Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高嶋智光君）　御指摘のとおり、収容施設におけます収容というのは、退去強制令書に従って出国すればすぐさまその収容が解かれるという、そういう性質のものであります。
　しかし、帰らない、帰りたくないという被収容者がいるということで、その原因が何かという御質問でございますけれども、その場合、引き続き我が国に在留したい、我が国で就労したいというふうに主張している者がほとんどなんでありますが、なぜそれを帰すことができないのかということにつきましては、まず一つは、これは法律的な問題でございますけれども、難民認定申請がなされますと送還停止効というのが法律上当然に働くことになっております。これが繰り返されるために送還が法律上できないという、こういう障害がございます。それから二つ目の理由としましては、送還を忌避、送還を忌避している者については引取りに応じない国があると、一部にあるということでございます。
　こういった理由が、ほかにもあるんですけれども、こういった大きな理由がございまして、これが送還に困難を来している大きな要因となっているところでございます。
○小野田紀美君　冒頭御説明いただいたように、決してそこにずっといろと言っているわけじゃなくて、帰りますと言って帰ってくれたらすぐにでもその施設は出られるというような状況にある中でこの長期化が起きているのは、さっき言ったように、帰りたくても、あっ、帰りたくないと言っている人、または、イランとかで、うち受け取りませんと言っている国がいるとか、そういうところも原因だと思うんですけど、この難民申請を何度も何度も出してくる。
　この難民申請に関してはまた後日しっかりやろうと思っているんですけど、難民認定申請を出した人の中で、いや、あなた駄目ですよと言われた申立ての内容のほとんど半分が、近隣住民や知人とのトラブルだとか、借金して返せないから追われているので助けてくださいとか、何じゃそりゃというようなものでも複数申請を出してきている人がいっぱいいると。そういう人たちは収容のところにいざるを得ないということもあるので、決して意図的に捕まえているんじゃなくて、こういう実態があって長期化しているというのを是非分かっていただきたいと思うわけです。
　この帰国に関しては日本もすごいサポートをしていて、例えばその帰国、あなた帰国してください、強制退去の対象ですよと言われたときにお金ないですという人たちには、皆さんが納めてくれている税金を使って国費で送還もしておりますし、またチャーター機までチャーターしてきちんと送還をしたりですとか、かなり手厚く帰国のサポートは日本としてはしております。
　しかも、この収容者に関しても、しっかりその健康面もサポートしていかなくてはいけないということで、収容者は増えているというのも含め、平成二十九年に至っては約二億五千万円が被収容者の医療費に使われております。もちろん健康のサポートはとても大切なんですけれども、本来帰らなくてはいけない人が帰らないとごねているせいで国民の税金がそこにかなり使われているということも是非分かっていただきたいなというふうに思うんです。
　この強制送還忌避者、帰らないよと言っている人たちの中には、仮放免してくれと、出してくれと言っている人たちもたくさんいるんですけれども、この仮放免を許可する理由はどのようなものがあるのかと。
　この仮放免を許し続けるということは、不法滞在を認めることじゃないかと私は思っているんですよ。法治国家として法の遵守を守ることが必要なのに、法律にのっとってきちんと段階を経てあなたは強制退去ですよと言われているのに、嫌だ嫌だとごね続けたら仮放免できますよと、日本に滞在できますよとなったら、法の意味とはと。真面目に頑張って、ちゃんと正規で入ってきて頑張っている外国人は何なんだというふうになって不公平だと思うんですけれども。
　これ、資料四見てください。仮放免も長期化していまして、令和元年に至って見ると、仮放免で、十年以上仮放免になっている人がたくさんいるんですよ。仮って何ですかとなりませんか。もう三年未満、三年以上五年未満、五年以上七年未満とか、そういう人たちがたくさんいるんですよ。この仮放免ってどういう基準でやっているのか。これ、ひどくないですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えします。
　そもそも仮放免の制度のところから御説明しますと、仮放免といいますのは、入管収容施設に収容されている者について、諸般の事情を総合的に考慮して相当と認められる場合に一時的に収容を解く制度で、法律上に根拠があるものではございます。
　仮放免を許可する理由としては、例えば、病気治療の必要がある場合、自費出国の準備のため必要がある場合などでございまして、その際、逃亡のおそれ、被収容者の健康状態、家族状況その他の事情を総合的に判断して相当であると認められる場合に仮放免を許可する、これが原則的な仮放免の姿であります。
　退去強制令書の発付を受けた後に仮放免された者は、本来速やかに送還されるべき立場の者でありますけれども、その中には、御指摘のとおり、送還に至らないまま仮放免が長期にわたる者がおりまして、出入国在留管理庁としましても、こうした事態は決して望ましいものではないというふうに憂慮しており、可能な限り送還の促進に努めたいと、努めているところでございますし、努めたいと考えております。
　その上で、御指摘の仮放免の在り方につきましては、昨年設置された収容・送還に関する専門部会におきまして現在取りまとめに向けた議論をいただいているところでございます。今後、専門部会から提言もいただきまして、これを踏まえた上で、制度や運用の更なる改善に向けまして必要な検討をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　御説明いただいたように、仮放免には例えば身元保証人がいたりするんですけれども、その身元保証人がもし逃げちゃっても責任がないですとか、例えばこの資料四に、見ていただいているように、仮放免中の逃亡をしている人が今三百三十二人いるんですよ。所在不明です。
　仮放免されている中の一部の人は、仮放免中に殺人、強盗、薬物関連事案の罪を犯し、刑事罰を受けている人もいるということで、これ本当に、もちろん健康の理由でいられないという人をしっかり保護していくこと大切です。いや、仮放免制度はとてもいい制度だと思うんですけれども、その本来の意味を考えてもらったときに、資料五見ていただいたら分かるように、仮放免中に逃亡したら、それ罰則特にないんですよね。こういう、ごねていけば何とかなるんだというような事例をつくってしまうことによって、本来本当にそれを求めている人も怪しまれてしまったりとか、難民申請に関してもう本当に早く審査をして難民として認定してあげなきゃいけない人たちが、違うでしょうという人たちの濫用によって審査が遅れてしまうとか環境が悪くなっていくということはとてもとてもよくないことだと思っております。
　なので、是非この問題に関しては、これからも引き続き、もうちょっと今日時間がないので余り深くは言いませんでしたけれども、身元を保証した人にもしっかりとその責任を取ってもらうですとか、あとは、逃亡したらそのままもう何を言っても強制送還ですよとか、いろんな施策を講じていただいて、この制度、せっかくしっかり難民を守っていこうというような制度が悪用されて全体の信頼を失うようなことがないように、そして、この収容施設も本当は、帰るって決まった人たちを一時保護して、その後しっかり帰るサポートをしていく施設だったはずなのに、それがあたかも日本が勝手に捕まえてずっと人権を淘汰しているんだみたいなネガティブキャンペーンがされることに憤りしかないんですよ。
