Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保潔重君　今後の国としてのスケジュール感というのも御説明もいただきましたし、ただ、総理に申し上げたいのは、やはりもうある程度場所を特定してそしてその方向で進めていく。民主党の提案にも六つの理由がありましたけれども、全ては網羅できないと思うんですね。
　仮に大阪、いろんな意味での条件はそろっています。先ほど言いましたような、中枢機関がある、府省の地方部局がある、交通網も発達している、それから大きな既存の施設もある、システムエンジニア等高度な専門性を持っている人材も確保できる、いろいろあります。しかし、この自然災害の蓋然性というのは決して低くないわけであります。関東が首都直下型が起こると同時に、近畿圏だってそれは十分起こり得るわけですから、そういう意味での複数拠点というのは当然これは検討していかなければいけませんし、より具体的に場所をもう特定して話を進めていかなければかなりスピード感を持てないんじゃないのかなと、このように考えております。
　実は、この副首都建設構想、石井予算委員長が以前提案をして、これ党派を超えて、また各界からも賛同を得ていると聞き及んでおります。是非引き続き、この大きな副首都構想、これを推進していくとともに、当面切迫する非常事態に備え、東京圏以外でのバックアップ体制構築、これをお願いしたいと思いますが、いま一度総理の発言をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　候補地についてはいろんな御意見があると思うんです。その候補地の問題とかコストの問題とか実現可能性なども含めまして多角的な検討を更に進めていきたいというふうに思います。
○大久保潔重君　先ほどの答弁でも政治的な判断も含めてということがありましたので、是非そこは強いリーダーシップでもってとにかく話を先に進めていただくということでお願いをしたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発に質問を移します。
　あの福島第一原発の事故から一年余りが経過をいたしました。昨年十二月に野田総理から事故の収束宣言らしきものが出されましたけれども、これは単に原子炉の冷温停止状態のステップツー、これが達成されただけなのかなという感想を持っておりまして、国内外に疑念を与え国民の不信を高めたことは、私が総理に申し上げるのは大変おこがましいんでありますけれども、猛省すべきことではないかなというふうに思っております。
　事故原因についても、現在、国会や政府の事故調査委員会で調査をされており、これ、初動の政府の対応、あるいは全交流電源喪失の原因も新たな事実が分かりつつあります。本当に現在のサイト内の状況が冷温で安定しているのか、タンクに貯蔵されている十二万トンを超える汚染水の問題、格納容器のいわゆる破損の問題、建屋間の止水の処置、建屋から流れ込む地下水への対応、さらには、これは、四号機の燃料プールには多くの使用済燃料があります。この次のステップでの安全確保と早期の取り出し、先ほどまた東海の地震の話もさせていただきましたけれども、いわゆるアウターライズ地震による巨大津波による二次的な被害の懸念、敷地内の除染や水素爆発で飛散した瓦れきの回収と処理、作業員の安全確保とともに福島県民の長期にわたる健康管理と生活再建支援、賠償問題など、課題は山積みであります。そういう中で、最終的な事故の収束、廃炉までに要する期間は極めて長期にわたります。
　世界でも前例のないこの福島第一原発、この事故の収束に向けた、事業の遂行に向けた総理の御認識と決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東京電力福島第一原発の廃炉に向けた取組は、昨年の十二月に決定した中長期のロードマップに従いまして政府と東京電力が一体となって取り組んでいかなければいけないというふうに思いますが、大久保委員御指摘のとおりに、廃炉に至るまでというのは大変長い期間を要するというふうに思いますので、そのロードマップ自体も継続的に見直しをしていかなければいけないというふうに考えておりまして、特に仮設設備を恒久的設備に更新していくことなど信頼性向上対策についても、速やかに中長期ロードマップを改訂し、的確に進捗管理を行う旨、三月三十日の原災本部において報告を受けております。
　また、廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまで経験をしたことのないような技術的な困難性を伴うということから、産業界やあるいは研究機関の協力も得つつ、国内外の英知を結集して進めることとしており、既に原子炉内からの燃料デブリの取り出し準備、放射性廃棄物処理、処分などに係る研究開発プロジェクトについて平成二十三年度補正予算で開始をしたところでございます。
　今後とも、中長期ロードマップに沿って、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　本当にこの福島第一原発、これが収束しないと福島の再生というのはあり得ないと思っています。これこそまさに、総理を始め、我々も含めて命懸けで取り組むべき問題だと思います。本当に、専門でない私が考えただけでもこれだけ課題があるわけでありますから、大変な作業だとは思います。
　細野大臣も手を挙げられたので、是非今私が申した今後の課題についての対応についてお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（細野豪志君）　今総理からも御答弁ありましたけれども、廃炉に向かってはまだまだ課題が極めて、もう本当にたくさんあるというふうに思っております。
　先ほど大久保委員が、例えば水の問題であるとかデブリの問題であるとか、あと瓦れきの問題であるとか、そういったことを御指摘をされました。また、そうした作業をするときに、作業員の皆さんの環境をしっかりと維持をして守っていくということも極めて重要であるというふうに思っております。
　そうした課題一つ一つを克服するためには、これは東京電力に任せておくということはできませんので、政府としてもしっかりと体制をつくってこの廃炉に向かったプロセスをやり抜く覚悟が必要であると、まさに政治家が命を懸けるべきテーマだというふうに思っております。
　大変今いろいろ御配慮をいただいた上で御発言をいただきましたが、若干政府の立場を改めて説明をさせていただきますと、廃炉に向かっては様々なトラブルがあり得ますので、それをとにかく減らして確実にやる作業が必要であると。一方で、事故そのものをどう考えるかということに関しては、冷却機能を多重化をいたしましたので、再び冷却ができなくなって皆さんに避難をしていただくという事態はこれは解消したということで、事故そのものについての収束を皆さんに御報告をしたということでございます。
