Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　ウランの濃縮等については、岡山県の人形峠でずっと研究が進められまして、今度できるのは原型炉と言うんですか、原型炉が今度人形峠にもできたわけで、やっぱり地元は商業用炉も地元でやってもらいたいと。確かにそういういろいろ研究を積み重ねてきているわけだから、あんまりこれが変な方向に持っていったんでは、技術の連続性の上からいっても私はそういう点も十分配慮すべきだと思うんです。これはしかし、いろいろそういう原燃サービスなり、ウラン濃縮ならば新しい事業主体、そういうものが決めるわけでしょうけれども、最終的には原子力委員会とかそういうものが、そういうものについてはここが非常にいいとか悪いとかというようなとこをチェックするようにはなっていないんですか、今。その点どうなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように、今人形峠におきまして私どもの所管します特殊法人でございます動力炉・核燃料開発事業団が、いわゆる原型炉、まあ片方ではデモンストレーションのプラント、こういう言い方もしてございますが、いずれにいたしましても商業用の段階に至る一歩手前で、経済性を実証するということも含めて、試験施設として建設をいたしております。その次の段階に来る商業用のプラントにつきましては、先ほども申しましたように、電気事業者を主体とする事業主体というものが決められて、そこが実際の事業を行うという形になろうかと思いますが、その用地の決定につきましても、基本的にはこれも当然のことながら実施主体が決めるということでございます。ただ、その実施主体が決めた用地においてその施設自身が十分安全なものになっているかどうかということにつきましては、原子炉等規制法による安全審査の段階においてチェックをされるということでございますが、サイト設定の責任といいますか、につきまして政府が直接介入して、ここにしろ、ここではだめだというようなことを指示する立場にはございません。
○塩出啓典君　もう時間がございませんので、最後に長官に要望しておきたいんですが、我々新聞等で見る限りは、このむつ小川原地区にしても、石油プラント等をつくる予定でつくったけれども、さっぱり油ショック以来の経済成長の低下で入る企業もなくて、一千億の借金を抱えている。これが二、三年後にはさらに利子が利子を生み一千五百億円にもなる。稲山経団連会長等が、財界がこういうものに関与しているようでありますが、そういう借金を、経済見通しの誤りのツケをこれ幸いど押しつけられたんじゃいかぬと思うんですね。
　それで、原子力船「むつ」においても、むつを母港としてこれを決定しながら、後結局政府はよそに撤去するという、こういうようなことではいかぬ。決めた以上はやっぱり断固頑張ってもらわなければいかぬし、したがって決めるに当たってはもうちょっと慎重に、ただ政治的にぱぱっと決められるようなそういうやり方は私は断じて許せないと思うんですよ。今の中村局長の答弁では、場所を決めるのは余り政府は関係がないというようなことですけれども、これはやはり私は非常に大事な国家百年の大計に基づいていくものですから、そういう立地等においても政治的に事が運ばれないように十分ひとつチェックをする道を行政指導するなり考えていただきたい、このことを要望し、長官の御見解を承って質問を終わります。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力の平和利用の中でこれから力を入れなければいけないのは、核燃料サイクルの確立てございます。そういう意味におきまして、今岡山県の人形峠で原型炉のあれを進めておりますが、やがて商業用の段階に入ってまいります。そういう中において、やはり便所のない原子力発電政策であってはいけませんので、そういう最後までの処理という、そういう中においてどこがどのように適地であるかということは、これはやっぱり事業者がまず最初に十分な調査をしてやらなければなりません。また、その最終決定もその企業者がやることにはなるわけでございますが、しかしこれは安全性の問題あるいは日本全体の原子力の平和利用のあり方等にもかかわってまいりますので、十分に政府としてはその方向については注目をし、また企業者だけが独走することのないように、先方からも御相談もあろうかと思いますので、その辺は十分に一体性を持った政策としてこのような重要な核燃料サイクルの確立を進めてまいりたいと考えておりますので、ただいま御指摘の点は十分に念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　私も「むつ」問題についていろいろ質問をいたしたいと思いますが、既に同僚委員の議論の中で上っておりますが、いわゆる一月二十四日の予算編成大詰めの段階での「むつ」に関する自民党四役と科技庁長官との間での合意書の問題でありますが、
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
その中で、八月の三十日を目途に「むつ」の存続か廃船かについて結論を出すと、こうなっているわけでありますけれども、これでいきますと、法によって原子力船も含めて原子力の研究開発利用について企画し、審議し、決定する権限を持つ原子力委員会の存在、これを無視をした形になっているのじゃないか。この一月二十四日の合意書なるものは、そういった点では法的に疑問があるのじゃないかというふうに私は見るのですけれども、その点の見解、長官、どうでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　五十九年度の予算編成の段階におきまして、最終的に政府と与党であります自民党とのいろいろな検討が行われました。そして、先ほど来お話がありますように、自民党の中にも廃船をすべきではないかという意見も出ておったわけでございますが、そのようないろいろなことを、またさらにいろいろな方面からのいろいろな議論も寄せられておりまして、また国会でのそのような御意見等も私どもは十分に承知をいたしておりました。
　そういう中におきまして、最終的には八月までに自民党の中におきましては検討委員会を設けて結論を出したい、その際は政府の意見も聞いて進めていきたい、こういうようなことでございました。そのとき、私もその四役折衝の中に入っておりましたが、私がそのときに特に申し上げましたことは、原子力委員会の決定というものがございます、これは大変重いものでございます、そのことも十分に留意をして今後党においても検討されたいと、また政府も、この原子力委員会の決定というものを尊重しながら進めてまいりたいということでございました。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
　したがいまして、五十九年度予算編成の結果
