Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡勝治君　通常国会のなるべく早い時期ということであれば大体想定ができるわけでありますが、まあひとつその時点ででき上がったものは至急国会の方に御報告をいただきたい、このようにお願いをいたします。
　次に、防衛白書の内容について二、三申し上げておきたいと思います。
　すでにいろいろな角度から指摘されておりますが、ことしの防衛白書、まさにソ連極東軍事力脅威論一色であるということが端的に言って言えるような気がするわけであります。具体的な私が感じた一つの例といたしまして、たとえばこれは衆議院で上原さんが指摘をしておりましたが、白書の中の六十四ページ、ソ連の太平洋艦隊とアメリカの第七艦隊の比較がございますね。これについて衆議院の方で大変上原さんが質問をいたしておりまして、これは一方的じゃないか、アメリカの第七艦隊とソ連の太平洋艦隊の勢力の推移、こういう統計のような図表が載っておりますけれども、ソ連の太平洋艦隊とアメリカの艦隊を比べる場合には、第七艦隊プラス第三艦隊を加えたものでなければ公正な資料にならないではないかというような指摘がありました。非常にうがった見方をすると、アメリカの第七艦隊だけを記載するこういう表にすれば、ソ連の太平洋艦隊がはるかにトン数、それから艦艇の隻数も上回るわけでありますから、これは大変だというふうに見られますね。だから私は、悪意があったとは思いませんけれども、しかしこういうものが文書にして出されれば、われわれ国民からすれば、ああこれは大変だと。何だ、アメリカは第七艦隊なんて言っても、軍艦の隻数からすれば十分の一じゃないかというふうに見られますね。こういう指摘に対して、確かにそう言われればもう少し注釈をつけ加えるべきだというような答弁がなされております。私はこの点についてはあえて申し上げません。こういう例が二、三あるわけであります。
　たとえば五十一ページ第九図、「ＳＳ−２０の射程及びバックファイアの行動半径」、こういう図面が出ておりますね。これはソ連のキエフを基点にして、あるいはイルクーツクを基点にしてＳＳ２０はどこまで射程距離があるか。日本ががっぷり入り、インドの真ん中を通って北アフリカ、バックファイアはその外側を通ってここまで射程距離がある。これをやっぱりわれわれが見ると、あっこれは大変だ、ソ連の軍事力、ＳＳ２０弾道弾、バックファイア、こういう行動半径が大変広い。しかし、これはアメリカとの軍事力の対比ですからね、ここへずっと記載されているのは。だから、もし親切な資料とすれば、ソ連はこういうＳＳ２０やバックファイアを持っているけれども、アメリカの力、アメリカの中距離弾道弾、大陸間弾道弾を飛ばせばソ連のこういうところまで行きますよというふうに、両方書いてあればああそうかということになるんですよ。これはもう一方的で、そうしたソ連の軍事力とアメリカの軍事力をずっと対比しながら相当長々書いておりますけれども、そういう点、非常に国民の側からすれば一方的な資料になっておる。
　それからもう一つ、日本海の海峡を通って——これは五十六ページですね、日本の地図があってソ連の艦隊がどういうふうに動いた、ソ連の飛行機が日本の周りにこう飛んでいますよということ、これは事実でしょう。いままでも防衛庁からそういう報告があった。なれば、アメリカの軍艦は一体どういうふうに通っているのかここを、アメリカの軍艦あるいはミッドウェーはね。これは一方的になるんじゃないですか。たとえば、ソ連の艦艇は対馬海峡を通ったのが百五十隻ということでしょうかね、これは。津軽海峡が五十五隻、宗谷海峡百五十五隻通った。じゃアメリカの艦艇は一体どのくらい通っているのか、そういうことを表示しなければ、やっぱりこれも、われわれ国民の側からすればアメリカの戦力とソ連の戦力が一体どういうふうになっているのか、そういうことが全然わからないんですよ。これ見ればアメリカの第七艦隊は全く記載されておりませんからね。こういう図表ばかり見させれば、やあこれは大変だということになるんでしょう、あるいは防衛庁はそれがねらいかもしれませんがね。しかし、そういう防衛庁の意図とは別に、公正なる資料にはならないんじゃないですか、こういう点はどうですか。これは大臣、ひとつ答えていただけませんか。私が指摘したのは事実ですから、文章になっていますからね、そんなことは書いてないよということにはなりませんから。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛白書についていろいろ御指摘がございましたが、私ども、この防衛白書全体におきましては、先ほど来お話のありますわが国の防衛努力の記述に一番多くページ数を割いておるわけでございまして、第一部の「世界の軍事情勢」というものにつきましては、全体三百ページ以上の中で七十ページほどを割いてますが、その中で「世界の軍事構造」、それから「ソ連の軍事力の増強と西側の対応努力」というところで「ソ連の軍事力の増強」を記載するとともに、「米ソの軍事バランスと西側の対応努力」という章でございますが、節も設けましてアメリカを中心とする西側の対応努力につきましても相当の記載をしているつもりではございます。
　ただ、御指摘のようなグラフのつくり方につきましては、資料の関係もございまして、先ほど御指摘のような問題もあるわけでございますが、その辺の詳しい説明は政府委員にさしていただきたいと思うわけでございます。
　私どもといたしましては、入手し得る客観的な、正確な資料に基づいてできる限り客観的な事実に基づいて記載をしていくというつもりでやっているわけでございます。一方的に偏った記述をするという考えに基づいてやっているものではございません。
○片岡勝治君　そういう偏った考えに基づいてやったものではないというお答えですけれども、こういうものは結果論ですからね。おれはそんなことは毛頭考えていないとは言っても、こういうものが出れば、逆にあなたはそういうことはなかったにしても、結果的にそういう考えがあってやったものとみなされてもいたし方がないではないか、私が言いたいのはそこなんですよ。なるほど、いろいろ記載されていることは真実でしょう、それは。これはうそを書いているとは思わないんですよ、私も。いろいろ推測の要素も多分にありますけれども、そういう点について私は不信感を持っているわけじゃありませんが、しかし、結果的にこういう記載のやり方を見れば、大いにこれは国民に読んでもらいたいと、そして、日本の防衛の実態を理解してもらいたいという防衛白書の巻頭の大臣の言葉からすれば、素朴な国民というのは正しい認識がこの図表によって生まれるかというと、やっぱり誤った認識にならざるを得ないでしょう。
　こういう図表はそれではできるんですか、いま私が申し上げましたように、軍用機で日本海に南下をしたのが——これはソ連の軍用機ですね、百五十七回。対馬海峡を通ったのが七回、ソ連のはみんな書いてある。それからソ連の艦艇が対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡を通ったのは何隻ありますよと、非常に詳しく書いてある。これも事実でしょう。しからば、アメリカの艦艇がこういうところを通ったのは一体何隻あるのか。日本海はどういう航路でアメリカの飛行機が飛んでいるのか、そういう点は出せるんでしょう、これは。
