Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　　午後二時四十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　武部　　勤君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　昭一君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　宮島　大典君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森田　　一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　高木　義明君　　　　永井　英慈君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　平賀　高成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　池田　克彦君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　内山田邦夫君
　　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　　第二部長　　　　松田　　宏君
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
委員の異動
二月十六日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平賀　高成君　　　　　志位　和夫君
同月十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　平賀　高成君
三月八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　武部　　勤君
同月三十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　松浪健四郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　理事柿澤弘治君同月八日委員辞任につき、その補欠として武部勤君が理事に当選した。
二月二十五日
　ＪＲ紛争の早期解決に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九四一号）
　同（村井仁君紹介）（第九四二号）
三月五日
　ＪＲ紛争の早期解決に関する請願（小川元君紹介）（第一〇〇二号）
　測候所の廃止・無人化反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第一一一五号）
同月十八日
　ＪＲ紛争の早期解決に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四八三号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　九州における新幹線網の建設促進に関する陳情書（第三七号）
　日豊本線の高速化等活性化の促進に関する陳情書（第三八号）
　可部線の存続と在来路線の充実に関する陳情書（第三九号）
　乗合バスの生活路線維持対策に関する陳情書（第四〇号）
　離島空路整備法の制定に関する陳情書（第四一号）
　コミューター航空の活性化対策の推進に関する陳情書（第四二号）
　離島航空路線網等の整備促進に関する陳情書（第七八号）
三月九日
　中部国際空港の建設促進とアクセスの充実に関する陳情書（第一〇四号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　海上保安に関する件（日本海における不審船問題）
　　　　午後二時四十一分開議
　　　　　――――◇―――――
○石破委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に武部勤君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○石破委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、日本海における不審船問題について、政府より報告を求めます。川崎運輸大臣。
○川崎国務大臣　海上保安庁は、三月二十三日、海上自衛隊からの連絡を受けて、二隻の不審船の追尾等を行いましたが、その概要について御説明申し上げます。
　三月二十三日十一時ごろ及び十三時ごろ、海上自衛隊から能登半島沖の漁船に関する情報を入手し、このうちの第二大和丸については兵庫県浜坂沖で操業中であることが、また、第一大西丸については漁船原簿から抹消されていることが確認されたため、両船は不審船であると判断いたしました。
　これらの確認作業と並行して、巡視船艇及び航空機の発動を指示し、現場海域に巡視船艇十五隻及び航空機十二機を動員いたしました。現場に到着した航空機は、両船に対し、漁業法第七十四条第三項に基づく検査等を行うため停船命令を実施しましたが、両船はこれを無視し、北に向け十ノットの速度で逃走いたしました。
　そこで、巡視船艇、航空機により追尾を開始するとともに、停船命令を繰り返し行いましたが、両船はなおもこれを無視して速力を上げて逃走を続けたため、海上保安庁法第二十条に基づく威嚇射撃を実施いたしました。
　しかしながら、両船はこの威嚇射撃をも無視して高速で逃走を続けたため、燃料不足から巡視艇「はまゆき」と「なおづき」は追尾を断念し、また、巡視船については、速力が遅いため次第に不審船から離され、第一大西丸は二十時十四分、第二大和丸は二十一時十二分、それぞれ巡視船のレーダーから消えました。
　海上保安庁では、このような状況を内閣、防衛庁等の関係省庁に逐次連絡し、私から防衛庁長官に対し、二十時五十五分、不審船追尾の省庁間協力を要請し、また、二十四日零時三十分、海上保安庁の能力を超える事態に至った旨を連絡し、これを受けて政府としての対策が検討された結果、零時五十分、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動が発動されるに至ったものであります。
　海上保安庁としては、残念ながら不審船を停船させることができませんでしたが、関係省庁と密接に連携しつつ、でき得る限りの措置を講じたものと考えております。
　今後は、今回の事案を踏まえ、問題点を分析するとともに、同種事案が発生した場合に、より適切に対処できるよう対策を検討していくこととしています。
　また、全国の管区本部に対しては、領海警備をより一層強化するよう既に海上保安庁長官に対して指示しており、不審船の警戒に万全を期していく所存であります。
○石破委員長　次に、柳澤防衛庁運用局長。
○柳澤政府委員　能登半島沖で発見された二隻の不審船舶に対する自衛隊の対応について御報告申し上げます。
