Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　この二十三ページにつけている今委員が御指摘の資料は、そこに書いてあるように、体制の試算で、仮に十年間で突き合わせを実施するとして云々云々ということであって、一つの試算であって、これでやるということではありません。
　具体的に紙台帳について言うと、平成二十一年度中に予算措置もとりましたので、電子画像データ検索システムをつくります。これで相当早まる。基本ができますので、いろいろな意味で使い道のある基礎的なデータになります。
　その上で、まず二十二年度から二十三年度までを集中受付期間として、お申し出のあった受給者、加入者についての突き合わせをまず実施する。それと並行して、お申し出のない受給者分についても実施するということでやっていって、現時点で何年かかるかというのは、今からやるわけですから、そこは今、明確に何年後に終わるということは申し上げられません。
　さっきの二十三ページ目の表は、十年間でやったら、これだけの人を得てこうだということでありますので、地道にこつこつとやっていきますけれども、現時点で作業の進捗状況、まず画像データをつくってやってみないとわかりませんから、明確にいつと言うことはできませんが、できるだけ早くやる努力はいたします。
○長妻委員　非常に不明確な御答弁なんです。では、十年はかからない、これはもちろん断言いただけますね。
○舛添国務大臣　だれもやったことのない作業ですから、まず画像データをしっかりやって、そしてこつこつとやっていくということですから、何年ということは今から申し上げられませんが、できるだけ迅速に努力をしていくということであります。
○長妻委員　いや、これはとんでもない話ですよ。これは今、特別便を送って、間違ったところがあったら言ってきてくれ、こういうふうに国民の皆さんに言っているわけですが、こっちから調べれば、こちらから気づいていない方にもお教えできるんですね、この紙台帳の照合。まさか十年かからないでしょうねといっても、いや、それはわからないと。ぜひ早急にやっていただきたい。
　そして最後に、事業仕分けということがよく言われておりますけれども、天下り団体にお金が出ているケースで、例えば財団法人健康・体力づくり事業財団、これは申請の金額に同じ金額、満額に毎年補助金をつけている。理事長は、この財団は昭和五十三年に設立したんですが、設立してから今八代目の理事長ですが、一人残らず厚生労働省のＯＢが天下りですね。常勤役員二人は、もちろん二人とも全員厚労省の天下り。
　しかも、内部留保は、閣議決定では三〇パーを超えちゃいかぬと言っているのに、三五パーの三億四千二百万円も内部留保がある上、さらに補助金を年間一・四億円ももらっている。これはもう補助金をもらわないで、内部留保をため込んだのを吐き出してやれと思うわけであります。
　あるいは、例えば財団法人児童育成協会というところにも助成金、補助金が出ておりますけれども、これも申請の査定を全くしないで、満額補助金を毎年つける。平成二十年度は六億五百万円の補助金をつける。理事長は、少なくとも常勤になってから五代はすべて天下り。役員のうち常勤二人は全員天下り。しかも、昔、子供たちに牛乳が配れなかったころ、関税を安くして脱脂粉乳を輸入していた。昔やっていたんですが、惰性で今も脱脂粉乳を輸入して配っている、こういうことをやっているところであります。
　そういうところに、まず、天下りが何でこれは指定席で、ずっと設立以来、同じＯＢが順繰りに天下る。そこに内部留保金がいっぱいあるのに、さらにまた言い値で金を流し込んでいく。こういうことを全部見直す。
　厚生労働省の管轄では七百二十四法人、四千十六人が天下っています。そこに平成十八年度一年間で、これは厚生労働省主管の法人だけですが、七千六百三十七億円、税金あるいは保険料が流れているということで、こういう綿々と続く指定席天下りはもうやめる、そして事業をきちっと見直す、この二点をお約束いただきたいんです。
○舛添国務大臣　後者の、内部留保が三〇％を超えている。これは、こういうことはあってはいけませんから、次の定期監査できちっとこれは数字を正させたい。数字を正させるというのは、基準に合わせるようにしたいというふうに思っています。
　それから、要するに公務員の天下りについてどうするか。それは、建前上でいえば、規則にのっとって、仕事の内容から見て適格な人を充てたということになるでしょうけれども、こういうこと全体について国のあり方をどうするか、役所のあり方をどうするか、そしてそれに伴う、こういう特殊法人を含めて関連の団体をどうするのか、補助金のあり方をどうするのか、これは全体的にチェックしないといけないですし、先ほど長妻さんがおっしゃったことが、例えば脱脂粉乳についてそのまま続けられているとすれば、私は子供のとき脱脂粉乳を飲まされて、今でもその味を覚えていて、つらい思いで飲んだことがありますけれども、今は牛乳しか飲みませんからね。
　だから、もしそういうことで内容が時代おくれになっていれば、それは当然見直さないといけないというふうに思います。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、我々は、天下り団体は原則廃止をして、事業仕分けで厳しくチェックする。どうしても必要な事業がある場合は、国があるいは自治体がやる。どうしても必要なそういう第三者的な団体がある場合は、役員は公募していく。こういう発想でやらないと、いつまでたってもおかしい金が、不透明な金が流れ込み続けるということでありますので、ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、保育の問題で質問したいと思います。
　今日の雇用失業情勢の中で、フルタイムで働きたい、仕事を見つけなければならないのに、子供を預かってくれる保育所がないと悲鳴が上がっております。例えば、昨年から何度も申し込んでいるけれども不承諾となり、幾ら待てば入れるんですかと聞いたら、限りなくゼロに近いでしょうと言われた文京区のお母さん、一歳と五歳の子供を家に置いたまま働いていますという大阪のお母さん。川崎市でことし不承諾とされた児童は二千三百二十四人にも上るといいます。厚労省の調査では、保育所待機児童数は五年ぶりに増加し、約二万人。認可保育所を申し込み、やむなく他の制度を利用している児童も入れると四万人を超えています。
　しかし、昨年秋以降、事態はさらに悪化し、待機児童も急増していると思われますが、どのような認識をされていますか。また、どのように対策を打つのか、伺います。
