Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉数委員　これは毎回のことですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、先ほどお話が出ましたけれども、通報までの時間が相当時間的にあった。しかもそれ
が各省庁でばらばらに動いているという。情報伝達と危機管理の観点から見ましても、大変政府部内が意思統一が欠けていたのじゃないかという気がするのです。しかも、これは私ども県民側からしますと、一番大きな問題は、今マスコミで、やれ防衛庁が、やれ外務省がという話がありますけれども、それも大変大事で、ぜひ情報伝達をしっかりやっていただぎたいと思うのですが、もう一つ大事なことがあるのです。
　これは、県民に対する通報が四十時間もおくれた。私は、官庁それぞれの機関同士の伝達も大変大事でありますが、一番大事なのは、その危険にさらされている県民あるいは国民がどう対応していくのか、どのように知らしめるかというのが一番大事だと思っております。今回の場合、本当にそれぞれの官庁内での意思の伝達も大変不十分だったと同時に、一番危険にさらされている側が全くつんぼ桟敷に置かれている。
　これは、情報伝達のリレーション、しっかりと組み込んでいきたいとおっしゃっておりましたけれども、それ以前に、危険が発生するのかどうかはっきりしない、要するに情報としてまだはっきりしない段階からでも、危険にさらされている県民あるいは国民に対して事前に教える、こういう事故があるので用心してください、あるいは危険地域なんだということをはっきりとまず先に知らせる。私は、危険があるのじゃないかといって不正確な情報伝達をして後でおしかりを受けるというものよりは、危険があるにもかかわらず伝達がおくれたといった方がはるかに罪が重いと思っておりますよ。
　ですから、危険が発生する可能性があるならば、まずその地域住民、被害を受ける側に先に伝達をしておいて、それから正確な情報をとって、もしそれが誤った情報なちそれにこしたことはないし、それで謝れば済むと思うのです。しかしながら、それを察知しながら伝達しなかったためにそこで事故が起こったということになると大変なことになると思うのです。その意味で、まず危険を受ける側、県民側あるいは国民側に対して早急に危険を伝達するシステムということをやっていただきたいと思います。外務大臣の見解をお伺いしたいのです。
○池田国務大臣　そのような点につきましても、今後改善を図ってまいりたいと考えております。
　ただ、事実関係について若干申し上げますと、私どもに最初にその通報がございました時点、これは十日の四時ごろでございますが、その時点におきましては、沖縄本島の西方海岸沖七マイル、約十キロということでございまして、正確にどの地域である、どの水域であるということがわかりませんでした。それからまた、投下された爆弾が実弾であるのか模擬弾であるかという肝心なところもわからなかったわけでございますので、そういった肝心なところについてさらに詳しい情報を早急に提供するように米側に求めながら、外務省といたしましては、関係の省庁、海上保安庁あるいは防衛施設庁にも、とりあえず未確認情報ではあるがということで第一次のその通報の内容を御連絡申し上げた次第でございます。
　そして、さらに詳しい位置、そしてまた実弾であるということ等につきましてはその翌日になりましたので、その詳しい情報をもとにしてまた関係各方面に御連絡をさしあげました。
　そして、私の承知しているところでは、海上保安庁におかれましては、その各段階の連絡に応じて航海情報というのをお出しになった。こういうふうに承知しております。航海情報は、さらに第三弾として、米側の方から安全のために航行をとめていただくべきだという連絡があったという段階を踏まえて、さらに第二次の航海情報を出したというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、先ほども申しましたように、安全を確保するために必要な関係方面、特にお地元の方々へのお知らせというものを早急にやらなくてはいかぬ、その点でも反省すべきところは多々あると考えておりますので、改善措置を講じてまいりたいと思っております。
○嘉数委員　確かに連絡もされていると思うのです。その時間が、例えば実際に県民に飢らせたのは四十時間後、それから、各あれに伝達したのは十一日の何時かですね。
○諸富政府委員　ただいまの御質問、ちょっと事実関係を御説明しておきますと、私ども、外務省から最初の情報を受けた段階で、十日の夕方、十七時三十分ごろでございますが、未確認情報だということで那覇防衛施設局から沖縄県の方に通報を行っております。内容は、米軍機が那覇から約十キロメートルのところに爆弾を投棄した旨、場所はまだ未確認であるということを通報いたしました。
　翌日の十二月十一日、再度外務省から当庁に対しまして、施設一区域外に爆弾が投棄された旨の連絡を受けまして、私ども、沖縄県に対しまして再度その旨の通報を行うとともに、同時に沖縄県漁業組合に対しまして事故の概要について連絡を行った。
　以上が経緯でございます。
○嘉数委員　未確認情報として県に十日にあったということは伺っています。しかしながら、実質的にこうなのだといって警報その他を発したのはたしか十一日なのですよ。そうでしょう。その部分で、私は、もっと速やかに、模擬爆弾なのかもしらぬけれども、危険なのですよ、今早急に警戒、危険防止をしろという伝達を早目にするのが筋だろうと思うのです。一日間の猶予というのは、事故がなかったからいいですけれども、そういう意味で、やはりしっかりと対応していただきたいなと思っています。
　それから伝達の部分で、私どもが一番期待をしていたのは、ＳＡＣＯで、事件事故が起こった場合に速やかにいろいろな情報を連絡し合いながらやるという約束、それを含めて、例えば地位協定のいろいろな問題についても、ＳＡＣＯで速やかに連絡をしながらやっていくということが前提としてある、話し合いで決められているのです。しかし、今みたいに連絡そのものが相当錯綜するような状態だから、果たしてしっかり約束事が守られるかなという大変な不安を持っております。そういう意味で、これからもしっかりと、情報伝達をする側、される側、十分に話し合いをしていきながら対応していただきたいと思います。
　それから、次は、落とされた爆弾の位置は確認されているのでしょうか。確認されているならば、それはどういう状態であるのか。
○折田政府委員　飛行機が投棄した地点でございますが、北緯二十六度十一分四十六秒、東経百二十七度三十二分十七秒ということで、投棄した場所はわかっているわけでございます。そこから投下したものですから、では実際にその爆弾が海底のどの部分にあるかということについてはまだわかりません。今まさしくそういうことで捜索をしておるわけでございます。そして、その真下から半径二キロめ範囲にあるのではないかということで、その半径二キロの部分を危険水域というふうに設定してあるわけでございます。
