり、東北地方の中でも新日鉄釜石というところは非常にラグビーでも有名な選手を輩出しておりまして、また裾野も大変広いと聞いております。もちろん、岩手県だけじゃなくて宮城県あるいは福島県、茨城県、相当なラグビー人口も承知をいたしておりまして、最終的には競技団体の方で決められることでありますが、できればそういう皆さん方が非常に力が、励みになるような、そういうある意味では取組もこちらとしてもお願いをしてまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　大臣の前向きな御答弁だと解釈させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　私は、人は生活必需品だけでは生きていけないというふうに思っています。ヨーロッパでは、エコノミーそしてエコロジーそしてカルチャーが三脚のようにバランス良く立っている状態を文明社会の定義だというふうにしているそうであります。
　日本では、私は、このエコノミーだけが突出しているようにも思う嫌いがありますけれども、やはり思想を変えていかなければいけない、幸福で生きていくためにスポーツというのが重要なんだということはこの法案の中でも明記されております。スポーツは世界共通の人類の文化であるということも明記されておりますが、先ほどの東北の皆さんがスポーツを通してもっと豊かな生活をしていけるように文科省の方でも最大限のお力添えをいただけたらと思っております。
　いろいろお伺いしたいことがありましたが、結びにさせていただきたいと思います。
　スポーツに関する法律というのは、今、スポーツ振興法とサッカーくじのｔｏｔｏのくじだけだというふうに認識いたしております。これがいずれも議員立法で作られたということでございますが、今回、スポーツ基本法の議論を通じて、今日、発議者でお越しの奥村先生、田島先生、遠藤先生、馳先生、富田先生、宮本先生、そして今は御勇退された各先生方、あるいは各党各会派の皆様に、改めて今日までのお力添えに深い敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　やはり、私、党派を超えてこの法案が成立するということ、これはスポーツの力はすごいというふうに改めて感じております。余り人の悪口を言うのは好きではないんですが、現内閣総理大臣、脱官僚、脱小沢、脱原発、最小不幸社会、これも言い換えれば脱不幸だと思います。私は、この何かから脱するだけというのは余り前向きなものが生まれないのではないかなというふうに常々感じております。その意味でも、スポーツというのを、まさに夢や理想に向かうとき、人は信じられない力を発揮するものだというふうに思っております。
　明日のスポーツ基本法の制定を機に、ますます日本のスポーツ界が発展し、皆様が幸せに暮らしていけることを祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　午前中の文教科学委員会スポーツ施策集中審議にも立たせていただきましたけれども、引き続いてこのスポーツ基本法案の質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣、副大臣、もうお立ちでありますけれども、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。特に、超党派のスポーツ議員連盟の皆様方、今日は発議者としてここに出席をしていただいております衆議院の先生方に深く感謝を申し上げたいと思います。
　私たちスポーツ界で生きていくものといたしましては、このスポーツ基本法、五十年ぶりの改正、そして前身であります大日本体育協会発足から百年というちょうどこの節目に、五十年、百年のこの歴史の節目にスポーツ基本法が改正をされるということを、本当に意義深く、そしてまた、これから身を引き締めて、スポーツ界もこのスポーツ基本法というものを皮切りに、一歩二歩、二十一世紀のスポーツというものを見据えていかなければいけないというふうに改めて思っているところであります。
　この基本法は、二〇〇九年七月に自公で初めて提出させていただいたということですけれども、直後の解散・総選挙で廃案になり、いろいろなことを繰り返され、紆余曲折ありながらも、今日、このように審議をさせていただけるということを本当に敬意と感謝を申し上げながら、今日は四十分間お話しさせていただきたいというふうに思います。
　嘉納治五郎先生がおっしゃっておりました、国の盛衰は国民の精神が充実しているか否かにより、国民の精神の充実度は体力に大きく関係するということであります。今、この国の盛衰というところを国民の意識、福祉というふうに読み替えるのであれば、もっと今の国民の皆さんには理解していただける。そして、スポーツというものが国を挙げて国家戦略としてしっかりとした政策を推進していくことこそが、福祉や医療や、あるいは教育、人づくり、こういったものにつながっていくんだということが今求められているもの、だからこそ、このスポーツ基本法の改正がもうすぐ成立されるものではないかというふうに思っているのでありますが、改めて遠藤先生にまずお伺いをしたいというふうに思います。
