○参考人（高山英華君）　初めに、このたびの災害で多数の人が亡くなられましたことについて、謹んで哀悼の意を表します。
　私、きょうは資料を配りませんが、過去、関東大震災それからアメリカ軍による空襲、その他国内の多数の災害を経験いたしました者としまして感じましたことをお述べいたします。
　なお、詳しいことは村上先生、亀田先生、それぞれ豊富な御資料で御説明されることと存じますので、そちらでよろしく御質問願います。
　今度の地震の特色と申しますと、関東大震災、空襲による東京その他の被害、それに比べまして特徴的なことは、関東大震災のときは御承知のように地震後の火災というものがありましてほとんどの町が全焼してしまったわけです。空襲のときにも、あらかじめ疎開ということで幾人かの人は、特に児童その他は疎開しておりましたが、ほとんどやはり焼夷弾という攻撃で全焼いたしました。それでありますから、国家、国は割合に後始末に対してすぐ手を打てた。当時の後藤新平内務大臣、内務省というのはその当時、建設、運輸その他厚生や自治、全体の所管を一手に引き受けておりましたので、戒厳司令部を本郷に置いて復興に対しての一元的措置をとれたわけです。
　その後、その復興計画は予算の関係で縮小されましたが、後藤新平さんの初めの案は物すごい大規模な根本的な改造計画でありましたが、ごらんのとおり、昭和通りその他幾つかの大通りが完成しましたが、住宅その他の建設はいわゆるバラック復興で、そのままそれが残ってしまった。もう一回それを復旧する間もなく、大空襲でまたそれらが全焼してしまったわけでございます。大空襲のときも、疎開をしておりましたので住民の被害がそれほどというか少なかったのでございますが、全面的な火災でやはりほとんど焼失した。そういう時期でございますので、政府の施策が割合と一元的にできた。
　それに引きかえて今度の地震は、関西では地震は当分ないだろうという予想がかなり専門家の先生の一部でもありましたし、一般ではもっと安全だという考え方がありまして、地震に対する備えはほとんどなかったと言ってもいいぐらい、気分的にもそういう状態でございました。そこへああいう直下型の活断層というような線に沿っての強烈な地震がありましたので、非常に対応にびっくりしたわけでございます。それで、緊急に対策をとるいとまもなく多数の人が瓦れきの下に埋まって大勢の方が亡くなられたという状態でございます。
　そういう状態でございますが、町全体が全焼したというよりは、倒壊その他火災で地区的には全滅したところがありますが、その次にはかなりの地区では半分ぐらい建物その他が残った。それから、ある市町村においては一部が壊れ大部分が残ったという状態でございますので、これに対する地方の行政、これが非常に避難民に対する緊急な救済で手がいっぱいであります。現在も多くの避難者が小学校その他に残っておりまして、あるいは復興に不可欠な住民の行方もわからないところもございます。こういうことで地方自治体が、一番よく地方のことを知っております人たちが復興計画を立てるいとまもなく緊急の対応に追われざるを得ない。そういう状態ですから、国も直接戒厳令をしいたり、そういう形で関与するわけにもいかなかった。そういうところで緊急対策という点において立ちおくれをしたという反省がございます。
　それで、緊急対策につきましては、御承知のように住民の生活、避難民対策、それからライフラインという上下水道、電気、水道、ガス、そういうようなものの復旧、それから主要な交通路線の復旧。神戸においては、これに加えまして港湾施設が思いのほか、コンクリートそのものは丈夫でありましたが、下の砂れき層が両方に分かれたりして壊滅してしまって、神戸の生命と言える外国貿易がとまってしまった。こういうような事態が発生しましたので、緊急対策はいまだにまだ多くの難問を抱えておるわけです。
　ですから、これから復興計画を立てるわけですが、その復興計画を一元的に立てるというわけにもまいらず、各地区の被害状況に応じていろいろな形の復興計画を立てざるを得ない。それを緊急の対策と結びつけて中期にその間に、将来はこうなるという計画と現在の緊急対策をどう結びつけながらこれを進めていくかというのが今回の対策の特徴でございます。
　例えば、まず住環境を整備することが第一でございますが、そのほか交通網の回復、ライフラインの回復、そういうものを仮設でやっておいて将来もう一回本当の復興計画に結びつけるのかあるいは根本的な大きな大動脈のようなものの復興、そういうものの本格的な復興を図って、その間別の形でつないでいく、そういう中期の対策が現在の段階だと思います。
　それですから、よく言われるように、人が帰ってこなければ神戸そのものの財政、復興という基盤が崩れていくと。港湾に至っては、本格的な復旧に至る長い時間の間に、神戸の持っていた国際的ないろいろなものがアジアとかそういうよそのところに移ってしまうおそれもあるというような大きな問題がございます。
　港湾に勤めておったいろいろな職業の方を呼び戻すにしましても、その職業をどういう形で確保するかということも大切なことでございます。それですから、商業それから中小企業の復興ということは、そのつなぎとして非常に難しい施策が必要なわけです。本格的にはこういうところを将来の商業地にするということを決めましても、それまで人が帰ってこない、あるいは商売できないという中小企業の人たちに、どうして本格復興までつなぐかというような施策が今回は非常に大事な問題になります。