○村木政府参考人　従来から、待機児童の問題は保育の行政にとって非常に重要な問題というふうに考えております。とりわけ、昨今の経済情勢の変化の中で待機児童が増加をしているというふうに私どもも承知をしております。実際の数字そのものは、四月一日現在の数字をとらなければいけないわけで、これはまだ上がっておりませんが、待機児童が大変増加をしているというふうに認識しております。
　新待機児童ゼロ作戦において、保育の供給をふやすということで一生懸命やってきているわけでございます。とりわけ、昨年度の第二次補正予算で、安心こども基金を積みまして、平成二十二年までの間に保育の定員を十五万人ふやしていくというようなこと、それから、特に足元、即効性のある対策が必要ということで、例えば、既存の施設を借り上げでやるとか、保育ママの制度を活用するとか、あるいは小さい分園型のものを活用するとか、そういった即効性のある対策も含めて、できるだけ待機児童を減らすように努力をしたい、大事な課題だというふうに思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○高橋委員　今、安心こども基金、三年間で十五万人を対象にしようということを御紹介いただいたと思うんですけれども、その十五万人という数字は、まさに小泉内閣が、三年間で、〇四年に十五万人を受け入れるのだという待機児童ゼロ作戦をぶち上げた、こういう経緯がございました。しかし、そのために保育所を一体どれだけつくってこられたでしょうか。七千人待機者が減っただけだというのが厚労省のまとめではなかったかと思います。定員を一二五％まで水増しして受け入れたことや保育所民営化を進めてきた、こういう中身であったと思います。
　〇七年から〇八年までの一年間で、二百七十五の公立保育所が減り、私立保育所が三百三十六ふえました。保育所の数はわずか〇・三％ふえ、定員が〇・七％ふえたにすぎません。きちんと必要な保育所を整備してこなかったツケが今一気に噴き出したと言えるのではないでしょうか。
○村木政府参考人　保育所の定員の増加、保育所の整備、先生おっしゃるとおり、これは非常に大事だろうというふうに思っております。
　平成十四年四月から平成二十年四月までの六年間の数字でございますが、保育所数については六百四十一カ所の増、それから定員でございますが、これは既存の保育所の定員増を伴う増改築も含めまして十六万三千人の増ということで、保育所の整備を計画的に行うということで一生懸命やってきたつもりでございます。
　しかしながら、やはりお子さんがいても働きたいという女性も大変ふえております。それから、私どもの一つ非常に反省点をいえば、今の保育所の数に来年はどれだけ、何％ふやせるか、こういうことで一生懸命予算をふやす努力はしてまいりましたが、逆に、本当に働きたいお母さんがどれだけいて、そのニーズを全部満たせばどれぐらいの保育所が必要なのかというところをしっかりと数字で見ながらそれに向けて計画を立てていくということが、財政事情が厳しい中でなかなかできておりませんでしたので、どうしても追いかけっこをする、保育所はふやすけれども、さらに利用者のお子さんがふえるというような状況でやってきたんだろうと思います。
　そういう意味で、新待機児童ゼロ作戦は、今のお父さん、お母さん方の就労の希望も聞き、それに必要な保育所が大体どれぐらいあるんだろうかという数字も見ながらゼロ作戦を策定し、そしてそれにできるだけ早く近づこうということで、平成二十二年度までを集中重点期間ということで、不十分かもしれませんが、十五万人分の保育所の整備ということを目標としたところでございます。
　この目標をきちんと達成して、さらに、新待機児童ゼロ作戦が掲げている最終目標まで行けるように、しっかり努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　四月の初めに、厚労省の調査で、保育所を使いたいという潜在待機児童は八十五万人という数字が紹介されたと思います。
　こうした問題は、今率直なお話があったと思いますけれども、保育所の定義を非常に狭めて、二万何がし程度しかいないのだよと言ってきた、これまでの見方そのものもやはり問題だったのではないかということを今指摘させていただきたいと思います。
　例えば、今、全国で待機児童ワーストワンという地位に甘んじている仙台市でありますけれども、待機児童が七百四十人、認可保育所を待機している児童数でいうと千三百九十八人がいて、緊急対策として、三十五億円規模の予算で、私立保育所を十カ所程度、千八十人分整備をするとしております。そのほかは、現在の保育所の増床あるいは定員枠の拡大、それから、テレビでも紹介されましたけれども、せんだい保育室と言われる、東京都の認証保育所のような、市が認可をしている保育所をふやすことで対応するとしております。
　ただ、いかんせん、やはりこれまでずっとやってこなかったことが急に対策ということでありますので、例えば社会福祉法人の施設長さんなどは、土地を借りられたとしても新たにつくるのは財政的に大変厳しいとおっしゃっている。あるいは、せんだい保育室、家庭的な雰囲気で頑張っておられる方はたくさんいらっしゃいます。だけれども、保育料が一律で高いため、あきがあっても希望者が来ない。あるいは、入所しても待機をしていて、認可があけばすぐそちらに回るということで、受け皿としては矛盾を抱えているというのが現実だと思います。
　そうした中で、仙台市は、公立保育所を十年間で四割、二十カ所も民営化すると言っているわけですね。そうすると、やはり、ふえてくるという見通しがほとんど見えてこないのが現状ではないかと思うんです。
　これは全体に言えることで、公立保育所の運営費を三位一体改革で一般財源化し、財政が厳しい地方自治体が、民営化にしたり、あるいは職員の四割、五割をパート職員で補うなど、公的保育を後退させてきたことに最大の要因があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○村木政府参考人　児童福祉法上の考え方でいきますと、認可保育所につきましては、公立、私立を問わず、児童福祉法に定める最低基準を遵守していただけるというものでございますので、そういう意味では、公立、私立双方とも、基本的な保育の質が担保されているということだろうと思います。市町村については、こういう認可保育所を整備して保育需要を満たしていただくということが必要なわけでございます。
　その中で、公立の保育所をどういうふうに考えていくかということでございます。
