Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきまして、私がちょうど政務次官になりましたときに二百海里問題というのが起こりました。それから、たしか第一回目の大臣のときでございましたけれども、さらに厳しくなっておるということで、そういう中で漁業全体についてこうやって見ておりますときに、今お話のありましたとおり、非常に厳しくなってきておるというのが現状です。
　ただ、これらの発端というのは、全部が資源というものをきちんと管理しなければいけないということと、資源が枯渇していってはいけないということ、こういったことが中心になっておるということでありまして、私どもは、せっかく私どもやあるいはこれに加盟している二カ国がそれをやっていてもよそが荒らしてしまったらどうするんだという御指摘は全くそのとおりでありまして、私どもはそういう意味でなぜこれをしなきゃいけないんだということを世界の漁獲する国に対してよくＰＲする必要があろうと思いますし、それからこの条項の中にはどうぞお入りなさいという条項もあるわけでございますから、そういったものをよく各国に知らせて、我々と一緒に話し合い、行動できるような方向に誘導していくことが大事であろう、しかし今御指摘の点は我々もよく念頭に置きながら対応しなければいけないと思っております。
○笠原潤一君　ソ連の日本海の核廃棄物の問題、それからハイチの情勢について質問したいと思いましたが、ちょっと時間がありませんから最後に一つ。
　実は大臣、これは御存じかもわかりませんが、日本の講和条約というのは、日清は下関、それから最後の単独講和はサンフランシスコ、しかしあなたが先ほどおっしゃった小村寿太郎さんが結んだポーツマス条約、これは日本のやった有名な三大条約の一つですが、その小村さんがお泊まりになったウェントワースというホテルがあるんですよ。私も実はこの四月二十五日、三十年かかって一回行きたいと思ってたところへ行ってきたんです。そうしたら、ロシアのウィッテ側の方はもう壊されていまして、本当に日本側だけ残っているわけです。このポーツマスの問題をもっと長く話しているといいんですけれども、時間がありませんから後で大臣に、実は司馬遼太郎さんが書かれたものがありますからあなたに差し上げます。
　これ読んでいただきますとわかりますが、日本はあの当時、本当に五万ドルもニューハンプシャー政府に基金を出しているんですよ。これは小村さん、偉かったんです。すばらしいところです。湘南と軽井沢を合わせたようないいところですし、大西洋を見てすばらしいところです。このホテルを何とか日本の手で残して、そして青少年の教育の場にしてもいいし、ニューハンプシャー政府も何とかこれを日本の手で保存してもらいたいと言っているそうですから、何とかこれを保存できないかどうか。
　これは羽田外務大臣にとって私は大きな仕事だと思うし、アンコールワットも大事ですけれども、私はこれ本当に大事なことだと思うんで、ひとつ大臣の所感の一端と何とかしてもらいたいということを最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○政府委員（佐藤行雄君）　このホテルについては我々も大変関心を持っております。見ていただきまして大変ありがたく思います。
　今、ニューハンプシャー州の日米協会が中心になってこれをいかに保存しようかということで、まずはポーツマス条約の意義を少しみんなに啓発しようということで、来年を目指して日米ロを中心に会議でもやろうかという話になっています。そういう機会で、まあ我々政府といきなりお金というわけにもいきませんけれども、いろんな方の関心を高めて基金が集まるように我々も努力をしたいと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　私どももこういった歴史的なもの、こういったものをかの国に持つということは大変これ意義のあることでありますので、今局長がお答えいたしましたことを私どもも拳々服膺しながら、何とか成功したいなという思いを申し上げておきたいと思います。
○笠原潤一君　最後に。
　ですから大臣、一回ここへ見に行ってもらうといいと思うんですよ。本当にすばらしいところです。これ、何か売るという話が出ていますから何とかこれを早く、売らせないように、どうも持ち主の方もそんなことを言っているそうですから、どうかその点をぜひとも御配慮いただいてお願いしたい、こういうことを思います。
　それでは質問を終わります。どうもありがとうございました。
○矢野哲朗君　私からは、中華人民共和国との航空協定改定並びに中華人民共和国に関連する事柄をまず質問させていただこうと思っています。
　先ほど大臣から話されましたように、まさにこの航空協定改定、日中間のつながりが緊密化してきたということで私も将来に向かって大きく胸を膨らませているところでありますけれども、それに加えまして、昨今、海外での日本人の事故が大変多くなってきているということも新聞で散見されるわけであります。まして来年から関西国際空港がオープンするということでありますと、飛躍的に出国者がふえるということも当然予測されます。
　そんな中で、外務省として安全確保のため積極果敢な活動を展開されているとは思うんでありますけれども、その辺の状況をひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　私の方からお答えいたしますけれども、ただいま御指摘のように、現在我が国の国民の海外への進出が引き続き増大しておると。ただその反面、これも御案内のとおりでございますけれども、各地でいろいろな紛争が多発する、あるいは各地とも犯罪発生率が非常に上昇しているということで、一般的に国民に対する危険度というものが増大しているという深刻な認識を我々持っております。その上に立ちまして、我々としても在外邦人の保護体制の強化に現在真剣に取り組んでいるというところでございます。
　具体的に中国に言及されましたので中国関係の安全対策を御説明いたしますけれども、中国につきましても渡航者が年々増加しておりまして、現在おおむね五十八万、六十万人に達しておりますし、また長期滞在者も約一万人ということで邦人がいろんな形で巻き込まれます事故、事件というのが増加しておるということでございまして、我々としましても安全対策につきましては、中国も含め、次のような措置をとっているということでございます。
　まず、国内では昭和六十二年から私ども外務省内に海外安全相談センターというものをつくりまして、いろいろ外部からの応答に当たっております。また、都道府県、旅行業界それから日本在外企業協会等を通じまして各地の安全情報を提供しておるということでございます。ほかにもいろいろ啓発のためのパンフレットであるとかあるいはビデオを作成して国民の利用に供しておるということでございます。
　また、在外におきましては、中国の場合、大使館を含め四つの公館がございますけれども、各公館におきまして現地の在留邦人の代表者の方々と安全問題に関する情報交換を定期的に開いておるということでございます。また、それとあわせまして、いろいろな防犯、治安の手引というものを作成しまして各関係者に配付しておるということでございます。
