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○渡辺孝男君　小麦、大豆の関連でもいろんな技術が研究されているということでございまして、小麦、大豆の自給率向上のためには、やはり水田の転作の推進のほかにこういう技術の開発というものが大事かなというふうに思っております。
　寒冷地で小麦、大豆をつくるためには、やはりそれにふさわしいような技術の開発というのが求められておりまして、つい先日、私もちょっと見ていこうかなと思っていたんでしたけれども、盛岡の方に、ちょっと時間がなくて行けなくて資料だけいただいたんですが、この立毛間播種技術というんですかね、これで小麦と大豆を連作してやっていくと収入が上がってきていいのではないかと。何か実証の実験もされているというようなお話もありました。この立毛間播種技術の開発の現状と将来展望についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林新一君）　御指摘の立毛間播種技術につきましては、東北地方のような寒冷地におきまして作物の生育期間を確保するために、小麦または大豆の収穫前の立毛中に、小麦の場合は大豆、大豆の場合は小麦となるわけでありますけれども、それらの播種を可能といたしまして、それぞれの高収量を得ることを目的とした技術でございます。
　この技術でございますが、かつては広く手作業で行われていたわけでございますけれども、現在はほとんど行われていないという状況でございます。
　こうした中で、東北農業試験場におきまして研究を進めまして、平成七年に開発いたしました立毛間播種機によりまして機械化が可能になったものでございます。平成七年から十年にかけまして、農家の協力を得まして現地実証試験を行いまして、その結果、小麦の単作の場合よりも大豆の収益が付加されることによりまして、所得増大効果が認められております。現在、東北農業試験場におきまして、民間と共同で立毛間播種機の改良、これを進めております。また、あわせまして、東北の中で四カ所におきまして現場の実証試験を実施しておるところでございます。
　私どもといたしましては、麦、大豆の振興というもののために立毛間播種技術の早期普及を目指しまして、機械の改良など、これらにつきまして積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　そういう技術開発によって自給率の低い大豆、小麦等が我が国でも自給率が向上するということが非常に大事なので、なかなかやはり収入の面でどうしても二の足を踏んでいる農家の方もおられると思いますので、こういう面で収入がふえてくるんだということが実証されればさらに追い風になるのではないかということで、この研究も十分これからも推進していただきたい、そのように思っているわけでございます。
　また、あと、私、ちょっと青森に行ってきたときに、ちょうど今リンゴの収穫期でございまして、おいしいふじのリンゴを食べさせていただいたんでしたけれども、そのときにちょっと農家の方に聞きましたらば、やっぱりリンゴ果樹農家にとって腐乱病ですか、これがちょっと大変だと、もし起きてしまえばいろいろ大変なことになる。
　私もどういう病気かよくわからないのでちょっと見せていただいたんでしたけれども、今そういう被害というものがどれくらいあるのか、あるいはこの腐乱病に対してどういう対策というものが練られているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　リンゴの腐乱病でございますけれども、防除対策として、発病した部分を除去し、その除去した部分、あるいは新規感染を防止するために、剪定後の切り口等に薬剤を塗布するというような対策を講じております。この防除対策が普及し始めました昭和六十二年以降、発生面積が徐々に減少しております。最近時点では、ピーク時の六十二年の半分程度の八千ヘクタール程度の面積で推移をしているという状況でございます。
　私ども、リンゴ腐乱病対策として、先ほど申し上げたような防除対策のほかに、腐乱病の病原性を低下する因子の探索につきまして、昨年度からプロジェクトチームを組んで研究をしているところでございます。
○渡辺孝男君　なかなかリンゴ農家もリンゴの価格の低下等々で大変な中で経営をしているわけでございまして、こういう病気で予想外の、収穫が低下してしまうというようなことになりますとやはり大変なリスクをしょうわけでございまして、この点の研究も進めていただいて、被害が起こらないように頑張っていただきたいなと、そのように思っております。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　次に、漁業関係で質問させていただきたいんですけれども、今、国としましても、本年度を循環型社会の元年ということで、ダイオキシン類の排出抑制に一生懸命取り組んでいるわけでございます。予算もきちんととっていくということでございまして、平成九年度と比較しまして、二〇〇三年、平成十五年には九割排出総量を減らしていくというようなことで取り組んでいるわけでございますけれども。
　当時、私どもも食品の中にどれくらいダイオキシン類が含まれているのか非常に心配をしたわけでございまして、平成九年当時まとめられましたダイオキシンリスク評価検討会の報告書では、魚を多く食する日本での食物からのダイオキシン類摂取状況を推定しまして、魚介類からの摂取量は約六割程度であり、欧米の三倍程度を魚介類から摂取しているということでございまして、また、ダイオキシン類はマグロ、カツオ、サケなどの遠洋沖合魚には検出されていないけれども、内海内湾魚を中心に検出される傾向があることも明らかになっているわけでございます。そういう意味でも、ダイオキシンの排出抑制と河川の水質管理が非常に重要になってくるわけでございます。
　魚介類含有のダイオキシン類を減らすために、そういう排出抑制もありますけれども、農林水産省としてどのような取り組みをしていくのか、この点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま御指摘がございました魚介類を含む食品あるいは大気等から私どもが一日に摂取するダイオキシン類、これは御承知のとおり耐容一日摂取量、ＴＤＩと言われておりますが、あの範囲内に現在あるということで、現在の平均的な食生活においてはダイオキシン類の摂取ということが直ちに健康に悪影響を及ぼすことはない、こういうことが現状でございます。しかし、ダイオキシン類の摂取による健康への悪影響への不安の払拭あるいはいずれにしてもダイオキシンの汚染というものを減少させる、これが重要だということは申すまでもありません。
　政府全体として排出の抑制ということに向けて力強く今取り組んでいるところでございますが、私どもといたしましても、環境庁等関係省庁と連携して、発生源対策の推進のほか、食品の蓄積状況の調査等を実施しているところであります。
