Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　委員は順番だとおっしゃいましたが、私は、それは一体でというふうに考えております。
　全体として、再雇用であれ定年延長であれ、六十歳から六十五歳で働く方は、これは今まではなかった方々が働かれるわけです。そうすると、全体の定員が変わらないとしても、やりくりは窮屈になります。ですから、従来と同じように採用していたのでは、そういったものも成り立たなくなるわけであります。ですから、私は、一定の採用削減というのは、これは不可欠だというふうに思っております。
　ただ、おっしゃるように、六十歳以下でももう少し年齢のいった方々、そういう方々についてどう考えていくか。大体、今四十代、五十代ぐらいの層はかなり多いんですね、国家公務員。そういったことについて何らかの対応というのは求められるのではないかというふうにも思っておりまして、そういうことも含めて、現在、さまざま政府の中で議論を行っているところです。
○平（将）委員　今、大臣、すごい重要な答弁をされていますよ。というのは何かといえば、定年延長する、もしくは再雇用する、そうすると、人がやめないわけだから若い人を削ったと今おっしゃった。それでいいんですね。
○岡田国務大臣　そうではなくて、全体を、つまり、新しく採用された人から六十歳までの全体をスリムにしないと、六十から六十五の受け皿がなくなるということでございます。別に、新人に特に大きなしわ寄せをするわけではございません。
　今回の採用の削減は一時的なもので、これを長く続けるつもりはもちろんございません。より重要なことは、全体の人事構成をどう考えていくかということだと思います。
○平（将）委員　今、大臣、多少答弁を修正されたと思うんですよ。要は、定年延長もしくは再雇用して、全体の数が減るんだから、全体を見て新規採用は絞らざるを得ないというのがその前の答弁だったと思います。
　いずれにしても、要は、今の時点で再雇用もしくは定年延長は結論が出ていなくて、まだ定年延長も諦めていないという認識でいいのか。
　もう一つは、結局、若い人の就職機会を奪って、そして、定年をする人の定年延長もしくは再雇用の人の部分を、新規採用を削って全体の定員をコントロールするということでいいのか。
　さらに言えば、その結果として、では、人件費は下がるんですか。下がらないですよね。偉い人たちが残って若い人たちを制約して、定員が一緒なら、それは、定年延長では少なくとも全体的な人件費は下がりませんよね。再雇用にしてかなり絞り込んで、必要な人だけ再雇用してもらう。その辺の整合性を説明してください。
○岡田国務大臣　これは、ですから、いろいろなことをこれからやっていかなければいけないので、全部一緒にということが望ましいかもしれませんが、一つ一つ議論しながら着実に進めていきたいというふうに考えております。
　今の委員のお話は、必ずしもそうではないと思います。つまり、六十歳から六十五歳の方々は、どの程度かということは別にして、やはり賃金水準は一般的には下がるわけです。人事院の勧告だと七掛けになるわけですが、七掛けかどうかは別にして、そういう方々が全体の定員が変わらない中で入ってこられるわけですから、そういう意味では、人件費はむしろ減る方向に作用すると思います。
　それから、あとは、六十歳までの全体の賃金カーブをどういうふうに考えていくかということもこれは当然考えなければいけないことで、どちらかといいますと、公務員の場合には年功序列といいますか、次第に賃金が上がっていくモデルが一般的だと思いますが、民間は必ずしもそうなっていない。賃金のピークがもっと早く、五十ぐらいで来るという会社も多いわけでありますから、そういうことについて今後どう考えていくかということも検討課題であります。
○平（将）委員　繰り返し言いますけれども、これからよく注視をしていきますが、定年延長はあり得ません。やるとしたら、大企業もしくは中小企業のほとんどがそれができる環境を政府がつくった上でやるべきで、再雇用でいくべきだ。再雇用は年金の代替ですから、賃金は低く抑えて、本当に必要な人だけを採るべきだ。
　そして、まかり間違っても、新規採用を抑えてその分、年配、ベテランがい続けるというような仕組みにしたら、組織は本当に停滞しますから。年配の人ばかりいて、若い人がいなくなって、中堅がやる気をなくす組織になります。何か自民党みたいですね。余り言うと怒られちゃいます。
　とにかく、ここは厳しく見させていただきたいと思いますし、私は、このままいったら、間違いなく、新人、若手の雇用の機会を奪って、今ある幹部の連中が結局は楽をするという構図になると思います。
　短く。
○岡田国務大臣　実は、きのうの行政改革実行本部でもう一つお願いをしておりまして、それは、仕事のやり方を変える、霞が関文化を変えるということであります。
　具体的にはこれからですが、例えば決裁のとり方。民間はかなりフラット化しているというふうに認識をしておりますが、たまに大臣のところに上がってくる決裁などを見ても、判こが十五個も二十個もついてある。そういうものも、もう少し決裁について合理化して、時間の短縮とそして労力の短縮を図るというようなこともしっかりと政府全体で考えていかなければいけないことだというふうに思っています。
○平（将）委員　本当に再三になりますが、間違っても、若い人の採用を減らした分がベテランの人たちの定年延長やそこの再雇用のところにお金が回って、トータルは減りませんということは絶対にないようにしていただきたいと思いますし、私は、定年延長はない、再雇用しかないというふうに思います。
　あと、行革の観点で一点お伺いしますが、国家公務員宿舎。
　私も、行政監視委員会の理事をやって、事業仕分けをやらせていただきました。跡地売却ということで、安住大臣は胸を張ってやっていましたが、私が理解できないのは、五年で売却すると言っているんですね、五年で。何で五年もかかるのか。すぐ売却すればいいじゃないですか。
　東電が今、経営危機になっていて、政府と激しいやりとりをしていますけれども、東京電力、報告書を見たら、三年以内に売ると言っていますよ。
　我々の業界の五年というと、総理が四人も五人もかわって、政権も交代をして、やらないというのとほとんど一緒です。これは三年でやってください。大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　これは、昨年の十二月に決めた方針についてお話しになったんだと思います。五年ということですが、ただし二五・五％、五・六万戸程度の削減ということで、従来と比べればこれはかなり踏み込んだものだというふうに思っております。
　なお、昨日、これも実行本部の中で決めたことでありますが、独立行政法人の宿舎につきましても、国家公務員の宿舎の基準に準じて基準を作成し、その売却を進めることとしているところでございます。
○平（将）委員　大臣、何で五年だというところのロジックをよく見ていただいて、何かそのころには政権もかわっているしという役人の側の思惑が透けて見えますから、なぜ五年と三年なのかというところをぜひ大臣としてチェックをしていただきたい、そのように思います。
