Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○升田委員　そのぐらいの数字なんだろうと思います。僕の中では八十万人から九十万人ぐらいかなと。全然許容の範囲でありますから。
　そこで、ちょっと質問の順番を変えますけれども、人口が減りながら経済をより底がたくしていくためには、分配政策というのは実は相当重要じゃないかなと僕は思うんです。子育ての支援とか、あるいは教育の無償化とか。
　今の日本の制度設計でありますと、まず、結婚された夫婦が一生懸命頑張って所得を得て、旦那さんと奥さんで合わせて、では、それで子供を何人産めるよねと。ちょっと待てよ、大学まで入れるといったら一人で我慢するしかないかなとか、困ったなとか、こういうことはあると思うんです。
　よく安倍総理は、成長なくして分配なしと言います。それもそのとおりだと思います。ただ、僕から言わせれば、分配なくして成長なしという捉え方もできるのではないかと。甲乙つけがたい、どっちが先でどっちが重要だと言えない状態の目線も僕は大事だと思うんです。
　そこで大臣に、分配政策と経済との関係をどういう捉え方をしているのか、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○世耕国務大臣　安倍内閣は、成長なくして分配なしというよりは、成長と分配の好循環であります。だから、分配も成長につながるということは我々も認識をしているんです。
　ただ、先ほどから御議論のあるように、人口が減る中で成長するというのはなかなか大変なことです。はっきり言って、世界に過去、例がありません。ただ、日本の場合は、まだ女性の労働への参画の率が諸外国に比べて低いですとか、あるいは、割と高齢者であっても働きたいという意思を持っておられる方が多いとか、まだ労働力人口が減っていく部分をカバーできる余地というのはあるんだろう。
　そして、そこにさらに、今度はロボットとかＡＩといった、まさに人を生めるような最先端の技術をこれから我々は活用していくということで、この人口減をそういったことでカバーして成長を続けていく。そして、その成長を続けていくことによって、今度は分配を可能にする、そして、その分配によってさらに消費が進んでいって成長するという、まさに成長と分配の好循環を実現するというのが、これがアベノミクスの究極の目的であります。
○升田委員　安倍総理は途中からこれを変えたんですな、きっと。というのは、本会議では、壇上で、成長なくして分配なし、これは簡単じゃありませんかと、相当本会議で言っていましたよ。あるいは予算委員会でも。ここを間違えたらだめですよぐらいを言っていましたから。
　ただ、成長と分配の好循環、これはまさしく僕も賛同でございます。
　そこで、私は、この分配政策が日本が弱いというか、ちょっと企業の内部留保を調べてみました。そうしましたら、今、三百七十七兆円あるんですね。どこかでは、三百三十兆円を超えた、史上最高だと言った。調べたら、三百七十七兆円。これは大変な数字です。
　では、個人の貯金、現金、平成十八年、二〇〇六年ですけれども、これは一千二百十九兆円ですかね、この数字は。では、今、今といってもこれは平成二十七年の数字しかないんですが、どのくらいかなと思ったら、これはびっくりしましたね。一千七百三十一兆円なんですね。実に十年間ぐらいで五百兆円、貯金、現金がたまっている。
　ここで、僕は、これはおかしいと思うんです。大臣、何がおかしいかというと、なぜここまで貯金しないといけないのということなんですよ。それは、私は、分配政策であり、社会保障政策が弱いから、不安があるから、自分でためないといけないと。国がいろいろな事業展開できるのも、このお金があるから何兆円だ何兆円だと事業をやるわけじゃないですか、政策を。
　こうなってきますと、その国がつくった政策に合致する地域はいいや、あるいは合致する企業はいいけれども、そうでないところにはこの経済大国の日本の恩恵が受けていない、それが、都会と地方の格差の問題につながる根底の条件がそこにあるんだなと僕は思っているんです。
　このことを考えると、大臣、五百兆円もふえるということは、これは異常だと思いませんか。そして、五百兆円もふやさないといけないという政治を行っていることにいささかの反省の念は芽生えてきませんか。これを御感想をお聞かせください。
○世耕国務大臣　五百兆円もふえた要因というのは何かというのをよく考えないといけないと思いますね。
　私は、いろいろなファクターがあると思いますけれども、将来不安ということもあるかもしれませんが、一番大きいのはやはりデフレだということだと思いますよ。今百万円で売っているものが数年後九十万円で買えるということがわかっていれば、そこまでみんなお金はためて待つわけですから。貯金をしておけば結果としてその価値がふえていくというのがデフレでありますから、そういう経済になっていたということが私は根本原因だというふうに思います。
　ただ、一方で、私も企業の内部留保というのはちょっとたまり過ぎかなという気もしています。もっと積極的に投資をしてほしいと思います。
　一方で、でも、分配が進んでいないかというと、実は、この数年間で、アベノミクスの間で給料は十兆円ふえているんです。勤労者の懐には十兆円余分に流れているんです。
　ただ、一方で、ここがまさに分配との議論ということになってきますけれども、五兆円分社会保障費がふえている、社会保険料とかそういった負担が五兆円分ふえて、せっかく十兆円人々の懐に入れたのに五兆円また取っているという状況ですから、そういう意味でも、分配をしっかり進めながら、分配は、やはり給料がふえるということが一番の分配だと思いますから、その政策はしっかり進めながら、やはり社会保障、特に老後の不安といったことを、社会保障改革をしっかり進めることによってそういった不安を取り除いて消費を刺激するということが、最終的に成長と分配の好循環につながっていくのではないかなというふうに思っております。
○升田委員　今、所得のお話がございました。東北の平均所得と東京の平均所得がどのぐらいかわかる人はおりますか。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年度でございますが、東北ブロックの一人当たり県民所得というデータが今手元にございまして、これで申し上げますと、青森県の一人当たり県民所得が二百四十三万円、これに対しまして、東京の一人当たり県民所得は四百五十一万円でございます。
○升田委員　青森と東京を比べると、大体ダブルスコアなんです。数字には誤差がありますから、東京が五百万、青森県は二百三十五万から二百三十六万。だけれども、これも現場の感覚から言うと高い。私の生まれた地域は二百万ありませんよ、今現在。百五十万か百六十万です、何々郡とつくところは。都市部の中で、上に行くと二百五十万ぐらいあるかもしれないということなんです。
　もう時間ですか。そう、残念ですな。まあ、またの機会があるでありましょう。
　いずれにしても、五百兆円もためないといけないというところは、ここはやはり深くこの現実を見てほしいなと思います。
