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○政府参考人（武田康久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成三十年度から令和四年度までを計画期間とする第十三次労働災害防止計画では、建設業における墜落・転落災害等の防止を重点事項として定めておりますが、令和三年における建設業の労働災害による死亡者数は、令和四年二月速報値で二百七十九人、うち墜落・転落災害によるものは百六人となっております。これは、平成二十九年と比較して、二月速報値ベースで一九・七％減少となっており、厚生労働省といたしましては、引き続き、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害等の防止対策など、建設業における労働災害の防止に向けて必要な対策を行ってまいります。
　また、御指摘の墜落制止用器具に対する補助金は、平成三十一年に改正した新たな墜落制止用器具の規格に適合する製品への更新を促進するためのものでございまして、令和元年度から更新のための経過措置が終了する令和三年度までの間、中小事業者等を対象としまして、製品の購入に係る費用を一部補助しているものでございます。
　なお、お尋ねの同補助金の令和三年度の実績でございますが、三千五百五十二件の申請に対しまして合計三万二千七百九十六本、額にして三億一千四百十三万三千八百六十七円を交付しているところでございます。
　もう一つお尋ねがございました、建設現場における墜落・転落災害の防止のためには、今申し上げましたとおり、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害防止対策の充実強化が重要でございます。
○政府参考人（武田康久君）　厚生労働省といたしましても、平成二十七年に改正いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱においてより安全な墜落防止措置の一つと位置付けておりまして、この手すり先行工法につきましても普及を促進しているところでございます。実際に建設現場においても年々普及していると承知してございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、この総合対策推進要綱の周知による手すり先行工法の更なる普及を始めとしまして、建設現場における墜落・転落災害防止措置の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。終わらさせていただきます。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の予算委員会からの委嘱審査に関わる質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先日の大臣所信質疑では、麻生前大臣の財政運営についての鈴木大臣の御評価をお伺いいたしました。本日は、まずは金融行政に関する総論的な御質問をさせていただきたいと思います。
　現下の新型コロナウイルス感染症等やウクライナ情勢など先行きに不透明さが見られる中で、金融行政の動きも変化しつつあると思います。これまでの経緯ですとか麻生前大臣の取組をどのように評価し、そして今後の金融行政の方向をどのようにかじ取りをしていくのか、鈴木大臣の基本的な認識を是非伺いたいと思います。
　それともう一つ、麻生前大臣は、八年九か月間の任期中、財務大臣との兼務でしたが、旧大蔵省から金融行政を分離した経緯もありまして、以前の大臣は兼務ではなかったことの方が多かったと思われるんですね。鈴木大臣も財務大臣兼務ですが、両大臣を兼務することについてどのような見解をお持ちか、併せて御質問したいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　麻生前金融担当大臣の在任中の取組の評価ということでございますが、麻生前大臣は、金融面につきまして在任期間中一貫して主張されておられましたのは、金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を目指して、企業、経済の持続的な成長と安定的な資産形成等に資する金融行政の推進、これを主張され、また指揮をされてこられたと思っております。
　具体的には、例えば企業、経済の持続的な成長を促す観点から、日本の強みである安定した政治や良好な治安、そして約二千兆円の家計金融資産を生かした国際金融センターの地位確立に向けて関係省庁と連携した取組を着実に実施をしてきたこと、また、家計の安定的な資産形成の促進の観点から、ＮＩＳＡ制度について導入や拡充を行い、口座数が順調に伸びるなど、様々な施策を進めてこられたと思っております。また、新型コロナの感染拡大後におきましては、その影響を受けた事業者への支援を最優先事項と位置付けまして、金融機関による資金繰り支援の徹底に全力を挙げられたところでございます。
　これらの取組の基本的理念や方向性、これは金融行政を進めていく上で適切であったと考えておりまして、私としてもしっかりと引き継ぎ、金融仲介機能の発揮を通じて力強く経済を支えていくとともに、国内外の資金の好循環の実現や多様な金融サービスの創出に向けて必要な施策を着実に進めてまいりたいと、そのように思ってございます。
　それと、財務大臣と金融担当大臣の兼務についてのお話がございました。
　一般論として申し上げますと、財務大臣と金融担当大臣を兼務することにつきましては、新型コロナや地政学リスク等により内外経済や金融市場の変動が激しい状況にあることや、Ｇ７等の国際的な対応においては財政、金融の両面からのアプローチが重要であること、こうした現状を踏まえますと、金融庁と財務省が密接に連携する必要があるため合理的なものであると、そのように思っております。
○牧山ひろえ君　二〇一〇年十二月に菅直人政権下で金融庁が取りまとめました金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランでは、金融の役割として、実体経済を支えることと金融自身が成長産業として経済をリードすること、この二つを掲げました。また、第二次安倍内閣が設置した有識者会合による二〇一三年十二月の金融・資本市場活性化に向けての提言におきましては、金融機関等と実体経済が共に成長していく、言わば車の両輪の関係を実現するとされています。
　いずれにしましても、金融には実体経済を支える役割が強く期待されています。金融庁には、その役割を果たす組織と行政力が求められるかと思います。
　さて、社員食堂の運営や食事券の提供等から成ります食事手当、食事補助につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
　非課税枠の拡大による食事補助の積極的な活用につきましては、一年前、令和三年三月二十五日に行われました当委員会におきましても、またそれに先立つ質問主意書におきましても質問と提案をさせていただきました。
　海外の例で申しますと、例えばフランスでは、一定規模以上の企業に対し従業員に就業時の食事の提供が義務付けられているんですね。フランスだけではなく、ベルギー、イタリアなど主なヨーロッパ諸国において食事補助は法定福利厚生が基本なんです。ヨーロッパ諸国において食事補助は、福利、あっ、済みません、従業員の健康維持は企業の成長に関わる先行投資とみなされ、業界や企業の規模の違いに関係なく食事補助はあって当たり前の福利厚生という共通認識を持っています。民間の調査ではありますけれども、フランスの食事補助の非課税限度枠は、限度額は月約一万三千四百円、ベルギーは約一万七千三百円という手厚さとなっています。
