Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　質問に移らせていただきます。
　後藤委員と樋口委員、誠にありがとうございました。
　打合せしたように、後藤委員はＥＵ二〇二〇戦略ということで最後締めくくりました。それから、樋口委員は殻の保護より翼の補強へという話で出ています。全くこのとおりだと思って、落ちこぼれというんですか、セーフティーネットは必要なんですが、ポジティブな政策というのは、私はまずとにかくそれももっと力を入れていかなきゃならぬと。アクティブな人間を、人材を育成すると。人間力というんですか、こういうのが必要だと。これからますます国際的な競争の社会ですから、私はそう思っています。やはり知的成長だとか技能を高めるとか、こういうふうな中で能力を高め意欲を発揮できる制度へという、こういう話で出ています。
　私は思いますのは、文部科学省とか労働省にも一体になって物を進めるようにということで、常がねよく、省庁の連携というのは縦割りになっていますから、いつもそういうことで要望していますが、何ていうんですか、私は地方行政経験していまして、一九九一年に、平成三年なんですが、市長就任したとき、一番やっぱり現場ですから、貧困の連鎖というのは、これはやっぱりいかんともし難い状況があります。
　これを何とかしなきゃならぬということで調査をしましたら、幼稚園と保育園で義務教育の試験やりますと五ポイント差あるんですね。幼稚園から入る人と保育園から入る人に五ポイントの差があるんです。義務教育の前からその差が付くというのは、これは大変だなということで、幼保推進課というのは知事時代、全国で最近は増えて、幼稚園の先生と保育所の保母さんと一緒に働いて教えてよという話でやらせていただきました。
　それから、どちらかというと、やはり所得の低い人が学力が落ちますというか、これを義務教育で早く三十人学級にしようということで、平成十三年というんですか、二〇〇一年から進めさせていただいたんですが、今は秋田県では田舎の方が秋田市より成績がいいんです。昔は都市の方が、都会の方が、町場の方が良かったんですが、そうなんですよ。
　ですから、こういうふうなことを、だから、私は今回のアベノミクスの中でグローバルな人材育成というのは、景気対策で、例えば公共投資五兆円だとか景気対策は何しますという、昨日予算通ったんですが、やっぱり一兆円ぐらいは人材育成に、グローバルな人材育成に金を掛けて能力開発すべきだというふうな、まあ残念だなと思ってここで話しさせていただくんですが、日本の国はあと生き残るには私は人材育成というか、それしかないと思っています。
　そういう中で、具体的に後藤参考人と樋口参考人にお聞きしますけれども、そうしたら、日本にポジティブなそういう制度をどういうふうにつくったらいいのか、両参考人の考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（樋口美雄君）　配付しました資料の一番下のところに求められるセーフティーネット改革というものを掲げさせていただきました。
　その中で、例えば就職困難者への手厚い連携、これはまさに御指摘の連携というところがポイントになるかというふうに思います。従来、厚生労働省の中でも、厚生サイドと労働サイドといったものが果たしてどこまで連携できていたのかというようなことは疑問でございますので、例えば生活保護を受けている人たちの中でも意欲を持ってという人たちに対して今度は就業支援を行っていくというような、こういった連携というのは非常に重要だろうというふうに思います。
　もう一つ、やっぱり日本の制度を考えたときに、従来のいろんな制度といったものが、経済合理的にどちらが得か損かというようなことは余り議論されずに個別につくられてきたといった面があったんではないかというふうに思います。特にその中でも、モラルに訴えて、人間こうあるべきだというべき論で、例えば、たとえ得になったとしてもそういう制度を利用するのはおかしいとかいうような、世間の目を気にしてそれを自重させるというような、そういったものはかなりあった。ところが、やっぱり時代が大きく変わってくるに従って、損か得かというのは日本に限らず人間の基本的な行動を決めてくるというところがございますので、やはり損にならないような、働くことが損にならないような制度に変えていく必要があるんじゃないか。
　例えば、男女共同参画を実現する上で、配偶者控除というような、専業主婦でありますとか、あるいは一定の所得、年収以下であれば、そこについては控除を認めるというような、こういった、専業主婦ということですから働かない方がいいですよというようなことが想定されてきたような制度というのがやっぱりあったんだろうというふうに思います。内助の功というのもありますが、しかし、やはり妻がどういう状況であるのかというようなことが直接夫の方の能力の高さとかに影響するとは必ずしも限らないというようなことでありますので、働き方にやっぱり中立的な制度に変えていく必要があるだろう。
　あるいは、第三号被保険者ということについても、この社会保障制度において同じようなことが起こっている可能性がある。一定額以上働くと、今度は自分で国民年金を払わなくちゃいけないよとかというような制度になるとすれば、働く意欲があるにもかかわらず、そういった制度自身が働く意欲を抑制してしまうというようなことが起こっているんじゃないか。
　あるいは、在職老齢年金につきましても、一定額の所得があると今度は給付額が削減されますとかいうようなことになってきますと、どうしてもそういうふうになる可能性があるわけでありまして、そういった視点から全体の制度というのを見直していくということが私は必要なんではないかというふうに思います。
○参考人（後藤千恵君）　私も、今お話にございました貧困の連鎖というのはとても心配しております。生活保護を受けている人のうち、四人に一人は親御さんも生活保護を受けていたという調査結果がありました。
　何が問題かというと、やっぱり希望を持てない、自分は頑張っても駄目なんじゃないか、若い人たちというか、子供たちの中でも、親御さんが本当に働くので手いっぱいで勉強も見てあげられない、何か勉強どころではないという人たちがすごく多いんですよね。所得の低い人たちの学力が比較した場合に低い、これは別に塾に行っていないからとか、まあそれもあると思うんですけれども、それよりももっとその前に、もっと根底的なところで、根本的なところで、私は頑張ろうという意欲を持てない、希望を持てない、そういう子供さんたちが今すごく増えてしまっている、それが一番の問題だと思います。希望を持てば頑張ろうという意欲が湧いてきます。その意欲をやっぱりどうやって持ってもらうか、そこを社会全体でどう支えていくかが求められているんだと思います。