○政府委員（岡崎久彦君）　御指摘のありました二つの点について御説明申し上げます。
　まず第一は、いまの御質問ではございませんけれども、その前にＳＳ２０の射程とバックファイアの行動半径を書いた図でございますけれども、実はＳＳ２０とバックファイアと申しますのは、これはもう世界的にも非常な問題になっておりまして、七〇年代の後半、従来はきわめて旧式のＩＲＢＭしかなかったのでございますけれども、ＳＳ２０とバックファイアというものがまずヨーロッパに配備されまして、これはヨーロッパのいわゆる戦域核のバランスを一変させるというぐらいの非常に重要な問題でございます。数年間ヨーロッパで非常な議論がございまして、昨年の夏のＮＡＴＯの会議でこれに対する対応がやっとできたということでございまして、これは本年の国防報告で書くならば国民に真っ先に周知徹底すべき、国民に理解していただくべき大変な事実でございます。
　これに対して、アメリカのＩＲＢＭの射程という御指摘でございますけれども、実はアメリカのＩＲＢＭは地上発射用のＩＲＢＭはもう持っておりませんで、もっと戦術的な戦域核戦力、これは持っておりまして、今度これも今後ＳＳ２０とバックファイアに対抗して配備するということを昨年の暮れにやっと決めたばかりでございまして、太平洋周辺にはこれはもう全然わが方に比べ得べきものはございませんで、バックファイアにつきましても、アメリカはＢ１の生産を中止しておりますので、バックファイアに相当するような飛行機は持っておりませんでございます。
　また、それがアメリカがなくてソ連だけが持っているということをあえて強調するかどうかの問題でございますけれども、この白書ではその点は特に強調しておりませんで、この数年間の最も重要な事実であると、この二つをこれ図示いたしまして、イルクーツクに基地をつくっただけで日本列島全部が完全にカバーされるというような事実を国民に対して理解していただく、これはとても国民の前に隠しおおせない新事実であるというふうに考えております。
　その次の日本周辺の動向でございますけれども、これはちょっと性質が違うものでございまして、白書はわが国の防衛に必要な事実を記載するということでございます。ソ連の軍事力というものがわが国にとっては潜在的脅威である、これはもう国会においてしばしば申し上げたところでございまして、わが国にとって防衛の見地から関心のございますのは、むしろ米ソの戦力の比較でございまして、これは六十ページに陸海空それぞれ、またその展開しております場所等も含めまして詳しく書いてございます。それはアメリカ側の兵力も全部書いてございます。
　御指摘の図は、これはソ連の航空機、艦船がいかに動いたかという問題でございまして、特に航空機となりますと、これは米軍の飛行機というものはわが国に駐留しておりまして、わが国の防衛のためにおるものでございまして、それはもう常時警戒のため、わが国の安全のために飛行しておりまして、これを書くということとソ連の航空機を書くということは全然同列の問題でございませんので、ちょっとこれは比較しても余り意味がないような感じがしております。
○片岡勝治君　私も素人ですけれども、あなたの方がなお素人ですよ、それでは。ソ連がなぜこういう船を動かし、飛行機を動かしているか、遊び半分でやっているわけじゃないんですよ、これは。やっぱり対応する力があるわけでしょう、それは。それは仮想敵国なんていうことは別にして、やっぱりアメリカの第七艦隊がいる、そういう意識があればこそこういうふうに動かしているんですよ。アメリカの艦艇が何にもいないところになぜこんなものを動かしますか。これはもう小学生だってわかりますよ、そんなことは。そうでしょう。
　だから、なぜソ連がこういうふうに動いているのか。恐らくアメリカの艦艇というものを意識して、あるいは日本の自衛隊というものも意識しているかもしれませんよ。それはわかりませんが、そういうものを意識し、それに対応する一つの、彼らは彼らなりに言うでしょう、ソ連の防衛のためにやっているんだと。だから、アメリカの艦艇のそういう動きに対してソ連が対応している。ソ連が対応すれば、逆にアメリカの第七艦隊はこの動きに対してまたどう対応するか、いろいろ動くわけですよ。
　そういう関係の中に、一体日本はどう置かれているのか、ソ連の軍事力はどうなのか、アメリカの軍事力はどうなのか、それでなければ日本の置かれている軍事情勢というものの客観的な認識はできないんじゃないですか。その程度のことは、これは私、素人ですけれども、わかるんですよ。だからこういう点について、この資料そのものは間違いだとは言ってないんですよ、私は。間違いだとは言ってないけれども、片手落ちではないかということを指摘しているんです。
○政府委員（岡崎久彦君）　御指摘の点はよく私もわかるんでございますけれども、これは軍備力というものはお互いに持っているものでございまして、そのためにこそ私ども第六十ページに米軍の配備状況を詳しく書いてございます。それで、ソ連の配備状況は別に説明してございますけれども、米軍の配備状況も書いてございます。ただ、航空機の活動になりますと、これが第七艦隊がいるからと言っていいのか、あるいはこれは日本を守るためにおります在日米軍であるのか、あるいは御指摘のように自衛隊であるのか、これはそういうものがあるから飛んでいるということも、それは一部の理屈として理解できないわけではないんでございますけれども、この表において同列に書くという性質のものではないような感じがしておりまして、別のところにおいて米軍の防衛体制、それからわが自衛隊の防衛体制が書いてあれば、それとあわせてごらんいただければ国民の理解にとって最もバランスのとれた理解になるのではないかと、そういうふうに考えております。
○片岡勝治君　十二時ちょっと過ぎましたので、この辺で休憩したいと思いますけれども、それはあなた書いた方だからそう言いたいと思うんですけれども、私はこれを見て、ああこれは一方的だなと思うんですよ。だから、対馬海峡あるいは他の海峡を通ったソ連の軍艦——飛行機だけじゃないんですよ。だから、アメリカの軍艦は何隻通ったかとわかるんでしょう。それは知らないということにはならぬでしょう。それはいいですから、後でお答えをいただくことにして、ここで休憩しておきます。
○委員長（林ゆう君）　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○片岡勝治君　引き続きまして、防衛白書に関連してお尋ねをいたします。
　この白書の「刊行によせて」ということで、大村長官の巻頭の言葉が載せられております。その二ページにこういう表現が使われております。「一九八〇年代の初頭を迎え、わが国の防衛問題は重大な岐路にさしかかっているように思えます。」わが国の防衛問題は重大な岐路にさしかかっていると、大変何といいますか、重大な局面にあるという表現であります。「わが国が米国の力に過度に依存して平和と安全を享受することができた時代が終り、日米関係の中で防衛問題が大きく取り上げられるような時代となってきたこと一つを考えてもそういえるのではないでしょうか。」いままでの防衛白書、まあいろいろ巻頭の辞が述べられておりますけれども、こういうふうにはっきりとこの時点が「重大な岐路にさしかかっている」、こういう表現をされておるのは今回が初めてであります。これはどういう意味を持った内容であるのか、まずこれからお伺いをしておきます。——大臣の言葉じゃないの、これは。
