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○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　川端大臣におかれましては、さきの大臣所信の中で、地方に対しての支援の政治姿勢を、あの所信の中でも何点かお話をされたのかなと思っています。それで、特に地方交付税についても、大臣は、「地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保する」、このように表明をされました。それから、後ほどまた伺いますけれども、地方税制改正についても、数点の改正の、重点化、見直しを図る、こういうことでお話をされました。
　きょうはまずそこから伺っていきたいと思うんですけれども、もう少し具体的にはどうなっているのか、そこを少し質疑を通して明らかにさせていただきたいと思っています。
　まず、平成二十四年度の地方財政計画について、歳出の規模と内容について伺っていきたいと思うんですけれども、ここでは特に平成二十四年度の地方財政計画、中でも給与関係経費とそれから公債費について、これに特化して伺っておきたいと思うんです。
　給与関係経費の退職手当以外については、集中改革プランなどの動きも受けまして、毎年度三千億円を超える圧縮が続いてまいりましたが、二十四年度も二千八百億円程度の減少となっているわけです。財務省主計局の平成二十四年度公務員人件費、政府案では、地方公務員に関して定員の純減などの取り組みを推進していく、このようにされておりまして、人事委員会勧告や定員の純減等に伴う圧縮が前年度比でマイナス二千九百三十四億円、このように反映をされている、こう承知しています。
　それから、公債費についてなんですけれども、決算等を踏まえた積算方法の見直しなどによる公債費の減を適切に反映いたしまして、前年度比でマイナス一千六百三十三億円、減少している、このように説明があったわけなんです。
　地方財政計画ベースの地方債の平均償還期間というのを見ますと、残高と償還額から推計しますと、近年では大体平均十三年程度。ただ、自治体の平均ではそれよりも長期であるということが見受けられるわけです。
　少し説明がくどくなりましたけれども、このように、地方の財政計画では、今後、人件費やそれから公債費は圧縮されていくということが考えられるわけですけれども、個別の団体においては、人件費あるいは公債費、そのピークがまだ少し先のように設定されている場合も実は散見される、こう承知しています。
　実際に、これらのピークの時期というのが平成二十年代の後半に来るという団体が幾つかある、こう予想される中で、地方財政計画の動きと個別団体の動きがここでそごを来すんじゃないだろうか、そこで財政運営が厳しくなる懸念があるのではないかな、こういう声もあるわけなんですけれども、この点についてどのような御見解をお持ちなのか、まず伺っておきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　御案内のとおり、地方財政計画は、地方財政の規模や収支見通しを全体として捉えたものでありまして、個々の地方公共団体における経費の動向とは必ずしも一致しない場合もあると考えられております。
　そのため、普通交付税の算定を通じて、例えばでありますが、人件費については小中学校の教職員数に応じて需要額の算定を行っていること、公債費につきましては地方債の元利償還金に応じて需要額を算定していることなどによりまして、個々の地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないよう努めているところでございます。
　いずれにせよ、各地方公共団体においては、地方財政計画を見据え、中長期的な視点も踏まえつつ、計画的な財政運営を行っていくことが肝要だと考えております。
○稲津委員　そこで、この地方財政計画の歳出の動向ということを見たときに、自治体の財政運営のタイトさというか、これは最もよく連動するのは、一般行政経費単独分及びそれと実質的に同じ性格を持つ、平成二十四年度でいうといわゆる地域経済基盤強化・雇用等対策費、これに当たるものだ。これらを合算した額の動き、これが伸びるときには予算編成にはそう困らないんですけれども、逆に圧縮されていくと大変厳しくなる、これは自明だと思うんです。
　そこで、もう一点伺いたいのは、平成二十四年度はそれらの動きについては前年度並みになる、このように見ております。ただ、前年度までは経済対策の事業が繰越分も含めて実施できたわけですけれども、二十四年度については、それらが見込めない中で、各自治体においては予算の編成に大変苦労している、こういう指摘もございます。この点に対する見解もお伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　平成二十四年度の地方財政計画においては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理をすることとしたところでございます。
　通常収支分の地方単独事業費については、国の歳出と基調を合わせつつ、投資的経費や社会保障関係費の自然増分も含む一般行政費の所要額を確保しているところでございます。
　また、東日本大震災の地方単独事業費については、復旧復興事業分として二千二百億円を確保するなどのほか、全国的に緊急に実施する防災・減災事業についても千四百億円を確保しているところでございます。
　このように、平成二十四年度の地方財政計画においては、通常収支分、東日本大震災分ともに所要の地方単独事業費を適切に計上しているところでございます。
　なお、平成二十年度から二十二年度までにおいては、経済対策を目的として補正予算が編成されたことから、二十三年度はその繰越分により一定の事業費が確保されましたが、平成二十三年度においては、東日本大震災からの復旧復興が最優先の課題であるとの認識のもと補正予算の編成等を行ってきたことから、被災団体以外の団体においては、御指摘のように、平成二十四年度は繰越分が活用できないという指摘があることは認識をいたしております。
　一方、地方財政計画は、繰り越し等の前年度からの要因を勘案せずに、翌年度に新たに実施される事業に見合った財源を確保する観点から策定されるものでございます。したがって、地方財政計画の事業費の計上に際して繰越分を勘案するものではありませんが、通常収支分の地方単独事業費の確保にあわせて、東日本大震災分として全国的に緊急に実施する防災・減災事業も新たに計上しているところであり、それぞれの団体においては、これらの措置を十分に活用して対処していただきたいと考えております。
○稲津委員　今の答弁の最初の中では、所要の額は確保したんだと。それから、昨年の震災を背景にして防災、減災等の予算も確保した、そういう御答弁でしたけれども、もう一方では、今この質問の中で私が申し上げましたように、いわゆる経済対策の予算というのが二十四年度はないんだということで、トータル、なべて考えてみると、地方においては予算編成がスムーズに楽にいけたという状況には決してないと私は思うんですね。ただ、今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、それらのことをぜひきちんと地方に伝わるように、わかるようにしていただきたいな、このことを申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用の是非についてということでお伺いしておきたいと思います。