　よく言われますのは、公立保育所については、例えば、障害児の保育をしっかりやるとか、相談支援がきちんとできるのはやはり公立の保育所ではないかというような御意見がございます。また一方で、いささか辛口になるかもしれませんが、休日保育や病児・病後児保育などの実施率は私立の保育所の方がかなり高いというようなこともあります。それぞれの地域でそれぞれ役割分担をして、公立、私立一緒になって地域の保育需要を満たしていただいているんだろうというふうに思います。
　その意味では、保育の実施責任が市町村にかかっております。地域の実情、それからもともとの公立保育所、私立保育所の分布状況、さまざまなことを御勘案いただいて、それぞれの市町村で適切に御判断をいただくということが必要だろうと思います。
　財政の問題も含めて、一般財源化のことについては考え方を申し上げにくいところもございますのであえて申し上げませんが、いずれにしろ、市町村が、よりよい保育の提供という観点で、地域の実情を踏まえて保育の実施責任を果たす、その市町村をお助けしていくのが私どもの政策のポイントだというふうに考えておりますので、そういった観点で、引き続き国としての政策のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　今のお答えにくかった一般財源のところを避けて、公立も民間も最低基準が担保されるのだからというのでは済まない事態がやはり起こっているのではないか。地方の財政は厳しい、そういう中で一般財源にされているんだということは、やはり起こっている状況というのは直視をするべきであろう。本当に今、待機児童ゼロ作戦を新でやっていこうとするのであれば、ここに声を上げていく必要があるのだろうということを重ねて指摘をしたいと思うんです。
　さて次に、そういう中で強い関心を呼んでいるのが保育制度改革である。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、二月二十四日、資料の一にあるように、新たな保育の仕組みを検討してきた少子化対策特別部会の第一次報告書が出されました。
　私たちの最大の関心は、今、実は局長がおっしゃられた市町村の実施事務のところなんですけれども、児童福祉法第二十四条、市町村の保育の実施事務、これがなくなるということが最大の関心であります。今でさえ、待機の問題などをいえば、市町村が実施事務を十分果たしているとは言えない状況であります。しかし、これを取り払ってしまうと、いよいよ保護者たちのよりどころがなくなってしまうわけで、この基本は変えるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　この報告書にありますように、矢印を書いて明記してあると思いますけれども、この報告書のポイントは、今の点についていうと、市町村の公的責任を後退させない、そういう仕組みをどうするか。それから、保育を必要とする子供たちに、質が確保されていないといけない、質の確保をされた公的保育は必ず保障されること。そして、当然その前提として、子供の健やかな育ちを第一に考えること。これが一貫している発想であります。
　いずれにしましても、今委員が御懸念のような、市町村の責務が後退しないことを前提にして、さらなる保育制度の充実強化に取り組むということだ、そういうふうに御理解いただければと思います。
○高橋委員　そうであればいいのですが、現実がどうなっていくのかということを少し詳しくお話ししていきたいと思うんです。
　この資料の右側に、新たな保育の仕組みということが書いてありますけれども、市町村が保育の必要性・量、優先的利用確保の要否を認定するとある。この認定とは、具体的にどういうことか、どういう基準なのか。そして、例外ない保育保障、認定を受けた子供には公的保育を受けることができる地位を付与とありますけれども、例外ない保育保障とはどういうことか。
○村木政府参考人　まず、保育の認定の問題でございます。
　詳細はこれから決定をすることになりますが、例えば、親が働いている、あるいは親が病気で子供の保育ができない、あるいは求職中である、さまざまな理由がございます。この保育の必要性について、客観的な基準でまず市町村が、このお子さんは保育が必要かどうかということをきちんと、お墨つきを与えると言うとちょっと変な言い方になりますが、保育が必要な子だと決めるということでございます。
　基本的な考え方としまして、今までは市町村は、保育の実施義務はございましたが、保育所が足りなければ、足りない分については認可外の保育所を紹介するというようなことでも足りるということで、かなり大きな例外があった。その例外があったことが待機児童をたくさん生んでいるということでございます。
　そういった意味で、これからの仕組みの中では、保育が必要だと判断をされた子供については、その必要量を満たす保育を自治体が提供できるように、その提供体制の確保の責任も市町村に負っていただく、そして利用支援の責務も負っていただくということ、それからまた費用負担も市町村の責務として負っていただく、こういう考え方で制度を設計したいというのが一次報告の考え方でございます。
○高橋委員　お墨つきを与えるということと利用ができるということは、やはり別なのではないかということなんですね。特別部会の報告を読みますと、確かに、制度が例外を認めているから、結局、財政的理由により基盤整備がおくれていると保育を受けられなくても仕方ない、そういう議論になってしまうじゃないか。だから、言われているのは、医療、介護、障害者の仕組みのように、いわゆるだれもが受給する権利を付与すればいいのだと言っているわけです。だけれども、もしこうなると、保険あって介護なしの保育版になりかねないのではないか、こういうことを指摘しなければならないと思うんです。
　その基準というのがまだ決まっていないということでしたので、少しイメージでお話をしてみたいと思うんですけれども、資料の二枚目に仙台市の優先入所基準がございます。他県でも、例えば神奈川なんかでも見せてもらいましたけれども、仙台は点数だけれども、Ａ、Ｂ、Ｃになっているとか、それぞれ違いは若干あるけれども、大体考え方は同じ。働いている方で、週五日以上就労し、しかも七時間以上働いていると十点、週四日就労し四時間以上であると五点というように、ここで大きく差が開きます。例えば、パートは五点、求職中は三点、介護をしている人はその介護をしている相手の要介護度によって十点から六点というように差をつけられています。
