Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　もう実際、私、二人の例を出しましたよ。このブラックリスト、同意書を出すことで返済の非常に心配があるからやめたと、進学をね。出ているんですよ。これ、大臣、学生の実態を、それから心境を余りにもつかんでなさ過ぎますよ。経済的に困窮している家庭ほど、学生ほどブラックリスト化によるちゅうちょは強いんですよ。なぜなら、既に金融機関などから多額の融資を受けている場合があるからですよ、多いからですよ。これ以上そういうもし事故があったらどうしようというプレッシャーを感じてもう辞退するわけですね。最も奨学金を必要とする家庭から奨学金を遠ざけるようなことをしていいのか、そうなっていると。大臣、ちゃんとこれ受け止めないと。どうですか。大臣です。もう時間ないからいいですよ。
○国務大臣（塩谷立君）　今の例等、当然大学においても、あるいは日本学生支援機構においてもしっかり相談をさせていただきますので、そういったことについては個人的に私も相談に乗りますので、是非本人を連れてきていただければと思います。
○山下芳生君　連れてくる前にもう断念している事態が生まれているんですね。事後では駄目なんですよ。そのブラックリスト化がそういう事態を生んでいるということを真剣に受け止めていただきたい。
　二枚目の写真を見てほしいんです。これはある大学の奨学金案内の掲示板に張られている文書であります。貸与奨学金は借金と書かれてあります。回収強化が強調される中で、返す当てのないものは借りるなと言わんばかりのことがまかり通っております。
　これを見てある大学院生はこう言っております。奨学金は借金であると開き直った姿勢にあきれるとともに、大学や大学院で学ぶために何百万の膨大な借金を背負わせる日本の高等教育の在り方に怒りを覚えました。奨学金の理念はどこへ行ったのか。借金なのだから返済するのは当たり前だと言う前に、学生たちに何百万円もの借金をさせて大学で学ばせていることを疑問に思うべきだ。私たちには学ぶ権利があり、それは経済的理由で差別されてはならないはずですと。そのとおりだと思いますよ。
　文科大臣、学生の学ぶ権利を保障し、教育の機会均等を実現するためにあるはずの奨学金制度が、回収強化の名の下に単なる貸金業に変質している。ブラックリストはその典型ですよ。しかも、これを国会にも諮らず支援機構が勝手にやっている。こんなことやっていいことじゃないと思いますね。私は、ブラックリスト化が学生にどんな影響を与えているか実態をちゃんと調査して、思い込みじゃなくて、奨学金制度の理念に照らしてこれは再検討すべきだと思いますが、塩谷大臣、実態をちゃんと調査すべきじゃないですか。大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　当然、実態は調査をしてまいらなきゃならぬと思っておりますが、いずれにしましても、奨学金事業は当然、基本的には返済をしていただくことは私どもとしては望んでおりますし、そういったことを前提にまた次の新たな奨学金貸与ができるわけでございますし、根本的な制度を変えるということはまた別な議論となるわけでございますが、いずれにしましても、奨学金事業を充実させて、現在の厳しい経済状況において今私どもとしてはしっかり対応しているところでございますので、それがいろんな個々の問題も、今の返済の問題があると思いますが、そういった問題に対してはしっかり相談もさせていただいて、できるだけ就学機会を奪われることのないように対応しているつもりでございます。
○山下芳生君　調査するということなので、しっかりやっていただきたいと。
　それから、もう一回確認ですが、在学生にこの同意書を出せと言っていますけど、これはあくまでもお願いであって、同意書を在学生が出さないからといって奨学金が継続されないということはありませんね。
○国務大臣（塩谷立君）　それはございません。
○山下芳生君　時間が参りました。
　日本共産党は、東京大学のような学費免除制度をすべての国立大学、国公立大学、それに拡大する、私学にもそれを準用したような制度をつくる、そして世界の流れ、給付制の奨学金制度をつくる、こういう緊急の提言を昨年発表いたしました。必要な予算は合わせても千九百億円です。在日アメリカ軍への思いやり予算があれば十分できる。こういうことこそまず真っ先にやるべきことだということを申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　通告をしておりました質問の順序を変えて、最初に高速増殖炉の「もんじゅ」の質問をさせていただきたいと思います。
　この「もんじゅ」の運転管理は、九五年のナトリウム漏出事故によりまして動燃が解体をされて、新たに文科省所管の略称原子力機構に引き継がれました。しかし、その後もトラブルの不祥事が続いております。これを受けまして、今年の四月に原子力機構は保安院に対しまして、内部組織である原子炉等安全審査委員会が形骸化していたなどと自ら組織のたるみが最大の原因なんだと、こういう報告書を提出をいたしました。ナトリウム漏出事故で組織体質が問われてから十四年目になるにもかかわらず、いまだ何も改善されていないという状況でございます。
　質問でございますけれども、こうした組織に未完の技術で、かつ危険の大きい高速増殖炉を運転させていいのかどうか、原子力機構の理事長の解任や機構そのものの解体も視野に入れて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　「もんじゅ」の運転再開について、いろんな課題があり、それが延期されたということは大変遺憾に思っているところでございますが、やはりエネルギー資源の乏しい我が国においては、高速増殖炉サイクル技術については、長期的なエネルギーの安定供給を確保する点で大変重要に考えておる次第でございます。
　組織あるいは理事長等のお話ございましたが、こういった事故あるいはいろんな問題等が続けて起こったことは、やはりしっかりと点検もしなければなりませんし、また当然技術的な問題もあるわけでございますが、私からも原子力機構に、直接理事長にお会いして、そういった問題点を早く解明する中で再開をするように努力を促したところでございます。
　実際に地元との関係もありますし、私ども、技術的な問題、あるいは組織も当然ながらそういう中で改編もしたわけでございますので、その成果を期待をしてまいりたいと考えております。
○近藤正道君　自ら組織のたるみ、自白をしているにもかかわらず、理事長が何の責任も問われない、これはおかしいんじゃないですか。その一方で、文科省は、こうした原子力機構に対する業務実績評価で十七年度以降高い評価を行ってきておりました。
