○秋葉委員　社会民主党の秋葉でございます。
　社民党の中では、党としての選挙の評価、総括というのはまだまとめておりませんけれども、衆議院の方は特に人数が少なくなりましたので、全員でフリーディスカッションをして、その中で挙がってきた何点かを皆さんに御報告したいと思います。
　しかしながら、既に自民党から共産党まで四党の皆さんがさまざまな観点から問題提起をしてくださいました。問題の範囲というのは大体既に出尽くしているような気がいたしますので、少々視点を変えて、どういった議論をこれからしていくのかというあたりを頭に置きながら、三、四点、五つぐらいになるかもしれませんが、まとめて、私の意見も交えながら申し上げたいと思います。
　まず最初に、この制度が導入されたその趣旨、意図というのは私たち皆共通だったわけですけれども、政治改革という言葉に表現された国民の思い、それから私たちの思いというのは確かにありましたけれども、具体的にその政治改革という名前のもとに行われたこの小選挙区比例代表並立制の導入というものが、あれは熱病に取りつかれていたんだという反省が出てくるぐらい、残念ながら正常な形での議論がしばしばおろそかにされた嫌いがあるのではないか、そういう点が我が党内でも指摘されました。
　それで、例えば現在批判をされている重複立候補制度、これは、選挙をやってみて初めて、こんなことがあるんだ、それがわかったというような報道のされ方あるいは問題の取り上げられ方がされていますけれども、実は、この選挙制度の議論をしている間に、少数ではありますけれども、この点についてきちんと指摘をした専門家もいらっしゃいますし、あるいは我々もそういった問題提起をいたしました。残念ながら、それが議論の中では十分に生かされなかった嫌いがあります。そこが非常に大きな問題ではないかという気がいたします。
　特に、この小選挙区比例代表並立制という制度ですけれども、この中にも幾つか選択の余地があって、そういったものを入れますと、世界でこれまでにこの選挙制度を採用して実行しだ国というのはたった五カ国であります。それらの国々はブルガリア、グルジア、ロシア、イタリアそして日本ですけれども、ロシアはまだわかりませんけれども、ブルガリア、グルジア、イタリアでは、この制度についての根本的な反省が行われて、いずれもこの制度を廃止するという決定をいたしております。
　現在の我が国の議論は、少々の手直しをすることによっていい方向に制度を変えていくことができるのではないか、そういった議論が中心になっているように思われますけれども、いずれのこういった諸外国の例、それからその理由を詳細に検討してみますと、制度そのものの根本的な欠陥があるという認識が圧倒的に大きな比重を占めているということがわかります。導入の際にこういった諸外国、例えばブルガリアの例についての十分な検証が行われずに導入された制度ですけれども、これを評価しさらに改善していく際には、やはり今度は、きちんと事実を踏まえた。諸外国の例も参考にしながらきちんとした議論を行っていくべきではないか、そんなことが私どもの党の中では問題提起として出てまいりました。
　一例を申し上げたいと思いますけれども、例えばブルガリアで行われました一九九〇年の選挙においては、我が党と全く同じような批判が出てきております。例えば死に票の問題であるとかあるいは有権者の間の選挙制度に対する混乱の問題、重複立候補の問題、こういったことがやはり問題点として指摘されております。結果としてブルガリアはこの制度をやめるという結論を得ております。イタリアにおいては、これは小選挙区では政党選挙にならなかった。政党間の妥協が非常に大きかった。それから比例では、それでも政党色を出さなくては選挙にならないという、これはこの並立制そのものの持つ構造的矛盾ですから、手直しをしてもよくはならない。その結果として、政党が地域政党化してしまった。これは現在、日本でも地域政党色というのが非常に濃く出てきておりますけれども、そういったところから、最終的にはこの制度をやめるという方向になっております。
　こういった点について、改めて今後の私たちの検討の中でも、諸外国における、それから我が国のこれまでの小選挙区制度による選挙の実施例等も参考にした比較検討が、非常に重要であるというふうに私ども考えております。
