Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　ただいまのお話で、五千八百億の財源のうちで一千億は交付税で上積みし、それからあと四千八百億は建設地方債で補うとなっております。つまり経常的経費を見ますと、一千億交付税、あと一千六百億を建設地方債ということになっておりますが、その一千億につきましては、先ほど財政局長が答弁しましたように、一年間の検討によってどうなるか、それで必要によっては六十六年事業の交付税に加算をすることあるべしということで、ことしの一年間の社会保障関係の交渉の経緯によって、自治省と大蔵省でその調整を決めることになっております。
　それから六百億の問題につきましては、先ほどから言っておりますが、地方財政の基準額には計上してございません。では、そうかといって交付税は不交付団体には行かないことになっておりますので、これはその交付税の行かない県、不交付団体の地方財源によらなければならぬ。それから、あとの投資的経費のうちで二千億の問題は、特例債と同じように元金の半分を交付税で見る、それから、あとの千二百億につきましては、後年度の地方債の償還につきまして、毎年度の地方財政計画からいって財源措置を講じておるような次第でございます。
○柴田（弘）委員　総理、どうぞ食事で退席してください。
　そのように御答弁をいただいたわけでありますが、交付税の措置というのは三二％の枠内でしょう。カットした分は別に特別交付税のような形で交付しないわけでしょう。交付税の枠内でやりなさい、だったらほかの事業が当然締め出されてくるわけなんですよ、そうでしょう。私はそのことを申しておったわけでありまして、確かに六十年度は一千億の特例加算の交付税と四千八百億円の地方債でまあ何とかいいわけです。六十一年度以降の地方自治体が地方債を償還するときに、当然いわゆる自前の交付税で負担をしていくことになるわけでありますから、やはりそれだけ自分のタコ足を食うことになりまして、そして単独事業が縮減をされたりあるいは廃止していかなければならない、こういった事態になりますよということを私は申し上げているわけであります。その点、納得していただければいいわけであります。
　そこで、今回の一律カットは、財政力の強いところも弱いところも同じように一律カットしてしまった、そこに私は問題があろうかと思います。それで大臣、高率補助金の引き下げによって、その補助金にかかわる裏負担の増加というのは、地方としてはやはり一般財源によってやらなければならぬでしょう。特に産炭地の生活保護世帯が多いところですとかあるいは過疎地域ですとか辺地とか離島とか、そういったところを抱えているいわゆる財政力の弱い自治体に対して、何らかの措置というものをされるべきではないか、こうした特殊性というものを考慮して、今後のそういった地域の自治体の財政状況を考えた財政措置も十分に配慮して考えていかなければいけないのじゃないかという考え方を持っております。
　そこで、この問題はこれから出てきますから、自治省としても約三千三百ある自治体に対して、よく自治体の意見も聞き、調査もして、そういった財政力の弱い自治体に対する何らかの財政的な対応措置というものも、これから十分に考えていっていただかなければならぬのじゃないか、こんなふうな考え方をいたしているわけでありますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　お話しのように、財政力の乏しい市町村におきましていろいろな影響があると思いますが、辺地あるいは過疎というような地域におきましては、それぞれの、国土庁等においての費用もございますが、私の方では辺地債あるいは過疎債というものによりまして、こういう措置をしてまいりたいと思います。
　それから、炭鉱地帯の市なんかで社会保障の問題は非常に大きい問題、これは私が答えるべきであるかどうかわかりませんが、総額で二百億のそういう金が、厚生省の社会保障の方に、私どもと別途に行っておるようでございますので、そういうものの重点配分というものも当然考えてもらえることと私は思っております。
○柴田（弘）委員　大蔵大臣、今の問題はどうでしょうか。
○竹下国務大臣　昭和五十三年でございましたか、千人当たりで福岡県が四十・一人、それから岐阜県が四人、いわば十倍。それで福岡県が一人当たり県民所得が上から五番、岐阜県が当時二十七番。ところが最近のものを見ますと、福岡はさらにその比率がわずかでございますがふえて、そうして今度はおたくの愛知県が四人を割って全国一低い、こういう状態になっておるのを私も非常に興味を持って眺めておりますが、それにはそれなりの事情がございましょう、平均的所得が高いにいたしましても。したがって、それらに対応する措置は、自治省等とも十分協議すべき課題だと私も認識をいたしております。
○柴田（弘）委員　それから自治大臣もう一つ、交付税の不交付団体に対する措置ですね。不交付団体だから、財政が豊かだからいいんです、今回の一律カット。これはもろにかぶってくるわけです。起債は認められるのですけれども、全部自前の地方税なり自前の一般財源でその仕事はやらなければならない。ところが、今回のこの補助金というのは、名前は補助金だけれども、これは負担金なんです。社会保障、生活保護費等々あるいは公共事業補助金。これは地方財政法に言われている負担金に属するものが多いわけなんです。これは法律上、国と地方の共同責任に基づいて、国の負担分として国が割り動的に支出すべき義務を負うという性格のものであるわけなんです。でありますから、今まで交付団体であろうが不交付団体であろうが、ひとしくこういった補助金が支出されてきたわけでしょう。これは補助率の引き下げによる負担増加に対してどういうような対応措置をとっていくかという点についても、そういう趣旨であるならば変わらないというふうに思うわけであります。
　しかも、交付税を交付するか不交付がというのは、多分に交付税総額の配分方法という技術的操作の結果という色彩が濃く、不交付だから財政状況がよい、富裕団体であるということは言えないというふうに私は考えております。だから、交付団体と同じような財源措置をしなさいというのは無理かもしれませんが、何らかの措置を今後検討し、よく実情を調査し、こういった地方の不交付団体の意見も聞きながらやっていかなければ、今後、行革だ行革だといって補助金を整理して、こうやろうという場合に、結局不交付団体は補助金がカットされるということになって、不交付団体の補助金分の一般財源振りかえに協力が得られない、支障を来してくるおそれがあるのではないか、こういうことであります。激変緩和措置という言葉が妥当かどうかわかりませんが、不交付団体についてはいいよということでなくて、自治省で検討を開始していただきたい。何らかの措置がとれないかどうか、当該団体の意見もよく聞いてやっていくべきじゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、越智委員長着席〕
