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○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　これまで我が国が署名いたしました投資協定あるいは投資章を含む経済連携協定では、投資受入れ国が公共の福祉に関する正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることを妨げるものではございません。したがいまして、こうした投資関連協定によって我が国の食料安全保障上必要な措置が妨げられることは想定しておりません。このことは、本日お諮りしておりますイラン及びオマーンとの投資協定についても同様でございます。
　ちなみに、イランとの投資協定では、先生御指摘のとおり、輸出の制限に関する一般的な規定はございますけれども、同時に、第十三条において国家が一定の公共目的のために必要な措置をとることを妨げられないとする一般的な例外が定められておりまして、食料安保を目的とする必要な措置が不当に制限されることはございません。
　また、オマーンとの投資協定につきましては、オマーンはイランと違いましてＷＴＯ協定の当事国でございます。したがいまして、ＷＴＯ協定上、ガットの第十一条において食糧危機等の際の輸出入制限は例外とされているほか、同じくガット第二十条に一般的例外の規定が置かれておりますので、食料安保を目的とする必要な措置が不当に制限されることはないという理解でございます。
　以上でございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ややちょっと抽象的な表現なものですから少し心配だったわけでありますが、今、しかと御答弁いただきましたので、安堵いたしました。現在交渉中のものもこれ十五本あるというふうに伺っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。今日の議題とはそれて恐縮でございますが、慰安婦問題に関する日韓合意について伺いたいと思います。
　昨年末の日韓外相会談におきまして、両国の懸案でありました慰安婦問題につきましては、最終的かつ不可逆的に解決されることが確認をされました。困難な交渉に当たられた岸田大臣始め政府当局の皆様に対し、心から敬意を表する次第でございます。
　私は、今回の合意の中で最も重要な部分は不可逆的な解決という文言だと、このように思っておりますので、まず、この不可逆的にという言葉の意味について確認をさせていただきたいと思います。
　不可逆というのは、私も化学の授業でぐらいしか聞いたことがなかったので少し驚いたんですけれども、元に戻れないという意味でございますので、今回の不可逆的に解決されるということは、もはや蒸し返されることのない解決であるという、そういう意味だと理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年末の日韓合意ですが、この日韓両政府の合意によって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される、このようになった次第です。そして、委員の方から、これは蒸し返されることがないということでいいのかという御質問ですが、この言葉を別の言葉に置き換えることが適切かどうかは分かりませんが、趣旨としては委員がおっしゃる趣旨と同じではないかとは思います。
　ただ、いずれにせよ、もうこの合意は両国外相が発言したとおりであり、それが全てであります。韓国政府もこの最終的、不可逆的な解決等の文言を含んだ合意に基づいて対応されるものであると我々は認識をしておりますし、我が国もこの合意の文言を誠実に履行することが重要であると考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　趣旨はそういうことだということでございまして、両国がそのことをしっかりとやっぱり確認をしながらやっていくことが重要だと思っております。
　この問題については、本来、既に一九六五年の日韓請求権協定において両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されていたはずであるにもかかわらず、吉田清治という人物の虚言と、それを利用した朝日新聞の虚偽の報道によって国際的な政治問題化していったといういきさつを考えますと、大変これは複雑な思いを禁じ得ないところではございますけれども、今回の合意が政治的にも真に最終的な解決になるのであれば、私は、何としても両国政府にはこの合意内容をしっかりと履行していただきたいと、このように思っております。
　そのためには、まず韓国政府に、元慰安婦支援のための財団の設立とともに、ソウルの日本大使館前にある少女像の移転に取り組んでもらう必要があるわけでございますけれども、韓国政府も相当苦労しているようでございまして、報道によりますと、財団については来月の設立を目指して調整が進められているとのことでございますけれども、少女像の移転についてはかなり難航しているようでございます。
　もちろん、我が国としては、少女像が移転された上で設立される財団に十億円拠出するのが理想でございますけれども、報じられているとおりに事が進んだとすれば、財団設立のめどは立ったけれども少女像移転のめどは立っていないという状況に直面すると思われるわけでございます。
　その場合に我が国はどうすべきかということであります。少女像の移転がなければ十億円を拠出すべきでないという意見もございます。確かに、国民の貴重な税金から支出するわけでございますし、この問題のシンボルとなっている少女像を撤去することこそが最終解決だという意見も私は十分理解をできます。
　しかし、大局的見地に立って我が国の国益を考えれば、少女像の移転よりも重要なことは、この問題の最終解決のために我が国がなすべきことを誠実に履行したことを、韓国側はもとより、広く国際社会に認識してもらうことであると、このように考えております。
　もしも我が国が少女像を移転しない以上拠出しないという姿勢を取れば、今回の合意で移転と拠出が特にリンクされているわけでもない以上、我が国が合意の履行を停滞させたということになってしまい、より大きな国益を損ねるのではないかと懸念をいたしております。
　したがって、韓国政府に移転を求め続けることはこれは当然であるとしても、韓国政府が特に移転の取組を怠っているという状況にないのであれば、たとえ移転がまだ実現できていなくても、財団が設立されることになれば十億円を拠出するほかないとこれは考えますけれども、岸田大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の合意においては、日本側は、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に資金を拠出し、韓国側は、日本政府が日本大使館前の少女像に対し公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する、こういった内容になっております。
　この今回の合意は、日韓の外相が共同記者発表の場で発表した内容に尽きているのであって、それ以上でも以下でもありません。この発表した文言に従って日韓それぞれが今回の合意を責任を持って実施をする、これが重要であり、これが全てであります。
