Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　ブルネイやインドネシアとの間のＥＰＡについても問いただしたいのが多くありますが、時間が足りません。特に、社民党は、インドネシアとのＥＰＡには、看護婦、介護福祉士の受け入れなど無視できない問題があり、結論としては反対せざるを得ないことのみ申し上げておきたいと思います。
　きょうは、十三日に沖縄県北谷町で発生した米憲兵隊による我が国の警察権侵害問題について、何点かお聞きをします。
　去る四月十三日、北谷町美浜の衣料品店で、米海兵隊員の子供二人が窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。ところが、沖縄署員が到達前に現場へ駆けつけた憲兵隊員が、容疑少年二人を基地内へ連れ去り、日本の警察権を侵害するという事件が発生したことは、怒りにたえません。
　警察庁に、事件の詳細な内容と見解を伺います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県警察本部からの報告によれば、事案の概要は次のとおりでございます。
　まず、四月十三日十五時過ぎごろに、沖縄県北谷町にありますある衣料品店内において、店員が外国人少年による万引き事案を認知いたしました。そして、少年が店の外に出たところでこの店員が話しかけましたところ、暴れ出したので、これを取り押さえたということであります。関係少年は三人おりましたけれども、一人は逃走しましたので、店員においてこの少年二人を確保して、一一〇番通報したということでございます。
　その後、沖縄県警察の警察官が到着する前に、米軍の憲兵隊員が到着をいたしまして、少年二人に手錠をかけて、身柄を拘束したということでございます。また、通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着をいたしまして、いまだその現場にいた憲兵隊員に対して、憲兵隊通訳を介して身柄の引き渡しを求めましたが、憲兵隊はこれに応じず、少年二人を基地内に連行したということでございます。
　なお、憲兵隊が連行しました二人につきましては、その後、沖縄県警察におきまして、米軍捜査当局の協力も得て、出頭を求め、四月十四日、十五日の両日にわたって沖縄警察署内で取り調べを行ったというふうに聞いております。
　また、所轄の沖縄警察署におきましては、四月十三日の米軍憲兵隊の対応について、四月十五日に署長名で米憲兵隊司令官あてに文書を発しまして、一つは憲兵隊が本件を認知した経緯、また二つには憲兵隊がとった対応の根拠について文書で回答するよう求めているものというふうに承知をいたしております。
　本件に関する見解ということでございますけれども、現在、沖縄県警察において米軍側に事実関係等を照会しているところでございますので、現時点においてはコメントを差し控えたいというふうに考えております。
○照屋委員　外務省に尋ねますが、今回のように日米両国の法律執行員が犯罪の現場にある場合、どのような処理をするというふうに合同委員会合意はなされておりますか。
○西宮政府参考人　お尋ねの点でございますが、刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意というのがございまして、その八の（一）というのがございまして、「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合には」というくだりがございます。その後に書いてあることは、「合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、この被疑者の身柄はもよりの日本国の警察官公署に連行される。日本国の当局による一応の取調の後、当該被疑者の身柄は原則として引続き合衆国の当局に委ねられるが、当該事件が日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する犯罪に係るものである場合には、日米の共同捜査のためいつでも取調の対象となる。」、まだ先がございますけれども。
○照屋委員　局長、この日米合同委員会合意にも今回の場合には明確に違反しているんだ。憲兵隊が逮捕の優先権はあっても、その場合、被疑者の身柄は最寄りの日本国の警察署に連行するとなっているでしょう、それを基地内に連行したんだから。
　外務大臣、これは明白な我が国警察権の侵害であり、捜査関係者も、県警をばかにした行為としか言いようがない、こんなことが起きる中で憲兵との共同巡回もできるはずがないと激しく批判しているんだ。大臣の見解を尋ねます。
○西宮政府参考人　先ほど申し上げた合同委員会合意がございますけれども、本件がいわゆる共同逮捕と言われている条件に当てはまるかどうか、引き続き事実関係を確認して慎重に判断する必要があると考えています。
　ただ、そもそも、米軍の家族が商店から窃盗をし、現場において沖縄県警と調整がなされずに施設・区域に戻したとされる件でございまして、米軍による施設・区域外の憲兵隊の使用は、米軍の構成員、軍属、家族の間の規律、秩序の維持のための範囲内とするとする日米地位協定及び関連取り決めの関係規定などとの関係で問題があり得るということで、現在、米側に事実関係及び米側としての考え方を照会しているところでございます。
○照屋委員　外務省、これは主権国家たる我が国の警察権が侵されているんだ。憲兵隊であれ、悪いことは悪いんだから、もっと毅然と物を言わぬとばかにされるよ。主権が侵害される。
　これと関連して、もう一つびっくりしたのは、去る三月十六日沖縄市で発生したタクシー強盗致傷事件の容疑者である米憲兵隊員のブランソン兵長がきのう書類送検されました。
　警察庁に尋ねますが、かくも重大な犯罪、しかも容疑者は憲兵隊員、これを任意捜査の上、書類送検したのはなぜか、なぜ逮捕しなかったのか、お答えください。
○米田政府参考人　それぞれ事件捜査は個別のものでございまして、この事件につきましては任意捜査で足りるという判断を県警察においてなしたものでございます。
○照屋委員　捜査中だとか個別事件だとか言い逃れると思っていましたよ。
　この問題で沖縄県警は、憲兵隊員であるブランソン兵長の逮捕状を請求し、起訴前の身柄引き渡しを米軍側に求める方針だったようですが、警察庁の強い意向で書類送検となり、捜査関係者からは強い不満が出ているようであります。警察庁は、なぜこのような政治的配慮をなさったんでしょうか。
