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○政府委員（青山俊樹君）　まず山の問題に関連しまして、砂防についてお話しさせていただきたいと思っております。今、先生お話しのように、砂防事業も山地等からの土砂の流出を防止して人命、財産を守るための事業であり、構造物設置のほかに、はげ山と申しますか裸地への樹木の導入等にも取り組んでまいりました。
　先ほどお話が出ました瀬戸の万博会場のそばの、これは岐阜県に当たるわけですが、だんご山というようなところは昔、陶磁器生産のために非常に荒れた山にしてしまったわけでございますが、そこに木を植えまして、いわゆる山腹工と私ども呼んでおりますが、そういう対策をやっております。また、滋賀県の田上山のようなところも、これもはげ山だったわけでございますが、山腹工で現在はすばらしい山林に生まれ変わっているわけでございまして、こういった努力をしてきたわけでございます。
　また、都市部におきましても、やはり都市を取り巻く樹林帯が防災のためにも環境のためにも必要だということで、都市山ろくのグリーンベルト整備事業というものも積極的に進めているわけでございます。
　さらには、ＣＯ２問題に関連いたしましては、木を燃やしてしまえばこれは大気中にＣＯ２が出るわけでございまして、砂防ダムなんかをつくる場合にも、型枠として木を使った場合には、それをそのまま撤去して燃やすのではなくて、修景用として砂防ダムに残しておくというふうな工夫もしているわけでございます。今後ともそういった観点でやっていきたいと考えております。
　さらに、お尋ねがありました水循環関係でございます。これも非常に広くて大きな問題でございます。よく考えてみますと、国土といいますのは基本的に水と都市とでできているわけでございまして、健全な水循環系を構築するということは大変大切なことだというふうに認識いたしております。そのために、河川審議会の中の水循環小委員会というところでいろんな御審議をいただいておりますが、特に国土マネジメントという概念が重要であり、さらにその中に水循環の概念を取り入れることは非常に重要だ。また、河川、流域、社会が一体となって水循環に取り組むべきではないか。さらには、水循環を共有する圏域ごとでその課題に取り組むのが重要であるというふうな御指摘をいただいております。さらには、関係省庁が集まりまして、健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議というものもことしの夏に初めて発足させたところでございます。
　基本的に、水循環というものにつきましては、行政区域としての都道府県というふうな視点ではなくて、流域というものを見据えた視点が極めて重要である、そのように認識しているわけでございます。さらに、その水循環系の根幹をなします施設は河川になるわけでございまして、その中枢をなします河川の管理は、水系一貫と申しますか上流、下流のバランス、左右岸のバランス等を考えながら、また環境をも配慮しながら総合的、統一的に行うことが非常に大切だという認識を持っておりまして、河川管理にかかわる事務は国の事務とした上で、河川の重要度に応じて国と県等の地方がそれぞれ河川管理者として役割分担をしながら今まで管理してきたところでございます。
　また、河川改修につきましても、環境問題を見据えた対応策をとっていこうということで昨年河川法が改正されました。その目的の中に環境というものが治水、利水に並んで入ったわけでございまして、これからもそのような取り組みをしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　田村先生のいろんな体験や、そしてまた実情を踏まえた御認識でもって環境行政の大切さを訴えられたわけでありまして、私も身にしみる思いで拝聴させていただいたわけであります。
　何と言っても、四国の片田舎であってもそういう環境問題を抜きにしては生活できない、また考えられないような状態になってまいったわけでありますから、これは皆さんと一緒になって問題の処理に当たっていかなきゃならないと思っております。
　各省にまたがった問題も多うございます。それだけに、我が環境庁としても調整省だけの力でなくして、やはり実行省としての力も出しながら問題解決に当たっていきたいと思っております。
　貴重な御意見等賜りまして、感謝をいたしております。今後ともよろしくお願いいたします。
○田村公平君　いろんな啓蒙団体あるいは市民団体等あります。そしてまた、ある意味でこの法案が通りますと地方自治体への新たな負担の危惧もあります。
　そういうことを踏まえた上で、各省庁間の連携をとりながら、真に我々の子孫が誇りを持って安全で快適に住める国づくり、地球を含めた国づくりに邁進していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○山下善彦君　自由民主党の山下善彦でございます。
　今回提案されております法案に関連して、数点質問をさせていただきたいと思います。
　地球の温暖化が進む中で、世界の平均気温がこの百年間、十九世紀の末ぐらいから〇・三から〇・六度Ｃ上昇をしておると言われております。また、海面が十センチから二十五センチ上昇してきておる。このような現象は、御案内のとおり地球の気温の上昇に関連していると見られておるわけでございます。
　このほか、最近の降雨量の増加。昨日も、私の地元でございます静岡県西部地区も大変な雨が降った。私はこの質問がありますので帰る予定が帰れなくなりまして、電話で連絡をとっておりました。大げさに言えば戦後最大の雨量かなと、そのくらいの状況。なかなか考えられないような降雨量の増加が世界各地で起きておる。
　また、おとといでしたか、ニュースでも出ておりましたが、特にアフリカの干ばつ問題、これはテレビでしょっちゅう出てきているものですから我々自身ももうなれてしまっている。大変な問題がここに隠されている、こういうことでございます。
　こういう意味におきまして、この気候状況の変化というのは世界各地で観測をされてきておる現状でございまして、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ、これは私は東京へ来て初めて今回、勉強不足でございましたが、こういう政府間パネルがあるということでございます。これによりますと、このまま温室効果ガスがふえてまいりますと二一〇〇年には地球全体の平均気温が今から二度以上上昇するであろう、こんな予測をされております。この気温上昇の影響によって地球上にはさまざまな被害が起きてくる、こんなような警告もこの中でしております。先ほども海面の話を出させていただきましたが、このままでいくと海面は約五十センチメートル上昇する。海岸部ではもう大変な地域があるんじゃないか。
　私の地元でも、御前崎という地域がございますけれども、そこでこの十年間でどうも地震の影響か、地殻変動の中で地盤沈下というかそういう形の中で海面が若干、逆に海面からいえば上がってきたような感じがする。どうもその辺は、気温の上昇に関連したこのような問題もあるんではないかなと私は思っております。海面が五十センチも上がってまいりますと、大変な洪水が起きたり、また各地域で高潮の被害が大分出てまいると思うわけでございます。