　三月二十三日、警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、二隻の不審船舶を発見いたしました。このため、訓練に向かっておりました護衛艦を現場に向かわせ不審船舶を確認し、海上保安庁に通報いたしました。当該不審船舶に対しては、海上保安庁の航空機及び巡視船艇が停船命令を発するとともに、巡視船艇が威嚇射撃を実施する等の必要な措置が講じられましたが、不審船が速度を上げたために海上保安庁の巡視船艇等による追尾が困難となり、二十四日未明に持ち回りの安全保障会議及び閣議を経て、防衛庁長官が自衛隊法第八十二条の規定に基づく海上における警備行動を発令いたしました。
　海上警備行動下令後の経過の概要について申し上げますと、二隻の不審船舶に対し、海上自衛隊の護衛艦及び航空機Ｐ３Ｃにより追跡、停船命令、警告射撃等を行いました。しかしながら、不審船舶は、これらの停船命令等を無視し、我が国の防空識別圏を越えて北朝鮮方向に逃走いたしましたので、それ以上の追跡は相手国を刺激し、事態の拡大を招くおそれがあると判断し、追尾を中止したところであります。その後、不審船舶は我が国の防空識別圏において活動中の航空機から探知できなくなるほど遠くへ移動し、我が国周辺海域においても特異事象が見られないことから、二十四日十五時三十分をもちまして今回の海上警備行動を終結することとしたものであります。
　なお、防衛庁におきまして、入手した種々の情報を総合的に分析した結果、本件不審船舶は、二十五日早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したものと判断されます。
　今回の自衛隊の行動については、残念ながら不審船の逃走を許すという結果となりました。防衛庁としては、海上保安庁との密接な連携のあり方等について、今後、今回の経験を踏まえ、遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。
○石破委員長　次に、外務省阿南アジア局長。
○阿南政府委員　能登半島沖で発見された不審船に対する外務省の対応について御報告を申し上げます。
　二十三日能登半島沖の我が国領海内で発見された二隻の不審船に対する追跡の経緯等については、ただいま運輸大臣及び防衛庁より御説明のあったとおりであります。
　外務省としても、本件事案の重大性にかんがみ、その発生以来、内閣及び関係省庁との緊密な連絡体制を維持すると同時に、米国及び韓国、ロシア、中国といった周辺国に対し、我が国在外公館あるいは各国の在京大使館を通じて、自衛隊に対する海上における警備行動の発令を含めた事実関係、経緯等につき、概要を説明してまいりました。
　特に、日米間では、種々のレベルにおける密接な情報交換等、さまざまな協力が行われました。また、ロシアからも協力の申し出があり、我が国よりの情報提供を受けて、本件不審船への追尾等の措置がとられたものと承知しています。今後とも、これらの関係国に対し、必要に応じて説明を行うとともに、協力を求めていくこととしております。
　北朝鮮に対しては、日本時間の二十四日夜より二十五日未明にかけて、我が国の在中国大使館及び国連代表部を通じ、我が国領海内において国内法違反の行為を行った船舶が北朝鮮の水域に入る場合には、当該船舶を捕獲して、乗組員とともに我が方に引き渡すよう申し入れを行いました。その後、種々の情報を総合的に分析した結果、本件不審船が二十五日早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したものと考えるに至り、これを踏まえ、日本時間の二十六日、改めて同様のルートで申し入れを行いました。
　これに対し、二十七日、北朝鮮外務省のスポークスマンは、北朝鮮は本件不審船について全く関知せず、本件事案は、日米防衛協力のための指針関連法案を国会通過させるために日本が行った謀略策動であるとする談話を発表いたしました。このような北朝鮮側の反応は、予想された常套的なものであると言えます。我が国政府としては、北朝鮮が誠意ある説明を行うべきであると考えます。
　いずれにせよ、外務省としても、引き続き内閣及び関係省庁並びに関係各国との緊密な連絡を維持しつつ、本件に適切に対処していく考えであります。
○石破委員長　以上で政府の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石破委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　まず質問させていただきたいと思いますが、答弁の方は簡略にお願いいたします。
　まず、防衛庁柳澤運用局長にお尋ねいたします。
　この不審船を発見したのはいつなのか、それから海上保安庁にいつ通告をしたのか、私どもの知るところでは、通告するまでに相当時間がかかったようでありますけれども、どうしてなのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　まず、発見をいたしましたのは我が方の警戒監視中のＰ３Ｃでございますが、早朝から活動しておりまして、三月二十三日の六時四十二分及び九時二十五分にそれぞれ別のところで、別の船でありますが、これを発見しております。
　そして、海上保安庁に通報いたしましたのは、それぞれ十一時あるいは十三時といった時間帯でございますが、これは当時、Ｐ３Ｃによって視認といいましょうか、目で見て確認されました段階では、不審船と思われる船舶という段階でございまして、これを近傍におりました護衛艦「はるな」が逐次近所まで回っていきまして、船名等を確認した上、海上保安庁に通報したというものでございます。
○衛藤（晟）委員　その間の動向についてはチェックできていますか。
○柳澤政府委員　当然、Ｐ３Ｃが所在を見ておりますので、これは速度からいきましても、一たん視認したものについては目を離さずに見ておったということでございます。
○衛藤（晟）委員　それでは、どの辺でどういう行動をしていたかということについては全部わかるわけですね。
○柳澤政府委員　基本的には把握できております。
○衛藤（晟）委員　アジア局長にお尋ねします。
　今回と同様のようなことがアメリカ、中国、ロシア、韓国であったということを想定した場合に、各国がどういう措置をとると想定できますか。
○阿南政府委員　各国の予想される対応ということでございますので、難しい面もございます。また、中国等はなかなかわかりにくい面もございますが、関連の制度等で私どもでわかっている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
　米国におきましては、合衆国法典、第十四編、沿岸警備隊、第八十九条、法の執行という規定がございますが、ここで、沿岸警備隊は違法行為の防止等のため臨検、拿捕等ができる、応諾を強制するために必要なあらゆる強制力を使用することができると規定されております。また、第六百三十七条、船舶への射撃に関する免責という事項におきましては、威嚇射撃の後、停船に応じない船舶に射撃を行うことができると規定されております。もちろん、この射撃については割と細かい規定、注意深い規定がございます。
