Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蔭山孝夫君　予算のことに関しましては、私は素人でございまして、そんなに詳しくわかりません。ただ、あの数字からはじき出したので、内容にどうしてくれ、こうしてくれという要望は、まだ持っておりません。
　建設機械あるいは建設業者の地元の現状を少し報告いたしまして、要望みたいなことになりますけれども、お聞きいただきたいと思います。
　ことしは、滋賀県も湖北を中心に大変雪が積もりました。最近、氷河期とか言われまして、本当に毎年雪が多いような状況でございます。
　その中で、雪かき、雪どけですね、これは従来は建設業者がブルドーザーとかタイヤショベル、特にグレーダーという雪をのける道路機械を保有しておりましたので、市町村と契約いたしまして、我が社もやっていますけれども、かなり小さい道まで道路の雪をのけたということが今までありましたが、ここ数年、業者が減ってまいりました。それと、そういう機械を持っても仕事がないので、ほとんど売ってしまいました。それと、あれはかなり熟練工が運転しないと、いろいろマンホールにひっかけたりします、かなり道路すれすれにやりますから。そういう熟練工が、年が寄って引退しました。
　そういう中で、今、そういう機械と人員確保が大変なんですね。それと予算の削除、この三つが重なりまして、従来の大きな国道関係はできますけれども、少し入った県道、まして町道には、そういった住民を雪から守ることができなくなった。そういう現状がございまして、地元の建設業者はどんどん減ってしまっています。
　だから、このままだと本当に建設をやっていたらもうだめかな、こんなことがございまして、我々もレンタル機械をかなり持っているんですが、それだけたくさん持つことはできませんので、やはり業者に頼まないかぬ。そういうものは、地元の建設業者に限らず、先ほど申しました中小企業の力、こういうものを一度見直していただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
　豪雪対策の方は、ことしまた法律の延長ということもありますし、今お話にあるような機械をどうしていくかとか、国で持つかとか、いろいろなことを今検討されている、このように聞いております。
　それで、大津市長さん、越市長さんに、先ほどのお話の中で教育のお話がちょっとございました。私がもし聞き漏らしていたら申しわけないんですが、今度の四月から指導要領も改訂されて、教える内容としては少しふえていくというとき、外国語教育で、大津市として、小中学校を所管されるわけでありますけれども、何か独自の取り組みのお考えがあるのか、また、そういうことに関連してもし国への要望がありましたら、よろしくお願いいたします。
○越直美君　大津市として、まず、指導要領の範囲内でできることが大変少ないということで、国へ、指導要領自体も今よりももっともっと英語教育をふやしていただきたいというふうに思っています。
　そういった中でも、指導要領の範囲内でできることとして、例えばクラブ活動のような形で語学教室をやる。そして、姉妹都市制度などを活用して子供同士の外国との交流を深めるといったことは独自でやりたいと思っております。また、文科省に申請することによって外国語教育のモデル都市化をすることも検討しております。
　以上です。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　それでは、もう少しお時間がございますので、もう一度甲賀市長さんの方にお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど来、幾つか、農林業の鳥獣の問題、公共事業の問題、あるいは危機管理で首都機能移転、こういう大きな問題のお話がございました。
　しかし、また一面、市長さんとして、日常住民の方々といろいろな形で接触があるものと思っております。国の仕事が、今、国も改革をしようとかいろいろなことを言っているわけですが、どうでしょうか、実際、日常いろいろなお仕事をされている中で、国の事業としてここはもうちょっとやってほしいとか、ここはこうじゃないかとか、そういう何か住民の方々との意見交換の中で強い思いというのをもしお感じになっていたら、その辺を教えていただければ大変幸いです。
○中嶋武嗣君　それでは、先生にお答えをいたしたいと思います。
　まず、私たちは、基礎的自治体として住民の最先端に立たせていただいておりますし、どんな苦情であれ喜び事であれ、地域住民とじかに接していかなければなりません。県知事さん、あるいはまた、国の関係とは違うわけでございます。そうしたことから、絶えず現場へ足を運びながら、地域のコミュニティーを、しっかりとした基礎づくりを今からしていかなければならないという思いであります。これも東日本からいただきましたとうとい教訓であろうと思っております。
　私どもは、消防団組織も含めまして、あるいは原子力対応を含めました中で、あらゆる手段を通じながら、末端自治組織まで手を伸ばしながら、緊急情報の情報収集、発信を含めて対応をしていかなければ、地方自治の体力はだんだん疲弊し、消耗していくという感じでございますので、国におかれましても、先ほど申し上げました道路行政あるいは河川行政等につきまして、また、子育て支援、特にまた国がお進めになっておられますところの認定こども園につきましても、ぜひとも末端まで行き届くように施策の充実をお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上であります。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。安全、安心の国土づくりということと、地域の実情に合わせてきめ細かい施策ということで、またお気持ちを受けとめて頑張りたいと思います。
　そして、盛武会長さんに参ります。
　それこそ日本全体のことについても、行政書士の世界でいろいろとお取り組みなさったこともあると承っております。
　今話題になっております税と社会保障の一体改革、消費税の問題がございます。このために、当然、国が国民の皆さんに負担をさらにお願いしていくことになってくる、そういうことを今検討している局面であります。
　そういう場合に、これとこれはやはり国がやらなかったら、こういう姿勢を示してもらわないとそれはどうなんだろうというところで、どういうことが条件になるとお感じになっているか、お考えになっているか、お聞かせいただければ幸いです。
○盛武隆君　消費税が社会保障財源に充てられるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私は、年金確認委員も務めさせていただいていますし、公益認定委員等も務めさせていただいていますが、結局、消費税を上げて、本当に全部それが使われるのかというのが一つあります。
　事業主にとって、あるいは国民にとって、社会保障といっても、それが本当に自分に返ってくるのかという現状を見ていますと、年金確認委員の立場から申し上げますと、戦時中に動員された方、学徒動員であるとか勤労学生だとかあるんですけれども、今出てきているのは、その人たちの年金が削られているというよりも、もともと国は払わないよというような法律が後からできてくるわけです。
