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○佐藤国務大臣　今御指摘のように、社会労働委員会でもってどういうふうな話し合いがあり、そしてまた労働省の方が答弁したか実はお聞きしておりませんので、現段階ではまず何とも言いようがございませんが、労働省から本件に関して申し入れというか話があれば、もちろん真摯に協議してまいりたいと思います。
○緒方委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は安全の問題ですね。国鉄当局、これは昔のあれですけれども、ＪＲの国労への不当労働行為の実態は、先ほど言ったように全国でずっと出てきているわけです。今そのことについての一定の答弁はあったわけですが、これと同時に今問題なのは、やはり安全問題が一番大事じゃないかなというふうに思います。私も新幹線などで労働者と会ったりいろいろな話を聞くのですけれども、とにかく締めつけというか、緊張の中で厳しくなっている。それから時間の組み方なんかも、国鉄時代は十五秒単位だったんですね。例えば、列車は一般の時刻表には東京発一時半発と書いてありますけれども、国鉄内部では十五秒単位で、一時十五分十五秒とか四十五秒ということで時刻表は乗務員も駅の列車を出す人も持っていたのですが、東京では、東京というよりか東日本でしょうか、十秒単位になった。この五秒というのは非常に重要な意味を持つ問題もあるわけですね。
　それから、全国でもいろいろな意味で危機一髪というようなこととか、あるいはもう既に死亡事故も含めたいろいろな事故が起きているわけです
が、これは国鉄改革ということは必要だけれども、必要以上に要員を減らして合理化をしていくということや、あるいは労働組合の国労に対する敵視政策といいますか、そんなものが顕著にあちこちで出ておりますけれども、そういうものの中で結局安全が現実に無視されているのではないか、労使関係の安定というものは、安全の確保において何をおいても一番重要な問題ではないかというふうに思います。そういう意味で特に当局側は労働組合に対して、国労に対しても胸襟を開いて、事安全問題ですから、いろいろな話で十分話し合いをして、安全に運行できるような体制をとるように運輸省としては指導すべきではないかというふうに思いますが、その点お答えを願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるとおり、やはり交通の最も大事な国民に対するサービスは安全だということだと思います。
　そこで、ＪＲ各社においてもやはりこの安全の確保こそ利用者に対する最大のサービスだというような観点から、そして、この問題は労使がその立場を超えて会社として一丸となって取り組むべき問題だ、こうした認識をお持ちでございまして、事故防止に関する事項については、労使の協議のもとに締結されている労働協約に基づいてＪＲ本社、支社等に設置されている経営協議会において協議を続けていると聞いております。今後ともこうした労働協約に基づく経営協議会等の場を生かしながら労使間で十分に意思の疎通を図っていくよう、かように期待していますし、またそのように指導していきたいと思います。
○緒方委員　私の時間が参りましたので、最後に強く要望しておきたいと思いますが、結論といたしまして、国鉄の分割・民営化がスタートしてもう二年目を過ぎて最後の三年目に既に入っているわけでございます。この三年目の中で、第百七回の国会で国鉄の分割・民営についてのいろいろな議論がありましたし、また国会決議、政府答弁があるわけでありますが、そういうものを守りながら事業団ももちろん努力をしてもらわなければなりませんけれども、政府として全力を挙げて、不安な日々を送っている旧国鉄職員を労働委員会命令に従ってＪＲへ戻すなりして全面的な解決をするように、しっかり頑張っていただきたいと強く要請をいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○小里委員長　戸田菊雄君。
○戸田委員　質問に入る前に、関係資料があるものですから、大臣初め関係省に配付させていただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
○小里委員長　どうぞ。
○戸田委員　地方問題で恐縮なのですけれども、仙台市青葉区花京院旧国鉄跡地再開発問題について質問してまいりたいと思います。
　まず清算事業団に対し質問いたしてまいりますが、旧国鉄と仙台市の旧国鉄宿舎跡地の売買契約の内容はどういうものでしょうか。
○杉浦参考人　概略を申し上げます。
　売買契約の契約年月日は昭和六十一年九月六日、契約の相手方が仙台市土地開発公社、場所は今先生おっしゃいましたような仙台市花京院一丁目百九十五番、面積が一万四千九百四十六平米余、売却代金としましては四十五億一千万円。この契約に用途指定の条件がついておりまして、全部は省略いたしますが、問題となりますＣ部分の土地につきましては、第一画地は仙台市の福祉施設建設用地、第二画地は地域環境に即応したコンピューター関係の教育施設、学校法人の設立による建設用地。それから指定用途に供すべき期日が決められておりまして、本契約締結の日から三年間、これは当時の契約で昭和六十四年九月五日、現在は平成元年九月五日ということになっております。その期日までに工事を完了すること等の条件が付された契約内容でございます。
○戸田委員　今理事長がおっしゃられましたように、おおむね七項目ぐらいの契約内容、こういうことになるかと思います。
　そこで問題は、今お示しをしました略図でお話をします。
　今仙台市は、仙台駅の東の方ですが、東部開発というものを進めておるわけであります。そこで、買収ではないのですが、土地を提供された方々に対して代替地をというので住宅用代替用地、Ａ区域、こういうものをとっているわけですね。
　それからもう一つはＢ区域でありますが、これは病院の代替用地、いわゆる宮城野原というところに厚生省管理の宮城公立病院がございます。それをここへ移転する。
　それからＣ－１は福祉プラザ用地で、これも理事長が今おっしゃられたとおりだと思うのですが、そういうことで用途を指定したわけです。
　Ｃ－２、これは貸付土地、いわゆる校舎の建設用地、具体的にはコンピューターの持丸さん持っている株式会社の建設ビル、こういうことになるかと思うのですが、これは現状どういう進行状況になっていましょうか。指定用途どおり建設が進んでいるのでしょうか。これは、建設期間は三年間でしょう。ことしの九月まで、そういうことになっておると思いますが、その辺はどういう進行状況ですか。
○前田参考人　ただいま御指摘がありました。地の中でＣ－２というところにつきましては、コンピューター学校が最近できたと承知しておりますが、ほかのところは具体的に市の方で建設の計画をお進めになっている状況のようでございまして、私どもも具体的に進行状況がどういう感じかということについては、再三御照会をして、今も市の方へ実情を照会しているところでございますが、現実には、目に見える形ではまだ余り具体的な工事が行われていないと承知しております。