　特に、この中で、魚、魚介類に関しましては、どういう経路なりメカニズムを通じてダイオキシンが蓄積していくのかということについてまだ必ずしも十分な知見がございません。そういう意味におきまして、現在私ども三カ年計画でダイオキシン類の蓄積のメカニズムの解明と申しましょうか、それに取り組んでいるところでありまして、そういった研究に取り組むとともに、先ほど申しましたような話も含めまして関係省庁と連携を図りながらダイオキシン対策の推進に努めていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　ダイオキシン類のそういう発がん性云々の問題のほかにも内分泌の攪乱作用もあるということでありまして、これがまたいろいろ国民にも健康に関する食品の関心が高まっているわけでございまして、この取り組み、農林水産省単独というわけでは当然ありません、全省庁が努力して取り組むべき重要な課題ではないか、そのように思っておりまして、これがきちんとしていけば、また安全な食料に関して国民がよく国内のものを評価していただけることにもなると思いますので、これはしっかり取り組んで、また情報公開もしていっていただきたい、そのように考えます。
　次に、林業関係でちょっと質問したいんですけれども、林政審議会が十月に「新たな林政の展開方向」ということで報告書をまとめまして、谷農林水産大臣に提出されたということでございます。
　その中で、森林の管理の担い手の育成・確保と集約化の促進についても述べられておりまして、担い手の育成・確保のために認定制度を整備して、認定者に対して補助、金融、税制等による支援等を検討することが大事なのではないかというようなことも述べられております。新聞でも、林業に関して直接支払い制度導入等々も農林水産省では考えているのではないかというようなことも記事にも載っておりました。
　林業に関しましての直接支払い制度、そういう検討がなされているのかどうか、なされていれば具体的にどういう形になるのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伴次雄君）　農業分野におきまして、条件不利地ということで中山間地域へのいわゆる支払い制度というものが導入されたということは十分承知しております。
　しかしながら、森林・林業分野では、その政策のほとんどが中山間地で行われているということがありまして、条件の不利、有利ということが一つはありません。もう一つは、造林なり間伐等の林業生産活動につきましては、既に森林の公益的な機能があるということに視点を置きまして、助成措置というものが直接森林所有者個人に既に払われているという状況であります。
　したがいまして、本問題につきましては、森林・林業分野におきましては、こうした森林なり林業の実態、そして既存政策との関連を十分踏まえまして、現在、森林・林業・木材産業の基本政策全体の見直しの中で総合的に検討しておるところでございます。
○渡辺孝男君　林業に関しましては、基本法というようなことをまとめているところと思いますので、今後、日本の林業、本当に木材の生産、これをお仕事としている人にとっては、正直に申し上げてなかなか外国産と対抗するというのは非常に大変厳しいような状況でありまして、どうしても日本の森林が荒れてしまうということでございまして、我が公明党としては、林業は環境庁の分野で、環境問題としてきちんと対応していくのがふさわしいのではないかというような、我が党はそういう考え方を持っているわけでございますけれども、日本の森林、農業と同じようにいろんな多面的な機能といいますか、いろいろな役割を果たしているわけでございまして、これをきちんと今後林業も育成していけるように頑張っていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、先ほどもＷＴＯ農業交渉に関していろいろ質問がありましたけれども、私としましても、先ほど大臣もお答えいただいておりました、諸外国に行きまして、いろんなフレンズ国あるいはほかの国々に対して日本の立場を理解していただく、そういう多面的機能が非常に大事なんだ、これをきちんと国際のルールの中に位置づけていくことが大事なんだということを訴えていく、そういう活動がやはり大事だと思いますので、諸外国に対する日本のそういうアピール、行動の現状といいますか、どういうところにどういうふうにアプローチしているのか、そして具体的なもし成果等があれば、そういうことも含めまして、谷農林水産大臣、それから三浦政務次官からお話をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　今の問題は、我が国の農、林、水にとりまして大変な重要な問題でございますので、ＷＴＯ問題につきましては農林水産省総力を挙げて世界の各国にも訴え、また日本の皆さんにもその気持ちを、日本としてはどうしても大事なことだから、もう輸入ばかりやっておるような国ではだめだということを強調して、やはり山を生かしていくことが大事じゃなかろうか、そして農地を生かしていくことが大事じゃなかろうか、そして海を大切に、養殖漁業でやっていくことが大事だと、こういうことを強調していく以外にないと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほど林野庁長官が答弁しておりましたが、今の林業というのは、もう山を持っていらっしゃる皆さん方が資産価値を失ったと思っていらっしゃると思います。そういう段階にあるときに、どうして、どういう形で中山間地域等に与えたような、国土保全のために中山間地域のああいう処置をしたと。だけれども、直接国土保全ということになりますと、山の持っておる意義は大きいわけでございますから、そしてまたそのほかに水資源の涵養とか環境の、大気の浄化だとか、そういう問題を抱えておることは間違いございません。
　だから、国がすべての山を所有してやるということについては、これはもう既に我が国では国有林を持って手痛い目に遭っておったわけでございますから、それはできない。そうすれば、やっぱり、今民間の方々が持っていらっしゃる山は我が国の国土の三分の二はあるわけで、三分の一が国有地でございますから、少なくともこの民有地の問題につきましても何らかの形で、つまり農業がとった処置を踏襲するのでなくて、何らかの形でやはり山林所有者に対する呼び起こしと申しますか、しっかりしてくれということを訴えると同時に、しっかりしてもらうような施策をやらなきゃいけない、こういうことを思っております。
　ですから、私は、早々に、来年に、再来年に、一日も早く林業基本法をつくってもらいたいとは思っておりますけれども、さりとて目標のない空虚なものをつくっても何ら仕方がない。やっぱり実のあるものをつくらなければ山林所有者の方々は同じてくれない、こう思っておりますので、そういう考え方で私は今後の林政を展開していきたいと思っております。
○政務次官（三浦一水君）　先生御指摘のフレンズ諸国、いわゆる非貿易的関心事項に関しますフレンズ国との連携を強めていくということは非常に重要なことだと認識をしております。
