Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　今資料がないようでしたら調べて報告していただきたいと思いますが、これで見ている限りにおいては、非常に研究者が少ない部門であるということは認めるにしても、特定の人が非常に長期にわたって研究費を受け取られている。そのあたりで、厚生行政、特に血液行政と学界とがそういう研究費という面をめぐっても非常に大きなつながりがあったということが理解されるわけでございまして、この中で、なぜ本来の目的であるエイズの感染予防をするために云々という原則を持った研究班が途中で変質をしてこういうことになってしまったのか、そういうことがないためにも、これからどう変えていくかということについては極めて重要だろうというふうに思っています。
　先ほど申し上げました私の質問については、後刻資料としてぜひ提出をお願いしたいと思います。
　次に、こうした問題の一番大きな問題として、血液事業全体の問題がございます。
　現在もなお、アルブミンに直しまして国内において賄われている血液製剤量というのは三〇％ぐらいかというふうに考えます。残りは、国外からの輸入に頼っているわけでございます。
　しかし、実はこの事件が起こる以前、昭和五十年の四月十七日には、血液問題研究会が意見具申をして、血漿分画製剤は今後すべて献血によって製造されるべきであるという具申をしています。また、昭和六十三年の十月、十二月には、衆参の当時の社労委員会が決議をもって、凝固因子製剤を献血血液により完全供給できる体制を早急に確立するなど、血液製剤の国内自給の促進のための体制を整備するように決議をいたしております。そうしまして翌平成元年の九月五日には、新血液事業推進検討委員会の第一次報告におきまして、本検討委員会として改めて献血による血漿分画製剤の完全自給のための取り組みを求めるというふうに報告をいたしております。さらに、その次の年に、厚生省の通達をもちまして、血漿分画製剤原料血漿確保対策について、すべての血漿製剤を献血により確保するという目的達成に向けて進めることとしました、厚生省では今後国内自給に向けて具体的な対策を講じることとしますというふうになっています。
　現在、凝固因子からグロブリン、アルブミン、三段階あるわけでございますが、それぞれの部分における輸入血の比率についてお教えいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　血液製剤の国内自給の問題でございますが、これにつきましては、輸血用の血液製剤あるいは血漿分画製剤のりちの血液凝固因子製剤、これは一部の特殊な製剤を除きますが、そういったものについては国内献血により自給が達成されておるわけでございます。
　今お尋ねのアルブミン製剤それから免疫グロブリン製剤につきましては、血液製剤使用適正化ガイドラインを作成いたしましてその普及を図っておるところでございますし、また、輸入製剤よりも献血由来の製剤を優先的に使用するということで、医療機関等に対しても協力を要請しておるところでございます。そういった結果、自給率は徐々に高まってきておりまして、平成七年におきます自給率は、アルブミン製剤が二四・一％、免疫グロブリン製剤は四〇・四％となっておるところでございます。
○五島委員　上がっていったといっても、まだ国内におけるアルブミンの自給率は三〇％を割っている、免疫グロブリンにおいてもまだ半分に達していないという状態でございます。
　そして、さまざまなウイルスによる感染の危険性からいえば、理屈の上からいえば、凝固因子が一番危険性が高い、そしてグロブリン、アルブミンという形で、処理の過程からいえば常識的には判断されるわけでございますが、アルブミンについても、加熱をして、しかもエタノール処理をしたアルブミンについてすらこれが必ずしも安全ではないということは、今年の初め、バイエルでございましたか、製剤メーカーの名前はあれですが、ヤコブ病などのそういう患者さんから採血した血液ということで回収があったことは記憶に新しいところでございます。これはウイルスなのか、それとも感染性たんぱくなのか、非常に不明確で、まだよくわかっていない病原体ということしか現状では言いようがないわけでございますが、こういうふうなものが理屈の上ではアルブミンの製剤の中においても混入する危険性がある、そういう状況にございます。そうすると、何としても血液製剤の安全確保というのは、いわゆる化学薬品としての医薬品とは違った取り扱いが必要なのではないかというふうに考えるわけでございます。
　最近、加熱により、ウイルスは六十度Ｃ、十時間加熱すればほとんど全部不活性化されるかのような誤解を与える報道が相次いでいます。しかし、ウイルスの中において、例えばリンゴ病なんかのように、加熱によって不活性化されないウイルスの存在も知られているところでございます。この問題について、加熱によるところの不活性化あるいはエタノール処理によるところの不活性化、いろいろ製品によって違うわけでございますが、今問題になっております凝固系因子について言えば、加熱だけの処理によって不活性化を図ろうとしているわけですが、一体これで安全と言えるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤説明員　血液製剤は、ヒト血漿を原料として用いて製造するという性格がありますために、その時々の科学水準に応じた安全対策を講じましても、未知のウイルスの混入等により、予想しがたい健康被害の発生を完全に防止することが難しい面を有しているところでございます。
　今先生御指摘のとおり、パルボウイルス、リンゴ病の病原体でございますが、これにつきましては、熱に比較的強いということで、加熱処理をしてもなかなか除去ができない。また、このウイルスが小さいという特性がございますので、ろ過をしてもなかなか除去ができない。血漿分画製剤につきましては、加熱でありますとか化学処理、ろ過、こうした物理的、化学的方法によりましてウイルスの除去、不活化をさまざまに工夫しておりますが、それでも完全にはできない状態にございます。
　このパルボウイルスにつきましては、こうした状況にありますために、原料血漿のスクリーニングが望まれているところでございますが、これにつきましては、日本赤十字社におきまして、世界に先駆けてスクリーニング法を開発しまして、献血の血液の検査に導入することを検討しておりまして、これが実用化されますと、献血血液から製造された血漿分画製剤による感染の危険性も減少するものと考えているところでございます。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員　もう一つ、今、血液製剤は加熱処理によって不活性化を期待をして、エイズなんかの場合は、今日では加熱によって不活性化することが知られているわけでございますが、されています。