　デンマークを初め北欧の国では、貯金がなくても安心して暮らせる国。今の日本の現状は、貯金がなければ安心できない国。私は、このことが地方や東北の地域経済を底がたくしていない要因の一つだなというふうな捉え方をしているんですよ。
　ぜひ、経済産業大臣でありますから、これからは経済だけじゃなくて、本当は幸福も競い合う時代に入るんだろうと思います。物だけじゃなくて、幸せとは何かということを考えながら、ぜひ東北を、東京オリンピックと同時に、両方に光を当ててほしいと思います。東京の影やオリンピックの影に東北が泣かないような、そういうかじ取りを大臣にお願いし、きょう残したことはまたの機会にできればいいなと思います。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北神圭朗君。
○北神委員　こんにちは。民進党の北神圭朗でございます。
　きょうは五十分時間があります。私は大体、附帯決議の朗読とか不規則発言でしか余り知られていないみたいなので、ちょっときょうは真面目な質問をしたいというふうに思っております。吉川筆頭理事に附帯決議担当大臣だというふうに言われましたけれども、もう少しいい地位を欲しいなというふうに思っております。
　それで、きょうはまずリニアコライダー、大臣御存じだと思います。私も余り詳しくないんですけれども、一応、素粒子物理学にとっては物すごい大事な技術で、電子と陽電子をほとんど光の速度に近い速度でぶつけ合って、宇宙の起源を解明したり、いろいろな素粒子、新しい素粒子を解明したりするような技術なんですけれども、これを日本に誘致するという話がありまして、これは非常に重要だ、いわゆる物理学のためだけじゃなくて、経済成長論としても物すごい大事な話で、こういうことにやはり力を入れないといけないというのがきょうの質問の趣旨なんですが、これが今はどういう検討状況になっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　国際リニアコライダー計画、略しましてＩＬＣ計画と称しておりますが、このＩＬＣ計画につきましては、日本学術会議からの提言を受けまして、平成二十六年五月に文部科学省におきまして有識者会議を設置をいたしまして、諸課題の検討を進めております。
　これまでに、科学的意義や技術的実現性、人材の確保、育成方策などにつきまして検証を重ね、報告書をまとめております。本年三月からは、体制及びマネジメントに関する検証を開始をしたところでございます。
　また、ＩＬＣ計画は、一兆円を超える巨額の投資が必要でございまして、国際協力が必要不可欠との観点から、昨年五月に、米国エネルギー省と文部科学省におきまして日米ディスカッショングループを設置いたしまして、本年四月より、コスト削減に向けた日米共同研究を行うこととしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取り組みを含め、引き続き、ＩＬＣ計画につきまして慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○北神委員　今、中国もかなり関心を持っているというふうに聞いているんですけれども、これは、やはりそう簡単に日本に来る機会というのは、また、到来するのは来ないかもしれない、そのぐらい今回の機会を捉えないと、もしやるのであればやらないといけないと思うんですが、これはいつまでに決めないといけないんですか、そういう国際的な関係において。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　この計画につきましては、国際的にいつまでということは決まってございません。
○北神委員　いつまでに決めるかということは、文科省として考えているんですか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　この国際リニアコライダー計画につきましては、技術的な検討とともに、科学コミュニティーのコンセンサスを得ていくということが大事だろうというふうに考えております。
　技術的には、今、ヨーロッパにありますＣＥＲＮという研究所の研究結果、こちらを踏まえて、日本としても、今後、国際科学コミュニティーの検討を進めていきたいというふうに考えております。
○北神委員　なかなか具体的な期限は言われないんですけれども、やはり私は、機を逃したら、もう二度と戻ってこないというふうに思っております。
　それで、いいことをするにせよ悪いことをするにせよ、財務省が必ず立ちはだかるんですが、財務省については今どういうふうにお考えでしょうか。
○三木大臣政務官　委員からただいま御質問いただきました国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、全長三十キロの直線上の加速器をつくりまして、宇宙創成の謎の解明を目指す計画だというふうに承知しております。
　一方、一兆円を超える巨額の建設費用が必要との試算を踏まえれば、一国のみで行うことというのはちょっと非現実的でありまして、欧米との国際的経費分担が不可欠というふうに考えております。
　さらに、投資に見合う成果が得られるかも含めまして有識者会議等の場で検討し、国民及び科学的コミュニティーの理解を得ることが前提でありまして、現時点では、文部科学省においても慎重に検討が進められているというふうに承知いたしております。
○北神委員　慎重にというのがちょっと私は後ろ向きな感じがするというふうに思っておりますが、そもそも、リニアコライダーがもたらす利益についてはどういうふうにお考えかというのを文科省にちょっとお聞きしたいと思います。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　この国際リニアコライダー計画の科学的意義につきましては、先生御指摘いただきましたとおり、質量の起源とされますヒッグス粒子という素粒子がございますが、その性質の詳細な解明によりまして素粒子物理学が新たな段階に進展することで、宇宙の創成の謎の解明につながることが期待をされてございます。
　一方、技術的な波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書におきましては、「過去の実績から一定程度の波及効果を生む」と期待されておりますが、「ＩＬＣ固有の技術による一般民生用の技術への応用や、製品開発への見通しが得られている訳ではない。」とされているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＩＬＣ計画は、宇宙創成の謎の解明を目指した壮大な基礎研究の計画でございまして、巨額の投資を必要とすることからも、この実現に向けましては、科学コミュニティーの、国民の理解を得つつ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○北神委員　いや、何で慎重なのかいまいちわからないんですけれども、財務省が言うのは多分お金がかかるという話なんですが、お金ももちろん、私も財政再建は大事だというふうに思っていますけれども、やはり、それに対してその効果がどのぐらいかということを考えていかないといけないということで、それをちょっと大臣に、これは所管外であれなんですけれども、経済産業大臣として、これは前に大畠先生が、経済産業省の仕事は何だという話がありましたけれども、これはたしか設置法には、国富の増大だと。これは国富の増大の話なので、経産省が得意な、ほかの役所の縄張りにどんどん侵入されるそのすばらしい意欲も踏まえて、ぜひ、これについてどういうふうにお考えかというのをお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　ほかのところへ踏み込むのがどうかというのはありますけれども、さすがに宇宙創成の謎の解明までは経産省としてはなかなか踏み込む予定はないわけですけれども、基本的にこれは、今の段階は基礎物理学の話だと思います。ですから文科省がやっておられる。
