Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　課題としてそういう課題があるということを申し上げたわけであります。
　この選択肢の中からどれを選ぶかは、これはまさに与党における協議でもあるわけでございまして、その与党における協議の中におきましては、先ほど申し上げました連立与党の合意あるいは選挙における公約等もあるわけでございます。そうしたことも鑑みながら、先ほど申し上げたような指示をしたところでございます。
○前原委員　今の御答弁は、若干、天に唾する話なんです。
　なぜかというと、所得の把握に問題ありということになれば、今から導入しようとしているマイナンバーに、みずから政府が問題を抱えている、つまりは、これの実施について問題を認識しているということの裏返しにほかならないんですね。
　つまりは、マイナンバーというのは皆さん心配していますよ、国民のみんなが。その中で、給付つき税額控除をやるということになればマイナンバーの活用が必要でありましょう。そうすると、その所得の把握にマイナンバーが問題あるということを総理みずからおっしゃったことになりますよ。
○安倍内閣総理大臣　今私が申し上げたのは、問題があるということではなくて課題があるということを申し上げたわけでありまして、課題があると私の言ったことは、まさに課題があると申し上げたわけでありまして、給付つき税額控除については、軽減税率よりも低所得層に絞った効率的な支援が可能となるとの議論がある一方で、先ほど申し上げましたのは、まさに所得の把握や資産の把握といったそうした執行面での可能性の課題があるわけでございまして、そうしたまさに課題として申し上げているわけでありまして、これがあるからできないということではなくて、そういう検討が必要であるということを申し上げているわけでございます。
○前原委員　課題と問題の言葉の違いというのはあるかもしれませんが、では、もう一点から指摘しましょう。
　財務省が、日本型軽減税率制度、還付ポイント制度というのを出されましたね。何かこれはいつかお蔵入りをしてしまって、国会が開催されていませんでしたけれども、それを議論するすべもなく、何かお蔵入りになりましたけれども。
　これはマイナンバー制度を前提とした制度設計ではなかったんですか。つまりは、財務省の日本型軽減税率の制度、還付ポイント制度はマイナンバーを前提としたものじゃなかったんですか、財務大臣。
○麻生国務大臣　マイナンバーが法律的に通るであろうという前提で検討させていただいたというのは事実であります。
○前原委員　そうなんですよ。
　整理いたしましょう。つまりは、マイナンバー制度に問題があると言っていない、課題だとおっしゃった。では、課題は克服すればいい。マイナンバー制度をしっかりと国民が理解をし、安心をして、そしてまさに正確な資産と所得の把握をできる、そして社会保障や税についての信頼ができる国家をつくるための礎ですから、これは課題を克服しなきゃいけないんです。そして同時に、財務省が出した日本型軽減税率制度、還付ポイント制度というのはマイナンバー制度を前提としたものだったんですね。
　さて、であれば、先ほどの質問に戻ると、軽減税率とそしていわゆる給付つき税額控除のどちらが有効なのかということを考えたときに、まさに総理が先ほど御答弁されたように、給付つき税額控除の方が、所得の低い方々に限って行うものであるので、より効率的であるということは総理みずからおっしゃいましたよね。
　であれば、もし低所得者対策をするんだったら、何で、課題を克服して給付つき税額控除にしないんですか、軽減税率の導入なんですか。御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおり、それは同じ認識だと思いますが、まさに所得の把握や資産の把握、これについては、先ほどおっしゃったように問題と言ってもいいんですが、そうした問題を、執行面においては課題として存在をするわけでありまして、そうした課題をどのように対処していくかということはあります。
　その中において、先ほど申し上げましたように、給付つき税額控除については、これは私の認識として申し上げているわけでございますが、あとは、党において、党の税調において、方法論として、今どうしていくべきかということについて議論をしているところであって、その中において軽減税率制度の検討が進められているところであるということでございます。
○前原委員　まず左上をごらんいただきますと、軽減税率というもの、これは、緑の折れ線グラフが消費税一〇％、そして青の線が五％ということであります。八％にもうなっているんですけれども、一応五％で表はつくらせていただいたんですが、例えば、酒とか外食を除く食料や書籍、出版物というものを軽減税率にした場合、緑の線から青い線に下がるだけなんですね。つまりは、右に行けば行くほど所得の多い方々でありますけれども、多い方々も一緒に下がるんです、軽減税率は。
　それに対して、オレンジ、赤く見えている線は、これは給付つき税額控除、あるいはその前提のいわゆる総合合算制度と言ってもいいでしょう。所得を限って、それ以下の方々に対して集中的にやるので、総理がおっしゃったように、これの方が効率的なんです。
　つまりは、逆進性対策とか低所得者対策については、軽減税率よりもこの給付つき税額控除、あるいはその前提の総合合算制度の方が効率がいいんですよ。
　右を見ていただきましょう。
　右は、これは「ＯＥＣＤ二十か国における軽減税率の再分配効果」ということなんですが、これは青い線がいわゆる軽減税率によってどのぐらいのお金が返ってくるかということを示したもので、上は全体です。つまり、全体が軽減税率になった場合。下は食料品がなった場合でありますけれども、どちらも、なだらかか急かの差はありますけれども、右に行けば行くほど所得が多いという意味ですね。つまりは、軽減税率は所得の多い人ほど減税になるんです、絶対額として。
　全く逆進性対策にならないとは言いませんよ。この右の折れ線グラフに書いてあるように、右肩下がりになっているということは、ある程度の逆進性対策になっているわけですね。しかし、左側に書いてあるような、所得を限って給付つき税額控除をするというよりは、明らかに軽減税率というのは効果が薄い、あるいはお金をかける割合として極めて非効率だということでありますけれども、先ほど、課題は克服したらいいと。だって、マイナンバー制度を導入されることですから、課題は克服すべきですよ。
　であれば、なぜ、もう一度同じ質問をします。何で軽減税率なんですか。給付つき税額控除じゃ何でないんですか。何で軽減税率なんですか。その理由がわからない。
○安倍内閣総理大臣　これは、まさに、それぞれ一長一短が私はあるんだろうと思います。
　しかし、確かに、給付つき税額控除については、低所得者に対して効率的に給付が行くということにはなるわけでございます。低所得者対応にはなる。他方、課題があるということも申し上げたわけでございます。
