Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　今の御答弁では、やはりカバーし切れない、そういうすき間が随分出てくるわけですね。
　先ほども言われていましたけれども、今回の改正案、タイヤ火災等の悪臭を伴う事故時の措置の強化として規定されている事故時の措置の義務化だとか通報の義務化、応急措置の命令の新設、罰則の適用というのはありますけれども、これはすべて、規制地域内の事業場設置者を対象に、事故による規制基準を超える悪臭物質が発生した際に限定して発動されるというものです。
　しかし、何度も私申しますけれども、規制地域ということで指定をされているのは全国のわずか五二％、半数をちょっと超えるぐらいのことでありますし、規制区域外での苦情件数も全体の一五％ですし、しかも、規制地域と規制地域外別の苦情件数のうち、規制地域外の野焼きというのは一千三百十二件ございまして、これは実に二二・三％に上っております。廃棄物最終処分場が三十二件で五〇・八％を占めております。
　また、規制地域外の地域を規制地域に指定しようとする場合、これは周辺市町村長の意見を聞くなどしないといけないわけでして、指定の公示まで一定の期間を要するわけです。ですから、規制地域外で野焼きが発生したという場合には、もう間に合わない、対応ができないということになると思います。
　そこで、急いで規制地域の指定を進めることは当然なんですけれども、規制地域が早急に指定できる手続に見直して、規制地域が指定できる住居集合地域要件の設定など、実効ある措置というものを講ずる必要がある、このように考えますけれども、大臣、それはいかがですか。
○清水国務大臣　先ほど来、指定されている地域が少ないじゃないかという御指摘が何度もございました。これは、これから臭気指数の測定体制もきちんと整備されて、そして臭気指数の測定がきちんとできるようになりますれば、当然のことながら箇所数もふえてくるのではないかと期待するところでございます。
　同時に、規制地域の指定というのは、都道府県がするわけでございますけれども、従来は、地域の実態に応じた対応が図られるように、政令によりまして、政令指定都市それから中核市に委任していたわけでございまして、そこらはかなり早く指定ができたわけでございます。
　本年四月の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に合わせまして、一層の地方分権を図るために、規制地域の指定に関する事務の委任を地方自治法に基づく人口二十万以上の特例市にも適用することとしたところでございます。今後、特例市におきましても、規制地域の指定を一層円滑にできるというふうに期待するところでございます。
　このほか、環境庁といたしましても、地方自治体が悪臭防止法に基づきます規制地域の指定を一層円滑に行えるように、必要に応じて助言をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○藤木委員　それでは、滋賀県での具体的な悪臭問題について伺いたいと思います。
　滋賀県内での産業廃棄物不適正処理事案対応箇所数というのは、九九年の四月から十一月末まで八カ月間で、野焼きが五十五件、不法投棄などは二十九件、それから保管基準違反というのが三十九件、合計百二十三件になっております。
　その中の一つに、栗東町にある株式会社ＲＤエンジニアリングの産業廃棄物安定型最終処分場の問題がございます。私も現場へ行って調査をしてまいりましたけれども、ここには約四十一万トンの廃棄物が埋められております。ことし一月、県の硫化水素調査委員会のボーリング調査で、わずか深さ九メートルの地点から、致死量の二十倍という一万五二〇〇ｐｐｍの硫化水素が検出されました。
　この県の硫化水素調査委員会の見解では、一つに、一万五二〇〇ｐｐｍは通常の安定型処分場で発生する濃度とは考えにくい、二つには、原因究明と対策のためには、高濃度区域の特定と九メートル程度までの掘削が必要である、三つ目には、高濃度区域に、作業者の安全性、付近への悪影響等がないように、ガス抜き管を敷設し、低濃度になるまで硫化水素処理を実施した後、掘削調査を行うべきである、四つ目には、あわせてボーリングコアの分析が必要であるというものでございました。
　現在は、除去設備を設置してガス抜きを開始しているところです。一方、ボーリングコアの分析結果を急いでおります。
　そこで、早急に処分場全体での掘削調査などを行って、人体に有害なガスなど発生するはずのない安定型処分場で、高濃度の硫化水素が発生しているその原因、それから汚染範囲、これを特定する調査というものをする必要があるというふうに思うのですが、この点については、厚生省にお答えをいただきたいと思います。
　さらに、これだけの高濃度の硫化水素が発生しているのですから、周辺住民だとか環境に対する影響というのが心配されるところですが、これに対する環境庁の見解も述べていただきたい。
　厚生省、環境庁の順でお答えをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　硫化水素は有機物の腐敗によって生じるガスでございますけれども、御指摘の安定型処分場では、基本的に有機性の廃棄物を持ち込ませないように規制を考えていて、そのために、安定型処分場ではこういうことは起きないだろうというふうに想定されていたわけでございます。
　しかし、実際には安定型廃棄物と一緒に有機物が混入されるような事例がございまして、全国的にもこうしたことが報告されておりましたので、平成十年の六月からでございますけれども、処分基準の規制を強化いたしまして、搬入する廃棄物については展開検査を義務づけること、また、有機物の付着するようなものについては持ち込ませないというふうな規制を徹底させたわけでございます。
　しかし、御指摘の栗東町の産廃処分場のケースは、それ以前に埋立処分が行われたものでございますので、何らかの理由によって硫化水素が発生したというふうに考えられるわけでございます。
　御指摘のように、昨年の十一月に、滋賀県では栗東町小野地先産業廃棄物最終処分場硫化水素調査委員会というものを設置いたしまして、この委員会において汚染の原因、汚染の範囲というものを調査しているところでございまして、私どもとしてもそれを見守っていきたいというふうに考えております。
○廣瀬政府参考人　栗東町におきます産廃処分場の硫化水素にかかわる悪臭苦情については、平成十一年十月ごろから発生し、同町で平成十一年十月二十七日から、最終処分場敷地境界において硫化水素の簡易測定を毎日実施しております。
