Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大塲亮太郎君）　総務省の法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価、この勧告の内容につきましては、司法試験の年間合格者数の点のみならず、法科大学院の教育の質の向上等の点も含めて、平成二十四年八月から開催された法曹養成制度関係閣僚会議の下でも検討されております。
　その結果、平成二十五年七月十六日の同閣僚会議の決定におきまして、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を維持するとした上で、質、量共に豊かな法曹を養成していくための施策について決定したところであります。
　司法試験の年間合格者数につきましては、同決定において、三千人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは現実性を欠くとした上で、今後のあるべき法曹人口について提言すべく必要な調査を行うとされたところであります。これを受けまして、現在、法曹養成制度改革推進会議の下で法曹人口に関する調査を進めているというところでございます。
○風間直樹君　これは我々としても大変身につまされる話でありまして、今日この場に集まっている参議院議員の皆さんはそれぞれ参議院選挙で当選をされてきているわけですが、恐らく最初の選挙挑戦で当選をされたという方は余り多くないんじゃないかと私は想像するんです。多分、一度、二度ならず挑戦をして何回目かの選挙で皆さん当選されて、国会議員として有権者の負託に応えていると。その中で、過去自分が浪人を重ねながらも選挙に臨んで当選をしたと、その過去の浪人期間中の様々な複雑な思いというものもあると思うんですが、それは今国会議員として活動する中でやはり自分の一つの大きな糧になっていると、これが議員に共通した思いではないかと思います。
　一方で、司法試験を受けて三回受験して駄目だった、じゃ、自分がこれから社会にどういう存在として貢献していくかと、こういう思いを持った皆さんのお気持ちというのは本当にやるせないものがあると思います。私はそこに非常につらいものを感じるわけでありまして、そう考えてみると、この法科大学院制度の設計に際しては、私は二つの道徳的な犯罪と言ってもいいものがあったんじゃないかと感じています。
　一つは、そもそも社会の法曹に対するニーズを見誤ったこと。三千人毎年必要だという計算をしながら、実際そのニーズが発生しなかったという。このニーズを見誤った責任というのは、やはり国会の場で、あるいは政府の場でしっかりとその責任者が誰かという追及がなされて、その反省と分析に立った施策が必要だと思います。
　もう一点の道徳的犯罪は、今おっしゃいましたように、この法科大学院における教育の質、これが司法試験に合格できるかどうかという部分に見合っていない、この指摘が随分出ています。大変な授業料を納めて法科大学院に入ってみたものの、そこで日々行われる授業の内容が実は司法試験に合格できるものに見合わなかったと、これが実態でありまして、そのことに気付いた多くの方々が、後ほど出てくる予備試験というものにバイパスしていかれると、こういう現状が出ているわけであります。
　このように、法科大学院制度というのは何だったのかを問うべき段階に来ていると思うんですが、今御説明いただきました総務省の主な勧告事項を列挙すると、次の六点であります。皆様には、配付資料一枚目の一番下、主な勧告事項を御覧いただければと思います。
　まず一点目は、司法試験の年間合格者数に係る目標値を再検討すべきであると。三千人合格させてもそのニーズはありませんよということですね。二点目は、今申しました法科大学院における教育の質の向上。三点目が未修者対策の強化。四点目、法科大学院の入学定員の更なる削減、あるいは他校との統廃合の検討。そして五点目、法科大学院に対する公的支援の見直し。つまり、国費や他の形での様々な補助金といったものを減らすべきだということだと思います。最後に、修了者の進路の把握と就職支援の充実と。これらは、法科大学院について、量的に調整をし、質的に改善を図ることを求めたものと言えると思います。
　ただ、新潟大学の実務法学研究科長が次のように述べています。予備試験の影響も見逃せません。予備試験の創設により、法曹を目指す学生のうち優秀な者は予備試験合格による司法試験受験の道を選択し、これに伴って、各法科大学院の入学試験では一部の上位校へ向かって合格者の吸い上げが加速しつつあります。昨今では、予備試験の受験者増により、法科大学院制度が掲げてきたプロセスとしての法曹養成という理念が軽視され、いかに効率的に短期間で司法試験に合格するかが重視される傾向が生じかねないとの指摘も見られ、今後の状況が大いに懸念されるところですと。
　予備試験には合理性があるとの国民の認識がもしあれば、既に量的な調整で問題の解決ができる状況ではないと。そもそも法科大学院とは何だったのか、根本的な問いを発すべき段階に来ているんじゃないかと思いますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　お答えいたします。
　法科大学院を中核といたします法曹養成制度につきましては、様々な問題が指摘されておりまして、現在、予備試験制度の在り方も含めまして、法曹養成制度の在り方全般の課題について法曹養成制度推進会議の下で検討を進めているところであります。
　法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を維持しつつ、現状の課題を克服し、質、量共に豊かな法曹を養成していくことができるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
○風間直樹君　谷垣大臣、大変非常に隅々まで御配慮いただいた御答弁、ありがとうございました。感謝を申し上げます。
　私、中学時代に、地元の代議士の方が国政報告、こういった紙のものでよく配っていらっしゃいまして、そこに、当時新進気鋭の代議士でいらっしゃった谷垣大臣の当時の御活動、載っていたのを昨日のことのように覚えております。その大臣から今日こうして御答弁いただきまして、大変感慨深いものがございます。
　今大臣おっしゃったような現状でございますし、我々国会の役割あるいは政府の役割としては、この制度設計をいま一度見直し、改善していくことと同時に、あぶれてしまった方々の今後の就職をどうするかと、ここにやはり一定の配慮が必要かと思うわけであります。
　不合格者であり、法務博士の皆さんということになるわけですが、例えば信州大学の法曹法務研究科長はこのように述べています。修了後も、法務学修生に対する司法試験受験のための支援が継続されますから、在学生及び法務学修生の皆様は、この点は心配なさらずに、勉学に励んでいただきたいと思いますと。支援の中身が問題かと思います。特に、奨学金などで数百万円から人によっては一千万円も借金を負って無職で世に放り出されると、こういう若い方が非常に多くなっている、これは異常事態と言うほかないわけでありまして、司法制度の信頼に関わる重大な問題であると思います。
