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○吉井委員　この点では、経営の不在だからということで、経営の名で専制的、命令的、強権的な組織になってしまうと、率直に言って、研究者の立場からすればあほらしくてやっていられないということになりますよ。
　それで、どれぐらい創意ある研究が保障されるかとか、研究者の自立やそういうものが、内部的にも研究の分野その他でもよく議論できるような組織になっていくかということは、これは非常に大事な点だというふうに私は思っているのです。
　それで、せんだっての公聴会のときにもこれは組合の方に伺いましたが、労働組合がなぜ内部告発をしてでも労働者と地域住民の安全を守るために頑張ることができないのか。理事長さんは、事故の後、一人でも告発する勇気を持てというふうにおっしゃったということは伺っておりますが、かつて再処理工場の出発に当たっては八十項目の項目を挙げて危険の除去なんかに取り組んだということで、これは公聴会で労働組合の組合長さんも当時そういうことがあったんだというお話をされました。
　なぜそれが今日できなくなっているのか。それは、やはり国策だから、プルトニウムリサイクル路線は国策で、その国策に沿って動燃はやっているんだから、余り批判的なことは言わせない、そういうことになってしまっているのか。あるいは、労使間の労務政策が、職場の民主主義や人権についてこれを抑え込むというものになっていたのか。
　つまり、私は、そこで本当に職場の民主主義があればもっと、だって、事故に遭遇してみずから健康を害したり身体の安全を侵される側の働いている皆さんなんです。現場で一番事故の問題をよくわかっているのは働いている皆さんなんですよ。その人たちがなぜ物が言えないのか。なぜ抑え込まれていたのか。そこには労務政策上問題があったのか。全体として、ここは国策会社と言ったらあれですけれども、国策研究所、だから批判的な物が言えないということになってしまっていたのか。この点は理事長さん、どうなんですか。
○近藤参考人　お答えいたします。
　私は、最近、現場に行って若い連中とできるだけ話すということで接触し、いろいろな意見を聞いておりますけれども、職制の力で現場の若い人たちの口を封ずるとか、そういう感じは持っておりません。
　ただ、おっしゃったように、じゃ、何でわかっていたのに事前に職制を通じて上がってこないかというような疑問は残りますけれども、現場に行った実感としては、職制の圧力で物を言わせないとか、抑え込んでいるとか、そういうことは肌で感じておりません。
　ですから、おっしゃるように、もっと自由にはつらつと、自己の責任をもって進めていく、こういったムードを醸成していきたい、こう思います。
○吉井委員　実は、私は、事故の調査などに入ったときも、以前労働組合の委員長をやっていらっしゃった方にも状況をお聞きしようと思って電話をしてみたことがあるのですよ。そうしたら、びっくりしたんだけれども、電話機のないところにずっと置かれているということなんですね。
　きょうはそのことをやるつもりはありませんが、そういう批判的なことを言うとか、あるいは職場の民主主義とか、そういうことに立つならば抑え込まれてしまうという雰囲気になりますと、一つの例であっても、みんな、私のように少々厚かましいのは別として、勇気がなければ物を言えなくなるのですよ。私は、そういうことで、動燃の皆さんが言うべきときに物が言えないようになってしまっていたのかなということを率直に印象として持ちました。これは質問じゃありませんからいいです。
　今度の動燃の改革、改組ということですが、そのことによって、ネーミングの変更だけじゃなしに、この改組によって研究者の民主主義とか労働者の皆さんの民主主義というものがもっと尊重されるようなものになる、そういう方向なんですか。私は、この点だけは改めて理事長に一言聞いておきたいと思うのですよ。
○近藤参考人　今先生御指摘の方向で指導してまいります。
○吉井委員　次に、一回目、二回目、三回目と質問してきたことを通じて、現在の技術的到達点というのは、高速炉については、いずれにしても二〇三〇年ということで、これは原子力局長自身も言っておられたように、そうすると三十年余りは研究の段階だ。再処理についても技術的にはまだ未確立なんだ、今後研究されていくものと思うという希望もおっしゃっておられました。
　最終処分の問題についても、高レベル廃棄物のガラス固化体の深地層処分ということだけは方向を出していらっしゃるんだけれども、本当の意味での高レベル廃棄物の最終処分ということになりますと、我々の現役世代の間にいずれにしてもコントロールできるぐらいの短寿命、低レベルのものになっていくという技術の確立なしには、これは技術が確立したということにはならないわけですよ。
　そういうふうにある中で、ですから今、原子力については文字どおり基礎的研究の段階であって、それを、もう相当技術的に開発が進んだものだ、もう成熟したものだと見て、これを開発済みということでどんどん進んでいく、プルトニウム循環方式を軸とする核燃料リサイクル政策ということで、これで進めていくということでいいのか。
　私は、今そこのところが、今度の動燃改革の法律案、動燃事業団法の改正を考えるときに、これまでの原子力長期計画に基づくプルトニウムリサイクルを中心とする核燃料リサイクル政策はそのまま進めるんだ、これを大前提にしておったんじゃ——いや、改めて基礎的なところから一つ一つやっていって、本当にこれが我々人類がコントロールできる安全技術の水準の枠の中で利用可能なものになるのか。しかし、まだその段階の到達じゃ、安全技術の枠の中にはおさまらないし、最終処分を含めて全体としてサイクルは完結しないということになれば、その段階ではまだ利用ということにはいかないわけですよ。
　そういう点で、プルトニウム循環方式を軸とする核燃料リサイクル政策、これを決めたから、もう何が何でもこれを守り通すんだということでそれを貫くということに今無理が出ている。私は、そこのところを改めて、やはり今度の法律改正に当たって、日本の原子力政策のあり方そのもの、根本が問われているということを考えなければいけないときではないかと思うのですが、これは科学技術庁長官に伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほどから吉井先生のお話を伺っておりまして、幾つか私ちょっと吉井先生と理解が違うなと思う点がございました。
　一つは、経営の不在、経営ということのとらえ方がちょっと私と違うなと思いました。経営が存在するということが同時に研究者が生き生き研究できないことだというふうに今言われたように思うのですが、そこはちょっと違うように思うのです。経営ということは、要するに、行政ともたれ合わずに裁量権を持ってきちっとやってほしいということでありまして、その中には当然、そこでの研究者が自由に生き生きと研究をしていくということも私は含まれていると思うのです。