　なかなか、産業でどう活用できるかというのは、今のところまだまだめどが全くわかっていないようでありますから、まずは基礎物理学の研究としてどういうことがやれるのかということを研究してもらう中で、産業用の可能性が出てくれば我々としても積極的に関与していきたいと思いますが、現時点では、文科省の検討状況をよく注視をしていきたいというふうに思っています。
○北神委員　大臣、ちょっと私は認識が違うと思うんですよ。
　確かにこれは物理学の話であります。しかし、私もこれをちょっと研究したら、この前、ＣＥＲＮだっけ、ヨーロッパの、スイスですね、このＣＥＲＮなんかでも、大体世界の最高の科学者が一万人集まるわけですよ。八十何カ国からみんな集まって、そしてずっとそこで研究する。この中から、いわゆる素粒子物理学だけじゃなくて、いろいろな派生的な技術が発生している。（発言する者あり）まさにイノベーションの問題で、これは例えばＣＥＲＮで出てきたのは、ワールドワイドウエブです。こういうのがそこで発明される。
　私も知らなかったんですけれども、何でそういうものが派生するかというと、科学者たちが研究のためにいろいろな各地にいる。場合によっては本国にもいろいろ連絡をとらないといけない。そういったときに、では、インターネットをより効果的に活用するためにワールドワイドウエブというものを発明して、これはアメリカが一般公開をして、今みんな使っているという状況です。
　あるいは、その前にも同じような、アメリカでこういういわゆるリニアコライダー的な、フェルミ研究所かな、というところで、日本でもこれからやろうとしているリニアモーターカーの技術もここから派生をしていまして、こういうことは非常に重要だ。
　もう一つ言うならば、これは非常に今微妙な段階なので、私も別にどっちを応援しているというわけじゃないんですが、二カ所ぐらい日本では候補地があるというふうに言われております。一つは岩手県なんですね。
　私はこれはそんな軽々に言っちゃいけないと思っていますが、先ほどの升田先生の話じゃないけれども、やはり東日本大震災の復興のために、今回予想されるのは五千人ぐらいですよ、科学者だけで。そして家族も来られる、そこに日本の民間の研究者も行く、いろいろな企業も多分参加したいということで、単なる補助金を出すとか、いわゆる古典的なインフラ整備をするんじゃなくて、極めて日本全体にも、技術革新という意味でのよい波及効果を及ぼすすばらしい話だと。
　先ほど文科省から言われたとおり、まだＣＥＲＮの方で、どこまで日本における国際リニアコライダーでやろうとしている研究が必要なのかどうかとか、こういうことはもちろんちゃんとやらないといけないというふうに思っています。もう必要がないんだったら、それは無駄な投資になりますから。でも、もしそれが必要ということだったら、ほかの国にとられるより、絶対これはしがみついてでも、一兆円なんか大したことないですよ。
　私、さっきちょっと自分で暗算しておったんですけれども、日本の経済対策、公共事業とか、私が財務省に入ったのは平成四年なんですよ。そのときから景気対策をやっているんですが、今、平成四年から平成二十八年で景気対策で三十一、事業規模で三百九十兆円以上出している。一兆円ですよ。これはアメリカとの分担とかいろいろありますけれども、一兆円ですよ。
　これで私は大変経済成長にもつながるような投資になるというふうに思っておりますが、その辺の御認識はどうでしょうか。
○世耕国務大臣　一兆円なんて大したことないともっと北神さんの出身官庁の人が言ってくれればいろいろなことがやれるのになと思うわけでありますけれども、おっしゃるように、そういう科学技術者が集まって共同研究する舞台を日本に誘致するというのは、これは非常にいいことだと思います。大切なことだと思いますし、そういう意味も込めて、今文科省が中心に、このフィージビリティーというか、どういう形でやっていくかというのを検討されているということだと思います。
　これは単に基礎物理学で終わるわけではなくて、例えばＳＰｒｉｎｇ８から粒子線治療みたいなことが出てきているわけでありますから、このリニアコライダーからも、最終的にはやはり民生用、産業用の何か要素技術というものが出てくるだろうというふうに思いますから、我々としてはしっかり検討を注視していきたいと思いますし、もし文科省の検討に、例えば我々も独立行政法人の研究機関もありますから、そういうのも早いうちから関与することができるのであればさせていって、産業化の糸口を早くつかむようにしていきたいと思います。
○北神委員　あともう一つ思い出したんですけれども、岩手県でいえば、この技術で、いわゆる原発のバックエンドの処理に非常に有効な技術が生まれる可能性もある。もちろんこれは全部可能性ですから、過大なる期待は持たなくていいと思うんですが、いわゆる有毒性を五千年から三千年ぐらいに落とす、そういう技術にもつながるという話がありますので、そういう意味では、東日本の復興にも非常に象徴的なものになり得るというふうに思っております。
　一兆円で財務省がまた厳しいことという話がありましたけれども、私も、財務省は今政権の中で干されていて本当にかわいそうだと思うんです、経産省に完全にやられちゃって。しかしそれは、ちょっと同情する面もあるんですが、やはり財務省も、私も反省を込めて、ただ財政規律ばかり言っていたら、やはり相手にされなくなってくる。やはり経済成長というものが、まず、政治というのは経世ですから、経世済民です。だから、国を運営して、もう言わぬでもいいですけれども、国民を救うというのが経済で、これがなくて、ただ財政再建ばかり言っていてもこれはしようがない。
　公共事業とか、もちろん必要なところもあります、必要なところがありますけれども、景気対策としての効果というのはかなり厳しい状況になっている中で、一兆円ですよ。これはやはり財務省も、もっと大きな心で、そして、遠い将来を見据える視野でぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、政務官どうでしょうか。これは政治主導で、重たいかな。政務官、ちょっと意気込みだけ聞かせてもらって。（発言する者あり）
○三木大臣政務官　ありがとうございます。
