Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　いやいや、質問に答えていない。総理ね、だから、まだお金掛かるかもしらぬのでしょう。もうだから、今度も、まあ行財政改革の方は今日は議論しませんけれども、もう死ぬほどやるんでしょう。それで圧縮して、それでも足らぬから増税だと言っておるんだから、これ追加的なお金が出てきたらまた増税をするんですかと聞いておるんですよ。総理、総理。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、税外収入等を区分管理をいたしますから、税収が増えたりすれば、それはそれでまたそれを積み足して……（発言する者あり）いやいや、景気が良くなったりする、成長がするということもありますから、先生。そこは、税の世界を一番御存じですから、それは上がったり下がったりもしますけれども、まず基本的なフレームをしっかり決めて、その上でいろんなまた政府資産等の売却等も考えていかなければならないと思っております。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○礒崎陽輔君　だから、それは、あっちは、今度は増税やる、後は増税はしないかもしれない、そんないいかげんな話がありますか、総理。総理、今度はまた額が増えてきたら増税をするんでしょう、違いますか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　向こう十年間で十九兆、そして既に六兆使ったということであります。そして、それは、さっき少なくともと申し上げました。これは淡路の震災と比べてですが、しかも、今、被災自治体から復興計画もどんどん出てきております。そういうものを踏まえると、今のままでいくだろうかというと、それはもっと膨らんでくる可能性は当然あるだろうと思います。
　これを削る、基本的にはやるべき復興事業を抑えるということはありません。やらなければいけない復興事業はやらなければいけないというふうに思います。そのための財源でありますけれども、一つには、税外収入、この十年間で七兆円をつくるということを見込んでの政府・与党案になっていますが、この中にはまだ郵政なんかは入れていないんですね。これは法案として御提出をしているものが成立するかどうかもありますが、そういうものを含めて更なる税外収入を積んでいく努力はいたしたいと思います。
　ですから、すぐそれが増税になるのとは、引き続き国民の税負担につながるかどうかというと、事業規模が上積みになったとしても、それが引き続き税負担のその額が増えるかどうか必ずしも言えないというふうに思いますし、ただ、もちろんその可能性はあるというふうに思います。
○礒崎陽輔君　だからね、国民を欺いたらいかぬのですよ。だから、そういう、私らは四十兆円ぐらい掛かると思いますよ。だから、そのときに、今、今度は七兆円も出してあと二兆積むとか、できるかできぬようなことを言っているけれども、結局最後はお金足らなくなるでしょう、それは。足らなくなったら、それは復興債でやるしかないんでしょう。だから、それは別に悪いと言っていないんですよ。だけど、それをやるんであれば、そのまた復興債の償還財源も明らかにしなきゃならぬから、将来的にはそれは税負担もあり得る話なんでしょう。それが悪いと言っているんじゃないんですよ、何回も言うけど。
　今やらなくてもいいでしょうというんです。それだったら、全体を六十年償還で見れば、今この不景気のときに大増税をしなくてずっと延ばせばいい。この事業費が四十兆もならなくても、この十三兆円が二十兆円ぐらいになっても、全体が膨らむわけだから、それ全体をううっと引き延ばしてやれば、そんな今すぐの大増税はやらぬでもいいでしょうと。そうでしょう。
　今、だから復興増税と言うと国民の皆さんが分かりましたと言ってくれるのを見込んでいるから、その足下を見てマインドコントロールを掛けている。私はそうしか思えない。なぜ償還期間を延ばさない。延ばせばいいじゃないですか。それだけの話でしょう。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、基本は復興は十年で成し遂げようということで基本法は皆さんの賛同をいただいてできました。（発言する者あり）いや、ですから、償還も基本は十年としつつということで、今後与野党交渉で話を是非していただければというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　やじに答えないでいただいてくださいね。
　だけど、いや、要は、それは、世の中の橋を造るときだって、橋造る間だけで償還するんですか、橋は二年か三年でできるけど。それじゃ、橋三年で造る建設期間で償還期間を決めるんですか。そんなことないでしょう。橋は使える期間、だから公共事業は、今までの財務省のルールでも六十年間でやっておるわけじゃないですか。それをわざわざ、どういうわけかわざわざ十年ぐらいで払おうと総理が言うものだから、急に増税の議論を真面目にやらなきゃならない。
　それは、それで民主党の案を作ったんだから、協議しろと言うんだったら、いずれ協議することになると思うけど、今日国民には分かったと思いますよ。別にしなくてもいい増税を、総理が十年間で国債を返すと言ったから増税をしなくちゃならないようになったんですよと。我々は、これを六十年間で返せば、将来は少し景気が良くなったときに増税ということとか考えなきゃいかぬけれども、今すぐの増税を考える必要はないですよと、そういうことでしょう。だから、償還期間を少し延ばす気ありませんか、総理。
○国務大臣（安住淳君）　反論するようで本当に恐縮でございますけれども、例えば法人税等については増税になっているわけではないわけです。今の国税ベースでいえば、三〇を一旦下げてそれにまた賦課をしますから、先生御存じのように二八％台になりますから実質は下がると。
　ですから、そういう点では、大増税という定義は何ぞやということになりますが、私は、例えば年収五百万から四百万ぐらいのサラリーマン世帯の皆様で、家族によって違いますけれども、例えば本当に月々にパーセンテージを例えば五％ぐらいの賦課でお願いをすれば、これは三百五十円とかそこらになるわけです。それぐらいで何とかあの大被害を受けた地域の復興のお金は区分をさせていただくと。
　区分についてはいいという話を先生からいただきましたので、その償還の期限とか税目については是非真摯に話合いを、私どもとして案を出しましたので、話合いのテーブルにのっていただければ有り難いと思います。
○礒崎陽輔君　全く何を言っておるか分からぬ。延ばせば済む話でしょうと、償還期間をね。これは本当に財務省が次の消費税増税の布石を打っているだけなんですよ、民主党の皆さん。これをちゃんと、（発言する者あり）三党合意で増税なんかしろなんて言っていないですよ。何度も言うけど、私だって税調の幹部やっているんですから。最後の償還の道筋を付けろって法律に書いているんだから、それは分かっているけれども、来年から増税しようなんて自民党が言っているなんか言うたら、それは全然違いますよ。私もやじに答えない方がいいですけどね。そう思います。そういう話ですよ、本当に。