　子供さんについては、先ほどもありましたけれども、釧路とか埼玉とか、ＮＰＯなどの支援で学習塾をお金がなくても勉強できるように支えたり、いろいろな支援も今広がりつつあります。ああいったものがあるところは受けられるけれども、ないところでは受けられない、そういうところが今あるところの方が少ないですから、そういうところがないところの子供たちは本当に今もう希望が持てずにいます。やっぱりそういう取組を全国に面として広げていく、これは本当に急がなければいけない課題だと思います。
　あと、成人の方でもやっぱり希望を持てない人たちがすごく多いです。今、御存じでしょうか、健康診断に行く人が少なくなっている、それはなぜかと。自分が健康になりたいと思えない人たちが増えているというんですね。それはなぜか。自分は社会の中で孤立して誰からも必要とされていない、自分が元気になっても意味ないじゃないか、そういう社会的な孤立の中でそういうふうに思っている人が増えてきているというふうに指摘する専門家がいます。やっぱり頑張って生きていきたい、そういう気持ちを持てるようにするためには、つながりをこの社会に取り戻すことがとても重要だと思います。
　遠回りのようですけれども、グローバル人材を育てようということでお金を掛けてエリートを育てる、それも大事です。だけれども、私は、やっぱりこの社会につながりを取り戻し、本当に諦めて希望を持てずにいる人たちが頑張ろうと思える気持ちにしていく、そういう人たちが増えていったとき、結果として私はこの国の力が高まっていくんだと思います。グローバル人材といいますか、英語ができなくてもアジアに飛び出していって今役に立とうとしている中卒の子供たちとかいるんですね。グローバルに役立てる子供たちもそういう中から現れてくるんじゃないかと思います。やっぱりつながりを取り戻し、希望をみんなに持ってもらう、そういう社会にしていきたい、そういうふうに思います。
○寺田典城君　最後になります。
　希望を持てないとか働く人が損しない、ならないようなというので、私グローバルというのは、ちょっと誤解を受けたんですが、今、零細中小企業でも海外と取引しなきゃならぬと、例えば職人さんでも、手工業をやっている人でもそういう時代になってきているんですよ。
　それで、私は、これからやはり職業能力大学校みたいなポリテクカレッジだとかアメリカで言うコミュニティーカレッジだとか専修学校だとかああいうものを、生涯学習ですね、また大学とか学校に戻れるという、日本の国二％ぐらいしかいないんですから、そういうものを包括的にもう徹底して進めるというかポジティブな政策取ったら日本の社会変わるのかなと。できれば二十歳前に五十万人ぐらい海外に一年間留学させるぐらいの、徴兵制度がないんですから、そのぐらいのことをやって対応する時代じゃないのかなと、率直に自分は思います。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　谷亮子君。
○谷亮子君　生活の党の谷亮子です。
　本日は後藤参考人、樋口参考人、御出席いただきましてありがとうございます。引き続き御教示いただきたいと思います。
　両参考人に、先日配付をしていただいておりました参考資料にございました生活保護関連につきまして今日はお伺いをしたいと思っております。
　現在、全国で生活保護費の受給者数というのは約二百十四万人ということでございまして、これは七か月連続で過去最多を更新しているという現状がございます。そんな中、厚生労働省は生活困窮者向けの自立支援法と不正受給対策を強める生活保護法改正案の今国会への提出を目指しておりますけれども、その柱として、生活保護に至る手前の人の自立に目を向けていくことや不正受給に対する罰則を引き上げていくということも考えているということがございます。
　このことは、生活保護費の受給を受ける前の対策や対応の在り方というふうに考えられますけれども、後藤参考人の資料の中にもございましたけれども、生活保護を受けている人たちの支援も強化していくとともに、生活保護を受けることになる人の数も減らしていくということがございました。そしてまた、樋口参考人の参考資料の方にも、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むということも書かれてございました。
　そういった中で、生活保護を受給しようとする際に、生活困窮者は最初に、やはり市役所の相談窓口に直接行かれる方もいらっしゃいますし、そのほかには民生委員の方たちのところに相談に行かれるという方たちも多くいらっしゃると思います。そんな中で、一番最初の窓口である民生委員の方の対応の在り方や接し方というのも非常に大切になってくると思われますけれども、そういった中で、生活保護受給の際の生活保護に至る手前の人の自立の支援の対策の在り方、その点についてお伺いしたいのがまず一点と、それと、また、その民生委員の方たちとのかかわりの在り方につきましてどのような御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、両参考人に伺いたいと思います。
○参考人（樋口美雄君）　非常に重要なポイントかというふうに思います。
　その上で、やはり、まず、民生委員を含めた、そういった就業支援なりをする人たちの数が少ないという問題があるかというふうに思います。数が少ないために、対応をちゃんとやりたいというふうに思っているにもかかわらず、その時間がないというようなことからどうしても軽くなってしまうというふうになっているのが実態かなというふうに思いますので、効率的な支援というのは必要なんですが、その視点だけではなく、やっぱり寄り添って支援していくというようなことというのがこの就業の面においては重要かなというふうに思います。
　それと同時に、やっぱりハローワークとそれとこの人たちの連携というようなところもあるわけでありまして、それはそれぞれのその専門的な分野というのがございますので、それをうまくやっていかないと、支援が受けられても実際の就業にはつながらないとかということになってしまえばそれは意味がないということだろうと思いますので、それをやっていく必要があるということだろうというふうに思います。
　もう一つの制度のところで、生活保護のところで、やっぱり先ほど申し上げました働くことが損にならないようにということでありまして、生活保護の場合には働いて一定の給与があった場合に給付額が削減されるというような、これは当然なことなわけですが、その幅が大き過ぎるんじゃないかなというふうに思って、要は、働いても働かなくても総収入としては一定になってしまうということになると、どうしてもそこは就業をためらうというようなことが出てくる可能性があるわけでありまして、その制度のところについても働くことが損にならないようにというような視点というのは重要になるんではないかというふうに思います。
○参考人（後藤千恵君）　本当にそこはとても大事なポイントです。
