Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕上貞雄君　今のような実態でございますので、やはり国交省として、離島航路についての確保などについては今日まで様々御努力をいただいております。離島航路のみならず、すべての航路についても引き続きよろしくひとつ御指導いただきたいと思いますし、ＥＴＣを導入することによって生じている問題については国交省としても早急に対応していただきたいと、このように思っておりますので、御要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、提出法案についてでありますが、幾つかお尋ねをしたいと思うのでありますが、船舶自動識別装置、ＡＩＳの整備が完了したことによって生ずる問題でございますが、そこで、ＡＩＳについて、不特定多数のものの自動的に自船の運航等にかかわる情報を発信をし続けるわけでございますが、こういうセキュリティー上の問題や、積荷の行き先を明らかにすることでセキュリティー上の問題が指摘をされておりますが、これらの点についてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ルールでは、ＡＩＳを付けたらちゃんと作動させておけと、こういうふうになっておりますけれども、当該船舶が抑留され若しくは襲われるおそれがある場合などはこのＡＩＳを切ってもいいですと、こういうことになっております。日本近海では余りこういうことが起こるとは考えられませんが、話題になっております例えば海賊なんかで、ソマリア辺りでＡＩＳでその目的地なんかへ行くためにそうした襲われるような危険があった場合はこうしたものに該当するんだろうと思いますけれども、日本の沿岸ではやはりつけていただいていることが安全上も重要だろうと思っております。
　具体的に、こうしたときは切りたいんだというような話がございましたら、個別にいろいろ御相談をさせていただきたいと思います。
○渕上貞雄君　ＡＩＳ機能が効果を発揮するためには基盤となるＡＩＳが適切に運用されていることが大前提になりますけれども、電源がオフになっていたり、ＡＩＳに接続をされる外部の機器の誤作動や、ＡＩＳの設置時の設定項目の入力のミスとか、公海上における必要な目的地などの航海関連情報などが適切に入力をされていない場合に誤ったＡＩＳ情報発信がされることになり、海上交通センター及び周辺船舶の混乱を招くことになりかねない。海上交通の安全を低下させるおそれがあるのではないかと思うんですが、これらの問題点についてどのように対応されるのか。また、ふくそう海域では他の船舶情報量が多く混乱するという指摘もありますが、この点はどのように考えられておるのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ＡＩＳの情報でございますけれども、誤った情報だとしようがないので、それはちゃんと是正してもらう必要があるんだろうと思っております。
　私ども、海上交通センターで見ておりますし、それから現場に巡視船も派遣しておりますので、常識的に見て、例えばその船の長さなんか入力しますけれども、実際に見てみて、余りにも違った数字であればおかしいんじゃないかとかそうしたことは言えると思いますし、私ども気が付いた限りではいろんな形で指導していきたいと思っております。
　それから、特に目的地の情報の入力の方法が、例えば、日本とこう書いているところもあれば、横浜とか書いているところもあれば、何とか港の何とかバースと書いているところもあり、なかなか統一されていないところがありますので、そうしたものは、割合、目的地の情報もこの重要な、目的地があると、どこで曲がるかとかどっちに行くかというのがよく分かるものですから、これはちゃんとしたルールでもって決めていきたいと思っておりまして、今回、省令とか告示でそのガイドラインみたいなものを定めていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　ちょっと質問を残していますけれども、済みません。時間ですから、終わります。
○大江康弘君　長官、ちょっと時間がないので早速聞きますが、この瀬戸内海を今里海にしようという周辺の知事・市長会議があって、辛うじて和歌山県も入っているんですね。先ほどから瀬戸内海のふくそう海域、確かにこれは大変なんですが、何でもしかし大臣、入口、出口が大事なんで、そこの安全をどう考えていただいているのかなと、こう実は思うわけですけれども。
　今回、私は地元に特化して申し上げますが、和歌山県の周辺の海域、とりわけ北西部の方はこの海交法の適用地域に入っているんですけれども、航路が設定されていない。またそれ以外は海交法が適用されていない地域となっておるわけでありますが、大臣、潮流が重なるところというのは魚がたくさん捕れるらしいんですね。ですから、やっぱりそこには非常に漁船もたくさん出てくるしという、ただでもやっぱり潮流が重なるところは危ない中で、たくさん瀬戸内海に入っていったり瀬戸内海から出てきたりという船舶が多いんですが、私はやっぱりそこのところの安全というのをどういうふうに考えていただいているのか。
　まず、その和歌山県のこの紀伊水道を一つ念頭に置いた中でちょっと長官、お答えがあったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　紀伊水道、友ヶ島水道、ここにつきまして、いわゆる海上交通安全法の適用の水域にはなっておりますけれども、具体的に明石でありますとか来島でありますとか備讃でありますとかといったような航路は設定をしておりません。
　ただ、先生おっしゃるとおり、ここの水道やっぱり狭くて、それから数もやっぱりそれなりに多くて、何らかの形での安全指導をしなきゃいけないということで認識をしております。今、私どもこれは行政指導ベースでございますけれども、この水道の中央を二つに分けまして右側通航をするようにということを指導ベースではやっておりますが、先ほどもお話がございましたけれども、どうも指導ベースでやっていても、日本の船は割合よく聞いてくれるんですけど、外国の船はなかなか指導ベースだと聞いてくれないと、こんな話もございますので、制度化をしていきたいと思っております。
　今般の改正で、この友ヶ島水道、紀伊水道を含めて航路の経路を指定することはできるというふうに盛り込まさせていただいております。今行政指導ベースでやっておりますこの右側航行を基に、ちゃんとした経路指定をして実効性を高めていきたいと思っております。
