○橋本公述人　おはようございます。橋本でございます。
　衆議院予算委員会という国政上の非常に大切な場で意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じ、またありがたく思っております。
　平成元年度予算について意見を述べろということでありますから、テーマは年金と福祉ということでありますので、高齢化社会の中心的な課題になる老人及び年金という面からお話をいたしたいと思うのですが、基本的に私は政府案に賛成の立場を持っているものであります。
　まず福祉関係でございますが、日本の社会福祉、社会保障というのは、社会保険の面ではもう世界的なレベルにある。また、福祉サービスでもメニューはもう一通り出そろっている。ただ、やや厚みが問題ではないかというふうな認識を私は持っております。その厚みの求められる社会福祉サービスでありますが、政府部内では在宅サービスを社会福祉事業法の中に位置づけてさらに発展させたいというふうな考えも出てきているようでありまして、こうした理念の展開とともに、また平成元年度予算ではその量的な拡大が図られているというところに注目をいたしたいというふうに思っております。
　平成元年度予算で申しますと、ホームヘルパーにつきましては三年計画による増員計画が進められることになります。増員の幅も、前年度は千九百人程度でありましたのが今度は四千三百人、補助率も三分の一から二分の一に引き上げるというふうなことが行われるというふうに拝聴いたしております。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
　それからまた、デイサービスにつきましても、将来の一万カ所を目指して現在の六百三十から三年計画で二千五百にふやすというふうなことも考えられております。それからまた、ショートステイの面でも、約二千四百床である現在をさらに千九百床ふやすというふうなかなり大幅な増加が図られるということになっております。これらはいずれもこれまでのベースを上回るものでありますが、ただちょっと、やや遅まきの感がないでもない。また、需要はもっと多いということも考えますと、今後さらに力を入れていただきたい部門であるというふうに思っております。
　それから、こうした社会福祉サービスのニードを一番身近につかんでおるのは市町村であります。市町村でそれぞれの地域にふさわしい福祉計画を進めるというふうなことが必要になってくる。その意味で、市町村の役割は非常に大きいものがあるというふうに思います。たまたま審議中の予算にはふるさと創生の予算などが入っておると聞いておりますので、これなどを巧みに使って福祉の構築を進められるのも一つの着想ではないかというふうに思うわけです。
　ただ私は、福祉というのは、こういうものをつくっていくばかりではなくて、一つにはこんな考え方を持っております。年金は非常に大事なものでありますけれども、年金は受給することが福祉なのではなくて、それを有効に使うところに福祉が生まれるというふうに考えております。
　そこで、次は年金問題でありますが、まだ関係法案が国会に提出されておりませんので、関係審議会に諮問あるいは了承を得られました案をもとに私の考えを申し上げてみたいというふうに思います。
　第一は、学生の国民年金への強制加入の問題であります。社会保険というのは、その性格上強制加入と社会保険料の強制徴収というのが原則でありまして、その原則が守られないところには社会保険制度というのは成立しない。そして任意加入というのはどういう意味を持つかといいますと、その制度からの適用除外でありまして、つまり、その制度によって保障されるべき福祉からその人を外してしまうという意味が根底にあります。こういったようなことは余り好ましいことではないというふうに私は考えております６
　それから、任意加入、適用除外というふうなことを積極的に容認いたしますと、強制加入の方が不利であるということになります。強制加入が不利だということになりますと、その制度自体の自己否定につながるというふうに思います。それから、もし任意加入が有利であるというならば、なぜ昼間部の学生だけに限っているのか。むしろ、それと同じ年配で学生よりも必ずしも恵まれている立場にあるとは考えられない、学生以外、例えば多くの専修学校の学生、それから予備校にいる者、浪人、家庭にいる子女、それらの者がいずれも強制加入になっている。これは、もし任意加入の方が有利だということならば余りつじつまの合う話ではないというふうに考えます。
　それから、学生につきましては特に収入がないということが問題になりますが、収入のないという点では無業の妻でも同じでありますし、先ほど申し上げました各種学校、専修学校などの生徒あるいは浪人など、いずれも同じであります。現在でも保険料の納入は世帯主が責任を持つということになっておりまして、親元を離れて遊学している場合には、今納付できないのならば、一たんは免除を受けておいて十年後までに追納するという方法も現行法のもとでもとれるということになっていることに注意する必要があるというふうに思います。