　スポーツ立国を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するというふうにあります。改めて、このスポーツ基本法を提案された中心である遠藤先生に、スポーツのこの国における理念というものを是非お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（遠藤利明君）　大変御懇篤なお話いただきましたが、平成十九年の十二月に、超党派の議員連盟でありますスポーツ議員連盟、この中に、当初はスポーツ振興法制定プロジェクトチームと、こういうものをつくらせていただいて、橋本先生にも当初から御参加をいただき、そして多くの皆さんに御議論をいただきました。今回こうしてようやく三年数か月ぶりにまとまって、この法案が衆議院で全会一致で可決できたと、そして今日こうして参議院で審議をいただいていると、大変感激をしております。
　この法案が日本のスポーツ振興に、そしてまた世界の中の日本という位置付け、あるいは世界貢献等に大きく寄与されることを大変期待しておりますし、先生方のお力添えをいただいてこの法案を是非成立させていただきたいと改めてお願いを申し上げる次第であります。
　先ほど来、谷先生等からもお話ありましたように、医療費の削減効果とか、あるいは経済的な効果とかありますし、例えばコミュニケーション能力、そしてリーダーシップの育成などの青少年に対する健全な発達に資する、また地域の一体化、今希薄化しておりますが、そうした一体化をつくること、あるいはスポーツビジネスなんかも大変大きなものになってきておりますし、また、先ほど言いましたスポーツの国際交流あるいは貢献、そうしたことによって世界の人々との相互理解を促進できること、また国際的な友好とかあるいは親善に資すると。そして、国際競技大会等で、これは橋本先生や谷先生まさにそうでありますが、青少年に対する憧れをつくると、そしてそれによって国民が一体となると、こうした大きな効用をスポーツが持っていると思っております。
　先ほどの友近先生のマンデラのことではありませんが、まさに国がスポーツに通じて一体化できる、その実は大きな力をスポーツが持っていると。こうしたスポーツの効用、役割を是非このスポーツ基本法の成立によってなお一層進めていきたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今、遠藤先生からお話がありました世界貢献、社会貢献、そしてスポーツはスポーツにとどまらない力を今こそ発揮しなければいけない。これは、国際社会においてスポーツがいかに重要であるかという話でありますが、そのためにはやはり、日本におけるスポーツ、特に国際大会等の誘致というのがやはり経済的な発展を遂げるにいたしましても非常に、子供たちへの本物を見せるという教育についても重要なものなんだというふうに思っているわけですけれども。
　そこで、先生が考えますこれからのスポーツの外交というもの、このスポーツ外交というのは日々の努力が必要でありまして、誘致をしたからその誘致に対してどうするかというのではなくて、日々のやはり国を挙げたスポーツ外交というものを政府がしっかりと支えながら努力していかなければ実になるものではないというふうに思っているんですが、今後、これからこのスポーツ基本法が成立をされた後に、スポーツ外交というものが今国はどのようにしていかなければいけないのかというお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（遠藤利明君）　二〇一六年の東京オリンピック、パラリンピックの招致のときに、私たちは、日本という国がこのことによって盛り上がるとか一体感ができるとかアスリートの強化ができると、いろんな思いがあったんですが、ある方に言われてはっとしたのは、二〇一六年に東京オリンピック、パラリンピックが決まれば、世界のアスリートは、あるいは世界のスポーツ関係者はそれまでの何年間ずっと日本を向いていますよ、事あるたびに日本に訪れますよと。ですから、これは単なる日本という国だけのものではなくて、世界が日本の存在を認める、日本を注視すると、大きな効用がありますと言われて大変心を新たにした覚えがあります。
　やっぱりスポーツ選手の存在、先ほど来申し上げましたように橋本先生あるいは谷先生、メダリストでありますが、かつてこうした議論をしたときに、例えば柔道の山下選手をロシアの大使にしたらどうだろう、プーチンは必ず会ってくれると。大使の一番の大きな仕事はその国の元首に会うことだと、あとは公使等でやればいいと。例えば、元気であったら王選手をキューバの大使になってもらったらどうかと、こんな議論もありました。なまじっかなどと言うと申し訳ありませんが、キャリアのもちろん外交官、キャリアのそうした能力ある人ももちろん大事ですが、スポーツ選手の持つ力というのは大変大きなものがあります。
