Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　最低限、そこについて治験が行われていないというような情報は、これは広く国民に教えるべきだし、不意打ちではないように、ぜひそこは心がけていただきたいと思います。これについても、また次回、やらせていただこうとは思っております。
　それから、報道によりますと、アストラゼネカのワクチンの場合、初期試験では、接種に伴って発熱、筋肉痛、全身の倦怠感などの副反応が起きる頻度が高く、第三相試験の参加者は抗炎症解熱剤を六時間置きに一グラムずつ服用していると言います。それから、抗炎症解熱剤は一日〇・五グラム程度の服用が普通なので、一日四グラムというのは非常に大きな量である、肝臓などへの影響も心配になると。このような高量の薬剤、抗炎症剤を使わなければいけないのであれば、高齢者に接種するのは難しいというような見解もあるようです。
　まず、この事実について、こういう事実があるかないか、お答えください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　アストラゼネカの新型コロナワクチンの治験におきまして、発熱、筋肉痛、倦怠感などの副反応が発現し、解熱鎮痛剤が使用されているとの論文は承知してございます。
　しかし、個別企業の開発の治験の詳細については、申しわけございませんが、差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、今後申請があった場合には、副反応の内容あるいは解熱鎮痛剤の使用の状況も含めまして、データ、最新の科学知見を踏まえまして、安全性、有効性について確認し、リスクとベネフィットを総合的に評価して承認の可否を判断してまいります。
○青山（雅）委員　皆さん御経験あると思いますけれども、何らかのワクチンを打って、わざわざ解熱鎮痛剤を六時間置きに飲まなければいけないなんということを経験したことは、少なくとも私はないし、余り聞いたことないんですね。
　やはり非常に特殊なやり方になっていますし、そういうやり方のワクチンであるということは、これも、やはりきちんとこういう不利益な事実も国民に知らせなければいけないと思いますので、そこら辺は、承認にもしなった場合には、ぜひきちんと公表をし、理解を求めてください。
　そして、もう一つ問題なのが、このアストラゼネカの場合に、有害事象、参考資料２でつけておりますけれども、これは別の委員の方もこれをつけていましたけれども、もうちょっとちっちゃいので。非常に気になるのが、この中で、筋肉痛、不快感、頭痛、こういった疼痛関係のものが非常に割合強く出ている、こういう実態があります。
　何で私そこが気になるかというと、きょうもちょっと出ましたけれども、ＨＰＶワクチンの問題がございます。あのときに、高校生くらいというかそのくらいの年代、中学生とか、女の子ですけれども、重度の神経症状を訴える方が複数ありまして、厚労省の審議会の公式な見解は心因反応ということで片づいてしまっているとは思いますけれども、訴訟も今起きているところでございます。勧奨は今、事実上、きょうも出ましたけれども、外されています。検証の審議会の審議を見ましたけれども、結局のところ、痛みなどによって引き起こされる心因反応であると。ワクチンの痛みが強かったり頻度が高かったり、そういったことによって起きているというような結論づけだったと思いますけれども。
　こういうアストラゼネカにしてもそうですし、それから、先ほどの話だと、ファイザーの場合には十二歳以上に接種されるわけですから、同じころの思春期くらいの女性、十二歳から十八歳くらいの子に打たれる可能性があるわけですね。そうすると、痛みが強いということが最初からわかっているワクチンで同じことが起きる可能性があるんじゃないか、そうも考えられるんですけれども、そういったことも含めてきちんと国民に告知して、心配な人は打たないようにと。
　特に、先ほど言ったように、二十歳未満については疾患としての不利益はほぼないわけですから、そのリスクとベネフィットをきちんと比較できるような広報、それはインフォームド・コンセントとしてすごく国はきちんとやるべきだと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたい。
○田村国務大臣　情報を伝えることは大変重要だというふうに思います。
　ＨＰＶワクチンでありますが、審議会において、今委員がおっしゃられた筋肉内注射というのは痛いんですね、非常に、もう御承知のとおりだと思いますが。その痛みからいろいろな症状が出ているんじゃないか、こういうようなお話がございました。いろいろと審議会の中で御議論いただいたんですけれども、筋肉内注射であることが関係しているかどうかについては、最終的には、結論として、原因であるとは断定できないということであります。
　なお、機能性身体症状、こういうふうに定義しておりますけれども、これは心因性とは評価していないということでございますので、そういう意味では、直接的に痛みが、引き起こして何らかの状況、しかも心因的なもので起こっているものではないということでございます。
　あと、対象者、若年者に打つということになれば同じようなことが起こるのではないかというお話がございました。これも、このＨＰＶワクチンの事象が起こってからいろいろと調査をしたわけでありますけれども、この年齢、ＨＰＶワクチンを打った群、打たない群、一定の数でやはりこのような症状が出る方々がおられるということもわかってきております。
　まだ因果関係がはっきりわかっておりませんので、どれがどういうことかとはっきりとは申し上げられないところもあるわけでありますけれども、いろいろな情報というものをあらかじめ国民の皆様方にお伝えすることは、これは大変な重要なことだというふうに思っておりますし、積極勧奨をスタートさせたのも私でございますし、それをとめたのも、これは審議会での御判断をいただいてのことでありますけれども、私のときでございましたので、私もそういうことを経験をいたしておりますから、しっかりと委員からの御助言等々も肝に銘じながら、リスクコミュニケーションをやってまいりたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　ぜひその点、よろしくお願いいたします。国民は、国が公正な情報を告知したんだ、自己判断でもってあくまで選んだんだという結果が得られるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと時間がなくなってきましたので、感染者差別とワクチン差別についてお伺いします。