　したがって、サイトの中でもう一回そういう本当に深刻な事態になることはないというふうに評価をしておりますが、一方で課題は山積をしておりますので、それは直視をした上で政府としてしっかりと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○大久保潔重君　昨年のちょうど七月七日にも、同じくこの予算委員会で私も質問をさせていただきました。当時はまだステップツー達成しておりませんでしたので、とにかく原子炉の火種を冷却するということで冷却水を掛けてかなり汚染水がたまっている、汚染水の処理を是非、外国産ではなくて国産の技術を生かしてやっていただきたいということで、細野大臣からも非常に心強い答弁をいただいたわけであります。やはり国産のメーカーのいわゆる汚染水処理で格段に効率が上がったということでありますし、是非それは進めていただきたいと思います。
　それから、瓦れきも、放射性物質にいわゆる汚染されていない瓦れきの処理というのも、大臣、総理始め政府の皆さん方が随分動き出して、これは全国の自治体にもお願いをしたりして進めていく。そうはいっても、なかなか自治体の受入れというのも非常に、これ、いろんな事情がある地域もございますし、また、その余力が、これは瓦れきの処理の余力がそもそも少ないという地域もございますので、その中でいわゆる放射性物質に汚染されていないと言われている宮城、岩手の瓦れきの処理も、これはもう私も個人的に提案をさせていただいておりました。民間の、いわゆるセメント、製紙会社等々の民間の力を是非活用してやっていただきたいということで提案をさせていただいて、そのように少しずつ進んでいるということを非常に感謝を申し上げたいと思います。
　それで、放射性物質に汚染されている瓦れき、これもこれからどう対応していくか。これとてやはりその除染が必要になってきます。その除染をしてやはり一キロ当たりのベクレルが抑えられれば、これは普通の瓦れきとしての処理もできるのかなという気がいたしておりますから、その除染の作業も含めて、是非内外の英知を集めて取り組んでいただきたいというふうに思います。民主党の原発事故収束対策ＰＴの二次報告も、つい先日、三月二十七日に出ておりますから、是非そこも踏まえた取組をお願いしたいと思います。
　原発の安全規制と再稼働についてお尋ねしたいと思います。
　先日、原子力安全委員会において、関西電力大飯原発三、四号機の一次評価のストレステストが問題ないとする確認結果を決定したという報道がなされました。しかし、今日の新聞では、それに対しての国民の多くの皆さんが非常な不安を抱えているという報道もなされております。
　さっきちょっと触れました、私は昨年七月の予算委員会において、九州電力玄海原発の再稼働の問題で、ちょうど菅総理がストレステストを再稼働の条件としたのを受け質問をしたという経緯がございます。しかしながら、政府内でこの間、ストレステストの基準、再稼働の際の取扱いが十分に検討されているかが、私たちを含め国民の皆さんに対し十分に理解が得られたとは言い難い状況にあると思います。
　今後、原子力安全規制の新体制を構築する中で、事故の検証を踏まえてどのように対策を講じていくのか、また、国民に対してどのように理解を得ようとするのか、細野大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全規制の体制というものについては、やはり国民の信頼を今失墜をしておるところでございますので、できるだけ早くこれを新しくしていきたいと思っております。
　そのやはり第一の目的は、原子力を推進をする、エネルギーを供給する立場と規制を分けるということでございます。今、枝野大臣がその両方をやっておりまして、非常に難しい立場でやられている。安全をまず最優先でということでやっているわけですが、それでも供給についても責任を持つ大臣が規制をやり続けることは、これは国民に対してもやはり世界に対しても、私はいろんな、それこそあらぬ疑念を招きかねないというふうに思います。それが第一でございます。そういう考え方の下で原子力組織制度改革法案を今国会に提出をさせていただいておりまして、その中で放射線から人と環境を守る安全規制の制度と防災体制をできるだけ早くつくりたいというふうに考えているところでございます。
　そこで、国民に対してということでございますが、事故の検証が国会の事故調査委員会を含めて精力的に行われております。したがって、そこで出てくる様々な知見というものは、それをその時々にしっかりと反映をしていくことは必要であるというふうに思っております。したがって、まずは推進サイドからはっきり分けた形での規制機関を立ち上げさせていただいて、その中で順次組織をしっかりと強化をし、さらには規制を強くしていくという形での国民の理解というものを得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○大久保潔重君　それでは、枝野経済産業大臣に続けてお尋ねしたいと思います。
　今、細野大臣も触れられましたけれども、原子力組織制度改革法案、これの審議が遅れておりまして、成立がまだできていない状況であります。本来、四月から原子力規制庁発足という予定がございましたけれども、大きくずれ込むことになりました。当面は、ですから、現行の保安院、安全委員会が存続をしながら、過渡的にこの原子力規制、安全確保についての作業が進めていかれるというふうに思っております。
　過渡期であっても、原子力の安全確保について空白時間があってはならないと思います。当面の原発の安全規制、それから、今後原子力規制庁が発足したとして、現にある原発の再稼働あるいは将来のエネルギー問題について政府としてどう道筋を付けておられるのかも含めて、枝野大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、原子力施設の安全の問題は空白が許されない問題でございます。何度も申し上げておりますが、稼働していない原発だからといって安全なわけではありません。そこには、つい先日まで稼働していた燃料棒等があれば、冷却が止まればいずれメルトダウンに至るという状況であるのは止まっている原発でも同様でございます。
　したがいまして、規制庁が四月一日発足に間に合いませんでしたので、保安院において、これは昨年の原発事故を防げなかった、あるいはその後の対応等に対して国民の皆さんから大変な御批判をいただいている、そのことの自覚を十分にしながら、したがって、より気を引き締めて安全対策に当たってきているところでございますが、これについては規制庁発足までしっかりと取り組んでいくように改めて指示をしたところでございますし、私もその所管大臣としてそうした気持ちでやってまいりたいと思っております。
○大久保潔重君　民主党のＰＴでも指摘をしております。例えば一つ、地元、先ほど国民の御理解ということで、地元の御理解、その地元の定義すらはっきりしていないわけであります。
　私の地元、九州電力の玄海原発というのは実は佐賀県でありますが、もういわゆる過去のＥＰＺ、五キロ、八キロ圏内に実は長崎県の松浦市、もっと広げて三十キロ圏内には壱岐市、平戸市、佐世保市といったところもあるんですけれども、どうしても行政区が違うものですから、いろんな意味での蚊帳の外にされてきたというような感が否めません。そういう意味で、国民の皆さんに対する説明、理解、地元に対する対応というのも、そこら辺りもきちっと丁寧にやっていただく必要があろうかなというふうに考えております。
　最後に、もう時間もありませんので、エネルギー基本計画についてここでお尋ねいたします。
