○参考人（竹内謙君）　竹内でございます。
　私は一介のジャーナリストであって、外交・安全保障、環境問題の専門家ではありません。ここでお話をする資格はないと思いますが、新聞に書いてあることについて意見を聞きたいという要請でありましたので、個人の資格で愚見を述べさせていただきます。
　私が地球環境問題に関心を持ち、フォローし出したのは一九八九年一月です。地球環境問題が国際政治の表舞台に急浮上したときで、地球環境元年などと呼ばれた年です。
　私は、朝日新聞で長く政治記者をやっておりましたが、政治記者をやめたということではありません。政治のテーマが移動したのに伴って私のカバーすべき分野を移動させたと考えております。それからまだ二年余りの短い経験です。その間、主として地球環境をめぐる国際政治はどう動いているかということをテーマに、節目になる国際会議は欠かさず取材してまいりました。せっかく高い旅費を使って出張する機会でありますので、なるべく行き帰りには関心のある現地を訪れ、地球環境をめぐる政治がどのような背景のもとに動いているのか、海外の事情を取材してまいりました。
　地球環境をめぐる日本の対応について、海外と比較して幾つかの懸念を持っております。
　三つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、科学技術を過信し過ぎてはいないかということです。二つ目は、ＮＧＯ――ノン・ガバメシタル・オーガニゼーション、非政府組織を軽視してはいないか。三つ目は、政治的イニシアチブが欠落してはいないかということであります。
　常一点の科学技術の過信について述べます。
　地球環境問題といっても、さまざまな種類の問題が提起されていることは御承知のとおりです。中でも最大の難題と言われております地球温暖化を中心にしたいと思います。
　通産省は、地球温暖化防止に地球再生計画を提示しています。対症療法的なアプローチでは省く、技術によるブレークスルーを基本として、長期的、総合的かつ世界的な取り組みにより、健全な経済成長との両立の確保を目指すことが肝要というのがその趣旨です。
　どういう技術を開発するか、六項目に分けています。
　一つ、科学的知見の早期充実。
　二つ、世界的な省エネの推進。
　三つ、クリーンエネルギーの大幅な導入。これは、太陽光電池、燃料電池、原子力などを挙げております。
　四つ、革新的な環境技術の開発。これはＣＯ２の固定化、第三世代フロン、生分解性プラスチックの開発、環境調和型生産プロセス技術、抜本的エネルギー利用効率向上技術などを挙げております。
　五つ目は、ＣＯ２吸収源の拡大。植林、森林保全、海洋のＣＯ２固定能力の強化、砂漠緑化。
　六つ目、次世代を担う革新的エネルギー技術の開発。宇宙太陽発電技術、核融合技術。
　この計画には計量的なことが書いてありませんから、どの技術にどれほどの効果を期待しているのかよくわかりませんが、概念図から判断する限りは、ＣＯ２の固定化など革新的な環境技術の開発や核融合、宇宙太陽電池といった次世代を担う革新的エネルギー技術の開発に大きな期待をかけております。つまり、巨大技術の開発で温暖化防止は突破できるという発想です。
　通産省が地球再生計画を最初に持ち出したのは一九九〇年四月です。ちょうど米国政府が主催した地球規模の変動に関する科学的、経済的研究についてのホワイトハウス会議が開かれ、この会議では、先進国がＣＯ２の抑制を図った場合、世界経済に大きな影響が出るというシミュレーション結果を披露しました。二つとも米国からは褒められました。御存じのとおり、米国は、ＯＥＣＤの中ではトルコと二国だけ、いまだにＣＯ２規制に何の約束もしない少数派の国です。米国を除いて、世界的な評価を得るには至っていません。
　欧州を中心に世界的に沸き上がった地球環境の思想はそれほど悠長な話ではありません。手をこまねいていたら対策は一層難しくなる。直ちにできることから行動を始めようという予防措置を含めての発想です。これは、これまで地球を破壊してきた経済論理の反省に基づいています。地球を破壊してきたのは、まさに産業革命以来の工業化文明の過信にありました。人々の欲求を満たすための経済的拡大は過剰生産、過剰消費、過剰廃棄を生み出しました。それを支えた余りに急速な技術革新は、それが環境にどのような影響を与えるかの評価をあいまいにしたまま普及しました。そのツケが回ってきたのが今日の地球環境問題であると思います。
