Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里国務大臣　米を中心にいたしまして乾パン等、これらの対応につきましては、農林大臣からしばしば御説明いただいておるところでございますが、その点、お許しをいただきまして、とりあえず担当大臣としての立場から、若干御説明申し上げたいと思います。
　まず、県市のいわゆる要請に応じまして、農林大臣しばしば御説明いただいておりまするように、米を三千トン、そして乾パンを十万食、まさに機敏に私は対応をしていただいたと感謝を申し上げております。細やかに申し上げまして恐縮でございますが、十七日発生いたしまして、十八日には現地周辺にその三千トンを既に調達をしていただいたというこの経過は、私は非常に高く敬意を表しておるところでございます。
　なおまた、その後の二千二百トン余りの第二次の補給方につきましても、もう既にあの神戸市の周辺に調達、配置を終わっておられまして、御承知のとおり、神戸市内は倉庫等が相当充足いたしておりますから、その周辺にいつでも市及び県の要請に対応できるように周到な対策を、措置が終わっておられるという状況でございまして、その意味におきましても非常に感謝を申し上げておるところでございます。
　なおまた、量につきましては、先ほど農林大臣から答弁がございましたように、当面のところ、これは十分である、そういう知事等のお話も承っておるところでございまして、御了承をいただきたいと思います。
　なおまた、ただいま先生がお話しございましたように、今後の、今度のこのいわゆる厳しい経験を教訓にして、それらの食糧を中心にいたしました非常備品等々はどうかというお話でございますが、お話しのとおり、震災の経験にかんがみまして、今後備蓄すべき品目と量及び備蓄の主体及びその方法、あるいは緊急時の連絡体制の整備一輸送のルートの確保等、これは特に今度、ただいま申し上げましたように、三千トンにいたしましても二千二百トンにしても、農水省で大変緊急輸送という面で困惑し、苦労なさったようでございますから、それらのことは特に留意しながら、さらに、その食糧に関するいわゆる危機管理体制のあり方につきまして、幅広い視点から検討を深めていく必要がある、さように感じております。
○小平委員　今の状況等はよくわかります。ただ、私が問題とするところは、お米というのは御飯と違うのですよね。御飯というのはすぐ食べられるのです。まず、言うならば当初三千トン、その後二千二百トンということが今大臣から説明がありました。それは玄米ですよね。そうでしょう、大臣、玄米ですね。（小里国務大臣「はい」と呼ぶ）まだ答弁結構です。
　ということは、これは倉庫にありましても、言うなればこういう緊急時には、まず精米所も全部被害を受けている。それでは実際に食用に提し得ないわけです。だから、あっても、これは要するに宝の持ちぐされてありまして、実際には機能しない。
　私は、今のことを大きな教訓にして、これらを今後、今たまたま不幸な地震が神戸を中心に起きました。しかし、我が国は全国的に地震災害国であります。したがって、今後どこで起きるかわからない。それを考えるとき、このことをこれから大都市を中心にして各関係府県、これを適切に配置をして、そして緊急時にまずこれを玄米から精米にする、それから炊飯する、そういう施設の要するに拡充整備、これらも含めてやっていくことが大事であって、今の大臣の答弁ですと、一般の国民の皆さんはこれでオーケーだと思っちゃうんですよ。実際には違うんです。実際何ら機能しないんですね。そういう意味において、そのことはよくわかりますので、これらのことについてしっかりお願いしたい。
　そこで農水大臣、今のこの不幸な出来事を大きな教訓にして、今後、私が今申し上げたことを進めていかなければならぬと思うのですけれども、実際には今近畿中心には、このほかに言うならば大阪府、京都を含めて、あの地帯でどういうような備蓄体制というものを緊急時に際してとられているのか。また、とられていないならば、今後どのように持っていかれるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。時間があれば東京都も含めてお聞きしたいのですけれども、まずそこに絞って、どういう体制がということをまずお伺いしておきたいと思います。農水大臣お願いします。農水大臣で結構です。担当大臣の方がいいですか。じゃ大臣で結構です。
○小里国務大臣　では、御指名でございますから……。
　議員御指摘のように、主食である米を確保することも大事でございますが、迅速に、臨機に罹災者がそれを活用できる食料品、この準備は当然必要であると思います。今度の経験にかんがみまして、粉ミルク、即席めん、パン、缶詰等々これらの対応が必要であろうか、さように私どもは考えております。
　なおまた、ざっと申し上げまして、これは本当にざっとの感じでございますが、このような緊急食料品等の確保は東海、南関東地区はおおむね準備がなされておる、そういう状況にあったということだけは今度私も承知した次第でございます。
○小平委員　農水大臣、このことは私この後、言うならば我が国の今後の米の備蓄体制、それに絡めて本来の我が国の安全保障の見地からの備蓄体制、それと今回のこういう緊急時に要する備蓄体制、これを含めてお聞きしますので、今はいいです。
　ただ、今大臣おっしゃったそういう乾バンですとかあるいは即席めん、粉ミルク、これがあるということはお聞きいたしました。物によっては、乾パンですとかはすぐそのまま食べられるのですよ。しかし、即席めんというのはお湯がなきゃ、火がなきゃだめなんです。ところが、あらゆる施設が被害を受けていると実際には食べられないわけですよね。そういうことを考えるときに、今の御説明で国民の皆さんがこれで安心だととられたら大きな間違いだ。実際にこのような事件がもしほかの地域で起きた場合に、これらはまさしく絵にかいたもちになっちゃうのですよ。実際に緊急に用をなさないのですよ。
　その意味から私は、今後米の言うならばそういう備蓄体制、これは適切に適地にそれをしっかり保管をして、そしてそういう震災が起きた場合にそれを即、具体的に言いますと、玄米を精米にするそういう場所、炊飯する、炊き出しをする場所、そういうことが連続して、連綿つながっていなければ、単に米の要するに備蓄体制は何ら意味がないということを、私は、当然御承知でしょうけれども、往々にしてこのことは無視されると思いますので指摘したわけであります。
　そこでもう一点、今たまたま乾パンというお話が出ました。小里担当大臣、乾パンというのは主なる原料は何からできているのですか。——担当大臣で、農林大臣わかっているからいいの。（発言する者あり）
○小里国務大臣　どうも失礼いたしました。麦が主なる原料であろうと思っておりますが、米も若干それに加味されておる、そういう話でございます。
○小平委員　私はこんな簡単なことを、今不穏当なやじがありましたけれども、聞きましたことは、この主たる原料は小麦なんですよ。しかし、我が国は御承知のように小麦を外国に頼っているんです、ほとんどのものを。そういうものを非常時の用として用意した場合に、もし小麦の輸入が何らかの国際的な状況によって、あるいは大干ばつとか、あるいは動乱、戦乱によって途絶した場合にどうなるかという、そこを考えるとき、乾パンを、今まで確かに乾パンというのは即非常食というような概念でとられております。
