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○野末陳平君　さすがに早稲田ですね、これは。挑戦するということも必要ですから、やはり今までの総理もいろいろ努力なさいましたけれども、早稲田出身の竹下総理は一味違うというところも見せてほしいとは思うんですが。
　ただ、もう一つ提案があるんです。この対話集会とかは形式的になりがちなんですね。そうでなくて今回は、私考えるに、やはり間接税というものが焦点になっておりますから、税調の答申が、例えば小倉会長が何度かおっしゃっているように、仮にＥＣ型の付加価値税に落ちついたとしても、それを結論としちゃだめだと思うんです。やはりほかにもいろんな型があるわけですね。ですから、小売売上税でもいい、取引高税でもいいんですけれども、そういうタイプをやはり国民に示して、その一長一短というものを総理と大蔵大臣がひざを交えて語り合うというような、これがやはり大事で、その結果出てきた結論をもとに法案をつくるという作業の方が今回はより税制改革をスムーズに進めるために必要であると、まあそういうふうにこれは私個人で考えているわけなんです。
　ですから、ぜひこれを実現していただくということで、よそでそういう構想があるのでなくて総理と大蔵大臣がイニシアをとってやろうと、これはやるべきだというところで、何とかこういう画期的なことを実現してほしいと、こう思っているんです。その辺のことをもう一度お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今第二段に仰せられましたことは、一つ案を決めてしまってこれでということではいけないと、こういう御指摘であったのですが、そういうことを考えまして今政府税調の公聴会は案を持たずにいろんなことを伺ったり、こちらからもまた申し上げてみたりということでやっておられるわけですが、これはまたこれで何にもないと、こういうことではどうも議論のしようがないという御批判もあったりしておるようでございます。
　そこで、次の段階というものが考えられるといたしますと、野末委員の言われることは、だから今度は一つということはいけないと、今度の段階でもやはり複数でいろんなことがあり得るということで、しかし何にもないわけではない、幾つかの案はあると、こういう状況をつくれと言っておられるのだと思いますので、それはよく考えさせていただきます。
○野末陳平君　ぜひともひとつ総理、大蔵大臣、公開の国民との対話集会のようなものを実現していただきたいと思います。
　さて、税制改革の中身にちょっと入るんですが、その前に、大蔵大臣に何度かこの場でもお答えいただいているんですけれども、やはり周辺でいろいろと聞かれるものであえてお聞きしますが、この相続税ですね、まあ仮に秋に改正案ができるとしても、冬はちょっと亡くなるお年寄りが多いようですから、一月—三月の間の相続発生、これ秋かどうか知りませんが、とにかく今後の税制改革までに相続税の申告期限が来てしまうケースが当然出てきますので、そういう場合はどうなんでしょう。待っていていいんでしょうか、申告をしないで。その辺、たださかのぼるというだけじゃちょっと当事者にとってはなかなかその言葉の意味がわからないようなんですが、これ申告しないで待っていていいという意味を含めておられるのかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まずもうなるべくお体をお大事にしていただくことを祈るわけでございますが、おっしゃったような問題がございまして、抜本改正をお願い申し上げますときに何かのことは考えなければならない。普通路線価が一月でございますので、そうしますと一月というものがやはり一つの考えの起点になるということが過去にもございました。そういうことも考え、また、そうしますと、今度は申告をどうするかということもあるわけでございます、御指摘のように。その辺はできるだけ昨今の情勢に沿いますようなことを、秋でございますか、いずれ抜本改正をお願いいたします立法の際に考えさせていただきたいと思っております。
○野末陳平君　じゃ、もうくどいようですが、要するにことし少なくも一—三月ぐらいの相続発生に関しては半年という申告期限にこだわらないで、しばらく待っていても一月にさかのぼって改正を適用してくれる、まあはっきり言えばこういうふうにとってもよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこまで実はいろんなことで申し上げかねておるわけでございますが、できるだけのことは考えさせていただきます。
○野末陳平君　さて、税制改革の中身なんですが、先ほど私言いましたように、三本柱で、大減税、不公平是正、それから新しい間接税の導入、これはやはり三本柱と思うんですが、法人税と相続税の減税は先が見えてきたような感じもいたしますが、肝心の所得税、住民税の減税ですね、ここがいま一つはっきりしないわけで、これは当然お金との絡みもありますから。
　そこで私の考え方は、財源をにらみながらちびちびやるような所得減税はもう今回は通用しない。むしろあるべき姿を考えて、サラリーマン中心というならばどういう税体系にするかそこを先に考えて、それに見合う財源を後から何とかつくり出す、こういう考え方でないとだめなんですね。少なくも、抜本的な税制改革をやるためには、三兆円近いぐらいの規模の所得減税は当然なくちゃいかぬと思っているわけなんです、これは私個人の考えですからね。このぐらいのお金は大蔵大臣できますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは大変難しいことをお尋ねになられました。というのは、野末委員は最初から三つのことを三位一体で考えるんだと、こういう前提をとっていただいておりますので、そういう前提で考えさせていただいてよろしいわけでございますね。
○野末陳平君　そうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうしますと、その三兆ということが、なかなかきちっと申し上げかねますけれども、そういう前提ならばかなりの抜本的な改正がやはり考えられるのではないかと思います。
○野末陳平君　仮に、予想以上に自然増収がまた出てくるような気もするんですね。そういう場合はもう自然増収というのは当然減税に全部回してもいいんじゃないか。そこまで考えていますが、それはどうでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは申し上げるまでもないことでございますが、ただいまの状況で申しますと、自然増収というものが目先考えられるわけでございますけれども、先々まで考えるわけにまいりませんので、それでいわばその三位一体というような発想のもとで考えさせていただきたいと思うわけでございます。