　私は、先ほどから選挙に臨む我々の身と対比しながらこの司法試験に臨む方々の問題を論じていますが、私どもも選挙で費用が大変掛かるわけであります。それは皆さん、それなりに御自分の努力で工面をされて、ある方は借金をされるでしょうし、ある方は自分で稼ぐでしょうし、また、ある方は資産を売るでしょうし、いろんな形で工面をするわけですが、その結果、その選挙に失敗したときには、やはりそれは借金なり何かの負債として残ると。同じような状況を多くのこの不合格者の方々が負っていると。
　これに対する早急な対策、政府としては現段階でどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　法科大学院修了者の約半数が法曹以外の分野に進んでいる現状に鑑みまして、司法試験に合格しなかった者への対応というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　法科大学院では、幅広い領域で活躍できる法曹として必要な能力の育成を目指した教育を行っているわけでございますけれども、その修了者は高い法的素養を備えた人材として多様な活躍の可能性がございます。
　この法科大学院の問題につきましては、私どもの方では、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきましてその在り方について今も活発な御議論をいただいているところでございますけれども、中間的に出されました提言の中でも、各法科大学院において、修了者の進路状況の正確な把握と充実した就職支援策を進め、その結果として、法科大学院教育の成果でございます法務博士（専門職）というふうに位置付けておりますけれども、この存在が広く社会に認知されることを目指すべきであるということが提言をされているところでございます。
　文部科学省としては、これを踏まえまして、法科大学院修了者の進路に関します継続的な調査などを行っております。また、各大学院における着実な把握といったものを強く促しをしまして、修了者全体の進路動向の把握に努めますとともに、法科大学院協会が主催をする修了生の多様な活躍状況についてのシンポジウムの開催などの支援なども行っているところでございます。
　また、昨年公表いたしました公的支援の見直しの更なる強化策におきましても、企業や自治体などと組織的に連携をした就職支援など優れた取組を行います法科大学院に対しましては公的支援を加算することができる仕組みを示すなど、現在、法科大学院における取組の検討を促しているところでございます。
　今後とも、法科大学院修了者が自らのキャリアパスを適切に選択していけるように、各法科大学院における就職支援の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○風間直樹君　取組の促進支援、よろしくお願いいたします。
　総務省の政策評価の中にも、配付資料の二ページの評価結果の一番下ですが、法曹資格の有無にかかわらず、法的な専門知識があるため、魅力ある人材であり、採用のニーズはあると、法科大学院の修了者に対してこういった評価がなされています。
　先ほど、冒頭御紹介したように、恐らく今現在で、三度の司法試験に挑戦をして合格できなかった方が五千人前後いらっしゃると。この方々、リーガルマインドを持った方々ですし、是非社会的に大いに力を発揮していただかないともったいないなというふうに感じます。
　例えばですが、こういった法務博士で、国税の専門官や労働基準監督官、あるいは財務専門官又は外務省の専門職員などになる方々が出てくれば、私は公務部門における専門職の地位向上につながるのではないかなと、こんなふうに思っています。
　より良い公務員制度改革を促す可能性がここに一つあるんじゃないかというふうに感じるんですが、大臣、最後若干時間がございますけれども、その点を含めて御所見ございましたら、伺えればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　冒頭に申し上げましたが、ロースクールに行かれ法務博士の資格をお取りになったけれども、司法試験には合格されなかったと。これ五年で三回という制約を付けて、今度それはやっぱり五年で五回にしたらどうだと、受け控えなんというのはやめにしたらどうだということで制度改正をさせていただきますが、やはり今までたくさん法科大学院ができましたので、こういう方々にどういうふうにしていただくかというのはよく考えなきゃいけない問題だろうと思います。
　実は、例えば震災が起きまして、東北の震災が起きまして、これは資格があるかないかということとも関係してまいりますが、やっぱり法律の実務が分かっている者の需要が、欲しいと。やっぱり、ああいう中で土地をどういうふうに整理していくかとかそういうような問題を考えても、法律実務がある程度感覚として分かる人間が欲しいというようなニーズもございます。
　これは、今文科省の御答弁がございましたけれども、多角的にいろいろそれは手を打っていかないと、かつて、かつては司法試験一発勝負で、何度も司法試験浪人を重ねて就職もままならない、私なんかもその一人でございまして、いつまでもやっていると、九回の裏逆転満塁ホームランでも打たないと、もう後とても潰しが利かないなというような心境に追い込まれると。今もそういう気持ちに追い込まれている方がかなりいらっしゃるのではないかと思いますので、何とかそういう方々に道を開いていくことに我々もまた努力をしなければいけないと思います。
○風間直樹君　谷垣大臣には非常に含蓄に富む御答弁を今日いただきましたので、是非様々な施策、講じていただきたいと思います。
　参議院に統治機構調査会というのが去年からつくられまして、今、私、民主党の理事を仰せ付かっておりますが、我が国の政治、行政を含めた統治機構の在り方をもう一回検討しようと、こういう調査会でありまして、私はこの法曹制度の昨今の状況もいま一度再検討すべきと考えまして、実は、四月の調査会にこの法科大学院制度の制度設計をされた大学の先生、参考人として是非お招きしたいと、このような提案をして事務方から連絡を取っていただきました。ただ、残念ながらお出ましいただけなくて、この統治機構調査会の場でのこの問題の検討という機会は得られなかったわけでありますが。
　今、谷垣大臣からこの制度設計をした当時の状況について御説明をいただきました。その当時の予想した状況と今日現れた結果、どこが違い、それはなぜだったのか、その点、十分政府で分析をしていただきまして、今後の新たな制度設計に反映をしていただくようお願いを申し上げます。
　これで質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、法務省、農林水産省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　まず、事前に質問通告した順序を変えさせていただきまして、先に法務大臣にお尋ねしたいと思います。午前中にも少しお話をいただきました、国際訴訟に強い法曹養成の育成の必要性についてでございます。
　午前にもお話のあった調査捕鯨に対するＩＣＪの判決下されましたが、いわゆる敗訴という形になった原因の一つは、オーストラリアの訴訟団に比べまして日本の訴訟団の中にいる法曹資格者の数が少なかったということが挙げられると思います。私自身も、このような形で立場いただく前は、経済産業省に任期付公務員として出向をしてＷＴＯ等の経済紛争に関わらせていただいたんですが、その経験からも、やはりこういう分野で強い日本の法曹を育成する必要は非常に感じているところでございます。