　今も見ておりますと、年齢の引き上げ、それから支給額の削減といった、将来もらえるのかという不安が国民の間にある。一方で、社会保険、労働保険等はどんどん率が上がっていって、事業主の負担がふえているわけです、半分ずつ持ちますから。こういう状況なわけで、先ほどもちょっと申し上げましたが、資金繰りのために従業員から預かったものが払えない。
　年金記録の中では、そのうち企業が倒産して、給料から引かれているけれども企業が払っていない。もうないんですよね。法律上は請求できることになっているんですけれども、企業があればできるでしょうし、個人も死んじゃったらとれない。そうすると、泣き寝入りですね。
　さらに、年金の標準報酬月額が決まっているわけですが、不況でその年金額に見合う、三十万給料を払っているのに九万円で申告をして、そして、職員からは三十万の保険料をとっておいて九万円の保険料を払っている、こういうようなものもあります。そういったものが、結局、企業側がそれをやっているわけで、払った側は年金が九万円しか支給されないという状況になりますから、そういった構造的なものの措置を講じる必要があるんだろうと思います。
　さらに、そういったものを支払われない場合に、役所とある種談合的にこういった方法がありますよみたいなところで下げるということもあります。それから、最近あったのでは、支払う月数が一カ月、二カ月足りなくても現在の法律では払えないということで、泣く泣く申し立てをされるんですけれども、我々としても引き下がっていただくしかない。そういった、何らかの救済措置を将来にわたって歯どめをしておかないと、払う気持ちにならないというのが皆さんの御意見です。
　ぜひ健全な制度をつくっていただければと思います。
○中井座長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　私は、実は公明党の京都府本部の代表もしておりまして、本日は、隣の滋賀県の皆様の御意見を伺うことができて、大変うれしく思っております。また、衆議院の方では、財務金融委員会の理事も務めさせていただいておりますので、きょうは、貴重な御意見を、まず先ほどお伺いできましたことに大変感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、座らせていただきます。
　まず、私どもの方から御報告をしておきたいことがございまして、それは、昨日も予算委員会の経済の集中審議で私も質問のバッターに立ったんですが、消費税の引き上げの前には、まずデフレを脱却することが大事だ。経済成長を図るために何をしなければならないかということをやはり明確にする必要がある。
　もちろん、デフレは国だけで脱却はできませんので、民間の大手の企業を中心とした皆さんにも頑張ってもらわないといけないし、それから金融面での日本銀行の役割というのもある。三つ目には、財政として、政府が財政を出動してデフレ脱却の先導役を果たさなければいけないんではないか。こういうふうに三点申し上げた次第でございます。
　そういう意味では、特に、三連動地震、首都直下型地震、先ほどもございましたけれども、首都直下型でも百十二兆円の被害想定が出ていますし、三連動でも八十二兆円ですか、この近畿にも大変な影響が及ぶ可能性がある。今、政府としてやるべきことは、東日本大震災からの復興投資と並んで、そのほかの地域にあっても、防災や減災の対策を長期的に打っていくということは大事なんじゃないか。
　いろいろ調べてみると、コンクリートが五十年の寿命ですから、この十年以内に老朽化する全国の道路や橋というのは、もう二五％を超えるんですね。河川管理とか港湾関係になるともっと多いというふうなことで、やはり長期的に防災、減災のための国づくり、我々は防災・減災ニューディール政策を打つべきだというふうに申し上げておるんですけれども、そういうことをきっかけとして、日本のさまざまな官民のインフラ整備、それから、先ほどお話もあった首都機能の移転とか分散とか、そういうことは大事だというふうに申し上げておるわけでございます。
　もう一つは、私がその中で申し上げたことは、小規模零細企業対策というものをしっかりやるべきだ。これは、質問を受けて、政府も近々に方針を出すらしいですけれども、小規模零細企業の皆さんの法的な位置づけをしっかりすべきだ、中小企業基本法において位置づけをしっかりすべきだ。それから、今後、取引関係も非常に圧迫されている部分がありますから、そういうものの改善にきちんと国としても手を打っていくべきではないかということを申し上げました。それから、融資につきましても、今のところ、いわゆるマル経融資とか、そういう程度のものしかなくて非常に厳しいところが多いということで、融資、ローンにつきましても、新たな仕組みが大事だということを申し上げた次第であります。
　そこで、防災、減災の話に戻りますけれども、大津市長さんからは新名神の話が出て驚いたんですけれども、私どももこれは賛成だということを申し上げました。抜本的見直し区間をまず解除すべきだ。大津—城陽間、それから八幡—高槻間、これが無駄だとかと言われて完全にミッシングリンクになっている。これを凍結解除するというのは、一つは、先ほどの防災対策として、やはり新名神が開通するということは非常に重要である。リダンダンシーとかと言いますよね。
　一方で、新東名の方は、これはもうめどが立っていますので、新東名と新名神が全線開通するということは、日本にとっていいことだ。しかも、新名神の場合は一円の税金も使わずにこれができる。これは、ＮＥＸＣＯ西日本が自分の自己努力で資金調達して、しかも料金の中から返済していきますので、全く財政再建に反することがない、むしろ寄与するというふうなことで、地域経済に及ぼす影響は大変大きいというふうに思っております。
　それで、第一問目は、長くなって恐縮ですけれども、大津市長さんの御意見は聞きましたので、新名神をつくることに御賛同いただけるかどうか、あとの三名の方にそれぞれ簡単にお聞きしたいんですが、中嶋さんの方からひとつよろしくお願いします。
○中嶋武嗣君　私どもは、新名神高速道路が開通して、二月ではや五年目を迎えさせていただきました。経済的波及効果は言うに及ばず、市内に三つのインターチェンジを頂戴いたしております。平日を含めまして、通過台数は車両四万二千台。したがいまして、当市におきます経済的効果は大変大きなものがございまして、滋賀県下におきますところの工業品出荷高におきましては、五年連続トップの位置を示させてもらっております。
　したがいまして、私どもは、新名神効果は言うに及ばず、名神高速道路におきますところのインター周辺の土地の開発規制等につきましても御考慮をいただければ大変幸いかと思うわけでございます。
　先ほど大津市長さんが申されましたように、大津以西の問題、さらには亀山西のフルジャンクションを含めた中で、菰野、四日市、名古屋、新東名へ結びつくことが国家戦略としての大きな基本となることでございますので、ぜひともその点につきましては、早期に道を開通していただくことが先決ではなかろうかという思いでございます。
