Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　承知している。調査をしたんですかという質問なんです。まともに答えてください。
○参考人（熊谷和秀君）　同一であるというふうに考えております。
○内藤功君　考えている。調査をしたのかという質問です。それにまともに答えてください。
○参考人（熊谷和秀君）　ですから一義的には、先ほど申し上げましたように、入札、それから入札評価、契約に至る過程は向こう側の事業実施者がやる。それに対して我々が借款契約ないしはＬＡの中においてその事業の達成に合致しているということであれば、適正な競争入札を経た上でそれが妥当であるというふうに判断して落札者を決める、こういうことでございます。
○内藤功君　何回聞いても同じです。結局、調査はしていない。そのように承知している、考えているというふうに承りました。これ以上こういう質問をしても時間が浪費いたします。
　先へいきますが、あと国税庁にきょうは来ていただいたので、別の問題に移ります。
　それは本年三月二十五日の衆議院大蔵委員会で我が党の正森議員が追及した点であります。これはＣＩＦ価格の一割が海上運賃及び保険料であると。そのうち一五％が追加リベートとしてマルコス側に払われ、八五％は日本の企業に還流したという証言があると。経理上リベートあるいは利益として計上されているか、裏金としてそれが蓄えられているか、どちらの場合でも円借款に関与した企業について国税庁は厳重に調査する必要があると、調査を求めた質問でありますが、これに対し当時、調査査察部長は、そのもとになったと思われる資料も外務省を通じて入手しておると。これらの資料や御指摘の事柄は新しい貴重な資料、情報として受けとめて適正に処理してまいりたいと答弁をしておられますが、ちょうど一カ月たちましたが、これはどのように処理をし、調査をしておられるか、御報告願いたい。
○政府委員（日向隆君）　今、委員御指摘のような応答がありましたことは事実でございます。運賃や保険料などの名目で支出されたものについて、その水増し部分については、これは取引の裏づけがございませんから簿外資金となります。これが取引先の関係者等に支出されている場合には、交際費または寄附金として課税されることになりますし、またこの場合に、その資金が支出されたかどうか、支出されたとしてもその支出先が不明の場合は使途不明金として課税されることになります。なお、この場合、簿外資金でございますから、当然のことながら重加算税が課せられるということに課税上の処理は相なります。
　御指摘のことに関連いたしまして、私どもといたしましては指摘された時点の古さは別といたしまして、以上のことを念頭に置きつつ、適正な処理に努めているところであります。
○内藤功君　具体的には言えませんか。具体的に何をしておるかということは言えませんですか。
○政府委員（日向隆君）　私がただいま申し上げたこと以上は……。
○委員長（田中正巳君）　内藤君、発言するときは委員長の許可を求めてやってください。
○内藤功君　具体的な事実として言えませんか。
○政府委員（日向隆君）　私がただいまお答え申し上げました以上のことは答弁は差し控えさせていただきます。
○内藤功君　それでは通産省に次に伺います。
　通産省が委託をしてアジア経済研究所が八二年の夏に約二カ月間現地調査を行った報告書、「経済協力効果研究報告書」、こういうものが発表されて、これには当時、既にいわゆる日比友好道路の欠陥が指摘をされておる。それから同じくアジア経済研究所が発行した「現代フィリピンの政治構造」、こういう本があります。ここへ持ってきておりますが、この中では一九六九年の大統領選挙でマルコス氏が未曽有の金権選挙で大勝した背景が書かれておりまして、それによると、「フィリピンでは、与党の選挙費用と政府の公共事業等の歳出を区別することはほとんどできない。マルコス大統領の裁量で捻出された選挙用の歳出は、一九六八会計年度で、三億五千万ペソから八億五千万ペソにのぼる」「これは、その年度の歳出の九・五％から二三％にあたる膨大な額であった。」、こういう指摘がされておるんです。
　私はこの二つの手元にある資料を見まして、これは通産省が委託しておって、アジア経済研究所でこういう調査をしている。これは非常に正確を期した価値のあるものだというふうに私は評価をするわけなんです。先ほどの同僚議員の質問にもあったかと思いますが、こういう重要な成果をやはりもっと国民の前に公表すべきだ。通産省を初め各省は、アジア経済研究所などへの委託調査の報告書は、原則としてすべてやはり公表する、公開するということが必要であるというふうに思うわけなんです。この点、通産省のお考えを伺いたい。
○政府委員（黒田真君）　ただいま二種類の資料についてお触れになられました。後段の資料は、アジア経済研究所が一般的な研究活動として独自の立場からその成果を世の中に公表している資料ではないかと思料いたします。前段のものは「経済協力効果研究報告書」と題するものでございまして、私どもの委託に基づいて調査したものでございます。この資料につきましては公表扱いとはしない、不公表扱いであるという取り扱いをしてまいりました。本件を不公表扱いといたしました理由は、その効果の研究をいたします際に、先方の不公表資料でありますとか、やはり公表を前提としないという形でできるだけ掘り下げた報告を受けるということが適当であるというふうに考えまして、あらかじめ不公表を前提とするということで調査を行ったという経緯がございます。したがいまして、私どもといたしましては、このような調査研究書をまとめて報告を受けました際も不公表扱いにしたわけでございます。
　ただ、たまたまこのフィリピンに関するものに関しましては、その一部だけが取り出されて非常に新聞等に報道をされて、全体像が必ずしも正確に伝えもれていないということもございましたし、また昨今のいろいろ本件に関する事情等もございますので、大変分厚いものにはなっておりますが、できるだけ差し上げようということで、本件は公表扱いということで処理をいたしております。今後、効果の研究あるいは評価について、一方ではさらに強化して行う必要があるというふうに考えております。
　こういうものについては公表すべきではないかという御意見がございます。大変貴重な御意見として承らせていただきますが、同時に公表を前提といたしましたときの評価なり研究というものに予想される限界というものとの調和をいかにして図るかという点は、今後の私どもの研究課題だと思っております。したがいまして、委託研究のすべてについて公表することが当然に適当かどうかという点については、もう少し検討さしていただきたいと思います。
○内藤功君　遺憾ながら時間が来ましたので、最後に委員長に対して資料提出要求をしたいと思います。
　当面の資料要求として、一つ、我が国のこれまでの対フィリピン円借款事業の借款契約書。第二に、我が国のこれまでの対フィリピン円借款事業に係る事業契約書。第三に、我が国のこれまでの対フィリピン円借款事業に係る入札について、海外経済協力基金に提出された報告書等入札関係の書類、これは先ほどの質問の中でも引用いたしましたが、ぜひ解明のために必要であると考えます。
