Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　消費税の何％がという話からいきますと、今アメリカ、もっと低いんですが、ヨーロッパそれからヨーロッパでも北欧等々、いずれも皆いわゆる付加価値税という、ＶＡＴと言われるものが二〇％を超えているところもあれば、日本のように五％のところもあれば、韓国は一〇ですかな、いろいろな地域によってすごく差があります。
　私は、この消費税というものが今基本的に国民の関心の高い社会福祉、いわゆる介護、年金、医療いろいろありますけれども、社会福祉関係というものにいろいろ御意見がある。北欧の場合はここのところが極めて高福祉になっております。しかし同時に、負担も極めて高負担ということになっているのが現状だと思います。
　日本の場合は中福祉、これは中の定義もまた難しいんだと思いますが、今、中福祉の割には、いわゆる負担というものを見ますと、ほかの国の、詳しい数字はいろいろありますので御存じのとおりですが、あの数字を見る限りにおいては、少なくとも福祉を今のままを維持しようとすると、このまま高齢化、少子化が進んでいく状況の中にあっては今のいわゆる国民負担率ではとてももたないのではないか、少なくともこの国民皆保険、いろいろ優れた制度がありますが、これを維持するためには中負担をお願いしなければならぬのではないかと思っています。
　ただ、それをお願いする時期は、私は景気というものを考えましたときに、三から五に上げたときの記憶がおありだと思いますが、あのときは大幅に税収が増えるはずだったんですが、現実は大幅に税は減収したんです。したがって、二％上げたにもかかわらず税は落ちたという形になりました。そういう意味では、私は、景気がある程度回復軌道に乗ってからでないとこの種の話はうかつにするべきことではない。結果として上がるはずが逆に減ったというのはあの経験から我々は学ばねばならぬところだと思っておりますので、私は今すぐということを申し上げているわけではありません。
　したがって、消費税というものの負担をどの程度に感じておられるか、これは人によって違うんだと思いますけれども、いずれにしても、この消費税というものは簡単に一％すれば何とかだとかいうような種類の話とは私自身は思っておりません。
○大門実紀史君　私は増税の話をしているんじゃなくて減税の話をしているわけですね。
　今の実感なんですけど、消費税の税率だけ見ると外国と比べて云々とあるんですが、いろんな負担が、特に低所得者の方々には負担が掛かっていると。
　ちょっと調べてみましたら、今ワーキングプア問題が出ておりますけど、年収二百万未満で、モデルケースの取り方でいろいろですけど、年収二百万未満でいきますと消費税負担というのは年間七万円から九万円、十一万円ぐらい、まあモデルによって違うんですが、大体七万から十二万ぐらいになるわけですね。これ軽いのかな、重いのかなと。生活実感として思うとやっぱり重くなっていると思うんですよね、今の五％でもですね。今大事なことは消費を刺激するとかそういう部分がありますから、イギリスもＥＵもとにかく今は緊急事態なんだと。だから、まあ消費税の場合は消費すればするほど減税効果がありますから、直接減税効果がありますので踏み切ったんだろうと思います。
　そういう点で、お手元に資料をお配りいたしましたけど、我が党は食料品の消費税を非課税に、せめてこれだけでもこの緊急の事態ですからやるべきじゃないかということで主張しているところですけれども。これをちょっと見てもらうと、特に食料品でいきますと、所得の低い人ほど負担率がもうかなり高額所得者の方に比べると負担率が重いんですよね。イギリスの場合は元々そういうこともあって食料品はゼロ税率になっておりますけれども、日本もせめてこれぐらいのところは緊急事態だから今やるべきじゃないかと思うんですけど、ちょっとコメントいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは減収がどれぐらいになるのかちょっと正直知らないんで、ああいう数字言っていますが、あれが本当かどうか分かりませんので、ですから、そういった意味ではうかつに乗れる話ではないのですが。是非、大門さん、これはやっぱりもう少し、これは五％でゼロとか言われてもなかなかちょっと簡単にはいかないところなんですが、それはイギリスみたいに十何とか、一五とか一七とかいっていればそれは食料品だけ何とかとかいうのは可能なんだと思いますし、いわゆる二つの、消費税も二種類あるというのは、これは今後考えておかねばならぬ一つのアイデアとは思いますけれども、今この段階で直ちに食料品をゼロにするというのにちょっと簡単に乗っていくわけにはいかぬというところが今の立場です。
○大門実紀史君　それはもう、この場でうんと言われると思って質問しているわけではございませんが、考え方としてですよ。これ、ゼロ税率方式にするか非課税方式にするかで財源措置変わるんですけれども、ゼロ税率にすると一・五兆円ぐらいでできる話でございますので、非常に、演説会とかいろいろなところで話すると、特に主婦の方々が、本当、食料品非課税にしてほしいという声が出ますので、総理も一度演説でやってみられると相当評判がいい話ではないかと思うので、御検討いただければというふうに思います。
　もう一つは、先ほどありました社会保障との関係ですけど、総理は経済財政諮問会議で、消費税というのは逆進性があるとよく言われるけれども、社会保障目的税にすれば所得再分配は強化されるというふうにおっしゃっていますが、ちょっと意味がよく分からないんですけど、どういうふうな意味でしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは私の発言というのは、有識者議員から出された試算というものが出ておりました。それに基づいて私の感想を述べたのがそのときのものだと思いますが、消費税にかかわります国民の負担というものに関しましては、これに対しまして社会保障というものによる受益と併せて考えにゃいかぬのだということが重要なんだという御意見でありまして、私が申し上げたのは、負担が受益として還元される、いわゆる社会保障とか介護とかそういったものにきちんと限定されるのであれば、負担が受益として還元されれば所得の再分配機能は高まることになりますという趣旨を申し上げたのが今、大門議員の御疑問に対する答えであります。