　それから、今の高レベル廃棄物の処理方策がまだ確立していないではないかという御指摘でありますが、私は、先ほども申し上げたわけでありますけれども、何が何でもやみくもに進んでいくなんということを申し上げているわけではないわけでございまして、この間の高速増殖炉懇談会の結論でも、有力な選択肢の一つとしてその実現性を追求する。文字どおりこういう表現だったかどうかちょっとわかりませんが、趣旨は間違いないと思います。それで、柔軟にやっていくということも申し上げているわけであります。
　それから、何が何でもガラス固化体にして地層処分をしていくのだ、それの一点張りだということも申し上げているわけではなくて、このあたりは、これから原子力委員会でも、あるいは来るべき長計でも御議論をいただかなければならないところだろうと思っておりますが、先ほど原子力局長が御答弁した中にございました、原子力研究所でやっております消滅処分の研究、こういったものも、これもかなり大きな加速器が必要になるのだと思いますが、なかなか興味のある研究だなというふうに私は思っておりまして、こういう方面にも、あわせてやっていくということはやらなければならないことだと私は思っております。何が何でも突っ込んでいけということを考えているわけではございません。
○大野委員長　辻元清美さん。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、今回のこの法律についての審議を通じまして、よく出てきたキーワードというのがあると思います。まず一つ目は、安全より安心、何回もさまざまな方が発言されました。そして二つ目に、トップランナーという言葉もたくさん出てきました。そしてもう一つ、はしの上げおろしという言葉も出てきました。そして、情報公開という言葉もたくさん出てきました。この四つのキーワードについて質問を進めていきたいと思います。
　まず、安全より安心という言葉です。これは、今までは、安全ですからと言われてきたのですね。それが今度は、安全より安心だ、これが重要だというふうに変わったわけですが、本質が変わっているのかどうか、そこが問題だと思うのですよ。それで、私は、この安全より安心だという言葉にすりかえられていてはいけないと思うのですね。
　今回のこの審議の中で、西澤参考人にお越しいただいた折に、安全神話は崩れた、事故はあるのだ、絶対安全ということはないというところからスタートしなければならないという御発言がありました。
　もう一つ、公聴会では、安全の定義は事故の確率が低いこととおっしゃった方がいらっしゃるわけですよ。これは、例えばアスファルト固化処理施設の事故の場合は何万本に一本だったではないかというようなお話も、この間出ました。そうすると、確率が低いというのは果たして安全なのかどうか。
　もう一つの御指摘がありました。これも茨城の公聴会です。安全というのは、万一事故が起こっても回復できる方策が確立されている、そのとき初めて安全だと言える、そして安心につながると。万一事故があっても、この事故は非常に確率が少ないですよと言われても、その確率が低い事故が私のところで起こったらどうしてくれるのだということで、安心にはつながらないのですね。
　本当の安全というのは、あなたの近くで事故が起こっても、それは回復できますと言い切れるときに初めて安全より安心という言葉が使えるのではないかと私は考えるのですが、長官はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　安全より安心と、標語みたいになっておりますが、安全より安心が大事だということではなくて、安全だけを言っていればいいのではなくて安心をしていただくようなことももっと考えていかなければならないという意味だろうと思うのです。
　それで、その前提として、安全とは何かということでございますけれども、これは都甲原子力安全委員長も御答弁をされていたと思いますが、これは人間のやることですから、全然失敗がないという状況を想定するのは傲岸不遜であって、そういう状況を前提にしていれば、実際に何か起きたときの対応もできないのだろうと私は思うのですね。人間のやることだから失敗はあり得るという前提に立たなければいけない。しかし、失敗をしたときに、その失敗が致命的にならないように、都甲先生の御表現ですと多重防護と言うようでありますけれども、そういう多重防護というものをきちっとしておくというのがこの原子力などの安全という考え方にある物の考え方ではないかというふうに私は思っているわけです。
　それならば、では安心とはどういうことかといいますと、そういう仕組みででき上がっているということを専門家集団だけが理解をし、その中で、その中の約束事として安心しているようなことでは、これは大多数の方の安心につながらないのであって、それは情報公開とか適切な安全システムに対する説明とか、そういうものを組み合わせて安心をしていただく、こういうのが安全確保というものの、思想体系と言うと大げさでございますけれども、物の考え方ではないかというふうに思っております。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　その際に、昨年からこの動燃の事故を発端に審議をしてまいりましたけれども、例えば東海村のアスファルト固化処理施設についても、多重防護しておりましたというような御発言がございました。それを突破して爆発してしまったわけなのですね。そのときの御答弁が、しかし放射能は微量でございましたという発言なのですよ。これでは全く安心にはつながらないと思いますね。
　放射能を扱う者の安全と安心というのは、ほかの者の安全と安心という概念とちょっと違って対処していかなければいけないと私は思うのですけれども、今長官がおっしゃいました安全と安心は、科学技術を取り扱う者にとってという御発言だったのですが、今回の場合は放射能が絡んできます。その点はいかがですか。同じでしょうかね。違いますか。
○谷垣国務大臣　私は基本的に同じだと思っております。
○辻元委員　それはどういう点ででしょうか。一たび放射能を浴びてしまうと人間というのは回復できない、これは歴史が証明してきたことだと私は思いますけれども、そういうものを取り扱うわけですね。ですから、そういうものを取り扱う者の安全と安心というものを、ほかの科学技術と違う、ここが違うのだというふうにやはり考えていく。
　それが果たして言い切れるのかというところ、私自身は言い切れないのです。いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど、確率といいますか、そういうことをおっしゃいました。何％かの確率で、人間のやることだから失敗はあり得ると。それで、それをカバーする方向を考えていかなければならない、こういうのがあらゆる科学技術の基本にある考え方だ、原子力もそれに当てはまるというふうに今申し上げたわけです。
　今辻元委員が、どこが違うか、違いがあるはずではないかとおっしゃったわけですが、もしあるとすれば、あるとすればというここが大事な点だと私は思いますが、多重というところではないかというふうに私は理解をしているわけです。
○辻元委員　先ほども申し上げましたが、公聴会で、万一事故が起こっても回復できる方策が確立されていると。これははっと目からうろこが落ちたのですね。そういう安全の考え方ということをやはり政府もぜひ持っていただきたいと思います。それまでの御答弁は、確率の話とか、微量でしたという御答弁ばかりだったので、ぜひ持っていただきたいと思います。
