Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（正木馨君）　この小規模作業所というのも実際問題として無認可のものでございますから、調査というのはなかなか難しいわけでございますが、私どもとしては、各県におきます実情把握というものをよくとらえていきたい。また、関係団体等でもいろいろなデータというものがあるわけでございますが、そういうものを十分参考にさせていただいて、今後の指針づくりというものの参考にしていきたいというふうに思っております。
○下村泰君　大臣にお伺いしますが、二月二十六日に、私、冒頭に当たりまして、所信表明の「労働大臣と話し合い、高齢者雇用問題等に関する両省の連絡会議を設置いたしました。」、こういうことにつきましてお伺いし、その中に高齢者雇用問題ばかりでなく身障者の問題もお話し合いになってほしいということを申し上げました。そのときに大臣も快くその私の意見は聞いてくださいましたけれども、この身障者の問題は、殊に小規模作業所とかこういう問題は、労働者と厚生省と両省ががっちりスクラムを組んでいただきませんと、なかなか解決できない問題なんですよ。授産所だ、これは厚生省。作業所だ、労働関係になるとこれは労働省と。こういうことにつきましては、共同作業所全国連絡会の皆さんも正直に中で言っております。小規模作業所の安定化を妨げている要因ということの中に、縦の制度になっていること、縦制度ははっきりしているけれども横制度がうまくいかない。これは私毎度毎度申し上げておりますけれども、これ、やくざの世界と一緒なんですよ。縦割りはよくいっているのに横の制度がなかなかうまくいかない。組が違うと大変なことになる。これと同じなんだ。厚生省と労働省、両方にまたがっている問題であるにもかかわらず、両方の話し合いがない。こんなばかなことはないと思うんですかね。
　このことに対して大臣、どういうふうにこれから努力していただけますか。
○国務大臣（増岡博之君）　私も、従来からそのような感じを持っております。実は、身体障害者リハビリセンターというのがございまして、そこでは、敷地内に労働省の建物もございまして職業訓練をやっていただいております。そういうことがほのかにおっしゃるような御期待に沿いつつある一本の糸かなというような気持ちがいたしておりますけれども、ともかく私どもといたしましても、この間申し上げましたような線で、労働省と今後鋭意話を詰めていかなければならないと思っておるところでございますので、御指摘の線に沿って努力をしてまいりたいと思います。
○下村泰君　労働省の方へ行けば納付金制度とかそういうものがあったりなんかして、ところが厚生省の方では一切そういうものはない。また文部省にもかかわってまいりますわね、学校問題になりますると。とにかくこういったかかわっている方々がお互いにやはり連絡を取り合ってやっていただかないと、この問題はなかなか片づかない。事実、厚生省だけでは無理ですわ、これは。ですから、例えば助成金を出すにしたって、厚生省と労働省と少しずつ出し合えば別にどうという――私ら簡単に物を考えますからね。両方から少しずつ出し合えば、同じ助成するんでも厚生省が全面的に引き受けるとなればそれは大変でしょうけれども、両方が少しずつ出し合えば何とかなるというふうに私たちは簡単に考えるわけです。余りにも行政の縦割りがしっかりし過ぎていて、かえってそういったものが、簡単にやれるようなことが簡単にやれないところに私はネックがあると思うのですね、組織の上の。
　ですから、そういうところをひとつ考え合わせていただきまして、できるだけこういった方々に少しでも温かい手が差し伸べられるような方法を今後とも考えていただきたいと思います。お答えは要りません。これでおしまいです。
○委員長（遠藤政夫君）　本審査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十七分散会
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　嶋崎　　均君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　和田　静夫君　　　　　対馬　孝且君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　菊池　信男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　篠島　義明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　特許庁長官　　　　志賀　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　同水質管理課長　　小林　康彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　学物質調査課長　　冨田　達夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫）
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、本日午後一時から明三日午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、村田通商産業大臣から説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　昭和六十年度通商産業省関係予算案等の商工委員会予算審査における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。今後二十一世紀に向けて、我が国の経済社会の発展基盤を確保するためには、この変化を先取りし、さまざまの政策分野において、迅速かつ積極的な対応を図っていくことが不可欠であります。
　私は、当面の経済運営におきまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な経済成長の達成を図っていくために、引き続き、適切かつ機動的な経済運営に努める所存であります。と同時に、私は、この大きな変革の流れの中で、中長期的、戦略的観点に立脚し、自立的な産業経済のダイナミズムを維持、拡大し、一方で、豊かな国民生活の形成を図り、他方で、現在の国際政治経済システムを維持、強化すべく、国際経済の抱える諸課題の克服に能動的に貢献することこそ、現下の通商産業政策の基本課題であると考えます。
　このような認識のもとに、私は、次の七点を中心に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