　それでは続いて、ちょっともう時間がないので質問を飛ばしますが、地方分権推進の視点から、地方行政の効率性とか信頼性について川端大臣にお伺いしたいと思うんです。
　先般、大阪市役所が第三者調査チームというのをつくって、調査をいたしました。「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について」という調査中間報告書でございます。
　きのう、質問通告のときに、この質問をさせてもらいますというお話をしましたけれども、大臣はこれを読まれていますか。
○川端国務大臣　報告内容の詳細まで、全文を読んだわけではございませんが、違法行為等の実態を解明するために第三者調査チームをつくられて、中間報告が公表されたということは、もちろん知っておりますし、その部分で事務方から、抜粋した概略は読ませていただきました。
○平（将）委員　その概略を読まれて、大臣、どういう御感想を持たれましたか。
○川端国務大臣　これは、大阪市において市長の権限と責任においてこういう第三者委員会に出されたものでありまして、この個々の中身に関して私がコメントをする立場ではないことは御理解いただけるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、やはり、それぞれの地方公共団体においては、一番地域住民に近い組織でありますだけに、地域住民の信頼がしっかり得られるように組織は運営されなければならないということだというふうに思っております。
○平（将）委員　またぜひ委員の皆さんもホームページなどで見ていただければと思うんですが、この報告書を見ると、まだ中間報告でありますけれども、大阪市役所内では、労働組合に対して闇便宜供与、実質的な闇専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑いのある随意契約など具体的事例が載っています。最終報告が出てくるんだと思うんですが、そして、結果として、役所の一部の施設、建物の中がスポーツジムに変更をされていたり、卓球室に変わっていたりしています。やるにしてもどちらにしても、事前に申請を出して許可を得なければいけないことが、そういう許可もなしに行われているわけであります。
　私は、正直言って、これはまだ疑い、中間報告の段階ですから断言はできませんが、しかしながら、その報告書の内容を見ると、非常にずさんでひどいことが行われている、労働組合がやりたい放題のような状況が見てとれるわけであります。これから地方分権をしていきましょう、国家の仕事をさまざま地方に、一番住民に近いところでやってもらいましょうといったときに、こういうことが公になって、これに対してしっかり手当てをしなければ、地元の住民も、そういうところにどんどん仕事を移管されても困ると思うのが自然な感情だと私は思います。
　これは、大臣、ぜひよく見ていただいて、第三者委員会という新しいやり方で調査をしたから出てきたと思うんですね。私は全ての市町村でやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　よく御承知の上で聞いておられるんだと思いますが、当然ながら、地方の任命権者であり管理責任者が市民の負託を受けてやる行政が、例えば今言われたような部分でいろいろなことが起こって信頼を損ねることはあってはいけない。そして、基本的には、法に基づいて、法令はしっかり守らなければならないと同時に、例えば労使における約束事やそういうものはしっかり守るというガバナンスが一番問われていることは事実だというふうに思っております。
○平（将）委員　当然そういうたてつけにはなっています。いますが、国家全体として、国会議員の議論として、これから地方分権をしていきましょう、地域主権でやりましょうと言っているわけですから、これは大阪市だけなのかもしれませんけれども、このようなひどい状態が出てきた以上は、それに何らかの大臣としての思いを持ってもらわないと、これから国の方はどんどん仕事を出すといったところで、地域の住民がそれは困ると言われたのでは、地域主権、地方分権は一歩も進まないというふうに思います。
　立場はわかります。立場はわかりますが、だからといって、いやいや大阪市のことだということではなくて、ちょっと注意深く見守っていただいて、その範囲で、国政は国政でできることが当然ありますし、政府は政府であるわけですから、ぜひその辺は注意深く監視をしていただきたいと思いますけれども、大臣の答弁をお願いいたします。
○川端国務大臣　私たちが進めようとしている地域主権改革というものは、委員御指摘のように、できるだけ身近な行政は身近な自治体が担うというときのその大前提として、住民からその行政が信頼されているということが大前提であることは事実でありますので、いろいろな動き、いろいろな事象が全国いろいろ起こるときに、基本的に自治体がより信頼をされて、もちろん、当然のことながらしっかり法令を守るということでなければならないという観点では、私自身も非常に意識をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○平（将）委員　時間が参りましたので終わりますが、また話は戻りますけれども、要は、国家財政が、資金繰りさえついていれば赤字でも会社は潰れません、しかしながら、国家構造的な赤字で、資金繰りの国債の方も、すぐにということではないかもしれませんけれども将来的には不安が多い、そういったときには、緻密な、リアリティーのある歳入歳出の議論をしていかなければいけないと思いますので、このような何十兆の財源が載っていないとか、そもそもそれは考慮に入れていないというマニフェストに固執されると、リアリティーのある議論はできませんので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　民主党の岩手の畑浩治でございます。
　本日は、私も与党議員として三十分もいただきまして、本当にありがたく思っております。ありがとうございます。
　さて、私、被災地議員の立場から、関係する施策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今問題になっている被災地の瓦れき処理、広域処理ということであります。
　岩手県では、東京都、山形県、秋田県、八戸市に受け入れていただいておりましたり、また受け入れを決めていただいているということで、厚く感謝を申し上げる次第でございます。そして、議員そして委員各位におかれても、働きかけをやっていただいていること、被災地の議員として、この場をおかりして御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　そして、静岡県島田市と埼玉県でも、受け入れに向けて試験焼却などの調整をしていただいているということで、静岡県島田市は、きょうおいでいただきました津川政務官の御地元でございまして、本当にありがたいなと思っております。ありがとうございます。
