○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました諸法律案について質問いたします。
　今、国民の注目と強い期待の中で消費税廃止法案の審議が始まりました。参議院選挙における国民の厳粛な審判は消費税廃止でありました。この国民の審判を受けて、今、国会が第一義的になすべきことは、消費税廃止法案の速やかな可決であります。
　消費税は、言うまでもなく、八六年の同時選挙の公約と国会決議に二重に違反したものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
しかも、相次ぐ強行採決によって成立させられた議会制民主主義に全く反するものであります。内容においても、国民生活のあらゆる面に課税し、低所得者ほど負担の重い最悪の大衆課税であり、最悪の不公平税制なのであります。
　特に、年金生活者や生活保護世帯、障害者の暮らしを直撃しております。消費税は、このような全くゆとりのない家計に残酷に襲いかかる福祉破壊税です。さらに、中小零細企業にも過大な負担を強要しています。消費税は、我が国が戦後打ち立ててきた直接税中心、総合・累進課税、生計費非課税などの税制の民主的原則を真っ向から破壊するものであります。
　高齢化社会のためという政府・自民党の口実と大宣伝は、これまでの我が党の追及によって全くごまかしであることが明らかになりました。紛れもなく消費税は、政府・自民党首脳もしばしば言明しておりますように、軍備拡大の財源づくりにほかなりません。日本共産党は、歴代自民党政府の大型間接税導入の策動に当初から反対し、今回の消費税についてもその廃止を一貫して主張してまいったものであります。
　提案されております消費税廃止法案については、これは国民の要望にこたえたものであり、我が党は賛成であります。日本共産党は、その一日も早い成立のために全力を尽くすことを表明いたします。
　以下、法案に即して率直な質問に入ります。
　第一に、参議院選挙の審判に従うならば、消費税は無条件で廃止すべきだと思いますが、提案者の見解はどうですか。
　同時に重要なことは、いかなる名称、名目、仕組みであれ、大型間接税は将来にわたって導入しないようその根を完全に断ち切ることだと思いますが、いかがですか。
　その見地から見れば、税制再改革基本法案には重大な疑問があります。それは、税制再改革の基本方針として「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」ことがうたわれていることなのであります。政府統計によっても、サービスの支出が家計支出の五一％になっている今日、このサービス、流通への課税は、結局大型間接税の容認になるものではありませんか。
　そこで提案者にお尋ねします。
　サービス、流通への課税には大型間接税が含まれているのかどうか。含まれているとすれば、大型間接税をなくすのではなく、先延ばしにするにすぎないことにたりますが、明快な答弁を求めます。
　含まれていないと言うなら、大型間接税復活へのよりどころとなるような余地は残すべきではありません。消費税が公約違反であることが明らかであるにもかかわらず、政府・自民党は、直間比率見直しの議長あっせんを持ち出して、公約違反でないと居直る根拠にしています。私は、大型間接税への口実になるようなものはこの際一切残してはならないと思いますが、明確な答弁を求めるものであります。
　あわせて、政府・自民党が公約違反を合理化する口実としておりますのは、直間比率見直しの衆議院議長あっせんがあるから公約違反は取り消されたというのでありますが、これは、選挙における公約という最も厳粛な問題も、その後の若干の政党間の取引によって無効にしてしまうという全くの国民べっ視の見解であり、議会制民主主義の否定であります。提案者の多くが所属しております各党はこの議長あっせんを受け入れましたが、日本共産党は、これは大型間接税につながるものとして受諾を拒否したのであります。この提案者といたしまして受け入れたことについて今日どう考えているか、見解を求めるものであります。
　参議院選挙で国民の審判が下された以上、これに無条件に従うのが国民主権の憲法のもとでの国会と政府の責任であります。したがって、政府は本来、選挙で示された国民多数の意思に沿って、みずから消費税を廃止する責任と義務を負っております。そして消費税廃止後の問題は、来年度予算編成の際、国民が納める税金の範囲で歳出を検討すれば十分やれることです。大蔵省の元幹部で住宅金融会社社長の庭山慶一郎氏がＮＨＫの討論会で、財政は国と地方で百兆円、税金は国と地方で八十五兆円国民は納めている、この中で財源は幾らでも見つけられる、政府の働きは入るをはかって出るを制すだ、国民の納めた範囲で皆さんは政治をすればよいと述べているとおりなのであります。
　それなのに、政府・自民党が、消費税は廃止せず、あくまで定着を図ると開き直り、消費税を廃止した後の財源を示さなければ無責任であり、検討の対象にならないと消費税廃止の主張に攻撃を加えております。これは民意に挑戦する言語道断の態度であり、これこそ無責任そのものではありませんか。また、政府・自民党の財源セット論は、単に無責任というだけでなく、自民党が野党にしむけた策略です。すなわち、財源法案に国民の関心を集中させ、自民党の土俵での論議に引き込み、ここに攻撃を集中して、国民世論を分断して消費税廃止を阻止しようとするものであります。我が党は、このことを早くから警告してまいりました。残念ながら、税制再改革基本法案、代替財源五法案の提案は、政府・自民党のこの財源セット論の策略に乗ってしまったものと言わざるを得ません。