　今、生活保護を受けている方が二百万人を超えているということで注目を集めていますけれども、実は生活保護水準以下の暮らしをしながら保護を受けていない人たちが日本社会にはたくさんいます。厚生労働省が出したいろいろな資料では二百万人とか、どの調査をベースにするかによっていろいろ数字は違っているんですけれども、私、まずそういう人たちがどのくらいいらっしゃるのか、数字として出す必要があると思います。
　厚生労働省は、このいわゆる捕捉率ですね、生活保護水準以下の暮らしをしている人の中で本当に保護を受けている人たちの比率、捕捉率、まあ二割とかと言われていますけれども、それをなかなか出せないということで出さないんですけれども、しっかりと現実を見る必要があると思います。その上でどういう対策が必要なのか考えていく必要があると思います。
　今、これまでもお話が続いてきたように、不安定雇用が続いています。そして、やっぱり家族を持てない、結婚できないということで単身の人たちが増えています。不安定雇用で単身、しかも持家がない、家賃を払い続けなければいけない、そして貯蓄がない。そうなると、何か今非正規の仕事をしていたとしても、病気になったり急に仕事を失ったり、ちょっとしたきっかけでもう生活が立ち行かなくなってしまう。もう生活保護を受けるしかなくなってしまう。もうぎりぎりの生活、生活保護一歩手前という人たちがたくさんいらっしゃる。そういう人たちをどう支えていくのか。その人たちがどのくらいいて、どんなニーズを持っておられて、どういう支援を必要としているのか、そこをやっぱりそれぞれの市町村がしっかり把握して対策を取っていく必要があると思います。
　もちろん、雇用対策とか、今まで、非正規の人たちの待遇を上げていくとか、時間が掛かるものもあるんですけれども、まずは実態をつかんでできることをやっていく。そうしないと、もう本当に大変な事態になるんではないかと思います。
　あと、民生委員の方ですけれども、やっぱり今本当に高齢の方が増えておられて、なり手がなかなかいらっしゃらない。本当にそこは難しいと思います。私は、民生委員の方だけが責任を持つというのではなく、やっぱり地域社会全体で困っている人たちを見守っていく、それを仕組みにしていくと。
　先ほどの豊中市では、住民の方々がそういう地域の困っている人たちを見付けていく、それを制度といいますか、仕組みとしてつくっているんですよね。仕組みとしてつくれば、皆さんやっぱり責任を感じて本当にそれを担っていかれますから、やっぱりそういうのを基礎自治体がしっかりと仕組みをつくっていく、そこが重要になってくると思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり健全的な生活が営んでいけるように、その民生委員の方たちというのは厚生労働省の方から委嘱をされてなられているという方たちでいらっしゃいますので、政府としてもやはりしっかりとその方向性というものを見出していかなきゃいけないというふうに私も改めて思っております。
　もう一つあったんですけれども、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、行田邦子君。
○行田邦子君　みどりの風、行田邦子です。
　今日は、後藤参考人、樋口参考人、お二人の参考人の貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　まず、樋口参考人に伺わせていただきます。
　私は、女性の就労率を高めて、女性の労働力を社会の活性化につなげていくということが今非常に求められているというふうに考えています。
　かつて、女性は、企業などの職場においては労働の補完的存在であり、また家庭においては家計の補完的な存在であったわけですけれども、それが職場において、また家計においても主軸的な存在になりつつあると。これにはいろんな要因があるかとは思いますけれども、今そうした現状を踏まえると、やはり女性の労働力を日本の再生、活性化につなげていくということはキーポイントだというふうに思っております。
　実際、例えば、地方自治体での臨時・非常勤職員、八割ぐらいは女性の方なんですけれども、こうした方々、また民間で働いているいわゆるパートタイム労働など、非正規雇用の女性の方々と接していると、非常にパワーがあって、また社会とかかわっていく意欲も高く、また知的好奇心もあるし、また判断力、洞察力も鋭い、こういうパワーを感じるわけなんです。このパワーを何とかもっと積極的に取り込んでいく必要があるのかなと思っています。
　そのためには、一つ、やはり女性の就労率を高めるということのネックになっているのが働き方の単一性といいますか、裏を返せば、多様な働き方の正規雇用を増やしていかなければいけないというふうに私は考えているんです。
　一つは、短時間勤務の正規雇用者ということです。三年ぐらい前に私は国会の視察でオランダに行きました。そのときに、ヤクルトのヨーロッパ本社がオランダにありまして、その人事部長が現地の女性なんですけれども、人事部長なんですけれども、いわゆる正規雇用者で短時間労働者なんですね。こうしたことがなぜ可能なのかというと、それは、人事部長なら人事部長のその時間給、職務給というものをしっかりと設定しているから可能になるということでありました。
　つまりは、これは同一労働同一賃金ということになるんだと思いますけれども、やはり女性の労働力を社会の活性化に生かしていく、これを突き詰めていくと、やはり同一労働同一賃金の実現ということに行き当たるのかなというふうに思っております。
　また、今女性の就労率、労働力を高めるということから同一労働同一賃金の話に持っていきましたけれども、逆も言えるのかなというふうに思っていまして、この私自身の今の考えについてどのようにお考えか、樋口参考人にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（樋口美雄君）　非常に重要なポイントだろうというふうに思います。同一労働同一賃金、これはやはり理念だけではなく運用面においても必要なことでございまして、是非そういったことを進めていくということが必要かなというふうに思います。
　もう一点、働き方の多様化のところでございますが、今の状況においては、正社員なのか非正規社員なのかという二項対立の図になっているかなというふうに思います。実は、正社員の中でもいろんな方が、いろんな働き方があっていいんではないかと思いますし、非正規と言われているところでもいろいろあっていいんだろうというふうに思います。
　そうしたときに、これは女性だけの問題ではなく、実は男の働き方というものが非常に重要なポイントになってくる。例えば、継続就業、女性が出産をし、それができるかどうかというようなことを考えても、かなり夫の労働時間ですとかあるいは家事参加といったものが強く影響するということがあります。特に、子供、少子化の対策としまして、第一子、一番目の子供を産むかどうかということについては、夫の働き方というのはさほど影響しないんじゃないかということでございますが、第二子、二番目の子供を産むか産まないかというのは、まさに第一子を産んだ後の夫の協力といったものがどれだけあるかということが強く影響するというような、こういった実証分析の結果もありまして、そこのところについては、女性の働き方の多様化だけではなく、男性も含めた多様化といったものが必要になってきているのかなというふうに思います。
