Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　あなたは理事会にそれを負わせるのは酷といいましても、財団法人の消費者協会の理事ですから、これは執行の責任があるんですよ。だからそれは理事者としての当然の責任ですから、私は、その責任を負わせるのは酷だと言われるが何が酷だ、むしろきょう私があなたに質問することがかえって酷じゃないかと思うのです。これをつくったときにあなたはどうしておったのか、これにどれだけ関係してきておったのか私は知らぬわけですけれども、私があなたにそういうことを言うのは酷だろうと思うのだ。しかし、あなたはそういう任務を背負っておるからしようがないわけです。私のこの質問を受けてもらわないといけないわけです。私も消費者協会のやってきたことについては評価をしてきておる、それから、その消費者協会の存在というものもこれも評価をしておるわけですが、何かこういうことを機会に協会をつぶしてしまえだとか、あるいはその後通産省はもう予算を出さずに引き揚げてやれとか、こういうふうな話も新聞報道にも載っておったわけですけれども、そういうことが仮にありとするならばこれは大変なことになると思うわけですが、今後の運営についてはどういうふうに考えておるのか、その点承りたいと思います。
○神谷政府委員　私ども所管の財団法人でございますから、本来の目的を十分かつ効率的に達成していけるような法人になってもらいたいと思っておりますし、私どももそのような観点から指導し、援助はいたしたいと考えております。しかし、いずれにいたしましても、独立した財団法人でございまして、私どもはこの財団法人の行う事業の公益性に着目いたしまして国として補助を行っておるものであり、自転車振興会も同様の観点から補助を行っておるものというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、截然とこれを分ければ、この事業の重要性に関しては、今回の事件の有無にかかわらず、私どもはその前後において変化はないというふうに考えられます。しかし問題は、それを負って遂行すべき母体がそのような重要な任務を遂行し得るに足る健全なものとして今後運営していけるかどうかというところに今回の事件を契機としての一番大きな問題があろうか、こういうふうに考えておるわけでございまして、その際検討すべき問題点は二点あると思います。
　第一点は、今回の事件で一億に及ぶ巨額な穴があいておる、しかもそのほかに、これも計算し直しますとまた若干数字が変わる可能性はございますが、まさるとも劣らない、あるいはそれに比肩するような相当程度の赤字をこれまでに抱えております。こういうものを抱えて今後この団体が財政的にどのように再建の道を歩めるかどうかというのが一点でございます。国としてこの種のものの穴埋めに国民の税金を使って補助をしていくということはできないというふうに考えておりますので、この法人自身が今後どのように財政的に立て直していくかというのが第一点でございます。
　第二は、現在のような事件を起こすに至った体質、これに関しては私どもの監督の問題もございますけれども、この法人自身今後このような事件を起こさないと万人から認めてもらえるような体質に変わり得るかどうかというのが二点でございます。
　この二点に関しましては、私どもも御相談し、御指導し、御協力したいと思いますが、基本的にはやはりこの法人全体として検討をし、その再建策を考えていくべきものと考えております。
○井上（泉）委員　その法人は通産省の認可法人でありますし、そしてまた現在の専務理事は通産省の仕事をされておった方がいるし、この協会の運営に当たる理事さんは非常に識見の高い方ですから、そのことで、これでつぶすんだというようなことはお考えにはなるまいだろう、こう思うわけです。やはりそこには二十人という職員もおって、これだけの三億、四億の仕事をしておる、四億の金を使っておるのに、入ってくるのも使うのもそれを全部一人で操作をさせてきた、そういう消費者協会の運営の仕方というものほど恥ずかしい――これは通産省として面目まるつぶれだと私は思うのですよ。そういう団体というものはあるべきじゃないと思いますよ。それで、もっと本当に消費者の今日の要望にこたえて、きょうも午前中の質問の中にもずいぶん消費者の苦情というものがこの席でも述べられたわけですが、そういう消費者の苦情にこたえるためにも、もっと設立の精神に返った機構の立て直しというものをあなたは考える気持ちはないのか。もううるさいからやめてしまえというような気持ちなのか、その点ひとつ承っておきたいと思います。
○神谷政府委員　私どもといたしましては、幾つかの問題点がございますが、ただいま御指摘のこのような事件を再度起こさないような体質改善に関しては、早急にこれに取り組むようすでに協会に指示しておるところであり、また実際問題といたしましては担当課等を中心にしながらいまも御相談をし、今後も御相談をしていくことになろうかと思います。
　しかし、やはり基本的には現に一つの組織体でございますから、この組織体自身がどのように自分の体質の改善をしていくかということに真剣に取り組むのが第一義でございまして、私どもはあくまでお手伝いをし、指導をしていくという立場にあろうかと思います。そうでございません限りは、親方日の丸的にあくまでもすべてを役所に依存するというような体質であれば、これは今後りっぱな仕事を任せるに足る団体とは言えないというふうに考えておりますので、私どもとしてはりっぱにその団体の将来を立て直し得るような道を発見されるよう、真剣に検討されることを期待しておるわけでございます。
○井上（泉）委員　最後にこの問題について私は、ここにも相当数の職員がおるわけですが、職員に責任を転嫁し、職員を犠牲にするようなそういう考え方というものはいささかもあってはならない、一人の悪事のためにみんなが困るような、そういうことがあってはならないと思うわけですが、その点についてのお考え方を承っておきたいと思います。
○神谷政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもいまこの協会をどうこうしてしまおうというような考え方ではなくしてむしろ、いかに体質を改善し、現在抱えておる難問を克服していくかという努力に期待し、それをひとつお手伝いしていこう、こういう立場にあるわけでございますから、職員の問題を現時点でどうこうというふうにお答えする立場にはないわけでございます。
　ただ、非常にむずかしい局面にある団体が二十名の職員を抱えておるという現実については、私ども常に真剣に念頭に置きながらこの問題に対処をしておる、こういうふうに御了解いただければ幸いでございます。
○井上（泉）委員　それではちょっと不十分ですから、もう一回……。
