Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　一点、今大臣は、二十五年度の予算でも難しかったので、この二十六年度からは七カ年計画で、三千八百人の定数改善とおっしゃいましたけれども、そのうち、少人数教育が二千百人要求されていたはずなんですね、これは七分の一。
　しかし、それが今回ゼロだったということでございますので、これは本当に、答弁は求めませんけれども、しっかりやっていただかないと、現場の抱えるさまざまな課題にやはり対応していけません。その必要性は大臣もよく御存じだと思いますので、その点はまた改めて議論をさせていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなってまいりましたので、財務大臣に一点、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、ソチ・オリンピックで、本当に日本選手団も、羽生選手、あるいはこの週末も葛西選手がメダルをとるということで、大きな勇気と喜びを与えてくれております。
　これから、パラリンピックも三月の七日から始まるわけでございまして、二十人の日本選手団がもう既に出発をし、あるいはトレーニングをしているということですが、私は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を成功させるためには、特にこのパラリンピックに対する力を注いでいくということ、そのことによって、日本の共生社会に対する力強いメッセージを国際社会に発信していくことが大事だと思っています。
　ただ、残念ながら、今、パラリンピック専用のトレーニングセンターがないんですね。これは、実はパラリンピックの委員会の皆さん方からも、今、超党派で、スポーツ庁設置に向けた取り組みの中でもいろいろ御意見を賜っておりますけれども、このナショナルトレーニングセンターを地域に、あるいは機能別でもいいんです、分散型でも。しかし、何とか、この平成二十六年度の予算ではまだ調査費だけですけれども、基本設計あるいは建設ということになりますと三年ぐらいはかかります。二〇一六年ぐらいからは使いたいんだというのが現場の声です。
　ですから、下村大臣も、財務省との交渉が一番のハードルだと委員会でおっしゃっているんですよ。麻生大臣は今、超党派のスポーツ議連の会長でもございます。もうこれは時間との闘いなんです。その点、我々、いい案を出しますから、みんなでつくりますから、その予算については財務大臣が確保していただけるということを、ぜひこのテレビの前でお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　パラリンピックの選手の強化、これはすごく大事な点だと思っております。極めて優秀な選手もおられますので、私どもとしては、選手強化を行っていく、極めて重要だと思っております。
　したがって、今言われましたように、平成二十六年度の予算で、パラリンピックの選手の強化費として二十一億円、前年度比で約一八九％ぐらいになろうと思いますので、そういった意味では、きちんとしたものをやろうと思っております。
　それから、ナショナルトレーニングセンターというのが現在、北区の十条のところにありますので、あそこのところの部分をパラリンピックの選手にも使えるようにある程度改修するということもやろうと思います。いずれにいたしましても、研究活動拠点のあり方を検討する、まずは調査費をつけなければいけませんので、そこで二千万円を計上しているところです。
　いずれにいたしましても、文科省を中心に検討されていかれることになろうと思いますけれども、私どもとしても、きちんとした形で、オリンピックと同時にパラリンピックの選手の強化というものについては真剣に考えてまいりたいと思っております。
○笠委員　ちょっと財務省的な答弁、大臣だから仕方ないかもしれませんけれども、そこは、最終的には麻生大臣が、そしてまた安倍総理がしっかり政治的な判断をしていただけるということを確信して、質問を終わらせていただきたいと思います。
○二階委員長　この際、中根康浩君から関連質疑の申し出があります。笠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　私のふるさと岡崎は、徳川家康生誕の地でございます。その家康公の御遺言というものの中に、天下は一人の天下にあらず、天下は天下の天下なりという一節があります。これを総理に御紹介申し上げておきたいと思います。
　さて、介護保険です。
　今回の改正案、一定所得以上の人の負担を一割から二割へ引き上げる、要介護一、二の人が特養に入れない、特養の利用制限、特養入居者の低所得者への補足給付の打ち切り、要支援一、二の人を保険の対象から外す。つまりは、消費税を引き上げるのにかかわらず、介護保険でも負担増と給付削減のオンパレードということになっております。社会保障や介護サービスを維持、充実するための消費税引き上げであるはずなのに、負担増と給付削減は国民の期待に反するのではないかと考えています。
　資料一、議事録にありますように、一月二十八日に民主党の海江田代表が安倍総理に代表質問で、給付カットの中で最も心配しているのは、要支援者の介護サービスを介護保険事業から外して市町村に移管する要支援切りであると質問したことに対して、安倍総理は、要支援切りといったものではありませんと御答弁をされておられます。
　総理は要支援切りといったものではないとおっしゃいますけれども、やはり私は、海江田代表の言うように、財政抑制のための、軽度者を切り捨てる要支援切りではないかと危機感を感じさせていただいております。
　要支援一、二の方々が使っておられるサービスの代表的なものは、もう御案内のとおり、訪問介護、ホームヘルプサービス、そして通所介護、デイサービスであります。これらのサービスによって、要支援の方々は生きがいを感じ、そして健康状態を維持、改善し、御家族の方々は安心を確保し、仕事にも出かけることができる。つまりは、本人も家族も事業所もまさにウイン・ウイン・ウインの関係にある、この大変喜ばれ、大切なサービスが、切り捨てられようとしているのではないかということであります。
　さて、今の要支援サービスの利用者約百万人は、市町村に丸投げをされるのかもしれない、新しい地域支援事業というものに変わり、今までと同じように必要かつ適切なサービスが受けられるのか。
　資料三がありますけれども、必要に応じて利用できると書いてありますけれども、百万人のうち何割がこれまでと同じようなホームヘルプサービス、デイサービスを受けられ、何割が受けられなくなるのか、明確にしていただきたいと思います。総理、お願いします。
　総理です。大臣ではありません、総理です。これは、総理が代表質問に対する答弁で要支援切りではないと言ったから質問しているわけでありますので、総理が答えてもらわなくては困ります。
○田村国務大臣　総理は大所高所からまたお話があると思いますけれども、この質問はまさに私の担当でございますから、ここを総理にお答えをというのは、幾ら何でも、ちょっとやはり私を無視され過ぎておられるのではないのかなというふうに思います。