　これをやっていたら何時間も過ぎますので、次はトップランナーという言葉です。
　きょうも何回も出てきたのですが、ここに、これは茨城の公聴会に来ていただきました高木仁三郎さんのお書きになった「一周遅れのトップランナー」というものがあるのです。こう書いてあります。
　他の国がどうこうは関係ない。資源小国日本はあくまでプルトニウム路線を追求すべきといった主旨の発言に終始している。
　欧米に追いつこうという時代から、日本が先頭を走る時代になった。
　日本は先頭ランナーではなく、一周遅れでトップに出ただけなのだ。先を走っていた連中が、このレースは危険、高すぎる、意味がないといって棄権してしまった。トップを走っていた連中には、このレースが泥沼に入り込むばかりで、早く抜けるに越したことはないことがよく見えたのだが、後ろから追っかけることに夢中だった選手「日本」には、それが見えなかった。もんじゅの事故の時に「泥沼」状態に気づいてしかるべきだったが。
　日本の原子力委員会になかなか先を見る力がないことはやむを得ないとしても、せめて一周遅れだということは自覚して欲しいものだ。高速増殖炉に「日本独自の道」などあるわけはなく、これからたっぷりもう一周フランスと同じ苦難の道を歩むまではこりないということらしい。
という懸念を表明されているのです。この中の「日本独自の道」が私も高速増殖炉にあると思えないのですね。
　この審議の中でも、フランスやアメリカではもうストップしたじゃないかと、それで御答弁をいただいたのですが、なかなか納得できない。この「一周遅れのトップランナー」ということに関してはどうお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　高木さんの御発言はなかなか皮肉のきいた御発言だなと思いますが、私も、何も手放しでトップランナーということを申し上げているわけではなくて、幸か不幸かトップランナーになったというような、抑制した表現をしたつもりなのです。
　ただ、いろいろな事情で、撤退をされていった国それぞれの事情がありますけれども、きちっとこれが経済的にも技術的にも確立できれば、必ずこれは人間の使っているエネルギーあるいは地球への負荷を弱めるという方向で評価されることになるのだろうと。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、今度の高速増殖炉懇談会の報告書にいたしましても、何が何でもという書き方にはなっていないわけでありまして、それは経済的な採算性やいろいろな処理処分の方策も考えて柔軟に対処するという考え方は必要なのではないか、こう思っております。
○辻元委員　そうしますと、今の御発言の中に、何が何でもという言葉が、また新しいキーワードとして出たわけなのです。
　ということは、やはりこれは核燃料サイクルというものがずたずたになっているという御発言も、これは敦賀の公聴会で小林巌さんという陳述人の方がされました。実際に、「もんじゅ」はとまっているし、東海村のアスファルト固化施設ももう爆発してしまったし、ずたずたになっている。
　そういう中で、これは何が何でもではなく、この核燃料サイクルそのものの是非についても、やはり議論の俎上にのせて検討すべきであるという意見がそれ以外の方からも出ておりますけれども、今の長官の何が何でもではないという真意は、そういうことでよろしいのでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは先ほどの吉井先生の御質問にやや引きずられたところがございまして、吉井先生は何が何でもやるというのはよくないとおっしゃったものですから、何が何でもと言っているわけではないと申し上げて、キーワードにするつもりではないわけであります。
　ただ、その辺は柔軟に視野を広げて考えるべきだというふうに私は思っております。
○辻元委員　その際に、柔軟にというお言葉がまた出てまいりましたけれども、柔軟にというのは、やはり反省のもとに立って、政策変更も大胆に行うときは決断をするということも含んだことが柔軟にという意味ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の段階で、この高速増殖炉、核燃料サイクルに関して大幅に政策を変更するというようなことは、私自身が考えているわけではありません。
　ただ、いろいろな経済情勢あるいは科学技術の情勢、そういうものは常に情報も収集するし、初めからそういうものを一方的な見方で排除するような固定的な考えはよくないな、こう思っているということでございます。
○辻元委員　さて次は、はしの上げおろしに移りたいと思うのですけれども、これも長官が御答弁の中でおっしゃいました。要するにこれは、今までの科学技術庁と動燃の関係を変えていかなくてはいけない、今までは動燃に対してはしの上げおろしまで監督官庁として指導してきた、そういう趣旨でお使いになったかと思うのです。敦賀の公聴会でも、余り科学技術庁に口出しをしないでほしい、そういうことをおっしゃった陳述人の方もいらっしゃったのです。
　さてそこで、これは現場の方に伺いたいのですけれども、今まで科学技術庁は動燃に対してどういう指導をしてきたのか。はしの上げおろしまでしてきたという具体的中身と、それをどう変えようとしているのかということを具体的に答えてください。
○谷垣国務大臣　はしの上げおろしについて、ちょっと一言だけ。
　はしの上げおろしという表現は、私ははしの上げおろしとまでは言わないがというふうにいつも言っていたと思うのです。
○辻元委員　しかし、同じ意味だと思うのですね。ですから、具体的に答えていただきたいのですよ。
　というのはなぜかといいましたら、ほかの陳述人の方も、今回の変更は、法律を変えるということは核燃料サイクル開発機構に名称を変えるだけで実質は現在の動燃の機構、体質を引き継ぐものにすぎないと言い切っている方もいらっしゃいますし、ここのところは私も、そういうところもあるのではないかと思うところもあります。
　ですから、今までの科技庁と動燃の関係をどう変えるのか、今まではどうだったのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　その点につきましては、理事長が裁量権を持って責任を持ってやっていただくということでございまして、科技庁の方はそのやった成果を評価する、そういうような立場でやっていこう、そういうことでございます。
　それからもう一つ、そういう指導を明確にするために、なるべくきちっと文書に残しておくということを指導した。そういうことを残しておけば、後から今度は逆に我々が評価される立場になるわけでございますから、そういうことで、なるべく透明性のあるような仕方をしていきたいと考えている次第でございます。
○辻元委員　実際に、今回の問題はやはり科技庁の責任ですよね。動燃だけではなくて、科技庁がその辺をどういうふうに変革、自分たちの中で、関係だけではなくて体質を変えていくかということも非常に重要だと私は考えています。
　もうちょっとこれは行きたいところなのですが、もう一つ情報公開というキーワードも申し上げましたので、これは動燃の方にお伺いしたいと思います。