　これまでの調査では、簡易測定ではかれるレベルの濃度は検出されていない。ということは、濃度レベルでいきますと、〇・二から六・〇ｐｐｍまでいっていないということになりますが、その程度のレベルであれば周辺環境への影響はないと栗東町では判断しているということでございます。それに基づきますと、先ほど申した〇・二から六というところであれば不快感という感じのところが起こってくるという形でございまして、二〇ｐｐｍであれば刺激が強くなって耐えられなくなるということになります。ですから、その前の段階で、なおそのレベルまで達していない、つまり簡易測定でははかれないレベルのところになっているということです。しかし、硫化水素の持っている特性がございます。そういうことで、栗東町では、この問題が解決するまでの間、硫化水素にかかわる測定を継続して実施していきますということになっております。
○藤木委員　環境庁、それじゃ困るんですよね、もう本当に気分が悪いということで住民から苦情が出ているわけですから。その辺のところをしっかりと認識をし直していただかなければなりません。
　それから、厚生省が言われたのは、以前の分については有機物が混入する可能性があるんだと言われましたけれども、事業者は、有機物は入れていない、こう言っているわけです。ところが、この超高濃度の硫化水素発生の主な原因というのは、結局、生ごみだとか、それから廃油汚泥だとか、人間や動物の血液や体液、こういったものを含むさまざまな腐敗性の有機物であるということはもう想像にかたくないわけですね。
　一部に、硫化水素の発生は、廃棄物の中に木材だとかあるいは石こうボードなどが埋め立てられていたためだという見解も出ているようです。しかし、今回の北尾団地への流出事故というのは、そんな木材などの腐敗によって生ずる硫化水素の量ではとても説明できない規模でありますし、かつ、メタン、一酸化炭素ガスなど別の化学物質も大量に発生をしていることを考え合わせますと、そういった議論が成り立たないというふうに私は思うわけです。
　また、住民と県による立入調査では、血液らしいしみのある脱脂綿、注射針、薬品の瓶などおびただしい量の医療廃棄物が見つかっております。また、元従業員の方々からも、恒常的に人間の血液や廃油、焼却灰、感染性医療廃棄物を埋めるという違法操業が続けられていたという数々の証言もございまして、それに裏づけられているわけですから明らかだと思います。
　こうなりますと、安定型処分場として適正であるか否かということが問われるわけですけれども、これは埋め立てられている廃棄物そのものから十分判断できることじゃないんですか。
　私は、ＲＤエンジニアリングがどのようなものを埋め立ててきたのか、詳細な報告を求めるべきだと思いますし、汚染した廃棄物の撤去を前提に対策を求めるべきだと思うのですが、厚生省、どうですか。
○岡澤政府参考人　滋賀県の方から、ＲＤエンジニアリングに対しまして、どういう廃棄物を埋め立てたのかという過去の報告を求めておりますが、この報告の結果では、ＲＤエンジニアリングは安定五品目のみしか処分していないということでございました。しかし、御指摘のように、必ずしもそういうことでもないのではないかというような疑いもございますので、まずは、滋賀県の方で、何が埋立処分されていたかにつきまして、排出事業者の聞き取りを含めた調査を実施していきたいというふうに言っておりますので、とりあえずはそういうことで対応させていただきたいと思います。
　それからまた、その結果、さらに必要なことがあれば、現在、高濃度汚染地区についてはボーリングをしているわけでございますけれども、そういうデータも利用いたしまして、どういうものがどういう形で埋め立てられていたかということについての解明を進めていきたいというふうに考えております。
○藤木委員　それは、排出者に問いただすということもおやりになったらいいですけれども、ボーリングコアの性状分析の結果というのを急ぐべきではないでしょうか。県の調査が始まりましたのは、一月十四日から二十四日までの十日間ですね。この間に一万五二〇〇ｐｐｍというのを検出しておりまして、同時にコアもとっているわけですよね。もう三カ月以上経過しているわけです。ですから、これはぜひ急ぐべきだと思います。
　この県のボーリング調査結果でも明らかなように、埋立地の中は高温でして、表面からわずか二メートル、この程度のところで最高温度が六十四・一度、こういうことになっているわけです。最も低いところでも十五・一度です。四十五カ所の平均が二十五度というふうになっているわけです。これは、広い範囲で、どの深さでも高い温度になっているということでございまして、細菌が分解する腐敗性の有機物がいっぱい埋め立てられているということを示しております。大量の硫化水素やメタンの発生が何よりの証拠ではないでしょうか。
　今回の流出事故のように、多様な化学物質が廃棄物の中で起きているということになりますと、発生する化学物質はガスだけではありません。プラスチック類と反応いたしまして発がん性の強い１・４ジオキシンなどの物質を合成いたしましたり、あるいはビスフェノールＡなどの環境ホルモン類を溶出させるという可能性もないとは言えません。
　ですから、環境庁にお伺いをいたしますけれども、地下水が汚染していないかどうか、ボーリング調査を行うとかあるいは池の生物調査など、十分に調べる必要があると思うのですが、いかがですか。
○岡澤政府参考人　周辺の地下水汚染に対する問題でございますけれども、最終処分場に係る技術上の基準というのがございまして、それに基づく命令によりまして、事業者が周辺の地下水が汚染されていないかどうかについて調査をしなければならないということになっておりますので、そこについて報告徴収を求めまして、その結果では、周辺の地下水汚染が生じていない、問題がないということを確認しているというようなことでございます。
　しかし、原因究明をさらに確かなものとして、あるいは周辺の汚染のおそれというものを確実に捕捉するということから、現在、滋賀県では調査委員会を設けて検討を行っているところでございまして、先ほどお話がありましたように、ボーリング調査等も行っておりますので、そうしたボーリング調査の結果等を踏まえまして、周辺の環境汚染をしない、あるいは中身がどうなっているかというようなことを確認する上でさらにどういう調査が必要か、県とも十分相談してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　事業所任せ、地域任せ、そんな気がいたします。今ボーリングしているというのは、高濃度区域の調査になっているんですよ。しかし、私が申し上げているのは、処分場全体の調査が必要だということなんですね。ですから、事業所が調査をしたその水質の調査の結果というものを裏づけられるような根拠を示すということがなければ、住民は信用できません。
　安定型最終処分場の構造基準及び維持管理基準というのでは、埋立地の外に廃棄物が飛散あるいは流出しないような必要な措置を講ずることというのを決めているんじゃないですか。また同時に、埋立地の外に悪臭が発散しないような必要な措置を講ずることをも求めているはずです。ところが、ＲＤエンジニアリングの処分場では、西側にも南側にも飛散、流出防止の対策はとられておりません。今回の硫化水素流出事件のように、有害ガスまでが廃棄物全体から大量に発散される、こういう状況を招いているわけです。この処分場は構造基準及び維持管理基準の違反が著しい状況と言わなければなりません。