　問題は、その不活性化する場合に、現在、六十度Ｃで十時間とかいう形で不活性化されているわけですが、そうした長時間にわたって中温で加熱をするということによって、たんぱくの変性によって来るところのインヒビターの産出というのが問題になってまいります。当時の郡司メモの中にもインヒビターという問題で、空白の一週間という形で疑惑があるのだというふうにマスコミが言っていますが、我々から考えれば、インヒビターの問題というのは極めて深刻な問題だと思います。現在も、加熱製剤の中では当然インヒビターの問題があるわけでございまして、言いかえれば、凝固因子が効かなくなってくるという問題が当然あるわけですね。
　そういうことを考えると、この加熱製剤にずっと頼っていくということは、将来的に非常に大量の、高単位の、凝固系といいますか、凝固因子を大量に投与していくしかないというふうな、倍々ゲームになってしまう危険性もあるわけなんですが、その実態についてどうなのか、インヒビターの問題を中心にお答えをいただきたいと思います。
○齋藤説明員　凝固因子の加熱によりましてインヒビターが生ずるということが考えられるわけでございますが、一方、こうした問題に対応するために、遺伝子組みかえによります凝固因子製剤の開発も進められているところでございます。既に第Ⅷ因子につきましては実用化がされているところでございまして、その後も、その同様の製品の開発が別の企業によりまして続けられているというふうに聞いております。
○五島委員　インヒビターの問題があるから遺伝子操作によっての薬品に変えていく、外国のメーカーはその方向を出しているということですが、これはやはり添加剤としてヒト由来のアルブミンに加えるわけでございますから、先ほど問題になりましたような形でのヤコブ病の問題等々の危険性はついてくることになります。そういう意味では、遺伝子製剤であるからといっても、血液の問題というものは非常に特別にきちっとした対策が必要だし、そして、採血者のリサーチというものもその安全性確保の上において非常に重要でございます。そういう意味では、国内血に切りかえていくということを何としても平成二年の通達にのっとった内容において進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、時間もございませんのでお伺いしたいわけですが、常識的に考えて、なぜ、クリオがあのように否定されて濃縮剤にいってしまったのか、また、日赤等から、その危険な状況において、国内血由来のクリオ製剤に戻すようにという要請があったにもかかわらず、時代おくれだという形で医療のサイドがそのことに対して拒絶反応を起こしたのか。
　あるいはもう一つ、不思議でならないことでございますが、八五年、加熱製剤発売後、非加熱製剤がまだ大量に売られたという事実でございます。これは、通常のルートで考えるならば考えられません。しかし、私は、例えば日赤がつくっていたクリオと濃縮剤との関係でいうならば、やはり値引き率の違いというものが当然あっただろう。クリオの場合は、単位が低いということでもって薬価も安い。その上、日赤製剤についてはほとんど値引きがない。一方、メーカーの濃縮剤は、五百単位とかそういう高単位である。だから薬価が高い。そこに五％、一〇％の値引きがあれば、その値引きが高いところに医療機関の選択がいってしまったのではないかということも一つはあるのではないかというように思います。
　もう一つ、我々が非常に危惧しているのは、加熱製剤発売後も薬価の登載価格としては加熱製剤も非加熱製剤も同じ薬価であった。そのときに、薬価の値引きということがあったのか、なかったのか。これは、診療報酬の改定の都度、薬価調査をされているわけでございますから、この調査は厚生省もされているはずです。その辺、薬価差額はその当時どうであったのか、八五年を中心にお知らせを願いたいと思います。
○荒賀政府委員　当時の、昭和六十年の資料がございますが、この資料によりますと、第Ⅷ因子製剤、二百五十単位で、値引き率といいますか、これが一五・六％、それから五百単位が一二・五％でございます。一方、第Ⅸ因子製剤の関係は二％ということになっておるわけでございます。
　これにつきましては、この第Ⅸ因子製剤の取引高というものが第Ⅷ因子製剤に比べまして著しく少ないというようなことの要因も考えられるわけでございますが、またこれは、血液製剤に限らず医薬品全般につきまして、当時の薬価差は二〇％を超えていたというふうに推定をされる状況でございます。
　確かに先生のおっしゃるように、一二％から一五％ということで、これはマスコミ報道によっても値引きということも出ておりますが、私どもの方は、どの程度そういった要素があったかということについて、なかなか結論づけることは困難かと思いますが、数字の上では今申し上げたとおりでございます。
○五島委員　第Ⅷ因子の当時の薬価は幾らですか。
○荒賀政府委員　当時、第Ⅷ因子製剤、これは二百五十単位でございますが、六十年当時で二万四千百六十二円でございます。クリオにつきましては、百単位で七千七十円でございます。
○五島委員　クリオが七千円で日赤の材料であるとすれば薬価差はゼロ、そして、二百五十単位の濃縮剤で二万五千円ぐらいで薬価差が一二％としますと約三千円ぐらいの薬価差が入る、そういうふうな状況の中でそういう薬品の選択があっても不思議はないと思います。ついでに申し上げておきますが、多くの公立病院で、医薬品の購入に対して現場の医師の意見を聞いてもらえないということがよくあることは御承知のとおりです。
　しかも、もう一つ大きな問題として、今、第Ⅷ因子については、一つの薬価基準のもとにおいて一二％とか一五％とか、大きな値引き率をお示しになりました。これが加熱製剤と非加熱製剤が同率の値引きであったとは思えない。通常、血液製剤の値引き率というのは五％までというのが常識だと思うのです。それが、平均してそれほど大きな値引き率があったということは、どう考えても、私があえて邪推するわけでなく、やはりこれは加熱製剤に比べて非加熱製剤は大幅なダンピングをされたのではないかという疑いを持たざるを得ません。
　そのあたりについて、厚生省の方で一段の調査をして、ぜひその結果を御公表いただけるようにお願いを申し上げたいと思うわけですが、このことはやはり、厚生行政がこの裁判の中を通じてまだし残している大きな仕事だと思います。その問題も含めた現在の医療全体のあり方、血液事業全体のあり方ともかかわる問題でございますので、ぜひその点について、菅大臣、最後にひとつ御決断をお願いします。
○菅国務大臣　先ほど来、かなり専門的な面を含めて五島委員の方から御質問いただいておりましたが、今、薬価差益の問題、特に非加熱製剤が当時値引き率が相当高かったことがあるいはこの継続的な使用に影響を与えたのではないか、そういう御指摘もありました。一つ一つの事実関係は、現在調査をしているものも公表する中で、あるいはこういった議論を通してさらに明らかになっていくものと期待をいたしております。
　同時に、今話のありました薬価の問題、特に薬価差益の問題というのは、私も、今回の問題にも影響したかどうかははっきりはいたしませんが、日本の医療制度全体に与えているウエートというのは大変大きいものがあると思っております。そういった点で、今のような薬価基準の決め方がいいのかどうか。特に、私も、以前何か九〇％バルクライン方式というのが最近はまた加重平均とか、少し変わっているようですが、しかし、マーケットの値段を基準にして薬価を決めるというのであれば薬価差は本来発生しないはずであるにもかかわらず、ある意味では、薬価差が発生することがもう前提としていろいろ議論をされているという非常に矛盾した面も感じております。