　通告をいただいていないので、どうお答えしたらよいのかあれですけれども、私個人的な見解としては、まず、科学的な研究にお金をかけるということ、例えばアメリカのアポロ計画でも、一時、人類の夢を乗せて月まで行きましたけれども、アメリカが大変な経済の状況に陥ったときに、宇宙開発をしてアメリカに何の得があるんだということで、一旦中止になりました。そして、経済性を重視するということでスペースシャトル計画にかわりまして、今はそのスペースシャトルも、非常にお金がかかるということで、もっともっと効率的な宇宙開発というものが進められておりますので、人類が夢を乗せて科学技術を追求するということは、一見お金にならないようなことでも、実際人類の発展にとって非常にプラスになることもありますし、また、宇宙開発においては、さまざまな商品であるとか、あるいは技術であるとか、副次的に開発されているものも多くございますので、そういった面でも人類に貢献する、また、現在見通せないような未来の利益を得るためにも非常に重要なことだというふうには考えております。
　ただ、経済再生とともに財政再建も非常に大切でございますので、こちらの方もしっかりとやってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○北神委員　ありがとうございます。そういうことだと思います。
　これからちょっと大臣と議論したいのは、経済が一番大事だと私も思っているんですよ。経済をよくするためには、多少財政が赤字になってもしようがないというふうに思っています。
　ただ、今の経済対策が本当に、先ほども何回も議論になっていますけれども、いわゆるアベノミクスというものが、金融緩和と財政出動と構造改革と、もう今や介護もそうだし地方創生もそうだし、全て取り込まれちゃっているぐらい、戦略というものが資源の選択と集中であるならば、アベノミクスというのは、全て風呂敷を広げちゃって、どこが、何が優先順位なのかわからぬような状態になっていますが、一番突出して象徴的なのが、やはり金融緩和だというふうに思っております。
　アベノミクスの目標というのは、私の理解では、物価を二％上げるということだというふうに思います。いわゆるデフレの状況から脱却をしてインフレにする。これについて、大臣、短期的に当然これは財政出動を毎年し、金融緩和で、ＥＴＦで株を買い、これは当然景気は多少はよくなるんですよ。ただ、これを今後、日本の十年後、二十年後、そういったことを考えていくと、どのようにこのアベノミクスというものを考えるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　なかなか大きな御質問であれなんですが、アベノミクスは、やはり三本の矢をきっちりバランスよくやっていく、そしてそのことによって、先ほど申し上げました、成長と分配の好循環を生み出していく、これがもうアベノミクスの目指しているところだというふうに思っております。
　金融政策は大分効果が出ているわけでありますが、最後の成長戦略については、まさに私も経産大臣に任命されたときは、成長戦略の切り込み隊長たれと総理から言われておりますので、これは経産省が少し汗をかいて、この成長戦略をもっと具体化をしていくということが非常に重要だというふうに思っております。
○北神委員　先ほど申し上げたように、いわゆる短期的な景気循環というのは、山谷は、こんなものはほっておいても上がったり下がったりする部分はある。さらに、毎年のように補正予算を組んで財政出動をし金融緩和をすれば、それも当然プラスには働く。その分、谷も急にはなると思いますけれども。
　こういう中で、資料をお配りしていますけれども、二ページ目、「我が国経済」というところを見ると、力強さは見られないものの、それなりに、そんな悪い状況ではないし、皆さんいつも得意げにおっしゃる有効求人倍率とか、それもそのとおりだと思います。だから、それは別にそんな否定はするつもりはないんです。
　ただ、三ページ目の方をごらんいただきますと、「需給ギャップと潜在成長率」という、これは日本銀行の資料で、私は、日本銀行というのは、今回も久しぶりにこの資料を読ませてもらったけれども、いわゆるシンクタンクとして本当にすばらしい分析もされているというふうに思います。
　需給ギャップと潜在成長率ということで、単純化して言えば、需給ギャップというのは、短期的な景気の部分です。潜在成長率というのは、いわゆる供給側で、潜在的に日本の供給能力、生産能力というのはどのぐらいあるのかというグラフであります。
　私は、需給ギャップについては、これをごらんのとおり、八七年代のバブル経済はちょっと異常でしたけれども、それ以降、確かに需要がちょっと足りないなと。どちらかというと需給ギャップが弱まっちゃっているところが多々見られるというふうに思いますが、二〇〇八年のリーマン・ショックでがたっと落ちて、いつも民主党政権がだめだとかおっしゃいますけれども、さすがに皆さん、リーマン・ショックは民主党政権のせいだと言わないと思いますので、こういう外生的な要因で非常に、多分、戦後の経済でもこんなに落ちたことはないというふうに思います。
　そういう中で少しずつ上がってきて、東日本大震災に打ちのめされ、タイのあの洪水で自動車産業も打ちのめされ、少しずつ上がってきて、確かに、アベノミクスは多少加速化したとか、そういう面はあると思いますけれども、基本的な循環の中で、ほっておいてもある程度回復していたと私は思います。それがいいのか悪いかは別ですよ。加速するのがいいのかもしれません。それを申し上げるつもりはないんですが。
　まず内閣府にお聞きしたいのは、需給ギャップは、アベノミクスというのはそれなりの効果があると思います。しかし、いわゆる潜在成長率というのは、私はやはり長期的な経済成長につながるというふうに思っていまして、升田さんの話じゃないですけれども、内閣府の試算でいえば、四十年後になるともう労働力人口が半分ぐらいに減っていくという状況の中で、どんどん市場が縮小していく。いわゆる潜在成長率もどんどん下がって、今、既にゼロ％後半ですわ。ゼロ％近傍ですよね。最近、日銀が見直してちょっと上がりましたけれども、そんなに上がっていない。
　これをほっておいたら、多分ゼロになり、マイナスになっていくというふうに思っています、自然の流れでいけば。これはもうずっと下がりっ放しですから。
　そういう中で内閣府としては、アベノミクスというのは、物価を二％上げる。仮に二％に到達した、それも継続的に二％をずっといくというふうになれば、これで潜在成長率あるいは経済成長率というのは上がるんでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からもお答えがありましたように、政府といたしまして、金融政策、それから財政政策、それから成長戦略、三本の矢ということで取り組みを進めてきているところでございまして、委員御指摘のように、潜在成長率を上げていく、あるいは経済生産性を上げていくということでございますけれども、その全要素生産性とかそういったものの上昇のためには、特にイノベーションが重要だと考えておりまして、そのために、イノベーションの創出について、第四次産業革命の実現とか、それに向けた企業から大学への投資三倍増とか、いろいろな具体的な案がございますけれども、そうしたオープンイノベーション推進などを成長戦略などに引き続きまして促進をしていくことでございまして、こうした取り組みを進めまして、そういう政策を総動員することによって、先生御指摘のような潜在成長率を高めていくことが重要ではないかというふうに当方としては考えているところでございます。
