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○樋口政府委員　お答えいたします。
　まず第一点のホリデイ・マジックあるいはエー・ピー・オー・ジャパン等のマルチ商法についての独禁法違反事件の処理の状況及びその見解が今どうなっているかというような御指摘でございますが、ホリデイ・マジックにつきましては昭和五十年六月に勧告をいたしております。また、エー・ビー・オー・ジャパンにつきましては五十一年の六月に警告いたしております。
　いわゆるマルチ商法と呼ばれる販売行為のうち、公正かつ自由な競争を維持、促進する観点から、独占禁止法上の不公正な取引方法の問題のあるものについてそのような措置をとったものでございます。このように、不公正な取引方法に該当する行為につきましては、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
　また、第二点のベルギーダイヤモンドに関する事件についてでございますが、先生御指摘のとおり、本年の二月に独占禁止法で禁止している不公正な取引方法に該当する疑いがあるとして調査を求める旨の申告がございました。
　そこで、当委員会といたしましては、申告書に添付されております各種の資料、それからその他の関連資料をもとにいたしまして、独占禁止法の規制の対象になるかどうかということにつきまして検討を行いました。また、関係者からも逐次説明、報告を求めてきたところでございます。
　その後、本件につきましては、事実関係に不明な点もございますため、ベルギーダイヤモンド社に対しましてさらに説明を求めるということを予定していましたところ、本年の七月上旬以降、同社は事実上閉鎖されているというような状態になりまして、審査はこれ以上継続することが困難な状況になっているわけでございます。
　調査の経過は以上のとおりでございます。
○和田（貞）委員　倒産したから困難だと言われたらかなわぬですな。公正取引委員会は過去に、先ほど例を挙げましたように、訪問販売法というものがなかった時代から積極的に取り組んでいる姿勢があったわけです。非常に消極的になっていることを非常に残念に思うわけです。
　独禁法というのは、申告があろうがなかろうがみずからが乗り出していってやるべき性格のものであります。同じシステムのマルチまがいというのは他にもたくさんあるわけですから、みずから積極的に調査をし、審査するという積極姿勢を公正取引委員会としては示していただきたいことを特に厳重に申し上げておきたいと思うわけであります。
　時間が参ったわけでございますので簡単に申し上げたいと思いますが、警察庁は、さきの豊田グループの一つである、先ほども申し上げましたベルギーダイヤモンド社に対するネズミ講禁止違反ということで捜査をされたこの積極姿勢、久方ぶりに評価をしておきたいと思うのであります。しかし、法務省の指図でこれが強制捜査にならなかったということは非常に残念であるわけでございまして、これは強制捜査をやって、そして法律というのは法務省や検察が決めるのではなくて裁判所が最終的に決めるべきであるわけでございますので、法務省がどうあろうともひとつこれからも積極的に警察庁としては国民の信にかけて頑張ってほしいという激励をしておきたいと思うわけであります。
　そこで、ジャパンライフの問題であります。
　先ほど薬事法の違反ということが明々白々であるわけでございますし、またジャパンライフ株式会社の社長が元中部管区警察局長、五十五年に退職しておりますが、相川孝氏であります。あるいは代理店の指導部長をやっておる佐藤恒夫、これも元山形県警察本部長か副本部長をやっておったという肩書であります。あるいは組織部取締役部長というのですか、神田修道さんというのも元関東管区警察学校長であります。警察のＯＢを徹底的に利用しておる姿がジャパンライフの運営面に非常に多く見られるわけであります。したがいまして、この点につきましては警察当局としては、社長が我々の先輩であるからというようなことがないように公正にこの問題について処理をしてもらいたい、取り上げてもらいたいと思うわけでございますが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
　なお、時間が参ったわけでございますので、最後に経済企画庁長官、さらには村田通産大臣お二方から、きょうは時間がございませんので取り上げることはできませんでしたが、警察のＯＢの利用とともに政治家を巧みに利用している、そういううわさもあるわけでございますので、ジャパンライフの問題につきましては、我々立法府といたしましても威信にかけましてこの問題に対処していかなくてはならないと決意をしておるところであります。したがいまして、このジャパンライフの問題については国民の皆さんから誤解を受けないような真摯な態度に立って取り組んでほしい、こういうように思うわけでございますが、両大臣から決意のほどを述べてもらいたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　先ほどもお話しいたしましたとおり、警察といたしましては、この種の事犯に対しましては、今後ともいかなる場合であっても消費者保護あるいは弱者保護の立場に立ちまして、個々の事案に即して各種法令を的確、多角的に適用するなどいたしまして対処してまいる所存でございます。
○村田国務大臣　先ほど来の御質疑、よく承りました。よく実情を把握いたしまして対処してまいりたいと思います。
○金子国務大臣　村田通産大臣からお話しのございましたとおり、実情をしっかり把握して、前回の豊田商事のような被害を広げないように対処してまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　時間が来ましたのでもうやめますが、運輸省の方が来ておられますので、一言だけ。このことはこのことで終わりとして、運輸省の方にちょっとお答え願いたいのです。
　国有鉄道の財政の再建に関する基本方針が閣議決定されておるのですが、そういう中で利用者の利便のために、あるいは国鉄の余剰人員の解決のために、いろいろと書籍だとかクリーニングだとかいうような店舗の進出を考えておられるのですが、これはたしか、運輸省と通産省との間にこの間何か覚書等をお互いに交換されて、当該の商工業者に迷惑を及ぼさないということを前提にしておられるようにお聞きしているのですが、その覚書があればひとつ出してもらいたいと思います。付近の小売業者等との摩擦がないように、一方的に話し合いなしに出店するというようなことのないようにしてもらいたいと思いますが、その点についてだけひとつお答え願いたいと思います。
