Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　今、三日月政務官から御紹介をいただいたとおりでありますけれども、富山市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを基本方針として、廃線となったＪＲ富山港線の線路を利用して、二〇〇六年に、富山ライトレール、ポートラムといいますけれども、開業させております。
　これに加えて、今御紹介ありました、市内電車に一キロの新線を追加建設して、ＪＲ富山駅と市内の中心部を循環する環状型のＬＲＴ、セントラムというのを去年の十二月に運行開始したばかりであります。
　たしかこれは、前原大臣、乗られたんですよね。鉄道に関しては大変な御見識をお持ちでもあられるというふうに聞いておりますので、もしよかったら乗った感想をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　セントラムがまだできていなくて、富山港線のＬＲＴに乗らせていただきました。もともとＪＲの、あるいは国鉄のローカル線だったわけでありますが、それを低床式のものに変えて、駅もふやして、乗りおりが非常に便利なようにして、そして乗降客数が飛躍的にふえたということで、私は、あの取り組みというのは本当に参考になると思いました。
　特に、やはり中心市街地につながってくる、そして、昔の、今もローカル線なんかは、駅に上がって、ホームに上がっていって、そしてそこから乗りますよね。あるいは、要は、陸橋を渡ってとかいうことになると高齢者の方々はなかなか大変だろうと思いますけれども、ＬＲＴというのは、本当に少し段を上がったら乗れる位置でございます。そこの村井議員も一緒に、紹介していただいて乗らせてもらったんですが、非常に乗り心地もいいし、速いし、そして高齢者にも優しいという意味では、ああいう乗り物がこれから地域にどんどん広まっていけばいいということを乗らせていただいて率直に思いました。
○柿澤委員　大変いい御感想というか御答弁をいただいたというふうに思います。
　今回、人と環境にやさしい交通を目指す協議会というＮＰＯ法人からいろいろ資料を見せていただいたんですけれども、富山ライトレールの事例検証というのを見ると、まさに今おっしゃったように、ＪＲ富山港線という廃線跡をつかったポートラムというＬＲＴ、乗降客数をＪＲの時代と比べると大変飛躍的に伸ばしております。
　特に注目すべきなのは、高齢者の方の乗降客数が物すごいふえているんですね。この資料を見ると、五十代の方が、ＪＲ線時代は六百十人平日利用していたのが、千二百十人になった。倍ですね。六十代、七十代になると、これはもう三倍になっているんですね。顕著な伸びを示していて、これはいろいろな要因があるんだと思いますけれども、先ほどおっしゃられたような、例えば駅のホームに上がるために階段を上らなきゃいけないとか、逆に地下鉄だとおりなきゃいけないとか、こういうことがない。停留所に行って、低床式ですと三十センチですから、ほとんど苦労をしないで乗ることができるということが要因になっているんだと思います。
　また、こういうことが影響しているのか、ＪＲ富山港線の廃線を使ったこのポートラムというＬＲＴの沿線は、今、住宅着工件数が著しく増加をしていて、富山市内では、平成十六年から二十年の間で住宅着工件数というのが〇・七八倍、二二％減っているんですけれども、このＬＲＴの沿線だけは何と一・六倍になっている、六一％ふえているというんですね。村井議員が私の視線の先にいますので、何だか済みません、地元の話をさせていただいて。そういう意味で、大変取り組みとしては成功をおさめていると言っていいんだと思います。
　また、このＬＲＴというのは、総工費が安いということも一つの特徴だと思います。地下鉄、都市モノレール、また新交通システム、ゆりかもめみたいなものですけれども、延長一キロ当たり数十億から数百億円かかってしまいます。地下鉄は大体一キロ三百億とか言われます。それに比べると、ＬＲＴの導入費というのは一キロ当たり十億から三十億と安いわけです。今の富山ライトレール、ポートラムは、七・六キロで総工費五十八億ということですから、一キロ七・六億円、十億円もかかっていないわけですね。
　また、停留所の間隔も、地下鉄だと一、二キロになっちゃいますけれども、大体五百メートルから七百メートルぐらいになる。窓の外を見ながら自分の気に入ったところでぱっとおりるというようなことも、バスと同じような間隔でできるわけです。これも、富山の例を引くと、七・六キロの路線に十三の停留所がありますので、大体六百メートルに一つの停留所がある。こうやって、乗りおりが簡単だ、停留所があちこちにあるということが、やはり高齢者の乗降客数をふやしている要因になっているんだと思います。
　そういう意味で、ＬＲＴは、環境負荷の削減、また交通の円滑化、移動のバリアフリー化、公共交通ネットワークの充実、いろいろなメリットがあります。特に環境の観点から重要なのは、排ガスや騒音などの地域的な環境負荷の削減、また、運輸部門におけるＣＯ2の削減に寄与するということだと思います。こうしたことから、国土交通省では、ＬＲＴの導入支援をこれまで進めてきて、平成十七年度からはＬＲＴ総合整備事業というのをやってきたわけです。
　しかし、国内でのＬＲＴの新設の事例というのは、この富山市に今のところとどまっているわけです。それ以外は、ＬＲＶという、要は、乗り物は導入したけれども、既存の路面電車、チンチン電車を新しいハイテク車両に変えましたよというだけのことであって、新しく路面電車が導入されたということではないというわけであります。
　ここからなんですけれども、ＬＲＴ事業費の補助金については、昨年、これは事業仕分けで廃止という意見が相次いでしまったんですね。結果として、鉄道軌道輸送高度化事業費補助全体として一〇％縮減ということになってしまいました。その仕分けの結論として、このＬＲＴ事業については廃止の意見が多数相次いだ、こんな意見まで付記されて仕分け結果が公表されているわけです。
　先ほど、計画段階で栃木県の宇都宮市が挙げられていましたけれども、この宇都宮市も、三月の市議会で、この仕分けでＬＲＴのことが廃止と言われているじゃないかということを問われて、佐藤栄一市長さんが、これからの詳細な事業のあり方について内容を示されていないので今後はどうなるかわからない、こういうふうに答弁せざるを得なかったということが地元紙で報道されています。
　国土交通省の予算は、結果として従来の補助金が原則廃止となって、自由度の高い社会資本整備総合交付金、先ほど中島委員も言及されておりましたけれども、これに一元化をされるということになったわけです。ＬＲＴ関係の予算も、基本的にこの交付金に含まれるということになるんだと思いますけれども、どの程度この交付金がＬＲＴの事業に回されていくのかということが大変不透明な状況になってしまっている。宇都宮の市長御自身がそういうふうに御答弁をされているわけです。
