Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤利男君）　御指摘がございましたように、奄美群島におきましては若年層を中心にして人口流出傾向が続いております。そうした中にあって、若年層の雇用機会の確保は重要な課題であって、一層の産業振興を図るということが必要であるというふうに認識をしております。
　このため、今後五年間におきましては、特に農業、観光、情報通信、この分野を重点的に支援をすることとしたいというふうに考えておりまして、まず農業についてでございますが、これは島ごとの特性を生かした高付加価値型の農業の振興を図っていこうということが第一点でございます。
　第二点目の観光でございますが、観光につきましては、地理的に東アジアに開かれた位置にあるという利点を生かすとともに、沖縄等近隣地域との連携を図りつつ固有の自然、文化を生かした観光の振興を図っていきたいというふうに考えております。
　第三点目の情報通信でございますが、これにつきましても、情報通信基盤の整備を進めるとともに、地方税の課税免除等に伴う地方税の減収補てん措置により振興を図るということを考えているところでございます。
　加えまして、奄美群島の地域特性を生かしました大島つむぎですとか黒糖しょうちゅう等の特産品の製造業、販売業ですとか水産業等の地場産業の振興についても、引き続き港湾や道路等の基盤の整備を行うとともに、各種の支援措置を通じて総合的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、若年層の人口流出に対応するためには群島内での就業を促進するということも必要でございますので、今回の改正に伴いまして、就業の促進に関します事項を基本方針及び振興開発計画に盛り込み、国におきましても、Ｕターン、Ｉターン等を促進するために必要な就業の支援ですとか住居の紹介等の支援を一元的に行う仕組み、これをモデル的に実施し、検証を行うということを考えておるところでございます。
　最後に御質問ございました小笠原についての雇用の関係でございますが、これにつきましては、現時点では就業の受皿となる産業を定着させるための環境整備をまず図る段階であるというふうに認識しておりまして、就業の促進に関する事項は御指摘のとおり盛り込んでおりませんけれども、産業振興の土台となります港湾、道路等の基盤整備を進めるとともに、エコツーリズムの推進ですとか、外国人旅行者の誘致のための調査への支援等観光振興策にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　小笠原の高速交通アクセスの整備は先日も質問をいたしましたが、ＴＳＬの就航が見送られました。よって、航空路の開設に向けての検討が進められておられるようでございますが、小笠原諸島は世界的にも貴重な自然環境を有した地域であり、世界自然遺産登録に向けた取組が今進められております。これまでの環境と開発の反省に立てば、自然環境保全、保護という観点からは不便も選択肢の一つではないかというふうに思います。そのためには、空港開発促進だけではなくて、既存のやはり施設の利用、整備ということも含め検討する必要があるのではないかと考えますが、この間の航空路開設の検討内容と今後の進め方についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（前田隆平君）　航空路開設の検討状況についてお答え申し上げます。
　平成十九年度に小笠原村が村民アンケートを行いまして、その結果、多数の村民、これは具体的には回答者の約七割でございますが、が航空路の開設が必要という意思表示をしました。これを踏まえまして東京都と小笠原村がパブリックインボルブメントの実施のための協議会というのを設置して、協議を行いながら構想段階の検討が進められているところでございます。
　それから、東京都において航空路の開設に係る、先生御指摘の自然環境への影響、あるいは費用対効果、運航採算性、これらについての調査が行われておりまして、これらを通じて関係者間の円滑な合意形成が図られることが重要というふうに認識しております。
　私ども国土交通省としましても、小笠原諸島における交通のアクセスの改善、アクセスの改善そのものは島民生活の安定あるいは離島振興の観点から重要な課題であると認識しておりまして、建設しないというのも一つの選択という先生の御指摘もございますが、現在、航空路開設についてるる検討が進められているところでございますので、私どもとしましても引き続き技術面に関する助言等の支援、協力を進めてまいりたいと、かように思っております。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　五年前にこの法案について質問したことを思い起こしますし、五年前の自分の議事録を取ってみたら、結構いいことを聞いているんですね、自分ながら。非常にいい質問をしているなと我ながら感心をしたんです、だれも褒めてくれませんから。
　あれから随分取組をいただいて変わったと思うんですが、私は前回も指摘したんですが、今回も変わっていないことが一点。それは、五年前はちょうど奄美が五十年、そして小笠原が三十五年ということだったんです。あれから五年たって、奄美は復帰という言葉が消えたんですね、五年前に。しかし、今回はまだこの「復帰に伴い」という、これいつまでアメリカの施政下当時のことを引きずっていくのかと。いいかげん自立をしなければというふうに思うんですが、この言葉というのはこれなぜ今回、小笠原に関しては残ったんですか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　小笠原諸島につきましては、戦時中に強制疎開に遭った旧島民の方々の帰島がまだ十分進んでおりませんで、旧島民の帰島促進が依然として重要な課題であるということから、現在も不動産の譲渡取得に係ります所得税、不動産取得税の課税の特例など、本土復帰に伴う施策である帰島促進のための特別措置を引き続き講じていく必要があること等から、項目的に復帰に伴いの規定を設けているところでございます。
○大江康弘君　局長、お言葉を返すようですが、これ小笠原にはもうアメリカの関連施設ってないわけでしょう。これは、沖縄でもこれ七〇％近い米軍の関係の基地があったりいろいろということですけれども。