　今の御質問に対しては、それぞれがこの内容を誠実に履行するべく努力をする、それに尽きているということでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　私自身も、まだ公の場で白黒言う段階ではないかもしれないなと、そういうのは分かっております。ただ、やっぱり政府としては腹はくくっておく必要はあるのではないかということでございまして、是非適切な御判断をなされますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に移ります。中国の輸入税引上げ問題についてでございます。
　先月八日、中国政府は、中国人が国外で購入して中国内に持ち込む製品に対する関税、正確には関税でなくて輸入税と言うようでありますけれども、そうした税金を大幅に引き上げる措置をとりました。例えば、テレビは二〇パーから三〇％へ、化粧品やお酒は五〇パーから六〇％、高級時計やゴルフ用品に至っては三〇％から六〇％へと倍増させるといった内容であります。その狙いは、日本などでのいわゆる爆買いに歯止めを掛けて中国国内の消費を活性化させたいということのようでございます。
　この点、もちろん中国政府としても相当危機感があるようでございますが、先週の報道では、我が国の大手百貨店の売上げが落ちたという報道もございました。それぞれの国にそれぞれの事情はございますけれども、いずれにしても、中国もＷＴＯに加盟している国として最低限そのルールは守ってもらう必要があると思っております。
　そこで、今回の輸入税引上げがＷＴＯ上問題がないのか検証をして、必要とあれば是正を求めていくべきと考えますけれども、政府の対応を伺いたいと思います。
○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　中国の税務当局の発表によりますと、中国政府は、中国国外から個人によって携帯される、あるいは郵送で運ばれる物品に対して課せられる輸入税の一部の税率を四月八日付けで引き上げたというふうに承知をしておりますけれども、この輸入税の詳細については現在調査中でございます。調査の結果を踏まえて、要すれば必要な対応を実施したいと思っております。
　一般論ですが、ＷＴＯ加盟国の関税等に関する措置について疑義がある場合には、日中間の協議、それからＷＴＯ等のあらゆる機会及びルートを通じて中国に対して確認を行い、ＷＴＯ協定に違反している可能性がある場合には、ＷＴＯの物品理事会、物品の貿易に関する理事会等に提起をして是正を求めることも可能であります。
　いずれにしても、まずは調査の結果を踏まえて必要な対応を検討し、実施していくところでございます。
○古賀友一郎君　終わります。ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　民進党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　日・オマーン、日・イラン投資協定について質問させていただきたいと思います。
　オマーン、イラン共に我が国へのエネルギー資源の貴重な供給源でございます。
　イランは世界第四位の原油埋蔵量、天然ガスは世界第一位の埋蔵量でございます。資源のまさに超大国、日本の原油の輸入先としては第六位、歴史的にも、我が国は、米国との外交に一線を画してでもイランとの独自の外交関係を築いてまいりました。まさに伝統的な友好国でございます。
　他方、オマーンは、我が国の原油輸入先としては第八位、天然ガスは第九位と。ただ、このオマーンという国は、皆さんには釈迦に説法ですけれども、まさにホルムズ海峡を通らずにエネルギーを我が国に供給できるという点では極めて地理的には重要な国だと思っています。
　しかし、オマーンというのは、資源の埋蔵量は必ずしも豊富ではございません。しかし、だからこそ、エネルギー産業に依存しない産業の多角化、これを国家プロジェクトとして、例えば漁業であるとか観光分野であるとか、まさに国家プロジェクトとして投資を促進している、受入れを促進をしているというふうに把握をしております。極めて重要な二か国との投資協定だと思っています。
　先ほど古賀理事からもございましたが、我が国はこれまでに二十四か国、投資協定、それぞれ微妙に中身は異なるわけでございますが、ＥＰＡの中にも投資章を設け、またＴＰＰの中にも投資章が設けられていると把握をしております。
　私は、大臣、経済連携協定だとか投資協定、こういうものを本当に現場で緻密に交渉されている外交官、本当に尊敬いたします。かつて麻生先生が外務大臣のとき、ガットの議論を私が、当時、まだ政権交代する前の野党でございましたが、させていただきました。大臣が、榛葉君、ガットのことを交渉する外交官をガッチャマンと言うんだ、このガッチャマンというのは非常に大事なんだとおっしゃっていました。ＴＰＰ交渉も、それぞれ各党思いはありますけれども、現場で交渉された方々は並々ならぬ努力だったと思います。
　大臣、私、つい先月四十九になりまして、昨年他界した松田誠経済連携課長と同い年になりました。松田さんに恥じない存在になるように、しっかりとこの問題の議論をしていきたいと思います。
　具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　日・オマーン投資協定におけるいわゆる紛争解決手続、ＩＳＤＳ手続でございますが、これでは、通常、アンブレラ条項に関する投資紛争が、ＩＳＤＳ手続による解決が相手国の同意がなくても普通できるんですけれども、オマーンの場合はその事案ごとに同意が必要になってくる、どうしてこういうふうになったのか、その背景はどうなんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、我々、オマーンとの投資協定の交渉におきましては、いわゆるアンブレラ条項、一方の締約当事国が他方の締約国の投資家の投資財産及び投資活動に関して義務を負うこととなった場合には当該義務を遵守するといういわゆる包括的規定、それから紛争解決手続、ＩＳＤＳ条項、このいずれも投資家の保護に関する規定であるということで、基本的な目標として据えて交渉に当たりました。この過程で、オマーン側の立場、いろいろ厳しい立場を表明される局面もございました。
　交渉を進めていく中で、結果的には、全体のパッケージの中でＩＳＤＳ条項という骨格は維持しつつも、アンブレラ条項、いわゆる国家が契約当事者となるような場合については、一応紛争手続に係る場合には同意を得てほしいと、こういう妥協になってしまったと、これが今御質問の理由いかんということに対するお答えでございます。御理解をいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　これはあれですか、上村さん、オマーンは全ての投資協定をこのようなラインでやっているのか。これですと、いわゆるＩＳＤＳ規定によるアンブレラ条項、これ空文化するんじゃないかと思うんですが、その懸念はどうでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　私ども、過去のオマーンの第三国との協定について全て網羅して承知しているわけではございませんけれども、その上で申し上げれば、過去一九九〇年代から二〇〇〇年代の初めにかけまして結ばれたオマーンの投資協定の中には、いわゆるこのＩＳＤＳ条項とアンブレラ条項が丸まま除外規定なしに結ばれている例はあると承知しております。他方で、それから我々が交渉を始めました二〇一三年までの間に、恐らくオマーンの中で投資協定に関する交渉スタンスがかなり強硬なものに変わったと思われます。
