Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　もう時間がなくなってまいりましたので締めくくりたいと思いますけれども、そういった善意の受信料に支えられて、そして公共放送たるＮＨＫ、八十年を迎えられて、これからまた新たな飛躍を期していかなきゃならぬわけでありますけれども、そのためにもやはり、幹部だけでなくて、職員の皆さんが一丸となって日本の受信料制度の本来の意義というものをよく理解していただいて、これ、受信者の皆さんの、視聴者の皆さんの正に理解と納得がなければ発展しないんだということ、そしてそのためには、何よりもいい番組を作り、そしてＮＨＫに期待されている多くの公共的使命を果たしていくんだ、こういう理解が職員の皆さんに行き渡ることだと思うわけであります。私は、職員の皆さんへのそういう意味での訓練と申しましょうか、理解を深めるための御努力というのはいろいろ事務的にもやっておられると思うわけでございますけれども、ここは最後に、会長のＮＨＫ打って一丸となったお取組についてのお考えをお聞きをして、終わりたいと思います。簡潔にお願いします。
○参考人（橋本元一君）　やはり、この再生ＮＨＫということになりますと、役職員一体となって、一丸となってこの改革を推進する必要ございますし、また、先ほど来ありました、放送番組等も誇りを持って制作し放送していくというふうなことを含めて、自信を持ってやる。その一方では、やはり放送人としての倫理意識、あるいは受信料を公金としてしっかり認識する公金意識、こういうところにつきましては、やはり研修あるいはモラルアップのための対話活動、こういうところに力を注いで、風通し良く新しいＮＨＫ目指して頑張っていきたいと思います。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。午前に引き続いて質問をさしていただきます。
　先ほど、自民党の各委員から、受信料の話も含めて番組のこともいろいろ質問がございました。私も、小さいころ、まだテレビが家には、一軒の家に一台テレビがあればいいころ、チャンネル権というのがありまして、大体がそこの家の家長が、まあ普通父親がチャンネル権を持っておりまして、私たちは民放を見たいときもおやじはＮＨＫにすぐチャンネルを変えてしまう、ＮＨＫを見ていれば頭が良くなるんだと、そういう時代があったことを覚えております。ここにおられる多くの方々はそういう経験をされておられるんではないかなと思いますが、残念ながら、私も含めて父親の権限は随分小さくなってしまいましたが、その当時のことを考えると、ＮＨＫというのは、何もＮＨＫを見ていれば頭が良くなるという話は、ＮＨＫはちゃんとすばらしい番組を放映をして、ＮＨＫがやっていることは間違いがない。
　先ほど、ぐらっと来たらＮＨＫという話がありましたが、今ぐらっと来ているのはＮＨＫでございまして、我々とすれば、非常に残念な状態になっていることを憂えている。ＮＨＫが要らないと言っているわけではなくて、やはり私たちが小さいころのそういう信頼されるＮＨＫになっていただきたい、それが先ほどから出ている性善説の話だと思います。
　つい最近まで、日本の国民の方は九割を超える方が、先ほどから話があったように、罰則がないのに受信料を払ってこられた。まあ月々二千数百円、年間にすると二万円というのは結構大きな金額であります。しかし、嫌々かも分かりませんが、多くの国民の方はそれを払ってこられた。それはやはり、先ほど申しましたように、信頼というものがあった上で成り立ってきた制度だというふうに思います。今回の事件をきっかけに、先ほど悪い知恵を授けたというような話もありましたけれども、それはちゃんと情報を与えていなかったということであって、そういう制度の不備がそこに出てきたんだ、国民が分かったんだというふうに思います。その意味で、この受信料の仕組みがいつまでもつか分かりませんけれども、私はそろそろこれについても考え直していかなければいけない時代に来ていると思います。
　午前中にその七十万件の受信料の支払拒否の話をさしていただきましたが、先ほど話もありましたが、その当初の予算よりも二十万件増えて四十億円の減収が更に増えるという、そういうことになったときにコスト、経費を削減をするというお話がございました。
　簡潔にお願いをしたいんですが、いつごろそれを出されるのか、そして具体的にどういうことを考えておられるのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（和崎信哉君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、七十万件程度になるという具合に見込んでおりますが、まず私どもはやるべきなのは、先ほどから御説明しておりますように、十七年度の事業計画で示しました改革と再生ということの取組を視聴者の方にまず見える構図を作って、ＮＨＫは変わったなということを感じてもらうのが第一だと思っております。その上で、今回拒否をされたりあるいは保留をされた方から、いや、それじゃ払ってやろうという構図を作らないことには駄目だという具合に考えております。
　そういう意味で、この四月以降、新しい年度では、まず支払拒否とか保留というものについていかに早く歯止めを掛けるか。すなわち、信頼していただける、やっぱりＮＨＫだねと思っていただけるような構図を作るというのがまず第一だと思っています。
　ただ、具体的に、年度が始まってそれでもまだ膨らんでいくというような構図になれば、御指摘のような形の更なる経費の節減、既に今年度出しました予算では二百十三億の経費節減を行っておりますが、それに加えた経費節減をやらざるを得ないと思っていますが、それは五月とか六月、年度が変わってからの具体的な状況を見ながら迅速に対応はしていきたいと思っています。
○高橋千秋君　午前中の大臣の答弁の中で、まだ三か月しかたっていないというお話がありました。しかし、その三か月の間に何十万件という支払拒否が起きたわけで、私は、まだ三か月ではなくて、もう三か月たったわけであります。その間にコスト削減の具体的な検討も多分されているんだろうと思うんですが、まだ今様子を見ているという、そういうレベルではないんじゃないでしょうか。
　もっと具体的に、もっと素早く出していかない限り、これは国民の、先ほどの性善説の話ありましたが、国民の善意、善意、まあ言わば善意で払っているわけでありますけれども、それがだんだん揺らいでくる。この三か月の間にどんどんどんどん揺らいできた。これを歯止めを掛けるには、そんな悠長なことを言っているんではなくて、今正にこの年度替わりのときに、チャンスでありますから、午前中に言いましたけれども、このチャンスを生かすというのが私はＮＨＫに必要なんだろうというふうに思います。それの意識が私は非常に欠けているんじゃないでしょうか、そう思います。
　普通の企業であれば、このような予算でもし予算案を組んで、収入が減ってくる見込みをどうなるか見てからコスト削減を考えるなんて、そんなやり方が通用するでしょうか。麻生大臣は会社経営者でもございましたけれども、そんな経営をやっていたら、私、会社つぶれていくと思うんです。そうではなくて、やはり先手先手を打っていくということが大変重要だと思いますが、そこのコスト削減も含めて、会長、いかがお考えでございましょうか。
