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○吉川国務大臣　第三次の食育推進基本計画の中間年に当たります昨年度、食育推進評価専門委員会が、食育の推進状況につきまして、課題、留意点を整理をして、四月一日に中間取りまとめを公表をいたしました。
　この中で、例えば、学校給食における地場産物の使用割合が、目標値三〇％以上に対しまして現状値で二六・四％であることについて、学校と生産現場とのミスマッチがあり、双方のニーズを調整する地産地消コーディネーターの活用が重要である。さらには、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合が、目標値五五％以上に対して現状値三九・一％であることについて、外食、中食を定期的に活用している者の方が栄養バランスのとれた食事の頻度が少ないため、外食、中食事業者による取組が重要等の指摘もなされたところでございます。
　このような指摘を踏まえまして、まずは、関係省庁、自治体、地域の食育関係者と連携をいたしまして、現行基本計画に基づく食育の普及推進に積極的に取り組みますとともに、次期基本計画の作成に向けて具体的な対応策を検討してまいりたいと存じております。
　学校給食における地場産物の使用割合ですけれども、第三次推進基本計画において、平成三十二年度目標が三〇％であるのに対しまして、直近実績であります二十九年度は二六・四％と、今申し上げました、なっておりまして、同じく、国産食材の使用割合が、平成三十二年度目標が八〇％であるのに対しまして、直近実績である二十九年度は七六・七％となっております。
　学校給食における地場産物等の利用に当たりましては、一定の規格を満たした農産物を不足なく安定的に納入することが求められておりますので、細かな要望に応えられない生産現場との間のギャップが存在することが課題となっておりました。
　こうしたことから、学校給食における地産地消の取組を推進するために、今、学校給食と生産現場との間の意見を調整して解決策を提案いたします地産地消コーディネーターの派遣ですとか育成を行う事業を行っておりまして、食料産業・六次産業交付金におきまして、地場産食材の使用促進に向けたメニュー開発等の事業も実施をいたしているところでもございます。
　さらに、この取組をしっかりと支援もしてまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので、しっかりと支援をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○稲津委員　おはようございます。
　それでは、早速、通告に従って質問させていただきます。
　きょうは、豚コレラ対策と、それから食育についてということでお伺いしていきたいと思いますが、先ほど来、既に各会派の議員の皆さんからも同趣旨の質問も一定程度ございましたが、確認の意味も含めて私の方からも聞かせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、豚コレラ対策についてお伺いしますが、一問目の質問は、野生イノシシへの経口ワクチンの散布状況と期待される効果についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　なかなか豚コレラの発生がおさまらないという状況で、何とか感染拡大を阻止していこう、封じ込めていこう、そして、この感染をなくすんだという強い意思を持って農水省の皆さんや関係者の方々も今御努力をいただいているところでございます。
　その具体的な対策として、もう私が申すまでもありませんけれども、一つは、人それから車両、こうしたものに対する国の定める衛生管理基準、これをどのように生産現場で徹底をしてくるかということがまず一つあって、もちろんこれは進められている。もう一つは、野生イノシシによる感染拡大の防止、ここに対して、私どもも、農水大臣の、発生時の申入れのときから、その申入れの第一番目のところに、野生イノシシに対する経口のワクチンを対策として講ずるべき、こう申し上げてまいりました。それが今、実行されているわけでございます。
　今回、拡大豚コレラの疫学調査チーム、ここは、野生イノシシに対して、野生イノシシが明らかな感染リスクである、このように位置づけて、そこで、餌ワクチン、これを愛知県で二十四日、岐阜県で二十五日、この設置が始まって、今日に至っております。
　農水省として、今後、ワクチンの設置によって感染イノシシを着実に減らしていく、そのことによって、豚コレラ対策を一層強化して具体的な効果を上げていく、こういうことであると思いますが、今、改めて、野生イノシシへの経口ワクチンの散布状況とその効果についてどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○濱村大臣政務官　昨年九月以来発生が続いている豚コレラにつきましては、野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの拡散防止対策として、我が国初めての取組である、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を二月に決定したところでございます。
　経口ワクチンの散布につきましては、一年間を三期に分けて計六回実施することとしており、その一回目の散布が、三月二十四日から四月二日にかけて、愛知県及び岐阜県の豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域で行われたところでございます。
　散布後に行われた調査では、野生イノシシにより摂取等されたワクチンは、散布したうちの六割から七割に上ると推計されておりまして、今後、野生イノシシのサーベイランス検査を実施し、散布の効果を検証することとしております。
　このように、野生イノシシが経口ワクチンを摂取することで、豚コレラウイルスに対する抗体を保有する野生イノシシの頭数が増加し、感染した頭数が減少すれば、飼養豚への感染も減少することが期待されているものでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今、六割から七割、野生イノシシへの餌の接種が進んでいるのではないだろうかということでございまして、私は、これは相当程度の効果が期待されるだろうと思っていますし、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　それから、これはちょっとこのこととは一つ違うんですけれども、この疫学調査チーム検討会の結果概要にも三月の末に出ておりましたが、私も同じ意見を持っていますので、あえてここで申し上げたいと思うんですけれども、やはり野生のイノシシの対策として、衛生管理区域、ここにイノシシが入ってくる、これを防ぐために柵を設置せいということで進んできたんですけれども、現実には、柵が設置されていなかった、あるいは、設置されていても、ちゃんと閉鎖、閉めていないとか、あるいはすき間があるとか、こういったことが確認されたということも報告に出ております。
