Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　ありがとうございます。期待しています。
　それでは、法案について質問したいと思います。
　デジタルプラットフォーマーは我々の生活に様々な便益をもたらしておりますけれども、他方で、特定の巨大プラットフォーマーによる市場と情報の寡占化による様々な問題も顕在化しております。
　こうした中で、巨大デジタルプラットフォーマーとこれを利用する販売事業者間でのトラブルが頻発しておりまして、特に、力の劣る小規模事業者にとっては死活問題という深刻な状況も生じております。特に問題が多く生じているデジタルプラットフォーマーによる利用規約等の一方的な変更による手数料の引上げなどの問題についてでありますけれども、本法案では、その対策として、契約条件の開示や変更等の事前通知を義務付ける程度となっております。本当に優越的な地位の濫用の防止、弱い立場である小規模事業者の不利益回避につながるのかどうか、甚だ疑問な点も多いわけであります。
　法案では、規制として、契約条件の開示や契約変更時の事前通知などを義務付けるなどの取引の公正性を確保するためのルールを整備するとしておりますけれども、これからが大変でありまして、巨大プラットフォーマーによる優越的地位を利用した問題事象の抑止にどの程度の効果が見込めると考えているのか、お伺いします。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど御指摘の件に関しまして、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案に関しましては、デジタルプラットフォームの提供者といわゆる商品等の提供利用者、いわゆる取引先の事業者、この間の取引関係におきまして相互理解の促進を図る旨を定めているところでございます。
　当然、中小企業等においても、新規顧客の開拓機会を提供するといった大きなメリットも有しておりますこのデジタルプラットフォームでございますので、本来は、デジタルプラットフォーム提供者と、それと取引先の事業者がウイン・ウインの関係であるべきだと承知をしております。
　ただ、一方で、公正取引委員会等で実施をしておりますその取引の実態調査においては、委員御指摘のように、説明もないまま規約が一方的に変更されるとか、取引拒絶の理由が示されない、また、問合せ、意見に対する体制、手続が不十分、こういったまさに透明性や公正性に関する議題、課題、これが生じているということも理解をしております。
　これに対しまして、しっかりとデジタルプラットフォームの提供者が、委員も御指摘をいただきましたが、その規約変更の内容、理由の事前開示などの情報開示、また苦情処理体制の整備など、いわゆる運営の上での公正性を確保するための必要な手続、また法制整備を行うことによってデジタルプラットフォームの提供者と取引先事業者の取引関係における相互理解を促進することで改善を図っていくべしと考えておるところでございます。
　これらの措置をしっかりと講じ、そして、当然、公正取引委員会とも連携をする中で、その監視を高め、対峙する関係ではなくて、本来のウイン・ウインの関係として健全に、このデジタルプラットフォーム市場がこれからの日本経済に大きな貢献をしていただけるように、その健全発展に尽くしていきたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　宮本政務官の答弁のとおりになれば一番いいんですけれども、なかなか今のところ、最後は公正取引委員会にお任せという、ここでグリップを利かせるということでありますけれども、これ本当に納税者の理解が得られるのかどうか。更に踏み込んだ事前規制などが必要と私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員から御質問にございましたとおり、このいわゆるデジタルプラットフォーマーの課題については政府の中でも様々議論をしてまいりましたけれども、いわゆる事前規制と事後規制の適切な組合せが必要だというふうに考えております。
　もちろん、一番、いわゆる例えば罰則のような観点から、強い措置というのはどうしても事後規制になります。つまり、何か、簡単に言えば、悪いことが起こってそれを取り締まるということになるわけでありますけれども、ただ、この大きな発想としては、まずは、悪いことを防ぐにしても、このデジタルプラットフォームという新しいビジネス形態の中で、ルールというんでしょうか、それの相場観みたいなものが形成をされませんと、お互いにどういうものについては不透明だと考えるか、どういうものについては不公正であるかということについてのまだ相場観が形成をされていないというのが今の実態だというふうに考えております。
　したがいまして、まずは、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案では、そうしたルールの一種の相場観のようなものを形成する上で、まさに今ほど政務官から御答弁申し上げたとおり、相互理解を図る上での事前の取引条件の開示というのを定めているところでございます。
　もちろん、この法案を議論するに際して、様々な選択肢について議論がなされました。その中では、今委員から御指摘のございましたとおり、今の独占禁止法での優越的地位の濫用というもの以外に、いわゆる私ども禁止事項あるいは遵守事項と呼んでおりますけれども、そうしたより強い措置も導入すべきでないかという議論もございましたが、これにつきましては、我々が参考にしておりますＥＵの規則の中にもそうした規則は今のところ盛り込まれておりませんし、全体として、イノベーションとそれから公正性、透明性を確保するということのバランスを考えた上で今回の法案には盛り込んでいないということでございますが、引き続き、この事前規制と事後規制をどういうふうに組み合わせると最も良いバランスになるかということについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石井章君　そもそも、本案の第三条には、デジタルプラットフォーマー自身に透明性及び公正性の向上取組を自主的に行うということを促し、政府の関与や規制を最小限として、対象事業者の自主性に期待して規制を掛けているところでありますけれども、確かに経済界などの主張も理解できます。
　けれども、ＧＡＦＡなどに対して性善説に基づくような中身となっているわけですけれども、本当にこのような中身で適切な効果が得られると考えているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　このいわゆるデジタルプラットフォームというような業態についてどのような規制を講じるのが最も広い意味で効果的であるかということにつきましては、世界で様々な議論が行われております。また、この国会の御審議でも、いわゆる共同規制といったような考え方についても何度か御議論があったというふうに記憶しております。
