Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野国務大臣　直接ここでどっちが高いということは申し上げることはできませんけれども、リスクという言葉自身が、やはり日本語で私は話さなければ、リスクという言葉はどちらかというと危険という言葉でテレビ等でよく使われておりますので、食品健康影響評価と、大変長いんですけれども日本語で言っていただきますと、ああ、そういうことなのかというふうに御理解をいただける。
　そういう言葉の使い方の問題を初め、これから、リスクコミュニケーションという言葉も使っておりまして、いわゆる農林水産省と厚生労働省のそれぞれの管轄の中で農薬の問題とか添加物の問題がある、それの健康影響評価をどうするかということを我々食品安全委員会の方に諮問されまして、それに対する答えを出していきながら、安心をしていただくという、そういう体制が私どもの仕事になるわけでございます。
　先ほどのお答えはちょっとできかねましたけれども、ちょっと概要を御説明させていただきました。
○宇佐美委員　評価ということは、そこに基準が存在して、そこの結果として格付なり点数づけというのが出てくるんですね。
　とすると、今例えで申し上げましたように、例えば遺伝子組み換え食品、この危険性というのも当然指摘をされているわけですし、アメリカ国内で流通している牛肉について、日本の国内の牛肉のように全頭検査がされていないわけですから、その中にリスクが含まれているんだと思います。それを基本的には数値化をしていくというのがリスク評価なんだと思いますので、その評価がないと、その後に続いてまいりますリスクコミュニケーションというものが成り立たないはずなんですね。ですから、わかりやすい形でのリスク評価を、食品健康影響評価ですか、をぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、竹中大臣、きょうは財金とこちらの委員会ということで、お昼休みなしでお越しいただいているところでございますけれども、一問させていただきます。
　今、銀行の国債所有についてでございますけれども、先日の日経新聞の中でも書かれておりますように、銀行資産が貸出金から国債へシフトしていると言われており、実際、金融機関も心配している。竹中大臣は、景気が基本的には全体として上向きだと表現をされているわけでございますけれども、ある地方の中小金融機関の経営トップが、株価上昇もいいけれども、私たちが怖いのは長期金利が上昇することですと心配そうに話していた、これは日経金融新聞の二月二十五日の話でございます。
　釈迦に説法になるかもしれませんが、金利上昇は銀行の自己資本比率を結果として下げる。金利が一％上昇すると、銀行の自己資本が四兆円、まあ強か弱かは計算によって違うんでしょうけれども、手持ちの国債を時価評価しますので、下がっていくことになるわけです。
　そうすると、自己資本、民間銀行はたしか全部で二十八兆円ぐらいしかないと思います。日銀統計、一月のものですから差異はないと思いますけれども、その中で、不良債権処理は今収束したとおっしゃっているけれども、この金利の上昇によって自己資本比率が下がる、結果として不良債権問題になっていくということがあるわけです。この点について、竹中大臣、どういう見解ですか。
○竹中国務大臣　金利と国債価格の問題というのは、経済運営の上で大変重要であるというふうに私も認識をしております。
　重要な点は、金利というのは、景気がある程度よくなって、名目成長率が例えば高まって、それとともに金利というものもある程度高まってくる傾向にある、これは否定できないということなのだと思っております。
　しかしながら同時に、一方で株式資産というのがある。これも、委員御存じのように、これは将来の収益を現在の価値に割り引くようなものですから、その意味では、金利が上昇するという状況下では実は株価も高くなっている。したがって、株価の評価益というのが出ているはずである。
　国債の評価損というのは出るかもしれない。要は、そうした場合に、収益がどの程度高まるか、金利がどの程度高まるか、それがある程度バランスよくいってくれるかどうか、私はそういう問題であるというふうに思っております。御指摘のような、部分について見ますと、金利の上昇というのは、その限りにおいては確定利回りである国債の価値を下げることにはなるわけでありますが、それはやはり経済全体のバランス、収益力も高まって株価もその一方では上がっている、そういう中で見ていかなければいけないということだと思っております。
　したがって、政策運営上やはり注意しなければいけないのは、景気がよくならないのに、ないしは景気がよくなる以上に金利が高くなる、その意味での悪い金利上昇。これは、まさしく国債の信認が低下するということでありますから、そういうことにならないようにしっかりと運営しなければいけない、そのように認識をしております。
○宇佐美委員　株価が上がるかどうかというのは、金利は政策判断が大きく働いていくわけでございますけれども、株価はよりマーケットにゆだねられている部分が多いわけですから、それがパラレルで動いていく場合は、おっしゃるとおり、株価資産がふえまして、金利が上がることによって国債が評価が落ちるというようなことで相殺される可能性ももちろんあるわけでございますけれども、私が申し上げたいのは、本当に金利の問題をより重要視してもらいたいということでございます。
　一方で、竹中大臣のお話を伺って、テレビなどで拝見していても、やはりどうしても国会内であり、霞が関内の議論に終始しているんじゃないか。つまり、現場は物すごい疲弊しているというのは皆さんから言われているところだと思います。
　例えば、竹中大臣のお知り合い等で、大変悲しいことですけれども、経済が苦しくて自殺をされたようなケースというのは、直接的にありますか。
○竹中国務大臣　私の友人等々でそういう人がいるかというようなことでありましたら、その範囲では、幸いにしてというべきか、おりません。ただ、私の親戚の知人でそういう方がおられるということは聞いておりまして、御指摘のように、やはり地域、特に中小企業等々について全体としての景気の上向きが浸透していない、これは事実だと思っております。
　まさに、そういうことがあるのは構造問題を抱えているからである、そういう構造を直していくということが政府の構造改革の中のやはり重要な部分であるというふうに思っております。
○宇佐美委員　先ほどから申し上げているように、うちは大田区で、多分日本でも町工場のメッカであります。私も、死んだ父が残してくれた小さな電子部品の町工場を兄や母と三人で落選中ずっとやってきましたので、現場は痛いほどわかっているというよりも、身をもって体験してまいりました。
　貸し渋りなどという言葉は、最後に貸してくれるから貸し渋りなんですね。基本的には貸さない、貸してくれないというのが、大田区だけではないと思います、零細、もしかしたら大田区よりも地方の方が厳しいところもあるのかもしれません。そういった中で、一九八七年に九千二百軒あった町工場が、この十年、十五年の間に三千軒ぐらい減っちゃっているんですね。