　私はこれ、もういいかげん、これ島民の皆さんが望んでおられるのかどうか、私はあれから縁があって奄美は四回行ってきました。ただ、小笠原は一回行ってやろう、行きたいと思ったってなかなかやっぱり不便で、ＴＳＬができたら行きたいなと思っていたんですが、あれが頓挫をしてしまってなかなか行く機会がなくて、その現場を知らずしてこんなことを言うのも非常におこがましいと思いながら、当時もなぜ五年だという、今日もありましたが、なぜ五年、普通は、一般の特措法というのは十年ですけれども、なぜ五年だと言ったら、やっぱり五年に一度こうして我々が小笠原だ、奄美だという名前をここで言うこと自体が意義もあるのかなということで、私はこの長さにはもうこだわらないというふうにしたんですが、これは、この復帰というのが僕はどうも引っかかるんです。
　大臣、特別私は答弁今日はお願いしていなかったんですが、私のこの考え方というのは大臣、ちょっと感想あったら教えてください。
○国務大臣（金子一義君）　今回の法案全体として、一方で自立というのを相当前面に出させていただいていますよね。ですから、地方自治体、特に小笠原は今度、なかなか職場はないんですけれども、世界自然遺産登録、これ目掛けて地域の人たちが登録ガイド、ガイド認定制度みたいなのをつくって非常に自立的におやりになって、お進めになっている。そういうのを我々、ハードだけじゃなくてソフトの面でも支援していこうという姿勢でありますので、本土復帰ということを引っかかるじゃないかという御意見は分からないでもないんですが、ただ一方で、税制の上で先ほど都市局長から御説明させていただきましたように、東京都に今移っちゃっている人、強制疎開されちゃっている人、その人が東京の土地、家を売って小笠原に帰ってもらうときの譲渡所得税ですね、この部分がまだ残っているということで、何とかこれはもっと、もう少し進めていきたいという観点から主に復帰という言葉を使わせていただいているというのが現実であります。
○大江康弘君　大臣のその誠意ある御答弁を了としたいと思います。
　それで、私は小笠原に関しては少し夢のある話がということを先般新聞で見たんですが、資源エネルギー庁、今日は北川部長来ていただいていますが、この海底資源開発の件ですけれども、この海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というのはどういうことなんでしょう、ちょっと簡単に説明してもらえますか。
○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘の海洋エネルギー・鉱物資源開発計画でございますけれども、これは海洋基本計画におきまして今後十年間をめどに商業化をするということで、海底熱水鉱床あるいはメタンハイドレート、これらにつきまして取り組む具体的な計画を定めたところでございます。
　具体的には、去る三月二十四日に金子大臣の御差配の下、総合海洋政策本部において了承されたというものでございます。
○大江康弘君　私が小笠原に期待を持てると言った部分をちょっと教えてください。
○政府参考人（北川慎介君）　これまで、特に海底熱水鉱床につきまして調査をずっと続けてまいりました。この結果、本委員会で御検討の対象でございます小笠原につきましても、小笠原周辺海域で幾つかの有望な海底熱水鉱床の兆候が確認されてございます。これが開発が可能となりますれば、新たな金属鉱物資源の供給源になることが期待されるわけでございます。
○大江康弘君　これ、そうしたら、どういう日程で進んでいきますか。
○政府参考人（北川慎介君）　海洋エネルギー・鉱物資源開発計画につきましては、今後十年間をめどに具体的に進めてまいりたいと考えてございます。これは前半、後半に分けまして、具体的な開発がうまくいっているかどうかなどを検証しながら精力的に進めてまいりたいと考えてございます。
○大江康弘君　十年間で進めていくわけですね。
　それで、十年間というのは、これは沖縄近海も含めておりますから、これは当然沖縄と小笠原海域というのは随分離れておりますし、これ十年といいますけれども、私はやっぱり今の小笠原のこれからの発展ということを考えたときに非常に夢の持てる話であるし、非常に期待の持てる話だと思うんですけれども、もう少し具体的な計画というか、具体的な目に見えるようなことというのは今後どういう形で進んでいくかということをもう一度ちょっと分かっておったら聞かせてもらえますか。
○政府参考人（北川慎介君）　失礼しました。
　具体的には、私ども、一期と二期と考えてございます。第一期につきましては平成二十四年度まで、ここで特に環境影響、海底の特殊な環境の下にある資源でございます。ここにはエビ、カニと非常に希少な生物がいるということも分かってございますので、こういったものの種の多様性も配慮しながら、まず中間的な評価を行いまして、平成三十年度まで、第二期におきましては具体的な開発のモデルなども立てながら進めてまいりたいと考えてございます。
○大江康弘君　鉱物資源ですから、これは石油とかそういうエネルギーではなくて、一つの我々がこれはやっぱり二十一世紀の文明生活をこれから続けていく中でそれを一番下支えしてくれるものですから、おのずとエネルギーというものとはこれは分けて考えなきゃいかぬとは思うんですが、やっぱり私は、資源というものは、これはまさに資源外交という言葉があるように、どうも日本というのはその部分では遅れているような気がするんですけれども、せっかくこれ我が国のＥＥＺ内にあるわけですから、これは後で岩崎長官にも聞くんですけれども、経産省としてももう少しやっぱり突っ込んだ一つの取組をしていただきたいということを要望だけをしておきます。
　そこで、岩崎長官、海上保安庁が南鳥島に、保安庁の職員さんもおられるんですが、これの目的というのは何なんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　南鳥島でございますけれども、ロランＣという電波の標識、電波の灯台でございますけれども、これがございます。当初、これはアメリカの沿岸警備、コーストガードが運用していましたけれども、アメリカの方が運用を停止するということで、平成五年に私ども海上保安庁が移管を受けまして現在に至っております。移管を受けましたので、十二名の職員が二十日交代で南鳥島に行きまして、このロランＣという電波の送信とか信号の調整等の業務を行っております。
○大江康弘君　南鳥島を起点として、南太平洋の中で沖ノ鳥島もあるわけですね。
