Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎政府委員　御指摘の色覚異常に関する諸問題につきましては、確かに大変大事な問題でございまして、二つございますが、一つは学校教育上の問題、一つは治療、医療上の問題、御指摘のとおりでございます。
　そこで、私どもといたしましては、六十二年の五月に予算措置を講じまして、色覚問題に関する調査研究という懇談会を設けました。これは、眼科医の方々も入っていただきましたし、教育学に関する方、それから現場の学校長や指導にかかわる先生方も入っていただいている。そして、私どもはその懇談会で二つのことをやろうと思っております。一つは、入学に関しまして、色覚問題で子供たちが制限を受けないようにこの点がまず先決である。これが一つの課題でございまして、この懇談会のいろいろな御議論を経まして、昨年の九月に都道府県を指導いたしました。高等学校につきましては、十八県が若干色覚異常の子供についての制限があったのでございますが、指導した結果、ことしはもう十二県がそれを撤廃しております。あとの六県も今検討中、こういうふうになっておるわけでございまして、この懇談会についての成果に基づく指導がことしの高校の入試にあらわれておる、こういうふうに考えております。
　それから、第二点は学校教育の問題で、先生御指摘のとおり、先生方はやはり教育指導の問題として色覚異常の子供たちにケアをしてもらわなければならない。見て見ないふりでは困るわけでありまして、やはり地図帳の問題とか美術とか、いろいろ色覚にかかわる学校教育の問題がございますので、私どもはその問題をさらに懇談会で詰めてもらいまして、手引書をつくろうと思っております。これは若干時間をいただきたいわけでございますが、今先生御指摘のように、学校教育に関しまして、全く日常生活に困らないのだからということで先生がこの問題に触れないということでは困るという立場で、それぞれきめ細かい指導ができないか、どういう点に留意すべきかというふうな点についての手引書をつくる方向で検討させていただいておるわけでございます。
　ただ、大きな問題としての治療、医療の問題につきましては、私ども学校教育サイドでこの問題に踏み込むには限界がございますので、この点は私どももおのずからの限度ということで対処せざるを得ないと思っておりますが、先生の御意見は十分この際承りまして、また、私どもの今後の検討の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○沼川分科員　今お話を承りまして、例えば高校入試の制限の撤廃とかいろいろなことに努力なさっている、そういういわば環境あるいは制度を改革する、非常に大事なことですから、それはそれとして、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　ただ、今おっしゃった色覚問題に関する調査研究についての研究協力者会議のメンバーを見てちょっと率直に思います。ここに眼科医の先生がたくさん並んでいらっしゃいます。お名前を見ると、一〇〇％治らないとかたくなに信じて、治るという方法は異端者扱いの大キャンペーンの先頭に立たれる先生ばかりが集まっていらっしゃいますね。まず、そのことが一つ。ですから、どうしたってこれは指導要綱をつくるにしたって、治らぬということが前提になっての指導しか答えは出てこないと私は思います。
　それから、ここに趣旨には「色覚に問題を有する児童生徒に適切に対応するための指導の在り方等について調査研究を行い、」とあります。この調査ですね、この方々は、先ほど私が言いました治るということで現実治療を行っているその民間の医療機関の実態調査をなさったことがございますか。
○西崎政府委員　先ほど申し上げました第一着手が入試の問題でございましたので、まだ実際の学習指導のあり方に関しての具体の調査研究は緒についたところでございまして、これから時間を少しいただきながら研究を進めていただこうと思っておる次第でございます。したがいまして、今先生御指摘の治る治らないの問題にどの程度まで踏み込めるか、踏み込むか、この点については、現時点ではまだはっきり姿勢を決めているというわけではない、このような現状でございます。
○沼川分科員　端的にお聞きしているのです。治るとか治らぬ、これは学術論争に任せて結構だと思うのです。治らないと言われている中で、治るということはすごいことですよ。すごいことです、これは。治れば一遍に解決するわけですから。これだけ問題になって、治るというところをどうして見ないのですか。そういうのが色覚問題を本当に検討する委員会と言えますか、そんな狭い了見で。どんな偉い先生方のお集まりか知らぬけれども、理論よりか治るという実績、医学でも科学でも一番大事なことです。理論は後の問題です。それをこの方々はどうして調査に行かれないか、私は非常に疑問を持ちます。いろいろな入試制度を変える、環境を変える、結構です。まず治るという、ここまではっきり言い切っているところをこういう方々はぜひ一遍見ていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。ぜひひとつ、まず見てください。見て、どうとらえてどう批判されようが私はいいと思うのです。見ないで批判するというところに真実を見失うという問題が過去の歴史にもたくさんございます。大臣、どうですか。ひとつ見に行かれるように勧めていただけませんか。
○西崎政府委員　その前にちょっと一言申し上げたいわけでございますが、色覚異常につきまして治るか治らないかという問題、医学的に大変難しい問題のようでございまして、私の承知しております限りでは、担当の厚生省の政府委員も過去に国会でいろいろ御答弁申し上げたことがあるようでございます。行政機関としてこの問題を医学的に責任を持って扱うといたしますならば、それは文部省としては若干限界を超えるところがございまして、この調査の懇談会におきましては、その問題を当面の直接の目的といたしますよりは、やはり学校教育指導の問題を中心にし、その余の問題について先生御指摘のような問題にどこまで入れるかというところはまた別の問題になろうか、こういうふうに思うわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思う次第でございます。
○沼川分科員　余り難しく考えぬ方がいいんじゃないですか。私の受ける感じは、医学的な根拠に文部省がひっかかってしまって、どうもそっちの方からしか物を見れないところがちょっとおかしいんじゃないかと思います。行くだけでいいんじゃないですか。しかも教育を預かる立場ですから、医学の分野とまた違った観点から、百聞は一見にしかずです、足を運んでどこが悪いのですか。なぜ行けないのですか。大臣、このことで一言ひとつ大臣の御感想を聞かせてください。