　一方で、日本はどうかといいますと、食事補助は従業員向けに企業が提供する福利厚生の中で法定外福利厚生費に分類されているんですね。法定外福利厚生は企業が独自に導入の是非を判断するもので、企業によって違いが出てくる、そういった部分なんです。
　食事補助は、法定外とはいえ、一定の要件を満たすと、フランスと同じく従業員が企業から受け取る食事補助額が非課税扱いになるというメリットがあります。ですが、日本の場合、非課税限度額は三千五百円と非常に低い額に据え置かれているんですね。なぜこれほど欧米諸国と我が国の間に食事手当についての取扱いがこんなにも違いがあるんでしょうか。何もかも海外がいいとは思っていませんけれども、社員に対する福利厚生の手厚さという点はやはり私は見習うべきではないかなと思うんですね。こういった好事例がありますので、是非検討に値する価値があるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、我が国では企業が従業員に対して行います食事の支給につきましては、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には非課税とされているところでございます。
　この非課税の取扱いは、本来、企業が従業員に対して行う食事の支給は、本来は給与所得として課税対象となるところ、その福利厚生的な性格や少額、少ない額という意味、少額なものについては強いて課税しないという少額不追求という観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下の場合に限り、一定の要件を満たす場合に非課税としているところでございます。
○牧山ひろえ君　国税庁がおっしゃるのは、これ何十年も前の線引きなんですね。その後の社会の動きというのは全く反映されていないというふうに思います。今後はますます国境を越えた優秀な人材の獲得競争が激化することが想定されていますので、そのとき、やはり選ばれやすいのは社員を大事にする、そういった福利厚生が充実した国の企業ということに当然なるのではないかなと思います。
　健康経営というのは、従業員等の健康管理を経営的な観点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づいて従業員等への健康投資を行うということは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待され、経済産業省もこの理念を推奨しております。
　現在、原材料や人件費の上昇によります外食産業の値上げが断続的に続いております。この傾向を放置しますと、就業者が昼食に費やす実質的な費用が減少し、就業者の、ひいては健康経営に負の影響を与えます。食事手当の拡充はそれを抑止する効果が期待できるのではないかなと思うんですね。特に、最近では朝食を抜いたりあるいは昼食を抜いたりする方は増えていますし、また手軽に済ませたりする方も多いので、是非国民の健康面というのは本当に第一に考えていただきたいなと思います。
　また、とりわけ食事券による食事手当の拡充は、長引くコロナ禍で不況にあえぐ外食産業の振興にも確実につながると私は考えております。この食事手当の拡充がもたらすと思われるこの効果に対する当局の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。
　二年余りの新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛やテレワーク等が広がったこともあり、外食産業は時短などの営業制限が課されている地域に限らず売上げが減少し、全国的に厳しい状況にございます。
　こうした中で、社員の飲食に対して企業から支給される食事手当などについては、疲弊する外食産業の需要を喚起する上で一定の効果はあるものと考えています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。ならば、是非お願いしたいと思います。
　外食産業は、二〇二一年度の売上げで、コロナ前、二〇一九年度の八三・二％と市場規模は縮小し、非常に厳しい状況にあります。ＧｏＴｏイートなどは確かに短期的な起爆剤にはなるかと思いますけれども、コロナ感染状況によって右往左往するので、継続的な支援にはなりにくい面があると思うんですね。
　その一方で、私が言う食事手当の非課税限度額の拡充は、一見地味に思われるかもしれませんけれども、じわじわと人々の食事を充実させる感覚に影響を与え、食事消費の拡大を定着できるものと私は信じております。それが中長期的に日本経済にいい影響を与えるのは間違いないと思うんですね。
　岸田総理は、新しい資本主義を掲げ、所得の再分配、そして賃上げの実現を標榜されております。岸田総理は、現内閣の目玉政策である賃上げ税制について、立憲民主党泉代表の代表質問を受けて、賃上げ税制については、各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、また、企業の実務面を踏まえて煩雑でない制度設計をする必要があることと、基本給や賞与を含めた給与総額を対象とすることで、より多くの企業に賃上げを行っていただける制度設計とする必要があること、こうしたことから賞与を含めた給与総額を対象としておりますというふうに答弁されているんですね。
　岸田内閣が言明される新しい資本主義、そして賃上げ実現への決意が本物ならば、給与総額の底上げの一つの具体策として食事手当の非課税枠の上限引上げを御検討いただけないでしょうか。
　賃金本体の値上げだけではなくて、食事手当の所得非課税枠の上限の大幅なアップを組み合わせることで、賃上げ効果を就業者が実感できるとともに、外食や中食市場の需要喚起の効果も期待できるんではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、後段に言及なされましたことでございますが、賃上げ税制の対象となる給与につきましては、食事手当などの各種手当も含まれるということでございます。
　そして、先ほど先生から、現在の食事の非課税限度額月額三千五百円、これを引き上げるべきであるという、こういうお話でございましたが、先ほど先生から、フランスなどにおいては従業員に食事を出しているのが義務化されているというお話がございましたが、やはり、根っこの部分が違うということもやはりあるんだと思います、日本とフランスとですね。
　そういうことをこの前提といたします中で、この企業の食事の支給の非課税限度額を引き上げるかどうかということにつきましては、消費者物価指数の動向でありますとか、給与の支給実態を考慮しながら判断することが適当であると考えております。
　このほかにも、企業から食事の支給を受けていない方もおられるわけでありまして、そういう方にとっての不公平感はどう考えるのか、また、従業員が食事の半額以上を負担することというのが非課税の要件となっているため、企業の食事補助の非課税限度額の引上げによって従業員の負担額が増える場合もあること、こういうことをどう考えるのか、そういうことにも配慮しながら総合的に判断することが必要であると考えております。