　まさに現在はそういう中期計画の問題でございますが、それには将来どうすべきかという復興計画がなければいけない。それは従来にも増して完全な防災計画にならなきゃいけないということでいろいろな案が今示されつつありますが、中期とそれをどう結ぶかということがわかりませんので、住民の人たちがやはり非常に不安に思って反対するようなこともあります。
　それでもう一つ、今回はいわゆるボランティアというような人が非常に活躍しましたことは意義の深いことでございますが、もともと関西の特に神戸市あたりは、住民参加の都市計画、町づくりという協議会というようなものが発達しておった都市でございます。そういう形で協議会をつくろうといたしまして今現在やっておりますが、肝心の住民が帰ってくるのかこないのかわからないと。関東大震災の後には、当分帰ってこないで郊外に避難した人たちが非常に多いわけでございますが、中途半端な被害を受けたところは、本当に帰ってくる住民がどれだけおるのか、そういうことが今協議会をつくってもなかなか全員の合意が得られないということになっております。
　ですから、今後は早急に立てた復興計画を見直しながら、最終目標はやはり今までにない、今までできなかった、関東大震災、大空襲の後がバラック復興になって、もう一回大被害を受けるような町にならないようにつくることが大切でございますが、それに至るどういう施策をとるかが一つの新しい問題でございます。
　それでもう一つ、きのう答申されました国の計画についても、住宅を重要視しろということ、それから港湾を重要視しろということなど、昨日答申しましたが、大体方向としてはそれで結構と思いますが、やはり関東大震災後、あるいは明治維新からの、明治政府からの日本の都市の一番欠陥は、住環境ということを軽視していた。国は、道路、その他公共施設についてはかなり大胆にやりましたが、住宅は民間が何とかするだろうということでこれまで来ておりました。それですから、貯蓄は非常に世界有数でありますが、住環境は非常に劣悪でございます。諸外国に比べて緑の少なさ、下水道に至っても、その他非常に低いわけでございます。
　それで、総理府が二、三カ月前に発表しました各国のそういう投資の比較、ストックの比較をいたしましたが、日本は現在マルチメディア、そういう先端技術的な投資については非常に飛び抜けております。これは結構なことでございますが、それに引きかえ住環境の指標となる住宅、緑地、ライフラインというような点については非常にいびつな格好になっておる表が総理府から出ております。これはもう非常に大変なことでありまして、将来の復興において、今度こそほかの都市がまだ、日本全体がまだしっかりしている間に十分な新しい将来の都市をつくるという機会に恵まれたと言うと語弊がありますが、そうしなければいけないような使命を、これは亡くなった方に対してもそういう町をつくらなきゃいけないということが非常に大きな点でございます。
　それで、それに対してもう一つは、今までは町全体を考えた計画をもちろんつくらなきゃいけない、マスタープランというような。しかし、町の中にはいろいろな地区の特性がございます。今度の活断層の走っている地区などがわかればこれは対策上一つの大きな問題でございますが、そうでなくて、町全体を一つのシステムで管理するということは必ずしも安全じゃないということがだんだんわかってきたわけです。
　それで、町の中をいろいろな地区に分けて、その地区ごとにある程度の自給といいますか、食料にしても、避難拠点にしても、上下水道にしても、おのおのの地区である程度の自給ができるというような形にしておきませんと、広い今後の都市については全体のシステムを整え過ぎますと、それの復興が非常に難しくなるということがございますので、そういう点では避難地というようなものも、現在の町のいろいろな避難地の位置とか考え方が必ずしも適当でないところがたくさんございます。避難地は安全であっても、そこに行く道筋が非常に危険だというところへ計算上逃げることになっているようなところもございますが、そういう危ないところをつくらずに各地区ごとにある程度の安全性を保つという形の復興計画が今後必要だと思います。
　最後に、そういう復興計画は非常に長い間かかります。それから人間関係、それから財政関係、そういう形も非常に難しい問題を含んでおる。それで、国だけで、上からの計画ではできない。下からの町づくりという機運もございますが、そういうものを結びつける一つの専門的なグループが必要になっておるわけです。それで現在、私は、十年前に図らずもそういう再開発コーディネーターというような職業を、各分野の人が集まったそういう職業のもとをつくりまして、この前の建設大臣のときにそれを、再開発プランナーという資格を与えました。
　現在、そういう人たちが非常にたくさん要求されているわけです。関西におります。そういう人たちは、昼夜を分かたず今不眠不休で活躍しておりますが、どうもその辺の人数がやはり少ないのでございますので、そういう人を自治体あるいは国、そういう間のいろんなつながり、住宅ローンがまだ残っているとかあるいは新しい再開発にするにはどういう権利が必要かという難しい問題があります。これはもう十年以上新しい町で経験しておりますが、そういう人たちを養成する、人材を養成するということも非常に大きな復興の一つでございます。
　それから、住宅・都市整備公団というようなものも、ある意味では民間に肩がわりしてもいいというような意見もありましたが、現在その人たちが一番そういう復興に対する能力を持っている集団でございますので、そういう形でみずからがやらなくても、そういう人材を供給してやるというようなことについて政府は応分の予算を、これは大した予算でございませんので、そういう形のものをやるというようなことが大切だと思います。
　以上、私の意見を一応終わらせていただきます。