Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　私、ちょっと思い出したのが、昔、イラクがクウェートに侵攻したとき、このときはアメリカを中心に素早い軍事行動というのもあったわけで、今回、ロシアへの制裁措置をＧ７各国を中心に行っているんですが、アメリカも世界の警察ではないと言われる中で、実際、国連の中の常任理事国で、もちろんロシアはその大国の一つであります、今回この決議に棄権した中国もまたその一つであります。
　この二カ国がそういう状況の中で、簡単に言えば常任理事国というのは核保有国である、ある意味、核兵器大国だと言っても言い過ぎではないと思うんですけれども、クウェート侵攻のときと何が一番違うかというと、私はやはり、ロシアにしろ、核兵器を保有している、これが非常に大きなポイントだと思うんですね。それはもちろん、アメリカにしろイギリスにしろ、では、けしからぬから即軍事行動だなんてことは当然できないわけで、実質上、常任理事国が中心となっている国連の、ある意味限界が見えている案件だというふうにも考えられます。
　我が国を振り返ってみれば、尖閣諸島も含め、中国からは、昨年の防空識別区の設定もそうですけれども、一方的な、抑圧的な、とても見逃すことができないような行動が行われている中で、我が国の未来を考えたときに、核兵器を保有している国の発言力というのは非常に大きいわけでございます。先日の北朝鮮のミサイル発射も、このミサイルの何が一番問題なのかというと、核兵器を搭載できる可能性があるからでございます。
　それを考えたときに、核兵器を保有している国に対して、我が国は核兵器による直接的な抑止力は持たない国でございます。この持たない我が国が、その安全と抑止力、交渉力を保持するための選択肢というのはどういうものがあるというふうにお考えか、外務大臣と防衛大臣、御両人にお尋ねさせていただきます。
○岸田国務大臣　我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中にありまして、我が国としましては、まずは我が国自身の防衛力を強化すること、これは当然努力をしなければなりませんが、あわせて、日米安全保障体制のもとで、核戦力を含む米軍の抑止力を維持向上させることによって自国の安全を確保する、こういった必要があるとまず考えております。
　昨年十月に行われました日米２プラス２において発出いたしました共同発表を含め、米国は核戦力を含む米国の軍事力により我が国の防衛について日米安全保障条約上の義務を果たす旨、累次にわたって確認しているところです。その上で、日米間において、同盟の抑止力を向上するため、安保・防衛協力を着実に推進していく、こういった考えであります。こういった考えに基づいて我が国の安全を守っていくというのが、我が国の基本的な立場であると認識をしております。
○小野寺国務大臣　世界のさまざまな地域の中で、核保有国あるいは核保有国になろうとしているところが遍在をしている、そういう環境に実はこの東アジアは現在直面している状況にあると思っております。
　その中で、厳しい安全保障環境は今外務大臣から述べられたとおりでありますが、核兵器を保有しないこととしております我が国の安全保障を全うしていくためには、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止、これが不可欠だということであります。
　先ほどお話がありましたが、日米２プラス２の中で、特に日米防衛協力ガイドラインについても、ことし中にこれはしっかりとした形で、十七年ぶりの改定を行うということで合意をしております。
　こういうさまざまな日米それぞれの相互の協力の中で、この核抑止のことについても、私どもとしては、しっかり日本の安全保障に重要な役割を持つものとして捉えていきたいと思っております。
○中丸委員　俗に言う米国の核の傘、抑止力と連携しながら行っていくのが我が国の現状の防衛判断であるということは、私もそのとおりだというふうに思います。
　しかし、実は、抑止力として、それだけではなくて、先日の代表質問でも私は申し上げましたけれども、通常戦力優位というのは、これはもう絶対なんですね。傘の下に入っているだけでいいというものではなくて、そのために戦略、大綱、中期防というふうに考えていただいていると思うんですけれども、このステップの中で一つ足りないなというところがありまして、これは小野寺防衛大臣にお伺いしたいんです。
　アメリカは今までさまざまなところで戦ってきた国であります。一番初めに行う作戦は、やはり敵の目と耳を潰すということであります。どうするかというと、電子戦機、航空機を中心としたものを飛ばして、妨害電波を発し、通信を妨害し、その上で敵のレーダーを破壊する、これがまず一番初めに着手するところでございます。そのために米海軍はＥＡ６という電子戦機を持っていますし、空軍ではＥＦ１１１Ａというものを保有しています。
　残念ながら我が国はこういった兵器はないと思うんですけれども、核抑止力を持たない我が国が、やはり今回の北朝鮮の発射もそうですが、ミサイルを撃ち落とすシステムというのは、今、イージス艦も含めパトリオットを装備されていると思いますけれども、そういった一定の行動があったときに誘導することを潰すということも一つの大きな手段だと思うので、今後、こういった電子戦に携われるような戦闘機等をお考えになる余地は、あるかないかで構いません、小野寺大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　我が国は、憲法のさまざまな制約上も、我が国の防衛力の整備というのは一定の制限があるということは委員も御承知のことだと思っております。
　その中で、実際、さまざまな脅威にどのような形で対応できるかということについては、これは今回の防衛大綱の中でもさまざま議論をしていただきました。委員長であります江渡当時副大臣に中心になって検討していただいたこともございます。
　こういう検討の中で、私どもとして、しっかりとした対応ができる装備をこれからも検討し、充実させていきたいと思っています。
○中丸委員　よろしくお願いいたします。
　ほかにもたくさんあるけれども、時間なので、ちょっと、最後に一問、これは国民の皆さんも聞いてみたいなというところだと思うんです。
　アメリカの核抑止力を我が国はかりているという状況の中で、仮にアメリカとの安全保障上の核抑止力が使えないということになった場合、我が国はどうしたらいいんでしょうか。岸田大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘の点について、仮定に基づいて私がこの場で断定的に申し上げるのは適切ではないと思います。
　何よりも、日米同盟は、昨年来、さまざまな協力関係を積み重ねて、具体的な協力関係を積み重ねておりますし、また、二国間関係だけではなくして、中東ですとかシリアですとかイランですとか、さまざまな課題において協力を積み重ねています。こうしたグローバルな課題においても協力関係が積み重なっています。
　こういった現状を見るときに、日米同盟、大変強固なものであると考えていますし、このことにつきましても、二月に私もワシントンに行き、日米外相会談を行いましたが、改めて確認をさせていただきました。また、四月にはオバマ大統領の訪日も予定されています。