　そこで働いておる人は、これはまじめに働いておる人ですから、そのまじめに働いておる人たちが一人のふらちな人のために犠牲になるような、そのことはやはり私は、理事の方がどういうふうに決めようともというようなことではなしに、むしろ理事の方に通産省としては、指導という言葉が不適当なら十分相談をしておくということが大事ではないか、こう思うわけです。大体この人たちは、飯を食うためにここでどうこうする人じゃないですから、みんなそれぞれ豊かな生活を営み得る人ばかりですから、この人たちはどうなろうと関係ないです。ところが、そこで働いておる人は、ここで働いたその給料で飯を食っておるのですから、やはり生活がかかっているし、生活がかかっておる以上は、今度の問題を通じていわゆる内部の機構の整とんというものはやはりこの人たちの意見も聞いてやらなければ、これも一方的に理事の人たちでこんなうるさいことやめてしまえという形に転嫁をせぬように、これはどうしても私は心すべきだと思うわけですが、その点について。
○神谷政府委員　御指摘のように、現在逮捕され、起訴されておる一名がございますし、そのような状況を許した問題については、また刑事上の問題以外にも別途組織体としていろいろ検討し、身を正していくものと考えます。したがいまして、私どもこれが一人の問題であるからあとはすべて知らぬのだという態度でこの問題にすべての人間が取り組むということは、必ずしも適切とは思っておりません。
　しかしながら、今回の事件が職員に非常に大きな影響を与えるおそれがあるという事態、これは他にも、いろいろ不幸な状況で倒産したりする企業でも共通に起こる問題でございますけれども、私ども所管の公益法人でもございますので、監督する官庁の立場といたしましては、その問題に一般の問題以上に真剣に配慮しながら問題を処理していくべきものと考えております。
○井上（泉）委員　もういいです。やりようが悪かったらまた言いますから。
　私は、きょうの午前中の牧野さんや金子さんの質問を聞いておって、本当に問題点を指摘しておる、牧野さんにしても通産局長をやっておった関係か、非常に現実というものをとらえての質問であったと思うわけですが、これは大臣、いま手形割引が九分、九分と言えば結局一割を超すのですけれども、一割を超す手形の金利を払って、これは、一割ももうけがないものを一割もの金利を払ってやっていくというような状態では、とてもじゃないが経営は成り立たない。それからまた、手形が大体九十日、百日とかいうようなことを言っておったのですけれども、私はそんなことはないがなと思って、自分の知っておる範囲のところへずっと電話をかけて、一体手形はどれぐらいかというと、全部百二十日以上。九十日というような手形、そんなものもらえるものか、こういうのがいまの生きた経済の姿ですよ。この生きた経済の姿の中から物価の問題も考えてもらわねばいかぬわけで、そういう点からも、いまの高金利というものが中小企業の事業というものを沈滞をせしめており、そのことが需要の喚起を阻害し、そして消費の停滞をもたらしてきておる。こういう点については大臣は大先輩でありますから、そう理屈を言う必要はないわけですけれども、まだ第二次の公定歩合の引き下げがないわけです。きのう大臣は公定歩合の「第三次引下げを」「再下げではたりぬ」こういうことを言われてなにしたのですが、確かに今日の――大手はいいですよ。大手は、たとえば三菱の機械なんか買うたら、大体三銭五厘から四銭くらいの金利で月賦販売されるのですから、これは高い金利で消費者は払わねばいかぬわけですが、そういう中で金利という問題は第三次引き下げをという旗を上げられたそのお気持ちというものについては、私は賛意を表するものであります。このことはまた物価の値上げを来すのじゃないかというような心配よりも、むしろ物価に悪影響を与えるのじゃなしに、物価をもっと安定をさせて企業に活力を与える、こういうことになると思うわけですけれども、これは大体いつごろの時期に――時期というようなことは言えないけれども、また再値下げもそんなに金融界が混乱をするようなことでは困るわけですが、第二次の引き下げできちっとやったらどうですか。大臣それはどうですか。
○河本国務大臣　政府の金融政策についての基本は、先月の五日に総合経済対策を決めましたときに方針を明らかにしたのですけれども、それは金融政策は機動的に運営をする、こういうことを決定をいたしました。機動的に運営をするということは、非常に抽象的な表現でございますが、その趣旨を申し上げますと、現在の金利水準は非常に高いので、客観情勢が整えばできるだけ早く金利水準を引き下げるような、そして景気の足を引っ張ることのないような、そういう金融政策を進めるべきであるということが機動的な運営という意味の内容でございます。
　幸いに、その後、国際収支の方もだんだんいい方向に向かってまいりましたし、それからまた円高も続いております。それから、物価も大勢としては安定の方向に進んでおりますし、しかも現在の金利水準が景気の足を大きく引っ張っておるという顕著な事実もございますので、日本銀行としては、客観情勢が整ってまいりましたので、いろいろ具体的な進め方を検討しておられる段階だと思うのです。
　それで、過去の経過をちょっと振り返ってみますと、去年の四月、七月、十一月、それからことしの二月、三月と五回引き上げたわけでございますが、この二月、三月の引き上げの際には、当時卸売物価が毎月二％ないし三％上昇しておりまして、狂乱物価前夜である、こういう政府並びに日本銀行が説明をいたしまして、狂乱物価前夜だからこういうことをする必要があるんだ、こういうことで金利水準を高いところに引き上げたのでございますが、現在はそういう条件ではございませんから、二月、三月の客観情勢は解消した、私どもはこのように判断をしておりますから、二月引き上げの時点まで下げるということが望ましい、私は原則的にこのように思っておりますけれども、しかし、そこらあたりの具体的な進め方は、日本銀行がいろいろお考えだと思うのです。
　いまお述べになりましたように、今回一挙にそういう水準まで持っていきますのか、あるいはまた二回ぐらいかけて持っていきますのか、そこらあたりは日本銀行がいろいろと御検討だと思いますけれども、しかし客観的な条件は整いつつある、このように私どもは判断をいたしております。
○井上（泉）委員　ことしの二月の第四次引き上げ以前の六・二五％の水準に持っていくことが必要だという考え方の中でいま御意見を述べられたわけです。午前中の質問の中でも大臣は、中小企業というものを大事にしない限りは日本の経済は成り立っていかないというような話をされておったのですが、まさにそのとおりであって、金利が少少上がっても、大企業は金を借らぬでいいですから金利の問題についてはそう影響はないのじゃないか。現実に庶民が生活をしておる中で、自動車とか何かは別といたしましても、一般商品というものはほとんど中小企業の方がつくっておるわけですから、こういう中小企業の方がつくっておる製品の原価を安くするためには、やはり中小企業者の金利というものは下げなければ中小企業者の製品は安くはならぬ、私はこう思うのです。そういう点からも中小企業者と金利というものは非常に関係を持つものでありますので、大臣に中小企業振興の運営のためにもさらに意欲を高めていただきたい、こういうように思うわけです。