　今回のこのデジタルプラットフォーム法案も、先ほど申し上げましたとおり、相互理解の増進といったようなことをうたったり、あるいはイノベーションとそれから規律のバランスということを考えておるわけですけれども、なぜそういうことが必要になるかと申しますと、このデジタルプラットフォームという業態が全く新しい業態なので、どういうビジネスで、どういう考え方に基づいてどういうビジネスを展開していくかということについて、それを運営している側からできる限り自主的に開示を促すということをしないと、なかなかどういう規律が最も適切であるかということにつながりにくいというのが、恐らく世界で様々な議論をされている方の共通の認識なのではないかというふうに思います。
　したがいまして、もちろんイノベーションと規律のバランスについては様々な考え方がございますけれども、大きな考え方としては、分かりやすく申し上げれば、一方的に罰則をもって規律をするということだけではなくて、効果的な規律を導入する上でも、まさに相互理解の増進とか対話を促すことを通じて、できる限りデジタルプラットフォームを運営している側に情報の開示を積極的に促し、自主的な取組を促すということが大きな考え方ではないかというふうに承知をしておりまして、そうした考え方に基づいて今回の法案を検討してまいった次第でございます。
　以上でございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　新規の業態とかということじゃ、もう既に、ＧＡＦＡのメンバー見ますと、アップル、それからグーグル、フェイスブック、アマゾン、そして楽天、ヤフーとあります。年商を見たら相当な年商になっていますので、そういう悠長なことを言っていると、どんどんどんどん置いてきぼり食うと。
　やっぱり経済産業省の中にもっとスペシャリストを入れて、しっかりこの辺を、大臣も常日頃から国民目線の考えを示していますので、これ、後から、特急に乗り遅れたらば、どんどんどんどん日本の企業は置いてきぼり食っちゃいますので、その辺、大臣の再度、考え、決意をお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　技術の進展とまたそのイノベーションを阻害しないという面もありますので、そういった面も含めてどうしていくか、バランスの問題であるということと、あとは、三年でやっぱり見直しどうするかということで、毎年の評価をしっかりやっていくということ、そして課題を明確にしておくということが重要なことだと思っております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、新型コロナウイルスの問題に関わって大臣に質問をします。
　先ほど来出ています持続化給付金についてなんですけれども、一日に申請をしたのにいまだに振り込まれないだとか、どこに問合せをしても自分が今どうなっているのか状況が分からない、また、二十五日の支払、月末の支払ができずに絶望感でいっぱいだというような、そうした怒りの声であるとか、悲鳴とも言える声がもう次々と上がっているんですね。それだけ事業者の方々の状況が切迫をしているということで、もう待ったなしの事態になっていると思います。これ、一刻も早い給付が必要です。
　先ほど四割が修正が必要だという話もあったわけなんですけれども、これ、また修正となれば、いろんなやり取りがあって時間が掛かるんだと思うんですね。まずは給付を行って、中身についてはその後審査をすると、それぐらいのことをしなければ、業者の皆さんが商売を続けられないということはもちろんなんですけれども、どうやって生活をしていけばいいのかと、こういう先が見えない状況に追い込まれています。
　こうした問題に対して、今お話をしたような対応をするべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど宮本政務官から答弁がありましたけれども、四割程度、申請に何らかの不備や確認が必要な項目が存在をしております。中には口座の番号等についても不明瞭であるものもあるということで、そういった審査をしているということでありますので、ある程度しっかりこちらが補完をしながらやっている部分もありますけれども、全力を尽くしてやってまいりたいと思っております。
○岩渕友君　事業者の皆さんの実態がもう非常に深刻になっているので、先ほどお話ししたように、まずは給付して、中身についてはその後審査すると、これについても是非検討いただきたいというふうに思うんです。一刻も早く給付をされるように思い切った対応を強く求めたいと思います。
　あわせて、この間、我が党の笠井亮衆院議員や清水忠史衆院議員の質疑の中で、確定申告の申告書そのものに売上高が記載をされていなくても、代替する書類が確認をされれば給付を認めることはあり得るんだということが確認をされてきています。
　けれども、現場ではなかなかそうなっていないという実態もあって、指示が現場に下りていないんじゃないのかと、こういうような声も寄せられているんです。コールセンターに連絡をした方が、国会で経産省に改善求めていると、こういうふうに話をしたら、相手から、そんな話は聞いていないんだと、そういうふうに返ってきたという話もありました。
　改善をされたことが現場にしっかり徹底をされること、これ必要だというふうに思うんですけれども、そのためにも体制の強化、これ強く求めたいと思うんですね。この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　千名オーダーの審査体制ということで、今回も千名以上増やしたんですね。コールセンターはまた別にあります。その中で、中身の徹底も含めて、教育も含めて、五月一日以降やってきた方々がやっているということでありまして、最善の手は尽くしているつもりなんですけれども、どうしてもやはり申請書で不備があった場合には少し遅くなるということになっております。
　前に、今例を挙げました衆議院の笠井先生から、確定申告書に書いていないものはどうするんだろうと。これはもう本当にレアケースという形になるんですけれども、ほかに証明できるものがあるかどうか聞いて、そういうもので代替できるかどうかは聞いてみましょうという答弁をしたと思っていますけれども、そういったことが全てすぐに審査を通すものには当たらないということで、少し遅れている可能性はあると思います。
○岩渕友君　この問題、非常に重要な問題なので、引き続き質問していきたいというふうに思います。
　次に、デジタルプラットフォーム法案に関わって質問をします。
　本法案が内外無差別に適用するとされているということで、海外のデジタルプラットフォーマーへの規制について聞きます。
　資料を御覧ください。これ、先日の参考人質疑で福家参考人が示した資料をまとめたものを今日お配りをしています。
　参考人質疑の中で福家参考人が、ＧＡＦＡの影響力がいかに大きいかということについて、こうした資料を示しながら話をされました。急速に拡大をＧＡＦＡが続けている中で、独占化、寡占化が進んで非常に大きい市場支配力を持っているということがこの資料を見て本当によく分かりました。