○荒谷説明員　お答えいたします。一ただいま御質問の覚書の件でございますが、一般的に各省それぞれの仕事を進めていく上に調整が必要な場合がいろいろとあるわけでございますが、そういった場合の一定の約束事ということは一般的にないわけではございませんけれども、私どもは中小企業者の事業機会の確保、これは大変な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、これまでも通産省、中小企業庁の方と必要に応じまして緊密な連絡をとりながら、他方、国鉄に対しても、今御承知のように大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、地元関係者と十分話し合いを行って今の厳しい状況を十分理解してもらうように最大限努力をしながら円滑に進めていくようにということでこれまでも指導をしてきたところでございますが、今後ともそのような方向でさらに指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）委員　次の機会に譲らしていただきまして、資料がありましたらひとつ出してもらいたいと思います。
　終わります。
○田原委員長代理　渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　第一の質問は、川崎岐阜協同組合、理事長井上勉さんですが、昭和二十六年十二月に設立をいたしまして、組合員は三十八社、従業員数二千九百四十六人、これは川崎重工業株式会社の下請企業が集まりまして組織をした組合であります。親会社は川崎重工業、航空機を製造いたしておりまするこの岐阜の工場ですが、これにいま一つは川重車体、これは川崎重工が一〇〇％株を持った子会社ですが、そこのバス事業、これの下請をやっておるわけです。この航空機部門の仕事を三十五億それから川重車体のバス部門の仕事を八十億、両社合わせまして約百十五億から百二十億、こういう仕事を受けまして、これを協同組合が傘下の組合員に配分し、そしてその組合員の各工場で生産したものを納品、代金を受け、金融を図る、あるいはまたそれぞれの組合員の設備の近代化、技術の向上、こういうことに努めてこられた協同組合です。
　今回、この親会社である川重車体が、工場、従業員全部を岐阜県の各務原市から、栃木県に川崎重工の鉄道車両製造工場がありますのでそちらへ移してしまおう、こういうことで先月末に通告があったわけなのですが、これらの一連の事実につきまして通産省並びに中小企業庁はどういうふうに承知していらっしゃるか、まず承りたいと思います。
○杉山政府委員　お答えをいたします。
　ただいま御指摘ございましたように川重車体、これは川崎重工業の子会社でございまして、バスの車体の生産をいたしておりますが、バス需要の低迷等によりこのところ業績不振でございまして、この三月末で累積損失七億円以上を計上し、会社としては債務超過になっておるようでございます。したがいまして、会社としては合理化が必要でございますが、現在の各務原工場におきましては、土地の形状とか建物の配置等、これ以上の合理化は難しいという状況にあるようでございます。
　一方、お話のございましたように、親会社の川崎重工業が持っております宇都宮の車両工場が遊休化しておりますので、むしろそこに移って合理化をしたいということで、親会社の川崎重工業とバス車体受注先のいすゞと合弁事業を計画しておるようでございます。
　御指摘の下請事業者との関係でございますが、会社としては今後下請の方々と御相談をして、下請の方々に対する影響を最小限度にとどめたいということでお話し合いをすると承知いたしております。
　現在、会社から私どもが聞いておりますところでは、会社の宇都宮への移転は二年後になるようでございますが、移転をいたしました場合でも、地元の下請の方々で十分競争力をお持ちの方々については発注を継続する。さらに、二年後大型、中型は宇都宮の方で製造いたしますが、小型のバス車体につきましては各務原での生産も続ける、こういうような方針だそうでございまして、今後の下請の方々と会社の話し合いを見守ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　今いろいろ承りましたが、まず第一にこの各務原市の現在の工場では合理化ができない、こういうことですが、現在三万坪です。宇都宮の工場は五万坪あるわけです。これは鉄道の貨車をやっています。これが鉄板のような厚いものからバスの薄いものに移るわけです。それで、中身もいろいろ違うわけですね。そういうところへ移って合理化ということは、これは企業の問題ではありますけれども、むしろ無理ではないか。まして、一万人からおります関連の下請、孫請、そういう熟練した下請企業がかなりの部品をつくることによって初めて車体は完成するのです。こういうような意味から、これはどう考えても合点のいかない民族の大移動と言わざるを得ない。
　と同時に、大企業、親企業が自己の都合で一方的にこういうことを行うということになると、この下請三十八社のうち十一社は二分の一以上をこの川重車体から受注している。
　ちなみに、十四億の事業をやっております二百十人の会社がありますが、この会社は八億、六〇％をこの仕事でやる。三十四人の小企業があるのですが、ここは五億の仕事のうちで約三億五千万、七〇％川重車体の仕事をやっている。十一社は二分の一以上の仕事をここから受けておるのですよ。この人々は一つ間違えば倒産か半分以上の人員整理をしなければやっていけない。じゃ、その人々を民族の大移動で宇都宮へ連れていけるか。用地から何かから大変で、かえって餅より粉が高くなるのですね。
　こういうことから考えますと、中小企業基本法を初め各種の振興法や代金支払遅延等防止法、その他いろいろな法律があるのですが、そういうものがありながらこういうことになりますと、この川崎岐阜協同組合で中小企業の組織に基づいて今まで健全に運営してきた組合が一遍に崩壊するのですね。こういう親会社の一方的なやり方に対して、通産省なり中小企業庁はもっと適切な指導をして、そういうトラスチックな出来事の起きないようにすべきではなかろうか。
　まして、各務原市にとっては第三の企業で、地域産業としても重大な影響を持っておるわけです。これは、各務原市だけじゃない、岐阜周辺、かなり広範囲にわたっておるのですが、これに対するもっと適切な指導、助言等によって、従来と同様現地生産でやっていけるようなことをむしろ指導すべきではなかろうか、こう思うのですが、どのようなものですか。
○杉山政府委員　お答えいたします。
　私ども、川重車体から聞いておりますところでは、先ほど申し上げましたように、現在の敷地におきましては敷地が四角い形をいたしておりまして、バスの車体生産ラインの合理化を図りますためにはむしろもっと細長い形が望ましい、それから建物につきましても古い建物を継ぎ足しをいたしておるような状況でございますので、そこでの合理化には限界がある。
　それから宇都宮の工場につきましては、親会社の川崎重工業の所有地でございますが、現に遊休をしておりますので、新しい会社はかなり安い値段でその譲渡を受けるというようなこともございまして、会社としては、そこに移りますことの合理化効果というものを相当期待できると考えておるようでございます。