○野末陳平君　これはやっぱりもう度胸を決めるといいますか、目先的には確かに所得大減税をやりますと財源が苦しい。でも、一年か二年でいずれこれは間接税もという、その抜本改革の中で考えていることですから、これをためらう理由は全くないと思うんですね。ですから、ひとつ自然増収は全部つぎ込んでも大減税をやる、当然また不公平税制も方向だけははっきり決めなきゃならない、まあそんなふうに考えておりますから、ひとつ鋭意頑張っていただきたいと、こう思いますね。
　そこで、問題は土地ですね。税制改革はこれからだんだんに案が出てきてから細かく議論さしていただきますが、土地が気になっておりまして、土地税制その他でいろいろ手は打ちましたけれども、最近地価が鎮静化する傾向があると聞いておりますが、さてどの程度のものなのか。大都市と全国的な事情を踏まえて最近のいろんな手を打った結果の効果の上がり方、これをちょっと国土庁長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　幸いにして東京都心は一部下落を見せているところもございまして、全体的に鎮静化してまいりました。その鎮静化が多摩地域、神奈川県等にも及んでいるわけでございます。ただ、全国的に見ました場合に、埼玉県、茨城県、千葉県——東京への通勤圏内におきましても、都心を離れて遠いところで若干地価の上昇気配がございますので、監視区域を広げるなどの対応もいたしておるわけでございます。
　大阪や神戸におきましても、中心地では鎮静化しておるわけでございますけれども、周辺の優良住宅地域が若干上昇を見せている。やはり中心で土地を売って買いかえ地を求めている傾向などもあるのじゃないか、こう思っております。あるいは関西空港、大規模プロジェクトが行われている地域でも若干上昇の気配があって、監視区域の手を打ったりしているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、地価の問題は仮需要を抑えていくことが大事でございまして、国会が土地委員会をつくってくださる、土地国会を開けと言ってくださる、政府も総理大臣を中心にして内閣総がかりで土地問題に当たっていくようというようなことを国民の皆さん方が理解してくださって、将来土地が上がっていくんだ、どんどん早く買っておかなきゃならないというこの仮需要がやはり抑えられた。同時に不動産業者も、ただどんどんつり上げていって買いあさっていく等批判を受けて、やはり自粛が兆しを見せた。この仮需要が抑えられてきたことが鎮静化に大きく役立ってきているのじゃないか、こう思ってるわけでございます。
　精通者の調査、私の手元に届いているものをひとつ御参考に申し上げますと、横浜市と川崎市でございますけれども、昨年の七月から十月までの三カ月間に二五％内外の上昇を見せております。十月からことしの一月までの三カ月間は一％内外の上昇にとどまっておるわけでございます。やはりそれなりの効果が出てきていると、こう思っているところでございます。
○野末陳平君　土地問題についてはいろいろと意見もありますので、本予算のときにもっと言わせていただきます。
　時間がないですから最後になりますが、この土地絡みでもって遷都のことがにぎやかにいろいろと話題になっております。竹下内閣としてはこの遷都問題というのはどの程度重要な政策課題になっておるのか。竹下内閣のときにどうしてもある程度のめどをつけたいというところまでの意欲なのか、それともしばらく時間をかけて研究しようというところであるのか、遷都についてのその辺の総理の最近のお考え方を聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　遷都問題というのは、潜在的にはもう五、六年前から勉強が行われてきておるわけでございますけれども、やはり今回の地価問題からますますその議論が高揚してきたのじゃないかと思っております。そうする一方に第四次全国総合開発計画というものが出て、一極集中から多極分散へと、それがちょうど路線が合致してきた、そこに遷都問題というのが今大変な問題として議論されるようになった。
　私なりに考えてみますと、四全総というものを推進していくために、大きな遷都から見ればみみっちい話と言われますが、昨年の八月、概算要求基準に全くないいわば一省庁一機関の地方分散というようなものも、ささやかながらその大きな多極分散への一里塚というふうな位置づけで今鋭意取り組んでおるところでございますが、やはり最終的には、おっしゃったような大きな問題をひとつ描いて、そこへ向かって進む政策の一環として位置づけしたいと率直に思っております。
　ただ、遷都ということになりますと、遷都と分都と展都と、大体三つあるのじゃないか。分都は分かれる、展都は広げるという展でございます。転居するの転ではございませんが、その定義からひとつ勉強していかなきゃいかぬなと。そうしてさらに、遷都論議の中へもう少し基準を示した中でそれをくみ上げていって、それは一遍にできることじゃございませんけれども、将来はそういう日本列島の本当に均衡のとれた国土づくりというものを、私の総裁の任期わずか二年の間にできるとか、そんなようなことではなしに、やはり二十一世紀を展望した日本国民全体の参加の中にそういうものが描かれ、着々実行に移されていくようなことが好ましい。
　私自身はこのような普通の人間でございますけれども、そういうしょせん歴史の中の一こまにすぎなくても、民族悠久の歴史の中にそうした雄大な目標というものが欲しいものだというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　沖縄には、我が国の外交あるいは防衛政策ともかかわって、国内政治のひずみが集約されております。そこで私は、与えられたわずかな時間でございますので、国政のひずみを正すという観点から沖縄の諸問題の幾つかをお尋ねしたいと思います。
　まず総理に要望したいことは、どうか建前論ではなく具体論で答えてもらうことを要望しておきます。
　総理は施政方針の中で、「沖縄の振興開発のための諸施策を引き続き積極的に推進してまいります。」と述べておられますね。また、「日本と世界の調和を図り、国内におけるさまざまな不均衡や不公平の是正に努め、活力に満ちた社会を築くこと、」が課題であるとも述べておられます。そこで、次の点についてどのように考えておられるか、その見解をただしたいと思います。
　まず、沖縄の振興開発の前提であり、在日米軍基地面積の四分の三、七五％が沖縄一県に集中することによって、総理のいわゆる国内におけるさまざまな不均衡や不公平の代表的存在の一つになっております在沖縄米軍基地の整理縮小計画については、どのようにお考えになり、かつ対処される御所存であられるか、そのことをお尋ねいたしたい。
○国務大臣（竹下登君）　今さらここで訓示めいたことを申し上げるつもりもございませんが、
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