　日本だと、プロ野球選手が感染するとわざわざ謝罪するわけですね。それから、阪神の球団社長は退任までされましたし、この間、ボクシングの世界戦で、感染したということで調査まで入るというような報道もなされています。
　これは多分世界的には例外で、トム・ハンクスとか錦織選手、それからクリスティアーノ・ロナウド選手、皆さん感染しましたけれども、感染しても、申しわけありませんなんということは言っていません。それから、トランプ大統領もそうですよ。トランプ大統領も感染して申しわけないなんとは言っていないことは、皆さん御承知のとおり。
　それで、日本だとこういうふうに、感染したことが悪いんだというふうな考え方があるものですから、それで、皆さん心配のとおり、ワクチンを打たない人に対して差別が行われるんじゃないかという心配を私もしております。
　皆さん御承知のとおり、感染予防の効果までは恐らく期待されていないというのがこのワクチンだと思いますので、他人に感染を広げないという意味では余り意味がないわけですね、打っても。つまり、無症候者として感染を広げる可能性はあるわけですから、幾ら打っていても。ですから、そういったところもきちんと告知していただいて、そういう理論的なところも。
　例えば、ワクチン、きょうも具体例を挙げられた委員の方がおられましたけれども、入店拒否だとか、就業拒否だとか、イベントへの参加拒否がつながることがないように、できればそういった例を挙げて厚労省の方で積極的にＰＲをしていただきたい。そうしないと必ず出てくると思いますので、ぜひそこをよろしくお願いしたいんですけれども、最後に、その点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　日本のスポーツ選手、感染されてお謝りになられる方は、確かに多いと思います。もちろんそれは、感染して自分が試合に出れないということに対してのファンに対するおわびという部分があるのかもわかりませんが、ただ、もう、この新型コロナウイルス感染症、いつ誰が感染してもおかしくない状況になりつつあるのは事実、残念ながらでありますけれども、そういう状況になりつつあるのは事実でございますので、感染したから何か悪いこと、若しくは感染を防ぐための行動を怠ってそして感染したというわけではないので、そこは、感染をしたということによって差別や又は偏見があってはならないというふうに我々は思っているというか、もうそういうわけでありますし、そういうことをしっかりと広報を国民の皆様方にしていきたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、きょう質問した幾つかの点について、田村厚生大臣のトップダウンでのリーダーシップ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○とかしき委員長　次回は、来る十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
令和二年十一月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福田　達夫君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大河原雅子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局公平審査局長）　　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　志村　幸久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　官房長官の貴重な時間をいただいておりますので、質問に入らせていただきます。
　尊敬する加藤官房長官に、いろいろ聞きづらい話もあるんですが、少し事実関係を確認させてください。
　菅総理が官房長官であった昨年十二月の二日、アメリカの空母艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰの移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島の地権者との間で買収の合意に至ったということを会見で明らかにされました。そこで、報道によりますところによりますと、十一月二十九日、地権者と買収価格約百六十億円で一定の合意に達したということでした。
　しかし、きのう発売の週刊誌の中で、この馬毛島の買収に関する疑惑というものが報じられておりまして、加藤官房長官のお名前も挙がっております。そこで、事実関係を加藤官房長官にお伺いいたします。
　記事によると、二〇一八年十月から十二月にかけて、議員会館で、リッチハーベスト社、リッチ社と面談をしたとありますが、これは事実でございますでしょうか。
○加藤国務大臣　お尋ねのリッチハーベスト社は、私の知人、私の義理の父親のお世話になった方の知り合いの会社ということで、その方を介して面会の申入れがあり、お会いをしたということであります。
○吉田委員　事実ということでございますが、そのときにリッチ社とこの馬毛島のお話はされましたでしょうか。
○加藤国務大臣　馬毛島の話もありまして、自分たちとしてできる協力を国に対してしていきたい、こういうお話もあったというふうに承知をしております。
○吉田委員　そうすると、この馬毛島の売買に関して、防衛省に加藤官房長官が当時何らかの口ききなどをしたこと、そういった事実はございますか。
○加藤国務大臣　私から政府関係者に対して、こうしてくれとか要望とか要請とか、したことはございません。
○吉田委員　それでは、過去にリッチ社あるいはリッチ社の関係者の方から献金を受けた、又はパーティー券の購入をしてもらったという事実はございますか。
○加藤国務大臣　まず、献金を受けたという事実はございません。
　それから、パーティーについては、そうした関係がありましたので、その人が出席をしたときにはその方分の券は払っていただいていたというふうに思います。
○吉田委員　ありがとうございました、しっかりとお答えいただきまして。
　パーティー券の御協力というか、御出席になられたということ、事実があったということですね。わかりました。