いわゆる党の決定というものは、決して原子力委員会の決定を否定しあるいは覆すというものではございません。その決定は依然として存在をいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　そのように御説明をされようとも、この一月二十四日の自民党四役と長官も加わった合意書がつくられる、これは夜の段階ですね。それに先立って原子力委員会が、改めて私から言うまでもありませんが、同日、一月二十四日、付で「今後の原子力船研究開発のあり方について」という、こういう文書を決定をしておる。この中には、「むつ」を存続するという考え方でいろんなことがるる書いてある。こういう文書でありますから、そうなると、廃止をするということも含めて八月まで検討していこうという、このこととのかかわりにおいて一体関係はどうなるのか。重大なのは「むつ」のあり方について決定する権限を持っているのは原子力委員会なんですね。こうした点で、自民党四役と長官も加わったそこで、これから検討委員会をつくってやっていく、これが「むつ」のあり方を決めるという形になっていくとすれば、これは法的には重大な疑義が出てくるんじゃないかというふうに指摘をせざるを得ないと思うんです。
　もう一つの問題は、この「むつ」の扱いについて、これだけ大問題になっていることを、さっきもありましたが、自民党と政府との間の議論だけで結論を出すという、そういう一方的なやり方は今度は繰り返してはいかぬ。そういうやり方がやられてきたからいろいろ矛盾、悪循環の蓄積になってきたんだという、ここの問題であります。
　こうした点で、さっきの御答弁では、八月に向けての結論を出していくに当たって、野党の意見もよく聞いて進めていきますというふうには言われておりますが、これが口先だけにならないように、本当に国会の同意を前提にして八月に向けての「むつ」問題の結論を出す、こういうことをきちっとお約束を願いたいと思うんですが、長官、どうでしょう。
○国務大臣（岩動道行君）　「むつ」に対する各方面の御意見、御議論等は十分に踏まえて進まなければなりません。しかし、このあり方について、は、政府・与党の立場においては、自由民主党さらに新自由クラブも入りまして、党としての意見は八月にまとまり、そしてそれを受けて政府としてはどのように対応するかは、最終的にはこれは政府の責任において決めることでございます。
　その際、原子力委員会の決定というものは尊重されなければならないという法の規定の精神に従って、私どもは最終決定をいたしたいと考えておるところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　野党の御意見はよく聞くけれども、最終的には自民党と政府との責任において方針を決めるんですと、こう言われるということは、一応野党の意見は聞くには聞きますと、しかし、本当にそれを尊重して、今度こそ誤りない「むつ」のあり方の結論を出していこうということでは私はないと思いますね。
　私は繰り返しませんけれども、ぜひ国会の同意のもとにこの結論を出す、こういうことで今度の問題の結論をくだす民主的なやり方をやってもらいたいということを強く要求をしておきたいと思います。
　そこで、八月に向けて検討がやられていくわけでありますけれども、長官としても何遍も発言をされてますように、権限を持つのは原子力委員会だと、こうなりますと、当然原子力委員長を兼務をされております科技庁長官として、原子力委員会に対しても再度「むつ」のあり方いかにあるべきかという問題についての再検討を原子力委員長として提起をしていくということに当然なるだろうというふうに私は思いますが、そう理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、今回の国会においてもいろいろ御議論をちょうだいし、御意見もちょうだいいたしております。そのようなものは当然私どもが党において検討する場合にも重要な御意見として参考になっていくと思いまするし、私ども政府の立場においてもそのような御意見は十分に党にも伝えていきたいと思っております。
　しかし、これは行政の問題でもございまするので、最終的には政府において結論を出すということになり、その結果、これがどのような形になりますかは、予算という形においてこれが出てまいりまして、そしてこれが国会においてさらに御審議をいただく、こういうことでございます。その政府の意思決定の過程において、国会の御議論あるいはいろいろな政党の御議論、各方面の御意見等は十分に拝聴しながら結論を政府としては出しますが、その前に同意を得てやるということは、私ども行政の立場では、御意見は尊重し、またそのようなことを踏まえた結論になっていくように努力をいたしたいと思いまするが、最終決定は政府の責任においてこれを行うということでございまして、その結果、それが予算の面においてどのように出るか、それは国会でさらに御審議をいただいていく、そして御結論を出していただくと、こういうことになると思いますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　ただいまの答弁について多々意見はありますけれども、限られた時間ですので、別の問題に進みたいと思いますが、原子力委員会との関係において、今までもいろいろ御相談をして、その都度意見も反映もしてきた、今後とも必要に応じていろいろ御相談をしていくと、こういうことでありますが、そういうことであれば、本当に「むつ」いかにあるべきかということがいよいよ問われておる局面でありますので、そうした点で原子力委員会として「むつ」に対してのさまざまな意見を持っておられる広範な学者、専門家によるあり方についての検討会、シンポジウム、こういうものも聞いて、本当に誤りない方向を打ち出していくということをぜひ考えてもらう必要があるのではないかということが一つ。
　それから、青森県民の動向、意向というものを正しくつかむために現地公聴会のようなものをぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、この点について二つ、どうでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　「むつ」のあり方につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、一月二十四日に原子力委員会としては、昨年来懇談会を開いていろいろ御議論をいただいた上での決定ということで原子力委員会の意見がまとまっておりますので、今すぐこれをどうこうするというようなことは今原子力委員の先生方の中から提起はされておりませんが、今後どのようにしていくかにつきましては、原子力委員会の中においていろいろ御検討があろうかと思います。
