Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、直嶋正行君及び釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として刈田貞子君及び寺崎昭久君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に刈田貞子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　北村　哲男君　　　　　村田　誠醇君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　勝木　健司君　　　　　井上　　計君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　市川　正一君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田邦太郎君　　　　　小島　慶三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　小川　忠夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　福田　　進君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二日、上山和人君及び北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君及び村田誠醇君がそれぞれ選任されました。
　また、去る二月三日、勝木健司君及び太田豊秋君が委員を辞任され、その補欠として井上計君及び倉田寛之君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等及び平成七年兵庫県南部地震報告に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　自民党の吉村でございますが、質問に先立ちまして、まずもって阪神の大震災、五千名を超える方、がお亡くなりになり、また大変多くの方々が今なお被災の身で厳しい生活を強いられておられます。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げたい、このように思う次第でございます。
　ただ、今回のこの大災害に当たりまして、戦後五十年、日本社会が抱えておりますいろいろのひずみや問題点がある意味では一気に噴き出したんではないかなと、こんな感じがしておるところでございます。
　特に、危機管理ということにつきましては、予算委員会、またそれぞれの委員会で論議もされておるところでございますが、確かに一月十七日午前五時四十六分、震災が発生をしております。これは、私は新聞から得ただけの情報でございますが、消防庁を通じまして官邸に第一報が入ったのが九時五十分ごろだということでございまして、まさに四時間たっておるということでございます。
　また、別のルートで早目に官邸には報告もあったんではないか、このようにも思っておりますが、いずれにしましても、ちょうど一年前のあのロサンゼルスの大地震、発生後十五分で、言われております米連邦緊急管理庁の方から大統領にこの震災の報告があっておるということでございます。そして、一時間後にはそのＦＥＭＡが現地に出動しておる、このように承っておるところでございまして、まさにその迅速な対応と今回の我が国の対応、そのおくれをいろいろと指摘されておるところでございますが、これにつきましてはやはり何といっても否定できない面があるんではないか、こんな感じでございます。
　だからといって、だれの責任だとかどうのこうのと言うつもりは私はございませんし、また今だれの責任だというようなことを追及しても始まらないことだ、このように思っております。
　国土があり、そうしてそこに人が住み、国家といいますものを形成しておるわけでございまして、その有機体としての国家は、それぞれのやはり当然やるべきものを生理的に私は持っておるんではないかなと、このように思っております。
　国家を形成する国民の教育、当然これは国が一生懸命やらなければならないことだと思いますし、責任を持たなければならないことだ、このように思っております。また、治山治水もしかりだと、このように思います。また、福祉もそうだと思います。特に、近年は環境問題、これもやはり責任を持って対応しなければならない問題だと思います。そしてまた、経済運営しかりだと思いますし、また国防、いわゆる間接、直接の外からの侵略に対する防衛といいますものも、これは当然国が責任を持たなければならない問題であろう、このように思う次第でございます。
　そういう中で、やはりそれはそれぞれのバランスが必要ではないか、私はこのように思う次第でございまして、例えば福祉において、福祉を充実することは当然大変大切なことでございますが、福祉が行き過ぎますと、かえって財政困難に陥り、また国民の勤労意欲といいますものをそぐというようなことも言われておるところでございます。また、言論の自由といいますものは当然でございますが、これを逆に抑え過ぎますとどこかでひずみが出て爆発するというようなことになろうかと、このように思う次第でございます。
　そして、国を守るということ、防衛といいますもの、これもやはりバランスをとった中で必要最小限の防衛力を持ち、また国民一人一人がその防衛に対する心構えといいますものを持っておかなければならない、このように思う次第でございますが、戦後五十年の中で、我が国はもう申すまでもなく日米安保のもとに、ある意味では国防意識といいますものを相当、そぎ落とすと言ったらおかしいんですが、国民意識の中で小さい存在として経済優先で進んできたと言ってもこれは過言ではない、このように思う次第でございまして、今回、自衛隊の出動がおくれたではないか、その他いろいろと言われております。
　正直に申しまして、社会党の委員長であります村山総理の、社会党の今日までの体質といいますものについて云々された経緯も私は存じております。しかしながら、そういうものを抜きにしまして、これは我が国全体が戦後五十年やはりそういう体質の中でずっと運営してきた、おかげで経済がこれだけ伸展し、経済大国になったというメリットも大きくあったと。そして、決してこれまでとってきたその道筋といいますものは私は間違いではなかった、このように思う次第でございます。
　しかし、その結果として、やはり自衛隊に対する考え方といいますものが国民の間に知らず知らずのうちにアレルギー的なものも浸透させたのではないかなということも私は否定できないものではないかと、このように思いますときに、やはり究極の危機管理といいますものは、これはアメリカでも欧州でも一緒でございますが、すべては軍事を基本にしてスタートしておるんではないか、このように思っております。
