Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　どういう方に卒業していただくかというのはなかなか難しい問題かもしれませんが、今委員おっしゃっていただいたように、委員のお話を聞いておりまして、私も小学校ぐらいだったと思いますが、山に行って、虫を捕りに行くんですね。やっぱり子供ながらに、クワガタムシとかカブトムシというものを捕る、そのすんでいる木というのは分かっていまして、クヌギの木というのがあるんですが、クヌギの木と似た格好をしたハゼというのに近づくと、この辺に荒れちゃったりとか、いろんなことがありましたので。
　やはり今、先ほど申し上げましたように、商売として生産機能を高度にやるところと、そうじゃないところというのをしっかりと、両方あり得るということをしっかりと基本計画にも書いてありますし、そのことをもう一度いろんな方に分かっていただいて、例えばＮＰＯみたいなところの取組で、それはもう少し里に近くなると里山ということになるかもしれませんが、多面的なやはり取組をやっぱりやっていくということが大変大事だと思っております。
○平山誠君　いろいろとよく御存じで、ありがとうございます。
　私は、政治の中で一つ言っているのが、三業革命と言っているんですよ。それは、農業、林業、漁業、この業、なりわいですね。要するに、なりわい、要するに商売につなげていく、要するに米を食べたりなんなり、肉を食べたり、そのためにはお金が必要、そのなりわいというものは、三業革命で農業、林業、漁業でなりわいになっていくために稼ぐ、そしてまた使えるといったようなことを考えて、政治の中で生かしていこうと思っているんですけれども。
　今、間伐する山と山じゃないということも申し上げましたが、先ほどから言われている建物にチップ材を使うとか、新しい、大臣がおっしゃった、何か組み重ねて使うところがあると言いますけど、私の願いでありますが、この林業というなりわいをするためには、山だけでは駄目なわけですよ。
　私も小さいころからおやじに付いてよく回らせていただきましたけれども、江東区の市場だけじゃなくて、新宿、千代田区、渋谷の恵比寿なんかにもたくさんの材木市場があったんですよ。そのためには、やっぱり林業、山主さんだけがもうかっては駄目なんですよ。山主さん、そして私のおやじがなりわいとしていた製材業、山から木を切り出してきたら、それを商品に換えて、板に換えるという職業、そしてその材木を売るという流通にかける職業、そして市場、それとか銘木業、きれいな、こういう節のある木たちをやる職業、そして先ほどから出ている設計、そして大工さん、この一括とした補助、これはだから経済産業省とかいろいろとあると思いますけれども、林大臣、大臣のうちに横のつながりを持って、せっかく間伐でいい材木を作っていくという部分におきましたら、やっぱり横のつながりを持って全体をバックアップしていくというシステムをこの法案の中にも生かしていきたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃるように、森林関係の実はシンポジウムがあったときにも、我々子供のころには、材木市場があって、それから家のすぐ近くに材木屋さんがあって木がこう立てかけてあって、それを買ってきて家を造る現場というのも外から見えていて、大工さんがかんなで削っているという風景があったわけですが、これが随分やはり変わってきてしまっているなということでございますが。
　一方で、やはり国産材の利用を推進するために、委員がおっしゃっていることと多少、同じかどうか分かりませんが、無垢の柱材みたいなものですね、節目が入っていないものをきちっときれいにするというよりも、そもそものものをそのまま使うというようなことが、実際、今からはクールといいますかおしゃれといいますか、そういうふうにもなっていくんではないかなということで、こういう柱材、内装材としての利用を拡大していこうということで、平成二十四年度の補正予算でこの公共木造建築物の整備に対する支援や木材利用ポイントということをやらせていただきました。
　もう一つは、木の家の良さをやはり知ってもらうということで、森林を持っている方、それから素材の生産者、製材工場、住宅生産者、一堂に会して、やはり地域の特色、それから木材化した住宅造り、その地域でできた木を使うということがやはり、その地域で育った木ですからその地域の天候に合っているということも聞いたことがございますが、そうしたグループを全国でどういうふうにやっていらっしゃるか、横をつながってもらってやるということで、顔の見える木材での家造りということを推進していこうということをやっております。
　それから、先ほど申し上げたのはクロス・ラミネーテッド・ティンバーといってヨーロッパでやっているやつですが、合板の向きを十字に組み合わせることによって強度を増すと、こういうような新製品、新技術の開発普及にも取り組んでいかなければならないと思っておりまして、いろんなものを総合的に積極的に推進してまいりたいと思います。
○平山誠君　なるべく合板よりも製材を使っていただくように、よろしくお願いします。
　枝打ちなんかもして木を育てるのはもちろん必要ですけれども、私のおやじがよく言っていましたのは、無為にして治むる、何かこれは論語の、老子の言葉らしいんですけど、一番手を掛けないものが一番いいんだと。国も一番手を掛けないものが一番いいんだと思いますので、その辺、よろしくお願いします。
　そして、最後に、ちょっと時間がないんですが、もう一つ今のことで質問しますが、大臣、バイオマス発電というのはどういうものでございましょうかね。
○国務大臣（林芳正君）　一般にバイオマス発電と言われているものは、木材が最後の段階で出てきて、それをそのまま燃やすか、ほかのものと一緒に混焼するか、最後は燃やして発電の用に供すると、こういうものだと思います。
○平山誠君　要するに、先ほども質問があり、そして今大臣からも、山は、材木とかは、伐採した樹木たちはそんなには移動できません。ここで一番怖いのは、今新聞等にも載っていますが、福島県の塙町とか鮫川村にバイオマス発電と言われるような焼却場的発電設備を造っております。これは、元々農地だったところにいきなり焼却場というのを建ててバイオマス発電をするんだというようなことが新聞に載っていたりします。これは、先ほどから言っていますとおり、三・一二のあの爆発により、三・一四の三号機の爆発により放射能汚染された森林が伐採され、燃やされる可能性があります。
