Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　物の順序としては、やはり道路などが本当に先行的に整備をされて初めて振興というのが進んでいくということになるんじゃないかと思うのですが、今名前が出ました二百号線の直方バイパスなどというのは、私が福岡の県会議員をしておった二十年近く前から計画が出ておって、今ごろようやく用地の買収を進めておるというような状況のようですし、さらに場所によってはまだ路線が決まっておらないというようなところもあるようです。こういうような現状を考えると、私は今度の十年を産振法最後の延長として立派に実を結ばせるためにも、本当にこの問題については相当な努力が求められているのじゃないかと思いますが、どういう努力をする決意でしょうか。
○土居政府委員　先生御指摘になりましたように、道路等のいわゆるインフラ整備、これは非常に先行的にしなきゃいかぬということでございますし、こういった点につきましては建設省とも産炭地域振興審議会の答申の過程からいろいろと御相談を申し上げてきたところでございまして、道路その他公共事業につきましてはそれぞれの採択基準で一つの長期的な視点からの事業を行われているところでございますけれども、一方では産炭地振興という角度からそれなりのまた要請もあるわけでございまして、その辺の調整をこの新しい、延長になります産炭地法の体系の中でいろいろと御相談してやっていくということで、通産省としては一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　次に、昨年の審議会の答申では、閉山による打撃から立ち直った地域については六条指定を外すことを提案しているわけであります。私の地元は全体としてはなお施策を継続する地域になるわけでありますが、先ほどからしばしば名前が出ております遠賀郡の岡垣町が指定を外す対象として報じられております。
　私も一、二だけお尋ねをしたいわけでありますが、この審議会の答申では、圏域全体を解除する場合には一、二で財政力指数の基準を示しておりますが、そのほかに三として累積閉山量や老朽炭住など当該地域に現在も残る閉山の影響をも考慮に入れることになっております。先日私が当委員会でこの答申をまとめた笹生参考人にこの点を質問いたしましたところが、市町村の解除についても同様のことを考慮すべきだという見解が示されましたが、政府もそのとおりお考えになっておられるでしょうか。
○土居政府委員　参考人の意見聴取については、私も今ちょっと手元に正確な記録がございませんので委員長の発言についてはコメントは差し控えますが、少なくとも委員長がまとめられて、それをもとにして最終的に答申になりました産炭地域振興審議会の答申におきましては、今御指摘になりましたように、圏域としての解除基準について今のように炭鉱の閉山による影響の希薄化の基準というのが設けられているわけでございます。
　この圏域による指定解除といいますのは、結局圏域の解除というのはその圏域に属します市町村の解除にもつながるわけでございますので、そういった意味では圏域と市町村というのは、角度は違いますけれども、圏域における解除というのも市町村による解除を意味しているということからすれば、そういった意味で、その圏域に属する市町村の解除については累積閉山基準を含めました炭鉱の影響の希薄化というものが適用されているというふうに考えられるのではないかと考える次第でございます。
○小沢（和）委員　そういう見解を示していただくと私は大変心強くなるわけです。岡垣町から私も資料をいただきました。先ほどからいろいろそれについては中身がここで述べられておりますから、私は重複してまた同じことを言おうとは思いませんけれども、財政力指数にしても、あるいは老朽炭住、鉱害、こういうものがいっぱい残っているという点でも、さらに失業率や生活保護率などの面で見ても、全国平均はもちろんのこと、全産炭池の平均をも上回っている、こういう数字を考えれば、岡垣町の指定を解除するということは、今のあなたのような見解を前提にすれば、これはできないということになりはしませんでしょうか。
○土居政府委員　具体的な町村の指定解除の問題につきましては法律制定後の審議会で議論するということになっておりますのでここでは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして六条市町村の指定解除につきましては、産炭地域振興審議会の答申では、財政力指数あるいは人口でそこの見直しの基準を定めている、基準についての基本的な考え方を定めているわけでございまして、それで、財政力が全国平均を超えるというような六条市町村につきましては、産炭地域の圏域としては解除になるということではございませんが、例えば六条地域から十条地域に移行するという趣旨であるかというふうに存じます。
　今御指摘の点でございますけれども、ここではそういった意味で、市町村の見直しにつきましては、あくまでもその財政力が全国平均を超えているかどうかという、市町村の財政の水準が非常によくなってきつつあるかどうかという点だけに着目した見直しでございまして、言ってみれば炭鉱閉山の影響がどうなっているかという観点は、むしろこの市町村の見直しの中には逆に入っていないということではないかと考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　そういう影響は入っていないと考えるなどというようなことを言ってもらうと今度は心細くなるわけですよ。この点について今までさんざん議論されてきましたからこれ以上私言おうとは思いませんけれども、しかし財政力指数が若干は改善されても全体として産炭地のつめ跡が大きく残っているというようなところについて解除をしていいなどということは成り立たないということを、私は強くもう一度申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　次にお尋ねをしたいのは、トヨタ自動車の福岡県宮田工業団地への進出の問題であります。
　筑豊の真の振興のためには男子雇用型の企業の本格的な立地が必要だということが久しい以前から言われてまいりました。この点からすれば、今回のトヨタの進出は地元の大きな期待を集めているわけであります。トヨタがこの地元の期待にこたえて日本一の巨大企業にふさわしい社会的な責任を果たしてもらいたいというふうに私は願っておるわけであります。こういう立場から若干の質問をいたしたいと思うのです。