　そこで御質問の、じゃ実質的にどうやって救済ができるのか、もしかすると不利益があるんじゃないかという御質問に関してでございますけれども、仮に投資受入れ国政府の同意が得られない場合でありましても、いわゆる政府対政府の関係、協定で申し上げますと二十一条に規定いたします協議の枠組み、これは政府間の協議の枠組みでありますけれども、これを活用いたしまして、日・オマーン政府間で真摯にこういった投資に関連する事項を取り上げるという仕組みがございます。さらに十四条では、投資国間の紛争解決手続に基づきまして、政府間で協定の解釈及び適用に関する紛争として提起することは、これは確保されてございます。
　したがいまして、いわゆる日本の投資家が不利益を被るような場合でありましても政府が真剣にこれをバックアップする体制、これは協定上でも確保されているということで御理解をいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　我が国がこれまで結んできた協定の中には、先ほど古賀理事からも話がございましたパフォーマンス要求の禁止に係る条項、これが入っているわけでございますが、オマーンのこの投資協定にはパフォーマンス要求禁止条項がございません。オマーンはずっとこの条項を入れていないわけでございまして、今回も、日・オマーンの協定もそのようになっているわけでございますが、その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　これはもう御指摘のとおりでございまして、このパフォーマンス要求の禁止条項に関しましては、オマーンは第三国との間で締結した過去の投資協定に前例がないということで、我々も交渉のさなかでは再三これを主張はいたしましたけれども、そういう説明でございます。
　他方で、ＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定、いわゆるＴＲＩＭｓ協定にはオマーンは入っておりますので、ＷＴＯ加盟国であるオマーンにつきましても、これらのＴＲＩＭｓ下の義務、これは変更されることなく引き続き履行されるものと理解をしております。
　これらを踏まえまして両国間で交渉した結果、今回の協定におきましては、いわゆるパフォーマンス要求の条項は二国間の協定の中には求めないと、こういう最終的な決断で合意に至ったものでございます。
○榛葉賀津也君　その合意は尊重したいと思いますが、このＷＴＯの協定ですと、いわゆる現地調達要求、輸出入均衡要求、為替制限を通じた貿易制限措置、そして輸出制限などの措置、これらが禁じられていると理解しているんですが、日・オマーンとの協定にはないんですけれども、そのパフォーマンス要求の禁止の中に、国によっては自国民雇用の要求というものが入っております。例えば日・カザフスタン、日・ウクライナ投資協定、そして日・モンゴルのＥＰＡ、これには自国民雇用の要求の禁止条項が入っているんですね。
　参議院の調査室は極めて優秀でございまして、私、幾つか調べてくれと言ったら調べてくださいました。実は、貿易・投資円滑化ビジネス協議会というのがございまして、ここで報告書を出しています。オマーンは雇用創出を国家政策としていて、現地雇用の義務で大変企業が苦労されているという報告が企業から上がっています。
　具体的に要求されている法人名は申し上げませんが、現地人雇用の義務では、オマーンは自国民比率が七七％で、雇用創出が重要課題となっている。アラブの春のデモの際、政府は雇用創出と待遇改善を国民に約束して、その結果、運転手も含めオマーン人しか新規採用できないものの、教育水準が低いこと、毎年のように給与アップの省令が出ること、パフォーマンスが悪くても給与を減らせないこと、解雇は訴訟覚悟になることから、有用なオマーン人雇用が当社給与水準では困難、かつパフォーマンスが悪くても雇用し続けなければならない、特に運転手さんはプライベート優先の感覚が強くて、休日や夜の運用に極めて支障を来しているというふうな問題が指摘をされています。
　恐らく外務省にも要望出ていまして、既に在留各社等の依頼を受けて日本大使館が人的資源省と折衝するも、国家政策のため改善は困難だ、引き続き日本政府の努力に頼るしかないのが現状だ、残念ながら、内政干渉に当たるため同国自らの政策転換がない限り改善は困難な見込みだという指摘がされています。その他、外国人排除の風潮に対しましても、外国人を排除すればオマーン人の雇用が増えるとの短絡的な発想から、なかなか日本人に対するビザが下りないということが出ているんですね。
　こういう具体的な現地法人の困っている声にどのように対応されているんですか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　我が方大使館は、現地進出企業との間で定期的に経済関係に関する協議を行っておりまして、そういう御要望につきましても承っております。
　確かに、今御指摘のとおり、オマーンの国策としてのオマーニゼーション、これは、湾岸諸国それぞれ自国民を何とか労働力に組み込もうという、こういう政策につきましては我々も理解できるところでございます。他方で、ミクロの各個別のケースにつきまして各企業がいろんな、ビザの発給の問題ですとか不都合に逢着されておられるのはよく承知しておりまして、そのたびごとに個別にイラン政府に対して今申入れをしたりして、改善に御協力しておるところでございます。
　今回、この協定を御承認いただきますと、いわゆる政府間の協議の枠組みが正式に協定の中でつくられることになります。今後は、オマーンによる例えば現地調達の要求、あるいはオマーニゼーションの要求、その他様々な投資阻害要因が出てまいりました場合には、この協定に基づく協議等によりまして今後とも更に一層投資環境改善のための働きかけを強めていくつもりでございます。御理解をいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　日・オマーン協定、これは一九九〇年代から協議をしてきた投資協定でございまして、まさに二十年越しの締結ということで、本当に御苦労さまと申し上げたいと思いますが、他方、イランとのこの投資協定、交渉が始まったのは二〇一五年の九月、一か月後の十月には実質合意に至っているんですね。これほど短期間にイランとの協定は締結、合意に至った、この背景は何なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　投資協定の交渉、過去の例を見ますと、数か月でまとまるものから数年を要するものまであります。これは、我が国及び先方がそれぞれの相手国との関係で求める内容、国内制度との関係の整理、交渉体制、様々な要因があります。
　今回の日・イラン投資協定ですが、この協定の交渉を促進した最も大きなポイントは、やはり昨年七月のイランとＥＵ３プラス３との間の包括的共同作業計画の合意、いわゆる核合意、これが大きなポイントであったと認識をしております。
　この合意を受けて制裁が解除された後は、まず、各国がイランに対して様々な経済的な働きかけを行います。また、我が国企業、投資家のイランにおける活動が活発化する、こういったことも見込まれます。よって、まず我が国の企業の投資を法的に保護すること、さらには他の国との関係において劣後することがないように、こうした問題意識があります。
