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○国務大臣（野田聖子君）　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。
　この法律案は、統計の改革として、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、統計法の一部改正に関する事項であります。
　まず、行政機関等は、基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有することとし、また、公的統計が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに関して国民の理解を深め、公的統計の作成に関して関係者等の協力を得るよう努めなければならないとするとともに、基幹統計を作成する行政機関の長から必要な資料の提供等の協力を求められた関係者等は、その求めに応じるよう努めなければならないこととしております。
　次に、総務大臣が整備している事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる範囲について、公的統計の全ての作成主体が行う事業所に関する統計を作成するための調査に拡大することとしております。
　また、調査票情報の提供対象について、情報保護を徹底しつつ、学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者等に拡大するとともに、提供した調査票情報を用いて作成された統計等の公表に関する規定を整備することとしております。
　さらに、統計委員会の所掌事務に、統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の調査審議、公的統計基本計画の実施状況に関する勧告等を追加するとともに、統計委員会に幹事を置くこととしております。
　第二は、独立行政法人統計センター法の一部改正に関する事項であります。
　統計センターの業務に、国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて、統計調査を実施すること等を追加することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、統計委員会の所掌事務に係る改正規定等は公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　文教科学委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　梶山　弘志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の
　創出による若者の修学及び就業の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長柘植芳文君委員長席に着く〕
○委員長（柘植芳文君）　これより内閣委員会、文教科学委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　本日は、内閣委員会、文教科学委員会の連合審査ということで、両委員の皆様、また委員長を始めとする皆様にもどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、きらりと光る地方大学づくりのことについてお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、これ、初め、制度、その概要ですとかいろいろ法案の文面等で見たときに、これは産学官連携の取組なんだなということは分かったわけでありますけれども、率直に申しますと、産学官連携というのはこれまでも結構やられてきたんじゃないかというようなことを思った次第です。この法案においてはこれまでの産学官連携と何が違うのか、その点、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　お答えいたします。
　本交付金は、知事等がリーダーシップを発揮することを前提として、地方大学が特色を出しつつ、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援をしていくものであります。
　一方、これまでの産官学連携としましては、文部科学省が行う、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を、文部科学省の直接的支援の下、地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革など特色ある教育研究の実施等を支援するものが挙げられるわけであります。
　したがいまして、従来の文部科学省を始めとする産官学連携とは、大学主体ではなくて地域を代表する知事等がリーダーシップを取ること、そして、地方大学の役割として教育研究そのものよりも地域産業への貢献を重視をしていること、そしてもう一つは、知事等が主導することにより地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること、地域における中核的な産業振興とそれを担う専門人材の育成とを一体的に推進することなどの点で異なるものと考えているところであります。
○和田政宗君　答弁をお聞きしておりますと、地方公共団体、また知事等がイニシアチブを取ってということでございますので、これは、やりようによっては、いろいろな特色ある事業というものが各都道府県でいい意味で競い合うような形になるのではないかなというふうに思っておりますので、これは是非、国の方もしっかりとサポートをしていただいて進めていただければというふうに思います。
　次に、この法案に関連しまして、特定地域内の大学等の学部等の学生の収容定員を増加をさせてはならないという点についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この特定地域内というのは東京二十三区内ということになるということでありますけれども、昨今、地方、地方といいますか二十三区外にあった大学の学部を、逆に、学生の利便性ですとか、学生にやはり大学に来ていただかないといけないということで、都心に回帰をしているというような形もあるということが背景にもあるというふうに思うんですけれども、これ、ただ、学生の収容定員を特定地域内で増加をさせてはならないというふうになりますと、大学経営への影響もあるのではないかという指摘が当然ございます。
