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○説明員（寺田輝介君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問のございました点でございますが、第一点としまして、外務省としては国際放送をどう評価しているかという御質問だと存じますが、この点に関しましては、国際放送の問題に関しましては、御案内のとおり外務省は必ずしも主管官庁ではございませんけれども、国際放送の持っております重要性につきましては十分認識しております。したがいまして、私どもとしましては、外務省として可能な限りこの国際放送の充実強化のために、主管庁でございますところの郵政省、さらには実施しておりますＮＨＫに対しまして協力する、こういう態度を基本的な態度としております。私どもとしましては、やはり国際放送としては二つの側面があると考えております。
　第一の面に関しましては、先生の御指摘がございましたように、日本の事情というものを正確に諸外国に伝える、このために国際放送等は非常に有益な手段である、これが第一の側面であろうかと考えております。
　第二の側面でございますが、これは時と国際情勢の動きに関連して生じてくる点でございまして、緊急事態が発生した際に、このＮＨＫの持つ国際放送を通じ、わが国の在留法人に対して、その土地の実情、事態に対する対応ぶり等を東京、日本からお伝えする、こういう面があろうかと思います。そういう二つの側面がございますので、外務省としましては、国際放送こそきわめて重要なものであるというふうに位置づけしております。
　第二の質問の点でございますが、確かにこれは私どもが郵政省及びＮＨＫから伺っているところでございますが、現在の国際放送に関しましては、やはり技術的な点で多々問題点があるという点は聞いております。
○新谷寅三郎君　現在、外務省を初めとしまして、政府の関係機関がいろいろの方策を講じて国際間の交流を深め、そして相互の理解、認識を深めるための努力をしておられることは、これはもとより当然のことでありますが、私は、この際、国際放送を一段と充実させる必要があるという観点からいたしまして、自分の所見を交えながら、関係方面で現在取り組んでおられる対策について御意見を伺いたいと思います。
　具体的になりますが、まず第一には放送番組の問題であります。ＮＨＫは、放送番組の編成に当たって、番組基準に従って、なお番組審議会に諮って番組を編成しておられるのは当然のことでありますけれども、外務省や通産省、その他関係方面とはどんな連携をとっておられるのでありましょうか。この際、特に世界各国の状況、対日世論の動向などを踏まえて、直接または間接的にこれに対応するような番組を編成することが必要であると思いますが、他面、解説等につきまして、番組編成に当たっていやしくも国益に反するような放送があってはならないと思うのでありますが、この責任者である放送総局長は、具体的な番組の作成についてその内容を調整するような機能を持っておられるのかどうか。今日までそういった問題に対してどういう取り組み方をしておられるのか。番組審議会に全部任しておられるのか。それに対して何らかのチェックをするような機能を発揮しておられるのか。これは少し立ち入った問題でありますが、具体的にお伺いしたいと思います。
○参考人（田中武志君）　私ども国際放送番組の編集に当たりましては、いまお話しのように、政府命令分を含まめして、放送法とそれに基づく国際番組基準というものにのっとりまして自主的にいろいろ放送をやっているというのが現状でございます。このいま御指摘の国際放送の中でのごユースが大体四一、二％、解説が約二〇％ほどありますが、こういった番組につきましては、ＮＨＫが国内の放送においてやっております報道番組の編集評価、国内の番組基準、そういったものにのっとりまして、ニュースの判断なりあるいは解説の範囲内なり、そういったものをベースにして同じような立場で編集しているというのが実情でございます。
　なお、いまお話しのように、国際放送におきましては、十分国策の面、相手国の実情等々、内外のいろんな問題を十分に把握して放送する必要性がございますので、そういった面ではそれぞれ政府のいろんな施策、立場等を取材もしております。独自に取材をして番組をつくりニュースを放送しているということで、いまお話の中にありましたような立場で、国際番組審議会、十四人の有識者で構成されておりますけれども、その中には外務省の情報文化局長も入っていただきまして、いろいろその立場でのお話等も十分伺いながら、月一回その識見等をお伺いして、番組もその作成に当たっているということでございまして、この国際放送番組審議会には私自身が出まして、いろいろ諸先生のお話、識見、御意見等々を、いま言いましたような点を含めまして十分把握して、それを国際局のそれぞれの立場の責任者に十分伝えてやっているというのが実情でございます。
　そういった意味合いで、現在の放送番組の中身は、先ほど若干御指摘がございましたが、特に最近、世界との貿易摩擦の問題について、ここ一、二カ月重点的にこの問題を取り上げております。二月、三月等々ではほとんどこの問題に集中的に放送しておりまして、この問題についての諸外国との理解促進、それからわが国の立場、主張というものの考え方を、十分国際放送の番組の中で放送しているというふうに私は思っております。
　なお、五十七年度からは、こういった問題をさらに広げる意味合いで、特に国内の一般視聴者の皆さん方の中から、こういった貿易摩擦等の国際的なかかわりのある問題の御意見をちょうだいして、これを国際放送の電波で紹介いたしまして、それを聞いた海外の視聴者の方から、またその貿易摩擦なら貿易摩擦の御意見を寄せていただくというような、これは「日本の主張・世界の声」という番組でございますけれども、これを放送いたしまして、こういった新しい番組等を通じまして、今後ともきちんと日本国民や政府の考え方、意見等をこういった番組の中で十分外国に紹介し、理解してもらうということに特に努めたいというふうに思っております。
○新谷寅三郎君　いろいろお話があったので一応わかりますけれども、放送番組については、これは放送法でも、監督官庁である郵政省、郵政大臣を初め郵政省から番組の内容をこうしなさいということは避けた方がいいということで現在の放送法ができ上がっているわけですね。
　そこで、放送法によると、番組のコードがありますね。放送番組はこういったコードを守らなきゃならないんだというコードがあります。そのコードのとおりにやられることは、これは別に私はとがめはしませんけれども、国際放送につきましては特別に放送法四十四条の五という規定があるわけですね。それによると、これは皆さんも御承知のとおりでありますが、「わが国の文化、産業その他の事情を紹介してわが国に対する正しい認識をつちかい、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資する」ということが法律にも書いてあるわけです。