　また、熱帯地方、亜熱帯地方、現在も飢餓状態が続いておりますが、ますますこの飢餓がふえてまいる、マラリアやコレラなど伝染病が蔓延をしてまいる、人類の健康に重大な影響を及ぼす、こんな予測もされておるわけでございます。
　このように、地球温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つでありますが、言うはやすく行うほかたし、こういう言葉がございますが、一朝一夕には解決できない大変難しい問題でもあるわけでございます。
　私はこの際、地球温暖化問題についていろいろ各委員からの質疑等でも環境庁からお答えがございましたけれども、この問題について改めて環境庁の基本的な認識、どんな点にあるか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　地球温暖化問題についての基本的な認識についてのお尋ねでございます。
　先生ただいま御指摘がございましたとおり、ＩＰＣＣの最新の報告によりましても、地球温暖化問題は人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある極めて重大な問題でございます。これに対しまして実効ある政策を実施していくことが現下の最重要課題の一つであり、かつまた人類共通の課題でもあるというふうに認識をしているところでございます。
　したがいまして、我が国といたしましては、この地球温暖化問題の解決のためにできる限りの国内対策を他国に先駆けて進めることがまず必要であろうと考えております。また、そのこととともに、国際的に協調いたしまして対策を進めるための制度づくり、これは気候変動枠組み条約という条約もございますし、先般の京都会議で採択をされた京都議定書もございます。そうした条約や議定書を実施していくためにさらに国際的な協議も必要でございます。そうした制度づくりでございますとか、あるいは途上国への環境面での協力などにつきまして、我が国の国際的な地位にふさわしい役割を積極的に果たしていくことが重要である、このように考えているところでございます。
○山下善彦君　基本的な認識ということでございますので理解をさせていただきました。
　ただ、私は、この温暖化問題、特にいろいろ皆さん方が御苦労されて今日まで、今もお話に出ておりましたとおり制度づくり、今回もこの法案が提案をされているわけでございまして、システムというか処方せんというか、こういうものは比較的皆さんの議論の上で幾つも今日まで出されてきておるわけでございますが、きつい言葉で言えば、なかなかこういう地球環境の問題、特に温暖化対策が一向に進まない、こんないら立たしさも覚えるわけでございます。
　なぜよくならないのかという結論は、これはきつい言葉ではございますが、はっきりしているんじゃないか、こんなふうに私は思うわけでございます。処方せんが幾つも出ている、そういう中で、これはもう処方せんどおりにしっかりまず実行をしていく、そういう決意がこういう難しい問題には非常に重要なことではないか、こんなふうに私自身思うわけでございます。
　そんな意味で、今回も法案の各論部分ではいろいろこれから出てくるでしょうけれども、できるだけ環境庁が、ほかの省庁とのいろいろの関係、取引もあろうかと思いますが、その辺はびしっとした、毅然たる態度を持ってこの環境問題に進んでいただきたい、こんなことをお願いさせておいていただきたいと思います。
　また、今申し上げておりますように温暖化対策を総合的に推進していくには、法律案が十分にまた機能をしていかなければいけないわけでございます。この法案の中で国、地方自治体それから事業者、こういう形になっておりますが、国並びに地方自治体は、低公害車の問題もそうですけれども、こういうふうにしましょうというと比較的スムーズに進んでいきますね、いろいろの問題で。ところが、これが事業者となるとそう簡単にはいきません。コスト高の問題とかいろんな問題がここに出てくるわけでございまして、ちなみに二酸化炭素一つで見ても、自治体とか国が排出する量というのは数％にすぎない。ところが、事業者の方、工場は五〇％近い二酸化炭素の排出量を占めている。そんな意味では、事業者に対する工場への義務化で促される排出抑制の意味というのはそれだけ大きいものがあるのではないか。
　そんなことを思う中で、この事業者の取り組みについて、法案には努力義務とされておりますけれども、事業者の取り組みがスムーズに進んでいくように政府としてはどのような行動をとっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　事業者の取り組みを促進していくための政府の取り組みについてのお尋ねでございます。
　先生御案内のとおり、御提案申し上げております法案第九条におきましては、「事業者は、その事業活動に関し、基本方針の定めるところに留意しつつ、単独又は共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。」としているところでございます。また、計画をつくりました事業者は、「基本方針の定めるところに留意しつつ、」「計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めなければならない。」、こうされているところでございます。
　そこで基本方針でございますが、同じ法案の七条におきましては、まず事業者がつくります計画でございますが、計画に関する基本的事項を基本方針において定めることにしております。ここにおきましては、まずこの計画の基本的な内容あるいは範囲、公表に努めることを求めておりますが、この公表の範囲や方法、こういったことが問題になるわけでございます。これらについて基本的な事項をここに定めることにしておりますけれども、私どもとしては、ここは事業者がまず自主的に創意工夫をもって取り組んでいくことが重要だと考えておりますので、この点については余り細かく規定をせず、事業者の判断にゆだね、事業者の柔軟な取り組みあるいは創意工夫を奨励することにしたい、そういう方向で考えているところでございます。
　あわせまして、この七条の基本方針の中では、事業者が講ずべき排出の抑制等のための措置に関する基本的事項についても定めることとしているわけでございまして、ここにおきましては、各事業者が計画に盛り込むべき措置について事業者の理解が得られるよう、そして取り組みが活発になるように、例えばいろいろなわかりやすい例示を用いるということなどによりまして、具体的でわかりやすい、そういう基本的事項にしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　こうした形で、事業者ができるだけ自主的かつ創意工夫をもって取り組みを積極的に進めていけるように、国としても努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　この法律案の中に、いろいろ公表とか自主的かつ創意工夫だとか、非常に言葉としてはそういうことで頑張ってくださいよという意図は感じられるわけでございますが、現実問題として、やはり一つ一つの、私も現場のいろんな姿を見ております。たまたま私の地元中の地元というのは工場都市というか工業都市でございまして、浜松市、昔からオートバイの産業の地。中小企業や零細企業が九十数％。産業の一つの形をつくっているわけでございます。