　第一に、技術開発基盤の構築を図ることであります。第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策を推進することであります。第三は、「国際国家日本」の対外経済政策を展開することであります。第四は、資源エネルギーの安定供給の確保を基本とし、経済性の観点にも配慮した総合的資源エネルギー政策を推進することであります。第五は、変革期に対応した中小企業政策を展開することであります。第六として、新たな時代の産業立地政策の展開、第七として多様で質の高い国民生活基盤の充実を図ることであります。
　なお、当然のことながら、これらの重点施策の遂行に当たっては、行政の効率化、合理化に十分留意してまいる所存であります。
　昭和六十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、七千九百四十一億七千四百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千九百八十二億五千六百万円、電源開発促進対策特別会計二千四百八十億二千三百万円、特許特別会計四百一億四千万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、五兆四千百九十一億円を計上しております。
　通商産業省関係予算案等の内容については、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　次に、金子経済企画庁長官から説明を聴取いたします。金子経済企画庁長官。
○国務大臣（金子一平君）　昭和六十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、三百九十九億九千六百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八十億八百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百十七億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、二百九十六億六百万円を計上しております。
　その内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百万円であります。
　海外経済協力基金につきましては、経済協力の中期目標のもとで行っている政府開発援助の計画的拡充に努めるため、事業規模として、七千二百億円を予定しております。
　この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百九十億円、資金運用部資金からの借入金が三千九百五十七億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が九百九十八億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
　第二に、物価政策の推進に必要な経費として、二十三億二千五百万円を計上しております。
　その内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十一億五千万円等であります。
　第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として、二十四億五千万円を計上しております。
　その内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億円等であります。
　これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として、十五億七千九百万円を計上しております。
　以上、六十年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　次に、高橋公正取引委員会委員長より説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○政府委員（高橋元君）　昭和六十年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、二十八億八千二百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八千二百万円の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費として一億七千五百万円を計上しております。
　違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。
　第二に、国際関係事務処理経費として千五百万円を計上しております。
　我が国経済の国際化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費であります。
　第三に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として千八百万円を計上しております。
　法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第四に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億七千七百万円を計上しております。
　公正な競争を維持推進することにより、消費者の保護を図るため、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　最後に、その他人件費等の予算として二十四億九千六百万円を計上しております。
　以上、昭和六十年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○対馬孝且君　今両大臣からございましたが、きょうは予算の委嘱審査ということでございまして、特に両大臣の所信のあいさつの中にありましたが、エネルギー対策につきましてまずお伺いをして、時間の兼ね合いもございますけれども、経済政策問題を次にお伺いをしたいと思います。
　まずは最初に、エネルギーの問題から。
　今大臣の所信にもございましたが、しばしば当委員会で私もこれに触れておりますけれども、特に第四次中東戦争が勃発をしてからもう十二年になります。イラン・イラク戦争は、ますます今日の段階ではエスカレートいたしておりまして、まさに大都市攻撃という極めて最悪の事態を迎えています。
