Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福間知之君　ＯＤＡに充てられる費用は、あれやこれや入れて当面一兆四千億円規模になっているんです。まさに世界一と言えるでしょう。その巨額な規模の割にはそれを運用するシステムあるいはスタッフ、こういう面でかなり見劣りをするというのが日本の現状ではないでしょうか。
　アメリカでは、援助の専門官庁として国際開発庁というのが存在しておりまして、スタッフは四千三百八十三名、その約半分が海外百二十二カ所の事務所に派遣されておりまして、相手国政府とのプロジェクトの案件の協議、本国への報告、援助後の評価活動等々多面的にやっているようでございますが、これに対しまして日本は、外務大臣のもとの外務省の担当局、国際協力事業団、俗にＪＩＣＡと言われますが、さらに海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）等の機関を含めても合わせて千三百名程度でありまして、しかも最も人手がかかって、なおかつ現地の人たちにとって親しみのある立場で技術協力を実施していく機関であるＪＩＣＡは、在外事務所がわずか四十七カ所しかない、しかも職員数は百八十三名、余りにも貧弱過ぎるんじゃないかと思うのであります。そして、例えばこのＯＥＣＦのジャカルタ事務所のスタッフは五名で、その所管する予算規模は千七百二十七億円、一人当たりで三百四十五億円もの予算を預かっている。マニラ事務所では、スタッフは四名、一人当たり百六十九億円の予算を預かっている。
　こういうふうに日本の資金を運用をすろ体制というものが、ここ五年、十年前に比べてどれほど充実されたのかということになると大きな疑問があるんですけれども、外務省はどのようにこれを考えておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　おっしゃるとおりだろうと思いますが、現在といたしましては、政府は、財政再建、行政改革、こういう大志のもとにすべてを運営いたしておりますので、我々といたしましても、各官庁それぞれそうした趣旨にのっとりまして、いわば少数精鋭で頑張れということになっております。しかし、そればかりでよいとは私は決して考えておりません。しかしながら、特別に財政当局もやはりそうした面を考えてもらいまして、ある程度の他にまさるところの伸び率はあるんでございますが、確かに他国に比しました場合に世界一の供与国としては内容乏しき点は否み得ないと思います。なおかつ、そうした点をも補足、補完、補充しなくちゃなりませんから、本年度になりまして総理のお考えのもとに、その指揮下にＯＤＡの関係閣僚会議というものをつくって、極力各省庁がお互いにもたれ合ってやる、自分だけでよいというんじゃなくして、お互いに触通し合うというふうな体制も組みながらそうした欠陥を補いたいと思っているような次第でございます。
　しかし、今後ますますそういう点におきましては、さらに努力すべきは努力しなければならない、かように思っております。
○福間知之君　話としてはわかるんですけれども、それは今までも言われてきたことで、余り実効は上がってないということを強く私は指摘したいと思うんです。もちろん各関係省庁横の連係プレーを今までもとってきたでしょうけれども、それは多分にきれいごとでしかなかった。もっと本気で体制づくりをやらなければならない。閣僚会議はその頂点にあるにしても、実際はラインが敷設されなければ私は事が進まない。
　ところで、この経済協力は相手国の経済の自立達成を助成し、民生の向上なり安定というものに資さなければなりません。そしてまた、経済的な力量がつけばみずからテークオフしていくというところまで我々は協力しなきゃならぬと思うんです。特にそういう点で私は、通産省の仕事の分野では、日本の企業は海外にどんどん今出ていまして、非常に重要な役割を果たしている側面があるんです。おかげで、総理もお聞きになったと思うんですけれども、フィリピンなどは八六年までは成長率マイナスだったのが、八七年、八年、ことしの九年などというのは、六、七％から八％近く成長をするだろうと言われています。事実、去年おととしはそうなんです。大変アキノさんはこれを喜んでおられると思うんです。マレーシアにおきましても七％水準、シンガポールにおいては八％から一一％、タイにおいても六％から一一％、こういう状況なんですね。これは日本の進出企業が随分あずかって力になって、そして輸出をし、その国のために外貨を稼ぐことに役立っているんです。
　そういう意味で私は、通産省はそういう民間の企業の活動のみじゃなくて、それにプラスする産業上の政策がこのＯＤＡとの関係で考えられてきたのかどうか、お聞きをしたいと思うんです。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおり、ＯＤＡはＯＤＡ、民間は民間としてこれに関与しこれに協力を申し上げていくということが、我が国の政策として極めて重要であるという観点で、通産省は貿易保険等を多角的、有効に活用する中で技術移転、民間関係のそれぞれの分野における企業立地等々について推進を図ってきたところであります。
　そういう中にありまして、特に、かの国の技術者の養成、研修ということが一にかかりましてＯＤＡの効果あらしめるための重要なポイントであることにかんがみまして、当省といたしましては海外技術者研修協会におきまして、民間活力を活用いたしながら途上国からの研修生受け入れ事業を実施いたしてまいってきたところでございまして、それなりの成果が上げられておるのではないかというふうに思います。特に、技術協力を推進する上におきまして途上国投資におけるリスクというのが、株式会社でございますから、それなりに考えるわけであります。そのリスクの軽減ということで貿易保険、補正予算におきまして本院の多大の御協力を得て成立を見たところであるわけでありますが、この弾力化を図りながら直接投資、民間活力の移転を促進し、さらに途上国からの輸入拡大に努力するなど、引き続き進めてまいる所存でございます。
○福間知之君　ＯＤＡ問題は、また別の機会にさらに論議することにします。
　最後に、五月四日の朝日新聞でございますけれども、「世界一の予算規模になった日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に狙いを定め、米国が官民をあげて受注に走り出した。米国ＩＢＭは、当地のホテルで二日から三日間にわたり、アジア南太平洋地域での日本のＯＤＡビジネス攻略のための戦略会議を開いている。一方米国では、開発援助政策とその実施を担当する米国際開発庁が今月中、二回にわたってセミナーを開き、メーカー、建設企業、コンサルタントなどに、日本のＯＤＡ攻略法を伝授する」、私は基本的には、これは結構だと思うんです。しかし、これが単にコマーシャルベースだけで事が運ぶということについてはやはり問題があるんじゃないか。私たちは要請主義という立場でＯＤＡの予算を使っていくはずでございまするから、だから単に企業のコマーシャルベースだけでこのＯＤＡ予算が消費されてしまうということには私はいささか疑問を持っているんですけれども、今後の検討課題としてひとつ念頭に置いていただきたいと思うんです。