　こういった日程を通じまして、改めて日米同盟は強固であるということを確認するとともに、しっかりと国際社会の理解を得るべく努力をしていきたいと考えています。
○中丸委員　時間が来ましたので、最後に一言だけ申し上げさせていただきますと、こういったイフ、もしもに備えるのが国防の基本的な考え方であろうというふうに思います。せっかくＮＳＣもできたわけですから、表に出る出ないは別にして、そういった議論も、臭い物にふたではなくて、真摯に小野寺大臣も含めて取り組んでいただいて、もしもの場合にどうするのか、これが我が国の国家安全保障の中で一番大事な部分だということを申し上げさせていただきまして、中丸の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　まず、質問に先立ちまして、昨日、北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射の暴挙に出たことに関し、強い遺憾の意を表したいと思います。
　日本と北朝鮮の間には解決されていない数多くの問題が横たわっておりまして、拉致問題というのもその一つでございます。そのような問題の解決に向けて、また、ミサイル発射というような強硬手段が何らよい効果をもたらすものではない、これをしっかりと北朝鮮に理解させるべく、ぜひとも政府においても対応していただきたい、これをまずお願いさせていただきます。
　さて、本日は、安全保障委員会において所信に対する質疑の機会をいただきましたので、限られた時間、しっかりと使ってまいりたいというふうに思います。
　まず、サイバー空間における防衛のあり方について伺います。
　昨日、サイバー防衛隊が新しく編成されました。我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す、皆さん口をそろえて言っておりますけれども、このサイバー空間というのも、陸海空そして宇宙に次ぐ第五の防衛領域として認識されている。このサイバー空間における自衛隊の体制を強化することは非常に重要な課題であるというふうに私も考えております。
　そこで、小野寺大臣に伺います。
　まず、このサイバー防衛隊の発足の目的、そしてサイバー空間における防衛の重要性について、御認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○小野寺国務大臣　サイバー空間の拡大に伴い、サイバー攻撃が行われた場合には、社会活動の広範囲で甚大な被害が生じる可能性があります。また、サイバー攻撃は目的、手法が多様であり、攻撃源の特定や抑止が困難という特性があります。
　自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠の前提でありますので、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、昨日、三月二十六日でありますが、サイバー防衛隊を大臣直轄部隊である自衛隊指揮通信システム隊、Ｃ４ＳＣと呼びますが、その隷下部隊として、約九十名の規模で編成いたしました。
　サイバー防衛隊は、防衛省・自衛隊のネットワークの監視及びサイバー攻撃発生時の対処を二十四時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃に関する脅威情報の収集、分析、調査研究等を一元的に行うことになります。
　防衛省・自衛隊としては、サイバー空間の安定的な利用の確保は我が国の安全保障上重要な課題であることから、関係省庁と協力しつつ、サイバー防衛隊を中核として、自衛隊のサイバー攻撃対処能力の向上に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、サイバー空間をしっかりと防衛していくんだ、そういう認識のもとサイバー防衛隊がつくられたということですけれども、インターネットの世界ではもう本当に毎日のように、そして毎日どころかほぼ毎分、毎秒のように、さまざまな政府機関に対してハッキングを含めて攻撃が仕掛けられているというふうに言われております。
　その中で、一日に何件くらい攻撃が仕掛けられているというふうにこれを認識されているのか。そして、いわゆる自衛権の発動要件たる武力攻撃、それが全部該当するとは考えておりませんけれども、どのような状況になれば自衛権の発動要件たる武力攻撃だというふうに認識できるのか。その辺についての判断基準について伺いたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、いわゆるサイバー攻撃と言われているものでございますけれども、そもそも誰が行うのか、実際には、個人において行われるということもあるでしょうし、それから、実行主体が国である場合、あるいはテロ組織である場合という、いろいろなことがあると思います。したがって、実施主体が誰であるかということによっても、武力攻撃に当たるかどうかというところが違ってくるかと思います。
　それから、先生御指摘のように、確かにいろいろなところにおいてサイバー攻撃なるものが行われているという情報には我々も接しておりますけれども、いずれにいたしましても、通常サイバー攻撃と言われているものが、例えば、単にウエブサイトを改ざんする、それ自体も問題ではございますけれども、そこにとどまるものから、あるいは、相手方のシステムに入り込んで情報を見る、あるいはとっていくというものもあるかと思います。それから、重要なインフラ、あるいは軍事システムといったものの機能の停止に至るというものもあると思います。
　したがいまして、そのように一口でサイバー攻撃と言っても、これが特に自衛権の行使などとの関係で言われる武力攻撃というものに当たるかどうかということについては、非常に難しい要素がございます。
　こうした特性も踏まえまして、現在、国際的にもさまざまな議論が行われておりますので、サイバー攻撃というものを武力攻撃と捉えるかどうかということにつきましても、確立した考え方があるわけではありません。
　いずれにいたしましても、通常、これまで伝統的に言われております武力攻撃の一環としてサイバー攻撃というものもあるのであれば、それはまさに武力攻撃の一環であるということで、自衛権との関係でいえば、それは自衛権行使の要件の一つには当たるであろうというようなことは言われているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今まさにその議論をされている最中だということでございますので、必ずしも明確な基準が現時点であるわけではないというふうに思っております。その意味で、そういった議論を待つのではなく、今回編成されましたサイバー防衛隊の任務について伺いたいというふうに思いますけれども、これは大きく二つ、サイバー攻撃された場合というのはあり得るかなというふうに考えております。
　一つは、自衛隊のネットワークが直接攻撃された場合、それによって部隊の運用等々に非常に困難を来している場合、この場合にサイバー防衛隊の出動だというようなことになるのかどうかということです。
　そしてもう一つの事例は、例えば、日本の中で幾つもこれから原発が再稼働されていくということになった場合に、制御システムがある意味コントロールされてしまう、奪われてしまって制御不能な状況に陥ってしまうというようなことで、それがまさに各地において安全保障上の脅威になるというようなことが想定されますけれども、この二つ目の事例についても、サイバー防衛隊というのは何らかの対処をする、そのような職掌を負っているのでしょうか。大臣に。