○中島国務大臣　お話を伺っておりました。私も最初この問題を伺い始めて、その対策の方に頭が行っておりました。例えば信号をどうしたらいいんだろうか、あるいは地図の彩りをどうしたらいいんだろうか、あるいはカラーマーカーが見えるんだろうかということをいろいろ考えるのがまず対策であろうというふうに、私の頭の中にもそれでほとんど占められておりましたけれども、おっしゃった後段の方は、私にとりましてもちょっと目のうろこを落とされたような感じがありまして、これは医学を離れても、教育者としてはぜひ研究する価値があるんじゃないだろうか。
　例えば、治る治らないは別といたしまして、今の児童生徒の中には、わからなくても正常であるような行動をしなければならない部分が大分あると思うのです。それが本当に正常に近づくことができれば、あるいはそういうふりをしなくともある程度それが識別できる方法を習得するだけでも、それは大変なことではないだろうかと思いますし、また、その可能性を教育者として探りつつ、もしだめならだめでまた教育方法を編み出せるかもしれない、そういうような感じは率直にいたしました。
○沼川分科員　私から再度お願いしておきます。大臣、ぜひひとつ見てください。やはり教育行政を預かるトップの方にぜひ見ていただきたい。どういうふうに御判断なさろうが、まず見ることです。ぜひお願いします。
　最後に、時間がなくて恐縮ですが、急いでお尋ねします。
　これは三月六日新聞等でも報道されておりまして御承知かと思いますが、北九州の戸畑区で、福岡県立戸畑高校を受験しようとした同市内の手足の不自由な母子家庭の中学生が高校内での母親の全面介護を盛り込んだ契約書の提出を求められて、試験がたしか十一日だそうでございます、その十一日に提出しないとその高校に入られぬということで非常に悩んでおる問題が今現実にございます。この子供さんは今村龍士君と言いまして、十五歳の方ですが、小学校の五年のときから進行性筋ジストロフィー症にかかっておりまして、車いすの生活を送っているわけですが、本人は至って元気でございまして、試験も一人で行けるということで非常に張り切っておっただけに、こういう問題が出てきて今寝込んでいるという話も聞いております。
　問題は、入学をする条件として戸畑高校あるいは県の教育委員会がつけたのが、一つには、身体障害者のための施設が校内にないということを認めてほしい。二つには、学校生活全般にわたり保護者が介護できない場合は代理の者がする。三番目に、校内で事故があった場合は学校の責任は追及しないという趣旨の誓約書を提出するように求めておるところに問題があるわけです。言ってみれば、学校側とか教育委員会は最低条件としてせめてこれを提出しないと願書の受付はできない、こういうことになっているわけです。したがって、あと三日です。このお母さんのお話を聞きますと、学校というのは社会に開かれたものじゃないか、どうして身障者に冷たく門を閉ざすのだ、しかも、入るのだったら介護誓約書みたいのを書けと、何か担保にとられて、いつかそれを理由に首になるような、そういうことはどうも納得いかない、こういうことで非常に今悩んでいらっしゃるわけですが、こういう介護誓約書といいますか、こういう問題について文部省としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、どういうふうな指導をなさっているのか。
　さらに、時間がないので続けて聞きます。
　最近は、障害者は健常者の方とむしろ一緒に生活した方がいい、こういう考え方がいろいろと言われております。したがって、こうしてせっかく意欲を持って学校に行こうという人が閉ざされてしまいます。熊本でも一つ例がございました。全国的にこういうケースが非常にふえております。したがって、こういう問題をどう扱うという検討委員会みたいなものをつくって、そろそろこういう問題を真剣に検討する段階が来ているかと思いますが、最後にこの問題に御答弁いただいて終わりたいと思います。
○西崎政府委員　御指摘の点につきましては、私ども早速福岡県の実情を調べておりますが、御指摘の、イニシアルで申し上げますればＩ君については、入試についての大変な配慮はしておるようでございます。ただ、合格した後の誓約書はぜひ母親側の方でお願いしたいと、こういう実情は先生御指摘のとおりでございます。
　この点、私どもは従来から、高校入試については障害者についてできるだけ門戸を開く、入試についても配慮する必要があるという指導をしておりますが、ただ、それぞれの学校の実情によって、最終的に当該学校に入学して修学に耐えられるかどうか、その点は施設の状況なりあるいは介護の状況、指導の状況等、学校の実情がございますので、学校長の判断によると、県教委もいろいろ指導しておるようでございます。そういう点がございますので、やはりこれは地元の問題として、学校の実情に応じた学校長の判断、県教委の指導によるべきものであろうかというふうに考えております。
　それから第二点の、今特殊教育の問題として養護学校がございますが、養護学校と通常の学校との交流の教育、これは進めるべきものだと思います。ただ、義務教育などでどちらの学校に入ることが適切であるか、これはそれぞれ地域のお医者さんなども入った就学指導委員会で本人の実情も十分加味して判定をしていただく、これがやはり必要であろう。入学した後のそれぞれの交流は大いに振興すべきものであろう、こういうふうな立場で考えておる次第でございます。
○沼川分科員　以上で終わります。
○西岡主査　これにて沼川洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　大分おくれていますから、私は前の委員会はこの時間とダブってとうとう没なんであります。だから今度は時間を守って終わりたいと思います。大臣、大変御苦労さんであります。
　幾つか問題はありますけれども、著作権の問題が大変大きくなっておりますが、今、仲介業務団体というのは大体幾つくらいあるのですか。
○横瀬政府委員　仲介業務団体は現在は三つでございます。
○沢田分科員　それで仲介業務として徴収している金額は幾らですか。
○横瀬政府委員　日本音楽著作権協会の場合に、昨年度の数字で三百二十億、あとの団体はそれよりも一けた以上下回ると思います。
○沢田分科員　著作権を尊重することもいいことでありますけれども、日本の欠点というのは、ある意味において能力主義が多かったせいもありますが、美術なり音楽なりという点については、日本はやはり相当おくれているというふうに考えます。ですから余りこれが厳しくなればなるほど、そういうものから遠ざかっていくという危険性もあるので、時間がありませんから、これはこれでまた別な機会にやらなくちゃならぬだろうと思いますが、締めろ締めろという意見ばかり横行する可能性の方が強い。私らは、庶民的な物の見方で言えば、ある意味においては、悪意がない限り広げていってやる、利用率を高めるという方にウエートを置きたいというふうに思います。
　そういうような意味で、文部大臣としてこれらの問題に対応するのにやはり全体的なレベルアップ、全体的な能力の向上、文化的な才能をどう伸ばしていくか、そういう分野において配慮してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○横瀬政府委員　現在の著作権法は、その第一条の目的のところにもございますように、著作者等の権利の保護を図るとともに、著作物等の公正な利用にも留意し、もって文化の発展に寄与するというふうに書いてございまして、著作権者の権利の保護と同時に、著作物の利用という面についても配慮をして、その調和をとって制度ができている、そういうふうな理解をしております。
