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○鈴木寛君　是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、科学技術政策というのは難しいですよね。まあ、これ評価も非常に難しいと思います。単に何か国際競争で、例えばスパコンでいえば抜いたとか抜かれたとかということが報道とかは、我々もそういうことに関心が行きがちなんですけれども、例えば、仮にそういう意味での研究成果で負けたとしても、私は、こういうプロジェクトの最大の成果は、優秀で有為な人材が育った、あるいはそういう人たちのネットワークができたと、やっぱりこれだと思うんですね。これがあれば、じゃ次のステージになったときにまた今度は抜き返すと。
　要するに、そういう世界のリーグの中にやっぱり居続けるということがこれ非常に重要で、余りその一回ごとの勝った負けたということに行かない方がいいと、こういうことも思ったりもします。
　ですから、かつ、科学技術というのは、それが本当にどういう意味があるのかという、しかも短期的意味、中期的意味、長期的意味、それからそれが知的財産につながるつながらない、あるいは人材育成につながる、非常に複合的で複雑なものであります。それを御担当されるというのは大変だと思いますけれども、正に研究分野の領域も広がっていく、しかし総合的かつ戦略的にやっていかなきゃいけないと。例えばテーマの設定も、バイオだと思っていたらまた今度新しいものも出てくるかもしれないし、ナノテクとかいろいろなことも出てきます。
　そういう意味で、本当に国内外の英知を結集して、正しい判断、まあ何が正しいかも難しいんでありますが、しかし一つだけ明らかなことは、これ、単なる大衆討議あるいは劇場民主主義、あるいはそういうふうな短期間の流れに流されて決めていいものでは全くないと、こういうことです。特に、小泉政権になっての心配は、そういうところに非常に流されて、本当に国家の基盤になる科学技術政策というのが非常に難しい局面にあると、こういうことを私は懸念するわけであります。
　それで、日本の強いところ、弱いところあります。非常に確定した分野におけるそのレベルというのは、これはやっぱり日本は相当高いレベルにあると思いますけれども、新しい研究領域は何なのかと。あるいは、ふくそうする研究領域間でどういうふうにテーマ選定あるいはウエート付けあるいは新しいそういうふうな学者の集まりといいますか、それを含めるコミュニティー、その知的研究コミュニティーを新しくつくり上げていくとか、やっぱりこういうところがどうしても、今科学技術総合会議のお話がございましたが、そこに出ておられる先生も私も何人も存じ上げていますけれども、その分野ではすごい先生ばかりです。
　しかし、これはどの先生もしようがないと思いますけれども、じゃ隣の分野について評価できるんだろうか、あるいは、今はメジャーではないけれども今後大事な分野というものについて、そういう知見がおありになるかないかはそれはまた別の話でありまして、そこはある意味で今現在は本当に個々の委員の先生方の個人的才覚といいますか、識見といいますか、そういう立派な方が会議のメンバーになっておられますけど、これもう少し、個の力のみに頼るんじゃなくて、適切なテーマ設定とかあるいは資源配分とかあるいは人材育成計画、こういうことを、プロジェクトマネジメント論も含めて、そういう領域の設定とか分野の設定とか資源投入とか、あるいはそういうプロジェクトのマネジメント、例えばバイオのＲアンドＤのマネジメントと情報のＲアンドＤマネジメント、全然違いますね、これ。そうすると、ＩＴでうまくいった方式、政策をバイオに導入しても全然これうまくいかないということになります。
　それから、当然、臨床と基礎研究、これまた違う。それから、その間のＴＲみたいな話も違っていくというようなことを私はもう少し、何といいますか、層を厚くしっかりと遺漏なきようやっていくためにはどうしたらいいか、これは自問自答も含めて思っているわけでありますけれども、是非こういう分野に、更に言うとコンセンサスの醸成、それから世論の支持を獲得する、当然民主主義の国でありますし、貴重な税金をこれは公的分野は使い続けていかなきゃいけないわけで、そういう意味でのきちっと理解を求めるということも含めてこれ大変大事な課題だと思いますけれども、この点いかに取り組んでいかれるかをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（中島啓雄君）　時間も過ぎておりますから、簡潔にお願いします。
○政府参考人（小田公彦君）　ただいまの委員の御指摘、我々、一つ一つ本当にうなずくものが多いわけでございますが、文部科学省としましては、基本的には現場の意見、ボトムアップ、この思想を非常に大事にしておりまして、現場の意見を基本的に踏まえながら、自由な研究者の発想といったものを大事にしながら、さらに政策課題に対応すると。
　一方、総合科学技術会議は、基本的には知恵者を集めてトップダウン的に物事、方針を決めると。そこら辺のバランスが非常に大事だと思っておりまして、そういったところを、第三期の科学技術基本計画におきましても、資源の戦略的配分といったものを実現するために重点推進四分野と推進四分野が設定されておりますが、さらに、この総合科学技術会議におきまして、基本計画期間中に予算を重点投資する対象として、各分野内における戦略重点科学技術といったものが選定されております。
　文部科学省におきましては、それらの方針に沿って適切な資源配分を行うということは大事だと思っておりますが、先ほどのボトムアップといったことも非常に大事にしながら、より効果的、効率的なプロジェクト遂行が必要だと思っていまして、そのために、やはり大事なのは……
○委員長（中島啓雄君）　簡潔に願います。
○政府参考人（小田公彦君）　審議会等を活用した外部評価を徹底するということで、そこで得られた評価結果をプロジェクトの目標、計画の見直しやチームメーク、人選、支援体制等の構築など適切に反映するＰＤＣＡサイクルを確立するということが大変大事で、その際とても大事なのは、ピアレビューといったようなものを十分反映したいと思っております。