　とにかく、復興増税ということで国民の皆さんの優しい心持ちを逆手に取るような形で消費税増税の布石を打とう、これは私は極めてこそくな手段と思います。私たちは、復興債の償還期間を延長すれば来年からの増税など全くする必要がない。今要る金があればほかに使えばいいんですよ。さっき言った、景気が良くなって上がってくるんだったら、ほかのところにも使うところはいっぱいあるんですよ。復興債は復興債で返す。それはだから区分でしょう。お互い同じことを言っているんだから。全く方法論が私は間違っていると思います。
　日銀総裁にお伺いします。
　今、物すごい円高デフレでありますけれど、その中でまたギリシャ発の世界同時不況が心配されています。もし、この機会に復興債の日銀、私は買取りという言い方をしますけれども、日銀買取りをすべきじゃないですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　復興債も、これは国の借金という意味で、これは一般の国債と同じでございますので、中央銀行の立場からは国債の買取りということについて申し上げたいというふうに思います。
　今、先生、市中からの買取りということでお話ございました。一応、議論のために、直接の引受けということとそれから市中からの買取りに分けてお話をしたいと思います。
　直接引受けにつきましては、この席でも度々申し上げていますとおり、先進国はもとより、新興国を含め世界の多くの国で、これは中央銀行による国債の引受けは認められておりませんし、日本におきましても財政法五条の本則によって禁じられております。このような取扱いは、一旦中央銀行による引受けが始まりますと、初めは問題がなくても、やがて財政の膨脹と通貨の増発に歯止めが利かなくなり、激しいインフレを招いてしまったという歴史の教訓を踏まえたものでございます。
　次に、国債を市場から買い取るということでございますけれども、日本銀行は現在、国債の買入れ、これは大量に行っております。これは、物価の安定を通じて経済の持続的な発展を図るという日本銀行法の目的に照らしてこれは実行しておるものでございます。この民間からの、市場からの買入れがそうした目的ではなく財政のファイナンスを目的として行われていくというふうな、そういうふうな受け止め方がなされますと、これは国債市場に対してもこれは悪影響が出てまいります。
　現在は、これだけ国債の大量発行にもかかわらず、長期金利は一％ということで非常に安定して推移しております。これは、最終的に財政の規律に対する市場の信認と、それから、中央銀行による金融政策が物価の安定を目的として行われているという信認があるからだと思います。仮にこの信認が崩れますと、現在は安定的に行われているこの国債の発行それ自体も難しくなってまいります。
　いずれにせよ、日本銀行としては、現在行っています国債の買入れ、これも使いながら、しっかりとして経済の立て直しに努めてまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　日銀総裁のああいう答弁を聞くものだから、野田総理は財務大臣のときに日銀が国債買取りをやっているのを知らなかったらしいですね。知らないであなた、ああいう答弁をしておったんですか、ずっと。これは不思議だと思いますけれど。
　野田総理もまだ復興債の日銀買取りというのは反対ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私の前、前段の何か誤解の発言があったという意味でしょうか。いや、違います、日銀総裁と同じ認識で発言をしていました。
　という趣旨の今御質問でしょうか。今の、私はあの答弁で理解をしています、はい。
○礒崎陽輔君　まあ、ちょっと何を理解しているのか分からないけれど。
　じゃ、日銀総裁、一般論として、この円高デフレの中、金融緩和はやらないんですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　現在、日本の経済は厳しい状況にございます。そうした認識の下で日本銀行は強力な金融緩和を展開しております。昨年の秋には、いわゆる包括緩和の下で資産の買入れの基金を創設し、これを発足させました。震災直後にはこの基金を増額いたしまして、さらに、この八月の初めには、円高あるいは世界経済の不確実性の増大ということを意識しまして、景気の下振れリスクを意識しまして思い切った金融緩和の強化を図っております。
　御質問の国債の買入れということで、改めて事実を申し上げますと、日本銀行は今、年間約二十二兆円のペースで買入れを行っております。これはあのＦＲＢのＱＥ２の国債の買入れ金額とＧＤＰの比率、あの比率よりも日本銀行の買入れはこれ現に上回っております。
　そうした買入れも行われておりますし、それとは別に資産買入れの下で、これは中央銀行としては異例の措置ではございますけれども、ＣＰ、社債、それからＲＥＩＴ、ＥＴＦ等を含むリスク性資産の買入れも行っております。さらに、現在のゼロ金利を物価の安定が実現できる状態になるまで続けるということを明示的に約束しております。
　日本銀行としては、金融面からしっかりと経済を支えていくという覚悟で行って、政策運営に努めてまいります。
○礒崎陽輔君　いろいろやっておるようなことを言うけど、最初に言ったように、去年の秋に六兆円やってから大したことやってないんですよ。九人も政策委員がおって何やっておるかというと、ゼロ金利を続けますというのを時々アナウンスするだけなんですよ。
　インフレばっかり怖がってデフレ対策を全く日銀がやらないから、これだけ七十六円なんかなって、皆さん、本当に大変ですよ、地方の中小企業まで。私の田舎の、大企業じゃないですよ、中小企業までも、礒崎さん、もう海外出ていかぬとどうしようもならぬですわと言うてますよ。もうちょっとここで真面目に金融緩和ということを考えてください。
　せっかく復興債、東日本大震災の復旧復興という新しい財政需要が出てきたわけですから、そのときに併せて金融緩和をやれば需要もあるわけだから、いいわけでしょう。これはもう超党派でも分かってくれるはずですよ。分からないのが財務省と日銀。日銀はインフレ怖がるばっかり、財務省は金利が上がって利払い費が増えるのを怖がっている、分かっていますよ、全部。それではしかし、日本の経済、安住さん、笑っている場合じゃないんでね、日本の経済は本当壊れてしまうと思います。
　もうあと一分しかありませんので、ちょっともう一つ聞きますが、参議院で被災市町村向けの災害臨時交付金法を作りました。政府の答申の中でも使い勝手の良い交付金をつくることになっております。どんなことを検討していただいておりますか。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる復興交付金についてのお尋ねでございますけれども、復興に必要な事業の幅広一括化、それから地方公共団体の負担の軽減、使途の自由度の高い資金の確保、執行の弾力化や手続の簡素化等、地方にとって使い勝手のいい交付金を今第三次補正に向けて検討中でございます。
　災害臨時交付金法案につきましては現在継続審議中であると承知しておりますけれども、政府としては、この法案の中身を参考にしながら、この使い勝手のいい交付金の制度設計をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　あのね、もう一括化するだけじゃ意味がないんです。もちろん補助率の引上げもしてもらわなきゃならぬけど、要は地方単独事業、地方が自分のところで考えてやるのに対してちゃんと措置ができる、それがポイントですから、そこを大臣、よく理解してください。