　今回の地方財政計画で目を引くのは、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用だということがまず言えると思います。この公庫債権金利変動準備金につきましては、地方公共団体の業務が円滑に遂行される、それから、公庫債権金利変動準備金が公営企業金融公庫の債権管理業務の円滑な運営に必要な額を上回る場合には、ちょっと難しい言い回しですけれども、当該金額を国庫に帰属させるもの、こうされております。
　これに基づいて、平成二十四年度は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金のうち三千五百億円を財政投融資特別会計に帰属させた上で、交付税特別会計に繰り入れ、これを二十六年までの三カ年間で総額一兆円をめどにする、こう行うことというふうに承知をしております。
　この法律に対する平成十九年の衆議院の総務委員会における附帯決議には、途中飛ばしますけれども、「機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を十分聴取して慎重に対処すること。」このようにされております。
　今回の措置というのがこの総務委員会の附帯決議に当たるのかどうかということ、それから、地方公共団体の意見をどのように聴取されたのかということ、この繰入額についても地方公共団体に了解を得た上で決めた額なのかどうか、この見解についてお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　三千五百億円を国庫に帰属させた上で地方財源不足額の補填に活用することにしたところでございますが、これは、御指摘のように、平成十九年の衆議院総務委員会における附帯決議に含まれるものでございます。
　したがいまして、このことを踏まえまして、昨年の十二月二十一日には、地方公共団体金融機構の理事長から、公庫債権金利変動準備金の国への帰属に対する意見ということで、このたびの公庫債権金利変動準備金の国への帰属については、中略いたしますが、計画的に行われるものであり、また、地方交付税の総額を確保するために活用されるものであることから、異議はありませんという回答を得ております。
　また、十二月二十二日に行われた、平成二十四年度の地方財政への対応についての総務大臣、財務大臣合意前の、極めてタイトな日程の中でありましたけれども、事前に事務方を通じて、機構は今御紹介いたしましたが、地方六団体の御意見も伺いまして、その金額についても御了解をいただきました。
　なお、これを踏まえて、最終的に地方六団体からは、平成二十四年度の地方財政への対応について、「地方が強く訴えてきた地方交付税の増額の要請に応え、地方交付税の別枠加算の確保など、財源の確保にできる限りの工夫がされたことを評価する。」との声明を六団体共同声明としていただいたところでございます。
○稲津委員　地方六団体の了承もいただいた、それから別枠加算等についての配慮もしたということなんですけれども、果たして本当に、地方の声を十分に聞いて、そして地方の各団体それぞれが理解されているのかどうか。私は、これ以上このことについてはきょうは質問しませんけれども、決して十分とは言えないんじゃないだろうかな、実はそういう懸念もしております。
　したがいまして、先ほどの話も含めてですけれども、私は、総務省としては、やはりより地方に対して丁寧な説明をしておく必要があるんじゃないだろうかな、このことを意見させていただきます。
　次は、平成二十四年度の税制改正大綱における地方税の改正について、これも幾つか具体例を挙げながら聞かせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、自動車取得税におけるエコカー減税の再編についてということで、絞って伺いたいと思います。
　昨年末の税制改正大綱をめぐる議論で政府・与党内で最大の焦点になったのが、これは御案内のとおり、自動車課税だというふうに認識をしております。民主党さんから出されていた要望の中で、自動車取得税、これは地方税、それから自動車重量税、国税、この廃止が議論になったんですけれども、結局はどうなったかというと、この両方の税の廃止を見送るかわりに、自動車重量税の減税を実施するとともにエコカー補助金を復活することになったわけなんですね。自動車重量税を一千五百億円減税して、燃費が極めていい車、ここは税金を半分にする、エコカー減税。車種も絞った上で三年間に限ってという話でした。
　私は、これは言い方が適切かどうかわかりませんけれども、どうも中途半端な税制改正になったんじゃないだろうかな、こういう感が否めないわけなんです。
　道路特定財源が廃止になりましたね。そして、一般財源化された車体の課税というのは、現状のままでは課税根拠に非常に乏しい、こう思うわけなんです。消費税との二重課税じゃないか、こういうような指摘もある中で、私は、自動車取得税などの自動車関係の諸税については簡素化をしていく、それから、グリーン化とか負担の軽減とか、いろいろな言い方があると思うんですけれども、いずれにしても、取得、保有、走行、この各段階における複数課税の見直しを、もうこの辺に来て、しっかりやっていく時期に来ているんじゃないだろうかなと。それゆえに政府・与党内でもさまざまな議論があった、こう認識しているわけなんです。
　取得時の課税である自動車取得税を廃止した上で、自動車重量税と自動車税を統合して軽減を図って、さらには、地方への一定の配慮をするという意味から考えていくと、思い切って地方へ税源移譲したらどうか、こういう考えもあるかなと思うんですが、どうでしょうか。
○川端国務大臣　自動車取得税のあり方、あるいは自動車重量税と自動車税の統合等、車体課税の抜本的な見直しに当たっては、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政状況を踏まえて、国、地方間の税源配分、自動車関係税全般の再編を図る中で検討が必要であるという認識は、委員御指摘の部分は共有するものでございます。
　このために、平成二十四年度税制改正大綱では、当面、エコカー減税の継続等を図ることとしつつ、車体課税全般について、与党の重点要望に沿って国、地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ見直しを行うこととしております。
　今後、大綱で示された方針に沿いまして、御指摘の地方税財源の確保という観点も踏まえながら、関係省庁間で検討、協議を進めてまいりたいと思いますが、自動車重量税、国税と、自動車税、地方税はともに保有課税であり、総務省が平成二十二年十一月に提唱した環境自動車税、仮称の構想においても、車体課税の簡素化の観点から、両税の統合を提案したこともございます。
　今後、車体課税の抜本的な見直しを行う際には、御提案の両税の統合も含めて検討してまいりたいと思います。
○稲津委員　これもぜひ、これから国会の中でもさまざまな議論をしていくタイミングがあると思いますので、そこでさらにさまざまな御意見をいただきながら、私の意見も述べさせていただきたいと思います。