　それから第二点ですけれども、小選挙区制度導入に当たって、その審議の場には大きな問題として浮かび上がってこなかったけれども、選挙を実施するに当たってこれが非常に重要な問題であるというふうに認識された点が何点かございます。その中で、今まで指摘された点がありますけれども、これはアメリカとの比較で特に申し上げておきたいところなんですけれども、金をかければかけただけ効果のある選挙というものが合法化されてしまう。
　例えばアメリカの選挙で非常に大きな問題になっているのは、テレビのコマーシャルの使用といった点であります。さまざまなメディアを活用するということ、それで、特にテレビを活用する際には、そのプログラムをつくるためのノウハウとか、それから俳優、あるいはさまざまな技術的な問題がありますから、お金をかければかけるほど効果的なものが使われる。それでいいのかというのがアメリカにおける深刻な反省ですけれども、日本では、今回の選挙ではそれを何の制限もなく合法化してしまいました。
　その他にも、例えば選挙期間中の非常に大きなサイズのポスター。これもほぼ制限がなく、お金持ちの、一等地を持っている支持者がある政党にとっては圧倒的に有利だけれども、しかしながら、それ以外の、本当に裏通りにしかポスターを張れないような政党にとっては、あるいは無所属候補にとっては圧倒的に不利である。これも金のあるなしによって選挙の効果に直接影響を与えるようなものですし、あるいはパンフレットの無制限な配布も許されている。これは、ビラはだめですけれども、パンフレットは選挙期間中にも政党が配っていいといったような点。
　具体的にはこういったことを申し上げましたけれども、金をかければかけるだけ効果が出る選挙制度というものを実際に今回やってしまったという点がございます。
　それから、今までの選挙制度運用の際にも問題であったことだけれども、特に今回は新しい制度ということで選挙の問題に目を向けると、小選挙区比例代表並立制という選挙制度における問題点ではないけれども、選挙全体としてやはり問題にしなくてはいけない点が幾つかあるのではないか。
　これは午後の質問の際にも提起したい問題ですけれども、例えば、アメリカのワシントンに国際選挙制度財団という、これは一種のシンクタンクですが、特に、五五年体制といいますか、冷戦構造が終わった後で東欧と旧共産圏の国々が新しい制度に移行するに当たって、選挙制度についてのアドバイスをしようという目的でつくられた一種のシンクタンクなわけですけれども、この財団の判定によると、世界じゅうの国々で日本の選挙制度というのは、これは秘密投票を行っていない国の中に入ってしまう。
　例えば秘密投票というのは、投票をする際に、最低限、投票をするブースの中に入ってカーテンを閉められる、立会人といえども、投票者が一体どのような人に投票しているのかがわからない。日本の場合には自書式ですから、手の動きを見るだけでだれに投票しているかということが簡単にわかる、隣のブースを簡単にのぞけるといったような点から、これは秘密投票とはみなされていない選挙制度です。それでいいのかといったような問題が提起されております。それから具体的には、不在者投票の際に候補者の名前が掲示されていないとか、あるいは選挙管理委員会の方で誘導的な指示を与えて投票者を混乱させるとか、実際に選挙施行上のさまざまな問題点が指摘されております。
　それともう一点、供託金の問題が先ほどから重複立候補に絡んで出されていますけれども、そもそも供託金制度があるべきなのかどうか、この点についても新たに問題提起をする必要があるのではないか、そんな意見も我が党の中には出てきております。
　そして、最後になりますけれども、そもそも政治改革という課題が国会で取り上げられるに至った初心に戻って、金権腐敗政治、現在もさまざまな分野で問題になっていますけれども、その初心に返ると、やはり企業・団体献金の即時禁止というところにどうしても目を向けざるを得ない。企業・団体献金を即座に廃止するというところからもう一度政治改革、これが全く行われていないというのが特に我が党党首の土井さんの考え方ですけれども、きちんと政治改革をやりましょうという意見が非常に強く出されたことを申し上げまして、私たちの党の意見のサンプルの幾つかを御報告させていただきました。ありがとうございました。