　ただいまの委員の御意見につきましては、十分に運用に当たりまして考慮していきたいというふうに考えております。
○沢田分科員　私もこれは一応全部読みまして物を言っているつもりですから、その点はひとつ御配慮いただきたいと思います。
　続いて、オリンピックの選手等の問題でありますが、これは大変御苦労いただいてきたわけであります。昔は、軍隊へ行くと年功加算というのがついたわけなんでありますが、いわゆるオリンピックなどに行って大変体力を消耗し、訓練し、鍛錬する者に年金加算ぐらいはつけていいんじゃないのか、そういう配慮があっていいんじゃないか。非常に過度の運動をやっている人があるいはすぐに亡くなってしまう場合も起こり得るわけであります。お相撲さんだとかプロ野球の選手であるとか競輪の選手であるとか、そういうふうに短命な職業についている者については、特別に配慮する必要があるんじゃないかというふうに思います。特にオリンピックの参加者の選手等について、文部省としてやはり年功加算というようなものを、どうせ寿命が短いわけですから、ある程度考慮してやる。どうせと言っちゃ悪いのですが、長生きする人もいますけれども、そういうことで配慮してやる必要性があるんじゃなかろうか。その点ひとつ考慮してもらいたいと思いますが、とりあえずいろいろなものを調査してもらいたいのです。従来の選手のものを調査をしてもらって、そういうものを考慮する必要があれば考慮してもらいたい、こういうふうに思いますが、これは大臣なり担当の方でお答えください。
○國分政府委員　今のお話は、一般の年金に何か加給的に加算できないか、こういう御趣旨と承ったわけでございます。これは年金制度全般の問題でございまして、私どもだけですぐ結論が出るという性格のものではございませんし、また、スポーツ全体にかかわる問題でございますので、研究させていただきたいと思います。現在、一部の競技団体ではございますけれども、先生の御趣旨とはちょっと違うかもしれませんが、例えばメダリスト等につきまして褒賞金を用意する、ただ、支給は現役を引退後年金の形で支給するというようなことを一部実施し、あるいは検討中というようなところもございますので、それらの動向も見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○沢田分科員　一時金というのは余り効果がないのですよ。文化功労賞もそうなんですが、やっぱりある程度生活もプラスになって、生きている間みすぼらしくならないように、それぞれ国民としてその功績をたたえる、そういう立場で物を考えてやる、文部省はそういう心構えが必要だ、こういうことなんですから、そのつもりで対応して、それは企業年金であってもいいし、あるいは文部省の積立金の制度をつくった中で支給するという方法もあり得ると思うのですよ。
　要すれば、そういう人たちがやはり国民の範として、生存するのに余りみすぼらしくならないという方法をとってやることだというふうに、これはいいですね、そういうことで考えてもらうということで。文部省としては考えていくということでいいですね。
○國分政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、年金制度全体とのかかわり合いもあるようでございますし、また、御指摘のように文部省の立場からの研究ということは当然続けていかなければならぬだろう、こういうふうに考えております。
○沢田分科員　僕はだからわざと、文部省だけでやれる方法もあり得るという道を考えても、そこまで言って、そういうものを考えた方がこれからの日本のためになるだろうということで水を向けているわけだから、何も厚生年金の加算だけがすべてでないのだから、その辺は要領よく答えた方がこれからいいんじゃないかと思うのだね。
　もう一回、ちょっとでいいから、わかりましたならわかりましたでいいから、ひとつ。
○國分政府委員　御指摘の点は十分検討してまいりたいと思います。
○沢田分科員　三十分の間にというのが、私の場合は二十分の間にということでありますから……。
　学校内における事故ですね。これは特に私が申し上げたいことは、今保険に皆加入しちゃっているのです。それで結論的に言うと、保険で皆示談にしちゃって本当の責任の所在というものが不明確になっていっている。これは市町村団体も同じですね。水死であっても何でも皆保険で片をつけてしまって、本当の責任の所在というものを不明確にしている、こういう嫌いがあると思うのでありますが、まずその辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○國分政府委員　学校に関係します事故の場合に、一つは、かた苦しい言葉でございますが、学校の管理下における事故と管理下外の事故とあろうと思います。
　学校の管理下におきます事故につきましては、従来、学校安全会、こう称しておりましたが、現在、健康センターと言っておりますけれども、そこでの給付制度というのがあるわけでございます。ただ、学校外の事故につきましてはその適用がございませんので、事故の原因いかんによって、だれが賠償するかどうするかという問題になってこようかと思っております。
○沢田分科員　この間日射病で死んだというので保険金が払われて解決されたようでありますが、市町村の水死とかあるいは学校の転落とかそういうような事故の場合においても、割合そういう保険業務の中で解決してしまう例が多いのですね。それはまあまあ主義といえばまあまあ主義なんでありますが、余り演説はしません。ともかくこういうものについてけじめをつけていくということが必要じゃないかというふうに考えます。だから余り談合みたいになってしまうことは、本来の解決にはならない。やはりそのきちんとしたけじめをつけていく、そういう姿勢が必要だ、こういうふうに思いますので、その点はその方向で御考慮いただきたいとお願いいたします。その点簡単にお答えください。
○國分政府委員　もちろん物事にはけじめが大事かと思うわけでございますが、学校事故等の関係者が話し合いによって円満に解決するということも、やはり一つの方法ではないだろうかというふうに思うわけでございます。