○政府委員（岡崎久彦君）　まず、八〇年におきます事実関係から申し上げます。
　この記述は、もちろん大臣のお言葉でございますけれども、昭和五十五年の防衛白書でございますが、五十五年にどうなったという理解よりも、やはりここ数年来のソ連の軍事力の増強というものが、これはその蓄積の効果あるいは二十年来のソ連の軍事力増強というものの蓄積の効果がようやく顕著になってきた。これはもう世界じゅう至るところで注目されておりますけれども、もうそろそろ様子が変わってきているんではないかということが世界じゅう言われておりまして、わが国もいつかは認識を新たにしなきゃいけないと、そういう時期になっておりまして、まあ、ことしの白書においてそれを特に書いたものというふうにも御説明できるかと思います。
　具体的にどういうことがあったかと申しますと、昨年一年間のソ連の海軍力の増強というものは十四万トンふえておりまして、これはちょっと平時では空前ではないかと思います。前例のない状況であるというふうに考えられます。他方、ここに書いてあります米国でございますけれども、ちょうど昨年ごろまでは米国の機動部隊二個が西太平洋に常駐しておりましたけれども、ことしになりましてからは常時一個機動部隊と、プレゼンスにおきましてはこれは半分になっております。また、先ほど御質問のありましたＳＳ２０、バックファイア、これも過去数年間ヨーロッパでは大問題だったんでございますけれども、これが極東に配備されているということを防衛庁が確認いたしましたのは昨年でございます。
　そのようなかなり——かなりと申しますよりも非常に多事多端な年でございましたので、これは事実関係の背景から申しましてもまことにふさわしい表現であると、かように存じております。
○片岡勝治君　ずいぶん思いやりのある答弁なんですがね。しかし、単なる軍事力の比較ということであればそういうふうに言えると思うのですよ。しかし少なくともこの冒頭の大臣の「刊行によせて」というこの言葉は、いわば日本の防衛問題のトータルな、総括的な一つの——あなたの答弁されたよりもっと次元の高いと言っちゃ失礼ですけれども、もっと総括的ないわば政治の要素、国際情勢の要素、そういうものをすべてひっくるめて言った私は言葉だと思うのです。
　そういうことになりますと、いま「わが国の防衛問題は重大な岐路にさしかかっている」という表現が果たして妥当かどうか。しかし、これは非常に抽象的ですからどういう意図を持っているのかわかりませんけれども、事防衛問題では余りこういう言葉の使用というのはやっぱり慎重であるべきではないか。私たちは戦中派でありますけれども、絶えずこういう言葉を聞かされてきたんですよ。いま日本は重大な岐路に立っている、こういうことで私たちは教育され、強制的に軍隊に引っ張られ、銃をとらされた、あるいは国民総動員がこういう形でやってきたわけですね。ですから、そうしたトータルな表現として私はそうやすやすとこういう表現は使うべきではないのではないかというふうに感ずるのですがね。これはひとつ大臣、率直にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　ただいまこの五十五年の「日本の防衛」の冒頭の「刊行によせて」という私の署名入りの文章でございますが、二ページの冒頭にいま御指摘のような個所が確かにございます。
　ただその前、一ページの一番おしまいのところに、真ん中辺に「わが国としても、自由社会の共通の利益のために、応分の努力を払わなければならないのは当然であると考えます。資源小国といわれるわが国は、自分一人だけで生きていく事はできないのですから、国際社会とのつながりに目を向け、世界の中の日本という観点から日本の防衛を考えることが大切であると思います。」と、こういう章を受けまして、御指摘のパラフレーズが「重大な岐路にさしかかっているように思えます。」と、こうつながっているわけでございまして、それが一つの問題点ではなかろうかと、そういうことを書いてあるわけでございます。そうして、一番おしまいから二番目のパラフレーズに「こういったことを考える上で、一つの材料を提供しようとするものであります」というふうにつながっているわけでございまして、そういった世界的な環境の視野のもとで日本の防衛問題を考えることも必要ではないかという問題提起をしたつもりでございます。
　もとより、わが国の防衛の基本方針について申し上げますると、「国防の基本方針」にのっとり、外交及び内政諸施策を講ずるとともに、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有して、これを最も効率的に運用し得る態勢を整備し、さらに米国との安全保障体制を堅持して、その信頼性の維持及び円滑な運用態勢の整備に努め、これによりすきのない防衛体制を保持することによってわが国の防衛が確保されるものと考えておりまして、このことは、これまでの防衛白書においても一貫して明らかにしているつもりでございます。年により多少記述の仕方に差異があるといたしましても、このような防衛についての基本方針は今回も別に変化はないと私は考えておるわけでございます。
○片岡勝治君　わかりました。基本方針にさして変化がないということであれば、岐路という言葉は、私はやっぱり適切でないと思うんです。分かれ道ですから。右をとるか左をとるか、そういう時期にいま来ているんだと、われわれが言うのならともかく、防衛庁のいわば最高責任者でありますから、そういう人がそういういま分かれ目だ、どっちを選ぶか、そういういま選択を国民に迫られているとは思いませんよ、この防衛白書は。そういう意図は私はないと思うんですよ。ないとすれば、こういう表現というのはちょっと適切であったかどうか、私としては若干疑問を感ずるわけであります。
　さてそこで、日本の置かれている防衛上の問題として、今次国会でも脅威論が非常に論議をされております。すでに衆議院、参議院等を通じまして防衛庁長官も明確にこの点についての見解を表明しておりますが、これからの質問にも関連がありますので、ちょっと大臣の見解を、これは速記録によって申し上げまして、その後質問をさしていただきたいと思います。
　つまり、日本の脅威とは何かという質問に対して、
　　かつてはグローバルな観点におきましてもアメリカがソ連に対して圧倒的優位を保っておったわけでございますが、最近から現在に至るまでの状況を見ますると、ソ連の長期かつ大幅な軍事力増強による蓄積の成果が現実になってあらわれておりまして、しかもその成果は当分継続する性格のものでございまして、アメリカがこのまま放置すればソ連に対し軍事的優位を保ち得るか否か危惧されているのが現状であると判断いたしておるわけでございます。しかもソ連は、その蓄積しましたグローバルな軍事力の、陸海空で多少相違はございますが、四分の一ないし三分の一のものを極東に振り向けてきているという点も事実でございます。その事実に着目しまして、私ども先ほど申し上げておりますように潜在的脅威がこれまでよりは増大しているというふうに判断いたしておるわけでございます。脅威が顕在化しているとは申しておりません。脅威が潜在化している、この客観的事実を無視するわけにはいかないということを繰り返し申し上げている次第でございます。こういう見解が各所で答弁されておりますが、