○大江康弘君　それに関連して、紀伊半島の潮岬の沖、あそこはやはり太平洋とのかかわり、絡みがありますから、そんなにたくさん船がという、瀬戸内海ほどの航行の数はないんですが、非常にやっぱりあの海域というのは荒れたりいろいろな条件の中で海難事故が多いわけですね。御存じのように、あのエルトゥールル号が難破をしてという、そういう百年余り前にはそんなこともあったりですけれども、私はやはりその船の数が多いとか少ないということよりも、いかにそういう海難事故が、危険性があるかないかという、そのやっぱり観点で海交法の適用という地域にしていくということも大事な視点ではないかと思うんですが、もう一点、あの地域の安全についてどういう海上保安庁はお考えを持っているか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　我々準ふくそう海域と呼んでおりますけれども、先生御指摘のとおり、潮岬の周辺でありますとか、それから伊豆半島下田の周辺でありますとか、非常に事故が多い海域でございます。こうしたものについての安全対策をどうしていくかというのは今後の検討課題の一つだと思っております。今やっております経路指定なんかができないかとか、そういうのは勉強しておりますが、まだ今回の制度に盛り込むほどは至っておりませんけれども、課題として勉強していきたいと思っております。
○大江康弘君　長官、よろしくお願いしておきます。
　伊藤局長、ちょっと先ほど渕上先生もフェリーのことに触れられましたので、やはり今回の五千億円の土日のという、これはこれなりに評価をするんですが、やはりフェリー業界の皆さんから言わせれば、自分たちが何か瑕疵があって、自分たちが何か利用客の皆さんにいろいろと迷惑を掛けて乗ってくれないとかいうのは、これは分かるんだけれども、そうではなくて、やっぱりこういう形で我々の利用客が減っていくということはもう大変つらいということで、今回、いわゆる港湾使用料の減免措置というのが補正予算でも組まれていないんです。これは船主協会も含めて要望があったと思うんですが、ここはなぜこたえられなかったのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（伊藤茂君）　港湾使用料の減免でございますけれども、実際に、港湾局じゃないものですから、私なりの理解で御説明をさせていただきますが、港湾管理者は自治体でございますので、今なぜ減免を、直接的に減免するような予算措置がとれなかったのかということについては、ちょっと詳細、私自身背景を存じ上げておりませんが、ただ、現実の問題としては、私ども自治体の首長さん等とお話をする中で出てまいっておりますのは、いわゆる地域活性化・経済危機対策臨時交付金を自治体が交付されますので、これを活用しながら、フェリー運賃の割引であるとかあるいは港湾使用料の減免などに活用していって具体的な効果を上げるというような動きがあると伺っております。
○大江康弘君　局長、まさにこれは港湾局長の話なんですが、実はなぜそれを局長に聞いたかというと、いわゆるこの補助金というか国の交付金、これはなかなかその自治体にとってみても、それじゃそこに使おうかとか、やっぱりその時点で温度差が出てきて、せっかくじゃその中で使いなさいよと言ったって、なかなかその重要度において使われない部分があるんで、やっぱりそこは私は海事局長の方からやはりひとつ応援をしてやってほしいなという意味もあってお聞きをしたわけであります。
　それで、最後に、いわゆるモーダルシフトが言われて、いろいろな国交省には、鉄道だ、航空だ、もちろん船もあるんですが、やっぱり私はフェリーというのは、まさに今言われているＣＯ２も含めて、環境に優しい乗り物ではないか、そういうことを思うんですけれども、やっぱりこれはどういうような位置付けをされておるのか、これからどうしようとしていくのかということを、ちょっと最後に局長、御意見があれば聞かせてほしいと思います。
○政府参考人（伊藤茂君）　先生御指摘のとおり、フェリー、内航海運というのは、環境的に言いますとＣＯ２の排出原単位がトラックの四分の一でございますし、環境に優しい輸送モードでございます。それから、災害時あるいは緊急時、これ阪神・淡路大震災のときも実は海上輸送が大活躍したということでございまして、大変社会的なインフラとして大事なモードだというふうに考えております。
　そういった中で、今般、非常に経営が苦しいという状況で、実は私ども補正で、省エネ運航合理化、輸送サービス向上に向けた支援ということで予算をちょうだいいたしましたし、また、オールモード、モード横断的でございますけれども、地域公共交通活性化・再生事業、これトータルで二十五億円でございますが、この一部を活用していただくとか、こういった動きをしてまいりましたら、実は自治体の首長さん方も、国が応援をし、また自治体も応援をするよということで、いわゆる合力をしながらフェリー支援をしていただけるような動きが出てまいりました。大変有り難いことだと実は思っております。
　ですから、こういった意味で、フェリー事業者、港湾関係者あるいは地方自治体とこれからも連携をして維持、活性化に努めてまいりたいと思いますし、また、もう少し中長期的な議論として、私ども局の中でございますけれども、内航海運の活性化・グリーン化の懇談会というのを開いておりまして、ここで先生お話しの、これから中長期的に海運あるいはフェリー、旅客船をどういうふうに維持していくかということも検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村耕太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十一年六月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　外山　　斎君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　秋元　　司君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　相原久美子君
　　　　　秋元　　司君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　中曽根弘文君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　神取　　忍君
　　　　　林　　芳正君　　　　　丸山　和也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤末　健三君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　功統君
　　　　　　　発議者　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　七条　　明君