　そしてまた、複数税率について、これは、いわば所得が多い人ほど軽減の恩恵をこうむる。これは、どういう品目にするかということにもよってくるんだろう、どれぐらいのものに限っていくかということについてもこれは影響を受けるんだろうと思うわけでございますが、そうしたことも含めて、今与党の方において御議論をいただいているところでございます。
○前原委員　給付つき税額控除は一長一短があるとおっしゃいました。
　百歩譲って、私は、マイナンバー制度を導入したら所得の把握、資産の把握ができるからデメリットはない、絶対に低所得者対策、むしろ軽減税率よりもよっぽど給付つき税額控除の方がいいということは改めて申し上げたいと思いますが、むしろ軽減税率のデメリットというのも多いんですね。
　それは、国民からすると、軽減税率にしてもらう方が買うとき安いからそれはいいわというのは、それはそうですけれども、日本の財政状況と、あと、お話をするように、先ほど山井さんや岡田代表がおっしゃった話をまた私も同じようにさせていただきますけれども、日本が抱えている課題を考えたときに、デメリットが多いんじゃないか。
　つまりは、軽減税率を導入した場合には、まず一つは、財源に穴があきますよね、財務大臣。全ての飲食料品でやった場合、二％で一・四兆円ですよ。酒類を除いた場合では一・三兆円。そして、生鮮食品だけだったら三千四百億、お米だけだったら四百億、こういうことですよね。穴があくということが一つ。
　二つ目。これは事業者がすごく大変ですよね、中小企業事業者は特に。
　財務大臣、一言でお答えいただきたいんですが、軽減税率を導入すると、税額票、インボイスというのは必要になりますよね。
○麻生国務大臣　一言は難しいんですが。
　インボイス、いろいろなものがありますが、ユーロ、欧州みたいな形のインボイスということを考えておられるんだったら、手間がかかることは確かです。
○前原委員　どういうものを導入されるかということはまさに麻生財務大臣がお決めになることだというふうに思いますが、いずれにしても、中小企業者からすると煩瑣になるということですね。
　穴があく、手続的に難しい、そして、申し上げたように、非効率的なんです、軽減税率というのは。
　さて、違う観点からお話をしたいというふうに思うんですが、これは実は前々回の予算委員会で質問をさせていただいたときに使ったパネルなんです。総理、ちょっとこれをごらんいただけますか。五です。左上に五と書いてあるもの。
　年金生活者というのは、今、三千九百五十万人おられるんですね。そのうち、年金収入のみで暮らしている方は六二％です。その方々で、世帯で見ると、夫婦世帯の方とか、あるいは単身世帯の方々とか、同居世帯の方々がおられるんですが、夫婦世帯の方々は、かつかつ黒字。しかし、貯蓄額は、三百万円未満の方が三二％。単身世帯でいうと、男子の方も女子の方も月々赤字ですよ。つまり、年金では生活できない。そして、三百万円未満の貯蓄の方が四四％、四三％、それぞれおられる。
　左上をもう一度見ていただくと、約四千万人のうち一千万人以上の方が基礎年金だけで生活しているということですね。
　総理、基礎年金というのは満額四十年間払ってどのぐらいかは御存じですよね。大体六万五千円ぐらい。二十五年からもらえるということになったら、二十五年しか払っていない人は、八分の五ですから、四万円ですよね、大体。そういうかつかつの生活をしている人がまさにこれだけおられるわけです。
　これが、年金生活者の将来の推計なんですね。左上、六ページです。今、約四千万人の年金生活者がおられますけれども、この先、年金生活者はどんどんどんどんふえていきます。そして他方で、賃金生活者はどんどんどんどん減っていくんですね。減っていく。
　安倍総理は、私からすると、賃金を上げろということについて賛否両論ありますけれども、デフレから脱却する、内部留保がたまった、円安で株は上がっているし、であれば賃金を企業に上げさせるということについて、わからないでもありません。それは総理がやることかどうかということについては私は意見が異なりますが、それはわからないでもない。
　でも、総理、年金生活者が賃金生活者と二〇三〇年ごろには一緒になるんですね。となると、経済でデフレ脱却をするんだ、そして賃金を上げろ、賃金を上げろということを言っていても、経済活動をする半分ぐらいの方が年金生活者になってくるわけですよ、これから。
　となると、全体で六二％の方が年金だけで生活をされている、一千万人以上の方々がまさに基礎年金だけで生活されている、そして、これからマクロ経済スライドがフルで発動されて〇・九ポイントずつ、どんどんどんどん年金は目減りしていきますよね。これで本当にこれから高齢者の方々は生活できていくと思われますか。そして、この年金制度はこのままでいいと思われますか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　マクロ経済スライドについて、〇・九％、これはフルに効力を発揮するというふうにおっしゃった意味は、まさに、デフレ下においてはデフレスライドは長い間させてきませんでしたから、このマクロ経済スライドは機能していなかったのでありますが、インフレ期になって〇・九というものがだんだんきいてくるわけでございますが、しかし、それによって年金財政は均衡するというのがこの仕組みでございますから、このマクロ経済スライドがきく経済状況をつくっていかないと年金財政自体がこれは危うくなっていくということではないか。ですから、それは、そういう状況をつくりつつあるわけであります。
　他方、今、前原委員がおっしゃったように、デフレから脱却していけば、ある程度物価が上がっていくわけであります。しかし、同時に、それには〇・九まではついていかないというのは、実際そういう仕組みにすることによって年金財政を持続可能なものにしたわけでございまして、これは御理解をいただきたいと思います。
　他方、年金の支給額で全て賄えるかということでございますが、国民年金につきましては、やはり全て賄う額を国民年金で確保していくということは今でも難しいわけでありまして、それまで、やはりある程度の蓄えはお願いをしますよということでございます。
　他方、厚生年金の方は、これはいわば、それまでに負担している額も大きいという中において、厚生年金の中において、被用者年金の中においてそこは賄っていくことができる額を確保していきたい、こう思っているところでございます。
○前原委員　一億総活躍、私はそれができればいい社会だと思いますよ。そういう方向性、的か矢か、的とおっしゃいましたけれども、それについて、私は、その方向性について文句を言うつもりはありません。合計特殊出生率一・八、それはやるべきだと私も思いますよ。ちなみに、一・八でも人口は減り続けますからね。二・〇七ぐらいないと人口はある程度のところで横ばいになりませんから。一・八でも難しいけれども、それでも人口は減り続けるということで、まずはそれをやるということは大事であります。