○牧山ひろえ君　総合的にお考えになっていただけるんだったら、国民の健康を第一に考えて、いい方向に考えていただければと思います。
　自社の従業員が少しでも健康的な食事を取れるように企業側も考慮すべき時期に来ていると思うんですね。実際に、社員間のコミュニケーション活性化や健康管理のために食事補助を検討する企業が今どんどん増えてきているんですね。政府もこの一般的な動きも後押しするべきだと私は考えます。
　さて、レギュラーガソリン一リットル当たりの全国平均価格は、直近の今年二月二十八日時点では百七十二・八円となりました。電気・ガス料金を含めた家計のエネルギー関連負担額が上昇して、所得の低い方々ほど厳しい影響を受けていると言えます。
　政府は、一リットル当たり百七十円を超えた段階で、石油元売各社に対し、一リットル当たり五円を上限として補助金を支給する激変緩和事業を発動しました。その後、上限額の引上げも行われています。
　しかし、価格上昇は止まっておらず、ウクライナ情勢の緊迫により更に価格が高騰することも懸念されています。原油先物の価格は、ロシアによるウクライナ侵攻後、約二〇％も上昇しており、仮に原油価格がそのままガソリン小売に転嫁されるとすると、計算上、一リットル当たり二百円を超えることになるんですね。
　政府が講じている燃料価格激変緩和対策補助金、この枠組みでは、早い段階で価格高騰を抑え切れなくなることは明らかなんです。補助金にも一定程度の効果はあるでしょうが、二つの問題点があります。
　まず一つは、期間も三月末までというふうに短いということですね。それから二つ目は、石油元売に関しての支給となっているので、末端の価格への価格下落が担保されていないという、この二つの問題があります。
　これらの問題点を抱える以上、仮に二百円を超える水準になった場合にも、補助金のみで対処するのは極めて難しいと思います。
　揮発油税等の税率については、民主党政権下の平成二十二年税制改正で、ガソリン価格の全国平均が連続三か月にわたり一リットル当たり百六十円を超えることとなった場合に税率水準を本則税率まで引下げを行うトリガー条約、あっ、条項を設けました。立憲民主党を始め野党からは、東日本大震災の後に凍結されているトリガー条項について、凍結を解除し、税率を一時的に引き下げることを可能とすべく、国会に法案を提出しております。
　岸田内閣総理大臣は、衆議院予算委員会で、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除しないというふうに繰り返し答弁されています。ですが、トリガー条項の凍結解除に向けた具体的な動きが政府には見えません。
　コロナ禍での国民負担軽減の観点からも、また更なる価格の高騰に対応するためにも、現行の補助金に加えてトリガー条項が適用できるように、早期に制度整備を図るべきと考えております。トリガー条項適用による価格引下げを土台に補助金で折々の価格変化に対応する、これがあらゆる選択肢のベストウエーなのではないかなと思うんですね。これについての鈴木大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　燃油価格の高騰が今足下で起こっているわけでありますけれども、このことについて、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめたところでございます。国民生活等への不測の影響を緩和するため、激変緩和措置の大幅な拡充強化などを行っております。また、この対策におきましては、漁業や運送業等の業種別対策や、地方自治体が実施する対策への支援、中小企業の資金繰り支援なども併せて講ずることとしております。まずはこれらの支援措置をしっかりと実施をいたしまして、国民生活や事業者への悪影響を最小限に抑えてまいります。
　その上で、四月以降、今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応でございますが、今般の対策の執行状況、国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極めながら、政府全体として関係大臣と連携をしながら引き続きしっかりと検討をし、対応をしてまいりたいと思います。その際は、あらゆる選択肢を排除しないということで、総合的に対応を考えていくことになるんだと思います。
○牧山ひろえ君　トリガー条項は、凍結を解除してから実際に税率が引き下げられるまで、解釈によっては最低三か月掛かる可能性があるとの説明を当局から受けました。私たちがトリガー条項発動法案を提出したのは十二月七日ですので、そのタイミングでこの議員立法を成立させていれば、即刻燃料価格の引下げが実現できたわけです。あらゆる政策手段をといいながら、後手に回っているとしか言いようがないと思うんですね。
　政府が進める燃料価格高騰対策の財源についてもそうです。対策への財源について、政府は一般予備費五千億円の範囲で対応する方針を譲りません。衆院での審議では我が党の後藤祐一議員、また田名部匡代議員が不測の懸念を指摘した上で、コロナ対策予備費五兆円の充当を考えておくべきだと提案しても、受け入れてくれないんですね。
　ウクライナの情勢がここまで悪化している以上、価格の高騰が続いて更に悪化するのは容易に想像できます。それに事前に対応の準備を整えるのが、求められる危機管理ではないかなと思うんです。政府もこの状況に対応し、三月四日、石油元売会社に支給する補助の上限を一リットル当たり五円から二十五円に増額することに決定しました。三千五百億円を超える予備費使用ということになります。
　これら、その後の状況も考え合わせて補助金の財源にコロナ予備費を充当するという私たちの提案について、改めて大臣の御見解をお伺いしたいのと、また、仮に一般予備費が使い尽くしちゃって、例えばウクライナの難民受入れのような予算案起案時に想定され得ない支出が必要となった場合、どのような対処になるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予備費でございますが、予備費は、当初予期し得なかった事態の発生や事情の変更等により予見し難い経費の不足や新たな経費が必要となった場合のために計上するものでありまして、現下の、今般のこの三月四日に決めた原油高騰対策でありますが、現下の国際経済情勢や施策の内容を踏まえて、この原油高騰対策に必要な経費を措置するために使用決定をしたところでございます。
　他方、コロナ予備費は、新型コロナに係る感染拡大防止策に要する経費、その他の同感染症に係る緊急を要する経費の不足について、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するために講じた、するために計上されているものでございます。衆議院の予算、あっ、参議院のですね、予算委員会におきまして田名部匡代先生から質問いたしましたときに私がお答えしたのは、このコロナ予備費はあくまでコロナ対応に対応するための予備費であるというところをお答えをしたところでございまして、先ほど申し上げたような考え方の下、各省庁から、今申し上げた趣旨に該当してコロナ予備費を使用したいという要求があれば、その要求の個別具体の内容に基づいて使用の可否を判断をすると、そういうことになると考えてございます。