　その上、一昨年、二〇〇二年については、本当に悲しくなる、心臓がわしづかみにされるような経験を、実は毎月毎月、工場をやっている方が、本来自動車を持ち上げるような大きなマグネットがついている鎖でみずからの体をつってしまい命を果てている、そういったところを、月に一人、一昨年はいました。去年はそれでも、いるんですけれども、人数は減りました。死ぬほど元気じゃないとその皆さんは言うんですね。そういった状況もあるし、一方で、もちろん大きく伸びていく、いこうとしているところもあるかと思いますけれども。
　ぜひ大臣、計算上こうなるという話も大事だけれども、タウンミーティングなどを含めてもっともっと現場に出ていって、小泉さんが一昨年大田区の工場に来ても、いいところは見ても、その隣で倒産しているところには、どうしたのという話もなかったんですね。京浜島というところの、日本一の絞り工場と呼ばれているところに来られても。小野大臣はわかっていらっしゃるかと思いますけれども、Ｈ２ロケットのヘッド部分とかを絞りでつくっているような会社ですけれども。でも、その隣の会社は、もうその時点で、二〇〇二年の四月の時点で倒産をしてしまっている。
　そういった状況の中で、今、何とか声を出している人もいるけれども、出せないで苦しんでいる人たちが、大田区だけではない、日本全国にいるということを、ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　今、宇佐美委員から、現状に対する大変厳しい認識を示していただきました。やはり私は、これからの日本、新しい発想で、新しい観点で国づくりを進めていかなきゃならない。これまでのしがらみでべったりなったような日本ではなくて、これからの本当によりよい日本をつくっていく、私はこの内閣委員会でこうした観点から議論させていただきたいと思います。
　その中で、きょう、資料にも、皆さんのお手元にもこの座標軸をお配りさせていただいているんですが、私はもう十余年来、十五年ぐらいになりますでしょうか、一貫してＮＰＯというもの、ＮＰＯの大切さというものを今まで訴えてまいりましたし、これまでも研究してまいりました。
　後ほどいろいろな議論の中でＮＰＯについての議論もありますが、ＮＰＯということが、今どうも私が思っていたような扱い方がされていない。ＮＰＯという言葉自体私の言葉なんですが、どうも世の中ではそうじゃないことに使われているということがありまして、この中で、特にこの内閣委員会は大きな国のあり方について議論できるところだというふうに伺っておりますので、こうしたＮＰＯということについての認識もまた皆さんとともに深めさせていただきまして、これからの議論を進めさせていただきたいと思う次第でございます。
　では、ＮＰＯというのは何かということでございますけれども、私がずっと一貫してこの間言ってまいりましたＮＰＯというのは、民間で公益セクター、公益すなわちパブリックサービスを提供する主体である。民間でパブリックサービスを提供する主体である。これをＮＰＯと私は言ってきましたし、その意味でＮＰＯという言葉を使ってまいりました。
　ですから、後ほど議論させていただきますけれども、今言われているような特定非営利活動法人がＮＰＯだ、こういうことではありません。あくまでも特定非営利活動法人というのはＮＰＯの一種でありまして、それをＮＰＯと言いません。ＮＰＯじゃないとは言いませんけれども、一種でありまして、決してそれだけでＮＰＯのことを理解していただけることではありません。ですので、このことも含めて、ぜひとも皆さんとともに、どうぞ共有認識を持たせていただきたいと思っています。
　それで、ＮＰＯは、先ほど申し上げましたように、民間でパブリックサービスを提供する主体なんだ。では、なぜこれが必要なんだということでございます。
　よく日本では、いや、ＮＰＯは最近のものだという言われ方をするんですが、決してそうではありません。もともと、日本でもＮＰＯが大変活躍した時代がありました。特に江戸時代、寺子屋、手習いといった教育機関、これはＮＰＯでありました。そして、明治時代におきましてもいろんな篤志家がおりまして、財界の皆さんが例えば出身大学の講堂を寄附するとか、こういう活動もまた、まさにフィランソロピー活動、ＮＰＯの活動の一種でありました。ですから、決してＮＰＯというものは新しいわけではありません。
　では、なぜ今ＮＰＯが改めて特に認識をされなくちゃいけないか。また、ＮＰＯということについて新たな認識を持たなきゃならないか。
　これは、戦後、高度経済成長期、私たちの社会はどうであったか。税収がどんどん伸びたんです。何でもかんでも行政が悪い、行政がだめだと言っていれば、行政の方もそれを理由に、まあ、どんどん税収が伸びていましたから、それを理由に、伸びた税収をどんどんどんどんある意味で社会のために使えた、そういう時代があったんです。
　そうなってきますと、行政に任せておけば何とかなるだろう、こういうパブリックサービスは行政に任せておけば何とかなるだろう、こうした意識がどんどん国民の中に育っていったわけですね、そういう気持ちが、意識が。そして、みずから、みずからのためのサービス、みんなでみんなのためのサービスを提供するという力がどんどんどんどん弱まってしまった。民間でそれをやるという力が弱まってしまった、ここに大きな問題点があった。
　そして、また後から議論しますけれども、制度的にそうした流れをうまく利用すれば、官の力を増大させて、官僚がそれについて、甘い汁とは言いませんけれども、そこまで言いませんが、しかし、そうした、自分たちのためにそれを使えるような仕組みがあった、制度があったということだというふうに思っています。
　ですから、ＮＰＯというのは決して大変新しいものではない。だから、「古きを温ねて新しきを知る」じゃありませんけれども、やはりもう一回原点に戻って私たちはこのＮＰＯの問題をとらえていかなくちゃいけない、そうした思いでございます。
　これから私、この通常国会だけじゃなくて、国会議員である以上はずっとこのテーマは追求していきますので、きょうはその初めでございますが、まず、皆さんとともにこの問題点について、今度は国内の問題、日本の問題について少し議論させていただきたいと思います。
　例えば今、公益法人というのがあります。公益法人というのは、私の概念ではＮＰＯの一種なわけでございますけれども、しかし、日本におきましては、この公益法人が、公益法人ということで、決してＮＰＯというふうには理解されていない、一般的にはそう思っています。
　では、その公益法人でございますけれども、例えば、つい最近の問題でも、経済産業省が主務官庁でありますイメージ情報科学研究所というのがありまして、これが、どういうことがあったかといいますと、私も仄聞でございますけれども、結局ある国会議員がそこに予算を、箇所づけですよね、これは補助金なのか研究委託費なのかわかりませんが予算をおろした。それを、結局自分のファミリー企業に最終的にはお金をつけていく、こういうことがあったということも聞いています。