　こうした大学がその特定地域内で増やせないということであれば、東京の郊外でありますとか、この特定地域外の特に地方において学部などを新設したいという場合に、これは支援を行う必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう支援を行う用意があるかどうか、また、特定地域外への学部新設などを促すような施策を行う予定があるかどうか、この点、答弁願います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の東京圏の大学が地方に置くキャンパスでございますけれども、これまでも様々な事例があるわけでございます。例えば、昭和大学におきましては全学部の一年次の学生が山梨県の富士吉田市で学んでいる事例、また、東京農業大学におきましては北海道の網走市に生物産業学部の全学年が学ぶオホーツクキャンパスを設置している事例など、様々あるわけでございます。
　こうしたことも踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、これは二〇一七改訂版でございますけれども、ここにおきましても、東京圏に所在する大学の学部、学科のサテライトキャンパスの地方での設置を促すという取組を記載しているところでございます。
　そのため、本年度、この三十年度予算でございますが、既存の取組を分析をすること、そしてまた、サテライトキャンパスを望む地方側と大学側の意向等のニーズを把握してそれをマッチングする仕組み、そういったことを検討するための調査事業を進めているところでございまして、私どもとしてもそういった取組を促していきたいというふうに思っている次第でございます。
○和田政宗君　促していきたいということで、いろいろ大学考えるというふうに思うんですね。例えば、慶應義塾大学は鶴岡の方に研究施設があったりですとか、あとは大阪の方に、これは学部とか学科ということではないんですけれども、市民講座向けに、何というか、大学施設のようなものを持っていたり、いろいろなことを見ながら、その学部の新設ができるのかとか、サテライトキャンパス又はその学部の本キャンパスという形になるんでしょうか、そういったものができるのかというようなところを学校側も経営努力によって見ていくというふうに思いますので、今回のこの趣旨というものは地方において大学に進学をする人を増やすというような意図もあるというふうに思いますので、その辺りも国でしっかりとサポートをしていただければというふうに思います。
　次に、地方において魅力的な大学づくりをするに当たって、科学技術研究に充てる予算の充実について聞いていきたいというふうに思っております。
　私の地元、東北大学におきましては、金属研究や通信研究などはこれ世界でもトップクラスです。私は、こういった地方の大学の研究というものもしっかりと特色あるものにしていけば、おのずから、東京二十三区内の大学ではなく、この大学はもう世界トップクラスのそういった研究をやっているからそこに行こうというような学生も出てくるというふうに思っています。
　これは、日本国全体のことを考えた場合にも、今中国が技術開発というのは非常に進んできたというふうに思っております。中国とは外交上対立する場面もありまして、今までの技術力ということを考えますと、いろいろなまねをして不良製品も多いのではないかというような指摘もございますけれども、私はもう技術的にかなりこれは伸びてきて、日本はもっともっとしっかりと研究開発を行って技術力を伸ばしていかないと、私は追い付き追い越される可能性があるというふうに思っております。
　この高いレベルの研究にしっかりと予算が付くということはどういうことかといいますと、今、大学発のベンチャーなどもございます。中国の状況を見てみますと、これは例えの表現になるかもしれないですけれども、もう何というか、どんどんどんどんベンチャー企業ができていて、その中に、結局日の目を見ず潰れてしまうベンチャー企業もあるわけでありますけれども、一万ベンチャー企業が立ち上がって、その中の九千九百九十五が潰れたとしても五つが残って、それが世界的な企業に飛躍をしていく、例えて言うならばそういうような状況が中国には生まれている。また、電子決済のシステムですとかキャッシュレス、こういった技術もこれは中国はかなり進んでいるということは、これは客観的に評価をしなくてはならないというふうに思います。
　軍事的な部分ですと、これ実は戦闘機の技術も相当中国上げてきておりまして、じゃ、日本は防衛予算の中で、我が国のそういう自衛隊の戦闘機であるとか飛行機であるとか、そういったものをどういうふうに高めていくのかということもこれは重要なわけでございますけれども、科学技術というものは全てそういうところにも反映をされていき、まさに国力にも影響があるというふうに思っております。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、この地方大学を輝くようにする、これは全国、全体の大学というようなことにもなるわけでございますけれども、私は、運営費の交付金ですとか科研費、こういった科学技術研究、研究開発に充てる予算の充実を政府全体としてももっともっと図るべきだというふうに考えますが、政府の考え方や方向性はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員おっしゃったように中国もかなり伸ばしてきておりまして、この五月の連休にちょっと訪中してまいりましたが、二〇一七年一年間でほぼ全域にわたってキャッシュレス化が実行の段階に入っていると、こういう説明を受けたところでございまして、やはり多額の政府の投資を科学技術にやっていることと、それから実行段階の早さといいますか、制度に起因するところもあると思いますが、やはり侮れないなと思ったところでございます。
　こうした科学技術イノベーションは、やはり我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要でございまして、やはり政府一丸となって実現する生産性革命、これの中核を担うものであろうと思っております。イノベーションをめぐるグローバルな競争が激化する中で、先ほど申し上げた中国や欧米等の諸外国、これはやはり政府研究開発投資を伸ばしているという現状がございますので、我々としても、第五期の科学技術基本計画に掲げられておりますように、財政健全化計画との整合性は確保しつつということですが、政府研究開発投資対ＧＤＰ比一％の目標達成を目指すということが必要だと考えております。