　大臣から、今後、国として、国の国際競争力強化のため、国際紛争に強い法曹、どのような形でつくって育成されるのか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　矢倉委員御自身が国際交渉をいろいろ経験されて感ずること、たくさんおありだったと思います。
　おっしゃるように、日本の法律家、これが国際的な専門的能力を身に付けて、いろいろ日本の国際的な通商問題や交渉の過程に参画していくと。これは、日本の国際競争力を付けていく、あるいは国際社会での日本のプレゼンスを高めていくという意味でも極めて大事なことだろうと思っております。もちろん、今まで、場合によっては日本以外の法律家をそういう場合に使うという、そういう選択肢もないわけではないでしょうが、やっぱり日本人の法律家の中にそういうことを十分できる人を育てて、積極的に活躍してもらうということをもっと考える必要があると私は思います。
　それで、法務省では、そういう問題意識の下で、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会、それから、その下に法曹有資格者の海外展開に関する分科会、これをつくりまして、日弁連や有識者の方々にも参加していただいて、国際分野での法曹有資格者の活動領域を拡大し、その拡大を更に促進していこうと、そういう検討を今進めているところでございます。
　それから、この検討、ちょっと今の委員の問題意識と若干ずれるかもしれませんが、私、この仕事に就きまして、海外との法制度の整備を支援していくというのが非常に大事な仕事だなと改めて思っております。そのことは、例えばまだ法制度が十分できていないところに法の支配という枠組みをきちっと入れていくためにも、いろいろな法制度を支援していくということが大事でしょうし、例えば、日本とかなり、日本の法律家が関与して法制度の整備を進めていくということが、日本の経済界にとってもその国との経済関係をつくりやすいと、こういう面があるだろうと思います。
　それに加えまして、結局、法制度整備支援をしていくということになりますと、単に制度、法律を作るというだけじゃなしに、その制度を担う人材をどうつくっていくかということにも関与するということになりまして、これは長い両国間の関係をつくっていく上で役立つだろうと思います。
　ちょっととっぴな例を挙げますが、私ども法務省の、日本の検察とドイツの検察というのはある意味では極めて親しい関係にございます。それは日本の刑事制度がかつてドイツにたくさん学んだということがございまして、共通な発想がやっぱりあるんですね。ですから、新しい現代的な問題が起こってきてなかなか解決がうまくいかないとなると、日本でもドイツではどう考えているんだろうという発想が出てくる、ドイツでも日本ではこの問題どう片付けているんだろうかというような発想が出てきて、かなりそういう意味での法律家同士の連携がたくさんございます。そういうものをつくっていくということも私は極めて大事なことではないかと。そういった観点から、委員の問題意識に応えられるように更に議論を深めてまいりたいと、このように思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　法の支配、国際的な法の支配の分野に強い人材をつくるということは、やはり無駄な政治的摩擦を避ける意味合いでも非常に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、続いて国土交通省、お尋ねをいたしたいと思います。復興事業を始めとした入札不調の増加の背景についてでございます。
　報告によりますと、被災地三県での復興関連工事、入札状況を調べましたところ、平成二十三年十月から一年間における予定価格一千万以上の土木工事においては何と二割が入札不調と。これは被災地に限らず全国的なものでありまして、例えば、私の地元である埼玉、埼玉新聞の四月十日付けの一面ですが、共同通信のアンケートによると、二〇一三年四月から十二月に行った埼玉における公共工事の不調・不落率はほぼ一五％、例年の二倍以上になっているということでございます。
　まず、この全国的な入札不調の背景について、端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（毛利信二君）　入札不調の現状を見ますと、御指摘のありました被災地では発注工事の増加に伴いまして条件の悪い工事を中心に発生をしております。しかし、こういった工事につきましても、再発注時にロットの大型化など工夫が行われることによりまして、ほぼ契約に至っている状況でございます。
　また、全国では土木工事よりも建築工事で入札不調が発生しておりますけれども、特に公共団体発注の大型建築工事におきましては繰り返し不調となるものが多く見られます。こうした案件につきましても、最新単価の適用ですとか実態に合わせた適切な工期設定などで市場の状況を的確に反映して発注し直した案件につきましては契約が進んできておりまして、したがいまして、入札不調の一番の原因というのは、人や資材の不足というよりは予定価格が実勢価格に合っていないと、これが一番大きな原因だと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、原因としては予定価格が実勢価格に合っていないというお答えでありましたが、やはりただそれだけではないかなと私は現場の感覚では思います。やはり今、厳しい工期が資材調達の不足などと相まって、結果、受注すること自体が損になっているというような事態があるかと思います。この前も、埼玉のある地方の土木建設業者二十社ほど集まる会合にお邪魔しまして、いろいろお話をお伺いしました。皆さん公共事業が増えて喜ばれているかと思ったんですが、やはりそうじゃなかったと。資材調達などの困難が工事開始の遅れを生みまして、結果、短くなった工期の下、急ピッチで作業をしなければいけない、それが人件費の高騰を招きまして、結局は現場の利益を圧迫しているという声が多かったです。皆さん、これでは怖くて今後公共事業を受けられないというようなお声もありました。言わば入札参加控えというような事態であると思います。