　先ほど申しましたアメリカのＦＥＭＡにおきましても、これは一九七九年ですか、カーター大統領の民間防衛再編成計画を受けて国防総省から独立した機関であって、その根底にはやはり戦争、すなわち短く言えば核に対する防衛からスタートしている。これはまさに一分一秒を争う問題でございます。例えばミサイルが飛んでくる、一秒早くそれを迎撃することによって被害がどうなるかということ、また被弾しても、どう対応していけば、一分でも一秒でも早ければどれだけ国民の生命を救うことができる、財産を救うことができる、まさに究極の危機管理からスタートした組織であるわけでございます。
　そういうものをいろいろと総合して考えますときに、やはり戦後五十年の日本の社会、政治を含めまして日本の社会の危機管理といいますものの意識といいますか、そういうものをここで一度大きく見直さなければならない。そして、自衛隊に対する考え方も、私はタブー視するんではなくて、大いに国民間に論議を起こさなければならないんではないか、このように思っております。
　私はここで私の考えを述べるつもりはございませんが、やはりタブー視してはならない、このように考える次第でございまして、自衛隊におきましても、これは本当に防衛のための、国土と国民の生命、財産を守る最小限度の実力部隊であるわけでございますが、そういう自衛隊に対するもの、いわゆる外からの侵略に対する考え方と同時に、もうこういう時代になってきますと、自衛隊に対する考え方も、災害とかその他の、幅広い存在としても考えていく、また議論を交わしていく時代になってきておるんではないか、このように私は考える次第でございます。
　そういう中で、きょうは通産大臣お見えでございますが、いずれ日本の政治のリードもしていただかなければならないわけでございまして、通産大臣の立場というよりも、政治家橋本龍太郎として今後の危機管理についてどのような所見をお持ちか、まずお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、吉村委員から大変真剣な問題提起をいただきまして、こうした御質問を受けるに至りましたことを大変恥ずかしく思います。この御質問に対しては、事務方の諸君のまとめてくれましたものではなく、私自身の思いをお聞きいただきたいと思うのであります。
　私が危機管理というものを最初に感じましたのは、たしか昭和四十五年であったか六年でありましたか、よど号乗っ取り事件という我が国が経験をしたことのない事態が起こり、そのとき、人質になりました乗客を救出するために当時の山村新治郎運輸政務次官が身がわりを志願するという、本当に生命を賭した対応によってその事態を回避した時点からでありました。それ以来、例えば日航一二三便の事故発生の後の対応、さらには三原山の噴火に対する対応、そして湾岸危機から湾岸戦争に至る対応、それぞれの時期に危機管理の強化が叫ばれました。その中、ほとんどのケースに、ある場合は政務次官当時、ある場合は閣僚として、ある場合はその事後処理を担当する閣僚としてそれぞれ携わってまいりました立場から、危機管理というものについて随分見直し、新たな工夫をそのたびに私は取り入れてきていたと思っております。
　ところが、今回この兵庫県南部地震が発生をいたしまして、災害現地からの総理官邸への連絡体制の問題、事後における関係各機関への連携の問題、さらには交通規制その他いろいろな角度から改めてこの危機管理というものが問題となりました。こうした事態を何回か閣僚として内閣の中に身を置きながら想定し得ず、それだけの準備を整えてこなかったという点で、自分自身を含め過去の内閣の一員として恥じております。
　そして、今委員からも、社会党委員長が内閣の首班であるがための自衛隊の出動おくれといった批判が世間にある、そういった御指摘もありました。そうではないことを閣内におり知り尽くしておりますだけに、さらに五千名を超える人命の犠牲という重みに村山総理が必死で耐えておられるのを目の当たりにしておりますだけに、村山総理お一人の責任ではなく、閣内にある我々が広く負うべき責任であり、同時に、過去の内閣でそれぞれの場面を担当してきたすべての者がその一半の責任を負わなければならない問題に、それがすべて総理への批判として出てきていることを、村山総理には申しわけない思いでありますし、本当に恥じております。
　しかし、それなりに私は今まで準備をしてまいりました対応というものはワークしたと思います。例えば通産省を例にとりますならば、私自身は実は登校前の子供の知らせで慌てて飛び起きてテレビを見ました。その状況の中で、私も親族がおりまして、その安否を確認することをまず実は先にしたんですが、すぐに秘書官と連絡がとれ、状況の把握に走り始めました。しかし、その時点では近畿通産局は既にみずからの意思で午前八時には対策本部を設置し、情報の収集に既に努めてくれておりました。しかも、一割以上の職員が出勤できず、その行方もわからないという混乱状態の中で、私は近畿通産局の諸君はよくやってくれたと本当に手を合わせるような思いでありました。ですから、九時前には既に第一報が入り、十時の閣議の前には第二次の状況の連絡が既に届いておりました。
　ただ、私が悔いておりますのは、その情報は当然のことながら消防あるいは警察といったルートから官邸には届いておるものという前提で、あえてその状況を私も実は官邸にお知らせする労を省きました。後でその連絡体制を御指摘を受け、非常につらい思いをいたしております。それだけに、この事態の中で全力を挙げて復旧、復興に努めますとともに、だれがよかった悪かったではなく、システムのどこに問題があったかということは我々は真剣にこれを分析したいと思っております。
　と同時に、これは直接危機管理ではありませんけれども、やはり広義の危機管理の一つとしてよく言われます国土軸が一本であったがためのつらさという、今復旧、復興の段階に立ち至って私は痛感をいたしております。これは日本海側あるいは太平洋側に、さまざまな御議論がなされておりますが、どういうルートでありましても国土軸と言われるものがこの細長い日本列島の中に複数存在をしておりましたら、神戸というその結節点に大被害が生じましても、それが東西の物流にまで大きく影響する事態は少なくとも避けられたでありましょう。また、復旧、復興の資材搬入にもそのルートは大いに役立ったであろうと考えております。
　今後、復興の段階になりまして、瓦れきの運び出しと復旧のための物資の搬入を同時に行わなければなりません。同時に、その中では市民の方々が少しずつ通常の生活を取り戻しておられる。その市民生活に影響を及ぼさないようにしようとした場合、実はこの輸送ルート、物流のルートを確保することは非常に大きな問題であります。
