Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　ちなみに、御参考までなんですが、今週、私も民間のエコノミストの方とちょっと統計について意見交換を少しさせていただきました。そのときにその方がおっしゃっていたのは、一つは、日本の統計というのは、製造業についてはもう本当に充実している、だけどサービス業についてはいろいろなかなか包括的に捉えるものがやっぱりなくて、そこがもうずっと長年指摘されてきているということ。
　それから、毎勤統計というのは、端的に言うと、これまで使ってきて読みにくい統計というのが私の答えですということをおっしゃっていました。まさに、いわゆる数字の動きをそのまま純粋に受け止められない、サンプルの入替えですとかいろんな影響を、この数字はどういうことなんだろうと読み解くのに物すごく時間が掛かってしまって使いづらい統計でしたということでありまして、最近民間でもいろんな統計がそういった意味で出てきているんですけれども、トレンドとしては、いわゆる日次化みたいなことが行われているんですね。とにかく昨日の棚の動きみたいなのを翌日知ると。
　ただ、これは政府に求めませんということも一方でおっしゃっていました。多分、経営者の皆様ですとか投資家の皆さんからすると、昨日の動きを今知りたい、今の決断につなげたいという方が多いかと思うんですが、エコノミストの方ですと、半年先、一年先の経済の動向をつかもうという観点からいくと、日次であること自体は求めませんと。むしろ、長い中で、さっき言ったように、読みやすい統計、あるいは明らかに欠けている部分を埋めるような、そういった気の利いた統計がやっぱり是非これ作っていただきたいということでありましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間押してきました。今、世耕大臣の答弁の中でもプラットフォーマーという言葉がありましたので、ちょっとこの関連の質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　ＧＡＦＡという言葉がもう大分定着をしてきまして、ＧＡＦＡとかＢＡＴとかいろんなそういうものに代表されるプラットフォーマー、我々の生活の中にある意味すごく根を下ろし始めているなということを改めて思うわけですが、同時に、今年に特に入りましてから、このプラットフォーマーに対する規制ということが随分新聞の一面ですとかメディアもにぎわすようになってきたというふうに思っております。
　これ、政府の方では、未来投資戦略二〇一八に沿って、例えば昨年の十二月には論点の中間整理というのを発表していただきましたし、また、それを受ける形で、この規制を含めた今後のルールの整備の基本原則ということも公表されました。
　改めて、これちょっとどういう内容になっているのかということを簡単に御説明いただきたいのと、世間はこれまで、特に最近の報道を受け止めて、プラットフォーマーにいよいよ政府が規制を掛けると、規制強化だと、こういう受け止めをする方が多いんですが、この点について背景も是非お示しいただけたらと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、元々このいわゆるデジタルプラットフォーマーあるいはプラットフォーマーと呼ばれるものについては世界的にも注目をされてきておりまして、例えば、典型的には、ＥＵでは様々な規制の在り方についても議論が具体的に進行してきております。
　そうしたことも踏まえまして、昨年の七月から、我が国においても経済産業省、公正取引委員会、総務省が有識者会議を設置をいたしまして、そこで議論を行いまして、その論点整理を踏まえまして、今委員からお話ございましたいわゆる基本原則を昨年の十二月に未来投資会議で報告をしたところでございます。
　今の点でございますけれども、まず、この基本原則では、まずデジタルプラットフォーマーがイノベーションの担い手として消費者や取引先の企業に様々なメリットをもたらす存在であるということ、そういうまさにメリットがあるということは基本的に確認をした上で、同時に、データについては事業の性格上、寡占、独占をする場合が生じますので、そうするとどうしても支配力を強める傾向があるということと、それから、新しいビジネスでございますので、そのシステムの全容が外から分かりにくいということを通じて、不公正な取引慣行を場合によっては生じやすいといったような特性を内包しているといったような、まず法的な評価の視点を整理をしております。
　その上で、ルールの整備の在り方としましては三つほどございまして、一つは、特に中小企業を始めとする取引先との間でのまずは透明性、公正性をまずきちんと確保しようということが第一。それから第二番目に、先ほど申しましたように、データをどれだけ持っているかということが競争環境に影響するという観点から、データの価値評価をどうするかということを、企業結合、まあ合併等々の場合において審査を行うわけですけれども、それに反映をするということ。それから、このデジタルプラットフォーマーというビジネスそのものが非常に新しい組織でございますので、そうしたデジタル技術やビジネスを理解する専門家による専門組織をつくって、言わばある種の監視チームを創設するといったところの論点を提示したところでございます。
○平木大作君　そのちょっと事実確認の意味も含めてまたお伺いしたいんですけれども、一つは、この規制がいよいよ詰まってくるのかなという雰囲気になった一つのきっかけが、公正取引委員会が今調査に入られていると、本年一月から巨大ＩＴ企業における取引慣行の実態調査を開始したということであります。
　これ、具体的にどういう目的で、また、今後の予定も含めて、ちょっとどういう今調査をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　デジタルプラットフォーマーは、今お話ありましたように、革新的なビジネスの担い手とされる一方で、その利用者との間の取引の契約や実態については不透明なのではないかという指摘がされているところでございます。そのため、デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境の整備に関しまして政府として検討を進めておりますが、公正取引委員会としましては、本年一月に、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査、これを開始したところでございます。いわゆる取引慣行等を明らかにするための調査ということでございます。
　現在、公正取引委員会は、この実態調査の一環といたしまして、ホームページ上に設置しております情報提供窓口を通じました情報収集などを行っているほか、アプリストア運営事業者、それとオンラインモール運営事業者の取引実態に関する情報を収集、把握することを目的としましてアンケート調査を実施しているところでございます。
　引き続き、デジタルプラットフォーマー、またその取引先事業者などからのヒアリングも行いまして、デジタルプラットフォーマーの取引実態をまず把握しまして、その上で競争政策上の考え方を整理していきたいと、そのように考えております。