　この辺を、大臣、どうお考えでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　今御指摘の、木材資源をできるだけ有効しようじゃないかと、これはもうおっしゃるとおりでございまして、そのように私も大切なことだと思っております。
　そのために、一つには、まず住宅の柱……
○平山誠君　ちょっと違うんで、意味の内容が違うんで、ちょっと済みません。
○国務大臣（林芳正君）　じゃ、私から。
○副大臣（加治屋義人君）　あっ、それじゃ。ごめんなさい。
○平山誠君　ごめんなさい。済みません。
○国務大臣（林芳正君）　今お示しいただいたものはちょっとまだ私承知しておりませんでしたので、もう少ししっかり読ませていただきたいと思いますが、やはり、我々の分野でバイオマスというと木材のチップを燃やすということですが、それ以外にもいろんな廃棄物等々、バイオマス全体はあると思いますが、しっかりと、我が省というよりも、今のお話ですと環境省とか経産省、いろんなところがかかわってくると思いますけれども、きちっとした遵法精神でもってそういうことは丁寧にやっていく必要があると考えております。
○平山誠君　大体今までの経験を見ると、バイオマス発電ってほとんど九〇％が全部失敗しているんですよ。要するに、それはなぜかというと、水をくみ上げて、農地から、周りの農地の水がなくなったりですね。今回のものは、要するに被災地域の森林を伐採したもの、多いものでは三百ベクレルというような値があるものを、まあ除染という形で伐採したりする部分を一緒に混合して燃やされたりすると、また灰によって飛散する、そしてバグフィルターというようなものなんかも余り設置していませんので、空気によって広がってしまうというようなこともございます。
　その辺をよく、副大臣のおっしゃりたかったことはよく分かります。要するに、材木を使って、エネルギーの少ない日本ですからエネルギーとして有効利用していただきたいということもありますけれども、福島の地のそういうものに限っては、大臣、重複しますけれども、経済産業省、環境省とも合わせて、横のつながりを持って、また、農地だったところにバイオマス発電所、焼却場を造るということですから、大臣のお力をもってよく規制していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。
○委員長（中谷智司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中谷智司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございました。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私は、ただいま可決されました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　地球温暖化防止は、国際社会にとり重要かつ喫緊の課題となっており、我が国においては森林の有する二酸化炭素吸収機能を十分に発揮させることが求められている。このため、適切な間伐等による森林整備を進めることが必要であるが、木材価格の低迷による林業経営の採算低下や地方公共団体の厳しい財政事情等により、整備の必要な森林が残されている。
　　森林は、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全及びレクリエーションの場の提供など、豊かで安全な国民生活を送る上で重要な役割を果たしている。その恩恵を将来にわたり享受するには、森林を健全な状態に維持していくことが必要である。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　間伐等の森林吸収源対策を引き続き着実に進めるため、国の財政措置を拡充するとともに、森林吸収源対策の実行に必要な新たな財源の確保を図ること。
　二　木材自給率五〇％達成に向けて、木材の利用が地球温暖化防止等に果たす役割についての国民への啓発を促進しつつ、公共建築物への国産材利用の拡大、木質バイオマスの利用促進、国産材の輸出促進等により間伐材を含む木材の需要拡大を図ること。
　三　成長に優れた苗木の生産拡大に当たっては、生物多様性の保全に配慮しつつ、少花粉スギ等の花粉発生量が少ない品種の開発を更に進めるとともに、既存のスギ林の植え替えなど花粉発生源対策を一層推進すること。
　四　間伐等の森林整備を一層推進するため、人材育成の充実・強化、農業と林業が連携した鳥獣害対策、地籍調査の加速化や森林情報の共有、公的森林整備の推進、山村活性化への取組等の更なる充実を図ること。
　　　また、都道府県林業公社について、一層効率的かつ効果的な森林経営の推進に必要な対策を講ずること。
　五　国有林においても間伐等の森林整備、民有林との一体的な整備及び保全等が着実に推進されるよう、適正な人員等の確保、人材の育成、技術の継承等に努めること。
　六　放射性物質に汚染された森林の経営・施業、原木しいたけ等の生産への支援、海岸防災林の着実な復旧・整備等を進めること。また、震災復興住宅など被災地復興に当たって国産材の利用を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中谷智司君）　ただいま徳永さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中谷智司君）　全会一致と認めます。よって、徳永さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま法案を可決いただきましてありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（中谷智司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　石川　博崇君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　脇　　雅史君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　有村　治子君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　石井　浩郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　熊谷　　大君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　神本美恵子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　山東　昭子君