　もともとの事業スキームでは、宇都宮市、ＬＲＴを導入する場合の総事業費三百五十五億円のうち、国から、都市交通システム整備事業、そしてＬＲＴシステム整備費補助などの補助メニューで百億円、補助を利用することを予定していたそうであります。
　この見通しがにわかに不透明になってしまっているわけでありまして、先ほど前原大臣が、お乗りになった感想とともに、こういうものはどんどん進めたらいいということをおっしゃられましたけれども、国の施策としては必ずしもそのような方向性になっていないという状況です。もはや国はＬＲＴの導入支援を掲げることはないということになるんでしょうか。御見解を伺います。
○三日月大臣政務官　大臣も乗られ、私も何度も乗ったことがあるんですけれども、このＬＲＴ、非常に、おっしゃったようにバリアフリーですし、環境に優しいですし、排ガスの面でも騒音の面でも、これからの都市交通の一つのあり方だというふうに思います。かつ、中心市街地の活性化、地域の再生にもつながっていくという面があると思います。
　そういう観点から、国土交通省としても、このＬＲＴ整備というものを積極的に推進する観点から、平成十九年に施行されました地域公共交通活性化再生法によりまして、例えば、運行する主体と整備をする主体を分けて整備することができるという上下分離方式による整備、運営を可能にするという仕組みですとか、国交省の中にも、都市・地域整備局、鉄道局、道路局、それぞれ分かれて相談を受けたりしておりましたので、そういうものを、地域で策定されたＬＲＴ整備計画に対して一体的かつ総合的に支援が行えるように制度づくりをしてきました。
　それで、宇都宮市の例もそうなんですけれども、これは何が難しいかといえば、確かに財政上の制約もあるんですが、その地域の中での計画づくりのための合意形成、例えばバス事業者さんもいらっしゃいますし、マイカーで通行する方、その信号を管理される警察当局、さまざまな主体がある中で、地域の公共交通をＬＲＴも含めてどうつくっていくのかという合意形成ができないところに、このＬＲＴプロジェクトがなかなか進んでいかない、広がっていかないという困難があると我々は伺っております。
　したがって、これからは、例えば人材面での相互交流ですとか、さまざまな経験を共有し合うようなソフト面での支援というものもあわせてやることによって、国としてのＬＲＴ整備を進めていきたいと思いますし、その後ろ盾、またステップにするために、現在検討中の交通基本法というものも活用させていきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　資料でお配りすればよかったんですけれども、何かフランスのニースでは、住民に対するプレゼン資料として、こんなに車ががあっと並んでいるものが、バスになればこれは三台になって、ＬＲＴになればこれで済んじゃう、こういうものを写真にして示す、後でお見せしますけれども、こういうこともやっているようです。
　今のソフトの支援という意味では、例えばアメリカのポートランドでは、例えばバスの利用者数もＬＲＴ導入と足並みをそろえてふえている、こういう調査結果も出ているようですので、こういった事例を紹介されるということで、地域の合意形成も進んでいくのではないかと思います。
　交通基本法のお話が三日月政務官から出ました。政権交代以降、現在、国土交通省内に検討委員会が設けられて議論が進められている交通基本法であります。先ほどのフランスのＬＲＴの例でも、八二年の国内交通基本法が、脱車社会、公共交通重視の方向性を明確にしてＬＲＴの推進を後押しした、こういうことをお話ししました。
　ことし三月に、「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて」という中間整理が国土交通省より公表されています。その中で、意見募集、パブコメの結果概要がありますけれども、ここに、「自家用車優先から公共交通優先・公共交通が社会インフラであるとの理念を確立すべき」という意見や、「環境負荷低減の理念を積極的に打ち出すべき」といった、見ようによっては、要は脱車社会の理念をもっとはっきり打ち出したらどうだという意見が多数見られております。
　確かに、かつて野党時代の民主党さんが社民党さんと共同提出した交通基本法の法案を見ますと、国民の移動に関する権利というのは明記をされているんですけれども、脱車社会の理念を明確にした文言というのは必ずしも盛り込まれていないんですよね。
　私も民主党にいましたので記憶をたどってみると、例えばタクシーの皆さんの労働組合である全自交さんなんかもこの交通基本法には大変熱心であられまして、タクシーの位置づけを交通基本法において明確にしてほしい、こういう要望をされている状況であります。そういうことに配慮して別にその脱車社会を掲げていないというわけでもないんでしょうけれども、この理念の部分に、本来もっと脱車社会ということをしっかりと打ち出していくことが必要なのではないかというふうに思いますけれども、この点、御見解はいかがでしょうか。
○三日月大臣政務官　非常に重要な視点だと思います。きのうも検討会をやりまして、これで十一回検討会を重ねてきたんですが、そういった趣旨からの御提起、そして御提案をされる方々も大勢いらっしゃいます。
　いずれにしても、私たちは、それぞれの地域で、あるべき公共交通の仕組みを打ち立てていただいて、それに対して支援ができる、もしくはその財源の手当てがしていける、そういう交通行政というものをこれから目指していくべきだと。
　加えて、かねがね我々がいろいろな場で申し上げているように、高齢化が進む状況の中で、御自分で車の運転ができない方々が大勢出てくる。この社会に対してどういう交通体制であるべきかということを考えれば、やはり公共交通が張りめぐらされており、利用しやすい状況であるということが非常に重要な視点だというふうに考えて、そういった社会を目指すべく、今、交通基本法の検討をさせていただいております。
○柿澤委員　今、前原大臣も手を挙げかけられましたけれども、何かありましたら。
○前原国務大臣　今、三日月政務官がお答えをしたことに若干つけ加えますと、若干というか重ねてになりますけれども、脱車社会というよりは、むしろ、高齢化社会と環境重視ということを考えたときに、こうならざるを得ないだろうということなんですよね。