○平木大作君　もう一つ、ちょっと事実確認の部分なんですが、今、このイノベーションの担い手とか革新的ビジネスの担い手というポジティブな評価の一方で、公正性ですとか、あるいは中小企業に対する影響はどうなのかみたいな御懸念点もあった上での今調査始まっているということでありました。
　先ほど、これ、ルール整備の基本原則の中のお話の中でこの専門組織の立ち上げというところを少し御紹介いただいたんですが、これもうちょっと聞きたいんですね。
　このデジタル市場の状況評価を行う専門組織を創設する方針ということが書かれていて、ちょっといわゆる、何というんですかね、監視とか実態調査を担う部分なのか、でも、別のところを見ると政策立案につなげる、調整につなげるみたいなこともちょっと書いてあったりして、いわゆる公取のデジタル部門みたいなことなのか、そうではなくて、より立案の方に重きを置いた組織なのか、ちょっと分かりづらいんですが、ここについて、新組織の新しい役割ですとか今決まっているところ、もしありましたら教えていただけたらと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、二月十三日の未来投資会議におきまして、先ほど御紹介をさせていただきましたデジタル市場の競争状況の評価を行う専門組織の必要性についての議論がなされたところでございます。
　元々こうしたことが必要になっております背景は、先ほど申しましたとおり、このデジタルプラットフォーマーというもの自身が新しいビジネスだということもございますので、その市場競争状況の評価についてはなかなか従来の競争当局の有する情報やノウハウだけでは対応が難しいということ、それから、こういうデジタルプラットフォーマーというのはその役割上様々なサービスを提供いたしますので、個々の縦割りの業所管的な発想でも対応が困難であるということでございますので、そうしたことを踏まえまして、内閣官房にデジタル市場に関する競争政策の立案、調整、まさに個々の業からの所管に必ずしもとらわれないような立案、調整ができるような、それに資するような専門組織の設置の検討が提起をされているところでございます。
　今申し上げました組織につきましての具体的な規模ですとか役割などの詳細については未定でございまして、今年の夏に取りまとめる予定の成長戦略の実行計画において具体的な方針を示す予定でございますが、同時に、これは元々、先ほど申しましたとおり、欧州で検討が進んできたようなものも参考にしております。そういう意味では、御参考までに申し上げれば、欧州の場合においては、既に十五人程度の規模で様々な法律、経済、デジタルあるいはデータの専門家の方々が指名をされて活動を始めたところでございますので、そうしたことも踏まえて、今後具体的な組織について検討していく予定でございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、一問飛ばしてお伺いしていきたいと思うんですが、基本は、このプラットフォーマー、やはり日本の中でもしっかり育てていっていただきたいなというふうに思うわけです。
　その中で、ただ一方で、例えば先ほどのＧＡＦＡでいくと、この個人情報の部分については実はもう大分取り込んでしまって、しかも囲い込んでいるという中で、これからなかなかこのＢツーＣのプラットフォーマーとして日本が巻き返すのは難しいんじゃないかというようなことも言われているわけであります。中間論点整理の中でも、似たようなことがちょっと指摘されていたかなと思うんですが。
　そういう中で、一つ、個人が自らの個人情報というものを別のサービスに持ち運びできる権利、いわゆるデータポータビリティーという考え方があります。これ、やっぱり新たなプラットフォーマーを育成していくということと同時に、消費者にある意味選んでいただけるようにするということでありますから、健全な企業間のサービスの競争を促すという意味でもこれは有用な一つのアイデアだなというふうに感じるわけですが、これ、このデータポータビリティーに関する法整備ですとかルール整備、私、進めていくべきじゃないかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　これも今委員から御指摘ございましたとおり、先ほど御紹介をいたしましたデジタルプラットフォーマーに対応しましたルール整備の基本原則におきましても、データのポータビリティーですとか、あるいはいわゆるＡＰＩの開放といったようなデータの移転や開放についてのルールは、消費者政策のみならず、まさに競争政策の観点からも一定の意義があるということは確認をされているところでございます。
　ただ、これ自身もまだなかなか新しい領域でございますので、個人のデータ管理やアクセスに関する権利としてのアプローチですとか、あるいはイノベーションが絶えず生じるような競争環境を整備するためのアプローチなど、いろいろな観点から今後検討を進めることにいたしております。
　同時に、我が国では元々、いわゆるフィンテック事業者を育成する観点を含めて、銀行のＡＰＩを開放することですとか、あるいは、これは民間のビジネスということでございますけれども、個人からパーソナルデータを預かって、個人の関与の下に、その当該個人の関与の下に第三者へ提供することを可能にする情報銀行などの取組が既に進んでおります。
　こうした民間ベースの動向ですとか、あるいは海外の動向も参考にしながら、データの移転あるいは開放のルールの在り方について今後検討していくことにしております。
○平木大作君　今このお伺いしたデータポータビリティーですね、ＥＵの方ではちょっと一歩先に進んでいろいろ検討が進んでいるようでありまして、昨年の五月から、いわゆる一般データ保護規則、ＧＤＰＲと呼ばれるものの適用が始まっております。
　これは本年一月にデータの移転先として日本も認めるという決定が下されたところでありますが、これ、ただ、実は結構、現場、日本企業の皆さんにとっては、いろいろある意味これから負担ですとか手続、やらなきゃいけないこと、対応が迫られるんじゃないかなというふうに思っているんですが、これちょっと具体的に御紹介、どういう対応をしなきゃいけないのかということと、中には、中小企業の皆さんの中で、こういういわゆるＥコマース等従事されている方が対応し切れないというような声もあるんじゃないかなと私思っているんですが、この点について、これきちっと経産省として支援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　委員御指摘のとおり、本年一月に、我が国とＥＵとの間で個人データの相互の円滑な移転を可能にする枠組みが発効いたしたところでございます。この枠組みの下、我が国とＥＵとの間で個人データの相互移転を自由に行うことが可能になったわけでございます。この枠組みによって、相互移転を行うかどうかにかかわらず、ＥＵの域内において事業を行う企業はＧＤＰＲの対象となります。当該ＧＤＰＲの規定を遵守する必要があるわけでございます。
　このため、当委員会としましては、我が国の企業の支援のための様々な取組を行ってきたところでございます。例えば、昨年三月には、経済産業省と共同して、ＧＤＰＲの概要や事業者の義務などについてまとめたパンフレットを作成をいたしまして、四百近い事業団体、例えば委員御指摘の中小企業で申し上げれば、全国商工会連合会、中小企業団体中央会を通じて幅広い企業に対しまして情報提供を実施をいたしました。また、昨年十一月には、国内企業を対象としました四百名規模のセミナーを日本で開催をいたしました。さらに、来週には当委員会の職員を欧州に派遣をいたしまして、現地日本企業を対象とした説明会を開催することといたしております。