　そういう努力がされておりますが、やはり広域処理は難しいという状況で、これはもちろん、放射性物質に対するおそれ、それの危惧なんだろうと思います。これに対しては政治としては精いっぱいやるべきであるという思いで、昨日、私たちの党におきまして、東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟を設立しまして、私も事務局次長にならせていただいたところで、奮闘させていただきたいと思っておるところでございます。
　こういうことをやっていきながら頑張るとして、私は、二点、さらに進めるためにちょっと足りないというか、考えるべき部分があるだろうと思っております。
　それは一つは制度的措置でありまして、これはどういうことかというと、国民の七五％が受け入れを支持しているんだけれども、自治体の八割ぐらいですか、受け入れにちゅうちょしている。多分、その辺のところの後押しをするようなシステムだと思うんです。
　どういうことかというと、国が受け入れを求める法的根拠なり、あるいはそれを踏まえて自治体が受け入れをするという法的根拠、こういうところがないと多分首長さんは言いわけができないというか、そういう部分も本音はあるんだろうと思います。とともに、それに基づきまして、国が一定の調整権限を行使するようなこともあってもいいと思いますが、そこをどういうふうに考えているのかというのが一つ。
　それから次に、二点目に必要なものは、やはりこのインセンティブ、メリットを与えることなんだろうと思います。
　瓦れき処理施設をつくったり、追加施設が発生した場合の補助とか、あるいは放射性物質をはかる場合の費用とか説明会の費用は措置するということで伺っておりますけれども、これももちろん必要ですが、そこから進めて、例えば交付税措置とかあるいは周辺の公共施設みたいな、これはあめを与えるということ、そういうことも考えると進みやすいのじゃないかなという思いもあるんですが、その点についていかがお考えか、お伺いいたします。
○高山大臣政務官　畑委員には、本当に御地元で、今岩手県では、広域処理の前に、まず自身のところで仮設焼却炉を建てていただいたり、非常に瓦れきの処理に取り組んでいただいておりまして、本当に頭の下がる思いでございます。
　まず、今委員から御質問のありました件でございますが、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理に関しましては、この特措法の六条におきまして、国が、受け入れ自治体に対して、広域的な協力の要請等の必要な措置を講ずることができるというふうにされております。
　こうした立法趣旨を踏まえまして、環境省では、各自治体に積極的に協力を求めているほか、自治体間のマッチングや説明会への専門家の派遣など、また、科学的知見のある専門家の派遣、また、広域処理に関するガイドラインを作成して、安全性の説明にはこれまでも努めてきたところでございます。
　今後ですけれども、今後、広域処理を行う自治体への追加的支援策といたしまして、災害廃棄物の処理単価の、既存施設の減価償却分も含めるということにしまして、現存施設における受け入れ量に見合った建設コストの回収を可能にする支援措置を講ずるということで、方針を決めたところでもございます。
　さらに、受け入れ自治体への、今度は最終処分場への支援といたしまして、災害廃棄物を埋めたことにより処分場が減少してしまうということがございますので、その減少した容量に対応するため、それに見合った最終処分場の建設が新たに必要となる場合に、これに対する支援措置を具体化させていこうということも今検討しております。
　いずれにいたしましても、この広域処理を進めるために、今までも国も前面に立っておりましたけれども、今まで以上に国がやっていかなければいけないというふうに任じております。
○畑委員　当面、そういう形で進めていくんだろうと思います。それはそれでしっかりやっていただきたいんですが、事の進みぐあいを見て、今私が申し上げたような制度もしっかり検討を引き続きやっていただきたいと思います。
　必要な協力を要請するというのは、これはよくある規定ですけれども、恐らく、受け入れる根拠としては何か弱いというか、ちょっと言いわけというか、地元に対する説明としては、自分の立場から、首長の立場からすると何となくこれは言いにくい部分があるんだろうと思うので、そこのところもまた課題を引き続きお願いします。
　瓦れき処理をする場合にはあらゆることをしなければいけない、本当にそのとおりだと思うんです。一つ考えられるのは、民間の主体を活用できないかということであります。
　というのは、私の地元でちょっと相談があったんですが、内陸の民間主体なんですが、沿岸の被災地の瓦れきを受け入れてもいいと。要は、民間主体が焼却炉をつくるという計画があるわけです、五十トンだそうですが。被災地の瓦れきを受け入れたい、その場合に何かの補助制度があるかという質問を受けまして、関係機関に聞いたところ、民間主体に対する直接補助金というのはないということをお伺いしました。
　現行の制度は、これはもちろん市町村が中心になってやって、それで民間に委託するという形でやっているわけですが、民間が直接やれるようなことも含めて、これは今回の被災地対策ということもあるんですが、中長期に、この民間主体の活用とかは、規制改革という観点を含めても有益な観点だと思うんです。
　そこに対して補助金が、今回の場合は、被災地の瓦れき処理という条件をつける、あるいは契約を結ぶとか、そういう審査が必要でしょうが、そういう場合に民間に直接補助金を出すということも考えていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○高山大臣政務官　畑委員御指摘のとおり、実際に災害瓦れきの処理をやるのは、主体は自治体ということにはなりますが、多くの場合、もう今現在も民間企業の協力をいただいているところでございます。
　その場合、この災害等廃棄物処理の補助金に関しましては、民間の恒久的な焼却施設等の整備の補助対象にはなりません。しかし、自治体が民間企業の焼却施設を活用して処理を実施した際の委託料というのは、補助の対象にはなっております。また、さらに加えまして、自治体から委託を受けた民間企業が、その事業のために一定期間仮設焼却炉を設置、運営する場合についても、補助対象にはなっております。
　畑委員が御指摘のような、直接のということは、今のところは行っておりません。
○畑委員　今の答えで、委託を受けた場合にはいいということなわけですね。そういう方向を通じて活用を探るということで、当面、私も話したいと思います。
　そして、これはいろいろ努力するとして、そもそも、被災地が第一に努力するということはもちろん言うまでもありません。
　被災地の首長たちが最近声が出ていますのは、例えば岩手県は、土地が広大でありますので、あと二年で片づけるという政府の方針にこだわらずに、人里離れたところにまとめて置いて、そして現実的な範囲で年数をかけて進めたらどうかという声も出ております。あるいは瓦れき処理なんですが、よその地域に持っていって焼却してもらう、これはこれでいいとして、二度手間になりますが、またそれを戻して、最終の焼却灰の埋設処分等は地元、被災地でやってもいいんじゃないか、そういう声も上がっております。その点についての御見解をお伺いします。