　ですから、端的に言いますと、国内放送の場合には、ある種の問題をとらえて、一方の意見はこうだ、それに反対する意見もあるんだ、それについてはこうだというように、両方の意見を出さなきゃいけないんだということが書いてありますね。ところが、国際放送については、そういうような方針で解説あるいはニュースを流されては私は国益に反する場合がないことはない、こう思うんですよ。ですから、放送法四十四条の五の規定どおりに、これは十分、放送総局長がもっと番組内容についてふだんから研究をされ、そして個々の番組についてもっと関心を持って、場合によってはそれをチェックするような方法をお考えにならないと、国益に反するような結果にならないとも限らない。こういうことを心配しますから、あえて申し上げているんです。放送総局長、その点についてはどうですか。
○参考人（田中武志君）　いま先生御指摘のように、私ども放送法四十四条の五の第一項に書いてございますことを十分に日常的に把握いたしまして、先ほど申し上げたような番組、外国に対する国際放送を通じてやる番組の中で、特にニュース、解説につきましては、その辺についてこの精神を外しまして十分にやっていきたいというふうに思っております。
○新谷寅三郎君　これはぜひそうしていただかないと、一遍日本の国益に反するような放送が流れますと、これは国内のように取り消すわけにいかないんです。私はそういう点を憂慮いたしますので、これはもっと事前に、たとえば外務省とか通産省なんかの意向も入れて、そして番組編成はあなたの方の下部の機構でやられるんでしょうが、その場合に、大事な問題であれば事前に放送総局長が責任を持ってその番組内容を検討するというような姿勢をぜひとってもらいたい。これは希望しておきます。ぜひそうやってください。番組の問題はこの程度にいたしましょう。
　それから片山委員からいろいろお述べになりました八俣の送信所について、これは私よりも片山さんの方がよく知っていらっしゃるようでございますけれども、ちょっと私も各方面から資料をとりまして調べたものですから、繰り返すようですが、一応申し上げますと、これは本来は、私は、ＫＤＤが施設しているんだけれども、この国際放送の無線局はＫＤＤが免許を受けていると思っていたんですけれども、調べてみるとそうじゃなくて、これはＮＨＫが無線局の免許を受けておられるんですね。ＫＤＤは単にＮＨＫと契約を結んでＮＨＫが賃借をしているというかっこうのようです。これは私は、基本的にはこのやり方はいかがかと思うんです。これは電波監理局長からその事情を説明していただいた方がいいと思うんですが、先ほど片山さんがお尋ねになりましたように、ＫＤＤは毎年十億ぐらいの赤字を出しているということですね。しかも、施設の改善に当たりましては、そういう赤字を毎年出している点もあるんでしょう、きわめてこれ古い機械をいつまでもそのまま使っておるということで、世界各国から言うと、先進国のこれは本当に、強い言葉で言うと恥さらしのようなかっこうですね。これをどうするかという問題。私は、これは非常に大事な問題だと思うんです。先ほど御質問になって一応のお答えがありましたけれども、そういう場当たりの答弁じゃなしに、私は、これは早急に何とか解決をされないと大変な国益を害していると思うんですね。
　ことに、私は素人でよくわかりませんけれども、一九八四年ですか、再来年にはジュネーブで短波帯の主管庁会議があるそうですね。ここでいろんな短波の計画を作成をされて、場合によっては各国別の割り当ての短波というものを指定をする、協定をするということにもなりかねないということを聞いておるんです。もし、いまのような状態でおりますと、その後になってからパワーアップしたりあるいは放送機をうんとふやすといいましても、これは非常にむずかしい問題になると思うんですね。できるなら、なるべく早くそういう措置を決定をして、だれがどのくらいの負担をするのか、これはこれから申し上げるんですけれども、それは大事な問題として、国益を維持するためにはやっぱりこの主管庁会議にも堂々と日本が、現在、八俣の送信所ではこういう送信機をこのくらい使っておる、パワーもこのくらいだというようなことを堂々と言えるような状態にしておかないと、私はこれは非常な大きなマイナスになるということを考えるわけです。この点について、これは電波監理局長から、あなた専門家だからお答えください。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま先生にいろんなことを御指摘いただいたわけでございますけれども、まことにそのとおりであると思います。まず、現在、ＮＨＫがみずからの施設を持たないでＫＤＤから借用して、しかもその歴史的なものがあるわけでございますけれども、その施設というものは非常に古いという面もあると同時に、トータル的なパワー、先ほども話題になりましたけれども、いわゆる電力等にいたしましても諸外国の先進国に比べて数分の一というような施設でございます。その辺につきまして、国際放送の充実強化の必要性が叫ばれている時点において、早急にこの送信施設の改善あるいはＮＨＫ自体が持つかどうかというような問題も含めて充実策を検討すべきである、その辺の御指摘も踏まえまして、来年予定しております国際放送はどうあるべきか、あり方、実施主体あるいは技術的な問題その他についての御審議の際に十分考慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、先生、ただいま一九八四年及び八六年の二回に分けていわゆる短波放送の国際的な議題になっておるだろうと、まことにそのとおりでございまして、この会議は非常にむずかしい会議でございまして、あらかじめ一回の会議では解決つかぬだろうというようなことで、当初から二回に分けてやるというようなことも準備されておるわけでございますが、このバンドでは国際放送業務に分配された短波帯の使用計画あるいは空中線電力及び単側波帯と申しますか、ＳＳＢ方式、いわゆる単純に申しまして周波数を二倍に使える方式の導入等が国際会議で議題になるであろうという形になっておるわけでございます。つまり時間がないということでございまして、私どもといたしましては、わが国の電波権益を守るという立場からも諸外国の動向等に目を離さないと同時に、この会議に向けて万全の準備をやっておく必要があるだろう。先生のおっしゃるとおりかと考えております。
○新谷寅三郎君　電波監理局長ね、考えておるだけじゃないんだな。これは早く実行に移さないと非常な日本の損失になりますからね、後でまた申し上げるけれども、そういったことについてあなたが推進役になっておやりにならないといけないと思うんです。
　いまのＫＤＤの八俣の送信施設を見ますと、最大の出力が二百キロ、それから送信機が十二台というんでしょう。これは私は素人だからそういうことを責任を持って言うわけにいかぬけれども、ヨーロッパでは五百キロぐらいのがやっていますね。その五百キロぐらいの出力で仮に送信機を五台ぐらいこさえるとすれば、それだけでもっていま百五十億ぐらいかかるそうです。百五十億ぐらいかかると言われているんですね。これは私は聞いただけだから正確には知りません。知りませんが、そう言われておるんです。だから、最小限度そのくらいのことは、そういう主管庁会議の前に日本から主張できるような素地をつくっておかないと、いまの最大二百キロ、それから中には百キロ以下の送信機が相当あるでしょう、そういう状態でこの主管庁会議に臨まれても、私はいい結果にならないと思いますからね。