　したがいまして、ここで申し上げたいのは、この経口ワクチンの散布をしっかり進めていくと同時に、こうした野生イノシシが入ってこない対策、これはやっているというふうに認識していたんですけれども、実際のこの報告、結果状況を見ると、決してそうじゃないところも散見されるということですから、関係者の方々への一層の啓発ということも更に進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、輸入禁止畜産物の違法持込みに対する罰則の強化ということで、これはアフリカ豚コレラ対策の強化についてということでの関連で質問させていただきたいと思います。
　ことしの一月の二十五日に、中国から我が国に持ち込まれた、そして任意放棄された豚肉製品四件について、動物検疫所において、アフリカ豚コレラの遺伝子の検査、それからシークエンスというんですか、これは増幅産物の遺伝子の配列の解析ということだというふうに承知しておりますが、これを実施したところ、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が確認された。それから、この豚肉製品について、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門、随分長い名称ですけれども、ここにおいて改めて検査を行ったところ、二件の豚肉製品、これはソーセージというふうに伺っておりますけれども、生きたウイルスが分離されたということ。
　すなわち、アフリカ豚コレラウイルスが、これまでは、隣国でそういうことが発見されていて大変な状況だ、汚染されているということは認識していましたが、それが我が国の水際まで到達していたということ。ですから、もう、言いかえれば、いつどのような形でこのアフリカ産の豚コレラウイルスが入ってきて、それが汚染拡大する可能性がゼロでないということが改めて知らされて、大変な脅威だと思います。
　これまでも、こうしたことに関して、違法な畜産物の持込みに対してということで、これは現状でも百万円以下の罰金又は三年以下の懲役の罰則ということが決められておりますが、あくまでも特に悪質な場合に適用ということですから、これは、例えば商売目的とか密輸とか、そういうことが対象になっている。
　このことについても、お土産とか、持ってきて自分で食べるとか、そうしたものが発見された場合は、捨てなさい、こういうことで放棄を促していくということでございましたが、しかし、こういう状況になってきた以上、もう少ししっかりとした対策をしないととっても危険じゃないかという考え方なんです。
　今般、違反事案に対して対応を厳格化するということで、大臣の方からもこれは発表されておりまして、私も承知をしておりますが、このことが具体的にどのようなものなのかということについてお示しをいただきたいと思います。
　質問すると同時に、ちょっと私の意見を申し上げたいと思うんですが、どういうふうに厳格化するという対応方針というのは既に決まっておるというふうに承知していますが、問題は、それが実効性のあるものになるかどうか、それから、それが効果があるかということもあると思うんです。
　そこで、私は四点ばかり考えておりまして、これはもう当たり前のことかもしれませんけれども、例えば、悪質な場合と、単純に間違って持ってきた、あるいは、わかっていたかもしれないけれども、お土産でとか、そういうこともあるんですけれども、いずれにしても、例えば、繰り返し持ち込んでくるという場合。それから、個人消費、お土産とは言いつつ、実は販売目的だった。これはもう完全に悪質な場合ですからいいんですけれども。それから、組織的なものであったりとか、あるいは量が非常に多い。これも私は大変、厳格化する対象になって当然だと思います。それから、ほかの人に預けて持ち込んだ場合。こうしたことにやはり留意をしなきゃいけないというふうに思います。
　したがいまして、このことを踏まえた上で質問させていただきますけれども、今回のこの違反事案への対応の厳格化について、どのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　稲津委員から今御指摘をいただきましたように、実際に、感染力を持つアフリカ豚コレラウイルスが我が国の水際まで到達していたことが明らかになりました。
　こうした状況を踏まえまして、今般、旅行者による畜産物の持込みに関しましては、個人消費用や土産目的であっても、原則として全てのケースで警告書を発出することといたしました。また、その際、動物検疫制度及び罰則について説明しますとともに、違法な持込みを繰り返す悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発するなど、家畜伝染病予防法の違反事案への対応を厳格化することといたしたところでもございます。
　特に、悪質性が認められる場合には厳正に対処してまいりますとともに、引き続き、あらゆる手を尽くしてこの越境性動物疾病の侵入防止を徹底してまいりたいと存じますし、ゴールデンウイーク、十連休も近づいてきておりますので、農林水産省のみならず、関係府省とも連携をとりながら、徹底してこの水際作戦を行ってまいりたいと思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、罰則の厳格適用、これをしっかりやっていただいて、監視の強化をお願いしたいと思っております。我が国はインバウンドのお客様が非常にふえているということで、大変喜ばしいことですけれども、一方では、そうした持込みが後を絶えないのも事実ですから、先般来議論している探知犬の増頭とあわせて、こうした対策の強化をお願いを申し上げる次第でございます。
　今度は、話がかわりまして、食育についてということでお伺いしたいと思います。
　きょうは文部科学省さんにも来ていただいておりますので、まず文科省に質問させていただきますが、子供の朝食の欠食状況とその対策についてということをお伺いしたいと思います。
　文科省の全国学力・学習状況調査の中で、子供の朝食の欠食率の推移というのがございます。これは、二〇〇六年、七年ぐらいからはずっと朝食の欠食率が下がってきた。下がってきて、近年、またちょっと上がってきているんですね。これは小学校も中学校もそうなんですけれども。
　欠食している子供が増加している傾向があるということで、子供のうちに健全な食生活を確立するということは、これは、生涯にわたって健全な心身を養う、それから基本的な生活習慣を身につけるという意味でも大変大事だと思っています。
　ある方の御意見として、朝食は金だ、昼食は銀だ、夕食は銅だと。どういうことかというと、朝御飯をしっかり食べて、一日の英気を養ってスタートをしていく。夜の御飯は少し少な目に、それでゆっくり休む。それで、金、銀、銅という表現をしているというふうに聞きましたけれども、朝食はやはり非常に大事なことであるというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえた上でお伺いしますけれども、子供の朝食の欠食状況そして対策について、文科省としてはどのような手を打たれているのか、お伺いしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の朝食の欠食に関する状況につきまして、平成三十年度の全国学力・学習状況調査によれば、朝食を余り食べていない又は全く食べていないと回答した子供は、小学六年生が五・五％、対前年度比〇・九ポイント増、中学三年生が八・〇％、対前年度比一・二ポイント増という状況になってございます。