　　　　　　　発議者　　　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　明彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　栄二君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行代表
　　　　　　　取締役社長　　　　室伏　　稔君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行取締
　　　　　　　役常務執行役員　　柳　　正憲君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役副社長　　　高木　祥吉君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　米澤　友宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○法人税法の一部を改正する法律案（尾立源幸君
　外五名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（尾立
　源幸君外五名発議）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、外山斎君、鶴保庸介君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君、中曽根弘文君及び相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉昭男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事山本謙三君、株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長室伏稔君、同取締役常務執行役員柳正憲君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君及び同専務執行役米澤友宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　牧山ひろえです。
　まず、質問に先立ちまして新聞報道について与謝野大臣に一つお聞かせいただきたいんですが、大臣は昨日、この件について委員会などで説明されていましたけれども、今日までに事務所スタッフを含めて何らかの捜査あるいは問い合わせはございましたでしょうか。
○委員長（円より子君）　与謝野国務大臣。──じゃ、牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　昨日の報道についてですけれども、政治団体駿山会の平成十七年分の収支報告によりますと、駿山会は政経政策研究会から二百五十万円の寄附を受けています。この件についての報道でございます。これについて大臣は、昨日、この件について委員会などの場で説明されておりましたけれども、今日までに事務所スタッフを含めて何らかの捜査あるいは問い合わせはございましたでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　委員会と記者会見で申し上げたことがすべてでございまして、それ以上、何か御疑問があればお答えしたいと思いますけれども、昨日申し上げましたことは私が記憶並びに記録に従って調べたものをすべて率直に申し上げたところでございます。
○牧山ひろえ君　済みません、今お聞きしたのは、事務所スタッフを含めて何らかの捜査あるいは質問は、問い合わせはございましたでしょうかということです。お願いいたします。
○委員長（円より子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
○牧山ひろえ君　昨日の時点では報道があっただけですけれども、今の時点で事務所スタッフや御家族を含めて、何らかの捜査、検察の捜査とかあるいは問い合わせはございましたでしょうかということです。
○国務大臣（与謝野馨君）　一切ございません。
○牧山ひろえ君　では、早速本題に入らせていただきたいと思います。
　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度については、各方面から廃止を求める声が上がっております。この平成十八年度改正によりまして導入された本制度の目的について、適用対象の不明確さを指摘する意見が多いことは周知の事実だと思います。
　まず、オーナー課税制度によって実質的な一人会社とは言えない中小企業にまで対象が広い範囲に及ぶのではないかとの疑問がございますが、この点についての政府の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の制度の趣旨でございますが、これはいわゆるオーナー、それとその同族関係者が株式の九〇％以上を保有し、かつ実際常務に従事する役員の過半数をそうした方々が占めている同族会社ということで定義上明確にしております。したがいまして、実質的な一人会社と言えない中小企業までに及ぶのではないかという御懸念でございますが、これはやはりきちっとしたいわゆるオーナー会社で、その関係者で支配をしているという意味では、それ以外の会社に及ぶということではございません。
○牧山ひろえ君　オーナー課税制度の導入によりまして影響を受ける法人数について、財務省は当初五万から六万社と主張しておられましたけれども、実際には二倍もの中小企業に課税が及んでおります。政府は、これらの企業のすべてが節税目的の法人と評価しているのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（加藤治彦君）　御指摘の実際の適用数につきましては、当初の見込みを十八年度分については上回って、私どもの推計では当初五、六万社と主張してきたものが十一万強、十一・七万社、それから、その翌年に適用除外基準を引き上げましたので、これによりまして大体五、六万社というふうになると思っております。
　それで、この問題につきましては、ちょっと恐縮ですが、この制度の趣旨は、いわゆる節税目的というその目的のみならず、実際に個人の事業主の方とそれから会社形態で経営するオーナー経営者の方の税負担の均衡を図るという趣旨でございますので、その意図がどこにあるかというよりは、現実の不均衡な状態を是正するという趣旨でございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　サンプル調査は三月期決算の企業を対象としておりまして、ほかの月の決算の企業を対象としていません。また、三月期決算の企業については比較的規模が大きい中小企業が多いとされていることから、サンプル調査の方法自体に疑問が持たれています。このサンプル調査だけでは実際に一人オーナー企業なのか判断できないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　各決算期ごとにすべての法人をきちっと調査するということが望ましいということは承知しておりますが、この問題につきましては早急に調査をして結果を報告するようにという御議論がございましたので、サンプル調査いたしました。