　つまりは、お年寄りの方も、いつまでも車を運転できるわけではありませんし、運転して事故をされる方々もこのごろふえてきていますので、そういう意味では、公共交通機関というものが大変重要になってまいります。つまりは、移動権というものをどう確保していくのかといったことが大事だということの中で、この交通基本法というものをつくるということと、環境面にすると、脱車社会とある意味同義になってくる。ただ、それは脱車ではないんですね。公共交通機関ですから、タクシーでもいいしバスでもいいんです。
　ただ、やはり、自分で運転しない、あるいは家族で運転してもらえない、だけれども移動して病院にも行きたい、デイサービスセンターにも行かなきゃいけない、そういった方々の足を確保するという意味で、大量輸送機関というものがより必要で、また効率的で、高齢者にも、あるいは障害を持った方々にも、あるいは環境にも優しい。そういう意味で、この交通基本法というものを我々は考えているということでございます。
○柿澤委員　日本国内が仮に脱車社会という方向に動くことになったとしても、これは、自動車の産業というものが日本の基幹産業であり続けることは疑いのない将来の事実だと思います。
　話をかえますけれども、その点からいえば、日本の自動車産業にとって、海外の市場シェアをどのように獲得するかということが、これまで以上に重要になってくると思います。
　そこで、電気自動車のことをお伺いしたいと思うんですけれども、日本はもう百人当たり大体五十九台自動車の保有台数がある、こういう社会になってきて、もうそんなにふえない。一方で、中国はたしか百人当たり三台ぐらいですか、インドはたしか一・六台とか、そんなものだったと思います。ここが、新興国が日本並みに車を保有する時代がやってくる、いずれやってくるわけです。そのときには、もはやガソリン車の時代ではない。さらに言えば、ハイブリッドの時代でもない。そのときは、ＥＶの時代になってくると考えられます。
　世界各地で行われるモーターショーの流れからも、エコカーの最先端がＥＶであることはもう明らかです。このＥＶの分野では、日本は現在世界の最先端を走っていると言ってもいいと思います。
　ことしは、一般消費者向けに、三菱自動車がアイ・ミーブを出して、日産自動車がリーフを販売する。私もアイ・ミーブに一回乗せていただいたんですけれども、かつての電気自動車とは考えられないぐらい加速がすごくて、また乗り心地がよくて、非常に静かで、そういう意味では、画期的だなということを感じさせていただきました。まだまだ、値段の面とか、また電池の面とか、いろいろ改善する要素があるということはわかっておりますけれども。
　そこで、余り注目されていないニュースなんですけれども、国土交通省が先日発表されていますけれども、この電気自動車に関する国連における国際標準を、日本が、日本の標準で世界の規格をつくっていくこと、そういう合意をかち取ることに成功した、こういうことが国土交通省から公表されております。そのことについて若干お伺いをしたいんですけれども、御説明をいただけますでしょうか。
○前原国務大臣　国土交通省では、高い安全、環境性能を有する自動車の普及、国際流通の円滑化を図る観点から、安全、環境基準の国際調和活動を今まで推進してまいりました。具体的には、国際統一基準の策定を行う唯一の場であります国連の会議体、自動車基準調和世界フォーラムに参画をしまして、統一基準の原案提示等の活動を積極的に今まで実施してまいりました。
　電気自動車、ハイブリッド車につきましては、その普及を図るため、高電圧の部分が人体に感電しないかなどを定めた安全基準に関しまして、既に存在する日本基準に準拠するよう各国と調整を続けてきました結果、本年三月、国際基準が成立をいたしました。また、現在、衝突時における乗員の感電保護を目的とした基準についても調整を進めているところでございます。
　日本が先行する自動車の安全、環境技術を国際的に広く普及させるためにも、日本基準の国際標準化を進めることは、成長戦略上も極めて重要だと考えておりますので、今後とも、自動車安全、環境基準の国際標準化に努めてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　これは非常に重要だと思うんです。例えば、日本の技術の粋をきわめた薄型テレビ、去年、その一部が輸出できなくなるような、そういう状況に陥りかけました。原因は、やはり世界共通の規格の国際標準なんです。高画質を際立たせる際の画面の光沢を、去年、ヨーロッパが、何か見にくいということで規制を始めるということで、すんでのところでヨーロッパに日本の薄型テレビが輸出できなくなってしまうということになりかかったわけです。
　一九九五年のＷＴＯ発足以降、電気関係の国際規格を制定する機関であるＩＥＣで承認され、登録をされないと、こういう電気製品が輸出できなくなってしまった。こういう国際規格を多数獲得しているというのは、ドイツなどヨーロッパ諸国なわけです。せっかく日本は世界最高水準の技術を持っていながら、国際標準の獲得競争で大きくおくれをとってきたわけです。
　私たちも、我が党としての成長戦略で、この国際標準の獲得競争におくれをとるまいということで、その政策を掲げさせていただいているところでありますけれども、今のＥＶに関しては、今、日本は技術的に先行している、しかし、いつまでこの先行者メリットが享受できるかどうかわからない、こういう状況でありますので、この先行者メリットを十二分に生かして、ＥＶにおける国際標準化競争に意識を持って取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。
　その点で、最後にお尋ねを申し上げたいんですけれども、先日、ＥＶの、ハイブリッドも含めてですけれども、音が静か過ぎるということで、静か過ぎる音対策ということで、デモンストレーションが行われました。私もテレビで見させていただきましたけれども、ハイブリッド車、プリウスなんかに乗っていると発進のときに音がしない、近づいてきても音がしない。余りに静か過ぎて、お年寄り、また目の不自由な方、そういう方々からすれば、車が近づいてきたことがわからないので危険だ、こういうことが言われている。
　そうしたことについて、自動車メーカーも非常に素早く対応をして、何かＵＦＯが近づいてきたような音だという表現でしたけれども、ここで表現するのは非常に難しいですが、ガソリン車が通過するときのような耳ざわりな音ではなく、しかし車が近づいてきたということが確実にわかる、そういう音がするハイブリッド車、ＥＶを開発して、ようやくデモンストレーションにこぎつけたということで、視覚障害者の方にも、これならわかるということで大変歓迎をされたというふうに聞いております。