　ロシアにおきましては、国境警備庁の過去の対応ぶり等から考えますと、まず警告信号を発信する、停船命令を発した後、問題となる船舶が停止しない場合には、警告射撃を行い、右にもかかわらず停止しない場合には、さらに実力行使としての銃撃を行う場合もあるというふうに承知をしております。
　韓国につきましては、いろいろ細かいあれがございますが、要点だけ申し上げますと、一般的に武器の使用というものは、犯人の逮捕、逃走の防止、自己または犯人の生命身体に対する防護、公務執行に対する抗拒、抵抗の抑制のために必要な場合に、合理的に判断し、武器を使用することができるが、警察官職務執行法の規定に基づき、武器を使用する場合は、正当防衛、緊急避難及び対スパイ作戦において武装スパイが警察官の投降命令を受けてもこれに応じない場合を除き、人に危害を与えてはならないとされているというふうに承知をしております。
　冒頭申し上げましたように、中国については、こういう場合どういう対応をするか必ずしもつまびらかでございませんので、その点、御理解いただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　さて、外国においてはルールがはっきりしているということになりますね。それを内外にある意味で明らかにしているわけですね、我が国においてもそれがわかるわけでございますから。そのときの気分によってとか、そのときの状況によってやるわけではないわけであります。
　では、防衛庁、海上保安庁おのおの、そういうルールはどういうぐあいになっていますか。
○柳澤政府委員　自衛隊におきましては、自衛隊法八十二条の海上における警備行動の発令をされました場合には、自衛隊法九十三条によりまして、警察官職務執行法七条あるいは海上保安庁法十六条、十七条、十八条等の規定が準用されております。
　先生言われた、特に武器の使用について申し上げますと、警職法七条の準用におきまして、「自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」となっておりまして、ただし危害許容要件というのがございまして、刑法のいわゆる正当防衛または緊急避難に該当する場合、あるいは三年以上の懲役等に該当する犯人に対するもの以外は、人に危害を与えてはならないということになっております。
○楠木政府委員　基本的には、まず法制的な面においては、今防衛庁さんがおっしゃった、これはむしろ私たちと同じ法制のもとにこの場合取り組むということでございますので、一緒でございます。
　それから、もし事実上そういう点があるといたしますと、これはやはりそのときの海域の状況とか気象の状況によって随分違いますので、私どもの方ではかなり慎重にそこは扱うようにしております。
○衛藤（晟）委員　今お聞きしますと、停船命令に従わなかったときの規定については、お互いにないようですね。このままずっと逃げている。そこで体当たりしてくるとか何か武器で撃ったとか、正当防衛だとか、そういう場合はありますけれども。
　だれかわからないわけですから、凶悪犯であるかどうかもわからない。そのときにこの国ではどうするかという規定を持っていますか。ルールをつくっていますか。
○楠木政府委員　私ども海上保安庁は、犯人の逮捕、逃走の防止という観点、あるいは法令の励行という観点がございますので、今度のようなケースにいたしますと、これは漁業法という法規の違反であるということでございますので、そういう犯人の逮捕もしくは逃走の防止という観点から、その法令の、これは凶悪犯かどうかとか、そういうような限度に沿って一定の限界があるという立場でやってまいります。
　そして、まず警告をし、停船命令をかけていく、こういった手順は一緒でございまして、あとは先ほど申し上げた限界に沿ってやっておるというものでございます。
○衛藤（晟）委員　では、どうしてもっと早く強行接舷をして停船させなかったんでしょう。これはどうしても残る問題でありまして、あそこまで奥深く入って、能登半島沖二十五キロというところまで入っているわけですから、その時点でわかったわけですから、もっと早い時期にちゃんとこれはできたはずですけれども、なぜさせなかったんですか。
○楠木政府委員　先生おっしゃいました強行接舷というのも停船の一つの方法であると思われます。ただ、どういった停船方法をとって相手に向かっているかという点につきましては、そのほかにも、海水を放水するとかあるいは警告弾を発射するとか、挟撃して、挟み打ちして捕捉するとか、いろいろな方法があるわけでございます。そこは海の上でなかなか難しいものですから、どれを選択するかにつきましては、相手船の速さとかその武器の装備状況がどれぐらいわかるかとか、気象、特にこの場合波の高さがかなりございました、そういうものとか、また、こちら側の勢力、巡視船艇の数、こういったものを考慮する必要があるわけでございます。
　今度の事案について具体的に申し上げますと、当初は巡視船艇が接近可能な速力、八ノットぐらいで航走していたわけでございまして、そこで、繰り返し無線や国際信号旗によりまして停船命令を発していたところでございますが、当時のその気象、海象条件も大変厳しくて、私どもの追尾しておりました高速巡視艇も本来の速力を十分に発揮できない状況にありました。近いときには一千メーターぐらいのところに行ったんですけれども、結局近くまで行けないということで、今先生おっしゃったような方法はなかなかとりにくい状況にあった、そのうちに相手がにわかに速力を増速した、こういうことから離されてしまったということになるわけです。そこで、我々の方は、そういう強行接舷にかわる方法ということで威嚇射撃による停船手法をとったというところでございます。
○衛藤（晟）委員　ちょっと問題なんですね。
　情報を入手して、威嚇射撃をして、それから威嚇射撃をするころスピードが上がるんですね。そのころまでというのは八ノットから十ノットちょっとなんです。海上保安庁の船艇は二十二ノットから三十ノットですから、その間まではもっとくっついて、強行接舷ぐらいして、いろいろなことが、措置がとれたはずでありますけれども、どうしてですか、それをしなかった理由について、はっきりしてください。
○楠木政府委員　やはり警察官職務執行法七条の規定に基づきまして、犯人の逃走の防止等のために必要と認める相当な理由があると認めるときに武器を使用するということに至ったわけでございますけれども、今先生おっしゃったように、相手が少しゆっくり走っているときにそういうことができなかったのかという点につきましては、一千メーターぐらいのところまでしか迫れなかったということと、ある程度勢力がそろってそういう対応がとれるのを、時期を見ていた、そして停船命令をかけていた、こういう状況でございます。
○衛藤（晟）委員　漁業法違反だ、それから、逃走防止だとするならば、前に出て船をとめるというようなこともできるはずですね。尖閣諸島のとき等においては、海上保安庁はそれを全部やりました。今回はどうしてそれができなかったんでしょう。はっきり言っていただいて結構ですよ、どうぞ。
○楠木政府委員　尖閣列島の場合は、外見上も純粋な中国ないしは台湾の漁船であるということが私どももよくわかりましたが、今回の場合は、工作船ではないかという疑いももちろんありましたし、そこら辺の状況をよく見ないと、やはりそこまでいかなかったということでございます。（発言する者あり）