○中島政府参考人　三点に分けて御説明申し上げたいと思います。
　一つは、まずサイバー防衛隊のミッションでございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、脅威情報の収集や共有、それから防護、あるいは訓練、調査研究、技術支援、こういったことをやっております。
　御案内のとおり、サイバー空間、自衛隊にとりまして、情報通信ネットワークは指揮中枢から末端の部隊に至るまでの指揮統制のための基盤でございます。したがいまして、その安定的利用が不可欠でございますけれども、例えばハッキングないしはロジックボムの、すなわち、一定の条件ないし時間が来たときに一定のソフトウエアが働くといった、埋め込みによりますサイバー攻撃によりまして機能停止が行われますと、やはり国防の根幹にかかわる問題が発生いたします。
　したがいまして、防衛省のネットワークにつきましては、サイバー防衛隊を中心といたしまして、まず、みずからの情報システム及び通信ネットワークの防護のための能力向上に精力的に取り組んでまいります。
　他方、三つ目の点として、御指摘ございました原発等の重要な社会インフラに対する攻撃への対処でございますけれども、これは、官民における統一的、横断的な情報セキュリティー対策ということが必要になろうかと思います。現在、内閣官房を中心として取り組みが進められておるところでございます。
　防衛省におきましても、みずからのネットワークだけではなくて、こういう空間の防衛も非常に重要であるということから、例えば三点ほど申し上げますと、内閣官房の情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣへの要員の派遣、それから、収集した脅威情報につきましてＮＩＳＣを通じて関係省庁へ情報提供する、それから、情報セキュリティ緊急支援チーム、ＣＹＭＡＴと呼んでおりますけれども、ここへの要員派出、こういうような措置を通じまして、政府全体としての総合的な取り組みに貢献することとしておるところでございます。
○三谷委員　今のお答えを簡単に要約すると、自衛隊そのものが攻撃の対象になった場合には、もちろんこのサイバー防衛隊の出動ということにはなるけれども、原発とかその他の重要なインフラ等々に対する攻撃が行われた場合には、直接にはこのサイバー防衛隊の仕事ではないというような取り扱いが現状なされているという理解だというふうに考えております。
　これは、実際、軍が攻めてきた場合ですと、自衛隊そのものに対する攻撃であることと、重要なインフラ、例えばダムですとか、いろいろな地域ですとか町ですとか、そういったところに直接攻撃がなされた場合、これは取り扱いを異にしないわけでございます。現時点で、サイバー防衛隊というものの役割が限定されているんだということを、まずはしっかりと見据えていくということが必要なのではないか。その上で、ぜひとも、サイバー空間をしっかりと守っていくという観点から、ここに対する守りというものをもっともっとふやしていくべきなのではないかと考えております。
　例えば、今懸念されております、島嶼部が他国の軍隊によって占領されたような場合を想定いたしますと、もちろん、それを取り戻す、奪還するというときには、陸海空それぞれの自衛隊が統合運用されてそれを取り返していくということになるかとは思いますけれども、その中で、一つ、場合によっては、相手のネットワークに侵入して、そのネットワークをダウンさせて、それぞれの部隊間での情報通信というのを麻痺させる。その中で、混乱に陥れて島嶼部を奪還する。いろいろな、サイバー空間を使って島嶼部奪還、実際にオペレーションを遂行していくというようなやり方だってあるわけであります。
　自衛隊というものは何かと言いますと、もちろん、基本的には専守防衛ということでございますから、こちらからは攻めないというところがあるわけです。では、装備品を見てみると、盾とかよろいとか、何もそういったものだけを持つわけではなくて、やりとか弓矢とか、これはもちろんミサイルとか鉄砲とかそういう話ですけれども、攻める道具も当然ながら持っているわけです。
　その発動の要件というものが、単に、先に向こうが攻めるまで待つというだけのことですから、基本的に、サイバー空間での自衛隊のあり方ということを考えるときには、当然ながら、攻めることというのもどんどん考えていかなければいけないですし、そのための技術も備えていかなければならないんだろうというふうに考えているわけでございます。
　相手に対して攻めるということをぜひとも考えていただく、それをお願いするとともに、この点で一つ質問したいと思っています。
　例えば、先ほど相手国のネットワークをダウンさせるということを考える際には、どうしても、相手国の中に設置されているパソコンですとかサーバーですとか、そういったところまで侵入しなければいかんともしがたいというような話になっていきます。もちろん、自衛権という憲法上の制約がある中ではありますけれども、相手国の中に入っていってそういったことをこれからやるべきではないかと考えるわけです。その点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺国務大臣　サイバー空間の定義、あるいはサイバー空間における武力攻撃についての考え方、これはまだ国際的な方向が定まっているわけではないと思っております。ですから、私どもとして、現在、サイバー防衛隊で、自衛隊のネットワークの維持、そして外部からの攻撃についての防御、またさまざまな情報の蓄積、研究開発、こういうところから始めていくことがまず重要だと思っております。
　いずれにしても、今の国際社会の中で、このサイバー空間の安定的な利用、これは共通の認識だと思っています。そして、それをある面で乱すような行為については、国際社会として、一つの定義をもとにしっかりとした防御体制あるいは国際的なルールをつくっていくことが肝要かと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　サイバー防衛隊は、昨日、九十人規模で発足したというふうに聞いておりますけれども、これは公表ベースで構いません、アメリカのＵＳサイバーコマンド、いわゆるアメリカのサイバー軍と言われているものの規模についてお答えいただければと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の米国のサイバーコマンド、これは戦略軍隷下のサブコマンドでございまして、各軍の隷下部隊を含めますと、公表ベースで申し上げますと約一万一千名ということで承知しております。
○三谷委員　今お答えいただきましたとおり、一万一千名。日本では九十名からスタートということで、これは小さく産んで大きく育てる一つの例だと思っておりますけれども、しっかりと対処していただきたいとお願いをさせていただきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　日本版ＤＡＲＰＡの創設の必要性について、次に伺っていきたいと思っております。
　今、防衛省においてさまざまな研究開発に取り組まれているということだと思っておりますけれども、その研究開発の現状について、認められている予算を含めてお答えいただきたいと思います。