　次に、日米通商摩擦について入りたいと思うんです。
　五月三十日までにスーパー三〇一条の対象国、品目を特定することになるわけでありますが、この五月三日、電気通信条項に基づく報復措置発動を決定したのに続きまして、半導体、スパコンの政府調達、流通制度など三〇一条の対日適用に踏み切る見通しが強くなっておりますが、この点についての見通しはいかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、委員も御案内のような諸状況にありますことは御承知であろうというふうに思うのであります。この発動は米国通商代表部の権限でございまして、我が国政府が本問題に言及する立場にはございませんという基本的なスタンスは御理解をいただけるものだというふうに思うのであります。
　この四月二十八日のＵＳＴＲの年次貿易障壁報告が発表され、数々のものがリストアップをされておりますこと、私どもも決して等閑視するわけではございませんし、憂慮をいたしておるところでございます。いよいよ今後優先項目を決定するという重要な場面を迎えることに相なりました。しかし、スーパー三〇一条の問題はあくまでも米国国内法の問題であると前段申し上げたわけでございますが、我が国といたしますれば自由貿易主義を高く標榜いたしておるわけでございますから、同条の運用が保護主義台頭の引き金に相なるような事態は同盟国として避けていただかなければならぬ、このようなことで今回の訪米におきましても、日本とアメリカが自由世界に果たしておる役割の重大性にかんがみまして、いささかも保護貿易、管理貿易に相なりませんように、両国の首脳はこのことで一致をいたしておるわけであります。
　と申しますのは、竹下総理の口頭メッセージを私はブッシュ大統領に申し上げたわけでございまして、両国首脳間において取り交わしました約束は不変不動であり、これは推し進める。そういうもとに私ども閣僚がその趣旨に従いながら全力を尽くしておることでございまして、このことにつきましては政府として当然その問題の事実誤認があるとすればこの是正を求めなければなりませんし、在米大使館を通じまして正しい認識をするように引き続き努力をいたしておるところであり、先般の訪米に際しましてもその辺のところは私からも指摘をして、ある程度の理解は得たのかな、こんなふうに考えているところであります。
○福間知之君　なかなか大臣は自信に満ちた答弁をされていますけれども。
　では、次にお聞きしますけれども、ＵＳＴＲが先般発表しました貿易障壁報告の中におきまして、我が国の不公正なビジネス慣行として系列取引、これを一つ挙げています。あるいはまた不況カルテル、これも一つ指摘しています。さらにスパコンの大学向け大幅な値引き、銀行オンライン網へのアメリカ企業の参加の難しさ等を挙げているんですけれども、政府は、今申したような具体的な事案について、どういうふうに考えておられますか。
○政府委員（鈴木直道君）　御指摘のように米国通商代表部は、八九年外国貿易障壁報告の中でいろいろな点について指摘しております。
　おっしゃった中の例えばビジネス慣行の点でございますけれども、御指摘ございましたように各国いろいろビジネス慣行がございます。我が国にも歴史的な背景を持ったビジネス慣行があるわけでございまして、米国の慣行と違うということだけでそれが一方的に不公正に判断されるというのは、私どもとしてみますと不適当だと考えておるわけでございます。もちろん公平な立場で判断すべきだと考えておりまして、そのような面から見て仮に問題があるとすれば、当然それに対しては積極的に対応しなくてはならない、かような考え方でございまして、アメリカ側の指摘に対して正すべきものは正すというような考え方で対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　さらに、御指摘の中に系列のお話がございました。系列のお話の中には、例えば修理の必要性があるような商品等につきましてはその系列化というのはあるわけでございますが、これは必ずしも日本だけの問題ではございませんで、米国でも同様でございます。この辺につきましても、その系列そのものが例えばアメリカの商品の日本への参入の障害になっているかどうかという点につきましてはやっぱり理解を正していかなくちゃならない、かように考えているわけでございます。
　それから、スーパーコンピューターのアカデミックディスカウントの問題もお話しになりましたけれども、これは日米双方にもいろいろ取引慣行があるわけでございます。アカデミックディスカウントという英語がございますように、アメリカにおきましても大学等に販売する場合のディスカウントはあるわけではございますけれども、一方、アメリカは日本の方が値引き率が非常に大きいんではないか、こういう問題点等も指摘しているわけでございますので、日米双方で正すべきものは正す、それぞれ理解を必要とするものについては理解を受けていくというような考え方で対応してまいりたいと思っております。
○福間知之君　次に、郵政大臣にちょっとお聞きしますけれども、電気通信分野において米通商代表部は、自動車携帯電話など日本の電気通信市場は開放されていないということを理由に、対日制裁候補品目を発表したようでありますけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（片岡清一君）　ただいま福間委員からお話がございましたように、先般、包括通商法の一三七七の電気通信条項を発動しまして、そして我が国のやり方はこのＭＯＳＳ合意に違反しておるということを指摘せられたわけでございますが、これは非常に私は理解しがたい状況でございまして、昭和六十一年一月、ＭＯＳＳ合意が成立いたしましてから、我々この電気通信機器については誠意を持ってこれを実行してまいりまして、それが今までそういう指摘を受けるようなことは絶対になかったと、こういうふうに思っておるにかかわりませず、今回そういうふうになりましたことは大変遺憾でございます。
　しかし、我々は既に四月末、事務次官を派遣いたしまして、それらの従来の関係を十分理解してもらうように努力をいたしたわけでございますが、必ずしもまだ釈然としておらぬようでございまして、今後ともなお誠意を持って今までの事実関係を理解してもらって、そして今までの判定を何とか取り消してもらうように努力をしていきたい、かように思っておる次第でございます。
○福間知之君　これ総理ね、竹下内閣の時代に、もう目の前ですけれども、日米関係の今の当面する通商摩擦の大どころを決着したいと、こういう発言を通産大臣も行ってきていますからね、いずれこれは内閣の問題になるんですが、今の郵政省の御答弁を聞いておってもそれはそれでわかるんですけれども、具体的にじゃ今からの協議の中でその態度の変更が行われるのか行われないのかということは、これは国際的な信用の面においても、単に日米間だけでなくヨーロッパ勢も含めて注目をされているところですから、十分留意をしてかかってもらわなきゃならぬ。