　やるべきことはきちんと帰ってもらうことのサポートであって、法をねじ曲げる、取りあえず仮放免で十年とか、そういうことを推奨していくことではないということを私は強く申し上げて、今回の質問はここまでにさせていただきます。
　以上です。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君が選任されました。
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○真山勇一君　立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　今日、大きく分けて二点お伺いしたいんですけれども、二十五分、大変時間がタイト、短いので、是非御答弁の方は簡潔にお願いしたいと、勝手なちょっとお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　早速質問に入りたいと思います。まず最初の質問は、今問題になっておりますインターネット上の誹謗中傷、人権侵害について取り上げたいと思います。
　先日、ＳＮＳなどを使っての誹謗中傷を受けていたプロレスラーの二十二歳の女性が亡くなられたということがありました。木村花さんとおっしゃる方のようです。フジテレビの番組「テラスハウス」、これリアリティー番組という分類になるらしいんですが、要するに、若者たちが共同生活しながら、自分たちのほとんどプライバシーをさらけ出すようなそういう番組で、実はアメリカなんかにも同じような番組が既にありまして、いろいろ問題を起こしていたんだというようなことを私は伺っております。そういう番組に出ていた方なんですが、要するに、いろいろと悪口を言われたり非難をされたりということで自殺したというふうに言われております。
　私は、本当に非常に残念なのは、ここに至るまでいろんなことあったと思うんですね。ですから、まあ私はテレビ局にいた関係でいうと、やっぱりテレビ局の担当者とか、それから、プロレスラーですから当然どこかプロダクションとか所属団体あるわけですね、こういう方が、この二十二歳の女性なんですから、どうしてケアをしてあげてくれなかったのかなというような、そんな思いも持っております。それがあれば、こんな痛ましいことは起きなかったのかなというような感じも受けています。
　ただ、それ以上に、やっぱりＳＮＳ、ネット上でのその誹謗中傷というのは最近本当にとみにひどくなってきています。やっぱり、法務省としてはこういうこと、人権問題として黙っていられないと思うんですけれども、誹謗中傷増えているというこの事実、今回の出来事、これ、大臣、どう思われるか、そして、その人権をめぐる取組どんなふうにやられているか、お聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　木村花さんが二十二歳の若さでお亡くなりになったこと、本当に胸が痛い思いです。御冥福をお祈りします。
　法務省では、ＳＮＳ上での誹謗中傷の書き込みは、同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはならないという観点の下、取り組んでおります。例えば、昨年一年間のインターネット上の人権侵害情報に関する新規救済手続開始件数は千九百八十五件でございます。
　法務省の人権擁護機関では、個人のプライバシーや名誉に対する正しい理解を深めるために、インターネットによる人権侵害をなくそうという啓発活動の強調事項の一つとして掲げまして、啓発冊子や啓発ビデオの配布、配信を実施しています。
　また、インターネット上の人権侵害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じて当該誹謗中傷の書き込みの削除依頼の方法等を助言したり、あるいは法務省の人権擁護機関において違法性を判断した上でプロバイダー等に書き込みの削除を求めるなど、事案に応じた適切な措置を講ずることとしております。
　様々な手段を通じた社会全体への各種人権啓発活動、相談窓口の周知、向上に努め、二度と重大な事態が起こらないようにしっかりと取り組んでまいります。
○真山勇一君　法務省のその人権の立場からというと、非常に大きな強制力もないし、そういう中でやっていく地道な活動だと思うのでなかなか大変だと思いますが、やはりＳＮＳというのはもう今私たちの社会の中の一部、一部じゃないですね、かなり大きな部分を占めている。コロナで何か自宅に待機していた女子高校生の話ですと、友達と会えないからＳＮＳで友達になったよというくらいやっぱりＳＮＳが使われているということなんですね。難しいんですけれども、是非人権の立場から、ヘイトスピーチなんかもなかなか規制は難しいということも言われております。是非積極的にどんどんやっていただきたいというふうに思うんです。
　現場の方の話をしたいんです。総務省にお伺いしたいんですけれども、この誹謗中傷が起きるということで、プロバイダーですとかそれからＳＮＳの運営会社、プラットフォーマーというふうに呼ぶんですね、ツイッターとかフェイスブックですけれども、こうしたプロバイダーですとかプラットフォーマー、こうした方たちがやはりなかなか、例えばそういう誹謗中傷するのは誰だということを追及しようとしてもできない、そんな状況になっていると言っているんですけれども、今回、この事件を受けて、この出来事を受けて総務省として考えられていること、今、法規制なのか、あるいはそうじゃない何か別な、何か更に強化策をされているのか、その辺をまず具体的に伺いたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますけれども、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みについては、プロバイダー等が表現の自由にも配慮しつつ、利用規約などに基づき削除等の適切な対応を自主的に行われているものというふうに認識をしております。具体的には、プロバイダー責任制限法において書き込みを削除した場合や削除しなかった場合における損害賠償責任の範囲が制限されておりまして、これによりプロバイダーによる削除などの対応を促しているところでございます。
　また、通信関係団体において作成しております違法・有害情報への対応などに関する契約約款モデル条項では、他者を不当に誹謗中傷、侮辱する行為が禁止事項として定められておりまして、総務省では各事業者に対し、同モデル条項を踏まえて利用規約などを定め、適切な対応を取るように促しているところでございます。
　総務省の取組でございますけれども、発信者の特定がなかなか難しいということも指摘されております。本年四月に設置した発信者情報の在り方に関する有識者会議においては、発信者の特定を容易にするために発信者情報の開示対象に電話番号を加えることですとか、権利侵害が明白な場合に裁判によらずにプロバイダーが任意で情報開示することを促すための方策などについて検討をしていただいております。