　具体的に動燃に対していろいろな資料請求をしている人たちも私は存じ上げております。そのときに、なかなか出てこなかったり、いろいろなところを黒塗りにされたりしている資料も拝見したことがあります。今まで、適切な情報ではないという判断で情報を出さなかったことはどこで判断して、どういうのが適切な情報ではないということでお出しになっていなかったのか、それをどう変えたいのかという二点について、理事長、お願いします。
○近藤参考人　お答えします。
　昨年の七月から情報公開指針をつくりまして、今日まで適用してきております。それで、資料の公開を請求されたのが百七十件程度ございます。その中で検討中のものも若干まだありますけれども、全部お答え申し上げております。
　それで、今後、請求されたものに対して答えられない、非公開にするというときには、情報公開委員会というものを今つくっておりまして、これには専門家の大学の先生を初め外部の人に入ってもらっておりますけれども、そこで検討していただいて、こういう理由で公開できない、非公開とすると、その根拠をはっきりしまして、外部にもそれを公表してまいります。
　そういう方向でまいりたいと思っております。
○辻元委員　今、外部の方も入れて情報公開について検討していくというところは、どういう方を入れるかというところがこれもまた問題なんですね。そこのところはどういうアイデアでしょうか。
　といいますのは、今までもそうなんですけれども、外部の方も入れてということなんですが、その外部の方がどういう人であるのか。それこそ、安全から安心とおっしゃるならば、安心につながるというのは、ああ、こういう方が情報公開については審査なさっているのかというところが、何か内部の方やなとか一部のグループでやってはるなと思われたら、これは安心につながりません。
　どういう方を選ぼうとしていらっしゃるのですか。
○近藤参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、情報公開について非常に権威のある大学の先生、弁護士さん、それから、私の方は核不拡散とか核防護の観点からどうしても一部非公開とせざるを得ないという面もありますから、そういう道の専門家等に入ってもらって運営していくということにしております。
○辻元委員　時間が参りました。
　先ほど他の委員の方からも指摘がありましたが、今後やはり核燃料サイクルそのもののあり方について議論していくべきだと私は思います。
　そこで、先ほどからも出ました新円卓会議などをやはり早急に設けて、今この動燃が、名前が変わって機構が変わったというだけではなく、その実態をオープンにしながら議論していく場を保障していくことも大事だと思いますから、その設置を急いでいただくように最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○大野委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也さん。
○小野委員　長い審議時間を経てまいりました原子力基本法及び動燃事業団法の一部を改正する法律案も、いよいよ最終局面の審議になってまいりました。このときに至り、大変御多忙の中でございますが、内閣総理大臣、橋本総理におかれましては、当委員会に御出席をいただいて、動燃改革という問題のみならず、今後の原子力開発の方向をめぐって大変有意義な御出席になりますことを、私の方からも心より御礼申し上げたいと思います。
　ところで、つい先ごろ、平和・改革の斉藤理事も一緒でございましたけれども、首相官邸に総理をお訪ねさせていただきました。そのときに、宇宙の夢を語るような会を開くんだという御報告を申し上げましたら、若いころを懐かしむような、そしてまた未来を夢見るような御表情をされて、アシモフというＳＦ作家のお話ですとか、いろいろなことを私どもお聞かせをいただきました。その姿を拝見させていただき、お話を拝聴させていただきながら、科学技術創造立国ということを唱えながら、この数年間、日本の政治はその歩みを進めてまいったわけでございますが、橋本総理のその思いがこの一つの原動力になっているんだなということをしみじみと、実は感じた次第でございます。
　そしてそれと同時に、いろいろなところでの総理の御発言を拝聴させていただいておりますと、この科学技術というものが必ずしも人を幸せにするだけのものではないという意味での問題意識もお持ちになっていることを感じております。
　このあたりのことを考えてまいりましたときに、科学技術の開発に当たる人たちは、当然、人々を幸せにしたいと心から念じ、祈る気持ちで開発しているわけでありますが、結果として見ますと、必ずしもそれが幸せばかりには結びついていないという現実もあるということであろうと思います。その点を考えましたときに、科学技術の政策という面では一番基本問題になろうかと思うわけでございますが、科学技術というものが人間にとって幸せを生み出すための原則というものが何かあるのではなかろうか。
　総理の個人的な御見解で結構でございますが、そういうものが幸せに結びつく原則ということについて、お感じのことをお話しいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは大変難しい問いかけでありますけれども、人間の歴史を振り返りましたとき、その中で科学技術の発達というものは大変な速度で、殊にこの近年発展を遂げてきました。しかしその中で、私は、必ずしも本当に科学技術というものが幸せだけにつながるものではないという思いはございます。
　例えば、本委員会で御論議をいただいております、その中心テーマである原子力。本来なら、未来へのエネルギーとして祝福されるべき存在であったでありましょう。しかし、最初にこれが利用されたのは、厳密に言えば医学でエックス線が使われたとかありますけれども、兵器としての利用でありました。そして、その惨禍をこうむった人類最初の体験は日本であります。そして今も兵器として存在をいたしている。
　一方で、私たちはこの原子力というものを、安全の上にも安全に注意を払いながらも、むしろクリーンなエネルギーとして利用しなければならない、そういう一つの方向性を持っております。
　そして、自然界にありますものを医薬品として活用している間、必ずしも不幸な歴史はありませんでした。しかし、化学的に合成される医薬品というものに人類が頼るようになりましてから、医薬品による被害というものを日本自身も何例も体験をしてまいりました。
　そういうことを考えましたとき、例えば、非常に便利であり安価でありということで使われてまいりました化合物から、燃焼によってダイオキシンが発生をする。これに対する取り組みを考えなければならない。
　こうして考えていきますと、必ず、予見しない不幸というものが、平和の、あるいは人間の幸せのために開発される新しい科学の製品からも生まれてくるということを、私たちは常に意識しなければならないと思います。それだけに、新たな科学技術を私たちが取り入れますとき、それは知識の最前線にあるものでありますだけに、その経験をしたことのないプラス面、同時にぎりぎりまでマイナス面をチェックし、その上で活用していくという、研究開発の促進と利用というものについての基本的な考え方はあろうかと思います。
