Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤松広隆君）　長崎県で市民との意見交換会をやりましたときにも瑞穂漁協の組合長さんがお見えになりまして、ただ唯一の開けろという御意見だったんですけれども、組合長としてそういう御発言もございました。ただ、ほかに国見漁協と小長井漁協というふうにあって、現地の新聞によれば、小長井漁協も過半数超える人たちが開門派に変わったというようなことも報道されていましたが、ただ、そこに来ておられた小長井漁協の組合長さんは、何としても開けるなと、開けたら更に有明海が汚れて大変なことになるみたいな発言をしておられました。
　だから、いろんな意見、これはもう公平に聞こうというのが私の姿勢ですから、そういう御意見もありましたし、この国見漁協からはシュプレヒコール受けて、開門許さないぞみたいなことも、そういう洗礼も受けてまいりましたけれども、それぞれ、湾内三漁協の方たちもいろんな御意見があるということを率直に承ってきたところでございます。
　以上です。
○仁比聡平君　今お話にあった小長井漁協においては、六割を超える組合員が開門要求の署名に賛同されていると。国見はもちろん、その更に湾外に出て、有明、島原の漁協の中にも、強く開門を求めて頑張っておられる漁民の皆さんがこの国会にもよく上京をしておいでになっているわけです。
　私、そうした中で、開門についての賛否の議論があるのはもちろん私も承知しているんですが、国がこの問題を考えていく上で、検討する上で、二〇〇八年の六月に開門判決とよく言われる佐賀地方裁判所の判決が示した考え方、この考え方は極めて重要だと思っているんです。
　もちろん、この裁判の中で、その開門の是非について真摯に争われてきたわけです。当時、被告である前政権の国は、今開門をすべきでないとおっしゃっておられる方が述べられているのと同様の主張を裁判上主張してこられたわけですが、その判決において、潮受け堤防の閉め切りと諫早湾内及びその近傍場の環境変化との間の因果関係については、相当程度の蓋然性の立証はされているものというべきであると。さらに判決は、現状において、中長期開門調査を除いて、潮受け堤防による影響を軽減した状況における観測結果及びこれに基づく科学的知見を得る手段は見出し難いと述べて、にもかかわらず、漁民に対し、環境異変と本件事業との因果関係の有無についてこれ以上の立証を求めることはもはや不可能を強いるものと言わざるを得ないと述べたんですね。そして、国に対して、国が中長期開門調査を実施してこの因果関係の立証に有益な観測結果及びこれに基づく知見を得ることにつき協力しないことは、もはや立証妨害と同視できると言っても過言ではなく、訴訟上の信義則に反するものと言わざるを得ないと。
　これほどの非難というのは、公共事業をめぐる裁判において例のないことです。こうした判決の最後に、裁判所は、もはや中長期の開門調査は不可欠であると述べる前提として、国は率先してその当否を解明し、その結果に基づいて適切な施策を講ずる義務を一般的に負担しているというふうに述べているんですね。
　この有明海異変の原因がどこにあり、そしてそれはどうすれば解決をできるのか、再生に向かうのかと、そうした観点で国にそうした施策を講ずる義務が一般的にあるんだと、だから、もはや中長期開門調査は不可欠なのだというこの判決というのは大変重いものだと思います。これを新政権はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　佐賀地裁の判決につきましては、下級審とはいえ、その判決については国としてしっかりと受け止めなければならないと、このように私自身は思っております。
　そして、それを踏まえた上で、今回、特に四県を回って感じましたことは、かつて、十三年前、例の潮受け堤防が閉められたあのときから考えれば、賛成派の方も反対派の方も非常にある意味でいえば冷静な判断を今されていると。それはどういうことかといえば、かつては、直ちに開けろ、開けなきゃぶっ壊してでも開けさせるぞって言っていたような方たちがむしろ、今開門したときに営農者たちがいると、あるいはその開け方によっては大変な防災上の問題が起こるかもしれない、ですからちゃんとアセスメントをやって、その上で是非慎重にも慎重な上にこうした開門、その人たちは開門派の方ですが、開門をしてもらいたいという言い方ですし、それからまた、絶対に開けるな、何としても、体を張ってでも開けさせないぞって言っていたような方たちも、だんだん論も近づいてまいりまして、どうしても開けると、開けざるを得ないというときには、ちゃんと防災対策やってくださいよ、そしてまた、水も海水が混じるわけですから、塩水になってしまうという中で、水の対策だけはきちっとやってくださいねというようなことを、そういう公の場でも堂々と発言をされる。
　環境アセスについては、どうぞ科学的な根拠でもって、そしてまた冷静な議論の下で、そして大臣も大変だと思うが、できるだけ地元の合意の下で進めてもらいたいというのは、開門賛成派、反対派、両方の方からそういう意見がそういう場でどんどん出てくるということは、とにかくもう十数年間やってきたこの問題に終止符を打ってほしい、決着を付けてほしい、そしてそれはみんなの合意の下に納得の上でやっぱり進めてほしい、解決してほしい、もうこの機を除いたらこの問題は永久に解決しないんじゃないか、対立は永久のものになってしまうというやっぱり思いがひしひしと伝わってまいりまして、これは多少、今の意見の違いはありますけれども、何とか両者が納得できる形で私どもが方向性を出して、そしてお願いすべきところは何度も足を運んでお願いをしながら、御了解の下に、合意の下に進めていきたいと、このように今私は考えております。
○仁比聡平君　漁民や市民の皆さんが求めているのも、営農と両立する有明海の再生をということでありまして、私は、この干拓営農との両立を一番具体的に主張、提案をしてこられたのはむしろ漁民の皆さんの側なのではないかと思っております。
　先ほど御紹介した判決は、これは中長期開門調査をという判決でしたが、今漁民の皆さんが願っていらっしゃるのは、二〇〇二年の四月に一か月間調整池に海水を導入したいわゆる短期開門調査、つまり調整池の管理水位をマイナス一メーターから一・二メーターに管理しながら海水を導入すると、ここを始めるといういわゆる段階的開門というものであって、二〇〇二年の当時に防災上の問題はないようにして開門を、開門といいますか、海水の導入をしたわけで、実際にだからそうした問題は起こっていないわけですね。実際にやってみて被害は起こらなかったという、この短期開門調査のレベルの海水の導入を一日も早く実現をするべきだということが漁民の皆さんの願いだと思うんです。そうした意味では、慎重にといって先送りをするというようなことは、ここは漁民の皆さんの願いとは大きく違っているわけです。