○花岡政府委員　御指摘のように、今回の補助率カットに伴います地方負担の増加につきましては、交付、不交付に分かれているわけでございますが、私どもとしましては、交付団体、不交付団体を問わず、その団体の負担が増加する部分は基準財政需要額に増額算入するわけでございます。ただ、不交付団体につきましては、六十年度の場合、経常経費等に係る国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額に対しては、交付税の基準財政需要額に算入しました措置が現実に財源にならない。こういうことから、地方債の増発で対処することにいたしているわけでございます。
　なお、この地方債の後年度負担の問題につきましては、各年度におきます地方財政計画の策定を通じまして、適切な財源措置をしてまいる所存でございます。
○柴田（弘）委員　今財政局長から答弁がありましたが、自治大臣もそういった考えですか、どうですか。
○古屋国務大臣　御承知のように、不交付団体につきましては基準財政需要額に、入れておりますが、現実には交付税が行かないことになっておりますので、地方財源によらざるを得ないわけでありますが、そういう場合には、地方債その他を特別に考えまして措置をしていきたいと思っております。
○柴田（弘）委員　それでは大蔵大臣に質問していざます。
　六十年度予算も参議院を通過したわけでありますが、六十一年度予算編成でもやはり緊縮財政路線、四年間続けてのマイナスシーリングは続けざるを得ないのですか、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　まだ六十年度予算が成立したばかりでございますので、六十一年度予算編成方針、なかんずく概算要求時にいかなる対応をするかということを決めたわけではございません。しかしながら、私どもとして客観情勢を勘案してみます場合に、勢い厳しいものにならざるを得ないというふうな認識は持たざるを得ないと思っておるところであります。
○柴田（弘）委員　そこで、今までとってまいりました予算編成の手法というもの、今回の補助金の一律カットにしても、役割分担、費用負担も何の検討もしないで、国が財政難ですから一律カットだということで、国が当然負担しなければならないような経費あるいは政策的な経費も、一律に各省横並びでシーリングをかけるということです。何とかこういった予算編成のやり方をもう一遍検討してみてはどうか、一工夫あっていいのじゃないかと思います。シーリングという名分のもとで、本来合理化されなければならない分野のむだが温存され、資源の最適配分という財政の目的が忘れられている。
　今回、経常経費二千六百億円をカットした。しかも、生活保護費をカットした。カットしたこの生活保護費以上に大事な施策、経費があるかという疑問を私、正直に言って持ったのです。一体カットした分はどこへ行ってしまったんだろうか。私は財政の素人ですから、そんなふうに思ったのです。恐らく国民の皆さんも率直にそう思いますよ。こういった生活保護費を一律カットしてしまって、一体それはどこへ行ってしまったのか。国が財政難、財政難と言うが、果たしてそれ以上の大事な経費があるかどうか。だから、私が先ほど申しましたように、補助金の削減政策は自治体の意見をよく聞いてしっかりとやっていただきたい。同時に、一節カットでありますが、シーリングをかけて一律にどんな経費も一切横並びでやってしまう予算編成のやり方は、これから考えていただいていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　だれしも考える一つのポイントだと思うのであります。言ってみれば、予算編成が資源の再配分あるいは所得の再配分という機能を持つ限りにおいては、その優先順位が考えられてしかるべきだという御議論は、私もちょうだいできる御議論だと思っております。
　しかし、このことをいざ実行に移すということになりますと、各省庁それぞれの歴史的経過の中で積み上げられた予算でありますので、財政状態が厳しい場合には、それぞれの区分をいたしまして、いわゆる後年度負担で既に債務負担行為の中に認められ、それを現金化しなければならない分野とか人件費とか、そうしたものを引いた後のものにつきましては、勢い経常経費で一〇％とか投資的経費で五％とかというように、各省それぞれの感覚で優先順位をお決めいただいて、そして予算編成作業に入っていくというのが、現実問題として今日まで続けられてきたわけであります。しかし、そのおさまりぐあいによりまして、それぞれの予算についての伸び率等が、結局我が国の予算の単年度主義の、年度年度における優先順位としてそれぞれ決定されることになっておるというのが実情でございますが、今おっしゃいましたとおり、絶えず総合した資源の再配分ということから考えまして、やはり政策の優先順位ということは念頭に置いて当たらなければならない課題であると理解しております。
○柴田（弘）委員　わかりました。
　最後に、総理もお戻りになりましたので、貿易摩擦問題、あと五分ほどありますからお聞きしていきたいのですが、いよいよあす対外経済対策を四分野を中心にして政府が発表される。これで多少の鎮静化というのはあるにしても、これによって貿易摩擦というのは解消されたということは言えない。むしろこれからこれを発端にして長期化するであろうし、またいろいろな分野にも波及をしていくであろうと私は心配しております。こういった見通しについてはどうお考えになっているのか。果たして今回のこの対策によって、アメリカ側が考えているような百億ドルの対日貿易赤字というのは数字的に減少するのか。恐らくできないと思いますが、その辺のところもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　貿易摩擦問題の解消につきましては、政府といたしましては誠意を持って全力を注いで努力もし、国民の御理解もいただきたいと思っております。また、野党の各党の皆さんの御協力もいただくように努力したいと思っております。
　ただ、やはり日本の輸出の黒字という問題については、かなり日本の生産性が高い、日本の品物が優秀である、納期が早いあるいはアフターケアが非常に親切で行き届いておる、そういうような長所を持っておる面もございまして、構造的要因もあると思うのであります。それだけに、この問題を解決するには若干時間がかかると思うのであります。
　しかし、当面、理屈はいずれにせよ、約三百七十億ドルに近いと言われているアメリカの出超あるいはそのほかの面等も考えてみますと、現実問題としてこれだけのアンバランスを是正する努力をしなければなりませんし、また外国からは日本の市場の閉鎖性あるいは不透明性あるいは内外差別性等々が指摘されておりまして、全部は当たらないといえども、若干そういう面がなきにしもあらずの面もあるわけでありますから、そういう点は思い切ってフェアにやって、そして日本がアンフェアな国でない、そういうことを現実に見せる必要があると思っております。そういう面におきましては、今後とも政府は持続的に粘り強く、誠意を持って解決してまいりたいと思っております。
○柴田（弘）委員　もう最後の質問をいたしますが、今総理がおっしゃったように粘り強く持続的にやっていく、当然ですね。だから、私は今回の対外経済対策を発表したからといって直ちにすべてが終わったわけじゃない、長期的にあるいはまた範囲も拡大をしていくであろう。