　今後とも、この研究開発プロジェクトの適切な企画立案や効果的、効率的なマネジメントといったものも大変大事で、これを一層強化するといったことでこういったプロジェクトを適切に推進してまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本法律案により、特定放射光施設の共用の促進に関する法律が特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に改められます。これは、従来、特定放射光施設の共用のみに限られていた法律の目的を、新たに建設される次世代スーパーコンピューターも含めた特定先端大型研究施設の共用に拡大するためと聞いております。本日は、この対象に追加されます次世代スーパーコンピューターについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国が今後持続的に発展していくためには、科学技術創造立国を実現することが不可欠と考えております。私も党内の第三期科学技術基本計画の重要施策を検討するプロジェクトチームで議論をさせていただいた経緯がございますが、その第三期科学技術基本計画の中に国の基盤を成す国家基幹の技術として次世代スーパーコンピューティング技術が明記をされております。我が国の科学技術や産業の国際競争力を一層向上させるためにはこのスーパーコンピューターの開発利用は極めて重要であると考えておりますけれども、スーパーコンピューターは様々な研究を支える基盤であり、この技術の国際的な地位は科学技術力の相対的な地位を示す指標の一つでもあるとも言えます。近年、我が国はこの分野で米国に後れを取っているとの話を伺っており、また最近は、中国や韓国などアジアにおいてＩＴ分野での研究開発能力が急速に向上しているともお伺いしております。
　そこでまず、スーパーコンピューターの開発能力をめぐる国内外の状況はどうなっているのかについて、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（清水潔君）　現在、スーパーコンピューターを自国の技術のみで開発することのできる国は日本とアメリカの二か国のみであります。我が国が開発した地球シミュレーターは、平成十四年から十六年にかけて特定のプログラムで測定した計算速度の国際ランキング一位でありましたけれども、現在は七位というふうになっております。このような状況を受け、十八年度からは次世代スーパーコンピューターを、その正にチャレンジングな研究基盤としての利用、開発あるいはそのソフトの開発ということを含めて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　アメリカでございますけれども、アメリカはスーパーコンピューターの開発を国家安全保障政策の一環として位置付けております。特に、エネルギー省や国防総省の指導の下、最先端のスーパーコンピューターの開発を目的として、国立の研究所及び大学を拠点にコンピューター企業が密接に協力し、官民一体となった専門家を結集した国家プロジェクトが、合計で三つでございますけれども、同時並行的に進められている、このような状況でございます。
　なお、日米両国以外の諸外国、例えば欧州でございますとか中国、韓国等でも、大学や公的研究機関を中心にスーパーコンピューターは整備、導入されておるわけでございますけれども、これらの国々は製品調達あるいは部品、例えばＬＳＩでありますとかメモリーストレージ等を調達、輸入して組み立てるというような方法を取っております。そういう意味では、日本とアメリカのコンピューター製造企業が正にスーパーコンピューターを納入しているというふうな状況でございます。
　ただし、近年、商用の米国製スーパーコンピューターの価格性能比が向上しつつあるというふうなことから、米国製スーパーコンピューターの導入事例が増えつつある、このような状況となっております。
○浮島とも子君　今御答弁いただいたそのような状況の中、本年度、平成十八年度から文部科学省が次世代スーパーコンピューターの開発利用プロジェクトを開始するとお伺いしております。私は、このプロジェクトは科学技術創造立国を国是とする我が国にとって非常に重要であり、大きな期待をしているところでございますが、この次世代スーパーコンピュータープロジェクトの概要及び意義についてお伺いをいたします。
○副大臣（河本三郎君）　まず意義の方でございますが、理論と実験に並ぶ研究手法として、シミュレーションと高度なデータ解析を大容量、超高速で行うものであります。
　概要につきましては、世界最先端、最高性能の汎用計算機システムの開発整備ということで、細かな数字はお手元にあろうかと思いますが、現在の地球シミュレーターの解析能力の二百五十倍が約束されております。これを最大限に活用するために、ソフトウエアの開発が極めて重要だというふうに思います。さらに、先ほどから話題になっております、それを支える人材の発掘、育成にも大きく貢献できるのではないかと思います。七年掛けて総事業費一千百億円を投入してまいります。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　そのソフトが大切ということと人材が大切という、本当にそのとおりだと思います。
　このＩＴ分野では、その最先端の技術の情報をめぐってしばしば激しいつばぜり合いが行われてきていると思いますけれども、国家プロジェクトの場合、国民への説明責任の観点からも情報を適切に公開していく必要があると思います。でも、その反面、競争という観点からは情報の管理体制をしっかりしていく、構築していくべきであるとも考えております。国家プロジェクトとして次世代スーパーコンピューターの開発を行うに当たり、他国の状況はしっかり把握する一方で、我が国の情報は筒抜けにならないようにしなければ熾烈な競争に勝てないのではないでしょうか。この情報公開と情報管理の在り方についてはしっかりと考えていくべきであると考えております。
　また、次世代コンピューターは理化学研究所が開発するとのことでございましたけれども、現在稼働中のスーパーコンピューターである地球シミュレーターの開発は、開発当時の宇宙開発事業団、日本原子力研究所、海洋科学技術センターの共同開発となっておりました。他の文部科学省の所管の研究開発機関ではなく理化学研究所が開発主体として決定されたのはどのような理由があるのでしょうか。この理化学研究所が開発主体として決定された経緯と、国家プロジェクトに関する情報管理体制について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のとおり、次世代スーパーコンピューターの開発主体につきましては、過去のいろいろな地球シミュレーター等の事例等も踏まえた中で、客観的な評価を加え、そして選定をしていくことが必要と考えまして、科学技術・学術審議会の下に情報科学技術委員会というものを設けまして、その委員会の中に更に計算科学技術推進ワーキンググループというものをつくりまして、そして選定に当たっての基本的な評価項目を定めまして、これに基づきまして対象機関を評価をいたしました。十七年十月にこれらの作業を行いまして、その評価に基づきまして情報科学技術委員会に対してこのワーキンググループから報告を受けまして、そして、それに基づきまして計算科学委員会の評価を情報科学委員会として結論として妥当という判断をし、そして文部科学省に提出をいただきました。