これが一番まとまった一つの表現だろうと思いまして例示をいたしました。
　そこで、率直にお伺いいたしますけれども、しからばこうした大臣のお答えになった状況が日本にとって脅威だと。じゃその脅威をなくすためには一体どうしたらいいのか。つまり、大臣のいままでのお答え、そのほかいろいろ言っておりますけれども、つまり極東におけるソ連の軍事力が次第に増大し優位になってきた、逆にアメリカの方、これは日本の防衛力を含めてもいいと思うんですが、これが低下をしてきた、これが脅威だ、こういう認定ですね、軍事力からすれば。
　そうすると、これが逆転しているときにはその脅威はない、つまりアメリカの第七艦隊を初めとする極東における軍事力が優位を保っている、そういう状態は脅威ではない、これが逆転したときには脅威だ、そしてそれに近づきつつあるので脅威が増加している、こういう判断になるわけですね。この私の理解が間違いであれば訂正していただきたいんですが、これはどうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　ただいま片岡先生が引用されましたとおり、七〇年代に入ってからのソ連の一貫した軍事力の増強、また相当部分が極東に配置されて、質量ともに著しく改善されたということは事実でございます。また、アフガニスタンへのソ連の軍事介入以降は東西対立の様相が深くなっているということも客観的事実でございます。そういった一連の増強を踏まえまして、私どもはわが国に対する潜在的脅威は増大していると受けとめているわけでございます。
　しかしながら、このソ連の著しい増強によりまして米ソの軍事力の格差というものが非常に狭まってきているわけでございますし、またアフガン以降の米ソ間の信頼関係も失われかけているという状態もあるわけでございますが、米ソ関係が現在後退しているとは言え、関係改善の努力も行われており、いわゆるデタントが崩壊してしまったとは言えず、また米ソ間の核相互抑止を中心とする現在の軍事構造により、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は現在では抑止されていると考えられることなどから、現在わが国に対する差し迫った侵略の脅威が生ずるような情勢に変化しているとは考えていない次第でございます。
　いずれにいたしましても、このような厳しい情勢にかんがみまして、防衛庁といたしましては、みずから節度ある質の高い防衛力を速やかに整備することに努力する必要があると考えている次第でございます。
○片岡勝治君　ちょっとピントが外れているお答えなんですがね。
　つまり、脅威の環境というものは、ずばり言えばソ連の軍事力が強大になった、アメリカを含めて日本の防衛力といいますか、アメリカの軍事力が低下をしてきた、つまりそのことが脅威の一つの重要な、主体的なファクターだと思うんですよ、あなた方のおっしゃる。だとすれば、この極東におけるアメリカの軍事力、日本の防衛力も含めたアメリカの軍事力が絶えずソ連よりも上回っていなければ脅威があるんだということになるわけですよね。そうでしょう、あなた方の論理でいけば。もちろんほかの要素もあると思いますよ。ほかの要素もあると思いますけれども、この防衛白書に貫かれている思想というものは、考えというものはそういうものだと思うんですよ。
　そういたしますと、これは容易ならざる認識である、つまりアメリカの軍事力というものの低下——これは相対的な低下だと思うんですね。絶対的な力は別に減っているということじゃありませんけれども、ソ連と対したときに、その軍事力の能力というものの向上をする、そういう力が若干カーブが落ちているということだろうと思うんですが、いま私が申し上げましたようなこと、つまり極東における日本の防衛力も含めたアメリカの戦力がソ連よりも上回っていなければいけない、絶えず上回っていなければ脅威、そういう条件になるわけですか。そういうふうに認識していいんですか、これは。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　かねて申し上げておりますとおり、脅威と言う場合には二つの事柄があるわけでございます。一つは軍事能力という点でございまして、もう一つは意図でございます。ソ連の極東における軍事能力というものが最近とみに増大したということは事実でございますが、それだけでは脅威の顕在化ということにならないわけでございまして、他面、意図の点につきましてははっきりしないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは脅威そのものが顕在化しているとは考えておらないわけでございます。先生、軍事能力の点だけで言われましてお尋ねのようでございますので、ちょっとそれだけではお答えしがたいわけでございます。
○片岡勝治君　大臣のおっしゃるとおり、潜在的脅威の増加ということですから、私は端的に脅威という言葉を使っておりましたが、つまり潜在的脅威であっても——繰り返して申し上げますけれども、軍事力からすれば潜在的脅威がだんだん増加してきた。もしこれが逆転したら大変だというようなことも書いてあるわけですよね。だから、もしそういう考えからすれば、防衛庁が考えている、政府が考えているように、日本の安全を確保するためには、絶えずソ連の軍事力よりも極東に派遣されているアメリカの第七艦隊を中心にしたアメリカの軍事力と日本の防衛力、これが絶えずソ連よりも上回っていなければならぬということになるわけですよね、絶えず。そうでしょう。それがだんだんいまこの力が均衡してきた、やがて逆転するかもしれない、それが潜在的脅威なんだと、こういう認識ですから、そういうふうに理解していいわけでしょう、その軍事の面からすれば。
○政府委員（塩田章君）　先ほどからお答えを申し上げておりますように、潜在的脅威というのは軍事的能力に着目して、それが侵略し得る能力というものに着目をして潜在的脅威と申し上げておるわけでございますが、それに対しては、いま先生おっしゃいますのは、アメリカを含めた日本の防衛体制の方が常に軍事力において上回っておる状態でないと、何といいますか、潜在的脅威というのはいつまでもなくならないという趣旨のお尋ねでございますが、軍事力の面が一つの大きな要素であることは間違いございませんけれども、軍事力以外の面も総合的にやっぱり考えまして、侵略し得る能力というものは、単に師団の数でありますとか、あるいは軍艦の数でありますとか、そういうものだけでは私はないんじゃないかと思います。ただ、先生のおっしゃいますように、軍事能力が一つの大きな判断の要素であることは、これは間違いないというふうに思いますが。
○片岡勝治君　ちょっと、もう一度質問しますからね。