　こういう多額の費用を要する施設の改善ですから、これをいまでも毎年十億ずつ損失があると言っているＫＤＤに全部負担してやれと言ったって、これはもう困難なことはわかっているでしょう。それからそれなら、ＮＨＫは国際放送しなきゃならぬということが法律で決まっているんだからこれは当然ＮＨＫが負担しなきゃならぬというようなことを言っても、ＮＨＫにそれだけの余力があるかどうか、私はこれ非常に疑問だと思うんです。やっぱりこれは郵政省も外務省も関係各機関がお互いに連絡をして、そしてこれを実現するための資金を捻出して、そして早くこれを計画を立て、その計画を実行に移すという措置をお講じにならないといけないんじゃないかと思うんですね。これについては、お互いに困る困ると言いながら今日まで長い間ほうってあるわけですよ。
　さっき外務省から言われたが、国際放送というものが現在の国際社会において非常にこれは必要なものだということを外務省も認識しておるんですね。それは外務省ももっとそれを堂々と主張されればいいと思うんだ。外務省がいうんなパンフレットなんかを出しておられるのをわれわれも見て、これはよかったなと思っているんですよ。ああいうことをもっとやってもらいたいと思うんですけれどもね。同時に、日本の実情を誤りなく外国に伝えるための方策というものについては、これは政府全体がいまそれをやっきになって言っているんですから、この際、もう少し外務省も積極的にこの問題に取り組んで、郵政省や大蔵省、ＮＨＫとも相談をされて有効適切な具体策を講じてもらうというための努力を続けてもらいたいと思うんです。どうですか。これは外務省にも聞きたいしＮＨＫにも聞きたいし、それから郵政大臣にも聞きたいと思うんです。
○説明員（寺田輝介君）　お答え申し上げます。
　国際放送の強化拡充の問題点等、外務省自体がさらに関心を国際放送の点については持たなきゃいかぬという点に関しましては、まさに先生のおっしゃるとおりでございます。われわれといたしましては、直接の当事者ではないという立場から、この問題に直接取り組んでおります官庁あるいは放送の実施主体であるＮＨＫに対しましては、外務省としましても可能な限り全面的に協力いたすと、こういう態度をとっております。
　なお、放送の番組に関しましては、先ほど来御案内がありましたように、番組の審議会には外務省の情文局長もメンバーになっておりますので、その面からも番組の質的内容の向上のためにもいささかの努力も傾注したい、かように考えておるわけでございます。
○参考人（高橋良君）　ＮＨＫといたしましては、先生の御指摘のとおり昭和五十九年度の世界無線主官庁会議もございますし、それを目指しましてＮＨＫのできる範囲において、特に現在やっておりますのは、各年度、たとえば申し上げますと、昭和五十六年度には中国の方に増力をいたしまして、普通の受信機でも十分に中国の方々がラジオ・ジャパンが聞こえるようにもいたしましたし、本年度も近隣諸国の特にアジア方面、そちらに対しましての増力増波、これについても現在、郵政省、ＫＤＤと打ち合わせ中でございます。しかし、抜本的には、ただいま先生御指摘のように、昭和四十六年製が一台でございまして、あとは送信機が昭和三十年代の製作でございますので、これの緊急整備をまず最初にやるということが有効でございますので、これを、ＫＤＤと打ち合わせしましてできました協議案をただいま郵政省と一緒になりまして検討している最中でございます。
　そういう事情で、あとは、昭和五十九年度に向けての先生の御指摘につきましては、特にＳＳＢ放送、単側波帯放送に変わるという考え方もございますものですから、これにつきまして郵政省を通じまして主官庁会議にコントリビュートするように、ＮＨＫといたしましては、特に海外からは日本に対しましてこのＳＳＢ放送になった場合の受信機の協力ということが求められておりますので、それに向けましてＮＨＫとしましては郵政省に協力する。なお、さらに遠距離伝搬の場合が一番問題でございますので、それに一番ふさわしいような周波数を確保していただくというような計算をいたしまして、これも郵政省を通じまして、この主管庁会議の方に打ち出してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○国務大臣（箕輪登君）　先生御指摘のとおり、国際放送の重要性については全く同意見であります。これを拡充強化していく方向でいかなければならないと私も考えております。特に受信の改善、これが喫緊の課題となっておることも承知いたしております。このためには、御指摘の海外中継施設の設置だとか、あるいは改善だとか、あるいは国内送信所のパワーアップだとかいうようなことも大変必要であることは十分と郵政省も承知をいたしております。私どもは、五十七年度予算案が国会でお認めをいただく、そうすると、五十七年度予算の中に御承知のとおり国際放送の今後のあり方について八百万円の調査研究費がついておりますので、それを活用さしていただいて、先生いま御指摘のようなことを十分とひとつ検討さしていただきたい、そしてこの研究の結果を速やかに政策として実現していきたい、こう考えているところでございます。
○新谷寅三郎君　いまの問題に関連しまして、もう少し具体的に私の意見を申し上げますが、この中継所の問題ですね、これは外務省もよく考えておいてもらいたいんですが、ポルトガルのシネスの中継所、これはよく機能していると思うんですね。ただ、残念なことは、持ち時間が、中継時間が一日に一時間でしょう。これでは非常に少ないんじゃないかと私は思うんですね。なかなか時間の割り当てがむずかしいかもしれませんけれども、何か方法を講じて、これはＮＨＫやＫＤＤも経済的な問題はその方に任して、とにかくシネスの中継所の持ち時間、割り当て時間をもっとふやすようなことを外務省もやっぱり先頭に立っておやりになる必要があるんじゃないか。
　それから同時に、私の乏しい勉強の結果ですけれども、短波の届かないところというとヨーロッパの一部分、それからアフリカ、それから南北アメリカの東海岸だと聞いておるんです。ところが、ヨーロッパの方は一時間でも曲がりなりにもこの中継所から放送が出ていますけれども、アメリカの方は全然ない。やっぱりいまそこでいろいろの問題が起こっていますね。日本との関係も必ずしもうまくいっていないという国があります。そういった場合に、国際放送でもっともっと効用を上げるというようなことは必要じゃないかと思うんですけれどもね。
　聞くところによると、何か日本と非常に友好関係の深いパナマあたりにシネスと同じような中継所をつくりたいとか、あるいはつくることについて交渉中であるとか、そういったことをちょっと仄聞するんですけれども、それはどうなっておるのか。これはしかしパナマに限りません。カリブ海のどこかにそういう中継所ができると南北アメリカの東海岸というものはこの放送の圏内に入るわけですから、いま申し上げたようなことが可能になってくるわけです、それについて、これはやっぱり外交交渉が要ると思うんですね。その相手国の主権に関係するような問題もありますから外交交渉が必要だと思うんですが、外務省がそういった問題についてもっと積極的におやりになる必要があるのではないかと思うんですけれども、この点は、外務省、どうですか。
