Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　ひとつ本当に何とか、国選弁護人、もう少し待遇の改善のために御努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、時間がもうございませんから、あとは専ら私なりの要望を申し上げる形になろうかと思いますが、法令をずっと見ていきますと、法律、政令、府省令、さらには勅令等もまだ生きているのがたくさんあります。その中にいわゆる旧大日本帝国憲法当時の表現のままの片仮名の法令が随分まだ残っているようでございます。そして、それは確かに憲法で、この新しい憲法に抵触するすべての勅令、法令その他は廃止するとなっていますから、そうでないものがみんな残っているんだろうと思います。
　確かに見ていきますと、いいのも随分あるんですが、問題がこんなのでいいんかしらんというようなやつが随分出ておりまして、例えば公証人法という法律があります。公証人法の本来の建前からいくと、やっぱり試験を受けて資格を持った人がなるというのが建前なんでしょうけれども、現実はそうじゃないような運用が「当分ノ間」ということでされておりまして、これが今もってそのままきている。公証人というのは定年七十歳でありますけれども、大変収入も多いし、その地区での社会的地位も高い、立派な方が多いわけですね。しかし、この公証人法というのは一体いつからこういうふうになっているのかということを見てまいりますと、もうぼつぼつみんなで検討しなければおかしいんじゃないかというふうな感じがいたします。これは一体これから直すのか直さないのかという問題がございます。これ、もう時間ございませんから御答弁していただかないで、次の問題も言っておきたいものですから、指摘だけにとどめます。
　それから、陪審法という法律があります。ところが、これは停止している。そして、停止しているのが戦争中だからということで「今次ノ戦争終了後再施行スル」、こう書いているんですけれども、そのままやっていないんですから、まだ戦争が続いているのかしらんというふうな印象を法律だけ見ると感じたりするわけです。こういうふうに直さなきゃいけない問題がたくさんあります。
　ところが、見ていくとまた大変、こういうのをなぜ適用しないのかと思って私もこの前から見ておったんですけれども、暴力行為等処罰ニ関スル法律、大正十五年四月十日というやつがあります。これを見ていくと、「団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ」云々と、こういうふうに続くんですね。この前、靖国神社に中曽根総理が出られるとか出られないとかいう問題のときにやってきて、中曽根殺せ、中曽根殺せとやっているわけですね。しかも、異様な服装をして国会周辺をうろうろしている、朝八時ごろからばんばんやっている。これ、どう見ても古い暴力行為等処罰ニ関スル法律によく合います。私もそれで三、四年前までずっと経験したんですけれども、日教組が大会を開くというとやってきて、何十台という車ならいいんですけれども、三重県でやったときには二百二十台ですよね。小さな十万市民のところにあの装甲車みたいなやつが何百台も来てだっとやられたら、市民はおびえるんですよ。ここでも田中殺せ、私も山本殺せとやられたんです。これはどうも暴力行為等処罰ニ関スル法律に抵触するように思うんですけれども、こういうものは適用されておりません。
　しかし、そういうものも含めて、国民生活が本当に平穏に、そしてまた、もちろん表現の自由の問題がありますから、表現の自由の問題ともかかわりながらいろいろあろうかと思うんです。ですから、昔からあるさまざまな法令、法律等をやっぱり法務省としてぜひ御検討いただいて、整理すべきは整理する、そして整合性を持った形でみんなが法律がわかるような状況にしていただきたい。私はそれで国民がやっぱり一番もっと法律になじまなきゃいけないと思うんです。国民が法律になじむことについての責任は、主として主務官庁といえば法務省だろうというふうに思うんですが、そういうことも含めまして、もう時間が参りましたので、今最後のところは法令に関する私なりの要望にとどめておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉山令肇君　日々、法秩序の維持と国民の権利の保全という大変国民生活にとって大事な業務を担当していただきます遠藤法務大臣以下、関係の皆様方にまずもって敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。
　さて最近、新聞紙上を眺めておりますと、土地の地価狂乱と暴力団に関する記事が多く記載をされております。
　ちなみに若干の新聞紙上に載っておりますことを述べてみますと、去る十日の読売には、
　　地価狂乱の”元凶”となっている地上げに暴力団が介入、放火や建造物損壊など凶悪な手口で立ち退きを迫っていることが九日までに警察庁が実施した全国の実態調査で裏付けられた。その調査結果によると、地上げ事件は手口の凶悪化に加え、全国二十都府県に拡散し、昨年の三倍を超えるペースで増え続けている。こう報道しているのであります。
　また同じく朝日を眺めてみましても、「暴力団使った地上げ横行」という見出しにつきまして、
　　この一年半の摘発は全国で計二十八件で、そのうち八割強は地価の暴騰が続く東京、大阪などの不働産業者や所有者が、転売を急いで暴力団に依頼したケースだった。立ち退きを迫って居住者を短銃でおどしたり、家に放火して全焼させるというひどいケースもあった。また、相談件数は摘発の十倍もあり、地上げ問題が東北や四国、沖縄など地方都市にも広がっていることも明らかになった。こう報道しているのであります。
　また一部では、「脅し・壊し・焼く　あくとく地上げ」ということで、
　　ある日、暴力団員風の男がやって来て、「出て行け」と脅す。断ると、右翼の街宣車が来る。それでもがんばっていると、ダンプカーが突っ込む。パワーショベルが襲う。家を焼かれる。
　　この一年、都内で急増した地上げにからむ事件は、ほとんどに暴力団がかかわり、手口はしつこく荒っぽい。地上げ屋の暗躍は、都心の一等地で始まり、めぼしい土地を食いつくして周辺部に広がったといわれる。
　また、東京新聞では、「ついに死者出す」ということで、「地価の急騰が続き、不動産業者に絡む事件が続発している東京で二十八日、ついに死者の出る重大事件が起きてしまった。」と報道しているところであります。
