Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、日米の間で共同声明において、これはまさに日本と米国は交渉した結果、この共同認識に立ち、この共通認識に立ち合意をしたということでございますが、それは過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるということを合意をしたところでございまして、この大前提の下に、今この関税が下がっていくスピード等を勘案しながら比較をされたんだろうと、こう思うわけでございますが、今後、これを大前提にしっかりと国益を確保していく交渉を行っていくということになるわけでございまして、詳細、どう交渉していくかということにつきしては、これから交渉するわけでございますから、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと、こう思う次第でございますし、いずれにいたしましても、交渉自体は茂木大臣が交渉していくということになります。
○紙智子君　ＴＰＰ水準と言うんですけれども、ＴＰＰ水準と同じだったらアメリカはＴＰＰから離脱した意味がないんですね。
　トランプ大統領は、ＴＰＰから離脱したときに、ＴＰＰ交渉から永久に離脱すると、アメリカの産業振興と労働者の保護につながるあらゆる二国間の交渉を追求するんだというふうに言っていました。ＴＰＰ水準以上をこれ必ず要求してくると思うんですけれども、守れるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこが、まさに今委員がおっしゃった点も、言わばこの共同声明を出す段階でのポイントであったわけでございますが、その中において過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるという合意にこれは至ることができたと、こう考えておりまして、この合意を大前提に交渉を行っていくということでございます。
○紙智子君　アメリカは、アメリカでの自動車生産を増やすこと、そしてアメリカ農業の輸出拡大をすることが必要なんだと言っているわけですね。ＴＰＰそのものが日本の農業に重大な犠牲を負わせるものなわけですけれども、その合意も守られる保証も何もないと、これからがんがん来るわけですから。そういう無謀な日米の貿易交渉は中止するように強く求めておきたいと思います。
　さて、次に、安倍総理がドミノ的に市場開放を進めている間に、日本の食料自給率、生産基盤がどうなっているか。食料自給率というのは、言わば国民を飢えさせないためにどれくらい国内で賄えているかということを示すものですけれども、この食料自給率と生産基盤の推移のパネルを見てほしいんですね。
　この食料自給率はカロリーベースで三八％です、今。直近で二〇一七年のところですけれども、青い線ですね、三八％です。これはですね……（発言する者あり）そんなことないですよ、何、上に向かっていくはずのが下がっているわけですから。で、関税率が。
　それで、三八％なんですけれども、これ前年度と同じで、過去二番目に低い水準なんです。二〇一六年のときにどうして三八％に下がったのかと聞いたら、台風被害によって北海道の生産が減少したためだと説明しました。ところが、北海道の生産が回復しても食料自給率は回復していません。
　販売農家戸数は、見てほしいんですけれども、二〇一〇年の百六十三万戸から百十六万戸に三〇％減っているんですね。それから、農地です。四百五十九万ヘクタールから四百四十二万ヘクタール、約二十万ヘクタール減っているわけです。生産基盤がこれ弱体化しているということなんですね。
　総理、これを深刻に受け止めているのかどうか。そして、国の食料自給率の目標を四五％に上げようというんだけれども、食料自給率をどうやって引き上げるつもりなのか。お答えください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国の農業を支える農業従事者は、長期的にわたりまして減少傾向が続いております。平均年齢が六十六歳を超えるなど高齢化が著しく進んでおりまして、昭和一桁世代のリタイアなどによりまして今後大幅な減少が見込まれます。また、耕地面積も平成三十年は四百四十二万ヘクタールと、前年に比べまして二万四千ヘクタール減少もいたしております。
　こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下に、米の生産調整の見直しですとか、農地バンクによる農地集積ですとか、輸出促進、若者の新規就農の支援など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これによりまして、四十代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果も出始めてきております。
　こうした施策を更に力強く展開していくことが必要だと考えておりまして、消費面でも、民間企業との連携による米の消費拡大など、国産食材の消費拡大にも取り組んでいきますし、引き続きまして、こうした生産面、消費面での取組に更に力強く進めることによりまして、農業の持つ食料の安定供給の機能がしっかり発揮できるようにしてまいりたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に大臣から答弁をさせていただきましたが、安倍内閣では、農業をめぐる非常に厳しい状況が続いていることは私も認識をしておりますし……（発言する者あり）この、こうした、今おっしゃった生産基盤の弱体化ということでございますが、こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下に農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきたところでございますが、今後も若い皆さんが農業に夢や希望を託せるような、そういう農業に変えていきたいと考えております。
○紙智子君　食料自給率どうやって上げるのかという話もされないし、その生産基盤の問題も、どういうふうに受け止めて、厳しいという話はしているけれども具体的な話がないわけですよ。
　それで、日経新聞で、ある農機具メーカーの社長はこう言っています。日本の食料生産基盤は既にかなり厳しい状況にあり、それがどんどん進行している、生産基盤の弱体化で食料問題になってくる可能性があり、国民にとって人ごとじゃなくなると言われているんですね。
　総理は、やっぱり自分たちに都合のいい数字を使って、過去最高とか史上最高というのを連発してきました。でも、国民の命に関わるこの食料を生産する生産基盤、これは史上最低なんですよ。食料自給率は、米の凶作でタイ米を緊急輸入した一九九三年度の三七％を除くと、これも史上最低を更新しているわけです。そのことを深刻に受け止めるべきだと思います。