　有識者会議の検討を踏まえて、より迅速で効果的な被害者救済の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○真山勇一君　もう一つの私の問いの法規制ということは今考えているかどうかについてちょっと答えてください。
○政府参考人（竹村晃一君）　総務省において今検討しておりますのは情報開示の在り方でございまして、必要に応じて情報開示、これは省令に定めておりますけれども、その対象に電話番号を加えることですとか、あるいは任意開示を促すために法律を検討、内容を検討するということを考えてございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やっぱりこういうインターネットの誹謗中傷ということが起きますと、やはり起きてくるのは、法で厳しく規制すべきであるという意見と、いやいや、そうじゃない、業界の自主規制というものでやるべきだという、そんな意見が出てきます。これ、大変難しい私問題だと思っています。それはなぜかというと、私もやっぱりメディアというところで長年仕事してきているので、こういう表現の問題というのはとても大事で、やっぱり今回のこのＳＮＳの発信というのは表現の自由とプライバシーをどう守るかというようなことも絡んできます。
　ですので、ちょっとびっくりしたのは、アメリカでツイッター社がトランプ大統領の投稿に警告をしたというのが今朝新聞で出ていましたけれども、やっぱり、そのくらいやはりＳＮＳの、何というんですかね、誹謗中傷あるいはそれに準ずるような、あるいはフェイクと言われているものとか、いろんなことが起こっているわけですね。
　だから、やはり何らかの、そして今回の木村花さんのような痛ましいことも起きてしまうということなので、やっぱり何らか、今のままじゃ駄目だろうと、匿名でやるから原因があるんだとか、様々なことを言われていますけれども、是非、法規制か自主規制かということもあると思うんですけれども、私はやはり、自分のメディアという仕事で働いてきて表現の自由というのは大事なことだと思いますので、法規制というよりは、やはりまず業界がどういうふうに自分たちでやっていくかということが大事じゃないかというふうに思っています。
　私が今感じているのは、どっちがいいかよく判断難しいんですけれども、やっぱり表現の自由というのは大事だと思いますが、これ過ぎちゃうと、過ぎることになるとやっぱり逆に自分たちの首を絞めるということもあると思いますので、そういうことを常にやはり念頭に置いておかなくてはいけない。自由というものの裏には責任があるということをやっぱりしっかりと認識をしながら、この問題、こういう悲劇を繰り返さないような対応を是非検討していっていただきたい。安直にすぐ、けしからぬ、法規制という話ではないというような気が私はしております。それを、今回はちょっとその話だけ申し上げたいというふうに思います。
　続いて、黒川さんの処分の問題、これについてお伺いしたいんですけど、まず黒川さんの処分ですが、林眞琴新検事長も就任して、退職金も決まったと伺っております。黒川氏への処分というのはこれで確定したんですか。これで終わりですか。
○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏への人事上の処分としては、訓告、訓告の主体である稲田事務総長から実施済みでございます。訓告について既に終えております。また、黒川氏は既に退職をしていることから、退職後はその処分が変更されることはないので、そのような意味で人事上の処分は確定したと言えるものでございます。
○真山勇一君　確定した、人事上の処分確定した、変えられない。これはつまり、変わらない、変えられないんですね。大臣、よろしいですね、変えられないということでよろしいんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　失礼いたしました。稲田検事総長と言うところ、稲田事務総長と言ってしまいました。訂正いたしますが、稲田検事総長の方で実施済みでございますので、変えることはないと、変わらないということでございます。
○真山勇一君　一つだけちょっと是非森大臣にお伺いしたいんですが、十九日から調査始めたとおっしゃいましたよね、委員会でね。十九日に事務次官が黒川さんに聞き取りを始めたというふうにおっしゃっていました。そして、処分を、聞き取りの結果、処分を決めたと思うんですが、処分を決めたということを最終的にこれ事務総長に持っていったということなんですが、事務総長に持っていったときはどういう処分、あっ、ごめんなさい、私も間違えました、事務総長じゃない、検事総長ね、済みません。検事総長に持っていって、どういう処分、これでよろしいかということで、誰が持っていったのでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　五月二十一日に法務省の調査結果とともに法務省の意見として訓告が相当であるという旨を稲田検事総長に伝えました。誰が持っていったかということでございますが、これは法務省の担当者が持っていったものでございます。
○真山勇一君　それで、稲田検事総長はそれで了承したと、それでいいよということになったから官邸へ報告して決まったんですね。そういう理解でよろしいんですか。
○真山勇一君　大臣の委員会などの答弁では、その間のいきさつ、いろいろ話合いはしたということをおっしゃっていたので、事実関係としてはそういうふうに大臣はされたと今おっしゃいました。この件は改めてまたもう少し聞きたいなと思うんですけど、今日はちょっとほかにも伺いたいことがあるので先へ行きたいというふうに思います。
　この処分決めるときにいろんな例を調べたかという質問に対して、森法務大臣は調べていないと、調べられなかった、他省庁のことは調べなかったと言っているんですけど、普通こういうものを決めるときはやっぱり、どうなんでしょう、ほかのそういう例を調べるのが普通じゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、調べられなかったと答弁しているということでございますが、私が御答弁申し上げたのは、様々な先例を調べましたと言った上で、他省庁の例はどうですかと言われたときに、他省庁の例については事務方に指示して可能な限り調査をさせましたが限界がございましたということを申し上げたところでございます。
○真山勇一君　限界があったということ、それが理由になっていますけれども、実は、私もやっぱり他省庁ってどういうことになっているのかなと気になったので、この質問の直前に調べました。
　ぱっと調べただけでこんなに挙がってきているので幾つか御紹介したいんですが、先日の委員会でも挙げられていた、陸上自衛隊九人がマージャンをやって停職などの処分、それから一部は書類送検されたという懲戒処分になっているわけですね。これ、まさに千点百円、点ピン、五千円から一万円の金銭授受、非常に黒川さんのマージャンと似ているんですが、そういう例があります。
　それから、二〇一八年十二月、新潟市職員が出入りの業者と賭けマージャン、減給の懲戒処分、賭けマージャンで書類送検。そして、二〇一五年一月、法務省福岡刑務所でサッカーワールドカップについて賭けをした刑務官五人を懲戒処分、起訴されています。
　それから、まだあるんですが飛ばしまして、二〇〇五年十一月、東京の下水道事業団職員十八人、高校野球で一人千円で、千円ですよ、千円で勝敗の賭けをした。これは八人が書類送検。この八人ですけれども、下水道事業団の職員ですが、当時出向しておりまして、国土交通省の国家公務員だそうです。
