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○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　貯金保険機構につきましては、農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において資金の貸付け等を行うというふうにしております。
　御質問の資金の貸付け等につきましては、まず、主務大臣が、内閣総理大臣を議長といたしまして財務大臣等により構成されます金融危機対応会議の議を経まして、資金の貸付け等を含みます特定措置の必要性を認定いたします。その上で、貯金保険機構が、金融実務に精通した有識者等により構成されます運営委員会、ここの議を経て資金の貸付け等の実施を決定するというふうにしておりまして、預金保険法と同様のプロセスを経て実施することとしています。
　その場合、具体的にどのような条件の場合に貸付け等を実施するかにつきましては、その時点における金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があることから、あらかじめ具体的に申し上げることは困難でございますが、法律上は、資金の貸付け等は我が国の金融システムの著しい混乱を回避するために行うというふうにしております。
　したがいまして、具体的には、例えば、金融市場の急変によりまして、金融市場参加者の信用不安の連鎖が生じている事態などにおきまして、農林中金の手元の現金が不足して債務の履行が困難となり、取引相手のほかの金融機関にも影響を与えるおそれがあるような場合、このような場合に貸付け等について判断することになると考えております。
○濱村委員　国内、海外の金融の状況というのはその時点でそれぞれ評価しなければいけません、あらかじめ想定するのはなかなか難しいということなので、百十条の十二に記載のあるとおり、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために講じますよということとなりますと。これは定性的な書き方なので、ある程度弾力的な運用ができる必要があるんだろうと思っております。これも預金保険法と並びの話ではありますので、問題ないのかなと私は思っております。
　最後に、もう一問聞きたいと思います。百十条の十四、優先出資の引受け等について伺いたいと思います。
　主務大臣は、特定認定に係る農中から申込みを受けた機構の求めに応じて、機構による優先出資の引受け等を行う旨を決定できます。
　ただ、要件はございます。まずは、取得特定優先出資又は取得特定貸付債権の処分が著しく困難であると認められる場合でないこと、分かりにくいですよね、今のは二重否定なので。次に、農林中金が提出した経営の健全化のための計画の確実な履行によって経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策が実行されることが見込まれるということ。
　こうした全ての要件を満たさないといけない、要件の全てに該当する場合に限りと書いてあるんですね、条文上。その場合だけ優先出資の引受け等が可能となると規定されているんですけれども、こういう規定にした、要件にされたことはなぜなのか、理由について伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、主務大臣は、今御指摘いただいた要件の全てに該当する場合に限り決定を行うというふうにしております。
　具体的には、例えば、貯金保険機構が取得しようといたします優先出資等につきまして、その処分が困難な契約内容になっていないかどうか、あるいは、計画の履行などを通じまして、金庫の場合でございますけれども、人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、役員の外部登用、経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。
　これは、本来、農林中金は会員からの出資が基本となる組織でございます。農林中金の自己資本の充実のために、ある意味特別に貯金保険機構が引き受ける優先出資等につきまして、機構が抱え続けるのではなく、やはりそこは適切に処分されることが望ましいという考えがございます。
　もう一つは、機構による出資の前提といたしまして、当然、特別なこういう出資でございますので、農林中金には経営の健全性のための措置を着実に履行してもらうことが前提になるというふうな考え方でございまして、現行の金融危機対応制度あるいは預金保険法と同様の要件としておるものでございます。
○濱村委員　時間が参りましたので終わりますが、農中さんは会員からの出資によって運営されているということでございますので、しっかり会員さんのために役立つ農中さんであるということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木でございます。
　今日は貯金保険法について質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、その前に、今国会も終盤に入ってございますので、積み残しという表現が適当かどうか分かりませんが、そうした中の一つで、養鶏業者との疑惑について、大臣にその点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今申し上げたように、今国会も終盤に入っているんですが、調査をするということになっているはずでありまして、国会開会中に我々としてはやはり最終報告を受けなければならないというふうに思うんですが、その最終報告というのはいつ頃提出されるのか。二月三日の第一回会議からもう四か月近くたっているわけでありますが、是非今国会中に報告をしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてまずお伺いします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会についてでありますが、吉川元大臣と秋田元代表の贈収賄容疑での起訴を受けまして、国民の皆様に疑念を持たれることがないように、養鶏・鶏卵行政の公正性につきまして第三者の委員の皆様に現在検証を進めていただいているところであります。
　委員会で迅速かつしっかりと検証をいただいて、その検証結果を公表してまいりたいと考えております。
　また、もう一つ、会食に関する追加調査でありますが、これも、吉川元大臣と秋田元代表の起訴を受けまして様々な御指摘があることを踏まえて、今般、養鶏・鶏卵行政の公正性に影響を及ぼした可能性のある会食がなかったか、より広い範囲で徹底的に把握する追加調査を実施しているところでございます。
　今回の追加調査は、調査対象が約百五十名と多数に上ります。また、畜産事業者との会食等が確認された場合には費用負担に関する事実関係について詳細な調査を行っているところでありまして、調査には一定の期間を要しておりますが、引き続き迅速に調査を進めて、その結果を公表したいと考えております。