　つまり、言い換えれば、組織のたるみがあったと自己批判をしているにもかかわらず、それに対して、この間二重丸をずっと皆さんは与え続けてきたんですよ。文科省にも原子力機構を管理監督する能力はないんではないですか。
　今回の不祥事に関して、文部省では内部の処分、あったんでしょうか。大臣の質問もあるんですよ。
○政府参考人（藤木完治君）　事実関係についてお答え申し上げます。
○近藤正道君　責任を取ったかどうかを聞いているんです。時間ないんですよ。
○政府参考人（藤木完治君）　昨年発生いたしましたナトリウム漏えい検出器の不具合、あるいはその後発生いたしました屋外排気ダクトの腐食孔が生じたトラブル……
○近藤正道君　内部処分があったかどうかを聞いているんです。
○政府参考人（藤木完治君）　そういった問題につきまして、日本原子力研究開発機構におきましては、担当理事及び現場の研究センターの所長の処分を行ったと聞いております。
　これらのトラブルはいずれも施設管理に起因するというものでございますので、一義的に施設管理に責任を負っている原子力機構の問題であるというふうに考えております。したがって、文部科学省におきましては内部処分を行っておりません。
　以上でございます。
○近藤正道君　大臣、おかしいんじゃないですか。自ら組織がたるんでいた、申し訳なかったといって、原子力機構がおわびの報告書、自己批判の報告書を出している。にもかかわらず、皆さんはその間二重丸の評価をやってきたわけですよ。ですから、文科省の管理監督責任はどうなんですか、内部責任は、皆さんの責任はどうなんですかと聞いているのに、何の責任、おとがめもない、これはおかしいじゃないですか、大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　原子力機構のいろいろ組織の件について、特に問題があったのは現地のいろんな組織だということで聞いておりまして、その点を今回指摘されたわけでございますので、その点の改善を行うということで、私どもはその方向で当然ながら原子力機構と話合いをして、それを実行したことにしたわけでございます。
○近藤正道君　全く質問に答えてないですね。まさになれ合い、ずぶずぶ、こういう関係ではないですか。
　高速増殖炉につきましては、二〇一五年までに「もんじゅ」で実用化研究を行って、そして次のステップである実証炉の開発に移る、こういう計画になっているわけでございますが、この間、「もんじゅ」については建設費に約四千五百億、運転費について三千百億円、合計七千六百億の税金が投入されているんですよ。これは当初の、一番最初の計画の二十倍を超えているんですよ、これ、二十倍を。民間資金を入れれば、もう一兆円に近い金がここにつぎ込まれている。一体、今後どのぐらい金をつぎ込むのか、何年計画でいつまでにどのぐらいの税金を投入するのか、はっきりここで答えていただきたい。
　計画予算の終了段階で次のステップに移行する技術が確立されていないのであれば、核燃料サイクルから撤退すべき、こういうことも私は検討すべきだ。一体どのぐらいこれから金が掛かるんですか。大臣、答えてください。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力政策に関する基本を定めております原子力政策大綱におきましては、この核燃料サイクルにつきまして、長期的なエネルギーの安定供給等の確保の観点から、必ず確立していくことが必要であるというふうに定められております。
　この「もんじゅ」は、この核燃料サイクル技術の中核となる施設、研究開発の中核となる施設でございますので、まず運転再開後、十年程度の間、原子力政策大綱におきまして、まず早期に運転再開をしなさいということとともに、運転再開後については、十年程度の間、二〇二五年ごろに実現を目指す実証炉の設計等に必要なデータの収集を行い、したがってその間しっかりと運転してデータを集めなさいということ。そしてさらに、その後は、高速増殖炉サイクル技術はその後は実用化、商業化していくわけでございますので、さらにその高度化に資する研究の場として活用するというふうに定められているところでございますので、平成二十一年度の「もんじゅ」の予算は維持管理、補修、点検等で二百四億円を計上しておりますが、この運転再開後、先ほど十年程度の間はデータ収集を必ず行うということもなっておりますので、そういった各年度に必要な研究開発あるいは維持管理等々に所要の研究開発のための予算措置が必要であるというふうに考えているところでございます。
○近藤正道君　質問に全然答えていないですよ。
　今日は文科省の決算ということで、子供たちのあるいは大学生の学びの機会、平等の機会をどうやって保障するか、憲法で保障された権利が全く守られていないではないか。本当にささやかな権利が、お金が打ち切られて、そして機会が保障されていない、未来が閉ざされていると、こういう話を一方でしている。その一方で皆さんは、この間に、当初の予算のもう二十倍を超える、当初三百億ぐらいだったのが今はもう七千億超えていますよ。そして、この先どうなるか、その具体的な見通しも言えないと。内部で組織がたるんでいると自ら認めていながら、それを管理監督する文科省はだれ一人処分されない。こういういいかげんな、まさに税金の無駄遣いといったら、これ以上の無駄遣いなんかないじゃないですか。せめて、重要だ、この政策は重要だというんなら、ちゃんとけじめを付けてくださいよ。
　アメリカのオバマ政権はＧＮＥＰから撤退をして、核燃料サイクル政策から撤退をしましたよ。日本も「もんじゅ」を廃炉にして、私は、速やかにこんな税金の無駄遣いのまさに象徴のようなこういう政策をひとつ清算をして、自然エネルギーの振興、こういうところにむしろ向かうべきだ、そういうふうに思います。この点についてはいろいろ議論があるところだ。せめてその税金の無駄遣いについては、しっかりやっぱり皆さんはけじめを付けて、改めるところはちゃんと改めて、めどを付けて事業をしていくべきだ。何のけじめも付けてないじゃないですか。
　大臣、何か御意見ありませんか。こんなこと許されないですよ。
○国務大臣（塩谷立君）　我が国のエネルギー資源政策としてこの「もんじゅ」を位置付けて今再開に向けて努力をしているわけで、確かに問題があった、先ほども申し上げましたが、そういった点は大変遺憾に思うと同時に、今回それを一つの教訓として、今後その組織あるいは将来的な見通しを立てて改めて再スタートをするところでございますので、それにまた私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