　そういった点で、薬価の決め方そのものが、あるいはマーケットの値段の調査の仕方そのものが今のようなあり方でいいのかどうか、この点は調べ方自体をもう一回再検討してみる必要があるのではないか。同時に、例えば薬価差がなければ経営が成り立たないといったような医療の実態がもしあるとすれば、その部分はまた別の形で診療報酬に適正な形でプラスする必要があるかもしれない。
　ですから、薬を本来の目的で使うために、つまりは治療にプラスになるから使うということで使用するのはもちろんいいわけですけれども、薬価差益を得るためにたくさんの薬を使うというような実情があるとすれば、それはあるべきでもないし、また、そういうことがなくてもきちんとした医療が受けられるような仕組みにしていかなければならないのではないかと思っておりまして、そういう点で、五島委員の御指摘を重く受けとめて私たちも検討をいたしてみたい、こう思っております。
○枝野委員　私も薬害エイズ問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　二次和解案が出た、それに対する評価については、私どもの党といたしましても、原告の皆さんの思いが必ずしも一〇〇％かなっているものではなく、立法、行政に残された課題が大きいというふうに思っております。この点については、与党の一員として、政府とも協力をしながら、何とか和解とは別の形で残された課題を解決したいというふうに思っております。
　さて、これは和解の中の具体的な話ではございませんが、一種の恒久対策の一つの問題といたしまして治療薬の問題がございます。海外で、特にアメリカなどでかなり効果があるということが既に定評になっている薬が日本国内では使われていないという現実がございます。
　去る三月七日に、そのうち四種類の薬品がいわゆるオーファンドラッグとして指定をされました。この指定をされた四つの薬だけでも、一日も早く希望している患者さんあるいは現場のお医者さんの手元に届くようにしていただきたいと思いますが、いつごろ、どんな手順で、どういった人たちにリトナビルを初めとする四種類の薬が届く見込みであるのか、御見解をお示しください。
○齋藤説明員　従来から、エイズの治療薬それから関連の日和見疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグの指定を行いまして、開発費の補助、税制上の優遇措置、優先審査等の支援を行ってきているところでございます。
　お尋ねのエイズ関連医薬品の３ＴＣ、リトナビル、インディナビル及び日和見疾患の薬でありますがンシクロビルにつきましては、三月七日の常任部会の議を経まして、四月一日付でオーファンドラッグ指定を行い、開発の促進を行う予定でございます。
　これらの医薬品につきましては、それぞれの開発企業に対しまして治験の開始を急ぐように要請をしておりまして、このうち、インディナビルにつきましては二月十三日に治験届を受理いたしました。さらに、３ＴＣについては三月中旬、リトナビルにつきましては四月に治験届が提出される予定であると聞いております。これらについては、五月中には患者を対象とした治験が開始されるものと考えております。また、ガンシクロビルにつきましても、五月を目途に治験を開始する予定であると聞いております。
　また、服薬を希望する患者さんの方々が治験に参加する機会をできるだけ確保するために、製薬企業及び治験を実施する医療機関の御理解と御協力を得ること、また、患者の方々の十分なインフォームド・コンセントをいただくことを前提に作成中の治験実施計画の目標症例を、従来、数十例程度でございましたが、今後、患者さんの御希望に沿えるよう数百例程度の多数にすることも可能にし、また、投与を希望する患者さんに行き渡るだけの十分な量の薬剤を確保することなどを企業に要請しているところでございます。
○枝野委員　きのう質問取りに来られた方とお話をした話と若干違うところがあるのです。希望する患者さんにきちんと行き渡るようにという数の問題ですが、きのり私が伺った話では、治験の対象にならない方についても、治験とは別に、治験開始とほぼ同時にこの薬を供給するようにしたいというような話だったのですが、どちらでございますか。
○齋藤説明員　治験の中に、コアになります安全性、有効性をきちっと評価、判定する部分の治験、これと、これを補完するための一般的な臨床試験と二つの種類の治験がございまして、従来は、そのコアになる部分だけ済ませますとそれで治験を打ち切っていたわけでございますけれども、今回のケースにつきましては、その補完する部分の治験も積極的に受け入れるようにということで考えているわけでございまして、全体の枠組みとしては治験という枠組みの中で実施することになると考えております。
○枝野委員　患者さんたちが大変心配をしておりまして、治験という枠の数で限られてしまうと、希望する人が例えば三百人いるところ二百で切られてしまうということになれば、今度、患者さんの中で要らぬあつれきが生じたりもいたしますし、今の御説明で、希望をすれば、これは患者さんとお医者様と両方うまく意見が一致したりしなければいけないという現場の問題もあるのだろうと思いますが、そうした現場の問題は別として、希望が現場からあれば必ず行き渡るという理解でよろしいでしょうか。
○齋藤説明員　私どもといたしましても、そのようなことが実現することができるよう十分な薬剤の量を確保して実施するように、企業に引き続き要請をし、指導もしていきたいと考えております。
○枝野委員　それからもう一つは、実際に現場に行き渡るだけの量があったとしても、現実にどこに行けばその薬を手に入れることができるのか、あるいはその薬を投与してもらえるのかという情報がしっかりしておりませんと、絵にかいたもちになってしまうと思います。こういった情報についてどのように公開をしていただけるのか、御説明をいただきたいと思います。
○齋藤説明員　エイズ関連医薬品の治験の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、患者の方々が広く治験に参加することができるようにするためには、治験に関する情報の提供が重要であると私どもも考えております。企業からは、治験薬の概要でございますとか外国での使用状況、予定される効能、効果また予期される副作用、こういった内容の治験情報の提供を受けまして、これを一元的に管理し、医師及び患者に対して提供することができるよう努めていきたいと考えております。
　具体的な方法といたしましては、医療機関に対しましては、エイズ拠点病院を経由して情報の提供を行うこととしたいと考えておりまして、また、医師等で構成されている患者さん支援のための団体に対しましても、このような情報を提供することによって周知していただけることになればと考えているところでございます。