○戸田委員　これは指定期日がことしの九月ですよ、三年間ですからね。六十一年の九月契約、今理事長がおっしゃられたとおり。三年間であと三カ月しかないのですね。現実はＣ－２、貸付土地、このＣ－２に対してコンピューターの校舎が建設されただけじゃないですか。あとは全然手つかずじゃないですか。
○前田参考人　先ほど申し上げましたように、先生のおっしゃるような形で、現在のところまだ具体的な工事は目に見えるような形では進んでいないと承知しておりますが、市の方で工事を進めるに当たっての計画をいろいろ練っておられると承知しておりまして、私ども先ほど申し上げましたが、具体的にどんな進行状況かということについて市の方にいろいろ照会をしているところでございます。
○戸田委員　その辺は極めて緩慢だと思うのです。清算事業団では一たんの方針で契約を結びました。したがって意見書というものを市に出した、こう聞いているのですが、その意見書に対する市からの回答書というものはまだ来ていないのですか。
○杉浦参考人　ことしの四月十二日付で仙台市長から事業団の東北支社長あてに、この花京院の跡地Ｃ部分第二画地の土地利用についてのお答えが文書で出されております。中身がいろいろと書いてあるわけでございますが、私ども、こうした仙台市の現在の努力を見守っている状況であります。
○戸田委員　仙台市自体としてもいろいろ努力はしているのでしょうが、私が承るところによりますと、一つは工事が極めておくれている、あるいは地元の皆さんが大分反対をしているのでなかなか建設着工に取りかかれないというようなことを言っているようですが、具体的に建設計画が来ているわけでしょうか。来ていれば、その中身について教えていただきたい。
○前田参考人　建設の具体的な計画につきましては、契約、売却いたしました当時に、こういう形でつくりたいというお話を伺っておりまして、その後多少おくれているというようないろいろな情報もありますので、私の方は市に対しまして具体的な進行状況についてどうだという感じの照会をいたしております。かなり一般的な話での回答をいただいたことはございますが、詰めた形で具体的に
どこまで進行しているかということについてさらに詳細な報告をもらうように市の方に今強く要求しているところでございます。
○戸田委員　時間がないので急ぎますけれども、契約書でのＣ－２の用途指定はコンピューター関係の教育施設、すなわち学校法人の設置によるもの、こういうことであります。ところが、今回のコンピューター施設のビルは既に四月一日以降開校しているわけですけれども、これは学校法人になっていないのですね。その辺はどういう見解になっておりますか。
○杉浦参考人　先ほど申し上げましたように、条件は学校法人の設立によるというふうになっておりまして、その学校が開校した現在時点におきましてまだ学校法人化がなされていないという実態につきましては、大変遺憾だと思っております。ただ、この学校法人化についての仙台市の事務的な手続を問い合わせしておるわけでありまして、これが最終段階に来ておるというようなことも聞いておりますので、仙台市を信頼しまして現在様子を見ている状況であります。
○戸田委員　学校法人の許認可については県でやるわけですね。ところが、県としては種々検討いたしましたけれども、法人化の許認可を与えるような状況にはございません、今後もそういう見通しはありません、こういうことを言っておるのですね。だから、当面これらの問題については法人化が与えられるということはないのじゃないだろうか。だからそういう面について、既に開校しビルは建ってやっておるわけですけれども、用途指定からいって国鉄が希望するものとは大分違う状況にいっているのではないだろうか。だから、こういう点についてこれから具体的にどういった対応を考えておられるのか、そういうものを考えておればひとつ聞かせてもらいたいと思う。
○杉浦参考人　今お答え申し上げましたように、現時点で仙台市の方の学校法人化へ向けての努力を信頼する以外にないのでありますが、最終期限としまして九月五日という期限が迫っております。どういうふうに対応するかというようなお尋ねかと思うのでありますが、やはりこの期限が過ぎますと契約条件違反ということに相なるわけでありまして、この条件に適合するようにいろいろな措置を講じていかなければならぬだろうというふうに思っておるところでございます。
○戸田委員　それからもう一つは、指定期日が三年間ですから、結局平成元年九月六日で切れるわけですね、そういう心配も一つあるわけです。これもいわば契約条項に違反をするということになりましょう。そういう場合に一体国鉄はどういう対応をするのか、この点が一つ。
　それからもう一つは、払い下げ金額、総額四十五億一千万何がしとさつき理事長がおっしゃられましたが、一平米当たり何万でございましょう。
○前田参考人　一平米当たり三十万二千円でございます。
○戸田委員　六十一年六月ですから、当時は中曽根民活によって東京の土地などは暴騰直前であったわけですね。しかし、資産評価は大分高くなってきた。ここは御存じのように仙台駅から徒歩三分の土地ですね。構内と同じような状況です。まさに一等地です。三十数万というのはどういうわけですかね。極めて適当な価格かなと思う。買う方は少しでも安い方がいいですけれども、しかし、時価相場その他で比較してみましても三十万ちょっというのはちょっと考えられませんね、大体今の時価だったら、恐らく仙台駅前、場合によっては五千万ぐらいするところがあるわけですから。それが土地評価その他でもって、国土庁あるいは仙台市等々の評価額からいっても、とにかく時価相場は三百万を下らないと思うのです。破格の格安だと私は思うのですけれども、どう考えていますか。
　　〔委員長退席、森田（一）委員長代理着席〕
○前田参考人　土地の売却価格でございますが、これは厳正に私の方で評価をいたしておりまして、この土地につきまして部外の鑑定もたしか三社をとりまして、それから私どもの方の内部的な鑑定も検討いたしまして、その上で決めた価格でございます。
　ただ、この土地についてちょっと実情を申し上げますと、大変入り込んだ土地でございまして、土地の評価をいたしますときにはその土地の街路の条件がどうであるとか接道がどうであるとか、あるいはその画地がどうであるとか環境条件がどうであるとかという要素が当然入ってまいりますので、一般的に、あるところの土地で、近くにある土地だからといって同じ値段になるとは限りませんけれども、こういった形で厳正に部外の鑑定もとりましてこの土地も評価して、正常な価格で売却しておりますので、決しておっしゃるように安いとか、そういうことは絶対にございませんので、御了承いただきたいと思います。
○戸田委員　国鉄改革特別委員会のときに全国の国鉄の評価額を全部資料としていただきました。そのときにいろいろと見たのですけれども、とにかく三十万なんという評価額はどこにもない。今私は上杉一丁目という、仙台から徒歩で約二十分ぐらい、そこに住んでいるのですが、最近隣の方がそこを売って別地に移転をしました。そこですら二百万ですよ。時価二百万、百坪ばかり売って二億円。そういうときに花京院一帯が三十万というのは、三年前ですけれども、私はちょっと考えられぬ。だから、疑惑を持った住民の皆さんも、どうしてそんなに安いんだろう、こういうことで思案投げ首なんですよ。