　文科省としては、科学技術イノベーションの推進に向けて引き続き内閣府を始め関係府省と連携しまして、この科学技術予算の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　財政健全化というのはもちろん重要でありますけれども、私は、もうこういう科学研究予算についてはしっかりと財政出動を行って、これは未来への投資になるわけでございますから、国債発行というようなことになるとまたいろいろ、これは与野党共に様々な議論があるのかもしれないというふうに思っているんですけれども、私はもうこの研究開発というのは国の礎であるというふうに思っておりますので、やっていかなくてはならないというふうに思っています。
　ノーベル賞を取る方々も日本からは続出をしておりますけれども、その重要な部分は基礎研究というようなところになるわけでございまして、これについてはこの後の質問でもしてまいりますけれども、しっかりとやはりいろいろな技術開発にできるように、かゆいところまで手が届くというか、そういうような細かいところまでしっかりと目を向けていかなくてはならないということを思っております。
　次に、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴについてお聞きをしたいというふうに思います。
　この取組も、いろいろその事例を見ていますと、率直にすごいなというふうに思うような技術開発がなされています。これは革新的な研究開発を強力に推進するもので、地方大学を含む各大学の世界トップクラスの研究者が研究開発機関とともに革新的な技術開発を行っているわけでございます。この取組の成果がいかがかということをお聞きしたいのと、これ、せっかくすばらしい事業をやっていて、私はもうこういうものはどんどんどんどん予算を投入してしっかりと充実を図っていくべきであるというふうに思うんですが、調べましたら、これ今年度末までの取組ということでありまして、これ継続してやるべきではないかと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　御質問をいただきました革新的研究開発推進プログラム、いわゆるＩｍＰＡＣＴでございますが、これは、将来の産業や社会に大きな変革をもたらし、これまでの常識を覆すような革新的なイノベーションを創出することを目的として、平成二十五年度に創設をいたしました研究開発制度でございます。
　これは、失敗を恐れず、ハイリスク、ハイインパクトな研究開発に取り組むこと、そのような大胆かつチャレンジングな研究開発を促すため、公募で選ばれたプログラムマネジャーにプログラムの企画立案、プログラムの実現に必要な研究開発機関の選定、それら研究機関への予算配分等に関する権限を委ねることを大きな特徴としているところでございます。
　具体的には、平成二十五年度補正予算で措置をいたしました基金五百五十億円を活用して、今御指摘ございましたように、本年度を終了年度として、公募で選ばれた十六名のプログラムマネジャーが様々な分野、領域の研究開発にチャレンジをしているところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、東京大学の伊藤耕三プログラムマネジャーは、プラスチック等の高分子化合物の構造をナノレベルで精密に制御する技術を開発することによって、これまでにない軽量かつ強靱なポリマー素材を開発をいたしておりまして、本年秋には自動車の構造部品等を鉄からポリマー由来のものに置き換えた試作車を公開する予定でございます。
　また、山本喜久プログラムマネジャーは、スパコンでも処理が困難な複雑な組合せ問題を極めて短時間で処理できる、光の量子効果を活用した新型コンピューターを開発をして、昨年十一月からクラウドサービスを開始をいたしているところでございます。
　このように画期的な研究成果も得られつつあることを踏まえまして、お尋ねの三十一年度以降の取組についてでございますが、ＩｍＰＡＣＴが推進をしてまいりました挑戦的な研究開発手法が政府全体に普及、定着をしていくように、今後関係省庁とも連携をしながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　しっかりと我々も議員として議論をして、そういった動きをサポートしていかなくてはならないというふうに思っておりますけれども、これはＩｍＰＡＣＴの前に五年間、助走というか、これにつながるようなプログラムがあって、ＩｍＰＡＣＴでここで止まってしまうと本当にもったいないというふうに思いますので、今の答弁は非常に前向きでこれからというようなことであるというふうに認識をしておりますので、しっかりとサポートをしていきたいというふうに思います。
　また、このプログラムのすごいところは、やはり研究者の中でも、何というか、天才というか、もう物すごい発想を持っている研究者の方々が日本の中におりますので、ハイリスク、ハイリターンというふうにおっしゃいましたけれども、私は、もうそういった方々が、何というか、これまでにない発想で研究だとかそういう技術開発に没入できるというか、そういうようなことを国としても支えていく、成果が出なかったから予算が無駄になったとかということではなくて、もう予算をその研究者に付ける段階でその研究者は相当世界的にも高く注目されている、また実績もある研究者であるわけですから、私は果敢に、そういった方々を中心、中心というか、方々に活躍していただきながら、我が国の技術水準を高めていかなくてはならないというふうに思っています。
　具体的な事例として挙げたのは、いわゆる製品というか、そういったところの開発であるわけでありますけれども、例えばＩｏＴなどに関しては、やはりソフト面というのはこれ非常にもうアメリカなどに先行されているというようなことがございます。追い付けるのかというようなところはあるわけでございますけれども、例えばそういったソフトですとか、そういうような開発についても、これは先進的な発想というものに予算を付けていくということも重要だというふうに思いますので、このＩｍＰＡＣＴも含めて、これも政府全体で考えていただければというふうに思います。
　この後は研究費のことについて少し見ていきたいというふうに思うんですが、地方国立大学の研究者の意見などを私もいろいろな方から聞くんですけれども、これ、経常的研究費の配分額が都市部の国立大学と地方部の国立大学で差があるんじゃないかということをちょっと聞くんですね。