　そして、一般予備費が少なく枯渇をしてしまった場合はどうするのかというお話がございましたが、一般論として申し上げれば、予備費については、それまでの予備費使用の実績や使用残額等を勘案をして、必要に応じて追加的、追加等の措置を行っておりまして、適切に管理を行っているところでございます。
　先般もウクライナへの支援を行うこととなりましたが、現時点で必要な措置を行う際に財源の手当てができないといった事態は想定をしておりません。引き続き、ウクライナに対する支援については、ウクライナ情勢と国際的な動向を緊張感を持って見極めながら、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　政府は、問題の深刻さを軽視しているとしか思えません。非常時の即応の遅れは更なる大きな損害を生み出すと思うんですね。また、一般予備費はいざというときの備えであり、その枯渇は行政遂行上のリスクになりかねないと思うんです。それを見据えた先手先手の措置をとるべきだと思います。
　終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は委嘱審査ということでございますので、コロナ禍における中小企業の支援策に関しまして質問をいたしたいと思います。
　我が国で最初に感染が確認されましたのが令和二年一月でございましたので、既に二年が経過している状況でございます。コロナ禍におきまして、公庫や民間における無利子無担保の融資によりまして、我が国を挙げて様々な資金繰り対策行ってきているところでございます。これまで何とか事業を継続をしてまいりましたけれども、新型コロナの流行が長期化するとともに、今、年明け以降では、変異株、オミクロン株の感染が急拡大をしておりまして、飲食・宿泊業を中心に地域経済は大変苦境に立たされております。そうした中、地域の実情に応じたきめ細やかな融資の実行、これが求められている次第でございます。また、足下では、原油価格の高騰の影響を受けまして、経済環境、更に厳しさを増しております。
　そこで、まず、この二年に及ぶ間の公庫等の政府系金融機関の資金繰りの対応状況、確認をしたいと思います。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　新型コロナの影響を受けました中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援、これをしっかりやっていくということは極めて重要であると考えております。
　今委員お尋ねの実質無利子無担保融資等でございますけれども、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が行っております数字で申し上げますと、本年二月末時点で、累計で約九十九万件、金額にして約十八兆円の融資を決定いたしているというところでございます。
　さらに、この三月四日には、経済産業省、金融庁、財務省の連名で中小企業活性化パッケージというものを公表いたしまして、その中で、日本公庫等による実質無利子無担保融資等を融資期間の延長した上で本年六月まで継続するということといたしております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも支援の継続をお願いをしたいと思います。
　その上で、この融資の返済につきまして、先日も、四国の愛媛県や香川県などの旅館業の団体の皆様からの御要望を伺ってまいりました。
　今、日本政策金融公庫、また商工中金の融資によりまして、経営が落ち着く事業者がいる一方で、融資が膨らんで返済が経営を圧迫している事業者もいるということでございまして、このコロナの借入れにつきましては、返済期が到来して困っているケース、これも多くなってきております。据置期間につきましては一年以内の方が五割以上ということで、既に返済が始まっている方も大勢おられるわけでございます。しかしながら、今コロナ禍が大変長く、長引いておりますから、経済情勢が改善せず返済できないんだという、そういう声も聞いております。
　中小企業者に対する返済条件の変更を含む資金繰り支援等につきましては、個々の実情に応じて柔軟な対応、これが必要であるかと思います。一年程度の短期間を前提としている特定リスケにつきましても、中長期をにらんだ制度に組み替えるなど、返済猶予に対しまして柔軟な対応、これが必要でないかと思いますけれども、副大臣の認識をお伺いします。
○副大臣（大家敏志君）　これまで政府系金融機関に対しては、既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう財務省として累次にわたって要請しており、その結果、政府系金融機関の条件変更の応諾率は約九九・七％と、多くの事業者の返済負担軽減につながっております。また、年度末に向けて資金需要が高まることなどを踏まえ、三月七日に鈴木大臣から直接、政府系金融機関を含む金融機関に対し、返済期間等の長期の延長等を積極的に提案するなど、引き続き柔軟な対応に努めていただくようお願いをさせていただき、続いて、三月八日には同様の趣旨を盛り込んだ要請を政府系金融機関等に対して発出をしております。
　財務省としては、引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の実情に応じ、しっかりと資金繰り支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした中で、コロナ禍で財務状況が悪化した中小企業などを支援するために、政府系金融機関が設けました資本性劣後ローン、こういう融資制度を利用する動き、これも広がっております。政府系の金融機関が資金繰りを助けることで民間金融機関が中小企業への融資をしやすくなる呼び水効果を狙っておりまして、打撃を受けた中小企業の命綱となっている次第でございます。
　この資本性劣後ローンに関しましては、企業が倒産した場合に返済する順位が低い借入れでございまして、借入金は株式発行で調達した自己資本と同等とみなすことが可能でございます。これから経済活動の正常化が進むとしても、これまでに蓄積された過剰債務、これが原因で資金調達ができなければ、こうした中小企業の経営再建、これはおぼつかなくなってしまう次第でございます。
　こうした企業の財務改善につながるためにも、今後も利用が進むと考えられますけれども、この資本性劣後ローン、対応状況、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　資本性劣後ローンにつきましては、委員御指摘のとおり、事業再構築等を志向する事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込むといった効果が期待されると考えております。
　政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナの発生以来、中小企業向けの実績といたしまして、今年二月末時点で約六千百件、金額にいたしまして約八千八百億円の融資を決定いたしているところでございます。
　また、先ほども申し上げました中小企業活性化パッケージの中で、日本公庫等による資本性劣後ローン、これを来年度末まで継続するということにいたしております。その上で、政府といたしまして、三月八日に政府系金融機関に対しましてこの資本性劣後ローンの更なる活用等につきまして要請も行っているということでございます。