○外園政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、陸海空自衛隊等が使用する航空機、ミサイル、レーダー等、多岐にわたる装備品の研究開発を防衛省の技術研究本部において一元的に実施しておるところでございます。
　防衛省の研究開発予算の規模は、平成二十六年度予算では千三百四十六億円、対前年度予算三十八億円増となっておりまして、国の科学技術の研究開発予算に占める防衛省の研究開発予算の割合に関しましては、内閣府から公表されている最新のデータによりますと約四・五％ということになっております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　四・五％という数字が大きいか小さいかというのはさまざまな見解があるとは思いますけれども、しかしながら、現状で日本は、軍事技術の開発ということを考えると、必ずしも先を行っているというような状況ではないと認識しております。
　今般、武器輸出三原則を見直していくというような話もあるわけですけれども、武器輸出の三原則を見直すということをしたところで、これは中身が伴っていなければ余り意味がないわけでございますから、ぜひとも、見直すなら見直すということで、それをどういうふうに生かしていくかということも考えていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　幾つかここで質問も考えていたんですけれども、ちょっとそこは割愛させていただきます。
　アメリカですと、必ずしもアメリカがやっていることが全部いいということではありませんけれども、例えばインターネットですとかＧＰＳですとか、今では誰もが当たり前に使っているそういう技術も、もともとはどこから始まったかというと、軍事技術から始まっているわけでございます。その軍事技術というものは、では自然に生まれたのかというと、そういうわけではありませんでした。アメリカでは、国防高等研究計画局、これは通称ＤＡＲＰＡと言われていますけれども、そういう組織がありまして、そこがしっかり予算と目的を持って、そういう軍事技術の開発に当たっているということでございます。
　日本において、このＤＡＲＰＡのような組織をつくる予定というのはないでしょうか。
○外園政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＤＡＲＰＡのように、ハイインパクト、ハイリスクの研究を行うことは、分野を問わず革新的な技術を創造するためには有効な手段であると認識しております。
　今般、内閣府におきましても、民生技術のイノベーション創出を主たる目的として、ＤＡＲＰＡのすぐれた手法を取り入れた研究開発プログラム、いわゆるＩｍＰＡＣＴを実施しており、研究テーマとして国民の安全、安心に資するデュアルユース技術も設定し得るとされていることから、防衛省としても、成果の活用も視野に入れつつ、その動向について注視しているところでございます。
　一方で、防衛省では、防衛省・自衛隊のニーズに適合した装備品を創製する必要があり、限られた予算を有効に活用する観点から、ＤＡＲＰＡまではいきませんが、技術的なリスクを精査しつつ、大学や独立行政法人等との連携により、先進的な民生技術を取り込み、より効率的、効果的な研究開発の推進に努めているところでございます。
○三谷委員　ＤＡＲＰＡみたいなものを日本でつくるのはどうですかという話をすると、必ずこのＩｍＰＡＣＴの話をお答えいただくんですね。
　ＩｍＰＡＣＴというのは、もちろんそれ自体が間違えていると言うつもりはありません。しかしながら、これは、制度だけつくって魂がこもっていないようにどうしても見えてしまうわけです。
　ＩｍＰＡＣＴの目的は、革新的な技術、それによって日本を変えるんだ。お題目はいいんですけれども、では何をやっていくんだということは、必ずしも、総花的にいろいろ、何でもやってください、社会を変えるんだったら、それはすばらしいことだからやってくださいということでは、革新的な技術というのは生まれてこないんだろうというふうに思っているわけであります。
　人間にはいろいろな欲求があるということで、食欲なのか、それが睡眠欲なのか、それがはたまた性欲なのか、いろいろありますけれども、例えばそういう欲求が技術革新につながっていった。家庭の中でも、例えばＶＨＳのビデオが広まったりとか、インターネットが広まり、それがブロードバンドになったり、そういったことにつながっていくというのも、本当に欲求に応えていこうというようなことがあるからなんです。
　この軍事技術というのも、そういう技術革新を進めていく、本当に重要な欲求の一つなんです。それはなぜかといったら、国を守る、そしてそこで国を守るために働かれている兵士の命を守る、そのためにどのような技術を進化させなきゃいけないのか、これも本気でそれに取り組めば、いろいろな技術がどんどん生まれてくるんです。
　そういう確固たる目的があるからこそ、技術が伴ってくる。何でもいいから、そこにお金をつけますよということで、本当に革新的な技術が生まれていくんですかということは、私はそうじゃないだろうというふうに思っているんですね。
　時間が終了したということなので、軍事技術に特化した、そういった予算をつけるということをぜひとも進めていただきたいと考えておりますけれども、その点について一言だけ、大臣から認識をもう一度改めて伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　どの分野であれ、技術革新は大変重要だと思っております。
　日本の安全を守るためのさまざまな防衛力の整備の一環としての技術開発は重要だと思っております。
　ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、嘉手納以南の土地の返還について聞いていきたいと思います。
　政府は、辺野古の新しい基地建設を進めるとともに、昨年四月に公表いたしました統合計画に基づいて、嘉手納飛行場以南の六つの米軍基地を返還する計画を進めております。しかし、この計画には代替施設への移設条件がついています。
　そこで、この代替施設について聞きます。
　まず、嘉手納弾薬庫の知花地区です。知花地区は牧港補給地区の移設先とされておりますが、どのような施設がどのくらい移設されるんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月に公表されました統合計画におきまして、牧港補給地区の倉庫地区にございます国防省支援機関の施設、具体的には倉庫、工場などでございますが、これらとキャンプ瑞慶覧のインダストリアルコリドーにございますスクールバスサービス関連施設、具体的には事務所、洗車場でございますが、これらにつきまして、嘉手納弾薬庫地区の知花地区に移設されるということになっております。
　具体的な内容あるいは規模ということでございますけれども、知花地区につきましては、これも昨年四月の統合計画で示させていただいておりますとおり、現在、米側においてマスタープランを作成中でございますので、こうした施設が知花地区のどのエリアに具体的に移設されるかということについては、まだ決まっておらないというのが現状でございます。
○赤嶺委員　知花地区は、現在、黙認耕作地として多くの農家が農業をしております。先日、私も現地を見てまいりました。野菜やサトウキビや、あるいは畜産などを営まれておりました。