　それから、どういう状況なのかということですが、我々が米側から受けている説明によりますと、今回投棄された爆弾は、例えば海中において何らかの事情で非常に大きな衝撃が直接与えられるなどした場合には一〇〇％安全とは言い切れないけれども、爆弾を支えるラックというのがございます、そのラックごと投棄されているので爆弾は活性化されてはおりませんので、通常の状態に置かれている限りは海底において爆発する可能性は極めて低いという説明を受けております。
○嘉数委員　そうすると、まだ爆弾そのものの位置は確定していないわけですね。そういうことで理解しています。そうすると、処理に対して相当時間がかかるという判断をしなければいかぬのですか。
○折田政府委員　ちょっと私、専門的知識を持ち合わせず恐縮でございますけれども、今自衛隊がまさしくその捜索の作業をやっております。自衛隊のいろいろな能力、それから米軍も加わることになりますけれども、それによって探されるとい
うことで、私自身、どれぐらいかかるものかというのは必ずしもわかりませんが、私どもが特に米側に対して一刻も早く場所をまず特定して、そしてそれを回収してもらいたいということを強く申し上げているわけでございます。
○嘉数委員　まず、その位置が確認されていたと仮定すると、それを撤去することについては、処理することについては、技術的に可能だということになりますか、どうですか。
○秋山（昌）政府委員　今、米軍の方もそうだと思いますけれども、まず探すことというのが第一でございます。探した後、それをどういう形で回収するか、処理するか、それは、その探した場所、状況に応じて相談をするということになります。いずれにしても、それから撤去するということを相談をするということになろうかと思います、
○嘉数委員　処理は可能だという理解でいいんですな。
○秋山（昌）政府委員　発見をいたしまして、その状況にもよりますけれども、発見できれば回収ないし処理は可能だと考えております。
○嘉数委員　本土からごく近い位置にある。これはぜひ発見をして処理をしてもらわなければ、危なくて、あそこはいろいろな航路の錯綜する場所ですから、そういう意味で、自衛隊も米軍も精いっぱい頑張って早目に撤去していただかなければいかぬ。そういう意味で、努力をしていただきたいと思うのです。
　それから、私は先ほど何度も事故防止をあるいは再発防止をということでやったけれどもなかなか実が上がらないということを御指摘しましたけれども、私は、その一つの大きな理由に、実はアメリカ軍が行っている訓練マニュアルというのがあると思うのです。
　私ども沖縄県でいろいろ、今回の事故もそうですけれども、事件なのか事故なのかわかりませんが、去年でしたか、辺野古の沖で飛行機からミサイルが船の後方に向かって発射された。そういう事件もあった。しかし、そのときに、常に発表の中に、当事者はマニュアルに従って処置をしたと。いつの事件でも事故でも、例えばヘリコプターが不時着した場合でも、米軍発表の中に、訓練マニュアルに従って行動したという発表が必ずついてくるのです。したがって危険はなかったということで、常についてくるのです。
　そのマニュアルがそういうことであるならば、政府高官初め司令官等は、あるいは再発防止について精いっぱい努力をするかもしれませんが、やった当事者というのは決して悪いことをしたと思っていない、マニュアルどおりやって処理してきたわけですから。そうすると、そのマニュアルというものが何なのかということが私は大きな問題になると思うのです。マニュアルというのは、米軍独自で訓練マニュアルとしてつくっているものなのか、何らかの形で、日本政府等との調整の中でこういうことでいきましょうといった文書なのか、お答えできる方がいましたら。
○折田政府委員　米側が発表いたしましたプレスリリースの中にも、「当該機のパイロットは、標準の投棄基準に従い、周辺に船舶がないこと、そして爆弾の投棄地点から一マイル内に陸地がないことを確認」した上で行われたということで、おっしゃるように、何らかのマニュアルに従って行われたと思います。これは米軍が持っているマニュアルでございまして、日米間で取り決めたということではございませんし、これは米軍で秘扱いになっているマニュアルでございます。
○嘉数委員　私は、そういう事件が起こるたびにそのマニュアルなるものが出てくるものですから、何らかの形でやはり日米間で話があったのかと思ったのですけれども、米軍がそのマニュアルどおりにやったということを常に言うからには、事件事故がなかなかなくならぬ部分が出てくるわけです。
　そういう意味で、このマニュアルそのものについて、米軍が、彼らの訓練というのは恐らく戦場を想定して、その周辺でそれを想定しながら訓練するわけですから、そうすると、そのマニュアルそのものも最小限必要な、危険を除くという形でのマニュアルだと思うのです。それが、今、民間地域である私ども沖縄県でそのマニュアルどおり訓練して、マニュアル処理しましたから安全ですという表現をされたのでは、こんな迷惑な話はないのです。
　したがいまして、何らかの形でそのマニュアルそのものを見直していただきたい。例えばもっと安全な方向でという踏み込んだことができないのか、ぜひまたやっていただきたいと思うのですが、これはどなたですかな。
○池田国務大臣　まずマニュアルという点でございますが、これは先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、米軍のものでございますので、日米が協議してという性格のものではございません。
　しかし、米軍におきましても、当然、これは訓練の際に計画どおりの行為が行われることがまず大前提でございましょう。このケースでいえば、射爆場へ行って計画どおり爆弾が投下されるということが一番肝心なことだと思うのでございます。しかし、それが予定どおりにいかなかった。計画どおりにいかなかったときに、危険を防止するために一体どういうふうな措置を講じなくてはいけないかということを決めている。そういった意味でのマニュアルでありますので、これはやはり安全性を最も重視した決め方になっていると思います。
　そういった内容といたしまして、先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、付近を航行する船舶がないとか、そういうことをきちんと確認するということも具体的に挙げられておるわけでございます。そのほかにも、今回のケースでもそうでございますが、ラックといいますが、機体と爆弾とをつなぐ維持装置、この維持装置から爆弾が切り離されない場合には活性化しない、つまり爆発するような状態にならない、こういうことがございます。
　今回の場合も、したがって、そのラックと爆弾がくっついたままで投下する、こういう措置をしている。したがって、先ほども答弁の中にございましたけれども、まず爆発するおそれはない、極めて少ない、こういうことを言っておるわけでございますが、そういったラックごと処理するというのも、安全を確保するためのマニュアルといいましょうか、措置の一つであろうと思います。
○嘉数委員　そのマニュアルそのものに従ってやられたこともわかっています。しかしながら、鳥島から沖縄県に戻ってくる間にもっと安全なところが幾らでもあるのです。もっと危険をよけるようなところが幾らでもあるのです。しかし、わざわざそこまで来たというのは、そのマニュアルがあって、ここまではマニュアルどおりやって大丈夫だという考えがあったと思うのですよ。だから、そのマニュアルそのものの範囲の問題、なぜわざわざ沖合十キロまで持ってこなければいけなかったのかという疑問もあるわけです。