　今日の、時間がなくなってまいりましたから資料の最後の四枚目のものを御覧いただきたいと思うんですけれども、短期開門調査をやったときに、それが平成十四年ということになりますが、これ、タイラギの生息量を佐賀の有明水産振興センターが調査をしたものですけれど、それまで壊滅的な事態になっている有明海のタイラギが、短期開門の翌年、平成十五年度、そして十六年度にはこれは立って、漁獲を得ることができたと。この資料にはありませんけれども、アサリも生まれた稚貝が短期開門の後に夏、生き延びて、これ捕ることができたと。
　この短期開門の程度でも海水を導入すれば有明海はよみがえるというのが、これは漁民の皆さんの確信でございます。だからこそ強い願いを持って求めてきたわけですが、一方で、この資料のその前のページの写真を御覧いただければと思うんですが、調整池の汚濁した水が排水されることによって、この上の写真は南部排水門からの排水ですね。こうした濁りの原因になっているＳＳやあるいは窒素、燐、こうしたものの含有というのは、これは調整池に海水を導入すれば数日で海水の凝集効果によって劇的に改善されるということが短期開門調査の成果としても明らかです。
　もう一つ、その下の写真。これは毒素を発するものではないかとして大問題になっています調整池の中のアオコですけれども、これも海水を導入すればこのアオコは発生しないということがこれは明らかなことなんですね。
　この短期開門調査というのは既に行われて効果を上げているわけですから、これを一日も早くというこの漁民の要求に是非新政権としてこたえていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　今御指摘のあった御意見も踏まえて検討委員会の中で近く報告をまとめますから、それを受けて決断をしていきたいと思っております。
　ただ、今委員も御指摘のように有明海の場合は干満の差が六メートルもあるということですから、ずっと、仮に開けるにしても、開けっ放しでということになればこれは海面水位がその六メートルも一気に上がっていくとかいうことになるわけですから、当然、もしやるにしても、いろいろなそういう堤防強化の問題や、あるいはどうやって農業用水を確保していくかとかいうようなことも含めて、今環境アセスを並行してやっていますから、そういうものの、こうした場合にはこれだけのことをやらなければいけないとか、これだけのこういう方式でやるべきだとかいうのも当然出てくるんでしょうから、そういうことも踏まえて検討をさせていただくということになると思います。
○委員長（神本美恵子君）　時間を超過しております。
○仁比聡平君　はい。
　新政権が、先ほどの佐賀地裁の判決で指摘をされたような、信義則にさえ反するじゃないかと言われるような事態は絶対に起こしてもらいたくないと。これは私だけではなくて、国民みんなが願っていることなのではないかと思っております。世論調査を見ましても、さきに長崎知事選が行われましたけれども、その最中の朝日新聞は、知事選舌戦、民意とずれという、そうした記事を書きまして、開門調査に賛成は四〇％、反対は二五％と。これは長崎県民でそうです。
　元々、さかのぼりますと、九八年に、事業を推進すべき、あるいは中止、見直しをすべきという世論調査がありますが、長崎では事業推進は一八％、一方で中止、見直しというのは七二％に上っているんですね、元々。これは全国の数字にすると……
○仁比聡平君　八％、七九％ということです。
　私は、こうした国民の期待から考えても一日も早い開門をということを是非強く願って、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今年の三月に、中国電力の島根原発で、〇六年以降、緊急炉心冷却システムの関連も含む少なくとも百二十三件の点検漏れが発覚をいたしまして、一号機、二号機は停止をされました。点検漏れを原因とした原発の停止は初めてのことであります。四月十三日には、中国電力の調査担当の部長が自殺をするという、そういう痛ましい事件も起きました。今回、中国電力は適切な保守点検や定期事業者検査をしておりませんでした。この定期事業者検査を原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳが定期安全管理審査でチェックして、更にＪＮＥＳと保安院が定期検査でチェックすると、こういう構図で安全審査がなされるはずであった。しかし、これがされなかった。ＪＮＥＳについては、二十年度決算でも、エネルギー特会エネルギー需給勘定から運営交付金二百二十五億円が支出されておりますけれども、この交付金については、十一月に行われた事業仕分第一弾でも見直すべき、こういう批判がなされましたし、天下りの問題もかなり議論されておりました。
　こうした中、結果的ではありますが、長年にわたってＪＮＥＳと保安院は島根原発での点検漏れを見過ごしてきたと、こういうことを起こしたわけでありまして、まずこのＪＮＥＳと保安院にその責任があるのではないかと思いますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（直嶋正行君）　三月三十日に、中国電力から、島根原子力発電所の百二十三か所の機器について、安全上の問題はないが計画どおり点検が実施されていないこと等、保守管理の不備があった旨、経済産業省に報告がありました。安全が第一である原子力発電所の保守管理が適切に実施されていないことは誠に遺憾であります。
　経済産業省としましては、同日、中国電力に原因究明や再発防止対策の報告などを指示をいたしました。また、異例でありますが、四月十九、二十日には、保安院が中国電力の調査体制や方法等について立入検査を実施をいたしました。
　今後、四月三十日に中国電力から現時点での調査結果が報告される予定になっておりまして、私どもとしては、その報告結果を受けて、更に厳格な検査を実施するなど、厳正に対処してまいりたいと思っています。
　それから、今、こうした点検漏れを見抜けなかったのではないかという御指摘がございました。
　実は、本事案については、本年一月に保安院の保安検査官が中国電力の点検計画表どおりに点検が実施されていないことを確認をいたしまして、それを受けて中国電力が調査を行ったことにより百二十三か所の点検漏れが判明したということでございます。したがいまして、中国電力に対して原因究明や再発防止の報告などを今指示しているところでございますが、経緯から申し上げますと、保安院が一月段階で、不備があるので同じようなことが、同様のことが他に起きていないかどうかということを確認するように、それから、その前に安全性に問題がないかどうかを確認するように指示をして今回の結果が判明したと、こういうことでございます。
