○原後参考人　弁護士の原後でございます。現在、第二東京弁護士会で実務にかかわっております。
　本日お呼び出しをいただきました理由をちょっと考えてみますと、一つには韓国人の弁護士第一号である金敬得君、これが昭和五十一年に司法試験に合格しまして、従来最高裁がそういう合格者に対しては日本国籍を取得させる、帰化させることによって修習生の採用をしていたという二十年来のやり方を金君の力でやめさせた、これもいわば内外人平等と申しますか、あるいは日本国内における鎖国主義の打破と申しますか、そういう意味で私がそのことにかかわった。そして、この金君が現在本件の改正案になっております国民年金について訴訟を二つやっております。その訴訟を私、傍らで見ております。そういう意味で私に関係がある。
　もう一つは、現在樺太におります旧朝鮮人、約三千人と推定されますが、この方々が日本ないしは出身地である南朝鮮の方へ帰ることについての訴訟を昭和五十年の十二月以来やってまいっております。この訴訟はまさに日本国自身の抱えた難民中の難民、まさに日本が終戦処理として当然行うべき義務を日本の政府が果たせないでいることについて裁判を担当しております。そのようなかかわりからきょうお呼び出しをいただいたのかと考えるわけでございます。
　ただ、今回の改正案ないしは条約を拝見しますと、問題は難民条約の批准自身の是非よりも、それに伴う国民年金法その他の国内法の改正の方がむしろ大事でございまして、私は、この問題はこの外務委員会でお取り上げになることとともに、社会労働委員会その他国民の福祉に関係のある、つまり内外人平等を言い、難民に内国民と同じ待遇を与えると言うならば、そのことに直接かかわりのある委員会と合同してこの問題を取り上げるのが正しいのではないかと思うわけです。
　と申しますのは、本年の三月二十三日に国民年金審議会会長の山田雄三さんの名前で園田厚生大臣に出された国民年金改正についての意見書によりますと、「国民年金制度の基本に触れることのないよう留意されたい。」という意見がつけられております。内国民待遇を与えることはいいけれども、その改正については国民年金制度の基本に触れることのないように留意されたい、このような意見というものは、本件の難民条約の基本の精神にかかわる問題でございます。
　もう一つ、同じ三月二十七日に社会保障制度審議会の大河内一男会長名で出された意見によりましても、「国籍要件を撤廃しようとするものであり、やむを得ないものとして了承する。」という意見でございます。まことにこの国民年金審議会ないし社会保障制度審議会の態度は、いま御紹介申し上げたような非常に消極的な立場からやむを得ないという発言がなされているわけで、このようなことで内外人平等というものが国際潮流の中にある、しかも人権条約のＢ規約を批准した日本の態度としてこれでいいかということを、日々市民の立場から個々の権利を取り上げるのを業務としております弁護士として大変遺憾に思うわけでございます。そういう遺憾な点がこの法案の中にあらわれておりますので、二、三指摘申し上げます。
　ただ、これも、私が申し上げたいのは、外務委員会の先生方にはもちろんながら、こういう国民の福祉を扱う方々に一緒に聞いていただきたいと思うのでございます。この国民年金法の改正につきましては、厚生省が非常に消極的な態度である、外務省の方は積極的であったというような話も伺いますので、きょう私が二、三法律的な問題点を御指摘申し上げまして、ぜひともこの問題は社会労働委員会その他国民の福祉を直接取り扱っている先生方と協議していただきたいと思います。
　問題の第一点は、国籍条項の撤廃に伴う国民年金法の改正でございますが、もう先生方おわかりのように、この国民年金法の改正は経過措置がございません。経過措置がないという意味は、現在日本国に定住しております外国人の数は約七十七万人、そのうち韓国、朝鮮人が六十六万人、中国人が五万人で、しかもそのうち七五％以上はこの国で生まれた人たちだということでございますが、こういう人たちはかなり年をとっている方が多いようでございます、しかし、今度の改正案でございますと、三十五歳以上の人はこの国民年金法の改正の恩恵を受けられないということでございます。この国民年金法ができましたときには、経過措置をつくりまして三十五歳以上の人を救済したわけでございますが、今度の改正案を見ますと、その救済措置がとられるという改正案が出ていないわけでございます。これはまことに致命的な欠陥であろうと思います。
　このように経過措置を無視する、つまり、国民年金法の改正の恩恵を受けるのは千人余りの難民、枠で三千人のその難民の数よりも、七十何万人という中の約二十一万人と推定される長年定住しております韓国、朝鮮人あるいは中国人の人たちの権益、その人たちをどうするのだという問題が無視されていいはずがないわけでございます。
　プロセスで見ますと、難民条約の批准の中に、内国民待遇という条項で国籍条項を撤廃するという形で国民年金法ないしは児童手当法その他の改正が盛り込まれておるようでございますが、このような改正の仕方にも、実は手続的に疑義もあるわけでございます。
　なおもう一つ、本法案と一緒に出される出入国管理令の改正案の一つは、永住権を取得していなかった法律百二十六号の二の六に該当する方、これは主として韓国籍をとらなかった在日の朝鮮人の方々が多いのでございますが、そういう方々に一般永住権を与えるという法案が出されるわけでございますが、まことに不思議なことは、出入国管理令の改正案が二つほとんど同時に出る、こういう改正手続にもまことに奇妙な感じがするのでございます。