　今後も引き続き、必要に応じて説明会の開催をするなど周知広報活動を通じまして、中小企業を含みます企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、現地に職員も派遣してということも御説明いただいたんですが、これ、ＥＵ域内で事業展開というのは、必ずしもどうも向こうに事業所がなくても対象になるということも言われております。ある意味、ホームページ上でフランス語でちょっと書いてあって、Ｅコマースできるようになっているみたいなものも含めて対応を迫られる可能性があるという意味でいくと、正直言うと、事業者の当事者として自覚がない中で実は義務を課せられている可能性があるということでありますから、これ、日本国内でも周知徹底しっかりやって取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　これ、私も是非このＤＦＦＴについて、最後、世耕大臣からお伺いして終わりたいと思うんですが、先ほど井原委員の方からも質問あったとおりであります。この一月のダボス会議において、安倍総理から、この信頼に基づくデータフロー体制ということでＤＦＦＴと発表あったわけでありますけれども、特に、今年はやはり日本がこれから六月にＧ20、世耕大臣も議長として貿易・デジタル経済大臣会合、この議論をリードされるというふうに思っております。
　私もＧ20に行かせていただいたときに痛感しましたのは、やはり、異なる考え方の皆さんが集まる中で、これはなかなか合意形成をする場としては難しいなというのも一方で感じているわけです。米国、中国、またＥＵ、今データについてもそれぞれの立場の中で政策を進めている中で、いかに日本がリーダーシップを発揮してこのルール作りを進めるのかということは、難事であるけれども、やっぱりやらなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　世耕大臣の最後、決意をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、信頼に基づく自由なデータ流通というのが、これからグローバルにこのデジタルな世界を広げていくという中で極めて重要だというふうに思っています。そういう意味を込めて安倍総理はデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストというコンセプトを打ち出されたというふうに思っています。
　その第一歩となるのがやはりＷＴＯでのルール作りでありまして、ＷＴＯは先日ダボスで電子商取引有志国会合というのを日本が中心になって立ち上げて、七十六か国が交渉開始の意向を持って今集まっているという状況であります。
　それに加えて、今度Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合と、そして最終的には、この大阪サミットの際にデジタル貿易の国際的なルール作りに向けた大阪トラックというのを開始をして、ＷＴＯ改革への流れを力強く後押しをしていきたいと。
　ただ、おっしゃるように、やっぱりＧ20は非常に難しいです。Ｇ７に比べると、やっぱり少し体制が違ったり発展段階が違ったりというような国々が入っていますので、相当取りまとめるのには苦労があると思いますけれども、やはり、でもデータの自由な流通を進めていかなきゃいけないというのはもう各国共通した概念があると思いますので、何とかコンセンサスを得られるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○平木大作君　是非、このＧ20、世耕大臣のリーダーシップに御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今回もまた二輪産業の再興についてということで、前回の参議院選後の初めての臨時国会のときのこの経済産業委員会で世耕大臣に質問しました。また、その次の年の常会の予算委員会で、この二輪のことについて初めて安倍総理から、安倍総理に対する質問が初めてだということで、前向きな質問もいただいたわけでございますが、当時の世耕大臣からの御答弁、さらには安倍総理からの答弁も、非常に答弁そのものは前向きで、希望の持てる答弁だったわけでありますけれども。
　二〇一四の自動車産業戦略において、政府で初めて販売台数を百万台という台数に目標を設定しました。これは政府として初めて発表したわけでありますけれども、一九八〇年代に約三百二十五万台ほどあった販売台数が、二年前の数字ですと三十七万台にまで縮小したという答弁があったわけでございます。二〇一八年の、いわゆる一昨年の、それから二年たっています、その数字そのものがですね。それの数字の台数がまたそれから六・二％減少しまして、三十三万五千台ということで史上最低を更新しているということであります。
　答弁はすごい前向きな答弁だったんですが、しかし販売台数は顕著に落ちてきているということで、そこでまず、この状況について大臣に見解をお伺いしますけれども、この二年間、政府としては具体的にどのような取組をされてきたのか、また、この成果が上がらないその要因について御答弁いただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　国内のこの二輪車の販売状況というのは、今お話があったように、二〇一六年が三十七万三千台、二〇一七年が少し増えて三十八万四千台、そして昨年、二〇一九年が、あっ、二〇一八年ですね、昨年度ですから、一八年が三十六万九千台と、横ばいないし少し微減という傾向になっているわけであります。
　こうした中、経産省として自動車産業戦略二〇一四というのを取りまとめていますけれども、日本の二輪メーカーの競争力の源泉であります国内の研究開発や生産基盤を支えるという観点から、国内の新車販売年間百万台を目指すということにしているわけであります。ただ、現状はなかなか厳しいというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　経産省としては、二輪車市場の活性化を目指して、官民の二輪車関係者が一堂に会したバイクラブフォーラムというのを開催をして、二輪車の普及等に関する様々な課題について定期的に議論を行っているところであります。去年八月には岩手県の一関市で開催をして、災害時の利活用やバイクツーリズムによる地域振興の事例を共有するなど、この二輪車の新しい価値や魅力の可能性について議論を行ったところであります。
　こうした議論も踏まえて、官民一体となってのこの二輪車市場の活性化に向けて知恵を絞りながら、二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○石井章君　バイクフォーラム、これ、一昨年、群馬県でやりましたときには私もその現地まで行ったわけでございますけれども、大臣も以前の答弁でおっしゃっておりましたが、国内の二輪車の新車の販売、やはりこれは若者の嗜好の移り変わりとかあるいは事業環境の変化が大きく、若者を対象としたマーケットの拡大に向けて、特に高校生などに対する交通安全の教育、あるいは駐車場整備、駐輪場の整備とか、さらには高速道路料金の値下げなど、二輪車の特に駐車場の増設など利用環境の整備が大変重要となっておるわけであります。中でも、高速料金の値下げあるいは二輪車駐車場整備は、これは経済産業省だけではできませんから他の省庁とのマターではありますけれども、業界からの期待や要望が最も大きい課題であると言っても過言ではないと思います。