　もちろん、地元の下請の方々への影響を最小限度にとどめるという方向でこれからお話し合いをするわけでございますが、先ほど申し上げましたように、とりあえず移転をしました大型、中型のバス車体につきましても部品はできるだけ地元の下請に発注をしたい。高速道路を使いますと、宇都宮と岐阜、離れてはおりますけれども、そう大きな支障にはならないということのようでもございますし、また親会社の川崎重工業は依然としてそこにあるわけでございまして、こちらの方の発注等の増加というようなこともあるいはこれから考えられるかということで、できるだけ影響を少なくする方向でお話し合いを進めている、こういうふうに承知しております。
　一方、川重車体の現況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、全体として債務超過になっているという状況でございますので、このまま現地にとどまってやっていくということも難しくて、今考えている合理化計画は会社としてもそれなりの考え方に基づいて立案されているのではないか、かように判断をしているわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　今の局長の答弁を聞いておりますと、もう移るという前提に立ってすべての御答弁をいただいておるわけですが、私が今聞いておるのは、移らなくてもいい指導をむしろ行うべきではないか。なぜかというと、大きな建物がありますとか長いラインがありますとか、そんなものよりも民族の大移動をすることによるデメリット、それから一方からおる下請、孫請の技術を持った労働者と離れるわけですね。そういうことから生ずるマイナス。
　それから今、何だったらパーツは岐阜でやらせて栃木まで運びますよ、こういう話が出たのです。今でも下請工賃の交渉のときには、ぎりぎりいっぱいというよりも親会社の賃金の六割ぐらいで査定を受ける、そして工賃が決まるのですよ。これをもっと切り下げなければ運賃は出てこないのですよ。運賃は会社持ちというわけにはいかないからこっちが持たなければならない。こういうことから考えたら、これは本当に親会社の恣意的な考え方に。すぎないのです。
　そして今まで三十有余年、一生懸命技術を磨き、一体となって生産に当たってきた、こういう大きな産業構造を抱えて工場を運営しておるわけなんですから、そういうような意味で地域産業に与える影響も考慮して、いろいろなそういうデメリット等もありまするので、現地で今までどおりやれることをするために、県並びに市並びに協同組合等に対して、中小企業を守る立場にある通産大臣並びに長官等は、この際かくすべきではなかろうかという助言をすることによって深刻な打撃を与えないことの方がむしろ好ましいのではないか、こう考えます。
　と同時に、県も市も、必要によっては三万坪を五万坪に協力しましょう、あるいはまた固定資産税その他についても、新しく工場誘致をするという観点等から考えても、優遇措置を考えましょう、こういうことに積極的に乗り出し、県知事を初め、市長を初め、全体が今このまま現状でやっていけることを前提に運動を展開しておるわけですから、これにこたえてひとつ大臣並びに長官の方から適切な指導助言をお願いできないかどうか、まず承りたいと思うのです。
○村田国務大臣　渡辺委員の御質問にお答えいたします。
　先ほど来杉山局長から御答弁を申し上げておりますように、このケースについては親会社の不況による影響が非常に強いわけでございまして、渡辺委員が地元の事情を見ながら御意見、御質問をなさることはよく理解のできるところでございますが、親会社の工場移転あるいは営業活動の縮小などは、これまで取引関係のあった下請中小企業に悪影響を及ぼすことのないようにする、そのことが望ましいことは言うまでもありません。
　しかし、こうしたケースにつきましても、下請代金支払遅延等防止法などのルールに反しない限り、自由主義経済体制でございますために、当事者間の問題という基本的な枠がございます。したがって、両者の話し合いによって、極力摩擦を生じさせないような形で解決が図られるべきものと考えられるわけでございます。
　中小企業庁長官も参っておりますが、下請企業振興協会に対して、親企業との取引の縮小等によって影響を受ける下請企業について、下請取引のあっせん等に積極的に努めるように指導してまいりたい、このように考えております。
　通産政策全般からいいますと、好不況によりまして、好況にある産業については大変指導がしやすいわけでございますが、不況産業その他の経営の実態を見きわめながら対応しなければならない、これは一番基本的な問題だと考えますが、できるだけ地元に被害の及ばないということを前提として具体的な指導をしてまいりたいと思っております。
○木下（博）政府委員　川重車体の移転の問題につきましては、杉山局長の方から御答弁があったことに関して、私どもとしては、会社の計画については十分話を聞いておるわけでございます。
　ただ、先生の御指摘は、移転しないでむしろ地元でそのまま残ってやれる方策はないのかということの御質問かと思いますが、川重車体の方の会社の考え方については杉山局長の方からお話があったとおりだと思います。私どもとしても、もし残れるものであればそれにこしたことはないわけでございまして、そのために川重車体と下請の組合の方とは、コストダウンや何かについても従来から十分いろいろと話し合いをやってきたのではないかと私は思います。
　それで、組合の方としてもそれなりに協力し努力をしてきたというふうに考えるわけでございますが、そのようなことの結果、川重車体として最終的にそのような判断を下さざるを得なかったということであれば、次には次善の策をどうしても考えていかざるを得ない。ただ、残れる方策のために、下請の組合の方に対して、私どもの方あるいは県や市の方からいろいろと助成措置を講ぜられるものであれば、その点についてもし御相談があれば十分に相談に応じていきたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　今それぞれ中身のある御答弁をいただいたわけですが、その意味では感謝申し上げます。
　この協同組合は、井上理事長のも士、実に堅実で、全国的にも模範と言われた下請の協同組合なんです。これがこういうふうに一瞬にして崩壊をすることのないように、ひとつ通産省としても中小企業庁としても、ぜひ現地の実態調査を踏んまえて対処していただきたいことと、できるならば商工委員会としても、委員長にお願いしておきますが、こういう実態を調査されまして、現地調査をいただいて、そして今後の中小企業並びに下請企業の健全な育成のために御指導あることを最後にお願いをいたしておきます。
　次に、円高の問題について質問をいたします。
　今回の急激な円高が中小企業、零細業者に深刻な打撃を与えておることは御案内のとおりです。岐阜県の陶磁器、関刃物等には特に零細企業が多いので深刻なんですが、陶磁器四千百社、四万五千人、千二百億の生産のうちで六百億を輸出いたしておる。関の刃物業者は千二百五十社で、一万人、五百億の生産中三百億を輸出いたしております。