○佐々木（隆）委員　大臣、もう四か月近くもたっているわけですから、早急にといっても、はるかに遅れているということでありますのと、この国会中にやはり何らかの報告をしていただくという作業を進めていただかなければ、国会が終わってしまったら勝手に報道の前だけで報告されるというのでは、我々国会としてはなかなかそれは認めるわけにいかないというふうに思いますので、是非今国会中での報告を求めておきたいというふうに思います。
　ＯＩＥのコメントについてでありますが、三次にわたってＯＩＥから提案があって、特に二次案についてコメントをしているというふうに思うんですが、その点について、簡潔にといいますか、要点のみを。これは事務方で結構でございますが、五月にもＯＩＥの総会があるというふうに聞いているんですが、それの見通しも併せて伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ＯＩＥのアニマルウェルフェアに関する採卵鶏の指針の二次案につきましては、平成三十年の九月に止まり木などの設置を必須とする内容で加盟国に示されたところでございまして、農林水産省におきましては、この二次案に対しまして、養鶏の生産者団体、消費者団体や学識経験者などの多くの方々からＯＩＥ連絡協議会などを通じて意見を伺った上で、その翌年の平成三十一年の一月と、更に令和元年の七月に、止まり木などの設置については任意事項とするなど多様な飼養形態が認められるべきとの旨のコメントをＯＩＥに提出いたしました。
　その後でございますけれども、三次案、四次案等、さらには、現在、ＯＩＥの採卵鶏の指針につきましては、今月二十四日から開催されるＯＩＥ総会での採択に付される予定の指針案が示されておるところでございますが、止まり木などの設置については推奨事項とされておりまして、多様な飼養形態が認められる内容となっております。
○佐々木（隆）委員　必須事項から任意事項になったから、今の答弁を聞いていると、だからやらなくてもいいんだみたいなふうに聞こえるわけでありますが、日本の協議会の中でも、コメントをするに当たっていろいろな意見が出たというふうに聞いてございます。
　農水省のこれまでの答弁から類推すると、平飼いだと鶏の中でけんかが起きるとか、あるいは平飼いだと卵の衛生がどうだとかというような話をされているんですが、それはアニマルウェルフェアの観点ではないと思うんですよね、人間の都合ですから、全部。アニマルウェルフェアというのは、動物にとってどうかということを考えるのがアニマルウェルフェアで、極端な話、同じ場所に平飼いとケージと置いておいて鶏を放したら、じゃ、全部ケージに行くのかといったら、そんなことは恐らくないと思うんですね。みんな平飼いの方へ行くと思うんですよ。それが動物福祉ということではないかというふうに思うのであります。
　五月の総会以降、養鶏についてアニマルウェルフェアというのをどのようにやっていこうと思っているのか、全く変える気がないのか、このことについても答弁ください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　我が国で広く行われているバタリーケージ飼いでございますけれども、鶏がつつき合いをしないでいられるといった闘争を防止するという観点とか、卵と排せつ物を分離することによって寄生虫病の蔓延を防止するといった観点、こういったものには資するものでございますので、アニマルウェルフェアの五つの自由との関連では、苦痛、傷害及び疾病からの自由の面では優れているものと考えております。
　また、バタリーケージ飼いではなくて、エンリッチドケージとか多段式の平飼い、こういったものについては、委員が御指摘された通常の行動様式の発現の点では優れているということでございまして、一方では闘争行動が生じやすく健康観察に手間がかかるといった恐怖及び苦痛とか傷害などの点では、アニマルウェルフェアの五つの自由との関係では制約が生じているということがございます。
　このように、各飼養様式にはそれぞれのメリット、デメリットがございます。
　今回、ＯＩＥの採卵鶏の指針について採択がされた場合には、これまでも、ＯＩＥで議論がされて決まった場合には、アニマルウェルフェアに関する畜産課長通知とか、あるいは公益社団法人の畜産技術協会が作っております国内指針、こういったものについて必要に応じ改定を行った上で普及を図っておりますので、そういった取組を引き続きやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　普及に当たりましては、アニマルウェルフェアは飼養管理におきます総合的な取組によるものでございますし、また、生産者による施設投資の努力のみならず、やはり畜産物の価格への影響といった点も含めまして消費者の理解も必要でございますので、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性、メリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくこととしたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　今局長から答弁があったのは、ほとんど人間の都合だというふうに思うんです。ケージ飼いでストレスで死ぬ鶏も結構いるというふうに聞いておりますので、ケージ飼いが必ずしも、つつき合いをしなくなるからそれでいいんだということにはならないし、卵の衛生ということでいえば、衛生の技術を開発すればいいのであって、ケージの方がその手間が省けるからいいんだみたいな話では、これはアニマルウェルフェアとは言えないというふうに思います。
　そこで、今日は貯金保険法の質問なんですが、最後に一点だけ伺います。
　空舎予算についてちょっと伺いたいんですが、ちょうど空舎予算が、平成三十年から極端に跳ね上がっているんですね。それまで、予算は一つですから、一つの予算の中でほとんど空舎予算というのは使われていないんです。ところが、平成三十年、いわゆる大臣の献金の時期とほぼ一致するわけでありますが、ここから執行予算が跳ね上がっているんですね。
　これは、鶏が古くなって、一回空にして新しい鶏を入れるまでの間を補償しようという予算なんですが、どうも価格調整に使われているのではないか。意図的に空舎にすれば、その分だけ鶏が少なくなりますから卵が少なくなるということで、結局そういうふうにだけ使われてしまっているのではないか。
　それから、当初、十万羽以上が対象だったんですが、今、十万羽未満でも対象になる。どうも使われ方が急に平成三十年から変わっているという点について疑義を持たざるを得ないんですが、この点について最後にお伺いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、まず空舎延長事業でございますけれども、これは、卵の価格が相当下がったときに需給の改善を行うという観点から、通常、空舎期間というものは三十日ぐらい取っているんですが、それを六十日とか更に長く取るといった場合に補助をするというものでございまして、価格が下がったときに需給を改善させていく、そういう目的で実施しておるものでございます。
　三十年から増えたという理由は、そのときに生産が増えて価格が非常に下がったということでございましたので、発動が多かったということでございまして、それ以前、需給が非常によくて価格もよかった時期にはこれは発動しておりません。そういったことから補助金の実績が増えたということでございまして、予算上の補助金の額はほとんど変わっておりません。実績が変わったということでございます。