　食料自給率を高めて強固な生産基盤をつくるために何が必要かということで、やっぱり多様な農業の担い手が必要です。とりわけ、農業生産の九八％を占める家族農業を支援することが大事だと思うんです。
　そこで、国連が今年から家族農業の十年を呼びかけました。国連の定義では、家族農業というのは農業労働者の過半を家族労働力で賄う農林漁業としています。企業的農業、つまり資本的つながりによって結合した社会集団とは区別してこの家族農業を支援するように求めているわけです。
　なぜ家族農業なのかというと、国際社会は十年前にリーマン・ショックで世界的な経済危機に陥って、石油価格や穀物の国際価格が高騰しました。国際的な食料危機に直面したわけです。貧困、格差、飢餓が拡大をして、環境悪化したと、そういうことの反省から、家族農業の役割が欠かせないというふうになっているわけです。
　それで、家族農業の十年のパネルを見ていただきたいと思うんですね。
　国連は、国際連合家族農業十年に向けて五つの取組を提起しました。全部読みませんけれども、アンダーラインで示したところを見たいと思います。二番目、全ての国家に対し、家族農業に関する公共政策を策定云々とあります。それから、四番目のところは、政府及び国際的なまた地域的な機構はということで、ここは国連家族農業の十年の実施を積極的に支援するというふうに書いてあるわけですね。ですから、日本でも我が事としてこれ取り組むべきではありませんか、総理。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林水産省におきましては、地域農業の担い手を育成するために、経営改善の意欲のある農業者に対しまして、規模の大小ですとか法人、家族の別にかかわらず、今、支援もいたしているところでもございます。大規模化を目指さない中小規模の農家の方たちも、六次産業化ですとか、あるいは高付加価値による農業者の所得を向上していく手段を用いて、地域農業の担い手となるように幅広くまた支援もしているところでもございます。
　さらに、中小規模の農家を営む関係者の幅広い参加により、草刈りですとか水路の管理など、地域の営農を支える活動を日本型直接支払制度により支援もいたしているところでもございます。
　国連家族農業の十年におきましては、各国に対して、家族農業に関する政策を各国と共有をすることなどを求めているところでございまするけれども、我が国といたしましても、本年五月に新潟で開催をいたしますＧ20農業大臣会合等の国際会議の場におきましても、これまでの我が国の経験を発信をしてまいりたいと存じます。
○紙智子君　私、総理に聞きたいわけですね。
　それはなぜかというと、二〇一四年のときも一度やっているんだけど、そのとき総理は家族農業は自民党の政策だというふうにおっしゃっていて、ところが、ほとんど何もやっていなかったんですね。ですから、今回、十年というわけですから、是非取り組んでいただきたいということで、一言どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのときの答弁は、正確に言いますと、家族経営が地域において地域の文化や伝統も継承してきた、これはまさに共産党の主張というよりも自民党の主張だというふうに、自民党こそ家族経営を大切にしてきたと、こう申し上げてきたところでございますが、先ほど農水大臣から答弁させていただきましたが、農地バンクの創設によって農地集積を進めるなどとともに、日本型直接支払制度を創設をし、中山間地域に対する直接支払など、地域を元気にする施策も進めてきたところでございまして、こうした観点から、まさに、規模拡大をしていくということと同時に、しかし家族で経営をしている方々もしっかりと支援をしていくという、この日本型の家族経営もしっかりと支援をしていきたい。
　これは、最初に申し上げましたように、元々自由民主党が強く主張し、守ってきた政策でもあろうと、こう思っております。
○紙智子君　家族農業は、一定の土地でどれだけ収穫できるかという土地生産性で、大規模経営よりも小規模経営の方が高いと。それから、米生産や果実の生産でも、中小規模の経営の方が農業所得率が高いんですね。しかも、コミュニティーとして、地域経済、祭り、神事を含めた伝統的な文化を発展させてきたと。ところが、どこに行っても、さっき大事にしていると言うんですけれども、補助金は大規模化とか法人化が条件になっているんですね。
　中小規模で頑張っている家族農業の経営の支援を強化すべきだと思いますけれども、一言どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれ、大規模化だけではなく、六次産業化や高付加価値化により農業者の所得を向上していくことも重要であると考えております。大規模化を目指さない中小規模の農家の方たちも、このような手段を用いて地域農業の担い手となるよう幅広く支援をしております。
　また、我が国の美しい田園風景、そして食を支えるためには、中小規模の農家を含む関係者の幅広い参加により、草刈りや水路の管理など、地域の営農を支える活動が維持されることも重要でありまして、これについては日本型直接支払制度により支援を行っているところであります。
　私の地元なんかは棚田等もあるわけでございますが、これは当然大規模化はできないわけでございますが、地域の景観を支えている、こういうものをしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○紙智子君　そうであるならば、規模拡大とか法人化を条件にしないでほしいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、ＪＲ北海道の存続問題についてお聞きします。
　ＪＲ北海道は、北海道経済を支える農林漁業と道民の生活を支えています。物流の基軸であるＪＲ北海道の存続が求められています。
　二〇一七年の衆議院の予算委員会で、総理は、我が党の本村伸子議員の質問に、ＪＲ北海道を支援すると言われました。今もこれは変わりませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと、まず具体的な中身を私の方から申し上げたいと思いますが、ＪＲ北海道は、地域の人口の減少や高速道路等、他の交通インフラの発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、大量高速輸送といった鉄道の特性を生かすことのできない路線を抱え、厳しい状況に置かれております。