○参考人（橋本元一君）　実際には、新年度番組もうスタートするということでありますが、中でも番組経費の削減ということでいえば、既にある、例えば「シルクロード」というふうな番組なんかがそうなんですが、二十五年前の番組等も併用しながら番組を作っていく、そういうふうな編成上の工夫を加えております。
　それから、実際に……
○高橋千秋君　簡潔にお願いします。
○参考人（橋本元一君）　番組制作にかかわる出演者といいますか、あるいは放送台本の作り方、こういうところについても一つ一つ点検しながら番組を制作する経費を切り詰めているところであります。あるいは、実際にいろいろシステム等の道具を購入する場合等も競争契約、あるいは新技術の開発等も含めて、現在、そういう節減努力というのは継続、もう既に取り込みながら継続して実施しているところでありますし、これからも引き続きこういうことは継続して経費圧縮に努めてまいりたいと思っています。
○高橋千秋君　そういう意向は分かるんです。海老沢会長から会長替わられて、大変な、表面に立って大変厳しい立場におられるということはよく分かりますけれども、私は今の午前中からのいろんな答弁も聞いていて、やる気、思いは分かるんですが、具体的なものがほとんど出ておりません。企業とすれば、やはり具体的なものを出していかなければならない。ＮＨＫというのは公共放送ではあるけれども、企業、一つの組織だと思います。その意味でいろんな策を講じていかなければならないんですが、企業として成り立っていないような感じがいたします。
　昨年夏に、今回のこの受信料拒否の発端となってきたいろいろな不祥事が立て続けに起こりました。先ほど番組のコスト削減の話もありましたけれども、いろいろ調べると、一応形は内部でチェックをする二重の体制がつくられていたり、チーフプロデューサーの話でありますが、でありますが、結果的にはほとんど一人の人が全部金を使っているようなシステムがそのまま使われておりました。こういう部分も当然組織として考えていかなければならないと思いますけれども、いろいろ見ると、随分、何人かの方が懲戒解雇になっておるんですね、ＮＨＫの中で。
　しかし、例えばソウル支局長の問題でいえば、ソウル支局で使い込みをして、それがばれて日本に戻されて、普通であればそれだけで懲戒解雇になる事案でありましょうが、一遍日本に戻って、ほとぼりが冷めたらまたソウル支局に戻って同じ仕事をしておったと。マスコミが騒いで慌てて、またこれは懲戒免職にしたのかどうか私は詳しくは知りませんが、そのほかのいろんな不祥事をやった人に対しても懲戒免職を、解職をしております。
　しかし、規定を見ると、この懲戒解雇をしている人に退職金払っているんですよね。規定の中に、懲戒解雇でも退職金は払わないという規定はその中にありません。状況を見て、さっきの答弁じゃありませんが、状況を見て減額することもあるというふうな書き方になっているそうでありますけれども、こういう部分についても私は企業として、普通の社会人としておかしいんじゃないかと。
　いろんな部分で不備が企業として、組織としてあると思うんですけれども、こういう部分をもう一気にやっぱり厳しく変えていかない限り先ほどの信頼回復にはならないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（宮下宣裕君）　今御指摘の懲戒免職の退職金は原則としては払わないということが規定されておりまして、例外として情状がある場合について一定の上限を設けて支払うというふうになっております。
　それで、そのことだけではなくて、今御指摘のように、ＮＨＫのこういう不祥事に対する対応の厳しさをもっと厳しくすべきだという御指摘ですので、こういう点は厳しく運用するように今後律していきたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　今後と言われていますが、普通、懲戒解雇になって退職金払っている会社なんて聞いたことないですよ。これ九七年から二〇〇一年にかけて受信料を着服した人が懲戒解雇になっていますけれども、しかし、この方々にも退職金を受信料で払っているんですね。おかしな話ですよ。受信料を横領しておいて受信料で退職金払っているなんて、そんな会社がありますか。こういうことをやはりきっちりと厳しくやっていくというのは、これは当たり前のことです。その当たり前のことがＮＨＫの中でできていなかったから多くの方々が怒っているんですよ。
　会長が一月に替わられました。海老沢さんが辞められて、その後どっちが顧問になるのを要請したのかは知りません。しかし、それを言う方も受ける方もどうかと思いますけれども、あれで大きなチャンスをまたなくしてしまいました。そのチャンスを是非とも生かすために、やはり普通の組織にならなければならない。その意味で、ＮＨＫのやはり猛省を促したいと思いますけれども、こういう不正とかいろんなことに対して普通、普通のと言ったら変ですけれども、企業になっていただきたい。
　ただ、今日、おとといぐらいのですが、三菱ふそうの事件で三菱自動車が今大変な危機に陥っています。それから、ダイエーや雪印や西武や、今までこんな悪いことをしないだろうと思っていた企業が悪いことをしたり、いろんな不祥事があって危機的な状況になったり、もう既につぶれている企業もあります。それは、先ほど申しましたように、ＮＨＫと同じように信頼があったのにやってしまった、信頼があったのに何なんだという、そういうがっかりした部分からきているんだろうと思うんですね。
　その意味で、やはりＮＨＫとしても厳しい対応、それから厳しい経営責任というのを取らなきゃいけないと思うんですが、三菱でいえば前取締役、社長の方々に損害賠償請求をするという記事が出ておりますけれども、私は、今回のこの何十億と減収になったことに対して損害賠償請求にも当たるような事案だと思いますが、前会長含めてそういう責任者に対して損害賠償請求をするというお考えはございませんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　現在私ども考えていますのは、やはりこの長い歴史の中でこのような事態になったことは大変重大なことだというふうに受け止めております。しかし、ここに至るまでいろいろ節減努力をこれまでの経営者の方々がなさってまいってきております。具体的に言いますと、長い期間、十年間で一千二十三億円の経費の圧縮とか、当然といえば当然でございますけれども、そういうふうな経費的な削減努力あるいは要員の構図をスリムな形に変える、そういうふうないろんなこれまでの業績ということは当然ございます。
　そういう中で、今回のこの事態につきましては、現在、私の力で新規な体制の中で最大限回復してまいりたいというふうなことでございます。この事態の信頼回復というのは私の責任においてこれから全力を懸けてやってまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　これは認識が私は甘いと思うんですよね。その経営陣、今の現経営陣もそうですが、ああいう不祥事が起こった後に、私は不正をやった人にも当然国民は怒っただろうと思うんですが、一番怒って受信料を拒否したのは、その後の処理のまずさに怒ったんだと思うんですよ。そのことが大きな減収にもつながったわけですよ。