○説明員（寺田輝介君）　お答え申し上げます。
　確かに先生のおっしゃいますように、国際放送を質的、量的に強化していく、このためには送信機自体の出力を強化するという措置がとられることは必要でございますが、これだけでは十分でないことはっとに先生から御指摘あったところでございますし、この解決のためには、確かに世界各地に国際放送のためのＮＨＫのための中継所を設置するということが必要でありますことは論をまたないと思います。
　そこで、まず第一点といたしまして、確かに現在のＮＨＫがヨーロッパ、ポルトガルにありますシネスで中継所を借用している、この状態は一日に一時間というぐあいに聞いておりまして、私どもとしても、このシネスにおける放送時間が延びる、延長されるということはきわめて必要であるというふうに認識しております。
　そこで、外務省はこういった問題にどういうことができるかというお尋ねでございますが、まず、シネスに関しましては、ただいま参議院の予算委員会で御審議を願っております外務省の予算の中に、若干のヨーロッパを対象とする調査費が計上されております。そこで、その中の一つの考え方でございますが、詳しい調査の対象等は予算が成立をした段階においてさらに詳しく検討をいたす所存でございますが、とりあえず現在考えておりますのは、たとえば西欧諸国に調査団を派遣した場合には、必ずポルトガルのシネスにも寄り、そこで外交チャンネルを通じてこのシネスにおける放送時間の延長というのは可能性がありやなしや、こういった点も検討することも一つの課題ではないかと思っております。確かに先生の御指摘にございましたように、シネスのみをもってしてはその他世界の地域をカバーできないのは当然でございまして、その観点からまいりますと、私どもの方で、外務省としましていま事務的な検討段階でございますが、考えておりますのはパナマの問題でございます。
　確かに、技術的な側面から郵政省及びＮＨＫの専門家からお伺いしたところによりますと、パナマのロケーションから考えますならば、南米の他の地域をカバーし得ると同時に北米地域もカバーし得るという絶好の立地条件を備えているというふうに聞いております、そこで、パナマに対してこういう中継所の設置をするにはどうしたらいいかということについては多々技術的な問題がございますので、まず基本的に取り組む前に部内で検討していると、こういう段階でございますが、私どもとしてはやはりこのパナマのプロジェクトというものは実現する必要があるということを常々考えておるわけでございます。
○新谷寅三郎君　総括して、最後に私の申し上げたいことを申し上げておきますと、この国際放送につきましては、いま調査費を計上してこれから調査をするんだなんというのは、そんないとまはない。そんな特別の調査はしなくても実情はよくわかっているわけですよ。これは郵政省も外務省もそうだと思います。いまはどこをどうしたらいいということはもう全部私でも把握しているんですから、よく事情を知っている皆さんではもっと正確に実情を把握しておられると思うんです。もうそういう調査とかなんとかいうことよりも、早くこれを実行に移すことですね。早く実行に移すことです。
　そのためには、先ほども申し上げましたが、郵政省、ＮＨＫ、ＫＤＤ、それから外務省、通産省等々が関係して、どういうふうにしてやれば実現が一日でも早くできるかということを具体的に計画を持ち寄って、その計画を決めて、それを少なくとも五十八年度予算には、これは日本としては非常に大事な問題ですから、ゼロシーリングかなんかまたあるかもしれませんけれども、その中でもこれは特別措置として実行されるような、実現し得るような方法をお考えになることが当面のこれは問題であるということを申し上げておきます。これ以上はこの問題について申し上げませんが、関係の皆さん、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　それからまだ時間をいただいておるようですから、多少時間をいただいて簡単に質問いたします。
　放送衛星です。今度のＮＨＫの予算にも、放送衛星についての負担金といいますか、そういったのが計上されているようでございます。一昨年以来、私は、この委員会で前大臣、前々大臣とも意見を交換いたしました。ＮＨＫは、この放送衛星に関しましては初めはいかにもこれは難視解消のために必要である、難視解消のために地上設備でいけば大体千億かかるんです、衛星でいけばそれよりももっと手軽にこれは解決できるんですというような、私から言えば場当たりの答弁をしておられたんです。私はもう少し結果を見ようと思っ人命日まで待ったんですがね。
　詳しくは言う必要はありませんけれども、今日の技術開発の程度では、放送衛星を打ち上げられて仮に難視解消に使うとすれば四十二万世帯に対しまして、一方では私が指摘したようにローカル放送というものをやめられない。そうなると、衛星ではローカル放送できないんです。ですから、やっぱり地上施設とこれは二重投資になるということは避けがたいでしょう。仮にその問題を置きましても、衛星を使ってやる場合には、予備機を入れますと二個の衛星を打ち上げなければならない。両方合わせまして、今日の時価でいつでも打ち上げ費用を入れると大体二個でもって七百億ぐらいの金がかかる。しかも、それは寿命はせいぜい五年だと。いまは三年でしょう。せいぜい五年だと、こういうことですね。一年間に平均してどのくらいかかりますかね。これはもう計算してみるとすぐわかるでしょう、七百億を五で割ったらいいんですから。
　それに対しまして地上施設でいきますと、その当時は千億と言っておった。今日また千三百億ぐらいかかるだろうと、こう言っているんですね、ＮＨＫは。しかし、これは耐用年数からいきますと十五年だと思いますが、平均しまして、いろんな機器類がありますから十二、三年。耐用年数で十二、三年としますと、大体これは百億以内で済むわけですよ。どっちがこれ経済的か。経済だけ言うんじゃありません。そういうことにならざるを得ないと私は思うんです。今日になると、ＮＨＫもそういう点について十分研究をし反省をしていただいていると思います。しかし、この問題をいまここでこのときにああ言った、こう言ったということを言うつもりはないんです。
　私は、この放送衛星を今後何で活用できるかということを考えてみますと、地上施設では届かないような小笠原とか南大東島とか、そういう非常に離れた離島、それから災害関係、こういったものは、これは衛星が非常に役に立つと思うんですよね。それ以外は、難視解消にも役に立てられるんなら、これは端末機、そういったものの開発をされて、安くなればそれを活用することも可能かもしれませんが、むしろこれについてのメリットはどこにあるかということを考えますと、これから皆さんで開発しようとしておられる新しいシステム、たとえば品位の高いテレビジョン放送でありますとか、あるいはＰＣＭのステレオ音声放送でありますとか、そういった新しいメディアによって衛星放送を大いに国民に喜んでもらえるような放送として提供できるんじゃないかと、こう思っているんです。これについてのＮＨＫの考え方を伺いたい。