　ＪＲ北海道におきましても様々な経営努力を重ねてきておりますが、国土交通省といたしましても、ＪＲ北海道の厳しい経営状況に鑑みまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の自主的な積み増し、また平成二十三年度から八年間で六百億円の補助を含む設備投資に対する総額一千八百億円の支援を行うなど、これまで累次にわたる支援を行ってきたところであります。
　加えて、国土交通省では、昨年七月に監督命令を発出しまして、ＪＲ北海道に徹底した経営努力を求めるとともに、これを前提としまして来年度からの二年間で総額四百億円台の支援を行うこととしておりまして、こうした方針に変わりはございません。
　国土交通省としましては、北海道における持続可能な交通体系を構築していけるよう、地域において鉄道の存続を支える取組に対しまして引き続き必要な支援を行ってまいります。
○紙智子君　ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、これ、今いろいろ長々と言われたんだけれども、今一番焦点になっている話をしたいと思うんですね。
　それで、このパネルの点線部分というのは、ＪＲ北海道が、全路線の半分以上、千二百三十七・二キロを維持困難な区間と発表した区間なんですよ、点線のところが。ここのところの日高線ですね、この日高線、北海道の日高本線は、二〇一五年に高波の被害を受けて以来、不通になっているんです。四年間続いているんです。日高地方の皆さんは早く復旧してほしいと願っていると。
　ところが、今年の一月二十八日に開かれた沿線の七町長の会議に、ＪＲ経営陣に代わって北海道の幹部職員が、路線の廃止を受け入れるのであれば二〇一五年から放置してきた護岸復旧に着手すると言ったんですよ。この四年間放置してきて今更何言うんだと怒りの声が広がっています。
　路線の廃止を条件にして復旧してやるというのはおかしいんじゃないですか、総理。これ、国土交通じゃなくて、総理。
○国務大臣（石井啓一君）　具体的な路線の話でありますので、私の方から答弁いたします。
　日高線につきましては、平成二十七年一月の低気圧による高波の影響によりまして線路脇の盛土の土砂が流出する被害が発生をしまして、鵡川駅から様似駅間の運転を休止していますが、そのたびも、度重なる台風等によりまして護岸の倒壊などの被害が発生をしております。
　これを受けて、平成二十七年四月以降、ＪＲ北海道は、被災箇所の被害の拡大防止及び道路や民間家屋等に対する……
○委員長（金子原二郎君）　簡潔に、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　被害防止のために、大型土のうや消波ブロックの設置等の応急対策工事など、必要な対策を講じていると承知をしております。
　こうした中で、平成二十九年二月、ＪＲ北海道は、鵡川駅から様似駅間の鉄道事業の廃止を正式に地元に申し出ております。
　また、その二年後……
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ北海道は、本年一月の日高線臨時町長会議において、過去の災害により被災している鉄道護岸の補修及び維持管理について……
○委員長（金子原二郎君）　時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　地元と協議したい旨を北海道庁を通じて関係自治体に示したところと聞いております。
　こうした経緯を踏まえますと、日高線の存廃に関する在り方と鉄道護岸の補修や維持管理に関します地元との協議につきまして、直接の関係はないものと考えております。
○紙智子君　関係ないことないですよ。地元は受け入れていないんですからね。それを、何で廃止することを条件に直してやるという話になるんですか。これ、おかしいと思いませんか。これがね、これが国の方針なんですか。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に石井大臣から答弁をさせていただきましたとおり、本件については、国土交通省も参画した上で、地域の関係者により丁寧な議論をしていただくことが重要であると考えております。
○委員長（金子原二郎君）　紙さん、時間が来ています。
○紙智子君　より丁寧な議論と言うんですけれども、今私が聞いたのは、廃止を前提にして直してやるということがおかしいでしょうと。国の立場からいったら、そういうことはやめなさいと言わなきゃいけないんじゃないですか。国の役割は路線をむしろ守っていくということにあるんじゃないですか。
　本当に許されないというふうに強く怒りを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、総理に質問させていただきたいと思います。
　総理は、国難とも呼ぶべき少子高齢化だということで、今後三年間掛けて社会保障制度改革最大のチャレンジと位置付けて取り組んでいただくように私聞き及んでおりますけれども、しっかりと全世代型社会保障とは何かということをまず国民の皆様方にも御理解いただかなければならないと思っております。
　この全世代型社会保障制度でどのような効果が期待されているんでしょうか、御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならないと考えております。我が国の社会保障制度を、お年寄りだけではなくて、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障へと今後三年掛けて改革を進めていきます。
　これは安倍内閣の最大のチャレンジでありまして、茂木大臣を担当大臣として、関係者、関係省庁と緊密に連携しながら、省庁横断的な幅広い視野を持って取り組んでもらうこととしております。一厚生労働省だけではなくて、働き方もございますから、これは、厚生労働省と同時に、産業の在り方、経営者側の考え方をも変えていかなければならない、働き方改革も進めていかなければならない。あるいは教育の在り方も含めて、これはまさに人生百年時代に向けて思い切ってこの全世代型に変えていく。そのために、今回、省庁横断をしながら、省庁横断型で政策をしっかりパッケージとして進めていかなければならないと、こう考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、負担感だけが若い世代に感じられるような政策ではなく、しっかりと若い世代の皆様方にも恩恵があるような社会保障制度でなければならないと私も考えております。
　そこで、今日は、ケアラーの問題につきましてももう一度取り上げさせていただきたいと思います。（資料提示）
