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○近藤（豊）委員　私は、実はこの有機質の肥料の利用がまだまだ不十分であって、地力が大分低下してしまったところをこれからもう一回回復させるには、ずいぶん有機質の肥料が必要だというふうに理解をしております。特に私の出身地の近くの渥美半島などはずいぶん土壌が悪くなっていて、八十センチぐらいも掘らないといい土地が出てこないというような状況だと聞き及んでおりますけれども、そういうときにこの有機質の肥料を使う場合、まだまだ堆肥などの状態では、あるいはふんを乾燥して発酵させてというような状態ではなかなか使いにくいから、そういうものをどんどん使うについて農業者の方もちゅうちょする面があるし、また量的にもそういうことから十分使えないのだということを聞いておるわけなんです。
　そこで堆肥を使いやすくするというようなことが非常に必要だというふうに私は考えておりますが、堆肥をもっと使いやすくするという点で非常に効果のある技術開発が一部に行われております。実はそれをここに持ってまいりました。これをあちらにどうぞ。――御承知ないかもしれませんが、これは粒状になっておりまして、通常堆肥として使われるいろいろな草だとかあるいは家畜のふん尿だとか、場合によっては人ぷん、人間のふん尿まですべて一緒に処理をして、そして発酵、乾燥さして、粒状にして使う技術がすでに実用に移されておるわけです。この点については御存じありませんか、審議官。畜産局には実はこのサンプルを一度お持ちしております。承知しておられるかどうか。
○井上説明員　私は実は人ぷんまで入れたものにつきましてはいま初めてお聞きしたわけですが、こういった種類のものはたくさん出回っているようでございます。承知しております。
○近藤（豊）委員　この粒状の乾燥肥料を実は畜産局の方にも検討していただいて、そして実際この技術を開発した人たちは、畜産農家の若い人たちが自分たちで苦労してこれを開発したわけなんです。ですから、本当に畜産経営をしていてふん尿の処理に困って、何とかこれをうまいぐあいに活用できないかということで、実際にその場で苦労している人たちの知恵が結晶したものなんですけれども、もちろんコストだとか経営上の難問だとかいろいろなことがあります。しかし農林漁業金融公庫の方で融資援助でこれをひとつ応援してくれないかという話があったときに、結局農林漁業金融公庫ではお取り上げにならなかった。
　そしてその結果、実に皮肉なことに、通産省の補助団体であるクリーン・ジャパン・センターの方で取り上げまして、静岡の県の農経連と一緒にクリーン・ジャパン・センターがこのノーハウを使って、実はすでに静岡県の小笠郡にプラントの建設が着手されたわけです。こういうことは私はこの農林水産委員会にいて非常に残念なことだと思うのですが、この点についてひとつぜひ大臣の御感想を伺いたいわけです。
○亀岡国務大臣　そういうことに似たようなことを私も実はかつて経験したことがございます。これはやはり農林水産省は、そういう点まで本当は親身になって技術的に解決の道を講じてやるのが当然だと私は考えます。ところが、なかなかそういうわけにはいかない面があるわけです。これはもう地力保全でありますとか品種改良でありますとか、そういう面について、やはり技術者の納得のいく問題でないとなかなか取り上げてもらいにくい。たとえばいいナシとリンゴをかけ合わせたような、いわゆるナシリンゴのようなかっこうをした果物、一つ新品種をある農家がつくって、新品種の指定を申請する。ところが、方程式を書いてどれとどれを受精させてどういうふうにしたというような記録がないために、これは取り上げることができませんというので、なかなか新品種に認めてもらえない。ところが、試験場でそれに近いようなものをつくると、それはすぐ新品種に登録される。
　こういうことで、えさ米の議論なんかでも、この委員会でも民間の試験研究というものをもっと大事にしろという御主張がなされるゆえんもその辺にあるのではないか、こういうふうに考えまして、私も就任以来、実はこの技術問題、そういう問題については、特にこれからの農業には大事な部門でございますので、親身になって、農家の立場に立った行政推進をしなければなりませんよ、こういうふうに言うて、これからはそんなことのないように相談に乗ってやるという農林水産省であるように指導していきたいと思っております。
○近藤（豊）委員　大臣のお答えに私は非常に力づけられるのですが、どうもいま御指摘のように、農林省に属する技官あるいは研究者あるいは委託研究先の人たちが開発した技術、それは記録のとり方もすべて非常にうまく、なれておられる。ところが、民間で開発したものというのは、そういう点でデータが不足しておりますし、それから現実にこの肥料も栽培実験をすでに農林省系の試験場とかあるいは県の農業試験場でしておるわけなんです。結果はなかなかいいものであるわけですけれども、そういうある程度中間的ないい結果というだけでは不十分だということで、とことん納得のいく、農林省の中でやったと同じような結果が出ないとこれは取り上げられない。そうしているうちに今度は同じ公務員の組織の通産省の方の、しかも補助団体がこうして取り上げてしまう。これは別に農林省と通産省が競争する必要もありませんし、どこかが取り上げればいいことなんですが、私は実はこれは非常に大切なことだという気がするので特に強調しておきたいわけです。
　なぜなら、やはりこれから日本の農業が国民の大事な食糧を供給していく上に、農薬づけだとかあるいは化学肥料でどんどん地力が悪くなるということは、農薬づけの場合には国民の健康が問題になります。そこでいま健康食品なんかがどんどんめちゃくちゃな高い値段で売れている。これは、本来なら日本の農業の主流が国民が安心して食べられる健康食品を補給すべきなんで、その点はやはり非常に反省すべきじゃないかと思います。それから同時に、地力が低下したら、一生懸命われわれこうして日本の農政の回復のために努力をしてもこれはどうしようもないことなんで、その場合には有機肥料というものを使わなければどうしようもないだろうと思うのです。一種のリサイクリングというのですか、われわれが大地から取り上げたものをもう一回大地に戻してやるということが一番基本だと思います。
　そうした意味でこの技術は非常に検討に値するものだと私は思うのです。したがって、ぜひ畜産局でも、あるいは厚生省などと協議をした上で、この技術をもう一回真剣に再検討していただきたいと思うのですけれども、ひとつ事務当局の方からも約束をしていただきたいと思います。
○井上説明員　お説のとおりでございまして、そういったことでわれわれも努力してまいりたいと思います。