日米安全保障条約の目的達成のために米軍が駐留しておって訓練を実施し、そうして今七五％というお言葉にございましたように、それがいわば国内の不均衡なりというものを感ぜしめるほど沖縄に基地その他が集中しておる、この事実は冷厳な事実として私も十分認めるところでございます。
　したがって、沖縄振興開発計画というものについて私なりにかねて思っておりますのは、がしかし、それを要望として可能な限り縮小整理していって、いわば沖縄県民の皆様方のお考えになる産業振興を含めた開発計画の中でそれらのものが生かされるようにしたいというお考えは嫌というほどわかりますので、振興計画に示された方向に沿ってこれからも努力していかなきゃならぬ問題だというふうに思います。
　所信表明にお触れいただきましたが、実は、例えばポスト沖縄国会とでも申しますか、沖縄国体が済んだ後、今度はどういうふうにして、いわばもろもろの公共施設等が行って急激な経済の変動が起こらないようなことも考えるような節を所信表明の中へ入れたかったわけでございますけれども、限られた時間の中でそれを書くというのはなかなか難しいものですから、ちょうどの機会でございましたので、お述べしました行数の沖縄振興の問題でございましたけれども、それにどういうふうに筆を加えようかと施政方針のときに苦心いたしましたのも、そういう今喜屋武先生がおっしゃったようなもろもろの問題を認識しておるからそのような意欲を持っておったということをこの機会につけ加えさしていただきます。
○喜屋武眞榮君　歴代の総理の所信表明の中にはなかなか沖縄問題には触れてもらえなかった。今度は竹下総理の所信表明にあることを、このことを県民は非常に期待しておることを申し添えておきます。
　次に、日米合同委員会における返還合意施設、区域の返還状況、すなわち進捗率、それから未返還の部分に占める移設条件つき返還合意施設、区域の割合、件数、面積を明らかにしてもらいたい。これは外務省に。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えをいたします。
　第十四回、十五回、それに十六回の安全保障協議会において了承されております沖縄県におきます施設、区域の整理統合計画の実施に伴う進捗状況でございますが、四十八年の第十四回の安保協にかかわるものは三件ございましたが、これは一〇〇％返還をいたしております。それから、十五回、これは四十九年に行われた安保協でございますが、返還計画は四十八件ございまして、現在まで三十六件、面積にいたしまして千七百九十ヘクタール、返還割合は面積で六六・一％になります。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
それから、十六回の安保協、これは五十一年に行われておりますが、返還計画といたしましては十二件計画をいたしておりまして、そのうち五件、面積にいたしまして三百十三ヘクタール、面積の割合は一二・六％の割合になっております。合計いたしまして六十三件の返還計画に対しまして四十四件の返還が行われております。面積の割合は四五・六％となっております。
　それから、もう一つの御質問がございました、返還されていないもののうち移設を条件として返還が合意されているものの割合、件数、面積でございますが、これは十五回、十六回でございますが、十五回のものは十二件未返還がございますが、そのうち四件、九三％のものが移設条件つきでございます。十六回のものは七件未返還施設がございますが、そのうち四件、面積にいたしまして四〇％のものでございます。合計いたしまして十九件未返還施設がございますが、そのうち八件が移設条件つきでございまして、面積の割合は五六％、かような次第でございます。
○喜屋武眞榮君　それで次、防衛施設庁に聞きますが、私のこれまでの質問主意書によりますと、移設先を沖縄県に限る、こう限定されておりますね。一体その理由は何なのか。と申しますのは、このような条件下では沖縄の米軍基地の整理縮小ということは、これは単なるアドバルーンにすぎない、永久に実現しないのではないか、こう思われるからであります。その理由を示してもらいたい。
○政府委員（友藤一隆君）　お答え申し上げます。
　返還につきましては、先ほど申し上げました安保協で決めていただいたわけでございますが、その際作業の段階でいろいろ討議されました中で、やはり沖縄の移設条件がついておりますものは当該施設、区域が沖縄県に駐留をいたしております米軍の使用するものでございまして、当該米軍の運用上ほかの地域には移設しにくい、当該部隊が沖縄で駐留をしておる、こういう実情から移設が難しい、かような理由から移設条件としてそのような条件がついておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄に限定することは絶対これはまかりなりません。沖縄返還の大前提が本土並みという前提があることを強く述べておきます。
　次に、沖縄県の国頭村におけるハリアーパッド建設計画を初めとする米軍基地機能の強化、対潜作戦センター建設計画を初めとする自衛隊基地の機能強化などなど、沖縄を永久に軍事基地化する動きにほかならない。これは総理の言われる調和と活力との観点から沖縄の振興開発指針である第二次振計でうたわれておる、平和で明るい活力ある沖縄県づくりという目標と調和するのかどうか。総理の見解を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　振興計画と基地建設、こういうものに対する調和を図っていかなきゃいかぬという大原則は私もそのとおりであると思っております。したがいまして、安全保障上の目的達成と振興計画の推進の調和を図っていくという基本方針に基づいて、今の具体的な事例については定かにお答えするだけの私今用意をしておりませんが、そういう基本的な考え方に沿ってこれからも対応していくべきものであるという原則は喜屋武先生と私は等しくしておるつもりであります。
○喜屋武眞榮君　私が冒頭に建前論じゃなく具体的に述べてもらいたいと言うことは、国土の百分の一、人口規模も百分の一足らず、その中に七五％の基地を占めるということは何といってもこれはアンバランスである、我慢できないということであります。
　そのことを思うときに、次にハリアーパッド建設については提供施設、区域内だから米軍の自由だという考え方がたびたび今日までも述べられております。狭い沖縄では、米軍の施設、区域の中のことでも県民生活と密着していることが多い。爆音はもちろん、事故の危険と絶えず隣り合わせて生活しているのが沖縄の現実であることをおわかりにならないはずはないと思います。したがって、その計画は撤回さるべきである。防衛施設庁に強く求めます。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えをいたします。