　しかし、私はそこのところを考えるとき、我が国はお米を自給できる体制の国です。したがって、こういうことは今後、お米というものを中心にして、そしてすぐ食糧に提し得るものができるという、そういうことをこれから農水・省を中心に、あるいは厚生省も、こういうことを検討していく必要があると私は思うのですよ。だから、私はお聞きしたんです。そこのところを無視して、もとの原料というものを全然考慮に入れないでこういう非常体制ということは、これは根底から無理が出てくる。そういう意味において、私は今回のことを言っているのではありません。今後に向かってそういうことも検討していく必要がある。また、そうすればそれがお米の消費にもつながっていく、そういう観点から実は申し上げたのであります。
　さあ、ところで次に、今回は、きょうのあれは主体が平成六年の補正予算のことでございます。したがって、私はそれについて質問をさせていただきます。
　先般、政府において平成六年度の補正予算が組まれまして、それは御案内のように農水省の予算のあれとしては四千四百七十四億、こういうことで出ております。しかし、大蔵省が出しておりますこの資料によりますると、説明によりますると、言うならば関連公共事業も含めて国費で六千二百七十四億円、これらを計上されております。それでよろしいですね、大蔵大臣。いや、答弁は後で結構です。聞いておいてください。今回農水省枠としての四千四百七十四億、このほかに言うならば関係省庁を含めた分が千八百億、それでよろしいですね。その額が出ております。
　そこで、お聞きしたいことは、この額なんでありますが、なぜこのような形で組まれていったのか、そこのところの補正予算で組んでいかれたということについてのまず基本的ないわゆる大蔵省としての姿勢といいますか、そこのところをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
○武村国務大臣　午前中も主計局長からお答えいたしましたが、ウルグアイ・ラウンド合意という事態を踏まえて、農家の方々も大変心配をなさっている、そのことにこたえていこうとするのが六兆百億円の関連対策費の方針の発表でございました。なるだけ急いで政府の方針を明らかにしていくことが大事だというのが基本にございます。
　同時に、個別の問題としては、一つ例を挙げて申し上げておりましたように、農業大学校なんかの例を取り上げれば、四月早々から始まるわけでございますから、新年度では遅きに失する、補正対応によって各学生も、学校側もしっかりした準備に入っていこうということになりますし、あるいは圃場整備のような具体的な事業にしましても、少しでも早くこの方針が明らかになったことによって、各地元地元の取り組み、農家の意欲が違ってくる、そんなことを含めて補正で対応すべきものは補正で対応という姿勢をとらせていただいたというふうに思っております。
○小平委員　そういう急を要することもあるので補正で組んだ。私は、そこは本来、昨年のＷＴＯ特別委員会、昨年末ございました。そこでもこれらのことについては、総理もまだ御記憶に新しいと思います、いろいろと議論をいたしました。そこでこの政府が打ち出した六兆百億円、これについては政府、最後の総理の答弁でも明快に答弁されてますよね。そういうことで、今後六年間のスパンでこれをしっかり取り組んでいこう、そこのところは我々も了としました。そしてＷＴＯ受諾というものを我々も賛成をしたわけであります。
　その後、当然私どもは、これは重大な案件ですから当初予算で組まれていく、こう期待しておりました。私もここに議事録持っておりますが、総理のそのときの御答弁では、このことが農林水産予算の、事業の財源捻出のために削減、抑制することは考えていない、そういう答弁もあってそういうことを期待しておりました。
　しかし、結果としては変化球というか、補正でもって組まれたわけであります。今大蔵大臣の答弁がそこにありましたね、急を要すると。ある意味では理解できます。そして時間的な余裕もない、当然その前から平成七年の予算編成もされてきた、そういう中でまず立ち上がりとしては補正でいこう、そこのところはある程度理解できます。しかし、そのことが私は堂々と言えるものじゃないと思うんですよ。これは言うならば、私どもから見たら期待外れの要するに結果でありました。
　そこで、今回立ち上がりとしてそのような額が補正で出されたのでありますけれども、六兆百億円の六年間ということで考えると、立ち上がりとしては随分額的に少ないですよね。やはりこういう問題は、まず初年度にきちんと予算を組んでいかなければ、補正であろうと当初であろうと、そうしなければ、期待にこたえねばならないと思うんです。非常に私は不満に思っております。そこのところはどうなんですか。
○武村国務大臣　それはぜひ見方を変えていただけたらと思いますのは、要するに、前倒しと言ってもいいのでありますが、補正であれ当初であれ、国の姿勢としては予算を組むという点では変わりがないわけであります。農家の準備その他があって、急ぐべきものは急がしてもらおうということでありました。もう一つは、かなりは建設国債を充当できるということがそれを可能にしたというふうにも説明ができるかと思います。
　六兆百億円全体に対しては、今回が補正が四千四百数十億、当初が一千数十億、こういう金額でございますが、足して五千数百億。ですから、前から申し上げてまいりましたように、国と地方半々という状況でございますから、地方分を入れますと、大体一兆千四百億くらいになるんではないだろうかというふうに見ておりまして、六兆百億の六分の一をやや超える数字をここでお示しをすることができたわけでございますから、そういう意味では、もちろん約束というか、ＷＴＯ委員会でたびたびお答えしてまいりましたことをこの二つの予算で具体的に実行をさしていただいたというふうに思っている次第であります。
○小平委員　大蔵大臣、今の御答弁で補正であろうと何だろうと財源は同じだ、そういうふうな予算だということを言われましたね、今。私はそういう認識の仕方ではいかぬと思うんですよ。
　今の数字を言いますと、大臣の御答弁では確かに六年の補正、七年の当初予算、これが約一千七十億ですか、これをプラスしますから五千五百四十五億、そして事業費でいうと、おっしゃるように一兆一千四百億、そうなるでしょう、数字上は。しかし、事業費というのは、これは地方負担を含めてですよね、特に公共事業なんかでは。そうですね。問題は国費なんですよ。確かに六兆円の中でも約半額が国費ですから、そういうことでいうと確かに六分の一でしょう。そういう数字だけをとらえて、補正で組んだから、補正であろうと何であろうとそれは同じだ、私は、一国の国の財布を預かる大蔵大臣がそういう認識では非常に困ると思うのですよ。
　やはり基本は、私は本予算で組むのが基本的な姿勢だと思うのですね。しかも今回、この今言われた公共事業、これらにしても三千億が国費ですよ。三千億が言うならば補正でしょう。わずか二百五十億が平成七年度の当初予算なんですよ。主たるものは補正なんですよ。ここのところはそういう姿勢では私はどうも理解しがたい。どうですか、重ねてそこのところ。