　この問題は、購入価格、いろいろ長い間の交渉がございましたですね。購入価格の評価が不当に高いのではないか、これは国の、もちろん国民の税金、血税でございますので、そういった疑問や疑義があるわけであります。こういった問題に関しても、今後も、立憲民主党としてもしっかりと究明をしてまいりたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の議題に入らせていただきます。
　私も、まだ今でも大学の教授などもさせていただいておりまして、研究者の末席におります。今、コロナでもよく名前が出るジョンズ・ホプキンス大学にも私は勤務しておりまして、ちょうど昨年度のノーベル医学・生理学賞を受賞されたドクター・セメンザと一緒に、私、共同研究を実はしておりまして、ＨＩＦ―１というものでドクター・セメンザはノーベル賞をとっておりますが、実は私の書いた論文も受賞事由の中の業績の一つに入っております。
　そういった意味で、私も純粋に、一時期、学問の世界で生きておりました。今回のやはり学術会議の任命拒否、ゆゆしき事態と考えております。
　私が心配しているのは、例えば、サイエンス社、もう官房長官よく御存じだと思いますが、日本の新首相は日本学術会議との闘争を選んだという記事が掲載されています。学問の自由の侵害であるという研究者たちの主張を取り上げています。
　また、ネイチャー、これも一級誌でありますが、ここでは、ネイチャーが今こそ政治を取材しなければならない理由という記事を掲載しています。新型コロナのパンデミックという緊急事態の中で科学と政治の関係性がより重要になる一方、学術的な自治が脅かされていることを指摘されています。
　そこで、現状の学術会議の問題点の認識について伺いたいんですが、菅総理は、先月二十九日の衆参本会議で、学術会議の会員構成が旧帝大など一部の大学に偏っているなどと繰り返されました。しかし、任命拒否された六名に関しては、例えば、小沢教授の所属は東京慈恵会医科大学で、今回推薦された百五名のうちの一人だけでありました、この大学からは。既に我が党の今井委員や江田委員が予算委員会で実態を明らかにしたとおり、こうした指摘は当たらないと考えられます。
　また、別の角度から官房長官にお伺いしたいんですが、そもそも偏りがあることがなぜ問題なんでしょうか。
　ノーベル賞の受賞者も、アメリカだと、ＭＩＴが多いですね、スタンフォードも多いです、そして、断トツでハーバードが実は歴史的に多いですね。日本国、我が国でもノーベル賞は、京都大学、東京大学、名古屋大学と、偏りが当然あります。当たり前じゃないかと思うんです、偏りがあることは。
　日本学術会議法第十一条によると、学術会議はすぐれた研究又は業績がある会員をもって組織するとされていますので、優秀な大学からより多くの会員が選ばれるのは当然だと思うんですが、偏りに関してそんなに問題になるんでしょうか、官房長官。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　今その偏り云々というお話がございましたが、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしながら、そうした偏りについての問題認識について、官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明をされたものというふうに承知をしております。
　一方で、あくまでも個々人の任命については、人事に関することであるため、お答えを差し控えるということも、総理、長官から累次答弁しておりまして、その上で……（吉田委員「そんなこと聞いていない。大体、官房長官に聞いているんだ」と呼ぶ）
○大塚政府参考人　総合的、俯瞰的からの活動を進めていただけるというところから、あくまでも専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただくという観点も持っておりまして、その観点に立って、任命権者である総理大臣が法律に基づいて……（吉田委員「ちょっと、委員長、私は指名していないし、約束と違う」と呼ぶ）
○木原委員長　答弁中ですから、御静粛に願います。
○大塚政府参考人　任命を行ったものでございます。
　以上でございます。
○吉田委員　約束と違いますよ。官房長官に答えていただくとレクのときに約束しているじゃないですか、ちゃんと。絶対それはしないという約束であなたは参考人についているんだろう。約束違反ですよ、これは。さんざんそこは言ったじゃないですか。政府参考人からの答弁は求めない、官房長官の答えが聞きたいと言っている。
　偏りがあること、官房長官、問題ですか。官房長官がお答えください。二度と参考人は出ないでください。
○加藤国務大臣　これは、これまでの、日本学術会議の今後の展望、有識者会議等々においても、例えば、会員、連携会員の構成に関して、性別、年齢、地域、所属等の観点におけるバランスを配慮し多様性を高めることも、組織全体としての柔軟性や普遍性を高める上で重要である、こうした意見も出されていたというふうには承知をしております。
○吉田委員　わかりました。
　それでは、七日に共同通信が明らかにした話で、複数の政府関係者が、会員候補六名が安全保障政策などをめぐる政府方針への反対運動を先導する事態を懸念して任命を見送る判断をしたということを明らかにしていますが、官房長官、これが事実だとすると、任命拒否の理由は、大学の偏りではなくて、思想の偏りということになってしまいますが、いかがお考えになりますか。
○加藤国務大臣　先日も申し上げましたけれども、マスコミ報道の一つ一つについて政府がコメントするのは差し控えたいと思いますが、本件に関しては、政府の方針への反対を理由として任命の判断を行ったものではないと、これまで総理もたびたび国会で答弁をされているところであります。
○吉田委員　それでは、ちょっと視点を変えて、我が国の過去、学問に対して政治や軍事が強制的なかかわりを持つと、非常に不幸な出来事が起こっています。
　例えば、九州大学生体解剖事件。これは、当時の九州帝大、今の九州大学の医学部の外科において、アメリカ軍の捕虜に対して生体解剖を、被験者が生存状態で生体実験や解剖が行われた事実があります。これは九州帝国大学、組織としてかかわっていないという主張もありますが、ただ、Ｂ級戦犯裁判、主任教授、自分自身の責任だと言って自殺していますので。しかし、その後のＢ級戦犯の裁判等々で、やはり同大学医学部と軍部の両方による組織的な実行であったことを否定できないとする見解が有力であります。また、それは関係者の反倫理的行為の意図的な隠蔽、否認という事実からも裏づけられるとされています。