○沢田分科員　もう一つは、これは学校長の責任の問題なんでありますが、学校長というのは先生であることはわかるのですが、これは文部大臣の方で政治的に判断してもらいたいのですが、非常に優秀な先生が校長になっても、労働法も知らない、労調法も知らない、基準法も知らないという先生が校長になって、果たして管理できるかということなんであります。でありますから、やはり校長であっても、優秀な先生であっても、必ずしも優秀な経営者ではないということだと思うのです。ですから、そこで物が言えなくなる。特に私も教育に携わる者として、教育の場合で一番問題になるのは、その場で結果が出ないということなんです。二一天作の五というわけにいかないわけなんです。それがよかったか悪かったかは、十年、十五年後でなければ結果が出ないということが、管理者としては非常に難しい。ですから、やはり校長になるためには、ある一定の労働法とかそういうものの研修機関をつくって、そこである程度勉強させる。校長は大体みんな立派な人が多いですけれども、その部分の欠落がかえって学校内の紛争を起こす場合が起こり得る。ですから、私は若干の時間でいいだろうと思うのですけれども、やはりそういうものをひとつつくって、今後の学校教育に寄与していただきたい、こういうふうに思います。これを回答してもらって、七分間のおくれというのを、トイレにも行けないでしょうから、大臣にトイレに行く時間も与えて終わりますから、それをお答えください。
○加戸政府委員　当然校長としましていろいろな素質が求められるわけでございますけれども、今特に難しい労働関係等の問題についても、当然それなりの対応能力を持つ必要があるわけでございます。
　文部省としましても、例えば校長、教頭等の管理職に対します中央研修、八百人、二十二日間というような講習もございます。またあるいは都道府県単位でもそれぞれの管理職研修を行っているわけでございますが、中でも学校管理運営の諸問題については力を入れているわけでございます。先生がおっしゃいますような事柄、特に一般的には地方公務員法の関係が多うございますけれども、現業関係では当然労基法あるいは労働関係調整法の問題もございますし、そういった点にもなお力を入れてまいりたいと考えております。
○沢田分科員　まだ次の方が来ていないようですから。
　首都圏を初めとして学校の生徒が非常に急増しているものが、この後五、六年たったら物すごく減ってきて、二分の一以下に減ってしまうわけですね。そういうふうに、まあ急落とは言わないが、非常に過疎になってしまう。お医者さんでもそうなんですが、婦人科とか小児科なんというのはもうお客が来ない。十クラスあったものが、今はもう四クラスぐらいに減ってしまっている。そういうふうに、この港区あたりから千代田区あたりも物すごく減っている。実情は拾ってありますけれども、三分の一、四分の一ですね。この対策を、これは今答えを求めようとは思いません。とにかくある程度の五、六年先の長期展望に立った対策を立ててほしい、そして私に渡してほしい、こういうふうに思います。ですから、これに各府県別はあるでしょうけれども、一応その対策を明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
○加戸政府委員　先生御指摘のように、児童生徒の減少傾向はこれからも続いてまいるわけでございます。そのいろいろな学校経営上に及びます問題あるいはその他諸般の教育に関係いたします事柄について、当然文部省としても将来を展望したいろいろな考え方を検討してまいりたいと思いますが、先生の御質問非常に抽象的でございまして、その範囲がどの程度のものなのか、具体的なテーマ等も御指示いただければ、その線に沿った考え方を詰めてみたいと思います。
○沢田分科員　テーマとしてはっきりしているのは、各都道府県、各市町村別ですよね。この辺の非常に急増するところ、特に首都圏あるいは中部圏、近畿圏、決まっておるわけですから、それがもうとにかく半分ぐらい、我が埼玉県では十七万が七万に減るんですからね。ですから、その減ってきたときにおける状況というものにどう対応していくのかというのは、もう具体的にわかるわけだ。高校の生徒もしかり、中学校もしかり、小学校もしかり、先生の問題もしかり、労働問題もしかりですね。ですから、それはそれぞれに対策をつくれないなんというんじゃしようがない。つくって出してもらいたい。そうしたかったら、不安感が増大しちゃって混乱しますよ。だから、それはやはりきちんと出してもらわなければ困る、こういうふうに思います。これでテーマはわかるでしょう。
○加戸政府委員　具体的には学校施設の問題あるいは教職員定数の問題あるいは教育内容の問題等広範多岐にわたります。そういった意味で、将来の状況を予測して、それに対応するにはこういう策であるべきだということを、具体的な形でまとめるのは非常に難しいと思いますが、抽象的な意味で、一般的なそういう対策というものの一つの考え方なりを私どもで十分詰めさせていただきたいと思っております。
○沢田分科員　じゃ、大臣、少し休ませてあげますから。
　以上で終わります。御苦労さまでした。
○西岡主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　文部大臣並びに関係の皆様方に若干の質問をさせていただきます。
　最初に、学校や集合住宅の室内に使われておるアスベスト、石綿ですね、これの汚染が大きな問題となっておりますが、いずれも断熱あるいは防音材として昭和三十年ごろから四十年ぐらいの間に吹きつけられたものですね。ちょうど改修、解体時期を現在迎えておる。いろいろな報道にもございましたけれども、六十年の十月二十五日までで、各都道府県から文部省へアスベストで吹きつけ工事をした公立小中高、特殊教育学校等の実態調査の報告がなされた、こう伺っておりますが、まずその状況、概略を御説明いただきたいと思います。
○加戸政府委員　吹きつけアスベストの問題が大きく取り上げられました時点で、文部省といたしましても、昨年の五月、全国の公立小中高等学校全校の悉皆調査を実施いたしまして、アスベストを使用しておる学校の状況を把握したわけでございます。十月末の時点で報告を受けましたが、公立学校千三百三十七校、全体の学校の約三・三％でございますが、千三百三十七校が何らかの形で教室あるいはその他の施設におきましてアスベストを使用しているという実態を掌握いたしております。
○竹内（勝）分科員　その中で京都の状況、これをもうちょっと詳しく御説明いただければありがたいと思います。
○加戸政府委員　京都府内におきましては、高等学校が一校、小学校が一校で、他府県に比べますと極めて使用例の少ない府でございまして、京都市の市内には伏見工業高等学校が一校あっただけでございますが、これは既に昨年末に市単独の事業としまして、このアスベストの撤去が完了いたしております。それ以外に、京都市外でございますが、宇治市に小学校が一校ございます。これにつきましては、六十三年度の大規模改造事業として除去を行う予定であると承知いたしております。
○竹内（勝）分科員　文部省としまして今全国の千三百三十七校、三・三％に当たるとお伺いいたしましたが、これらの実態を踏まえて、今後このアスベストの撤去をどういうように、具体的にはどんなやり方でやっていくのか。もう既に行われたものも幾つかございますし、そういった面の状況というものを御説明いただきたいと思います。
○加戸政府委員　現在文部省の補助対象事業といたしましては、大規模改修事業、これは六十三年度におきましては大規模改造と名称を改める予定でございますが、六十二年度の事業におきましては既に三十六校がこの補助対象事業といたしましてアスベスト対策を講じておるわけでございます。