　そこで、この貿易摩擦は構造的なものでありますが、やはり私は、一つは今政府が積極的に行ってみえる、市場開放についての積極的な努力をしておるということは、これは大事である。非常に私も敬意を表しておるわけでありますが、二つ目には、この構造的な問題もありますが、今の為替問題というものもある。これはアメリカの高金利だけの責任じゃない、日本の貯蓄過剰という問題も僕はあるかと思います。こういった為替対策ということで、アメリカと協調して積極的に今の円安・ドル高の問題というものを是正していく努力もしていかなければならない。そして三つ目には、政府筋の中にもお話がありますが、幾ら市場開放で窓口を広げても、国内需要というものが停滞をしてはだめである。やはりこの減税なりあるいは民間活力の増大なりを通した、いわゆる積極的な内需拡大策というものも展開をしていかなければならない。私はいろんな対策があろうかと思いますが、やっぱりこの三つが三位一体となって、どこまで日本が誠意を持って行っていくかという評価が、貿易摩擦の解消に一歩一歩つながってくる問題ではないかというふうに思うわけであります。
　この三つの点について最後に総理の御所見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり自由貿易を堅持していくということは、日本の発展のためにも最大限大事なことでありますし、万一世界が保護貿易の方向に走るというようなことになると、一九三〇年代の悲劇を再び招来するという危険性もなきにしもあらずであります。そういう意味で、大局的に日本が今後高い生活水準を持って発展していくというためには、どんなことがあっても自由貿易を推進するという国是を推進していく必要があると思うのです。そういうためには、自分でなすべきことも行っていくということが大事なのでありまして、そういう点につきましては、国民の皆様方に多少難さを強いるという面が出てこないとも限りませんが、それにはそれで十分なる対策を行いつつ、そのような大局に向かった日本の繁栄、二十一世紀に向かっての子孫のための措置を我々としてはやっておきたい、そう考えておる次第であります。（柴田（弘）委員「三つの……」と呼ぶ）
　日本の長所につきましては、やはり拡大均衡というのが貿易の理想でございまして、その長所を矯める必要はないと思うのであります。長所は長所としてやっぱり堅持していく必要があると思います。しかし、輸入を促進して均衡を保つということもまた非常に大事であります。
　貯蓄率とか、そのほか生産性とか、日本の長所というものは幾つもございますが、それらはそれらとして堅持しつつ、今おっしゃるような内需の拡大とかそのほかの面も講じつつ、今のような調整を行っていく必要があると考えております。
○柴田（弘）委員　じゃ終わります。
○越智委員長　沼川洋一君。
○沼川委員　非常に短い持ち時間でございますので、答弁はぜひ総理にお願いしたいと思います。御了承ください。
　まず総理にお伺いしたいのが、憲法二十五条には、御承知のとおり国民の生存権、国の社会的使命が明記されておるわけでございまして、　「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」このようにございます。今日長期的な低経済成長下における国の財政難あるいは行政改革を進めなければならぬ、そういった一つの流れの中で、ややもするとこの社会保障とか社会福祉という問題が後退することを心配するわけでございますが、また反面、時代に沿って見直しをすべきだ、こういう意見もあるわけでございます。
　総理は、この国の果たすべき使命であるところの社会保障あるいは社会福祉、こういうものに対してどういうお考えをお持ちか、ぜひひとつお伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　憲法二十五条でございましたか、最低限の国民生活の保障の条項がございますが、やはりあれは国の大きな、基本的な政策でございまして、その線に沿って政府はできるだけ努力をしていかなければならない、そう考えております。
○沼川委員　時間がございませんのでこの論議を進めようとは思いませんが、特に今回審議をされておりますこの補助金の一括削減の問題でございますけれども、国の負担が二分の一を超える高率の補助金の補助率を一割カットする、こういうことですが、特にこの中に、ただいまもちょっと問題にしました生活保護費など社会保障関係の補助金が十九件含まれております。その額が二千百七十七億円と大半を占めておることは御承知のとおりでございますけれども、特にこの中で生活保護法関係が千五百十億、これは七割以上を占めておるわけでございます。これが一律にカットされるということは、言ってみればこれはもう社会保障。制度の根幹を揺るがすようなものじゃないか、このように心配をするわけでございます。特にこういった根本的な制度の見直しを十分論議しないまま、補助率をいわば引き下げるということは、まさに筋違いでございまして、一口に言うと国の責任を放棄したのじゃないか、そして地方への負担転嫁だ、このように批判されてもいたし方ないじゃないか、このように考えますが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　今回の措置は、国民の皆様一人一人に対しては直接の影響はないのでありまして、前と同じであります。ただ、国と地方との負担割合が変わるということでございますので、憲法に明示された福祉への国家の責任と理想というものはいささかも変わっておるものではないと考えております。
○沼川委員　確かにただいま御説明のとおり、今まで八対二という関係が七対三になった。言ってみれば公的経費は少しも変わりませんし、受給者にとっても変わらないという御説明は一応わかるわけでございますけれども、私に言わせれば、国サイドから考えた、机上の計算はそうでしょうけれども、これは国の機関委任事務となって、実施機関は自治体でございますが、自治体といっても三千三百もあるわけでございます。自治体個々の財政事情は、それぞれいろいろな難しい問題を抱えております。全体としてとらえるならば、説明の上からは確かに総理がおっしゃるとおりだろうと思います。
　そこで、一つの具体的例としてお尋ねしたいわけでございますけれども、結局、御承知のように、この生活保護の自治体における実施機関は大体福祉事務所がやっておるわけでございます。全体で千百七十二カ所の福祉事務所があるというわけでございますが、この中でほとんど、八百三十一が市にございまして、七〇％が市であるということでもありますが、特に全国で現在六百四十八ある市を眺めてみますと、人口七万人以下の市が三百七十一ございます。これは全体の五七・三％に当たるわけです。いわば過半数を超えておるわけでございますけれども、これらの多くの市が、言ってみれば農村地域に所在している場合が多くて、財政的に見て極めて厳しいところが多いわけでございます。さらに人口四万人未満の市が二百四十ございまして、これは全体の二五％でございますけれども、これらの市を眺めてみますとこれはほとんど過疎地域です。したがって、財政的になお一層厳しい、そういった事情を抱えておる、こういう問題がございます。
　御承知かと思いますけれども、現在でさえ自主財源の限界から財政運営に非常に苦慮しているのが自治体の実態でございますけれども、生活保護費がいわば義務費であるということから、財源を優先的に取り扱います結果、他の事業が実施不能に近いという状況を抱えておるわけでございます。今回それを一割カットするということになりますと、国の責務であるところのこういった生活保護行政の遂行という面でも、よくなることはなくても、今以上後退するという心配があるわけでございます。