　さらに、ＧＡＦＡの事業規模は桁違いに大きいということで、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、潤沢なキャッシュフローを活用してＲアンドＤ、研究開発に力を入れて、サービスを改善するだとか新規サービスの開発などを行っています。この市場支配力から出品事業者であるとか消費者をいかに保護するのかということが重要だというふうに考えています。
　本法案の対象範囲について、福家参考人が、法案の規律対象としているのは両面市場におけるデジタルプラットフォームだということで、アマゾンの直販部分、そして検索サービスやＳＮＳは対象から除かれるのではないかと、こういう話をされていたんですね。
　そこでお聞きしますけれども、本法案では、アマゾンの直販部分、これは除かれるということでいいでしょうか。確認をします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、まさにデジタルプラットフォームというものがネットワーク効果を用いて非常に大きくなりやすいと、しかも利用が集中しやすいというところに着目をしております。
　このなぜネットワーク効果が生じるかといいますと、それは、まさに両面市場とか多面市場というふうに言っておりますけれども、多くの品ぞろえ、様々な事業者の方、中小企業の方々の商品の品ぞろえが多ければ多いほど、消費者の方にとっては利便性が高いのでそれを使うようになり、当然、使われる消費者の方が増えれば増えるほど、そこを利用する出店者、中小企業の方が増えるという、まさにそこにネットワーク効果があるんだということに着目をしておりまして、そういう意味において、このデジタルプラットフォーム法案というのは、まさにそういう両面市場あるいは多面市場というのを対象にしております。
　そういう意味では、直接的にその消費者に対して自らが在庫のリスクを抱えて提供するようないわゆる直販の形式については、基本的には業態としては、例えばリアルな場面で申しますとスーパーマーケットのような既存の小売業者と業態としては変わらないという観点から、本法案に言うデジタルプラットフォームには含まれておりません。
　ただ、もちろん、形式上直販の形を取っている場合でも、例えば取引先事業者から委託を受けて、実質上、先ほど申しましたような多面市場を形成しているようなものについてはデジタルプラットフォームに当たるということになりますし、また、デジタルプラットフォームに直接当たらない直販形式を採用しているような場合であっても、例えば同じ事業者が、今委員から御質問ございましたとおり、直販と今私どもが申し上げているような多面市場を両方兼ねた市場を運営される場合もございますので、そういう場合に、両面市場で得た販売データを直販に使っているような場合については、この法案に基づいて、データの内容や取得、使用の条件をその直販の部分も含めて取引先事業者に開示する必要があるという考え方になっております。
　以上でございます。
○岩渕友君　アマゾンの直販部分の比率は二〇一八年で四二・二％ということで、資料にありますけれども、大きい部分占めているわけですね。けれども、今の話でいけば規制の対象からは除かれる可能性があると。
　更にお聞きをするんですけれども、検索サービスやＳＮＳも対象にならないということなんですけれども、法案の規律対象としているのが両面市場ということになれば、例えばフェイスブックやグーグルの検索サービスなどは対象になり得るんじゃないのかと思うんですね。
　資料のまた一枚目を見ていただければ分かるように、グーグルもフェイスブックも広告収入の比率が断トツに高くなっていると。デジタル広告市場も対象にするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　二つに分けてお答えを申し上げますが、委員から今御質問にございましたとおり、まず、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、一般的にデジタルプラットフォームについて定義をした上で、その中で特に当面規律を導入すべきものについて特定デジタルプラットフォームとして指定するという形を取っております。
　その中で、一般的なデジタルプラットフォームについては、インターネットを通じて中小企業者と消費者をつなぐ場を提供し、先ほど申し上げたようなネットワーク効果が著しく働くような場合といったようなサービスということで広く捉えておりますので、定義上は今委員が御指摘のような検索、ＳＮＳというのもその定義には入ってまいります。
　その上で、この広い定義のデジタルプラットフォームの中で、特に取引の透明性、公正性の向上性の必要の高いものについて特定デジタルプラットフォームとして定めて具体的な規律の対象としておりますが、具体的には、この御審議の中でるる御説明を申し上げておりますとおり、我が国の取引実態を見ますと、公正取引委員会などの取引実態の調査を通じて、特に大規模なオンラインモールやアプリストアにそうした透明性や公正性に課題があるということで、それらを当面の対象とすることとしております。
　それで、二番目に、今委員が御指摘の、検索やＳＮＳを使い、なおかつデジタル広告というのをその上で展開しているようなものをどう捉えるかというのは、先ほどのお答えで申し上げましたとおり、検索やＳＮＳについてはまずこのデジタルプラットフォームの一般的な定義に入っているという理解の下で、それらについて取引実態がどうなっているかということについては、今、せんだって中間報告が出されましたけれども、公正取引委員会による実態調査などが行われているところでございまして、今まさにデジタル市場競争会議において競争状況の評価のための検討が行われているところでございます。
　こういう観点から、今委員から御指摘のような業態も含めて、デジタルプラットフォーム市場は非常に日進月歩、展開が速うございますので、定期的な調査を行い、取引実態を把握しながら規律対象をどうすべきかと、その在り方について検討していくことが重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩渕友君　この間の質疑でも取り上げられていますウーバーイーツといったギグワーカーなども含めて、対象を広げるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　本法案では、指針で、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者その他の関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者、いわゆる国内管理人の設置を求めています。
　そこで、大臣にお聞きするんですが、この国内管理人に代理権、これは求めるのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　国内代理人の選任を義務付けることにすると、海外の事業者に対する命令等の行政処分は国外の本社に対してではなく、常にこの国内代理人に対して行うことになると理解をしております。