○衛藤（晟）委員　今ありましたけれども、ということだと思いますね。相手は結局、日本においては漁船を装っていれば、しかし多分工作船というぐあいに推測がついたとしても、何を積んでいるかわからない、どんな武器を積んでいるかわからない、そのときに、海上保安庁の職員さんに対して、そこにくっついて強制接舷をしてということは大変難しい命令ですね。これは簡単にそういうオーダーは多分出せないと私は思います。要するに、こういうような強制接舷、いわゆる停船を命じてもとまらないときのマニュアルが我が国にはないんですね。結局、その原理は、正当防衛、緊急避難、凶悪犯というぐあいにわかっている場合となりますと、なかなか難しいですね。
　さて、海上保安庁が、それでは、他国と同じようにちゃんとした領海警備の任務を与えられているわけでございますけれども、それを全うしようと思ったときに何が足りませんか。
○楠木政府委員　今の先生の話から、私どもももちろん、いろいろ大臣から御指示を受けまして、あらゆる点について今問題点を摘出しておるところでございますので、まだちょっと全部というところまで分析したわけではございませんけれども、情報とか速力とか航続距離とか、あるいは捕捉手段とか、そういった点はすべて、そういう点が反省材料あるいはこれからの改良材料としてあるわけでございます。実態は先ほど大臣が御報告を申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、実際問題として、私たちの方にも、速力や航続距離にすぐれた巡視船もその他の船艇機種にはあったわけでございますが、現場から距離が離れていた、そういうことの配備等の問題、あるいはどういうところが虞犯海域かということで情報をとっていく、そういう情報の問題、さらには停船させる手法としての先ほど来御議論が出ているようなことについて、現在の、現行法の枠内ではございますけれども、理論上もう少しできる範囲があるんではないか、もしあるんだったらそういう点についての運用上の検討もする必要がある、こういうふうに思っているところでございます。
○衛藤（晟）委員　話を戻します。
　私は、もっと早く強行接舷をしてでもやれればよかったなと思うんですね、停船命令をもっと早く出して、あるいは進路にふさがってでも。我が国はもうそのときには自衛艦も周りにいるわけですから、そういう意味では圧倒的な兵力の差というか力の差はあるんですからね。確かに簡単にはできない。通常のままであれば、三、四十メートルの漁船だと思っても、何を積んでいるかわからない。その状況の中で、いわゆる隊員の、海上保安庁の職員さんのどうなるかわからないという状況の中で命令を出すことは極めて難しかったと私は思いますが、周りに既に海上自衛隊の船から何から取り囲んでいる状況の中ですから、これは可能だったのではないのかということを一つ思っています。それからもう一つは、もっと早く威嚇射撃をちゃんとやるべきではなかったのかと思っています。
　それは一応それでおいて、今お話がございましたように、そうすると、ほかの停船手段としての検討の余地もある、それから装備の問題、速力、航続距離等の問題もあるということでございますが、もっと詳しく話していただきたいと思います。ほかに停船手段としてどういうものがあったのか、それから装備としてどういうところが不足していたのか。
○楠木政府委員　まず、停船手段の問題というのは、一般に我々が違法操業しております漁船に使っておるものというのがいろいろあるわけでございます。基本的にはそれがちょっと使えるだけの距離に行かなかったという点に問題があるわけでございますけれども、通常の場合は、そういうものにつきましては、相手の力を減殺するようなもの、例えばブリッジのガラスをカラーで染めてしまうようなものとか、それによって相手が前が見えなくなるというようなものもございますし、それからゴム弾と申しまして、相手の船体を多少傷つけるようなもの、そういうものもございます。その他、ちょっと余り私たちの手のうちを言うのもどうかと思いますので、代表的なものだけを申し上げますけれども、そういうようなものがあるわけでございますので、そういったものを磨きをかけていくということが一つございます。
　それから、速さとか航続距離、こういったものにつきましては、現場に出ておりました巡視艇は、実はかなり速いけれども航続距離がなかった、その後ろにおりました巡視船の方は、航続距離はあるけれども、逆に今度は速力が余りなかった、こういうことでございますが、その中間タイプの小型の外洋の高速巡視船というのを私ども今全国に十隻ほど持っております。そういうものであれば速力も航続距離も相当いけたんではないかというふうに思っておりまして、こういうものの配備、そういったものの運用等についてもよく考えていかなければいけないと思っております。
○衛藤（晟）委員　さて、ではそういうものが全部調ったというぐあいにいたします。そのときに、今回と全く同じ事例の場合に、海上保安庁はこの船を停船することはできますか。
○楠木政府委員　一つ先ほど申し上げましたように、もう一つ、現実に警職法の範囲内で相手の方に射撃をする要素というのもあるわけでございますし、さまざまなところを私ども駆使しまして努力をしたい、こう考えております。
○衛藤（晟）委員　大変苦衷の答弁、よくわかります。たとえそのような装備を海上保安庁がしても、要するに今回と同じ結果しか得ることができないということですね。それはやはり、皆さん方役人というかそういう人の責任というよりも我々政治の責任であるかもしれません。先ほどから明らかになりましたように、我々はこういう場合におけるマニュアルをちゃんとつくっていません。停船しなかったときのマニュアルがありません。しかも、停船させるための原理原則がはっきりいたしておりません。
　しかし、海上保安庁の職務の中には、先ほどお話がございましたように、はっきりあるんですよ。しかしながら、この場合は、正当防衛、そして緊急避難、凶悪犯であるとわかった以外は、そのときだけですということになっていますと、強制的に停船させる、実力的に停船させる方法を持っていないということになりますが、そうですか。答えてください。
　はっきり言っていいんですよ。はっきり本当のことを言っていいんだ。
○楠木政府委員　捕捉手段を強化することによって、それはできるように努力してまいりたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　いや、リンゴの気持ちはよくわかりますけれども、今お話があったとおりでございまして、現実に今回、私どもがこの事犯を見たときに、職務権限は一応抽象的ではある。しかしながら、具体的に実行しようとする場合に、この原則としては正当防衛、緊急避難、凶悪犯であるということになりますと、完全な不審船となったときには、漁船を装った不審船となったときには、あるいは何を積んでいるかがわからない、どういう武器を持っているかわからないというようなときには、実質的に停船させることは極めて難しい。