　冒頭、私が大臣のこの潜在的脅威とは何かということの文章を読み上げたのは、そういうふうな、あなたのような答弁でちょっとはぐらかされるという言葉は悪いんですけれども、つまりソ連の蓄積したグローバルな軍事力がどんどん上向いてきたと、そのことが潜在的脅威なんですよと、こう言うんですよ、大臣は。それは、大臣だけじゃなくてあなた方繰り返し答弁しているんですから、ソ連の軍事力がどんどん大きくなってきたから、それが潜在的脅威なんだ、だからその潜在的脅威をなくすというか、脅威ならしめぬためには、日米安保条約が結ばれているから、そういう現実に立ってアメリカと日本の防衛力がそれに上回っていなければこの脅威がなくならないということになるわけでしょう、裏返せば。それはそうじゃないと言うんだったら、これはあなたの脅威の、何といいますか、この定理というものはおかしくなるわけですよ。そうでしょう。もし異議がなければ先へ進みますよ。
○政府委員（岡崎久彦君）　長官と防衛局長が申し上げておりますのは潜在的脅威の増大でございまして、それで、ソ連の軍事力の増強というものは、ソ連の軍事力が大きくなるということは、潜在的脅威が増大してきたということでございます。
○片岡勝治君　だから、増大してきたものが潜在的脅威になっているんだから、その脅威から逃れるためにはという言葉を使いましょうか、それに対応した軍事力を日本が持たなければいかぬということになるわけでしょう。そういうことじゃないんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　先生の御質問は確かに非常な本質を突いた御質問かと存じまして、脅威という言葉をお使いになりますものですから、われわれその脅威というものに非常に厳しい定義を持っておりますのでこういうことになるんでございますけれども、結局基本は、われわれはこれ自由諸国の一員でございまして、またその将来起こり得べき戦争というものを考えた場合は、自由諸国側というものはやはり東側からの奇襲攻撃というものを考えなきゃいけない。そうすると、緒戦においてある程度の損害を受けることも考えなきゃいけない、そういうような考え方に立って従来東西のバランスというものは考えられておりました。
　それで、六〇年代の初期のころは確かにアメリカが圧倒的に強かったんです。しかし、そのときにおきまして当時の趨勢からいってやがてソ連がやはり同じような力になるかもしれない。しかし、そうなるまではこれはもう平和と安全は維持されるだろう。あるいはそうなった場合につきましては、やはり国際的にもまだ決まった考えはございません。ということは、要するにソ連とアメリカの力がここまで接近したということは見通しがつきがたい危機的な状況に入っていると、そのことだけは申し上げられると存じます。
○片岡勝治君　何度でも繰り返すようで申しわけないんですが、大臣がはっきりそういう、つまりソ連の軍事力の増大が潜在的脅威を日本に与え、それを増加している、そういう認識なんですよね。だから、そういうソ連の動向に対して、潜在的脅威からわれわれが逃れる道は一体何かということが、この日本の安全を確保する道だと思うんですよね。それはみんなで考えていかなきゃならない。しかし、それを考えていく場合に、防衛庁長官や防衛庁のおっしゃるとおり軍事力の増大が潜在的脅威を生み出しているんだということであれば、これに対応した軍事力をわれわれが持たなければいかぬ、アメリカの軍事力が低下をしていくということであれば、日本の防衛力をソ連の防衛力に近づけていかなきゃならぬ、それによって日本の安全を確保していかなきゃならぬという、そういう理屈になるわけでしょう。
　私はそうじゃないと思うんですよ。つまり、ソ連の軍事力の増大が潜在的脅威のある部分は確かにつくり出しているけれども、それを克服する道はほかにあるんじゃないかと、これは、前に久保さんは防衛局長をやられておりましたね、いつかの新聞に論評を出されました。つまり、端的に言えばいまの防衛庁の認識というのはちょっと問題があるというようなことで前の防衛局長がこの情勢のとらえ方について発言をしておりましたけれども、もし防衛庁の言うように、あるいは私が指摘するように、ソ連の軍事力の増大が潜在的脅威を増加させている、それに対応してわれわれも重大な岐路に立たされているから、西ヨーロッパと提携して軍事力をもっとやらなきゃいかぬというのがこの防衛白書の考え方なんですよ、一貫した。それを否定してないですよね。やっぱり自主防衛というか、防衛努力というものをやっていかなきゃならぬということになる。
　しかし私は、今後アメリカも国際社会の中でいろんな問題を抱え、国内にも問題を抱えている。もうソ連も同じだと思うんですよ。ソ連も同じだと思いますけれども、そういうアメリカの置かれているいろんな環境の中で、ソ連と極東において力の政策を進めていくということは容易ならざることだろうと思う。また日本の防衛努力、まあこれもいろいろ今日まで蓄積されておりますけれども、ソ連と日本とを比べた場合に、これは防衛庁も認識しているとおり、その力の差というものは年々開いていくわけですよ、残念ながら。あなた方が努力をして少しでもつける、実際はそうでしょう。だんだんだんだん開いていく。
　だから、私がここで申し上げたいのは、軍事力が絶えず優位になってなければ潜在的脅威ないし脅威を克服する道はないんだという、そういう戦略、そういう方針をもし日本がとるとすれば、これは容易ならざることだ、まさに世界の米ソの核戦略を含めた軍事拡大競争の一翼をわれわれ日本が背負わなければならぬ、そういうことが果たして可能かどうかということを大変私は心配するんです。いまの防衛庁の防衛白書の思想からすると、何かそういう道に近づいていくような気がしてならない。これは私一人ではない、新聞論調等を見ましても、何で防衛だ軍事力だ、今日旗を振っているのか、もっと別な安全保障の道があるのではないかという論調が非常に強くなっているわけでありますけれども、そういう点についての認識というもの、私は防衛庁もしっかりと持ってもらいたいと思うわけなんですよね。
○国務大臣（大村襄治君）　大切な御質問でございますので、重ねてお答え申し上げます。
　私は、わが国の防衛の基本的な態度は昭和三十二年に策定されました「国防の基本方針」にはっきりうたわれていると思うんでございます。
　その第一は、平和外交の推進でございまして、これには各国との平和を保つための外交交渉から軍備の管理あるいは低開発国への援助の増大等いろいろな面を含んでいると思うんでございます。第二は、民生の安定とみずから国を守る気概を築き上げるという点でございます。第三が、国力国情に応ずるみずからの手による防衛力の充実であり、第四が、日米安保条約の堅持とその効率的な運営にある。この四つの事柄は、わが国の防衛を考える場合において絶えず念頭に置かなければならない重要な事柄であり、今日もまたその点は何ら変わっておらないと思うわけでございます。
　ただ、先生のお尋ねが、最近における極東におけるソ連の軍事能力の状況に対しまして、対応する問題として何が考えられるかというお尋ねでございましたので、防衛庁として直接担当するものにおきましては、いま申し上げました「国防の基本方針」の第三項に基づいて、こういった情勢にかんがみ、みずから節度ある質の高い防衛力を速やかに整備することが必要であると考えているということを申し上げたわけでございます。