　それは今回の爆弾事件だけじゃなくて、いろいろな形で、例えば去年、辺野古であったのは、漁船の後方でしたかな、約百メーターかどこかにミサイルを撃ち込んだ。あれもマニュアルどおりだ、漁船に対して危険がなかったと判断したので撃ったのだということなんですが、それを受けた方はとんでもない話だ。
　だから、マニュアルそのもののあり方の問題です。マニュアルどおりやったのでしょう、危険防止のためにこういうことをやったのですというのもわかります、これは。しかしながら、その運用のやり方だっていろいろあると思うのですよ。沖合十キロまで持ってこなければいけなかったのかという疑問もある。それは当然のことです。
　ですから、そういう意味で、マニュアルそのものはもっと安全性を考慮してほしい。当然私は必要最小限安全性を考慮していると思っているのですよ、今のマニュアルは。そうじゃなくて、今回の事件では、操縦士の安全性の確保の問題もあると思うのです。しかしながら、そこで受ける側の、住民側の安全性から想定すると、相当やはり危険なことだと思っています。そういう意味で、マニュアルをもっと見直しをしてもらう方法がないものかどうか。
　これは米軍の問題ですから、大変壁が厚いかもしれませんが、やってできぬことはないでしょう。私どもとしては、もっと危険をよける方向でのマニュアルを作成してほしいという立場からしますと、何らかの形でアプローチができたら、それはやっていただきたい、そういうことなんです。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、マニュアルそのものは米軍のものでございますから、その内容自体についてあるいはそれの決定について我が方が直接その協議に入るということは、これは性格上難しいかと存じますけれどもいこういった事故の場合、安全面での配慮をさらに充実するために従来以上の配慮をする措置をとるように要望するということは、これは日本側としてしてまいりたいと思います。
　また、現に再発防止ということを強く申し入れているということは、そういった意味合いもあるわけでございますから、具体的にこういった場合の対処方法についても改善すべきところがないか、合同委員会の場において米側にも検討するように申し入れたいと存じます。
○嘉数委員　これはまず危険を除くことが大前提ですから、ぜひできるだけ機会を見つけて努力をしていただきたいなと思っています。
　それから、あと五分しかないのですが、これは実はある意味で禅問答になるかもしれませんが、私ども沖縄県では、私も県議を十六年やってまいりましたけれども、常に基地撤去という表現をすると米軍基地なんです。沖縄には自衛隊基地もいっぱいあります。それに対して、自衛隊基地に対して撤去せよという決議は、私も議員としてやったことはないのです、議会としてやったことはないのです。これは共産党も含めて、私ども自民党も含めて、米軍基地だけ撤去しなさいあるいは整理をしなさいということで、なぜ米軍基地だけに焦点が絞られるのか、そのあたりをどのような形で理解されているか、御理解していただいている範囲内で簡単にお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私、かつて防衛庁の仕事をさせていただいたこともございますが、そのころ自衛官の諸君から、いろいろ話をしております中で、実は沖縄での自衛隊の活動は大変難しいんだ、こういう話も聞いたことがございます。これは過去のいろいろな経緯もございまして大変難しい。そういったときには、むしろ米軍より我々自衛隊に対するいわば風当たりといいましょうか、いろいろな御批判が少なくないんだといった感じを受けた。そういった話も聞いたことがございます。
　しかし、現時点において、委員御指摘のように、今基地の撤去を求める、あるいは基地をめぐるいろいろな問題について、いろいろな声があり、そして御要望がある。それはすべて自衛隊のものではなくて米軍のものだということでございますけれども、それはやはり米軍自身も、そしてまた、それとの連絡に当たります、その関係を担当いたします外務省といたしましても、そのことを重く受けとめ、十分な改善の措置を講じていかなくてはならないと考えているところでございます。
　そのよってもって来る理由は何かと言われますと、これは想像で物を言ってはいけないのでございますが、やはり何と申しましても、土地の非常に狭隘な沖縄県、しかもその沖縄本島に米軍の基地が集中しております。自衛隊の基地に比べまして圧倒的に大きい面積、あるいは人員の面でもそうでございますね。そういったことで、沖縄の県民の方々にお与えする御負担であるとか生活の面にお与えする影響なんというものは、米軍にかかわるものは大きいものがあろうかと思います。
　基本はそうですが、さらに米軍の運用上の問題あるいは行動の問題において、自衛隊に比してさらに問題があるとするならば、そういったところも心して改善していくように米側に対しても申し入れてまいりたいと考える次第でございます。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　それ以外に一つだけ大きな問題があります。それは、地位協定というのがあるために、私ども沖縄県民は、日本国憲法の中で、日本人として当然の権利が主張できない部分がいろいろな形で出てくる三人の引き渡しでもいろいろ泣き寝入りをしなきゃいけない部分がたくさんある。そういう人権が無視されている部分が相当数あるのです。やはり日本人として平等に扱ってもらうために、そこに治外法権のところがあって、そこに逃げ込めばどうにもならぬわけですよ。そのうっせきした部分が相当あるのですよ。
　それが自衛隊基地じゃなくて米軍基地に向ける大きな、もちろん事件事故もいろいろありますよ、その処理する中で、突っ込んでいくと当然人権の問題にぶつかっちゃいます。沖縄県民が常に人権の問題で差別を受けていると言ったら変ですけれども、そういう思いでずっと戦後やってきたのです。これは占領時代も当然のことなんです。戦後、復帰をしてもなおかつその思いをずっと持ってきたのです。その部分が向ける心理的なものは相当大きいのです。それをぜひ理解していただきたい。
　やはり法のもとに当然平等であるべきだ。負担も、沖縄県民だけじゃなくて、当然他府県の皆さんも同時に負担をするべきものは負担をする必要があるでしょう。なぜ沖縄県民だけがそういう部分まで制約を受けなきゃいかぬのかという不満が、実は去年の一〇・二一の県民総決起大会で、私、大会委員長としてやりましたけれども、私どもが予想した以上の人が集まってきて、そして大きな大会になった大きな原因もそこにあるのです。それをぜひ理解をしていただいて、これからの沖縄問題に対応していただきたい、そのように思っております。