　まず一つは、この地域は産炭地域で、さらに工業再配置促進法の特別誘導地域にもなっております。そうすると、立地企業に対して国税、県市町村税などの減免措置とか工業再配置促進費補助金など優遇措置がいろいろあると思いますけれども、主な、トヨタにも適用される優遇措置としてはどういうようなものがあるのか、確認する意味でちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域でございます宮田町への進出でございますので、産炭地域に進出する企業に対する企業誘致策というものが適用になるわけでございます。企業誘致策の中には中小企業を対象にするものもございますけれども、一般的には大企業も対象にするということでございまして、地域振興整備公団による設備資金の融資というのが一つございます。それからその他につきましては、今お話がありました産炭地対策ということではございませんけれども、産業再配置対策としての産業再配置促進費補助金、あるいは一般的には開銀の融資だとか、福岡県自身にも福岡県の立地企業に対する融資があるというふうにお聞きしております。
　それから税制の面では、国税では、産炭地に進出いたします製造業につきまして工業用機械等の特別償却制度あるいは資産の買いかえ制度の特例、地方税につきましても、特別土地保有税の非課税等の諸措置があるわけでございます。
○小沢（和）委員　日本一の大企業でも、産炭地に進出をするということになればそういう非常に手厚い援助の手が差し伸べられるわけであります。ところが、それでもまだ足りなくて、県や関係市、町に対して、道路の整備とか港湾施設の確保とか廃棄物埋立処分場の確保、さらに工業用水の確保、排水施設の整備等々の基盤整備を要望事項として出しております。これらに要する経費は二百五十億とも三百億などとも報道されており、道路整備だけでも二百億円かかると言われております。その道路整備でトヨタが示した要望事項というのは、高速道路のインターチェンジと工業団地を結ぶ町道を二車線から四車線に拡幅するとか、キャリーカーと呼ばれる車両運搬車など大型車のために町道や県道の右折レーンの設置など、ほとんどトヨタ専用のものばかりであります。
　そこで、建設省にまたお伺いしたいと思います。
　道路法の六十一条によって、地方公共団体は、条例を定めることによって、公共事業において特に利益を受ける者に対して受益の範囲内で負担金を課することができるようになっております。私は、今指摘したトヨタのケースなどは、ほとんど専用道路に近いような状況になるという点から考えても、この受益者負担をかけて当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小野説明員　お答えを申し上げます。
　宮田工業団地周辺の町道上倉線は、鞍手町あるいは宗像市方面から九州縦貫道若宮インターチェンジに至るアクセス道路として重要な幹線町道でございます。沿線土地利用の進展あるいはインターチェンジの利用交通の増加などから町道の交通量が今後増大するということが予想されまして、現在町において道路の拡幅計画を検討中であるというふうに聞いております。町道上倉線の計画は、このように広域的な交通対策の観点から検討が進められておるものでありまして、道路の拡幅費用を工業団地に進出する特定企業に受益者負担金として負担させることは困難だと考えております。
○小沢（和）委員　建設省にもう一遍お尋ねします。
　今のお話というのは、インターチェンジなどもできたりしてこの道路を利用する人たちが随分ふえてきた、だから受益者負担をかけることは困難だということのようですけれども、それではそういう一般の通行者から、あの道路では足りないという具体的なニーズがあるのでしょうか。そういう話は私はほとんど聞きませんよ。具体的にトヨタが、あそこをキャリーカーなどという非常に重い、そして長いトラックを走らせる、そうすると、右折をさせるのにもレーンが特別に必要だとか、あるいはそういう重いトラックを走らせるためには厚い舗装をしなければならないとか、トヨタが要請をしているのはすべてそういうことなんですから、これはトヨタのためじゃないでしょうか。だから受益者負担をかけてもいいんじゃないですか。
○小野説明員　お答えを申し上げます。
　進出企業からそういう要望が出されていることは承知してございます。ただ、私ども町から聞いているお話ですと、町としては、沿線土地利用の進展、これからこの町道の沿線はかなり土地利用が進むというふうに考えておるようでございます。またインターチェンジの利用交通、これもだんだんこれから伸びるというような予想を立てているようでございます。そういうことから、現在の町道をさらに拡幅整備する必要があるというふうな考えのもとに拡幅計画を検討されているというふうに聞いております。
　それから受益者負担、道路法に基づく受益者負担金として負担させる云々ということでございますが、先ほど説明さしていただいたように、この計画は広域的な交通対策、そういう観点から町はいろいろ検討しているというふうに私ども聞いております。企業からの要請もあるというふうには聞いておりますけれども、町としては広域的な交通対策の観点から検討を進めておって、そういうもので進めようとしておる道路拡幅工事を特定の企業に道路法に基づく受益者負担金として負担させることは困難ではないか、そんなふうに考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　もう一遍建設省に聞きます。
　我が党の若宮町藤島議員あるいは宮田町田中議員らの調べによりますと、トヨタ受け入れのための当面の町道改良事業で、若宮、宮田両町の負担額は四十四億六千八百五十万円というふうに試算をされております。これでは炭鉱閉山の後さんざん苦労し、財政規模も小さい町財政の負担の限度をはるかに超えることになると思います。両町でこれだけの負担にたえられるとお思いになりますか。これに対して何らかの手当てを企業側に要請をすることは私はちっともおかしい話じゃないと思いますが、どうですか。
○小野説明員　お答えを申し上げます。
　道路の整備に要する費用でございますが、これは道路が一般公共の用に供される施設であるということから道路管理者である地方公共団体が負担するということになっております。また、本件のように企業立地によって町としても財政面あるいは地元の雇用面で地域振興上の効果も期待できるわけでございまして、本件のような場合には町道の道路管理者である町が負担するのが一般的には適当であるというふうに考えております。