　総理は、そういった地方の新たな負担分については地方交付金等で見る、だから心配ないということをおっしゃっておるわけでございますけれども、実際にそういう事情の中で、例えば国が地方交付金で見てくれる、言ってみれば一般財源を強化して補てんしてあげようという考え方ですから、恐らく国でもそういう方向に使いなさいという指導はなさるでしょうけれども、地方自治体にとってみれば一般財源であるということで、今も申し上げたように、地方単独でやらなければならぬ事業がたくさんございます。自主財源は少ない。いろいろな面で、むしろ気持ちとしてはそういう方向にいわば使おうと思えば使えるお金でもございます。ただでさえこういった生活保護が義務的負担ということで重荷になっている中で一割カットする、交付税で見る、一応つじつまは合っているようですけれども、やはり結果的には行政の後退を意味する、そういう結果になるのじゃないか。ですから、総理がおっしゃるように、どこにも影響を与えないという論法は、個々の自治体を見た場合にはこれは当たらないのじゃないか。そうなりますと、これは当然憲法で保障されたところの国の権利の放棄だ、こう言われるのじゃないかと実は私思うわけです。
　大体、もともとこの生活保護費等は、言ってみれば憲法二十五条の理念をそのまま具現したという、そういう意味でこれは特徴のある一つの法律でもありますし、一割削減ということによって後退を余儀なくされるような方向に進むということは問題であろうかと思います。したがいまして、こういったいわば率を変更する、こういう重要な問題が、ただ単に国の予算編成の事情だけが先行して、法の遵守といいますか、こういった法律がないがしろにされていくということを実は心配するわけです。少なくとも制度審とかいろんなものがあるわけですから、そこで十分意見を聞く、あるいはまた地方自治体の意見を十分聞く、そういう手順が踏まれてすべき問題ではなかったかと思いますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　まず、国民の皆様方直接直接に対する影響力はいささかもないように、我我は十分措置してまいるつもりであります。市町村の中ではお困りの市町村もあるでありましょうから、そういう市町村につきましても、よく自治省あるいは県等と提携いたしまして、そういうことにつきましては十分相談にも乗るし、そういうことが起きないように措置してまいるつもりでおります。
　一般論といたしまして、今回の問題は国と地方との負担区分に関する問題で、国民の皆様方には直接影響を及ぼさないように、今後ともいろいろ、十分配慮してまいるつもりでおります。
○沼川委員　一貫してそういうような御答弁、問題はない、またいろいろあってもいささかの迷惑もかけないようにするということでございますけれども、ぜひともひとつ国サイドからだけのとらえ方じゃなくて、三千三百ある自治体の財政事情、また生活保護の行政の実態が実際どうなっているのか、そういう流れをよく踏まえた上で措置する。やはりそれだけの国の責務としての重要な問題であると思いますがゆえに、あえてお尋ねしたわけでございます。
　私の前に質問があったそうでございますけれども、臨調第一次答申ではそういう重要な、いわば憲法に保障された社会保障的事務であるがゆえに外しております。しかしいつの間にか、何か臨調の第五次の答申においては聖域が外されたというような解釈が成り立っておるそうでございますけれども、ここでこの問題は論議しようとは思いませんが、ぜひひとつ当事者の土光さんにその辺をしかと伺った上、この問題は検討するだけの問題ではなかろうかとも思っております。
　時間がございませんので、先へ進めたいと思います。
　今回のこの補助金の整理合理化の進め方についてでございますけれども、削減の理由として、国は、財政が厳しい、削減を実施するためには、一般歳出の約四割を占める補助金の徹底した整理合理化を積極的に進めていくことが不可欠である、こういったことを理由とされておりますが、率直に言いまして、私も補助金の整理には大いに賛成でございます。ただ、その補助金の中身によるわけでございまして、その補助金によって行われる行政そのものが不必要であるか過大であるかというようなものに限るところに意味があるのではないかと思います。例えば、現在既に役割を終えた補助金あるいは効果が不明確な補助金、あるいは特定な対象を優遇する補助金などは当然撤廃すべきだ、そういう考え方を持っておるわけです。さらに、自治体の自主性を妨げ、膨大なむだを生んでいるような、こういう各省ばらばらな縦割りの補助金は、私は整理統合すべきだと思うわけです。
　ただ、地方団体に対する補助金そのものを削減して、その行政を廃止するとかあるいは縮小するとか、そういうことでありますと、これは地方団体もその自己負担分だけ、いわば経費負担が減少するわけですから、これは財政面だけからいえば非常に結構なことです。ところが、今回の一律削減は、いわば行政分量は減らさずに従前どおりに行う、ただその率だけを切り下げる。こういうやり方は非常に問題であって、こういうやり方そのものは、一口に言いますとまさに地方に対する国の負担の押しつけ、このように言わざるを得ないのではないかと思います。
　そこで、これは地方財政法の第二条第二項に、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こういう規定がございますが、まさにこの精神に反すると思いますし、さらに、同法の第十一条には、「国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。」こうされておるわけでもございます。要するに、地方財政の円滑な運営を保障するために、みだりに費用の負担割合を変更してはいけない、こういう一つの禁止規定でございますが、言ってみれば、今回の予算編成の都合でこういう一割カットをいわば強引に行うということは、まさにこれは国の地方への財政介入でありまして、地方自治法にも違反する、こういうふうに考えますけれども、いかがでございましょう。
○土田政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十年度の予算におきましては、国の極めて厳しい財政状況にかんがみまして、昭和六十年度限りの暫定措置として国庫補助負担率の引き下げを行うことにしたわけでございますけれども、今回の場合は、ただいま御審議をいただいております補助金整理の一括法の第六十条におきまして、対象となる地方団体に対して、事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる旨を規定いたしまして、国会の御審議をお願いしているところでございます。
　また、昭和六十年度の地方財政対策として、国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額五千八百億に対しましては、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんいたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処しているものでございますので、私どもとしては、今回の措置が地方財政法あるいは地方自治法に抵触するものではないというふうに考えている次第でございます。