○北神委員　ちょっと答えになっていないんですけれども、二％物価を到達するという意味で、それが到達した場合に、これで潜在成長率というのは上がるんですかね。
○籠宮政府参考人　アベノミクスは、今お答えいたしましたように、三本の矢を一体として進めていくということにしております。
　ただ、デフレというものは、例えば、消費者や企業の購買意欲を冷やしてしまう、あるいは、名目金利は変わらなくても実質金利を高めてしまうということで、設備投資意欲を冷やしてしまうということで、やはり、デフレ自体が成長を損ねてしまうという面もあるかと思います。
　ですので、やはり安倍内閣といたしましては、デフレからの早期脱却と、それから持続的な経済成長の実現に向けて三本の矢を、政府、日銀一体となって推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○北神委員　デフレマインドであれば、設備投資をしなくなる、控え目になる、そうしたら資本投入量が減って成長率に影響する、そういう意味ですね。だから、確かにそういう面もあると思います。
　しかし大臣、みんな当たり前のように言うんですけれども、例えば、資料でいえば六ページをちょっとごらんいただくと、ＣＰＩ、消費者物価指数、物価の総合指数と実質ＧＤＰの数字なんですが、ごらんのとおり、デフレのとき、二〇〇〇年からずっとデフレなんですけれども、たしか小泉政権のころだと思いますけれども、このときもＧＤＰはプラスになっているんですよ。
　つまり何が言いたいかというと、これもまたいろいろな議論はあるんですけれども、健全なインフレ、いいインフレと悪いインフレがありますから、石油ショックなんかは最高のある意味ではインフレですから、これは決して経済にいい話ではないので、いわゆる需要喚起、需要型の、物価が上がるということは、マイナスよりはいいというふうに思います。しかし、別にデフレでも、成長というのは、いわゆる短期的な意味で、することはするというふうに思っています。
　そういう意味で、私は何もけちをつけるつもりじゃなくて、やはり大事なのは、経済成長というのは、一般的に言えば、資本投入量と労働投入量と、それといわゆる技術進歩だと。アベノミクスというのは、確かに私は資本投入量には多少意味があるというふうに思っていますが、大体、資本投入量とか労働投入量というのは、余りこれは効果がないんですよ、その三つの要因の中でも。やはり一番大事なのは、技術進歩です。
　昔、ソ連の経済分析をしたときでも、もうめちゃくちゃ一時期景気がよかった。これはみんな分析したけれども、それは単に強引に共産主義のもとで資本投入量と労働投入量をふやしているだけで、それで経済成長は上がったけれども、そういうのは長続きしない。
　アメリカの、いわゆる経済成長論の大家であるソローという経済学者なんかは、アメリカの経済成長をずっと分析すると、八割が技術進歩だ、あとの二割が資本投入量、労働投入量という意味では、やはり、いわゆる技術進歩というのが一番私は重要だというふうに思っております。なかなかそれは言うはやすしで、では、技術進歩というのは何なのかというのは、非常にまた神学論争的なところがありますけれども。
　ちょっとまず日銀さん、せっかく呼んでいますので。先ほど大臣は、日銀の金融緩和も非常に功を奏しているという認識を示されましたけれども、その目標である二％、どこまで近づいてきて、皆さんは、これはうまいこといっているのかと、そういうふうに自信があるのか、お聞きしたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私どもが量的・質的金融緩和を導入したのは二〇一三年四月でございました。この間、我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、既に、物価が持続的に下落を続けるという意味でのデフレではなくなっているというふうに認識してございます。
　ただし、一方で二％の達成にはまだまだ距離があることも事実でございまして、現在、例えば生鮮食品を除く消費者物価の前年比はほんのちょっとのプラスということでありますし、人々の予想物価上昇率も弱含みという状況でございます。
　ただ、先行きを展望いたしますと、この先、経済全体の需給バランス、需給ギャップはプラスの方向で拡大していくと見られますし、中長期的な予想物価上昇率も高まると見ておりますので、二％に向けて上昇率を高めていくと考えております。
　現段階では、消費者物価が二％程度に達する時期につきましては、二〇一八年度ごろになる可能性が高いというふうに見てございます。
○北神委員　当初よりおくれたといっても、大分おくれている。五回ぐらい、皆さん、後ろにどんどん倒していっているわけですよ。
　継続的に物価が下がるのをとめられたというふうに胸を張りますけれども、六ページをごらんいただくように、物価もそれなりに上がったり下がったりしていて、何かあたかも昔はずっと物価は下がっていて、それを食いとめられたように言いますけれども、私は別にそんなことはないというふうに思っています。
　これは上下するもので、そして、皆さんの資料でいえば四ページをごらんいただくと、消費者物価と需給ギャップとの関係というのは下の方のグラフにあります。基本的にこれは需給ギャップで決まっているんですよ。
　黒田総裁は先輩ですから私も余り悪口は言うつもりないんだけれども、彼はちょっと勘違いしているのは、いわゆる期待物価上昇率、これがアベノミクスの金融緩和の一番の眼目ですわね。今までは、いわゆる伝統的手法というのは、金利を下げるとか、それによって信用創造を図るというのが目的だったんですけれども、これから直接経済主体への心理に働きかけるんだと。バズーカを二回放つ、そしたらみんなが、ここまで黒田様がやるんだったらきっとこれは物価が上がるに違いないということで期待物価上昇率を上げて、それが実質金利の引き下げにつながり、そして物価が上がるという話なんですが、その期待物価上昇率というのは極めて曖昧な概念で、大臣も常識的に考えて、経済学とかをちょっとかじっている人だったら、うん、金融緩和をここまでやったらこれは物価が上がるに違いないと思われるかもしれないけれども、一般の方なんか多分全く関係ないと思うんですよ、物価なんかは。
　だから、そういう意味で私は非常に不思議で、常識的に経済理論であるのは知っていますよ。知っていますけれども、ちょっと感覚的にそんなことは、期待物価上昇率が上がって実際の物価が上がるということは本当にあり得るのかというふうに思いますけれども、雨宮さんはどう思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私ども、二〇一三年に量的・質的金融緩和をスタートして以来、物価の二％の目標を達成するための基本的な原動力は、短期的な相場変動とか為替の変動によるものというよりは、やはり、基本的な物価を形成するメカニズムは、一つは、今委員御指摘のとおり、需給ギャップ、経済全体の需給のバランスで物価は決まるわけですから、需給ギャップ、それに期待物価上昇率、この二つが大事だということを申し上げているわけでございます。