　こういう例はすぐこれ調べられるんですよ。森大臣、これもしよろしければ、私調べた分でよろしければ差し上げますので、これ一回見ていただきたい。みんな懲戒処分なんですよ。みんな懲戒処分で、しかもその後、刑事上で書類送検なんかされているんですよ。これ見たら、やっぱり黒川さんの処分っておかしいんじゃないか。だって、この人たちは一般の職員ですよ、大体。黒川さんはどういう人ですか。検察庁ですよ、検察、検事長ですよ。全然違いますよ、社会的な立場が。その人が、ただただ処分が訓告ということであと何もない、退職金も少し減らされているらしいですけれども。
　そういうことで、やっぱり私はこれとても納得できないんですけど、これ本当差し上げますので、是非これに基づいて法務省にもう一回調べさせていただきたいというふうに思います。いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　今、真山委員から他省庁の例等御指摘をいただきました。
　確かにそういった事案があることは事実でございますが、若干、今回の事案と把握できるか、比較できるかという点で申し上げますと、例えば出入り業者とのマージャンであるということになりますと、相手方が利害関係者に当たり得る可能性もございます。また、野球賭博ということになりますと、賭博の種類が違うということになります。また、自衛隊ということでございますと、自衛官の場合はその職務の性質上、職務執行体制その他服務関係の人事管理に特殊性があるということも考えられますので、私ども、その事案として把握できるものの、本件の事案にどこまで参考になるかといいますと、相当事案の詳細を分析しなきゃいけませんので、その点で限界があるということを先ほど大臣が申し上げたところでございます。
○真山勇一君　今、私は非常にこれ記事を、この調べた資料を簡略化して言ったら、今、川原局長は非常に何か詳しく一つ一つ反論された。調べているんでしょう、これ多分。全部調べているんですよ。だって、川原さんって御出身どこでしたっけ。検事ですよね、検察ですよね。うなずいてください、もしそうなら。はい、ね、検察の出身です。多分そのぐらいのことは調べてあると思います、大臣に報告したかどうかそれは知りませんけれども。
　でもね、今一つだけ気になったのは、出入り業者だから違う。えっ、黒川さんは担当の記者とマージャンしていたんじゃないですか。同じじゃないですか。仕事関係で付き合いのあるところとやっていたんじゃないですか。雀荘行ってマージャンやっていたんじゃないんですよ。それがまず、やっぱり納得できません、そういう意味で。（発言する者あり）無理があります、そのとおりです。
　もう一つ、もう一つ申し上げましょう。
　今朝、僕、ニュース見ていて、テレビ見ていて、へえと思ったんです。ＮＥＷＳの手越、私よく存じ上げないので、もし間違いがあったら指摘してください。ＮＥＷＳの、ニューズって言うんですかね、ニュース、ニュースでいいんですね、手越祐也さん、三十二歳、タレントさんです。この人が四月八日の緊急事態宣言の間に一緒に女性たちと六本木で飲み会をやったということなんです。飲み会をやった。その処分がジャニーズ事務所から発表されたそうです。手越さんの全ての芸能活動を無期限で自粛すること、全ての芸能活動を無期限で自粛すると。タレントさんが仕事をこれ全部奪われるわけです、タレントさんが。職員のことで例えれば無期限停職ですよ。八日の緊急事態宣言の間に飲み会をやった。黒川さんは緊急事態宣言の間にマージャンをやった。こっちは二回ぐらいやったって言っています。これも似ていますよね。
　だから、やっぱり、結果的にそれは黒川さんは失職しているかもしれないけど、でもね、でも、その過程でやっぱり訓告で済んでいるというのはやっぱりおかしくないですか。やっぱり、民間でさえこうやって、タレントさんはこれ命奪われるわけですよ、無期限に活動されない。
　これについて、どちらにお伺いしようかな。じゃ、検事さんの、元検事さんの川原局長に。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　今の事例は民間事業者とその所属タレントとの関係でございますので、ちょっとその本件との比較とおっしゃられても、ちょっと、大変申し訳ございません、比較をどうするかということで、私どもからすると本件の事案に参考になるとはちょっと考え難いところでございます。
○真山勇一君　私も参考にしてくれとは申し上げておりません。こういうことがあって、これは多分国民の感覚からいうと、まあそれはいろんな考え方あるでしょう。でも、やっぱり処分が甘いよなということは感じるんじゃないかなというふうに思っています。
　今日、時間がなくなってしまったので、ちょっとその先に、実は川原局長は検事さんの御出身なので、これで一応行政的な処分終わったけれども、川原局長がよくおっしゃっているように、行政的な処分と刑事上の処分違うからごっちゃにしないでくれと言っていたから、ごっちゃにならないようにちょっと、刑事の方の告発も出ているのでその話ししたかったんですが、それは次回にちょっと譲ることにいたしまして。
　私、年齢的にいって、実を言うと、記者になって一番最初の新人のときに最初に担当させられた事件がロッキード事件だったんです。今日のこの委員会の中見ても、きっとロッキード世代という方はそんなにいらっしゃらない。多分、鈴木宗男議員は御存じかもしれないなというような気もするんですけど、あっ、中川先生も。
　で、本当に駆け出しの記者で毎日毎日張り込みをやっていただけなんですが、国会議員の。そのときに検察担当、司法クラブを担当している記者は燃えていました。何で燃えていたかというと、検察官がやっぱりすごかったらしいんですね、意気込みが。それが記者にも伝わってきて、先輩記者が、今日はこうだった、あしたはどうなるんだ、そんな感じで毎日毎日、私も新人記者ですから興奮して、その先輩記者に付いてそういう雰囲気を味わっていました。まさに検察は、その後にはやった言葉で巨悪は許さないという言葉もありましたけど、まさにそんな勢いでやっていた。
　是非、やっぱり検察も政治との距離ということをしっかり考えてやっていく。私はロッキード事件のあのときに、検察庁法改正案でＯＢの人たちが、検察のＯＢの人たちが意見書を出しました。やっぱりああいう精神、是非検察、心に留めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会を賜り、本当にありがとうございます。
　早速でございますが、今般の新型コロナウイルスに関連した質問をさせていただきたいというふうに思います。
　コロナ禍における人権侵害についてお尋ねいたします。
　新型コロナに関連した不当な差別、偏見、誹謗中傷についての事件や報道が後を絶ちません。私も、三月十八日の当委員会においても、この差別、偏見の根絶について、人権教育という観点でも取り上げさせていただきましたが、状況はいまだ深刻です。先ほども別の委員の方がＳＮＳ上の誹謗中傷取り上げられておられましたけれども、プロレスラーの木村花さんが自死に至った報道、本当に私自身も胸をかきむしられる思いでございました。我が公明党も、来週にもネット上の誹謗中傷についてのプロジェクトチームを設置し、検討を始めてまいる予定です。
　そこで、法務大臣にお尋ねをいたします。