　さて、この問題に絡めまして若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、現在暴力団を使った地上げが横行しておりますが、警察庁の調査によりますと、摘発された地上げ事件のうち八割以上は暴力団が関与し、さらに脅迫、放火、建造物破壊など、悪質な手段によるものが多いと言われています。このことにつきまして、その実態をひとつ御説明していただきたいと思います。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　最近、都市部におきます地価高騰を背景としまして、地上げに暴力団が関与し、不法な行為を敢行する事案が目立っております。さきに実施いたしました地上げに絡む不法事案の実態調査によりますと、全国の都道府県警察において検挙しました地上げに絡む不法事案は、昭和六十一年中に八件、本年六月末現在で二十件でありますが、このうち暴力団が関与したものは昭和六十一年については八件すべてでございますし、本年については六月末現在の検挙事件の八〇％に当たります十六件であります。
　また、地上げに係る不法行為の態様といたしましては、建物にペンキで落書きしたり中傷ビラを配布したりするなどのほか、けん銃を突きつけておどしたり、ビルの屋上にハンマーで穴をあけたり、あるいは建物に放火したりするという極めて悪質なものがございまして、今後ともこの種事案に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○杉山令肇君　さらに、これらによる地上げに関する報酬というのは、新聞報道でありますが、百億円以上とも報道されているのであります。暴力団の新しい重要資金源ともなっていると思います。不動産業界と暴力団の癒着の実態はどうなっているのか、さらにひとつ御説明をいただきたいと思います。
○説明員（深山健男君）　検挙事例から見ますと、暴力団が不動産業者から地上げを依頼され、その報酬として億単位の資金を得たという事例もあり、地上げが彼らの重要な資金源の一つとなりつつあるという現状ではないかと考えるわけでございます。また最近、不動産取引に暴力団が介入して困っているということで市民からの相談件数というものが急増いたしておりまして、全国の警察で受理いたしました相談件数は、六十一年中に千九百九十三件であったものが、本年六月末現在、半年間で千二百五十九件に達しておるわけでございます。なお、この不動産取引に暴力団が介入、困っているという相談のうち地上げに絡むものは六十一年中は百六件であったものが、本年六月末現在では百八十四件に達しております。
　このような状況から見まして、暴力団関係者が一部の不動産業者と結びついて地上げなど不動産取引に関与あるいは介入している状況というのがうかがえるのであります。
○杉山令肇君　さて、そのようなことをお聞きいたしますと、今後地上げに関する暴力団対策ということにつきまして警察庁としてはどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（深山健男君）　暴力団の資金源活動というものはますます多様化、巧妙化しておるわけでございますが、地上げなど不動産取引に対する介入、関与が顕著となってきているところから、警察といたしましても不動産業への暴力団の介入実態の把握に努めるとともに、市民からのこの種事案の相談に積極的に対応し、刑事事件となるものにつきましては徹底した検挙を図ってまいる所存でございます。
　また現在、不動産業からの暴力団排除を推進するために、関係省庁とも協議いたしているところでございます。
○杉山令肇君　それではこれに関しまして法務省にお尋ねをいたしたいと思います。
　地価の狂乱はいろいろな原因があると思っておりますが、その中の一つにもちろん供給の不足というものが一因と私は考えてみたわけであります。つきましては、現行の借地・借家法でありますが、借り主にも相当の権利の保全が図られているということは結構なことでありますが、考えてみますと、できれば貸し主の保護にも配慮して両者のバランスを見直し、供給の拡大を図るべきではないかという考え方がありますが、これに対する御所見を承りたいと思います。
○説明員（千種秀夫君）　最近地価問題に関連して、土地の供給ということから御指摘のような御意見も出ております。私どももそういうことを踏まえまして、ただいま法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の民法部会の財産法小委員会において、借地・借家法の改正について御審議をいただいて、目下盛んにその審議を進めているところでございます。
　ただ、借地・借家法というのは、御指摘のように、本来借り主、貸し主の両方の利害を調整するという建前でできておりますし、法律の構造もそういうふうになっておりますものでございますから、一方だけの利益を調整するという特別な政策的な法律に改めるというようなことはなかなか難しゅうございます。
　ただ、私どもがここ数年来そういう問題について関心を持っておりますのは、この法律ができたのは大正年代でございますから、非常に小規模な住宅あるいは店舗というようなものを建てるために土地を借りて、それで利用している、そういう前提条件のもとにいろいろな法律ができておりますが、最近都市の土地利用というものが非常にスケールが大きくなってまいりましたし、建物の建て方も非常に大きなものになってまいりました。明け渡すというときに直ちに収去できないような大きな建物もできてまいります。そういうようなことから、借りている人も、企業が利益のために借りておるというようなものも多くなってまいりますと、古い条件では理解し得ない、解決し得ない問題が出てまいります。
　そこで御指摘のように、営業のために特別に大きなものを借りる場合に期間を一定にして、すっきり期間が来たら返すというような形に定期借地権を設定してはどうか、期間が来た後の更新その他についてももう少し明け渡しあるいは地主の方の利益を考慮してはどうか、こういう問題が出てきて、それを今検討しているところでございます。
　そういう意味でこの改正は急いでやる必要があると考えておりますが、その結果がよろしければ、ただいま御指摘のように、土地の供給についてもよい結果を生むと考えております。
○杉山令肇君　次は、去る十日の読売新聞にも書いておりますように、「暴力団追放　切れ味見せた「仮処分」」という見出してあります。具体的には静団地裁浜松支部の事件でありますが、十月九日、暴力団所有のビルを組事務所として使ってはならないとする仮処分の決定が出されました。
　今回のこの仮処分申請は、暴力団そのものの存在を問う全国初のケースとして注目されたものでありますと同時に、暴力団退治の伝家の宝刀とする法的手段がどこまで通用するかを試すものであったと思うのであります。つきましては、本決定に至る経緯と背景について御説明を賜りたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　本件仮処分の申請は、本年の八月十日と九月七日の二回に分けまして静団地裁の浜松支部になされたものでございます。
　その債権者の主張の概要を申し上げますと、債権者、これは合計で五百十五名いらっしゃいますけれども、問題の建物、これは浜松市海老塚二丁目に存在いたします鉄骨づくり陸屋根の六階のビルディングでございます。この建物の周辺地域に居住されまして平穏に生活をしてこられた一般の住民の方々でございます。