　もうこれは、委員、委員会でもずっと議論を臨時国会でさせてきていただきました。要は、今回の場合、通所介護、訪問介護に関しては、地域支援事業に要支援者の方々を移します。ただ、財源は介護保険から出るという話でございますから、その財源に関しては心配が要らないということがまず第一であります。ですから、これは要支援切りというものには当たらないと思います。
　それから、いろいろなニーズがあるんですね、要支援の方々には。ですから、今までどおりのサービスを受けられたい方、それはちゃんと地域包括支援センターでケアマネジメントしていただいて、必要があるとなればそのサービスを受けられるんです。しかも、今まで継続して受けられている方々は、そのまま移行して受けられます。
　また、ほかにもっといろいろなサービスを受けたい方々もおられるんです。そういう方々は、新しい、地域でニーズに応じたいろいろなサービスができますから、それを必要に応じて提供させていただきますので、必要な方々に必要なサービスが提供されるということでございますから、それは、どのような形で必要な度合いが出てくるか、またどう望まれるか、そういうことを勘案して、結果としては出てくるという話でございます。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○中根（康）委員　通告してありますので、総理から御答弁をいただきたいと思います。
　今、大臣からもあったんですけれども、必要な人は利用できるということであったとしても、資料四、五を用意してありますけれども、予防給付の供給を、自然増の五、六％ではなく、三、四％の伸びに抑制をする。これは、厚労省の資料をもとに、民主党の山井議員の事務所が計算した資料でもありますけれども、これによって二〇二五年に千七百億円抑制するということを政府は目指しているわけであります。したがって、これはカットされる、財源がなくなれば当然サービスの供給量は減っていくということになりますので、要支援切りという危機感を持っても不思議なものではない。
　そして、改めて総理にお伺いいたしますけれども、この要支援切りではないかと危惧をされていることの中において、これまで百万人の方が受けていたホームヘルプサービス、デイサービス、これからも受けられるのは何割で、受けられなくなるのは何割か、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　何割をカットするか、そういう話をされたわけでありますが、まさに、そういう専門的な話でありますから、厚労大臣が答えるのは当然のことだろうと思いますよ。政府として答弁をするわけでありますから、質問通告をされていても、政府としてまさに答弁をしていく。専門の大臣は、そのための厚生労働大臣なんですから。だったら、そもそもほかの大臣が出席する必要はないじゃないですかということになってくるわけであります。
　そのために大臣を私が任命して、そしてまさにそれを厚生労働大臣が政策として取りまとめているわけでありますから、本来、そういう政策的な議論を深めていく上においては、それをまさに専門的に取り組んでくる責任者である厚生労働大臣が答えるのが一番真っ当ではないか、私はこのように思うわけであります。
　その上でお答えをすれば、これは同じことになるんですよ、政府として答えていますからね。その上で答えますと、先ほど厚生労働大臣がお話をさせていただきましたように、介護保険の中から財源についてしっかりと充てていくわけでありますから、これは要支援切りには全くならないということでございまして、今回の改正においては、要支援者に対するサービスのうち、訪問介護と通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が主体となって、地域の実情に応じてですよ、地域の実情に応じて柔軟かつ効率的に実施する事業へと見直すこととしているわけでございまして、まさに、全国一律の基準から、地域地域の情勢、状況に合わせたサービスを行っていくということに変えていくわけでございます。
　市町村が実施する事業においては、従来と同様、既存の介護サービス事業者によるサービスに加えまして、元気な高齢者を初め住民が担い手として積極的に参加する支援まで、多様な主体による多様なサービス提供を考えているわけでございまして、この新しい事業においては、従来と同様、介護保険の財源を用いて行うものでありまして、また、市町村を中心とした支え合いの体制をつくっていく。
　これはまさに、市町村ができることは市町村にお任せをする。むしろ、地域の住民の、あるいは介護を必要としている方々のニーズを一番よく把握しているのは地方の皆さんでありますから、まさにこうした形で市町村を中心とした支え合いの体制をつくり、これまで以上にこうした体制づくりを推進していくことになるわけでありまして、いわゆる、おっしゃっているような要支援切りでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○中根（康）委員　これは、お役所の答弁ではなく、まさに国民の目線で、ここに今ホームヘルプサービスを受けている人がいらっしゃる、ここにデイサービスを受けていらっしゃる方がいらっしゃるということを想定して、この方々が来年の四月からどうなるかということをきちんと政府として、小さな話と思われるかもしれませんが、命に、健康にかかわる大変重大な問題であると私は思っております。ぜひ、そこにいらっしゃる、ここにいらっしゃる、そういう感覚で、総理が御答弁をいただきたいと思います。
　私が質問したことに対して、結局、総理も厚生労働大臣も答えていただいていないということであります。つまりは、答えられないということであります。そういう将来に対しての見通しがないまま、自治体に丸投げをする。財源をカットする。だから、私たちは、要支援切りではないかということを心配いたしているわけであります。
　必要な人に利用は可能だといっても、高齢者が増加をする中で財源が抑制されたら、これは必要な人に対してもサービスはカットされる。だから、今、繰り返し申し上げますけれども、海江田代表が代表質問で、要支援切りではないかと心配を表明しているわけであります。
　介護費抑制のために軽度者を対象から外し、自治体や家族に負担を押しつけるのは、介護の社会化を約束した介護保険の導入、この国民との約束違反ではないですか、総理、いかがですか。
○田村国務大臣　まあ、委員もわかっておられて、そうおっしゃっておられるんだと思いますが。
　まず、今まで介護給付、つまり介護保険の中の給付でありましたから、サービスが一定程度、画一的になっていました。実際問題、要支援の方々も、いろいろなサービスを受けたいんですよ。
　ですから、例えば地域でいろいろな集いをつくって、そこで体操したりだとか、そういう動きは動きで、地域の住民の方々やＮＰＯや、それから元気な高齢者の方々、今から介護の担い手が本当に不足しますから、比較的軽い方々に対しては、そういう元気な高齢者の方々が支え手となるということも必要だと思います。
　その中において、その地域、地域で必要なニーズをつくって、それに対するサービスをつくっていくということを今回市町村にやっていただく。これはそれぞれ要支援の方々が望むサービスですから、そのサービスをつくる中において受けていただくわけでありますから、これを要支援切りというわけではないと私は思います。