○近藤正道君　最終的には調査結果が明らかになってからのことでございますが、長期間にわたって点検漏れがあったという事実、チェックの発端は保安院が行ったことは認めますが、長期にわたってこれを見抜けなかったことの責任をやっぱり厳しく問うべきだと、こういうふうに思っております。
　原発の安全性というのは、保安院と原子力安全委員会のダブルチェックと、こういう形で行われているわけでありますが、保安院は職員七百九十三名の中で七百五十七名が経産省の職員、そのうち約一割がプラントメーカーからの出身者、こういう構成になっておりますし、安全委員会は、職員六十六名のうち文科省が三十七名、経産省から十一名ということでありまして、先ほど、本当の意味でこの古巣に帰ると、そういう古巣と本当にちゃんとけんかができるのかという話が少し前の議論でございましたけれども、私は、やっぱりこういう人員構成から見まして、本来推進側であって、およそその独立、中立的な人材がきちっと整えられていないんではないか、これではその安全規制の独立性は十分に保障されているとは言えないんではないかと、こういうふうに思えてならないわけでございます。
　また、保安院と安全委員会の審議会委員につきましても、昨年ごろからようやくその利害相反が生じるような専門家、学者については、自己申告に基づいてではありますけれども、選任を回避する、こういう制度がやっと始まったと。これまでは電力会社と利害関係を持った学者が審議会の委員を務め、安全性に問題ないと、こういう結論を導いていたということは指摘をされてきました。やっとそれが少し是正されてきたと、こういうことでございます。
　こうした事実を背景に民主党は政策集インデックスで、安全チェック機能の強化のために国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設すると、こういうふうにインデックスに掲げまして、私も昨年の十一月と今年の三月に鳩山総理にこのことについて質問をいたしました。総理から三月に、前向きに推進すると言ってきた、つまり安全規制委員会を創設するということについて前向きに検討するというふうに言ってきたけれども四か月たってしまった、今でも役所の答弁を見ると、白地、ゼロベースだと思うんですが、白地に立って検証しますみたいなそういう言い方しか書いていない、それでは話にならない、このことは配付資料の中にも書いてありますけれども、インデックスで書いた以上はこれはやらなければならないと、これは総理の発言であります。インデックスに書いた以上、これはやらなければならない、三条委員会をしっかりとつくらなきゃならぬので、もっと積極的に行動させるようにいたしますと、私に対して大変総理は力強く御答弁をいただきました。
　ところが、その後、増子経産副大臣、三月二十九日の会見におきましてこういうふうにおっしゃっています。これも配付資料で出しておきましたけれども、予算委員会の中で総理から保安院分離の件について積極的に行動して検討したいという御発言がありましたので、公式的にこれから議論をしていこうと、結論はどうなるか分かりません、分離論について前向きということではありません、議論することに前向きということです、私どもとしては基本的にダブルチェック体制というのは非常にいいものだと思っていますと、こういうふうに増子副大臣は発言されておるんです。
　つまり、これ素直に見ますと、総理はそういうことをおっしゃるから、形、ポーズだけはやる、アリバイ的に議論はする、しかし本当のところはやりたくないと、こういうことをかなり露骨に副大臣はおっしゃっている。私も与党ですから余り厳しく言いたくないけれども、総理は明確に、インデックスで言ったんだからちゃんとやります、積極的にやりますと、こう言っているのに、増子副大臣はこういうふうにおっしゃっている。私は、これはもう総理の答弁を事実上否定していることになるんではないかと。
　分離論、保安院の分離独立ということについては本当に全国の住民が非常にやっぱり喜んでいる、ああ、やっと新しい政権で新しい時代になったと。ところが、経産の皆さんはなかなかそれに対して積極的ではない。
　直嶋大臣にお尋ねをいたしますけれども、増子副大臣のこの発言について大臣の見解を是非私はお聞きしたい。改めて三条委員会をやっぱりつくるんだと、積極的にやるんだという総理の御発言を受けた大臣の決意を是非私は聞かしていただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　以前にも近藤議員にもお答えしたと思うんですが、今の保安院と原子力安全委員会と、言わばダブルチェック体制になっています。これは十年前のジェー・シー・オーの事故があって今の体制にしたわけでありまして、ちょうど来年の一月で丸十年ということになります。それまでも、この原子力の安全確保の体制は過去何度か変遷をしてきております。
　したがって、ダブルチェック体制になったこの十年間でどういう問題があったのか、あるいはこれで本当に機能しているのかどうか。さっき島根の原発のお話も御指摘いただきましたが、今私どもとしては、一つはそのチェックをしているということであります。総理の御指示を軽く見ているわけではありませんで、今こういうことをやっていますというのは私の方からも総理にも御報告を既に申し上げております。
　したがって、現状十年間これでやってきたけれども、じゃ、どこをどういうふうに変えていけばいいのかと。その中で、例えば今御指摘のような三条委員会をつくるというのは将来の方向としてはあるかもしれません。しかし、一方で言うと、過去三十年ぐらいの間に様々な変遷がありますので、その経過も含めて私どもとしてはしっかり整理をしたいということでございます。
　したがって、別に総理の御指示を無視しているわけではなくて、今申し上げたとおり、着々とその検証作業は進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○近藤正道君　私は、増子副大臣の記者ブリーフの文書を見て驚いたわけですね。これは実質的に総理の発言を否定されているのではないかと、こういうふうに驚いて、今日、今大臣にお聞きをしたんです。大臣の答弁は、着々とやっていると、こういうことですので少し安心をいたしましたけれども。
　しかし、民主党の皆さんは、この間、この国のダブルチェックは機能していないと、三条委員会の独立性の強い機関をつくらなきゃならぬということで法案まで出しておられて、そしてインデックスの中にも盛り込まれて、そして総理が、インデックスに盛り込んだ以上はやっぱり大事にしなきゃならぬと、この方向に向かって頑張りますと、こういうふうにおっしゃったので、是非、そこは本当に国民から見えるような形で、最短コースを通って是非私は頑張っていただきたいと、私はそういうふうに思っておりますし、今ほどの直嶋大臣の御答弁、やっぱりそういうところにもう一度戻って御発言をされたというふうに私は理解をさせてもらっております。是非、日本版ＮＲＣをつくるという鳩山総理の強い決意をやっぱり速やかに形あるものにしていただきたいというふうに思います。