　こうした問題意識を日本とイラン双方が共有することによって、昨年九月七日から交渉が開始され、そして十月、私自身のイラン訪問の際に実質合意に至り、そして本年二月五日に署名に至った、こういった経緯をたどったと認識をしております。
○榛葉賀津也君　日・イラン投資協定のパフォーマンス要求禁止条項ですが、これ、三点しかございませんね、上村さん。輸出についての要求と輸出入均衡についての要求、そして輸出の制限に係る措置の三項目です。
　ＷＴＯで禁じられている現地調達要求の禁止であるとかその他の技術移転の要求の禁止、これは盛り込まれていないんですが、投資家に不利益は生じないんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　御指摘のとおり、日・イラン投資協定の第七条では、投資の阻害要因として三点のみを明示的に規定をしております。
　イランは、交渉の経緯を申し上げますと、我が国を除きまして五十二か国との間で投資協定を発効させておりますが、いずれの国との協定におきましても投資の阻害要因となり得る要求に関する規定を盛り込んでおらないという主張をずっと繰り返してまいりました。そのような中で、我が国として鋭意働きかけをした、粘り強く説明をして働きかけを行った結果ですが、これらの三項目を盛り込むことの合意に至ったものでございます。
　これ以外の、ＷＴＯで書かれておりますようなものが若干抜けておりますけれども、例えば現地調達要求、これを禁止する明示的な規定を置くには至りませんでしたが、投資の阻害要因となる場合には、これは今回のこの協定によって設置されますいわゆる合同委員会、この討議などを通じまして投資環境改善のための働きかけを行っていくということでございます。
　お許しをいただきまして、先ほどの私の答弁で、オマーンと答えるところをイランと答えてしまいました。訂正を申し上げます。よろしくお願いします。
○榛葉賀津也君　我が党は、我が会派はこの二つの条約、賛成でございます。
　さて、別件に入りたいと思いますが、ゴールデンウイークの間、いろんなことがございました。三十六年ぶりに北朝鮮で第七回朝鮮労働党大会が行われた。若しくは、先ほど自民党の同僚からもございました、ロシアのソチで十三回目の安倍さんとの日ロ首脳会談。緊張感の中にも、何か知らないけど、安倍さん、プーチンさんといるといい顔しているんですよね。これはケミストリーが合うのか知りませんが、同じ日本語をしゃべるうちの代表とも今度しっかりＱＴやってほしいと思いますけれども。この問題は先ほど古賀先生も触れられましたので、前に進みたいと思います。それから、トランプ氏がいわゆる共和党の代表にほぼ決定をしたということでございます。
　その他、私ちょっと気になったのが、時同じくしてアメリカを訪れていた石破大臣がワシントンで講演されているんですよ。こう言っているんですね。三月に施行された安全保障関連法について、これで全てが足りるものではない、憲法改正を行い、日米安全保障条約と日米地位協定の見直しを検討すべきだ、また、集団的自衛権を行使できる範囲を更に拡大させた上で、日米が守り合う形の同盟を実現させることが大事だと講演されているんです。
　これ、現職閣僚にしては大分踏み込んでいると思いますけど、これ、大臣、政府の考えなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の石破大臣の講演の中身、詳細まで私は今現在承知をしておりませんが、ただ、政府の立場は、平和安全法制につきまして、昨年、衆参におきまして二百時間を超える時間御審議をいただき、そして御承認をいただきました。国民の命や暮らしを守るために必要な法制ということで御承認をいただいたわけですので、引き続きこの法案につきまして国民あるいは国際社会にしっかり説明をしていく、これが政府にとって必要な対応であると認識をしております。この平和安全法制が国民の命や暮らしを守るために必要であるということをしっかり説明し続けていきたいと考えます。
○榛葉賀津也君　外務大臣、それは駄目ですよ。石破さんは、岸田外務大臣の次に総理大臣になる可能性のある人と言われているんですよ、次の。
　これ、北朝鮮が七回目の朝鮮労働党大会をやり、安倍さんがプーチンさんと日ロ首脳会談をやり、トランプさんがああいう発言をされている、共和党のほぼ候補に決定しているその同じ六日ですから。この日にまさに石破さんがこのような発言されているというのは、現職閣僚ですからね、しかもワシントンでやっている。これは、どこかの政務官が公務だ政務だという話がございましたが、これは現職閣僚としてはしっかり政府内で私は精査する必要があると思いますね。
　ほかにも聞きたいことがあったんですけど、ちょっと時間の関係で次に進みたいと思います。
　防衛大臣、お伺いしたいと思います。
　石破さんが発言した中で私は納得できるところもあるんです。それは、日米のミリミリがしっかり連携して、もっと連携強化しなきゃいかぬと。これはそのとおりだ。しかし、他方、私が前回指摘をしたように、あれだけ強引に通した安全保障関連法案、これが現場では一向に訓練でも履行されない。本年一月十二日から二月二日、キーンエッジが行われましたね。このときでもやらない。
　大臣、次のリムパック、このときはあの法案を反映した演習が行われると把握していいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員が御指摘のとおり、日米同盟につきましては、こういった共同訓練や共同開発、また人的交流、様々な面においての日米同盟の強化というのは必要でございます。
　そういう意味で、日米間におきましては累次共同訓練を実施しているわけでございますが、この夏のリムパックにおきましては、昨年、こういった内容等を日米間で協議をいたしまして実施をするわけでございまして、こういった時程的な関係もございますが、米国との調整をしている中で、その当時の時点での調整に基づいて実施をするということでございますので、新たな法案に基づく内容の訓練等を実施する予定は持っていないということでございます。
○榛葉賀津也君　キーンエッジでもやらない、ヤマサクラでもやらない、そしてこのリムパックでもやらない。
　リムパックというのは、大臣には釈迦に説法ですけど、日、米、豪、ニュージーランド、カナダ、そして、かつてはロシアや中国も参加している。これ、極めて外交的なメッセージ、そして日米、日豪、日米豪との防衛協力では、またとないチャンスなんですね。皆さん方、あれだけ強引に通したじゃないですか。なぜ先送り先送りやるんでしょうか。
　そして、日豪の関係も少し隙間風が吹いていますね。過日、いわゆる潜水艦の共同開発の問題、見事にフランスに逆転されました。防衛大臣、この敗因は何なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日豪間におきましては、これはパートナーシップの面におきまして、以前から防衛協力、また装備の協力等について協議をしてまいりました。
　今回、こういった防衛協力の意義を踏まえまして、日本としてはオーストラリア政府に最大限協力をしてきたところでございますが、今般選定をされなかったことにつきましては大変残念に思っていることでございます。