　さらに、地元の問題につきましては、知事、県当局を初めむつ市当局、さらには現地の漁業組合の方々等ともことしに入りましてからもいろいろお話し合いをいたしております。そういったことで、地元の御意見も休しつつ事を進めるということでございまして、先ほどお話のございました予算編成の過程における政府・与党間における折衝の過程におきましても、港の建設等につきましては地元の意向を踏まえてやる、こういうようなことで、十分今後我々としては地元の意見もお聞きしながら対処してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　当委員会として、この法案の問題に先立って、「むつ」のあり方いかにあるべきかというこの問題について、ひとつ多方面の参考人を呼んで、政府は政府レベルの検討をやりますが、国会の責務に照らして、当委員会としてそういう参考人をひとつお呼びをして、「むつ」のあり方についての慎重な国会としての検討、議論をやるという、この問題をぜひひとつ理事会などで御協議をいただきたいというふうに思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（高木健太郎君）　その取り扱いにつきましては、いずれ理事会で協議をいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　もう時間がありませんね。
　この八月の三十日までに「むつ」を廃船にするかどうかを検討をする、ともかくこういう方向が打ち出されているわけでありますけれども、ところが片一方、政府は、五月末を会期にしておりますこの国会に、いわゆる原子力船事業団を原子力研究所に統合する法案を提出をされたわけでありますね。考えてみれば、「むつ」問題を八月までに結論を出すと、こう言いながら、ところが、その結論を出さないままに五月末までの国会で強引にこの法律を通してしまおうと、こういうやり方というのは、どう見たってこれは筋が通らない。むしろ「むつ」問題の結論が出てから法案をどうするかという問題について考える、こういうのが当然の事柄の筋道じゃないかというふうに私は思うんですけれども、なぜこれを逆転をした形でこういうふうに法案を出してきたのですか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　原子力船研究開発事業団を他の原子力機関と統合するということにつきましては、現在の原子力船研究開発事業団法の附則第二条によりまして「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合する」と、こういうぐあいに定められておるわけでございまして、この期限までに統合するということになりますと、やはり相当な準備期間が必要でございます。こういったことで、今国会での御審議をいただくため法案を出させていただいておる次第でございます。
　なお、「むつ」につきまして、御指摘のように今後検討するということでございますが、これにつきましては、いずれにいたしましても原子力船「むつ」の取り扱いのいかんとは別に、原子力船の開発のために必要な研究というのはどういう方法にしろ進めていく必要があるというぐあいに政府としては考えておるわけでございまして、この原子力船の開発のために必要な研究を円滑かつ着実に実施し、推進していくという観点に立ちますと、この原子力に関する総合的な研究基盤を有します原子力研究所と原子力船研究開発事業団を統合するということが適切であり、準備期間等も考慮して法案の御審議をお願いをすることにした次第でございます。
○佐藤昭夫君　私は決してそういうふうには思いませんね。
　この八月の末に「むつ」のあり方についての結論が出ると、そのことに基づいて廃船という結論が出れば法案についての考え方が大いに変わるんじゃないですか、前提が。そのことがあるし、それでは片や六十年の三月三十一日に間に合わない、この五月末で会期終わった、八月にこの結論が出るという――どうしても重要だ、しかもそれが、私が言っているように、本当に野党も含めての国会の同意のもとに準備をされていく、そういうものであるならば、臨時国会の召集を提起をするというという方法だってあるでしょう。そうしたら三月三十一日までに半年前後あるわけですから、決して準備不足ということにはならない。本当に今度こそ民主的な方法で野党の意見もよく踏まえて誤りない結論を出していくということであれば、そういう方法だってとり得るというふうに私は思うわけでありますから、こうした点で「むつ」の扱いの結論が出るまで、いわんや統合という点については、当該の原子力研究所への原子力船研究開発事業団の統合という問題について、職員の間では大きな反対があることはよくよく御承知のところだと思いますけれども、こうした点で法案の提出はこの際引っ込めて、撤回をしてもらいたいということを強く長官に求めておきたいと思います。この点は今後何回となく主張する点でありますので、長官、一遍よくよく考えを練っておいていただきたい。私はそういう方向にするということが、本当に今度こそ誤りない「むつ」のあり方と原子力開発研究のあり方を決める方向になっていくと思いますので、強くこのことを主張しておきたいと思います。
　それで最後に、岩動さんが新大臣になられましてきようが最初の質問ということになりますので、念のためにもう一問ひとつお聞きをしておきたいと思いますが、政府がなぜこんなに「むつ」に一体固執をされるのかということについて、実は近い将来原子力潜水艦の技術などに転用したいという、そういう意図があるんじゃないかというふうに国民は大きな危惧を持っておると思います。そうした点で改めて聞くわけでありますが、日本の原子力研究開発は、原子力基本法第二条にも明確に定めていますように、平和目的に限る、軍事目的に転用することは絶対ない、こういうことをぜひ長官としてこの際明言をしていただけるかどうか、ひとつその点を明言していただきたいというふうに思うのでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力船「むつ」の研究開発の目的は、あくまでも原子力の平和利用ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○柳澤錬造君　私は、予算の概要説明の中の第十番目の国際科学技術博覧会について御質問してまいります。
　この科学万博に必要経費として二百六十七億二百四十七万円が計上されているわけですけれども、この科学万博の開催の意義と目的というものをお聞きをしたいのでございます。
　私は、アメリカがアポロ計画を立てましたんですが、しかし、あのアポロ計画を立てて、月まで飛んでいって生物がいるかいないかということを確かめるのが主の目的ではなかったと思うんです。大変なお金を投資をしてあの計画を立てた。しかし、・その実行過程で数々の技術が開発されて、それが人間社会にどれだけ大きく役立ち貢献をしにかというところにあのアポロ計画の意義があったと思うんです。したがって、科学というのは未知の世界への挑戦であって、人間生活に無限の希望と変化をもたらすものではないのか。食糧問題にしても環境問題にしても、そのほかいろいろな人間社会の問題を解決していく中で、この科学技術の果たす役割というものが非常に大きいと思うんです。