　　　　　上野　通子君　　　　　大江　康弘君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　山田　俊男君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　大江　康弘君　　　　　上野　通子君
　　　　　山東　昭子君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　山田　俊男君　　　　　有村　治子君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争につい
　ての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介
　手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害の賠償に関する紛争について、文部科学省では、原子力損害賠償紛争審査会において、被害者の方々と東京電力との和解の仲介を実施しております。
　現在、その申立てが多数に上っており、被害者の方々が和解の仲介の途中で損害賠償債権の消滅時効期間が経過することを懸念して、その利用をちゅうちょする可能性があります。
　この法律案は、和解仲介手続の途中で時効期間が経過した場合でも、最終的に裁判による解決を図ることができるようにすることにより、被害者の方々にとって利点のある和解の仲介の活用を促進するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　この法律案は、原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が、打切りの通知を受けた日から一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申立てのときに、訴えの提起があったものとみなすこととするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　今津　　寛君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮路　和明君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　百瀬　智之君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　秋元　　司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　永山　文雄君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　大西　健介君　　　　石関　貴史君
　　　　　　阪口　直人君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松山　政司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、山本沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から順次説明を求めます。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○山本国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に本土との格差が縮小し、観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　昨年、改正沖縄振興特別措置法が施行されました。民間主導の自立型経済の発展並びに二十一世紀の万国津梁の形成に向け、県の自主性をできる限り尊重しつつ、本法律に基づいて沖縄の振興に真摯に取り組む所存であります。
　沖縄の振興に当たっては、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった沖縄の優位性、潜在力を最大限に生かすことが肝要と考えております。こうした視点から、産業の振興を初めとする各種施策の推進に全力で取り組んでまいります。
　とりわけ、国際物流拠点産業は、沖縄の地理的優位性を生かすことのできる、今後の成長産業であります。アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。
　また、沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業につきましては、持続的な発展に向け、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、アジア地域との近接性やリスク分散の観点からも、沖縄が優位性を発揮できる分野であり、一層の集積と高付加価値化を図るため、地域制度を活用してまいります。
　平成二十五年度の沖縄振興予算につきましては、厳しい財政状況のもと、沖縄県の御要望に最大限お応えし、安倍政権の沖縄振興に対する姿勢を如実にお示ししました。総額として三千一億円を計上するとともに、制度創設二年目となる沖縄独自の一括交付金制度につきましても、沖縄振興特別推進交付金（ソフト）と沖縄振興公共投資交付金（ハード）を合わせて千六百十三億円計上いたしました。この一括交付金を活用し、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策が展開されるよう、引き続き県、市町村と連携を図ってまいります。