　この処分場は廃止するとされておりますけれども、産業廃棄物最終処分場に係る廃止の基準というのがございます。これでは、埋立地からのガスの発生がほとんどなくなったということが見届けられた場合、またはガスの発生量の増加が二年以上にわたって認められない、こういうことを廃止の要件としております。
　そこで、この処分場は今まさに大量の硫化水素が流出し続けているわけですから、廃止に当たっては、まずこの問題の根本的な解決が必要だと思うのですが、厚生省の見解はいかがですか。
○岡澤政府参考人　先生御指摘のように、安定型処分場を廃止するためには、廃止基準に適合しているというふうな状態を確認することが必要でございます。廃止基準といたしまして、御指摘のありましたように、最終処分場の外に悪臭が飛散しないように必要な措置が講じられていることとか、埋立地からのガスの発生がほとんど認められないこと、またはガスの発生量の増加が二年以上にわたり認められないこと、それから埋立地の内部が周辺の地中温度に比して非常な高温になっていないことというようなことが定められているわけでして、現在の状況ではこうした基準に適合していないというふうに考えられておりますので、当然、この処分場の廃止につきましても、この基準に即して判断するということになると思います。
○藤木委員　今、硫化水素ガスの処理対策装置というのを稼働しておりますけれども、朝の始動開始時には千数百ｐｐｍ出ている。数時間たちますと八〇〇ないしは九〇〇ｐｐｍに落ちるということはあるわけですけれども、次の日にはまた高濃度に戻る、こういう活発な発生を示しているわけです。
　ですから、こうした状況の中で、少なくともガス溶融炉の試運転などというのは論外でありまして、これは認めるべきではないということも申し添えておきたいというふうに思います。
　このＲＤエンジニアリングの処分場は、九一年ごろから北尾団地の一部を買い取り、住宅地に近づいてまいりました。このころから煙、ばい煙、悪臭、騒音が目立ってきておりまして、地域住民は、直接被害に遭った人たちがＲＤエンジニアリングに対して抗議を申し入れておりますし、県にも、町に対しても訴えてまいりました。しかし、何ら改善はされてきませんでした。
　今回の硫化水素の流出も、去年の九月ごろからにおっていたんですよ。十月と言われましたけれども、あれは誤りです。九月です。十月の中旬になって、実は、湖南消防署が北尾団地側の排水升内で五〇ｐｐｍを検出して初めて県当局が調査に動き出す、こういうことだったわけです。
　県は、一九七九年に最終処分業の新規許可を与えまして、八九年には廃棄物処理法改正に伴う処分業の許可や、九四年に第二処分場の設置許可を与えていながら、最終処分場の処分容量を超えて産業廃棄物が処分されたとして、改善命令を発して容量を超えた廃棄物の搬出を指導したというのは九八年の六月なんです。今日までＲＤエンジニアリングに対して十分な指導監督を怠ってきた県当局は、今こそ住民を守る、環境を守る、その立場に立って断固たる措置をとる責任があると考えております。
　そこで、県知事は議会の答弁で、不適正処理だとか不法投棄の行為が行われた場合には法に基づき的確に対処すると答弁しております。ところが、周辺住民はこれまでの県の対応から不信を持っておりますから、ここでぜひとも、原因物質そのものを場外撤去させるというような措置命令を出すなど、厳しい指導をすべきだと考えるのですが、厚生省、どうですか。
○岡澤政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、現在、滋賀県において調査委員会を設置しておりまして、高濃度の硫化水素が発生した原因、それからこの後の対策について検討を行っているところでございます。この検討結果を踏まえまして、当然、滋賀県によりまして、基準に照らして適正な措置がとられるものというふうに考えております。しかし、この措置が適切かどうかにつきましても、国としては十分フォローして、相談させていただきたいと思います。
○藤木委員　ぜひ早急に原因物質を場外撤去させるという指導を強めていただきたいと重ねて要望しておきます。
　そこで、悪臭から周辺住民の健康と生活環境を守るという環境庁の立場として、厚生省とも協力をして、周辺住民に被害を与えないように早急に解決を図っていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○清水国務大臣　ただいまの件につきましては、政府参考人から御答弁いたしましたように、滋賀県において、専門家によります調査委員会が設置されて、硫化水素の発生状況の現地調査でございますとか、原因究明等について調査しているというふうに伺っております。環境庁といたしましても、県からも十分状況を聴取いたしまして、必要に応じ、悪臭防止の観点から必要な技術援助を行う等、協力して問題解決に当たりたいというふうに思っております。
　また、環境庁としては、平成九年十二月に安定型処分場で埋め立てることができる廃棄物を限定し、十年の六月には、廃棄物を搬入する際に中身をあけるような展開検査を義務づける等の最終処分場の維持管理基準の強化を図ってきたところでございますけれども、今後とも、必要な調査研究を行いまして、基準の見直し等必要な対策に取り組んでいくところでございます。
○藤木委員　ですから、厚生省は、安定型最終処分場で、有毒ガスの硫化水素の発生状況の一斉調査を始めているわけですね。この夏にも実態をまとめて報告をするということになっているわけですけれども、問題の処分場への改善指導をするというふうに聞いておりますが、私は、硫化水素の調査にとどまらないで、その他の有害ガスや有害物質もあわせて、安定型処分場の安全性、適正処理を調査すべきだ、このように思います。しかし、それはあくまでも全国約一千八百カ所の許可を受けた安定型処分場が対象となっているわけですね。
　ですから、四月十八日に私が当委員会で取り上げた、やはり滋賀県大津市の真野北部土地改良区での残土にまぜた建設廃材などの不法投棄地域は、対象になっていないわけです。あの地域では、ごみがまじっていて廃棄物と認定されながら、残土が撤去されずに山積みされているという場所がございましたり、ごみがまじっていながら廃棄物と認定されない残土が、これまた山積みになって放置されているというところがたくさんあるわけです。まさに産廃銀座と言われるように、不法投棄のやり放題であります。しかも、悪臭防止法による規制地域と規制地域外の苦情件数では、廃棄物最終処分場の場合、地域内は三十一件、地域外の方が多うございまして、三十二件になっております。
　そこで、このような規制地域外でごみがまじっていても廃棄物と認定されない建設残土、こういった捨て場から発生する悪臭についても早急に規制できるようにすべきだというふうに思いますが、大臣、どうですか。
○清水国務大臣　悪臭防止法というのは、規制地域内におきます事業活動に伴って発生する悪臭を規制するという性格のものでございます。したがいまして、規制地域外における事業活動に伴います悪臭は規制対象外になります。したがいまして、環境庁といたしましては、現在、規制地域外の地域につきましても、問題があれば、ぜひ地域の実情に応じて規制地域を拡大するということを助言しているわけでございます。
