○松本惟子君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、内閣総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　本法案の内容に入る前に、まず、男女平等問題に対する基本的考え方について伺っておきたいと思います。
　個人の尊重と男女平等を基本的人権として保障した日本国憲法が施行されて、五十周年を迎えました。その節目に当たり、昨年、総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会は、「男女共同参画ビジョン　二十一世紀の新たな価値の創造」と題する答申を行いました。同ビジョンにおいては、男女共同参画社会の定義について「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とされ、男女平等の概念が積極的にとらえ直されております。
　男女共同参画、いわゆるジェンダーイコーリティーは、今日、国際的な流れとなっている法律上の平等から事実上の平等の実現を目指したものと言えるでしょう。その意味において、私は、従来の女性施策にない画期的な内容を持つものと評価するものであります。
　そこで、男女共同参画本部長でもある総理並びに労働大臣にお尋ねいたします。
　男女共同参画ビジョンをどのように受けとめておられるのか。また、私は、男女共同参画は単に機会の均等のみを意味するものではないと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
　次に、本法案の内容につき、焦点となっている事項について幾つか質問いたします。
　その一つは、法律の目的、性格についてであります。
　男女雇用機会均等法が施行されて十一年が経過した今日、働く女性は二千万人を超え、その職域も、第二次産業かる第三次産業へ、単純、定型的仕事から技術的、専門的職業へと広がりを見せています。しかし、雇用の諸条件における男女の平等といった観点からこうした女性労働者の実態を見たときに、募集・採用から定年、退職、解雇に至る雇用の全ステージにおいて男女差別があり、その状況は均等法制定前と基本的に変わっていません。それは、同法が差別の規制方法や救済の方法について実効性を欠いているところに大きな問題があったと考えます。
　本法案では、一部努力義務規定となっていたものを改正して、雇用の全ステージの差別を禁止することとしております。この点については、法制定当時から、公序にかかわる差別禁止を努力義務とすることは憲法秩序の観点から問題があると指摘されていたところであり、今回一定の改善が図られたことは、当然のこととして評価するところであります。
　しかしながら、本法案は、女性に対する差別を禁止するにとどまり、男性に対する差別的取り扱いは規制の対象外に置くという片面的な効果しか有しておりません。欧米諸国と同様に、男女双方に対する差別的取り扱いを禁止する法制、いわゆる性差別禁止法の実現が必要であると考えますが、労働大臣の見解をお伺いしたいと存じます。
　第二は、労働基準の男女共通規制についてでございます。
　日本人は働き過ぎであるという批判は、二十年ほど前から欧米諸国から出されておりました。こうした批判にこたえるためにも、また、内需中心の経済構造を実現し、国際的に見て公正な労働条件を実現する観点からも、労働時間短縮は重要な課題であり、官民一体となってその実現に取り組んできた経過があります。
　しかしながら、他方では、働き過ぎによる健康障害が増加して、過労死が社会問題化するようになっています。豊かな社会、少なくとも豊かになろうとした社会で、過労死が多くの人々の関心を呼ぶということは尋常な状態とは言えません。
　政府は、国際公約である年間総労働時間千八百を達成するために、完全週休二日制と年次有給休暇二十日間の完全取得、そして時間外労働を百五十時間以内とするモデルを示しました。しかしながら、十年を経た今日においてもまだ実現するに至っておりません。こうした状況をかんがみると、有効な方法として、直接、時間外・休日労働の上限を法的に規制することが強く求められているのではないでしょうか。
　五十年前、男子の時間外労働を一年につき百五十時間以内に規制する、この今日においてさえ画期的なアイデアも、一度はあり得べき選択肢として浮上したことがありました。戦後、労務基準法の作成を検討していました労務法制審議会にそのたたき台として出された当時の厚生省草案がそれであります。同草案は、法的規制のあり方として考慮すべき内容を持っていると私は考えます。
　労働時間法制については中央労働基準審議会の審議にゆだねられていることを私は十分承知しております。しかし、あえて申し上げるのですが、女子保護規定の撤廃と男女共通規制の実施に空白期間が生じることがないよう、時間外労働並びに深夜業等については、ＩＬＯ条約の水準に照らし男女共通の法的規制を加えるべきだと考えますが、総理並びに労働大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　第三は、家族責任を持つ男女労働者の保護についてでございます。
　子供の数が減り続けて、四、五十年後には六十五歳以上の高齢者が総人口の三割を占めるという将来推計が国立社会保障・人口問題研究所から発表されました。これまでの予想を上回る超高齢社
会の到来であります。あらゆる分野で今からさまざまな改革に取り組むべきですが、その一つに、少子化、出生率の低下への対応があります。
　積極的な子育て支援策の成功例の代表は、七〇年代後半から育児休業制度や保育所の整備などを進めたスウェーデンだと言われております。我が国においても、女性の社会参加に見合った、男女がともに子育てに当たれるような時間外や夜間の保育システムの充実、配偶者や子供の突発的事故や病気のための休暇である家族看護休暇の法制化等、子育て支援策を充実すべきであると考えます。そこで、この点について政府はどのように対処されようとしているのか、厚生大臣並びに労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、本法案では、小学校就学前の子を養育する労働者及び家族を介護する労働者が請求することにより、深夜業の免除が認められるものとなっております。これは労働基準法上の女子保護規定撤廃を補うものとして設けられる規定であると考えますが、家庭責任を持つ労働者の時間外・休日労働についての規制がありません。ＩＬＯ条約や諸外国の水準と比べでも、深夜業と同様に免除されてしかるべきかと考えますが、労働大臣の見解を伺いたいと思います。
　第四は、ポジティブアクションについてであります。
　本来なら、一方の性に対する優遇措置を講ずることは性差別禁止に抵触することとなりますが、一方の性に対するこれまでの事実上の不平等を是正することを目的としてとられるポジティブアクション、いわゆる暫定的な特別措置については差別とみなさないとするのが、今日、国際的な常識となっております。その意味で、今回の法改正で、我が国において初めてポジティブアクションに関する規定が盛り込まれたことについて評価するものであります。
　しかしながら、事業主の努力義務にさえなっておらず、そのため行政指導さえも行われにくい結果となることに危惧を抱かざるを得ません。制度の実効性を高めるために、せめて事業主の努力義務とすることが必要であると考えますが、労働大臣の見解はいかがでございましょうか。
　また、総理を本部長とする男女共同参画推進本部がさきに取りまとめた男女共同参画二〇〇〇年プランにおいて、女性国家公務員の採用、登用等の促進についてポジティブアクションの取り組みが明記をされました。国の積極的な姿勢を示すものとして評価をするところですが、絵にかいたもちに終わることなく、民間のモデルとなるように積極的に取り組むべきであると考えますが、女性問題担当大臣でもある総務庁長官の御意見を伺いたいと思います。
　最後に、本法案の行方によっては、今後の男女の働き方や暮らし方を大きく変えるものとなります。したがって、十分な審議を尽くした上で、必要な場合には見直しを含めて検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　総理並びに労働大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