○高山大臣政務官　畑委員おっしゃるように、実際、岩手県では十一年分の瓦れきが今出ております。ですので、十年かければ、それは確かに岩手県内で処分はできるのかもしれません。しかし現在は、発災から三年以内に処理しようということを目標でやっております。これはやはり、逆に岩手の方からも、一日も早く瓦れきを処理してもらいたいという声もいただいておりますので、広域処理のお願いになっているわけなんですけれども。
　また、最終処分場に関しましても、現在の岩手県の最終処分場ではもう明らかに足りないということで、今、広域処理の中では、それは当然全国の最終処分場も利用させていただいてということで話を進めさせていただいております。
○畑委員　本当にいろいろな万全の対策、ありがとうございます。私たちもそれなりに頑張りたいという思いの中で、いろいろお願いしてやってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　さて、これは質問で通告しておりましたが、質問というよりも私の考えを述べたいと思うんですが、問題の本質というのは、広域の瓦れき処理が進まないということだけではなくて、そもそもの瓦れきの処理が進まないということにあるわけですね。
　二千二百万トンのうち四百万トンを広域処理だということで、千八百万トンは地元で処理する。全体の、二千二百万トンの六％ですから、計算すると百三十二万トンですが、千八百万トンからしても進んでいないということになりますので、仮設処分場、処理施設を、これはどんどんできていくでしょうから、これからそれを加速する。
　あるいは、規制の部分があるのかもしれません。環境省が絡むと規制が厳しいという部分がありますので、そこの規制緩和的なところもあるかもしれませんが、引き続きその辺のところをしっかり、そもそもの瓦れき処理を進めるようにすることが必要だと思いますので、そのこともよろしくお願いしたいと思います。
　それで、官房長官がいらっしゃいましたので、官房長官にお伺いしたいと思うんです。
　瓦れき処理の件ですが、この問題は、もう言うまでもなく、内閣を挙げて取り組むべき課題であると思います。細野環境大臣と津川復興政務官には本当に御尽力をいただいておるわけですが、私、さらに総理や官房長官あるいは副総理の立場で必要なこと、つまり、全国を行脚して、顔の見える形で汗をかいていただくということも必要なのではないかなと思っております。
　例えば、今、税と社会保障の一体改革の全国行脚、盛んにＰＲをして、説明会をしております。こういうことを、しっかりと政府として、この瓦れきの広域処理についてのお願いということでもやれないのかな、やるべきではないのかなと思うんです。
　ちなみに、私、税について、税を上げるということは、その根本の原理は、皆で支え合えるという、きずなだろうと思っております。そのきずなということでいいますと、それが典型的にあらわれているのが今回の瓦れきの広域処理なんじゃないかと思っております。
　人によっては、成長なくして増税なし、あるいは行財政改革なくして増税なしと言う方はたくさんおられますが、私、被災地の議員の立場として、復興なくして増税なしと言いたいと思いますし、また、きずななくして増税なしだと思います。その復興の目に見える形が瓦れきの処理なんだろうと思うんです。
　であれば、官房長官にお伺いしたいと思うんですが、被災地の瓦れき処理について、今申し上げたように、総理も含めて政府全体としてこの説明会を、ＰＲ、キャンペーンをやるとか、そういうことも含めて目に見える形で取り組みを見せるようにしていただきたい、やっていただきたい、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○藤村国務大臣　広域処理の推進につきまして、これは、細野環境大臣それから平野復興大臣、そして、それぞれ副大臣、政務官、非常に精力的に、現地にも顔を出し、お願いをし、やっていただいているところではありますが、さらに、実は総理が今先頭に立って、政府を挙げて取り組んでいこう、こういう強い指示もございました。
　具体的には、受け入れ自治体への支援措置を進めるとの総理からの方針表明で、一に、処分場における放射能測定に係る費用を国が負担し、あるいは受け入れ自治体からの要請により国も自治体とともに放射能測定を実施すること、二に、受け入れ自治体での処理費用や最終処分場の容量の減少分への国の支援を行うなどの措置を講じることなど、つい先日、これはほぼ決まってまいりました。総理においても、これまで、全国知事会あるいは記者会見の場で、あるいはテレビ出演の中で、繰り返しこの広域処理の協力をお願いしてきているところでございます。
　御指摘の、総理あるいは副総理が行脚ということで、なかなか行脚というのは時間的制約がございますが、まずは官邸が音頭をとって関係閣僚の会合を開いて、政府を挙げて取り組む姿勢を明確にしていきたいと考えております。
○畑委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　行脚というのは一つの象徴的な意味で申し上げたのであって、税と社会保障の説明会を開いたような形で、これは手分けしてもいいんですが、そういう仕組みが目に見える、汗をかいている人が見えるということが大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域主権について、議論というかお伺いしたいと思うんです。
　今回の広域的瓦れき処理から見て感じたことは、地域主権は当然の大前提としつつも、災害等の有事の場合のあり方というのはまた別に考えなければいけないなということだろうと思います。国の調整権限も必要でしょうし、または、ある意味では実際直接国がやるようなことも必要なのかもしれないな、そういう場面もあるんじゃないかと思います。
　今回、災害対策という面でもそうなんですが、私は、今回の災害復旧で果たした国交省の整備局の役割は大変大きかったと思っております。というのは、震災から一時間でヘリを飛ばして被災状況をチェックしておりますし、また、大きな道路は大体一日で啓開、開いて、そして後ほどの自衛隊とかいろいろな支援部隊が来られるようにした。私は、それがあったから緊急の復旧は早かったというか、うまくいったと思っております。
　こういうことにおいて、なぜできたかというと、指揮命令系統がしっかりした組織であるということでありまして、とともに、大きな災害というのは、個人なり公共団体にとってみれば一生のうちに一回か二回あるだけです。だから蓄積もないわけですが、国のこういう組織だと、いつも経験しているのでノウハウがある、そして一元的な機材がある、人材もあるということであって、そこの部分が大きかったなというふうに思っております。
　今、広域的な地域主権の枠組みというのは広域連合を土台にして議論しているということは承知しておりますけれども、この広域連合というのがちょっと私は、このやり方がどうかなと思う部分が個人的にはあるんです。