　海外から日本にそうした皆さん方が、スポーツの選手が訪れると、マスコミを含めて大変な注目、注視をされると。ですから、そういう意味で、このスポーツの国際貢献、そのためにこうして招致をする、さっきのラグビーのワールドカップもそうですし、サッカーも残念ながらワールドカップ招致は前回敗れましたが、そうした各種の大会を通じて招致をし、そして開催をして、それに伴って国際的な貢献、国際的な交流をしていく。そういう意味でも大変大きなものがありますし、私たちもそうした人材をしっかり育成していかなきゃならない。残念ながら、間もなくですか、ＩＯＣから日本の委員がいなくなります。多分来年にはまた復活をできるんでないかと期待をしておりますが、そうした国際的な活動をする人材の育成が若干日本では遅れているんだと思っております。
　今、鈴木副大臣がＷＡＤＡの常任理事をされていらっしゃいますが、私もかつてさせていただいたときに、海外の皆さん方は大体四、五年ぐらい同じポストを務めますから、最初から議論がもう会った瞬間から進んでいきます。日本は毎年ぐらいずつ替わっていきますからなかなか進まないと。そういう意味では、こういう国際大会の招致、開催とともに、そうした世界にスポーツの人材をしっかり育成していく、こういうことに是非これからも我々は取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○橋本聖子君　政治という形の中で行きますとちょっと引かれてしまうところがあるんですけれど、政治家として出て行くと。元オリンピックアスリート、スケート連盟会長というとすんなり受け入れていただけるという、不思議なスポーツには力があるのかなということを私もここ何度か経験をさせていただきました。
　外務副大臣を経験させていただきましたけれども、中東担当、そして東南アジアもそうですけれども、アフリカの担当でありました。そのときにスポーツの話で盛り上がって会談時間が長くなるということがよくあったんですけれども、さすがにそういった意味においては、国としてやはりスポーツの持つ力をもっといい意味で利用するべきなんだろうなということを改めて感じて、また、外務省と、そして文科省もしっかりとそういう意味では連携を日ごろから取っていくということ、これが誘致活動にもつながっていくんではないのかなということを思いました。
　そしてもう一つは、やはりＩＯＣのメンバーも含めてですけれども、これはやはり各国はもちろんですけれども、この日本が一番遅れているところは、各連盟が国際連盟に対して人を送り込むことの力が不足している。それはやはり、これは各連盟が努力をしていることはもちろんなんですけれども、それだけではなくて、政府がやはりここは人材育成のためにもこれからの国際社会におけるスポーツの在り方、あるべき姿をつくり上げていくためにも、この人材育成というものが必要であるからこそ世界に向かって各連盟に人材育成をするというその強化施策、これをまずしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、そのスポーツの中で、十九条、国際交流、貢献盛り込んだことというのは非常にすばらしいことだというふうに思っております。我が国のスポーツ戦略としては本当に第一歩なんだろうというふうに思っているところなんですけれども、特にスポーツを通じた環境ですとかあるいはジェンダー、もう常に付き物であります。そして、貧困や教育、こういった国際貢献を実現するということに関しまして、特に環境ということを取り入れたということには大変大きな意味があるというふうに思いますけれども、これについて、大変日ごろからお力をいただいておりまして、宮本先生、是非、御所見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（宮本岳志君）　大変高名なオリンピックメダリストでもあります橋本聖子先生に御質問いただきまして、大変光栄に思っております。
　先生御案内のとおり、オリンピック憲章には、環境問題に関心を持ち、啓発と実践を通してその責任を果たすとともに、スポーツ界において、特にオリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進することと明記をされております。
　また、衆議院文部科学委員会に参考人として御出席いただいた日本オリンピック委員会ＪＯＣの河野一郎理事からも、やはりスポーツは環境をしっかり十分に考えなければならない、オリンピック招致に当たっても、環境というのは非常に重要なテーマだとの御意見も出されました。
　近年、地球環境保全の重要性の認識が高まり、スポーツにおける環境保全への留意は世界の流れとなっております。
　そこで、スポーツの推進に関する基本を定める本法案にも地球環境の保全の考え方を取り入れ、十九条におきまして、国及び地方公共団体が、国際相互理解の増進及び国際平和に寄与するよう努める際の環境保全への留意、さらには二十七条におきまして、国が国際競技大会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるよう必要な特別の措置を講ずる際の環境の保全への留意を明記したところでございます。
　以上、お答えでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　ＩＯＣはもちろんでありますけれども、各国のＮＯＣは既に環境委員会をしっかりと設立して、そして各大会での環境問題、あるいは環境への配慮、取組、こういうことを促しているわけでありまして、これはやはり国がしっかりとした形の中で指導もしていく、そしてそれを支援していく、これは重要なことだと思います。これは一つの教育にもつながっていきますので、是非お願いいたします。