　文部科学省としましては、これまでも、給食の時間あるいは各教科など、学校教育活動全体を通じまして食育を推進してきておりますが、さらに、平成二十九年度から、家庭と学校や地域の関係機関が連携して食育を推進するモデル事業としまして、つながる食育推進事業を実施し、保護者の食への理解や家庭における望ましい食生活の継続的な実践の支援というものも行っているところでございます。
　また、朝食をとることも含めた子供の基本的な生活習慣づくりの機運を醸成するため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を独立行政法人国立青少年教育振興機構や「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して推進してきておりまして、各種フォーラムの開催や啓発資料の作成、中学生を対象とした推進校事業の実施、すぐれた活動に対する文部科学大臣表彰等を行っております。
　引き続き、農林水産省等の関係省庁と連携協力しながら、朝食をとることの大切さを含めました子供の基本的な生活習慣づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　今御答弁いただいて、状況等について、対策等について、よくわかりました。
　今、最後に御答弁された、農水省とよく連携を図りながらというところが私は一つ大事なポイントかなと思うんです。
　それで、次は、子供の朝食欠食対策に関する農水省のかかわりについてということでお伺いしておきたいと思うんですけれども、特にやはり、一つの視点として、地場の食材をしっかり学校給食に取り入れてくるということを通じて食育を高めていく、それから、ひいてはそれがいろいろなところに影響してくる、大事だと思っています。
　そこで、学校給食における地場産物の使用割合というものをちょっと私も調べてみたんですけれども、これはだんだんふえてきているのも事実でございまして、それから、農水省の取組として、学校給食において地場産の農産物等が一層使われるようにするということで、学校給食の活用事業を進めているということも承知はしておりますけれども、こうしたことを踏まえた上で、子供の朝食の欠食対策などに対する、食育全般に係ることも含めてで結構でございますけれども、農水省の取組についてお示しをいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の朝食の欠食対策、それから学校給食におきます地場産品それから国産品の活用といった食育全体につきまして、農林水産大臣は、食育基本法に基づいて設置をされております食育推進会議の会長は農林水産大臣でございますので、各省の取組を奨励いたすとともに、食育計画全体を取りまとめる立場にございます。
　このような中、御指摘ありましたように、まず、朝食の欠食対策につきましても、朝食を食べることの効果や朝食を提供する子供食堂の事例を事例集として紹介するほか、文部科学省と連携をいたしまして、早寝早起き朝御飯の国民運動の周知啓発を行っているところでございます。
　また、学校給食におきます地場産品の利用につきましても、地産地消コーディネーターを派遣するなど、各地での取組を促しているところでございます。
　今後とも、このように、各省と連携をした取組を推奨し、かつ、次期食育基本方針の中で、現状を踏まえて更にどのような対策ができるのかということを検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、ぜひ、今後の食育の推進基本計画、この中にもしっかり反映していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　まず、諫早湾の干拓事業に触れたいと思いますが、これをめぐっては、潮受け堤防の開門こそが、諫早湾の干潟の再生、そして生態系の回復に不可欠であること、これは、佐賀県御選出の大串委員が質疑を通じて訴えられていらっしゃいます。
　潮受け堤防の閉鎖以来、諫早湾の干潟が失われて、漁業被害の深刻さに加えて、これは農業面でも、冬場には暖かさをもたらすはずの諫早湾の潮流が堤防に阻まれてしまうことによる畑の冷害、そして、藻や水草など、カモにとって豊富な餌場であった干潟を潰したことによるカモの農作物への食害など、本来農業の場であった干潟を潰したことによる、農業のためにつくられた干拓地で、営農においてもさまざまな被害が顕在化しているところであります。
　諫早湾の干拓事業が漁業、営農を困難なものにしている。その困難を生み出している水質の悪化、それを改善させて環境保全を求めていくという動きは、日本の北、同じくかつての国営の干拓事業で誕生した秋田県の八郎湖においても同様の動きが広がっております。
　資料１をまずごらんいただきたいと思いますが、これは、もともとは日本で二番目に大きかった汽水湖であります。八郎潟と呼ばれていました。一九五七年から国営による、二十年にわたる干拓事業によって、淡水の湖、八郎湖になりましたけれども、このときから既にアオコが大量発生するようになりました。
　次が、資料２の写真、アオコです。特に夏ごろに、雨が少なく、晴れて気温が高い日が続く、つまり日照りが続くような天候の場合に発生しやすい。これで大量発生すれば、このように、マットを敷いたようにアオコが湖を覆います。
　それが更に悪化すれば、その下の写真です。スカム状といいますけれども、一層厚くアオコが堆積をして、表面が白っぽくなったりすることがあります。大変深刻な年になることがあります。県の対策室や関係自治体から成る協議会など、平成の時代にもさまざまな取組が行われてきましたけれども、その年の気象状況によっては、アオコが異常発生すること、これを未然に防ぐことはやはり難しい状況です。
　水道水の異臭問題が起こることもあります。
　水質の改善や周辺地域の環境保全に大きな課題を抱えているのがこの秋田県の八郎湖です。干拓地に入植した時代から数えれば実に半世紀余りがたつわけですけれども、いまだに解決を見ていません。かつて国営で進められた干拓事業が始まりの問題であることを踏まえて、大臣の御所感を伺います。
○吉川国務大臣　八郎湖の件だと思いますが、それにつきまして私の方からそれではお答えをさせていただきます。
　八郎湖の水質でありますけれども、八郎潟干拓事業が完了してから徐々に富栄養化が進行いたしまして、近年は、アオコが発生するなど、水質問題が顕在化をいたしております。水質への対策が必要であると認識もいたしているところでございます。
　秋田県におきましては、八郎潟が平成十九年に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受け、八郎湖に係る湖沼水質保全計画を策定をし、環境省等の関係省庁と連携をいたしまして、公共用水域の水質監視、二番目には、下水道等の整備と持続性の向上などの点源対策、三つ目には、環境保全型農業の普及促進と濁水流出防止などの面源対策、四つ目でありますけれども、水生植物の移植などによります湖岸の自然浄化機能の回復などの湖内浄化対策などの対策を実施していると承知もいたしております。
　また、秋田県の環境部局の資料によりますると、これらの対策等によりまして、八郎潟干拓事業で造成した八郎湖の平成二十九年度の水質につきましては、いずれも環境基準を上回っているものの、化学的酸素要求量、全窒素、全燐の調整池等への負荷量は着実に低減しているものと考えられるということでもございます。