　今、全体の申告の中を整理して適用関係は把握するように、この五月で一巡いたしますので、それを正確にまた把握したいと思っております。
○牧山ひろえ君　サンプル調査ではなくて、税務署調査などを行って実態把握に努めるのが本来の姿であると考えています。
　より現実的には、確定申告によって判明した所得を追跡すれば対象企業が分かるはずですから、まずはこうした調査を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘のサンプル調査で不十分な点もあるということは十分理解できますので、どのような方法を取るかは別にして、私どもなりに努力してみたいと思います。
○牧山ひろえ君　節税目的ではない健全な中小企業への課税の可能性があるとしたら、このサンプル調査自体に疑問があるのだと思います。
　本制度は、会社法改正によっていわゆる一円起業が乱立し、結果、節税目的の会社が多く出現していくことへの対応策だったことも事実だと思います。政府の節税目的という懸念は実際にはどうだったでしょうか。お答えください。
○政府参考人（加藤治彦君）　先ほど申しましたこの制度導入の一つの大きなきっかけは、おっしゃいますように、非常に新しい会社法によって会社の設立が容易になるということがこの制度導入のきっかけでございますが、元々、問題意識としては、個人形態の事業されている方の税負担の問題と会社形態の税負担の問題のアンバランスの問題、これはかねてから指摘されておりまして、個人関係者からもいろんな御意見がございました。
　したがいまして、この問題の発端は、契機は会社法の改正の機会をとらえましたけれども、元々の課題を改正するという趣旨でございます。そして、これは内面の意思の問題、節税目的かどうかということではなくて、実際の税負担の不均衡を是正するということですから、私どもとしては、これはすべての要件に該当する方々については個人事業主と同じような税負担を負っていただくことが望ましいと考えております。
○牧山ひろえ君　では、ここで民主党に伺いたいと思います。
　現政権の税制改正プロセスは非常に複雑で不透明であるとの声を各方面から聞いております。このオーナー課税制度についても、平成十八年度改正において言わば抜き打ち的に出てきたとの印象がございます。
　こうした現政権の税制改正プロセスの問題点は一体どこにあるとお考えでしょうか、お答えください。
○尾立源幸君　お答えします。
　御承知のとおり、税制というのは民主主義の根幹でございますし、また国民生活に直結するものでございます。そういう意味で、既得権者におもねることなく、国民に分かりやすく、そして公平にこの税制改正というのは行われなければならないと思っております。
　そういった意味で、現状の政府・与党の税制改正プロセスを見ますと、大きく、経済財政諮問会議での税制議論、さらには政府税制調査会での税制議論、そして与党税制調査会での議論と、こういうふうに三つがある意味ばらばらで行われていると。そのため、政策決定プロセスや責任の所在が明確でないと、こういう問題点が指摘されるところでございます。
　とりわけ与党税制調査会においては、当委員会でもうたくさん議論されておりますが、三百にも及ぶ租税特別措置法、この決定過程というのが、様々な利益団体、業界、そういったところからの声、また全面的な公開の場ではない、そういうことで非常に偏ったものになっているというふうに我々は思っております。
　一方、政府の税制調査会も、様々な業界団体の方々の総花的な人選によって結局妥協の産物になるという結果、また与党税制調査会へおもんぱかったようなこういった結論が出やすいと、こういうふうに我々は問題意識等持っております。
　以上、政策決定プロセスや責任の所在があいまいだというところが非常な問題点だと思っております。
○牧山ひろえ君　税制改正プロセスを透明化する必要があると今のお話でも考えますけれども、民主党はどのような税制改正プロセスを取るおつもりなのか、お答えください。
○尾立源幸君　私たちの税制に関しましては、透明、公平、納得のいく、こういった基本理念に立って改正を行っていきたいと思っております。そのため、先ほど申し上げました現在の問題点をまず解消することが先決であると考えておりまして、経済財政諮問会議を廃止する、政府税制調査会を廃止をし、さらに与党の税制調査会も我々はまず廃止をさせていただこうと思っています。
　そこで、新たに総理大臣、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新しい税制調査会というのをつくって、ここで一元的に税制改正の議論をさせていただこうと思っています。そしてまた、地方税についても、総務大臣や地方六団体の方々、そして今申し上げました新政府税調のメンバー、こういう人たちが対等の立場で参加をし、議論をして地方税についても決定をしていきたいと思っております。
　さらに、国会での議論も充実させていかなければならないと思っています。委員も御経験のように、税制議論というのは非常に短い期間でしかなされない、そのため十分な議論が尽くされないということがございます。したがいまして、我々は、衆参両院に税、社会保障、こういったものを一体議論する歳入委員会というものを設置をさせていただきまして、この下で十分な議論を行って財政政策や予算編成に生かしていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　このオーナー課税制度のように、為政者の視点から税制改正を行うことに対して国民の不満が高まっていると感じます。納税者の視点を担保するためにも納税者権利憲章の制定が必要であると民主党では考えていますが、その点についてもお答えください。
○尾立源幸君　委員のおっしゃるとおり、納税者の権利をしっかり明確にするために、納税者権利憲章の制定は是非とも我々は必要だと思っております。
　この下では、基本的にはすべての皆さんに確定申告をお願いをしようと思っておりますし、サラリーマンなどの方は一部選択制を採用してもいいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、非常に納税者の方々、権利をしっかりと守っていくための仕組みをつくりたいと思っています。
