○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　昭和五十八年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　昭和五十八年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。
　まず（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二兆四千五百五十四億三千百万円余でありまして、これに政府職員の昭和五十八年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額百三十二億三千五百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移替えを受けた額一千八百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移替えを受けた額七百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移替えを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十八億八千九百万円余、前年度からの繰越額五十一億五千九百万円余、職員基本給に不足を生じたため、警察庁等から二十五億四千六百万円余の移用増加額を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額五十六億四千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二兆四千七百二十六億四千七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は二兆四千六百八十二億一千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は二十二億七千三百万円余でありまして、差し引き不用額は二十一億五千五百万円余であります。
　昭和五十八年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に従って計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車七十二両、七三式装甲車九両を取得し、新たに昭和五十九年度以降取得予定の七四式戦車六十両、七三式装甲車力雨の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、連絡偵察機一機、観測ヘリコプター六機、多用途ヘリコプター六機合わせて十三機を取得し、新たに昭和五十九年度以降取得予定の連絡偵察機一機、観測ヘリコプター三機、多用途ヘリコプター七機、対戦車ヘリコプター五機合わせて十六機の購入契約をいたしました。
　二　海上自衛隊につきましては、昭和五十四年度　計画の護衛艦三隻、昭和五十五年度計画の護衛艦一隻、潜水艦一隻、昭和五十六年度計画の中型掃海艇二隻、昭和五十七年度計画の支援船一隻、昭和五十八年度計画調達に係る支援船一隻合わせて九隻を取得し、新たに昭和五十九年度以降に竣工予定の護衛艦二隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、海洋観測艇一隻、支援船一隻合わせて七隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機は、対潜哨戒機五機、練習機二機、計器飛行練習機三機、対潜ヘリコプター六機、救難ヘリコプター一機、初級操縦練習ヘリコプター二機合わせて十九機を取得し、新たに昭和五十九年度以降取得予定の対潜哨戒機七機、救難飛行艇一機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター五機、初級操縦練習ヘリコプター一機、新対潜ヘリコプター（艦載型）用機体一機合わせて十七機の購入契約をいたしました。
　三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十七機、支援戦闘機三機、輸送機二機、早期警戒機二機、高等練習機四機、救難ヘリコプター一機合わせて二十九機を取得し、新たに昭和五十九年度以降取得予定の要撃戦闘機十三機、支援戦闘機三機、救難ヘリコプター一機合わせて十七機の購入契約をいたしました。
　昭和五十八年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万二千百六十二人、自衛官以外の職員二万三千七百二十五人、計二十九万五千八百八十七人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、自衛官については一千九百七十八人の増員であり、自衛官以外の職員について百六十三人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、四万三千六百人でありまして、これを前年度の員数に比べますと二千人の増員となっております。
　次に翌年度への繰越額二十二億七千三百万円余は、計画又は設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額二十一億五千五百万円余は、外国為替相場の変動があったこと等により航空機修理費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二千九百八十六億七千八百万円余でありまして、これに政府職員等の昭和五十八年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額二億一千八百万円余、前年度からの繰越額二百二十五億二百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額十億五百万円余・防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億七千九百万円余、建設省所管建設本省へ十七億三千八百万円余、（組織）防衛本庁への移用額三億三千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三千百七十五億三千七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は二千九百三十三億一千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百三十億五千六百万円余でありまして、差し引き不用額は十一億六千六百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍従業員の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費百九十一億二百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千四百七十四億四千六百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費六十億三千百万円余等であります。
　昭和五十八年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千四百五十八人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十四人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二百三十億五千六百万円余は、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、アメリカ合衆国軍隊等の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十一億六千六百万円余は、返還財産補償等が少なかったので施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十八年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終ります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、戦車道の舗装工事の設計に関するものであります。
　防衛施設庁札幌、横浜両防衛施設局におきましては、五十八年度において、戦車等が走行する演習場内等の道路、いわゆる戦車道の舗装工事六件を、地元地方公共団体に委託し又は補助金を交付して、いずれもセメントコンクリート舗装により施行させておりました。