　多くが、国が地方自治体に補助金を交付し行う公共事業の場合なんですが、例えば、予算が付いた後、地方議会で議決、了承しまして、そこから設計を始め、さらに各種ヒアリングなどを行って、大体、結局、手続開始から入札までは四か月ほど掛かると。落札、契約の締結はどうしても十一月頃になって、それから資材調達を開始するわけですが、とにかく今、資材が入らない。結局、工事開始できたのは一月半ばで、そこから年度末の三月末まで残り一か月半でやらざるを得ないと。こういうような話が幾らかございまして、短い工期で仕上げるため、職人さんを雇うにもやはり通常よりも高い労務費、例えば一万八千円だったものが三万四千円と倍近くの賃金でやることになって、費用もかさんでしまって利益も出ないと、こういうような話が複数ございました。この事態、アベノミクスの二本目の矢である公共事業を含めた財政出動、この景気波及効果という観点からもゆゆしき事態であるかと思います。お金がしっかり裾野まで回っていないと。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。地域雇用を支えているこれら地場の建設土木業者にしっかりとお金が行き渡るように、工期の柔軟性を図りやすい入札の在り方などを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をいただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど局長からお話がありましたが、東北三県と全国というのは、これ全く様相が違います。全国で平均しますと、大体、去年の四月からいきますと、入札不調というのは七％ぐらい、その前の年は大体五％ぐらいということです。そして、東北の場合も、これは仙台市などは四八％ぐらい。これが、大体去年でいいますと若干下がってきていると。岩手がかなり上がって十数％だったのが二五％ぐらいになっているんですが、これは、去年の夏の大雨が降ったということに、かなり仕事がそちらに先に行ったというようなことがございます。
　価格が合わないということを御報告しましたが、この辺は、今までの感覚に従ってやっているということであると二回、三回と。特に、地方自治体の建築部門というのは議会で決めるというようなこともありまして、なかなかそこに価格が合わないという形での入札不調現象が起きてきているということです。しかし、価格を合わせる、あるいはまた全体像を見せるということの中で、全国的に二回目ではほぼ契約がされているという状況にございます。
　今、矢倉先生が指摘した問題の工期という、これは、人の問題と資材の問題と入札不調の問題というのは三つそれぞれ手を打ってきているところでありますけれども、工期ということについてはこれまでも国会では余り指摘がございませんでしたが、この工期ということは、入札不調を一つ抑えると。そこは、入札不調がありますと工期が短くなるということがありますから、入札不調をなくしていくということに努力をするということがまず必要だと思います。
　それから、現場の中小の建設業者にとりましてみると、国が出してくる仕事、県が出してくる仕事、そして市町村で出す仕事というのがばらばらにあるものですから、全体像が見えると、そうすると、ここのこれを取る、次はこれを取るという目算が立つということが非常に大事だという指摘がありまして、これについては、全国的に見通しが利くようにそれぞれのところの発注ということの姿を見せるということをやらさせていただいております。
　第三に、工期の設定を工夫するということも極めて大事でありまして、発注の平準化を進める、資材調達に必要な期間を見て余裕を持った工期を設定する、あるいはまた、年度を越えて工期を延長するという必要がある場合には適切に繰越手続をする、簡単にできるようにするというようなことも含めて、工期の問題ということについて言うとそういうところだというふうに思います。
　全体的にいろんなことを業者の方もおっしゃるわけでありますけれども、それぞれ、資材不足にはどう手を打つ、人不足にはどう手を打つ、労務単価を引き上げたりさせていただきましたけれども、それぞれのところの隘路というものをどう打開するかということを、私はきめ細かく全国をよく見ながらやらさせていただいているというのが現状でございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　今大臣おっしゃってくださいましたとおり、まず入札不調をなくしていく、不調が当然工期を短くしていたということはおっしゃるとおりであると思います。
　それで、工期の面に関しては、やはり様々、個々の事情で責めがあって工期、間に合わなくなったという場合もあれば、やはり全体的な流れとして資材不足というのがある、責めに帰さない部分で工期がやはり短くなってしまったというようなこともあるかと思います。その辺りも含めて、入札の場面で、今後の事情変更に応じたやはり工期の設定変更などもしっかりできるかのような条件の設定というのもこれから大事になってくるかとは思います。
　大臣もおっしゃってくださいました、後ほど、この後質問しようと実は思っていたんですが、やはり大事な部分は、その工期等の、また短くなった工期が圧迫をするというような部分含めて、これらを解消してやはり発注も含めた平準化も図っていくことであるかと思います。まさに同じように、地方の方でも、発注の平準化が図れないのが困る、三月末まで忙しくて、四月になったら急に楽になってしまうと、こういうようなのはやはり現場にとっても徒労感が非常に多くなってしまう。
　次に、御質問なんですが、改めてですが、この発注の平準化についてどのように対応されるのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（本東信君）　発注の平準化について御質問をいただきました。
　公共事業の実施に当たりましては、委員御指摘にございましたように、入札契約等に要する準備期間が必要でございます。そういったことから、例年、年度当初は工事量が比較的落ち込むという傾向がございます。しかしながら、今回、二十五年度補正予算につきましては、昨年の二十四年度補正予算に比べまして一か月程度早く成立させていただいております。このため、この補正予算を早期に執行していくことによりまして、工事の発注量が落ち込む年度当初に公共工事が実施可能となりますので、工事発注の平準化にも効果があるというふうに考えております。
　政府といたしましては、今回の消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクに対応するために、今回の二十五年度補正予算につきましては、六月末までに七割程度、九月末までに九割程度を実施するということにいたしております。国土交通省といたしましても、この目標の達成に向けまして最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今話にありました補正予算が早く成立できたという点、その部分も含めて今後の早期の執行に非常に良かった点であるかと思います。早期執行できれば、その後の工期の在り方等も含めて非常に工夫がなされるのではないかと思います。是非、財務省や総務省ともしっかり連携を組んで早期執行を実現をしていただければと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。高規格幹線道路整備、特に未開業部分、いわゆるミッシングリンクについてでございます。
　二十四年度予算から二十六年度予算まで道路関係予算、毎年約一兆三千億円、このうち大部分がいわゆる高規格幹線道路の整備に利用されております。埼玉でいえば圏央道であると思います。例えば、この圏央道が全線開通いたしましたら、東北道を通じて東北全域にも物流がしっかりと広がる、さらに関越を通じて新潟まで、そしてまたさらに、その先を行けば海を越えてあるいはロシアやヨーロッパまでというような、本当に壮大な物流網の起点になるものだと私は思っております。