　このような経緯を踏まえまして、次世代コンピューターの開発は、今御指摘がありましたような激しい国際競争の環境下にある最先端のエレクトロニクスやソフトウエア技術を用いて行うことから、理化学研究所と民間企業との共同研究開発によって進めていく必要がある、このように考えまして、理化学研究所としては、民間企業との間では秘密保持契約を取り交わしながら、また、参加する研究者個人からは秘密保持契約に基づく秘密保持に関する誓約書を提出していただく等、こういった環境の整備をしまして、今厳しい国際環境の中で、情報公開も必要だけれども同時に秘密保持をすることも必要でしょうと御指摘をいただきましたような条件を満たしてまいりたいと考えたわけでございます。
　要約いたしますと、選定の経緯に対しましては、科学技術・学術審議会が最終的な決定をしていただき、それを受けて文部科学省として決定をいたしました。また、秘密保持につきましては、本プロジェクトにおける秘密情報の取扱いに関する内部規程を定めるなどとして、関連する技術が厳しい国際環境の下にあることを十分に認識し、情報管理には細心の注意を払って進めていくこととしたわけでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、本当に細心の注意がとても必要だと思います。最も大切なのが管理体制だと思いますので、しっかりした情報管理体制の下でお願いをいたしたいと思います。
　また、先ほど述べさせていただきましたけれども、我が国が開発した世界最高スーパーコンピューターに現在稼働中の地球シミュレーターがございます。この地球シミュレーターは地球環境分野で世界に誇るべき大きな成果を上げていると伺っておりますけれども、つい先日も、五月四日の新聞でございましたけれども、地球シミュレーターを使って地球全体の雲の状態や動きを町単位のきめ細かさで再現することに成功したとの報道もございました。
　この地球シミュレーターの活用状況及び現在の世界的地位についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　先生御指摘のように、地球シミュレーターは、平成十四年三月の稼働以来、国内はもとより国際的にも極めて高く評価される成果を上げてきております。
　具体的には、例えば気候変動に関する政府間パネルの第四次報告書の作成のために、世界でも類を見ないほどの精緻な温暖化のシミュレーションを行い、そのデータ提供を行ったりしておりますし、また、台風の進路予測等を目指すシミュレーションも極めて精度の高いものを目指して行われているというふうな状況にございます。
　現在、地球シミュレーターは国内、海外合わせて五十の研究プロジェクトが進められております。大学、公的研究機関、民間企業等約二百の機関、八百人以上が利用しております。地球環境分野を中心としておるわけではございますが、それ以外の様々な分野、例えばナノテクノロジー・材料開発、ライフサイエンスあるいは宇宙、自動車開発などにおける科学の進歩や産業の振興につながる研究も推進されているというふうなことでございます。
　地球シミュレーターの世界的な地位ということでございますけれども、特定のプログラムで測定した計算速度の国際ランキングが平成十七年十一月で第七位というふうに、それまでずっと一位でありましたものが第七位というふうに落ちております。ただし、地球シミュレーターを上回る計算速度のシステムについては利用目的が限定されたものでございます。そういう意味では、地球環境分野を始めとする広範な先端科学技術分野における実質的なそういう計算能力ということから見ますと、地球シミュレーターはいまだに多くのシミュレーションに関して世界的なレベルの水準を保っているというふうに考えております。
　なお、昨年、地球シミュレーターでございますけれども、愛知万博協会から愛・地球賞を贈られております。この受賞は、地球環境問題の解決と人類、地球の持続可能性に大きな貢献をし、二十一世紀にふさわしい新規性、普遍性のある優れた技術であるということをたたえられたというものでございます。
　アメリカは、先ほど申し上げましたように、国家の威信を懸けてスーパーコンピューターの開発プロジェクトを推進中でございまして、今目指しておるものとしては、平成二十一年から二十二年ごろの稼働、地球シミュレーターの約二十倍以上の性能を有するスーパーコンピューターの開発を進めております。
○浮島とも子君　今御答弁いただいた内容をお伺いしていますと、世界の中で、我が国のスーパーコンピューターの地位の低下に伴い、広範な科学技術の分野において相対的地位の低下が引き起こされるのではないかという不安も持っていますけれども、かつて世界最速を誇った地球シミュレーターはスーパーコンピューターの国際ランキングで既に七位まで転落していると今御答弁がございましたけれども、現在計画されている次世代スーパーコンピューターの運転開始は平成二十二年度末とすると、平成十三年度末の地球シミュレーターの完成から実に十年近くもの間が空いてしまいます。スーパーコンピューターの分野では三、四年ごとに大きな技術革新があると聞いており、ＩＴ分野ではその変化の速さを人間の七倍の速度で年を取る犬に例えてドッグイヤーと呼ばれておりましたけれども、最近では一年が十八年分のスピードであるマウスイヤーだとも言われております。そのような驚くべき速さで変化しているＩＴの分野において、期間が十年近く空いてしまうのは問題ではないでしょうか。
　また、先ほどの御答弁によりますと、米国では複数のスーパーコンピュータープロジェクトが同時並行で進められ、切れ目なく新たなスーパーコンピューターが登場しているとのことです。つまり、米国ではスーパーコンピューター分野での技術開発競争に勝利するために継続的な取組がなされております。
　確かに我が国は地球シミュレーターで一時は世界の頂点に立ちましたが、その後、継続的な取組の有無でこの分野での日米の差になっているのではないかと考えております。このプロジェクトは第三期科学技術基本計画に位置付けられておりますけれども、その期間は平成十八年度から二十二年度までで、それ以降の計画については明確にはなっておりません。
　私は、スーパーコンピューターについては中長期的な観点からの取組が必要であると考えております。そこで、我が国の科学技術や産業の国際競争力の維持向上の観点から、スーパーコンピューターの継続的な開発への取組方針をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　今御指摘なさいましたように、ドッグイヤーと言われるような非常に激しい技術的な進歩、そしてまたそれを使った研究分野の拡大という中で、私どもが科学技術創造立国という国是を実現するために、このスーパーコンピューターの継続的な開発というのは不可欠なことであります。