○小沢（和）委員　建設省に最後もう一遍聞きますが、今私が指摘をしました道路法の六十一条によって受益者に対して負担を求めたということは、全国的にはそういうケースがあるのでしょう。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　道路法第六十一条の規定に基づく受益者負担制度、これは道路に関する工事により一般的な受益をはるかに超えて特定人が特別に利益を受けるような場合に、当該特定人に道路に関する工事に要する費用の一部を負担させることができることとしたものであります。この場合の負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっております。しかしながら、実際の制度の運用については、具体的な受益者あるいは受益の範囲等を把握することが非常に困難でございまして、適用の事例は極めて少ないというふうになってございます。
○小沢（和）委員　だから、極めて少ないということはゼロじゃないわけでしょう、あるわけでしょう。端的にそういうふうに答えていただきたい。
　厚生省にも一言お尋ねをしたいと思います。来ておられますか。
　私、地元の商店街を回りますと、もしトヨタ生協が出てきたら、商店は潤うどころか壊滅的な打撃を受けるという不安をしばしば耳にするわけであります。私自身生協の組合員でもあり、その発展のためには協力してきておるつもりでありますけれども、これはそういうことと別にして、私はこの不安には根拠があるのじゃないかと思います。
　トヨタ生協は加入者が十数万というマンモス生協でありまして、年間売上高は六百億円、宮田工業団地の隣の直方市の小売店の総売上高に相当いたします。店舗数は三十店で、そのうち五百平米を超えるいわゆる大型店に相当するのが十二店あります。だから、会社と一緒にこのような巨大な生協が進出することに地元の商店街が不安を感じているのは当然だと思います。厚生省は消費生活協同組合の大型店舗の出店についてはこれまでどう指導してきたかをお尋ねをしておきたいと思います。
○浅野説明員　お答えいたします。
　消費生活協同組合、生協の店舗の出店につきましては、直接的にはいわゆる大店法の適用はございません。しかしながら、現実に出店をする場合に地元の方との摩擦が生じるということもあり得るわけでございますので、私どもといたしましては、行政指導といたしまして、まず第一に地元の中小の小売商の方と十分話し合いをして、そして協調的に出店ができるようにということを大前提として話し合いをする、その上で、話し合いがつけば出店をするという形になるように指導をしておるところでございます。
○小沢（和）委員　大臣がお見えになりましたので、あと二、三問大臣に質問して終わりたいと思うのです。
　今、私はトヨタが福岡県宮田工業団地に進出する問題について、トヨタに対して非常に手厚いいろいろな手が打たれてきているということを申しまして、それに対応してトヨタも真に社会的な責任を果たしてほしいという立場から幾つか既に質問をいたしたわけであります。
　お尋ねをしたいと思うのは、それだけ地元から手厚い援助を受けたりしながら、トヨタが今回我が国の自動車産業としては初めて組み立て工場を別会社、いわゆる現地法人化したわけであります。しかも、これについては地元の県や町なども新聞で報じられるまでは全く知らないというような形で、非常に大きなショックも受ける。特に、こういうことになると当面税収が期待できないのじゃないか、もし本社が直接これを経営することになれば、操業開始したその年から税収が期待できるけれども、当面ほとんど期待できなくなるのじゃないか、こういうような点でもこれは非常に大きなショックを与えたし、また失望感も与えたのじゃないかと思います。
　私は、これだけ手厚い援助を受けておきながら地元の県や町に相談もせずにこういうような態度をとって非常にショックを与える、こういうようなことは、本当に大企業は社会的責任を果たしているとは言えないのじゃないかと思うのです。国としてもぜひもっとトヨタが社会的な責任を果たすように指導をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　私もきょうはちょうど全くヒアリングをする時間がなかったものでございますから、今また小沢委員が御質問なさっている間も予算委員会に出ておりましてちょっと抜けておったもので、実情のほどはちょっとわかりかねますので、先に政府委員に答弁をさせまして、そして私から答弁させていただきたいと思います。
○土居政府委員　現地法人化の問題につきましては、税収の面でどうなるかというような御議論もあるやに伺っておりますが、一方では、現地法人化によりまして地域の実情に応じた機動的な意思決定が可能になるとか、あるいは地元の取引企業との共存関係が深まるというような形で地元の活性化にもつながりますし、それから従業員の雇用等につきましても独自の会社運営を行うことが可能になるというようなメリットが期待できるということで、地元に密着したより効果的な経営形態であるというふうに聞いております。
　この問題につきましては、福岡県当局も進出協定の前後にいろいろと協議をされたように伺っておりますが、基本的には県当局もこういった効果に着目してこの進出を歓迎するというふうに伺っております。先ほど来の御質問も含めてでございますけれども、トヨタは大企業といえどもやはり立地条件で判断をするわけでございまして、そういった意味で通産省の産炭地対策あるいは地元、県による企業誘致策、こういったものが一つの判断材料になっている面もあるわけでございますから、そういった意味でこういった経済誘発効果がある企業の進出というのをまず歓迎して、今後の波及効果に期待するというのが我々の姿勢でございます。
○中尾国務大臣　どうなんでございましょうか、小沢委員の満足な答弁になるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、先ほど来ずっと石特で聞いておりますると、何といいますか、産炭地域が非常に年々歳々だんだん人口も少なくなる、あるいはまたそれを活性化し、民生も安定させ、しかもそこのところに人々も満足して住んでいけるような状況をつくるのにはあらゆる可能性のものを考えたらいいという応酬がなされておりました。なかんずくリゾート開発であれあるいは企業誘致であれ、あるいはまた企業誘致を誘発するためのイベントであれ、ネットワーク、交通網であれ、情報産業であれ、そういうものが極めて必要なんじゃないか、こういう話が相当に応酬があったと思います。私もそういう意味においては、先ほどの政府委員答弁を聞いておりましても、また今ちょっとエネ庁の長官の方から聞きましても、県に全然相談がなくてぽこっとあれだけの企業体が出るということはちょっとあり得ないのじゃないかと思うのです。