　と申しますのは、きょう資料をお配りしておりますけれども、二十三年十二月五日、地域主権調査会の総会で、これは党の地域主権調査会ですが、ここで達増拓也岩手県知事が発言している資料をお渡ししていますが、こういうことを踏まえていろいろ考えなければいけないんじゃないかというふうな思いを持っております。
　例えば、一段落目なんですが、今回の大災害のようなときには、まず知事が集まるということはできない。では、電話で連絡できるかというと、それも容易じゃないというか、つながらないわけでした。ああいった場合に、例えば自分が岩手の立場を超えてオール東北の復旧ができるかというと、それはまず無理かなと。
　これは、能力とかキャパシティーの問題ももちろんあるんですけれども、どういうことかというと、下の方の最後の段落にありますが、忠誠心の問題だというんですよね。
　つまり、岩手県知事というのは、岩手県の住民から選挙されていて、日常は岩手県のこと以外は見ていないということで、実態も他の地域は知らない。忠誠心という問題があるというのは、例えば、虎の子でヘリが一台しかないときにどこに飛ばすかということを考えたときに、水害対策を考えた場合、北上川というのがありまして、それは上流が岩手県、下流が宮城県なんですが、どっちを救うかということを考えれば、岩手のことを考えれば下に流してしまった方がよくて、宮城を犠牲にした方が守れるという判断もあるかもしれない、そこを悩むんだと。
　そこを悩まないようにするためには、各都道府県への忠誠心じゃなくてオール東北への忠誠心を持った人、そういう体制をつくることが重要だと。今の広域連合ではそれがなかなかしがたいのではないかなということなんだろうと思います。今、それは国に忠誠心を持った人が東北で働いてやっているという形でありますけれども、平時の県知事の連合体として対応するのはなかなか難しい感じがするとおっしゃっておられますが、これに対しての川端大臣の所見を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　まず、東北の大震災においては、国あるいは地方自治体、民間、個人も含めて、あらゆる機能が総合的に総力を結集して対応していただいた。そういう中で、国の出先機関も地方事務所も大変頑張っていただいたことは事実だというふうに思いますし、御苦労があったと思います。
　達増さんの御意見を今御紹介いただきましたのに対してお話しする前に、地域主権で出先機関を権限移譲しようという部分は、権限も機能も人も全部丸ごと移管をするということでありますので、そういう部分では、出先機関の廃止というと何かばらばらになくしてしまうような御議論が時々あるんですけれども、そうではないことを念のため申し上げておきたいと思います。
　その辺を踏まえて、今御紹介ありましたように、交通の手段がなかったり電話がつながらないから集まれないと。これは、体制の問題ではなくて、何か災害があったら電話がつながらないことは起こり得るし、そして交通手段が途絶して行けないことも起こり得るというときには、どういう仕組みでそれに対応するのかという危機管理体制のあり方の問題であって、必ずしも広域連合という体制だったらだめだというものではないというふうに私は感じました。
　それと、忠誠心のお話がありました。オール・ジャパンで判断するときに個々の部分はというときに、二つあります。
　一つは、意思がある広域連合には渡そうという議論をしていますけれども、それは、広域連合という法定で決められた部分で権限と責任を持つ長を選ぶということにしようというときには、基本的にはその自覚を持っていただかなければ困るというのは大前提でありますけれども、このときに、権限と責任と判断のあり方でなかなか難しいと達増さんが言われるのは私もわかります。
　ただ、そういう部分でいうと、これは、いみじくも言っておられますように、平時の県知事の連合体として対応するのは難しい感じがするとおっしゃっています。
　今度の東北の大震災は、緊急災害対策本部という総理が本部長になるものまで設置をした、千年に一度と言われているものです。そういうものに対応すること。あるいは百年に一度のものもあるでしょう、十年に一度のものもあるでしょう、毎年いろいろ起こる災害もあります。そういう災害に応じて、今ある権限、機能、能力、人、今言われた蓄積を含めて、国民の安全と安心を守るためにいかに有機的に機動性を持って一体的に行動できるかということは、これは出先機関を移管することによって毀損してはいけないということは当然のことでありますので、この部分は、そういう平時と有事というんですか災害時ということにかけて、しっかりとその機能を移すように今真剣に、最大の注意を払いながら議論をしているところでございます。
○畑委員　単に物理的に連絡をとれなかったということを私は言っているんじゃないんです。体制の問題なんです。広域連合をつくったとしても、これは多分知事と兼任ということになるか、あるいは理事会の合議制ということになれば、そこの部分は、ふだん責任を持っていない、しかも知見のない人がいざ災害のときにやらざるを得ないということ、これがどうかということを申し上げているんです。
　私は、地域主権は否定しませんし、進めるということは重要だと思います。これは、やれるところから、しかもやれる手法でやるということはどうかなと思うんです。広域連合というやり方、例えば地域主権を進めるに当たっては、国家体制のあり方も考えなきゃならぬ、あるいは災害対応のあり方も考えなければいけません。さらに言うと、広域連合の民主的正当性も考える。そういうことを考えた場合には、道州のようなしっかりとした受け皿をつくって、トップは住民から選ばれたり、そして日常的に当該受け皿の業務実施を専門的に責任を持って行う、そういう責任のある人をつくる、トップに置く、そういうことも含めた体制が必要なんだろうと思うんです。
　そこのところを、これは時間がないので議論していてもあれですが、引き続き地域主権調査会等で議論させていただきたいと思いますが、そこはしっかり議論すべきだという私の問題意識を申し上げておきたいと思います。
○川端国務大臣　二つあると思うんですが、一つは、広域連合においても専任の執行役、専任の執行役というのは仮称ですけれども、そういうことでの責任者を置く。これは当然ながら、想定としては、例えば関西でいえば、今の近畿地方整備局の局長レベルの人がまさにその部分の専任の執行役として位置づけられるわけです。今回、東北の場合でも、局長が最高責任者となって指揮をされたという部分でいえば、その上司である国交大臣は、全てを多分任されたんだと思います。
　そういう意味では、道州制とよく言われるんですが、道州制の機構であっても、こういう広域連合であっても、そういう実動部隊を束ねて責任ある人がいて、その上にいわゆるガバナンスを行う機構があるということにおいては、私は、実動部隊の上では別に変わりはないというふうに思いますので、広域連合だったらだめで道州制だったらいいという議論は、実態としてはそういうことではないのではないかというふうに思っております。