○近藤正道君　次に、学力調査、学力テストのことについて質問したいと思っています。
　今日、先ほどもこの議論がございましたのですぐ本題に入っていきたいと思うんですが、七六年の旭川学テ最高裁判決、ここでは、判決の中で、これはやりようによっては非常に成績競争の風潮を生んで教育上の好ましくない状況を生み出すおそれがあると、こういうこともはっきり言っていますね。ところが、その学テ判決のときには、そういうおそれはあるけれども、個々の学校、生徒、市町村、都道府県についての調査結果は公表しない、こういうふうな措置が講じられているんで、今回の学テは国による不当な支配、当時、旧の教育基本法十条一項には当たらないんだ、これは違法の問題は生じないんだということを言っているんですね。つまり、ほっておくとこれはやっぱり非常に競争を激化させて教育上好ましくない結果を生み出すので、やっぱり注意しなさいよということを言っております。
　十七年から学力調査が行われておりますけれども、これが開示され、あるいは公表されていると、こういう話が今出てきているわけでございまして、もしこれが結果が公表、開示ということになると、これは、最高裁が戒めた、やっちゃならぬということに触れるのではないかと、違法、不当の問題が出るんではないか、場合によっては、現在の教育基本法では十六条になる不当の支配、こういうことにもなりかねない、なるおそれがあるんではないかと私は大変危惧をしているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　全国学力・学習状況調査につきましては、三年続けて実施をしたわけでございます。この実施につきましては、それぞれ衆参の委員会でも議論をしていただいて、公表については、それぞれいろんな御意見の中で私どもとしては実施に当たっては、公表については各都道府県のいわゆる数字を公表するにとどめるということでございまして、あと問題なのは、いろいろ地域においての情報公開条例との、法律の関係で、それが私どもは大変問題視をしているわけでございますし、この目的が序列化をすることではなくて、そういった学習の、学力の結果を踏まえていかに改善をするかということが今回の目的でございますから、その目的に沿って、それぞれ各県あるいは市町村、学校なりで今大変な努力をいただいている事実もありますので、私自身はこの学力調査の成果は出てきていると思っておりますし、また序列化はあってはならないと思っておりますので、毎年、実施要領についてはその点を明確にして実施しているところでございますので、その理解を各県あるいは市町村の特に首長あるいは教育委員会に是非とも御理解いただいて参加をいただくことをお願いしているところでございます。
○近藤正道君　効果の点はちょっとわきに置きまして、いずれにいたしましても、今申し上げましたように、七六年の旭川の学テ判決の中で、これは公表をすると、結果を公表されるということになると成績競争の風潮を生み出して教育上大変好ましくない、そういう結果になるということを最高裁が明確に言っているわけですね。ですから、皆さんもその辺のところを配慮をするということでいろいろ手は打っているんですが、しかし情報公開等の関係で結果を公表するという動きがやっぱりあちこち出ていますよ。
　そこで、私が申し上げたいのは、学力調査を実施するということであれば、非公開、非開示を徹底すべきだと。これが守られるのならやっても構わないけれども、守られないということであれば調査はやるべきではない、中止すべきだと。やるんならきちっとクローズにしろ、それができないんならやるな、これが最高裁の大法廷の趣旨ではないかと。これは法的拘束力はあるんだから、それを大臣、守ってもらわなきゃならぬ。やるんならクローズだ、クローズができないんならこれはしない、この原則守っていただけますか。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほども申し上げましたように、その議論もして今回の実施となったわけでして、県の、いわゆる数字公表している、これも問題だということになるとまた議論をし始めなきゃならぬと思いますし、いずれにしましても目的を理解していただくことが大事であって、また、公開条例等の法律の問題は、私は、今その点については改めて法律的にどうできるかということを検討していかないと、今の状況では公開を抑えることは多分難しい状況なので、そこら辺は、その地域の判断を、この目的に従って是非それぞれの地域の理解を求めていくことが大事だと考えております。
○近藤正道君　文科省は、最高裁のその判決内容も踏まえてなんだろうと思いますが、序列化や過度な競争につながらないように十分配慮すると、こういうふうに言っておられますけれども、しかし、現に過去の問題を特別に解かせたり、あるいは事前の演習、勉強でそのことをやるために本来の授業が遅れたり、あるいは平均の正答率を何％上げるといった数値目標を掲げて、結果の公表を約束した自治体には教員を加配するとか、あるいは来年度に平均正答率で全国平均を上回る、こういう数値目標を部局長のマニフェストとさせるとか、いろんな動き出ていますよ。これ、新聞でも御案内のとおりだと思うんだけれども、これは多くの自治体でどんどん出始めている。
　これは、大臣のあるいは文科省の、最高裁判決を踏まえてとにかくそういう事態にならないようにいろいろ配慮されているのは分かるけれども、これ、事実上無視されているじゃないですか。あるいは、最高裁がこういうこと好ましくないよ、これやったらまずいよと言われる事態がどんどん出現を今しようとしているじゃないですか。にもかかわらず、皆さんは漫然とまたこれからも、さっきの話だとあと二年ぐらいやらさせてもらいたいと、こういうことでございますが、これはまずいんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩谷立君）　学力テストあるいは学習状況調査の目的を御理解いただいて、是非そういうことをやらないでいただきたいと言うしかないものですから、我々としては。これはあくまでも学力を把握すると同時に、個々の学力あるいは学校なり地域がそれぞれの結果に対して改善をしていただくことが目標でありますから、その点を御理解いただくしかないわけでして、そういう行動は是非慎んでもらいたいと私どもとしては言うしかないと思っておりますが。