　引き続き、資本性劣後ローンの活用を含め、支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、地域の民間金融機関への支援に関して伺いたいと思います。
　地方銀行、また信用金庫などは、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、取引先の業績悪化、さらには国内外の金利上昇による収益悪化などで先行きへの警戒感、これが強まっている次第でございます。コロナ禍で融資や手数料収入、これが伸びているのも事実でございますけれども、収益を大きく改善させるものとはまだなっておりません。
　地域金融機関は地域経済の発展の下支えをしておりまして、地域のことを一番よく知っている存在でございます。地方創生、地方活性化においても欠かせない存在がこの地域金融機関でございます。一昨年十一月に施行されました独占禁止法特例法によりまして、合併によって経営基盤を強化する事例も増えてきてはおります。
　地域のこうした民間金融機関の連携支援が重要であると思いますけれども、金融庁、副大臣におかれまして、この地域金融機関の置かれている状況、どのように認識されているでしょうか。
○副大臣（黄川田仁志君）　御質問ありがとうございます。
　令和三年九月期決算や自己資本比率等を見ても、地域銀行については総じて充実した財務基盤を有しておりまして、金融システムは総体として安定していると考えております。
　しかしながら、地銀、地域銀行は人口減少など構造的な厳しい経営環境が続いておりますので、将来にわたっては事業者支援や地域経済に貢献できるよう、またコロナ禍においても経営改革の手綱を緩めることなく、経営基盤の強化に取り組んでいく必要があると考えております。
　金融庁といたしましては、新型コロナの長期化による影響や足下のグローバルな金融資本市場の動向を注視しつつ、引き続き、地銀、地域銀行が将来を見据えた経営改革に取り組むよう対話を重ねるなど、その健全性を維持し、金融システムの安定を確保することに万全を期してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも支援をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国税納付の猶予制度について伺います。
　本来ならば、国税をその納期限までに納付していない場合は遅滞税が掛かったり、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがございます。ただし、国税を一度に納付することによりまして事業の継続や生活が困難となるとき、また災害時などは、税務署に申請することによりまして、最大一年間、財産の換価、売却や差押えなどの猶予が認められるものでございます。
　コロナ禍におきましては大変有効な制度でございますけれども、この二年間を通じて、これまでの猶予制度の活用状況、報告いただきたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　国税庁におきましては、令和三年二月一日までに納期限が到来した国税につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者からの申請に基づき、特例猶予、納税の猶予の制度の特例を適用してまいりました。この特例猶予の適用状況は、令和二年四月から令和三年二月までの間で三十二万件、一兆五千百七十六億円でございます。納税が困難な方に幅広く利用していただいたものと認識をしております。
　この特例猶予を受けられました方のうち、令和三年十一月末までに猶予期限を迎えたものが三十一万件、一兆四千七百七十七億円ございます。これらにつきましては、一月時点で集計した数字ですが、そのうちの二十三万件、七五％、金額でいいますと一兆三千三百六十九億円、これは九〇・五％に相当しますが、は既に完結をしております。また、既存の猶予制度の適用を受けたものが五万件、八百八十三億円ございます。今申し上げました完結したものと既存の猶予制度を適用したもので合わせまして件数、税額共に期限が到来したものの約九割を占めております。残りの三万件、五百二十六億円につきましては、その時点で引き続き猶予の審査や納付の相談などを行っている状況ということでございます。
　国税庁としましては、新型コロナの影響を受けた納付が困難な方に対しては、個々の実情を十分に伺いながら、適切かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この納付の猶予につきましても、一年間の猶予だけではなくて、再延長、これを求める声もあるわけでございまして、この事業継続には猶予が必要だということをそれぞれの事案ごとに精査をしていただき、是非とも検討いただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　山本先生から、コロナの影響から回復できていない事業者の皆さんの国税の猶予についての御質問をいただきました。
　特例猶予の猶予期間は一年以内とされていますが、その適用終了後も納付が難しい場合には、納税者の状況に応じ、既存の猶予制度に基づき、原則担保不要で更なる猶予や分割納付も可能であります。また、既存の制度に基づく猶予についても、猶予期間内に納付することが困難な場合には更に猶予期間を延長することも可能となっております。
　新型コロナの影響により納税が困難な納税者につきましては、国税当局において、個々の実情に十分お伺いをしながら、適切かつ丁寧に対応していくことが本当に重要であると考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　やはり、丁寧な形での事案ごとの対応をお願いしたいと思います。
　次に、酒類の業界への支援策について伺います。
　第六波の影響など、まん延防止等重点措置の適用で飲食店に時短要請を求める地域もある中で、飲食店などと取引がある酒の販売店、酒造などの売上げが落ち込んでおります。私も、高松や岡山の酒屋さんなど、大変厳しい声を聞いている次第でございます。政府としては、事業復活支援金や雇用調整助成金の特例などによって支援を行っておりますけれども、このウイズコロナ時代を見据えれば、外食や旅行の消費に加えまして、家庭内需要、いわゆる家飲みの拡大を図る必要があるほか、こうした需要の使途を踏まえた酒類業界全体の創意工夫を促すことも重要であると思う次第でございます。
　財務省、国税庁は、酒類業を所管する立場から、経産省と連携しながら、こうした家庭内需要を含めた国内消費の喚起やウイズコロナ時代も見据えた事業者の前向きな取組を積極的に支援をお願いをしたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みに伴い、酒類の需要が減退し、酒類業界が厳しい状況にあるということは我々も認識をしております。
　こうした状況に対応するため、国税庁におきましては、令和三年度補正予算において、新市場開拓支援事業費補助金、我々、フロンティア補助金と言っておりますが、これを八億円計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって顕在化した課題への対応を含め、事業者の意欲的な取組を支援しているほか、酒類の消費が減少していることを踏まえ、日本産酒類の販路拡大や消費喚起に向けた各種イベントや情報発信を支援するための費用として五・五億円を計上しておりまして、現在、その参加事業者を募集しているところでございます。