　秋田県環境部局では、さらなる水質保全対策を推進するために、次期八郎湖に係る湖沼水質保全計画の策定に取り組んでいると承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましても、八郎湖において水質保全が求められていることを踏まえまして、今後予定している農業水利施設の老朽化対策の検討とともに、農業排水に含まれる窒素や燐等の八郎湖への流出を抑制する工法を検討しているところでもございます。
　引き続き、秋田県との連携をしながら、八郎湖の水質対策には取り組んでまいりたいと存じます。
○緑川委員　大臣からまず御紹介をいただきました指定湖沼一覧というものをごらんいただきたいと思いますが、これが資料３でございます。
　ＣＯＤという値、水の汚れぐあいを示すものでありますけれども、河川や用水路から生活排水、農業排水が湖に流れ込んで、水中に溶け出している有機物が酸化剤で分解される際に消費される酸素の量です。つまり、多くの酸素を消費するほどに有機物が溶け出している。
　つまり、ＣＯＤが高ければその水が汚れているということを示しておりますが、このＣＯＤによる調査で、やはり大臣おっしゃっていただきましたけれども、全国百八十ある湖のうち、八郎湖は上位三番目に高い数値であったのが二〇〇六年。その翌年に水質環境に課題があるとして指定湖沼となりましたけれども、このワーストの上位を抜け出す年もありますが、着実な改善をしている一方でも、直近の三年前を見ても、二〇一六年、全国五番目のＣＯＤの高さになっている年もあります。これは横ばいの状況というふうにも言えます。
　自治体としても、以前の計画よりも厳しい目標値を設定をして、引き続き発生源対策、面的な対策を続けているところですけれども、それでも周辺地域からの下水道などの生活排水、また農業排水、工業排水、こういう有機物を含む汚れた水が流入を続けている。それが日光を受けると、藻類や植物プランクトン、こういう水生生物が増殖をして、これらが枯れたり腐敗したりすることで、水中に燐や窒素、こうしたものが放出をされる。これが富栄養化につながっている。こういう状況がやはり変わっていかない。
　汚染の発生源の具体的な対策についてまず伺う前に、水質の改善を図る効果が期待されるものとして地元から期待が寄せられているものが、防潮水門の開放による水質の改善であります。
　もちろん、水門が調整池への海水の流入を防いで、農業用水として利用される調整池を淡水にすることで豊かな農業が育まれてきた、展開されてきたことは、欠かせない機能を持っているということは踏まえた上でお尋ねをしたいというふうに思いますが、今から三十年以上前に、八郎湖で、一九八七年に発生した台風で、湖に海水が流入をして、その際に、水をきれいにする働きを持つヤマトシジミが繁殖をして水質が改善したということがありました。
　こうした経験を踏まえれば、防潮水門の開放による水質、さらには生態系の再生を期待する声が根強くある。農業に影響を与えない限りで水門を開放して、かつ、淡水域と汽水域をしっかりと管理をしていくようにすることで、繁殖したシジミが水質の悪化を食いとめ、生態系の復活につなぎ、同時に、水産資源として活用していくことで漁業の振興にもつながっていくというふうに考えておりますが、政府としては、これに対してどのような御見解をお持ちでしょうか。
○室本政府参考人　防潮水門の開門のお話だと思いますが、まず、防潮水門というのは、かんがい用水の確保のため、委員おっしゃるとおり、例えば後背地からの流入水を一旦調整池にとどめて、それに加えて、外海からの海水の浸入防止、これを目的として、施設管理者である秋田県が定めた管理条例に基づきまして、秋田県が管理及び操作をしている、そういった施設でございます。
　この管理条例によれば、水門の操作に当たりましては、防潮水門の下流の水位に急激な変動を生じさせないこと、あるいは海水を調整池に流入させないこと、これを厳守することというふうな前提条件がついてございます。
　委員御指摘のような、仮に、防潮水門を開放し、淡水域と汽水域がまざるような、そういう調整池の運用をした場合、塩分濃度は基本的に高くなるということで、農業用水として利用ができなくなる可能性が当然ございます。加えまして、調整池の周辺には揚水機場とか排水機場が縦横無尽に設置されておりまして、調整池が海水化することによって当然腐食をして機能低下が早まる可能性、こういったことも否定できないということでございます。
　また、一旦調整池に海水が入った場合は、恐らく委員御指摘の台風というのは昭和六十三年の台風で、シジミが一万トン余りとれたのは平成二年ごろだったと思いますが、そのような形で海水を入れても、当時は海水の状態のままで、農業用水への活用という観点からは余り適したものではなかったのではないか、こう推測されますが、いずれにしましても、塩分濃度が回復するまでに相当の時間を要するという問題点がございます。
　したがいまして、農業に影響を与えない防潮水門の開放というのは基本的には困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　実は、かつて、秋田県が開門をするという取組がありました。実験的に二〇〇七年に日本海につながる開門を行ったんですけれども、実際、一億トン、八郎湖には水があります、その一億トン全てを入れかえようとして実際に試みたんですけれども、海水が強い西風によって逆流して、水位が違いますから、湖内に入っていくことが懸念されたことで、この全ての入れかえを断念している。結局、開門することでの効果というのが実証されていないんですね。
　海水が流入したことによる対策というのは確かに必要ですけれども、例えば農業で必要な水については、かんがい期の後に水門を開放することで塩水による稲作への影響は少なくとも回避できる。いろいろな取組を検討するべきであるというふうに思います。有識者の声もそういったお声が強い、そういう状況であります。
　水質の改善が半世紀以上果たされない中で、一方で、生活への影響、飲料水としての水道水の異臭問題がありました。また、水上スキーやボート、こういうレジャースポットもあることから、周辺住民、利用者の健康上の問題に対する懸念も今広がっています。
　農業と漁業の共存共栄、さらには、地域の生態系を守っていくということについて、干拓者、干拓地の入植者や地域の方々が、グループ学習や啓発活動を通じて知恵を出し合いながら、実効性のある対策を考えて、八郎湖を取り巻く地域の環境保全を世代を超えて訴え続けているわけです。産学官連携により水質浄化のための調査研究を行って、それを実践に移して取り組んでいることもありますが、それでもなかなか変わっていかない。これに対して、政府の今の御答弁では、なかなかこの取組を前に進めることは私はやはり難しいというふうに思っています。
　開門の一方で、発生源対策についても考えていかなければなりませんけれども、関係自治体や地域の土地改良区が、今、ＣＯＤを高める要因の一つである下水道や農業排水につながるパイプラインについて、整備を進めながら、この接続率を高める努力を続けています。
　一方で、今、そもそもの根本の発生源対策として、資料４をごらんいただきたいというふうに思いますが、八郎湖全体のＣＯＤ負荷の四割以上が実は農地由来。つまり、湖の汚染が特に集中する五月というのは、代かきをした後に、田植のシーズンの五月に、水田から排出された泥水が湖に流れ出ることによって汚染が進むことによるものであります。
　これまでは、水を張る量を減らす浅水代かきなどの取組が地元の農家によって行われてきました。この浅水代かきの取組の割合、九割を超えているというふうに言われますが、いまだＣＯＤの数値の改善、目立った改善は、先ほど示したとおりで、横ばいの状況です。