　現実そういうことになれば今後また問題になってくると思いますし、今どういう状況が生まれているかということ、それぞれの結果に対して努力をしていただいていることになりますので、それはそれでどういう内容か、私は今おっしゃったようなのがどこまで広がっているかは把握しておりませんが、やはり結果に応じて次は努力するということは当然必要だと思っておりますし、それは目的だと思っておりますので、是非頑張っていただきたいと私は思います。
○近藤正道君　頑張っていただきたいって、皆さんがそれは、文科省はこう思っているので是非この目的を理解をして公表しないでもらいたいと。それは分かるけれども、それをどうやって守らせるんですかと聞いているわけですよ、守らせる方法を。そして、それが守られないときにはこのやり方はやっぱり見直さなきゃ駄目でしょう。もし守られないのなら、こういうやり方を見直さなきゃならないんじゃないですか。そのぐらいのことははっきり約束してくださいよ。
○国務大臣（塩谷立君）　いろいろ問題点とかそういうこともある。これは当然いろんなこういった調査等をやっていけば出てくるわけでして、それは当然見直しはしていく必要があると。これは、その問題点をしっかり把握するとともに考えていかなければなりませんが。
　学力調査あるいは学習状況調査の意義というものは国会でも御理解いただいてこの実行に移ったわけでございまして、その点についてはいずれにしても理解をしていただくと同時に、今この調査がいかに、どういうプラスになる、影響もあるし、あるいは問題点があるということは、改めてそういったものを我々調査して見直すべきは見直す、必要があればしっかり実行するということになると思いますので、まだ問題点が明確に出てきているよりは、私ども受けているところは、それは改善に向けてそれぞれが努力している、そういう方が私はプラスになっていると考えておりますし、また、国として当然ながら学習状況調査あるいは学力調査等は必要だと考えておりますので、やり方あるいは範囲等は今後当然ながら検討する時期も来ると思いますが、いずれにしても、まずはそれが必要だという点では、私は今後も実行すべきだと考えております。
○近藤正道君　議論があるところでありますけれども、先ほども議論があったけれども、私は、仮に効果があったとしても、もう一応の目的は達せられているんではないか、こういうふうに思っていますよ。
　全国と該当箇所との間の格差、ばらつき、こういうものに着目をして問題点が何なのかということを探していく、こういう問題意識なんだと思うんですけれども、ほぼ格差もばらつきもそんなにないという、ある意味じゃ当たり前の話ですよ。全国どこにいようがやっぱりひとしく学ぶ権利を保障する、教員がきちっと配置されてやっていくということですから、ある程度ばらつきがそんなに出ないという結果が出るのはそれは当たり前。だから、そういう意味では、私は、目的はそれなりにもう出ているんではないか。逆に弊害の方こそ今どんどん出てきているわけでございまして、私は今のまま漫然と継続すべきではないと。それはもういろんなところで、自民党の中でさえも、こんなやり方はちょっと税金の無駄遣いではないかという声が出ているぐらいなんですよ。
　是非ここのところはやっぱり見直していただきたい。いったん廃止をするか、せめて悉皆調査、こういうやり方ではなくてサンプル調査に変えるとか、こういうことを是非やっていただきたいし、悉皆調査に予算を掛けるよりも、教員を増やすとかあるいは教育条件の整備、こういうものに金を掛けるとか、今ほど来議論が出ていました、本当に子供たちのあるいは若い人たちの教育機会をきちっと確保する、このことにこそやっぱり金を使うべきだと、その方がはるかに教育上の効果は上がると。もうはっきりしているじゃないですか。
　そのことを申し上げまして、にもかかわらずやるということであるならば、ちゃんとその最高裁が懸念しているということがないように、そういうおそれが出現しないように、それは万全の措置をとってくださいよ。それができないんなら、こんなものは直ちにやめてください。そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
平成二十六年六月二十六日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府官民人材
　　　　　　　交流センター審
　　　　　　　議官　　　　　　　小河　俊夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　総務省統計局長　　須江　雅彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山本　　泉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会福祉法人の内部留保の実情と今後の介護
　報酬改定に関する件）
　（厚生労働省における不祥事の再発防止に関す
　る件）
　（医薬品の臨床研究における不正事案への対応
　に関する件）
　（産業競争力会議の在り方に関する件）
　（大規模災害時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡ
　Ｔ）の課題に関する件）
　（短期集中特別訓練事業の入札問題に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　六月十九日の厚生労働委員会におきまして、政府参考人として出席すべき健康局長が遅刻し、委員会の議事を止めてしまうという事態を生じさせてしまいました。これまで度重なる厚生労働省の不手際によって、本委員会の皆様に多大なる御迷惑をお掛けをし、再発防止に向けた取組を開始したさなかに起こしたものであり、大変面目なく、深くおわびを申し上げます。
　昨今の一連の誤りは、いずれも初歩的なものではありますが、それが重大な影響を与える結果になったと認識をいたしております。今後こういうことを繰り返すことのないよう、現在、省内の業務適正化推進チームで再発防止策を検討しており、七月初旬に取りまとめ、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　重ねて今回の事態についておわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
○委員長（石井みどり君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　さきの常会における厚生労働省の一連の不祥事について、私から、五月二十九日の委員会におきまして、リスクマネジメント体制の構築を強く求める旨発言したばかりであります。