　少し意地の悪い見方をいたしますと、いわばサミットの連続の中で、外圧の中で生み出されて承認せざるを得ないというところに来た難民条約を適用しようとすると、国内で日本自身の植民地支配のそれを改めるための長い間の問題であった在日の韓国、朝鮮人あるいは中国人が永住権を与えられないでいる、それとのバランスがまことにおかしなことになる、そういう観点から同じ時期に同じ出入国管理令の改正案が二つの形をもって、一足先にこの改正案の方を出す、それによって一応一二六の方々に永住権を与えるという措置をとるように見受けられますが、その辺の立法手続がわれわれから見ますとまことにぎくしゃくとしているわけで、これで本当に内外人平等の国際精神に沿った改正であろうかと思うわけでございます。
　その辺から見ましても、いま申し上げました経過措置をきちんとおとりにならないと、せっかく世界に向かって日本も難民条約に加盟した、これで人権後進国であったという国際的な非難に十分こたえ得るというのは、形をつくって、その中身のところでまことに残念ながら片手落ちだという批判を受けるであろうと考えるわけでございます。
　次に、同じ欠陥の一つは障害福祉年金の問題でございます。これもまた、二十歳を超えている方で障害を受けている方についても、年金法の八十一条のような規定を設けない限り障害福祉年金が受けられないという非難が起こるわけでございます。ことしは障害者年として国際的に日本がさまざまの努力をする中でこの点の措置をとらないということは、これまた非難さるべきことであろうかと思います。若干おくれて来ましたので話がダブっても恐縮でございますので簡単に申し上げますが、そのような経過措置につきましては、たとえば国民年金法を四十五年に改正するようなことで沖繩に関しては経過措置をとっているということも御参考にしていただきたいと思います。
　問題は、私ども実務家の目から見ましてこういう法案が実際本当に法律どおり実行されるかということで、問題は難民の認定の方法であろうと思うのです。この難民の認定の方法が厳しければ、難民条約が批准されることによって難民の枠をかえって狭めてしまう。現在日本に受け入れている人たちも、難民条約の解釈いかんによってはかえって難民としての認定を受けないということになりかねないわけでございます。
　そこで、法というのは常に実施の立場で問題になるわけで、私ども、たとえば刑事訴訟法などをやっておりまして、弁護士というのは被告人あるいは被疑者といつでも自由に会えるというのが刑訴法三十九条の規定でございますけれども、私ども実際は逮捕された被疑者と逮捕当時の三日間ぐらいはほとんど会えない。そして、勾留時に会いに行っても二十分程度の制限を受ける。そのために弁護士がどれだけ苦労しているかわからない。ですから、問題は、法律ができたらそれでそのとおりできるのじゃなくて、法律の実行が大事でございます。
　そこで、難民の認定機関というものがこのような法案でいいのであろうかという点を心配するわけでございます。これは理論的に言えば、むしろ難民の認定機関、あるいは難民に認定されない場合の不服について異議の申し出を法務大臣に出せることになっておりますが、法務大臣の下にいる入国審査官、難民調査官が難民でないと認定したものを、同じ法務大臣に異議申し立てをしてみてもそれは余り効果がないだろうと思うので、私は、難民認定の方法は何らかの審議会のようなものを設けて第三者機関で審議するのが妥当ではないかと考えております。
　それは、大体、日本の出入国管理令の立法の趣旨そのものが、日本という国は一億人の人間を抱えて非常に生活がむずかしい、外国人にこの上来られては困る、つまり、日本人の労働市場を確保する、外国人によって荒らされないというような点から実はこの出入国管理令ができて、外国人の入国を厳しく制約するということの立法趣旨があったわけで、ですから出入国管理令をおやりになる方々はそういう観点から極力排除的に物を見るわけでございます。この難民条約で考える趣旨はそういうことではなくて、外国を追い出されて自分の国にも帰れないという気の毒な人たちを救おうではないか、ですから、日本の労働力の問題ではないわけです。
　　　　〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
　そういう趣旨でできた難民条約の難民の認定は、新しい観点から審査さるべきでございまして、いままでの入国審査官と同じ方が異なった理念のもとに審査をするというのはいかにもむずかしいのではなかろうか。したがって、たとえば社会保険審議会のような、他にもございますが、そういった審査機関を設けるべきであろうと考えます。それでなければ仏つくって魂入れずの結果に終わるのではないかと思います。
　大分時間がたちましたので、そろそろ終わりますが、樺太の現に日本に帰りたいという望郷の念に胸を焦がしている人たちが推定三千人ございますが、この方々はもはや戦後三十五年を過ぎまして、七十五歳以上の人が多うございます。日々死んでいっているわけでございます。この人たちこそはまさに難民中の難民でございまして、日本に行きたい、南朝鮮の自分のふるさとに帰りたいというのが、国際情勢の中で志を遂げられないでいるわけです。それは日本の政府に言わせるともう日本人ではないのだから日本の力ではいかんともしがたい、あるいは日本人としての扱いはできないということでございます。
　何年か前に園田外務大臣が、この問題は法律的以上の道義的、政治的責任である、全力を挙げて解決したいとおっしゃってくださったのですが、一向にその問題は進んでおりません。難民条約をここで批准するならば、まさに日本独自の、日本でなければできない難民の処理を真っ先にやるべきであろう、私はその点を考えておりますので、後ほど時間をいただきましたら御質問に答えてその実情を申し上げたいと思います。
　以上、簡単でございますが、とりあえずの意見を申し上げます。（拍子）