　その上で、期待物価上昇率と申し上げる場合には、例えば、先行き一％上がる、二％上がるというような数字だけではなくて、むしろ、物価をめぐる社会的モードと申しますか、物価観ですね、例えば企業の価格設定戦略ですとか、あるいは消費者の価格に対する態度、あるいは毎年毎年の賃金交渉のスタイルとか、物価や賃金をめぐる全体としての社会的モードをデフレから物価安定の世界に変える、こういうことを申し上げております。
　我々も決して、物価さえ上がれば全部うまくいくというふうには全く思ってございませんで、私どもが目指しておりますのは、収益や賃金の上昇を伴いながら物価が高まっていく一種の好循環を目指しているわけでございますし、人々の、先ほど申し上げたような社会的なモードとしての物価観が改善するためには、そうした好循環が実現するということが重要であるというふうに認識してございます。
○北神委員　難しいね。多分、しゃべり方の強調するところでいえば、需給ギャップがやはり一番重要だというふうなニュアンスに聞こえたんですけれども、例えば五ページをごらんいただくと、「予想物価上昇率」というのがあって、「エコノミストの予想物価上昇率」とか、この右端の方をごらんいただければわかりやすいと思いますけれども、一応何かこういうアンケートをとると、みんな確かに上がったりしているんですよ、これはもう物価が一・五％上がるぞとか。
　しかし、これに比べると実際の物価はほとんどプラスにもなっていない状態ですよ、このときを見ますと。つまり、ほとんどこの予想物価上昇率というのは効いていないんじゃないかと。
　日銀の皆さんですから、理論家ですから、多分、シカゴ学派のいわゆる合理的期待形成学派とか、昔教科書なんかで読みましたね。例えば減税をしても、財政は赤字になってまた増税になるに決まっているから、心理的に消費者はそう簡単に消費をふやさないとか。ほとんどあれはミクロの分析なんですよ。ミクロでは正しいかもしれない。
　しかし、自然科学でもそうですけれども、ミクロで正しいからといって、日銀が金融緩和をして、マクロの消費者や企業がそのように同じように心理状態が変わってそういうふうに行動を改めるかというと、私はまた違う話だというふうに思うんですよ。
　そういった意味で、需給ギャップだったら財政出動でもいいんですよ。そうでしょう。財政出動でも需給ギャップは解消しますよ。そうしたら、財政出動でやったら物価も上がる可能性は高いですよね。
　次、ちょっと財務省と内閣府にお聞きしたいのは、シムズ理論とか、私はかなり怪しいと思っているんだけれども、多分、皆さん、次はそういうことをお考えだというふうに思いますけれども、それは皆さん、今度は一九年半ばに二％に到達する、これは五回目かな、変えたのは。金融緩和でもさらにまたバズーカをやるわけにもいかないし、皆さん、日銀の分析それ自体を見ても、二〇一九年はかなり景気がやはり内需を中心に悪くなっていくというふうに読んでいるわけですよ。だから私から見ると、そう簡単に二％到達するはずがないというふうに見ています。
　ただ、そういう中で、シムズ理論とかに基づいて、やはりこれは財政出動も必要だということでさらに景気対策とかを考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○三木大臣政務官　ただいま委員から御指摘のありましたいわゆるシムズ理論、物価水準の財政理論は、政府が財政規律を放棄することで将来の物価上昇を実現し、その物価上昇によって政府債務も持続可能になるという学説の一つでございますけれども、これは必ずしも十分に実証された学説ではないというふうに承知いたしております。
　また、この理論には、現実にはどの程度の財政収支の悪化でどの程度の物価上昇が生じ、それがコントロールできるのかどうかということが明らかでないということ、また、先進国で最悪の財政状況である日本が仮に財政規律を放棄した場合、果たして国債は市場で安定的に消化されるのかということが不明であるということなど、現実的な問題点があるというふうに認識しております。
　安倍政権における経済政策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に推進することを基本としており、今後とも、こうした取り組みを継続することで景気の好循環を生み出していく。
　政府としては引き続き、経済再生と財政健全化の両立を基本線として取り組んでまいりたいと考えております。
○北神委員　財政出動はもう既に結構しているんだけれども、毎年補正予算をやって。大臣は首をかしげているけれども、大臣はやりたがっているのかもしれませんが、内閣府はどうなんですか。同じですか。同じだね。だからまだ考えておられなくて、基本的に、金融緩和で物価を二％に上げるという話だというふうに思っております。
　それで、百歩譲って、では、効果があるとしますわね。そのときに、何でも光と影があるように、影が光を上回っちゃうと余り意味がないわけですよ。そんなことを言ったらさっきのシムズ理論と同じで、もう財政当局も、そして既に私は中央銀行もそうだと思うんですけれども、責任を放棄して、バランスシートが狂っても関係ねえ、徹底的にいわゆる需要を喚起するためにやるんだ。そんなことを言ったら幾らでもできますよ。財政だって幾らでもできます。
　ただ、副作用がどこまであるのかということをやはり踏まえないといけないというふうに思いますので、日本銀行の皆さんは、どういう副作用を、このいわゆる異常な金融緩和によって発生するというふうに思われますか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　金融緩和の副作用として、一般的には、例えば市場機能、金融市場、債券市場等の金融市場の機能の低下、あるいは金融仲介機能の悪化、あるいは資産価格の過度の上昇、バブルと言われるような現象も含めてでございますが、そうしたものが挙げられております。
　現段階では私どもはこうした副作用が大きくなっているとは見ておりませんが、今後とも、金融緩和の効果と副作用につきましては、丹念に点検していきたいというふうに思っております。
○北神委員　私は、今お話しあった話だけじゃなくて、これは自民党さんの行政改革推進本部というところがあり、四月十九日に「日銀の金融政策についての論考」という文書を発表されているんですよ。御存じですね。あの河野太郎先生、彼が、河野太郎先生が必ずしも自民党の大多数の意見を代弁しているとは思いません。思いませんけれども、ただ、時には、空気を読まない人は正確に物を言う場合もあるんですよ、世の中。だからそういう人を大事にしたい。私も若干自分の党内ではそうなってきておりますけれども。
　そういう意味で、彼らもやはり相当な問題意識を持っております。彼なんか、この文書を読むと、特に出口戦略のときに名目金利というものが本当に二％ぐらい上がってしまって、非常に経済にゆがみをもたらすおそれもあるし、バランスシートの問題も指摘しております。