　総理、参議院ではもう法案通っています。衆議院は民主党が多数だから参議院のとおりとは言わないけれども、参議院で通った法律を無視するようなことはありませんね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然、無視するということはないというふうには思います。参議院で通った法律をどういう形で衆議院で議論をするかどうかということは、今実務者での協議も行っていると思いますので、その推移を見守っていきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　まさにそういうところに手が届くようにやってください。市町村が一番大変なんであります。それは一括とか言うけれども、なかなか難しいところがあります。そこをしっかりと手当てをしてほしいと思います。
　時間が来ました。先ほどの話は、とにかく償還期間さえ六十年にすれば来年から増税をする必要がないということだけは、国民の皆さんにきちっと説明をしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で、野上浩太郎君を筆頭に、世耕弘成君、衛藤晟一君、猪口邦子さん、森まさこさん及び礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず、台風十二号、十五号で被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思いますし、政府そして与党、野党一体となって一日も早い回復のために努力をしていきたいと、そう思います。
　今日は、まず冒頭、国内の経済の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、まず国内の経済の前に、世界経済の現状について総理はどのように御認識されているでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　世界経済全体が回復傾向にあったと思われていたんですけれども、だんだんとその先行きに対する不安が今出てきているし、むしろ後退をしてきているという状況が生まれているというふうに思います。
　その中で、例えば先進国の場合、どこも今成長のエンジンになっているところはないだろうと思います、日本も含めて。アメリカの場合は債務上限問題等もありますし、加えて、住宅部門も余り元気がないし、失業率も高止まりしています。一番心配なのは、それは欧州でございまして、特定の国のソブリンリスクの問題が、これは単なる財政の問題じゃなくて、金融不安、信用不安になりかねないという状況であります。
　我々としても働きかけをしながら、何かやるべきことはもちろんあると思いますけれども、まずユーロ圏内で一日も早くコンセンサスを得て迅速な対応をすることがないと、場合によっては本当に深刻な問題も起こりかねないという強い緊張感を持っています。というのが私の基本的な認識でございます。
○櫻井充君　今、総理からユーロ圏内のというお話がございました。結果的に今ユーロ安になっている、円高になってきているというのは、その問題が非常に大きいからではないのかと思うんですね。
　そうすると、日本としては、ＩＭＦであるとかＥＣＢを通じて多額のお金を拠出してこういった国々の支援を行ってきている、そしてソフトランディングできるんであればそうしたいということなんじゃないのかと思っているんですが、これだけお金を拠出して、果たしてその国にきちんと財政再建をやるように訴えているのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　櫻井前副大臣におかれましては、本当に国際問題については精通しておるわけでございますが、私が財務大臣になってからもＧ７とＧ20に引き続き私も行かせていただきまして、御存じのように、もうＩＭＦにも総会もありましたものですから行ってまいりましたし、ＥＦＳＦについても拠出は二〇％弱出していると。
　これはやっぱり、アメリカのガイトナー長官等も私どもと同じ主張をしておりまして、やっぱりユーロをつくった国々、ユーロ圏の中でまず救済スキームをしっかりとつくって、そこで、今おっしゃるように、足らざるものがあれば、やっぱりそれを助けてヨーロッパで危機が起きないようにすべきであろうと。これを今議会で、それぞれの欧州各国は議会の承認を得ている作業をやっているわけですけれども、これがなかなか難しい状況だと。ですけど、そこをしっかりしてもらわなければ、この世界経済の不安定な一番肝心なところがやはり払拭し切れないということでございますので、強くそのことについてはワシントンでも主張してまいりました。
○櫻井充君　ワシントンだけではなくて、やはりＩＭＦにも人が日本から派遣というか、ＩＭＦにも参加しているわけであって、そういったところを通じてもう少しきちんと言っていかないと、幾ら国内で円高対策だけをやっていっても、抜本的なところはどこにあるのかといえば、もう大臣も御案内のとおりですけれども、ＥＵ圏内のソブリン問題に起因しているわけですから、ここの点をもう少し日本政府として強く言っていくべきではないのかと。円の介入も非常に大事なことだと思います。これはヘッジファンドなどに関しては有効であるかもしれないけれども、抜本的なところをもう少しきちんと取っていただきたいと、そう思っています。
　そういう意味で、今後、新興国とそれから先進国とは経済発展はどのようになっていくというふうに政府としてお考えでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　先ほど来から櫻井委員からも指摘がございますように、大変世界経済、先行き不透明になっております。欧米先進国で申し上げますと、引き続き弱い回復ないし持ち直しが続くと見込まれておりますけれども、ヨーロッパのソブリンリスクなどにより景気が下振れするリスクやこのところの金融・資本市場の動きなどを考えますと、相当に注視をしていかなければいけないというふうに考えております。
　また、中国やインドなどの新興国、これまでリーマン・ショック以降もこうした新興国が急速な回復をして世界経済を引っ張ってきた面があるんですが、その拡大傾向は続くと見込まれておりますが、物価が更に上昇するリスクが今出てきておりますし、また一方で、金融引締めを始めとする政策効果が予想以上に現れた場合にはこれは内需が冷え込むと、そういうリスクにも注意をしていく必要があるというふうに考えております。さらに、中国におきましては、不動産価格の動向にもこれは留意していかなきゃいけないというふうに思っております。
　特に、各国、これはやはり成長を支えると同時に、この我が国もそうでありますけれども、信頼に足る財政健全化の実施ということを、強固で持続可能かつ均衡ある成長の確保について、これは各国とも協調して努力を続けていかなければいけないと思っております。