　しかし、何といっても物価を下げなければいかぬ、物価を安定させなければいかぬ。いま安定をしておるといいましても、金子先生の質問の中にもありましたように、物価を何とかしてくれというのが国民の七〇％の願望だと、こういうわけですね。大臣はいま安定をしておるというお気持ちでおられるかもしれませんけれども、国民から見れば、大衆から見れば、こんなに物が高くてやれぬじゃないか、こういう物価高という意識が非常にこびりついておるわけです。そういうこびりついておる意識の中には、今日、野菜の値が上がった、何が上がったということと別に、たとえば土地問題で、住宅を建てたいという民間の住宅需要が非常に低下している。この最大の原因というものは、やはり土地が高いからどうにもならない、こんなに高い土地でどうして家が建てられるのか、もっと物価を下げてくれたらということで、土地も大根も白菜も同じような中で物価高という強烈な印象を受けとめるわけです。そういう点で、土地を取り扱っておる省の責任というものは非常に大きいと私は思うわけですが、こういう土地の異常な値上がりに対して、これをどうして鎮静化し、抑えていくのかという方針をお持ちだと思うわけですが、それをお聞かせ願いたい。
○小笠原説明員　先生御指摘のとおり、一昨年の後半ぐらいから土地の価格の上昇が目立つようになってきております。私どもの方でその原因をいろいろ分析をしてみますと、四十七、八年当時のいわゆる一億総不動産屋の時代、いわば土地の投機的な取引によって地価が大幅に上昇した時代とかなり様相が異なっております。最近の上昇は、たとえば地下鉄の新線ができたあるいは新しい駅ができたということに伴います土地の値打ちがふえる、効用増によって上がってくるのが目立つようなわけでありますが、一般的には、概して申し上げますと、三大都市圏を中心にいたしまして住宅地の上昇が大きい最大の原因は、住宅需要と供給の大変な不均衡であろうかというふうに判断をいたしております。数年前に比べまして宅地に新たに利用転換をされる土地の面積が大変減ってきております。したがいまして、私ども、地価の安定を図りますためには、どうしても宅地需給の不均衡を解消することがポイントであるというふうに思っているわけであります。具体的な手法といたしまして、今国会で御審議をいただいております農住組合法案等によります市街化区域内の農地の宅地への利用転換促進でありますとか、既成市街地の再開発の推進でありますとか、まだ市内に残っております遊休地の活用でありますとか、宅地供給促進のためにどうしても関連して必要になります関連公共施設の整備事業でありますとか、その他財政金融上の措置を講じながら宅地供給をふやすことがポイントであろうというふうに考えている次第であります。
○井上（泉）委員　土地が投機の対象になってきておるこの状態の中で土地の価格を鎮静化するということはなかなか困難だと思うわけですけれども、困難なことにはやはり行政が取り組んで国家がやらなければ、国民は力がないのですから。そういう点で、いま農住法が審議をされておるというようなことを言われておるわけですけれども、農住法によって仮に宅地化ができたといっても、それが高い価格とかいうことになれば大変なことになると思うわけです。そういう点から、もっと公営宅地というか、そういうものを多くつくって、いま平均的サラリーマン、給与所得者が仮に宅地の中で三十坪の家を建てるとするならば、どれだけの宅地があったら六十のときまでに支払いができるか、こういう数字が立つわけですけれども、いまのような宅地の高い中ではとても大変だと思うのですよ。そういう点からもいわゆる公用の宅地を積極的につくっていく、そういう考え方はないでしょうか。
○小笠原説明員　土地が投機の対象になりつつあるのではないかというお尋ねでございましたが、私どもの判断並びに各都道府県からの報告等によりますると、四十七、八年当時と違いまして、現在では、国土利用計画法によります種々の土地の取引に関する届け出、勧告制度の運用等によりまして、いわゆる土地転がしを目的とする取得というのは影をひそめております。一方では不急不要の土地取引に対する融資の抑制等もございますし、あるいはいわゆる短期譲渡所得税で土地転がしに対する譲渡所得に対して大変な重課を行うというような各仕組みが整ってまいりまして、現在では、土地の価格上昇は投機的取引によるものではなくて供給の不足によるものであるというふうに考えておるわけであります。宅地供給策の一例といたしまして先ほど農住組合も申し上げたわけでありますが、これなどは、たとえば土地所有者がそこで賃貸アパートをつくるというようなこともできるわけでありまして、比較的低廉な家賃の賃貸アパート等ができるものではないかという期待をいたしておりますし、遊休地、国公有地の活用などにつきましても、国公有地あるいは公共用地として必要でないものがありますれば、これは極力住宅供給公社なり住宅公団なり、そういう公的な用途に使っていただくようにお願いをしている次第であります。
○井上（泉）委員　そこで住宅公団監理官に、住宅公団の家賃等の問題についてはずいぶん建設委員会のときにも論議をしたわけですが、物価政策の見地からもここ当分公団家賃は値上げしない、こういうことが約束できるかどうか、ひとつ御意見を承りたいと思います。
○原説明員　先生御案内と思いますが、実は五十三年度から、住宅公団におきましては新旧の相互間の家賃が非常に不均衡になっております。と申しますのは、公団ができましたのは三十年でございますが、それ以降五十三年まで家賃の一斉改定というのをいたしておりません。そういったことで不均衡是正のために家賃の改定、これは公営住宅の方式に準じていたしたわけでございますが、こういう家賃の改定というのは、今後引き続き行ってまいりたいと思っておるところでございます。
　ただ、先生御指摘ございましたように、私ども賃貸住宅をつくってまいる上に一番大きな問題になってまいりますのは地価の問題でございます。現在賃貸住宅のコストの中身として申し上げますと、償却費それから地代相当額、これが大きなものでございます。償却費につきましては、年五％という非常に安い金利で、しかも七十年という長期にわたりまして償却するという形をとっておるわけでございますが、地代につきましても、年五％ということでいたしておるわけでございます。しかしこの地代相当分というのは、家賃に占める割合といたしましては、平均いたしますと約三〇％近くになっておるわけでございます。私どもこの用地取得につきましては、できるだけ適地を求めるよう努力しておるところでございますが、賃貸住宅の適地と申しますのは交通の便利のいいところでございます。当然地代が高いわけでございまして、私ども、今後引き続き、安い、よい用地を取得するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○井上（泉）委員　いや、そうされるのはあたりまえのことで、何も特別に努力をすることではない、そういうことをするのがあなたの任務ですから、それはそうしてもらわなければならぬ。
　そこで、全般的に見てやはり住宅の家賃というのは非常に高いし、公団住宅が絶えず目安になるから、相対的に見た場合に一部地域によって部分的な手直しのところはあるかもしれない、しかし、全体としては公団住宅の家賃は当分上げません、上げさせない方針ですという答弁が政府としてできるかどうか、ひとつ簡単に、あとの問題がたくさんありますから。