　だから改革委員会のときも、これから土地を三万三千ヘクタール売却をしていくということになって、その方法はどういうふうにし得るだろうということになりまして、やはり原則は公開入札、しかし随契も場合によってはあります。自治体その他に対してやる場合にはそうなりましょう。今回は随意契約でやっているわけですけれども、そういう場合にも不動産鑑定士、その他権威ある土地評価委員というものに依頼して適正な価格での売買でなければいけないんじゃないかと私は思うのです。どうですか、もう一回。安いと思いませんか。
○杉浦参考人　今前田理事が申し上げましたように、旧国鉄時代の売却に当たりましては近傍類地の売却実績を踏まえ、また第三者の鑑定を受けまして適正な価格で売却をしております。決して市だからといって安く売るということはなかったというふうに思います。
○戸田委員　時間がありませんから、見解だけ伺ってまいりましょう。
　持丸さんが借用しましたいわゆるＣ－２、これは賃借権を設定したのです。これは仙台市は登記済みである。それから質権設定、これも仙台市は同意をして設定をいたしました。こういう一連の措置を見ますと、結局財産を放棄して転売をしたのと同じような状況になるのじゃないでしょうか。この辺はどうですか。
○前田参考人　この土地につきましては、コンピューター関係の学校をつくる、しかもそれは学校法人にしていただくという条件でお譲りしておりますので、当然ある意味では市から転貸をするといことはあり得ることだと思います。また、質権の設定につきましては、私どもは特にそういう制約はいたしておりません。契約上は何ら制約はいたしておりませんけれども、強いて言えば余り好ましくないことだと思っております。
○戸田委員　きょうは時間がありませんから、今までの質問内容等々について後で書面でもって、検討内容というものの提示をしてください。
　時間がありませんから一括項目的に質問してまいりたいと思います。
　一つは、学校経営の現状と今後についてです。
　今回、全体で百十五億融資を受けるような格好になっておるわけですけれども、登記簿融資総額は百億円、学校の事業計画を見ますと百十五億円です。利率は年率五・五％、これは六行ほどありますが、各行とも同率、利子総額約二億五千万円、これは私の試算ですが、三十年返済、元金を含め年返済額約九億円、こういう見当になりますね。そうしますと、学校は授業料、入学金、年間収入十六億、それから先生が百五十名ないし百六十名いますから人件費教材費、リース料等々を考えますと六億見当かかる。利益は総体で八千万円あるようになるのですけれども、結果的に四億見当の赤字だろう、こう言われておるのです。そういうものに対して当然今回の購入価格全体を担保に入れまして、北東開発公庫から四十五億融資、さしあたって三十億、こういうことになっておるのですが、これは適正融資になりましょうかね。北東開発公庫のどなたですか、来ておられるのは。
○角田参考人　公庫の現在の融資額は三十億でございますが、本計画の借入総額百十五億円というものは、当初会社側が金融の調達をするに当たりましてそういう計画を練っておった、かように伺っておりますけれども、現在は約百億円で資金調達、これは設備代金それから土地の賃借権、設計監理料を含めまして約百億円の資金計画になっております。公庫はそのうち三十億円の融資をいたしております。
　今次計画は、市街地再開発事業といたしまして総合設計制度によるインテリジェントビルの建設をするわけでございまして、建設主体は東北電子計算機株式会社でございますが、これに入居するのが東北電子計算機専門学校ということになりまして、この電子計算機専門学校がそのビルの賃貸をして入るということになります。このビルの賃貸料の設定に当たりましては、周辺の近例のビルの事例を見た相応の賃貸料を設定してございますが、当専門学校からの収入も、今後の収益の見通しから見ましてこういったプロジェクトの平均的な資金回収期間での回収といいますか、事業採算が確保し得るという見通しを立てておるわけでございます。
　　〔森田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　この電子計算機の収益の見通しにつきまして先ほど先生のお話にございましたが、今度計画ができますことによりまして教育施設の格段の充実が図られますと同時に、同電子計算機学校は市内七カ所ほどに校舎を分散して持っておりますが、これが一カ所に集約されることになりまして経営効率の向上も図られるわけでございますので、学校経営の基盤は今後は安定化するものというふうな見通しを立てております。
○戸田委員　時間がありませんから、自治省が来ておると思いますが、現在住民監査請求が出されておりまして、その中に、権利金、敷金、賃貸料等々の金額が適正な鑑定評価額以下だ、こういうことを言われた。そういう御指摘があるのでありますが、地方自治法の第二百三十七条第二項、第九十六条第一項第六号等々、それから同法第二百三十四条第二項、同法施行令第百六十七条等々に違反しているのではないか。一つは議会の議決権、この問題だと思うのです。それからもう一つは安定価格の場合は公開入札でやりなさいということがあったのではないだろうか、それに違反しているのじゃないかという見解、このことについてひとつ見解を示してもらいたい。
　それからもう一つは、現在、住民訴訟が起きておりまして、趣旨は三点と理解しているのですけれども、その一つは大綱四項目でやられているのですが、契約違法、解除用地の原状回復と明け渡し要求、それから契約時の賃貸契約で安く貸し付けたということに対する幾つかの問題点がございまして、等々に対して東北電子計算機株式会社の持丸さんに対して一つの見解を求めているわけです。同時に、私は清算事業団の用地関係の対応もこれらに対して一体どう判断をされているのか。これは市の方はいろいろと聞いてまいりましたが、そういうことで御見解を示していただきたい。
　そこで大臣、今まで国鉄用地売却等についてはいろいろ問題がありまして、土地投機その他、私は余り原則的には売却賛成者じゃないんだけれども、改革委員会でもそれは言ったんだが、多角運用をやった方がいいのじゃないか、こう言っているのです。しかし、そういう全体の、今後の国土開発あるいは地域開発、こういうものにまたがっていく大きな問題ですから、そういうものに対して大臣として今後一体どう指導監督その他を強めていかれるのか、その辺の見解をひとつお聞かせを願って、終わりたいと思います。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　第一点は、この賃貸契約が地方自治法九十六条第一項第六号及び第二百三十七条第二項に言ういわゆる議会の議決に付すべき案件ではなかったか、すなわち適正な対価なくして貸し付けたことにならないかという御指摘であったと思うわけでございます。これらの規定に言います「適正な対価」ということになりますと、いろいろ地域の実情それから個々具体的な事例に即しまして当該地方公共団体が責任を持って判断していただく、こういう建前になっております。したがいまして、私ども聞き及んでおりますところによりますと、本件の場合におきましても、御指摘の賃貸料あるいは権利金等適正な対価として算定したのだというように聞いているところでございます。