　先般のノルウェーの会議で、四十の国、いわゆる非貿易的関心事項、先ほど御議論もございましたが、我が国が主張しております多面的機能、あるいは食料安全保障の考えを包括する、このことでの連携国が四十カ国集結ができましたことは一つの大きな成果ではなかろうかと考えております。これは間断のない取り組みの一つの成果ととらえております。
　私も、先ほど谷大臣に御紹介をいただきましたが、九月の十一日から十六日、トリニダードトバゴとペルー国を訪問してまいりました。今、この両国に対します説明、我が国の主張説明はほかの諸国に対しますものと同じものでございますが、三点、確認をいたしますと、農業の多面的機能や食料の安全保障への配慮が一点であります。二番目に訴えましたのは、輸出国と輸入国の権利義務の不公平の是正でございます。三点目には、食品の安全性や環境問題などの消費者の関心や途上国への配慮という点でございます。
　両国におきましてこの点に積極的な理解を示していただいたことはもちろんでございましたが、特にペルーのフジモリ大統領からは、御自分、ペルー国がＷＴＯに参加するときの条件交渉が足りなかったといったようなこと、その後の五年間の経過の中で非常に反省をお持ちになっているという点もお伺いをいたしました。さらに踏み込んで、貿易ルール全体の見直しについて連携をしていきたいという明確な踏み込んだお話もございました。残念ながら、その夜にいわゆるペルー国の政局につながりますモンテシノス情報局最高顧問の事件が我々が離れる前に勃発したことは、ちょっとそういう意味では残念でございました。そのような両国の姿勢も確認ができたところでございます。
　今後ともに、先生の御意向も体しながら頑張っていきたいと思うところでございます。
○須藤美也子君　私は、前回、八月の当委員会で、野菜価格の暴落を防ぐために緊急輸入制限、つまりセーフガードの発動について御質問をいたしました。引き続いて、この問題は重要でありますので、今回もこの件について質問させていただきます。
　当時、八月の質問に対して政府は、輸入の影響ではなくて国内生産が潤沢に供給しているためだと、こういう答弁をなさいました。そして、そのとき、地方議会からのセーフガードの意見書は七件だと、こう答弁されております。しかし、それから約三カ月近く、この間一層野菜価格の暴落は非常に深刻な状況になっております。これからのその間、意見書は二百六十、農水省の統計で、資料を見ますと、二百六十の地方議会からセーフガードの発動の意見書が提出されております。
　この問題について、まず大臣は、この間の野菜の下落、さらに野菜生産地の異常な状況、そしてこの地方議会が提出されているセーフガードの意見書に対してどのように認識し、どのように重く受けとめているのか、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ことしの野菜の暴落ということにつきましては私も真剣に考えておりますが、まだ実態が十分にわからないというところもありますので、徹底的に調査をして究明してみたいと思っております。
○須藤美也子君　それでは、この前もタマネギとシイタケの問題について申し上げました。今回も特徴的な問題について簡潔に触れたいと思うんです。
　大体、指定野菜の価格動向を見ますと、前年比でほとんどの品目の価格が下がっています。中でもタマネギは、昨年卸売価格はキロ七十九円、ところがことしはさらに下落をしています。全国六割を占める北海道、この生産地で一個十円にも満たない、赤字続きの出荷が続いている。タマネギの輸入は前年度比一三二％にふえている。一キロ二十四円で輸入される極端に安い中国産のタマネギ、このタマネギに相場が引っ張られる、こう卸売市場の方々はおっしゃっております。
　佐賀ではことし八月、三千トンのタマネギ産地廃棄が行われました。さらに、兵庫・淡路島でも産地廃棄が行われました。佐賀では伊万里港に中国の船が夏に港に入ってきて、これからどんどんどんどん中国産のタマネギやらいろいろなものが入ってくるだろうと非常に地元の方々は心配をしております。
　さらに、ネギはどうでしょうか。決算委員会でも我が党の阿部議員が質問いたしております。その問題についてはここで具体的には触れません。十年度、十一年度、十二年度、対前年比でほぼ二倍近くずつ急増しています。価格は、五月以降前年比七〇％から八〇％、十月中旬のデータでは四九％と、ますますひどくなっています。
　生産地では、こんな状態で息子に後を継がせなくてよかった、こういう話が出るほど生産意欲が奪われている。しかも、ＪＡの方々が、これは決算委員会でも話が出ましたけれども、中国に行って現地を視察した。それを見てぞくっとした。つまり、中国がネギをどんどんどんどん生産できるような条件が広がっている、これを見てぞっとした、こう話しています。
　大田市場の卸売会社の人は、九八年の高値のときから中国産が定着し、国産の市場を圧迫しており国内産地の出荷意欲が減退している、こう市場の方々も輸入との影響を具体的に語っているんです。昨年から現在までの状況を見ても、輸入増加が国内産地に大きな打撃を与えている、これは明らかだと思います。西藤局長さん、それでもあなたは輸入とは関係ない、こうおっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　野菜価格の動向を先生から本年の状況るる御説明ございましたが、総じて安値で推移し、六月、一時回復状況にありましたが、また夏場低落すると。九月、十月とやや持ち直して平年並みないし、物によって差はございますが、平年を上回る形のものも出てきている。総じて本年産、先生御指摘の輸入動向もございますが、輸入動向、一—五月は確かに先生御指摘のとおりそれぞれ前年を上回るような輸入動向ございました、生鮮野菜トータルについて見たとき。六月以降九月までの輸入動向、我々も注視して見ておりますけれども、前年を下回る状況で推移してきておりますが、国内の価格動向、先ほど申し上げたような状況でございます。
　具体的な御指摘がございましたので、それぞれの品目について私ども現在の認識の状況を御説明させていただきますと、タマネギが御指摘ございました。
　タマネギの輸入につきましては、過去からも主に国内の不作時に国内産を補完するという形で入ってきております。十一年産は北海道産の不作で、かつ北海道産が小玉であったため、昨年の秋から加工用の大玉を中心に輸入が増加しまして、十一年トータルで見れば対前年約一割増の二十二万三千トンの輸入という状況でございました。
　十二年に入りまして北海道産の不作の影響が続いていたわけですが、都道府県産が出回る時期、これは先ほど例示がございましたように佐賀産でありますとか兵庫県産が中心になりますが、それが五月ごろから出てくるわけですが、都道府県産の生産がことしは順調であったということ、それと輸入が北海道産の代替というような形で多かったということで、そういう状況の中で六月以降前年をかなり下回る、あるいは平年を下回る価格で推移しておりました。