○小野委員　総理が御指摘のとおり、この原子力の技術というものは、日本の国にとっては、まずその洗礼を受けたのは原子爆弾。非常に高密度で大量のエネルギーが一気に出せるエネルギー源であるということから、人類の夢のエネルギーであると言われる一面もあれば、その反面、人類にとって破滅に結びつくものでもあるという、その両面を持ってここまで歩んでまいりました。
　そんな中で、さまざまな思いが込められてきた分野であると私も考えているわけでございますが、今回提案されておりますこの原子力基本法ないし動燃の改革に関する法律案でございますが、この法律案というのは、今までのいろいろな問題を総ざらえにして、組織や体制、業務内容を、一度すべてを見直して、日本の国にとってみれば、やはり将来のエネルギー基盤を確立するために、どうしても動燃というものが立ち直らなければならないのだという思いを持って提案をいただいた法案だと私どもは理解をしている次第でございます。ですから、これまでの動燃ということについての整理をこの段階で一度行っておくことが極めて大事なことだと私どもは認識をいたしております。
　特に、幸せ、不幸せという議論がございましたけれども、このしばらくの動燃に対して寄せられてまいりました御批判を聞いておりますと、必ずしも原子力というのは人を幸せにしないのだという側面からの議論が随分多かったわけでございますが、これをどう切りかえていけるかということが今回極めて大事な課題になるという気持ちがいたしている次第でございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいわけでございますが、これまでの動燃というのは、なぜ今のような形でさまざまな御批判を受ける形になったと総理は御認識になっておられるのでしょう。そして、加えまして、今回の改革案を通し改革を進めることによって動燃の何が大きく変わり、国民の期待に沿う組織に変更していくというふうに御認識になっておられるのでしょうか。この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、動燃自身が過去に相当な業績を上げてきたことも当然ながら評価をしなければならないと思いますが、その上で、ここしばらくの間、本当に、動燃が国民の信頼を傷つける、そうした事態が相次ぎました。
　その一連の動燃問題の根本原因は、経営の不在、また閉鎖的な体質というものが問題だったのではないだろうか。そして、例えば「もんじゅ」の事故の反省というものが経営に反映されないままに再度事故を起こしてしまった。そして、さらに事故隠しといった事態にまで問題を拡大してしまった。結果として、国民の信頼を大きく失墜させ、大変な批判をいただくという事態になった、私はそのように思います。
　したがって、抜本的な改革によって国民の信頼を回復することが第一に必要なことでありますが、そのためには、安全確保というものを最優先にしながら、責任と裁量が明確になるように経営体制を刷新すること、あわせて運営審議会の設置によって経営の透明性を確保する、同時に国民と双方向の情報交流というものを確立して国民の声を的確に業務運営に反映させる。この意味では情報公開というものが大変大事な役割を示すわけでありますから、情報公開を徹底させることにいたしておりまして、こうした改革が本法案の趣旨でもある、そのように考えております。
○小野委員　先ほどの総理の御指摘のとおり、このしばらくの動燃の不祥事の中で、虚偽報告の動燃という不名誉なレッテルが張られるようなこともございました。それらすべてを考えましたときに、技術そのものよりも、やはりそれを取り巻く人の対応をめぐっての疑念というものが非常に大きかったということは率直に指摘せざるを得ないと思います。
　とりわけ、原子力基本法の原則でございますところの公開という問題について、これが果たして本当に守られているのかという疑念を生んだことがさまざまな不信につながったということを私どもも感じている次第でございます。
　その点を考えましたときに、動燃から核燃料サイクル開発機構と新たな姿に変わったときには、この情報公開の姿がきちんとした形に整えられて国民の信頼を得る形になっているということを示す必要があるだろうと私は思います。
　その観点に立ちましたときに、最も国民にとって、また近隣住民にとって大事な情報は何かというと、内部情報でもなければ技術情報でもなくて、あくまで安全情報というものだと思うのです。特に放射性物質が外界に放出されたということが即座に伝えられる仕組みをきちんと確立するということが何よりも大事なことだということを考えましたときに、ひとつ提案でございますけれども、原子力施設の周辺には、モニタリングポストということで、大気中の放射能のレベルを示すようなモニターがついているわけでございますが、この情報を加工せずに直接インターネット上に流すことを通して、いつでも、いかなる人でも、どこでも施設の周りの放射能レベルというものを知ることができるという体制を整えることが安全ということに対する公開の姿勢を明確に示すことではなかろうかという気持ちがいたしております。
　もちろん、円卓会議の開催ですとか情報公開の指針の策定とか、いろいろな御努力をされていることは評価をするわけでございますが、ここでこの決断を行うことが動燃の体質転換を明瞭に示すことになると考えますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　原子力施設の周辺におきましては、国の交付金によりまして立地県が放射線の監視を行っております。今議員は放射性物質の漏出を意味する放射能という言葉を使われましたが、それ以前の放射線の監視自体を既に行っているわけであります。
　動燃施設の周辺におきましても、例えば茨城県及び福井県において、モニタリングポストによりまして放射線の計測を行いながら、このデータはリアルタイムで関係市町村などに提供をいたしております。
　私は、今議員は放射能と言われましたけれども、放射性物質の漏出を意味する放射能という言葉以前の問題として、放射線という言葉でお答えをさせていただきたいと思うのですが、今議員が御指摘になりましたような手法、これは確かに情報公開の方法を多様化するという視点から意義のあるものだと考えます。その上で、その実施に当たりましては、関係される地方自治体等の御要望を踏まえて前向きに対応していきたい、そのように思います。
○小野委員　質問時間が終了いたしました。
　総理、科技庁長官初め、これから原子力開発というものの新段階を迎えるわけでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終了したいと思います。
○辻（一）委員　若干、総理に質問します。
　今回、原子力基本法の一部改正と動燃の改革法案の論議に当たって地方公聴会を開いたということは大変意味があったと思います。今までこの委員会でそういう機会がなかったのでありますが、今回は、茨城県の水戸と福井県の敦賀、いずれも動燃が事故を起こした「もんじゅ」と東海再処理工場、その現地で開いたという意味は大変大きかったと思うのです。