　また、国として、空港や港湾、主要幹線道路など産業の一層の発展等を支える社会資本整備の推進を図ってまいります。
　特に、那覇空港は国内外の観光客の受け入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点的空港でありますが、処理能力の限界に近づきつつあります。那覇空港滑走路増設事業につきましては、安倍総理の指示のもと、関係各省と調整を行い、初年度（平成二十五年度）の国費として百三十億円を計上し、新規事業化するとともに、工期を七年から実質五年十カ月に短縮することといたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、各分野のすぐれた研究者はもとより、十八の国・地域から三十四名の極めて優秀な学生を集め、昨年九月に開学したところであります。沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の向上を図るため、沖縄のすばらしい自然の中で、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究やその環境の整備を推進することにより、本大学院大学がイノベーションの国際的拠点に成長するよう、引き続き支援してまいります。
　沖縄における農業につきましては、亜熱帯気候の特色等を生かし、必要な生産基盤の整備による生産性の向上等を図ってまいります。
　沖縄における不発弾対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の充実を図り、着実に取り組みを進めてまいります。
　さらに、潤いのある豊かな住民生活の実現のため、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進、離島対策などにつきましても、課題の克服に向けて取り組んでまいります。
　私は、大臣就任に当たり、安倍総理から、できるだけ頻繁に沖縄に足を運び、沖縄の方々のお気持ち、御意見をしっかりお聞きするよう指示を受けました。就任後約五カ月で、五回沖縄を訪問するとともに、知事と十三回にわたる懇談を重ねてまいりました。沖縄視察の際は、沖縄の現状や課題について各方面から率直な御意見を伺うことができました。そこで私が感じたのは、沖縄の限りない可能性であります。沖縄の優位性や潜在力を生かして、強く自立した沖縄を実現するとともに、沖縄を日本経済のフロントランナーとすべく、各種施策を力強く推進してまいります。
　沖縄における基地負担の問題につきましては、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しており、また、このような状況について、引き続き厳しい声があることは承知しております。政府としては、このような沖縄の基地負担の現状を軽減することが、最優先で取り組むべき課題であると認識しております。
　普天間飛行場につきましては、住宅や学校等が密集している中に存在しており、固定化を回避し、一刻も早いその危険性の除去を図ることが必要と認識しております。引き続き、沖縄県民の皆様の声によく耳を傾け、信頼関係の再構築のための努力を続けながら、政府の方針を誠実に御説明し、御理解を得るための最大限の努力を行うことが必要であると認識しております。また、先般、嘉手納以南の土地の返還に係る統合計画が日米間で合意されたところですが、基地返還後の跡地利用につきましては、跡地利用特措法に基づき、着実に推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　今年一月、私は根室・納沙布岬を訪問しました。近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。
　二月七日の北方領土返還要求全国大会には、安倍総理が出席され、領土問題の最終的解決に向けて進展が得られるよう、引き続き、強い意思を持って交渉を進めていくと述べられました。北方対策担当大臣としては、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。特に、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めるための施策の一環として、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用や、民間企業と連携した啓発の推進など、きめ細やかに取り組んでまいります。
　また、先般、北方四島交流事業の見直しについてを取りまとめたところであり、今後、この見直し方針に基づき、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　外務大臣の岸田文雄でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進めながら、沖縄の負担軽減を実現いたします。
　先月五日、日米両政府は、七年越しの課題であった嘉手納以南の土地の返還計画を発表いたしました。この計画は、返還時期と返還に向けた具体的な段取りについて初めて明らかにしたものであり、沖縄の負担軽減を進めるとの日米両政府の強い決意を示すものです。今後は、この計画を着実に実行してまいります。また、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。負担軽減を早期に、かつ、具体的に目に見える形で実現するため、沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、全力で取り組んでまいります。
　沖縄にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
　日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していきます。我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静に取り組みつつ、中国側に対しては、意思疎通を通じて、事態をエスカレートさせないよう、自制を強く求めます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、戦略的視点に立って、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、あらゆる分野における協力の進展を目指します。