　この静か過ぎる音対策というのも、実はこれは国際標準にのせていける話なんじゃないかと思うんです。この問題は、どの国も同じ問題に直面する。それぞれの国でＥＶがばらばらの音をさせて走っているなんていうことが起きていいはずがないわけでありまして、この静か過ぎる音問題を含めて、ＥＶ、またハイブリッド車における国際標準化の議論にこれをのせていくべきではないかというふうに思いますけれども、最後の質問としてこれをお伺いさせていただいて、終わりとさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　今、柿澤委員がおっしゃった静か過ぎる音対策ということでありますが、昨年七月から、有識者を交えまして静音性に対する検討会を開催し、検討を行ってまいりました。この結果、特に音が静かな低速走行時に車から音を出す対策が必要であるとの結論が得られまして、本年一月に、歩行者に車両の接近を知らせるための音を出す装置の任意装着を促すためのガイドラインを定めたところでございます。
　これを受けまして、自動車メーカー等が対策装置の開発を進めておりまして、五月十日には、目の不自由な方を含む一般の方々を対象に、それらの試作品を紹介する体験会を開催したところでございます。
　今後は、各方面からの意見を踏まえまして、ＥＶ車等の静音性対策の基準化に取り組むとともに、日本が先行するこの対策について、自動車基準調和世界フォーラムにおいて国際標準化を進めてまいりたい、このように考えております。
○柿澤委員　先ほど申し上げたように、日本は百人の中で五十九台の自動車を保有している。もうこのマーケットはいわば飽和した、成熟したマーケットになっている。これから中国、インドということを見ると、まさに、これは百人、五十九台ということになれば、日本並みということになれば、これから百人当たり五十台の車がふえていく。それはもうほとんどＥＶになるわけですから、この国際標準をとっていくことの大事さは、本当にはかり知れないというふうに思います。
　その点で、国土交通省さんがしっかりとした、先を見据えたお取り組みをされている、国際舞台で交渉をされているということは、大変後押しをしたいことだというふうに思っております。こうしたことが、やはり日本のこれからの成長戦略になっていく、そうした思いを込めてきょうは御質問をさせていただきました。ぜひ、これからの取り組みに注目をさせていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○川内委員長　次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣前原誠司君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前原国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十三日までの間、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平成二十二年四月九日の閣議決定に基づき、引き続き北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成二十二年四月九日の閣議決定に基づき、平成十八年十月十四日より本年四月十三日までの期間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成二十三年四月十三日までの一年間にわたり、引き続き、北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○川内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十二年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　石田　三示君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小原　　舞君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　金子　健一君　　　　小室　寿明君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　寺田　　学君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　外山　秀行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局砂防部長）　　　　　　　　　　　牧野　裕至君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　金子　健一君
　　奥野総一郎君　　　　　石田　三示君
　　小室　寿明君　　　　　緒方林太郎君
　　赤澤　亮正君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　奥野総一郎君
　　緒方林太郎君　　　　　小室　寿明君
　　金子　健一君　　　　　山岡　達丸君
　　坂本　哲志君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
五月十八日
　郵政改革法案（内閣提出第六一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第六二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省情報通信国際戦略局長利根川一君、情報流通行政局長山川鉄郎君、総合通信基盤局長桜井俊君及び国土交通省河川局砂防部長牧野裕至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大谷啓君。
○大谷（啓）委員　民主党の大谷啓でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日の審議は、放送法、電気通信事業法等の一部を改正する法律案ということでございます。まさに六十年ぶりの法体系の抜本的な見直しが図られるものでありまして、国民の皆さん、そして関係する業界、企業の皆さんにその中身の本質がしっかりと理解いただけるよう質問させていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
　私も、ＩＴ、情報通信の業界で長く仕事をしていたものですから、かつて、通信事業者として免許を取得するのにトラック何台分の書類を提出しなければいけない、そのような時代から存じておりまして、それに比べると、今や、通信や放送への事業参入が多様化して簡便になってきた、そしてブロードバンドの普及、ウエブ技術の発展、コンテンツのデジタル化などによって、実際に放送と通信の融合というものがここ数年で飛躍的に進んできた、そのように実感しているところでございます。