　いずれにしても、社会保障の制度の将来にわたってこれ考えないかぬところなんだと思っていますので、これ持続可能で安心できるものにしておかないと、やっぱり先危ないんじゃないかと思えば消費も抑えて貯蓄に回りますし、いろんな形で国民の不安というものを、将来に対する不安というものを払拭するためにも極めて重要だと、私自身はそう思っておりますので、この消費税は重要な役割を果たすんだと思っておりますので、是非今申し上げた点を御理解いただければと存じております。
○大門実紀史君　今総理がおっしゃいました諮問会議で、これトヨタの張さんですかね、張会長が提案されたんですかね、民間議員の。その資料を資料二枚目に付けておきました。
　ちょっと何が言いたいか分からない資料なんですけど、内閣府、ちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（西川正郎君）　御説明させていただきます。
　お手元の資料二と御配付されております資料は、去る十一月二十八日の経済財政諮問会議に社会保障と税財政の一体的改革の議論の一環として有識者議員から提出されたものだと思います。この試算は、仮に一兆円の消費税負担増を社会保障に充てた場合、年間収入階級別にどの程度の負担と便益が生じるかの目安を定量的に示した粗い試算でございます。
　左側の図でございますが、下半分に、消費税一兆円の負担だけを見た場合の収入階級別の負担を年間収入割合で示しております。灰色で示されている部分でございます。その上側に、社会保障国民会議での社会保障の機能強化の考え方に基づき、年金、医療、介護、少子化の分野へ還元した場合の年間収入階級別の受益を年間収入割合で示しております。
　次に、右の図の方でございますが、左の図で示しました負担と受益を合わせて、ネットの受益として示しております。このピンク色で示されておりますネットの受益を見ますと、所得の高い世帯には負担超となっておりますが、収入の低い世帯では受益が大きくなっており、全体としては所得再分配機能が強化されているという試算と理解されます。
○大門実紀史君　これ、何で強化されるんですか。こんな子供だましの資料をまじめな顔して議論しているんですか、諮問会議というのは。
　これ簡単な話ですよ。要するに社会保障というのはそもそも所得の再分配機能を持っていますよね、持っていますよね。その財源を消費税でやるとその逆進性によって逆に言うと足が引っ張られると、しかし差し引きちょっとだけプラスになると、これだけの話じゃないんですか。もっと言えば、消費税でやらないで所得税で財源賄ったらもっときちっとした再分配機能が働くと、これだけのことじゃないんですか。これ、だれに聞いたらいいか分かりませんけど。
　内閣府、ちょっと説明できますか。
○政府参考人（西川正郎君）　お答えいたします。
　経済財政諮問会議におけます今の議論は、社会保障の持続可能性を担保するという、そういう財政改革を考えた場合にどのような安定財源が考えられるかと、そういうことで議論が進んでおりまして、その際の一つの候補として消費税というものを考えて試算を行われているものでございます。
○大門実紀史君　消費税で社会保障を賄えば所得再分配機能が強化されるとおっしゃるから、何でだと言っているんですよね。そういう宣伝に使うべきではないし、これ使ったらすぐみんなにぼろくそ言われますよ。やられますよ。
　総理はこれをベースに先ほどのお話をされたんでしょうか。それとも、消費税増税してもちょっとぐらいは再分配機能が残りますよという謙虚な意味でお使いになるんだったらまだ分かるんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　謙虚かどうかはちょっと別にいたしまして、基本的には今言われたとおりに、こういったものは、いわゆる消費税というのは物すごく低所得者層にきついことになるんだということではないのではないかという資料だと理解をいたしております。
○大門実紀史君　とにかく、こんなもの使わない方がいいですよ。こんな宣伝しない方がいいですよ。だまされてしまいますよ。よく中身知らないでやっている人ですね。
　それで、もう一つは今、これもそうなんですけど、福祉目的税という何か考えがずっと出てきておりますけれども、私はこの問題ずっと委員会で議論していて、当初は財務省というのは、福祉目的税というのは財政の硬直化を招くので、どちらかというと消極的、否定的だったわけですね。
　なおかつ、よく言われるんですけれども、ヨーロッパ諸国は消費税が、ヨーロッパ諸国、元々消費税を目的税化しておりませんのでね、これはまず前提ですけど。更に言えば、ヨーロッパは消費税の税率が高いから社会保障に厚いという、それもうそでございます。財源構成そうなっておりません。ヨーロッパ各国の社会保障の、国によって違いますけれども、財源構成、社会保障はどういう財源でやっておるかを見ますと、消費税が占める割合というのは日本とほとんど変わりません。むしろ社会保険料とかそちらで社会保障財源を賄っておりますので、何か消費税、外国とすぐ比べるわけですけど、ヨーロッパと、向こうは消費税が高いから社会保障が厚いんだというのは全然違う話でございます。
　そんなことも財務省はよく知っておられたと思いますので、いろんな意味で財政の硬直化を招くから否定的だったわけですけれども、中川大臣、もう方向転換されるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　社会保障は将来にわたって安定的に維持されなければいけないという前提で、中期プログラムというものを年内にできるように今政府内で鋭意作業しております。