　ところで、暴力団と言われております国領屋一力一家の組長でございますこれが債務者になるわけでございますが、その方が、もと市内の別なところに本部があったわけでございますが、最近になりまして、先ほど申しました海老塚二丁目にこの問題のビルを新築されたわけでございます。これを一力一家の組事務所として使用するに至った。これに対しまして住民の方々が移転に反対する住民運動を起こされたわけでございますが、組側の方ではこれに対しまして暴力行使等の犯罪行為を頻発させて、そのため住民らは日常、生命、身体、財産等に対する危険にさらされることになった、深刻な不安と危険におびえながら生活しなければならなくなったといたしまして、人格権に基づいて債務者がこの建物を一力一家の組事務所として使用することなどにつきまして差しとめなどを求める仮処分申請をされたわけでございます。
　裁判所におきましては、八月二十四日、九月の七日の二回にわたりまして審尋期日を開きまして、御指摘のように本年の十月九日に債権者らの申請の主要部分を認めまして、債務者であります組長さんに対しまして、この建物の外壁に設置した「国領屋一力一家」と表示する文字板及び山口組を表象する紋章を仮に撤去せよ、それから建物の外壁に国領屋一力一家を表示する文字板及び看板等、または山口組を表象する紋章、文字板及び看板等を設置し、建物内において一力一家の定例会を開催し、あるいは建物内に一力一家の構成員を集合させるなどしてその建物を国領屋一力一家の組事務所として使用してはならないということを命じたわけでございます。
　仮処分の申請、それから決定に至る経緯は以上でございます。
○杉山令肇君　このような仮処分というのが今後定着をしてまいりますと、暴力団追放に大きな効力を持つと考えるのでありますが、法務大臣としてのお考えはどうでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　具体的事件に関する裁判所の仮処分に対して法務大臣として意見を述べるということは差し控えさせていただきたい、こう思いますけれども、暴力団の構成員による犯罪が依然として多発している、そして国民に大きな危害と不安を与えている現状は全く憂慮すべきものであると思い、検察としても今後とも事態の推移を十分注視して関係当局との緊密な連絡のもとに厳重な取り締まり、そして具体的事案については厳正な科刑の実現を図っていくものと思います。
　さような点で、せっかくのお尋ねでございますけれども、仮処分に対する問題については、法務大臣としてはこの意見を差し控えさせていただきたいと思います。
○杉山令肇君　次は入管に関することでありますが、その中で格別、男性じゃぱゆきさんについてお尋ねをいたしたいと思います。
　このごろ、単純労働者と申しますか、男性じゃぱゆきさんの増加が目立っているように思います。つきましては、その動向または増加の原因等について法務省、労働省の見解と、今後どう対処しようとするのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（熊谷直博君）　従来の女性の不法就労者に加えまして最近、御指摘のとおり男性不法就労者が急激に増加いたしております。特にこの五年間をとってみますと、例えば昭和六十一年一年間で、これは暦年の一年間に二千百八十五名という数字になっております。これは摘発者でございますが、五年前、すなわち五十六年の二百八人と比べますとほぼ十一倍に当たっているわけでございます。国名を明確にするのは差し控えますが、特にアジア諸国からの者が急増しているのがこの特徴でございます。
　このような男性不法就労者の急増の原因につきましては必ずしも明確ではないのでありますけれども、その背景には、例えばそれらの国々と我が国との経済格差の拡大、これらの諸国における従来の出稼ぎ先でありました中東産油国の景気の後退による稼働機会の激減、それから日本の円高という状況での我が国での稼働のメリットなどが考えられるのではないかと思っております。さらに、これらの者の送り出し及び受け入れを行うブローカーあるいは職業的な手配師のようなネットワークが存在している可能性があり、かなりこれらが組織的に送り出しとか受け入れを行っている可能性があると考えられます。
　このような不法就労者のほとんどの者は先生御指摘のように単純労働に従事いたしておりますので、これらの者の増加傾向は今後も続くものと考えられますが、このような状況を放置いたしますことは、出入国管理行政の根幹を脅かすだけではなく、我が国の労働市場、治安等各方面にわたって重大な影響を及ぼすおそれがあると考えます。入管当局といたしましては、入国法における厳正な上陸審査の実施及び違反者の積極的な摘発等種々の方策を講じてその防止、取り締まりに努めておりましたが、今後ともその努力を引き続き行っていく所存でございます。
　ただ、何分にも限られた人員及び予算をもってこれに対応しているところから、その効果が必ずしも十分に上がっているとは言いがたい実情にありますので、今後とも関係の警察、外務、労働等の諸省庁と連絡をとり、連携を十分に保ちつつ努力をしてまいりたいと思っております。
○説明員（吉免光顕君）　お答え申し上げます。
　最近、アジア諸国を中心に外国人が観光査証等で日本に入国した後、風俗営業関係あるいは建設現場、工場等で就労しているところを資格外活動、不法残留等の入管法違反の形で摘発される事例が増加している。特に最近の円高それから中近東産油国の経済不況を背景に単純労働に従事する男性の違反者が急増しているというふうに承知しております。
　こうした外国人の不法就労の増加ですけれども、我が国の雇用失業情勢が今後も楽観を許さない状況にございますので、さらにこれに深刻な影響を及ぼすということになりかねないということから、労働省としてもこの問題に適切に対処していく必要があるというふうに考えております。このため、入管法違反に当たる外国人の雇用あるいはこれに係る労働者派遣等が行われることのないように、関係団体あるいは関係事業主に対して協力要請をする、あるいは指導等に努めるとともに、職業安定法あるいは労働者派遣法に違反した形態で外国人労働者の職業紹介あるいは労働者派遣等が行われている場合については、これら法違反に対して厳正に対処しているということにしております。今後とも、法務省、警察庁等関係省庁との連携をさらに強化してまいり、この問題に適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○杉山令肇君　次は、製造業者等において技能研修生として入国してくる外国人が増加しているということをよく聞くのでありますが、その動向と、またこれらの者が研修の名目で国内労働者と同じ仕事をさせられていることはないかということと、研修生としての認定はどのように行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（熊谷直博君）　お答えいたします。
　我が国に技術研修生として新規入国した外国人の最近の数をまず申し上げたいと思います。昭和五十九年、一万三千二百六十二人、六十年、一万三千九百八十七人、六十一年、昨年ですが、一万四千三百八十八人でありまして、逐年増加する傾向にあると言えます。