　どんな企業でもどんな組織でも、やはり多くのいろんな方がおみえになりますから、悪いことを考える方は当然おります。そういう方がいないようにするというのもこれは大事な、内部検査システムや外部監査やいろんなことがあって、それをやるというのは当たり前のことですが、その後の処理が今回のＮＨＫのこの大きな問題に発展をしている、そのことを考えれば前経営陣、前会長に対してもやはりそれだけの責任はあると思います。
　三菱自動車でも、その以前の会長たちにそういう損害賠償請求をするということでありますが、その方々が企業に対して貢献しなかったはずがないんです。当然いろんな面で貢献はしています。しかし一方で、判断ミスでいろんな不祥事を起こして、その処理がまずかったから損害賠償請求をするわけです。これは正に今回のＮＨＫの案件と全く同じだと思います。
　今、明確な答弁はございませんでしたけれども、前経営陣に対して損害賠償請求はしないということでございますね。イエスかノーかだけお答えください。
○参考人（橋本元一君）　考えてございません。
○高橋千秋君　先ほどコストを考えずにいい番組を作るという話も、いろんなことが出ました。そして、コスト削減をどこかで考えていくという話も出ました。私は、どなたかがおっしゃられましたけれども、職員の賃金を下げてコストを削減するというのは私は最後の話だろうと思います。いろいろＮＨＫの番組制作の中身やふだんのいろんな行動を見ておりますと、随分無駄なお金も使っているように感じられます。他局やいろんな他のメディアの方々からもいろんな批判が出ていることは会長もよく御存じだろうと思います。私は、そういう部分からまず考え直す、コストを削減をしていくというのは私は大事なことだろうと思います。
　一方で、報告書を見ると、ＮＨＫの子会社が随分あります。三十数社あります。私が勉強不足だったんですが、そのほかにも子会社がまた出資をしている会社が随分あります。当然、ＮＨＫに納入している企業もたくさんあって、すごいピラミッド状態になっている中で、いろんな番組制作やいろんなビルの建設やらいろんなことがあると思うんですけれども、それもほとんど情報公開されずに、ＮＨＫ本体の情報公開は午前、先ほど副会長の方からお話ございましたけれども、子会社、そして孫会社、ひ孫会社、そういうところまで含めた情報公開をやっぱりきっちりしていくべきだろうし、番組一つ一つに対しても情報公開をしていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（安岡裕幸君）　お答えを申し上げます。
　今、ＮＨＫのいわゆる子会社等と言われるのは三十六ございます。
　この三十六の団体についてのいろんな情報公開につきましては、ＮＨＫでは、これらすべての子会社等の業務内容であるとか売上高等、毎年度の業務報告書をここで全部記載をいたしまして、ＮＨＫとしてホームページで公開をしているということでございます。それから、子会社も自ら情報公開をやっているということでございます。
○高橋千秋君　それは、数字出すだけだったらだれでもできますよ。中身が分からないんですよ。結局、随契でほとんど出て高い買物をしているんだろうと思います。私は、そういう部分からまずちゃんと見直してコスト削減をしていくべきではないでしょうか、そういうふうに思います。
　それから、ああ、結構です、もう。
　時間がございませんので、番組の中身についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどいろいろ編成権の問題という話がありました。自主自律、不偏不党という話もございました。午前中の他党の質問からも番組の事前チェックの話がございましたけれども、衆議院の委員会でもその話が出ました。しかし、衆議院の委員会の中では明確に、事前チェック、事前の説明をしないという、そういう答弁はありませんでした。私は、予算の説明をするということは、これは重要なことです。企業の運営やそういうことに対して政治家に対して説明をする、これは我々が予算を審議するわけでありますから、それは重要なことでありますが、番組等の中身まで説明をする、それは、出演者に対しては当然、その人の取材をして、どういう表現をするかというのは、そういうことを見せるということはあり得ると思いますけれども、全く関係ない人にそういうことを説明をする必要はないと思いますし、それを説明するということは、私はメディアとして自殺行為ではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか、会長。これは、今後そういうことはしないということでよろしいでしょうか。会長にお伺いをしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　番組を左右するようないわゆる編集権、こういうものを左右するようなそういう介入を許すような説明、これは一切しておりませんし、今後ともすることはございません。
　やはり、説明という言葉につきましてはいろんなとらえ方があろうかと思いますが、我々必要なこととしてはやはり番組を広報するという、見ていただく、あるいはこの番組のねらい等を概括的に御紹介する広報的な説明という意味では、こういうことは広く視聴者の方々、マスコミの方々、不特定の方にもする必要がございますし、やはりテレビ情報雑誌等にも数か月前には広めております。そういうふうな形でのいわゆる番組広報としては、これはどうしても放送事業としては広報活動としてやってまいりたいと思います。
○高橋千秋君　問題になった番組については私も見ておりませんし、それがいい、悪いというのは私も評価できません。
　しかし、やはり先ほど会長が広報ということで言われました。それは、広報は大事だと思います。それはしなければいけないことだと思います。しかし、事実関係は明確ではありませんけれども、事前に見せてそれを修正をさせたという、そういう報告もあります。これ、コンプライアンス委員会の方にそれが訴えられていると思いますけれども、その後の調査結果はいかがなりましたでしょうか。その報告を簡潔にお願いします。
○参考人（宮下宣裕君）　今の御質問の中で一つ申し上げておきたいんですが、事前に番組を見せたというようなことは一切ございませんので、そこは事実関係が違いますので、あれします。
　コンプライアンスの調査は、一月の十九日に調査結果をまとめまして公表いたしました。それがすべてでございますので、それで結論を得ています。
○高橋千秋君　三月二十三日に、諸星理事お見えでございますが、インタビューに答え、会見で答えられておりますが、予算と関係しない場合で、ほっておくと混乱を起こす、あるいは誤解を生じかねない場合は、場合によってはこちらから出向いて説明することはあると、ＥＴＶの問題はそれに近い、問い合わせがあれば誠意を持ってお答えをするというふうに言われておりますが、このことはどういう意図を持っておられるんでしょうか。
○参考人（諸星衛君）　この前の記者会見でありますけれども、私が申し上げたのは、いわゆるその伺いを立てるとか、あるいは検閲を受けるというような意味での事前説明はこれまでもやっておりませんし、これからもやらないと、これは貫徹いたしますということを再三申し上げました。