　もう一遍ちょっと五ページをごらんいただきますと、こういう状況で下流老人ということが今社会問題になっているわけですね。それは、総理がおっしゃって、またこの間、塩崎厚生労働大臣が答弁されました。つまりは、年金だけで生活をする前提になっていないと。そうかもしれないけれども、今もう既にこうなって、貯蓄もない人がたくさんいるわけですよ。今さら働けと言われても働きようがない。年金はそういう話じゃなかったんですよと言われたって、もう前提として、こういうまさに大変な状況に置かれている人たち、基礎年金のみで生活している人が一千万人以上いるわけですね。こういう方々をしっかりと支えていこうと思ったら、ある程度の財源というのは必要になるんじゃないですか。
　そして、きょう岡田代表や山井さんがおっしゃったように、一・八という出生率というものをちゃんと担保していこうと思ったら、これは、中身は日本なりのものにしたらいいけれども、家族向けの支出、現金給付、現物給付を組み合わせて出している国の方が、それは実際問題は出生率は高くなっているわけですよ。
　だから、きょう我々がこの予算委員会の中で申し上げているのは、ある程度の負担を国民にお願いして、そして日本の構造問題を解決するんだということを国民に説明さえすれば、国民は理解してくれると私は思うんですね。
　それに対して、解せないのが、先ほど申し上げたいわゆる軽減税率と給付つき税額控除の対比でいえば、何で軽減税率を選ぶのかということになるわけです。
　一つの大事な答えとして私が言えるとすれば、それは公明党が言うからでしょう。公明党が軽減税率と言うから、仕方なくおつき合いをするんでしょう。来年の参議院選挙で公明党の支援もいただきたい、公明党の支持母体であるところにも応援をもらいたい、それで、日本の将来像とか、一億総活躍とか、合計特殊出生率一・八にするというふうなことが、そんな、言ってみれば、そういう非効率な、低所得対策だけではなくて、高所得者に対しても給付をされてしまうようなものに対して、それが実際に行われるということが、本当に安倍政権が新三本の矢で求められるものなんですか。
　国民に対して本当に説明ができますか、総理。選挙対策だったら選挙対策だということをはっきりおっしゃった方が、国民は納得しますよ、それは。この軽減税率は、なぜこれをやろうとしているのか。
　そして、本来であれば、安倍政権が今出された新三本の矢をやろうとすれば、ある程度の負担はこれから必要なんです。必要な中で、しかし皆さん方が本当に安心していただける、日本の構造問題を解決する、そのためには財源が必要なんだということを堂々とおっしゃったらいいじゃないですか。国民はそんなにばかじゃないですよ。私も公明党の支持者の方々とお話をすることがありますけれども、軽減税率が低所得者対策と皆さん思っておられないですよ。ちゃんと皆さん方はわかっておられますよ。
　そういう意味においては、国民に対して負担を求めるときは堂々と負担を求めるということをやりながら、そして新三本の矢をしっかりと達成するんだとおっしゃった方が、本来の政策目的に合致するんじゃないですか、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々、八％から一〇％に引き上げる際について、先ほど申し上げましたように、与党の連立政権の合意もございますし、その前の選挙公約もあるわけでございます。そして、自民党の税制大綱においても、昨年末の税制大綱においても、軽減税率について、先ほど申し上げたように、国民や事業者の理解を得て二十九年度からの導入を目指してということでお約束をしているところでございまして、その中におきまして、この約束の上に立ってただいま議論を行っているところでございます。
○前原委員　合理的な説明はありません。連立与党の合意の約束に基づいてということは、公明党さんに配慮してということだということで理解をさせていただきました。これから、もっと説得力のある、中身ですよ、政策の中身、手続だけじゃなくて、それをしっかり求めていきたいと思います。
　最後に、マンションのいわゆる傾きの問題について、少し国交大臣に質問していきたいというふうに思います。
　今回、横浜市の分譲マンションで、基礎ぐいが支持層に未達であったこと、施工データが流用されていたこと等が明らかになりましたけれども、これは旭化成建材の事案でありますけれども、石井大臣、これは、今回は旭化成建材のみの特別な事案だと考えられますか。それとも、そうではない、これは業界にかかわる構造的な問題だという懸念を持っているか。どちらですか。
○石井国務大臣　旭化成建材が施工いたしましたくい工事でたくさんの流用の事例が出ているということで、国民の皆様に非常に不安が広がっているということは承知をしているところでございます。私どもも、非常にそれは重く受けとめているところでございます。
　ただ、これがどこまで広がっているかということについては、いまだ、まだはっきりしたことが言えておりませんので、その点については、今、予断を持って何か断定的なことを言えるような状況ではない、そのことは御理解をいただきたいと存じます。
○前原委員　ちょっとパネルをごらんいただきたいんですが、今回この問題が起きたのは、三井不動産レジデンシャル、ここがいわゆる販売元ですね、そして元請が三井住友建設、そしてくい打ち工事を担当したのが日立ハイテクノロジーズ、そしてくい打ち工事を施工したのが旭化成建材、こういうことだったわけですが、私もいろいろな業界団体の方に話を聞きました。石井大臣もいろいろヒアリングをされているというふうに思いますけれども、要は、業者の方々がおっしゃるのは、ほかにもいろいろこういった問題はあり得る、こういうことでありました。
　そこは何が問題かというと、一つは工期、これをしっかりと、販売元である、今回であれば三井不動産レジデンシャルが、つまり青田売りといって、しっかりとそのマンションをいついつまでに引き渡しますよという工期を設定しているわけですね。そして契約をして買っている人たちがたくさんおられるわけでありますけれども。
　その工期というものを守るために、例えばくい打ちのくいが、今回の場合がそれに当たるかどうかわかりませんよ、私がヒアリングをしたもので一般的にあるんじゃないかとおっしゃる方々が余りにも多かったものですから。そうなると、くいが足りなかった場合に、新たなくいを用意できるかというと、できないというわけですよ。
　つまりは、それは工期がおくれるから。くいの値段はそれほど大変な問題ではない。つまりは、新たなくいを用意するということになると、それだけ工期がずれる。工期がずれるとその分コストがかかるということの中で、工期と予算というものの縛りをかけられて、販売元、元請からぎりぎり言われて、そして、下請はそういうものにならざるを得ないような業界全体の問題があるんではないかと考える方が多かったんですけれども、その問題意識は共有されますか。
○石井国務大臣　今回の問題につきまして、いろいろ構造的な要因があるんではないかという指摘があることは承知をしてございます。今委員御指摘の工期の問題、あるいは多層下請という問題もあるんではないかといろいろ御指摘をいただいているところなのですが、今、私どもといたしましては、旭化成建材の事案について、しっかりとその実態を調査し、その原因をまず究明することが第一だというふうに思っております。その中においてどういう問題があるかということが明らかになってくるというふうに思っております。