　先ほど来からお話が出ておりますように、なかんずくとも、ヨーロッパのソブリンリスクの問題、これが非常に重大な問題だというふうに考えておりまして、ユーロ圏各国政府等が金融の安定化や財政の持続可能性の確保に向けた迅速な取組を是非行っていってもらいたいと。そのことがヨーロッパ経済にとどまらず、世界経済全体の安定に寄与するものでございます。
　当面はギリシャ支援などの取組が着実に進められることが極めて重要でございますが、こうしたヨーロッパの協調、これはヨーロッパだけではなくて世界全体のやっぱり協調が必要でありまして、今のこの経済の状況は、例えて言いますと囚人のジレンマのような状況にあって、誰か、どこかの国だけが、自分の国だけ例えば為替政策で何とか良くしようとやると、結果的に世界全体が混乱をしてしまう。やはり、ここはお互いにそれぞれ全て、グローバル経済でございますから、つながっておりますので、やっぱりそういう自分たちが置かれている、世界経済の中で置かれている状況をしっかりと認識をして協調していく、それを日本からもしっかり、私も含め政府全体として各国に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　是非、こういった取組をきちんとまず政府としてやっていただきたいと思います。その上で、今度は国内に対して一体どういうことをやっていくのかというお話になるんだろうと思います。
　今、古川大臣から二点あったかと思いますが、一つは、その各国の財政問題について、それからもう一つは、世界の経済が今まで右肩上がりに発展してきたように見えていましたが、結果的に、アメリカは住宅問題から今家計のバランスシート調整などがなかなか進まないこともあって、景気が減速したままになり続けていると。それからもう一つは、新興国がこれまで世界を牽引しておりましたけれど、結果的にはインフレ等のリスク、それからバブルの崩壊が間近ではないかとか、様々なことが考えられているわけです。
　そうすると、これから大きく二点お伺いしたいと思いますが、一つはこの国の財政をどうしていくのかということと、それから国内経済をどういう形で維持発展していくのかという、まず二点について順を追って質問させていただきたいと思います。
　野田総理は、財務大臣の時代からその財政再建の重要性を訴えておられましたが、是非、テレビ中継でもございますので、国民の皆さんにその決意をお話しいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　櫻井さんとは一緒に財政の仕事をしてまいりましたので、私の考えはもうよく御理解いただいていると思いますが、あえて振っていただいたんだというふうに思います。
　我が内閣の当面の最大の仕事は、大震災からの復旧復興と、それから原発事故の収束ですが、その前からある内政、外政のそれぞれの課題について、一つ一つきちっと危機を乗り越えて課題解決していかなければなりません。
　その中の一つが、やはり財政健全化を果たしていくということだというふうに思います。経済の成長も図っていかなければなりません。でも、経済と財政は今不可分だと思います。先ほど来の世界経済の議論を見ても、成長と財政再建を果たそうというそれぞれの国の取組がございます。我が国の場合は、それ以前から厳しい財政状況でありましたし、債務の残高は対ＧＤＰ比で先進国では最悪の水準です。
　これ以上、将来の世代に負担を先送りしないということで、そのために昨年の六月に財政運営戦略をまとめさせていただきました。これは国際公約だと思います。その国際公約、たどる道はなかなか困難な険しい道でございますけれども、その山をやっぱり歯を食いしばって一歩一歩登りながら成長と財政再建を共に果たしていって、将来の世代の禍根を残さないと、そういう財政運営を是非していきたいというふうに思っています。
　櫻井さんと一緒に去年は本予算一本、補正予算三本作りました。だんだん作るたびに難しくなってきていますけれども、ここは今踏ん張りどころではないかというふうに思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、支援者の方から、例えば平成十年、私、当選させていただきましたが、あの当時から国家財政は危ないというふうに言われておりました。十年たっても破綻しないじゃないかと、それから国債の金利も決して高くないじゃないかと、まるでオオカミ少年のようじゃないのかという指摘もあります。ですから、今本当に、まあ余り危機だ危機だということをあおるということも決していいことではないとは思いますが、実態をきちんと理解していただく努力をする必要性があるんではないのかと思うんですね。
　私は内科の医者として今もちょっとだけ診療をさせていただいていますけれども、医療の中で一番難しいのは実は予防医療なんですね。つまり、発病してしまえば、自分の体が具合が悪くなるから何とかしなきゃいけないと。これ、国債の問題も、いずれ金利が上がってきたときには、もう最悪の状態になるかもしれないというリスクを抱えているわけであって、予防医学に非常によく似ているんではないのかと思っているんですね。
　そこで、もう一度、くどいようですけれども、いかに日本の今後、財政についてきちんとやっていかなきゃいけないのか。改めて、改めて総理から国民の皆さんにお話しいただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　所信表明演説で申し上げましたとおり、財政健全化への道は三つの道があると思います。それは、無駄をなくしていくという歳出削減の道、それからもう一つは、先ほど来御議論をいただいておりましたけれども、成長を促して増収を図っていくという道、もう一つは、これは厳しいかもしれませんけれども、国民に御負担をお願いをして歳入改革をする道、この三つの道をしっかり組合せをしながら進んでいかないと財政健全化は私はできないというふうに思います。
　その中で、何か偏った、例えば苦しいことが起こったときに、財政運営として内外の信認を得ないようなことをやった場合、これは往々にして厳しいときこそウルトラＣに頼りがちだと思います。先般、先ほど来も国債の日銀の買入れの話が出ておりました、直接買入れの話。そんな話を政府が検討をしているといった報道が出ていたときに、金利が一・二四五から一・二八五とぼっと上がったということがございました。
　私は、こういうことは気を付けなければいけないと思います。櫻井さんも御指摘のとおり、今、低金利だからこそ利払いが比較的少なく低位で済んでいる。これがどおんと上がったときに、もう日本の財政の切り回しは困難になるというふうに思いますので、そのかじ取りはしっかり緊張感を持ってやっていきたいというふうに思います。
○櫻井充君　そういう点で、これから財政再建を行っていく上で、私は、だけど、これは総理と同じ思いではありますが、注意しなければいけない点があるんだと思うんですね。