　コロナ禍における人権侵害の問題、特にＳＮＳ上での誹謗中傷被害等について、人権擁護の旗手たる法務省の御所見をお答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　ＳＮＳ上での誹謗中傷の書き込みについて各党で様々な動きがあることを承知しております。
　法務省としても、ＳＮＳ上での誹謗中傷の書き込みは、同様の書き込みを次々に誘発し、取り返しの付かない重大な侵害にもつながるものであって、決してあってはならないと考えております。失われた命は戻りません。
　法務省の人権擁護機関では、インターネットによる人権侵害をなくそうを啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子や啓発ビデオの配布、配信等を実施しております。今、ツイッター上で法務省人権擁護局のツイッターがございまして、そちらの方で黄色いバナーを配信しておりまして、その投稿、大丈夫ですかと、書き込む前によく考えようということで、人権イメージキャラクターの人ＫＥＮまもる君がしておりますので、私もそれをリツイートしておりますが、皆様もそれを広めていただけたらというふうに思います。
　また、この人権侵害の、インターネット上の人権侵害の相談についても、電話でも郵便でも面談でも、それからインターネットでも相談できるようにしております。また、人権擁護機関において、違法性を判断した上でプロバイダーに書き込みの削除を求めるなどの対処もしておるところでございます。
　今後も、総務省始め関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
○安江伸夫君　本当に様々な取組を進めていただいているところかと思いますが、言葉の暴力は人の命を奪い得るんだ、絶対に根絶していかなければいけないんだ、こういう強い決意で進んでいきたいと思いますし、私自身も取り組んでまいりたいというふうに思います。
　続きまして、司法試験等に関連をして質問をさせていただきます。
　先日、司法試験の延期が決定をされました。例年五月頃に実施のところ、今年は八月に実施される運びとなりました。また、司法書士試験についても延期が発表されたものと承知をしております。いずれにしましても、各試験の対応については受験生の目線に立ち、迅速かつ丁寧な対応を強く望むところです。
　そこで、法務省にお尋ねをいたしますが、試験の実施に当たっての感染症対策の検討状況はどうなっているのでしょうか。また、合格発表の時期についての検討状況もお答えをいただきたいと思います。
　加えまして、これは最高裁にお尋ねをいたしますが、司法試験の延期によりまして司法修習の日程にも影響が及ぶことは必至です。これは、合格者等の生活状況や就職活動にも大きな影響が及びます。司法修習の日程の検討状況についてもお答えください。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、私から司法試験について御答弁を申し上げます。
　延期後の令和二年司法試験の実施日程につきましては、司法試験委員会において令和二年八月十二日、十三日、十五日及び十六日の四日間と決定し、五月十五日にこのことを公表したところでございます。
　司法試験実施に当たっては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえ、司法試験実施機関であります司法試験委員会において試験会場の適時の換気やマスクの着用などの必要な対策を講じることとなるものと承知いたしております。
　なお、司法試験の合格発表の時期につきましては、今後、司法試験委員会において決定し次第、速やかに公表するものと承知をいたしております。
○政府参考人（小出邦夫君）　司法書士試験についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　七月五日に司法書士試験の筆記試験を予定しておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして延期することといたしまして、五月十八日に公表したところでございます。
　司法書士試験の実施に当たりましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、試験会場についての適時の換気の実施あるいは受験生や試験実施側におけるマスクの着用などの必要な対策を講じることを検討しております。
　延期後の司法書士試験の試験日程及び合格発表の時期につきましては、筆記試験及び口述試験のいずれにつきましても現在検討中でございますが、受験を予定している方が不安を抱くことのないように、できるだけ速やかに決定して公表することができるよう努めてまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　司法修習の関係についてお答え申し上げます。
　今年の司法試験の延期に伴いまして、本年十一月下旬からの開始を予定しておりました第七十四期の司法修習の開始も遅れることが見込まれるところでございますが、その日程につきましては司法試験の合格発表の時期等を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　いずれにしましても、早期に結論を出していただいて対応していただくことというふうに思いますので、どうか何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、入国管理施設等における新型コロナ対策について御質問させていただきます。
　先ほど小野田委員も仮放免のことを取り上げておられましたが、国外退去処分を受けた外国人が収容される入国管理施設等におきまして、新型コロナの対策の一環として仮放免の促進ということがなされていたと承知をしております。
　この仮放免の実施状況どうなっているのか、また、この仮放免の問題点の有無、内容及び緊急事態宣言が解除された今後の方針について、簡単で結構でございますので御答弁願います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　仮放免の実施状況でございますけれども、本年四月の新規仮放免の件数を速報値として集計しましたところ、五百六十三件でございます。なお、昨年一年間の仮放免の件数、一年間分は千七百七十七件、一か月平均で百四十八件でございました。
　なお、この仮放免につきましては、現下の状況を踏まえた感染防止等の観点から特別の対応としてやっているものでございますが、社会に不安を与えるような反社会的で重大な犯罪、重大な罪により罰せられた者などはこの積極的運用の対象とはしておりません。
　それから、仮放免の有無、仮放免の問題の有無についてとその内容についての御質問でございますけれども、現下の課題としましては、この新型コロナウイルスに関する状況を踏まえつつ、新たに仮放免をした被仮放免者の生活状況の確認の把握でございます。これが課題でございます。
　通常、被仮放免者につきましては、仮放免許可の際に身元保証人を求めておるほか、あらかじめ定めた出頭日に入管に出頭してもらう、そして生活状況を把握しております。また、必要に応じ職員が居住先等を訪問するなどしてその動静を観察しているところでございますが、今般、外出自粛あるいは地方出入国在留管理局の混雑回避等の必要性もございますので、被仮放免者の把握につきましては、出頭日における現実の出頭に代わるものとして電話連絡によるものなども行っているところでございます。引き続き、現下の状況に対応しつつ、この把握をしっかりやっていきたいと思っております。