　ただいま御質問いただきましたハリアーパッドの設置の件でございますが、現在北部訓練場等でいろいろ検討が行われておるわけでございますが、御案内のとおりハリアー機の訓練というものが在日米軍にとって必要である、こういうことでございまして、安保条約の目的達成上これはぜひ進めていく必要があるというふうに米軍の方では考えられておるわけでございます。
　一般的に、今先生お尋ねがございましたが、施設、区域内という中での工事について御質問いただいたわけでございますが、地位協定上は施設、区域内におきましては必要な工事を米側が行うことは認められておるということでございます。
　ただその際、米軍サイドで先生から御指摘がございましたような自然環境の保全でございますとか、周辺住民の安全の確保でございますとか、騒音障害の防止等、こういった点につきまして十分配慮していただいた上でそこで工事をされる以上は、私どもとしては提供の趣旨から見まして、米軍に対してこれらの工事の中止を求める、こういった立場にはないということは御理解を賜りたいわけでございます。ただ、私どもといたしましては、地元周辺の住民の方々との関連等もございますので、本件につきましては円満に解決されるようにできる限りの努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　これは地元村民はもちろん、県ぐるみで総反対をしているということを強く申し入れておきます。もしそういう前提でこれを決行されたとするならば、ただではおさまらぬでしょうということを警告いたしておきます。
　次に、那覇基地に対潜戦作戦センターを建設する計画だとのことでありますが、これは事実であるのかどうか。事実であるとするならば、その目的、規模、構造、費用、建設予定地を明らかにしてもらいたい。防衛庁に求めます。
○政府委員（西廣整輝君）　沖縄にＰ３Ｃを配備する計画について申し上げますが、御承知のように従来我が国周辺海域の哨戒を行います対潜哨戒はＰ２Ｊという航空機を使っておりましたけれども、逐次Ｐ３Ｃに置きかえていくということで、五十六年に厚木にＰ３Ｃを配備して以来八戸、下総ともう既に配備が終わりまして、六十四年には鹿屋基地のＰ２ＪがＰ３Ｃに入れかわります。すると最後に残りますのが沖縄でございますが、沖縄につきましても六十五年ごろにはＰ３Ｃに置きかえる必要が出てくるということになります。
　Ｐ３Ｃを運用することになりますと、このＰ３Ｃ部隊にいろいろなデータ等を提供したり、それからとりました情報、音紋等の照会をする、そういったためにＡＳＷＯＣという対潜作戦のためのセンターをつくる必要がある。あるいはそれとＰ３Ｃと通信するための送受信施設を整備する必要があるということで、現在衆議院の方で御審議いただいております六十三年度予算案におきましてそれのための施設の費用を計上いたしております。なお、構造等につきましては担当の方からお答えいたします。
○政府委員（児玉良雄君）　お答えいたします。
　Ｐ３Ｃに対する指揮所の構造でございますが、これはおよそ千平方メートル程度の敷地が必要な建物になります。それから、送信所と受信所は基地の外につくることにしておりますが、面積としましては送信所の方が約十八ヘクタール、受信所の方が約八ヘクタール程度でございますが、これはその場所の地形によって変わり得るものでございます。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁によりましても、このことがただではおさまらぬであろうということを強く申し上げておきます。
　次に、この同施設を那覇基地に建設することが、私の質問主意書に対しても、望ましくないという答弁をしておられます。那覇空港の軍民共用を恒久化するものではないのかとこう思われてなりません。運輸大臣いかがでしょう。
○国務大臣（石原慎太郎君）　この問題につきましては、以前質問書をいただきまして閣議決定を経た回答をいたしております。すなわち、現在のところ那覇空港の共用をやめる考えはございませんが、一般論としては自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場は分離されていることが望ましいと考えております。その意味では那覇空港についてもこの問題を長期的に検討することはあり得ると考えております。
○喜屋武眞榮君　望ましい方向に一日も早く実現されることを要望しておきます。
　次に、米国がガットに提訴した農産物十二品目問題で、政府は八品目については異議なくガット裁定を受け入れて自由化に応ずることになりましたが、その中には沖縄の基幹作物であるパイン缶詰、果汁などが含まれております。この措置は沖縄のパイン産業に壊滅的打撃を与えるものであり、沖縄の社会、経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあるということは重々御承知だと思います。これは沖縄の振興開発の前途に暗雲を生じさせるものである。この点について、総理は我が国農業の健全な発展という立場からどのように解決していこうと思っておられるのか承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　具体的には農林水産大臣からお答えすべきことであろうと思っておりますが、今お読みになりましたとおり、私自身もろもろのことを考えまして一括採択に応じた。これは我が国の利益を確保していく上でのぎりぎりの選択であったと思うと。したがって、今後本件の処理に当たってはガットの精神を尊重しつつ、また国際的な経済関係に十分配慮をしながらも、国内農業に不測の悪影響を与えることがないように十分配慮しなければならぬ、そのことは今おっしゃったとおりでございます。
　沖縄の問題を振り返ってみますと、本当は、沖縄の祖国復帰なくして戦後は終わらないと。これは昭和四十年。それから国会、国政御参加になってから、喜屋武さんの小指の痛さを知らないか、そういうところから核抜き本土並み、そういう形で今日に至って、それから振興計画というものに乗っかっていわば沖縄の振興が図られておる、その中の農業政策の一環として、パインの適地であるということからいろいろ御慫慂も申し上げたりしてきた今日までの経過がある。しかしこれが、自由化の方向を考えてみた場合、さあどうしたらパインそのものがいわば国際競争場裏の中においてもきちんとした位置づけができるかということで、それこそ農林水産省の方で鋭意検討しておられるというのが現状であるというふうに私自身は思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　それで、農水大臣に今の問題を尋ねますが、大臣は沖縄県の中央会の代表に言明しておられますね。沖縄のパイン産業を崩壊させるものであり、社会的経済的混乱を招くことは明らかだから自由化阻止を訴えた。それに対して農水大臣は、沖縄のパインは守ると、こう明言しておられますね。どのようにして守ろうとしておられるのか、その実施の時期あるいはその守る具体的な施策を述べてもらいたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　お答えをいたします。