　それから同時に、ＢＳ２がやがて実用衛星として打ち上げられますね。このときにニチャンネルはＮＨＫがこれは使うんだ、こういう前提を、これは郵政省が決めたかどうか知りませんが、仮にそういったものを前提とした場合に、この二チャンネルを使って、これはやがて始まるわけですから、どういう構想でこの二チャンネルを国民の期待にこたえるような放送として実用化されるのか、これについてもお伺いしておきたいと思います。ＮＨＫからお答え願います。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　お言葉を返すようでございますけれども、前回の委員会におきましても先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、この難視解消を目的として始めるということにつきましては、金額は先生御指摘で、妥当でないということであれば別でございまして、われわれの計算では、大体そういう形で考えまして、特に今後地上施策でもって難視解消をやるということになりますと、先生の方が御高承のように、図工作戦でやってみましても、二万二千地区ぐらいのところに小さい中継局をつくらなくちゃならぬという状況に立ち至っておりまして、非常に散在してきているわけでございます。したがいまして、それの増高してきた世帯単価というものの経費効率を考えての置局ということで考えてまいりますと、それよりは、現在でも六千五百でもって運用しているわけでございますが、さらに二万二千地区でございますから、掛ける二倍の四万局というものを運用するということになりますと、それのランニングコストの方が非常に増大してくる、保守をどうするかというような問題に立ち至ったわけでございます。
　したがいまして、昭和五十五年度からこの国会において先生方にも御審議賜りまして、ＢＳ２というものでもって経費的にも効率的に難視解消を図ろうということで、難視解消に放送衛星というものの計画を導入したわけでございます。ただし、先生から御指摘のように、前回の参議院の附帯決議にもございますように、難視解消以外、さらに非常災害その他、国民的視野に立ってその有効活用を図ることという附帯決議をちょうだいいたしましたので、われわれといたしましては、ＢＳＥを使いましてどんなものができるかということも実験してみたわけでございます。
　それによりますと、たとえば都市の受信障害が非常に増高しておりますが、これにも非常に有効である。それから国土庁の非常災害実験のときにも参加いたしまして、非常災害のときに地上局が壊滅した場合にこれの代替機能を果たす、それから辺地からいままで中継のできなかったところからも中継ができる、さらに申し上げますと中継回線の代替機能も果たすというような、多々の目的に使用できるではなかろうかということが判明したわけでございます。
　さらに、現在、御指摘ございましたように、今後新しい放送、たとえば西ドイツの場合は先生御指摘のとおりにＰＣＭのステレオ音声放送をやる、というような計画を持っておるわけでございますが、高品位テレビジョンにつきましても、ＮＨＫの研究で開発したものが首尾一貫整いまして内外から非常に注目されておる。アメリカはそれでもって放送衛星をやるという計画もＦＣＣに提出しているのは御承知のとおりでございます。
　そういうものをＢＳ２の時代から、空き時間、特に深夜の場合はあいておるわけでございますから、そういうところで実験をしていただきまして、なお編成にも重点指向をした編成をやってもらいまして、ＢＳ３の時代には放送大学なども乗るというようなことも聞いておるわけでございますので、それまでにＢＳ２の時代からＮＨＫとしては各種の編成並びに実験を加味いたしまして、ＢＳ２の時代からＢＳ３時代に向かって衛星の受信機の普及を図ってまいりたい。そうすることによって将来のＢＳ３以降の放送衛星の発展に寄与するのではなかろうか、このような概略、方針をもちましてＮＨＫは計画中でございます。
○新谷寅三郎君　この問題についてはいろいろまだ意見もありますけれども、時間もありませんから、今後のお互いのこれは研究課題にしておきたいと思います。
　それから最後に、もう一つ。これはきわめて調子の低い質問になるんですけれども、どこでもＮＨＫの減量経営の問題がやかましく言われております。私も全く同感なんです。そのうちの一つですけれども、これは私はもう十年以上、十何年もの間主張をし続けていたんですけれども、なかなかＮＨＫは実行しない。それは何かというと放送学園です。これは坂本会長、あなたの前任者の会長、その前、その前から始まった問題で、私は、ＮＨＫが教育番組を充実するということはこれは当然の責務だし、それは大いにおやりになっていいと思うんです。大学といわず、高等学校といわず、中学校といわず、いまもそうなっているでしょう。
　しかし、ＮＨＫが自分の出した補助金で放送学園、教育機関を自分で経営するというような、そういったものはＮＨＫの使命の中にどこにも入っていないんです。昭和三十七年以来そういったものが続いているわけです。しかもこれは、たとえばＮＨＫの非常に得意のアナウンサーの養成であるとか、あるいは機器類の修繕のための技術者の養成であるとかいうことであれば、これは私は放送界全体のために大いに力を入れておやりになって、ＮＨＫのみならず放送事業全体のためにそれを提供されることは、ＮＨＫの公共機関としての使命にこれは非常に当てはまったものだと思うんですけれども、いまあなた方のやっているのは、これは普通高等学校なんですよ。普通高等学校です。その当時の高等学校への進学率と今日の進学率を比較しますと、問題にならないですよ。各府県とも非常にたくさんの普通高等学校を充実しているわけでしょう。何でいまさらこれを存続しなきゃならぬか。
　それは教育機関だから先生もいるし生徒もいるし、一遍にこれはやめるということはできないことはよくわかります。わかりますけれども、これをだんだんに縮小して、経費を毎年毎年五億ぐらい出しているんですから二十年たったら百億出しているわけでしょう、少なくとも。そういうＮＨＫの本来の使命から逸脱したようなものをいつまでもこれを持っているということは、ＮＨＫが減量経営に力を入れていますとおっしゃるけれども、私は賛成できない。これをどうするんだということです。もっと具体的に言いますと、何年間かの期限内にこれを廃止するように計画を立てなさいということです。
　私がこういう質問をしますと、縮小します、その方に心がけておりますということをいつもおっしゃるんですけれども、この間もＮＨＫのテレビを見ていますと、大々的に新入生の募集をやっているわけですよ。それでいいんでしょうか。私は、年間五億あると、もっとＮＨＫが技術開発に力を入れたり、必要なところに経費を回すことができると思うんです。なぜその方向に向かえないのか、私は不思議でならないんですよ。これは沿革を言うと長くなるから言いません。私は、初めからそういう主張をして、国会でもそういうことをたびたび申し上げたことがある。それに賛成だ賛成だと言いながら、全然実行もしていない。私にはわからないんですよ。坂本会長のこれは明瞭な御答弁をお願いします。