　先般また、日本の我々の同胞が一名犠牲になるという結果も出まして、邦人引き揚げを行っておりますが、問題はやっぱりこういった平和解決を、極東の平和はもちろん、中東の平和はもちろんでありますが、安倍外務大臣も今鋭意このイラン・イラクの平和解決に努力をされているようでありますが、たまたま五十八年のときもちょうど同じ状況でございました。あのとき、たしか私の質問にも答えているんでありますが、できるだけ早期にイラン・イラク戦争は終結をすると、こういう前提に立ってのエネルギー政策というものをお示しがございましたが、私はそう簡単にいかないんではないか。やっぱりもう十二年も経過して一挙解決というのはなかなか難しい。今も安倍外務大臣は、段階的平和への移行ということを言っていますけれども。
　そこでお伺いしたいことは、やっぱりイラン・イラク戦争をめぐるペルシャ港情勢というのは、何回も指摘をいたしておりますけれども、日本の中東の石油依存というのは、大臣も御承知だと思いますが、七〇％であります。その中でも六〇％はペルシャ湾の関係での石油の依存と、こうなっているわけですね。したがって、そういう状況から判断いたしますと、特に私は、この情勢を踏まえて、大臣としてどういう認織とどういう対応をこれからの長期エネルギー政策で対応しようとしているのか。私はやっぱり大事なことは、代替エネルギーの方向にウエートを転換をしなければならない情勢がますます重要になってきていると、こういう認識を含めて考えを持っているんでありますが、この点、長官なり大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員にお答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、国際石油需給問題でございますが、現在緩和基調にあるものの、中長期的には逼迫化するという認識が一般的でございます。そして日本のエネルギー供給構造は、石油輸入の中東依存度、ホルムズ海峡依存度、これが今委員御指摘のとおりでありまして、非常に高い、七割前後であるということに象徴されますように、他の先進諸国と比較して、依然として極めて脆弱である、これが日本のエネルギー供給構造の基本的な問題であろうかと思います。
　こうした内外のエネルギー事情に対応をするためには、石油の安定供給の確保と同時に、今対馬さん御指摘になりました省エネルギーの推進とともに、石油代替エネルギーの開発、導入の促進が不可欠であるというふうに考えております。特に石油代替エネルギーにつきましては、その開発、導入に長期間を要することから、計画的かつ着実に推進することが必要でございます。このため、政府といたしましては、石炭、ＬＮＧ等の導入促進、石炭液化等の新エネルギー技術開発等に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　また、前段申し上げました中東依存度の高さということを考慮に入れまして、インドネシアであるとか、あるいは最近はアメリカのアラスカ石油の石油問題であるとか、そういう新しい視点にも目を向けまして、いろいろ対米交渉もしておるところでございます。
○対馬孝且君　今大臣が、私の指摘した認識は一致しているというお答えでございますが、その点を踏まえて私は、今確かにアラスカだとかインドネシアだとか中国のもちろん共同開発というものが盛んに行われていますけれども、石油依存度と代替エネルギーの関係を申し上げますと、日本はいまだにやっぱり相変わらず六二％、六〇％前後ですね。これは私の数字が間違いであれば別でありますが、一九八二年ＩＥＡ調査によりますと、アメリカは今石油依存度四〇％、西ドイツが四四、イギリスが三九、フランスが四九、日本は六二％であります。若干下がっているようでありますけれども。
　いずれにしましても、世界の趨勢を見ますと、まだ六〇％台というのは我が国だけでございまして、こういう点から見ると、私は今なぜイラン・イラク戦争のこの時期にこの質問をしたかということは、五十八年度の、三年前と同じなんだね、一向に変わっていない。むしろ緊迫度が高まっているという状況でしょう。そういう中にあって国際的に見ると、今私が数字を挙げた状況では石油依存度がそう変わっていないと、世界の趨勢から見るならやっぱり日本は高いと、こういうことですから。
　したがって、私はあえてここで申し上げたいことは、そういう意味で、これから代替エネルギーを、今大臣からもお答えがございましたけれども、もう一歩やっぱり政府として危機感を持った方がいいんじゃないか。こう思いますのは、これは「エネルギー’８１」通産省編という通産省から出したあれでございますけれども、この前も私このことに触れていますが、これは「昭和五十五年は石油代替エネルギー元年」という、まさに石油危機を踏まえて「代替エネルギー元年」だということで、代替エネルギー促進法を実は提案をし、私も参加をしてこれは議決をいたしました。その後の状況の推移を見ますと、やっぱり一向に石油依存度と、それからどちらかというと原子力の関係にウエートが置かれていますけれども、率直に言って、私は代替エネルギー状態というのは大体ほぼ横ばいではないか。もう一歩、今日の危機を考えた場合に、五十八年十一月、私持っておりますが、長期エネルギー需給見通し計画をここで出されているわけでありますけれども、もう一歩代替エネルギーに傾斜をつけると、ウエートを持っていくという視点に立つべきではないか。その点に立っての、今すぐということを私言っているんじゃなくて、もう一度長期需給見通し計画の、五十八年十一月に出されているのをここに今持っていますけれども、これをもう一回、いつかの時点ということではなしに、見直すことを考えてみる必要があるんではないか、こういう認識持っていますが、この点についてどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（柴田益男君）　ただいま先生御指摘のとおりに、代替エネルギー開発は今後とも重点を置いてやっていくべきだ、そういうふうに我々も認識しておりますし、その一つの参考目標といたしまして五十八年十一月につくりました「長期エネルギー需給見通し」、これをベースに進めているところであります。