　こうした支援によりまして、国税庁としても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況にある酒類業界の前向きな取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　そうした支援も含めまして、国産酒類の輸出促進ということも大変大事だと思う次第でございます。
　今、政府は、農林水産物・食品の輸出につきまして、二〇三〇年に五兆円という目標を掲げておりまして、昨年、二〇二一年には一兆円の達成をしたということを承知しております。このうち酒類は約一割の千百四十七億円を占めておりまして、二〇二〇年に比べまして日本酒はプラス六六％、ウイスキーはプラス七〇％増加するなど、非常に伸びている次第でございます。
　こうした輸出促進、クールジャパンの戦略の一環としても重要でございます。この点、いかがでしょうか。
○副大臣（大家敏志君）　これもまた山本先生の酒類業界を応援する立場からの御質問であると認識をしております。
　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、農林水産物・食品の輸出額を、先生も今申されましたけれども、二〇二五年度までに二兆円、三〇年度までに五兆円とする目標に加えて、酒類、酒類については、清酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の三品目を輸出重点品目とし、品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めております。
　国税庁としては、この戦略を踏まえ、重点三品目を中心として日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、販売拡大や認知度向上等に積極的に取り組んでおります。具体的には、海外販路拡大に向けた取組として、オンラインを含む商談会、日本酒類の促進コンソーシアム、コーディネーター、この三事業を一体として実施する等々、努力を続けているところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携をして、一層の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参りましたので、質問をおまとめください。
○山本博司君　はい。
　最後に鈴木大臣に、この中小企業に対する支援、まとめて簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナウイルスが拡大する中で、中小企業を中心に大変に困難に陥っている事業者の方がたくさんおられると思います。そういう中で、今般公表しました中小企業活性化パッケージ等を通じまして、各省庁とも連携をしながら、全力を挙げてこうした中小企業活性、この中小企業、困っている事業者に対する手当てをしてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今日は委嘱審査ですが、財務省の予算については特にお伺いすることはございません。大臣には、国税と税関職員の人員強化について引き続き御尽力をいただきたいということをお願いをしておきます。
　今日は財務省の代わりに外務省にちょっと来ていただいたんですが、我々も各省の予算やこの国会に出てくる法案に絡む予算についていろいろヒアリングをさせていただいているんですが、外務省の予算の中で、あるいは法案としても出てくるんですが、旅券のオンライン化という話がありましたので、今日は限られた時間ですが、その話だけお伺いをさせていただきます。なぜお伺いするかというと、私が国会に来させていただいて間もない頃に、やはり旅券のオンライン化がされて、システム化がされて、その審議もここでやった記憶があったものですから、ちょっとお伺いをするんですけれども。
　外務省にお伺いしますが、そもそも、たしか二〇〇二年とか三年頃だったと思いますが、そのときにビザをシステム化するのに掛かった予算、そしてそれが結果どうなったのかということと、それから、この度、法律改正もしてオンライン化をするということで今回予算化されているんですが、この度の予算は幾らぐらいか、ファクトだけで結構ですので、御答弁ください。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　まず、平成十五年に導入した旅券の発給の電子申請に関する予算の額でございます。平成十三年度から平成十八年度までの合計でございますが、約四十一億円となっております。
　また、廃止に至った経緯でございます。平成十五年に旅券の発給電子申請を導入した際は、まず、住民基本台帳カード、これは平成十八年当時で普及率が一％未満でございましたけれども、これを使用して申請する必要があったこと、二つ目に、写真や申請者の署名、自署でございますが、こういうものを別途郵送する必要があったということから利用が伸び悩んだ結果、平成十八年に運用を停止したという経緯がございます。
　次いで、現在国会で御審議いただいている令和四年度の政府予算案における、この旅券の、新しい形でございますけれども、旅券の発給申請手続等の電子化に係るシステムの整備のための必要な研究開発の予算として、約十五億円計上させていただいております。
○大塚耕平君　大臣にも聞いていただければ有り難いんですが、今答弁があったとおり、四十一億円掛けてシステムつくったけど三年間で廃止になったと。その理由は、住基ネットを使うことを想定していたけれども住基ネットが余り普及しなかったからと、こういうことなんですね。それと、今年度の予算は、まず研究開発に十五億円といっているわけです。
　外務省の審議官に、安東さんにお伺いしますが、今回法案で出ている旅券法改正は、これがなくても、もう予算には研究開発で十五億円付いているわけですから、これは切り離されているというふうに考えていいですね。つまり、法改正と予算は切り離されていると。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　今回予算案に計上させていただいている経費については、システム整備等のために必要となる経費、研究、済みません、必要となる研究開発などのためのものであり、旅券法改正法案が施行されなければこの経費に係る予算を執行できないということではないと考えております。
○大塚耕平君　霞が関文学なので、結論だけ言うと、切り離されているので、まあ予算は予算でやればいいと。研究開発だとおっしゃるんで、それで僕もいいと思うんですけれども。
　何を申し上げたいかというと、もう一つだけ、じゃ確認させてくださいね。今回は法改正でオンライン化するんですけれども、そうすると、平成十五年のときは法改正なくてもシステム化したわけですよね。そういう理解でいいですね。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　前回については、法改正を行ってはございません。今回法改正を行うのは、そのオンライン申請に当たって、今まで旅券法というのは出頭を必要とする形で条文が構成されておりました。この出頭を必ずしもしなくても構わないという形で改正を行うと、こういうこととしております。