　私ども当市におきましては、三つのインターチェンジ、さらには工業、サプライチェーンを含めまして、震災の影響を受けないまちづくりにも、このリダンダンシーということから考えましても、早期に開通していただくことが国家戦略のためにも大変必要であるということでお願いを申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。
○蔭山孝夫君　私は、仕事上から賛成でございます。やはり大いにそういう設備はお願いしたいなと思います。
　ただ、スマートインターという簡単なインター、これを経済発展のために従来よりもっと間隔を短く、それだけお願いして、賛成でございます。
　ありがとうございました。
○盛武隆君　基本的に賛成でございます。
　ただ、賛成というのは、例えば、甲賀市長さんの範囲でございますけれども、信楽であるとかゴルフ場であるとかといったところに他府県ナンバー、また北陸の方からもたくさんいらっしゃるということから、従来、近畿圏だけでなくて、他の経済圏からもたくさんお越しになっているというのをまざまざと見ておりまして、大津市長さんは、観光立県といいますか、観光にも力を入れたいというふうにおっしゃっていますが、琵琶湖の利用者というのもふえていまして、その沿線にある喫茶店なんかにはそういう車がいっぱいとまっているという状況を見ますと、大変効果があるんだろうと思います。
　ただ、一つ心配なのは、サービスエリア等に行きますと、私もしょっちゅう利用しているんですが、大型トラック等がエンジンをかけたまま仮眠しているんですね。僕はフルオープンのジープで走ったりするんですけれども、排ガスでそばにいられないんですよ。ということは、その周辺住民に対する排ガス対策といいますか、あるいはそういう仮眠している運転手さんの、今寒い状況で切れというのも非情な話でございますから、そういったような排ガス対策。
　これは、僕は近辺の山によく花を摘みに行ったりするんですが、木の幹をぱっと握りますと、ガスで手が真っ黒になります。ある種、これは高速道路の被害ですよね。ということは、やはり緑も侵されてくるんだろうと思いますので、そういった配慮は十分にしていただければと思います。
○竹内委員　ありがとうございます。
　そこで、先ほど盛武さんの方から、新たな中小企業支援策ということで、特に知的資産経営報告書の御報告がございました。これは本当にすばらしいなというふうに思っておりまして、知的資産に対する公的な格付制度があれば、いろいろな低利融資等にも役に立つということで、これはぜひ我々も参考にさせていただきたいというふうに思いました。特に、京都府の中小企業応援条例を見ていただいたことも、本当にありがたく思っております。ぜひ、今後の小規模零細企業への支援に役立たせていきたいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、三つ目に、消費税の引き上げの問題でございますが、私も中小零細企業の皆さんの声を聞いていると、五％でも、途中、流用してしまいますからね。一〇％に上がると、実際、経営問題としては相当きついんじゃないか。いろいろ仕組みはもう少し考えるとしても、正直な感想、廃業に追い込まれるところもかなり出てくるんじゃないかと思うんですが、この点につきまして、蔭山さんと盛武さんにそれぞれお聞きしたいんです。
○蔭山孝夫君　先ほど申しましたように、我々中小零細におきましては、大変厳しいものがございます。
　例えば、私どもはゲームセンターというのをやっているわけなんですけれども、あれはコイン二百円とかなんですよね。一〇％に上がったら二百二十円もらえるかな、恐らくもらえないでしょうね。そうすると、全て持ち出しなんですね。一割持ち出しますと、利益は飛んでしまいますよね。これは一つの例なんですけれども、こういうことが中小零細では起こり得るということなんです。そういう面からやはり反対意見は出るでしょうね。
　そうかといって、反面、おっしゃるように、社会保障の件はやはり何とかしてほしいという気はありますし、そういうことで国民の気持ちが、特にビジネス関係では大変揺れ動いているんですよね。
　だから、先ほどアンケートで言いましたように、こっちでは賛成だけれども、こっちではちょっと反対だ、そういう厳しい状況でございます。
○盛武隆君　蔭山陳述人と同じ考えではありますけれども、社会保障に本当に全部使われてもなお税率のアップが必要だという発言等がございまして、やはりそういうことを言われると、どんどん際限なく上がっていくんじゃないか。一方で、さっきも申し上げましたが、給付制限、年齢の引き上げとか、どんどんつくられていけば、どうなるのというのは本当に地域住民にとって不安なんですよね。そこら辺をちゃんと筋道を立てて御説明いただかないと、その不安は解消しないんだろうし、払う気になれないというところで払わない方法を考える中小企業も出てくるというのもあると思います。
　その辺をきちっとしていただけたらなと思います。
○竹内委員　ありがとうございます。
　消費税でございますが、転嫁が難しい、ある人は外税化を義務づけてくれという声もあります。
　それからまた、日本ではまだ導入されていないけれども、いわゆるインボイス、消費税を上げる前にしっかりとこれを整えないと、今の五％のままでもちゃんとやれば、やった方がいいという声もあるんですが、この点につきましては、お二人にもう一回、どのような御見解か、お聞きしたいと思います。
○蔭山孝夫君　今、盛武さんがおっしゃったように、払いたくない人はいっぱいいるんですよね。どうかして払わぬとこ、こういう感じの方はいらっしゃる、特に中小零細になるとそういう資金繰りを圧迫しますから。
　先ほど申しましたように、我々思っているのは、いかにインボイスで転嫁できるか、これを何か法律でできないだろうか。それが今、法律ではございませんから、やはり我々が徴収したものは納めないかぬのですから、何かこの辺の法規制ができて、本当に税の平等化で広く徴収ができれば私も賛成はしたいんですけれども、先ほどと重複しますけれども、どうして言葉のとおりに消費税を消費者からもらえるか。
　特にまた、下請とか、そういう上下関係ですと取りにくいわけですね。当社もそういう例はあるんですけれども、まけておいてくれ、こういうことになって、よそはまけてくれよるよということになると、二、三千円かというときもあると、簡単に営業がまけて帰ってくる。そういう事例はたくさんございまして、今度それが一割になったらそうもいかないなということで、野田総理のおっしゃるように、気張って努力して取ったらいいんでしょうけれども、それがいかないから困っていますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。
○盛武隆君　いろいろな声を聞きますと、三つぐらいあると思うんです。
　一つは、消費税申告の対象事業者の金額が、たしか三千万から一千万円に引き下げられたと思うんですけれども、今、転嫁というふうにおっしゃっていますが、まさに一千万ぐらいの売り上げで預かる。しかし、利益はすごく少ないわけですから、そういった意味で、次々と値上げされていくと、税率が上がりますと支払えないところが出てくるというのは、そこら辺を特例でもつくって、こういう業種は幾らというふうな段階的消費税課税率といいますか、そういったものが特に不況産業に必要なんじゃないかなという気はいたします。