　やはり一番大事なことは、人権を守る、きちっと守っていただきたいというのが沖縄県民の一番偽らざる気持ちなんです。そういう意味で、両大臣にひとつ決意のほどをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○池田国務大臣　沖縄の県民の方々の人権を大切にしなくちゃいけない、当然のことでございまして、そういったことを大切にしながらやってまいりたいと思います。今、地位協定を取り上げましたが、地位協定をめぐる問題につきましても、今回のＳＡＣＯの最終報告においても改善措置が幾つか盛り込まれておりますが、これからもそういった面についてもいろいろ考えてまいりたいと思います。
○稲垣国務大臣　私も就任早々二回ほど沖愚に参りました。今日まで沖縄県民の抱えておられます心の痛みといいますか、今日までのお苦しみが本当に響くような思いがいたしました。我が内閣といたしましては、これらの問題については真剣に内閣を挙げて取り組むべき問題だと考えております。
　米軍の施設・区域の約七五％、ＳＡＣＯの最終報告は今回二一％減で約五千ヘクタール減になりますが、これが実現されましても約七〇％になりますが、こういった施設・区域が沖縄県に集中しておる、このことも事実でございますし、住民の生活環境や地域振興にさまざまな影響を及ぼしている現状を踏まえまして、政府として、沖縄の米軍基地問題を引き続き最重要課題の一つとして、何よりもまずその解決に向けて一層の努力を行っていくこととしております。
　私としても最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○嘉数委員　どうもありがとうございました。本当に精いっぱい頑張っていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白保委員　質問しますが、前回の沖特の委員会で、私たちは、沖縄の基地の整理縮小をめぐって外務大臣からＳＡＣＯの最終報告を受けて、まじめに、沖縄の基地の整理縮小をどうやってやっていくか、基地あるがゆえに沖縄は常に危険にさらされておる、少しでも住民生活を平和なものにするために基地の整理縮小を進めようという議論を大変展開したわけであります。
　その議論を展開していたのが十二日、そのとき私たちはこういう問題が起きておるということを知らずに議論をしていました。既に十日には爆弾の投棄がなされて、その間、沖特が十二日の午前ですから、そしてその夕方正式に公表される、こういう状況で、私たちは今振り返って、何と情けない、重大な事件が起きていたにもかかわらず知らなかった。あるいは教えてもらっていなかったということだと思います。
　これまでも私たちは、多くの沖縄県民は、米軍から発生する事件事故に遭遇して、身の危険やあるいは不安や、そういったことで日々の生活を圧迫されておる、そういう思いの人が多くおります。そういう中で、今回は、全くこれは非常識というか、離島航路あるいはまた航空路、そういう極めて重要なところに不当にもこのような爆弾の投棄がなされました。
　私も那覇市に住んでおりまして、港の近くですから、周辺の島々の皆さん方が那覇を中心にして生活をしておりますし、行き来をしています。ですから、港に多くのフェリーが毎朝また夕方入ってくる。そしてまた、そういう島々から来られる人たちと接しながら生活をしておる一人として、こういう人たちの安全をどうやったら守ることができるのか。提供水域でもない、しかも漁民も漁業者も大変重要な漁場としてやっているところ、そして航路である。このような非常識な投棄がなされたことに対しまして、県民は物すごい勢いで怒っています。抗議の声が広がっています。
　先ほど大臣から報告を受けましたが、今の大臣の御心境をいま一度お聞かせいただきたい。
○池田国務大臣　今回の事故によりまして、沖縄の県民の皆様方がお持ちになりました大変な不安なお気持ち、そしてまたお怒りというものを、先ほども申し上げましたけれども、政府としても、また私といたしましても、深刻に受けとめておる次第でございます。その上に立ちまして、事故の再発の防止、そうして、現在投下されました爆弾の捜索を行っておりますが、その回収を迅速に行いまして、御不安を取り除くために全力を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、今回の米側の対応、また、外務省あるいはそれ以外も含めまして政府の対応に必ずしも十分じゃなかったという点も、通報その他も含めまして、これも重く反省いたしまして、それらの改善についても全力を尽くしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○白保委員　先ほども申し上げましたが、十二月十日に投棄がなされました。発生しました。そして、十二日に正式な公表をするまでの間、なぜこれだけの時間がかかったのか。これだけ危険なものを危険な地域に落として、なぜこれだけの時間がかかったのか。これは素朴な疑問なんですよ。そして、報道にもありますように、こういったことがなされたということがわからないでフェリーもそこを通っているのです。漁業者も船で操業しています。そういう状況を考えたときに、極めて重要な問題であるにもかかわらずこれがなぜこんなにも時間がかかったのか。
　昨年の大震災以来、危機管理ということが言われているわけでございまして、問題が起きたら直ちに処理の即応態勢でしていく、これが本来のあり方です。そうしないと、物によっては二次災害、三次災害と進んでいくわけですから。そういう意味で、正式公表まで二日間以上かかったという、これは一体何だったのか、その間何が行われていたのか、この経過を教えていただきたいと思うのです。
○折田政府委員　御指摘の爆弾投棄事故に係る御報告等がおくれた点については、私ども反省しているところでございますけれども、第一に米側から外務省に対する正確な情報の連絡がおくれたことが大きな原因となっております。
　十日午後四時過ぎに在京米国大使館から事件の第一報が入ったわけでございますが、事故が起きたのは十時でございますから、もう既に六時間もたっていたわけでございます。そして、実はその内容と沖縄の防衛施設庁が入手した情報の内容が食い違っていたということがあったものですから、どっちが正しいのかというようなことを確認の努力をする等したわけでございます。
　四時過ぎに第一報が入ったわけでございますが、その日の夕刻に、事務的な形ではございますけれども、海上保安庁、それから防衛施設庁の方に御連絡申し上げた次第です。それで、防衛施設庁の方からは沖縄の県当局の方にお知らせになったということでございます。
　その時点でのアメリカ側が我々にくれた情報は、那覇空港の何キロというところでございまして、一体それはどこを起点にして、どこだろうかという、七マイルということでございまして、全く正確な場所はわからなかった。それから、爆弾が模擬爆弾なのか実弾なのかもわからなかったわけでございます。
　そこで、そういう情報では我々対応ができないということで、その日から夜を徹し、また次の日にかけて、我々は米側、在京の大使館、それから横田にございます米軍司令部に働きかけまして、正確な情報を提供するように強く求めたわけでございます。そして、翌日の昼ごろでございますけれども、場所がわかったし、これが実弾だというのがわかって、それで、その時点で海上保安庁の方は航行情報を出したわけでございます。