　今日、残念ながら、日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。その背景に北方領土問題があることは明白です。
　先月末、安倍総理は日本の総理大臣として十年ぶりに公式訪ロし、プーチン大統領との会談を行いました。両首脳は、戦後六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識を確認した上で、双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に共同で与えることで合意しました。
　北方領土問題に関する日ロ両国の立場には大きな隔たりがありますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えです。私としても、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただくことでしっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、荒井委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。
　以上です。
○荒井委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。伊達内閣府副大臣。
○伊達副大臣　内閣府副大臣の伊達忠一でございます。
　山本大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと思いますので、荒井委員長を初め理事、委員の皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　平成二十五年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明します。
　内閣府における沖縄関係の平成二十五年度予算総額は、三千一億三千八百万円、前年度当初比一〇二・二％となっております。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄独自の一括交付金については、一千六百十三億一千百万円を計上しております。
　このうち、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金については、前年度と同額の八百三億四千万円を計上しています。
　また、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金については、前年度より三十八億五千六百万円増額し、八百九億七千百万円を計上しています。
　沖縄における社会資本を整備するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上しました。
　その中で、那覇空港滑走路増設事業に新規着手することとし、初年度の国費として百三十億円を計上しました。
　また、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費を計上しています。
　さらに、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上しています。
　加えて、昨年九月に開学した沖縄科学技術大学院大学において、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うとともにその環境の整備を推進するための経費を計上しました。
　また、沖縄振興開発金融公庫が行う新事業創出促進のための出資金の財源として、追加出資を行うこととしました。
　さらに、新たな公共交通システムのあり方の検討のため、これまでの調査結果等を踏まえ、より詳細な検討を行う調査を実施するための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十五年度予算総額は、十六億四千七百万円、前年度当初比で九〇・〇％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億四百万円であり、北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査経費等を計上しました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十四億四千三百万円であり、四島交流等事業の新船「えとぴりか」を有効活用した、青少年を対象とした洋上研修等実施経費、羅臼国後展望塔研修室の増築を行い、修学旅行生等への教育環境の整備経費等を計上しました。
　以上で、平成二十五年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○荒井委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、松山外務副大臣、島尻内閣府大臣政務官、あべ外務大臣政務官及び城内外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松山外務副大臣。
○松山副大臣　外務副大臣の松山政司でございます。
　本委員会が扱う沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要なものでございます。
　岸田外務大臣を補佐しまして、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め委員各位の御指導、御協力、心からお願い申し上げます。
○荒井委員長　次に、島尻内閣府大臣政務官。
○島尻大臣政務官　内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。
　山本大臣、伊達副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○荒井委員長　次に、あべ外務大臣政務官。
