Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（浅野直人君）　お答え申し上げます。
　私は、先ほど陳述でも述べましたように、現在の環境影響評価制度は将来環境基本法の理念等を評価基準の中にうまく反映したようなものに改めていくべきであろうということを申し上げました。ですから、先生御指摘の基準という意味が私に必ずしも正確に把握できていないのかもしれませんが、現在のままの基準をそのまま続けていくということが大変問題を起こすであろうということに関しては私も同感でございます。
　すべて条例で処理をするのが適当であるかどうかということにつきましては、これは条例の拘束力がどこまで及ぶのかという問題がございますことと、それから地方と申しましても現在のところは都道府県どまりでございますので、都道府県を超えたプロジェクトの場合には条例間調整ということが必要になってまいりますので、将来の道州制というようなことまで含めて考える場合は格別、現状で都道府県が最終単位という条例ですべていけるかどうかという点は若干検討の余地があるんではなかろうかと思いますけれども、御意見は大変尊重すべき御意見ではないかというふうに思いますので、私も勉強させていただきたいと思います。
○勝木健司君　次に、岩崎公述人と鈴木公述人にお伺いをしたいと思います。
　現在環境関連の予算は十七省庁にまたがっておるわけでありまして、そういった点でも諸外国から見て日本の環境行政の顔が見えないということも言われておるわけであります。その観点からも、私たち民社党は環境庁の省への昇格も主張しておるわけでありますが、この環境庁の省への昇格について御意見がございましたら承りたいと思います。
　また、環境庁の省への昇格以外に、環境行政の機能を強化していこう、そういうことについて求められる点がございましたら御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（岩崎駿介君）　なかなか難しい御質問だと思うんですが、難しいといいますのは、環境庁が環境を保全するという、人間が生きていくについてこれからますます大切にしていかなければならない価値といいますか側面を代弁し、行政の中に積極的に生かしていくということはもとより必要なことでありまして、それが庁から省に昇格してその可能性を切り開いていくということは、その字句どおりは大変結構だと思うんです。
　しかし、私自身も庁から省に昇格することによって具体的にどういう行政権限が拡大するのかちょっとわからないところもあるんですけれども、なかなか現実はそういうことに名目を、名前を変えても、実質的な各省庁との価値の相克といいますか争い、そこで具体的な力を発揮しないことには意味をなさない。その意味で、そこのところをどういうふうに改善していくかということが必要で、省にすれば例えば人員がふやせるということによって、迂遠的ではあるけれども力を蓄積していくというようなことを含めて、恐らく省にすることはまず何よりも大切なことだというふうに考えております。
　それから、環境行政そのものを、あるいは環境そのものの価値をさらに重要な考えていく手だてという御指摘なわけですけれども、私の経験から申しますと、先ほど川道さんも日本国内における自然環境の例えば危機、問題点ということを数多く述べられたと思うんですが、と同時に私たちの知らない開発途上国の奥の奥で大変なことが起こっているということを私たちは余りにも知らな過ぎると思うんです。ですから、私たちの一挙手一投足、食べるエビ、使う紙、捨てるごみ、こういうものが世界の見えない地域とどういうふうにつながっているかをもっと知るような機会がふえるならば、本当にもうこれはまずいんだということに気がつかざるを得ない。
　そういう意味でやはり開発途上国、人類の四分の三の数多い人たちが、住んでいる人たちが決しておくれているというんではなくて、私たちの生活を豊かにする過程の中で必然的に落ちていったといいますか、私たちが豊かになるに反比例して、つまり豊かになったがゆえに彼らは貧しくなってしまったという関係に歴史的にあると思われますので、その事実を知るならば、私たちが物質的な欲望を拡大していくことがいかに相対的に、人類全体としてあるいは地球全体としてどういうことを引き起こすのかを自覚することができ、そのことからいわゆる環境問題、自分の足元を含めて自覚することができると思います。
　もとより足元の問題を行うことについては何らやぶさかではないし、これにおいても川道さんが御指摘するようにまだまだ不足しているんだとも思うんですが、そういうふうに現在の時点においては地球的に考え地域で活動すると同時に、本当に地域のことを考えるならば国際的に行動する、そういう二つの面をあわせて私たちの理解や認識を深め、その結果、環境問題に対する具体的な力を日本全体の国民といいましょうか、市民の中でつくり出すことができると考えています。
○公述人（鈴木徹也君）　以前ある閣僚が環境問題についての政府の取り組みとして、各省庁で頑張っているから必要ないというふうにおっしゃっていたんですけれども、各省庁ばらばらでやっていることが問題でありまして、この問題に本気で
取り組みますならば一カ所に集中することがやはり大事だと思います。
　例えば廃棄物関連の行政なんですけれども、これは厚生省に権限がありまして、厚生省に権限がありますと、廃棄物の処理に関して環境という視点をどうしても入れられないんです。では、どういうふうになるかというと、生活環境の保全とかあるいは衛生のためにという感じで、廃棄物に関連する行政がどうしても清掃行政というふうな呼ばれ方、自分の家の周りをきれいに掃き清めるとか、そういうふうに廃棄物行政がされてしまう。先進国で廃棄物に関する権限が環境庁にないというのはたしかなかったと思いますので、こういう分野も含めましてぜひ権限を環境庁に移していくということが大事じゃないかと思います。
○勝木健司君　次に、浅野公述人にまたお伺いしますが、環境保全のための国際貢献についてであります。