　この「長期エネルギー需給見通し」につきましては、一つの眼目が石油依存度、現在六二％でありますけれども、これを五〇％を切って、できるだけ早く四八％程度に持っていくということが一つの眼目でございますが、この大きな流れは今もちろん変える必要はないと思います。五十七年度をべースにこれ策定いたしまして、五十八年、五十九年の実績が出つつあるわけでございますけれども、五十八年度の実績で見る限り、気候等の若干の変動要因がありまして、エネルギー関係はこの見通しよりも若干伸びておりますけれども、気候要因等を除きますと、ほぼ見通しどおりでございまして、五十九年度の二月までの推定実績からいたしましても、大体この計画どおりであるというふうに我々認識しておりまして、当面はこの長期需給見通しに沿って代替エネルギー導入等を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○対馬孝且君　当面はそれで結構なんです。私はなぜこれを言うかといいますと、国際的な先ほど言った水準までどうスピードアップをしていくかということが大事ではないか、この視点に立っているわけです。そうすると、四〇％でしょう。まだ、六〇ですから二〇％の格差があるわけでありまして、だから、まして今このイラン・イラク戦争、中東戦争をめぐり、やがてそれは、もちろんアラスカだ、いやインドネシアだ、中国だと言ったって、しょせんこれはやっぱり海外依存度ですからね。だから私の言いたいのは、むしろそういう面からいくならば、やっぱり石炭とかＬＮＧとか、あるいは地熱、太陽熱という方向にむしろ一歩テンポを速めるべきだ、この認識に立つべきではないかということを言っているわけですよ。そういう危機感を持つことが、やっぱり長期エネルギー需給見通しをある意味では達成することになるのではないか、こういう感を深くするものですから、そういう点で聞いているということですから、その点もう一度ひとつ、認識のことを私は確認していますから。
○政府委員（柴田益男君）　先生御指摘のとおり、できるだけ欧米並みに代替エネルギーの依存度を上げる、逆に石油依存度を下げるということが必要だろうと思います。そういう努力の一つのあらわれといたしまして、例えば、今御審議いただいております六十年度予算におきましては、エネルギー関係の当庁所管のエネルギー全体の予算は八千四百六十億円程度で、五十九年度に比べまして六・四％の伸びではございますが、代替エネルギー関係につきましては、石特会計あるいは電源特会関係それぞれ七・二％増、あるいは一三・二％増、合わせまして一一・五％増ということで、全体エネルギーの伸びが六％台のところ、代替エネルギー関係は一一・五％と倍近い予算を計上させていただいて、今御審議いただいているところでございまして、我々の代替エネルギーの促進についての努力もひとつ御理解賜りたいと思います。
○対馬孝且君　予算上の問題は、今私も申し上げようと思ったが、予算持っておりますから、長官がおっしゃるとおり、一応横ばいちょっと、上向きという予算にはなっております。これを見ましても、やっぱり私は率直に申し上げたいことは、石炭特別会計では前年度千二百八十二億が千二百五十九億、これはマイナスですね、どう言ったって。それから逆に、今度原発の関係で予算を見ていきますと、原発関係はやっぱりふえていますね、これ。科技庁の分も含めますと、原発は結果的には七百七十四億に対して、科技庁分では五十九年度は六百九十三億ですから、これも原発関係はふえているわけです。一方石炭は、これはマイナスですね、率直に申し上げて。
　それから、代替エネルギーの話が出ましたけれども、これ例えばサンシャイン計画の一面では若干のあれがあっても、例えば石炭液化技術研究所なんというのは若干の伸びはしています。しかし、代替エネルギーの実用化補助なんというのは、これ二十四億に対して二十億とマイナスになっていますね。それから、石炭生産・利用技術研究が、四十六億が若干これはふえている。総体的に見ると、政府の立て方というのは、相変わらず石油関係は横ばいというような状況ですけれども、結果的に見ると、やっぱり原子力にはかなりウエートがかかっている。しかし、石炭とかそういう予算関係にいくとマイナスになってくる。そういうことがやっぱり私は危機感がないんではないか。そういう面での予算は確かに前進はしているけれども、原子力と石油だけがやっぱりウエートがかかっているな、こういう感をちょっと深くするものだから、その点をもう一回はっきり見直してみるべきではないか、こう私は率直に申し上げているわけです。
　長期エネルギー需給見通しによれば、六十五年度には、地熱が五十七年度の場合でいくと三・五倍ですよ。それからソーラーエネルギーとしては一〇倍弱と、確かに伸びていますけれども、六十年度総計で八千四百六十三億という答えなんですが、今言ったように、石炭予算とかあるいは今指摘しました石炭技術研究、そういうものをずっと見ていくと、そういう研究は、代替エネルギーという意味の技術研究は必ずしも前進はしてないんではないか、こういう見方をするんですが、この点はどうですか。
○政府委員（柴田益男君）　ただいま先生御指摘の中で、石炭勘定の予算が六十年度若干減っているじゃないかという御指摘ございましたけれども、先ほど私申しました代替エネルギーの全体の伸びの中にはこの石炭勘定は除外してございまして、代替エネルギーの中の石炭の技術開発あるいは利用の面、そういうものについては代替エネルギー勘定で見ておりまして、石炭対策そのもの、これは公害対策あるいは産炭地対策等も入っておりますので、石炭勘定は一応別にして先ほど伸び率を申し上げた次第でございます。
　代エネ勘定の中でやはり中心になりますのは、原子力関係でございます。あとＬＮＧあるいは石炭ということでございまして、特に石炭関係については、石炭液化あるいはガス化、そういうものの利用技術の開発等を推進しているわけでございまして、そういう開発の度合いに応じて予算をつけておりますので、年によっては若干出入りがあるということになろうかと思いますが、石炭勘定を除いた代エネ全体としましては、今後とも増加する努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○対馬孝且君　長官、率直に言って、数はやっぱり、数字はこれはマイナスになってるんだから。今言ったように石炭液化の場合はマイナスでしょう、結果的には、どう言ったって、技術開発その他をずうっと含めていくとね。私の言いたいのは、それは石炭の予算はこれは特別会計で別だけれども、この技術関係を見ると若干減っているんじゃないか、技術開発。そういう意味のことを言ってるんであって、だから私は、全般的に見ると、やっぱり原子力重点、石油重点の予算案になっている。もちろん、代替エネルギーの一部は、これは伸びなきゃ変な話であって、これはサンシャイン計画をやっているわけですから。
　この間、私も日立の電力会社のサンシャイン計画担当の関係者に全部聞きましたけれども、これはそれでもまだ予算足りないと言っているんだ、これだけついていてもまだ予算足りないと。例えば、ずばり申し上げますけれども、まあ余談になりますけれども、太陽熱がもし実用化するまでにどのぐらいかかるかと言ったら、まだまだとてもこれは、先の見通しとしては、はっきり物を言いなさいというのは、まだ十年このかたかかると言わざるを得ません、それは日立の研究所の所長が言ってるんですよ、私に。だから、そういう問題等を考え合わせれば、必ずしも今の予算で十分だとは私申し上げませんけれども、もちろん、代替エネルギーに重点的なウエートをかけていいんじゃないかという視点は、原子力の方に非常にウエートがかかって、伸びてはいるけれども、代替エネルギーは、原子力の伸びから見るならばもっと力を入れていいんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないんですね、この問題は。そういう点を指摘しておきたい。