　あと、これに伴って政府全体として、デジタル庁の方でやっておられるその法律が改正されますけれども、その一般法にのっとって我々はオンライン、今回オンラインにするんですけれども、既存のその出頭によるものも併存されることになってございます。
○大塚耕平君　時間も限られていますので、ちょっと私なりの解説をさせていただくとですね、法案の説明の資料には、オンライン化する、原則として切替え申請時の出頭を不要とすると、今審議官がおっしゃったとおりで、それはそれで分かるんです。そうすると、オンライン化することに伴って切替え申請時の出頭を不要とすると、法案はそういうことです。
　問題はオンライン化の方でありまして、さっき廊下でお伺いしたら、今回も今度はマイナンバーシステムと連動させるということで、これせっかく研究開発やるんですから、その研究開発をして、この度は、業務要件も固まって、システム的にも大体こういう方向でいけるなということが分かってから法改正してもおかしくないんですよ。
　つまり、大臣御就任されてお気付きになっていると思いますが、デジタル庁ができて、今回デジタル関係の予算は全部デジタル庁に集約されて国会にも報告されていますけれども、そうすると、まず各省の対応がこの時点でばらばらになっています。役所の説明を聞くと、システムはもう全部デジタル庁に聞いてくださいという役所と、別途説明してくる役所と、まずここで対応が分かれています。それから、結局、小泉政権の初期の頃のＩＴ化、森さんのときから始まりましたけれども、結果的には、総じて言うと、まあ一〇〇を目標にしてたら三〇か四〇ぐらいしかできなかった、まあ失敗と言ってもいいものもいっぱいあったんですが。
　先ほどの査証システムは一つの例として今日ここで持ち出しているんですが、業務要件が決まらないうちに、業務要件というのはどういうふうにその業務をやって、システム化できる部分とできない部分と、システム化するために業務そのものを変えなきゃいけない、これを先に決めてから、しからばそれに見合って法改正をして本格的な予算を付けるというステップを踏まないと、結局二〇〇〇年代前半のときのＩＴと名が付けば何でも予算が通るということをもう一回やることになるんですよ。
　だから、それと同時に、研究開発でもう十五億今付いているわけですね、今年度予算で。そうすると、ありがちな話が、研究開発の段階と並行して、もうその後すぐオンライン化するというこの道筋を引いちゃうと、研究開発のときに関わったベンダーがもうそのまま、正規の契約のところも、これはもうこういうことでレールを引いたのでうちを採用してもらわないとできませんといって、もうほぼそこでレールが決まっちゃうんですね。
　だから、デジタル庁ができたのはいいことなんですけれども、たまたま今回、この十数年前にいろんな事情があって失敗したこの査証システムの話がまた上がってきているんで、これはちょっと一言大臣のお耳にも入れておきたいなということでここで今日持ち出させていただきました。
　業務要件を先に決めないから失敗するというのが我が国のＩＴ化、デジタル化の失敗の原因の一つであり、あともう一個は、これは電子化を推進するための推進機構という一般社団法人があるんですけれども、そこの二〇一九年の調査で、アメリカやヨーロッパは、いわゆるそのデジタル化、ＩＴ化の人材の七割がそのユーザー側にいるんです。つまり、今回のケースでいうと、外務省や霞が関の中にＳＥが、七割がユーザー側にいるんです。ところが、日本の場合は八割がベンダー側にいるんですね。つまり、ユーザーは何も分かっていないんです。これシステム化できるって聞くと、はい分かりましたといってベンダーさんが入ってきて、もうそこで、ベンダーさんも別に悪意はないと思いますけれども、大体流れは決まっちゃうと。
　ということでありますので、ここまで聞いて、システム関係の予算も総括をする大臣として、感想だけお伺いして、終わりにさせていただきます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今デジタル化に向けて政府を挙げて取り組んでいるところでありますが、やはり先生御指摘のありました過去のいろいろな例、どこにうまくいかなかったものがあるのか、そういうこともしっかりと見極めて各省で連携してやらなくてはいけないと思いますが、財務省としても、過去のそうした例もしっかり頭に入れて今後対応していきたいと思います。
○大塚耕平君　よろしくお願いします。
　終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、今、大塚委員の方からデジタル課税というところでテーマにされておりましたけれども、デジタル経済に対してどう課税していくかという問題意識で二点取り上げさせていただいて、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一点目が、いわゆるシェアリングエコノミーというものに対してです。
　皆さん御高承のことと思いますけれども、シェアリングエコノミーというのは、自分が持っているその物とか場所とかあるいはスキルをインターネットのプラットフォームを通じて提供すると。個人間でシェアしていくという。だから、簡単に言うと、日本におられる外国人の方に、日本語教えてあげるから英語教えてねとか、そういうスキルの交換とか、有名なやつでは、部屋が空いているんで使いませんかということで外国人の方に部屋を提供する。そういうところで、新たな価値の創造とかお金の移動が伴いますので、まあ経済と呼ばせていただいているということでございますが、こういう経済を可能にしたのがいわゆるオンラインプラットフォームというやつでございます。
　ここで、課税当局にお尋ねしたいんですけれども、誰がいつどこで取引を行ったのかという、いわゆる、後で申し上げますが、ギグエコノミーというのとも関連するんですけれども、課税当局はどういうふうにこういうやり取りに関して把握されるのか。予算書を見る限り、必要と思われるような予算措置もないように見受けられるんですけれども、課税当局はどういうふうに把握されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　まず、一般論として、国税当局では、日頃から各種法定調書でありますとか、あるいは公開情報など、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集に努めているところでございます。
　オンラインプラットフォームにおける取引状況につきましても、例えば、インターネットなどを通じた公開情報から有効と思われる資料を収集するでありますとか、あるいは、令和二年一月から法令上明確にされました、事業者等への協力要請の規定がございます。こういった規定も活用して、プラットフォームの運営事業者から任意の情報提供を受けるなど、様々な形で資料情報を収集しているところでございます。
　その上で、収集した情報を分析して、課税上問題があると見込まれる納税者に対しては、行政指導あるいは税務調査を実施するなどして、適正課税の確保に努めているところでございます。