　また、軍部の主導ですが、七三一部隊。石井四郎軍医中将によって中心的に進められた。
　こういった、ちょっと時間がないので深くは申し上げませんが、このように、学問に対して政治、軍事がかかわることによって不幸な出来事が起こったという、過去の我が国の苦い経験がございます。だから、憲法上、殊さらに二十三条において、教育の自由と区別した学問の自由を定めて、学問、研究に対して国家からの自由を定めたわけであります。
　しかし、今回の学術会議の問題、このような我が国の苦い経験に逆行するおそれがあると考えます。このような歴史、重い歴史です、官房長官。顧みて、今回の措置が歴史に逆行する形になるとは思いませんでしょうか。官房長官の見解を伺います。
○加藤国務大臣　今委員が挙げた事例については、課題はいろいろあったんだろうというふうに思いますけれども、一般論として、学問の自由ということでお話をさせていただきたいというふうに思います。
　旧憲法下において国家権力による学問の自由が圧迫されたことなどを踏まえ、現憲法においては、特に明文で、全ての国民に保障された基本的人権として学問の自由が規定されたものと承知をしております。この学問の自由の保障を含め、憲法の規定を遵守することは当然だというふうに考えております。
○吉田委員　それはそうお答えになるんですが、私が聞きたいのは、この九州の生体解剖事件等々の過去の反省を踏まえて、今回の学術会議の問題をどうお考えになるか、学問の自由というものをどうお考えになるか。どう思われますか。過去、本当に大変なことが行われました。いっぱい列挙したいんですが、代表的なものだけ挙げましたが、それに関してどうお考えになりますか。
○加藤国務大臣　ですから、今の九州帝大の件、これは学問の自由という側面もあると思いますが、多分それ以外の側面も当然あるんだというふうに思いますので、それ以外のところはちょっと学術問題とは直接絡まないので、学問の自由ということの観点からということで先ほど答弁をさせていただいたということであります。
○吉田委員　わかりました。私の説明がちょっとわかりにくかったんだと思うんですが。
　つまり、学問と政治、学問と軍事、こういったもののかかわり方において戦前のようなことがあってはならないと考えるんですが、官房長官としてそれは同じ意見だと考えてよろしいですか。
○加藤国務大臣　その戦前のというところをやはりきちっと整理をしないと、例えば、私ども政府はさまざまな助成を出させていただいております。これは文科省を通じてとか、これもかかわりといえばかかわりなんだろうと思いますけれども、それは、ある意味では、そうした学術研究を振興するというのが私どもの立場、そういう意味において、政治と学問というか、そういう関係もあるんだろうと思いますし、委員御指摘の、そうしたときにおいて、あるいはほかの事案もありますけれども、まさに学問の自由そのものと、今から思えばですね、今から振り返れば、その当時、学問の自由という観点からさまざまな課題があったということ、これも事実だというふうに思います。
○吉田委員　学問の自由じゃなくて、私が戦前の問題と言ったのは、政治や軍部とのかかわり、つまり、政治や軍部が学問に強くかかわってしまうことによって方向性が悪い方にゆがめられたという話をしているんです。そういうことはあってはならないと官房長官もお考えですよねということを聞いているんです。
○加藤国務大臣　ですから、そういうこととまとめられたところが、具体的にどういうことをおっしゃっておられるのか。かつての、我々が戦前における反省事項としていること、これはもう当然反省事項でありますから、当然我々はそれを踏まえて対応していく、これは当然のことだと思います。
○吉田委員　また、ぜひこの議論は他の委員からもしていただきたいと思いますが、今回のような事例が引き起こす、そういったものがやはり戦前等の問題であったと私は思います。そこに関してはやはり慎重な御対応を今後もなさるべきであって、やはり国民の声や我々野党からの声も真摯にお受けとめいただいて、対応していただきたいと思います。
　それでは、少し消費税の話、時間がありませんので、させていただきたいと思います。
　自民党総裁選挙に先立って行われた立憲民主党の代表選挙においても、枝野代表は時限的な消費減税に言及しております。与党内でもそういう減税の話はあったと思いますが、菅総理のさまざまな発言から、そういった消費減税の熱が冷めているようにも見受けられます。
　対照的に、野党各党そして一般国民の中で、消費減税を熱望する声は高まっています。暫定的にでも消費税をゼロにするということによって、国民の消費には当然プラスになります。また、消費税は逆進性が大変強いので、所得の低い方々への支援にもなる。中小企業対策にももちろんなります。そして、以前から私がたびたび申し上げている、控除対象外消費税というのが医療機関にあります。ここに関して、やはり総合病院、今かなり病床稼働率が下がってしまって苦しいですよね、このままいくと潰れます。
　そういった意味でも、医療機関の支援にも当然なる中で、抜本的な景気対策として消費減税を検討するおつもりはございますか。
○加藤国務大臣　これは国会で菅総理がたびたび答弁させていただいておりますように、消費税については、社会保障のために必要な財源である、そうしたことから、消費税率の引下げは考えていないということであります。
○吉田委員　はっきり御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　では、次に、歳費に関してちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今、国会議員は二割返納させていただいていますし、大臣の皆さん、政務の皆さんはまた別途返納されているということは存じ上げておりますが、実際、国民の皆さんは相当厳しい状況に置かれています。
　私は、端的に申し上げれば、やはりもっと抜本的に、例えば、国会議員のことは国会でお決めくださいとおっしゃるでしょうから、まず政務につかれている皆さん、内閣総理大臣以下、大臣、副大臣、政務官の皆様が、まず率先して歳費半額程度を御返納いただいて、また、賞与全額、返納いただく。それを見て我々国会議員もしっかりと半分、同様のことをして、そうすると百億円ぐらい予算がとれますね。