　それから、もちろん外交ルートも使いまして、これは随時でございますけれども、中国側に対しまして、邦人を含む外国人一般の保護のための対策の強化、それとあわせまして我が方との連絡の緊密化につきまして随時申し入れを行っているという状況でございます。
○矢野哲朗君　冷戦終結後におけるアジア・太平洋地域の新秩序構築についてお伺いをします。
　東西の冷戦終結後、新たな地域紛争が世界各国で、各地域で多発していることは、今さら指摘することもないと思うんでありますけれども、アジア・太平洋地域においても一応カンボジアは和平の実現を見たわけでありますけれども、反面朝鮮半島の緊張状態は北朝鮮の核開発疑惑並びに労働一号ミサイルの発射実験など新たな情勢が加わりまして大変不透明な状況である。加えて中華人民共和国の軍拡路線もこれまた問題にしなければいけないことだと思っております。
　こうした国際情勢、地域情勢の中で、我が国としてはポスト冷戦時代においてアジア・太平洋地域の平和と安定、繁栄のためにどのような新しい秩序を模索し構築していくかに大きな関心を寄せている。そこで、特に私が注目したいのは最近のアメリカと中国の関係であります。
　両国は御承知のとおり、天安門事件以後、人権問題をめぐって厳しい関係に一時あったわけでありますけれども、このところ全く従来とは違った動きが見られるわけであります。今月、シアトルで開かれる予定でありますＡＰＥＣの首脳会議には御案内のとおり江沢民中国主席が出席する。大変な期待を寄せているというふうな報道も見ております。そのほかにも米中関係の改善を予測させるいろんな事実があるわけでありますが、要するにアメリカのクリントン政権は、みずからさきの東京サミットの機会に表明したとおり、新太平洋共同体構想の実現に向けて着々と歩みを進め、特にその中でも中国の存在を極めて重要視している、こういうふうに見受けられるわけであります。
　米中関係の最近の動きを政府はどのように見ておられるのか、まずお伺いをします。
○国務大臣（羽田孜君）　良好な米中関係というのは、アジア・太平洋地域だけではなくて世界の平和あるいは安定、こういったものへの重要な要素であろうという我々認識を持っております。
　そして、そういう中にあって天安門以来関係が少し冷えておりました。しかし、今お話がありましたように、このところ、例えばシャタック人権・人道担当国務次官補あるいはエスピー農務長官、バシェフスキー通商代表部次席代表あるいはフリーマン国防次官補、こういった人たちが相次いで訪中されておるということですし、また十一月には劉華秋外交部の副部長が訪米するということ、そして今お話がありましたように、江沢民さんもＡＰＥＣに参加しようという中で、多分この首脳会談が行われるだろうということが言われておりまして、私どもは、中国とアメリカというのが互いに理解をし合うために交流を深めてもらう、話し合ってもらう、こういったことはどうしても欠かすことのできないことであろうと思っております。
　そして、その周辺のいろんな問題につきましても米中が話し合って互いに理解することが大切なことであろうというふうに考えておりまして、私どもも米側の皆さんあるいは中国側の皆さんとお話しするときにもこういったことが大変大切ですよということをそれぞれに申し上げてまいったところでありまして、私どもはこういった中で米中関係が本当に理解し合いあるいは協力する、そういう仲になってほしいというふうに願っておるところであります。
○矢野哲朗君　そういった米中関係の推移は、特にアジア・太平洋地域の将来にとっては大変重要な案件だと思われます。そんな中で、そういうような関係を注目しつつ、また同時に日本がアメリカと中国との二国間の関係をより緊密にし、そしてアジア・太平洋の新秩序の形成者として主体的な責任、能力を発揮していくべきだと、強く考えるところであります。
　今や、経済的な責任を負担するだけではなくて、この地域において政治的な責任も果たしていく、このことは日本に課せられた大きな使命である、こういうふうに考えておりますし、その手法たるやいろんな考え方があろうと思います。
　宮澤総理がことしの一月、バンコクで表明されたツートラックアプローチですか、こんな考えも一つであろうし、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で合意されたＡＳＥＡＮ地域フォーラム、こんなことも一つの大きな考え方だなと。また、そのほかにも全欧州安全保障協力会議に類似した全アジア安全保障協力会議、ＣＳＣＡといった組織をつくるべきだという考え方もあるようであります。また、アジアの現状を分析しますと大変多様性を持っているということで、当面は二国間の交渉によって紛争を解決すべきだ、こんな考え方もあるようであります。また、北大西洋条約機構をモデルにして北太平洋条約機構をつくってみたらどうなんだと、いろんな意見が交錯をしているようであります。
　現在の時点でどのような構造が果たして望ましいんだろうかと、いまだ大変流動的でありますけれども、まさにアメリカ、ロシア、中国、これらの主要国が太平洋を囲んであるわけでありまして、その新しい秩序づくりは大変重要な案件だと思いますので、その中で我が国はどのような役割を果たしていくことができるのか、その辺の考え方を外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　この地域にとりましては、私どもが堅持しております日米安全保障条約の体制、この米軍の存在というものもやはり大切なものであろうと思っております。そして、そういう中にあって、今お話がありましたようにいろんなところに不安定な状況というものが生まれてきているということもあります。そういう意味で、我々としてはＡＳＥＡＮならＡＳＥＡＮという中にあって、政治あるいは安全保障、こういったものの対話というものを相当積極的に深めていくということが大事であり、我々としてはそういったことをこれから積極的にしていきたいというふうに思っております。
　そして、今お話がありましたＣＳＣＥにつきましては、これはヨーロッパの方にはもともとＮＡＴＯというものがある。しかもそういう中に一つずつ築いてきた一つの枠組みがあります。そういう上にこのＣＳＣＥというのは成り立っておるということでありまして、相当歴史的な蓄積があろうというふうに思っております。そういった意味でアジア地域の安全保障ということでＣＳＣＥのような会議というものを今すぐにこの地域に持とうというのはまだ早いのかな、今お話がありましたようなことを一つずつ積み重ねていくということ、これが大事であろうというふうに思っております。
　今まで我々はどうもアジアとの対話といいますと経済のことが主であったわけですけれども、しかしやはり安全保障あるいは政治的な対話、こういったものをさらに深めていく、この努力をこれからしていきたいというふうに思っております。
○矢野哲朗君　私、いろんな報道を仄聞しますと、まさにアメリカがこの中でも主体性を持ちたいなというような考えが強いようだな、こういうふうな感触がうかがわれます。反面、東南アジアの諸国は、日本よ頑張れ、こんなような気持ちも大変強いなということもあわせて感じられます。そんな中で、日本の主体性というものをぜひ確保していっていただきたいな、こうお願いしたいと思います。