　具体的には、オーストラリア政府がこれ決めることでございますので、オーストラリア政府の主権に基づく決定になるわけでございますが、しかし、選定プロセスにおきましては、我が国の関係省庁や関係企業が連携をいたしまして、特に現地の雇用確保につながるオーストラリア企業の参画のための取組なども検討して、総力を挙げて努力をした結果でございます。
　選ばれた理由につきましては、オーストラリア政府もコメントを上げておりますが、フランスのＤＣＮＳ社の能力が優れたセンサーの性能、ステルス特性、航続距離・時間を含む豪州特有の能力要求に最も適合していたということ、また、オーストラリア政府としては、コスト、スケジュール、事業実施、維持整備、豪州企業の参画も考慮したと説明をしておりまして、今後とも、こういったことにつきましてオーストラリア政府に対して今回の選定結果の理由について更なる説明を求め、またその結果、今後の装備協力等について反映をさせていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　いや、大臣、それはオーストラリアの言い分でしょう。私は、大臣として敗因は何かと、分析されているかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　我が国としては、精いっぱい現在の三原則に基づく装備移転、また企業側がなし得る努力等について、これまでも政府と民間で協議をしながら実施をしたことでございまして、全力を挙げてまいりました。しかし、結果として選定に及ばなかったことにつきましては、どこが至らなかったのかにつきましてオーストラリアからもしっかり説明を求めてまいりたいと思いますが、今後こういった点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　極めて心配ですね。うちが勝てなかった理由をオーストラリアに説明を求めるって、うちが分析しなきゃ駄目でしょう。頑張ったけど駄目でしたと。これは、決して約五百億豪ドル、四兆三千億円、これ、防衛産業のことだけ言っているんじゃないんです。日米豪のこの関係、これ中国、ほくそ笑んでいるんですよ。しかも、コリンズ級からまさに日本の潜水艦になれば、相互性や運用性、極めて日米豪、連携が良くなる、ミサイルシステムや、これアメリカの魚雷が入るんですから。中国側は日本に取られるの嫌に決まっているんですよ。相当妨害していますよ。
　現実的にも政治的にも、敗因は何だったと大臣はお考えでしょうか。オーストラリアの問題ではないです。大臣としてどう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　オーストラリア政府から選ばれなかった理由につきまして説明を受けましたが、ユニークな要求にフランスは応えたということが象徴的でありまして、オーストラリアの特有の要求を満たしていたかという点でございます。
　ただし、中国の影響ではという御指摘がございましたが、オーストラリア政府の話によりますと、特定の第三国の発言や考え方に左右されたものではないというふうに説明を受けておりますし、また、ビショップ外務大臣がこのことにつきまして、他国の見解は関係ないと、オーストラリアの主権による決定だったという説明をいたしております。
○榛葉賀津也君　私は、大臣、一番の理由は、アボットさんから総理がターンブル首相に替わった、これが一番だと思いますよ。安倍さんとアボットさんの蜜月関係に、これに頼って、日本が勝つに決まっていると思っていた。しかし、一転してターンブル首相になって、一気に情勢が変わった。しかし、アボットさんからターンブル首相に替わる蓋然性、可能性というのはこれ前々から指摘をされていたんです。つまりは、新聞紙上やマスコミでは内政問題が一番の理由だと言われているけれども、この先を読んで次の手を打ってこなかった我々の油断や慢心にあるんじゃないですか。
　確かにアボットさんは極めて親日的でした。しかし、オーストラリア国内の事情からターンブルさんに替わった。この方は極めて親中ですよ。一九九四年からつい最近まで中国河北省の鉱山ビジネスに自ら携わっていらっしゃった。息子のアレックス氏は、中国に留学して江沢民の側近と言われていた中国共産党の要人の娘と結婚されている。
　そして、極めて、この五月には解散をして七月には総選挙をやると言われている。この潜水艦を建造する南オーストラリア州がまさに鍵を握っているんですけれども、これ、選挙勝つには地元の雇用をどうするかと、二千八百人の雇用をどうするんだとずっと言われていた。こんなのちょっと調べれば我々だって分かったはずなんですね。
　結局、我が国にとって貴重な安全保障の協力問題、安保の協力問題がオーストラリアの国内問題にいつしかすり替わって、見事に相撲で言ったらうっちゃりですよ、まさかの逆転負けです。そして、私、信じられないのは、フランスは機密の極めて高いステルス技術、プロペラではなくてジェット水流の装置、この提供を決めたということなんです。完全にフランスの戦略若しくは戦術勝ちだと思います。
　我が国の油断があったんではないですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　御発言のように、オーストラリアの政権、また政局、これは時とともに変わっていくものでありまして、あくまでも現政権が判断をすることでございます。
　相手方の事情や、また考え、立場もございますが、我が国としては、そもそも我が国の優れた潜水艦、これの技術等につきまして当時の政権の方から求められて協力をするというところから始まったわけでございますが、この間も、昨年八月以降、官民のチームがオーストラリアの主要都市、特に工場のあるアデレード、私も訪問をいたしましたが、累次にわたって専門のチームが、我が国の潜水艦の技術につきましての優位性又はオーストラリア企業の参画の最大化について提案をし説明をして、インダストリーブリーフィング、開催をしてやってまいりました。
　我が国としては最大限努力をしたつもりでございまして、決して消極的であったというふうな認識はいたしていないわけでございます。
○榛葉賀津也君　大臣、頑張ったけど駄目だったじゃ駄目なんです。
　我が国は確かに頑張りましたよ。しかし、遅いんです。九月に首相がアボット氏からターンブル氏に交代する前後、慌てて我が国は行動しているんです。独、仏は二〇一五年年初めからずっとロビー活動をやっている。しかし、我が国はターンブルさんになる直前の八月下旬になって初めてプレゼンやっている。そして、ターンブルさんになってからの九月末に初めて慌ててオーストラリア国内で建造すると表明しているんです。全て私は後手だと思っています。
　加えて、フランスの戦略が上手なのは、現地法人のトップにショーン・コステロ、豪海軍省の潜水艦乗りでジョンストン前豪国防相の側近ですよ、これを充てているんです。ショーン・コステロさんは日本から声が掛かればいつでも協力したと言っているんですね。
　確かに我が国も頑張った。特に経産省から防衛省に行った石川審議官がチームリーダーになった、特に加えて、草賀在オーストラリア大使、まさに孤軍奮闘とも言ってもいい努力を現場でされています。
　ただ、私驚いたのは、草賀大使が四日付けのオーストラリアン紙のインタビューでこう言っているんですね。日本がどうも戦況厳しいぞ、フランスかドイツに負けるかもしれない、現地の新聞では日本最下位と出たんですから、日本取れないと、これは草賀さんも防衛省も慌てたと思いますよ。そして、草賀大使はこう言っているんです。日本が提供するのは先端技術をつぎ込んだもので、低品質の輸出仕様ではないと明言、日本が共同開発に参画する場合、ステルス機能など最先端の技術を豪州に一〇〇％伝授すると約束したんですね。