　ただ、予算等に関連しまして番組について説明することはありますと。じゃ、それ以外にないのかということになりまして、例えばほっておきますと混乱を招くと、あるいは誤解を招きかねないというようなもの、あるいはあるかもしれないと、そういうことにつきましては、一般の視聴者と同じレベルにおいて、場合によっては説明することがあるということを申し上げました。
　いずれにしましても、事前説明についてはこれまでもやっておりませんし、これからもやらないというのが趣旨であります。
○高橋千秋君　そこの線が明確ではないんですね。混乱を、ほうっておくと混乱を起こすという番組、そのことの基準というのはよく分からないですね。だから、今回の問題になったような部分で、これはほうっておくと混乱を起こすと思って説明をされたのかどうか分かりませんけれども、その辺が明確になっておりません。もう時間があと一分少々になりましたので、それ以上今日は言う時間がございませんけれども。
　いろんな部分で、私は、ＮＨＫの今回のいろんな混乱を引き起こしているのは、今までの伝統に基づくところはそれはそれで結構ですが、やはり外の人に向かって、基準がよく分からないんですよね。もう、こうなんだというはっきりした部分が分からない。そこがいろんな混乱を引き起こしていると。今回、せっかくの機会ですから、是非ともそういう部分を外部の人によく分かるように明確に示していただきたい。それが今回のこの下げ止まりをできるその唯一の方法だと思います。
　そして、先ほど自民党の委員から、理事、替わらなくてもいいということだというようなお話がありましたが、私は替わるべきだと言っておりますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、ＮＨＫ予算を中心に質問させていただきたいと思います。
　先ほどから受信料の不払についていろいろ数字が出ておりましたが、私がＮＨＫの方からいただいた受信料の、未払と言った方がいいんでしょうか、不払の数字をいただいておりますが、全然違っています。本来、テレビ普及世帯、要するにそこの中で有料契約対象世帯というのが四千三百二十二万世帯あるんだそうです。そこの中の契約率が八〇％ですから、世帯契約数が三千四百七十三万件でしかないと。つまり、実際、非契約で受信料を支払っていない人が実は八百四十九万件あるんじゃないんでしょうか。これは個人だけでして、実は法人の場合もまだございまして、契約対象テレビ設置台数が二百八十六万とこれは仮定されていますが、その中の契約率が七七％で、実は非契約事業所数というのが六十七万件あるんだというのが、これは私はＮＨＫの方からいただいた資料でございます。
　要するに、受信料の未払というのは、この間の一連のＮＨＫの不祥事を端にして、そこから減った件数が要するに七十万件であって、実際のところはこれも含めると約一千万件の方が受信料を支払っていないということになるんではないかと思いますが、この点についてまず御説明いただけますでしょうか。
○参考人（中山壮介君）　先生御指摘のとおり、総世帯数、いわゆる世帯契約率ですね、これについては十五年度末で世帯契約が八一・三％になっておりまして、約一八・七％の世帯が未契約、残っているということでございます。それから、事業所契約につきましても二百十五万件ということで、契約率は七七％ということで、この契約率の増加につきましてもいろんな努力をしておりますけれども、ここのところの未契約の世帯がなかなか減らないというのが現状でございます。
○櫻井充君　要するに、もう一度確認いたしたいんですが、この未契約者という方々は受信料を支払っていないと、そういうふうに認識してよろしいんですね。
○参考人（中山壮介君）　この未契約の方々の中には、引っ越しされて契約が変更になる途中にあるとか、いろんな事情がございますけれども、契約率で申し上げますと、先ほど申し上げましたように八一・三％ということになる、契約がないと、まだ未契約であるということです。
○櫻井充君　払っていないんでしょう。
○参考人（中山壮介君）　未契約なので、受信料支払っていただいていないと。
○櫻井充君　払っていないんですよね、はい。
　大臣、この数字が本当の数字でございます。つまり、受信料というところの最大の問題はここにあるんではないのかなと。今の受信料の未払というものを二つに私は分けて考えなければいけないと思っています。つまり、一つは、悪意を持って、本来もう払える能力がありながら払っていないという人と、今回のＮＨＫの一連の不祥事があったからその受信料を払っていない人と、二つ大きく分けて考える必要性があると思っています。
　その意味において、実は平成十三年度のときには個人の契約率が八二％。これが年々、若干でありますが下がってきて、十七年度の予算では八〇％程度だと見込んでいます。恐らくもっと下がると思います、これは。それから、法人の場合には大体七六％から七七％で推移してきていると。つまり、大体個人でいうと二割の人が未払であると。それから、事業者数、事業所の場合には二十数％の方が未払であるというのは、ここずっと続いていることです。
　ですから、これは一連のＮＨＫの不祥事のために起こったことではありませんから、私は今の受信料制度自体に問題があるのではないのかなと、そう考えますけれども、大臣としていかがお考えでございしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく四十万件、七十万件等々の話は対前年度の話であって、全体の話ではないということはこの種の話の数字を読めばはっきりしておりますので、今御指摘にありました点は前からよく知っているところであります。
　それから、今言われました点、何ですか、契約というものはこれはある程度、だれか善意の第三者と言われたかな、善意に基づいてやってこられるというので、まあこれまでずっとやってこられたんだと思うんですね。これまでもやってこられて、大体七、八割というところでやってきておられる。他国の場合は、それは電気料と一緒に回収したりいろんなやり方しているんで、純粋に契約からいったら、その同じようなやり方で一緒に、国税庁と一緒に回収してもらうとか、それはやり方としては、収集する人のコストを切っちゃえばいいじゃないかとかいう話は、これはもう櫻井先生、昔からいろいろあるお話ではあるんです。しかし、いろんな意味でこれは善意の方々の、聴いておられる方々の善意に基づくものだというのを前提にしてこれまでやってきておりますので、このルールが続いてきたということだと思いますので。
　私は、今回の場合、今御指摘のとおり、いろんな意味でこれをもっと契約率が七割切るだろう、八割切るだろうというような御意見が、私どもも感じないわけではありませんけれども、しかし、そこのところは先ほど会長以下の執行部の方々が善意で一生懸命やると言っておられますので、まずそれを見た上で、その上でどうするかということは、これは他国いろいろなやり方がありますので、そのやり方が私ども、どなたか、山内先生でしたか、御指摘があっておりましたように、そういった方法もこれは十分に検討する必要もありましょうし、また技術、お詳しいんでありましょうけれども、デジタルということになりますと、これはスクランブルが掛けられる形にもなりますので、いろんなやり方はあろうと存じますけれども。