　この百億円、やはり、コロナがしっかりとおさまっていくまでにコロナ対策としてしっかり充てていくというのは、非常に国民の皆さんからも理解されやすいし、やはり国会議員も、みずからの状況を、国民の皆様同様、苦しい状況に置きながら、貧すれば鈍するといいますので、困窮するような状態にしては当然いけませんが、この程度、やはり歳費半額そして賞与は全額返納して、コロナ対策、百億円を充てていくんだ、そういった姿勢が、私は国民の皆様に見せるべきものじゃないかと思うんです。
　その中で、どうでしょう、内閣として、さらなる歳費そして賞与の返納、私が申し上げたように、半分程度、賞与は全額、こういったことをするおつもりはありませんか。
○加藤国務大臣　まず、菅内閣においては、前内閣と同様、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、月額給与と期末手当、これは全額、ですから、歳費としていただいているものも、それを全て対象としながら、内閣総理大臣については三割、国務大臣、副大臣に当たっては二割、大臣政務官にあっては一割、これは既に国庫に納付する措置をとり、更に加えて、国会議員については本年五月から歳費月額の減額が行われており、内閣総理大臣及び国務大臣も当然国会議員でありますから、そういう対応をされているということであります。
　したがって、かなりの割合は返済をされているということになります。それ以上の要否ということになると、まさに私どもの歳費の部分に係るものがかなりの部分でございます。今後の国会での御議論を踏まえて、適切に対応していきたいというふうに思います。
○吉田委員　大臣おっしゃったことは、もちろん、当然わかって先ほど申し上げたように質問しております。なので、国会議員ではなくて、まず私は、それだとなかなか国民の皆さんの理解が得づらいんじゃないかなという話をしているんです。
　ですから、国会議員の身分に関しては国会で議論するんですが、内閣として、総理以下、今返納していただいている部分はわかりました。しかし、かなりの部分という官房長官のおっしゃりようが国民には響かない、国民はかなりとは思わないと思うんです。なので、もう一つ踏み込んで、しっかりと半分程度月々のものは返す、そして賞与は全額返納する、こういったことを内閣総理大臣以下政務三役全員で率先してやっていただきたいと私は申し上げているんですが、そこに関してお願いします。
○加藤国務大臣　ですから、今までかなりやって減らしていただいている。それから、これから更におっしゃる点になると、まさに国会議員としての歳費部分ということにもかなりなってくるわけでありますから、そうなってくれば、これは国会議員全体としての歳費をどうするかということでありますから、国会において、国民の代表たる国会議員の方々の審議を通じて議論していただく、こういう課題だというふうに認識をしております。
○吉田委員　それはもちろんおっしゃるとおりわかるんですが、なので、全国会議員がという議論にしたいので、そういうことを率先して提案していただきたいということもございます。
　官房長官、お忙しいと思いますので、ここで結構でございます。ありがとうございます。
　次に、郵便事故とかそういった理由によって特別給付金が不支給である場合に関して、ちょっとお伺いしたいんです。
　要は、コロナ対策とされた特別定額給付金ですが、これに関して、これは政府参考人にお伺いしますが、実際、手元に届いていない、希望して申し込んだけれども手元に届いていない方というのがまれにいらっしゃるんです。それは郵便事故か何かそういったものだと思うんですけれども、それに関して、今だと、現状全てシャットアウトされてしまうんですが、趣旨としては、希望される方全員にお届けするというのが多分今回の政策の趣旨だと思いますので、例えば二次的な、何らかの事由がある場合に関しては二次的な申立てができるとか、そういったことが必要じゃないかと思うんです。
　郵便事故、絶対ゼロとは言えないとやはり政府の方はおっしゃっていました。それに関して、ちょっと御意見を賜りたい。これは政府参考人の方で結構です。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　総務省及び給付事業の実施主体であります市区町村では、期限内の申請が必要であることなどにつきましてメディアを通じて広報を行うことはもとより、給付を希望する方に申請期限までに確実に申請を行っていただけるよう、未申請の方へ個別に申請勧奨のはがきを送付するなど、さまざまな手段で周知を図ってきたところでございます。
　御指摘の、申請書が市区町村に提出されていない場合につきまして、その原因はさまざまなものが考えられると思います。
　市区町村側としましては、今回の特別定額給付金の場合に限らず、申請書が実際に到達したか否かで申請の有無を判断し、給付手続を行わざるを得ないということでございます。
　その上で、提出した申請書が相手方に届いていないと考える場合には、一般的に、郵便局に調査を依頼するなどし、届かなかった原因が明らかになれば、その原因に応じて、民法などの法令に基づき、民事上の責任について原因者との間で協議していただくことになるというふうに考えております。
○吉田委員　それは聞いているとおりなんですが、ただ、郵便局は対応できないという御返答でしたので、その答弁ではちょっと困るんです。
　ですから、やはり二次的な申立ての窓口をつくってあげないと、本当に必要な方のもとに届いていないということは絶対あるんですよ。何でも一〇〇％はないですから、郵便事故は絶対ありますし、何らかの手続上の瑕疵でお手元に振り込まれなかったということはありますので、ちょっと時間がないのできょうはこの程度にしますが、ここをしっかり、二次的な申立ての窓口をつくってください。
　それでは、西村大臣に来ていただいていますので、一問、簡潔に伺います。
　ＧｏＴｏトラベルで、先日、加藤官房長官が十一月十日午後の記者会見で、九日までに百三十一人、ＧｏＴｏトラベル利用者のコロナウイルス感染が見つかったと。
　ＧｏＴｏキャンペーンをやられるんだったら、やはり、旅行前に抗原とか抗体検査とか、一定程度、感染履歴やそういったものが把握できるようなものを義務づけて、それとセットでやられると、これはビッグデータにしたりすることもできるんですよね。