　そこで、私も実態のほどがわからないままに言うことはできませんけれども、しかし、いずれにしても別法人としてそこに出ていったわけでございますから、天下のトヨタと言われている会社でございますから、当然その地域に連動するところの下請会社あるいは運搬会社その他にも大きなメリットを与えていることも事実でございましょう。そういう点では産炭地振興上で大きな効果のあるものとも考えておりましょうし、地元の方々の大きな期待が寄せられておるからこそそういう声もあるわけでございましょうし、現在通産省に伝わってきておるのは相当大きな期待が寄せられておるという民衆の声もあるようでございます。そこで、同社の建設、操業が順調に行われて地域振興に大きく寄与するような方向に、私も帰りましたらまたこれも一回調べてもみますけれども、なおかつそういう中でどういうような形でやられておるのか、また税制上の問題なども、これは現地法人でございましてもその地域には税が落ちることは間違いないわけですから、そういう点においては委員とは多少食い違いの発言になるかもしれませんけれども、このいい意味におけるメリットとデメリットをやはり十分に勘案しながら考えていくべき問題ではないかな、私はそのように解釈いたします。
○小沢（和）委員　誤解のないように言っておきますが、私はさっきから大企業にふさわしい社会的な責任を果たしてもらいたい、そういう立場から指導をしていただきたいということを言っているわけですよ。
　それで、自動車会社が新しく工場をつくる場合には今まで現地法人という形でやったことはないのです。福岡の場合にも直営ということで地元は信じ込んでおったし、そういう立地の協定も交わされておった。ところが、それが突如としてそういう話が新聞などで報じられて、県は知ってびっくりしたということを言っているわけです。メリットもあるじゃないかと言われるけれども、現地法人になれば、例えば賃金その他の労働条件だって別に定めることができるということで、むしろこれは本社工場よりも下がるのじゃないかということもまた問題になったりしている。だから我々としては、ぜひ直営でやるように指導していただきたいということを願っているわけです。
　もう時間も来ましたから、初めに私は大臣に伺いたいと思っておったのですが、この産振法の延長を契機にして、何としても筑豊の本格的な浮揚と発展を図りたいという大臣の決意を最後に伺って終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　十年の延長、三十年間やったわけでございますから、この十年の延長というもの、私どもも特に二つばかり大きな問題点がきょうあったと思うのです。一つは、これを総括するところの所管庁がそれぞればらばらになっておってはいかぬ、連動しながらやってくれ、こういうことが一つの大きな要望点ではなかったかと思います。それからあと一つは、何といいましてもそれに財源を伴わなくちゃいかぬ、その財源のことは答申が出てから十分に私どももこれは最大限のことをさせていただきたいものだということで、今鋭意努力をさせておる次第でございます。
○麻生委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　先ほどから論議もかなり深まっておりますし、一部重複した点もあるかと思いますけれども、確認の意味を含めて、あるいはまた要請の意味合いを含めまして以下お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず質問の第一は、この法律の十年延長の意義と法の役割は一体何か、こういうことについて通産大臣のお気持ちを率直にお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　まず、これまで全国の産炭地におきましては、御承知のとおり山の閉山とかあるいは合理化によりまして多くの離職者あるいはまた地元経済の沈滞あるいはまた自治体の財政危機、こういった影響が出てきたわけでありますが、そういう中にありまして、国を初め地方自治体あるいはまた地元関係者の努力によりましてそれなりの成果を上げて今日に至っておるわけでありまして、この点につきましては私も評価をするわけであります。しかしながら、今日では例の八次策の影響によりまして極めて生々しい事態が起こっておる地区もあれば、今なお人口減あるいは財政力、こういったことで全国的な水準からかなり下回った市町村が現実に存在しているわけであります。そういう意味でこの十年間の延長は自立のための最後の十年、そういう意味では、法の趣旨にのっとりまして実効ある施策が強く要望されるところでございます。そういう立場に立ちまして、この十年延長の意味合いあるいは役割につきましていかにお考えであるか、お尋ねをしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　高木委員にお答えさせていただきます。
　過去三十年にわたる産炭地域振興法の実施というものに対する評価を大変賜りまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
　産炭地域の全般的な状況というものは回復基調にあるとは言えると思います。しかし、まだ相当程度の疲弊が残存している地域が決して少なくはございませんで、特に八次策の影響地域におきましてはさらなる疲弊が増大しているような感じを受けているわけでございます。
　そこで、こうした産炭地域の実情にかんがみまして、総合的な産炭地域振興施策というものを引き続き実施していかないとこれまたいろいろな問題点を惹起する、こういうことからその必要性を認め、なおかつ産炭地域振興の特性あるいは今までの経験などの八次策の影響地域等の疲弊状況の深刻さを考慮するならば、法延長の期間は約十年という一つのスパンをつくりまして、そしてこれが適当と考えられる、そういう形において産炭審の答申では指摘されているわけでございますから、その方向で現在御審議を願っておる、こういうわけでございます。
　そこで、今後の産炭地域振興施策の実施に当たりましては、まず、産炭地域振興計画の実効性の確保、二点は重点地域の施策の重点的実施等、こういうものによりまして施策を一層効率的に進めてまいりまして、これによりまして法延長の期間内における振興の目標あるいは目的の達成というものに私どもは期待を寄せて全力を投球しよう、このような考え方から十年の延長という方向につながっていった、このように御解釈願いたいと思います。