　しかし、今の段階としては、今このただいまの限界としては、私は、従来どおり、まずは基本的にＮＨＫとして一生懸命やるというところからスタートしないと、ちょっといきなり取れないから、今のままでそのままぼんと技術で取り替えちゃうというのはちょっと、それはちょっといかがなものかという感じがいたしますので、検討すべきだとは存じますけれども、今直ちにというつもりはございませんと申し上げております。
○櫻井充君　私、今回質問するに当たって、いろんな方から御意見がございました。その中で一番多かったのは、まじめに払っている人がばかを見ないようなシステムにしてほしいと、ＮＨＫをつぶしてくれとも思っていないし、そういうことを望んでいるわけではないと。ですから、まずそこの公平感というか、そういうものがきちんと担保されるようにしてほしいというのが一番多い内容でございました。
　ですから、その点から考えても、これは国民年金なんかと全く同じなんですね。国民年金の未加入の方々は最終的には年金を受け取れないというペナルティーがございます。ただし、この国は生活保護という手厚い制度がございますから、どちらが得なのか分かりませんが、しかし、やはりこういう方々がいる。それから、最近ですと、学校給食の給食費すら本当は払えるのに払わない人たちが出てきているとか、そういったことを考えてくると、やはり制度上もう一回考えなきゃいけないんじゃないのかなと思うんです。
　ＮＨＫの受信料は徴収している方々が今物すごく苦労されています。つまり、もちろんＮＨＫの問題があるだけの話ではなくて、最初から払う気のない人たちに対して回収に行かれるということの、またこれははっきり言うと、払わない人たちのところにその人たちが行っていることの方が人件費としてコストが掛かっているという場合もあるわけですよね。これ電力料金と同じでございます。
　ですから、そのことを考えてくると、別なシステムを考えてこないとなかなか難しいんじゃないだろうか。例えば、テレビを取得した時点でもうテレビ取得税みたいなものを課すとか、そういったもので特別会計をつくってくるとか、そういったもので捕捉していかないとちょっとなかなか大変なんじゃないのかなと、そういうふうに思います。その点についていかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　櫻井先生、御存じのように、一家で一台というテレビのあれが、子供が二人いれば一家に三台ぐらい、女房のために台所にもう一台、一家に三、四台ぐらいあってもおかしくない家というのは実際一杯あるようになりましたし、また車に乗っていてもテレビが見られる、地震が起きたら一番最初にＮＨＫのテレビを、ラジオをというのもなっております。また、ＰＣ、パーソナルコンピューター、いわゆるパソコンというものにも同じく見えるようになった。加えて、これからＦＯＭＡ使って、何ですか、ボーダ、携帯電話で見られるようになるということになってきますと、多分数字はぶわっと膨れ上がるんだと思うんですね、見られることになりますと。
　そうすると、年間仮に二万四千円等々のあれを計算して、今一家に一台という計算で、それ掛け算して答えを出しているんですが、その基の台数がぶわっと膨れ上がって、ＰＣが増えて、ＦＯＭＡが入って、何が入ってかにが入ってということになると、それは物すごく膨れ上がって、一挙にそれは数十倍になり得る可能性というのはあると思う。
　そうすると、それを掛けて、今年間六千四百万なり六千五百万の経費が掛かる前提になっているんですが、その分で割りますと、一台今電話で大体二年半ぐらいで携帯電話買い換えておる、テレビで五・六か月から七か月ぐらいで今買い換えておるというのが今の昨今の現状ですから、それからいきますと、その分だけ掛けて計算すると、年間仮に百倍になっていりゃ二万四千円が二千四百円、それを二年で掛けますと四千八百円、それを最初に今言われたように蔵出し税でもらえば、別に一々集める人の経費も安くなるじゃないか。これは経営者としてばあっと言わしていただければ、それはざっと計算すればそういう形になろうと思います。これはえらい簡単なことですよ、蔵出し税みたいなものですから。
　しかし、それでええのかと、みんな納得するのかという点は、これはちょっとなかなか考えていただかにゃいかぬところなんであって、これは私一存でとても決められる話じゃありませんので、一つの御提案として検討することとしては、一家の値はがたっと下がることは十分に可能な手口、手口じゃない、手法だと思います。
○櫻井充君　きちんと受信料を徴収していただければ、まじめに払っている人たちの受信料を減らすことが可能なんですね。ですから、やはりそういう手法をもう一度我々知恵を出して考えるべきではないのかな。特に、デジタル放送がこれから地上波で始まると、テレビの買換え需要が起こってまいります。そういうときが極めていいチャンスではないのかなと、個人的にはそう思います。
　一方で、これは制度の問題としてありますが、もう一つはやはり何といっても今の受信料の未払というんでしょうか、それはまた一方で全然違ってきています。もちろん駆け込み需要みたいな形で、一緒に合わせて、じゃ私もついでにやめようかという人たちもいらっしゃるかもしれませんが、やっぱり怒ってやめていらっしゃる方は随分いらっしゃると思うんですね。
　改めて、これは会長にお伺いしたいんですが、何が原因で、ここが大事なことなんです、原因がちゃんと分析されているかどうかです、何が原因で未払が増えていると、具体的にお答えいただけますか。
○参考人（橋本元一君）　我々の考え方としましては、やはり一番最初は昨年夏の不祥事、一連の不祥事に対する視聴者のお怒りということが大変強うございました。それから、その後、この処理等の対応の仕方、こういうところで意見が変わってきております。昨今は、やはりおっしゃいますその不公平感といいますか、払わなくても済むんだったら払わないというふうな、そういうふうな流れに変わっているというふうに考えております。
○櫻井充君　おっしゃるとおり、対応のまずさが私は一番だと思います。その対応のまずさ、先ほど高橋議員からもありましたが、その対応のまずさが今の状況をつくってきているんだろうと思います。
　ここで名誉を挽回するために、私は一般の職員の方々は本当に一生懸命やられていると思うんですよ。私は逆でして、先ほどどなたかがおっしゃっていましたが、むしろトップの方の方々の意識が変わらないから何も変わってないんだと思っているんです。そのトップの方々の意識が変わってないことの典型が、海老沢前会長を顧問に就任させましょうというところは、トップは何にも変わってないということの僕は表れだと思うんですよ。そういうことをされているから、現場で一生懸命やっている方まで巻き添えを食ってるということになっているんですね。
　そこで、大事なことなんですが、改めて今回の予算の中に、この予算の中に海老沢前会長に対しての退職金というのは、これは計上されているんですか。
○参考人（和崎信哉君）　役員の退任慰労金の予算につきましては、いわゆる十七年度に任期を迎える役員については予算として計上しております。
　そういう意味では、前会長は任期の途中の一月二十五日に退任されているため、十七年度予算には計上しておりません。それでまた、会長の退職金というのは経営委員会の議決事項でございますので、万一その経営委員会で退職金を払うという決定がされたときには退職手当・厚生費の方で措置すると、こういう構図になってございます。