　いわゆる八品目の自由化時期、このことにつきましては個別品目ごとの事情に応じまして国内生産への影響を考慮しつつ検討をいたしております。その場合、ガット加盟国の一員としてパネル報告の実行に必要以上の長時間を費やすのは適当でないと考えられ、今後対内対外調整を図っていく中で適切なスケジュールを定めてまいりたいと思っております。
　なお、具体的な対策はどうか、こういうことにも触れられたわけでございますけれども、乳製品等あるいはでん粉を除く品目についてはガットに適合する措置に移行することになりますが、我が国農業の将来に禍根を残すことのないよう関係各方面からの意見の聴取等十分手順を踏みつつ国内措置、国境措置について最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。そのために省内に、今総理からも触れられましたが、農林水産省といたしましては農産物自由化関連対策検討プロジェクトチーム、これを二月一日発足をさせたところでありまして、これにより農林水産省の全力を傾注して検討をいたしておるところでございます。パインが相当な影響を受けるということについては承知をいたしております。また、今お触れになりましたいろんな陳情がたび重ねてございました。その際、地域農政のことも考えながら十分ひとつ考えてまいりたいと誓ってきたところでございます。
○喜屋武眞榮君　具体的になりますが、内外価格差補てん制度、このことも考えておられますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　沖縄産パイナップルを原料とする缶詰と外国産パイナップル缶詰との間には少なからぬ価格差が存在することから、パイナップル缶詰が自由化された場合、缶詰を主要な仕向け先とする沖縄パイナップル栽培農家及び沖縄産パイナップルを原料とする加工業に少なからぬ影響が生ずるものと予想をされております。このため、関係各方面と密接に連絡をとりつつ所要の対策につき最大限の努力をしてまいります。
○喜屋武眞榮君　万全を期してもらいたいことを要望します。
　最後に、開発庁長官にお尋ねいたします。
　第二次沖縄振興開発計画、十年計画が六年次を終了しようとしておりますが、後半に来ておりますが、その進捗状況と計画目標達成の見通し、及びその御決意と今後の重点課題について所見を承ります。
○国務大臣（粕谷茂君）　まず最初に、喜屋武先生には大変沖縄行政に平素御鞭撻をいただいておりまして、ありがとうございます。
　進捗状況から先にお答えをさしていただきますが、今日まで学校施設、それから道路、港湾、空港などの交通通信施設、上下水道などの生活環境施設、これはかなり改善をされてよくなってきている、こういうふうに思います。しかし、一方では生活産業基盤でまだまだてこ入れをしなきゃならぬ部分がたくさん残っております。そのあらわれとして、県民一人当たりの所得が六十一年速報値で約百六十万円、こういうことで全国でも非常に低位にあるわけでございます。そういったことを、本土との格差の是正という沖縄振興開発計画の大眼目を達成するために、産業振興を積極的に行いまして、沖縄経済の自立的発展を図っていく、これからも全力投球でその方向に目的達成のために努力していきます。
　なお、御承知おきと思いますけれども、来年度には新規に主要事業として那覇空港の自動車道路など十指に及ぶ大きな事業を盛り込まさしていただいております。
○喜屋武眞榮君　もう一分ありますので、最後に総理に要望いたします。
　戦後四十三年、復帰十五年、もう沖縄の現状は見直さなければいけない時期に来ております。そういう状況の中で、見直す姿勢は、日本政府の対米姿勢、沖縄はこのままではいけないという対米姿勢を再確認していただいて、その上にしか日米安保の問題は開けてこないということなんです。このことを強く強く要望いたします。対米姿勢のいかんが沖縄を前進させるのか後退させるのか、このことを総理に御答弁を求めまして、私、時間が参りましたので終わります。
○国務大臣（竹下登君）　今さら日米安保条約、それに従っての沖縄の位置づけ、こういうようなのを申し上げようとは私は思いません。本日展開された喜屋武委員の考え方等を十分に体して沖縄振興のために今後とも全力を傾倒したい、このように考えます。
○青木茂君　まず総理にお伺いをいたしますけれども、税制改正の問題は非常に論議をにぎわして、それはそれで結構でございますけれども、その陰でいわゆる行政改革という問題は何となく影が薄くなってきた。総理は行革三昧と言われた中曽根前総理の路線を継承されるわけですから、この行政改革ということについて旗をおおろしになったわけではございませんね。
○国務大臣（竹下登君）　とかくいわば法律に基づく総裁というものがかつて、今十九名でございますから二十四名おりまして、その総裁が国鉄総裁、電電総裁、専売総裁、東北開発株式会社総裁、電源開発株式会社総裁、この五つがなくなりました。この五つがなくなったというのは、まさにＪＲになり電話会社になりたばこ会社になった。それはやっぱり五十四年に最初行革の議論をしたときにはそこまで考えが及ばなかった。それがいわば果実となって今や公共事業等の内需拡大の予算にも使われるようになった。これでやあ済んだ済んだと言ったらもうおしまいだという問題意識はいつも持っております。せっかく押し上げた荷車がまたがらがらがらと後ろへ下がっちゃいけない。だからこの行革という路線は絶対にこれは後退さしてはならぬというふうに考えております。
○青木茂君　そうしますと、これからもいろいろな行政機関にむだがあり不合理があるというようなことが明らかになった場合は、それを正すのには全く勇断を振るうというのか、やぶさかではないわけですね。
○青木茂君　そこで、ちょっと首都高速道路公団の問題について伺いたいんですけれども、理事長お忙しいところどうもありがとうございました。
　今度の首都高の値上げ、一般で五百円から六百円になったんですけれども、あれはどうなんですか、国民の理解としては三十年たったら最初の路線はただにしてもらえるという理解が共通にあったと思いますけれども、ただどころか上がってくるわけなんですけれども、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（淺井新一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、昨年九月に首都高速道路の料金は五百円から六百円に上がったわけでございますが、これは先生御承知のように昨年の新規供用二十七・七キロは東北道から湾岸線までの間がつながれたわけで、あの地域、特に東北の玄関口という位置では非常に高速道路を利用する場合の利便性が増したわけでございますから、やっぱりそれに伴ってあの区間の建設費が四千数百億かかって、それを今までの料金の中に、今までのプール制の料金の中に織り込みますとどうしても三十年で償還するためには百円の値上げはやむを得ないということで値上げをしたわけでございます。