　それから、第二点の随意契約の件でございますが、御承知のように地方公共団体が契約を締結いたします際には競争入札を原則とする、ただ、契約の性質または目的が競争入札に適しないものをする場合は随意契約をできるんだ、こういうことに相なっておるわけでございます。その適用につきましては、これもまた個々具体的に判断せざるを得ないわけでございますが、本件のような場合はあらかじめ優秀計画を募集したという経緯がございます。調べてみますと、コンペ等を行いまして、それに従って、優秀な者について契約をいたします際には、これは一般的に随意契約でやることが多いという実情でございます。
　第三点の住民訴訟の件でございますが、先ほども申し上げましたようなことでございますので、私どもとしては、これが適正でなかったかという’ことについては個々具体的に判断をしていただくより仕方がないというように考えておるわけでございます。
○戸田委員　北東開発公庫の理事ですね。後で融資契約書、これをちょっとプリントいただけますね。それが一つ。
　それから、全体的に清算事業団で今後やはり今いろいろと問題になっている各般の解決策の一つの対案が検討されていると聞いていますから、そういう考えについても後ほど、何でもいいですから資料をひとつ御提示願いたいと思います。
　以上で終わります。
○小里委員長　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　整備新幹線関係関連法案の審議をする前に、くどいようですけれども、けさほどから出されております、国家的不当労働行為じゃないかと言う学者もいるのでありますが、各地で出されております不当労働行為に関係する救済命令、これは、この内容を見てみますと、旧国鉄とＪＲ各社の間には実質的な継続性があるという前提に立って、全体的に国労の弱体化をねらい、組合員をＪＲから排除することを意図した組織的差別があったと判断をして救済命令が出ておるわけです。この命令について、労働省、来ていらっしゃると思いますが、労組法の二十七条五項さらには労働委員会規則の四十五条一項にかかわる精神条項、いわゆるこの内容から見まして現実のＪＲの処置は極めて遺憾だと思うのですが、しかもなおかつ、この条項は空文化されているんじゃないかという認識も出てくるわけですけれども、労働委員会はどういう御見解を持っていらっしゃいますか。
○渡邊説明員　先生今御指摘のように、ＪＲ各社につきましては、多数の不当労働行為事件が現在労働委員会に係属をしておりまして、また幾つかの救済命令が既に出されております。現在、当局の方はこれを不服としまして中央労働委員会あるいは裁判所で争っているわけであります。
　御指摘の地方労働委員会の命令の効力ですが、これは今お話がありましたように、労働組合法の中で再審査の申し立てをしましても地方労働委員会の命令の効力は停止しないというふうに規定してあります。また一方、労働組合法では、当事者の再審査申し立ての権限を認めておりますし、あるいは裁判所への提訴といった権限も認めておるわ
けであります。また、労働委員会の命令を裁判所で争います場合には、裁判所が緊急命令を発したときに限って強制力を持つ、こういったふうな仕組みになっておりまして、こういった仕組みをいろいろ総合的に勘案いたしますと、地労委命令の効力につきましては使用者側の任意の履行に期待する、こういったことが労働組合法の体系における位置づけではないかというふうに理解しております。
○新盛委員　先ほどからの大臣の答弁では、目下係争中のものもこれあり、運輸省としてはコメントを避けたい、こういうことでございますが、既に二十五件ぐらいの救済命令が出されております。採用差別、配属差別、出向差別にかかわる案件がほとんど救済を命令しているわけであります。
　こういう状況ですから、今現実にこの救済命令の出たものについてはどう処理をするのか。今、労働省の解釈で明確になっておりますように、この労組法二十七条第五項では、申し立てが仮に使用者側の方からあったとしても、その間命令を履行する義務を放棄していないことが、取り消していないことが明確になっているのですから、これは直ちに実行に移されるべきではないか。もう一回明確な御回答をいただきたい。
○丹羽政府委員　大臣が御答弁申し上げる前に、事務的に私の方から私どもの考え方を申し上げたいと思います。
　先ほど来申し上げましたように、先ほどの労働省の方の御説明もございましたように、今の地労委の命令を受けた後のその処理の問題につきましても、その争訟手続上の問題としてまだその当事者が争っていく形の手続が定まっているわけでございますので、現在その手続を経営者側の方が使っている段階でございますので、私どもの方としては、その段階で運輸省が何か申し上げる、そういうことは適当ではない、こう考えている次第でございます。
○新盛委員　相変わらず答弁は同じところでございますが、これから二百件に及ぶ各地労委に出されております不当労働行為案件、これが全部いわゆる救済命令ということになったらいかがされますか。
○丹羽政府委員　私どもの方としてはこれから先のそういう仮定はなかなかしにくいところでございます。単に今この時点での法律的な物の考え方を私どもの方としてはとっているというところでございます。
○新盛委員　社労委員会でも議論されているようですから、また、内閣委員会その他等でも明確にしていきたいと思います。
　続いて、清算事業団に所属をする職員の雇用の問題では、先ほど杉浦理事長の方からも御答弁がございました。五月一日現在で二千六百八十九名、この皆さんの雇用の保障については今の段階で先行きどうなるかわからない、こういう御答弁なようでありますが、端的に聞きます。もう来年三月で清算事業団の雇用としては終わりでございます、それから先の身分保障、雇用については皆目何ら法的なあれもございませんのでと言うその裏側に隠されたものがあるようですけれども、もうこの段階で、随時追加採用もされたわけでありますが、この追加採用を含めて再度検討される余地があるのかないのか、明確にその辺を教えていただきたい。
○杉浦参考人　あと一年間、一年もありませんが、全力投球しまして全員を再就職の道に歩ませるというのが私に課せられた重大な使命でございます。これに沿いまして一生懸命やるつもりでございます。
