Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　連立合意の中に、新しい地方分権推進法を策定しようではないかという合意をしました。平成七年に地方分権推進に関する法律案を実は私が代表になって提案をしたいきさつもあります。そういうことで、地方分権推進法、そして四百七十五本にも及ぶ分権一括法、そして三位一体改革ということで、一応地方分権は進んでいますけれども、私はまだ道半ばだという認識から、この新しい、もう一度地方分権を推進を図る法整備をしてほしいということを合意の中に入れ込んだわけでございます。
　その認識はどういうことかといいますと、日本の国というのは明治期以来本当に極端な中央集権型行政システムを取ってまいりました。これは、短期間の間に日本が近代化をし、そして列強と伍するような軍事力を持ち、敗戦をし、その後経済大国にまたのしてきたわけですけれども、そういう短期間の間に大きく発展したということについて、中央集権型の行政システムというのは一定の役割を果たしたとは思いますけれども、その結果として、先ほども二十世紀の負の遺産と言われましたけれども、東京に対し、政治も経済も財政も金融も文化や人間も、狭い中に本当に過度に集中をしてしまいました。そのことによって地方は過疎ということになり、非常に大きな過密過疎という問題とか、非常に大きな社会問題を惹起しているわけでありまして、これを二十一世紀型、もう一度地方を再生し、そして過度に集中した東京の権限なり、そういうものを地方に分散をしていかなければならない。
　これは、災害が起こったときに、もし東京に首都圏直下型地震等が起こった場合に、この中枢機能が麻痺したときには日本一国だけの影響では済みません。世界じゅうが影響を受けるわけであります。そういう認識の下に、私は、この国と地方というものの国づくり、二十一世紀型の美しい国日本というものを建設する上において、この都市と地方というものについての国土づくりというのは非常に重要な視点だというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　もう一つある、もう一つ、もう一つ。
○委員長（大江康弘君）　答弁漏れですか。
　宿利総合政策局長。
○政府参考人（宿利正史君）　お答えを申し上げます。
　地方の中小の鉄道あるいはバス事業者に対する支援策の拡充、充実についてのお尋ねでございましたが、私ども、先ほども質疑の中で申し上げましたように、地域の公共交通の再生、活性化を図るということはこれからの社会において極めて重要だと考えております。
　従来から、地方鉄道の維持のための近代化補助、あるいは地方のバス路線の維持のための地方バス補助といった財政支援をやっておりましたが、平成十七年度、十八年度とそれぞれ近代化補助、地方バス補助について制度の拡充を図ってきたところであります。
　今後ともそういった検討を進め、また、先ほど申し上げました交通政策審議会地域公共交通部会での議論なども踏まえまして、先生の御指摘の問題点について精一杯取り組んでいきたいと考えております。
○渕上貞雄君　やはり地方の格差という問題が社会的な問題になっているときですから、これをひとつどうか政策の中に生かしていただくように御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、大臣も発言をされておられますように、国民の安全、安心のための取組が喫緊の課題であり、国民の安全、安心の確保は国土交通行政の基本であると思いますと、こういうふうに述べられております。
　昨今、発生をしております建設、交通、運輸における事件、事故は、国民の生命財産を脅かし、安全、安心に対する信頼を大きく失墜させるものでした。これらの事件、事故は、やはり安倍総理が言われるように、単に規律の緩みというだけで発生している問題ではないと思うんでありますが、大臣はこれらの事件、事故の発生について信頼回復のためにどのように認識されておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私の地元であります尼崎市であのＪＲ西日本による福知山列車事故というものが起こってしまいました。百七名の人命を失い、五百五十五名にも上る負傷者を出しました。
　誠に遺憾なことでございますが、これを契機といたしまして、この安全というもの、こういうものを、上は社長から下の職員、もう運転士の方はもちろんのことですけれども、事務職員に至るまで、一人一人が安全というものを、そういうものを不断に認識をしていただく。そのためには、質問された先生からお話がありましたように、毎日毎日しつこいほどそういう安全というものを徹底して、そして骨の髄まで染み込ませるというような、そういうことが必要であるということから、交通安全マネジメント評価という制度を発足させていただいたわけでございまして、これに基づきまして、十月一日以降、それぞれの運輸事業者に対してこの評価を行い、そしていろいろな助言をし、これは一回限りの話ではありませんで、これから未来永劫この作業は続けていかなければならない、このように認識をいたしております。
○渕上貞雄君　では、具体的にお伺いをいたしますが、最初に構造計算書偽装にかかわる問題についてでございますが、再発を防止し、建築物の安全性を確保するための取組が当然のことでございますが、被害に遭われたマンションの住民の方々の救済についてもやはり取組を進める必要があると思います。中でも、生活再建のための既存の住宅ローンや追加負担問題等について救済措置を望む声が大変大きく出ておるわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　保有水平耐力比〇・五未満の危険な分譲マンションということで、ヒューザーという会社が売主でありました物件につきまして、被害者の救済措置ということでございます。
　これらにつきまして、昨年の十二月の六日に、地域住宅交付金を活用した相談、移転から取壊し、建て替えに至ります総合的な支援策をまとめたところでございます。その内容につきましては、居住者の移転費、仮住居の家賃軽減費用、マンションの除却費、建て替えの際の共同施設整備費、建て替えにつきまして新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用などに対する支援を行うということにいたしたものでございます。