　そういう意味で、今回のこの科学万博というものが、単に技術の展示や紹介だけでなくて、人間にとって科学というものは何なんだと、これからの科学というものはどうあるべきかということを問いかけられるような、そういうものでなくてはならないと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　来年筑波で開かれます科学技術万博は、ただいま先生もおっしゃるように、そのテーマも「人間・居住・環境と科学技術」というテーマになっております。つまり、猛烈な勢いで日進月歩の現在の科学技術、特に先端技術というものは目覚ましいものがあり、またそれが極めて人頼に有用な役割を果たしていくものであることも私どもは承知をいたしております。と同時に、科学技術だけがどんどんどんどんひとり歩きをして人間が置き去られる、あるいは科学技術に人間が使われてしまう、そういうことになってしまっては大変なことでございます。ロボットをつくる、そして人力を省略する、あるいは正確な極めて緻密なものをつくってまいる、これは人間の及ばない面もございます。物をつくって、そして人がそれに使われてしまうということでは、これは科学技術の本来の目的ではないと思います。そういう意味におきまして、何といいましてもこれからの進む科学技術は、人間が考え、人間がつくり、そしてできたものは人間が使っていくのだと、こういうものでなければなりませんっ
　そういうようなことにおきまして、今回のテーマも、人間とかあるいは居住とか環境、それと科学技術というもの、つまり科学技術がいかに人間との調和の中において発展することができるのか、こういうことが一つの大きな目標ではないかと思います。
　そういう意味におきまして私どもは、この科学技術が二十一世紀に果たす役割は、世界経済ある
いは日本のあり方に大きな役割を果たしてまいりますが、同時に、科学技術に使われる人間でないようにしていかなければいけない。したがいまして、先般も「ライフサイエンスと人間」ということのテーマで箱根会議が行われましたが、これもやはり遺伝子の組みかえであるとか細胞融合であるとか、そういったようなものが動植物等に有益に利用される反面、人間にこれが適用されたときにはどうなるのかということが非常に大きな問題であり、人間の尊厳の問題、倫理の問題、そういったようなことにかかわってまいります。したがいまして、来年の筑波万博も、そのような人間性との調和ということを私どもは十分に認識をし、またこれからの若い人たちにもそういう中において科学技術の有用性というものを認識してもらう、こういう意味において私は大変大事な万博であり、またそのような目的が達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　ありがとうございました。今岩動長官がおっしゃられたような、そういう目的でぜひお取り組みをいただきたいと思うんです。
　それで、今世紀最後の国際博覧会じゃないかとも言われているわけなんで、ただ、あと開催までもう一年をたしか切ったと思うんです。だからそういう点でもって、工事やその他そういうものが全般的に予定どおり進んでいるのかどうか、資金調達なんかも順調にいっているのかどうか。さらには、この前の大阪の万博のときには民族の大移動と言われるくらいに空前の人出で大変だったわけなんですけれども、今回のもこの計画を見ますと二千万人の入場者が見込まれていると書いてあるわけです。ところが、関東の方はまだ近いから筑波と言うとすぐわかるんですけれども、全国的には筑波と言ってもなかなかみんなぴんとこない。この残された一年間しかないというときに、そういうふうなＰＲ不足というか、その辺なんかよほどやらなければこれは間に合わないと思うんですけれども、工事の進捗状況の関係、資金調達の関係とあわせて、そういう宣伝の面がどうなっているかということをお聞きしたいんです。
○国務大臣（岩動道行君）　おっしゃるようにぜひ成功させなければなりませんし、また国会を初め、さらに各政党の先生方にも大変な御協力と御鞭撻をちょうだいしてまいってきております。また、地元茨城県にも大変な努力をいたしていただいておりますし、さらに関係の町村の皆さん方にも非常な御協力をちょうだいいたしております。
　そういう中におきまして、おかげさまで現在国内の出展参加も二十八企業・団体でございまするし、外国の出展参加も現在のところ着実に増加をいたしまして二十六カ国、そして九国際機関となり、さらに参加国のふえるように私ども努力をいたしております。
　そういう中におきまして私は、何といっても大阪万博と違いまして筑波というのは余り国民に膾炙されておりません。そういう意味においてどうしてもＰＲが大事である。そういうことで、私は特に国民に広く理解をしてもらい、また外国にも、発展途上国だからもうおれたちは参加する資格がないんだと、そういうようにとかく思われがちでございますので、むしろそういうような発展途上国に対する呼びかけ――ネパールが既に参加を表明いたしております。ネパールに科学技術があるのか、先端科学技術の時代に何だろうか、こういう疑問もございますが、そもそも科学技術というものは、本来人間が生存する限りそこには必ず現代の言葉で言えば科学技術がある。神代の昔から我々はお酒をつくっておりますが、これもいわゆるバイオテクノロジーの一種であります。そういうような意味におきまして、どの国もやはりそれぞれの科学技術というものを持っているわけでございまするから、ぜひ参加をしていただくようにこれからも努力をいたしてまいります。
　そういう意味において私は、これは一つのお祭りである、そういう気分の中で日本の若い人たちが科学技術にも関心を持ってもらい、先ほど申したように人間と科学技術というものをどのように考えるかという場にしていきたい。今後ともＰＲには努力をしてまいりたいと思いまするが、特に国会の諸先生方にほ特段の御支援と御鞭撻をちょうだいして成功させたいと、かように考えております。
○柳澤錬造君　特に私も聞きたかったのは発展途上国です。今も長官、ネパールがもう参加を決めたということは大変ありがたいことだと思うんです。ですから、そういう発展途上国なんかにさらに呼びかけもしていただきたいと思います。
　それから、今のＰＲのことに関連をするんですが、何だかんだと言っても、国際科学技術博覧会というこのメーンタイトルは仕方がないんですけれども、何かサブタイトルにもう少し楽しいと言ったら何ですけれども、親しみやすい名称をつけてみたらと思うんです。ですから、場合によれば一般からそういうものを公募をしてやるというのもまた一つのＰＲになると思います。
　またシンボルマーク、これなんかも何かお考えになっているのか。筑波と言えばガマですか、そういうガマをコミカルな図案化をしてやってみるとか、小学生や中学生、そういう小さい子供たちを対象にしたＰＲなんかも考える必要があると思うんです。あるいはマスコットの人形なんかもつくるとか、そういう点はどんなようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　ＰＲでございますが、まず御指摘の標語でございますが、かたいとは言いながらテーマとしまして「人間・居住・環境と科学技術」ということが一応決まっておりまして、ややこれは難解であるという御指摘もいただいておりますが、内容については、単なる科学のかたい面だけじゃなくて、人間との関係を大いにやりたいという説明をしているところでございます。