　それから、十万羽基準の関係でございますが、空舎延長事業につきましては、平成二十九年以降は、十万羽以上の大規模な方々は、空舎延長事業はかなり価格が下がったときでございますので、価格が下がったときに十万羽以上の方々は価格差補填事業の対象にならないということにしておりました。
　そうすることによって、そういう方々には価格差補填をしないで、空舎延長事業に積極的に参加していただいて、需給改善を積極的に図っていただく、こういう取組をしようということでやっておったわけでございますが、二十九年以降、実際に価格が下がって空舎延長事業が発動されますと、価格差補填事業の方が発動されない、価格差補填金が出ないということになりまして、そういった方々の不公平感が顕在化した。小規模な方は出るわけでございます、価格差補填事業の方でですね。この事業から中規模以上の方々が脱退したケースがございまして、こうした動きが更に進むという懸念がございました。
　需給の安定を図るためには、飼養羽数の大きい生産者によりますこの事業への参加というものが重要でございますので、令和二年度の見直しにおきましては、そのインセンティブを高めるという観点から、十万羽以上の方々も、飼養羽数の規模にかかわらず、空舎延長事業の発動期間中も価格差補填金を受け取れるという見直しを行ったということでございます。
○佐々木（隆）委員　今日は農林中金にも来ていただいておりますのでやめますけれども、価格安定事業として両方がセットになっている予算で、予算はずっとこの間余り変わっていない、むしろ少し少なくなっているぐらいなんです。卵の価格も、それは確かに平成三十年は安くなっていますけれども、平成二十九年あたりから下がっているんですね。それまで、結局、価格差補填の方しか使われていないわけですから、ずっと余してきたということになるわけですね。三十年から急に使われ出したということで、どうも今の説明だけでは十分納得はしておりませんけれども、次の課題に移らせていただきます。
　保険機構について、私は一組合員でありますので、組合員という視点で何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　貯金保険機構で会員、会員というんですが、会員は農業者のことをいっているわけではなくて、信連とか単協のことをいっているわけであります。この改正は農業者とかあるいは漁業者にとってはどんな改正なのかということについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　金融システムの安定に係る国際的な基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められた場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講じることができる仕組みを整備することが求められているわけであります。
　農林中金は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、本法案を提出した次第であります。
　このため、本法律案は直接農業者を対象として何らかの措置を講ずるものではございませんが、これによりまして、農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で継続的にその役割を発揮して、その収益の還元を受けた農協から農業者へのサービスを安定的に実施していくことが期待されるものと考えております。
○佐々木（隆）委員　中金さんにもおいでいただいておりますので、お伺いをさせていただきます。
　今回、保険を充実させるわけですよね。保険が充実するということは負担が増えるというふうに普通は考えるわけでありますけれども、負担の考え方についてお伺いをしたいのと、それと、中金として、リスクの場合の責任というのはどういうふうに変わっていくのかについて、それぞれ。今、中金自体も不良債権の保険だとかあるいは既に貯金保険というシステムを持っているはずでありますが、そんなことも含めて、今回のことについて中金のお考え方を伺いたいと思います。
○八木参考人　今の御質問は、保険料への影響がどのようになるかといったことかと思います。
　今回の法改正につきましては、ペイオフ等の貯金保険事故への対応措置であるとか金融危機対応措置に加えて、新たに国際的な金融市場不安に対応する措置が導入されるものと認識してございます。
　貯金保険料を積み立てる一般勘定はペイオフ等に対応するものであって、今回の措置は一般勘定とは異なる独立した勘定で経理されるものと認識してございます。したがいまして、新たな措置の導入により保険料が引き上げられることはないというふうに考えてございます。
　また、先ほどリスクというところの点がございましたけれども、既存の金融危機対応措置と同様に、貯金保険機構に損失が生じた場合に政府の決定により事後的に業界に負担を求めるという形になるものと理解しています。
　ただし、ここは、仮に農林中金が秩序ある処理により貯金保険機構から借入れ等を行った場合は、農林中金がしっかりとお返しすることが当然であり、農協等の負担が生じないように業務に取り組むことが責務であるというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　かつて、住専のときの話ですけれども、農家には負担させませんと言いましたけれども、結局我々は負担しましたので、別な形で負担しておりますので、そのことについて今お伺いをさせていただいたんですが。
　要するに、不良債権、国内向けの保険、そして今度は新たにもう一つ保険ができるという、三つあるんだ、別々にというふうに考えればいいということと、事後処理だということなので、まずは中金が自分の責任でその責任を果たす、こういうふうに理解をさせていただきました。組合員の皆さん方はなかなかそこら辺の仕組みが理解できないというふうに思いますので、お聞きしました。
　最後になるかもしれませんが、もう一つ、昨日あたりの農業新聞などでも書いてありますが、規制改革会議に関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の第二次答申で提言をされているわけでありますし、更に令和元年にも最終的にまた規制改革から提言があったというふうに思うんですが、いわゆる金融事業、信用事業の二段階方式というのは昔から言われている話なんですが、その二段階方式というのもいろいろあって。中金と信連をくっつけてしまうというやり方と、信連と単協をくっつけてしまうというやり方と、そして、規制改革会議などが言っているのは、代理店化ということを言っておりますので、中金の代理店に全部してしまえという話で、かなり乱暴な話だというふうに思うんですが、この議論が今どのようになっているのか、あるいは農水省としてどう考えているのか。
　私は支店、代理店化というものには反対でありますし、北海道は金融に過度に依存した農協は少ないです。経済事業もそれなりにやっておりますけれども、信用事業のウェートが非常に高い単協もありますので、北海道的に言うと総合農協であってこそ初めて農協の役割を果たしていくというふうに思っているんですが、この点について、信用事業の代理店化について、現状とそれから農水省、大臣の決意などを伺いたいと思います。