　それから、先ほど指摘させていただいた中国の軍拡ということでお伺いを申し上げますけれども、南沙、西沙それぞれの諸島に中国の軍事的進出が大変顕著だというふうなことであります。
　インドネシアのバンドン会議で、領有権を棚上げして資源の共同開発を推進しようというふうな考え方で関係国の一応の合意が得られたと聞いておるのでありますけれども、その一方、翌年の二月、中国が領海法を制定して、その中で南沙諸島を中国領としたことでまさに領有権問題が再燃した、こういうことであります。
　中国は、南沙諸島に対する主権は譲れないというような基本路線を主張しているわけでありますし、この諸島近辺で軍事演習の規模拡大をまさに行っている。加えて西沙諸島についても、既に飛行場を建設、なおかつ昨今では海軍基地と見られる港湾も建設したとの報道もありました。このような領有権問題に絡んだ形での中国の南シナ海への軍事的進出、このことは東アジア全体の安全保障にとっても大きな緊張要因になろうと、こう考えております。
　政府はこの点をどういうふうに考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　南シナ海の諸群島というのは海上交通の要衝であろうということでありまして、我が国にとっても大変関心を持つところであります。それと同時に、豊富な海洋資源を擁する地域でもありますし、また同地域の安定というのは我が国を含む東アジア地域全体の安定と極めて重要な、密接な関係にあろうというふうに思っております。
　このような中で、中国その他の関係諸国は南シナ海諸島群島の領有権問題、これを平和的に解決しようとの意向を表明しておりまして、そのためインドネシアなんかも中心になりながらこの問題についての話し合いを進められておるというふうに私どもも承知いたしております。
　我が国としまして、このような関係諸国によるこの問題についての平和的な解決の姿勢、これを我々は支持をするとともに、関係諸国の要望がございますならば、我が国としてもやはり可能な貢献というものをしていく必要があろうということを私どもも考えておるところであります。
○矢野哲朗君　加えまして、香港の問題をお伺いいたします。
　九七年六月三十日になりますと、中国に帰属するわけでありますけれども、当面中国当局は社会主義と資本主義、二つの制度を共存共栄させるというふうな考えを公表しております。しかしながら、香港住民の不安は大変大きいものと聞いておりまして、中間管理職層やらテクノクラート、知識人やら約百万人の人たちが返還の九七年までには海外脱出を希望しているというふうなことも聞いております。
　アジアの経済成長の推進力としてその一翼を担ってきた香港の今後の動向は、日中関係を含むアジアの政治経済の将来に与える影響は大変重大だと考えます。この点についての政府の基本的なスタンスについて、外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　香港は、やはりＮＩＥＳの一つとしまして貿易とかあるいは金融、これは投資面とか、これはアジア・太平洋地域におきましてまさに一つのセンターとも言われるぐらいの重要な地位があろうというふうに思っております。
　このような存在である香港というのが九七年の中国への返還以降も政治的に経済的に開かれた体制を維持していくことは、これはただ香港というだけではなくて中国の改革あるいは開放政策の実施という観点からも、また我が国も一番の投資国でもあるということもございます、またアジアのその他の国もここに大きな投資をしております、そういった人たちにとっても、この安定ということは非常に大事なことであろうと思っております。
　私自身も今までも例えば中国の要人の皆様方に対しまして、ここが安定して返還され、そして英国と中国で共同声明を発表していますが、こういったものに基づいて平和裏にしかも安定することが大事ですよと、これは中国にとっても大事ですよということを実は何回も申し上げておりますし、また英国の皆様方に対しましても、そういったところをよく念頭に置かれながら中国側と率直な話し合いをしてほしいよということも実は申し上げておるところでございます。
　しかし、そういう中で私ども香港を見ていますと、不安という一方であそこに新しい空港ですとかあるいは鉄道網ですとかあるいは道路等を整備する、また住宅街を整備していくというような積極的な投資も行われようと実はいたしておりまして、私は、そういったものが安定して、しかも平和の中にそういうものが着実に進むように我々としても十分注意し、またそれぞれに対して対話をしていく必要があろうというふうに考えております。
○矢野哲朗君　先ほど来アジア・太平洋の新秩序という観点からるる質問させていただいたわけでありますけれども、加えて中華人民共和国との連携が強化されれば強化されるほど無視できない存在はやはり台湾の存在だと思うんであります。
　今さら言うまでもないと思うんでありますけれども、日中間の人的交流が七十万になったよというふうな話でありますけれども、その約倍の人的交流が既に九二年に確保され、なおかつ貿易関係も対中国の貿易を上回るような緊密な関係も維持しているという現在であります。西側諸国、中国は一つだということで北京政権がただ唯一の正統政府だというふうな公の発表の中で、あえて台湾との交流も維持しているのが現在かなと。そんなことを考えますと、日本もそろそろ表舞台でどう対応するのかなということも考えなければいけない時期に来たんではないか。
　私もこの間李総統にお会いする機会がありまして、並み並みならぬ国連加盟についての熱意を表されていました。そうなりますと、いつまでも部屋の隅に置いたままというふうな議論はできかねるというような感じがいたしますし、なおかつ冒頭に申し上げたアジア・太平洋というふうな秩序を考えたときに、その辺での今後の対応というものはどうあるべきかな、その辺のひとつ外務大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、今お話のありましたように、確かに台湾そのものが例えば香港、香港を経由して中国・深センその他に大変大きな投資しているという現実もあります。また、相当多くの方々がいろんな形で往来しているというようなことも私どもも承知しております。また、確かに幾つかの国の要路の方々が台湾を訪れておるという現実もあります。それとあと国際的な機関、こういった話し合いのときにも三つの中国がありますねなんてこの間もある国の方が言っておりましたけれども、中国大陸、香港、そして台湾というような言い方をされておりました。
　ただ私ども、これは隣国である中国と国交正常化した、ちょうど平和条約を結んだのが十五年前であって二十一年前に例の日中共同声明というのを発したわけでありますけれども、それから二十一年の間に日中関係というのは広く、しかも深い関係になってきているというふうに思っております。この問題についていろんな人たちがいろんなお考えがあるということ、方々で私ども聞かされますし、承知をいたしております。また中国の方に民間の方々それぞれのお立場の方がこうこうこういう現状じゃないかというようなことを率直に話されている方もあることも私どもよく承知しております。