　また、古くから言われておりますように、この公益法人が天下り先の温床として大変使われている。また、天下った後、渡りといって、まあこれも御存じだと思いますけれども、高い退職金、四、五年、まあ二、三年勤めて高い退職金をもらって、また次の公益法人に行ってまた高い退職金をもらっている。その間の給料も大変高い。一般常識からすれば何でそんな高いんだというような、そんな給料をもらうということで、公益法人につきましては、種々、多々、いろんな問題点が指摘されてきたわけでございます。
　ここで福田官房長官に、政府を代表しましてぜひとも、こうしたことが繰り返されることにつきまして、基本的なお考え、御認識をちょっと伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○福田国務大臣　今、公益法人に関しまして問題があるというような御指摘をいただきましたけれども、これは、今事実解明をしている案件であるというふうに承知しておりますので、私からその内部に立ち入ることは勘弁させていただきますけれども、一般的に、現行の公益法人、この制度、運用につきまして、事務事業の委託とか補助金などの行政の関与のあり方、また公務員の天下り、そういったようなことが国会でもいろいろな角度から御指摘を受けている、こういうような問題があることは承知をいたしているところでございます。ですから、政府も、そういうような御指摘を受けないような形にしなければいけないということで、今鋭意努力をしているところでございます。
　何でも、制度があってルールがあってみんなやっているんですから、そのルールの趣旨に沿ってやってくれればいいんですけれども、そうでない部分がありまして、そうでない、制度を悪用すると言っては言い過ぎの部分はあるかもしれぬけれども、しかし適正なる運用もしくは利用をしていないという、このことをやはり我々日ごろよく考えていかなきゃいけない。そういうことができないようにがんじがらめにしてしまうとまたよくないということもありますので、その辺のバランスをしっかりとりながら、今後いろいろな制度改革等に取り組んでまいりたいと思っております。
○市村委員　どうもありがとうございます。
　今、官房長官も、この言葉がいいかどうかということで悪用という言葉を使われましたけれども、やはり、どうもこれはそういうふうに悪用をされてしまっているというようなこともあるように私は思っています。そこで私は、なぜこうしたことが繰り返されるのか、やはりこれは根本的に制度に問題があるというふうに思ってはいるんですが、その辺についてこれからちょっと議論したいんです。
　金子大臣、今政府から、福田官房長官に基本的な御認識をいただきました。では、なぜこういうことが繰り返されるのか。もっと言えば、何でこんなことが可能なのかということですね。
　私はそんなことをやるつもりありませんが、例えば、私が国会議員としてどこかの省庁に行って、ちょっと頼むからこの財団法人に金をつけてくれと。その結果、財団法人に行って、じゃ、おれのところに回せ。おれのファミリー企業、私、ファミリー企業は一件もありませんけれども、回せともし言ったとしたら、こんなことがまず可能なのかどうか。ほかの方がやっていらっしゃるのかどうか、可能なのかどうか、何でこんなことが起こるのか、その辺についての御認識をちょっといただきたいと思います。金子大臣にお願いします。
○金子国務大臣　個別具体的になりました案件につきまして、委員会の中でも中川通産大臣から、そういうことがないように厳しく指導する、調査もするという回答が別の委員会であったようであります。そういう意味で、各省庁に、しっかりそこはこういうことが起こらないようにしていただくというのが第一の趣旨だと思います。
　ただ、やや私の方は全体という意味でありますけれども、十四年の三月でありますが、今御指摘になったような、特に国から相当の委託を受けて行っているような公益法人、それが下にまた流すという今まさに御指摘の例でありますと、これは、完全にその場合には指定法人というのはもうやめてしまう。登録制に変えているんです、十四年の段階で。
　つまり、今までは指定制だったんですね。どこどこ、ある省が公益法人を指定して、事務の委託をするということをやっていたわけですね、そういう意味でちょっと今のような癒着というのが発生しやすかったんですが。仕組みとしては、これができるという機能があれば登録していただいて、だれにでもできる。その場合、競争入札というようなこともあると思いますし、どういうやり方をとるかというのはそれぞれ省庁の対応だと思っておりますけれども、いずれにしても、特定の公益法人への委託というものを癒着でやる、そこはまず断ち切ろうと、これは変えました。
　もう一つは、その公益法人の収益が、具体的には三分の二をめどにしているんですけれども、三分の二になるような、その公益法人の収益が三分の二を上回るような、そういう国から委託事業を受けるところは、原則廃止。事業によっては、これは各省庁で判断してもらいますけれども、大幅にその割合を、国からの委託割合を減らすということを、これを決定いたしました。
　今、福田官房長官が言われましたように、後は各省庁の大臣で今の趣旨に沿って、これは閣議決定でありますから、その趣旨に沿って進めていく。
　それからもう一つでありますけれども、これができてくるのは、やはり天下りみたいなものが関連している可能性があるだろうよということでもありますものですから、こういう公益法人についての天下り、特に国所管のこういう公益法人になりますけれども、国家公務員出身者である役員の最終官職は公表する。この特別のケースがどうなっているか、ちょっと私わかりません。
　それからもう一つ、今御議論になっておりました特定の公益法人、この件でありますけれども、これにつきましては、役員の報酬、退職金が国家公務員の給与とか退職金の水準と比べて高過ぎないように是正するといったような措置をとって、後は、さらに、にもかかわらずこういう事件が起きたということについて、これは中川大臣が調査、是正ということをはっきり明言されておりますので、それを待ちたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　ここで私は細かい特定の事例について議論するつもりはありません。ただ、一つの例として挙げさせていただきましたが、金子大臣、大変丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　私がここで議論したいのは、個々別々の事例ではありません。やはり仕組みです。新しい仕組みをつくっていくということをここで議論させていただきたいんです。ですから、私としては本当は金子大臣には、なぜ、この例に限らず、公益法人にまつわるいろいろな問題が起こるのかという仕組み上のことについてお伺いしたかったんですが、それについては今からまた質問させていただきます。
　では、公益法人制度をならしめているいわゆる根拠法というのがあるはずなんです。それについてお答えいただけますでしょうか。