　たまたま私もこの参議院に当選させていただいたお礼参りというかそういう形の中で、各中小企業の組合をずっと回らせていただいたときに、今度環境関係の委員会へ入りますので、そんなこともお話し申し上げながら回ったら、環境環境と言うけれども、そういうコストというのは親企業からは支払われてこないよ、今のシステムでは。そういう意味では、工場のいろいろな機械を設置するに当たってコスト高になってしまう。これからのコスト競争に勝っていくことができない。
　そういう意味では、地方自治体なり国が環境問題に対して明確な指針というものをしっかり打ち出しておいていただく方が、例えば具体的に言えば、親企業へ行って公害対策費でこのくらいお金がかかります、これはコストの中に入れますのでということで話が通ればいいわけですが、なかなか現実にはそういう問題というのは難しい問題がございます。そんなことも含めて、自主的という言葉が出ておりますが、若干その辺はしっかりした骨格づくりというか、そういうものを盛り込んでいただいた方がいいのではないか、そんなふうに私はこの案を読ませていただきました。
　それと同時に、先ほど申し上げました中で、工場のＣＯ２の排出量が五〇％ぐらいということで、これは大変な意義があるよというお話を申し上げましたけれども、これをこのくらいに抑えないと罰金を取りますよというのも、急にはちょっとどうかなという感じもいたしますけれども、やはりその辺の誘導を自主的というよりもう少し踏み込んで、こんな点でこういうふうにしていただけたら税金をあと幾らおまけしますよ、そんなような形の税制問題等を含めて明確な対応を図っていくことが、最終的にはこういうＣＯ２の削減の具体的な効果に顕著にあらわれてくるのではないかなと、私はそんなふうに思うわけでございます。
　それと表彰制度もありますね、細かいもので言えば。おたくの工場はしっかりこの範囲内でやっていただきましたので環境庁長官の表彰状、こういうようなことも考えられると思いますが、そういうものを含めて、具体的に何かお考えがございましたら御答弁いただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　確かに事業者の取り組み、これは工場は御指摘のとおり我が国の排出量の相当大きな部分を占めているわけでございますから、この事業者の取り組みを促進するようなさまざまな手だてを講じていくことが極めて重要であろうと考えております。
　御指摘のとおり、そういう意味で税制でございますとか表彰でございますとか、そういったいろいろな形でこの取り組みを誘導してまいりたいと考えているわけでございます。既にさまざまな税制上の措置も講じさせていただいているところでございますし、表彰面におきましても、これは地球環境問題に積極的に取り組む企業の取り組みについて、アクションプラン大賞といったような形で毎年環境庁長官表彰でございますとか、いろいろな協賛をいただく団体からの表彰という形もあわせてでございますが、毎年数多くの企業を対象にしまして取り組みの実情を専門家に審査をいただいて、優秀なお取り組みをいただいたところに対しては表彰するというような形で進めてきております。
　さらに環境庁といたしましても、今後、そうしたさまざまな形で経済的なインセンティブを強化していく、あるいは表彰もさらに拡充していくことが必要だと考えております。つい最近も、私ども大臣から、表彰制度というものについてももっと環境庁として拡充をしていくべきだという御指示をいただいたばかりでございますが、そういった御指示もいただきながら、私どもとしてそうした事業者の取り組みをいい方向に誘導していくべくさらに努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○山下善彦君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、若干細かいところへ入るわけでございますが、この法律案の第三条の二項、この中に、最後の方でございますけれども、「温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。」という言葉が使われております。私は不勉強で、配意という言葉がどういうふうに使われるのかということを承知しておりませんでしたけれども、こういう言葉、一般的に言うとこういう全体の文章でいくと、行われるよう配慮するものとする、この方が我々には理解をできるような言葉であるのですが、なぜ配慮ではなくてこの「配意」という言葉を使ったのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の国の責務を定めた法案三条の第二項におきまして、「温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。」という条文がございます。この条文につきましては、私どもこの温暖化対策の推進のためには非常に広範囲な施策を対象とすることが必要であろうと、そういう意味で温室効果ガスの排出の抑制等に何らかの意味で関係のある施策ということで非常に幅広く対象にしているわけでございます。こうした関係のあるすべての施策を対象として温室効果ガスの排出の抑制という新たな要請について意を配っていただく必要がある、考慮していただく必要がある、こういうことでこの三条二項におきましては、国の責務として関係のある施策への配意という規定を置いたものでございます。
　確かに、一般の方々の言葉の感覚といたしまして配意というのはなかなかわかりにくいということはおっしゃるとおりだと思いますが、法令上の用語としてはよく使われるわけでございます。
　これに対しまして、御指摘のございました配慮ということにつきましては、例えば環境にかかわるさまざまな法令の基本的な法ということで位置づけられております環境基本法がございます。この第十九条におきましては、「環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」、こういう規定がございます。これはただいま申し上げましたとおり、環境に影響を及ぼすと認められる施策ということで、一定の範囲を限った施策を対象にしているわけでございまして、これらについては環境保全について配慮しなければいけない、こういう規定になっているわけでございます。
　このように、今回の法案におきましては、温室効果ガスの排出の抑制に関係のある施策ということで極めてその範囲を広くとっておる。環境基本法の場合のように、環境に影響を及ぼすと認められる施策というように範囲を限ったものではございません。そういうことから、今回はさまざまな法令用語の中で、言葉の整理といたしまして、配慮ではなく配意という形にさせていただいたところでございます。