○参考人（坂本朝一君）　この件については、私よりか先生の方が大先輩ですから経過を御説明するのも恐縮でございますけれども、日本放送協会学園というのは、いま先生がおっしゃいましたように、昭和三十七年に設立いたしまして、当時、逓信委員会でもいろいろな御意見、先生の御意見は当時から十分承っておるというふうに先輩からも聞いておる次第でございます。
　ただ、学園高校を開校いたしました当時の高校進学率というのが六六・八％でございまして、勤労青少年に教育の機会を提供して、全国どこでも、だれでも放送を利用して学習できるという、そういう高等教育を行いたいということのようでございまして、それでその経過、今日二十年になっているという状況でございます。
　そして、先生も御指摘の学園に対する助成金等につきましても、かなりここのところ割り増しをいたしませんで、むしろ据え置くというような形で助成しております。その実態は予算書にも提出しておるとおりでございますが、ただ、おっしゃるように、昭和四十年の後半から高校進学率が九〇％を超えるというような状況になりまして、その通信制課程の生徒が減少しているという、これも御指摘のとおりでございます。したがって、この問題をどうするかということは検討を必要だと考えまして、先般のＮＨＫ長期ビジョン審議会でも御指摘をいただいておりますので、やはりそういう点、十分配慮しながら、私、長期ビジョン検討会議の大きなテーマとして取り上げていく所存でございますので、この際、その点を御理解賜りたいと思う次第でございます。
○新谷寅三郎君　これで最後ですが、いつもと同じようなことをあなた繰り返しているにすぎない。これはあなたの方がよく知っていらっしゃるだろうが、現在の普通高等学校の進学率は九四・三％ですよ、あなた方の方がこの高校、普通高等学校をやめても、これは進学する道はどこの地区にでもあるわけです。ですから、私はそういう実情をつかまえて言っているんです。その当時六〇％ぐらいの進学率だった、だから何かつくってくれと文部省から頼まれて、当時の会長が先走ってやっちゃったんですよ。それを急につぶしてしまうのもどうかということで、将来に対しては考えなさいよということで今日まで来ているわけです。
　それから二十年たったんです。毎年毎年あなた方ＮＨＫは同じ答弁しかしない、実際には実行しないというんですね。私は、それは研究しますじゃないんですよ、これでね。研究しますじゃなくて、早くその本来のあり方に立ち戻って、ＮＨＫとしては姿勢を正しなさいということです。私は、あなたがいき言ったけれども、教育番組を充実させることは大いにやりなさいと言っているんです。しかし、あなた方ＮＨＫが、普通高等学校のこの学舎を、学校を持たなきゃならぬということがわからないんです。それは全然次元の違った問題でしょう。教育番組を充実するのとあなた方が学校を持つということは、全然次元の違った題問です。それを根本的にお考え直しになって、来年のまた予算審議のときには問題にしますから、それまでにその計画をお立てになって予算を編成されるように希望しておきます。
　時間が来ましたから、私の質問はこれで終わります。
○委員長（勝又武一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　ＮＨＫの経営の環境を見てみますと、民放は多局化をいたしまして、またネット化を強めております。民放は経営の規模を著しく拡大をしておるわけでございます。また、国費による全国向けのいわゆる教育放送を行うところの放送大学も近く発足をすることになっております。こういう中にありましてＮＨＫの財政を考えますと、いまこれから審議をするわけでございますが、まさに予断を許さない状況にあるのではないかと思います。しかも、放送の利用技術の進歩によりまして、音声多重あるいは文字多重、静止画放送など、各種の多重放送や衛星放送という新しいメディアが次々と開発され、実用化されようとしております。こうした状況の中におきまして、わが国唯一の公共放送機関として国民の要請にどうこたえていくか、今日、ＮＨＫは重大ないわば危機とも言える状態に直面しているのではないか、そういうふうに思うわけであります。
　そこで、最初に、私はＮＨＫ経営における重要な役割りを担うところの経営委員会や管理機能、今後の放送サービスのあり方、これを支える経営財源などを中心にして若干の質問を行いたいと思います。
　一つは、経営委員会でございますが、ＮＨＫの経営方針あるいは事業運営の重要な事項の決定はもとよりのこと、会長、監事の任命、副会長、理事の任命等、幹部役員の大事に関する権限も握っている、いわゆるきわめて重要な役割りをこの経営委員会は担うものとされております。それだけに経営委員会の委員構成や運営のあり方いかんによって、ＮＨＫの経営に必要である視聴者の意向の吸収あるいは放送への反映や、また不偏不党の政治的な中立性の確保、こういう要件に対して多大の影響を受けると思われます。
　そこで、まず現在の経営委員会の委員の任命、構成等について、郵政当局としてどのような考え方で対処をしておられるのか、冒頭にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　日本放送協会の経営委員会は、協会の最高の意思決定機関としてその経営方針を決定するなど、きわめて重要な役割りを担うこととされております。経営委員会は、御存じのとおり十二人の委員構成であります。委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる広い知識と経験を有する者のうちから選任されることとされております。また、その選任は、教育、文化、科学あるいは産業など、いろいろな分野が公平に代表されるように行われなければならないこととなっております。さらに、十二人のうち八人の委員については、各地区に住所を有する者のうちから選任しなければならないとされ、委員の住所が特定の地域に偏ってはならないように配慮されているのであります。私どもとしては、このような現行制度の基本的な考え方の上に立って、できるだけいろいろの分野の有識者が経営委員会委員になって、各委員の幅広い意見が経営委員会の議事に反映するよう、委員の選考に当たって配慮してまいったところでございます。
○福間知之君　政府は、いまの大臣の答弁にもありましたように、十二人の経営委員の任命について、特に地域代表といいますか、あるいはまた分野の代表といいますか、そういう面を、もちろんこの法律に基づいて考慮されているわけですけれども、どうも現在の、この資料によりましても、メンバーを拝見いたしますと、経営能力という面に何か重点を置いた選任方針といいますか、そういうふうな感じがするわけであります。昭和三十九年に出されました臨時放送関係法制調査会、略称臨放調と申すそうですが、ここの答申におきましても、あるいは去る一月に出されましたビジョン審議会の調査報告書におきましても、経営委員会が多様化した社会の中で本来の機能をＮＨＫが十分に発揮するために国民の意向をさらに反映するべきである、そして大所高所からＮＨＫの運営の基本を定め得るような制度や、運営上の改善を図るための検討を重ねる必要があると考えるというふうな報告を出しておるわけでありますが、そういう考え方の中では、いまの経営委員の選任における方針で欠けている点が、視聴者の代表を重視するという点がいささか欠落をしているのじゃないかと思うんですけれども、分野代表あるいは地域代表ということもさることながら、視聴者の代表という性格をもっとにじみ出させる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　ＮＨＫの経営委員の役割り、経営委員会の役割り、先生も申されたように大変ＮＨＫの経営に関する重要事項、たとえば収支予算あるいは事業計画、資金計画、債券の発行あるいは借入金の借り入れ等々、経営に関する重要な事項についての審議をいただく機関でございます。こういった面でそういうような責務を十分果たし得るふさわしい人を選ぶということについても配慮をしなければならないと考えているところでございます。