○原説明員　私ども建築につきましては、できるだけ規模の大きいものを、それから質のいいものをということでやっております。しかしながら建築費自体は高騰いたしております。また、先ほど申し上げましたように、土地価格自体も高騰しておりまして、やはり家賃の値上がりというのはやむを得ないことではないかと思っております。
○井上（泉）委員　それは、新聞でこれをだれが買うとかいって、何千万円もの公団住宅のあれが出ておったけれども、そんなものは、あなた自身の親から譲り受けた遺産、財産がどれだけあるか知らぬけれども、役所の給料であんなもの買えますか。一般的国民は買えないですよ。一般的国民が買える住宅を提供するようにするのが住宅公団の使命じゃないかと私は思うのですが、もうそのことを言っていたら時間がないので、また次の機会にしたいと思いますが、とにかく家賃の値上げというものは厳重に抑制すべきであるということだけは、私は強く申し入れておきたいと思います。
　そこで、潜在的な物価意識の中で、きょうも金子先生からも出された油の問題ですが、これは石油部長がいろいろ答弁をされておるわけですけれども、油の在庫がこうあってこうなってこうという理屈はもう抜きにして、それだけのものはあるのだから、やはり物価を安定させるためには、そして政府目標の六・四％を達成するためには、ある点から言えばこれは長官の力量が問われておる問題だ、こう私は思うわけです。それを数字の事務的操作によって六・四％におさめたとかいうようなことをされると困るわけで、やはり国民が納得のいく物価の鎮静化を図っていただかなければならぬわけです。その点からも、灯油の予備もたくさんあるのだが、いわば今年度中は灯油の値上げは一切させませんと、こう言うだけの強い行政当局としての発言がなされないものかどうか、その点ひとつ河本長官にお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　油の問題につきましては、先ほど通産省からお話がございました。企画庁でもいろいろ調べておりますが、私は、イラン・イラク戦争によりまして世界全体の油の需給関係はそんなに窮屈にはなっていないと思うのです。しかし長引きますとどういう不測の事態が起こるかもわかりませんが、現時点ではそんなに悪い需給関係にはなっていないと思うのです。ただ、メジャーオイルが世界的な規模で石油製品の便乗値上げ等を相当やっておりまして、これが世界経済全体の足を引っ張る方向にいっておる、こう心配をしております。日本にはまだそういう傾向はありません、通産省が目を光らせておられるせいかと思いますが。
　そういう背景のもとで油の政策をどうするかということですけれども、幸いにいま円高が続いておりますから、円高がさらに定着をするということになりますと、油を上げないような、あるいは場合によっては下げる、そういう方向に持っていく背景ができるのではないかと私は思います。現時点では、一応需給関係を原則として自由価格の形成にまつ、こういういまお話でございますが、円高の傾向でもありますから、私ども物価を預かる者といたしましては、やはりできることならばできるだけ下げる方向に持っていきたい、このように考えております。しかし世界的な情勢等も判断をしなければなりませんので、そこは十分心得まして、通産省とよく打ち合わせをしながら、油の問題については対処していきたいと考えております。
○井上（泉）委員　油全体の問題、総括的にはいま長官の言われたような考えでいいと思うわけですけれども、しかし灯油という一般家庭にすべて通ずる共通の油、これはガソリンが高くなればマイカーをちょっとやめるとかというようないろいろ工夫も出てくるわけですけれども、これから寒い時期を迎えて灯油だけはどうにもならぬし、一般家庭どこも共通のものですから、これは通産省の所管だといいましても、あなたも通産の大ベテランであるし、大先輩でありますから、通産と相談して、せめて一般家庭が使う灯油は、どういう状況があろうとも、いまの見通しから考えて、この冬値上げをしなくともいまの価格以下でこれが供給できるような条件というものがありはしないか、そういう方向に努力をしてもらいたい、私はそう思うので、その点もう一回、灯油に関して長官の方針をお聞かせ願いたいと思うのです。
○河本国務大臣　油の価格、特に灯油の価格を下げる方向に持っていきたいということは、私も心からそう思っておるのですけれども、しかし先ほど来申し上げますように、世界の油の事情がどのように動くのか、それから円高が一体どのように定着をするのか、そういうことがわかりませんので、この段階でこうしますということは、なかなか言い切れないのではないか。しかし灯油というものは、いま家庭で、特に北の方ではお米と同じような役割りを果たしておると言っても過言ではございませんので、その点につきましては、できるだけ安い灯油が入るような方向に石油会社が工夫していただくということを期待しながら、通産省とよく打ち合わせをしていきたいと思います。
○井上（泉）委員　石油部長にお尋ねするわけですが、いまの長官の御発言の内容等を踏まえて、通産省としてもお考えになっていただくことができるかどうか、その点いかがですか。詳しい説明は要りませんから。
○志賀（学）政府委員　ただいま長官からもお答え申し上げましたように、イラン・イラク紛争がどうなるか、あるいは原油価格の問題、為替の問題、いろいろございます。そういった不透明の問題がございますけれども、ただ長官もおっしゃいましたように、円高傾向が続くのであれば、場合によって原油価格の上昇が今後予想されるわけでございますけれども、極力円高の利益によって原油価格の上昇を吸収させていく、それによって極力価格の安定を図っていくという基本的な姿勢で私どもとしても努力してまいりたいというふうに思っております。
○井上（泉）委員　もう結構ですから……。石油業者が非常な利益を上げておるそうした問題については、後刻日を改めて質問することにしたいと思いますが、ここで国税庁にお願いをしておきたいのは、石油会社の非常な好決算が新聞紙上に載っておるわけですが、これらが税金関係でどういうようになっておるのか資料として提出していただくようにお願いをしたいと思います。谷調査課長おいでになっておられるようですが、いいでしょうか。
○谷説明員　石油会社の公示所得金額については申し上げられると思います。
○井上（泉）委員　そうしたものをいただいた上でまた質問することにいたしたいと思います。
　そこでひとつ公取の委員長に、これは質問の予定ではなかったわけですけれども、私どもの田舎でも非常に困った問題で、私も何人かに話を聞いた。自動販売機に入れておるのは、やはりコーラを入れておるからコーラのメーカーが置いておるかと思うと、そうではなしに自動販売機のメーカー、つまり中の商品と物とが違うということできょうの毎日新聞に「自宅前に置くともうかります」と言うて、甘いセールスで、おじいさん、おばあさんが遊んでおるところへ、お宅の前へ置いておいたら非常にもうかりますよ、六十万円で置けますから、八十五万円で置けますから、これは月割り払いでいいから、こういうようなことで甘い言葉で置いて、ひどいところになると、五十戸くらいの部落に二つも三つもある。こういう状態で自動販売機が至るところに置かれて非常にトラブルが起こって、「甘いセールスにご用心」ということで毎日新聞に書かれておるわけですが、これは野放しですかどうなんですか、私はわからぬのですけれども。