　感染履歴の確認や行動パターン、いろいろなことで非常に有益だと私は思うんですが、西村大臣、こういったことを第三波に備えて、今、第三波はもう来ておりますが、ＧｏＴｏキャンペーンを続けられるんだったら、こういうことは必要だと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業、参加をされる方は、事前に検温、体調の確認、それからあわせて、その後のツアーの中でも、換気、消毒、三密の回避など、事業者も旅行される方も、感染防止策を徹底した上で事業を実施しているということで、今、数字の御紹介がありましたけれども、十一月十日までで百三十七名の感染者が、報告があったと聞いております。利用された方は三千百三十八万人ということでありますので、この数字にとどまっているということと、こうした方から現地で、何か旅館やホテルあるいは観光施設で感染が拡大したという報告は受けておりません。
　ということで、こうした実情を踏まえれば、現時点でＧｏＴｏトラベルを利用する旅行者に対して検査の受診を義務づけることは考えておりませんけれども、引き続き、マスク着用、三密回避など基本的な感染防止策を徹底していただくということと同時に、何より体調の悪い方は旅行への参加を控えていただいて、むしろ、そういう方は検査を受けてもらうということが大事だと考えております。
　いずれにしても、感染拡大防止と経済活動、社会活動との両立を図っていければと考えているところです。
○吉田委員　ありがとうございます。
　ただ、無症候者、熱、大臣、本当に聡明な方なのでわかっていらっしゃると思いますけれども、無症候者が広げているんですよね、やはり感染を、今、明らかに若い方の。ですから、熱とか体調管理だけじゃ不十分だと私は申し上げているんです。ですから、そこは検討をぜひしていただいて。
　もうこれ以上、お忙しいので、御答弁は求めませんが、ぜひそういったことも考慮していただいて、またしっかりとした対応をやっていただければと思います。
　西村大臣、私はもうこれで質問は終わりですので、もしお忙しければ御退席いただければと思います。
　それでは、坂本大臣、少しお時間をいただいて、質問をさせていただきたいと思います。不妊治療ですね。
　菅総理は、十月二十六の所信表明演説でも、「所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。」と述べられています。
　不妊治療といってもさまざまなものなんです。現在検討されている不妊治療の保険適用というのは、体外受精の保険適用を含むものでしょうか。そうすると、ほとんど全ての不妊治療、医療が含まれることになります。また、男性不妊に関してもコメントされていますが、これに関しても含まれますか。端的にお答えください。
○坂本国務大臣　子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできないからということを挙げられる方が二割に達しております。不妊に悩む方への支援を通じてこの希望をかなえていくことが重要だと考えております。
　少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援につきまして、実態把握を行った上で、広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充すること、それから、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備を推進することなどを盛り込んでいるところでございますので、不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、現在、厚生労働省におきまして、実態調査の実施を含め、早急な保険適用の実現に向けて検討が進められているものと承知をしております。
　その際、御指摘の体外受精、言葉には出てきませんでしたけれども、顕微授精、男性の不妊治療も検討の対象になっているものというふうに認識をしております。
　また、保険適用までの間も、現在の助成措置を大幅に拡大すべく検討が進められているものというふうに承知をしているところであります。
○吉田委員　ありがとうございます。大臣、端的で結構ですので、最後のところだけで。
　じゃ、もう一つ聞きます。
　現在、与野党間で生殖補助医療についての議員立法の検討が進められています。その中で問題になるのは、代理懐胎、いわゆる代理母出産の問題です。この代理母出産についても、全部又は一部が保険適用の範囲に含まれるのか、見解をお伺いします。
○坂本国務大臣　代理母を含む代理懐胎の問題は、生命倫理や家族のあり方などにかかわる難しい問題であるというふうに認識をしております。
　平成十三年から十五年にかけまして、厚生労働省におきまして、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療制度の整備について検討が行われ、その中で、代理懐胎についてはこれを禁止すべきとの結論が示されていると承知をしております。
　現在、与野党間で、生殖補助医療に関する立法化の議論が行われているものというふうに承知をしており、国会における議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っているところでもあります。
○吉田委員　ありがとうございます。
　大臣、禁止はされていないですよ、今、別に、法的に。ドイツは禁止されていますけれども。そこもよく御議論を今回のところと含めてやっていただければ。
　もう終わりますけれども、最後にお願いだけ。
　出産育児一時金、四十二万では全く足りません。
　実は私、計算したんですが、二〇一五年は四十二万の支給でした。今、生まれてくる子供、二〇一九年は十四万人実は減ってしまっているので、仮に二〇一九年に五十万支給したとしても、当時の予算と百億円しか変わらないんです、残念ながら子供が減ってしまっておりますので。ですので、出産育児一時金、現実的に、当時と今の状況を比べるとそう大きな負担とならずに実行できる政策であると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。
　本日は、私の方から二十分ということで御質問をさせていただきます。
　私の方からは、規制改革に関連して、特に法務省の関係の手続についてお尋ねをしていきたいと思います。
　我が国は、かつて、会社をつくるというのが非常に書面等の手続が大変であったわけですが、やはりそういう中で何とかしなければいけないということで、今から三年ほど前、二〇一七年の九月に、法人設立のしやすさをどう改善していくか、そういうような検討会でさまざまな議論がされました。