　そういった意味で、科学技術研究の推進という点におきましては、技術的な壁というのはしばしば出てまいりますけれども、その壁を突破できるのはやはりこういったスーパーコンピューターの利用技術でございまして、これはハードウエアと同時にソフトウエアの部分が非常に重要でございます。そういったことを継続的に、計画的な中で得られた知見そして成果を、研究機関が更にそれをスーパーコンピューターを使ってデータとして蓄積をし、またその運用を通じて新たな知見を生み出し、またそれを更に発展させるために必要なコンピューターの開発を行って、また更に次のステップへ進んでいくという、こういったサイクルが途切れることのないように、長期的な視野に立って、私どもも中長期的な観点からこの計画を推進しているところでございます。
　その流れの中で今回の地球シミュレーターの二百五十倍という非常に飛躍的な能力のあるコンピューターの開発に着手することとしたところでございまして、総合科学技術会議としては、十年以上の長期戦略に基づきまして、最適な開発時期、目標、応用を総合的に判断して、継続的に超高性能スーパーコンピューターを開発すべきとの方向を打ち出していただいております。
　文部科学省としては、総合科学技術会議の検討を踏まえつつ、継続的な開発に今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、御指摘のような世界の流れというものをしっかり把握して取り組んでまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　是非しっかり取り組んでいただき、また再び世界をリードするようにしていただきたいと切に願っております。
　次世代スーパーコンピューターは、地球シミュレーターの約今もお話ございました二百五十倍もの、けた違いの性能を目指しているとのことでございますから、こういった大きなプロジェクトを推進するには、社会、国民に支持され、成果を還元していくことが重要であると考えます。次世代スーパーコンピューターがあらゆる分野に利用されるということで、我が国の研究基盤を強化していくことは間違いないと思いますけれども、想定される具体的な成果について、次世代スーパーコンピューターによる国民生活のメリットについてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、やはり国民の皆さんの理解を得て、巨額の投資を必要とするものですから、進めることが大変重要なことだと思いますが、同時に、こういったプロジェクトが国民の皆さんに夢と希望を与えるような、そういった成果を示していくことが必要だと思っております。
　次世代スーパーコンピューター、今回のもの、プロジェクトは、ナノテクノロジーや材料分野、そしてまたライフサイエンス等の分野におきまして、多様で広範な科学技術分野における利活用が期待をされておるわけでございます。
　御指摘のような国民にメリットをもたらすもの、国民生活のメリットとして何が期待できるかというと、これはかなり多くのものがあるわけでございますが、その中で取りあえず代表的といいますか、二つ御紹介をしたいと思いますが、一つは、現在の半導体の十六分の一の大きさで消費電力が十分の一となるような画期的な半導体の実現というものが一つの視野に入ってくるということでございます。またもう一つは、薬剤の候補としての化合物の絞り込み、あるいは標的となるたんぱく質に関する作用の分析など、創薬の分野において飛躍的、また高度な解析評価を可能として、様々な疾病への特効薬の開発が期待されるということでございます。
　地球シミュレーターと同じように、人体におけるいろいろなたんぱく質の反応、あるいはたんぱく質に及ぼす効果等の分析がシミュレーションという形でこのスーパーコンピューターを使ってできることから、臨床的にも非常に期間の短縮あるいは危険の除去等の分野で大きな進歩も期待できますし、そういった創薬分野での新たな薬剤物質といいますか、候補物質の絞り込みというものができるだろうということが期待をされておりまして、この創薬においては、この開発を成し遂げた国が飛躍的な、今回の鳥インフルエンザのように世界をリードして、世界のためにそれを使うことができるということになるわけでございますので、そういった大きな成果が期待できる、こう思うわけでございます。
　広範な分野においての世界最先端の研究開発を行うとともに、国民生活や安心、安全な暮らしに寄与する実用的かつ具体的な成果を上げてまいりたい、このように考えて、意欲的に取り組んでまいりたいと思うところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたように、国民の生活に様々な分野で役立つものということは分かったんでございますけれども、しかし残念なことに最近国民の多くは、科学技術が社会に貢献していると感じている一方で、親しみを感じる人は少なく、科学技術への関心が低下しているとの世論調査等での指摘がされております。とりわけ、次世代を担う若年層の科学技術離れ、理科離れが多く見られることは深刻な問題であると考えております。また、このゴールデンウイークですけれども、五月五日の新聞報道にもありましたけれども、教員志望の大学生が理科に苦手意識を持って、理科嫌いの教員が不十分な指導で子供たちの理科嫌いに拍車を掛ける状況が懸念されるとの声も報道がされております。
　その対策という意味も含めて、最先端の施設を利用して理科教育、科学技術教育を進めていくことが必要ではないかと考えております。そのような取組が宇宙の分野で進んでいると聞いております。例えば、宇宙航空研究開発機構では、小中高校の授業や教員の支援を行う宇宙教育センターを設立し、青少年の宇宙への夢をはぐくむための取組が行われており、教員の注目を集めているとのことでございます。また、宇宙開発の現場、アメリカのＮＡＳＡではホームページなどを通して全世界に教育プログラムを提供しており、その一つにアースカムと呼ばれるプログラムがございます。これは、国際宇宙ステーションやスペースシャトルに搭載されているカメラをインターネットで遠隔操作し、生徒が撮影した地球の写真を教材として利用するというプログラムでございますけれども、このプログラムは一九九六年から行われており、日本からもこのプログラムに数校ですが参加している学校があるということもお伺いしております。