　ただ、このミッシングリンクが存在することで物流という経済効果に関して、本来であれば百ある効果が発せられるような道路が、ぶつ切れになっている部分だけ百のある効果が十しか影響を発揮できないというようなこともあるかと思います。この部分について、このミッシングリンク解消等に当たっての現状の対策を含めて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（徳山日出男君）　御指摘のございました圏央道でございますけれども、都心から半径四十キロから六十キロメートル圏域の環状道路ということでございまして、まずは首都圏の慢性的な渋滞緩和に大きな役割が期待をされております。
　一方、先生御指摘のとおり、この圏央道の開通に合わせまして、これまでにない規模の機能の高い物流施設が今や多数立地をし始めております。これによりまして、当日の配送できるエリアが大幅に拡大するようなことが見込まれるなど、我が国の物流を変革する効果も期待をされております。
　また、こういう平時の効果ばかりではなく、首都直下地震が起きた場合でも、首都圏各地への物流を迅速に輸送できるなど、災害時における緊急輸送道路の確保の観点からも重要であると認識をしております。
　こうした点を踏まえることになりますが、少しでもコストを縮減しながら、きちっと評価をしながら、こうした圏央道を始めとする高規格幹線道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　圏央道を含め、いわゆるミッシングリンク解消、今コストのお話もありました、確かにそこは問題であるかとは思います。といいますのも、他方では老朽化対策等も待ったなし。このように新規のものを造るとはまた別に、先日も国土交通省の道路分科会で報告ありましたとおり、市区町村の九割が、橋などの老朽化対策に係る予算不足について懸念を示しております。
　大臣にお尋ねいたしますが、新規着工部分、重要なものもありつつ、既存にあるものの老朽化対策、これも非常に重要であります。限られた予算でいかにバランスよく図っていくのか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業全体ということからいきますと、今までは、公共事業は無駄であったり、あるいは悪玉であるというような、そうした声が随分多く聞かれたというふうに思います。無駄な公共事業は削る、必要な公共事業はやる、当たり前のことでありますけれども、そこが大事だというふうに私は強く思っています。
　同時に、去年、私はメンテナンス元年というふうに銘打ちました。それは、今までほとんど注目をされてこなかった防災・減災あるいは老朽化対策。首都直下地震や南海トラフの地震に対して防災・減災という手を打つことは極めて大事です。そしてあわせて、この老朽化対策と。
　高度成長時代に造った建造物が、もうこれが五十年を経過して、そして劣化を始めてきているという。一九八〇年代、一九三〇年代のいわゆるニューディール政策によってアメリカが造ったものが、五十年たちまして八〇年代、荒廃するアメリカと、こう言われて、橋梁が落ちたり様々な事象が起きました。同じようなことがこれから起きてきているということで、この公共事業予算は去年そして今年と実際は、事実上はほとんど横ばいということになっているわけでありますけれども、先ほど、入札不調がということは公共事業が増えているというふうに言う方多いんですけれども、実際は横ばいの予算組みをしておりまして、実は民間工事がアベノミクスの中で活発化しているということもまた、やる方は、建設業者は同じでありますので、同じようなことが加わっているという御認識をいただければと思います。
　この老朽化対策にどう力を入れるかという、そういう意味では、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、ここのところにかなり重点的に私どもは今予算組みをさせていただいておりまして、先般成立させていただきました補正予算では約五六％、そして本予算においては五三％、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、ここに重点的にこの予算を組んだというのが実は昨年、今年の予算組みの大きな特徴でございます。
　そこは相当手を入れていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、さりとて経済戦略的な道路、ある意味では圏央道などもそうでありましょう。そうしたことからいきますと、それを、僅かのところ、残っているところを結ぶことによって、圏央道周辺には既に工場が大変多く立地している、埼玉にはですね、というような現状がありまして、これは関越とも結び、東北道とも結び、そしてまた成田の方向にも結んで、途中には国際会議ができるつくばというものも通るというような、そして東名にも間もなくつながるというようなことになりますと、相当これは経済効果ということを、利便性だけでなくて及ぼしてくるというふうに思います。
　財政が制約をしています。無駄なことはやらないということについては私も強い信念を持っています。その制約のある中で、どのように防災・減災、老朽化対策、耐震化、メンテナンスというものをやりながら、そして経済の、戦略的にどこをつなげていくかということを併せて全体的に見ていって私はこれからの計画を立てていかなくてはならないということで、正直言いましてなかなか大変な作業なんですけれども、吟味をさせていただいているところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　是非、老朽化対策、非常に待ったなし、他方で造らなければいけないものはまたしっかり造っていく、この辺り、非常に難しいバランスではありますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと一つ先に飛ばさせていただきまして、農林水産省にお尋ねをいたします。耕作放棄地の問題であります。主に農地の再利用、利活用についてとなります。
　かつては耕作放棄地、日本全国で三十八万ヘクタール、埼玉県と同じだと言われていたのが、最近は滋賀県、四十万ヘクタールほどになってきた、どんどん増えてきたというような形を言われております。
　それで、農水省にお伺いをいたしますが、国はここ数年、耕作放棄地対策の補助金として年平均二十億円を計上しているという理解でおります。これにより、どのように効果が見えたか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　耕作放棄地の再生につきましては、雑木の除去ですとか土壌改良など、作物の栽培に向けた再生作業に一定以上の労力と費用を要する荒廃農地につきまして再生利用を行う取組を支援しているところでございます。
　具体的には、平成二十一年度から、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金によりまして、十アール当たり十万円以上に相当する再生費用を要する荒廃農地を対象といたしまして一定の助成措置を講じております。これによりまして、平成二十一年度から二十四年度までの年平均で約一千ヘクタールの荒廃農地が再生されたところでございます。
