Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽政府委員　見通しの作業前提となります為替レートの置き方につきましての御意見がございました。現在やっておりますことは、政府の経済見通しをつくります場合の作業時点直前約一カ月ぐらいの平均を計算をいたしまして、それを作業前提として置くということをやっておるわけでございます。これは為替レートの予測ということではなくて、作業をする場合の前提である、こういうことでありますけれども、確かに先生御指摘のような、機械的、単純に過ぎる、こういう点はございます。
　ただ、それではどのようなレートの置き方をしたらいいのかということになるわけでございますし、先生が先ほど若干示唆されました幅を持たせるということも一つの案かとは思いますけれども、これまでの円レートの動きというのを見てみますと、過去数年さかのぼってみますと、昭和五十三年十月三十一日の百七十五円何十銭から、五十七年十一月一日の二百七十八円十銭、こういうことで百円以上も動いておるわけでございます。ですから、ある程度の狭い幅でおさまるというようなことであればまた話は別でございますけれども、非常に大きく変動するものである、こういう点が問題になると思います。そういうことで的確なレートというものを変動相場制のもとで、しかも大幅に変動する変動相場制のもとで幅を持たしてみるというアイデアも余り改善にはならない、こういうふうに思っております。
　それとともに、五十九年度から六十年度にかけての見通しとの関係、経済の情勢との相対関係で申しますと、現在のような作業前提が非常に大きな問題を起こす、こういうふうには考えておりません。と申しますのは、現在の為替レートは円安であると言いますけれども、その実体はドル高ということでございます。ドルというのは国際市場におきます基準通貨でございますから、ドルが高くなるということは国際市場におけるドルの購買力がふえる、こういうことになります。そうでありますと、例えばアメリカ以外の一次産品の生産者にいたしますと、多少ドル建てで価格を下げてみても自国通貨の手取りがふえる、こういうことで喜んで増産をする、こういうことがございます。そういうこともありまして、国際商品市況が下がっておる。したがって、ドル高と国際商品市況の低下を掛け合わせますと、それほど輸入物価の見通しというものがそごをするということはない、こういったような意味もありまして、現在のプラクティス、これは国際的にも共通してとられているやり方でございますけれども、それほど実態的に問題はない、こう考えております。
○青山委員　次に、ガソリンの輸入問題について若干お尋ねをいたします。
　さきにライオンズ石油のガソリンの輸入問題が新聞紙上を相当にぎわして、私どもも関心を示したところでありますが、その経緯を若干御説明いただきたい。また、通産省資源エネルギー庁のとられてきた措置。それから、今回のこの取引について石油業者を通じたりあるいは取引銀行を通じて兵糧攻めみたいな報道もなされておりまして、どうしてこのような措置をとられたのか、若干御説明いただきたいと思います。
○村田国務大臣　資源エネルギー庁長官も参っておりますが、私から大略のことを申し上げましょう。
　まずライオンズ石油株式会社佐藤太治社長のガソリン輸入でございますが、昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を持参して通産省に参りました。本件については、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、昨年の十二月二十四日に石油審議会に諮問の上、十二月二十七日、通商産業大臣の勧告を行ったわけでございます。同社の輸入計画の中止を求めたわけでございますが、ことしに入りまして一月八日、同社から通産省に対しまして、勧告を受諾しガソリンの輸入を中止する旨の連絡があったわけでございます。なお、その際、同社から今回の貨物の買い取り先のあっせんについて善処方の要請がありまして、当省としては貨物が到着した事態を踏まえて例外的措置としてあっせんを行った、こういうのが一連の経緯でございまして、ライオンズ石油の佐藤太治社長と円満に協議を進めてそういった措置になった、こういうのが一連の経過でございます。
　これは背景がございまして、日本の石油業界の供給につきましては、いわゆる連産品方式ということで、ガソリンあるいは軽油あるいは重油、灯油等いろいろな種別がございますが、原油を輸入いたしまして、それらの連産品を消費地精製方式で日本で精製するわけでございます。それをスポットものとして一つだけ、今回の場合のように輸入をするということにいたしますと、そういった消費地精製方式、連産品方式という日本の石油業界、また政府のとっております今までの方針に非常に相反する結果になるわけでございまして、その点を円満裏に話し合いをし、御納得をいただいたということでございます。