　もう一つ、わがまち特例についても伺っておきたいと思うんですけれども、わがまち特例は、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断ができる、条例で決定することができる、このような仕組みだというふうに承知していますけれども、平成二十四年度の税制改正では、固定資産税の課税標準の特例措置、これは二件ですね、自治体が課税標準の軽減程度を、法律で定める上限、下限の範囲において条例で決定できる、こういうふうにされた。
　それで、まず、このわがまち特例の導入を行うに至った経緯についてお伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のように、二十四年度二件ということで、まだ本当にスタートしたばかりというか、するばかりというところでございますが、平成二十三年度税制改正大綱において、税制上の特例措置について、各地方自治体が自主的判断に基づいて条例において決定できる仕組みの創設を検討するとされたところでございます。
　これを受けまして、総務省の自主・自立税制研究会において、平成二十三年秋には、従来国が一律に定めていた特例措置の内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を導入すべきとの提言がなされたところでございます。
　わがまち特例は、地方自治体の自主性、自立性を一層高めるとともに、税制を通じて、これまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするものであり、税制調査会における議論を経て、平成二十四年度税制改正において導入することとしたものでございます。
　これからさらに拡大できるように頑張ってまいりたいと思っています。
○稲津委員　端的に聞きます。
　まず、今回この二件がなぜ選ばれたのか。それからまた、もう一方でいうと、たった二件にとどまったというのは一体どういう理由だったのか。この点について明確にお答えいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　正直なところ、なかなか難しかったというのが実態だと思います。
　これから地方自治体の皆さんにも知恵を絞っていただいて、我々も知恵を絞りながら、これがさらに充実できるようにしていきたいと思っています。
○原口委員長　二件が選ばれた理由。
○福田大臣政務官　これについては、やはり理解が得やすかったというのが一番大きな理由だと思いますけれども、雨水貯留浸透施設については、対象となる施設の整備の必要性が、開発状況や浸水被害防止対策への逼迫度等により市町村で異なっていること、また、公害防止用の下水道除害施設については、対象となる除害施設の種類、規模や対象事業者の業種、規模が市町村によりさまざまであることを踏まえ、この点が、わがまち特例で独自性を発揮できるということで、非常に理解が得やすいということで決まったもの、このように承知しております。
○稲津委員　何か答弁になっていないというふうに思うんですね。
　要するに、たった二件にとどまったという理由と、それから、なぜこの二件が選ばれたのかということ。
　今お伺いしますと、非常に苦慮したとか、残念だったというような印象の言葉をいただきましたけれども、要するに、わがまち特例というものをどう認識して、そして、これからどう展開していくのか、そういうことが総務省の中で余り議論されていないんじゃないだろうか、あるいは、そういう姿勢がないんじゃないだろうか、こういうことが、今の答弁を聞いておりますと、強くにじんで出てくるような気がいたします。
　だから、地方にはなるべく権限を譲ってはいけないんだみたいな、そんなことがあってはやはり時代に逆行すると思うんですよ。むしろ、もう一回このわがまち特例というものの制度設計の趣旨にのっとって、これをさらに展開していくぐらいの、そういう姿勢を私は強く望んでおきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、きょうは厚生労働省さんにも来ていただいているので、ぜひ、僻地医療の医師確保対策ということで、ジャンルがまたがらりと変わりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、僻地医療の医師確保対策について、国として、その責務と、それから、具体的な取り組みがどうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思うんです。
　ちょっと前もって簡潔に申し上げますけれども、これは、ある一般紙に載せられた、北海道の医師不足の傾向が拡大しているという記事なんです。要するに、医師の偏在とか格差みたいなものがあるということ以上に、実は、必要な医師数が実際の医師の数の何倍かということを示す倍率で比較すると、地方に行けば行くほど、どんどんこの格差が顕著になっていて、言うならば、医師が不足しているがゆえに今度は勤務状況が悪くなっていって、そしてさらに医師不足を招く、そういうスパイラルに行ってしまっている、そういうことが新聞記事で報道されておりました。
　きょうはこういったことを踏まえた上での質問になるんですけれども、国としての責務と取り組みについてお示しいただきたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域医療についての御質問をいただきました。
　僻地におきます医療の確保というのは大変切実な問題かと思っております。国といたしましては、都道府県単位で、へき地医療支援機構という窓口的な組織を設置していただいております。こちらを通じまして、都道府県内の医師の派遣でございますとか、医師も交代で診療いたしますので、代診のお医者さんの派遣といったことを企画したり、調整していただいているということでございます。
　それから、平成二十三年から、へき地保健医療計画という新しい第十一次の計画が策定されておりますので、都道府県で定めていただいておるわけでございますけれども、その中で、ドクタープール機能、一定のお医者さんを確保しておこうということでございますけれども、あるいは、キャリアパスの構築のために、僻地に勤務しているお医者さんについてもキャリアパスを構築していただきやすいようにといったような取り組みをしていただいているところでございます。
　国といたしましても、引き続き、各都道府県の取り組みをできる限り支援申し上げるということで、僻地における医療の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、今お話のあったへき地医療支援機構の取り組みの中で、へき地医療拠点病院運営事業がありますね。この取り組みについて少し伺っておきたいと思うんです。
　私のいる北海道でも僻地医療の拠点病院の数が十九病院ありまして、この事業は、申請に基づいて国が一部を補助するということで、そこまでは私も承知しているんですけれども、この運営事業が具体的にどういう取り組みになっているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問いただきました、へき地医療拠点病院運営事業というのがございます。全国で二百八十カ所指定をされておるのが僻地医療拠点病院でございますけれども、こちらは、僻地における医療の確保ということで、非常に重要な役割を果たしていただいております。