　そこで、提案をしたいんですが、この取組を更に一歩進めていく、泥水の排出を減らす農法として、この地域では、土地改良、そしてＪＡなどが、代かきを行わない無代かき栽培の実践を十年ほど前から進めているところです。代かきの作業をしないので泥の排出がなく、また、作業も従来の代かき栽培と余り変わらないとも言われます。取り組みやすい農法として、秋田ではこの無代かき栽培を行う農家を支援をしておりますが、国としてはどのような取組を検討していらっしゃいますでしょうか。
○天羽政府参考人　無代かき栽培への支援についての御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおり、八郎湖は、平成十九年十二月に、環境省が所管する湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受けております。また、秋田県においては、八郎湖に係る湖沼水質保全計画が策定されているというふうに承知をしてございます。
　水稲栽培においては、一般的に、まず圃場を耕起し、代かきを行うために水を張り、代かきを終えた後に圃場から排水をする、さらにその後、田植を行うという手順を踏むのが一般的でございます。
　一方、秋田県では、当該水質保全計画の中で、八郎湖の水質保全の観点から、代かき後の濁った水の排水を行う必要のない栽培方法として、大潟村において無代かき栽培を推進しているというふうに承知をしております。
　農林水産省においても、農地から流出する汚濁負荷につきまして、実情に即して適切な措置を講ずることが重要であるというふうに考えておりまして、本件の所管省である環境省や秋田県と連携しつつ、このような取組について、さまざまな機会を捉えて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
○緑川委員　この無代かき栽培の取組ですけれども、汚染の一因だった代かき水に着目をして、田植前の排水を必要としない無代かき水田で実験をしたところ、田んぼの水深を二・五センチ減らすことができれば、汚染が著しい田植シーズンの五月に窒素、燐酸をそれぞれ二割程度削減できるという試算も有識者から出されています。
　無代かき栽培を実践している農家にお話を伺っても、代かきをしなくても収穫量に大きな違いはない、お米の粒も大きいように感じるというふうにおっしゃっていました。水田のそれぞれの作業工程の中で、やはり、特に作業時間や技術を要する代かき作業を行わなくても済むということは大きなメリットなんですね。
　無代かき栽培にすれば、春作業に必要な時間やコストも削減できることで、人手不足の中においても農地の規模拡大も行いやすくなるわけです。また、最近の農業機械の性能の向上、また、作物にとって成分の利用効率の高いエコな肥料の普及も進んでいるこの時代です。必ずしも代かき作業を行わなくても、田植前の田んぼを十分に整えることも今は可能になっています。農地を集積しながら規模拡大も進められている時代に、無代かき栽培はより重要になっていくというふうに考えておりますが、政府の御見解を伺います。
○天羽政府参考人　無代かき栽培についての御質問をいただきました。
　規模拡大を通じた生産コストの低減は、担い手の所得の向上に向けて重要というふうに考えておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、無代かき栽培は、一般的な稲作で実施している代かき作業を省略する栽培方法でございますが、規模拡大の阻害要因となっている春作業の労働ピークを平準化できるというメリットがございます。したがって、規模拡大を図る上での有効な技術の一つであるというふうに認識をしてございます。
　ただ、春作業の労働ピークの平準化という観点では、代かき作業のみならず育苗作業も省略できる乾田直播栽培がより効果的ではないかというふうに考えておりまして、水質保全にも無代かき栽培と同様の効果があるというふうに考えてございます。
○緑川委員　時間が来てしまいましたので、この水質改善の取組の政府に対する見解については、引き続きまた質疑を通じて確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この八郎湖の周辺地域、そして愛着を持って暮らしているこの地域、自然を守っていきたいという地元の思い、それを踏まえた政策をどうか国として進めていくことを検討していくことを強く求めて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党、関健一郎です。
　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に移らせていただきます。豚コレラについてお話をさせていただきます。
　委員長のお地元の岐阜県、そして私の愛知県を含めまして、五つの府県で豚コレラが発症しています。また、終息の局面かと思われたやさきにまた再び発生をし、予断を許さない状況になっています。生産者の皆様におかれましては、改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、国、県、市町村の職員の皆さん、そして自衛隊の皆さんも、まさに昼夜を問わず作業に当たっていただいています。心から敬意を表すとともに、感謝を申し上げます。
　その上で申し上げます。この四月の六日まで五日間限定だったんですけれども、愛知県の東三河というところがありまして、東三河のいいもんうまいもん広め隊という隊がありまして、実は、田原市の豚コレラ、これは、移動制限が三日だけ解除された時期があったんです、この三日のうちに出た豚肉を活用して、東京で風評被害の撲滅に向けた取組を生産者の皆さんがやっておられました。活動に心から敬意を表するとともに、政府が全力で彼らの風評被害の撲滅と復活をバックアップしなきゃいけないことは言うまでもないことですけれども、大臣に改めてお伺いをいたします。
　生産者への切れ目ない支援、細やかな支援というのが改めて求められています。今、生産者の皆さんにしてみれば、ようやく終息をしたかなという段階で、ああ、ようやっと移動制限解除だと。その三日後に、知事も安全宣言を発したその三日後にまた発症した。先ほど生産者の方と電話をしたら、ようやく、自分が生産をして、手塩にかけた豚さんを売って、また収入が得られるというまで一年以上かかるというんですね。自分の豚舎の洗浄を終わらせて、もう一回豚さんを購入して、妊娠できるところまでならして、交配をして、産んで、育てて、一年以上かかるわけです。
　彼らの心中、想像もできませんけれども、前回も質問させていただきましたが、彼らは必ず、大臣が所信でおっしゃられた攻めの農業の中心に来られる皆さんです。必ずまた復活するからねという強い意思を示しておられます。
　そうした中で、一方で、彼らの不安もあるわけです。原価とコスト代は補償してもらえる。ただ、彼らは、当然ですけれども、その中から利益を出して、それで自分の生活を成り立たせているわけです。
　今、補助、原価と、政府の追加支援の中でいろいろ補填をしていただいていますけれども、それは課税対象になっていたり、切れ目ない十分な支援とは言いがたい現状があります。そして、政府の命令で、自分のところはコレラを発症していないけれども、もう可能性が極めて高いのでということで、殺処分に協力をしておられる生産者さんもいます。