　さらに、悪臭防止法第二十二条におきまして、法に規定するもののほか、条例で必要な規制を行うことを認めているわけでございまして、地方公共団体におきましては、法の対象とならない地域あるいは事業活動につきましても、独自の条例を制定して対処する例がございます。例えば管理基準を設定いたしましたり、施設の届け出制をつくりましたりというようなことで例がございます。また、それ以外の場合にも、行政指導等によりまして対応を図っているところでございます。
○藤木委員　もう時間ですから、これで終わりますけれども、やはりすき間があるのですね。そのすき間の部分で住民が苦しんでいるわけです。ですから、そういうことに対応できるような措置をやはりとっていただきたいというふうに思いますし、対処もしていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
○細川委員長　武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。早速悪臭防止法の一部改正に対する質問ということでしたいと思います。
　最近、私は、神奈川県の厚木の米軍基地に行きまして、大変ショックな悪臭に接してまいったわけなんですけれども、今回の法改正の部分とこの厚木の基地の悪臭とを照らし合わせまして、何がどう変わっていくのかということをぜひ政府として説明していただきたいと思います。
　まず、厚木に行きましたら、大変な悪臭なんですね。環境庁長官も視察されたということで、あそこには産業廃棄物の事業をやっている方と、ちょうど隣に養豚経営、豚小屋が厚木基地の住宅の屋上から見えたのですが、養豚の豚舎というのですか、それと二つ、地域的にあるわけですね。そこで、離れたところで視察した時点でも大変な悪臭だったのですけれども、この悪臭の視点から質問をしたいと思います。
　この悪臭は、今回の法律によってなくなるのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　今先生御質問のエンバイロテックを含む周辺地域というのは、悪臭防止法の規制地域外でございます。したがいまして、悪臭防止法に基づく規制措置を講ずることはできません。
　今の御指摘のように、そこで起きている悪臭というのは、エンバイロテック周辺にあります豚舎から出る悪臭でございまして、エンバイロテック自身に対する苦情というのは平成十年に一件申し立てられましたけれども、あとはやはり豚舎への苦情でございます。
○武山委員　それは、苦情の申請によってそこを対象にしようという、苦情の申請によってなんでしょうか。
　大体、あそこへ行きましたら大変な悪臭で、人間であればだれもが感じる悪臭だと思うのです。ああいう場合、私はこの悪臭防止法の対象にもすべきだと思って、感じて帰ってきた一人なんですけれども、規制外だから、規制内だからというその線引きの基準は、いつごろ決まったのか。それに、現実にああいう悪臭であれば、規制内とか規制外とか言っていられないと思うのです。
　それで、このにおいは、この法律が通過しましても、適用されるのは平成十三年からですね。そうしますと、あの場合、規制外だからということなんでしょうか。その辺、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○清水国務大臣　その地域を規制地域にするかどうかというのは、これはあくまでも都道府県知事の御判断でございます。そして、その御判断のもとは、やはり住民からの苦情等も参考にしているというふうに思います。
　今、それでは何もしないのかということでございますけれども、今出てきておりますのは、豚舎が二つあるわけなんですね。一つのところでは四千頭の豚がいる、それからもう一つは七百頭の豚がいるというようなことで、その辺の豚舎自身からと、それからそれに付随いたします堆肥製造施設、そこからの悪臭というふうなことでございます。
　このために、これは指定地域ではないにしても、県、市の環境部局と農業部局が連携いたしまして指導を行っているところでございます。例えば、昨年度は堆肥の製造施設を壁で囲う措置を行いましたり、また、現在は、臭気を低減するための堆肥生産にかかわる技術的な指導を行っているわけでございます。
　今後も、引き続きまして県及び市によります行政指導が行われると聞いておりますし、また環境庁といたしましても、必要な技術的な援助は行っていきたいというふうに考えております。
○武山委員　そうしますと、あそこの悪臭が、県の行政指導ということですけれども、今後この法案が通りましたら、平成十三年施行ですね、実際の改正される部分というのは。しかし、一年もあるわけですから、県に行政指導、もちろんされるわけですけれども、例えば今回の法改正によりますと、臭気判定士という方々、試験する人、臭気をかぐ人、その人は近所から募集するというわけなんですね。それから、簡単な嗅覚テストに合格した六人がどのように感じるかという感じ方でされるということです。
　この試験者というのは近所から募集するということなんですけれども、これは、例えばあそこの場合はあの近辺から募集するというふうに判断してよろしいのでしょうか。
○清水国務大臣　必ずしもそう決めたわけじゃございませんけれども、恐らくそういうふうになるだろうというふうに考えます。
○武山委員　例えば、そういう場合、これはある程度データがあって、確実なデータから聞いた話ですので、信憑性は一〇〇％じゃないかと思いますけれども、何しろ神環保のあたりのにおいというのは、私は、確かに四千頭と七百頭ですから、四千七百頭ですから、ほとんどあそこのにおいかなと今お話を聞いて思うのですけれども、でも本当にそうなのかなという、判断というのは聞いただけではわからないと思うのです。実際に、どちらからというのは、両方とも検査してみないとわからないと思うのです。ですから、そういう意味では、両方とも今後検査されると思うのです。その場合、環境庁はきちっと行政指導するのでしょうか。
○清水国務大臣　実際に調べまして、もし問題があれば、当然のことながら指導をいたします。
○武山委員　問題があればというのは、言葉じりをつかまえるようですけれども、問題はあると思うのですよ、現実に大変なにおいですので。もうだれが見ても、行っても確実に問題だと思うのです。あそこのにおいは。だれが行っても問題だと思います。人間であれば必ずあのにおいはうえっというにおいですので、問題だと思います。
　それは、されるということで、私は環境庁を信じたいと思いますし、行政指導を環境庁から受けられる神奈川県の方も信じておりますし、今後その過程を、推移をきちっと見て、また報告もしていただきたいと思います。