○浅田均君　今、情報を収集されているというお話がありましたけれども、サービスの提供者とそれから受ける者の結節点に当たるのがプラットフォーマーというやつですので、このプラットフォーマーに何らかの強制的な役割を課す、例えば、いつどこで誰がどういうサービスを提供した、いつどこで誰がそのサービスを、受益した、利用した、そういうそのトレーサビリティーというか、そういうものに対して提出を義務付けるとか、そういうことはお考えにならないんですか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　国税当局といたしましては、先ほど申し上げましたように、プラットフォーム運営事業者、プラットフォーマーですか、そういった事業者に対しても、任意の協力要請を求めるなどして、取引の実態に関する資料情報を収集するという規定、できるという規定がございますので、そうした規定を使って情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　いや、その任意の情報提供だけでその商行為というか、経済的な活動を把握全部できるのかというと、決してそうではないと思うんですよね。だから、私はこういうことを申し上げております。
　それと関係して、ギグエコノミーという言葉も使われております。これ、欧米では、インターネットを通じて一度限り、単発、不定期の仕事を受ける非正規労働者により成り立つ経済をギグエコノミーと呼んでいるようです。イベントをやるから、来て何か仕事をやってねと。で、一回限りで終わってしまう。
　そういうところで働いている方、それをなりわいとして生活している方々がおられるということでありますけれども、そういう方が増えてきますと、無申告というのと、それから過少申告の人が当然出てくると思うんですけれども、こういう方々に対してはどういうふうな対応をされるんでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　シェアリングエコノミーなどといった新しい分野の経済活動、これは年々市場規模も増加しており、今後もそうした動きは続くものと思っております。また、そうした中で、それらの経済活動を通じて所得を稼得した方に自発的かつ適正に申告していただくことが重要であるというのは言うまでもないところだと思っております。そのためにも、まず申告の必要性や申告の方法などについて幅広く周知、広報に努めるとともに、利便性の高い申告納税手段を提供していくこと、これがまず必要だと考えております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、情報提供の、情報照会手続がございますので、こういった規定も使って事業者から有効な資料情報を収集するなど、様々な形で資料情報の収集に努めていきたいと思っております。
　その上で、収集した情報を分析して、課税上問題があると見込まれる納税者に対しては行政指導や税務調査を実施するとともに、税務調査の状況も対外的に公表するなどして牽制効果も働かせながら、適正課税に努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　そういうお考えですと、今、シェアリングエコノミーって割と大きな話をしたんですけれども、この後テーマにさせていただきますトークンエコノミーというのがあるんですね。これは、イーサリアムって仮想通貨、暗号資産があって、ビットコインと並ぶ暗号資産、仮想通貨ですけれども、ビットコインと一番大きな違いというのは、そのカスタムトークンというのを発行できる仕組みなんですね。だから、私が、そのメタマスクという、これイーサリアム系のトークンを発行できる場所です、だから、そこにアクセスして、私が事業者というか運営者になって、自分のカスタムトークンというのを発行できることができる。だから、そこに集まっていただく方は、自分のスキルを提供して、英語を教えるからフランス語を教えてねとか、そういう普通の語学学校のようなことをやろうと思えばできるわけです。
　だから、カスタムトークンというのを発行することによって、今申し上げましたようなシェアリングエコノミーというのはもっと広がる、大きくなる。だから、そういう方々を対象にどう課税するんですかということを問題にしているんですね。
　今の御答弁ですと、ただ申告してもらって課税するというだけですからね、何か強制力が働かないんですよね。だから、これからそのシェアリングエコノミーというのはもっと大きくなっていく、トークンエコノミーというのもますます発展していくものと私は思っているから、何か強制力を持たせる必要はないんですかというお尋ねをしているんですけれども、お考えは変わらないですか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　繰り返しになりますが、我々、国税の執行当局といたしましては、先ほど申し上げましたような形での情報収集を行い、また、情報を分析するための専門、そういった、シェアリングエコノミー、そういったもの、あるいは電子商取引、そういったものに専門的にその情報を分析するような部署を、機能を充実する、そういったことを通じて適正な課税に努めていきたいと考えております。
○浅田均君　何か絶望的に遅れているという感じですね。
　今、大塚委員の方から外務省に対して、そういうシステムとその現実の乖離についてのお話がありましたけれども、私も同じような思いを持っております。デジタル庁というのができたので、すごいものができるんやろうなと思っていたら、要するに役所ができた話で、これアナログの話なんですよね。アナログ的なものでデジタルを理解しているというのが現状であって、もうデジタル庁というからには、何か三次元空間の向こうにメタバースがあって、これがデジタル庁ですみたいなアピールされるのかなと思ったら、全くアナログ的な世界でデジタルを扱うという、アナクロニズムといいますか、もう時代に付いていけない、役所自体が時代に付いていけないということを白状したようなもので、何でそんなところに金使うんやという憤りすら覚えざるを得ないような状況です。
　トークンエコノミーについても、もう時間ですか、時間。
○委員長（豊田俊郎君）　はい。
○浅田均君　まだウオーニングはないんですね。
○委員長（豊田俊郎君）　あと五十秒ですから。
○浅田均君　これ、こういうトークンエコノミー始めようという人は資金決済法、資金決済法による登録が必要ということなんですが、これはイーサリアムという仮想通貨、暗号資産をベースにした事業であるから登録が必要という理解でいいんでしょうか。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、答えは簡潔にお願いします。
○政府参考人（松尾元信君）　はい。
　お答え申し上げます。
　ブロックチェーンを用いて発行されるトークンには様々なものがございまして、暗号資産交換業としての登録が必要なトークンは、不特定の者に対して支払に使用でき、かつ購入、売却できる、電子的移転できる、法定通貨又は法定通貨建ての資産でないという性質を全て有するものということでございます。
　これについて、資金決済法の改正により、二〇一七年四月から暗号資産交換業に登録制を導入している理由でございますが、これはマネーロンダリング等に利用されるリスクということで、国際ルールであるＦＡＴＦの基準によって、各国は暗号資産交換業者に対し登録制を導入し、利用者の本人確認義務などを課すことが求められているということでございます。
○浅田均君　大臣、申し訳ございません。通告しておきながら、まだ質問しておりません。午後に間違いなくさせていただきますので、楽しみにしていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。