　ですから、こういったところもありますし、ここにもはっきり書き過ぎているほど書いていますけれども、「市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約七％となっている。また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約六割に上る。」つまり、もはやアナウンス効果というものもかなりやはり弱ってきているというのは私は事実だというふうに思っております。
　ですから、これは出口戦略の話も、先日、おとついぐらいかな、財金で黒田総裁が触れられたというふうに報道では伺っておりますけれども、その点について出口戦略というのをお考えかどうか、日銀にお聞きしたいと思います。
○雨宮参考人　これはいつも総裁からも申し上げておりますとおり、出口におきましては、出口における経済や物価の情勢次第ということで、現段階で非常に事細かく出口戦略について議論するのは時期尚早というふうには考えておりますが、出口における私どもの課題というのは大きく二つありまして、一つは、この膨張したバランスシートをどうやって正常化していくか、もう一つは、金利をどうやって引き上げていくか、この二つなわけでございます。
　私どもは、この二つの政策を実施するための手段としては、例えばバランスシートにつきましては、保有国債の消却を使うとかオペレーションを使うとか、あるいは金利につきましては、普通のオペレーションで行う金利誘導のほか、私どもは今、当座預金という、市中銀行は日銀に預けている預金に金利をつけているわけでございますけれども、これを操作するといったような方法、手段は十分持っておりますので、私どもとしては、出口におきましても、そうした手段を使いながら、市場の安定を確保しつつ正常化に持っていくということは十分可能であるというふうに考えてございます。
○北神委員　模範答弁みたいなお話だったと思いますが、副作用でもう一つちょっと重要な問題で、これは別に批判をするつもりじゃなくて、今の日本の国民や企業家、さっき大企業のサラリーマン社長の話もありましたけれども、本当に、官僚、日銀主導の経済になってきちゃっているという危機感があるわけですよ。
　例えば株式市場でも、株が今は調子いいですからいいんですけれども、去年なんかちょっと悪いときなんか、日本経済新聞を読むと、株が今下がっている、今後期待されるのは日本銀行の動向と、クジラ、年金基金の動向だと。でも、そのぐらいやはりあの株式市場なんかは、相当この日本銀行と年金基金によって支えられている部分が根っこのところであると思うんですよ、今の部分は。
　それと大企業についても、この数年の景気回復というのもかなり輸出が引っ張っている部分があると思いますけれども、これもやはり日本銀行が、結果としてであれ、円安というものが非常にずっと続いている。これも非常に大きい。しかし、これもいつひっくり返されるか、今後、日米のいろいろな協議の中でひっくり返されるかわからないし、非常に微妙な問題で、あと財政出動。
　つまり何が言いたいかというと、自立的にいわゆる企業精神で何かつくり上げようという意欲がほとんどなくなって、政治や政府の役割というのは、為替政策をやるとか、株式市場に直接お金を投入するとか、こういういわゆる大きな意味でのモラルハザードというか、こういう状況の中で幾らこれで需給ギャップが回復をしても、幾らこれで多少ＧＤＰがちょっとでもふえても、これはさっきの話、労働力人口はどんどん下がっていく中で本当にこれでいいのかどうかと真面目にそう思っているわけですよ。
　そういう意味で、時間が思ったより早く過ぎていますのでちょっと大臣に一つお聞きしたいのは、まあいいです、アベノミクスは皆さん当然これはいいことだと言うに決まっていますから。でも、これだけで本当にいいのかと。やはり我々の子供や孫のことを考えると、こんなアベノミクスだけで、労働力人口が半分に減り、私は技術革新の方もどんどん弱ってきているというふうに認識しているんですよ、日本は。そういう中で本当にちゃんとした成長を、私は成長論者ですから、でも、その手段でちょっと違いがあるのかもしれませんが、そこをやはり政府として、もう今は一強多弱で皆さん盤石なんですから、景気対策ばかりやって、選挙にはいいですよ、選挙には最高ですよ。アベノミクスの一番の革新的な、革命的なところは、これは最高の選挙戦略ですよ。
　つまり今までは、景気が悪くなって、ＧＤＰがマイナスになって初めて景気対策の議論が出たんですよ。それで財務省がいろいろ抵抗したりして。ところが物価だと、景気がよくても、プラスでも、いやいや、まだ物価が二％に到達していないからさらに財政出動をする、さらに金融緩和をする、そういう意味では非常に、安倍総理はなかなかイノベーションを図られたというふうに思います。
　しかし、真面目に考えたら、十年後、二十年後、三十年後の成長を考えると、こんなことばかりやっていても、私は非常に危機感を覚えます。
　そういった意味で、大臣のちょっとその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　いや、やはり最後は民間がしっかりイノベーションで潜在成長率も上げてもらって、成長軌道に乗っていくということが一番重要。
　ただ、当然、金融政策も財政政策も重要だし、今御指摘のような副作用には目を配りながら、第一の矢はこれはもう日銀がやってくださるわけですが、第二の矢、財政出動だって、我々は財政健全化目標はしっかり堅持をしながら、しかも、ＧＤＰ比では債務残高比率を減らしているわけでありますから、そういう意味では、ある意味、財政健全化も行いながら、税収増の部分をうまく使いながら財政出動をやっている。
　あとは、やはり第三の矢の成長戦略であります。ここは、これから今、第四次産業革命という大きな変化の波が来ます。これがチャンスだと思います。しかも、日本はその変化にちゃんと乗っていかないと、労働力人口が減ってく中で、もう経済はシュリンクしていくわけでありますから、まさにＩｏＴとかＡＩ、ロボットということをうまく使いこなす、使いこなさざるを得ない課題を抱えているわけでありますから、そういったところをうまくてこにして成長戦略を成功させていくということが、最終的に一番重要なところだと思っています。
○北神委員　これはもう時間なんですね、私も。えらい思ったより時間が早く、いろいろ皆さんに来ていただいたんだけれども、もう一回やりますから。
　最後に日銀さん、頑張ってくださいね。余り上司の言うことばかり聞いておったらだめですよ。皆さんの本音は本当は違うはずだというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたい。大体、私が大蔵省にいたときに、主計官が一生懸命ポール・クルーグマンの本を読んでいましたよ。財務省は大体悪いやつらですから、日銀のせいにしたがるんですよ。今、完全に日銀のせいになっているんですよ。景気が悪いのもいいのも日銀、そんなことはおかしいですよ。だからぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○浮島委員長　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　経済産業委員会では初めての質問をさせていただきます。委員長を初め、世耕大臣、皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、私の地元、中国地方の原子力発電所、原発をめぐる問題について質問をしたいというふうに思います。