　なお、六十三年度につきましては、いわゆる現在までの大規模改修事業が工事額の最下限額を二千万円と切っておりますために、単独にアスベストのみの対策を講ずるということがそれだけではできない状況でございますので、財政当局の理解を得まして、現在の予算案におきましては工事の下限額を四百万円に下げまして、アスベスト対策単独でも行い得るような形での予算案を今上程させていただいているわけでございます。この予算の成立を待ちまして、申請がございます地域、特に緊急度の高い市町村から優先的に採択をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○竹内（勝）分科員　この千三百三十七のうち要望が出ているのはどれくらいなんでしょうか。そして昭和六十二年度が三十六校、それから六十三年度、今御説明がございましたけれども、それをどういうように今後実施していくのか、そういった面をもう一度御説明してください。
○加戸政府委員　まだ予算が成立しておりませんし、私ども申請は予算成立後に受け付ける予定でございますが、昨年末の段階で数百校がこういった計画といいますか考え方を持っているという状況は概括的に承知いたしておりますけれども、具体的には予算成立後申請を待って対応したいと考えているわけです。
○竹内（勝）分科員　最終的にはどうなんですか。これはいずれは全部これを撤去していくというような形になるのでしょうか。というのは、後でも申し上げようと思っていましたが、このアスベストは御承知のとおり体内に入っていく、肺の中に入ってくると、それが突き刺さる形になりまして、これが発がん物質の疑いが強いわけでございますけれども、大変なことになってくるということから考えても、これは今後もうきちっとフォローしてしまわないと、いずれは学校でございますから、生徒がそういったものを吸い込んでいくというような形になると、これまたまずいわけでございますので、その辺はどういうふうに考えていますか。
○加戸政府委員　これは各自治体におきましてその学校の状況等を把握し、露出度その他の問題もございますが、現時点で除去するか、あるいは封じ込めるか、囲い込み方式をとるか、その辺はそれぞれの実情に即して御判断いただく事柄だろうと思っております。
　ただ、現時点で除去方式につきましてもいろいろと影響の問題その他もございまして、どのような方式がいいのかというのは、それぞれの自治体も判断しかねている面もあろうかと思いますが、私どもとしましては、この申請がございますものについて優先的に採択するということで、自治体の判断を待っている状況でございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると、最終的にこれを除去していくめどというのは、どういうように考えているのですか。どの辺できちっと、この千三百三十七校がちゃんとクリアできたというようなものにするにはどういうように考えておるのですか。
○加戸政府委員　特に緊急度の高いものにつきましては、当然早急に対策が講ぜられるものと思いますし、また現時点におきましてそういった大規模改造等の計画がない場合に、今のままでも特段の支障がないケースもございますし、その辺の度合いの判断というのは自治体で行われるものと思っておるわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましてもこのアスベストの問題というのにつきまして放置するわけにまいりませんから、それぞれの段階的な市町村の取り組みということがあろうかと思っております。
○竹内（勝）分科員　大臣ちょっと御答弁いただきたいのですが、これはほっておくとますます大変なことになる、私はこう思います。ですから、今の御答弁でちょっと不満なんですが、文部省としてやはり大事な子供たちを育成していく、そのところにこのような発がん物質というような大変なものがあるということは、これはもう本当に父母としては心配で、大変ですよね。そういうことから考えてみましても、ぜひ早急にその対策をしなければならぬ。ですから、いずれ地方自治体がやるだろうなんという御答弁ではちょっと私納得しかねるので、ぜひ大臣、これはどういうようにめどを考えていますか。これをきちっとどの辺でちゃんとクリアするということを、まず大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○中島国務大臣　アスベストの問題は国民全体のことでありますけれども、特に文部省としては児童生徒の健康上対策を急がなければならぬ、こう思っております。千三百三十七校に対しまして、一応六十三年度予算でも計上いたしております。
　このアスベスト対策につきましては、撤去その他いろいろな方法がございますけれども、実態をよく見まして、しかし先生おっしゃいますように可及的速やかにアスベスト対策を実施し終わりますように努力をいたします。
○竹内（勝）分科員　速やかにと言うても、もうちょっとはっきりしなければ……。
　もう一度お伺いしておきますが、六十三年度の予算が成立して、そして撤去作業が行われると、これは何％でき上がって、そしてまた六十四年度以降こういうような段取りでやる、そしてめどはこの辺だということをちょっと御答弁いただきたいのです。そんな答弁じゃ、ここで審議している意味がないんだ。
○加戸政府委員　数字的に申し上げますれば、千三百三十七校が六十三年に全部対応したいということであっても金額的には可能なわけでございますが、私どもは市町村の方で申請がございましたものを優先的に採択をしていきたい。この事業自体が先ほど申し上げましたように大規模改造事業の一環として行われるものでございますから、その場合に、各般の大規模改造ございますけれども、アスベスト対策ということで申請が出ましたものは最優先で採択をしていく、そういう方針でございまして、市町村からの申請を待っている状況でございます。ただ、こちらの方から、あなたのところは六十三年、あなたのところは六十四年という指定をするまでもなく、申請があるものについてすべて対応したいという考え方でございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると、六十三年度でも、もしも全部要望があれば六十三年度で千三百三十七校は一切終わる、そう理解していいのですか。
○加戸政府委員　これはいわゆるアスベスト対策のみを全部実施して、その他のいわゆる大規模改造、アスベスト以外のものは繰り延べるというような対応をするとすれば可能という意味でございまして、現実の実態としては、千三百三十七校が全部六十三年度に出てくるというような実態にはならないであろう。その辺は、私ども先ほど申し上げましたように、昨年末の現況でも、まずアスベスト対策を講じたいというのは数百校程度という希望なり考え方があるわけでございまして、そういう意味では、そのうちの何校かの目減りはまたするだろうと思いますけれども、この市町村のそれぞれの対応というのが、先ほど申し上げましたように、いわゆる学校としての大規模改造に絡めて実施する場合と単独で実施する場合、それは緊急度によって違うだろうということでございます。