○前原委員　私も、一年間国交省で仕事をさせていただきましたので、大臣の立場であれば同じことを言うと思います。徹底的にまずはこれを調べる。徹底的に調べて、この全体の構造問題にまで思いをめぐらせて、そして再発防止策をとる、こういうことが大事だと私も思います。
　その上で、パネルにはございませんけれども、資料の八をごらんいただきたいんですね。
　これは、旭化成建材がやたら批判を浴びています。批判を浴びるべきだと思いますよ。それは徹底的に調べたらいい問題だというふうに思います。しかし、建築基準法、それから建設業法、宅建業法ということで、それぞれの、三井不動産、三井住友建設、日立、そして旭化成建材、全てに、いわゆる建築基準法、建設業法、宅建業法という縛りがかかっているわけですね。そして、しっかりと徹底的に調べていけば、業務監督命令とか、規定に反した場合においては懲役とか罰金刑とか、あるいは、いわゆる免許取り消し、営業停止、こういったものがしっかりなされるということですね。これは法律で決まっているわけですよ。
　こういう法律も踏まえてしっかりと、今大臣が答弁された、今回の事例を徹底的にやる。そして、今ある法律の中で、その問題について予断を持たずに、しっかりとこういう法律があるという前提で調べる。そして、問題があれば、この法律に基づいてしっかりと処分する、こういう姿勢で臨まれますか。
○石井国務大臣　今、前原委員御指摘いただいたとおり、売り主につきましては、宅建業法におきまして、瑕疵のない安全な物件を提供する責任がございます。また、建設会社、元請、下請におきましては、それぞれその立場で適切に施工及び管理をする責任がございます。
　今、国土交通省といたしましては、それぞれ関係する事業者に、どういう施工の実態であったのか、あるいは管理の実態であったのか等々、詳しく調査をさせていただいているところでございます。その上で、原因究明等もしっかりやらせていただきますが、その結果、必要であれば、法律に基づく処置も考えなければいけないというふうに思っております。
○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、公共事業には品質確保法というのがあるんですね。ただ、民間工事にはないんです、品質確保法というのは。麻生大臣、今、そのとおりだとおっしゃっておりましたけれども、これは、今の業法でしっかりとできていなかったら、こういう法律も検討されるべきじゃないですか。その一言答えて、それで、御答弁で終わりますので。
○石井国務大臣　先ほど申し上げましたように、今、実態を解明した上で、再発防止策をしっかりと検討していきたいと思っております。その中で、必要とあれば、法律の見直しも含めて検討していきたいと思っております。
○河村委員長　これにて岡田君、玉木君、柚木君、山井君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　維新の党の松野頼久でございます。
　まず冒頭、国民の皆さんに、党内が混乱していることに対しまして、心からおわびを申し上げますとともに、できるだけ早く皆さんの御期待に応えられるように体制を立て直してまいりたい、このように申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、きょうはＴＰＰ等ということでありますので幾つかお伺いしたいと思いますが、今回、大筋合意ということでありました。先ほど、民主党の山井さんも随分総理に迫っていましたが、やはり臨時国会を開いて、しっかりこのＴＰＰの問題を議論する場所というのをつくるべきだと思いますよ。
　といいますのは、まだ自民党、公明党の皆さんが野党の時代、私、議会運営をやっていましたけれども、そのときにもう、ＴＰＰの交渉に参加するならば、大筋合意とか合意をする前に、交渉の中で出た情報をしっかり開示しろ、一体どういう国がどういう要求をしているのか、日本としてはどういうことを攻めていくのかということを、交渉だけに任せるのではなくて国会の意見も聞け、さんざん自民党、公明党の皆さんは特別委員会の設置を求め、そういう要求をされていたわけです。
　これは我々、与党、野党どっちの立場ということではなくて、やはり国会に対して出せるものはなるべく出す。農水委員会の決議でも、交渉によって仕入れた情報は速やかに国会に説明することという決議もしているわけですから、やはりそういうもっと丁寧なやり方が必要だったのではないかというふうに思いますが、これは総理というより総裁として、また、臨時国会は総理としてお答えいただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、当然これはいずれ国会の承認をいただかなければならないわけでありますから、その際に、しっかりと我々も情報を提供しつつ、これは当たり前でございますが、御議論をいただきたい、こう思っているところでございます。
　そしてまた、臨時国会につきましては、外交日程や予算編成等の日程も勘案しながら検討していきたい、このように思っております。
○松野（頼）委員　このＴＰＰというのは、やはり、いかに日本の農業で打撃を少なくするか、そして、いかに日本の工業製品を海外に売っていくか、これが目的だというふうに思います。
　そして、総理は最初に、重要五品目は絶対守るというようなことをおっしゃっていました。重要五品目、随分やられたのではないかという印象があります。特に牛肉、豚肉、この辺はやはり当初の関税も随分下げられることになりましたし、相当な痛手があるのではないかと思いますけれども、逆に、本来攻めの部分の日本の自動車、トラック、この辺は余りいい成果が出ていないのではないかと思いますが、その辺の御感想をちょっと聞かせていただけないでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、御案内のとおり、新規加盟国は既存国全ての了解をとらないと入れないということになっています。日本が入ることに関して、主に途上国は、特にアジアは、日本が入ってくれれば、自分たちの側に立って悩みを聞いてくれる、アメリカにも主張してくれるということで大歓迎でした。ほとんどの国は了解でした。
　アメリカはもちろんいいのでありますけれども、アメリカとは特に事前協議をしなければなりませんでした。その中で自動車については、他の最長の期間と同じにする、そして、そのステージングを始めるのは最大限後ろ倒しをするということをのまざるを得なかったです。そのかわり、それがアメリカのセンシティビティーならば、日本のセンシティビティーもこうあるよという交換条件になったわけです。
　それで入っていきましたから、自動車は、農産物で三十年というのをとられました。ですから、トラックは三十年でありますけれども、しかし、トラックの輸出実績はほとんどありません。大事なところは乗用車と特に部品であります。
　乗用車については二十五年に縮めることができました。そして、最大のバックローディング、言ってみれば、二十五年まで何もやらぬで二十五年目にどんとやれというやり方を十五年目からということに相当押し返しました。十五年目から削減していって二十年目には相当な削減をしていくということをやりました。