　春と秋にそれぞれ二回契約シーズンがある、その秋の契約シーズンの最中に円高が来たわけです。これも大変な、二割に近い円高でございます。バイヤーからはたたかれることは言を待ちません。やっと五％から一〇％の値引きで秋物百二十億のうち約九十億は成約ができました。それでも七、八億の損でございました。そのほか残りの三十億はついに契約ができませんでした。いつもならできるのです。こういう大変なことが年末を目の前にして起きたわけなんです。
　そこでまず第一に承りたいのは、今のこの円高が二百四十円から二百五円というところに来ておるわけですが、日銀総裁並びに大蔵大臣等は、もっと円高を進めるのだ、この七日の名古屋での日銀総裁の談話でも明らかにしていらっしゃるわけですが、もっと円高に誘導して定着させる。こういうことになりますと、どこまで落ち込んでいくだろうか。まあ高くなるわけですが、輸出業者にとっては、同じ価格でアメリカは欲しい、同じ価格で外国は欲しい、こう言いますから、日本のメーカーがそれだけ落とし込む、値引きをするわけです。そういうような意味で、どこまでこれが誘導されるのか、この際、まずこれを明らかにしていただきたい。そしてこれをどの程度で定着させるのかということですね。
○村田国務大臣　この御質問は、実は非常に難しい御質問でございます。
　九月二十三日の５Ｇ会議以来、ドル高に対する国際的な介入が始まりまして、渡辺委員が御指摘のような円高現象が起こった。そしてこれが一体どのくらい続くのか、あるいはどのくらいが適正であるかということはだれでも考えるのでございますが、これは率直に申し上げて、日銀総裁といえどもこれに対する正確なお答えはできないだろうと思うのです。
　というのは、この問題については、各国政府のドル高に対する介入、それから各国の景気の動向、物価の動向といったような予測しにくいいろいろな変数があるからでございます。したがって、この方程式はなかなか解けないわけでございますが、しかし私どもとしては、全体としては円高基調というのは現在の輸出入のインバランス、いろいろ貿易摩擦等の解消にとって好ましいものであると考えておりまして、なお現在、円高が始まりましてから約五十日間でございますので、今後の推移をひとつしっかりと見きわめながら、渡辺委員の御指摘になったようないろいろ具体的な個々の問題に対応をしてまいらなきゃならない、そういった意味で、個々の調査にも着手をしておりますし、誠実に対応してまいる決意でございます。
○渡辺（嘉）委員　今大臣から御答弁をいただきましたが、この円高につきましての効果は、私どもも認めるところです。それから、これがＧ５から誘導されてきておることも事実でございます。
　しかし、そういう一部の大手、大企業の一方的な輸出の犠牲を零細業者が全国民的なシェアで受けるということは、これは私どもとしてはお断りしなきゃならぬ。しかし、それによる効果もあるわけですから、この際、私は二百円を割るような円高誘導は好ましくないのではなかろうかと思うんです。せいぜい二百円から二百十円くらいでコントロールすべきじゃなかろうか、こう思うんですが、この点。
　それと、こういう円高によるところの成約不成立というような事態が幾つもできてきたり、値引きがどんどんできてきておるわけですね。これに対しまして、私どもとしては、今大臣おっしゃったように、誠実にきめ細かく今度はそれの対応を考えたい、こう言っていただいたので非常にありがたいわけですが、年末を控えておりますので、私どもから要望いたしておりまするこの関並びに東濃の刃物、陶磁器業者に対する救済のための緊急融資を、六十一年度なんて言っておったらつぶれてしまいますので、年末対策をひとつぜひやってもらう。だから、事業転換資金等で一時的に糊塗するというようなことでなくて、ばんとやってもらわないと、これからこの円高は長期になると私ども見ておりますので、百八十円に一時なりましたが、あれは一時的でございましたのでこれはよかったのですが、長期になると考えておりまするので、ぜひ緊急融資について御配慮いただきたいということ。
　いま一つは労働省の関係ですが、この地方は雇用調整給付金制度で指定業種に入れていただいておるわけです。これがことしの十一月三十日で切れるわけなんですが、こういう緊急事態を迎えましたので、この際これをもっと延長していただいて、これの対応を考えていただき、雇用面での救済も考えていただきたいと思っておりますが、御答弁をそれぞれお願いいたします。
○木下（博）政府委員　円のレベルにつきましては、今大臣の方から御答弁があったとおりでございまして、私、中小企業庁長官でございますので、その点について発言できる立場にはございませんですが、緊急融資の点について私どものやっておりますこと、また今後考えておりますことを御説明申し上げたいと思います。
　確かに、急激な円高によりまして、私どもも名産地においてどのような影響が出ておるかという点を、現在調査いたしておる段階でございます。まだ最終的にそれがまとまっているところではございませんが、確かに新規の契約がやりにくくなっているということを言ってきている産地がたくさんございまして、今先生から御指摘のあったように、刃物についてもそのような状況があるようでございます。
　それで、そのようなことでございますと、既契約を食いつぶしてしまった後の操業の問題というのが非常に大きな問題となってまいりますので、ちょうど年末にもかかりますし、年末の金融対策ということとあわせまして、金融面については万遺漏のないようにやりたいというふうに考えております。とりあえず大蔵省と私どもと連名で、中小企業三機関に対して通牒も出しておりますし、それから信用保証協会に対しても、機動的に信用保証をやるようにというようなことをやっております。
　私どもといたしましては、調査の結果いかんによってはその内容、程度が非常に深刻であれば、それに応じた対策も今後十分検討していきたいというふうに考えております。
○井上説明員　お答えいたします。
　陶磁器製造業関係業種、これは十業種ございますが、それと刃物製造業につきましては、昭和五十四年十二月一日から昭和六十年十一月三十日までの六年間、雇用調整助成金の対象業種として指定いたしまして、雇用の安定を図ってきたところでございます。
　今般、十一月三十日の期限切れを前に、雇用調整助成金の対象業種として再指定できるかどうかにつきましては、現在検討を進めているところでございます。雇用調整助成金の指定基準に照らしまして、指定が適当と思われるものにつきましては再指定することとしてまいりたいと考えでございます。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんので、まだあともう一つ質問を持っておりますので。
　先ほど、円高のレートの希望的な数値と、それからどこで安定させるかということを経済企画庁に聞こうと思っておったのですが、これをひとつ経済企画庁。
　それから労働省の関係、この基準に合うか合わないかということで慎重に検討するということですが、これもこういう事態ですからぜひ緊急に検討していただいて、前向きに対応していただくように再度お願いをいたします。