　しかし、先ほど産地廃棄のお話もございましたが、輸入は六月以降マイナスに転じる中で、産地での自主的な需給調整、私ども当然それに対して支援をいたしておりますけれども、その効果もあって、私ども、九月以降ほぼ平年の価格で推移している、キロ八十円前後の水準でタマネギについては推移しているというふうに思っておりますが、私ども、現在タマネギの輸入動向、価格動向、今申し上げましたように注視するとともに、国内生産にどのような影響が生じているのか、都道府県、関係団体に依頼してその実態把握に努めているところでございます。
　タマネギを代表して御説明しましたが、大体各品目そのような状況で、全体を監視しているという状況にございます。
○須藤美也子君　私は今、価格の下落、産地が大変深刻な状況になっている価格の下落と輸入との関係を聞いているんです。あなたはこの間、潤沢に国内産が供給しているからこれは影響ありませんよと、主な原因は輸入ではなくて潤沢に回っているから価格が下がっているんだと、こう答弁なさったからきょう聞いたんです。でも、余り今も大して変わらない。考えていることは変わってないなというふうに言わざるを得ない。しかも、その考え方は、自治体の意見書、さらには卸売市場の方々、もちろん生産者の方々、こういう方々と農水省の考えていることが非常に乖離している、こう言わざるを得ないと思います。
　次に、シイタケの、林産物だという意味でシイタケの問題についてお尋ねをいたします。
　これは八月にも質問いたしました。価格は低下の一途をたどっていることはもうおわかりだと思います。千三百円から七百円になり、再生産はできない。ですから九三年以降、福島では二千百三十六戸からこの五年間で千二百六十七戸と、四割減少しております。全国ではこの十年間で半分に減っております。輸入増加によって損害を受けていることは、もうこれを見ても明らかだと思うんです。林野庁長官は輸入の影響をどのように把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（伴次雄君）　シイタケの問題でありますが、今御指摘がありましたいわゆる生シイタケの生産量でありますが、大体国内産が数字的には七万トン台でほぼ推移してきております。一方、輸入量は十年及び十一年は大体三万一千トンから三万二千トンということで、シェアは三分の一ぐらいで推移しておる次第でございますが、十二年に入りましてから九月まで前年度と比較をしまして四一％の増ということで、本年度は急にふえているという実態にあると思っております。
　一方では、それでは国産のシイタケの値段の方はどうかといいますと、確かに四月、五月につきましては九百円台まで実は落ちまして、一五％ぐらい落ちたところでございますが、六月以降回復傾向に転じまして、現在では千百円余りというところまで実は回復した次第でございます。そういう意味では、確かに量は入っておるんですが、国産物の値段というものは数年間の平均値まで戻ってまいったという状況だというふうに認識しています。
　いずれにしましても、林野庁としても、現在、輸入量なりそれからその価格の動向につきまして注視しておりますとともに、そのことで国内生産にどのような影響が起きているのかということを、各都道府県それから関係団体にお願いをいたしまして実態の把握にさらに努めているというところであります。
○須藤美也子君　そうしますと、林野庁もそれから西藤局長の方も、輸入の影響によるものだと、こういうことはお認めになるんですか。なった上で、それを各都道府県にそのデータを今集めていると、そういうことなんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　若干繰り返しになりますが、野菜の輸入動向、近年の状況を見ますと、平成七年に一つのピーク、五年前に生鮮野菜の輸入のピークがございました。実量で申しますと、生鮮物だけで年間約七十一万トンの輸入がございました。その後、平成八年、九年と生鮮野菜の輸入は対前年マイナス、減少傾向で推移をいたしております。平成十年産、これは一月の関東平野における降雪等からしまして周年天候不順の中で野菜価格が高水準で推移する、そういう中で輸入が急増いたしました。十一年産についてもその傾向が継続いたし、その結果十一年産、確かに生鮮品の野菜輸入としては史上最高の状況を記録いたしております。八十万トンを超えたという状況にございます。
　十二年に入りまして、私ども月ごとに整理をして見ておりますけれども、先ほども申しましたが、五月までは対前年を上回って推移いたしておりました。特に先ほど例示的に申し上げましたタマネギの輸入量が、タマネギは非常に重量野菜なものですから、目方で見るとタマネギの輸入量が非常に多かったということもありまして増加傾向で推移しておりますが、六月、七月、八月、九月と四カ月継続して前年を下回っている状況にございます。
　そういう中で、私ども、輸入と価格の関係を全く否定すると、そういう状況で申し上げているつもりは当然ございませんけれども、一方で、やはり国内産が潤沢に出回っているという状況もあり、我々、それがどのような地域の状況になっているのか、都道府県、関係団体を通じて現在実態把握に努めている、そういう状況でございます。
○須藤美也子君　タマネギの話が出ましたので、この五月から六月ごろまではタマネギの輸入が増大したと。この時期が国産のタマネギががくっと下がっているときなんですよ。ということは、価格に輸入が大きく影響を与えているということなんです。そこは認識していただかなくちゃならないと思うんです。そうでないと、生産者の今の苦労というのは、皆さん、わからないで進めているということになるわけですよ。ぜひその点は十分輸入の問題について、後でまた申し上げますけれども、これは、輸入と価格の関係というものはきちんと認識をしていただきたいと思います。
　担当部局、つまり輸入とかそういうものを、経済局ですか、そういうところを扱っている方々は今、夜を徹してそのデータとか調査に一生懸命仕事をやっていると、こういう状況をこの間お話を聞きました。その状況を、そういうデータを、調査を、今どんな調査を指示し、そしていつまでにそれをまとめるのか、これ一つ。
　それから、大臣は九月の決算委員会で、ひどい状況になればセーフガードもあり得るが、今はそういう状況にないと、こう答弁なさいました。しかし、今まさにセーフガード発動に向けて進むときであると私は思うんです。それとも、現在に至っても輸入による影響はそんなでないと、だから生産地廃棄やあるいは価格の暴落で生産者に苦労をかけるようなこのような農政を続けていくのか、このことについて大臣から御答弁いただきたいと思うんです。
○政府参考人（西藤久三君）　事実関係でございます。
　私ども現在、その輸入動向を注視しておりますが、あわせて都道府県に対して、それぞれ作物についての生産の動向、出荷の動向、価格の動向、それと施設等の稼働の状況等々、都道府県の方々がどういう実態把握をされているかということで情報収集をいたしております。