　今、長官は、一応そこらを含めて今後検討するということですから、検討していただいて結構なんだけれども、そういう点でひとつ考えてもらいたい、こう言っているわけですよ。その点どうですか。
○政府委員（柴田益男君）　先生の御指摘は我々も同様でございます。ただ、先生の御指摘の中で、石炭の技術開発の予算が減ってるんではないかという御指摘ございましたけれども、六十年度の予算につきましては、五十九年度に比較しまして、例えば石炭液化技術につきましては、六十年度二百八億円組んでおりまして、五十九年度百七十九億円に比べますとふえておりますし、あるいは石炭の生産・利用技術、これも六十年度五十一億円でございまして、五十九年度四十六億円よりもふえているというようなことで、我々としてはそれなりの石炭の利用技術の開発について努力しているところでございます。
　ただ、相対的に原子力の方が伸びが大きいんじゃないかというような御指摘でございますけれども、原子力は現にもう既に利用されている技術でございまして、どうしても予算上も大きくなってまいります。石炭関係の液化等はこれからの技術でございまして、そういう意味では、まだ予算が小そうございますけれども、今後とも努力してまいりたい、そういうように考えております。
○対馬孝且君　いずれにしても、私はこれは、時間がないから次に進みますけれども、ひとつもう一度、そういう点を、代替エネルギーにウエートを置いた六十一年度予算案編成というものにひとつ力をかけてもらいたい、このことを大臣に強く申し上げたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員の御指摘よく理解できるところでございまして、代替エネルギーに力を入れていくという方向でこれからも努力したいと思います。
○対馬孝且君　そこで私は、代替エネルギーの中で一つ申し上げたいことがございますが、その前に率直に申し上げて、五十三年、私は当委員会で大陸棚法案の当時筆頭理事をやっておりまして、えらい苦労しました。正直申し上げて、強行採決までされて、歴史に残る法案を、私当委員会でも七時間三十八分質問いたしております。
　私そこで言いたいことは、なぜ代替エネルギーのことを言うかと申しますと、あの当時河本通産大臣、私も会議録を全部ひっくり返して、私自身が七時間質問していますから、めくって、あのときの答えからいくと、もうとうに大陸棚から石油が出てこなきゃならぬ、はっきり申し上げて。石油が相当今の段階では、大陸棚の当初の見通しが、五十三年でしょう、もう約十年ですから、恐らく二千五百万リッターという当時の目標からいくなら若干でも出てこなきゃならぬ。私が聞いているんでは、大陸棚にボーリングなんか七本だか打っている、大体約六百億ぐらい使っているでしょう、これ。打ったけれどもいまだにただの一滴も出てこない。こういう予算には金を使っている。私が言いたいのはそれ言っているんだよ。
　だから、代替エネルギーなどというのは確実なんだよ、そうでしょう。代替エネルギーこそ、太陽熱、地熱というものは時間はかかっても必ず一定の物になる、国民のためのエネルギーになるんだ。ところが、当時は大陸棚、大陸棚で、とにかくここで強行採決までやったわけでありますが、結果的にはただの一滴もいまだに出ていない。これからどうなるかということは別ですけれども。だからそういうことを私は言いたいわけです。そういうときには、かなり税金のむだ遣いだとか行革だとかで片方でしゃべっているけれども、現実の実態としてはそういうものについては一向に、法案さえ通ってしまえば知らぬ存ぜぬで過ぎ去ってしまっている。そういう意味でのエネルギー会計の扱い万、使い方というものをやっぱり大臣根本的に見直すべきだと、私は。そういうところから判断するならば、若干の代替エネルギーはふえたけれども、少しは思い切った、大陸棚のあの経過を踏まえるならば、もう少しこれからテンポを速めていっていいんじゃないか、そういう感じを深くするものですから、この機会にひとつ申し上げておきたいと思います。
　実際どうなんですか、今、大陸棚、いまだに私の聞いているのでは一滴も出ていないと、たしかボーリング六本打ったけれども、ただの一滴も出ない、もう約十年この方になるけれども、その点若干この機会に聞いておきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（柴田益男君）　今、日韓大陸棚の御質問がございましたけれども、確かに先生御指摘のとおりに、五十四年十月から物理探査、試掘等をやっておりますけれども、四本掘りまして、現在まで商業化可能量の石油天然ガスを発見するに至っておりません。六十年度さらに二本やって、その成果を今期待しているところでございまして、今後ともまたひとつ努力いたしたいと考えております。
○対馬孝且君　これ今、柴田長官に言ってもあれですから、当時のあれじゃないですから。当時の長官にも申し上げましたし、河本大臣もここで、最後には総理大臣まで来て、ここで申し上げたことなんです。
　私に言わせれば、本当にあのことを思い出したら、今もう石油で日本国が困ることはなかったはずだがなと、こう思っているんですけれども、実際はそうはなっていないということを申し上げなければなりませんが、それは別にして、予算の扱い方を大臣、私はなぜこれを出したかというと、エネルギー総予算というのはもう一回見直すべきだと、こういう視点で。この石油業界、石油公団ですからもちろん私わかりますよ。財源の扱いわかっていますけれども、そういう点で、やっぱり力を入れてないということでなくて、もっとスピードアップした代替エネルギーというものに力を入れてもらいたいということを先ほど確認しましたから、強く要望いたしておきます。
　そこで、時間もあれですから、ＬＮＧの今日の個別政策の問題をちょっと私はお伺いをいたしたいと思います。
　これは、ＬＮＧ問題というのは、やはりクリーンエネルギーとして非常に大事です。また、国民の多くはこれを期待しているし、だんだん利用度がふえていっている。そういうことからいきますと、これＬＮＧ天然ガスというものをかなりウエートをもってこれからやっぱり促進していくべきではないか、こういうふうに私思います。