　その点に関しても、以前大臣からは、経産省としては、引き続き、国内の市場活性化はもとより、研究開発、生産基盤の維持、国際競争力の更なる強化の観点から、関係省庁とも連携をしながら国内の二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいという力強い御答弁をいただいたわけであります。
　是非とも今後も引き続き、いわゆる省庁の壁を越えないと、これは例えば国交省あるいは公安委員会等々の壁がありますけれども、国内の、いわゆる政府としては百万台を目指すと言っているわけですから、今までの経産省内のやり方だけではなかなか百万台に向けてのこの目標は達成できないというわけでありますが、その辺の、もう安倍内閣でも最重鎮的な大臣でありますので、ほかの省庁の垣根を越えてまでも、世耕大臣にはその御決意を再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか、数字が改善していないので答弁もしにくいわけでありますけれども、いろんな環境整備というのは重要だと思いますし、私も見ていて、例えば中国なんかはもうバイク大分減ってきましたですよね、見ていて。ベトナムも、最近行くとやっぱり自動車に変わってきたのかなと。
　やっぱりその経済状況などによっても変わってくる面もあるんだろうというふうに思いますが、今度は逆に、日本はこれからまた高齢化が進んでいくとか、あるいはＣＯ２の問題とかいろいろ出てくる中で、またタウンユースとしてのバイクを活用する、ちょっとした買物なんかはもう車で行くんじゃなくてバイクを使おうとか、そういった動きもこれから出てくるんではないかというふうに思います。
　そういう多様なニーズをしっかりバイクが、二輪車が吸収できるような、そうした仕掛けも、これは基本的にはメーカーの側で考えていただかなければいけないことだと思いますけれども、利用環境の整備については関係省庁とも連携してしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　地方では、町の自転車屋さんがバイクも扱っているという業態が多く見られておりましたけれども、以前はそのような、町で自転車を扱いながらホンダのスーパーカブとかも販売しながらそれで生計を成り立てていた、業態としてはそういったことが大半だったわけではありますけれども、二輪の国内の販売台数がピークだった昭和五十七年が全体の三百二十七万台、そのうち原付、原動機付自転車が二百七十万台を占めていたわけであります。しかし、平成二十八年にはその二百七十万台から十六万台まで減少していると。そうすると、二輪の国内の保有台数の約五三％が原付の販売減少によることによりまして、廃業に追い込まれる町のバイク屋さんあるいは自転車屋さんが激増しているという数字が出ておるわけであります。
　たまたま、私が地元の自転車屋さんに、個人経営のバイク店に話を伺ったところ、現在の主力は五十㏄から百二十五㏄になっていると、そういうことでありますけれども、その理由は、まずは原付の制限速度がもう御存じのとおり三十キロ、三十キロしか出しちゃいけないんですね。じゃ、自民党の元総裁の谷垣先生が乗っていらっしゃったロードレース、自転車のロードレースですね、あれの方がスピードが出るんです。そうすると、三十キロでは交通の流れに乗れず危険を感じるということであります。特に田舎道ではそれが顕著に現れまして、またそれで、じゃ、車の流れに乗っていこうとすれば、これは反則の切符を切られてしまうと。三十キロ以上出ますから、今のオートバイはエンジンもいいし、出ます。そうすると、スピード違反で検挙されると。
　また、それから、複雑でして、原動機付自転車ですから、いわゆる右折するのに二段階なんです、直接曲がれない。一回止まって、また右に曲がるというような、自転車と同じような形でやらないとならない。そういったことで、駐車違反の点数や罰則金は、しかし自動車と同じなんです。自転車にもかかわらず、同じ罰則金が取られると。
　バイク用の専用駐車場が不足で大問題になっていますけれども、この間、二輪の業界で小池知事のところに、オリンピックに向けてオートバイの駐車場の確保をお願いしたい、それは何ゆえにそうかというと、百台につき一台しか東京都内には駐車場が整備されていないという実情がありまして、それを少しでも改善してほしいということで、都知事の方にもお願いに行った経過がございます。
　また、与党のたしか逢沢先生が多分この団体のいろんな政策面での窓口だと思うんですけれども、そういったことに対しても自民党の皆さんにもお願いしたということで、少しずつ改善がされているとは思いますけれども、なかなか一緒くたに販売台数増までは行っていないというのが実情であります。
　スクーターの百二十五㏄のニーズが高まっておるのは、これは主婦やお年寄りがわざわざ百二十五㏄の免許を取得されてまでも購入するケースが多くなっているということであります。かねてより業界団体からも、百二十五㏄未満の新車販売時におけるインセンティブの支給あるいは小型限定の普通二輪、いわゆる百二十五㏄の免許取得時の負担の軽減などの要望が出されているのも、そのような背景からだと思います。しかし、これまで政府の対応は厳しく、一向に好転の兆しが見えないと。
　先ほど大臣は、なるだけ省庁の壁を越えて、世耕大臣の力で何とか、国内販売台数が百万台という目標がありますから、これの実現に向けて御尽力いただけるということを約束していただきましたけれども、特にバイクのニーズの伸長に関しては、多くの法律や規制、政策が顕著に影響してくると思っております。
　例えば、車の免許で百二十五㏄まで運転ができるように免許区分を変更するとか、あるいは、今普通免許ですと五十㏄しか乗れませんけれども、あるいは、今のオートバイは非常に性能がいいし、例えば三十キロではなくて、これは経産省で決める問題ではないんですけれども、原付の速度を十キロほどちょっと上げるとか、あるいは二段階右折を変えるとか、そういったことはこれは政治決断の中でしっかりできるものと思っております。
　例えば、トラックで一時中型免許を取りました、架装減トン五百キロで、それも撤廃しながら規制の緩和をしました。それから、コンビニのトラックの運転手が高卒の十八歳で免許取っても二年間たたないと運転できなかったという問題も、今ああいった業界団体が力を合わせてやった結果、非常に改善されてきているのも実情であります。
　そういったことで、やろうと思えば、一旦止まった政策も、やっぱり時の政治の与党がしっかり政策として捉えれば、そういったものは解決できると。しかも、自転車が駐車違反で自動車と同じように切符を切られる、高い罰則金を取られるとか、あるいはスピードを出そうと思えば六十、七十キロ出せるのに、三十キロ、いわゆる自転車のロードレースよりも遅い規制は少し変えるべきだと。