　見通しにつきまして楽観は許すことはできませんが、日本全体の景気の回復という影響が、問題の多い北海道、九州にも若干及ぼされてまいっております。それを反映いたしまして雇用情勢も若干の好転が見られるというところに私ども多くの期待を持っておるわけでございますが、現在の求人数で見ますると、事業団で確保した数と、それから公共職業安定所からの提供の人数、両方合わせまして二万八千三百五十人、こういうような数字も出ておるわけであります。これは各職種を通じての、またばらばらの給与を通じての全体の数字でございますから、各個人個人の要望とこれらの求人とをドッキングさせまして何とか最終段階までに全員を再就職させるというふうに努力をしてまいる、これが現段階におきまする私の申し上げるぎりぎりのところではないかと思います。
○新盛委員　ＪＲ側に要望しておきますが、先ほどの地労委の問題でもそうでございますけれども、審問のあります地域にはほとんど事情がございましょうが、欠席をしたり申立人の主張を一切聞こうとしないとか、かたくなな態度をとっておられる。それと同様に、広域配転でこうして募集をし配属をされることについて、これがほとんど九〇％所定の位置につかずに鉄道業務以外についているという話も実は実態的に聞いているわけです。やはりまじめに働こう、国鉄の旧来の状況はさておいて、いわゆるＪＲという事業の状況の中では積極的に労使の間でそういう問題も念を入れてまじめに協議していくということはできないのかどうか、この点、明確にひとつ約束をしていただきたい。
○丹羽政府委員　先生ＪＲに対してということでございましたが、私ども運輸省が今の先生の御指摘を受けとめまして、私どもといたしまして先ほど来申し上げているように、不当労働行為のようなものはあってはならないというふうに考えておりますので、今後ともＪＲの労使双方が国鉄改革の趣旨を踏まえまして、民営会社としての新たな労使関係の確立に向けて引き続き努力していく、そういうことを期待していると申し上げたいと思います。
○新盛委員　指導に当たられる運輸省ですから、ひとつ的確な指示と指導をこれからお願いしておきます。
　鉄道共済年金の問題で大蔵省来ていらっしゃると思いますが、最近出されました大蔵原案、そして関係閣僚会議でまとまって政府案として今次国会で審議を煩わそうという問題については、内容については省略をします。自助努力によって一千五百五十億用意しなさい、そして他の年金からの拠出も千四百五十億、これに四十億たばこ産業があるわけですが、こういうことでこの三千億の赤字を埋めよう、こういう話であります。
　私どもとしては、もちろんこれはもう苦肉の策で、例の財政調整で六十一年から六十四年までの間一生懸命公務員その他の方々に拠出をいただいて年金の補強をやりてもらって一応今日を迎えているわけですね。来年度からそれこそ毎年三千億ずつ欠損になる分を補強する、こういうことになるわけですが、もう少し、これまでの経緯は口が酸っぱくなるほど申し上げてきたんですから、国の責任と負担の具体化という面で、国としては国鉄の清算事業団所有地及びＪＲのこれからの株の計画的な売却等で毎年度の負担を増額をして、できるだけ他の年金拠出を考え直してもらわないと、厚生年金など一千百四十億、それに六十歳を六十五歳に上げますよというようなことなど関連しているものですから、大変鉄道共済の皆さんは苦労しているし、また国が責任を持ってこれらの処理をしてもらわなければならないことではありますが、考え方としてそういうことにもっと一層の努力をすべきじゃないか。
　血の出るような自助努力はそれぞれＪＲ内部においてもされておりますし、今の退職年金を受給されておる方々もそれこそ苦労しておられるわけですから、これが全く支給ができなくなるようなことになってはいけないわけですが、もっと国がこれまでの、あの戦後の莫大な、復員者を迎えて年金が大きく膨れ上がったという経緯にかんがみて、もっと積極的な、政策的な問題としてとらえていただけないものだろうか。ということで、まず大蔵省に見解をいただいて、そして大臣の所見をいただきたい。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　鉄道共済年金の解決のために、私どもとしましては、先生の御指摘のとおり自助努力等々、それから年金一元化の地ならしとしての被用者年金制
度間の負担の調整という大きな二本柱で対応をお願いし、法律案を今国会に御提出申し上げておるところでございますが、今回その鉄道救済にもつながります制度間調整の考え方も、一つはやはり年金制度間の負担の調整のために行うということでもございます。
　また、鉄道共済年金問題との対応との関係で言えば、自助努力にも限界はおのずとございますので、産業構造の変化に起因するような側面もあることにかんがみまして、ぜひ今回制度間調整をやっていただく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、清算事業団の負担等につきましても、今回自助努力等の中に実は含めております。この清算事業団に対しましては、既に前回の国鉄改革のときに約五兆円の年金負担をお願いしております。今回、これに加えまして、旧国鉄の債務として認識し得る範囲で清算事業団に年八百億円の負担をお願いしてございますが、これは実は清算事業団の現状からいいますと、最終的にはこれは国が負担をしていかなければいけない。国が処理すべき部分の増加というふうになるわけでございまして、国もこうした形で役割を担うこととしておるわけでございます。
　この清算事業団の負担をまたふやして、結果として国の処理すべき部分をふやすというような考え方につきましては、実は清算事業団といいますのは、旧国鉄の債務を承継する法人でございますので、年金が苦しいからといって全部そこにつけてしまうということになりますと、やはり国民の負担部分がまたふえてしまうということにもなりますし、おのずとそこには理屈のつく範囲に限定されてしまうのではないかというふうに思うわけでございます。先生おっしゃいますように、土地とか株で何とかなるのではないかという御議論がしばしばあるのでございますが、清算事業団の現状からいいまして、土地、株の売却をもってしましてもなかなかそういう余裕は出てこない。実は、二十七兆円の膨大な債務を抱えておりますので、そういった事情を御賢察賜ればと思うわけでございます。
　なお、国が直接負担をしたらどうかという議論もあるんでございますが、これは各年金制度、それぞれみんな苦しくなってまいります。みんな努力をして掛金も引き上げたりしております。その関係から、国庫負担は全制度平等に基礎年金の三分の一ということに統一してございます。したがいまして、鉄道だけにつきまして特別に国庫負担をふやしてあげるというのはなかなか理解が得られないんではないかということで、今回清算事業団の負担という形を通じて国がその役割を果たさせていただくということにしたわけでございまして、私どもとしましてはぎりぎりの解決策ではないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の新盛先生のお話、確かに国鉄に入られて長い間勤められた方、それぞれの事情があって理解もできますが、今おっしゃるように国の負担をふやすということは、結局は国民の負担になる、こういうことになるので、余り安易に負担をふやすこともいかがなものかと思いますし、また御案内のごとく、どの年金制度も厳しい財政のもとにおいてそれぞれが自助努力をしておりますので、鉄道共済のみに特別の国の負担というものは不適当だと思っております。