　このアースカムのようなプログラムを地球シミュレーターや次世代スーパーコンピューターを使って行っていくべきではないでしょうか。科学技術創造立国を国是とする我が国が世界に誇るスーパーコンピューターでございます。それが国民に知られ、親しまれていなくては余りにも残念であり、青少年の理科や数学が何の役に立つか分からないというような声にこたえるためにも、現場からの力強い言葉が必要ではないかと考えております。研究の現場で理科や数学の知識を使って仕事をしている方々の情熱ある言葉、生の言葉からこそ、理科や科学技術の必要性と意味を経験から子供たちが知ることができるのではないかと考えておりますけれども、そこで、青少年の理科教育について、地球シミュレーター等の活用状況はどのようになっているのか、また、次世代スーパーコンピューターの活用方針についてはどのようにお考えか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　もう正に浮島委員の御指摘のとおりでございまして、やはり科学技術に興味を持ってもらうということは、やはり夢を持ってもらうこと、そして体験的にそれを感じていただくこと、また実体験に基づいた話を聞いていただくこと、これに勝ることはないと思います。
　そういった意味で、地球シミュレーターの活用につきまして例として申し上げるならば、この世界最高水準のシミュレーターの成果を国民各層に分かりやすく発信するために、特に青少年を意識した取組としては、小中高校生等のスーパーコンピューターの見学等を積極的に受け入れていくということ、地球シミュレーターの見学、あるいは過日の二〇〇五年日本国際博覧会、愛・地球博の日本館に展示をしておったわけでございますが、この見学者が三百八万人あったと聞いておりますし、また、常設展示といたしましては日本科学未来館、これは十七年度の実績で申し上げますと、この未来館の中にジオコスモス、地球シミュレーターによる地球全体の大気の動きをシミュレーションしたこのジオコスモスが展示をされておりますが、十七年度で七十一万人の見学者がございました。また、地球シミュレーターの見学者も、人数としては多くはございませんけれども、十七年度実績で一千人の皆さんが、直接にグラスを掛けて雲の中にバーチャル体験として入っていくような、そういった非常に面白い体験をしていただいたと、そういう報告も受けておるところでございまして、このような実体験を踏まえた地球シミュレーターの、身近に感じていただいて、興味をわかしていただくような活動も行っております。
　また、次世代コンピューターについてのことでございますが、その運用段階において目に見える分かりやすい形で成果発表や公開を行っていきたいと考えておりますし、また、大学等のスーパーコンピューターと連携をいたしまして、体験型の情報科学技術教室を開催するなど、科学技術に対する理解増進のための取組をより一層充実してまいりたい、このように考えるところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　是非、科学技術創造立国の実現に向けて、初等中等の段階から積極的に最先端の研究施設等を活用していただけるようお願いをいたします。
　何事においてもそうでございますけれども、現場の声、また話というものは説得力、そして迫力があるものでございます。最先端の現場の声が非常に大切であると考えております。特に、先日、宇宙飛行士の野口さんのミッション報告をお聞きしましてその思いを強くしたのでございますけれども、また、国際宇宙ステーションの計画で我が国の実験棟「きぼう」の打ち上げに際して、日本人の宇宙飛行士の土井さんがスペースシャトルに搭乗することが決まったとの報道もございました。
　このように、世界で活躍する日本の宇宙飛行士の方々を日本の子供たちがよく知って、そして誇りに思い、そして自分もそうなりたいと、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、この夢、夢を見ていくこと、夢を持つことが理科離れを防ぐにも一番の対策になっていくと私は考えております。分野として語りやすい部分、あるいは語りにくい部分があるかと思いますけれども、工夫をして是非取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、大学におけるソフトウエア開発の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月七日付けのこれは新聞でございましたけれども、大学で開発されたまま世に出ることなく眠っている高度なシミュレーションソフトウエアが多数あり、いわゆる死蔵ソフトになってしまっているという報道がございました。次世代スーパーコンピューターのために開発されたソフトウエアが死蔵ソフトになってしまっては、非常に残念なことでございます。
　また、更に残念なことに、我が国の産業界で使われている高度なシミュレーターソフトのほとんどは海外製のソフトウエアであるということでございます。次世代スーパーコンピューターのハードウエアの開発と併せて、我が国の産業の国際競争力強化の観点から、国産のソフトウエアを開発することが重要であると考えておりますが、そこで、大学で開発されたソフトウエアの商用化等の活用方策について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○委員長（中島啓雄君）　清水局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（清水潔君）　はい。
　ソフトウエアの重要性については正に御指摘のとおりでございますし、また大学等では優れたシミュレーションソフトが基礎研究の段階ではできて、数多く出されているにもかかわらず、実際上利活用にまで至っていない、こういうふうな状況がございます。
　そこで、私ども、平成十七年度からシミュレーションソフトウエアを革新的なものにするためのプロジェクトを開始しております。そこで、大学のみならず産業界からもソフトウエア技術者の参画も得て、実際上そういう優れたソフトをどのような形で利活用できるような、あるいは企業化できるようなものとするかというようなことで活動しておりまして、現在百二十名のスタッフ、そしてそういう中で二十二本の国産ソフトウエアを、十七年度からのスタートでございますけど、公開しております。
　さらに、それにライセンシングをしましたベンチャーから、いわゆるこれを商用版のソフトウエアパッケージとして七本既に出している、このような状況でございまして、まあこういうことを更に一層強力に進めながら、ソフトウエアと相まって、正に次世代スーパーコンピューターが真に開発、利用されるものとなるような開発を目指していきたいということでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　是非、より一層の取組をお願いいたします。