　時代に合った内容に変えていけば、農家の方も、今農家の担い手も少ない中で、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは、昔は三ちゃん農業とまで言いましたけれども、今はもう三ちゃんじゃなくて一ちゃん農業ですね、じいちゃんかばあちゃんどっちかしか農家やっていない。その人たちも昔は自転車あるいは原付に乗っていましたけれども、その人たちが無理にでも免許を百二十五㏄取って乗らざるを得ない状況があるということなので、その辺のことをしっかり受け止めていただきたいと思っております。
　ただ、特に、二〇一六年、これは排出ガス規制の問題もありまして、二〇二〇年には原付の生産が終了するのではないかとまで言われております。二〇一六年にユーロ４と同等の排ガス規制が適用されました。結果、私も五十㏄の昔買ったモンキーというのがあるんですけれども、この五十㏄のバイクのモンキーでさえ生産が終了となったわけであります。そして、二〇二〇年にはユーロ５と同等の厳しい規制が適用される予定になっております。そうすると、ほぼ日本国内でしか販売されていない原付は、原動機付自転車は、規制対応の製造原価が膨大となりまして絶滅すると言われておるわけであります。
　このような様々な現状を経産省が本気で打開しようと考えているならば、過去のいろんなことにとらわれなくて、大胆で柔軟なドラスチックな政策が必要不可欠であることはゆめ疑いのないところだと思っております。このような様々な現状を経産省が本気で打開していただきたい。
　もちろん、これらの政策を実現するには、他省庁のマターである政策もありますけれども、社会的な反響も大きいと思います、これをやるにはですね。しかし、安全面や環境面での課題も山積しておりますが、先ほど述べたとおり、法改正など、他人が聞けば何をそんなこと言っているんだということを言う人もいますけれども、しかし二輪産業界にとってはこれ大変な問題でありまして、このような問題を一つでも解決していただいて、政府の目標とした百万台に向けて、省庁の、政府の、縦割りではなくて横の連携を、今でこそ安倍政権は四選に向けてもう支持を拡大できるかもしれない、それだけしっかりした政府でありますので、そういったことを今のうちに種をばらまいてもらって、世耕大臣の方のもう一度見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか数字が出ていない中ではあります。ただ、少し安全規制に関しては、これは私の方から今うっかりここで答弁するわけには、いろんな経緯があって、二段階右折なんかはやっぱり事故が多発したことを受けての対応だったんだろうというふうに思います。速度規制、その点については、これは少し警察庁の方でお問合せをいただきたいと思います。
　ただ、一方で、何もやっていないわけではなくて、去年七月には、百二十五㏄以下のオートマ二輪の限定免許であります普通免許等を有する方によるオートマ小型限定普通二輪免許取得、この教習日数というのが短縮をされました。三日間から二日間、最短二日ということで修了が可能になりました。こういう改善もやっているところであります。
　また、国内のマーケットは厳しいかもしれませんけれども、やはり今後アジアとかヨーロッパにやはりマーケットを求めていくということも重要だというふうに思います。そういう意味では、ＣＰＴＰＰも役に立つと思いますし、また日ＥＵ・ＥＰＡでは、特に二輪車の関税については五百㏄以下が六年目で撤廃、五百㏄超が四年目撤廃ということで、これは四輪自動車よりも早期の撤廃を獲得をしているわけであります。こういったことで、外へ向けてということも考えていかなければいけないだろうと思います。
　私、この委員会でエネルギーのこと、原発のこと、キャッシュレスのこと、貿易のこと、データ・フリー・フローのこと、全部自分で自信を持って答えられるんですが、いつも石井先生から質問いただけるこの二輪車の問題だけはちょっと自信がなくて、勉強が足りない。まだ大臣室でまとまったレクも受けたことが、二輪車に関しては。だから、そういう意味では、ちょっと経産省の中でもプライオリティーが余り高くないというこれ現実もあると思いますので、一度ちょっとゆっくり担当課から、二輪車に関して今後どういう戦略を考えていくべきか。
　石井先生、電動バイクとかは駄目なんですか。そういうことも含めて、ちょっと将来的な展開も含めてよく勉強して、次の御質問のときにはもう少し戦略性を持って、自分の言葉でお答えできるようにしたいというふうに思っています。
○石井章君　ありがとうございました。
　では、最後に、せっかく商工中金の関根社長、来ていただいております。我が党は商工中金は完全民営化という方針でありますけれども、それは党の考えでありまして、私は、商工中金は、関根社長になってから中小企業に寄り添う金融機関ということ、これは大変いい言葉だと思いまして、やっぱり民間企業にないやり方でしっかり融資を増額していただきたいという観点から、関根さんが社長になってからどのように取り組んでいるのか、最後に御答弁いただきたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　お答えいたします。
　商工中金では、今回の経営計画の中で重点分野を定めてございます。この重点分野をしっかり取組を強化するべく、私をトップとしまして経営改革等実行会議、立ち上げまして、営業店、本部、専門人材の増員、事業性評価のスキルアップ等の研修を実施し、経営資源の集中投入、内部人材の底上げを図ってきております。また、加えて、即戦力として優秀な外部人材を約三十名ほど採用を行ったところでございます。
　具体的に少し事例を申し上げます。
　例えば、北陸地方のホームセンターに対する地域金融機関と連携、協調した資金繰りを最適化する財務構造改革支援、離島のライフラインを支える九州地方の内航海運業者に対する再生支援、甲信越地方の地域未来牽引企業の北米進出支援、そして創業間もない四国地方の水産卸売業者に対する新事業進出支援など、重点分野の事例も多数生まれつつあります。二〇一八年十二月時点で、重点分野の残高は約一・二兆円まで来ております。
　今後とも、この重点分野の残高の取組に向けましてしっかりと強化していきたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　コンビニ問題についてお聞きいたします。
　コンビニオーナーの働き方、コンビニ本部の搾取、コンビニの在り方について大きな焦点が当たっております。不当に搾取をされていればオーナーを救済する、私はこれが政治の仕事だと思っております。
　まず、大臣に聞きます。コンビニの重要性と業界の人手不足の認識、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　コンビニは、日本全国に今五万五千店舗以上存在すると。もう今や消費者にとって身近な買物の場となっているわけでありますが、それだけではなくて、もう本当にきめ細やかに存在する地域社会の拠点として、地域の安全確保ですとか、あるいは災害時の物資供給拠点になるなど、多面的な役割を担っていると認識しています。現に、災害対策基本法上の指定公共機関にもコンビニはなっているわけであります。
　一方で、人手不足ということであります。これは全体、コンビニ業界だけのちょっと状況というのはなかなか把握が難しいものですから、全体的に、有効求人倍率というのは一月が一・六三倍、約四十五年ぶりの高い水準にあるわけであります。