　もう一つ、証人喚問。ソラーズ委員会公表のマルコス文書に出てくる野村長株式会社東陽テクニカ社長、三富正義ピー・アンド・エヌ株式会社社長及び牧野進酒井重工業株式会社海外営業本部副本部長・取締役、当面以上の方の証人を喚問することを要求し、理事会でお諮りをいただきたいということをお願い申し上げます。
○委員長（田中正巳君）　さよう心得おきました。
○関嘉彦君　民社党は今まで発展途上国、なかんずくアジアのそういった国に対して政府開発援助、すなわち国民の税金及び貯蓄を使っての経済協力を積極的に行うように国会でも強く主張してまいりました。それは、豊かな者が貧しい者を援助するのは人道的な義務である、そういう考え方はもちろんですけれども、それだけではなしに、世界の経済的な安定、特にアジアの繁栄が日本の安全と繁栄のためにも極めて重要である、そういう考え方からＯＤＡの増額を今まで主張してきたわけであります。
　ところが、フィリピンでマルコス前大統領の疑獄事件が発生して、国民の税金及び貯蓄が独裁者マルコスの不正な蓄財と政権維持のために使われていたのではないかという疑念が一般に持たれてくるようになりまして、もしそうであれば極めて残念であり、国民に対しても申しわけないというふうに考えている次第であります。
　我々は、この事件が国民の対外経済援助の熱意に対して冷水を浴びせることになるんじゃないか、そのことを心配しております。しかし、今後も日本が発展のために、安全のために経済援助を継続していかなきゃならない。しかし、そのためにはまず国民の支持を得なければならない。国民の支持と了解を求めなければならない。その国民の支持を得るためには、税金あるいは貯蓄の不正不当な使用が行われないように、その仕組み、方法の欠陥があればそれを改善し、改めていかなくちゃならない。しかし、そのためには、今度のマルコスの不正蓄財に日本の企業が関連していたのではないかというふうに疑われるわけですけれども、まずその経過を明瞭にして、国民にそれを説明する義務があると思うのであります。
　その観点から民社党は、この事件が起こりまして直ちに、塚本委員長を長とするところの第一次フィリピン調査団を派遣いたしましたし、また数日前、これから質問いたしますところの秦議員、第二次のフィリピンへの調査団を派遣して、その真相の究明に努力しているわけでございます。
　そういった観点から私は、詳しい質問はきのう帰ったばかりの秦議員からあると思いますので、イントロダクションとしまして、まず外務大臣に対して質問申し上げたいと思います。
　今まで衆議院、参議院を通じまして、この事件が起こりましてから、いろいろな機会に野党の方から政府に対して累次の借款に関して、その受注企業の名前であるとかあるいはその金額なんかの公表、あるいはそれに関する資料の提出を求めてきたのですけれども、それに対する政府の答弁は一貫して、まずこの問題は第一義的にはフィリピンの問題であるということと、それからフィリピン政府側が発表していないものを日本として発表することは外交儀礼に反する、そういう理由で拒んでこられました。しかし、第一義的にはフィリピンの問題である、その第一義的という意味はどういう意味で第一義的というふうに言われておるのか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の援助はこれからも増大していかなきゃならぬ、特にアジアについては我が国の援助の七割を集中しておりますし、ＡＳＥＡＮは三割と、そういう中でフィリピンは非常にインドネシア、タイと並んで大きいわけでございますし、それから同時に、今後ともＡＳＥＡＮとの友好関係、ＡＳＥＡＮの発展のために努力していかなきゃならぬという基本的な考え方を持っております。そういう中でマルコス疑惑が出まして、我々もこれを解明していかなきゃならぬ。同時にまた、これを契機にいろいろとやはり援助のあり方についても反省もし、同時にまた改善をする面があればこれは改善をしていかなきゃならぬ、こういうことも言っておるわけで、政府としてもそういう面からいろいろと努力を続けております。
　そういう中で、資料の公表について非常に政府の立場が消極的ではないかということでございます。確かにもっと明快にすべきであろうと思いますが、残念ながら二国間の問題でそれができないことを我々として非常にこれは申しわけなく思っておるわけでございますが、これは今お話がございましたが、我が国援助にかかわる事業の実施主体は被援助国でありまして、有事業は先方政府が民間企業との間の契約によって実施をされるわけであります。したがって、右契約の当事者でない我が国政府は企業名とかあるいは契約の内容等を公表する立場にはない、こういうことで公表について御要請にこたえられないということを申し上げておるわけでございます。
○関嘉彦君　第一義的な問題はお答えになりませんでしたけれども、日本人の税金なり貯蓄が不正不当に使われているんじゃないか、あるいは脱税であるとか、そういった違法な行為が日本において行われているんじゃないかというのは、これは日本にとっては第一義的な問題じゃないかと思うんです。そうお考えでございませんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　第一義的と申しましたのは、やはりマルコス疑惑のいわゆるリベートだとかあるいはコミッションだとか言われるものは、フィリピン政府と発注を受けた企業との関係において、その企業、これは日本の企業が多いわけですが、その企業からコミッションとかリベートという形で当時のマルコス政権の高官に渡っておるんじゃないか、こういう疑問がある、疑惑がある。こういうことでいろいろと追及され、あるいはまた究明をされておるわけでございます。したがってこの問題は、あくまでもフィリピン政府とそれから企業との関連、その事業そのものについては確かに日本の援助が関連で事業があることは事実でございますが、しかしリベートとかコミッションとか、そういうものがマルコスの高官に行っているということについては、フィリピン自身のこれは問題でございますから、第一義的と申し上げたのはそれを申し上げているわけで、そしてそこで違法であるとかあるいはまた犯罪であるということになればそれはフィリピンの問題であろう、こういうことでございます。
○関嘉彦君　確かにフィリピンの問題でありますけれども、しかし今申しましたように、税金なりが不正に使われているんじゃないか、あるいは違法なことが行われているんじゃないか、それによって日本のプレスティージが非常に下がるんじゃないか。これは日本にとっては大変重要な問題でありまして、何かフィリピンの方が第一義的であって、日本にとってはそれほど重要な問題じゃないんだというふうなお考えであればこれは改めていただきたいと思います。