○橋口政府委員　自動販売機の設置はわれわれの生活の周辺にも幾つもあるわけでございますし、意外にもうからないというようなうわさ話も私ども聞いておるところでございますが、初めに法律論を申し上げますと、自動販売機の供給業者が一般消費者に対して商品としての自動販売機を売ります場合に、一般消費者が誤認するようなそういう表示なり広告をするということであれば、これは景品表示法の規制の対象になるわけでございますけれども、一体自動販売機を設置される家庭の主婦なりあるいは生活世帯というものが一般消費者なのか事業者なのかという問題があろうかと思います。仮に事業者として設置をしているということになりますと、いわゆる景品表示法の規制の対象にはならないという問題がございます。ただ、そうは申しましても純然たる事業者とそれから一般消費者との境目はきわどいところがあろうかと思いますから、したがいまして、絶対に対象にならないということではございませんが、法律論としてはそういう問題がございます。
　それから、実態の問題としましては、取引条件とかあるいは契約条件等につきましては行政としてはまだ調査をいたしておりませんから、事実関係につきましてはお答えがしにくいわけでございますけれども、ただこれはつけたりでございますが、総員わずか四百二十名の公正取引委員会でございますから、そのうち東京におりますのは三百名強でございますから、事務能力のことも十分考えた上で、御指摘のような問題があれば検討はいたしてみたいと思いますが、いまここでこうだというふうにお答え申し上げるだけの材料を持っておらないということでございます。
○井上（泉）委員　それはたてまえから言いますならばそういうことになると思うわけですが、それじゃこれを置かれた者が、これは本当にこの新聞に書いてあるとおりだ、こう思うて、私も東京あたりでもこういうことが問題になったかなあと、こういうふうに思うたわけです。これを置かれて、解約もさせてくれぬ、それから返品すると言ったら反対に契約違反で訴える、頭金も返してくれない、それで裁判に持ち出すとか、こういうふうなことで、きょうの新聞をごらんになったと思いますが、そういう場合にこれは一体どうなるか。少しでも家計の足しになればいい、こう思うてうちの庭先に置いたのが、逆に電気代にも足らぬ利益率で、しかも月賦は払わなければいかぬ、機械は引き取ってくれない、こういうのはどうやったら抑えることができるか。何かお知恵をかりたいが、ないですか。公取はその窓口じゃないと言うたらちっとも取りすがる場所がないが、どこへ行ったらいいのか。
○橋口政府委員　これしきの問題と申し上げては申しわけないのですけれども、こういうことに関する苦情の訴えというものは実はたくさん公取に来ているわけでございます。したがいまして、さっきもちょっと申し上げましたが、問題が山積をいたしておりますから、この問題につきましても、いろいろ順序があろうかと思いますが、検討はいたしてみたいと思いますし、それから政策論として、弊害が非常に顕著であるということがあればこれは法的な措置が必要になるということであろうかと思います。
○井上（泉）委員　これこそ消費者協会あたりがこういう問題も取り上げてやるくらいのものがなければいかぬと私は思うわけですけれども、窓口は守る、しかし窓口は広げたくないということがいろいろな政府の機関にはあるわけだからやりにくいですが、この問題は次の機会に譲るといたしまして、約束の時間が参りましたので私はこれで終わるわけですが、ひとつ物価を安定さすということをぜひ考えていただいて、本当に生きた経済というか、生きた物価政策を国民の前に示していただくように、大臣に強く要望して私の質問を終わります。
○武部委員長代理　次に、春田重昭君。
○春田委員　私は、まず最初に基本的な問題についてお伺いしたいと思いますが、消費者物価指数の問題でございます。
　いままでの国会答弁で長官は何回も御答弁なさっておるわけでございますが、この消費者物価指数は上半期は七月を除いてずっと八％台で推移をしておるわけでございます。したがって、政府目標の六・四％を達成するためには下半期では四・六％に抑えなければならないという形になっておるわけでございますけれども、この達成に自信がおありなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　上半期は七月を除きましてずっと八％台が続いておりましたので、年度間平均六・四％にするためには下半期、相当の努力が必要でございます。しかし上半期の悪い条件はだんだんと解消されつつある、私はこう思っておりますので、これからの工夫と努力によりまして十分実現の可能性はあると考えております。
○春田委員　上半期の悪影響は解消されつつあるという御答弁でございますけれども、具体的に一体どういうものが解消されるのか、また新たに下半期はどういう手を打っていくのか、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
○河本国務大臣　一つは、ことしの春先まで非常な勢いで急上昇しておりました卸売物価がいまは完全に鎮静化しておるということでございます。
　一つは、異常気象がおさまりまして、生鮮食料品の出荷が順調に進んでおるということでございます。
　それから、基本的には日本の生産設備にはなお十分余力がございまして、生活必需品あるいは生活関連の重要な物資あるいはまた国民経済上非常に大切な役割りを果たしておる物資、こういうものにつきましては必要とあらばいつでも増産できる力を日本経済が持っておるということは非常な強味であろう、このように私は考えております。
○春田委員　ところで、この消費者物価指数ですけれども、政府目標、これは努力目標なのか、それとも国民の前に明らかにしたわけでございますから公約的なものなのか、どちらなんですか。
○河本国務大臣　これは政府の経済見通しでございますから、その経済見通しは当然できるだけ実現するようにしなければならぬと考えております。
○春田委員　できるだけ実現しなければならないということでございますので、それはそれなりに一生懸命手を打つけれども、最終六・四％を上回ってもその点はやむを得ない、こういうお考えですか。
○河本国務大臣　この物価目標につきましては、ことしの春のベースアップの際に、政府の方で六・四％ということしの消費者物価の目標は実現をいたしますということを何回も言明をいたしまして、それを背景にことしのベースアップが妥結をした経過がございますから、ほかの経済見通しと違いまして、この消費者物価の六・四％という目標の実現は政府の大きな責任の一つであると考えております。
○春田委員　必ず実現しなければならない、私はそうとるわけでございます。
　そこで、九月五日の経済対策閣僚会議で「経済の現状と経済運営の基本方針」が出されたわけでございますが、この中の「経済の現状」の中の三項目に「一方、物価については、卸売物価は騰勢が鈍化しており、ほぼ山を越したとみられる。消費者物価はなお警戒を要するものの、総じてみれば落ち着きの方向にあるものと判断される。」という形で書かれているわけですね。ということは、九月五日現在では八％台をずっと推移しているわけですね。これと六・四％の関係はどのようにこちらは理解したらいいのですか。