　今日、原子力安全委員会の関係の副大臣、政務官にも来ておられましたけれども、原子力安全委員会、経産省は今ちょっと大臣おっしゃいましたけれども、原子力安全委員会、経産省からそれぞれ現時点の検討状況と今後の決意についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　近藤委員にお答えをさせていただきます。
　中井大臣が、これ一月に記者会見で、そのときに原子力安全規制委員会について、このマニフェストの構想は承知をしておりますということと、あともう一つは、国民の原子力に対するアレルギーをなくすためのシステム、組織について構築をしてしっかりと進むべきだと個人的には思うということで、今後直嶋大臣ともしっかり話し合ってマニフェストをどういう形で実現するか議論したいという旨を答えております。
　今、私たちとしては、大臣から事務方に関係省庁と連絡を取るということと、あともう一つは、諸外国の規制体制の状況等、独立した原子力安全規制機関を具体的に検討する場合に必要となる情報について日常業務の中で入手し整理するという対応を今始めておりまして、今後、中井大臣始め政務三役の中で議論していくことになるという方向で考えております。
　以上でございます。
○近藤正道君　分かりました。保安院と安全委員会というのは、この問題については当事者ですね。保安院と安全委員会も言わば、もちろんトップは政治主導でありますけれども、官僚機構であって、官僚自らが政策目的に照らして自らの組織を再編するということは本質的に難しいんではないかと、私はそういうふうに思っています。
　現に、実は保安院の担当者に今年の二月、私どもが原子力安全規制委員会創設に向けた検討状況どうなっていますかというふうに聞いたときに、そういう検討は全くしていないと、我々はまないたの上に乗ったコイだと、やれるわけないでしょうと、はっきりとこう言っておられました。安全委員会からも、我々からは組織論にタッチすることなんてできませんと、政治の方で決めていただきたいと、こういうふうにおっしゃっておられました。
　今日は古川副大臣に来ていただいているわけでありますが、そこで、その行政刷新会議、古川副大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですが、民主党の政策集、総理の強い決意を受けて当事者はそれぞれ検討を始めているけれども、改めて当事者とは違ったレベルで原子力安全規制委員会の創設に向けた検討の場が必要なんではないかというふうに私は思うんです。当事者に任せておいてはなかなか進まないんではないかと。先ほど直嶋大臣の決意があったけれども、しかしやっぱり当事者に任せておくだけではなくて、別の場でそういうものを統括して議論する場があったって私はいいんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　そして、もう一つ、そのインデックスには、三条委員会創設とともに、同時にこういうふうに言っているんですね。関連施設の立地自治体及び住民の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的仕組みをつくりますと、こういうふうにうたっているわけでございます。原発の立地地域の自治体とかあるいはその住民が個々の原発についてきっちりと意見を述べる、そしてその理解と納得が得られるというのが私は原子力行政の大前提だというふうに思うんですね。
　是非、私は、当事者以外のところでそういう検討の場をつくっていただきたいということと、その検討の場で是非原発立地自治体あるいは住民の参加を制度的に保障していただきたい。とりわけ、その住民について、推進派だけではなくて、いわゆる反対派の意見も聞いていただきたい。また、組織的、技術的独立性についての内外の知見、とりわけ旧来は原子力に批判的であるとして比較的無視されてきた専門家、学者の知見も取り入れるべきではないかと、私はそういうふうに思うんです。いかがでしょうか、古川副大臣。
○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　近藤委員がおっしゃるお気持ちはよく私も分かりますけれども、原子力政策の推進及び規制の在り方につきましては、技術的な点も多く、専門的な見地からの検討が不可欠であるものであります。したがいまして、先ほど直嶋大臣もあのようにおっしゃられたわけでございます。この政権は前政権までと違って、政治主導で、まさに役所に入った政務三役が中心となって行政を行っていくという立場でございますので、まずはこの原子力政策に対して責任を持っておられる直嶋大臣の下、政務三役におかれて、今、近藤委員も申されたようなことも与党の一員として御意見として私ども踏まえた上で、その上で検討がなされるべきものであるというふうに考えております。
○近藤正道君　直嶋大臣にお尋ねをして、そして今度は行政刷新会議でも議論しろというのは、ちょっと失礼な気持ちも私もしないではないんですけれども、組織改正を当事者だけに任せておくというのはなかなか問題があるなと。そこはやっぱりちょっと違ったところでもきちっと議論するということは本質的に必要なんではないかなというふうに思って私も質問をしておりますんで、是非御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　原子力規制の独立性のことなんですけれども、組織論だけにとどまるべきではないと思うんですね。組織的な独立だけではなくて、技術的な独立、すなわち独立して安全規制を実現できる中立的な技術者あるいは人材を確保する、その供給源も保障するということまで視野に私は入れるべきだというふうに思うんです。
　その意味では、原子力安全規制委員会の早期設置、組織的独立の確立は、あくまでも原発の安全、安心確保の第一歩にすぎないというふうに思っておりまして、最終的には三条委員会のそういう機関をつくって、これを住民の安全を守るとりでに私はすべきだと、こういうふうに思うんです。組織だけをいじるのではなくて、最終的にそこが本当に真の意味で住民の安全を守る中身のあるものになっていく、それがやっぱり非常に重要なわけだというふうに思っておりまして、その三条委員会創設に向けた検討会議のプロセスから住民に安全、安心を保障する機関なんだというメッセージが発信される、そういうふうに私はあってほしい。