○枝野委員　大変結構なことだと思いますので、実際の運用がしっかりいくようにしていただくことと、それから、少なくともエイズに限らずオーファンドラッグの対象になるような、患者さんの数が少なくて情報も限られている分野については、こうした情報の公開ということを継続的にやっていくことを御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ、今回は四つの種類の薬がオーファンドラッグの対象になって、これは何とか早期に患者さんの手元に行きそうだという見込みに立っているわけですが、私の知っている限りでも、患者さん方から希望がある薬が現時点でも残り六つぐらいあるだろう。そして、このエイズに対する治療体制というものは研究が日進月歩で進んでいるというふうに聞いております。今後も新しい薬がどんどん、特にこれは患者さんの多いアメリカなどを中心に出てくるだろうという見込みが立っております。残された薬それから新しく出てくる薬についてどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお示しください。
○齋藤説明員　従来から、エイズに関する医薬品につきましては、オーファンドラッグの制度ができましてからはすべてオーファンドラッグとして指定をいたしまして、治験段階において相談、助成を行うとともに、承認審査におきましても、優先審査を行い、できるだけ早く承認を与えて患者さんに使用することができるようにしてまいったところでございます。
　今回、オーファンドラッグに指定されました四品目以外のものにありましても、患者さんの要望の強いものにつきましては、本年二月から、製薬企業十社に対しまして治験の開始を早めるよう要請したところでございます。また、承認申請をされた後には通常は治験は中止されるものでございますけれども、こうした後においてもさらに治験を継続し、その医薬品の必要な患者さんが服薬できるような対応を今後とも企業の協力を得つつ行ってまいりたいと考えております。
○枝野委員　ぜひオーファンドラッグの制度はどんどん活用していただきたいと思うのでありますが、ただ、現実問題といたしまして、オーファンドラッグに指定して治験をしていただいて市場に流していくという手順、これが本筋だとは思いますが、日本が幸いにもエイズの患者さんが非常に少ないという中では、このオーファンドラッグという制度を使ったとしても、製薬メーカーとしては、例えば輸入をして国内で販売をするということが採算ベースに合わないというケースは十分に考えられるだろう。そして、だからこそ今、製薬メーカーに治験を早めるようという依頼というか指示というか、していらっしゃるというお話がございましたが、なかなか製薬メーカーの方から治験をして売り出したいのでという話が出てこない。じゃ、その出てこないものを放置しておいていいのかといえば、たとえ商業ベースに乗らないような数であったとしても、エイズの患者さんが求める、そして少なくとも海外で有効性があるというふうな話が出ている薬については、可能な限り国内に入れて使っていただく機会をつくらなければならないだろうと思っています。
　この商業ベースに乗らない薬について、オーファンドラッグではどうにもならない部分についてどういうふうにお考えになるのか、御見解があればお示しください。
○齋藤説明員　マラリア等の熱帯病の治療薬のように、海外で感染をしまして国内に持ち込まれるといういわゆる輸入症例のような疾病につきましては、海外において販売が認められているけれども、国内では患者数が少ないということがあり、また、これを国内で開発をしようと思いましても、海外における開発時期が古いために海外において使うことのできるデータが存在していない、また、これを新たに試験を実施するとなると相当の費用がかかるということで国内開発を行う企業が存在しない、こうした薬剤も委員の御指摘のとおりございます。
　厚生省におきましては、こうしたケースにつきましては、研究費を用意いたしまして、このための特別の研究班を編成し、薬剤提供を行っている状況にございます。
　エイズの医薬品につきましては、原則的には、医薬品としての承認を取得して安定供給を実現することが望ましいことでございますので、引き続き企業に治験の実施を働きかけていきたいと考えているところでございますが、関連疾患のりち特に日和見感染症の対症療法、その痛みでありますとか、悪い、不快な症状をとる、そういった対症療法の薬につきましては、開発を行う企業が国内には存在しない場合もあると考えておりますので、必要に応じて熱帯病に対して取り扱っておりますような研究班組織による薬剤提供も検討してまいりたいと考えております。
○枝野委員　できるならば一般の治験というルートに乗せるのが原則であろうという厚生省の立場はわからないではないですし、そのことで努力をしていただくことも大事でありますが、特にＣＤ４などの数値が日々下がっていてまさに発症しそうな状況の患者さん、あるいはもう既に発症している患者さんなどの立場、気持ちを考えれば、どんなに迅速にやっても早過ぎるということはない話でございます。特に、今おっしゃられた熱帯病薬等と同じようなやり方をするということについて、ちゅうちょすることなく決断をすべきときにはしていただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、いわゆる真相解明等の問題についてお尋ねをしたいと思っております。具体的な話については私もお尋ねしたいことがたくさんございますが、これは、ここまで来ますと当事者御本人にお話を伺わなければなかなか真相究明の話は前に進まないだろう。そういった点から、もっと本質的な部分を若干きょうはお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　今回の薬害エイズの問題につきましては、厚生省の中では郡司生物製剤課長が八三年の夏当時、担当の課長さんであった。そして一方では、安部英さんを班長とする研究班、学者の皆さんたちが研究班をつくられて、そこでも非加熱製剤の安全性について議論をしていた。そうしたところで、結果的にこの非加熱製剤を使い続けるという決断があったというか、そのまま流れたというか、そういったことで八三年の七月、八月、九月と過ぎていったわけでありますが、ここで判断をする責任といいますか、判断権といいますか、例えば非加熱は危険だからやめろとか、いや、非加熱も危険ではないから使い続けていいよとかという判断権はどちらにあったのでしょうか。安部さんの研究班にあったのですか、それとも、郡司さん、課長を中心とした、それに象徴される厚生省にあったのですか、どちらなんですか。
○荒賀政府委員　安部研究班におきましては、当時のエイズに関する実態把握あるいはこの診断の基準等について研究をいたしたわけでございますが、その研究成果等に基づいて行政がどう判断していくかということでございますので、行政判断として何をなすべきかということは、当然、厚生省が責任を持ってやるべきことだと考えております。
○枝野委員　そうすると、こういう理解でよろしいですか。学者、専門家、要するに一種の科学の世界の話について研究班で調べてもらった、その調べてもらった科学的な知見といいますか情報といいますか、それを前提として厚生省が行政的な判断を下した、こういう理解でよろしいですか。