○大門実紀史君　三枚目の資料で質問したいと思いますけれども、麻生総理は、これは中央公論三月号に、消費税を一〇％にして基礎年金を全額税負担しようと書かれております。経済財政諮問会議でも一遍そういう試案が出ましたし、経団連の皆さんも主張しておりますし、この基礎年金を全額消費税でという構想がずっといろいろ出されているわけですけれども、もう細かいことお聞きいたしませんけど、これ厚生労働省に協力してもらって最新の数字を作りましたが、基礎年金十九・三兆円を今どうやって賄っているかということですが、これ要するに、全額消費税でやりますとどうなるかというと、普通の加入者はもちろん年金保険料、基礎年金の部分は保険料が減ると、しかしその分消費税で取られるという、こういう関係ですよね。
　結局、企業の保険料負担、これは厚生年金、事業主と、労使折半でございますから、この四・二兆円がどこに行くのかと。これは麻生総理の論文にも書いてありますけれども、これで企業が得しちゃうじゃないかということに対するいろいろ手当てはしなきゃいけないというふうに率直に書かれております。要するに、これは全体で見ると企業負担四兆円分を国民みんなが消費税でかぶるということにもなるわけですね、率直に申し上げて。そういう点で企業負担が、経団連なんか非常に、これもあってでしょうか、強く主張していますけれども、この企業負担がゼロになってしまうというところに対して、総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは御指摘のように文春だか公論か何かに書いたときの記憶そのままなんだと思いますが、今御指摘がありましたように、そのときも企業負担のところがどうなるかというところをたしか書いたと記憶をいたします。いずれにしても、その分がいわゆる個人の所得に還元されるというような保証がないと、これだけというのはいかがなものかということを言ったと思います。
　いずれにいたしましても、私の出した後、読売方式とかスウェーデン方式とか、今いろいろ勉強しますと、実にいろいろ、何とか方式、何とか方式というのがいろいろあるというのも知らないわけではありませんので、是非こういったのは、私の考えも一つの考え方として、これはいろいろこれについて御意見もおありの方もいっぱいいらっしゃるんだと思いますので、是非これは党派を超えて、これは物すごく大事なところだと思いますので、いろいろな議論というものが広くなされて、こういうのがいいというのを作り上げていただくというものの一つのあれになっていけばと、私自身はそう思っております。これは一つの提案ではありますけれども、この点が問題、この点が問題ともう知らないわけではありませんので、そういったものを考えていろいろ御意見を交換していただいて作り上げていただくというのが今後一番大事なところではないかと思っております。
○大門実紀史君　基礎年金を全額税でやるという考え方そのものは否定いたしませんが、何ですぐ消費税になっちゃうのかなというところが疑問でありますし、麻生総理の論文にも書いてありますけれども、企業は何らかのその分労働者に還元すべきだと。しかし、そんなことを、御手洗さんも、この企業負担ゼロになった分、非正規雇用に回しますとか、いろんなことをおっしゃっていましたけれども、そのキヤノンが今大量の人切りをやっているわけですから、もうそんな言葉を信じられるわけがないというふうに思うので、これは企業負担がゼロになるだけの案だというふうに厳しく批判されるのは仕方がないというふうに思っているところでございます。
　いずれにせよ、今度の総選挙で総理としては、上げる時期はまだはっきりしないとか、あるいは税率もはっきりしないという部分が今の段階、今日の段階ではあるかも分かりませんが、もう堂々と上げるなら上げるということで公約に掲げられて、国民に信を問うというふうに堂々とやられるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　過日の十月の三十日にいわゆる私の方から話をさせていただきましたとおり、少なくともこの中福祉を目指すのであれば低負担ではとてもできないと、したがって、広く薄く多くの方々に負担をしていただく消費税というのが今後考えていかねばならぬのではないかということを申し上げております。
　いろいろ党内、御意見のあったのは十分知っておりますけれども、少なくともいかにもできもしないことをできるかのごとく言う話はいかがなものかと前から思っていましたから、そういった意味では、私は、基本的にこういったようなことも考えて、中福祉を維持するためには中負担というものも考えていくべきではないか。
　ただ、その時期というものは、少なくとも、先ほど答弁申し上げましたように、景気が今、低迷している、そういった……（発言する者あり）低迷していると言ったじゃないですか。こういうのしかやじが出なくなると悲しいですな。もうちょっとレベルの高いやじが聞けないかなと時々思わないでもないんですが、まあそれは私の趣味の話ですけれども。
　いずれにしても、基本的には、こういうような状況、今のような経済状況の中において、たらたら、足りないからといってぽんと上げるというのは景気を更に冷え込ませるというのは、かつて我々は経験済みでもあります、三から五に上げたときのあのとき。したがって、そういったようなことをやるのは、これは前のことに全く学習していないことになる。したがって、景気がどの時期で良くなるかというのは、ちょっと正直ここのところは、大門先生、私どもも三年でやりたいと思っているんですけれども、是非、今の世界状況はかなり厳しいことになってきているのも事実ですので、そういったものを勘案した上で改めて問わねばならぬところだと、私どももそう思っております。
○大門実紀史君　いずれにせよ、我が党としては増税反対ということで総選挙を戦いたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として長谷川大紋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正について円より子君より発言を求められておりますので、この際、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　私どもは、世界的な金融環境の変化の中で、厳しい状況に直面している中小企業に対する金融の円滑化を図るという本改正案の趣旨には基本的に賛成でありますが、衆議院送付案では、依然として地方自治体が支配株主となっている新銀行東京が他の金融機関と同じ取扱いのままになっていることから、本修正案を提出した次第であります。