　特に日本の場合は、アメリカで動いている車の輸出によるものは二四％なんです。韓国は七〇％です。日本が大事なのは部品です。部品は相当、即時撤廃も含めていい成績をとったと思います。
　自動車についてはそういう縛りが最初からあったということは御存じだったと思います。
○松野（頼）委員　今、大臣、非常に気になる御発言をされました。
　自動車のかわりに日本の守るべきものを守ったというふうにおっしゃったんですけれども、守るべきものを守ったというふうにおっしゃった部分の、では何を守ったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　それぞれ、アメリカと話し合ったときに、日本は、農産品の特に五品目を中心に、これは日本にとっての最大のセンシティビティーであるということを主張しました。そうしましたらアメリカは、アメリカにだって同じようなところがあるんだ、それは自動車だと。自動車というのはちょっと意外でしたけれどもね、自動車王国アメリカがそう言ってくるのは。しかし、その両方について、お互いがセンシティビティーがあるということを認めよ、それが入会条件だったわけです。これにサインしなければ入会ができません。
　そこで、農産品については、五品目のコア品目は、まず関税を撤廃しない、そして、最終着地点に持っていく場合には相当な時間をかけてステージングをする、あるいは、強力なセーフガードをかける。それ以外については、例えば関割りをつくって、その枠外の税率は従来と同じもので変えない。そういうコアの部分はしっかりとったと思います。
　現実に、先ほども説明しましたけれども、農産品に関して各国との関税の撤廃率の比較をしますと、各国は、日本以外は、撤廃率というのは九八・五％です。ほとんど、一・五パー残しただけで、全て撤廃です。日本の場合は八一％ですから、相当な差があります。ですから、これだけを見ると、日本だけどうしてこうなんだという批判は出ると思います。
　ただ、我々は、どうしてそれをかわしたかというと、物品だけじゃなくて、二十一世紀型ですから、ルールの透明化もあるんだ、ルールについては日本は十二カ国中一番の成績を持っているはずだ、このバランスからいって、農産物の八一％、二割近くを関税撤廃しないということは、ちゃんとこちら側でそれだけのことをやっているんだから理解をしてもらえるはずだ、こういう説得をずっと続けてきたわけでありまして、そういう日本の主張を通した結果だというふうに思っております。
○松野（頼）委員　きょうは二十五分という持ち時間ですから、細かくいろいろ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、本当は、今みたいな交渉の中での話とか、一体何をこうやって、どうやってこれから守っていくのかとか、どういう対策をしていくのかという部分を、やはりこれは本来であれば国会を開いて、もうとにかく何万品目というところに及ぶわけですから、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、伺いますが、昔のガット・ウルグアイ・ラウンドのときに対策費というのを投げましたよね。今回、さっき民主党の玉木さんが補正予算でみたいな話もしていましたけれども、このＴＰＰによってまた農業の補助金を出していくのではないか。
　我々は、ＴＰＰ、どちらかというと推進に賛成の立場をとっています。ただ、それは、きちっと日本の国益が守れて、そして日本の工業製品がきちっと世界で売れて外貨が稼げる体制を組む。また、農家に対しても、なるべくその影響が少ないようにというよりも、逆に、今、日本の農業はすごいですよ。つくっている野菜にしても、果物にしても、肉にしても、これはすごいものがあります。海外に行って牛肉なんかはもう和牛というブランドがブランディングできていて、ただ、その和牛がオーストラリア産の和牛とか日本産の和牛とか仕分けをされるぐらい和牛というブランディングができている。逆に、きちっとやれば攻めの農業につながるものはたくさんあるわけですから、そういう方向でしっかりやっていくべきだという立場をとっています。
　ただ、昔のウルグアイ・ラウンドのときのような対策で、これからＴＰＰに関していろいろな予算が組まれるのではないかという逆に心配をしているんですね。ＴＰＰに関連して、また対策費みたいなものをつくる御予定は、総理、あるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回も、ＴＰＰが合意に至り、そしてまた国会で御議論をいただき、批准に進んでいくわけでございますが、当然、対策はしなければならないと考えております。
　ただ、ウルグアイ・ラウンドと今回の大きな違いは、ウルグアイ・ラウンドのときは、もう守りしか考えなかったわけであります、特に農業においては。今回は、まさに、これで日本のおいしい、質の高い農産品に対する関税が、障壁がなくなる、これをチャンスとして生かしていかなければいけないということに対してもしっかりと予算をつけていきたい、こう思っておりますが、そこが大きく違うんだろう、こう思います。
　今回のＴＰＰの大筋合意を受けまして、強くて豊かな農林水産業、そして美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくために政府全体として万全の対策を取りまとめていきたいと思いますが、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策については、例えば温泉施設の整備といった、農業の生産性向上や成長産業化に直接関係のない事業も多数実施をされたなどの指摘があることも事実でございまして、今般の対策の検討に当たっては、これを踏まえて、ばらまきとの批判を受けることのないよう、ＴＰＰ総合対策本部の基本方針に沿って、農業の生産性向上などの体質強化対策等を講じて、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組めるようにしていく考えでありまして、農業の成長産業化に真に必要な対策を取りまとめていく考えでございます。
○松野（頼）委員　大体幾らぐらいの規模を考えていらっしゃるんですかね。
○安倍内閣総理大臣　これは、大まかに幾らの規模ということではなくて、しっかりとまずは分析をしていかなければなりません。農産品についても、品目ごとに分析をしていく必要があるんだろう。そうした分析の中でどういう対策をするかということを今検討している最中でありますから、今幾らかということになれば、逆に額ありきになってしまうわけでありますから、しっかりと中身について議論をしていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　これは、来年の通常国会に補正予算でもう出てくるんですかね、さっき玉木さんが質問していましたけれども。もしお考えがあるなら、ある程度の数字をお聞かせいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今の段階では、ここで幾らとか補正予算ということを申し上げることはできませんが、まずは、先ほど申し上げましたように、中身について政府・与党において議論を進めていきたいと考えております。