○近藤（豊）委員　それから前にもこの場で飼料の問題について取り上げたことがございます。いま日本の畜産は大分生産量も上がってまいりましたけれども、こうして価格の問題やらを一生懸命討議いたしましても、仮にえさが外国の供給先の状況でがばっと値上がりしたりしますと、畜産経営というものはまた危機に瀕するわけで、そういう危険が実は案外近い将来もう起きてくるかもしれないという気がいたします。そうした意味で、このえさの問題を考えたときに、えさのストック等について、たとえば突発的に値段ががっと上がったようなときに、しばらくえさの市況を下げるとか、あるいは国際市況の値上がりに直接影響されないような手段をとるためには、相当のストックがあるということが望ましいと思うのですが、その点については基本的にこれからどうやって対処していくお考えですか。
○井上説明員　どの程度の規模の備蓄を持つべきであるかという御議論でございますが、これはどういう事態を想定するのかということによって違ってくると思いますが、ただいまのところ私どもは、突発的な小規模の事故に対応した備蓄を持つのが現実的である、こういうことから、備蓄といいますか、在庫といたしましては通常在庫一カ月ぐらいメーカーにございます。そのほかに備蓄といたしまして一カ月程度を目途に現在備蓄対策を進めている、こういう状況でございます。
　昭和五十六年度の末になりますれば、トウモロコシ、コウリャンが五十三万トン程度でございます。それから大麦が十七万トン。それに古米で飼料用に売却が予定されているものが二百十万トンございます。ただいま古米がございますので、一応備蓄としてはまずまずの量がある。一カ月分ということになりますれば、十分それを賄うに足る量がございます。なおそのほかに輸送中のものがございまして、これがどの程度になりますか。三、四週間分ぐらいあろうかと思いますので、そういうのを全体合計してみますと大体三カ月分近くぐらいあるのじゃないかと思います。いまのところ備蓄としましてはそういうことでございまして、大体一カ月分ぐらいを目途に進めるということが現実的じゃなかろうかと考えております。
○近藤（豊）委員　冒頭の部分に関連するのですけれども、小規模の備蓄とおっしゃいましたね。小規模の備蓄を各地に分散して持つ体制にあるということと理解していいですか。
○井上説明員　大部分といいますか一〇〇％輸入に依存しておりますので、港湾の便がありますところで飼料工場に併設をしてサイロをつくっております。したがいまして、主要な港湾の所在場所で備蓄をしているというのが実態でございます。何分これは農協なりメーカーの協力を得ませんと備蓄できません。現在はそういった農協なりメーカーがサイロをつくりまして、そのサイロに備蓄をする、そういうような形態をとっているわけでございます。
○近藤（豊）委員　農協の備蓄はこれは非常に必要なことだと思うのですけれども、メーカーの方の備蓄は、してもらっても、いざ市況が変わってくるとすぐ値段を上げられる心配が起きてきますね。そういう事態に対してはどうやって対処なさるわけですか。便乗値上げではなくて、コストが安くて輸入したものを市況が上がったからとにかくいまのうちに上げておこう、よくやることですけれども。
○井上説明員　現在の備蓄は、量的に不足する、つまり量的な確保ができない場合に備えるための備蓄でございまして、価格を抑制するために備蓄したものを放出するということは原則として考えてないわけでございます。価格の高騰に対しましては価格安定制度がございまして、余り大きくない変動に対しましては民間が自主的にやっております価格安定基金によって対応いたしますし、価格の上昇が大幅な場合には、配合飼料価格安定機構という一種の第三セクターのようなものでございますが、これに国が二分の一原資を補助し、あとの二分の一を民間が積み立てる、そういった原資でもって異常な値上がりがあります場合には補てんをすることによって価格の値上げショックを極力抑える、つまりショック緩和をしている、そういうことで対応しているわけでございます。
○近藤（豊）委員　去年アメリカもそれからソ連の方も、日本も含めて穀物は非常に不作であったわけですけれども、ことしも仮にまた冷害が来ないとは限らない。そうした場合に、アメリカが引き続き大きな食糧供給余力、輸出余力を持っている場合はいいのですけれども、それが仮にだめになった場合は、九〇％以上アメリカに依存している日本としては非常に危険なことになりかねない。あるいはアメリカとソ連の関係が何らかの展開をした場合には、アメリカの食糧あるいは飼料がかなり多くソ連へ食われてしまって、日本が買ってくるものがうんと値段が上がったりすることも考えられるわけなんです。
　ですから、どうしてもこれから日本は飼料の輸入先を多元化しなければなりません。そのために先般大臣が東南アジアを往訪されて、そしてそのときにいろいろなプロジェクトが出てきたことは伺いましたけれども、来年度の予算の中で、経済協力予算を含めて、これは農林省所管だけではないと思いますけれども、アメリカ以外のところで食糧あるいは飼料、特にえさになる穀物の増産に協力する。プロジェクト等、どのようなものを予定されておりますか。
○井上説明員　飼料穀物は一〇〇％輸入に依存しておりまして、しかもその輸入いたします量が最近時点でも千五、六百万トンという膨大な数量に上っているわけでございます。そういう意味におきまして、わが国の畜産を安定するためには、こういった飼料穀物の安定輸入というのはどうしても必要になってくるわけでございます。最近各国の穀物政策というのが貿易等にも影響を与えるような状況になってきております。そういう意味で、いかに安定輸入をしていくのかというようなことをわれわれ検討会を設けまして検討しているわけでございまして、その一つといたしまして、輸入先の多元化ということがあろうかと思います。
　確かにこれから開発していく余地のあります国に援助をいたしまして、その方から輸入していくということも一つの方法でございますし、また現実的に見ますと、アメリカは何といっても安定輸入ができる最大の輸出国であるのも事実でございます。そういう意味におきまして、アメリカからのそういった輸入が可能になるように、たとえばブラジルならブラジルに援助をいたしましてヨーロッパへの穀物の輸出をブラジルから可能にさせる、そういうことが、間接的でありますけれどもアメリカからの輸入の安定にも役立つといった側面もあろうかと思います。したがいまして、輸入ソースの多元化を、文字どおりそのようになる場合もございますけれども、間接的にそういうようになる場合、つまり現在のアメリカからの輸入がより安定化するというような場合にも援助をいたしまして、安定輸入を図れるようにするのも一つの方法じゃないか、このように考えるわけでございます。
○近藤（豊）委員　いま御指摘のようにブラジル、アルゼンチンあるいは太平洋岸のペルー、そういうところは実は全くの後進国というわけではなくて、すでに長い間穀物生産に携わってきた歴史と経験を持っております。ですからこういうところは、増産をさせようとした場合に、アジアの国々のような場合と違ってかなり容易な面があります。ところが非常に距離が遠いとかあるいは長期の契約をなかなかしてもらえないとかということで、これまで幾つもあった開発輸入の案件というのが実現を見ないでそのまま、失敗というわけじゃないのですが、実現を見なかったわけです。