　そうすると、今待機がいるんだから一定の順位をつける必要があるのだと言うかもしれないけれども、初めから順位が決められて入れないという状況が生まれているわけです。そうすると、今ふえているのは、本当に細切れの雇用、二カ月単位で契約になっていますよとか、一人親が多いですよ、うつ病が多いですよ、そう施設長さんは訴えているんです。だけれども、そういう人たちがなかなか、これは点数になっていくとうまくいかない。
　また逆に、これが介護保険の仕組みと同じようになれば、だったらその必要に応じて保育の必要量を決めましょうとなる。週二日働く人は週二日受ければいいでしょう、例えばこんな考え方になったとしたらどうなるか。上限が決められて、それ以上、私は仕事を探したいから毎日預けたい、そうなった分、上回る分は自己負担を求めるのでしょうか。あるいは、必要量が多い、毎日働いています、そうすると、その分が多いほど保育料にはね返るのでしょうか。
　そういう仕組みになっては根本は崩れてしまうと思いますが、いかがでしょうか。
○村木政府参考人　先生がお示しくださいましたこの例は、割と多くの自治体で使用されている、点数をつける形の選考基準だというふうに思います。
　これから将来、日本の保育の提供システムがこうあらねばならないという、少し理想形というか最終形の考え方で申し上げると、例えば、フルタイムだから保育が必要で、パートでしか働けない人は必要度が低い、あるいは、二、三カ月の雇用しかないので求職活動を一生懸命する、その求職活動中は保育の必要度が低いということではなくて、フルタイマーでも短時間雇用でも、早朝や夜間に保育を必要とする方でも、求職中、それから、おじいさん、おばあさんがいて子供を見られるという状況であっても、保育の必要性については、基本的にこういうお子さんは保育が必要だというふうに考えて、それをニーズとして保育の供給を考えていこうというのが今度の考え方でございます。
　今このように点数が細かくついているというのは、実は、入れない人がいるので、一点、二点の差でどこかで線を引かなければいけないという状況があるがゆえの仕組みでもあるわけでございますので、そういう意味で、保育が必要なお子さんの範囲をもう少し広く、そして明確にしていく中で、それに応じた供給をつくっていこうということでございます。
　そのためには、やはりニーズに合って供給がふえる、きちんとふえていく仕組みというのをきちんとつくっていかなければならないというふうに思っております。
　それから、新システムに行く前に、さっき介護の、保険あってサービスなしという例を引かれましたが、保育が同じようなことになってはならないわけでございますので、何らかの形でこの緊急整備の期間を置いてつくって、それだけの財源を投入して整備を図って、供給量をきちんとふやして新しいシステムに移っていくという状況をつくり出したいというふうに考えているところでございます。
　それで、例えば、一日とか二日しか保育を利用されない、パートで週に一日だけ働きます、二日だけ働きますというような御家庭をどうするかということで、これは具体的にはもう少し細部の詰めをしなければいけませんが、基本的に、やはり働く時間や通勤時間を勘案して保育の必要量というのは考えていくと思いますが、それだけではなくて、お子さんが保育所という集団の中で、一日の中でどういう保育を受けるかということ、それから、小学校へ上がる前の幼児教育の場でもあるわけですから、そこでどういうふうに発達を支援していくのかというような、子供の側の生活の連続性、それをしっかりと考えた形で適切な保育が行えるような保育量ということも大事な観点だと思っておりますので、それらをあわせて、保育の必要量の判断をどの程度のものにするか、例えば二区分でいいのか、三区分ぐらい要るのかどうなのかというようなことをこれからしっかり検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　フルでも短期でも使えるようにという立場は大事なんですけれども、問題は、先ほど指摘をしたように、利用量が決められるということは、そうなってはならないという言葉をぜひ採用させていただきたいなと思っております。そうでなければ、朝早く来る子供と昼から来る子供とたまにしか来ない子供というのでは、保育計画も全くばらばらでとても組めないし、本当に子供の発達という点においても大きな障害があるだろうと思っております。
　とても時間がなくなってしまいまして全部が言えなかったんですけれども、あともう一つ、規制改革会議が非常に強調している直接契約制度の導入、これについてどのように考えているのか。まさか保護者みずから幾つもの保育所を訪ね歩けということなのか、生活保護世帯や低所得世帯が入ることができないのではないかということが不安になっておりますけれども、その点についていかがでしょうか。
○村木政府参考人　直接契約という言葉はさまざまな意味があって、場合によってはマーケットで相対の関係で自由に契約を結ぶというようなことを想定してお話をされるケースもあるのでございますが、この一次報告にあります直接契約は、国や市町村が責任を持って公的な保育を提供する、その枠組みの中で利用者と保育所も当事者同士として契約をきちんと結んでいただくという考え方でございます。したがいまして、例えば、所得が多い少ない、障害があるないということで保育所が不適切な選別を行うとか、それから、母子家庭や虐待事例のようなとりわけ優先的に利用が確保されるべきケース、そういったものが排除をされるということがあってはならない、そういうことがない仕組みをつくりたいというふうに考えております。
　したがいまして、例えば、正当な理由なく子供の受け入れを拒んではならないという応諾義務ですとか、母子家庭や虐待事例等の子供の優先受け入れの義務といったようなことを課すとともに、公正な選考が保障される仕組み、それから、例えば、確かに供給量がまだ足りない状況、そういう状況をなくしたいわけですが、足りない状況でございますとか、あるいは、どうしても非常に地域性の強いサービスですので、人気のある保育所とない保育所というものの格差が出てしまうということは起こり得ることですので、そこの利用調整を市町村がきちんとバックアップできる仕組み。それから、さらに申しますと、虐待等の場合で、親御さんは保育所を利用したくないと思っていらっしゃるようなケースについて、利用を勧奨していく、親の意思決定を補佐していくというようなことも含めて、公的関与がしっかりできる仕組みを一次報告でも提案してございますし、さらに、これからの具体案の検討のところで、そういったところについて特に配慮して制度をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　保育所を保護者が選べるようになりますよと言っておきながら、実は選ばれるのは保護者であったということがないようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日、私は、小児の救急医療についてお尋ねをさせていただきます。