　こうした点まで思いをいたしましたとき、やはり我々は第二、第三の国土軸というものを真剣に検討しておくべきである、用意しておくべきであると。運輸大臣経験者として、また大蔵大臣経験者として、議論をしながら着手をいたさなかったみずからを恥ずかしく思います。
　以上です。
○吉村剛太郎君　大臣からは、大変謙虚に反省をされ、また広い見地からの次のステップについてのお話がございました。私も全くそのとおりでございまして、今、だれの責任とか、そういうものを追及するよりも、反省すべき点を反省し、また今後このような震災が起こったときにどうすべきかということ、前向きのことをこれから我々政治に携わる者がやはり真剣に学び、検討していかなければならないであろう、このように思う次第でございます。ありがとうございました。
　そして、今大臣もおっしゃいましたように、確かに通産省の対応といいますものは大変迅速であったなと。これは報告を今いただいておるところでございますが、十七日の午前八時には近畿通産局に災害対策本部を設置されております。そして、同日午後四時には本省にも事務次官を本部長とする災害対策本部を設置されているところでございます。その他、現地対策本部との連携も強化されておられるし、そしてライフライン等でございます電気・ガスその他についての復旧に迅速に対応され、また緊急物資の確保などにも大変迅速に対応されたなと、このように私は大変評価もし、また国民の一人として感謝もするわけでございます。
　そういう中で、御存じのように、震災直後は総理を頂点といたします兵庫県南部地震緊急対策本部が設置をされました。そして、その後に小里担当大臣を頂点といたします非常災害対策本部といいますものが設置をされているところでございまして、組織的には総理を頂点としておるわけですかね、ちょっとその辺が、私はその組織を迅速につくったのは大変よく評価をするんですが、この兵庫県南部地震緊急対策本部、これは災害直後にどちらかというと救援を主体とした本部であったのかなと、こう思います。そして、小里大臣を頂点とするのが現状対応と復興ということかなと、こう推測もしておるところでございますが、それに対しまして各省が横並びに入っておるのか、どういう形で入っておるのか。
　そして、復興については、小里大臣から特命事項もいろいろあると思います。それから、例えば通産省であれば通産大臣からのいろいろな指示もあろうかと思います。これは指示が二本立てにもなる可能性を含めておるわけでございます。先ほどお聞きしましたら、二本立てでもその辺の調整はうまくいっているということで、今は災害復旧、あれだけの震災ですから、それぞれが、国民すべてが心を一つにし、また通産省、各官庁も心を一つにして今対応をしているわけでございますから、それはそれで大変立派なことだ、このように思っておりますが、若干組織的にはいろいろなものができて、今は問題ないからいいようなものの、これはある程度試行錯誤の中から整理をしていかなければならないのではないかな、このように思っておるところでございます。
　通産省として、どなたかが代表して本部の方に出ておられる、このように思っておりますが、今はうまくいっているであろう、このように思っておりますが、その辺の、指示が二本立てになったり三本立てになったりするようなおそれはないのかどうか、そういうときの調整機能としてはどうやっておるのか、もしここで答えられるのならちょっと参考までに答えていただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御心配をいただきましたけれども、結論から申しますならば、今非常にそれぞれの組織が有機的に機能をいたしております。
　通産省の場合を例にとって申し上げますならば、まず通産省独自のものとして近畿通産局が本部を設置いたしました。これは当初は、現地の状況を把握し、同時にその被災状況に即応した救援体制、物資の必要なものをリストアップする等々の役割を果たし、これを本省の方につないでまいりました。そして、本省の次官を頂点とする本部がこれを受けまして、例えばそれぞれの工業会等に対し物資の御寄附をお願いする、手配をお願いする、そしてそれを現地に対してできるだけ近いところまで発送する、こうした役割を果たしました。その発送された物資を、今度は通産局で用意をいたしました本部が当初は現地へ次々と運び込んでいくような役割をしたわけであります。
　一方、法律に基づきます対策本部は国土庁長官のもとに組織をされまして、これは防災局が事務局をし、総体の事態収拾、情報収集等の役割を果たしておりました。
　しかし、それだけでは絶対に対応し切れないということから、村山総理を長とし、全閣僚を本部員とする本部を別途設置いたしました。それぞれの省庁がそれぞれの分担を決めながら役割を果たす体制をここで準備したわけであります。
　ところが、その進展の中で、先端でだれかが一人閣僚として采配を振るう必要があり、同時に現地にもそのいわば現地版が必要ということから、小里国務大臣が先端の閣僚として指揮をとられることになり、例えばここには本体の国土庁長官のスタッフとして中小企業庁の次長、また資源エネルギー庁の官房審議官、全体の状況を把握し、本省内においても影響力を行使し得るポジションの人間をスタッフとして配置をいたしました。同時に、若い事務局を担う人間をそこに派遣をいたしております。そして、大きな立場からの復旧その他の指導をここで現実にいたしております。
　当然ながら、それは中小企業庁あるいは資源エネルギー庁と連携をとりつつ行動しているわけでありまして、そのいわば現地への出先機関として久野国土政務次官を中心とし、通産省からは近畿通産局の通商部長をそのスタッフとして派遣をしております。現地本部をつくっております。これは、県、市の御要望等をストレートに受け付け、現地で差配できるものはその場で采配し、国ベースの話になりますものは小里大臣のもとにその要望を集約する、こういった形でありまして、今非常に円満にこれらの組織はワークいたしております。
　しかしその中でも、本日予算委員会で御指摘を受けました、例えば障害を持っておられる方々のための文字放送の受信できるテレビの手配とか、県、市も気づいておられない、実は我々も気づいておりませんでした、当初お送りしました後の追加を考えておりませんでしたような物資が次々に出ております。こうしたものについては本省が直ちに対応し、その手配を完了した段階で現地本部につなぐといった対応で動いておりました。現在、この組織は非常に有効に機能しておる。
　ただ、どこかの時点で、それぞれが役割を終了した段階で整理をしていく必要があるということは御指摘のとおりであると思います。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　それでは次に、各論に入りたいと思いますが、物価問題でございます。