　シンボルマークにつきましては、現在正式の博覧会のマークとしまして三角形のマークがございます。さらに補助的なものとして俗称「コスモ星丸」と言っておりますが、丸っこい人形がございまして、これがまだ先生のお目に届いていなかったことは我々まだＰＲが不足で恐縮でございますが、今後も大いにやってまいりたいと思います。
　なお、最近行いましたＰＲの項目だけ簡単に申し上げさしていただきたいと思いますけれども、まずマスコミでございますが、ここにいろいろ資料も提供いたしまして、それから政府広報というものも含めましてかなりの報道を最近していただいております。特に一年前の日には各新聞非常に大きく取り上げていただいているという実績がございます。それからさらに、マスコミに対しまして広告という形で、こちらから費用を出してお願いする広告でございますが、これも実施しておるところでございます。それから町の中に、これは瞬に十四基ございますが、残りの日数を表示する装置が方々にあります。それから空港のパス、リムジンバスにステッカーを張るとか、それから民間航空機の胴体に既にＰＲの表示がございます。こういうものをさらに拡充していきたいと思っております。
　それから、各種の行事、例えば起工式とか入場券の発売式、最近では一応前祭りというのも行いまして、行事としてなるべく大勢の人に見ていただくという努力をしてございます。
　それから全国、特に遠くに対しましてはデパートを巡回してＰＲの展示というのをやっております。既に二十七都市行いまして、さらにふやしていく計画でございます。それから、自動車のグループによります宣伝キャラバン隊というのを約五十都市に派遣し、今回っているところでございますけれども、かなりの内容の展示等を含めました自動車のグループになっております。それからさらに、国鉄の列車、これは九月ごろになると思いますけれども、一列車編成しまして、この中で博覧会あるいは科学一般の展示をできる列車をつくりまして、これも約五十都市を巡回していこうと、いわゆるサイエンストレインと仮称しております。このほか海外向けのＰＲも順次活発にやっていく方向でおります。
○柳澤錬造君　いろいろ事例を挙げて今お聞きし
ましたし、そういうことだから十分なのかなとも思うんだけれども、ＰＲが十分ならば私がここでもってそんなことを質問するはずないんですから、いわゆるお役所的な、あれもやっています、これもやっていますということではなくて、こういう質問が出てくるというところに、ああまだまだ十分じゃないんだなというお考えをお持ちをいただくことが大事だと思うんです。
　それで、先ほど岩動長官もお祭りの要素を盛り込んだものにしたいと言っております。これは非常に大事なことだと思うんです。ですからそういう点で、科学万博だといってかたいイメージを与えているのを解いで、自分たちの生活に関係した大事なことなんだから一度行ってみなくちゃいけないんだという気持ちを国民が持つようにする。そういう点で大事な点が、目玉商品というかそういうものを、大阪の万博のときにはアメリカの宇宙飛行士が持って帰った月の石を、あんな小さなものだけれどもあそこへ展示をしたことで大変な人気を呼んだわけですが、何かそういう超目玉商品みたいなものをお考えになっているんですか、どうでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　大変大事な点で御指摘とまた激励をちょうだいしてまことにありがとうございます。先ほど局長が「コスモ星丸」なんというのを申したんですが、皆さんほとんど御存じない。これはやっぱり私どものＰＲ不足であり、また万博協会に対しても十分に督励をしなければならないと思っております。また、先ほどの四六のガマ、これなんかも大変おもしろいので、私もかねてから協会の方にもそんなものを少し表に出して見せ物にしてやったらどうかということも言っておりますんですが、いろいろ私どもも皆さんのお知恵をよく伺って、それを広く取り上げていくと、役人的な発想ではこれはもう限度がございます。
　そこで、先ほど御指示もございましたが、私は例えば宇宙食なんかをひとつうんと売ったらどうか、こういうことを言っているんでございまして、これもまだ知恵のたりないところでございますけれども、いろいろそういう知恵を広くやっぱり出していただいてこれを活用していく。そしてまた、万博会場が楽しいものになる、そのためにはお祭り要素を十分に入れる。ディズニーランドに行くよりも筑波の万博に行った方がおもしろいと、こういうようなものにしなければならないということで、これからも皆さん方の、先生方のいろいろな御指示や御鞭撻をいただいてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○柳澤錬造君　私、筑波へ行ったことあるんですけれども、輸送機関ですね。本当に二千万の人たちがあそこに行くのだということになったら、それこそ大阪の万博どころではなくて、よほど国鉄も整備をしてやらなきゃいけないし、また同時になるべく国鉄にも乗ってもらうようにして、乗れるように割引なんかも考えているのか。
　それからもう一つは、宿泊の施設ですけれども、これはもう大阪の万博のときには私もとうとうあの万博は見なかったんです、しょっちゅう通っているから見れるだろうと思って。あの終わりごろになったら、大阪駅の駅と駅前の広場にまるでマグロが並んでいるみたいに全部外に寝ているような状態で、宿泊施設がなくて大変あれ評判が悪かったんです。そういう点でいけば、大阪のあんなところですらああいうことになったんですから、筑波の場合はよほどのことをこの宿泊施設で考えなくちゃいけないし、その辺なんかもどのようにお考えになっているか、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽信久君）　二千万人はいろいろな調査をもとにしまして出した数字でございますが、やはり御指摘のように輸送を一番難しい問題と考えております。約半分は自動車、道路により、半分は国鉄等鉄道によるという想定でいろんな設備を考えているわけでございます。常磐線を増結し、それから臨時駅をつくりましてここから専用のバス、特に連節バスと申します二倍の大きさのバスを百台用意いたしましてピストン輸送をするということを考えておるわけでございます。御指摘のようなセットの切符の割引券、バスと鉄道あるいは入場券、これをセットにしたものというのも企画中でございます。ただ、やはり土、日とか夏休みとかに集中しますと輸送の方も苦しくなりますので、できるだけ早い時期からウイークデー等に大勢来られるようなＰＲというのも大事だと考えておるところでございます。
　それから宿泊の件でございますが、筑波を選んだときからやはり現地には大きな宿泊能力は期待できないということで、いろいろ県当局も御努力いただいておりますけれども、やはり従業者が一万人を超えますので、そのうちの相当部分を現地に宿泊させるという対策の方がやはり重要でございまして、観客の方は東京を初め周辺都市にお泊まりいただいて周辺都市からおいでいただく、その輸送をできるだけ充実させるという考え方をせざるを得ないわけでございまして、数キロ、十キロぐらいのところに泊まりながら毎日博覧会へ来ていただくというようなことが割合限られた数になりそうでございまして、現在も鋭意民泊も含めまして県が充実に努力しておられますけれども、やはり現地の情勢からして数としては限度があるようでございます。