　それからもう一つは、それゆえに、年一回申告して、一回で払うというのじゃなくて、何回かに分けて、事前に分割で払えるということも考えていただければ、徴収した消費税、預かった消費税を、あるときに事前に払っていく。一年間まとめて申告しますと何百万とか何千万になるわけでして、これは、預かり金とはいえ、企業主としてはどうしても利益の中に考えて入れているわけですので、ごそっと出ていくというのは次の事業活動に大きな影響が出るわけでして、そういう分割払い方式というのも必要なんじゃないかなという気がいたします。
　それから、下請企業なんかがいろいろなものを親元に払うわけですけれども、ある自動車会社なんかは、乾いた雑巾を絞ってでもコストダウンを要求してくるという中で、消費税を転嫁していきたいとしても今転嫁できないというふうにおっしゃっていて、結局、下請が持たざるを得ないというのがいろいろなところで言われておりまして、逆に言えば、これは下請いじめなのかという声は聞こえてくるんですね。やはりその辺の対策もお考えいただければいいのではないかと思います。
　以上です。
○竹内委員　ありがとうございました。これで終わります。
○中井座長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　きょうは、貴重な御意見とお時間をありがとうございます。座って質問させていただきます。
　最初に、行政書士会の盛武会長に二つ質問させていただきたいと思います。
　一つは、今政府が進めようとしておりますマイナンバー制度というのがありますけれども、こういった制度についてどのようにお考えかというのが一つ。
　二つ目が、我が党は歳入庁というのをつくろうということを言っております。税務と社会保険を一緒にしてしまった方が、恐らく納める方の企業からしても手間が減るでしょうし、徴収漏れもなくなるんじゃないか、そんなふうに考えておりますが、こういった歳入庁構想についてどのようにお考えか、お尋ねします。
○盛武隆君　マイナンバー制度というのが、二つあると思うんですけれども、リアリティー社会といいますか紙ベースの社会と電子社会というネット上の世界、両方でどう使うかという議論がまだ深まっていないような気がしているわけです。
　特にネット上のことでいえば、現在使われない個人認証制度というのがありまして、それにかわるといいますか、新たなカードとか番号を付与したカードとかがつくられれば、あるいはネット上で発行されれば、それはかなり有効なんだろうと思います。
　問題は、一方的につけられて、一方的に付与される、ネット上でそれを利用できるというのであればいいんですけれども、現在の公的認証カードあるいは法人認証カード等は申請をしてとらなきゃいけないですよね。これに費用がかかるし出向かなきゃいけないというのがあって、しかも、個人でいえば、住所を変わればその都度手続が必要ということでありますから、法人ないし個人に番号を付与する、これが不変であることというのは、もちろんそう考えていらっしゃるんでしょうけれども、基本的に必要であって、そこにさまざまな情報があれば、今、医療カードとか、幾つもいろいろなものがありますけれども、データベースが一つになっていけば、全員の徴収その他を含めて利活用が非常に促進されるだろうし、また、それができれば、新たな利用方法についてさまざまな業界が考えていくということは推測できるところであります。
　それから、歳入庁につきましては、そのナンバーをベースにいろいろやるということですが、税と社会保険を見てみますと、今、社会保険でいいますと、国民保険もそうなんですが、取り扱う役所が違いますよね。市町村でその番号を利用して徴収する、あるいは社会保険でそれを利用して徴収するということですけれども、幾つもの役所にまたがってそれぞれの歳入を現在進められているということから歳入庁というのが出てきているんでしょうけれども、そこら辺の整理というのは多分必要なんだろうと思います。
　そういったところがうまく機能すれば、歳入庁という形でいけばいいんだろうと思いますが、一方で、国民にとって、収入を監視されるといいますか、何だか課税するために使われるんじゃないかという不安、そこら辺を持つとすれば、その辺の説明はちゃんとしていただく必要があるんだろうと思います。
○山内委員　ありがとうございました。
　続きまして、蔭山会長に質問させていただきます。
　今ＴＰＰというのが議論になっておりますけれども、ＴＰＰが、業種によっても影響はいろいろあるとは思うんですけれども、おおむね中小企業の方々から見てどういうふうに評価をされているのか。ポジティブな人もいればいろいろな人がいると思うんですけれども、業界としてどのように受けとめられていらっしゃるのか。プラス面、マイナス面両方あるかと思いますが、その影響についてお尋ねします。
○蔭山孝夫君　今、我々の会でも、農業分野の進出がかなり我々企業人から見て興味が沸いてきたというのがありますね。今チャンスだから農業関係に転じていこうかという企業が何社かあらわれました。そういう面で見ると、このチャンスを企業人が利用したいという気持ちがあるように思われます。
　この二十七日に、我々の会員で農業サミットというものをやるんですが、きょう現在で二十社ほど申し込みがありまして、そういうチャンスを虎視たんたんと物にしたいということで、やはり何か事業を転換したいという方は、我々企業人から見たら賛成のようです。
　ただ、会員がいらっしゃらない一般農家の方は、全国的にもそうなんですけれども、滋賀県の場合は、半分働いて半分農業をやっているという兼業農家が多うございまして、うちの社員もかなりですが、そういう方々はやはり守るということで、自由化になると大変だという意見を持っていらっしゃるが、企業の立場から見ればこのチャンスは利用したいということで、もう既に何社かは農業分野に参入しています。
　滋賀県の野菜の生産なんかを見ていまして、本当は地産地消で、県内で全部やればいいんですが、そこまでまだいっていませんし、まして県外までそういうものを販売していく、そういう増産体制にはなっていませんけれども、もしそれが成れば、やはりそういう市場はこれからはあると我々は思っています。
　以上です。
○山内委員　今の蔭山会長のお話、大変興味深く思いまして、やはり農業を強くしようと思ったら、どうしてもそういった企業が農業に出ていけるというか入っていけるようにする必要があると私も個人的には思っておるんですけれども、今、農業サミットというお話がありましたけれども、農業に参入しようかどうかを考えている企業の人たちにとって、どういう制約というかどういう問題があって、そこを、国の政策をどう変えれば企業が農業に入っていきやすくなりますでしょうか。
○蔭山孝夫君　私もいろいろなことを調べてみますと、やはり農業という分野では、農地法にかなりいろいろな制約がございまして、今から何年前ですか、農地法が改正されまして、一般法人も持てる、借地できるよというように農地法が改正されて少しはやりやすくなっているんですが、しかし、まだいろいろな法律規制がございまして、そう簡単には農業に参入できないのが現状です。