　もう本当に、環境でいいますと、私たちウインタースポーツは雪が少なくなり、そして氷は解けてしまうというような、今、そうですね、世界的にも、北海道でも天然のリンクというのはほとんどできなくなりました。そういったことによって、底辺の拡大が非常になされづらくなっているんですね。人工の氷でなければいけないということで、もう拠点が少なくなっている。
　今回の大震災におきましても、今は八戸のリンクに頼っている状況です、東北は。下はずっともう、メッカであります仙台のリンクもいつ復活できるか分からない、そして、ずっと、福島もそうですけれども、茨城、栃木もですね。そういったところを考えると、今フィギュアスケートの会場となりますと、東北地方においては青森に今頼っているような状況で、今エネルギー問題があります。そういうことを考えますと、市が運営、そしてまた県が運営している施設がほとんどなんですね。今回の震災によりまして、国が三分の二、あるいは二分の一補助を出していただけるというような状況ではあっても、どうしても自治体が裏負担ができない状況にあって、エネルギーを一番使うと言われる氷づくりのスケートリンクは一番後になってしまっているというような現状が今実際に起きておりますので、是非そういうところにも配慮をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、トップアスリートのキャリアの形成というところで質問させていただきたいというふうに思いますけれども、今世界の強豪国というのは、選手やコーチというのがもうフルタイム化しております。いわゆるもう職業というような状況なんですけれども、トップアスリートの高年齢化というのも進んでおりまして、競技に打ち込んでいる期間はもちろんですけれども、引退後に関しても不安を感じない、そして競技に専念できるというようなシステムがもう今早急に求められている課題なんでありますが、イギリスの文化スポーツ省、ここにはＴＡＳＳというシステムがありますね。タレンティッド・アスリート・スカラシップ・スキームということで、これはアスリートのデュアルキャリア、よく日本はセカンドキャリアと言っているんですけど、世界はもうデュアルなんですね、デュアルキャリアでなければいけないと。競技と就学機会というものの形成を、これは社会が仕組みを構築していくことにしなければいけないということで、イギリスなんかはそういうシステムをしっかりともう導入されているわけなんですけれども。
　今まで我が国というのは、競技スポーツは企業におんぶにだっこだったというふうに思います。その中で、これからこういった法案が成立することによってＴＡＳＳのような仕組み、あるいは、これから日本が更に強くなるには、やはりまた企業にもしっかりと恩恵が被るような施策でなければいけないというふうにも思うんですけれども、そういった選手やコーチや、あるいは所属する企業に対してどのような支援策がこれから望ましいと思われるのか、富田先生にお聞きしてよろしいでしょうか。
○衆議院議員（富田茂之君）　先生が今御指摘のデュアルキャリア形成、またリアルキャリアですか、ＴＡＳＳのような制度というのは本当に必要だと思います。我々提案者の間でも何度もそういう議論もいたしました。
　実は、今年五月二十七日の衆議院の文部科学委員会参考人質疑におきまして、学校法人了徳寺大学、また了徳寺学園、それぞれの理事長を務められる了徳寺健二さんが、自らの大学、学園で柔道のメダリストを育成する過程で、ほとんどの選手を大学院に進学させ支援したり、医療資格を取らせて独立できるように支援してきたと、そういう経験を踏まえて、このように言われていました。例えば、国際大会あるいは国内大会で勝った、あるいは成績でもって点数制をつくって、ある点数を超えた選手たちは優先的に教育の現場に入れるような体制を是非おつくりいただきたい、そうすれば選手たちはまた非常に安心して競技活動が続けられるというふうに陳述をされました。
　この点、我々国会議員に突き付けられた宿題ではないかと思いますし、先ほど鈴木副大臣の方からも友近先生の質問に対して、こういう巡回指導とか体育の授業等の支援等、ここにしっかり予算を付けて、選手が安心して競技に打ち込めるようにという御指摘もありました。我々、各党一緒になって、そういった支援システムを是非つくっていきたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　午前中、副大臣からも力強いお話いただきました税制の優遇ですとか、やはり企業がスポーツというものにより一層参加がしやすい、そしてまた、そこに更にその輪が広がっていくようなシステム、そういうものをよくアスリートファーストというふうに言いますけれども、やはり地域の活性化につながるようなスポーツ施策というもの、企業の発展につながるスポーツ施策というもの、これをしっかりと配慮してあげるということがより一層スポーツというもののやはり垣根を越えた中での広がりにつながっていくんだというふうに思いますので、是非企業への支援というのは惜しみなくよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、今、富田先生からもお話がありましたけれども、この法案においては、国民が地域や学校において安全で豊かなスポーツ環境を得るためには、知識と技能を備えた指導者を国や地方自治体が責任を持って養成するとされていますけれども、養成された指導者がスポーツ指導者として自立した社会生活を営めるには、やはり身分保障、そういったものが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この点についてどのように考えますか。