　行政刷新会議、古川副大臣、そして枝野大臣のイニシアチブの下に早期に三条委員会創設の検討会議、これがやっぱり設置されることを、今ほどちょっと難しいというお話がございましたけれども、是非これは検討していただきたいと要望させていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問でございますけれども、このように、冒頭に島根原発の話をいたしました。原発で何かの事件あるいは事故が起こると、検査だとかあるいは試験目的ということで発電をいったん停止をいたします。私は当然のことだろうというふうに思っておりますし、これが安全確保と地域住民の安心と信頼を確保するために大変重要な役割を果たしている。事故が起こったらいったん原発が止まる、これは非常に重要なことだというふうに思っております。
　ところが、四月十九日の総合エネルギー調査会原子力部会で、現在、設置容量と発電量により交付している電源立地交付金の配分算定を発電量に傾斜配分するという見直し案が提起されました。立地自治体からしますと、事故や検査で運転を停止している原発を早期に起動して発電しなければ交付金がもらえない、減らされる、こういうことになるわけでありまして、これは自治体や住民から見ると、十分に安全、安心が確保されない、そういう状態で、とにかく原発を動かすということにインセンティブが働くんではないかと。止めてもらいたいにもかかわらず、そうすると交付金が減らされるから止めないという、そういうインセンティブが働くんではないかと。これは安全の観点からいって大変問題なんではないかという懸念の声が非常に出ているわけでございますし、私もそれは十分理解できるところでございます。
　電源立地交付金の配分算定の見直しについては、安全、安心の観点から私は認めるべきではないと、こういうふうに私は今思っておるんですが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　電源立地対策交付金にお答えする前に、一言先ほどの議論について申し上げておきたいんですが。
　先ほどの古川副大臣の御答弁の中にもありましたが、やはりこの分野は非常に専門性の高い分野でございます。先ほど来近藤委員もおっしゃっていますように、どうやって人材を将来も確保していくかということが非常に大きな課題でもありまして、その専門性と組織の在り方というものも両面見ていかなきゃいけないということと、それからもうちょっと申し上げれば、民主党でなぜこの問題を、三条委員会をマニフェストに入れずに政策集にとどめたかということは、やはりこの問題は、当時我々としては三条委員会が望ましいと考えていましたが、様々に難しい問題があるということを念頭に置いてマニフェストに入れずに政策集にお入れしたということでございまして、この辺の難しさも是非御理解いただければ有り難いと思います。
　ただ、先ほど御答弁申し上げたように、私自身は原子力規制の体制について責任大臣でありますから、きっちり議論をしていきますと、このことは明言をしておきたいと思います。
　それで、今の電源立地交付金でありますが、近藤委員御指摘のように、今、総合資源エネルギー調査会で様々に議論をいたしております。発電所の設置や運転の円滑化をより一層図るということで、原子力発電所の新増設あるいはリプレースの促進策、あるいは運転段階における算定方法の見直し、内容面、手続面での更なる使い勝手の良さといいますか効果の向上といった幅広い視点から今議論を行っております。
　それで、今の運転段階における算定方法の見直しに当たっては、今の制度でも、原子力発電所が事故や地震等により停止している場合には、原子力発電所の立地地域への交付額が減少しないように引き続き運転しているとみなして交付金額を算定しております。こうしたルールは今後も活用していきたいと思っています。そのことを活用することに加えて、今パブリックコメントや電源立地地域を含む関係者との議論も始めておりますので、そうした議論も踏まえる中で今後詳細な制度設計を行っていきたいと思っています。
　安全性を確保することはもちろん大前提でございますが、将来の我が国のエネルギー事情でありますとか地球温暖化対策を考えますと、やはり今の原子力発電所の稼働率を更に上げていかなければ対応できないということも明白でございまして、今御指摘の安全確保と稼働率の向上、両面を踏まえて制度の在り方をこれから議論していきたいというふうに思っています。
○近藤正道君　時間でありますので新たな質問はいたしませんけれども、私は安全よりも稼働率重視の方向でインセンティブが働くような仕組みというのは慎重であるべきだと。やっぱり原発は安全性が大前提でありますので、そこのところは皆さんも安全を軽視してやれなんということは言っていないというふうに思いますけれども、しかし、今のやり方をそのまま受け止めますと、今見直しされる方向を見ますと、やっぱり稼働率を上げるという方向でインセンティブが働くことは間違いないですよ。そのことについては十分な国民の合意が得られるかどうか、それはもう是非慎重にやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　それと、冒頭のお話でございますけれども、総理はやっぱり三条委員会をつくります、積極的にやりますと、こういうふうにおっしゃっているんですから、その方向に向かって進んでください。議論は積極的にやるけれども結論はどうなるか分かりませんみたいな話だと、それはやっぱり総理の発言の真意に私はもとることになると。大臣はそんなことをおっしゃっていないんだろうというふうに善意に解釈しますけれども、やっぱり総理が本会議できちっと答弁されているんですから、そういう方向に向かって国民みんなが分かるような形で議論を是非集約をしていただきたい、これは強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
平成二十二年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　金子　健一君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　向山　好一君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　平　　将明君
　　　議員　　　　　　　　　　　野田　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府計量分析室長）　　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　向山　好一君
　　矢崎　公二君　　　　　金子　健一君
　　小池百合子君　　　　　北村　茂男君
　　江田　康幸君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　矢崎　公二君
　　向山　好一君　　　　　道休誠一郎君