○青山委員　通産省がとってこられた態度について、誤解しないでいただきたいのですが、私、クレームをつけるわけでもありません。ただ疑問な点を若干お尋ねをしていきたい、こういうつもりですから。これはよくわかるのです。ただ不明な点、少しお尋ねしたいと思いますのは、石油審議会でも中長期的には国際化の方向で進めていかなければいけないんだというようなことを昨年六月言っているわけですね。こういう事態が出てきたら、今回はまずいということになると、石油審議会の本音が一体どこにあるのか。つまり石油の安定的な供給の問題、それから国内産業としての国内企業を発展させていく、この二つの柱と絡み合わせていくのにはなかなか難しい判断であろうと思うが、何となく理解しにくい。その辺の御見解、いかがでしょうか。
○柴田（益）政府委員　御指摘のとおり昨年六月の石油審議会では消費地精製方式の国際化を少し検討すべきだというような答申をいただいているわけでございます。そういう意味で消費地精製方式の国際化というのは一つの既定方針でございまして、ライオンズ石油にかかわらず我々は検討するポジションにあったわけでございます。
　ただ、この答申でも述べられておりますけれども、消費地精製方式の国際化、具体的には石油製品輸入の漸進的拡大あるいは石油製品輸出の弾力化等々がその内容になろうかと思いますけれども、これは諸条件の整備を待って長期的観点から行えということでございまして、国際石油精製市場なり国内のこれを担っておる元売、精製あるいは流通業界にしてもまだ整備すべき点がいろいろあるというようなことでございますし、先ほど大臣申しましたように石油は連産品でございますので、その辺の価格、数量に対する影響もいろいろ出てまいります。そういう意味で、これらを勘案した諸条件の整備を待って、中長期的にこの国際化を進めていくという基本的ポジションでございまして、ライオンズ石油のようにアトランダムに、思いつきでちょっと入ってくるということについてはちょっと待っていただきたい、そういうことでございます。
○青山委員　ただ、今回の措置に対してはＩＥＡの事務局長が新聞でああいう発言をしており批判をしている。シンガポール政府なんか非常に激しく非難をしている。たまたま貿易摩擦が深刻な状況であるだけに、自由貿易を標榜して今日まで努力してこられたその旗頭の通産省がこういう措置をとられることが、いかにも日本の市場の閉鎖性を内外に口実を与えてしまったというような印象を感じるわけです。それは非常にまずかった。そういう点から貿管令を改正していこうというような考え方を持っておられるのかどうか。
　それからもう一つは、外国の方の批判だけではなくて、国内では外務省がガット違反のおそれありというような発言もあったように新聞では見ておるのですが、その辺の真相はどうなんでしょうか。
○畠山政府委員　まず第一点の貿管令を改正するつもりであるのかどうかということでございますけれども、貿管令によって措置する必要があるかどうかという問題でございますが、この間とりました措置は、石油業法の規定に通産大臣が計画変更の勧告をすることができるというのが十二条にございまして、それに基づいてやった措置でございまして、これは貿管令でやりますと相手方の意向にかかわりませぬ強権的な措置になりますけれども、石油業法の場合は相手方の同意を前提とする勧告というソフトな措置でございますので、当面これでいくということで考えてございます。
　それから、外務省からこの勧告はガット違反じゃないかということで申し入れがあったのかどうかという点でございますが、そういう申し入れがあったことは文書でも口頭でもございません。それから、安倍外務大臣は、今回のケースの事実関係については、通産省から相手方が自主的に判断して輸入を見合わせたものというふうに聞いているので、そういうものであればガット上問題にするには当たらないという答弁を予算委員会でなすっているところでございます。
○青山委員　連産品ということで安いガソリンが入れば、どうしてもガソリンが抑え込まれてくる。そうすると他の油種にはね返ってきて灯油等の値上がりがあるかもしれない。ところが世間では灯油も安いのが入れば灯油も輸入すればいいではないかと言う。それをただ単に思いつきの言い方だと言わないで、実はそういう考え方が出てくるかもしれないというのは、やがて今産油国が相当の製油施設、設備をどんどん増強して原油の輸出と抱き合わせで製品の輸出もやろう、こういうことで日本に迫ってきたときに、その対応策というのを考えておられるのかどうか、こういう事態に対する考え方も持っておられなければいけない、その辺はいかがでしょうか。
○畠山政府委員　灯油が値上がりすれば灯油も輸入すればいいじゃないかという御指摘の点でございますが、実は我が国の灯油というのは消費側の要求が厳しいこともございまして、規格が非常に厳しくなってございます。
　実は、一昨年でございましたか、その前でございましたか、灯油の緊急輸入というのをやったことがございますが、実はこれは灯油を輸入したのではございませんで、ジェット燃料油を輸入いたしまして、そして本来日本の国内でジェット燃料油をつくろうと思っていた分を灯油に回して、規格に合う灯油をつくったということでございまして、我が国の厳しい、硫黄分が少ないとか、そういうことでございますけれども、そういった我が国の家庭にきっちり合った灯油というのはなかなか世界の製品市場で見つからないというのが実情でございます。