　第二に、外交儀礼で公表できないというふうに言われましたけれども、どうも今までの話を聞いておりますと、政府開発援助というのは、日本がフィリピンに対してどうぞこの援助を受け取ってください、こちらから何か頼んでやっているような印象を与えるんですけれども、これはやはり向こうの要請があって初めて借款が行われるものだというふうに理解しているんですが、それは間違いありませんですね。つまりＯＤＡというのは決して、日本の輸出のための補助金であればそれは日本の方から頼まなくちゃいけないと思いますけれども、そういう性質のものじゃないと私は理解しますけれども、間違いございませんですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、日本政府はこのマルコス疑惑の問題を決してないがしろにしているわけじゃありませんし、我々が心配しているのは、これによって、今おっしゃいますように日本の援助というものに対する信頼性とい今ものが損なわれるということを非常に心配をしております。ですから、我々としてはこの問題はやはり解明する必要があるということで、政府は政府なりに努力を重ねておるわけでございますが、しかし先ほどから申しておるように、事件そのものについては、これはフィリピン政府と企業との関連で発生をしておる。いわゆるリベートだとかコミッションだとか、そういうところで行われておると。これが違法性があるかどうかということはフィリピン政府自体の問題であるということを申し上げているので、事態の状況について我々はこれは極めて重要に考えております。そして、それを踏まえて援助というものについてもいろいろと反省もし、改善すべきことはしなきゃならぬ、こういうことを申しておるわけでございまして、決して今この問題を我々が問題をすりかえるとか、あるいはただフィリピン政府にすべて押しつけるとか、そういうことで問題をとらえてはおらないということを申し上げたいと思うわけでございます。
　それから資料の……
○関嘉彦君　いや、つまりＯＤＡというのは日本の……
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それからＯＤＡにつきましては、これはおっしゃいますように、別にこれは何も日本が押しつけるとか慈善事業だとか、そういうもので行われているわけではありませんで、日本がこれだけの国際的な責任を持つような先進工業国になったと。この責任を果たしていくために日本の友好国、特に開発途上国に対するやはり援助協力というものを積極的に行って平和と安定に貢献をしなきゃならぬ、こういう立場からいわゆる人道主義あるいはまた相互依存、こういう基本理念を中心にいたしまして行っておるものであります。
○関嘉彦君　私が言った意味は、つまり日本が頼んで、どうぞこの援助を受け取ってくださいと言って頼んであるならば話は別ですけれども、やはり向こうの要請によって行っている以上は、こういうふうな疑惑が日本の国民の間に持たれているから、これを日本の政府としてもはっきりさせも必要がある、そのためには関係資料を公表したいから了承してもらいたいということをフィリピン政府に要求するのは、私は少しも外交儀礼に反しないじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。殊に今の政権は、マルコス政権に対してある意味の革命政権とも言われているぐらいで、向こうも非常に熱心に追及しているわけですから、それを要求するのは少しも外交儀礼に反しないと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　援助は、向こうからの要請によって、そしてお互いに協議をいたしまして、議が合ってこれを行っておるということであります。
　なお、資料については、これはしばしば申し上げておりますように、日本政府がこちらの方から、事業そのものの当事者でないわけですから、こちらの方から要求すべきものではない。公表ということになれば、向こうの政府があくまでも公表し、公表された段階において、これはもう日本政府として、当然これは明らかになるものであると、こういうふうに考えております。
○関嘉彦君　私の質問の意味は、公表するように外交ルートを通じて向こうの政府に交渉するのが外務省としての当然の仕事じゃないかということを質問しているわけです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私が申し上げるのは、公表するかしないかは向こうの判断で決まるべきものであると、こういうことであります。
○関嘉彦君　それじゃ、国会のこれだけの要望があるわけですから、その国会の要望を受けてこれからフィリピン政府に対して交渉されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も国会議員でありますし、日本は議会主義の国でありますから、国会全体でどういう御判断が下されるか、それはそのことによって、政府は国会の御判断に忠実にこれは従っていかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。
　なお、日本の政府がいろいろと問題の解明を進める段階におきましてフィリピン政府との間で話し合いをしなきゃならぬという事態が生じたときは、これは話し合いあるいはまた情報の交換ということも、これは友好国でございますし、こうした事態でございますからこれはあり得るわけでございます。これをすべて否定していると、こういうことではございません。
○秦豊君　外務大臣それから平泉長官、さっきのとおりのいきさつで、第二次として月曜からきのうの夕方まで滞在して帰ってまいりました。アキノ大統領初めサロンガ委員長それからコンセプシオン貿易商業大臣、日本で言えば通産大臣のような人、あるいは中央銀行の副総裁等々に一連会ってまいって、それらを踏まえて少し質問をしたいと思います。
　サロンガさんとは二十一日の朝お会いをしたわけですけれども、外務大臣ね、そこでまず一つ伺いたいんですよ。彼はこう言っているんですね。五月中旬にはアメリカを訪問する日程、これはもう決まっていますと。その前に日本政府が公式に招待をしてくれるならば訪米前の日程の中で日本に行っていろいろと公式に申し上げたい、行政規律委員長として申し上げたいことがある、証拠に基づいてと、こういう発言をされているんですが、外務大臣としてはサロンガ委員長を政府として招くというお気持ちは全くありませんか。それとも考慮の余地ありというふうな案件ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　角谷駐比大使からの連絡ですが、角谷大使から、これはサロンガ委員長に会ったようですが、同委員長に訪日についての考え方を打診したところ、同委員長の意向としては、必ずしも同委員長の方から進んで訪日したいというものではなかったと、こういうことでございます。したがって、政府自身としましては現時点において特にサロンガ委員長の協力を得なければならないと、こういう特別な理由もございませんので、政府として委員長の訪日を要請することは考えておりません。
○秦豊君　資料公開に対するあなた方の態度と共通しているわね、それは。
　サロンガさんの真意は、自分もやはり閣僚だから国会の公式な、オフィシャルなインビテーションがあった場合に日本政府に対してさまざまなリクエストもしてみたい、こういう希望だから、今のところは全く招くお気持ちがないということですね。
　そこで、これはサロンガ氏の次の発言としては、国会、できればベストは国会だが、どうしてもだめな場合には衆参両院のサイドで、つまり当特別委員会ですね、招くならばそういう形でも私は日本に行き、その際には申し上げたいことがある、こういうことで、これはあなた方に聞く問題じゃなくて、ぜひこれは委員長、当院の当特別委員会の理事会においてサロンガ氏を招くという案件について後ほど協議を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（田中正巳君）　後刻理事会で協議をいたします。