　なお、緊急事態宣言が解除されたことを踏まえた今後の仮放免の運用についても若干付言いたしますと、国内の感染状況に加え、国際線の、国際便の運航状況など各国への送還状況の見通しなども考慮しながら、国内だけではなくて外国の方のことも考えながら随時検討を加えていきたいというふうに、適切に対処してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきます。
　裁判員裁判の候補者の、裁判員の候補者の辞退率の増加への対応についてお伺いをいたします。
　裁判員の辞退率がコロナの影響を受けて上昇するのではないかと危惧されております。平時よりこの辞退率の上昇が問題となってきたところでございますが、この辞退率の上昇は、裁判員裁判の制度趣旨のみならず、運用実務の観点からもゆゆしき状況であると思料いたします。かかる懸念を受けまして最高裁としてどのような対策を講じているのか、御答弁願います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響による辞退率の上昇が懸念されていることは承知しておりまして、裁判所といたしましては、裁判員候補者や裁判員の方々に安心して手続に参加していただけるよう、三つの密を避けるなどの感染防止策の徹底が重要であると考えているところでございます。
　具体的には、緊急事態宣言の解除を受けて裁判員裁判を再開するに当たりまして、各地の裁判所では来庁時における体調確認、出入口等へのアルコール消毒液の設置、関係者へのマスク着用依頼などを行うほか、選任手続や評議につきましては通常より広い部屋で実施して席の間隔を空け、法廷では裁判員の各席の間にアクリル板を設置するとともに、それぞれの室内の換気を励行するなどしているものと承知してございます。
　最高裁としましても、こうした各庁での取組をほかの裁判所に情報提供するなどして、国民の皆様に安心して裁判員裁判に参加いただけるよう努めてまいる所存でございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　新型コロナの対応はもとよりでございますが、しっかりとこの裁判員裁判の辞退率の上昇に対して大きな観点でもしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　済みません、時間の都合上、最後の質問とさせていただきます。
　遺言書の保管制度について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今年の七月より遺言書の保管制度がスタートするものと承知をしております。遺言書を法務局に保管してもらうこと等を内容とするこの制度の利用により、遺言書の紛失、滅失、あるいは偽造、変造のおそれを予防するほか、様式不備による遺言書の無効といった事態を避けることができます。この制度の創設により改めて遺言書の意義や重要性を広く国民等に周知するという点においても大きな意義があるものと私は考えております。
　そこでお尋ねをいたしますが、遺言書の作成を促進することは、遺言者本人の意思の尊重のみならず、相続紛争の防止、権利関係の早期確定にも資するものであります。作成に掛かるコスト等にも配慮しながら遺言書の作成そのものを積極的に推進すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
　また、あわせまして、遺言書保管制度についても同様の観点から積極的に周知、広報を行うべきと考えますが、この点についての御所見も併せてお答えください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　遺言は遺産の分配方法等に関する被相続人の最終意思を明らかにするものでありまして、その活用により、委員御指摘のように、遺産に関する相続人等の権利義務関係が早期に確定し、紛争が予防され、また、相続人等において相続登記を行うインセンティブが高まって、所有者不明土地の発生防止にもつながることが期待されるなど、幅広い効果が見込まれるところでございます。
　近年、公正証書遺言の利用件数が伸び続けておりますが、更なる遺言の利用促進が必要と考えております。今回創設されました遺言書保管制度につきましては、法務局で遺言書を保管することによって遺言書の紛失、破棄等を防止できるということ、また、相続開始後、相続人等に遺言書を保管している旨が通知されること、また、家庭裁判所の検認が不要になること、また、作成、保管のコストが安価であることなどのメリットがございまして、その広い活用が望まれるところだと考えております。
　この遺言書保管制度が国民一般に広く利用されるためには十分な周知、広報をする必要がございまして、これまで法務省ホームページ、ポスター、チラシにおける広報をしてきたところでございますが、引き続き、弁護士会、司法書士会等の関係団体と連携するなどして効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今の所有者不明土地のこれをなくしていくという観点からも非常に重要かと思います。どうか引き続きお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木宗男君　森大臣、連日御苦労さまです。
　先般も私確認しましたけれども、黒川前東京高検長のこの訓告処分、法務省と検事総長で決定して、そして任命権者である内閣に報告し、内閣もその法務省としての決定に異論がない旨回答を得たという答弁でしたね。
　昨日も同じようなことを菅官房長官は記者会見で述べておられます。処分の決定はこういう決定であって、よく官邸関与だとか総理関与だとかという言葉がこの委員会でも報道でも出るんですけど、なぜそういうことが出るか、私は疑問でなりません。
　この点、官房長からしっかりと記者クラブに事実関係を説明すべきでないでしょうか。法務省の記者クラブにおいてですよ、事の次第というものを、手続、民主主義は手続が一番なんです、次に中身なんですから、それをやった方がいいんじゃないんでしょうか。そうしたら、生産性のないこの不毛な議論はする必要ないんです。
○国務大臣（森まさこ君）　今委員がお示しになった事実のとおりでございますので、引き続き国民の皆様に、そして報道機関の皆様にも丁寧に説明してまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　官房長にお尋ねしますけど、法務省で決めました。事務総長に、事務総長、あっ、検事総長に持っていきましたね。その検事総長に法務省で決まったことを事務説明に行った方は誰なんですか。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　法務省の方で検討した結果を事務的に検察の方に送付をして、検察の方で検討していただいたということでございます。
○鈴木宗男君　官房長、そういう答弁するから逆に不審がられるんですよ。書類の決裁ですから、何のたれべえが持っていって、こういう決裁いただきましたというのが手続じゃないですか。送付しただとか、これも、森大臣もですね、この点が逆に不要な議論しているんですよ。