○山下善彦君　済みません、私は余りよくわかりませんけれども、時間の関係がありますので、またゆっくりそれは個人的にいろいろ調べてみたいと思います。
　次に、昨年の十二月に開かれたＣＯＰ３で、世界の先進国が法的拘束力のある排出削減目標を約束した京都議定書に関して伺いたいと思います。
　この議定書は、これからの地球温暖化防止のための大きな一歩であると私は理解しております。この中で、我が国は温室効果ガスを六％削減するという目標を世界に約束したわけでございます。ここ数年の温室効果ガスの増加基調を考えてみますと、この数字というのは大変厳しいものだなと、そんな理解もしておりますが、この目標達成に向けては、それこそ国を挙げての取り組みが必要であると考えます。そういう意味におきまして、環境庁長官の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生から今お話がございましたように、六％削減の目標を立ててやっていこうということで京都議定書で決定を見たところでありますけれども、この京都議定書に盛り込まれた六％の削減は、もう確実かつ率先して実施していくということが必要なわけであります。
　今般、この御審議をいただいております地球温暖化対策推進法案は、今日の段階から取り組むべき対策を講ずることによって、京都議定書の締結やその履行確保に備えた今後の対策の土台を築こうとするものであります。
　具体的には、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入、国民のライフスタイルの見直し及びその支援、政府による率先実行、事業者の自主的な取り組みの推進等の各般の対策を本法案のもとで強力かつ着実に推進してまいりたいと思っております。また、将来の京都議定書の実施に当たっては、今後の議定書の細目についての国際的議論を踏まえ、総合的な法制度を整備していきたいと思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、地球規模の問題であり、また議定書にはＥＵ並びにアメリカ等々の数字が示されたわけでありまして、我が国といたしましても、この目的に向かって万全を期していきたいと思っておるところであります。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　この京都議定書を着実に実施していくためには、今も長官からも決意がございましたけれども、国内的な問題はもちろんのこと、さらに排出量取引などの国際的検討も積極的に進める必要があると思います。この国際的取引の議論を進めていくのに、我が日本は議長国であるわけでございますけれども、国際的な調整者としての大きな期待が寄せられておる、こんなふうに思いますが、議長国としていかなる責任を今後の行動の中で果たされていくのか、その点について伺いたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　議長国としての国際的な責任をいかに果たしていくかというお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、我が国は京都会議の議長国といたしまして次回、第四回の条約締約国会議の冒頭で新議長が選出されるまでの間、引き続き議長国の責務を担うわけでございます。次回の会議は十一月二日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される予定でございますから、それまでは議長国という責任があるわけでございます。
　そこで、我が国といたしましては、京都で合意をいたしました議定書が早期に発効し、各国が協力をして地球温暖化の防止のための取り組みを推進することが重要であると考えておりまして、このような認識に立って今度の第四回締約国会議におきます議論を可能な限り進展させることが非常に重要であると考えているわけでございます。
　例えば、先ほど御指摘のございました排出量取引その他の国際的に協力をして目標を達成するための仕組みを、真に排出削減につながるような形で具体化するために、適切な形でルールやガイドラインをつくっていく必要もございます。こうした京都会議で積み残された事項の交渉をぜひ進展させる必要がございます。
　また、同時に、京都会議では具体的な合意ができませんでしたが、途上国の取り組みへの参加という問題がございます。途上国も含めた形で全世界的な取り組みを推進させる、そのために先進国として途上国に対してどのような協力をしていくべきか、こういう点についての議論も進展するように我が国として尽力をしていきたいと考えているわけでございます。
　こうした観点から、我が国は、先週の九月十七日十八日の両日、主要な先進国、途上国二十二カ国から閣僚を含むハイレベルの参加をいただきまして東京で非公式閣僚会合を開催いたしました。交渉上の論点となっておりますこの排出量取引などのメカニズムや途上国の参加問題について議論をし、交渉の促進に貢献をしたところでございます。
　また、それに引き続く先週の土曜日、日曜日でございましたけれども、九月十九日及び二十日の両日、アジア太平洋地域の二十一カ国からの閣僚などの参加のもとに行われましたアジア太平洋環境会議、いわゆるエコ・アジア98におきまして、アジア太平洋地域における地球温暖化対策の推進のためのアジア太平洋地域での協力のあり方につきまして率直な意見交換を行ったところでございます。
　今後とも、京都議定書の早期発効あるいは国際的な温暖化対策の強化に向けまして、第四回締約国会議及びそれ以降におきます交渉の促進を図るために積極的に貢献をしてまいりたい、このように考えております。
○山下善彦君　この温室効果ガスの削減のためにはさまざまな取り組みが求められているところではございますけれども、取り組みの一つとして、近年運輸部門において大量の二酸化炭素の排出量が増加している、そういう傾向があるわけでございますが、この点を考えて自動車の低公害車への代替をもっと強力に進めていくべきであると私は考えております。
　何年前ですか、もう二十年近くなりますか、こういうところでメーカーの話は余り出せないものですから、うちの地元の方のある自動車メーカーですが、何とかというので低公害車の自動車を出しました。そのときはいろいろの側面的に新しいこれからの時代の車ということで注目されまして、今はどういうわけかその車もせっかくこういう環境問題がクローズアップされてきている今日の中でほかの車と余り変わりない。購入者にしてみると、値段があっちの方が安いからな、もっと走るからなと、こういうことで、せっかく自動車メーカーがそこで力を入れたそういうものも、入れていないとは言いませんが、ほかの車種と同等のような感覚で消費者にはとられてしまう。