○白保委員　このことを外務省の方から発表になって、報告に来られました。いろいろ聞いていますと、なぜおくれたのかというと、要するに情報が錯綜しておった。正確な情報を得なければいけないということだ。そして、それを迅速にやらなければいけない。正確に、迅速にという言葉が何度か聞かれたわけですが、こういう問題が発生したときにどういうような連絡、報告の体制になっておるのか、いま一度教えていただけますか。
○折田政府委員　私どもとして、連絡体制というものの改善に努力するつもりでありますし、今回の反省を踏まえて、もう少ししっかりしたマニュアル的なものまでつくっていきたいというふうに考えております。
　私どもが今までやっておりましたのは、米側から事故の通報がありますと、直ちに関係当局、官邸、海でありますれば海上保安庁、そのほかに、関係官庁いろいろあり得るわけでございます。また、防衛施設庁、そういうところに直ちに御連絡するという体制になっているわけでございます。
○白保委員　海上保安庁の方が来られていると思いますが、今回の情報入手から航行警報までの経過をお聞きしたいのです。その前に、海上保安庁は常に海の安全、安全航行に一生懸命努力されているわけでございますので、今回のこの問題が起きて大変頑張って努力されておられるわけですけれども、まず、情報入手から航行警報の出されるまでの経過を答えてください。
○長江説明員　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましては、十二月十日午後五時半ごろでございましたが、外務省から未確認情報であるがということで情報をいただきました。十日、時間は不明でございましたが、沖縄県内射爆場で演習中の米軍機が爆弾を投下した可能性がある、実弾か模擬弾がは不明である、投棄の場所、地点については現在まだ特定できない、一応那覇から七マイルの海上ということでございましたが、方位等もやや不明確でございまして、場所の特定ができないということでございまして、できるだけ速やかに場所等、追加情報の提供をお願いしたところでございます。
　その後、大至急関係者から情報入手に努められたどいうことでございまして、翌十一日、お昼ちょっと前ぐらいのころでございましたが、外務省から口頭で御連絡をいただき、やがて正確な情報、爆弾が実弾であったということ、その投下位置につきましては那覇空港の西方約十キロメートルの海上である、爆弾は爆発せずそのまま海底に沈んだと思われる、こういう情報を入手いたしましたので、これは確実な情報だということで即刻手続をいたしまして、午後一時過ぎでございますが、那覇港西南西に爆弾あり、北緯二十六度十一・五分、東経百二十七度三十二・二分、こういう航行警報を関係の船舶に直ちに発出したところでございます。
　以上でございます。
○白保委員　それともう一点、航行航路の今後の安全の確保、このことについても御努力なされておると思いますが、お答えいただきます。
○長江説明員　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましては、現在、米軍からの情報に基づきまして、当該爆弾の投下された海域周辺を危険海域、危険区域といたしまして航行警報を発出してございますが、爆弾の処理が終わりますか、あるいは安全であるということが明らかになりますまで、当該航行警報を反復継続して安全の確保に万全を図ってまいりたい、かように考えております。また、船舶の安全を図るため、このほかにも、当該海域の周辺におきまして巡視船艇等におきまして重点的にパトロールを実施いたしまして、海域におきます安全確保に全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○白保委員　それではちょっと話を変えますが、御存じのように、先ほど申し上げましたように、ここは沖縄県民の生活にとって極めて重要な航路でございます。したがって、一日も早いこの投棄した爆弾の回収が望まれる、みんながそれを望んでおる、そういうところです。ですから、いろいろなことを言っても、この投棄されたものを早く回収をしてもらわないと困る、生活に影響が出てくる、こういうことで、これを前提にしておいてお伺いしたいと思います。
　実は、この問題が発生してから新聞の報道なんかも見ていますと、政府の対応がちぐはぐである、海自船出動させて一転中止になる、こういうようなことが報道でなされています。海上自衛隊が出動しました。これは自衛隊法九十九条を根拠にしておる、こういうことですが、自衛隊法九十九条を説明してください。
○秋山（昌）政府委員　自衛隊法第九十九条には、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」という規定がございます。
○白保委員　海上自衛隊が掃海艇を出動させた。これはどういういきさつで掃海艇を最初に出動させたんですか。
○秋山（昌）政府委員　十二月十日に米軍機が沖縄県の那覇市沖に投棄した千ポンド爆弾一個の捜索・処理につきましては、自衛隊といたしましては、関係機関の調整が整い次第、要請に応じまして速やかに自衛隊により捜索を実施できるよう、準備を十三日の午後からいろいろと始めておりました。夕刻に掃海艇二隻を勝連から準備段階の一環といたしまして出港させ、現場に向かわせ待機させたところでございます。
　自衛隊法九十九条に基づく捜索・処理の命令は、十四日になりまして米側から自衛隊の協力依頼というものが出ましたので、それに基づいて十四日の夜から出動命令をし、その捜索に当たるという形になったわけでございます。
○白保委員　最初のいきさつについて確認をしておきたいのですが、防衛庁は、外務省とも連絡をとり、掃海の準備として現場に向かわせたというのが実情だと説明しておる、これは間違いありませんか。
○秋山（昌）政府委員　防衛庁・自衛隊といたしましては、過去の経験からいたしまして協力依頼の要請があり得るということを考え、前の日の十二日あたりから、施設庁ではなくて、防衛局あるいは海上幕僚監部の方で情報収集を始めておりました。そして、十三日の午後になりまして、とにかく早期発見、早期回収といったような話がいろいろと聞こえてまいったものですから、外務省とも連絡をとり、防衛庁に対する捜索あるいは回収の協力依頼があればすぐそれに応じることができるように準備を始めていたということでございます。
○白保委員　結局、外務省と防衛庁が協議の上で準備をする、こういうことですよね。
○秋山（昌）政府委員　海上自衛隊に命令を出すのは防衛庁長官でございますので、外務省との協議が調い次第ということでは法的にはございません。
　しかし、本件は、米軍の投棄した爆弾でもございますし、米軍からの協力依頼があるということが必要であるという認識のもと、外務省と協議はいたしておりました。いたしておりましたが、海上自衛隊、それから防衛庁の責任で準備段階に入り、準備段階の一環として船が夕刻出港したということでございます。