　大臣、我が国の虎の子のこの潜水艦のステルス技術、一〇〇％本当にオーストラリアに提供する、これが我が国の方針だったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回は相手の、ＣＥＰといいますけれども、いろんな条件に基づいた各国のコンペといたしまして、我が国なりのプレゼンテーションを行いまして提案をしたところでございます。
　ただし、我が国のやり方におきましては、今回のケースを大いに研究、検討することはございます。例えば、オフセットといいますが、単なる装備品同士の貿易ではなくて、防衛の装備品に加えてほかの貿易品、これをセットにして交渉するというのが各国、ほかの国でやっているやり方でありまして、我が国にとりましては、装備品の輸出におきましてはこれまでまだ経験がございません。このような形で、各国のやり方などは今後研究、検討して、今後に応用すべきことがないかどうか研究してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（佐藤正久君）　榛葉君、もう一度お願いします。端的に。
○榛葉賀津也君　大臣、大臣は政治家であると同時に私は軍事のスペシャリストだと思っている。これが本当に我が国の方針だったんですかと。
　私は友人がイスラエルの空軍にいます。Ｆ22欲しいなと言っていた。オーバースペックかもしれない。しかしアメリカは絶対出さない。各国とも虎の子があるんですよ。我が国は潜水艦がまさに我が国防衛の命綱ですよ。海底の忍者とも言われている、その技術を一〇〇％提供すると。ユニホームの専門家や軍事の専門家や大臣がおっしゃるならまだしも、これ外交官が本当にそれをおっしゃって、それが政府の方針だというふうに理解をしていいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきましては、我が国は確かに潜水艦の能力、技術におきましては長年研究をした、他国に比して優れた開発能力を持っておりますし、またこれは国家としてもしっかり守るべき分野として保有をしているわけでございます。そういう中で、他国との装備品の生産また輸出等におきましていかなるやり方で実施をしていくのか、これはまさに国と国との信頼関係に基づく話合いや、いろんな他の貿易品等も含めた相互の国と国とのやり方等も検討していかなければならないわけでございます。
　いずれにしましても、今回、ＣＥＰというコンペ方式に基づく審査がされたわけでありまして、我が国としましてはベストの提案、現地における生産の在り方も含めて、考えられ得る提案をしたつもりでございます。
○榛葉賀津也君　大臣らしくない答弁だと思います。
　この結果が出て、在日オーストラリア大使館のブルース・ミラー大使から丁寧なお手紙と御連絡が私のところにもありました。日本のことをよく分かっているオーストラリアの外交官や軍事関係者は必死ですよ。日豪関係、やっぱりしっかりやらなきゃいけない。
　私、今回の一連のこの流れを見て、政治が前のめりに号令を掛けて、いわゆるミリタリーや防衛産業が後から付いてくる、これは安倍さんとアボットさんの信頼関係、安倍さんが行くんだと号令掛けたんで慌ててみんな付いていったと、そういう感が否めないと思っているんです。
　ある防衛産業、この事案に関与した方がこう言っていました。防衛省や経産省は売れ売れと言う、政府には反対できないので一生懸命指示どおりの資料を作るが、オーストラリアに現地生産する技術があるのか、技術者をどこまで訓練できるのか、秘密が守られるのか、技術や情報が漏れないのか、それを十分に検証する時間もないと。
　もう大臣には釈迦に説法ですけど、潜水艦はもうたくみの技ですね、ねじ一本から溶接まで。これは十年、十五年やってやっと半人前になるかどうかという、まさにたくみの技で我が国の潜水艦は造っているんです。私は、緻密にユニホームの皆さんの声や産業界の声をしっかり聞いて、戦略を練って、まさに政治と防衛省、現場と業界が三位一体になってやらなきゃいけない。しかし、余りにも政治主導で前のめりにやった結果、このような非常に残念な、しかも取り返しの付かない私は事態になったと把握をしています。
　今後、日豪関係、相当念を入れて構築し直す必要があると、そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　イラン、オマーンとの投資協定に関して質問をいたします。
　投資協定は、日本の多国籍企業が海外で最大級の収益を上げるための投資促進を目的に締結をされるものであります。安倍内閣は経済政策の柱として大企業優先の成長戦略を進めてきましたが、日本再興戦略は、積極的に世界市場への展開を図っていくためとして、経済連携協定や租税条約と並んでこの投資協定の締結拡大に取り組むことを明示をしております。
　その下で、岸田大臣の今国会の外交演説では、日本外交の三本柱の一つに日本経済の成長を後押しする経済外交が強調されました。対イラン外交はその典型とも言えるわけで、先ほどもありましたように、昨年十月に同国との投資協定の締結の大筋合意をした際には、岸田大臣が経済ミッションを同行して同国を訪問をしております。
　まず、このときの同行企業数と人数、そしてこの訪問での合意された中身についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十月のイラン訪問には、商社、自動車、エンジニアリング、医療及びエネルギー等に関連する企業を中心に約二十社から約六十名が同行しております。
○井上哲士君　そのときの基本的合意内容についてもお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　そのときの合意内容、成果ですが、私自身、ザリーフ外務大臣と会談を行い、二国間関係の強化に関しては、新たに包括的共同作業計画の着実な履行を後押しするための協力、そして今回のこの日・イラン投資協定の実質合意、そして両国間の幅広い分野の協力を総覧、総括する日・イラン協力評議会の設置、こういった点について一致をしております。
○井上哲士君　こういうトップセールスは第二次安倍内閣で急増をいたしました。政府のインフラシステム輸出戦略の二〇一五年度改訂版を見ますと、総理、閣僚の外国訪問に民間企業トップも同行する等、政府一丸、官民連携によるトップセールスの精力的な展開ということが強調をされております。
　この第二次安倍内閣発足以降の民間人を同行させた総理の外遊について、昨年七月一日の衆議院での答弁では、訪問回数は十回、以下延べ数で、訪問国は二十七か国、会社数は五百二十六社、参加人数は千五百五十六人とされておりますが、それ以降、総理が民間人を同行して訪問をした時期、国、それから同行した会社数、人数、それぞれどうなっているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年七月以降ですが、昨年十月二十三日から二十七日に安倍総理はトルクメニスタン、そしてタジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンを訪問していますが、その際に、企業、大学など五十団体、計三百二十名が参加しています。そして、昨年十二月十一日から十三日、総理はインドを訪問していますが、その際に、企業、大学など二十三団体、計九十二名が参加をしています。