　ただ、現在見ておりますと、まだその事実の数字の把握等にいろいろ、何といいますか、精査するところがありまして、現時点でいつの時点までに整理できるということを残念ながら申し上げられる状況にはないと、我々はできるだけ早く整理できるところから整理していきたいというふうには思っておりますが、明確な状況を申し上げる状況にはございません。
○須藤美也子君　どうですか、大臣。
○国務大臣（谷洋一君）　私が答弁申し上げたときの時点で、私は確かに実態把握を十分にやってと、こう言ったんですが、なかなか実態というのが見きわめにくいというのか、府県によっての差もありまして、全体の立場でどういう判断をするかというところが難しいわけで、そこで再三再四にわたって都道府県に調査をお願いしたり、そして実態を突き詰めて見ておる、こういうことでございます。
○須藤美也子君　いつまでにまとめるのか、そういうことについてはまだわからないと。埼玉県は十二月中旬までにまとめる、こういう報告をいただいております。そういう状況の中で、全国的にセーフガードの発動をと、こういう世論になっているわけです。そういう中で農水省がいまだにセーフガードに消極的なのは、発動手続にも問題があるのではないか、こう思います。
　我が国が定めている調査開始の要件、これは、輸入増加による国内産業への重大な損害などの事実についての十分な証拠がある場合、この項についてはＷＴＯのセーフガード協定には何も定められていません。セーフガードに関する協定第二条、さらに発動要件、国民経済上緊急の必要性を挙げていますが、これも協定には定められていません。農産物の輸入規制は緊急性が必要なのに、調査に入る要件や発動要件など協定にないものを入れて農産物セーフガードの発動を余計難しく、こういうふうにしていると思うんですけれども、アメリカや韓国の例を引いてもこれは簡単にセーフガードの発動を出しているわけです。
　そういう点で、経済局長いかがでしょうか、この内容について。ＷＴＯのセーフガードの協定と日本のセーフガードに関する問題というのは非常に違うと、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま委員御指摘になりましたとおり、現行のセーフガードの制度、これは非常に発動しづらいものになっていることは否定できません。すなわち、農産物のように季節性があり腐敗しやすいと、こういう農産物の特性を考慮したものにはなっていないというように我々認識はいたしております。
　そういうこともございまして、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、この今回の問題につきましては先ほど来、関係局長、長官が答弁させていただいておりますように、現在物資所管部局におきまして関係団体それから地方公共団体を通じて国内産業への影響等につきまして実態把握を行っているということでございまして、その結果を踏まえまして、国内産業に重大な損害があると、そういう十分な証拠があるという場合には調査の開始を要請する等の手続に入ってまいりたいと考えております。
　それから、ただいまもう一つ、セーフガードの協定と国内の制度が規定が違うのではないかという御指摘もございました。この点は、国内の制度といいますか、この制度につきましては、大蔵省及び通産省が所管しておりますので、農林水産省は所管ということではございませんが、両省の説明では、あくまでも現行の国内制度は基本的にＷＴＯのセーフガード協定を引き写したものであるということを言っております。
　それで、いずれにしましても我々は、先ほど最初に申し上げましたように、現行の制度が農産物の特性を十分考慮していないという問題を十分認識しておりますので、ＷＴＯの農業交渉におきましては、既に述べましたような特性を持ちました農産物につきまして、輸入急増等の事態に機動的、効果的に対応できるようにということで、運用の透明性を高めましたセーフガード措置を提案するということを考えているところでございます。
　それから、非常に発動しづらいという問題につきましては、日本だけじゃありません、アメリカの例えばフロリダ州のかんきつ農家あるいはそのかんきつの団体、フロリダ州等の関係者も同様の意見を持っておりまして、我々そういう人たちと連携しながらこの問題に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○須藤美也子君　認識しているのであれば、セーフガード協定第六条にありますね、この暫定セーフガードについては韓国も中国に対してニンニク等をやっているわけですよ。ですから、そういう問題も含めて、今おっしゃったようにそういう緊急を要する場合、しかも生鮮野菜の場合は貯蔵とかそういうものを長くできませんから、ニンニクの場合とかそういう生鮮野菜なんかは次の日、韓国なんかは次の日暫定セーフガードでこれは発動できているわけですよ。
　ですから、そういう問題も含めて、日本の今、今日、世界一輸入国になり、自給率は穀物では世界最低の水準に達している、こういう状況の中で、当然この協定と合わないようなものについて、それはＷＴＯ協定でやるということはいいと思いますけれども、それ以前に、例えばアメリカなんかでは団体がそれを発動すればそれもできるようになっています。今、日本で農業団体や全国中央会の皆さんもこの問題について要求しているわけですから、こういう方々の要望も踏まえてこれを国際権利として行使すると、こういう立場で、非常に難しい手続を、この国内で大蔵省なり通産省などとも相談をしながらも、やはり今の農業問題の緊迫した状況に対して、これをこの要望に沿って緊急輸入制限できるような手だてを私はとってほしいと思いますが、最後、大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　その前に事実関係をちょっと申し上げたいと思いますけれども、農産物につきましては委員御承知のとおり八件の今発動がございます。ただ、八件ございますが、そのうち二件はパネルに参りまして、クロの判定がされております。その点は御承知おき願いたいと思います。
　それから韓国、これはニンニクでやりました。このニンニクをやりましたが、すぐさま中国が対抗措置を発動したということで、これも措置内容が変更されたということでございます。
　それから、あとの四、五件、チェコとかスロバキアとかラトビア、チリ、こういう途上国がやっております。これも我々からしますとなかなかパネルに行きますと問題があるという案件であろうかと思いますけれども、いかんせんこういうところは途上国でございまして、それから余り輸出関心国といいますか、そういうものが余りないということで、そういう手続に至っていないというのではないかと思っております。
　いずれにしましても、この現行のセーフガードの措置、非常に使いづらいものでございますので、その点はよく御理解いただければと思っております。
○須藤美也子君　大臣、関係省庁にどうですか。