　今回、四十数年ぶりの威嚇射撃だそうでございます。勇気を持ってこれをやったんだと思いますが、そのことについては私は十二分に評価をしたいというふうに思っております、十分。しかしながら、停船命令をやっても威嚇射撃をやってもとまらない場合、その後についての規定を我々はつくっていないんですね。これは実は防衛庁も同じだというぐあいに思います。
　この中で明らかに抜けていることは、ちゃんとしたいわゆるルールをつくる、エンゲージメントのルールをちゃんとつくっておく必要があるということ。それからもう一つは、原理的に正当防衛、緊急避難、凶悪犯であるということの認定ができなくても領海内の警備についてはちゃんとできるように原理をつくっておかなきゃいけないというぐあいに思いますが、どうですか。このままだったらできないでしょう、実際。努力をしますまでしか言えませんよね。
○楠木政府委員　今回、海上警備行動というところに至りましたことも、初めてのケースもありますし、大臣も申し上げましたように、そういった欠点についてのマニュアルと申しますか、お互いの連携の中でそういったものも生み出していきたいと考えております。
○衛藤（晟）委員　はっきりしますことは、少なくとも停船命令を出して、スクリューをとめるような網を流すとかいろいろなことをやったりとか、威嚇射撃もやって、それから、アメリカの場合だと、前にぽんと落とせぐらいはありますよね、三、四十メートル前にでも近くに落とせ、それでも聞かないときは銃撃せよということなんですね。
　それから、今回ロシアに応援を求めました。そのときのロシアの太平洋管区司令官は、もしロシア領海内に侵入した場合、服従しなければ撃沈の方針であったということを会見しているところであります、詳しいのはここにありますけれども。要するに、本当にとめようと思ったならば、そこまでの断固たる意思がなかったらとまらないということですね。
　ですから、我々やはりこれについては、どういう場合にはどうしたらいいのか、現場の指揮官の判断じゃなくて、こういう場合にはこうしたらいいというマニュアルをちゃんとつくらなければいけないということははっきりわかったと思うんですね、一点は。そして、その場合に正当防衛、緊急避難、凶悪犯というだけじゃなくて、どうしてもわからない、命令を聞かない場合にはこうだということの措置がとれるような状況にしておかなきゃいけない、この二点ははっきりと今回のことでわかったと思う。三点目が装備の問題ですね。実は三点目が装備の問題です、重要性においては。
　ですから、原理として正当防衛、緊急避難、凶悪犯ということだけではできない、やはりちゃんと我が国の領海内を守るということについて規定をしなければいけない。これは防衛庁の方もそうですね。空に関してはスクランブルの規定がありますけれども、海に関してはそういう規定を全くつくっていません。これを明確にしない限り、問題だというぐあいに思っています。
　ですから、この原則を明らかにすること、それから海上保安庁も防衛庁もマニュアルをちゃんとつくっておくということが、まず二点必要です。その次に、それに必要な装備とは何なのかということでもう一回再検討する必要があるというぐあいに思います。大臣、どうでしょうか。
○川崎国務大臣　衛藤委員は法整備という観点から、切り口を今御質問いただいたわけでありますけれども、我々としては、まず今回の事例をとって、何が不足した、まずそこから入るべきだろうという形で、今、足らざる点、また、こういうことは評価すると言っていただいた点、これを全部チェックさせていただいて自衛隊との話し合いに入っていく、こういうふうに思っております。
　基本的にちょっと誤解がありますのは、彼らが我々の船が近づくまでずっと待っておった、逃げる能力がありながら我々の接近するのを待っておった。ですから、正直言って前へ回り込むほどの力を我々は持っていなかったということになろうと思いますので、法整備の議論の中で、果たして後ろから撃てるかという議論が一番問題になるんだと思います。
　そこで、私どもとしては、まず前へ回り込むだけの力を擁しなきゃならない。したがって、高速艇というのをまず持たなきゃならぬ。場合によってはそれ以上のスピードの、飛行機、ヘリコプターというものの活用、今までは救難とか監視に航空は使われておりますけれども、海と空と一体になって逃げていく船舶の邪魔をするということはかなり可能なんだろうと思っております。そういった面で今いろいろ議論を始めているところでございます。
　そういう意味では、私どもはまず現行法で何をし得るかという観点で、今懸命に努力をいたしているところでございます。
○衛藤（晟）委員　私は、法律体系の問題を言っているんじゃないんですね。今我が政府がとっている原理が、正当防衛と緊急避難と凶悪犯だということにしています。しかし、停船命令を出す、威嚇射撃もする、たとえ前に回り込んでも、それをよけて、海ですから、道路だったら道路しか、陸上だったら通れないかもしれませんけれども、よけて完全に逃げようとした場合には、何度それを出しても、そのときにはどうするのか。最後の強制的な措置を持たない限り、恐らくとまることはないでしょうと言っているんです。
　そのために、ぜひ国会で、ここは委員会でございますけれども、大臣か総理大臣が明らかにしてもらいたいと思っているんですね。明確にすることをしなければ、今までの答弁でずっとおわかりのように、今のままでしたら、恐らく全く同じことが起きたらできません。だから、装備で何かスクリューをとめるようなことができればまた別ですよ。しかし、そうでない限りは、これを強制的にとめるという方法はないんではないですか、こういうことを言っている。
　そのためには、ちゃんとこうしたときにはこうするというマニュアルをつくってください。そして、その命令に従わなかったらこういう措置をとりますということを内外に明らかにしない限り、これは意味がありません。どこの不審船かわからないんですから、周りの人々に明らかにしていくということになると思います。
　そして、防衛庁にもう一つですが、防衛庁の規定の中に領海の警備についてやはり明確に書き込まなきゃいけないというぐあいに思っておりますが、どうですか。
○柳澤政府委員　先生御承知のとおり、我が国の現在の法体系の中では、いわゆる領域、領海の警備を含めまして治安維持の任務というのは第一義的に警察機関の仕事ということになっておりまして、それだけで対応が困難なときに自衛隊が別途命令をいただいて出るようになっております。
　基本的にそういった枠の中で、先ほど運輸大臣も言われましたように、さらに連携を改善してどこまで対応できるかということを私どもとしてはまず検討すべきだと思っております。
○衛藤（晟）委員　最後に要望をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、自衛隊は領海に関する明確な規定を持っていません。ですから、任務の中に改めて領海警備を入れられることを要望します。
　それから第二点目は、お話がございましたように、治安出動と防衛出動の間に当たるような、こういうのについてはやはりちゃんと整備しなきゃいけません。明らかにこの中間に当たるようなところですね、今回の措置は。