　地球再生計画の問題点は、その反省点がないことです。本当にそんな技術を頼りにして大丈夫かという疑問です。技術が極めて不確実です。開発に巨大な経費を要します。新たな環境破壊の可能性があります。例えばＣＯ２の固定化といっても、深海や地下の高圧に逆らって輸送、注入する過程で膨大なエネルギーを使います。エネルギー消費に伴うＣＯ２の排出を減らすのにエネルギーを大量消費しては、借金を返すために新たな借金をするのと同じことで、サラ金地獄に陥ってしまいます。日本は、一日一人当たり二十五キログラム、一年で一人当たり九トンのＣＯ２を排出しています。この膨大な量を捨てれば、廃棄先で新たな環境破壊を起こさない保証はありません。生分解性プラスチックといっても、ばらばらになるだけで成分自体は分解しないそうです。夢のエネルギー源と言われた核融合はいまだに実現していません。原発は核融合が実現するまでのリリーフ役だったはずですが、先発、完投を強いられているのが現実です。そういうものを当てにしては、これまでの地球破壊の構造は改められません。
　技術開発に期待しないというのではありません。大いに技術革新を図るべきでしょうが、その実用化は環境にとって十分に安全なものだと確認されてからすべきです。技術評価があいまいなままに使うから大きな負の遺産を背負い込んでし。まったのです。今やるべきは、安全な技術を、自然界から許容される範囲で、我々の生活と産業活動を修正する改革を進めようではないかということです。そのための政治、経済、社会のシステム改革こそが再優先の課題として求められているのです。
　通産省がブレークスルー論を主張する主要な理由は、環境からの要請が経済成長に影響を与えはしないかという懸念です。しかし、こうした考えが間違っていることを我々は既に体験しています。一九七六年から七八年にかけて、日本はガソリン車の厳しい排ガス規制をしました。ＮＯｘを未規制時に比較して九〇％削減しようとするものです。自動車産業界は経済を冷やすと大変反発しました。実際はどうだったでしょうか。初年度七六年度の自動車生産額は対前年度比一七％も伸びました。七八年度からはさらに一層厳しい規制が始まりましたが、自動車生産台数は一貫して伸び続け、世界一の生産量を誇る自動車王国を築いたではありませんか。しかも、その車は世界一の低公害車です。
　ここで肝心なことは、世界一の低公害車を生産する国になりながら、ＮＯｘの問題は解決できたかということです。何年たっても自動車排ガスが主たる原因で環境基準は達成できない状況にあります。
　一九九〇年の排出ガス総量はおよそ五十五万トン、二十年前と同じレベルです。規制がなかったら百五十万トンが出ていたと推計されています。規制は六三％もの削減を果たす効果を上げました。それでもだめなのです。なぜなら車の台数を野放しにしてきたからです。低公害車という技術開発だけではこの課題は突破できないのです。自動車の使い方自体が規制されなければならない。こうした社会的な対策を経済的手段あるいは法的規制によってとらなければならないというのが今日問われているのです。
　バラ色の未来はそれはそれで結構ですが、バラ色の未来はかえって今やらなければならない地道な努力の重要性から目を背けさせる点でマイナスの効果があります。日本にはブレークスルー論を結構信じる人が多い。日本は技術大国として経済的に成功しました。日本経済の将来を考えれば当然行く末もその道しかないと考えたい。その点で、新しい巨大技術の開発は魅力あるビジョンです。環境問題なんてマイナーなことを言っていられるか。資本主義の世の中だ、何だって金をもうけなければ競争に負けてしまうというバブル経済は、リゾート開発という名で日本の自然を破壊してきました。通産省の発想は、経済がその目的を見失いがちになった今日の日本の体質を手玉にとった発想だと思います。むしろ政府は今、バラ色に隠された危険性を指摘すべき立場にあると思うのです。