○国務大臣（谷洋一君）　今から十年少し前だと思うんですが、タマネギが高騰いたしまして、そのときに台湾からタマネギを日本が買い付けいたしました。私はその後、そのことがありましてから半年ばかりしてから台湾に行きましたら、台湾の国会議員にえらいおしかりを受けました。何できょうはえらい怒るんだろうと思っておりましたら、日本がタマネギを買い過ぎるから我が国のタマネギの値段が上がったまま下がらない、むちゃくちゃなことをするなということで、自分のところだけ考えて輸入するのは困るということをきつく我々に言ったわけであります。それと逆でございまして、今の問題は。
　ただ、今具体的に説明した方がいいと私は局長にも指示して、今の韓国の、中国から入ってきたものに対して中国も対抗手段をとるということにしたように、なかなか簡単に、先ほども韓国は即時やったと、こうおっしゃいますけれども、効果はそれほどなかったと聞いておるんです。
　そういうことでございますから、我々は効果があることをしなきゃならないし、さりとて、もう一つやったからといってあっちもこっちもの国々から日本はそういうことをやってはいかぬと言われても困るし、そこらあたりが非常に判断に苦しんでおるところもあるんですよ。価格の面で、下がったけれども、また上がってきた、また下がった、また上がったと、こういうことがありますから、市場相場が動いておりますから、そういう点も国内的には困りますし、また外国相手でございますから、そういう点で大変難しいところもあります。
　ですから、この問題は早々にそう簡単にはいかないということを、私も掘り下げて掘り下げて検討した結果は、そう今思っておるのが現状であります。
○谷本巍君　初めに、ＷＴＯ問題について伺いたいと存じます。
　ＷＴＯの次期交渉のあり方について、これまで日本政府はＥＵなどとともに包括方式を主張してきました。ところが、最近の動きを見てみますというと、途上国の反対で開始のめどがつかず、そこで段階的アプローチ論なるものが浮上したということが伝えられております。
　この段階的アプローチ論の方式でやっていこうということになった場合は、農業やサービス先行で協議をしていくということになります。これに加えて、鉱工業や市場アクセス、反ダンピング措置、そして投資、貿易と環境など、特定した上で交渉をしていくということでありますが、今申し上げましたように、農業が先行型になってくるということになります。そうなりますと、交渉のあり方ががらりと一変してしまう。日本やＥＣにとっては大変な状況になってくる反面、アメリカやケアンズ・グループにとっては包括交渉を待たずに成果を獲得することができるという状況になっていくことが予測されます。
　したがいまして、こういう状況について今役所はどう考えておられるのか、そしてまた、これにどう対処しようとしておられるのか、この点について伺いたいと存じます。
○政府参考人（石原葵君）　現在の状況につきまして御説明させていただきたいと思いますけれども、我が国は、ただいま委員のお話の中にもございましたように、あくまでも包括的ラウンドというのを求めております。これは、ラウンドということは、すなわちさまざまな国が非常にこれに関与するということで、数多くの国の関心にこたえるためには、農業とかサービスとか、こういう特定の分野だけでは十分な交渉の進展は図れない、あくまで広く、すなわち鉱工業品や投資・競争、こういうのが例でございますけれども、こういうものも含みます包括的なラウンドを立ち上げる、それも早期に立ち上げることが重要だと考えております。
　しかしながら、最近、オーストラリアその他の国々からでございますけれども、ラウンドの対象分野として合意できるところからやろうではないかということで、これを段階的アプローチと言っておりますが、合意できるところから積み上げていこうと。例えば、農業とそのうち工業品の関税とか一部とか、そういうものから段階的にやろうという主張をしております。しかしながら、こういうやり方では最初に申し上げましたように各国の幅広い関心、これにバランスよくこたえるということができませんので、我々といたしましては、これは絶対に支持できないというふうに考えているところでございます。
　今後とも、この問題につきましては外務省それから通産省ももちろん同様の考えでございます。これらの省庁、それからＥＵ、それからアメリカも今のところは包括的ラウンドと言っておりますが、これはどう変化するかわかりませんが、いずれにしましてもこういう主要国とも十分連携を図りまして包括的ラウンド、それも早期立ち上げ、これを積極的に求めて努力していきたいということでございます。
○谷本巍君　段階的アプローチ論は支持はできない、その点は外務も通産とも意思統一ができておると。問題は、あとは時間ですね。短時間の間に今局長が言われたようなことがきちっとできるかどうか。ここのところはひとつ特段の努力をお願いしておきたいと存じます。
　続いて伺いたいのは、日本とシンガポールの二国間自由貿易協定にかかわる問題であります。
　聞くところによりますと、来年一月からこの交渉が開始されるというようであります。ところが、農業団体等の関心は余り高くないんですね。どうしてかといいますというと、相手がシンガポールだから農産物の輸入はほとんどないと、こういうふうな判断が大方の判断であります。私は、これは大変なことだろうと思います。といいますのは、シンガポールとの二国間の自由貿易協定に農業を含めた全分野の交渉ということになりますというと、後が大変だからであります。
　これは局長御存じと思いますが、私から申し上げるまでもなく、そうなりますというと原則十年以内に関税、輸入制限を撤廃しなきゃならぬということになる。しかも、シンガポールの交渉の後には次は韓国という話が今浮上しております。そして、その後にはチリ、メキシコといったような国々との二国間交渉もやるようになるだろうということが取りざたされております。
　そうしますと、初めの交渉が大事ですよ、農業問題を含めるか含めないか。農業問題を含めますというとこれは大変なことになっていきます。その点どうお考えでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま委員のお話の中にもございましたように、ことしの十月二十二日の日本とシンガポールの間の首脳会談におきまして、両国間の経済連携協定の締結交渉を来年の一月から開始いたしまして、来年の十二月三十一日までに終了すべき旨が合意を見たところでございます。
　農林水産省といたしましては、我が国の国内の農林水産業を取り巻く状況等を考慮いたしますと、農林水産物の国境措置につきましてはあくまでもＷＴＯの場で包括的に議論すべきでございまして、二国間で交渉を行う余地はないと考えているところでございます。したがいまして、農林水産物につきましては、日本、シンガポールの経済連携協定の締結交渉におきましても、本協定の枠組みのもとでのさらなる関税削減・撤廃には応じられないという方針で臨む考えでございます。
○谷本巍君　極めてすっきりした答弁でありまして安心はいたしましたが、くどいようですが、もう一つ申し上げておきたいと思います。