○野上国務大臣　御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
　農協の信用事業を農林中金や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、農協法ですとかあるいは再編強化法におきまして必要な制度的な手当てを行って、農協が信用事業譲渡を選択できるよう措置しているところであります。
　その上で、やはり、民間組織である農協が農林中金や信農連に信用事業を譲渡するかどうかの決定につきましては、組合員の意向を踏まえて、農協自らが行うべきものであると認識をいたしております。
○佐々木（隆）委員　あと一、二分しかありませんけれども、私も、今大臣からお答えをいただいたように、農協というのは本来自主的な組織ですから、自主的な判断に委ねるべきだというふうに思うんですが、ある意味規制改革会議が、普通はそんなことないのに、一般の、普通の企業として見ている割にはいろいろと口出しをするわけですよね。
　農協というのは協同組合法に基づいて設立されているものですから、一般企業と同一視してその仕組みを持ち込むというのは私は間違いだというふうに思っておりますので、是非大臣に今のことを貫いていただきたいというのと、農協改革で一番私が気になっているのは、地域貢献という言葉が消えてしまったことなんですね。協同組合の一番のメリットは、地域貢献と経済行為を一体的にやるというところに最大の貢献があったわけでありますので、最後に更にもう一度大臣にその決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○野上国務大臣　農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るとの原点を踏まえて、これまで農協におきまして自己改革に取り組んでいるところでありますが、ＪＡグループにおきましても引き続き自己改革に不断に取り組んでいくことを宣言しているところであります。
　今後とも、農協におきまして自己改革を不断に進めて、農業者の所得向上に向けた取組を継続、強化して、事業を取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性の確保を図っていく必要があると考えております。
　農林水産省としましては、農業者の所得向上のための自己改革の取組を推進することが重要と考えておりますので、引き続きＪＡグループの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　立憲民主党・無所属の大串です。
　早速質疑に入ります。
　貯保法ですけれども、私は、農中さんの最大の役割というのは、全国の一次産業の皆さんから集まってくる預金、百兆円とも言われています、その大宗が運用先を求めて農中さんに届いてくるわけですけれども、これを、適切なリスク管理をしながら最大限の運用を行って、それによって一次産業の皆様に還元していくというところに最大の特徴があり役割があると。全世界を見てもこのような金融機関はありません。極めて全世界の中でも特徴のはっきりした金融機関だと私は思うんですね。その役割をしっかり果たそうと頑張ってもらっていると私は思います。
　そこで、今日は八木代表理事にも来ていただいているのでお尋ねしたいんですけれども、そういう意味から最も期待される一次産業の皆さんへの還元ですね、取りも直さず現場のＪＡや現場の信連に対する奨励金という形で還元されていくわけですけれども、四千億からの奨励金に関しては、先ほど話がありましたように、四年間かけて奨励金を引き下げるという流れをしていますということでした。これはこれで分かります。運用環境からそういうふうになってしまうのは分かります。
　是非決意を簡潔にお聞かせいただきたいと思うんですが、一方で、ただ、先ほど申し上げたように、農中さんとしての役割は運用成績を上げてしっかり還元していくというところに私はあると思いますので、現下の運用環境は厳しい中ではありますが、今後もしっかりとした還元を行っていきますということの決意を簡潔に述べていただきたいのが一つ。
　そしてもう一つ、併せて農林大臣にお尋ねしておきたいと思います。
　今、先ほどの佐々木さんじゃないですけれども、奨励金が減ってきている。現場の農協や信連の収益の柱である金融事業に関して、奨励金が減ることによって非常に実入りが少なくなってきている。これによって現場の農協あるいは信連が非常に厳しい状況になって、この現状を奇貨とするかのごとく、規制改革推進会議等々では、だから農協はもっともうけなきゃならないんだ、だから農協はもっともっと効率を上げなきゃならないんだ、もっと安いものを売れとか、こういった、ややもすると経済重視を更に推し進めるような議論に使われてしまうような気がするんです。
　私は、先ほど佐々木さんが言われたように、やはり農協というのは協同組合のよさを生かして組合員の皆さんにメリットを届けるというのが一番の鍵だと思いますので、安いとか、もうかるとか、そういう観点じゃなくて、例えば、アクセスしやすいとか、頼れるとか、便利だとか、組合員の皆さんに対してそういうメリットを届けるのが非常に重要だと思うんです。
　くぎを刺させていただきたいんですけれども、今回、奨励金の議論が引下げの方向になっている、後ほど決意をお聞かせいただきますけれども、その中で、しかし、農協に与える影響を鑑みたときに、間違っても農協が経済重視、営利重視という方向に行かないような議論を農水大臣として先導してほしいと私は思うんです。
　この二点、農中さんと大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○八木参考人　お答えさせていただきます。
　先生のおっしゃるとおり、非常に厳しい環境が続いておりますので、令和元年から四年間かけて奨励金を段階的に下げさせていただいております。年間、基本的には、最大限頑張って、奨励金を合わせると足下で四千億程度の還元になっているということも事実でございます。
　こういう厳しい環境ではございますけれども、農中の役割は会員への安定的な還元であるということは全く変わりございませんので、今後もリスク管理の高度化を図りつつ、安定還元に最大限の努力をしてまいります。
○野上国務大臣　農林中金によりますと、世界的な利ざや縮小など、資金運用環境の好転が見込まれない中で、農協等々の会員とも協議をした上で、奨励金を令和元年から四年かけて段階的に引き下げるとしたところと承知いたしております。
　農協の事業収支は、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために経済事業の収益性を図っていくことが必要であると認識しておりますが、農水省としては、将来、農協がその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりますし、やはり、農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るということが原点でありますので、その原点を踏まえて、自己改革の取組が推進できるように後押しをしてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　今回の農中さんの議論を契機に是非いい議論をしていただきたいと思いますし、間違っても過度に経済重視、経営重視、効率重視みたいな農協改革論にくみすることにはならないような形を、是非、念頭にきつく置いていただきたいと思います。