　他方、グローバルに運営されるデジタルプラットフォームの取引慣行の是正を求めるためには、サービスの提供主体である国外の本社を命令等の直接の相手とすることが適切であると考えられ、また、同じく公正かつ自由な競争の促進を目的とする独占禁止法においても同様の仕組みが取られていることなどから、デジタルプラットフォーム取引透明化法案では、国内代理人の選任を義務付けるのではなく、国外の事業者に対して命令等の処分を直接行うための方法である公示送達の規定を置くこととしているところであります。
　なお、この法案では、関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者の選任を求めることとしておりますけれども、これは、行政処分の相手方の問題とは別に、国内で主体的かつ積極的に関係者とのコミュニケーションを図る体制を明確化することを求めるものでありまして、海外のデジタルプラットフォーム事業者が日本市場における透明性、公正性の向上を継続的に図ることを促すものでもあります。
○岩渕友君　これ、指針に代理権を求めるように書くべきだというふうに思います。出品事業者であるとか消費者の保護ということから考えれば、問題が発生したときにその対応や判断を権限持って、責任持ってできる人がやっぱり必要だと思うんですね。
　資料の三枚目を見ていただきたいんですが、この二ポツのところは文書をどう届けるかという話なんです。海外事業者への執行として、国内に文書を受け取る権限を持つ代理人が必要だとしているんです。代理人が設置されていない場合は、先ほど答弁少しありましたけど、領事送達を行って、さらに、領事送達を送ることができない場合には公示送達によって行政処分できるというふうにしているんですけど、書類を一定期間裁判所の掲示板などに掲載するといっても、どれほど有効なのかということだと思うんです。
　課徴金が課される違反もあるわけですけど、五十万円以下、百万円以下ということで、参考人質疑でスズメの涙ではないかという話もありました。海外と比べても非常に低いのが実態だということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、この間、大臣とも議論をしてきたプラットフォーマーの自主性、自律性任せではなくて、それでは違反抑制することはできないということで、未然防止のためにも禁止行為明記することが必要だということを述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　アフターコロナの問題というのは、これまでも、そして今日もこの委員会でいろいろ議論が続いております。私が心配しておりますのは、このコロナの前、既に大きくなりつつあった格差がもっと拡大をしてしまったということですね、大企業と中小零細、自営業者との格差です。ですから、これから日本の経済をいかに上げていくかということを考える場合に、この中小零細をいかに押し上げていくか、それを考えていくことがとても重要だなというふうに思っています。
　その観点から、今日もデジタルプラットフォーム、それから５Ｇ法案、幾つか質問させていただきたいと思います。
　私はローカル５Ｇに大変期待をしております。私の地元の愛媛県でも今実証実験が行われておりまして、造船、船を造る現場で使われておりまして、危険できつい仕事をサポートするのに役立っております。
　先日の中尾参考人の実証実験ではカキの養殖場で使われているという例が紹介されまして、第一次産業の現場で、やっぱり高齢化、人手不足など地域の課題解決に資するものだなと期待が大きくなっております。ということは、このローカル５Ｇを大企業の中だけで使うのではなくて、地方の中小企業が使える、使いやすい、恩恵を被ることができるように支援することが重要で、その展開の障害となっているものをクリアしていく、環境づくりを進める、これが重要だと思っています。
　ハードルその一としては経済的な問題があろうかと思うんですが、それをクリアする方策の一つがこの法案だというふうに理解はしているんですけれども、午前中も斎藤委員から指摘もありましたように、これ、税額控除ということは、大企業ではいいかもしれないんですけれども、中小企業の場合は、これやっぱり赤字覚悟で臨んでいく先行投資の事業であろうかなとも思いますので、どれだけインセンティブが働くかというのはちょっと疑問かなとも思っておりますし、ハードルその二、マンパワーの問題が大きいのではないかなと思っています。よく事業が成功するには人、物、金が重要だと言われますが、やっぱり地域での事業推進の主体をいかにつくっていくかということ、人の問題は大きいと思います。
　こういったソフト面での支援の方はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　ローカル５Ｇでございますが、御指摘いただいたように、農業、製造業、観光業などで地域課題の解決に寄与するということで、地域でのローカル５Ｇ等の事業主体を創出していくことは大変重要な課題だと考えております。
　令和二年度から、総務省では、御案内のとおり、ローカル５Ｇ等を活用した様々な地域課題を解決する上での有効なユースケースを創出するための開発実証に取り組んでおります。この開発実証によりまして、今後、ローカル５Ｇ等の活用方法、導入効果等をガイドブックとして取りまとめて具体例をお示しすることなどによりまして、地域でローカル５Ｇ等を活用する事業主体の創出につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、御指摘いただきましたとおり、ソフト面、それから人材面での支援というのが大変重要だというふうに考えております。総務省では要望のある自治体に対し地域情報化アドバイザーを派遣するという事業をやっておりまして、この地域情報化アドバイザーに、ローカル５Ｇ等の活用に関する助言や情報提供というのをこれからも派遣することによってやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省としましては、こういう開発実証とか地域情報化アドバイザーの派遣といった取組を通じまして、ローカル５Ｇ等の普及促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　午前中の総務省の答弁を聞いておりまして、私、ああそうなんだと思ってちょっと残念に思ったのが、まず実証実験、二十どこかでやるということを決めて、その請負業者を決めるんだというようなやり方で、一緒に地域と一体になってこの事業を根っこから押し上げてつくっていくといいましょうか、というのとまたスタイルが違うんだな、やっぱりトップダウンの方式なんだなというふうなのがちょっと残念に思いました。
　やっぱり地域ごとに課題も様々ですし、それを解決するようなスタイルは地域の人と一緒になって考えていくのが一番なので、是非、自治体とあるいはその地域の大学とうまい連携の関係をつくって、このマンパワーをつくっていくということをお忘れなく進めていただきたいなと思っています。