○佐藤（剛）副大臣　市村委員はボランティアの法律制定にも大変な御貢献をされておるわけでございまして、私、金子大臣のもとで、今、公益法人の今後のあり方、過去において検定制度とかあるいは講習とかいろいろな指摘をされておりまして、それについて、根拠法は御承知のように民法三十四条というのがあるわけであります。そこに社団法人、財団法人があって、そして財団法人はいわゆる寄付行為というものがある。それから専務理事はいなきゃいかぬ、事務所は持っていなきゃいかぬ。
　そういうことの別の形として、公益問題でいうなら、例えば公益信託制度というのがあるんですね。これは大正十四年の信託法にあるわけでありますが、これは何も要らないんですよ、信託契約でできる。だから、同じパブリックサービスなんです。それから、あるいは、例えばライオンズがやっていたりロータリーがやっているというのも、これは何も法人格がないがやっている。
　私は、基本的に資本主義社会というのは、大いにもうけていいよ、大いに蓄えていいよ、ハウエバーなんですね、しかし、その地域、そういうものにコントリビューションしなきゃいかぬ、こういうふうなところがあるから、パブリックサービスをすることが必要である。こういうところで今の日本の体系を見ますと、いろいろなのがまじっているわけですよ。社団法人、財団法人、あるいは信託があり、中間法人があり、それから任意のなにがあり、それぞれパブリックサービスをやっているが、しかし、国の補助金とか天下りとかという問題に焦点を合わせると、あるいは検査とか検定とかそういうような問題が出てきたので、この問題について検討を加えて、そしてやりましょうということで、今やっておる最中でございます。
○市村委員　今いろいろまた懇切丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、今の私の質問に対する核心のお答えは、要するに民法三十四条だということなんですね。民法三十四条というのがこの公益法人等を、等とあえてここでつけますが、公益法人等をならしめている根拠法であるわけです。
　これについてはもうお聞きしません。私の方で言わせていただきます。結局、この民法三十四条とは何かということなんですね。これは結局何かというと、この日本という国で公益活動を法人格を取ってやりたい場合は、お上という言い方は最近もう余り使われないかもしれませんが、お上の許可を得なさいということなんです。許可といいますのは何かといいますと、基本的に、原則だめですよ、でも、許したらいいですよ、これが許可ですね。
　ですから結局、この国では、公益活動というのは、法人格を取ってやろうとすると原則だめだという国なんです、この国は。そして、許可があったら、お上が許してくれたら、もっと具体的に言えば主務官庁ですね、主務官庁のお許しがあったらできる。結局これが今の公益法人制度等の根幹をなしているものなんですね。だから、私、この発想自体が大変大きな問題がある。結局、原則だめだということなんです、この国では。
　結局、これはどうなるかというと、ここから、国家公益独占主義という言葉が出てくるんですね。国が公益活動を独占する。つまりこの国では、私、十年前、細川政権の時代に、当時の大蔵省の方とこの件について議論させていただいたとき、大蔵省の方がおっしゃいました。市村さん、この国は、実は私たちが税金をいただいて公益サービスを提供する国なんです。そういう国なんですと、はっきりとおっしゃられたんですね。だから、根本的に認識が違うんです。
　私なんかは違うんですね。国は私たちの税金で私たちにサービスを提供していただく一つの主体である。しかし、官という主体ではまだ大変画一的である。どうしても議会を通らないかぬ、予算の執行がある、一年後だ。だから、民間の柔軟性や知恵や機動性を生かした、そしてそこでお金を集めて、お金を使って、パブリックサービスを提供する、公益サービスを提供する、そういう主体が大切なんだ。そういう国づくりをしていかなくちゃいけないんだと議論したにもかかわらず、違うんですよと言われたんですね。
　結局、それを違うんですよと言わしめているのが、私は民法三十四条だと思っているんです。結局、この国では、一般的な包括的な非営利法人制度がないんです。後で竹中大臣とこの辺ちょっと議論させていただきたいんですが、ないんですね、結局。
　ですから、一般的な非営利法人、つまり私が言っているＮＰＯを包括的に一般的にまとめる制度がない。そして、あるのは公益法人制度のみ。その公益法人制度は、公益活動はこの国では法人格をとってやるのは原則禁止ですね、でも、主務官庁がオーケーならいい。
　それで何が起こってきたか、今まで。結局、官僚の仲間がつくる公益法人は一カ月、二カ月で許可される、認可される。ところが、私たち一般国民がやると、いや、これは書類が整っていない、閣議決定された何か公益法人等に関する申し立て、何省庁かの合意事項があって、一応、社団法人なら三千人以上とか、財団法人なら基本基金が何億円以上とか、これがないとだめなんですよといって、一般国民に対しては一生懸命そうやって許可や認可をおくらせて、そして十年も何年間もかかる。主務官庁、自分たちの仲間だったら一カ月、二カ月で許可される。こんなことが今までは起こってきているんですね。そして、結局どうなるかというと、自分たちの仲間に甘いわけですよ。だから、これを天下り先に利用していく。
　私が、十年前、細川政権のときに、当時与党でした。いろいろ質問取りに来られます。私は当時スタッフでした。そのときに、結局どうなのかというと、要するに、公益法人について、それを利用する。予算案は一括審議、一括採決ですから、予算関連法案をつくっておいて、その中に受け皿として公益法人をつくっていく。そして、公益法人に行ってしまえば、これは議会の追及を逃れるわけですね。民間ですから、民間という言い方をしますから。そうやって、どんどんどんどん自分たちの天下り先をつくっていくということがあったんですね。これは今でもあると私は思っていますが、こういう状況なんです。
　竹中大臣、せっかくきょう来ていただいて、私はぜひとも竹中大臣と議論したかったことは、竹中大臣が今恐らく担当されている中で、特定非営利活動促進法人というのがあるんです。もともと私はＮＰＯということでこの話を始めてやっていましたら、結局、特定がついてしまったんですね。特定非営利活動促進法人ということで、この制度ができ上がっているんです。
　私としては、これは金子大臣に本当はお答えいただきたかったんですけれども、平成十五年度、昨年の六月二十七日に、公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針、閣議決定されています。これはすばらしい決定だと思います。まさにこのとおりやっていただきたいんです、私は。そのときに、そうなりますと、今竹中大臣が所轄されていると聞いております特定非営利活動促進法人というのはどうなるのか、この関係において。この中で、これはどう整理していくのかということについて、ちょっと竹中大臣の御認識をいただきたいんです。
○竹中国務大臣　今、市村委員の御高説を賜りまして、委員配付の御資料で、こういう官と民と公と私というのがあります。実は、これと同じような図を四年ほど前に私が書きました本の中に書いておりまして、まさに、公と私というのは、これは資源配分のメカニズムである。