　そんなことを考えてまいりますと、やはりこれからの地球環境の問題、大変大きな問題が我々の肩にのしかかっている、こういうときこそ自動車の低公害車への代替をしっかり行っていくべきではないか。そういう観点から、今後の低公害車への代替についての課題はどんなところがあるのか、また今後の展望等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　低公害車、低燃費車というものについての普及を図っていかなければならない、また京都議定書の中に盛り込まれた目標値を達成するがためにも何とか低公害車の普及に努めたいと思っておりまして、実は私も環境庁長官に就任いたしましてから、低公害車フェアとか、また低公害車を生産しておる会社訪問をいたしまして、じかに現場を見、また私も試乗してみました。大変騒音も低いし、また燃費の面においても低い立場で運転できるわけでありまして、私はその普及をぜひ図っていかなきゃならない、こう思ったところであります。
　できますれば、電気自動車とかハイブリッドカーとか天然ガス車等々が今ございますけれども、そういうものの普及を図るがためにということで、政府といたしましてもその補助事業や減税措置を講じておるところであります。昨年も、政府といたしまして二％ほどの課税率を低めたところでありますけれども、その結果におきましては非常にいい結果が出ております。新しい産業を創出する意味においても、この低公害車の普及に努めていかなければならないと思っておるところであります。
　それから、平成十二年度まで政府としても利用者をできるだけ多くしていこうということで一〇％の使用目標を立てまして、それがための対策を講じておるところであります。また、一般車にいたしましても、一応目標を平成十二年度までに三十万台という目標を立てまして、これまた頑張っておるところであります。その間に生ずるいろんな問題につきましては、御指摘をいただきながら改善を加えてまいりたいと思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、二酸化炭素を排出する今の車社会において、この弊害をできるだけなくする意味において、低公害車の普及に努めておるところであります。
○山下善彦君　長官からじきじきに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　この低公害車を一般の方が買いかえる場合、今の値段、私もいろんなメーカーの会社のハイブリッドカーを見ていますと、非常に値段が高い。実際に自分でこれからそろそろ車を買いかえようかな、百万の車を持っていたといたしますと、せっかくこういう低公害車が出たから買おうかなと見てみますと大体五割高ぐらいの感がするわけでございます。これは、役所関係はいろいろ率先導入している、それについて補助金を出したりということで進んでおるような感じでありますけれども、一般の方が低公害車に買いかえる、その値段が高ければやめておこうということでなかなか手が出ないわけでございます。
　そういう意味では、一般の方が低公害車を買いかえやすくする、これはもちろん車の値段が一番そこにはもろにあるわけでございますが、こういう点について、買いかえやすくするためにやはり何らかの措置というか考えを持って取り組んでいかなければいけないんじゃないか、こんなふうに思うわけでございますが、買いかえやすくするためにどのような取り組みをされていくか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　一般車と変わらない価格でもって低公害車を導入していただきたいということで、先ほども申しましたように昨年二％の減税措置を講じたところであります。
　比較的好評を得まして、買いかえようという方もたくさん出てまいったわけでありますけれども、生産ラインがまだ確立しておりませんで、自動車のユーザーに間に合うような体制ができていないわけです。そこを何とかクリアしようということで、この間も自動車メーカーの方に参りまして量産体制ができないかというお願いもいたしたところであります。当然、量産体制に入れば価格が安くなる、こう思っておるわけであります。
　その過渡的な段階でもひとつ安くしてもらおうということで、今年度の税制要求の中でハイブリッド車の免税措置をぜひお願いいたしたいと思っておるところであります。運輸省とか通産省と一緒に働きかけてこの解決に向かって頑張っていきたいと思っておるわけでありますが、そうしますると大体とんとんの値段になるんじゃないかなと思っているわけであります。若干高いところは、その他の対応策を講じることによってそれが達成できるんじゃないかと思っておるところでありまして、ぜひ先生の御協力をお願いいたしたいと思っておるところであります。
　開発途上にある車でございまして、この対応の仕方によっては、先ほども申しましたように新しい企業の創出ということも考えられるわけでありまして、ぜひ世界の自動車メーカーとして日本の力、技術を示したいものだと思っておるわけでありまして、どうぞ御協力方よろしくお願いいたしたい次第であります。
○山下善彦君　この低公害車の問題は、すべて環境庁長官からじきじきにその熱意をお伺いしたわけでございますが、頑張って推進していっていただきたい、こんなことをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、フロンの回収問題、これについて伺いたいと思います。
　温室効果ガスには代替フロンも対象となっているわけですが、特定フロンの回収のように代替フロンについても回収をしっかりする必要があると思いますけれども、代替フロンの回収について環境庁はどのように取り組んでおられるのか。現実に今どのように取り組んでおられるかをお伺いし、また今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺いたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　代替フロンにつきましては、これはハイドロフルオロカーボンなどの物質でございますけれども、オゾン層保護のための特定フロンの製造規制に伴いまして、近年冷媒などの分野で使用量が急増しておるわけでございます。他方、これらの物質は温室効果が非常に高い気体でございますので、京都議定書におきまして排出削減の対象の物質とされたところでございます。このために、ことし六月に政府といたしましては、地球温暖化対策推進本部におきまして地球温暖化対策推進大綱を決定いたしましたけれども、この中でハイドロフルオロカーボンなどの回収や再利用そして破壊などについて産業界の取り組みを計画的に進める、さらにその代替物質の開発も進めていこう、こういった方針が定められたところでございます。
　ところで、環境庁はどういう取り組みをしているかというお尋ねでございますが、私どもにおきましては、今年度ハイドロフルオロカーボンなどの回収や破壊などに関して具体的にこれを検証する事業を実施しているところでございます。具体的には、回収したハイドロフルオロカーボンを例えば産業廃棄物焼却炉などを用いまして燃焼させて、完全な分解や除去が可能であることを実証しようというものでございます。三カ所において実施をする予定としております。
　それから、回収、破壊等を行う現場あるいはその周辺におきまして、確実に分解や除去がされたかどうかということを確認するためのハイドロフルオロカーボンの大気中の濃度の監視、測定を行う手法の開発を進めております。