　そこで共通して出てきた問題は、やはり情報を公開せよということが一番集約された中身であったと思います。私は、動燃が生き残るか否かも、新法人として生き残るか否かも、徹底した情報公開が行えるかどうかということにかかわる問題であろうと思います。
　私も長い間原子力の問題を扱ってきましたが、ずっと前は、電力にしましても、なるべく住民には情報を知らせない、こういうことが大体中心であったと思いますし、また資料の公開を見ても、政府と政府系の学者はそういう資料を確保しているけれども、在野の学者にはなかなかそういうものは渡らない、こういう状況がありました。しかし、いろいろな状況の中で随分と変わってきて、今や、情報を共有する、住民も在野の学者もひとしくその情報、資料を手に入れて共通の認識を持つというところに原子力の理解とこれを支える力が生まれてくる、こういうように変わってきたと思います。
　そういう意味で、情報公開は原子力問題については何よりも大事な鉄則であろうと思いますが、これについて、総理の率直な御見解をお伺いいたしたい。
○橋本内閣総理大臣　原子力の開発利用というものを考えましたとき、国民の理解と信頼を得るということは不可欠の要件でありますし、国や事業者にとって都合のいい情報のみを選択的に提供している、そういう非難を受けることがあってはならない。これは議員の御指摘のとおりであります。
　そして、特にその中で、今も御指摘のありました安全情報はその最たるものでありましょう。同時に、原子力に関する情報というものの中には、核物質防護、あるいは核不拡散、財産権の保護、外交交渉に関する事項等、慎重に取り扱わなければならないものがあることも事実です。
　しかし、いずれにせよ、情報公開については、動燃ばかりではなく、原子力関係者一同が積極的に取り組んでいかなければならない。殊に安全情報というものはその最たるものであるということは、私は議員の御指摘のとおりだと思います。
○辻（一）委員　二月の二十二日に福井県の敦賀市で、「もんじゅ」の安全性は解明されたか、究明されたか、こういうシンポジウムがありまして、原子力安全委員会の住田安全委員、また、科学技術庁の原子力安全局あるいは動燃の皆さんも参加をされ、また、福井地方では、なかなか運動家が、批判派もおりますから、そういう非常に専門的なメンバー、特に京都大学や大阪大学等の専門的な学者が参加をして、四時間半か五時間近く論議をしたのです。
　私は、ちょっとおくれて来ましたが、ずっとあの論議を見て、共通の資料を公開をして、その上に乗って、共通の土俵の上で論議をすれば、これは非常に意味があるのではないか。だから、参加した人は、不信も持ち、いろいろ意見が違っておった場合も、四時間の論議を通して、専門的な論議はかなり深みを増したと思うのですね。
　そういう意味で、ああいうふうなシンポジウムというか、賛否両論を持つところの学者やそういう活動をする人たちが集まって徹底討論をやる機会をやはり国は保障したらどうか。そして、その中身を議事録等で詳細にとって、申し込みがありましたら渡しますよというのでなしに、ひとつ広く読んでもらう。こういう努力をすれば、共通の土俵の上に科学者同士が、賛成、反対はあっても、随分と理解し合えるのじゃないか。そういうことが原子力に対する理解を深める上で非常に大事であると思いますが、こういう点を私は政府にひとつ力を入れてほしいと思いますが、総理の御見解をひとつお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　原子力委員会が、「もんじゅ」事故を契機とした国民の原子力に対する不安、不信の高まりなどの中で、国民各界各層の方々の幅広い御意見というものを今後の原子力政策に適切に反映させていくために、一昨年原子力政策円卓会議を開催をいたしました。そこでの議論を受け、会議の公開あるいは報告書の策定に際しての国民からの意見募集といった、原子力政策への国民の声の反映に努めていく、そうした動きが出てきたと思います。
　先ほども申し上げたことですが、原子力の開発利用、これは国民の理解、協力がなければできないことでありますし、今議員から提起をされましたように、国民の一人一人がみずからの問題としてこの問題を考えながら率直に意見を交わせる、議論をできる場というものを提供していくことは、私も意義のあることだと思います。
　いわゆる新円卓会議というもののような考え方につきましても、原子力委員会におきまして、前向きにその実現に向けて具体的な検討が図られる、私はそのように考えております。
○辻（一）委員　今総理もちょっとお触れになりましたが、広範な国民論議を起こすということが大変大事だと思いますが、そういう意味で、前に原子力委員会が設置した原子力円卓会議は、これは国民的ないろいろな論議を起こす上で私は一定の役割を果たしたと思うのですね。
　しかし、その原子力円卓会議の中で、もっと広範な、核燃サイクル、プルトニウムをどういうふうにするのか、あるいは使用済みの燃料をどうするのか、中間貯蔵をやるのか、再処理をするのか、あるいはその最終廃棄物をどうするか、そして、今出てくるプルトニウムをプルサーマルというので大量に使おうとしているが、そういうことの是非等は、広範な国民論議を起こさなくてはいけない。そして、そういう国民の広範な合意というものなしに、ただ無理に進めてはならない。こういう点で、新原子力円卓会議というのを設けようということが原子力円卓会議で申し合わせ、確認をされたのです。
　ところが、去年一年は、総理も、私は決算委員会等でも何回か論議をいたしましたが、「もんじゅ」に続いて、敦賀の「ふげん」の重水漏れ、あるいは東海の再処理工場の火災爆発事件、あるいは低レベル廃棄物の、ドラム缶の中に突っ込んで水の中につけておったというずさん管理、こういう問題が続々と順番に出てきて、それの対応等に我々も追われたし、論議もそういうものに傾いてきた。そういう点で、本当の意味の新原子力円卓会議は開かれずにおったと思うのですが、そういう点について新たに新原子力円卓会議を開くべきと、先ほど午前中の論議では長官もそういう必要ありということを認識されておったのでありますが、改めて総理にこの点についての御見解を承りたい。
○橋本内閣総理大臣　昨年、京都で開かれましたＣＯＰ３の内容をこれから我々が実現していきますためにも、原子力エネルギーというものへの依存はいや応なしに我が国としては高くならざるを得ません。今議員からお触れになりましたプルサーマルについても、当然ながら我々は安全というものを前提にした上で努力をしていかなければならないわけです。
　そうした中で、昨年一年間を振り返られながら、新円卓会議実現について努力せよというお話をいただきました。先ほども申し上げましたように、原子力委員会で今具体的検討に入っておるようでありまして、私も、いわゆる新円卓会議というものが早く具体化することを願っております。
○辻（一）委員　最後にもう一点お尋ねしますが、私はしばしば総理には、原子力安全委員会を強化をせよ、八条委員会から三条委員会に切りかえて強化すべき、こういうことを本会議でもずっと申し上げてきましたが、日本の原子力安全委員会も二百名からの専門学者を動かすことができる、そういう特徴ある取り組みをやっているというような御答弁であり、安全委員長もそういう見解を述べていらっしゃいました。