　あわせて、費用の問題が出ました。キャップをかけるわけじゃないんですよ。あれは目標値です。
　目標値とはどういうことかといいますと、私も、この一月に埼玉県の和光市に行ってまいりました。すばらしい取り組みをしていまして、実は介護の見える化をしているんですよ、どこに問題があるか。その見える化においての対応をしっかりやるものですから、地域包括ケアがうまく動いていまして、要支援、要介護の認定率が落ちているんです。
　つまり、支援を受けなくても、介護サービスを受けなくてもいいという元気な方々、また、要支援を受けても、そこから、要支援から外れて元気に戻っておられるお年寄りもたくさんおられるんです。そうやって認定率が下がれば、当然給付は下がるじゃないですか。
　そういうところを見越して、このような目標を挙げておるわけでありまして、決してキャップというわけではありません。
○中根（康）委員　今の大臣の御答弁は、私は、介護予防と専門的なケアが必要な要支援者とを混同していらっしゃるんじゃないかと。介護予防は介護予防ですよ、要支援になる前の。ここは、きちんと体操をやったり、健康づくりをやったり、こういうことだと私は思っております。
　また、海江田代表の安倍総理に対する代表質問の中で、多様なサービスを行うための見直しだと答弁をされておられます。多様なサービスということが、今大臣がおっしゃられたように、少し混同されたような議論の中で、専門的な、本当に必要な、適切な、例えば軽度の要支援者の中にも認知症を併発していらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。ということは、これは必ずしもボランティアやＮＰＯの方々だけでは十分対応できかねるというような、プロのサービスが必要だということでもありますので、ここは混同のないように、これからの行政、法律づくりを進めていっていただきたいと思います。
　在宅ケアは、実の親子でもとても大変なことなんです。二〇〇〇年の介護保険導入が、介護を家庭内から、お嫁さんの強制労働的なものから、専門職へと変えたはずであります。要支援者の半分は軽度の認知症、認知症というのは御案内のとおり、妄想であるとか幻覚であるとか徘回であるとか、あるいは攻撃的な言動といったものを伴うわけでありますので、これは専門的な支援が必要となってくるわけであります。
　プロの介護者の方々が頑張って丁寧な支援や対応をしてくださっているのであって、無資格のボランティアや職員の方々が医療や福祉との連携などを含めた適切な支援を提供できるとは限らないということだと思います。
　私は、無資格の方々に丸投げをするということによって、かえって重度化をしてしまうという心配もいたしておりますけれども、総理、この点についての御見解をお聞かせいただければと思います。
　総理です。
　大臣、きょうは、たまに出てくるぐらいだったらいいけれども。
○田村国務大臣　いや、専門的な内容ですから、これは総理がお答えになられる内容ではありません。ですから、私があえて答えさせていただきます。
　まず前段は、確かに訪問介護は、これはおっしゃるとおり生活支援サービスでありますから、そういう意味では、見守りでありますとか、それから買い物でありますとか、そういうようなものがあります。本人が自立をしていただく中において、最大限能力を発揮していただく中においていろいろなお手伝いをしようというのは、これは訪問介護です。
　しかし、通所介護の中には、そのような運動機能も含めて、悪くなったものを改善しようというような、そういうサービスもあるわけでありますから、実際問題、私もこの目で和光市で、それは拝見させていただいてまいりました。ですから、要支援のサービスにもそれはあるというのは事実でございますので、何か要支援のサービスの中にはそういうものがないみたいな、そういうおっしゃり方というのはちょっと私は問題であると思います。
　その上で、今のお話ですが、確かに、おっしゃられるとおり、専門的ないろいろな能力を持った方が対応しなければならない、そういう場合には、そういう方々がサービスを提供されればいいわけでありまして、それは要支援の中、つまり地域支援事業の中にもそういう方々はおられるのです。そういうサービスを受けてもいいんです。
　しかし、ケアマネジメント、地域包括支援センターの中において、いろいろとケアマネジメントをしていただく中において、そうじゃなくて、こういうサービスも受けられますよね、それがいいねという場合には、これは専門的な職種じゃなくても、例えば、いろいろな研修を受けていただく。
　これは実際問題、各自治体で取り組んでおります。例えば、大垣市や鳥取の日南町等々で、四日間、五日間ぐらいの研修を受けて、心がけだとか注意する点、そういうものを学んでいただいて、そしてそういう方々が、確かに有資格者ではありませんけれどもサービスを提供していただく。それは、それなりにちゃんと研修を受けていただく方が対応を、実際に今していただいておりますので、そういう部分に関しましては、我々も十分な対応をしていく必要があるというふうに思っております。
○中根（康）委員　介護保険制度でありますので、もちろん、特定の自治体、地域において、好事例はたくさんあります。しかし、問題は来年の四月から全国あまねく適切な支援が提供されるかということを、国会は議論をしていかなくてはならないわけであります。
　財政が抑制されて、そして高齢者がふえていくということの中において、先ほど、来年の四月以降どれほどの方がこれまでと同じような、必要な適切な支援を受けることができるか、そしてどれほどの方が受けられなくなってしまうのかという明確な答弁はなかったわけでありますので、やはりここは、しっかりとそういう将来見通しをきちんとお示しいただきながら、まさに生活感覚で、現場感覚で、制度、法律づくりを進めていただかなくてはいけないというふうに思っております。
　私は、この週末、ホームヘルパーの方何人かにお話を伺ってまいりました。少し御紹介を申し上げます。
　利用者目線の改正ならよいけれども、財政抑制のための改正で、今状態が落ちついている要支援者の生活に変調を来さないか心配をしている。要支援といっても、要介護と行ったり来たりしているのが実情である。訪問介護やデイサービスで現状を維持している人もいる。そして、これは先ほども議論があったわけでありますけれども、介護分野におけるプロの仕事を認めるようにしないと若い人たちが参入してこないという御意見を承りました。
　これらの御意見に対して、総理、御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　介護保険制度においては、まさに専門職であるケアマネジャー等が、しっかりと要支援の方々の心身の状態に応じて適切なサービスにつなげていく仕組みをつくっているわけであります。
　先ほど田村大臣から御説明をさせていただいたとおりでありますが、まさに、そのケアマネジャーが組み立てていくプランの中において、そうしたサービスが必要であれば、いわば資格を持っている人々のサービスが必要であれば、そういう人のサービスを受けるということにこの新しい制度の中でもなっていくのは、これはもう委員も御承知のとおりであろうと思いますよ。