　彼らに、もう一回復活したいという意思が折れないような、過剰にやってくれとは言っていませんから、生活が成り立つだけの切れ目ない支援を改めてお願いすると同時に、申し上げましたが、市町村の職員の皆さん、そして国の皆さんもそうですけれども、殺処分の現場というのは、これは予想以上になれていない現場であるということがお話を聞いているとわかります。普通の室内でいつも勤務をしておられた方が、豚の鳴き声がいろいろなところで聞こえるところで、使ったこともない長靴と防護服を着て、殺処分の現場で何時間も何時間もおられるわけです。物理的な支援はもとより、心と体のケアというのを細やかにやっていただきたいと思います。
　大臣に、生産者への切れ目ない細やかな支援、また、職員の皆さんへの心と体のケア、改めて必要と思いますが、御所感を伺います。
○吉川国務大臣　昨年の豚コレラが発生をいたしましてから、関委員におかれましては、真摯にこの豚コレラの、生産者あるいはまた今御指摘をいただきました従事者に対する、さまざまな形で御対応をいただいておりますことに、私からも敬意を表したいと存じます。
　殺処分を義務づけておりますので、所有者には豚の評価額の金額を手当金として交付をいたしておりまするけれども、また更に畜産経営の継続を支援もしなければならないと存じております。
　さらに、もう二月二十六日にはなりまするけれども、発生農家等を対象に、経営再開に向けた低利融資の拡充ですとか、家畜防疫互助基金の積み増し、この基金がなくならないように積み増しもいたしたところでもございますし、さらに、豚マルキンの生産者負担金の納付を免除するなどの新たな支援の追加もいたしてまいりました。
　今後も、しっかりと県とも連携をとらせていただきながら、農場の再開等々に向けての支援策というものもまた、必要であれば県とも相談をしながら打ち出してもいきたいな、こう思っております。
　さらに、心身のケアでありますけれども、これは大変大切なことでございまして、豚コレラに関する国の防疫指針におきましては、防疫従事者の心身の健康維持に努めることといたしているところでもございまして、岐阜県及び愛知県におきましては、従事者の相談を受ける相談窓口を設置をいたしていただいております。
　また、疾病発生時におきましては、自衛隊、さらに国、他県や関係団体からも人員を派遣をし、個々の従事者に過大な負担がかからないように、協力体制のもとで防疫作業に取り組んでいるところでもございまするけれども、引き続き、これらの対策を通じまして、豚コレラの封じ込めと生産者の経営再開等に万全の対応を期してまいりたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　未来ある生産者の皆さんが、これを理由に豚の生産から離れようかなと思っているのを見るのはとても悲しいですし、損失の補填というのはいいんですけれども、その上で利益を出して生活をするというのは、これは当たり前のなりわいですから、そこまで、やはり生活支援というところまで、生産者の皆さんはなかなか声を上げづらいんです、また何か、くれくれ言っているのかと言われたくないという思いがやはりあるので、そこは生活支援までしっかり踏み込んで、また彼らが豚の生産で輝ける環境をぜひつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　ワクチンの接種について質問をさせていただきます。
　この質問の趣旨は、私はワクチンを打つべきだということを言いたいのではなくて、常に大臣の頭の中で、ワクチンを打つ、打たないということを、ニュートラルにというか合理的に判断をしていただきたいなという思いから質問をさせていただきます。
　まず、ワクチン接種に至る現状認識というのが大事だと思うんですけれども、現在、豚コレラに関して、農林水産省としては、これは今拡大の局面にあるのか、また終息の局面にあるのか、今の現状についての認識を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月に二十六年ぶりに発生が確認されました豚コレラにつきましては、これまで、岐阜県、愛知県等で計十八例の発生が確認されております。特に、三月二十七日からは、一度正常化、回復した愛知県におきまして四例が発生しているということでございまして、このような事態につきまして、農林水産省としては重大な危機感を持っているところでございます。
　このような中におきましては、飼養衛生管理基準の指導を徹底をするということがまず第一でございますので、四月四日には両県に動物衛生課長ほかを派遣いたしまして、それぞれ、今後とるべき対策の必要性、それから具体的なポイントについて意見交換を行ったところでございます。
　現在までの発生状況を見ますと、豚コレラに感染した野生イノシシが発見された地域の周辺、それから、豚コレラの発生農場の移動制限区域及びその周辺にいわゆる発生農場があるということでございまして、いわゆる監視をしている対象としている農場の域内で発生をしているということでございます。
　したがいまして、無秩序な広がりにはなっていないという認識にあるところでございます。
○関（健）委員　つまり、今の御答弁、いろいろ発生、拡大しているけれども、今までの可能性というか、イノシシの広がる範囲、また発生している農場のということで、アンダーコントロールと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、一定の範囲内で出ているという認識でいいんですか。いいですね。
○新井政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○関（健）委員　現状認識を伺います。
　それでは、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針というのをちょっと読み上げさせていただきます。「発生農場におけると殺及び周辺農場の移動制限のみによっては、感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、まん延防止のための緊急ワクチン接種の実施を決定する」というふうに書いてあります。
　つまり、「感染拡大の防止が困難と考えられる場合」というふうに農林水産省が認識した場合にはワクチンの接種が行われるということだと思いますけれども、「感染拡大の防止が困難と考えられる場合」、この「場合」について教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定家畜伝染病防疫指針におきましては、今御発言がありましたとおり、感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種の実施を決定できるというふうにされております。
　同じくこの指針におきましては、そのような場合の考え方といたしまして、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、疫学関連農場数、三番目といたしまして、環境要因、周辺農場数、家畜飼養密度、山、河川の有無等の地理的状況ということが列挙をされておりまして、これらを総合的に判断いたしまして決定をするということになると考えております。
○関（健）委員　今御説明いただきました。埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、環境要因、この三つでいいですよね。おっしゃるとおり、埋却を含む防疫措置の進捗状況というのが、発生と同時に適切な処置がとられているというのが現状なんだと思います。