　それから、これもずっと委員の先生方からも御指摘がありますように、認定システムについて重ねてのお願いもあるんですけれども、審査の仕組みなどはやっぱり透明性が重要ですよね、大臣。その点がブラックボックスになってしまうとなかなか国民の理解は得られないということで、どんな基準で決めて税金を使って支援をするのかということが公開される、これが公平性を担保することだと思っています。
　それも、曖昧な項目でなくて、しっかりと誰もが分かりやすくて明瞭で納得できる基準項目が示されていることが重要と考えますが、その点は大丈夫でしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　委員から今御指摘のございました、特に５Ｇについての支援の基準ということでございますが、一つには、今日の御審議でもございましたけれども、指針に基づきまして、私どもとしては三つの観点から指針を定めたいということを考えております。
　一つは、繰り返しになりますけれども、安全、信頼性、二つ目が供給安定性、三つ目がオープン性ということでございますが、いずれも、今日の御質疑でもございましたとおり、様々な具体的な提案が、日本も参加している場も含めて国際的に議論が行われておりまして、様々な具体的な提案も出てきております。したがいまして、そういうことも参照しながら、透明な形で明確にお示しできるように、この三つの観点から指針を策定したいというのが一点目でございます。
　加えまして、特に税制措置を受けるとなりますと、今委員から御指摘ございましたとおり、これは公のお金で当然支援をするということでございますので、その支援対象になります、例えばどういう設備が対象になるかということについては、この法案及び租税特別措置法あるいはその下位法令の中でその設備の具体的な基準等々については明確にし、透明な形でお示しをしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　それから、ローカル５Ｇ、これが広まっていくのに、参考人からの御指摘も先日ありました、ハードルその三が周波数の問題です。
　現在、ローカル５Ｇに割り当てられる周波数は屋内での使用に限定される可能性が高いと聞いているんですが、でも、やっぱり地域の課題解決のためには、先ほど来出ているように、農業の現場で、漁業の現場でと屋外で使われなくては意味がないというふうに思うんですが、周波数の利用拡大の見通しはいかがでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　ローカル５Ｇにつきましては、昨年の十二月に、ミリ波帯と呼ばれる電波の一部周波数帯域について制度整備を行って、既に免許の申請を受付を開始しているところでございます。こちらの周波数については必ずしも屋内ではなく屋外でも使えるんですが、余りミリ波帯という電波の特性上遠くへ飛ばないということで、現在周波数の拡大について審議会の方で検討をしております。
　その中で、当初想定していた周波数ですとなかなか屋外では使用しにくいというような議論等ございまして、一方で、農業ですとか様々な分野でのこの利用ニーズ、期待が非常に高いということから、私どもとしては、本年中に、従来、今もう使えるようになっているそのミリ波帯に比べまして、より低くて一般的により使いやすいサブ６と言われる電波で、屋内だけじゃなくて屋外も使えるようにすることの制度整備をしていきたいと考えているところでございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　今後の地方の命運も懸かっているので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では続いて、デジタルプラットフォームの透明化法案について質問させていただきたいんですが、先ほど来委員の皆さんからも指摘がありますように、今やＧＡＦＡなど海外のデジタルプラットフォーマーの独壇場ともなりつつある中で、いかに国内の企業の活躍を後押しできるかという視点が非常に大切だなと思っています。
　その点で、今回の法案の内外無差別、これを実現するというのはすごく重要だと思いまして、これがしっかり担保されるのかを伺いたかったんですが、先ほど来そういう御質問が続いているので、多分同じ御答弁ではないかと思いますので、質問はちょっと割愛をさせていただいて、実効性の点から、やっぱり最後は公示送達とかいろいろ手だてはあるようですけれども、通達できたとしても、目的は改善させることなので、是非実効性の点から内外無差別を実現していくように御努力をお願いしたいなと思って、もうお答えは結構ですので。
　次の質問に移らせていただきます。
　もう一つ、これもずっと私申し上げているんですが、是非これからデータポータビリティーの実現、この議論を前に進めていただきたいなと思っています。
　参考人の質疑でも、現段階では、このデータポータビリティーが認められたとしても、現実的に個人情報を移動させるということは難しいと、相互情報性が欠けているからだという御指摘がありましたが、これ、やっぱりロックを外さないとスイッチは入らないなというふうに思っています。
　ですから、データの移動は個人の権利だから自由だというふうな環境をつくらないことには、やっぱり企業は、自由市場ができて初めてそこにビジネスチャンスがあるかもしれないということで技術革新、研究を進めていくというところがありますので、やっぱりこれをまずは実現を、向けて進めていただきたいなと。
　今、巨大デジタルプラットフォーマーが市場を独占して、そして我が国の個人情報も独占しつつあるという状況でありますので、何とか隙間をつくらないと、日本のデジタルプラットフォーマーが、あるいは新たなチャレンジが生まれてはこないと思います。
　ですから、その競争を促す仕組みとしてデータポータビリティーというのは資すると思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のデータポータビリティーの権利は、ＥＵの一般データ保護規則において、企業などに提供しました個人データを機械的に処理可能な形で受け取る権利、技術的に可能な場合に自らの個人データをある企業から別の企業に直接移行させる権利として定められておりますけれども、実務的課題などもあり、ＥＵでも広く活用されている状況にはまだ至っていないと承知しております。
　委員御指摘のとおり、このようなデータポータビリティーの仕組みについては、個人が自らの個人データをコントロールする観点から大変有効でありまして、競争を促進する効果もあるとの評価がある一方で、個人データを保有している企業にとっては実務の負担や別の企業に個人データを移行する場合の技術的課題などがあり、国際的にも様々な議論が行われ、また検討が行われている状況が現状であると思っております。
　こうした中で、個人情報保護委員会でも検討が行われ、今般の改正個人情報保護法案ではデータポータビリティーの権利としては導入していないと聞いております。