　有効求人倍率が上がるということは、企業活動が活発で求人が増加していて失業者が職を見付けやすいということを意味しているという点で、景気の観点から見ればいいことではありますけれども、一方で、企業とかお店にとっては人手不足の状況を意味しているわけでありまして、コンビニ業界の中でも、中小企業がやっているコンビニ加盟店にとっては切実な課題であるというふうに認識をしております。
○辰巳孝太郎君　そういう社会情勢が変化をしているということであります。
　そのコンビニが、今持続可能性において岐路に立っていると。
　本年二月の一日に、東大阪にあるコンビニが人手不足とオーナーの過重労働のためにやむにやまれず時短営業に踏み切ったところ、これは本部は契約違反だということで、翌日も時短営業を続ければ契約を解除するとオーナーに通告して、その場合は違約金として一千七百万円を請求すると伝えたというふうにされております。
　政府はこの現状を把握されておりますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の件、把握はしております。
　今回の件については、フランチャイズチェーン本部とオーナー間で話合いが現在も継続されているというふうに認識をしています。
　この営業時間とかフランチャイズ契約の具体的内容については、基本的には当事者間の判断に委ねられるものだというふうに思いますけれども、人手不足の現状、働き方改革といった環境変化、また地域社会からのニーズといったことを総合的に踏まえながら議論が行われていくべきだというふうに思っています。
　このフランチャイズチェーン本部において、この時短営業に関する実証実験の開始といったことも行われているわけであります。引き続き、当事者間で十分なコミュニケーションを取って、オーナー側の理解を得た上で問題解決を図るように、フランチャイズチェーン本部に求めていきたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　大臣、今働き方改革とおっしゃっていただいたんですが、それはオーナーの働き方という認識でよろしいですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　もちろん、オーナーも含め、コンビニで働く方々の働き方改革だと思っております。
○辰巳孝太郎君　今、本社とオーナーの話合いという話があるんですけれども、二月一日に本部からオーナーに届いた通知書には、この人手不足の問題というのは貴店に限ったことではなく、対応が図られている店は多数存在するんだと書かれておりまして、基本的には耳を貸さないという態度なんですね。今回、今日ですけれども、時短営業での契約解除はしないんだけれども、人手不足の原因はオーナーだという本部の立場で、二十四時間営業は求めていくと、こういう通告、通知をしたということが報告をされているんですね。
　大臣、働き方改革という話がありました。私は、地元党組織と協力して、大阪にある四千のコンビニ全てに、昨年ですけれども、一軒一軒アンケートを届けて、二百四十七のオーナーからの回答を得ました。ここに示されている実態は、もう凄惨なものなんですよ。
　今日、資料の一ページ目にも付けましたけれども、あるオーナーは、二十年で一日しか休みがない、親が死んでも休めない、私たちオーナー夫婦も週に一回だけでいいので休みが欲しい、お正月や災害時には休ませてほしい、こういう声が寄せられたわけです。労働時間に関する問いでも、平均しますと労働時間は一日十二・八時間、これは毎日十八時間以上働いている方が二人おられました。
　二十四時間営業について、どうおっしゃっておられるか。お客さんが少ない深夜営業の意味が分からない、時代と合っていない、二十四時間制は選択制にしてほしいなど、七割近くのオーナーが負担だと答えています。そして、二十四時間営業のために、この人件費、深夜ですから割増し賃金ですからね、負担が大きい、年中無休の二十四時間営業で体の負担が人手不足につながり自分が勤務するほかない、この人は十年間休んでいない。
　また、最低賃金の上昇があります。人件費や従業員の社会保険料の負担が重くて、従業員確保を困難にしているということがこのアンケートでは分かりました。
　この長時間労働、オーナーの長時間労働の実態がどれぐらいひどいのかということを次の資料二で付けさせていただきました。これは、ある店舗を経営されているオーナーの実際の出勤簿なんですね。これ、一か月の労働時間は何と三百六十七時間です、毎日休みなしで十二時間働いた計算ですけれども。単純に週四十時間が基本だと、四週間だとして百六十時間がまあ標準だとしてですよ、この方は三百六十七時間ですから二百七時間も残業しているということになるわけですよ。過労死ラインは一か月八十時間ですから、これ八十時間の二倍以上になるわけなんですね。
　何でオーナーがここまで苦しんでいるのかということなんですが、今ありましたように、原因の一つが人件費の高騰と人手不足なんですよ。
　次の資料三に付けました。これは、あるオーナーさんが、二〇〇五年からの最低賃金を基に二名のアルバイトを常に付ける、二十四時間二名のアルバイトを付けた、最低賃金で雇用した場合と仮定して、深夜手当は一・二五倍で算出した場合の人件費の増減を計算をしてもらいました。
　二〇〇五年の大阪の最低賃金は七百八円なんですね。二〇一八年、去年ですが、九百三十六円ですから、これ単純計算で、この間、人件費だけで月額三十六万六百二十円も上がっているわけなんですよ。オーナーは、売上げから原価を引いて、そこからロイヤリティー、数十％のロイヤリティーを納めた残りの部分で人件費を収めて賄っていますから、三十六万円分の人件費が増えていると。それを浮かせようと思ったら、これ、一日十三時間労働を三十日分やらなあかんと。つまり、それだけオーナー自身が店に立たないと、家族が店に立たないとこの三十六万円分というのは浮かせられないわけなんですね。それほどしんどいわけなんですよ。
　大臣、この人手不足、やっぱり社会情勢変わっているわけです。二十四時間営業がまだあるわけですよ。この二十四時間営業がやっぱりオーナーの犠牲の下に保たれていると、そういう認識はございますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今委員が党を通じて調査をされたということには敬意を表したいと思いますが、その結果について、ちょっと私自身が今ここで論評することは控えたいというふうに思います。
　その上で、コンビニは社会に不可欠なインフラになっているという中で、二十四時間の営業形態においても、あるいは働き方改革などの流れも踏まえながら、オーナーが今おっしゃっているような過重な仕事の状態では、それはもうはっきり言って持続不可能なわけでありますから、これは当然コンビニチェーン本部にとっても放置しておける問題ではない、経営上の問題だというふうに思います。そういう実態があるのであれば、チェーン本部とオーナーとの間で十分にコミュニケーションを取って、チェーン本部全体の経営の問題として適切に判断をされていくべきではないかというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　持続不可能だという話があったと思うんですね。それは重いと思うんですよ。ただ、オーナーが本部に物が言えるのか、本部はオーナーの声を聞くのかということについては、もう少し後でやりたいと思うんですね。