　それから、産油国の製品輸出という御指摘がございましたけれども、産油国、確かにヤンブーでございますとか、そういったところで輸出専門の製品輸出会社をつくりまして、今市場開拓をやっておられるところでございます。やっておられるところでございますが、販売には非常に難しい問題がございまして、といいますのは、そこへ産油国が供給する原油の価格を幾らにするのかというところが非常に難しゅうございます。原油価格を高くＧＳＰどおりにいたしますると、出てくる製品も大体同じような値段ということになりますので、それから安くすると今度はダンピングで輸入国側から訴えられる、あるいはその安い原油を自分たちにもくれという要求を受けるというようなことがございまして、産油国の製品輸出という問題も今後どういう展開になりますか、御指摘のような抱き合わせというのは、原油の供給が逼迫しておりますときには確かに一つのアイデアであったわけでございますが、今のところは少し抱き合わせを強制できるような市場条件でもございませんので、もう少し様子を見てまいりたいと思っております。
　ただ、先ほど長官が申し上げましたように、製品輸入全般の問題につきましては、今度、冒頭に御指摘のこの前の石油審議会の答申がございますので、製品輸入の問題を含めまして、消費地精製方式の国際化の問題を小委員会を設けて討議をしていくということになっているわけでございます。
○青山委員　国内の石油企業以外の業者、一般の企業が採算が合う、それから技術的にもそういうノーハウを我が社が持っている、石油業者ではない、石油企業ではない、そういう企業が出てきたときに、一体ガソリンの輸入というのは届け出をしてきた場合にどうされるのか。
　それから、もし輸入を認められる場合は、石油の元売業者に限る、こういう考え方なのか、あるいはまた、そういう場合にこの石油業法の改正を考えておられるのかどうか。
　時間がないからもうちょっとお尋ねしたい。
　今回のこういう問題で、石油業法の問題点が相当出てきております。石油業法の附則第四条で、情勢の大きな変化が来た場合に法律の新しい検討が規定されておるわけですが、そういう情勢の変化をどのように受けとめておられるか。
○畠山政府委員　第一点、石油企業以外のノーハウのある企業などが輸入をしたらどうなのか、それから第二点の石油の元売業だけに輸入を認めることに限るのかというような御指摘でございましたけれども、いずれにしましても、先ほど申しましたように消費地精製方式の漸進的な国際化というのは、今後この石油部会の小委員会を設けまして、そこで検討いたしますので、そのガソリンの問題をそこで含めるかどうかということも含めまして、その小委員会で御議論をしていただきたいと思っておるところでございます。ただ、その同じ石油審議会の答申の中に「広い意味での供給責任の下に、石油企業の自主的判断に基づき国内精製と製品輸入の弾力的な選択・組合せを確保すること、」という答申がございますものですから、こういったことを参考にしながら御議論の展開を待っていきたいと思っているわけでございます。
　それから、石油業法の第四条で、情勢の変化があったら再検討をしろということがあるではないかという御指摘でございまして、これは私ども時々その情勢の変化があったかどうかということで検討を確かにいたしております。申すまでもなく、でき上がったのは三十七年でございますから、その後、石油危機を経験いたしまして、確かにいろんなふうに情勢は変化いたしたわけでございます。いたしたわけでございますが、昨年の石油審議会で特にその点について精力的に検討いたしたわけでございますけれども、現在の石油業法のああいった生産計画の届け出、輸入計画の届け出、それに対する勧告、設備規制、そういった比較的ソフトな運用はそれなりに機能を果たしておる。まあもう少し一段とその運用についてソフト化を図っていったらどうかという御意見をいただいているところでございまして、それからもう一つは、先ほどの精製方式の漸進的な国際化ということをやれという二つの御指摘をいただいておりまして、当面そういった方向で検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○青山委員　この問題で最後に一点だけ。
　政府は、こうしたガソリンの需要の伸びを考えまして、新しくガソリンの生産設備を日量十五万バレル増設、こういう方針を持っておられるようで、これを各社に配分していこう、こういう段階のようでありますが、こうした輸入問題と絡め合わせて政府の御方針を聞かせてください。
○畠山政府委員　石油業法に基づきまして石油供給計画というのができ上がっておりますが、今有効なのは、五十九年度から六十三年度までの五年間の供給計画でございます。