　また、コンテンツも、いわゆるマスメディアとプロが制作するものだけではなくて、ＣＧＭと言われるような、普通の人が制作したコンテンツが流通する時代になってまいりました。ユーチューブ、ニコニコ動画、そういった動画配信を含め、大臣も御存じのとおりだというふうに思っております。
　今回の法改正は、こういった通信と放送の融合という時代認識の中で、その時代、そしてこれから予見される世界に法律を適合させていこう、これが今回の法改正の一つの意図だというふうに理解しておりますが、まずは今回の法改正の意図につきまして、原口大臣に改めてその見解を教えていただければというふうに思っております。
○原口国務大臣　おはようございます。
　大谷委員は、ＩＣＴの分野でも大変な御知見をお持ちで、私たちを先導してくださっています。
　その上で、この背景を申し上げると、情報と通信が融合化している、そして物すごい勢いでＩＣＴ分野が伸びています。ＩＣＴというのは今まではコストだと思われていたのが、今はコストではなくて成長の原点、成長の土台になっています。
　そして、その中で、すべての国民にいわゆる放送、通信、コミュニケーションにおける権利を保障するためには、この六十年間で、今六十年ぶりの改正とおっしゃいましたけれども、さまざまな法体系がやはり時代に合わなくなってきている。これを一本にして、デジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図る、これが大きな意図でございます。この法案により、通信・放送分野を規律する八本の法律が四本に簡素化されるわけでございます。
　また、第二に、事業者における経営の選択肢の拡大を図るということを意図しています。この法案により、次の事項が可能になります。
　すべての放送について、いわゆるハード、ソフトの一致も分離も選択可能になる。多様な時代は、選択が可能だということがやはりとても大事です。
　あるいは、電気通信業務用の無線局を放送に、放送用の無線局を電気通信業務に利用することを可能にしているわけでございます。
　また、マスメディア集中排除原則。言論の自由、報道の自由、表現の自由、今委員がおっしゃいました、すべての人が発信者になっている、そして瞬時に無限大の情報が世界を駆けめぐる。こういう時代に、経営が悪化していますから、基幹放送事業者にとっては他の基幹放送事業者からの出資の余地を残しながらも、マスメディア集中排除原則というのはきっちり書き込む。あるいはクロスオーナーシップについても、五年の間にきっちりと答えを出していく。つまり、言論が一つの資本によって一色になるということは決してあってはならない。
　まさにコミュニケーション、民主主義の基盤となるものを、この改正によってその基礎をつくっていこう、これが大きな意図でございます。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正で、通信・放送の法律の体系が、まさに今の時代に即したシンプルな体系に組みかえられる。私も、そのこと自体は大変評価しております。しかし、依然、放送法、電気通信事業法というものは別建てで今回も法律として残されました。
　確かに、放送においては憲法二十一条第一項の表現の自由が、そして通信においては第二項の通信の秘密の保護が大変重要でありまして、今回の法改正においても、通信と放送の互いに維持すべき法益、目的が異なるため、このような措置になったというふうに理解しております。しかし一方で、視聴者の観点から見ますと、まさに今、通信を使って今までの放送のコンテンツが自由に、オンディマンドで見たいときに見られる、こういう時代になっているわけです。
　さきの委員会での柿澤委員への答弁で、いわゆるユーチューブ、ニコニコ動画に類するものは放送ではなく通信だということを大臣はおっしゃっておりましたけれども、まず、今回の法改正に基づく放送と通信のそれぞれの定義について教えていただきたいと思います。
○原口国務大臣　おっしゃるとおり、守るべき法益が違うんですね、通信は秘密、放送は表現の自由、公正性。
　そこで、定義ですけれども、電気通信の定義については現行法から変更はなく、「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」、こういうふうに定義をしています。一方、放送の定義は、放送関連四法の統合に伴い、各種放送の定義を合わせて、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」としておるわけでございます。
○大谷（啓）委員　その定義はわかりにくいんですが、何となく感覚的には理解はしているつもりでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、実際、視聴者から見ると、もうほとんどその区別というのがなくなっている。これから、もっともっとそういう区別がなくなっていくんではないかなというふうに私は思っています。
　最近、若者なども、今までと違って、家に帰ってもテレビをつけるんではなくて、パソコンを立ち上げて、そのパソコンの中で見たい動画を見る、ドラマだとかニュースだとかそういったものをオンディマンドで配信されて見る、さらには、家にいないときも携帯を使ってさまざまな動画を見る、こういうふうなライフスタイルに変わる、そういう傾向がございます。また、テレビ自体ももうネットにつながっていくという中で、これから将来、ますます放送のコンテンツが、今までの垂れ流しで流されているものを受動的に見るだけではなくて、まさに通信を使って見たいときに見る、こういうライフスタイルに大きく変わっていくんではないかなというふうに私は考えています。
　私自身も、ユーチューブ、ニコニコ動画、こういったＣＧＭのコンテンツにまで規制を加える、これはあってはならない、そのように思っておりますが、これから、例えば、いわゆるオンディマンドＴＶのようなサイトが人気を博して、それを使って、そのサイトチャネルが独自にニュース番組などを制作する、そして多くの視聴者が、そういった形でつくられたニュースを見たいときに見る、こういうふうに変わっていくんではないかなということも想定されるわけです。そういう場合に、本当に、このコンテンツは通信だからといって何にも規制をしないというのが正しいのかどうか。これは、これから国として微妙な判断も求められてくるんではないかなというふうに私は思っています。
　今申し上げましたように、いわゆる通信のカテゴリーで配信される、オンディマンドで配信されるコンテンツに対しまして、あるいはそのサイトに対しまして、いわゆる放送の中で適用されておりますような不偏不党の原則、そういったものをこれから求める必要がないのか、そのように私は思うんですが、原口大臣の御見解を教えていただきたいと思います。