○白保委員　その後、官邸の方から、米軍が第一義的に処理するのが筋だということで、海自が事前に動くのはおかしい、こういうふうなクレームがついた。これは、沖縄の県民も皆そう思っているんです。米軍が不発弾をぶち込んだりいろいろなことをやりますから、自衛隊がそういったことを処理するのじゃなくて、米軍が、やった原因者が処理するのが当然だ、こう思っています。思っていますが、それはそれとして、皆さんは九十九条を根拠にして動いておるわけですね。ところが、官邸の方がそう言ってクレームがついた。それで急遽中止になった。これは、皆さんの動き方は間違っていたんですか。
○秋山（昌）政府委員　我々防衛庁・海上自衛隊のこの十三日の動きは、あくまでも九十九条に基づく防衛庁長官の捜索・処理命令が出た場合に、直ちにこの捜索に当たれるように準備行動の一環として行っていたことでございまして、その十三日には法律に基づく出動命令というものは出ておりません。その段階で、準備段階の一環といたしまして船を現場海域に出しましたが、いずれにいたしましても、米軍からの協力依頼というものが出た上で、手続を踏んで他動命令を出すという方針に従ったわけでございます。
○白保委員　そこで、確認をしておきたいのは、先ほどから申し上げているのは危機管理、そして処理の即応態勢、こういうことですから、これから九十九条を根拠として、重大な問題が起きた場合に、九十九条で皆さんは自衛隊は動ける、このように確認してよろしいですね。
○秋山（昌）政府委員　災害派遣活動とか、この九十九条によりますところの不発弾処理の問題とか、これは国民の安全、そういった観点から自衛隊としても極めて重要な任務と思っております。
　災害派遣につきましては、御案内のとおり、基本的な要請主義というものがございますが、それは防衛庁長官の発動の要件でございまして、我々といたしましては、そういった要請に対して早く対応できるように、特に海上自衛隊の持っております船は、御案内のように、足はそう速くありませんので、準備段階の過程でその船が出港をし、そして命令を待つというパターンは今後もあろうかと思っております。
○白保委員　それでは回収の問題についてお伺いしたいと思いますが、その前に、新聞報道等で、在沖海兵隊は爆発することはない、在日米軍筋は衝撃を受けたら爆発の危険性がある、防衛庁は万一衝撃を与えても爆発の危険はない、こういうように言っておるというふうに新聞報道など出てまいりますと、これは一体何なのかなというような不安が出てくるわけです。
　そこで、まず一つは、この統一的な考え方で危険があるのかないのかということが一つ。もう一つは、この種の爆弾の規模、破壊力だとか規模とか、そういったものがどういうふうに認識されているか、掌握されているか、教えてください。
○折田政府委員　米軍が私どもに説明しているその説明によりますと、今次投棄された爆弾は、例えば海中において何らかの事情で非常に大きな衝撃が直接与えられるなどした場合には一〇〇％安全とは言い切れないが、爆弾を支えるラックごと投棄されているので爆弾は活性化しておらず、通常の状態に置かれている限りは、海底において爆発する可能性は極めて低いと承知しております。
○秋山（昌）政府委員　今引用されました新聞報道について、私は確認しておりませんけれども、私の理解するところ、海上自衛隊も米軍の考えている考え方と同じような考えを持っていると思いますが、これはちょっと調べてみないとわかりませんけれども、その米軍の言っている状況について、我々もそんな状況ではないかと思っております。
○白保委員　半径二キロという区域を設定して、これは入らないようにというふうにしたわけですが、半径二キロの根拠があるのですか。
○折田政府委員　当該機のフライトに関するデータの解析等によりまして、航空機が爆弾を投棄した場所が先ほどの場所なわけでございます。そして、そこから投棄されているものですから、具体的にどの場所に爆弾があるかということは捜索をしてみなければわからないのですが、その投下された場所から半径二キロメートルの範囲に爆弾がある可能性が極めて大きい、そういう趣旨でございます。
○白保委員　そこで、一番やはり焦点となってくるのは回収の見通しなんですね。この回収の見通しについて掃海艇は捜索を始めていろいろやっていると思いますが、現在のところの報告を聞かせていただきたい。
○秋山（昌）政府委員　現在、確たる見通しを、私、情報として得ておりませんけれども、まず発見することに全力を尽くしているわけでございますが、海流、潮流あるいは海底の状況、砂浜なのか岩場なのかあるいはサンゴ礁なのか、いろいろなケースでこの発見にどのくらい時間がかかるのか、これは私も今わかりません。
　ただ、過去の経験からいたしますと、まず発見することが大事で、その発見することに時間がある程度はかかるという認識でおります。
○白保委員　実は大臣、沖縄に基地があるゆえに、基地から派生する問題が数々出ています。先。ほども質問をされておりましたけれども、私たちは、沖縄県議会にいた当時に、米軍基地関係特別委員会というのがあって、事件事故が起こるたびに委員会を開き、議会で抗議決議をしたり、申し入れや要請をしたりしてまいりました。そのたびに、必ず最後に、要請の中に、抗議決議の中に再発防止ということを載せるわけです。ところが、この再発防止がまたしばらくすると出てくる。
　今回も、この問題をやっている直前に、既にヘリコプターが久米島に不時着してみたり、あるいは昨日も水陸両用車が沈没してみたり、十二日に私が大臣と議論しているときにも、海兵隊のトラックが横転したり、そういった話をしました。日常茶飯事のようにこのように多くの事件事故が出てくる。そのたびごとに抗議決議をし、そのたびごとに再発防止というふうに言っているわけです。ところが、この再発防止というのがなかなか実効が上がらない。実が上がらない。こういうのが現実です。
　そこで、先ほどの答弁の中に、外務大臣は、新たな実の上がるものをつくる協議をやりたいというようなお話がございましたが、いっ、どのレベルで行われるのか、御答弁をお願いします。
○池田国務大臣　先ほど御答弁申し上げました点は、再発防止の点、そしてまた早期通報システムの確立の点、もちろん今回の捜索・回収の件、そういったものすべてにつきまして実の上がる措置をしてまいりたい、こう御答弁申したところでございます。
　そして、それぞれにつきまして、米側には今回の事故が起こりましてからも何度も繰り返し、またいろいろなレベルで厳重に申し入れているところでございますけれども、そういう単なる申し入れだけではなくて、実効の上がるような措置をしてまいりたい、こう思っております。
　具体的に、今週中にも日米合同委員会を開きまして、まずその通報システムの改善策については話し合いたいと思います。そして、捜索・回収の努力はもう既に行われているところは御高承のとおりでございます。
　再発防止の点につきましても、これもいろいろな側面がございますので、どういうタイミングでということは、今確たることは申せませんけれども、日米合同委員会等の場におきまして、いろいろな側面から、この委員会でもいろいろ御指摘がございます、そして沖縄のお地元の皆様方のお気持ちもございます、そういったことを十分踏まえながら申し入れてまいりたい、こう考える次第でございます。
○白保委員　事故が起こるたびに再発防止の問題が言われると同時に、原因の究明の問題、そしてそれが公表されない、あるいはまた情報の開示がなされない、こういうことで、騒ぐ、そして決議する、抗議する、だけれども後はうやむやになっているということがあって、県民の中にはいつも非常に不満があります。