　しかしながら、仙台防衛施設局におきましては、戦車による走行試験の結果を踏まえて、五十一年度以降、管内の戦車道の舗装工事にセメントコンクリートより単価の安い高安定度特殊アスファルトコンクリート、いわゆる耐キヤタアスコンを採用しており、この戦車道は、四年ないし八年を経過した現在でも、わだち振れ、はく離等の損傷は発生していない状況であります。
　これらの点を考えますと、札幌、横浜両防衛施設局におきましても、セメントコンクリート舗装でなく経済的な耐キヤタアスコン舗装を採用することが適切であったと認められました。
　そこで、防衛施設庁の見解をただしましたところ、同庁では、五十九年十一月に戦車道の舗装について耐キヤタアスコンを採用するよう各防衛施設局に通達を発し、同年十二月以降の契約分から適用することとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和五十九年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　昭和五十九年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。
　まず（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二兆六千二百三十八億七千三百万円余でありまして、これに政府職員の昭和五十九年四月以降の給与を改善するため等の予算補正追加額三百五十一億三千三百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移替えを受けた額一千七百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移替えを受けた額八百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移替えを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十八億四千七百万円余、前年度からの繰越額二十二億七千三百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七十五億九千七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二兆六千五百五十五億五千七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は二兆六千四百八十一億八千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は四十二億二千八百万円余でありまして、差し引き不用額は三十一億四千三百万円余であります。
　昭和五十九年度の予算の執行に。当たっては、「防衛計画の大綱」に従って計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車七十二両、七三式装甲車九両を取得し、新たに昭和六十年度以降取得予定の七四式戦車六十両、七三式装甲車十五両の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、対戦車ヘリコプター六機、観測ヘリコプター三機、多用途ヘリコプター七機、連絡偵察機一機合わせて十七機を取得し、新たに昭和六十年度以降取得予定の対戦車ヘリコプター五機、観測ヘリコプター九機、多用途ヘリコプター四機、輸送ヘリコプター二機合わせて二十機の購入契約をいたしました。
　二　海上自衛隊につきましては、昭和五十五年度計画の護衛艦二隻、昭和五十六年度計画の潜水艦一隻、潜水艦救難母艦一隻、昭和五十七年度計画の中型掃海艇二隻、深海救難艇一隻、昭和五十八年度計画の支援船一隻合わせて八隻を取得し、新たに昭和六十年度以降に竣工予定の護衛艦三隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、補給艦一隻、支援船一隻合わせて八隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機は、対潜哨戒機五機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター八機、救難ヘリコプター四機、初級操縦練習ヘリコプター一機合わせて二十機を取得し、新たに昭和六十年度以降取得予定の対潜哨戒機八機、救難飛行船一機、訓練支援機一機、計器飛行練習機一機、対港ヘリコプター七機、救難ヘリコプター一機、初級操縦練習ヘリコプター二機、新対潜ヘリコプター用機体一機合わせて二十二機の購入契約をいたしました。
　三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十七機、支援戦闘機一機、輸送機二機、早期警戒機二機、高等練習機八機、救難ヘリコプター一機合わせて三十一機を取得し、新たに昭和六十年度以降取得予定の要撃戦闘機十七機、支援戦闘機三機、輸送機二機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター三機合わせて二十六機の購入契約をいたしました。
　昭和五十九年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万二千百六十二人、自衛官以外の職員二万三千五百五十八人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百六十七人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万三千六百人であります。
　次に翌年度への繰越額四十二億二千八百万円余は、計画又は設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額三十一億四千三百万円余は、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三千百六億四千七百万円余でありまして、これに政府職員の昭和五十九年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額一億七千万円余、前年度からの繰越額二百三十億五千六百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額八億三千六百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億三千九百万円余、建設省所管建設本省へ十七億五千八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三千三百六億四千万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三千二十億八千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百六十七億六千八百万円余でありまして、差し引き不用額は十七億八千五百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍従業員の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費百九十七億七千三百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千四百九十七億二百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費百七億二千二百万円余等であります。
　昭和五十九年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千四百四十五人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十三人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二百六十七億六千八百万円余は、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、アメリカ合衆国軍隊等の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十七億八千五百万円余は、返還財産補償等が少なかったので施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十九年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終ります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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