○柳澤錬造君　もう時間がございませんから終わりたいと思いますけれども、私も科学万博の議員連盟ですか、あれに入っているのですけれども、最近とんと開かれていないし、ですからなかなかみんなにも浸透しないんですから、そういうこともやったり、それから何だかんだ言っても、先ほども長官言われたように意義あらしめて、ああやっぱりお金かけたけれどもやってよかったなといって、それで科学ということがもっともっと国民が自分たちの身近に感じられるようなことをして、科学万博というものが成功されるように御要望申し上げて終わりたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　一言だけ。
　大変な御激励をいただきましてありがとうございます。議連の会長は竹下大蔵大臣でございますので、きょう早速そのことを伝えたいと思います。みんなでやらなければならないことだと思いますので、この上ともこの委員会の諸先生はもちろんのこと、国会を挙げてひとつ御鞭撻をちょうだいしたい。ありがとうございました。
○委員長（高木健太郎君）　ほかに御発言もなければ、これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしまた、
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月九日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　上田　　稔君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　海老原義彦君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　廣重　博一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　河野　石根君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品衛生課長　　玉木　　武君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　小林　康彦君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農薬対策
　　　　　　　室長　　　　　　　岩本　　毅君
　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　林保全課長　　　　原　喜一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから環境特別委員会を開会をいたします。
　去る四月三日、予算委員会から、本日午前の半日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁についての審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件の予算説明につきましては、去る三月二十三日の委員会におきまして既に聴取をいたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　水銀等有害物質による土壌汚染について、その対策をお聞きしたいと思います。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに公害対策基本法成立の沿革と目的について簡単に述べてもらいたいと思います。
○説明員（小林康彦君）　廃棄物処理法につきましてお答えいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、昭和四十五年のいわゆる公害国会において他の公害関係の法律とともに成立いたしました。廃棄物の処理は、それまで、清掃法の規定により、市街化区域を中心とする区域内の汚物の衛生的処理として実施されてきましたが、経済の成長、国民生活の向上等に伴う廃棄物の量的増大や質的変化等に伴って処理体制の抜本的な改革が必要となったため、産業廃棄物の処理責任を明確化するなど、現状に即した廃棄物の処理体制を確立し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として法が制定されました。
　その概要は、法律の対象として、それまでの汚物の概念を拡大をいたしまして廃棄物に改め、また、これを、市町村が第一義的な処理責任を負う一般廃棄物と、排出した事業者が責任を負う産業廃棄物に区分し、それぞれの処理について、生活環境の保全の観点を加えた処理の基準を設けております。また、一定の処理施設について届け出を要することとする等、規制内容を拡充しております。
　その後、いわゆる六価クロム問題を契機といたしまして、事業者等の廃棄物の処理に関する責務の確実な遂行を確保するため、産業廃棄物の処理に関する規制の強化を中心とした改正を昭和五十一年に行っております。
　以上でございます。
○片山甚市君　公害の顕在化に伴って、その対策、一般廃棄物、産業廃棄物による環境汚染を起こさせないための法律だと思っていますが、そこで、昭和四十五年以降、いわゆる廃掃法の制定によって名目上有害物質による土壌汚染等は存在しなくなったのかどうか、まずお答え願いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいま御質問がございまして厚生省からお答えいたしましたように、廃掃法改正以後におきましては、有害廃棄物、産業廃棄物の処理体制についての体制が整備されたわけでございますが、遺憾ながら法律施行以前に有害廃棄物が各地に埋め立てられたような実情がございまして、それらのものが最近各地で検出されているという実例はあるわけでございます。
　さらに御質問があれば、詳細な実例も御紹介いたしたいと思います。