　今あえて具体的な問題として指摘するならば、アメリカのＭ社という電気通信メーカーが八メガヘルツの周波数帯を割り当てろ、こういうことを言っているんですけれども、郵政省は、それは断じてもうそういうことは考えない、こう言い切っていますがね。いずれにしても、これは私は単に郵政とか通産等だけの問題じゃないと思いますので、非常に重要視していかなきゃならぬと思っています。
　今にわかに日米間の通商摩擦がこういうふうになってきたので、しばらく火がちょっと下火だったんですけれども、竹下総理として、どういうふうに今この事態を受けとめて、これから対応しょうとされるのか、御決意ございますですか、ございましたらひとつお聞かせを願いたい。
○国務大臣（竹下登君）　私が一昨年の十一月六日に内閣総理大臣に就任いたしまして、外交の一方の柱であります日米関係、なかんずくこれが経済問題につきましては、科学技術協定あるいは公共事業への参入でございますとか、牛肉・かんきつ問題でございますとか、それぞれいわゆる共同作業によって解決しようという方針に従って対応してまいりました。
　その後、今もおっしゃるようにちょっと静まっておったという感じのことをおっしゃいましたが、しかしながら、今の貿易インバランス問題からして、アメリカのなかんずく国会等におきまして大きなフラストレーションがあるという事態は私も十分承知をいたしておりました。そこで、新政権になった今日、それが噴き出した感がございます。
　それに対してはアメリカの行政府としても、大統領府としてもこれに対して、ただ日本との関係はうまくいっているんだというだけでは済まない問題であるということは十分私どもも認識しております。
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
　あるいは先ほど来議論のありましたＦＳＸの問題等についても、過去の経緯から見れば今こういう問題が出てくるのはいかがか、こういう議論も我が方にはございましょう。なかんずくＭＯＳＳ協議におきます郵政関係の問題等につきましては、安倍・シュルツ合意というもので最大限にこれを評価するということがなされておりました。ちょうど私は大蔵大臣で、金融の国際化自由化の方を担当しておりましたが、その方がうまくいっているかと思ったら、こっちの方が余計うまくいっているとシュルツさんが大変私に誇らしげに、まあ雑談の中でございますが、話したこともございました。
　しかし、それがまた今新たなる問題として議会等を中心に持ち上がってきておるということは十分承知しておりますので、私どもはこれはやはり政府全体の問題としてこれには対応していかなきやならぬ。だから、いつまでとかいう問題、またあるいは、もうどうせ間もなく退陣するんだからというようなことで行政の停滞を招くことがないように、やはりこれについては根を詰めた国内の議論も、そして対米交渉等も進めていこうという考え方で鋭意それぞれのつかさで議論を行われて、それがいずれ私どもの方にも中間的にもあるいは報告があるであろうということを期待して対応しておるところでございますから、いずれにせよ共同作業で解決しようという精神と、それから行政に停滞があってはならないという考え方をベースにして、残された期間最大限の努力をしていきたい、このように考えております。
○福間知之君　郵政大臣、さっきのちょっと結論的なことがぼやけておったんですけれども、私が最後に指摘したような周波数割り当てについての譲歩は考えられない、こういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（片岡清一君）　今の当面の問題は、自動車電話につきまして現在は東京－名古屋についてはＮＴＴ方式をやっており、これは前のＭＯＳＳ合意によってそういうことになっておるわけですが、そして向こうさんの方は関西方面のモトローラ方式ということで今進んでおるわけでございます。
　それを今新しいＭＯＳＳ合意を超えた要請として我々は認識しておるわけでございますが、それによると、新しい周波数を割り当ててほしい、こういうことを言うのでございますが、現在我々の方でやっております。波数の割り当てではもう満杯になっておりまして、新しい割り当ては不可能でございます。そういう意味から、これは何とかさらに今後も話し合いを十分して理解を得ていきたい、そして今のところ全然我々が譲歩する余地がないということを十分話をしていきたいと思っております。
○福間知之君　総理、お聞きのように、今までのＭＯＳＳ協議の経過、決着、それから今日に至る経過の上では、今おっしゃったようなことはそれはそれで理解できるし間違いじゃない。しかし問題は、これから先はさらにまた我々も発想を変えていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。私、何も郵政省の立場に立つとか、それを批判するとかじゃなくて、すぐれてこれは国内的な問題でもあるんだという認識を忘れないようにしてもらいたい。日米間の問題であると同時に国内の問題でもあるということ、その指摘をするに私はとどめておきたいと思うんです。今後、ディジタル化していくというようなことは当然出てきますので、今のアナグロだけじゃなくて、ディジタル化していくことにはまた今までとは違った発想が私は生まれてきてよいし、当然そうあらねばならぬ、こういうふうにも思っています。今後の課題として残しておきたいと思うんです。
　ところで通産大臣、通産大臣は、アメリカで輸入大国を目指すということを力説され、三つの原則、三つの柱を出されまして、大変反応はよかったようですけれども、具体的なプランはきてお持ちでございましょうか。
　これは一つのマクロの話ですけれども、日本は今アメリカと比べましても遜色のない輸入大国に一面なっているんですね。日米摩擦は再燃しておりますけれども、国民一人当たりのアメリカからの輸入額は、日本が西ドイツ、フランスをはるかにしのいでおりまして、アメリカ国民一人当たりの日本からの輸入額に迫る勢いでありまして、ここ数年でこれを凌駕するかもしらぬと言われているんです。もちろん、その輸入の中身は工業製品が少なくて農産物その他が多いというアメリカから指摘されている点は確かにあるんですけれども、一人当たりで、パーヘッドで見ればそういう統計も出ているんですけれども、それでもなおかつ貿易摩擦は解消しておりませんから、そういう発言を大臣はされたんだと思うんです。何か具体的プランはお持ちですか。
○国務大臣（三塚博君）　まさに我が国は貿易大国でございまして、輸出入総額においてアメリカに次ぐわけでございます。そういう中で、ただいま御指摘にもございましたインバランスの問題がそれぞれの商取引の枠組みを超えましていら立ちに相なってまいりました。当然このことを上下両院におきましてけんけんがくがくの指摘をするという昨今の状況にありますことは、御推察のとおりであります。時あたかもブッシュ新政権が一月スタート、新内閣もほぼ承認を得て、次官クラスの承認が上下両院で行われようという中で、人事と本問題を圧力に使おうということではなかろうかと思いますけれども、その辺のアメリカ議会の空気というものも極めて険悪に相なっておりますことは事実であります。