○武村国務大臣　補正であれ当初であれ何でもという、何でもという言葉は使っておりませんから、何であれという……。
　補正も当初も同じ効果を持つわけでございますから、農家の御期待の面から見れば、政府がどう財政で約束をきちっと実施をしていくかということに尽きると思います。その点では農家の期待を裏切るものではないと。あえて言えば、補正対応というのは、少しでも急ごうということをこういう姿勢であらわしているわけでございますから、私どもは結局六年間で六兆百億円というこの約束をきちっと守っていかなければいけないという考えてあります。
　それから、国費と地方のことは去年秋の委員会でもたびたびお答えをしてまいりましたが、半分ちょっと下回りますということを申し上げてまいりました。その数字にちょうどこの五千五百数十億はそろっているわけでございますから、地方分まだ精査できておりませんが、締めて一兆一千四百億と、半分弱という点では変わりがありません。
○小平委員　私は、基本的に絶対に賛成できないことはそこの考え方の違いなんですね。
　まず、農水大臣、大臣はもうまさしく我が国戦後の農政の生き字引ですよ。戦後直に農水省に入省されて、今日まで歩んでこられた農政の中でもうすべて御承知だと思います。そういうところで、やはり大臣もあれですか、要は数字さえ合えばいいんだ、補正でいい、そういうふうにお考えになられておりますか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、一般的に言えば、当初予算で事業費が計上されることが安定的なものとして望ましいということは言えると思います。補正が、言うならば次の不確かな要素、不確かな要素等のある問題について、それに財源措置を任せるということは、いろいろそこで議論が出るところだと思います。ただ、事業執行体制とか地元のニーズ、そういうニーズ等を考えて急ぐ、重点かつ加速的にやるというようなことになりますと、やはり補正の場合もあり得るというのが私の考えでございます。
○小平委員　さあ村山総理、お伺いいたします。
　総理もあれですか、今御答弁のような形で——ただ、今の御答弁では大蔵大臣と農水大臣、微妙なニュアンスの違いがございました。やはり農水大臣は、言うならば主たるものは本予算、そういうニュアンスの御答弁があったですね、しかし必要に応じてという。またいろいろな状況を勘案して補正ということになった、それは私わかりますのでも、総理も、今までの私のお聞きしている中において、総理も補正でよろしいとお考えですか。そこのところ、どうですか。
○村山内閣総理大臣　一般論から言えば、これは本予算で大綱を組んで、そして年次を通じて必要な補正をするということが筋であると思います。
　しかし、私は、ウルグアイ・ラウンド合意のあの状況を考え、あのときの雰囲気等々から判断をしてみて、そしてあれは細川内閣のときでしたけれども、細川総理を本部長にする対策本部をつくって、そしてウルグアイ・ラウンド合意後の農業はしっかり守っていこう、こういう決意を固めて取り組んできた、そういう雰囲気と経過から見ますと、やはりここで政府がやる気を示すということが必要ではないかという意味で、私は補正にあれだけの予算が計上されたのだというふうに思っていますから。
　したがって、それは、そういうケース・バイ・ケースといいますか、それだけのやはり情勢によってこれは判断せざるを得ない政治的なものがある、私はそう思うんです。そういう意味で御理解をいただきたい、そういうように思います。
○小平委員　総理、私は冒頭に言いました。今回立ち上がりには、まずいろんな、要するに物理的な作業の面からも、補正も、満足はしませんけれども、ある程度やむを得ないということは私も思っているんですよ。問題はこれからなんですよ。そうすると、次年度ですね、平成八年以降も今総理がお答えになったような方向で進まれるんですか。
○村山内閣総理大臣　これは、先ほど来御答弁もございますように、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策について、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業費を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定したものなんです。したがって、これについては、各年度の予算において検討の上、きちんと対処をしていく方針でありますから、その点はひとつそういうふうに御理解を賜りたいと思うんです。
○小平委員　いや、全然私、納得できません。いいですか、六年間で六兆百億円、これはそのとおりですよ。しかし、私がお聞きしたのは、補正でいくんですかと聞いているんですよ。きちんと平成八年からは、言うならば本予算でいくかどうかを聞いているんです。いいですか。そもそも補正というのは、政府の見通しの誤りによって追加的に財政措置をせんけりゃならぬという、そういうときに組むものでしょう。あるいは、こういう大災害の場合、緊急に補正を組む、これはわかりますよ。
　しかし、この問題は、昨年のＷＴＯ委員会で延々と長時間議論をした結果なわけですよ。ということは、きちんと正攻法で、直球を投げ込んで、そして本予算で進めていくという、そこがなければいかぬ。しかも今回、このことはまた昨年からことしのことだから、まだ国民各位も関心があるわけですよ。この熱いうちに打たないと、鉄と同じですよ。これがだんだん年数だっていけば、これがだんだんと、どこになっていくか、そんなになっちゃ困るわけですよ。だから、大事な、基本的なことなんで私は確認しているんですよ。いや、いいです。総理の基本的な考え方をもう一度確認させていただきます。総理お願いします。——委員長、私は大臣は要求していません。
○村山内閣総理大臣　ですから、一般論からすれば、財政の編成の方針としては、それはもう年間を通じての大綱といいますか、方針というのは当初予算で計上される。そして、その過程において必要があった場合に補正がされるというのが予算編成の基本的な私は方針だと思いますよ。
　ですけれども、今回の場合は、先ほどお話し申し上げましたように、あのウルグアイ・ラウンド合意を受け入れるときの農村の雰囲気、実態というものを考えた場合に、これは一体日本の農業はどうなっていくのかという不安をたくさん持っているわけですから、したがって、それにこたえてやる気を示すという意味で、前倒しで補正に組み込んだというのが今回の場合の措置です。それでよいでしょう。（小平委員「それはわかっているんです。そのことは理解しているんです。問題はこれからですよ」と呼ぶ）
　これからは、先ほど申し上げましたように、六年間で六兆百億円という新しい事業をやるための決定をしているわけですから、それを各年度ごとに必要に応じて予算を組んでいくというのは当然の話だと思います。
○小平委員　ということは、次年度からはきちんと本予算で組んでいくということですか。