○米田政府参考人　そのような事実は全くございません。
○照屋委員　全くない、まあ恐れ入った答弁だけれども、では、このような場合に、警察庁と地元沖縄県警とは捜査方針をめぐって何らかの調整はなさるんでしょうか。
○米田政府参考人　一般に、この種の事件でありますと、すべて都道府県警察において処理されるということになりますが、これは事が米軍関係者ということでございますので、そうしますと、国における日米合同委員会の問題等々になり得ますので、緊密に連絡を図るということになります。
○照屋委員　問題は、このブランソン容疑者を任意捜査で取り調べをした。沖縄県警は、任意捜査の期間中、ブランソン容疑者を基地内の拘禁施設、隔離施設に拘禁するよう米軍側に口頭で求めたようですが、それは事実でしょうか。
○米田政府参考人　沖縄県警察において、証拠隠滅のおそれということもございますので、当該米兵の拘禁の申し入れを行って、そして、米側からは善処するとの回答を受けたと承知しております。
○照屋委員　沖縄県警が身柄を確保している米側に対して、任意捜査であってもちゃんと容疑者を隔離施設、拘禁施設で拘束してほしい、こう要請したのに、ブランソン容疑者は基地内で一定程度自由に行動できる状態にあったと言われております。
　要するに、拘束していないんです。このようなことは過去に何回も起こっているんです。その結果、これは共犯がおりますから、関係者がおりますから、口裏を合わせて証拠隠滅を図る。過去にもそのことが起こっているんです。
　私は、これは日本の警察権、捜査権を無視して、明らかに証拠隠滅を図るようなものだと思いますが、警察庁の見解をお聞かせください。
○米田政府参考人　この事件につきましては、当該米兵の任意取り調べを初め、米軍側からは大きな協力を得て進めているところでございまして、御指摘のようなことは当たらないと考えております。
○照屋委員　高村大臣、今のやりとりを聞いておられたと思いますが、要するに、強制捜査をして、我が国が逮捕していない段階とはいえ、任意捜査を続けている。ところが、その容疑者が、基地内で一定程度の自由は拘束されても、行動に制限があるわけではない。このことは、何年か前に、宜野湾市でしたか、起こった事件でも、司法の場でも、裁判所でも強く批判をされたんだ。
　要するに、米側が拘束をしていないために共犯者同士口裏を合わせて証拠隠滅を図った、そのことが結果として我が国の捜査権にも悪影響を及ぼし、司法にも影響を与えている。こういう問題がきのうまた繰り返されている。大臣はどのようにお感じになっているでしょうか。
○高村国務大臣　警察庁の方から答弁されたとおりだと思いますが、アメリカ側が善処すると言っていることは善処してもらいたい、こういうふうに思いますし、さきの万引きの件については、今事実関係を照会中であるということでありますから現時点で断定的なことは申し上げられませんが、大いに問題があり得る、こう思っておりますので、その照会を得た上で、我々も考えて、それなりの対応をしていきたい、こう思っています。
○照屋委員　高村大臣がおっしゃるように、大いに問題がある。主権国家の警察権の行使が非常に妨害をされている。警察庁も、お願いだからもっと毅然としてくださいよ。この国の主権のためにお願いします。
　終わります。
○平沢委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　大島　　敦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　山本　順三君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　小山　信温君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　塚本　和男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　勝野　龍平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　長崎幸太郎君
　　近藤三津枝君　　　　　上野賢一郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　吉田六左エ門君　　　　高鳥　修一君
　　三谷　光男君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　上野賢一郎君　　　　　林　　　潤君
　　高鳥　修一君　　　　　吉田六左エ門君
　　長崎幸太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　西本　勝子君　　　　　福岡　資麿君
　　鷲尾英一郎君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　原田　憲治君
　　福岡　資麿君　　　　　丹羽　秀樹君
　　矢野　隆司君　　　　　伊藤　忠彦君
　　郡　　和子君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　近藤三津枝君
　　　　—————————————
四月十四日
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
同日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（仙谷由人君紹介）（第一五九三号）
　クレジット被害をなくすための法改正を求めることに関する請願（仙谷由人君紹介）（第一五九四号）
　同（船田元君紹介）（第一五九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、農林水産省大臣官房参事官小山信温君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、農林水産省生産局畜産部長本川一善君、農林水産省農村振興局次長實重重実君、農林水産技術会議事務局研究総務官塚本和男君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁経営支援部長長尾尚人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　さて、景気の地域間格差が拡大をしているという状況の中で、景気が低迷する地域の第一次産業の比率が高いということからも、地域経済を支える農林漁業者と中小企業者が互いの経営資源を有効に活用して共同して新商品や新サービスの開発等を行う取り組みを支援するという趣旨の今般の農商工等連携促進法案の目的は、大変評価できるものだと私も思っております。