　昨年の十一月、札幌市内で二歳の女のお子さんが、硬膜下血腫という、脳のみそと骨の間に血腫ができるという疾患で救急車で搬送されましたが、十一病院で、世で言うたらい回し、あっちへ行ったらここは小児科医がいないとか、こっちへ行ったらここは脳外科医がいないとか、救急センターに行ったらいやいや子供は受け入れられないとか、いろいろありまして、十一病院を受け入れ拒否されまして、最終的には、一たんは断られた市内の総合病院に収容されるという事案がございました。
　この十一カ所の中には何と四カ所の三次救急、いわゆる救命救急センターと言っていい場所と、十二カ所の二次救急病院がありましたが、電話だけのものもございましたが、収容されるまでに約一時間余費やしたということについて、まず、大臣はこの事案をどのようにお考えであるかということをお伺いいたします。
○舛添国務大臣　なぜ受け入れるところが、今おっしゃったように二次、三次ありながら手を挙げられなかったかということで、私のところに来ている報告は、小児の頭蓋内出血、これに対して、脳外科疾患ということで対応できる医者がいないというようなことが主たる理由であったので時間がかかったということですから、そういう意味では、小児科全体のお医者さん不足ということもあると思いますし、小児科の集中治療室を含めて、それからそこにおられる医者、こういうことの確保をさらに努力せぬといかぬかな、そういう思いでこの報告を聞いたところであります。
○阿部（知）委員　恐縮ですが、そんな一筋縄ではいかない、もっと深刻に受けとめていただきたいんですね。
　大臣のお手元に救急医療体系図というもの、これは、厚生労働省がこの間、救急医療の検討をしておられる中で出されたものです。大人の場合と子供の場合、系列、ルートが多少違ってございます。子供の場合は、最初に電話相談等々のものも拡大しておりますし、小児の救急の初期のセンターというものも一応はつくられ始めていて、さらに小児救急医療支援事業、これは医師会等々にお願いして、夜間輪番。そして、小児救急医療拠点病院、二次病院の整備というところにお金をかけ、さらに、救命救急センター二百十四カ所あるものに、この二次で手に負えなければ救命救急センターに送りなさいということでありました。
　一応、厚生労働省の頭の中では、このような救命救急センター二百十四カ所、あるいは小児救急医療拠点病院、まあ二十九カ所というのはちょっと少ないですが、これまでの整備事業の成果です。こういう図が上がっているのですが、大臣がいみじくもおっしゃったように、救命救急センターに行っても、脳外科医がいないから、子供の頭蓋内出血で、もう目が片っ方に寄っちゃってけいれん寸前のお子さんが受け入れられないといったら、一体何のための救命救急センターであるかということになるんだと私は思います。
　実は、大臣も覚えておいででしょうが、平成十四年のことでした。岩手県の一関市で、下痢嘔吐、赤ちゃんの吐き下しの風邪です、これで脱水状態になって、これもいろいろなお医者さんを回って、あるところに行ったら眼科だからだめ、あるところに行ったら小児科はいない、あっちの総合病院に行きなさい、あっちこっちしている間に亡くなったんですね、この患者さんは。
　平成十四年から今までだってもう七年もたって、今、日本じゅうの親御さんたちが最も求めているのは、子供が本当に急変したり重篤な病気になったら、やはり受け入れてほしいし、診てほしい。脳外科医がいないからあっちへ行けと言われて、あっちこっちして、結局時間がかかって落命する場合もあるという深刻な事態がいわば改善されずに続いているんじゃないかということなんですね。
　大臣には恐縮ですが、資料にして三枚目をちょっとごらんください。ここには、我が国の世で言う新生児死亡率というのは、これは世界で第一位になるほど低下させることができました。続いて、一歳までが乳児死亡率で、今度は幼児、一から四歳の死亡率はどうであるかということを諸外国と比べたグラフ状にしてございます。
　大臣もこれを見ていただければわかりますけれども、我が国の一から四歳の子供たちの死亡率というのは、ＯＥＣＤの上からとった二十カ国中、データ等々がちょっと不確かな韓国とかインドとか中国とか、あるいはロシア、ブラジル、メキシコを除いて十四カ国の平均をとったとしても、突出して高いのが我が国の一から四歳の死亡率なのであります。
　ほかの部分はみんな他の諸国の平均より下がっておりますが、果たして大臣は、この原因をどのようにお考え、あるいは役所の方からどのように聞いておられますでしょうか。お願いいたします。
○舛添国務大臣　委員の資料で一歳から四歳の死亡率、今おっしゃったように、世界で二十一位だということで、年間一千人ぐらいお亡くなりになっているんだと思います。
　それで、平成二十年度の厚生労働科学研究の中に幼児死亡の分析と提言に関する研究というのがございまして、これを見てみますと、小児医療体制のほか、生活様式、居住環境などさまざまな要因が考えられるとして、しかし、中核病院となるべき大学病院、小児病院に小児重症患者の受け皿である小児集中治療室が十分整備されていないということが指摘されております。
○阿部（知）委員　まさしく今大臣がおっしゃったとおりで、人災だと私は思います。一千名に及ぶ一から四歳の子があたら命を、救われる命をなくしているということは、私は本当に日本の政策的誤りだと思います。
　二ページ目の資料にお戻りいただきたいと思います。今、二百十四カ所ございます救命救急センターのうちに果たして子供の救急を受け入れる専用ベッドがどれくらいあるかという整備状況、上段をごらんいただきたいと思います、何とわずか十九床しかないのです。日本全国に二百十四の救命救急センターがあっても、子供を専用に受け入れていただけるのは十九床であります。当然、札幌で起こったようなことが日本各地で起こっているし、この調子だとこれからも起こります。