○武村国務大臣　総理がお答えいたしましたように、予算編成の基本的な姿勢としては、これは農林大臣もおっしゃったが、まあ当初予算、本予算で一年間の事業のすべてを集約するのが一番望ましいわけであります。今年はこういう経緯で補正と本予算の組み合わせで提案をいたしておりますが、来年以降の姿勢を問われておりますが、基本的にはそういうことであります。しかし、来年度のまた財政状況その他全体を見ながら、予算編成の中で適宜適切に判断をさせていただくということであります。
　いずれにしましても、六年間で六兆百億円の約束だけはどんなことがあってもきちっと守っていくということに変わりはありません。
○小平委員　私は、政府の基本的な姿勢をお伺いしているのです。いいですか。もちろん次年度も状況によっては補正でもって、言うならば今度平成七年予算の、本年度予算の、平成七年予算ですよ、そこでまた補正で出てくることもあり得るでしょう。でも、私は、基本的な姿勢としてこの六兆百億円、これをしっかりと実効あらしむるために、政府の基本的な姿勢として本予算で組んでいくということなのかという、そこのところをお伺いしているのです。そこはどうなんですか。それがなかったら、私、前に進めませんよ。
○武村国務大臣　いや、前へ進めませんとおっしゃいますが、とにかく小平議員のお考えとしては承りました。
　私どもとしては、予算の編成の責任者として、今ここで来年度は全部必ず本予算で組みますなんという約束は、これはすることはしてはいけないと思います。むしろ、予算編成の中で財政状況全体を見て総合判断するしかないわけでありますが、基本的には、なるだけ予算というものは、必要な予算は本予算で組まなきゃいけないという小平議員の御意見はしっかり拝聴いたしました。
○小平委員　その御答弁は全然答弁になっていないですよ。私は、いいですか、今回のこのことに対して、このことはそれを是としながらも、不承不承認めながらも、次年度とうするかということの方向を聞いたわけですよ。そうしましたら、必要に応じてなんという、そんなばかげた話がありますか。これは、国民世論を巻き込んで大きくなったことなんですよ。これについて、そんな、次年度に向けてはそんなことは言えない、必要に応じてやるなんて、そんなことがありますか。だから、本予算でいくというそこのところの基本姿勢を明快に御答弁いただきたい。
○武村国務大臣　これは議員と政府の見解が違うのですから、気に食わぬとかおっしゃってもこれは仕方ないですね。だから、議員の御意見としては、なるだけ本予算で組めという御趣旨はよく承りましたということを申し上げているわけで、政府としては、しかし、それを今、一年後の予算のことをきちっとここで約束をすることはできませんと、これはむしろ誠実にそう申し上げているところであります。
○小平委員　そうすると、一昨年暮れにあれだけ我々は苦渋の選択をして、我が国が国際社会で今後生き延びるために、言うならばウルグアイ・ラウンドを認める方向に来たわけですね。それを踏まえて、昨年一年間ああいう経緯の中で最後にＷＴＯ条約、それにあの新食糧法、これまで真剣に議論いたしました。
　そういう中で、この六兆百億円というものは、しっかりと検討した結果、政府が打ち出した数字でしょう。それをこれから消化していくために、これは当然、まず今回は時間的にも間に合わなかった、もう概算要求シーリングやってしまった、したがって今回は平成六年でもって、言うならば変化球で逃げた。そこまでは我々は、全面的に認めないまでもその結果は是としながらも、基本的な姿勢としてこれだけのことをやってきて、また次年度からもそれはわからぬから、場合によったら補正で組むなんて、そんなふざけた話がありますか、そんな。
　委員長、私は、こんな、いいですか、これだけのきちんとしてきたことを、それをいかないという、そんなことで私は納得できないです。
○武村国務大臣　まあ逃げたとかふざけたとかいう言葉は少し慎んでいただきたいと思います。
　何回も申し上げているように、六兆百億円という事業費は政府、総理以下私どもも繰り返し六年間でしっかりこの約束は守っていきますと申し上げているわけでありますし、補正予算というのは前倒しですから、両方合わせてその初年度一兆一千四百億という数字をむしろ多目に第一年度のスタートを切らせていただいているわけであります。
　ただし、六兆百億円の年度割まできちっと発表しておりませんから、まさに執行状況とか進捗状況も見ながら、そしてまた来年度の経済情勢そして財政状況、そういうものを見ながら来年度の予算編成をしていくわけでございますから、そういう政府の立場だけはぜひ御理解をいただきたい。多少微妙なニュアンスの違いはあっても、あなたがおっしゃることはよくわかります、しかし、政府はこういう立場ですから、そのお気持ちも受けとめながら来年の予算編成はしっかり対応させていただきますと、こう答えているわけで、そんなに大きな違いはないと思います。
○小平委員　一つの例をとって言いますと、例えば今回も公共事業が補正で三千億、平成七年本予算で二百五十億なんですよね。本予算、補正、どっちが主ですか。大臣の御答弁ですと、本予算も補正も同格に見られているんですよ、同レベルで。でも、主体は本予算でしょう。しかも、このことは突発的に起こったことでないわけですよ。予算は予算ですけれども、主体は本予算でしょう。
　総理、私は、今まで社会党の皆さん、非常に農政については真剣に、消費者のことを考えながら生産者についてもしっかり考えてこられた。ある意味で私尊敬してまいりましたよ、社会党の農政というものを。もっとはっきりおっしゃったらどうですか。私は、こういうことでこれをここで認めてしまったら、言うならば基本的な国の予算措置として本予算でいわゆるラウンド対策をしようということじゃなくて、これからも、今回は補正で組んだ、次年度からもまた状況によっては補正かもしれないという、そんなことでは私は引き下がれませんよ。総理、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　これは、先ほどから答弁していますように、ウルグアイ・ラウンド合意を入れた、日本の農業はどうなっていくのかという心配や不安をたくさん持っておられた、そこで、先ほど来言っていますように、これは変化球で逃げたなんということでなくて、それはやはり政府全体が農民に対してやる気を示して、自信を持ってもらおう、こういう気持ちで前倒しで組んだんですよね。そこはもうあなたはわかっていると言うんだ。だから、そこがわかっていろんなら、変化球で逃げたなんておっしゃらずに、正しく私は理解してもらいたいと思うのですね。
　そしてしかも、六年間で六兆百億円という新しい事業を、必ずそれは各年度の予算で消化してやります、こう言っているわけでしょう。そこで、本予算で当初に組むかあるいは補正に組むかというようなことは、それは事業全体の進捗状況やらそのときの判断で適宜適切に予算編成というのはされるものであって、今ここでその予算編成はこうしますというようなことを約束する立場にはないということは、私は御理解がいただけるんじゃないかと思うのですよ。
○小平委員　今総理や大蔵大臣が明快に御答弁できないのは、言うならばシェアの問題、各省庁のシェアの問題とかそれはありますよ、難しい問題。そこは私も理解できます。
　ただ、我が国は一昨年の暮れにこういう大変な決断をしたわけですよ。そして昨年暮れにはＷＴＯ、この条約に我々は参加したわけです。我が国の、大きく世の中変わったわけです。しかも、今回は今スタートですよ。このときにこのことをしっかり踏まえていかなければ、これが一年、二年、三年たっていけば、だんだんとこのことの重要性が、皆さんの認識がやはり変わっていく。