　このように言えば、地球再生計画には直ちにやるべきことも書いてあるとの抗議が聞こえそうですが、バラ色に包み隠してしまう官僚主義的な手法こそが問題なのです。役所というところは、少しでも予算がふえ、権限がふえ、外郭団体がふえることばかり考えている。地球環境は、こういう自己権益の擁護のみに走ってきた社会に反省を求めているのです。
　通産省だけを批判しているわけではありません。証券スキャンダルに象徴されるように、どこの役所にも政界にも業界にも自分たちだけの権益にしがみつき、公共の利益を考えようとしない風潮が蔓延しています。あるいはマスコミにも国民全体にも共通するかもしれません。私は、こういう官僚主義的発想を資本主義のノーメンクラツーラと呼んでおります。ソ連共産党の特権階級が共産主義を哀れな末路に追い込んだと同様に、資本主義の官僚主義も人類の将来にとって大変危険な存在だと思います。
　二番目の、ＮＧＯを軽視してはいないかという問題に移ります。
　来年の地球サミットは、各国首脳を初め総勢一万五千人から二万人が参加すると言われています。政府関係者、国際機関関係者、報道陣は七千人といいますから、半分以上あるいは三分の二は民間の団体、いわゆるＮＧＯの人々です。
　ことし三月から四月に開かれた第二回ＵＮＣＥＤ準備会議でＮＧＯの参加資格が決まりました。参加資格は、登録さえすればいい、会議での発言の資格も、関係があり、能力があればいいということになりました。つまりほとんど無制限、完全公開というわけです。
　ＮＧＯばかり発言していたら会議なんてまとまらないのではないかと心配する人がいるのも当然のことでしょう。その種の疑問に、準備会議の議長を務めているシンガポールのベテラン外交官トミー・コーさんは答えました。この基準を各国政府に適用したらどうなるだろう。本当にうまいジョークを飛ばす人です。国連の会議は実にだらだらと非能率な議論を繰り広げる傾向があります。政府代表の官僚たちの能力の方がよほど問題だという皮肉が込められているのでしょう。
　実は、このトミー・コー発言に地球サミットの画期的な考え方が非常によくあらわれています。地球サミットに向けて各種の国際会議が開かれていますが、どこの国際会議に行ってもＮＧＯがたくさん来ています。ＮＧＯ同士で毎日ミーティングを開いて情報交換をし、作戦を練ります。そういう議論を踏まえて何人かの代表者が会議で発言する。最近は正式に発言の機会が与えられているのが普通です。そして、会議中といわず休憩時間、食事の時間、ありとあらゆる機会をつかまえてロビー活動をしています。専門的な知識も豊富だし、事の経緯もよく知っています。ですから、なかなか強力です。そういうＮＧＯの活動が会議の流れに少なからぬ影響を及ぼしていることは間違いありません。
　なぜこれほどＮＧＯが力を持つようになったか。地球環境に大変熱心なのはヨーロッパ、中でも北欧、オランダ、ドイツなど先進的な役割を果たしてきましたが、そういう国々を中心に政府の考えが変わってきたように思います。地球環境保全などという途方もない大きな仕事は、とても政府だけではできっこない、ＮＧＯの協力が不可欠だという考え方です。だから、政府とＮＧＯの関係は、批判もするがお互いに協力もする持ちつ持たれつの関係になってきました。言葉は悪いですが、時には政府がＮＧＯを使って外交をやっているなと感ずることすらあります。そういう関係ですから、当然両者の間の情報交換はかなり密なわけです。
　持続可能な開発、サステーナブルデベロプメントが地球環境保全のキーワードになっていることは御承知のとおりです。ノルウェーのブルントラント首相を委員長とする世界の賢人会議、環境と開発に関する世界委員会、ＷＣＥＤが一九八七年、報告書「われら共有の未来」の中で提唱した概念です。将来の世代の欲求を損なうことのないように、資源、環境を保全しつつ、現代の世代の欲求をも満足させるような開発を進めるという考え方です。この概念で非常に重要な点は、これを達成する前提として、政策決定における市民参加を保証する政治体制の確立を強調していることです。情報公開、民主的手続に基づく意思決定、国際経済体制における公平性など、地球規模のデモクラシーを基本原則にしています。ＮＧＯが主役になりつつあるのもサステーナブルデベロプメントの概念を実践し出したことにほかなりません。市民による地球と人類のための新しい政治・経済秩序、国際秩序を目指した世界改革が提起されていると私は解釈しています。