　それで、私がなぜこの関連性を言うかといいますと、いわゆる一九六九年に国連の極東アジアの調査委員会、いわゆるエカフェ報告というものが、尖閣諸島で埋蔵量の、すごい油田の埋蔵量があるといったときから、尖閣諸島が中国の調査船が来たり、後に台湾が領土の表明をしたりしておるわけなんですが、私はやはり、こういう先ほどの経産省のお話にありましたようなことで、ああいう資源があるということになったときに、本当にあの海域というのは、これ大臣、日本というのは安全なところはしっかり守るんですね。南鳥島なんというのはこれ外国が襲うような場所じゃないんですよ。そこには約四十人ぐらいいてるんです、海上自衛隊だ、気象庁だ、あるいは海上保安庁。ところが、沖ノ鳥島だ、尖閣だという危ないところというのは一個も守らないんです。これは日本の領土保全の、領海保全の特徴なんですね。
　ですから、それはそれでこれ特徴でいいんですが、私にとりましては、やっぱり小笠原のこれからの発展に非常に限りない可能性のあるこういう資源というものをやっぱりどう守っていくのかということを絡めて考えたときに、本当に今の体制でいいのかということを思うんですが、このロランＣというのは、これはもうぼちぼちこれ、何というんですか、今のあれに変えていけないんですかね。いつまでも地上波の電波でやっていくんじゃなしに、ＧＰＳのこれに転用していったときに、私はやっぱりそこで海上保安庁の職員の皆さんが今ロランＣを守ってくれているということですが、ほかにやっぱり人員を転用もできると思うんですが、その点はどうですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今先生御指摘のとおり、ロランＣというのは、船が自分の位置がどこにあるかというのを分かるためにやっているわけですけれども、今はもう大部分の船がＧＰＳを付けてきましたので、ロランＣ自体使っている船は非常にもう少なくなってきている、こういう現状にございます。したがって、ロランＣをいつまで、特に南鳥島のロランＣをいつまで維持運営するかというのは今海上保安庁としても課題だと考えておりまして、縮小することも廃止することも含めて検討はしております。
　ただ、ここを廃止しても、この南鳥島周辺はやはり日本の、先生がおっしゃるとおりの排他的経済水域の一定な海域でもありますので、必要な哨戒でありますとか、そういうことはちゃんとやっていくようには頑張っていきたいと思っております。
○大江康弘君　長官には、本当にいろいろお願いするには、やっぱり我々側がしっかりと、装備だとかマンパワーとかと何度も申し上げますが、やっぱりそこを我々がしっかりと、国民の理解を得ながらやはり動きやすい環境を我々がつくらないかぬということはまず大前提になっているということを思いながら今質問もさせていただいたんですが、加藤局長、唯一アメリカの施政下で残っておるものを受け継いだというのはこのロランＣなんですよ、これ、日本が。
　ですから、復帰という言葉にもうこだわらないということを私も男ですから、いったん、二言はありませんが、また五年後にもう一度この字句を一つ考えて、もう少し自立した形の中で小笠原の皆さんがやはりしっかりと生活できていけるような形で、この五年間、我々もこの取組を見ておりますけれども、ひとつ頑張ってやっていただきたいということを最後に要望をいたしまして、もう時間ですので、終わります。
○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発に当たっては、地元の創意や工夫が十分に発揮できるよう、地域主体で策定される振興開発計画を十分尊重し、ハードとソフトの施策が引き続き一体的に実施されるよう配慮すること。また、両地域の自立的発展を促す効果的な振興開発を行うために、こうした施策について評価する仕組みを検討し導入を図っていくこと。
　二、奄美群島及び小笠原諸島の多彩で豊かな自然環境の保全に積極的に取り組み、振興開発と環境との調和に留意すること。また、世界自然遺産をめぐる両地域の取組に配慮すること。
　三、奄美群島及び小笠原諸島の経済活性化を図るために、両地域における域内企業の受注機会の増大が図られるよう努めること。さらに、奄美群島については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。また、小笠原諸島については、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等が図られるよう、空港整備等本土との高速交通手段の確保に努めること。
　四、住民の生活路線であり、他地域との交流の活発化に欠かせない離島航空路線に関し、航空運賃の軽減による住民の生活利便性の向上、観光の振興等に関する実証を行うため、奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずること。また、航空運賃体系を含む現在の離島航空政策の基本的な考え方について、今後検証・検討を加えること。
　五、奄美群島及び小笠原諸島の物価高が船舶運賃をはじめとする割高な物流・流通コストに起因していることにかんがみ、両地域の住民生活の安定を図るために、船舶運賃や流通コストの軽減について必要な措置を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　藤末　健三君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　末松　信介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　西原　政雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　藤岡　　博君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（峰崎直樹君外五名発議）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事中曽宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず、今回の関税定率法の改正でございますが、私個人としては非常に評価をさせていただいております。特に、ＡＥＯ、通関業者制度の手続が拡大されまして、製造業者がこのＡＥＯ、包括的に輸出等の手続をできるような制度が導入されることについて非常に大きな意味があるんではないかと思っております。
　この製造業者のＡＥＯの適用につきまして、これがどのような効果が見込まれるかということにつきましてお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の改正は、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された業者について通関手続の迅速化、簡素化を認めるＡＥＯ制度の対象を一定の製造業者に拡大するものであり、これにより対象となる製造者にとりましては貨物を保税地域に搬入する前に輸出申告を行えるようになり、相当程度の通関手続の迅速化、リードタイムの短縮及びコスト削減が図られるものと見込まれております。