　やはり今この立ち上げが大事であって、このときに、言うならば基本的に本予算でやります、しかし足らざるところを補正で補います、そういうことなら私は納得いたします。委員長、私はそれでなかったら納得できません。
○武村国務大臣　昨年の秋のＷＴＯ委員会で、小平議員が真剣に日本の農業の将来を思いながら御質問をされていたのを覚えておりますが、私どもは、冒頭むしろ約束どおりよくやったと一言おっしゃっていただけると思っておりましたが……。
　問題は補正と本予算の関係でありますが、確かに本予算ですべてが網羅されているのが形としては望ましいと思います、これは形の問題としては。しかし、効果からすれば、歳出の効果とかあるいはその金を受けて事業をされる末端の農家の気持ちからすれば、補正も本予算も百万円は百万円で変わりはないわけです。補正予算なら半分ぐらいの価値しかないとおっしゃるなら別ですが、それは全くないわけですからね。
　そこは、まさにこの国の巨大な財政運営の中で、本予算を基本に考えておりますけれども、来年は来年の進捗状況、執行状況あるいは経済情勢を見ながら真剣に判断をさせていただきます、しかし、六年間で六兆百億円という約束だけは来年度も再来年度もしっかり守っていきますということを繰り返し申し上げたいと思います。
○小平委員　大蔵大臣、今百万円は百万円で同じだというふうにおっしゃいましたが、しかし、補正というのはその年度限りのものでしょう、補正というものは。言うならば、私はそこのところのことを指摘しているのですよ。
　では大臣、逆にこういうふうにお聞きします。逆のことをお聞きします。今大臣いみじくもおっしゃった。百万は百万同じだ、補正だろうと本予算だろうと、とおっしゃった。それでは、同じだったらなぜ本予算で組めないのですか。
○武村国務大臣　本当は補正はない方がいいということにもなるのかもしれませんが、やはり一年間でこれだけさまざまな情勢が動いていきますね。災害の発生なんかもその一つですが、そういう中で補正予算という制度が存在をしていることを考えますと、なかなか補正予算抜きの年度予算というのはあり得ないというか、毎年一回か二回は補正予算を強いられるという状況になるわけであります。そのことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○小平委員　私がお聞きしたことの答弁になっていないのですよ。私がお聞きしたのは、なぜ同じお金だったら本予算でだめなんですかと聞いたのですよ。百万が百万同じだとおっしゃったんだ、いみじくも。では、なぜそれが本予算じゃいけないのですかと、そこをお聞きしたのです。
○武村国務大臣　それはもう一番最初にお答えをいたしましたが、圃場整備の現場の話と農業大学の例を挙げましたが、むしろ少しでも早く政府の姿勢を示した方が末端の対応には望ましいという判断があったから、ことしはなるだけ補正で組ませていただいたということであります。
　将来の問題あるいは基本的な予算編成の姿勢としましては、小平議員がおっしゃっているように本予算が基本である、本予算にすっぽり全部組めるのが一番望ましいという気持ちは持っているのですよ。しかし、今ここで、来々年度、平成八年度以降は一〇〇％本予算で対応しますという約束はできない、まさにそのときの状況を見ながら適切に対応させていただきたいと。やや幅を持っていますが、これは政府としてはお許しをいただきたいと思っているわけであります。
○小平委員　私も武士の情けで、もうこれはここでおろしたいですよ。今大臣おっしゃった、基本的には本予算で組みたい、しかし必要に応じて補正という、私それならそれで了解しますよ。それだったらそういうことで、総理、最高責任者として、今の大蔵大臣の答弁、それでよろしいですか、確認をさせていただきます。それなら前に進みます。
○村山内閣総理大臣　基本的に予算編成のあり方としては、私は、やはり年間を通じて見通しの立つような仕事をしてもらうために新年度予算を主体に組む、そして必要に応じて、年間必要に応じて補正をされるというのが基本的なあり方だとは思いますね。
　しかし、ここでそのことを、必ずそうしますという、例えば六兆百億円という予算を必ずしも当初予算にぴしっと、例えばその六分の一を当初予算に組み込めるかどうかといったような問題については、それはやはりそのときの事業の進捗状況やらいろいろ判断をして、また財政状況、経済状況等も判断をしながら、それは予算編成権というものはあるのであって、ここで必ずそうしますというようなことの答弁はできる立場ではないということについては御理解をいただけると思うのです。
○小平委員　総理大臣、今の御答弁、前段は非常によかったです。前段は非常によかった。後がもごもごと、そんな自信ないことじゃなくて、いいですか、本予算で足らざるものは補正、それでいいのですよ。基本的に本予算でいく、しかし足らざるものは補正で補う、それで皆さん納得しますよ。
　そこのところを私は政府として明快に、今回の場合は時間的に間に合わなかった、したがって平成六年の補正で組んだ、そこは認めましょう。そして次年度以降は基本的姿勢に返って本予算でいきます、足らざるものは補正で補う。それで、今大蔵大臣が話すと何か話が違うことを答弁されるから、もういいですよ。総理大臣、そういうことでよろしいですね。
○村山内閣総理大臣　ですから、予算を編成する基本的な物の考え方としては違いはないのですよ。だけれども、それじゃ平成八年度の予算を必ずそういうふうに組むかと、こう言われますと、それはそのときの状況によってまた判断させてもらわなければならぬ、そこが予算編成のやはりあり方の問題として要件があるわけですから。
　ただ、約束できることは、六年間で六兆百億円というものについては必ずやりますということは言えるわけですから、それはそういうふうに判断していただかないと、ここできちっと、平成八年度の当初予算はこうやりますなんということをここで言える立場ではないということは御理解がいただけると思うのです。
○小平委員　私、質問時間がまだ延々とあるのだったらあれですけれども、時間がないのです。したがって、私も時間がなくて非常に今苦慮しているのですが、政府の予算編成権まで我々はどうこうと言っているのではないのですよ。そうじゃないのですよ。基本的な姿勢として、予算というものは本予算が基本でないですかと言うのですよ。しかも、このような大きなことに対して、変化球でいくのではなくて、きちんと本予算でいって、足らざるものを補正で補っていくという、そこの姿勢でこれから臨んでいかれるのですか、そのことを確認をさせていただければ、私はここで矛をおさめます。基本的な姿勢ですよ。これは総理に答えていただきたい。
○武村国務大臣　すべての財政需要を向こう一年間見ながら、基本はおっしゃるとおり本予算、足らざるところは補正予算、こういう考えで対応してまいりましたし、今後も対応してまいります。
○小平委員　今の大蔵大臣の御答弁を、私も了解いたします。ぜひそういう姿勢で臨んでいっていただきたい。そうすることが、関係者がこれらについて、政府もしっかりと真剣に取り組んでいる、そのように理解をしていただけると思います。私は、大事な基本的姿勢だったので、これだけ時間をかけましたけれども問うたことです。