　そこで、私は思うのでありますが、スタッフがいかにも足りない。原子力安全委員会を支えているスタッフは、科技庁原子力安全局の十九名か二十名ぐらいでもって支えている。アメリカは、様式が違いますが、原子力規制委員会に三千名の人員を持って厳しい規制や安全管理をやっている。日本は日本のやり方がありますが、それに比べてやはりいろいろ問題があるのではないか。そこで、二百人の専門的な学者が十分に働いてもらうためにも、スタッフをもっと強化をすべきでないか。ちょうど行革等の中で内閣府に原子力安全委員会が置かれようとするときでありますから、そういう時期にこの強化を考えるべきでないかと思います。
　そして、池田安全局長もいますが、彼は、第一次チェックをする行政庁の安全局長としての責任者である、同時に、第二次チェックをすべき原子力安全委員会の、もう一つの事務局長も兼ねている。それはやむを得ぬとしましても、厳しい規制という立場からすればこういうことはやはり分離をしてやっていくべきでないか。
　そういう点で、総理のひとつ、原子力安全委員会の強化並びにスタッフの強化についての御見解を承りたい。
○橋本内閣総理大臣　今、科技庁の内部部局の定員についてのお触れがございました。
　しかし、私は、原子力安全委員会は、現在でも、総理大臣の尊重義務など、通常の審議会などより強い権限を有しておるとともに、数百人の専門家を柔軟に活用させていただく、そうした体制であると思います。そしてこれは、非常に特色として、否定すべきことではないと私は思うのです。
　今、御指摘をいただきましたように、本日から御審議をいただいております中央省庁の改革基本法の中におきまして、原子力安全委員会は内閣府に置かれると今位置づけられておるわけでありますけれども、原子力の開発利用に当たっての安全確保というのは大前提というのは、先ほどから繰り返して申し上げてまいりました。そして、原子力安全委員会が、原子力の安全確保というものに対して国民に安心感を与えていただくことができるように、その機能を最大限に発揮していくことが重要だ、その点は私はそう思います。その上で、組織の弾力性、こうした点は、私は、今の特色は生かしたい、そのような思いを持っております。
○斉藤（鉄）委員　平和・改革の斉藤鉄夫です。
　今回の動燃法の改正によりまして、動燃にかわる新しい核燃料サイクル開発機構は技術を開発する、その開発された技術を商業化、実用化するのは民間がやるということになりました。かつ、その研究開発期間も非常に長期にわたる。
　まあ、科学技術のビッグプロジェクトではこれはいたし方ないことだと思いますけれども、これまでの動燃は、それに甘えてしまった。実用化に責任を持たなくていい、かつ、研究期間も非常に長いからその間のチェックも余り入らない。そういうところに甘えて、目は監督官庁である科学技術庁の方ばかりを向いていた。これが今回の動燃の一連の不祥事の一つの原因ではないか、私はこのように思うわけでございます。
　新しい機構も、宿命的には同じ体質を持っていると私は思います。新しい機構がそのような緊張感のない組織にならないために、私は、行政の最高責任者である総理のリーダーシップは非常に大切だと思いますが、この点に関しましての総理の御見解をお伺いいたします。
○橋本内閣総理大臣　先日、国内、国外のこうしたビッグプロジェクト双方を体験して、海外におけるその一員という立場、日本国内の同様のビッグプロジェクトの中で研究者として携わった場合の落差について御経験を述べられたのはたしか議員だった、私はこう思います。そして、私は、率直に、あの御質問の際この点に非常に気をとられました。
　そして、もし日本のいわゆるビッグプロジェクトというものがそのような、言いかえれば、官が行政のシステムを研究の中にそのまま持ち込む、そして、行政の職にある者が研究者を固定し、自由に研究のできない体制をつくってしまうという御指摘でありましたけれども、であるとすれば、これは、私は、我が国にとって非常に大事な問題を提起された、そのような思いであの質問を拝聴しておりました。
　それだけに、長期にわたるプロジェクトであればあるほど、スタート時においても当然でありますけれども、それが継続している間、どうすればその柔軟性を保つことができるか。同時に、適当なタイミングにおいてその成果を評価する、チェックするというよりも、私は評価だと思います、評価するメカニズムをキープできるか。これは、私どもにとって非常に大きなテーマを与えられた、現在御審議をいただいております動燃の将来像に関しましても、その視点は落としてはならない、そのような思いでございました。
○斉藤（鉄）委員　その意味で、私は、理事長の責任は非常に重い、このように思います。今回の議論を通じましても、責任、裁量権を強化し、責任範囲を明確にする、そのために理事長の裁量権を強化するということが議論をされました。
　その理事長を選任されるのは内閣総理大臣でございます。科技庁に対しても、通産省に対しても、また、ある意味では電力業界に対しても、はっきり物を言えるその理事長を選ぶ仕組み的な担保はどこにあるのですかと先ほど科学技術庁長官にお伺いしましたら、その担保は内閣総理大臣の高い見識です、このようにお答えになりました。
　その意味で、理事長を選任される立場にあります内閣総理大臣の、理事長はこうあるべきだ、また、こういう人が選ばれるべきだという御見識についてお伺いいたします。
○橋本内閣総理大臣　私は、科技庁長官がどのような答弁をされたか今伺いまして、少々慌てましたけれども、やはり、これは、私であれ、私でない場合であれ、内閣総理大臣というものが人選をする場合にどういう基準から選ぶかということであろうと思いますし、同時に、どういうところに参考意見を求め、その上でよき候補者を得る努力をするかということにこの問題はかかるだろうと思います。
　当然ながら、行政から意見を聞く、これも一つでありましょう。同時に、前任の方に自分が考えるよい後任を推薦していただく方法もあると思います。あるいは、特にこの場合でありますと、原子力委員会、原子力安全委員会という、いわば最も我々が信頼しなければならない、そして権威を持つその組織に対して候補を求めるという方法もあろうと思います。あるいは科学技術会議に御意見を伺う、いろいろな形があろうかと思います。
　私は、そうした中から、もちろん見識を備えた方々が推薦されると思いますが、その上で、外に対してきちんと説明のできる方、そして組織内をきちんと把握し管理のできる方、そうしたルールの中から選考をすることになるのではなかろうか。私であれば、そういう手法をとりたい。
　しかし、そのためには、科学技術庁長官自身がまず第一次候補を選択する責任があることを改めて申し上げたいと存じます。
○斉藤（鉄）委員　高速増殖炉の研究開発について新しい機構が責任を持つということになりました。この高速増殖炉について、私は、地方公聴会に行って、まだまだ国民の理解が得られているというふうには感じませんでした。新型転換炉を、この国会で一度の議論をすることもなく方針転換をするということもございました。私は、原子力行政にとっての一つの汚点だと思っております。