　それと、農業の方は、今現在やっている人はお米をつくっている人が多いんですけれども、まだ採算が合わない状況で、大体多いところで十ヘクタールから十五ヘクタールぐらい、そこまでいかぬ農業法人があるんですけれども、まだ採算が合わないですねという話を聞きます。
　法改正、私も詳しいことはわかりませんけれども、そういう規制をどんどん外していただかないと、我々は幾らそういうビジネスチャンスを狙っても法規制でやられてしまう。県の方やら行きましたら、政策課なんかはそういう奨励をしてくれるんですけれども、違う部門では、これはだめだ、あれはだめだということで、特に、今私も少し手がけている養豚の関係とかは、におい等のことで地域住民が物すごく反対されます。だから、ああいうことをやるのにはすごく地域が限られてきます。これは近所に迷惑をかけたらいかぬのですから、そういった遠隔地でやらないかぬと思いますけれども、そういう難しい点は多々ございます。
　以上です。
○山内委員　続きまして、中嶋市長に質問させていただきます。
　甲賀市の資料を読ませていただいて大変興味深く思ったのは、大変外国の方が多い。特にブラジル、平成十七年の、ちょっと前のデータですけれども、ブラジル人が千六百三十八名、ペルー人が三百名と非常に外国の方が多い。人口に占めるこういった外国の人が非常に多い。かつ、ブラジルというとポルトガル語だったり、ペルーというとスペイン語だったり、そういう外国の人がたくさんいる地域の、例えば学校の教育、子供さんの日本語のレベルもまちまちかもしれませんが、そういった教育とか福祉とか、場合によっては市役所の書類も翻訳しなきゃいけないのかもしれませんが、どういった問題があって、どういった対策をとられて問題を解決されているのか、お聞かせいただければと思います。
○中嶋武嗣君　お答えをいたします。
　私どもの町におきましては、滋賀県下でも外国の方がお住みになっている地域として多い方だと認識をいたしております。
　先生御案内のように、ポルトガル語、スペイン語、中国語、韓国語、あらゆる分野の外国の方がおいでになりますし、やはり立地企業の栄枯盛衰の中での動きが顕著にあらわれておりますが、基礎的自治体、市役所といたしましては、それらに精通する、言葉をしゃべれる方を全て配置いたしておりますし、それぞれの皆さん方のいわゆる要望、苦情等に応える窓口を設置させていただいております。したがいまして、私ども、全国的な位置づけであります外国人集住都市というところにも加盟をさせていただいております。
　特に、子供たちの教育につきましては、保育園から中学校、義務教育終了までにつきましてはマンツーマンに近い形で、居住していただきやすいように体制を整えさせていただいております。
　費用のことを申し上げて甚だ恐縮でございますが、やはり何の苦労なくお住みになっていただきますように、市民と同様の扱いをさせていただいております。
　以上であります。
○山内委員　ありがとうございました。
　最後に、大津市長の越市長にお尋ねします。
　先ほど来、英語力の強化ということを強調されておりましたけれども、例えば先ほど御要望の、学習指導要領で英語の時間をふやした方がいいという御意見でしたけれども、限られた授業時間数、あるいは学校の先生の時間、予算、いろいろなことを考えると、英語を強化するというのは、裏を返すと何かほかの科目をどうしても削らないといけなくなってしまうんじゃないかと思うんですね。
　そういった意味では、英語を強化するのと、その逆の、裏側でどういった分野を削ることをお考えなんでしょうか。
○越直美君　私自身は、ほかの教科を削るということは余り考えておりませんで、やはり英語をふやすということで、全体の授業数はふえるかもしれませんけれども、全体をふやしていくということを考えております。
　そのように考えている背景としては、やはり今の時代に日本人が国際競争力をつけなくてはいけない、それに向けて子供のころからしっかり勉強するということで、授業数をむしろふやす方向で考えております。
○山内委員　以上で質問を終わります。
○中井座長　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党・新党日本の中島正純でございます。
　きょうは、貴重ないろいろな御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。時間の許す限り御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。着席させていただきます。
　まず一問目に、越市長にお伺いしたいと思うんですが、県と市の連携についてお伺いしたいと思います。
　越市長は、滋賀県の嘉田由紀子知事と連携強化する方針であるということを打ち立てておられます。恐らく、都道府県知事と県庁所在地の市長がともに女性だというのは初めてのことじゃないかなというふうに思うんですけれども、私の選挙区は大阪市でございまして、大阪市の橋下市長は大阪都構想を議論されております。そこで、滋賀県と大津市がどのような役割分担と協力体制を進めていかれるおつもりなのか、また、それによって得られる効果があればお聞かせをいただけますでしょうか。
○越直美君　まず、滋賀県と大津市の役割分担、法的な役割分担という意味では変えるつもりはありません。ですので、今の県と市という関係はそのまま維持したいと思っております。
　ただ、そういった中でも、今まで大津市と滋賀県というのはそれほど連携してやってこなかった。そこで、今の体制のままでももっと連携できることがあると思っております。
　具体的には、まず防災の面、防災基本計画を見直していく場合に県の基本計画をもとに大津市でも見直していく。そして、次に観光の面です。観光についても、私自身も力を入れたいと思っていますけれども、琵琶湖というのは滋賀県全体にわたっている、大津市はその一部である、そういった意味で滋賀県と連帯する意味があるのかなと思っております。あと、まちづくりという点でも、ちょっと個別具体的ですけれども、大津駅前というのが今非常に寂しい状況にもなっていますけれども、そういった点も、滋賀県とともに、県庁もあり、大津駅前も一緒に考えていければと思っています。あともう一点は、子育ての面でも県と連携できる点があると思っています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど山内委員からもマイナンバー制度について御質問がありました。先ほどは盛武会長からの回答だったと思うんですけれども、同じマイナンバー制度で越市長と中嶋市長にちょっとお伺いしたいんです。
　今現在、政府では、社会保障と税の一体改革に係る番号制度導入に向けて法案を国会に提出しております。これで地方公共団体もマイナンバー制度導入により行政事務が変わることが想定されますけれども、現時点でマイナンバー制度導入に当たって御意見があればお伺いしたいんです。
○越直美君　基本的には、マイナンバー制度導入には賛成しております。導入した時点ではいろいろ最初の費用というのはかかると思っておりますけれども、その後の行政手続というのがスムーズになるかなというふうに思っております。