　私は、ちょうど二年前の六月に、これ地球温暖化対策基本法案について参議院の本会議で質問をいたしました。これは一旦廃案になりました。その後、再提出されましたけれども、以降、全く国会審議がなされていないという状況であります。この法案に関しては、各党、各業界の様々な意見があり、温暖化対策への対応や排出量削減目標の取扱いなど、なかなか意見がまとまらない状況であります。
　さらに、昨年十二月のＣＯＰ17では、我が国は二〇一三年度から京都議定書第二約束期間に参加しないということを表明をしております。
　従来は、この温室効果ガス排出削減の道筋を決めるに当たって、二酸化炭素を排出しないということで原発の活用というのを重要な要素としてこの法案あるいは現在のエネルギー基本計画の中にうたわれておりますが、昨年の三・一一東日本大震災後、劇的に状況が変化をいたしました。是非、今後の原発、再生可能エネルギーの取扱い、さらには京都議定書第二約束期間に入る二〇一三年以降の問題も含めて、この温暖化対策と多種多様なエネルギーの将来、方向性について環境省内で検討されている状況についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　大久保委員には、温暖化の問題についてこれまでも非常に前向きな提案を度々いただいておりまして、心より感謝を申し上げます。
　御指摘の二〇一三年以降の地球温暖化対策につきましては、これはエネルギー問題とやはり表裏一体でございますので、エネルギー・環境会議の場におきまして春ごろには選択肢を提示をし、そして国民的な議論を得て今年の夏ごろには決定をするという方針を持っているところでございます。
　環境省では、エネルギー・環境会議の基本方針に基づきまして、中央環境審議会地球環境部会と、その部会の下に設けました二〇一三年以降の対策・施策に関する検討小委員会において、地球温暖化対策の選択肢の原案を現在検討しているところでございます。
　その中で、非常に重要なテーマでございます自動車、住宅・建築物、産業、エネルギー供給といった分野ごとに、一層の省エネルギーの推進であるとか再生可能エネルギーの拡大、分散型エネルギーシステムへの転換などの検討を行っておりまして、それらの結果を既に対策の強度に応じて三段階に整理をしております。春ごろと申し上げました春がもう来ておりますので、その整理をしたものに基づいて、そろそろやはり選択肢についても提示をしていかなければならない時期であると考えております。環境省としては三段階ということで申し上げましたが、できるだけレベルの高いものをしっかりと提示をすることが重要だというふうに考えているところでございます。
　その一方で、原子力についてはやはり考え方を転換をしていかなければなりませんので、これまでのように原子力に頼った温暖化対策ということではなくて、これは資源エネルギー庁の方ともしっかりと、会議とも連携をしながらレベルを下げていくと、その中でも温暖化の問題どう対応するのかという選択肢をできるだけ早い段階で国民にお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
○大久保潔重君　是非、いろんなスケジュールがずれ込んでいるような状況でございますから、しっかりとそれは取り組んでいただいて、早くにその方向性を国民の皆さんにお示ししていただければ幸いでございます。
　私はこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で大久保潔重君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、金子洋一君の質疑を行います。金子君。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、日ごろから円高・デフレ脱却というテーマで活動をさせていただいております。今日は、先ほど大久保議員からすばらしい質疑がございましたので、そちらとは極力重ならない形で、経済的な側面からエネルギー、原子力問題について質疑をさせていただきたいと存じます。
　まずは、エネルギー、原子力発電問題についてでございます。
　現在は、国内の原子力発電所、これ五十四基ありますうちに一基だけ動いている状態であります。これも五月には停止をする予定でございます。各社ともこれを火力発電で賄うために長期計画停止中のプラントを稼働させている。しかし、こうした古いプラントは発電効率も非常に悪く、またトラブルも起きかねないという状態でございます。
　この不安定な電力供給に対して、一部の皆さんは、電力供給が逼迫をするであろう今年の夏に対しましても昨年の夏と同様に、例えば工場に対して昼間ではなく夜間に操業をしろとか、あるいは木曜と金曜日に休業をして、そして土曜、日曜に操業をしろと、そういった御主張をなさる方もおいでです。しかし、一部の産業だけに過剰な負担をしわ寄せをすることは、これは公平ではないと私は考えております。
　私は、昨年の七月に当時の菅直人内閣総理大臣に対しまして、十一名の仲間、吉良州司衆議院議員や長島昭久衆議院議員とともに、体制を一新して、新たな体制の下で新たなエネルギー政策、原子力政策に取り組むべきだということで、申入れを行いました。
　その内容は、原子力政策については当時の安全対策の不備がこれは明確にあったと。そして政策推進機関である経産省と、そしてそれをチェックをする機関である原子力安全・保安院が同一の大臣の指揮下にあることはこれは不適切であったこと。そして、中長期的には再生可能エネルギーの普及促進を行っていくべきである、その一方で同時に、夏冬の電力需給逼迫時期についてはこれは早急な対応が必要であるということを申し述べさせていただきました。今もその考えは全く変わっておりません。
　現在、国内の製造業は円高・デフレの下で電力不足という大変厳しい状況にさらされております。電力供給について国内の物づくり産業が直面する窮状を十分に認識をした上で、電力供給について需給問題を早期に解決をする、そうした適切なエネルギー政策をつくり上げるのだという明確なメッセージを政府が発出する必要があると考えております。
　そこで、まず経産大臣にお尋ねをいたします。
　まず最優先の課題は、今年の夏の安定供給であると考えております。そして、電力システムの改革の問題、これも大変重要な問題だとは思いますけれども、これはまた別に中長期的にきちんと議論をしていくべきだと考えております。国民や生産現場の不安を解消をするためには、経済的な効率性と両立させた形でこの夏の電力の需給の逼迫に対応していく必要があると思います。
　その点を踏まえていただきまして、今年の夏の電力供給を確保する方策についていかがお考えでしょうか、経産大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　この夏の電力需給については、仮に原子力発電所の再起動がなく二〇一〇年の猛暑並みのピーク需要となった場合には、有効な対策を講じないと約一割の需給ギャップが生じる見通しであるというのを昨年の秋にまとめております。その後、供給力の積み増しについて各電力事業者を促すとともに、予算や規制改革等を通じた努力あるいは省エネ促進策を進めております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　また、この夏の具体的な需給見通しについては、これまで以上に正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づいて罰則付きの報告徴収を電力会社に掛けたいというふうに思っております。つまり、電力を隠していたら罰則を掛けるということでちゃんと全部出せと。その上で、経産省だけではなくて、第三者の専門家からの検証を受ける機会を設けて、隠している供給力がないかどうか、あるいは見逃している供給力がないかどうかということを詳細に検討させたいと思っておりまして、こうしたことを今月中鋭意進めまして、連休前後までをめどに対策とともに取りまとめてお示しをしたいというふうに思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　隠している電力がないのかどうかというチェックをきちんとしていただきたいと思っております。