　既往の住宅ローンにつきましても、住宅金融公庫におきまして返済据置期間の設定を行うと同時に、全銀協にもお願いいたしまして、同様の措置を講じることを申合せさせていただきました。さらに、税制でも固定資産税、都市計画税の減免等の措置が取られておるところでございます。
　こうした支援の結果、現在までに、十一棟のうち一棟は建て替えではなくて耐震改修をするということになりました。建て替えをいたしますというのは約十棟になりまして、この十棟につきまして建て替え推進決議がなされました。それから、法的拘束力を有します区分所有法に基づきます建て替え決議、これは既に三棟決議がされております。建て替え決議を年内に予定している建物が約あと三棟ということになっております。さらに、建て替え決議を行いました三棟のうち、マンション建替え円滑化法に基づく認可を受けましたものが二棟ございます。このうち一棟と、保有水平耐力比が〇・一五と非常に低いグランドステージ藤沢、これにつきましては既に除却工事に着手をしておるというような状況でございます。
○渕上貞雄君　生活再建のための望む声が大変多うございますので、そこら辺りひとつどうか国土交通省としても十分耳を傾けてやっていただきたいと思います。
　タクシーの規制緩和が行われまして四年九か月が経過をいたしました。この間、マスコミでも取り上げられましたように、タクシー運転手の労働環境の悪化、賃金が大きく減少し、輸送の安全確保にとっても放置できない問題となっておることは御承知のとおりだと思います。
　本委員会でもこの問題については度々取り上げられておりますが、北側前大臣からも大変前向きな答弁がなされておりまして、種々の対策について着手をされました。このことにつきましては、やっぱり一定の前進だと私は評価をしたいと、このように思っております。
　そこで、冬柴大臣、規制緩和後のタクシーにかかわる認識、とりわけ、規制緩和したけれどもこういう実態があるということを認識された上で、今後できればどのようにやろうと考えられておるのか、大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今までの規制を一部緩和したために大変事業者が増えて過当な競争になり、また、その輸送需要も景気が悪かったために、最近は若干変わっているかも分かりませんけれども、大変落ち込みました。そういうものが、しわ寄せがタクシーの場合運転者に多く寄せられているという、そういう認識はいたしております。
　私どもは、厚生労働省とも連携をしながら、業法違反とかいうものにつきましては厳しく監査をやっております。道路運送法に基づく監査をやりました。それからまた、なお悪質な人に対しては、行政処分として事業の停止あるいは車両運行の一定期間の停止処分等を行っております。
　自由競争、規制緩和をしますと競争が激しくなるわけですが、だからといって法を犯していいということではありません。したがいまして、それは事後規制、事後チェックというものを厳しくすることにより、同じ土俵の上で健全な競争をしていただくということをやっていかなければならないのではないかということから、我々に与えられた権限で事後チェックを、事後規制を厳しくしていこうということであります。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、運賃問題についてお伺いをいたします。
　各地でタクシー運賃改定の動きが報じられておりますけれども、申請理由の中には賃金、それから労働条件の改善が強調されております。国土交通省はこの審査に当たって、賃金、労働条件の改善を重視して臨まれることは私は当然のことだと思いますね。これはやはり運賃の中に含まれる構成から考えてみてそのとおりだと思います。
　そこで、認可に当たって、申請理由とされたその労働条件の改善、これきちんとやはり履行されるように国土交通省として指導してもらいたいんでありますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、タクシーについては一部の地域、長野とか大分で運賃改定の申請が出されております。この申請の背景には、運賃収入が低迷する中で労働条件の改善を図る、あるいは近年の燃料費の高騰等でコストが増大しているといったことだと認識をしております。
　私ども、これから申請の内容につきまして、これも先生御案内のとおり、道路運送法で運賃は認可になっておりますので、適正原価、適正利潤を超えないものとか、いろんな基準がございますので、それに沿って的確に審査をしていきたいと、こう思っております。
　お話ございました労働条件、賃金の話でございますけれども、これはやはり基本的に労使の問題と思っておりますので、労使間で十分に議論いただく問題と考えております。
○渕上貞雄君　労使問題で逃げてしまうと社会問題になるわけですよ。だから、社会問題にならぬでいいようにきちっとやってもらいたいというのがこちらの願いですから、要望を申し上げておきます。
　なお、時間でございますし、大臣に決意表明を聞く質問をしておりましたけれども、時間でございますので、お許しをいただきたいと思います。
　終わります。
○後藤博子君　国民新党の後藤博子でございます。本日最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。国民新党に入党いたしまして、私にとりましては初めての記念すべき質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　では、大臣や財務省に税制は国民に簡素で分かりやすいものである必要があるかどうかとかお尋ねをいたしますと、もうお答えいただくでもなく、やはり税制は簡素でやはり分かりやすい、国民にとって分かりやすいものだというお答えは返ってくると思っております。
　今日は道路特定財源のことについてのお尋ねですけれども、私もこの国土交通委員になりましてまだ浅いので、どこまで分かっているか分かりませんが、道路特定財源をお尋ねしようと思っていろいろ見ておりますと非常に分かりにくく、何でっていうようなクエスチョンが出てきまして、どうしてこんなたくさん払わなきゃいけないんだろうというような、率直な国民の意識に立っての質問ですので、勉強不足はお許し願いたいと思っております。