　そこで、時間も余りなくなってしまったのですが、いろいろと質問したいことはあるのですが、せっかくきょうは外務大臣が、今までまだ一度も御答弁になっていませんのでお聞きしますが、いわゆる海外への援助の問題でお聞きいたします。
　これは、言うならばケネディ・ラウンドの約束事であって、先進国が開発途上国や飢餓の国に対して食糧援助規約というものをつくっておりますね。それに応じて、大体この加盟国の年間の最小拠出義務量の合計は、これは小麦換算だと思うんですけれども、七百五十万トンぐらいだと思います。そうですね。昨年の場合にはああいういろんな災害等が起きまして一千万トンまでいったようでありますけれども、一応そういう状況にございます。
　その中で、我が国としては最低三十万トン、小麦換算、海外に援助をする義務を、権利じゃなくて義務ですよ、義務を負うというわけですね。しかし、実態は、これが現物ではなくてお金で出ているわけですね、大体百二十五億円から百五十億円。ここのところを、まあ今まで我が国は食管法という、そういう中でありましたし、今までの状況はわかるんですが、今後これについて、我が国は現物で海外援助に向かっていくという、そういうことでは考えておられるのですか。特に外務省、その衝に当たっておられるところとして、外務大臣、そのお考えどうですか。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、食糧援助規約というものがございます。加盟国全体で七百五十一万七千トン、その中で我が国のシェアは三・九九％、したがって数量は、議員がお話しになりましたように、およそ三十万トン程度ということになりましょうか、それを我が国はこれまで資金供与という形で、資金を拠出することで行ってきた。
　これは、開発途上国の中にも農産物の輸出を主たる産業としているという国がある中で、我が国がそうしたことにも配慮する必要もあろう、その他国際的さまざまな問題に対する配慮等を行った上で、どういう方式でやるかということを決めるわけでございますが、私ども日本の国としてはこれまで資金供与方式による食糧援助というものを実施してきたわけでございます。これから先につきましても、今申し上げましたように、諸外国の状況等をよく見きわめた上で考えるということが大事だと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○小平委員　今外務大臣から、今までの状況等の御説明なんですが、そこのところを私も、おっしゃるとおりです。
　問題は、我が国は、言うならばまずお米の部分自由化に入ったわけですね。我々は今まではお米というものを、特に食糧、主たる食糧、お米を輸出もしていなかった。したがって、こういうことのあれはわかります。また、特に、今おっしゃったように、食糧を輸出している国の立場もおもんぱかってということもわかります。しかし、世の中変わったわけであります。
　もう一点は、じゃ、今こういう海外援助に加盟している国、たくさんありますけれども、主たる国を申し上げますと、まずＥＣ。ＥＣは百六十七万トン、海外援助の義務を負っているんですよ。いいですか、けたが違うんですよ。我が国は三十万トン。一方、アメリカは四百四十七万トンなんですよ。しかも外務省の説明では、ＥＣもアメリカもお金じゃなくて現物でもって援助しているんです。
　しかるに我が国は、わずか三十万トンの拠出義務であって、それぐらいのものを現物が出せない。一方では、今大豊作によってお米が余っている。しかも、昨年、食糧庁の計画の見通しの悪さによって約百万トン近いものが緊急輸入を、超過輸入しているんですよ。そういう状況の中で、一方、ことしは生産者に向かってさらに八万ヘクタールの減反強化を打ち出しているんですよね。
　一方でそういうことをしておいて、じゃ、これだけのものが我が国にあるんでしたら、それを現物で輸出をしようということに振り向ける、そういう努力を、確かに今おっしゃったように、米の輸出国との調整やあるいはＷＴＯ協定との整合性、いろいろなことがございます。しかし、実際、今回、この平成六年度三月までに何かラオスに二万トンお米を出すんでしょう。実際に今までなかったことをやるわけでしょう。そういうことを今始めたわけですね。ですから、今後、平成七年度以降、これらについて外務省として、もっと我が国が、この言うならば三十万トンの拠出義務をもっとふやすなりそれから現物で出すように、そういう方向には向かっていけないものですか。
○河野国務大臣　先日もラオスに二万トン米を出すんじゃないかという御質問がございましたが、私ども事務当局に確認をいたしましたけれども、ラオスに対するものも含めて食糧援助の今後の計画は現在検討中で、ラオスに二万トン米を出すなどという決定はいたしておりません。
　それはそれといたしまして、先ほど来から議員お尋ねのように、食糧援助につきましては、食糧の輸出国、恒常的な輸出国というものもあれば、しかもそれを、ＥＣやアメリカはまあおくとして、開発途上国間でも食糧輸出によって国の財政を大きく支えている国もあるわけで、そこに我が国が割って入るというようなことが果たして適当かどうかということも含めて、さまざまな検討が必要であろうというふうに思っているわけでございます。
　我が国が、今議員御指摘のように、少なくとも現在、現時点で余剰と言われているものは米でございますが、米の余剰、現在における余剰を持って全体のバランスの中に入っていくということがいいかどうかということなど、さまざまな判断をしてこの問題は結論を出さなければならぬというふうに思っております。
○小平委員　確かに、我が国がお金を出してあげて、そのお金でもって現物を出すという、そういう食糧輸出国ですね、その立場もおもんぱかるという、それは私もある程度理解できます。しかし、この中にはアメリカやそういう大国も入っているわけですよ。例えば、昨年だけ例にとってみても、パレスチナ難民、アフガン難民、アフリカ難民、旧ユーゴ難民、これはアメリカや豪州ですよね。だから、我が国はアメリカにお金を出してあげて、アメリカが小麦を向こうに渡す、そういう、これは外務省の資料です。外務省からいただきました。それから先ほどのラオスの件も、私は外務省からの説明でそう申し上げたのです。決まっていないということは私も聞いています。そういう方向にあるということを外務省からお聞きいたしました。
　こういう中で、それはそういうことで遠慮があると。でも、じゃ遠慮といったら、我が国は今工業製品、自動車や電化製品を輸出していますよね。それらについてはかの国は、我が国が輸出するからといって遠慮してくれていますか。逆にジャパン・バッシングでもって、日本に輸出を抑えろ、抑えろということが来ているわけでしょう。
　そういう状況の中で我が国は、これが偏らないように、こういう状況ですから、このことをもっと外務省、弱腰じゃなくてしっかりと今後この食糧援助に向かって現物で量をふやしていけるように取り組んでいってもらいたい、このことをお聞きしているのですよ。いかがですか。