　その中のガソリンの需要量を見ますと、今御指摘のように、六十三年度末で十五万ばかり不足をするということなものでございますから、そのためのガソリン製造設備の認可を行っていこうということでございまして、これは今輸入問題とのかかわり合いという御指摘がございましたけれども、国際的に見ますと、日本はその二次設備の比率が非常に低うございます。それで、したがって一滴の原油からガソリンができる割合が低いということになっておるものですから、なるべくそれを高めていくということは非常に必要なわけでございまして、そんなことからも十五万バレル全体ということじゃなかろうと思いますが、供給計画というのは毎年、毎年見直しますものですから、全体ということじゃなくて。きょうもこの石油問題、石油審議会のそのための小委員会をやっておりまして、御議論をいただいておるところでございます。
○青山委員　石油の安定供給と産業の発展、この二つの柱の中で、国際化の新しい情勢の中でひとつぜひ道を誤ることなく進めていっていただきたいと思います。
　大臣、通告しないで突然お尋ねして大変恐縮ですけれども、もう二、三日前から自動車の対アメリカ輸出自主規制問題がアメリカでもぼんぼんと新しいニュースが入ってまいりまして、実は私どもはちょっと心配をしておるのです。おとといは通商関係閣僚会議で、これまでの自主規制の継続を求めることはしないというようなことが内定されたようであります。そんなニュースは恐らくもうよくごらんいただいておるところですが、きょうの日経新聞ですと、レーガン大統領は、日本の市場開放姿勢と絡めて結論を出す、こんなようなことを言っておるわけですが、これは私は少し的が外れておるように思うのですね。日本側の通産大臣のこれからの方針、抱負、ひとつぜひこの段階で聞かしていただきたい、こう思います。
○村田国務大臣　青山委員にお答えを申し上げます。
　自動車輸出の自主規制問題につきましては、委員御指摘のようにこの一両日非常にいろいろなニュースが出てきております。フランクに客観的な情勢を申し上げますと、実はことしの三月で自主規制問題の一応期限が参るわけでございます。私は通産大臣に就任いたしました十一月に自動車業界と懇談をいたしまして、代表の方々といろいろとお話し合いをいたしました。その際に、この自主規制問題については業界の代表的な意見として、この自主規制を八五年三月以降続けるべきではないという強い御要望がございました。私は、こういった自動車業界の御要望につきましてはよく理解できるところでありまして、これを承ったわけでございます。
　それならば、通産省としてあるいは政府としてどういう方針を決めておるかということになろうかと思いますが、実は二月九、十、十一日と四極貿易大臣会議を京都で催したわけでございます。日本側がお世話役でございますから私が議長ということで進行役になったわけでございますが、四極会議の場でそれがすぐ問題になったわけではありません。ただ、アメリカのＵＳＴＲブロック通商代表と私とのバイラテラルの会談では、二人だけの間でお話が出ました。そして、私は率直に、自動車の輸出自主規制問題については、日本政府はまだ何も方針を打ち出していない、まだ期限もあることであるから今後慎重に対応をするということを、意見を申し上げ、そしてブロック代表もほぼ同じような御意見であるということを承ったわけでございます。
　それ以後、委員御指摘のように、アメリカの関係閣僚会議で、自主規制については、これはもう解除してはどうかという結論が出た旨の情報が伝えられております。そして、それがレーガン大統領に恐らく勧告が出されるであろうとか、いろいろな憶測がされておるわけでございますが、私ども公式には、レーガン大統領がこれについてのどういうコメントをなさったかということを新聞紙上以外では実はまだ承知をいたしておりません。したがって、まだ三月末には期限のあることであり、この自動車輸出問題は日本の国益、また日米貿易にとって極めて重要でございますので、通産大臣としてあるいは日本政府としてのコメント等は一切まだ申し上げずにいるというのが現在の状況でございます。
○青山委員　ただ、私は、この四つの市場開放交渉と絡ましていくというのはいささかどうか、大臣は恐らく絡ませて考えておられるから、今申し上げる段階ではない、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思うのですね。
　やはり基本的には、この自動車は、かつてのようなあの集中豪雨的な輸出は自粛すべきだけれども、自主規制は当然今年度いっぱいである。本来去年の今ごろで終わる、そうした約束であったのですから。それを日本側の好意でさらに一年間延長された。そしてその間にはアメリカの景気はうんとよくなって、そして大型車の需要が回復し、損益分岐点もぐっと下がって物すごい利益を上げている。こういうような背景の中で自動車問題を考えたときには、私は、もう当然ことしは自主規制は撤廃されるものだ、恐らくポスト自主規制、こういうことで自主規制がなくなった後の段階をきっと考えておられると思うのです。
　ただ、私は、日本の通産大臣として一つの方針を示していただきたい。他の市場開放問題と絡み合わせてこれを取引に使うというようなのは少し筋が違う、こういうふうに思いまして、方針をいま一度ぜひお聞かせいただきたい。
○村田国務大臣　青山委員にお答え申し上げます。
　非常に重要な問題でございますからゆっくりと申し上げますが、まず第一に、米国政府が自動車自主規制問題について結論を出していない、私は今こういう認識をしております。そして、自動車の対米輸出自主規制の撤廃と例えば電気通信に係る我が国の市場開放問題とをリンクさせて処理していこうという考え方が米側にあるかどうか、これは私は、米側から示されたことはない、こういうふうに了解をいたしております。