　そういうことで、今回の対策のうち、清算事業団の負担というのがございますが、これも結局は回り回って国の負担になるものだ、かように思っているわけでございます。
○新盛委員　また、どうせ法案審議の際に議論をすることになるかと思いますので、これから整備新幹線の関連法案の内容について四、五点指摘をしていきたいと思います。
　この整備新幹線、五線というふうに決められて以降、歴史的な経過は省略をしますが、この整備新幹線の理念というのはどこにあるか。多極分散型国土の形成という四全総の理念を実現するために、これは最も緊急な国家プロジェクトである、こう私ども理解するのですが、そうですが。
○丹羽政府委員　整備新幹線につきまして私どもが考えております、先生のお言葉ですと理念というものは、幹線交通体系の高速化、それをすることによる国土の均衡ある発展、こういうところが整備新幹線の一つの理念ではないかと考えております。
○新盛委員　とすれば、これからのこうしたそれぞれの地域的事情を含み、経済的な効果、あるいは整備をしていくという国家的な交通網体系、さらには地域の発展、こういうものから見ていきますと、これは国家的なプロジェクトである、こういう理解であれば、国がすべて責任を持ってやるべきではないのか、これはどうですか。
○丹羽政府委員　国の高速交通体系のその中に組み込まれるものであることは間違いないと思いますが、それが同時に地方に、それぞれの地域につきましてのいろいろなその後効果を与えるわけでございますので、その整備新幹線の建設に当たっての関与の仕方ということにつきましては、国のみではない関与の仕方もあり得るのではないかと考えております。根拠法規となります全国新幹線鉄道整備法の法文上におきましてもそのような考え方が示されている部分がございます。
○新盛委員　私がそれを申し上げるのは、東海道新幹線を建設をする際に当時の十河信二さんが国会でも説明されたんですが、一向に見向きもされなかった、そして世界銀行から金を借りなければいけなかった、そして後は国鉄が全部これを引き受けて東海道新幹線、三十九年に完成をしたわけですね。それから後は随時政治的な背景を加えながらどんどん延びていった。その赤字はすべて国鉄の今日のあの分割・民営というものにつながったわけですよ。赤字が残って今、国鉄清算事業団でこれを扱っているわけですね、継承されていますから。そういう面では、国が責任を持ってこの種高速交通網の形成ということであれば考えておくべきではないか、将来ともそういう理念のもとにこれからやっていただかなければならない、こう思っているわけであります。
　そこで、この提案されております内容は、端的に今度の高崎－軽井沢間の本格着工五十億、これは工事費として出す、そして片や三線、いわゆる岩手トンネルそして加越トンネル、第三紫尾山トンネル、この難工事の箇所に調査費をつけるという内容のものです。これが結論。それだけのことで改正法案を出すわけですが、そこで、この出されている根拠、これは一体何なんでしょうか。政府そして与党だけの申し合わせによって、しかも六十三年八月三十一日の着工優先順位に続いて平成元年一月十七日の政府・与党のまた申し合わせ、それで予算編成に当たった予算関連の法案となっているんです。野党不在であります。ここで審議しなければならないものが、政府の原案ではなくて自民党との申し合わせ、こういうことになって、これは一体民意を代表しているのかどうかという疑問を持たざるを得ないのですね。このことの整理は一体どうされるのですか。
○丹羽政府委員　議院内閣制でございますので、政府が基本的にいろいろな問題を処理するに当たりましても与党との調整ということが事実上ございます。それで、その申し合わせの、今いろいろな申し合わせが出ておりますが、それはその調整の結果というところでございまして、あくまでも政府は政府の権限内におきまして法律に定められておりますいろいろな政府としてやちなければならないそういう仕事をやっているわけでございまして、この整備新幹線の問題につきましても、ただいま私ども政府として国会に対しまして必要な法律改正をお願いしているところでございます。また、その裏づけとなる予算案につきましても国会に提出して御審議いただいているところでございます。
○新盛委員　今後のことがあるから申し上げておくんですが、先ほど自民党の若林委員の方からも、参考資料としてこの申し合わせ事項についてお出しください、できることならこれを議事録に残していかなければ、何が根拠で議論しているのかと
いう話にもつながるじゃないかという御指摘もあるんですよ。まあ理事会で論議をすることになりましょうが、これを見ますと、結局これから国家的プロジェクトだ、国が責任を持ってこれから推進しなければならない。今は三線に区切られていて、また余計なことを言うと怒られる地域もあるのですね。私どもは整備五線と見ているんです。これは長崎も入っております。そして向こうの北陸から先の方も入っているわけですね。とりあえずは三線だ、そういうことの決め方を政治的配慮によって、陳情行動によって行われた内容のもので、それは大変苦労があったことはわかりますけれども、これでもってやがてまた先ほど申し上げたかつての過大な借金を残すような、新ＪＲに負担過剰になるようなこと、あるいは地域の自治体に大変な負担増になるようなこと、そういう問題も含めて、国会として明確な答えを出しておくべきはずのものなんです。
　随時これから先の話も申し上げなきゃなりませんが、そういう関連がございますから、ここの位置づけがどういうものであるということだけは明確にしておいてください。いわゆるこの二つの、これは昭和六十三年八月三十一日、こちらは平成元年一月十七日政府・与党申し合わせ、こうなつている。だから、これはどういうものなのかということなんです。位置づけです。
○丹羽政府委員　先ほど申し上げましたように、政府が政府としての重大ないろいろな決定をいたすに当たりまして、与党との調整ということを常にやっているわけでございますが、その調整の場面が、先ほどの八月三十一日あるいは平成元年の一月十七日の一つの申し合わせ事項という形で明確になったわけでございまして、政府の考え方がその中に当然示されているわけでございます。したがいまして、私どもは、その政府の考え方で与党の合意を得たものを、法案の形なり予算の形なり、そういう形で国会に提出申し上げて御審議をいただく、こういうことになるかと考えております。
○新盛委員　新幹線をつくろうと決めるのはどこか。整備新幹線法は一応もう廃止することになっているわけですが、これは「整備新幹線建設促進検討委員会は、これを廃止する」、こうなっていますね。そうするとこれから先の話なんですよ。これから先、一体整備五線という名の一やはり各地域が猛烈に運動していますね。リニアモーターカーももちろんこれは出てきますよ。そうする場合に、設定する路線はだれがどこで決めるのか。政府が決めなければいけないのでしょう。政府が提起しなければならないわけでしょう。