　今何が納税者の方々の権利を侵害しているか、問題点かと。二点実例を挙げて申し上げますと、一つは、更正等の請求の期間が徴税側と納税者側で異なっております。すなわち、課税庁が増額の更正をする場合は三年から五年という期間が認められておるのに対して、納税者が減額の更正をする場合はたった一年という非常に不平等な関係になっております。まず、ここをしっかりそろえていきたいと思っております。
　もう一点は、国税不服審判所の在り方でございます。
　やはり税は議会制民主主義の基本でございます。そしてまた、この税の判断に対して納得いかない方、こういう方たちの権利を守るために不服審判所というのは十分機能を高めていかなければならないんですけれども、今の不服審判所の審判官の多くは財務省、国税庁の出身の方々で占められております。まさに徴税側、課税側の方たちが審判官となっているという、こういう現状がございますので、ここは出身者の構成も含めて改革をしていかなければならないと思っています。
　さらにもう一点、よくこれも様々な団体等から意見があるんですけれども、国税不服審判所が持っております証拠書類、閲覧、謄写というのが認められておりません、納税者側にですね。この点も改革をして納税者の権利を十分に高めていく必要があると思っております。
○牧山ひろえ君　もう一つお伺いしたいんですが、個人事業者と法人間の課税の公平性も重要だと思いますけれども、やはりサラリーマンとの間の公平性も重要な問題であると考えております。この点につきまして民主党はどのような改革をお考えなのか、最後にお答えください。
○尾立源幸君　給与所得控除というのが今の個人所得税の中にございます。それが言わば一つ大きな不公平を生む原因ではないかと言われておるんですが、まず、そもそもこの給与所得控除がなぜつくられたかといいますと、一つは給与所得者の概算経費という意味合いで設けられたと言われておりますし、もう一つは他の所得との所得捕捉の調整のために設けられた等、いろいろ言われておりますが、ただ、その額でございます。今、給与所得控除、六十五万円からスタートいたしますが、なぜこの六十五万円からそもそもスタートするのか、算定根拠も不明確なままでございます。
　その結果、サラリーマンの方、また個人事業主の方、小規模法人の方それぞれで不満が出ているというのが現状でございます。サラリーマンの方からいいますと、まず個人事業主の方に対する不満でございますが、必要経費がどんどん認められているのに自分たちはないんじゃないかと、こういう誤解も生んでおりますし、一方、個人事業主からは、サラリーマンは実際に必要経費使っていないのに領収書なしで給与所得控除が認められるのはこれは不公平じゃないかと、こういうこともございます。一方、オーナー課税でも議論されておりますけれども、小規模法人においては、会社で経費が認められ、さらに給与で取った場合に、この給与所得控除の結果、経費の二重控除というような問題点も指摘されておるところでございますが。
　私たちは、この給与所得控除そのものの問題点として、一つは、給与所得控除が今青天井になっております。五百万円の所得の方も十億円の所得の方も所得に比例して給与所得控除というのが認められているという問題点があります。それともう一つ、この給与所得控除、所得控除というのは高所得の方ほど税率が高くなりますので高所得の方に有利と、こういう問題点もございますので、私たちの改革の第一歩としては、所得控除を整理して手当や税額控除に切り替えていきたいと思っております。
　その当面の対応といたしましては、この青天井の給与所得控除、ここを頭打ちにするとか、今特定支出控除制度というのがございます。これをもっと使いやすい制度に変えていって、それぞれの皆さん方の不公平感というのをしっかり改革をしてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　税制に関して政府に伺いたいと思います。
　オーナー課税制度については、御存じのとおり、税理士会など多方面から、租税理論を無視した制度であるとか、我が国の租税体系との整合性に問題があるとの批判が出ております。大臣も十分に御承知のことだと思います。この点に関しまして政府としてどのようにお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　私ども、先ほど重ねて御説明でもう恐縮でございますが、この一人オーナーの課税制度は、実質的な個人事業主と同じような形態の法人につきまして、給与所得控除の活用によって経費の二重控除が可能になっているという状況を是正しようとすることでございまして、これは一定の要件を定めまして適用関係を明確にしております。
　それから、こういう二重控除の問題ということで法人で一定の制約を課すという場合はほかにも例がございます。例えば、役員給与に対する、過大な役員給与の損金不算入とか、仮装経理等の役員給与の損金不算入、こういうことでございますので、税理論上問題があるということではないと私どもは考えております。
○牧山ひろえ君　次に、前回の私の質問の積み残しとして、寄附税制について質問したいと思います。
　まず、大前提として大臣に伺いたいと思いますが、認定ＮＰＯ法人はすべて高いレベルの公益性がある、だからこそ認定基準をクリアしているんだということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　恐縮でございますが、私どもの認定ＮＰＯ、税制上の認定ＮＰＯというのは、やはり一定の明確な客観的基準をクリアしていただくと。それで、公益性のその中身の判定自体は非常に抽象的なものでございますので、やはり税制の恩典を受ける以上は、そこは当然公益性があるという前提の下に、更に経理とか、それから公益活動のウエート、それからその資金源がどうなっているか、そういうところを客観的にやはり税制で優遇するに足りるきちっとした運営がされている、そこまで加えて私どもとしては判定をさせていただくような仕組みにさせていただいております。
○牧山ひろえ君　では、お答えいただいたように高いレベルの公益性があるということを前提に質問を続けたいと思いますが、前回の委員会でも私が述べましたように、認定ＮＰＯ法人を対象にアンケート調査を行いました。その結果がこの資料一でございます。国内の認定ＮＰＯ九十三法人にこのアンケートをお送りしまして、約六割を超える回答を得ています。