　しかしながら、火力発電を再稼働することによりまして、我が国のＬＮＧや原油の輸入量というのは急増をいたしました。そのこともありまして、昨年の我が国の貿易収支、これは第二次石油ショックの直後以来三十一年ぶりに赤字に転落をいたしました。
　資源エネルギー庁の計算によりますと、原子力発電所が一年間全て停止をした場合の追加的な燃料費は約三兆円であるということであります。このことは、この数字は、二〇一一年の貿易赤字全体が二兆四千九百二十七億円でございますから、これと比較をいたしましても、それより大きい数字になっております。そして、二〇一〇年の貿易収支は六兆六千三百四十七億円の黒字だったわけですけれども、その約半分にも当たるという大変大きな数字であります。これ、我が国が発行しております国債の信認も、これは経常収支の黒字に支えられておるところも大きくございます。ですから、こういった経常収支の悪化が、これはできるだけ避けなければならないというわけであります。
　同時に、燃料費の高騰も相まちまして、電力会社の収支も急激に悪化をしております。電力供給が不安定であることに加えて、電力料金が値上げをされるということになりますと、我が国の国民生活への悪影響はもとより、産業の空洞化すら招いてしまうということが考えられるわけであります。
　また、ちょっと話題がずれるわけですけれども、原油やガス、石炭といった化石燃料に対して課税をする地球温暖化対策のための税につきましても、この時期これだけエネルギー価格が高騰しているわけですから、我が国の産業や経済に過度の負担とならないように十分配慮をしていく必要があると私は考えております。
　さて、電力を安定供給するということは大変重要なことであります。そこで、総理と経産大臣にそれぞれお尋ねを申し上げます。
　中長期的なエネルギー政策については再生可能エネルギーの比重を高めていく方向でいくべきだと私は考えておりますけれども、特にこの夏の需給逼迫に対応するためには、これは十分に安全を確認して、そして地元と十分に話し合った上で早期に原子力発電所の再稼働を実現すべきではないかと考えますが、総理と経産大臣、御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　電力の需給やあるいはその燃料代等による経済等に与える問題というのは大変重要であると思っておりますが、それ以上に、原発事故が起こった場合の影響の方がより大きい、その程度は比較にならないと思っております。したがいまして、まずは、原子力発電所の安全性の確認とそれについて地元の皆さんを始めとする住民の皆さんの一定の理解が得られるかどうかということが重要であります。
　今、大飯発電所の二つの原子炉については専門家による検討が済んだ状況でございますが、まだ今の段階で私自身その内容に納得をしているわけでもありませんし、それで国民の皆さんに納得をいただけると得心をしているわけではありません。今、今日もこの国会終わりましたら、しっかりと鋭意それを読み込もうと思っております。
　先ほどの御指摘のとおり、今私は原子力の安全とそれから電力需給と双方の所管をしておりますが、まさにあの原発事故を踏まえれば安全を優先しなければなりませんので、大変恐縮ですが、今のお尋ねに対するお答えは、私自身がこれで国民の皆さんに一定の御理解をいただけると得心をした時点でお答えさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、枝野大臣お答えしたとおりだと思いますが、心配をされる今年の夏の需給の問題は、これは間もなく具体策出すと思いますけれども、基本的には供給力を積み増していくのと、それから需要を減らすためのいわゆる省エネの徹底ということになると思いますが、その上で、原発の再稼働については、これはあくまで安全性のチェックというのが最優先だろうと思います。
　したがって、従来からそのプロセス申し上げておりますけれども、あのＩＡＥＡのレビューを受けたストレステストを行い、それを保安院、そして安全委員会がそれぞれチェックした後に、地元の理解などが得られているかどうかを関係閣僚で総合的に政治判断をするというプロセスをしっかり、安全性のチェックという観点を大事にしながら判断をしていきたいというふうに思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　私も安全性について妥協をしろというふうには全く考えておりません。地元の皆さんの中には、原子力規制庁の発足がなければこれは到底受け入れられないとおっしゃるところも多いわけであります。私は別に、特定の原子力発電所を、どこをどうせよというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、日本全体のことを考えますと、やはりどうしてもこの問題は避けて通れない問題であろうと考えております。
　電力関連の質問はここまでといたしまして、次に、石油製品関連の御質問をさせていただきたいと思います。
　被災地では、電気やガス、こういった供給網が寸断をされる中で、分散型エネルギーであります石油製品が、移動ですとかあるいは暖房用のエネルギーとして活用をされてきました。もとより関東より寒い地域でありますので、依存度が元々高かったわけでありますけれども、供給ネットワークの分断にも耐えて何とか使用し続けることができたわけであります。
　そういった性格も十分踏まえまして、また今、エネルギー基本計画が中長期的なエネルギー政策の指針として検討の大詰めを迎えております。このエネルギー基本計画でも、平時のことだけではなく、こういった緊急時の震災のような状況も想定をして、十分意識をして策定をお願いをしたいなと思っております。
　この大震災を機に、備蓄強化や災害時の石油製品の供給確保に向けて石油備蓄法などの改正案が提出をされておるところであります。そして、そこで、全国のこれは病院ですとかあるいは公立の学校、そういった公の施設に対して、震災の教訓を生かして自家発電の装置を設置をする、あるいは、設置をした装置も、これはメンテナンスをしておりませんと、いざ動かそうとして、実際に全く物の役に立たなかったという例も震災のときに起きてしまっておりましたわけですから、メンテナンスも十分にやると、そういったことも義務付ける、そういった対策を行うべきではないかと私は考えておりますので、それぞれ、病院と学校につきまして、厚労省、文科省、お答えをお願いを申し上げます。
○大臣政務官（藤田一枝君）　災害時の医療機関における電力確保対策というのは、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。