○荒賀政府委員　ただいまの私的な懇談会、あるいは中央薬事審議会のような厚生大臣の正式の諮問機関の例もございますが、そういったところには、政策等についての専門的、技術的な判断を必要とする場合、あるいは医薬品の承認等についての御意見をいただくわけでありまして、それに基づいて行政上の措置、これは政策遂行でございますから、厚生当局において行う、こういうことでございます。
○枝野委員　きちんと整理しなければいけないと思っているのですが、この場合には、科学的に、科学的なものというのは政策判断の入らない客観的なものだと思うのですが、科学的に安全と判断するのか、しないのかという部分と、科学的な安全性に対する評価に基づいて政策的にどう判断するかというのが、二つあるのだろうと思うのです。
　それで、例えば今回のエイズ研究班と郡司課長の関係の場合、郡司課長は科学的な安全性についても判断すべき立場だったのですか、それとも、それについては安部さん、研究班の方でやっていただいたものに基づいて政策判断をする立場だったのですか、どちらなんですか。
○荒賀政府委員　なかなか難七いところでございますが、まず、安部研究班で、当時の最高の知見に基づいて専門的、科学的な判断といいますか考え方を出していただくという要請があったことは確かでございます。それを受けて、当時の生物製剤課がその意見を踏まえて行政上どのような対応をとっていくか、その科学的知見あるいは専門的な意見をどのように参酌をして、そしてそれを行政の遂行に活用していくか、これはまさに行政の判断の問題であろうというふうに理解をいたしております。
○枝野委員　それでは、こういう聞き方をさせてください。
　例えば郡司さんとか、それから当時の薬務局の持永局長とかが、科学的なことを判断できる力をお持ちだったのですか、お持ちでなかったのですか。
○荒賀政府委員　少なくとも郡司課長におきましては、当時、外国の文献その他、相当程度の研究も、また勉強もされていたように私は感じておるわけでございまして、そういう意味では、行政的な判断、それからかなりの専門的な、科学的な判断もでき得る立場にあったのではないかというふうに考えております。
○枝野委員　なぜこういったことをお尋ねしているかといいますと、要するに、例えば今マスコミ等で出てきている議論が非常に混乱というか、真相究明が非常に難しいというか、わかりにくくなっている。なぜわかりにくいのかといえば、その当時の判断、八三年の夏の判断というのが科学的に正しかったのかどうかという判断が一つあるわけです。そして、科学的な判断としてはやむを得なかったとしても、行政判断として正しかったのかどうかという二つあるのです。
　そこのところが、特に郡司さんという方が今の御答弁のとおり科学者でもある、今は大学の先生をやっているわけですから科学者でもあるという意味で、科学的な判断にも絡んでいたようだし、しかし、行政官として行政的な判断にも絡んでいた。分けて議論をしていかないと、科学的な判断が誤りであったのだとすれば、そういった科学的な判断をする人選がよかったのかどうかという話になるわけですし、科学的な判断としては妥当だったとすれば、それに基づいた行政の判断が正しかったのかどうかという議論をしなければならない。二つが混在をしていて、当時、非加熱製剤が安全だったのか、安全でなかったのかという議論と、当時、その非加熱をとめるべきだったのか、とめるべきではなかったのかという議論を全部ごちゃごちゃにしているところに我々もわかりにくいところがあるし、ある意味では、そういったところをきちんと仕分けをしていないからこそこういった事件が出てくるのではないかという問題意識を持っているのであります。
　では、こういうお尋ねの仕方をさせていただきましょう。
　例えば、今回のケースに限らず、一般論で結構でございます。一般論として、行政が専門知識を要する判断の必要に迫られたときに、科学的な専門家にお願いをしていろいろ調べていただいて、その結果に基づいて行政判断をした、ところが、その科学的な判断自体に誤りがあった、過失があったというような場合には、これはどういうことになるのですか。行政がやはり責任を負うのですか、それとも、その科学的な判断をした例えば研究班とか審議会が責任を負うのですか。
○荒賀政府委員　専門の研究会なり、そういったところで最高の知見、最新の知見に基づいて判断をするということについて、行政上はそれを当然尊重して対応していくわけでございますが、例えばそういった場合に行政上の措置を厚生省として、あるいは厚生大臣として行うということになれば、それは専門的な知見あるいは考え方が万が
　間違っておったという場合でありましても、その行政上の措置をとる主体が厚生省であれば、厚生省に責任が出るというふうに考えております。
○枝野委員　そういうことなんだろうとは思うのですが、例えば今回の安部研究班長については、私も何度か質問させていただいておりますとおり、ミドリ十字から自分の関連財団にたくさん寄附をもらっているとか、あるいはその財団に関連会社から出資をするようにということを安部みずからがかなり強く依頼をして、そのことで製薬メーカーの一部から厚生省にも苦情というか、何とかしてくれという話があったという事実、これはもう厚生省もお認めをいただいております。それによって、例えば今回のエイズ研究班の判断あるいは知見がゆがめられたのかどうかということについては、これから真相を明らかにしていく問題なんだろうと思っておりますが、そういったことのように、専門家であるということで行政が専門的な判断をゆだねた対象が、関連するところからお金をもらっていたりして、専門家でありながらその判断がゆがめられるという可能性というのがあることは、少なくとも今回のことで明らかになっているのだろうと思っています。そのゆがめられる可能性があることに対して何の予防策もとらないで、専門家だからということでお願いをしているという現在のシステムが果たしていいのか。
　例えば、前回も若干指摘をいたしましたが、薬事審議会が薬についての中心的な外部の審議会であります。今回の安部さんのようなことを、つまり自分が薬事審議会で審査をする薬に関連をしている製薬メーカーに対して、自分の関係している財団とか自分の大学などの研究室などに寄附、献金を強要するというような今回の安部氏のようなことが行われ、あるいはそれがなかったら薬事審議会の中での意見で差別的な取り扱いをするというようなことが起こる可能性というのは、今回の安部氏のことで明らかになっているわけであります。それに対して何の措置もとらずに、その専門家を信じて、そして、なおかつその専門家の判断に基づいて行政が責任を持って行政判断をしていくということは危険じゃないでしょうか。まず薬務局長、いかがですか。
○荒賀政府委員　中薬審の委員につきましては、この委員を委嘱する際に、薬事関係企業の役職員あるいは定期的な報酬を得ている顧問等についている場合には辞任をしていただく、委員は調査審議に関しまして公正な立場を堅持していただく、それから、審議の公正さに疑念を生じさせると考えられるような特別の利害関係を有している方は審議に際しては退室をしていただく、そういった留意事項をよく御説明させていただいて、審議の公正が保てるように努めておるところでございます。