　私が見に行ったときに、この地区のあちらこちらに沖縄防衛局の看板が設置されているんですね。その看板には、耕作者の実態把握のための調査を行うので耕作者は連絡するように、このように書かれておりました。これは何の調査ですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納弾薬庫地区内の知花地区におきましては、提供施設・区域内に境界フェンスがなく、基地の関係者以外も現在自由に出入りが可能な状態にございます。このため、委員からも先ほど御発言がございましたとおり、広範囲にわたりまして無許可の耕作地及び物件が存在しているのが現状でございます。このため、今後予定されております統合計画に基づく、いわゆる移設先の環境整備に影響を与える可能性がございます。
　御質問のございました今回の実態調査は、こうした無許可の耕作地及び物件の実態を把握し、今後、米軍による施設・区域の適切な管理が可能となるよう、米側と協力して実施しているというものでございます。
○赤嶺委員　そうしますと、統合計画の進展にかかわる調査ということになるわけですね。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納弾薬庫地区内の現在実施しております知花地区におきます実態調査は、まさにこの知花地区全体におきます将来にわたる米軍による施設・区域の適切な管理が可能となるということも目的としておりますけれども、先ほど触れさせていただきましたように、当該地区におきましては、いわゆる牧港補給地区からの移設物件の施設整備というものも予定されておりますので、こういった観点からは、移設先の環境整備ということで関係があるということでございます。
○赤嶺委員　地元では、耕作者を集めた説明会もやっております。恒久的な工作物は排除する、そして一年以内の立ち退きを求め、新たな植えつけも認めない。防衛局は、その地域を三カ所に区切った航空写真を示しながら、いずれかのエリアに倉庫群を移設するということでありました。
　今の答弁はそういうものを大筋に認めたものというぐあいに理解いたしますが、きょう私はここに資料を提出しております。ちょっと黒くて見にくいんですが、これは内部告発で私のもとに届けられた資料であります。
　米軍の資料で、チバナ・エリア・ディベロップメント・プラン、つまり知花地区開発プランとありまして、二〇〇九年三月二十五日という日付が書いてあります。このプランは当時米軍が計画した素案のようですが、ここには、倉庫や学校や洗濯場、死体置き場、こういうものが具体的な施設名として書き込まれているわけですね。
　この計画は現在どうなっているか、これは私もまだわかりませんが、少なくとも二〇〇九年三月の時点でこうした計画が検討されていたということであります。この計画についてはどのように把握しておられますか。そして、それは現在のマスタープランではどのように検討されていますか。そのこともちょっと説明してください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の配付資料につきましては、米軍資料ということでございまして、また、日付も二〇〇九年当時のものであるということでございます。そういう意味で、私どもとして、現時点で具体的に承知しておるわけではございません。
　他方、先ほど私から答弁させていただきましたように、昨年四月に公表させていただきました統合計画におきましては、一年程度かけてマスタープランを作成するということになっておりまして、この合意に基づきまして、現在、米側においてマスタープランを作成中であるというふうに承知しているところでございます。
○赤嶺委員　この図を見る限り、あるいは地元で防衛局が示した三つに分けた図を見る限り、知花弾薬庫一帯の黙認耕作地のほとんどがキャンプ・キンザー、牧港補給基地の代替施設になっていくんじゃないかという不安が耕作者の皆さんに広がっております。
　それでは次に、トリイの通信施設について聞いていきます。
　トリイも牧港やキャンプ瑞慶覧の移設先として指定されておりますが、具体的にはどういった施設がどのくらい移設される計画なのか。また、移設に伴って兵員はどのぐらいふえますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　トリイ通信施設につきましては、米側から移設計画の概要が示されたことから、本年二月以降、移設先の地元である読谷村及び関係区長に対し順次御説明させていただいているところでございます。
　移設計画の概要は、あくまで現時点におきます概略情報であり、確定的なものではございません。そのため、建物の面積あるいは配置は今後の詳細設計の際に変更される可能性があるという前提をつけさせていただいた上で、次のとおり御説明させていただいております。
　まず、移設される施設の概要につきましては、主要な建物が三棟であり、開発面積は約二十ヘクタール、うち約五ヘクタールは正面ゲートの移設に係る開発面積となっています。
　また、主要な建物三棟の内訳は、キャンプ瑞慶覧にございます整備施設約四千平米、牧港補給地区にある倉庫施設約一万三千平米、そして牧港補給地区にございます可燃物保管倉庫約二百平米となっております。
　さらに、施設の移設に伴いますトリイ通信施設の増員につきましては、整備施設及び倉庫施設と合わせて約六十名というふうに聞いております。
　いずれにしましても、今後マスタープランが完成し、日米合同委員会での合意がなされた後、具体的な移設内容が最終的に確定することとなります。
○赤嶺委員　兵員がふえ、約二十ヘクタールの基地がつくられ、キャンプ・キンザー等から移ってくる。ここも、移設される場所は黙認耕作地です。今回の移設計画によって、具体的にどの程度の耕作地が影響を受けることになりますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、現時点におきます開発面積は約二十ヘクタールというふうになっておるところでございます。
　私どもはまだ現時点で詳細については承知しておりませんけれども、トリイ通信施設の中にはいわゆる黙認耕作地が多数広がっておるということでございますので、相当程度影響を受けるというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　黙認耕作地の相当程度が影響を受けると。今、黙認耕作地は、トリイの基地の中には百二十九ヘクタールで、今回は二十ヘクタールですね。
　ただ、トリイの基地は、その工事だけではなくて、この計画に先立って、施設内では米軍自身による基地整備が進められております。これは今、どういった施設をつくっているのか。また、これらの整備によって影響を受ける黙認耕作地の面積はどのくらいですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍が直接発注し実施する工事、いわゆる直轄工事というふうに呼んでおりますが、こういった工事につきましては、原則として米側において独自に行われ、必ずしも日本側に個別具体的に通報があるわけではございません。
　他方、こうした米軍の工事につきまして、米軍施設・区域の周辺の公共の安全等に影響を及ぼすおそれがある場合につきましては、四半期ごとに米側から日本側に通報することとされております。