　もう一個、感染の広がりというのについてお尋ねをしたいんですけれども、この感染の広がりというのが、感染拡大の防止が困難じゃないのかというのが私の質問の趣旨ですけれども、この前、愛知県瀬戸市で豚コレラの患畜のイノシシが見つかったと思いますが、これは、政府及び岐阜県がやっておられる経口型のイノシシの豚コレラワクチンの包囲網の中ですか、外ですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知県瀬戸市の事例につきましては、イノシシの陽性確認地域から離れているということでございます。
○関（健）委員　つまり、岐阜県で経口ワクチンの包囲網の外側にイノシシの豚コレラの疑似患畜が発見されたということでいいですよね。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　この愛知県瀬戸市の事例につきましては、イノシシの陽性地域から離れているということでございますが、愛知県瀬戸市に派遣いたしました疫学調査チームによる現地調査の結果によりますと、野生動物の侵入防止柵、それから衛生管理区域専用の衣服の交換等、飼養衛生管理基準の遵守が不十分であった点が指摘されているところでございます。
　この防疫指針におきましては、発生農場における早期発見、迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染防止が困難ということでございまして、これらの地域におきましては、飼養衛生管理基準の遵守が行われていないという状況が見られたところでございます。
　したがいまして、これらの地域におきましては、まずは飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図っていくということが重要と考えております。
○関（健）委員　あれ、今の瀬戸市のやつというのはイノシシですよね。飼養衛生管理基準ではなくて、恐らく、岐阜のあのところから包囲網を超えて、愛知県の瀬戸市のところにおりてきてということですよね、イノシシの、事実関係として。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知県瀬戸市の周辺におきましてはイノシシは陰性ということでございまして、この地域につきましては、今のところイノシシからの直接感染ということは推定されていないところでございます。
○関（健）委員　失礼しました。瀬戸は豚でしたか。わかりました。済みません。失礼しました。いずれにしろ、豚コレラの患畜が確認されているところが、瀬戸は今までの包囲網からぽこんと出てきたということは間違いないと思います。
　感染拡大の防止が困難だという判断というのは、非常にそれは難しいと思うんですね。こうなったらこうだなんて明確な線引きがあるとは思わないんですけれども、ワクチンの接種に関しては、発生農場の周辺の人たちは、とにかくワクチンを打ってくれという意見が多くて、その一方で、離れているところでは、ワクチンというのは慎重にいかなきゃいけない、こういう声が多いわけです。だからこそ、感染拡大の防止が困難というところは明確に判断をしなければいけないところだと思います。
　改めてお伺いをいたしますけれども、ワクチン接種のデメリットについて伺います。デメリットについて教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　飼養豚へのワクチンの接種につきましては、一つは、ワクチンを接種したことに伴います風評被害による価格の低下の可能性が否定しがたいということ。それから、何よりも、我が国に対しまして、ワクチンの効かないアフリカ豚コレラの病原体の侵入が非常に水際まで迫っているという状況にございます。
　こういう中におきましては、飼養衛生管理の遵守を徹底することによりまして、国、都道府県、市町村、関係団体が明確な役割のもとに連携協力をいたしまして、防御力を高めていくということがまず必須だと考えておりまして、それに向けまして今万全を期しているところでございます。
○関（健）委員　時間になりましたので終わりますけれども、大臣におかれましては、感染拡大の防止が困難という局面についてはぜひニュートラルにお考えいただきますと同時に、豚コレラワクチン接種のメリット、デメリットについてはもう少し、突っ込みどころ満載だと思いますので、詳細な議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、種子法廃止後の問題点について質問をします。
　種子法が廃止されて以降、自治体において種子条例の制定が進んでいます、動きが広がっています。また、自治体から、種子法に関する意見書が国や県に上がっています。
　農林水産省は、この動きについて承知をしていますか。状況について紹介してください。
○天羽政府参考人　主要農作物種子法の廃止以降、都道府県で種子に関する条例を制定した道県については九道県、条例の骨子を示すなど制定に向けて具体的な準備をしている県は一県というふうに承知をしております。
　また、種子法の廃止に関しまして、平成三十一年三月の末までに都道府県や市町村から届きました農林水産大臣宛ての地方自治法第九十九条に基づく意見書は百十件と承知をしております。
○田村（貴）委員　私がつかんでいる数字はもうちょっと大きいんですけれども、種子法廃止以降、県や道において条例が制定され、条例制定化の動きがある。知事が条例制定に前向きな発言も出ているところであります。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、全国では条例化がどんどん進んでいるわけです。そして、大臣、十分御承知のことだと思いますけれども、北海道では、稲、大麦、小麦、大豆、こうした北海道の主要農産物に加えて、小豆、エンドウマメ、インゲンマメ、ソバ、こうした北海道の主力産物も対象としている。種子法のときよりも拡充しているわけであります。長野県もソバを対象とする方針を示しています。
　種子条例が広がると同時に、従来よりも拡充をしている、こうした状況について、大臣はどのように受けとめておられますか。
○吉川国務大臣　主要農作物種子法の廃止でありますけれども、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関して、全ての都道府県に対して、県が奨励する品種を決定するための試験、原種や原原種の生産、種子を生産する圃場の指定や、生産された種子の審査などを法律によって一律に義務づけるというやり方を廃止して、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施されたものでございます。
　こうした中で、都道府県が、それぞれの地域の状況に応じて条例を制定して、また、対象作物をふやすなど独自の内容を規定することは、多様な種子の供給のために必要な措置をみずから判断して講じようとしているものと受けとめているところでございます。
　これは、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するという種子法廃止の考え方に沿うものであると考えているところでもございます。