　そこで、これは六十年二月一日の日経新聞を見ますと、大阪瓦斯が購入を断念した。カナダ産ＬＮＧ交渉の遅れを理由にこれは断念の新聞記事が実は出ております。これ間違いであれば別ですけれども、この点政府として、むしろ私が言いたいのは、ＬＮＧあるいは石炭あるいは地熱、太陽熱というそういう方向にウエートをかけるという段階からいくならば、価格の問題ももちろんこれはここに触れられていますけれども、どういうことでこれを断念をせざるを得なかったのか。また、これらに対して政府としてむしろ大いに歓迎すべきことではないのか。むしろ積極的に、行政の立場から言うならば推進をするという役割を果たすべきではないか。もちろん介入せいという意味で言っているのではありませんけれども、この点どういうふうに認識を持っていますか。
○政府委員（柴田益男君）　代替エネルギーといたしまして、ＬＮＧを今後とも積極的に活用していくということはそのとおりでございまして、我々もそのように努力しているところでございまして、長期需給見通しにおきましても、ちょっと古い実績でございますが、五十七年度天然ガスのエネルギーに占める割合が七％でございますが、これを六十五年度に一二％にするということで、現在二千万トン程度入れておりますものを将来四千万トンにしたい、そういうような方向で今努力中でございます。
　今、先生御指摘のカナダのＬＮＧの問題でございますが、確かに大阪瓦斯は、先般その輸入についての計画からおりてしまったわけでございます。今、この計画については中部電力さんあるいは中国電力さん、九州電力さんあるいは東邦瓦斯さん、この四社が中心になってなおやっておられますが、大阪瓦斯さんがおりられたのはもっぱら商業的な観点からと、それから輸入のタイミングの問題でございまして、大阪瓦斯さんとしてはやはり後段申し上げた輸入のタイミングがちょっとおくれそうであるというようなことから、ガスの供給上いろいろ問題が出てくるというのが主たる理由でございまして、それ以外に、価格問題についてもなかなか双方が合意するに至らなかったというようなこともありまして、大阪瓦斯がおりられたということでございまして、我々としましては、先ほど申しました四社が今カナダ側といろいろ交渉しておりまして、これはあくまでも商業ベースで話を詰めていくべきもの、そういうことで我々も見守っているところでございます。
○対馬孝且君　カナダの場合はかなり有望なやっぱりガス供給の国であるということで、ＬＮＧは将来かなりの計画が予想されている、こういうことだけに、もちろんこれ価格の問題あると思いますけれども、政府はむしろクリーンエネルギーにひとつウエートを置いた対応あるいは行政指導といいますか、そういう面を強力にひとつ進めてもらいたい、このことを申し上げておきます。
　この機会にちょっと一言だけ申し上げておきますが、私去年八月に、実はソビエトのサハリン州のオハに行ってまいりました。このときに天然ガス問題で、ソビエト側としましては、日本との間でいろいろ経済技術援助その他を協力していただいているのでありますが、やっぱり円高傾向というよりもドル高傾向になっておりまして、そういう点から将来何とかオハの天然ガスをぜひ日本でもって買ってもらいたい、その技術提携今日本に協力いただいているわけでありますが、やはり私も聞きますと、流通系統というのは非常に便利である。例えばオハから北海道苫小牧まで二日半で来るそうです。そういうくらいここは便利だということを言っておりまして、ぜひこれはひとつオハの天然ガス供給をソビエト側はしたい。
　しかし、その難点は何かといいますと、借款の問題がありまして、先ほど申しましたドル高傾向の中で、仮に八億ドル借款で借りたとしましても、ドル高傾向になれば価値としては五億ぐらいしかない、これを何とか日本側でひとつ努力をして解決してもらえぬかと。つまり、借款の期間を延ばすとかあるいは借款のあれを猶予を与えてもらうとか、そういう配慮をしていただけないか。今後そういう問題についてひとつ積極的にソビエト側としては外交ルートを通して働きかけをしたい、こういう話がちょっとありましたので、これは答弁は要りません。そういう問題についてひとつこれから積極的にやってもらいたいということをこの機会にＬＮＧ問題に関連をして要望だけしておきたい、こういうふうに思います。もし内容を知っておれば長官ちょっと一言だけ、今のソビエトの天然ガス問題について。
○政府委員（柴田益男君）　今先生のお触れになりましたサハリン石油につきましては、現在探鉱から開発へ移行する段階でございまして、今、日ソそれぞれ開発に移行する場合の経済性について検討しているところでございまして、ソ連側の経済性についての検討結果を待っているという段階でございまして、ソ連側の検討結果を待ちまして今後開発についてさらに詰めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○対馬孝且君　そういうことで、むしろ代表の責任者が御理解を願っているということを私も非常に感謝を申し上げたいと思っております。
　私の責任にもなるわけでありますが、最終的に、第七次石炭政策の関係では四つの問題がございまして、もう時間もありませんのでひとつ質問だけさせてください。
　率直に申し上げます。
　第一の問題は、昭和五十九年度、最近の貯炭状況、これは経営資金とも非常に関係があるわけでございまして、つまり貯炭が今の段階で、私の手元に来ておりますのは、全部でもって百二十万六千五百トン、これ二月末現在。北海道が百万五千七百トンでございます。したがって、今のままでいくと、これは南大夕張なんか三十万トンそこそこの貯炭になっているわけです。そうするとこれがコスト減になる、マイナスコストになるものですから、結果的に労務賃が払えないとか、ボーナスが払えないということにつながっていくわけです。
　これがやっぱり問題になるのでありまして、これに対して柴田長官にも大変この前御尽力いただきました。長官も九電力であるとかあるいは電源開発とかということで手を打ってくれました。それなりの前進は出てきているんですが、まだ百万トン強を超えているということになりますと、これ二月末で南夕の例を見ますと三十四万三千トンです。今大体三十万トンラインまで行ったそうですけれども、これは大変なことですよ、やっぱり。まして今石炭行政が非常に、山はつぶれる、あるいは倒産危機を迎えているという、こういう最悪の状況ですから、これをひとつ早急に、柴田長官にもこの前要請をいたしましたが、九電力あるいは他産業のセメント、鉄鋼、もちろん原料炭、一般炭の違いありますが、促進方をしてもらいたいということが第一。
　時間がありませんので、第二の問題は、中長期の石炭政策の第八次政策が、ことし一応もはや方向性を出さなければなりません。これは答弁が可能である限り、これ私は提案をしたいと思うんです。問題提起しておきたい。