○衆議院議員（富田茂之君）　先生御指摘のように、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするためには、スポーツ指導者がその能力を十分に発揮して、全国各地域で活躍できる環境を構築していくことが重要だというふうに我々も考えています。
　それを受けまして、実は法案の第二十五条の第二項に、国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野でできる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他必要な施策を講ずるものとするという規定を設けさせていただきました。これはまさに先生と同様の考えに基づくものであるというふうに我々は考えております。
○橋本聖子君　そのとおりなんですが、なかなか国が指導しながらしっかりとした支援策をしてあげない限り、その部分は、法案で書き込まれても実際にするとなると大変な難しい問題も出てくると思います。それにはやはり、各スポーツ界がその支援を受けながらしっかりとしたキャリア教育というものも同時にこれは努力していかなければいけないことであるのは当然なんですけれども、その部分の連携をこれからこの法案を機にしっかりとやっていきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、障害者スポーツ、先ほどから谷先生が質問をしていただきました。午前中、私もこの問題については少し取り上げさせていただいたんですけれども、障害者スポーツを盛り込んでいただいた、これはもう本当に当然のことといいますか、世界は、オリンピック・パラリンピック委員会でありますから、招致委員会も含めて、オリンピックとパラリンピックはもう一体のものということであります。
　ただ、一つ確認をしていきたいところがあるんですけれども、この二条における障害者というのは知的障害者も含まれているということの認識でよろしいですね。
○衆議院議員（馳浩君）　御指摘のとおりです。
○橋本聖子君　私自身のことで恐縮なんですけれども、日本知的障害者陸上競技連盟の会長を務めさせていただいております。知的障害者の陸上競技連盟、これはスペシャルオリンピックスというものに向かって頑張っている選手がたくさんいます。各施設で、授産施設などで働きながら、一生懸命にスポーツを取り入れることによってその授産施設の作業の発展につながっていくですとか、そこに福祉とスポーツと医療というものがもう結び付いているというような地域の実態があるわけなんですね。私は、そのスペシャルオリンピックに向かっていく知的障害者の選手、陸上選手の支援の一人でもあるわけなんですけれども。
　そういう中で、スペシャルオリンピックスというのを少し御紹介をさせていただきたいんですけれども、これはＩＯＣが承認をしているオリンピックの一つであります。御存じのように、一つは近代オリンピックです。そしてもう一つはジュニアのオリンピック、ユースオリンピックですね。そしてもう一つがスペシャルオリンピックス、これがＩＯＣ、スイスのジュネーブで承認をされました。元々、ケネディ家の財団が始めたこのスペシャルオリンピック、アメリカが発祥でありますけれども、オリンピックのロゴを使わせていただけるということでは知的障害者のオリンピックというものは本当に世界が認めるすばらしいものだと私は思って支援をさせていただいているんですけれども。今年もイタリアで九月から十月にかけまして障害者のグローバル大会という、これはＩＮＡＳ、国際知的障害者スポーツ連盟が主催となって、二年に一度の大会があります。
　そういうことを考えたときに、是非、障害者の中にも、やはり知的障害というものも大事なスポーツの一翼を担っていただいているんだということを認識をいただきたいというふうに思いますが、改めて馳先生、どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　ちょうど今日、衆議院で障害者基本法が全会一致で成立しましたけれども、法案にもございますとおり、障害者という言葉の定義は身体障害者、精神障害者、知的障害者ということで、障害者の方々が、今まではどちらかというとリハビリとか健康のためのスポーツという認識が国民の間にも多くございましたが、そうではなくて、障害者の方もスポーツを楽しむ、精神障害者も知的障害者も身体障害者もそれを楽しむ環境を整えていく、そのための施設も指導者も国も自治体も支援をしていくということが今回のスポーツ基本法で明確に明示されたことが、大きなこれまでのスポーツ振興法との違いではないかというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。バリアがあるからこそチャンスなんだということを障害者の方はおっしゃいます。私は本当にすばらしいというふうにいつも感銘を受けているわけなんですけれども、この知的障害、そしてまた身体障害、全てがやはりスポーツを目標にすることによってその障害を乗り越えて、そしてすばらしい全人格的形成をされているという姿がこのスペシャルオリンピックにもパラリンピックにも見られますので、是非そこは一体のものとしてこの法案の中には取り上げていただければというふうに思います。