　そして、それならば、来月末で期限切れとなる対米自主規制をめぐる問題について通産大臣はどうかということでありますが、我が国自動車業界の撤廃要望というのは、昨年十一月の自動車業界との懇談会の際にしっかりと承ったところでございます。諸般の情勢を十分に見きわめた上で慎重に対処してまいる、こういう所存で現在おるわけでございます。これによって御承知をいただきたいと思います。
○青山委員　予定をしたものがまだ随分あります。ところが、もう時間もなくなってきましたので、本当にごく切り詰めてお尋ねいたしますので、ひとつぜひ的確に御答弁をいただきたい。
　中小企業庁長官の方から御答弁いただきますでしょうか。
　中小企業の技術振興対策というのは非常に重要なことで、最近技術革新、こういうことになってきておりますが、大企業はそれに対応する力を持っていますけれども、中小企業はなかなかそういうわけにいかない。中小企業が我が国の経済に果たしてきた役割を十分御理解いただいておるところで、この中小企業の技術振興のための方策についてひとつぜひお考えを明らかにしていただきたい。
　それから、中小企業信用保険制度について一つお尋ねします。
　特別小口保険の限度額については五十五年に二百五十万円から三百万円に引き上げられて現在に至っております。従来、特別小口については、同じく無担保無保証人であるところから、いわゆるマル経資金と同様に扱われてきておりますが、現在マル経資金の貸付限度額は四百万円、それに比べて百万円の差がある。両制度とも対象企業が、従業員数五人以下、商業、サービス業では二人以下、そういうことで、その公平を期す見地からマル経と同じ額まで特別小口の貸付限度額を引き上げるべきではないか、こういうふうに考えます。いかがでしょうか。まず、この二つ、一人ずつ……。
○石井政府委員　第一点の技術振興方策いかんということでございますが、これまで中小企業が技術革新について、どちらかといいますと受け身に終始してきた。ところが、最近の技術革新の特性を踏まえますと、技術の細分化傾向あるいは複合化傾向が進んでおりまして、産業全体のバランスある発展を期待していくためには、中小企業の技術開発への積極的参画ということが期待されるわけでございます。また同時に、それは国民経済的のみならず、中小企業が市場構造の変化に対応して経営基盤を確立するというためにも必要でございます。そういう観点から、特に六十年度におきましては、中小企業技術基盤強化税制を創設いたしまして中小企業の研究開発意欲を大きく刷新するというような方策をとると同時に、例えば産地組合が組合員の共通して抱えております共通技術課題を解決するための技術高度化対策事業といいますか、そういうものの推進を図る等の思い切った技術開発への参画を促進する方策をとりたいというふうに考えております。
　そういったものを背景といたしまして、今国会に中小企業技術開発促進臨時措置法案を御提出する予定で今準備を進めておりますが、そういった法律案及び税法あるいは予算上の措置によりまして、できるだけ中小企業の技術振興を促進してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点の小口保険の問題でございます。確かに、これまでの限度額の引き上げのテンポから見ますと、もうそろそろ期限に来ておるのではないかというのが先生の御指摘かと思いますが、ただ、これは運用実績を見てみますと、大体平均で百二十一万円というのが付保額でございます。これがほとんどここ最近三年ほど変わっておりませんので、特にそれが限度額によって小口保険の利用が圧迫されているという実情にあるのだろうかという点が一つの問題点ではないかと思います。あわせて、それでは二百五十万円まででどの程度借りているかといいますと、大体九割強が二百五十万円以下でございます。そういった平均的な付保額の推移あるいは九割強が二百五十万円以下であるというような実態を勘案いたしますと、一応現段階におきます小規模事業者の資金需要に対しましては現行の限度額で何とか対応できているのではないかというふうに考えておりまして、今後のそういった小口保険の需要動向をよく見きわめた上で検討をさしていただきたいというふうに思っております。
○青山委員　技術振興の問題、それから融資問題は改めてまたひとつゆっくり時間かけてやらしていただきます。
　中小企業の人材の育成、この問題と中小企業大学校のあり方について若干お尋ねいたしたい。
　高度情報化社会、技術革新の進展、こういう状況の中で中小企業の経営も高度かつ複雑なものとなってきております。経済の変化の方向を的確につかんで適切に対処するためには、情報の迅速な把握と正確な判断が必要であることは御承知のとおり。新しい技術を取り入れ、開発をして、活用していく、そういう必要があることも御理解いただいておる。そのためには、中小企業で働く人の果たす役割というのも極めて大きい。経営者のすぐれた識見と判断力及び従業員の柔軟な適応能力がともに重要となってきております。