　今回、これからこういった再発防止を一つの機関でもって積み上げていくという中にあっては、なぜこういったものが起きたのか、そういったものの公表もぜひなされなければならないと思いますし、同時に、その原因究明がなされるまでの間は本来訓練は中止してもらいたい、中止すべきだ、こういうのが県民の声なんです。原因がはっきりしないのにまた空を飛んでやっていくなどということは、下にいる県民にとってみれば、こんな不安なことはないのです。原因究明がなされて、こういうことだから安全であるということが明確になるまでは訓練は中止をしてもらいたい、これが県民の声です。いかがでしょうか。
○池田国務大臣　再発防止を図っていくためにはいろいろな面からの検討が必要でございますが、その中でも、当然のこととして、事故の起きました原因の究明というのは基本だと思います。そういった面では、原因の徹底的な究明を米側にも申し入れておるところでございます。
　それと同時に、その最終的な結論が出るまでにもなし得ることはいろいろあるのだと思います。例えば訓練開始前の整備あるいは点検等を徹底するというようなことはその一つかと思いますけれども、そういうことも含めまして、本当に実のある再発防止の措置がとれるように全力を傾けてまいりたい、こう考える次第でございます。
○白保委員　申し上げたいことはいっぱいあるわけですが、ぜひ理解をしていただきたいのは、島嶼県においては、空、海は道路なんです。海と空は生活道なんです、島嶼県ですから。これはまさに生活がかかっておるところなんですよ。
　そういう意味では、今回のこのような投棄事件は極めて重大な問題として私たちは受けとめています。しかも、重要な海路です、航路です。そういうところがよくわかってないのじゃないか。だから、新聞なんかを見ても、「“臨場感”ない外務省」と書いてありますよ。「“臨場感”ない外務省」。現場がどういうような生活をしているのか、事件や事故が起こったのがどういうところなのか、県民にとって何なのか、このことがよくわかっていない。そういう意味では、ぜひ沖縄大使は臨場感を持って頑張ってもらわなければいけない。
　これは、実は私どもは一九八〇年二月、十一月、そして翌年、私の先輩が外務委員会で伊東外相や園田外相に沖縄大使を申し入れ、さすがは園田外相は党人で、前向きでおられました。なぜ私たちがそのころからそのことを言ったかというと、まさに臨場感の問題なんです。このままいったらいろいろな事故が起きる、外務省の方々に知ってもらわなければいけない、その場に来てもらわなければいけない、来てもらってそこで対応してもらわなければならない、こういうことで我々は——その当時の新聞に大きく出ています、十六年前に。それがやっと十六年たって実現する
ようですから、ぜひ現場の臨場感を持って対応していただかなければこの問題は解決しないだろう、こういうように思っています。
　次に移りますが、防衛庁、運輸省、来られていますね。来られていると思いますが、実はニアミスの問題が出てまいりました。那覇空港で。時間がありませんから急いで申し上げますけれども、自衛隊とＡＮＫ、エアーニッポン、この民間機が自衛隊機とニアミスを起こしているわけです。
　ここは沖縄県のまさに玄関でございまして、三百万から以上の観光客が当然入域いたしますし、同時にまた、先ほど申し上げたように、島嶼県では空路というのはまさしく言ってみれば駅のターミナルみたいなところです。そういうところで、いわゆる軍民共用という問題が常に言われてまいりました。この危険な空港の実態を、私たちは早くからこの問題を解決していかなければならない、こういうふうに訴え続けてきたわけでございます。
　私も、去る四月二十日に、東京からの帰りに那覇の上空まで来て、あと十分でおりますというときに、急遽鹿児島の方へ引き返した。何が起きたかと恵うと、あの民間空港が共用ですから、あの空港で自衛隊機がパンクをして民間機がおりられない、こういうことがよくある。こういう実態を早く解決しなければならない。沖合展開をするなり分離をするなりしていかなかったならば、県民の安全あるいは空港の安全は守れない、こういうことで、強くこのことを申し述べておきたいと思います。
　現状について、運輸省、防衛庁、御報告いただきたいと思います。
○粟政府委員　まず、防衛庁の方から御説明をいたします。
　十二日の十二時三十五分ごろでございますけれども、那覇空港の滑走路上空において、那覇空港への着陸態勢にあった航空自衛隊のＦ４戦闘機の二機が同空港から離陸態勢にあった民間航空機と接近する状況が生じましたけれども、これは、私ども、訓練終了後、那覇空港に帰投じている際に、那覇空港の管制指示に基づいて着陸進入を行ったところ、滑走路上に民間航空機を視認いたしましたために、着陸を断念して、着陸復行、再度着陸コースに入るための飛行をやった。その際に、既に離陸を開始していた当該民間航空機と接近する状況になったものでございます。
　現在、運輸省を中心に当該事案に関する事実関係の確認を行っておりまして、防衛庁としても、運輸省と協力して事実関係の確認に努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○佐野説明員　平成八年の十二月十二日、那覇空港の滑走路上、３６上空で、今お話しになりましたようなエアーニッポンの四三三便と航空自衛隊のファントム、Ｆ４が接近したという事実が、航空法の第七十六条の二の規定に基づいて、報告が航空局の首席安全監察官あてにエアーニッポンの四三三便の機長から提出されました。
　今現在、これに基づいて関係機長及び那覇空港事務所から状況を聴取するなどによって調査を実施しているところであります。調査の結果に基づいて、必要に応じて再発防止についてしかるべき処置をとっていきたいと考えております。
○白保委員　時間が参りましたので終わりますが、これは、だれがどうこうという話もないわけじゃないのですけれども、一番大事なことは、共用をしているところに問題がある。スピードが違うわけですから、共用しているところに問題があります。この共用を早く終わらせる、ないししていかないと、この種の問題はこれからも起こるだろう。したがって、この問題の解決を強く求めて、終わります。
○仲村委員長　松本惟子君。
○松本（惟）委員　御質問をいたします。
　在日米軍施設の七五％が集中しております沖縄は、同時に、先ほどの方も述べておられましたけれども、目には見えない訓練水域、そして訓練空域によってすっぽり覆われているということが改めて再確認をされました。沖縄には、鳥島のほか幾つかの射撃場があり、米軍機が頻繁に射撃訓練を行っております。今回の事故は、訓練の帰りがけに日常的に起こり得ることを証明したものであり、沖縄が絶えず危険な状態にあることを示していると言えます。さらに、日米地位協定のもとで、安全の問題一つとりましても、沖縄県の方々は人権に対する圧迫感を常に感じているということも同感でございます。