　その結果、法人代表者印の届出について、これについて、今般、印鑑、押印を廃止するというのは今非常に議論になっておりますが、令和三年の二月からこれは任意化するということとなりました。
　しかしながら、その一方で、本年の一月二十日からは、既に国税や地方税、年金、雇用保険などの手続は全てワンストップ化が図られております。なぜ、この法務省所管部分だけ令和三年二月、ここまで実施がずれ込むのか、この理由についてお伺いいたします。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　令和元年六月二十一日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきまして、二〇二一年二月目途で設立登記における印鑑届出の任意化を開始するとされたところでございまして、令和二年七月十七日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきましても同内容とされたところでございます。
　これらの閣議決定に基づきまして、印鑑届出の任意化を実現するためには、商業登記法とそれに関連する省令や、今までの印鑑を届け出ることを前提にした通達等の運用体制を抜本的に見直す必要があり、また、これとあわせて、商業登記電子証明書のオンライン請求を実現するためのシステム改修を行う必要があることから、これらの作業に要する期間を見込み、令和三年二月目途とされたものでございます。
　法務省民事局といたしましては、これまで、昨年十二月の商業登記法改正に引き続き、制度面の準備を行うとともに、必要な予算を確保した上で、システム面の準備を行っているところでございます。
　現在、商業登記法の改正を踏まえた省令の改正や通達の発出の準備を行っており、今後予定されているパブリックコメントの手続や改正内容の周知期間などを踏まえますと、現段階で施行日を前倒しすることは困難な状況でございますが、引き続き、法人設立の登記手続が申請人にとって利便性の高いものとなるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原委員　それぞれのロードマップにおいて令和三年二月というふうに決まったということなんですが、これは、いろいろなところから伺いますと、早くやってくれという声がいろいろあったんだけれども、法務省はシステムの関係でできないというような形で、最終的に令和三年二月ということで決まったということだと思っているんですね。
　今ちらっとお話しした、システムの改修というお話がありました。
　やはりこういうところが結局ネックになっていると思うんですが、法務省さん、伺いますと、システムの大幅更新を五年に一度やっていて、やはりそれに合わせてやろうということでこれくらい時間がおくれたというふうなことも聞いているんですが、今後、戸籍制度もそうですけれども、いろいろなところでシステム改修を求められることはふえてくると思うんですが、今みたいに、じゃ、五年に一度のときにやりましょうとか、ほかのシステム改修があるので、これは一年、二年、余裕でかかります、これではなかなかタイムリーにできないと思うんですが、適時に対応を行うためには、このシステム改修を迅速に行う、そういうような予算体制、そういう体制を組む必要があると考えるんですが、いかがでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近時、民事基本法等の法令改正が頻繁に行われておりますので、それらの施行に必要となるシステムの改修につきましては、所要の予算を確保した上で遅滞なく行う必要があるものと考えております。
　今後も、昨年十二月に成立した改正会社法への対応を始めといたしまして、システム改修を行う必要がございますが、法務省といたしましては、所管法令の改正の立案に当たり、それに伴うシステムへの影響等の検討も並行して効率的に行うことなどにより、必要となるシステム改修がおくれることのないよう、予算面も含め、迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤原委員　これは意見として申し上げますけれども、まさしく二〇一七年から検討会で準備をして、本年の一月からは国税、地方税、年金、雇用保険、これはワンストップ化が図られているんですね。つまり、財務省、総務省、厚労省、こういうところは、もちろん、システムの改修の内容とかが違うわけですけれども、できているわけなんですよね。そういう中で、なぜ法務省だけ令和三年二月か。もちろん、法案改正が必要だということもありますけれども、法案を改正してからも一年以上かかっているわけなんですよね。
　やはりそういうところはこれからスピード感を持って対応していかないと、特に、戸籍なんかは、今、振り仮名を振るとかという話もありますけれども、それはまさしく全ての基幹になりますから、それが三年おくれます、四年おくれますでは全部おくれてしまう。そういう意味で、ぜひスピード感を持ってお願いをしたいと思っております。
　そして、次に、公証人制度についてお伺いをします。
　公証人というのは、全国にいらっしゃる、公証人役場にいらっしゃる方々で、定款の認証であるとか、さまざまな公証業務を行っております。公の認証ということになります。
　私、この後申し上げますが、そもそものこの公証の面前確認というところに問題があるというふうに思っているんですが、ただ、その一方で、現在、定款認証については、オンラインで面前で確認を行っているということになります。
　今後、民法改正により、第三者保証を行う場合についても公証人の関与が必要になるということになっております。
　さらに、今、コロナでこういう状況があります。そういう状況であれば、定款の認証以外の公証であっても、オンラインを活用して認証業務をやっていくということ、これは考えられるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約につきまして、保証人となろうとする者が保証契約に係るリスクを十分に自覚せずに安易に保証人になることを防止するため、公的機関である公証人が保証意思を事前に確認した上で、保証意思宣明公正証書を作成することが要件とされているところでございます。
　このような保証意思宣明公正証書を含む公正証書の作成に関してオンラインを活用する方策につきましては、オンラインによって嘱託人の意思を十分に確認することができるかといった課題について、私的法律関係の明確化、安定化を図り、私的紛争を予防するという公証制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