　そういう中におきまして、ケアマネジャー等の援助に基づいて、例えば、ひとり暮らしの高齢者の方々に対するお掃除や買い物等の家事援助や見守りなど、高齢者の方々が自分の力を生かしながら、その生活の一部について地域のボランティアなどからも支援を受けられるようにするものもあるわけでありまして、今回の見直しにおいてはそうしたものを、今までは取り入れていくことができなかったわけでありますが、今回は、それぞれのサービスの中身も十分に吟味をしながら、そうした柔軟な対応も可能になっていくというものではないかと思います。
○中根（康）委員　あるかないかということでお答えをいただきたい質問をいたしますけれども、弾力的な事業実施によって、市町村の地域支援事業の上限額が要支援一よりも低いものになる自治体があるかないか、そして、自己負担が現在の一割から二割や三割に、負担増になる可能性がある、そういう自治体があるかないかということで、総理、御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　まず、要支援事業が来年の四月からすぐ対応できないんじゃないかというお話が、前段でございました。
　これは猶予期間を持っておりまして、平成二十九年四月まで猶予期間がございます。ですから、それまでにしっかりと準備をしていただくということが大事だと思います。確かに、地域によってはいろいろ差がありますから、その猶予期間の間に、我々も最大限、好事例も含めて、各自治体にいろいろなお手伝いをさせていただきたい、このように思っております。
　今の質問に関しましては、おっしゃられる意味では、例えば既存のサービスがありますよね。今の、同じ事業者が提供しておる、こういうものに関しては今と同じような負担にしていただくように、これはガイドラインを各自治体にはお示しさせていただきます。
　その他の事業は新しくできてくる事業でございますから、こういうものに関しましては、これからどういう単価になるかというのは各自治体がそれぞれお考えをいただく部分でありますが、負担がそんなに極端に高いものに関しましては、確かに、サービスを受けられる方々は、サービスを受けないので、そこは各自治体もいろいろな御努力、ましてやいろいろなボランティアや元気な高齢者、そういう方々にもお手伝いいただきますから、そうは単価の上がる事業ではないのであろうというふうに認識いたしております。
○中根（康）委員　今の大臣の御答弁だと、これまでと同じようなサービスであれば一割は約束をしていただける、そして、新しいサービスが提供される場合には二割や三割という自己負担になる場合もあるという理解をさせていただきます。
　介護保険で介護の社会化を図って、女性の介護離職、老老介護が防げると、国民と約束をしたはずでありますが、今回の改正で、まあ改正と言えるかどうかわかりませんけれども、まさに社会は独居、老老介護、老障介護という実情がある中でこの改正が行われたら、介護心中、あるいは女性の活用に逆行するという事態になる、あるいは、介護事業所の収益が減り、処遇が低下し、介護分野を成長分野とする総理の考えに反するのではないか、あるいはまた自治体間で介護格差が生じるのではないか、こういう心配をさせていただきます。
　消費税増税は社会保障を維持、充実させるための国民の皆様との約束であって、アベノミクスで物価高を政策的に国民に押しつけ、そして安上がりの介護をまたこの上押しつけるということがあっては、消費税引き上げの国民の皆様方の御理解に背くものである、期待に反するものであるということであると言わざるを得ない。
　したがって、法律を提出するに当たっては、十分、国民の皆様あるいは介護現場の労働者の皆様方の御意見を反映したものにしていただかなくてはいけない、そんなことをお伝え申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。笠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　三十分、質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、先週末から、関東甲信から東北は記録的な大雪に見舞われまして、各地で大きな被害が出ております。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　現在でも、ＪＲや高速道路などが寸断されて、地域の生活道路の除雪のおくれなどから孤立する集落も多いわけでありまして、自衛隊が救援物資の輸送や除雪支援などに取り組んでくださっておりますが、まだまだ困難な状況におられている方々が多いわけであります。国として、一刻も早く万全の救援、支援に当たってもらいたいと思います。
　安倍総理からも一言、対応への意見をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、今回の豪雪の被害によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。また、被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府としては、降雪前の十四日に関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、古屋防災担当大臣から、国民の皆様に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅すること、そしてまた、関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを指示し、対応を確認したところでございます。
　降雪による被害が発生した地域では、警察や消防が救出救助や交通誘導などの初動対応に当たるとともに、十五日午前からは、山梨県知事からの要請を受けて、災害派遣された自衛隊が物資輸送、除雪などの任務に当たっております。
　また、十六日には、関係省庁災害対策会議を開催いたしまして、古屋防災担当大臣と横内山梨県知事とのテレビ会議によって、山梨県の被害状況や政府への要望などの把握に努めるとともに、関係省庁、機関の対応を確認したところでございます。
　本日、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県へ派遣いたしまして、現地で情報を収集するとともに、政府としての支援の調整を行う予定でございます。
　けさ方も、担当の秘書官に対しまして、万全を期すように指示をしたところでございます。
○山井委員　緊急事態でありますので、ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。私たちも、その点について応援をさせていただきたいと思います。
　さて、私の三十分の質問の中では、前半は、実質賃金上昇率、つまり、賃金上昇率から物価上昇率を引いたもの、実質の賃金がここ四年の中で一番今下がっている、この問題。
　そして、後半では、そういう中で、今国会で労働者派遣法改正法案が提出されようとしておりまして、これでは正社員から低賃金の派遣労働者への置きかえが進む危険性がある。若者の雇用環境は今特に悪化の一途をたどっておりまして、不安定そして低賃金の派遣労働が若者にふえることがあっては、私は日本の未来にとって問題ではないかと思っております。ディーセントワークとも言える、人間らしい働きがいのある仕事を若者にどう提供していくのか、そのことについて後半は議論させていただきたいと思います。