　そこで、質問でございますけれども、爆弾投棄地点は那覇空港の西約十一キロの海上で、宮古島や石垣島、周辺離島と那覇港を結ぶフェリーの航路にもなっております。小型漁船や釣り船が往来をしている場所でもございます。一歩間違いますと大惨事を引き起こしかねない場所とも言えます。なぜこのような場所に投棄をされてしまったのか。先ほどの御説明では、投棄者はマニュアルどおりに処理をしたんだというふうにおっしゃっておられましたけれども、私はやはり納得ができないのでございます。その真相はどうだったのか。そして、事故から一週間もたっているのですから、大臣の御説明が先ほどございましたけれども、真相の究明がどのように進んでいるのか、そのことをお伺いをしたいと思います。
○折田政府委員　今回の事故につきましては、その原因等を今米側当局で調査中でございまして、私どもも詳細はわからないわけでございますけれども、現時点での米側の説明によりますと、当該事故機のパイロットは、訓練中何度も爆弾の投下を試みたが成功せず、この段階で爆弾を投棄しないまま嘉手納飛行場に着陸することができるという判断を行い、嘉手納飛行場付近へ飛行したのではないかとのことでございます。
　さらに、米側によりますと、同嘉手納飛行場の航空管制官が爆弾を投棄した後に着陸するようパイロットに指示を出し、このパイロットもそれに従うことになった由でございますけれども、この段階では、訓練場まで引き返して爆弾を投棄するのに十分な燃料が残っていなかったためで、マニュアルに従ってあそこの場所で投棄したということのようでございます。
○松本（惟）委員　何度も先ほどから御質問があっておりましたのでこれ以上申し上げませんけれども、一刻も早く、一日でも早く真相を解明されまして、そして処理をされますことを強く要望をしておきたいと思います。
　次に、今回の爆弾投棄事件で一番大きな問題は、事故情報の伝達のおくれでございまして、そのことにつきましては先ほどから政府側の御答弁がございました。
　参議院の外務委員会が十二日に行われておりますが、ここで外務省の折田正樹北米局長が説明したところによりますと、同省が在日米国大使館から情報をキャッチしたのは十日の十六時ごろ、そして、直ちに海上保安庁や防衛施設庁に連絡するとともに、米国に対して即座に遺憾の意を表明し、必要な措置をとること、そして原因の究明、再発防止などを申し入れた。こうおっしゃられております。
　そして一方、海上保安庁でございますが、十日の夕方、外務省から連絡を受け、那覇沖という漠然とした情報で投棄場所がはっきりしなかったために航行警報は出さなかった。こういうことになっているようです。そして、翌十一日の十二時三十分過ぎて、外務省から海上保安庁に投棄位置などの具体的な情報が入って、十三時三十四分、海上保安庁は航行警報を発令し、沿岸を航行する船舶に爆弾が存在することの注意を呼びかけております。それが危険区域とする警報に変わったのは、十二日の零時五十五分ということでございます。爆弾投棄から何と四十時間がたっているわけでございます。
　爆弾が投棄された危険水域を漁場とする漁民やフェリーの利用者たちなど、地域の住民の安全にかかわる投棄の事実だけでもやはり早く知らせるべきだったにもかかわらず、県民は丸二日間も知らされないままだったということは私も大変な問題だというふうに思います。
　これで果たして沖縄県民の声にこたえられるのでしょうか。この間たびたび政府がおっしゃいました。そして外務大臣もおっしゃられましたけれども、県民の理解と協力を得ることができるのでしょうか。ＳＡＣＯの最終報告で、「良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。」というふうに最終報告の中に明記をされてあるのは一体何なのでしょうか。沖縄県民にきちんと伝える誠意が、私はどうしても日米両政府に全く感じられないというふうに申し上げます。この点についての外務大臣の御所見を伺わせていただきたいと存じます。
○池田国務大臣　まず、今回の事故そのものが大変遺憾なことであり、このような事故が再発しないように、原因の究明、そしてそのいろいろな改善措置、そういったものをやっていかなくちゃいけない、これは当然でございます。
　それと同時に、今回、米軍から我が国に対する通報のあり方、あるいは政府部内の連携、いろいろな対応につきましても、反省すべき点がある、改めるべき点がある、このように考えておりまして、そういった点について、日米間においても早速に協議を始め、所要の措置をとってまいりますし、政府部内においても改善措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○松本（惟）委員　日米合同協議の件につきましては、お伺いをしておりましても、もう少し政府の主体的な姿勢をその会議に臨むに当たって持っていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、海上保安庁と外務省との食い違いの問題についてお尋ねをいたします。
　報道によりますと、航行警報が遅かった理由としては、海上保安庁は、外務省からの一報は投棄位置がはっきりしてなかったというふうにおっしゃいました。それで、未確認情報のために公表を控えてほしいとの内容だった。第二報で実弾と判明をして投棄位置もわかった段階で直ちに航行警報を出した。こう御説明をされております。未確認情報のために公表を控えてほしいと外務省が海上保安庁に要請したのですか、そのことを伺いたいと思います。それから、事実とすれば、その理由は何なんでしょうか。そのことについてもお伺いをしたいと思います。
○折田政府委員　私ども、第一報が入ったときに直ちに海上保安庁の方に情報を渡したわけでございますが、それは未確認の情報である、まだ内々の情報であるという言い方で情報をお渡ししたわけでございます。それ以上にいろいろ申し上げたということはございません。
○松本（惟）委員　未確認の情報であっても危険はあるわけですから、迅速に対応していただきたいと思います。
　そして、先ほどからの御説明を伺っておりまして、第一段階では模擬弾というお話もありました。それから、危険性がない、今のところ爆弾そのものはすぐに爆発をするというようなことでもなかろうというようなニュアンスの御答弁がございましたけれども、仮に模擬弾であったとしても、未確認情報を得たときにどうして日本の政府は、政府はといいますか、外務省はもっと積極的に確かなことを、九州の言葉で言いますとせっつかなかったのか、米軍に対して県民の安全を守るために聞かなかったのだろうかということでございます。米側としましては、パイロットに実弾かどうかということを確かめれば、実弾を積んでいたかどうかというのはわかるのではないかというふうに思いますが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○折田政府委員　当時、もう一つ、沖縄の防衛施設庁から入ってきた情報もあったわけでございますが、それもまた私どもがいただいた第一報の情報とは違っていたわけでございます。
　私ども、まさしく今委員おっしゃるように、そういうことぐらいすぐにわかるのではないかと思ったものですから、その情報確認にその後ずっと努めていたわけでございますけれども、実際に答えが返ってきたのはその翌日だったということで、私どもこの辺の米側の対応は非常に遺憾であったと強く思っているところでございます。