　道路財源については、揮発油税などは本則の税率に更に暫定税率が課せられて、倍になっています。倍になった税金に更に消費税が上乗せされて、二重に税金が徴収される複雑なものになっています。揮発油税だけで約三兆円になるんですが、その五％といえば一千五百億円もの巨額な消費税となっておりますし、毎年自動車ユーザーは支払い続けていると思っております。少なくともこの二重課税について納税者の理解が得られていないのではないかと、各いろんなものを見ますとそういうことが挙げられております。自動車ユーザーの由来のこの消費税について、逆に道路財源として還元すべきではないかと思うんですが、もし仮に還元できなかった場合に、このような複雑な二重課税の税制度は廃止、中止をするべきではないかと率直に思うんですけれども、そのお考えをお聞かせください。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（古谷一之君）　最初に財務省の方から税制の仕組みについて御説明をさせていただきます。
　議員が御指摘ございましたけれども、消費税は、商品ですとかサービスにつきましてその消費支出の大きさ、すなわち消費者の購入価格に対して負担を求める税でございます。
　一方で、揮発油税などの個別間接税は、業者の製造ですとか出荷の段階で課されておりますけれども、この結果、小売価格の中に間接的に、言わばコストという形で個別間接税相当分がございますと、それにも消費税が掛かることになります。
　この仕組み自体は国際的に確立をしております消費税のルールでございまして、消費税が採用されておりますヨーロッパ諸国でも同様な取扱いになっております。その点の御理解をちょうだいできればと思います。
　以上でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そうですね、それぞれにいろんな意味があって税金を付けられているということは理解できるんですけれども、国民にとっては税は同じなんですね。税金は税金なんですね。
　例えば、今回の質問に対して国交省管轄ではないということで、自動車取得税は総務省の管轄で地方税なんですよということも教えていただきましたけれども、それはやはり特定財源の中に入っているわけでございます。ですから、ユーザーにとりましても一般の国民にとりましても本当に分かりにくいということですね。それは、取得の段階でも保有の段階でも使用の各段階においても九種類もの自動車関係の税金がありました。
　ユーザーにとって分かりにくく、納得のいく簡素化であったり合理化であったり公平化の実現を私は望みたいと思っております。また、消費税との関連を踏まえた議論ももっともっとしていっていただきたいと思っております。時間ありませんので、要望ということでさせていただきます。
　また、道路特定財源の一般財源化に関することなんですけれども、政府は道路特定財源について、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体案を取りまとめる方針のようでございます。特に、納税者の理解を得ながらという部分についてのお伺いでございます。
　納税者の意見として、社団法人日本自動車連盟が行ったアンケートでは、道路一般財源化に反対する声が八割を超えておりまして、約八百二十七万人の自動車ユーザーから一般財源化反対と、道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべきだという署名が集まったとしております。
　この納税者の声を挙げれば、現行の税率維持しつつ一般財源化を前提に見直すというのは非常に困難であると思いますけれども、今後どのようにして納税者の理解を得ていくのでしょうか。また、その見通しはどうなのでしょうか。また、理解を得られたと仮にいたしましたときに、その得られたという判断の基準とか判断は、何を根拠にその判断を、得られたという判断をされるのでしょうか。一般財源化がもうありきということでの方向の議論がどうもなされているような気がしてなりません。もっともっと議論するべきところを、もっともっとその財源を使って道路の整備ということを非常に地方では言われておりますので、その辺踏まえまして今の、対してのお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　道路特定財源の一般財源化、こういう見直しにつきましては、行革推進法で既に一般財源化を前提に見直しを図るということがこれは決められております。
　これからどうしていくのかという話でございますが、いろんな要望でありますとか、委員御指摘のいろんな決議でありますとか、それは我々の方に届いておりますんで、そういうその様々な場を通じまして納税者である道路利用者、そういう関係の方々の幅広い意見を今までも伺ってまいりました。
　今後も引き続きまして、様々な機会をとらえて関係者の方々の御意見を伺い、これらの御意見を総合的に考慮しながら、先ほど申し上げました行革推進法でありますとか、骨太方針二〇〇六、こういうものに沿いまして、一般財源化を図ることを前提として、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、関係各方面と連携して年内に具体案を取りまとめてまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　いろいろと中身のもっともっと詳しいこと、つかないといけないと思うんですが、まだ、時間もありませんから、暫定税率のこともありますし、もっともっと議論をしながら、本当にユーザーの皆さん、ユーザーのみならず家族の方々や女性の方々にとってのどうなのかということを周知徹底していただき、理解をもっともっと得られるための努力をしていただければと思っております。
　私は大分県出身でございますから、大分県のことでちょっとお尋ねをいたしますけれども、大分県は今月十六日に、今後十年以内に実施すべき県内の道路整備工事を示しまして、必要な財源を求める道路整備に関する緊急アピールを発表いたしました。地元新聞の合同新聞に載りまして、こういうふうに知事が写りまして、十年間で七千億円必要だというようなことで緊急アピールをしております。