　まずは、私が三月十七日、二十四日の二回にわたって、国税庁のホームページで紹介されている認定ＮＰＯのページで、なぜこのＮＰＯへのホームページのリンクがなされていないのかと質問をいたしました。そうしましたら、国税庁の御担当の方が言っておられたことですが、法人側のホームページのアドレスを継続的に管理していく必要があるということなどの問題があることから、慎重な検討が必要と考えているところでございますというお答えをいただきました。しかし、この資料一の左側を見てください。一目瞭然ですが、八四％の回答をいただいた方々がリンクしてほしいと言っております。リンクするというのは簡単なことですから、是非お願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、三月二十四日の委員会答弁で、参考人の方がＮＰＯ側の事務負担が増えるとの御答弁いただきました。千円程度の領収書の発行に関して、少額でも問題ないと答えているわけですね。私は少額でも問題ではないかという問い合わせについてこういう回答を得ています。皆さんこつこつと努力をされているＮＰＯの方々ですので、是非この意見を聞いていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　今のリンクについてと、少額領収書発行についての事務負担についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　寄附金控除の適用下限額については、制度運用上、税務当局や寄附者本人が負担する事務だけでなく、寄附を受ける様々な団体における領収書発行等の事務が発生することを踏まえ、全体として発生する事務負担と寄附促進効果の両方を勘案して決めているものでございます。
　委員が実施されたアンケートの詳細については承知をしておりませんけれども、寄附金控除の対象となる団体は九十三の認定ＮＰＯを含め約二万二千の団体がございます。これらの団体の活動実態は様々であると考えられ、今後、幅広く御関係者の方々の御意見も拝聴して、寄附促進の観点から税制上どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　こちらのアンケートの結果を御覧いただければ一目瞭然ですが、ホームページについてはリンクしてほしいと言っていますし、また、少額の寄附でも、前回御回答いただいたのは事務負担があるんじゃないかというお答えでしたけれども、少額でも問題ないと言っているわけですね。ですから、五千円の足切りを是非、せめて千円にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、実は平成八年にＮＰＯ法人をつくるということになりまして、自民党では熊代さんがやっていたんですが、途中で私が自民党の方の責任者で、その後、千葉県知事になられた堂本さんやなんかと一緒につくりました。
　そのときの視点というのはたった二つでございます。一つは、やはりＮＰＯをつくることは大変大事なことだけれども、暴力団関係者とかそういう者がこういうものを利用するのを何とか避けなきゃいけないと。それから、ＮＰＯはいずれ税制上のいろいろな措置をしなければならないけれども、ＮＰＯをつくって租税回避団体に利用されることだけはしたくないと。これがＮＰＯをつくったときの二つの立脚点でございます。
　今、牧山先生御指摘の点はごもっともでございますので、国税庁も主税局も、どのようにしたら過大な事務にならないで、またＮＰＯの活動資金も善意の方からより多く集まる、一体どうすればいいのかということは検討をさせていただきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　それから、資料の右側を見ていただきたいんですが、日本の寄附制度の制度面から改正、改善して、個人が寄附しやすい文化を整えば、寄附の文化が広まり、結果としてＮＰＯの活動を活性化できるのではないかと前回問い合わせしました。すると、ほとんどのＮＰＯからこの質問に対してそう思うという回答を得ることができました。
　大臣、この結果、やはり我が国の寄附文化を広めていくために国税庁ホームページからリンクを、リンクはすぐにできますし、個人寄附金額の五千円の足切りをせめて千円にするぐらいであれば政治の英断が必要なほどではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　国税庁が扱っておりますのは、ＮＰＯだけではなく、個人、企業その他の団体、たくさんございます。そういう中でＮＰＯだけリンクが張れるということがまず可能かどうかという問題がありますので、これも検討をさせていただきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　高い基準で認定されているということですので、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○喜納昌吉君　最初に、六月十六日に行われたＢＲＩＣｓ首脳会談について質問をします。
　ＢＲＩＣｓの首脳会談後に、安定的かつ予測可能でより多様性のある為替システムを持つことが極めて重要であると談話が発表されております。また、ＢＲＩＣｓ諸国が外貨準備通貨としてドルからの分散化を唱えるのは、積極的な金融財政政策を実施していることで米国の対外債務返済能力やドルの安定性に対する懸念が高まっていることに端を発していると指摘する専門家もいます。
　そして、米国の国内事情も不安定となっており、一部の下院議員によって連邦準備制度透明化法案の署名が進められており、ＦＲＢを国民の目によってチェックしようという動きが加速しています。この法案が可決すれば米国の真の財政状態が明らかになり、米国債の価値が著しく低下するとの懸念があります。
　こうした世界の動きに対して日本政府はどのように対応するか、与謝野大臣、お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、ドルは基軸通貨でございまして、この基軸通貨であるということは、単にアメリカの経済だけでなく、アメリカが世界の中で占める安全保障上の役割、言語、文化、もろもろのことによって基軸通貨となっているわけでございます。我々はこの米国の基軸通貨体制を支持するものであり、我々としては、日本国の決済手段として、ドルを基軸通貨として今後も決済手段として使っていくというこの根本方針は変わらないわけでございます。
　ドルの価値につきましては私が言及することは適当でないと思いますけれども、米国の明らかな政策は強いドルを維持するということでございまして、私どものアメリカのこの政策に対する信頼はいささかも揺らいでおりません。米国にとっても強いドルというのは米国自身の利益でもあり、また基軸通貨を使っている世界各国の利益でもありますので、そのような基本方針は揺らぐことがないと確信をしております。
○喜納昌吉君　米国が強いドルを維持することは米国の国益になるんですけれども、しかし、日本国が米ドルが強いということを簡単に信じるというのはちょっと私は疑問があるんですね。そう思いながら、ちょっと、かつてのソ連が解体され衰弱したように、アメリカもそういう方向に若干向かっているなという、そして、基軸通貨もあらゆる多様性を持っていくんではないかと私は思っているんですね、どこかではね。そのためにも、過渡期として、前回質問した金を買うということもいいんではないかというふうに、日本の債券で、そう思っております。