　海外での経済活動が活発化いたしますと、環境問題も同じように深刻化している中で、日本の企業が海外活動を行う場合に日本の国内法を現地においても適用せよという声があるわけでありますが、国内法を他国においても適用することは法制上問題があるということで、企業の自主性に任せるのが妥当ではないかと思うわけであります。しかし、我が国の国際的に置かれた立場等を考えますと、自主的に取り組むだけではもちろん不十分でありますので、やはり事業主が海外活動においても環境保全に配慮するようなそういう誘導策を、法律で縛るのか行政指導をしていくのかということでありますが、誘導策をとるべきではないかとも思うわけでありますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　お答え申し上げます。
　誘導策をとるということの必要性は私も感じております。先生御指摘のように、国内法を海外で適用するということは、これは少なくとも我が国の法律の物の考え方からいうと適当ではございません。アメリカでは実は国内法を海外適用と平気で言うわけですけれども、これはやはり国の物の考え方の違いではなかろうかと思います。我が国は国際協調主義、先ほど御指摘もありましたように他国の主権は他国の主権として尊重するということでございますから、ダイレクトに法律で縛るということは難しいかと思います。
　ただ、確かに国外活動に関しては国内法ということが全く不可能であるかどうか、これは政策決定の問題でございますけれども、先ほど申しましたように仮に国内法で縛りをかけるにしても、海外の法人は縛りようがないわけでございますから、そうしますと、そこで脱法行為が出てしまっては意味がございません。むしろ、そうなりますと岩崎先生がおっしゃいましたように実質的なところで見ていく以外にないわけですが、法的なフレームでそれをやっていくのは非常に難しゅうございますので、これは自主規制と申しますかそういったような方法を講じていただくという方向でまずは考えていくということが必要ではないかと思います。
　それと同時に、私思いますのは、我が国はむしろ国際的な基準づくりの中で積極的に発言をしていくということも必要ではないかと思います。条約のような形ができてまいりますと、これは当然に国内にもう一度返ってくるということができるわけでございます。ともすれば我が国は環境問題について条約づくりをする場合に受け身の姿勢に立ちがちでございまして、決まってきたから、だから持って帰るというようなことに終始しておりますけれども、もっと積極的に物を言っていかなきゃいけないんじゃないか。そのためには、まず自分の国内でちゃんとやることをやっていない限りは言えませんので、そういう意味でも基本法をちゃんとつくりまして、ちゃんと国内でやりまして、そのことを海外でも言っていくということが必要だと思います。
　例えば、援助機関等にもかなり我が国は出資しているわけでございますし、援助機関そのものがさまざまなフレームをつくって動いておりますから、そういうところでのフレームづくりにも我が国の貢献ということがあってしかるべきではないかということが私の持論でございます。
○勝木健司君　岩崎公述人にお尋ねいたしますが、私ども野党共同でＯＤＡ基本法を現在提出いたしておるわけでありますが、その中での環境部分にっきまして、特に御意見がございましたらお伺いいたしたいと思います。
○公述人（岩崎駿介君）　ＯＤＡ、援助基本法にかかわる環境問題については、私のメモの二枚目の部分の真ん中辺にもありますように、援助に伴う環境影響評価を実施していくということが日本国内の事情に照らしてもぜひとも必要であるというふうに考えます。
　と同時に、環境問題といいますのは、多くの場合にその地域に住んでいる人たちと密接な関連を持っています。ですから、例えば住民、そこに住んでいる人たちを追い出して、たくさん木を植えて緑をつくり、環境を回復したというような手法においては真の意味で環境を保護したことにならない。追い出された人が必ず何らかの形でまたその追い出された分のマイナス効果をどこかで生じさせますから、あくまでその地域の人々が環境とともに生きられることを尊重していかなければいけない。
　その意味で、いわゆる基本的な人権の問題というのをいかに保全するかということが自動的に環境保護にもつながっていくと思われますので、基本的な人権の擁護、それもその地域の人たちがその地域にかかわる援助の是非、計画策定あるいは調査事項等々に参加できるようなシステムを組み入れる必要があると思います。多くの場合、そうすることによって初めて、その地域の人たちが伝統的な文化に依存しながら生活をしてきた延長上に地域の環境を守っていくことができると思います。
　したがって、援助基本法の中に地域住民の決定過程への参加と基本的な人権の擁護ということをぜひとも強く表現していただきたいと思います。
○勝木健司君　最後に、浅野公述人にもう一点お伺いします。
　環境の保全は国だけでなく、やはり国民それぞれの取り組みが相まって初めて可能なことは言うまでもないわけでありますが、そのためには国の持っておる環境の情報あるいは環境保全に関する情報というのが国民に適切に公開と申しますか、情報が提供されて初めて環境行政の信頼というのが高まってくるんじゃないかということで、また行政情報を有効に活用する点からも、国、地方自治体の持っておる情報の提供あるいは公開というのはやはり必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、御意見を承りたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　お答えいたします。
　情報公開と情報提供という用語は、これは現在までのところ、地方で行っております条例の制度フレームの中ではほぼ言葉が定着しておりまして、情報公開というのはどちらかというと生情報をお見せする。それに対して、情報提供はある程度加工してわかりやすくしたものを提供するという言葉遣いをしております。そういう意味でいいますと、環境に関して情報公開というようなことがダイレクトに出てくるかどうかということは、これは特に国レベルを考えますと、情報公開法もございませんので、環境の部分だけが突出するということはやや問題があるかもしれません。
　しかしながら、既にＥＣでは環境情報公開がＥＣ指令で出ておりまして、ＥＣ諸国は環境情報公開に踏み切っております。こういう趨勢はいずれ我が国にも来るんではないだろうかと思いますが、国レベルで考えますと、まず私は情報公開法が先だろうというふうに思っております。