○秦豊君　それから私がなぜこういうことを申し上げるかというと、サロンガ氏の場合には、これまで日本のマスメディアで明らかにされていない幾つかの問題について証拠に基づいてお話をすることがあると、こういうことを私に明言をしているわけです。したがって、安倍さんの方がそういう態度を貫かれるならば、なおさら今度は我々立法府の段階で特別委員会がそういう疑惑解明に精力的に取り組むべきである、そういう意味で申し上げているので、その点は追加をしておきたいと思います。
　それから関連いたしまして、このサロンガ委員会の優先順位は、これは明らかにアメリカ国内におけるマルコス不正蓄財の摘発、第二番目がスイス、それから対日関係、これは向こうの感覚の中では常識でしょう。そこで、彼の発言の中にダザ委員が公表した五社以外に日本の企業の連関はあり得るかということに対して、それは今ここでは資料の解析が終わっていないが、国会が私を招くならば証拠に基づいて私は日本国の国会においてそれを明らかにいたしたい、五社以外の商社についてと、こういう問題がつけ加えられております。
　そこで、アキノ大統領との会談を踏まえて申し上げておきたいんだけれども、アキノ大統領は今意欲に燃えて新しい政策の実行を目指している。それで、私がこれまで日本政府に対して何か具体的な公式な協力要請をされましたか、疑惑解明について、と質問をしましたところ、日本政府への公式な要請については、サロンガ氏とよく詰めた上で角谷大使を通じて日本政府に公式な、オフィシャルなリクエストをしたい、こういうことがあり、それは外交ルートを通じて一方では来る。それから、あす恐らく来日ではないかと思うがオンピン大蔵大臣、大蔵大臣であるがさまざまな大統領のオーダーを背負ってやってきて、かなり幅広い話し合いを外務大臣あるいは平泉長官、あるいは竹下さんの時間はわからないけれども、日本の関係省庁と行いたいと、こう言っています。そういうオフィシャルないろいろなリクエストを持ってきた場合には、それをよく聞き、受けとめて誠意ある対応をやはり両大臣ともしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう当然のことでありまして、オンピン大蔵大臣がおいでになるのをお待ちしております。
○秦豊君　それからロッキード事件の際に日米間で司法共助の取り決めがあって、それが捜査の進展に裨益した。そこで、アキノ大統領としても日比間に司法共助あるいはその以前の捜査共助的な取り決めを公式に結ばれた方が万事よろしいのではないですかという質問に対しまして、アキノさんはオフコースという言葉を二回使って、もちろん必要です、それが日比間の問題解明の両国間のルートを良好にするゆえんですと、はっきりこう答弁をされています。
　そこで、フィリピン政府から、例えばオンピン氏が携えてくるかどうかは別として、公式なそういう要請があった場合のあなた方の対応はどうされますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは現時点では我が国にある資料等の情報をもとに事実関係の把握に今努めておるところでありまして、今後の政府としての対応につきましては、現段階で確固たることを申し上げる状況にはありません。
○秦豊君　警察庁、いらっしゃると思いますが、今既にフィリピン政府はスイス政府に対しては司法共助協定のアプローチをしているわけですが、今後の事件解明の場合に、司法共助というのとカテゴリーが違って、捜査共助の取り決めというのも事態によっては必要になるのではないでしょうか。
○政府委員（仁平圀雄君）　国際間における捜査共助の締結というようなことはいまだかつて私ども経験がないことでございまして、現時点におきましては考えておりません。
○秦豊君　今度、外務大臣、警察はそう言うでしょうけれども、法務に対しても外務に対しても、オンピンが携えてくる中に司法共助問題が入っていると思います。だから、よく関係省庁で話し合っていただきたいと思います。
　そこで、アキノ政権というのは今は民衆とマラカニアンとのハネムーン期間にある、やがてやはり具体的な希望とかあるいは仕事を与えねばならないという難しい段階を迎えるわけです、これから。そこで、今アメリカ政府はアマコスト国務次官を派遣してマニラ駐在大使とともにマラカニアンで長時間協議をした上に一定の援助の心証を与えたようです。アキノ大統領は、それはかなり喜ばしいニュースであって、アメリカ議会でそれが確定すれば、それまでは金額は明らかにできないが、テレビ等を通じて国民に私が明らかにしたいということまで話されていましたけれども、その中で日本に対して、安倍外務大臣、いろいろ難しい枠や慣例はあっても緊急に例えば無償援助、無償協力、無償といっても一般もあれば文化無償もあれば漁業無償もあることは承知しているけれども、いわゆるカテゴリーとしては緊急の無償援助を日本側に特に希望する、そのことをオンピン蔵相に託したいと、こういうことも明言されているわけだけれども、外務大臣としてはもしオンピン蔵相からそのようなオフィシャルなリクエストがあった場合には、いろいろな問題をくぐり抜けて、第十三次円借款がまだコンクリートになってないんだから、その中間的な段階として無償の緊急援助を何らかの方法で実行に移すというふうなお考えはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ第十二次の円借款、特に商品借款は半分以上残っていますし、十三次もまだこれはスタートを切ってない、そういう状況でありますし、そういう面ではまだまだフィリピンに対しては相当大幅な援助がこれから十三次で行われる状況にあるわけでございます。
　そこで、今度オンピン蔵相がどういうリクエストで来られるかよく承知しておりませんが、とにかくこれからのフィリピン経済に対するフィリピン政府としての政策もお聞きし、同時にまた日本との協力関係、そういう中でどういう形の援助というものを期待されるのか、そういうことも十分話し合って、これは両方十分協議をする必要があり、話し合ってそうしてこれを具体化するために努力をしたい、こういうふうに思います。
○秦豊君　法務、いらっしゃいますね。
　やはりこれ一定の段階になりましたら外務省とよく相談をされて、司法共助、捜査共助、ジャンルはどうでもいいから、とにかく公的なやはりこのルート、システム、これは今後の解明のためにつくっておくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　我が国におきましては、外国から捜査の共助を受けました場合どういう要件のもとに応ずるか、あるいはまたどういう範囲の証拠収集を行うか、そういいました要件なり手続を定めました国際捜査共助法という法律があるわけでございます。したがいまして、外国から捜査共助の要請を受けました場合は、我が国といたしましてはこの国際捜査共助法に従いまして要件等を判断いたしまして、応ずるのが相当であると考えた場合は必要な証拠収集手続を行う、こういうことになっておるわけでございます。