　これをちょっと。（資料提示）このグラフを見ていただきたいんですが、過去何回か財政再建を行ったことがございます。平成九年、それから平成十三年、あとは平成十九年かと思います。平成十九年に財政再建に失敗したのは、これはリーマン・ショックがあったということなんだろうと思っていますが、何回かやっても毎回失敗し続けているという、この理由は一体どこにあるのか。この原因をきちんとしないで同じようなことをやり続けてもなかなかうまくいかないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（古川元久君）　これは、昨年六月、私が戦略室長時代に、財政運営戦略をまとめるに当たって様々過去の財政健全化策を検討してきたときにあったわけでありますが、一つには、やはり将来の見通しを、余り慎重ではなくて楽観的な見通しに立って、まあこれくらいあれば景気回復して財政良くなるでしょうという楽観的な見通しに立つという点が一つ。もう一つが、余り硬直的に考えて、一度計画を立てると、とにかくその計画を金科玉条のように守らなきゃいけないと。経済は生き物ですから、その状況に合わせて判断をしていかなければいけない、そういう柔軟性に欠けていたと。そうした点があったという、そういう過去の財政健全化策の検証の中で出てまいりました。
　したがいまして、昨年の六月にまとめました財政運営戦略の中では、見通しは、新成長戦略ではこれは高い経済成長を目指していく、そのためにあらゆる政策努力をしていくということを考えてございますが、この財政健全化という中での将来の見通しを立てるに当たっては、基本的に慎重な見通しを立てると。同時に、財政健全化の策を取っていっても、当然、あのリーマン・ショックのような事態や様々な状況がありますから、経済状況に応じて柔軟に見直していく、そうした規定を入れていこうと。
　ですから、財政運営戦略の中でも、中期財政フレームというようなことで、三年ごとのフレームを、枠を決めて考えていきますが、これを毎年見直していくと。ですから、その時々の経済状況に応じて無理のないような形で柔軟に見直す、そういう形を取っておりますので、そうした慎重な見通しと柔軟な対応、そのことが財政健全化を実質的に結果を出すためには必要だというふうに考えております。
○櫻井充君　全体としてはそういうことなんですが、大臣、与党なので余りこうやって突っ込んでいっちゃいけないのかもしれませんけれども、そうはいっても、例えば平成九年、これが、例えばこのときに何をやったのかというと、実は消費税を三％から五％に上げた、特別減税を打ち切った、それから社会保険料でいうとサラリーマンの皆さんの窓口負担を一割から二割に引き上げたわけですね。ここで国債の発行額は一時的に下がっていますが、翌年から国債の発行額が三十四兆、三十七・五兆と増えてきていると。こういうことを指して、先ほどから自民党の議員からもありましたが、景気の悪い時期に本当に増税することがこういう財政再建に資するんだろうかという話が出てきているんだろうと思っているんです。
　ただし、このときには、海外の経済で申し上げれば、タイのバーツとか韓国のウォンの下落があって、東南アジアの経済も非常に不安定であったということもあって、海外の要因もこれあり、なかなか難しかったところもあるんだと思っているんです。
　そういう意味で、もし、今日御答弁いただけるのかどうか分かりませんが、こういった九年とか十三年とか十九年、ここにありますとおり、一度一生懸命努力をしているわけです。十三年は正直申し上げてＮＴＴの発行株を売却して税外収入を得たものですから、本来であれば国債の発行額、国債で賄わなきゃいけなかったものを抑え込んできたということもあります。もしこの辺のところで、より具体的に原因がお分かりであれば御答弁いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　例えば平成九年の話です。これは消費税の引上げがございましたけれども、そのときの傾向を見ると、例えばそれを導入をする前は、これは何となく駆け込みがあっていいんですね。導入した直後はやっぱり落ちました。でも、その後の四半期ごとのあれだと上がりつつあったんですよね、景気動向が。残念ながら、今委員御指摘のとおり、通貨危機がありました。加えて、山一証券等々の金融機関の破綻等が相次いだということがこの平成九年の結果になっているというふうに思います。十三年については、これは全く委員の御指摘のとおり。十九年についてはまさにリーマン・ショック等の影響だというふうに思いますので、必ずしも増税をしたから経済がどうのとは言えないこともあるので、これは総合的に判断をしなければいけないだろうというふうに思います。
○櫻井充君　誤解のないように申し上げておきますが、増税のことを今やるなという話をしているわけではありません。増税を行う時期それから方法を間違ってしまうとむしろ財政を悪化させてきてしまっているのではないかという指摘もありますから、この点に答えるべくきちんと議論をしていただきたいんだと思っているんです。
　余りこういうことを言っちゃいけないのかもしれませんが、私、昨年一年間財務省に籍を置いて、当初、やはりこれでは財政再建できないと思いました。それはなぜかというと、今は財務省変わりましたけれども、それは単年度の財政再建だけをずっと追い求めてきたんですよ。その結果、何かというと、単年度は財政収支を合わせようと努力をしたけれども、だけど中長期的に見て産業をどう発展させていくのかとか税収をどう増やしてくるのかという議論が十分ではなかったんじゃないだろうかというふうに、私はそう感じています。ですから、ここのところも併せて検討していかなければいけないわけであって、これからちょっと産業政策、そういう意味で産業政策について質問をさせていただきたいと思います。
　日本は、やはり何といっても物づくりの国ですから、その研究開発というのは極めて大事なことなんだと思っているんですね。研究開発に関してのその重要性ですね、これに対しての総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の大震災のときも東北新幹線が二百七十キロで走っていて、それが安全に止まって一人の負傷者も出なかったということのこの技術力はやっぱりすごいと思います。やっぱり日本が生きていくためには、この技術力と人材だと思います。
　そうした意味では、やっぱり科学技術は日本が元気になるためのまさに礎になるだろうと思いますので、これまでも新成長戦略でライフイノベーションであるとかグリーンイノベーションとか申し上げてまいりました。今ちょうど新成長戦略をバージョンアップをして、これを年内に日本再生戦略をまとめようと思っていますが、こういう科学技術等々にしっかりと力を入れていくこと、科学技術振興計画を、今四期目だったと思いますが、そういうものもしっかりとめり張りを付けながら、いい計画が実現できるようにしていきたいと思います。
　科学技術そのものもありますが、先般、中小企業をいろいろ回っていたときに、あのミクロンの世界でコンピューターよりもすごい精度で基準器とか何か測定器作っていく、この世界も、さっきからちょっと国家戦略の話が出ていましたが、経済対策以上に、もちろん経済生きなければなりませんが、国家戦略としていかに伝承していくかということも大事な観点かなというふうに思います。
　科学も大事ですが、今申し上げたように技術も大事だというふうに思います。
○櫻井充君　ありがとうございました。おっしゃるとおりなんだと思っています。
　そうすると、こういった後継者を、それから研究者をどんどん本当は輩出していかなければいけないと思っているんですが、まず現状の問題点を申し上げますと、今の、じゃ産業界がどうなっているのかというと、結局、円高であるとか、それからエネルギーの問題もあって、海外に移転せざるを得ないような状況になってきております。どんなことがあっても最低は、本当に工場も全部残ってもらわなければいけないと思いますが、研究施設が海外に行くというようなことがあるとすると日本の頭脳の流出になってしまって、これはもう本当に大きな問題だと思っています。