　きょうの朝刊にも出ておりましたけれども、アベノミクスで景気回復を実感しておられますかという国民に対する世論調査で、実感しているという回答はたった一八％。実感していないという回答が七七％。五人に四人は実感をされていないんです。
　なぜか。その答えがこのグラフになります。
　話は簡単。過去四年間の中で、昨年の下半期、七月から十二月においてはマイナス一・三％。確かに、少し賃金は上がっているけれども、それより物価が急速に今上がっているわけですね。そうすると、生活は苦しくなるに決まっているわけであります。
　何か報道では、景気はよくなっている、よくなっている、会社はもうかっているというふうな報道が多いわけですけれども、国民生活に一番直結する、物価高を差し引いた賃金上昇率が過去四年間で一番下がっているわけですから、景気回復を実感できないのも当然であるというふうに思っております。
　例えば、大企業は少し上がっているけれども、中小企業は下がっている、正社員は少し上がっているところはありますが、非正規雇用については賃金が非常に安い、そのような問題があるわけであります。
　過去四年間で一番、実質賃金が今下がっていて、生活が苦しくなっている、このようなことの理由について、安倍総理、いかが思われますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の昨年後半、七月から十二月の賃金の動向を見てみますと、実質賃金の上昇率は全体で前年比マイナス一・三％でありますが、一般労働者一人当たりの賃金は、地方公務員給与が特例的に引き下げられた影響もあるわけでありますが、それにもかかわらず、特別給与の増加などで増加傾向にあります。他方、相対的に賃金の低いパート労働者の割合が上昇していることから、勤労者一人当たりの平均賃金が名目で若干のプラスにとどまることが背景にあるものと理解をしております。
　ただし、昨年の上半期だけを取り出すのではなく、これを年間で見ますと、平成二十四年は一人当たりの平均賃金がマイナス〇・七％であったため、実質賃金も前年比マイナス〇・七％でありましたが、政権交代した後の平成二十五年は、一人当たりの平均賃金がマイナスから横ばいになりました。上半期においては実質賃金はプラス〇・四％となっておりまして、通年で見ると〇・五になっているわけであります。後半だけで見ますと先ほどおっしゃったように一・三でありますが、通年で見ると〇・五になっているということでありまして、まあマイナスではあるんですが、実質賃金はマイナス〇・五になっているということであります。
　しかし、リーマン・ショック後〇・四二倍まで落ちていた有効求人倍率は、一人の求職者に対して一人分の職があるという一倍まで来たわけでございますし、そして、日銀の短観によっても、大企業はプラスに転じたわけでありますが、中小企業、特に非製造業においては二十一年と十カ月ぶりに業況判断がプラスになったということでありまして、間違いなく景気は回復をしているわけであります。
　課題は、そして実質賃金をしっかりとふやしていくということになるわけでございますが、昨年の予算委員会でも議論を行ったわけでございますが、私たちは、デフレから脱却をし、そして経済を成長させていく。その中でしっかりと国民に、その果実が全国津々浦々に行き渡るようにしていきたいと申し上げたわけでございまして、その中の過程としてどういう道程をとっていくかということにつきましては、大胆な金融緩和と財政政策によってしっかりと景気を回復し、デフレから脱却をしていく。
　デフレから脱却をしていく過程においては、ある程度輸入物価が上がっていくということも見越していたわけでございますし、また、ディマンドプルによる物価の上昇も起こっていく中において、それに対してしっかりと賃金が追いついていく。しかし、当初においては、例えばエール大学の浜田先生は、当初においてはある程度物価が先行するけれども、だんだん賃金がそれを追い越していくという分析をしておられました。
　私たちは、その期間をなるべく短くしなければならないということの中において、三本の矢、特に二本目の矢を放っていくということは、全国隅々までいち早くこの景気の実感を行き渡らせていくということと同時に、これを賃金の上昇に早く結びつけていきたい、今その過渡期にあるということは御了解をいただきたい、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、昨年行われました政労使の懇談会において、企業の収益の改善を賃金に結びつけていくことが景気の好循環をつくることにおいて大切だという認識を持てたことは極めて有意義だったと思うわけでございまして、そういう中において、しっかりと経営者の皆さんが企業の収益の改善を賃金の上昇に結びつけていただきたい、そのことを期待したいと思います。
○山井委員　いや、安倍総理、非常に苦しい答弁でしたね。景気回復は確実に進んでいるとおっしゃいながら、ここのグラフにあるように、景気回復と口ではおっしゃいますけれども、実質賃金は急速に下がっているんです。そして、賃金を上げる、賃金は上がっているとおっしゃいますけれども、それ以上に物価が上がっているんです。国民生活にとって一番重要なのは、賃上げと物価高のトータルのプラスマイナスなんですね。もちろん、賃金はどんどん上がってほしいと私も思います。しかし、それよりも多く物価が上がると、国民生活は苦しくなっていくんです。
　ですから、今聞いて、私は少し違和感を感じましたが、実質賃金がこれだけ大幅に下がっているにもかかわらず、安倍総理は、景気回復している、回復していると。ここに、国民がアベノミクスの景気回復を実感できない現実と、安倍総理の認識のずれがあるんじゃないんですか。
　そして、私が心配するのは、今までは消費税前の駆け込み需要もありました。しかし、四月以降は、これまたさらに消費税もアップするんですね。
　それでは、安倍総理にお伺いします。
　四月以降、実質賃金、つまり賃金上昇率と物価が上がったものの差し引きは、もっと下がるんじゃないですか。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　何か、まるで安倍政権になって実質賃金が下がったようなことをおっしゃっているんですが、下がる率は、皆さんの政権のときには、先ほど申し上げましたように、マイナス〇・七なんですよ。マイナス〇・七だったんですよ。安倍政権においては、マイナス〇・五になっているんですよ。つまり、改善はしているんですよ、間違いなく。これは事実です。今私が申し上げているのはファクトでありまして、皆さんの政権の時代はマイナス〇・七だったものが、これがマイナス〇・五になっているんです。
　そして、今、山井さんは下半期のことしか言っていないわけですね。これは通年で言わなければおかしいわけでございます。
　そして、景気全体が悪くなっているというふうにおっしゃっているんだけれども、しかし、そんなことはないわけでありまして、我々が政権を奪還する直前の七—九の段階においては、ＧＤＰはマイナス三・五％だったんですよ。それが昨年の一—三においてはプラス四・五％に、マイナスからプラスに大きく変わったわけでございまして、このことははっきりと申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　そこで、しかし、なぜそもそも消費税を引き上げるかといえば、これは自民党と民主党と公明党で合意したものでありまして、伸びていく社会保障費に対応するために、そして今のこの社会保障制度を次の世代に引き渡していくために、国民の皆さんに負担をお願いしたわけでございます。