　経済産業省としても、関係省庁と連携し、データポータビリティーの在り方を含め、データの利活用を促進する施策について検討をしてまいりたいと思いますし、データの重要性というものは十分に認識した上でこういうものの検討をしてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　やっぱり公正な競争の場をつくらないと新たなチャンスは生まれてこないといいましょうか、企業の研究、技術開発も進んでいかないというところがありますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思っておりますし、それだけじゃなくて、こういう機会にやっぱり個人情報の扱いですとか、そういったことを日本の企業風土の中にもうしっかり位置付けるということがこれからやっぱり国際的な場で成長していくにも重要な観点かと思いますので、御検討はいただきたいなと思っております。
　以上で質問を終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、５Ｇ関連の質問をさせていただきます。小沼議員とか、今質問もありましたけれども、地域課題解決型ローカル５Ｇ、これについて私も現場や地方の実態などを交えながら伺いたいと思っております。これについては主に総務省さんに伺いたいと思っております。
　先週の参考人質疑の中で、やはりこのローカル５Ｇは地方創生に対して非常に重要な政策であるというお話もありました。今ちょっとお話がありましたけれども、カキの養殖ですね、それの事例があったんですけれども、水中ドローンを使って産卵の状況をモニターして、そのデータを集めてＡＩで分析すると、そういった事例でありました。
　私、そういうのを見ると、本当、地元大分のいろんな生産者さんの顔が浮かぶわけですけれども、地方の農業とか漁業、林業、そういった一次産業の現場というのは、もう本当に今人手不足とか高齢化が進んでいるわけですね。だから、そういう方々からすると、本当、こういった技術というのは非常に待ち望まれているものだと思います。大いに地方創生にも寄与するものだということで、私も非常に期待をしているところなんですけれども。
　一つ、データ、調査があって、これＪＥＩＴＡのデータです。電子情報技術産業協会のデータですけれども、去年の十二月に取ったデータで、やっぱりこの５Ｇに関しては非常に市場が創出が期待できると、特にその中でもソリューションサービスの分野が期待できると、そういったレポートがありました。
　そのソリューションを必要としているのは、まさに地元、ローカルの方々であると思うんですね。当然、そういう方々がネタであったりヒントというものをたくさん持っているわけですけれども、一方で、そういった生産者の方々というのは、なかなかこういう先端技術とかにはちょっと取っ付きにくかったりとか、遠い何か未来の話のように感じてしまっているところもあります。もっと一番もったいない、残念だなと思うのが、このような取組自体を国がやっているということを知らない方がやっぱりまだまだたくさんいらっしゃるというのも現状です。開発実証の段階とはいえ、一番悩みながら苦労しながら、現場で苦労している方々がやはり知らないというのは改善されなきゃいけないと思いますし、非常にもったいない状況だというふうに考えています。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、今、総務省さんが進めている地域課題解決型ローカル５Ｇの実現に向けた開発実証、この募集要項を見ると、広く提案を募集しますというふうにあるんですけど、具体的にはどのような形で全国の地方や生産者さんとか企業さんとかに対して呼びかけているのか、その辺の実態とかをちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証でございますけれども、御指摘のとおり、地域の関係者の方々に広く知っていただいて、有効なユースケースの創出につなげていかないといけないと考えているところでございます。
　実は、この開発実証でございますが、課題の選定というのをまずやっておりまして、有識者による評価、提案公募をさせていただいて、地域からいろんな課題を出していただいて、それによって有識者の評価を経て、二十の実証課題を選定したというところでございます。
　その課題を参考に、今後、入札公告の手続に入っていくわけでございます。その課題を参考に仕様書を作成の上、入札公告を行っていく予定でございまして、仕様書につきましては、総務省の調達情報のホームページに掲載するほか、広く周知を図る観点から、本事業独自の取組としまして仕様書についての説明会も行うという方向で準備を進めているところでございます。
　それから、具体的に、ローカル５Ｇの地域への周知方法としましては、総務省では、自治体、地域の産業界、大学、商工会議所などとの連携が重要と考えておりまして、地方総合通信局を通じてこうした場の構築の支援などもやっております。
　それから、他省庁との連携も重要だと考えておりますので、そういう意味でも、例えば農業分野では農林水産省の事業と連携して実証を進めるということもしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、こういう取組を通じまして、各地域の皆様方に広く情報が行き渡るよう対応をしていきたいと考えておるところでございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　令和二年度の応募総数に関して言うと、百七十四件だったというふうに認識しています。全国で百七十四件なので、確かにこれ金額も大きいですし、なかなか中身も難しいテーマでもあるので、そうたくさん集まるものではないのは重々承知しているとはいえ、やはり全体の数としては少ないなというのが正直な実感であります。
　これからその開発実証が終わった後、今後の流れ、少し先の流れですけれども、実証事業の公募もあり、そしていよいよ実用化があって、そして今回の法案にもつながってくるというふうに認識しています。
　よく横展開というふうにおっしゃいます。本当に横にちゃんと全国に展開していくのか。前回の質疑の中で、総務省さんはガイドブックを、午前中、木村政務官からもありましたけれども、ガイドブックを作ったり成果報告会を実施したりするというふうに御答弁をされていましたけれども、もちろんガイドブックの作成とか報告会を実施するということは否定は全くしませんけれども、総務省さんはこういういろんな施策とか政策を進めるときに、まさにその末端のといいますか、現場の皆さんまでにちゃんと伝達するパイプ、情報網というか、そういう御自身たちの仕事がちゃんと伝わっていく、そういうイメージをしっかり持たれて仕事をされているのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、御指摘いただきましたように、成果報告会、それからガイドブックという形で、まず活用の実証の形を世の中にお示しして、分かりやすくお示しするということがまず重要だと考えております。