　新藤副大臣は十一日の委員会でも、「今まで別々に行われていた施策、それから別々に活動していた両省が、さらに有機的に連携をさせて、今までの枠を取り払った新しい画期的な取り組みだ、」と御発言をなさっていらっしゃいます。そのように、農商工連携というよりも、経産省と農水省の連携の強化というか、連携を始めたというような意味合いがかなりあるんだろうというふうに思っております。
　実際のところ、平成十七年に施行の中小企業新事業活動促進法によりましても、異分野連携事業分野開拓支援、新連携支援という制度を使って農商工連携も行われているというふうに聞いているわけであります。
　今回の法律についても、両省が連携するというのは大変いいことだというふうに思っておりますが、裏返して申し上げると、ある意味ごく最近の動きだということを副大臣もおっしゃっておられるわけでありまして、画期的というよりも、おくればせながらということなのかなというイメージもあるのでございます。
　ごく最近そういった連携がようやくできるようになってきたということについては、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○甘利国務大臣　我々政治家から見ると、何でこんなことで各省が意地を張っているんだろうと思うことが間々ありますよね、それは先生が一番よくお感じになっていらっしゃったのではないかと思うんです。
　経産省と農水省は、そうした中においても、中小企業それから農林漁業といういわば地域経済の担い手を担当している、所管しているという関係から、必要に応じて連携はとりながら活性化に取り組んできたということは言えるんじゃないかと思います。
　地域資源法では、農林水産品を活用した事業について両省共同で審査、事業認定を行っております。それから、中国に米を輸出する、これは当時の松岡農水大臣が一生懸命取り組んでいた課題でありますけれども、その際には私も協力要請をされ、当時の麻生外務大臣にも要請をされまして、三省体制で中国に働きかけまして米の輸出が実現をした。そのことを松岡農水相が閣議の席上で感謝とともに発表していたということがありました。
　今回の農商工連携の取り組みというのは、農林漁業を含めたすべての事業者が、市場というのを意識しまして、企業経営の感覚を持って事業を行っていく、そういうようないわば意識改革を起こしていくことを目指すものでありまして、そういう活動を全国レベルの取り組みとして根づかせていく。そのためには、経産、農水両省の施策を総動員する、それから、それに加えまして、我が省でいえば商工会、商工会議所、それから農水省でいえば農協、漁協といった団体も巻き込んだ取り組みとしていくことが不可欠だというふうに思っております。
　こういう認識のもとに、昨年以降、両省は従来の枠組みを超えて、従来も事に応じて連携はとったのでありますが、その枠を超えて緊密な連携をとって、一体となって施策の立案、ＰＲに取り組んできているわけでありまして、こうした法案の成立を機に、さらに両省の垣根を越えて連携する仕組みを構築していきたいというふうに思っております。
○田村（謙）委員　今の質問を事務方にもお伺いしたいんですけれども、大臣がおっしゃったことはそうだと思うんですが、ここ数年になってようやく連携を、さらに、こういった法律、こういったスキームを始めるようになったと。では、裏返して言うと、なぜもっと前、六、七年前でも十年前でも、始められなかったのかということについては、その背景としてどのような背景があるとお考えですか。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　各省庁が連携を強化しなければいけなくなったという背景でございますけれども、それは、私どもが政策の対象領域としているものが各省庁の縦割りの分野からはみ出た領域にどんどんどんどん拡大しているということではなかろうかと思っているわけでございます。
　例えば、今回の農商工連携一つをとりましても、農産物の輸出という観点は従来から私ども通商産業省がメーンでやっておりましたけれども、やはり農産物の輸出というのも大きなターゲットになっている。こういった領域がどんどんどんどんいろいろな分野で拡大している。そういったことが各省庁連携の一つの大きな背景になっている。私ども、そういった時代要請も踏まえて対応していかなきゃいけない事態になっているというふうに認識しております。
○田村（謙）委員　私は、先日の委員会で申し上げましたように、現在のこの自民党政権の体制においては、経産省がいろいろと領空侵犯をなさるということがまさに各省庁連携につながっているというふうに、現在においてはですよ、民主党が政権をとった場合にはちゃんと内閣の中で連携をとろうと思っていますので。それはおいておいて、大変いいことだと思っているわけです。例えば、それこそ大昔になれば通信分野、それはいろいろ戦争になってしまいましたが、最近ですと、正確には私も記憶をしておりませんけれども、社会保障分野とかはかなり早くから手がけていらっしゃったと思います。
　農業に関してはごく最近だというのは、なぜもっと農業の重要性あるいは農業輸出、確かに農業輸出というのは最近だと思いますけれども、今回の法律というのは決して、輸出品をふやそうというのは、もちろん一つではありますが、ごく一部でしかないわけでありますから、中小企業という観点から見れば、当然、食品関係、まさに農林水産業に関係する中小企業というのは昔からたくさんあるわけでありまして、その点について手がけなかったというのはやはりちょっと遅かったんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、農水省の領域との連携をやってこなかったというわけではございません。私どもの地域経済グループは、例えば地域のイノベーションを担当しているわけでございます。これは、地域構想ということで、平成十三年度から例えば五年間で約一千億円を投入して、地域で提案公募型の技術開発を行ってございます。
　このときに、地域でございますので、地域資源を活用した研究開発というのが非常に大きなテーマになってくるわけでございまして、当然、その地域資源の中には一次産品、したがって農林漁業、これを素材とした研究開発の事例も数多くございます。そういう観点から、例えば私どもの政策を投入するということもやってございます。