　いろいろと伝え聞くところによりますと、例えば乾電池二本セットが八百円、通常の約三倍、それから防水シートを屋根に敷いてもらっただけで二十万も取られたとか、そういうようなことをちょこちょこ耳にするわけでございますが、被災地の今日の物価の現状、もろもろ情報は入っていると思いますが、現状はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　被災地の物価状況でありますが、神戸市が一月二十三日から二十七日にかけて実施した食料品と日用品の調査では物価は総じて安定しているということであります。また、経済企画庁が一月二十五日に物価モニターに対して調査をしたところでありますが、被災地では一部の商品で価格の上昇が見られるとの回答が約三割あったわけでありますが、物価は全般的に安定している、もしくは従来よりも安く販売しているものもあると回答した方が合わせて七割になったわけであります。
　一方で、物価一一〇番等に防水シート工事、家賃等の苦情、問い合わせが寄せられている、こういうことでありますから、さらに一層調査、監視を強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉村剛太郎君　御存じのように一九七三年の石油危機の折には狂乱物価という言葉ができたほど物価が上昇したわけでございまして、それぞれ国民が買いためその値しまして大変な物価の高騰を来したわけでございます。
　そういう中で、物価監視ということは当局としては当然しなければならない、このように思う次第でございますが、先般の新聞で兵庫県警が物価統制令を適用したというようなことがちょっと載っておりましたが、その辺の事実関係はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　警察の方で物価統制令を適用したということは聞いておりません。多くの選択肢の一つとしてそういうことを発動することもあり得る、こういうことを警察の方では言っているんだ、こういうふうに理解しております。
○吉村剛太郎君　現状は、そういうことで若干の悪徳商人といいますか、そういう人々の災難に乗じて高いものを売りつけるというようなことも発生しているようでございますが、総じて落ちついておるということ、これは大変すばらしいことだな、このように思っております。また、大手スーパーなどがやはり非常にモラル的にもしっかりしておりまして、ある意味では無料で多くのものを配布したとか、そういう非常に美しい面も聞いておるところでございます。
　ほかの国から見ましても、暴動一つ起こらなかった、物価においても今次は安定をしておるということ、まさに一つの道義国家としての日本をある意味ではこういう危機にこそ世界に示すときではなかろうかな、このように考える次第でございます。
　ただ、今回の震災で大変多くの生産拠点その他、それから高速道路、神戸港の埠頭が被害を受けておるところでございます。そういう中で、これから復興する過程の中でどうしても需給のバランスが崩れていくのではないかというおそれがあるわけでございます。それと、復興のスピードもいろいろ関連してこようか、このように思っておりますが、例えば鋼材一つとりましても、神戸製鋼はほとんど設備は壊滅状態だというようなことも聞いておるわけでございまして、ほかのメーカーがどの程度の稼働率だったか私はわかりませんが、そちらの方にシフトできるのかどうか、今後のそういう物価に対する監視及び対応についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、経企庁長官から全体の物価の状況についての御報告をいただきましたが、復旧の関係資材等につきましても、例えばビニールシートが一時品薄と言われ値段を心配いたしましたり、アスファルト合板が多少不足ぎみと言われたりという事態はございましたが、おかげさまで今そのバランスは非常に安定しております。また、それぞれの業界を通産省として聞き合わせ、生産状況等あるいは在庫状況等を調べましても、当面我々として心配をすべき状況にはございません。
　今たまたま神戸製鋼の名前が出ましたが、神戸製鋼の工場が立ち上がりがおくれております状況の中で影響が出ておりますのはむしろ特殊鋼分野でありまして、そのための影響というものは、実はこれが余り長引きますと、日本だけではなく、そこから供給されます特殊鋼による生産を予定しておられる他の国々に波及するという意味で非常に深刻な問題を持っておりますし、同時に、ここに連なる系列の下請の方々の生活安定という意味から非常に私どもとして心配をいたしておりますが、復興、復旧のための資材供給という観点からまいりますならば、鉄鋼においても現時点において問題はありません。
　ただ、それぞれの分野で共通いたしますのは、現地への輸送路がどれだけ確保できるかということであります。その供給路、復旧のための例えば瓦れきの運び出しのルートとどう調整していただくことができるか。そして、さらにその集積をいたしましたそれぞれの資材が適切に現場に搬送できるかどうか。これは供給量としては問題のない生コンあるいはセメント等を含めまして、復旧資材全体について私どもにとって非常に深刻な問題でありまして、今後はその輸送路がどれだけ確保でき供給を円滑に行えるかが現地における対応のかぎとなる、そのように事態を把握いたしております。
○吉村剛太郎君　次に、新規卒業者の内定取り消し問題ですが、私のところには二月一日現在で二十二社百二十九人の内定取り消しがあっておる、このように聞いております。それからもう数日たっておりますから、恐らく会社数もまた取り消し数も相当ふえてくるのではないか、こう推定をするわけでございます。
　せっかく新しい気持ちでこれから社会に出よう、そして就職も内定した、本当に希望に満ちた若者たちがこういう一瞬の災害によって夢を砕かれるということ、これは単にその就職がなくなったというだけにとどまらず、本当にその方々の今後の人生に対するいろいろの思いといいますか、そういうものまでを考えますときに大変胸が痛む思いがするわけでございます。
　できるだけほかの企業でそれを受けていただくような御指導もぜひ当局としてやっていただきたい、このように思う次第でございますが、今日のそういう内定に関する数字はどうなっておるか、そして、今この時点でどういう対応をされておるか、お聞きしたいと思います。
○説明員（井原勝介君）　お答えいたします。
　現在の採用内定取り消し等の状況でございますが、二月七日現在、三十六社二百六十六人の新卒者に係る採用内定の取り扱いについて現在職業安定所の方に相談がなされているという報告を受けております。相談をしながら、その内定取り消しの回避に向けて指導をしているという状況でございます。非常に深刻な事態であるというふうに受けとめております