　すなわち、新銀行東京については、ずさんな融資と過剰な拡大路線が経営悪化の原因となっており、まさに旧経営陣の独断専行とそれを防げなかった東京都に最大の問題があると言っても過言ではありません。しかしながら、参議院財政金融委員会として、これまで再々にわたり新銀行東京の経営責任者や東京都の石原知事に対し参考人出席をお願いし、これらの問題について明確な説明を求めてまいりましたが、残念ながらいまだ実現に至っておりません。
　地方自治体が支配株主となっている金融機関は、地方自治体がその資本の充実について一義的に責任を負うべきであり、ずさんな経営によるツケを国民の税金で穴埋めすることを認めるわけにはいきません。
　なお、農林中央金庫については、財政金融委員会のみならず、農林水産委員会においても、農協系統金融機関の資金運用の透明性や検査監督の在り方等について徹底した議論を行ってまいりました。農林中央金庫については、こうした国会の議論を真摯に受け止め、経営の透明性が確保されるよう不断の努力を求めるとともに、国会としてもその動向を厳しく監視していきたいと考えております。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一に、本法の目的規定を改め、中小規模の事業者に対する金融の円滑化等による地域における経済の活性化を期するものとしております。
　第二に、一つの地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、本法の対象となる銀行から除外し、本法を適用しないものとしております。
　以上、修正案の概要を申し上げました。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ、会派を超えた委員各位の御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　金融機能強化法案、修正案及び保険業法改正案の三案に反対する討論を行います。
　まず、金融機能強化法改正案です。
　反対の第一の理由は、本法案が金融機関に公的資金を投入し最終的に損失が生じた場合、その損失を国民が負担する仕組みとなっていることです。リスクの高い有価証券取引や不動産投資にのめり込んだツケを国民に回すことは決して許されることではありません。
　反対の第二の理由は、本法案が金融機関の貸し渋りを防止する保証がないことです。本法案では、中小企業向け貸出残高が未達成の場合に経営責任を問う等の現行法の仕組みをわざわざ削除しております。これでは、単にギャンブル的な経営を行った金融機関を公的資金で救済するだけの法改正で終わりかねません。
　なお、修正案についても、国民負担の仕組みなど根本的な問題点は変わっておりませんので、賛成することができません。
　次に、保険業法改正案についてです。
　保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻した保険会社の契約者などを保護する仕組みですが、本来その費用は保険業界全体で負担するのが原則です。何ら責任のない国民にその費用を負担させるいわれは全くありません。本法案は国民負担の仕組みを延長するものであり、反対をいたします。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　初めに、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、円君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本修正案に対する可否を決します。
　本修正案については、委員長はこれを可と決定いたします。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成二十年十二月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　一川　保夫君
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　大久保　勉君　　　　　青木　　愛君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　達男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業協同組合法等の一部を改正する法律案（平
　野達男君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松浦大悟君、大久保勉君及び亀井亜紀子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、青木愛君及び亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　農業協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者平野達男君から趣旨説明を聴取いたします。平野達男君。
○平野達男君　ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林水産業には、主として経済事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等の協同組合と、これら農林漁業関係協同組合の中央金融機関である農林中央金庫、さらに土地改良区といった組織があります。