　今お話しの、三十年で償還を約束していながらそれが永久に続くというような形はおかしいんじゃないかというようなお話でございますが、実はこの首都高速道路は、都市基盤として高速道路網の整備を早急に進めるためにいろいろな制度をとりまして、そのネットワークの全路線をプールしてこれを三十年で償還するという建前でやっておりまして、ネットワーク全体が一つの路線というふうに理解していただかなきゃならぬと思います。これは、言ってみれば昭和三十七年から最初の供用四・五キロを毎年のように延ばしてきましたが、これは一つの路線のうちの何といいますか、部分供用という形で年々延ばしてきたわけでございまして、その部分を三十年が来たということで無料開放いたしますと、結局その前後にどうしても料金所を設けて、一日大体十万台も流れている路線の途中でやはり相当車の流れを遮ることになって、非常に渋滞をさせ、かえって混雑させることにもなりますし、それから料金所を設けることによりましてまた莫大な金がかかりますが、その金がまた料金にはね返ってくるというようなことでございまして、やはりそういう区間につきましては全体をプールするということで、全体のものが完成するまで最後まで持っていって同時に無料開放するという姿が、一体的に管理しながら最後までプールで持っていくという姿が一番合理的だろうという考え方で経営しておるわけでございます。
○青木茂君　そうすると、これからどんどん進行しますわな。進行してもう九割方完成した、十キロぐらい残っておったと。そうすると、今度はその十キロをやるために、そこから起算してまた三十年待つわけですか。
○参考人（淺井新一郎君）　ただいまの先生の御質問に具体的な形でお答えした方がいいと思いますが、現在二百キロの供用延長を持っております。それに対して今度は六百円の料金を設定いたしますと、無料開放になるのは大体昭和八十五年ということになります。今の形でずっと持っていきますと八十五年の時点で無料開放になるわけでございます。その時点で例えば一キロ新たに路線が加わったことによってさらに三十年延びるかということでございますが、それはもとの二百キロの建設費が膨大なものでありますから、それに比べて後で追加される一キロ程度の路線に対する建設費、これはもうネグリジブルなものでございまして、そういう場合には、それは計算上は数カ月というような延長が考えられますが、やはりそれは実質的にはほとんど延びないという姿で、それからさらに三十年延ばすということじゃなくて、その時点で無料開放になるというふうに御理解いただいていいんじゃないかと思います。
○青木茂君　どうもよくわからないんですけれども、その場合、それじゃ一キロが仮に十キロだとしたらどうなりますか。
○参考人（淺井新一郎君）　それは、一キロというのは例え話でございますが、二十キロになった場合、その時点に加わればやはりそのプール採算計算の中にそれが入りますからそれは延びることになります、その分だけ。しかし、その時点でその二十キロの路線をプール採算の中へ取り入れるかどうかということはまた別途の判断があると思います。その部分は別に単独の路線として別の料金体系にするということもありますし、入れるということにすればそれはその分だけ延びますが、もとの路線に対する建設費に比べますとその路線は比較的には非常にわずかな建設費になりますので、無料開放の時点が大きく延びるということはないわけでございます。
○青木茂君　どうも……。
　とにかく今まで、償却が進めば進むほど値上がりになったという逆現象が起きているわけですよ。今度のやつだって、最初のところは無料にして一般道路にしたらいいと思いますけれどもね。国民はみんな、三十年たったら無料になると思っているんですよ。それが値上がりになる。とにかく、国家機関の約束がほごにされるということはこの問題だけではない。例えば年金だってこれ、積み立てておるけれども、約束を破る国家だからいつだめになるかわからぬという大きな問題にまで発展しますからね。ここは気をつけていただきたいんですよ。
　どうですか、今度の路線の一番最初のところだけやめる、ただにするということはできませんかね。
○参考人（淺井新一郎君）　先ほどちょっと御説明しましたけれども、確かに先生おっしゃるように、最初の区間、昭和三十七年に四・五キロの区間を供用しましたわけですが、もう数年来ると三十年たつわけで、その区間を無料開放にいたしますと、これは御存じのように今のああいう一日当たり十万台流れている本線の途中に、その前後に料金所をつくらなきゃいけない。これは膨大な金がかかりますし、物理的に無理な点もございます。そういうことによって本線の流れが阻害されるということで、ネットワークの効果をそこで大幅に阻害するわけでございまして、首都高速道路はネットワークを完成するということで今まで建設を進めてまいったわけでございまして、そういう考え方で、流れを阻害し、しかも金もかかる、料金もそのために上がるというような姿はかえって全体としてとるべき方法じゃないと。それよりも、一体的に管理しながら全部の路線、ネットワークが完成した時点で無料にするということで、言ってみれば一蓮托生の形でやっていくのが一番とるべき方法だと思います。
○青木茂君　完成というのは一体いつを言うんですか。それから、料金所をずらすだけで金がそんなに膨大にかかりますか。
○参考人（淺井新一郎君）　これは都市間高速道路について考えていただければわかると思いますが、一日十万台の交通量をさばくということは大変なことでございまして、首都高速道路の料金所で回数券とか、あるいは現金操作を非常に簡単な形でやっているからこそあれだけ流れているわけでございますが、本線にそういうブースを設けるということは相当な数を設けなきゃいけないわけです。それは今のああいった宝町あたりのことを考えていただくとおわかりだと思いますが、あの掘り割りの中に相当な幅の土地を確保しなければ、その無料区間の前後にそういうものがなければこの間を無料にするということはできないわけでございまして、そうなると金がかかるだけじゃなく、料金所でつながるということも考えなきゃいけない。そうしますと、全体として車の流れが大きく阻害されることはこれはもう目に見えて明らかなわけでございまして、そういう形をとることが全体としてメリットがある方法なのかどうか。その辺はやっぱり十分考えなきゃいけないわけでございまして、無料にすればしただけそれだけの金がまた一般の料金のアップにはね返ってくるということでございまして、やはり部分的な供用ということでありますので、その間を次々に無料開放にしていったらば首都高速のネットワークの整備は最後には行き詰まるということになるわけでございまして、スタートしたときの考え方から大きくそれてしまうということだと思います。