○藤末健三君　是非ともこの製造業者のＡＥＯ、適用をうまくなさっていただきたいと思っております。
　ただ、このＡＥＯの適用等もございますけれども、一つ御質問申し上げたいのは、今、輸入手続、特に輸入手続でございますけれども、非常に時間が掛かっております。例えばこれは平成十八年度のデータでございますが、約二・七日、海上貨物の場合二・七日ということでございまして、十五年前の平成三年の七日に比べますともう半分以下にまで減っているという状況でございますが、一方でシンガポールとか、あと韓国の釜山などの話を調べますと、シンガポールにおいては通関システムを一九八九年に世界で初めて電子通信でできるようにし、今、元々関税がほぼゼロの国でございますので手続は簡単だと思うんですが、船で移動しながら港に入る前に通信で通関及びその他の手続ができるようになっているというふうになっております。ワンストップでございますので、一つのサイトで船上で手続をしてそのまま港に入るという仕組みになっているわけですが、それに比較しますとやはり遅れているとは思うんですが、その点、いかがでございましょうか。電子化と、あとワンストップサービスについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　適正な通関を確保しつつ通関手続の迅速化を図ることは税関の重要な使命であると考えており、我が国においても国際的な流れに沿った取組を行っております。
　御指摘の電子申告の推進、ワンストップサービスについて、輸出入・港湾関連情報処理システム、ＮＡＣＣＳによる税関手続の電子化やシングルウインドー化を進めているところでございます。また、到着前の申告等については、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者に関する手続を迅速化、簡素化するＡＥＯ制度の導入、拡充等に取り組んできたところでございます。
　今後とも、我が国の国際競争力強化及び利用者の利便性向上の観点から、引き続き適正かつ迅速な税関手続の実現に努めてまいらなければならないと考えております。
○藤末健三君　これはちょっと質問登録はしていないんですが、もし御存じの方がいたら伺いたいんですが、世界の港別のコンテナの取扱量、二〇〇七年のランキング、日本の港湾がどのぐらいの順番にあるかって知っている方おられますか。──おられますか。ありがとうございます。さすがですね。
○政府参考人（藤岡博君）　これは、外国の資料でコンテナリゼーション・インターナショナル・イヤーブックという計数がございまして、二〇〇七年の計数が手元にございます。
　二〇〇七年では、世界で一番、これＴＥＵという単位で申し上げますけれども、一番大きな数量を扱っておりますのがシンガポールでございます。残念ながら、日本の港につきましては、東京港が二十六位、横浜港が二十八位、以下、名古屋、神戸、大阪といった順番になっていると承知いたしております。
○藤末健三君　一九八〇年の時点、御存じですか。今から二十五年前のデータは。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　ただいまの資料によりますと、一九八〇年当時では、第四位に神戸が入ってございました。また、第十三位が横浜でございました。
○藤末健三君　与謝野大臣、是非お聞きいただきたいんですが、二〇〇七年の港別のコンテナの取扱高上位五つを言うと、一位がシンガポール、上海、香港、深セン、そして釜山となっています。
　日本の一番大きいのは実は東京でございまして、二十五位。何と取扱高はシンガポールの十分の一近いです、一五％という状況。データは手元にお持ちだと思いますが。あと、横浜、名古屋、神戸等を見ても、もうシンガポールの十分の一、釜山の五分の一という状況になっている。一方で、一九八〇年のデータを見ていただきますと、神戸は世界で四位ですし、横浜は十二位。神戸は一九八〇年、四位だったものが、二〇〇七年、何と世界で三十八位、横浜は二十八位というふうに変わっております。
　やはりこれは何かというと、先ほどお話ししましたように、シンガポール、一九八九年に情報システムを入れて船上で手続ができるようにしていると。釜山も同じです、これ聞いていますと。釜山もシンガポールと似たようなシステムで船上で手続ができますと。上海、香港、深セン、こちらの方も相当手続を簡素化しているというふうに聞いております。特別区がありますので、御存じのとおり、特別区の港、出し降りは手続が極端な話言いますとゼロになっています。そういうことで、各国が非常に港湾のコンテナ取扱量の工夫をしている中、我が国は私は遅れているんじゃないかと思います。
　今大事なことは、なぜこの港湾にこだわるかと申しますと、皆さんは空輸、空港で運べばいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、我が国の貨物貿易の九九・七％は港湾経由になります。エネルギーのほぼ全部、食料のほぼすべてが港湾経由というふうになっていまして、貨物系はやはり工業製品の部品系だけです。それが事実なんですよ。
　ですから、港湾の競争力を強めていただきたいと思っているんですが、一つそこにございますのは、今までＡＥＯ制度をどんどんどんどん広げていただき、今回製造業者に広げていただいていると。これ非常に意味があるとは思うんですが、是非とも電子システムをもうちょっと見ていただきたいと思います。
　どういうことかというと、財務省の方々が所管されている分野でおきますと、税関手続はＮＡＣＣＳというシステムがございますが、港湾の手続、輸入手続等につきましては、実はほかにもいろんな手続があります。港湾の利用手続、これは国土交通省のシステムで港湾ＥＤＩというのがある。あと、貿易管理システム、これは経済産業省だと思いますが、ＪＥＴＲＡＳというシステムがある。あと、食品の場合だと食品衛生用の登録があり、ＦＡＩＮＳというのがあります。あと、植物検査、動物検査、あと人が入る場合は入国検査というシステムがあり、だからＮＡＣＣＳが幾ら高度化していっても、ほかのシステムが足を引っ張ればそこで止まっちゃうということになりかねませんので、この点をどう考えているか、是非ちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（藤岡博君）　私ども、藤末先生が仰せられますとおり、我が国の国際競争力の強化及び利用者の利便性の向上から、通関手続を始めといたします港湾の競争力強化は重要な課題と考えてございます。