　そこで、中小企業者の資質、能力向上のためにこれからもどのような施策を講じていかれるのか、これが第一点。第二点は、現在東京、関西にそれぞれ中小企業大学校が開設されて、人材養成のための研修事業が行われております。それぞれの特徴はどのようになっておるのか、その事業内容とその成果についてどのように評価をしておられますか。それから昭和六十年度から東海ブロック校として愛知県の瀬戸市に中小企業大学校建設のための土地の取得等、建設の具体化を図ることとなっておりますが、地元では熱いまなざしで関心を示しております。今後、開校までの具体的なスケジュールはどのようになっていくのか、研修事業内容等はどのように実施しようとしておられるのか、この点が一つ。
　東海地区においては、今後地域経済を躍進させるための方策としてファインセラミックス産業の育成、それから東海環状テクノベルト構想の具体化、これらが挙げられております。地域の中小企業がこれらの構想に的確に対応していくために、従来にも増して中小企業者の資質、能力の向上が図られる必要があります。今回、東海地区におけるこの中小企業大学校東海校の研修事業に実は期待をしておるわけですが、そのために、これまでの東京校、関西校の分校というような考え方ではない、地元の産業の発展に寄与するというような特殊性を持たしたもの、そういう事業内容を検討しておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○石井政府委員　少数精鋭で事業を推進してまいります中小企業にとりましては、経営者及び従業員の資質の向上というのは経営の成否を左右するものであります。その意味で極めて重要な人材育成というのが、中小企業という規模からくるハンディキャップにおいて十分行われてないということから、中小企業庁といたしましては、これまでそれを補完すべく中小企業大学校及び地方校の整備を図りまして、高度かつ実践的な研修の推進、それから地方公共団体等に対しまして補助事業を行いまして、各地方公共団体における研修、講習事業の実施、こういったことで中小企業の人材育成を図ってまいっておるわけでございますが、私ども、こういったこれまでの施策を、さらに中小企業大学校の場合には地方校の整備を図ることによってさらに推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　そこで、第二の東京校あるいは関西校でどういうような内容あるいは特性のある研修が行われたかということでございますが、東京校におきましては特に中小企業団体の指導を担当している職員に対します各種研修、これと中小企業の経営者、管理者、技術者に対します経営技術に関する高度かつ実践的な研修を全寮制をベースにして行っておるということでございまして、その特色を簡単に申し上げれば、中小企業診断士の養成コースという、これは一年コースでございますが、これと同時に、本格的な技術研修コースを持っておるということが東京校の特色かというふうに理解をいたしております。また、関西校におきましては五十五年以来、中小企業の経営者、管理者、後継者に対します経営技術に関する研修を、これも東京校と同様、泊まり込みのシステムで各種研修方法、実習を通じて実施をしてきておるわけでございまして、この特性を挙げますと、関西の地域特性を反映いたしまして、例えばファッション産業向けのコースを設けておる、あるいは国際科コースを設ける、こういったようなことで特色を出しておるわけでございます。
　こういった研修効果がどうであろうかというお尋ねでございますが、これまで中小企業診断士養成というのはもう既に二十年実施をいたしておりまして、既に第一期の診断士はいわば中堅クラスとして指導に当たっておりますし、また、後継者研修を終えた方々はいわば地域のリーダーというような役割を既に営んでいるわけでございます。同時に、それら卒業生が相互に連携をとりながら、言うならば異業種交流を広域的に実施しているという意味の、私ども初期には期待しておらなかった効果も上がっておるというふうに理解をいたしております。
　それから、東海ブロック校でございますが、私ども、これは東京なり関西の分校という意味じゃなくて、あくまで各地域ごとの地方校として整備をしたいというふうに考えております。六十年度、御承知のように土地の取得及び基本設計費について予算計上をし、要求をいたしておるわけでございます。まだ東海ブロックについての整備計画というものを具体的に確定したわけではございませんが、通常、土地取得から開校に至るまでほぼ四年程度かかります。したがって東海校につきましては六十四年度くらいに開校にこぎつけ得るというふうに考えておるわけでございますが、地元の協力を得て私ども具体的な計画をつくり、スケジュールどおりの推進をこれから図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それで、先ほど御指摘のような中部圏といいますか、東海地域におきます今後の産業の発展の方向を踏まえて研修内容も決められるべきではないかということについては、私ども、具体的に開校をする段階になりましたら東海ブロックにおきます地方推進協議会を設定したいと思っております。そこに、関係する産業界の代表の方々あるいは各地方公共団体あるいは学識経験者、こういう方々に参加していただきまして、具体的なカリキュラム等の作成も行うようなことを考えてまいりたいと思っておりますので、そういった形でそれぞれ地域の特性あるいは地域の中小企業のニーズを反映した授業内容を組んでいく、そういう方針で今後臨んでいきたいと思っております。