○青木茂君　私は急ぐときは高速道路は乗らぬことにしていますからあれですけれども、そういうことを今度の料金値上げのときに、三十年たったら最初のところはただになると信じ込んでいる国民にどういうふうに詳細に御説明になりましたか。
○国務大臣（越智伊平君）　御承知のとおり、首都高速道路はネットワークから成り立って、プール制であります。でございますから、先生御指摘のように、最初供用を開始いたしました部分、それから次々供用を開始しておるわけであります。でございますから、最初に供用開始した部分は三十年ということでありましたが、次に供用開始いたしますと、計算をいたしまして、全体の供用開始がいつか、こういうことの換算をしております。これを換算起算日ということで換算をしておるわけであります。でございますから、ネットワーク全体的に言いますと三十年以内、こういうことでございますから、最後の部分の三十年ということではございません。平均値の三十年で無料になる、こういうことであります。
○青木茂君　それは裏からいえば永久にということと同じですよ。そういうことを国民にどういうふうに説明なさってそういうふうにしたか、国民に対する理解が一番必要なんだから。それはどうなんですか。
○国務大臣（越智伊平君）　永久ではございません。換算起算日というのを設定しまして、それからやっておりますから、全体的に言いますと平均値の三十年になるわけであります。でございますから、次々延ばしていきますと遅くなりますけれども、全体的に言いますと平均の三十年でございますから、決して最後の三十年ではないと、こういうことであります。
○青木茂君　次々延ばすから永久だと言っているんですよ。
　今度は回数券問題をちょっとお願いしたいと思います。
　首都高速道路公団の下請に道路協会というのがございますね。これは何をやる機関でございましょうか。
○参考人（淺井新一郎君）　首都高速道路協会への御質問だと思いますが、この協会のやっておる仕事を申し上げますと、例えば高速道路の緑地帯の管理それから清掃、その他高架下の駐車場の経営、管理、それから休憩所の設置、管理、あるいは首都高速道路にかかわる広報宣伝活動、また、首都高速道路での事故に伴う交通遺児に対する修学資金の援助というような仕事もやっております。公益の法人でございまして、発足は昭和四十一年でございます。
○青木茂君　そうすると、回数券販売の流れはどうなりますか。
○参考人（淺井新一郎君）　回数券の販売の流れでございますが、全体の約三〇％は公団の直営で販売いたしております。残りの七〇％は大部分、今御説明をいたしました首都高速道路協会で販売いたしておりまして、首都高速道路協会はさらに百三十二の委託店に販売を委託しておるわけでございます。
○青木茂君　回数券なんというのは料金所のところで売ればいいんで、そんなにいろんなことをやる必要はないと思いますね。
　イースタンロードサービスという民間会社がございますけれども、これは何をやっていらっしゃいますか。
○参考人（淺井新一郎君）　イースタンロードサービスという会社でございますが、この業務の内容は有料道路の料金徴収業務がほとんどでございまして、その他若干、有料道路附帯施設の保全とか清掃とかいう仕事もやっております。
○青木茂君　やはり下請機関ですね。この会社の社長はどういう経歴の方でしょうか。
○参考人（淺井新一郎君）　社長は小阪祐義さんという方でございまして、経歴は、古くは建設省にずっと勤めておられた方でございますが、最近は、直前の経歴で申し上げますと、全国建設業協同組合連合会専務理事をやっております。その後首都高速道路協会の理事、これは非常勤でございますが、になりまして、六十年六月からイースタンロードサービス株式会社の代表取締役になっております。
○青木茂君　そうすると、建設関係出身の方が協会の理事をやり、その協会から仕事を受ける民間会社の社長をやっておるわけですね。そういうことですね。
○参考人（淺井新一郎君）　理事と申しましてもこれは非常勤で首都高速道路協会の理事をやっておりまして、あわせてイースタンロードサービス会社の代表取締役をやっておるわけでございます。
○青木茂君　そこが天下りというのか、行政のむだというのか、そういうもので、時間がないから言いませんけれども、もう一つ首都高速道路補償センターというやつもあるんですよ。「東京シティ、エアターミナル」というのもまた民間にあるんですよ。とにかく屋上屋を重ねて行政が行われておる。これは総理、やっぱりむだとはお思いになりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、私もかつて建設大臣を、もう昔の話でございますけれども、しておりましたが、その行政に従事しておる間に習得したノーハウ等が生かせるものならばそれはいいことじゃないかなと、そういうふうに当時は考えておりました。
○青木茂君　いいことではないとおっしゃったんですか、いいことではないかなとおっしゃったんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いいことだなと思っておりました。
○青木茂君　その感覚では行政改革はできませんな。
　もう一つ伺います。例えば下高井戸から市川までの距離と下高井戸から霞が関までの距離、どれぐらいですか。
○参考人（淺井新一郎君）　下高井戸から市川までの距離が三十八キロになります。これはルートの選び方にもよりますが、三十八キロ。下高井戸から霞が関までは約十三キロでございます。
○青木茂君　それが同じ料金ですね。
○参考人（淺井新一郎君）　同じ六百円でございます。
○青木茂君　運輸大臣に伺いますけれども、ＪＲ線で東京から名古屋までと東京から大阪までと同じ料金だったらどうですか、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　それはもう当然苦情が来ると思いますが、しかし首都高速の場合には、先ほど言いましたネットワークということもありまして均一料金制をとっております。それを、委員がおっしゃるみたいに距離別にしたらどうかという案もないではございませんが、ただ、そうしますとまた新規に料金所を設けたりいろいろ混乱もありまして、技術的に大変難しい点がありますので均一料金という形をとっておるわけでございます。
○青木茂君　まだまだいわゆる特殊法人その他のむだというのはいっぱい資料があるんですけれども、与えられた時間がございませんから、この問題はこれでやめにいたします。どうも大変御健闘いただきまして、ありがとうございました。
　今度、税制問題に入りたいんですけれども、改革案、改正を見まして、いわゆるクロヨン、サラリーマンの不公平を正す、これは技術的なクロヨン、制度的なクロヨン全部含めまして、それへの踏み込みがどうも足りないような気がするんですけれども、これからもそういう方向で、この問題というものを改革の中心視点に据えようというお考えはもうないのかどうか、これをちょっと大蔵大臣に。