　ただいまお話がございました電算システムにつきましても、ＮＡＣＣＳシステムを私ども持っております。これは、実は一九八九年にシンガポールで導入いたしましたのですが、日本では港湾については一九九一年、比較的早い時期に開始したものでございます。しかしながら、今委員御指摘のとおり、私どもの所管の税関手続だけの言わばシステムでございました。これにつきましては、昨年の法改正でＮＡＣＣＳがいわゆる狭義の私どもの通関手続以外のシステムを扱えるという法改正をいただきまして、昨年の十月一日からは港湾ＥＤＩ、港湾関係の手続については統一したシステムにしたわけでございます。さらに、今先生言われました経済産業省関係の手続あるいはその他検疫等の手続につきましても、順次ＮＡＣＣＳを中心としましてシステムの統合に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、与謝野大臣にお願いしたいのは、システムがばらばらで、一応窓口は統一しようとしているんですが、各システムの処理が遅かったら、一つでも遅いやつがあればそれで止まっちゃうんですよ。
　どういうことかというと、今、日本の貨物、沖で停泊しています。一日停泊すると、何十万、何百万とお金が飛ぶわけです、実は、稼働率が落ちますから。それで、日本の港湾は使いたくないねと。ですから、処理時間が遅れるほど、少なくとも今は三日ですから、これは遅いやつはもっと掛かる。だから、平均では三日で、早いやつと遅いやつがありますから、遅いやつはもっと掛かるんですよ。そうすると、三日、四日、五日、沖で停泊しますと、その分のコストはすさまじいものがあるから日本の港は使われませんという状況になっている。
　恐らく、私はこのＮＡＣＣＳを中心とするシステムをどんどんどんどんほかとくっつけるだけじゃ駄目だと思うんですよね。是非ともお願いがありますのは、ノンストップ化にしてほしいんですよ、ノンストップ化。途中でもう処理は全部終わりますよぐらいの仕組みを大きなところだけでも使っていただくと相当高度化ができるんではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。まだ今のままですと、特定の日本の業者の人は早いけれども、ほかの貨物は遅いという状況でとどまっていますので、ちょっと大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　私も若い時分、横浜に通関で核燃料が来るというのでそれをいろいろ研究したことがあるんですが、やたらと複雑で時間が掛かってということがありました。随分改善されたと思いますけれども、先生御指摘のように、やっぱりもたもた手続をやっているとよその港へ行ってやった方がいいという話になってしまうので、そういう意味では、立派な港を造るということだけではなくて、ソフトの部分、すなわち通関手続あるいは検疫、入管手続等々をやっぱり迅速にやるということが、それじゃ日本の港を使おうじゃないかと、こういう話になるので、大型ハブ港湾という掛け声だけでは駄目だということは先生の御指摘のとおりだと思っております。
○藤末健三君　いや本当に力強いお言葉をありがとうございます。
　何が大事かというと、港湾のハブ化というか、きちっと貨物を押さえないと、サプライ・チェーン・マネジメントというか、サプライチェーン、いろんなものの物流を押さえなければ、恐らく産業を押さえることはできないと思うんですよ。そういう意味じゃ我が国はもう外れています。いや、外れている、本当にこれは。上海とか深センとかシンガポールとかいった東南アジアの湾岸部にどんどんどんどん集中しているんですよ、生産と貨物が。今このままずっと我が国取られていったら、我が国の製造業は復活できないですよ、もし貨物にコストが掛かっていたら。ほかのところよりも三％とか二％、下手すりゃ足かせになっちゃう。今物流コストめちゃくちゃ高いですからね、日本は。人件費じゃありませんから。これは絶対一回解明してください。製造業がなぜ日本を今嫌っているかと。工場は大分無人化している。人件費とよくおっしゃる方がいますが、人件費じゃないんですよ。貨物、物流の方です、どっちかというと、今のコスト高は。あと、エネルギー。
　そこをもう一回解析していただきたいと思いまして、特に私が進めなきゃいけないと思いますのは、今から二年前、二年ちょい前ですけれど、アジア・ゲートウェイ構想というのが安倍総理のときに出されました。私はこの構想をすごく重要なものだと思っています。是非これは引き続き政府の方々に進めていただきたいと思っておりますし、特に関税の手続については、貿易手続改革プログラムというのが同時に別添みたいな形で定められておりまして、これを進めることは非常に重要だと思うんですが、貿易手続改革プログラムの進捗状況について伺ってよろしいでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（藤岡博君）　ただいま先生が言われましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想の推進は重要な課題でございまして、財務省におきましても、貿易手続改革プログラムを踏まえ、臨時開庁手数料の廃止、ＡＥＯ制度の対象事業者の拡大、税関手続の電算システムであるＮＡＣＣＳと港湾手続の電算システムである港湾ＥＤＩとの統合、これは先ほど昨年十月一日と申し上げましたが、正しくは十月の十二日でございますが、そのような統合に精力的に取り組んできたところでございます。
　今後とも、本プログラムの着実な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　恐らく、このアジア・ゲートウェイ構想ですけれど、今アジア・ゲートウェイ構想を見る部隊がなくなっています、実は、内閣官房にも。
　僕は大臣にちょっとお願いしたいのは、このアジア・ゲートウェイ構想は何らかの形で、僕はどこかの参事官でもいいと思うんですよ、だれかが一応きちんと形として見ていくような形にしていただきたいなということを、これちょっと財務大臣に、立場で答えにくいとは思うんですが、見てやっていただきたいということをお願いしたいと思います。アジア・ゲートウェイ構想、非常に重要。