○沼川委員　総理に再度お伺いしたいと思いますが、国の予算編成上の都合、それと今申し上げましたように、地方自治法とかあるいは憲法第二十五条の一つの国の責務といいますか、こういった法を遵守しなければならぬという立場と、これはどちらを本当に遵守すべきものか、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　予算編成の都合等によって、地方自治法あるいは地方自治の本旨というようなものがじゅうりんされてはならないと考えております。
○沼川委員　確かに、基本的には踏まえていらっしゃると思いますけれども、今回の処置は本年度限りということでございますが、しかし、今後たびたび予算編成の都合で法が軽視されるというようなことがありますと、これはまさしく国会軽視であるし、これは重要な問題だと思うのです。したがいまして、今後この問題を検討される際に、やはり制度審の意見を聞く、あるいは地方自治体の意見を聞く、当然そういった関係機関の手順を踏んでこれは行うべきものではないか、こういう考え方をひとつぜひ根底に置いてやっていただきたいと思います。
　時間が余りございませんので、最後に一言だけまた総理にお尋ねしたいと思いますが、総理はかつて講演の中で、臨調の作業について、あたかも最高裁判所の判決のごとく国民のすべてがこれに服するように持っていかなければならない、こういった講演をなさったことがございますが、どうも総理が意図されているその真意というのは、その裏には何か中央集権の体制を強化していこうというような意図があるように思えてならぬわけですけれども、この御発言はいかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、臨時行政調査会というものをつくっていただきまして、その答申を最大限尊重していこう、そういうような気持ちのあらわれをそういう意味で象徴的に申し上げたのでございまして、最高裁判所のような法的最高機関の判決の性格とはまるっきり違うものであると心得ております。
　しかし、臨調答申の中にも地方の重視ということは盛られておりますし、また、現在既に行革審におきまして、機関委任事務とか許認可の権限移譲であるとか、その他中央と地方との調整の問題を地方の観点から推進しようというところも大いに作業をしているところで、その結果を見て、我我は最大限に尊重して実行したいと思っておるところであります。
○沼川委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
　今臨調の問題が出てきましたけれども、確かに臨調で、行政の洗い直しの観点に地方への分権化を掲げてあります。また、国と地方の機能の分担のあり方で部会を設けていらっしゃいます。ところが、もう一つの柱であるところの、一つの観点である民間活力という問題と比べますと、その力こぶの入れ方が明らかに違うという感じを受けるわけです。民間重視と余りにも対照的ないわば地方軽視、そういう感じを非常に受けてならないわけでございます。これはかつて総理が行政管理庁長官のときにいろいろと発想された、それがいわば土光臨調と言われる行革の方向だろうと思いますが、この国と地方の行政事務のあり方、また負担の問題は極めて重要な問題でございますので、「地方の時代」という言葉だけが先行して、何も実のないまま今日に至っている現状でもございますが、ぜひそういう面も考慮されまして、今回のこの一括法案等については撤回すべきが筋ではないか、私はこういうふうに考えております。
　意見を最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
○安倍（基）委員　いよいよ日米貿易摩擦対策があした発表ということになっております。この問題につきましては、既に今柴田委員からも質問がございましたし、大蔵委員会で我が党の米沢委員が、数日前に総理自身にいろいろ御質問したと思いますが、私は、この問題は今回の補助金カット法案と関連が非常に深いと思います。
　時間が非常に短うございますので、簡潔に総理の御答弁をいただきたいのでございますけれども、第一に、いわゆる日米関心四品目についていろいろ譲歩しようと思っておる、特に国際競争力の弱い木材について、あるいは米側は紙パルプも入っているような感じを持っておるようでございますけれども、それを譲歩を行うつもりかどうか。最近また新聞によりますと、東南アジアからの広葉樹についても譲歩を行おうとしておるというぐあいに言っておりますけれども、こういったものについて譲歩を行うつもりであるかということが第一点でございます。
　第二点は、今回譲歩を行っても、これから化学薬品とかあるいはアルミニウムとかいろいろ品目を選んで、次々と提出してくるというようなぐあいにも伝えられておりますけれども、総理は、希望的観測ではなくて現実の動きとして、この四品目が一応けりがついたとしても、その後また新しい要求が来るものかどうかということをどうお考えになっておるか、この二点について質問したいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　自由貿易の推進、それに伴う障害の打破ということは、我が政策の大きなテーマでございまして、今後とも引き続いて、この四品目が終わった後も、うまずたゆまず努力をしてまいりたい。ニューラウンドの推進ということも、我々は今提唱しておるところなのでございます。
　それから、木材の問題でございますが、これはある程度林政の振興ということも考えつつ、ある期間的な段階の中で、段階的にこれを実行していきたい、そう考えております。
○安倍（基）委員　今回の貿易摩擦につきましては、例えばアメリカのワシントン・ポストあたりも、これは消費者のためになるという説をしてみたり、やはり米ドルのドル高の影響であるということを言ってみたり、フェルドスタインあたりもそのことを言っておるわけでございますけれども、こういった基本問題があるわけでございますし、それとの関連におきまして、それでは今度は農林水産大臣にお聞きしたいと思いますけれども、まとめて幾つかの問いをいたします。
　まず、今回の譲歩によって合板等の輸入がふえると思われるかどうか、これが第一点。
　二番目に、木材について譲歩した場合に、業界に対して援助資金をどのくらい出さなくちゃいけないかというのが第二点。
　第三点、これから円ドル相場が逆転したときに、こういった援助資金がどのくらい要るということを想定されているかということでございます。
　今総理が、何かいわば林業発展のために金が要るというお話でございますけれども、そういったことを含めまして、将来大体どのくらい金が要るものかどうかということをはっきりとお答え願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　安倍先生にお答えします。
　大体四つにわたる御質問じゃないかと思いまして、簡単にお答えしたいと思います。