　おっしゃるように、ワーク・ライフ・バランスの推進といったものは、この国にとって、これは女性の社会参加にもつながりますし、今のような少子化のところについてもつながりますし、是非とも進めていかなければならないことかなというふうに思います。
　日本の場合、正社員というのがどういうふうに位置付けられてきたんだろうかということを考えますと、これは表現、私はよく表現で言うんですが、どうも保障と拘束の関係があるんじゃないか、会社との間にですね。会社の方が、正社員ですと生活を保障します、あるいは雇用を保障します、あるいは中には能力開発を保障しますというようなことが行われました。ただ、保障の代償として拘束を掛けるということで、例えば残業もしてもらわないと困りますということですし、転勤も頻繁に行いますよという、これは本人の意思にかかわらずそういった拘束を掛けてきたということがあります。
　その結果として何が起こってきたかというと、例えば学生が就職しようというふうに思ったときに、会社は選べるんだけれども仕事が選べないというような問題が起こります。どういう仕事が与えられるのかというのは配属されて入社して初めて分かるということでございますから、その段階においては、就職活動をしているときにはなかなか選べない。実は、こういう国は非常に珍しいんじゃないかなと。保障する以上はどういった仕事に就けるかは中に入ってから配置転換で決めますよということでありますが、それによって高度な専門人材が育っていないという、オールマイティー、オールラウンドプレーヤーは育ってくるんですが、そこに問題が起こってくる。
　だとすると、例えば職種別の採用とかというものをもっと増やしていくということで、自分はこういう仕事をやりたいというような、それが発現できる、そしてまた、それに向かったいろんな能力開発を自分でもやっていくことができるというような、そういったことによって仕事にも責任を持つことができますし、一方において、例えば、専門職でありますから、時にはワーク・ライフ・バランスのような形で仕事を事情によっては柔軟に対応していくとかというようなこともできてくるんではないかというふうに思っておりまして、そういった形での、正社員の中も多様な正社員、例えば職務限定型の正社員とか、あるいは時には地域限定型の正社員といったものを増やすことによって男性も女性も働き方が変わってくるのかなと。キャリアアップにもつながりますし、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながってくるということで、それはやっぱり法制度を整えていくというようなことが重要なポイントになってくるかなと思います。
○行田邦子君　ありがとうございます。日本の場合は就職というよりかは就社というふうに言われているかと思いますけれども、女性の就労率を高めて労働力を生かしていくということを考えると、結局は日本人全体の働き方を政治も含めて見直さなければいけないのかなというふうに考えました。
　それでは、後藤参考人に伺いたいと思います。
　少し関連するんですけれども、パワーポイントの資料の二十三ページ目に書かれていることについて伺いたいんですが、雇用対策、安心して働ける環境づくりについて、「重要なのは、「政労使」合意で実現に向けた一歩を踏み出すこと」というふうに書かれているかと思いますが、私もこれは同感でして、働く現場の当事者である労働者側、労働組合、それから使用者側、経営者、当事者同士で本来は解決すればいいことなのかもしれませんけれども、もはやその域を超えているのかなと思っていまして、ここは政治が積極的に関与して、政労使、政治のリーダーシップで実現に向けて一歩踏み出すことが重要だというふうに思っています。
　この点についてもう少し、ではどういう一歩を踏み出すことから始めたらいいのか、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（後藤千恵君）　私もやっぱり本当にそこが大事だと思います。雇用の問題、とても大きな問題だけに、解決までに物すごく時間が掛かるわけですよね。オランダのその三者合意、ワッセナー合意も、合意してから実際にそれが実現していくまでに、先ほどのような社会になるまでにやっぱり十年という月日が掛かっている。なので、やっぱり日本でも、まずは一歩を踏み出すということだと思うんです。
　そのときには、まずやっぱり協議体のようなものをつくり、それぞれが参加し、こういう社会ですから、みんなにとっていいことというよりは、それぞれが痛みを伴うものがやっぱり求められると思いますので、それぞれがそこを理解し合い進めていくということになると思います。オランダのときも、オランダと日本では労働市場の構造が違いますので、その政策をそのまま日本に導入することはできませんけれども、例えばあのときは、労働者は賃金の伸び率を抑制していく、使用者は短い時間で柔軟な働き方を入れていく、政府は財政再建に取り組んで税、社会保障の費用を下げていく、みんなが合意して進めていったわけです。
　日本も、樋口先生が以前参加されて、三者合意で、ワーク・ライフ・バランスを進めていこうということで合意をしてやっていこうというときもあったんですけれども、なので、私、あのときのことをちょっと樋口先生にお伺いしたいんですが、協議体ができて、じゃ進めていこうよということになったんです。だけれども、結局一時的なものに終わってしまった。やっぱり、どうすれば本当に進めていけるのか、ちょっとあのときの御経験を踏まえて、樋口先生にちょっとお尋ねしてよろしいでしょうか。いいですか。
○参考人（樋口美雄君）　これは、自民党政権のときにつくりました成長力底上げ戦略会議といったものがございました。これについては、政労使プラス我々が入るというような形で、それぞれ今までは、例えば厚生労働省が最低賃金の引上げを、そして中小企業庁といいますか経済産業省が中小企業の生産性の向上をという縦割りの仕組みであったわけです。これをやっぱりセットで考えていかなければいけないというようなことで、たしか福田内閣だったと思いますが、そのときに成長力底上げ戦略会議ということ、これをセットで支援していきますよと。したがって、労使それぞれ協力してくださいというようなもので進めてきたものであります。
　そして、その後民主党になりまして、この仕組みはやっぱり重要だというようなことで、これは雇用戦略対話というような形で継続していくということで、やっぱり政労使プラス学識というような形で持続し、そして最低賃金の引上げというものとやはり企業の競争力の向上といったものについて、それぞれの立場を超えて議論していきましょうということで、幾つか私は成果を生んできたんではないかというふうに思います。例えば最低賃金につきましても、二〇〇七年から急激な引上げということが実行されるようになってきました。