　ただ私は、現在の段階にあっては、この日中共同声明というものを我が日本としてはやはり今大事にしておくことが必要であろうという思いを持っていることを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
○矢野哲朗君　今、大臣がおっしゃるように日中関係を大切にしたい、この気持ち私も一緒であります。反面、いつまでも台湾の存在というものを部屋の隅に置くことはできないと思うんです。こういうことも現在配慮しなければいけないことだと思うんでありまして、その点も十分考慮に入れながら、既成事実の積み上げで一つの成果があらわれると思っておりますから、ぜひそんなことに御努力あられんことをお願いを申し上げます。
　先般、エリツィン大統領が三度目にやっと訪日されたわけでありますけれども、まさに日本国民との対話を、悲願とでも申しましょうか、日ロ両国間の平和条約を早く締結をしたい、そのためにもエリツィン大統領の訪日ということに期待を胸膨らませたのが去年の九月九日だったと思います。しかしながら、十三日の来日を直前にしまして、一つはタス通信を通して訪日延期、なおかつ宮澤総理も直接電話でロシア国内諸般の事情のため訪日を延期しますというふうな連絡を受けたわけであります。私は、このことは極めて外交上異例なことではないかな、当時こういう感じを受けたわけでありまして、なおかつその後、平成四年の十一月十八日から二十日までエリツィン大統領は韓国を訪問している。加えて、ことし四月中旬でありますか、東京で先進七カ国外相・蔵相会議が開催されたそのタイミングに合わせまして、五月末には訪日するぞというふうな打診もあったわけであります。しかしながら、五月に入りましてクラシコフ報道室長から五月のエリツィン訪日は延期をしますというふうなやはり一方的な通告を受けた。そして、今回十月の十一日から十三日、やっとエリツィン大統領の訪日が実現できたわけであります。
　しかしながら、時の国内状況を考えますと、当初昨年の九月に訪日するぞと言った状況と果たしてどちらが険悪であったかなと思うと、今回の訪日直前がまさに険悪な状況ではなかったのかなというふうに判断するわけであります。でありますから、二回も約束をほごにしておきながら今回あの状況下で訪日が決行された、本当の意味でのエリツィン大統領の目的が何だったんだろうな、なおかつああいう状況下で日本に訪日をいただきながら、どれだけの成果ある対談ができたかなと思いますと、大変私は疑問を抱かざるを得ないんです。
　私も地方議会に三期務めましたが、地方議会では御案内のとおり国交、外交、防衛問題は議論の対象ではない。ですから、あえて基本的な外交のあり方ということを外務大臣にお伺いしたいんであります。
　ロシアに対する国民感情の不信は大変大きなものになった。加えて、今回の海洋投棄一つとらえてみても、細川総理から直接即時中止を申し込んだにもかかわらず残念ながらああいうふうなことになってしまった。あの放映たるや大変ショッキングな放映でありました。まず私は、外交というのは信頼関係をいかに樹立するか、そしてその信頼関係の中で友好関係を深めながら、経済的に、そして人的交流を形づけていくというふうなことが一つの外交の手段かなと。しかしながら、価値観も人生観も文化観も違うお互いでありますから、一朝一夕には当然成果が上がるというふうなこともなかなか難しい。このことは私なりに理解はさせていただいているつもりであります。
　しかしながら、この一連の流れを見ますと余りにも異例づくめで、日本として主体性ある外交はどうあるべきか、こう思ったときに、ぜひ今後の日本の外交の指針としまして羽田外務大臣の外務大臣としての日本の外交のあり方、この辺のひとつ率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、幅広い示唆に富んだお話をいただきましたことをまずお礼を申し上げたいと思います。
　確かにエリツィンさんの属しますロシアが大変難しい状況にこのところあったことは、もう今御指摘のとおりであります。そういう中にあって、どうもロシアと日本の中に何かお互いに相互信頼関係というのが失われておったということが現実にやはりあったんだろうと思うんですね。しかし、この厳しい中にあって今度来日されたということ、そういう中でしかも率直にこちらが語りかける、また向こうも率直に話す、そこでお互いに今お話があったように信頼関係というものを築くことができたということ、これは私はやはり相当大きな成果であったろうと思います。
　そして、東京宣言の中でも認めておりますように、やはり領土問題があるんだということをきちんと認めたこと、しかも四島にわたって、名前はあれしながらこれが認められたということ、そしてこれはやはり解決しなきゃならないことだということを認められたこと、そして今お話があったいわゆるシベリアについての率直な謝罪があったということ、これは日本人の中に精神的な一つの和解といいますか、こういったものを生み出したんだろうと思います。
　ただ問題は、今お話があった海洋投棄の問題、なぜあのときにしたんだと。しかもこちらの方で今までの海洋投棄の問題について話し、これはやめてもらわなければ困りますよ、そしてこういった問題についての共同調査しましょうという話をしたすぐその直後であったということで、これは私たちも本当になぜなんだという思いが率直にありました。
　しかし、このことについて私どもといたしましては正式に抗議を大使館に申し入れると同時に、外務大臣に対して電話でこのことについて率直な私どもの感じを申し上げ、またエリツィン来日というものを一体どういうふうにしてしまうのかということについて率直にお話ししました。そういう中で二回目の投棄というものを、非常に難しい、多分私は本当につかんでなかったと思うんですけれども、そういう中でわずかの時間に走り回られながら、多分大統領を通じてだったと思いますけれども二回目の海洋投棄がやめられたということ、これはやはりこういう話し合いがお互いにできるようになったということは一つの成果なのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、今後、東京宣言あるいは経済宣言というものをもとにして、いわゆる拡大均衡という中にありまして、日ロ間の経済あるいは実務関係、こういったものが一つ展望されたということは私は成果としてやはり大切にするべきであろうと思っております。
　それから、基本的には私たちはこういうそれぞれの国とのつき合い方ということは、たしか日中国交正常化ができたときですか、田中総理が反対する人、賛成する人、渦巻く自民党本部に帰られてまず第一に発言されたことは、隣国に中国という大きな国がある、この国とはいいことも話さなきゃならぬし、あるときにはお前さんの国のやり方これはおかしいぞということも言わなきゃならぬ、そういうことが一部のルートを通じてしか語れないということはこれは非常に不幸なことだと、やはり本当にお互いが率直な話し合いをすることが大事であろう、このことを考えたときに私は国交正常化を決断しましたということを言われました。私はそのことを今でも鮮烈に覚えておりますけれども、どこの国とも本当に率直に話し合いができる、それが私は大事であろうと思います。