　これは、大分県では非常に今企業誘致も進んでおりまして、キヤノンやダイハツの企業誘致も進んでおりますので、やっぱり道路を造ることは非常に大事なことであります。また、経済活性だけではなくて生活道に密着した道路、ここはちょっと今日は詳しいマップを持ってこれなかったんです。（資料提示）これ、我が、私のふるさと大分県でございまして、非常に中山間地域のある緑多いところでありますけれども、まだまだ山の中、奥の方は道路整備がされておりません。
　そういう点では、例えば東九州、これもう言わなくても国交省の方は分かっておられると思う、東九州の自動車道であったり、高規格の中九州、特に中九州は、宮田局長御存じのように、道を考える女性の会が立ち上がりまして、非常に女性たちが活発に動いておりますし、現地を理解してくださっている宮田局長が何度も足を運んでいただきまして、本当に有り難いと思っております。それだけ現場のことを分かっていらっしゃいます局長なんです。ですので、私は安心しておりますが、やはり道路財源を一般化していくことに関して、どうしてもこの整備が遅れるんじゃないか。今でも遅れておりますし、まだまだ完全ではございません。そういうことに関して、県道の整備とか促進も強く要請されていることでございます。
　女性が、代弁しますと、女性は命をつなぐ道だということを言っています。やはり、女性にとっては子供を産み育てることの必要性を、道路がなければ、今児童の病院もなかなか行けない、産婦人科にも行けないという状況がありますから、国道もさることながら、県道や生活道に密着した道路の必要性は女性ならではのことで訴えております。
　こういった、大分県だけではなくて、道路整備に対するニーズは九州だけではなくて全国的に極めて高くて、今後とも道路特定財源は道路の整備に充てて、その整備を促進すべきと考えております。道路特定財源の見直しが進められておりますけれども、大分県の場合の見通しも含めまして、今後の道路特定財源をどう確保していくのか、またその取扱いをどうするのか、現場が分かっていらっしゃる宮田局長にお答えをいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　大分県に限りませんが、全国各地からの強い道路整備の要望をいただいております。
　今先生がお触れになりました中九州横断道路の今の整備状況あるいは調査状況について御説明を申し上げたいと思います。
　中九州横断道路でございますが、大分から熊本まで百二十キロという道路、地域高規格道路でございますが、大分県内六十キロでございます。そのうち二十五キロを国土交通省が事業をやってございます。事業中区間でありますその一つの犬飼千歳道路四・三キロにつきましては今年度末に供用を予定しております。それから、千歳大野道路八・七キロについては平成十九年度、来年度を供用ということで事業を推進しております。（「何車線かな」と呼ぶ者あり）二車線でございます。残りの事業中区間であります大野竹田道路十二・三キロにつきましては、測量にこの間着手をしたところでございます。
　いずれの路線におきましても、事業中の区間につきましては早期供用を目指したいと考えておりますし、調査を実施している区間については大分県と協力をしながら事業着手を目指して調査を進めてまいりたいと思います。それに掛かる費用、多額でございます。大野竹田道路については三百五十億、暫定二車線、三百五十億でございます。そういう財源のために、先ほど申し上げましたが、行革推進法に沿いまして納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、関係各方面と連携して年内に具体案を取りまとめてまいりたいと、こう思います。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　後ほど大臣にまとめてコメントいただきますので、大変失礼でございますけれども、よろしくお願いいたします。
　持ち時間二十分というのは本当に短くて、もっと突っ込んだ話がしたいんですが、要は生活に密着した東九州自動車道、西は結構今開通しているんですけれども、なかなか東九州が行けませんし、中九州もすべてにおいて、今地図を見ていただきましたように、なかなか道路の整備がまだまだ遅れております。是非、道路特定財源を確保しつつ、大幅に遅れております、今、宮田局長おっしゃってくださった道路の早期完成を是非お願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
　では、道路が終わりまして、次は大臣の所信表明の中に子供や高齢者などがのびのびと暮らせる柔軟で豊かな生活環境の創造に取り組んでというところの項目の中に子供や高齢者などがというので、そこの中に、私は、あれ、障害者が入っていないなと思ったんですね。その高齢者などの中にもしかして含まれているのかもしれませんが、もしかしたらその障害者の記述がなかったので、ちょっと障害者の方々にとりましては、もっと明確に言っていただければ、大臣の所信の中に障害者に対することもしっかりやるぞということをおっしゃっていただければ安心されるのではないかと思いましたので、これの関連して質問をさせていただきます。
　近年、障害者は増加しております。身体障害者は平成八年に三百十八万人であったものが平成十三年には三百五十二万人となりますなど、身体障害者、知的障害者、精神障害者はいずれも増加傾向にあります。そのうち、在宅が九割、施設ないし病院が一割でございます。障害者自立支援法が施行されまして、障害者の自立や地域の居住支援の要請が強まっております。
　社会保障審議会障害者部会は平成十六年十月に、地域の居住者支援サービスの充実と併せて、公営住宅等の一層の活用に向けた枠組みについて、厚生労働省と国土交通省の間で検討し早急に結論を得るとされております。
　この居住支援に関する厚生労働省の取組についてお伺いいたします。時間がありませんので短くお願いいたします。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。手短に申し上げます。