　外国から研修を目的とする入国申請が行われます場合には研修先、研修受け入れ態勢、それから具体的な研修計画等を調べまして、その必要について慎重な審査を実施し、研修生としての在留資格を認めてまいっております。また、入国後の在留期間更新申請の際にも、研修の実施状況等を聴取して同様の観点から審査を行っておりまして、研修生としての入国を許可された者が労働者と同様な仕事に従事することがないようにしております。一見他の一般の労働者と同じような仕事に従事している場合もあるようでございますが、そのこと自体が研修目的の一環である場合があるわけで、研修先もそのような説明を行っているのが実情でありまして、当局としてもそのような説明を了としておるのが実情でございます。
○杉山令肇君　次に不動産登記関係について若干お尋ねをさせていただきます。
　登記事務というのは、土地取引や会社数の増加等でふえ続けてまいりまして、六十一年度は登記の申請が約二千五百万件の多きに達しておりますし、登記薄の謄抄本の請求、閲覧が約四億七千万件、三十年度当時に比べますと、それぞれ三・六倍、約三十倍となっていると聞いております。
　ところが、職員の増員は行政改革推進の立場から三十年度の約一・四倍にとどまっておりまして、窓口のサービスの低下や不正申請事件等が発生するなど、電算化による処理能力の向上が求められております。また、五十八年一月からは、東京法務局の板橋出張所におきまして電算処理を試験的に行ってきておられまして、私も見学させていただきましたが、大変に法務行政の中で苦労をされているところであります。
　つきましては、十月の五日に登記事務のコンピューターシステムの全体構想をまとめました民事行政審議会答申が出されたと承っておりますが、その内容はどのようなものか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○説明員（千種秀夫君）　登記行政につきまして御理解をいただき、まことにありがたく感謝申し上げます。
　この民行審の答申は、去る六十年九月二十七日に法務大臣の諮問、すなわち「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり特に留意すべき事項について意見を承りたい」、こういう諮問に対し、民行審において二年余の審議を経た後いただいた答申でございまして、これは大きく分けますと七項目になっております。
　概略を申し上げますと、第一はこの全体構想についてでございますが、コンピューターシステムを用いる場合にどういう形、すなわち集中的に中央でやるのか各地で分散してやるのかというような問題でございますが、これは結論として分散処理・三階層ネットワーク方式を採用するのが適当であるということを言っております。要するに、今までやっていたとおりに各登記所ごとにコンピューターを入れて自分の庁の登記事務を処理するのが一番よい。しかし、それを法務局、さらには本省に、三段階に同じ資料を同時に回線で結んで蓄えておいて、いざというときにそれを利用して安全を図る、こういうシステムにするのがよいということでございます。
　第二番目といたしましては、登記ファイルの保全・保護対策ということでございますが、やはり機械化いたしました場合に何かの事故で資料が全部消滅してしまうようなことがあってはいけませんし、また何かの機械の支障によってその事務が停滞してはいけない、こういうことから、どういうふうにそれを保護するかということがうたわれているわけですが、各登記所においては登記ファイルのほかに必ず同じ保全ファイルというものを同時に供えておいて、何か支障があったらすぐ保全ファイルから復元して事務の停滞がないようにしなければいけない。また、各登記所において事故があった場合には、必ずバックアップセンターからその資料をすぐに持ってまいりましてその資料を復元して事務の支障なきようにすること。三階層でございますから、中央にあります登記情報センターにも全国の同じ資料を蓄えておいて、いざというときにはそこから資料を現地に流してそこで復元をして、それで事務をするようにと、こういうようなことがうたわれておるわけでございます。
　第三点は、障害対策でございますが、これは今申し上げました保全対策と裏腹の関係でございまして、障害が起こった場合には必ず法務局なりバックアップセンターあるいは中央の登記情報センターからその登記情報を流してスムーズに事件が処理できるようにしろと、こういうことでございます。
　第四点は、登記事務の処理方式なのでございますが、これは文字を符号に直して文字で打ち出すコード処理方式と、例えば画像のような形をなしたものはそのまま画像として入力して出力するようなイメージ処理方式という二つの方法が考えられるわけでございますが、登記につきましてはすべてコード処理方式をとるのがよろしい。ただ、印鑑証明のような、形でなければならないものについてだけイメージ処理方式をとる方がよろしい、これが全体的に能率的であると、こういう提言がなされております。
　また第五番目は、現在の登記制度からコンピューターシステムに移行する方法をどうするかということでございますが、なるだけ繁忙登記所から優先的に実施するようにするのが基本である。また移行の準備作業としてどのようにするか、登記ファイルを作成する作業はバックアップセンターが実施するものとすべきであり、その一部は外部に委託することができるものとするのが相当であると、こういう提言がなされております。
　第六番目は登記情報の公開ということでございますが、これは閲覧でございますとか謄抄本の請求、こういうものでございます。この辺はちょっと複雑になりますが、コンピューター化いたしますと磁気ファイルに入ったものをそのまま肉眼で見ることができませんものですから、今までと同じような閲覧ということができなくなります。そこで、これをどうするかということが一つの問題でございますが、これには登記事項証明書あるいは要約した登記事項要約書というものを打ち出して、要望に応じて一定事項だけを要約した証明書を出す、こういう書面による閲覧と申しますか、そういう方式にするのが好ましいと、こういう提言がございます。そのほか、ついでながら、登記事項証明書などは今まで縦書きになっておりますが、こういうものは横書きにしてアラビア数字を用い、登記事項の表示方法については関連事項をまとめる等の改善を図るべきであると、こういった改善策についても触れております。
　第七番目といたしましては、今後の検討課題でございますが、これにつきましては、このコンピューター化のための財政的基盤の整備を図る必要がある。ということは、今特別会計で主として乙号の手数料が財源になっておるわけでございますが、これは行く行くコンピューター化いたしますと、権利関係のいわゆる甲号という登記についてもメリットが出てまいりますので、特別会計については甲号事件も加味して将来考えていく必要があるという御示唆がございます。もう一つは、不動産に関する総合的な情報システムを考えてもよいのではないかという御提言がございます。不動産は、登記だけではなくて、いろいろな法規制などがございまして、実際に不動産を扱う方々は、登記簿謄本だけではなくて、それがどんな規制の土地であるとか、そういういろいろな情報が同時に必要になるものでございますから、そういうものが将来一つの情報システムの中に入っていると非常に便利である、必ずそういう需要ができるであろうからそういうことも研究した方がよいと、こういう御提言がございます。