　実際に二〇一二年のＪＳＴ、科学技術振興機構のアンケートでも、研究者からはそういった意見が上がっているということが記載をされています。これ、そのアンケートは二〇一二年であって、今、実感として、まあ私もこの話は最近も聞きましたので、まだその地方国立大学、国公立大学の研究者がそういったことを思っているんだろうなというふうには思っているんですけれども、これ、現状はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　国立大学の特に研究者の経常的な研究費、これは主に運営費交付金を財源として配分しておりますけれども、大学の規模ですとかあるいは教育研究組織の分野等に応じて配分するというのを基本にしているところでございます。
　地方の国立大学と都市部の国立大学の間の比較、特に個々人の研究環境がどう異なっているかについては一概に比較というのはなかなか難しいところでございますが、例えば平成二十八年度の各国立大学の損益計算書の中での研究費として整理しているところを教員数で割った数字を比較しますと、例えば、東北大学であれば一人当たり九百十一万円、宮城教育大学であれば五十一万九千円、山形大学では二百六十三万八千円、東京大学では八百三十四万六千円というふうになっておりまして、やはりその規模ですとかあるいは組織においての特性ということについてのことが出ているんじゃないかと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、地方大学の厳しい研究環境については様々な指摘があるところでございます。今後、文科省としましては、国立大学運営費交付金等の基盤経費の確保をしっかり努めるとともに、地方国立大学の活性化が一層図られるよう、地域のニーズに応える人材育成あるいは研究を推進する大学への重点支援等を通じた機能強化の取組を支援して取り組んでまいりたいと存じます。
○和田政宗君　数字を聞いていますと差があるのかなというようなことも印象としては思いますし、ただ、一概に大学の規模ですとか、いろいろな研究のやり方、お金が掛かる研究であったり割合にそうでもないというような研究をやっている研究室がどれだけあるのかというところでも違ってくるんだろうというふうに思っておりますけれども、これ、実際に経常的研究費は、これは競争的資金をそれに加えて研究室としては取りに行くというような形であるんですけれども、この経常的研究費だけで考えますと、かなり地方大学の研究室の中には、いろいろな資料のコピー代とかそういったものであるとか、その研究室の実際の、何というか、事務経費、そういったものでもうなくなってしまって、あれっ、うちの研究室の研究費はどこ行っちゃったんだろうみたいなこともあるというようなことですので、これは、きらりと光る地方大学づくりということであるならば、そういったところにもしっかりと目を向けていただいて充実を図っていただければというふうに思っています。
　次に、競争資金である科研費についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、この科研費は非常に額が大きいものがございます。その額が大きい、これは充実した研究ができるということで、非常に私はこれもまたいいことであるというふうに思うんですけれども、この額の大きいものについてはみんな取りに行きたいというような状況ですので、もう競争になって、これ取れるかどうか分からないというようなこともあるわけですね。そうなると、結局、じゃ、取れなくてどうするのかと。
　先ほど申し上げたように、経常的研究費というものはちょっともういろいろな事務的経費で消えてしまってというようなことの中で、これ、小口の研究費、資金というものを私は充実をさせていくべきであるというふうに思っています。基盤研究ですとか若手研究などにおいて五百万円以下の研究資金というものがございます。これが獲得しやすくなれば、基礎研究でありますとか将来伸びる科学技術の新たな発想、今は種であるわけでありますけれども将来大きく花開く、そういったようなものの研究が進むのではないかというふうに考えております。
　ノーベル賞の、今年はこの方が取るんじゃないかみたいなことで候補に挙がるある科学研究者の方と意見交換したんですけれども、昔は何かこういう小口の資金というものが、小口の研究費みたいというのが非常に取りやすい状況で、その中から思いも寄らないような発想というものが出てきて大きく花開いた事例も結構あるんですよというようなことを教えていただきました。
　今のいろいろ、この五百万円以下の研究資金についても、じゃ、応募率に対して取れる割合がどれくらいなのかということを見た場合にも、パーセンテージとしてはそんなにも高くないのかなというようなことは思っております。これ、取りやすいようにしていくというような方針は政府の方で持っているというようなことも聞いておりますけれども、この五百万円以下の研究資金の充実や、獲得をしやすいようにすべきだというふうに考えますけれども、政府の取組、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の学術研究を支える科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます。平成二十九年度の配分結果によりますと、一課題当たり、先生御指摘のような五百万円以下の小規模の研究種目であります基盤研究Ｃや若手研究Ｂにつきましては、前年度と比較して応募件数が大幅増となっておりまして、研究者のニーズは大変高いというふうに認識をしております。
　これらの種目につきましては学術の多様性を支える要となるものでありまして、文部科学省といたしましてもこうした種目に重点的な配分を行っているところであります。例えば、科研費全体の採択率が前年度と比べて減少する中でも、平成二十九年度において、この基盤研究Ｃあるいは若手研究Ｂにつきましては、新規採択率は科研費全体の政策目標の三〇％をおおむね確保しているところでございます。
　さらに、文部科学省におきましては、小規模の研究種目である先ほどの種目も含め、そうしたものの充実を図るための科研費若手育成プランを平成二十九年度から実行しているところでありまして、平成三十年度予算においては、本プランの実行等のため、対前年比二億円増の全体では二千二百八十六億円を科研費として計上して充実を図ったところでございます。
　今後とも、イノベーションの源泉であります学術研究の更なる振興に向けて、科研費の充実と質の向上を図りながら、研究種目の特性に応じた適切な配分を図ってまいります。