　そういう場合、臭気判定士が委託されて、そして臭気を判定するわけですけれども、化学物質のにおいだとか畜産のにおいだとかいろいろあるわけでして、問題はやはり人体に影響を及ぼす化学物質だと思うのです。そういう化学物質もきちっと、畜産関係なのか、これがどんな物質なのか、細かく、本当に針の穴までじゃなくて、大体、この臭気判定士というものはわかるものなのでしょうか。
○清水国務大臣　例えば農業が原因で出てきているにおいなのか、あるいは化学工場から出てきているにおいなのかというようなことは、かなりわかるそうでございます。
○武山委員　そうしますと、データを見ますと、全国で苦情の件数が、平成十年で二万件に達しておるわけですけれども、今、環境庁からの資料によりますと、全国で千六百人臭気判定士がいるということですね。ところが、二万件の現実に対応はとてもできない現状だと思います。
　今後、どのように人をふやしていって、そして対応していくのでしょうか。
○清水国務大臣　今、臭気判定士が十一年度末で約千六百人だということでございますけれども、これから市町村が臭気測定体制をきちんと確保するために、臭気判定士をさらに増加しなければならないというふうに私ども思っているわけでございます。今後、規制地域を拡大する自治体がどのくらいふえていくだろうかという見込みを立てなきゃいけないわけでございますけれども、そういうことを考えますと、おおむね五千人程度は必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、地方公共団体が直接測定を行う体制も充実させなきゃいけませんから、地方公共団体の職員を対象にした測定技術研修も行っているわけでございますけれども、これまでに千人の方々がそういう研修を終わっているところでございます。
　こうした方々を加えながら、今後とも臭気測定体制の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えます。
○武山委員　それでは、例えば、今二万件あるのですけれども、ちょっと時間がかかって、今千人がテストに受かっている状態だ、二千六百人になりますね。そうしますと、この二万件が、来年、再来年と短期の目安で見ますと、これは確実に減るという青写真があるのでしょうか。
○清水国務大臣　それは、このたびの対応で確実に減るだろうというふうに考えております。
○武山委員　そうしますと、規制区域を広げていくということですけれども、私は、もう危機管理で全部規制にしたらいいと思うのです。規制外だから、規制内だからというよりも、これだけ件数が多いということは、もう危機管理で全部規制にしてしまえば何も問題ないわけです。言葉一つかえればいいと思うのですよ、全部を規制区域とすれば。規制区域外だから何をしてもいいという発想で必ず起こり得ることだと思うんですね。その辺は、規制区域を少しずつふやしていこうとしているのか、あるいはもっと広く大きな目で見ようとしているのか。
　これだけ、平成九年から平成十年にかけて急激に五千件も苦情自体がふえているわけですよ。中には我慢している人もいると思いますので、潜在的に見ましたらもっと多いんじゃないかと思うんです。やはりその辺を大きな視点で見ないと、外だから、内だからという発想はいかがなものでしょうか。
○清水国務大臣　この法律は事業活動に伴って起きます悪臭に関して地域を指定しているわけでございまして、考え方といたしましては、今先生のおっしゃるように、指定地域外でも悪臭苦情が問題になっているんだからもっと広げたらいいんじゃないかという御趣旨の御質問でございますけれども、私どもも、当然のことながら、そういった問題になったときには、当該地域を管轄する都道府県知事が地域の状況に応じて順次規制地域を拡大する、この方向で今まで進んできたわけでございますし、国といたしましても、自治体から状況を聞きまして、必要に応じて規制地域を拡大する方向で自治体に助言しているわけでございまして、今後ともそういった方向で進んでまいりたいというふうに思っております。
○武山委員　そうしましたら、厚木基地の周辺のは自治体自体がほとんど対応していなかったんじゃないかと思うんですね。あんなひどい状態で今まで放置されていたというか、ほったらかしておいたというか、何しろ手をこまねいて何もしなかったという状態であろうと思うんです。それで、時間がかかればかかるほど悪臭というのはひどくなって、対応がおくれているというふうに私は認識しているんですけれども、環境庁は、その辺はどういうふうな指導をしたんでしょうか。
○清水国務大臣　先生の御指摘でございますけれども、では、今具体的に苦情の状況がどうなっているかといいますと、エンバイロテックに関しましては、平成十年に一件ございました。十一年にはゼロでございます。養豚場に関しましては、平成十年で八件、それから十一年になりまして一件というふうなことでございます。
　この問題につきましては、当然のことながら、例えば、エンバイロテックに対しましても、悪臭の発生については注意して作業を行うように指導しておりましたり、養豚場のところでは遮へいしたり、いろいろ行政的に指導している。確かに指定地域ではございませんけれども、そういった問題が出たときに具体的な行政指導をしているということを申し上げたいと思います。
○武山委員　今のお話を聞いて、エンバイロテックの方が一件で、養豚の方が八件だと。日本人は臭覚が劣ったんでしょうか。信じられない人数ですよね、無関心というか、人のことだと思っているのか。ぜひ環境委員会の委員長も行って現状を見ていただきたいと思います。申請がそれだけだからといってあれをほっておくんだとしたら、では日本の環境行政は何なんだと問われると思うんですね。申請されないから、されたからというよりも、現実にそうであるというものに対しては、やはり積極的に対応していくべきだと思います。これが日本の環境行政だと思うんです。
　それから、命令違反に対する罰則ですけれども、では、あそこが今後そういうことに対してきちっと対応しなかった場合はどんな罰則の規定があるんでしょうか。
○清水国務大臣　これが指定地域になりますれば、罰則としまして一年以下の懲役それから百万円の罰金がございます。
○武山委員　命令違反がそういう罰則があるということで、環境庁長官は百万円の罰則でそういう違反者が減ると思いますか。
○清水国務大臣　罰則をつけたら減るかどうかというお尋ねでございますけれども、罰則があるからではなくて、やはり私どもといたしましては、こういった法改正をいたしまして、そして実効が上がるようにしていくわけでございますので、指定地域内の事業所の方々には、当然のことながら、この趣旨を徹底させながら、御協力いただくということをしていきたいというふうに思っております。
○武山委員　この法改正を受けて、市町村、県、この対応がやはり一番大事だと思うんです。現実に国の方はやはりそこまで目を行き届かせるということは大変だと思うんです。地方に例えば環境庁の出先機関があるわけじゃありませんし、そういう意味では、市町村、県の対応がやはり一番大事だと思いますので、最後に環境庁長官がおっしゃった周知徹底させるということがやはりまず第一の役割だと思いますので、ぜひ環境行政上やっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○細川委員長　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　悪臭防止法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。