　私的な財はマーケットで配分するけれども、公的な財というのはあって、財・サービスはそれは別のメカニズムで決めなければいけない。しかし、民と官というのは、これは主体の問題でありますから、ビジネスかガバメントかということですから。この点、日本の場合は、やはり明治維新の歴史の中で、ある意味で官が公的な財・サービスすべてを独占してきた。加えて、場合によっては私的なマーケットにまで入って民業圧迫をしてきた。この図である第三象限のところだけをまさに官がやるべきであって、それ以外のところはまさに民間非営利でやらなければいけない。
　実は、民間非営利というのは、各国の国民所得の統計、ＳＮＡ統計の中で部門が出てきます。そのウエートだけを見ると、不思議なことに、日本のウエートというのはそんなに低くないんです、ほとんど海外並みでございます。これはまさに、財団法人、社団法人の話が今ありましたが、民間非営利という名をかたった官が多数存在しているということだと思います。
　今、そういう観点から、これは金子大臣がお答えされるかもしれませんけれども、金子大臣のところで、行財政改革の根本的な一環として公益法人制度の抜本的な見直しを行っているというふうに承知をしております。閣議決定された文書等々含めて、その意味では、委員と我々は同様の問題意識を持っているというふうに認識をしております。
　では、その中で、ＮＰＯ法人等々、いわゆるＮＰＯ法人、これはちょっといろいろ、定義に関して委員は御見識があると伺っておりますが、その法律に関して私が所掌しておりますが、これはやはり、金子大臣のところで公益法人制度の抜本的な改革に向けて御検討する中で、我々は、その推移等を見ながら、この制度そのものについて位置づけを明確にしていこうと思っております。
　ただ、いずれにしても、基本的な理念は、公的な財・サービスの提供を民ができるんだ、そのことは積極的に拡大しなければいけない。その場合に、まさに、政府の押しつける価値ではなくて、社会の多様な価値を実現するような方向でなければいけない、それは共通の認識として持っているつもりでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　今、竹中大臣の方からも、認識としては一緒だというようなことだったと私は思います。この図につきましては、私はもう十年来使っている図でございまして、私ども一貫した主張の根本に、簡単に私の思いを示すものでございます。
　いずれにしましても、政府の方も閣議決定でここまでやろうとしている、私は立法府の一議員として、ぜひとも立法府でもこういうものはやらねばいかぬという思いでございます。
　であれば、例えば、ことしの年末までにある程度の案をまとめて、来年の末までに法制度の措置等を講ずるということですけれども、私は、二年もかける必要はないんじゃないか。金子大臣のホームページには、例えば、「年金基金の代行返上など、十月を待たずに国がさっさと買い上げる仕組みを作ったらどうか。厚生労働省も金融庁も呑気すぎる。」というような御発言をされていますね。
　ですから、やるものはさっさとやりましょうと私は思うんです。一年も二年もかけないで、大切なんですよ、この国。新しい制度をつくっても、制度が実際に有効に利用されるようになるのはやはり十年も二十年もかかるんです。こういうのは、制度をつくったらすぐ一朝一夕に成るものじゃないんですね。制度をつくった後に、それこそ国民の不断の努力によってつくり上げていくものですから。
　やはり、制度については一刻も早くこれをつくり上げて、特に、そのときには民法三十四条をしっかりと変えて、公益法人が非営利法人の全体じゃなくて、非営利法人があってその中に公益法人が含まれるという概念を持って、そのために民法三十四条を変えていく、こうした観点が必要だと私は思いますが、金子大臣、ちょっとこれをお答えいただけませんか。ぜひとも、大臣にお答えいただけないでしょうか。
○金子国務大臣　細川内閣のときには原則だめ、我が内閣では原則イエスと、方向を転換した考え方で今議論をしてもらっております。そして、今既に竹中大臣と御議論いただいたようなのも十分念頭に置いております。
　ただ、時間がかかると今御指摘いただきましたのは、税制が絡みます。一般的な、まず法人を認めよう、その上にさらに、公益とは何か、そしてそれを税でどういうものについては優遇するか、ここの問題というのが当然先生も念頭にあるんだと思います。そんなもの税は要らないだろうというものから、必要なもの、対応がありますね。ですから、そこの議論というのは、税が絡みますものですから。
　だから、既存の公益法人があります、中間法人があります、それから既にＮＰＯ法人もありますね、そういうものをどう整理していくかということは、現在それによって活動している人たちがいる、それをどういうふうに調整していくかということは、理念だけでなくて、やはり考えていく。それぞれがみんな公益だと思って活動しているわけですから、その段階と、それから税の議論での国民のコンセンサスだけは得ていくということは必要だと思っておりますので、先生もぜひ議論にまた参加をしていただければと思います。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○市村委員　時間がなくなりましたので、きょうはここまででございますけれども、今ありましたように、税の問題も確かに絡んでいます。ただしかし、この議論については、これはもう竹中さんも御存じのように、議論はずっとしてきました。ここ数十年してきているんです。私も十数年やってきました。ですから、議論はあります。あとは、やるかやらないかなんです。
　今せっかく、金子大臣、この間のいろいろな答弁なりお話を聞いていて、大変そういった意味では前向きに、一生懸命、制度改革をやられるお気持ち、志を持った方だと私も思っていますので、しかも、さっさとやれるものはやろうというお考えを持った方ですので、そうおっしゃらずに、立法府も一緒にやっていきますので、皆さんとまた相談しなくちゃいけませんけれども、やはりこれは、立法府、政府、一体になって新しい時代の流れをつくっていく、大切なことですから、先ほども申し上げたように、これがつくられても、これから十年、二十年かかっていかないとできないものなんです。
　ですから、制度的には早くつくるということで、特に民法三十四条の改正については、ぜひとも早くやれるように、またこれから議論させていただきたいと思いますね。
　きょうは、本当に大臣、いろいろとありがとうございます。失礼します。これで終わります。
○泉（健）委員　私も初当選の組ですから、今回が初質問となります。
　まず、やはり、国民の皆様に対して、皆様それぞれの議員さんがそうだと思いますけれども、本当に、こうして選挙で当選をさせていただいたことの大切さ、このことを改めて感じているところです。感謝を申し上げ、この議席を立派に果たしていく、その決意でこれから頑張ってまいりたいと思います。ぜひ、先輩の皆様、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　国会に来まして、いろいろな、最初に経験をすることというか、初体験のことがございます。それぞれの大臣あるいは副大臣、それぞれの皆様の所信に対しても、少々、当初から原稿が配られているものですから、ああ、こういうものなのかなというふうに思いながら、しかしながら、なるべく政治主導ということで、その所信に対しても、今後少しそれぞれが御自身の言葉を入れていっていただければというふうにも思っております。この件については答弁を求めません。