　このため、内定取り消しの回避に向けた事業主指導の実施について全国に指示をしますとともに、去る二月六日には、事業主団体のトップの方々に直接労働大臣から内定取り消しの回避、さらには新たな採用につきまして要請をいたしたところでございます。各団体の皆様方からは深い御理解を賜っているところでございます。
　さらに、内定取り消しを回避するために新卒者の採用後休業により雇用維持を図る事業主に対しまして、雇用調整助成金の適用を拡大する措置について法的な措置も含め精力的に検討しているところでございます。
○吉村剛太郎君　内定取り消しと同時に、企業主が死亡したり、それから倒壊して全く事業を継続できない、継続できても大きく縮小しなければならない、やむを得ず従業員を解雇しなければならないというような問題もこれから出てくるんではないかな、こんな感じも、また心配もするわけでございますが、まずその辺の情報はいかがでございましょうか。
　いわゆる、内定取り消しという以外に、そういう解雇というような、やむを得ず解雇しなければならないというような事例は情報としては入ってきておりますか。
○説明員（井原勝介君）　今回の震災に伴いまして、被災地の事業の継続につきまして深刻な影響が生じているということで、解雇あるいは一時休業を行うといった事態が非常に懸念をされております。
　現在、すべての情報について把握しているわけではございませんが、安定所におきましては特別相談窓口というものを設置いたしまして事業主の方々あるいは労働者の方々の相談を受けているところでございますが、二月五日までの状況でございますと、全部で一万七千件の相談を受けている状況でございます。労働者も含む数字でございますけれども、事業主の方々からの相談も多数受け付けているという状況でございまして、非常に深刻な事態になるのではないかということで懸念をいたしているところでございます。
○吉村剛太郎君　相談が来ておるということで、数字的なものはまだ何もないんですか。
○説明員（井原勝介君）　直接、解雇をするというような数字につきましては全容をまだ把握しているわけではこざいません。安定所におきまして個別に事業等につきまして調査を実施しておりますけれども、そういう個別の情報はたくさん把握をしておりますけれども、全体の状況についてはまだ全容を把握している状況には至っておりません。
○吉村剛太郎君　具体的にはまだ発生をしていないということですか。
○説明員（井原勝介君）　いろんな企業を実地調査している段階では、解雇をする、あるいはこれから雇用調整をしなければいけないといったような事態にあるということはお聞きしております。
○吉村剛太郎君　まあいいでしょう。
　それで、もうやむを得ず解雇ということになりますと失業保険という問題が出てくるわけですが、通常六カ月以上就業した者が失業保険受給の資格があるわけでございますが、こういう突発事故ですから、内定段階とか、また二カ月とか三カ月とか、六カ月に至っていない事例というのもたくさんあるんではないかと思いますが、そういう者に対する失業保険の方の対応ができるかどうか。
　また、これは保険でございますからほかとの関連がありますが、それができないならばほかの制度か何かでカバーできるのか。先ほどもちょっと言われました雇用調整助成金あたりでやるのか、そのあたりのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○説明員（井原勝介君）　失業給付につきましては、災害が発生しますとともに災害救助法の適用になりました地域におきましては、一時的な解雇をされる場合、解雇の予約がある等の場合におきましても、通常は支給の対象にならないものでございますが、給付の対象にしております。さらに、激甚災害法の適用がされた段階におきまして、解雇ではなく休業する場合におきましても、休業中に賃金が支払われない場合におきましては失業給付を特例的に支給するという措置を講じております。
　さらに、雇用調整助成金につきましては、解雇をしないで雇用を維持する場合に災害地域に特例的に適用するということで実施をしておりまして、雇用の維持が図られる場合には雇用調整助成金を通じて事業主に対して助成がされるという形になっております。
　さらに、先ほども申し上げましたが、新卒者等につきましては、雇用維持が図られる場合におきましても、雇用保険制度の今までの制度の仕組みから申し上げれば雇用調整助成金はそのまま適用にはならないわけでございますが、法的な措置も含めて、新卒者さらに被保険者期間が六カ月に満たない離職者と申しましょうか、そういう方々に対しましても雇用調整助成金の適用拡大ができないだろうかということで今検討しているところでございます。
　さらに、離職をされている方々につきましては、できるだけ職業訓練というような方法も活用いたしまして新たな就職先のあっせんに努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉村剛太郎君　失業保険の方は無理だということですね、結論は。
○説明員（井原勝介君）　受給資格、被保険者期間六カ月というのが失業保険の受給要件になっておりますが、これを一律に外しましてすべての方々に保険金を支給するという方法につきましては、保険の仕組みからいきまして少し無理があるのではないかというふうに思っております。
○吉村剛太郎君　本当に大変な思わぬ大震災でございますから、そういうことで職を失う方々に対し本当に手厚くできる限りのことをしていかなければならない、これはまさに政治の責任であろう、このように思います。
　一方では、先ほどからこういう災難に乗じて悪徳商法がまかり通るというようなこともあるわけでございまして、こういうものに乗じて故意に解雇をするというようなこと、これもいろいろ人間おりますから、あってはならないことですが、そういうことも十分に留意しなければならないんではないかなと、こういう思いがするわけでございます。
　次に、多くの製造設備が全壊したり半壊したりしてもうその場所では再開ができないというような事例もたくさんあるんではないか、このように思っておりますが、いわゆる大中小を含めまして、製造業だけで結構ですが、現状はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（牧野力君）　大企業、中堅、中小企業を含めまして詳細については現在調査をしている段階でございまして、全体的なことをまだ申し上げる段階でございませんけれども、大企業、中堅企業につきましては、先ほど大臣からお話がありましたような、ほぼ製造設備の全部をやられました神戸製鋼を初めといたしまして、鉄鋼業、それから特にスーパー、百貨店の流通、それが非常に被害が大きいというふうに聞いておりますし、それからなお、その他中堅の食品でございますとか薬品でございますとかあるいは電子部品でございますとか、かなりの被害があると聞いておりますが、今全体を掌握中でございます。