　生命に関わる事項を所管する厚生労働省においては、小さなミスが取り返しの付かない事態に直結してしまう可能性がございます。初心に立ち返り、個人のミスを組織で防ぐことができるように、一から組織の在り方を見直し、再発防止に全力を挙げて取り組むよう強く求めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長岡田太造君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　百五十日間に及ぶ通常国会は閉じましたけれども、必要な議論はきちんとやるんだというこの参議院厚生労働委員会の積極的な運営に、委員長を始め理事の先生方に敬意を表し、本日は大きく二つについてお聞かせいただきたい、質問させていただきたいというふうに思っています。
　先日、六月十六日に、社会福祉法人の在り方に関する検討会で制度の見直しについての報告書が出たということでありましたので、特別養護老人ホームの理事長さんに話を伺いました。その理事長さんいわく、新聞等の報道を見ていると内部留保が多額とばかり書かれていて、老人ホームはもうかっていいねといろんなところで言われてかなわぬとこぼされていました。確かに、報告書自体は内部留保のことのみならず様々なことが書かれているんですけれども、マスコミ報道によると内部留保のところが強調され過ぎていたようにも思われます。
　五月三十日の財政制度審議会の報告書でも、特別養護老人ホームには内部留保がたくさんあるから介護報酬は下げるべしと書かれています。来春、介護報酬の改定が予定されていますが、そのときに老人ホームの報酬を値切る材料として社会福祉法人制度の見直しが扱われているような気がしてなりません。
　特別養護老人ホームは、言わば地域の高齢者介護の最後のとりでとしての役割を担っており、その重要性は言うまでもないと思っています。
　そこで、数点について質問させていただきます。
　財政審の財政健全化に向けた基本的な考え方には、特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人に巨額の内部留保の存在と書かれています。巨額の内部留保と言われると、素人目としては現金がたくさんたまっているような気になってしまいますが、必ずしもそのような状態でもないようであります。
　内部留保の定義としては、純資産の部のうち、基本金や国庫補助金等特別積立金、これを除いたその他の積立金や次期繰越活動収支差額の合計額としているようです。
　専門的な話ですので正確に説明するとえらく分かりにくくなるんですけれども、バランスシートの右側に資金の出所、つまり最初に設立者が寄附した基本金が幾らで、国や自治体からの補助金が幾ら、金融機関からの借入金が幾らでと書かれています。左側に、そのお金が老人ホームの建物になったとか、内部のベッドになっているとか、銀行に預けてあるとかいう記載になっている。社会福祉法人が二つ目の老人ホームを建てたり、新たに地域のふれあいデイの施設を造ったりして資金を有効に使った形を取ったとしても、会計上、内部留保とされたまま。また、老人ホームが古くなったので建て替えのためにためた資金、これも内部留保と言われることも同じだと思います。言わば無駄に現金がたまったという印象がここで残ってしまうわけです。別段、金庫にお金を積み上げているわけでもないはずです。
　そもそも、厚生労働省が出している数字にも違いがあると思うんです。一つは、発生源内部留保、これは一施設三・一億円という数字が出ていますし、別の見方の実在内部留保、これだと一・六億というふうに、三・一と一・六ですから、ほぼ倍の違いがある。にもかかわらず、内部留保という言葉を使うのは明らかにミスリードだと思うんですけれども、この点について、岡田局長、答弁願います。
○政府参考人（岡田太造君）　社会福祉法人のいわゆる内部留保につきましては、社会福祉事業から生じた剰余金が積み重なったものと考えられますが、その額は貸借対照表の見方によって異なるものでございます。いわゆる内部留保の算出については確立した定義は存在しないというふうに思っていますが、これまで公表している額は一定の仮定を置いて推計したものでございます。
　一般的には、先生が御指摘になりましたバランスシート、貸借対照表の右側、貸方に計上されます剰余金などを指して発生源内部留保として、この場合約三・一億円ということで、一施設の平均を取るという調査によりますと、そういうような数字になっています。
　しかし、実際には、先生御指摘のように、既に建物を建てたりとか設備投資によって法人外に支出されたものも会計処理上そのまま残されているというようなこともございますので、実際に使用可能な預貯金などに着目して内部留保を捉えるという見方がございまして、これは実在内部留保というような言い方でございますが、これで計算しますと、一施設一・六億円というような形で調査の結果を得ているところでございます。
　なお、この金額は全体の平均でございますので、実際には施設でばらばらでございますし、平均以下の施設も存在していることに留意が必要だろうというふうに考えているところでございます。
　また、社会福祉法人は社会福祉事業を実施することを目的に設置されました非営利法人でございまして、事業から生じた余剰金が存在する場合には、社会福祉事業を実施するための建物の修繕、それから新しく建てるための積立金、それから人件費などに活用してもらう。このほかにも、地域に不足する福祉サービスを行うなどの財源とするといった方法で活用していただく必要があるというふうに認識しているところでございます。
　厚生労働省の検討会や規制改革会議などの議論も踏まえまして、社会福祉法人のいわゆる内部留保の扱いにつきましては、今後、社会福祉事業を行うための積立てや地域の福祉ニーズに対応するために財源とするなど、使用目的の明確化を図っていただく必要があるというふうに考えております。また、財務諸表の公表を通じまして、自らその使途についての説明責任を果たしていただくことなどを基本に対応していく必要を考えており、今後必要な制度見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大家敏志君　局長が言われたとおり、この内部留保の扱いに関しては、定義もまちまちであったりするので、とにかく慎重にやっていただきたい。
　重ねてになりますけれども、発生源内部留保という見方をすれば三・一億、実在内部留保だと一・六億というふうになっているので、とにかくこれを基準にするということは大きな問題だと改めて指摘をさせていただきます。