○片山甚市君　そういたしますと、昭和四十五年以降については廃棄物によるところの土壌汚染等の状態はなくなっておるはず、こういう仮定に立つ。昭和四十五年以前にはどういう状態でしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいまお答えいたしたとおりでございますが、四十五年以前の原因のものが四十五年以降にいろいろ検出されておりまして、例を申し上げますと、例えば、横浜市保土ケ谷区で昭和四十八年、それから五十年に東京都北区豊島五丁目でも検出されております。さらに五十一年、東京都板橋区東坂下、五十二年、荒川区尾久、さらに五十三年、大田区大森、五十六年、同じく小平市上水本町、それから五十八年、目黒区三田等に検出されている実例があるわけでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、その存在をしたものについて原因者負担によるところの改善を要求できる、そういうように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（佐竹五六君）　これらはいずれも大規模な土地利用転換に伴いまして問題になったわけでございまして、それぞれその事案ごとに原因者の負担により必要な措置が講じられているところでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、有害物質による土壌汚染が明確にわかった場合には、今おっしゃったように原因者負担で解決するというように、もう一度確認しておきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　基本的にそのように御理解いただいて間違いないと思います。
○片山甚市君　そこで、今御説明もありましたけれども、小平の問題に入るんですが、長期にあるいは広域的に潜在することが予見される、これから問題になる乾電池の公害なども、環境基準に定められた有害測定値以下なら安全だということで放置することはない、これから検討していくということで理解をしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　御指摘の水銀乾電池の問題でございますけれども、これにつきましては、現在のところ、公共水域等からメチル水銀はもとより、総水銀につきましても環境基準を上回る値が検出されておりませんことから見まして、現在直ちに問題があるとは言えないというふうに私ども理解しております。
　しかしながら、今後水銀乾電池の使用量が増加してまいります場合に、果たして現在の処理システム、と申しますのは、一般廃棄物の中に含めて焼却処理し、それを埋め立てるというような方法が適当であるかどうかというような問題については今後の一つの大きな検討課題であろう、かように考えている次第でございます。
○片山甚市君　公害が発生してから対策をとる以前に公害の発生しないような施策をとることが環境庁としての最大の任務のように考えますから、今おっしゃったことについて多くの方々から議論があると思いますが、問題の指摘については以上にとどめます。
　そこで、昨年九月開校しました東京都小平南高校の建設用地でありますが、これは旧農林省家畜衛生試験場跡地でありますが、ここから高濃度の水銀汚染が検出され、大問題になったのは新聞でも明らかですし、東京都議会でもこのことについての議論がありました。それで東京都で取り上げられて、東京都は、その汚染土の処理の経費を原因者負担として国に請求し、土地取得価格の中から処理費相当分を控除させたということでありますが、御承知であろうと思いますが、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　御指摘のとおりでございまして、小平南高校の建設用地につきましては、これは農林水産省家畜衛生試験場の用地として用いられておりました。そこから水銀が高濃度で検出されまして、都が汚染土を硫化ナトリウムで不溶化しコンクリートで封じ込めたわけでございます。東京都からの要請によって、国はその売却費用の中から処理所要の費用を差し引いて土地を売却したというふうに私ども承知しておるわけでございます。
○片山甚市君　もともと、昇汞水を使って農林省家畜衛生試験場が土壌汚染をつくったことになっていますが、その試験場を売却するに当たって、それが学校用地になることが事前にわかっているにもかかわらず、汚染土壌処理もせず売却し、都も、その土壌の処理をした後さらに基準値以上の汚染が検出されたということで、さらに東京都自前でお金を出したようですが、こういうような状態ですと、国が公害を防いでいくという体制、国の体制としては十分でないと指摘せざるを得ませんが、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　農林省の家畜衛生試験場はこれは歴史の、私もつまびらかにいたしませんが、かなり古い時期からあそこの土地を使って試験研究をやってきたということがございます。したがいまして、その時期におきましては、当時の科学的な知見あるいは法律、制度から見まして、結果的に水銀で土壌を汚染する結果になったということはこれは甚だ遺憾なことではありますが、当時の事情からいたしましてやむを得なかったんではなかろうか。今後は絶対にそういうことが起こり得ないように各試験研究機関におきましても慎重な取り扱いがなされていると思います。
　それからまた、それを売却する際にきちんと処理をした上で売り渡すべきではないかという御指摘につきましては、これは土地の売却等は大蔵省のたしか理財局で御担当になられると思いますが、具体的にどういうふうに処理をするか、あるいはその経費をどちらがどのような割合で負担するかということにつきましては、そのケース・バイ・ケースに応じて大蔵省できちっと指導されることというふうに考えておるわけでございますが、環境庁といたしましては、いずれにいたしましても、今後それらの土地利用転換が行われる土地と申しますのは、公団住宅とか公共住宅とかあるいは学校というような施設に用いられるわけでございますから、適正な処理がなされた上で使用されるべきものであろう、かように考えている次第でございます。また、それぞれ関係の省庁に対してはそのような要請をいたしていく考えでございます。
○片山甚市君　国は、廃掃法制定の昭和四十五年以前に起因する有害物質投棄の責任は法律上負う必要はないと考えるのか、負う必要があると考えるか、まずお答え願いたい。
○政府委員（佐竹五六君）　まず第一に必要なことは、そのような状態を除去することが肝要だろうというふうに思うわけでございます。その場合に、当然のことながら、除去いたしますにはコストがかかるわけでございまして、そのコストをどのように負担するかにつきましては、原則的には原因者負担という考え方がこれは各種公害法制を通じて確立されておるわけでございますから、そのような基本的考え方に従いまして、まあ具体的事情に応じて、その適用に当たってはいろいろ事情をしんしゃくしなければならないような事情もあろうかと思いますけれども、そのような考え方で対応すべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　土壌汚染についてだけでございませんが、公害は顕在化するまでに長期間の日時がかかります。そういうことから、やみからやみに処理された有実物質などについての責任は、やはりその責任の原因者を発見ができるかどうかということになりますから、原因者を発見するまでの間も国が十分な監視をしなきゃならぬ。もしそういうことをしなければ、公の機関で、今回農林省所有の土地、国の土地が公の東京都に払い下げになったから問題がありませんけれども、民間の場合、たちの悪い者がやればこの責任を追及することができない。