○河本国務大臣　当時におきましても消費者物価のピークは九月だ、このように私どもは理解をいたしておりました。そういう考え方のもとにいまお述べになりましたような表現をしたわけでございます。
○春田委員　先ほど長官から六・四％は必ず実現しなければならないというお話があったわけでございますが、この文章を読んだ段階では、消費者物価そのものは八％を推移しているけれども落ちついているのだということで、何か六・四％は余り重要視してないような感じを持つわけでございます。したがって、消費者物価そのものは落ちついているから景気の方に重点的に施策を転じていくのだという考え方も見えるんですね。その点はどうなんですか。
○河本国務大臣　いや、決してそういうことではございませんで、経過を若干申し上げますと、ことしの夏までは政府の方は景気の方はまず大丈夫だ、しかし物価が非常に心配だというので物価中心の経済運営を進めてまいりました。しかし夏になりまして景気がやや変調を来しましたので、ほっておいたのでは大変なことになるというので、物価になお問題は残っておるけれども、しかし物価対策だけを中心の経済政策を進めるわけにいかない、やはり景気の方にも十分配慮をしながら、物価の方にも引き続いて配慮をしながら、つまり両方に注意をしながら経済運営を進めましょう、そういう方針に転換をした、こういうことでございます。
○春田委員　基本方針にはこういう形で書いてあるけれども、あくまでも消費者物価指数は六・四におさめる、これがいわゆる国民に約束した経済企画庁としての責任である、このように理解していいですね。
○春田委員　そこで、下半期四・六％に抑えなければならないわけでございますけれども、私は諸情勢を勘案したとき非常に厳しいんじゃないかという見方をしているわけでございます。経企庁が出しています消費者物価指数のいわゆる季節商品と季節商品を除く総合というものがございますけれども、この中で野菜、果物、生鮮魚介ですか、それから公共料金と一般商品サービスが出されておりますけれども、全体を一〇〇とした場合おのおののいわゆる占有といいますか、割合は何％ぐらいになりますか。おのおのについて御説明いただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　いま寄与率を持っておりませんが、九月の東京で見てまいりますと全体が八・九％の上昇になっておりますが、季節商品で一五・三％それから季節商品を除く総合で八・三％、さらにその中で公共料金が一二・六％、一般商品サービス七・二％ということになっております。
○春田委員　寄与率でなくして、要するに消費者物価指数全体を一〇〇とした場合、野菜は一〇〇のうち何％を占めるのか、公共料金は何％を占めるのか、そのことなんです。
○藤井（直）政府委員　一般商品で五三・三％それから季節商品八・四％、一般サービス二二・七％、公共料金一五・六％でございます。
○春田委員　ただいま御説明があったように、消費者物価指数全体の割合の中では季節商品というのは八・四％で非常に低いわけですね。さらに野菜だけ取り上げていった場合、三％と聞いております。したがって、公共料金や一般商品サービス、この辺のウエートが非常に高いわけですね。この辺の動きが大きいと消費者物価指数がぐっと上がっちゃうわけです、御存じのとおりだと思うのですが。そこで、先ほど長官のお話では季節商品特に野菜とか生鮮関係が今後は安くなるだろうということでございましたけれども、いまの割合からいったならば、たとえば野菜が全体の三％の割合からすれば、仮に野菜が今後一〇％下がったとしても一〇％掛ける三で〇・三しか下がらないわけですね。二〇％下がったとしても〇・六しか下がらないわけですよ。だから、八％台に行っているのを一挙に四・六に落とすには三・五以上の鎮静をしなかったらいけないわけです。そういう点からいったら季節商品というのは非常に割合が少ないわけでございまして、公共料金や一般商品サービスにウエートをかけなかったらいけないという面がうかがえると思うのですが、この点、確認したいと思うのですがどうですか。
○藤井（直）政府委員　確かに野菜等季節商品のウエートは小さいのでございますが、ただ、たとえばことしの九月の状況を見てみますと、全体で一・七％上がりましたがそのうち季節商品で〇・九％を占めるということでございますから、ウエートは小さいのでございますが、値上がりの状況等によりまして非常に大きな寄与度を示すということがございます。したがって、季節商品の動きは非常に重要だと思っております。しかし、一方その他の季節商品を除く総合のウエートも非常に大きいわけですから、当然私どもとしてこれから下期にかけて前年同月比の上昇率が低下していくことを見込んでおりますが、その場合、季節商品を除く総合においてもその上昇率が下がっていくということが必要でございます。
○春田委員　私は季節商品は野放しであっていいという意味じゃないんで、要するにウエートの大きい公共料金、またその他一般商品等に十分配慮しなかったら四・六に抑えることは非常に厳しいんではないか、そういう見方をしているわけでございまして、当然季節商品もそれなりの対策をしていかぬといけない、私はこのように思っておるわけでございます。
　そこで、公共料金の問題につきまして若干お尋ねしますけれども、公共料金の抑制につきましては経企庁としてはどういう働きといいますか役目といいますか、今日までのいろいろな値上げがございましたけれども、それについてどのようなお立場で抑制をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○藤井（直）政府委員　公共料金の全般的な考え方といたしましては、それぞれの企業体等の経営の徹底した合理化を行うということを前提として、やむを得ざるものに限って取り上げる、そしてまた、その取り上げた場合にも幅を圧縮する、それから時期を延ばすというような形で処理をしてきておるわけでございます。私どもとしても、各省がそれぞれの主務官庁でございますが、個別の案件に応じて、その内容に即して対応してきているわけでございます。たとえばいま提案されております郵便料金等につきましても、当初の案は、はがきを一挙に二十円から四十円に上げるということでございましたけれども、私どもとしては、当初の政府案におきまして、年度中は三十円、翌年度から四十円というふうにして幅を抑えることのほかに、実施時期を、当初七月と言っていたのを十月に延ばすというようなことも協議の過程でやってきたわけでございまして、それぞれについて個別的にそういう調整を従来からしてきておるところでございます。
○春田委員　郵便料金以外に、今後私鉄運賃、タクシー、バス等が申請されていると聞いております。さらに消費者米価の問題は、大体例年なら来年二月から上がるわけです。この辺の歯どめといいますか抑制についてはどのような御見解なんですか。
○藤井（直）政府委員　ただいまおっしゃいましたタクシーについては、現在運輸省に申請が出されております。これがどういう形で処理をされるかということにつきましては、現在運輸省の方で検討しているところでございますが、私どもとしては、もし協議がありますれば、経営の実態等から見て、その内容を厳正に審査していかなければならないと思っております。