○井上哲士君　昨年秋は野党が臨時国会の開会を求めましたが、それにもかかわらず政府は外交日程を理由に応じないという下で、憲法五十三条に基づく連名の要求書も出したわけでありますけれども、それにも応じませんでした。
　一方で総理はトップセールスにいそしんでいたわけでありますが、今のこの二回を合わせますと、経済ミッションが同行した訪問は実に十二回、延べ三十一か国、同行したのは五百九十九社、千九百六十八人という非常に大規模なものになっております。
　こうした経済ミッションを伴った外遊で総理専用機に民間企業関係者を同乗させておりますが、こういうことは第二次安倍政権以前も行われていたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍政権以前の総理による外国訪問でも、民間企業関係者が同行するケースはありました。しかしながら、民間企業関係者一行は総理一行とは別フライト、つまり商用便若しくはチャーター便を用意し、訪問先において合流していたと承知をしています。
○井上哲士君　ですから、極めて異例の対応が第二次安倍内閣から行われております。
　こういう総理専用機への同乗も含めて、第二次安倍内閣は歴代政権が行わなかった大規模な経済ミッションを同行させた総理や閣僚の外遊をやっているわけでありますが、これは、どういう理由でこれまでと違うこういうことが行われているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、総理外遊に同行する日本企業関係者は商用機を利用して訪問先まで移動すること、これを原則としています。
　ただし、訪問地までの利便性の良い商用機がない場合、あるいは訪問地到着直後に総理とともに関係行事に出席する場合など、総理日程を円滑に実施するために、経済ミッションの参加者が所定の料金を支払うことを条件に政府専用機に搭乗する場合があると承知をしています。
○井上哲士君　費用を払うのは当然のことでありますけれども、大半の同行者が乗っているというような場合もあるわけで、これまでやられなかったことを非常にやっているわけですね。
　この経済ミッションを同行させた訪問で何が行われてきているか。例えば、二〇一三年四月から五月にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコに訪問をした際は三菱重工など原発メーカーが参加をしております。トルコとの原子力協定で合意をし、その後、トルコのシノップ原発を三菱重工が受注をしたわけですね。
　それから、二〇一四年のインド訪問の際には東芝、日立製作所、中部電力など原発関連企業、団体が同行しておりますが、その後、一五年十二月に、インドのモディ首相との首脳会談後にインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の締結について原則合意をしております。福島事故がいまだ収束しない下でのこうした原発輸出、国内でも批判の声がありますし、現地でも住民の反対運動が今広がっているところであります。
　また、こうした訪問を通じて多くの国との防衛協力や防衛交流の合意もされておりまして、これは武器輸出にもつながっていくということなわけですね。経済界はこういう原発であるとかそれから武器輸出促進への支援を求めておりますし、経団連は、二〇一四年十二月に発表した新内閣に望むという文書でも、安倍総理の強いリーダーシップの下で、官民連携の下で幅広い産業の海外展開を支援するよう求めております。
　総理や閣僚を先頭としたトップセールスはこういう財界からの要望に全面的に応えたものだと、こういうことではありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本企業の海外展開を支援すること、これは政府が推し進めている成長戦略の下で重要な取組であると認識をしています。
　総理自身、このインフラシステムの輸出あるいは新興国市場への日本企業の展開を支援すべく精力的にトップセールスを進めているわけですが、これは、我が国の経済成長、こうした成長戦略、これを推進する上で大変重要な取組だという認識の下にこうした取組を行っていると認識をしています。
○井上哲士君　成長戦略というふうに言われましたけれども、その下で今、日本経済がどうなってきているのかと。財界、大企業は、国内では法人税の減税や労働法制の改悪を求めてまいりました。国外では、日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備の投資協定や租税条約の締結を強く求めてきたと。これに応えたのが安倍政権の成長戦略だと思いますが、その下で総理がまるでセールスマンかのように振る舞うと。大企業の経常利益が大幅に増える一方で、国民生活は実質賃金が下がって消費が冷え込んだままのわけですね。
　その一方で、経団連は、会員企業の企業献金の呼びかけを再開をして、野党時代に自民党への献金は十三億円でありましたけれども、一五年には二十二億円へと急増をしているわけでありまして、私は、こういう今の経済政策の在り方、これと一体となった外交の在り方、これを転換をする必要があると思うんですね。今の政治姿勢、経済政策の在り方を大企業応援から国民の暮らし応援に抜本的に転換する必要があるということを強く求めておきたいと思います。
　その上で、次にフィリピンの海自練習機ＴＣ90の貸与の問題についてお聞きをいたします。
　まず、防衛大臣、この間のＡＳＥＡＮ各国及びインドとの装備技術協力の現状はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＡＳＥＡＮ諸国と我が国の防衛装備・技術協力につきましては、平成二十六年の五月、安倍総理がシンガポールのシャングリラ会合におきまして、ＡＳＥＡＮ諸国との防衛装備協力を推進する旨表明をしたことを受けまして、各国との事務レベルでの協議を継続をしております。
　フィリピンにつきましては、平成二十八年二月に防衛装備・技術移転協定に署名、五月二日に電話会談におきまして、ＴＣ90の移転を含む防衛装備の技術協力を具体化をしていくことを確認をいたしました。
　また、マレーシア、インドネシアとの間でも協定の交渉の開始で一致をしておりまして、日・ベトナムにおきましても、こういった協力につきましての事務レベル協議の開始に合意をいたしております。
　また、インドとの協力につきましては、ＵＳ２を含めて事務レベルでの協議を継続をしておりまして、昨年十二月に日印防衛装備品・技術移転協定への署名を行いました。
　このような形で、ＡＳＥＡＮ並びにインドとの防衛装備・技術協力等につきまして意見交換を継続しているということでございます。
○井上哲士君　今も答弁ありました、五月二日にフィリピンの防衛大臣との間の電話会談で、ＴＣ90のフィリピンへの貸与が確認をされておりますが、それも含めて様々な訓練の支援ということもあるようでありますが、この確認がどういう目的で、どういう中身で行われているのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　日本とフィリピンとの防衛装備協力におきましては、これは海洋安全保障分野における両国間の連携を強化をする一環として防衛装備・技術協力を推進すべく、特に人道支援、災害救援、輸送、海洋状況把握に係るフィリピンの能力向上のために、このＴＣ90の移転、またフィリピン海軍要員への教育訓練の支援並びにこのＴＣ90の運用を維持していくための維持整備分野に係る支援について協力を具体化をしていくということで一致をしたわけでございます。