　私は、実はアメリカが安定輸入の先であるということは重々承知しておりますけれども、これは万一の場合を考えて、北半球がうまくいかない場合に南半球が生産ができる場合もあるわけですから、余りにもアメリカ依存の強過ぎる現況を、南半球にもう少し依存度を高めることを考えるべきじゃないか。そうした意味でブラジル、アルゼンチン、ペルーというような穀物生産の可能性のあるところに、今後開発輸入あるいは向こうの生産者に対して長期契約をするというようなことをやりやすくすることに政府が協力をして、多元化の促進を図ることが必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。単に開発輸入じゃなくて、先方の生産者を援助して、日本の農業者もたくさん移民をしていっているわけですから、そういう人たちを援助してあげることによって日本の輸入先を確保することが私は非常に必要じゃないかと思うのです。そういうこともこれからはぜひ考慮していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いしたいので、御所見を伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　御趣旨私もまことに賛成でございます。
　豪州あるいはタイ、フィリピン、さらにはインドネシア等におきましても、やはり新たにそういう意味からの農業開発をしたいということで日本に技術協力を求めてきておるわけでございますので、そういう面において協力をしていきたい、こういうことでこの前もこの委員会でも申し上げたところでございます。そしてその生産力を上げることによって、日本に直接輸入してこなくとも、アメリカとの飼料並びに穀物等の貿易につきましては、カーター・大平会談で協定をいたしましたあの協定に従いまして、毎年定期的に話し合をして供給するということになっておりまして、去年の十二月にも、初旬に日本政府とアメリカ政府と話し合いまして、五十六年度も十分供給を確約しておるところでございますので、そういう点については、今後とも開発の面においても御指摘のような線に十分注意をしてやってまいりたいと考えております。
○田邉委員長　林百郎君。
○林（百）委員　私は、繭と生糸の基準価格の問題についてお聞きしたいと思います。
　私は長野県ですが、御承知のとおり繭の生産農家というのは桑しか植えることができないような地域、そういうところで桑をつくり繭をつくっておるわけでありますが、この繭生産農家ほど非常に不利な条件のもとで農業経営をしておる農家はないと思うわけなんです。たとえば統計情報部の繭生産費調査によりますと、一時間当たりの生産労働力の評価は、繭の場合は七百十円、米の場合は千百三円、それから加工原料乳の場合は九百三十五円ですが、一番労働力の評価が低いわけなんです。これは基準糸価を決める場合の生産費も、実際の生産費より下げた生産費を繭の生産費として算入しておるわけですが、こういう労働力の評価について、米や加工原料乳に比べて一番低いということはお認めになりますか、農林省。
○二瓶政府委員　お答え申し上げます。
　繭、米、牛乳等の行政価格につきましては、国民経済に占める地位あるいは農家経済での位置づけ等、商品特性に即しまして決定されるべきものであるということから、その算定方法はそれぞれ異なっているわけであります。いま御指摘の家族労働、自家労働の労働評価でございますが、確かに先生が数字を挙げられたように違っております。主要食糧でございます米につきましては、全国の製造業労賃により評価がえをする。あるいは国民の重要な栄養源でございます加工原料乳につきましては、飼育労働について北海道の製造業賃金により評価がえをやる。それから繭につきましては、衣料原料ということでございますが、この繭につきましては統計情報部調査どおり、農村雇用労賃をそのまま用いまして適用生産費を算出しておるということでございます。
　繭生産費を組みかえ修正するに当たりましても、この統計情報部調査の労賃単価をそのまま使っておるというわけであります。そういう面から、先ほどお話がございましたような単価の差が生じておるということでございます。
○林（百）委員　単価の差はお認めになりましたですが、よく国内需要が落ち込んでいるから糸価も繭価も下げなければいけないのだというお話なんなんですが、昭和四十五年から五十五年の十一年間の生糸の国内需要の減は六％なんですね。ところが養蚕農家の方は五八％減、半分に減っておるわけです。繭の生産量も三五％減で、いずれも養蚕統計年報によるものですけれども、これを見ると、落ち込んでおるのは需要ではなくて、むしろ生産量の方が需要の減よりは非常にスピーディーに落ち込んでおる、こういうことはお認めになりますか。
○二瓶政府委員　養蚕農家あるいは繭の生産量につきましても、近年相当急激な減少をたどってきておるということでございます。したがいまして、その繭の需要の長期的な減というものよりは確かに急激でございますが、ただ近年におきましては、生糸の需要減というのがここ一、二年は非常に急激であるということは言えるかと思います。
○林（百）委員　急激だと言いますが、世界の繭の生産量八十万俵でしょう。そのうち日本で消費しているのは四十万俵でしょう。その四十万俵のうち日本の生糸業者がつくっておるのは二十六万俵でしょう。それなら日本の生糸業者がいまつくっている生糸は全部消費してもまだ足りなくて、世界で一番の生糸の輸入国になっているのじゃないですか。そういう実情じゃないでしょうか。それが生糸の需要が減っている減っているとあなたの方は言って、それで基準糸価を何か下げる前提みたいに、ひがんで物を言っちゃいかぬけれども、これから大臣に聞きますが、そんなことはないと思うのですね。どうですか。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話ございましたように世界の生糸の生産量八十万俵、日本の生糸の需要量四十万俵、国内生産二十七万俵というふうに通常言われておるわけでございます。ただ私が最後に申し上げましたのは、ごく近年の生糸の需要といいますか、これが急激に落ちておるということを申し上げたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、五十四生糸年度は五十三生糸年度に対しまして八二％の生糸の引き渡し数量、要するに機屋さんに渡した数量でございます、大体二割落ちておる。それから五十五生糸年度に入りまして、この一月まででございますが、これが九〇％ということで一割減、五十三年度に比べますと五十四生糸年度で二割、その線よりもこの一月までさらにまた一割落ちておるということで、ごく最近の事情でございますが、機屋さんに引き渡す生糸の量は急速に減っておるということを申し上げたわけでございます。
○林（百）委員　そうすると四十万俵の消費というのはどこで使っているのですか。世界の生糸の生産の半分くらいは日本で消費しているのですから、機屋さんにそんなに渡りが少ないというのはどこで消費するのですか。