　その成果については私どもは研究しておりますが、例えばよく言われたのが、そういったものが行われてしまうと今度は雇用が失われてしまうんではないか、企業が競争力を失ってしまうんではないかというようなことが指摘されましたが、いろいろ実際のデータを見てみますと、必ずしもそうはなっていないということがありまして、そこについては、企業の成長力を支えるというような別のツールを使った仕組みといったものがうまく機能し出してきているというふうに思いますので、こういった個別に考えていくんではなく、政労使、学識でやはり一つの意思決定機関といいますかをやり、それぞれが自分たちの役割といったものを考えながら、日本の働き方を変えていくとか、あるいは貧富の差を縮小していくとかいうようなことというのが必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
○行田邦子君　時間も経過していますので、終わります。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　田城郁君。
○田城郁君　民主党参議院議員の田城郁と申します。よろしくお願いいたします。
　今日は、後藤参考人、樋口参考人、ありがとうございます。
　冒頭、私からも、寺田先生の御指摘のように、自民党の先生方はやはりしっかり……
○会長（鴻池祥肇君）　もう既に了解をいたしております。私から伝えます。
○田城郁君　よろしくお願いいたします。
　では、まず樋口参考人にお聞きいたしますが、企業の責任と雇用の問題についてちょっとお話をさせていただきますので、価値観などについてお聞きいたします。
　当時、民主党政権のときにいろいろ、直接的には労働契約法の一部改正というところの法案をいろいろ進めている中で、ヒアリングの場面で経団連の方と、非正規の問題をこのまま放置すると、一言で言えば縮小均衡に入って、社会力が低下して企業の収益にも影響が及んで、これは本当に真剣に考えなくちゃいけないんじゃないかというような問題提起をさせていただいて、それについてどう思いますかと。要するに、結婚できない、子供もつくれない、ローンを組んで家を求めることも当然計画できないというような状況で果たして経済って回っていくんだろうか、あるいは次の世代を構築できるんだろうかということを問いかけたんですが、そのときに、そういう問題は企業活動を行う上でのあくまでも派生的な問題ですというふうに経団連の方はお答えになりまして、そうですかねと。
　企業は常に社会の上に、上というか中にいて、社会から収益を得ていると。もちろん、それは次の成長、企業戦略のために大部分は使うと。しかし、一部は社会還元していく。先ほどのお話じゃありませんが、それは必ずしも現金で還元するという意味ではなく、雇用をしっかりと充実させたものにしていくと。そして、次世代の社会を構築する世代をしっかりとつくれるような、そういうところに雇用を確保するということで、あるいは安定化させることで社会に貢献するというようなことが求められるのではないかというようなお話もしたんですが、まあ派生的な問題であるという価値観をその方はおっしゃったんですが、そこら辺の認識についてはいかがでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　非常に難しい問題かというふうに思います。
　それで、日本の相対的貧困率というのがよく議論になりますが、ヨーロッパですとかアメリカと比較してその相対的貧困率というのが高いということは間違いないというふうに思いますが、その中で起こっている問題は、実は日本の場合には失業率も低いですし、無業の人たちも少ない。その結果として、全体の貧困に占めるこういう無業・失業世帯といったのは総じて少ないということがヨーロッパに比べれば言えます。
　ただ、問題になってくるのは、働いている貧困層というのが多い。これはいわゆる非正規の問題というような形で、しかもそれが大きな問題というのは、最近貧困の固定化が進展してきているということでありまして、これは先ほど申し上げました非正規の固定化、長期化と密接に関連しているということでございますので、いかに転換することができるような社会にするか。それは企業の中における転換もあれば、あるいは企業を変わっての転換、例えば先ほど御指摘いただきました学び直しの問題というようなことというのも非常に重要な、やり直しができて本人が頑張ろうと、それを社会が支えていくというような転換というのも重要で、それがあってこそ希望が出てきますし、努力しようという気持ちというのも生まれていくんではないかというふうに思います。
　御指摘の企業と、それとマクロと私どもはよく言いますが、社会の安定の問題というようなところ、どうも現状を見ますと、ここにどうも両者の間でコンフリクトがある、対立しているところがあるんじゃないか。
　例えば、デフレ脱却というような問題が今言われておりますが、その中で、やはりその個別の企業としては、それは人件費を抑制することによって競争力を何とか高めたいというような気持ちが強いというふうに思います。したがって、個別企業のミクロの視点から見れば、賃上げについてはちゅうちょしますということになります。
　ところが、マクロの方では、御指摘のような社会の安定というところを考えてみると、例えば給与が上がればその分だけ消費も増えてきますねと。その結果、社会全体として内需も拡大して、そこの間で成長といったものも可能になり、デフレから脱却できるのではないでしょうかというようなことも考えられるわけですが、その間の対立点をいかに解消していくかというようなところがポイントになってくるだろう。
　それについては、例えば政府の方がいろいろ民間企業に今働きかけているというようなこともありますが、そこにおいて、例えば今度、雇用を増やした、正社員を増やした企業に対して税金を軽減、法人税を軽減しますとかという施策とか、あるいは給与を引き上げた企業に対してそれを軽減しますというような仕組みもつくっていこうということであって、こういったものがあることが、ミクロの合理性を追求した結果がマクロにもプラスになってくるというようなところがあるわけでありまして、そこのところのコンフリクトを解消するような施策といったものがまさに求められていくのかなというふうに思っております。
　その中で賃上げというようなことをどこをやるのかというところで、一つの施策というのは、やっぱり賃金の低い人たちの賃金を上げていくというようなことも必要でありまして、これはマクロにも影響を及ぼしてくる。要は、お金を持っている人よりは持っていない人の方がお金をもらったら使う比率というのは高いわけです。消費性向というのは高いわけでありまして、その高い人たちに対して重点的に賃金を引き上げていくということになれば、結果として所得格差が縮小するだけではなくて、あるいはそういう人たちの賃上げだけではなくて、それは社会にとっても活性化につながってくるというようなことがありますので、そういった施策といったものが私は必要になってくるのかなというふうに思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　後藤参考人にお伺いいたします。