　そして、下段、これはいわゆる小児病院です。大臣の近くにも成育医療センターがあると思いますが、あそこにはＰＩＣＵ、子供のためのＩＣＵがございますが、この子供のための専門病院を例にとったとしても、ＰＩＣＵの病床のうち、施設全体は、今、日本で小児病院は多分二十九カ所くらいあると思いますが、その中で、手術のために、例えば心臓の手術や外科の手術のための術後回復のＩＣＵと別に、いわゆる外から運ばれる救急の患者さんに備えたＰＩＣＵというのは、この右の端を足していただければ、重症、救急患者用病床のみありを六十五床、その下が、術後患者用病床と合わせて二十床、これを最大限見積もっても八十五床しかないんですね。一方の救命救急センターには十九床しかないんです。
　今、千名余りの子供たちが、不慮の事故やさまざまな、脳炎や肺炎で亡くなっておられます。その子たちの十分の一の手当てもつかないような我が国の実態があると思うんです。
　こういうことが明らかになったのも、大臣がおっしゃったような研究、これは、二〇〇五年と二〇〇六年に亡くなった子供たちのデータを、どこで亡くなられているか、どういう御病気で亡くなられているかを分析した結果と、そしてこういう施設整備状況の結果を突き合わせると、確かに、重い病気で、脳外科がいなきゃ治らない、助けられないというところに行かなきゃいけないのに行けない、しかし、身近なマンパワーもいろいろな設備も整わないところで亡くなっていく子が日本では大変に多いのだという実態であろうかと思います。
　私は大臣に、もともと大変こういう問題は熱心にやっていただけるものと思いますからお尋ねいたしますが、そもそも、各国、子は宝でありますから、子供たちのために一番勢力を割いて政策をやっておると思うのですが、こういうＰＩＣＵ、子供のための救急の準備状況は、アメリカでは二万人に一人、一番多いんです。いろいろな理由がありますが、ヨーロッパでは大体四万人に一人。では、我が国は今百床ですけれども、我が国の子供たちの数に比すと一体何床必要だというふうに算定されますでしょうか。大臣じゃなければ、担当部局でも結構です。
○外口政府参考人　本年三月から、高度な救命処置を要する重篤な小児救急患者のための救急医療体制のあり方について、現在、専門家や患者さんの代表から成る検討会において、あり方、それから必要な施設の数等について検討しているところであります。こういった議論も踏まえて、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　一般に、一年分のお子さんの数になると約百万人になりますので、一歳から四歳だけでも四百万人ということから計算すると、今の数よりかなり多い数が必要になると思っております。
○阿部（知）委員　今、外口さんがおっしゃった研究の中でも、四百二十床という算定が出ているかと思います。よく読んでいただきたい。一千八百万人の子供の数とすると、ラフに計算すると五百床です。今おっしゃった研究班では四百二十床と出ていると思います。
　ところで、また外口局長にお伺いいたしますが、二〇〇七年に発出された医政局長通達、このときも外口さんかな、これで、三次救急にＰＩＣＵをつくって、そこを二十四時間受け入れる体制にすることが急務というふうに医政局長通知がなされています。この通知は果たしてどこまで実行されましたでしょうか。二〇〇七年の医政局長通知、フォローアップされましたでしょうか。
○外口政府参考人　救命救急センターに重篤な小児患者を受け入れる体制への支援でございますけれども、これは、十八年度から、専門病床を整備する場合の施設整備や運営に対する財政支援を行っているところであります。
　ただ、現在のところ、救命救急センターでＰＩＣＵを持っているところは六施設でございまして、予算上も、実際にこの制度をお使いになっているところは現在一施設でございます。
○阿部（知）委員　通達を出して予算をつけても、六施設のうち一施設が使っただけで、それも新規じゃないと思うんですよね、これは合わせたネットの支援措置ですから、救命救急センターを維持するため、プラスそこに子供さんのものをつくってくださいなというような。
　大臣、今度もまた補正予算が組まれ、その中で、子供の救急というのは大臣も一生懸命やりたいとおっしゃってくださっています。しかし、予算の執行状況を見ても、本当に使われていないんですよ。使えないというべきかもしれない。実は、全部そうなんです。
　大臣、四枚目に行かせていただきましょうか。
　平成二十一年度小児救急医療体制整備予算というものがございます。これは、予算案の審議は終わったのですが、私は引っ張り出してみました。そうすると、小児救急医療体制の整備ということで、初期から三次まで整備しなきゃいけないと。今ここで私が取り上げたのは、囲ってある四番目の小児救急専門病床確保事業ということで、ことしは一億四千九百万出るんですけれども、これは十八年度からの措置ですが、大体、出ても使っていない、使えない。その上の二つ、小児救急医療支援事業、これは先ほど言いました夜間の当直、開業医の先生が医師会にお願いして、泊まってくださるシステム、そして三番目の小児救急医療拠点病院運営事業、この二つも、おのおのいかほど予算執行されたでしょうか。わかる範囲でお願いします。
○外口政府参考人　直近の数字で申し上げますと、小児救急医療支援事業が、平成二十年度は、予算額が十二億二千三百万円のところ、交付決定額が七億一千二百万円、執行率では五八・二％になります。それから、小児救急医療拠点病院運営事業が、予算額が八億二千百万円のところ、交付決定額が六億三千百万円、執行率は七六・九％でございます。
○阿部（知）委員　今、外口さんがお答えになったように、例えば平成十九年度よりは二十年度の方が少しは執行率が上がっています。それまでは四割とか五割でありました。
　しかし、大臣、先ほど私がお願いした救命救急センターの運営事業等々は、小出しに、ほんのささやかに一億とか出してもだめなんです。本気で、例えば目標を持って、日本の中でＰＩＣＵを何カ所にしよう。それには、こうした新事業の交付金、補助金の使いづらさ、さまざまにありますが、いろいろな条件があって、本当に思い切って使えない、思い切って人を確保できない。でも、この段ですよ。日本で少子化と言われ、本当に大事な子供たちが救える疾患で亡くなっているということを考えれば、私はこの支援事業のあり方を考え直していただきたいんですね。
　大臣に伺いますが、大臣は、いわゆる小児のＰＩＣＵのあるような施設、どこか見学されたことがございますでしょうか。桝屋さんのさっきのあれじゃないですが、見学はどうでしょうか。
○舛添国務大臣　ＮＩＣＵ、ＭＦＩＣＵについては、現場を見、その担当の看護師、医師とお話をいたしましたけれども、ＰＩＣＵについては、その現場を見て今のようなことをやった記憶はございません。