○河野国務大臣　議員の御意見は御意見として承りますが、先ほどから申し上げておりますように、我が国で仮に余剰があるとしても、それは米でございまして、今議員が御指摘になったような食糧援助が欲しいと言っている国が果たして米を欲しがっているかどうかということは、また別の話でございます。一般的に小麦が欲しいとかそういうものであるとすれば、そこに我が方に米が余っているから米をやるというだけで問題が解決するというわけにはいかないわけでございます。
　さらにまた、国内の余剰を何とかしていろいろ知恵を出さなければならぬという、そういうお気持ちがあるとすれば、それは一つの提案として議員のお考えということはわかりますけれども、食糧援助規約の中で我が国がどうするかということになると、先ほどから申し上げておりますように、援助を受ける国にとっても何が一番望ましいか、それから資金の合理性といいますか、そういう点から見ても何がいいかということもよく考えなければなりません。世界の地理的な条件によっては、日本から延々と船に積んで遠くまで持っていくということがいいのか、あるいは資金を調達して近くから買うという方が合理的であるかというようなことまで考える必要もあるのではないかと思います。
○小平委員　今の外務大臣の御答弁ですと、あれも難しい、これも難しいから現状のままだというふうに受け取られます。
　ただ、いいですか、大河原大臣、私が先ほどお話ししましたように、今我が国は大変なお米の在庫を抱えているんですね。そういう中で、例えば外米の緊急輸入にしても、国内米に影響が出ないように処理する、そういう方向を言われていますよね、農水省としても。それは、一つは海外輸出であり、海外援助であり、また加工用、飼料用であり、そういうことでしょう。国内の主食に影響が出ないように処理をしたい、そういうふうにおっしゃるということはそのことにあると思うのですよ。ということは、そのことにもつながってくるわけですね。
　したがって、外務大臣の今の御答弁を、私がそうですか、はいわかりましたとなったら、じゃ今までどおりそれを踏襲しよう、これではいかぬと思うので、もっと努力をされていただきたいと。そして、確かにそういう小麦を嗜好する国、距離的な問題、いろいろあるでしょう。しかし、それは一つの言い逃れの理由ですよ。私はそこのところ、今までどおりじゃなくて、こういうときに我が国ももっと、これは一つはそれをちゃんと処理することが、大蔵省にとってもこれは財政処理が楽なわけでしょう。我が国はこれだけのものを抱えているわけですよ。ですから、ここのところを真剣に私はとらえていただきたい、こう思います。
　外務大臣、そういう方向で取り組んで、今までどおりこれがいくのでなくて、今後こういうことを真剣に進めていくということ、そういうことの方向でよろしいですか。
○河野国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、さまざまな状況を見きわめた上で結論を出すということをこれまでもしてまいりましたし、先ほどから御答弁申し上げておりますように、国際社会のさまざまな条件を十分確認をした上で結論を出す、知恵もできるだけ絞りたい、こう考えております。
○小平委員　私も、今の御答弁を聞くともう一つ一つ反論したくなるんですよ、本当に。ただ、これはルールで、時間ですから、したがって、今、次に関連で仲村先生が質問が控えていますので、それはできませんのでここで終わりますが、今までの問題、外務大臣、このことは、今までの状況を私はそれはおっしゃるまでもなく理解いたしております。しかし、今大きく我が国の農業情勢も変わって、世界に門戸を開いてきたんですから。ですから、そこのところは当然、今までのとおりじゃなくて、やり方も変えていっていただきたいし、そういうことの努力をされていただきたい、そこはぜひ担当大臣としてよろしくお願いいたします。
　委員長、これで終わります。ありがとうございました。
○三野委員長代理　この際、仲村正治君から関連質疑の申し出があります。小平君の持ち時間の範囲内でこれを許します。仲村正治君。
○仲村委員　第一点目に、阪神大震災に関連する件でありますが、私は、まずこの件につきまして、総理並びに担当大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　私も、あの朝、七時のテレビニュースで神戸を中心とする地域での大地震発生を知ったのでありますが、私は、テレビ画面に映し出された神戸市のあの壊滅的な被災の状況を見て、直感的にこれは大変だ、これは今までにめったに見たことのない大地震、大災害が起こったなと思いました。
　高速道路があちこちで倒壊し、橋げたもあちこちで橋脚からずれ落ちて、バスなどがそのずれ落ちた高速道路にひっかかっているような状態でございました。そして、建物も至るところで倒壊しているような状況からして、これはだれが見ても、あのニュースを見たときに、これはもう本当に大災害が発生したなというふうに思ったわけであります。しかし、そのころまでは余り火災は起こってなかったような感じでありました。その後、しばらく時間がたってからあちこちで火災が起こってきたような状況だったと思っております。
　そのような状況の中で、自衛隊や警察や消防などの必死の消火活動が行われ、また人命救助活動も続けられたのでありますが、今までの発表で五千二百五十人の方々がお亡くなりになり、そして行方不明者が六人、負傷者が二万六千八百四人、被災者が二十七万人を出すという大惨事になってしまったのであります。
　私は、改めてここで死亡された方々の御冥福と、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、最初のニュースを見た段階までは、余り火災は発生してなかったと思います。火災であれだけ多くの人命、財産の被害に発展したのを考えますと、あのときにああしておけば、こうしておけば、あるいは被害の拡大を食いとめられたのではないかという気がして、本当に悔やまれて仕方がないのであります。やはり多くの国民から救助活動の初動態勢の立ち上がりのおくれが指摘されることも無理のないことであります。政府は、今回の阪神大震災を大きな教訓として、また反省点として、今後この種の災害への万全な備えをすべきであると考えております。
　総理、今回の阪神大震災の被害をあれだけ大きく拡大した点について、行政の最高責任者として反省すべき点があると思いますけれども、総理の御所見を承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員から災害の状況についてのお話がございましたけれども、この予算委員会、あるいはまた集中審議も行われましたが、その審議の中で、いろんな角度から問題点が指摘をされ、貴重な御意見もお聞かせをいただきました。
　今お話もございましたように、これだけの大きな大災害になったわけでありますけれども、今から考えてみますと、いろいろやっぱり反省すべき点、あるいは見直すべき点等々が、御指摘もありましたような視点からも私はあると思いまするし、これはもう何といっても厳しく受けとめて、そしてそういう決意で、見直すべき点は厳しく見直すということが大事ではないかというふうに考えております。