○和田政宗君　これは、のべつ幕なしに予算があるわけではありませんので、適切な研究評価ということは必要になるわけでございますけれども、先ほどのＩｍＰＡＣＴの事例も含めまして、やはり研究という中で挑戦的にやっていくようなものもあるというふうに思いますので、個別具体的にどの事例がというようなことではありませんけれども、そういったような研究者がしっかりと研究資金を獲得できるようにしていかなくてはならないというふうに思っております。
　もう一つ科研費についてお聞きしますけれども、科研費は国費が投入されておりますけれども、国が強制連行を否定している慰安婦について、強制連行があったとして世界への発信を行っている研究にも交付がなされております。これ、国の公式見解と違う事実の発信に国費が投入されていることになりますけれども、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　科研費につきましては、我が国の学術研究の振興そのものを目的としております。研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援するものでございます。
　科研費の審査に当たりましては、専門分野の近い十分な評価能力を有する研究者によって構成される審査組織が個々の研究の学術的価値を厳正に評価し、採択課題を選定することとしております。したがいまして、科研費において採択されているいずれの研究課題についても、複数名の審査委員により複数段階にわたる審査を行っており、公正に研究課題が採択されているものと承知しております。
　今後も、研究予算の適切な執行を行うとともに、多様な学術研究の発展に寄与すべく、科研費制度の充実改善と適正な審査の実施に努めてまいりたいと思います。
○和田政宗君　これについては、更に私も調べて聞いていきたいというふうに思います。
　最後に、地域における若者の雇用機会の創出について聞いていきたいというふうに思います。
　この中の具体的な取組として、地元中小企業等でのインターンシップということがあるわけでございますけれども、これはどのように企業に呼びかけたり募集ですとか選定をして、どのようなインターンシップを行うのか、教えてください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、東京圏に在住する学生等の地方還流、そしてまた地方に在住する学生等の地方定着を促進するため、学生に対して、地方企業において就業体験を行う地方創生インターンシップ事業を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、この中では、大学と地方公共団体の情報を集約、そして整理、発信するポータルサイト、そういうのもつくってそれを充実させているところ、また、地方公共団体と大学との連携体制の構築のためのサポートを行っているところでございます。また、実際の事例等を踏まえまして、地方公共団体による有為な受入先企業の開拓、またプログラム設計等に関するマニュアルの整備、周知などを行っているところでございまして、地方において質の高いプログラムを多くの地方の企業に行っていただくための取組を進めているところでございます。
　そして、今後とも、このようなインターンシップ事業を図ることによりまして、学生がしっかりと地方企業を知り、その魅力に気付く機会の充実等に努めてまいりたいと思っているところでございます。そして、その上で、インターンシップ事業について種々ということであれば、いろんな支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　これは、今答弁の中にもありましたけれども、数が増えたからいいということが一概の評価ではなく、しっかりと、質がどうなっているのか、また企業側も学生側も望む形になっているのか、そういうようなことをしっかり見ていただければというふうに、支援をしていただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　今日の連合審査で審議をされております法案は、少子化の進行、若者の減少という中で、地域における若者の就業、修学を促進するものでございます。
　私も、自分の選挙区以外にも地方のいろいろなところに行かせていただきまして、学生さんですとか若い世代の皆さんとお話をさせていただく機会が多くございます。公明党は、青年委員会を中心といたしまして、そうした若者の声を政策にまとめて提言もさせていただいているところであります。
　実際に若者の皆さんとお話をして思うことは、やっぱり多くの方が、自分の生まれ育った地域で、地元で活躍したいというふうに思っているというふうに印象を受けます。仕事があれば地元で就職をしたいという方もそうでございますし、それから、いろんな地元の課題を自分の力で解決をしていきたいと、こういう思いを語ってくれる方もたくさんいらっしゃいます。
　各地方では、自治体もいろんな知恵を出して、若者が地域に定着をしてくれるようにと事業を行っておりますけれども、私が北陸地方に行かせていただいたときに、ある自治体では、大学としっかりと地元が連携をして、大学生の皆さんに、そこの大学は県外から結構学生が来るんですけれども、卒業した後も地域に残ってもらえるように、地域の課題を学生と一緒に考えて解決をしていく、そういうプロジェクトを学生を中心にやっていくということを試みていらっしゃいました。
　いろんなプロジェクトが各地域ありますけれども、成功している例を見ますと、私が考えるのは、やっぱり学生を中心にして、学生が自分のやりがいとかを感じて、自分がその地域で役に立っているとか地域で必要とされていると、そういうことを思って主体的に活動に参加する、そういうところに重点を置いているプロジェクトは成功しているのではないかなと、こういうふうにも思っています。
　公明党といたしましても、これからも若者の活躍というところをしっかりと応援していきたいと思っています。
　さて、この法律案でございますけれども、地域の活力の低下ということは特に地方が深刻でございます。ただ、首都圏におきましても、この東京とそして東京以外というところは実は地域にかなり格差がございます。
　例えばですけれども、横須賀市は、二〇一三年には全国の自治体で最多の転出超過となっておりました。それ以降もなかなか歯止めが掛からない状態でございまして、ここ五年間で人口の減少数、転出数というのは約一万二千人になっております。過去十年間と比べましても、かなりこのスピードも加速している状況であります。