　ここで、輸入大国の方針は既に内需拡大政策を断行いたしまして、行ったときからそのスタートを切ったわけでございます。ちなみに数字を見ましても、八八年の我が国輸入の対前年度増加額は三百八十億ドルであります。伸び率は二五・三％であります。先進国中第一位。八八年の米国の増加額は三百五十億ドルであり、伸び率は八・三であります。分母の多寡が違うからその伸び率はそのまま受け取れませんよという御指摘はありますけれども、事実は事実としてこれを説明いたしましても、聞く耳持ちませんという感じなんですね。結果主義である。結果がこのように出てきております以上、この事実に立って経済大国日本はどうするのか、同盟国なら同盟国らしい行動があってしかるべきではないのか、こういう指摘であります。そういう中にありまして、私は、個々別々の問題で閣僚同士が議論をするということになりますと、同盟国が深い溝にはまりまして、石で手を挟んだということわざがありますが、引くに引けない、えらいことになるわけでありまして、それよりも枠組みの中でこれを話し合いましょうと、こういうことでその哲学が輸入大国ということであります。
　具体的にどうかということでありますれば、従前とりきたりました内需拡大の方針は堅持をしていかなければなりませんし、経済構造調整も推進をしていく。同時に、輸入するのは民間会社が主力でございますから、各民間業界に対しまして通産大臣として、また省内挙げて輸入促進のただいま要請をいたしておるところであります。半導体にいたしましても、その目標値がサイドレターでありました。数字は今回言いませんでしたけれども。そういう中で私どもの方は民間の努力によりなだらかな坂を上るような形にはなると期待しつつただいまやっておりますと、こういう表現で終わらさしていただいたわけでございます。
　そういう中で、対日輸出ホットラインを外国企業とつくりまして、輸出するにはどうしたらよろしいかということを懇切丁寧にこれをやらさしていただく。いわゆるジェトロ等の機能をフルに活用させていただきます、通産本省もこれに対応いたしてまいります、またクレームの処理も今言ったような機関で的確に行いますと。さらに、我が国商社は世界の商社で売り手の名人でございますから、また買い手の名人でもあるわけでありますが、この売り手の名人のノーハウを十二分に生かさしていただくという意味で、商社のノーハウを活用した輸出支援窓口の設置をいたしまして、よりきめ細やかにやらさしていただきますから、どうぞ何でも御相談くださいと、このように申し上げさしていただきました。
　同時に、これは我が国の努力でございまして、商売やるのに売る方が第一義的に努力をしなければなりません。さような意味で、ニーズにこたえた、ユーザーの嗜好にこたえた開発努力というのが第一ではなかろうか。それと、これに伴う輸出国側の輸出産品の開発、売り込み、こういう問題について格段の努力を賜りますよう各国の閣僚諸君に申し上げて賛意を得たところであります。
○福間知之君　昼のテレビでも、けさですか、電子機器関係企業の責任者を集めて、半導体の輸入をふやしてくれと、こういう要請を通産大臣がされておったですね。テレビでちょっと見たんですが。私もこの予算委員会の場で今まで何遍もこの問題を取り上げていまして、実際半導体一つとっても無理して買わざるを得ないんですよ、正直言って、不良品が多くて使い物にならない。だからかなり苦しいんです。だから我々のニーズに合ったものを、今大臣がおっしゃったような営業努力もこれ相まって行われればいいんですけれども、なかなかニーズに合う品物が来ないというところで、輸入はしたいけれども非常に難しいということが存在をしているということをこれは指摘せざるを得ないんですね。いずれにしても、知恵を働かして、向こうは結果主義をいい悪いは別にして唱えているんだから、ある程度努力する以外にはない、こういうふうに私も思います。
　ところで、先ほど防衛庁長官、ＦＳＸの御答弁がございましたけれども、これたまたま調べたら出てきたんですけれども、私はおととしの十月十四日に三菱重工の名古屋航空機製作所を視察で行っているんです。そして、ここの河野所長さんと若干の話し合いをしまして、私は、ＦＳＸの共同開発をめぐって日米協議が続けられているが、航空機製造の技術水準の日米比較について、所長さんどのようにお考えですかと、こう聞いたら、河野所長いわく、ＦＳＸや小型機、小型エンジンなら当社は米国に劣らぬ技術を持っております、十分国産化が可能でありますと防衛庁に対して自信を持ってお答えもしております、大型機の機体やエンジンとなるとまだアメリカに及ばぬ点は残されておりますけれどもと、こういうお話だったんですよ。そのとおり一応は信用をしていいかと思うんですけれども。
　それから、先ほどの御答弁を通じても私ちょっと腑に落ちないんですけれども、昨年十一月の合意以来、国内でもいろいろと議論があるんですけれども、第一の問題は、昨年十一月に合意したにもかかわらず、大統領がかわったから見直しが一方的に持ち出されてきているということ、そしてそれがいつの間にか公式の交渉のような姿に発展してしまったこと、二国間の普通の外交ルール、殊に相互信頼のもとにあるはずの日米関係におきましては、遺憾な事態と言わなければなりません。
　第二の問題は、合意の内容が極めて不平等ではないのか。双方互恵的な共同開発となってはいないではないかという点だと思うんです。例えば、アメリカ側はＦＳＸの飛行制御用コンピューターソフトなど、最近の高度技術情報の対日供与を制限できるのに対しまして、日本側は独自に開発した技術を無条件に米国に供与することになっているんですね。また、日本側はアメリカの承認なしには開発した技術を第三国へ輸出できないだけでなく、国内での航空機生産にも転用できない。アメリカの方が、その点新技術をどう使うかは不明だということのようなんですね。こういうふうに、やや一方的にアメリカ側が有利な状況になっているのじゃないかと思うんですけれども、そういう懸念はないですか。一点だけＦＳＸについてはこの点をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　経団連の防衛関係の企業家と私も最近お会いいたしまして、防衛産業についての自信のほどを私も承りました。ただいま御指摘のように、エンジシは一番難しい、けれども他の問題についてはかなり自主的に開発はできると私たちは思うと。しかし、技術本部の筒井本部長に言わせますというと、確かにできることはできるけれども時間がかかる。エンジン等についてはやはり十年ぐらいかかるんじゃないだろうかというような御指摘もございます。
　これまでは軍需が民需を刺激してまいりましたけれども、最近は民需が軍需を刺激する時代に変わっておりますので、したがいまして、日本の今の産業の振興というものはそれだけ軍需に与える影響というのは非常に大きいと思うんですね。日本でつくられました炭素素材というのがございますが、これは本来はゴルフのシャフトあるいは釣りざおをつくるために開発されたものでございまずけれども、これがＦ１６に活用できる非常に重要な物体であるということが言われているごとく、日本のやはり防衛産業の振興というものは確かに着実に歩んでいるということは事実だと思うのでございます。したがいまして、このＦＳＸの開発に当たりましては自主開発でやるべきだという考えが非常に強かったのでございますが、しかし日米安保体制のもとで、日米の信頼性を向上させる意味からいっても、やはりこの際、共同開発にすべきだということで踏み切ったわけなのでございます。