　　北村　茂男君　　　　　小池百合子君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　熊谷　貞俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　村上　史好君
同日
　理事江田康幸君同日委員辞任につき、その補欠として江田康幸君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十日
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外三名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
四月二十一日
　低炭素社会づくり推進基本法案（衆法第七号）の提出者「野田毅君外三名」は「野田毅君外四名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府計量分析室長西川正郎君及び環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○樽床委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上史好君。
○村上（史）委員　皆さん、おはようございます。
　民主党の村上史好でございます。環境委員会、初の質問となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　若干緊張しておりますけれども、ただ、樽床委員長また田島副大臣、そして大谷政務官、出身が大阪、関西ということで若干気は落ちついておりますけれども、よろしく質問の方、受けとめていただきたいと思います。質問と全く関係ございませんが。
　早速質問に入らせていただきます。
　昨年、政権交代、そして鳩山内閣が就任して間もなく、鳩山総理が国連において極めて挑戦的、あるいはチャレンジングな提案をなされました。
　御承知のように、国内のＣＯ2の削減二五％を内外に示されました。それと同時に、ＣＯＰ15へ向けて、いわゆる気候変動枠組み条約を推進するという立場で地球規模の取り組みが必要である、そういう国連演説をされました。当時、各国から称賛の声が上がっておりました。
　環境政策にとって、国内の問題も大変重要ではございますけれども、しかし、それと密接した形で、外国とのかかわりあるいは排出量の総枠の義務化など、国内と国外の問題は密接に関連をしている、そのように私は考えております。そういう面で、後ほど国内の問題は質疑をされると思いますけれども、まず諸外国との関係、いわゆる環境外交についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年のＣＯＰ15も、ポスト京都議定書に向けたいわゆる枠組み合意というものが目指されましたけれども、結局合意には至らなかった。しかし、一歩、半歩前進をしたということは御承知のとおりでございますけれども、今なお、諸外国との関係の調整、利害の調整というものは大変難しいものがあるということを我々もまざまざと見せつけられた思いがいたします。
　そういう地球規模の取り組みの中で、我が国はどのような方針そして戦略を持ってこの環境外交に当たろうとされているのか、まずお尋ねをさせていただきます。
○大谷大臣政務官　おはようございます。
　村上先生がこれまで環境にかかわらず経済、外交にと取り組んできた、そんな見地に立っての御質問だというふうに思っております。
　環境外交でございますが、ここは、鳩山政権が発足してから、揺るぎなく、国際社会全体でＣＯ2、温暖化の原因となるガスを削減していく、そのための枠組みをつくる、日本がリーダーシップを発揮していく。京都議定書のように大きな主要排出国が入っていないような仕組みではなく、具体的には中国、アメリカに同じテーブルにのっていただき、その中で実効性のある枠組みをつくっていくために、まずはみずからが努力をしていく。そのためにも、国内では二五％に取り組んでいくし、鳩山イニシアチブという名前をつけておりますが、いわゆる温暖化に対して脆弱な国に対しての支援も一緒にやらせていただく、日本が先頭を切っていく。それにみんなに御理解をいただいて、枠組みができていく。
　去年十二月のコペンハーゲン合意ですと、既に百二十カ国が、何らかの形で目標値を出したり、または一緒にやっていくというようなことになっておりますので、排出量を合計すると全体の八割分ぐらいを排出している国々百二十が集まって合意に賛同しているということになりますので、ここからさらに信頼関係を高めて、いわゆる国際的な正式な枠組みをつくっていくというところに結びつけていく。しっかりと日本がリーダーシップを図ることでそれが可能になるんだというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　今、大谷政務官からも御答弁いただきましたように、日本が地球的な取り組みの中でリーダーシップを発揮していく、それがまず必要なんだ、そのことが我が国の環境外交の中心であり、そしてそれを推進することが大きな役割であるというふうに理解をいたします。
　ただ、現実の世界というものは、我々が思っているある面では純粋な思いとは裏腹に、それぞれ各国の思惑、利害というものが錯綜してなかなか前進をしないというのも現実の姿だと思います。今政務官の方からもお話がございましたけれども、アメリカ及び中国、いわゆる世界の排出量の四割を占めるこの二カ国の動向というものがこの推進にとって大変大きな課題であるということだと理解をいたします。
　ちなみに、アメリカの削減目標をお話しさせていただきますと、一七％程度の削減を目標として挙げております。しかしこれは、アメリカ国内の法案、米国エネルギー・気候法に従うものであって、これが通らなければこの目標もほごになるというような内容でございますし、また、中国においても、二〇〇五年比で四〇％から四五％を削減する、それはＧＤＰ当たりという条件つき。結局、これからのＧＤＰの伸びを考えるならば、とても削減の方向に向かっていない。と同時に、これは義務化ではなくてあくまでも自発的な行動だという主張をされております。
　実は、昨年私は、長城計画の中で訪中をして、たまたま中国の環境省に当たる環境保護部の副部長さんと意見交換をする機会がございました。当時、ちょうどＣＯＰ15の開催中でございまして、私もこのＣＯ2の問題に関して質問をいたしました。その内容は、中国はいわゆる常任理事国の一つであり、そしてＧＤＰも日本を追い越す勢い、そして、Ｇ２と言われるような、アメリカと伍して経済問題を語ることができる中国ということで、今や新興国ではなくて先進国の立場でこの気候問題を論じるべきだ、そのように質問をいたしました。