　お尋ねのトリイ通信施設につきまして、平成二十四年第三・四半期中またはそれ以降に着手する工事ということで米側から通報があり、かつ、本年三月時点で進められているものとしては、米軍による新施設建設に先立って行われる文化財調査があるということで、この調査は本年四月に終了する予定であるというふうに承知しております。
　なお、文化財調査の目的となっております新施設の整備の具体的な内容等については、私どもは承知しておりません。
○赤嶺委員　今、米軍が工事をしている。その工事によって黙認耕作地にどのぐらいの影響があるのか、その面積を知らないんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁いたしましたように、在日米軍が直接発注して実施するいわゆる直轄工事につきましては、米軍が黙認耕作者の方との調整等も含めて独自に実施しているというのが基本ということでございます。
　私どもとして、現時点におきまして、新施設の具体的な整備内容等については承知しておりません。
○赤嶺委員　あなた方は、黙認耕作地で農家が現に耕作している地域に、今から牧港補給基地を移転する。そこでも黙認耕作地は影響を受ける、倉庫地区だけですが。さらに、米軍がやっている工事でも黙認耕作地が影響を受けている、これは二十ヘクタールですよ。皆さんの計画は今は二十ヘクタール。全部で四十ヘクタールです。百二十九ヘクタールの耕作地の中で、約三分の一が今回、米軍の基地増強によって新たに農民から奪われることになるわけですね。
　影響を受ける耕作者に対して、今後どういう方針で臨むつもりですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしましたとおり、陸軍倉庫の移設先として、開発面積は約二十ヘクタールというふうに現段階では見積もられているところでございますが、当該地区が黙認耕作地と重なっている場合には、倉庫の移設に先立ち、移設先の環境整備として黙認耕作地の廃止が必要となります。
　この場合につきまして、現在耕作を行っている方が農作物を収穫し耕作を終えるまでの期間として、昨年四月に公表させていただいた統合計画におきましては約二年間の期間を見込んで、円滑な離作が行われるよう考えているところでございます。
○赤嶺委員　廃止というのは、黙認耕作地を潰すということですよね。それを環境整備という言葉で呼んでおります。
　もともと、黙認耕作地がどのように形成されていったか。大臣、外務省や防衛省当局から説明を受けていると思うんですが、ただ、簡単な歴史ではないんです。
　沖縄の米軍基地は、一九四五年四月に沖縄本島に米軍が上陸したときからつくられ、そのときにはどんどん勝手に、無償で、土地代も払わずにどんどんつくられていった。土地代が要求できるようになったのは一九五一年ぐらいですが、それでも応じなかったというような場所なんですね。サンフランシスコ講和条約発効後も、土地代に不服だといって貸さないところには府令で、コカコーラ一本の値段でというぐあいに言われたものですよ。たばこ一箱の値段で土地がどんどん接収されていった。そのときに土地を失った農家の戸数は、当時の琉球政府の調査で、約四万戸だと言われております。そういう人たちが一挙に土地を失った、土地を返せという島ぐるみの闘いが始まった、そういうせめぎ合いの中でできたのが黙認耕作地なんです。いわば、土地を奪われた農家が農地を返せと言って、そういう要求をしてきた中で生まれたのが黙認耕作地。
　今度は、牧港補給基地、それも全部ではない、倉庫地区だけ移転する、知花地区に移転する、トリイに移転する。しかも、知花については、知事に宛てた文書を見ますと、ここでは何と言っているかといいますと、侵害物件、こういう言い方をしているんですね。まるで沖縄県民が侵害していったかのような物件。侵害してきたのは米軍の側ですよ、国際法に違反して基地をつくって。侵害物件という表現は極めて屈辱的であります。
　今度の統合計画によって農家が一挙に生活の糧を全て失ってしまう、こういう結果になるんですけれども、本当にそういうやり方をとられるんですか、大臣。
○小野寺国務大臣　今回の嘉手納以南の土地の返還というのは、沖縄の負担軽減を一刻も早く進めたいという、全体の中で進めている計画であります。その中で、黙認耕作地というのが存在し、そこに長年、黙認でありますが耕作されている方もいらっしゃることは承知しております。
　いずれにしても、この土地を返していただき、私どもとして、嘉手納以南の一日も早い返還を進めるために、今後とも地元の皆さんとしっかりと協議しながら進めていくこと、これをさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　とんでもない話ですよ。黙認耕作地というのは、黙って認めた恩恵的なものじゃないんです。県民から土地を奪って、まさに米側が、日米両政府が県民の財産や土地を侵害して、そういうせめぎ合いの中で残っているのが黙認耕作地。
　実は、私も農家の生まれですが、私のうちは民間地に農地はありませんでした。全部基地の中にありました。黙認耕作地で育てられたんですよ。生活の糧なんですよ。
　ところが、負担の軽減のためだから、必要だから返せというけれども、何で返還する場合に移設条件をつくるんですか。代替施設の建設を条件としなきゃ沖縄の基地が返らない、そういうことになれば、沖縄の負担軽減にはならない、沖縄の矛盾を一層拡大していくことになる。こういうことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、これまでにも幾つか、ほかの委員の皆さんと質問が重複するかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。
　まず、ウクライナ、クリミア問題を端緒とする、ロシア外交の課題について伺います。
　クリミアにおけるロシアの対応が、世界の安定秩序に大きな波紋を広げています。
　他方、安倍政権は、ロシアとの外交及び安全保障などについて、政治、経済、文化などのあらゆる分野での協力関係を構築するとし、日ロパートナーシップの発展に関する日本国総理とロシア大統領の共同声明なども発表しています。相互信頼と互恵の原則に基づいた、二国間の積極的な外交姿勢に力を注いできています。
　このような、かつてない友好ムードが高まっている中で惹起したウクライナ、クリミア問題は、ロシアとの友好関係に影響を及ぼすことは必至となるでしょう。この問題の発生から今日に至るまで、我が国の外交問題にどのような変化をもたらしているのか、外務大臣の説明及び見解をお願いいたします。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ問題に関しましては、Ｇ７首脳会合におきまして、Ｇ７としてロシアの違法な行動を非難し、今後協調していくことで一致しております。安倍総理からは、今後もロシアとの対話を継続し、この問題を平和的、外交的に解決していくべき旨述べました。
　ウクライナ問題が我が国の対ロ外交政策にもたらす変化につきまして、今の段階で確定的なものを申し上げることは難しいとは思っていますが、ウクライナ問題につきましては、Ｇ７のハーグ宣言の中にもありますように、状況を緩和するための外交的道筋は引き続き開かれていると認識しています。昨年来の日ロ関係に基づいて、ロシアに対して引き続きしっかりと働きかけを行っていくということが、我が国の外交にとっても重要であると考えております。