○高木委員　八次策影響地区は除きまして、三十年という異例の経過をしながらもなお疲弊の状態が続いておる、今後、審議の中でこの点についてどう踏まえられておるのか、その辺の御所見をいただきたいと思います。
○土居政府委員　午前中にもちょっと御答弁いたしましたけれども、過去三十年間にわたる産炭地域振興対策でございますが、昭和五十年を境にしまして産炭地域全体としては回復基調にあるということでございまして、昭和四十年代までの厳しい状況に対しまして全般としては非常に明るさを見せておるという状況でございます。その中で、八次策影響地域が非常に疲弊状況が著しいということでございまして、この十年延長も八次策影響地域等の疲弊状況に着目して行われたものということでございまして、その他産炭地域につきましてはそれなりの回復が見られている、そういう判断が背景にあるというふうに考えられております。
○高木委員　この法案の大きなよりどころであります産炭地域振興審議会、この答申の中で今後に大きな問題を残すのは、何といっても地域の見直しの問題ではないかと思っておりますが、地域の見直しの背景あるいはそのねらい、これについてどうとらえておられるのか、お伺いします。
○土居政府委員　対象地域の見直しにつきましては、先刻来御答弁しておりますように、今回の法延長に際しまして八次策影響地域等疲弊の深刻な地域について十年間の延長が必要である、対策の強化が必要であるということの判断が下されたわけでございますけれども、その背景には、逆にそれ以外の旧産炭地域についてはそれなりの回復が見られる、あるいは炭鉱の閉山による影響がそれなりに希薄化してきている、そういう判断が産炭地域振興審議会にあるのではないかということでございまして、そういった後者の判断に基づきまして、今回の法延長に際しましては十年延長、と同時に一方ではそういった旧産炭地域について地域の見直しを行うようにということになった次第だというふうに考えております。
○高木委員　そのときの見直しの基準はどうしていくのか、あるいはどういう場で見直しがされるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　見直しの基準につきましては、昨年十一月末に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきまして基本的な考え方が示されておりまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、それから閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域については法延長に際して指定を解除する、それ以外の旧産炭地域については、重点対象地域を除きまして、いずれも閉山から長年月を経ていること、産炭地域振興対策が本来有する時限的性格等にかんがみれば、法延長後一定期間、例えば五年が経過する時点で地域指定の見直しを行うべきである、そういう指摘がなされているところでございまして、そういった考え方が提示されておりますが、具体的な基準自身は、この法律が延長になりました後産炭地域振興審議会で審議いたしまして、そこで具体的な基準が決まり、具体的な見直しの中身が決定する、そういう段取りになっておるわけでございます。
○高木委員　特に見直しを行う場合には、それぞれの対象地域におきましては激変緩和という意味での心配りというのが望まれるわけでございますが、例えば猶予期間とかあるいはまたその他の支援策、こういったことについてはどういうふうに現実段階お考えであるのか、お示しいただきたいと思います。
○土居政府委員　今回の法延長に際して地域の指定が解除される場合につきましては、産炭地域振興審議会の答申におきましても、一定の猶予期間を設ける等、激変緩和措置を講じるということが答申されております。具体的にはその審議会の答申の基本的な考え方の中で、解除基準に該当することとなった年度の翌々年度末まで猶予期間を設けるという考え方でございます。
　それと同時に、審議会の答申におきましては、こういった地域につきましては、地域指定の見直しいかんにかかわらず、地域振興整備公団による事業のアフターケア等、産炭地振興対策については十分その後のアフターケアを行うべきであるというような答申も出されておりまして、そういった答申を受けて、この法律が制定されました後具体的に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　次に、地域振興実施計画の策定についてお尋ねしますけれども、この実施計画は今回は特に道県知事が原案を策定するというところに大きな特色があるわけでございますが、知事が原案をつくるその意義というものについてどう受けとめておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○緒方政府委員　昨年十一月末の産炭地域振興審議会の答申で、この実施計画につきましては、より地域の実態及びニーズに即したものとすべく、その原案は道県知事が作成する、こういうような指摘になっております。
　この背景を考えてまいりますと、産炭法ができました当時と変わりまして、最近では産炭地域の自治体みずからが、地域の再生を図るために地元の産業界あるいは学界と連携をとりまして、石炭にかわります新しい産業の創出に積極的に取り組むようなところが出てきているということ、それから先ほども話が出ておりましたが、前回の産炭法の延長以来でございますが、実施計画の円滑な実施のためのプログラムでございます発展計画というものを道県が作成するようになっておりまして、それ以来、これら地元の自治体がこういう振興計画をつくるノーハウというものを身につけて蓄積をしてきていると考えられること、そして答申にありますように、地元の事情に精通した道県が実施計画の原案をつくることによりまして、その実施計画の中身がこれまで以上に地域の実態、ニーズに即したものになるだろうという、そんなようなことが考えられるわけでございます。
○高木委員　早急な取り組みと、また努力が必要でありますけれども、この計画策定に当たっていつごろどういうふうになるのか、そういうスケジュールについてはどうお考えですか。
○緒方政府委員　この法律が成立をいたしますと、産炭地域振興審議会に諮りまして基本計画というものを策定いたします。そしてその基本計画の中で地域指定の見直し、圏域ごとの計画目標年度などが明確になります。それを受けまして実施計画というものを策定するわけでありますけれども、平成四年度の予算要求の策定時期などを勘案しながら、それをできる限り速やかに策定をしていくようにしたいというふうに考えておるところでございます。