　次の質疑は、諫早湾干拓問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　先般、四月の末に福岡高裁が非常に画期的な動きを見せてくれました。現在の状況を抜本的に解決するためにということで、裁判所として和解協議の場を設けるということを判断されました。これに対して先般の質疑の中で大臣は、係争中の訴訟に関わる具体的な対応は答弁を控えるというふうに言われていましたが、一般論として、基金案に沿って解決すべしという考え方を示されました。
　ただ、一方で、この基金案というのは、皆さんから提案されてもう四年以上たっているんですね。四年以上たっているけれども、かつ、裁判所からの和解勧告もその間ありました、そういう経緯を経たにもかかわらず全関係者の理解を得ることができなかった、四年以上かけてというものです。私は、これに固執すると進まないことは明らかだと思います。
　牧元局長にお尋ねしましょうか。これまで、開門によらない基金案というのは全く動いてこなかったわけです。今、一般論として基金案に沿った解決をと言われていますけれども、これまでうまくいかなくて、今後うまくいくと信じるに足る新たな事実関係が一つでもあったら、この場で言ってください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘がございましたように、国といたしましては、平成二十九年の大臣談話、開門しない前提での基金による和解という方策で、これまでも関係者の皆様方の御理解を得るように努めてきたところでございます。
　国といたしましては、引き続きまして、二十九年の大臣談話の方針に基づきまして、関係者の御理解を得るべく努めていきたいと考えているところでございます。
○大串（博）委員　委員長、しっかり聞かれたことに対して答えるように言ってください。
　牧元局長に聞いているのは、しっかり頑張りますということを聞いているんじゃなくて、基金案がこれまでうまくいかず、今後うまくいくと信じるに足る新たな事実関係が今一つでもあったら、この場で言ってくださいと聞いているんです。ないなら、ないと答えてください、どうぞ。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　基金案について、どのように進むのかということにつきましては、まさに今、福岡高裁におきまして請求異議訴訟の裁判が行われているところでございます。係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○大串（博）委員　裁判に関することは答えられないというふうに答弁されると思ったがゆえに、皆さんが一般論であえて答えていらっしゃるので、私も一般論で聞いているんです。
　一般論として、今後うまくいくと信じるに足る新たな事実関係が一つでもあるなら、ある、何がと答えてください。ないなら、ないと答えてください。一般論です、裁判ではありません、どうぞ。
○牧元政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、国といたしましては、二十九年の大臣談話に従って解決を図るべく努力をしているところでございます。
○大串（博）委員　聞いていただいている皆さんもよくお分かりになったと思いますけれども、基金案が今後はうまくいくという、何か新たな事実関係があるわけではないんです。すなわち、このままでは進まないんです。
　大臣にお尋ねします。基金案は前に進みません、絶対に前に進みません。というか、これまで四年以上、五年近くにわたって前に進まなかったものが、新たな事実関係がないにもかかわらず前に進むわけがありません。基金案は一センチでも一ミリでも譲歩することができないのか。大臣、今のままでは動きません。一センチでも一ミリでも内容に関して国として譲歩して考えることはできないのか、お答えいただきたいと思います。
○野上国務大臣　平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は開門義務の履行に向けまして諫早湾周辺の農業者また漁業者、地域住民の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着手すら行うことができませんでした。
　また、平成二十二年の判決後に、開門による防災上の支障が増大しているほか、排水門の締切りを前提とした農業も発展しているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、国は、請求異議訴訟において開門を命ずる確定判決の執行力の排除を求めているところであります。
　さらには、令和元年六月の最高裁決定によりまして国の開門禁止義務が確定するなど、開門を認めない司法判断も尊重する必要があります。
　このように、開門することは現実的にも実現困難である上、多くの深刻な問題を引き起こすことから、国としては、引き続き、有明海の再生に全力で取り組むことを通じて、平成二十九年の大臣談話に沿うように出口を探ってまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　今、開門は現実的にも難しく深刻な状況を引き起こすと言われましたけれども、深刻な状況とは何ですか。
○野上国務大臣　例えば、防災効果が失われることですとか、あるいは、調整池が塩水化することで農業用水としての利用が不可能となる上、塩害、潮風害が発生すること等でございます。
○大串（博）委員　今、防災上の理由と、農業面から、塩水化すると影響があるんじゃないか、この二つを言われました。
　私たちも、開門を求めながら、当然、防災上の懸念を持つ皆さん、農業上の懸念を持つ皆さんと理解し合えるようなもので進めなきゃならないと私たちも思います。当然です。私たちだけの主張を言っているつもりはありません。原告団、弁護団の皆さんも繰り返し、私たちの提案する方法を絶対視するつもりはありません、こういうふうに言ってこられております。こういう中で事を進めなきゃならないということなんです。防災、そして塩水化の問題。
　大臣は、開門はできないというふうに言われます。開門というのはどういう意味ですか。つまり、できない開門とはどういう意味ですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの開門というのは、淡水である調整池の中に海水が流入するような操作、これをもって開門と言っているところでございます。
○大串（博）委員　皆さんもお聞きになっていて想像できると思いますけれども、諫早湾干拓、堰がありまして、外側が海ですね、内側が調整池です。