　やっぱり、この東京というところの雇用、また進学、商業、サービスなどの集中、これがありますので、東京に近いところに近いところにという形で人が移動しているのではないかなと。やっぱり、この東京一極集中ということをいかに是正していくかということが課題であると思います。そのためには、東京への集中をまたその周辺に広げていくということ、それから地方で核になるようなそういう都市をつくっていくということが重要かなというふうに思っております。
　そこで、伺いたいことといたしましては、この法律案では、地方公共団体の産業振興、人材育成等に関する計画を国が認定をして交付金を交付する、また、一定の地域の大学について収容定員の増加に歯止めを掛けるというようなことが内容になっておりますけれども、この振興促進を行う対象となる地域についてはこの法律案ではどのように考えているのかということを確認をさせていただきたいと思います。私が先ほど申し上げた首都圏でも格差があるというところについてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、現状の認識ですけれども、二〇〇〇年から二〇一五年までで、地方の若者、十五歳から二十九歳までの方々ですけれども、約五百三十二万人、三割が減少をしております。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をしておりまして、そのほとんどが、やはり同じように十五歳から二十九歳までの若者であります。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれているわけであります。二〇一六年には百二十万人、二〇四〇年には八十八万人と言われていますけれども、昨年の出生数がもう九十四万人ですから、そこに近づいている、現実に近づいているということでもあるわけであります。
　今後も条件有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で更に高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えております。
　このような状況を踏まえて、東京二十三区のみで四十六万三千人と既に全国の学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年までの東京圏の中でも、東京二十三区を除く東京都、そして埼玉県、千葉県、神奈川県では学部学生数は減少している一方で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあるのが現実であります。東京二十三区の大学の学部の定員を、そのため、抑制をすることとしているところであります。
　また、地方六団体から、東京圏全体ではなく、学生数が増え続けている東京二十三区において大学の学部の定員抑制を行うべきとの要望をいただいているところでもあります。
○佐々木さやか君　定員抑制については、特に東京二十三区、これを予定をしているということであります。一定の流入の抑制ということのためには必要なのかなとは思っております。
　ただし、やはりこの地方大学を振興していくという観点からいいますと、二十三区の定員を増加させないということで直ちに地方大学が、じゃ、発展をしていくかというと、必ずしもそうではないのではないかと、こういう声もあるわけでございます。ですので、やはり地方それぞれの大学が特色を持って魅力的な教育を行っていくという、これを国が力強く支援をしていくことが必要ではないかと思っております。
　有名な例では、秋田県の国際教養大学、これは本当に国際色豊かな教育を行っていて、大変全国から学生が集まっているわけであります。こういった成功例なども広めながら地方大学の振興に取り組んでいただきたいと思いますが、文科大臣は、この地方大学の振興について何が重要だと、このようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員御指摘のとおり、地方大学を振興するためには、都市部の大学の定員抑制にとどまらず、地方創生を担うことができる人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、こういう観点から様々な仕組みや支援策を講じることによって地方大学の振興を図ることが重要だと考えております。
　文科省においても、国公私立大学を通じて、地域の複数の大学が自治体や地域の企業、民間団体等と一緒になって、それぞれの強みを生かして、学生の地元定着とそれから雇用創出等を図る地（知）の拠点大学による地元創生推進事業、このチは地元の地と知識の知と掛け合わせているわけですが、ＣＯＣ＋、それから、国立大学について、地域のニーズに応える人材育成、研究を推進するなど、三つの重点支援の枠組みによる大学の強み、特色を踏まえた重点支援、私立大学については、複数大学間の連携や自治体、産業界等との連携を進めるなどの改革に取り組む大学への重点支援、こういうことに取り組んできているところでございます。
　文科省としては、今後とも、地域の発展に貢献する大学への支援の充実のために、これらの事業のほか、地域の中核的産業の振興、専門人材育成、こういった優れた取組を重点的に支援することを目的に、今回、内閣官房、内閣府が創設した新たな交付金制度と連動した措置を図ることなどを通じて地方大学の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　大臣からもお話がございました地域のニーズに応える人材を育成をしていく、また、専門人材を育成していくということもお話をいただきました。その地域の特色に応じたその地域ならではのニーズを把握をして人材を育成してもらうと、非常に大事だと思います。
　他方で、この専門人材、これは全国どこでも通用するような、そういう専門人材をつくるということも私は実は地方の振興につながっていくのではないかなというふうに考えておりまして、なぜかといいますと、そういう高い専門性があれば、例えば資格などがあれば、どこでも仕事ができるわけであります。必ずしも東京ではなくても、その大学を出てその地元が気に入ったということで、ここで自分の資格を生かして働こうと、こういう選択肢も広がるわけであります。
　例えばですけれども、法科大学院、これは法曹資格を取るための高度に専門的な教育を行う機関であります。ここを卒業して司法試験に通ると弁護士を始めとする法曹三者になるわけですけれども、弁護士ということでいいますと、東京には実は弁護士さんとかそれから法曹人材というのはもう大変多いこともありまして、地方での就職というのも人気なんですね。東京ではなくても、この資格があればどこでも仕事ができるわけでありますので、その法科大学院があった地元でまた研修があるんですけれども、研修先で就職をするという人も大変多くいらっしゃいます。こういったことからも、実はこの専門性の高い教育、質の高い教育というのを地方でやっていただくことも大事なのではないかなと思っております。