　そしてまた、そういったフォーメーションをつくるときに、例えば、単に経済産業省の産業総合研究所のような機関だけではなくて、農水省のいろいろな機関もいわばそのフォーメーションの中に入って連携をとっている、こういった事例は多々ございます。
　まだ、見えなかった、見えにくかったんじゃないのかという御指摘はあるかと思いますけれども、粛々と各省庁と連携をとりながらやってきたというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　私も正確な事実を把握はしておりません。その背景を把握しているわけではありませんので、これについてこれ以上御質問をすることはいたしませんけれども。
　もう一回だけ、やはり聞いてみます。
　やはり、農水省というのがほかの省庁に比べてさらに壁が高かったんじゃないか。もちろん、ある程度、少しずつ連携しているというのは、今もお話を聞きましたし、私も何となくは知っていますけれども、ある意味、今回の法律を初めとして、ごく最近、この数年は相当大がかりにやっていらっしゃるというようなイメージがあります、それはいい意味で。ようやくそういう大きな連携が始まったんじゃないかな。
　今までは非常に局所的であって、今回も、トータルにというわけではありませんけれども、相当大きなコンセプトに基づいて連携をする。それが今まではなかなかできなかったというのは、やはり省の壁というのが特に農水省は高かったというようなことはないんでしょうか。
○勝野政府参考人　私ども、特に地域の活性化を担当している部局としては、農水省との連携というのは、これはかなり歴史的な蓄積があるというふうに認識してございます。
　一番大きな連携というのは、農村工業導入促進法という法律を農水省と一緒につくりました。これは、高度経済成長下において、地域の方からどんどんどんどん都市部へ人口流入が行われている、したがって地域を支えるという観点から、地域にこういう機関をつくっていかなきゃいけない、工業を導入しなきゃいけない、こういう背景がございました。したがって、当時、農林省と通商産業省が連携いたしまして、共管法律ということで、いわば農商工連携法というような法律が通ってございます。
　そしてまた、例えばテクノポリス等々の地域振興政策をいろいろ展開しているわけでございますけれども、そういう過程の中でも、当然、各省庁との連携、その中には農水省との連携も含まれているということでございまして、地域の活性化という観点からは、粛々とでございますけれども、連携をとってきたつもりでございます。
○田村（謙）委員　わかりました。私も状況をちゃんと把握しているわけではありませんので、これ以上御質問しませんけれども、こういった連携をさらに進めていただきたいということは申し上げたいと思います。
　さて、中身について若干質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの農商工連携の支援というものを実際の現場の中小企業者あるいは農林漁業者に活用してもらうというのも、一方的な形ではなくて、事業者の具体的なニーズに応じた支援を行う。この法律のコンセプト自体そうだと思いますけれども、そのためには、事業者と緊密に相談を行うような窓口を設けて、さらにその施策を広報、普及、多くの方に知っていただくということが大変重要だと思うんですけれども、それについてはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　農商工連携につきましては、四月の四日に、農林水産省と経済産業省におきまして、先進的な取り組みを農商工連携八十八選という形で取りまとめて公表いたしました。
　この事例を見ますと、例えば、酪農家とＩＴソフト企業と機器のメーカーが連携いたしまして、牛の給餌システムをつくる。これによって、例えば給餌時間を二十分の一に削減するとか、あるいはリンゴの生産農家とセンサーメーカー、これは温度と湿度調整が必要だということで、そしてジェトロが連携して、中国とかあるいは英国にリンゴを輸出するとか、そういったいろいろな多様な取り組みがあるわけでございます。したがいまして、こういった多様な取り組みがございますので、事業者のニーズに応じて活用可能なツールを総動員する必要があるというふうに考えている次第でございます。
　したがって、経済産業省と農水省は、そういった多様なニーズに対応するために、各地域の経済産業局及び農政局にそれぞれ窓口を設置いたしました。そして、事業者のそういった相談体制をまず整備したところでございます。
　広報、普及につきましては、二月の中旬から三月の上旬までの間に全国十ブロックで、農政局及び経済産業局共催の説明会を実施したところでございます。今後につきましても、法案が成立いたしましたら、速やかにきめ細かな説明会を開催する等していきたいと思ってございます。
　具体的には、現在計画しているものを申し上げれば、例えば七月に大規模なキックオフフォーラム、これを東京国際フォーラムを借りてやりたい、農水省と連携して、共催で行いたいというふうに考えてございます。そういった全国大のフォーラムに加えて、地方でも各フォーラムを展開していくというような取り組みも考えてございます。
　また、この施策をＰＲするという観点からは、リーフレットを十八万部つくって大いに施策をＰＲしていきたいというふうに考えてございます。
　そしてまた、中小企業支援サイトがございます。そこで農商工関連のページを新たにつくりまして、大いに施策もＰＲしていきたい等々の対応をして、全力で施策のＰＲ、広報に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○田村（謙）委員　今ＰＲについて御説明をいただきましたけれども、確かにいろいろ御努力なさっているということではあると思います。ただ、どこまでやるかというのは、確かに切りがない、なかなか対象となり得る者全員に周知をするというのは本当に大変だということは私も想像ができるわけでありますけれども、やはり、とにかく一人でも多くの者にそういった今回のスキームを知ってもらって、それを利用しようということを考えてもらうということは大変重要ですので、できる限りの努力をしていただきたいと思うわけでありますけれども、例えば、リーフレットをおつくりになる、リーフレットに限らずいろいろな周知するものを展開するという際に、それこそ零細企業や個人事業者も利用するような、公庫ですとかあるいは地銀や信金といったようなものにも協力をしてもらうといったようなことはお考えではないでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、どういう人が中小企業者と農林漁業者をつないでいくかというのは、非常にこの農商工連携を成功させる上でのキーになるというふうに私ども考えております。