○畑委員　そこを議論すると時間がかかるのであれですが、私の考えをちょっと申し上げておきますが、その執行役を置くということは、本来の、責任を持って全面的にそのエリアを見られるという前提ではないのかもしれないと思うんですよ。だから、そういう曖昧な組織とか曖昧な体制でなくて、広域連合だって曖昧な中で三層制の地方自治体構造になるわけですから、そこはやはりしっかりした議論をしてほしい、私はそう思っております。
　時間もあと五分なので、ほかの部分はおいておいて、ちょっと先に進めさせていただきたいと思います。本当はこの地域主権をもっと三十分ぐらい議論したいところであるんですが。
　さて、個別論に入ります。本当に個別論なんですが、ＪＲ東日本の復旧ということであります。
　大船渡線、山田線と、なかなか復旧が進まない。これは、ＪＲ東日本が黒字の民間会社だからであって、経営支援ということでお金は入れられない、そういうところに原因があるわけであります。もちろんＪＲ東日本の経営判断ですが、ＪＲ東日本だって、これを全額自分で持つのはきついというのは、もちろんわかります。
　どうすればいいかというと、これから鉄道復旧は町づくりとともに進めていくということになります。であれば、町づくりのお金というのは、復興交付金も浮かびます、かさ上げ等をする場合とあわせてとか。あるいは社会資本整備総合交付金の復興枠ということもあるんだろうと思います。これは論理的には、津波防災地域づくり法の津波防護施設ですかね、そういうのを使いながら、安全対策ということでお金を入れられる余地があるかもしれない。もちろん、現行はそういう要件にはなっていないということも承知しておりますが。
　今後、考えられるのは復興交付金と社会資本整備総合交付金だと申し上げましたが、そこは何らかの方法で、これ以外の方法でもいいですが、何らかの補助ができるような、支援ができるようなことを考えていくべきじゃないかなと思うんです。
　去年、液状化対策をやったときには、やはり個人の敷地には公共のお金は入れられないという前提の中で、周辺の道路とか公共施設の液状化対策をやる中で実質個人の負担を低くしたということもとられました。そういうことで何らかの工夫が必要だと思うんですが、その辺を今後とも検討いただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○津川大臣政務官　委員長からは国土交通大臣政務官と指名をいただきましたが、復興大臣政務官も兼ねて御答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、鉄道の災害復旧につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして、鉄道災害復旧事業費の補助制度というものがございます。これは、もちろん民間であっても補助させていただくわけでありますが、ＪＲ東日本につきましては、経営が大幅な黒字であるということから、原則、みずからの責任で復旧をしていただくというところでございます。
　一方で、今委員から御指摘がありましたとおり、今回の東日本大震災からの復旧の中で考えた際には、町づくりそのものも大きく見直しをするという、いわゆる復興のステージの中で鉄道の復旧についてもあわせて考える必要があると思っております。その中で、例えばルートを変更する必要があるときなど、そういったときには何らかの支援もあり得べしということで、これまで検討させてきたところでございます。
　ただ、まさに町づくりとしてどういった形でつくるのかということがまず大変重要なところでありますので、これは国土交通省の東北運輸局が中心となりまして、各自治体と一緒に復興調整会議というものを立ち上げて、ＪＲにも参加をしていただいて議論を進め、中には議論が進んでいる部分もあるところでございます。さらに、これに今後、復興庁、復興局も新たに参加をさせていただく中で、どういった形での地域の復興が必要かということを検討させていただきたいと思っております。
　復興庁、復興局におきましては、これまである既存の制度を十分に活用するということもさることながら、地元の被災地の皆様方の思いを形にする復興をいかにして実現するか、その中で、必要とあれば制度そのものも見直しをする、そういった中で議論をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。ぜひとも今後ともよろしく検討を賜りたいと思います。
　時間もなくなりまして、最後に一問、お伺いしたいと思います。
　済みません、さっき川端大臣との議論の中で中身の議論をして、手続論という部分で一つ質問したかったのを飛ばしちゃったので、それをちょっと最後に質問させていただきます。
　昨年末に広域的実施体制の枠組みをまとめたということになりますが、この過程で、政府のアクション・プラン推進委員会というのがあって、ここで、被災地の知事とか市町村長等がメンバーに入っていないわけですね。このメンバーというのは、近畿とか九州とか、広域連合を出発にして、欲しい権限をもらいながらできるところから進めていこうという考えの知事さんが入って議論をした。今回のこういうことであれば、震災の教訓は生かされないし、バランスのとれた議論という意味でどうかなと思っております。
　なぜ、そういう被災地の知事等がメンバーに入らなかったのか、そして、今後、こういうメンバーを入れるなどの方法で意見を聞いていくべきじゃないかと思うんですが、その手続論についてお伺いします。
○川端国務大臣　現在、アクション・プラン推進委員会を設けて、地域主権推進担当の政務、それから関係府省の政務、関西、九州の代表知事も出席いただいて、出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に係る検討を行っているところでありますが、アクション・プランでは「移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で、十分な協議・調整を行う。」とされておりますので、同委員会の場に、具体の移譲希望機関を提示している関西、九州の代表知事にも出席をいただいているというのは、そういう背景がございます。
　したがって、丸ごと移譲を受けようとする発意が生じていない地域の知事等に出席いただくことは、この仕組みとしては想定していませんが、検討を進めるに当たっては、そういう意思をまだ示しておられない地域の方々を初め、関係者に幅広く御意見を伺うことは必要だというふうに思っておりますので、既に意見聴取の場を設けて、聴取結果を委員会に報告して議論しております。