　一つは、中長期の石炭政策の関係では、海外炭と国内炭の流通の一元化をすべきではないか。山を残す道はこれ以外ないと。それはどういうことかというと、海外炭は約一億トンに近いわけですよ。我が国の石炭はもはや千七百万トンぐらい。これはもちろん価格差がございます。その流通を一元化することにおいて、バランスがとれることにおいてやっぱり石炭政策の前向きの予算措置ができるんではないかということになりますので、そういう点を検討してもらいたい、これが第一であります。
　第二の問題は、日本の石炭全炭量が十億トンと、こう言われているんでありますが、これはしばしば当委員会でも私申し上げてまいりました。これはフランスのソフレミン調査団以来日本の調査が完全に掌握したことはございません。大臣、それは言葉では十億トンと言っているが、これはあくまでも理論炭量であって、実収炭量を指しているものではないわけです。
　したがって、結論的に申し上げますと、現在あるボーリングをひとつ促進をしていただくことはもちろんでありますが、今石狩炭田のほかに、日本の将来はどこがあるか。これは天北です。天北炭田は大体推定でもって二億トン。それから釧路西部が、大体これも今推定で言われておりますけれども、確実なボーリングをしなければわかりませんけれども、一億強の推定炭量があるんではないか、こう言われておりますので、このボーリングを促進をし、年次計画をやっぱり出すべきではないか、第八次政策の中で。私はこのことをこの機会にひとつ提言をしたい、これが第二であります。
　第三の問題は何かといいますと、日本の炭田は日増しに開発計画がますます深部へ第一に入っていっております。今一番深いところが、幌内炭鉱というのがマイナス千百まで入っています。温度が非常に高くなってきまして、もし一朝事があった場合に大変なことになると、僕は今非常にこれ心配をしているわけですよ。去年の有明の大災害にも見られるとおり、ガス突出あるいは炭じん爆発、炭鉱災害で一番おっかないのは山はねであります。山はねにでもなったらこれは全員死亡しなければならないという、犠牲になるという非常な危険性があるものでありますから、そういう意味で、私は昨年ここの当委員会に、北大の元教授で地質学者の磯部さんに来ていたださまして、公明党の先生と私がここで質問をいたしました。そのときに出ましたのが試験炭鉱構想であります。
　日本の場合、地下資源に対して山はね、あるいは重大災害としては炭じん爆発、ガス突出、落盤、こういう順序になっていますね。中でも炭じん爆発が一番多い。こういう傾向に対しまして、あらゆる災害を技術研究をするということであれば、試験炭鉱が一番今日の炭鉱にふさわしい対策であるというのが北大の磯部元教授の見解でございます。これは当時の大臣、小此木大臣もここで聞いております。したがって、この問題を私はきょう掘り下げたいと思いますけれども、時間がないので、この三点の問題について、ひとつ第八次政策に向けてぜひ検討してもらいたい、この点をまずお伺いします。
○政府委員（高橋達直君）　ただいま先生から御指摘のございました四つの問題のうち、初めの貯炭状況並びに引き取り促進の状況、それから第二点の流通一元化の問題、それからボーリングを促進すべきではないか、この三点につきまし、私の方からお答え申し上げたいと思うわけでございます。
　貯炭の問題でございますが、先生今数字をお触れになられましたが、大体私どもの統計でも同じような状況でございまして、当初の、石炭生産在庫統計速報、二月の状況が一番新しいわけでございますが、二月末現在で、生産者の貯炭が百二十七万四千トンとなっております。ちなみに、二月の生産量に対しましてちょうど一カ月分ということでございまして、大体この程度の在庫は、生産の流通のやりくりから持っておく必要があるんじゃないかというような、適正の水準には入っていると思うわけでございますが、その後さらに引き取りが進みまして、三月の末には大体百十三万トン程度になるのではないかというふうに見込んでおります。これは御案内の、昨年の七月に石炭鉱業審議会に五十九年度の見通しをつくっていただいたわけでございますが、それが百二万トンでございますから、それに比べますと大体十一万トン程度ふえているという状況でございまして、国内炭全体の出炭のレベルから見まして適正な範囲ではないかというふうに思っております。
　しかし、個別炭鉱ごとにある程度の差異があることは御指摘のとおりでございまして、御指摘の南夕張の炭鉱等につきましては、ある程度水準が高いのでございまして、これらにつきましては私どもとしても関連需要家に対して引き取り方を、会社がやるのが当然でございますが、私どもとしましてもこれを促進すべく要請をしてきたところでございまして、南夕張につきましてもその後、つまり三月に入りましてかなり貯炭が減っている状況というふうに承知をしております。
　それから二番目の流通の一元化の問題でございますが、御案内のとおり、七次の石炭対策が五十六年の八月に石鉱審の答申で始まったわけでございまして、六十一年度までということになっているわけでございます。そういう中で今後八次の対策を、過去の例によれば、大体ことしの夏ごろから石炭鉱業審議会で御検討いただくというような段取りになろうかと思っておりますけれども、その中で、ただいま先生御指摘がございました海外炭、国内炭を一括扱うかどうかという問題も含めまして、流通の問題も当然にこの対象になるかと思うわけでございまして、それらを含めて総合的に、種々の観点から八次の対策としては検討してまいりたい。
　なお現在の七次の中では、やはり需給の問題につきましては石炭鉱業の自立を展望しつつ、極力民間の自主的な国内炭の取引関係を尊重するという形で進めるというのが答申の中に出ておりまして、そういう趣旨からまいりますと、一手購入あるいは一手販売の実施というのは適当ではないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、八次の検討過程において論議されていくことになろうというふうに考えているわけでございます。
　それからボーリングの調査の状況でございますが、御案内のとおり、五十七年度から新エネルギー開発機構を通じまして石炭資源の開発基礎調査を実施しているところでございまして、これは未調査の地域で有望な地域につきまして、地質構造あるいは炭層の賦存状況を総合的に把握するということでやっているわけでございまして、調査は九州、北海道の海域及び陸域について物理探査あるいは試掘、ボーリングを行っているところでございますが、特に御指摘のございました釧路西部においては既に三地点実施をしておりまして、今後も調査を継続する予定でございますが、また天北地域につきましても今後の対象地域といたしまして考えておりまして、全体といたしまして、今後ともその着実な実施を図っていくという所存でございます。