　そして、日本の国はそういう率直な話し合いをする中でいろんな国との調整なんかを果たすこともできていくであろうというふうに思っておりまして、私はこれからの日本の外交の基本というのは、どこの国ともちゃんと対等に、しかも率直にいいことも悪いことも話せる、そういう関係を築いていくということは、これはもう本当に普通の言葉でありますけれども、率直に私が今思っておる外交の基本というものをそんなところに置いておく必要があろうというふうに思っております。そして、我々が主体性を持ってきちんと話し合うことが大事であろうというふうに思っております。
○矢野哲朗君　時間がなくなってしまったものですから、きょうはここで終わりにするわけでありますけれども、ぜひ今のお話のように本当に信頼関係樹立のために、今外務大臣が先頭に立たれまして大変御苦労が多いことかもわかりませんけれども、世界の中の日本だという位置づけはもう間違いない事実でありますから、主体性ある外交展開を私も殊のほか御期待申し上げますので、ひとつ積極的な活動を心から期待したいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ありがとうございます。
○成瀬守重君　日本とネパールとの航空協定についてお伺いいたします。
　昨年の七月に、タイの国際航空機がカトマンズの北方のヒマラヤ山中に墜落して乗員・乗客百十三名全員が死亡した事件がございました。国際協力事業団ネパール事務所の方も御家族と一緒に七名の方がお亡くなりになったということで、心からお悔やみ申し上げるわけですが、翌々月の九月にはパキスタン航空の大きな飛行機事故がございまして、わずか二カ月足らずの間に二度の大きな墜落事故がありました。
　ネパールのカトマンズ空港は山々に囲まれた盆地状にあって航空パイロットの間で世界屈指の難所と言われるそうですが、先進国の空港にはほとんどあるレーダーによる着陸誘導装置がカトマンズ空港にはなくて、パイロットは高度計を見ながら速度を調節して目測で機体を降下させなければならないということを聞いております。しかも気象状況が変わりやすくて視界が悪化することなどもしばしばで、このようなことが危険度を高めていると指摘されております。
　ネパールの首相は事故再発防止のために日本を含む各国にカトマンズ空港のレーダー施設設置の協力を求めていると聞いておりますが、このような点について、いかがでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　カトマンズの事故の続きました後、直ちにネパール政府の御要請もございましたので十一月にまず現地に調査団を派遣いたしまして、レーダー等の設置、いかなる協力が可能かということをまず予備的にお話をいたしました。
　その後、ことしの二月になりまして事前調査団をさらに現地に派遣いたしまして、具体的な協力の内容、この協力はまずカトマンズ空港整備計画を調査する、こういう協力でございますが、航空保安施設、それから通信施設、管制施設、そういったものを対象といたしました安全性向上のための調査を行う、それから二〇一〇年を目標年次といたします整備計画を策定する、それからあわせてレーダー設置等に係る協力についてはフィージビリティー調査を行う、それから技術調査も行う、こういうようなことをネパール側と合意をいたしました。
　六月から本格的な調査を開始しておりまして、現在も調査を実施中でございます。その調査は平成六年の五月に最終報告書が完成する予定でございます。
　こういった調査を行う傍ら、既に無償資金協力によりましてレーダー設置等の可能性がいかがかということを詳細に検討するために、目下、まさに十一月三日からでございますが、国際協力事業団によります基本設計調査団をネパールに派遣しているところでございます。
○成瀬守重君　ネパール政府が設置した事故調査委員会がネパール首相に提出した報告の概要によりますと、操縦士の判断ミスがあった、操縦士と管制塔との連絡がうまくつかなかった、操縦士と副操縦士との間の調整が適正に行われなかったという報告がなされております。
　今後、日本とネパールとの間に本協定が締結されて将来航空機の相互乗り入れが行われるようになってくると、現在の我が国の過密な航空機の運航状態から考えると安全性は一体どうなるのか。さきに事故を起こしたのはタイ国際航空とパキスタン国際航空の飛行機でありますが、カトマンズ空港の整備やレーダーの設置だけではなくて、ネパール側の指定航空企業であるロイヤル・ネパール航空の運航体制やパイロットに対する協力も極めて重要ではないかと思いますが、こういった点についてはどうでしょう。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘の点でございますけれども、これまでも航空管制の業務、それから航空保安業務に関しますセミナーを開催しておりまして、ネパールを含む途上国からの研修員を受け入れてきております。ネパールからも平成五年度で二名、平成三年、四年で各一名の航空管制セミナーへの参加者、それから航空保安セミナーにも平成四年度で一名の参加者を得ているところでございます。
　先ほど御説明申し上げました全般的な調査結果を踏まえまして、さらに具体的にいかなる協力が可能かということも検討してまいりたいと存じております。
○成瀬守重君　ネパールとの航空協定に関してはそれまでで、今度はロシアとの問題についてお伺いしたいと思います。
　細川首相は、先月の十八日に韓国の東亜日報の洪編集局長と会って、十一月の六、七日に内定している韓国訪問に関連して、金泳三大統領と外交、経済問題やロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題を含めて議論したいと述べておられます。
　また、日韓編集セミナーに参加した朝日新聞など報道各社の代表は、十月二十日にソウルの青瓦台で金泳三大統領と会見して、その席上、金大統領はロシアの日本海への核廃棄物投棄問題について、十一月上旬に予定される細川首相との初の首脳会談で議題として取り上げ、日米韓三国で共同対処するための具体案を協議する意向を示されました。金大統領は、ロシアは国際法や慣習を無視している。被害がないといっても信じられない。細川首相が訪韓したら直接、突っ込んだ協議をする予定だと述べておられます。米国も強硬姿勢をとっている。米日韓三国が協力して、ロシアに海洋投棄をやめさせるよういろいろな措置を講じなければならないと、日米韓三国の協力の必要性を強調されたと十月二十一日の朝日新聞に掲載されています。
　その前日に、「武村官房長官は記者会見で、ロシアの核廃棄物海洋投棄問題での日本政府の対応として、①Ｇ７として共同で即時中止をロシア政府に申し入れる②十一月八日から開かれるロンドン条約締約国会議で、ロシア政府から投棄の実態について報告を求め、対応策を協議する③日本政府がロシアなど旧ソ連四カ国に提供する一億ドルの核兵器解体援助資金の一部を、放射性廃液貯蔵施設の拡充に回すよう検討する、の三点を挙げた。」と新聞報道されております。