　特に、先般行った市町村からの意見聴取については、福島県相馬市長、宮城県南三陸町長といった被災地の市町村長の方々にも御出席をいただいていまして、引き続き、こうした幅広い意見聴取の場を設けて、丁寧な検討を進めてまいりたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　まだしっかり聞いていただきたいんです。出先機関の原則廃止ということを標榜するのであれば、政府は、そういうアクション推進委員会のような、やりやすいところからやるようなところを入れて意見を聞きましたということは、本当はどうかなと思うんですよ。そこは、本当はしっかりと、同じような土俵で両方の意見を聞くような場を、表の場でやっていただきたいなという思いがありまして、そのことも含めて要望しておきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○荒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　きょうは、細野大臣と岡田副総理、岡田副総理におきましてはきのうときょうと連続ですけれども、よろしくお願いします。
　まず、きょうは、細野大臣に瓦れきの広域処理について伺います。
　実は、大臣が午後の質問に来る前に、午前中最後の質問は民主党の畑先生でした。同じくこの瓦れきの問題を取り上げましたが、まさに畑委員の方は、瓦れきで苦しい思いをしている被災地の立場からの質問でした。私は、神奈川県横須賀市ですから、今、瓦れきの受け入れの表明を県がして、どうやったら地元の理解を得られるか、こういう立場からの質問をさせていただくいい機会だと思いますので、まさにこの問題、超党派で全国民の皆さんに理解を得たいという思いで質問をしたいと思います。
　まず前提として、瓦れきの広域処理、どこまで進んでいないのか、受け入れ自治体の数を教えてください。
○細野国務大臣　小泉委員には、瓦れきの処理について本当に前向きに取り組んでいただいてありがとうございます。
　きのうも、黒岩知事を初め神奈川の関係者の皆さんが来られて、ぜひとも瓦れきの受け入れをしたい、国にあと一歩踏み込んでさまざまな取り組みをというお話がございましたので、こうやって党派を超えて御支援をいただいていますので、何とか結果を出したいと思っております。
　御質問をいただいた件でございますが、広域処理として災害廃棄物を既に受け入れていただいている自治体は、青森県、山形県、東京都の三都県でございます。また、受け入れについて前向きな表明を既に行っていただいている自治体は、府県レベルでいいますと、秋田県、埼玉県、神奈川県、静岡県、大阪府、沖縄県の六府県がございます。
　あとは、個人的なレベルで何人かの知事と連絡をとっておりまして、思いは持っているけれどもまだ表明に至らない、そういう知事の皆さんが何名かおられますが、まだその段階にとどまっております。
　これらの府県内の市町村はそれぞれ新たな動きが出ておりますが、それ以外の府県で独自に動いていただいているのが、群馬県の中之条町、石川県の輪島市、福井県の敦賀市そして高浜町というこの四市町が、九都道府県以外で四市町が手を挙げていただいている、そういう状況でございます。
○小泉（進）委員　瓦れきの総量に対する今の受け入れ状況、受け入れ総量ですね、これはどうなっていますか。
○細野国務大臣　岩手県、宮城県、それぞれの広域処理の希望量というのがございます。岩手県が五十七万トン、宮城県が三百四十四万トン、合わせると約四百万トンということになってまいります。現在、このうち実際に受け入れが行われている量というのが約五万五千トンということでございます。
　本格的な広域処理を実施している東京都では、平成二十五年度末までに約五十万トンの受け入れが予定をされておりまして、これからふえてくる可能性はありますが、今のところ、実際に受け入れられている量が五万五千トン、こういうことになります。
○小泉（進）委員　これは読売新聞の全国世論調査なんですが、岩手、宮城両県の瓦れきの処理を自分が住む都道府県で引き受けるべきだと思うか、この問いに対して、七五％の方が、政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量なら引き受けるべきだと。
　これだけの支持の声があるのに一向に進まない理由は、どういうところにあると思っていますか。
○細野国務大臣　私も週末の読売の世論調査を見て、正直、率直に言いますと非常に驚きましたし、これだけ支持があるということで意を強くしたという部分もございます。
　確かに、そうやって冷静に見てみると、かなり多くの方が賛成をしていただくわけですね。ただ一方で、例えばそれぞれの市町村で受け入れを検討して説明会をすると、どうしても、来られる方というのは反対の方が多数であります。これも、反対の方についていろいろなことをおっしゃる方がおられますが、私は、本当に、原発の事故があって、何とか子供を守りたいとか、そういう思いというのは、これはしっかり受けとめなきゃならないと思っています。ですから、しっかりとその安全性についての、みずから確認をしていただくことも含めて、説明をするというのが大切であるというふうに思っております。
　ただ、そういったことについては続けていきながらも、賛成という声は、世論調査などでは数字で出るんだけれども、表に出にくい。ですので、例えば受け入れを本格的に検討していただいている自治体の首長さんにとっては、これだけ反対があるのでは厳しいのではないかということで、なかなか前に進んでいただけない状況が全国の各所で今見られている、そういう状況でございます。
○小泉（進）委員　細野大臣がおっしゃるとおり、こういうのは、反対の方は声が大きいんだけれども、賛成する人は声を上げないんですよね。まさにノイジーマイノリティーとサイレントマジョリティーのこういう構図になるんです。そこでどうするかですね。
　そこで、私は、総理が打ち出した広域処理を行う側の自治体への追加支援の中身について、ちょっとお伺いをしたいんです。
　これは、リストを幾つか見ると、一つが地域住民の方々の安心の確保。これは、放射線の測定を国が出ていってやりますよとか、そういった中身ですね。そして二つ目が、災害廃棄物の処理費用の支援。三つ目が、受け入れ自治体の最終処分場への支援。大きく分けてこういう三つになっていると思いますが、これで間違いありませんか。
○細野国務大臣　受け入れ自治体への支援につきましては、これまでも、実は、被災地を通じてお金をしっかりと出せるような仕組みにはしておったんです。ですから、今一つ目に御指摘をいただいた、例えば放射線量の測定などの費用は、これはしっかりと負担をできるようにという仕組みにはしておったんですが、これは間接的なものでしたので、そのことが十分伝わっていなかったり、また、国が直接的に関与できるわけではありませんでしたので、時間がかかったりしておりました。したがいまして、考え方を変えて、受け入れをしていただく自治体に対して、こういった形で直接的に国がお金を出せる仕組みをつくることによって前に動かしたい、そういうことであります。
　御指摘の三点が、今、予算について準備をしている、そういう項目でございます。
○小泉（進）委員　風評被害に対する具体的な支援とかは考えていますか。
○細野国務大臣　風評被害というものは起こしてはならないと思っております。
　私が地元でいろいろ説明をした市町村というのは、静岡ですからお茶どころでございまして、特にこれから新茶の季節ということで、風評被害に対する懸念が実は非常に強うございます。万一損害が出たらどうするのかというような、そういう御意見もあったんですが、こういうことを申し上げてまいりました。