　残念なことに、日本のＮＧＯは欧米に比べて極めて非力と言わざるを得ません。国際的なＮＧＯから日本人はなぜ来ないのかと言われたことがあります。その人は日本のことをよく知っている人で、ＮＧＯミーティングに来ないから日本についての誤解が生じやすいのだと、ジャパンバッシングの一因がＮＧＯ不在にあると嘆いたのです。地球環境を守るためには、文化や宗教、民族の違いによる誤解や偏見を超えていかなければなりませんが、それはなかなか政府の力が及ばない領域です。市民同士の対話の中から理解を深め合うことが不可欠です。例えば、鯨の問題など日本政府が説明しても信用はできないという声を聞いたこともあります。国際世論や国際会議の流れをつくることに大きな力を持つＮＧＯの対話の席に日本の民間人がいないことは、日本の政府にとっても大変不利なことなのです。
　ＮＧＯが人材不足、資金不足に陥っている最大の原因は、官僚支配を強めようとする税制にあると思います。所管官庁の細かい指導と監督を受ける団体だけが公益法人や特定公益増進法人の名称をもらって優遇措置を受け、立派な公益に尽くしながら役所のコントロール下に入らない団体に対しては、個人の寄附さえも所得税の控除対象にならないようでは市民型社会は育ちようがありません。役所の外郭団体をＮＧＯと称しても、国際的なＮＧＯ仲間との対話はできないでしょう。むしろ不信を買うのがおちです。行き過ぎた官主導の日本の政治本質を改めないと、この国際化時代に対応できそうにありません。何も地球環境問題についてだけではありません。すべての行政に共通する課題であることは、証券スキャンダルが暴露した日本の閉鎖的体質からも明らかなことです。その意味で、私は今、明治の近代化、戦後の民主化に匹敵する市民型社会化の政治改革を迫られているときだと思います。
　三番目、政治的イニシアチブが欠落していないかという問題です。
　ここ一、二年、日本でも地球環境に対する意識の高揚は目をみはるものがあります。全国各地で省エネ、リサイクル、自然保護など多様な運動が展開されるようになりました。政財界のリーダーの発言も大変積極的です。
　海部首相は、社会経済活動を通じた地球への負荷を極力少なくし、国際的なリーダーシップをとっていく義務があるとの決意を表明しています。地球環境議員連盟会長の竹下元首相は、よく、かつて環境政策は反権力だったが、今や政治の本流になった。環境を語らずして政治家にあらずと言います。平岩経団連会長は、環境問題への取り組みがみずからの存在と活動に必須の要件であることを認識し、企業と地域住民、消費者が相互信頼のもとに共生する社会を目指すという立派な地球環境憲章をまとめました。
　しかし、リーダーたちの発言と、現実の政策の間には大きな落差があります。私は、いまだに環境影響評価法、アセスメント法がないことが不思議でなりません。かつて政府提出の法案に猛反対した産業界が、今、企業と地域住民の共生を目指すというのに、共生のための基本法が国会に復活してこないのはなぜなのか。一方で、リゾート法が自然を破壊し、バブル経済の道具となった現実を見るとき、理解に苦しむのは私一人ではないはずです。
　地球環境問題に最も熱心なのは欧州諸国ですが、幾つかの国を訪れて印象づけられるのは、政治的イニシアチブです。ドイツ政府は、一九九〇年十月、温暖化防止のためにＣＯ２排出量を二〇〇五年までに一九八七年レベルに比べて二五％削減するという目標を閣議決定しました。世界で最も厳しい目標設定です。これは決して一朝一夕にしてできたわけではありません。政府をリードした連邦議会の三年にわたる強力なイニシアチブがありました。一九八七年、連邦議会は全会一致で議員と研究者各十一人による地球大気保護のための予防措置調査委員会、ベルント・シュミットバウアー委員長、キリスト教民主同盟の方です、を発足させました。研究所への研究委託、専門家を招いての公聴会、現地視察など膨大な勉強を重ねて九〇年に三冊の報告書をまとめました。その一冊にＣＯ２排出削減策が書かれています。これがその報告書ですけれども、大変立派なものです。三〇％削減が可能との結論を導き出しています。政府は、この報告書をもとに各省庁協議の結果、五％の安全率を見て二五％削減の決定をした。わけです。