　やや具体的に申し上げますと、お医者さんのいない地区等を対象といたしまして巡回診療をしていただくとか、あるいは、その拠点病院のさらに下にというか、現場におきまして僻地診療所というのがございますけれども、そちらの診療所に対しまして、先ほど申し上げましたような、かわりのお医者さんを派遣するとか、それから、僻地に勤務をしていただきますお医者さんを育てる教育についても、拠点病院の方で実施をしていただいているということでございます。
　私どもといたしましては、へき地医療拠点病院運営事業という名前でございますけれども、こちらの病院につきまして運営費の補助を差し上げているところでございます。平成二十四年度の予算案におきましては、約四億五千万円という額になっているわけでございます。
　こちらに限らず、引き続き、地域の医療あるいは僻地医療の拠点病院の運営支援ということについては、私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　きょうは厚生労働省の方に説明をいただきましたけれども、ありがとうございました。
　きょうは、私もそうですけれども、いらっしゃる議員の皆さんにも、おそらく地方でこの医師不足の問題で非常に悩んでいる方も大勢いらっしゃるし、いろいろな御要望も地元からいただいていると思うんですね。
　このへき地医療拠点病院運営事業なんですけれども、私は、いい事業だなと思うんですが、果たしてどの程度僻地の医師不足の解消に役立っているのかどうか、ちょっとこれが具体的に見えないんです。それから、予算がどうして対前年度から比べて少し減ってしまっているのか、むしろ拡充すべき予算じゃなかったんだろうかな、こう思うわけですね。
　きょうはこの程度にさせていただきますけれども、せっかく来ていらっしゃるのでもう一つだけ意見を言わせていただきます。
　臨床研修医の制度の問題についても、これは当然言われていると思うんですけれども、ここも、研修の中身について、例えば内科とか救急については、大体原則六カ月あるいは三カ月以上の研修になっているんですけれども、地域医療については、これは研修医の二年目に当たりますけれども、原則一カ月以上ということで、極端に少ないです。こういうような状況の中で、果たして僻地の医師不足解消に具体的に取り組んでいく成果が出てくるかどうかというのは、ちょっとなかなかすっきりこないんですね。
　きょうは、ここの点を明らかにするということだけで終わらせていただきますけれども、しっかりまた対応をお願いしたいと思っております。
　どうぞ、きょうはこの程度で結構ですので。
　そこで、今度は総務大臣初め皆様にお伺いしたいと思うんですけれども、この僻地医療の問題もそうですけれども、自治体病院の経営改善について伺いたいと思います。
　自治体病院の事業会計において、不良債務の状況と特例債発行の状況について説明をいただきたいと思うんです。
　私、きょう、手元に平成二十年一月十五日の総務委員会の会議録を持ってまいりました。実はこのときの総務委員会というのは、非常に大事な委員会だったと思います。
　ここの中で、私どもの公明党の当時桝屋議員が質問しているんですけれども、それに対して、政府参考人の方から、近年の医師不足によって経営状況が急速に悪化している地方公共団体が多数あると。平成十五年度以降急増した不良債務の計画的な解消を図ることができますように、平成二十年度に限って、公立病院特例債、一時借入金を長期債務に振りかえるということでございまして、六百億円を予定しております、こういうことで、実は、ここで具体的にこの病院特例債というものがいよいよ実施されるということになってまいりました。それが今現在に至っているわけですけれども、状況はどうなっているのか。この点をまずお伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　公立病院の不良債務につきましては、平成十九年度に千百八十六億円であったものが、先生御指摘のとおり、平成二十二年度は三百七億円まで縮減をいたしております。この大幅な縮減の要因の一つとして、平成二十年度に限り認められた公立病院特例債を五十二団体が約五百七十三億円発行し、不良債務を長期債務に振りかえたことが挙げられます。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　経営改善の状況というのが、今の御答弁、説明、数字の中でも明らかにされたんではないかと思っています。
　では一方で、もう一つの、先ほどの話にまた戻りますけれども、例えば離島とか山間僻地の自治体病院の経営状況はどうなのかということなんですけれども、この経営支援に向けた交付税の措置というのはどうなっているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　山間僻地、離島などの地域においては、民間医療機関の立地が困難な中で、公立病院が地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　総務省としては、山間僻地、離島など、いわゆる不採算地区の病院の運営に要する経費、僻地への応援医師の派遣に要する経費などについて地方交付税措置を行い、積極的に支援をいたしているところでございます。
○稲津委員　離島、山間僻地というのは、もとより医師あるいは看護師等の確保に非常に苦労している。それは、先ほどの厚労省さんへの質問そして説明の中でも少し明らかにさせていただきましたけれども、要するに、離島や僻地に行けば行くほどさらに深刻な状況になっているということですね。
　したがって、そういう離島、山間僻地においては、医師確保のために、さらに医師招聘費をふやしていくとか、あるいは運営経費そのものをふやしていかなきゃならないという非常に厳しい状況が続いておりますので、この点についても具体的な配慮を今後さらに進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　もう一点、公立病院の改革ガイドラインについて伺っていきたいと思うんです。
　この公立病院特例債は、公立病院改革ガイドラインに基づいて病院改革プランを策定した場合というのが条件の一つになっております。
　その改革プランというのは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、こういうことが視点かというふうに伺っておりますけれども、プランの実施状況、これを簡潔にお答えいただきたいと思うんです。同時に、今後のこの公立病院の改革というのは、どこに焦点を合わせていこうというふうに考えていらっしゃるのか。この二点、お伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　総務省においては、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院事業を実施する地方団体に対し、公立病院改革プランを策定し、改革を積極的に推進するよう要請をしてきたところでございます。
　この改革プランの実施状況については、例えばでありますが、経営の効率化に係るものを申し上げますと、平成二十三年度に経常収支の黒字化が見込まれる病院は五百五十一病院で、全体の約六割に及んでおります。