　そこで、平成二十三年度は、第一次補正予算と第三次の補正予算、合わせて計三十八億円を計上いたしまして、全国の災害拠点病院、救命救急センターなどの自家発電設備の整備に対する補助を行っているところでございます。
　また、今お話がございましたメンテナンスの義務付けでございますけれども、災害拠点病院については、本年度、この四月一日から新たに指定要件というものを整備をいたしまして、その中で、病院の基本的機能を維持するために必要な設備について自家発電機等により電源が確保できること、また非常時に使用可能なことを平時から検証するよう求めておりまして、災害時に確実に作動できるよう取組の強化を図ったところでございます。
　今後とも、災害時に備えた対策を進めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　公立学校施設につきましても、子供の安全確保はもとより、災害が起こったときの地域の応急避難場所としての防災拠点としての役割も果たすために、防災機能の強化は極めて重要であるというふうに考えております。
　文部科学省におきましても、平成二十四年度の予算案におきまして防災機能強化事業を創設をいたしました。避難所に指定された学校への自家発電設備の整備等への支援をすることというふうにいたしております。
　また、御指摘のメンテナンスにつきましてですが、東日本大震災の教訓を踏まえた有識者会議の緊急提言におきましても、教育委員会と防災担当部局が連携をし、自家発電設備の整備そして維持管理等の防災機能の向上を図っていくことが必要との指摘がございます。これを踏まえまして、地方公共団体に通知をし、そうした設備の整備そして維持管理を今促しているというところでございます。
　今後も引き続き、地域の状況が少し違うところもございますので、地方公共団体の要望をしっかり踏まえながら、公立学校施設の防災機能の強化をしっかり推進してまいりたいというふうに思います。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。十分な対策をよろしくお願い申し上げます。
　また、災害時の石油製品の安定供給のために地域の石油組合と地方自治体等の間で災害時石油供給協定が結ばれるということも増えてまいりました。その支援内容といたしましては、これ、災害対策本部や災害拠点病院などに長期に非常用発電機の燃料を備蓄をするということは難しくなりますので、あらかじめ指定しておいた場所に重要な施設に緊急時に優先的に供給をする、あるいは、緊急通行車両、これは様々な車両が我々の概念よりも広く取られるわけでありますけれども、そういったものへの燃料供給などが挙げられるわけであります。
　そのためには、燃料を輸送をするルートの打合せですとか、あるいはそれぞれの建物の給油口の形がどういう形でどういう規格でどこにあるのかといった日ごろからの細かい打合せが必要になってまいります。こうした情報共有の活動というのは、業者の側から見るとこれは全く採算に合うものではございません。コストが掛かる一方であるということになります。しかし、こうした取組もやはり維持可能なものにしなければならないというふうに考えます。
　そこで、また経産大臣にお尋ねをしたいんですが、災害時の石油製品の安定的な供給のために地域の石油組合と地方自治体との間で災害時石油供給協定を締結する際には、地域の石油サプライチェーンを維持する観点から、平時の石油製品調達における官公需適格組合との受注拡大を協定に盛り込むように取り組むべきではないかと考えるんですが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、石油、灯油あるいはガソリン含めた様々な石油製品について、災害時に、避難所であるとか、あるいは役所の車を動かすためのガソリンが足りなくなったということもございました。災害時の石油供給協定を自治体の皆さんと地元の石油組合の皆さんで結んでいただくということは大変重要だと思っております。ただ、それだけでは、実はそもそも、なかなか今、地元のガソリンスタンドとか灯油等を扱っている業者さん自体が減っているという状況にありまして、平時のサプライチェーン自体がなかなか維持ができない。そうした中で、じゃ有事のときだけ何とかしてくれと言われても対応できないという声があるのは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、既に、これ北海道のようでございますが、石油組合との協定の見直しの中で、域内の中小企業者等に対する受注機会の確保を協定に盛り込む動きが出ております。経産省としても、今のような視点に立って、協定等により継続的な供給体制を構築する場合には、平成二十三年の六月に閣議決定された中小企業者に対する国等の契約の方針に準じて地域の官公需適格組合等を積極的に活用するよう、私の、経済産業大臣の名前で各自治体の長に対し要請を行ってきているところでございます。これについては、より一層強く働きかけを進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子洋一君　どうもありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、こうして供給を確保した石油製品を使う運輸面に話を移したいと思います。
　大災害時には輸送のほとんどをトラックが担い、そして人員についてもバスが担うという形になってくると思います。災害発生時に地方公共団体から緊急輸送の要請を受けた場合に協力をするという、災害時人員・物資輸送協定といったものを結ぶケースも大震災後に特に増えてきているということでございます。このように、トラック事業者にせよバス事業者にせよ、災害時に大変重要な役割を果たすわけであります。
　そこで、各都道府県のトラック協会ですとかバス協会に対してこれまで交付をされてきております運輸事業振興助成交付金についてなんですけれども、昨年の八月の法律の成立後には、都道府県から各種の各都道府県の協会に対して交付をする都道府県の努力義務が課せられたわけであります。しかしながら、依然として交付金を全額給付をしない自治体がございます。
　そこで、運輸事業振興助成交付金についてお尋ね申し上げますが、都道府県から各協会への全額の給付を確実に行うべきではないかと考えておりますので、この点につきまして、まず福田総務政務官にお尋ねをしたいと存じます。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　先生の御指摘のとおり、運輸事業の振興の助成に関する法律においては、交付金の交付については都道府県に対して努力義務が課されているところでございます。こうした法的枠組みの下で、各都道府県における実際の交付額は、総務省令により算定される交付基準額を目安として、災害時に備えた緊急輸送体制の整備やトラック・バス事業の安全対策などに必要な事業量等を踏まえて各都道府県において判断され、最終的に各団体の予算で定められるものと理解をいたしております。
　総務省といたしましては、法の施行後、各都道府県に対し、総務大臣通知や各団体の財政担当部長が出席した会議などを通じて法の趣旨や制度創設の経緯などについて周知に努めているところでございます。