　しかし、先生御指摘のとおり、地方の持っております環境情報をしかるべく提供していくということは本当に大事でございまして、既に多くの自治体で環境情報システムを構築しておりますけれども、今後はこういうようなものをすべての自治体につくることができるような支援をしていく。
さらに、そういう情報のネットワークをつくって、どこでもその情報を取り出せる。これば、例えば環境影響評価をする場合でも、先ほど川道先生がおっしゃったように動物の情報などについても自治体で調べていくと結構ある場合があるんです。ところが、それがうまくつながらないという問題もございますので、情報ネットワークをつくる、そしてこれで情報提供機能を充実させていくということは国全体の施策としても十分に考える必要があると思います。
　御指摘のとおりだと思います。
○有働正治君　本日は、どうもありがとうございます。まず、感謝申し上げます。
　私は、まず政府原案に対する修正についての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。浅野公述人は、基本的に原案を早く通していただきたいというお考えのようでありましたので、この問題は浅野公述人以外の四人の方にお尋ねいたします。
　私は、社会進歩を考える場合あるいは物事、事態を改善する、今流でいえば改革をするという立場、そして民主主義という立場から見まして、政府が法律をこれはベストだと思って提案した場合でも、それに対して批判あるいは改善の意見が多々あれば、道理あるものであれば当然これにこたえて修正するというのが、民主主義の立場からいっても社会進歩の立場からいっても私は重要ではないかと考えるわけです。それによって改革、改善が進められるという気がするわけであります。
　多くの市民団体の方々、そしてまた環境ＮＧＯの方々も、実際に直接携わっておられる立場から、その点では最も専門的な立場であります。そうした点から修正の要求を出されています。我が日本共産党も実効ある立場から修正案を準備しているところであります。また、各野党の皆さん方も修正を求められている。これはそうした国民世論の反映でもある、そういう点では国民主権の具体的な行動のあらわれでもあると私は考えるわけです。そういう点では、政府・自民党の方も積極的にそうした修正に応ずるべきだというのが我が党の立場であります。
　この修正問題につきまして、あるべき姿なり基本的スタンスとしてどうお考えでいらっしゃるのか、まず簡潔にお述べいただければと思います。
○公述人（川道武男君）　何と答えればいいかよくわかりませんが、環境基本法そのものの字句訂正その他については、先ほどの質疑応答の中で幾らか私自身が思っていることを述べさせていただきました。大体その中で私自身の気持ちは尽くされていると思います。
○公述人（岩崎駿介君）　当然皆さんから意見を聞き、訂正すべきは訂正するという姿勢はもとより必要なことと思います。非常に柔軟な姿勢があくまで必要で、それこそそうでなければ地球が救えないという事態に至っていると思います。
○公述人（森脇君雄君）　私は、基本的には賛成しております。ただ、アセスメントやいろいろ含めて、少しこの点について問題を提起した、こういう状況です。
○公述人（鈴木徹也君）　先ほども申し上げましたけれども、法律というのは一度制定されてしまいますとなかなか変えることができない。これまでも、ほとんど新規の環境関連の法律は制定されていませんし、改正もされていません。
　ですから、環境アセスメントの法制化等が盛り込まれなければ、この法案はもう最初から要らないんだ、もう一回やり直してもいいんだとかいう人もいらっしゃいますけれども、私は少なくとも運営をする際に市民なり政府なりが努力をしてこの法律の意義を高めていくことができるんではないかと考えております。
○有働正治君　五人の公述人の方で、四人の方はそうした意見を取り入れるところはできるだけ取り入れていただきたいという立場もお持ちだという、これは非常に重みがあると私は考えるわけであります。
　次に、森脇公述人にお尋ねします。
　お話の中で、公害は終わっていないということを述べられました。資料として配付されたものを見ますと、例えば「いまも苦しむ公害患者十万人」とか、本当にベッドに横たわっておられる患者の方等々、また生前の写真等々ありますけれども、私は資料を拝見させていただいても、大気汚染などの事態はむしろ悪化しているんではないかと感じるわけでありますが、こうした現状認識についてどう思っておられるのかもう少しお述べいただければと思います。
○公述人（森脇君雄君）　提出しました資料の二十九ページに、実は大阪府内全体を通して一万カ所ぐらいのＮＯ２測定をやりました。これは五百メートルメッシュと一キロメッシュに分けながら全体でやったわけでありますが、ここに出ているように一九七八年と一九八四年と一九八九年ですか、五年単位に測定しました。ことしが測定する年になっています。この五年単位で測定してみたのを逆に言うと、これ左から右へだんだんよくなっているというふうに見られるわけですが、実は道なんで、右へだんだん悪化している。これが今の大阪府下のＮＯ２の現状だろうというふうに思います。
　特に問題なのは、〇・〇五から〇・〇六の間のところが一斉に真っ赤に広がっております。焦げ茶色にあるのは今はそれほど広がってはいませんが、都市の中ではもうほとんどの測定局が〇・〇六を超えていると。これが大阪府下の一万カ所でやった状況の結果です。だから、これを見ていただければ公害はよくなったというふうには全く言えないというふうに思います。
○有働正治君　森脇公述人にお尋ねしますけれども、私どもも政治に携わる者としてそういう現実を直視するという点で非常に身につまされるわけであります。森脇公述人は公害病の患者の方々の苦しみの問題についても述べられました。資料を見ましても、治療を受けておられる、あるいは生前の写真等々も示されているわけでありますけれども、このパンフだけではその被害者の方々の肉声、苦しみというのはまだまだ私どもに伝わってこない点もあるわけであります。
　当事者の方々の苦しみなり苦労、痛み、いかばかりかと私お察し申し上げるわけでありますけれども、今後の環境公害問題を考える上でもそうした生の声をぜひ私自身受けとめたいということで、もう少しリアルにお示しいただければと考えるわけであります。
○公述人（森脇君雄君）　ここは東京ですから東京の話からしたいと思います。