○中嶋武嗣君　私も基本的に賛成をいたしますが、人口構造で見る限りは、かなり高齢化している実態を十分つかんでいただいた中で制度の利用をしていかなくてはならないと思っておりますし、今、越市長が申されましたように、政府の制度の改正によりましては、電算機能の改善ということでシステムの改善に非常に多額の費用がかかっておりまして、ほとんどが基礎的自治体の持ち出しでやりくりをしながらしていただいているということを十分に御認識していただきながら、先生の方におきましても、強力に応援をしていただければありがたいという思いでございます。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　続きまして、蔭山会長にお伺いいたします。消費税率の引き上げの話でございます。
　ちょっと先ほどとダブるかもしれませんが、社会保障と税の一体改革で議論されている消費税の引き上げで、この円高、デフレの景気の悪い中、中小企業は価格転嫁できないのではないか、これが一番大きな問題だと思うんですけれども、こういう危惧があります。その点も含めまして、蔭山会長の御所見をお伺いできますでしょうか。
○蔭山孝夫君　先日、日銀が国債の買いオペをやられまして、四十兆円ほど出たということで、景気は少し持ち直したような感でございます。しかし、私の考えでは、これでデフレから脱却するとは思わない、まだこのような景気がある。
　ただ、我々企業人から見て、震災復興が少しことしは広範に我々にもいい影響が出るんじゃないだろうかという期待感はあります。しかし、今、デフレが進行いたしまして、原油等が上がっております。
　滋賀県には大手の工場が全国で類を見ないぐらいたくさんございます。その中で、当然、下請企業がかなりあります。そういうところが価格単価の引き下げの要求なんかあります。そういう中でも、もうそれに頼れないということで新しい事業に挑戦している若き経営者もたくさんいることは事実です。
　そういう厳しい中で、この先ほど申した社会保障と税の一体化ということはわかるんですけれども、これ以上景気が消費税値上げによって悪くなる、中小企業がいじめられるという感覚は持っております。だから、今、この景気のときに消費税を値上げすべきでないという意見もかなりあることは事実です。この辺も御認識いただきたいなと思っております。
　以上です。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　続きまして、中嶋甲賀市長にお伺いいたします。先ほどＴＰＰの話で、市長は農協出身だということで、その視点からちょっとお伺いしたいんです。
　滋賀県といいますと、甲賀市を初めといたしまして、滋賀県のお米と薬というのは古い伝統と歴史を持っております。そして、ＴＰＰの影響というのは、農業と医療の問題が取り沙汰されておりますが、市長が農協出身でおられますので、市長にはその困難を御理解されていると思うんですが、仮にＴＰＰに参加した場合の影響について御所見をお伺いできますでしょうか。
○中嶋武嗣君　お答えを申し上げます。
　滋賀県の県民所得は、全国でも四、五位ということになっております。また反面、農業の機械化率は断トツでトップでございます。しかし、その底辺を支えておりますのは、兼業農家と申しますか、弱小の農家が支えております。
　その主な産物といたしましては、米に特化された、今は近江米と呼んでおりますが、江州米という名前のもとに京阪神の食の台所を支えておりました。また、野菜におきましても、大津、草津、あるいは甲賀周辺、東近江につきましては、今なお京都の市場におきましては、どんな野菜につきましても近郷品扱い、いわゆる京都の品物と同じような扱いをしてあげましょうということで認識をいただいております。それだけ環境にこだわり、さらには安全、安心な食を台所までお届けするんだという、滋賀県民、農家の誇りでございます。
　したがいまして、今回のＴＰＰにつきましては、私は速やかによい気持ちで賛成するにはまいらぬわけでございます。
　滋賀県は、特に米、さらには茶、そして近江牛に代表されますように、三大品目とともに、蔬菜生産地の大きな産地であります。また、農業そのものにつきましても、先ほど鳥獣害対策のお話をさせていただきましたが、荒廃地もふえております、また採算性の問題も出ております、日本の農業を、その値段を外国で決めてしまうのが問題である。さらには、林業一つにいたしましても、シカゴの市場で材木の値段を決めてしまう、五十年、六十年かかった材木が、畑で三カ月つくった大根一本の値段と同じ百円単位で扱われていることに非常に疑問を持たせていただいております。
　したがいまして、今回政府がお進めになっておりますＴＰＰにつきましては、農業関係、医療関係を含めた中で、十分に慎重な御審議の上、御決定なさるように私から特にお願いを申し上げたいと思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に越市長と中嶋市長にお伺いしたいと思います。地方財政の充実についてお伺いさせていただきます。
　財政が厳しい中、政府は、地方交付税を三年連続で増額確保をしております。しかしながら、まだ地方にとっては財政的に厳しいという状況があるかと思います。一昨年、都道府県に対しまして導入された一括交付金も、今後は市町村へ拡大していくということが検討されております。現在の市の財政運営に鑑みて、地方財政の充実に向けた御要望等があれば御意見をお伺いしたいんですが。
○越直美君　まず、大津市の状況としても大変厳しいです。大津市は、今後五年で百五十億の収支不足が見込まれております。ですので、こういった状況下で、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、やはり交付税について御配慮を今後もいただきたいということが一点です。
　また、自由裁量のある一括交付金というのも、今の時点では中核市である大津市にはありませんので、それについてもこれからお願いできればというふうに思っております。
　以上です。
○中嶋武嗣君　私どもは合併いたしました地方の田舎の町でございますし、合併したらもっともっとよくなるというようなことで合併をさせていただきました。合併特例債の延長等が議論されておりますが、このことについてこのごろ余り触れられぬようになったということをお聞きいたしております。
　しかるに、私どもの原資、依存財源が、五二％から年によりましては五五％を依存財源に頼っており、みずからの財政調整基金というものを十分にためるには至っていない状況の中におきましては、地方税の確保ということが大変必要となってまいります。それゆえに、私どもが自由裁量権で使わせていただけるような一括交付金制度の確立、特交と呼んでおります特別交付金、これにも増して地方が潤うような税制改革を目指していただければ大変ありがたいという思いであります。
　私からは以上であります。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　盛武会長、御質問できなくて大変申しわけありません。マイナンバーの、行政手続のオンライン化に大変御尽力されているということをお聞きしております。先に山内委員からの質問に出てしまいましたので、省略させていただきます。