　そういう問題が当然この国会の場で議論をされて、あるいは審議会で議論をされて、あるいはそのことで縦横すべてすり合わせをしてこれでいこうという方針が決まらないと、きょうの政治情勢はこうでございますからここではっとつけた、今度は、来年のことはわかりませんよ、来年以降のことを心配するから言っているのです。今度はまた政治情勢が変わりました、これはだめですよ。今せっかく難工事だといってトンネルを掘っている、掘っていこうとする。じゃ、この次はここはだめです、あそこをやりましょう。もう終始一貫しないような体系でやってはならぬ。それは人がかわるのですから、政府・与党の打ち合わせで人がかわるのですよ。そのときの感覚で事が決められたんじゃ、国家的プロジェクトと言っているのもおかしくなるんじゃありませんか。そこのところです。どうされます、位置づけをしてください。大臣、ちょっとそれを明確にしなさい。
○佐藤国務大臣　行政の一貫性、継続性ということが今の議会政治の要請でございますので、一遍決めた方針というのは受け継がれる、かようなことでございます。
○新盛委員　どうもすっきりしませんが、では具体的に入ります。
　財源問題についてです。最終合意は、九州、北陸、東北各線区の新幹線をもしっくるとすれば一兆三千八百億、相当節減をしましたね。その負担率を、ＪＲの五〇％、そして残りの軌道部分を国が四〇％、地方が一〇％、駅舎部分は国、地方各二五％を負担することになっておるわけです。これから以降の状況がいろいろ変わるとは思いますね、先ほどは確認できなかったけれども。この辺、負担比率も変わってくると考えていいですか。
○丹羽政府委員　ただいま御提案申し上げております法律の基礎となるその考え方が、先ほど来御論議いただいております申し合わせ事項にあらわされているわけでございます。それで、そこでの財源のその物の考え方につきましては、今後、運輸省案の実施に当たりましての整備新幹線の整備ということにつきましては変わらないということでございます。
○新盛委員　丹羽審議官、私の言っていることにちょっと素直に答えてくださいよ。もうその先の話と後の話はまた違うのです。
　だから、負担率が変わるのか変わらないのか。これは一たん決めたんでしょう。決めたけれども、これは将来ずっとこれでいくのですか。いくと。じゃ国、地方の負担率は、概算しますと、国が三五％程度になり、地方が一五％程度になるのです、駅舎その他等の問題は。そうすると、地方財政というのは非常に逼迫しているのですよ。御存じのように交付税その他どんどんカットを受けていますから、将来ともこれを維持するということになれば大変な問題じゃないか。
　鹿児島の例をとって恐縮ですけれども、私も鹿児島ルートは希望の灯を絶やさないと言ってみんなに約束して、一生懸命小里委員長を初めとして頑張ったわけです。この鹿児島ルートは、熊本県八代から西鹿児島の間が百二十キロ、これを新幹線規格の路盤新設によって直線化して、在来型の狭軌レールを敷いてスーパー特急車両を走らせることで決まっているわけです。先ほど緒方委員の方から、そんなのはおかしいじゃないか、新幹線というのはやはり広軌でもってスピードが二百キロというので決められるんじゃないかという話があったように、しかし、現実問題として、財政的な問題がこれあり、当面こうしたもので決めていきたいと。
　ところが、この建設費は百二十キロ、四千三百億なんです。そして地方の負担、これは三百九十億になるわけです。こういう過大な負担を、地方債を発行すればいい、それは自治省も認めましょうということになるわけでございますけれども、これはふるさと創生論じゃないが、一億円をばらまく状況の中ですから、そういうバックボーンを日本列島に通そうという新幹線であるなら、もっと念を入れてその辺のことについて配慮があってしかるべし、こう思っているわけです。
　だから、こういういわゆる負担割についてこれから変動がある、国家的プロジェクトであるならば、公共事業費としての価値のあるものではないかというのが私の本音なんです。しかし、現実に今こうして作業を進めているわけですから、その保有機構の問題とかあるいは工事を施工されます鉄道建設公団の方に金を補強するとかというのは今度の法律改正でもあるわけですが、そういう問題も、一つ一つがその場限りの処置ではない、もっと長い目で明確に答えを出していただくようにしてほしい、こういうことなんですよ。だから、変動する地域負担、そういうものを余り過大にされることよりも、やはり国が主体になってやるべきじゃございませんか、こういうことなんです。それはいかがですか。
○丹羽政府委員　整備新幹線は、先ほども申し上げましたが、地域にいろいろと稗益する部分があるわけでございます。それをどのように地域の負担という形であらわしていくか、いろいろなやり方があるかと思いますが、先ほど来ここで御論議いただいております財源の負担のやり方の国と地方の負担につきましては、その工事の種類で、その地域に対する影響度の大きいものとそうでないものとを分けてそれぞれの負担割合を定めて、それで各地域の建設費に対する負担ということを決めていくということでございます。
　それで、先ほど来一五％という話が出ておりますが、これは高崎－軽井沢の区間につきまして現
在のところその工事費を考えて出てきた結果の数字でございまして、先ほど私が申し上げましたような第一種工事とか第二種工事ということは各ルートごとにその内容が変わっていくことになると思いますので、必ずしも一五％ということで各路線も全部そうなるということになるわけではございません。これからその具体的な本格着工を行うときの建設費の計算の中でやっていく問題でありますし、それは各年度ごとの予算の段階での詰めになる話ではないかと思います。そういうことでございますが、基本的には、今の考え方を決めるに当たりましては、当然関係の地方公共団体の知事さんを初めとする代表の方の御意見も伺った上で今の内容に決めたわけでございます。
○新盛委員　これは原本というのが参考資料で提起された内容のものだけで言うものですから、この審議は、私は十年ぐらい国会議員をやっているけれども、初めてだな。だから、どうもあっちに行ったりこっちに行ったりしなければいかぬのですよ。だから、こういう原本も本当にきちっと法案の中に織り込んで政府案だということであればまたそれなりの議論の仕方があるのですが、こういうことですから……。
　そこで、この内容で申し上げますといろいろございまして、「難工事の部分については早期に着手する。」というのが昨年の八月三十一日に確認されたのですね。それから、これじゃ納得できないというので、予算措置を求めてそれこそ熱烈な陳情行動があちこちから起こったわけですね。それで、ようやく第一種工事だとか第二種工事という区分けの中で国と地域の負担割が決められたわけですよ。そして、その財源の措置については、既設新幹線のリース料の各社配分率の固定を前提としたり、あるいは新幹線保有機構において生ずる既設新幹線のリース料の余剰を充てるとか、これは財源としてはＪＲ五〇％という負担になっているけれども、実際はそういうことなんですよ。それで、ＪＲの負担は圧迫しておりません、こういう理屈になっているわけですが、こうして結局、整備新幹線の建設費はＪＲ、国及び地域が負担するという三者負担なんです。そして、先ほど議論がありました北陸新幹線、高崎―軽井沢間については平成元年度から着工する、こういうことが明確になって、五十億国が工事費として出すのですね、責任を持って出す。これはまた、先ほど若林委員の方からも指摘されたように継続をされるのかどうか。在来線の問題は一体どうなのかということも実は非常に危惧するところです。