　それから、私鉄についてはまだ申請が出ておりません。消費者米価についても、現在全く値上げの動きはございません。
○春田委員　そこで、長官にお尋ねしたいわけでございますが、これらの公共料金が今後予想されているわけでございまして、いずれにいたしましても、今後四・六％に落とすためには、先ほど言ったように、公共料金のウエートが非常に大きいわけですよね。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、かなりこの秋以降、郵便料金とか私鉄、タクシー、バス、それから来年になりますと消費者米価、こういうものが上がってくれば、当然物価に影響するわけでございますから、四・六に抑えることは非常に厳しいのじゃないかという見方をしておりますけれども、この辺も十分読んだ上で、四・六％にいかに抑えるかという御自信はおありなんですか。
○河本国務大臣　公共料金の一部の値上がりはあらかじめ予想されておりましたから、ある程度織り込んでおります。
○春田委員　郵便とか消費者米価はわかりますけれども、タクシーとかバス、私鉄運賃、これらはもうすでに織り込んでいるのですか。
○藤井（直）政府委員　私どもが政府部内で明確にできますのは予算関連、要するに予算に計上したもの、料金の値上げが織り込まれているものは、これは明確に織り込んでおりまして、今年度当初予算におきましては、その関係で〇・八％程度の押し上げ要因になるということで予定をいたしておりました。
○春田委員　予算関連であれば、タクシーとかバスとか私鉄運賃は入りませんね。これは要するに、いま四・六％の中のウエートがございましたけれども、その中に入ってませんね。そう見ていいわけですね。
○藤井（直）政府委員　当初の見通し六・四％の際に、予算関連の公共料金として明らかにしたものは〇・八％でございます。その他のものにつきましては、個別にその年度にどういうものが出てくるかということを想定することは非常に困難でございますし、またその点については、申請を待ってという公共料金の性格上、個別に明らかにすることもできません。そういう意味で、むしろ全体として、予算関連公共料金以外については、全体の推計資金の中でどの程度のものが出るだろうかというようなことはやっておりますが、個別にはそれは計上いたしておりません。
○春田委員　何もこちらも値上げを期待しているのじゃないのですけれども、そういうおそれがあることは十分考えられるわけです。そういう点で、タクシーやバス、私鉄運賃等が出てくれば、当然消費者物価指数を押し上げるわけですから、そういう点からいったら、四・六％は非常にむずかしいのじゃないかと私は思うのですけれども、長官、この点についてもう一回御答弁いただきたいと思います。
○河本国務大臣　いろいろむずかしい問題はたくさんございますけれども、そういう問題を一つ一つ整理しながら、目標の実現を期していきたいと考えております。
○春田委員　そういう希望的観測でございまして、実際そういうものが出てきた場合には、やはり非常に厳しいのじゃないかと私は思うわけでございます。そういう点で、この前もうちの同僚議員の長田議員から質問がございましたように、こういう公共料金は、今後消費者物価を四・六％に抑えるためには凍結すべきであるという主張もしているわけでございまして、私もそのように主張しておきます。
　さらに、これからの灯油の問題が先ほどもございましたけれども、やっぱり相当心配されているわけでございます。――通産省の方、おいでになっていますね。いままでの国会論議の中では、量も確保されている、灯油もここしばらくずっと落ちついてきているという御答弁がされているわけでございますが、イラク・イラン戦争が短期戦から長期戦の様相を帯びてきたという点もありますし、さらに、これから灯油やＡ重油が相当需要期になってくるわけです。そういう点から、価格のアップの心配というものはないかどうか。先ほども御答弁ございましたけれども、再度御答弁いただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　灯油の供給につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、在庫の現在の備蓄状況などから申しまして、私どもといたしまして、今後需要期に入りますので、先生おっしゃるように需要がふえるわけでございますけれども、供給の安定につきましては十分対応し得るというふうに思っております。
　価格の問題でございますけれども、これは六月をピークにいたしまして、最近の灯油の価格はやや下落ぎみという傾向をたどっております。
　なお、先行きでございますけれども、これは現段階におきまして、イラン・イラク紛争がいつまで続くかとか、あるいは原油価格、これはすでにサウジアラビア、ＵＡＥ、この辺が八月ないし九月にさかのぼって値上げをしておるわけでございますけれども、そういった問題のほかに、さらに今後原油価格の値上げが波及していくのかどうかといった問題も、やや不透明な点がございます。それから為替レートがどうなるのか。確かにいまは円高でございますけれども、そういった円高傾向が今後も続くか定着するかといったようなことも不透明でございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、円高傾向が続くのであれば、私どもとして、原油価格がある程度上昇しても、極力その円高の利益に吸収させるようにして、できるだけその価格を安定させていくという方向で努力してまいりたいというふうに思っております。
○春田委員　ということは、要するに八月一日にさかのぼってサウジが上げた、ＵＡＥが九月一日にさかのぼって上げたけれども、これは円高によって相殺されて、いわゆる末端価格には影響ない、こういうことですね。
　そこで、今後は産油国がどういう値上げをしてくるかわからないけれどもというお話でございますし、いわゆる十二月ＯＰＥＣ総会が、何か開かれるとか開かれないとか、いろいろ問題になっておりますけれども、もし仮に産油国そのものが上げてこなかった場合は、灯油の末端価格はこれでずっと維持していく、そう考えていいわけですね。
○志賀（学）政府委員　原油価格は、原油を調達する場合に産油国から直接輸入する場合と、それからスポットで取る場合とございます。スポット市場の価格は、最近やや値上がりを示しております。そういった問題も実はあるわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけそのスポット市場の原油価格を刺激しないような形で原油をできるだけ調達するようにということで、現在石油企業を指導しておるところでございますが、ただ、いずれにいたしましても、やはり世界の需給というのが、これはイラン・イラク紛争がどのくらい続くかにもよりますけれども、ある程度長く続いてまいりますと、やはり何がしかの影響は出てこざるを得ないだろうと思っております。そういった問題がございますけれども、円高傾向が続くとすれば極力安定させるように努力していきたい、こういうことでございます。