　そうすると、このことを止めていくために、エネルギー政策とそれから円高対策、これをどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　櫻井委員御指摘のとおり、日本の今後の経済の競争力を維持していくためには、総理からも御答弁がございましたとおり、研究開発がしっかりと行われる、それも国内で行われるということが大変重要であると。そうした観点からは、最近の円高による空洞化の危惧、あるいは実績で見ましても、平成二十一年度は企業の研究開発費が前年比一二％減となっていると、円高を待たずしてトレンドとして大変危ない状況に入っているというふうに思っております。
　経済産業省としては、特にベンチャーという言葉が正しいかどうか分かりませんが、意欲のある企業が国内でしっかりと研究開発ができる、こうした体制をしっかりつくっていくということで、既に平成二十二年度の補正予算においては約三百億円を措置して、企業等による試作品の製造、実証研究のための設備等、研究開発拠点の整備に対する支援を実施してきたところでございますが、さらに、今般の大震災、これによるエネルギー制約や円高によって空洞化に拍車が掛かっていることを踏まえ、現在、第三次補正予算を活用し、立地補助金を大幅に拡充するなどの対策に取り組んで、今財政当局と最後の詰めをしているところでございます。
　ちなみに、平成二十二年度のイノベーション拠点立地支援事業では、この後御指摘があるのかもしれませんけれども、例えば国内初の補助人工心臓の試作品製造、評価等に対する手当て等も含まれておりまして、こうしたものをどれだけ大規模にかつ効果的に行っていくかということが大変重要な役割だというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もう一点、エネルギー政策についてなんですが、原発をどうするかということよりも、今後のエネルギーの供給をどうしていくのかということの見通しがないから経済界の方々がすごく不安に思っていて、もしそれは自分たちで賄えと言われれば自分たちのところで発電所を造ってもいいと言うんですね。
　ですから、そこら辺の見通しをあらあらでもいいのできちんと示すべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー、特に電力について、この夏大変な御不便、御迷惑をお掛けをいたしました。
　これについては、いわゆる民生の部分と業務用の部分と産業用の部分とございます。民生についても、例えば医療あるいは病気の方など、大変重要で節約を無理にお願いできない部分がございますが、特に産業用の部分については、ここについての無理な節約をこれ以上お願いをする、あるいはこれが長期にわたるということになれば、これは産業空洞化を加速することになるというふうに思っておりまして、しっかりとした産業用のエネルギーを確保する、そしてそれに向けて見通しをできるだけ早くという御要望も当然のことだというふうに思っております。余り無責任な見通しを立ててもいけないというふうに思っておりますが、できるだけ早く、少なくとも大まかな見通しを立てられるように作業を加速してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　これは本当、経済界から、後で震災復興のところも同じことなんですが、将来の見通しが立たないということが一番大きな問題なので、なるべく早くに見通しを立てていただきたいなと、そう思います。
　そこで、もう一つ、その研究開発について、自分自身で去年予算の査定をやらせていただく中で、一番難しかったのが実はここの予算配分でございます。今後、研究開発予算について、どういう観点で予算配分をしていこうとお考えでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　この研究開発予算につきましては、財政は大変厳しい中でございますが、先ほど委員からも御指摘もありましたように、我が国にとって研究開発を着実に進めるということは極めて重要でございまして、めり張りの利いた予算配分を行ってまいりたいと思っております。
　来年度につきましては、震災からの復興再生、そして若手研究者の人材育成など、我が国にとって最も重要な政策課題の解決に向けて科学技術関係予算を最重点化いたします。それと同時に、そのほかの施策につきましても、研究から実用化までの課題解決に向けた一連の取組、これまでの実績などを評価することで科学技術関係予算の重点化を図っていく考えでございます。
○櫻井充君　大変申し訳ございません。一般論として本当にそのとおりなんです。じゃ、より具体的に何をやっていくのかということなんだと思っているんですね。
　去年は、総合科学技術会議のメンバーの方に来ていただいて相当議論はいたしました。しかし一方で、その総合科学技術会議のメンバーの方々には大変申し訳ないんですが、本当に客観的に配分されているんだろうかと研究者の方々から言われているのもこれまた事実です。
　そうすると、もう一つやったのは、過去五年間でどれだけの実績が上がったのかということもこれ精査させていただきました。例えば、インパクトファクターが、どのぐらいのレベルの雑誌に論文が投稿されてアクセプトされているのかとか、それから引用件数はどのぐらいなのかとか、むしろそういう客観的な数字をもってして予算配分してこないと、なかなか研究者の方々の不満というのは解消しないんじゃないのかなと、そう思うんですが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　まさに委員おっしゃいますように、そういうやっぱり成果をきちんと評価をしていく、そうした仕組みもきちんと入れてまいりたいというふうに思っております。
　多分、委員も御存じだと思いますが、昨年度、先ほどもお話がありましたけれども、科学・技術重要施策アクション・プランを策定をいたしまして、新成長戦略の重要課題でありますグリーンとライフと、この二大イノベーション分野の施策に関しまして重点化を実施いたしました。今年度はこれをもう一歩進めまして、このアクションプランを最も重要な政策ツールの一つと位置付けて、対象施策に資源配分を最重点化するという方針を打ち出しまして、この中で昨年のグリーンとライフのイノベーションに加えて、先ほど申し上げた震災復興並びに災害からの安全性向上や基礎研究及び人材育成と、そこの点が多分委員がおっしゃる評価をしてというところだと思いますけれども、そういうアクションプランを策定をいたしました。七月に策定いたしましたので、それに基づいてやっていきたいと思っています。
　一つだけ、ただ、これは委員も御存じだと思いますけれども、やはり私はこれ、若手の研究者の人たちに、なるだけ将来ノーベル賞を取りそうな研究とか、そういうものにやはりこういう予算を配分していくと。ともしますと、今までの科学技術の予算配分は、ノーベル賞を取った人とかになると、その人が研究所を造るとなるとたくさん予算が付きますが、じゃ実際にその方に若いころ研究していたときに予算が付いていたかというと、実は付いていなかったという例が多かったんじゃないかなというふうにも感じます。