　まずは、島根県松江市に設置をされております島根原発についてお伺いをいたします。
　島根原発は、全国の原発で唯一、県庁所在地に立地されている原発であります。委員の皆さんに配付資料を配らせていただきました。順番が少し逆転してしまいまして大変恐縮ですが、三枚目に島根県のホームページから抜粋をした地図を載せております。
　島根原発から島根県庁までは、わずか九キロしか離れていないという状況です。
　まず確認ですが、避難計画の策定が求められている島根原発の三十キロ圏内の自治体、それから避難対象となっているその人数は何人になるか、お答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中国電力の島根原発、今御指摘のとおりでございますけれども、そこの発電所からおおむね三十キロ圏内にあります自治体は、まず、島根県と鳥取県、この二県にまたがるということでございます。それで、島根県では、松江市、出雲市、安来市、雲南市が該当いたします。そして鳥取県では、米子市、境港市が該当いたしまして、合わせて二県六市が三十キロ圏内にあるということでございます。
　それで、もう一つお尋ねの、三十キロ圏内の人口でございますけれども、これらの地域、合わせまして、合計で四十七万人の方が住んでおられるということでございます。
○大平委員　四十七万人ということで、大変な数の方が住んでおられます。
　さらに、この三十キロ圏内の中には、六十七の病院、診療所があり、入院患者は七千七百人、在宅要援護者が一万八千人に上ります。合わせて、要支援者として三万五千人近くにも上るという状況であります。
　原発三十キロ圏内の自治体には避難計画の作成が義務づけられておりますが、島根県内だけでは避難できる場所が賄えないということで、この計画の中では、近隣の広島県に約十七万人、お隣、岡山県に約十万人の方が避難するということになっております。しかし、中国山地を越えて避難をするということになるわけですから、当然、困難が伴う、時間もかかる。
　島根県、鳥取県両県のシミュレーションを私、調べましたら、避難完了時間を出しておりました。最も早い、最短でも二十一時間四十五分、最長でありますと二十七時間五十分かかるというふうにされております。
　島根県内の医療・福祉関係者からは、重病患者などが本当に安全に避難できるのか、特養ホーム待機者がふえる中で他県で本当に入居できるのか、こうした不安の声が上がっております。原発の稼働に理解を示す地元島根県の自民党の県議の方からさえも、避難など無理だ、こういうコメントが地元の地方紙、中国新聞で紹介をされておりました。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　こうした中で、立地自治体である松江市以外、先ほど御紹介いただいた五市ですね、中国電力に対して、松江市と同等の安全協定、つまり、原発の新増設や変更に対する事前了解、あるいは原子炉の停止も含む適切措置要求、あるいは立入調査権などを認める、こうした協定を締結するよう求めておられます。
　中国電力が再稼働を求めている中で、こうした自治体の姿勢は、住民の命を守るために、被害を少しでも小さくするための当然の思いだというふうに私は思いますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘の安全協定というものは、電力会社と自治体が任意に締結をしているものであります。という意味では、国は、残念ながら関与する立場にはないわけであります。
　なお、一般論として、各電力会社においては、自治体との信頼関係を大切にしながら、必要な対応を誠実に行うことが重要だというふうに考えております。
　また、これも一般論ですが、原発の再稼働に当たっては、国としても、地元の理解を得るよう、前面に立って取り組みたいというふうに考えております。
○大平委員　信頼関係というお話もありました。任意であるがために、中国電力は、こうした松江市と同等の協定を、島根でいえばこの三市の皆さんが求めているにもかかわらず、この間、かたくなに拒否をし続けてきた。出雲、安来、雲南の各市長からは、立地自治体以外の声を聞かない考えを改めるべきだ、事故のリスクは同じ、要請を真剣に受けとめるべきだ、こうした抗議の声が上がり続ける中で、ことしの二月、ともかくの安全協定を締結したわけですが、しかし、その内容は極めて不十分だということで、引き続き、三市長の皆さんは、立地自治体と同様の安全協定を求めていくと訴え続けられております。
　いざ事故が起きれば甚大な被害をこうむる、そのために避難計画をつくらなければなりませんが、先ほども述べたとおり、避難の実効性に極めて疑問視がされている。そういう中で、各自治体の首長の皆さんは、市民の安全を守るためにということで、こうした最低限の要望といいますか、こういうことを求めているわけです。
　国として、政府として、住民、国民の安全を守る立場に立つのであれば、少なくとも、三十キロ圏内の自治体には、事業者は立地自治体と同様の安全協定を結ぶように、私は、経産省としてもかじをとるべきだというふうに思いますが、もう一度お答えいただけますか、大臣。
○世耕国務大臣　これはあくまでも電力会社と自治体が話し合って締結するものだというふうに思っておりますので、電力会社においては、自治体との信頼関係を大切にしながら、必要な対応を誠実に行っていただきたいと思っております。
○大平委員　島根県知事さんも、こうした状況の中で、我が党議員の質問に答えた形の答弁で、国の責任できちんとやるべきだ、こういう答弁もされておられます。事業者任せの姿勢ではなくて、国民の命と安全を守る国の責任を果たすためにも、何より中電が再稼働を求めているわけですから、私は、最低限の責任として、これぐらいやるべきだと、大臣の政治決断も重ねて求めておきたいというふうに思います。
　島根原発の周辺には多数の活断層がありまして、地震の起こる可能性は極めて大きいとされている地域でもあります。特に、島根原発のすぐ南を走る宍道断層、ことしの二月に、地震調査研究推進本部でも、主要活断層として指定をされております。
　二〇一六年一月二十八日、中国電力は、この宍道断層の評価を、二十二キロメートルから二十五キロメートルへと変更すると公表をいたしました。この二十五キロメートルという中国電力の評価に対して、規制委員会はどのように考えており、中国電力との間で今どのような議論になっているか、審査の経過を簡潔に、委員長、御説明いただけますか。
○田中政府特別補佐人　島根原子力発電所二号機については、現在審査中でありますので、ここで予断を持ってお答えはできないのですが、宍道断層の東端の評価について、西側についてはほぼ終端を確定して、その結果、二十二キロが二十五キロになったということですが、東側については、昨年七月、政府の地震調査研究推進本部から、東側にも可能性があるという評価がなされたことがありまして、現在、企業者がその点について追加調査を実施しております。その調査結果を踏まえて厳格に審査していくということにしております。