　しかしながら、この法科大学院も、残念ながら、当初は全国にたくさんつくったんですけれども、徐々に東京への一極集中の傾向があるのではないかなというふうに懸念をしております。この法科大学院についても、やはり地方での振興ということにも力を入れるべきではないかと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、法曹を志す誰もが法科大学院で学べるよう法科大学院が地域に適正に配置されるということが非常に大事でございまして、文部科学省におきましては、例えば法科大学院の公的支援の強化・加算プログラム、いわゆる加算プログラムと言っておりますけれども、そこにおきましては、都市部に所在する高い教育力を有する法科大学院と地方の法科大学院が連携、連合するような取組によって、その質あるいは機会を広げていくというふうなことについて加算をすることによってそれを促していく取組がございます。
　例えば、千葉大学と金沢大学での連携という形でＩＣＴを活用してオンデマンドで教育を展開するとか、あるいは九州大学と岡山大学の連携によりましてその地域に貢献するような継続教育を行っていくというふうな取組も見られるところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、地域に根付かせていくためには、特に地域での就職を支援していく、特に地元の企業ですとか自治体と組織的に連携して就職支援を行うということが非常に大事でございまして、その面からも、先ほど申し上げました加算プログラムでそういう取組を応援しているところでございます。
　事例を紹介させていただきますと、岡山大学の法科大学院でございますが、地元の弁護士会等と連携してセンターをつくりまして、地域に奉仕し、地域に根差した法曹養成の教育理念の下に、法科大学院生の修了生につきまして、司法試験の合否にかかわらず、特に地域のニーズの高い企業等の法務担当者として就職するというふうな支援も行っていまして、実績を上げているところでございますし、また、就職後の継続教育も実施して高い評価を得ているところでございます。
　さらには、文科省におきましては、法科大学院の改革について中央教育審議会の法科大学院特別委員会において議論をしておりますけれども、その中で三月に法科大学院の抜本的な教育の改善充実に向けた基本的な方向性というふうなものをまとめていただきましたけれども、この中においても地方における法曹養成の機能の重要性が指摘されているところでございまして、引き続き加算プログラムで地方の法科大学院への支援を重視するとともに、例えば地方の法学部と法科大学院が連携によりまして一貫した教育を実施するなどの取組を通じまして、地方における高い法曹素養を備えた人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　各法科大学院、いろいろ工夫をしてくださっているようでありますけれども、今日議論になっているような地方創生、地方の振興ということに決して逆行するようなことのないように、やはりこの地方法科大学院の振興ということにも引き続き是非力を入れていただきたいと思います。
　次ですけれども、この今回の法案では、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、これをつくるわけであります。
　この前提として認定計画があるわけでありますけれども、これまでもこういう地方振興のためのいろんな政策がございました。そういったものがどれぐらい成功したのか、効果があったのか、こういったことを実際に検証していただいた上で今回新しい法律を議論していると思ってはおりますけれども、今回新しく創設されるこの交付金制度につきましてもしっかりと、税金を使う以上、効果の出るものにしなければなりません。こういった観点から、ＰＤＣＡサイクル、しっかりと回していく必要がありますが、この点についてはどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、認定計画制度においてＰＤＣＡを重視した制度設計をしているところでございまして、具体的には、今回の制度では、知事のリーダーシップの下で産官学連携によりまして地域の中核的産業の振興、専門人材の育成を行う優れた取組を重点的に支援するというものでございますけれども、その際にＫＰＩをまず設定をしていただくこととしておりまして、具体的には中核産業の雇用者数の増加数、あるいは地元の就職者数、そういったものを設定していただくことを考えております。
　その上で、実施する地方公共団体におきましては、毎年度そのＫＰＩの検証、その上で必要に応じて事業の見直しをしていただく必要がありますし、国におきましても、有識者委員会によりまして毎年度評価をしてＫＰＩの達成状況をチェックしながら交付金の交付を検討するというようなことで、地方公共団体と国と両方においてＰＤＣＡを回していくことを考えております。
○佐々木さやか君　時間が残り少なくなってまいりましたので二問ほど飛ばさせていただきまして、学生の地元での就職という観点から、中小企業とのマッチングについて伺いたいと思います。
　私が熊本で中小企業経営者の方と懇談、お話聞かせていただいたときも、地元の大学でせっかく優秀な人材を育てたのにみんな東京に行ってしまうというようなことですとか、なかなかやはり中小企業経営者の皆さん、人手も、また経済的な面でも余裕もありませんので、優秀な人材獲得に力を入れる、そういったことがなかなかできないと、こういうお話を伺いました。
　他方で、先ほども申し上げましたが、学生の皆さんに話を聞くと、情報があればそういう優良な中小企業には是非就職したいという声もあるわけでありまして、このマッチングについては本当に難しいなと思いながらも、やはり国としてはこういう広報、学生の皆さんにきちんと情報を届ける、中小企業の皆さんの広報のお手伝いをするということをしっかりやらなければならないというふうに思いますが、この点についてはどのように取組を進めるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましても、第十五条に、地域における適職の選択を可能とする環境の整備などの施策を講ずるよう努めるとしているところでございます。