　実は、このケアラー、私、先日の予算委員会でも討議させていただきました。その際、ＮＨＫの放送が何と真夜中の二時だったんです。二時にもかかわらず、翌朝から私どもの事務所の電話が鳴りやまないんです。そんな時間でさえも起きてケアラーである皆様方は介護していらっしゃる、これが現実だと。そして、ヤングケアラーの皆様方からもお声をいただきました。兄弟に障害を抱えた者がある、自分がしっかりしなければと、真面目でなければならないということで成人迎えました。でも、この思いをどこかにぶつけたかった、でも、どこもそれを受け入れてくれることはなかった。
　ですから、こういったケアラー、見えないケアラーの皆様方の声を一つ一つ拾い上げていくということが、私はこの全世代型社会保障制度を考える中でも大変重要だということを再確認いたしましたので、総理にもう一度御答弁をいただきたいと思います。もっと高いレベルで私は議論を進めていくべきだと思っておりますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護を必要とされる方やその家族などについて社会全体で支えることは重要であると考えております。
　加えて、介護を行う本人に、方本人に着目した支援も重要であることから、昨年度、市町村や地域包括支援センター向けの家族介護者や家族介護者支援の充実を図るためのマニュアルを作成し、全国に周知をしたところであります。
　さらに、家族介護者あるいはケアラーへの支援については、社会全体で要介護者とその家族を支えていく機運の醸成を図るとともに、それに向けてどういった対応が考えられるか、まずは厚生労働省によく研究をさせたいと、こう考えておりまして、今後の議論については、この研究を踏まえ検討してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も、その際にも申し上げましたけれども、多分自分がケアラーだということに気付いていらっしゃらない方も多いんです。例えば、土日、遠く離れた両親の具合を見に行く、でも、両親は元気だから自分は介護をしている意識はない。でも、それを、通勤をしている中で結局は自分がどんどん疲労していっていることに気が付いてしまって、結局は自分の勤務できないぐらいに健康状態を害してしまう方もいらっしゃいます。仕事を辞めて一人で親の介護をしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。学校に通いながら、子供であるにもかかわらず、大人がやらなければならないような介護、おむつを替えたりということを日常的にやるがために遊べない、勉強ができない、そんな時間が持てない、そういうお子さん方も多い今、しっかりと、私は、厚生労働省にもこのケアラーの問題、中心として据えていただきたいと思っておりますので、根本大臣にはまたそれはよろしくお願いしたいと思っております。
　ところで、このケアラーの問題にもかかわらず、実はこのケアを受けることができないというような世帯も今この日本社会の問題となっております。単身世帯の問題です。
　実は、この社会保障制度を考える上でももう無視できないような数字となってきております。未婚率、離婚率の増加、さらには高齢化に伴いましてパートナーと死別をしてしまった。単身世帯がこの社人研の調査によりましても、二〇一〇年、三割を超えているんです。二〇四〇年には何と四割になってしまう。
　今まで社会保障というのは家族モデルで組み立てられてまいりました。しかし、この四割にも至る単身世帯の皆様方を無視できない中で、単身世帯も標準とした社会保障制度として私は検討も行っていくべきだと考えておりますけれども、大臣、どのようにお考えになられますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　御指摘のように、単独世帯は年々増加して、今後も増加が続くと推計されています。これは、高齢者層における増加が要因であると考えられます。今、我々、二〇四〇年を見据えて、要は団塊ジュニア世代が高齢者となりますし、高齢者数がピークを迎える、これが二〇四〇年代。そして、これから現役世代が急減する時期になると見込まれます。そのため、高齢者を中心とした単独世帯の増加は大きな課題であると考えています。大事なのは、地域住民や地域の多様な主体が参画して、世代や分野を超えてつながる地域共生社会を実現していくことが重要だと思います。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　二〇四〇年を展望して、独り暮らしの高齢者も含め、誰もがより長く元気に活躍できる社会、この社会の実現を目指して、三本柱、多様な就労、社会参加と健康寿命の延伸、そして医療・福祉サービス改革といった政策課題について検討を進めています。
　多様な就労、社会参加の一環として地域共生、地域の支え合い、これを重要なテーマの一つとして掲げております。やはりこれから大事なのは、家族のつながりや地縁が希薄化する中で、地域のセーフティーネットが弱体することも課題であり、地域共生に向けた取組をどのように進めていくのか、今の議員の御提案を含めてしっかり検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　時間の関係上、質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
　麻生大臣にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、今単身社会の問題も語っていただきましたけれども、自助、共助、公助、様々なものをマトリックスのように組み合わせながら、この社会保障制度というものを組み立てていかなければなりません。平成三十一年度、今年度予算案につきましても、一般歳出の五五％が社会保障関係費でございます。ですから、それを無条件に伸ばしていくわけにもいかない、一方で、命の切捨てにもなってはならない。
　ですから、社会保障制度というものを更に中身は充実させながら歳出も抑えていかなければならないという大変難しいかじ取りというものが今財務省に求められているかと思いますけれども、そこにつきまして大臣のお考えをいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは薬師寺先生御指摘のとおり、もう急速な高齢化というものを背景にして、この社会保障関係費というのはまだずっと増加をしておるというのは御存じのとおりです。御指摘のとおりに、持続可能な社会保障制度というものをきちんと構築して、かつ必要な給付を維持していくためにも、これは制度の重点化とか効率化というのは、これは不可避だと思っております。