　農政の重要な一翼を担っているこれらの組織が特定の政治的立場を取ることは、多様な考えを持つ構成員に混乱と分裂をもたらすばかりでなく、組織に対する誤解や偏見を生むなどのおそれがあります。また、組織の党派的分裂や事業の政治的利用によって組織の健全な発達が阻害される懸念があります。
　政治的中立性の確保については、例えば消費生活協同組合法のように、法律で明記されている例もあります。しかしながら、これまで法律に明記されていない農業協同組合等においても、これらの組織に政治的中立性が要請されていることは、いわゆるロッチデールの協同組合原則の考え方を受け継いでいる国際協同組合同盟、ＩＣＡの原則からも当然のことであると考えます。
　しかしながら、実際には、これまで、こうした組織が特定の政党の支援に利用されているとの懸念もございます。
　そこで、これまで政治的中立性について法律に明記されていない農業協同組合等についても、その組織の政治的中立性の意義及び重要性にかんがみ、これを明記する必要があり、これをもって、その組織の機能を更に発揮せしめんとすることが求められております。
　また、土地改良区は、協同組合組織ではありませんが、土地改良事業の便益を受ける地域の農業者の加入が強制されているとともに、国等の公的支援を受け、加入者はその賦課金を義務的に負担するという性格から、その政治的中立性の確保が当然に求められるものであります。
　この法案は、こうした観点から、農業協同組合法、水産業協同組合法、土地改良法、森林組合法及び農林中央金庫法によって設立されている組織について、これを特定の政党のために利用してはならないことを明記することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十年十二月十日（水曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　井上　信治君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　小島　敏男君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西野あきら君　理事　松木　謙公君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　江田　康幸君
　　　　　　安次富　修君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水清一朗君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　加藤　公一君　　　　仲野　博子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松浪　健太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　この際、佐藤沖縄及び北方対策担当大臣及び中曽根外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○佐藤国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の佐藤勉でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差は縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　こうした中で、沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、自立的な発展をさらに進めていく必要があります。仲井眞知事が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業は、本年上半期の入域観光客数の累計が過去最高を更新するなど、現在好調に推移しております。引き続き通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ります。
　情報通信産業につきましては、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの中核施設整備など、構想の実現に向けた取り組みを進め、沖縄の特徴を生かした情報通信産業の高度化と集積を目指してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業に引き続き取り組むとともに、恩納村キャンパスの来年度中の一部供用開始を目指して研究施設等の建設を促進してまいります。また、大学院大学開学に向けて必要な法案について、次期通常国会への提出を念頭に検討を進めるなど、世界最高水準の大学院大学の実現のため、着実に取り組みを進めてまいります。
　なお、沖縄ＩＴ津梁パークや大学院大学キャンパス予定地は、十二月七日、八日に現地を視察しましたが、それぞれ順調に整備が進められているところであります。
　沖縄の離島につきましては、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものがあります。それぞれの島の持つ魅力を生かした取り組みや離島間の連携による活性化の取り組みの支援を進めるとともに、医療等の島の基礎的な生活条件の整備などを行い、活性化を図ってまいります。
　さらには、重点的、戦略的な社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、人材育成などに取り組んでまいります。また、世界的な景気後退等を踏まえ、先般取りまとめられた生活対策に基づき、沖縄の実情にも配慮し、必要な措置が講じられるべく関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。