　そのときの答えが、あなたの言うことはおごりである、先進国は既にステーキを食べたではないか、我々はまだおかゆしか食べていないんだ、これから我々はステーキを食べたいんだというような、わかったようなわからぬような話ではございますけれども、つまり、中国にとってはこれから経済成長をすることがすべてなんだ、環境問題はその後についてくる、それが中国の環境政策の中心になっている。
　そのように考えるならば、ことしのＣＯＰ16に向けてその調整というものは大変難しいものがあると思いますし、先般の国連の特別作業部会でも厳しい見通しがなされております。そういう各国のさまざまな思惑、利害というものをどう調整していくのか、また説得をしていくのか、それが環境外交の大きな課題であると思います。その点のお考えについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○大谷大臣政務官　中国は御存じのとおりタフネゴシエーターであり、今委員が御指摘いただいたとおり、立っているところが違うから見えるものも違うようなところがあって、そこをしっかりと乗り越えて合意に持っていくのが外交なんだというふうに考えています。
　ちょうど四月の十二日も、後で大臣からもお話があるというふうに思いますが、中国の解さんの方がこっちに来られまして、意見交換をさせていただいたところでございます。結局は、粘り強く交渉していくことは当たり前のことでありますけれども、私の見立てとしては、アメリカにせよ中国にせよ、二十一世紀は低炭素社会を実現していかなければならない、それが成長の絶対条件であるのだ、そのことはきっとわかっていて、そのことを踏まえた上で自分に有利な枠組みをつくっていこうということなので、余りこの交渉に参加をしないようであるならば損なことになってしまうということがわかるような形で日本は枠組みづくりの提言をしていくことが肝要なのかなというふうに考えております。
　いろいろな形があるというふうに思いますが、大きな戦略は、先ほども述べさせていただきましたように、日本が世界のお手本になる低炭素社会を一番に実現していく。この低炭素社会なくして二十一世紀は経済の成長なしというような雰囲気をしっかりと日本が率先して見せていくことで、ほかの国にも御理解いただくような仕組みにしていきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　具体的に方策をもってどうこうというお話にはならないと思いますけれども、残念ながら、私はシビアに物を考えるたちでございまして、本当に諸外国の思いと日本が考えている思いとには大きな違いがあるのではないかな。今政務官の、温暖化阻止に向けて世界が歩み出そうとしていることは間違いない、そういう中で一致点を見出していこうというお話はよく理解できます。
　今後とも一層の御努力をいただいて、これは単なる外交のみならず国内の問題でもございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そういう思いの中で、いよいよことしも、十一月から十二月にかけてだと思いますが、ＣＯＰ16がメキシコで開催をされることになっています。
　私、先ほども申し上げましたけれども、その作業部会として、先日ドイツにおいて部会が行われましたけれども、なかなか調整というものは難しそうだという新聞報道もございます。ＥＵあたりでは、ことしのＣＯＰ16では枠組み合意は先送りをして、来年のＣＯＰ17で結論を出そうかというような意向もあるやに聞いております。
　しかし、今後議論をされます地球温暖化対策基本法の前提条件が、いわゆる諸外国、主要国の合意を前提とするという内容になっている以上、それを簡単に見過ごすことはできませんし、ましてや、京都議定書の期限が一二年に切れるという中で、その後の問題というものが我々日本にとっての大きな問題になってきている。
　そういう中で、ことしのＣＯＰ16に向けてどのように取り組みをなされようとしているのか、そして見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○小沢国務大臣　今、委員の方からさまざまな国際状況の御指摘をいただきました。
　御指摘にもありましたように、率直に申し上げて大変難しい局面が続いている、こういうふうに思っているところであります。ただ、結論から申し上げますと、私は、いろいろな報道等で、ことしのＣＯＰ16では合意が難しい、こういう話がありますが、日本としては、あきらめてはいけない、しっかりとＣＯＰ16で合意ができるように引き続き努力をしてまいりたい、そういう決意をまず申し上げたいと思います。
　具体的にどういう戦略で、どういうやり方で、こういうお話でございますけれども、一つは、私は、先ほどもお話にありましたコペンハーゲン合意という話が極めて重要だ、そういう位置づけから出発すべきだ、こう思っています。それは、先ほど政務官も答弁しておりましたけれども、いわゆる主要排出国が参加をして、約八割のＣＯ2削減の国をカバーしている。これをベースにして議論を進めていけば、私としては、まだ時間もあることだし、十分やれるのではないか、こう思っているところでございます。ですから、まず第一点は、このコペンハーゲン合意をスタートにして、ここから次なる議論をスタートさせる、これが重要だというふうに思っています。
　それからもう一点は、ＣＯＰ15で、振り返ってみて、私が申し上げていることは、いわゆる先進国と途上国の対立、こういうふうに書かれてきているわけでありますが、実質的なところは先進国と新興国。新興国というのはこれから経済がどんどん成長していくわけですから、今余りそういった形でいわゆる排出量の上限を決められてはなかなかやっていられない。ある意味ではそういう先進国と新興国の対立があって、しかし、新興国もなかなか表立ってそういうことを言えないものですから、その新興国の代弁をある意味では途上国がしている。ですから、形の上では先進国と途上国が意見としては対立をしているように見えるわけでありますが、実質的には先進国と新興国の対立の問題だ、こういうふうに私は思っております。
　そういった意味では、委員も御指摘の、中国、インド、あるいはＢＡＳＩＣと呼ばれるような国々、そういった国々がどういう対応をしていってくれるのか、そこが大変重要なポイントだ、こういうふうに思います。
　それから、同時にもう一つ、そうはいっても、形の上では途上国が意見を述べているのは事実でありますから、我が国としても、この温暖化対策だけではなくて、いわゆるアフリカ諸国、あるいはまた中南米諸国を含めて、途上国との外交関係をどういうふうに持っていくのかという話も、これは国連外交という全体を考えたときに本当に重要だなとつくづく思っています。どの国とは申し上げませんが、国によってはそれを相当意識したＯＤＡを供与しているということもありまして、そういった意味において、我が国もそれも含めてしっかりやっていかなければいけないということでございます。