○片岡勝治君　端的に申し上げますけれども、つまり他国に対して軍事力が優位に立っていなくても平和と安全を保障する道はあるんだと、もしそうでなければ、絶えずわれわれは、日本は軍備拡大にすべてを挙げてやっていかなければならぬと思うわけですね。そうじゃないんだと、軍事力が優位に立っていなくても日本の安全、平和を守る道はあるんだと、そういう道を私たちはむしろ優先して考えていかなければならぬだろうと、私はこう思うんですよね。ところが、繰り返し申しますけれども、防衛白書を貫いている考え方は必ずしもそういうことになっていない。
　繰り返して申し上げますけれども、他国に比して軍事力が優位に立っていなくても日本の平和と安全を追求する道はあるんだと、こういう点はよろしゅうございますね。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　ただいまお答えいたしましたように、いろいろな平和維持のための努力すべき事柄はたくさんあるわけでございます。その一環として、自力による防衛力の必要最小限度の充実に努めなきゃならないということを私は申し上げているわけでございます。
○片岡勝治君　わかりました。よく使われる必要最小限度という言葉でありますけれども、これは裏返すと、軍備というものは不必要最大限に通ずるんですよね。どこの国でもみんな言っている必要最小限度、ソ連でも言っていると思いますね、あの巨大な軍事力。アメリカにおいてもしかりであり、みんな必要最小限度の軍事力だと言っている。ですから余り私はそういう言葉は現実の政治、われわれの論議の中では科学的な言葉じゃないと思うんです。そもそも軍事力というのは言うところの非対照性のものですよね。軍艦の数が多いからこっちの軍事力があるとか少ないとかいう判断というのは非常にむずかしい。あの巨大な軍事力を持ったアメリカが、まさにアメリカの軍事力からすれば九牛の一毛と言っちゃ大げさになるかもしらぬけれども、ベトナム戦争において敗退せざるを得なかった。
　そもそも軍事力というのは、そういう比較対照するのは非常にむずかしい、単純になかなかいかぬわけでありまして、そういう点も念頭に置いて私たちはこの防衛問題というものを考えていかなければならぬと思うわけでありますが、そういう考え方からすれば、これはむしろ防衛庁のあるいは領域から外れるかもしれませんね。安全保障の道、つまり軍事力のみに頼るのでなくて、もっと別な道を頼るべきだ、こういう点については防衛庁の領域でないかもしらぬけれども、少なくともこの防衛白書にはそうした領域についても私はこれから触れていくべきではないか。これは大いに読んでもらいたいという防衛庁の意図が、私が申し上げましたように軍事力のみが日本の平和と安全を保障するんだ、そういう思想で貫れておるとすれば、私は日本国民に対して日本の平和と安全、それを考えていく資料としては片手落ちになるのではないか、そういった別の道をも探究していく、そういう日本の今後の歩み方について政府がどういう資料を出しているかというと、これは皆無ですね、何にもない。
　そうすると、やっぱり日本の防衛というものの正しい認識というものが必ずしもできない。そういう点、私は大変心配するわけでありまして、今後はひとつそういう点について防衛庁の領域ではないと思いますけれども、政府の一員として大臣も十分お考えをいただきたい、このように考えますが、そういう点はどうでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　片岡先生御指摘のとおり、軍事力だけがわが国の安全を保障する唯一の条件ではないことは申すまでもないところでございます。また先生、いま防衛白書の中にはそういったことがうたわれてないというふうなお話でございますが、たとえば本年の防衛白書の七十八ページごらん願いますと、「わが国防衛力の意義と性格」ということで、「防衛力を保持する意義」「国際政治における意味」「憲法第九条」「非核三原則」「文民統制」等項目を設けてそれぞれの点を説明しておるわけでございまして、軍事力優先とかあるいはわが国が単独で防衛をするとか、そういうことは決して言ってないわけでございます。念のため申し上げます。
○片岡勝治君　全然触れてないとは言っておりません。そういう点についてもっと大胆に、誤りない判断を国民に与えるために、防衛白書だけで無理ならば、そういう点についてひとつ国民にわれわれの考えを出すように努力をしてもらいたい、こういうことを私は申し上げているわけでございます。
　次に、今度設置法の改正で人員をふやしますね。この問題について二、三お伺いをしたいと思います。
　まず、現状の定数の充足率、これは白書にありますね。
○政府委員（塩田章君）　現在の自衛隊の隊員の充足率でございますが、陸上自衛隊が八六％、海空が九六％でございます。
○片岡勝治君　これはすべてひっくるめてですね。これはもう白書に載っていますけれども、幹部、准尉、曹、士含めていまの充足率であります。これを見ますと、陸上自衛隊の充足率が八六％、これは非常に悪いですね。特にその中で士、これは七〇％です。つまり、仮に百人の自衛官が必要だと言っても七十人しか応募していないんですよ、ないわけですね。今度は海上と航空だけですから、この分野については多少充足率がいいわけでありますけれども、これは自信があるんですか、今度の定数増について。
○政府委員（佐々淳行君）　自衛官の充足率につきましては、ただいま、十人募集するのに七人しか応募しないのではないかという御懸念でございますが……
○片岡勝治君　応募じゃないですからね、充足率。
○政府委員（佐々淳行君）　充足率が定められておりますのが八六％でございまして、この充足率を満たすために毎年任期制及び非任期制の若年停年制によりまして退職いたします者を含めましておおむね二万名程度を採用いたしておりますが、これに対してはほぼ二倍の応募者を確保できる状態でございます。御指摘のように、若年労働者に対する需要が高まっておりますので、決して募集環境は楽だとは申せませんが、諸般の努力によりまして所要の目的の募集は今日まで達成をいたしております。その意味で募集の自信はございます。
○片岡勝治君　いまも、いみじくもお答えになったように、これからますます若年の士の募集というものがむずかしくなるだろう。それは、高齢化社会に入っていく、若年労働者が非常に少なくなる、しかし昔の軍隊、いまは自衛隊ですけれども、どうしても若年の自衛官というものを性格上必要とする、お年寄りにはなかなかできない、年寄りは旗ばかり振って自分は自衛隊に行かない。そういうことですけれども、そういう点でますます苦しくなる。しかもだんだん高度の技術を必要としてくる、しかし自衛官は逼迫をしてくる。こういう状態が現にあるものですから、そろそろ徴兵制にしなければなんという言葉が私は出てくると思うんです。
　それから、実際に自衛官になって四年ですか、任期といいますか。その間ずいぶんやめていきますね。満期——満期という言葉はいま使っているんですかね。いま何と言っているかわかりませんが、通称満期四年ですか、四年勤めるのは大体何％ぐらいですか、士で。