　先ほど須藤委員の質問の中で局長が、フロリダ州など米国の幾つかの州、今野菜の輸入の激増で大変な状況にあるという話をしておられました。この問題ももとをただしますというと、北米自由貿易協定ですよ。あそこがスタートですよ。今度の、フロリダ州など五つぐらいの州にわたりますか、野菜の輸入で非常に困っているという状況が出てきている。より直接的なものは北米自由貿易協定ということよりも通貨変動、為替変動、これがあったので大変なことになったんですね。北米自由貿易協定では関税割り当ての拡大あるいは関税の引き下げ、そして特別セーフガードをセットする、だから大丈夫だということでやったんです。
　これから日本が二国間の途上国との自由貿易協定をやっていく場合に、一定程度のやつをきちっと歯どめをかければ大丈夫だろうという議論が出るはずですよ、やりたい人の側からは。ところが、途上国との協定をやる場合に考えなきゃならぬのは、今度のアメリカの場合がいい経験ですよ。通貨変動など大きな為替変動があった場合にどっと入ってくるという状況が必ず生まれてくる。そういう点等々も含めて慎重に対処していただきたい。この点をお願いしておきたいわけです。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘になりましたシンガポールとの関係あるいはその次に続く問題等につきましては、シンガポールの総理が訪日される前に閣議でもその問題が出ました。
　私は、今局長が答弁したと同じなのでございますが、今シンガポールと日本との関係は、農、林、水、すべて余り関係ない。だから自由貿易をやってくださいというわけにいかないんだと。次に控えておるのが、韓国が控えておる。これは韓国にとっても大変だし、日本にとっても大変だ。そういうことを考えてみると、韓国の場合はこうする、また、ほかの国の場合はどうする。南米の方からの二国、三国があるということも聞いておりましたので、そういうことを含めて、その国々によっての対応ということじゃ困る。やはり農、林、水の問題については別格な扱いということにしてもらわなきゃ困るということは強く申し上げております。
　先ほど経済局長がおっしゃったとおりの考え方を私も閣議で発言しておりますので、記録に残っておることは間違いありません。
○谷本巍君　今、大臣が言われた、韓国にとっても大変、日本にとっても大変、ここのところは共通しているんですよ。それだけに、日本にとっても韓国にとっても農業分野の交渉はＷＴＯ交渉の多国間交渉一本に絞り込んでいくという合意がなければこれはいかぬわけです。そんな意味でもこれからの農業分野の交渉はすべてＷＴＯ交渉一本に絞っていくんだということは先ほど局長も言っておられましたが、大臣、それでよろしいんですね。
○国務大臣（谷洋一君）　おっしゃるとおりでございまして、今後我が国とシンガポールとの話は、字句は違いますけれども自由貿易でございますから、その考え方は、今後一たん我が国としては初めてシンガポールとやるといたしましても、次々とそういう各国との間でそういう問題が起こると思います。その関係については一切ＷＴＯの場で我々は発言する、そしてそこに一番中心を置くということは間違いないことでございます。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　次に、質問通告では野菜等のセーフガードの発動問題について伺うことにしておりましたが、先ほど須藤委員から詳しく質疑がありましたので若干だけ申し上げておきたいと思います。
　今までの質疑に対する役所の側の答弁は、発動する認識に至っていないと、簡単に申し上げますとそうでありました。きょうの答弁は、国内農業への影響の把握、これをした上でというような話になってまいりました。ですから、先ほどの須藤委員の質疑を聞いておりまして、前よりは一歩前進したなというような気が私はいたしました。いたしましたが、同時に私は四年前のことを思い出しました。
　中国からのニンニク、ショウガ、あれの輸入を抑えるためにいろんな議論があった。そして、農林水産省は実態把握と発動の難しさということを強調されておりました。結局どういうことになったか。公然と表方では語られておりませんでしたけれども、通産省の反対があって、結局中国を説得して中国の自主規制ということで逃げたんですね。どうも今度の場合も前と同じようなことになりやしないのかなというような気がして私はならぬのであります。もう少しこの発動問題について日本政府として積極的な姿勢があってよいのではないかという気がしてなりません。
　お隣の韓国を見てくださいよ。アメリカだってやっていますよね。そして、この皆さんがどんなふうにおっしゃっているか。確かに一般型のセーフガードというのは打ち出しにくい。そういう条件がこれまでの政府指摘にあるように確かにあるんです。ところが、やってみれば三年間は報復なしに輸入を抑えることができる。そして、輸入国からＷＴＯへ提訴されても裁定までは三年近くかかる。僕は韓国へ行って韓国の皆さんからこの話を聞いたんです。非常に高度な政治判断でおやりになっていますね。やっぱりこの一般型のセーフガードというのは非常に発動しにくい。だから、しにくさということを乗り越えてどうこれを力にするかということになってきますというと、その種の政治判断というのは私はあってしかるべきだと思うんです。
　そういう政治判断を欠かしますと、結局輸入国に与えられた唯一とも言っていい権利を行使することができなくなっていくというふうに私は思うんです。でありますから、今実態調査を進められておる、大いに結構です。そしてスピーディーにやってほしい。そして発動問題についても、さらにはまた先ほど答弁がありましたこの発動の基準の緩和についても積極的にひとつ取り組んでいただきたいことを要請いたします。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど来申し上げておりますように、現行の制度が非常に使いづらいということでございます。
　それで、先ほど私、須藤議員の御質問にお答えしましたけれども、既に農産物で八件発動しておりますけれども、途上国が四件、これはチリとかそういうところでございます。輸出に関心を持っている国が余りないということで、その四件については今のところ問題にされていないということでございます。
　他方、アメリカは二件発動しておりますけれども、一件がクロで、一件は現在パネル係争中ということでございます。韓国は一件がこれはクロでございます、それから一件が先ほど申し上げましたニンニクで中国が対抗措置を講じたということで、こういう実例を見ましても非常に難しい問題がございます。そういうこともございまして、我々は、次の農業交渉におきましては農産物の特性に応じた機動的な対応ができるようなセーフガード措置を要求していきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（谷洋一君）　今、経済局長からお話のあったとおりなんですが、率直なところを申し上げますと、強権発動をやったんだ、そしてこういうふうにやったんだと言うだけならいいんですが、その後の始末が、こちらがもうシロに絶対なるんだという自信がなければいけません。そういう点がもう一つ明確でないといいますか、明確というのが、いろんな国内的な問題もあるし、ＷＴＯとの関係もあるというふうなことからなかなか、踏み切れるところはどの辺で踏み切れるかというのが私の一番関心を持っておるところであります。