　先ほども申し上げさせていただきましたが、アジアの厳しい安全保障環境を考えますときに、日ロ関係を安定化させるということも大変重要な課題であります。ぜひ、我が国としましては、ウクライナ問題についてはＧ７関係各国としっかり連携しながら、ロシアに対しましては、昨年来のロシアとの関係に基づいてしっかり働きかけを行う、そしてウクライナの財政経済問題についてもしっかり貢献し、平和裏に解決を求めていく、こういった姿勢をしっかり大事にしていきたいと考えています。
○玉城委員　では、今大臣がお答えした件について、二点お尋ねいたします。
　まず一点。このウクライナ、クリミア問題に関する我が国の方針としては、米国及びＥＵなど、それらの西側諸国との連携を主にするものと思われます。日本側がロシアに対して、この問題に関してとり得る制裁等の対応はどのようなものであるか、見解をお伺いします。
○岸田国務大臣　Ｇ７、米国あるいはヨーロッパ諸国におきましては、今日まで、ロシアに対しましてさまざまな制裁措置を発表しております。
　我が国としましても、十八日に、査証緩和に関する協議の停止、あるいは、三件の協定につきまして新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、こういった発表を行いました。ロシアの力による現状変更は認めないという姿勢を示すために、これは意義ある対応であると考えています。
　しかし、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、状況緩和のためにロシアが努力をする道は引き続き開かれているわけでありますし、また、ウクライナの情勢等も注視していかなければなりません。ぜひ、Ｇ７関係各国の動きも注視しながら、我が国の方針については、適切に対応していく、こういった方針で臨んでいきたいと考えています。
○玉城委員　日ロ間の最大の懸案は北方領土問題です。さらに、我が国におけるエネルギー資源に関しても、原油は第五位、ＬＮＧに関しては第四位と、いずれにおいても資源依存の傾向にあります。対ロシア貿易については、リーマン・ショックを受けた二〇〇九年度は落ち込みはしたものの、翌年から回復し、二〇一二年財務省貿易統計によると、日本円にして約二兆八千億円という伸びを見せています。
　この良好な状況については現状維持にもしっかり当たる対応が必要であるというふうに思われますが、維持できるものであるというお考えか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、ウクライナ情勢につきましては、Ｇ７のハーグ宣言にもありますように、ロシアにとって状況を緩和するための外交的道筋は引き続き開かれている、これがＧ７各国の基本的な認識であります。
　ですから、我が国としましては、昨年来の日ロ関係に基づいて、しっかりとロシアに対して働きかけを行っていきたいと考えております。アジア太平洋地域の安全保障にとって、大変重要な日ロ関係であります。ぜひ日ロ関係において政治の対話は進めていかなければならないと思っていますし、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するべく、粘り強く交渉していきたいと考えています。
　そして、御指摘のエネルギー分野の協力でありますが、ウクライナ情勢も注視しつつ、我が国の燃料供給の多角化あるいは燃料調達費の低減の観点から、これは適切に進めていくべき課題であると考えております。
○玉城委員　しっかりと対応をとっていただきたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮ミサイル発射に関する重大事案についてお尋ねいたします。
　北朝鮮が二十六日未明、日本海に向けて中距離弾道ミサイル二発を発射しました。一部の報道によると、時あたかもオランダ・ハーグで開催されていた日米韓首脳会談の開催している時間帯ということで、米国、韓国などを牽制するものではないかという臆測記事も掲載されています。
　防衛大臣に伺います。
　大臣が受けた時系列的な報告と、その内容、さらに、どのような指示を出されたのか伺います。
○小野寺国務大臣　北朝鮮は、三月二十六日午前二時三十分ごろから同四十分ごろにかけて、朝鮮半島西岸の平壌の北方約五十キロメートルから東方に向け、弾道ミサイル二発を発射した模様です。発射された弾道ミサイルはいずれも六百キロ以上を飛翔し、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したものと推定されます。
　なお、詳細については、現在分析中であります。
　発射を受け、防衛省においては、政務三役や内閣官房に連絡するとともに、私から、引き続き警戒監視、情報収集に万全を期せとの指示を出しました。
　その後、午前四時半ごろには内閣官房にて関係省庁局長級会議が開催され、防衛省からは運用企画局長が出席いたしました。防衛省においても、午前五時過ぎ及び午前十一時ごろに、私のもとで幹部会議を開催いたしました。
　被害状況の確認を含む政府全体の対応については、内閣官房から午前五時十四分及び午前七時四十一分にピンナップしておりますが、防衛省としても、発射の概要について午前六時ごろ及び午前八時ごろにピンナップを行い、周知を行いました。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期していきたいと思っております。
○玉城委員　では、内閣官房に伺います。
　国家安全保障戦略には、政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期すと記されています。
　今回のミサイル発射事案に迅速かつ毅然と対応するために、ＮＳＣ、国家安全保障会議の、特に本事案等に迅速に対応するための大臣会合などが開催されたのか伺います。
○山崎政府参考人　国家安全保障会議は、このような事態に対応するために、種々の会議ないしは国家安全保障局がその事務局的な役割を果たすことになっております。事態が生じました際に、具体的には、議長である総理が大所高所から総合的に判断し、会議自体を開催するかどうかは、関係閣僚が一堂に会し高度に政治的な判断を行う必要があるか等の視点から、総理が総合的な判断をされるという形になっております。
　今回の事案に関しましては、ただいま防衛大臣より御説明がございましたが、関係省庁の局長級等の対応、それから官房長官のもとでの協議によりまして事態への対応はきちんとできているという認識でございましたので、結果として国家安全保障会議は開催されなかったということでございます。
○玉城委員　あと一点伺いたいと思います。
　このような事案対処のため、情報収集と分析などの一元化、各省との共有及び迅速な指示発出などが本来その司令塔的役割を持つ国家安全保障会議が担うべき役割であり、強い責務だと認識いたします。その点についての内閣官房の見解を伺います。
○山崎政府参考人　今回の事態に関しましては、ハーグにおられました総理に直接に連絡をとりまして、総理から、情報収集、分析、航空機、船舶等の安全確認、迅速的確な国民への情報提供等の指示をいただいております。
　この指示に基づきまして、国家安全保障局も含まれた形で、内閣官房において関係省庁と連携をとり対応したということでございます。