　今、有明海というのは干満の差が非常に激しくて、潮が引くときは六メートルぐらい下まで下がるんですね。ですので、その干満の差を利用して、調整池に流れ込む水、たくさんあります、これが基本的に外に出るように、実は開門というのは今でもやっているんです。当然、本明川を始め大きな川から調整池に流れ込む水は日々ありますから、これを外に出すために、開門というのは今でも毎日、毎日といいますか、とにかくいつもやっているんです。防災上の観点から、常に調整池の水位は外側の海よりも一メートル低くなるように管理されているんです。
　かつ、先ほど、塩水が淡水の中に入り込まないような運用、これが開門しないという意味だとおっしゃいましたけれども、これも、いわゆる調整池側から海水側へ水が流れる、そういう水位のときだけ開門するということですね。すなわち、海水側が調整池より水面が高くて、だから海水が淡水側に流れ込むような開門はしない、こういうこと、これを開門しないという意味の開門というふうにおっしゃっているということなんですね。それは分かりました。
　その上で、大臣、先ほど申しましたように、これまでの開門を前提としない基金案では絶対に事は成りません、一般論としておっしゃっているこの基金案は成りません。そのときにどうするかということなんです。
　外側の塩水が淡水に入らない、これを開門しない意味だというふうにおっしゃっているのであれば、例えば一立方メートルでも塩水が入るというのは、先ほどの防災上の問題あるいは塩水化の問題、これに抵触するんですか。一立方メートルでも海水が入ったら防災上の問題を生じるんですか、塩水で農業の問題が生じるんですか、どうですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　国営諫早湾土地改良事業によって造成されました各排水門の管理につきましては、排水門及び調整池排水施設管理規程に必要な事項を定めておりまして、淡水である調整池内に海水を流入させるような操作は行わないこととなっているところでございます。
　淡水化された調整池の水は諫早湾干拓事業によって造成された農地へのかんがい用水として利用されておりますし、また、干拓農地の農業者の皆様方からも、調整池が塩水化することによりまして塩害等が発生するというような強い懸念が示されているところでございます。
○大串（博）委員　今、管理規程のことを少し言われましたけれども、管理規程は元々国が定めたものですから、自分が定めたものを前提にできませんと言うのは全然説得力がありませんので、意味がないと思います。
　その上で、引き続き言われた塩水化することの農業への影響ですけれども、そのことは私たちも本当によく分かるんです。農業の方々がやはり農業を続けたい、それはそのとおりです。しかし、一方で、干拓地においては水田農業が盛んに行われているというわけではなくて、畑作中心ですね。ですから、使う水の量にもやはり違いがあります。ほかのところから水は取ってこられないのかという検討も私はできると思います。
　防災上の観点といっても、今でもきちんと調整池の水位は海水より一メートル下に維持できていますので、少々、先ほど言われたような塩水が入り込むという運用をしたところで、一メートル下にちゃんと管理することはできるわけです。
　こういったことを考えると、大臣、よく考えてください。今まで言ってきたことから一歩も動かなかったら、事は動かないんです。そのことから考えて、先ほど言われた、塩水が中に入るという運用、これができないと言われた。本当に一立方メートルでも二立方メートルでも不可能なんですか。どうですか、大臣。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、淡水化された調整池の水というのは、繰り返しになりますが、まさに農地へのかんがい用水として利用しているところでございます。したがいまして、淡水化を維持するために、まさに、開門、淡水である調整池内へ海水が流入するような操作をしないということになっているところでございます。
○大串（博）委員　それは非常によく分かっているんです。干拓農地の農業者の皆さんが農業をしなきゃならぬ、これは非常によく分かります。ですから水が必要だ、これは非常によく分かる。そこは畑作農業が中心ですから、それに必要な水をどう確保するのか。水田とは違う水の量ですよ。それはよく分かるんです。それも含めた上で何がしかのことを話し合っていかないと。
　これまで、四年以上にわたって開門しない前提の基金案だと動かなかったんですよ。開門しないということは何なのかと、今までざくっとしか言われていなかったので、よくよく調べてみると、今言われたように、塩水が淡水の中に入ることだ、こう言われている。そうであれば、それがどの程度かという議論ができるんじゃないですか。
　牧元さん、お尋ねしますけれども、調整池の中には全体で何万リットル、何十万リットルの水が入っているんですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　調整池内の水の量は約二千九百万立方メートルでございます。
○大串（博）委員　二千九百万立方メートルですね。それだけの巨大な調整池ですよ。そういう中において、本当に一立方メートルでも二立方メートルでも塩水が入るということは駄目なんですか。そういう、一ミリでも譲歩するような、譲歩という言葉がよくないのであれば、一ミリでも柔軟性を示すようなスタンスを国は考えられないんですか。
　弁護団、原告団の皆さんは、私たちの提案する方策を絶対視するつもりはありませんと先方は言われているんです。国も自分たちのスタンスを絶対視しないという態度は取れないんですか。
　一立方メートルでも二立方メートルでも塩水が入るということが駄目な客観的な具体的な理由を、大臣、この場で言ってください。二千九百万立方メートルの調整池ですよ。そこに一立方メートル、二立方メートルの塩水が入り込むことが絶対に駄目な客観的な具体的な理由が、世の中の皆さんに、ああ、そうだなというふうに思わせられるような理由が、一ミリも動けないという理由があるんだったら言ってください、この場で。
○野上国務大臣　各排水門の今後の操作に関する御提案でありますれば、これにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
　私自身も昨年、現地の方に行きまして、現地の皆様のお声を聞かせていただきました。干拓地では、レタスですとかタマネギですとかキャベツなど、大規模な環境保全型の畑作農業が展開されておりましたし、輸出にも取り組む法人があるなど、非常に農業者の方々は意欲的に営農に取り組まれているところでありまして、調整池に海水を流入させるということはできないと考えております。
○大串（博）委員　それは先ほどから繰り返し言われていることなんです。二千九百万立方メートルの調整池に対して一ミリでも海水が入っては駄目な理由はあるんですかということなんです。
　干拓地の農家の方々が、一ミリでも塩水が入っちゃ駄目だ、農業ができなくなるということなんでしょうか。干拓地の皆さんの農業への懸念は非常によく分かります。だからこそ、そことも両立できる、水をどうしていくのかという話合いは私はできると思います。防災に関しても、マイナス一メートルを維持しながら開け閉めする方法は、今でも開門しているわけですから、できると思います。
　これから、裁判の中での和解の話合いが続きます。その中で、大臣、いま一度聞きますけれども、一ミリでも譲歩できない具体的な理由をもう一度言ってください。