　さらに、将来的には、このハイドロフルオロカーボンの主要な用途でございますカーエアコンや冷蔵庫につきまして、ガスメーカーや製品メーカー、販売店やディーラー、さらには自治体等の協力を得まして、ユーザーが持ち込んでまいりますカーエアコンや冷蔵庫を回収し、それを再利用あるいは破壊するシステムの実施の検証を行って、その実現をしていくためにどのような課題があるか、そうした課題に対してはどのような解決策を用意すべきか、こういった点についての検討も実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、本法案におきましても、代替フロン等の温室効果ガスを多量に排出する事業者に対しましては排出抑制のための計画策定を促すこととしておりますほか、国や地方公共団体に対しましてもその事務事業に伴って排出される代替フロン等について、これを抑制していくための実行計画の策定や公表等を通じて、これらの代替フロン等を使用する段階での排出抑制を求めることとしているところでございます。
○山下善彦君　それでは次に、ＮＧＯについて伺いたいと思います。
　地球温暖化防止のためには国民一人一人の参加が大切であるということでございますが、現在のＮＧＯの活動、私だけが思っているかもしれませんけれども、特に環境問題に熱心な方々、関心の高い人たちだけが行動しているように思えるわけでございまして、今後の地球温暖化問題が世界的問題になっている今日、もっともっと国民一人一人の参加が重要になってくると考えるわけでございますが、環境庁は現在のＮＧＯの取り組みについてどのように評価をされておられるか、また今後ＮＧＯをどのように位置づけていかれるのか、この点について伺いたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　ＮＧＯの取り組みについての評価あるいは今後どう位置づけていくかというお尋ねでございますが、これについてお答えを申し上げます。
　私ども環境庁といたしましても、今後の地球温暖化対策を進める上では、国民総ぐるみと申しますか、やはり非常に広がりを持った形であらゆるところにおいて、各界各層において推進をしていくように働きかけていくことが非常に重要であるというふうに考えております。そういう意味で、ＮＧＯや企業など各主体の自主的かつ積極的な取り組みが非常に重要であると考えております。中でも、ＮＧＯの果たす役割は非常に大きいと認識をしておるところでございます。
　現実に、昨年の京都会議に向けましても、我が国でさまざまな形で地球温暖化問題に取り組む民間団体、ＮＧＯを糾合する形で気候フォーラムという全国団体もつくられまして、政府としてもこうした京都会議に向けまして真剣に取り組みを進めておりました過程でいろいろな形で政策の御提言その他の働きかけもあったわけでございます。こうしたＮＧＯの取り組みは我が国におきましても極めて重要な役割を果たしつつあるというふうに認識しておりまして、今後そうしたＮＧＯの取り組みをこの地球温暖化防止対策の中で十分にその力を発揮していただけるように私どもも十分留意していかなければいけないと考えております。
　そういう意味で、この法案におきましても、国のまず責務といたしまして、民間団体等の活動の促進を図るための措置を規定しているわけでございます。それから、都道府県知事が地球温暖化防止活動推進員という形で委嘱をいたしまして、住民に対する普及啓発あるいは地球温暖化防止活動に対する住民のそういう防止活動に対する助言を行う、こういった仕組みも設けたところでございます。また、都道府県知事が地球温暖化防止活動推進センターというものを既存の公益法人を対象にいたしまして指定し、そのセンターにおきましては住民に対する普及啓発を進める、あるいは先ほど申し上げました地球温暖化防止活動推進員の研修を行うといったようなことでございますとかさまざまな形でＮＧＯ、民間の活動を助ける拠点としてそのような推進センターを指定していくという、そういう制度を設けさせていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、こうした制度を活用しながら、国民の間で広がりを持った形で地球温室効果ガスの排出抑制のための自主的かつ積極的な取り組みが進められていくように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　今、環境庁としては極めて重要だというような位置づけをされております。今、私自身申し上げたように、地方へ参りますとＮＧＯの活動というのはなかなか見えにくいという意味で申し上げたんですけれども、この辺のＮＧＯ活動そのものも環境庁が極力バックアップをしていくようなお話が出ておりました。もう少しＮＧＯの存在そのものもいろいろの、私ども環境庁からこういうものをいただくわけですけれども、その都度その都度その辺のコメントというか、ＮＧＯはこういう活動をしていますよというわかりやすいコメントを入れていただければありがたい。
　それと同時に、地域の中でも一般の皆さん方とのいろいろの交流の会、実は私自身の静岡県は県議会議員で環境と資源を考える議員連盟というのをつくったんです。全国でどこにあるかなと思っておりましたら余りないということで若干鼻は高いんですが、中身がこれは地球規模の話になりまして、どうも県議会サイドでいろいろやっていくとぶつかってくる壁があるということでございますが、やれるところからきっちりとやっていこうということで、各選挙区でいろいろ、先ほどのフロンの問題なんかもそうなんです。スプレーの製品の噴射剤なんというのは本当に三八％というフロンの量があるわけですけれども、こんなものをどうやって処理していくか。
　いろいろ紙に理屈を書いても、なかなか知識の中では、まあそんなものはいいやと面倒くさくなってその辺へぽんとほうり投げる、こういうことがありますので若干その辺を我々は膨らませて、こんな危険がありますと。余り危険をあおるのもどうかと思いますけれども、その危険性というものをしっかり認識していただくＰＲ文章というのはつくってきた、そういう実績も実はあるわけでございます。
　そういう意味で、ぜひＮＧＯのバックアップをお願い申し上げると同時に、環境庁としても温暖化、地球環境の問題についてもさらに啓蒙をしていただくようにお願い申し上げる次第でございます。
　それから、先週行われた非公式閣僚級会議というんですか、これは先ほども若干お話が出ておりましたけれども無事幕を閉じて、関係の皆さんにこの場をおかりして御苦労さまを申し上げたいと、こんなふうに思うわけでございます。
　この会議でのいろんな議論、どの新聞だったか忘れましたが、若干記事が出ておりました。先ほども、今後発展途上国の問題も絡んできて大変難しいなというようなお話も出ておりましたけれども、この会議では、新聞はざらっとこう出ているものですから、直接この会議に出席をされた方があるわけでございますが、どんな方向で議論が展開されていったのか教えていただきたいと同時に、今回のこの会合で、ＣＯＰ３以降こんな成果が出てきたというようなことがありましたら教えていただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先週開催をされました地球温暖化対策に係る非公式閣僚会議におきましては、この地球温暖化問題の取り組みにおけるさまざまな課題、とりわけＣＯＰ４、第四回締約国会議に向けましてどのような展望を持って進めることができるか、こうした議題についてハイレベルで活発な議論が行われたわけでございます。ＣＯＰ３以降初めて、途上国を含めた閣僚の間で交渉上のさまざまな論点について討議が行われたわけでございます。