　なお、同時に、視聴者の意見というものが代表されるような構成という点についての御意見を賜ったわけでございますが、ＮＨＫの放送は公共の福祉のためにあまねく日本全国に受信できるように放送を行うということを目的としているわけでございまして、現実に、その視聴者はあらゆる地域、またあらゆる分野の方にわたっているということが言えると思います。そこで、経営委員会の委員の選任に当たりましても、そのようなあらゆる分野の、またあらゆる地域の視聴者の意見をＮＨＫの経営に反映させることができるという考えの上に立って、その選任について教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されるということを考慮するとともに、委員十二人のうち八人につきましては、全国を八地区に分けまして、それぞれの地区に住所を有する方が各地区ごとに一人ずつになるよう選任をしているところでございます。ＮＨＫの経営委員につきましては、その任免に当たりまして両議院の同意を要するということにも照らしまして、その選考に当たりましては広く国民を代表することになりますよう、一層の配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
○福間知之君　先ほども申しましたけれども、放送法における地区代表あるいは地域代表、分野代表という要件は、これは私も理解はできるんですが、臨放調は、八つの地区から選出するいわゆる地域代表といいますか、地区選出委員については分野代表という考え方をとるべきではない、むしろ地域の視聴者の意向を代表するような性格の委員が望ましいんだ、またビジョン審議会でもそれに似たような考え方だと私は理解をしていますけれども、その点、現在のメンバーを見てみましても、必ずしも分野代表とは言い切れませんけれども、何か私は、経営能力と先ほど指摘しましたが、そういう点にこだわりが強過ぎはしないのか、こういう感じがするわけですね。これは郵政当局もそうではないとこれは言い切れないだろうと思うんです、このメンバーを見ますと。だから、そういう点をこれからぜひひとつ改善をしていくべきではないかと思うんですけれども、重ねてこれは当局の御見解をお伺いしたいと同時に、ＮＨＫ当局としてはこの点をどういうふうに、今日までの経営委員会のあり方にかかわってこられた当事者としてお考えになっていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　各いろいろな分野の代表の方あるいは各地区の代表の方、それぞれの分野代表であると同時に、その地域における視聴者の意見というものも代表して審議に当たっていただける方々という方々の御選任ということが一番望ましいことだというふうに考えておりまして、いろいろな分野から選任された代表の声が経営委員会の議事に均衡のとれた形で反映をされるよう、委員の選任に当たりましても今後とも十分配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○参考人（坂本朝一君）　私、経営委員会から任命されている会長でございますので、経営委員会の委員の選出その他についてお答えする立場にはないのではないかというふうに思いますので、その点はひとつ御容赦賜りたいと思う次第でございます。
○福間知之君　しからば、ちょっと観点を変えますが、昨年四月からことしの一月まで経営委員会は十九回開かれていますね。原則的には月二回以上、こういったてまえであり、会長はこれは必ず出席をされまして業務の執行状況の報告、あるいはまた必要によって意見を開陳される、こういうことのようでありまするし、副会長、技師長、専務理事、理事等が出席してやはり審議に一応参加をしておられます。そういう状況でございまするし、一方、経営委員といわれる方たちはおよそこれ皆現役の方が多いですね。ある会社の社長さんであり会長さんであり、あるいは相談役さんである。ほぼ現役で、この厳しい経済環境の中でそれぞれの御会社の、あるいは団体の重責を果たしておられる。言うならばＮＨＫの経営に関しては、むしろ経営委員会の政策決定あるいはまた論議のリードをされる立場にあるのはやはりＮＨＫの幹部の皆さん方じゃないか、そういうふうに私は常識論として思うわけであります。もちろん経営委員会の権限なり性格なりというものをわきまえて、いま会長がおっしゃったような見識も十分持っておられるに違いないんですが、したがって私は、経営委員会を運営する重要なかなめは、やっぱりＮＨＫの言うならば理事会といいますか、執行部だと思うんですね。そういう立場で、私は、いままでの経営委員会というものに対して当局としての御不満な点だとか、あるいはまたもう少し自分たちとしてもなさなきゃいかぬことがいろいろとお感づきだろうと思うんですけれども、そういう感想はいかがですか。
○参考人（坂本朝一君）　私の体験で御報告申し上げれば、大変、経営委員会御熱心な御審議がございまして、私は、私どもの立場とすれば執行部でございますから、最終的な最高意思決定機関の経営委員会が十分機能を果たすように補佐するのがわれわれの任務であろう、そういう点にもし至らない点があってはならないというふうに自戒をしているわけでございますけれども、現状ではいろいろと経営委員会に対する世の中の御要望あるいは御意見等がございますので、非常に御熱心に御審議をいただいておるということは申し上げられるかと思います。