　現在、障害者自立支援法によりまして、やはり住み慣れた地域で住んでいただくために、住居の確保、非常に重要でございます。そのために、グループで住まわれる方にはグループホームを整備していく、これは計画的に五年間で三倍にすると。それから、一般住宅に住まわれる方のためには、やはり円滑に住まわれるようにあっせんサポートをすると、こういうような住居サポート事業、これを開始したところでございます。
　そこで、国土交通省との連携でございますけれども、具体的に二つ申し上げます。
　一つは、やはり社会福祉法人などがグループホームとして公営住宅を使わせていただく、あるいは障害者の方が独居で公営住宅をお住まいいただく、このような取組、これについて協力をしていただいているところでございます。また、現在は国土交通省が設置されておりますあんしん賃貸支援事業推進協議会、これに厚生労働省も参加をしておりますなど、新たな取組にも一緒に作業をさせていただいております。
　このように、あらゆる場面を通じまして、国土交通省と連携を強化して障害者の住居の確保、努力をしてまいります。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　障害者の皆様にとりましては、やはり家というものが一番大事でございます。家の中のバリアフリーだとかベッドがそのまま移動できることとか、車いすだけに限らず、そのまま、寝たきりのまんま移動しなきゃならないとか、そういう公営住宅の中身も、また賃貸の住宅の中身も、もっともっと中身についてのこともやっていかなければならないと思っております。貸す方も貸される方も出てくる。また、貸す方にとっても、そういう制度を利用して貸していくこともありますが、中身の充実を、更なる充実をお願いいたします。
　また、そういう障害者家賃債務保証制度とかいうのもございまして、いろんな制度ができているということは承知しておりますが、その制度の利用についての周知徹底も併せてよろしくお願いいたします。
　それで、最後になりますが、冬柴国土交通大臣に、今申し上げたように家族とともに住むことが大事であるということ、それから家族のコミュニケーションを取るためには家は大切な心安らぐ場所でございます。そのような温かい視点に立った今後の取組を大臣の決意とともにお聞かせ願えればと思っております。大臣としての、障害者施策をどのように取り組んでいかれるのか、先ほどの道路の件も併せまして御答弁いただければ有り難いと思います。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘されましたように、総合的なバリアフリー化の推進など、子供や高齢者などが伸び伸びとと。障害者というのが入ってないではないかというおしかりをいただきました。もう言い訳とかはなしに、この子供と高齢者というのは私は障害者も含む、健常者と障害者を含む趣旨であるとお取りいただきたいわけでございまして、決して障害者を私は差別はしているわけではありません。
　現に国土交通省は、平成十三年、交通バリアフリー法というものを作って、今五年目でございますけれども、一日の乗降客が五千人を超える、そして段差が五メートル以上ある、そのような駅舎につきましてはほとんどと言ってもいいほどエレベーターかエスカレーター、この短期間の間に付けたわけでございまして、国土交通省、そういう意味で障害者の方もまた高齢の方も、あるいは妊婦の方も、あるいは小さなお子様をバギーに乗せたお母さんも、公共交通機関であるそのような駅舎を安心して安全に使える駅舎にしようという努力をしてきたわけでございます。
　また、もう委員御存じのとおりでございます。バリアフリー新法というもので、単に駅舎だけではなく、これを面的にも広げて、そしてやっていこうということになっております。
　また、住宅の中におけるバリアフリー化という、それにはお金が要ります。そういうことで大変難しいと思うんですけれども、公営住宅ではなしに自分の家にそういうバリアフリーの施設を造ると、いわゆる改修をする、その促進をするための税制も創設をしたい。大変困難でありますが、そういうことも実現することにより、障害者の方も御高齢の方も家族と一緒に自分の家で住めるような環境をつくっていきたいということで国土交通省は取り組んでおりますので、ちょっと舌足らずのところがありましたが、お許しをいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○後藤博子君　ありがとうございます。（「時間です」と呼ぶ者あり）ええ、時間ですね、はい。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成十八年七月五日、北朝鮮は一連の弾道ミサイル発射を強行しました。我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず北朝鮮が発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶、航空機の航行の安全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも違反するものであります。また、本件事案は六者会合の共同声明とも相入れません。
　このため、政府としては、本件事案を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、万景峰92号の本邦の港への入港を禁止することとしましたが、この入港禁止の実施につき、同法第五条第一項の規定により国会の承認を求めるものです。
　以上が本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第五条第一項の規定に基づき、七月五日より六か月間にわたる万景峰92号の本邦の港への入港禁止の実施について、国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　　　　　総務副大臣　　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　谷口　和史君