　いずれにしても、私どもアスベストが有害であり、かつそういった事業を実施される場合には優先的に採択をしたいという考え方をお示ししている段階でございます。
○竹内（勝）分科員　ぜひその点早急に、もちろんすべてが絡んでくるというのはよくわかっておりますので、そうでございますが、私が訴えておるのは、とにかく健康に影響のある大事な問題でございますので、もう最優先で、文部省としても方針をきちっと持って、むしろそういった面をリードしていくという考え方でいっていただきたいために申しておるわけでございますので、ひとつ大臣、もう一度御答弁ください。
○中島国務大臣　御趣旨に沿って努力をいたします。
○竹内（勝）分科員　それからくどいようですが、六十三年度予算は全国的にこのアスベスト撤去工事費補助の条件を緩和し予算をふやしていくということで今お伺いしましたわけでございますが、全国の公立学校、これの計算でいきますと、およそ三十校に一校ぐらいの割合でこの吹きつけ石綿、いわゆるアスベストが防音あるいは防火、そういうためのものに使われておる、こう理解していいのでしょうか。
○竹内（勝）分科員　私の考え方で、文部省もここでは六十三年度にそういう数百校という考えで、もちろん地方自治体等の要望がどう出てくるか、そういった面が今後の問題でございますけれども、少なくともここ二、三年で解決していく。もちろんいろんな計画がございますので、そういった要望が出てこないというものはこれは除くわけでございますが、ここ二、三年で一切が解決していくんだというように理解してよろしいでしょうか。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように、この改修事業を行いますのは市町村でございますので、市町村が意欲的、積極的にお取り組みいただければそのような結果になると予想いたしております。
○竹内（勝）分科員　そこで、あるところで、ちょっと報道で見たのですが、作業しておる人がマスクをして一生懸命撤去作業をやっておる、その近くで子供がにっこりと見ておる、こういう写真が載っておった。これは知っていますか。
○加戸政府委員　私自身はそのような写真をまだ拝見いたしておりません。
○竹内（勝）分科員　そういうことを耳にしたようなことはございますか。
○加戸政府委員　寡聞にしてまだ耳にいたしておりません。
○竹内（勝）分科員　大臣、どうですか。
○中島国務大臣　まだ見ておりません。
○竹内（勝）分科員　では、これはある新聞の記事ですが、「最近、新聞に載った一枚の写真が、アスベスト（石綿）汚染の怖さを説く人びとを仰天させた。夏休みにいくつかの学校で、教室の天井などに吹きつけてある石綿をはぎとった。宇宙服のような作業衣に身を固めた作業員と、「それを見上げる子どもたち」の無邪気な笑顔が写っている。」ここれは新聞の社説ですよ。これを聞いて、大臣、どう思いますか。
○中島国務大臣　私も、作業してるいところはあるテレビを通じまして、防じんマスクその他相当な用意をして作業員がやっておられますので、これは相当な神経を使わなければいかぬ作業だなという感じはいたしました。そのそばで児童が見ておるということは考えられないことでございますが、そういう写真をじかに見ておりませんので何とも申せませんが、あるとすれば神経が行き届いておらぬ、その距離にもよりますけれども。その写真を見ておりませんので、はっきりは申せませんが、作業自体は相当神経を使って作業に従事すべきものと認識しております。
○竹内（勝）分科員　写真のことはもうさっき聞いたのです。あなた、見てないと言う。そうじゃない。今私が読み上げたある新聞の社説ですよ。大臣は、私が今読み上げたこの社説を聞いてどう思いますか。
○中島国務大臣　重ねて申しますが、その作業自体は相当神経を使って防じん対策をしつつ作業すべきものでありますので、もしそのそばで子供が見ているとすれば、神経が行き届いていない光景であるなと感じます。
○竹内（勝）分科員　そういう指導を今後どういうようにやっていこうとしますか。これは文部省として今年度数百校、今後やっていこうとしておりますし、早い時点で早急に解決していこうというときに、そんな無神経なやり方であったのでは、かえって大変なことになってしまいますよ。そういう意味でぜひ慎重な、細かな配慮が必要ではないか、こう思いますので、もう一度御答弁ください。
○加戸政府委員　事は児童生徒の健康に関する事柄でもございます。当然のこととはいえ、アスベスト対策事業に関しまして万全の注意が払われるべき事柄でもございますし、そういった事態が起こらないように私ども指導を徹底してまいりたいと思います。
○竹内（勝）分科員　次の問題に移らせていただきます。
　臨時教育審議会が昨年八月に解散しました。後、再び首相直属でつくられる教育改革のための審議機関、ポスト臨教審の設置法案、いわゆる臨時教育改革推進会議設置法案を今国会に提出する予定と伺っておりますが、どのようになっておりますか。
○川村政府委員　ただいまお尋ねの臨時教育改革推進会議の設置法案でございますけれども、ただいまお話がございましたように、昨年の臨教審の最終答申を受けまして、この答申にかかわる施策の一層の推進を図るという観点から、新しくそういう会議というものを設置をしたいということでございまして、現在政府部内でその作業を進めております。間もなく国会へ提出をさせていただくということで、現在準備を進めているという状況でございます。
○竹内（勝）分科員　どんな名前になるのでしょうか。
○川村政府委員　私どもで現在作業を進めております案といたしましては、臨時教育改革推進会議でございます。法案の名前としては、この臨時教育改革推進会議設置法案ということになろうかと思っております。
○竹内（勝）分科員　このいわゆるポスト臨教審は、前身の臨教審が教育関連分野の諸施策に関し広く総合的に検討を加え、基本的事項について調査審議する、こういうように伺っておりますけれども、今度はこの法案を成立させていって、このポスト臨教審というものは一体何をやろうとしておるのですか、もうちょっと具体的にこの点を御説明いただきたいと思います。
○川村政府委員　現在私どもで作業を進めておるわけでございますけれども、この会議にお願いすることといたしましては、私どもとしては、ただいま御指摘がございました臨教審が五十九年から昨年の夏まで三年間いろいろ御審議をいただいた。その答申というものは非常に広範多岐にわたっているわけでございますけれども、この答申にかかわる施策をいかに実現していくか、こういうことでございます。
　それで、この新しくお願いをする会議におきましては、この答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について確認しながら、それらの施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議をしていただくというような、そういう仕事をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）分科員　もう一度ただしておきますが、間もなく提出したいという考えですが、今通常国会と見ていいのでしょうか。