○秦豊君　それから外務大臣と平泉長官ね、こういうアキノさんとの一連の会談の中で、こういうことがあるんですね。今フィリピンもＮＥＤＡを中心にして、国家開発庁ですね、いろいろと日本とフィリピンの今後の援助の形態について、どうすればクリーンで民衆が均てん、潤うような援助と結びつくかということを一生懸命知恵を集めています。まだ必ずしもデッサンはできていません。しかし、私が提案したのは、巨大なプロジェクト中心でクローニーカンパニーに我々の血税が流れていくシステムじゃなくて、やはり中小のアイテム、中小のプロジェクト、例えば地場産業、中小企業の振興、あるいは一次産品の付加価値を高められるようなそういう形態の援助、そういうものに次第に切りかえていってもらいたいと、こういう要請はかなり強い。
　一方では、あのマニラに今広範に存在しているトンド地区とか、あるいはスクアタと言われている例の住民がたまりかねて不法入居をしているエリアですね、一種のスラム、こういうふうなスラムの解消のための例えば五カ年計画のようなものをフィリピン政府側が立案をすると、そういうところに日本の納税者の共感を得て援助が投入されないだろうかと、こういう希望が極めて強いんですね。
　だから、今後の援助の見直しの問題は、今、国会の関心あるいは行政府の関心としてはまだまだ希薄かもしれないが、アキノ政権のアキノさん本人並びに大臣閣僚クラスの中には私が申し上げたような希望は極めて強いんです。基本的にどういうふうにお二人の大臣はそういう要請をお受けとめになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは両国間で十分話し合ってみなきゃならぬと思います。これはフィリピンがこれから経済の安定、福祉の向上等のためにどういう案件でもって日本の協力を求めておられるか、日本は日本の援助政策というものがあるわけでございますし、そういう中で本当にやはり援助がフィリピンのためになる、国民のためになる、そういうものでなきゃならぬことは当然でございますから、フィリピンは新しい政権でいろいろなお考えがあると思いますから、十分ひとつ話し合いをしていかなきゃならぬ、協議をしなきゃならぬ、こういうふうに思って、その上で日本政府としてフィリピンのお役に立つような形の援助を進める必要がある、進めなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
○秦豊君　長官は。
○国務大臣（平泉渉君）　外務大臣が言われたとおりだと思いますが、従来ともこの援助のプロジェクトというのは日比両国政府が本当に合意したと、そういうものであろうと思いますから、新しいフィリピン政府が一つの要求があると、こういうことであれば、また日本政府がそれに合意できるということであるならば、それはまたひとつ大いに考慮しなきゃならぬと思うわけでございます。
○秦豊君　外務大臣ね、基本的な受けとめ方、認識としてはそういうふうなところへの援助の転換ですね、質的なあり方の転換、肯定的にお受けとめですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですから、今経企庁長官も言われていましたように、両国が合意するということが必要だと思いますね。そういう中で、やはり援助の本質と日本の援助のあり方というものもございますし、十分また向こうの考えというのもあるわけですし、それを踏まえた形で話し合った上でやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。しかし、基本的には何といいましてもフィリピンの本当に国民のこれから民生の安定、経済の回復に役立つものでなきゃならぬことは、これはもう言うをまたないことであります。
○秦豊君　防衛庁、いますね。
　さっき同僚議員の質問に対しまして、フィリピンに対して贈られたとされているＬＳＴの問題で、たしか山田さんかなこの答弁は、恐らく。ＬＳＴの六八九が昭和四十九年三月、以下、八三五が五十年、一〇六四が五十一年に除籍とたしか答えられたはずだが、あなたのその答弁というのは、いわゆるマルコス文書に照らしてみると大変矛盾するんだな。どこが矛盾するかというと、マルコス文書によれば、東陽通商が昭和五十二年十月十四日にアンヘニット投資会社あてに出した手紙の中にＬＳＴが入っているんですね。あなたも把握していると思いますけれども、当該艦船（複数）の所有権は今もってアメリカ政府並びに一部は日本政府の所有権に属していますので、在日フィリピン海軍代表部はそれら艦船を我が国に回航することはできませんと述べているわけであって、あなたがさっき同僚議員に答弁したらしい内容とは食い違っている。あなたが誤解しているのか、意識的にうそをついているのか、あるいは東陽通商のレターが作為的なのか、はっきりしてもらいたいな。
○政府委員（山田勝久君）　アメリカから供与されます艦船、これは供与されたときに船籍証書というものが発行交付されるわけでございます。そして防衛庁の船籍原簿に記載されます。それから当該艦船が海上自衛隊で使用する必要がなくなったときに除籍をすることになっているわけでございます。
　ところで、米国から供与されましたＬＳＴ、これは先生のおっしゃるとおり三隻でございまして、これは米側に防衛庁から返還された後にフィリピンに供与されたものと私ども聞いているわけでございます。そして、この三隻の防衛庁の船籍原簿というものの関係時点を改めて申し上げますと、この三隻とも船籍が交付されまして原簿に記載された時点は昭和三十六年の四月一日でございますが、これが除籍をされた時点は三隻、ちょっと一年ずつずれておりまして、船番で申し上げまして、先ほど先生の御指摘のＬＳＴ六八九番が昭和四十九年三月三十日、そしてＬＳＴ八三五番が五十年三月三十一日、そして一〇六四番が五十一年三月三十一日でございます。
　そういうようなわけでございますので、いろいろ新聞報道等々もございますけれども、私どもは米国から供与された艦船につきまして、防衛庁としてその使用が必要でなくなったとき、そしてその原簿から削除されたとき、これは日米相互防衛援助協定第一条というものでそういうことがなされるわけで、そして米国に返還された後に米国がフィリピンに供与したと、こういうふうに私どもは理解をしている次第でございます。
○秦豊君　そうすると、山田局長ね、このマルコス文書にあるいわゆる五十二年十月十四日、特定のテンスで特定されたしＳＴというのは防衛庁の原簿には存在しないと、こうなるんですか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま御指摘の三隻のＬＳＴが防衛庁の船籍原簿に載っていた時点は昭和三十六年四月一日から、三隻それぞれ一年ずれますけれども、昭和四十九年三月三十日から五十一年の三月三十一日までに防衛庁の船籍に載っておったということでございます。
○秦豊君　それじゃ局長、この場ではあなた出ないと思うから、この三隻以外のＬＳＴのあなた方の財産台帳ね、何隻アメリカから供与され、何年何月、この三隻はわかったから、その他の隻数のものについて具体的に資料として出してください。