　ただ、自分のプライベートな生活では、いつも成育センターを使っております。
○阿部（知）委員　大臣がいつもそのお話をしてくださいますので、逆に、成育病院のような病院が各地にあれば、随分周りの親御さんたちも安心できるし、私は、そういうところにぜひお金を使っていただきたい。
　先進諸国の中で、アメリカに次いで乳幼児死亡率が高いなんて、はっきり言って恥ですよ。アメリカはなぜ高いか、大臣はよくおわかりだと思います。貧富の差も激しい、あと国土が広い等々、黒人の問題、有色人種の問題、さまざまにあって、貧困問題もあり、あるいは銃による、犯罪による死亡も高いんですね。日本は、一応、曲がりなりにもそういう国ではない。最近、虐待がふえましたが。にもかかわらず、逆に、子供たちが十分な治療を受けられる病院に行き着かないんですよ。
　例えば、事故等々の場合でも、そうしたＰＩＣＵのある病院に行って亡くなる子供さんの率というのは、恐らく逆算すると三割くらいだと思います。設備の整わないところに運ばれると、六時間以内で亡くなっておられる。すなわち、最初が大事なんですね。最初の救命で子供の予後は決まってまいります。日本にこれだけの死があるということは、実は私は議員の皆さんにもほとんど知られていないのではないかと逆に懸念するわけであります。
　大臣に引き続いてお伺いいたしますが、今大臣がいみじくもおっしゃってくださったように、ＮＩＣＵについては、先般の予算委員会のときでしたか、坂口元厚生労働大臣が、大学でのＮＩＣＵを充実させるべきだという、私にとってはとてもありがたい、応援になる質疑をしてくださいましたけれども、果たして大臣、文科省の管轄なので済みませんが、大学病院にＰＩＣＵがあるかないか調査がされているか、厚生労働省は知っているか、これをお伺いしたいんです。
　なぜなら、ＰＩＣＵには、小児病院形式のところと、それから救急救命センターの中に置くＰＩＣＵと、もう一つ、大学の中にも置くことができます。私は、とりあえずの窓口は救急救命センターに、せめて、十九床じゃなくて、子供たちを受け入れられる初期の救急の対応ができるところをふやしていただきたい。でも、そこからもっと重篤で送られる先は小児病院や大学のＰＩＣＵであってほしいと思います。
　さて、文科省とこの件についてお話をされたことがあるか、あるいは御存じであるか、お伺いいたします。
○舛添国務大臣　残念ながら、ＰＩＣＵについて文科省と話したことはありません。Ｎ、ＭＦについては、これは当然ありますし、その対策もとってきました。
　私の地元の九州大学病院の中にはＰＩＣＵがあるというふうに聞いていますけれども、それ以外は大学の中にはないというふうに、私の情報が間違っていなければそういうことだと思います。どうしても墨東病院の件とか周産期医療センターの話がずっと、これは世論も非常に敏感になりまして、そういうこともあって、ＮＩＣＵ、ＭＦＩＣＵについては相当努力をしてきましたけれども、やはり、委員が御指摘のＰＩＣＵについて、若干、これはさらなる努力をしないといけないというふうに思っておりますので、予算措置を含め、早急にこれは対策をとりたいと思います。
○阿部（知）委員　私がこの問題を質疑させていただきますのは、大臣もおっしゃったように、妊娠中のお母さんの母体搬送で、そうした母子救急とあるいは一般の脳外科等々の救急のコラボ、一緒に、一本化窓口が大事だということは少しずつ進められていると思います。
　一方で、今大臣も御承知のように、臓器移植論議が大変に、この国会でも議決をしようかというふうな状況があると言われていますが、では、脳死になる子供たちも、それから重度の心疾患で助けを求める子供たちも、みんなこのＰＩＣＵに入るんですね。今、拡張性心筋症で大変苦しんでいるお子さんも、もっと早くに小児医療の充実があれば、例えば長野県のこども病院では、子供たちの小さいうちからペースメーカーを入れて、心筋に負荷をかけないで、拡張性心筋症に進行させることを延ばすなり食いとめるなりできるんですね。小児医療の不備が、逆に、非常に私は不幸な極限を生むと思うんです。一方で、本当に助かりたいと願うお子さんをお持ちのお母さんと、しかし、例えばこの札幌の事案でも、十一病院にぐるぐる回って受け入れられもせず、脳死の判定のときだけたくさんの医者が来たって、なぜ最初から助けてくれないかと思って当然だと思うんです。
　ちなみに、大臣に、最後ですから、データですが、ＰＩＣＵのある十三都道府県と、ない三十四都道府県で、例えばゼロから四歳児が十万人当たり何人亡くなるかというと、ある方の十三都道府県が八・四、ない場合が十一・七と、格段にやはり差があるんです。これは、最初の、初期の六時間で事が決まっちゃうという、子供の本当に急激に悪化する状態と連動したものであります。大臣にはぜひ現状を知っていただきたい。また、福岡の大学のＰＩＣＵも見ていただきたい。どれだけ小児科医が必死の努力をしてこれを守り、そして広げたいと願っているか。
　実は、日本におけるＰＩＣＵは政策のエアポケットと言われています。大臣おっしゃったように、ＮＩＣＵは私の時代からどんどん充実するようになりました。しかし、一方で小児科医は減っていく。そして、どんどん小児科はつぶれちゃう。さて、本当の小児の救急をどうするかは、実は私は日本にとっては大変な課題だと思います。どうか大臣の本当にリーダーシップを発揮してのお取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子化の進行等を踏まえ、仕事と育児や介護を両立できるようにするための支援を推進することが一層重要となっております。
　このため、育児休業の見直し等により、労働者が子の養育または家族の介護をしつつ男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正であります。
　三歳までの子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置を講ずることを事業主の義務とするとともに、労働者が請求したときは、所定労働時間を超えて労働させてはならないこととしております。
　また、父母がともに育児休業を取得する場合、その子が一歳二カ月に達するまでの間に一年間育児休業を取得できるようにするとともに、出産後八週間以内に育児休業を取得した場合の再度取得の特例を設けることとしております。
　さらに、家族の介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、要介護状態にある対象家族の介護を行うための短期の休暇制度を創設することとしております。