○松野（頼）委員　やはり消費者の皆さんは、このＴＰＰで、確かに農家の皆さんはいろいろ心配はあると思いますけれども、関税が引き下がったりいろいろなものが入ってくることによって値段が少し下がっていくのではないか、いろいろな生活必需品等が安く買えるんじゃないかというメリットも期待をされていると思います。
　例えば、一つ例に挙げさせていただくと、今回、バター、ちょっと前に随分バター不足だといって社会問題になっていましたので、一体バターが何でこういうことになっているのかな、バターが不足をしているのかな。世界に行ってバター不足なんというのはほとんど聞いたことがないんですね。日本だけなぜそういうことが起こっているのかというのを少し聞いてみたいと思うんです。
　バターに関しては、今までのＷＴＯ枠約二千八百トン、これは今まで義務で買い入れるということでありました。今回、ＴＰＰは、大体三千トンぐらい買うということで、関税に関しては何もいじりませんでした。
　バターの関税というのは三五％なんですけれども、この三五％にプラスして、マークアップというのがあるんですね。要は、関税じゃないけれども、国が取っているお金というのがあるんです。
　非常にバターは複雑で、要は、バターは国内生産量が大体年間六・二万トン、去年の例でいうと、輸入しているのが一・三万トンなんですね。この一・三万トンの輸入に関して、畜産振興機構、ＡＬＩＣというところがほとんど扱っている。要は、バターを買って売るということをこの外郭団体がやっているんですね。これがマークアップです。
　どういうお金で買っているかというと、海外の取引相場、去年でいうと、大体、国際価格四百六十四円でこのＡＬＩＣが買います。もちろん、関税三五％は払います。それで、国内のいろいろな商社とかに入札をかける。去年の国内平均単価というのがキロ当たり千二百八円。ＡＬＩＣは、四百六十四円プラス関税で仕入れたものを千二百八円で売るんですよ。差額の七百四十四円から関税を引いた分がＡＬＩＣに丸ごと入るんですね、利益として。これがいわゆるマークアップです。
　今回は、ＴＰＰでは、この関税の部分やマークアップの部分をいじりませんでしたので、バターの値下げというのはないでしょう。ただ、日本の買い入れ額が若干ふえたというだけで、絶対に、市場に需要がなくても、大体三千トンは今回のＴＰＰでバターの輸入をしなければならない。だからバターの価格というのは下がらないし、この買い入れの量の調節を間違えるとバターが品不足になるというようなメカニズムになっているということが今回わかりました。
　それで、これは何でＡＬＩＣがこのお金を入れているかというと、国内の酪農家に対して補助をしている。それを目的として、ＡＬＩＣは完全にもうかる差益を入れているわけですね。それで、酪農生産者に大体一キロ当たり十二・九円の補助を行っているということなんですけれども、要は、では、これによって酪農はよくなっているのかというのが問題なんですよ。そして、消費者のバター不足が解消されているのかというのが問題なんです。安いバターが供給されるのかということが、やはり目的だと思うんですね。
　実は、こういうＡＬＩＣ、いわゆる外郭団体が支援をしているにもかかわらず、平成六年には四万七千六百戸が酪農をやっていました。平成二十六年には一万八千六百戸なんですね。飼養頭数は二百一万頭から百三十九万頭に下がっているんです。結局、これだけの支援をして、消費者が高いバターを買うような価格調整をしたとしても、酪農家の支援になっていないんですね。酪農が発展していないんですよ。
　これは、制度、どうですか。まだこの制度を続けていくんですか、マークアップ。もし、農林大臣なり、お答えいただける方がいたら、お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　マークアップの考え方でありますが、平成二十六年度のマークアップの使途の内訳につきましては、加工原料乳の生産者に交付する補給金への充当額として十六億円ぐらいしております。また、業務に要する事務、人件費として十二億円ぐらい支出をしております。（松野（頼）委員「要は、制度を続けていくのかということです」と呼ぶ）
　酪農の現状を考えますと、この制度はやはり大事にしていかなければいけないと思っています。
○松野（頼）委員　さっき数字で申し上げたように、酪農も衰退していっているんですよ、この制度があるにもかかわらず。消費者は高いバターを買い続けているんですよ。だから、この制度を見直した方がいいんじゃないですかということを申し上げているんです。
　もう時間がありませんから、ちょっと次に行きたいと思います。
　これは、さっき総理もおっしゃったウルグアイ・ラウンド対策、あのときに六兆百億円お金を使いました。その六兆百億円の中で、国費は二兆六千七百億ですけれども、公共事業に三兆一千七百五十億円使いました。その中の一つの施設です。これは山梨県の明野村につくった施設です。これはウルグアイ・ラウンド対策費としてお金を投入しました。都市農村交流施設事業というものですね。こういう施設を約六十九、もっと言うと四百七つくっています。
　農水省にきのう、このときの資料はないかと言ったら、県と町の名前しかない資料しかないと言うんですよ。こういう細かい資料はないんだと言うんですよ。税金を使っているんですよ、税金。
　要は、これは十五億でつくりました。ウルグアイ・ラウンド対策費、いわゆる国費が半分、残りの八割は起債をして、後で交付税で面倒を見る。町は一億五千万でこの施設をつくったんですね。
　当時の県の担当者は、雑誌のインタビューに、この施設を拠点として村の振興の起爆剤にしたい。約二十年たちましたけれども、この施設がどうなったかというと、結局、今、県や町が運営しているのではなくて、指定管理者に委託をしてやっているんです。これはウルグアイ・ラウンドの対策とどう関係があるんですかね、大臣。
○森山国務大臣　今御指摘のありました施設につきましては、ウルグアイ・ラウンドの事業で行ってきたことはそのとおりだと思っております。ただ、そのときのウルグアイ・ラウンドの対策実施要綱に基づいて行われております。
　ただ、そのことが農業の発展につながったかというと、そこは少し反省をしなければならないことがありますので、今回の対応につきましては、そういうことの批判を受けることのない対策というものをしっかりやっていくべきであると考えております。
○松野（頼）委員　これはどう見ても、ウルグアイ・ラウンド、農家の発展には関係ないと思うんですよ。これ一個じゃないんですよ。こんなのがぞろぞろぞろぞろ、山のようにあるんですよ。だから農業が発展しないんじゃないですか。違いますか。（安倍内閣総理大臣「いや、やらないよ」と呼ぶ）今総理が、やらないよと。本当にやらないんですね、これ、今度のＴＰＰ対策では。本当にやらないんですね。こういうことをやっているから農業自体が、農家の皆さんが苦労しているんですよ。