○櫻井充君　それでは、経営委員会の方にお伺いしたいと思いますが、今回の場合において、海老沢前会長に退職金を支払うことは、これは適切だとお考えでしょうか。
　そしてもう一つ、今までの過去の会長の退職金を調べてみますと、いわゆる一般の退職金だけではなくて、特別慰労金というお金も含まれております。この特別慰労金というのは、役員退任慰労金支給基準というのがございます。その四条は、四条に定められているのは、これは特殊法人の方々と全部同じように定められていますが、それ以外特別に、六条に、在任中特に功労のあった役員に対しては第四条に基づく慰労金のほかに特別慰労金を支給することがあると、こう書かれています。この特別慰労金を支給する要件などは何も定められておらず、ＮＨＫから教えていただいた中では、少なくとも過去五人の会長がお辞めになったときには特別慰労金が含まれております。
　これらのことを踏まえてですが、経営委員会としてどのように御判断なされますか。
○参考人（石原邦夫君）　退職金のことでございますが、現在、経営委員会といたしましては、退職金全体につきまして考え方の整理をしていることでございます。具体的な内容につきましては議論するまでには至っておりません。諸般の事情を踏まえ、慎重に検討してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　先生から御質問のございました退職慰労金、功労金でございますね、その点につきましても、先ほど申し上げました退職金全体の問題の中で諸般の事情を踏まえながら、今日的な視点で検討してまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　ＮＨＫは特殊法人に残りました。残りましたと言った方がいいのか、特殊法人であった方がいいという判断で特殊法人になったんだろうと思います。であったとすれば、基本的には大体横並びになってくるのが当たり前なのかなと、そう思います。ちょっとほかのところの特殊法人にこういう特別慰労金という制度があるのかどうかちょっと調べ、時間がなくて調べられませんでしたが、諸般の事情を考えると、このようなお手盛りのどんぶり勘定で支給するようなものはやめた方がいいんじゃないかと。
　つまり、こういう役員の方々の特別待遇があるから、一般の人たちも同じだというふうに取られてしまうんですね。そのために、一般のまじめに働いている方々がすごく苦労されるんじゃないだろうかと。もう一つは、信頼回復をされるんであれば、トップのところが大きく変わったんだということを見せなければ私は変わらないんじゃないのかなと、そういうふうに思っています。
　この部分のところさえきちんとしていただければ、今までのその処理の悪かったことに関してもそれなりに納得していただけるんではないだろうかと、私はそう思っていますが、その点について改めて経営委員長としてどうお考えでございましょう。
○参考人（石原邦夫君）　先ほど申し上げましたように、先生御指摘の点も含めまして諸般の事情、その中でも特に今日的視点で本問題を検討する必要があるというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　今、皆さんは苦しいながらきちんとした形で受信料を払っている方々が多くいらっしゃるわけです。その方々の思いにきちんとこたえられるような形で処理していただければ有り難いなと、そう思います。
　もう一つ、今まで随分ＮＨＫの方々が優遇されているんではないかというような分野が一杯ございました。今回、一つだけ指摘させておいていただきたいのは、医療保険の制度でございます。
　医療保険制度は、大体、社会保障の場合には事業主負担が半分、それから保険料負担が半分ということになっていますが、ＮＨＫの場合には事業主負担が六八％、保険料負担が三二％、事業主負担が極めて高い特異な構造を取ってきています。この保険料の負担も企業の負担も、結果的には受信料から支払われることになります。
　もう一つ、付加給付という制度がありまして、個人の一回の、一月のレセプトの支払が、ＮＨＫの場合は二万円ですけれども、二万円を超えた場合には全額還付されるという制度もございます。一方で、中小企業で働いているサラリーマンの皆さんにはこういう制度、付加給付という制度はあるんですが、事業主負担の、要するに会社の経営状況が悪い、それから保険料の積み増しをできないということがあって、そういった制度もございません。
　この点も併せて考えてくると、受信料で経営されている会社だとすると、ここまでその保険料に対して、保険料の負担するというのは、私は行き過ぎではないのかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○参考人（宮下宣裕君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、ＮＨＫの健康保険組合の事業主負担は六八％です。健康保険組合連合が平成十四年に千六百二十二組合の平均を取ったところ、これは五六％ですので、ＮＨＫはそれに比べて若干高いということはありますが、大企業や同業他社ですね、マスコミ等は六〇から七〇％台の事業主負担をやっておりまして、その水準で考えますと、特別ＮＨＫが高いというふうには考えておりません。
　それから、放送事業というのは、御存じのように、若干特殊な業務がありまして、災害とか事件、事故報道というような対応がございますので、時間外、深夜、休日勤務が非常に他企業に比べて多いということがございます。そういうことで、職員の健康管理ということについては万全を期す観点から事業主として一定の負担を行っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　私は、今の答弁、本当におかしいと思うんですね。こういう答弁されているから皆さん怒るんですね。
　これは、大臣、今の答弁聞いておられて、所管大臣としてどう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　横並びという意識はある程度抜けないところだというのが一般的に言えるところなんで、他の私ちょっと民放関係はよく詳しく知りませんけれども、民放関係もほぼ六〇から七〇と記憶しますんで、そういった意味からいくと、横並びというところはまあそこそこかなという経営感覚というものなんだろうと理解をしております。
○櫻井充君　民放のように企業として利益を出しているところと、こちらは特殊法人でございます。これは受信料で、受信料で経営されているものですから、比較するのは、民放各社と比較するのでは私はないと思います。それは、例えば国家公務員と比較するとかほかの特殊法人と比較するということなら分かります、これは身分はそういうものですから。ですから、国のこれは公共放送だと、それは、特殊法人であるというのは国の政策を実現するための機関です。ですから、その国の政策を実現するほかの機関と比較するのがこれは当然のことであって、ほかの一番高いようなレベルのところを持ってきて、高くないんだ、おれたちはというふうに答弁されるから、だからみんなで怒るようになるんじゃないですか。そういうことが分かっていないから一般の方、一般のＮＨＫの職員の方々は苦労されるということが分からないんでしょうか。