○高木委員　こういう実施計画ができ上がりまして、その中に例えば道路、そういうインフラ整備についての課題が出てまいります。
　例えば私の地元では、長崎県では御承知のとおり高島あるいは伊王島、池島、大島、崎戸町、こういった産炭地はほとんど離島でございますし、そしてまたその関連の町村は、半島地区という本土の中でも極めて厳しい状況のところにあります。もちろん離島振興法とかあるいは半島振興法という網はかぶっておりますが、こういう産炭地の振興という意味で、そういう実施計画に上がった場合には優先的にこういうのが採択されるのかどうか、その辺につきまして、建設省、来られていますか。
○榎波説明員　産炭地域の振興のためにインフラ整備、特に道路整備につきましては、産業振興の基盤としてだけではなくて住民生活の足として極めて重要な政策であると認識しております。
　建設省といたしましては、このような観点から産炭地におきます道路整備につきまして積極的に取り組んできたところでありまして、現在全国の産炭地域で約二千三百カ所、お金にしまして三千億円の事業を行っておりまして、一般国道から市町村道に至ります体系的な道路の整備を実施しているところでございます。
　この結果、道路の整備状況につきましては、一般国道と都道府県道の合計で見ますと改良率で七三・一％でございまして、全国の平均が六三・二％でございますのでこれを上回る水準まで整備が進んでまいっております。しかしながら、今後とも産炭地域の一層の地域振興のためには道路整備が必要でございますので、建設省といたしましては地域の振興施策に適切に対応しながら、地方公共団体とも相談しながら道路整備を進めてまいる所存でございます。
○高木委員　ぜひ重点的な配慮をお願いをしたいものだ、このように要望しておきたいと思います。
　次に、自治体関係の問題でありますが、自治体の財政支援の強化が特に言われております。例えば答申の中でもこの件については強調されております。地元関係者の主体的な役割が重要としながら、財政力の脆弱なところばかりがほとんどですから、そういう意味で今後財政支援の強化についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○土居政府委員　自治体の財政支援につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、産炭地域振興審議会の答申でも、重点事項として今後の対策の強化項目に挙がっておりまして、これにつきまして通産省といたしましても、平成三年度の概算要求では、例えば八次策影響地域に対する産炭地域振興臨時交付金の単価の引き上げ、これは具体的に言えば閉山・合理化地域に対する閉山等交付金の単価の引き上げでございますが、こういった措置を講ずる。あるいは特定公共事業に係る自治体の最低義務負担率、これは二割であったものを一割に引き下げるというような形で自治体の財政支援対策を講じておりますが、午前中来議論がございますように、自治体の財政問題というのは、自治省によりますいろいろな交付税制度の問題もございますし、それから公共事業実施官庁の関係各省の予算あるいはそのかさ上げ予算といったものもございまして、関係各省にもお願いをしながら、こういった点について通産省としてできる限りのことをやってまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　いわゆる地方の地域の活性化ということで、御案内のとおりにふるさと創生事業というのがございました。これは産炭地域におきましても、とにかくその地域のイメージアップを図り、活力を呼び戻し、そして住民にやる気を起こそう、こういう意味では、これはふるさと創生事業でありながらも産炭地にとっては大変結構なことだったと私は思っておりますが、このふるさと創生事業が産炭地においてどういうふうな展開のされ方をしておるのか、そういう意味についてどう踏まえられておるのか、この際、お聞かせいただきたいと思います。
○黒沢説明員　お答え申し上げます。
　産炭地におきましては、産業構造の変動等に伴いまして地域経済の疲弊とかあるいは若者を初めといたします人口の流出等でさまざまな解決すべき課題を抱えておるわけでございまして、活力ある地域づくり、これが特に求められる地域であるというふうに私ども認識しております。
　自治省が実施しております「自ら考え自ら行う地域づくり」、いわゆる一億円事業でございますけれども、産炭地におきましても自主的、主体的な地域づくりが積極的に取り組まれておりまして、全二百四の市町村においてすべて事業計画が決定されておりまして、今熱心に実施されているところでございます。
　その決定された事業の内容を見ますと、雇用の場を創生するための新たな地場産業の育成とか若者に魅力のあるイベントの開催、産炭地域としての資源を活用いたしました観光振興、あるいは地域活性化のための人材の育成等、さまざまな事業が行われておるわけでございまして、こうしたふるさと創生の取り組みによりまして、住民の非常な参加を得ながら自主的、主体的な地域づくりが行われておりまして、地域の振興あるいは活性化のために十分役立っているというふうに考えております。
○高木委員　先ほどもお尋ねしましたけれども、建設あるいは自治、それからそのほか労働、運輸等々の各省庁にまたがる振興策というのが大きなかぎになるわけでありまして、大臣も先ほどからもそのことについて触れておられましたけれども、そういう強力なバックアップ体制づくりがとにかく今後はこれまで以上に重要になってくる、そういう意味で通産大臣の役割と力というのが大変なものが期待されるわけでありますが、その辺につきまして御所見をいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほど来これは大きな話題にもなっておりますが、そういう意味におきましては、ちょうど先ほども予算委員会に出ましたときに、小里労働大臣、あるいはまた吹田自治大臣にも話をし、さらに関連省にも大臣を通じまして話をしながら、一回会合を持とうというところまでたったさっきもなったくらいでございますから、皆さんそれぞれ関心が深いのだなということは、先ほど来私申し上げたとおりでございます。
　そういう意味におきましては、まず、産炭地域の振興実施計画というものに記載された事項、特に道路あるいは鉄道、先ほど委員言われましたインフラ整備というものに関してどうしても計画的な実行というものをやっていかなければいけない。それからまた、関係各省庁の連絡や協力というものが重要であることはたった今述べたとおりでございます。それからまた、昨年十一月に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、実施計画の実効性を高めるために関係省庁間の協調を従来にもまして緊密なものにしなければならない、こういうことを考えていくことが最も緊要な重要課題である、このように考えておる次第でございます。