○川村政府委員　この通常国会に御審議をお願いしたいということでございます。
○竹内（勝）分科員　委員の中身だと、どんなふうになっていますか。
○川村政府委員　この会議は、先ほど申し上げましたような、一言で言えば臨教審答申に関する施策のフォローアップということでございますので、そういうことも考えまして委員の数は七人というふうに考えております。臨教審は二十五人ということでございましたけれども、今回は、そういうこともございまして七人をもって組織をするということでお願いをしたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　この設置期間はどれくらいに考えておるのですか。
○川村政府委員　教育改革の推進自体は大変に中長期的な取り組みを要することもあるわけでございますけれども、この会議自体としては、そういう中長期的な取り組みのことも含めておおよその推進のめどをつけるという観点から、三年間に限ってこれを設置したいというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　時間の関係でもう一点質問させていただきます。
　かつて同僚議員が、そろばんのカリキュラム化について文教委員会で論議をしてまいりました。教育全体の問題の中で、伝統的な計算手段でもあるそろばんのことに関して、努力の結果それなりの成果が上がるという非常に素朴な教育の実習の場がそろばんである、このように考えるわけです。昭和五十九年当時の高石初等中等局長も、今後小学校等におけるそろばんの取り扱いについてどう考えたらいいかというのも、現在教育課程審議会で教育内容についての審議を進めておりますので、各方面からの意見を十分にお聞きした上で最善の方途を考えてまいりたい、こういうふうに答弁しておりますけれども、その後どうなっておりますか。
○西崎政府委員　そろばんの教育課程上の扱いでございますが、先生御案内のとおり、現在小学校では第三学年それから第四学年、中学、高校でもいろいろ扱いがございますが、しかしこの問題につきましては、先ほど御指摘の教育課程審議会でもいろいろ御審議をいただきまして、昨年末の答申におきましては、「算数、数学」のところでございますけれども、「基本的な概念及び原理・法則の理解」それに続きまして「基礎的な技能の習熟を図るとともに、」というふうな文言をいただいておるわけでございます。その趣旨は、小学校の例えば四年生とかそのあたりはもう少しそろばんについて充実を図るということも必要ではないかというふうに私ども受けとめておるわけでございますので、この点については、今後の指導要領の作成のプロセスで私ども十分考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○竹内（勝）分科員　昭和五十九年にそういうような答弁をしておって、今もう六十三年ですよね。また今後検討というようなそんな答弁じゃおかしいですね。基本の重視というか、臨教審の答申にも出ておりますけれども、一番大事なのが基本だ。その基本の計算力であるそろばん、今日子供たちの教育の場で、このような計算力とか漢字の能力とか書くことだとか――今ワープロだとかいろいろな便利なものがどんどんでき上がりましたよね。そういう意味でぜひ、そろばんだとか習字であるとか、こういったものが小学校の段階でもう少し具体的に学べるような、そういうものにしたらどうかというのは、これは非常に重要なことだと思いますよ、教育の場において。このそろばんに関し大臣のお考えはどうなっておりますか。
○中島国務大臣　おっしゃるように、小学校程度でも有効な手段だと思いますので、既に当時高石局長が言われておった線に沿って充実をしていくことは必要であろう。ただ、今局長が申しましたのは、学習指導要領改訂期でございますので、その中で具体的に検討してまいろう、こういう意味でございますので、私も、その線で進めるべきであろう、こう思います。
○竹内（勝）分科員　もう一度聞いておきます。じゃ、カリキュラムに入れていこう、こういうようなお考えでよろしいのでしょうか。
○西崎政府委員　御指摘の点、現在もカリキュラムに入っておりまして、小学校の第三学年の指導要領におきましては「数と計算」というところで「そろばんによる数の表し方を知り、そろばんを用いて簡単な加法及び減法の計算ができるようにする。」ということが明記してあるわけでございます。これは三年生でございます。四年生につきましても、「そろばんによる加法や減法については、指導の機会を適宜設けることが望ましい。」というふうにあるわけでございまして、カリキュラムという点では現在もありますが、それをさらに、次の指導要領の機会には、例えば四年生で「適宜」というところなどはもう少しちゃんとやるというふうなことで指導要領にしてはどうかというふうな考え方を申し上げておるわけでございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると、ちゃんとやるというのは、もうちゃんと、何というんですか時間帯がございますね、そういう中に入れていくんだ、こういうことなんですか。カリキュラムにはあるが今までほとんどやってないところもありますよね。その点がちゃんと実施できるようにという、今局長も答弁しておるわけですが、もうちょっと具体的にきちっと御答弁いただければありがたいと思いますが。
○西崎政府委員　教育課程の構造を簡単に申し上げますと、学習指導要領で基礎、基本が明記されておりまして、それによりまして教科書ができて、そして教科書によって指導する、これが簡単な構造でございますが、そろばんにつきましては、指導要領に現在も書いてございますので、教科書にもこういうふうに――ちょっとごらんいただくわけでございますが、そろばんについては載っておるわけでございます。それから、例えば三年生では現在、私ども全部の悉皆調査をしたわけじゃございませんが、五時間ないし六時間というふうな時間をとりまして、実際にそろばんの習熟に関して指導しております。したがいまして、現在もそろばんについてはカリキュラム、実際の指導において行われている点について、さらに次の指導要領の時期には四年生などについてもう少し充実をしよう、こんな考え方でございますので、御趣旨に沿った取り扱いで今後努力をしたい、こういうふうに思う次第でございます。
○竹内（勝）分科員　時間ですからこれで終わります。もう一度整理しておきますが、三年のところではもう実施しておる、カリキュラムにはある、四年以降のをもっときちっとしたものにしていくということで伺いました。だから、三年のものはこれでいいんだ、四年以降のをそのようにきちっとしていく、こういうことですか、もう一度御答弁いただいて終わりたいと思います。
○西崎政府委員　端的に申し上げますと、四年生のところが適宜指導するというのが現在の姿でございますので、適宜ということでありますと、場合によってはやってもいい、やらなくてもいいというふうに読まれるおそれがある。そこで、四年生のところについては、適宜というところでなくて、できれば三年生のような書き方で、やはり必要なものとしてちゃんとしっかりやるというふうな表現で考えていってはどうか、こういう意味でございます。