　また、最後に一言だけ。この次世代スーパーコンピュータープロジェクトを是非成功させていただきたいと思いますけれども、最後にこのプロジェクトに向けた大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　我が国が科学技術創造立国を推進する上で、この次世代スーパーコンピューターは不可欠であると考えておりまして、長期的な国家戦略を持って、その開発自体が最先端の技術開発でありますし、利用技術も含めて第三期科学技術基本計画の中核な技術であると思っております、プロジェクトであると思っておりますので、システム完成後においても最大限にまた有効に活用されるように、本法案の趣旨にのっとって適切に運用してまいる所存でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国と民間との研究交流が研究の自主性を守りながらその成果が国民に共有をされ、科学技術の振興に資する形で進むのは重要であります。その際に、国民の共有財産を使用する以上きちんとした原則が貫かれる必要があると思います。今回の特例措置の全国化にかかわって、まずＳＰｒｉｎｇ８についてお聞きをいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８については、研究者が研究内容を正式な論文を通して公表するなど成果を専有しないと、こういう場合については外国研究者も含めて無料としておりますけれども、その理由はどういうことなんでしょうか。
○副大臣（河本三郎君）　井上先生、ＳＰｒｉｎｇ８は供用開始になりましたのが平成九年の十月であります。それに先立って当時の航空・電子技術審議会等でその利用や運営について研究をしてきました。その結果、正確に申し上げます。国内外の研究者に広く開かれた施設として最大限に活用されること。成果については知的公共財として積極的に公開されるべきであること。さらに、欧米の同様の施設が公開する研究について使用料が無料とされていること。こういうことを整理をして、可能な限り運用の整合性が図られたところであります。
　こういう考え方を踏まえて、先生が今言われたように、ＳＰｒｉｎｇ８を利用する者を、その成果を公表するのであれば、公開するのであれば無料とするということにしたところであります。
○井上哲士君　つまり、研究成果が提供されるというものは、その利用者個人の利益ではなくて広く人類共通の利益になるととらえる、だからそれは無料にするべきだと、こういう原則が国際的にも言われていることなんだと思うんですね。そうしますと、今回の改正案によるこの廉価使用の緩和ということは、この基本的な考え方、原則から逆行しているのではないかと、こう思うわけです。
　本来、国民の税金でつくっている試験研究機関での研究成果というのは、データも含めてすべての国民が共有、利用できるものだと思います。だからこそ、従来は、この試験研究機関の廉価使用を認める場合は、施設の場合、国の研究に密接に関係し、その推進に特に有益な研究に限り、しかも、その研究結果を国に提供するということが条件でありました。つまり、営利を目的とする企業が行う研究であっても、その研究結果が国民全体の共有の財産になる、そういう場合には施設等の廉価使用を認めるというものだったと思うんですね。今回の措置は、研究内容は国の研究と特に密接でなくても、単に関連すれば足りると。それから、研究データの結果も国に提供しなくても論文程度の結果報告で足りると。二重の緩和をするわけです。
　国民の共有の財産にしていくという点では大きな後退だと思うんですが、民間企業等が研究データ等を企業秘密にしたいということで使うのであれば、当然、応分の負担をするということは私は当然だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　まずＳＰｒｉｎｇ８についてでございますけれども、先生御案内のように、ＳＰｒｉｎｇ８自体は、広範な科学技術の分野に関して基礎研究から産業利用に至るまで幅広い研究者に共用が可能な最先端の設備として整備すると、こういうふうな考え方でございます。
　そういう意味で、御指摘の成果を非公開とする場合については、施設の建設コストについては負担は求めませんが、運営に関する経費についてはそれぞれ経費を負担していただく、こういう意味でそういう費用負担の考え方を取っております。これは、ある意味で欧米の同種の施設と共通の考え方でございます。
　さて、一方、御指摘のございました研究施設等の廉価使用でございますけれども、これは国が自ら研究を行うために設置した試験研究機関の研究施設について、その本来の目的を妨げない限度において産学官連携、あるいはそういう意味での幅広い地域のそういう企業、我が国のそういう基盤をつくっていくという観点から、近接した環境で円滑な研究の交流を行っていこうということで使用料について一定の減免を可能にする、こんなふうなことでございます。言わば、この使用料の考え方は時価、いわゆる近隣の言わば賃貸料等をベースにした時価主義というものをベースにしております。
　そこで、今回の改正でございますけれども、実際上、こういう廉価使用についていろんなあれがございました。実際上なかなか進まないという問題でございます。
　例えば、そこでは、研究機関が生み出した成果というものを例えばベンチャー企業が利用するような場合にも、例えばそういうことは行えていいのではないかと、こういうことが一つの特区の考え方として、また、言わば企業等は研究内容がデータも、生データも含めて公表されるということについてはどうしてもいろんな消極的な思いがあるわけでございまして、そういう場合に、いずれにしても要件を緩和いたしまして、研究の成果として論文等の報告を求めるということで廉価使用の要件を緩和したわけでございます。
　ちょっとくどくど申し上げましたが、廉価使用の条件の緩和は、言わば研究施設を介した研究交流、産学官の研究交流がより一層促進することを期待しているものでありまして、元々、共用を前提に言わば大型の設備として整備されたＳＰｒｉｎｇ８とは、多少比較は難しい面があることを御理解いただければというふうに思います。
○井上哲士君　ＳＰｒｉｎｇ８が共用を前提にしたものであり、しかも基礎研究中心のものであるという、そこの違いは十分に分かった上で申し上げているわけでありまして、例えば、これは日本学術会議が「先端的大型研究施設での全国共同利用のあり方」という提言を平成十七年に出しておりますけれども、こう言っていますよね。企業内研究者による研究は、ほとんどの場合、広い意味での新製品の開発や生産技術の創出、改造など企業の実績を上げる活動の一環であると。こういうところからは相応の対価を求めるのは当然だと。これはＳＰｒｉｎｇ８についての話でありますけれども、私は、ここにある基本的な、原則的な考え方というものは、国の財産を使う、しかも安く使うのであれば、それはやっぱり研究のデータも含めて提供していただくと。それが企業の都合でできないというんであれば、あえて廉価使用ということを広げるということは、これはやっぱりこういう基本的な考えの逆行だと思うんです。
　それで、現実になかなかこの廉価使用が実際には行われていない。衆議院の答弁でも、今回の法案でも対象機関は二十機関だし、これまでに具体的廉価使用の実績はないし、今後もその具体的計画はないということもありました。