　そこで、先ほども黒柳委員にも申し上げましたが、昨年の十一月に交換公文とＭＯＵの締結を得まして、それをもとにして日米両企業がこの技術援助等の契約をいたしたわけでございますので、これですべて終わっているわけなんですよ。それで、アメリカのこれに対するいわゆる対応を待っておったわけでございますが、たまたまレーガンからブッシュ内閣にかわったことがやはりクラリフィケーションという形で、ＭＯＵに対する修正だとかあるいは変更等はないのでございますけれども、ただいま御指摘のように、このワークシェアの問題だとか、あるいは日本が提供すべき技術の問題等について厳しく要求をしてきたということは事実でございます。
　したがいまして、私たちの方としましても、日本のクラリフィケーションとして、やはりエンジンの問題とソフトウエアの問題について、共同開発するためにはこのような条件がなければならぬということを主張して、今回の松永大使もベーカーとの話し合いの結論を得たということに相なるわけでございますので、これからもできるだけ私たちは共同開発によって最も効果のある支援戦闘機をつくろう、つくるように努力したい、こう考えております。
○福間知之君　最後に、若干景気と予算の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、六十二年度の六兆円に上る緊急経済対策というものの効果もありまして、今日、三十カ月に及ぶ内需主導型の着実な景気拡大が続いております。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
　一方、世界経済も欧米中心に押しなべまして順調でございまして、当面、財政面からのこれ以上景気刺激策を行う必要はないとする見方がほぼ共通しているように思うんですが、そういう認識のもとにありまして政府はどのような方針で本年度予算を組み上げたのか、これは総理と大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　今、福間委員のおっしゃるとおりの認識のもとに作成させていただいたわけでございます。
　すなわち、内需を中心とする持続的拡大のそういう問題の焦点といたしましては、公共部門の支出につきましては前年度と横ばいにする。しかし、やはり十年がかりで平成二年度赤字国債脱却という問題がございますので、その他の経常部門の経費については非常に厳しく査定いたしたところでございます。その結果といたしまして赤字公債を一兆八千二百億減らすことはできましたし、また依存度も昨年の一五・六から一一・八、これは昭和五十八年以来最低の依存率になったわけでございます。しかし、なお累積赤字百六十二兆、そして一般歳出に占める利払い費は約二割にいっておる、これは世界にはないわけでございますので、引き続き厳しく今後も査定していこう。ですから、言ってみますれば、刺激型の形はとらないということを基本的なことといたしておるのでございます。
○国務大臣（竹下登君）　村山大蔵大臣からお答えがあったとおり、福間委員の景気に対する認識と基本的には等しくしてこの平成元年度予算編成に当たったわけでございます。
　しかしながら、私、振り返って思いますのに、今、村山大臣からもお話がありましたように、五十八年度予算以来の公債依存度とかいう御説明がございました。五十八年度予算を組みましたときも私は大蔵大臣でございましたが、その間、結局、国民の皆さん方の勤勉、英知、そういうものに支えられまして今日の予算編成ができるようになったなとしみじみと振り返ってそう思っております。
　したがって、今後の問題ということにお互い眼を転じて見なければなりませんが、新たに消費税という新税も入りますと、やはり新税というようなものがありますだけに、これからは効率的にこれが活用され、一方、冗費節減とでも申しますか、行財政改革というものを絶えず念頭に置きながら財政運営をやって、この経済の潮流の中で非常にスムーズに物を生かしていかなきゃならぬと思っております。
　と同時に、いま一つは、やがてパリのサミットもあるわけでございますけれども、世界経済全体、大筋申しますと、多少の差はございますけれども、インフレなき持続的成長という方向にありますだけに、その中にあってそれぞれの国が果たさなければならない役割、我が国で言えば、当然のこととして内需中心型の経済成長を世界経済全体に貢献せしめるということでございますが、そういうことも一方に置いて将来の経済運営を含め財政運営に当たっていかなければならない、このように考えておるところであります。
○福間知之君　前年度比六・六％増、六十兆四千百四十二億円という一般会計の規模でございますが、初めて六十兆円台に乗ったということで、これは五十六年度以来実に八年ぶりの高い伸び率でございます。そこで、税収などの好調な状況を背景にしまして安易な財政支出を求める動きがやや顕在化しているのと違うのかなということを感ずるんですけれども、結果的にその場合ばらまき予算になってしまうというふうな懸念が指摘もされております。
　ところで、景気の現状は、文字どおり加熱ぎみとも言えないかもしれないんですけれども、いささかインフレ懸念が強いというふうな局面だと思うんです。本予算案によりますと拡大的な財政政策を志向しておりますので、インフレ懸念というものが心配なんですが、これは日銀総裁お帰りいただきましたのであれですけれども、大蔵大臣、経企庁長官から。
○国務大臣（村山達雄君）　従来の日本の経済はもう御承知のように内需拡大でやっておりまして、そして物価の点につきましては、やはり円高傾向というもの、原油価格が下がっているというようなこと、あるいはベースアップもリーズナブルであるというようなことからいたしまして、あるいは製品輸入がどんどん拡大いたしまして、今五割になっているわけでございます。こういう点で今までやってきたわけでございます。
　問題は、この後どうなるかということでございます。一つは、消費税がどうなるかということでございましたが、我々の見る限り、四月の東京都区部の消費者物価の上昇、それから卸売物価の上旬、中旬の様子を見ておりますと、まず予想された大体いいところへいっている。それによってこれがインフレの引き金になるということはございませんし、言うまでもなくこれは一時的な問題でございます。したがって、問題は、やはり消費税を除いたそれ以外の物価がどうなるかということにあろうかと見ているわけでございます。
　確かに、見ておりますと、若干円が弱含みになっておるとか、原油の価格が一時の安いものよりも少し上がってきまして、通関ベースで大体平均で十五から十六ドルぐらいになっておるとか、こういうところでございます。しかし、基調となるやつを、やはり今の物価、先ほども述べましたような四月の卸、消費者物価、これを消費税を除いて見てみますと、基調としてはやはり落ちついておる、こういうことを考えているわけでございまして、したがって金融政策の基本スタンスを今変える必要はないのではないか。