○原口国務大臣　内藤副大臣からも知見をちょっとお話しさせていただきますが、おっしゃるように、通信と放送が融合してくると、一対ｎ、あるいは一対無限大、こういうものがほぼ今の放送の枠と、通信といってもＩＰテレビだとかオンディマンドテレビだと、もうほとんど変わらなくなる。そうすると、そこにおける法規制はどうあるべきかというのは次の課題としてあると思います。
　ただ、今委員もおっしゃったように、今流れているニコニコ動画やそういったものを、では、放送法と同じような規制で、そこに何らかの手を突っ込んでいいのか。そこは非常に慎重でなければいけないし、現時点でそこに規制を置くべきではないというふうに私は考えています。
　とはいえ、スピードが速いですから、これは放送なのか、いや、通信なのかというのがわからなくなる時代も必ず来ると思うんです。だから、私たち政治が一刻も早く、時代を先駆けて、そして将来はどういうものになるということを見越した上での議論をしていくことが大事で、今の大谷委員の問題提起は、将来にわたって、私たちの放送・通信行政を所管する上で極めて本質的な御議論をしてくださっていると思います。
　ちょっと内藤副大臣にお答えさせます。
○内藤副大臣　私からも短時間でお答えをさせていただきます。
　まず、形式的なことを申し上げさせていただくならば、今回新たに定義された放送は、公衆によって直接受信されるものということではございますが、オンディマンドというのは、こちらが求めるという特定の者に対しての受信でございますから、放送ではない。
　ただ、だからといって、未来永劫そのままでいいのかというと、そうは思っておりません。御案内のように、ＥＵにおいては、放送に相当するノンリニアに関して、コンテンツに対し一定の規律を課しております。ただ、では、日本は今それだけの国民的コンセンサスが成熟しているかというと、そうでもありません。
　そして、もう一つクリアしなきゃいけない問題があります。通信と放送が融合しつつあるとはいうものの、では、実態面、どこまで融合しているのかと考えたときに、例えばＮＨＫを例にとると、もう瞬時に一億二千万の人が同じコンテンツを受信できる。ところが通信はどうかというと、今、技術的な理由ゆえに、実はせいぜい数万人程度というのが限界でございます。
　これが、例えば将来的に数百万あるいは数千万、同時聴取が可能になるかどうかが一つ。そしてもう一つは、国民的コンセンサスがどこまで成熟するかどうか。この二つの問題がクリアされたときに、委員がおっしゃるような議論が再び始まり、そして、しかるべきところに落ちつくのではないかと思っております。
　以上でございます。
○大谷（啓）委員　大変よく理解できました。
　本当に、原口大臣がおっしゃっていたとおり、極めてスピードが速い、変化が早い、そういう業界でございますから、総務省としても、しっかりとその辺の業界動向をにらんでいただいて、今回改正されました後でも、適宜、実態に合うような形での法改正というものを随時検討していただきたい。
　今の時代認識の、まあ、感覚の問題だとは思いますが、ただ一部には、今回の法改正においても、放送法、電気通信事業法、本当にこれを別建てにする意味があるのかというような議論もございます。実際、二年前の、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書の中では、情報通信法のような形で、いわゆる通信と放送を全く峻別せずに、事業者規制を横断化すべきだ、このような答申も出されたやに伺っております。
　こういった法体系のさらなる一体化に関しまして、大臣の御見解を教えていただきたいと思います。
○原口国務大臣　その委員会の報告書を私も拝見しましたけれども、やはり通信と放送が融合して、いずれかの時代には一本化ということも検討されると思います。
　しかし、先ほど申し上げたように、通信の一番守るべき法益、放送の守るべき法益、これは現在のところ、先ほど技術的なお話は内藤副大臣がいたしましたけれども、それもやはり分かれている。そこで、では投網的な規制をやることが本当にいいのか。今、通信がどんどんどんどん広がって拡大をし、成長をしています。その成長しているコンテンツ分野、あるいは表現や報道のそういったさまざまな自由といったところ、やはりそこに堰をつくってはならない。こういうことで、今現在御提案している法律になったわけでございます。
　ただ、そうはいっても、例えば韓国へこの間参りましたけれども、ＩＰＴＶなんですね。もう録画というものがなくて、オンディマンドで一次利用、二次利用、三次利用していく。地上波で流れたものが、即通信で次にまた流れていく。こういう時代がもう来ていますから、私たちは不断の見直しをして、そして高い理想とそれに裏打ちされたビジョンを持って国民の負託にこたえていく、これが大事だというふうに考えています。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　しっかりと総務省としても、業界の動き、国民、利用者の動き、そういったものをウオッチしていただいて、必要な措置を今後も講ぜられるようお願いいたします。
　いずれにいたしましても、今回の法改正で、放送と通信の融合はますます進んでいくでしょうし、そういう中で、全国でも放送・通信事業の競争というものが激化していくというふうに私は思っています。いずれにしても利用者の選択肢がふえる。私は、そのこと自体は非常に好ましいというふうには思っているんですけれども、例えば今回の地上波のデジタル化に際しましても、その対応として、自分でアンテナを立ててそれにつないでいくのか、あるいはケーブルテレビに加入するのか、あるいは光を引っ張ってきて、そこから提供されるサービスを利用するのか、幾つかの選択肢があるわけでございまして、実は、私の選挙区などを歩いていても、多くの利用者が非常に混乱している、そういう状況だというふうに私は思っています。
　特に有料放送につきましては、放送事業者と受信者との間で契約に関するトラブル、苦情、こういったものが大変ふえているというふうに聞いておりまして、今後、選択肢が多様化する中で、ますますこの傾向は強くなるというふうに理解しております。
　今回の法改正におきまして、こういったトラブル、苦情に対する対策がどのような形で講ぜられているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○内藤副大臣　大谷委員御指摘のとおり、国民生活センターに寄せられた有料放送に関する苦情件数は、ここ十年間で急増しておりまして、平成二十年度では三千件となっております。十年前と比べても八倍、五年前と比べても倍増という状況でございます。
　そして、国民生活センターに寄せられる苦情を分析してみますと、やはり何といっても、契約者自身が月々の費用や解約に当たっての制限などに関して十分な理解をなされていないということが判明をいたしました。