　また、社会福祉法人の特性からして、非営利法人ですから、これも局長もおっしゃいましたけれども、利益処分が認められていませんから、事業を継続している期間が長くなれば長くなるほど、当然いわゆる内部留保と称される部分が大きくなる、これは当然です。つまり、できたばかりの法人と歴史がある法人ということでは状況は大きく異なってくるというふうに思います。法人によってばらつきがあるということですよね。
　にもかかわらず、平均値が例えばさっき言った数字の三・一億、この平均値が高いということをもってして一律に介護報酬を引き下げるということになったらどういうことが起きるかというと、もちろんないところは厳しい状況になりますし、例えば見かけ上内部留保がたくさんあるとしても、それが既に建物になっているということで現金はほとんどないという状況の法人であれば、これもまた経営が危なくなるという現実もあるんだというふうに思っています。
　ですから、ここでいう内部留保が必ずしも経営実態を反映していないというふうに思いますので、この内部留保を使って議論すること自体に無理があるというふうに私は思っています。ただ、実際に使う予定のない、当てのないお金があるとしたら、それは新規の事業を開始するなり利用者に還元する等々、そういうことは私も大いに賛成であります。
　そこで、大臣にもお尋ねをしたいと思うんですけれども、巨額の内部留保などを宣伝して、新聞でばんばん取り上げられているんですけれども、これを介護報酬の引下げにつなげるということについて私は理解できませんけれども、大臣のお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　介護報酬改定でありますが、御承知のとおり三年に一度ということで、来年度見直すわけであります。この介護報酬改定に関しましては、実調ですね、実態調査をしっかりやりながら、サービス等々をどのような形で出されているか、そのような各サービスの実態調査でありますとか、また賃金、物価、こういうものをしっかり見ながら決定をしていくというわけになるわけであります。
　今、内部留保のお話がございました。正直申し上げまして、この話、私も以前からよく関係者の方々からお聞きをした話でございまして、内部留保があるあると言うけれども、今委員がおっしゃられたように、実際はもう現金ではなくて物が建っているという場合もあるんだと。更に言えば、それは流動資産といいながらも、積立金等々、本来ならば十年に一回の大改修でありますとか、それから建て替えでありますとか、こういうものに向かって積み立てるというものが内部留保の中に入っている、それで全体として非常に大きく見える、こういうお話もありました。
　それから、法人によってかなりばらつきもあるようでございまして、これは今、一法人当たりの平均というような形で示しておりますが、しかし、かなりのそこには差もあるわけであります。そういうことを考えながら介護報酬改定やっていかなきゃならぬわけであります。
　ただ、今言われました閣議決定された骨太の方針でありますが、平成二十七年度介護報酬改定においては、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業の経営状況等を勘案して見直すと、こういう文言になっておるわけでございまして、内部留保はどういうものかということも含めて我々しっかりとここは、こう書いてありますけれども、今委員がおっしゃられたような内部留保がどういうものだということも含めてしっかり議論をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この骨太の方針も踏まえながらいろんなものを勘案して、最終的には介護報酬改定、必要なものは必要な形でしっかりと付けてまいりたい、このように考えております。
○大家敏志君　経営全般をきちんと見て、やっていただきたいということを強く要望したいと思います。
　次の質問に移ります。
　女性が輝く社会を実現することというのが大きなキーワードになっていますけれども、そこで一点お伺いをします。
　保育所の待機児童解消加速化プランというのがございますけれども、話が突然飛ぶんですけれども、これは赤石政務官にお尋ねをしたいと思っていますけれども、この待機児童解消加速化プランだけでは不十分でありまして、子供が小学校入学後に女性が仕事を辞めざるを得ないという状況、よく小一の壁と言われていますけれども、これを解消しなくてはなりません。
　政府は、放課後児童クラブについて約三十万人の受皿を確保していくとのことですが、小学生の総合的な放課後対策を充実していくためにどのように取り組んでいくのか、きちっとしたお答えを赤石政務官にいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　御指名ありがとうございます。
　大家委員の質問にあるように、私も七人の孫がおりまして、ゼロ歳から十五歳までおりますので、小一の壁というのはよく分かっているつもりであります。
　今の問題ですけれども、女性の活躍推進のために、小学校に就学後、放課後等に児童の居場所がないという今委員指摘のいわゆる小一の壁を突破するため、放課後児童クラブ等を拡大するためのプランを策定し、五年間で放課後児童クラブを新たに三十万人分整備するよう総理から指示を受けたところであります。現在、九十万人でありますけれども、これを五年後に百二十万人受け入れるという体制をつくるということであります。
　一昨日、閣議決定された改訂成長戦略におきまして、文部科学省と共同して放課後子ども総合プランを年央に策定することが盛り込まれたところであります。一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を着実に進めていきたいと考えております。具体的には、今後、一万か所以上を一体型の放課後児童クラブ、放課後子供教室とすることを目標にしております。
　これらの施策によりまして、いわゆる小一の壁の突破に向け市町村の取組が進むよう、学校の余裕教室等を積極的に活用するための支援、それから賃借によるクラブ開設の支援や開所時間の延長の促進など様々な施策について検討してまいりたい、このように考えております。
○大家敏志君　大きな目標ですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本来、私は今日は出番がなかったんですが、委員会冒頭の大臣発言に関わる問題について一言申し上げなければならないということでございます。大変ある面では悲しい、怒りというよりも、何か悲しい感じが私はしております。