　それから、一番焦点になりますと思われますのが、老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げるという点でありますが、これは保険料の引き上げとも絡み合う問題であるというふうに思います。これまでの傾向では年金問題がどうも余りに政策的といいますか、政治的に処理されてきた嫌いがあるのではないか。負担は軽く給付は多くということを言われているのですが、それはできない相談であります。これはまさに年金数理を無視する余り好ましくないやり方だというふうに思います。その証拠に、例えば今問題になっております国鉄共済年金問題でも、早くも二十年も前から、昭和四十年代の中ごろには既に、国鉄年金は昭和六十年代の前半には支払い不能になるということが数理の専門家の間では常識になっていた。これはもう数理の専門家の間では皆さんがよく御存じのことであります。そういうことを無視してきた。しかも重要なのは、昭和三十一年にスタートした国鉄共済年金がわずか十年余りでもう将来の見通しがつかないというふうな状態になっていた。これはもう制度自体の異常さであると同時に、行政も労働側も使用者側もこれに対して適切なる努力を何らしなかったというところが重大な問題ではなかったかというふうに思います。
　そこで、保険料の段階的な引き上げとか六十五歳問題は年金財政再計算の結果として出てきたものだ、率直に再計算の内容を広く公表して冷静な判断を国民に求めるべきだというふうに私は考えております。確かに負担は軽い方がいいんですが、もう今の国民は、保険料を少しぐらい削ったようなこと、今の保険料負担は将来のピーク時の負担の半分ぐらいにしか当たらないこの時期にそういったようなことをしても、それが、いわば一瞬の負担軽減が将来の負担にどうはね返ってくるかということは国民自体の方がよく知っております。ですから、こうしたような甘い話はもうだれも信用しないだろうというふうに私は考えております。
　保険料率が三一・五％にもなるだろうという予測が出ておりますが、三一・五％というような保険料はこれはとても徴収不能でありますから、これは軽減をしていかなければならない。それには方法が二つしかない。一つは年金水準を引き下げるのか、あるいは受給者数を抑制するのか。受給者数を抑制するということは支給開始年齢を引き上げるということにつながるわけですけれども、このどちらかの方法しかないというふうに私は考えております。
　水準の引き下げというのはこの前の法律改正のときに実施したばかりでありまして、これ以上引き下げると公的年金が老後保障の中心的な根幹であるという意味を失ってしまうというふうに考えます。それから、企業年金などで補えばいいではないかという考え方もあるかもしれませんけれども、労働者の多くを占める中小企業労働者というのは退職金さえないというところさえあり、まして企業年金などは期待できません。これは格差を生むだけのことでありまして、いかにミニマムといっても、中小企業労働者などのことを考えると一定の水準の年金制度は維持していかなければならないというふうに考えます。
　六十五歳問題というのは避けて通れるよい方策があれば私はそれを支持いたしますけれども、今のところ、私自身それを見つけることはできません。ということになりますと、できるだけ早い時期に六十五歳を国民の前に示しておくことが必要である。その理由としては、個人としても老後生活の設計、心の準備などをしなければなりませんし、また、急に支給をおくらせるということを言われたのでは、これは戸惑ってしまうばかりです。どうせやらなければならないことなら、できるだけ早くからその方向を提示しておくことが親切である。また、現在でも厚生年金の実際の受給年齢は、私の承知しておりますところでは男子では六十二・一歳、五十六歳支給の女子でも六十・四歳、実際の支給開始年齢よりかなり遅いところで受給を始めるという現実があります。また、労働力需給の見通しから申しましても、二十年後あたりになりますと、六十四歳までを労働力人口の中に組み入れていかないと労働力の需給のバランスがとれないというふうな推計も私は拝見いたしております。そういうことを考えますと、六十五歳ということが本当に数字どおりの六十五歳のショックではないというふうに考えてもいいのではないか。