　先ほど、加藤恵子さんと鈴木さん、東京患者会の幹部の二人の人たちがぜんそく発作のために亡くなりましたと言いました。この中で、加藤恵子さんについて少し細かく報告をしたいと思います。
　昨年の二月六日に勤務先の病院の前で昼休み中に極度の発作を起こし、そしてそこで倒れました。それは植物人間のように八日間全く意識不明のままの状況になりました。その八日後、病院の皆さんや多くの人たちによって命は取りとめたものの、やっぱり言語障害、そして運動機能の障害が残りました。昨年、環境庁長官にもこのことを訴えました。車いすで、本当に言葉の出ない中で訴えました。こういう中でありましたが、去年の十二月、東京都のＮＯｘが一段と高い中で大きな発作を起こし、亡くなりました。
　この加藤さんの例を一つとってみても、今多くの人たちがこうやってばたばたと倒れていっているのが現状です。この加藤さんは四十二歳のこれからというときに亡くなりました。公害というのは今本当に厳しい状況で被害が進行しているというふうに思います。
　私は被害者の代表としてここへ来ましたが、私にほとんど当てていただけなかった。本当にそういう意味では残念に思います。
○有働正治君　再度、森脇公述人にお尋ねします。
　今基本法案が審議されているわけでありますけれども、私は出身は熊本であります。熊本は水俣病であります。被害者の方々にも私もお会いすることがあります。本当に年老いた方が多く、生きているうちに救済をという痛切な声であります。というのも、十日に一人の割合でお亡くなりになっている、本当に死に切れないということを最後まで言っておられるということを私もたびたびじかにお聞きします。
　そういう点で、今公述人もおっしゃられましたように、基本法を制定するスタンスといたしまして、行政に携わる者その他、今現に起こっている環境公害問題を本当に解決することが非常に私は大事ではないか。そういう足元の問題を解決するということを抜きにして、幾らきれいごとを条文上言ってもそれは本当に救われないという面もあるわけでありますが、こうした足元の問題解決と基本法とのかかわりにっきましてどうお考えか、お尋ねします。
○公述人（森脇君雄君）　六十二年の公害指定地域解除のときの中公審の会長の言葉の中で、被害者の声を聞くという点を会長談話の中に載せました。なぜ被害者の声をあのときに会長みずから聞かなきゃならないという談話をしたのか。私はこういう意味では被害に始まって被害に終わるという原点だろうというふうに思っています。そういう点で、あのときは中公審そのものに被害者の代表を入れなかったということから、わざわざ談話に出したんだろうというふうに思っております。
　こういう点では、私たちこの足元の問題、私も九カ国ほどこの二年間に行ってきました。フランスも行きましたし、それからブラジルへも行きました。そしてアジア諸国を回りました。この中でも被害者はたくさんいる、各国に。ただ、その人たちが被害者だという声を出すことは大変難しい。なぜ難しいか。被害者が声を出すことがどれほど残酷なことなのか。就職にそして結婚に、すべてのところでその声を出すことによって影響があります。
　日本では公害健康被害補償法が今あるから、だから日本だけが唯一物を言える状況になっています。だから、世界的な問題として被害者の声をこれから反映するために私たちが努力すると同時に、足元の問題、特に公害被害者の声を国会では重視していただきたい、つくづくそう思います。
○有働正治君　もう一つ森脇公述人にお尋ねします。
　先ほど来、情報公開、住民参加の御意見も多々ございました。これは一体のものとして非常に私も重要であると考えるわけでありますが、森脇公述人はこのことも強調されましたけれども、なぜこのことを強調されるのか。そういう体験なり必要性を実感されているからではないかとも考えるわけでありますが、もう少しこの点をお聞かせいただければと思います。
○公述人（森脇君雄君）　先ほどアセスの問題のところで言いましたが、外国の例を述べますと、私フランスのパリに行ったときに環境省との間で話をしました。そのときに、私たちがＮＯ２の測定をして、翌日にはその東の駅のすぐ隣が何ｐｐｍあるかという小さなデータが環境省の中に情報が入っていました。同時に、その情報はそれだけでなくて、すべての情報が各家庭の中でも必要なら見られる、こういう状況を知りました。
　日本の中でもしそういう情報をとるならどうだろうか。一回行政に行って、それをとってきたときにまた修正して、そしていろいろな修正を加えた上でこのことを知るというのは一カ月後である。ＮＯ２を測定し、お互いに行政との間で図りながら、そしてどの程度確かなのかということを全部やるのに一カ月かかる、こういう状況ではどうあっても情報公開がうまくいっているようには思えません。
○有働正治君　もう一点だけ。
　非常に私注目いたしましたのは、公害環境問題が地域を破壊する。地域の自然環境と人間社会との大きなかかわりがあるという点からだろうと思うんですけれども、森脇公述人は町づくりの問題を非常に強調されました。この問題を述べられたのはどういう理由なのか、どういうふうにこの点お考えなのか、簡潔にお述べいただければと思います。
○公述人（森脇君雄君）　今私たちは六カ所で裁判をやっております。その裁判は必ずしもお金をもらうということだけではありません。破壊された地域をどう取り戻すのかということが一番大事だろうと思います。そういう意味では、二十四ページから二十五ページにかけて町づくりの案をここへ示しています。
　私は、西淀川に住んでいますので、西淀川の中でどういうふうにしたら一番きれいな町になるか、漫画家の人と写真家の人をそれぞれ集めてこういう絵を書きました。ところが、この絵というのは、住んでいくうちでこういうものが必要なんだというものをつくり上げたとき、大阪市もこの西淀新山の端っこにあるようなところのなぎさを残していくとか、それから改めていろいろなところで協力してくれるものがたくさん出てきました。
　私たちの運動というのは、地域ごとにすべての人が被害者と一体となって運動するということが私たちの中にあります。被害者のつくった再生プラン、これは恐らく日本で初めてだろうと思います。このことをこれからも実りあるものにしていただきたいと思いますし、これは西淀川だけではありません。西淀川と尼崎、此花、あの阪神工業地帯全体をどういうふうにするのかということが問われる地域、四十一の指定地域すべてのところでその問題をどういうふうにつくり上げていくのかがこれからの課題だというふうに思うんです。開発だけでなく、そこに住んでいる人、そこで働いている人すべての人が、ここに住んでよかったなと言えるようなものをどうつくるかがこれからの道じゃないでしょうか。