　こんなことを聞くのもまたつらいことなんですけれども、さきの百八十六国会において、厚生労働省の政府参考人が衆参の厚生労働委員会の答弁に遅刻したことは衆参それぞれ何回あるか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　衆議院厚生労働委員会に関しましては、遅刻をした事案はありません。
　参議院厚生労働委員会におきましては、先ほど来おわびを申し上げておりますが、六月十九日木曜日、健康局長が遅刻をしたということであります。
○津田弥太郎君　佐藤健康局長の遅刻が唯一の例と。
　これ、前日に厚生労働省の処分、発表されました。大臣も、大臣としての給与の一か月返納、事務次官以下訓告という形で、大変厳しい処分だと思います。当然、夏の一時金は相当返納されるわけでございますから、そういう面でも厳しい処分をされたと私は思っております。
　六月十九日、まだ忘れもしない。私が、二度とこのような不祥事は発生しないのか、再発防止は万全と断言できますかという質問に対して、大臣が、二度とこのようなことが起こらないように更に気を引き締めて努力をしてまいりたい、その十分後に事件が発生をしたわけでございます。こういうのを、世に言う、舌の根も乾かないうちにというふうに言うわけでございますけれども、まさに、これではせっかくの大臣の答弁がもうふいになってしまったということでございます。
　綱紀粛正というのは、口で言うのは簡単ですが、実際にきちっと粛正をする、間違いが起きないようにするということを徹底するというのは一定程度時間が掛かるのかもしれない、ひいき目に言えばそういうことだと思います。
　今日、資料に、業務適正化推進チーム設置要綱というのをお配り申し上げておりまして、趣旨が立派なことが書いてあります。そして、構成員、佐藤副大臣を主査にして、事務次官以下の幹部の皆さん、ここには健康局長の名前も入っているわけでございます。そしてこの方が中心になって綱紀粛正をしっかり行っていくんだということであるにもかかわらず、その構成員がまずルール破りをしてしまうという、非常に何とも言えないことでございます。
　私は、今日の任務は、もう一回だけ大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。最後ですよ、これが。今後二度とこのような不祥事は発生しないのか、今度こそ再発防止は万全だと断言できるのか、大臣の決意をもう一度お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　重ねて、六月十九日の件に関しましては深くおわびを申し上げる次第であります。
　いろいろと分析もさせていただきました。前回のときに申し上げましたのは、ミスが起こっても、それをしっかりと組織の中でチェックして、表に出るときには改められている、そういう組織にすべきである、こういうことを申し上げたわけでございまして、それに向かって今検討チームで議論をいただいております。七月の初旬には報告をもらえるものだというふうに思っております。
　一方で、今般のミスというものを私なりにいろいろと分析をしますと、もちろん組織として強靱な組織になることも重要ですが、そもそもやはりミスを起こさないということも重要であるわけでありまして、特に入って新しいそういうような職員に関して、今まで厚生労働省として一元的に教育をするということが余りなかったという実態を私も理解したわけであります。それぞれの部署で働きながらそれこそやっておるという状況でありますが、そうではなくて、組織として最低限こういうことに関して、また心構えも含めて教育をしていくということ、特に国会というものが国民の代表であって、いかに大切なものかと、当たり前のことなんですけれども、それをしっかりまず理解をしてもらうということも重要でございまして、そういうことも含めて、我々、こういうことが二度とないように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　大変申し訳ありませんでした。
○津田弥太郎君　三度目は言わせないでください。
　終わります。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　今日の閉会中審査は、皆さん、本当にお疲れさまでございますが、これ、いつぞや福島委員が、研究不正については日本にとって非常に大きな問題であるから集中的な審議をやってもらいたいという提案に基づいて開催されたと、そういうふうに認識しております。私が武田関係、それから小西委員がノバルティス関係ということに絞っておりました。
　皆さん御案内のように、先週の金曜日、国会最終盤の、特に参議院は大混乱の中で発表されたのが、ジョーンズ・デイ法律事務所の武田薬品工業に対する調査報告書、これです。七十四ページあります。私、これ詳細に読んで、そして質問通告を昨日して、これは武田薬品並びにこの法律事務所に来てもらわないととても解明できないなと思いましたので、昨日の午後、一時から六時間ぐらいずっと出席の交渉をしておりましたが、かないませんでした。
　そこで、今日、資料に、一番最後に、大部ではありますが、私が質問項目として両者に、法律事務所と武田薬品に対して質問項目を送りました。七項目ですが、文書で返ってきておりますので、その点も踏まえて質問をしたいと思います。ですから、大変申し訳ないのですが、今日は私がしゃべる時間が相当多くなるような気がしておりますので、申し訳ないですが、いらっしゃっていないので。
　そこで、小泉政務官もお見えですが、これ最終的には私、内閣委員会それから厚生労働委員会総理入りのときも、産業競争力会議の委員として長谷川社長、本当にいいんでしょうかということを申し上げて、とどのつまりはそこになるんです。官房長官も総理も、経済同友会の代表幹事だからと、そして、しっかり注視していきたいという答弁で同じなんですね。本当にそれでいいのかどうかを、ずっと聞いていただいて、政務官としては答弁は非常に難しい立場だと思いますけれども、是非理解していただきたいと思います。
　そこで、資料の一から入ります。
　ちょっと、私なりの理解は、よくこのノバルティスも武田の件も報道では臨床研究というふうに言われておりますが、これシーズから製造販売まで、私、書かせていただきました。これで、私の認識では、臨床研究というのは申請前で、今回の法律事務所の報告書もきちんと医師主導型臨床試験と書いてあるんですよね。ここで、申し訳ないですけど、今別府局長に、今回、ＳＴＡＰ細胞は一番左のシーズのところですね。それから、②、③、④は今問題になっている、あるいは話題になっている患者届出療養と先進医療、そしてアクセス制度、これはコンパッショネートユース制度ですね、これがどの位置に属するかというのを示しました。そして、今話題になっている武田、ノバルティスの件は⑤、⑥、⑦、これはもう既に販売されているものの販売促進の面ですね。