　これらのほか、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の仕組みを創設するとともに、厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度や虚偽の報告をした者等に対する過料を創設することとしております。
　第二に、雇用保険法の一部改正であります。
　父母がともに育児休業を取得する場合における特例に合わせ、育児休業給付の給付対象期間の延長を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石原　宏高君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　高司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　池田　元久君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　亀井　久興君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　広津　素子君　　　　　飯島　夕雁君
　　盛山　正仁君　　　　　福岡　資麿君
　　山本　有二君　　　　　河本　三郎君
　　和田　隆志君　　　　　石川　知裕君
　　野呂田芳成君　　　　　亀井　久興君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　広津　素子君
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　河本　三郎君　　　　　山本　有二君
　　冨岡　　勉君　　　　　亀井善太郎君
　　福岡　資麿君　　　　　盛山　正仁君
　　石川　知裕君　　　　　和田　隆志君
　　亀井　久興君　　　　　野呂田芳成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、昨二十一日に終局いたしております。
　この際、ただいま議題となりました両案中、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松野頼久君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松野（頼）委員　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案についての提案理由説明。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、本委員会における濃密な議論を踏まえまして、与野党の真摯な修正協議の結果、取りまとめられたものでございます。
　その内容は、政府原案において設けられている一般的な検討条項に加えて、より一層の利用者保護の充実を図る観点から、政府に対して、この法律の施行後三年以内に、指定紛争解決機関の指定状況及び紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与のあり方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制のあり方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の責務を課す検討条項を追加するものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、議題となりました金融商品取引法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、資金決済法案について賛成の討論を行います。
　まず、金融商品取引法案についてです。
　この法案により、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れが可能になれば、事実上、金融資本市場と商品先物市場の垣根はなくなります。金融資本市場に比べて極めて規模の小さい商品先物市場に大量の投機マネーが流入しやすくなり、原油や穀物価格が多大な影響を受けることが懸念されます。
　商品取引所を通じて商品先物市場に大量の投機マネーが流入したことが、二〇〇七年から二〇〇八年夏に原油、穀物などの高騰を招き、世界の経済や国民生活に多大な被害と混乱をもたらしました。商品取引所は現物の需給を踏まえた価格形成が目的であり、多額の投機マネーの流入は、こういった商品取引所の機能を損ねることになります。
　金融商品から多様な商品デリバティブまでワンストップサービス化を進める本規制緩和は、ヘッジファンドなど内外の機関投資家らにとって投機的活動を広げる利便性の向上となるだけで、投機マネーの規制強化を促進する国際的な潮流に反するものとなります。
　法案には、金融ＡＤＲ制度の創設など前進面もあり、それをさらに充実させる修正部分もあります。その部分については賛成です。しかし、部分的に修正、改善されたとしても、以上述べた基本部分が変わっておりませんので、法案全体については反対します。
　次は、資金決済に関する法律案についてです。
　本法案は、急速に普及し始めた決済手段を規制するための法整備を目的としています。現行の前払式証票規制法、プリペイドカード法で規制の対象としている前払い式手段にサーバー型を新たに加えることや、銀行以外にも為替取引を認めるかわりに、登録制の資金移動業者を新設することなどを考慮して規制の網をかける内容となっています。
　利用者、消費者保護の観点から、規制外で拡大する資金決済システムに規制をかける本法案には賛成です。
　ただし、金融審議会等で、運送業界やコンビニ業界から強烈な反対論が主張され、運送会社の代引きやコンビニの収納代行などの資金決済手段の適用については結論が出されず、法案は一部骨抜きとなりました。利用者の安全性、利便性にもかかわることであり、今後、法の実効性ある運用が求められることを指摘しておきます。
　以上で、討論を終わります。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、竹本直一君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、資金決済に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。