○福間知之君　郵政当局にお伺いをいたしたいと思いますが、経営委員会のメンバーに政党の役員に関する条項がございますが、十六条の第四項、第五項ですけれども、要約すると、この経営委員会のメンバーに政党の役員、同じ政党、同一政党の役員が五人以上はだめ、四人までは許容される、こういうふうな規定でございますけれども、こういう規定は一体どういう背景で生まれて現存をしているのか、いささか私は理解ができてないんですけれども、おわかりでしたら御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送法の第十六条第五項によりまして、ＮＨＫの経営委員は「五人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。」というふうにございます。この趣旨でございますけれども、ＮＨＫの経営委員の数は十二人でございますが、それとの関係において放送法で決められたものかと思いますけれども、いずれにしましても、先ほどから言われておりますように、経営委員会というのはＮＨＫの最高の意思決定機関でございますし、その委員の任命のあり方につきましては、ＮＨＫの根幹にかかわるという問題として今後さらに検討と申しますか、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　私も、ここでその規定を急にどうこう世いという考え方を責任持って申し上げるいま見解は持っておりませんけれども、何かこう考えれば半分理解できて半分理解できないという感じがするわけです。これは不偏不党の立場をＮＨＫはとるべきだ、こういうふうな観点から素朴な疑問が出たのでございますけれども、これは今後一緒にひとつ考えてまいらなきゃならぬかなと、こう思っておることだけ申し添えておきたいと思います。
　それから最近、経営委員がある政党の議員と会合をしたことが報じられておりますけれども、だとすれば、これは不偏不党という立場からＮＨＫの最高意思決定機関とも言うべきこの経営委員会のメンバー、これが特定の政党と会合をするということはいかがなものかな、こういうふうにも思うわけですけれども、これは、郵政大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（箕輪登君）　特定の政党の国会議員であろうが、やはりＮＨＫのこの厳しい経営情勢、そういうことを心配して将来の問題を含みながら経営委員と会ってＮＨＫの経営の実態を聞くというようなことがたとえばあっても、私はＮＨＫの不偏不党ということには関係しない、こう考えるわけでございます。
○福間知之君　それは常識ですし、私もそれは否定しませんけれども、だとすれば、いずれにしても現在幾つかの政党がございますから、そういうそれぞれの政党がお会いをしたい、こういうことを申し上げてもこれは差し支えないんじゃないか、特段の事情のない限り差し支えない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（箕輪登君）　私は、それで構わないと思います。
○福間知之君　ビジョン審議会のこの調査報告によりましても、視聴者会議の設置あるいは視聴者懇談会等を持って視聴者の意向を受けとめていくという一つの制度といいますか、システムというものを考えることがいいんじゃないか、こんな提言があるように思いますけれども、これはＮＨＫ当局として、何かこのビジョン審議会の方向について具体的に検討されたことはございますか。
○参考人（坂本朝一君）　先ほどもちょっと触れましたように、これらの御答申を中心にどう対応するかということを検討する、協会の中に私を議長とする長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、そういうところでそれらの御提言にどうこたえていくかという検討をしようということで、具体的にいまそのことで行動を起こすというような状況ではございません。
○福間知之君　次に、放送法二十六条四項によりますと、「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」という規定があるわけですけれども、この規定は、監事というのは会長、副会長及び理専の行う業務についてだけ監査するのでありまして、ＮＨＫの業務全般あるいはＮＨＫの経理について直接監査することができないという、そういう意味であるのかどうか。だとすれば、これは監査機能の強化という観点から少なからず問題があると思います。確かに会長や副会長及び理事の業務を監査するということは、言葉をかえれば間接的にＮＨＫの業務全体を監査しているんだ、こういうことも言えるのでございましょうけれども、たとえば電電公社における公社法二十条第五項によれば、「監事は、公社の業務を監査し、」、公社の業務を監査しですよ、総裁のあるいは副総裁の業務を監査じゃないんですよ、「公社の業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」と、こういうような規定なんです。明らかに文言上も違うんです。これは監理局長、こういうふうにはっきりされる必要があるんじゃないですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御指摘の放送法第二十六条第四項は、ＮＨＫの監事は、会長、副会長、理事の行う業務を監査する、こうなっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ＮＨＫの業務の執行は会長、副会長及び理事が行うということになっておりますので、そういう意味でＮＨＫの業務そのものを監事は監査するのであるというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　当然そういう御答弁だと思うので私の方からも先に触れたわけですけれども、しかし法律上、公社の場合とそういうはっきり違いがあるんですね。だから、これは今後ひとつ検討課題として御研究を願いたい、そういうように思います。何も、いまのままじゃ監査が不十分だと一概に言っているわけじゃないんですけれども、同じ政府系の関係の機関でそういう違いがあるということですね。この点はなぜそういうふうに違いが出てきたのか、これも吟味をしなきゃならぬのかもしれませんが、そんないとまがありませんので問題点だけを指摘しておきます。
　なおかつ、この監事の監査結果は電電公社では公表されておるわけであります。それで、ＮＨＫの場合は口頭で報告するのか、文書でするのか、一体どういうことになっているのか。また、公表はされておりませんので、その点をどう考えたらいいのかということです。
○参考人（坂本朝一君）　監事の報告は、口頭で経営委員会になされておる次第でございます。その取り扱い等につきましては、私がここで具体的に御報告する材料を持ち合わせておりませんので、経営委員会に御報告申し上げてお答えしたいというふうに思います。
○福間知之君　電電公社も、いま大きな変革の中でいろいろと経営形態問題を含めて社会的にも注目をされております。その電電公社も、数千万の加入電話その他を中心にして、言うならば国民から料金をちょうだいして経営に当っている。ＮＨＫも言うならば似たようなかっこうでございますので、そういう立場で、この経営委員会に報告されるものは、私はある程度口頭というよりもやっぱり文書でなされ、またわれわれが見ようと思えば日につくというふうな姿をとってもらえないものか、こういうことを要望として申し上げますが、これは電監局長、いかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　その監事の報告形式等、あるいは監事は現在のところ会長、副会長及び理事の行う業務を監査するということで、電電公社等とは文言の使い方が多少違っておるわけですけれども、その辺も含めまして検討させていただきたい。また、特別に私いまふぐあいがあるというふうにも考えませんけれども、なお相談させていただきたいというふうに考えております。