　この目的は、双方海洋国家でございます、我が国としましても、こういった平和と繁栄の基礎である開かれた安定した海洋の秩序を強化するということは極めて重要でありまして、海上交通の安全の確保に万全を期す必要があり、その観点からフィリピンを始めとする沿岸国自身の能力向上、これは我が国にとりましても非常に重要であると認識をいたしているわけでございます。
　また、多数の島々によって国土が成り立つフィリピンにとりまして、人道支援、災害救援、輸送、海洋状況把握に関する能力の向上、これは重要な課題であると承知をしておりまして、フィリピン自身の能力の向上は地域の安定化につながるものであるとも考えております。
○井上哲士君　フィリピンの海軍要員への教育訓練の支援も盛り込まれておりますが、どちらの国でどのような教育訓練を行うんでしょうか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　フィリピン海軍は、将来的にはＴＣ90を自立して運用していきたいというふうにしておりますけれども、ＴＣ90の貸与を受けた際に直ちに運用を開始できるよう、当分の間、パイロットや整備員の教育訓練において日本側から支援を受けたいというふうに言っております。
　これらのフィリピンの要請に応えるために日本側としてどのような方法を取ることが可能か検討を重ねているところでございまして、現段階におきましては具体的な支援方法につきましては申し上げる段階にないということを御理解賜りたいと思います。
○井上哲士君　ありがとうございました。続きは午後の一般質疑で行いたいと思います。
○浜田和幸君　おおさか維新の会に移籍をしました浜田和幸です。
　今日はオマーンとイランとの投資協定なんですけれども、特にイランに関しては、マーケットとしても八千万人近い人口を抱えて、日本にとってもとても大きな潜在的な関係を強化する必要性があると思っています。そういう観点で、イランにおける日本に対する関心の高さ、これを象徴する事例の一つが、忍者のブームがこの三年近くイランの中で特に女性の関心を集めているということが報道されているんですね。
　今日は山田政務官にもお越しいただいて、その女性が、特にイランのああいうイスラムの世界の中で、日本の特に忍者という文化あるいは武術を通じて肉体と精神のバランスを図るということが大きな魅力として受け止められているようなんですけれども、日本はこれまで外交努力の一環としてクールジャパンを世界中にアピールしていましたよね。
　この度新しく投資協定が結ばれるということも踏まえて、イランの一般の方々に日本のことをもっともっと知ってもらうという意味で、この忍者ブームというのはとても興味深いと思うんですけれども、今後、外務省、文化外交の一環としてそういう忍者ブームというようなものをどのように活用する可能性があるとお考えなのでしょうか。まず、そのことについて政務官のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　日本とイランは、シルクロードを通じた文化交流ですとか歴史的な友好関係を有しておりまして、また過去にイランで放映された日本のテレビ番組ですとか、イランで実施された広報文化事業などによってイラン国民が我が国の文化に関心を寄せて、対日感情は一般的に大変良好であるというふうに伺っております。今年一月以降の核に関する制裁解除を受けて、今後、政治経済を中心に両国関係を強化していく中で、文化分野についても、浜田議員の御指摘のとおり、交流を一層活発化させていくところでございます。
　定期的に行われておりますテヘランにおける日本文化週間などを活用して、引き続き、折り紙や書道、武道など様々な日本の伝統文化を披露してまいりますとともに、日本映画の上映会などの様々な日本文化紹介事業を積極的に実施するなどして、御指摘の日本文化に対する正しい理解促進についても取り組んでいく考えでございます。
○浜田和幸君　日本の武道についてもテヘラン等を通じて紹介されていることですけれども、この三年余りの忍者ブームというのは、きっかけをつくったのは、ロイター通信が現地でいろいろと忍者に扮してトレーニングをしている女性たちのことを取材をしまして、それを世界に情報発信をしたということが背景としてはあるようなんですね。
　それで、そのとき問題になったのは、ロイター通信の記事の中に忍者というものに対する理解がどうも少し偏っていたようでありまして、なぜイランがこれだけ女性の忍者を三千人近くも養成しているのかということについて、これは女性の暗殺集団に結び付けるような意図があるんではないかというようなこともロイター通信の中に含まれていたので、イラン政府とすれば、そんなとんでもないことはあり得ないということで、ロイター通信の記者を国外追放にして、そういう対応を取った経緯があるようなんですけれども。
　やはりここは、日本のそういう伝統的な、武術にしても文化の一環ですから、そういうものが正しく理解されるということがないと、何か誤解が誤解を呼んで、せっかく日本のそういう文化に対する関心が高くても、何かそれがちょっとおかしな方向に行く可能性もあると思うんですね。
　そういうことを含めて、日本の文化外交、クールジャパンとしては、もう少し世界の報道の在り方についても、何というか、適切なアドバイスをしたり、誤った情報については訂正をするとか、そういうことも今後必要だと思うんですけれども、その辺りについてのお考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（山田美樹君）　御指摘の日本文化に対する正しい理解の促進ということについても引き続き取り組んでいく所存でございます。
○浜田和幸君　是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
　それで、実はイランというと、これまで北朝鮮とのミサイルの技術の輸出ですとか核の輸出ですとか、そんなことがいろいろと言われていましたですよね。そういう意味で、韓国の朴槿恵大統領もテヘランを訪問された折に、北朝鮮の今の核開発については深刻な懸念を表明されました。これは日本にとっても大変心強いことだったと思うんですけれども、そういった意味で、北朝鮮と関係の深かったイランが今後国際社会の一員として朝鮮半島の非核化について一定の役割を果たす可能性が出てきていると思うんですが、そういった意味で、韓国がせっかくそういう先鞭を付けているわけですから、韓国と日本が協力してイランも巻き込んで北朝鮮の非核化を進めるということは今後の外交課題として考えられるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の非核化は、言うまでもなく、累次の安保理決議、そして六者会合声明、そして日朝平壌宣言、こうしたものを遵守する上でこれはもう大変重要なポイントであると考えます。韓国も含めて、米国など関係国と連携しながら北朝鮮の非核化を求めていく、これは当然我が国として取り組まなければならない課題であると認識をいたします。
　様々な具体的な取組を積み重ねることによって、今申し上げました目的達成のために努力をしていきたいと考えます。