　安倍内閣では、これまでも薬価制度の抜本改革とか、それから改革工程表などに沿って様々な改革努力を積み重ねてきておりまして、引き続き社会保障関係費の実質的な増加を、高齢化していくという増加分に相当する伸びに収めるというようなこととか、新経済・財政再生計画における方針というものを今着実にこの六年間達成してきていると思っております。
　他方で、今おっしゃいましたように、消費税率引上げによる増収分などを活用して、例えば低所得者の医療、介護の保険料負担の軽減とか、保育士また介護人材、障害福祉関係の人材等々の処遇改善、また、よく言われます難病とか、それからいわゆる小児の慢性特定疾患とか、そういったものへの対応とか、児童養護施設ですかね、そういったものの小規模化するとか地域分散化するとか、今いろいろ地域によって大型のものよりそういった地域の小型分散化というのがよく言われておりますが、高機能化の社会的な養育の推進等々ありますし、加えて、年金受給者資格というものを、二十五年だったものを十年へと短縮を行うなど、国民全体が安心できるような制度の構築等、いろいろ詰めさせていただいていると思っております。
　いずれにしても、世界に冠たる社会保障制度というものを次の世代に確実に引き渡していくためには、いろいろな改革というのをこれやらねばならぬ部分と、もっと合理化せないかぬとか、分散化しております人口等々の移動が大分起きておりますので、そういったものに合わせてやっていかないかぬとか、必要となる改革というのを進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　国民の皆様方にも御協力いただかなければならない部分も生じてくるかと思いますけれども、決して命の切捨てにならぬようにお願いをしたいと思います。
　ところで、皆様方にも是非御理解いただきたいものがございます。今、がんになるというのは二人に一人。がんはかなり治療成績も良くなってまいりまして、しっかりとがんが克服できるというところまでやってまいりました。しかし、残念ながら、治療成績が伸びていない世代の皆様方がおります。ＡＹＡ世代のがんでございます。
　ＡＹＡ世代というのは、これは英語で言う思春期と若年成人という頭文字を取ったものでございますけれども、何と日本にも毎年二万人罹患していらっしゃる方がいらっしゃるということが分かっております。しかし、病気の治療だけではないんです。こうやって十代の後半から三十代の皆様方というのは、勉強もしなければならない、就職も考えなければならない、そして、治療によってもしかしたら将来子供を持つということができないかもしれないということも危惧されてまいります。
　しっかりと様々な面で、治療というだけではなく精神的にもそして生活面でもサポートしていく必要がございます。ですから、是非多くの省庁が連携しながら、このＡＹＡ世代のがん克服に向けて私は連携をしていただきたいと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　薬師寺議員今お話しいただいたように、若くしてがんと診断されたＡＹＡ世代のがん患者、これは、治療だけではなくて就学や就労など、他の世代とは異なる不安や悩みを抱えております。やはり個々に応じた支援を提供できる環境を整備することが重要だと考えています。
　厚生労働省として、第三期がん対策基本計画、これは平成三十年三月に閣議決定しました。このがん対策基本計画に基づいて、様々なＡＹＡ世代のがん患者支援を推進しています。具体的には、例えば就学や就労など多様なニーズに応じた情報提供、これは、小児がん拠点病院のがん相談支援センターにおいてＡＹＡ世代のがん患者に対する治療や就学、就労支援等に関する相談及び支援を実施していますが、こういう情報提供と、小児がん拠点病院などの専門的な診療を実施できる医療提供体制の整備、これに取り組んでおります。
　これからも、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今もオリンピックを目指している水泳選手がまさにこの問題に悩んでいらっしゃるかと思います。ですから、しっかりと、ああいう世代でもがんに対して打ち闘うような力を厚生労働省の方でもバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　このがんというものにつきまして、今、治療の中心となっているのがゲノムでございます。このゲノム医療というものを我が国でも広がすために様々な施策を今厚生労働省でも考えてくださっております。しかし、このゲノム情報というのは大変機微な情報でございます。まさに一人だけの情報ではございません。人種の情報、そして家族の情報、様々なものがその中に含まれてくるわけでございます。
　今、大きな問題として、このゲノム情報、その調査結果が海外企業に渡り、日本には詳細な結果が返されないかもしれないということが危惧されております。日本人のゲノム情報はしっかりと国内で蓄積し、そしてしっかりとそれを治療に、そして新しい治療薬の開発に私は利活用していただくべきだと思っております。
　果たしてこれは健康だけの問題なんでしょうか。これは、日本としての危機管理の問題であると私は考えております。政府そして我々立法府、総力を挙げて、このゲノムデータにつきましてその管理方法につきましても考える必要があるかと思っておりますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘のこのゲノム医療については、個人のゲノムを解析し、その体質や病状に適したより効果的、効率的な疾患の診断、治療等を可能とするものと承知をしています。さらに、解析したゲノム情報等を集約、利活用することで、新たな治療薬が開発されることなども期待されています。
　一方で、委員が御指摘のように、適切なデータ保護、また管理要件等が設定されなければ、ゲノム検査が我が国の医療保険適用となったとしても、日本人のゲノム情報が海外に流出をし、そして日本の創薬に活用できない、あるいは悪用されるおそれがあるといった指摘が、課題があると認識をしております。政府としても、こうした課題に対して、関係者とともに必要な対応策を検討してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ここは是非、私は強く考えていただきたいと思います。今起こっていることではなく、将来日本人が抱えるべき問題というのもその中に含まれている可能性がございます。
　大変このゲノム情報につきましては、これから医療の中心となるだけではなく、悪用される、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、可能性もございます。このゲノム情報、今、がんのみならず難病そして認知症等々にも応用される、そのために解明が進められているところでございます。