○青山委員　最近は本当に技術革新が目覚ましく進んでまいりまして、エレクトロニクス、ファインセラミックス、バイオテクノロジー、こうした技術革新に対応する力は大企業に比べて中小企業はやはりまだまだ劣る。そうした意味で、中小企業者の研修、また、人材を養成していく場としてこの中小企業大学校東海校の建設が待たれております。ぜひ今述べられたようなスケジュールをひとつしっかりと進めてくださいますように特にお願いをして、質問を終わります。
○粕谷委員長　青山丘君の質問は終わりました。
　次に、工藤晃君の質疑に入ります。工藤晃君。
○工藤（晃）委員　初めに経済見通しについて伺いたいと思います。
　金子長官が演説の中で、内外経済の現状で、世界経済はアメリカの景気拡大等に導かれ、全体として景気回復基調にあると述べられました。ただ、今のアメリカ経済の拡張にはかなり異常な点が指摘されており、その一つは貿易収支の非常に大きい赤字であり、あるいはまた財政の非常に大きな赤字である。そういうときに、まず最初に事実関係について伺いたいわけでありますが、日本の貿易収支の黒字のうち対米黒字の分がかなり大きいのではないか、何％くらいであろうか、それから日本の輸出額のうち対米輸出額、この割合も相当大きいのではないか、これらは最近の実績値でどうなっているのか。逆にアメリカの側で貿易収支の赤字が拡大しておりますが、対日赤字分がかなり大きいのではないか、それは何％ぐらいであるか、まず、これは事実の問題としてお答え願いたいと思います。
○金子国務大臣　ただいまの御質問は数字に関する問題でございますので、政府委員から答えさせます。
○赤羽政府委員　最近の我が国の貿易の黒字それから輸出に占めるアメリカの割合でございますけれども、まず我が国の貿易黒字全体に占めます割合は、通関ベースで見ました、我が国の側から見ましたもので申しますと、五十九年度に入りまして、四月から六十年の一月までの十カ月間、比率で申しますと九九％ということで、ほとんどすべてが対米収支差の黒字であるということでございます。
　それから、輸出に占めるアメリカの割合というのは、今年度に入りましてからは三六％ということでございます。五十八年度が三一％でございましたから、若干ながら上昇しているということでございます。
　それから、アメリカの側から見ました対日赤字といいますのは、ちょっと資料がないのですけれども、向こうの数字で申しますと三百六十八億ドルの赤字ということでございまして、たしか千二百億ドルぐらいのうち三百六十八億ドル、こういうふうに記憶しております。
○工藤（晃）委員　ついでにもう少し伺いますが、アメリカの今の景気の拡大が続く中で、さっき言ったような財政の赤字、貿易収支の赤字があるわけですが、私の見たところでは最近では、最近といってもしばらく前になりますが、年率八百億ドル規模の資本流入がアメリカであるということですね。そうすると、アメリカの貯蓄と投資のアンバランス、これが物すごく大きいわけですが、それが資本流入で埋められているという見方がされているわけです。同時に、日本の昨年度あたりの長期資本収支、出ていくのはとてつもなく大きいわけですね。それで例えば本邦資本の流出は五百六十九億ドル、昨年そういうふうになっているわけでありますが、これはアメリカの長期資本収支の、いわば外から入ってくる分の大体どのくらいの割合になってくるだろうか、その辺について述べてください。
○赤羽政府委員　資本収支におきまして、その地域別配分ということになりますと、現在五十八年の数字が判明しておるだけでございまして、五十九年の数字はまだ集計されておりません。そこで、五十八年の長期資本収支に占める対米長期資本収支を見ますと、対世界、日本の世界に対する長期資本の赤字が百七十七億ドルでありますけれども、そのうち対米の赤字は五十五億ドル、こういうことになっております。長期資本収支の中には直接投資といったようなものがございますけれども、これは発展途上国あるいはヨーロッパ諸国にも出ておりますし、また国際機関に対する出資金、拠出金のようなものも入っているわけでございまして、この百七十七億ドルの大部分がアメリカ向けということではありません。そういうことで約三割が五十八年の実績でございます。
　五十九年はもう少しふえておるだろうと推測はいたしますけれども、統計がまとまっておりません、あと一年くらいかかるそうでございます。