　この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還につきましても、代替施設建設予定地を十二月七日に視察したところですが、今後とも地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めたいと考えております。跡地対策や北部振興などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、去る十一月二十二日に根室管内を訪問し、納沙布岬から貝殻島、水晶島を間近に見、北方領土が目と鼻の先にあることを実感し、我が国固有の領土である北方領土問題の解決に向けて決意を新たにしたところであります。
　北方四島が戦後六十年以上たった今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは、まことに遺憾なことであります。
　私としても、元島民を初めとする、四島返還を望む関係者の思いを重く受けとめるとともに、この問題の一日も早い解決に向けて、国民一人一人の関心と認識を深め、関係団体と連携しながら、返還要求運動の一層の発展を図り、外交交渉を後押ししていく所存です。
　これらの観点から、北方領土問題に対する関心がより一層高まるよう、広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年への啓発や後継者育成を重点的に進めます。さらに、元島民への援護措置や、後継船舶の確保を含めた四島交流等事業の推進に努めてまいります。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○藤村委員長　次に、中曽根外務大臣。
○中曽根国務大臣　外務大臣の中曽根弘文でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について申し上げます。
　アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をしています。先般の米国大統領選挙におきましてオバマ次期大統領が選出されましたが、日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠でございます。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識をしております。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものです。就任以来、仲井眞沖縄県知事を初めとする沖縄の関係者の方々から直接御要望を承りましたが、今後とも、地元の切実な声によく耳を傾けて地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアは、アジア太平洋地域における重要な隣国であります。政府はこれまで、日ロ関係をアジア太平洋地域の安定と繁栄に資するような高い次元の関係に引き上げるため、領土交渉を促進するとともに、日ロ行動計画に基づき幅広い分野での関係の進展に努めてまいりました。
　本年におきましても、これまでに、四月、七月及び十一月の首脳会談、四月及び十一月の外相会談を含め、高いレベルの政治対話を頻繁に行ってきています。また、本年の両国の貿易額は三百億ドルに迫る情勢にあり、両国の貿易経済関係も発展をしております。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題につきましては、依然として解決のめどが立っていません。こうした状況は、日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　これに関しまして、先月五日の日ロ外相会談におきましては、私からラブロフ外務大臣に対し、領土交渉の現状についての率直な見解を述べるとともに、この交渉についても、経済分野等に見られる質的な進展に見合うような進展を図らなければならない旨述べました。その上で、私とラブロフ外務大臣は、七月の日ロ首脳会談で一致をいたしました平和条約締結交渉に関する共通の認識に従い、外相レベルにおいても北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致をいたしました。
　また、先月二十二日に行われましたＡＰＥＣ首脳会議の際の日ロ首脳会談では、メドベージェフ大統領から、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、首脳の善意と政治的意思があればこの問題は解決できる旨の発言がありました。その上で、具体的な作業に入るよう事務方に指示をおろすことで一致をいたしました。
　私といたしましては、今後も政治対話の機会を十分に生かし、北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、先月行われました両会談の結果も踏まえ、領土問題の解決に向けて具体的進展を図るべく、強い意思を持ってロシア側との交渉を行っていく所存です。
　これらの諸問題に取り組むに際し、藤村修委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○藤村委員長　次に、宮澤内閣府副大臣、伊藤外務副大臣、橋本外務副大臣、松浪内閣府大臣政務官、御法川外務大臣政務官及び柴山外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。宮澤内閣府副大臣。
○宮澤副大臣　内閣府副大臣の宮澤洋一でございます。
　沖縄の本土復帰後三十六年が経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
　佐藤大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○藤村委員長　次に、伊藤外務副大臣。
○伊藤副大臣　外務副大臣の伊藤信太郎でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。
　外務副大臣として、中曽根外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく覚悟でございます。
　藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次に、橋本外務副大臣。
○橋本副大臣　外務副大臣の橋本聖子でございます。
　本委員会におきましては、我が国の外交にとりまして極めて重要な沖縄及び北方四島の問題について取り扱うこととなっております。
　中曽根外務大臣をしっかりと補佐いたしまして、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　藤村委員長初め本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。ありがとうございます。（拍手）
○藤村委員長　次に、松浪内閣府大臣政務官。
○松浪大臣政務官　内閣府大臣政務官の松浪健太であります。
　佐藤大臣、宮澤副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　藤村委員長を初め委員、理事各位の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次に、御法川外務大臣政務官。
○御法川大臣政務官　外務大臣政務官を賜っております御法川でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、中曽根外務大臣を補佐してまいります。
　藤村委員長初め本委員会の皆様の御指導、御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次に、柴山外務大臣政務官。
○柴山大臣政務官　柴山昌彦でございます。
　外務大臣政務官として、国民の皆様の御期待にこたえるべく、中曽根大臣の指導のもと、沖縄及び北方問題に全力で取り組む決意でございます。
　藤村委員長初め本委員会の先生方に御指導、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成二十年十二月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　上田　　勇君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　義昭君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　御法川信英君　　　　　林　　　潤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　御法川信英君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官高岡正人君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、内閣官房内閣参事官武藤義哉君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君、事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中あき子君。
○山中委員　おはようございます。
　先週、日米韓の国会議員会議というのに出席してまいりましたので、その御報告も含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　オバマ次期大統領の選出というのが決まりましたわけですけれども、実はチェンジというのは、選挙戦そのものがチェンジであったというのがアメリカ側の議員からの発言でございました。例えば、ヒラリー氏、マケイン氏というのは従来型の選挙を展開したわけですけれども、オバマ氏は二つの要素で非常に新しかった。
　一つは、カラーレスという世代に訴えたということでございました。カラーレスというのは、皮膚の色とか人種とかそういうものを意識しない、そういう環境の中で育ってきた高校生、大学生、その辺の若者、この人たちが非常に大きな働きをした。そして特に、大企業からの献金も一切ないけれども、彼らが本当に十ドル、百ドルという形で入れたというのが一つ。
　もう一つは、これはよく言われておりますけれども、コンピューターによるネットワーク化というのがあって、アメリカはコンピューター社会だと言われていたのですが、これほどのネットワーク化が簡単にできるということはだれも思ってみなかったそうです。このコンピューターのネットワーク化が、今まで投票に行かなかった若者たちに、投票に行こう、そういう活動で非常に大きな影響を与えたということで、そのチェンジというのは実は選挙戦そのものがチェンジであったので、オバマ氏のチェンジのイメージが非常にぴったりとマッチしたということが特に民主党の議員から強調されておりました。
　この日米関係、日米韓の中で、韓国側から、アメリカが米韓のＦＴＡの交渉を、調印の直前まで行って足踏み状態になっていることに対する非常に大きな不満と懸念というのが表明されました。李明博政権のもとで、国際派の朴振という議員がおります。彼は今外務委員長ですけれども、彼から、米韓のＦＴＡがだめだという現在の状態で、日韓のＦＴＡ、日本の方でいえばＥＰＡですが、これをぜひ促進できないかという発言がありました。
　もちろん、農業問題などいろいろな細かい問題もあるのですけれども、今、国際社会の経済状況がこのような状態で、我が国も含めて国際的に閉塞感にさいなまれている今ですから、国際場裏を概観すると、今、このＥＰＡを不完全な形でもいいからまず交渉を再開しようということは非常に大事なことだと思います。
　外務省の方でも十二月にこのＥＰＡの締結交渉の再開に向けた会議を予定していると聞いておりますけれども、具体的には、いつごろ、どのレベルの交渉が行われる予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　平成十五年の十月に日韓首脳会談が開催をされまして、そこで両国の首脳によりましてＥＰＡ交渉を開始することで一致をしたわけで、委員御承知のとおりでございます。それで、韓国とのＥＰＡの交渉は、その平成十五年の十月の後、十二月から平成十六年の十一月まで約一年間、集中的に行われましたけれども、大変残念ながら、それ以降中断をしております。