　しかし、あくまでも物価という問題は絶えず注意していかなければならぬことは当然でございますので、今後ともやはり警戒の目を緩めることなく、いつでも必要があれば機動的に対処できるように注意深く見守ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（愛野興一郎君）　大蔵大臣が全部お答えになってしまわれたものでありますから、私が答弁することもありませんが、せっかくのお名指しでありますから。
　言うなれば、個人消費それから雇用所得、いずれも堅調に今推移をいたしております。また、設備投資等々も順調に推移をいたしておるわけでありますが、平成元年度の成長目標は四％と昨年よりも落としておるわけであります。
　それに、今、大蔵大臣が言われましたいわゆる目を凝らしておかなければならぬ、それが為替、原油あるいは労働力不足等々の問題と公定歩合の問題であろうと考えるわけでありまして、今日の段階では堅調に推移をいたしておるわけでありますし、あるいは東京都区部の消費者物価も、また四月上旬、中旬の卸売物価も大体政府の予測どおりでありますから、消費税の便乗値上げ等々を監視しながら、消費税以外の面も十分見きわめながら堅調に推移していくように努力をしていかなければならぬ、そういう経済の現況ではなかろうかと考えておるところであります。
○福間知之君　自治省にお聞きしますが、いわゆる通称ふるさと創生一億円ということですが、これの進捗状況はいかがですか。
○国務大臣（坂野重信君）　お答えします。
　ふるさと創生につきましては、例の一億円の交付税を配賦しておりまして、その中で各市町村にみずから考え、みずから行う発想をぜひつくっていただきたいということで進んでおります。今のところ、こういう方式は初めてなものでございますから若干おくれている面もございますけれども、恐らく全国で大体三割ぐらいの町村はその使途なり発想というものを固めつつあります。何とか六月か七月ごろに中間報告的なものをとって自後のまた対応というものを考えていきたいと思っておりますが、各町村とも非常に将来を見込んだ楽しい発想をやろうということで住民の皆さんにいわばアンケートといいますか、そういうことを行いながら、今鋭意各町村で取りまとめている段階でございます。
○福間知之君　私もこの情報には乏しいのですけれども、いろいろな工夫が凝らされて進捗しているが、二千万円がとこ、この段階で配分されるのですかな、一億円のうち。そういうことも承知しておりますけれども、ぜひこれは、一たんやる限りはむだ金を使うようなことのないようにやらなきゃいかぬわけですから、自治省の方の善処を要望しておきたいと思います。
　さて、時間も参りましたので、景気の問題、経済の問題でちょっと所見を申し述べたいのですけれども、非常に好調な経済局面にありまして、これはどの程度の速度でいつごろまで続くのか、また続けさせるためにどうあるべきか、こういうことが問題なのであります。
　消費と設備投資を中心に、内需主導型の自律的な拡大基調が今まで続いてきたということでございますが、若干の懸念材料はないことはないと見ています。やや好調過ぎるので資本財の市場あるいは労働市場ですね、労働市場は今十四年ぶりに求人倍率が一・二ちょっとぐらいになっているんですけれども、これらがボトルネックになる危険があるという、そしてそれがインフレの火つけ役になっていく、こういうふうなことも考えられるわけであります。町のファーストフード店などの求人ポスターを見ておりますと、時給が最近もう千円近くに急上昇しています。時給が上がるということは私は結構なことだと思う反面、つい先日までは六百円程度であった、人手を多く必要とするサービス業におきまして合理化にも限界があるわけですね。そうすると、それが価格上昇を吸収できないという結果をもたらすわけですが、サービス業でのこういう状況が拡大をして他の分野にも悪影響を及ぼさないだろうかという懸念を持つわけであります。
　それらにつきまして、特に政府の注意を喚起して、御所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　これは各方面から論じ、政府全体としてやるべきことはたくさんあると思います。やはり今、三十カ月余り続いたわけでございます。しかし、イザナギ景気のような五十七カ月というあれもありまして、何とかこれを長続きさせたいものだ。問題は、外貨の天井の外れた今日では、やはり物価が一番大きな問題だろうと思っているわけでございます。ですから、今のところは設備投資と消費が循環になっておりますし、それと一番いいのは、企業の収益と家計の所得が好循環を続けておる、これはやはり物価の安定という基礎がなければできないだろうと思うのでございます。
　それだけに、やはり今後コスト面の分、特に輸入物価がどうなってくるかという問題と、それともう一つはデマンドプルの問題があるだろうと思います。余りにも過熱になりますとこれは大変でございますので、設備投資についてもやはり慎重な態度が要るのではないか。
　我々聞きますと、日本の企業は、しばしばの経験で非常に慎重にやっているとは聞いておりますけれども、やはりそのことについては絶えず注意を喚起していく必要があるのではないか、私は個人的にはそう思っているわけでございます。また、労働需給の過熱という問題と時短の問題がどう一体絡んでくるのか、こういう問題もやはり本当にマクロ的な見地から考えていくべき問題ではないか、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵大臣からお答えがありましたが、政府全体でこれは取り組まなきゃならぬ問題であります。
　特に福間委員、今、有効求人倍率に触れての御懸念もございました。この問題は、一方、時短の問題等との調整、調和というものも必要であろうと思います。
　それから、お互い振り返ってみますと、一九六〇年代のあの高度経済成長のとき、何がこれを支えたであろうかと思いますと、二ドル三十五セントから一ドル七十五セントの間が原油価格でございました。一ドル違いますと、たしか二十一億ドルでございますから、かつての最高高値に仮になったとすれば、五百億ドルも一遍に飛んじゃうという計算も出るわけでございますが、そうした問題は国際的視野に立って、また平和の問題が原油価格の安定にも影響があるというところへも目配りをしながら、しかも国内政策につきましては、今順調な段階でありますだけに、引き続きインフレなき持続的成長ということで、経済政策全体をにらんでいかなきゃならぬことであろうというふうに考えております。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で福間知之君の質疑は終了しました。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　まず、国会で最大の問題になってきました中曽根前総理の喚問問題についてお伺いします。
　証人喚問という問題は、本人の承諾を得て行う性質のものではなく、憲法六十二条の規定による国政調査権として国会が決める性質のものであります。この証人喚問に応じなければ処罰される、そういう性質のものであるにもかかわらず、これまで自民党が中曽根前総理の意を酌んで反対したためにもこれが実現を見るに至りませんでした。