　それから、中小企業については中小企業庁からお答えします。
○政府委員（安本皓信君）　これまでの近畿通産局、兵庫県・神戸市事業協同組合等から入手しましたところでは、御承知のとおりケミカルシューズについては、長田区にあるというふうなこともございまして相当大きなダメージを受けております。私どもの方に入っている数字によりますと、ケミカルシューズのメーカーは大体五百社くらいあるようでございますが、全壊とか焼失が三百五十社、あるいは半壊が百社、一部被害が五十社というふうな状況。また、ゴム製品についても相当大きな、兵庫県ゴム工業協同組合の加入メーカーで全半壊が十社、一部被害が七社というふうなこと。それからまた、清酒メーカーでも相当な被害がございます。さらに、こういったメーカー、いろんな地場産業とともに、商店街、市場等につきましては、御承知のとおり長田区等を中心にいたしまして相当大きな被害がございまして、長田区におきましては、区内の商店街の六二％、それから小売市場の七六％程度が被災しているというふうに聞いております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、それぞれの段階で大きな被害を受けておるわけでございます。その場所で再開できるかどうか、またいろいろと問題があろうかと思いますと同時に、他地区にこの際移ろうではないかという気持ちを持つ企業もあるのではないか、このように思います。そういう面では、これは各県そうでございますが、私は福岡県でございますが、非常に多くの遊休の工業団地なんかもございますし、それぞれの自治体は、ある意味ではこういう時期だからこそそういうところに来ていただく、また移っていただくというようなことも考えておるわけでございます。
　そういう中で、そういう被害を受けた企業の立ち上がりに対するいろいろな施策、それからそういう他地区への移転の紹介、あっせんその他、また優遇措置その他お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、それぞれの被災されました中小企業に対し、各種の御相談を受けられるように中小企業に対する総合相談所を当初三カ所つくり、今、全市区にこれを拡大いたしました。そして、ここには税理士の方、弁護士会の方々にボランティアとして御参加をいただきまして、それぞれのケースについて非常に具体的な指導をしていただいておりまして、我々大変感謝をいたしております。
　同時に、ちょうど私が兵庫県に参上しましたときお願いを申し上げましたのが、できるだけ早く立ち上がらせたい、そのためには、まさに今委員が御指摘になりましたように、工業団地等に被害の少ない場所を選んでいただきたい。そして、中小企業事業団の高度化融資事業を活用して仮設工場をつくろうじゃありませんか。ただそれも、その仮設工場でずっとそのまま続けるという方々のためにしっかりしたものもつくらなきゃいけないけれども、整地が済めば自分のもとの場所に帰りたいという方も多分あるだろう。そうすれば、数年の間使用に耐える程度のものと二通りをつくらなきゃいけないんじゃないでしょうかということをお願い申し上げ、現在具体的な適地を探していただきました。動き始めました。
　ただ問題は、実はここから、中小企業といいましても工業と商業との施策を分けなければなりません。工業の場合には、多少離れておりましても関係者が合意していただけるならそこに仮工場をつくって営業していただくことは可能です。ところが商業の場合には、おのずから自分の商売のエリアがありますだけに、我々はどこに仮設店舗をつくれば、被災された方々に物資を供給する意味でも、また業として小売商業を続けていただくためにも適当な場所があるのか、これは実はわかりません。これは県、市の方に御相談をしながら、むしろ我々としては高度化融資事業を使い対応したいので、その仮設店舗の場所をどうぞお選びをいただきたいということを申し上げて、今そういう準備を進めているところであります。
○吉村剛太郎君　たまたま今通産大臣は中小企業のことをおっしゃいましたが、まさに弱い立場の中小企業、これを本当に救済していかなきゃならない、こう考えるわけでございます。
　そういう中で近年、行革の一環として、特に中小企業と関係が深い国民金融公庫、中小企業金融公庫、環衛公庫、そういうものの統合問題が話題として出てきておる次第でございます。それぞれの機関といいますものはそれぞれの役割を持った機関であるわけでございます。私は、行革は当然我々が推進していかなければならない一つの大きな課題だと、このように思っておるところでございますが、たまたまこういう震災に遭遇いたしまして、特に弱い立場の中小企業をこれから救い、そして育成していかなければならないときに、行革は大変必要なことでございますが、こういう金融機関といいますもの、それなりの役割を背負っておりますし、まさにこの時期、こういう機関が役に立つ時期なんです。そういうことを思いますときに、通産大臣、行革を含めてどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に御承知のように、内閣としては行政改革というものを一つの主要なテーマの柱として今日まで作業いたしてまいりました。そして、その行政改革と申します一言の中にはさまざまな分野があります。
　例えば通産省を例にとりますならば、それこそ製造物責任法に対応する体制をつくる中で、通産省自身から、二十二ありました通産検査所を今回十一カ所に統合し、その中で対応するといったことをみずからの努力でいたしてまいりました。こうしたことも行政改革の一環として御評価をいただきたいと思います。また、規制緩和でありますとかあるいは内外価格差の是正のための努力、こうしたものもやはりその一環でありましょう。そして、そうした中で特殊法人の問題というものが昨年来論議の対象となってまいりました。
　通産省といたしましては、所管する全特殊法人の業務を洗い直し、改善すべき点はないのか、業務上是正すべき点はないのか、あらゆる面を点検の対象といたしております。政策金融機関について限定して委員がお尋ねでありましたが、今回の兵庫県南部地震に籍口して特殊法人の見直しを中断することは私は許されないと思います。そして、この大きな被災に対する対応の努力と特殊法人見直しの努力をリンクさせてはいけないと思います。