　具体的には、幾つか申し上げますと、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また、若者が地方の企業を知ることができるように企業見学会や職場体験等の提供をすることなどなどの施策に取り組んでいくこととしているところでございます。
○佐々木さやか君　そういったことはこれまでもやってきたのかなとは思うんですけれども、やはりきめ細かくより取り組んでいただくということと、冒頭申し上げたように、若者が、何というか、地元に貢献できる、そういう自信とか、それからやっぱりこの企業に必要とされているんだというようなこと、やりがいを感じられるように、そこに重点を置いてサポートしていくことが必要なのかなというふうにも感じております。
　それから、最後に一問ですが、奨学金の返済の点であります。
　公明党としても、この奨学金の問題、学生さん方にアンケートを今月、実は取りました。六割の方がもう貸与奨学金を利用しております。他方で、将来、結婚とか就職した後、卒業の後の返済に不安を持っております。
　今、自治体や企業などによる奨学金の返済支援、これが始まってきていると聞いておりますけれども、こういった制度の拡充を望む声も学生さんからございました。こういった制度を是非普及を後押ししていただくとともに、他方で、就職したんだけれどもいろんな事情があって退職をしたと、そういう場合に、そういう支援したお金を返してくれというようなこと、これは法律違反になる場合もあると思うんですけれども、そういった不当なことがなされないようにということも併せて周知をいただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　奨学金の返還支援の取組でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府といたしましてこの返還支援の取組をしてございます。二〇一七年、昨年の十二月時点でこういったことの取組をしていただいている県は二十四県になっておりまして、今後とも、全国展開に向けて、未導入の地方公共団体に対して私どもとして働きかけをしているところでございます。
　また、地方公共団体の仕組みによって、これ、それぞれ条件が異なっておりますけれども、学生等が奨学金の返還支援を受けるためには一定の条件、これは各県が支援要件を定めているところでございまして、一般的には地方公共団体の域内の企業に勤めるということが一定程度の要件になってございます。
　したがいまして、同一の企業に就業し続けることが必ずしも求められているものではないというふうに承知しているところでございまして、先生御指摘のとおり、例えば企業を替わるとか、そういったことでもその条件に合っていれば適切に対応するということでございまして、今後とも、若者の地方定着のためにこのような奨学金返還支援等の活用をしっかりと進めてまいりたいと思ってございます。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日、本当は新しい大学構想などについて十分議論をしたいと思っていたんですが、加計学園のああいう記事が出てきたので、済みません、通告していないものもあって大変恐縮ですが、林大臣の所感などをお伺いさせていただきたいと、そう思っています。
　その前に、ちょっとまずバックグラウンドになる数字の確認をさせていただきたいと思っていますが、千葉科学大学やそれから岡山理科大学以外に、過去十年間で補助金が入っている大学はあるでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立大学や学部の設置につきましては、各設置者である学校法人の判断によりまして、寄附金や資産売却収入のほか、地方自治体からの補助金など、多様な財源を用いて行われているものでございます。
　先生からお尋ねございました加計学園以外の学校法人が私立大学等の設置に当たりまして地方自治体から補助金による支援があったものでございますけれども、確認できる限り、平成二十一年度から平成三十年度までの過去十年間におきまして、少なくとも二十四件の事例があると承知しているところでございます。
○櫻井充君　その二十四件の事例の中に、多くは看護学部ではないんでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　御指摘のとおり、最近の事例を見ますと、傾向的に医療、看護系の大学に対する支援が多くなっているという状況でございます。
○櫻井充君　看護系の学校は元々、戦後、看護師さんたちの数が足りないので補助金を入れるシステムができ上がってきていて、こういうところは補助金がかなり入ってきていますが、一方で、一般の学部を抱えている大学に補助金が入っている例はほとんどないんじゃないのかと、そう思います。
　その上で、あくまでやはりこうやって加計学園そのものが特別な扱いだと思っているんですが、もう一点私が危惧しているところは、私のところに、ある高校の進路指導の先生から電話が来まして、加計学園グループの薬学部に対して進路指導は絶対しないと、なぜならば、合格率が低いので子供さんたちのためにならないからだと、そういうふうにお話ししてくださいました。
　実際、加計学園の千葉科学大学の薬学部の合格率、これは字面どうなっているかというと、卒業させませんから、だから、卒業者数の合格者数になっているので、本来の合格率とは私は全然違うと思うんです。一年生に入学時の人が一体どのぐらい薬剤師さんになっているんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　平成二十九年薬剤師国家試験において、千葉科学大学の新卒での合格者は二十四名になっているところでございます。これらの者が大学に入学したのは平成二十三年度でございますが、千葉科学大学、六年制の学科での平成二十三年度の入学者の数は七十七名となっているところでございます。
　ですから、データによりますと、実績としましては、入学者が七十七名、卒業者が二十八名、そのうち二十四名が国家試験に合格したということでございまして、入学学生の約六割が標準修業年限内での卒業に至っていないという状況でございます。
○櫻井充君　そういうことなんですよね。こういう大学を認可していること自体、私はすごく大きな問題があると思うんです。
　これは、大学側が利益を出すためにはこういう募集を掛けるのは自由かもしれませんけれど、学生さんや子供さんたちにとってみたら、夢を持って、薬剤師になれると思って学校に入ってみたら、必ずしもそういうレベルに至っていないと。私は、こういう学校を認可していることそのものが大きな問題があると思っていますが、大臣、いかがでしょうか。