　あんた、コピーで持っていくわけでもなければファクスするわけでもないでしょう。それなりの立場の者が検事総長のところに報告に行くんじゃないんですか。誰が行ったか。事務次官が行ったのか。委員長、そうじゃないでしょうか。違いますか。そこをしっかりしてください。いやいや、そうじゃないですか、皆さん、委員の皆さん方。これがはっきりすれば何でもない話なんですよ。すぐ答えてください。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　事務当局において検察の方にもお伝えしておりますけれども、個別具体的に誰が説明をしたかということについては、行政内部における個別具体的なプロセスでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木宗男君　委員長、今の答弁を聞いて正しいと思いますか。手続するときに誰がどうするかというのは当たり前のことじゃないですか。いや、これ与党の先生方もそう思いませんか。みんなうなずいていますよ。
　だから、私は、議院内閣制なんですから、当然、最高任命権者は内閣ですから内閣が判断するんだけれども、手続はちゃんと取っているから正しいんですよと法務大臣が言っているならば、官房長官も記者会見している、それをきちっと事務方が説明する義務があるんじゃないんですか、作業をしているわけですから。
　官房長、正直に答えてください。そういう人をばかにしたような話をしちゃいけませんよ。
○委員長（竹谷とし子君）　伊藤官房長、的確にお答えください。
○政府参考人（伊藤栄二君）　はい。
　重ねてのお答えで恐縮でございますけれども、事務当局において検察の方にお伝えしているところでございますが、個別具体的に誰がどう説明したのかということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木宗男君　検事総長に決裁仰いだわけですよ。検事総長も法務省の決裁でよしとしたわけでしょう。だから、じゃ、その検事総長がよしとした決裁は誰が受け取ったんです。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまの件につきましては、委員長としてお答えする立場にないと判断いたしますので、答弁を差し控えます。
　質疑を……（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（伊藤栄二君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　まず、法務省において調査をいたしました。それで、これは既に公表させていただいておりますけれども、法務省名における調査報告書を作成しております。加えて、法務省として、黒川氏について、訓告が相当であるというふうな意見を付した検討報告、それを作っております。その書類を法務省の名前において、法務省から組織としてですけれども、検察庁の方に送付をさせていただいている。その上で、検察の方で検討して、これも検察の方から、組織としてでございますけれども、黒川氏について訓告が、訓告が相当と考えているという書類をいただいていると、そういうやり取りをさせていただいたということでございます。
○鈴木宗男君　これ官房長ね、事務次官経験者の検事総長ですよ。しかるべき人が持っていくのが、皆さん、当たり前と思いませんか。それを送付したと言うけど、送付というのは送ることですよ。手で持っていったんじゃないんですか。この点はっきりしてくださいよ。誰が持っていったかということを私は聞いているんですよ。検事総長の決裁もらっているんですから。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答え申し上げます。
　もちろん、そういったものをしかるべき担当の人間が持っていっているということになりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、これはあくまで組織としてやっているものでありますので、それが個人として誰なのかということについて明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木宗男君　ちょっと委員長、ちょっと止めてくださいよ。委員長、答えてないでしょう。持っていったら、ちょっと与党の理事さん、聞いてくださいよ。どこの世界に、送付をしただとかね、そんなばかなことありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御質問の趣旨は、検事総長において訓告と処分されたときのプロセスについてであると思います。これについて御説明いたします。
　まず、法務省が調査報告書を作りました、皆様のお手元にもある。そして、検討、それに基づく検討結果という文書を、文書を作りました。そして、その文書について、これを検事総長宛て送付したいという文書がございます。ですので、送付というふうに事務方が答弁したと思います。
　この送付、検討結果及び調査結果を検事総長宛て送付したいという文書を検事総長に持っていったものでございます。それが誰が持っていったかというお尋ねでございますが、これは組織として人事上の担当者が持っていったものであり、個人名については差し控えさせていただきますが、法務省の担当者が間違いなくこの文書を持っていって検事総長にお届けしております。
　そして、それを踏まえて検事総長から内議という文書をいただいております。この内議というのは、法務省に対して、検事総長として監督上の措置として訓告をすることが相当とする文書を……
○鈴木宗男君　ちょっと委員長、これ時間の無駄ですからね。
　法務大臣、私が聞いているのは誰が持っていったかという、その官職と氏名だけを明らかにしてくれればいいんですよ。中身聞いているんじゃないんですよ。分かりますね。これ、法務大臣、法務大臣、今みたいなことを言うから、逆に官邸が関与しただとかですね、総理はどうしたという誤解を招くんですよ。事務的に、事務総長に持っていくのに、大臣、送付をしたなんというね、この場で言う話じゃないでしょう。手で持っていくんじゃないですか、しかるべき人が。しかも、法務省での協議はこうでしたということを口頭で説明するでしょう、当然。送付といったら、一般的なイメージとして、それを送ったことのイメージじゃないですか。しかるべき者がちゃんと検事総長に説明する、そこで理解を得て決裁いただく、これが本来じゃないですか。私も権力側にいたことありますからね、手続はよく知っているんですよ。それを踏まえて言っているんですよ。そういうばかにした話はしないでください。
　だから、私も時間なくなってしまいますから、次の委員会でまたやりますけれども、法務大臣、これ、与党の理事さんも野党の理事さんも、是非とも国民に真実を明らかにすることが大事なんです。それで、私は、官房長官の答弁も総理の答弁も法務大臣の答弁も一致していますから、何も問題ないんですよ。ただ、手続の中で不透明な今みたいに言いぶりするから、誤解を生むということなんです。
　そこで、私、これ時間ないから、刑事局長に聞きます。
　刑事局長、おとついの委員会で賭けマージャンは賭博だと言われましたが、それに間違いございませんか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今の御質問は、賭博罪かということですと、政府の決定した質問主意書には賭博罪に当たり得るということで、質問主意書に対する答弁と同じでございます。