　通産省としましては、こうした審議会の答申の趣旨を十分に踏まえながら、今後とも産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を通じまして、そして関係省庁との連絡あるいは事務レベルとの横のつながり、こういうものの密度をさらに濃くいたしまして、なお一層の緊密化を図っていくという考え方に立っておるものでございます。
○高木委員　八次策影響下への強力な支援がうたわれておりますけれども、この点につきまして具体的にどのような決意と、また施策を講じていくのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○土居政府委員　八次策影響地域等への対策の強化につきましては、審議会の答申におきましても各項目が挙がっておりますが、その第一は、そういう八次策影響地域等重点地域に属します自治体への財政支援の強化でございます。
　第二点は、産業振興の支援策の強化ということで、今回も一部改正を入れておりますが、対象振興事業を製造業から一般産業に拡大していくという問題、第二番目には、工業団地の計画的な造成、さらには企業の誘致、地場産業の振興、それから、平成三年度から新しい制度ができましたけれども、石炭企業等によります産炭地における新分野進出の支援。
　それから公共事業等の基盤整備、この中には新しく制度化しました産炭地域の街づくり基盤整備事業といったものも含まれております。
　さらには、産炭地振興の中核的な事業主体を地域振興整備公団の出資機能の拡充で育成していくということがうたわれているところでございまして、こういった方向で今後通産省としては中長期的に対策に取り組んでいくということでございますし、平成三年度からも厳しい予算事情の中で一部芽を出させていただいているということでございます。
○高木委員　そこで、今出ましたけれども、地域振興整備公団の機能強化という観点について、この際、お尋ねをしておきたいと思います。
　この企業立地の動向につきましては、時代の流れあるいは産業の変革等々でいろいろ違ってきておりまして、それに見合う対応というのがどうしても必要でございます。そういう意味で、この立地企業に対する優遇措置につきましてこれまで以上に拡充をするべきではないか、あるいはまた炭鉱跡地の整備とか再開発、こういったものについてもどんどん取り組んでいくべきではないか、そういうことが言われておりますが、いわゆる現状の整備公団の機能強化についてどう踏まえられており、また今後どう対応していこうとしておられるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○土居政府委員　地域振興整備公団は、過去三十年にわたりまして工業団地の造成、分譲、全体で百二十七の団地を造成いたしまして、現時点では九〇％を超える分譲率になっておりますけれども、そういった事業、それから進出企業に対します長期低利の融資、第三セクター事業に対する出資あるいは工業用水道事業など幅広い事業を行ってきておりまして、こういった事業につきましては、今回の延長を踏まえまして今後さらに制度を拡充していくということでございます。
　特に、委員御指摘がございましたような立地企業に対する支援制度といたしましては、現在八次策影響地域等を中心といたしまして金利四・三五％の超低利融資がございますけれども、そういった融資の枠の拡大といった方向がございますし、さらには地域振興整備公団の出資機能の拡充によります中核的な事業主体の育成といった方向が考えられるところでございます。
　さらに、未利用旧炭鉱跡地の整備につきましては、産炭地域街づくり基盤整備事業がスタートするわけでございますけれども、今後さらに公団機能の活用について前向きに検討していく必要があるということでございます。
　さらに加えまして、当面の団地の造成計画につきましても、平成三年度においては、現在継続中の十一の工業団地の造成を促進するとともに、さらに新規五団地、その中には新規精密調査一団地を含みますけれども、この五団地の造成の着手が始まったところでございまして、こういった形で総合的に地域振興整備公団の機能の強化を期待していきたいというふうに考えております。
○高木委員　時間もそろそろ終わりに近づきますので、最後の質問にさしていただきます。
　ポスト八次石炭政策というのが今大きく注目されておるわけでありますが、これまでも産炭地域の振興につきましてはるるいろいろ論議があったところですけれども、現行炭鉱があるところにおいてはその存続が最大の地域振興策だ、こういうふうに私は考えております。この前の参考人の陳述の中にも、特に長崎県の高田知事からも述べられておりますように、例えば長崎県の松島炭鉱池島鉱のある外海町におきましては、今人口九千五百人でございます。このうち四千四百人が炭鉱に関係のある方々、外海町の徴税収入の七〇％が炭鉱関係から出ておる、こういうところでございますので、まさに、炭鉱の大きな動向次第ではその町そのものの基幹産業がなくなり、自治体の活動も危ぶまれる、こういう状況でございます。そういう意味で私は、何としても現存炭鉱の維持、存続というのを強く訴えたいわけでございます。
　今、確かに石鉱審におきまして石炭鉱業のあり方について熱心な御議論があっておるようでございますが、そういう意味では、今ここでどうのこうのというものは出てこないかと思いますけれども、しかし私は地域振興の原点はそこにある、このように確信しております。どうかそういう意味で、私が今述べましたものを踏まえていただきまして、大臣の決意なり、お聞かせいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　私の基本的なこの問題点に対する取り組む姿勢というのは、先ほども申し述べましたが、また別の違う観点から申し上げましても同じことでございまして、はっきり申し上げて、言うなれば戦後四十五年の歴史を見守ってみましても、非常に伸びていった産業、また伸びていくであろう産業、あるいは、かつては伸びたけれども遅滞していく産業、例えば私の青春時代には鉄は国家でありました。そしてまた繊維はフロントでありました。ところが、それがもう今や、ずっと衰退ぎみになってきたという時期もございました。そのかわりにハイテク産業みたいなのがぐっと伸びている。またあるいは、チェーンストアみたいにぐっと伸びていった産業もありましょう。そういう中にあっても、日本の根幹をなした、明治以来の伝統である殖産興業の、あのときの次元であれだけのかがり火をつけて日本の国の今日までを築いてきたそのステータスの原点である、ただいま委員が原点と言いましたが、その原点を忘れて我々の将来の日本のビジョンもなければ、また伝統産業を重んずる心も生まれなければ、次の世代に与えていく我々自身の根幹的な精神構造も崩れていくんだということが私の初一念でございます。