　そうした中で、我々としては今全力を挙げて通産省としての回答を、もう明日がその意味では内閣への意思表明の期限でありまして、その期限内に結論を出そうとして今努力をいたしておるさなかであります。ただ、現時点におきましても事務方の諸君と私の意見は完全に一つになっておる状況ではありません。そして、事務方の諸君としては事務方の諸君から見た考え方としてその議論を進めておりますし、私は政治家としての立場から議論をしております。しかし一両日中に終結しなければならないことは事実でありまして、我々は今回の災害に籍口して特殊法人の見直しを怠るつもりはない、すべてが対象であり、すべての業務を見直しているということだけ申し上げるにとどめたいと思います。
○吉村剛太郎君　だんだん時間がなくなりましたので急いで質問したいと思います。
　今回の大震災、震度七を超すというようなことでございまして、実は私はほっとしましたのは、幸いあそこには原発施設がなかったということですね。今、全国に約五十ぐらいの原発施設があるわけでございますが、そこがもし直撃されたときにこれは大変なことが起きたのではないかな、こう考える次第でございます。原発施設は関東大震災の何倍もの強度を持った施設だと、このように言われておりますから、そうそうのことで被害をこうむることはなかろうとは思いますが、しかし大自然のあの威力といいますものはもう人知を超えたものであるわけでございます。そういうものに対して大丈夫なのかどうなのかということ。
　それから、核燃料を輸送していますよね。これどんどん輸送しているでしょう。あれ高速道路なんか走っているときにもしああいうものに遭遇したらこれまた大変なことだし、廃棄物をとこか埋めているんでしょう、あれは。どうなんですか、これよくわからないんだけれども、そこを直撃したときどうなるか。
　それから、活断層が全国を走っておりますから、その辺にその設備があればこれまたよく考えなくちゃいけない問題だし、まだいっぱい質問したいことあるんですけれども、時間がありませんので、ちょっとそこだけを答弁を願いたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　我が国は世界でも有数の地震国であることは御承知のとおりで、御指摘のとおりでございます。その点にかんがみまして、原子力発電所並びに関連する施設につきましては、耐震性ということについては格段の努力を重ねてきているところであります。
　以下、ポイントについて御紹介をさせていただきたいと思います。
　今回の地震は、委員がお触れになりましたように活断層の活動によるものでございますけれども、原子力発電所の地点選定に当たりましては、活断層の存在などを詳細に調査いたしまして、活動性の高い活断層を立地地点として選ぶことは回避いたしております。また、すべての重要な建物、構築物を強固な岩盤に直接固定するということにいたしておるところであります。さらに、調査をいたしました敷地周辺の活断層、過去に起こりました地震などを考慮いたしまして、直下地震を含めて考えられる最大の地震を考慮した上で、これに耐えられるような耐震設計を実施いたしております。
　これらに加えまして、建築基準法の三倍の耐震性の確保、大型コンピューターによる地震時の揺れ方の高精度解析などに基づく十分な裕度を持った安全性の確認をいたしておるところであります。発電所に設置をいたしました地震検知器が震度五程度以上の揺れを感知いたしましたら原子炉を安全に自動停止させる仕組みを築いております。こういった設計、運転上の対策を実施しているところであります。さらに、重要な機器等につきましては、実際に大型の振動台で設計上考慮した地震動よりもより大きな力で揺らせまして、その安全性を実証いたしておるところでございます。
　このように、原子力発電所は高い耐震設計レベルを有しておりまして、今回の地震におきましても、また最近起きておりますいろいろな地震におきましても、現実の影響は全く生じていないところであります。したがいまして、私ども耐震上の安全性について問題はないものという認識をいたしておるところでございます。
　しかしながら、現在の安全に慢心することなく、常に安全確保に最大限努力していくことが必要であると思います。
　当省といたしましても、各方面で今回の地震に係る調査などが進められておりますこと、また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置して耐震設計に関する指針の妥当性について確認をすることとされておりますことなどを踏まえまして、こうした調査、検討を注視してまいりますとともに、当省に設置をされております原子力発電技術顧問の専門的な意見を聴取いたしまして、今回の地震により得られる知見から原子力発電所の安全性につき参考とすべき視点が存在しないか確認を行うなど、引き続き原子力発電所の安全確保に万全を尽くしてまいりたいというように思っておるところであります。
　なお、お触れになりました原子力発電所に関連する諸施設あるいは輸送などの問題につきましても、考え方としては全く同様で、耐震性について十分な検討を加えておるところでありますし、今後いろいろな論議を参考にしてまいりますこともただいま申し述べたところでございます。
○吉村剛太郎君　まだまだ原発についてはいろいろお聞きしたいんですが、もう時間がありませんので終わらせていただきます。
　きょうはせっかく高村長官もお見えでございます。風邪を召されて若干体調が悪いということもお聞きしておりますが、どうぞお大事にと、このように思います。
　先般の本会議での所信表明で、実質経済成長率は九四年度が一・七％、九五年度が二・八％ということをお触れになりました。ただ、こういう思わぬ災害に遭いまして大変経済的な打撃も受けたであろう、このように思います。また一方では、復興段階で復興需要といいますものも発生するのではないか。これはマイナスもあればプラス面もあるのではないか、このように思っておりますが、当面この一年間、このような災害を受けまして、当初見込んでおられます二・八％、これが果たして達成可能かといえば、達成可能だから発表になったんだと思いますが、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　このたびの地震の影響というのはやはり確かに非常に大きいんだろうと思います。生産、物流に対して当面マイナスに働くことは必至であります。
　それと同時に、先生御指摘のようにだんだん復興需要が出てまいります。既にもう復旧の努力が速やかに始まっておりますし、これから本格的復興努力をしなければならない。そして、それに対しては日本経済全体の大きさから見れば十分こたえていくことができる。そういう状況の中で、この二・八％がこの地震によって直ちに不可能になった、こういうことは考えておりません。
○吉村剛太郎君　もう時間が参りましたので、これで質問は終わらせていただき、また別の機会でいろいろなことをお尋ねしたい、このように思っております。