○対馬孝且君　これは今、私は問題提起をしたわけでありますから、これからまた当委員会でも、また鉱業審議会でも議論をされることでありますから、ひとつこれは問題提起ということで誠意を持って検討したいという今石炭部長のお答えですから、大臣これひとつ今のやりとり聞いていてわかると思いますけれども、現在残っておる山は閉山させないと、これが七次政策の柱としてきたもんですから、これは雇用の問題にも関係しますし、夕張は今なおまだ約四百五十人近い方々が離職者として存在をしているわけです。したがって、そういう意味も含めまして私は申し上げておりますので、いずれにしましても八次政策をこれからつくるわけですから、その八次石炭政策の場合は、今の問題提起をひとつ十分くみ入れて誠意を持って検討してもらいたい、このことを大臣にひとつ最後にお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの対馬委員の御指摘よく承りました。これから第八次を諮問をいたしまして来年の夏には答申を得るというような予定になっているわけでありまして、今御指摘になりました点をよく考慮いたしまして、第八次に反映させたいと思います。
○対馬孝且君　大臣からそういうお答えがございましたので、ぜひそういう方向、むしろ実るような方向で努力するよう強く要望しておきます。
　それでは経済企画庁長官にお伺いいたします。先ほどあいさつの中にも出てまいりましたが、貿易摩擦の問題で率直にひとつお伺いをしたいと思います。
　問題は、きょうの大蔵委員会でも、先ほど十二時のニュースを聞いておりましたら、総理の答弁がされておるようでありますけれども、やっぱりアメリカの上院で三月二十八日、全会一致で市場開放という問題が決議をされて、その後特使としてシグール大統領補佐官が参りまして総理と会見をしたということですね。
　したがって、ここにやっぱり保護主義ということを絶対に排除して自由化貿易にこたえなければならないという中曽根総理大臣のお話があったようでありますが、アメリカへ行って、けさほどの報道では総理と約束をされたと、こういうアメリカ側の受けとめ方ですね。総理と約束してきたと、中曽根さんが約束したと、これが非常にレーガン大統領が好感を持って受けとめておる、こういう主張なんですけれども、こういう約束をしたということがどうもはっきりわからぬ。
　何を約束したのかわかりませんけれども、世に言われているのは四分野、つまり電気機器あるいは医療機器、あるいは木材などを含めてこれは四分野と言われているわけでありますが、まずアメリカとの貿易摩擦に対して、経済企画庁長官としてこの高度化に対応する考え方を出すと、こう言うんだが、一体総理が約束をしたという内容がどういうものかわかりませんけれども、担当する経済企画庁長官としての認識と、経済見通しを含めてこれからどういうふうに対応していくべきか。それから通産大臣もこれに対してどういう認識を持っているか。両大臣から一言認識と考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今対馬さんからお話の、中曽根総理がレーガン大統領と中身についての約束をしたというふうには私どもも承知していないのでございまして、四分野につきましては、それぞれ目下高級官僚ベースの話し合いが行われております。
　電電の問題につきましては、もう一息で煮詰まる段階まで来ているというふうに伺っておるのでございますが、同時に、やはりこの問題の背景には、日米間の貿易収支につきまして我が国の大幅な黒字が存在しておって、しかもそれがなかなか簡単に解消できないような状況になっておる。
　特にアメリカ側といたしましては、自由な市場アクセスが保障されていないということに対するいら立ちが高まっておるのでございまして、競争力を有する米国製品の対日輸出の拡大が日本の関税障壁、あるいは非関税障壁によって阻まれておるというふうに不満を持っておる点に最大の原因があろうかと思うんでございまして、こういった問題について、目下それぞれの四つの分野においての話し合いの際に誤解を解くように努力をいたしておりますが、同時にまた、対外経済問題諮問委員会ができておりまして、そこでもこういった問題の解決のための今答申を準備中でございまして、来る四月の九日には大体の結論を出したいということで、目下鋭意努力の最中であるということを申し上げておきたいと思うのでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　シグール特使と中曽根総理との対談を受けて、私も見ましたが、レーガン大統領が日本の努力を評価したという情報が伝わってきておるわけでございます。
　今、客観的な情勢につきましては金子経済企画庁長官からお話があったとおりでありますが、対米黒字がアメリカの商務省統計によれば三百六十八億ドルという大変な膨大な額に上っておるわけでありまして、一月二日の中曽根・レーガン会談によって、いわゆる四分野が指摘をされました。そして御承知のようにＭＯＳＳ方式という市場重視型個別協議というのがずっと続けられておるわけでございます。
　経済企画庁も通産省も全般的に関連を持っておりまして、どのＭＯＳＳ方式にも出ておるわけでございますが、特に一番重点になったのは電気通信分野であることは御指摘のとおり、これは私が二月の十日、十一日、もっと言いますと、九日から十二日まで連日アメリカのブロック通商代表と会っておったわけでございますが、バイラテラルの、さしの会談のときに、ブロックさんが電気通信分野は相当に覚悟してやっていただかないと大変なことになりますよという予告がございました。そして中曽根総理の御認識もまさにそうでありまして、総理が陣頭指揮をされて電気通信分野についての開放を進められるということで、最終的にはシグール特使と非常にさしで詰めてのお話をなさったと承っております。
　そのほかの三分野でありますが、エレクトロニクス、それから木材製品、それから薬品・医療機器、この三分野のうちで、エレクトロニクスと木材製品の関係は通産省は直接にタッチをしておるわけでございますが、こういったことについてもあわせて努力を行っていくということで、そのことについてのアメリカ側の認識は非常に中曽根総理の誠意が伝わっておるというふうに私どもは感じております。ただ、アメリカの議会の空気というものは、まさに最近における最も厳しい空気だ
ということでありまして、委員も御承知のように、ダンフォース決議案が三月二十八日に米国の上院において全会一致で採択されたとか、あるいはその他いろいろな案がアメリカの国会で出ております……
○対馬孝且君　大臣、時間がないものだから、急いで答弁してください。