　また、この対策による再生のほかに、比較的簡易な作業などによる自主的な再生等が行われておりまして、これを含めまして平成二十一年度から二十四年度までの年平均で農用地区域内では約七千四百ヘクタール、これも含めて全農地では約一万ヘクタールの荒廃農地が再生されております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、自力では再生が困難な荒廃農地の再生の取組への支援を通じまして、耕作放棄地の再生利用に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　御答弁ありがとうございます。
　今のお話ですと、国の補助金を使った上での再生部分は年平均千ヘクタールということであります。今御説明ありましたとおり、私たち、普通に耕作放棄地というと、もう荒れ放題、足の踏み場もないようなものをイメージしがちであるが、どうも耕作放棄地というものに対してはイメージが様々あって、そういうものもあれば、少し荒れていると、自力で手を加えれば何とかなるようなものもあるというような、その分類の上での御答弁であったと思います。
　今の答弁は、そのうち、特にやはり国がしっかりと支援をしなければ再生できないような耕作放棄地についてしっかりと予算を付け、そして審議をしていき、またそれで再生していき、年で千ヘクタールほどできているというようなイメージがあります。逆に言うと、それ以外は多くは自力再生できるものだということが分かりました。
　といたしますと、耕作放棄地対策の肝は再生の担い手探し、特に農地所有者が自ら耕作する意思がない、又はできないような場合における新たな担い手探し、これを探していくことも耕作放棄地対策にとっては重要であるかとは思います。
　これについて、例えば埼玉県の深谷市の農業委員会が面白い取組を以前からしておりまして、名前としてはアグリ・ハローワークというものなんですが、深谷市内での耕作放棄地状況を全てデータベース化いたしまして、ホームページに載せて、そこをクリックすれば耕作放棄地の状況や面積等が全て一覧できるというような状態になっております。実際、それを見て、この耕作放棄地なら自分で自力で再生できるなと思った方がいろいろ申請をして、そこで新たに農地として再生をしていくというようなマッチングがなされているというようなことを聞きます。
　今後の耕作放棄地対策の在り方として、このようなデータベース化、現状の状況がどうであるか、それについて、耕作放棄地についてニーズを感じる方がその情報を見て積極的に取り組もうと、そこでマッチングするための情報の在り方等も含めた対策が必要かと思いますが、この辺り、御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　委員御指摘のように、深谷市の農業委員会でのアグリ・ハローワーク、耕作放棄地解消の成果を上げているということは存じ上げております。
　耕作放棄地の解消や農地の流動化を進めるためには、各地域の農地の利用状況等をデータベース化し、これを電子地図上に表示し誰でも見られる状況にすることが極めて重要と考えております。
　このため、昨年秋の臨時国会で成立をいたしました農地中間管理機構関連法の中で、農地法を改正し、農業委員会が農地台帳及び電子地図を整備し、インターネットで公表することを法律上義務付けたところでございます。このシステムを活用して、耕作放棄地の解消と農地流動化を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　深谷の例など、各耕作放棄地の写真情報なども掲載しております。将来的にはそこら辺りも含めて、しっかりとより良い情報公開等、また農地中間管理機構による農地集約化などにも是非生かしていただきたい、このように思っております。
　さて、大臣にお伺いしたいと思います。
　耕作放棄地再生の担い手像を含め、農地の利用については、私はもっと多様な姿を想定してもよいかと思っております。
　例えば、また同じ埼玉で恐縮なんですが、ＮＰＯ法人さいたま自立就労支援センターという組織がございまして、ＮＰＯですが、ホームレスの方々の力を結集して、実際に埼玉県の本庄にある耕作放棄地九千平方メートル、〇・九ヘクタール再生したというような事案がございます。また、私、埼玉の西部の飯能市にあるＮＰＯ法人たんぽぽという在宅介護支援のＮＰＯ法人にお邪魔をしたときの話が印象的だったのですが、そこは農業ソーシャルファーム事業というものを立ち上げまして、介護事業で得た収入を農業経営に回して、入所をされている障害者の方々などの、要は就業困難者の方々の雇用確保を図っております。実際、農作業を行うことで、更にそういう入所者の方々の障害の程度がどんどんどんどん下がっていっている、そういうようなお話も聞きます。やはり、こういう点では、農地というのは、また農業というものは、例えば、就労の支援も含めてそうですが、健康維持やまたコミュニティー維持、様々な分野で非常に意味のある、利活用のできるものであるかなというふうに私は思います。
　そこで思い当たるのは、例えば、これもまた一例なんですが、病気や障害などで生活に困難を抱えた方々が少人数一般住宅で生活する社会介護施設、いわゆるグループホーム。グループホーム、今、全国的に不足している問題が指摘されております。例えば耕作放棄地、あるいは放棄地から再生された農地のような場所に、一部地域にこういったグループホームが建設しやすい条件等をしっかりと整えて後押しをしていく、今後の地域包括ケアシステムという形で地域でしっかりと支えていくというような体制をつくる上でも検討に値することではあるかと思います。
　特に、希望がある人を受け入れるということではなく、より積極的にまた推進していくというようなことを含めて大事であるかと思いますが、大臣の御所見、いかがでございましょう。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、耕作放棄地、これについては、やはり再生利用が可能なものは担い手への集積について活用する、これは基本なんですが、受け手が見付からないような場合等々で今おっしゃった福祉農園等として活用すること、大変有効な方策の一つだと考えております。農林水産省としても、耕作放棄地を再生して例えば休憩所等を備えた福祉農園として整備する取組に活用できる支援措置を講じてきたところであります。また、二十五年度から、高齢者、障害者等を対象とした福祉農園の取組の拡大に向けて、厚労省と連携をして、「農」と福祉の連携プロジェクトを推進しているところでございます。
　私自身、つくばにこの独法が幾つかありますので、そこを視察したときに、現地でそういうことをやっていらっしゃるＮＰＯ法人訪れましていろいろ聞いてみますと、やはり実際作業することによって非常に、室内でずっとストレスのたまる作業をやるよりも、大地の中で作業をするということで非常にそういう方が生き生きと仕事をしていただく、場合によっては健常者の方よりも、同じ作業を何回も繰り返すというような農業がございますが、そういうことには非常に得意な方もいらっしゃると。こういうことも分かってきて、丸の内でマルシェをやっておられますが、そこにちょっと御紹介して、今、障害者の皆さんがお作りになったものが丸の内の地下街で月一回か二回ぐらいですが売っていただいている、その売り子もそういう方々がやっていらっしゃる、こういう話が出てきておりますので、我々もしっかりと後押しをしていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　空き家対策についても実はお伺いしたかったんですが、時間もございましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。