　このゲノム情報と申しますのは、その情報の使い方によっては差別にもつながりかねません。実際に遺伝的ながんの変異を持った家系というものがございます。そういう方々に効くお薬というものがございます。じゃ、それを検査することによって、その家系ががんにかかりやすいというものが分かる。それを分かることさえも気にしてしまって、その検査を受けない方が今いらっしゃいます。もし検査を受けてそれが分かったとしても、そのお薬を飲んでいるだけでその家系だよねということが分かってしまう。だから、検査をしてもお薬を飲まないとおっしゃる方々がいらっしゃいます。
　それだけ将来に向かって差別というものを考えていかなければ、せっかく治療法ができても、検査法ができても、利用していただけないことになってしまうわけです。しかし、今、全くそういった差別につきましても法整備がなされておりません。研究、医療提供体制の整備はもちろんです。しかし、このゲノムに関しては社会環境というものがいまだ整備をされておりません。ゲノムと申しましても、ほとんどの皆様方はそれは何だろうと。遺伝と言えば分かるんですけれども、遺伝子と言われてもなかなか御理解いただけない。
　ですから、しっかり教育、啓発まで含めて、私は、国民的にもこのゲノム、これ、でも医療を受けるために、インフォームド・コンセントはまさに自分が受ける医療についても御理解いただきたいと思いますけれども、積極的に私はこの社会環境整備も含めて国でも整備を推し進めていただきたいと思いますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ゲノム医療を将来にわたって発展させていくためには、研究開発の推進や医療提供体制の整備を行うとともに、遺伝子異常が見付かった患者やその血縁者が差別などの不当な扱いを受けることがないように、ゲノムに関する教育や普及啓発、社会環境整備を行っていくことが重要であると考えています。
　現在、超党派の議員連盟においては、教育や社会環境整備を含めたゲノム医療の推進について議論がなされていると承知をしております。政府としても、私が本部長である健康・医療戦略推進本部の下に設置をした有識者会議において、国民がゲノム情報に基づいて不利益を被ることがないよう、差別の防止について議論を行ってまいりました。国民に安心してゲノム医療を受けていただくため、引き続き必要な施策を検討してまいりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、平成三十一年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十九日の一日間、常任委員会については三月二十日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　礒崎　陽輔君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　馬場　成志君　　　　　佐藤　信秋君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　環境大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　　　　　林野庁次長　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、馬場成志君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び元榮太一郎君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官山本哲也君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日は三月十四日です。東日本大震災の原発事故、水素爆発二回目が起きた日でございます。三日前の三月十一日には、東日本大震災から八年目を迎えました。
　私は、福島県の出身でございまして、選挙区も福島県でございますので、三月十一日は毎年、原発事故のあった近くまで足を運んでおります。三月十日には毎年、仮設住宅に泊まってまいりました。今年の三月十日は復興住宅に泊まりました。いまだにふるさとに帰れない浪江町の皆さんが暮らしている、南相馬市内にある復興住宅です。そして、三月十一日には南相馬市、そして、それから帰還困難区域の中に入りました。
　改めて、犠牲となられました皆様、御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様、いまだ避難生活を続けていらっしゃる皆様、御苦労なさっている皆様にお見舞いを申し上げます。
　そして、環境省は、除染や中間貯蔵施設の整備、特定復興再生拠点区域の推進など、被災地の環境再生に向けてますますの御尽力をいただきたいと思います。その上でも、忘れてならないのは、大切な土地をこの間提供していただいた皆様、ふるさとを追われてなお避難生活をされている皆様、そして御遺族を亡くされた方の思いに寄り添いながらこういった事業を進めていただきたいと思います。
　私は、三月十一日、今年も、大熊町の最後の行方不明者、汐凪ちゃんのところに行きました。震災当時小学校一年生だった木村汐凪さんとそのお母様、おじい様の合わせて三名が自宅で津波に襲われ、行方不明になりました。当時三メートルという津波の予想でしたが、記録で二十メートルと書かれておりました。
　汐凪ちゃんのお父様は、震災当日、土台だけになってしまった自宅周辺や避難所など、夜が明けるまで必死で汐凪ちゃんたちを捜しましたが、この水素爆発を受けて、三月十二日の早朝に避難指示が出されてしまいました、三月十二日に事故があり、その翌日、避難指示が出されてしまいました。汐凪ちゃんのお父さんは、何とか津波を逃れた汐凪ちゃんのお姉様とおばあ様を連れて大熊町を離れ、汐凪ちゃんたちの捜索を断念せざるを得ませんでした。
　四月には大熊町の全域を含む四十キロ圏内は警戒区域に指定されましたから、住民ですら許可なく立ち入ることができません。町は閉ざされ、捜索は二か月以上行われませんでした。お父様は、汐凪ちゃんを捜すため、僅かに一時帰宅が許された際に、防護服で全身を覆い、独りで海岸の瓦れきを払いのけたり土を掘り返して捜索を続けてきました。二か月後の五月に自衛隊の捜索が入りましたが、僅か二週間で打ち切られてしまいました。
　お父様はその後も、暑い日も雪の日も、一時帰宅の際に許された一日一回五時間を使って粘り強く捜索を続けて、震災から五年後の二〇一六年の十二月のクリスマスの日に、瓦れきの下から汐凪さんが当時身に着けていたディズニーのマフラーが見付かり、そのマフラーに付いていた首の僅かな遺骨が発見され、これで最後の行方不明者が発見されたというふうになっております。しかし、お父様はその後も捜索を続けております。私も、三・一一に行って、その発見現場、そして捜索現場に行ってまいりました。