　そういった意味では、どういう研究が将来大きなそういう成果を上げたり、あるいはビジネスにつながるものなのかと、そういう目利きを育てていくということもやっぱりしていかなきゃいけないと思います。そういう目利きを育てていく、そういう中で今おっしゃったような成果をどう評価するかということも出てくると思いますので、そういった点も同時にやってまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　本当におっしゃるとおりなんだと思います。ここの点は非常に難しいんですが、でも極めて大事なことなので、いろいろ我々も知恵を出して一緒にやらせていただきたいと、そう思います。
　その中で、もう一つ、研究者をどう育成していくかということがあると思っているんです。今日はちょっと医療の研究者のことについては触れませんけれども、質問いたしませんが、ただ、医局制度が潰されて、大学の医局に戻ってくる人が本当に激減しているんです。これは、医局の機能は崩壊して、地域医療のことだけ出てまいりますが、研究をやる医者が激減しています。そうすると、基礎研究を支える人たちが減ってくるというのは、今後、先ほどライフのお話がありましたが、ライフを重点化するといってもとても難しい問題が生じてくると思っていて、ここはもう一度大学の機能をどうするのかということを考えていただきたいと思っているんですね。
　それから、若手育成のことについて、まず先に、若手という前に本当に理科系離れが進んでいるので、この間テレビ番組で、アジア、どこだったかな、とにかく、大学対抗のロボコンのコンテストがございました。今年の優勝がタイでございまして、その前四年間、実は中国です。日本が優勝したのは更に前でして、東大が優勝したきり後はずっと全然勝てない状況で、今年は残念ながら東大が準々決勝で負けてしまいました。
　こういったところにもっと予算を付けると、その技術、先ほど総理からもお話がありましたが、こういったロボコンが好きで高専に行かれる方もいらっしゃる、大学でもこういうことをやっているのであれば、こういったところにこそもうちょっと予算を付けた方がいいんじゃないのかなと思うんですが、その点についていかがでしょう。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおり、こうした子供たちに対するインセンティブというか、ここで科学技術の面白さというのを醸成をしていくということ、これに頑張っていきたいと思うんですが、実際、今の状況を申し上げますと、小学生から中高校生までを対象にするロボカップジュニアジャパン、これは国内でやる高校生以下の分野ですが、これに対しては年間千二百万円、それから、その他これに類するやつで、国際科学オリンピックへの参加支援、これが三億円、それから科学の甲子園の実施、これは国内編ですけれども、約一億円、それからサイエンス・インカレの実施、七千万円ということなんですが、さっきお話のあった大学レベルであるとかあるいはその他民間のロボットコンテストというのは、これ、幾つか大臣賞を出しているんですけれども、今のところ大臣賞だけで、ここは民間で資金を集めて、その中で組み立てているということが現実になっています。しかし、それで本当なのかということを我々も検証して、更にこの分野というのを伸ばしていくということだと思っています。
○櫻井充君　研究者の人たちにという前に、研究者を育てるためにここにはもう少し予算措置をすべきではないのかなと、そう思いますし、これ、党側からも今後は積み増しをさせていただきたいなと、そう思います。
　その上で、もう一つ、先ほど医局の話もいたしましたが、予算を付けただけでは不十分でして、基礎研究は基礎研究のままになっていると、これを官民でどう連携させていくのか。昨日もちょっと宇宙の話になったんですけれども、ああいった衛星の研究をするにしても、もう技術はあるのかもしれないけど、じゃ、どこが窓口になっているとか、どこが中心になってやっていくのかというと、やはり大学が中心になってそこに企業が集まってくるような、要するに官民連携でやる部分があり、そしてそこのシーズを今度は民間が持っていってやるという、大学改革もセットでやらないと幾ら予算措置をしても無理なんではないのかと思うんですね。
　今回、大学の運営交付金、今年は減額いたしませんでしたし、それから、むしろ人勧見合いでいえば少し増やさせていただいて、その代わり大学の改革をちゃんと進めてくださいということをお願いしておりました。これはどこまで進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどお話しのように、運営費交付金というのが教育研究基盤になっておりまして、ここを基盤にして、あとをどういうふうに個性化をしていくかということになると思います。大学自体でもその取組が始まっておりまして、できれば単独ということではなくてそれぞれ複数の大学が連携をして、その連携の中で個性化を図っていく、いわゆる専門分野というのを特化していくというふうな流れであるとか、あるいは文科省が直接引っ張り上げて予算を付けていく、運営交付金ではなくて、そのプラスアルファのところで目的意識を持って予算を付けていくような中に、博士課程の教育リーディングプログラムとか、地域、社会の求める人材を養成する大学の連携とか、あるいは専門的な看護師や薬剤師等医療人材養成事業というような分野であるとか、こうしたそれぞれの特色を生かしていくような形の予算付けもございます。
　しかし、御指摘のように、まだまだ私は改革は入口にも入っていないんだというふうに思っておりまして、これに対する取組というのを大学も巻き込んで一緒にやっていく、そんな中でそれぞれの機能分割というのをやっていくということ、これが大事だと思っています。取り組んでいきたいと思います。
○櫻井充君　もう一度ちょっと御答弁いただきたいんですが、私が申し上げたいのは、ミニ東大を今までみんな目指してきたわけです。それはなぜかというと、大学院大学にならないと予算が付かないということがあってそういうことになってまいりました。もういいかげんやめて、基礎研究をやるところと、例えば民間と共同研究をやる大学と、例えば工場を、どこでもいいんです、宮城県なら宮城県に造れば東北大学と組んでやります、山形に行ったら山形大学と組んでやりますということによって地域の大学も活性化していくんだと思うんですね。
　そういう意味で、ミニ東大を目指すという方向を改めていただきたいということなんですが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　そこについては私も全く同感でありまして、そういうメッセージを大学のコミュニティーに是非出していきたいというふうに思います。