　やはり、そこにある問題を一つ一つ解決していくことが大事だと思うんですが、情報提供の問題で、現に今、国立大学法人や独立行政法人、国の試験研究機関について、ホームページ等でこの外部利用に関する情報を積極的に公開している機関がどれだけあるのか、そして今回の法改正によって情報提供が行われるわけですが、これがどういう効果が見込まれているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　私ども、三月から四月にかけて、国立大学、独立行政法人あるいは国の試験研究機関について施設設備の共用の状況についてアンケートを実施いたしました。
　外部利用に供する施設設備を有している機関は、国立大学については九十一機関中三十三機関、独立行政法人等については五十二機関中二十五機関というふうな状況でございまして、共用に、外部利用に供するものとしては、例えばＣＯ分析計でございますとか超高圧電子顕微鏡、あるいは風洞でございますとか超強磁場施設というようなものが挙げられておるわけでございます。
　また、これらの機関のうち、ホームページ等で発信しているのは三十三機関中の、国立大学でございますけれども、三十機関、独立行政法人等では二十五機関中二十機関との回答を得ているところでございます。
　このことで、私どもとしては、こういうふうな状況でございますけれども、今回の法改正につきまして、全体としてごらんいただきますと、外部利用を行っている機関の割合は、百四十三機関中五十八機関、全体の四割というふうな状況でございます。
　そういうことでもございまして、また情報発信については、個々の機関で対応しているために実は一覧性がございません。ホームページ上で提供される情報も統一されておらないということから、利用者にとって使いやすいものではないというふうな状況がございます。
　私どもとしては、このような法整備等によりまして、基本的にはそれぞれの機関が、更に自分のところにおける設備の状況等を十分よく踏まえながら共用をどう促進していくかという観点ということも当然いろんなことでお考えいただくことができるのではないかというふうに思っておりますし、また情報提供、利用者が求めている情報としては、私も、アンケート調査では、利用者のサイドからいうと、情報がばらばらで分からない、どこにあるのか、どうやったら使えるのか、どういうふうなことに使えるのかよく分からないというような声がそういう意味での共用を阻害している要因ではないかというふうなデータもございます。そういうものに向けての改善を是非図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○井上哲士君　利用者側から見て分かりやすくなっていく、これによっての共用の促進が図られるということでありますが、一方、受入れ側の問題というのがあるわけですね。
　総務省の行政評価局が廉価使用の特例措置を全国化した場合の支障や実績を調査をしておりますけれども、利用が少ない原因としては、空き状況等から見て民間企業等が利用する余地がない、外部開放を想定していないなど、受入れ条件がなかなか整っていないという問題があります。こういうところに無理に押し付けますと、いろんなやはり問題が生じてくる。
　一方で、運用面で懸念される事項としては、民間企業等の研究者が施設設備等の操作に不慣れだと、それによって故障するなどした場合とか、それから民間企業等の研究者に対する施設設備等の操作方法の指導等に時間を要して、本来の研究に係る職員の負担になって支障が生じると、こういうようなことが出されております。
　やはり、こういった受入れ条件が整ってないということに対する配慮が必要だと思いますし、そして、具体的にはやはりそういう操作の指導にかかわる人的な体制も整えなければこれは促進されないと思うんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　御指摘のように、受入れに当たっての支援体制の問題は一つの問題、課題であるというふうに認識しております。
　ただ、現実の問題として、正にこういう共用で様々な分野の研究者が、産業界の方も含めて受け入れるということ自体が、ある部分でいえばいろんな知的な新たな基盤、新しい分野の創出も含めて、いろんな意味での融合の場面でもあるという中で、どのように戦略的にそれぞれの大学、研究機関が取り組んでいくかという課題でもあろうと思っております。
　もう一つ、私ども、サポート体制の問題としては、是非こういう、ある意味では正に国レベルでの基盤として必要なものというものについては、財政的な支援も含めて、サポート体制の充実のための施策というものも是非検討してまいりたい、このように考えております。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用に関する法律の一部改正案に対する反対の討論を行います。
　今回の改正は、これまで構造改革特区内で実施されてきた研究施設、土地の廉価使用条件の規制緩和措置の全国展開であります。
　本来、国の研究機関の施設と成果は、我が国及び社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術にかかわる知識の集積は国民にとっての知的資産であり、広く社会へ還元されるべきものであります。
　今回の廉価使用条件の緩和によって、現行の国の研究と密接に関係し、その推進に特に有益な研究から国の研究と関連する研究へ、また研究結果の還元についても現行の研究の結果や記録を国に提供から研究成果を国に報告へと大幅に後退するものです。
　国の研究推進、発展よりも民間企業の使い勝手が優先されており、研究施設や土地の廉価使用によって、本来共有されるべき国の研究成果が民間企業によって独占されたり、国民的な共有の阻害になることになりかねない内容であり、本案に対し反対するものであります。
　以上、討論といたします。
○委員長（中島啓雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、「特定高速電子計算機施設（次世代スーパーコンピュータ）」の研究開発に当たっては、科学技術、特にコンピュータの研究開発分野は日進月歩であることから、国際的な研究開発状況にも注意を払い、開発計画を適宜見直す等柔軟に対応し、世界最先端・最高性能の達成のため、国は、財政措置等の支援に努めること。
　二、特定先端大型研究施設については、研究開発、施設の建設及び登録施設利用促進機関の選定において、適正な情報公開を心がけ、公正さを失わないよう配慮するとともに、その共用において、透明性の確保及び公平かつ効率的な運用に努めること。特に、国においては、これら措置に対する十分な支援に努めること。