　そういったことも踏まえて、以下の三点、改正をさせていただいた次第でございます。
　まず一つ目といたしましては、有料放送の役務に関する料金その他の提供条件について受信者にしっかりと説明をすること、そして二つ目といたしまして、受信者から苦情または問い合わせが寄せられた場合に、適切かつ迅速にこれを処理すべきこと、そして三つ目といたしましては、有料放送の業務を休廃止しようとするときは、受信者に対し、その旨をあらかじめ周知をさせること、これらのことを有料放送事業者に対し課すこととした次第でございます。
　なお、役務の提供条件等について説明不足等があった場合には、総務大臣が違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるということも加えております。
　以上でございます。
○大谷（啓）委員　こういう苦情、トラブルがふえている中で、今回の法の中でしっかりとそのことを明記した、これは大変意義があるというふうに思っていますので、ぜひしっかりと運用の方をしていただきたい、そのように思っております。
　ただ、法の中で、受信者に対する説明義務を幾ら放送事業者に課したところで、実は、その前提となる、いわゆる放送に関する知識というものがなければ、今後もなかなかこういった苦情というのは減っていかないのではないかなというふうに私は思っています。
　少なくとも、今まではアンテナにテレビをつければ、ほかの周りの人と同じようにテレビが見られる、こういう時代だったわけで、まだまだこの手の感覚の人が非常に多いわけでございます。一方で、実際には光にもつながる、ケーブルテレビにもつながる、そしていろいろなチャンネルが見られる、そういうオプションがある。さらには有料である。サービスが多様化しているわけですから、その選択の前提となる知識をやはりもう少し国民の皆様に、放送を主管する総務省の立場で啓蒙していく必要がこれからあるのではないかなと私は思っています。
　デジタル化におきましても、最後、デジタル化対策をしっかりとやっていかないといけない部分が残り一年間でまだ多くあるわけですけれども、こういった知識不足というものも非常に大きな要因なのではないかなと私は思っています。例えば、ＮＴＴ西日本に関するテレビ放送のサービスも、フレッツＴＶというものがあり、ひかりＴＶというものがあり、伝送方式も違う、提供されるサービス、料金も違うというんですが、なかなかその名前だけでは伝わらない、そういった状況があるわけでございます。
　こういう時代において、私は、総務省として、ぜひ放送に関して国民の理解のレベルを上げる、こういった具体的な策を、今回のデジタル化を介してやっている部分もあるんですけれども、今後ますますやっていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、ぜひその策を御検討いただきたい、そのように思っておりますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○原口国務大臣　おっしゃるとおりで、今も内藤副大臣に、フレッツ・テレビとひかりテレビとどう違うんだと言いましたけれども、私、答えが間違っていました。だから、そうやって専門にやっている人間ですら、やはり片仮名語が出てきたり新しい言葉が出てくると混乱しますね。
　私は、まず、消費者基本法の中に書かせていただいたけれども、事業者やあるいは国、地方公共団体というのは、消費者が多様な中からきっちりと安全な環境で選択できる権利を保障することが大事だというふうに思います。
　今おっしゃった有料放送についても、提供条件の説明や、苦情等の適切かつ迅速な処理、及び業務の休廃止の際の受信者への周知を有料放送事業者に課すことにしておりますけれども、まずは、有料放送をめぐる契約内容について国民の皆様に理解をしていただくということが大事だと思います。
　今までの具体的な相談事例が積み上がっていますから、これを踏まえて、通信事業などの取り組みの先行している他の分野の状況も参考にしつつ、国民の皆様に理解を深めていただく努力を進めたいと思います。
　それからもう一つ、地デジについても、二〇一一年の七月二十四日まで、もうあと四百数日を切って、これもどうすればいいか。やはり通信事業者の方々にもまたお知恵をいただいて、先ほどおっしゃったような方法もございますので、一〇〇％、七月二十四日になったけれども、いざ停波してみたら見られないなんということがないように頑張ってまいりたいと思いますので、またお知恵をおかしいただけると幸いでございます。
○大谷（啓）委員　今回のデジタル化を契機に、実は本当にその辺の飲み屋でも、こういうのに加入してこれだけ金を取られているとか、そういうふうな話題が出ておりまして、そういった話題が国民の中で出ているというのは非常に私もいいことだと思うんですけれども、あと一歩理解を深める必要があると思いますので、ぜひ、いろいろと相談しながら、そういった施策についても取り組んでいきたいと私自身も思っているところでございます。
　あと、今後情報通信の競争が激しくなる中で、特に地方のローカル地上局、既に多くの事業者が経営不振に陥っている、こういう現状がございます。デジタル化に伴う設備投資の負担ですとか、あるいは広告収入の激減、さらには、その中でおもしろい独自のコンテンツ、ローカルコンテンツというものがなかなかつくれない、こういった現状があるわけでございます。
　しかし一方で、原口大臣が進めております地域主権改革、こういった中で、ローカル局の持つ、特にローカルコンテンツの重要度はこれからますます高まってくるはずですし、こういったものを活用して、地域の創富力というものを上げていく必要があるのではないかというふうに私自身も考えています。
　民間の話ですから個別具体的な話は結構でございますけれども、一般論として、大臣から見たローカル局の位置づけ、そして今後、彼らの振興のために何か国としてバックアップできるようなことがないのか、御見解をお願いしたいと思います。
○原口国務大臣　今おっしゃるように、地方のローカル局は、この数十年成長しない日本経済の中で、特に地域が疲弊する、その映し鏡のように非常に厳しい経営になっています。
　ローカル局は、放送や報道、そしてさまざまな文化、歴史、その地域の誇りを伝える、地域の皆さんにとって大変大きな、ある意味、公的な表現の場、拠点であるというふうに考えています。単なる民間の営利企業だけだというふうな見方は一面的だというふうに私は考えておりまして、この法案におきましても、マスメディア集中排除原則を明記する一方で、出資規制については、現況を見ながら少し緩めております。そして、それだけではなくて、今おっしゃった地域主権改革のまさに核となるものもこのローカル局だというふうに考えておりまして、私たちは緑の分権改革の中でもローカル局を位置づけて、そして総務省としても支援を行ってまいりたいと思います。