　さっき御指摘のように、研究開発をやるという大学についてはそのような分野を強化をしていく、あるいは教育分野、あるいは地域での産業連携をやっていく実質的な大学については恐らく地域連携でやるんだと思うので、複数の大学が組んでやっていくということになるんだと思うんです。そのほか、コミュニティーカレッジという形でリカレントを実学的に形作っていくような、そういう大学の機能というのも必要だと思います。そんなことも併せて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○櫻井充君　是非我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、技術が進んでいかない点で申し上げると、規制の問題があると思っていまして、済みません、ちょっとこの医療機械の方を見ていただきたいんですが、これだけの技術大国でありながら、実は医療機器というのはずっと輸入超過でございます。現在、約六千億の輸入超過でして、これは治療用の医療機械になるともっと輸入超過になってきています。
　こういうところで本当は産業を興していくべきなんですが、ここの規制が非常に厳しいんですね。民間企業の方々がなかなか参入できません。例えば組織を見るためのルーペを作ったんです。スマートフォンみたいにこうやって拡大できるようなものなんですが、これが人の肌を見るとか、人の、何というんでしょうか、細胞を見るということになると、もう業者の人たちが全く手出しできなくて、しようがなくて結果的に一般用のを作っているんですね。
　こういったその規制を何とかしないと、せっかく技術があってもなかなか進んでいかない。しかもここは成長産業ですから、もういいかげんこの辺の規制を改めていく必要性があると思いますし、それからもう一点、ＰＭＤＡで認可をされているわけですが、薬剤は少し早くなりました。しかし、ここは薬事法なのかもしれませんが、目利きがいないがゆえに全く進まないんですね。
　ここを、はっきり言えば、もういいかげん厚生労働省じゃなくて経済産業省に移さないと駄目なんじゃないかと思うぐらい、こう言っちゃいけないかもしれませんけど、だけど、そのぐらい言わないとなかなか進まないんじゃないのかというふうに感じているんですが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（小宮山洋子君）　櫻井委員は医師でいらっしゃるので、この分野は大変詳しくておいでだと思いますけど、おっしゃるとおりの部分がかなりあると私も思っております。
　やはり、この分野は日本が技術力、研究開発力を持っているわけですから、その不必要な規制についてはしっかりと外していく必要があると思いますし、今回も、被災地の東北の方で、仙台でもだと思いますけれども、いろいろな医療の仕組みを先取りをしてやろうという中で、その特区的なところで規制も外していけないかということも検討をしております。
　それから、ＰＭＤＡのお話ありましたけれども、せっかくいいことを開発しても治験や薬事申請が遅れていると、この御指摘前からいただいておりますので、本年の七月から薬事戦略相談事業という形のものを始めまして、評価ガイドラインの策定を進めることや研究開発の早期の段階から相談に応じる体制、こういうのをつくっているということと、今、目利きがいないというお話がございましたが、ＰＭＤＡの医療機器の審査人員、これを僅かずつではありますが、平成二十一年三十五人だったものを二十三年四月七十二人、そして二十五年には百四人にということで増やしていくなどしまして、これはやはり日本の技術力が生かしていける本当にこれからの成長分野だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。また御助言もいただければと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　確かに増えてはいるんですが、ルールができていないのもあります。例えば、角膜の再生医療などは、技術があっても結局制度が整っていないのでフランスに行って今治験を行っています。ですから、こういうことで僕は相当日本は損しているんだと思うんですね。ですから、是非、特区は特区なのかもしれない。特区でやらせていただけるんであれば、本当にもう自由にやらせていただきたいなと思うし、それは全国一律の制度がもうフランスには準備されているからフランスに行っちゃうわけですね。ここはたしか二十三年ぐらいまでに決める約束だったような気がしますが、それがなかなか進んでいかないというところに問題があると思っていますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと韓国とよく企業の比較になるのでこの数字を見ていただきたいと思います。ＥＰＡだとかＦＴＡだとかいうことだけが中心によく議論をされていますが、韓国企業との利益の構造が実は日本企業が全く違っております。
　例えば自動車の方を見ていただきたいんですが、赤いところがこれ国内での利益です。そうすると、日本の二社は実は国内でマイナスなんですよ。ところが、韓国の企業は八割方国内で利益を得ているということです。それから一方で、電機業界はどうかというと、韓国のＳ社は六割程度国内で利益を得て、その利益をもって海外に進出しているということです。
　一方、日本企業はどうかというと、海外と国内とほぼ同等ぐらいでして、これはなぜこういうことが起こるかというと、過当競争なんだろうと思っているんです。頑張れば幸せになれる、競争すれば幸せになれるといって過度な価格競争をやってきた結果、デフレを招いているだけではなくて、企業の収益が落ち込んで税収が落ち込むという構造になっているんじゃないのかと私は思いますね。
　ですから、こういったことを根本的に改めていかないと、ほかの議論に僕はなっていかないんじゃないかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、ある時代までは国内に非常に多くの同業他社があって競争したということが日本の成長の一つの要因だったのかもしれませんが、まさに経済の国境がなくなってくる中で、世界の中で競争ということになると一社一社の規模が非常に小さいと、結果的に一種の過当競争が生じていると、こういう分野は少なからずあるというふうに思っております。
　もちろん民間企業のことでありますので、国が直接合併しろとか再編しろとかということを直接できる話ではございませんけれども、できるだけ民間主導の産業再編を迅速に進めるために、産業政策と競争政策の連携強化等を内容とする産活法改正を実施をさせていただきましたし、また公正取引委員会においても、最近の経済実態に合わせた企業結合審査基準の見直しを実施をしているところでございます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　さらに、例えば先ほどの研究開発等を始めとして様々な政策推進に当たって、例えばせめて研究開発分野だけでも各社が共同出資をした形で共同研究をするとか、こういったところにできるだけ誘導できるような枠組みをいろんなところに組んでいくことによって、民間の主導による産業再編で世界の中で競争できる日本の産業構造をつくっていくために、これは相当スピード感を持って進めていく必要があるだろうというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。こういうことが一つ一つ積み重なっていって財政再建にも資することになるんだろうと、そう思っています。
　それでは、震災関係についてお伺いしたいと思いますが、現在の復旧状況について総理はどういう御認識でございましょうか。