○玉城委員　では、この問題については以上とさせていただきます。
　次に、低周波音に関する環境調査について伺います。
　小野寺防衛大臣は、二十五日の記者会見で、米軍普天間飛行場周辺でオスプレイなど航空機から発生する低周波音の情報収集や分析などを行うと発表いたしました。そのための有識者会議を五月ごろに設置し、低周波音の基準について普天間基地周辺でデータを収集して分析、その報告書を二〇一五年三月を目途にまとめたいと述べています。他方、この調査については、普天間基地を名護市辺野古へ移設完了後の調査に備えたものであるとも報じられています。
　今回の調査は、辺野古移設の後にその周辺の環境基準を定めるための知見と情報データの事前収集及び分析であるということでしょうか。伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月二十四日に入札公告を行いました、航空機による騒音・低周波音の影響に係る評価検討業務についてでございますけれども、うち低周波音につきましては環境省による環境基準が定められておらず、特に航空機から発生する低周波音による影響につきましては調査研究の過程にあり、個人差、建物の状態による差が大きく、未知の部分もあります。このため、環境影響評価においては、航空機から発生する低周波音の影響について、普天間飛行場代替施設の供用後に事後調査を実施することとしています。
　防衛省といたしましては、この事後調査を適切に実施するため、有識者、専門家による会議を設置し、その指導、助言をいただきながら、低周波音の評価検討業務を行うこととしております。
○玉城委員　この低周波音問題に関しては、昨年四月の第百八十三国会の予算委員会並びに五月、十月の本委員会で私が質問し、琉球大学環境工学の渡嘉敷健准教授による本島四カ所でのオスプレイ通過による低周波音の影響について、測定データの数値を紹介しています。
　それらの生データではいずれも、ＣＨ53などヘリよりもＭＶ22オスプレイの騒音が基準値を大きく超えているということが明らかです。既に海兵隊のオスプレイ二十四機、そのほかを合わせると、固定翼、回転翼合わせて五十二機が配備されている現状です。つまり、既に低周波音被害が相当なものであることがデータによって明らかになっています。
　辺野古に移設するとしても早くて八年から十年、さらに工事がおくれるという一方で、普天間飛行場周辺で影響を受ける多くの県民は放置され続けるという、最悪のケースを想像しなくてはなりません。
　県民の健康、特に子供たちの成長に悪影響を与えているかもしれないこの低周波音の測定、調査、分析には、既に得られている渡嘉敷先生らの生データなども有効活用するべきではないでしょうか。大臣から見解を伺います。
○小野寺国務大臣　低周波音につきましては、委員から累次御指摘をいただいております。
　ただ、御案内のとおり、低周波音については、環境省による環境基準が定められておらず、まだ実際にどういうものが影響があるかということも確定しているわけではありません。いずれにしても、まず今回この調査を開始することにより、私どもとして低周波音の評価検討業務を行っていきたいと思っております。
○玉城委員　もう最後になりますが、防衛省がしっかりした低周波音の測定、調査、分析を行うためには、このような知見を有する地元からの専門的な識者に、この有識者会議へ参加していただくことは必須の条件であるというふうに思料いたします。
　最後に、委員長に一つお願いをさせていただきたいと思います。
　この際、環境工学に貴重な知見を持っていらっしゃる渡嘉敷健琉球大学准教授を参考人として委員会に招致し、委員会において、低周波音の実態等について調査すべきだということを提案いたします。
○江渡委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。質問を終わります。ニフェーデービタン。
○照屋委員　昨年十二月十七日の沖縄政策協議会の場で仲井真沖縄県知事が要請し、同年十二月二十五日に安倍総理が日本政府としてできることは全て行うと応じた、普天間飛行場の五年以内の運用停止という場合の運用停止とは、日米地位協定第三条、同二十五条との関連で、いかなる具体的な状況、状態を指すのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
○岸田国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの御要望につきましては、安倍総理も述べているとおり、米国を初め、相手のあることではありますが、その実現に向けて全力で取り組んでいく、これが政府の方針であります。
　そして、こうした考えのもと、政府としましては、これらの御要望に関し、先月内閣官房に設置されました普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を、沖縄県との間で共有するなどしたところであります。
　政府としましては、引き続きまして、同会議等を通じて沖縄県の意向を把握していく考えであります。具体的な沖縄県の意向について詰めていくことを考えておりますので、現時点で、お尋ねの日米地位協定の関係について、まだ申し上げる状況にないということは御理解いただきたいと存じます。
　いずれにしましても、普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければなりません。一日も早い移設、返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していく考えであります。
○照屋委員　日米地位協定に基づき提供された施設及び区域の運用の停止または中止というのは、アメリカ側の一方的な決定で可能なのか、それとも日米間の合意が必要なのか。小野寺大臣に伺います。
○小野寺国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄の負担軽減に関する仲井真知事からの御要望であります。この要望の意味するところについては、政府の立場でお答えすることは適当ではないと考えております。
　その上で、日米地位協定第二条に規定されている施設及び区域の返還に関して申し上げれば、日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、施設及び区域を日本国へ返還すべきことに合意することができるとなっております。
　また、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときはいつでも日本国に返還しなければならないこととされておりまして、いずれか一方の要請による返還については日米合同委員会において合意されることになりますが、合衆国が使用する必要がなくなったという場合には日本に返還できるということになります。
○照屋委員　どうもよくわからない。日米地位協定に基づく提供施設・区域の返還合意の状態と、運用停止の状態とでは、具体的に何がどのように違うんでしょうか。小野寺大臣に伺います。
○小野寺国務大臣　繰り返しになりますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄の負担軽減に関する仲井真知事からの御要望であります。この御要望の意味するところについては、政府の立場でお答えすることは適当ではないと考えております。