○国務大臣（宮澤喜一君）　クロヨンという言葉の是非はともかくといたしまして、給与所得者に対して、非常に重税感が多いということは事実でありますから、それを何とか解消したいと考えております。これからもその方向で考えたいと思っております。
○青木茂君　総理、大蔵大臣と御見解は一緒でございますか。
○国務大臣（竹下登君）　一緒でございます。
○青木茂君　ありがとうございました。そうすると、これからの税制の抜本改革はサラリーマンの不公平というものを中心視点にして展開される、こういうふうに考えていいわけでございますね。
　その次は、総理は施政方針演説その他では新型間接税ということは余りおっしゃらなかったと記憶しておりますけれども、何かこのごろばかにこの問題が論議をにぎわしているんですけれども、総理自身もうぼつぼつ、こういうものだとリーダーシップをとっていただかないと困る、そういう状況に入ってきているんじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに私は、偉い先生方にお願いする場合予見を挟んではならぬということは原則的に今日まで申してきましたが、しかしながら、過去の税調答申等の中で一応合意に達したものは既に自分の発言の土台としてそれは使っております。さらに踏み込めとおっしゃるのは、皆さん方の方が踏み込んでいただければ私も踏み込めるなと、こんな感じで率直に御高見を承っておるということでございます。
○青木茂君　しかし、総理は一国の指導者ですから、指導者がやはりぴしゃっと出していただいて、それに対する論議というのが私は正しいと思いますよ。総理がおっしゃらない間にいろんな人がいろいろなことを言って論議が混乱してくるんですよ。
　また、総理自身もハワイで金丸前副総理とお会いになったとき、金丸前副総理のいろいろな案について、ああ、おれもそう思う、それはいいと思うというような新聞報道もあったんですから、余計疑惑を深めます。だから、ここでもうぴしゃっと、総理の考え方はこうなんだということを言っていただけませんかね。
○国務大臣（竹下登君）　基本的な考え方というのは、まさに所得、資産、消費の間でどうバランスをとっていくか、こういうことでございます。そうなってくれば当然、先ほど私なりに少し踏み込んだと申しましたが、いわば給与所得者、サラリーマンという言葉を使わせていただくならば、サラリーマンの方々が垂直的にも水平的にもある種の重税感を感じておられる、さようしからば、所得の段階でちょうだいするものを消費の段階でちょうだいできるような形になったら、サラリーマンの方のいわば重税感というのはそれだけ少なくなっていくだろうなという気持ちは私にもちろんございます。
○青木茂君　そうすると、どうしてもこの新型間接税というものが話題の中心にならざるを得ない。これについてはもう時間がありませんから本予算のときに譲りますけれども、とにかく、いつまでに税制改革をやるんだということはいわばもう結婚式の日取りなんですよ。ところがどういう人と見合いをさせてくれるのか全然わからないのでは、僕は公聴会みたいなものを何回やっても意味ないと思います。
　そこで、ちょっと政府税調の公聴会で聞きたいんですけれども、いろいろ公述人を選定しますね。非常に有名な、テレビにしょっちゅう出ていらっしゃるような方が出てこられるんですけれども、選定基準というのは何なんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　最終的には会長がお決めいただき、御連絡をしておられるところでございますが、私どもは事務局としてお手伝いをしておるところでございます。
　意見発表者につきましては、基本的には財務局に一応事務をお願いしていまして、その地域での地元の御意見をも踏まえまして、開催地域の経済的、社会的な特性、あるいは全国的に見た分野別バランス、こういったものを考えて選定をしておられるようでございます。
　要はできるだけ広範な分野の方々からお考えをお聞きできるようにという、抽象的にはそういうふうな基準であろうかと思います。
○青木茂君　それなら大変結構なんですけれども、何か花を添えないとああいうものができないような感じがあって。実りのある公聴会をやってくださるように特にお願いを申し上げておきたい。そして、公聴会というのはやはり国民の生の声を聞く試みであって、公聴会を通じて何か一つのＰＲ、世論誘導というようなことにならないようにということを特に強くお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより昭和六十二年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。小川仁一君。
○小川仁一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
　今、政治に求められるものは、アメリカを初め諸外国に対し毅然とした態度で我が国の国民の利益を主張する政治であります。それが国際交流が深まる中では当然のことでもあります。同時に、国民の求める声に耳を傾け、国民生活を充実させる努力をすることであると考えます。その立場に立って、本補正予算案に対して反対の理由を申し述べます。
　最初に、政府の財政運営が余りにずさんであり、本補正予算が財政法第二十九条に反することであります。補正予算の中には本来計上すべきではない事項が盛り込まれております。国保交付金一千八億円などがその例であります。このような便宜的な違法的な補正予算について、強く批判するものであります。
　反対理由の第二は、政府の税収見通しが大幅に狂い、歳入見積もりが余りにもずさんであることであります。
　六十二年度当初予算において税収増を前年度比約六千三百億と見積もりながら、補正予算において六倍にも当たる三兆六千億を超える税収を見込んだことは重大な誤りであります。誤差率が四ないし五％にも達する誤りは許されるものではなく、政府の責任は免れません。税収を過小に見積もったことは、売上税を通すための意図的な政策としか考えられません。また、税の増収分は納税者である国民に返すべきで、野党の共同減税案要求にこたえることが当然と思います。強く要求いたします。
　反対理由の第三は、防衛費の対ＧＮＰ比が一％枠を突破し、一層拡大していることであります。
　米ソのＩＮＦ全廃条約の調印といった国際的な軍縮潮流に反して、補正予算において対ＧＮＰ比が一・〇〇七％と拡大しています。断じて認めることはできません。加えて、装備事前集積を日本側から持ち出したことは言語道断であります。このようなことは、今後の対米交渉において撤回するよう要求いたします。
　なお多くの反対理由がありますが、いずれ機会を見て申し述べます。
　最後に、竹下総理、売上税と同質と思われる新型間接税は、その経緯や国民の反対意見の強さを十分認識されて、新設を取りやめるよう要求します。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（原文兵衛君）　次に、吉川芳男君。