○枝野委員　確かにそういうことをやっても、例えば今回の安部さんのようなケースは少なくとも防げないですよ。本人が構わないやと思ってやっちゃったら防げないのじゃないですか。
　そして、今回のようなこと、安部さんのようなことが、例えば薬事審のメンバーが薬事審の審査の場であったとすれば、今回の安部さんのケースが、財団に金をもらっているということで判断をゆがめていたのかどうかということが本当かどうかにかかわらず、少なくとも公正を疑わせる行為であることは間違いないわけで、今の薬事審の中で今回の安部さんのようなことをする人が出てきたときに、それをチェックする手段あるいはチェックして排除する手段というのはおありじゃないのですよね。
○荒賀政府委員　ただいま申し上げましたように、委員を委嘱をお願いする際に、そういった点にはくれぐれも注意をしていただくようにしっかりとお話をさせていただいておりますので、中薬審の委員の方におかれては十分な留意をされておるというふうに考えておるわけでございます。
○枝野委員　注意をして守っていただけるのであればだれも心配はしないので、現実に今回の安部さんは、中薬審とは違いますけれども、少なくとも公正さを疑われるような行動をとっている学者さん、それも大家と言われる学者さんが現に存在をするということが証明をされているのであります。そうした中で、きちんと注意してやっていただいているから大丈夫だろうというのであれば、それこそ、じゃなぜ中薬審の先生だけをそんなに信頼するのか、製薬メーカーそのものを信頼してもいいじゃないか、現場のお医者さんを信頼してもいいじゃないかということになって、逆に中薬審は要らなくなるのじゃないですか。なぜ中薬審だけ信頼できるのでしょうか。
○荒賀政府委員　中薬審の委員というのは、薬事制度の重要事項を議論していただく、あるいは新薬の承認に携わっていただく、そういった意味で極めて重要な職務を担っていただいておるわけでありますから、各委員が委員として活動をされる場合には、今申し上げましたような中薬審の委員としての職責の重さ、また公正さを保たなければならないという自覚を十分持った上で任務を遂行されているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○枝野委員　どうしてもそこに対するチェックを入れられないということになると、今度はこういう理屈になりますよ。
　そうやって信頼をして物をお願いして決めてもらって、そこに公正を疑われるようなことがあったり、あるいは不公正なことがあったり、例えば今回でいえば安部氏が財団にたくさん金集めをしていた、関連企業から集めていたという公正を疑われるようなことがあった、そして、もしかするとこれによって今回の判断がいろいろゆがめられていたのかもしれない、ゆがめられていたとしたら、そのことまで含めて、そもそもチェックもせずにそんな人に物を頼んで、そんなおかしなことをする人に頼んで、それを信頼していること自体が行政として物すごい重大な責任ということになると思うのですが、いかがですか。それでよろしいのでしょうか。
○荒賀政府委員　私どもの方は、かねがねそのようなスタンスで委員の先生方には十分御理解をいただいておるというふうに考えておりますし、その点の信頼もいたしておるわけでございます。
○枝野委員　ということは、次に何か薬事審に絡んで、今回は薬事審じゃなかったわけですが、薬事審に絡んで安部さんのような公正を疑われるようなことが出てきたら、厚生省としてそのこと自体きちんと行政としての責任をとらざるを得ないということになるということを、きちんとここでお示しをさせていただきたいと思います。
　もう一つこれに絡んで、安部さんのところに戻らせていただきますが、仮に、今回の安部さんの立場というのは、今回の研究班の業務に関連をして例えば収賄があったとしても、これは贈収賄の対象にはなりませんね。
○荒賀政府委員　中薬審の委員とは異なり、そういった意味の国家公務員ではございませんから、対象にはならないと考えております。
○枝野委員　国が、厚生省が人の命にかかわる重大な問題について専門家にお願いをするということは、厚生省の内部だけでは科学的なところが十分にわからない、だから専門家を信頼を申し上げて専門家の判断をいただいて、それを参考にして行政判断をする、だから研究班をつくったのだという趣旨のことはるる申し述べていらっしゃいます。
　その研究班の班長なりメンバーなりという人が全く公務員の皆さんとは違う法的規制のもとにいる。公務員の皆さんは、例えば厚生省の職員の皆さんは、関連企業から変なお金をもらったりしたら、そのこと自体で贈収賄あるいは懲戒処分の対象になるわけであります。ところが、もしかするともっと大事なことを厚生省からの依頼でやっている、例えば今回の研究班のようなものは、それが私的な諮問機関的なものであるがゆえに全くそういった規制すら受けない。
　薬事審のように部分的に公務員とみなされる人についてでさえ、今回の安部さんのような抜け穴をつくられたら公正さを疑われるようなことが出てくるということはありますが、今回の安部さん、今回の研究班についていえば、そもそも何をやっても、要するに製薬メーカーから露骨にもし、そんなことがあったかどうかわかりませんが、露骨に製薬メーカーから一億円お金を積まれて、これで非加熱を続けさせてくれ、わかりましたといってお金をもらって、それで研究班の結論を一方の方向に持っていったとしても、今回のケースの安部さんは贈収賄とかの対象にならないというシステムなわけです。
　そういう私的な諮問機関というものに、例えば贈収賄とか公務員法とか、大変厳しい規律の中で仕事をしている皆さんが安易に、容易に自分たちの仕事の一部分とはいえゆだねてしまって本当によろしいのでしょうか。大臣、いかがですか。
○菅国務大臣　今、枝野さんの方からの指摘はいろいろな重要な問題が含まれていると思います。
　一つは、専門家と行政の関係。これは、行政においては、いろいろな形で専門家の意見を聞く、あるいはきちんと法律で決められた審議会というような形で意見を聞く、こういうことはあるわけですけれども、先ほどの議論を聞いておりましても、あくまでそれはいろいろな問題の参考としていろいろ意見を聞くのであって、やはり行政は行政の責任でもって行政としての決定をしていかなきゃいけない、そこに責任というものは明確にする必要があるのだろうというふうに感じております。
　今もう一つ言われた問題の中では、今度は専門家そのものの議論の場が、今回のエイズの研究班はいわばタスクフォースのような形で私的諮問機関になっておりますので、法律的な規制がかぶっておりません。ですから、今になって議事録があった、なかったといった問題まで含めて、きちんとしたルールが定かでありません。責任も定かでありません。
　それに比較すれば、薬事審議会そのものは法律に基づいておりますし、まさに一つの、少なくとも最低限守らなければならない規則というものができております。しかし、それで十分かと言われますと、公開の問題など必ずしも十分でない問題もありまして、せんだって、審議会について原則公開という閣議決定がなされましたけれども、それもまだ具体的な形でどこまで実施されるか、これは今薬事審議会について検討中でありますけれども、残されております。