　今後とも、法の趣旨や運輸事業振興助成交付金の創設経緯などについて十分な説明を行い、各都道府県における適切な対応を要請してまいりたいと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、やはり目安とかめどという言葉は非常に曖昧で、どのくらいその言葉を信用していいのかという大きな問題というのがどうしても出てきてしまうと思います。
　そこで、出す側であります前田国土交通大臣に同じことをお尋ねをしたいと存じます。是非とも積極的なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のように、昨年の平成二十三年に運輸事業の振興の助成に関する法律ができました。その背景としては、御指摘のように、軽油を燃料とする自動車、特にトラック輸送ですね、それからまた公共事業の大きな担い手であるバス、そういった運輸事業に与える影響に鑑み、費用の上昇の抑制を抑え輸送力を確保するためにこういった制度が設定されたわけで、今までは通知で行っていたのを法律化したということは、この重要性に鑑み、是非この制度というものを徹底させたいという背景でございます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　現状については、先ほど福田政務官からもまたその取組の方向についてありましたが、国交省としましては、都道府県においてこの法律の趣旨を十分理解して、そしてこの算定された額の全額を交付するように努めてまいりたいと思います。
　国交省としても、総務省と連携してしっかりと進めてまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　たしかこの法律には見直し規定もあったと思いますので、是非ともこういった規定も十分に活用をしていきたいなと思っております。
　続きまして、震災時の交通の要となります道路についてお尋ねをいたします。私は神奈川県ですので、首都圏について取り上げさせていただきます。
　首都圏直下型地震が発生をいたしますと、一都四県を対象に、例えば食料ですと七千五百万食、あるいは飲料水一万六千五百トンといった大量の物資が運び込まれるということになっております。ところが、昨年の我々の経験からいたしますと、現状では、道路が渋滞をしてしまいましてどうしようもならないということになってしまうだろうということが容易に予測をされるわけであります。一体どれだけの道路が震災後も利用可能か、甚だ心もとないところがございます。
　そこで、震災に備えましてまた国交大臣にお尋ねを申し上げますけれども、東京外環ですとか圏央道といった首都圏の環状道路の早期整備というのが、これは大変重要になってくると思うんですが、そちらへの決意を是非ともお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（前田武志君）　昨年の大震災のときの反省として、規格の高い道路がしっかりとつながっていたかどうかで、その後の救出活動あるいは復旧復興に至る過程で非常に大きな差が出てくるわけであります。それが実証されたと思います。例の東北大震災におけるくしの歯作戦というような、あの南北の幹線道路、その幹線道路から三陸の沿岸に至るくしの歯、そういったものを一週間、四、五日以内に交通可能にしたというのが大きなその後の救援あるいは復旧に役に立ったということが実証されました。また、十二号台風という紀伊半島を直撃したあの大災害のときにも同じようなケースがあったんですね。
　首都直下型ということになってきますと、この東京、首都圏というのがもう既に交通は相当整備されたと思いがちでありますが、実は致命的な欠陥があります。それは環状道路がきちっとつながっていないということで、これはもう世界の首都においてこういうような状況はないんですね。そういった意味では、まさしく委員が指摘されるように、圏央道あるいは外郭環状、これをきちっと早くつながないと、もし想定されるような事態になったときには非常に大きな支障が生じるだろうと予測をされます。
　そういった意味で、できるだけ早く、いわゆるミッシングリンクとも言われますが、つながっていないところをつなぐということをしっかりやってまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　神奈川県の話ばっかりで恐縮なんですが、首都圏環状道路は神奈川県の中は総延長が僅かに数キロ、三キロとか五キロぐらいしかございませんので、早期の整備を是非ともお願いをしたいと存じます。
　続きまして、被災地で重要となる機能であります郵便局ネットワークについてお尋ねをしたいと思います。
　この被災地での復興につきまして、現場の声を聞いてまいりますと、残念なことに分社間の連携がうまくいかない、あるいは、そもそも被災地の局舎を再建しようにも、何分社化するか分からないので、これも分からないために部屋割りすら設計できないという状況にあるといいます。そこで、こうした被災地での郵便局ネットワークの再建につきまして、現在日本郵政の方でどういうふうに取り組んでいるのか、総務省にお尋ねをしたいと存じます。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　日本郵政グループにおきましては、今回の大震災によりまして、当初、郵便事業株式会社の六支店、二十一集配センター、郵便配達の拠点でございますが、これらが、また、郵便局株式会社、こちらの方は窓口でございますが、直営郵便局が百六局、委託によります簡易郵便局三十二局が全壊、半壊、浸水等の被害を受けまして、営業を停止したところと聞いてございます。
　その後、郵便局株式会社におきましては、建物の修繕や移転あるいは仮設店舗を設置するなどによりまして、現在、直営郵便局では七十局、またいわゆる簡易郵便局では十一局が窓口を再開しているところでございます。
　また、このほか、移動郵便車、車両によります移動郵便局の開設、外部の施設を借りての郵便物等の区分、また仮設住宅付近にポストを設置するなどによりましてサービスの提供に努めているところと伺っております。
　なお、先生御指摘ございましたように、このように業務の復旧等に全力を注いでいるところでございますが、分社化によりまして郵便事業会社と郵便局会社が別々の会社に分かれたといったようなことから、店舗を設置するなどに際しまして逐一会社間の調整が必要になり、迅速かつ円滑な対応にも支障が生じている面があるやにも聞いているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　先週の金曜日に自民、公明、民主の三党が共同で郵政民営化法の改正案を国会に提出をいたしました。この改正案では、郵便局会社と郵便事業会社が一つの会社になるということで、郵便事業会社の社員であります配達員さんが郵便貯金などを取り扱えるということになるわけであります。
　また、凍結をされていた日本郵政グループの株式の売却も可能になるということであります。政府保有の日本郵政関連株は総額で八兆五千億円にも上るというわけであります。復興財源として速やかにこれを利用するためにも、この改正案をできるだけ早くこれは可決、成立をさせていかなければならないと考えております。
　さて、残り二十分になりましたが、震災からの経済的復興について話題を変えさせていただきたいと思います。