　以上が答申の骨子でございます。
○杉山令肇君　今御報告いただきましたように、登記事務のコンピューター化というのは法務行政の中でも最も大事な今後の課題だと思っております。したがいまして、いろいろな問題もあろうと思いますが、そのことについて今後どのように対策を立てていこうとなさるのか、具体的に若干お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（千種秀夫君）　この登記のコンピューター化の問題といいますか、事業は大変大きな事業でございまして、私どもの予算規模からいたしましても単年度でできるようなことではございません。今の私どもの計画では、ことしが実施の第一歩でございますけれども、当初から十五年計画で全国の登記所をコンピューター化し、ネットワークを完成しようという計画をしております。そのために、今技術的にはいわゆるシステム開発というものを進めているわけでございまして、これは今年度といいますか、来年の三月末までにはほぼ完成する見込みで仕事を続けているわけでございます。一方、板橋におきましては御指摘のように今まで実験をしてきたわけでございますが、これが完了いたしました場合には本番に移行したいということで、来年のうちには全国で十庁ぐらいはコンピューター化された登記所をオープンしたいというふうに考えております。
　そういたしますと、まずはこの答申に沿いまして最低限の法改正というようなことも考えていかなければなりません。その法改正の検討も今進めておりまして、できますれば来年の通常国会に法改正をお願いしたいと考えているわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、これが十五年計画ということになりますと、この移行作業を進めていく上においては、まずは少しずつだんだんとそれをふやしていくということになってまいります。したがって、実際の運営といいますか、事業の運営につきましては、それに応じて組織といいますか、移行作業を分担する、そういう機構をこしらえ、スムーズにそれが行われるように、またコストが余計かからない、申請人が、あるいは業者が混乱しないように、こういうことを考えつつ、少しずつ拡大していく、こういうことを考えているわけでございます。
○杉山令肇君　次は、商法についてお尋ねをさせていただきます。
　このごろ監査役というのが大変大事な業務であって、さらに充実をする必要があるという声が聞かれているのであります。今年に入りましてからも不動産転がしの中央信託銀行、あるいは財テク失敗のタテホ化学、ココム違反の東芝機械など、新聞紙上に載っておりますように、会社の社長とか会長とかそれなりの人が責任を負うということはわかりますが、最も大事な監査役の責任が明確に出てくる例は余り見当たらないのであります。
　そういうふうな実情から考えまして、監査の効力をこれから上げていかなければいけないという意見もありますが、このような事件が多い現状におきまして、法務省としてこの実態をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○説明員（千種秀夫君）　御指摘のとおりに、いろいろ企業の倫理問題と申しますか、企業倫理の問題が最近報じられておりまして、私ども商法、特に会社法の問題を担当しております民事局といたしましては、これに重大な関心を持って臨んでいるところでございます。ただ、この監査制度というものは企業の内部において、経営のコントロール、あり方、こういうものを見ていく制度でございますので、そこのところが企業の外からこれを統制していくという立場と違いまして、非常に実効を上げることが難しいわけでございます。
　しかし、さればといってそれは放置できないことでございますので、五十六年の商法改正作業、今その後の後半部分をやっておるわけでございますが、五十六年の改正に当たりましても、会社の自主的な監査機能を強化するために、監査役に使用人に対する営業の報告、それを求める請求権を認めるとか、取締役会の招集権を認めるというように監査役の監査権を強化いたしましたほか、大規模な株式会社については会計監査人による監査を実施する会社の範囲を拡大し、複数監査役制度の採用等により監査制度の充実を期する改正を行いました。この結果は、改正後五年を経過しまして、一定の効果が上がっていると評価されているところであります。
　ただ、会社法は組織法でありますので、最終的には組織を動かす人、この人を得なければ制度、組織がよく機能しないという限界がございます。しかしながら、そのような事件が続いたというようなこともございまして、私どもは今後、法整備をさらに続けたいと現在作業を続けているところでございます。
○杉山令肇君　次は、法務行政のボランティア活動について、全く私案でありますが、大臣に意見を申し上げてみたいと思います。
　法務行政には、それぞれ教誨師、保護司、人権擁護委員、ＢＢＳ、篤志面接委員、更生保護婦人会というように数多くのボランティア活動のお世話になっているわけであります。
　昨年、私も法務行政の一部をお手伝いさせていただきましたが、その中で各地からいろいろと要望が出ておりまして、法務省というのは大変役所がかたくて、予算のとり方の下手なところですと、こうおっしゃるわけであります。
　どういうことかといいますと、そのような諸活動、社会活動をお世話になっておりますものの、なかなか実費弁償、費用弁償等々も十分でない、お互いに自分のお金を使って応援をしている、協力している、こういうことをよく聞くのであります。したがいまして、予算の拡大をしてもらいたいというような御陳情が多々ございました。ところが、国家財政の現状から考えまして、そのようなボランティア活動まで十二分な予算の配慮をするということはとても難しいことだと思うのであります。
　そこで、一つの案と申しますのは、先般十月の十五日でありますが、文部省のこれは話でありますが、文部省といたしましても文化功労者を今後拡大していくということで、「文化の日が近づき、今年の文化勲章受章者、文化功労者の決定が注目されているが、文部省は十五日までに、文化功労者の選考範囲と人数を今後、大幅に拡大することを決めた。」という報道がされております。
　ただ、そこで私は、法務行政の中で従前の表彰、感謝の方法といたしまして、叙勲あるいは藍綬褒章、大臣表彰、感謝状等々の方法でそれぞれ顕彰をしていただいておるのでありますが、私は、それを大幅に拡大するとかしないとかという論議をするのでなくて、例えば十年なり十五年なり二十年なり、それぞれ御尽力をいただいた方々に、何かひとつ法務省としてアイデアを出していただいて、何かのシンボルをつくっていただく、お金はそう高く使わなくてもいいわけでありますから。