　国民は、とにかく消費税廃止という気持ちで投票した、財源論議に投票したのじゃないという新聞投書は提案者も御存じだと思います。提案者も法案発表の際、本来は消費税廃止、大型間接税に依存しない財源確保は政府の責任であると言っております。それなのに、なぜその本来あるべき立場を貫かないで、自民党の思惑どおりに代替財源法案を提出し、政権担当能力を示すどころか、逆に政府・自民党に攻撃の口実を与えるようなことをしたのか、お答えいただきたいのであります。
　消費税廃止後の問題について申しますと、財源セット論と切り離して考えるべきものでありますが、代替財源関連法案が提出された以上、この法案は二年間の時限立法ではなく、場合によっては将来とも国民を拘束する可能性があるので、その内容について我々の見解と疑問点を表明せざるを得ません。
　最大の問題は、世界に例のない大企業への優遇税制をどうするのかという税制のあり方の根本問題と、税金の使い道、とりわけ軍事費問題であります。
　我が党は、直接税中心、総合・累進課税、最低生活費非課税を中心とした戦後の民主的原則を生かした税制を実現することを主張し続けてまいりました。そのためには、大企業・大金特も減税の中止、多国籍企業課税の適正化、財テク、金転がしへの課税の強化などにより、世界に例を見ない大企業・大金持ち優遇税制の不公平を改めることが何よりも重要であります。代替財源法案にはごくわずかの大企業課税強化案があるものの、世界に例を見ない大企業優遇税制を抜本的に是正することにはほど遠いのであります。
　提案者に尋ねますが、大企業の法人税率をなぜもとに戻さないのでありますか。外国税額控除について特別批判の強い間接控除、みなし控除をどうして認めるのでありますか。大企業のための無数の引当金、準備金のうち取り上げておりますのはごく限られておりますが、それ以外の退職給与引当金など多くのものは容認するということでありますか。ぬれ手にアワの株式時価発行差益にはなぜ課税しないのでありますか。それぞれ具体的にお答えいただきたいのであります。
　特に、今後の税制の方向を示す税制再改革基本法案は、不公平税制として個人開業医への特例、零細企業へのみなし課税問題など、むしろ弱い者いじめとなるものを例示し、これと並べて企業一般に対する各種の特例等を挙げているだけで、最大の問題である大企業優遇の不公平税制を根本的に正そうとする姿勢がほとんどうかがえません。提案者は、大企業優遇税制に根本的なメスを入れるべきだと考えているのでありますか、それとも必要ないという考えでありますか。
　物品税、地方税の復活については、新聞世論調査を見ても国民にかなりの反対意見があります。こうした状況下で、自民党の財源セット論の策略にかかり、代替財源法案を提出すれば国民世論を分断する矛盾も生まれます。我が党は、政府・自民党のねらいを打ち砕くためにも、消費税廃止法案は他の法案と切り離して無条件に可決することをこの際提案いたします。この点について提案者は、午前中の答弁で、まず廃止と言いました。切り離して無条件で消費税廃止法案をまず可決しますか、はっきりした答弁を求めます。
　そのほか、提出法案にはいろいろただしたい点がありますが、ここでは納税者番号と入場税についてだけ質問します。
　プライバシーの侵害を招くとして国民多数が反対している納税者番号の導入と、これまた文化に課税するものとして長年反対運動が続いてまいりました入場税復活については、我々は賛成できません。提案者の見解を求めます。
　こういう複雑な矛盾を持ち、消費税廃止に賛成している人々の中にも多くの異論を引き起こす諸法案を提案者はどうしても今必要と考えているのでありますか、見解を求めます。
　次に、軍事費の問題です。
　提出された諸法案では、軍事費の削減について一言も述べられておりません。政府・自民党が国民の意思も議会制民主主義も踏みにじって消費税をあくまでも残そうとする本当のねらいは、軍備拡大の財源づくりのためであります。
　日本の軍事費の増大は、アメリカが高く評価するように、世界でもずば抜けたものです。そして、憲法で戦力の保持を禁止している日本の軍事費が、何と世界で第三位になっております。しかも、アメリカの軍拡要求はとどまるところを知りません。そして、来年度の概算要求では軍事費が初めて四兆円を突破いたしました。しかも、最近アメリカ議会では、在日米軍経費の全額日本負担を要求する決議を採択しようとしております。加えてアメリカは、アメリカの世界戦略を補強するための政府開発援助の抜本的増額を求め、軍事費、政府開発援助費合わせてＧＮＰの三％にせよという要求まで突きつけているのが現状であります。
　世論調査でもわかるように、国民の圧倒的多数が税の使い道としても軍事費の増額に反対しております。世界でも平和と軍縮の政治への方向が強まっているではありませんか。こういう状況のもとで軍事費については全く手をつけないというのでは、軍拡競争を容認する立場に立ち、かつ消費税のような大型間接税が息を吹き返す根源を残すものと言わざるを得ませんが、提案者の明確な答弁をお願いいたします。
　以上、法案について率直な質問をいたしましたが、最後に、国政選挙で示された国民の審判に従うことは国民主権に立つ国会の責務であり、日本共産党は消費税廃止法案の速やかな可決のために全力を挙げる決意を重ねて表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