　いずれにしましても、オンラインの活用を含めた公証制度全体のＩＴ化につきましては、社会におけるデジタル技術の進展や普及の状況等を踏まえつつ、必要な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原委員　慎重にということで、なかなか難しいというお話でありました。
　これは、非常に私としては納得がいかないのは、なぜ定款の認証はオンラインでできて、私法上の行為ができないのかというところは、今、保証意思がどうこうとか、いろいろなお話をしましたけれども、じゃ、実際、今それを面前で見抜けているのかという問題にもなるわけなんですよね。二〇一八年に地面師の事件なんかがありまして、これは、公証人がしっかりと公証をして、元裁判所長の公証人が面前で書類をチェックしたけれども、結局、不正に気づかなかった、こういうこともあるわけなんですよね。もちろん、それはケース、ケースなんですけれども。
　やはりこれから時代が変わってくる中で、本当にできないのか、それは工夫してできるんじゃないのかということは、どんどんどんどん考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
　そして、オンラインで定款以外の公証という話は別にして、そもそもの定款の認証制度、これは、会社をつくるときには定款を定めなければいけない。これは会社法上だったと思いますが、その定款については、公証人のところに行って面前で認証してもらわなければいけない、今はオンラインも一部できますけれども。これが、費用は大体五万円ぐらい、一律でかかるということになっております。
　これについては、二〇一七年九月の、先ほど言った内閣府の検討会において、簡素的にできるんじゃないかということで大分検討されたんですが、この面前確認制度自体は維持をされました。これについては、新聞報道等によりますと、八人の委員全員が面前確認の廃止で一致したが、同省は、負の側面が懸念されると譲らなかったということでございます。
　この面前確認によって不正な起業を防止できた事例、こういう事例というのは法務省は把握しているんでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　株式会社などの法人の設立に際して、公証人が設立の適法性を審査する定款認証手続の意義は、成り済ましや違法な目的での法人設立を予防するところにあるところでございますが、事柄の性質上、予防することができた事例を網羅的に把握することは困難であると考えております。
　他方で、法務省としては、実務に当たっている公証人からのヒアリングを行うことなどにより、定款認証時に不正が疑われた事例があったことは承知しており、定款認証手続の意義は一定程度機能しているものと認識しておりますが、引き続き、このような事例の集積や分析など、定款認証手続の実効性向上の参考となる情報の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原委員　事柄の性質上、把握はしていない、困難という言い方だったんですが、結局、データとしてはないということなんですよね。ただ何となく、ヒアリングをしたら、そういう事例は聞いたことがあるということであります。やはり、これではなかなか厳しいんだと思うところがあります。正直、そういうようなお話だったから、内閣府の検討会でも、八人全員一致で、これはちょっと変えた方がいいんじゃないのということになったんだろうというふうに思います。
　実際、この定款認証の手続自体は、企業の発起人というか代表者になる方ではなくて、その代理人の方でもいいわけですので、そもそも、代理人に確認をしたとしても本当にわかるのかというのは、これはずっと言われているところでありました。
　そういう中で、負の側面が懸念されると言いつつも、じゃ、それはエビデンスがあるのかというと、これはエビデンスがないわけなんですよね。これは、事柄の性質上、数字にするのが難しいという御説明でしたけれども。だけれども、やはりこれは、全国の会社をつくるときに全部かかってくるんですよね。
　やはりそういう障害を一つ一つスムーズに、もし必要がない規制であればスムーズにしていかなければいけないので、そういうのをなかなか、抽象的な、負の側面が懸念されるとか、何か公証人が疑われたケースがあったということは聞いているとか、それくらいの理由では、なかなかこの制度を維持するのは厳しくなってきているというふうに思います。
　特に、定款認証につきましては、日商などの経済団体から、費用の低廉化についても申入れが、要望が出されております。北海道でつくっても、東京でつくっても、沖縄でつくっても五万円、これはやはりちょっと、本当にコスト的にそうなのかなということもあります。そして、この定款認証制度自体が時代に合わない、そういう側面も出てきていると思います。
　その大幅な簡素化と費用の低廉化が必要ではないかと考えておりますが、法務省としてはいかがでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　定款認証は、株式会社の設立手続の適正さを担保し、我が国における経済活動を支える法的インフラとしての株式会社制度の信用力を維持するという重要な機能を果たしていると考えているところでございますが、御指摘のとおり、時代に合わせて、定款認証制度がよりよい制度となるよう検討することは重要であるというふうに認識しております。
　このような観点から、例えば、近時、マネーロンダリングやテロ資金対策の国際基準を策定している政府間会合であるＦＡＴＦの勧告を踏まえまして、平成三十年十一月から、定款認証を行う際に、株式会社等の実質的支配者となるべき者を申告させる制度を導入するなど、現代的な課題にも対応する取組を行っているところでございます。
　また、定款認証手続の利便性向上及び事業者コストの削減の観点から、平成三十一年三月からは、テレビ電話による定款認証が可能となる措置を講じたほか、令和三年二月を目途に、定款認証及び設立登記のオンライン同時申請を対象として二十四時間以内に設立登記が完了することを目指す取組を進めているところでございます。
　法務省としては、今後も、定款認証制度について、時代に合わせた必要な見直しに努めてまいりたいと考えているところでございます。