　あと、人事上の処分の関係で申し上げますと、少なくとも本件の問題となっている黒川氏の賭けマージャンは賭博に当たると認識しております。人事上の処分における賭博に当たると認識しております。
○鈴木宗男君　時間ないから、局長、その場にいてください。
　局長に聞くけど、局長、局長は賭けマージャンしたことありますか。私のところに、委員長、マスコミのＯＢ関係者や、司法担当の人だとか、現役の人も含めて、検察官はマージャンが好きだ、マージャンやっている人もこれは常態化している、こういう話がたくさん来ています。名前も聞いています。私はマージャンが悪いとは言いません。ここは、刑事局長、正直に答えてください。刑事局長は賭けマージャンしたことありますか。
○政府参考人（川原隆司君）　私、もう実はマージャンずっとやってないものですから、余り個人的なことについて申し上げるのはあれですけれども、少なくとも私がマージャンをやったことがある検察官かと問われれば、それはございません。
○鈴木宗男君　そこで、刑事局長、刑事局長、この報告の中にもありますけれども、今、一万から二万の賭け金だったと、一回につきですね。私の受け止めでは、これは賭博罪にならないし、ペナルティー、罰則を受けない、今回やった人たちが、ということは、一般的に、これ委員の皆様方も聞いてください、世間では二万円までは賭けマージャンやってもセーフだなというのが今の国民の受け止めです。そういうことで、二万円までは賭博罪に当たらぬという受け止めでよろしいですね、刑事局長。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　私が五月二十二日の衆議院法務委員会で今回の……（発言する者あり）私はそのレートの……
○鈴木宗男君　ちょっと委員長、時間ないですからね、賭博罪に当たるかどうかだけ、二万円まではセーフなのかどうかということを聞いているんですから、的確にそれだけ答えてください。
○委員長（竹谷とし子君）　答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（川原隆司君）　はい。
　犯罪の成否は捜査機関が収集した証拠によって判断する事柄でありますので、私からは御答弁差し控えさせていただきます。
○鈴木宗男君　これもおかしな話で、高額でないという報告書を出しておきながら、そして賭けマージャンは賭博だとこの委員会で認めながら、それならば二万円ならばセーフですよという一般の人も受け止め、今、それこそネットでみんな、よかったよかった、これ二万円までは俺たちはやってもいいぞというのが今話題になっていますよ。だから、そういう認識、私は、多くの人がそういう受け止めしている、それでいいんだなということを局長に確認しているんですが、もう一回、局長、答えてください。
○委員長（竹谷とし子君）　川原局長、答弁簡潔に、的確にお願いいたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　私は、委員が御指摘になったような意味で衆議院の法務委員会で五月二十二日に答弁したものではございません。
○委員長（竹谷とし子君）　鈴木宗男君、お時間が過ぎております。
○鈴木宗男君　いやいや、委員長、今の答弁、私の質問に対しての答えになっていますか。
○委員長（竹谷とし子君）　委員長としての判断は差し控えさせていただきます。
○鈴木宗男君　いやいや、ですから、私は質問者として、正直に答えてくれればいいんですよ。
　これ、委員の皆様方どう思います、二万円まではセーフだという受け止めになりませんか、一般の人は。そうでしょう。
○委員長（竹谷とし子君）　鈴木宗男君、お時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○鈴木宗男君　はい。
　ですから、刑事局長、またこの次やりましょう。
　この点、あと、竹谷委員長、竹谷委員長もよく知っていると思いますけれども、佐藤優さんという人がこう言っています。検察は聖人君子の集団ではない、恫喝まがいの取調べが行われている……
○委員長（竹谷とし子君）　申合せの時間を過ぎております。
○鈴木宗男君　はい。
　検察は守秘義務がある捜査情報をマスメディアにリークして世論を誘導する、筆者自身がそれを経験したと、こう言っております。
○委員長（竹谷とし子君）　鈴木宗男君、質疑をおまとめください。
○鈴木宗男君　いずれこの話はまた問題になると思いますけれども、次の委員会でもしっかり指摘をしていきたいと、こう思います。（発言する者あり）
○委員長（竹谷とし子君）　鈴木宗男君、質疑おまとめください。
○鈴木宗男君　延長時間、こっちも測って言っていて、事務局から言ってきている時間、二分足りないんですよ、俺に言わせれば。だから、こっちも考えて言っているんだよ。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　賭けマージャンで辞職した東京高検黒川前検事長について、週刊誌で新たな疑惑が報じられています。同じ記者三名と十年以上前から、多いときには週三回も通っていたなどとするものです。
　先週、法務省は週刊誌報道の真偽を確認するために調査を行いました。新たに事実が判明すれば処分は変わり得るだろうと思います。追加の処分を、あっ、追加の調査をされますか、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏については、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンをしていたことを踏まえて処分したものであり、記事にあるような事実を証言したとされる者を特定することもできず、また古い時期のものでもあり、再調査の必要性はないものと考えております。
○山添拓君　処分の対象とされていない事実なんですよ。訓告措置の後は、がんとして動こうとしないということですか。
　財務省は、佐川元理財局長について退官後にも追加で懲戒の処分、懲戒相当という扱いですが、いたしました。人事院の指針や東京高検の指針ではこれは懲戒相当だと、ずうっと指摘がされております。基準があっても、安倍内閣の人事は十分恣意的にされているということがここで証明されているわけです。法と証拠に基づき事案の解明に当たるべき検察が、内閣が関与する下で証拠収集に手心を加えるといかに正義がゆがめられるか、自らさらすようなものですよ。
　法務省が示した書面には、先例も踏まえると訓告処分が相当だと記されております。大臣、伺いますが、過去に検察官や検事長が賭博や利益供与を理由に処分された先例がありますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のような事例は見当たりません。
○山添拓君　過去に例がありません。
　刑事局長はおとといの質疑で野球賭博や賭けマージャンの事案を紹介しておりましたが、それらは法務省職員の例であって検察官ではありませんでした。
　これは、事は内閣が任命する検事長の問題です。十分な調査を踏まえて慎重に判断するべきです。急いで処分し辞職をさせるのは火消しであり、幕引きを狙う政治的な動きにほかならないと指摘しなければなりません。
　内閣の責任者である安倍首相に予算委員会で説明いただくしかないと私は考えます。同時に、内閣も法務省も事実調査をしないというのであれば、異例な人事の経緯も含めて実態を解明するのは国会の責任だと考えます。
　黒川氏のこの委員会への参考人招致を求めます。