　私も、ここ半月ばかりの間に、近所といってもかなり離れているんですが、歩いて三十分ぐらいのところに工場が一つあって、近辺の何人かの友人が、中川さんはここに立っていてちょっと何かにおいを感じないかと言われたんです。くんくんやってみたんですけれども、そのときは余り感じなかったんです。だけれども、その人たちはやはり日常的にそこに暮らしていて、風の向きとかいろいろなことで非常ににおいが気になる、そして特に子供たちが臭いと言うとかというふうな感じで、においというのは人によっての感じ方。また、日本人というのは、だんだんうまくできてきたのかなと思うんですが、こんなふうに悪臭が問題になる時代になってきて、花粉症も一方でひどくなってきて、鼻がきかないとかいろいろそういうふうになってきて、人間の体というのは本当に複雑だし、においということに対しては非常に個人差もあると思うんです。
　私は、昔、私たちが子供のころというのは、非常に気になるにおいとか不快なにおいとかありましたが、なぜそのにおいがそこから発せられるのかとか、そのにおいの原因というのがある程度自然の循環の中でやむを得ないにおいとして、発生が割とわかる、目に見えるということで余り不安も抱かなかったと思うんですね。
　最近のにおいというのは、何のにおいだかよくわからない、そして心理的にそれが自分の体にとって非常によくないんじゃないか。非常に不快感とか嫌なにおいだということと、プラスアルファ、このにおいを自分が吸うことによって自分の健康にやはり被害が出てくるんじゃないか。根っこがわからない、何が原因になってこういうにおいが発せられるのかわからないというところが、やはり人々の不安を呼ぶ大きな原因だと思っています。
　ですから、今回のこの法律が、一歩前進ではありますけれども、やはり情報公開というか、においの不快感、そして健康被害のいろいろな不安とかということに対して、においを発する工場が一体何をつくっていて、何ゆえにこういうふうなにおいを近辺にばらまいているのかということと、敏感な人、鈍感な人、個人差があったとしても、やはりそれは、その苦情を訴える人たちの多くは我慢している。私もいろいろな人ににおいの苦情を聞いたときに、ほとんどは我慢しているのですね、みんな我慢しているのだろうと。これくらいで文句を言ったら、こういうふうなところに暮らしていて、余りそれが社会的に問題になったら土地の値段が下がるとか、家が売れなくなるとか、いろいろあります。ですから、後手後手に回ってこういうことを解決していくのではなくて、やはり環境行政、将来的に快適な環境づくりということでは先手先手を打っていかなければいけないというふうに、基本的に私はこの法案を審議するに当たって感じております。
　第一点目の質問なんですが、この今回の法律も中央環境審議会の答申を受けての政策決定があったと思われますけれども、その中環審の位置づけからまず大臣にお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　中央環境審議会、これは環境庁が環境行政を進める上で非常に重要な委員会でございまして、そこでいただきます答申、重要な指針であるというふうに認識しているところでございます。
　御指摘のように、今回の悪臭防止法の改正にいたしましても、ことしの三月に中央環境審議会の答申をいただいたわけでございまして、この答申を踏まえて今回の法案をまとめたわけでございます。
○中川（智）委員　答申の中身は大きくは四つの柱というのがあると思いますけれども、柱のうちの二つ、今の質問の関連ですが、大臣の答弁の中で、答申を踏まえて今回の法案がまとめられたとおっしゃいましたが、事業者の責務規定の部分と野外焼却の禁止規定の強化というものが盛り込まれていない、これが今回の法律になぜ盛り込まれなかったのかということが私は大いに疑問としてございますが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
○清水国務大臣　まず一つ、事業者の責務規定をどうして設けなかったのかという御質問でございますけれども、実は環境庁におきまして、この法案作成に当たりまして、これを入れることを検討したわけでございますけれども、あらかじめ地域を指定して、そして規制を行う制度をとっております現行の悪臭防止法の体系とすべての事業者の責務規定を明定することについては、必ずしも法制上整合性がないというふうな御判断もございまして、そういった意味で、今回は改正案には盛り込まなかったということでございます。
　それから、もう一つの野外焼却の部分につきましては、これは、今回出されました廃掃法の方の手当てで十分対応できるという判断がございまして、盛り込まなかったということでございます。
○中川（智）委員　廣瀬保全局長にちょっと伺いたいのですが、例えば、今大臣から御答弁ありましたみたいに、野外焼却の方は廃掃法の方と。今回いろいろ事故が起きているのは、自然発火なんかが多いですね。自然発火の部分がちょっと心配なので、野外焼却はあらかじめ禁止したとしても、意図しないで古タイヤなんかが自然発火で燃えた部分に関しては、今の法律でカバーできるのかというところはどうでしょうか。
○廣瀬政府参考人　自然発火ということでございますが、今回、事故時の対応という形の中で十分拾っていけるというふうに考えております。ですから、そこを強化してございます。そして、市町村長の強い命令が出るという形がとられております。ですから、廃掃法の中で野外焼却という場合には、有価物というふうな見方はされてこない、今後の廃掃法の関係でくればそうなってくるということになりますから、先生のおっしゃるように、自然発火的、事故的な処理の仕方について悪臭を伴ってくる場合にはこれによって対応できる、そして、早いうちににおいを感知することができるわけですから、当然その措置体系を、直ちに市町村長が命令を出せるという形になります。
　それから、廃掃法の基本的な措置のところは県の方の権限に移っておりますので、当然、においを感じて、市町村長が住民の健康を守る形からも意見を申すことができるという形になりますから、今回の廃掃法の改正と悪臭防止法の改正をすることによって、市町村長の法の運用の仕方はより的確になるというふうに理解しております。
○中川（智）委員　わかりました。
　では次に、今回、私もこの法案を伺ったときに、臭気判定士という仕事がこの世にあるのだというのを知ったのですが、もう既に千七百人近くの方がいらっしゃるということなんです。この臭気測定業務従事者、いわゆる臭気判定士に関する制度の法律への規定は、今年三月の中環審の答申にある臭気指数測定体制の充実強化を図るためというようなことで理解していいのかどうかを伺いたい。柳本政務次官にお願いいたします。