　お茶を購入される方々の中に、風評被害でお茶の購入を手控える方が一人もいないとは申し上げません。ただ一方で、被災地にしっかりと寄り添って、広域処理に御協力をいただくということ自体は非常にありがたいことで、例えば、静岡県のお茶であれば岩手県で積極的に飲んでいこうじゃないかという動きが出ておりますし、私も、ささやかではありますが、環境省のお茶は全部島田に切りかえて、今、がばがば飲んでおります。
　そういったことも含めて、いわゆる原発事故による損害という直接的なものと違って、間接的に何が損害と見るか非常に難しいわけですね。ですから、そこは、いわゆる風評被害の損害に対する賠償という考え方ではなくて、まずはそうならない状況をつくる、万々が一それでも損害が出た場合については環境省として責任を持って対応したい、そういうことを申し上げています。
　もう一つ申し上げたいことは、今お願いをしているのは宮城県と岩手県の瓦れきなわけですね。そこから瓦れきを受け入れて、それで風評被害が出るということになると、これから宮城県や岩手県はどうやってやっていくのかということなんですよ。
　我々はやはり、もちろん福島県もそうですけれども、これからこの日本という国をしっかりと復興させなければならないわけですし、そのためには被災地が元気になってもらわなければなりませんよね。それがあくまで風評だということなわけですから、それはみんなで乗り越える、日本全国で安全な瓦れきについては受け入れるということになってくれば、風評というのは全国で乗り越えることができるわけですから、そういう状況をつくらなければならないというふうに思っているところでございます。
○小泉（進）委員　細野大臣は、島田市の方のお茶をがばがば飲んでいると言いましたけれども、これから受け入れる先の特産品をがばがば飲み続ける、食べ続けるわけにはいかないでしょう。私の地元神奈川県横須賀市の、県が持っている最終処分場がある地域は、海産物もあります、農産物もあります。それらのものを食べます、私は別にそういうことを求めているわけじゃないんですね。
　それで、風評被害も起こしませんと。それは確かにそうなんです、起こしちゃいけないんです。でも、ここは難しいのは人の心理ですから、そこの部分の不安を何とか乗り越えていかないと加速して進まないなと、私も地元でいろいろな声を受けながら、この問題の根深さを本当に感じているんです。
　そこで、大臣にちょっとお伺いをしたいのは、きのう、神奈川県の黒岩知事が、総理大臣、そして細野大臣同席のもと、要望書を手渡したと思います。そこの中で、国の責任をどういう形で明確化するのかと。これはどういう形で明確にしますか。
○細野国務大臣　国の責任という面では、既に特措法を通していただいておりますので、そこで国の役割というのは明確に位置づけられているわけですね。
　その中で、特にこの特措法の中で、広域処理というのも明示をされておりまして、市町村に対して要請をする、そういう条文も含まれております。そして、もちろん財政的な支援についても、これは国会で提起をいただいたものですので、しっかりと書かれております。技術的なことも、もちろんやらなければなりません。ですから、技術面、財政面、そして処理においての責任ということはもちろんあるわけです。
　ただ一方で、悩ましいのは、国が直接的に処分できる処分場を持っているということではないわけです。仮に、今からどこかの民間の処分場を例えば国が持つとか、自治体のものを分けていただくということができたとしても、そこには住民の方がお住まいですから、やはりどうしてもその所在の都道府県なり市町村の理解というのがないと前に進まないわけです。
　ですから、もうこの特措法に基づく国の責任という意味では、基本的には全ての責任を国が果たしている中で、あと一歩のところで、それぞれの自治体の皆さんに御理解をいただいて、前に進めなければならないというところまで来ているというふうに考えております。
○小泉（進）委員　知事や受け入れようとしている側が求めている国の責任という意味は、法律を、しっかり根拠となるものをつくってくださいという意味なんじゃないですか。大臣、どうですか。
○細野国務大臣　私どもが現段階で考えておりますのは、国会で特措法というのをつくっていただきました。これはまさに、今回の甚大な被害で大量に発生した廃棄物を処理するための、もう既に特別措置法なんですね。この特別措置法をしっかりとやり抜くことで結果を出すというのが我々の責任であるというふうに私は考えております。
○小泉（進）委員　ちょっとそこは微妙に、きのう要望書を手渡した側の知事と受けとめ方が違うなと私は思うんですね。
　きょうの新聞で、黒岩知事は、きのう総理と細野大臣とお会いをした後に、記者団に対して、国が責任を持って受け入れることを法的なメッセージで出すことが大事と伝えた、相当早く出してもらえると思うと、期待感を持って受けとめているわけですよ、法的なメッセージがこれから新たに出ることを。この認識の違いはどう考えていますか。
○細野国務大臣　黒岩知事とは、これまでも何度もこういったことについて話をしておりまして、黒岩知事の具体的な御指摘に対して、この法の中で何ができるのかということについて、さまざま検討はしております。検討はしておりますが、私は、黒岩知事の御認識も、全く違う法律を新たにつくるということを言われているわけではなくて、では、この法律の中で具体的にさらに何ができるのかということについてのいろいろなお考えを、恐らく知事自身も持たれているのではないか、そのように感じております。
○小泉（進）委員　今の御答弁ですと、新たに法律をつくるんじゃなくて、今の法の枠組みの中で最大限どれだけ進めていけるかという考えだそうですが、実はそこも一つのポイントだと思うんですよ。さっき、畑委員が最初にちょっと言ったんですけれども、制度的措置、法的根拠。国が一定の権限を行使すべきだという点というのは、私も同じような、ここが一つのポイントかな、そんな印象は持っているんです。
　今、国が自治体に対して広域処理を要請していますよね。要請で、これから受け入れようとしている側が果たして十分できるのかなと。要請ではなくて、例えば国が前面に出て、委託とかそういった形のことというのは、今考えている、そういうことはないですか。
○細野国務大臣　委託とおっしゃっているのは、自治体に対して委託をする、そういう考え方ですか。一つの考え方としてはあり得ると思います。ただ、委託というのは契約ですので、双方の意思がしっかりと一致をしないと委託契約になりません。
　今の段階で、要請でなかなか受け入れていただくことが難しいところについて、委託で前に進むかというと、それはちょっとどうか、むしろ厳しい面があるのではないかというふうにも感じております。
○小泉（進）委員　それで進むかどうか、厳しい面というのは、具体的にどういうことですか。
○細野国務大臣　自治体の首長の方にとって、処理がなかなか難しいと思っておられる方が、国とそういったことについて契約をしていただけるかどうかということについて、確信がないということです。