　韓国とは、もう申し上げるまでもありませんが、お互いに隣国であり、また先進国であるわけで、私も、東アジアの経済のリーダーでもあるこの両国が経済連携協定、ＥＰＡを締結するということは、両国の関係の強化のみならず、この東アジア全体の経済連携の促進にとって重要だ、そういう認識でございます。
　ことしの四月の二十一日に日韓首脳会談が行われたわけでございますが、そこでも重要性についてまた一致をしたことを受けまして、経過の説明になって恐縮ですが、六月の二十五日、それから去る十二月四日、交渉再開に向けた検討それから環境醸成、そのための実務協議が開催をされた次第でございます。
　この十二月四日の実務協議、これは第二回の会合でございますが、ここでは、今申し上げました六月二十五日の第一回会合での議論を踏まえまして、日韓双方の関心事項について率直な意見交換を行いました。第一回会合に続きまして、この二回目の会合では、日韓の双方が従来の議論を整理いたしまして、お互いにこれから交渉再開に向けての理解を深めることができた、そういうふうに思って、大変有意義であったと思います。
　御質問の今後の段取りについてでございますけれども、これは、今回の会合の内容をそれぞれの政府の部内で十分に検討して、その上で今後外交ルートを通じて調整するということになっておりますが、我が国政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、交渉を早期再開したいということでございます。引き続きそのために努力をしていきたいと思っております。
○山中委員　経過は今大臣御説明いただきました。十分検討してということでございますけれども、やはりこの事態を考えますと、できるだけスピード感を持って、そして、方向は見えていると私は思いますので、首脳会談がありまして、事務的な会談が今行われているわけですから、もしできれば、外務大臣同士で、方向性の確認、推進していこうというような政治の意思というものを表明していただく、そういったことをやっていただけないか。そういう計画がおありかどうかわかりませんけれども、その辺の大臣の意思をお伝えいただければと存じます。
○中曽根国務大臣　このことにつきましては、私、韓国の外交通商部長官との会談におきましても、ＥＰＡ交渉の早期再開については私の方からもお話ししてあります。
　それから、今週、日中韓首脳会談、会議が行われるわけであります。この会議の具体的内容については、これからのことでございますし、予断を持って申し上げることはできませんけれども、しかし、首脳レベルの会合でも、過去の会合でも重要性については一致をしているわけでありまして、政府としては、いろいろな機会を通じて早期再開に向けて努力をしていくということでございます。
○山中委員　総理の方にも中曽根外務大臣の強い後押しをぜひしていただいて、やはりこの中で方向性がぴしっと出せるということは日本の政府にとっても韓国側にとっても大事なことだと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
　と同時に、私は、この朴振という外務委員長がそういう意思を表明しておりますことにもかんがみまして、外務委員会というのは、質問をしていってということではありますけれども、もし日韓の外務委員会のレベルでこのＥＰＡの交渉の、もちろん再開、そして早期の推進ということで、どういう形かで連携をとって協力できないかということ、今までの外務委員会の方向とは少し違うかもしれませんけれども、外務委員会の役割もチェンジが必要であろうというふうに思っておりますので、そういうことが可能かどうか、ぜひ委員長に御検討をお願いしたいと思います。
○河野委員長　承りました。
○山中委員　それでは、私が日韓を早く進めていただきたいと言ったその先のことを申し上げたいと思いますけれども、もちろん御存じのように、ことしの十月七日に日米財界人会議の共同声明の中に盛り込まれておりましたけれども、それより早く、日本の経団連が昨年の一月十九日に、日米経済連携協定に関する経団連・米ビジネスラウンドテーブル声明というものの中においても、日米のＥＰＡの早期の締結というものを要望してきております。
　民間において今議論をしているのは大変結構なことだと思いますけれども、同時に政府としても、米国におきましてはオバマ新政権との連携の糸口の一つとして、日米のＥＰＡの交渉を開始するということに関してもぜひ積極的に動きをスタートしてはいかがかと思っております。もしそういう動きが既におありでしたらぜひお聞かせいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　日米のＥＰＡ、これにつきましては、去る六月に閣議決定をされました経済財政改革の基本方針二〇〇八、いわゆる骨太の方針でございますが、これにのっとりまして将来の課題として検討を進めていく、そういうこととなっております。しかし、現時点までには日米間で交渉を行っているという事実はないわけでございます。
　委員がお話ございました、財界等でもこの問題については議論が行われているわけでありますが、日本経団連、日米財界人会議を初めとして、民間の経済界からも提言が積み重ねられていることも事実でございまして、私もこれを大変重く受けとめておりまして、お話ありましたことし十月の日米財界人会議におきましても、私も出席をさせていただいてその旨を申し上げつつ、日本国内で幅広く、そして率直な議論、検討をこれからも行っていくということがまず大事ではないか、そういうふうに申し上げました。
　いずれにいたしましても、日米のＥＰＡについては、現在では将来の課題として検討を進めていくということにしておるわけでございます。日米経済関係のさらなる発展を促すような基盤を整えていく方策は何であるか、民間で行われております議論を踏まえながら、引き続き私どもとしても真剣に検討を進めまして、可能なものから米国と準備をしていきたい、そういうふうに思っております。