　これは何といっても、国民の生命、身体、財産を守るというのは国の基本的な課題ですし、特に先ほど来お話もございましたように、日本の国は地震、火山等々の災害、自然災害が非常に多い国でありますから、ふだんからそういう防災対策というものについては万全を期してきたつもりでありますけれども、しかし、今回の経験にかんがみてまいりますと、まだまだ問題点がたくさんありますし、また、手直しをしなきゃならぬ点もたくさんあるということは厳しく受けとめております。
　そこで、政府といたしましては、その対策を強化していくために、特に緊急事態発生時の官邸及び関係機関との即応体制の整備についてさらに検討する必要があるというので、災害即応体制検討プロジェクトチームを今設置をして、そして大地震が発生した場合に、官邸と関係省庁との連絡、情報の交換とか伝達とか、そういう仕組みをどうしたら一番いいかということについて検討しておるところでありますけれども、早急に結論を出す必要があるというふうに私は考えて、この予防体制だけは、この経験にかんがみて万全を期す必要があるという決意を固めて今取り組んでおるところでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○仲村委員　先ほども申し上げましたが、本当にあの最初のニュースを見て、これは大変な事態が起こったなというようなことで、もう日がたつにつれてどんどん火は燃え盛るし、そして死亡者はふえるし、あの状況を見ておれば、やっぱりああしておけば防げたんじゃないかというような気持ちもなきにしもあらずというところでございました。
　今総理は、やはり大きな教訓としてこれは反省すべき問題であった、今後かかる事態が起こった場合に十分迅速に対応できるような体制をつくっていかなくちゃならない、そういうお気持ちをお述べになられましたけれども、確かに、地震、噴火、台風、水害、本当に災害列島という我が国において、いつ、どういう場所でこれが起こるかわかりませんので、めったにないことなので仕方がなかったというようなことにならぬように、やはり今回の大震災を一つの大きな教訓として、それに対応できる体制をきちっと整えていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　政府は、今回の阪神大震災への対応として、災害の緊急対策本部を設置されたが、二月三日にそれを復興本部に切りかえたということであります。今までの緊急対策本部と復興本部の役割がどのように変わっていくのか、そして復興本部の構成はどのような組み立て方をされるのか、どのくらいの期間設置する計画か、村山総理は本部長としてのお立場でお答えをいただきたいと思っております。
○五十嵐国務大臣　政府の今度の災害に対する対策本部の設け方といたしましては、これまでも幾度も御説明申し上げておりますように、災害対策基本法二十四条による非常災害対策本部を設け、また総理を本部長として全閣僚による緊急対策本部、これを閣議で決めて発足させ、また現地におきましては現地災害対策本部をスタートさせて全力を挙げて取り組んでいることは御承知のとおりであります。
　今委員お話しのいわゆる復興本部というのは、これはそういうように当面の緊急的な対応あるいは復旧への全力を挙げての取り組みというものとあわせて、現地兵庫県あるいは神戸市のそれぞれの住民からも、そういう瓦れきの中からもやはり明るい未来を見詰めて何としても復興していくんだ、こういう強い意思が最近あらわれて、そういう中でいろいろな議論を地元でも行っているわけでありますが、そういう復興への機運というものをこの際政府としてもしっかり受けとめて、全力を挙げてそういう復興計画、構想に対して政府としてもバックアップしていく、一緒になって復興を実現していくというような意味で、政府内に復興本部的なものを設けることについて、いろいろ政府・与党で協議を今進めてきているところでございます。
　これができたから今までの対策本部がなくなって、それに切りかわるというようなものでは全くないわけであります。従前の、当面の住民の救援あるいは復旧の対応ということのための対策本部というのは、現状どおり全力を挙げて進めてまいる、こういうことでございます。
○仲村委員　この大震災が起こって緊急対策本部が設けられたわけでありますが、私は、マスコミの報道を見て、今までの緊急対策本部が復興本部に変わっていくものかと思ったわけでありますが、ただいまの御説明をお聞きいたしまして、その内容を子とするものでございます。
　まず復旧、復興対策でありますが、これは各省庁で既に計画をお立てになっていると思いますけれども、何といってもやはり地元兵庫県及び神戸市を初めとする各自治体の復旧、復興計画を国が支援するという立場と、また同時に国の受け持つべき分野については積極的にこれに参画していくというようなことになるというふうに思っております。まず何といっても復旧、復興対策に必要なものは、国自体の予算と当該自治体への財政支援の計画を早急に組み立てることだと思います。現在当委員会では平成六年度第一次補正予算審議を行っているところでありますが、年度内に早急に今回の阪神大震災復旧、復興と被災者救援対策の第二次補正予算を措置すべきであると思いますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
　この件につきましては、きょうのマスコミの報道から見ても準備をしておられるということはわかっているわけでありますが、その件についていま一度確認をしておきたいと思っております。
○武村国務大臣　御指摘のとおり、全力を挙げて今年度の第二次補正という形でこの震災対策関連予算を国会に提案をさせていただきたいと思っております。
　率直に申し上げて、大蔵省としては一日も早くという気持ちで急いでいるわけでございますが、きょう現在、まだ各省庁から数字は上がってきておりません。各省庁も現場の被害状況を確認しながら数字を上げてくるわけでございまして、現場が緊急対策に追われている、地方自治体含めて。そういう状況がかなりこの作業に、国会の議論どおり運ばない障害になっているというふうにも認識しております。
　それでもやはり、一日でも急ごうということで努力をいたしておりまして、私どもの目標としては今月の二十四日ぐらいには何とか御提案をさせていただきたいという思いでございます。
○村山内閣総理大臣　今大蔵大臣から御答弁もございましたように、やはり現場の被災者の皆さんやなんかを考えた場合に、政府みずからがやる気を示すということは大事だと思いますから、できるだけ早くその第二次補正が組めるように、皆さん方の御審議をいただけるように段取りをつけていきたい。今全力を挙げて各省とも取り組んでおる段階にございます。御理解いただきたいと思います。
○仲村委員　先ほど大蔵大臣も、今どのくらいの予算規模になるのかと、計数整理をしているんだというお話でございましたが、これもマスコミの報ずるところでありますけれども、大体補正予算規模としては一兆円程度で、震災関係はおおよそ五千億程度になるだろうというようなことが報じられておりますが、大体そのような数字になるということですか。
　また、それだけで今の時点で十分対応できるというお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。