　これまで第四回締約国会議を目指しまして、条約の下部機関、補助機開会合というものが準備会合として六月にドイツのボンで開かれたわけでございますが、なかなかその場におきましては実質的な議論が進みませんで、この第四回締約国会議においてどのように議論を進めることができるか、非常に問題が多かったわけでございますけれども、この非公式閣僚会議におきましては、極めて建設的で協力的な雰囲気の中で実質的な議論を行うことができたということでございまして、その点は大きな前進であったというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、この会議では先進国、途上国それぞれ多くの国から、この第四回締約国会議は国際社会が温暖化対策を進めるに当たっての国際的検討の方向を定める主要な会議であって、この会議におきましては明確なタイムスケジュールを伴う行動計画について合意することが必要という意見が多数の代表から表明をされたわけでございます。
　このように、第四回締約国会議での具体的な成果についての見通しについて共通の認識が形成されたという点で大きな成果があったというふうに受けとめております。
　また同時に、多くの国から、京都会議で地球温暖化対策を進めようという雰囲気が大変盛り上がったわけでございますが、こうした取り組みを進めようとする弾み、私ども英語で恐縮でございますがモメンタムと呼んでおります。こうしたモメンタムが最近低下してきているのではないかという指摘がございますが、こうしたモメンタムのやはり維持を図るべきである。そして、いろいろ先進国と途上国といった形で議論が対立しがちでございますけれども、まず合意可能な分野に焦点を当てて限られた時間で最大限の成果を得る必要がある、そして対立する意見を拒否することなくオープンに交渉すべきであるといったような形で、この第四回締約国会議におきまして建設的な交渉を行うことの重要性を指摘する意見が多く出されたわけでございます。
　こうした第四回締約国会議を成功に導こうという非常に建設的な態度が閣僚レベルの間で確認できたということも、この会合の大きな成果だと考えているところでございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　非公式閣僚会議におきまして私は議長を務めたわけでありまして、議長という立場に立ってこの会議の成果を見ておったところであります。
　各国とも当初は、ＣＯＰ３の京都会議が盛り上がつただけに、ＣＯＰ４に対しての余り活発な会議にならないんじゃないだろうかという若干の懸念を持っておったわけでありますけれども、例えばアメリカとＥＵとの関係においてキャップ制度の問題、いろいろ今まではわだかまりも、そしてまた議論の余裕も持っておったわけであります。しかしながら、この間の会議において、その点についても二国間でまた全体の会議の中で話が具体化しまして、いい方向でまとまってきたのじゃないかと思っておるわけであります。
　そういうものを踏まえながら、京都で開いたＣＯＰ３が充実しておっただけに、ＣＯＰ４もひとつそれにつながる会議として盛り上げていこうじゃないかということで大方の合意を見たところであります。
　発展途上国の問題も、その後行われましたアジア・太平洋環境会議においてもいろんな話が出たわけでありまして、そういうものを踏まえてぜひＣＯＰ４を成功させたい、こう思っておるところでありまして、日本もできる限りの協力、努力をしてまいらなければならないと思っておるところであります。
○山下善彦君　私の質問の最後で、ＣＯＰ４に向けて長官の決意を伺いたいということでございましたが、今続いての答弁の中で、相当の意気込みでこのＣＯＰ４に向けて長官が頑張っておられるということでございますので、この辺で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　まず、きょうこうしてまさに人類の存亡にかかわる、ある意味ではそういうふうな中での地球環境問題について、当選して初めてこうして質問させていただく光栄、本当にありがたく思っております。
　私は福島県出身でございまして、皆さん方御承知のとおり八月二十七日に福島県、そして栃木県、茨城県を中心にして大変な実は災害がありました。私も何度か被災地を訪ねてみました中で、おじいちゃんおばあちゃんたちがよく言っていることは、もうとてもこんな災害がこの西郷村に、この白河にあると思わなかった、百年さかのぼってもこんなことがなかったんじゃないだろうか。そんな中で、今までいわゆる安全地帯と言われていたところでの災害が起きて戸惑っているという状況でもあります。
　私は、いろいろ書物を読んでいる中で、まさに地球環境が気候をも変えているのかな、最近の日本のいろんな災害等を見ていますと、同じよう左ことが随所に起きている状況を見ると、まさに環境問題がこれからの二十一世紀の大変な問題になる、ある意味では人類の存亡にもかかわる大変な問題になる、そんな認識をしているところでもあります。
　そういう中で、戦後五十二年間、日本はまさに大変な世界に類を見ない経済大国になってきたわけでもあります。これは人間の生活に大事な経済活動の繁栄、さらにはまた、それと同時に産業革命というか産業の活性化ということが大きな原因となっていると思います。しかしながら、また他方、冷静に考えますと、一方では環境の汚染、さらにはまた環境の悪化とそれぞれ相対応しながらの中で問題であるのかなと。
　そんな中でいわゆる京都会議があって、真鍋長官以下今全力で頑張っている姿に対して非常に敬意を表するわけでありますけれども、私はやっぱり危惧するところは、経済成長と環境問題、ある意味ではこれは所を変えながらあるのかな、そんな思いをしているところであります。まず、今度の第四回目の環境会議に当たって、さらにはまた京都での会議を踏まえながら環境庁が本当に日本の行政をリードして、さらにはまた世界の環境をリードしていく確固たる覚悟が必要であろうかな、そんな気持ちでおるわけでありますけれども、まず内閣の中で、日本の全体行政の中での環境行政に対するいわゆる基本的な考え方を真鍋長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　まずもって、さきの参議院選挙で御当選なさいました佐藤雄平先生に心からお喜びを申し上げる次第であります。また今回、環境問題にいろいろ取り組んでいただいて、イの一番にこの国土・環境委員会の方で御質問いただく光栄に浴したわけであります。