○赤羽政府委員　九月二十二日のＧ５会議の認識におきましては、現在、といいますのは九月当時の為替レートでございますけれども、これが各国の経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズを反映するものではない、こういう認識のもとに、ドル以外の主要通貨、といいましても特に我が国の円でありますけれども、これの為替レートを引き上げる、このために協調行動をとる、こういう決定がなされたわけであります。その決定に従いまして、現在まで円高傾向が続いているというのは既に先生の方からも言及のあったところでございます。
　これをどの程度の水準で定着させるのか、これにつきましては、しばしば日銀総裁などがお答えになってお話しになっておられるところでございますけれども、この水準というのをどの程度のところで見るのか、こういうことを公的な立場において言いますと、つまりその水準が近くなったときに既にドル相場は最安値である、これからは反騰して上がっていく、こういうふうに投機業者が考える、こういうことでありますので、そうなりますと、せっかくの円高も定着てきない、こういうことで、政策当局としてはこの水準が望ましいとか、この水準で定着させるとか、こういうことを言うことは適当ではない、こういうふうに言っておられます。私どももそのように考えます。
　また、大蔵大臣が予算委員会などで御答弁になったことでもありますけれども、どこが適正な水準かというのは神のみぞ知る、こういうことで、私どもその力のない者としてはお答えできない、こう思います。
　ただ、円高傾向というのは一方でそれが望ましいということでやっているわけでありますけれども、その反面におきまして、確かに中小企業等、経済の一部の分野におきまして深刻な影響が出る、こういう点は政府としても認識をしておりまして、先日「内需拡大に関する対策」を決めました際にも、円レートの動向が国内経済に及ぼす影響に注視をし、弾力的な政策運営をする、こういうことをはっきり明示しておるわけでございます。そういうことで、弾力的な政策運営ということで対応する、これはマクロの政策もそうでありますとともに、個別のミクロの政策、つまり主として通産省でおやりいただくような、そういう個別対策においてもその方向でやっていただく、こういうことで対処していきたい、こう思う次第でございます。
○井上説明員　お答えいたします。
　今後、関係業種の生産量の動向を見ながら、早急に検討してまいりたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんので次に飛びますけれども、労働省、ひとつ早急に再指定ができるようにやっていただきたい。
　それから、神のみぞ知るというレートのあり方ですけれども、ある程度の目標値を持ってやっていらっしゃることは事実だと私は思います、まあしかし、なかなか言えないと思いますけれども。しかし私は、むちゃくちゃ円高ばかりが能ではない、一定の水準に維持させる、このことが大事だと思います。そのことで中小企業でも零細企業でもそれに対応した企業運営をやりますから、それによってまた競争力をつけできますから、早急に安定させるということが大事だと思うのです。こういう意味で今後の施策の推進をお願いをしたい、こう思います。
　そこでいま一つ、時間がありませんので簡単に農畜水産物の輸入の問題について承りたいわけです。
　この輸入品目二十一項目を見せていただいておるわけですが、それぞれ国民の生活に重要な諸品目であるわけですが、これらの輸入につきましては通産省で、特定の商社等に輸入の枠を割り当てをしていらっしゃる。これについて、商社名を公表せよということ、数量も明らかにすべきじゃないかということは国会でも何回も出ておるわけですが、なかなかこれが明らかにされてこない。
　企業の秘密であるとかいろいろなことをおっしゃる、あるいはまた価格操作が行われるとかいろいろなことを言っていらっしゃるわけですが、こういうことはむしろ企業秘密というよりも、行政行為を国民に明らかにするのであって、どこにどういうふうに割り当てをして、どういうふうにどこが入れておりますよということは、今日の輸入品を安く消費者に渡す意味から見て大事なことなんですね。
　こういうことを秘密主義で明らかにしないということは好ましくないと思うのです。この際これを明らかにして、そして妥当な価格によって公正な競争を行わしめて、そして妥当な価格で消費者にこれを供給する、こういうことが必要だと思うのですが、この点についてどうですか。
○村岡政府委員　割り当て物資のそれぞれの割り当て数量等は毎期公表しておるわけでございますが、先生お尋ねの輸入割り当て業者ごとの名称並びに数量というのは、先生の御意見もわかるわけでございますが、他方同時に、それは各私企業の営業上の秘密になるものでございますので、公表しないということになっております。
　御参考までに、ガットでの取り扱いがどうなっているかということを申し上げますと、輸入ライセンスについて、総数量あるいは供給国間ごとの数量、これは公表しなければならない、こう規定されておりますが、同時に、輸入ライセンスを受けた企業の名称に関する情報は提供する義務がないというぐあいに規定されておるわけでございます。そうしてまた、このようなガットの規定がガット加盟国間の慣行にもなっておるという事実がございます。今まで何回も委員会等で取り上げられた問題ではございます。私どもといたしまして、仮に公表に踏み切りました場合に、外国輸出業者との間の取引上のポジションを弱くする、その他いろいろな弊害がありますので公表しないという建前にしております。何とぞ御了解いただければと思います。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんので結論に入ります。
　それでは、この件で承りますが、割り当てを受けた商社等がこれを空売りをしてもいいのですか。枠を空売りするというようなことがあったらどうなんですか。
○村岡政府委員　それぞれの物資の輸入公表におきまして、輸入割り当てを取得した者は、自己の名と計算において輸入を実行すべしということが記載されております。したがいまして、委員御指摘のように空売りが行われました場合には、これは私どもの意に反するところでございます。通常、このようなことが発生いたしました場合には、翌朝以降の割り当てを行わないという方針を堅持しております。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　ここにそれの事実を明らかにした書類も持っておるのです。これは空売りしておるのです。キロ当たり五十円から百円というマージンを取って空売りしていらっしゃる。空伝票なのです。名前だけは何々商社、こうなっている。こういう事実が出てくるのは、そういう商社名が明らかでなくて、そうして秘密裏で行われておることによって生ずる弊害だと私は見ておるのです。
　こういうような意味から、いま一つは、私は特にイカを問題にしたわけですが、このイカなんかでも八百トンも空売りしておる、こういう事実も明らかなんですね。そうして、そういうところに対して新規参入を認めずに、一時は二百五十社からあった輸入業者が、年平均大体二百社ぐらいあるのですが、今百二十社ぐらいになっております。こういうふうにどんどん減らしてきておる、もちろん時代もあるのですが。