　事業計画の作成とかその後のフォローアップ、いろいろなことがあるわけでございますので、私ども、地域力連携拠点というのを全国三百カ所につくっていこうというふうなことを現在考えているところでございます。ここには、全国で五百名ぐらいの応援コーディネーター、いわゆるつなぎ役としてそういう方々を配置し、いろいろな御相談から支援まで、一貫してワンストップでできるような仕組みをつくりたいというふうに考えてございます。
　現在、地域力連携拠点については、公募をしている最中でございますが、この中で、拠点、点だけじゃなくて、委員御指摘ありましたような面的な広がりをそれぞれの拠点が持つことも必要であろう。そういう面の中には、商工会、商工会議所はもちろんでございますが、金融機関でありますとか、あるいは県にあります公設試験場のようなところとかあるいは大学とか、もちろん農協も入りますが、そういう面を持った拠点が全国で三百カ所できるような、そんな仕組みでもってこの農商工連携事業を全体的に推進していきたいというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　今お話しいただいた地域力連携拠点ですけれども、商工会とかいろいろ、経産省さん所管のもの以外には、金融機関とか大学とか研究機関とか、あと農協とかというふうにおっしゃっておられましたけれども、面的なというのは、コンセプトとしては大変いいことだというふうに思いますが、結局、例えば農協が一番わかりやすいと思いますけれども、農協というのも今回の地域力連携拠点になり得るということですか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　地域力連携拠点につきましては、この農商工連携に加えまして、一般の中小企業、いろいろな経営上の課題、あるいはＩＴ化を進めるとか、いろいろな課題をお持ちでございます。そういうもろもろの課題が全体としてワンストップで相談できるような、そういうのを拠点というふうに考えておりまして、この拠点の中で農商工連携事業というのは大きな事業のうちの一つであるというふうに考えてございます。
　したがいまして、農協の方が拠点になることも十分我々は想定しておりますし、主に考えれば、拠点のパートナーといいますか、広がりを持った中で、農商工連携の部分では大いに中小企業、農林漁業者を支援していく、そんなことができればこの農商工連携が円滑に進んでいくというふうに考えています。厳密に言えば、拠点になり得ると考えております。
○田村（謙）委員　そうしますと、地域力連携拠点というのはそもそもどこが、大体のイメージ、実際の具体的なイメージはわかっているつもりではあるんですけれども、所管というのは特にあるというわけではなくて、そこは経産省さんと農水省さん両方がやるということになるんですか。例えば、商工会さんとか商工会議所さんというのは経産省の所管ですよね。そこにまず拠点ができましたと。そうすると、基本的には経産省の所管になるのかなという気がするんですが、それについては両省はどのように関与するというイメージなんでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどからお答え申し上げていますように、例えば金融機関もそういう面的なつながりの中でパートナーになってくるというふうに我々は強く期待しております。
　所管でいいますと、金融機関は金融庁でございますし、農協、漁協につきましては農水省であろうというふうに思いますが、この事業のために組んでいこうということで、連携拠点の所管がどこだというふうな認識ではなくて、事業推進というその一点でお互い協力してやっていこうと。既に、農水省さんとも全中の方を通じていろいろな仕組みあるいは呼びかけを行っておりまして、そういう観点で、事業本位で進めていきたいということで考えてございます。
○田村（謙）委員　私の場合、どうしても縦割りが地域に及ばないかという心配を、し過ぎなのかもしれませんけれどもしてしまったのでちょっとお伺いをしたんですけれども、今御説明いただいたように、地域力連携拠点に応援コーディネーターを五百名配置する。そうしますと、やはり、応援コーディネーターだけではないかもしれませんが、そういった今回のスキームをしっかりと把握している方が各地域力連携拠点それぞれにちゃんと配置をされるということが私は非常に重要なんだろうというふうに思うわけでありますけれども、それについてはそもそもどのように育成をして、あるいは五百名というのを確保するのかというのを御説明ください。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、各地域では、豊富な支援経験とかあるいは高い支援能力を有する方々が非常にたくさんおられます。これは、商工会、商工会議所にも経営指導員という名前で八千名ぐらいおりますし、例えば、先ほど言われました金融機関だと三十万人の職員がいる。農協も同じようでございます。あるいは、中小企業診断士初めいろいろな士の方々が地方におられます。そういう方々から五百人を各支援拠点が契約しまして、そういう方々に中心になっていただきたいというふうに考えてございます。
　さらに、これらの応援コーディネーターが豊富な経験と能力を支援機関の中の職員にも伝授して、こういうコーディネートの支援の輪を広げてまいりたいということを考えておりまして、地域において広がりのある人材育成が図られるように努めてまいりたいと考えてございます。
○田村（謙）委員　イメージとしては大変いいものだなというふうに私も思っておりまして、ただ、私がまだ不勉強なところもあるかもしれませんが、まずそういう地域力連携拠点がかなり中心になると思うんですけれども、その一方で、役割分担という部分もかなり多いんだと思いますが、食料産業クラスター協議会というものがあって、さらに、より段階が違うんだと思いますけれども、あとさらに広域を見ているハンズオン支援事務局というのがあるわけですね。