　早速、本題に移りたいと思います。
　私は今、早速、児童虐待防止法について、いろいろなところで勉強をさせていただいております。今回は、そこの、警察との連携にかかわる部分ということで、まず、小野国家公安委員長の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、昨今、児童虐待が、私も岸和田の方にも行ってまいりましたけれども、岸和田のみならず、愛知県やその他、全国各地で頻発をしている状況です。そして、実際、現場に踏み込む、あるいは事件として統計をとるのは、これは警察のお仕事になります。こういったことを繰り返さないためにも連携が非常に必要なわけですけれども、まずは、今の実態ということで、平成十五年中の警察の摘発件数、検挙件数、あるいは虐待類型をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　平成十五年中の児童虐待事件の検挙件数でございますけれども、百五十七件を検挙しておりまして、前年と比べますと十五件の減少となっております。態様別の内訳といたしましては、いわゆる身体的虐待が百九件、性的虐待が二十九件、そして、監護の怠慢または拒否が十九件となっております。
　この事件の被害児童でございますけれども、百六十六人でございまして、前年と比べまして十三人減少しておりますが、残念ながら、死亡した児童は四十二人で、前年と比べまして三人増加しているという状況でございます。
○泉（健）委員　ありがとうございます。
　こういった状況で、私も岸和田の方を見に行ったときに、あの目張りをされた六畳の一間に、少年が三カ月間も何も与えられずにそこで寝転がらされていた、大変悲しい事件だというふうに思います。こういった児童虐待に対する国家公安委員長としての御認識をいただきたいというふうに思います。
○小野国務大臣　本当に、いろいろな事件はございますけれども、児童虐待ほどと申し上げていいかと思いますが、悲しい事案というのはないと、私もそう思っております。大変深刻な状況が、現在も、けさもございました。テレビをつけますと、悲しさいっぱいになる、そういう思いで拝見をしております。
　昨年も四十二名の児童が死亡いたしました。最近は、今委員がおっしゃいましたように、大阪府の岸和田の痛ましい事件が発生するなど、まことにゆゆしき事態が続いているということでございます。中学生と申しますと、反抗すれば出ていけたのではないかと思いつつも、さまざまなニュースを拝見しておりますと、それも、戻されたり行ったりと、その繰り返しの中で精神的に立ち上がれないところまで行ってしまったのかなと、その悲しさを思いますと、本当に大事な少年の命と、そしていまだ意識が戻らないという状況の中で、悲しさを覚えるばかりでございます。
　人格形成の大事な時期にあるこの少年が、少年たちと申し上げていいと思います、それから児童ですね、そういう虐待を受けるということは、心身の痛さ、それ以上に心の面での非常に大きな痛手をこうむって、それが成長期を通り過ごして大人になってから、さらに今度、自分自身が虐待をする立場になってしまうという繰り返しがどうも行われているというのも現状のようでございます。
　そういうことを考えましたときに、やはり早期発見、早期対応で、早いうちにそうしたことの根を切り取っていかなきゃならないということの中に、ある意味では事件化をしたり、早く救い出してやるということが何よりも大事でありまして、私も警察の方も、少年警察活動の最重要課題といたしまして位置づけまして、これから児童虐待の防止等に関する法律の趣旨を踏まえて適切な対応をしてまいりたい、そのように考えております。
○泉（健）委員　ありがとうございます。
　今後とも、その御姿勢、かなりやはり強めていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、少し細かいところにいきたいというふうに思います。
　今回の岸和田の件に関して言えば、実は現行法でも対応ができたのではないか、通告をしっかりと受けとめる、あるいは各機関の連携を深めていく、そういう中で対応ができたのではないかという声もあります。実際、警察の方には「児童虐待の防止等に関する法律を踏まえた児童虐待への適切な対応について」という通達がなされているわけですけれども、この通達に関して現在の状況を聞きたいというふうに思います。
　児童虐待防止法第十条に基づく、警察官が援助を行う、児相に対して援助を行うということがあると思いますが、これは昨年で何件ありましたでしょうか。
○伊藤政府参考人　平成十五年中におきます、児童虐待の防止等に関する法律第十条の規定に基づく援助の要請を受けまして警察官が援助を行った件数は、九十二件でございます。
○泉（健）委員　そのほかにも、警察から児相に対して通告という形で、いろいろな地域の状況なんかを見て警察の皆さんが取り組まれているのが、一年間に大体千四百件ほどあるというふうにお伺いをしております。そういう御努力をされているとは思うんですが、やはり連携ですね、連携というところで、これはどちら側から話がなかったからそれでいいのかといえば、やはりそうではないというふうに思います。
　例えば、児相というのは土曜日、日曜日、あるいは夜間、閉まっている時間があるわけですね。でも、警察は基本的に二十四時間動かれているということもあると思います。これまで児童虐待防止法八条と、あるいは児童福祉法第三十三条一項に基づいた一時保護というのがあったかと思いますが、この一時保護で児相から委託をされないケースのものもある、要は緊急性の高いものもあったというふうに聞いておりますけれども、そういったものはございましたでしょうか。
○伊藤政府参考人　そうしたケースはあるとは聞いておりますけれども、統計をとっておりませんので数字上はちょっとわかりません。
○泉（健）委員　こちらの方も、これから私としても、やはり警察と児相の連携を証明するものでもあると思いますので、そういった意味で、児相の方に新たな取り組みを求めていくという意味合いも込めて、ぜひ統計をとっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　そしてまた、以前、あるケースなんですけれども、警察から児相に対して通告をした、しかし、残念ながら児相の方の対応が行き届かなかった、結果的には最悪の事態に至ったというケースがあったというふうに認識をしておりますが、そういった事実はありましたでしょうか。
○伊藤政府参考人　そうした事例があったとの報告は受けております。