○二瓶政府委員　要するに生糸の生産量というのは八十万俵あるわけでございますが、このうち四十万俵を消費という際に、これが生糸そのままの姿もございましょうし、絹糸の形態あるいは絹織物の形になるというようなことで、いろいろの形態で四十万俵ほどの消費があるわけでございます。その際に、最近の情勢におきましてはこの四十万を切ったような姿になっておるということを申し上げておるわけでございます。
○林（百）委員　四十万俵を若干切ったと言ったって、まだ二十六万俵の生産では足りないわけでしょう。それを余る余ると言っておる。それは蚕糸事業団が十四万俵持っておる。しかしそのうちの十一万俵近くは外国の生糸なんですね。それで、これは機屋さんとの関係もありますので非常に微妙な関係があると思いますが、たとえば一万三千二百円くらいの生糸が着物になっていく場合は約三十万円になる。要するに中間の費用が原料費に対して約六七％を占めている。ところが普通の農産物ですとこれが四一％くらいなんで、こういう流通の過程も考えてみないと、機屋さんが日本の生糸は高いから使えない、だから蚕糸事業団が買い入れるのはやめろとかあるいは外国からの生糸をどんどん入れろとか、そういう御意見もあるようでございます。はなはだしいのは、通産事務次官がかっては暴言も吐いているわけですが、そういう生糸を原料とした織物にまで至る中間の各過程が非常に複雑で、結局中間の経費が六七％近くも占めてしまう。農産物の方は四一％だ、こういうことについてはお考えですか。
○二瓶政府委員　最終絹製品価格に占めます生糸代、これは製品の種類等によって大きく異なるわけでございますが、高級な振りそでで二・五％程度、小紋では一五％程度というわけでございます。その際に絹製品の流通経費、繭売り問屋と小売マージンでもって流通経費を見ますと、振りそで、小紋とも五〇％程度は確かに占めておるわけでございます。もちろん生糸の段階におきましても生産の合理化、品質の改善に努力する必要はあるとは考えますけれども、御指摘のように絹織物の生産、流通の段階におきましても、生産体制の整備なり取引慣行の合理化等改善すべき課題が多多あると思っております。したがいまして所管省の通商産業省との連携を密にして、これの合理化といいますかそういう面を図ることが必要である、かように考えております。
○林（百）委員　大臣、大筋は大体お聞きのとおりなんですよ。私たち蚕糸事業団のことも心配はしておりますけれども、基準生糸の値段というのはすぐ繭価に響いてきますからね。来年度の基準糸価は、大臣、二十八日に審議会へ諮問なさるのでしょう。そういう場合にまさかことしは去年より下げて諮問するというようなことはないでしょうな。
○亀岡国務大臣　計算をいたしておりますので、これからそれらを十分検討をいたしまして審議会に諮問をいたしまして決定をしていきたい。いまここで私がどうとかこうとかという結論を先に言ってしまったのでは審議会からおしかりを受けますので、この辺の発言は慎重にさしていただかなければならぬということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○林（百）委員　そういう中で外国の生糸が入ってくるということで、外国の生糸あるいは生糸のまがい品ですね、青竹と言われておりますが、こういうものの輸入に対して、通産省も農林省と協力をいたしまして事前の許可だとかあるいは事前確認だとか、原産地証明が必要だとか、いろいろの措置を講じておるのですが、実はこれに対する脱法行為がしばしば行われておりますので、この実情をちょっとお聞きしたいと思うわけなんです。
　昨年の七月、フィリピンからいわゆる青竹が入ってきたのですが、どこのどういう会社から日本の国のどこのどういう会社へどのくらいの量が入ってきたのですか。これは通産省にお聞きします。
○末木説明員　御説明いたします。
　御指摘の、昨年七月にフィリピンから輸入されました絹織物は、数量は十二万平方メートル、輸入者は東京の銀座に所在します日本バイルハック株式会社という会社でございます。
○林（百）委員　これはいわゆる青竹で、管理令あるいは外為等にも違反しておると思うのですけれども、いわゆる青竹で脱法的なものが入ってきたわけなんですか。フィリピンとの関係はどうなっていますか。
○末木説明員　絹織物の法規制との関係で申しますと、現在ちょっと制度が変わっておりますが、当時は、フィリピンから絹織物を輸入する場合には、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸入貿易管理令によりまして原産地証明書を提示することが業務づけられておりました。この織物は原産地証明書を提示して輸入されたわけでございます。そういう制度をとっていました理由は、先生御承知のとおり、日本に対する最大の絹織物の供給国でございます中国の絹織物が、これは二国間の話し合いで数量制限しておりますので、別の国を迂回して入ってくることを防止するという意味で、本当にフィリピンのものであるかどうかを確認するという趣旨であったわけでございます。
　ところがその後、本件が御指摘のようないわゆる青竹、つまり本当は中国でつくられたものであって、フィリピン産を擬装したもの、そういう青竹であるという疑いが生じましたものですから、調査をいたしました結果、フィリピンから発行されたと言っております原産地証明書は、実は偽造されたものであるという疑いが濃厚になってきておりまして、現在最終的な調査を急いでいる段階でございます。もしそういうことであれば、これは法律違反の問題が生じてまいります。
○林（百）委員　バイルハック社の社長は白井利八さんですか。
○末木説明員　社長は白井利八という方でございます。
○林（百）委員　これは自民党のある議員の秘書をやっていた方だということがもっぱらうわさされているわけなんで、名誉に関することなのでここで断言はしません。そういうことを通産省に聞いても通産省はお答えにくいと思いますから、私の方でそう言っておきます。
　それから、これは七月ですが、十月に今度はスペインから百三十七万平米の青竹が入ってきた事実がございますが、そういう事実がありますか。
○末木説明員　御指摘のとおり、昨年十月に約百三十七万平方メートルの絹織物がスペインのものと称して輸入されましたが、実は中国産の青竹であるという疑いがございます。調査中でございます。
○林（百）委員　これは結局青竹ですから糸になり得るので、事前許可ですか、それとも事前確認ですか、あるいは原産地証明が必要なんですか。もし、そういう生糸だとすれば、糸を擬装して入ってきたとすれば、何が必要になってきますか。
○末木説明員　先生誤解をなさっていらっしゃると思いますが、これは織物でございます。和服の裏地にする、日本で言えば羽二重に当たるような生地でございます。
　法規制との関係でございますが、中国産の織物でございますと、事前に通産大臣の許可が必要になっております。ですから、これがもし青竹、つまり本当の原産地が中国でございますと、通産大臣の許可をとらなければならないわけですが、本件について許可を与えたことはございませんので、したがって違反の疑い、法律違反の疑いがあると申し上げたわけでございます。