　例えて言えば、端的な表現でありますが、金、銀、銅表彰にするなれば、十年たてば銅のバッチのものをもらう、それから十五年たてば銀がもらえる、二十年たてば金がもらえる。端的な表現でありますが、そのような独自の功労賞を大臣の考えで行える方法で謝意をあらわす方法がないであろうか。
　結論的に言いますと、私は、物やお金でお返しすることがなかなか難しいわけでありますから、人間は心でありますから心で返してもらいたい、心で感謝の意をあらわすというようなひとつ顕彰方法はないであろうか。これなればそう多額な国費を使うわけじゃありません。そして、そのシンボルに合ったものが国民の中から認められて、あああの方は大変社会のために活躍、努力をした人だなと、だんだんとそれが認められて評価が高まってくれば、それを受けた人たちは感謝をしてありがとうと、金のことは言わずに法務行政に積極的にさらに力を大にしてくれるのではないかというような感じがするのであります。どうか方法論、内容等については私はわかりませんが、心でお返しするというような考え方で一つのアイデアが生み出せないかなということを、私は在任中痛感をしたものであります。
　したがいまして、この機会に大臣に私の考え方を申し述べまして、考え方を承りたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいまのお尋ね、私自身も先生同様に感じておりながら進めておらなかったということを反省いたしておりますけれども、法務行政というものは、改めて皆さん方の前でそんな話を申し上げてはどうかと思いますけれども、日本の国が法治国家としては世界一、このようなすばらしい民主社会が構成され、しかも平和と繁栄をもたらしている、これは何といってもやはり法の秩序維持が一番だと、こう私は信じております。その法の秩序は一体だれがやっているか。もちろん政府自体が努力しておるからではございますけれども、私は今先生のおっしゃるように、ボランティア活動と申しましょうか、それぞれの民間の方々の御協力をいただいて今日の社会が構成された、こう申し上げてもやぶさかでないと思います。中曽根総理は民活、いろいろの面において民活という言葉が出ておりますけれども、法務省自体は法の秩序保持のために、大分前から民活によってこのような日本国が形成されている、こう申し上げても誤りではない、こう思っております。そのような方々に対して、今、先生御承知のとおり、そのお報いする予算というのは三階から目薬の程度のことであって、到底皆さん方の御協力に対してこたえる姿ではないことも十分承知をいたしておりますので、私自身としても何らかの方法で皆さん方のその奉仕に対する感謝の誠をささぐべきであるというような点は苦慮いたしており、さような点で民間団体のそういうふうな御協力をいただいている団体にはほとんど欠席をせずして、いろいろの都合をさておいて出席し、感謝のお礼を申し上げておることも事実でございます。そういうような点で、今、先生から大変立派なとうとい考え方を提示されて、私自身としてもこれは十分検討していかなければならぬなというような感を深めておりますので、これは役所自体に持ち帰って、できるだけ速やかに検討してこたえたい、そういうふうな気持ちであるということを御理解をちょうだいいたしておきたいと思います。どうぞその点はよろしくお願い申し上げたい。
　なお、また一つ先ほどもろもろの先生からとうといきょうは御意見が出ておった中に、先ほど入管局長から答えておったじゃぱゆきさんの問題についても、この問題についても私は閣議で何回か各省庁に御協力を求めておるわけでございまして、今低賃金で、しかもその大部分が暴力団の資金源になっていると、こう言われている。そういうふうな点で、徹底的にこの面をやはり規制していくべきだというような考えでおることも、閣議でも何度も私は各省庁に要請をいたしているという点をひとつ御理解をちょうだいいたしておきたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
○杉山令肇君　大変御好意ある御回答に感謝を申し上げます。
　さて、先般、臨時国会におきまして刑事施設法案が残念でありますが継続審査になっております。この立法の緊急性、また必要性につきまして説明をひとついただきたいと思います。
○説明員（敷田稔君）　御高承のとおり、現在の監獄法は、日本国で残っております仮名書きの法令の数少ないものの一つでございまして、明治四十一年の作でございます。同じく刑法も仮名書きではございますが、その後、何回となく改正を加えまして、十分に使用に耐え得る状態でございますが、監獄法の場合には、その改正を省令の改正あるいは通達の発出によって補ってまいりました関係で、現在、体系的に極めて複雑、難解なものとなっているわけでございますが、それに加えまして、その後の世界の刑事政策の風潮あるいは人権擁護の風潮からいたしまして、施設管理法として発足しました監獄法としましては、施設の処遇全体に対する法律としては極めて不十分なものとなっているわけでございます。例えば刑務行政の目的は何であるのか、あるいは被収容者の権利義務というようなものは何であるのかということを明確にするところはございませんで、それを通達などによって補われている関係から、それを原因とする苦情あるいは不服というようなものが最近特に多くなってきておりまして、これに対処することに困難を来している状況でございます。
　他方、刑事施設の職員自体の目から見ましても、重要な相当の点を解釈にゆだねている部分がございますので、その解釈について必ずしも一定していない面もございまして、それがまた被収容者との不要な対立の原因ともなっている部分もございまして、早い機会に、例えば警察官職務執行法と同じような明確な職務執行の権限の範囲と、その限界をあらわしたものが必要であるという声が非常に強く現場から起こっているところでございます。
　それからまた第三に、外国、例えば国連を中心といたしまして被拘禁者の最低基準規則というようなものが国際社会で確立されているところではございますが、日本の場合、既に八十年を経た法律でございますので、これに必ずしも十分に対処しておらず、外国に向けてこれが日本国の法律であるということを必ずしも大きな顔をして示すことができないような部分もございまして、その点からも改正が必要でございます。
　このような改正を特に急ぐという理由の一つには、先ほど申し上げましたように、法律の不備によって被収容者の権利義務の関係、それからこれに対処する職員の職務執行の根拠の関係などが必ずしも円滑、適正に行われていない面があらわれている事案も最近出始めておりまして、先ほど大臣の法治国家というお言葉がございましたが、この法治国家のいわば刑事施設は最後のとりでともいうべき性格のものでございますので、そういうとりでが法律に従って円滑、適正に行われているということが一日も早く実現することが望ましいわけでございますので、そういう点から考えましても一日も早く刑事施設法案の御審議を賜り、成立の日を見たい、このように考えている次第でございます。