　恐らく今回の措置でも防衛出動か治安出動かということについて、まあ今回は迷っていないようですけれども、これがもし武装した小さな集団で来たりしても、相当迷ったと思いますね。今は小さな集団であっても、武器いかんでは明らかに非常に大きな威力を持つわけですね。ですから、今の全体の中での問題としては、昔は小さな船で小さなグループであれば大したことなかった、自動小銃だとかなんとかその程度で。しかし、今はサリンを持っていたってわからないですからね。原爆だってかばんで提げられるわけですから。だから、グループが小さいからといって対応できるかどうかというのはわからない。そういう意味では、治安出動と防衛出動の間をどう埋めるのかということについて、まず検討していただきたいというのが一点です。
　それから海上保安庁の方には、やはり正当防衛と緊急避難と凶悪犯ということだけでは無理だと思うんですね。命令に従わないとき、そういうことを何度やっても従わないときの強制的な手段について、やはり原理をちゃんとつくって、そしてマニュアルをつくるということをしない限りは、繰り返されるというぐあいに思います。
　ただ、最後に申し上げますが、四十数年ぶりに実行したということでございまして、しかし、その間我々の中に起こったことは、麻薬がどこからか入ってきたり、あるいは拉致問題が起こったりしてきたわけでありまして、今までのことが今回の事件を通してよく見えるわけですからね。ですから、そのことを考えながら、ちゃんとここのところを網の目を詰めていただきたいというぐあいに心から切望する次第でございます。
　ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。
○石破委員長　次に、玉置一弥君。
○玉置委員　いろいろ聞いてみますと、過去の反省が全くないという感じがいたしまして、今回のことは、日本の今までの政府の方針がいかにあいまいなままに来ているか、特にそういう感触といいますか、今まで余りにも、防衛問題も同じでございますが、あるいは憲法問題、それと同じような意味で、重要なことが非常にぼかされたまま来ている、こんな感じを受けたわけでございます。
　もともと我が国領土、領海、こういうものに対してもっと主権の主張を本来すべきでございますが、例えば尖閣列島問題とか過去のいろいろな領海侵犯あるいは領空侵犯等々を見ておりましても、それで後、事件になったというのは全くない。逆に、捕獲もできない。そういうことが相次いで起こっているわけでございます。それを考えていきますと、日本は周りの国々にいかに自由な国かということを示しておりまして、そのことが今回の事件につながってきているんだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、まず今回の事件の問題点になった領海侵犯でございますけれども、聞くところによると、漁船の姿をして漁具を積んでいなかったということでございますが、それが発端だったということです。実は二十一日から無線の傍受があったとか、いろいろな事前の状況も、後でわかったんだと思いますけれども、ありましたと。そういうこともあります。それから、漁船の位置を確認して行動監視しているうちに向こうも動き出したということで、その間に体制がとれなかったのかとか、いろいろな不審な点がたくさんあるわけであります。
　一番問題なのは、過去に何回か同じようなことがありまして、ともに取り逃がしている。これが十八回あるというふうに聞いているのですけれども、この過去に取り逃がした事例、これが全然生かされていないということでございます。
　そういう点を踏まえて、なぜ今逆に海上警備の発令をされたのか、また逆に、運輸大臣の方から今回に限りそういう要請をされたということでございますが、過去にそういう海上警備の要請といいますか、要するに、自分たちで手に負えないというような話が内閣としてあったのかどうか、それから今の時期になぜということをちょっとお答え願いたいと思います。
○川崎国務大臣　追尾をした昭和六十年、これが四十時間余りして逃げられたケースでございます。
　実は橋本内閣のときに、海上事案に対する緊急体制といいますか本部体制というものをしっかりしなきゃならぬと。これは、閣議決定まで至っておりませんけれども、基本的な考え方は整理されております。
　このケースを想定いたしておりますのは、例えば漁船を装った不審船が入ってくる、我々がそこへ出ていく、それに対して武器を持って応戦をしてきた、その武器が我々の持っておるものを上回る能力を持っておる。こういった場合に、内閣と連携をとって、最終的には総理の承認をもらって、自衛隊の海上警備活動に入る。こういうことは、その当時、一つの、反省がないのかといえば、昭和六十年当時、また平成二年にちょっと入ってきて逃げたケースがございますけれども、逆に言えば、そういったものを見ながら、現実問題として組ませていただいております。
　それからもう一つは、漁船の数が逆に圧倒的に多かった場合。我々の船に比べて数が多い、それから抵抗力が強い、この二つの場合には、海上警備活動、自衛隊との連携というのは既に想定されておりました。
　そして今回につきましても、物事が起きましたときに、官邸に私ども関係閣僚が集まりました。そのときの一つの整理として、まず海上保安庁が全力を尽くすように、与えられた権限の中ですべての方法を使ってできるだけの努力をしろ、こういう一つの判断をいただきました。同時に、すべての閣僚に連絡をして、どういうことになるかもしれないから、その場合は海上保安庁からしっかり連絡をとりながらやっていこう、こういうことで今回進んだわけでございます。
　そういう意味では、十分生かされているかといえば、まだまだ足りないと御指摘をいただくかと思いますけれども、過去の事例等にもかんがみながら、私ども今回の一つの決断をさせていただいた、こういうふうに思っております。
○玉置委員　過去十八隻を取り逃がして、今回同じようなことが起きた。それから相手もだんだん巧妙になりまして、外から見てもわからないけれども走れば速い。これは前もあったんですね、同じようなことが。そういうようなこととか、あるいは日本海側の警備という面で見たら、新潟と何か中国地方の、要するに二カ所ですね、日本海側としては。あとは北海道にありますけれども。拠点も全然ふえてないということで、我々から見ると、こんな懐みたいなところに入り込まれてこれを取り逃がすというのは、本当にこんなので日本の警備ができるのかというふうに思うのですね。
　密漁船とかいろいろな用途がありますけれども、工作船だという推定のもとに今回も追っかけられたということですが、そういう面から見て、とても十八回の反省が生きて体制が組まれているとは思えない。