○西岡主査　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　まず大胆にお伺いいたしますが、今日本の留学生受け入れについていろいろ問題が出ておることは御承知のとおりだろうと思います。そこで、日本がなぜ留学生を多数受け入れなければならないのか、その受け入れる一つの思想ですね。これから十万人受け入れるという計画もあるようでございますが、それについて、一体ただ日本の国内に入れればそれでいいのか、それともどういう受け入れ方をして、留学生に対する期待というものが十分生かされていくのか、こういう点についての基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中島国務大臣　留学生に対します基本的な考え方は、国際交流の一環でございまして、あるいは国際理解の一環と申しますか、かつて我が国からも諸外国に留学生として学び、そして諸先進国の教育を受け入れてきた経緯がございます。日本が経済大国と言われる位置に参りました今日、日本というのは文化的にも教育的にもできれば貢献をする時代に入ってきた、こう思いますので、そういう意味で、幸い日本に留学をしたいという希望者が多いものでございますから、その方々を受け入れると同時に、これは数だけでなく、その方々が日本に学ぶことによりまして、より一層の理解を深め、やがて相互理解のかけ橋になっていただく優秀な人材として育っていただくということを最大の目的といたしておると理解しております。
○渡部（行）分科員　そこで、かけ橋となるようにというお話ですが、少なくとも日本とその留学生の祖国との間のかけ橋になるには、日本に対して非常な尊敬と親日感とを持って祖国に帰らなければ、かけ橋にはなり得ないと思うのです。むしろ反日感情を持って帰るようにでもなれば大変なことになると思うのです。そういう点で、現在の留学生制度というものはどういうふうにお考えでしょうか。
○中島国務大臣　現在二万二千人程度の留学生が日本においででいらっしゃいますが、これは先生おっしゃいますように親しみを持っていただくということが主でありまして、環境の推移、例えば円高によりまして生活が非常に苦しいという面に対しましては、やはり時を置かずに対策を立てる必要がありましょうし、また留学生の方々からの御希望、例えば宿舎の問題でございますれば、それに対する対策を進める必要がある、そういう総合的な対策をおくれないように進めることが肝要であろうと考えております。
○渡部（行）分科員　そこで、今日本が受け入れている留学生は主としてどことどこの国からどういう形で受け入れられておるのか、この点についてお伺いします。
○植木（浩）政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、今二万二千人の外国人留学生が日本の高等教育機関で勉学いたしております。その内訳は、私費留学生が一万七千七百人ほど、国費留学生が三千五百人ほど、それから外国政府が派遣してくる留学生が約千人程度、こういう内容になっております。
　今先生が申されました、どういう地域からの留学生が多いかという点では、やはり地域でいいますとアジアからの留学生が八八・四％ということで、日本の地理的、歴史的、文化的な状況等から圧倒的にアジアからの留学生が多いわけでございます。国で申し上げますと、一番数が多いのが中国からで五千七百人ほど、それから、これは地域でございますが台湾から五千三百人ほど、韓国から四千八百人ほど、続きましてマレーシアが千百人、アメリカ合衆国が約九百人、タイが七百人、大体そんなような状況になっております。
○渡部（行）分科員　この留学生の動向を見ておりますと、やはり文化の程度の高いところに多く留学する傾向があるのではないか、こんなふうに思われるのです。そういう点で、文化の高いと思っている国から低い国には余り留学生はない。したがって、アメリカやドイツやフランスあたりからの留学は非常に少ないのじゃないか。そういう点で、日本はやはり留学のあり方というものを再検討する必要があるのではないか。
　特に、文部大臣はアメリカ留学の経験者だと思いますが、そうではないですか。何か、アメリカで大分生活をされたような話を聞いておりますが、アメリカに留学した人の話を聞くと、褒める人はいるけれども悪く言う人はいないですねところが、この日本に留学した方々の話を聞くと、まあ親日とまでいく人は少なくて知日程度がいいくらいじゃないかという、私は大変肌寒い思いをするのですが、その辺はどういうふうに認識しておられますか。
○植木（浩）政府委員　私ども実際に留学生関係の仕事を担当しておりまして、帰国後それぞれの母国の政界、財界、官界あるいは学界等で御活躍している人も非常にふえております。
　例えばＡＳＥＡＮ諸国に例をとりますと、日本から帰国いたしました留学生がそれぞれの国で同窓会を結成をしておりますし、また、それらの同窓会の連合体でございます元日本留学生アセアン評議会、ＡＳＣＯＪＡという団体もできまして、現在マニラにその本部がございまして、非常にたくさんの会員がおられるわけでございます。
　また、インドネシアでは、こういった元日本留学生のインドネシア協会、プルサダという会がございますが、ここの人々が資金を出し合って、私立大学でございますがダルマ・プルサダという大学をつくったというようなことも伝えられておりまして、日本から帰られた方もいろいろと活躍を始めておるという状況でございます。
　今先生おっしゃいましたように、それから先ほど大臣もお答え申し上げましたように、やはり留学生交流というのは諸外国との相互理解、友好関係の促進に果たす役割は大きいわけでございますので、せっかく日本へ留学した方ができるだけよい印象を持ってお帰りいただきたいということで、大学におきます教育、研究指導の充実や、やはり言葉というものが相互理解には大事でございますので、日本語教育の充実とか、あるいは日本人家庭や地域社会との交流の促進、さらには留学生に対するアフターケアの充実、そういうことを総合的に進めていかなければいけないということで、今いろいろとやっているわけでございます。
○渡部（行）分科員　そこで、今留学生は私費留学生と公費の留学生と二つに分かれておるようですが、この公費の留学生は主として国立大学に留学している人が多いのですか、それとも、比率にすれば、私立と国立に分けた場合どういうふうになっておりますか。
○植木（浩）政府委員　国費留学生は、国立大学でその適当な専攻の学科等がある場合には国立で受け入れるということでございますが、専攻分野等によりましては、やはり私立大学にお願いをしなければいけないという場合には私立大学に国費留学生の受け入れをお願いしておるわけで、圧倒的に国立大学で勉強しております国費留学生の数が多いわけでございます。
○渡部（行）分科員　そこで、国費留学生に対する国の援助といいますか、そういう施策についてはどうなっているか、あるいは私費の留学生と比較した場合どうなっているか、その辺を明らかにしていただきたい。