　会長、橋本会長、ああいう人がいるから要するに変わっていないと言われるんですよ。どう思いますか。
○参考人（橋本元一君）　我々、大変厳しい取材の活動あるいは災害なんかでもその中へ飛び込むというふうな、そういうふうなことでいろいろやっているものですから、やはり職員の安全面、そういう福利というか厚生面というところは十分考えなければいけないなというふうに思っております。
　そういう意味で、やはり同業他社というふうなものは比較の水準として考えさせていただいていますが、当然ながら、こういうふうな厳しい状況の中でこういうものも含めて今後いろいろ検討の対象として考えてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　受信料を払っている方々とちゃんと比較してください。多くの受信料を払っている人たちと横並びというならよく分かります。本当の一部の恵まれている人たちとだけ比較して、そういうふうに発言されること自体がおかしいんじゃないでしょうか。
　これは、皆さん、何回も申し上げますが、今だって本当に苦しい家計の中から公共放送を支えなきゃいけないという意思で皆さんが受信料を支払っているわけですよ。そうであったとすると、それを無駄に使わないようにきちんとしていかなきゃいけないというのは、これは当然のことですね。そのことができるということを、本来であればこういう場面で会長自らお示しになればいい。それなのに、我々から見ればこれはかなり恵まれているんじゃないですかといっても、それはそんなことはないんだというふうに御答弁されるから何も変わっていないんだというふうに取られるんじゃないでしょうか。
　会長、何が変わったんですか。ＮＨＫ自体の、済みませんが、上層部の方の考えの何が変わったのか、教えていただけますか。
○参考人（橋本元一君）　我々、やはり厳しい現実というものは身にしみて感じております。そういう中で、やはり、まず我々自身の責任としての活動を十分発揮することによって責任を果たしてまいりたいというふうに思っておりますし、その中では、やはり今後視聴者の方々の御意見については幅広く真摯に伺って体質改善等を果たしてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　じゃ、済みませんが、具体的に前会長と橋本会長と何がどのように変わったんですか。
○参考人（橋本元一君）　私は、前会長と違いまして、いわゆるオールマイティーの力を持っておりません。したがって、実際に業務を運営する場合には、ＮＨＫの中の組織の現場の意見をくみ上げながらそういうものを生かしてまいりたいと思いますし、それから外部の御意見等、特に視聴者の方々の御意見については触れ合い等、触れ合いの場を増やす、そういうふうなことを通じて広く意見を求め、その中で経営的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。こういう点、私としての進め方というふうに考えております。
○櫻井充君　それでは、もう一つ別な角度からお伺いしますが、前会長の優れていた点、それから前会長の問題のあった点、具体的に教えていただけますか。
○参考人（橋本元一君）　前会長につきましては、非常にリーダーシップを発揮してまいりまして、具体的に、その前の体制から前会長に移った段階でいろいろ組織内の改革をしてまいりました。経営のいわゆるそぐべきところをそぐといいますか、そういうふうなことで、またその上で新しい時代に向けて強化すべきところにリソースを回すというふうな改革を進めてまいりましたし、全体的にはやはり財政的にいえば七年間、過去七年間で一千億を超える、そういうふうな財政圧縮、そういうふうないわゆるスリムで活動的なものをつくってこられたというふうに理解しております。
○櫻井充君　もう時間がありませんので、最後に私の考えも一つだけ申し上げておきますが、自分自身は政治家なのでその放送の内容についてどうするべきであるとか、そういった議論をするべきではないと思っている。ですから、今回のことに関して言っても、お金の使い方だけについて質問させていただきました。
　我々、私たちは、そういった、これも国民の皆さんが本当に汗水流して働いたお金を、ＮＨＫという公共放送を信頼しているから、そして頑張ってほしいと思っているから、必要であると感じているから、皆さんはいろんなことに耐えながらきちんとした形でお支払いしている方々が多いんだと思っております。そういう意味で、本当に変わったのかということを今日示していただけたかというと、私は残念ながら変わったということは何も、何も皆さん感じなかったんじゃないだろうか、トップの人たちは結局変わっていないんじゃないか、現場で今一生懸命やっている方々の代弁者として本当に今日の答弁がふさわしかったのかというと、私には全然そう感じられません。
　改めて、今のような体制の中で、幾ら電話掛けを何十万件やろうともなかなか効果がないんではないのかな、もう少し、皆さんの声をお伺いするのであれば、世論にきちんと敏感になって、世論を感じ取って、それでその上でＮＨＫとして何をやらなければいけないのかということを是非考えていただきたい、そのことを申し述べまして、質問を終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　午前の質疑に続きまして、また引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど出ておりましたけれども、国民の生命、財産を守るという意味において、公共放送、災害の報道というのは非常に大きな柱であるわけでございますけれども、去る三月の二十日に福岡県の西方沖地震発生いたしました。被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますけれども。
　私もたまたま北九州におりまして、大変な揺れだった。先ほどの景山先生のお話じゃありませんけれども、すぐ一段落してＮＨＫをつけました。震度、もうすぐ何分も掛からないうちに状況がどんどん出てきたというようなことでございまして、本当にこういうときにやっぱり頼りになるというふうに私は思うんです。
　ところで、そういう意味において、緊急警報放送というのがございまして、テレビをつけておるときはそこに字幕とまたニュースが入ってくるわけですけれども、テレビを消しておいても、あのピロピローという音がして自動的に受信者に、自動的にテレビがついて受信者にこれは緊急警報放送というのができるというものがあるんですけれども、これの放送を実施する基準というのはどのようになっておられるか、ちょっとお答えください。
○政府参考人（堀江正弘君）　お答え申し上げます。
　緊急警報放送を実施する場合には、無線局運用規則第百三十八条の二において緊急警報信号を前置することとなっており、さらにこの緊急警報信号の使用は、一つ、大規模地震対策特別措置法により大規模地震の警戒宣言が発せられたことを放送する場合、それから二つ目、災害対策基本法の規定により求められた放送を行う場合、三番目、気象業務法により津波警報が発せられたことを放送する場合に限られております。