　オーナーは、今回時短に踏み切った理由を、やっぱり契約よりも命が大事なんだという思いで、やむにやまれぬ気持ちで踏み切ったわけですね。その思いをどう政治が受け止めるのか、経産省が受け止めるのかということが非常に大事なんです。
　このオーナーが休めない、あるいは時短営業に踏み切らざるを得ない理由は、これ、実は人手不足だけではないんですね。本部と加盟店の利益配分に大きな隔たりがあるというのも、これ原因の一つなんですよ。
　資料の四を御覧いただきたいんです。コンビニ、セブンイレブンですけれどもね、これ、小売業にしたら物すごい利益を上げています。物すごい利益です。ここに示しましたとおり、これ有価証券報告書によりますと、二〇一八年二月の決算で対売上高の経常利益率は二九・六％ですよ。下の方にありますけれども、同じ小売業のイオンモールでは一七％ですね。ドン・キホーテ六・一％、マツモトキヨシ六・五ですから、むちゃくちゃ利益率はいいわけなんですよ。
　一方で、オーナーの暮らしはどうなるのか、これ資料五に付けさせていただきました。これも実際にコンビニのオーナーからいただいた資料です。損益計算明細書ですね。これ十二月のものが書いてある、それと一年のものが書いてありますけれども、先ほどの月三百六十七時間労働をしているオーナーの実際のケースですね、これ。売上げから原価を引いて本部にロイヤリティーを納める、その後から人件費とか営業費を引くわけですね。最終的にオーナーの手元に残るお金は、ここ丸で囲みましたが二十一万四千八百二十七円なんです。月三百六十時間以上働いて手元に残るお金は二十一万ですから。オーナーはここから国民健康保険料、国民年金を支払って生活をされているわけなんですね。
　これほどの搾取のからくりは何なのかと。今申し上げた一つは、高いロイヤリティーなんですね。もう一つは、コンビニ会計と言われる独特の会計ルールなんですよ。弁当やおにぎりが期限切れに迫った際に値引きをして売ること、これ見切り販売というんです。ところが、我々、スーパーでは、近所のスーパーでは見切り販売はよく見かけるんですよ。ところが、コンビニではほとんど見かけません。私、見たことありません。
　大臣、これ何でやと思いますか。これ、値下げ販売すれば、これ所得は増えますから。なぜオーナーは、コンビニのオーナーは見切り販売をしないと、大臣、思いますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、かつてということになりますけれども、いわゆるコンビニ会計というルールの影響があるんだろうというふうに思っています。ただ、コンビニ本部と加盟店の間の契約というのは、民間事業者間の契約でありますので、基本的にはその内容は当事者間で決定されるべきだと思っています。
　その上で、加盟店で売れ残り商品が廃棄されることによって生じる廃棄ロスの負担については、これは事業者によって割合は異なりますけれども、そのコストの一部は本部が負担する仕組みになっているというふうに聞いております。
○辰巳孝太郎君　いや、大臣、かつてじゃないんです。今も同じです。
　今一部の負担と言いましたけれども、どれぐらい負担しているのか。半分半分じゃないんですよ。ほとんどはオーナーさんの、廃棄は、負担なんですよ、本部はほとんど負担していませんから。これ、からくりは昔も今も全く変わっておりません。
　このコンビニ会計というのは一体何なのかと、これを一昨年、昨年に引き続いて今年も簡単に説明したいと思うんですけれどもね。
　資料の六に付けましたけれども、例えば、七十円のおにぎりを十個仕入れて一個百円で八個売れた場合、これ売上げは八百円です。原価は七百円ですから、利益は百円です。ロイヤリティーが六〇％としますと、本部が六十円持っていく、オーナーが四十円持つと、こうなるはずなんですが、なるはずなんですが、コンビニ独特の会計システムではそうにはなりません。
　これ、左を見ていただきたいんです、左の方ですね、資料の。そうじゃないんです。この場合、実は、この独特の会計システムでは、廃棄をしたおにぎり二個分、つまり七十円原価、百四十円分というのは原価に含めないという計算をするんです。つまり、原価は七百円ではなくて五百六十円という計算をするんですね。そうなりますと、結果として利益が水増しされますから、二百四十円が利益となります。そうすると、ロイヤリティー、六対四で割りますと、本部は百四十四円持っていきますね。オーナーは九十六円残るんです。だけど、オーナーはおにぎり二個分を廃棄していますから、百四十円は無駄になっているわけですね、売っていませんから。つまり、これ差引きしますと、四十四円の赤字になるんですよ。
　じゃ、それでは、廃棄せずに最後二個おにぎりを半額に値下げをして売り切った場合はどうなるのかということなんですが、これが左の図ですね。売上げは九百円になりますね。そして、原価は七百円ですから、利益は二百円になるんです。本部の取り分は百二十円で、オーナーは八十円になるわけなんですよ。
　つまり、本部にとってみれば、おにぎりを廃棄させればよりもうかり、見切りされると、値下げ販売をされると本部の実入りは減るんです、減るんです。だから、本部は見切りの妨害を行って、公正取引委員会から排除命令を出されるということに至ったわけですよ。
　大臣、これ、このからくりがあるからこそ本部は見切り販売をさせないと、そう思いませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　事実関係として、まず廃棄ロスですけれども、これはやはり、チェーン店によりますけれども、一五％とか五五％といった数字で本部側が負担をしているというケースも出てきているというふうに聞いています。
　また、いわゆる見切り品については、これはもう公正取引委員会による命令が出ていますので、値引き販売が行われるということが明確になっているというふうに認識をしております。
○辰巳孝太郎君　問いに答えていただいていないんですけれどもね。これが、やっぱりからくりが大本にあるわけなんです。
　今フードロスの話がありましたが、これ、政府が旗振りしているフードロス削減にも反するんじゃないんですか。どうですかね。
　まず、農水省に聞きましょう。コンビニでどれほどのフードロスが出ているのか、ちょっと示していただきたい。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　食品ロスの量でございますけれども、平成二十七年度におきましては、全国の食品関連事業者合計で三百五十七万トンございます。このうち、コンビニを含む食品小売業からは六十七万トン発生しております。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　併せて確認しますけれども、このコンビニを含めた六十七万トンですけれども、これはどこで燃やされるんですか。一般廃棄物として、これは一般の市町村が持っている廃棄物処理場などで燃やされるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生お尋ねのコンビニから出てくる食品ロスの処理でございますけれども、これは市町村が処理をする一般廃棄物に当たります。