○あべ大臣政務官　外務大臣政務官のあべ俊子でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣をお支えしてまいります。
　荒井委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○荒井委員長　次に、城内外務大臣政務官。
○城内大臣政務官　外務大臣政務官の城内実でございます。
　外務大臣政務官としての職責を全うすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　また、荒井委員長を初めとした委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十八分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　島田　佳和君
　　　　　　新開　裕司君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　阪口　直人君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　引原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山野　智寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　田中　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　星野　剛士君　　　　　笹川　博義君
　　三ッ矢憲生君　　　　　新開　裕司君
　　村上　政俊君　　　　　阪口　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　井上　貴博君
　　新開　裕司君　　　　　三ッ矢憲生君
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　阪口　直人君　　　　　村上　政俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　星野　剛士君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官引原毅君、大臣官房参事官山野内勘二君、大臣官房参事官和田充広君、大臣官房参事官南博君、中東アフリカ局長宮川眞喜雄君、国際法局長石井正文君、文部科学省大臣官房審議官山野智寛君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田佳和君。
○島田委員　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　冒頭、昨日、オクラホマの方で大きな竜巻がありましたけれども、この竜巻災害に見舞われた方、亡くなられた方に対して、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　さて、岸田大臣は私の高校の大先輩でもございますので、ある意味やりづらい部分があるんですけれども、きょうは公私混同抜きで質問させていただきますので、ぜひともよろしくお願いします。
　先週、安倍総理が、世界で勝つをキーワードに成長戦略第二弾を発表されました。そのスピーチの中で私が興味を持ちましたのは、クール・ジャパン、そして大学改革に対する内容でございます。
　まずはクール・ジャパンの方から話を進めていきたいと思いますけれども、総理のスピーチの中でこういうことをおっしゃられております。世界の人々はまだ日本のことを知らない、どうやって日本に引っ張り、日本の文化を輸出するか、この分野でも安倍内閣は攻めまくりますというふうにおっしゃられました。
　このスピーチの中で安倍総理の口から、きゃりーぱみゅぱみゅの名前が出たときは私も正直驚いたんですけれども、コンテンツの輸出推進であったり観光立国への動き、このクール・ジャパンを起爆剤として、製造業、サービス業、オール・ジャパンで海外に展開していきたいという決意を宣言されたわけでございます。
　クール・ジャパンといいますと、経済産業省が主導しているという印象が強いんですけれども、外務省でも、所管のクール・ジャパン事業がございます。ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇、そしてＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトというものがありますけれども、まずは、この二つの事業、どのような事業で、どういった狙いのもと行われているのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○あべ大臣政務官　島田委員の質問にお答えいたします。
　御質問にございました本事業でございますが、アジア大洋州の地域との間で約三万人、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇といいますが、北米地域ではＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトとの間で約五千人の青少年交流を実施するものでございます。
　本事業に関しましては、日本経済の再生に向けまして、青少年交流を通じて、まずは訪日の外国人の旅行者の増大を図りたい、それとともにまた、クール・ジャパンを含めた我が国の強み、また魅力などの日本ブランド、日本的な価値への国際理解を増進させることを目的としているところでございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　このＪＥＮＥＳＹＳ二・〇ですか、そしてＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクト、今回、クール・ジャパン戦略の中に位置づけられて、百五十億円の今年度予算がつけられております。