　まず、私は、宮城県気仙沼市の野々下海岸での巨大防潮堤建設について聞きます。
　資料、皆様お手元にあると思いますが、コンクリートの九・八メートルの壁がこんなふうにそびえているわけです。資料を見ますと、何かとんでもないものができてしまったなと誰しも思うわけですけれども、更に一枚めくっていただいて資料二をよく見てもらえると分かるんですが、実は防潮堤の後ろに高さ十一メートルの崖があります。こうして見ますと、そもそも防潮堤を造らなくても崖で津波は防げるのではないかなと思いますし、崖沿いに防潮堤を建設せず、なぜわざわざ前に出して建設したのかという疑問が生じます。気仙沼市民からは、建設ありきの防潮堤の姿として、恥ずかしい防潮堤とも呼ばれています。
　なぜこの位置での建設になったのか、崖沿いの建設との比較をコストを含めて行ったのか、お答えください。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　林野庁が直轄で実施しております気仙沼市野々下海岸の災害復旧工事でございますけれども、海面からの防潮堤の高さが九・八メートル、延長が百三十一・八メートルでございまして、平成二十五年二月に工事着手いたしまして、現在、防潮堤の海岸側の堤体部分は完成しているものの、今後、これを支えるための盛土工事と、こういったものを行う予定となっているところでございます。
　この工事の設計に当たりましては、防潮堤の高さを、宮城県が決定いたしました海岸堤防の高さ、いわゆるＬ１でございますけれども、こういったことで九・八メートルといたしまして、さらに地質等について技術的な検討を加えまして、直立型重力式防潮堤として盛土幅が十五メートルから二十メートルと、こういった構造にしているところでございます。
　施工箇所の背後の約半分でございますけれども、いわゆる崖地となっておりますけれども、崖地の先端部分以外は風化が進んでおります。仮に崖に沿って防潮堤を建設することとした場合、いわゆる地盤支持力を確保するために大きな基礎工事が必要と考えられますとともに、掘削工事量の増加、そして防潮堤の構造の一部が、後背地に市道がございます、こういった市の道路に及ぶことによる付け替えなどの影響が予見されたところでございます。
　こういったことで、現在の防潮堤の位置で復旧することが適切であるというふうに判断したものでございます。
○和田政宗君　質問は、これ、コスト比較を含めて行ったのかということですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　コスト比較を行うために詳細設計というものが必要になりますけれども、私どもとしては、後ろの崖に沿って防潮堤を造るということにつきましては、いわゆる技術的に判断いたしまして今の防潮堤の建設位置よりもかなり高くなるであろうということが当初から見込まれたということでございまして、そういった意味で、経済的な比較はやっておりますけれども、詳細なコスト分析というものはやっていないということでございます。
○和田政宗君　これ、コスト比較やってもらわないと、例えば崖沿いでもう少しコスト掛かっても住民はそちらの方がいいというふうに判断する場合もあるわけですので、ちょっとそれやっていないというのは問題だというふうに思うんですが、それも含めて、これ、崖沿いでなくわざわざこの位置で造る理由というのが分からないわけです。
　これ、コスト計算もやっていないということで、それ、景観上の配慮とかも考えていない事業だと思われるんですが、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今林野庁長官からお答えしたように、崖地になっているわけですね。その崖地の先端部以外がやはり風化が進んでいるということで、まずそこの基礎工事をやらないと、その上に建てても地盤が緩いということがありまして、そういう事情も含めて検討して、そしてこの合理的な工法、直立型重力式防潮堤、こういうものを採用すると。
　それで、その説明会を六回やっております。地域住民の意見を聞いた上でこの工事を実施をしておりまして、例えば、この意見を踏まえて工事用の道路、これを工事中の住民生活や環境に配慮できるように設置をしたところでございますので、そういった意味で、よく地域の皆さんの御意見も聞きながら、要望を踏まえてしっかりと対応していきたいと思っております。
○和田政宗君　これ、住民説明会も、人数確認しましたら数十人しか出てきていないというふうに私はレクチャーで聞いておりますし、安倍総理がよく言われている美しい国日本ということを考えましたときに、これ景観上の問題というのも私非常に大きいというふうに思いますし、北海道の奥尻島で同じような巨大防潮堤事業をやって、その後、漁業が死に、観光が死に、人口が流出したということがありますので、しっかりとこれは学んでいただきたいというふうに私は思います。
　さらに、進めていきます。気仙沼市の小泉地区の巨大防潮堤建設問題についてお聞きします。
　これ、三枚目の資料になりますが、小泉では、人が高台移転して全く住まないところに、十四・七メートル、ビルの五階に相当する高さの防潮堤を造るわけですが、以前宮城県から説明を受けたときに、この十四・七メートルという高さにする理由として、上流の津谷地区を津波から守るためでもあるというふうに言っておりました。であれば、津谷地区への住民の説明や合意も必要になってくると思いますが、合意は取っているんでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　ただいまお話がございました気仙沼市小泉地区中島海岸につきましては、県は住民説明会等を通じて合意形成を進め、現時点では多くの地元住民の、事業計画に賛成しており、堤防の整備を行う小泉地区の七地区全ての地元振興会から早期の事業推進についての要望がなされております。
　さらに、気仙沼市長から宮城県知事に対しましても早期の事業推進について要望があり、宮城県知事からは地元の合意形成がなされていると聞いております。私も、先週木曜日に菅原気仙沼市長とお会いをいたしまして、この事業の早期の推進の要望をいただいているところでもございます。
　なお、御指摘がございました堤防の整備を行わない上流の津谷地区についても、事業の必要性を理解していただくため県は住民説明を行い、大きな異論はなかったと聞いております。
　どの範囲でどのように合意形成を行うかにつきましては、海岸管理者であります県において適切に判断されるものと考えております。
○和田政宗君　これは、今の答弁にあったように、もう県が合意形成できたということで上げてきた場合に、外形上その要件が整っていればもう国は何もできないということはこれまでの答弁で明らかになってきましたので、これ、ちょっと押し問答になるのでやりませんが、安倍総理は、この巨大防潮堤事業について見直しを考える必要があるというふうに予算委員会で答弁しておりますし、事業主体である宮城県に対して必要な助言を行っていくと答弁しています。また、国土交通省など担当省庁の幹部職員を現地に派遣してアドバイスを行っているというような答弁もありましたが、具体的に、総理の巨大防潮堤見直し発言を受け、国としてどう動いたんでしょうか。どのような助言やアドバイスを具体的に行ったんでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　お答えをいたします。