○有働正治君　最後に、鈴木公述人に。
　きょうは学生の立場から基本法案について積極的に意見を述べられまして、非常に感銘を受けました。私も学生時代に地域ボランティア活動に参画した一人でありますけれども、鈴木公述人御自身あるいは一緒に取り組んでおられる仲間の皆さん方の共通した動機なりあるいは思いでも結構でございますが、環境問題にどうして積極的に自分が取り組むようになられたのかその思いなり動機なりをお聞かせいただければと思います。
○公述人（鈴木徹也君）　自分のことですと、先ほど申しましたけれども、私韓国に昔住んだ経験がありまして、そのときにいやというほど日本が植民地時代に何をしてきたかということを知らされました。
　今翻ってみますと、何度も言いますけれども、アジアの各地で公害輸出とかあらゆる問題を引き起こしていまして、そういう道義的な責任を感じて私は取り組んでいる面が強いんです。僕たちの仲間もアジア各地を旅行なんかで回ってそういう問題に気がつくとか、そういうような人もかなり多いんです。
○粟森喬君　皆さんを拘束しているのは五時まででございます。三人の方にお尋ねをしたいと思いますので、そういうことを御配慮いただきまして、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、岩崎公述人にお尋ねをしたいと思います。先生のさっきの問題提起と文章を見てもＮＧＯへの権限の委譲という問題を言われました。私はカンボジアのボランティア活動も見させていただいたり、おつき合いのある方も何人もいますが、ＮＧＯというのは本来的に自主的な運動であって、行政なりから権限を委譲されたらそこに義務も発生するし、私は行政万能主義も余り好きじゃないんですが、権限委譲まで必要なのか。私は、政策決定過程に参加をするとか意見を述べてもらうとか、自主的に運動をやってもらうことについては賛成なんですが、その量と中身による
んだと思いますが、ここで言及された意味についてできたら解説願いたいと思います。
○公述人（岩崎駿介君）　私は、ＮＧＯへの権限の委譲、またはＮＧＯの政策決定過程への参加というふうに述べました。
　私が日ごろ市民活動を続けて一番感じますのは、日本の多くの市民の方々、国会議員の方、それから国の役人の方も含むんですけれども、問題を解決するのは国が中心になって事を進めるんだという意識が非常に強いと思うんです。それで、先ほども言いましたように、ヨーロッパの人たちを見ますと、例えばＮＧＯの事業費は我々の約百倍と言っていいんです。百億円を超えているＮＧＯはたくさんあります。しかし、これの半分は国民の税金がＮＧＯに渡されて事を執行しているという状態です。マッチングファンドといいまして、ＮＧＯが例えば百万円を市民からいろいろな形で集めると、その同額を政府が補助するというシステムが定着しておりまして、したがってヨーロッパの場合には国家のＮＧＯへの信頼が際立って高いわけです。それは、先ほども言いましたように、今後人類がいろいろな地域や国で生きていくのに、国という単位ですべて物を考えるんではなくて国境を越えた市民同士のつながり、それをＮＧＯが代表していると思うんですが、そういうことにある程度げたを預けていかないと事は解決しないんだという自覚があるんです。
　ですから、生活上もあるいは経済上もヨーロッパの場合は他国と密接な関連で動いているわけですけれども、そういうことを踏まえて、国家の権限ですべてものを解決するんではなくて、ある一部分を自国のそういうＮＧＯに渡しながら、そしてその人たちが他国との関係をスムーズに展開することによって最終的には自国が利益を得るという人々の意識もあるし、政府側の意識もあるということです。
　ですから、権限の委譲というのは実は表現が必ずしも適切であったかどうか、確かに御指摘の部分もありますけれども、そういう意味ですべて解決するということ、法は国が行うべきことを定めるという先ほど浅野さんの御指摘もありましたが、例えば私がこの文章にも指摘しましたように、国民は国に協力しなきゃいけないんじゃなくて、国は国民に協力しなきゃいけないというぐらい主客転倒した形で考えていく時代が近づきつつある。そういう意味で、国家の持っている力あるいはお金、そういうものをできるだけ市民にげたを預けていく。単純に言えば権限の地方分散になろうかと思いますけれども、そういうことを図っていく必要があろうということです。
　ですから、政策決定過程への参加といいますと、やはり国が主体で、それにちょっとお手伝いするというような感じなんですが、もっと大胆にやはり市民なりを信頼し、げたを預けていくという姿勢が必要だと思います。
○粟森喬君　次に、浅野公述人にお尋ねをしたいと思います。
　今のこととも関係をするんですが、フィランソロピーの活動、日本の場合はメセナもやっていますね。経済界のフィランソロピーに対するかかわりというのは非常に弱い。経団連の中で一％クラブをつくったけれども、金は全部で一千億円になっているかなっていないという話です。税で払うのか、企業はそういう格好で払うのかというときに、環境や福祉の問題に払うべきようなそういう体質に企業なり経済を持っていかないと、税による再配分というのも大事ですが、この部分がこれからの日本における大きな課題だと私は思うんです。
　そんな意味で、先生の立場から、日本における経済の歴史的な風土や宗教的な風土の違いもあるんでしょうが、このことについての見解をいただければと思います。
○公述人（浅野直人君）　大変難しい御質問でございまして、的確にお答えができるかどうか自信がございませんが、私は環境の問題に関しては、基本法案の中にも言われておりますように公平な負担といいますか、これは非常に大事な概念ではないかというふうに思っております。つまり、だれかがやってくれるだろうというのは困るわけでございまして、それはお互いに負担をしていかなきゃいけない。