　震災は、言うまでもなく日本経済全体に大きな悪影響を与えております。まずは、これは円安を進めて輸出を増やすということが経済的な復興の第一歩になると思います。そして、この円安を実現するためにはインフレ目標政策であるとか量的緩和政策であるとか、そうした、アメリカでは信用緩和政策と言われますけれども、こうした金融政策を駆使することが必須の条件になってまいります。
　そこで、まず安住大臣にお尋ねをいたします。震災後、数次の補正予算、そして為替介入の総額はそれぞれ何兆円になりますでしょうか。また、復興国債の二十三年度の発行額は幾らになりますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　平成二十三年度の補正予算の財政需要を単純に合計いたしますと、一次が約四兆、二次が約一兆九千、三次が十二兆一千、第四次は先般上げていただきましたけれども二兆五千ですから、トータルで二十・七兆でございます。
　それから、復興債については第三次補正において十一・六兆円を発行いたします。
　為替介入については、三月、八月、昨年ですね、十月と行いまして、合計合算額は十四兆二千九百億円でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　これだけ大変大きな財政の出動が行われているというわけであります。もちろん、人によってはこれもっと出すべきだという議論もあるでしょう。実際に私も、震災の直後に、日銀による国債の直接引受けで二十兆円ぐらい資金を直ちに賄うべきだというふうに考えまして、様々な形で運動をさせていただきました。まあ、空振りに終わりましたけれども、させていただきました。ですから、いろんな思いはございます。
　ただし、これは、政府が二〇一〇年の六月に閣議決定をいたしました財政運営戦略に基づいて今後強力に財政再建を進めようとこれは決意をしている以上、今後取れる景気刺激策というのは、財政政策では原則としてなくて、金融政策にならざるを得ないわけであります。言い方を変えますと、これから財政政策というのは景気刺激策として使うとプライマリーバランスの黒字化というのはとても難しいんだよということになろうかと思います。
　我が国では金融政策の主体は日銀であります。そこで、日銀の政策が果たして信用できるのか、クレディブルであるのかということが大変大きな問題となってくるわけであります。
　そこで、安住大臣に、恐縮ですが、もう一度お尋ねを申し上げます。
　二月十四日に日銀が行いました金融緩和の中で物価安定のめど一％の明示というのがございました。こちらを実質的なインフレ目標だというふうに安住大臣はお考えになるでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私は、インフレターゲットそのものは様々解釈があるのはもう金子さん一番御存じなわけですけれども、私は、消費者物価の対前年度比上昇率一％を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくとしているわけですね。そういう意味では、この目指す物価上昇率と時間軸を明確にしていますので、これは実質的にインフレターゲットを設定されたものだと私は受け止めているとコメントをしております。
○金子洋一君　大臣、ありがとうございます。
　それでは、日銀の山口副総裁にお忙しい中おいでいただきましたので、お尋ねを申し上げます。
　先日の財金委員会でも西村副総裁に私からお尋ねをいたしましたが、この物価安定のめど一％の明示という政策、これは大変に大きな効果があったというふうに私は評価をしておりますが、副総裁の評価はいかがでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　二月の私どもの政策決定会合におきまして御指摘のような政策決定を行ったわけでありますが、それ以降の金融資本市場の動きを見ますと、三つあります、特徴点は。国債金利がまず残存二年から五年といった期間のものを中心に低下しているというのが一つでございます。それからもう一つは為替相場でありますが、円安方向の動きになっているというのがございます。それからもう一点は、株価も上昇しているということでございます。
　特に為替相場や株価の動きについて市場参加者の見方というのを聞いてみますと、やはり欧州債務問題をめぐるリスクの低下とか、あるいは米国経済の改善の動きといったような世界的にやや明るい材料が見られ始めていると、このことが指摘されることが多いわけでありますが、加えて、私どもによる政策姿勢の明確化、一段の金融緩和といったことも市場から好意的に受け止められているものというふうに理解しております。
　ただ、これはもう釈迦に説法でありますが、金融政策の効果を考える場合には、企業の資金調達コストがどうなるのか、あるいはコマーシャルペーパーですとか社債の発行環境などがどう変化していくのか、そして、その結果として企業の設備投資態度やあるいは雇用の態度がどう変化していくのかといったようなことを総合的に評価していく必要があると思っております。
　その意味では、二月の私どもの措置は、市場参加者やあるいは企業経営者のマインド面を中心に相応の効果があったというふうに見ておりますが、政策効果全体について確定的な評価を行うにはなお時期尚早だというふうに思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、二月の決定会合で決定しました金融緩和スタンスの明確化と追加緩和、さらには三月の決定会合で決めました成長支援のための資金供給の増額によって、我が国経済が早期にデフレを克服し、物価安定の下での持続的な成長を実現していくことを非常に強く期待もしておりますし、それに向けて最大限の努力を払っていきたいと、かように思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、物価安定のめど一％を明示したこと以外はこれまでも続けておられた政策そのものでありますので、物価安定のめど一％という政策がこれはやはり大きな効果を持ったものであるということは、私はこれは否定できないんだと思います。
　そして、一部の人々は、インフレ目標政策を取れば、これは、物価が仮に上がったとしても、直ちに金利が上昇をして、そして長期金利が上がって国債価格も下落をしてしまうというようなことを言っておりましたけれども、こうしたことは実際に起きたんでしょうか、起きなかったんでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　これまでの国債価格の動向、国債金利の状況を見る限りは、おっしゃられるような事態は生じていないということだろうと思っております。
○金子洋一君　そうなりますと、この物価安定のめど一％という政策は大変よく効いたというふうに評価すべきではないかと私は思うんです。せっかくこういった新たな取組をなさったのに、いや、何とかかんとかですという留保条件をたくさん付けて、自らその政策効果を減殺してしまうようなことというのは、これは日銀さんにとっても残念なことでありますし、我が国にとっても大変残念なことであろうというふうに思います。