　もう一つ重要なことは、対策の具体化を裏づける制度改革についても、同時に手当てしていることです。この中にはＣＯ２削減のための多項目にわたる対策が書かれていますが、その柱の一つは、石炭、石油による大規模な発電所からの電力供給を少しでも減らし、送電ロスやＣＯ２排出がない自然エネルギーを利用しての分散型供給体制をつくることです。連邦議会は、政府がＣＯ２二五％削減の閣議決定をする数日前、再生可能エネルギー発電電力の公共電力網への供給法を可決しました。
　水力、風力、太陽、廃棄物・汚泥ガスなどから発電される電力について電気会社に買い取りを義務づけ、その最低保証価格を規定した法律で、自然エネルギーの利用促進を図る上には欠かせない制度です。水力、廃棄物・汚泥ガス、農林業廃棄物ガスからの発電電力については、最終消費者への平均販売価格の少なくとも七五％が保証されています。風力、太陽エネルギーからの発電電力については九〇％です。この法律も、連邦議会の強い意思で成立しました。ドイツ電気事業連合会は、保証額は自分たちが発電する原価や夜間電力、産業用販売価格より高い、少なくとも差額は政府が負担すべきだ、既に償却済みの古い水力発電にもこの買い取り価格が適用されるのは疑問だなどと強硬な反対陳情を繰り返しましたが、議会はより一層の強硬さでこの法律を成立させだそうです。
　私は、昨年夏、ドイツのある小さな村の水車小屋を訪ねました。長年とまっていた村の六つの古い水車を動かして発電し、その電力を電力会社に買い取らせる運動をしている人を取材しました。彼の仲間の電気自動車愛好家たちが、四、五十キロ離れた都市から愛車を連ねてこの水車小屋の給油スタンドならぬ電気スタンド、法的には認められていない給油ならぬ給電をする。それを新聞やテレビが報じる。つまり、電気自動車のためのスタンドをつくれ、自然エネルギーで発電した電力を買い取れという制度改革のデモンストレーションをしているわけです。供給電力量はごくわずかかもしれませんが、脱化石燃料、脱原子力へ向けて社会を啓蒙する力はあります。また、そういう運動を政治に反映させようとする議会の姿勢も市民型社会の伝統に根差したものでしょう。
　ドイツばかりではありません。北欧諸国、オランダ、スイスなど多くの国で政治的イニシアチブが今日の環境問題に対する先進性を培ってきた事例を聞いています。
　米国は、ＣＯ２規制に反対しています。最大の排出国のこの消極姿勢は、条約づくりの大きな足かせになっていますが、議会はホワイトハウスとはかなり姿勢を異にしています。
　ことし二月、ワシントンで気候変動に関する枠組み条約の第一回条約交渉会議が開かれました。米国政府は、コンプリヘンシブアプローチ、つまりＣＯ２だけを取り上げるのでなく、すべての温室効果ガスを対象にすべきであるとの考えに立って、二〇〇〇年までに一九八七年レベルになると発言するにとどまりました。これは二〇〇〇年までに全廃の決まっているフロンを含めての話ですから、ＣＯ２については一五％もの増加を見込んでいる計算になります。参加した多くの国が、ホスト国を買って出た米国の変化を期待していただけに、大きな失望をしました。
　そうした中で、上院のミッチェル民主党院内総務ら四十一人は、ブッシュ政権のこの行動計画を行動しない計画と非難、温室効果ガスの削減を求める決議案を提出しました。同じ日、米議会技術評価局は、政治的、経済的、法的な方法で二〇一五年までにＣＯ２排出量を三五％削減できるとする報告書「段階的変化－温室効果ガス削減へのステップ」を発表しました。これがその本なんです。上下両院の六つの委員会の要請により、一九八八年から研究を重ねてきたものです。ワース上院議員ら四十八人は、ＣＯ２発生を低減させるための国家エネルギー政策を求めて国家エネルギー政策法案を提出しました。