　そういうことですから、私は生半可な答弁をしていると、だから頼りない答弁だと、だからやる気がないんだと、そう思われたら困るんです。だけれども、実際、我々は発動したら絶対にそれでとことんいくんだという気持ちになりますと、ただ手を挙げただけではいけない、やっぱりきちっとしたこちらに勝算の気持ちがなければいけないというつもりでございますので、先ほどの経済局長の答弁も私の答弁も一緒なんですけれども、言葉の表現が少々違いますけれども、そういう気持ちでやっておるんです。
○谷本巍君　次の質問に移りたかったんですけれども大臣にそう言われると、またお言葉ですけれども、例えば今回の中国と韓国のニンニク紛争にしたってそうじゃないですか。中国は携帯電話の輸入で報復しましたよ。結局、短期に終わったじゃないですか。そして、韓国がセーフガードを少し緩めることで結局手打ちになっているんですよね。ですから、こうだったら絶対勝つんだというようなことで、そこまで今の制度の枠組みの中で結論を出そうというのはこれはむちゃですよ、無理ですよ。このことだけはきちっと申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。
　最後に、食糧庁長官に質問通告を幾つかしておりまして、一つだけ伺っておきたいと思います。
　十月二十七日の自主流通米の入札価格、どうやら下げどまりという感じになってきたなというのが大方の受けとめ方であります。そしてまた、来年の正月ぐらいになりますというと計画外米も大体出回ってしまった後でありましょうから、これまでやってきました政府対策の実効性が出るのではないかと。つまり、価格が回復軌道に乗るのではないかといったような期待感も一部出ているところであります。
　そこで、長官に伺いたいのは、十一月から協調販売を中止することにされました。これは役所から私は話は聞いておりますからよくわかるんですけれども、ところが県の経済連の役員の皆さんでもあれをかなり衝撃的に受け取られておられる皆さんがあります。つまり、政府と自主流通米法人の間でまた販売合戦的なことが起こりはしないかという心配なのであります。これまでの経験からしますというと、そういう心配が起こるのも無理からぬと存じます。
　したがいまして、その辺の点について、長官、どうお考えになっておられるか、伺っておきたいものです。
○政府参考人（高木賢君）　御指摘がありましたように、これまでは自主流通米と競合する銘柄につきまして販売メニューから除外するという形で協調販売をやってまいりました。しかし、一方でそれが政府在庫が積み上がる原因になりましたし、また十二年産の米を特例的に買い入れるということが在庫の積み増しにつながるということは避けなければいけないというのが基本的な考え方でございます。
　一方、実態はどうかということでございますが、今御指摘ありましたように、自主流通米の販売環境を見ますと、やはり緊急総合米対策によりまして相当改善されてまいりました。さらに、政府買い入れ二十五万トン、プラス十五万トンですけれども、行うとか、特別調整保管などをするということになりますと、販売環境は大幅に改善するというふうに見られます。これが御指摘のありましたように年明けからかなりよくなるのではないかという観測にもつながっていることだろうと思います。
　それから、現実にも政府米の販売の金高といいますか販売の価格、これが自主流通米と比べましてやはり割高感があることは事実でございます。実際に高いということでございます。
　それから、これまで政府米の販売の主力でありました七年産米が援助とかえさ用の処理ということでほとんどなくなります。そういう事情を総合的に勘案をいたしますと、自主流通法人と販売競争が激化するという事態にはならないと思います。
　いずれにしても、政府米につきましても整然とした販売ということでやっていきたいと思っております。
○委員長（太田豊秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　次に、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷農林水産大臣。
○国務大臣（谷洋一君）　家畜伝染病予防法の一部改正につきまして御審議賜りたいと思います。
　これは、今春、宮崎県並びに北海道で口蹄疫の病気が発生いたしまして、国、県、団体等と一致結束して防除に当たりました結果、フランスの本部ではこれほど早く解除したところはないと言われるほど早く解除していただいたわけでございますけれども、この病気が九十年ぶりに起きたということを考えてみますと、これからは絶対にこういう病気が起きないようにしなきゃならない、こういうことを深く反省しておりまして、国内的には、国内の防疫体制の改善をやっていきたい、また輸入のものにつきましては、これを規制を強化するというふうなことを考えてやらなきゃならない、こういうことでこの法律をつくったわけでございます。
　そこで、詳細につきましては政務次官の方から説明をいたさせます。
　どうか、慎重御審議を賜りまして、早期に可決賜りますことをお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○政務次官（三浦一水君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　畜産の振興を図るため、農林水産省としましては、従来から家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止に絶えざる努力を払ってきているところであります。
　しかしながら、本年、宮崎県と北海道で我が国では九十二年ぶりとなる口蹄疫の発生が確認され、その蔓延防止措置の実施の過程において、口蹄疫発生農家における家畜の屠殺処分等についての課題が明らかとなったところであります。また、今回の口蹄疫の発生原因は口蹄疫汚染国からのわらである可能性が高く、周辺諸国で口蹄疫の発生が続発していることからも、わら等を介した海外からの口蹄疫の侵入防止策を強化する必要があります。
　このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家畜伝染病の発生時の蔓延防止措置を的確に実施するため、通行遮断の期間の上限を七十二時間に延長することとするほか、患畜等の屠殺処分及び焼埋却について、家畜伝染病の蔓延を防止するため緊急の必要があるときは、家畜防疫員がみずから行えるようにすることとしております。
　第二に、家畜伝染病等の侵入防止措置を強化するため、輸入の届け出、輸入検査の義務づけ等を行うことができる指定検疫物の指定対象として、穀物のわら及び飼料用の乾草を追加することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会