　そういった意味で、今いろいろ御指摘をいただいた問題は、これからの薬事行政をどう改革していくかという上で大変重要な指摘というふうに受けとめさせていただきたい。ですから、今の段階で私がこうすべき、ああすべきということは、まだ私自身にもはっきりした形がありませんので、十分受けとめさせていただいて、これからの議論の材料とさせていただきたいと思っております。
○枝野委員　ある意味では、厚生省だけにかかわる問題ではなく、審議会、私的な諮問機関一般にもつながる問題だとは思いますが、まさに、今度の薬害エイズの問題で浮き彫りになってきた問題でありますし、特に厚生省は、人の命にかかわるという意味では大変重大な仕事をしている、それから、いわゆる科学的といいますか、要するに行政の立場にいる方々では入り込めない部分をどうしても抱えている仕事であるという意味では、この問題が最も顕著にあらわれる部分である。今大臣のお話もございましたが、今回の薬害エイズについての真相究明の調査を踏まえながら、今私が指摘をさせていただいた問題点などについてもきちんと対応していくということをぜひしていただきたい。もちろん、私も厚生委員会の場などでこの問題については今後とも指摘を続けていきたいということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩佐委員　薬害エイズの問題について伺いたいと思います。
　予算委員会の場で資料請求をしているのですけれども、エイズ拠点病院の施設ごとの患者受け入れの実績を提出してほしいというふうに求めているわけですが、資料がないということで、いまだに出ておりません。拠点病院百七十七カ所は決まっているのですが、医療水準がまちまち、これはもうさんざん議論をされてきたところです。その地域で一体どのような役割を果たしているかも明らかではありません。
　昨日、東京、大阪両原告・弁護団との懇談の場で出されていましたけれども、いまだに地方の国立病院で血友病患者にＨＩＶ感染の告知もない、治療もされていない、そういう例があるということです。国立病院がＨＩＶ患者を見殺しにしている、そういう訴えがありました。私は、本当にひどいというふうに思います。どういう治療がされているかも含めて、拠点病院の実態について調査をすべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○松村政府委員　拠点病院の実態調査でございますが、私どももこれまで、全国の都道府県に拠点病院を選定していただく、まずはその全都道府県に選定をしていただくというところで努力をしてきたわけでございますが、各方面の御努力によりまして、二月の末でこれが可能になりました。今後は、今御指摘のような拠点病院の質的向上という問題になっていくわけでございますが、残念ながら、拠点病院の全部の実態をまとめて調査したというものは今のところございません。
　私、一つの例を申し上げますが、一月十九日に、エイズの医療体制に関する研究班が、エイズ拠点病院の先生方を集めて懇談会をさせていただきました。このときに七十一の医療機関に出席していただいたのですが、この中では、六十病院が受け入れの経験がある、こういうふうな回答をしていただいております。一番多かったのは、二人から五人の患者さんを診ているという拠点病院が四一％というようなことになっております。
　それから、国立病院の問題でございますが、国立病院におきましては、これまでに、延べ数でございますが、百五十二名の感染者・患者の方々を治療した経験があるということで、さらに一月三十日現在の入院の患者さんは十名、こういうふうな数字がございます。
　拠点病院の実態調査というのは今後の問題だと思いますが、拠点病院の連携を図る上からも、こういった情報は極力収集してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　この間、大臣に、国立病院を初め血友病の感染者の皆さんあるいは発症者の皆さんがどういう入院状態あるいは通院状態にあるのか、病院をぜひ訪れてほしいというお願いをいたしました。患者さん、被害者の皆さんと会う機会、懇談の機会があるたびに、病院での差別、そして待遇の悪さというのを必ずいつも涙ながらに訴えられるのです。そういう皆さんの気持ちを真剣に受け取るためには、今ちょこちょこつとヒアリングをされたという程度のものではなくて、国立病院を初め拠点病院が数的にどういう入院患者あるいは通院患者なのか、それから治療のレベルがどういうふうになっているのか、そういうことなどをやはりきちんと今後調査をしていく、そういう必要があると私は思うのです。
　この間の延長線上にありますけれども、病院もぜひ訪れていただきたいと思いますし、そういう調査をするということをぜひ約束をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　これは、御承知のように、現在、拠点病院自体を拡大している段階で、今局長から現時点での若干の調査の報告があったわけですけれども、そして、和解が成立すればもちろんですが、それ以前から中心的なセンター機関の問題など、今ずっと進めておりますので、そういうことを進める中では、当然現状を十分把握しながらやっていかなければいけないと思っておりますので、何か改めて調査のプロジェクトをつくる、つくらないということは別にして、実態把握はもっときちんとしながら、そうした方向で、充実させる方向で進めていきたい、こう思っております。
○岩佐委員　拠点病院の底上げといいますか、どこでも同じような医療水準の治療を受けられるというようなことからいうと、実態調査というのは本当に不可欠であると思います。その点、きちっとやっていただきたいということを再度強調しておきたいと思います。
　次に、現在の調査研究事業による健康管理費用の支給ですが、ＣＤ４が二百から五百の方が月額三万五千三百円、二百以下が五万一千三百円となっています。ＣＤ４が五百以下に支給する、こうした理由はどういう理由からなんでしょうか。
　それから、ＨＩＶ感染者は発症予防のため健康管理をする必要があるのです。また、発症したからといって健康管理の必要がなくなるわけでもありません。また、きのうも訴えられましたが、ＣＤ４値が高くても肝臓の障害に苦しむ患者さんがほとんどです。ですから、健康管理が必要な患者さんが圧倒的多数です。ＨＩＶ感染者全員に健康管理費用を支給すべきだという訴えがありますけれども、そうすべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○荒賀政府委員　健康管理費用につきましては、今お話しのように、ＣＤ４が二百から五百、二百以下、こういう二つの区分で費用を出させていただいておるわけでございますが、この健康管理費用の性格につきましては、エイズの発症予防に役立てていただくということで、これは免疫不全の状況に応じて支給をする性格のものでございます。したがって、感染をされておりましても、免疫不全の状況がない段階につきましては、支給の対象とすることはなかなか難しい問題があると考えております。