　特に、白川総裁は、その二月十四日の当日の記者会見で、これまでと特に変わったことではありませんというような発言をしておられましたけれども、これは大変まずいと思うんですね。ですから、堂々とインフレ目標政策の一種類を導入をしたんだと、これは効いたんだということを国内外に大きな声で発信をしていただきたいと存じます。
　さて、ちょっと切り口を変えさせていただきます。先ほど安住大臣からも御説明をいただきました為替介入についてなんですが、為替介入で市場に投入をされた資金についてであります。
　この資金、ベースマネーの動きを日銀から発表された数字を見ておりますと、結局、市場から吸い上げてしまったのではないかというふうに見て取れるわけです。不胎化されてしまったのではないかと見て取れるわけですが、副総裁、これは本当のところどうなんでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先生も御承知のとおり、金融市場では、為替介入に伴って供給されました円資金のほかに、銀行券の受け払いですとか、あるいは財政資金ですとか、あるいは期末のための資金需要ですとか、様々な資金が取引されております。膨大な額と言っていいんだろうと思っておりますが、マネタリーベースはこうした様々な資金の動きを反映して日々大きく変動しております。
　したがって、為替介入資金だけを取り出して、それが不胎化されたか、非不胎化されたかといったことを議論いたしましても、実のところ、観念的にはそういう議論は十分成り立つわけでありますが、実際に、特に実務的にそうした数字を捕捉することは事実上難しいということであります。
　私どもとしては、そうした中で、為替介入によって供給された円資金も十分活用しながら金融市場に潤沢に資金供給を行ってきていると、このことは間違いない事実でありますので、是非御理解いただきたいというふうに思います。
○金子洋一君　副総裁、そうはおっしゃいますけれども、一月のベースマネーの平均残高が百十九・〇兆円です。そして、二月の平均残高は百十二・四兆円です。六兆六千億円も減っております。これは非常に重大なことです。
　なぜかと申しますと、二月の十四日にめど一％の政策、これはインフレ目標の一変型であるというふうに市場関係者は受け取って、大きな効果が、円高が収まり、そして株高がもたらされ、そして金利も安定をしているということがもたらされたわけでありますけれども、実際にはその二月に日銀がやっていたことというのは、市場からマネーを吸い上げていたということになるわけです。
　インフレターゲットをやるよ、これから金融緩和していきます、追加的な金融緩和策の中の一環として出しますと言っているそばからベースマネーを引き揚げてしまったのでは、これは、こういうことが何回も続くようですと、今後、日銀が何を言ってもこれは信用できないというような市場の反応が出てきてしまうんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どもの金融政策は、現在はマネタリーベースを直接のターゲットとしているということではございません。あくまでも金利操作を中心に据えて政策を行っております。そして、その金利操作といいましても、短期の金利についてはほぼ限界に近いところまで低下してきておりますので、長めの金利への働きかけということを中心に行っております。
　そうした長めの金利への働きかけという緩和スタンスについては微動だにしておらないということでございます。
○金子洋一君　確かに、名目金利をこれ以上下げるということは難しいというのはよく分かります。しかし、インフレ目標の一変型なんですから、実質金利を物価を上げることによって下げることはできるわけであります。
　ですから、ちょっと副総裁のおっしゃることというのは、私には理解いたしかねるというのが本音のところでありますけれども、この点につきましてはまた財金委員会などで続きはさせていただきたいなと思っております。要するに、問題は、日本銀行がやっている政策が果たして信用できるのか、市場関係者がどう判断をするのかというところになるんだと思います。
　そこで、過去の日本銀行の政策判断が果たして正しかったのか、そして正しいのか誤っていたのかということをきちんと総括をしているのかということについて、あと六分ですけれどもお尋ねをしたいと思います。
　二〇〇〇年のゼロ金利の解除、そして二〇〇六年の量的緩和の解除など、過去の金融引締めへの出口戦略、これはどうしても早過ぎたというふうに私は考えております。二〇〇〇年のゼロ金利の解除は、まだ消費者物価はずっと継続的にマイナスであったのにもかかわらず、デフレ懸念の払拭が見込めるということでゼロ金利を解除してしまいました。瞬く間に景気が悪化をして、翌年、量的緩和政策を取らざるを得なくなりました。その量的緩和政策も二〇〇六年の三月、解除をいたしましたが、これ、同じ年の八月にＣＰＩの基準改定がありまして、その基準改定の後の数字を見ますと、これはもう全くプラスの物価上昇率にはなっていないということが事実としてあるわけであります。
　こうした二つの政策判断、正しかったと副総裁お考えでしょうか、それとも誤っていたとお考えでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　まず結論からでありますが、先生が御指摘になった局面における私どもの政策運営については、当時の判断としては適切なものであったというふうに思っております。
　もう少し具体的に申し上げますと、ゼロ金利を解除いたしました二〇〇〇年八月でありますが、日本経済は回復傾向が明確になっておりました。その段階では先行きについても緩やかな回復が続く可能性が高いというふうに見込んでおった状況であります。そういう中で私どもは金融緩和の程度を微調整するためにゼロ金利の解除を行ったということでございます。
　一方、二〇〇六年三月の量的緩和政策の解除についてでありますが、いわゆる三つの過剰、企業部門における三つの過剰ですね、設備の過剰、雇用の過剰、負債の過剰と、こういったような構造問題への対応にめどが付いていく中で経済・物価情勢が着実に改善していく、先行きもそうした改善傾向が続く蓋然性が高いという判断を踏まえて実施したものであります。その後も、二〇〇七年にかけて金利水準の調整を行ったわけでありますが、その際には、極めて緩和的な金融環境を維持するように非常に慎重な調整を進めたということでございます。
　したがいまして、結論は先ほど申し上げたとおりでありますが、もちろん日本銀行の歴史を遡ってみた場合に、私どもの政策判断に全く誤りがなかったということではないというふうに思っていることも事実であります。したがって、金融政策運営に対する様々な御批判、御意見に対しては謙虚に耳を傾けながら適切な政策運営を心掛けてまいりたいと、このように思っております。
○金子洋一君　我が国の金融政策というのは、信頼されるものにしなくてはなりません。これは、一日銀の組織の意向によって左右されるべきではないわけであります。そういったことを考えますと、政府と日本銀行が政策協約、アコードを結ぶことによって、例えば物価上昇率などの数値目標を共有をするという手段が考えられるわけであります。
　こうしたアコードを締結をすることによって、インフレ目標や量的緩和政策などの金融政策を駆使をした形でのデフレ脱却を強力に推進すべきではないかと私は考えるんですが、この点につきまして総理の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。