　ロシアの核廃棄物投棄の問題に関して、隣の最も我々にとって重要な国の一つでありまた日本と同じように大きな脅威と被害を受けている韓国から大統領がそのような声明を出され、また六日、七日には細川総理も行かれて突っ込んで金大統領と話し合われるということですが、外務大臣から話し合う内容、そういった点についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今回の韓国訪問、これは金泳三大統領と初めての首脳会談であるということでございます。その意味で、先ほどからお話ししておりますように、互いに個人的な信頼醸成というものが非常に重要であるということで、可能な限り格式にとらわれないで、自由な雰囲気の中で朝鮮半島情勢とかあるいは北東アジアの情勢、こういった最近の国際情勢、これらについて話し合おう、それと同時に、日韓関係、こういった問題についての重要性について大所高所から意見を交換しようというのが基本にあるということであります。
　ただ、この放射性廃棄物の海洋投棄問題、これは今お話がありましたように、それからたしか一回目の投棄がなされた後に韓国の方でも声明を発せられているように、この問題については韓国もやはり大変憂慮している、懸念しておったということでありまして、そういう意味でこれは当然話題になるだろうというふうに思っております。
　なお、米韓等の関係国との協力につきましては、情報交換とかあるいは問題意識の共有のためということで十一月八日から始まりますロンドン条約の締約国の会議の機会に関係国とお話し合いをする、それはノルウェーとかあるいはそのほかＧ７の国の皆さん方も来られます。韓国は何かメンバーではないんだそうでありますけれども、韓国もこれに出席をされるという情報を得ております。そういったことで、今後その海洋投棄等の問題につきましてどう国際的に対応していくのかということは、我々話し合っていく問題であろうというふうに思っております。
○成瀬守重君　ある軍事評論家が、一九九〇年と九三年の防衛白書によるとロシアの原子力潜水艦は七十五隻から五十隻に減っている、ロシアの原子力潜水艦は大体原子炉を二基積んでいるからこれだけで五十基近い原子炉がリタイアしたことになる、既に八〇年ごろから原潜のリタイアが始まっているので現在までのリタイアした原子炉はほぼ百基ほどと推定される、今後もリタイアする原子力潜水艦はふえるはずであるから費用と交通網の問題からいってもロシアはこれらの処理は海洋投棄以外には考えられない、今後確実に海洋投棄される核廃棄物の量はふえるはずだ、こういうことを言っております。
　また、ロシア沿海州の環境保護委員会のセルゲイ・キセリョフ副委員長は、十月二十八日の毎日新聞の記者との会見で、液体廃棄物の日本海への二回目投棄以降の投棄が中止されたために廃棄物を満載した専用船や原子力潜水艦がウラジオストク周辺の波止場に停泊したままになっている、早く処理しなければ暴風雨などにより予測できない核汚染が起き、住民に被害が出る可能性があると指摘をしております。
　また、きょうの読売新聞によりますと、「タス通信によると、ロシア太平洋艦隊のゲオルギー・グリノフ司令官は三日、沿海地方のラジオ放送で「現行の計画に従い液体放射性廃棄物の日本海への投棄を続ける」と言明した。」。同司令官は、「①貯蔵を続ければ周辺の自然環境や住民の健康を脅かす②西側先進国は時にはロシアより放射性の高い廃棄物を海洋投棄している――などと主張。廃艦になった原子力潜水艦の解体や炉心の無害化について日本側が協力を表明しているとして「我々は、こうした協力をひどく必要としている」と強調した。」。このように報道されております。
　外務大臣のこれらに対する御見解はいかがでございましょうか。
○説明員（林暘君）　御指摘のロシアの原子力潜水艦の廃棄でございますが、本年の七月のロシアのイズベスチヤによりますと、ロシアには現在二百三十五隻の原子力艦船がございまして、原子炉は合計で四百七個その原子力艦船に載っているようでございます。廃棄につきましては、海軍は九十三隻の廃棄された潜水艦を保有しておりまして、二〇〇〇年までには百五十隻以上の原子力潜水艦が退役する予定であるというふうにロシアのイズベスチヤには報道されております。
　このような原子力潜水艦の廃棄に伴いまして発生します廃棄物のうち、原子炉を含みますいわゆる固形放射性廃棄物につきましては、ロシア側は五月に開催されました第一回の合同作業部会の場で海洋投棄は行わないというふうに説明をいたしております。他方、御指摘のように、液体性廃棄物につきましては、海洋投棄を行う可能性を示唆しているわけでございますし、現に十月に投棄が行われたということでございます。
　それから、海軍の関係者が投棄の継続に関する発言を行っているのも新聞に報道されているとおりでございまして、ロシア海軍第一副司令官とかロシア太平洋艦隊の報道部長ないしは太平洋艦隊司令官というような人々が、今後の投棄の可能性について言及していることがございます。
　これにつきましては、ロシア政府の方に我々としても正式に申し入れを行いまして、ロシア政府から、これは外務省と環境省でございますけれども、去る十月二十一日に公表されました投棄中止の決定に変更はないという確認をこの一日の時点で我々としては得ております。
　以上でございます。
○成瀬守重君　とにかく満杯の状態でロシアの廃棄船があるわけですが、これはこのままでおったら再三抗議を行い調査を申し入れてもまたやられるんじゃないかと。そういったことに対して、東北、北海道の知事もこれを即時中止するような要請を行っていますし、日本海沿岸の二十六市の市長もこういったものに対して即時中止することを要望する要望書も出しているようでございます。
　日ロ会談で拡大均衡ということが、先ほど外務大臣もおっしゃられましたけれども、基本原則というものが確認をされて、従来の政経不可分という路線から一歩踏み出して拡大均衡という方向に向かったんですが、今回のこういった核廃棄物の海洋投棄というものと、その地域の人たちの生命の安全やあるいは財産に対する不安というものから考えたら、国民感情として拡大均衡じゃなくて縮小均衡でと、こんな国にどうして日本の貴重な税金をつぎ込むのかという率直なそういった感情があるのではないかと。我々はあくまでもロシアとの友好関係を築いていきたいという気持ちには変わりはございませんけれども、しかしながら、あくまでも経済支援をやろうというのは、ロシアの社会が民主化されて市場経済を進めてもらいたい、また環境にもきちんと配慮するような国になってほしい、世界にとってこういうた大事な姿勢を示してもらうことが前提で経済的な応援をしようと我々は考えているわけです。
　しかしながら、現実にはこのような海洋投棄を行おうとする姿勢を依然として持ち続けている。こういったものに対して、今後日本の国としても単なる調査や抗議だけではなく実効のある、そういう海洋投棄をやめさせるような、そういった面での外務大臣の決意や具体的な方策がございましたらお教えいただきたいんですが。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまの御指摘はこの海を取り巻く各県あるいは自治体にとって大変心配であること、これはもう私も全く同感であります。