　その上で、先ほども御説明させていただきましたように、私ども総務省では、地方に総合通信局がありまして、そちらの方で、先ほども御説明させていただきましたように、自治体とか地域の産業界、大学、商工会議所などと連携した場というのが設定されております。そういう場を通じて様々な情報を、今回の成果も普及していくということが重要だと考えておりますので、引き続き、そういう形で成果の定着と申しますか、普及促進、そして周知していって、皆様方がローカル５Ｇに取り組んでいただくという環境をしっかりとつくってまいりたいと考えております。
○安達澄君　今おっしゃった総合通信局も、例えば私の地元である九州とかは一か所しかなかったりするわけですね。九州の熊本にあるわけですけど、じゃ、そこからどれだけ広がっていくのか、伝わっていくのかがすごく重要だというふうに思います。
　情報を知っている人と知らない人でやっぱり大違いです。アンテナ張っている人が利益得られるだけじゃ、やっぱり駄目だと思うんですね。私も自分が地方で仕事をしていてすごくよく分かるんですけど、こういうやっぱり補助金とかになると、こういうのを企画書を作ったり提案書を作ったりするのに物すごくたけている方がいらっしゃったり、つぼをよく分かっている方がいるんですけど、だから結果的に同じような方がいつも応募されていたりとか、プレーヤーが変わらないということもあるんですね。それじゃ、やっぱり駄目だというふうに思います。
　最近、よくラストワンマイルというふうに言うと思います。通信業界とか物流業界ではよく使われますけど、まさにその行政の仕事もこのラストワンマイルがすごく重要だと思うんですね。必要としている人にちゃんと伝わるという、重要なんですけど、これが物すごく難しいというふうには思います。
　ただ、やっぱりこうやって総務省さんとかやられている仕事とかというのは本当に地方の人たちがすごく望んでいる内容でもありますし、ですから、御自身のお仕事がやっぱりちゃんと地方の必要としている人たちに伝わる、そのラストワンマイルのところまでちゃんと頭に描きながらというか、イメージを、仕組みをしっかりつくっていただいてやっていただければ、もっともっとその地方創生が本物になってくると思うんで、そこを是非強く要望したいと思います。
　いい意味で、いい意味で、やはり地方の皆さんとか行政の皆さんは、やっぱり霞が関の皆さんの仕事をしっかり見ているというか、いい意味でですね、緊張感を持ってやっていますので、是非そこをよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　ソサエティー五・〇の社会での政府の仕事、国の仕事についての在り方になります。
　今から十年前、二〇一〇年になるんですが、当時の政府、民主党のときですけれども、新たな情報通信技術戦略というのを打ち出して、そのときのスローガンが国民本位の電子行政というものでありました。簡単に言うと、自宅、オフィスにいながらもワンストップで主要な申請手続とかそういったものが証明書を含めてできるというのが目標だったわけですけれども、あれから十年たって、コロナウイルス対策では今その感染者数の集計でファクス、手紙とかでちょっとどたばたしている行政の報道もありましたし、十万円給付をめぐってはオンラインよりも郵送の方が早い、なのでオンライン申請を停止するという、ちょっと不思議な現象も起こっています。
　これからはいよいよ本気でそのデジタルガバメントといいますか、そういう本気のデジタル化を進めていかなきゃいけないなというふうに思っております。もちろんその自治体含めてオンラインガバメントを主導していくのは総務省さんになるわけですけれども、やはり経済産業省も、デジタルトランスフォーメーションにしてもＩＣＴにしても主管をしています。産業界とも深い関わりを持って、情報も入ってくるわけですけれども、総務省をサポートできる、すべき立場にあります。
　梶山大臣も、国会議員の立場として様々な御経験をされて、今は大臣として政府の側で省庁の方々と一緒にお仕事をされていますけれども、梶山大臣はそういう中で霞が関とか永田町の国などの今後の仕事の仕方、在り方について思うことがあれば、是非教えていただければと思います。このように変えなきゃいかぬというビジョンみたいなものがあれば。
○国務大臣（梶山弘志君）　私、結構な年なんですけれども、私が社会に出た頃からペーパーレス社会になるということは言われていたんですね。でも、なかなかなりませんでした。やはりそれに慣れ親しんだ世代が中心になるまでは、なかなか難しいのかなというのが結論で感じております。ですから、今の二十代、三十代、四十代の方々がスマホを見ながら、新聞などを見ない、そういう方が中心になると、やはりこれは当たり前のこととして入ってくると思っております。
　今回のコロナウイルスの事態を経て、官民問わずにデジタル化はどんどん進んでいくと思っております。そして、今回の様々な給付金とか補助金の申請というものも、これデジタルでやればすぐにうまくいくのになというような思いもありますし、今度の給付金もウエブ申請をしていただきましたけれども、届かない方はおいでになるんですけれども、かなりのスピードでその給付もできているというのも反面、事実としてあるわけであります。
　そういったことも含めて、インフラどうするか、例えばマイナンバーカード、ＩＤ、個人の認証等、そういうものがあればしっかりできるということにもなりますし、よく台湾のマスクの例が出ますけど、台湾はＩＤがあって、配給制でやっていて、そして、その人がどこに行けばマスクがもらえるかということもはっきりしているということで、インフラ等いろんな制度が整備されているということですから、これからそういうものも含めて、どういったものが必要なのかということを与野党問わずに議論をしながら進めていくことが必要だと思っております。
○安達澄君　本当、こういうのはもうバックキャストの発想といいますか、もう二〇三〇年、今から十年後にはこうなっていると、だから今何しなきゃいけないというのも重要だと思うんですね。
　そうすると、だからやっぱり我々国会側もいろいろ変えていかなきゃいけないと思うんです。もう本当やっぱり十年後は間違いなくこの場にタブレットがあると思うんですよね。この十年間の中でどこかでその変わるタイミングがある。じゃ、それはいつかということだと思うんですけど、我々自身も変わっていかないと、皆さんの仕事のやり方も変えられないと思います。しっかりとそういうのを見据えて、一緒に議論をしていきたいと思っております。
　済みません、時間になりましたので。ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の修正について岩渕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩渕友君。