　だから、この辺の問題もございますが、私はここでは残念ながら雑工事着工ということでお茶を濁されたような気がするけれども、加越そして岩手、第三紫尾山、各三線が難工事としてトンネルの調査掘削工事を行う、推進事業の一つとして。この結果は、これは私どもとしては非常にいいことだと万歳を叫んでおるわけですが、三線同時着工というふうに私は理解をしているのです。それで、これが昨年のあの八月の段階では着工優先順位という順番をおつけになって、そしてここにし案だとかＫ案だとかＭ案だとかいろいろつくられましたね一その順位からいきますと、政治的ないろいろな動きがございましたが、結局これは三線難工事着工推進をされる、こういうことになったわけですから、これは同時三線着工である。大きな火が燃えて、希望が燃えた、こう理解しているのです。これについてはどういう御見解ですか。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　今回の難工事推進事業というのはどういうことをするかということでございますが、従来から行っておりました調査によりまして難工事となる可能性のあるトンネルにつきまして、難工事であるか否かを見きわめるために、現地において実際のトンネルと同じ大きさのトンネルの掘削工事を行うものでございます。
○新盛委員　難工事というのは、いろいろなトンネル、橋梁あるいは地域の状況としてはこれは大変だというのは全国で三十七、八カ所でしたかをおつくりになったようでしたね。そのうちの、今おっしゃっておりますのは東北の岩手、北陸の加越、九州の第三紫尾山、この三カ所に絞ってやるというので、その規格は広軌、いわゆる新幹線広軌路盤としてトンネルを掘削していくんだ、こういうことを今おっしゃったのですね。だとすれば、これは私は、同時着工として新幹線がこれから先、来年以降ですよ、毎年毎年予算がついて進められていく、同時着工の方向である、こう理解をしていいですね。――お答えがないから、その辺が難しいところでしょうが。
　それで余分なことですが、私どもの理解とすれば、同時着工といってもこれは段階的に、例えば高崎―軽井沢の間がことしから路盤拡張あるいは路盤を整備して新幹線を通すように四、五年かかるのでしょう。そうしますと、その後、隧道の方も難工事といえども二、三年あるいは五年かかるのかどうか、その辺のこともお答えいただきたいのですが、その後は、随時それに合わせていわゆる段階的施工というか、開業に向かって一斉に歩調をそろえていくのと、はす違いに段階的にいくのとでは随分違いますので、その辺のところは申し合わせ事項ですから、これは与党の申し合わせ事項ですから、我々野党側から見れば、それはそのときはやはり段違い施工方式だろうかなと理解はするのです。しかし、今この段階では、みんなが希望しておるように同時着工であるのじゃないか、こういうふうに整理をしているわけですが、お答えができる部分でいいですから答えてください。
○丹羽政府委員　御質問の中に難工事の工事がどのくらいかかるかという趣旨の御質問がございましたが、難工事の工事部分の具体的な掘削その他の工事につきましては二、三年を要するのではないかと思っております。
　平成二年度以降の話につきましては、これからその予算の決着の中で具体的にどのように物事を考えていくかということを決めていくことになるかと思います。
○新盛委員　したがって、私の方はこれは同時着・工だよということで理解をしてこれからもまた進め方をしなければいかぬと思うのですが、といえども、この着工優先順位というのは将来、昨年八月の確認の経緯から見て、生きているのですか、生きていないのですか。
○丹羽政府委員　昨年の八月のペーパーでは、着工優先順位は、あそこに八月三十一日の覚書に書かれているような形で優先順位をこれから考えていくということでございます。
○新盛委員　余り詰めると答弁ができないような場面もあるようですが、その辺は十分理解を私はしているつもりですけれども、この新幹線の理念を冒頭にお聞きしましたのも、これは地域活性化という問題もさることながら、それぞれ言い分があるのですよ。整備五線の皆さん方はそれぞれの路線を抱えまして、この路線完成のために何としてもやらなきゃいけないが、これがまたＪＲの負担になりはすまいか、あるいはまた言うところの赤字収支が出てきて、まさしくそのツケはどこへいくのだろうか、こういう危惧も持っておられるわけですよ。したがって、やはりこういう広軌の規格をつくっていくためには、どうしても通らなきゃならないそうした各地域の発展性につながるような問題であるから、それをただ陳情があるから、あるいは熱烈な要望があるからといっただけでそれをどんどんまたやっていくわけにもいかないでしょう。
　一番重要なのは、日本列島という基点に立てば、私どもとしてはやはりバックボーンを通してほしい。もう過疎化が速まっている地域の格差を埋めるためにもそういうふうに理解をしてやらなきゃいけないのじゃないのですか。それがどうもただ政治的綱引きで声の高いところだけに持っていかれるようなことになって一体それで済むのかどうか。運輸大臣、あなたは非常にいい構想をこの間やっておられましたように、ぜひひとつこのところを、まあ総合交通政策ですよ、この上に立ってどうお考えになっているか、ぜひお聞かせいただきたい。
○佐藤国務大臣　今の新盛委員の御質問の趣旨は、整備新幹線の着工順位ではないかと思います
が、この着工優先順位につきましては、国土開発上の視点に加え、国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて、昭和六十三年の七月十五日の整備新幹線着工優先順位問題懇談会の提言によって、以下六項目を総合的に評価することによって決定されたわけでございます。
　その六項目というのは、一つは財政上の視点、いわゆる工事費でございます。二番目は国土開発上の視点、それから三番目が鉄道事業の長期収支、四番目は国民経済的投資効果、五番目がＪＲ各社の経営の見通し及び新幹線建設に対する考え方、六番目が沿線地域の新幹線建設に対するコンセンサス、そうした結果で北陸新幹線の高崎―長野間が着工優先順位の第一位と決定されたものでございまして、このうち軽井沢―長野間については路線の規格決定が保留されたために、まず高崎―軽井沢間の本格着工ということになったわけでございます。
　今回の決定は、客観的判断を確保するため、定量的評価が可能な事項が、また「第二の国鉄」をつくらないためにＪＲ各社の意見が重視されたものと考えているわけでございます。
　以上です。