　ですから、そのことと同時に、今私たちが進めている二％の物価安定目標、これに向かって進んでいるわけでございます。
　この物価安定目標につきましては、これで上がっていく物価に対しては、我々、賃金が追いついていくべく、しっかりと、政労使で議論を今進めたもの、合意したものの上に立って、経営側の皆さんにも判断をしていただきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　長い答弁の割には、聞いたことに答えていただきたいんですが、四月以降の実質賃金は今より上がると考えておられるのか、下がると考えておられるのか。国民が一番知りたいのはそこなんですね。
　消費税が上がって、物価が上がるのは確実です。その中で、賃金も上がってほしいと私は思いますが、今、マイナス一・三％で、これは本当に過去で一番、四年間で下がっています、事実として。それを四月以降は、一・三よりも改善する、実質賃金はよくなるというふうにお考えですか、安倍総理。
○田村国務大臣　まず、技術的な話をします。
　これは現金給与総額という、その数字の性格なんです。実は、なぜ、先ほど実質賃金、これは下半期ですけれども、これがマイナス一・三になるかといいますと、一般労働者の方々は〇・八プラスなんです。しかし、パートタイムがマイナス〇・四なんですね。
　パートタイムが今、雇用の改善の中でふえています。労働者はふえていますからね、今。ですから、収入をもらう方々はふえているんです。ただ、問題は、パートタイムが〇・四とはいえ、時間給で見ると、実はプラス〇・七なんですよ。
　どういうことを言いたいか。一人当たりの賃金なものですから、実は短時間の方々がふえてきたんです、働く時間帯が。ですから、そういう方々がふえたので、マイナスのように見えますけれども、時間当たりはプラス〇・七ですから、実は賃金は上がってきているんです。
　そういうことも鑑みながら、四月以降、このような、実質賃金が下がらないような、我々も考えて景気対策を打っているわけでありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○山井委員　私は安倍総理に、四月以降の実質賃金は今よりも改善するかどうかという質問をしているのであって、安倍総理に答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、田村大臣が説明をしたのは、山井さんが本当に一つの側面だけを取り上げておられるから、全体像をお示しした。そうしたら、山井さんにとって都合の悪い数字が出てきたものですから、聞いていない、こうおっしゃった。大変わかりやすい構図だったというふうに私は思いますよ。
　そこで、先ほど申し上げましたように、消費税の引き上げ。消費税の引き上げ分については、昨年、皆さんも、私たちとともに、五％から八％に引き上げるということを決めましたね。その段階で、では、三％賃金が上がるということを見越したんですか。違いますよね、できるわけがない。
　皆さんのときには、いわば正規の労働者の賃金においては、田村大臣から答弁をさせていただきましたように、どんと落ちているんですから。今、私たちの政権になって、これは後半に限って言っても、また、もちろん通年でいえばそうなんですが、いわば正規の雇用者については賃金は上がっているんですよ。賃金は上がっている。皆さんのときには下がっているんだ。皆さんのときはそちらも下がっているんです。私たちのときには、実質賃金については上がっています。これは事実、ファクトを申し上げているんですよ。賃金は上がっているんですよ。
　そして、その中において、公務員給与を下げています。公務員給与を下げているにもかかわらず、上がっているんです。景気がよくなることによって、たくさんパートの方々を雇うようになったんですよ。そして、そのトータルとして、どうしてもパートの方々については賃金が抑制されているということもあります、その中の全体量として、全体の総体としてマイナスとなった、通年では〇・五となったということを説明させていただいたところでございます。
　そこで申し上げれば、ただいま申し上げましたように、消費税については御負担をお願いするということであります。そして、消費税プラス我々が今進めている政策によって、物価が上がっていきます。この上がっていく物価を上回っていくように我々も努力をしていきたいし、間違いなく企業の収益は改善をしているんですから、この改善を賃金の上昇に結びつけていただいて、そしてしっかりと景気の好循環を取り戻していきたい、こう思っているところでございます。
　同時に、消費税の引き上げにおいては、これは私たち、一万円を給付していく、消費税の引き上げ分について消費をカバーするものを給付していくということもやっているわけでございます。
○山井委員　長い答弁の割には、四月以降、実質賃金が改善するという答弁はありませんでした。結局、極めて見通しは厳しいと言わざるを得ません。
　そこで、今の安倍総理の答弁の中で、パートなど非正規雇用がふえていることが実質賃金の下がっている一つの理由だという話がありました。
　そこで、私、問題だと思いますのは、この国会で、派遣法の規制緩和の法案を政府は予定されております。労働者派遣法。
　現在、約百三十万人の方が派遣労働でありまして、これを見てもらったらわかりますように、例えば、三十代で正社員だったら時給が二千百円ぐらい、そして派遣労働者だったら千三百円ぐらい。また、五十代でいきますと、正社員だと三千円ぐらいの時給換算になるのが、派遣労働者は年をとっても賃金は上がらず、千二百円台のままであります。つまり、いつ契約が終了するかわからない、賃金が五割から七割ぐらいだ、さらに、ずっと勤めても賃金が上がらない。つまり、非正規雇用労働者がふえればふえるほど実質賃金は下がっていく、こういう傾向になるわけです。
　そして、さらに深刻なのは、この百三十万人の派遣労働者のうち、六割の方が、アンケート調査では、正社員として働きたいと。逆に、今のままの働き方がよいというのは一九％。
　もちろん、派遣労働、私は認めますし、派遣労働でこれからも働き続けたいという方には、派遣というのはいい働き方だと思います。しかし、不本意派遣とも言われる、六割の方が、正社員として働きたいんだけれども派遣しか仕事がない、こういうことは非常に深刻な問題だというふうに思っております。
　このような状況の中で、今回、簡単に言いますと、労働者派遣制度の緩和。一つは、今まで期間制限のない業務は専門二十六業務だったのが、二十六業務以外も可能になる。さらに、派遣期間についても、派遣先企業は、四年目以降も、労働者をかえればずっと派遣労働者を受け入れられるという大幅な緩和になるわけです。
　この内容については、配付資料にもありますが、人材派遣協会、派遣会社からの要望書に大体沿った内容に、今回なっているわけであります。