　今回の譲歩によって、合板等の輸入が増加するかどうかという問題でございますが、これは率直に言いますと、関税引き下げを行いましたら当然輸入木材製品が安くなる、競争力がふえてくる。他の諸要因、今先生が言った為替等の問題がございますが、一般的には輸入量はふえてくる、こういうふうに考えております。
　それから第二番目には、業界に対して援助資金が必要であるということだと思いますが、実はこれは基本的に先生御存じのことでございますが、現在の森林・林業が置かれた厳しい現状を見ると、関税問題の対応に先立ちまして、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期にわたりまして実は林産業、木材産業の対策を進める必要がある。したがって私は、関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後にこの問題を考えるべきである、こう考えております。そういうことの中で、実は、じゃ、ということでございますが、いろいろな対策につきましては、現在鋭意検討中でございます。
　それから、最後の御質問でございますが、円ドル相場が将来逆転した場合どうか、こういう御質問だと思います。私が先ほど申したことで、やや重複するかと思いますが、関税問題の対応に先立ちまして業界の体質改善を進める必要がある、したがって、関税問題はあくまでも林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題であると考えております。
○安倍（基）委員　と申しますと、まず農林水産大臣は、どのくらい金がかかるかははっきりしないということが第一点でございまして、第二点は、農林水産大臣の立場としては、活力を取り戻した後に関税問題を論じるべきであるという御意見でございますね。間違いございませんか。
　実は私、この前大蔵委員会で関税法の改正のときに提示したのでございますけれども、東京ラウンドが五十四年の四月に大体合意されました。それから比べますと、米ドルは一五％上がっているわけですね。これは一五％の関税が課せられたのと同じ効果を持っているわけです。となりますと、今ここで関税率を譲許しても、そうアメリカからの輸入が急増するとは思われない。これが第一点でございます。
　それとともに、米ドルが高いときには関税は余りいじっては困る、もし逆転したときに非常に大きな問題が起こる。私は、かつて中国の財務局長をしておりましたが、そのときに円高がどんどん進行しまして、次々と造船業界も倒れ、あのときには永大産業という大きな合板メーカーも倒れたわけでございます。そのときは一円一円どうなるかということが非常な関心でございました。銀行あたりから、もうこれ以上支えられないけれどもどうだろうというような話がございました。私は、どうにか支えてくれないかということで、真夜中でも電話がかかってきた。そういったときに、いろんな企業を見捨てにゃいかぬのかという非常に苦しい思いをしたことがございます。円ドル相場が逆転したときに、恐らく倒産が相次ぐのではないかと思われるのでございます。
　それとともに、第一次産業と申しますのはどのくらい金をかければいいのか、非常に問題がある。と申しますのは、これは中曽根総理によく聞いていただきたいのですけれども、大体、たくさん援助すれば、投資すれば、非常に生産力の伸びる部門と、そうでない部門があるわけでございます。林業なんかの場合には、非常に長期間の年月がかかりますし、どのくらいこれが、要するに生産力開発のために金が必要か、非常に難しい。その点、私は農林大臣にどのくらいお金が要るだろうかということを聞いたのでございますけれども、それがはっきりわからない。新聞紙上伝えるところによりますと、大体二、三千億ぐらい用意しなければいかぬのじゃないかというようなことを言っております。これは恐らく円ドル相場が逆転したらもっと要るかもしれない。
　総理、今度のいわば補助金削減一括法案、まあ五千八百億節約できるかもしれぬ。しかし交付税などもいろいろ含めますと、最終的に三千億ぐらいどうにか節約できるかもしれぬ。それが一挙にして今度の譲許によって、それと同じくらいの額の補助金あるいは救済資金を出さなければいかぬかもしれない。木材の次には何が来る。アルミニウムが来る、化学薬品が来る。我々は何のために――私は公聴会に参りました。岩手県に行きまして、地方からの実情、非常に苦しい。さっきもいろいろ質問がございましたが、一年以上延長しては困るという話がございました。我々は三千億のいわば節約のためにこれだけ苦労しておる。対米協調も大切でございましょう。しかし何のために我々はこうやって審議をしているのか。あるいは三千億、五千億、そういった補助金が将来要るかもしれない。
　この点、本当に私は中曽根総理、そして今回の取りまとめをなさっていらっしゃる河本対外経済大臣、このお二人に、こんなことでいいのだろうか、お聞きしたいと思うのでございます。いかがでございます。
○河本（敏）国務大臣　確かに御指摘のような問題があるのですけれども、しかし一方、我が国が世界経済において占める立場、そして今、自由貿易体制をどう守っていくか、さらに来年からの新ラウンドを控えて大きな課題がございます。
　そういうことで、林産物には確かに問題がございますが、ある程度の国内対策を考えながら市場開放を進めていこう、こういう基本方針のもとに、現在農林省が中心になられましていろいろ案をつくっておられる段階でございます。今、最終段階でございますので、あすじゅうには何らかの方向が決まる、このように考えております。
○中曽根内閣総理大臣　河本長官が申されたとおりでございます。日本は何といっても自由貿易を国是とする国で、これで発展してきているわけでございますから、国際関係におきましても、そういう点で日本がアンフェアだと言われないように処置することが国家百年の大計であると思います。
　しかし、片っ方におきましては、やはりこれで被害を受ける皆さん方に対しては十分なる措置をやる必要がありますし、長期的観点から生産性を上げるという、そういう構造的な問題も考えていかなければならぬ部面もございます。そういう点については十分注意をいたしまして、努力してまいるつもりでおります。
○安倍（基）委員　私が今ここで指摘しておりますのは、これからどのくらいお金がかかるかわからないというような状況のもとに、いわば市場開放も必要かもしれませんけれども、いわゆる補助金もしくは援助資金を出してまでも市場開放するという一つの前例をつくれば、これは次々と言ってくる。
　私自身、フルブライトの留学生として二年半ばかりアメリカの大学院に行ったことがございますので、アメリカ人気質を私なりに知っているつもりでございます。その際に、こちらが本当に理屈があって粘り強く説得すれば、それを受け入れるフランクさがある。しかし、こちらが無原則にいわゆる妥協すると、かさにかかつて言ってくるわけでございます。
　今度の場合に、総理、もし援助が必要である、補助金に類するものが必要であるというような品目につきまして市場開放すれば、この次は必ずアルミも言ってくる、化学製品も言ってくる。そういったことが重なったときにどのくらい補助金が必要になるか。我々は何のためにこの補助金一律カットをやっておるのか。本当の日米友好のためにも、主張すべきことは主張すべきであると私は考えております。まさに今回の日米貿易摩擦問題で、我々は岐路に立っておる。あしき先例をつくって、いわば無原則のままに、見通しのないままに譲歩していくのか、いやここは譲れないというかたい決意でいくか、その大きな岐路に立っておると思います。