　それから、先ほど衛藤先生の方の質問にもありましたけれども、例えばアメリカですと、沿岸警備隊と海軍とのマニュアルとか、海兵隊とのマニュアルとか、いろいろぴちっと決まっていまして、今どれだということになると、すぐ発動されるというふうな手続が全部あるんですけれども、お話の方は自衛隊と海保とが連携をとらなきゃいけないという話はすぐ出てくるんですが、具体的に、実際にマニュアル化を検討されたとか、あるいはシミュレーションでどこの地域に行くとどういう体制をとるとか、そういうことがやられているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○楠木政府委員　先生のお話の中にも出てまいりましたように、まず沿岸の領海の中で無害通航ということがございますので、その中から、不審船、本当の意味の不審船というのを見分けていくというのはなかなか難しいわけでございます。不法操業を領海内でしようというようなことでやってくる漁船は後を絶ちませんで、年間三百隻から八百隻ぐらい、年によって違いますが、ございます。そういうものの中から情報を見てやっていくということから、なかなか私どもも、昭和三十八年以来、平成二年に至るまで十八隻といいましても、それとの比較といいますか、いろいろ難しい面もあったわけでございまして、またそれに対応して船の整備とか、そういうようなことをやってきたわけでございます。
　そうした中で、これからどうしていくかという点につきましては、先ほど大臣が六十年の事例を申し上げたように、そのときの海域の状況、太平洋あるいは東シナ海といったようなことがございましたので、かなり懐深いところで、私たちだけである程度は対応できた、しかし、今度の場合はちょっと違っていたということでございます。
　しからば、コーストガードのように、衛藤先生のところでもお話が出ましたけれども、やるのかという点について、コーストガードの場合は、外務省の方からもお話がございましたように、五軍のうちの一つの軍ということで、かなりしっかりした対応というのがあるわけでございますが、私たちの方も、先ほど来申し上げておりますような、警察機関としての限界の中で、それでは正確にかじならかじを撃てるか。今度の場合は威嚇射撃をしたわけでございますけれども、実際にかじを撃つというようなことをもし想定したならば、それは船が相当揺れているようなことからいって、あの気象、海象条件ではなかなか難しかっただろうと思いますけれども、しかし、理論的に人を傷つけないでそれができるというならば、それはそれで運用上の範囲内として考えておく必要もある、いろいろなことを御指摘も踏まえて考えていきたいと考えております。
○玉置委員　日本周辺で、こういう工作船だけじゃなくて、いろいろな船があると思うのですね。その中から見分けるのは確かに大変だと思います。それだけに、日常からいろいろな連携を模索して、それをマニュアル化して、やはり日常の監視体制というのをやらなければいけない、かように思うのですね。
　先ほどもありましたように、例えば自衛隊のＯＢの方あるいは海保のＯＢの方も、両方でございますが、日本には領海法がない、これがやはり一番の問題じゃないかというような話をされています。
　それから、もう一つは武器使用でございます。武器使用についても、現在も、警察関係の法律ですね、職務執行法みたいな、そういうものの規定を当てはめて、いわゆる司法警察に対する権限を与えられたということから、自衛隊の方も、海上警備といいながらそれを根拠法にしているということでございます。
　それ自身が日常の、本来の、例えば自衛隊の職務という面で見て、やはり領海警備というのは自衛隊も大いに関係すると思うのですね。単なる侵入者が来るまで待っているということじゃなくて、やはり不審な人が、船が、飛行機がいないかということも大事なことですし、逆に言えば、海上保安庁で十分そういうことが捕捉できるかどうか。今回の場合、情報が逆なのですね。自衛隊でそういう情報をつかんで、海保に来て、それでまた自衛隊に戻ったということですから。それがやりとりされている間にもうどんどんと進んでいくということになるわけです。
　この辺を見ても、領海法そのものについて、法的にやはりちゃんと根拠法というものをつくって、日常から両方がお互いを補完するという意味でやるべきだ。片方の要請があって初めて動くということではなくて、海上保安庁の要請がなかったら逆に自衛隊が動けないですね。そういうことですよね。違うのですか。
　そういう連携、先ほどもマニュアル化の話をしましたけれども、本来の指示関係ですね、どちらがどういうふうにしているかも含めて。それから法制化について、先ほどのお話で、領海法というのはやはり規定としては必要だと思うのですね。これについてまずお答えをいただきたい。
○楠木政府委員　平成八年だったでしょうか、いわゆる海洋法、国内法化するときに、どこまでそういう議論があったのか、私、現時点でちょっとつまびらかではございませんけれども、海洋法条約の中に、いわゆる追跡権というものが領海に入った後あるわけでございまして、そういったことをどう法制化するかという御趣旨かとも思います。
　もともと私どもの方は、そういった意味での、外国の船舶が無害通航でやってきて、そこで有害と認められればそういう対応になります。これは退去しろということになるわけですし、それから今回のように、日本漁船をいわば標榜して、そういうふりをして来ているものについては、とりあえず日本漁船としての漁業法という対応でございますので、これは領海だなんだということと余り関係なくそういう対応ができるということで、かなり実務的にやっていけるのではないかと思っておる次第でございます。
　それから、私どもか防衛庁かという点については、大臣からも申し上げておりますように、今回初めての事案でございましたので、やっていきますけれども、私どもの方でその特定の事案において能力が足りなかったということを申し上げ、それが結果として海上警備行動につながったというのが私どもの整理でございます。
○玉置委員　国を守るとか、それから犯罪防止とかいう面での確固たる姿勢がちょっと欠けていると思うのですね。だから、これはテキサスヒットでもないんですよ。例えば、もともとライトがいないところへ来たとか、そんな感じなんですよ。
　私どもが見ると、例えば、今の海上自衛隊並びに海上保安庁が周辺の警備をされておりますけれども、十八隻に上る不審船を取り逃がされているというような状況から見て、実際はもっとあるんじゃないかというような推定もするわけですね。取り逃がしたのでこれですから、逃がしていないで、しょっちゅう出入りして、大変な数字になるだろうと。そういうことを考えると、やはり警備そのものから日常連携の中でやられるように法整備を必要とするのじゃないか。
　ただ、心配なのは、多分問題になるだろうと思いますけれども、無害通航の中で、領海内へ入ってきました、しかし、それは無害通航でなかったということに気がついて、そこで今度は拿捕のために追っかけますね。継続していると領海外へ出ても追っかけられるという法律になっているわけですね。そうなってくると、自衛艦が領海外を走り回るということになってきて、結構そういうのでまたもめるのかという心配をしているのです。そういうことがありますけれども、それも規定をちゃんとしておけばいいのじゃないか。あくまでも継続してやっているということですね。
　だから、そういう面で、怖がって怖がって何もしない結果に終わってしまっているということなので、新ガイドラインと同じですけれども、その辺が非常にあいまいな形で終わっている。ですから、そういう意味で、ぜひ領海法を検討してもらいたい。同じような話でございますが、自民党と同じ話をするのはおかしいですけれども、ぜひよろしくお願いします。