　きのうの答弁で総理は、安倍の中曽根会談で招致ということで一任を受けたという答弁がありましたが、この招致というのは国政調査権に基づく証人喚問のことなのか、それともそれと違うのかということを含めて、きのうの答弁はそういうことでこの問題はもう解決するだろうということなのかどうなのか、まずお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　中曽根前総理の喚問問題につきましてはきのう申し上げたとおりでございまして、安倍幹事長に中曽根前総理が任せられた、こういうことでございますし、そしてまた一方、証人喚問というのはおっしゃるとおりに国会そのものが決めることであるということでございますから、その場合もよく新聞等にありますように、衆議院規則四十六条でやる方法があるとかないとか、そういう議論を今する立場にはないというふうに思います。
○吉岡吉典君　我々が要求し国民が期待しているのも国政調査権に基づく証人喚問だということをまず申し上げ、さらに自民党内には、捜査が一段落してからこの招致をやろうという議論がある問題について一言述べておきたいと思います。
　検察の捜査と国政調査権に基づく国会の調査、これは全然別のものであって、これを混同して論議するのは誤りであると私は思います。捜査がどうあれ、捜査とは無関係に国民の負託を受けている国会が国会としての独自の責任を果たすためにも国会として政治家の政治的道義的責任を追及する、これは当然の国民への責務であると思います。そういう点で私は、捜査が終わってからというふうな議論は重大な誤りであり、これは国会の責任をみずから放棄する議論だと言わざるを得ません。私は、中曽根前総理の喚問をまず要求します。
○委員長(初村滝一郎君)　ただいまの問題については、慎重を期すために理事会で協議をいたしたいと思います。
○吉岡吉典君　次に、法務大臣、リクルート事件で既に十人が起訴されました。その起訴事実の内容はどういうものか、報告してください。
○国務大臣(高辻正己君)　起訴事実は大きく分けまして、御存じかと思いますが、三つございまして、ＮＴＴ関係と文部省関係と労働省関係でございます。
　もう言うまでもないことですけれども、起訴事実それぞれ違っておりますが、これは政府委員から詳細はお答え申し上げます。
○政府委員(根來泰周君)　ただいま大臣が仰せになりました事実について御説明申し上げます。
　まず、いわゆるＮＴＴ関係でございますけれども、ＮＴＴの収賄者側といたしまして、長谷川寿彦、元ＮＴＴの取締役でございますが、それと式場英、これは企業通信システム事業部長でございます。それから代表取締役でありました真藤恒、これがリクルート関係者である江副、小林両名から順次長谷川が一万株、式場が五千株、真藤が一万株の供与を受けた、こういうことでございます。御承知のように、例の殖産住宅の趣旨に従った起訴になっております。
　それから、労働省関係でこぎいますが、加藤孝職業安定局長、労政局長、事務次官でありました者が江副、辰巳、小野という三人の者の共謀の上に同じリクルートコスモスの株式三千株の譲渡を受けた、こういうことであります。さらに、労働省の職業安定局の業務指導課長でありました鹿野茂という人が、リクルート関係の位田尚隆ほか十四名から十数回にわたりまして百五十一万余円の供応を受けたということでございます。
　それから、文部省関係でございますが、高石邦男初等中等教育局長あるいは事務次官をされておった方が、江副、小林両名の共謀のもとにリクルートコスモスの一万株の供与を受けた、こういうことでございまして、いずれもその職務に関して収賄したということであり、ＮＴＴ関係は日本電信電話株式会社法違反、その他の者については刑法上の贈収賄ということでございます。
○吉岡吉典君　殖産住宅に従ってという中身、わいろの中身ということになりますので、その点もう少し詳しくお話ししてください。
○政府委員(根來泰周君)　正確を期するために公訴事実の一部について引用して申し上げますと、「右江副浩正らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三千円で株式を譲渡して取得させ」、こういうことになっております。
○吉岡吉典君　値上がり必至の未公開株の譲渡がわいろ性があるということが立証されたということだという説明であります。
　そこで問題は、総理も、今起訴されていろ点ではわいろ性があるということになっている未公開株を関係者が一万二千株受け取っているという問題があり、その利益は二千六百万円に上っていると。最大の問題は、総理がこれは自分と全く無関係に青木氏及び青木氏のあっせんによる福田氏とリクルートとの個人的な経済関係だというふうに言っている問題です。ところが、江副氏自身は国会での宣誓証言で、竹下総理の分につきましては竹下事務所の青木伊平さんとお話しさせていただきましたと、これが竹下総理分だということを証言しているわけです。このどちらが真実なのか。全く無関係だと総理があくまでおっしゃるならぱ、そのことを証明する責任があると思いますが、どうですか。
○国務大臣(竹下登君)　江副さん側の、言ってみれば第三者の意思を私が推測する立場にはございません。ただ、私自身がその未公開株の取引について関知していなかったという事実は事実として申し上げるだけでございます。証拠とは、すなわちその事実を私が国会で申し上げることが証拠であろうと思います。
○吉岡吉典君　推測の問題ではなくて、国会の宣誓証言ではっきり総理の分だということになっているわけです。ですから、総理が関知するしないにかかわらず、それは総理に対する事実上の政治献金、わいろ性もあるという容疑を含むことのできる政治献金として扱われたものだというふうに我々は見ざるを得ません。
　今の説明、私が関知しなかったということだとすると、それは一体だれが責任を負うのか、はっきりしてもらいたい。
○国務大臣(竹下登君)　私が申しておりますのは、この譲渡側の意思をこちら側で推測することはその立場にない、こう申しておるわけでございます。
　されば、受け取り側の責任というものはどこにあるかと言えば、よしんば経済行為であれ何であれ、それはどういう意味における責任でございますか、私の方から逆に御説明願えれば幸いだと思います。
○吉岡吉典君　質問者に説明を求められるというのもおかしな話だと思いますけれども、この問題は、既に我が党不破議員以下繰り返し質問して明らかにしてきた問題です。
　我が党の調査によれば、この一万二千株の未公開株というのはリクルートの間宮常務、それから小野室長、この二人が総理分として竹下事務所に持ち込み、そして一切処理を任せた。その任された竹下事務所が青木、福田の名義で処理をした、そういうことが我々の調査で明らかになっておりまナ。これはあくまで総理分、総理の政治資金としてのものだ、そういうふうに我々はこれまでも言ってきました。総理も随分調査されたはずですから、その事実はもうお認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申しますように、譲渡側の意思は今おっしゃった断定の仕方もございましょうが、私の方からそのような意思のものであったということを断定する立場にはない、こう申しておるわけでございます。竹下事務所の責任だとおっしゃれば、それはだれが責任者か、総合的に言えば、やっぱり竹下事務所と書いてありますから、それは竹下登だと、こういうことであろうと思います。