　次に、スイスで起こった米国債持ち出し事件について質問します。
　報道によると、六月三日、日本人男性二人が合計一千三百四十億ドル、十三兆円相当の米国有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとして、尾行していたイタリアの財務警察に身柄を拘束されたという事件がありますね。その後、有価証券が偽物であるとして二人は解放されたそうですが、二人の持っていた有価証券の金額が日本の保有米国債額の二〇％に当たる巨額であったことや、四月にも日本人に頼まれたイタリア人が二百億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとして捕まっていたこともあり、背後に日本人の関係する偽造グループがいるのではないかという多くの憶測を呼んでいます。
　まず、この事件の詳細について政府が把握していることを教えてください。大臣。
○政府参考人（山本栄二君）　事実関係でございますので、まず私の方からお答え申し上げます。
　先生御指摘の事案につきましては、これは、在イタリア日本国大使館及び在ミラノの日本国総領事館を通じましてイタリア側関係当局に確認いたしましたところ、六月一日、イタリアとスイスの国境にありますキアッソという駅におきまして、日本旅券を所持する男性二名がイタリア出国に際するイタリア側財務警察の所持品検査によりまして、本来申告がなされるべき多額の証券を申告のないまま国外に持ち出そうとしておりましたために、任意で事情聴取を受けたというふうに承知しております。
　この男性二名が所持しておりました多額の証券等につきましては、その真贋につきまして現在イタリア側の調査が行われておりますので、私どもちょっと詳細について申し上げるのは差し控えたいと思いますが、その結果、イタリア側の捜査の結果、イタリア側の法令に基づいた処分がなされるものと承知しております。
○喜納昌吉君　これはまだ本物か偽物か分かってないということですか。
○政府参考人（山本栄二君）　ただいまイタリア側でいろいろ調査をしておる段階でございますので、現時点についてはまだ結果は分かっておらぬと、こういうことでございます。
○喜納昌吉君　不思議だね。だって、これは日本が持っている債券の二〇％の債券が偽物であるか本物かというのは、財務省で調べればすぐ分かることじゃないですか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　巧妙に多分作ってあるものですから、イタリア側でその真贋を調べているものと思っております。
○喜納昌吉君　それを保管しているのはどこなんですか、そういう債券を、大臣。
○副大臣（宮澤洋一君）　私も担当ではございませんけれども、米国債、日本の保有している二割に当たる米国債であるから本物か偽物かはすぐ分かるではないかと、こういう御質問だろうと思います。
　恐らく日本の保有している国債は、大塚委員の方が専門家かもしれませんが、アメリカでノンペーパーで保有されている、要するに証券の形になってないものだろうと思いますので、証券の形になっているものが本物、偽物というのは、なかなかこれはすぐには分からないのかなという気がいたします。
○喜納昌吉君　私も専門家ではないですけど、ちょっと分からない部分もあるんですけど、これだけの国家の財産のペーパーが偽物であるか、本物ではないかということが、セキュリティー上少し疑問があるんですけど、この辺をちょっと。大臣。
○副大臣（宮澤洋一君）　国家が持っている、外為資金で持っている債券については、そういった意味で、ノンペーパーの形でしっかりと保管されているという状況でございます。
○喜納昌吉君　ああ、そうですか。もうちょっと勉強してきます。
　この二人の日本人の現在の所在地を政府は把握していますか。政府は、だれか。この二人の日本人の現在の所在地を政府は把握していますか。
○政府参考人（山本栄二君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、イタリアの当局で捜査をしておりますが、私どもとしても、情報収集、先方との間で情報収集を行っておりますが、何分この証券の、本物か偽物か、真贋も含めまして今イタリアの捜査当局が調査中でございますので、私どもとしてはちょっと現段階でお答えするのは差し控えたいというふうに思います。
○喜納昌吉君　分かりました。
　それで、二人が帰国したときには事情を聞く考え方はありますか。
○政府参考人（山本栄二君）　本件につきましては、現段階では事件の背景が明らかになっていないということもございまして、本件が国際組織犯罪であるかどうか、こういうことについて確たることは申し上げられません。
　その上で一般論として申し上げますれば、国際組織犯罪防止につきましては、日本国といたしましても、関連の条約の締結など法的な枠組みの整備、これを進めておりますし、また各国とも緊密に情報交換を行ってその防止に努めています。
　あと、国内的には、関係省庁が連携して国際組織犯罪防止のための必要な措置を講じておりますとともに、これは一般論でございますが、関係機関により適切な捜査、訴追が行われると、こういうふうに承知しております。
○喜納昌吉君　どちらにしても、やっぱりこれは国の信用にかかわりますから、しっかりやってほしいという気持ちがありますね。
　ちょっと、与謝野大臣のこういう、この時期に商品先物取引会社オリエント貿易などグループ五社が与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側に迂回献金していた問題が今の時期に報道されるということは、本当は何かいろいろなことを知っていて、弱みを握られていることはないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨日も委員会、記者会見等で御説明いたしましたけれども、これは私の長い長い間の応援者からの政治献金でございまして、私どもの政治団体は、それを受け取るについては政治資金規正法の規定にのっとりまして適正に処理をし、また政治資金規正法の報告書には毎年きちんと記載をして報告してきたところでございまして、そういう点では、善意の私の友人からの献金ということで受け取っております。
○喜納昌吉君　今、小沢さんとは違うという言い方があったんですけれども、なぜ僕がそういう質問をしたかといいますと、もしこれが本物の債券だとすると四〇％イタリアに持っていかれますよね。このさっきの債券が、国債が本物だとすると四〇％も持っていかれますね、イタリアに。四〇％、確かに。だから、そういうことも含めて何かすっきりしないものがあるなと思いながら質問したんですけれども、まあそれはわきに置いて。