○林（百）委員　私はこれはすぐ生糸になると思っていたわけですが、あなたは織物だと言うならば、しかも中国のものというのは、そういう疑いがあるのですか。それは確認できるわけなんですか。中国物ですと、許可を得なければいかぬのですね、二国間協定がありますから。
○末木説明員　ただいま申し上げましたように、中国産の絹織物でございますと許可が必要です。しかし本件は許可をとっておりません。そういう意味で、もし中国産ということが最終的に確認されますれば、許可を得ないで輸入をしたという意味で外為法の違反になるわけでございます。
○林（百）委員　そういう疑いを持って、管理令に違反しているあるいは外為法に違反しているということで、通産省も独自の調査をしているのでしょう、これは。
　それともう一つは、どこの会社が入れたのですか。
○末木説明員　この件につきましては、国内におきましてはその輸入をした会社、これは有楽町にありますニッタン株式会社です。この辺を中心にいろいろ調査をいたしまして、また一方、スペインから積み出されたということになっておるものですから、外交ルートを通じましてスペイン側の事情も調査をあわせていたしております。そのような調査はまだ現在続行中でございますけれども、現在までのところ、スペインから実は船積みをされていないということが確認をされております。
○林（百）委員　輸入した商社はどこで、そこは、実際自分が輸入したと言っているのですか、あるいは名義だけ貸してやったので、実はここだと言っているのですか、どのような関係ですか。
○末木説明員　税関等への正式な手続に出ております輸入の名義人はニッタン株式会社でございますが、私どもの調査に対しましては、同社の社長は、実は私は名義を貸しただけであって、別の人が本当の輸入者であるという申し立てを行っております。それでは、その名義を借りたとされている人はどうかということでございますが、名義を借りたということは認めておりますけれども、両者の言い分が必ずしもぴたりと一致してはおりませんものですから、いま詳しい事情をさらに追及をいたしております。
　恐らく先生商社とおっしゃいましたのは、その後の国内をおっしゃったのかと思いますが、輸入されました後、国内の絹織物を取り扱う商社、問屋さんを通じて販売されたわけでございますが、この輸入が仮に法律違反の行為であったといたしましても、国内の取引は、現在の法制上、国内で売買することは何ら問題がないということになっております。
○林（百）委員　それでは、国内でそういう不法に入ってきた絹織物あるいは青竹を取り締まることはできないと言うならば、たとえばその生糸を回収するとかあるいは絹織物を回収するとか、そういう措置はとれないわけですか。それはもう市場へ流れてしまうわけですね。それが日本の生糸事情を抑圧することになるのじゃないでしょうか。
○末木説明員　ただいま国内取引は法律上は問題ないと申し上げましたが、御指摘のとおりかなりの大量なものが市場に出回ることによりまして国産品の売れ行きが鈍るというような形で実際に悪影響を及ぼしたわけでございます。これは昨年の十一月ごろのことでございます。
　そこで、これは法律上の措置ではございませんが、これを取り扱った何社かの問屋さんあるいは商社に対しまして、業界の混乱を防ぐという意味において極力その販売を慎む、すでに売ったものは売り先から買い戻して、仕入れ先に売り戻すという形の協力をしてくれないかというふうに要請をいたしました結果、今日まである程度の品物の回収が行われておりまして、ことしに入りましてからは、この品物と競合するような裏地用の絹織物の市況も幾分好転してきております。
○林（百）委員　これを輸入したのは先ほどあなたもおっしゃるようにニッタン株式会社ですが、ニッタンでは名義を貸しただけで、実際は七月、フィリピンの青竹を入れたバイルハック社だ、要するにバイルハック社は常習になっているわけですね。そしてこのルートも、国会ですから言いますと、たとえば平井産業、牛田織物株式会社、松村ルートそれから蝶理ルート、もう一つ今度のにはＩルートというのがある。それで平井産業には資本的にグンゼ産業が後ろについている。こういうこともあって、流通ルートも大体固定している。四ルートプラス一つのＩルート、こういう事実はありますか。それからバイルハックからまず三星ジャパンへ来て、三星ジャパンからいまの五つのルートを流れていく。それで三星ジャパンには韓国の銀行の東京支店、韓国第一銀行東京支店が金融をしている、こういう事実は通産省では御存じですか。
○末木説明員　輸入されました後の国内の流通のルートということでございますが、フィリピンのときは十二万平方メートルで、スペインのときは百三十七万平方メートルでございまして、量的にかなり違うということもございまして、必ずしも固定されたルートで繰り返し通ったというわけではございません。それから、いま先生何とかルートというふうに名前を挙げておっしゃいましたが、そういった会社が取り扱っているということは事実でございますけれども、私どもはこれがいわゆる青竹のためのルートという認識はいたしておりません。
○林（百）委員　外為違反になりますと、これは刑事罰で三年以下の懲役、百万円の罰金、しかしその目的物の価格の三倍が百万を超える場合は当該価格の三倍だといいますから、本件の場合は、スペインから来たあれは二十八億二千万円ということになるわけですが、これは警察も来てもらっているが、警察も捜査に入っていますか。入っていたらここで言える範囲のことを言ってみてください。
○内田説明員　現在私の方の段階といたしましては、いま通産省の方からお話ありましたように七月と十月の事実があるということは承知をしております。そしてそれぞれについてそれぞれの所管官庁で調査中であるということ、調査について連絡を受けておるという段階でございます。
○林（百）委員　通産省にお聞きしますが、いま回収していると言いましたが、回収した絹織物はさらにどう処置していく考えですか。
○末木説明員　繰り返しで大変恐縮でございますが、国内での取り扱いについては全く違法性の問題がございません。法律違反という問題がございません。あくまでこれはマーケットに対する一時的な急激な悪影響を取り除くというところからスタートしたわけでございます。現在のところでは、まだ少しでも多く回収をしてマーケットに出回らないようにということで関係者に協力を引き続き呼びかけている段階でございまして、全体の終了を待ちまして取り扱いを決めたいと思っておりますが、ただいま申し上げたような趣旨で始めたことでございますから、最後の処理もあくまでもその趣旨に沿った形の結論を出したいと考えております。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○林（百）委員　大臣、通産省としてはいろいろ抵抗があったと思いますが、これだけのことをしているわけですね。たとえば日本の自動車が安くアメリカへ入るというのでアメリカではああいうような世論を起こして、保護貿易にまではいかないとレーガンも言っているわけですが、外務大臣が行ったり、総理がこれから行ってどういうことになるかわかりませんけれども、どこの国でも、その国の産業がつぶれそうになっているのに外国のものの方が安く入ってくるから仕方がないのだといって放置しているという法はないわけですね。ことに政治としてはそういうことはできないわけなんですね。