　これは、いろいろなところで国民がコミュニケーションを通して社会に参加する新たな権利、こうやってマイクの前にみずからが、その昔はＮＨＫで、中央で有名なアナウンサーがマイクの前にいるということでしたけれども、もう今は違います。それぞれが発信者になり、それぞれが地域を醸成していくその主役になっていく。その方々が一人一人の創富力を高めていく、地域の創富力を高めていくという支援を、今回、市民公益税制ということでも、税制改革を今議論していますが、税制面でも支えていけるように頑張っていきたいと考えています。
○大谷（啓）委員　まさに、ローカル局は本当に大変な状況でございまして、やはり一つの地域の核となれるような策を総務省としても講じていただきたい、そのように考えているところでございます。
　また、ローカルコンテンツ、なかなか地域に根差したおもしろいものができてこないという現状もございまして、これが本当にうまくつくれるような施策についても、ぜひ総務省として今後御検討いただきたい、そのように思っているところでございます。
　時間も残りわずかになってまいりましたが、最後に、来年のアナログ停波に伴いまして、電波の空きスペース、そういったものが出てくるわけでございます。そして、この利活用については、ある意味国策でもあり、国民の大変な関心事でもあるというふうに思っておりますが、空き電波の利用につきまして、その活用の一つとして、総務省が携帯電話を対象にしたマルチメディア放送、こういったものをスタートさせようと検討しているというふうに伺っております。
　まずは、そのマルチメディア放送というものはどのようなものなのか、これについて御説明をお願いいたします。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　御案内のように、アナログの空き地帯のうち、まず、九十から百八メガヘルツ帯並びに二百七から二百二十二メガヘルツ帯を活用して行う放送を、携帯端末向けマルチメディア放送として実現しようと考えております。
　なお、九十から百八は、低いという意味でＶ—ＬＯＷと呼んでおります。他方、二百七から二百二十二は、高い方ということでＶ—ＨＩＧＨと呼んでおります。
　具体的にどういう事業を考えているかといいますと、Ｖ—ＨＩＧＨについては、多くは携帯電話事業者が参入を考えているようでございますが、まず放送は放送波で、ばんと全国に流す、そして逆に視聴者からの返信については、それぞれの携帯電話、通信を使って返していただくというものでございます。他方、Ｖ—ＬＯＷについては、ＡＭだとかＦＭ事業者が主にその参入の希望を示しているところでございます。
　いずれにしましても、Ｖ—ＬＯＷ、Ｖ—ＨＩＧＨともに、携帯電話やカーナビ等の携帯端末、移動端末を主な受信設備とし、デジタルの特性を生かして、これまでのように音声だけではなくて、映像だとかデータ、そういった多種多様な情報をやりとりするということ、あわせて、ストリーミング型の番組や蓄積型の番組、そういったものを柔軟に組み合わせた新たな番組というものをつくり上げていく。
　これが、これから私どもが想定をしておりますマルチメディア型放送と呼んでいるものでございます。
　以上でございます。
○大谷（啓）委員　これは実際、事業形態としてはどのような形を考えられているのか教えていただきたいんですけれども、Ｖ—ＨＩＧＨについてはもういろいろな動きがあるやに伺っておりまして、これは、要はこの電波をどこか一社に渡して、その中で幾つかのチャネルを提供してもらう、こういうような事業形態というふうに理解してよろしいのでしょうか。
○内藤副大臣　まずＶ—ＨＩＧＨについては、そのインフラを提供する事業者については、今、複数希望が寄せられております。そこで、本年、既に五月六日から申請受け付けを開始して、締め切りを六月七日としているところでございます。まだインフラを提供してくれる事業者がどこになるかというのは、今、申請受け付け中ですので、六月七日以降、比較審査をして決定していくということになっております。
○大谷（啓）委員　了解いたしました。
　携帯電話での放送といいますと、今までは地上波のワンセグという形で、いわゆる一般の地上波で見られるテレビが携帯電話で見られる、こういう放送があったわけでございます。ただ、ワンセグに関しましても、私も立ち上がりの当初のことは大変よく存じておりますけれども、家でテレビを見る以外のところで放送が見られるということで、例えば事業者にとっても、広告としての価値がいろいろと上がってくるのではないかとか、あるいはワンセグ放送の中で通信を使ってショッピングにつないでいくというようなことができるのではないかと、夢物語ではないですけれども、いろいろなことが言われたんです。
　ただ、結果としては、実はオリンピックだとか野球だとか、そういったイベントごとに対して視聴するという形態はややふえつつあるものの、実際、いわゆる企業としての価値はなかなか上がってきていない実情もあるのではないかなというふうに思っておりまして、このマルチメディア放送についても、いろいろと業界の話を聞いておりますと、前向きな話もあれば、やや懐疑的な見方をする人もいるのが今の現状ではないかなというふうに思っております。
　このマルチメディア放送を携帯電話を使って放送する、そしてさらには通信との融合をうまく図っていく、こういう施策の一環だと思いますが、この効果について、今総務省としてどういうことを考えているのか、その辺、もし考えがあれば教えていただきたいというふうに思っております。
○内藤副大臣　これまでのワンセグというのは、どちらかというとテレビを外で見られるというだけのものでした。しかし、これから、まさにＶ—ＨＩＧＨについては、より双方向性を生かしたビジネスモデルを構築していただきたいという考えのもと、各事業者、民間ベースで発案をしていっていただきたいというふうに期待をしております。
　また、Ｖ—ＬＯＷについては、今研究会を立ち上げておりまして、六月に結論を得るべく、今鋭意議論をしていただいているところでございます。Ｖ—ＬＯＷについても、これまでのように、単にＡＭだとかＦＭのように一方通行の放送ではなくて、もっとデジタルというものの特性を生かしたビジネスモデルを構築していただけないのか、そういう観点で積極的な議論を進めていただいているところでございます。
　我々行政の立場から、政府の立場からこういうビジネスモデルというのは言い切れなくて、我々としてはあくまでそういう環境を与える、そこが限度でございまして、あとは自由に民間ベースで議論をしていただきたい、考えていただきたい、こういう立場でございます。
　以上です。