　この黒字化の主な原因は、先ほどお話がありました公立病院特例債もございますけれども、厚生労働省もおりますけれども、二十二年度からの診療報酬の改定、これに伴っての黒字化も実は大きく進んだということでございます。
　また、同プランに自主目標として具体的な数値を掲げることになっている経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率の三指標について、達成見込みの病院が二百四十七病院、全体の二七・五％、一方で、いずれも達成できない見込みの病院は二百十八病院、全体の二四・三％となっております。
　こうしたことを踏まえて、さらにこの改革プランが進むように、総務省としては支援をしてまいりたい、そのように思っております。
○川端国務大臣　今実態を御報告いたしましたけれども、基本的には、いわゆる公立病院改革プランに沿ってそれぞれ努力していただきたいということの中で、診療報酬の改定がありました背景もありますけれども、一定の改善はされてきておるわけでありますが、実際に、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率の三つの指標について、これが経営効率化という三指標でございますが、いずれも達成できる、全部達成できるところが三割ぐらいしかないというような状況であります。
　目標は、やはりこれは一つの大きな基準でありますので、この三つの、給与、定員管理の適正化、経費の節減合理化、病床利用率向上等による収入確保の目標達成ができなかったところは、どういう課題があるのかということも含めて、この課題の再見直しをして、目標設定をしていただきたい。
　と同時に、やはり再編・ネットワーク化というのが大変重要な課題であります。御指摘のように、医師不足が大変深刻でありますので、基幹病院の位置づけ、それぞれ公立病院の位置づけ等々の部分での経営形態の見直しを含めた改革の取り組みも期待をされているところでありますので、総務省としては、引き続き公立病院の改革の実施状況を的確に把握しつつ、必要な支援、援助、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　このことはもう少しお伺いしたいと思うんですが、時間がありませんので終わらせていただきますけれども、医師不足のことについては、その解消に向けてぜひ御努力いただきたいと思います。
　最後に、東京圏の中枢機能のバックアップ体制について伺いたいと思いますけれども、時間がありませんので、要約して二点だけ伺いたいと思います。
　先ほどの質疑の中でもありました、首都機能のバックアップをどうするのかと。昨年の東日本大震災、そして今後、東海、東南海、そして首都直下型地震、これに向けてやはり万全の体制をしいていこうということで、バックアップ機能の強化を図るということが今いろいろと取り沙汰されています。
　特にまず、国交省に来ていただいているので、一点だけ伺いますけれども、昨年十二月から、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会を立ち上げて、有識者による検討を開始していると承知しています。この検討会立ち上げに至った経緯とともに、現在の状況、今後のスケジュールについて、お伺いしておきたいと思います。
　それからもう一点、これはぜひ総務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今後、地方の自治体とのバックアップ体制については、いろいろな連携が必要になってくると思います。各地方自治体とどう連携していくのか、総務省としてもぜひこのことは検討していただきたいと私も思うんですけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○原口委員長　質疑時間が終わっておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○吉田副大臣　先生御指摘のとおり、東京圏の中枢機能のバックアップ体制の構築というものは近々の課題ということで私どもは認識をしております。
　今御指摘ございましたバックアップに関する検討会につきましては、昨年の復興構想会議また国土審議会等々の御指摘の中で、昨年十二月、有識者によりまして立ち上げをさせていただいているところでございます。
　一月二十三日、第三回検討会におきまして、バックアップすべき業務の種類、範囲、バックアップの形態、バックアップ先等の条件等を内容とする第一次取りまとめ案を提示し、議論をいただいているところでございます。今月中を目途に、これらの基礎的な論点とその考え方を内容とする取りまとめをする予定にしております。
　以上でございます。
○川端国務大臣　国土交通省で今のようなことが進められておりますが、今後、取りまとめ、議論をされていく中では、当然ながら地方自治体との連携も重要になってくると思いますので、総務省としては、必要な検討、協力をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、昨日の予算委員会で前田国土交通大臣に、液状化対策推進事業のことについてお尋ねしました。その点についての若干の補充、確認の答弁を国土交通省からお願いいたします。
　復興交付金の液状化対策推進事業を進めるに当たりましては、復興交付金交付要綱では、液状化対策事業計画の区域内の宅地について所有権及び借地権を有する者のそれぞれの三分の二以上の同意が要件の一つとなっております。
　昨日の予算委員会の質問におきましては、個人負担を同意の要件としているのかという私の質問に対し、前田大臣は、それは前提になっているという答弁でありました。
　ここで大臣が示している個人負担というのは、いわば広い意味での負担を示しているものであって、いわゆる金銭的負担のみを指すということではないと受けとめておりますが、その点について、国土交通省としての見解をお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　液状化対策推進事業は、これは昨日も大臣から御答弁させていただきましたが、東日本大震災により著しい液状化被害を受けた地域を対象として、公共施設と宅地を一体的に地盤改良等を行う場合に、公共施設に係る対策費を支援する事業でございまして、個人の宅地に係る対策費につきましては、その所有者の方に御負担をいただくことになります。
　個人の宅地において液状化対策を施す場合には、通常は金銭的な負担を伴うものと認識をしておりますが、例えば、既に一定の地盤改良等を施された場合等につきましては、さらなる対策を求める必要がない場合も想定されるというふうに考えております。
○塩川委員　既に液状化の地盤改良を行っているような方もいると。いろいろな場合が想定されるわけであります。そういった際に、この交付要綱にある三分の二以上の同意というのは、宅地所有者の金銭的負担を同意の要件としているということではないということを改めて確認させてください。
○加藤政府参考人　液状化対策推進事業の採択要件についてのお尋ねでございますが、この採択要件の中では、宅地所有者の金銭的な負担について具体的に明示されているものではございませんけれども、先ほど答弁させていただきましたように、本事業は公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われることが事業の前提でございますので、個人の宅地におきまして液状化対策を施す場合には、通常は金銭的な負担を伴うものではないかというふうに認識をしております。