○岩佐委員　この点については、感染者全員にとって、とにかく生きていく、そういう上で、自分がどれだけ長生きできるかというのは本当に感染した段階から準備をしていかなければいけないことなわけですね。だから、本当に切実な要求なんです。この点について、私はきちっと被害者の立場に立って考えていくべきだと思っています。
　もう一つ、エイズを発症した方に対して友愛福祉財団から特別手当等が支給をされています。今度の和解案では、発症者に十五万円支給する、こういうことになっているわけですけれども、こうなると、現行の特別手当より低額となってしまいます。しかも、現行の発症基準は非常に厳しいものとなっています。発症の基準をＣＤＣの基準のようにＣＤ４二百以下にすべきだ、こういうふうに思いますけれども、この点、どうでしょうか。健康管理手当の額を含め今後とも拡大、充実すべきだと思いますが、その点のお考えを伺いたいと思います。
○荒賀政府委員　エイズを発症しているかどうかにつきましては、我が国のサーベイランス委員会が定めました診断基準によりまして判断をいたしております。また、その判断をすべきものだというふうに考えております。したがって、ＣＤ４二百以下であることをもちましてエイズの発症とすることは難しいというふうに考えております。
　裁判所がこの第二次和解案におきまして、エイズ発症者に対して一人当たり月額十五万円の健康管理手当、仮称でございますが、それを給付するという和解案を示されたところでございますが、裁判所におきましても、このサーベイランス委員会の診断基準を前提にしているものだというふうに考えておるところでございます。
○岩佐委員　ＨＩＶ感染者の被害者本人が、昨日の訴えで、遺族の気持ちを思いやって、二十代中ぐらいの青年ですけれども、本当に泣きながら訴えられたし、聞いている私たちもみんな泣いてしまったわけですけれども、ＨＩＶ感染の告知を受けたとき、御本人は泣かなかった。だけれども、親は日ごろは涙を見せなかったのにそのときには泣いたし、それから後で母親がずっと泣き崩れていた。身内の感染で身内の皆さんは非常にショックを受ける、死亡でまたショックを受ける。こういう死というのは本当に悲しくて、そして悔しい。国や企業は金がどうのこうのと言えないはずだ。遺族への弔意、最善の努力をして示してほしい。こう訴えておられました。
　また、遺族の方は、夫は薬害エイズで殺された。あるいは他の方ですが、国立病院に入院したが、検査は大学病院でされた、また、国立病院の不備を理由に治療もしてもらえなかった、こんな状態の中で無念の死を遂げた。こうしたさまざまな遺族の皆さんの思い、これがあると思います。
　そういうのを受けて所見では、先ほど来いろいろと強調されていますけれども、「悲惨な死を遂げた被害者や遺族の癒し難い無念さに深く思いを致し、」「本和解とは別に、被害者への鎮魂・慰霊の措置を含め、最大限の配慮」を要請しています。私は、遺族の方々の思いを正面から受けとめて対応すべきだと思います。改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
　それとあわせて、先ほど薬務局長から、健康管理費用だとか、発症前の感染者の皆さんあるいは発症された皆さんに対して従来どおりの非常にそっけない、冷たい、そういう答弁であったと私は思っています。こういうことでは本当に血の通った行政にならないと思います。その点もあわせて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　遺族の皆さんの本当にこの間の大変苦しいあるいは悲しいあるいは悲惨な状況の中でのそうした問題は、私も非常に重く受けとめなければならないと思っております。また、裁判所も、裁判官も所見の中で、東京も大阪もこの問題に言葉をかなり尽くして、今岩佐委員の方からも読み上げられたところを中心にいろいろ言われているわけです。
　そういった意味で、まさに「最大限の配慮」を要請するというこの言葉に象徴されるように、私どもも弔意をいかなる形であらわすべきなのか、そのことを、原告の皆さん、遺族の皆さん、あるいは与党、超党派で他の委員の皆さんからも、各党からも意見を聞きながら十分考えていきたいというふうに思っております。
　と同時に、先ほどの健康管理手当や発症の時期の問題、若干遺族の皆さんに対する問題にもかかわるかもしれませんが、裁判所は和解を成立させるために非常にいろいろな立場のいろいろな問題を相当注意深く考えてこの第二次和解案を出されたと受けとめております。
　御承知のように、原告の皆さんの要請、要望も既に出ておりましたし、国は国としての姿勢もありますけれども、同時に、同じ被告でも製薬メーカー、その中でもまた国内と外国のメーカー、それぞれ立場なり意見がある中で、第一次和解案を踏まえてこうした第二次和解案を出された。そういう意味では、この第二次和解案を、いわばその和解案に沿った形での解決をぜひ実現したい。そしてその中で、この中にもありますように、「和解とは別に、被害者への鎮魂・慰霊の措置を含め、最大限の配慮をされるよう要請する」という表現もありますので、さらに残される問題も幾つかあるかとも思いますが、それはそれとして、また誠意を持ってその問題について必要な議論をし、対応を考えていきたい、こう思っております。
○岩佐委員　次に、ミドリ十字の問題です。
　ミドリ十字のアメリカの子会社、アルファ製薬の元社長、トーマス・ドリース氏が八二年十一月のＣＤＣ報告を本社に流し続けた、製剤にエイズ警告のラベルを添付する、そういうことまでこのアルファという子会社が検討していた、こういうことが幾つかの新聞で報道をされているわけです。
　この点についてですけれども、実はここにミドリ十字が出した五月三十日付の、内部文書だと思いますが、「ＡＩＤＳ後天性免疫不全症候群」というこの社内資料、須山忠和さん、こういうものが出ているわけです。
　この資料によりますと、「ウイルス感染による可能性が濃厚であるとし、感染経路としてエイズ患者からの血液および製剤をあげている。また、最初はホモセックスや薬物静注常習者に多く、一種の性病ともいわれたが、最近（一九八二年頃）ではこれらと関係のないハイチからの移民や血友病患者にもみられるようになった。」と解説をしています。その後すぐに六月二日には、ミドリ十字の血漿部長名で、「感染経路の一つにプラスマフェレーシスによる原料血漿から、製品化された血漿製剤も関連すると言われております。従ってドナーの検診の際、リンパ節症、急激な体重の減少、持続的な下痢等について留意し、採漿の適否を慎重に判断して下さい」と、売血を採血する際、エイズでないかどうかよく検診するよう指示をしているわけです。
　この内部文書によりますと、例えば米国ＣＤＣの調査では現在こうなっていますということで、例えばエイズの発症者、グループ別ということで、ホモセックスが何人、何％死亡しているとかずっと出ているのですが、例えば血友病患者については七三％が死亡している、こういうようなデータが出されているわけです。
　こういうミドリ十字の内部文書あるいはミドリ十字の子会社であるアルファ製薬の元社長のトーマス・ドリース氏の発言等について、厚生省は知っているのでしょうか。