　そこら辺の連携、結局いろいろできて、あとさらに今経産局と農政局とあって、本当に連携がうまくいくのかなというのは今後なんだと思いますけれども、例えば、ハンズオン支援事務局というのは広域を見ているわけですから、イメージでいうと上部に当たるような感じのような気もしますが、当然そこには経産局も農政局もあるわけで、そこら辺というのはどのように連携をしていくというイメージなんでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　ハンズオン事務局につきましては、全国、経済産業局と農政局があります各ブロックに一つずつ設置したいというふうに考えてございます。主に予算をここで確保しておりまして、販売支援とかいうふうなことになりますと、ある程度広域的な事業をやっていかなきゃいかぬ。
　中小企業者の方あるいは農林漁業者の方は、先ほども申し上げていますような地域力拠点に御相談に行かれるわけですが、具体的に支援計画をつくって、あるいは具体的にどういう売り方をしていくか、あるいはどういうブランド戦略をとっていくか、非常に具体的になりますと、どんどん専門家が必要になってきます。
　専門アドバイザーのような方が必要になってくるわけでございますが、こういう方々をハンズオン事務局にたくさんリテーン、一千名ぐらい持っておりますので、連携拠点からの話をそこにつなぎまして、適宜適切な方々を個別の事業に派遣するなり相談に応じるなりということで、ブラッシュアップ、さらに事業化そのものに進めていきたいと考えてございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございます。
　ぜひともそこら辺の連携を、実際にやってみなければわからない部分はあると思いますけれども、しっかりと連携をして、うまくいけるように仕組みをつくっていただきたいな、連携を図っていただきたいというふうに思います。
　そもそも、今回のスキームというのは、ある程度新事業を展開するというイメージがもともとあって、それについてまさにこのスキームで支援をするというようなものなのかなというふうに私は理解をしているわけです。
　そういった中で、いろいろな事例を紹介して各事業者の意識を高めていくというのはもちろんあると思うんですが、やはりいろいろな地域で実際の成功例を見てみると、先ほどお話があった八十八選でもそうなんだと思いますけれども、結局、その核になるような人がいる。それは会社の場合は一番わかりやすいわけですけれども、地域おこしの場合ですと、実は全然その産業に関係ないような人が始めて、ある意味でボランティアとかＮＰＯでよくありますけれども、ここの業界、その関係業者を巻き込んで、それが非常に盛り上がっているという例も多々あるわけであります。
　やはりそういった人材を発掘して育成していくということも今回のスキームと同様に大変重要なんじゃないかなと私は思っているわけでありますが、そこはもちろん経産省だけの仕事じゃないとは思いますけれども、経産省さんとしては、それについてはどのようなことをお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○新藤副大臣　地域経済の活性化、とりわけ高齢化だとか過疎化の問題を抱える農山漁村地域、こういう地域の活性化のためには、やはりこの地域を何とかしてやろうという意欲ある人たち、そういう人材を発掘して育成していくことが、これはもう先生御指摘のとおり、とても重要なことだと思っております。
　そういう中で、要するに、専門家、それからもう既に事業を成功させている体現者という人たちがいます。そういう人たちの成功体験、ノウハウをまた次の人に渡していく、つないでいく、こういう意味でも人材育成を我々支援させていただきたい、このように思っているわけです。
　経産省といたしましては、まず、今年度は、村おこしに燃える若者等創出事業、こういうのを新規で予算化をさせていただいております。そして、農林水産物の地域資源と都市部のニーズをつないだ商品開発さらに販路拡大、そういったものに取り組む意欲と能力を兼ね備えた人材を育成していきたいと思っています。
　それからもう一つは、先生おっしゃいましたように、異分野からといいますか、事業者ではなかった人が燃えて自分で何か組織をつくったり団体を起こしたり、いわゆる地域の社会的な課題を解決しようということを目的に、今コミュニティービジネスという新しい組織の取り組みも始まっております。
　また、コミュニティービジネスを立ち上げるための支援であるとか、それからその経営に対する支援を行う中間支援組織というのがあります。この育成についても我々支援していきたい。今度は、コミュニティービジネスを支援する中間支援機関の人材育成事業、これは別の制度なんですけれども、こういったものの中で、ここのコミュニティービジネスの中で農商工連携をやろうとする方にも支援をしたい、いろいろなものを組み合わせて人材育成を行っていきたい、このように思っております。
○田村（謙）委員　ぜひそういったことも進めていただきたいなと思います。
　こういったいろいろな分野、ほかの省庁も関係するようなことになると、余り経産省さんが先頭に立つとますます嫌われ者になるというような状況もあるのかもしれませんけれども、そこはぜひ大臣、副大臣もうまく先導をとっていただいて、いろいろな分野で地域おこしというものにもさらに力を入れていただきたいなというふうに思っています。
　先日の質問では、太田委員が、それこそ今度は観光で国土交通省さんとやったりするんじゃないのという、彼女は懸念を表明していたのかもしれませんけれども、私は個人的にはそれはそれでいいことだろうというふうに思います。
　いろいろな分野での連携、まさに省域を超えた連携というのは、地域にとっては確かにどの省かというのは関係ないことでありますので、ぜひそういった取り組みを進める中心となって今後もやっていただきたいということは重ねて申し上げたいと思います。
　さて、もう一点、今回の法律でさまざまな支援策が、たくさんのメニューがあるわけですけれども、その中心にいろいろな金融支援、政策金融支援というものが掲げられております。
　無利子貸し付けの基金の積み増しですとか、あるいは低利融資の利差補給ですとか、あるいは債務保証の保険とか、さまざま用意されていますけれども、それについて財政的にはどの程度の規模というものをイメージしていらっしゃるんでしょうか。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　この農商工関連二法案につきまして、私ども経済産業省が措置しております金融メニュー、都道府県からの小規模企業に対する無利子貸付制度、あるいは中小金融公庫等の政府系金融機関からの低利融資、あるいは信用保証協会による保証枠の拡充、それに加えまして、農水省さんからのいろいろな制度もございます。