　その例は、日化工の六価クロムが顕在化するまでには非常な時間がかかり、そのため東京都を含めて環境庁も大変苦労されたことでありますから、そういう意味で、原因者責任の追及さえも困難な事態が起こるというんで、国が関与した問題として先ほどお話がありましたけれども、目黒の清掃工場予定地、これはもとの通産省工業試験所跡でありますが、これはどういう状態になっておるか説明を願いたいと思うんです。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもの承知している範囲で申し上げますと、目黒区三田におきまして、広さ約〇・三ヘクタール、通商産業省工業技術院の東京工業試験所目黒分室として使用されていた土地でございますが、これが目黒の清掃工場建設予定地に予定されております。その土地からカドミ、鉛、亜鉛等の有害物質が検出されたところでございまして、現在東京都においてその処理方法について検討中であるというふうに聞いておるわけでございます。結論の出るのは六十年以降になるのではないかというふうに承知しておるわけでございます。
○片山甚市君　これも、国が持っておる試験場とかそういうことで重金属等が検出される可能性のあるところでありますから、今後の国のそういうところの施設については厳重な検討を環境庁として全国的にもされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　環境庁といたしましては、先ほど先生にお答えいたしましたとおり、国の所有地を民間等に売却いたします場合には、そのような汚染された状態ですることのないように国有財産所管部局に対して申し入れたいと思います。ただ、実際の工事をどちらがやるか、その費用負担をどちらがするか等につきましては、具体的事情に応じて国有財産所管部局において処理されることとなるわけでございます。
○片山甚市君　先ほどから、原則的なことでは間違いのない御答弁をしていただいたと思っています。
　そこで、土壌汚染の発生原因が廃掃法成立の前であろうと後であろうと、現実にその土地、地域に生活する住民に危険があるとすれば、土壌汚染などがあるとすれば、どんな緊急避難を講じてもその救済、除去について国として、環境庁として努力することは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　土壌の汚染状態と人の健康の関係につきましては、現在までのところ明確な知見が得られてないのが実情でございます。つまり、一体どの程度の汚染物質が含まれる土壌の上に生活すればそれが健康に障害を生ずるかということについては、明確な知見がないのが現状でございます。
　ただ、先ほど来御指摘の点につきましては、私どもとしては、国ないし地方公共団体が公共の施設として施設をつくる場合には、いやしくもそのおそれのあるようなそういう状態のままでそこを一般住民の利用に供することは問題であろうと、かような観点からそのようなおそれのないような措置をすることを私どもも必要と思いますし、それぞれその所管官庁においてもそのことを理解して、今まで申し上げましたような措置が講じられてきているところでございます。
○片山甚市君　公的機関がそういう模範を示すことについてのお話でございますが、日本国民は、公的機関であろうと何であろうと、一億二千万近くおるんですから、その人たちの環境の問題でありまして、公的ならば十分に考えるけれども民間は適当にやれというようなことではまかりならぬ。そういうことではないと思いますが、そこでお尋ねいたします。
　居住者が過密である都市型の環境汚染については特に配慮すべきであると思います。農用地等については一定の基準があります。そこで、模範的には、東京都は重金属等による汚染土壌の処理基準を設定し、公害防止の一策としておりますが、この妥当性及び他の自治体の対策等についてはどうなっておるか。と申しますのは、せめて東京都に見習って国が速やかに都市型の土壌汚染に対する対策を、基準をつくって少なくとも全国的に対処すべきではないか。環境庁がやるべきことは、当面、高度成長の中で垂れ流しをした土地の中にたまっておる公害物質に対して、国民の生活を破壊しないように配慮する行政をすべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　環境庁は、五十二年から五十六年度まで工場跡地等の市街地汚染調査を実施いたしまして、その調査によって、重金属類の土壌の中の動き、あるいはそれが大気あるいは水へどのようなメカニズムで拡散されるかというようなことを調査したわけでございます。一応の結論を得ましてそれを各都道府県に通達したところでございます。したがいまして、東京都におかれても、東京都が改善の基準、それからその処理の基準を定められていることは私ども承知しておりますが、その基準策定に当たりましても私どもの調査もお役に立ったというふうに考えているわけでございます。
　現在問題のあります土地というのは、やはり工場あるいは試験場の跡地が大部分でございまして、そういうような土地が大規模な利用転換を行われる際に問題が起きているのが現状でございます。したがって、東京、大阪あるいは福岡、名古屋というような大都市に問題が集約されるかと思うわけでございますが、私どもも、要すればこの調査結果等も参考にいたしまして、先生今御指摘のございましたように、都道府県等に一般的な形で指導することも今後の課題として検討していきたいと思います。
○片山甚市君　ただいまの御答弁では、東京都の基準についてはおおむね妥当というか肯定的な立場で、それをひとつ参考にしながらやっていきたい、こういうことで、否定的要素でなかったというようにまず理解をしておきます。そうして、都市型の土壌汚染を除去することがとにかく急がれる場所というのは、今おっしゃったように工場跡地、試験場跡地、こういうことでありますから、関係方面の協力がなければできないのでありますから、各省庁に督励をしてもらって協力を願いたい。
　そこで、先ほどからお答えがあったんですが、全国各地にそういうものについての洗い直しをしていただいて、できるだけ早く全国的リストをつくって改善方の方策をつくるようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　環境庁といたしましては、現在御審査いただいております五十九年度予算の中で、廃棄物の跡地管理の手法についての調査検討をするための予算を御審査いただいているわけでございます。それがお認めいただけました暁には、その一環といたしまして、それぞれの問題を生じそうな土地というのを、通産省等とも御協力をいただきまして、およそ過去においてどのような製品が製造されていたか、その処理の仕方がどうであったかというようなことをある程度調べれば、問題が起きそうな土地がわかるわけでございますから、四十五年以前の問題に対応するには、そのような問題のありそうな土地を洗い直していくということが必要であると思うわけでございまして、そのような作業を、ただいま申し上げました廃棄物跡地管理の手法の検討の一環として都道府県あるいは関係省庁の御協力も得て行いたいというふうに考えている次第でございます。