　それだけに私は、今後の石炭政策のあり方につきましては、あくまでも現在石炭鉱業審議会において、国内石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、産業構造調整上の位置づけ、あるいはまた地域経済社会における位置づけなど多角的な観点から御審議をいただいているところでございます。現在、我が国石炭鉱業をめぐる環境は第八次策の答申時に比べましてさらに厳しくなっていることは事実でございます。内外炭価格差は依然大きゅうございまして、二倍以上で定常化しておりまして、ユーザー業界の負担も含めますと国民経済的な負担がまさに大きくなったものだなと考えざるを得ない、否定できない事実に立っているわけでございます。それだけに、現に石炭鉱業審議会におきましては、ユーザー業界や財源を負担している石油業界等からも、石炭政策のあり方の基本的なものについて極めて厳しい意見が出されているところであることも付言しなければなりません。また、ウルグアイ・ラウンド等、国際的な議論の場における我が国の石炭補助金に対する批判の動向もあることも事実でございまして、十分にこれまた踏まえなければならぬ点もあることも否めない事実でございます。
　いずれにしましても、今後の石炭政策につきましては、石炭鉱業審議会から本年六月を目途に答申をいただきました暁に、その内容を踏まえまして、きょうもずっと朝以来今まで、先生の発言に至るまで、その内容の適切な点は十分に私どもも取り入れる用意もございますし、私どもその考え方を十分にそんたくいたしまして、そして適切な対策を講じていくことをきちっとお約束させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木委員　今後の御努力をお願い申し上げまして、終わります。
○麻生委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○麻生委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○麻生委員長　この際、本案に対し、金子原二郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。金子原二郎君。
○金子（原）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、産炭地域振興諸対策を強力かつ計画的に推進するため、産炭地域振興基本計画及び実施計画を速やかに策定し、その実効性の確保を図るとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　道県が産炭地域振興実施計画の案を作成するに当たっては、関係市町村の意見を十分尊重するとともに、当該実施計画に教育・文化・福祉に関する事項、産業基盤の整備等に関する事項等についても定めるよう道県に要請すること。
　二　第八次石炭政策影響地域等に対して、地方公共団体への財政支援の強化、雇用創出型企業の誘致のための施策の充実等について、可及的速やかに重点的かつ強力な支援策を講ずること。
　三　地域指定の見直しに当たっては、経済生活圏及び市町村の実情を十分考慮するとともに、指定解除に際しては、合理的な基準に基づいて行い、激変緩和のため猶予期間の設定その他必要な措置を講ずること。
　四　産炭地域振興対策を着実に推進するため、必要な財源を確保し、当該地域における事業採択に関係各省庁が特段の配慮を加える等諸施策の充実に努めるとともに、中央・地方における関係各省庁間及び関係地方公共団体等との連絡協調体制を一層緊密化すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○麻生委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中尾通商産業大臣。
○中尾国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○麻生委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○麻生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山本　有二君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　草野　　威君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　国土庁土地局国
　　　　　　　　土調査課長　　　段本　幸男君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗瀬　　進君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　─────────────
三月五日
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月七日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
同日
　固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置等に関する請願（岩村卯一郎君紹介）（第一六六七号）
　固定資産税・都市計画税の評価替えに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　地方財政に関する件（平成三年度地方財政計画）固定資産税に係る評価等の適正化に関する件
　　　　　────◇─────
○森田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
　　　　─────────────
「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────