　税というのは一つのありようでございまして、税負担をする者は全部国民ですから、そこから集まったものをもう一遍配分するという意味では税負担というやり方も一つの方法かもしれませんけれども、しかし税を集めるという場合には伝統的ないろいろな理屈がございますから、その理屈をそう簡単に壊すわけにはまいりませんので、先生おっしゃるようにもっとボランタリーに負担すべきものを負担するということもある意味では必要なのかなというふうに思います。基本的にはそれぞれが理念のレベルの話にどうもなりそうな気がするんですが、やはり環境については全部負担をしていかなきゃいけないということが基本になきゃいけないと思います。
　企業が負担をするという言い方は、一見いかにも企業に負担をさせるように見えるんですが、ある意味では企業負担というのは最終的にはもう一遍価格に転嫁されていくということになりますから、そこで価格に転嫁されることを全員が容認するという社会ができていきませんと、どこか突出して企業が負担しますとそこだけ割を食っちゃいますから、そうもまいりません。最終的には、ここに言われておりますように全国民といいましょうか、すべてのところの負担をするというまず決意がありまして、その上で公平を確保するというような仕組みをつくっていくということになるんではないかと思います。
　どうも不十分なお答えで申しわけございません。
○粟森喬君　鈴木公述人にお尋ねしたいと思います。
　先ほどのお話を聞いていて、前にも部屋へ来たときにお話もしたんですが、資源が今のような使い方をされたら地球はどうなるかという懸念の部分で、そこは私なりに感銘深く聞いておるつもりでございます。これからの日本の社会の中では、例えば省エネであるとか耐久性といいますか、大量生産をしてすぐモデルチェンジをしたら買いかえるなどというそういう生活の習慣も変えなけりゃならぬ、経済もそういう意味でそういうところにかかわりを持たなければならない時代に私は社会の枠組みとしては来ると思うのです。
　しかし、一番大事なのは、一人一人の自己改革運動みたいなものがなかったら、結果的に消費の基本的な理念というのは買う側の論理を、広告がどうだとかという意見もございますが、その自己改革運動みたいなのがやっぱりどこかで根づいていかないと、私は環境問題の根源というのは解決できないんじゃないか、こういう思いがします。
　そこで、私なんかの育った世代から見れば、今の物があふれた時代に今の学生のトータルの意識として、若い人のトータルの意識としてそういう問題にかかわりを持つきっかけというのはどこでどう展開をしたらいいのか。私は一般的に国家が教育として押しつけるだけではある種の限界があるだろうと。これはある種の情報として提供するというか、これ以上こんなふうにして使っていったらこういうことになるよという情報は提供できるけれども、つまり受ける側の自己改革運動みたいなものが今の若い世代の中で起きるとすれば、それはある意味では鈴木さんがそうであったんだし、あなたの仲間がそうだったんだろうと思うんです。
　ただ、まだ多数になっていないような感じもいたしますので、我々政治の立場で考える者にとっても皆さんの考えていることでこういうことについて私ども政活家も協力すべきではないか、こういう意味合いも含めて御意見があればいただきたい、こういうふうに思い　ます。
○公述人（鈴木徹也君）　大変難しいんですけれども、人間というのは何かショックを受けるときに精神がそれで麻痺しないようにセーブするという機能があります。環境問題もやはりそのショック
の一つだと思いまして、この問題をまさに真っ正面から受けとめるならば深刻に考えざるを得ないような問題だと思うんです。
　そういう問題に、それでもあえて取り組むように気がつくというようなことというのは、例えば先ほど公害患者のお話がありましたけれども、そういう方に会ってお話をするとか、あるいはごみの埋立場とかありますけれども、そういうところに行ってこんなものが今後百年間でどのくらいできるのかとかそういうふうな説明をされたならば、もう少しこの問題について考えるようなことになるんじゃないかと思います。
　ですから、問題の犠牲者ですとか破壊を受けた土地ですとか、そういうところにもうちょっと足を運びやすくするような方策というのがあればよろしいんではないかと思います。
○委員長（松前達郎君）　以上で公述人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に御礼を申し上げます。
　公述人の方々には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　これにて公聴会を散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成五年六月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　近藤　元次君
　　　　　　　国土政務次官　　　杉浦　正健君
　　　　　　　法務政務次官　　　志村　哲良君
　　　　　　　厚生政務次官　　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する
　件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○本会議における平成三年度決算の概要について
　の大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
　る件
○本会議における農林水産大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
　　　　―――――――――――――
○本日の本会議の議事に関する件
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公正取引委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官近藤元次君。
○政府委員（近藤元次君）　公正取引委員会委員宇賀道郎及び佐藤謙一の両君は近く辞任する予定でありますが、両君の後任にそれぞれ植松敏及び佐藤勲平の両君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　次に、国土政務次官杉浦正健君。
○政府委員（杉浦正健君）　土地鑑定委員会委員新井清光、枝村利一、川井健、高橋敏、久保田誠三、小林忠雄及び横須賀博の七君は七月四日をもちまして任期満了となりますが、新井清光、枝村利一、川井健、高橋敏及び横須賀博の五君を再任し、久保田誠三及び小林忠雄の両君の後任として中嶋計廣及び中村清の両君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきたくお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　次に、法務政務次官志村哲良君。