　これまでも、国土交通省といたしましては、海岸管理者であります県に対しまして幹部職員を現地に派遣し、丁寧に対応するように助言をいたしております。詳しくは、昨年の十月七日に水管理・国土保全局次長及び水産庁漁港漁場整備部長が宮城県の副知事に面会をいたしまして、堤防等の高さの設定に関する国の考え方、すなわち、高さは管理者である県が決めるものだと、しっかりと住民合意を進めていただきたいというお話をさせていただいておりますし、また、三月三十一日には、高木副大臣も宮城県気仙沼市の中島海岸など現地を視察をいたしまして、宮城県から説明を受けました。その際、気仙沼市長からも、中島海岸につきましては景観等に配慮しながら現計画で事業を進めてほしいという改めての要望をいただいたところでございます。
○和田政宗君　その要望というのも、本当に住民の意見を反映しているのかというところがありまして、地域の振興会ですとか今もう形骸化しておりまして、じゃ、何人でその振興会内でも決を採ったのかというようなところも問題になるわけです。
　住民も私も、何も防潮堤を全く造るなと言っているわけではありません。住民合意の取り方が強引でずさんだと繰り返し言っているわけです。丁寧に住民合意を行って、高さですとかそういったものも含めて住民も納得できる形にすることが重要なわけですが、総理の見直し発言を受けて、関係各省庁、宮城県の出先機関も含めて、そういった意識を浸透させていかなくてはならないと考えます。
　しかし、先週、宮城県の気仙沼土木事務所の職員が防潮堤慎重派の気仙沼市の市民にこう言い放ったそうです。防潮堤建設に時間が掛かっていることについて、国会議員が遅らせているんです、和田議員とつながっているんじゃないですかというものです。防潮堤建設が遅れているのは国会議員のせいという公務員の外に向かっての発言、これは国会の国政調査権に対する冒涜であると言えると思います。こうした発言をするということは、全然宮城県の職員に総理が見直すと言った趣旨が伝わっていないわけです。
　この国会審議への冒涜発言も含めて、国交大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　どの方がどういう発言をしたかということについては私、承知しておりませんものですから、それについてはお答えは避けさせていただきたいと思いますが、とにかくこの防潮堤の問題については、高さ、いわゆるＬ１ということについては基準を国として示しているわけでありますけれども、そこは地元の意見、あるいはまた地元といってもいろんな、賛成の方もいらっしゃるし、反対の方もいらっしゃるし、そこに住んで土地を持っていらっしゃる方もいるし、いや、観光ということに力を入れなくちゃいけないんだからということで、防潮堤の高さだけでなくて、形状とか、あるいは緑の防潮堤を造るんだとか、いろんなことがあるんだと思います。
　この具体的な防潮堤の計画は、市町村によるまちづくりの議論を踏まえて海岸管理者である県が決めるということなんですが、私は丁寧に対応するようにということをこれまでも随分言ってきましたけれども、できる限り粘り強く対応ということを丁寧にされるということが大事であるという認識をしているところでございます。
○和田政宗君　これ、審議をやっておりましても、国は柔軟だということは分かるんです。ただ、宮城県がかなりかたくなだということで、これはもう国がしっかりと住民の意見も聞いていただいて、防潮堤を造るなと言っているわけではありませんので、大臣の御答弁にありましたように、高さですとか形状とかも含めて、しっかりと住民が納得できる形にしていただければというふうに思います。
　では、次に、尖閣諸島周辺の領海警備についてお聞きします。
　平成二十五年七月一日に中国公船が尖閣諸島の魚釣島に四百五十メートルまで接近しました。いつ上陸されてもおかしくない、これ、ゆゆしき事態だと思います。もし仮に中国公船の乗務員が武装して尖閣諸島へ上陸しようとした場合、海上保安庁は武器の使用はできるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような、魚釣島に著しく接近し、仮に上陸を試みているような場合につきましては、国際法上許容される範囲内で必要な措置を講じ、上陸されないよう領海警備に万全を期してまいります。
　今お尋ねの武器の使用につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断されるべきであり、一概に申し上げることは困難ではございますが、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと認識しております。
○和田政宗君　細かいことについては手のうちを明かすことになるということで、そういった御答弁になろうかと思いますけれども、これはもう引き続き断固たる姿勢を取っていただければというふうに思います。
　この尖閣諸島もそうですし、今、日本は中国などから様々な攻撃と呼べるものを受けているわけですけれども、次に、外国の情報機関の日本国内での情報収集活動、諜報活動についてお聞きします。
　外国の情報機関に所属する人物が、研究者やジャーナリスト、留学生など民間人を装って情報収集活動をしているのではないかという懸念があります。そうした人物が各省庁の職員などから情報を盗もう、聞き出そうと接触してきた場合において、情報漏えいを防ぐための対策、どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。
　外国情報機関の情報収集活動に対抗いたしまして政府の重要な情報を保護することを政府におきましてはカウンターインテリジェンスと称しておりますけれども、その取組の強化に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十八年十二月、カウンターインテリジェンス推進会議を設置いたしまして、内閣官房長官を議長として、関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、カウンターインテリジェンスの強化に向けた施策の総合的かつ効果的な推進を図っているところでございます。
　また、平成二十年四月には、内閣官房に我が国政府全体のカウンターインテリジェンスの中核となるカウンターインテリジェンス・センターを設置いたしましたが、このセンターにおきましては、カウンターインテリジェンスに関する情報の収集、分析を行い、各行政機関との間でその成果物を共有いたしますとともに、各行政機関においてカウンターインテリジェンス意識の啓発をする担当者に対する研修を実施しているところでもございます。
　さらに、御質問がありましたような、職員に対します外国情報機関などからの不審動向、そういうものが行われたという場合、あるいはそのおそれがあるようなことがあった場合には必ず組織的に対応することといたしましてその要領を定めているところでございますが、これらを通じまして、引き続き政府機関に対する諜報活動の防止や適切な対応に努めてまいりたいと考えております。