　皆さん、ありがとうございました。
○中井座長　次に、松木けんこう君。
○松木委員　新党大地・真民主の松木けんこうと申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、意見陳述人の方々、本当に御苦労さまでございます。座らせていただきますので、よろしくお願いします。
　それでは、まず、越市長さん、どうも御苦労さまでございます。大変な重責ですね。本当に頑張ってください。
　先ほど消費税のお話があったところで、非常にいいんじゃないのかというようなお話もありました。政府にとっては、うれしいお言葉だったんじゃないかなというふうには思います。
　しかし一方、鳩山元総理が二年半前の選挙のときに言った言葉というのは、四年間は消費税は上げない、この四年間で無駄を削減するんだ、いろいろなことをやるんだ、それで次の選挙のときにお願いをする、そういう話を実はしていたわけですね。
　ところが、途中で白旗が上がっちゃいました。ただ、消費税が上がるのは二〇一四年からですから、そういう意味ではマニフェスト違反じゃないというふうに強弁をしている方もいるんですけれども。
　大津市も大変苦労して行財政改革をしてきたというお話を聞きました。それであれば、これは消費税を上げる前にやることがあるだろうというふうに言われていますよね。例えば、天下り問題、特別会計、これは一体どうなったんだ、二重、三重行政はもうなくなったのか、公務員の総人件費は二割カットするんだ、あるいは国会議員の削減、そして給与のカットはどうなったんだ、たくさんあるわけですね。震災復興の方も進んでいないじゃないか、こういうお話もあります。
　私は、こういうことをしっかりやった後に消費税は上げていかないと、結局は、余りやらないで、おためごかしにやっちゃって、消費税だけ上がるんじゃないかなという危惧を実はしているんですね。
　市長さん、どういうふうにお考えですか。
○越直美君　御指摘の点、特にやることはやった上でというところは、まさに私もそのとおりだというふうに思っております。定数削減だったり国家公務員の給与の削減、そういったことはやるべきだと思っております。
　一方で、消費税をいつ上げるかということについては、地方としては今大変厳しい状況にあります。先ほど申し上げたとおり、今後五年で百五十億お金が足りない、子育てだったり高齢者に対する新しい施策を打とうと思っても金がないという状況ですので、やはり消費税を早期に上げることも必要ではないかというふうに考えております。
○松木委員　ありがとうございます。ただ、やることはやれ、こういうことですね。やることをやらなかったら、だめですね。わかりました。
　それでは、中嶋市長さん、どうも御苦労さまでございます。大変御重責でございます。
　先ほど鳥獣被害防止総合対策の交付金のことで、何か九十億減らしたというお話をされたと思うんですけれども、九十五億に減らされたということですね。
○中嶋武嗣君　先ほど私は橘委員に申し上げましたときに、九十五億にとどまったという意味でございます。
○松木委員　オーケーです。わかりました。
　それでは、それに対してちょっと。
　実は、私、去年の二月二十三日まで農水の政務官をやっていまして、そのときに、これは平成二十二年は二十三億円しかなかったんです。それで、私の選挙区もそうなんですけれども、エゾシカが人間より多いぐらいになっているような雰囲気なんです。それこそ瀬戸内海をイノシシが渡って畑を壊しているだとかいろいろなことがあって、二十三年度は二十三億を百十三億に上げたんです。そして、ことしが九十五億ということで若干は減ったんですけれども、これはフェンス単価の見直しだとかそういうことをさせていただいた中で少し減らさせていただいたみたいなんですね。
　基本的には、もう数年しっかり頑張っていきたいというふうに政府は考えていると思いますので、御期待いただきたい。
○中井座長　松木さん、口を挟んで悪いけれども、それは業者に丸投げでやると一カ所八百万ぐらいなんですよ、地区の方が出ていただくと五百五十万ぐらい。それで、ちょっと地区の方にも出ていただいてということで九十五億円になるということだと思います。箇所数は減らしていないと思いますので、市長さん、どうぞよろしく。
○松木委員　座長の言うとおりでございます。これは、私はもう民主党じゃないので、民主党を褒めてもしようがないんですけれども、民主党さんはしっかりやっていると思いますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰのことをどうお考えなのかなということを聞こうと思ったんですけれども、決して賛成はできないという御意見をいただきましたので、それを承っておきます。
　次は、蔭山会長さん、どうも御苦労さまでございます。本当に、わざわざおいでいただきまして、感謝しております。
　中小企業対策が総予算の〇・二％というのは、これは余りにも少ないじゃないかというお話がありました。どうでしょう、会長、大体このぐらいだったら納得できるという数字を、若干で結構です、こんなものだったらいいんじゃないかなという御意見がありましたら、ぜひお願いします。
○蔭山孝夫君　大変難しい質問で、多ければ多い方がいいわけなんですけれどもね。金額は言えませんけれども、余りにも少ない。
　〇・二％ですよね。この憲章には、中小企業は日本経済を牽引すると書いているんですよ。こんなのを決議していただいてあの予算はないだろう、こういうふうに思いまして、閣議決定されたこの憲章を、先ほど言いましたけれども、これは国会決議をぜひしてほしいんですよ。まだこれは閣議決定なんです、平成二十二年の六月十八日。だから、こういうものがうたっている以上は、これに沿った、なんとなという予算を組んでいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○松木委員　わかりました。会長さん、よくお気持ちはわかりました。
　それでは、会長さん、先ほど法人税の減税をしても七〇％ぐらいの企業が赤字なんだというお話をされておられました。私も、まさにそうだと思います。
　そして、中小企業を経営するに当たって一番大切なところは、経常経費ですよね。これも大変なんですよね。であれば、実は労災保険と雇用保険というのがあるんですね、ここに何と、労災保険の方、労災勘定の積立金が七兆七千億あるんです、そして、雇用勘定の積立金と雇用安定資金が四兆円、両方で十一兆七千億のたまり金があるんです。もちろん、使う部分もあるし、入ってくるところもあるということなんですね。
　しかし、私は、これは何年か前に法人税減税よりこっちを、例えば、三年間凍結してもいいですよというような政策を打ったとしたならば、法人税減税と今私が言ったこの政策では、どちらが会長さんだったら中小企業にやっているなという気になれますでしょうか。
○蔭山孝夫君　労災の件とか社会保険は、かなり圧迫しているんですよね。あれは一遍にどんと納めないかぬから、中小企業は資金面で大変つらいと思うんですね。
　この間、スウェーデンとドイツの労災関係をちょっと調べてみたんですけれども、あそこは労災でも九〇％の補償が出るんですね。一割を保険の方から出していまして、日本のように余り労災の訴訟が起こっていないということを私の友人から聞きました。