○政府委員（志村哲良君）　中央更生保護審査会委員長石原一彦君は六月二十六日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　次に、厚生政務次官木村義雄君。
○政府委員（木村義雄君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員会森久雄君は六月八日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　土地鑑定委員会委員のうち中嶋計廣君及び中央更生保護審査会委員長の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員、中嶋計廣君を除く土地鑑定委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、本会議における平成三年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成三年度決算の概要について林大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲民主連合一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、本会議における農林水産大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、農業、林業及び漁業の平成四年度年次報告及び平成五年度施策について田名部農林水産大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　まず、会議を開くに先立ち、議長から、去る九日、皇太子殿下の結婚の儀に当たり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を、天皇陛下並びに皇太子殿下に奉呈した旨報告されます。
　次いで、議事に入りまして、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員外三委員計十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成三年度決算の概要について）でございます。林大蔵大臣から報告があり、これに対し、会田長栄君、山下栄一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二　国務大臣の報告に関する件（農業、林業及び漁業の平成四年度年次報告及び平成五年度施策について）でございます。田名部農林水産大臣から報告があり、これに対し、菅野久光君が質疑を行います。
　次に、日程第三について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成五年六月十一日（金曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　村上　正邦君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　泉　　信也君
　　　　　関根　則之君　　　　　岡　　利定君
　　　　　村上　正邦君　　　　　服部三男雄君
　　　　　小川　仁一君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　児玉　良雄君
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長
　　　　　　　国際平和協力本　　柳井　俊二君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　河路　明夫君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　諸冨　増夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　中田　哲雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務　　荻野　貴一君
　　　　　　　部長
　　　　　　　外務大臣官房領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十三
　回国会内閣提出、第百二十六回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
　また、本日、石川弘君、村上正邦君、関根則之君、小川仁一君及び喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君、服部三男雄君、岡利定君、渕上貞雄君及び栗原君子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に翫正敏君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　きのうに引き続き質問いたします。
　きのうも申したんですが、外務大臣の依頼によって防衛庁長官が自衛隊機を派遣して輸送すると、こういう法律案の審議でございますので、外務大臣がただいまおいでにならないという状態でこの法案の審議をせよということなのでありますが、私としましては実際問題として外務大臣に主に質問をしたいということでありますので、外務大臣が見えますまでの間は、委員長としての時間配分としては、当然にもう翫正敏はこの法案についての審議を予定どおり六十分したと、こう記録に書かれるんだとは思いますが、私の個人的理解といたしましては外務大臣が来られてからが本法案についての質疑時間である、こういう認識でやりたいと、そういうふうに思うわけであります。御理解いただけるかどうかはわかりませんけれども、そういうことです。
　カンボジアのＰＫＯの問題について、官房長官に来ていただいておりますが、きのう自分のつもりをもちまして、外務大臣のいない間一般質問ということでしましたので、積み残しの点を若干お尋ねしておきたいと思います。官房長官を中心にして、あと政府委員の方から必要があれば答弁ということでお願いしたいと思います。