　三、特定先端大型研究施設の運用においては、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めることはもちろんのこと、急激な社会の変化や研究開発の進展にも対応するため、基礎研究、応用研究、いずれの段階からも産学官の適切な連携・協力により研究開発を進める、いわゆるパラレルモデルによる研究開発の推進にも努めること。
　四、施設・設備の共用に伴う知的財産権の問題等について最大限の注意を払い、問題が起こらないよう配慮すること。
　五、民間企業との研究交流を進めるに当たっては、公正を確保するとともに、技術力の高い中小企業にも十分配慮し、我が国のみならず世界の科学技術の発展のため、有効かつ効率的な施設利用が図られるよう配慮すること。
　六、独立行政法人、国立大学法人等の研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備や利用者のニーズの把握等を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。
　七、科学技術に対する国民の理解と関心を高め、特に、児童生徒が理科や算数・数学への興味・関心を持つ環境を醸成するとともに、その一助となるよう、特定先端大型研究施設の研究内容や成果については、分かりやすく情報提供するなど広報活動にも努めること。
　八、本施設のみならず、研究者・技術者や教育・研究機関全般に対する国民の信頼が確保されるよう、今後とも研究者・技術者倫理の確立、適切な業績評価、適正な業務運営に努めること。
　九、研究交流の促進に当たっては、創造性豊かな科学技術の振興に重点を置き、研究者がその意欲や独創性を十分発揮できるよう研究環境条件の整備に努めるとともに、異分野間の交流も促進するなど研究者等の多様な知識の融合等を図り、時代に即応した調和のとれた総合的研究の推進にも努めること。
　十、本法に基づいて研究交流及び研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　公安調査庁長官　　大泉　隆史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長三浦正晴君及び公安調査庁長官大泉隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷川秀善君　皆さん、おはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。
　今般、提出をされました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　国際テロをめぐる情勢は、皆さん方も御存じのように、いまだに大変厳しいものがございます。国民の安全、安心を守るためにも、またテロを未然に防止するためにも全力を挙げて取り組まなければならないというふうに考えております。
　政府におきましても、平成十六年十二月にテロの未然防止に関する行動計画を決定をされまして、それに伴う法案を今回国会に提出をされたわけでございます。
　しかしながら、このテロを防止するということも非常に重要でございますが、反面、入国管理行政の面から見ますと、問題のない特定の外国人の利便性を高めるためには出入国手続をできる限り簡素化、迅速化する必要がまたこれ重要でございます。また、強制退去手続も円滑化する必要があります。さらに、構造改革特区において講じられております外国人研究者の受入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受入れ促進事業等を全国において実施するための措置を平成十七年度中に採用するということを決定しているわけであります。
　今回の改正には、これらの事柄を的確に実施するための法整備を図る必要があるということで改正をされたというふうに私は考えております。
　このテロの未然防止に関する行動計画の規定の整備につきまして、その趣旨と背景についてお伺いをいたしたいと思いますが、まず、二〇〇一年、平成十三年九月十一日、米国同時多発テロ事件以後、政府としてはテロに対しましてどのように取り組んできたのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　谷川先生におかれましては、外務副大臣として外交の第一線として対応をしてきていただいておりますのでよく御案内のとおりと思いますが、政府としては、平成十六年の八月二十四日の閣議決定によりまして、国際組織犯罪等対策推進本部を国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に改組いたしまして、国際テロの未然防止対策の検討をその正式な課題といたしました。この推進本部は、所要の検討を行った結果、同年、平成十六年十二月十日、テロの未然防止に関する行動計画を本部決定したところでございます。
　この行動計画では、今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策といたしまして、政府が新たに対応を必要とする十六の項目が明らかとされており、その改善のための方向性と期限が示されております。今回の入管法の改正は、そのうち最初の三項目を実現するものであり、テロリストを入国させないための対策の強化と位置付けられております。行動計画にはそのほか、テロリストを自由に活動させないための対策の強化、テロ資金を封じるための対策の強化などが含まれております。
　政府は一体となって行動計画を着実に実行し、テロの脅威から国民の生命を守り、国民の負託にこたえていくことといたしております。
○谷川秀善君　今大臣おっしゃったように、いろんな対策を講じていただいておるわけでございまして、また、幸い日本においては今のところテロが発生をしていないということは非常にそれぞれの当局の皆さん方の大変な努力が実っているのだというふうに私は思っておりますが。
　平成十六年十二月のテロの未然防止に関する行動計画を決定をされ、それ以後現在まで海外ではいろいろとテロの報道に我々も接して心を痛めているところでございますけれども、海外での国際テロの発生状況はどういう状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（大泉隆史君）　お答え申し上げます。
　平成十六年十二月以降について見ますと、イラク、サウジアラビアなどの中東諸国、インドネシア等のアジア諸国及び英国等で国際テロ事件が続発している状況にございます。
　最近の国際テロの特徴として、英国及びヨルダンにおいてイスラム過激派によると見られる無差別大量殺りく型同時爆弾テロが初めて発生するなど、国際テロの脅威が拡散する傾向にあり、またアルカイダやジェマー・イスラミアなどの国際テロ組織などが依然世界各地でテロ実行能力を保持していると考えられ、国際テロに関する情勢は憂慮すべきものがあると認識しております。