　ただ、あの国には今御議論がありましたように潜水艦、しかもこれを軍縮していきましょうという中で、解体していかなきゃならないものあるいは古くなったものを解体するというようなことがある。現実にそういったものがあるということです。ですから、そういったものを一体どうするのかということについて我々はもう率直に現実をとらまえながらそういったことをなくすようにしなきゃいかぬ。しかし一方では、運航している船のものまで捨てるということになると、あそこの何というんですか海軍といいますか原子力の潜水艦に対して力をかしてしまうようなことになるということもある。そういったものも含めて、よく情報をきちんと分析した上で、私どもとしてもやっぱりそういう海洋投棄というものはさせない方向に考えていかなきゃいけない。
　この間、ミハイロフ原子力大臣ですか、この方が来られたときにも、もう本当に今度やったことは悲しいことであるということ、それから私は海洋投棄というものに対しては反対なんだということを言われておりました。そういうことなんかも私どもはもとにしながら具体的にどうするんだということを、この間も専門家会議が開かれたわけでありますけれども、そういう話し合いを通じながら実際に海洋投棄がされないような方向に向かって我々としても対応していきたいと思っておりますし、またロンドン条約、今度はこういった問題に対して我が国としても態度を鮮明にしなければならないということでありますから、こういったところでもきちんと発言をするようにして、また各国とも話し合いながら具体的な対応というものをしていきたいというふうに考えております。
○成瀬守重君　今、外務大臣からも御発言がございましたように、放射性廃液を海洋投棄させないためにも廃液の地上における処分の施設をこれからつくっていくという問題が取り上げられているんですが、確かに外務大臣がおっしゃられたように、この核廃棄物、原子力潜水艦の解体から出る廃液、原子力潜水艦の修理の際に出る廃液あるいは活動によって出る廃液、これはどういう形で分けるのか私は専門的知識がないからわかりませんけれども、こういったもの、うっかりするとロシアの軍事活動に我々が手をかすのではないか、こういったことに対しての十分な配慮というものが我々は必要じゃないかと。
　そういった面で、世界でただ一つの原子爆弾による被爆国である日本国民の平和に対する強い願いと国民感情といった面も十分御考慮いただいてこの問題に対して、ただこの問題について現実的な対応はもちろん大事ではありますしまたやらなければならないわけですが、単なる感情的な問題を超えて、そういった問題に対して、ロシアの軍事力に手をかすようなことのないような、そういった面での外務当局、特に外務大臣の御決意と今後の対応について最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　もうお話のございましたとおり、軍事機能を維持させるあるいはそれを強める、そういったことに我々が協力してしまったというのではこれはとても国民にも理解されるものじゃありませんし、また国際的にも理解されないものであろうというふうに思っております。
　そういったところを見きわめると同時に、一方では軍縮のためにやらなきゃならぬということ、あるいは実際に原子力の平和利用の中から生まれてくるもの、これを投棄しなきゃならぬ問題があるということ、そういった問題等をよく私ども見きわめながら、また我々として何ができるのかということを御指摘のことを踏まえながら対応していきたいということ、かたい決意を持っておりますことを申し上げたいと思います。
○成瀬守重君　それから、今度六日から細川総理が韓国に行かれますけれども、慶州にいらっしゃるので半ば非公式の訪問のような形で行かれるということを伺っておりますけれども、やはり我々としても今後アジアの国々の協力と理解を得る意味においても十分この問題を話し合われ、またこういった問題について韓国の理解と共同歩調がとれるような御配慮をいただきたい。続いて九日からまたアメリカへ行かれるわけですから、当然そういう意味において日本やアメリカとのそういったような、これはまだ決定されてないかどうか知りませんが、そういった御予定等伺っておりますけれども、そういう意味においても日本とアジアの各国との協力と理解が得られるように、特に韓国はプライドの高い国だと伺っておりますので、そういう面での御配慮の上でこういう問題についての対処をお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のありましたことを総理の方にも、やはりお互いが話し合う中で、協力し合う中でそういったものが、要するに不安というものが除去されるようにお話しいただくことを、きょう委員から御指摘があったことを御報告申し上げたいと思います。
○立木洋君　航空議定書並びに協定、この二件については前回の通常国会のときに既にお尋ねしておりますので、みなみまぐろ保存条約について二、三、まずお尋ねしたいというふうに思います。
　マグロの問題に関しては、資源をよく保存し、さらには効率的な利用を進めるというふうなことで国際的な枠組みがいろいろできてきているということはもう御承知のとおりですが、こういう中でみなみまぐろ保存条約というのがここに締結される。
　ただ、いろいろ新聞等の報道を見ていますと、台湾におけるマグロの漁獲というのが急激にふえて、特に日本に対する対日輸出、これが急速にふえているんですね。四、五年の統計を見せていただいただけでも何か三倍近くにもなっているというふうな状況がある。この問題については、市場の安定の問題だとか資源の保存の問題だとかというふうなことを考えるならば、これは十分に配慮していかなければならないんじゃないかという大きな問題になってきているんですね。台湾だけじゃなくて便宜置籍船の問題としても問題があるというふうなことも出されています。
　この現状についてはどういうふうに把握されておられるのか、その実態をちょっと最初に御説明いただきたいんですが。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員御指摘のように、マグロにつきましては特に台湾から最近冷凍のキハダマグロの輸入が急増いたしまして、非常に国内の価格低迷を来している。この背景には、一つは我が国の経済、かなり長い間にわたりまして景気が低調でございまして、非常に早いスピードでかつ高品質のマグロ市場が拡大してまいったわけでございますけれども、これがいま一つ勢いが出ないという背景が基本的にございますけれども、冷凍キハダマグロを中心にした台湾物の輸入急増というのを昨今の我が国カツオ・マグロ漁業者が大変懸念している状況でございます。
　それから国際的には、先ほど外務大臣の方から趣旨の御説明がございましたが、カツオ、マグロといった高度回遊性魚類、これについてやはり自然保護あるいは環境保全といった、地球環境保全という大きい生態系の維持という観点でございますけれども、そういう観点から国際的に規制をすべきであるという動きが非常に最近強くなっております。
　マグロにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、国際的な資源管理の機構あるいは地域的な資源管理の機構、幾つかのものが既に現在ございまして、そういう中で機能しているということでございまして、ミナミマグロはそのうちの高級マグロの一つでございますけれども、これも先ほどの外務大臣のお話のように一九八二年以来、豪州、ニュージーランド、日本の間で三国間会議というものを開催いたしまして、自主的に各国別の割り当て数量というものを協議してまいった、これを今回条約という形で制度的にきちっとしたものにしようということであると理解しております。
○立木洋君　ことしの二月でしたか、アジア四カ国のマグロ漁業を行っている経済地域や国の業者の団体が集まって話し合いをしているんですが、この会議の中で台湾から対日輸出の量としては大体六万六千トンぐらいにしてほしいということで合意したわけですが、既に八月の時点で七万トンを超える、そういう状況ではことしじゅうに十二万にも十三万トンにもなる可能性があるじゃないかというふうなことになっているんですね。今度のみなみまぐろ保存条約との関係で言えば、あそこは国ではありませんから、中国の一つの省ということでそういう対応の仕方になっていますから、国としてこの条約に参加するということはできないわけです。
　しかし、今後の世界的なマグロの資源の保存等の問題も考え環境の問題なんかもよく考えてみるならば、今台湾に超低温の低温船が結局三百十三隻かある、世界的にそれを行って、またミナミマグロの水域の方にも参入するというふうな動きも出てきているわけですが、これは水産庁の方としてはどういうふうに対応していくのが望ましいというふうに考えているのか、そのお話をお聞きした上で外務省の方としての対応はどんなふうにお考えになっているのか、それぞれ省別にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまの委員のお話、先ほど私が御説明いたしました台湾からの、これは主として冷凍のキハダマグロが多いわけでございまして、ミナミマグロについてはまだ台湾の漁獲実績あるいは我が国への輸出実績は非常に少量でございます、御承知のとおりでございます。そういうことを前提に置きまして、まず基本的に申しますと、近年、先ほど御説明いたしましたように台湾のマグロ漁業が急激に増大いたしておりまして、このことは私どもマグロ類の国際資源管理上からも大きな問題であるというように認識しております。
　また、台湾等の国によります無秩序な操業を行うということになりますと、御承知のとおりマグロの刺身市場、これは我が国がほとんど世界で唯一の市場と言ってもいい国でございますので、そういうものを大量に輸入している我が国への国際的な批判を招きかねないということで、これも問題であろうと考えております。
　こういうようなことから、先ほど委員が御指摘されましたように、私どもといたしましては、従来から日本と台湾の間での民間の業界間会合などを通じまして、台湾に対しまして秩序ある操業というものを働きかけてまいっております。この成果が先般の、ただいま委員のお話にございました民間での今年度の輸入の目標数量というものを設定しようじゃないかという動きになって結実したわけでございますけれども、残念ながらことしの一―八月期あるいは一―九月期を見ますと、その目標数量の六万六千トンが倍近くになるんではないかというように見通されていることは御承知のとおりでございまして、大変そのことについて、国内のマグロ漁業者あるいは流通業者も含めてでございますが、これ以上台湾物が急増するということになりますと我が国のマーケットが非常に混乱するということで、先般も急遽台湾に漁業者代表あるいは流通業者の代表も行きまして、臨時の会議を開催したところでございます。
　その中で、双方とも資源の維持管理の必要性ということについては基本的に認識は一致しているのでございますけれども、台湾側のいろんな事情もございます。あるいはことしが非常にある海域によって豊漁であったというようなこともございましてふえたわけでございますけれども、今後とも引き続き緊密な需給あるいは価格の動向について情報交換をしようと。あるいは我が国においてそういった情報連絡会議を行う場合に、これは生産者、流通業者、市場関係者、消費者サイドが入っているのでございますが、台湾の業界からもオブザーバーとして参加を願おうというような話し合いをしたところでございます。
○政府委員（小池寛治君）　委員の方から台湾と条約との関連について御質問がありましたので、お答えいたします。
　委員御承知のとおり、台湾については一九七二年以来の日台関係を律する枠組みというものがございます。我が国として台湾のこの条約への加入を認め得る立場にはございません。また、この条約におきまして第十八条に加入条項の規定がございますけれども、それは国に限定されております。
　他方、委員から御指摘ありましたように、ミナミマグロを保存して最適利用を確保しようというこの条約の目的を達成するという見地に立ちますと、ミナミマグロを漁獲している台湾についてもこの条約のもとで、ミナミマグロの保存、管理の枠組みがございますけれども何らかの適当な方法でそれに参加、関与せしめるということが必要であるというのもまた事実かと思います。こういう見地からこの条約は、この条約の締約国でない国または団体であっても、すなわち台湾も含みますけれども、この条約でつくられます委員会あるいは科学委員会の会合にオブザーバーとして招請することはできると、その中で協力を要請することはできるというような仕組みになっております。
○立木洋君　大臣お聞きのように、今後この事態が放置されていくと非常に大きな問題になりかねないと思うんです、もう多くは私は言いませんけれども。だからこの問題については、もちろん中国の一つの省ですから国として扱うということは原則的にはできません。しかし、アジア・太平洋経済協力閣僚会議なんかにはオブザーバーとして地域経済体としては参加していますから、経済問題についてやはり言うべきことはきちっと言うということは場合によって私は必要だと思うんです。ですから、そのけじめはきちっとしながらもしかるべき対応をとって、事態が大きくなって問題が拡大しないように努力をしていただきたい。
　業界の団体のいろいろなお話をお聞きしますと、台湾の業者はもう守る意思なんか全くないよと。あそこにはあそこで困難があるけれども、なかなか大変だというふうな声も漏らしておりますから、ひとつ十分に対応をお願いしたいということを最後に申し上げておきたいと思います。よろしいですか。
○国務大臣（羽田孜君）　はい。今お話しございましたことは、私どもも念頭に置きながらしかるべく対応をしていきたいというふうに存じます。
○立木洋君　次に領土の問題について、この間エリツィン大統領が来て領土問題の話し合いをしているわけですが、前回お聞きしようと思ったけれども時間がなかったのでお尋ねできなかったので、きょうお尋ねすることにいたします。
　東京宣言の中でも法と正義の原則を基礎として解決するということが言われております。これは今回新しい表現ではなくて、九一年の秋に当時のハズブラートフ最高会議議長代行が日本に来たときにこの法と正義ということが最初に提起されたと私は記憶をしております。それ以後、法と正義の原則に基づいてということはよく言われるんですが、さてその法と正義の原則というのは一体何を意味しているのか、まずその基本的な内容について大臣にお尋ねしたいと思います。