　いずれにしましても、やっと回復の兆しを見せております日本経済、そのつかさに立っておられます両大臣にはぜひとも手腕を振るっていただきたい、このようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前畑幸子君　ただいま吉村議員が大震災に関してお聞きになりまして、大臣からも大変前向きなお答えをいただいてほっといたしております。
　私も、去る四日の土曜日の午後ですけれども、建築業者を一人連れまして自分で歩いてまいりました。新大阪からＪＲで芦屋まで行きまして、そこでストップでございますので、その後ずっと歩かせていただきました。約三時間四十分ぐらい歩いたわけですけれども、国道四十三号線なども住吉のずっと向こうの方まで歩きました。テレビで見ているよりも現実を見て、音とほこりと、そしていろいろな歩いている人たちの姿、そういう姿を見て、本当に大変なことだということを自分の肌でもって感じることになったわけでございます。
　対応がどうだとかいうことは、二度と来てはいけないんですけれども、次の機会には二度とこういうことのないように、今後きちっとシステムづくりに取り組んでいただきたいと思います。今後の方針として、とにかく一日も早くもとの生活に近い状況に戻れるように政府としては対応していただきたい。子供の姿やらお年寄りの姿を見るときに、本当に私どもがこうしているのがつらいような思いがいたしました。
　私は、全般的なことよりも、中小企業というものに限って少し細かい面を、大臣の御意見をお聞きしていきたいと思います。
　まず、先ほどからも御発言がありましたように、再建へ向かってのいろいろな手厚い支援体制というものはできつつあります。しかし、中小企業といいましても、中小企業事業団の診断が必要であったり、それから組合を組織しなきゃいけないとか事業計画をつくることが前提であるとか、いろいろ手続等の面で条件が厳しい面もございますので、そうしたことをこの際は極力緩和していただいて、一日も早く対応していただきたいなと思っております。
　無利子貸付制度の中小企業高度化資金などというものも随分ございますけれども、そこまでにいかない中小企業者がたくさん被災していると思います。これを機会にもう廃業にしようという考えを持っていられる方もあるでしょうし、余りたくさんの借入金を抱えてこれから先何年頑張れるかという年齢的なものもあるでしょうし、はかり知れない先行き不透明を抱えていると思うんですね。
　先ほどからいろいろなお話の中で少しずつつかめてはきておりますけれども、例えば一つずつ細かいことからお聞きしていきますと、銀行に借入金がまだ残っている、しかし設備も在庫もゼロになってしまった、これからもう一度その設備にかけるには一千万では到底できないというような業種の場合、自分の年齢が六十近くなっていた場合にこれから先十年でそれがもとに戻れるかという先行きを見ますと、これを機会に廃業して、そしてお勤めをするなり、何か自分のこれからの生活のめどを立てたいという方もございます。それから、これだけ町が再建に向かって、しばらくの間どういう状況になるかはかり知れない中で、商工業を営んでも、それだけの商いができていくのかという商売もございます。
　ですから、いろいろな立場立場で一つずつきめ細かく対応していかなきゃいけないと思いますけれども、とにかく三％という中小企業に対する貸付金利、数年の据置期間はあるというふうに聞いておりますけれども、実際はどのくらいの規模で、貸付金額幾らで、据え置き幾らというような概略というものはもうできてきているんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員の御指摘の中で、一つ私から申し上げておきたいと思いますのは、仮工場、仮店舗、これは組合を必要といたしません。どなたでも使っていただきたいと私どもは願っております。
　また、委員から細部にわたりまして御指摘がございましたので、専門的には政府委員からきちんとした数字的な御説明をさせたいと思っておりますが、私どもとしては、政府系の中小金融三機関に対しては、十八日の時点で既に既往貸付分の返済猶予の弾力的な措置を指示する、また小規模企業共済の傷病災害時貸し付けの適用を動かしまして、十九日には復旧高度化事業の受け付けを開始するといった手順は踏んでまいりました。
　しかし、委員が御指摘のように、なお細かい点についてさまざまな御要望を県、市を通じてちょうだいいたしております。そうしたことにつきましても今関係当局と鋭意論点を整理いたし、できるだけ早くお答えを返したいと思っております。
　政府委員の補足をお許しいただきます。
○政府委員（安本皓信君）　被災中小企業の皆様に対する支援といたしましては、中小企業者の方々あるいは県、市等から激甚法によります金利三％を下回る低利融資について強い御希望があるわけでございます。
　目下のところ、激甚法の規定との関係でありますとか他の災害における措置とか、そういったものとの関係あるいは公平性等を考えながら、これについて早急に結論を得るべく真剣かつ総合的に検討をしているところでございます。
　また、高度化につきましても、大臣に先ほどから御答弁いただいておりますように、貸し店舗でありますとか貸し工場というふうなものについて現在検討しておるところでございますし、例えば貸し工場の場合であれば、組合等をつくらなくてもそれに入れるというふうな、通常の高度化とは簡素化した手続で入れるような措置を、今後また検討することではありますけれども、そういう措置は講じていきたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　二月七日の新聞によりますと、復興特別立法が大体固まったということで、この中には中小企業向け融資の最低金利、現行年三％を年二％に引き下げるということも書いてございますが、その辺はまだ大蔵省との詰めがきちっとされていないというようなことも書いてございます。通産省は激甚災害法の指定で中小企業への貸付金利の引き下げを検討しているけれども、大蔵省は苦しいというようなことが書いてございます。
　それからもう一つ、一月二十五日の中小企業に対する対策の中では、中小企業支援策としましては、中小企業金融公庫が四・四五、国民金融公庫が四・九、商工組合中央金庫が、これは同じということですから、率としてはそのぐらいですね。それで、中小企業高度化資金に関しては九割は無利子ということです。それから、小規模企業共済は、これは加入者が対象でございますけれども、五％ということなんですね。この辺の金利はいかがなものでしょうか。
○政府委員（安本皓信君）　まず、中小公庫、国民公庫それから商工組合中央金庫の激甚災害指定の場合の金利でございますが、これはいずれも四・四五でやっております。特別被災者につきましては三％ということで行っております。それから、高度化融資につきましては、これは九〇％無利子ということでやっております。