○塩川委員　三分の二以上の同意、交付要綱においては金銭的負担を求めるということは前提としているわけではないけれども、事業の性格としては、当然のことながら個人所有者の金銭的な負担ということは想定され得るということであります。やはり同意というのが一つのハードルとなって事業が進まないということでは元も子もありませんので、そういう点でも実態に即した柔軟な対応を行うべきだ、このことを改めて求めておきます。
　ありがとうございました。結構です。
　それでは、次にお聞きしたいのが、被災自治体の職員体制の強化に対する財政措置の問題であります。
　東日本大震災の被災自治体では、復旧復興事業に本格的に取り組む時期になっております。
　先日、宮城県山元町の担当者の方のお話を伺いました。山元町の一般会計の規模は、通常なら五十億円程度、うちハード事業が七億円程度だった。今回の被災による復興事業で、年間の事業費が五百億円程度、ハードも数十倍になっている。もともと七億円程度のハード事業のため、土木関係の技術者は十人程度だった。区画整理もやってこなかったので、知識も足りない。一般事務においても、固定資産税などの税務や防災対策、派遣職員受け入れのための人員、介護保険への対応者なども必要になっている。総務省ルートで六十八人の要望を出したけれども、そのうち確定をしたのは三十六人だ。一年間通して来てもらえる方が二十六人で、数カ月単位の方が十人となっているという話でありました。
　また、福島県南相馬市の担当者の方にも先日お話を伺いました。二十七人の要望を出したうち、二十人について確保してもらい、調整中だということでした。国交省の防災集団移転促進事業の中で十二名を要望し、五名の確保をしたところだということです。復旧復興作業を進めるに当たって、必要最低限の人員をお願いしている。どこの市町村も定員削減をしている中で職員を出すことは難しいと思う。保健師については現在十八名だ。必要としているところは、仮設住宅などを抱える自治体で、見守り訪問をしているところだと思う。多く要望したいと思っても、助成ということもあり、遠慮がちになってしまうというお話です。
　このように、土木建築や保健師などの専門職を含む多くの職員を必要としております。
　総務省は、全国市長会、全国町村会と協力をして、中長期的な市区町村職員の派遣をサポートしております。そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、現在、被災市町村からの長期派遣についての要望人数は何人ぐらいとなっているのか、また、これに応えて全国の市区町村からの長期派遣の申し出の人数が何人になっているのか、この点について確認をさせてください。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　現在、総務省においては、御指摘のとおり、全国市長会、全国町村会の協力を得て、来年度における被災市町村への職員派遣の支援を行っているところでございます。
　被災市町村からの職員派遣の要望人数は二月二十八日現在で五百六十八人となっておりまして、要望に対する全国の市区町村からの派遣の申し出人数は三百四十人となっております。
○塩川委員　要望の数が五百六十八人で、全国からの派遣できますよという申し出の数が三百四十人ということで、全国に呼びかけながらも十分応え切れていないという状況にあるわけです。
　石巻市の担当者の方のお話も伺いましたが、漁港土木の専門職が欲しいという話がありました。来年度について、漁港土木の経験がある人がまだ確保できていない。二十三年度は、十一月から二月末にかけて、長崎の対馬市と平戸市から二名の方に来ていただいて災害復旧査定などに従事していただいたけれども、今後の見通しが立っていないということです。道路や下水道などとは違い、岸壁というのは特殊なものなので、経験者が欠かせないんだ、こういうことを訴えておられました。
　そこで、ぜひ総務省にお尋ねしたいんですが、全国市長会、町村会と協力しながら派遣のサポートをしているわけですけれども、特にこういった専門職への要望、これにどう応えるのかということで、もっと知恵を出して工夫する必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について、こういうふうに考えているということがあれば、ぜひお示しいただけないでしょうか。
○川端国務大臣　御指摘のように、技術職、そして今言われたような専門職の方が欲しいというニーズになかなか応えられない。これは、送り先としても、要員がタイトであるということと同時に、長期にわたるということは、長期に抜けると差しさわりがある。あるいは、長期に行っていただくというとき、受け入れ側としての住居が手当てできないとか、いろいろな要因があります。
　総務省としては、たくさんの御要望をいただいている市、町を中心に、本省から職員を派遣いたしまして、実情をお伺いして、きめ細かくマッチングできるようにということと同時に、採用、これは期間限定も含めて、財政的な手当てはするということを含めて、新たに採用してもらうということもできないかと。そういうときにも、宿舎の感じでいうと通っていただくのが一番ありがたいんですけれども、そうすると、実は建設とかでありますと、復興に対する民間の事業者と競合するような部分も出てくるということもありました。
　それで、専門職種、例えば技術士会とか建築士会とかそういうこと、それから、地方公共団体のＯＢ会等々は、定年になって元気でおられる方も地方にはたくさんおられます。そういう人たちに、例えばテレビの報道なんかでも、ずっと昔というか、ふるさとであるから、定年になって、町で暮らしていたけれども、この際、ふるさとへ帰って自分の仕事、経験を役に立たせるんだといって行った方とか、場合によっては仕事をやめて行かれた方もおられます。
　そういう意味で、そういう形も含めて、あまねくいろいろなルートを通じて、専門の技術士会とか建築士会とか役所のＯＢ会とか、いろいろな知恵の中で、そういう人を求めています、御協力いただけませんかと。受け入れ側に関しては、宿舎を何とか手当てできないだろうか、それから給料に関しては我々が手当てできないかということを含めて、いろいろな知恵を出して今取り組んでいるところでありますので、委員におかれても、こんなことはできないのかというのがありましたら、また御示唆いただければ、我々としては前向きに検討させていただきたいと思います。
○塩川委員　そういう点でも、被災自治体として採用して、しっかりとした専門職、技術職を確保していくという話になります。
　確かに、国を挙げて支援を行っているということで、総務省ルートでは、市長会、町村会。全国知事会が被災県に対して全国の都道府県からの支援というルートもあります。
　また、国土交通省とか各省の単位で、それぞれの事業ごとでの支援も行っているということで、例えば国土交通省も、区画整理事業ですとか防災集団移転促進事業については国交省から自治体職員に声をかけて派遣を組織するというのをやっているわけですけれども、全国知事会によりますと、この防災集団移転促進事業、それから土地区画整理事業について、被災自治体からは二百人規模での要請があったけれども、現状は百六十人ぐらいしか応えられていないということもありました。