　先ほど御紹介いただいたＩＳＦネットグループのお話、受皿のお話でしたが、そこに行き着くまでのいろいろな相談の窓口というところのお話で、新宿区がとまりぎという一つの窓口がありまして、新宿区でやっている相談窓口、生活保護の相談窓口、福祉事務所が公としてはあって、その同じ建屋にとまりぎという相談所があって、こちらは一般的な雇用の相談から法律、借金、健康、住宅、心理など六つの専門相談をやると。あわせて、シャワーや洗濯機など、食料なども置いて、幅広くいろいろな目的でその相談窓口を利用できると。
　それが一体となっていることによって、いろいろな支援の種類によって、あっちへ行ってください、ああ、こっちがいいですよというふうに紹介をされて、それで相談の幅が広がって、結果としていろいろな行き着く先に案内される確率が高くなるというか、そんなような仕組みがあるんですが、これが、残念ながら唯一日本にこういう形態を取っているのが新宿区のとまりぎだけだと。私はそういうふうにお聞きしているんですが、そういうものをもう少し、行き着くところに行き着ける仕組みを公的機関で、あるいは公と民間の共同ということで進められるか、られないかというのは大きなポイントになると思うんですが、そこら辺、こういう形態、私は進めていくべきだと思うんですが、そこら辺のところをどうお考えでしょうか。
○参考人（後藤千恵君）　本当に、おっしゃられるように、やっぱり困っていることを抱えている人は一つだけ困っているのではなくて、本当に幾つも困っていることを抱えているものだと。経済的に厳しい、それだけじゃなくて、虐待があったり、また介護が必要だったり、いろいろなことを抱えているのに、行政の相談窓口に行くと縦割りですからこの問題しか受けられません。で、どんどんたらい回しにされて、結局もう相談する気持ちもなくなって萎えて、また閉じこもってしまう、そういうことが今繰り返されてきたように思います。
　おっしゃるような、一つの窓口でいろんな問題を解決できる、いろんなところにつないでいける、そういう総合相談窓口の必要性は今物すごく高まっていると思います。厚生労働省が来年度から始めようとしている総合相談窓口の事業、あれがうまくそういう形で機能していけば、とまりぎさんのような形で機能していけばいいなと私は思います。
　ただ、なかなかそれ、具体的にまだ見えてきていませんのと、いろいろな市町村独自にやるところとまた民間に委託するところとあって、そういった活動を既にやっていらっしゃるところに委託するような形も今後出てくるとは思うんですけれども、多分、地域によって物すごく取組に差が今出ていますので、とまりぎさんのようなとても進んでいるところと、全くそういうものがなくてＳＯＳを出せない人たちが本当に閉じこもってしまっているところと今物すごい差がありますので、来年度から始めるにしても多分地域差が出てきます。そこをどうしていくか。特に遅れてしまっているところ、なかなか地域のソーシャルキャピタルというようなものもないところでどうそういう機能をしっかりとやっていけるかというところが問題ですので、そこをしっかりやれるようにしていくことが必要かと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。質問を終わります。
○参考人（樋口美雄君）　済みません。今、田城先生からの御指摘のところで一つだけ言い忘れましたので。
　賃上げをするというようなことが、それが企業の競争力を失わせてはこれは元も子もないというような面もあります、マクロ的に考えても。でありますので、賃上げと同時に、そこでは生産性の向上というのもやっぱりセットで支援していかなければいけないということでありまして、この点、片方やればいいということではないということは申し上げたいというふうに思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　藤井基之君。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、後藤先生、樋口先生、本当に貴重な御提言、ありがとうございました。これからの政策の糧にさせていただきたいと思います。
　今日のプレゼンテーション、それに加えまして両先生からはいわゆる著作を、コピーを大分ちょうだいしておりまして勉強させていただきました。ありがとうございました。今日のプレゼンテーションから少し外れるかもしれませんが、そういった著作も含めましてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、樋口先生にお尋ねしたいと思います。
　先生がお話しのとおり、生産者人口が減ってきていて、いわゆる労働力人口も減ってきましたという、足下そのとおりだと思います。そして、このトレンドはこれから先も、人口構造を見ていれば当然もう引き継いでいく話になってまいります。そうした中で、例えば日本における国内企業が、我々の目指しておりますデフレからの脱却を果たして経済をもう一度再活性できることになったときには、雇用というものが必ずこれは増えてくるんだろうと思うんですね。
　そこで、足下の問題少し離れまして、もう少し中期的な御見解で結構なんですが、先生はグローバル化が進む企業活動の中で、雇用のダイバーシティーといいましょうか、多様性というものを幾つかの点で御指摘をなさっております。日本にこれから先、外国人労働者という方々、この方々が日本で活躍をする場というものが近い将来私はやはりやってくるんだろうと思うんです。ただ、そのためには、多くのいろいろなまだ条件整備をしなければいけないんだろうと思っております。このようないわゆる労働市場の国際化、まずこちらに入れる側にとって、そういったことを考えたときに、どのような政策展開をすれば国内雇用の市場が国際的な意味での活性化を果たすのか、お考えがありましたら教えてください。
○参考人（樋口美雄君）　外国人の問題考える場合に、幾つかのディメンションがあるかなというふうに思っております。一つのディメンションというのは、そのスキルについて、熟練労働者であるのか、それとも単純労働であるのかというようなところ。この知的な労働者についてはたくさん迎えようというのが今の政府の方針だろうというふうに思います。その一方で、単純労働というのをどうするかというようなところで、ここについてはやはりニーズがあることは間違いないというふうに思います。いろんなところで単純労働、外国人にお任せしたいというようなところもあることは間違いないわけでありますが、問題はもう一つのディメンション、それは移民という形で受け入れるのか、それとも労働の短期的な受入れ、二、三年あるいは四、五年の受入れということで、その年数がたったならばお帰りいただくという前提で考えていくのかということだろうというふうに思います。