　そして、この貿易手続につきましても、今財務省の方々が一生懸命努力してはいただいているけれど、結局は本当にノンストップサービス、止めないでサービスをしなければ、このまま韓国と中国とシンガポールに貨物が流れると思います。
　ちなみに、データを申し上げますと、どういうことかというと、大型のコンテナ船がいかに日本をスキップするようになったかというデータがございまして、二〇〇一年の大型コンテナのヨーロッパからアジアに来る大型貨物の日本に寄港する率が一三・九％、これは二〇〇一年です。ところが、二〇〇六年のデータを見ますと、それが一二・八％ということで一％近く落ちています。ですから、大型貨物船はどんどん来なくなっている。
　もう一つありますのが、これは北米とアジア、北米—アジア間で日本に寄港する大型貨物は、二〇〇一年一一・一％だったものが二〇〇六年には九・二％ということで、これは二％落ちているということでございまして、こちらの方に、ＡＥＯなどの適用によってこの二〇〇〇年代になってどんどんどんどん輸入の審査時間を短くされているということはおっしゃってはいますけれど、ほかの国が短くする時間に比べたら遅いわけですよ。それでどんどんどんどん日本の港湾は外国の貨物船はパスするという状況になっていますので、少なくともこのアジア・ゲートウェイ構想の貿易手続改革プログラムじゃ間に合わない。
　本当にノンストップを例えば三年後にする、四年後にするということを是非大臣お考えいただきたいんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、日本は運輸の部分でも国際競争力を持たなきゃいけないわけでして、やはり港湾整備も大事ですけれども、そういう手続、事務の迅速化、こういうことをやらないと国際競争には勝てないと。この点は、先生の御指摘のとおり、今後とも大いに努力をしていかなければならない分野であると思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　それと同時に、今景気の大きな後退の波が来ているわけでございますが、やはり政府の方からも声が出ていますけれど、アジアの成長を日本に取り入れなきゃいけないという話がございます。
　この中、ＡＳＥＡＮと我が国のフリー・トレード・アグリーメント、自由貿易協定などが結ばれる中、ＡＳＥＡＮプラス３、中国、韓国、日本、あとＡＳＥＡＮプラス６とかＡＰＥＣとかいろんな動きがございますが、アジアとのこういう連携を行うための関税条約若しくは経済連携協定みたいなものを進めなきゃいけないと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。これ、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これはもう先生御承知のことでございますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国に日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮプラス６、すなわち東アジア包括的経済連携、ＣＥＰＥＡと呼んでおりますけれども、この構想については二〇〇六年、日本の提案により民間研究が開始され、昨年八月に研究の報告書がＡＳＥＡＮプラス６経済大臣会合に提出され、さらに来月のタイで開催される東アジア首脳会議に提出がされる、こういう予定と承知をしております。
　そのほか、ＡＳＥＡＮ十か国に日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮプラス３、ＡＰＥＣ参加二十一か国・地域によるＦＴＡＡＰ、アジア太平洋の自由貿易圏というアジアを含む広域経済連携構想が検討されており、我が国としてはこうした検討に積極的に参加、貢献をしてまいらなければなりません。
　日本が世界の成長センターであるアジアの中で一緒に成長していくためにも、東アジア及びアジア太平洋地域の経済連携の在り方について更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　これも大臣にお聞きしたいんですが、二つございます。
　一つは、アジアという中でＡＰＥＣの総会が二〇一〇年、来年はたしか我が国で開催の予定になっていると思います。来年二〇一〇年というのは、ボゴール宣言で、このＡＰＥＣのそもそもの起こりでありますが、投資と貿易の自由化を二〇一〇年までに行いましょうということを誓った年でもございまして、それに向けてどのようなことを行っていただくかということ。
　それともう一つございますのは、私はこちらのが大事だと思っているんですが、ヨーロッパユニオン、ＥＵと韓国がＦＴＡを締結、交渉が終わりましてもうすぐ締結、批准しようという状況になっていると。ヨーロッパと韓国がＦＴＡを締結しますと、ヨーロッパの受け入れる家電とか自動車の関税が落ちて、恐らく我が国の自動車メーカーそして電機メーカーは大きな不利を被る。一回試算見ていたらもう数千億ですね、オーダーが。というような不利を被ることになるわけでございますから、日本とＥＵの自由貿易協定を早急に進めるべきだと思うんですが。
　その二点、いかがでございますか。ＡＰＥＣと日・ＥＵＦＴＡについてお答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問は二つに分けて御答弁申し上げます。
　まず、ＡＰＥＣの件でございますが、日本は、ＡＰＥＣ、先進エコノミーが自由で開かれた貿易及び投資を達成するというボゴール目標を達成すべきその節目の年である二〇一〇年、すなわち来年、ＡＰＥＣ議長国を務めることになります。ＡＰＥＣはアジア太平洋地域の主要国・地域が参加する重要な経済の枠組みであると認識しており、この地域が更に豊かに発展し続けるためには、二〇一〇年のＡＰＥＣにおいても自由で開かれた貿易及び投資を推進するための方策を検討してまいりたいと考えております。
　また、次の御質問であります韓国とＥＵの自由貿易協定についてでございますが、韓国・ＥＵＦＴＡにつきましては二〇〇七年五月に交渉が開始され、今月行われた第八回交渉において暫定的な合意に至ったと承知をしております。我が国とＥＵの経済関係は、貿易投資のみならず様々な分野で深化したものとなっており、既に日本・ＥＵ定期首脳協議を始め、重層的に対話を行う枠組みが構築されているところでございます。このような中で、日本とＥＵとの間の経済連携協定については、民間で行われている議論も踏まえながら、将来の課題として検討していく必要があると考えております。