　二・〇という名前が示すとおり、このＪＥＮＥＳＹＳには、いわゆる一・〇、オリジナルのＪＥＮＥＳＹＳがあったわけでございます。これは、二〇〇七年から二〇一二年度まで六カ年度行われてきたプロジェクトでございますが、外務省としまして、いわゆるこのＪＥＮＥＳＹＳ一・〇の成果をどのように把握されているのか、そして事業評価ですね、いわゆるこれを事業としてどう評価をされているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＮＥＳＹＳ、二〇〇七年から二〇一二年まであった計画でございますけれども、これは、青少年交流を通じた相互理解の促進を図る、そういうことを通じて、東アジアで良好な対日感情の形成を促進するとともに、日本を含む交流対象国におけるグローバル人材を育成するということを目的としておったものでございます。
　それの検証のあり方ということでございまして、ＪＥＮＥＳＹＳにおきましては、参加者に対するアンケートを実施し、さらに、在外公館によるフォローアップなどを行ってまいりました。その結果、一つ、帰国後の草の根レベルでのネットワークが促進される、二つ目として、中央、地方政府レベルでの人脈構築ができる、三番目として、現地メディアとのネットワークの形成といったことを通じた幅広い分野における親日派の形成等が図られてきたというふうに考えておりまして、外交活動の基盤形成に一定の役割を果たしたものというふうに認識しております。
○島田委員　ありがとうございます。
　初年度から六年たっているわけでございます。その間に非常にＩＴも発達しまして、例えば参加された方が、ブログであったりフェイスブックであったりツイッターなどを通じて日本の魅力を海外に伝えている。また、例えば現地のメディアでインタビューを受けたりしている方たちもいらっしゃると思います。そして、一度帰国した後も、また日本に戻ってこようとか、留学してみようとか、いろいろな意味でこのＪＥＮＥＳＹＳが、日本を好きになる、日本に対して興味を持つ入り口として大変重要なプロジェクトであると思います。
　そういった評価を踏まえて、今回またそれをレベルアップする二・〇という取り組みを行っていくと私は思いますので、ぜひ、引き続き、日本の魅力を海外の人たちに伝えていけるような、充実したプログラムを行っていただきたいというふうに考えております。
　そして、このＪＥＮＥＳＹＳ、いわゆる訪日客数をふやすということで、海外から若い人たち、青少年を日本に連れてくるということでございますけれども、一方、日本から海外に出ていく人の数も非常に減っているわけでございます。
　資料が配られていますかね。これは昨日のジャパン・タイムズの記事なんですけれども、日本の留学生がどんどん減っています。八〇年代後半から九〇年代にかけては、当時の経済事情もあったと思うんですけれども、増加基調にあった中で、二〇〇四年、八万人強でピークを迎えて、それ以来減少している。アメリカにおける留学生の数を見てみると、九五年から九八年は、日本から五万人弱の留学生がいて、アメリカの中でも日本人の留学生が一番多かったわけですけれども、現在、どんどん減っている中で、その半分以下、今は二万人を切っています。そして、一番多かった数も今は世界で七番目まで落ちている。一方、中国は、九五年当時四万人だった留学生が今は十六万人。インドは十万人、韓国八万人。台湾も、日本よりも留学生の数が多い状況になっております。
　また、この記事の中で、留学生の減少が日本のグローバル人材育成競争で世界的におくれをとっている理由の大きな一つであるというふうにも論じております。
　留学生が減少している理由としては、もちろん経済状態もあると思いますが、近年の若者の内向き志向ということが指摘されていたり、また、就職氷河期において、例えば、海外に行って日本に戻ってきたときに就職に不利になるのではないかといったリスクであったりとか、また、採用する側、日本の企業側も非常に保守的な姿勢がいまだ変わっていない、そういった中で留学をためらう若い人たちの数がふえているというふうに挙げております。
　政府として、近年、留学者数がどんどん減っていくこの傾向についてどのように分析して、今後どのように向上させていくのか、伺いたいのですが、先ほどの安倍総理のスピーチの中でも、意欲と能力のある全ての日本の若者に留学機会を実現させたい、そのために、官民が協力し、留学生の経済的負担を軽減するための新しい仕組みをつくりますというふうにおっしゃられております。この新しい仕組みづくりも含めて、具体的に聞かせていただければと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、日本の留学生が物すごく減っている、特にアメリカについてはひところに比べて半減しているという状況は、非常に危機感を持って我々認識しておるところでございます。そういうことで、タイムリーに、そういう減少をとめるじゃなくて、反転して、やはりふやしていく方向に持っていく、そのためにいろいろな対策を打っていこうと考えてございます。
　それで、このように減ってきている要因というのはいろいろな理由があるが、内向き志向とか一言で片づけられる話じゃなくて、アンケート調査とかをしますと、やはりいろいろな要因があるわけでございまして、大きな要因は四つぐらいあるんじゃないかと我々は考えています。
　一つは、委員御指摘のように、やはり留学に対する経済負担の問題です。最近、もう御案内のとおり、アメリカの大学の授業料は毎年毎年上がっているという状況があるというふうなことがあります。それに対して、日本の家計所得というのは減ってきているという状況がある。それが第一点でございます。
　二番目も委員御指摘のように、就職活動との関係で、アメリカに行って六月ぐらいに帰ってきたら、今のタイミングですと四年生の四月から本格就活ですから、若干タイミングを失する、ちょっと不安を感じるという問題があります。
　三番目が、国内の大学が、そういう留学生を送り出すということに対してやはり体制が余り進んでいなくて、国際化がおくれているという問題。
　それと、四つ目は、日本人の英語力の問題もまたあるわけでございます。
　それで、それぞれについてやはり手を打っていかぬといかぬ。一つ何か打てば変わるというものではなくて、やはり、いろいろな要因を排除して、日本人が留学しやすくなるような環境整備を早急にやっていこうということでございます。