○政府委員（佐々淳行君）　任期制隊員につきましては二年一任期でございますが、なるべく一任期でやめないように魅力化対策等を行いまして二任期、三任期まで勤めていただくよう努力をしておるところでございます。しかしながら、一任期二年を終えたところでおおむね三分の一弱程度がやめていく、こういう状況でございます。
○片岡勝治君　そういう傾向は今後ますます私は強くなると思いますよ。これから日本経済はどう発展するかいろいろ不透明のこともありますけれども、一般的に言えば社会のいろんな条件というものは洋の東西を問わず段々向上していくのが通常ですから、そういう点からすれば自衛官の充足率というものはなかなかむずかしくなる、こういうことを私は指摘しておきたいと思うわけであります。
　風の便りに聞くと、最近自衛隊の中において大分昔の軍隊の風潮が芽生えてきたということをちょくちょく耳にするわけです。具体的に申し上げるならば、私的制裁、昔軍隊では朝から晩まで私たちはぶん殴られたんですけれども、そういうことが自衛隊の中に出てきたということを私は確証を持っているわけです。そういう状況というのはどうなんですか。そういう私的制裁あるいは私的制裁的な問題によって問題がどの程度発生をしているのか、統計があればということだけれども、そんなものはないと思うのですが、その状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　突然のお尋ねでございますのでちょっと具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、現在の自衛隊の中における勤務規律の保持あるいは教育訓練の課程におきましては、旧軍とは異なりまして、そのような私的制裁は許さない、こういう強い指導方針でやっております。したがいまして、御指摘のような事件が皆無であるとは申し上げられませんけれども、旧軍隊のそういう風潮が復活をして最近私的制裁が非常に横行しておるというような事実はございません。
○片岡勝治君　昔の軍隊も、私的制裁は厳罰に処すということになっているんですよ。しかし現実には、経験のある方もこの席におりますけれども、そういうことは全くなかったですね。現実にはそういうことがかなりあるんじゃないですか、なかなか表に出ませんけれども。
　これは、ある少年兵の作文です。「夜の点呼終了後はまた間げいこです。朝と違うのは室内で行うということです。空挺とびや、腕立て伏せなどフラフラになるまでやりますが、時にはこの時間に上級生が集団でしごきに来ることがあります。まあその時は大変です。居室が台風のあとみたいに荒されます。ベッドはひっくり返るし、せっかくみがいた靴は水の中につけられるし、棚の上に並べている装具は全部床に落されます。それを消灯五分ぐらい前から片づけにかかるのですが、なんでこんな事をするのだろうかという怒りが瞬間します」、こういうことです。もちろん全部こんなことがどこでも行われているとは私も思いませんけれども、とかく集団生活の中にはこういうことが起こりがちなんですよ。そういう環境、そもそもそういう環境があるんですね。
　私も寄宿舎で生活をして、学生時代だけれども同じようなことがあった。それがいわゆる軍隊の中、自衛隊の中では一種異様な雰囲気ですからね、なるべく、朝から晩でこき使う、言葉はおかしいんでありますけれども、とことん訓練をして人間改造をやるわけですよ、昔の軍隊というのは。ですから一種異様な環境にある。こういうことが公然行われても、それがあえて問題にならないというようなことがあるわけでありますから、私の心配が、なければ幸いでありますけれども、率直に調べてごらんなさい、相当あると思うんですよ、これは。相当ある。これはひとつそういったことがないように、ぜひ配慮をしていただきたい、このようにお願いをする次第であります。
　さらに、今度予算におきましてＰ３Ｃの配置が行われますね。相当これは大規模に、五十五年度から五十九年度にわたってＰ３Ｃが購入をし、配置されるわけでありますが、これは今日の対潜哨戒機としてはピカ一といいますか、世界でトップクラスの性能を持ったものと伝えられております。これはどういう計画で、どういう基地に配置をされていくのか、もし計画ができておればお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　Ｐ３Ｃにつきましては、全部で四十五機購入する計画を持っておるわけでございますが、そのうち五十六年度、五十七年度に取得いたします八機につきましては、主として教育訓練のために厚木基地に配備をいたしたいと思っておりますが、残りの全体の配備計画については現在まだ具体的なものを持っておりません。
○片岡勝治君　先ほど、アメリカの飛行機が墜落をした事故について質問をいたしました。そのときの答弁の中に、過密地帯はなるべく高度を高くするとかいろんなことで配慮をしているというようなお話がありましたけれども、教育訓練の場として厚木を選ぶということは非常に問題ですね、これは。ほかならいいということじゃありませんよ。御承知のように厚木というのは、まさに過密神奈川県の中心ですよ、ど真ん中ですよ。そういうところをこの新しい飛行機の教育訓練の場にするということについては、これは関係市町村、神奈川県挙げて反対をしているということをしかと耳にして善処をお願いをしたい、このように考えるわけです。
　それから関連いたしまして、横須賀に第二母港化というような動きがあるやにわれわれ耳にするんですけれども、これはどうですか、そういうことがあるのかないのか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいまお尋ねの横須賀における第二の母港化の問題でございますが、国会においても何回かお尋ねございましたが、現在のところアメリカ側から具体的にどこの港に空母を置いてそれを母港化するという話は全くございません。私たちは、国会における議論を踏まえまして、ことしの三月十四日に国防総省に確認したところ、現在アメリカにおいては、この件については全く予備的な討議の段階であるという回答を得ております。
○片岡勝治君　時間が参りましたので、最後にお願いいたしますけれども、日本の経済状況からの関係もありますけれども、最近再び武器輸出という声が経済界から上がっております。これまでわが国は武器の輸出は全面的にまかりならぬ、こういうようなことで来たわけでありまして、私はその政策は実にりっぱだと思うわけであります。いま不幸にしてイラン・イラク戦争が行われておりますが、仮に日本の武器輸出が行われていたとすれば、日本の武器を使ってあるいは双方戦争をしていたかもしれない。これは全く仮定の話でありますけれども、そういう悲劇に日本の経済力を使うということは、これは全く耐えられないことであります。しかし、日本国憲法の趣旨にのっとり、これまで一切の武器、これの輸出は厳禁をする、こういう政策をとってきた政府に対して、本当にこれこそ高く敬意を表したい、率直に言って敬意を表したいと思います。
　しかしながら、残念なことに最近経済界では、日本の防衛力の増強に相まって、武器を輸入するよりも国産化しろ、それはそれなりにいいんでありますけれども、少数のものをつくるんじゃコストが高くなるから大量つくって外国に売り出す、そうすれば防衛費も少なくて済む、日本の産業もそれだけ技術が高まる、あるいは貿易も拡大をする、こういう意見だろうと思いますが、そういうことになったら私は大変だと思うわけでありまして、この際政府の見解をもう一度確かめておきたいと思うわけであります。