○藤末健三君　是非大臣には、これはもうお願いでございまして、来年のＡＰＥＣ、我が国で開催ですけど、相当重要な会議になると思うんですよ、これは間違いなく。このまま私は、経済がもう上向いて、突然上がることはないと思うんですよね。そういう中で、アジア太平洋地域における経済的な協力、あと金融も含めた協力をどうするかというのは恐ろしく重要な懸案だと思いますので、是非とも今からきちんと用意していただきたいんですよ。聞いていると、まだ十分な用意されていないと思います、私は。ですから、本当に大きな弾を入れるように、我が国がイニシアチブを取るようにお願いしたいということが一つ。
　それともう一つありますのは、恐らく役所の方は、日本とＥＵの自由貿易協定、もうちょっと包括的な経済連携協定みたいなことを考えておられるようですけれど、進んでいるという説明されていると思います、恐らく。ただ、私から見たら、すさまじくまだ難関はいっぱいあります、ハードルは。
　例えばヨーロッパは、私はヨーロッパの人たち聞いていると、ヨーロッパは自動車の関税何としてもやっぱり今非常に厳しい状況なので守りたいと、自国を。一方、我が国は農業、やはり引っかかっているという状況でございますので、私はそんな簡単にいくと思いませんので、どこかの時点でやはりトップのイニシアチブを発揮していただきたいと思いますし、今の政府においては、与謝野大臣にイニシアチブを取っていただくのが一番ふさわしいんじゃないかと私は思っています、これは正直に申し上げて。ですから、是非このＥＵの動きも見ていただきたいなと思います。
　最後でございますが、このようにＡＰＥＣの問題とＦＴＡの問題といったマクロの議論から、もう一つはやはり、我々の国のインフラである貿易の手続というものを是非財務省が中心となって進めていただきたいと思います。
　最後でございますけれど、今度Ｇ20がございます。このＧ20において私がお願いしたいのは、この関税に関係してですが、今保護主義的な動きがどんどんできつつあるのではないかと思います。実際に関税を上げて対応するというものではなく、例えばヨーロッパの一部の国では国内企業の保護政策を打ち出しておられるとか、あとアジアの国においても、実質的に国内企業だけに対する投資支援策を行うとか、あと大きな経済大国も明らかにこれはＷＴＯ法違反ではないかと言われるようなことをやろうとする動きが見られるとかいうことでございまして、非常に多くの国々が保護主義政策化に動いている中、是非ともこの保護主義抑制というものを我が国が、自由貿易の最も恩恵を被っている我が国が力強く打ち出していただきたいと思うんですが、その点、与謝野大臣の決意と申しますか、お考えをお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　一九二九年の大恐慌のときは、アメリカではスムート・ホーレー法という法律が通って関税をどんどん上げていった、世界中がそういうことをやる、なおかつ経済がブロック化していったと。
　今の世界が直面している経済危機で、そういうことはやっちゃいけないとみんな分かっているんですけれども、実際は随所で関税を上げたり、例えばある国は中古自動車の輸入を止めたり、あるいは一部の関税を上げたり、自国の経済のみを保護しようという動きが既に起きているというふうに私は思っております。ここは何としても、我々は世界の各国と協調して保護主義の台頭だけは抑えないといけない。そういうことをしますと貿易量はどんどん減っていく可能性がある。世界恐慌のときは、やはり世界の貿易量が三分の一に減っちゃったと、こういう教訓は我々は胸に秘めて、四月二日のロンドンのサミットに総理も私も臨まなければならないと思っております。
○藤末健三君　是非、与謝野大臣におかれましては、三大臣兼務で、かつ国際会議も本当に多くの国際会議に出ていただいていますんで、もうお体に気を付けていただき、我が国の主張をどんと出していただきたいと思います。
　また、財務省の方々におかれましては、Ｇ20のみならず、ＡＰＥＣの動きや自由貿易協定の動きもございますし、また、足下では今の我が国の情報インフラとかが遅れていますので、恐らく他省庁に任せたら動かないと思うんですよ。是非、財務省がマクロ、マクロからミクロまで見て関税部隊の方々に仕事をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　今日は、関税定率法等一部改正案中心に質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、二、三、前委員会で平田もうお辞めになりました前副大臣が発言された内容について少し確認をさせていただきたいと思います。
　まず、金融商品取引法において、どのような場合にインサイダー取引に該当するのか、御説明を金融庁の方にいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますけれども、金融商品取引法におきましては、上場会社等の役員等であって、上場会社等に係る業務等に関する重要事実を知った者は、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ当該上場会社等の株券等に係る売買等をしてはならないとされておりまして、これを破って取引を事前にやったという場合にはインサイダー取引に該当するというものでございます。
○尾立源幸君　ちょっとぼかされてしまったんですけれども、まず、だれがというところをもう一度丁寧に説明していただけますか。何かちょっとスキップされているようでございますが。
○政府参考人（内藤純一君）　だれがというところでございますが、上場会社の役員等ということでございまして、この役員等というところには、会社関係者でございますが、上場会社等の役員等あるいは帳簿閲覧権を有する株主等が含まれているというものでございます。さらに、この会社関係者のみならず、第一次情報受領者ということで、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者等もこの中に含まれてくるということでございます。
○尾立源幸君　ちゃんと説明していただきたいですね。
　上場会社の帳簿閲覧権、これは議決権の何％以上を持っていれば発生するんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　原則といたしまして、会社法の規定によりまして、総株主の議決権の百分の三、三％以上を有する株主というように承知をしております。