　この高速増殖炉については、この国会の場で大いにこれから議論をさせていただきたいという希望を述べまして、私の質問を終わります。
○大野委員長　達増拓也さん。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私の質問は一つでございます。それは、今般のような重要な科学技術上の問題に関します総理のリーダーシップのあり方ということでございます。
　今般のこの一連の動燃の事故、不祥事、本当にショッキングなものでありまして、科学技術界も震撼いたしましたし、また社会一般も大いに衝撃を受けたわけでございます。
　科学技術が発達してまいりまして、プロジェクトが一つ一つ非常に大きなものになっていく。そして、国としても、どういうプロジェクトをやっていくのか、またそれを進めていくのか、やめた方がいいのか、そうした大きな決断を迫られることが多々出てきているのだと思います。
　総理は、内閣総理大臣として、内閣を通じて行政一般の頂点に立つお立場から科学技術行政に関与されているわけでありますけれども、同時に、科学技術会議の議長としても科学技術政策に関与されているわけであります。総理が議長を務めておられるものとしては安全保障会議というものもあるわけでありますけれども、例えばペルシャ湾への掃海艇等の派遣について、カンボジアＰＫＯの派遣について、最近であればゴラン高原への自衛隊、輸送部隊の派遣等についてなどなど、国としての重要な決断をその安全保障会議の場で総理のリーダーシップのもとで決断されているわけでございます。
　これに対して、科学技術会議の方では、最近の例を見ますと、「先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申ですとか、「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」に対する答申でありますとか、基本計画ですとかあるいは基本方策、大綱といった中長期的な科学技術政策に関するものが多いわけであります。
　もちろん、中長期的な科学技術政策についてじっくり時間をかけて練り上げて決めていくこと、これは大変大事なのでありますけれども、安全保障と分野は質的に異なるところもあるわけでありますけれども、日本が科学技術立国ということで、その科学技術という分野が安全保障と同じくらい国にとって重要なものだと考えて取り組んでいくのであれば、この科学技術会議をもっと活用し、今回のような核燃料サイクル計画、高速増殖炉のあり方について国としてどう取り組んでいくか、こうした決定についても科学技術会議で審議していくということが適当なのではないかと考えるわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、核燃料サイクルの研究開発のあり方と限定して考えました場合には、確かに委員御指摘のような御意見もあろうと思いますけれども、これまでの原子力委員会の活動の実績などから考えますときに、原子力政策としての整合性を確保するという観点からは、原子力委員会において検討することの方がより適切ではないか。言いかえれば、今度は逆に、原子力委員会と国民一般との乖離をいかに縮めていくかということはございます。
　しかし、やはり私は、原子力委員会が検討されることが望ましいのではないかと思うのですが、動燃の問題でまさに国民との乖離というものが指摘をされました。ですから、今回、実は、原子力委員会をどうやったら一般国民にもっと近づいていただけるかということから、原子力委員の選任に当たりましても、ジャーナリスト出身の木元さんのように、原子力以外の分野の方を任命をさせていただいた、私は、この分野に関してはそういうことを考えております。そして、どちらかといいますなら、原子力委員会と一般国民との間の乖離を埋めるということがより大切ではないかと思います。
　同時に、科学技術会議についての御指摘は、私は大変貴重なものとしてちょうだいをいたします。そして、方向づけというものについて、今まで主としてお力を拝借してきました。しかし、御指摘を受けると大変耳が痛いのでありますが、私自身、科学技術会議がややちょっと形式に流れているという感じも持っております。
　そこで、今、議員の皆様の御都合がうまく合えば、できるだけ早く一度科学技術会議を開かせていただいて、活性化と言っては大変失礼でありますけれども、一つの試みとして、科学技術をめぐるさまざまな問題に、テーマを設けるのではなくて、自由な討論をしていただくことはできないだろうか、そのようなことを考えておりまして、科学技術会議をより活性化し、もっとその御意見を活用できる手法は考えてまいりたい、そのように思います。
○達増委員　科学技術会議は、科学技術関係省庁のみならず、科学技術政策委員会の代表、科学技術政策委員会も、科学技術に関する日本のトップの有識者、しかも行政実務でありますとか、あるいは大きな企業のエグゼクティブスタッフでありますとか、そうした多様な経験も有しておられる方々がそろっていると思いますので、国家としての重要事項の決定についても大いに力を発揮すると思いますので、その点期待したいということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　今回の動燃事業団法の改正の契機となったのは、御承知のように、相次ぐ動燃の事故でした。そのときに総理は、もう動燃の名前も聞きたくないとおっしゃったことも新聞で読みましたけれども、きょうはまた、経営の不在ということもおっしゃっておられました。
　経営という点で見ますと、動燃の基本方針、基本計画、もう一つは人事政策とあろうかと思うのですが、動燃事業団法の第二十五条で、内閣総理大臣が定める基本方針、基本計画に従って事業団の業務が行われるわけで、第十三条、理事長は内閣総理大臣が任命するということに御承知のようになっているわけです。
　そこで、いわば動燃の経営の一番のかなめのところに立っていらっしゃるのはやはり総理ですから、今回のこういう法律改正に至ったそもそもの動燃の一連の事故について、総理として、一番責任ある立場にいらっしゃったわけですから、一言で結構ですから、どういうふうにこの問題について責任というものをお考えになっていらっしゃったか、それを最初に伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、この御審議をいただくべースになる法律案はどのような反省からという御質問を受け、閉鎖的体質とともに経営不在ということを申しました。そして、それを違った言葉で言いかえますならば、専門家の集団として、専門家にわかる言葉で、専門家の内だけで話していたということが言えるのかもしれません。
　その上で、法律上の任命権者としての私の責任にお触れになりました。法律上、確かにそういう御論議ができないことではないことは存じ上げておりますが、現実の問題として、その専門分野に携わる方々の知識というものを当然ながら信頼をする、そしてその範囲内において適材と思われる方々を今までも任命をし、仕事をしてきていただいたと思いますが、そうした内在する体質が事故という形で表面に露呈をした、そして最終的に報告をごまかすといったことで決定的に国民の信頼を傷つけたのではないだろうか、私はそう考えております。