○泉（健）委員　ということは、もちろんそれぞれ違う機関ですから、なかなか日常から連携をとるというのは難しいと思いますが、警察の方からも逆に、児相が何かマニュアルをつくる、あるいは児相が地域のネットワークの主導としてこれから機能していくときに、積極的にぜひ全国の警察の皆様は御発言をいただきたい、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　この件について、大臣、御意見がございましたらお願いいたします。
○小野国務大臣　やはり、児童虐待の防止に関する法律の施行後、第一線の警察職員用の対応要領といたしまして、児童虐待への対応マニュアルというものをつくりまして、早期発見と適切な対応が行われるようにしたわけです。
　私も児童虐待に関する委員会のメンバーをしておりましたけれども、早期発見、早期対応、これがもう何よりも大事な点でございまして、とにかく近所の方々あるいは学校の先生あるいはお医者さん等々が、何かおかしいということの対応をしたときに、それを児童相談所の方に持っていき、そして御家庭との相談に入る。ただし、その御家庭に入るところでいろいろと、何でもない、うちは大丈夫だというその言葉を信じてしまったがために、その後に悲劇が起こるということもございます。
　ですから、マニュアルをつくるということの中に、こういう状況ではこうなんだということが、詳しく、現実に役に立つような形をもってつくっていかなければならない。そのためには、そのマニュアルづくりに関しましても、非常に、専門家の立場とか、それから児童相談所の立場とか警察の立場、これまでの事例、そういうものが全部含まれていると承知をいたしております。
○泉（健）委員　ありがとうございます。
　今、含まれているという話がありましたが、事実、警察で、例えば警察学校でのカリキュラムの中にいろいろマニュアルというものがありますし、あるいは通達でもいろいろな対応の仕方についてされているとは思うんですが、今回、児童虐待防止法、そして児童福祉法が改正されます。新たなマニュアル、新たな対応というものをつくられるおつもりはございますでしょうか。
○伊藤政府参考人　警察学校におきましては、従来より、警察官等の職務執行に関連する法令の改正に応じまして、その内容の見直しを行っているところでございます。児童虐待防止法につきましても、改正が行われました場合には、その改正内容に応じた教育訓練を行っていきたいと思います。
○泉（健）委員　今、教育訓練を、新たなものを行っていきたいというお話がありましたけれども、やはりこのマニュアルの策定の際には明確に、検討する構成員の中に、児相の、児童福祉の関係者、そして学校関係者、あるいは行政関係者、そういった方々をぜひとも入れていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　現在の児童虐待への対応マニュアルにつきましては、警察庁におきまして、都道府県警察で児童虐待事案を専門的に取り扱っております警察官及び少年補導職員を集めまして、第一線での実際の体験を踏まえて、警察の対応のあり方について検討し、その成果をまとめたものでございます。
　そして、その中で、専門家の意見ということでございますけれども、こうした職員は平素から児童相談所の職員や部外のカウンセラーとも情報交換を行っておりまして、マニュアルにはこれらの専門家の知見というものが十分に反映されているだろうというふうに考えております。今後とも、新しいマニュアルをつくる際には、こうした専門家の御意見を反映したマニュアルとなるように配慮していきたいというふうに思っています。
○泉（健）委員　そこは、やはりはっきり言っていただきたかったなというふうに思っております。
　これは、私たちはわかっているから、私たちは認識しているから、私たちの中でやりますということですと、連携にならないんですね。問題点はここにありまして、大もとの、そのものをつくるとき、縦割りでおろしていく前に大もとでそれぞれの機関が連携をしなければ、いいものができないわけなんです。できたらここをもう一回お願いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　ただいまの御指摘につきましては、十分検討してまいりたいと思っております。
○泉（健）委員　新人ですし、かなりしつこくこれから追跡をしていきたいと思っておりますので、どうか御判断のほどをよろしくお願いいたします。
　そしてしかし、こういっていろいろ言いますが、あの岸和田の事件もそうなんですが、児童虐待にかかわっておられる方々にとって、皆さん本当に一生懸命児童のことを考えられていますし、どこが悪いなんということは基本的にないんですね。皆さん御苦労されている、そういうことは私もよくよく存じております。そういう中で、警察でも、実際に、本来業務ではないと言うと少しおかしいかもしれませんが、カウンセリング等々も一時的なことの対処としてなされているというふうに聞いております。
　そういった中での、現在の段階での警察の中のカウンセラーと言っていいんでしょうか、少年相談専門職員ですか、そういったものの配置状況、配置数をお願いいたします。
○伊藤政府参考人　全国の都道府県警察には、少年サポートセンターなどの名称の施設があるわけでございますけれども、こうした少年相談等の専門的な知識及び技能を要する活動を行う職員といたしましては、少年補導職員、全国で約千百人配置しております。
　こうした人たちは、心理学的な知識であるとか、あるいは教育学的な知識とかを持った人たちで構成されているところであります。
○泉（健）委員　私は、なぜこういうことを言うかといいますと、例えば、立ち入り、児相からの協力要請によってある家庭に立ち入るとき、あるいは、事件が起こった後のその虐待を受けた子供さんの兄弟やいろいろな家族に対して取り調べが行われるケースもあると思うんですね。そういったときに、普通の刑事さんですとなかなかこれは難しいところもあったり、心理的にそういったことを御配慮していただけないケースもあるというふうなことが現場からは上がってきております。
　そういった意味で、ぜひこのカウンセラーの増員を、やはりこうした警察官増員の今機運が高まっている中でもありますし、お願いをいたしたいというふうに思います。
　そしてさらに、私たち民主党としても今回、児童虐待防止法改正の中、あるいは児童福祉法の中で連携の強化というものを各地域においてうたっております。そういった面からも、きょうお話をしたことに対して改めて取り組みを強めていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○小野国務大臣　絶対に悲劇を繰り返していかないというためには、今先生からお話がございましたけれども、カウンセラーの方々の問題を初め、それぞれ、児童相談所あるいは警察の対応等々が、すべて連携をしながら取り組んでいかなければならない問題でございまして、岸和田の件に関しましても、その他の件に関しましても、例えば本人に会わせてくれ、こういうことのみではなく、例えば電気がとまっているとか、さまざまな見る場所があるということを、私も、新聞報道から、ああ、そのような見方をしながら、ここは母と子供と二人だけで生活ができていないというふうなことが、ドアをノックし、チェーンを切るということにもつながっていったということを知りまして、改めて、総合的な形の中で、ここの中で何が起こっているかということのキャッチは、やはり担当しております警察関係が一番よくそういう事例を持っているものだと思います。