　また、午前中も集中審議の中で話をさせていただいたんですが、いま一度確認をさせていただきたいのは、パラリンピックは厚生労働省、そしてスペシャルもそうだったというふうに思います。その中で、今の文科省のナショナルトレセン、これは障害者が使えないということでいろいろ御指摘がありますけれども、世界としては、世界に目を向けますと、もうパラリンピックの選手のためのナショナルトレーニングセンターというのは必要な時代になりました。
　そこの部分については是非お考えいただきたいということと、もう一つは、パラリンピックあるいはスペシャルオリンピックの選手のそういった強化システムを構築する以前に、ふだんから各自治体、各地域で一生懸命に頑張っている車椅子の選手たちが日ごろから身近なところで練習する場所がない、ここから始めなければいけないんですね。いきなりナショナルトレーニングセンターをといっても、これはパラリンピックのトップアスリートに是非そういう機会を与えていただきたい、これは徐々にお願いしたいというふうに思うんですけれども、それ以前に、是非、今回の法案によってスポーツが一体となるんであれば、地域社会において一生懸命に障害を乗り越えて、スポーツを取り入れながら健康体を取り戻したいというふうにして頑張っている方たちのスポーツの施設というものも拡充をしていくということを、これを同時にやっていかなければいけないというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　まず、一点目のナショナルトレーニングセンターで障害者スポーツの方々もトレーニングすることができるようにというのは、一つの考え方であり、これは調整をすればできることだと思っていますし、我々の夢としては、パラリンピックのための、障害者のためのナショナルトレーニングセンターを造ることが一つの夢であるということは言うまでもありません。
　二つ目の話ですけれども、やはり小中高校の地域の体育館の施設におけるバリアフリーを進めていくことと、もう一つは、そのためのクラブハウス、これもバリアフリーの施設として整備をしていくことによって、全国津々浦々におられる障害者の皆さんが身近でスポーツを楽しむことのできる、そしてそれを指導することのできる人がいるということが重要な環境整備だというふうに考えています。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今、学校の施設等の話がありました。車椅子のバスケットですと床が傷むので駄目だとかいろいろな規定があって、なかなか環境に難しいところで苦労していますので、その点について今お話がありましたので、学校施設を開放した場合の問題点というところで、宮本先生に、今の点も含めながらお話をお聞かせいただきたいのは、実態に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などを運営上の工夫を行うようにするということで、十三条に学校施設を一般のスポーツ活動のためにも活用していくということがあります。こういうところに関しては、障害を持った方たちがそういったところを活用させていただくことによりまして、子供たちに大変大きな一つの教育になっていくんじゃないかなというふうにも思いますが、その点を踏まえて御所見をお伺いします。
○衆議院議員（宮本岳志君）　お答え申し上げます。
　本法案第十三条は、スポーツの推進のための基礎的条件の整備の一環として、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供することを規定したものでございます。本法案十三条において、一般スポーツへの施設の開放は学校の教育に支障のない限りとの留保が付されているところでございまして、学校においては教育活動が優先されるべきであるのは当然のことだと思っております。
　また、学校の部活動も現在教育活動の一環として位置付けられており、この点では一般のスポーツに優先されることになります。しかし、学校の部活動が教育活動にとどまらず、地域スポーツの一環として地域のスポーツ指導者が学校の部活動を指導する例も多数生まれてきております。また、学校教育としての部活動の適切な在り方が議論、検討される中で、地域のスポーツクラブとの関係も出てきているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、学校のスポーツ施設の利用の在り方については、学校教育に支障が生じない範囲を前提にしつつ、使用時間の適切化、学校と地域との連携、指導者の位置付け、けがや事故への対策、利用施設や用具の整備、地域環境への配慮、利用者団体の運営の在り方、予算の問題などを検討する必要も生じてくるのではないかと思っております。