○政府委員（山田勝久君）　アメリカから供与されましたすべての艦船はちょうど二百隻でございます。そのうちの百八十二隻だったと思いますけれども、既に返還されておりまして、現在十八隻を保有しておるわけでございます。それぞれにつきまして、どの部分がアメリカから、返還された後にフィリピンへ渡ったかどうかはちょっと明らかでございませんけれども、全部で二百隻についての船籍の状況は御報告できるかと思います。
○秦豊君　それじゃ、ＬＳＴを特に漏れなく回答をしてもらいたい。
　それからＯＥＣＦ、基金に伺いたいんだが、一九八一年六月四日、オスカー・ロドリゲスからマラカニアンの大統領府あて、つまりマルコスあてに出した文書は内容は把握していますわ。
○参考人（細見卓君）　把握いたしておりません。
○秦豊君　そういう答弁が一番ここで逃れやすい答弁です。
　これはカガヤンバレーの電化計画に関する問題で、私がＮＰＣのラマス技術担当副総裁から二十三日午前に聞いた話です。カガヤン計画というのでは援助総額は幾らだったのか、これは承知はしておりましょうね。それからいつ完成したのか、コンサルタントは電源開発会社であったのか、この三点をまとめて答弁してもらいたい。
○参考人（熊谷和秀君）　御答弁申し上げます。
　承諾額が五十一億九千百万円でございます。それで、八一年の十一月に完成しております。
○秦豊君　コンサルタント、電源でしょう。
○参考人（熊谷和秀君）　これは私企業にわたりますので、その点については勘弁さしていただきたいと思います。
○秦豊君　あなたね、これは向こうの技術担当副総裁が電源開発会社と言っているんだ、これ。不自由な立場ですね、あなたのお立場は。わかり切ったことをもそのように答弁しなきゃならない。
　とにかく、この六月四日付の文書にあるのは、三億五千八百万円の余剰金があったので、それで送電線と変圧器を買いたいがどうだろうか大統領と、こう言っているんですよ。そういう事実も把握していないの、あなた方は。
○参考人（熊谷和秀君）　その件につきましては、調べて、もしお差し支えなければ御回答いたしたいと思います。
○秦豊君　いいですか、あなた方、八一年六月四日の文書は把握しているかという質問を既にしているんだ。いわば質問通告だ。伝わってないはずがない。ところが、電源開発みたいなわかり切ったものまで承知いたしませんとか、それから今に至っては、もう後で調べて御返事をしますと。このときに行われたことは、三億五千八百万円の余剰金を勝手にマルコスが一々例のサインをしてロドリゲスに送り返したその文書なんだけれども、そのときに本来ならばあなたの言った金額プラスアルファで追加をしなきゃならぬ案件に対して、金が残っていたものだから追加借款がなかった。そういうケースについてもあなたは全然把握してないの。承知していないんですか。何のための基金だ、それは。そんなことでチェックと言えますか。チェック体制を担当するセクションと言えますか、あなた。
○参考人（熊谷和秀君）　先ほど申し上げましたように、先生からその御質問をいただいたということは我々承知しておりますが、まだ検討中なものでございますので……
○秦豊君　検討とは何だ、検討とは。
○参考人（熊谷和秀君）　今調べておるところでございますので、わかり次第お差し支えない範囲で御報告いたしたいと思います。
○秦豊君　それじゃこうしてください。これは非常に、余剰金、余った金の勝手な、恣意的な使い方、しかもフィリピン政府内部の。あなた方は内政干渉と逃げるんだけれども。非常に生き生きした例なんですよ。これを具体的に調べて私、当院に正式に回答をしてください。いつなら可能ですか、それじゃ。
○参考人（熊谷和秀君）　早急に調べまして……
○秦豊君　早急とは。
○参考人（熊谷和秀君）　はい、できればあすじゅうに御報告したいと思います。
○秦豊君　これはやはり、日本の公共事業には盛り込まれない予備費という考え方が、あなた方は基金と向こうどの関連の中じゃ当初から概算見積もりの段階で入っている。この予備費的なもののあり方自体が、先ほどから同僚議員が言っているように、あるいはリベートにあるいは何とかに、マラカニアンにと、とにかくその原資、温床になっているわけだ。したがって借款の場合は、確かに平泉長官がさっき答えていられたようだが、限度枠貸し付けの原則でしょう。ところが、一つ一つのプロジェクトの事後審査によって、じゃ実際に費用が借款額を下回った場合、つまり金が余った場合は、当然当該国つまりフィリピンから我が国に返還をすべきケース、これが限度枠貸付制度の精神じゃないんですか。今までフィリピンに対して行われた援助の中で返還された実績なんて一体あるのか、後学のために伺っておきたい。
○参考人（細見卓君）　貸出枠でございますから、余る金というのはあり得ないわけでございます。
○秦豊君　だから今度の私が特定した、あした返事をするようだが、八一年六月四日のこの文書では、余った金の実例が生き生きと描かれているわけだ。あなたは余るはずはありませんなんて元気よく答えたけれども、余っているから流用されているんですよ。
　それじゃあなた、あした文書をもってこれ回答してもらいたい、口頭はだめですよ。それをもとにしてどうせ次の特別委員会でその問題もやりましょう。
○参考人（細見卓君）　熊谷が合うまく答えられなかったのは、先生がおっしゃったマルコスに出した手紙云々と、これはなかなかわからないものですから、私どもの方ではわかりませんから、そういう追加借款に絡んで手紙があったかどうかということはわからないと申しておりますが、事柄は、先般来申し上げておりますように、ＥＮのつまり交換公文の枠の中であったならば、例えば部品のようなもの、あるいは変圧器のようなもの、つまり大きな枠として性格を同じゅうするプロジェクトのものについて、途上国でありますから、買えるときには後援しておいた方がいいというようなもの、ＥＮの範囲、精神の枠内で追加購入を認めたということはございます。
○秦豊君　せっかくあなた勇んで答弁に来られたけれども、相変わらずぼやけているからあしたの文書の回答を一応待つことにしよう。
　藤田局長、外務省、関係商社のいわゆるヒアリングというのは一体いつからやるんです。何社ぐらいやるつもりですか。何をあなた方は四省庁で合議して聞こうとするのか、それをまず明らかにしてください。
○政府委員（藤田公郎君）　このヒアリングの件は午前もお答え申し上げたかと思いますが、四省庁で協議をいたしましていわゆるマルコス文書にあらわれました企業の方から四省庁で一緒にお話を伺おうということで、あらかじめどういうことを我々が伺おうとしているかということを申し上げておかないと、先方も古い話でもございますし、いろいろ担当の方もかわっておられるだろうということで、こういうことに我々が関心がありますというポイントをお知らせいたしまして、準備を今していただいている状況でございまして、ほぼ準備がおできになったころを見計らって伺おうということで今進めております。
○秦豊君　あきれるべき答弁だな。今から立入調査をするよするよと予告をして、勉強をしておきなさい、予習を、それで勉強したころに試験しますというようなもので、全くあきれたものだな。こんなものでチェックなんて言えるか。
　では、いつから始まるということも全然わかってないんですか。何をどう聞こうとするのか方針も決まっていないんですか、藤田さん。
○政府委員（藤田公郎君）　もう既に照会事項を発しておりますので、できるだけ早く伺いたいと思います。