　東日本大震災における悲劇の多くは津波によりこのようにもたらされましたけれども、それと原発事故が複合して起きたことによるその犠牲、悲しいつらい犠牲、ここから私たちは教訓を学び取らなければいけません。その最大のものは、東日本大震災では原発事故の事態を想定していなかったということで、このことが八年前に多くの混乱を招きました。津波についてはまず逃げなければ命がございませんが、原発事故と津波の複合災害により、津波に対する避難行動を優先させることができませんでした。
　私は昨日、ＩＡＥＭの国際資格を取った関係で講演を行いまして、皆様にこの事実をお伝えしたわけでございますが、このＩＡＥＭの国際資格は、エマージェンシーマネジャー、大規模な自然災害や原発事故や、そういった化学工場の爆発などの複合災害時にどうやって国民の命を最優先させるか、このことを各箇所にいるリーダーが学ばなければいけないという国際資格で、百か国以上の方が一万人資格を持っておりますが、日本人は誰も資格を持っておりませんでしたので、一年前に私が資格を取得をいたしました。こういったことを国は、連携して行っている過去の災害から学んだこれからの防災の在り方というものを国の施策に生かしていく必要があると思います。
　実は、東日本大震災の後、国の防災計画が改定されました。そして、津波の避難についての防災計画、それまで記載がなかったものが新たに記載になりました。そして、複合災害についても、国民をもって避難をさせる、そのことを徹底して啓蒙するということが書いてあります。さらに、原発事故については、実は、原発事故が起きた緊急時の閣僚会議しか記載されていなかったものが、平時から原発事故の会議が設置されることになり、そこに環境大臣が副本部長で入っております。
　そこで、この避難計画の策定が国民まで、どこまで反映させなければいけないかという点、そして複合災害についての国民への啓蒙、また原子力防災担当大臣として、平時からのその防災会議副本部長としての環境大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　森まさこ議員がただいま、本当に大変ないきさつも踏まえまして、その後いかに御努力されているかということを改めてお聞きしたところでございます。
　確かに、今回の事故は、複合災害として、未曽有の津波と併せて、日を同じくして原子力災害が起こるという、本当に、地元の関係者は本当に大変だったろうと改めて思うところであります。
　ちなみに、私も三月十一日には政府主催の慰霊祭に出席させていただきました。たくさんの被災者、その代表者四人の方が本当に訥々とその思い出とこれからをお話しいただきましたけれども、それぞれまた本当に涙なくして聞かれない、そういうようなことでございました。なるがゆえに、我々、それを乗り越えて、しっかりこの災害に立ち向かい、また復興を目指さなきゃいけないということを感じたところであります。
　ただいま森先生がお聞きになったところでございますけれども、自然災害との複合災害、この原子力災害に対してはしっかりした準備をしなければいけない、こういうことでございます。いずれも、今回については十分準備が足らなかったという意味では、そのことを教訓として今後に備えなければいけないと、こう思っているところであります。自然災害との複合災害も想定した緊急時の具体的な対応について、関係自治体と一体となって検討しなければならないと。特に、津波との複合災害においては、人命の安全を確保する観点から、津波に対する避難行動を優先させた上で原子力災害に係る避難行動を実施するということとしているところであります。
　複合災害が発生した際にも的確に対応できるよう、今後とも、国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○森まさこ君　原田大臣には政府主催の慰霊祭に出席をしていただき、そして、あきもと副大臣が福島県主催の慰霊祭に出席していただきまして、ありがとうございました。
　続けて、内閣府の防災担当にも同様の趣旨の質問をしたいと思いますが、私は、一年前の東日本大震災復興特別委員会、二〇一八年の四月四日でも質問をいたしましたが、その後の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　その際は、内閣府に津波対策について尋ねたところ、二〇一七年に避難訓練を実施した自治体は百五十五団体ということでありました。全国の自治体の数に比べて全く足りないのではないかと指摘をさせていただいたところです。
　津波の訓練については、数の問題に加え、津波のおそれがある地域だけでなく、広域的に実施してほしいということも申し上げました。なぜなら、津波にいる地域の方だけがその場にいるとは限りません。出張で来ている方もいらっしゃるでしょうし、旅行でいらっしゃる方もいます。学校であっても、クラブ活動や様々なことで津波のおそれがある地域にいるということが想定をされます。
　また、そういったことで、学校に対する避難訓練の実態についても文科省に質問をさせていただいたところ、避難訓練をするように津波のおそれのある地域の小中学校に呼びかけたというだけであり、全国的に呼びかけも行っておりませんし、呼びかけを行った地域の小中学校がそれに応えて実施をしている数というのは本当に僅かなものでございました。
　そこで、現状について教えていただきたく思います。
○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。
　森まさこ先生におかれましては、東日本大震災からの復旧復興を始め、様々な災害対策の充実に御尽力いただいておりますことに厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
　そして、御指摘の点でございますが、内閣府防災といたしまして、津波の関係の防災訓練でございますが、いろいろとやっております。そして、ちょっと御指摘の観点に特化して言いますと、毎年やっているところでございますが、毎年十一月五日の津波防災の日に合わせ、関係機関に対して地震・津波防災訓練の実施を呼びかけているところでございます。
　本年度でございます、平成三十年度でございますが、この津波防災の日の前後の十六日間におきまして、国が十二府省庁、そして地方公共団体が百八十団体、そして民間企業等が七十四団体、合計二百六十六団体、約九十万人の参加を得て訓練を実施されたところでございます。このうち、内閣府といたしましては、全国十か所の市町村と共催して地震・津波防災訓練を実施しているところでございます。