　局長にちょっとお答えいただきたいんですが、今話題になっているこの⑤、⑥、⑦は臨床試験であって臨床研究ではないですよね。そこを明確にした方が私はいいと思うんですが。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今、足立先生からお話がありましたように、ここで臨床研究・治験と書いてありますような、いわゆる医薬品の承認申請に必要なデータを集めるというものではなくて、承認後の臨床試験ということでございます。
○足立信也君　言葉は大事ですから、そういうふうに皆様認識していただきたいんですね。これは臨床試験で、臨床研究ではないと。混同するとちょっと困りますので。
　そこで、ちょっと私、訂正があります。済みません。化合物、承認のところを二万九千六百九十九分の一のスラッシュが消えております。それから、これ、武田のブロプレスの件、これから私やります。ノバルティスのディオバンの件は恐らく小西委員がやられます。その他四件と書いておりますが、これ実は昨日公表がございまして、東大が関与した不適切臨床試験、臨床、これも研究と書いてある、試験ですね、五件です、五件になりました。これも全部製造販売のところです。
　この問題がなぜ重要か。これ今、私、名前挙げただけでも、理研、日本トップの研究機関ですね、それから世界一のノバルティスと東大、それから昨日発表されたのはブリストルと東大、そしてこの武田ブロプレスの件は日本一の武田と京大、こういう組合せなんですよ。これは極めて日本にとって大きな話です。ここをしっかりしないと、先ほど、私、何度も言っていますが、日本が信用されなくなる、そのように思っています。
　そこで、この七十四ページ、大部の、これ全部コピーするわけにいかなかったので、概要の意味で、二枚目から、ｍ３の「医療維新」というところから書きましたが、ここにある結論は、このＣＡＳＥ―Ｊ試験、武田のブロプレスの試験は、結論ですよ、ブロプレスの付加価値最大化、売上げ最大化が目的である、そこに研究段階から学会発表まで一貫して強く関与したと、これが結論なんです。
　昨日発表された、皆さんよく御存じのノバルティスそれからブリストル・マイヤーズの件も、これは、事務局機能の代行、プロトコールの作成支援、講演会における資料の代行作成をやったと。同じなんですよ。同じことが、今報道は相当な差がありますので、ここはきちっと認識してもらいたいなと、そういう私の意図でございます。
　それから、いよいよその法律事務所の調査報告書に入るんですが、これは、表紙だけは資料の三としてそこにお付けいたしました。いろんな報道を読みますと、このジョーンズ・デイ法律事務所は武田薬品の顧問弁護士が所属しているのではないかということがありましたが、これは質問に対して、いないということでございました、文書で回答。ただし、武田薬品はジョーンズ・デイ法律事務所のクライアントです。それはそのとおりでございます。
　それから、この調査報告書の内容をちょっと御紹介しておきたいんですが、これは全て武田薬品の文書資料、社内関係者へのインタビュー、そして公開されている情報を基にやられております。ですから、このＣＡＳＥ―Ｊ試験における武田から開示された情報の正確性あるいは真実性、あるいはそれが完全なデータかどうかというのは一切調査しておりません。武田からの情報に基づくものです。それを前提に、この調査の目的は、この試験におけるデータの捏造、改ざんがあったかどうか、それからこの試験に対する武田薬品の関与は何であったか、そして販売促進資材と薬事法違反との関係、この三点です。
　ですから、この三点に沿って私は質問をしていきたいと思いますが、さっき申し上げましたように、この問題は、武田薬品側と京大側両方をやっぱり調べていかないと真実は分からないんです。一方の文書だけですから、資料だけですから。その京大に対する調査というのは、やっぱり厚生労働省が同じ国立としてやらなきゃいけないんだろうと思いますが、例えば、私、これまでに資料で出しましたあの「選択」の記事に出ている中心人物、この人物はこの報告書には出てこないんですね、ということもあります。率直に言うと不完全だと思いますが、しかし、これによって、研究が始まったときの国内売上げが五百三十六億円から終わったときの千二百三十五億円まで飛躍的に伸びていると、こういうことでございます。
　そこで、順を追って申し上げます、長くなって申し訳ないですが。
　二〇〇〇年の七月、ブロプレス及びアクトスの製品付加価値最大化プロジェクトが、この試験を優先的に実施することを経営企画部長に答申をしました。そして、同じ年の十月、二〇〇〇年十月に、取締役会で京大に三十億円の寄附が承認されました。そして、二〇〇一年、翌年一月、三か月後です、ＣＡＳＥ―Ｊプロジェクトチームというものが社内に発足をしました。リーダーは、先ほど関与が余り明確に書かれていないと言った人間外七名です。二〇〇一年一月にプロジェクトチームが発足し、その年の二〇〇一年九月、症例登録が開始されました。スタートですね。そのときの、先ほど優先的に実施すると言った経営企画部長は誰なんですかと、その質問に対して文書の答えは、現在の長谷川閑史社長です。
　それから、二〇〇二年の十二月に症例登録が終了します。この途中の状況で、これは余り差が出ないなということがありました。そして、二〇〇四年九月、ＣＡＳＥ―Ｊ試験の、いいですか、成績がどう転んでも大丈夫なように解析内容を考慮するよう、社内で認識されました。そのときの社長は誰ですかという質問です。長谷川さんです。
　このため、二〇〇四年十一月、今の社内決定を受けて、ＣＡＳＥ―Ｊ対応プロジェクトが立ち上がりました。目的、ブロプレスについて、悪い成績が出ることにより売上げに悪影響が及ぶことを防止すること、これが目的のプロジェクトチームです。
　先ほど三つ挙げました。一つずつ挙げます。
　まず、データの捏造、改ざんについて。これはそういうものはなかったと言っているんですが、ですが、調査票の入力、症例登録して入力しますよね、それがオンラインという形で行くわけですが、この調査票の入力作業の代行を武田の社員がやっていたものもある。
　これは、調査票入力を社員がやっていたら、捏造あるいは改ざんの可能性というのは極めて高くなる、あるいは誰もが懸念を抱くのではないかと、そのように思いますが、その入力作業をやっていたということについて、その懸念はどう判断されますか。これは局長、お願いします。