　例えば、ウルグアイ・ラウンド対策費は六兆百億円使いましたけれども、農業生産、一九九五年、ウルグアイ・ラウンドが始まってから、十兆四千億から、二〇一三年、八兆五千億に下がっているんです。生産農業所得も、四兆六千億から二兆九千億に下がっているんですよ。
　本当に、農林大臣、農家がどうやったら所得が上がるか。結局、農家の支援に言葉をかりて、これはただの箱物じゃないですか。いいですよ、これは確かに。だけれども、農業の、農家の補助としてこのお金を使うのは絶対にやめていただきたい。
　総理、ぜひ最後に、今回のＴＰＰ対策、来年組むというふうにおっしゃっていますし、多分組むんでしょう、相当なお金を。ただ、そのお金の使い道をしっかりやっていただきたい。こういうものに二度と使わないでもらいたい。答弁いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権における三年間の農政の改革というのは、かつての、長い間の、これは自民党政権ではありますが、その農政も、農業政策も含めて白紙から見直しをしていく、まず反省の上に立っているということを申し上げておきたいと思います。
　その上に立って、例えば農協の改革も行ったのでございますが、ＵＲ対策も、松野委員が御指摘になったように、あのとき巨額の投資をしていくということになったのでございますが、その結果、果たして農家の収入がどうなったかといえば、効果が上がっていない。一部効果があったところはもちろんありますよ。全否定するつもりはありませんが、効果が上がっていないものも多々あったのは事実だという前提の上に立って、今回の対策においては、今お示しになられたようなことは絶対ないようにしていきたい、このように思っております。
○河村委員長　時間が来ました。
○松野（頼）委員　今、時間が来ました。本当は、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣをやりたかったんですが、時間が来ましたので終わらせていただきます。ぜひしっかりとした対策をやっていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　本日は、原発問題を中心に質問をさせていただきたいと思いますけれども、その前に何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　先週の金曜日、十一月六日ですけれども、「ＮＨＫ総合テレビ「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関する意見」ということで、放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯから意見書が出されています。番組の内容については大変厳しい意見が羅列されているわけでありますけれども、ＮＨＫの体質に対しても大変批判が強いということですから、ＮＨＫもぜひ反省をしていただきたいと思うんです。
　意見書の一番最後に、第六章、「おわりに」という章があります。この「おわりに」というところは、これはＮＨＫに対してではなくて政府そして与党に対しての意見が書いてあるわけでありますけれども、まず総務省に関しては、「総務大臣による厳重注意が行われたことは極めて遺憾である。」と。そして自民党に対しては、「今回の事態は、」これは自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼んでヒアリングをした件でありますけれども、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。」という見解を述べております。
　このことに対して、まず、総務大臣、どうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　まず、表現の自由というのは、日本国憲法第二十一条で保障された基本的人権の一つでございます。また、放送法の第一条の目的規定においても「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」とされておりますので、これを尊重するのは当然のことだと思っております。
　しかしながら、放送事業者は、放送法第四条に定める番組準則を遵守するということも求められています。つまり、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の四点です。
　ＢＰＯの意見書、拝読しましたけれども、この番組準則について、法的規範ではなく、単なる倫理規定、こうされているんですね。これは私は間違いだと思います。民主党政権時代の平成二十二年十一月二十六日にも国会で答弁されたとおり、正しくは法規範性を有するものでございます。つまり、放送事業者が仮に放送法に違反した場合、総務大臣は放送法第百七十四条に基づき三カ月以内の業務停止命令、さらに電波法第七十六条に基づき三カ月以内の無線局の運用停止命令を行うことができる旨定められていますから、これは放送法の規定というのが法規範性を有することによるものだと思っております。
　私は、その上で、ＮＨＫの番組については明らかに放送法に違反する点があったと認められたことから、放送法を所管する総務大臣としての責務を果たすために必要な対応を行いました。
○今井委員　放送法の三条に、法の権限がある者はというふうにありますから、百歩譲って、総務省にはそれを聞き取る権限があるのかもしれませんが、問題は、この意見書を読まれたということで、書いてありますけれども、与党ですね。
　ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったものと言うほかない。
というふうにこの意見書には書いてあります。
　それで、実は、こういうことを書いてある背景には、「おわりに」の初めのところに書いてあるのをちょっと読みますけれども、この件のことだけを問題視しているわけじゃないんです、このＢＰＯは。ちょっと読ませていただきますけれども、
　多くの人々が憲法と民主主義について深く考え、放送もまた、自らのありようを考えさせられる多くの経験をした。
　　六月には、自民党に所属する国会議員らの会合で、マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番、自分の経験からマスコミにはスポンサーにならないことが一番こたえることが分かった、などという趣旨の発言が相次いだ。メディアをコントロールしようという意図を公然と述べる議員が多数いることも、放送が経済的圧力に容易に屈すると思われていることも衝撃であった。今回の「クロ現」を対象に行われた総務大臣の厳重注意や、自民党情報通信戦略調査会による事情聴取もまた、このような時代の雰囲気のなかで放送の自律性を考えるきっかけとするべき出来事だったと言えよう。
というのがこのＢＰＯの意見であります。
　つまり、ここに、安倍政権になってから国会でもさまざまに、これはマスコミに政治的圧力をかけているんじゃないかということの質疑がありましたけれども、そういう一連の流れを受けて、ＢＰＯは、この「クローズアップ現代」の問題を重ね合わせて、今のそういう自民党の体質に大変問題があるんじゃないかということの問題提起をしているということなんですね。