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、菅総務大臣、大野総務副大臣、田村総務副大臣、河合総務大臣政務官、土屋総務大臣政務官及び谷口総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　総務大臣の菅義偉でございます。総務委員会の皆様には副大臣に引き続きましてお世話になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、安倍内閣が目指す活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。また、皆様には申すまでもございませんが、総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は、前大臣の下で取り組んできた構造改革を更に加速をし、成果を得るべく、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、情報通信産業の国際競争力を強化すること、郵政民営化を着実に進めることなど、国民生活に活力と豊かさをもたらす改革を引き続き推進してまいります。
　以下、各分野について触れさせていただきます。
　少子高齢化、人口減少社会を迎える中、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。行政改革を強力に推進し、行政のスリム化、効率化を一層徹底をしてまいります。
　国の行政機関の定員については、五年間で五・七％以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取組を着実に実施してまいります。
　中期目標期間終了時の見直しの結論を得る独立行政法人については、事業、組織の必要性を厳しく検討し、業務の廃止、縮小、経費の縮減等を図ります。
　国家公務員の給与については、去る八月の人事院勧告を踏まえ、給与構造改革を引き続き推進するための法案を今国会に提出をいたします。
　また、国家公務員の人事行政についても、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正など改革の着実な推進に引き続き努力をいたします。
　政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、評価結果の予算要求等への反映を始めとして、制度見直しを踏まえた取組を推進するとともに、規制について事前評価を義務付けるために必要な措置を今年度中に講じます。
　行政評価・監視については、現在実施中のアスベスト対策など、国民の関心が高いテーマについて、引き続き積極的に実施します。
　さらに、行政相談については、国、地方の機関等が一体となって相談を受け付ける総合窓口を充実するなど、国民の利便の向上を図ります。
　また、行政不服審査制度については、その一層の充実改善を図ることとし、見直しの作業を開始します。
　魅力ある強い地方をつくるため、国と地方の役割分担の見直しや国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等に取り組み、国と地方がそれぞれ責任を持って行政運営できるよう、地方分権を一層推進してまいります。そのための推進体制等を規定する地方分権改革推進法案を今国会に提出をします。
　また、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けて、地場産品の発掘、ブランド化、少子化対策、外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムを平成十九年度からスタートさせます。
　地方財政については、歳出削減努力等と併せ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保します。
　また、人口と面積を基本として算定する新型交付税の制度や、再建法制の見直しについて、地方公共団体とも意見交換しつつ検討を進めます。
　市町村合併については、今年度末には団体数が千八百十となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりを支援するとともに、引き続き市町村合併を推進します。
　地方行革については、集中改革プランの着実な実施を促すとともに、八月に策定した地方行革新指針に基づき行政改革を一層推進します。また、地方公務員の定員、給与については、一層の定員純減や給与の適正化のほか、国の給与構造改革を踏まえた取組を着実に推進します。
　地方税については、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現したところですが、その円滑な実施に向け、国民に対する周知を図るとともに、引き続き地方分権を支える重要な財源である地方税を充実してまいります。
　情報通信はあらゆる社会経済活動の基盤であり、我が国の成長力、競争力の原動力です。世界最高水準のインターネット基盤を戦略的に活用し、日本経済の生産性の向上に向けて取り組んでまいります。まず、我が国の優れた技術を生かしつつ、海外での事業展開、標準化、人材育成などの課題を克服し、積極的な国際展開を通じて、情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、ＩＣＴ国際競争力懇談会を開催し、官民挙げて基本戦略の策定に取り組みます。さらに、通信・放送改革については、ＮＨＫの改革、新たな外国人向け映像国際放送の早期開始、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備などに全力で取り組みます。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本年十二月から全都道府県で開始される地上デジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づきブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ります。また、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の整備を進めます。さらに、新世代ネットワーク技術等の研究開発、標準化を進め、併せてＩＴＵの活動に一層積極的に貢献します。このような施策を通じ、ｕ—Ｊａｐａｎ政策を着実に進め、安心、安全なユビキタスネット社会の実現に努めます。