○弘友和夫君　大規模地震の警戒宣言が出た場合と、それから津波警報の出た場合、それから災害対策法による放送要請があった場合に限られている。でありますけれども、この放送要請、自治体から放送要請があった場合にこれを出すということですけれども、私は、災害が起こった場合、自治体にとっても非常にもう混乱をしている状況の中ですよ。ですから私は、その三番目の警報を出す基準というのは、自治体からの要請がなくても、避難勧告また避難指示というのが出た場合には、県域放送のレベルでも結構ですけれども、緊急警報放送というのを行うべきじゃないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（諸星衛君）　お答えいたします。
　緊急警報放送につきましては、ただいま総務省の方からお答えがありましたように、特定の限られた範囲内で行われております。
　これを地方自治体が要請のないときにでもできないかということでありますけれども、恐らくそういう事態のときには、恐らく住民の方も、近くで例えば大雨が降っているあるいは洪水が来そうだというようなことで、恐らくテレビなりラジオを受信しているんじゃないかと思います。
　私どもは、したがいまして、これは緊急警報放送ではなくて、むしろ通常の放送の中できちっと伝えていくことが必要かなというふうに考えております。
○弘友和夫君　地震があったときに、じゃスイッチをつけに行くというのは余裕があるから行くわけですよ。それ見ていた場合はそのままつきますけれども、じゃ本当に余裕がないときにわざわざつけに行くのかという。テレビを見ておりますと、こう言われますけれども、見ていない場合だって、じゃわざわざそれをつけに行くという余裕があればいいですよ、ないときはどうするんですか。やっぱり強制的に、そういう自動、スイッチを入れさせるというものは必要じゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○参考人（諸星衛君）　先ほども申しましたように、この緊急警報放送を行う条件というのがあります。
　もし地方自治体レベルで何回もこれが行われるということになりますと、むしろ混乱を生じるんじゃないかという点が一つあるかと思います。それからもう一つは、先ほど言いましたように、やっぱりそういう地域的なものにつきましては放送できちっと出していくことがやっぱり重要かなというふうに思っております。
　いずれにしましても、そういう点につきましては、この要件自体も変わることがあろうかと思いますので、私どもはどういう方法があるかについては引き続き研究をしてまいりたいというふうに思っています。
○弘友和夫君　避難勧告だとか避難指示、こういう場合が出たときは私はやるべきだと、これは私の意見として主張しておきます。
　それで、今のテレビでは専用の受信設備が必要だと、こういうふうに言われております、だから余り普及しないんではないかと。政府のＩＴ政策パッケージ二〇〇五等では、「安全・安心の確保」という中で、やっぱり放送が、先ほど会長の話じゃありませんけれども、デジタル化していって、テレビを強制作動させたり強制的にチャンネルを切り替えたりすることも可能になると。このデジタル放送の機能を利用した防災情報提供システムの研究というのを政府は行うと、このように聞いているわけですけれども、この研究の概要をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山本保君）　このたび成立いたしました来年度の予算におきまして、地上デジタル放送公共アプリケーションパイロット事業という、ちょっと長い名前でございますが、こういう事業、言わば先行事業を予定しております。
　これは、正にデジタルを行いますと、先ほどからお話ありますように、デジタル化で絵がきれいになるとか安定するとか、音声が、スピードがということがございますが、もう一つ、一チャンネル余分に使えるというようなことがありますので、これは私も既に実験放送は一度見せてもらったんですけれども、正に私たちでも使います携帯電話ですね、これがまだデジタル化されておりませんが、デジタル化されるということを前提としますと、この携帯電話にその一チャンネルを使いまして災害放送を映させると。その場合、今よりは簡単に強制的に電気がつくようなこともその中に検討すると、こういう事業を来年度予定しているところでございます。
○弘友和夫君　デジタル化して、本当に国民の安全、安心、そういう部分にもこういう技術を是非使っていただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど来番組の、まあ無駄遣い等もございましたけれども、今回からＮＨＫは番組予算の公表というのを各自行っているわけです。ところが、そのジャンルにスポーツ番組がないんですね。大リーグ中継しているのは大体幾らぐらい掛かっているんだと、このように聞きましたらお答えがないんですけれども、放映権結んで、どれぐらい掛かっているんですか。
○参考人（諸星衛君）　先生御承知のように、放送権につきましては守秘義務がありまして、これは公表できません。また、制作費につきましても、編集権の問題もありまして、これまで余り公表してまいりませんでした。
　今回、一部番組について公表するということになっております。スポーツ全体では、制作費としては私どもは大体四十六億ぐらいかなと。その中で、大リーグにつきましては大体八億九千万円ぐらいの制作費が出ているというふうに考えております。
○弘友和夫君　一年間で八億九千万、それは契約もすべて入れて、放映権もすべて入れてですか、制作費じゃなくて。
○参考人（諸星衛君）　ただいま申し上げましたのは制作費であります。
○弘友和夫君　制作費は八億九千万でも、いろいろ私も調べましたら、大体五年間の契約で三百億ぐらい掛かっているんじゃないかというのがもう言われているわけですよ、三百億。これはもう大変な契約。私は確かにイチローも見たいし松井の活躍も見たいんです。だから、余りこういう質問したら何でこういうのをやるかと言われるおそれはありますけれども、契約だけで三百億も掛けて、果たしてそれをずっと、三日に二日間ぐらい流しているということでございますけれども、そういう必要があるのかなと。
　しかも、バーチャル広告というのがはやっているんです。実際そこにはない広告がでかでかと出ているわけです。ＮＨＫ、これ、そういう広告、実際ないんですよ、たまたま映ったんじゃない、ないのが映っているわけですよ。これはどうなんですか。総務省とＮＨＫ、どう考えられていますか、放送法上。
○政府参考人（堀江正弘君）　広告に関しましては、放送法第四十六条に規定がございまして、ＮＨＫによる他人の営業に関する広告の、広告の放送は禁じられております。ここで、他人の営業に関する広告の放送ということですけれども、これは、随時又は継続して顧客を誘引する等の企業経営上の目的を持って商品、役務内容、取引条件等について一般の人に周知すること、ＮＨＫ以外の者の経済的利益を目指すものであればこれに該当するという具合に考えられます。
　ところで、先ほどの放送法第四十六条の第二項にこういう規定がございます。放送番組編集上必要があって、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合においては、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではないという具合になってございます。