　そういう意味で、事業団が売る機会がないとかあるいは十四万俵抱えているとか、そういうようなことはあっても、かつては輸出の大宗の生糸の生産国であった日本、その末端には多くの貧しい農民がいるわけですから、この価格をある程度維持していくということについては日本の農林大臣とあっては努力すべきじゃないですか。にやにやっとして、諮問はどうも基準価格を来年度は下げざるを得ませんというようなことで日本の生糸業や繭の生産農家を破滅に陥れるようなことを、まさか亀岡さんがやるとは思いませんが、どんなものでしょうか。
○亀岡国務大臣　林委員誤解されておると思うのですが、事生糸、絹織物、絹糸に関して、生糸は一元輸入しておるわけでありますし、そのほかの絹製品も全部これは貿易管理令で規制をいたしておるわけでございます。いま自由貿易の国際関係の中で、福田さんが内閣総理大臣のときに決意をされて、伝統産業である絹産業、養蚕業を健全に育成をしていこうということでその決意をされて、そして貿管令が施行されて、その貿管令によってただいま通産省からあるいは大蔵省関税局の方から御説明のあったような処置を各省がとっておるわけであります。
　したがいまして、私は、ほかの農林水産物資等に比べればこの養蚕業を守る生糸を中心にした価格安定の措置というものは、これ以上守られているあれはないというほど国会から法的措置を講じていただいておる、こういうことであると理解をいたしております。したがいまして、でき得べくんば養蚕農家の手取りをふやしながら、そうしてこの養蚕、製糸、絹業を発展せしめていくというふうに持っていきたいということで、今日まで各位の御協力によって努力をしてきているわけであります。
　しかるところ去年、おととし二年間、生糸の相場は全く張りついてその高下がございません。したがいまして、実需の放出もまた生糸の放出もできないということでたまる一方で、事業団に十四万五千俵という膨大な生糸在庫を有するに至っておるというこの現実も私どもとしては見逃すわけにはまいりません。これらを放置をいたしまして、そうして、上げればいい、据え置けばいいということでいって果たして将来に明るい見通しを持つことができるのだろうかということを、やはり深刻に厳しく、私は私なりに考えておるわけでございます。したがいまして、このような事態の中でどういうふうに持っていけば最もよく、何といってもやはり養蚕と製糸と絹関係の業界の皆さんが一致協力してまいりませんと絹の需要も向上してまいりませんので、そういう意味においてどういうふうに処置すれば一番いいのかということをいま苦慮しながら最終的な結論を出すための努力をさせていただいておる、こういうことであるわけでございますから、どうぞひとつ、養蚕に特に熱心な林委員でありますから、養蚕業の実態もよくおわかりになっておられるわけでありまするし、その辺のところは十分ひとつ、伸びんと欲せば屈しなくちゃならぬときもあるじゃないかというような感じも、私は本気になって心の底からそんな気持ちも実は持っておることを申し上げまして、お答えといたします。
○林（百）委員　では時間が参りましたので……。
○田邉委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田邉委員長　速記を始めてください。
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　この際、竹内猛君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る蚕糸業の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、蚕糸業の振興に関する決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　蚕糸業の振興に関する件（案）
　　最近における絹需要の減退、糸価の低迷及び生糸・絹製品の強い輸入圧力等を背景として、わが国の伝統的民族産業である蚕糸業及び絹業は、極めて厳しい事態に直面している。
　　よって政府は、蚕糸業及び絹業一体となった安定的発展を期するため、生糸の一元輸入措置を含む生糸・絹製品の実効ある輸入調整措置及び絹製品の需要の拡大策を講じつつ、現行の繭糸価格安定法に基づく価格安定機能を堅持するとともに、五十六生糸年度に適用する基準糸価を適正に決定し、併せて効率的な繭生産体制の整備に努め、斉合性ある対策を総合的に講ずるべきである。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○田邉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　竹内猛君外四名提出の動議のごとく決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近のわが国蚕糸業をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存であります。
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　次に、津島雄二君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。津島雄二君。
○津島委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、畜産物価格等に関する決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する件（案）
　　政府は当面する昭和五十六年度加工原料乳保証価格及び豚肉、牛肉の安定基準価格等の決定並びに畜産行政の運営に当たっては、左記事項の実現に努め、酪農経営の維持、畜産の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　記
　一　加工原料乳保証価格については、昭和五十二年以来据え置かれている実情を配慮し、また生産者の二ケ年にわたる生産調整の経緯、飼料価格の高騰など生産資材費の上昇が経営収支に及ぼした影響及び最近における牛乳・乳製品の需給事情等を考慮し、生乳の再生産を確保することを旨として適正に決定すること。
　二　五十六年度の加工原料乳限度数量は前正度の状況をふまえ、適正に決定すること。
　三　豚肉、牛肉の安定基準価格等については、労賃及び飼料等生産資材費の上昇等をおりこみ、適正な水準で決定すること。またこれとあわせ、素畜価格安定制度等の適切な運用により畜産経営の安定を図ること。
　四　酪農畜産農家の固定化負債の解消を図るため、実情調査の上、適切な経営安定対策を講ずること。