　政府としては、先般も、いわゆる温暖化対策の閣僚委員会のもとにおける副大臣級検討チームで鳩山イニシアチブの基本方針を決めさせていただきました。来週には閣僚委員会で正式に決定をさせていただきたいと思っておりますが、そういった鳩山イニシアチブを有効に活用しながら、それをてこに使って、途上国の皆さん方にも、しっかりと温暖化対策に取り組んでいく、そういった後押しをぜひお願いしたい、こういうふうに思っているところでございます。まさにそういう外交戦略をしっかりと立てながらやってまいりたいと思っております。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきたいのは、やはり議長国、メキシコになりますが、そこの役割というのは極めて大きい、こう思っております。
　先般、カルデロン大統領が来日をしたときに鳩山総理と会談をさせていただいて、私も同席をさせていただきましたが、時間のうち六割くらいが温暖化の話だった、こういうふうに思います。終わった後、私が総理に、六割くらいが温暖化の話でしたねと言ったら、いや、八割だろうと総理が答えていましたけれども、とにかくカルデロン大統領と総理も相当そこは議論を重ねさせていただいた。
　特にまた、その後、メキシコのトゥデラ次官も私のところにお越しになって言っていたことは、メキシコが新興国と途上国のいわゆる橋渡しをするんだ、そういう役割を果たしたい、こうおっしゃっていただいたわけでありまして、それはぜひお願いしたい、こういう話も私は申し上げたところでございます。
　いわゆるＢＡＳＩＣという国にメキシコが入っていないというか、別にそういった外交上の条約、協定があるわけではないと思いますが、それに準じた国としてメキシコの役割というのが極めて大きいので、ぜひそこはお願いしたい、こういうふうに申し上げたところでもございます。
　そういった意味では、議長国としてのリーダーシップを日本もしっかりサポートして、前回のＣＯＰ15の一つの反省は、議長のポジションが途中で二回かわりました。そういったことがないように、しっかりとした運営もできる体制に日本も協力をしていく、そういったことも極めて重要なことだ、こう思っておりまして、ありとあらゆるそういう分析を政府の中でもしておりますので、さらにそれを、またそれぞれの会合の結果をもってしっかりとした戦略、プランをつくり、実際に実行して、またもう一回そのことを振り返ってさらにまたプランをつくる、そういう積み重ねを十一月のＣＯＰ16に向けて引き続き努力してまいりたい、こう思います。
○村上（史）委員　ありがとうございます。本当に、今大臣がおっしゃいましたように、新興国の立場、また発展途上国の立場、そして先進国の立場、それぞれ違うけれども、さまざまなインセンティブを働かせながら合意に向けて頑張っていきたい、鳩山イニシアチブなど、新興国に向けても積極的に働きかけていきたい、そういう強い思いを感じることができました。どうぞ、合意に向けて一層の御努力をいただきますように、心からお願いを申し上げたいと思います。
　時間の方が思ったより経過し過ぎまして、時間もなくなってまいりましたので、ちょっと問題の方も短縮して、次に移りたいと思います。
　一転して国内の問題に移っていきたいと思うんですが、今回出されました基本法、後ほど質疑がなされるわけでございますけれども、極めてチャレンジングな設定だと思います。それだけにハードルも高いと客観的に言っていいと思います。
　そして、この目標を実現するためのかぎは、やはり何といっても国民の理解がまず前提、必要だ。それと同時に、産業界の協力が欠かせないと思います。そういう面で、まだ、いわゆる環境行政、政策というものが国民に広く深く浸透していないのではないか。せっかくのチャレンジも、国民の理解が十分得られない状況の中で達成できないということでは、本当に大きな問題を生み出すことになります。
　そういう面で、今後、国民の理解、そして産業界の協力をどのように呼びかけていかれるおつもりなのか、具体的にお話しいただければありがたいと思います。
○田島副大臣　ただいま御質問いただきました国民、産業界の理解、協力につきましては、この温暖化対策には欠くことのできない課題だというふうに考えておりまして、ことしの一月から、新たな国民運動といたしまして、チャレンジ25キャンペーンをこれまで展開してまいりました。
　家庭やオフィス、地域で国民の皆様お一人お一人が実践できること、六つのチャレンジと題して、エコな生活スタイルの選択、省エネ製品の選択、また自然を利用したエネルギーの選択、ビル、住宅のエコ化の選択、そしてＣＯ2削減につながるような取り組みを応援していただくとか、また、地域で温暖化対策防止の活動に参加していただくなどのさまざまな提案を呼びかけさせていただいているところでもございます。
　また、中長期ロードマップの試案で示させていただきましたＣＯ2削減対策につきましては、中央環境審議会のもとで専門委員会を設けて、国民の皆様にオープンな形で議論を進めていただくことにしておりますし、また、産業界、業界との意見交換も、この四月だけで計算いたしましても二日に一回の割合で精力的に意見交換をし、皆さんの御協力と御理解、そしてさまざまな御意見をしっかり聞くような段取りをさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府だけが頑張って旗を振っても実現できるものではありませんので、皆様の力強い御支援をいただきながら、国民、産業界の協力を得られるように努力を重ねていきたいと思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　やはり、厳しいハードルがあるからこそ日本全体がその方向に向かっていく、そういうことが求められますし、それを導く、また誘導していくのはやはり政府の大きな役割だと思いますので、今後とも、理解と協力を得るための御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間も参りました。最後の質問となりますけれども、今お話がございましたように、さまざまな協力、理解を得ながら頑張っていく。しかし一方で、いわゆる新成長戦略というものもございます。
　この新成長戦略の中で、環境、エネルギー、イノベーションが大きな柱の一つになっております。成長という領域と同時に、ＣＯ2の削減という一見相反する取り組みを我々はしていかなければなりません。そういう面では、成長といわゆる削減の問題とをどのようにマッチングさせていくのか、そのことをお聞きして、同時に、次世代にいい環境を残していく、これは我々世代の大きな役割であり、責任だと思います。そういう観点から、国内のＣＯ2二五％削減に向けての強い決意をあわせてお示しいただきたいと思います。