　私は、やがてこの議会からの圧力が、地球サミット前にはブッシュ大統領の態度を変化させる原動力になるであろうと予測しています。
　さて、日本は、地球温暖化防止について、多くの先進国と同じに二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに抑制すると表明していますが、これをどう達成するのかは不明です。分野別の目標数値もなければ、それを担保する制度もはっきりしません。自然エネルギーからの発電を電力会社の配電網に送ることすら認めていません。配線をつないで、自家発電が足りないときに電力会社の電源に切りかえることがようやく許されるようになったばかりです。買い取り義務や価格保証制度からはほど遠い状況にあります。さまざまな温暖化防止対策の財源にするために炭素税を導入した国もありますが、日本は関係省庁が縄張り争いをしています。
　このような社会改革を目指す新政策は、やはり国会のイニシアチブがないと実現がおくれてしまうのではないでしょうか。参議院環境特別委員会がことし四月二十四日に行った「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」などは、国会のイニシアチブとして大いに評価されるべきです。こうした考え方が政策として具体化することが大切だと思います。
　午前中、レスター・ブラウンさんも、安全保障の概念が冷戦後イデオロギーから環境に傾斜してきたということを言っておられましたが、ポスト冷戦の世界の大きな潮流は、軍事面から非軍事面での国際協力に向いています。地球環境が国際政治の表舞台に急浮上したのもそのあらわれの一つです。日本国憲法は、不幸にも誕生直後から冷戦に巻き込まれ、その精神を十分に生かすことができませんでしたが、ようやくその本旨を発揮する時代を迎えたと言えましょう。その意味で、地球環境面での国際貢献は、内外に表明した我が国の進むべき道を体現する格好のテーマであると思うのです。
　石油供給をめぐるイラクと米国の主導権争いに端を発し、石油による環境破壊に終わった湾岸戦争も、世界に脱石油社会の緊急性を痛感させました。日本が地球ファミリーの一員として平和貢献できる道がここに見出せるように思います。例えば、太陽エネルギーは、一時間で全世界の一年分のエネルギーを賄うほど膨大な恵みがあります。どこでも手に入ります。二酸化炭素や放射能を出しません。太陽の熱を暖房や給湯に利用するだけでなく、太陽の光を半導体を使って電気に変える太陽電池の技術開発も日進月歩の状況にあります。
　レスター・ブラウンさんのワールド・ウォッチ研究所のデータによれば、太陽電池のコストは、一九八〇年に一キロワット時当たり三ドル三十九セントだったが、八八年には十分の一の三十セントになりました。二〇〇〇年には十セント、二〇三〇年には四セントになると推計している。新規の原発プラントは十二セントですから、もう数年で十分に対抗できるわけです。原発は膨大な国家の助成があるわけで、太陽電池に同様の助成をすれば、化石燃料、原子力に取ってかわる時代はすぐそこにあるのです。いつまでも安い石油があるといって手をこまねいていたら地球が参ってしまいます。技術的にすぐれ、エネルギーの八割以上を海外に依存する日本こそが自然エネルギー実用化の牽引車にふさわしいと思います。開発した技術を貧困と環境破壊の悪循環に陥っている非産油途上国を中心とする開発途上国に提供すれば、環境破壊の悪評もある日本のＯＤＡは面目を一新するでしょう。
　環境保全の論理は、社会の負の部分に目を向ける社会改革の論理です。官僚主義的な発想ではとても対応できません。政界、官界、経済界の癒着構造の中で、政治家が政策を官僚に依存していては改革は達成できないでしょう。経済大国の愛称をもらいながら、何のための経済なのかを見失った責任は政治にあると思います。先進的な国は既に地球益のためにという発想にまで至ったことを考えると、日本のデモクラシーは後進国と言われても仕方ありますまい。地球の危機はそのことを問いただしていると思うのです。
　以上、私がスタリフライターとしてこれまで朝日新聞に書いたことに、その心を若干加えて御報告いたしました。