　そこでお伺いしたいんですが、このような派遣を拡大していくと、一生派遣のまま働かざるを得ない方がふえるのではないか。先日の本会議で、安倍総理は、そういうための改正ではないと答弁されておりますが、改めて安倍総理にお聞きしたいと思います。
　本会議で安倍総理が答弁された答弁についてお伺いするんですが、このような緩和をすると、一生派遣のまま働かざるを得ない労働者がふえるのではないでしょうか。安倍総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　現在検討中の労働者派遣法の改正は、労働者派遣事業を全て許可制としまして質の向上を図るとともに、派遣期間の設定について、労使双方にわかりやすい仕組みにすることであります。派遣労働者のキャリアアップを促進することを目指すものであります。
　こうした見直しの中においては、有期雇用の派遣労働者について、同じ職場への派遣は三年を上限として、節目節目でキャリアを見詰め直していただくとともに、派遣元に対して、派遣労働者本人の希望を踏まえてキャリアコンサルティングや計画的な教育訓練の実施を義務づけることとしております。また、三年の期間が満了した場合、正社員になったり、あるいは別の会社で派遣を続けることができるように、派遣会社が雇用の安定化措置を講ずることを、新たにこれも義務づけているわけであります。
　言ってみれば、義務づけとして、派遣で仕事をしている人たちが希望している中において、正社員になっていく、あるいはまた、もう一度別の派遣を続けていくことができるように、派遣会社がそうした義務を負うということになるわけでありまして、こうした仕組みを通じて、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを促進していきたい、このように考えております。
○山井委員　今回の派遣法の改正においては、規制緩和の側面が強くて、配付しております、例えば産経新聞の一月三十日の朝刊においても、正社員から派遣への置きかえを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換するというふうに報道されています。安倍総理は今、正社員になりやすくするという答弁をされましたけれども、実際、そういう面よりも、今まで正社員が行っていた仕事を派遣労働に転換しやすくする改革なんですね。
　例えば、産経新聞の朝刊の社説でも、「限定的だった派遣労働の職場を広げる」「ただ、派遣対象業務の拡大が、いたずらに正社員の仕事を奪うことがあってはならない。」と報道されていますし、また、読売新聞一月二十九日夕刊でも、「制度の重点は、現在の労働者保護から派遣の活用拡大に転換される。」と。
　私たちは派遣労働をもちろん認める立場ですけれども、それはあくまでも臨時的、一時的であって、本当は正社員になりたいのに不本意ながらずっと派遣労働にしかつけない、そういう若者をふやしていくということはあってはならないというふうに考えております。
　安倍総理、端的にお答えいただきたいんですが、今回のこの改正で、派遣労働者を安倍総理としてはふやすべきだと考えておられますか。安倍総理の御見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　私は、ふやすべきだとは全く考えていない。ふやすべきだとは考えていないわけでありまして、先ほども申し上げましたように、それぞれ働いている人たちにとってはニーズがあるわけでありまして、派遣という形態を希望される方々もおられるわけでありますし、そうではなくてキャリアアップを図っていきたいという方々に対しては、よりキャリアアップを図っていきやすい仕組みを我々はつくっていきたい、こう考えているわけでございます。
○山井委員　私は今の答弁、びっくりしました。というのが、新聞でも報道されているように、この制度は派遣を利用しやすくする制度ですよ。例えば、日経新聞でも、一月三十日、「企業、制度利用しやすく」、そして、大手の派遣会社は、企業が派遣サービスを使いやすくなるというふうに期待していると。
　つまり、この制度は、派遣がふえる可能性がある制度改革なんですよ。にもかかわらず、安倍総理は、派遣がふえてほしいとは思っていない。ということは、今の答弁と、出してくる制度改革が違うんですよ。私がなぜこれをこだわるかというと、この法改正は危険なんです。なぜならば、安倍総理がおっしゃるように、望んでいる一九％の人が派遣になっているケースはいいです。六割の方は、本当は正社員を望んでいるんですから、そういう不本意派遣なんですね。
　それで、安倍総理、この改革で派遣がふえていくと、賃金は下がっていくんです。ここにありますように、正社員を例えばリストラして、派遣にするケースが出てくる。何よりも、会社が新入社員を雇うときに、今までだったら業務が限定されていたから正社員を雇おうかと思っていたところが、これからは新入社員も派遣にしようかと。つまり、今回の改正において、もしかしたら、若者が正社員になりにくくなる、若者の不安定、低賃金労働がふえるかもしれない、こういう深刻な問題をはらんでいるわけです。
　安倍総理、改めてお聞きしますが、安倍総理は、本当に派遣労働がふえるべきではないと思っているんですか。派遣労働がふえるべきでないと思っておられるんだったら、この改正を出すのはおやめになられた方がいいと思いますが、安倍総理の認識をお聞きします。安倍総理。
○田村国務大臣　我々も、不本意派遣、本来は正規で働きたいけれども派遣をせざるを得ない、こういう方々が少なくなって正規になっていくこと、これは必要だと思います。
　ですから、今般も、今総理がおっしゃられましたとおり、例えば三年、期間制限があります。その後、引き続きその業務で何かする場合に関しては、これは何らかの雇用安定措置を組まなきゃいけない。ですから、その中においては、直接派遣先に対して、直接雇用、これを派遣元が依頼できる、こういう制度も入れてあるわけなんです。
　ただ、山井先生、派遣のことばかりおっしゃられますが、派遣を厳しくした間も非正規はふえていっているんですよ。今、一千九百万人、非正規です。見ますと、派遣の方が実は賃金高いんです。常用派遣が一千四百三十二円、登録型が千二百六十三円、これに対して直接雇用の非正規、こちらの方が千百九十八円で安いんです。
　ですから、これは、派遣だけではなくて非正規自体をどう正規にしていくかということは、我々もキャリアアップ助成金等々で対応しますが、今般の改正は、派遣で働く方々の雇用を守る、派遣で働く方々を守っていくという意味に関して法改正をさせていただくわけでございますから、今まで登録だけしておった派遣業者も許可制にするでありますとか、いろいろな強化策をする中において質の向上を図っていこうというものでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○山井委員　総理に改めてお聞きします。
　これは非常に深刻ですよ。なぜならば、リーマン・ショックで多くの派遣労働者が派遣切りに遭って路頭に迷った。本当に私たちは大変な危機を経験したわけで、そういう目に、今後、若い世代の方々を遭わせるわけにはいかない。ですから、正社員よりも派遣労働者を雇いやすくするこの改正というのは、若者の雇用環境にとって私は非常に深刻な問題があると思っているんですが、先ほど安倍総理は重要な答弁をされました。派遣がふえることは望んでいない。ということは、安倍総理は、この改革によって派遣はふえないと予想されておられるんですか。