○秦豊君　商社にはこういうことを聞きますよと明らかにして、なぜ当委員会でそれが明らかにできない。どんなことを連絡したんですか、それでは。伺わしていただきますというような態度はやめてもらいたい、商社に対して。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のとおり、私ども、特に円借款を担当しております四省庁は調査権限、捜査権限等を持っているわけでもございませんし、経済協力の効果的な遂行という見地から、明らかになりましたマルコス文書にいろいろ名前、それから事実等が出ておりますので、そういう事実等についてお話を伺うということでございます。
○秦豊君　局長、藤田さんね、大変失礼だけれども、あなた大変疲れぎみで、とりわけ。それで、じゃヒアリングはいつからという点と、ヒアリングを、僕の観点からすれば実になまぬるいヒアリングに終わると思うけれども、終わったら、セレクトしないですべてのヒアリングの結果を当委員会に明らかにしてもらいたい、そう思いますが、これは大臣にも後ほど答弁を願いたい。
○政府委員（黒田真君）　四省庁で協議をいたしまして、関係企業からの事情の聴取をするという準備を進めていることにつきましては先ほど来御答弁いたしたところでございます。基本的には、マルコス文書に述べられているような事実関係につきまして、私ども特定の強制的な捜査を行う権限等を持ち合わせておりませんので、あくまでも相手方の任意の協力をお願いするという立場にあるわけでございますので、あらかじめ私どもとしてお聞きしたい点をお知らせをして準備をしていただいているという段取りをとっているわけでございます。
　主たる内容といたしましては、円借款プロジェクトの受注に係る事実関係、あるいは手数料の支払いに係ると記載されている金額を含む事実関係なり相手先等について聞くということになろうかと思っております。非常に古いことでございまして、関係者として名指しをされたところはそれぞれそれなりの対応はしておると思いますけれども、中には時間のかかるものもあろうかと思っておりますが、できるだけ早い時期から四省庁で協議をして聞きたいということで考えておるわけでございます。
　その結果の御報告につきましては、先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、個別の点についての調査結果をお話をするということは、いろいろいわゆるマルコス文書に掲げられている事実を日本政府として確認するかどうかという問題と全く同じ問題でございますので、同じように取り扱わせていただく、すなわち個別の御報告は当面差し控えさせていただきますが、調査を行いました上は、その概要についてどの範囲で御報告できるか、四省庁でその結果に基づいて協議の上、御返事を申し上げるという立場でございます。
○秦豊君　外務大臣、いいです。
　黒田さんね、あなたが立ってこられたので思い出しましたが、私はＮＰＣ、国家電力公社のラマス、これはラモスじゃなくてラマスなんだけれども、副総裁にお会いしたときに、こんなことを言っているんですね。非常に苦々しげに、来る七月ごろにはかなり大きい海底電線に関する入札が、ネグロス島とパナイ島の間に敷設される海底電線敷設計画をめぐる大きな入札があるらしいんだが、既に日本の丸紅等は生き生きと準備をして堂々と応札をするだろうと。ところが、ＮＰＣを含めてフィリピンの民衆ないし巷間の感覚は、マルコス文書にしばしば登場するような商社が、もちろん商社の営業行為だとは言い条、前にも増して例えばスタッフをふやしたり、あるいは入れかえてみたりして、前にも増して能動的に新しいルートを開拓して今関係の省庁のアプローチに入っている。フィリピンではひんしゅく、つまりそれこそ苦々しくそういうあり方を見詰めているわけですよ。
　もちろん、一商社の営業行為だから法律の範囲ではないにしても、せっかく通産省の局長が答弁するんだから、例えば四十八年に総合商社行動基準というふうなものがあったでしょう。ああいうことに照らして、あれほど飽くなきリベート商法にのめり込んだ商社が、憶面もなくまた今度は大きい獲物だというので張り切って営業活動をする。営業活動の自由だと言えばそれまでだが、ＮＰＣの最高幹部に近い人々を含めて非常に苦々しく感じていて、日本政府からフィリピン政府に対して悪徳商社は排除せよとでも言われなければ私たちは打つ手がありませんしねという話をしていた。
　局長としては、今の私の申し上げた行動基準に照らして、これはやはり歓迎すべき事態というふうなお受けとめ方ですか、仕方がないというお受けとめ方ですか。
○政府委員（黒田真君）　一九七三年に日本貿易会におきまして総合商社がそのみずからの規律という見地から行動基準というものを定めまして、その中で「その活動に際して、法的規制はもちろん、国際信義や商業道徳を尊重し、広く認められている慣行にも意を用い、取引の公正と安定に努力する。」ということをみずから宣言しておるわけでございまして、私どもといたしましては、商社の行動に当たっては、そのような基準にのっとり、いやしくも疑惑を招くような行為があってはならないというふうに考えております。
○秦豊君　これは外務省でしょう。第十二次円借款ですね、私が二年前の予算委員会で追及をしたわけですけれども、あのときに私がこの文書を特定しまして、これはマルコスの例によっての有名な今やサインだが、安倍外務大臣も覚えていらっしゃると思いますね。中曽根さんがマルコス氏とマラカニアンで会ったのが五月六日、この文書はその二週間後、つまり同僚議員が引用したらしいが、これサンロケ・プロジェクトなんかをめぐる問題なんですが、これはもう繰り返さない。つまり、要請に基づく円借款が一人のリーダーの考え方によっては、モラルとかあるいは価値観とか、あるいはビヘービアによってはいかに恣意的にゆがめられるかという生き生きした物証の一つとして、これは二年前の物証だが、あのときにはロドリゲスも出てきたし、三立も、太平オーバーシーズも、ピー・アンド・エヌも全部登場した。それが今やあぶり出しになった、それが今度のマルコス疑惑だ。いかに恣意的にどんどん自由に行えるかを雄弁に物語っている物証だと思う。これに類するものがかなり膨大に込められているのがいわゆるマルコス文書と思います。
　そこで、あのときにも私は聞いたんだけれども、外務省、これはあなたですかな、第十二次円借款では商品借款の区分は例のＬＣ方式とリインバース方式の割合はどうなっていますか。
○政府委員（藤田公郎君）　十二次の円借款四百二十五億のうち三百五十二億、御承知のとおりに商品借款でございますが、十二次円借款につきましては原則としてＬＣスイッチ方式ということにいたしまして、従来第一次から第七次までフィリピンに対してはリインバース方式をとっておりましたが、リインバース方式につきましては、当初は二万ドル以下だったと思いますが、一件でございますね、その後若干昨年の六月にそれを拡大しまして十万ドル以下にたしかしたかと思いますが、漸次拡大をいたしまして、リインバース方式とＬＣスイッチ方式を併用いたしております。
　結果といたしまして実績がどのくらいの状況になっているかという御質問でございますと、本年の二月末現在で、御承知のとおり、全体では約五〇％弱、四八・五％の実行率でございますが、そのうちＬＣスイッチ方式で貸し付けが行われましたのが六十三億八千五百万円、リインバース方式で貸し付けが行われましたものが百六億七千九百万円ということで、六対十一ぐらいでございましょうか、という比率になっております。