　電子政府については、申請・届出等手続に係るオンライン利用の促進及び業務・システムの最適化を適時適切に評価を行いつつ、着実に推進をします。
　郵政事業については、来年十月の民営化を控え、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進めるとともに、日本郵政公社における内部管理態勢の強化など、経営の健全性を確保しつつ、確実かつ円滑な民営化を実現してまいります。
　また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。
　今年も台風や梅雨前線による豪雨などの自然災害が続発し、また、大規模地震やテロ災害の発生も懸念されている中、国民の安心、安全を確保することは政府の基本的な責務であります。
　このため、緊急消防援助隊の増強や高度な救助資機材の整備による大規模災害等への対応力の強化を図るとともに、地方公共団体を含めた国民保護体制の確立や市町村消防の広域化の推進等により、消防防災体制を強化してまいります。
　統計については、統計法制度の抜本的見直しに取り組んでまいります。あわせて、経済センサスなど、産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、統計業務の民間開放に向けて取り組んでまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに、全力を尽くしてまいりますので、山内委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　大野総務副大臣。
○副大臣（大野松茂君）　総務副大臣を拝命いたしました大野松茂でございます。
　菅大臣の下、現下の課題を積極的に取り組むべく、全力を尽くしてまいる決意でございます。
　何とぞ、山内委員長を始め、委員先生方の格別の御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　田村総務副大臣。
○副大臣（田村憲久君）　このたび総務副大臣を拝命をいたしました田村憲久でございます。
　総務省所管の重要課題、多々ございますけれども、菅大臣をしっかりと補佐しつつ、全身全霊で取り組んでまいりたい、このように思っております。
　どうか、委員の先生方、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　河合総務大臣政務官。
○大臣政務官（河合常則君）　総務大臣政務官を拝命いたしました河合常則でございます。
　菅大臣の下、一生懸命頑張りますので、皆様方の温かい格段の御指導をお願い申し上げます。
　よろしくお願いします。
○委員長（山内俊夫君）　土屋総務大臣政務官。
○大臣政務官（土屋正忠君）　総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。
　皆様方の格段の御指導のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　谷口総務大臣政務官。
○大臣政務官（谷口和史君）　総務大臣政務官を拝命いたしました谷口和史でございます。
　菅大臣の下、全力を尽くしてまいる決意でございますので、皆様方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院は、去る八月八日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理についての報告を行いました。また、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正及び自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
　それでは、その概要について御説明申し上げます。
　まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。
　国家公務員の給与水準は、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。本年は、この官民給与の比較方法について、官民給与の正確な比較を実現し、民間給与をより適正に公務の給与に反映させるため、比較対象企業規模を従来の百人以上から五十人以上に改めますとともに、比較対象となる民間企業の従業員の範囲を見直すなど抜本的な見直しを行った上で、官民給与の比較を行いました。
　その結果、月例給についても、特別給についても、その水準がほぼ均衡しておりましたことから、本年は、給与水準の改定を行わないことといたしました。
　このため、公務員の給与水準は据置きとなりますが、仮に今回の比較方法の見直しを行わなかったとした場合には、月例給でプラス一・一二％の官民較差が生じることとなり、ボーナスにつきましては〇・〇五月増加することとなります。
　また、給与構造の改革については、昨年の勧告時において、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映の推進を柱とした給与制度全般にわたる改革を行うことを表明し、本年四月から実施に移されております。この改革におきましては、俸給表の水準の引下げを段階的に実施することにより生ずる原資を用いまして、新制度の導入や手当額の引上げを計画的に実施することとしております。
　平成十九年度は、広域に異動を行った職員に支給する広域異動手当の新設、俸給の特別調整額の定額化等を行うことといたしました。
　この給与構造の改革にあわせまして、国全体として進められている少子化対策に対応して、扶養手当の三人目以降の子等に係る支給月額を千円引き上げ、二人目までの子等と同額の六千円とすることといたしました。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明申し上げます。
　公務は、国民生活を支える社会的基盤であり、多様な有為の人材を確保し、育成していくことが重要であります。このため、時代の要請に対応した人事管理の改革を進め、公務員が、高い専門性と市民感覚を備えた行政の専門家集団として、誇りと志を持って生き生きと公務に従事できる環境を整備していくことが課題と認識いたしております。