○岩渕友君　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する日本共産党の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　急成長を遂げたＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人データや税逃れ、労働者の使い捨てなどが深刻な社会問題となっています。世界各国は規制や課税の強化に乗り出しています。
　本法案は、デジタルプラットフォーマーの育成の側面とともに、中小事業者への優越的地位の濫用の是正を求める声に応え、取引の透明化と国への定期報告の義務付けなどの規制を導入します。現在規制のない分野に新たに規制を導入することは評価するものです。今般、より実効性のある規制を行うために、本修正案を提出することとしました。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法案の目的、基本理念において、デジタルプラットフォーマーの自主性や自律性への配慮、国の関与と規制を最小限にする等の文言を削除することで、国が適切な関与と規制を行い、広くデジタルプラットフォーマーに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを明確にします。
　第二に、政府自身が検討段階で提示していたにもかかわらず法案から削除された四つの禁止行為類型に加え、公正取引委員会報告書で問題が指摘されている二つの行為類型を法定化します。すなわち、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、最恵国待遇条項、アプリストアの利用制限、自社の商品を有利に表示、条件の不利益変更の六つの行為の明確化により、独禁法違反の未然防止につなげます。
　第三に、禁止行為違反の場合は公取委へ措置請求しなければならないものとします。また、特定提供者が優越的地位の濫用違反に当たる場合の課徴金の算定率を引き上げます。繰り返し違反者への加算規定と相まって、抑止力を高める効果が期待されます。
　第四に、検討事項として、デジタルプラットフォーマーを監視し、利用者間の紛争を調停する中立公正な機関の設置や、単発で業務を請け負う、いわゆるギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について速やかに検討し、所要の措置を講じます。
　なお、本法案の対象にサービスが含まれることを強調するため、「商品等」を「商品役務等」に置き換えるなど、用語の整理を行っております。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる５Ｇ促進法案について反対討論を行います。
　我が党は、５Ｇが国民の暮らしや産業を支える公共公益インフラとして多様に発展することについては支持するものです。ところが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。
　反対理由の第一は、本法案が国家安全保障への寄与を目的に掲げ、さらに、安全保障上の懸念を口実としてサイバーセキュリティーを確保しつつ５Ｇ促進に関する指針を定めるものですが、その規定は抽象的かつ曖昧であり、政府に白紙委任するものになっているからです。
　本法案の背景には、５Ｇをめぐる米中の覇権争いがあります。米国は、自国第一主義の立場から、国防授権法に基づき、同盟国に対してファーウェイなど中国企業の排除を求めています。日本政府はこれに呼応して、一昨年十二月、ＩＴ政府調達に関する申合せを定め、電波監理審議会においてファーウェイとＺＴＥの設備の使用禁止を決めました。本法案はこれと一体に、中国に対する経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみすることになりかねないものです。
　第二は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。
　本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために設備投資額の一五％もの減税を行うなど、大企業支援のものです。この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
　今緊急にやるべきは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、自粛と一体の補償によって国民の命と暮らし、中小企業の営業を支える施策等、そのために財源確保にこそ注力することです。不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。
　以上を指摘し、討論といたします。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇ等に関する専門人材の確保に努め、関係省庁間の緊密な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。
　二　通信事業者による５Ｇ基地局の整備については、効率的に全国への早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存４Ｇ基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。
　三　５Ｇが我が国産業における新事業創出及び事業革新につながるよう、５Ｇの利活用に係る実証研究を一層支援するとともに、個人事業主まで含めた中小企業等における５Ｇの幅広い利活用の推進に向けて、その活用事例・成功事例の周知に努めること。
　　　また、ローカル５Ｇの導入促進に向けては、中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。
　四　ドローンについては、配達困難地域での配送、インフラの点検、農業での活用等様々な分野で地域課題の解決や地域経済の活性化に資することに鑑み、その活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。
　五　我が国産業を取り巻く市場の変化や技術革新の急速な進展、サプライチェーンの再構築の必要性や経済安全保障の重要性の高まり等に対応しつつ、我が国の産業政策について不断の見直しを行うとともに、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えた新たな産業の創造に向け、需要喚起に資する技術開発や国際標準化への取組等、施策の戦略的かつ機動的な推進や効果的な支援の実施に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について採決を行います。
　まず、岩渕君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（礒崎哲史君）　少数と認めます。よって、岩渕君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