　そういった意味で、少しでも悲劇を少なくしていくためには、やはり早期発見、早期対応、それからまた、いい意味の事件にしていく、そして、その解明をしていくということ、これがうまく連携していくことが何よりも大事であると思っております。
○泉（健）委員　警察との連携というのは、なかなか地域においてはしづらい面もあると思います。やはり立場が違う、あるいは、何となくイメージとして警察の方と地域の福祉施設の方々が日常的にコミュニケーションをとっていくというのは難しいというふうに聞いておりますので、その辺も十分御配慮いただいてお願いをしたいというふうに思います。
　では、超特急ですが次の問題に行かせていただきたいと思います。
　これは与党の先生の皆様にも非常に御関心を持っていただけるのではないのかなというふうに思うのですが、今まで私たちの党では鎌田議員が一生懸命取り組んでまいりましたこの件でございます。（チラシを示す）非常にピンクチラシが全国各地で今まかれている。
　ただ、これは少し変化があるのは、これまでは繁華街あるいは電話ボックス、そういったものに張られているケースがあって、景観を害するとかそういったことが言われてきたわけですけれども、それだけではないんですね。この五年ほどでいいますと、個人の住宅のポストに直接投げ込まれるというケースがかなり起きてきています。それに対して一生懸命各地域住民が声を上げ、そして自治体に条例の制定を要求し、ようやく今半分を超えた自治体、都道府県でそういった対処がとられるようになってきた。しかし、なぜいつも地域の声に頼るのかという気も一方では私しております。
　そもそもこういった形で、これは風俗営業、性風俗営業と一般の国民生活のかかわりにおいて大きな変化でして、これまでは少なくとも見る意思のない者にとってはそれを突きつけられるなんということはなかったわけですね。どんな宣伝手段があるにせよ、見る意思のない者は見なくてよかったという状況だったんです。それが今回このチラシが住宅に投げ込まれるというここ五年から十年の動きによって、選択の余地がなくなった、あまねくすべての方々に対してこういった被害が起こるようになった。これは大変大きな問題だというふうに思いますが、大臣、どう思われていますでしょうか。
○小野国務大臣　いわゆるピンクチラシというものが公衆電話あるいは電柱に張られている姿というのは私も目にしたことがありますし、今委員がおっしゃいましたように、各家庭のポストにまで入れ込まれるという状況になってきたということは、子供たちもいることですから、手紙をとってきなさいと子供に言ったら何か不可思議なものを持って入ってきたということになりますと、これはもう大変なことになるわけでございますので、その辺の取り締まりはきちんとしていかなければならない、そのように思っております。
　いわゆる青少年の健全育成というところはそこまできちんとしていかなければならないのかなと、改めてそんな気持ちにもさせられているところですけれども、この種の事犯に関しましては、取り締まりを徹底するとともに、関係機関、または団体、地域住民の皆様方と連携をした街頭パトロール等の環境浄化活動を推進させていただく、それから、地域の実情に合わせて、ピンクチラシ、これを直接の対象として厳しく規制する、いわゆる条例の制定ですね、これをつくり、改正を促進していると私承知をいたしておりますので、今後さらにこの具体的な取り組みが強化されますように指導、督励してまいりたいと思います。
○泉（健）委員　きょうは余り時間がないのですが、この問題をこれからも上げていきたいというふうに思いますが、実はもうそれではだめなんですね。もうそれではだめなんです。条例をつくるのを待っていたら、これは三年、四年、五年とたって、さんざん被害があってからようやく条例ができるというようなことで、イタチごっこがずっと続いているんですね。テレクラもそうです、あるいは出会い系サイトもそうです、ビデオのダイレクトメールなんかもそうなんですが、すべて後追いという状況です。
　先ほども言いましたが、一番大切なのは、私はこの業界がすべてなくなるとは思いません、まあ何らかの形で残るんでしょう。しかし、せめて、見るもの、見たくないもの、それを分けることというのはできると思うんですね。その一つが、郵便ポストにチラシが投げ込まれる、このことを防ぐことだというふうに思います。具体的に言いますと、風営法、風適法ですね。
　風俗営業適正化法案において、チラシという宣伝手段、広告手段を全面禁止すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　今、チラシの全面禁止というお話でございましたけれども、ピンクチラシの頒布等の行為につきましては、売春防止法や軽犯罪法、さらには先ほどお話のありました条例等の適用によりまして検挙を行っているというところでございます。
　実際、昨年の検挙状況でございますけれども、こうした法令を適用しまして七百四十一件を検挙して、約七百四十万枚のピンクチラシを押収しております。また、こうした違法な広告宣伝を行った営業者に対しましても、風俗営業法に基づく行政処分を行ってきているところでございます。
○泉（健）委員　七百四十万枚のチラシの御回収、押収、御苦労さまでございました。しかし、鎌田議員も前回御指摘をしていると思いますが、宮城県だけで一年間で一億枚ぐらいのピンクチラシが出ているという状況ですから、七百四十万枚押収というのは本当に氷山の一角だというふうに思います。
　改めてこの風適法における、チラシという手段を規制じゃなくて、全面禁止すればいいんですよ。ほかにだって、これは、例えば雑誌の広告、新聞の広告、いろんな手段があるわけですから、大人の社会としてそういうものが経過的措置としてあってもいいとは思います。しかし、一般家庭にチラシが投入をされるというのは、私はこれは許される行為ではないというふうに思っております。
　実はいろいろ調査をしてみたんですが、現在、これは警察庁の昨年の調査で、七割近くの中高生が見知らぬ人とセックスをすることを容認しているというアンケート調査が出ています。あるいは、エイズが増加しているのは皆さんもう御認識のとおりだと思います。
　そして、私が驚きましたのは、国立国際医療センターというところで調べたんですが、この調査で、アンケートをとると、過去一年間に売買春を経験した男性の割合、アメリカは〇・三％、イギリス〇・六、オランダ二・八。日本は幾らだと思いますか、一三・六％ですよ。これだけすそ野が広がって、結果がこうですよ。日本は性産業立国ですか、まさか性産業特区なんというものはないとは思いますけれども、これは、この状態を放置しておくというのはやはり問題ではないかなというふうに思います。
　やはり小泉政権、そして警察行政、もう少ししっかりとこの件について取り締まる必要性があると思います。これは、もうこの件に関する最後の質問ですので、大臣、最後にお願いいたします。