○春田委員　通産当局は、備蓄は百十一日あるのだからいまは大丈夫ですと言っておるのでしょう。そこへもってきて、いまスポットという話が出ましたけれども、いわゆる石油会社がスポットを買った場合高くなるから、それは値段に反映するかわからないという御答弁だと思うのですけれども、いま原油の備蓄が百十一日あって、スポットなんか買う必要はないのじゃないですか。そういう指導はなされていないのですか。
○志賀（学）政府委員　大体、従来からスポット市場からの調達というのは一〇％くらいずっと調達しておるわけでございます。したがいまして、できるだけスポット市場からの高値買いというのは自粛させるように、私どもとしても指導しているわけでございますけれども、スポットから全く買わないというわけには、これはまいらないというふうに私は思っております。
○春田委員　ことに灯油につきましては、八月の在庫数が九月の目標に近づいているわけであって、相当在庫があるわけですよ。そういう点で量はあるわけですから、そんなスポットを買う必要はないと私は思うのですけれども、昨年の実績からいきましたら、灯油価格でございますが、一月あたりが七百円台だったのが六月に八百円台になり、七月に九百円台になり、八月に千円台になり、九月からは千百円台になりましたね。それからずっと九、十、十一までが千百円台、十二月に千三百円台に一挙に上がっているわけですね。これはいろいろな理由があるかもしれませんけれども、一般的に見たら、需要期になってきたら一遍にこう上がったような感じを持つわけです。そういう点で、ことしになってみればずっと現在までは灯油価格は落ちついてきているわけでしょう。そういう点で、いわゆる産油国そのものが上げなかった場合は、この値段でずっと推移していくと見ていいわけですか。
○志賀（学）政府委員　日本のドルベースの価格が上がらなければ、これはあとはレートの問題でございますから、こういった傾向は続くだろうというふうに思っております。
○春田委員　したがって、八月が千五百九十四円、九月が千五百八十一円ですから、レートが変わらない限り、円高傾向がずっと続く限り、少なくとも年内、これはもうたとえ需要期が来たとしても、灯油はこれ以上上がらない、そう見ていいわけですね。
○志賀（学）政府委員　できるだけ安定するように、私どもとして極力努力してまいりたいというふうに思っております。
○春田委員　次に、この前も問題になっておりました物価対策費五百億円の使途の問題でございますが、これは去る二十一日、公社民と自民党の四党間の合意によりましてある程度詰めがされたわけでございますけれども、長官は昨日の参議院の物特でございますか、十三項目のうち一つ二つぐらいむずかしいけれども、他は全部実現できる、また、したい、このような御答弁をなさったと聞いておりますけれども、間違いございませんか。
○河本国務大臣　そのとおりです。
○春田委員　この一つか二つむずかしいというものはどういう項目なのですか。
○河本国務大臣　たとえば、所得減税とかそういう提案もございますので、そういう点はむずかしいと思います。それからなお、まだ最終的な判断ではございませんが、まだ若干むずかしい点があるかもわかりません。
○春田委員　所得減税の話だけあったわけでございますけれども、何か具体的にわかりませんか。それ以外、この三党申し入れについてはちょっと厳しいというような項目が、長官自身は十三項目のうち一つか二つおっしゃっているわけですから、ちゃんと頭の中にあると思うのですけれども……。資料見せましょうか。
○河本国務大臣　とにかく、物価を下げるための熱心な御提案でございますから、私どももこれを真剣に受けとめまして、いま検討いたしております。その段階で、あらかじめ、これとこれとはできませんと言ってたくさん並べるということも申しわけないことでございますから、できるだけ御趣旨を尊重いたしまして、物価対策上有効な案がまとまるように、いま懸命の努力をしておるところでございまして、もう四、五日待てばまとまると思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○春田委員　この五百億円の使途につきましては、大蔵省はもう了解したのですか。
○河本国務大臣　これは四党で予算修正のときに、物価対策に五百億を使うということをお決めになりまして、それを政府が承知いたしまして予算が成立をした結果がございます。したがいまして、四党の方でこういう方向に進めるのだということを御決定になりますと、当然ゴーのサインが出るわけでございますから、これを使っていく、こういうことに相なるかと思います。
○春田委員　社会党、公明党、民社党が使えということで意見が一致しているわけでございますから、あとは自民党の問題だと思うんですね。そこで、党内においても非常に最有力の長官でございますので、その辺も説得されて、ぜひこれが実現方が成るように要望しておきます。
　さらには、もう一点だけお尋ねしたいわけでございますが、この三党要求の中の「生活必需物資の特別価格による提供事業の拡充」という中で第一項目に、現在政府が実行しておりますフードウイーク、これは全国十八都市で年二回やっているわけですかね。それと商業サービスセール、これも十都市で年一回やっているみたいでございますが、これを物価安定のためにこの「十一月から三月まで毎月これを行うとともに、対象都市と店舗を倍増すること。」という要望があるわけでございますが、いま検討中ということでございますが、この点についての長官の御感触をいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　御提案の第二項目の第一にございます、それは私ども、承知しておりますが、こういうものも含めて現在検討させていただくということでございますので、個別的にいま御意見を申し上げるのは差し控えたいと思います。
○春田委員　これは長官にもう一回確認しますけれども、先ほど、一、二項目はむずかしいものがあるということでございますが、その一、二項目にこれは入っておりませんか。
○河本国務大臣　それは実行に移すつもりでおります。
○春田委員　ぜひ実行していただきたいと要望しておきます。
　さらに、既定経費の中で、物価対策費で三十億円ことし出ているわけですね。これは、例年の推移を私、ずっと調べてみますと、四十九年と五十年には五十億円が使われているわけです。五十一年には四十億円が使われているわけですね。そういう実績もあるわけでございますが、そういう点から言ったら、この三十億円が、年度で比べればぐっと下がっているわけですね。これはもっとふやすべきじゃないかと私は思うのですけれども、来年度予算要求ではどれぐらい要望しておりますか。
○藤井（直）政府委員　今年度三十億円でございまして、現在まで使用した額が約二十三億円でございます。
　それから、来年度の予算要求といたしましては三十一億五千万円要求しております。
○春田委員　時間がそうございませんので、次へ進みたいと思います。
　次に、景気対策の問題でございますが、実質経済成長率政府目標が四・八％でございますが、四月－六月期におきましては、年率に直せば二・四％と非常に低い数字なんですね。現在は十月の下旬でございますけれども、この七月から八月、九月期の見通しは大体出ていると思うのですけれども、この辺の成長はどうなんでしょうか。