○説明員（竹内征司君）　ただいま先生御指摘のとおり、私ども、武器輸出に関しましては国際紛争を助長することを避けねばならない、こういう政策判断のもとに、従来からいわゆる武器輸出三原則というのを設定いたしました。また、これに加えまして、五十一年の二月に武器輸出についての政府の方針を衆議院の予算委員会において表明したわけでございますが、これらの原則及び方針に基づきまして、武器輸出につきましてはきわめて慎重に対処してきておるところでございますし、今後におきましても同様に対処していく所存でございます。
○片岡勝治君　日本の経済力が非常に高いということ自体は決して非難さるべき問題ではありませんけれども、その経済力を駆使して、怒濤のような輸出、そのことに国際的にもいろいろ非難があるわけでありまして、もしそれに加えて兵器輸出等が行われるとすれば、これはこれまでの日本への評価を一朝にして崩すことになると思いますし、日本の武器が使われて戦争が行われるということになりますれば、これは私たちの気持ちと全く相反する事態であります。今後ともこの武器輸出については、ひとつこれまでの方針を堅持され、いやしくも死の商人という名をもらわないことを心からお願いをしておきたいと思います。
　外務省の方お呼びしたんですが、大変失礼いたしました。
　一問、軍縮について、軍縮に対する政府のこれまでの対応、今後の方針、これについてもう少し細かくお尋ねをしたかったんでありますが、時間がなくなりましたので、総括的にでも結構でありますので、この際政府の軍縮問題に対する基本的な考え方を。
○政府委員（賀陽治憲君）　わが国は、非核保有国としての独自の立場から軍縮問題に貢献する立場にございます。
　具体的には、ジュネーブの軍縮委員会、国連の関連委員会で各国と協力して、特に核軍縮を中心にその推進に努めておるわけでございます。
　また、単にその推進に努めるということだけでなくして具体策を考えていくということで努力をしておりますし、当面は、御承知のように包括的核実験の禁止条約の締結あるいは化学兵器禁止条約の締結というものがジュネーブの軍縮委員会の当面の課題でございますが、これは米英ソ三国の交渉経過の報告書が最近出てきておりまして、かなり進展しておると考えております。
　また、化学兵器の禁止条約につきましては、わが国が議長をやっておりまして、この任期はただいま終わりましたけれども、これまで議長国として努力をしてきた。こういった点で今後とも現実の国際関係の中でできることを着実に推進してまいるということで努力してまいる所存でございます。
○安武洋子君　私は、最初に中期業務見積もりについてお伺いをいたします。
　鈴木総理大臣は十月の二十四日、この日に民社党の佐々木委員長と国会内で会談をなさっていらっしゃいます。この記事が「週刊民社」に載っておりましたので、私持ってきております。ここでは十一月七日付でございますが、「防衛問題の原則で合意」という見出しで、この中で「佐々木委員長が「防衛の理念を確立する必要がある。防衛力の整備とは、脅威に対する抑止力を作り出すことだと思う。従って、基盤的防衛力の整備に余りこだわるのはどうか。また、中期業務見積りに権威を与える必要がある。そのため、国防会議の付議事項にすべきである」と要求した。」こうなっております。そこで、その次に鈴木総理は「各方面から、いろんな論議も出ており、防衛庁だけが一人歩きすることはよくないと思っている。この見地から、次の五十六中業から国防会議に付議する」ことを約束した。」と、こう報道されてございます。さらに十一月の十四日、同じ「週刊民社」でございますが、ここでいまの防衛三法に賛成する態度をとった理由と、四点挙げてございますが、その中の一つ、第二の中の項目でございますが、「先の党首会談で防衛三法のベースになっている中期業務見積りが、国防会議に付議されることが確認されたことである。特に、鈴木首相自身が、そのことを確約されたことによって中期業務見積りが、シビリアン・コントロール下に置かれることになった点である。」と、こういうふうに報道されてございます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、このことは防衛庁長官も御存じだろうと思います。この記事の伝えております内容、これは間違いございませんでしょうか。そして、鈴木総理大臣はどのようなお約束をなさったのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　中期業務見積もりについてのお尋ねでございますが、さきの衆議院安全保障特別委員会の席上、私に対しまして次のような御質問がございました。すなわち、次の五六中業の作成に当たって国防会議の議題にする考えはないかと、こういう趣旨のお尋ねがございましたので、私から、次の五六中業の作成に当たっては何らかの形で国防会議の議題とするよう努めてまいりたいという趣旨の答弁をいたしたことがございます。その後、いま先生の言われました党首会談、自由民主党の総裁と民社党の委員長の会談が行われまして、そのときにその問題が出されたように聞き及んでいる次第でございます。
○安武洋子君　だから党首会談で、いまここに「週刊民社」が報道しておりますように、中期業務見積もりが国防会議に付議されるということを望まれたと、民社党の方で、佐々木委員長の方から。そして鈴木総理大臣が、中期業務見積もりについては五六中業から国防会議に付議すると、こういうことを約束なさったということは間違いないわけですね。もう一度確認いたします。
○国務大臣（大村襄治君）　この次の中期業務見積もりを何らかの形で国防会議の議題とすることを検討するということは、先に私が国会の委員会で川お答えしたところでございます。その後十月の二十四日でございますか、自民党と民社党の党首会談が行われました際に、民社党の方から国防会議の付議事項とし、政府の計画として明確に位置づけるべきであるという提案がなされまして、それに対しまして鈴木総理大臣から、先ほど私が国会で御答弁申し上げましたと同じようなお答えがあったというふうに私は聞いておるわけでございます。
○安武洋子君　長官の国会答弁が先であったということはわかりました。でも、これはお約束あったということでいまお返事があったわけですから、ここで中期業務見積もりについて私具体的にお伺いいたしますので、ちょっと具体的にお答えいただきたいんです。
　五十三年中業は何年度から何年度になるんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　五十五年度から五十九年度までであります。
○安武洋子君　では引き続いて、五十六年中業というのは一体何年度から何年度になるんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　五十八年度から六十二年度までであります。
○安武洋子君　では引き続き、五十九年度中業は何年度から何年度までですか。
○政府委員（塩田章君）　作成します年度の翌々年度から五年間ということでございます。
○安武洋子君　だから……。