　五　牛乳・乳製品の消費拡大を図るため、学校給食等を更に一層促進するとともに需要の拡大を推進すること。また、国産乳製品の開発、普及に努めること。
　六　調製食用油脂等偽装乳製品の輸入については、早急に実効ある抑制に努めること。また、食肉の輸入については国内生産に悪影響を与えることのないよう輸入割当及び関税制度等の適切な運用を行うこと。
　七　乳製品の過剰在庫が市況を圧迫している現状にかんがみ、畜産振興事業団及び民間在庫の解消を図る各種の施策を検討すること。
　八　食肉流通の合理化を図るため、産地食肉センターの充実等を一層促進するほか、産直方式の促進、部分肉センターの有効活用、食肉小売価格の適正化のための施策を充実すること。
　九　配合飼料価格の大幅な値上げに伴う農家負担の軽減を図るため、異常基金の充実を含め、配合飼料価格安定基金と備蓄制度の充実を図ること。
　十　飼料の国内自給度の向上を図るため、未利用山林原野等の畜産的利用と草地造成の促進を図る各種施策を充実すること。
　　　また、水田利用再編対策等に関連して、粗飼料の生産増強とその有効利用を図る体制を整備するとともに、えさ米の実用化のための試験・研究を推進すること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○田邉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　津島雄二君外四名提出の動議のごとく決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近のわが国畜産をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○田邉委員長　ただいまの両決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
○委員長（木村睦男君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に自閉症児親の会全国協議会常任理事須田初枝君を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、国際障害者年に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。岩上二郎君。（拍手）
○岩上二郎君　自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、質問をさしていただきます。
　本年度は国際障害者年に当たりまして、そのサブタイトルであります「完全参加と平等」という理念の上に立って従来の福祉行政を見直すべき重要な時期を迎えていると思うのであります。したがって、いままでの福祉行政は、どちらかというと慈恵的な行政というか、あるいは措置行政というか、そういうふうな行政に終始していたかのように感ずるわけでございまして、したがって従来の法律体系は、ある程度入り口においては相当程度整備をされつつあるようでございますけれども、出口においてはきわめて迷路、渋滞を来しているような理状である、このように思うのであります。
　たとえば具体的に、養護学校を卒業し、それぞれリハビリ等の施設に入っても、なおかついろいろな残存機能をどうするかとか、あるいは適応能力に対してどうしたらいいのかという基本的な詰めが十分になされていないために、それぞれむなしくも家庭復帰をせざるを得ないというような現実もあるわけでございまして、そういう一つの基本的な姿勢についてやはり総合的な対策が必要である。このように私も、かつて前島同僚議員から質問があったような内容と全く同じでありますけれども、そういう面について総合的な対策、特に厚生省は分断行政というか縦割り行政に終始しているきらいもないわけではございませんので、改めて厚生大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ことしの国際障害者年をいい契機にして、身体障害者に対する基本的な姿勢を変えなきゃならぬときであると考えております。いままでは身体障害者の対策という消極的な一部門でありましたが、これからは身体障害者の対策のみならず、政治全般が、身体障害者が健常人と同等に社会づくりに参加できるという社会環境をつくることがその基本であると考えております。
　そこで、それについては、いまおっしゃいました縦割り行政で横の連絡が不十分である。これは内閣全般として考えなきゃならぬ問題でありますが、厚生省自体でもやはりそういう点がいっぱいございまするし、あるいはまた、よってやるべき法律、制度等もいろいろ矛盾が出てきたわけであります。とりあえず私は、省内の縦割りと横の連絡を重くするために省内のすべての問題を総合調整する機関をつくりたいと考えておりまして、もうしばらくしたら具体的に御報告できる段階になると考えております。
○岩上二郎君　文部大臣にお伺いいたします。
　福祉関係に従事する従業員、これがきわめて不足しているような現状でありますが、その実態について御存じであればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　実数その他計数の問題でございますので、政府委員からお答えいたします。
○政府委員（田中明夫君）　私の方からは、心身障害児のリハビリテーション等に従事しております理学療法士、作業療法士等についてお答え申し上げたいと思います。
　先生御案内のとおり。わが国の医療の中でこのリハビリテーションの分野が従来から非常におくれておりまして、したがいまして、心身障害児の機能回復訓練などを行う理学療法士、作業療法士の数が非常に不足いたしております。従来から厚生省はこういう養成施設の整備の補助等を行っておりますが、幸いにして民間の御協力も次第に得でまいっておりまして、現在理学療法士につきましては二十二校、定員にしまして四百三十五人、作業療法士は十三校、入学定員二百七十人ということになっておりまして、今後さらにふえていくような情勢にございます。
○岩上二郎君　施設についての従事者がきわめて不足している実情にあるわけでございますが、この際、文部大臣にぜひお願いしたいと思う点がございます。