　とは申しましても、六十歳代前半の雇用環境の整備というのはまことに重要であります。年金サイドからのこの問題への対応としましては、政府案にあるような選択的な繰り上げ支給制度、これをつくるというふうなことも考えられておりますが、年金サイドとしてはそういったようなことができると思いますけれども、しかし、何といっても雇用の確保ということは非常に大切であります。しかし、これは定年延長などといった単一な手法だけで対応できるものではない。精神的にも肉体的にも個人差の非常に大きくなる年代層に入ってくるからであります。そうしますと、非常にさまざまな工夫が必要になってまいります。例えば年功序列賃金からどうやって離脱するか、日本的なワークシェアリングをどういうふうに進めていくかなどなどであります。これはよく労働省が立ち上がりが十分でないというふうな批判も聞くのでありますが、労働省一省でできるというふうな事柄ではとてもないというふうに私は考えております。政府全体あるいは経済界あるいは労働界の知恵と協力がなければとてもできるものではない。それには時間がかかります。それには、六十五歳も早期に取りかかるという考え方を当然示すべきであるというふうに思うわけです。
　雇用環境の整備の方が先だというふうな御意見もございますけれども、こういう考え方は本末転倒ではないか、あえて言えば、木によって水を求むるのたぐいであるというふうに私は考えます。なぜならば、年金が六十歳から出るという状況のもとでだれが六十歳を過ぎてから後の雇用のことを真剣に考えますか。そういったような企業が出てくるとは考えられない。したがって、六十五歳問題を若干先送りする、例えば五年先の財政再計算まで先送りするというふうなことをやりましても、その間に雇用環境の整備が進むとはとても考えられない。そこで起ることは、六十五歳対策に注ぐべき五年間をじんぜんと失ってしまうということになる。よもやに引かされた国民は、急激に実施されることになる六十五歳に戸惑うばかりだという結果になると私は考えております。
　今回もし六十五歳問題を見送るというふうなことがあったといたしますと、六十五歳を避ける手だてというものをきちんと提示しなければ、国民は六十五歳問題が解消したとは決して思わない。いっか必ず来る、二年後に来るのか、三年後に来るのかというふうに考えるだけであります。そのような一時しのぎをやっても、それは信頼される行動ではないというふうに私は考えております。というのは、国鉄問題を目の前にして、私と話す多くの人は、国鉄が困っている、困っていると言うけれども、なぜ今まで政治は何にもしてくれなかったのかということを真剣に言ってまいります。国民はそれを知っておりますので、きちんとした対応が年金問題では必要であるというふうに私は考えております。
　そこで、私は、年金制度を改善するというその改善の意味が今やもう変わってきているのだ、社会保障政策の構築期には、私も当時新聞記者で、やれ行けそれ行けの調子の記事を一生懸命書きました。しかし、それは、そのときはそのときで制度を構築するインパクトになったということはあると思います。野党、与党を問わず、社会保障の充実、年金制度の確充ということはどなたもおっしゃって一生懸命頑張ってきた。しかし、それはまあ年金制度についての考え方でいいますと受給者の論理である。ところが、今日の改善は、そうではなくて、高齢化社会に向けて日本の進んだ社会保険制度をどうやって維持していくかということにあるというふうに私は考えております。ここで考えていかなければならないのは、受給者の論理よりもむしろ負担者の論理であるというふうに考えております。国鉄共済は人数が少ないですから、今度のようなみんなで力を出せば何とかなりますが、厚生年金がこけてしまったらもうだれも助けてくれるところはない、後はないのだというのを、私は十数年年金問題をやりながらしみじみと考えております。
　それからもう一つは、年金制度は国民と政府との契約であるというふうなことがよく言われますが、私はむしろ世代間の契約であるというふうに思っております。後代の人が保険料を払ってくれるかどうか、そこに問題がかかっているのであって、ところが、その後代の人は今この契約をする現場にはいない、いわば不在契約と言ってもいいようなものです。そういう不在契約を結ぶときに、その後代の払い切れないような保険料を設定するというふうなことはまことに無責任であるというふうに考えるところであります。
　それから、あと制度間調整の話をごく簡単に申し上げておきたいのですが、制度間調整法が出てまいりますと、これは年金改正の本体と表裏一体のものだというふうに私は考えております。というのは、今度の制度間調整は結果的に国鉄、たばこなどの苦しんでいる制度を救済することになりますが、それと同時に表明されているのが、助ける側に回る厚生年金自体が将来の展望が怪しいということを数理は言っているわけです。そちらの方の手当てがきちんとできないということになれば、よその制度を助けるというふうな段階ではとてもない、こういう意味で、制度間調整法と年金法の改正案の本体、これは表裏一体のものであるというふうに考えておりまして、それが一緒に進行していかなければ重大なことになるのではないか。
　時間が参りましたので、ちょっとまだ言い残したこと、多々ございますけれども、これで一たん私の発言を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）