　また、ＵＲの職員も災害公営住宅の建設業務に今入るようになってきているということで、これも七十三人が被災市町村に派遣をされているということですけれども、いずれにせよ足りないということで、派遣元の自治体もぎりぎりの職員体制で通常業務をこなしているということもあり、職員を長期に派遣する余裕がないのが実態ということであります。
　その点でも、大臣が御答弁された、やはり被災自治体での採用、直接雇用が必要になってくる。既に、少なくない被災自治体では、復興業務に従事をする任期つき職員ですとか、あるいは正規職員の採用も始めているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、こういった、この間行ってきた長期応援派遣に係る被災自治体の人件費は震災復興特別交付税で全額措置するということで承知をしております。任期の定めのない常勤職員、つまり正規の職員、また再任用の職員、任期つきの職員、これらについて、復興業務に当たるという場合であれば、その人件費を震災復興特別交付税で全額措置するということが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　私たちも全くその必要性を認識しておりまして、被災自治体において、復旧復興の業務への対応のため常勤職員の採用を行った場合には、その経費の全額を震災復興特別交付税で措置することとしておりますけれども、必要な期間における任期つき職員の採用を行った場合においても同様の措置を講ずることとしており、その旨、去る二月二十四日に周知を行わせていただきました。
　また、こうした措置については、復旧復興業務が特に増大すると考えられる集中復興期間、平成二十三年度から二十七年度において、被災自治体の実情を十分にお伺いしながら、継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○塩川委員　ぜひしっかりと周知方をお願いしたいと思っております。これは二月二十四日に周知をされたというふうに聞きましたけれども、それの前なのか後なのか、ある被災自治体の担当者のお話を伺いましたら、その担当課長さんは、正規職員は復興特交で措置すると聞いているんだけれども、任期つき職員は措置されないんじゃないかとか、何かそんなふうなお話もされておられたということで、そんなことはないんだということはぜひ改めて周知方努めていただきたいと思っています。
　それと、実際に震災復興特別交付税で措置をする期間についてのお話もございました。
　集中復興期間ということで五年間、二十三年度から二十七年度ということですけれども、震災復興特別交付税そのものは、予算措置ということで、その先まで制度的に担保されているということではないと思うわけですけれども、そもそも復興基本方針などでも復興期間そのものは十年間と見ているわけですね。もちろん、それを早目にしっかりやらなくちゃいけないから、集中復興期間を定めて、必要な経費もかけてやるということですけれども、復興期間そのものは十年というスパンを考えている。
　となれば、任期つきの職員も三年とか五年という方もあるでしょうし、それだけではなく、正規雇用の職員についても、実際に復興業務に当たるのであれば震災復興特別交付税で見るということであるわけで、そうであれば、正規雇用の方を採用してから、五年ではなくて十年間、復興期間に見合って震災復興特別交付税で措置する、そういう考え方が基本であるべきではないかと思うんですが、この点、大臣はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　いろいろな対応策の趣旨は、復旧復興事業が円滑に進むように、そしてそれは、特別なことでありますが、地方の自治体の負担だけでは賄い切れない分はしっかり手当てするという趣旨でありますから、当面、集中復興期間である五年をしっかり手当てさせていただきたいと考えているということであります。その終期に際して復興事業がどのように進捗しているのかの状況にもよると思いますけれども、しっかりとそれが引き続きやっていただけるようにという趣旨は、当然ながらずっと生かされるものだというふうに思っております。
○塩川委員　こういう点でも、被災地において復興を行っている期間においてはしっかりと、復興業務に係る職員についての震災復興特別交付税、被災自治体の負担にならない形での支援を行うということについて、ぜひ対応方を求めていくものであります。
　被災自治体でも、例えば定員をふやして対応しようとする自治体なども生まれてきております。そういう点でも、積極的な採用を行うということでは、任期つきや再任用だけではなくて、任期の定めのない常勤職員ということも含めて、きちんと見通しが立つ財政措置を求めておくものであります。
　次に、国家公務員の給与臨時特例法に関してですけれども、これを地方公務員及び民間労働者に波及させるということは、これはあってはならないということを強く申し上げておくものであります。
　国家公務員のいわば賃下げ法ですけれども、全国知事会も昨年の十二月二十日の見解で、地方交付税や義務教育費国庫負担金の算定に用いる地方公務員の給与については、時限の特例法に基づく国家公務員給与の削減後の額を用いることは不適当だという趣旨のことを述べておりますし、中核市市長会の決議においても、国家公務員の引き下げ相当額を地方交付税に反映させるのは承服できないと指摘をしております。
　そこで、大臣にお尋ねをしますが、国は、地方自治体に対し、地方公務員の賃下げを求めるような、こういうことは決して行うべきではない、また地方交付税を削減するなどの財政措置も行うことは許されない、このことが強く求められるわけですが、大臣としての答弁をいただきます。
○川端国務大臣　これは議員立法の法案の審議の過程でも議論になった点でありますが、地方公務員の給与は、もう何度も申し上げておりますけれども、地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ、地方公務員法に基づいて、適切に議会で議論の上、条例で定めるということでありますので、先般成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第十二条の規定を踏まえ、引き続き、国民、住民の理解と納得が得られるよう、情報公開を徹底するなど、自主的な取り組みを進めながら、適切に決定することが肝要であるというふうに考えております。
　したがって、地方公務員の給与について、総務省から地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するように要請することや強制することは考えておりません。
　総務省としては、地方財政計画の策定に当たって、本臨時特例法に定める給与削減措置と同様の措置が一律に実施されることを前提とした給与関係経費を計上することは考えておらず、今後の各地方公共団体の給与改定の動向を踏まえつつ、所要の給与関係経費を計上し、必要な地方交付税総額を確保していくこととしたいと思っております。