○秦豊君　これは外務省の資料ですが、なるほど一から七次まではリインバースと。途絶えて、カットアウトして、第十二次円借までは商品借款自体がなかったんですね。それがいきなり十二次で出てきたんです。だから、我々野党はあのときに、マルコスのあのどす黒い不正選挙のこれは水源地みたいなものだと、ヘリコプターからペソを振りまくようなものだと、そういうことに使われないように民衆が反対している、良心的なマスメディアが反対している、政治家が反対している、だから日本の納税者はもっと声を上げてくれと。我々も不正選挙を監視にも行ったけれども、今になってみるとそのどす黒い不正選挙のかなりの部分が、まさに我々が憂えたとおり、商品借款がかなり黒い財源であったということが次第に今明らかになりつつあるわけなんです。
　そこで藤田さん、そんな驚いたような顔をしなくてもいいんですよ。私が聞きたいのは、だれがどんな判断でカットアウトされ途絶えていた商品借款を、なぜ十二次円借款という特定の時期に、マルコスが国政選挙を控えているという特定の時期に復活をしたのか、だれがどんな権限でどんな判断で復活したのか、それを聞いておきたい。
○政府委員（藤田公郎君）　一次から七次までの円借款におきましては、御承知のとおり、フィリピンの経済情勢が必ずしもしっかりしてないということで、だんだん減ってきておりましたけれども、商品借款を供与いたしておりました。第八次以降はかなり立派な業績を上げつつある経済状況でございましたので、円借款はすべてプロジェクト借款という姿になっておりましたが、その後御承知のとおり一九七九年の第二次オイルショック後のフィリピン経済の疲弊が特に政情の不安等によって加速されまして、八三年にはかなり経済情勢が悪化をしたという状況で、先ほどちょっと委員の言及なさいました第十二次円借款の当初の先方の要求はプロジェクトでございましたけれども、その後経済情勢一般に加えまして国際収支も非常に悪くなってきたということで、先方が、フィリピン側がその十二次の要請内容を変えまして、大部分を商品借款で供与してもらいたいという要望をしてまいった。それに対しまして関係省庁で協議をいたしまして、フィリピン側の経済情勢が客観的に極めて厳しいという状況にかんがみまして、それに対してこたえる、対応するという決定を行ったものでございます。
○秦豊君　まだ若干時間がある。外務省、これも外務省でしょう。フィリピンの国家経済開発庁、ＮＥＤＡから正式に十三次円借款のうちの十一プロジェクトのうち日比友好道路四十四億、地方通信計画、これは恐らくＮＥＣ絡みだと思うが、八十三億の案件についてはこれはもう実施ができない、あとの二件については緊急性がないので先送りを求めるという要請ですね。これは正式に来たんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ＮＥＤＡは当初、その十一プロジェクトはすべて民生安定に資するものなのでこのままで契約を行いたいと言っておりましたが、その後二つぐらいのプロジェクトについては新しい政府の政策の重点が変わったことにかんがみましてちょっと延ばしたいと、そういう態度で今検討しているという通報がございました。我が方は、政府が変わったことでもございますし、政策の重点が変わるということは十分あり得ることですので、その検討の結果を待っておりましたところ、先方より若干のプロジェクトについては、二ないし四ということでございますが、ちょっと先送りをしたい、残りのプロジェクトはそのままで結構であるというお話がございました。それを踏まえまして、現在先方がどういう理由で数件のプロジェクトを先送りしようと考えているのかという状況を伺うという過程でございまして、現在、両政府間で協議中という過程にございますので、私どもも協議が調いました段階できちんと御報告ができることになるかと思います。
○秦豊君　それは藤田さん、私が特定した日比の道路それから通信計画、これが二つに含まれているんですか。それから私が申し上げたほかの二つのプロジェクト、繰り延べの方、これは何と何ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　まだこれ、現在両政府間で交渉中でございますので、結論が出ます以前に明らかにするのはやはり先方政府にも失礼だと思いますので、結論が出ました段階で御説明申し上げたいと思います。
○秦豊君　あと二分ありますから、安倍外務大臣、これは平泉さんに聞いても同じだから聞きませんけれども、あなた方は口を開けば、こういう援助というのは特定の政権のためじゃないんだ、フェアな、問題のない援助をやってきたんだ、今までの援助はあらましうまくいっているんだ。ところがごく例外的に、レアケースとして今度のようなものが起こったんだと。まあ交通事故という言葉は使ってないにしても、そのケースだと、そういうふうな基本認識が政府側には根強い。今までがうまくいっていなかったからマルコス腐敗の温床を裨益したんだ、そういう認識が全く根元のところで違うんだ、政府と我々は。
　あなた方は、いや、うまくいったが、たまたまこの問題があったと、この程度の問題が。だから見直しについて鈍いんです。資料の公開についても鈍感で不誠実なんです。だから認識がそもそも間違っている。だから、アキノ新政権になってどういう理由でこれを見直したかというと、余りにもマルコスの出身州の利益に密着し過ぎる。広い範囲のフィリピン民衆の生活向上と結びつかない。だからこれはやめてくれ、あとの案件は延ばしてくれと。非常にこれも実例だと思うんですよ。だから、あなた方の援助についての、特に対比援助についての基本認識が、全くその認識自体が大きな問題を含んでいると私は思うのだけれども、最後に安倍大臣のこの問題についての答弁を求めて終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、今お話を聞きますと、秦さんと私の認識は違いますね。私はやはり日本の援助全体は非常に有効に効果を上げておると。我々がＡＳＥＡＮ諸国に参りましても、ＡＳＥＡＮの政府だけではなくて、ＡＳＥＡＮの国民の皆さんからも非常に評価を受けておるわけですし、実際にまた日本がフィリピンに対して援助を具体的に行ったプロジェクトについても、相当これがもう稼働しておるといいますか、評価の結果でも適正に効率的に機能している面は非常に多いわけです。ですから、確かにマルコス疑惑ということでフィリピン政府と受注をした企業との間で問題が出て、そしてマルコスの高官にあるいは行ったかもしれない。そこが問題なんですけれども、全体としては、私はフィリピンに対する援助、これは円借だけじゃないですから、技術援助も、それから援助というものは無償援助等もあるわけで、全体を包括してみると、私は、フィリピンに対してこれまで長い間続けた援助というのはフィリピンの経済の安定と国民生活の向上には大きく裨益してきた、こういうふうに確信しております。
○委員長（田中正巳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十九分散会