　ところが新規参入は一切認めない、こういうことをするものですから、枠を持っておる既存の、既得権を持っておる人が空売りをやってくるんですね。私は、この際こういうものを公表し、新規参入もある一定の条件があるならば認めていく、そうすることによってこういう弊害をなくすことが必要ではなかろうか、こういうふうに考えておりますので、御答弁を賜りたい。
○村岡政府委員　空売りをいたしますような不当な行為をした輸入業者を取り締まれということについては、私も全く同意見でございます。
　実は五十九年度におきましても、割り当ての際の審査を厳格にいたしまして、上期で、農林物資だけでございますが、合計三十八社、下期におきましては六社、本年度の上期におきまして四社、それぞれ割り当てを拒否をいたしました。そのような空売りの事実が発見されたからでございます。
　これは、企業ごとの割り当て枠を公表すれば、必ずしもそのような空売りがなくなるというものではございません。我々は、現行のシステムの中でそのような空売りが行われないように厳重に今後とも監視していきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　新規参入について……。
○村岡政府委員　新規参入につきましては、我々といたしましては、この割り当てをいかに公平に行うかということについて通常心魂を砕いているわけでございます。
　現在、国内需給上必要な物資の確実かつ継続的な供給を確保するということで実績割り当てをしておるわけでございますが、ルールといたしまして私どもが持っておりますのは、割り当ての枠が大幅かつ継続的に拡大が見込まれるような場合におきまして、かつ、その輸入割り当てを受けている業者の数を勘案いたしまして、輸入秩序の混乱その他の事態が生じないというぐあいに判断される場合におきましては新規割り当てということを検討することになっております。
　現在でも魚類の中で幾つかの品目については新規割り当てを認めておるところでございまして、韓国産の水産物とか魚介類の割り当て枠等では新規割り当てを認めているところでございます。
○渡辺（嘉）委員　では、時間がありませんので以上で終りますが、私は、そういう新規参入等も含めて公正な競争をやられること、それからイカについては今新規参入を認めていらっしゃいませんので、こういうものも含めてやられますることをお願いいたしまして、時間がちょっと超過して申しわけありませんでしたが、それぞれの大臣以下の御答弁を感謝して、終わります。ありがとうございました。
○田原委員長代理　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　初めに、経済問題について金子長官にお尋ねをいたします。
　去る九月二十二日のＧ５で為替市場への介入が同意されましたけれども、それ以来十一月七日には一ドル二百二円まで円は実に一九・五％切り上がりしたわけであります。ニクソン・ショックの後、スミソニアン合意によりまして、円は当時三百六十円から三百八円に切り上がったわけでありますけれども、そのときの切り上げ幅が一六・八％であります。今回の円高はそれ以上ということになるわけですね。円が一九・五％も切り上がったその間、西ドイツではマルクは一一・六％、イギリスではポンドは六・五％、スイスフランは一一・六％の切り上がりでありますから、やや円高の独歩高の感はあるわけでありますけれども、大幅黒字によりまして貿易摩擦に悩み続けております我が国といたしましては好ましい状況であろうかと考えております。
　しかし、この円高も現在のところ為替市場への介入によりましてつくられた円高でありまして、市場の流れ自体が変化して、この円高定着が果たして本物かどうかという見方も、非常に懸念されておる部分もたくさんございます。しかし、一方ではことしは二百円台のボックス相場が続きまして、来年早々には二百円を突破するという見方も実はあります。
　今後、円高が定着すると見ておられるのか、あるいはまた円安の傾向に流れていくのか、ここいらの感じは長官どうお考えでしょうか。
○金子国務大臣　お話しのとおり、十一月十二日では、円は二百五円七十銭というところまで来ております。
　それで、これが定着するかどうかという問題でございますけれども、アメリカの財務長官リーガンがベーカーになりましてから大分アメリカの円ドルレートの見方に対する考え方が変わってまいりまして、やはりドルが高過ぎたのはアメリカの責任に大部分帰すべき点があるという考え方をとってきまして、それが先般のＧ５の協議に反映したと私どもは考えております。
　今まで何回か協調介入をやる機会はございましたけれども、今回ほどアメリカがそれこそ真剣になって協調介入のリードをしたことはいまだかつて私はないと考えておるのでございまして、アメリカ自身も自分の国の産業の将来を考え、経済の将来を考えたら、ある程度やはりドルを切り下げないことには何ともならぬという感を強くしておるのだろうと思います。
　我が国といたしましても、今回の貿易摩擦の原因である黒字解消のためには、今の円高が一時続いたといっても、Ｊカーブの関係ですぐ黒字が減るものではありません。そういうふうには考えておりませんけれども、この問題の解決の一つの大きな手がかりがここでできたという点で、大いに歓迎すべきものと考えております。
　ただ、Ｇ５の協議の結果がいつまで続くかについては、お話のような御心配の点もあると思うのでございますけれども、各国、この際はひとつドルの適正化に努力しようという気持ちが続いておりますし、そういった気持ちがなくならぬ限りは私はこれは定着するもの、現在の二百円がいい悪いは別にいたしまして、ある程度定着してくることを希望いたしますし、またそれができると考えておる次第でございます。
○長田委員　私は、為替市場の流れが変わりまして円高が定着するためには、どうしてもマクロ面の経済運営の転換が必要であろうかと考えております。この点については、私は、順次そういう観点から御質問を進めたいと考えております。
　そこで、まずアメリカの経済運営に対する考え方でありますけれども、Ｇ５を境にいたしまして変わったと言われておりますけれども、そういう点についてであります。
　ドル高の原因はアメリカの大幅な財政赤字、この原因が多々あるということは今大方の皆さんが指摘をされたとおりであります。こうした財政赤字の原因は、レーガン大統領就任以降特に大幅な減税をやりました。もう一つは、軍事費に相当拡大された予算が使われておる、こういうような二つの原因があるように私は考えております。その結果、アメリカは、双子の赤字と言われるように財政それから国際収支の大幅な赤字をつくり出しました。我が国は逆に国際収支が大幅黒字になるなど、世界経済に大きなひずみを生じてきたわけであります。
　ところが、アメリカについては、数カ月前までは、ドル高のおかげで物が安く輸入できるとか、あるいは設備投資も安上がりで済むとか、あるいはおかげさまでインフレも抑制できるとか、そういうような点を非常に誇示されておったように私は考えております。そして、我が国などがいろいろな形での指摘をいたしましても、なかなか耳をかそうとしませんでした。それがここへ来まして、突如としてドル高是正にアメリカが態度を変えてまいりました。