　ですから、第三者機関です、ここは。特殊な機関じゃありません。第三者がつくっている機関がこういう意見を言っているということを、総理にお伺いしますけれども、やはり政権与党としては真摯に受けとめるべきじゃないかなというふうに私は思います。総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この放送倫理・番組向上機構は、これはまさに、放送局が集まってお金を出して、そして謝礼等を出して、つくっている組織でございます。こうした組織において、放送の倫理あるいはいわば番組の向上がなされることは望ましいことであろう、こう思っておりますが、この最後のところについては、納得できないのは、さまざまな議論をごった煮にしていて、非常にイメージをつくろうとしていると言わざるを得ないわけであります。
　まず、そもそも、高市大臣がお答えをさせていただいたように、これは単なる倫理規定ではなくて法規であって、その法規に違反をしているのであるから、これは担当の官庁としては法にのっとって対応するのは当然のことであろうと思うわけでありまして、それはＢＰＯだけではなくて、いわば法にのっとって決められた、ＢＰＯというのは法定の機関ではないわけでありますから、まさに法的に責任を持つ総務省が対応するのは当然のことであろう、こう思うところでございます。
　そしてまた、自民党のさまざまないわば議連においての議論と、この番組についてどうかという議論をしたものを混同するのは、意図的な混同ではないかと言う人もいるわけでありますが、これはおかしいと思いますよ。これはこの番組を議論する話であって、果たして何が問題かということをきっちりとフォーカスを当てて議論するべきであろう、こう思うわけでございまして、その中において自民党が放送事業者に対して行ったヒアリングは、放送法第四条が求める事実を曲げない報道であったかを確認したものであろう、こう思うわけでございます。
　同時に、ＮＨＫ会長以下を民主党初め野党の方々も呼んでおられるわけでありますから、それは、皆さん、なぜかといえば、国会においてＮＨＫの予算を我々は、果たして正しく使われているかどうかということを責任を持って執行においても議論して、予算を国会において承認していくというわけであります。その承認をしなければいけないという責任があるわけでありまして、その責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するということは、至極当然のことなんだろうと思います。
　とにかく、今井さんは自民党を攻撃しようということかもしれませんが、今申し上げたようなことで全く問題がない、このように思います。
○今井委員　ＢＰＯが放送局がつくった第三者の機関だから偏っているというような印象の話をされましたけれども、であれば、例えば政府がつくっている第三者の委員会も政府に寄っているということになってしまいます。
　きょう私は本当はこの話は時間がないのでやめようと思いましたけれども、小渕優子さんがみずから第三者委員会をつくって報告を出されました。あれだって小渕さんが勝手につくったんじゃないですか。その人たちが全然問題ないと言っているものを自民党は信用するんですか。（発言する者あり）いや、同じじゃないですか、第三者というものが偏っているんだということであれば。（安倍内閣総理大臣「言っていないよ」と呼ぶ）いやいや、今そういうお話をされたので、私は今申し上げているんです。小渕さんの問題だって、あれは御自分でつくった、御自分で頼んだ第三者の機関ですよ。同じです。
　だから、そこの言うことを信じるということであれば、それは中立性を保っているということなんですから、都合のいいふうにそういうふうにおっしゃるのは間違っているというふうに私は言わせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。
　菅官房長官、済みません、お忙しい時間。ありがとうございます。九月の話なので随分時間がたっているんですけれども、もう国会が終わってしまっておりましたので、これをお伺いしたかったんですが、ちょっとお伺いできなかったので、真意をお伺いしたいと思うんです。
　福山雅治さんと吹石一恵さんが結婚されたことの質問で、どう思われますかということで、この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っているという御発言をされたということなんですけれども、これは御党の野田聖子さんも厳しく批判されておって、ちょっと前ならこれはもう首ものだということなんですけれども。
　この言葉だけを読みますと、要するに、ママさんたちは子供を産むことが国家に貢献することというふうに読めますよね。（発言する者あり）いやいや、そうじゃないですか、これは。この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいという形で国家に貢献する。そのままです。そのまま読んでいるだけなんですけれども、この真意をお伺いしたかったんです。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○菅国務大臣　私の発言につきましては、記者会見でもたびたび御説明させていただきました。
　実は、事前にテレビ局の方から、今回の結婚報道をきっかけにママ友の間で子供を産みたいという話が結構出ていて盛り上がっていますと。そういう中で私に質問をされたということがまず事前にあります。
　その中で、私自身は、これをきっかけに世の中が明るくなって、結婚や出産への希望がふえてくれれば、結果としてですよ、人口減少や少子高齢化社会に悩む我が国の将来にとって喜ばしい、そういう趣旨で発言をしたのが私の本意であります。
　それと同時に、やはり結婚、出産というのは個人の自由であることは当然のことであります。私たち政府の役割は、結婚、出産、子育て、それに伴うさまざまな負担や障害をなくし、誰もが結婚や出産に関する個人の希望というものをきちんとかなえることのできる環境を整備するのが私たちの役割だというふうに考えています。
○今井委員　少子化の問題を対策するのは当然大事だと思いますけれども、やはり言葉というのは使い方というのがとても大事だと思いますから、誤解を招きかねないような表現をされて辞任をされた大臣もかつておられましたから、表現だけはぜひ気をつけていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　きょうは田中委員長に来ていただいておりますが、十一月四日に会見で発言をされておられます「もんじゅ」に関してであります。ここでちょっと改めてもう一度お伺いしたいんですが、今週に勧告を出されるかどうかはわからないんですけれども、今度「もんじゅ」に関して勧告を出すということを会見でおっしゃっておられましたが、かいつまんで、その勧告はどういう内容の勧告で、どういう背景で勧告をすることになったかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