○尾立源幸君　今回、前副大臣から株式の大量売却報告書ですか、それが出ていたと思うんですけれども、それによりますと何％お持ちだったんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　私ども承知しておるところによりますと、このチヨダウーテという株式会社に対する持ち株比率でございますが、八・六％を売却する以前には保有されていたというふうに承知をしております。
○尾立源幸君　お聞きのとおりでございます。
　それでは次に、企業の月次決算というものが先ほどおっしゃった重要事実に該当するのかという論点でございますが、該当するのかどうか、金融庁、証券取引等監視委員会、法務省にそれぞれお聞きしたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　まず、私の方からお答えをいたします。
　いずれにいたしましても、個別事案についてのコメントということは差し控えさせていただきたいということで、あくまで一般論として申し上げたいと存じます。
　一般論でございますが、金融商品取引法におきましては、上場会社等の売上高、経常利益若しくは剰余金の配当等について、直近の予想値に比較して、当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当該事業年度の決算において一定以上の差異が生じた場合には重要事実になるというふうに承知をしております。これは例えば、府令によりまして、売上高においては変動率の一〇％以上でありますとか、あるいは経常利益は変動率の三〇％以上かつ変動額が純資産の五％以上などなどとされているわけでございます。
　したがいまして、上場会社の業績等に関する月次の数字そのものが重要事実に該当するものでは必ずしもございませんが、それにより新たに算出される事業年度ベースの売上高、経常利益等の決算又はその予想値が直近の値に比べ一定以上変動している場合には、そのことが重要事実となり得るというふうに考えております。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま総務企画局長から答弁ございましたが、私どもにつきましても同様に理解をいたしております。
○政府参考人（甲斐行夫君）　ある事柄が特定の犯罪の構成要件に該当するかどうかということにつきましては、捜査機関において収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、法務当局としてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論につきましては先ほど金融庁から御答弁あったとおりでございます。
○尾立源幸君　お聞きいただいたとおりでございますので、これ以上は申し上げませんが、ちょっと末松政務官に突然ですが質問をさせていただきたいと思います。
　今日、竹下副大臣が御出張で来ていらっしゃらないということで、恐縮なんですけれども、末松政務官もこの大臣規範に該当するんですよね、守らなければいけない。
○大臣政務官（末松信介君）　該当いたします。読みましたので。
○尾立源幸君　事前にそういうことを御承知でしたら、なかなか平田副大臣がやられたような、おやりになったような株の売買を普通はしようと思わないと思うんですが、当事者としてどのように感想を持たれていらっしゃいます。
○大臣政務官（末松信介君）　それぞれ、政府側に入っている立場の者、考え方はあろうかと思うんですけれども、私の場合は、株、これは信託しなきゃなりませんから実質的には塩漬け、動かすことできませんので、株の売買等を行うということはまずあり得ないということを、そのように理解を私なりにはいたしております。
○尾立源幸君　そうすると、末松政務官の場合は信託に出されているということでよろしいんですか。
○大臣政務官（末松信介君）　私の場合は信託させていると思います。
○尾立源幸君　それが正しいやり方だと思うんですけれども、よっぽどそういう規範を破ってまで、抵触してまで何かやっぱりお金が必要だったんですかね。何かお仲間で聞かれています。
○大臣政務官（末松信介君）　前副大臣としては別に、自分自身会社持っておられて、そしてほとんど九割近く株を持っておられたのかな、ですから名義を換えるというレベルのお考えでございましたので、大臣規範に違反するかどうかということにつきましては、少し微妙というお話をなさっておられましたけれども、私どもは、これは副大臣にお聞きしていただかないと、ちょっと何とも答えられません。
○尾立源幸君　選挙が近づくといろいろございますので、双方気を付けなきゃいけないなと思っております。
　それではもう一点、これも麻生総理が先日、高知で贈与税減税を検討といいますかそういうお話をされたもので、事前通告ないんですけれども、与謝野大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、個人資産を持っているのは高齢者の比率が高い、贈与税が掛かるからずっと持っていると、こういうふうに指摘されておりまして、その上で、息子なり孫に渡して、家を建てる、車を買うなど、消費の証明ができるものに限り年度を区切って贈与税を安くする、ゼロにする案は検討していただく値打ちがあると、こう発言されております。
　多分、突然お話をされたわけじゃないと思うんですけれども、麻生総理と与謝野大臣のそれなりの意見のすり合わせもあったと思うんですが、この件に関して、与謝野大臣、今どういう検討、考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の個人の金融資産は千五百兆と言われているんですけど、どこにそんなお金があるのかなとみんな多分思っておられるんですが、この金融資産を年齢別の分布を見ると、もう明らかなことは、若い方、子育て世代、そう持っておられるわけではない。ところが、六十を超えたところから急に山が立ち上がって、六十歳以上の方のところに大きな金融資産の固まりがあると。実際お金が必要な世代にはお金が行っていないという金融資産の分布状況があって、こういうふうに経済的な大変な危機を迎え、需要が足りないという状況になったときに、そういう年齢の高い階層が持っている資産を若い方が使えないものかと、多分そういうことを心配されての総理の御発言であったと思います。
　検討するというのは、与党の中でも与党税制調査会、自民党の中では自民党税制調査会というのがあって、ここで相当な議論をしていただかないとなかなか結論が出ない問題でございますが、総理が言われた以上は党の税調の方でも、結論はどうなるか分かりませんけれども、御検討いただけるものと思っております。