○柳本政務次官　お答えいたします。
　この四月から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村の自治事務となることから、市町村による測定体制の整備が求められているところでございます。
　このため、市町村長の測定業務の円滑な実施に資するよう、人の嗅覚を用いて悪臭の測定を適正に行うことのできる者に係る試験に関する事項などを規定することによりまして、臭気測定業務従事者、いわゆる臭気判定士でございますが、この位置づけを法律上明確にいたしまして、市町村が適切に活用を図ることができるように規定を置いたものでございます。
　この改正案の内容は、先生御指摘のとおりでございまして、中央環境審議会答申にある臭気指数測定体制の充実強化に対応したものでございます。
○中川（智）委員　わかりました。五年前にこの悪臭防止法が改正されたときに、特定悪臭物質規制に加えて、ただいま次官がおっしゃったように、臭気指数規制というのが導入されていますけれども、このときに中環審の答申がありまして、その中に複合臭という言葉がありまして、複合臭に対応する必要があったためというふうに出されていますが、その複合臭というのがどういうものか、ちょっと言葉で説明していただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　複合臭というのは、さまざまな原因物質がまじり合った臭気でございまして、悪臭原因物質が複数あると、相互作用することによって単独の悪臭原因物の場合よりも人の嗅覚に強く感じられる、つまり、単独のアンモニア臭よりは、別なものがまじった場合にはもっと強く人間は悪臭として感じることがあるということでございます。
　そして、複合臭に対する苦情については、アンモニア等の単独物質の濃度に対する規制では対応が困難ということになります。においを全体としてとらえる嗅覚測定法を用いた規制によって、的確な対応が可能になるということになります。
　ですから、より苦情に即応した形での対応がしやすい、それから、苦情を出した人たちも改善度を臭気判定の中でよくわかってくるという形になります。ですから、対策についても、より簡便な方法で臭気指数をとって臭気判定士が動きますので、対策一つ一つについての効果についてもかなり具体的に評価しやすくなるという形になります。
○中川（智）委員　嗅覚測定法を導入しているのは地方自治体の方が先行しているというふうに伺っていますが、複合臭に嗅覚測定法という方式を導入している自治体というのは全国にどれぐらいあって、そして、条例等をきっちり定めているところもあると聞いていますが、地方自治体に関して、先行してやっているところの状況なり、現在やっているところの割合なり効果を教えていただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　嗅覚測定法は、昭和五十七年に地方自治体に測定方法を示しました。そして、苦情実態によく適合する手法として普及を考えてきたわけでございまして、条例、要綱では、平成十一年度末時点で四十四の都それから道、県、市において取り入れられております。
　一方、悪臭防止法においては、平成七年に嗅覚測定法に基づく臭気指数規制が導入されまして、現在までに法律に基づく臭気指数規制を採用している自治体は三市でございます。
○中川（智）委員　やはり住民の苦情とか、そして身近な環境の問題に対応するというのは地方自治体が本当に身近に対応できると思うんですが、今の局長の御答弁を伺っていますと、非常に少ないというふうに思います。
　中環審の答申によれば、「地方自治体が臭気指数規制の導入を円滑に実施できるよう国が適切な支援を行う必要がある。」というふうにしていますが、今どのように支援していらして、今後どのようにされていくのか、そこの明確な国の姿勢を問いたいと思います。
○柳本政務次官　市町村に対する支援といたしましては、市町村職員に対する研修会の開催、また臭気指数測定マニュアルの作成による技術的支援等を行うことといたしております。
　また、市町村が必要に応じ測定を外部に委託できるようにするためには、平成十一年度末で約千六百人の臭気判定士を、今後、規制地域を拡大する自治体が増加をする見込みであることを勘案いたしまして、おおむね五千人程度の人数とする必要があるものと想定をいたしております。このため、パンフレットを活用した臭気判定士の役割についての広報活動等を行うことなどといたしまして、臭気判定士の確保に努めていきたいと考えております。
○中川（智）委員　わかりました。臭気判定士の積極的な活用はぜひともお願いしたいし、国からの支援というのをもっと積極的にお願いしたいと思います。
　やはり参議院でも議論になりまして、きょうのこの審議でも問題になっておりますように、規制地域というのがあって、そして、私もこの間厚木には行ってまいりました。規制地域というのは、私は、後追いではなくて、このような悪臭に対する人々の不安及びさまざまな苦情を解決するには、まず日本全体で取り組むというのは当たり前のような気がしますし、厚木なども規制地域には入っていない。苦情に対しては今のところそういうふうに対応しているけれども、やはりそれはなっていく方向で、今回クローズアップされた厚木なら厚木で、なっていくというふうに長官はお考えなんでしょうか。そして、私が申しますように、やはり日本全土を対象にして、しっかりと今回の改正をきっかけに取り組んでいくべきだと思いますが、長官の御見解を伺いたいと思います。
○清水国務大臣　悪臭防止法の性格がやはり事業活動に伴って起きます悪臭をいかにするかというようなことから発想しておりますし、地域を指定しながらやらなければいけないということもございますものですから、そういう規定になっているわけでございますが、先ほど来この問題は随分審議されました。したがいまして、私どもの答弁も、問題があるところについてはできるだけ都道府県で指定を広げていただくという方向で指導いたしますということを申し上げたわけでございまして、そういう方向に行こうかと思います。
　ただ、もう一つの問題は、先生も御指摘いただきました、臭気判定士がこれから活用されてくると思います。その問題は、今までそういった複合臭の基準がなかったわけですが、規制基準が六月には全部そろいますので、そういうことによりまして、臭気指数規制をする自治体がふえてくる可能性が非常に高うございます。
　こういうことで、やはり日本の全体的な悪臭をいかに規制していくのか。先ほど一番先に、悪臭だけでなくて、もっといい、アメニティーに富んだようなにおいをというようなこともございましたけれども、そういったような考え方にだんだん変わってくるのではないかというふうに思いますし、とりあえずは、問題があるところについては、できるだけ指定地域を広げていくという方向で進めていきたいというふうに考えます。
○細川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○細川委員長　この際、本案に対し、藤木洋子さんから修正案が提出されております。