　去年私は、アメリカが高金利の際に、余り金融自由化を進めちゃいかぬと言いました。何ですか、ことしの日本の資本の流出額が五百億ドルでございます。その前はせいぜい二百億ドルでございました。アメリカへのこの資本の流出が、去年の決断のみならず、前からの為替の自由化の結論でございましょうけれども、アメリカの金利がこう高いときには、どうしても不自然な動きが起こるわけでございます。本来ならば為替相場というものは、片一方の国に黒字がたまり、片一方の国に赤字がたまれば、自然に調節されるはずである。ところが資本の流出入によって永続的なドル高・円安があるわけです。これがいわゆる継続的な貿易の黒字、赤字の一番の原因でございます。何で我々は、こういった状況のもとに門戸開放にも限度があるよと言えないのか。我々は現在補助金カットの法案を出しておる、その際に、将来大きな穴をあげるような開放には応じられない、補助金法案そのものが危なくなるという形で頑張れないのでございますか。
　私は最後に、あと一日、二日、日にちはございますけれども、総理にもう一度この問題を考え直していただきたい。総理は全生庵で座禅を組んでおられると聞いております。私もかつて学生時代に、先代の山本玄峰老師のもとで全生庵に何回も通いました。恐らく総理は日本国家のためを思って、心を無にして判断しておられると思います。非常に好意を持っておるわけでございます。どうぞ総理、もう一度、日本のためにどっちがいいのかということを、心を澄まして考えていただきたい。これが私の最後のお願いでございますけれども、これに対する総理の御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃいますように、各国はそれぞれの国情があり国益がございますから、それを守るのが政治家の使命であると思っております。
　ただ、それは事と次第、物によるという状況であるのでありまして、日本のような国是、貿易立国で生きていくという国、別に物資や資源を持ってないで、外国から原料を入れて、それを製品にして売って生きていく、こういう柄の国にとりましては、自由貿易ということは死命を制するほど重要な問題なのであります。そういう意味において、国際水準並みの透明性の確保とか、内外無差別とかあるいは市場原理、市場の開放とか、そういうものは人に先駆けてやるぐらいの意気込みでやらなければ、自由貿易の推進ということはややもすれば保護主義の方向に引き込まれるということになるのであります。そういう長い目で見た国の利益を考えた場合には、やはり物、物によりましてある程度の政策を考えつつ、妥当なやり方で一歩一歩推進していくというのが我々の任務であります。
　したがいまして、この四品目にとどまらずに、将来もこれは自主的にそういう大局的観点から、諸種の政策も講じつつ推進していくということが日本の国益につながる。その点は国民の皆さんも御了承を得たいと思いますし、各党の御了解もいただきたい、そう思っておる次第なのであります。
○安倍（基）委員　今ちょっと同僚議員の了承を得たので、あと一問やらしてください。
○越智委員長　簡単に願います、時間でありますから。
○安倍（基）委員　総理、自由貿易主義が大事なことは私も重々承知しております。日米協調が大事なこともよく知っております。しかし、日本とアメリカとの交渉の際に、アメリカ人のかたぎから見て、主張すべきものを主張しないで無原則な妥協をすると、必ずかさにかかってきます。私は何も、自由貿易主義が日本の生命線であることを知らないわけじゃないのでございます。しかし、いわばこの変則的なドル高という状況のもとに決断をすることで、将来どのくらい補助金が要るようになるかわからない。日本の国家に非常に大変なことになる。何のために我々はこの補助金法案を審議しているのかということを、本当に、心にしみて考えていただきたいと思うのでございます。自由貿易主義も大事でございましょう。しかし、主張すべきことを主張しない外交というのはないわけでございます。
　私は、時間がございますれば、これまでの外務省のやり方についていささか質問しようかと思いましたけれども、時間もございませんのでやめますが、どうぞもう一回、一体今回の決断はいいものかどうか、真の意味の日米友好のために役に立つものかどうかを考えていただきたい。最後にもう一遍御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　もとより、国益を踏まえてと私申し上げておるので、主張すべきものは堂堂と主張しております。
　しかし、国の前途を考えますと、やはり妥協すべきときは妥協しなければ、これはもっと大きな損が日本にわいてくる、こういうこともあり得る。現に、日本が約四百億ドルに、近いような黒字を持っている、こういう状況を考えてみますと、可能な限りの我々の努力はしていかなければならない。すべてそれは事と次第による、そういうことを申し上げておる次第でございます。
○安倍（基）委員　次の同僚議員が待っておりますので、質問を終わります。
○越智委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　きょうはお釈迦さんの誕生日であります。もう虚心坦懐に、飾らぬところの答弁を冒頭にひとつお願いするのでございますが、まず第一に、松永文部大臣にお尋ねをいたします。
　先般は、大臣大変期待をしておりました甲子園の高校野球の始球式ですね。あれ、二日も行ってまことに残念であったと思うのですが、御心境いかがでございましたか。
○松永国務大臣　私は、日本の学校教育の中で体育を充実することが極めて重要であると考えておりまして、スポーツを一生懸命やっておる高校生を励ましたい、こういう気持ちで、国会の了承を得て二日間行かしてもらいましたけれども、私の心がけが悪いのか、二日間連続して雨になったわけであります。幸いに三日目は、私の代理として鳩山政務次官が出席をいたしまして、立派なあいさつをして、高校生を励ましてくれました。ただし、あの始球式自体は大臣でなければいかぬそうでありまして、それはできなかったわけでありますが、八月八日という日がございますので、それを楽しみに架しておるわけでございます。
○岡田（正）委員　やはり誕生日にふさわしい御答弁で、私は、ひょっとしたら大臣、感情の赴くままに、まことに残念、天を恨む、こういう言葉が出るかと思ったのですが、さすがに言葉じりをとられるようなことはしませんでしたね。政務次官にその功を譲って満足しておる、八月八日を楽しみにする。これはもう必ず晴れます、心配ありません。
　　　　〔越智委員長退席、中川（秀）委員長代理
　　　　着席〕
　さて、今私が何でそんなことを質問したかといいますと、世の中というものはえてして、添え物と当て物というのは先方から外れちゃうんですね。
　そこで、先般来質疑が繰り返されております中で、教育ということに対してはこれはもう全国民挙げて関心の深いところでありますが、今回のカット法案の中で、教材費などは補助金からこれをカットする、そして地方の一般財源化するんだ、それで交付税に含めるんだから、それは基準財政需要額の中に入れるので何ら心配は要らないよと、こういう応答が繰り返されておるのでありますね。そこで、文部大臣、ちょっとこれからの応答をよく聞いておいてくださいよ。