　それからもう一つ、例えば、今回は船をとめられなかったのですが、とめて銃撃戦になっていたらどうだろうという心配を片方でするわけですね。それで、今の法律でいきますと、相手が撃たないと撃てないのですね、まず一つは。
　それから、先ほどのお話にありましたように、船をとめるのにも相手を傷つけてはいけない。これは警職法にちゃんとうたわれておりまして、人体に傷をつけないということなんですが、果たしてそれで船がとまるかどうかということをもう一回確認したい。
　もう一つは、ガイドラインで臨検というのがあります。この臨検と今回の海上警備で停船をさせるということとどう違うのか、または同じなのか、その辺は防衛庁だと思いますが、お答え願いたいと思います。
○柳澤政府委員　ガイドラインの関係を申し上げますが、周辺事態安全確保法案に言いますところの、臨検とは称しておりませんで、船舶検査活動というふうに申し上げておりますが、これはもう御承知のとおり、国連安保理事会の決議に基づいて、軍艦等を除く船舶の、一般商船の積み荷目的地をチェックいたします、そういう活動でございます。したがいまして、相手が通常の商船であるということ、それから、当然我が国だけで単独に行うというよりは、一定のエリアを仕切りまして、他の国と協力して行うという形で、大分今回のような対応とは異なったものになるだろうというふうに考えております。
○楠木政府委員　停止手段で結局どこまでやれるかということでございますけれども、私どもの方は、先ほど申し上げましたように、非常に今、違法漁船なんかに使っておりますような捕捉手段を使ってやらせていただきたいと思っております。それから、航空機なんかをうまく活用して、上から、今余りやっておりませんけれども、そういう捕捉手段を講じるような形というのはできないか、ちょっとこれは研究させていただきたい。
　それと、法制的な面につきましては、私どもの場合は、犯人の逮捕あるいは犯人の逃走の防止という観点からやりますので、それとの限度で、船にある程度近くまで寄ったときに、どの程度のことが運用上できるのか。これは、今度の場合はかなり離れておりましたので、そこのところはちょっと違いがあるかな、それで、その運用上の問題として、どこまでそれができるかというのは、検討したいと考えております。
○玉置委員　では、防衛庁にお聞きしますけれども、船舶検査、このときに、同じように相手が逃げ回ったらどうするのですか。今回みたいな高速船が逃げ回るとかいうようなことで、何か積んでいるとか工作員が乗っているとか、こういうようなときに、果たして実際に武器使用とかそういうことができるのかどうか、その辺も含めてお願いしたいと思います。
○柳澤政府委員　現在政府が提出しております周辺事態法案の中では、具体的に行うこととして、その説得、接近、追尾、伴走、あるいは進路前方における待機ということで、いわゆる警告射撃は手段としてとらないということにしております。これはもう何度か関係の委員会で申し上げておりますが、今までのそういった、イラン・イラク戦争でありますとか、湾岸のとき等の国連の決議に基づいて行いました船舶検査の実績から考えまして、実はもうほとんどのケースがそういう説得に応じてとまっておるわけでございます。今まで、ちょっと数字はつまびらかに、私は今持っておりませんが、いわゆる警告射撃まで行った例というのは極めてまれだということで、そういう手段をとらなくても十分他国との協力体制の中で実効性が上がるということで、今の法案をお願いしているところであります。
○玉置委員　そんないい人ばかりだったらいいのですけれども、今回、実際にとまらなかったのです。そういうことを考えると、では、北朝鮮はもう自由自在にどこでも行けるということになるわけですね、その辺はいかがですか。
○柳澤政府委員　今回のようなケースで申しますと、これが、ガイドラインで言っております船舶検査の対象というのはあくまでも一般商船でございまして、この手の船がどういうことになるかというのは、またちょっと判断の問題がございますけれども、こういうようなケース、こういうようなケースと申しますのは、要するに、抵抗を盛んにしてきたり、さらには高速で逃走したりというようなケースというのは、いわゆる私どもが今ガイドライン法の中で考えております船舶検査の対応には恐らくならないのではないかという感じがしております。
○玉置委員　ということは、そういう周辺有事のときでもこういう船は自由に行き来できる、こういうことですね。いや、もういいです、時間がないから、そういう解釈ですね――では、もう一回確認を。
○柳澤政府委員　ちょっと舌足らずでございましたが、我が国の治安維持のための必要ということで今回も行動しておりますので、いわゆる周辺事態が生じて我が国の安全上いろいろな関連する事案が起きてくれば、船舶検査ということではなくて、自衛隊本来の、自衛隊法に基づく行動としていろいろな対応をとるというのは当然考えられるところだろうと思っております。
○玉置委員　ちょっと話が変わりますが、三月の二十九日、昨日の新聞で、「二隻の不審船は陽動作戦」ということで、北の工作員数十人が潜入、こういう記事が大きく出ているのです。これについてほかの委員会でもいろいろ質問があったようでございますが、警察庁並びに公安調査庁、まず事実関係ですね、どういうふうに把握されておりますか。それから、野中官房長官が調査をするというような話をされていましたけれども、この辺について、今どういうような状況になっているかというのをお聞きしたいと思います。
○内山田説明員　御指摘の報道につきましては承知しております。警察といたしましては、集団密航事案の多発等の現下の情勢を踏まえまして、全国の関係府県で累次沿岸警備の強化を実施してきたところであります。警察庁におきましても、本件不審船事案発生直後から、関係警察あるいは全国警察に対して、関連情報の把握、沿岸警備の強化、また関連重要防護対象の警戒強化といった措置を指示して取り組んできたところであります。
　現在のところ、こうした中で、警察におきましては御指摘の報道のような情報には接していないという状況であります。
○松田説明員　公安調査庁は、日ごろから北朝鮮の不審船について重大な関心を持って調査に取り組んでいるところでありまして、今回の記事についても、全国に調査指示を出すなどして、事実の解明に努めているところであります。
○玉置委員　なかなかそのルートがわからない場合もありますので、実際に把握できるかどうかというのはちょっと心配しているのですが、少なくとも、最近の北朝鮮の様子から見てあり得る話だというふうに私は思っております。そういう面で、できるだけ早く確信できるような情報をつかんでいただいて、対応をぜひお願いしたい。
　ちょっと心配しますのは、例えば、日本海側に原子力発電所があります。敦賀、大飯それから高浜ですか、特に福井、京都なんですが、あの辺にこういう人たちが上がってきて何かやるという可能性も非常に高いわけですね。そういうふうに考えていきますと、ああいう原子力発電所とか火力発電所とか、特にねらうところといえばそういうところだろうと思うのですが、こういうふうな警備体制というのは日常からどういうふうにされているか、その辺もちょっと、余り公表はできないと思いますが、公表できる範囲でお願いしたいと思います。