○杉山令肇君　最後になりますが、大臣のただいま御説明の刑事施設法案の成立に向ける決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　この法案は法制審議会の答申を受けてから既に七年経過しております。そして、昭和五十七年に国会に提出をいたし、廃案後四年目を迎えて再提出をいたしたわけでございます。しかしながら、皆さん方には大変御心配をいただいたわけでございますけれども、法務省としてはかつてないたくさんの法案を提出したために、この審議までには至らなかったというような経過を見て、私どもとしてはぜひこの法案の成立をお願いしなければならぬという感を深めておるわけでありまして、法務省自体としても重要性から、この法案がいかに重要であるかという点から先に提出をいたしたわけでございますけれども、ちょうどかめか瓶に物を入れたように、後の物が先に出てきてしまって、先に入ったのが日の目を見ないでしまったという過程がございます。
　そのような点で、今度の国会には先生方の御協力をちょうだいいたして、ぜひひとつ御審議をちょうだいし、そして成立の日を見せていただきたい、これがやはり現在の我々としての、法務省としての一番の一つの問題であり、切望しているところでございまして、矯正行政に携わる職員の方々は本当に一日も早くということで待望しておることは事実でございまして、また被収容者もそのような心境だと、こう承知をいたしております。
　さような点で、これからの人事その他でどうなるかわかりませんけれども、私どもとしては、先般この対策について法務省としてはこの法案の審議に入ってから民事局なり、いろいろの法案の提出を今度はお願いするために、この法案一本でまず最初に法務委員会の方にお願いをしていく以外はないのではないかというような感すら深めておると、そういうような心境を御理解願って、どうぞ皆さん方の、おれは決算だからというようなことでなく、ひとつ皆さん方の格段の御協力をお願いいたしておきたいと思います。
○片上公人君　いじめと子供の人権についてお伺いいたします。
　法務省はことしの三月十五日に昨年一月から十二月のいじめの実態を発表いたしました。人権擁護機関が把握したいじめ事象は、二千三百九十三件で、一昨年と比べますと月平均で二十五件ふえたということでございますが、件数が増加しただけではなくて暴力的ないじめから言葉によるいじめや仲間外れなど陰湿ないじめがふえてきているとのことでございます。このような最近のいじめの傾向及びその原因につきまして、法務省としてはどのように受けとめておられるのか、御見解をお伺いいたします。
○説明員（高橋欣一君）　ただいま委員仰せのとおり、私どもの方で調査いたしました結果によりますと、最近の傾向といたしまして、私どもの調査は六十年と六十一年、二カ年にわたりまして取り扱いました事件の内容の分析ということで結論を出しておるわけでございます。
　これによりますと、いじめを形態別に見ますと、昭和六十一年は、言葉によるいじめが最も多い、次いで無視あるいは仲間外れが多くて、三番目に殴る、ける等の暴行、傷害、こういう順となっております。これを前年の昭和六十年調査と比較しますと、言葉によるいじめあるいは無視、仲間外れあるいは物を隠す、壊すというような形態が増加しておりまして、殴る、ける等の暴行、傷害あるいは金品の取り上げ、強要、嫌がる行為の強制などが若干減っておると、こういう状況でございます。こうした傾向から見ますと、ただいま委員御指摘のとおり、いじめが暴力的傾向から言葉によるいじめなど陰湿な性質のものに移っているというような傾向がうかがえるかと思うのでございます。
　また、そのいじめの原因につきましては、これはいろいろ識者によりまして、核家族化であるとかあるいは家庭の子供の数の少ない家庭環境であるとか、あるいは受験競争の激化、地域社会の連帯感の希薄化など、いろいろ要因が指摘されておるところでございますが、私ども法務省といたしましては、このいじめの根底にはこうした家庭環境あるいは社会環境の中で育っている子供たちに、他人に対する思いやり、いたわりという心の欠如があると考えているのでございます。
　このことは、毎年法務省が実施しております全国中学生の人権作文コンテストの内容によりましても裏づけられるところでございます。いじめは心身ともに健全に育成されるべき子供の人権を侵害するものであるという認識に立ちまして、法務省といたしましては、学校関係者あるいは地域社会と連帯して一層人権意識を高める啓発を強化していきたい、このように考えておるところでございます。
○片上公人君　特に私、心配しておることでございますが、両親や先生などに相談した子供の割合が減って、だれにも話さない、我慢したという子供が件数でこれは二倍もふえておる。割合でも三八・七％を占めております。人権擁護活動は、法務省のこれは重要な役目でございますが、人権擁護のための多くの機関を抱えていらっしゃる立場から、このような傾向は大変これは望ましくない、こう思いますが、どのように見られておるかお伺いしたいと思います。
○説明員（高橋欣一君）　ただいま御指摘のとおり、だれにも言わずに我慢したという回答が六十年よりも六十一年がふえているという状況でございまして、六十年も含めましても大体三〇％ないし四〇％近い子供がだれにも話していないという状況にございます。
　もともといじめ事象は、いじめられた子がだれにも話さないという傾向を持つものでございまして、これは話しますとまた余計にいじめられるということが原因であろうかと思うわけでございますが、やはりだれかに相談してもらわないと私どもとしては大変困るわけでございまして、こういう傾向がふえるということは、委員御指摘のとおり大変困った傾向であると思っております。
　そこで、私どもといたしましては、なお一層相談をしやすくするようにする必要があろうかと考えまして、全国の地方法務局の人権相談窓口で、特にいじめ相談窓口というのを設けておるわけでございますが、そこに女性の職員を配置するなどいたしまして、いじめられた子供たちが相談しやすい体制をとるというような工夫も凝らしておるところでございます。しかし、根本的にはいじめを生む土壌を改めなくてはこの問題は解決しないのでございますので、法務省といたしましては、すべての児童生徒に先ほど申しました他人に対する思いやり、いたわりといった人権感覚を身につけてもらうことが大切と考えておりまして、そのような感覚を育てる環境を醸成するような啓発活動をさらに一層進めてまいりたいと、このように考えております。