　大蔵大臣、お尋ねをいたしますが、交付税の中に入れるんだよということであるならば、恐らく地方団体の諸君は、交付税率三二％という枠がその分だけぴゅっとふえるんだなと、こう期待をしますね。これが当てというのですね。当て物にしているわけですよ。これは当たりますか。三二％はぷいっと膨れますか。
○竹下国務大臣　国税三税、所得税、法人税、酒税の三二プロというのは、いわば六・五％の名目成長率に一・一の弾性値を掛けて、結果として今までは三税は一・二ぐらいの弾性値になっておりますから、その限りにおいては、数学の上ではふえます。が、今岡田さんおっしゃいますことは、間々、いわば地方財政計画を立てる場合の基準財政需要額の中へ入れられるものを、それが交付税の中にプラスしてオンされるという印象を与えがちだということは、私もそのように思っております。
○岡田（正）委員　といいますように、地方団体は当然のことに膨らむだろうと期待をしておりますが、現実は、本年におきましても三二％までは行ってないのですね。枠は残してあるわけです。こういう状態のときに、それが一般財源化されるんだから、補助金はやめたけれども、一般財源化されて交付税の中に含まれていくんだから、地方団体の諸君には決して迷惑はかけない、こう言いますけれども、本当にそういうふうになっていくでしょうか。地方団体の諸君は非常に心配をしておるのです。この当ては外れやせぬかと思うのですが、いかがでございますか。
○松永国務大臣　義務教育の教材費につきましては、先生御承知のような経過で、義務教育費国庫負担制度の中に、昭和二十八年から国庫負担の対象として取り入れられたわけでありますが、その当時は、もう先生御承知のとおり、地方財政が大変窮乏しており、かつ、教材について公費で支弁するということが必ずしも定着をしていなかった。そのために、父兄に対しては割り当て寄附などということがあったので、そういった現象を解消したい、同時にまた、教材の整備を進めていきたいということから、昭和二十八年から義務教育費国庫負担法の中に取り入れられたのでございます。現在に、おきましては、市町村で公費によって所要の教材を整備するという状況が定着をいたしております。
　一方、先生も御承知と思いますが、国の財政が厳しいものですから、五十七、五十八、五十九と三年連続して、教材費につきましては国の補助金額が削減のやむなきに至っておりました。それに対応して、交付税による措置も実は減ってきておったわけでありまして、そのことから、教材の第二次整備計画の進捗率がはかばかしくないという状況に実はなっておったわけであります。
　そこで、国の財政状況は厳しい。一方、自治省、大蔵省と協議をいたしまして、今申したとおり、公費負担という状況は定着をしておる、地方財政計画による財源措置はきちっとしてくれる、しかも六十年度は五十九年よりも数％多い財源措置をしてもらえるということになりましたので、私は、現在の市町村の教材の重要性が認識されることでもありますから、今までに劣らないように――数％ふえたことでありますから、数％ふえる程度の教材の整備がなされるものと確信いたしておるわけでございます。
○岡田（正）委員　文部大臣、今の御答弁の限りにおいては、私は素直に受け取りたいと思います。ただ、問題はこれからの実行にあるのでありまして、文教の責任者といたしまして、このことの経緯がどうなっていくのかということについては、十分なる関心とそれから監視の目を光らせていただきたい、それが父兄にいささかもしわ寄せをするというようなことがないように、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思います。希望しておきます。
　次に、竹下大蔵大臣、実はこれはある新聞から私が読み取ったことでありますが、何とまあ竹下さんは、言葉はまことに明瞭であるが意味不明なことが多いなあというつぶやきが聞こえた。それで、括弧して後藤田正晴と書いてあるのであります。人気さわやかで、次期総理大臣疑いなしとまで呼び声の高い竹下さんにとっては、私は先々これは差しさわりがあるのではないかと思うのです。天下の大秀才がお答えになることですから、あれこれとしっぽをつかませないように言うためには、結局は、言葉は明瞭であるが、何を言ったかようわからぬというので時間をつぶす、これも一つのテクニックですから否定はいたしませんが、しかし、将来大きなさわりになるかもしれません。ですから、今から質問いたしますことについては、どうぞそういう心配を抜きにして、とにかくはっきりと、意味明瞭なお答えをひとつお願いしたいと思うのであります。
　さて、またこれも新聞でございますが、どうやら交付税率は税制の改正と並行して下げるのではないかな、どうも大蔵省はそういう意思を持っておるようにうかがえるということがしきりにこのごろ喧伝されるのでありますが、いや、そんなことは絶対ない、むしろ上げるんだという方向に行かれるのじゃないかと期待をしておりますけれども、明確な意味を御説明願います。
○竹下国務大臣　言語明瞭、意味不明が、徐々に意味まで明瞭になっていくのは、双方の問答が大変円熟してきたことからそうなることをいつも期待しておりますが、ただいまから答えますのも必ずしも意味明瞭でないかもしれません。が、要するに国と地方公共団体というのは相互に協力していくことが必要であって、したがって、国と地方の財政は、まず税源配分とそして交付税交付金、補助金、これらがまさに密接な関係を有しておる。そこで交付税のあり方、こういうことになりますと、いわゆる税財源配分の問題として国と地方の行政事務配分と費用負担のあり方、そうして別に地方税、それから地方譲与税制度、国庫補助金のあり方、すべてを総合的に勘案して幅広い角度から検討をすべき課題である、だから軽々に、まず減額ありきとか、率を下げるとか上げるとかいう考え方で取り組むべきものではない、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　半ば明瞭でありました。
　そこで、総理にお尋ねするのでありますが、総理、先週末にようやく参議院の方も無事予算が無修正で通過をいたしまして、まことに複雑な心境というか、どういう御感想をこの時点でお持ちかなというふうに、興味がありますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　与野党の御協力をいただきまして、暫定予算なしにこれだけの大きな内容を含む予算が成立いたしましたことは、本当に感謝にたえないところでございまして、ちょっぴりほっとしたところであります。
○岡田（正）委員　ちょっぴりほっとしたところで、中曽根内閣の支持率というのが、調査をやるたびにぐんぐんと上がっておりますね。大変御満足であろうと思います。その大きな原因というのは、私は、一つには総理の非常に明快な答弁、わかりやすい答弁、これがテレビを通じて全国民隅隅にまで行き渡るので、ああ、よかんばいというので支持率が高まっておるのではないか。私はそれが主な要因ではないかと思っておるのですが、そこで総理にも明確な、意味のはっきりした答弁をお願いしたいのでありますけれども、この交付税率を将来税制改革の時期に合わせて下げるというようなことは、よもやないでありましょうね。いかがでありますか。