　まだ数が十分とは言えないかもしれませんですけれども、引き続き、この普及啓発、そして働きかけ等続けまして、しっかりとこの訓練がより多くの団体で実施されるように今後努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○森まさこ君　私、今年も、先ほどの木村さんと別に、上野さん、上野敬幸さんという、南相馬市の萱浜で御家族を亡くされた方ですけれども、お会いしてまいりました。南相馬市の萱浜地区では七十七名が命を失っております。やはり、当時三メートルというふうに警報が出されたけれども、二十メートル近くの津波が来て流されてしまいました。
　上野さんはおっしゃっておりました。御両親と小さな子供二人を流されたんです。先ほどの帰還困難区域の手前ですけれども、帰還困難区域、立入禁止区域として入れない地域ではなかったんですけれども、捜索の手が来たのはとても遅かったんです。やはり、原発事故があったということで、捜索隊が来ませんでした。そして、自衛隊による排水が行われる作業も二か月ぐらい後だったと伺いました。つまり、津波というのは引き波があった後も膝ぐらいまでは水が残っておりますので、その冷たい水の中に浸って子供の名前を叫びながら捜しておりました。
　私は、直後に駆け付けたときに、その上野さんにお会いをしております。上野さんはおっしゃっていました。三・一一の日にみんなで慰霊祭で祈っていただくのはいいんですけれども、自分の願いは、こんな悲しいことを二度と起こさないでほしい、そのために津波の避難訓練を徹底してほしい、自分たちの災害があった後、西日本や全国で水の災害を見るたびに、そこでお亡くなりになった方、孤立されている方、ニュースで見るたびに大変悔しい思いをする。
　先ほど舞立政務官の方から御報告をいただきましたが、その津波の避難訓練は現場に住んでいる住民まで届いているでしょうか。ちなみに、上野さんのところの地域では届いていないと思います。上野さんは自分で子供たちに教えていると言っていました。上野さんの意見では、やはり隣組単位で、家族単位の小さな単位で、やはり地震が起きたときにすぐ逃げる。津波が来たときから逃げたんでは遅いんです。このことをしっかり徹底をしていくという御意見をいただいてまいりましたので、内閣府防災担当でしっかりとその検討をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次の質問に移りますが、森林再生事業の今後の見通しについて伺いたいと思います。
　福島県は全国有数の森林県であり、その森林は県土全体の約七割を占めております。福島県は、多くの人々が森林とともに暮らし、林業をなりわいとする生活を営んでまいりました。しかし、原発事故により、森林も被害を受け、間伐等の森林整備も停滞し、森林の多面的機能が十分発揮されなくなり、水源涵養機能や土砂災害防止機能等が低下することが懸念されております。このため、福島県は、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に行う、ふくしま森林再生事業を二〇一三年度から実施しております。
　市町村等による森林整備の実績は、二〇一八年三月末で四十四市町村において、間伐は四千八百八十八ヘクタール、森林作業道は五百五十九キロメートルとなっております。また、二〇一八年度は二十六市町村で行われる見通しとなっています。本事業は二〇二〇年度までとされていますが、福島県の森林・林業の再生が復興にとって重要であることを考えますと、二〇二一年度以降も事業を継続していく必要があります。
　そこで、国として本事業の評価と継続の必要性についてどのようにお考えなのか伺います。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島県の復興にとりまして、森林・林業の再生は大変重要なものと認識しております。このため、平成二十八年三月に、復興庁、農林水産省、環境省によりまして福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を取りまとめ、これに沿って、住居などの近隣の森林の除染に、各種事業に取り組んでまいりました。このうち、特に住居周辺の里山につきましては、その再生を図るため、森林内の日常的に人が立ち入る場所の除染や間伐等を内容といたします里山再生モデル事業を福島県内十四か所のモデル地区において実施をしております。
　今後につきましては、平成三十一年度をめどに、モデル事業の成果を関係省庁等と連携し取りまとめることとしております。その後につきましては、その成果を踏まえつつ、今後とも福島の森林の再生に向けた取組を関係機関と連携を取りながら積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今復興庁が答弁をいたしましたが、環境省もそろっての総合事業でございますので、環境省もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
　次の質問ですけれども、観光について質問したいと思います。
　安倍内閣においては、観光先進国への新たな国づくりに向けて、二〇一六年三月に、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札として位置付け、精力的に取り組んでこられております。
　その結果、外国人旅行者は、政権発足前の八百万人から、二〇一八年には三千万人を突破をしておるということが報告をされておりますが、一方、福島県におきましては、二〇一七年の福島県内の観光客数は、多くの方々の御努力により五千四百四十九万四千人で、前年に比べ百七十三万人増加したものの、五千七百十七万九千人だった震災前年の二〇一〇年の九五・三％までしか回復しておりません。これは、原発事故に基づく風評被害、影響が多大なものであると考えております。
　復興に向け、多くの観光客の方に福島県にお越しいただくための観光策の一つとして、ワカサギ釣りが挙げられると思います。特に、福島県の磐梯朝日国立公園内にある桧原湖は有名です。菅家政務官の御地元でございますけれども、冬には路面が結氷するのでワカサギ釣りのカラフルなテントが並び、この原発事故の後であってもワカサギ釣りの観光客が増えております。
　しかし、このワカサギ釣りについては様々な規制があるということでございます。今、桧原湖でしかその規制が外されていないワカサギ釣りについて、環境省はどのようなお考えなのか。環境省は国立公園の利用者増加に向けた取組を積極的に取り組んでいらっしゃいますので、福島県の観光復興に向けた取組の一つとして、ワカサギ釣りの風評被害対策や情報発信の支援をお願いしたいと思っておりますが、現状はどのような取組を行っておられるのか、伺います。