○高鳥委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○野上国務大臣　今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
○大串（博）委員　今問題となっているのは和解です。和解は双方が譲歩しないと成りません。しかし、今国が取っている態度は、理由が全く言えない中でかたくなな態度を取り続けている。極めて問題の大きい態度だと私は思います。この点、是非、裁判や国会を通じて更に議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。よろしくお願いいたします。
　コロナ、大変厳しいです。私の地域では、能登半島輪島で朝市があります。この朝市もやはり観光のお客様が激減して、特に団体のお客様が来なくて大変苦しんでいます。
　朝市というところは、大臣もお隣なのでお越しいただいたことはあると思いますけれども、私たち農林水産に関わる人間が一次だ、六次産業だということを言い続けてきていますが、六次産業の元祖、お手本のようなものだと思うんですよね。海や畑から取ってきたものをそのまま出したり、焼いたり、煮たり、切ったりして出したり、いろいろなものと組み合わせて売ったりということで、お手本だというふうには思います。ただ、一つ、国際化のルールの波、これはある意味乗らなきゃいけない部分もあると思いますが、それによって苦しむ局面ということも出てきています。
　ＨＡＣＣＰに関してなんですけれども、六月一日から改正食品衛生法が施行となります。こちらについては、元々自分たちなりに衛生面も考えて、それなりの売り方をずっと長年やってきたものが、ＨＡＣＣＰに適合させなければいけないということで、新たな設備を加えなきゃいけないかとか、資格を取らなきゃいけないんじゃないかとか、ただでさえコロナで苦しいのに、お客さんも今は少なくて、もうやっておられぬわ、これを機会にやめてしまうわ、そういう声さえも出かねない状況です。
　そこで、今日は当農林水産委員会に厚生労働政務官にお越しいただきました。このことについて、現場の声に私は配慮してほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、ＨＡＣＣＰの制度化におきまして、様々な御心配の声があるということは承知をしているところでございます。
　そもそも、ＨＡＣＣＰの制度化でございますけれども、平成三十年六月に食品衛生法が改正されまして、昨年六月から施行されており、先生御指摘のとおり、一年間の経過措置の後、本年六月一日から本格施行となります。
　そもそも、当該制度でございますけれども、まず、大規模な事業者の皆様にはまさに国際規格を策定する政府間組織であるコーデックス委員会が示している衛生管理を求めることといたしておりますけれども、さっきお話がありました朝市のような小規模事業者さんの皆様にはこうしたものの簡略化されたアプローチを求めることといたしております。
　簡略化された衛生管理でございますけれども、小規模な事業者の皆さんが取り組みやすいように、今、百五の団体に作成いただいておりますけれども、手引書に従って計画を作成していただく、そして衛生管理の内容を記録、保管していただく、これが基本になってございます。
　したがいまして、御懸念の、新しい設備が要るのではないかとかのお声もございますけれども、これはあくまでもソフトの基準となっています。今までの経験則をしっかり客観視していただくというのが趣旨でございまして、新たな施設あるいは設備等の整備を求めるものではございません。したがいまして、まさに今ある設備を前提に衛生管理に取り組んでいただくというものでございます。
　六月一日からまさに本格施行になりますけれども、これが特に小規模な事業者の皆様にとっては本当に新しい制度の導入であるということも踏まえまして、しっかりまずは知っていただく、あるいはしっかりとこういうものであるということを理解していただくということが重要であるというふうに考えておりますので、仮に取組が不十分であるとか不備があるといった場合には、きめ細かな助言、指導をまずは重点的に実施していって、継続的にこうした取組を行っていっていただけるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　配慮していただいた御答弁、ありがとうございます。改めて、国際ルールにのっとっていかなくてはいけないと思いますが、やはり、現場現場、日本なりの商いのやり方ということがありますので、本当にありがとうございます。ただ、その上で、計画だ、記録だということも含めて今までやってこなかった方もたくさんいらっしゃるとは思うので、そこも是非とも配慮していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、政務官、ありがとうございました。この件については質問は以上です。ありがとうございます。
　それでは、販路多様化事業について質問いたします。
　こちらは前回、四月の当委員会でも質問いたしましたが、まず御礼申し上げます。農林水産省さんから経産省さんにお話をちゃんとしていただいて、商工会、商工会議所さんにお話をしていただいて、事業者さんにもお話が行ったということも私も確認をいたしました。ありがとうございます。そして、第三次募集も今行われ始めてきているということも、これも本当にありがたいなと思っています。
　そこで、まず一つ目ですけれども、第二次の募集は想定どおりだったのか、そしてまた反省点等はなかったのかということを伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　第二次募集につきましては、四月十五日まで第二次募集を実施いたしまして、六百二十四件、百三十四億円を採択したところでございます。
○近藤（和）委員　済みません、よかった点、反省点を。金額はいいんです。
○野上国務大臣　今申し上げましたとおり、第二次募集で六百二十四件、百三十四億円の採択をしたところでございます。
　また、先般、農林水産委員会で先生から御指摘のありました、商工会、商工会議所も含めて広く事業内容の周知を行った結果、事業内容が浸透しまして、一次募集に比べて優良な取組が大幅に増加した点は評価をいたしております。
　他方、本事業につきましては、生産者や加工業者あるいは流通業者のみならず、提供先となります小中学校ですとか子供食堂を含めまして、関係者が非常に多岐にわたりますので、更なる事業内容の周知が必要と考えております。
　五月十四日から実施しております第三次募集におきましても、一層丁寧な事業周知に努めてまいらなければならないと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。募集期間も長めに取っていただいたということで、本当にありがたいと思います。
　そして、やはり私もここだなと思ったんですけれども、販促キャンペーンですね。私の地元でいけばカキ丼フェアとか地酒フェアとか、そういったことができればいいなと思ったんですが、販促キャンペーンでいけば第一次と比べて九倍ですよね。ただしなんですけれども、全体として三百四十億の予算がある中で、第一次、第二次を合わせてまだ百六十億程度ということで、まだ半分ぐらいなんですよね。まだまだ運用上改善していかなきゃいけないところがあるのではないかなと思います。