　このような基本認識の下、本年の報告では、能力・実績に基づく人事管理、多様な有為の人材の確保、勤務環境の整備及び適切な退職管理の観点から、人事評価制度の着実な実現、キャリアシステムの見直し、分限制度の適切な運用、超過勤務の縮減、再就職規制制度の厳正な運用、複線型人事管理の導入、退職給付の調査検討などの課題について考え方を表明いたしました。
　次に、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正及び一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出について御説明申し上げます。
　我が国の急速な少子化に対応するためには、国家公務員についても育児のための短時間勤務の導入等、職業生活と家庭生活との両立支援を推進することが求められております。このため、常勤職員のまま一週間当たりの勤務時間を短くできる育児のための短時間勤務の制度を設けるとともに、あわせて、その後補充のための職員を任期付短時間勤務職員として採用できる制度及び週二十時間勤務をする育児短時間勤務職員二人を一つの常勤官職に並立的に任用し、空いた官職に常勤職員を任用できる仕組みを導入することが適当と認め、国家公務員の育児休業等に関する法律を改正されるよう、意見の申出を行いました。
　また、職員の自主的な大学院等への修学や独立行政法人国際協力機構等が実施する国際貢献活動への自発的な参加を可能とするために、職員としての身分を保有しつつ、職務に従事しない無給の休業制度を導入することが適当と認め、一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律を制定されるよう、意見の申出を行いました。
　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申出の概要を御説明申し上げました。
　人事院といたしましては、今後とも、人事行政の公正性の確保と労働基本権制約の代償機能という責務を担う中立第三者機関・専門機関として、引き続きその役割を適切に果たしてまいる所存でございます。
　総務委員会の皆様におかれましては、人事院の勧告制度及び意見の申出制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告及び意見の申出を速やかに実施していただけますようお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十六分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　高橋　賢二君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（品目横断的経営安定対策に関する件）
　（ＥＰＡ交渉に関する件）
　（農林水産物・食品の輸出に関する件）
　（京都議定書目標達成のための森林整備に関す
　る件）
　（植物新品種育成者権の保護に関する件）
　（平成十八年十月の低気圧による農林漁業被害
　とその対策に関する件）
　（松岡農林水産大臣への政治献金に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長町田勝弘君、農林水産省経営局長高橋博君、農林水産省農村振興局長山田修路君、農林水産技術会議事務局長高橋賢二君、林野庁長官川村秀三郎君及び水産庁長官白須敏朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村哲郎君　おはようございます。自由民主党の野村哲郎でございます。
　安倍新政権がスタートいたしまして一か月過ぎたわけですが、今回の組閣におきまして、松岡大臣、そして国井副大臣、永岡大臣政務官、大変新しい体制の中での今日の審議になったわけでありますが、まずは皆様方に御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。特に松岡大臣、そして国井副大臣におかれましては、もう自由民主党きっての農政通というふうに私どもは思っておりまして、今回の就任を大変心強く、そしてまた日本の農林水産業の振興に大きな期待をいたしているところでございます。
　また、先般、松岡大臣の発言の中にもございましたが、今回、各地で大変な豪雨、そして災害がありました。私どもの鹿児島におきましても北薩豪雨がございまして、大変な被災を受けたわけでありますが、しかしながら当時の宮腰副大臣にいち早く現地に赴いていただきまして、その後の激甚災害指定に当たりまして格段の御配慮をいただいたことにつきまして心から御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは質問に入らさせていただきたいと思いますが、今回、新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして十九年産からの品目横断的経営安定対策、そして品目別の経営安定対策が策定されたわけでありますが、食料自給率の向上を目指した新たなスタートが切られたところでございます。私は、この大転換、いわゆる農業政策の大転換の成否を左右する大きな要因の一つは、農業生産にいそしむ人の問題、つまり担い手の問題であると、こういうふうに思っておるところでございます。この法案審議の段階でも様々な議論が行われたところでございまして、ただその中でも、大臣御発言にありましたように、担い手の育成がこれは重要課題であるということは、行政、生産現場、そして私どもを含めてこれは共通の認識だと、こういうふうに思っておるところでございますが、しかしその反面、担い手を絞り込むことは小規模農家や兼業農家を排除することにならないのかという、大変そういった危惧する声も実はあったわけであります。
　そこで、松岡大臣に改めてお伺いしたいと思いますけれども、担い手を絞り込む意味について、これはもう大変初歩的な御質問でございますけれども、新しく大臣になられました松岡大臣の方から是非ともこのことについてお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。