○安倍内閣総理大臣　働いている勤労者の職場環境が向上していく、あるいは賃金が上がっていくためには、まずは景気を回復することが大切なんですよ。
　そういう中において、労働市場が逼迫化していく中において、これは状況もよくなっていくのは間違いないわけでありまして、一昨年は、平成二十四年は三四半期連続マイナス成長だったじゃないですか。昨年は通年で四四半期プラス成長に変わりました。そういう中において、先ほど申し上げましたように、有効求人倍率も、かつてリーマン・ショック後〇・四二倍だったものが一倍になりました。そして、失業率においても、今三・七％まで改善をしているのは事実でございます。
　そういう中において、派遣についても、私が申し上げましたのは、後で田村大臣から補足して御説明をいたしましたように、しかし、不本意な方々にとって、何とか正社員になりたいという努力をしている皆さんにとって、しっかりと道が開かれるものにしなければいけない。
　道が開かれるものにしていくためには、派遣会社に対して我々は新たな義務を、先ほど申し上げましたような、キャリアアップをしていく人たちに対しての支援をしていく等々の義務を負わせたわけでありますし、ルールについても明確化をしているわけでございまして、派遣労働という世界の中においても、より質を上げていく、仕事の環境の質を上げていくための法律であるということは御理解をいただいていると思いますよ。
　その中において、これは、この仕組みについて、全く仕事についていない人をなくしていくことも大切でありますから、そういう人をなくしていくということも考えなければならないわけであります。そういう方々にとっては、いわばこの、まず派遣という仕組みから仕事を得るということだって当然あるわけでございます。
　全員が派遣ではなくて正社員扱いになれば、これは一番いいに決まっているわけでございますが、グローバルな競争の中で日本は打ちかっていかなければならないという状況もあるわけでございまして、そういう中において、この派遣という形態が今あり、他方、働き方のニーズもさまざまに多様化している中において、派遣を活用している方々がいらっしゃるのも事実であります。
　そういう働き方が多様化している中において、このニーズにも対応できるようなものにもしているということも御理解をしていただきたい、このように思います。
○山井委員　もう時間が来ましたので終わらせていただきますが、私が非常にショックを受けましたのは、一方では賃金を引き上げろといいながら、一方では、派遣が大幅にふえる可能性のある労働者派遣法の改正を政府としてはやろうとしている。言っていることとやっていることが違う。
　さらに、安倍総理がこの改正で派遣労働者がふえると認識をされていて提出されるんだったらまだわかりますけれども、ふえてほしいとは思っていないといいながら、ふやす法改正を出してくる。これは、後々、派遣がふえたかどうか検証できることですから、安倍総理が間違った認識であったということが後で歴史で証明されることになると思います。
　このことについては、しっかり今後も議論していきたいと思います。ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。笠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　まず、昨今の豪雪によりましてお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方々に対しても、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　先ほど山井議員からお話がございましたように、しっかり政府におかれましては対応策をとっていただきますように、私からもお願いを申し上げたいと思います。
　さて、まず総理に、非常に大きな質問をさせていただきたいと思います。
　一枚目の資料、パネルにはない資料をごらんいただきたいと思いますけれども、これは日本の負債対ＧＤＰ比でありますけれども、先進国の中で最悪である。日本が二三五％、ＥＵの金融不安、財政不安をもたらしたギリシャは一九三％、そしてイタリア、そしてほかのところは大体一〇〇％前後ということで、大変大きな政府債務残高になっているわけです。
　まず、総理に伺います。財政再建の必要性についてどう考えておられるのか、まずそのことをお聞かせいただきたいと思います。総理にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　確かに、ギリシャと比べて負債の絶対額については上回っているわけでございますが、御承知のように、負債についてもグロスとネットがあるわけでありまして、日本は多くの資産もある、政府としての資産もあるわけでありますから、これを資産で比べれば、これは全然状況は変わってまいりますし、日本の国債については全て円建て、自国債、自国の円建てでございますが、ギリシャの場合はユーロになっているということでございます。かつまた、日本の場合は、九五％は日本人がその負債を債権として持っているということでございまして、そこは決定的にギリシャとは違う点でもあろうと思います。
　同時に、確かに、累積債務があるのは事実であります。国の信認をしっかりと確保していく上においては、これは国債の金利にもかかわってくることでありますから、累積債務についてＧＤＰ比で減少させていくべく努力をしていきたい、こう思っておりますし、同時に、利払いのお金がありまして、利払いの金額がふえていくことは、裁量的経費について、これは圧縮されていくわけでありますから、硬直性が増していく。
　そうした課題を克服していく上においても、財政健全化を進めていきたいと考えているところでございます。
○前原委員　資産との見合いについては後で議論させていただきますが、若干数字で、私も以前は、国債の国内消化率は九五％と今総理がお答えになった数字を覚えていましたけれども、今は九一・五ぐらいまで落ちているのではないかというふうに思います。
　それから、金利が低くおさまる中で、利払い費が、ずっと累積債務が積み上がってきたにもかかわらず抑えられてきましたけれども、増加傾向に出てきた。これだけ金利が低くて、日銀が国債を買って、そしてイールドカーブを下げているにもかかわらず利払いがふえてきているということは、これは大変危機的な問題だと思いますので、最後におっしゃった財政再建、健全化の方向性については、しっかりこれは党派を超えてやっていかなくてはいけない問題である、こう思っています。
　それで、もう一つ伺いたいと思うんですけれども、これは総理にお答えをいただきたいと思います。
　これは、前の自民党政権、そして民主党政権、そして今の自民党・公明党政権でも基本的に変わっていないと思いますが、確認であります。国、地方の基礎的財政収支の目標については、二〇一五年は二〇一〇年度の赤字半減、そして二〇二〇年には黒字化、この目標は変わっていないということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　その目標は変わっておりません。
○前原委員　そして、この二〇一五年度の二〇一〇年度比半減目標というのは達成できますか。これは来年度ですね。