　そういう意味でも、労災の確立は、当然労働者にせないかぬわけですけれども、今おっしゃったように減税は余り恩恵がない。たとえ二年でも三年でも、そんなにたくさんあるんだったら、初めてきょう聞いたんですけれども、少し払うのを軽減していただいたらいいかなと。中小企業のためにいろいろそういう策をめぐらせていただきたいなと思います。
　よろしくお願いします。
○松木委員　ありがとうございました。
　会長、あるんですよ、こういうお金が。消費税を上げる前に、実はやることがいっぱいあるんです。ということで、次に行かせていただきます。
　盛武会長さん、どうも御苦労さまでございます。先ほど会長は税の延滞の話をされていませんでしたか、税金の延滞税の話。これはすごいんですよね、ちょっと質の余りよろしくない、変なところでお金を借りたときに、怖い人たちが金を取りに来るぐらいの金利をお国は取るんですね。一四・六％、これはこのままでいいのかと。もちろん、全然なくしてしまったら、これはこれで問題があると思うんですね。私は、物事というのは相場観というのがあると思うんですね。この一四・六％というのは、高利貸しと言ったら言葉が悪いですからあれですけれども、これはそろそろ変えていくべきではないかというふうに実は私も思っております。
　会長の方から、もし御意見があって、相場観として、これはこのぐらいだろうというようなお話がございましたら、ぜひお聞かせください。
○盛武隆君　二つありまして、消費税問題と社会保険料等の問題ですね。先ほどマイナンバーというのもありましたが、企業にとって社員というのは地方とか支社とかにいっぱいあるわけでして、源泉徴収税もそうですし、住民税もそうなんですけれども、全ての市町村の申請書等をかき集めて本社が全部処理しないといけない、そうでないと全体がわからないというのがあって、そういう意味では、ある意味でコスト削減にはなると思うんですね。
　今おっしゃったことにつきましては、二つありまして、一つは、いつも事業主から相談を受けますのは、払えと言われている、でも、払えないんだと。では、誓約書を書けということで、払いますという誓約書を書いて、いつまでに払いますと。でも、それは何も担保なしで約束しているわけですから、結局払えなくて、その時期になるとまた同じように書かされる。
　それというのは、結局先延ばしなんですけれども、その間ずっと延滞金、延滞税がふえていく。そういうときに、何とか分割払いでというのは、先ほどちょっと申し上げました先付小切手であるとか手形とかで、これは国の財政がそうだからでしょうけれども、これも年度ごとで切っちゃうんですよね。年度を越えて例えば十二回とか二十回とかというふうに払おうとすると、いや、この年度から先は困るんだと。そうすると、例えば百万を十二回で割ればという話で、金額が大きくなってくるんですね。
　企業というのは回転しているうちは払えるわけですから、たとえ長期になっても払える金額で約束する。ただし、そうなると長くなるので、延滞税が物すごい負担になってくる。ここら辺がやはり一つの解決策なんじゃないか。
　社会保険料も同じなんですね。ただ、税の方はごまかしがききませんから、きちっと取られる。先ほど申し上げました社会保険料については、減らす方法が考え出されていますから、結果としてある種不正行為になりかねないわけでして、やはり延滞税のあり方をもう少し融通性を持たせて、しかも低くしてやっていただければ、企業はもち続けると思うんですけれども、差し押さえとかいきなり来ますから、そうなると銀行融資で登記謄本を出しても、差し押さえ条項がありますから、これはどうなんですかということになりまして融資も受けられないというようなスパイラルに入っていくんですね。
　だから、そこを国として、あるいは何らかの支援策というものができ上がれば、企業が存続する限り払えていけるので、いきなりというのをなくしていただきたいのと、累積加算ですね、ここが一つの救済策ではないかというふうにいろいろと悩みを訴えられております。
○松木委員　会長さん、相場観として一四・六であれば半分ぐらいがいいかなとか、そういうような御意見というのは、もうちょっと具体的にございませんですか。
○盛武隆君　融資を受ける際の銀行金利だって安いわけですね。どうしても差し押さえ等を受けて払えと言われますと、何らかの形で銀行から借りて払うんですけれども、この金利差が大き過ぎる、そこを圧縮していただければという感じです。金額は申せませんけれども。
○松木委員　会長さん、ありがとうございました。
　大分時間もおくれているんですね。では、早目に終わらせていただきます。
　意見陳述の方々、本当にありがとうございました。
○中井座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　蔭山さんには本当に膨大な予算書を、中小企業の千八百億というのをきちっと数字を捉えてきていただきましてありがとうございます。
　国会の論議でいいますと、中小企業対策は融資に重きが置かれておりまして、今、公庫等では大体四兆三千億ぐらいの融資枠をつくって、災害復興以外にいろいろな条件変更をしたりして応援をしています。予算委員会での質疑は、この期限を延ばせとか金利がどうだとか、こういうことが一番主な中小企業対策になっている、このことを付言して申し上げておきます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして、貴重な、また率直な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。委員一同を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました大津市初め関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の千葉県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十四年二月二十四日（金）
二、場所
　　　アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　金森　　正君　　　櫛渕　万里君
　　　　　　　武正　公一君　　　村越　祐民君
　　　　　　　山岡　達丸君　　　若井　康彦君
　　　　　　　赤澤　亮正君　　　石破　　茂君
　　　　　　　佐田玄一郎君　　　山本　幸三君
　　　　　　　高木　陽介君　　　塩川　鉄也君
　　　　　　　中後　　淳君　　　阿部　知子君
　（２）　意見陳述者
　　　　千葉県浦安市長　　　　　松崎　秀樹君
　　　　千葉県香取市長　　　　　宇井　成一君
　　　　中央大学研究開発機構教授　　　　　　　　　　　石原　研而君
　　　　東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク代表　　　　　　　　　　　永田　研二君
　（３）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　山名　規雄君
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議