　地球規模での問題のとらえ方につきまして、先ほど先生から決意のほどをお聞かせいただいたわけでありますけれども、まさに私も同感でありまして、自分の地域の福島の災害にちなんでの問題に取り組む姿勢を示されたわけであります。このところ地球の変動は激しいものがあるわけでありまして、ある意味におきましては地球温暖化の現象じゃないだろうかと、こういう考え方もできるわけでありますし、またエルニーニョ現象による地域災害というものがあらわれておるのかなという感じもいたすわけであります。
　今、先生から御指摘いただきましたように、日本の経済成長の中にはある程度環境破壊があってもいいというような気持ちが結果的にはあったんじゃないかと思うわけであります。しかしながら、日本はもう食うや食わずの時代を経験しただけに、その時期もあってしかるべきじゃなかったかと思っておるわけであります。経済成長がなされたそのツケ回しはやはりバブルの崩壊という形であらわれてまいったところであります。
　バブルの崩壊後の日本の立場を考えるならば、世界的な立場に立って事の処理に当たるこの方策が求められておるところでありまして、日本も今後は地球に優しい環境をつくっていかなきゃならないということで、その面におきましてはある意味でアジアのリーダー国、そしてまた世界の中でも環境問題に取り組む姿勢としては先進的なところに行っておるんじゃないかと思っておるわけであります。バブルの崩壊とまた環境への取り組む姿勢というものを相両立させてきた日本であるだけに、その得がたい体験を生かしてこれからの環境行政に世界的、地球的規模に立って事の処理に当たっていかなきゃならないと思っておる次第であります。
　我が国の環境庁も出おくれた感があったわけでありますけれども、ようやくにして国民の認識を得まして、二〇〇一年からは環境庁が省に昇格するわけでありますから、その省になるゆえんを十分認識して事の処置に当たってまいりたいと思いますので、どうぞ先生初め委員の皆さん方の御協力、また御叱正をよろしくお願いいたす次第であります。
○佐藤雄平君　そういう中でのマイナス六％削減ということでございますけれども、これはまさに民生、公共団体それぞれが努力なさるという決意については承知しておりますけれども、どうしてもやっぱり四〇％から五〇％が産業ということにＣＯ２がかかわってくる。そういう中で環境庁がそれぞれの産業に対してどういう御指導をなさっていくのか。
　つけても今のそれぞれの省庁間、いわゆる霞が関の中ではそれぞれの縄張りというか垣根がございますから、そういうふうな中でいろいろ運輸行政とかそれからまた自動車行政の中で指導していくについて、本来ならば義務という言葉がよろしいのかと思います。しかしながら一最初、環境庁は義務という言葉で始まったんだけれども、いつの間にかそれが努力になってしまったということ、その辺の経緯がどういうことであったのか。
　それと同時に、私どもなかなか理解できない言葉をそれぞれお役人の方がおつくりになって非常にお上手だと思うんですけれども、努力義務なんという言葉はわかるようなわからないような言葉なんです。この辺の説明を。
　それから、今言った産業の指導のときに、それぞれの省庁とのいろんな御相談をしなきゃいけないことがあると思いますけれども、そういうときに当たっての省庁間の一つのルール。例えば、環境庁と通産省が、環境庁と運輸省がそれぞれ御相談をなさる。お互いの主張というのがぶつかり合う、しかしながらどこかでやっぱりそれをまとめなきゃいけない、そんなときの何か一つのルールでもおつくりになれればと、そんな思いをしているところでございます。
　その三つの件についての所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、この法案作成までの過程でございますが、私ども先日の委員会でもお答え申し上げましたが、中央環境審議会でいろいろ議論を賜りました。その中間報告をちょうだいいたしまして、それをいわばもとにいたしまして本法案をまとめてきたわけであります。その過程ではいろいろ議論を重ねました。もちろん部内でも議論を重ねましたし、関係省庁とも十分な議論を積み重ねてまいりました。
　それから、現実にいただいた中央環境審議会の中間答申をどういう形で法案にまとめると一番現時点での実効性が上がるか、こういうことも考えました。
　現時点でのということをあえて申しましたのは、やや繰り返しになるかもしれませんが、去年の暮れに京都議定書が採択された。採択はされましたが、まだこれから詰めなきゃならぬ点が幾つか残っておる、したがってまだ締結に至るまでの間には時間がかかる、しかし締結に至るまでの間ほうっておくと、今どんどん二酸化炭素の排出量がふえているという状況をそのまま見過ごすことになる。
　そうすれば、二〇〇八年から二〇一二年という第ーターゲットの期間は決まっているわけですから、残りの期間が短くなればなるほど取り組みが大変になる。今のうちから少しでもできることをまずやろうじゃないか。確かに、京都議定書が締結されているわけではないから、それに基づいてストレートな形での議論はできないとしても取り組むべきことをやっていこう。
　そのために、この法案はどういうものであるかということを申し上げますれば、将来、議定書ができたときに恐らくもっとかちっとしたものをつくらなきゃいけない、そのときのための土台にもなるし、今現在取り組むべきことをやっていくんだ、こういうようなことで現在できることというのは何かということを考えたわけでございます。
　そういう中で物を考えましたところ、先ほどお話のございました事業者の取り組みのところでございますが、これは実際にもう調べてみました。調べてみますと、大企業の中でもあるいは中小企業の中でも非常に熱心に計画をつくったり実際に公表を積極的にやっていただいているところもございます。ございますが、その数たるや全体的に多いわけじゃ決してありません。およそそういうものの取り組みをしていないところもございます。
　他方、一方で省エネ法の改正もいたしましたので、これに基づいてエネルギー削減への取り組みというのを企業者は義務的にやらなきゃならぬ領域もございます。
　一方にそうした背景もございまして、それらとあとは実際に計画をつくった取り組みをしていただく、そして公表をしていただく、言ってみれば国民みんなが見える中で透明性を持った形で取り組みをしていただく、こういうふうに持っていこうじゃないか。これが我々の気持ちではあるんですが、現実に現在そういう京都議定書のある現下の状況、それから実際の取り組みの現状がどうなっているか、そういうことを踏まえてみますれば、やはり先ほど努力義務と申し上げましたが、努力義務という形でみんなでやっていただくようにする。中身も自主的に取り組んでいただくのでありますから取り組みについても自主的にやっていただくんですが、そこはただやってくださいと言うだけでは根拠がなさ過ぎて私たちも働きかけもできません。そこでこういう形の条項をお願いしたわけであります。
　それから、実際の働きかけにつきましては、もちろん各省庁と連携もとらなきゃいけませんし、各省の協力も必要であります。必要でありますから、そこは基本方針を作成するときに、基本方針は全省庁挙げてつくるわけでありますから、事業者の取り組みについても十分相談をしてまいりたい、そして働きかけをしていくというふうに考えているところでございます。