　この問題考えたときに、私は、やっぱり移民という形になってくるのかなと、あるいはならざるを得ないのかなと。その期間が来たからお帰りくださいというのはいろんな形で難しい。特に小国、小さな国であれば、監視でありますとか、そういったところも行き届くかと思いますので、期間が来たらお帰りくださいというようなことも実現可能かというふうに思います。ローテーション方式と言っているのがこれでありますが。
　ただ、日本のような一億人を超えるようなところでそういった監視ができるかどうか、期間が過ぎたからオーバーステイは認めませんよというような。やはり慣れ親しんで住んでいるところというのはやはりこれは都、何といいますか、すばらしい、どうしても定住するというような傾向はあるわけでありますので、そういったことを想定しながらこの単純労働を移民として受け入れるのかどうかというようなところが問題になってくる。
　これについては、私は慎重にやっぱり検討する必要があるだろうということでありまして、それができないままなし崩し的にこれが進んでいくというようなことになりますと、研修生であるいは実習制度で問題になった、いろんなところから指摘されていますような問題といったのがまた再燃するというようなことが危惧されます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　研修生の問題から少し離れまして、例えて申し上げますと、福祉系人材をグローバル化しようということで、例えばアジアの幾つかの国から看護師さんとか福祉士さんを国内でお仕事をしていただくという、そういった制度を動かしている。ところが、必ずしも想定したとおりの状況にはなっていないのは御案内のとおりでございますけれども。
　この福祉関係の方々というのは、先生の資料からも分かるように、これから先、今もそうですが、いわゆる雇用の数がずっと増えていっている、これから先もこれは増えていくわけですね。そうしたら、ここをいわゆる日本人雇用だけでカバーできるのかどうか。あるいはロボットを使うといっても、ちょっとロボットというのはなじむのかどうか私も少し分かりませんけれども、そうした場合、このような方々、単純労働と言うと言葉が悪うございますので、専門家だと思いますけれども、こういう方々を国内に迎える仕組みというものについてどのようにお考えになるか、これは樋口先生と、それから後藤先生にもお尋ねしたいと存じます。
○参考人（樋口美雄君）　将来に向けて、やはり高齢化の進展の中で福祉、介護というような、あるいは医療といったところの求人が増えていくということは間違いないだろうというふうに思います。
　その状況の中で今起こっている問題は何かということを考えますと、資格は持っているんだけれども、あるいは資格は取ったんだけれども、その資格を有効に使わずに、福祉でありますとか医療に就かない、ほかの仕事に就いてしまっているというような人たちが多い。この基本的な問題はやっぱり雇用条件のところだろうというふうに思います。
　この雇用条件が改善しないままその外国人の方を迎え入れるということになりますと、これはドイツがかつて経験したことなんですが、看護師不足という形で受け入れても、その人たちもほかの仕事に転職するというようなことが認められるわけであります。いつまでも看護師ということではなく、ほかのいい雇用条件があればそちらに転職していきますよというようなことになってくると、その雇用条件が改善しないまま受け入れると、次々にまた来てくださいというような形での受入れになるわけでありまして、そこの雇用条件の問題というのをやはり無視することはできない。その上でやはり議論していくというのが必要なことではないかというふうに思います。
○参考人（後藤千恵君）　本当にこれから超高齢社会になる中で、介護の人材をどう確保していくかというのはとても重要な問題だと思います。
　樋口先生言われたように、待遇を改善して魅力的な仕事にしていく。待遇を改善するということは、得る報酬が高くなる、それだけではなくて、やっぱり社会的に認められる、とても大事な仕事なんだと認めてもらえる、それが大きいんだと介護スタッフの方は皆さん言われます。やっぱり賃金が低いということは、それぐらいの仕事だろう、家事手伝いの延長線だろうと思われるのが悔しいと。自分たちは専門的な技術を持って臨んでいるんだ、報酬を上げてほしい、それだけじゃなくて、社会に認めてほしい、そういうふうに言われていました。やっぱり待遇を改善し、大事な仕事だということで認めていくということはとても大事だと思います。
　あと一つ、人材不足をどうするかというときに、海外からという話もよく出るんですけれども、私は、これからそういう仕事を本当に高齢者とか時間の制約のある方々の新しい仕事にしていく、日本の国内でやりくりをして、もっともっと介護の仕事に就ける人たちを増やすことはできると思います。
　例えば、今、被災地で介護の人材少ないんですけれども、特に、すごく家が点々と離れていて、交通費、そこまで行くのに時間が掛かるようなところでは、もう民間企業ではペイできませんので、その分は報酬に入りませんのでなかなかもう来てもらえない。介護の孤立者、孤立して介護難民という人たちがどんどん出てきています。
　そういう中で今言われているのは、その近くには、でも元気なお年寄りもいらっしゃるんですよね、その元気なお年寄りが担い手になっていく。もちろん御自分が介護が必要になればサービスを受ける側になるわけですけれども、まだまだ元気なお年寄りたくさんいらっしゃいます。先ほどのぐるーぷ藤でも五十人ぐらい、六十代、七十代の方が働いていらっしゃる。七十になってホームヘルパーの資格を取って生き生きと働いていらっしゃる。これからの高齢者の生きがいづくりのためにも、まだまだそういう人材をこの分野に招き入れられるような制度、仕掛けが必要なんではないかと思います。
○藤井基之君　後藤先生の私はおっしゃるとおりで、それを全然反論するつもりは毛頭ございません。ですから、例えば女性のＭカーブの解消の問題であるとか高齢者の方々の問題とか、おっしゃるとおりだと思っています。それを踏まえた上で、もう一つ進んだ段階としてそういった外国人労働者の雇用問題が起こるんではないかという前提の下にお尋ねをしたわけでして、私は先生の言われることを否定するものでは絶対ない、それだけを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　林久美子君。
○林久美子君　済みません、時間もありませんので、簡単に伺わせていただきたいと思います。
　後藤参考人、樋口参考人、本日は本当に大変貴重なお話をありがとうございました。一問ずつお伺いしたいと思います。
　後藤参考人には、まず貧困についての法律の制定の必要性について伺いたいと思います。