　小沢さんとは違うという話があったんですけれども、小沢代表の秘書の逮捕の政治資金規正法違反というものは正当な法の執行だと思いますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　その感想を私に求めるのは無理でございます。
○喜納昌吉君　いやいやいや、なるべくならば大臣も救われるように僕は考えたんですけれどもね。
　本当ならば、私から見ると、ちょっと検察の今回のやり方は三権分立をちょっと超えているなという思いがありますからね。本当は小沢代表と協力してやった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども。
　私は本当に、日本に、最高機関の立法が行政によって踏みにじられることは、これは今後の民主主義国家の危機だと、私は危機だと思っているんですね。だから、それは自民党も民主党も一緒に協力してやるべきだと私は思っているんです、これは。だから、是非一緒に協力してください、助かるために。
　次に、政策投資銀行法改正案について質問します。
　まず、昨年秋以来の金融危機において沖縄振興開発金融公庫がどのような活動を行ってきたのか、伺います。沖縄における貸し渋りの現状とその対策について内閣府から見解を聞かせてください、内閣府。
○政府参考人（清水治君）　世界的な金融危機や急速な景気悪化への対応のために経済危機対策、本年四月でございますが、そのほか一連の経済対策に基づきまして、沖縄振興開発金融公庫におきましても、中小企業を始めとする沖縄県内企業への金融支援に努めているところでございます。例えば、経済情勢、金融環境の変化によりまして一時的に資金繰りに支障を来している中小企業等を支援するセーフティーネット貸付けにおきましては、金利の引下げ、貸付条件の拡充を累次にわたって実施してきているところでございます。この結果、例えば平成二十年度のセーフティーネット貸付けの貸付実績でございますが、二百七十一件、九十七億円余りと前年度に比べて三倍になるなど、沖縄県経済の下支えに取り組んでいるところでございます。
○喜納昌吉君　分かりました。
　沖縄振興開発金融公庫、現行の沖縄振興計画の最終年次である平成二十三年度までは公庫として残すが、それ以降は日本政策金融公庫に統合されることになっています。これまで沖縄公庫は日本政策投資銀行など六公庫の業務を一元的に実施してきたんですけど、沖縄公庫が政策金融公庫に統合されると公庫がこれまで行ってきた日本政策投資銀行の業務はどこが行うことになるか。これも内閣府、答えてください。
○政府参考人（清水治君）　政策金融改革に関連してのお尋ねでございますが、沖縄金融公庫につきましては、政策金融改革の在り方を規定いたしました行革推進法において、本土公庫等の見合いの業務は本土公庫等と同様に見直すこととされまして、これにつきましては本土公庫、昨年十月に実施されたところでございまして、一方で、この行革推進法におきましては、業務の見直しに当たっては例外として、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるものを除くという規定がございまして、沖縄の独自制度や特利制度は残すこととされておりまして、この中で必要な産業関係の支援、金融についても行っているところでございます。
○喜納昌吉君　沖縄公庫は沖縄振興計画とセットになっていますから、沖縄振興計画の延長の話も今後出てくるでしょうから、やはり日本政策金融公庫に統合する年次を平成二十三年以降に先延ばしするということもありますか、そういう考え方も。
○政府参考人（清水治君）　沖縄振興開発金融公庫につきましては、先ほど申し上げました政策金融改革の在り方等を規定いたしました行革推進法等におきまして、現行沖縄振興計画の計画期間が、これは平成二十三年度まででございますが、それが経過した後において沖縄振興策と一体となって自己完結的機能を残しつつ日本政策金融公庫に統合するところでございます。
○喜納昌吉君　もし新しい組織になったときにはまたゼロからやり直すということで、非常に沖縄にとってはまた難儀と不都合な問題が出てくるのではないかと私は思うんですね。その沖縄が現在持っているその沖縄特利というのはどういう形で引き継がれるんでしょうかね。よろしくお願いします。
○政府参考人（清水治君）　沖縄金融公庫につきましては、先ほど申し上げましたように、現行の沖縄振興計画の経過期間が経過した後において沖縄振興策と一体となって自己完結的機能を残しつつ統合するということでございまして、沖縄についての独自制度、これについては存続するということになってございますので、今後とも沖縄振興に支障のないようこういった業務については継続されるべきものと考えているところでございます。
○喜納昌吉君　先日の委員会で、宮澤副大臣は藤末議員の質問に対して、名護市の金融特区は鳴り物入りでスタートしたのに情けない状況と答弁しましたが、ごめんなさい、これから金融特区について聞きたいんですけどね、答弁しましたが、もう少し具体的に情けない状況を説明してください。
○副大臣（宮澤洋一君）　ちょうどもう十日ほど前でございますけれども、当委員会で藤末議員から御質問を受けました。
　金融特区始まりましたのは平成十四年でございますから、もう七年がたとうとしている。その中で、企業は十社ほど進出している、雇用も六百七名という数字が県から出ているようでございますが、残念ながら、その特区の税法の特典を利用したものが一社しかないということで、それを受けまして私も、鳴り物入りでスタートした割にはこれじゃちょっと情けないなと、少しその改善策考えていかなければいけない旨の答弁をさせていただきました。
○喜納昌吉君　この辺は、よく沖縄は基地を造るための代償としてあめをあげるということもありますから、そういうこと、もう終わりのようになってほしいですね。
　名護市の金融特区では企業は税制優遇を受けることができますが、金融サービスに関する規制は全国と同じと聞いています。そこで、金融サービスに関し、特定の地域のみで規制緩和をすることは国際ルール上問題があるのか、海外では一国二制度のような事例は全くないのか、宮澤副大臣、お答えください。
○副大臣（宮澤洋一君）　恐らく詳細については金融庁の方から答弁していただいた方がいいと思いますけれども、その税制上の特典については平成十四年からやり、また中身の改善も行ってきておりますが、規制緩和につきましては名護市から、大きく言えば二つ、キャプティブ保険会社の制度の創設というものとパスダック構想という要請がありました。キャプティブの方はまだ続いていると思いますけれども、そういう中で、なかなか全国的な関係との間で金融庁と話が付かないというのが今の状況でございます。