　それで、私が連絡を取らせていただいた先で、これは言った言わないになるので余り押し問答はしたくないんですけれども、こう言われたんです。私が申し込みましたかと聞きましたら、いや、申し込まなかったと。なぜかというと、一つには、そこはお酒を造っているところで、原材料も作っているんですが、電話した先は業務委託先ですよね。そこで、一次産業の生産者の方の事業であって加工者向けじゃないかのようなことを言われたらしいんです。これはうそか本当かをどうこう言っても致し方ないですから。そういう声を私は間違いなく聞きましたし、その方にはそう聞こえたはずなんです。
　そうじゃないですよね。生産者の方を何とかしたいという思いの中には、流通業者の方も卸も何とかしなきゃいけないし、そして飲食店も盛り上がっていけば結果としてみんなハッピーだよねということだと思うので、生産者のためであって加工業者のためじゃないんだというところは、間違ってもそういう誤解を与えるようなことは言っちゃいかぬと思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
○野上国務大臣　御指摘のとおりだと思いますので、そのような誤解が生じないように、しっかりと丁寧な周知に努めていくということが重要であると考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　申し込まなかった理由はそういったこともありますし、あと、期間が短かったといったところもありますし、私は聞いてあれっと思ったんですけれども、例えばお酒であれば、来年造る用のお米の注文をしていないんですよね。フェアをしようという方、飲食店さんに伺うと、もう既に在庫が少なくて値段が上がっていてフェアができない、そういったお話もありました。望まない形での値上がり、こういう状態も起きているということも受け止めていただきたいというふうに思います。
　あとは、販促キャンペーンということはイベントをするということですよね。今、石川県も蔓延防止の地域になりました。全国で半分ぐらいの地域がなってきている中で、二次募集で採択されたところがイベントを、五月だ、六月だ、七月だという、予定どおりできない可能性が高いんですね。そうなので、二次募集で採択されたところを、三次募集は九月末までということなので、ここでの事業を七月末までにするのではなくて、九月までというところも、これは猶予していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか、ここは是非とも。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　第二次募集は四月十五日で締め切ったわけでございますけれども、これは七月末までの取組分ということで実施をさせていただいております。
　また、第三次募集も行っておりますので、こちらの方は九月末ということでございますので、事業全体として対応できていくものだと思っています。
○近藤（和）委員　済みません、私の申し上げたかったことは、二次募集のところが七月末までにイベントをしなきゃいけない、でも、もしも蔓延防止などがずっと続いてしまったら、せっかく採択を受けて事業をしようと思ってもイベントができなくなるから、七月じゃなくて、それも八月、九月に猶予してください、そういう意味なんです。これは現実的な提案だと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　おっしゃる意味はよく分かります。ただ、感染拡大の状況は予断することができませんので、その状況はしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。これも私の知り合いのところで、採択を多分受けた、ただ、こんなときに何ができるのと。そういった御意見をいただいたので、是非とも今後、現在進行形での話なので、考慮いただきたいと思います。
　それでは、農水産業協同組合貯金保険法についての質疑に行きますが、まず、バーゼル３に対しての評価と課題についてお願いいたします。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、Ｇ20やバーゼル銀行監督委員会等におきまして、国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
　具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。
　各国におきましては、バーゼル３を含む国際的な金融規制改革を順次実施しているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。
○近藤（和）委員　バーゼルに対してですけれども、そもそもでいけば、立ち位置からすれば、やはり、私は、バブルのときの日本の金融機関が世界を席巻する中で、商業銀行を中心とした日本の金融機関を狙い撃ちにした、それで結果的に日本はバブルが崩壊して苦しくなってきたという見方をしている人間でございますので、バーゼル３に対してもそれこそ、うのみにしない方がいいのかなという思いと、あとは、コロナ後ということでもう既にアメリカ経済などは動き出していますけれども、緩めるのか、厳しくするのか、どちらにしても、日本がしっかりと日本の金融機関の立ち位置を守っていくという形での、バーゼル４という形なのか、別の形なのか分からないですけれども、そこについては意識を持って動いていただけたらというふうに思います。
　そこで、農林中金さんなんですけれども、現状と課題、先ほど少しありましたが、立ち位置、そしてバーゼル３に対しての所見をお願いいたします。
○八木参考人　お答えいたします。
　現状ということでございますので、私どもは、二〇一九年度から五か年の中期経営計画を作ってございまして、食と農、リテール、投資の三つの三事業分野を通じて、多様なステークホルダーへ農林中金の価値を提供し続けることを目指してございます。その前提として、会員への安定的な収益の還元も含めた持続的な財務・収益基盤の構築に取り組んでおります。
　これまでのところ、厳しい運用環境ではございますが、中期経営計画に沿った堅調な実績を確保しているといったところでございます。
　今後更に現状の取組を強化して、会員の経営基盤強化、農林水産業や地域への貢献、更なる取組をしてまいりたい。
　決算発表は今年はまだできない状況で、二十六日ということでございますが、直近で申しますと、十二月末の仮決算の状況でございますけれども、厳しい運用環境ではございましたが、経常利益については、十二月末の時点で千四百八十四億円と、前年同期比プラス三百四十五億円の増益となってございます。
　また、自己資本比率についても二三・七四％、有価証券の評価益についても、プラスの〇・七二％増加となっている、そういった状況でございます。
　また、バーゼルについての評価といったことでございますけれども、私どもは、先ほど来繰り返し、国際分散投資といった形で世界的にグローバルに投資を行ってございますので、国際的なルールをきちんと守らないとなかなか世界の取引先に相手にされないということでございますので、こちらの方はきっちりルールを厳守しながらやっているということでございます。