○吉岡吉典君　竹下総理は、今、自分に責任があるとおっしゃった。まさか自殺なさった青木元秘書の責任だとおっしゃるとは思っていませんでしたけれども、自分の責任だということを今はっきりおっしゃいました。そうすると、これまでこれは青木氏あるいは福田氏とリクルートとの個人的な関係だとおっしゃっていたその関係は変更なさることになるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　経済行為そのものの責任は、それは譲渡者と譲り受け者との関係であって、ただ竹下事務所という事務所そのものは、やっぱり私のもろもろの関係の仕事を処理する事務所でございますから、責任者はだれかと言われたらそれは私ですと言うのが正しいことじゃないかな、このように思います。
○吉岡吉典君　あくまで経済関係は経済関係だという答弁です。しかし、それはもう成り立ちません。我々の調査によっても、この件というのはこれはもう非常にはっきりしておりまして、第一、青木さんも福田さんも株券というようなものは受け取っていないはずです。それで二千何百万円のもうけの金だけは送ってきている。それから福田さんとリクルートとの関係は一切ないということも判明しております。それを個人関係だというふうにおっしゃっても、それは成り立たないということをまず申し上げておきます。
　その上で、私はきのうの総理の答弁の中でいわゆる三点セットの問題、これは今の竹下総理の主張を立証する証明の材料として国会に提示するということで提示を求め、また出す出さないという経過があった問題だと思います。その点について株式約定書などは理事会の方へお持ちいたしたいということで、委員会に公表しようとなさらない。しかも、新聞に報道するとか一般に公開してはだめだというふうなことをおっしゃっている。コピーされて全国へ回るようなこともあってはならない、こういうふうにおっしゃっていますが、私はこれは当然のことではなくてそういうふうにするのが当然だと思います。というのは、総理は国の最高責任者、その公的立場にある総理をめぐる疑惑、それをただすための文書というふうなものは、国会議員あるいは理事等の一部がこれを見るというふうなことで片づくものではなく、今非常に大きな憤激が高まっている国民すべてが、一体どうなっているかということを見なければ納得できない性質のものだと思います。
　ところが、総理はそういう形で出そうとなさらない。なさらないので、我々もそのうちの幾つかの資料を独自に入手しております。ですから、その我々が独自に入手している問題をめぐって、総理と論争したいと思います。
　まず、福田名義の約定書です。私、ここに約定書を持っております。ですから、竹下総理にも見てもらって論議したいんですが、この約定書に書かれている福田さんの署名、これと我々が別に入手した福田さんの署名を比較してみれば、どこからどう見ても、この約定書の署名というのは福田さんのものではない、そういうふうに言わざるを得ません。私は総理にもお渡ししますから、これが同一署名なのかどうなのか、はっきりと答えていただきたいと思います。（資料を手渡す）
○国務大臣（竹下登君）　株式売買約定書、これは普通、個人として株式売買約定書を保存することは少ないというふうに承知しておりますが、確かに青木伊平氏の株式売買約定書は本人が保存をいたしておりました。
　それから、福田勝之氏名義の約定書につきましては、ここに書いてあります会社、いわゆる譲渡人の方にお願いをいたしまして、両方にあるわけでございますから、それを私どもはかなりの時間をかけて取り寄せたというものでございますから、私、これと比べてみる今立場にはございませんけれども、これがあっても別に不思議とは思っておりません。
　しかし、その筆跡鑑定という立場には私はございませんので、その点は……（発言する者あり）いや、不規則発言はできるだけ控えていただきたいと思います。
　そこで、この筆跡鑑定をしろということは、ちょっと私もよくわかりませんが、取締役社長福田正と福田勝之との筆跡はおのずから違うだろうと思いますけれども、どういう意味でございますやら。
○吉岡吉典君　福田勝之の名義は使っているけれども、実際にやったのは福田正氏だということを、これまでずっと言ってこられたわけです。そうだとすると、ここに書いてある福田勝之という名義を実際に使ったのは福田正氏だということに当然なるわけですね、総理のこれまでの説明によっても。
　そうだとすると、この株式売買約定書の福田勝之という署名は、福田正さんの筆跡であるというのが、まず我々が思うところであり、またそうでなければ、この福田正氏と総理と無関係で、これはあくまでリクルート対福田氏との関係だったということを証明する材料にはならないと思います。これを見れば、名前、筆跡が違うことは、もう筆跡鑑定に出すまでもなく明白じゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　私、感情をいつも殺してお答えいたしますが、私は別に福田正さんがこの売買約定書に署名されたという事実を確認しておるわけでもございません。そうしてまた、きょうの問答をテレビも聞いておると思います。特に、あなたと私と同じ中学校で、実際問題としてこういう議論が行われるということ、しかも見ようによっては私が取り調べを受けているような感じを与えるというようなことは、お互い人間として避けて通りたいものだなと、このように思っております。
○吉岡吉典君　私は確かに竹下総理の中学の後輩です。しかし、史上最低の支持率、そういう先輩を持っていることを非常に残念に思っていることを申し上げておきたいし、それから東京にいる島根県出身者はもう全部、島根出身だということが恥ずかしいという思いをしているわけです。
　そういう点で、私は、総理がこういう問題さえはっきりされないようでは、もう責任を感じているというふうには言えないと言わざるを得ません。私は、総理が福田正名だと今まで言われたということを言っているわけじゃないわけです。少なくともこの約定書の署名が福田正氏が書いたものでないということが、この二つの筆跡を見ればはっきりすると。そうすれば、これは竹下総理と無関係に福田氏が直接にリクルートと取引した契約だという証拠物件にはならないというのが私の言いたいことで、もっと突っ込んで言えば、福田名義をかりたという、今までかけられていた疑いが、一層これによってはっきりするというふうに言わざるを得ないというのが私の言いたいことです。
○国務大臣（竹下登君）　しかし、吉岡委員に申し上げますが、私にいきなりこの資料を突きつけて、我が党の調査と。立派な調査もなさいます。確かに立派な調査もなすっておりますが、しかしそれを初めから断定して、いきなり出して、これを証拠として議論するというようなことは、やっぱり国権の最高機関の節度としてお互いきちんとしょうじゃございませんか。