　そういう中で、先生御指摘の障害を持った人たちへの学校の活用という問題についても大いに議論されるべきではないかと提案者個人は考えているところでございます。
○橋本聖子君　大変に難しい問題、現地、現場では抱えるようになる可能性も高いですけれども、やはり連携が何よりも大事ですので、そこは配慮しながら、是非障害者スポーツというものに対してもお考えを新たに持っていただければというふうに思います。
　馳先生にお伺いしたいんですけれども、今この国、医療費が膨れ上がっています。まさにスポーツがこの医療費を削減するために何かを今こそ起こさなければいけないというふうに思っている中で、スポーツ界は今統合医療というものに踏み込もうとしております。西洋も東洋も、そして食、あらゆる観点から、薬を使えない、ドーピングコントロールがありますから、むやみに薬を使えない私たちのスポーツアスリートの体です。そのためには、自然治癒能力あるいは食ということで病気を治す。あらゆる観点から考えていく方策を今取っているところでありますけれども、それをやはり一般の方たちにも広めていくということは、これからこの国としての役割じゃないかなというふうにも思うんですけれども、馳先生がお考えになる統合医療というものの形、お聞かせいただけますか。
○衆議院議員（馳浩君）　二点あると思うんですが、まずアンチドーピング活動と統合医療の関係については、統合医療を進めることがアンチドーピング活動により有効なのかどうかという観点からやっぱり研究がまずされるべきではないかというふうに思っています。法案の第十六条でも、スポーツに関する科学的研究の推進等の中に医学というカテゴリーがありますので、その中においてまず検討されるべきだと思っています。
　二点目のことを申し上げれば、統合医療を進めることがいわゆる西洋医療と東洋医療の融合であったり対症療法と原因療法の統合であったりというふうな考え方の中で、スポーツに取り組むことがいわゆる疾病を事前に未然に予防をするという考え方の中で進められていくということはとても有効な考え方だというふうに思っています。日本にも、もう五年ほど前でしょうか、代替医療学会もできて、その検討も始められておりますし、それとスポーツとの関係性もより深められていくべきだというふうに考えています。
○橋本聖子君　スポーツ界こそ今事前予防、あらゆる観点から予防医学というものに積極的に取り組んでいるものだというふうに思いますので、そういうようなところも是非考えに入れていただければ有り難いというふうに思います。
　最後になりますけれども、スポーツ庁という話があります。そして、スポーツ界は、このスポーツ庁という設立に向けて悲願達成がもうすぐではないかというふうにも言われておりますけれども、一方で少し不安があります。それは、国が主導になることによって民間の活力というものが失われがちにならないんだろうかと、いま一つスポーツ庁の形がよく分からないというようなことを私たち質問を受けるんですけれども、スポーツ庁というものの理想といいますか、遠藤先生、最後にその形というものを少し見させていただけますでしょうか。
○衆議院議員（遠藤利明君）　当初、スポーツ省にならないかという、皆さん大変御意見がありまして、私もそんなふうに思っておったんですが、こうした行政改革の中で新しい省をつくるのはなかなか難しいと。まず取りあえず、取りあえずというのは恐縮ですが、スタートとしてスポーツ庁でいくかと。それも、なかなか法案に直接書き込むのは難しい。そういうことで、この附則の第三条に書き込みさせていただきました。
　ただ、様々なスポーツの組織、現在もこれは羅列しますとかなり複雑になっています。ですから、こういうことを踏まえて、スポーツ庁をどうつくっていくか。縦割り行政とよく言われますが、厚生労働省あるいは経産省そして国交省等多数にまたがっているものがありますから、それを一体的に効率的に運営していく。そういう意味で、スポーツ庁として独立した方がいいと。先ほどの障害者のスポーツもそうですし、あるいは医療を伴わない運動なんて、もう当然健康もそうだと思いますし、そうしたものを一体とやっていく。
　ただ、余り、多分一九八〇年のモスクワでのオリンピックに参加しなかったということが、スポーツ界の皆さんにとっての政治との間合いといいますか、この取り方の難しさを感じちゃっていると。トラウマがあるというような感じもいたします。ですから、スポーツ庁というのは本当に国としての基準を作ったり、あるいは国としてのまさに根源的な国のスポーツの形をまず考えると。そして、そこの具体的な施策の実施といいますか、企画立案から、それをもっと下って実施に至っては、まさに民間の皆さん方が中心になって担っていく。