　そういう意味では、私は、アメリカの経済運営の態度は変わったのかどうか、一時的なものであるかどうか、ここいらがどうもちょっとはっきりしないわけであります。変わったとすれば、その背景には一体何があったのか、アメリカは本気でドル高是正に取り組んでおるのかどうか、ここいらの点については、経企庁長官、どうでしょうか。
○金子国務大臣　今御指摘のございましたように、アメリカの財政赤字を相当思い切って削減しない限りはドル高是正はできない、アメリカの経済の活性化をもたらすことはできないということがだんだんとわかってまいりまして、特に有識者がそういう気持ちを持ってまいるようなことになりましたものですから、先般のアメリカ議会におきましても、八六年度では五百五十五億ドルの財政圧縮を提案しておるようなことになっておりますし、また、金融政策の面におきましても今までと違って柔軟な姿勢を連邦準備銀行がとるようなことになっておりますのが、アメリカの金利が長期金利を中心にして緩やかな低下を続けておる原因だと考えております。
　その背景には、お話のございましたように、ドル高による輸入の急増がアメリカの生産を妨げておる、したがって生産が落ちますから失業者がふえるというようなマイナス効果をもたらしておる、この際こういった問題を片づけぬ限りは景気の拡大ができないということを悟ってきた、これがやはり今度のアメリカの政策が転換した一番大きな原風ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○長田委員　かつてドル高を反映いたしましてアメリカの農業が競争力を失いました。アメリカ自身も非常に苦しい立場に追い込まれました。また、国際収支の大幅な赤字に対処するために、十月十日には繊維輸入規制法が下院を通過するなどいたしまして、アメリカは保護主義に急傾斜しているようにも思えます。しかし、今回のドル安・円高によりましてアメリカ議会あたりの空気が大分和らいだようにも思うわけであります。日本の立場としては、アメリカは本気で財政赤字の圧縮をやってもらわなくてはならないと私たちは考えております。そのためにはまず軍縮でありますけれども、そういう意味からも今月の十九日と二十日に行われますレーガン大統領とゴルバチョフ書記長との会談に私たちは大きな期待を持っております。
　そこで、アメリカの財政赤字の削減についてでありますけれども、これは八月一日にアメリカの上院と下院で、八六年度から八八年度までの三年間で合計二千七百六十二億ドル赤字を削減することに合意したということを聞いておるわけであります。その後列の予算修正案が出されて、毎年度三百六十億ドルずつ削減をいたしまして、一九九一年には財政的な均衡を保ちたいというのも出ておるようであります。
　そこで、アメリカの財政赤字削減については実際はどのようになっておるのか、予算修正案の成立のめども含めて、長官御存じでしたら教えていただきたいと思っております。
○金子国務大臣　アメリカの財政赤字は、八五年度で二千百十九億に達しております。これがやはり高金利の一番大きな原因だということを悟っておるわけでございますので、今御指摘のございましたような財政赤字削減の計画が議会に提出され、議会におきましても、八六年度予算については五百五十五億ドルの削減の決議をしておるというふうに私ども聞いておるわけでございますけれども、これは今後のいろいろな審議の段階で、正直言ってこのとおり実現するかどうか、私どもはぜひ実現させたいと思っておるのですが、いくかどうかわかりません。しかし、近く行われる米ソ首脳会議等の動きもこれに影響することと思いますので、ぜひ米ソ首脳会議が成功裏に終わって少しでも赤字圧縮が実現し、それによってドルの適正な評価が行われることを私どもは期待しておる次第でございます。
○長田委員　アメリカの七－九月期の実質的ＧＮＰは年率で三・三％とやや持ち直してきたようにも思います。この原因はいろいろあるようでありますけれども、一つは自動車の売れ行きが非常によかったということです。その原因は、自動車のローンの金利を、特別措置などによりまして非常に買いやすくなったということのようであります。二つ目には、輸入が減って貿易赤字が縮小したということで言われております。その三つ目には、政府が農産物を買い入れだということが大きな原因のようであります。以上三つが、ＧＮＰがやや持ち直したという原因のようであります。
　しかし八月から九月にかけて、この自動車の問題でありますけれども、年率一千百十八万台も売れているのですね。この自動車が十月上旬には六百六十四万台、十月になりましてちょっと陰りが見えまして落ち込んでまいりました。それにＧ５以後約二割のドル安によりまして、今後輸入の減少という効果を通じて景気に対してはプラスに作用するでしょうけれども、輸入物価の上昇をもたらしますから、生産コストを押し上げるわけでありますから、それだけで物価高を招くことにもなりますし、設備投資や個人消費には悪い影響が出てくるのじゃないかというふうに私は見ております。
　アメリカの景気にとっては、ドル安というのはプラス面とマイナス面の両面を持っておるなという感じがいたしております。そこで経企庁長官、このドル安がアメリカの景気にどう影響するのか、その点についてはお考えはどうでしょうか。
○金子国務大臣　お話しのとおり、ドル安になることによってアメリカの経済に及ぼす影響は両面があろうかと思っておるのでございます。一面においてはアメリカの経済を活性化させる面を持っておりますると同時に、一面においては大きなマイナスの面も出てくるのではなかろうか。
　最近のＧＮＰの年間を通ずる見通し等につきましては、年間三％の下の方であるいは落ちつくのではなかろうかというような見通しも出ております。最近アメリカの貯蓄水準も大分落ちてきておりますし、一方においてはお話しのようにアメリカの自動車の売れ行き等がなかなか活発になりまして、これは割賦販売をフルに利用しておる関係でそういうような状況も出てきておるわけでございますが、そこら辺が一体どういうふうなことになろうか。日本の経済にすぐ影響を及ぼすわけでございますので、そこら辺の先行きを十分注意しながら我々も見てまいりたい。アメリカ経済の先行きは決して楽観を許さないぞ、こういう気持ちで見ております。
○長田委員　ここに実は野村総研の予測があります。これによりますと、アメリカのことしの第四・四半期と来年の第一・四半期の実質ＧＮＰは、それぞれ年率マイナス〇・三％とプラス〇・五％なんですね、予測が。また、この同じ時期を我が国と比較してまいりますと、ＧＮＰもそれぞれ前期比〇・四％、それから〇・二％と予測しておりまして、大変落ち込んでおるわけであります。円高が進んだとしても、Ｊカーブ効果があるので、我が国の輸出が急に落ち込むことはないだろう、このように楽観視されている向きもありますけれども、我が国の輸出の伸びは実は既に大きく落ち込んでおりますね。