　本修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤木洋子さん。
　　　　—————————————
　悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤木委員　藤木洋子でございます。
　私は、日本共産党を代表して、議題となっております悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その内容は、今回の法改正によるタイヤ火災等の悪臭を伴う事故等の措置の強化や現行法第十三条の規定では規制できない規制地域以外での野外の焼却を規制するため、何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴って悪臭が生ずる物を、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない場合または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微な場合を除き、野外で焼却してはならないとして、同規定に違反した者に罰則を科すものです。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
○細川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○細川委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案及びこれに対する藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　まず、藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○細川委員長　次に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　それでは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案の起草案につきまして、私からその趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、今日、深刻化している廃棄物問題、地球温暖化問題などは、人類社会の持続可能性に対する脅威でありますと同時に、その原因が経済社会活動のさまざまな分野から発生する環境負荷の増大に由来するという特徴を有しております。
　これらの問題を解決するためには、経済社会のあり方を環境負荷の少ない姿に変革していく必要があります。
　こうした中にあって、需要側にある購入者が、環境負荷の低減に資する物品やサービスの積極的な購入、すなわちグリーン購入の拡大を図ることは、供給側にある生産者の環境負荷の低減のための行動を加速させ、持続可能な社会への変革を図る上で極めて有効な手段であります。
　折しも、今国会において審議中の循環型社会形成推進基本法案やリサイクル関係法案による循環型社会の形成を推進するためにも、需要側に関する施策は重要であります。
　とりわけ、環境保全という公益実現に大きな責任を持ち、かつ、購入者としても大きな地位を占める国等の公的部門が率先して、低公害車、低電力型のコピー機、再生コピー用紙などの環境物品等の調達を進め、これを呼び水として我が国全体の需要を転換していくことが有効であります。
　しかしながら、政府が平成七年の閣議決定により実施している率先実行計画による取り組みは、いろいろな制約からいま一つ十分な成果が上がっていない状況にあります。
　これらの状況にかんがみ、国等の公的部門による環境物品等の調達を推進するとともに、情報の提供等を通じ環境物品等への需要の転換を促進することを目的として、ここに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案を起草した次第であります。
　次に、この起草案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国や独立行政法人等における環境物品等の調達推進について、国が基本方針を定めることとしております。
　その上で、国会、裁判所、各省庁や独立行政法人等の各機関は、基本方針に即して作成する毎年度の調達方針の中で、具体的な環境物品等の調達の目標等を定めて、調達を行うとともに、年度の終了後、調達の実績概要を取りまとめ、公表することとしております。
　さらに、環境大臣は、各省各庁の長等に対し、調達の推進上特に必要な措置を要請することができること、各機関は、環境物品等の調達推進を理由として、物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮することとしております。
　第二に、地方公共団体については、地方分権という時代の要請を踏まえつつ、地域の実情に応じて、毎年度、環境物品等の調達方針を作成し、それに基づき物品等の調達を行うよう努めることとしております。
　第三に、民間部門における取り組みを促進するため、環境物品等に関する情報の提供について、まず、物品の製造事業者等は、その製造する物品等に係る環境負荷の把握に必要な情報を提供するよう努めることとしております。
　また、環境ラベル等の情報提供を行う者に対し、科学的知見及び国際的整合性を踏まえ、有効かつ適切な情報提供に努めることとしております。
　さらに、国は、環境物品等に関する情報提供の状況を整理、分析して提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討を行うこととしております。
　なお、この法律の全面施行は平成十三年四月一日からとし、その準備のための国の基本方針の策定等の施行は同年一月六日からとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容の概要であります。
　　　　—————————————
　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細川委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○細川委員長　次に、内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る四月二十八日に既に終局いたしております。
　この際、本案に対し、小林守君及び藤木洋子さんから、おのおの修正案が提出されております。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小林守君。
　　　　—————————————
　循環型社会形成推進基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————