　この処理方法でございますけれども、各市区町村によりましてやり方が異なります。大別しまして、排出事業者でありますコンビニの方で処理費用を負担して民間事業者に処理を頼んで処理を行う場合、リサイクルを含めて処理を行う場合と、当該市区町村が普通の家庭ごみと併せて集めて処理を行う場合、この二つの場合がございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、コンビニで出たフードロスというものが処理される場合には、市町村の焼却炉で燃やされるということになれば、これは市民の税金でフードロスの焼却を負担をしているということになりますね。
○政府参考人（松澤裕君）　自治体が家庭ごみと併せてコンビニのその食品ロスの廃棄物を処理する場合には、ほとんどの場合、実質的に費用の一部は市区町村が負担をするというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　つまり、これ税金で負担しているということなんです。コンビニで出たフードロス、廃棄は税金で負担しているということなんですよ。
　で、この、本部は見切り販売というのは決して推奨はしておりません。その理屈は、彼らは加盟店に仕入れた段階で、それが売れようが売れまいがロイヤリティーが入るわけなんですよ。値下げ販売されたらロイヤリティーは減るということになりますから、値下げ販売させるよりも廃棄させた方が実入りが良くなる、これがやっぱりからくりの根底にあるわけです。
　大臣、本部の方針がフードロスを減少させる阻害要因になっているということも言えるんじゃないですか、これは。
○国務大臣（世耕弘成君）　フードロス、廃棄ロスについては、本部自身もやっぱり負担をするということ、そういう取組が行われている、そういう仕組みになっているということ。また、その見切り品を、これ公正取引委員会も命令をしたということで、値引き販売をすることによってできる限りフードロスを抑えていくということ。これだけでもまだ十分ではなくて、結果的にはやはり食品ロスがコンビニにおいて生じているという指摘があることは認識をしております。
　コンビニもいろんな取組をやっていて、例えば、本部と加盟店の両方の取組によって、特に毎年多くの廃棄が生じるクリスマスケーキですとかあるいは恵方巻き、これを予約販売に切り替えるといった動きも出てきているわけであります。
　引き続き、本部と加盟店双方が食品ロスの削減などのまさに社会的課題に向き合って、共存共栄を図れる仕組みづくりを行うことを期待したいと思います。
○辰巳孝太郎君　やっぱり本部のもうけのためにあえて捨てさせる、無理やり捨てさせるというのは私は間違っていると思いますよ。オーナーの立場で考えても安売りさせた方がいいんですから、やっぱりそれに真逆の政策を取っている本部、これは糾弾されるべきだと思うんですね。先ほどのありましたコンビニの持続可能性の観点からも、経産省がその発展のためにオーナーの立場に立って施策を考える、私これが大事だと思うんです。
　経産省は、今年一月、労働力不足や雇用賃金の増加などコンビニを取り巻く環境は変化しているということで、コンビニの今後の方向性を探るために、加盟店の実態と個別事例を収集するためにアンケートを行いました。ところが、このアンケートが迷走しております。
　アンケート開始直後に、経産省は二月の二十八日としていた期日を突如三月二十四日までに延期をしました。これ、何でですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘のアンケートにつきましては、私ども経済産業省からフランチャイズチェーン協会経由で同協会に加盟しているコンビニ各社に、全オーナーにこのアンケートの協力願というのを配付していただくという形でやっていただいております。この協力願を受け取った各オーナーの方は、そこから直接経産省のホームページの方にアクセスをして直接打ち込んでいただくと、こういう形でございます。
　私ども、十二月にフランチャイズチェーン協会の方にこのアンケートをやりますよということで案内をお願いしたんですが、多くのコンビニにおいては一月上旬には加盟店への御案内というのを開始していただいたんですが、一部のコンビニにおいてこの御案内が遅れたと、準備が遅れたということで、一か月程度締切りを延ばせないかというお話がございましたので、当初、期限に考えておりました二月下旬から、三月二十四日、三月下旬まで延ばしたと、こういう経緯でございます。
○辰巳孝太郎君　一部のチェーン店が取組が遅れたというのはどういうことですか。全く届けていなかったということですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　全てのオーナーの方に、済みません、紙を持って御案内をしてくださいということでお願いしたわけではありますが、その準備が遅れたということで、御案内が行き届かないところがあったということであります。
○辰巳孝太郎君　紙を持って届けてくださいというのが経産省のお願いだったんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　各オーナーの方にそれぞれ調査協力ということで御案内をしてくださいと、こういうのが私から各コンビニチェーンへのお願いでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、質問に答えていただきたい。
　紙を持って各店舗にＯＦＣ、地域の本部の職員がアンケートをお願いするというのが皆さんの方針だったんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　具体的には、御協力のお願いと、こういう資料を持ちまして、これを各コンビニのオーナーの方に届けてくださいと、こういうお願いをしております。
○辰巳孝太郎君　届けてくださいというのは一軒一軒行ってくださいということですか。それとも、ストアコンピューターにぽんと入れたらそれでもいいんですか。どっちですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　私ども、これがオーナーさんに届くことが重要でございますので、直接歩いていって届けるか、あるいはほかの手段で、メールやその他の方法で届けるかということは問うてございません。ただ、全てのオーナーの方に届くようにしてくださいという、こういうお願いをしております。
○辰巳孝太郎君　皆さんのところに、一部のチェーン店が届けていないという報告が来たわけでしょう。それは、一部届けていなかっただけで一部は届けていたという報告だったんですか。全く届けていないという報告が来たんじゃないんですか。そういうふうに聞いていますよ。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御答弁申し上げましたが、多くのコンビニチェーンでは一月上旬からそういう御案内を始めていただいたわけですけれども、一部のチェーンにおいて、そもそもこれを届けるという準備が遅れて、全くその一月上旬の段階では行われていなかったということが発生したので一か月遅らせたと、こういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　だから、全く届けていなかったんですよ。
　大臣、これ前回予算付けましたよね、四年前ですか、五年前ですか。前回のアンケート、四年前になるんだと思うんですけど、七百万ぐらい予算付けてアンケートやったじゃないですか。今回、これ予算付けずに経産省が作ってやったんでしょう。何で予算付けてやらなかったんですか。