○片上公人君　この調査によりますと、いじめが原因で登校拒否等をした生徒は、六十年度と比べると減少傾向にあるということでございますが、文部省がことしの九月十一日に発表しました六十一年度の児童生徒の問題行動実態調査によりますと、いじめは前年度の三分の一以下に急減しましたが、小中学生の登校拒否及び自殺はともに過去最高になっております。これは一時期問題になりました校内暴力が学校や地域の取り組みによりまして鎮静化する一方で、いじめという形で生徒間に広がり、これについても学校などの管理が行き届いたことにより鎮静化して、結果として学校恐怖症、神経症的な要因による登校拒否や自殺がふえているのではないかと思いますが、文部省としてはこのような教育現場の実態をどのようにとらえ対応していくつもりなのかお伺いしたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいま御指摘のとおり、いわゆるいじめにつきましては、文部省の調査によりますと、六十年度に比較いたしまして、六十年度は十五万件我々報告を受けたわけでございますけれども、それが昨年度間では五万件ということで大変に減ってまいったわけでございます。これにつきましては、保護者あるいは学校関係者、教育委員会、行政関係者、力を合わせての努力の結果であると思っているわけでございますが、他方、ただいま御指摘のとおり、登校拒否、これは学校嫌いというものを理由といたしまして年間五十日以上欠席する、こういった子供たちを登校拒否というふうに我々理解しているわけでございますけれども、それが小中学校合わせまして三万件を超える大変大きな数字になったということも事実でございますし、また小中学生の自殺者の数というものも例年に比して増加しているということも事実でございます。
　ただ、この登校拒否あるいは自殺の原因につきましては、我々もさまざまな専門家の意見等を聴取しながら検討を加えておりますけれども、本人の性格的な特性の問題、あるいは本人を取り巻く家庭環境の問題、それから学校の指導のあり方の問題、その他さまざまな要因が絡み合っているわけでございまして、端的に一つを取り出してこれという原因究明というものは、なおなお検討していかなければならない課題であるというふうに思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、そうした児童生徒の問題行動と申しましょうか、これから解決していかなければならない課題がございますので、我々県の教育センター、あるいは各学校のカウンセリングに携わっております先生方、それからＰＴＡ等を通しました保護者の関係の方々等、力を合わせましてこの対応に取り組んでいこうというふうにしておるところでございます。文部省といたしましては、これらの活動をより推進するために、指導書、手引書等を作成し配付する、あるいはカウンセリング等の養成ということで教員研修に力を入れる、その他さまざまな施策を今行っているというのがただいまの我々の取り組みでございます。
○片上公人君　法務省人権擁護局は、九月の二十日に昭和六十年及び同六十一年における体罰の概要を発表いたしましたが、これによりますと、両年度で体罰を加えたと人権擁護局が認定した教師は百五十一人で、二十代の若い教師や体育の教師が多い。体罰の内容も殴るだけでなく、ける、竹刀や金属バットを使うなど大変執拗で冷静さを失っていると思われるケースが多く見られております。
　体罰を加えるにはそれなりの動機があるとは思いますが、学校教育法第十一条におきまして体罰は明確に禁じられております。小学校では体罰を受けた児童のうち五二・七％がけがをしておるというこういう実態を見ますと、これは教師である大人が子供の人権を踏みにじるということで、子供同士によるいじめ以上に重大な人権侵害事件だと思います。
　これにつきまして、文部省はどのように受けとめ、対策を講じておるのか、また、体罰を加えた教師への処分や被害児童生徒の救済の状況についてもあわせてお答え願いたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいま御指摘のとおり、体罰につきましては、これは学校教育法上明確に禁止されているところでございまして、しかし何件かの体罰事例が報告されるということで、我々も人事を担当いたします教育委員会の関係の会議、あるいは指導事務を担当いたします関係の会議等で再三再四にわたりましてこれを禁止するような指導の徹底を期しているところでございますが、しかしなお現実問題といたしましてはこの体罰事例が報告されております。
　そして、この体罰によりまして処分を受けた教師の属性等を見てみますと、かなり若年の先生、つまり教師になって経験の浅い年齢層のところに数が多いというようなことも統計的に出てまいっておるわけでございますので、我々そのあたり、やはり教師の指導力の育成というところにも問題があるのではないかということで、教育委員会等に問題を投げかけているところでございます。
　やはり、この体罰を行うというのは、教師が子供の指導の中身におきまして感情的になり、そして生徒も反発するということで師弟関係が損なわれるというところから起きてきているわけでございますし、またそういう状況でありますれば教育的な効果も期待できないわけでございまして、私どもはそういった趣旨等を説きながら指導をしているわけでございます。
　お尋ねの体罰を起こした教師に対する懲戒の状況でございますけれども、六十年度間の状況では、二百六人の体罰にかかわります懲戒処分を行っておりまして、免職一、停職六、減給十六、戒告三十三、訓告等百五十の計二百六名が体罰等を理由とした処分等の対象になっているというところでございます。
　なお、体罰等によって傷害を受けた子供たちの救済につきましては、それぞれ各設置者の市町村等によりまして、個別に損害賠償あるいはその他の方法によって対応されているというのが現状でございます。
○片上公人君　特に小学生などは、学校の若い先生にいろいろな暴力的なことをされますと、これはもう無抵抗でございますので、この件数に出ておらない部分も大分あるのではないかと思いますから、特に新しい先生方についての教育といいますか、子供を思う心というのを何とか植えつけるように御指導願いたいと思います。
　文部省がことしの一月十三日に発表しました昭和六十年度公・私立高等学校におきます中途退学者数等の状況によりますと、六十年度中に全国の公、私立高等学校を中退した生徒が五十九年度より五千六百人多い十一万四千八百三十四人に上り、調査開始以来の最高となっております。
　また、同じく文部省がことしの六月に行いました追跡調査によりますと、高校をやめた理由は、「高校の生活が合わなかった」が二九％、「進路変更のため」が一四％、「非行・問題行動」が一二％となっております。
　高校中退の問題をさきに触れましたいじめ、登校拒否、自殺、体罰等の状況と合わせて考えますと、高校への進学率が九〇％以上という現実のもとで、学習能力や意欲に欠ける者や反抗的態度をとる生徒に対しまして、学校側が落第をちらつかせたり、またやる気を失わせたり、自主退学に追い込んだり、非行生徒に対して本人に弁明の機会を与えなかったり、事実確認を怠ったり、自白を誘導したりする体質がなかったと言い切れるのかという心配がこれはございます。憲法二十六条の教育を受ける権利という観点からも、高校中退についても子供の人権にかかわる問題であると思いますが、文部省としてはどのようにとらえていらっしゃるか、対応をどうしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。