　ちなみに私はベストテンの状況を見てまいりますと、船舶が六十年の一－七月の七カ月間で一五・七％落ち込んでおります。半導体等電子部品もやはり一〇・九％落ち込んでおります。そうして金属製品も一三・三％落ち込んでおります。自動車が八・五％ふえておりますから、日本の輸出はこの点によって辛うじて支えられておるなという感じを強くいたします。そういう点で非常な落ち込みで、全体的に見れば先行きちょっと不安を抱いております。
　これは原因はどこかということをいろいろ調べてまいりますと、アメリカと中国への輸出の伸びが落ち込んでおるということがどうも原因のようであります。今後アメリカの景気が減速するということになりますれば、Ｊカーブのタイムラグ等がありますけれども、それに関係なく輸出が落ち込むわけでありますから、この効果が解消される来年度において輸出は完璧に景気の足を引っ張ってしまうというようなことになりかねない状況ですね、今の見通しは。
　また、円高は我が国の経済に逆にデフレ効果というのを生んでまいります。金融当局市場介入によって今の円高が続きまして、それから国際収支の均衡がとれたといたしましても、そのままでは縮小均衡であり、景気は落ち込むのではないかというふうに心配をされます。
　ですから、政府は去る十月十五日、史上最高規模と言われております三兆一千二百億円の内需拡大策を発表されたわけであります。これは経企庁を中心といたしまして、大変な御努力によりましてつくられたということも私も伺っております。しかし、この対策が実施されますと、名目ではＧＮＰはその波及効果も含めまして四兆一千百億円押し上げられる。名目成長率は一・三一％上昇いたしまして、輸入は二十億ドル増加するというものであります。私は、この対策を見てまいりまして、正直なところちょっと期待外れの感を否めません。
　と申しますのは、民間の経済研究所などでも、これでは民間と地方自治体を頼りにした他力本願対策で、名目成長率の押し上げ効果も大体〇・三％程度で、四百七十億ドルにも達しようとしている経常黒字の改善効果もほとんどこれでは出ないであろうというふうな危惧をされておるわけであります。
　私は、今、アメリカ経済の減速とか保護主義への急傾斜とか累積債務国問題の再悪化とか、アメリカ一国だけではとてもじゃないけれどもコントロールできない、このような大きな問題に直面しておる、このように考えておるわけであります。そうなってまいりますと、一九三〇年代の悲劇が繰り返されるようなことにもなるかもしれません。
　世界経済が重大な時期に、我が国といたしましてこの程度の内需拡大しかとれないのかといういら立たしさを私は感ずるわけであります。これには補正予算を組んで建設国債でも発行するぐらいの積極的な財政運営というものが必要ではなかったのか、そういう点を私は考えます。もしかそれができないということになれば、私は、住宅減税であるとかあるいは投資減税の方針だけでも打ち出してほしかったなという感じがいたしております。この内需拡大策について、自民党内部でさえ不満の声が上がっておるということも聞いております。大変苦労されて長官もおつくりになったとは思いますけれども、大変失礼な言い方でありますけれども、私は何となくこの私たちの危惧が当たるんじゃないかというような感じも実はするのであります。長官としてはこの内需拡大策に満足されていらっしゃるのでしょうか。
○金子国務大臣　内需拡大策、これは不十分と考えるかどうかという問題でございますが、正直言って、内需拡大策と銘打ては、普通の場合は財政政策を思い切って活用して大幅の減税をやるとか、公共事業費をふやすとか、あるいは金融政策を活用するとか、そういう基本的な柱が入らないと、せっかくの内需拡大が思い切った効果が出ないと思うのであります。しかし、御承知のとおりの財政事情なものですからそれが十分できない。特に減税につきましては、今、財政全体がどういう格好になるか、税収の見通しその他を考えて減税財源、果たしてどういうことになるのか、いろいろ大蔵省が模索しておる最中でございますし、また一方においては、党税調、政府税調でこの問題を扱っている際だものですから、年末まで、減税等についてはこの問題を取り上げることを控えようというようなことになりました。
　ただ、気持ちとしては、お互いの政府部内の合意としては、住宅減税につきましては本年あるいはそれ以上の減税をやりましょうということには合意を見ておるわけでございますが、それを取り上げるのは少し遅くなっておるということであります。投資減税についても同様でございます。
　それから公共事業費につきましても、ことしはいろいろ苦労して三・五％ばかり前年に比べて引き上げたのでございますが、予算が使えるのか、予算が使えない場合に財政投融資の金利を引き下げることによってどれくらいのプラスが実現できるのか、それはこれからの問題として今検討しておる最中でございます。
　金利につきましては、むしろ、先ほど夫お触れになりましたように、アメリカとの関係の金利差による為替レートの開きをこの際幾らでも縮める必要があるために、公定歩合をそう簡単に引き下げられる状況じゃございませんし、そういう大きな問題が後回しにはなっております。
　ただ言えることは、民間住宅投資はもちろんでございますけれども、住宅開発にいたしましても都市開発の促進にいたしましても、民間設備投資の促進、あるいは公共事業で一番おくれておった下水道につきまして地方債を発行してもらって、縁故債募集をやって、場合によれば政府が保証いたしますよ、あるいは予算の前倒しをやりますよというような、今まで余りやってないようなことも取り上げましてこの際全面的に実現することになりましたものですから、先ほど来お話のございましたＧＮＰ規模で四兆一千数百億円の効果があるような、これは今後一年間のことでございますが、案がまとまったわけでございます。
　これに加えて、民間活力の導入なり規制緩和の種々の方策を実行することを第二弾として考えておりますので、今後はこういう民間活力を大いに伸ばす方向で景気の振興を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○長田委員　それでは、私、内需拡大の対策がございます、この項目に従いまして長官にお尋ねしますから、具体的に明快に答えていただきたいと思っております。
　まず、住宅金融公庫の融資枠の拡大の問題であります。
　これは、当初四十九万戸、これを五十一万に二万戸ふやしましたね。長官、そうでしたね。ところが、この五千億円分につきまして、公庫への今年度の第一回、第二回の個人向けの申し込みは前年度よりも一三・五％落ち込んでいますね。申し込みが少ないのです。したがいまして、実効性は非常に疑わしいというふうに私は考えております。実際の追加額も千五百億円、五千億掲げておりますけれども大体千五百億円ぐらいでとまるのじゃないか、このように私は考えております。
　それから、国有地の払い下げによる建設促進につきましても、長期的には需要増も期待できなくはないのでありますけれども、短期的には民有地からの振りかえ投資ということになろうかと思います。
　これらの疑問について経企庁長官はどうお考えですか。