　そのための一つの話として、経済負担のために奨学金なんかを充実させていこうというふうなことについては、まさに今さっき総理の発言も引用されてございましたけれども、意欲があって、ちゃんと能力もあって、行きたがっておる人に対しては、ちょっと経済的問題でちゅうちょするということのないように、国の金だけじゃなくて、産業界とかからも協力を仰ぐような形で、やはりそこらを支援するような仕組みを考えていこうというふうに考えておるところでございます。
　また、就活の問題につきましては、経済界とかとも調整いたしまして、二年後でございますけれども、就活時期をおくらせるということにしましたので、留学から帰ってきても就活の出発点には間に合うというふうな感じでやってくるということでございます。
　さらに、英語教育の問題につきましては、もう大学からではなくて小学校からの話になりますけれども、やはり英語教育の充実についてもやっていきたいと思っています。
　そのようなことを抜本的に強化しながら、今、世の中がいわゆるグローバル化しておるわけですから、日本の元気ある学生もやはりグローバル人材になってもらうというために、総合的に手を打っていきたいと考えておるところでございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　今の答弁にありましたとおり、ぜひ、奨学金の充実であったり就職支援、また英語カリキュラムの見直し等、できることはもう何でもやって、留学生の数をふやしていくような国にしていただきたいというふうに思います。
　今、グローバル人材の育成という言葉がありましたけれども、もちろん、そういう意味では、留学というのが非常に有効な手段の一つではありますけれども、一方、日本にいながらにして、世界最高峰、いわゆるトップクラスの教育を受けられる仕組みということも必要はあるかと思います。
　これは質問というより一つの提案ではあるんですけれども、例えばカタールの実例を見てみますと、首都ドーハの郊外にエデュケーションシティーという地域をつくっております。十四平方キロメートルというふうになっていますので、東京の目黒区ぐらいの大きさなんですけれども、この地域に、アメリカから六大学、そしてイギリスから一大学、フランスから一大学を誘致して、さまざまな分野の研究、教育が行われております。
　例えば、医療でいえばアメリカのコーネル大学、そして外交政策で有名なジョージタウン大学、カーネギーメロンがビジネス、コンピューターサイエンス、そしてノースウェスタンがジャーナリズム、コミュニケーションということで、アメリカの大学が進出。そしてイギリスは、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンが文化遺産の研究をしているということです。
　自国にいながらにして世界最高峰の教育を受けるという選択肢が、今の日本にはありません。今後、これは短期的な話ではなく、中期、長期的な話になってくるとは思いますけれども、海外の教育、海外の頭脳を日本に誘致することによって、日本にいながらにして世界最高峰の教育を受けるような仕組み、施設をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。
　これは、もう一つ大きな効果があります。安倍総理の成長戦略第一弾で女性の社会進出ということがありましたけれども、実際、このカタールの状況を見てみますと、各大学、約三分の二が女子学生というか女生徒、女性なんですね。といいますのも、やはり親御さんが、年ごろのかわいい娘さんを海外に送り出すのは非常に心理的抵抗も強かったり、特に一人っ子だったり二人きょうだいだったり、親御さんに何かがあったときに駆けつけられる人がいないような状況というところで、留学をやめようかなという若者も多いかと思いますけれども、日本国内でアメリカやヨーロッパの高度教育が受けられるということであれば、親御さんも心理的ハードルは低くなると思います。
　ぜひ、質の高い教育を受けた日本の女性が社会にどんどん出ていって活躍する、そのためにも、海外の優秀な大学を日本に誘致する、日本につくる、この動きを御一考願いたいというふうに考えております。
　この提案に関して、もし感想があれば一言お願いいたします。
○岸田国務大臣　先ほど来、委員の御質問を聞いておりまして、まず、青少年交流というものは、人のつながり、人脈をつくる、国際的な理解を強化する、さらには国際的な視野を広げる、あるいはグローバル人材を育成する、さまざまな見地で大変重要だと認識をしております。これは、教育の見地のみならず、外交的な見地からも、こうした動きをしっかり支援していかなければいけないと考えています。
　一方、外国から多くの方々に日本に来ていただくのとあわせて、日本から海外に多くの人材を送り出して国際感覚を身につけてもらう、国際的な舞台で活躍してもらう、こうした視点も重要であり、さらには、いながらにして世界最高峰の教育を受けることができる仕組みをつくるという御指摘、この三点目につきましても重要な視点だというふうに思っています。
　三点目につきましては、例えば沖縄の大学院大学などはそういった発想に基づいてできた一つの教育機関だというふうに思いますし、外に出ていく、日本に来ていただく、そして、いながらにして最高レベルの教育を受ける、こうした三つの視点から青少年の国際交流が進むよう、しっかりと環境整備を行わなければいけない、こうしたことを感じた次第です。
○島田委員　安倍総理の言葉に、日本の大学は世界を目指すべきですというふうにおっしゃられております。まさに、既存の日本の大学の質を上げていくのももちろんですけれども、こういった海外の教育を取り込むような新しい仕組みもぜひ考えていただきたいと思います。
　アベノミクス三本目の矢であります成長戦略、それを下支えするのは人材であります。この人材教育、いわゆる人づくり、これは決して文部科学省だけの範疇ではございません。ぜひ外務省も強いイニシアチブをとって取り組んでいただいて、まさにオール・ジャパンで、十年後、二十年後、そして三十年後、四十年後といった長い期間にわたって、日本の若い人たちが望む教育を受けられ、そして国際競争の中でも勝ち残っていけるような人間になっていけるような社会をぜひつくっていただきたい、そして私も一緒になってつくっていきたいと思っております。
　ということで、時間は若干巻いておりますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○河井委員長　次に、玄葉光一郎君。