　子供の貧困率というのは、非常にＯＥＣＤの中でも日本は高いと。先ほど貧困の固定化のお話がございましたけれども、イギリスではこれ法律を作っておりまして、例えば、しっかりと調査をする、あるいは計画を作る、そして公表するというステップを踏んでやるわけですけれども、この日本において子供の貧困を例えばこれから先一〇％に減らしていくとかいうことも含めて、法律を作るということについていかがお考えかということをお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、樋口参考人には、ややちょっとこれもテクニカルな話になってしまうのかもしれませんが、非正規の方の長期化のお話がありました。やはり非正規じゃなくて正規雇用にしていかないと国は安定しないんだと思います。
　結局、労働契約法の十六条が、あれは解雇要件を課しているわけですけれども、労働者を守ろうとしている条文でありながら、裏を返せば、結局、企業の方は解雇要件が掛かってしまっているので正規で採りにくい、逆に非正規の方に偏らせてしまっているのではないかというような見方もありまして、この解雇要件を一定外すと、その代わり、基本的には非正規は駄目で、正規にしてくださいねというような形に変えてはどうかという見方も一つあるというようなことを伺ったことがあるんですけれども、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（後藤千恵君）　そういう必要性は感じます。そういうふうになれば本当にしっかりとやっていけるようになるとは思います。ただ、法律ということになるとかなりハードルが高くなります。取りあえずはその具体的な数値目標を出し、今までも数値目標を出しているんですけれども、それが達成できなかったときの検証、また反省、それを反省を基に今度違うやり方でやっていく、そういうことがなかなか日本はできてこなかったので、しっかりと数値目標を出し、イギリスもちゃんと、中間的にどのくらい達成できたかということをちゃんと公表して、それを今後に生かすようなやり方をやっています。日本でも是非そういうふうに、単なる数値目標ではない、本当に実現するための目標を掲げてやってほしいと思います。
　そのためにも、政権が替わるごとに貧困の問題への取組が変わるというのでは、やっぱり本当に困っている人たちは助けられないと思います。例えば、政府とは別にシンクタンクというか社会保障の問題だけをしっかりやるところが例えばあって、そこでもうきちんと、先ほどの貧困の、生活保護の捕捉率を含めしっかりとデータをつかみ、そこがしっかりと政権が替わっても見続けていくみたいな、そういう組織は日本には必要なのかなと、これは私見ですけれども、思ったりもしております。
○参考人（樋口美雄君）　数値目標の方は実は私も賛成でして、それはやっぱり進めるべきだろうというふうに思います。
　その一方で、御質問のございました整理解雇の四要件のところでございますが、これは御案内のとおり、法律で決められているものではなく判例による、判例の積み重ねということでなってまいりました。ここではどういったものが合法的な整理解雇に当たるかというような四要件であるわけでありますが、もう一つ、実際の解雇の問題を考えたときに、誰を解雇するのかというようなところも非常に重要なポイントになってくるかというふうに思います。
　アメリカでも、人数についてはこれは雇用主側が自由に選べるということでありますが、誰を対象にするのかということについては労使で大体規定を、ルールを決めている。例えば、セニョリティールールという勤続年数の短い人から順番にしますというようなこともあるわけでありまして、実は、この四要件をどう見直すかということと並んで、じゃ具体的にそれを進めようと思ったときに誰をその対象とするんですかと。よく日本ではリバースセニョリティールールというふうにアメリカ人が比喩して言うことがあります。アメリカのセニョリティーは勤続の長い人が最後まで守られるというものに対して、日本はむしろ高齢者の方が最初に、勤続の長い高齢者がその整理解雇の対象になってしまうんじゃないかというような表現で言われているわけでありまして、ここのところが実は非常に論点になってくるかなと。
　そういう中において、今やはり考えておかなくちゃいけないのは、正社員でもいろんな方いらっしゃいますよねというような、その正社員の多様化。あるいは、多様な正社員との関連で、例えば職務限定とか地域限定というような、全国転勤はできないと、その代わり、一定の事業所であるとか引っ越しを伴わないような転勤であれば認めるけれど、それ以外は好みませんよというような、そうした場合に、ある事業所を閉鎖するというようなことが起こったときに、今ですとほかの事業所に雇用保障をしながら異動するということを前提にしているわけでありますが、ここにある意味では、事業所を閉じるのであれば整理解雇というかその道を開くとかというような、段階的なやり方はあるんではないかというふうに思います。
　職務についても同じでありまして、今までやっていた仕事がなくなっているにもかかわらず、今の場合、ほかの仕事でも企業の中の転勤あるいは配属をすることによって雇用保障ということになっているわけでありますが、果たしてそれが本人にとってもプラスかマイナスかどうかというところがあるかなと。ただ、今から入ってくる社員についてはそういったものがあるわけですが、既に雇われている人についてそれをどう適用していくかというのはいろんな議論があるんではないかというふうに思います。
○林久美子君　ありがとうございました。
　先ほど両参考人から、子供の貧困に関しての数値目標には御賛同いただけるというお話いただきました。後藤参考人もおっしゃったように、政権が替わるたびに政策が揺らぐのではやっぱりこの類いのものは困りますので、実は、今、法案を作ろうと思って準備をしています。例えば貧困率をこの数値まで下げるとか、イギリスのも参考にしながらやっておりますので、また様々な面から御指導をいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ちょうど時間となりましたので、以上で参考人に対する質疑を終了とさせていただきます。
　後藤参考人及び樋口参考人におかれましては、御多用の中、本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　本日お述べをいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたく存じております。本調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十五年二月二十六日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　着席をしてください。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件