○田村（貴）委員　大臣に確認したいんですけれども、このような自治体の自発的な取組について、農林水産省としてはもちろん尊重しますよね。今の御答弁から伺えば、尊重しますよね。妨害とかはないですよね。いかがですか。
○吉川国務大臣　今も申し上げましたとおり、都道府県が、それぞれの地域の状況に応じまして、多様な種子の供給のために必要な措置をみずから判断して講じようとする取組は尊重したいと考えております。
○田村（貴）委員　そこで、農水省にお伺いしたいんですけれども、一昨年の事務次官通知、一二三八号通知ではこのように書かれています。都道府県の種子の業務を直ちに取りやめなくてもいい、民間の参入が進むまでの間、種子の知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担えとしているわけであります。
　一方で、先日、政府は、我が党の紙智子参議院議員の質問に対して、今後も都道府県に種子業務に対する地方交付税措置を講ずるとしているわけなんですよね。
　矛盾していませんか。直ちに取りやめなくてもいい、つまり、いつかは種子業務を取りやめろというのに、交付税措置をやっている。だから、こういう通知というのは撤回すべきではありませんか。
○天羽政府参考人　先生御指摘の規定でございます平成二十九年の事務次官依命通知、平成二十九年十一月十五日付二九政統第一二三八号の三番目、「種子法廃止後の都道府県の役割」というところに、このような記述がございます。「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない。」ということでございまして、この趣旨は、種子法の廃止により都道府県への一律の義務づけを廃止したからといって、都道府県が直ちに稲、麦類及び大豆の種子に関する業務から手を引くことで安定的な種子供給ができなくなることのないようにするという趣旨でございます。
　また、この同じ次官通知には、都道府県の役割として、「都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要である。」というふうにも規定をしておりまして、都道府県は引き続き、稲、麦類及び大豆の種子供給に当たって重要な役割を担うという考えは変わらないところでございます。
○田村（貴）委員　何か、お話が非常にこんがらがっていますよ。
　県の自主的な条例制定は尊重すると大臣は言われました。そして、多様な需要に応じた種子の供給体制の構築、農水省はいいというんでしょう。でも、この通知では、いずれ種子業務は取りやめて民間に提供せよという話なんですよ。矛盾も甚だしいじゃないですか。
　自治体の種子の生産とか提供については、あくまで民間参入の間のつなぎと農水省は考えているんですか。つなぎの間だったら条例制定して業務をやっていい、そういう考え方なんですか。通知によればそういう考え方になるじゃないですか。いかがですか。
○天羽政府参考人　先ほど該当の箇所を読ませていただいたとおりでございまして、「都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない。」それから、「都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要である。」ということでございますので、都道府県の実情に応じて、それぞれ、条例を定める県もあればそうでない県もありながら、必要な措置を講じていくということだと理解をしております。
○田村（貴）委員　だったら、種子法を廃止する必要はないじゃないですか。
　私、福岡県なんですけれども、福岡県の県内六十自治体のうち、十五の市と町が意見書を提出しています。これは後で言いますけれども、皆さん物すごく心配されていますよ、生産者、それから自治体関係者、消費者の方も含めて。
　自治体の条例制定は、国が言う民間の参入が進むまでの間、そういう移行期間を視野に置いて定めてはいませんよ。
　例えば、大臣、北海道の条例では、「種子の生産に関する施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。」と。「責務を有する。」と明記しています。行政が責務を有するとした。種子に対する責任を放棄した国と、種子の生産への責任を負うとした自治体、この決定的な違いをやはり農林水産省は深く認識すべきだと思います。
　福岡県の市町村の意見書の中に、こういうくだりがあります。地域の共有財産である種子を民間に委ねた結果、長期的には外資系事業者の独占や、日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています、このことは、我が国の食の安全、安心、食料主権が脅かされることにつながり、県民にとっても大きな問題ですとしています。
　種子を民間に委ねれば、長期的には、外資系事業者の独占が起こり、価格が大幅に上昇し、そして農家の経営が圧迫されることにつながるのではありませんか。いかがですか。
○天羽政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、主要農作物種子法の廃止は、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして、全ての都道府県に対して一律に義務づけていた法律を廃止し、多様なニーズに応じた種子を官民の総力を挙げて供給する体制を構築するために実施をされたものということでございます。
　そもそもでございますけれども、廃止された種子法には、外国資本の参入を防止する規定が入っていたわけではございません。にもかかわらずと申しますか、現時点まで、ほとんど外国資本の参入というものはないわけでございます。
　これは、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットでの販売を前提に穀物の種子生産を行っている外資系事業者にとって、地域ごとに異なる多様な気候条件に適した多品種が必要な上に、販売単位が比較的小ロットとなる我が国の種子市場は魅力的でないことなどが理由と考えられます。
　また、種子法の廃止を契機として、我が国の農業の国際競争力の強化に向けて、官民の総力を挙げ、多様なニーズに応じた種子を供給する体制を構築することとしておりまして、各都道府県は引き続き種子供給に係る事務を実施していくことから、外資を含め少数の民間事業者が市場を独占し、種子価格が大幅に上昇するといった事態は想定されないということでございます。
○田村（貴）委員　今の答弁は詭弁であり、そして重大な事実認識だというふうに言わざるを得ません。国と都道府県がやってきたことを全然違う認識で今すりかえましたが、看過できません。
　資料をお配りしています。
　日本が目的とするアメリカではどうなっているのか。これは、アメリカにおける面積当たりの種子購入費用の推移であります。
　米は、民間育成種のシェアが伸びるにつれて五倍、この二十年間で五倍にはね上がっています。同じく民間企業が圧倒的シェアを占めるトウモロコシも四倍であります。大豆はといいますと、一九八〇年代に公的種子生産事業のシェアは七割を超えていたんです。ところが、現在では、民間開発の種子が九八％になりました。大豆は、上位四社で九〇％を占めて、価格はこの二十年で三倍に上がっています。
　大臣にお伺いしますけれども、このように、アメリカでは、民間開発の種子のシェアが伸びて、価格も年々上昇しています。日本の生産者も自治体も、これを懸念しています。種子法廃止で日本はこうならないと断言できますか。大臣、いかがですか。通告しています。