　まず最初に、ＰＫＯ五原則のことにつきまして、きのう一、二、三という停戦の合意、それから紛争当事者の同意、それから活動の中立性ということについては質問いたしました。
　四番ですね、撤収。撤収ということが原則の四に掲げられているわけですが、この問題についての政府の基本的な考え方をお示しいただきたいと思いますし、日本独自の撤収ということが法案審議のときに盛んに言われたわけでございますので、その日本独自の撤収の手順いかんという質問でございます。どのようなものにどのように書かれておるのか、こういうことですね。
　中断について書かれておるものは一応わかっております、実施要領に書かれておりますから。実施要領の全文も見せていただいてはおりませんけれども、概要というものを提出いただきました。それに中断の要領は書かれておりますが、撤収に
ついては、私が見たものには撤収という言葉はありますが、どういう日本独自の判断で、どういうふうにやるのかということは書かれていないようなので、これを説明していただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　手続的な点でございますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　ただいま先生御指摘のとおり、実施要領におきましては中断に関する規定がございます。ただ、終了については実施要領におきましては規定はございません。
　考え方といたしましては、中断が長引きまして、前提条件が崩れて、もはや回復しないというような状況に至りましたら終了するということでございますが、この終了につきましては、御承知のとおり法律自体に書いてあるわけでございます。
　この終了の手続につきましては、国際平和協力法第六条の第十三項の規定によりまして実施計画の変更ということになるわけでございまして、実施計画の変更でございますので、実施計画を最初に決定するときと同じ手続、すなわち閣議決定をもちまして終了を行うと、こういうことでございます。法律的な観点からはそのような手続になってございます。
　なお、具体的にどういう手続、どういう手順で撤収するかということにつきましては、これは業務分野によっても異なるものと考えられまして、一概に申し上げることは難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国の撤収ということになりました場合には、我が国要員及び部隊の安全の確保に留意しながら、また国連側とも緊密な連絡のもとに行うと、そういうふうになろうと思います。
○翫正敏君　それで、官房長官、法案の審議の過程におきましては、官房長官は違う人だったですけれども、官房長官の方や、また総理の方からの説明ということで言いますと、この撤収は日本独自の判断ということが非常に力点を置いて説明をされました。ところが、カンボジアで実際にＰＫＯの活動が行われるようになりまして、そしてポル・ポト派を中心にして停戦違反が繰り返されるようになってからの国会における予算委員会などの答弁というものを聞いておりますと、国連の判断、ＵＮＴＡＣの判断、これが第一義的であると、こういうように聞こえる答弁でございました。
　これは、法案審議のときの考え方といいますか、基本的な政府の方針というものと、それから実際にそれを行ってみて、やはり違ってきたのか、変化をしてきたのか。してきたのなら、なぜしてきたのかという説明をしていただきたいし、そうではなくて、もともとそうであったということなら、もともとそうであったのだが、それを法案審議のときには何らかの事情によって、そういう日本独自ということに力点を置いて説明したということなのか。そこを説明していただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　私、たまたま法案審議全部おりましたので、記憶しているところもございます。そこで、私の方からまずお答え申し上げたいと存じます。
　この派遣の終了あるいは撤収と一般に言っておりますが、行う場合におきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げてまいりましたとおり国連側との緊密な連絡のもとで行うということでございます。したがいまして、現実問題として我が国と国連との間で判断が食い違うということは想定しがたいということもこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございます。
　ただ、仮定の問題といたしまして、それでは国連側と我が国との間で判断が異なる場合もあるのではないか、そういうような仮定の問題でございますが、そのような場合にどうするのか。そういう場合には、国連側に連絡の上、派遣を終了することができると、これがいわゆる我が国の独自の終了あるいは独自の撤収ということでございます。そのようにもこれまで申し上げてきたわけでございます。
　なお、我が国の要員、部隊派遣がこのような派遣の終了を含む基本的な原則を規定する国際平和協力法に従って行われるということにつきましては、国連側に十分説明し、了解を得ているところでございます。
　それで、法案審議のときの考え方と現在の考え方と違うのではないかという御指摘でございますけれども、私、記憶する限り、法案の審議の際にも、長くなりますから一々は引用いたしませんけれども、本会議あるいは関係の委員会で、ただいま申し上げたように、国連側とも連絡調整を行っていくんだということはあわせて御答弁申し上げております。
○翫正敏君　それでは、官房長官に確かめますが、今の柳井事務局長の答弁というものを踏まえて考えるならば、中断においても撤収においてもこれは同じだと思いますが、いわゆる我が国の判断というものが第一義である、こういうふうに承って、調整をしたり連絡をしたりすり合わせをしたりすることはあるけれども、あくまで中断を決定したり、または撤収、終了を決定したりするのは我が国の判断である、そしてそれは閣議で決定して決めていくのだ、そういうことで承って間違いありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどの政府委員の御答弁のとおりでございます。