　これは、従来福祉ということになりますと、短期大学なりあるいは福祉大学なり、そしてどちらかというと管理部門に対する需要、こういうふうな面についてのいろんな教育施設等が充実されようとしているわけでございます。特に保育施設なり保育専門学校なりあるいは看護学院なり、こういうふうな施設に対する充実の方向に向かいつつありますけれども、福祉という問題を考える場合に、やはり非常にハンディを背負った人あるいはもうどうすることもできないような植物的な人間をお世話するために、さわるとかあるいはおしりの世話をするとかというきわめて単純なそういう職員、そういう仕事に対するアプローチをどうするかという場合に、一般ではなかなか考え方はむずかしいかもしれませんけれども、いわゆる福祉高等学校といったようなものをおつくりになられてはどういうものであろうかと、このように感ずるわけでございます、一般に工業高校なりあるいは商業高校なりあると同じように、福祉という一つの力点を置いたそういう教育設備というようなものが、これは厚生省のサイドでおやりになるかあるいは文部省のサイドでおやりになるかわかりませんけれども、大学へということじゃなくて小学校、中学校、高校と、やはり福祉に対する一つの国民的な認識を持つという意味で、普通の福祉高等学校あるいは福祉高等専門学校というか、そういうふうな学校を設立するお考えがあるかどうか、お伺いしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　福祉施設の従事者の養成と関連の深い学科で現在高等学校に置かれておりますものといたしましては、保母を養成する保育科、これは昭和二十五年でありますが、それから准看護姉を養成する衛生看護科、これは昭和三十九年からでありますが、かような関係の対策を立てております、昭和玉十五年度の現在、保育科は五十四学科、衛生看護科は百七十八学科と相なっておりますが、これらの学科の卒業者の一部が福祉施設に就職をいたしております。
　なおまた、文部省といたしまして、今後ともにこれらの学科を新設いたし、また拡充しようとする計画でございますが、積極的に援助をしてまいりたいと考えておりますが、これらの学科以外の、福祉施設の従事者を専門的に養成する新しい種類の学科を新設することにつきましては、今後の課題といたしまして慎重に考えております。
○岩上二郎君　障害者年を迎えまして、福祉というものをやはり基本に置いた上に立って保育行政をどうすべきか、それから看護行政をどうすべきかという考え方にむしろ思考を転換されてはどうであろうかと、このように考えるんです。したがいまして、ぜひひとつ福祉重点というか、福祉の中に保育なりあるいは看護なりあるいは療法士なりそういうようなものを含めた形の高等学校なり専門学校なり、そういうようなものをやはりお考えになることの方がよりベターではないだろうかと思いますので、その辺ひとつ十分にお考えおきいただきたいと思います。
　それから、最近は国立において医療と療養というものを併用し、特に病院等のあるところに併設して養育の施設がなされていくわけでございますが、公立あるいは私立関係になりますとまだまだ医療体制が十分でないために、まずリハビリテーションありきというところからスタートしている現状でありますが、なかなか重度、中度、軽度、こういうふうな区別がつかないまま機能のリハビリテーションを行っている現状であります。したがいまして、やはり医療機関の充実というものが必要であるわけでございますので、医療とそれから機能回復のリハビリテーションとあわせ持つ一つの施設への方向というものがこれから非常に重要であろうと思いますが、それについて厚生大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　厚生行政いろいろ問題もあるわけでありますが、一番基本的な問題は、日本の厚生行政は時代の波につれてだんだん増築をしてきたという点で、総合的な体系立った行政になっていないという点が一番問題と考えます。そういう意味におきましても、先ほど言われた、医療から保健大学へと進んだように、福祉大学あるいはいろんな施設、機関、そういうものを総合的にやる対策及びこれに対する教育その他の重要であることは御意見のとおりだと考えております。
○岩上二郎君　もう一点。
　身体障害者の福祉センターというものがございますが、これはＡ型とＢ型とあります。Ａ型を各県においてそれぞれ整備を進めておりますが、Ｂ型については二十万都市以上というように行政的に措置されておりますけれども、この福祉センターはどちらかというと通院施設でございますので、やはり近いところにそういう施設があることが望ましいということで、茨城なんかでは二万とか一万五千とか、そういうところでも地域のニーズにこたえてそれぞれ単県でその施設をつくっている現状でありますが、やはり二十万というのは少しちょっときつ過ぎるんではないか、十万、五万と逐次引き下げるような方向をお考えになってはどうであろうかと思いますが、厚生大臣の御所見をいただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、昨年までおおむね人口二十万以上というのを基準にいたしていたわけでございますが、五十五年度からこの福祉センターのＢ型を拠点にしましたデーサービス事業というものを新規に始めまして、今年度からはこれをおおむね十万程度というところまで切り下げる、狭い地域にも認めるという方向で要綱の改正を検討中でございます、御指摘のような方向で努力をさしていただきたいと存じております。
○岩上二郎君　それから、これは厚生省並びに県、それぞれドッキングしながら進めている事業の一つでございますが、身障者関係の相談員とか精薄関係の相談員、それぞれ各県に配置されておりますが、その給与体系というか、給与ということよりもむしろ、給与はゼロで若干お手当程度と、このような状態になっておりますが、聞くところによりますと、一人当たり千二、三百円ぐらいだと、こういうことではなかなか、その地域のニーズを発見し、そして具体的に福祉関係のアプローチがうまくできるはずがないのじゃないかと思いますが、そこらあたりの感触をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　身体障害者相談員、これは身体障害者の方の中から身障福祉に熱意のある方につきまして知事さんから委嘱をしていただいて、いろいろな相談活動をしていただくという方でございます。御指摘のとおり、現在月千三百円という手当ということに相なっております、年々額を引き上げてきてはおりますが、なお十分ではないと思いますので、今後ともこの増額には努力をいたしたいと思っておるのでございますが、実は、五十五年度からこの身体障害者の相談員の方の研修活動、これについても新たに予算化をいたすというようなことで努力はいたしておる状態でございます。
○岩上二郎君　いわゆる福祉行政の手足というか、一番末端で仕事をしていく接点にある相談員であるだけに、これはもう非常に私は重要な働きを持つものであろうかと、このように期待しているんですけれども、大体平均して一町村一人か二人、こういうふうな程度で、わずかに月に千三百円というのでは余りにも粗末ではないだろうかというような感じがしてならないので、これらの問題についてはもう少し何かの措置をお考えになる必要があると思います。
　それからもう一つ、これは労働大臣にお伺いしておきたいと思いますが、現在身障者の雇用促進法によって事業主あるいは官公庁等においては身障者の雇用が義務づけられているわけでございますが、実施状況を見ると、諸外国と比べまして日本の場合にはまだまだ十分でない、一・五％ということになっておりますけれども、現実は一・一三％であると伺っているわけでございます。これは相当改善すべき問題であると、このように思いますが、労働大臣の御所見をいただきたいと思います。