　例えば、オーストラリアにスポーツ・コミッションというのがありますが、スポーツ省、何とかスポーツ省とありますが、その下にオーストラリア・スポーツ・コミッションというのがあります。そこが具体的にいろんなスポーツ施策を研究し、開発し、また企画立案をしていく。そして、その中に実施機関として、日本でいえば体協やあるいはＪＯＣやスポーツビジネスや学校体育やと、いろんな組織が連なるといいますか、そこに関連をしてくると。そして、そのスポーツ・コミッションが、例えばアンチドーピングもそうですし、それから情報の収集なんかもここで行うと。ですから、全て国が担うというんじゃなくて、国は本当に根幹的な基準を考え、そして大まかな政策を考えると。それに伴って、そうした次の機関が実際の企画立案、行動、情報収集等を担っていくと、そういうふうな形がふさわしいんではないかと。これはいろいろまだ議論がありますし、これから実際にスポーツ庁をつくる中で皆さん方から大変ないろんな議論をいただき、また役所にも御努力いただいて、まずはシンプルな、そして民間の皆さん方の力が有効に発揮できるような、そんな組織にさせていただければ大変有り難いと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　先生が、最後の方にシンプルというお話がありました。是非、分かりやすいシステムでお願いしたいと思います。そして、そこに一番大事なことは、現場が一番だということであります。強化をするのも現場、そして頑張って成績を上げ、社会貢献、スポーツの国際交流、そういったもの全ては選手が行われているわけでありますので、現場がより一層活発化されるようなスポーツ庁をつくり上げていく、これを是非お約束をいただきたいというふうに思います。
　近代オリンピックの前身は古代オリンピック、紀元前七三〇年、そこから千百六十九年も続いているんですね。そこには、スポーツということではなくて全人格的形成をつくり上げるということ、崇高な人間力をつくり上げるということが理念だったというふうに文献には書いてあります。
　私たちは、やはり今、このスポーツ基本法というものを通すことによって、そして、よりスポーツというものがすばらしいものにつくり上げていく人材の育成、全てのものにおいてスポーツが基本となるんだというような気概の下でこれから現場は頑張ってやっていきたいというふうに思いますので、是非その点につきましても、これからこのスポーツ基本法によってより人類が健康であり、そして幸福度が高まる、そういう法案になればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。よろしくお願いします。
　このスポーツ基本法案をお作りになるに当たりまして、障害者の方々あるいはまた身障者のトップアスリートの方々の御意見をお聞きになられたんでしょうか。
○衆議院議員（遠藤利明君）　スポーツ振興法にはこういう障害者スポーツがなかったんですが、もう先ほど申し上げましたように、全ての今オリンピックは、オリンピック・パラリンピック委員会という形で運営されておりますし、日本も大変障害者のスポーツが盛んでありますし、その意味で、このプロジェクトチームでも何回かこの協会の皆さんにおいでいただいて、そして、連盟ですか、お話をお伺いさせていただきました。
○江口克彦君　協会の方々にお話を伺われたわけですね。その協会の方々は、このスポーツ基本法についてどういうふうにお話しになっておられましたか。
○衆議院議員（馳浩君）　昭和三十六年に成立をしたスポーツ振興法においては、障害者という概念が入っておりませんでした。その後、パラリンピックが世界的にも当たり前のように行われるようになってきたことにおいて、日本においても明確に、スポーツを所管する基本である法律において明文化をしてほしいという要望は強くございました。
○江口克彦君　まあ、お聞きにならなかったようでありますけれども、こういうスポーツ基本法ということをお作りになる場合には、やっぱり先ほどから皆さんおっしゃっておられるように、健常者、オリンピックだとかパラリンピックだとか、あるいはまた様々な障害者の方々のスポーツもこの基本法案の中に含めていますということであるとすれば、そういった方々の御意見も聞いていただきたかったなというふうに思うということでございます。
　実は今、今国会に障害者基本法改正案というものが提出されておるわけであります。障害者の有無にかかわらず、児童生徒が共に学ぶインクルーシブ教育というんですか、インクルーシブ教育を推進しようということで今話が進んでいるんですけれども、しかし、現実いろいろ話を聞いてみますと、ある児童生徒が体育の授業に参加しようとしても、一人の教師だけでは安全性の確保が困難である、そういう理由で見学ばかりさせられているという実態があるそうなんですね。障害があっても適切な指導、助言があれば体育に参加できるはずであると思うんです。
　ですから、例えば障害者スポーツ指導員など障害者のスポーツについての知識、経験を有する方を非常勤講師として任用するとか、そういうようなことを考えるということも必要ではないだろうかというふうに思うんですけれども、こういうものに対する対策、対応というようなものは考えておられるんでしょうか。
○衆議院議員（遠藤利明君）　今、江口委員から話ありましたが、障害者スポーツ協会、北郷会長、そして事務局長等においでいただいて話をお伺いさせていただいております。この法案の全ての国民という中に、当然健常者もそしてそういう障害を持った方も一緒に権利を持つという形で書かせていただいております。