○塩川委員　地方財政計画上は、給与関係経費の算定の仕組みとして、人事委員会勧告の実績ベース、それから、あわせて各自治体における定員適正化計画、これの実績などを踏まえてということですから、今はかつてのように国の人勧並びということにはなっていないというのはしっかり前提として踏まえるべきことでありますし、ましてやこの特例部分の引き下げなどはあってはならないということは申し上げておくものであります。
　次に、文科省にお尋ねをいたします。
　義務教育費国庫負担金について確認をいたします。
　国家公務員の賃下げ法が成立をしましたが、義務教育費国庫負担金を引き下げるようなことがあってはなりません。この点について、文科省としてはどのように対応されるおつもりか、お尋ねします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　小中学校の教職員を含めて地方公務員の給与につきましては、今般成立をいたしました国家公務員給与臨時特例法附則第十二条のとおり、この法律の趣旨等を踏まえまして、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものというふうに考えております。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、政府全体の地方公務員給与の取り扱いの検討を踏まえて適切に対処すべき問題だというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　政府全体ということではなくて、文科省としてどう考えるかというのを聞いているんですよ。
　この点について言えば、地方公務員の給与削減に関する質問主意書への答弁書が二〇一一年の六月三日に閣議決定をされておりますが、その中では、地方公共団体の職員の給与については、お尋ねの地方交付税の減少あるいは義務教育費国庫負担率の引き下げを手段とすることを含め、国家公務員給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に強制することは考えていないとしているわけで、こういう立場こそ文科省が行うべき姿勢ではありませんか。
　もう一度お答えください。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今御紹介いただいたものもそうでありますし、また川端総務大臣におかれても、国会におきまして、地方交付税の減額により給与の引き下げ等を強制することは考えていないという趣旨の答弁もされているというふうに承知をいたしておりますけれども、文部科学省といたしましても、公立小中学校の教職員給与費に充当される義務教育費国庫負担金については、同様の考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　同様のということでいえば、先ほど川端大臣がお答えになったように、義務教育費国庫負担金について、給与臨時特例法にあるような特例部分、これに見合うような引き下げは考えていないということでよろしいですか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　給与の引き下げを強制するようなことは考えていないという点について今申し上げたつもりであります。
○塩川委員　そういうふうに、強要するということもだめだし、結果として引き下げるような国としての財政措置を行うこともだめなんだ、こういう姿勢で臨むということが求められているわけで、文科省としてそういう姿勢をはっきりと示すことこそ省としての役割を果たすということを強く申し上げておくものであります。
　もちろん、マイナス人勧部分をどうするかという話はあります。ただ、もともとこの間、民間の給与が大きく下がり、同様に、対応して公務の給与も下がるという賃下げの悪循環になっているときに、この悪循環につながるようなマイナス人勧の実施そのものも我が党としては反対だ、このことは申し上げておきます。義務教育費国庫負担金を削減するようなことがあってはならないということであります。
　次に、保育所運営費国庫負担金について、厚生労働省に確認をいたします。
　民間保育園の保育所運営費国庫負担金ですけれども、この負担金の、運営費で見れば、人件費分が全体の四分の三に当たるわけであります。ですから、国家公務員賃下げ法は成立をしましたが、保育所運営費国庫負担金を引き下げるようなことがあってはなりません。厚生労働省にお尋ねをしますが、国家公務員賃下げ法は成立はしたわけですが、保育所運営費国庫負担金についてどのように対応するのか、この点についてお聞かせください。
○辻副大臣　御質問いただきました保育所運営費につきましては、一般職の職員の給与に関する法律に準拠した積算を行っているところでございますけれども、これは、国家公務員の給与が民間の給与に準拠して定められていることを踏まえたものでございます。
　御指摘をいただきました今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律は、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費を削減するための臨時特例的な措置としてなされたものでございまして、それとは異なる民間の保育所の運営費の積算をこの法律に準拠して行うことは適当でないと考えております。
　なお、人勧についても付言させていただきますけれども、二十三年の人事院勧告につきましては、五十歳代を中心に、四十歳代を念頭に置いた俸給表の引き下げによる改定を内容とするものでございまして、比較的若い年齢層の俸給表に準拠しております保育所運営費への影響はございません。
　以上でございます。
○塩川委員　保育所運営費国庫負担金を引き下げるようなことがあってはならないということは申し上げる。
　ほかにも、民間病院などにも波及するという問題がある。こういうのも決して許さないということをはっきりと示すべきでありますし、独立行政法人や国立大学法人についても、本来労使関係で決めるものを、何らか上から圧力をかけるようなやり方は決してあってはならない、この点も強く申し上げる。
　国として、地方自治体の職員や公共サービスに従事する職員の賃下げにつながる財政措置を行わないことを明確にすべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　川端大臣以下政務三役の皆さん、長時間本当にお疲れさまでございます。
　きょうは、周波数オークションの話をしたいと思います。
　この間、原口大臣、片山大臣、歴代の大臣にこの件について質問をしてきて、原口大臣からは、思わぬ踏み込んだ前向きの答弁をもらって喜んだり、片山大臣になって、関心の薄い答弁でがっかりしたりしてきたところです。そして、昨年十一月の事業仕分けがあり、それをうっちゃるかのような川端大臣の御答弁がありました。
　現在、野田内閣の目指しているのは、税と社会保障の一体改革と称する消費税の増税であります。そして、増税の前提として税外収入の確保に取り組む、こういう決意も示されております。ならば、世界じゅうで行われている周波数オークションを、プラチナバンドとも言われる九百メガヘルツ帯、七百メガヘルツ帯において早急に実現をして、二兆円とも数千億円とも言われる税外収入の確保を目指すべきではないかというふうに思いますが、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