　例えば、私どもの中小公庫の低利融資につきましては、今回の法律に基づく事業計画に沿って事業を行う者に対しまして最優遇金利での貸し付けを行うということを予定しておりまして、このような最優遇金利での貸し付けを中小公庫が行えるように、今年度において総額で百二十億円の補給金を予算措置しております。これは、農商工以外にも中小公庫はいろいろな事業に融資しておりますので、それを含めました金額でございます。
　いずれにいたしましても、この二法に基づく事業が円滑に行われますように所要の財政措置を講じているというふうに認識しておりますし、この事業の計画から認定に至るまで、きめ細かな策定支援からフォローアップまでを続けていって、この農商工連携事業が円滑に進むように万全に臨みたいというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　今、中小公庫に関する百二十億円の補給金というお話をいただきましたけれども、実際にやってみなければわからないということなんだとは思うんですが、先日の委員会でも、どんどん施策を推進するのはいいことですけれども、要は、審査が甘くなって、結局はそれが場合によっては貸し倒れになるというような危険性もあるということは何人かの委員が指摘をして、実際、懸念をしていたことだと思うんです。
　やはりある程度歯どめというか、大体この程度の規模でというイメージがないと、要は、過剰なほどに貸し付けですとかが行われてしまうという危険性があるのではないかな、もともとある程度財政の規模というものをイメージする必要があるのではないかなというふうにも考えるんですけれども、それはいかがでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、野方図にお金を貸すというわけではございませんで、中小公庫あるいは国金にいたしましても、それぞれの健全な経営を目指して、今度十月一日から新しい仕組みに変わるわけでございますので、適宜適切にそういう融資あるいは保証等々は進めていきたいというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　いろいろな制度があって、私もすっきり全部頭に入っていないんですけれども、都道府県が貸し付けるというものもありますよね。
　それなどというのは、枠組みをつくって、結局、その主体というのは都道府県になるわけですよね。最近、東京都で問題になっていましたけれども、もちろんそれとは全然違うのは私もわかってはいます。いろいろな枠組みを広げて、後は都道府県がそれぞれ自己責任でやってくれという枠組みですと、適宜適切にと幾ら国が思っていても、都道府県が適宜適切にやるという保証はないような気もするんですけれども、その点はいかがですか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の都道府県の件につきましては、小規模企業設備導入資金制度ということで、二分の一を貸す制度というのは現在ございますが、今回、これを三分の二にしていこうというのが法律改正事項であります。
　本事業につきましては、今から始める事業ではございませんで、既に各都道府県でやっておりまして、現在、都道府県への債権残高が九百六十億円ございます。八年で償還するという制度でございますので、一事業年度が百二十億円ぐらいの事業規模を持ってございます。
　現在、民間の金融機関がいろいろ貸し出しに頑張っているというようなこともこれあり、現在の運用状況につきましては、貸付金が年間で百億円強ぐらいの実績でここ数年進んでおります。したがいまして、受け皿であります大もとの方が九百六十億円でございますので、余裕があるということで、今年度は予算措置は特段講じておりません。
　いずれにいたしましても、都道府県もこの資金の二分の一を出している、そういう制度でございますので、都道府県の方も現在財政にいろいろな課題を抱えておる中で、都道府県においても適宜適切な対応が進んでいくというふうに私ども考えてございます。
○田村（謙）委員　これは国もお金を出すんですよね。それについては、どれぐらいの規模というのは決めていらっしゃらないんですか。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　制度は、まず国が二分の一を県に無利子で貸し付ける、残り二分の一を都道府県がそこの特別会計に入れるということで原資ができるわけでございます。それが、現在一千九百二十億円が原資になっているわけでございますが、これを各小規模企業者に無利子貸し付けを行っていこうというような事業でございますので、国としては、今まで九百六十億円を長い年月の間に県の方に出してきておるという状況でございます。
○田村（謙）委員　こういった施策はどんどん推進をしていただきたいというふうに重ねて申し上げますけれども、それが審査を含めて甘くならないように、そこはしっかりと見ていただいて、さらに推進をしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○東委員長　これにて田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　おはようございます。民主党の北神圭朗でございます。
　引き続き、農商工連携の、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について御質問をしたいというふうに思います。
　たくさん質問を出してしまったので、答弁の方も簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　大臣、これは、私もなかなか難しい法案やなというふうに思いまして、理屈はよくわかるんです。農業と中小企業と連携して新しい商品を開発して、それを国が支援していくということですが、正直、制度が複雑に見えるのか、今までの法律との関係がなかなかすぐにはわからないということと、そういうことによって、利用者にとって使い勝手が非常に悪いんじゃないかというふうにも思います。そこをよく説明しないといけないということですね。
　あともう一つ、きょう質問したいのは、この法案の中核はやはりマッチングの部分じゃないか。というのは、この法案の説明の中でいろいろな成功事例を六つほど挙げられておりますが、これらも、支援があったから成功したという部分は多分ないんじゃないか。これは、既にもう自主的に中小企業と農家の方が連携をして、成功された。つまり、そういうマッチングさえうまくいけば、支援がだめということじゃないですが、それは支援があった方が促進はされると思いますが、そこの連携というものが非常に大事かな、そういう意味でマッチングについても御質問をさせていただきたいと思います。
　三つ目は、私らも制度だけ読んでいてもなかなかわかりませんので、現場の方、特に、私は京都ですので、漬物業界が非常に盛んだ、漬物はやはり農商工連携の一つの典型だということで、最近の懸念みたいなこともちょっと御質問したいということでございます。
　そういう意味でなかなか難しい法案なんで、最初に、大臣に、簡単に、できるだけわかりやすくこの法案の趣旨と期待される効果をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　企業立地促進法を出しましたときに、地域に企業を呼んでくることも大事だけれども、もう一つ大事な点は、そこに従来からある産業を元気にするということは同列に大事だという意識が私にありました。
　地方の主力産業というのは一次産業であります。これをどう元気にするかということは、要するに、農林漁業に企業経営の感覚を取り入れることをどう喚起するかということは、すごく大事だと思うんですね。ただし、いきなりＩＴを入れてどうぞと言ったって、どう展開していくんだ、ようわからぬ。こんなことをやらなくたって農業はできるよということで大体終わっちゃうわけですね。そこで、農商工連携の八十八選を選びました。
　これは、おっしゃるように、今の施策以前に、もう既に自主的にやっていらっしゃるわけであります。農業、一次産業は二次、三次と連携するとこういうことができるという、いわばビジネスモデルがもうできているんですね。
　そういう人たちは、こう言っちゃなんですけれども、極めて意識が高い人なんです。従来の、いいものをつくれば必ず後はだれかが売ってくれるんだからというのをもっと踏み出しているんですね。そういう事例が近所にあるということは、こういうビジネスモデル感覚を磨くことなんだなということを意識してもらいたいのでそれを選んだんです。例がないと何をやっていいかよくわからぬ。ああ、なるほど、こういうことをやるんだと。
　今度は、この人たちは支援策が、なくはないんでしょうけれども、自分たちでいろいろ見つけてきたのかもしれませんけれども、いわば体系的な支援策はなくてやっているんだけれども、後発部隊は、こういうことをイメージして支援策があるんだという体感を持っていただけるんですね。そういう中で、ＩＴを導入して効率経営をしたり、あるいはマーケティングという発想を初めて持ってもらったり、今までの範疇から飛び越えた、市場とつながるような感覚を持ってもらえると思うんです。だから先行事例というのが物すごく大事で、ああ、これが成功事例かということで、自分でも何か考えてみようと。
　確かに、おっしゃるように、中小企業と組むということが施策適用なんですよね。例えば、大手スーパーと農家が組んだらどうなのか。厳密に言えば、それだけじゃ、これは対象にならないんですね。そういう意味じゃ使い勝手がよくないという意識は私もあるんです。そこに何か、中小企業者の製造業と組んで、商品開発、製品開発に何かの知恵を凝らす、一こまかませればこれはそのまま使えるんですが、おっしゃるように、使い勝手の点で若干わかりにくい点があるかもしれません。それは、やっていく中でいろいろ問題提起をしてもらいたいなと思います。
　スタートはこれでさせていただいて、当然見直し規定はあるわけでありますから、そういう中でよりリファインした仕組みになっていくのではないか。とにかく初めて体系的に取り組む仕組みでありますから、その中から知恵と工夫と改善策を生み出していこうという思いであります。
○北神委員　非常によくわかりました。趣旨、それと大臣の思いというのはよくわかりました。何となく、中小企業者と農家の連携というふうになると漠然としていたんですが、むしろ農業の方に市場というものを意識させて、経営的な発想を導入するということだというふうに思います。
　その考え方はよくわかりましたが、一つわかりにくい点は、今までの施策で、去年の地域資源活用プログラムとか、これは事務方の皆さんにお聞きしたいんですが、あるいは新連携、これは平成十七年ですか、このときにも、協調している部分が違うし、農林水産省との連携がここまで強化されてはいなかったと思いますが、皆さんにいただいた資料を見ても、今大臣がおっしゃったようなこともできるんじゃないかと。
　今の法案の簡単な資料を見ると、「地域を支える中小企業者と農林漁業者との連携により、双方の活力を取り戻し、地域経済を活性化」ということです。新連携を見ると、「異分野の中小企業が連携し、」当然この中小企業に農家も入り得るんですね、「異分野の中小企業が連携し、技術やノウハウなどの緊密な摺り合わせを通じて、新しい製品・サービスを創出しようとする新事業を支援する。」と。去年の中小企業地域資源活用プログラムを見ると、「各地域の「強み」である地域資源」、この括弧の中に農林水産品が入っているんですが、こういう「地域資源を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に支援。」ということで、普通にこれを読んだら、何か非常に重複しているんじゃないか、かつ、場合によっては屋上屋じゃないかと。
　それは我々が勝手に、法律を審議する人が混乱しているだけかもしれませんが、心配するのは、使う方が、今まで新連携をやってきた方とか、あるいは地域資源活用プログラムの誘いを受けた人とか、今度また新しくこういう法案が出る、そして、何か似ているようだけれども違うのかなとか、似ているけれどもわざわざ新しく出すということは何か違う制度なのかな、あるいは、今まで受けている支援がさらに拡充されるんじゃないかなとか、そういう混乱がやはり問題になる。
　つまり、この法案の目的は別に私も大賛成ですが、それをやるためにはやはり使い勝手がよくないといけないということで、さっき申し上げた今までの新連携、地域資源活用プログラムとの違いと、それぞれがどのぐらいの成果を上げてきたのかということをお聞きしたいと思います。