○工藤（晃）委員　今挙げられたいろいろなデータから見ましても、例えば昨年の四月からことしの一月ですか、十カ月実績値で日本の黒字の九九％までがアメリカの黒字であるという異常な事態になっていて、また輸出のうち三十何％というのは過去の歴史から見ても非常に高いですね。ですからやはり日本の景気の側から見れば、アメリカへの輸出に物すごく引っ張られておる。そしてまた、その黒字が日本の黒字の大部分を占めるという、その意味でいうと日本の景気回復も非常にアメリカの景気回復に依存度をかえって強めているということがあるかと思うと、片一方ではアメリカの方はそれこそ年率八百億ドルといったようなベースで外国から資本を入れて、それで辛うじて拡張を続けていて、そしてそのうち、さっき日本の、本邦の資本流出が八四年のうち幾らがアメリカかというお答えが得られなかったわけですが、少なくとも本邦資本が五百六十九億ドルにも異常にふえたのは、かなりがアメリカにいったと見ざるを得ないわけですね。ですから、アメリカの拡張も日本からの資本流入に支えられているということなんです。
　もう少し、その話に入る前に、なぜ日本からこんなに異常な資本流出、五百六十九億ドルも出てきたのか、それは一体どういう原因なのか、背景なのか、答えていただきたいと思います。
○金子国務大臣　やはり日本からの資本流出の一番大きな原因はアメリカの高金利だろうと思います。大きな財政赤字を抱え、しかも設備投資が非常に進んでおりますから、どうしても金利が高くならざるを得ない、そういう段階におきまして国債の差額が今日でもなお四・八％ぐらい、五％近い状況でございまするから、勢い米国に流出するような状況になっているのが一番大きな原因と考えていいと思います。
○工藤（晃）委員　こうして見ますと、今のアメリカの景気回復、それから日本も景気回復といいますけれども、かなりいろいろ問題を抱えておりまして、実は私、昨年ＯＥＣＤ事務局を訪ねたとき、意見交換した中でもそういう問題がいっぱい出てくるわけでありますけれども、つまりアメリカとしてはこんなに大きな赤字を国際収支で、財政で出しながら続けられるのは、外国からどんどん物すごい勢いで資本が入ってきておる。そして、アメリカの国際的な投資のポジションを見ても急速にプラスが減ってきていて、そして間もなく、それこそ債務国に陥るのではないかという見方もされるようになってきた。これはいつか私もよくわかりません。もちろん、政府としてどういう見方をしているか後で伺いたいわけでありますが、しかし結論として言うならば、そういうふうに債務国になるような状態になってまで、アメリカがいつまででも長期資本をどんどん吸収し続けることはできないと見るのが常識だと思うわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。
○金子国務大臣　アメリカでも一番の最近の状況のもとになっております財政赤字の削減の意見が出ておりまして、先般発表されました大統領教書でも五百十億ドルでございますか、これは八六年に実現して赤字の削減をやりたいというふうに発表しておりますが、現実にそういうことでアメリカ自身も今日のような状況をいつまでも続けるわけにはいかぬという気持ちになっておるというふうに私どもは見ております。
○工藤（晃）委員　アメリカはそう見ていると言いますけれども、実際、レーガン大統領が出した予算などを見ると依然として非常に大きな軍事費などが出されてきているわけでありますが、一口で言って非常に巨額の借金経済、負債経済、そういうものは、問題を後へ回すことはできるけれども、必ず行き詰まるということは、例えば発展途上国の累積債務問題だとか、我が国の財政の破綻問題だとか出てきて、アメリカだけが例外で、こういう借金に次ぐ借金で拡張を続けられるわけはないわけでありますから、そしていつか行き詰まったときやはり日本が一番影響を受けるということは、さっきの冒頭の幾つかの資料で私は明らかだろうと思います。
　そういうことで私、最後に金子長官にも伺いたいわけでありますが、やはりアメリカの財政節度を正しくさせる、もっと赤字を減らせということは日本政府としてもっと積極的に言うべきではないか。ただし、そのことはある程度言うとしても、実際これは広く指摘されているように、私たち見ているように、アメリカの軍事費をどんどんふやしながら財政の赤字、財政節度をよくするということはこれはあり得ないことなので、そういうことまで踏み込んでやはり日本政府としても言うべきではないか、こういうことを考えますし、私自身はＯＥＣＤ事務総長にもそのことを強く言ってきたわけでありますが、その辺いかがでしょうか。
○金子国務大臣　今日の世界経済がアメリカの高金利政策に引きずり回されておるような状況でございますので、アメリカの高金利対策をしっかりやってもらうことがやはり世界経済を安定化させる一番大きなもとになるだろうと思います。
　そういう意味におきまして、今対外経済摩擦等でしょっちゅう向こうからもやってきますし、こちらからも行っておりますが、その際に出ますのも今お話しのような問題、次の五月にボンで行われる予定のサミットでの政治課題の一つも、アメリカの高金利をもう少ししっかり考えていけよということで、これは世界各国の主要国が歩調をそろえてそういう主張を力強くやっていくことが一番大事なことであろうかと考えます。
○工藤（晃）委員　今私は、アメリカの軍拡経済も含めてもう少し批判してはどうかと言って、その点については御答弁いただけなかったわけでありますが、この問題はまたいずれ後に回すこととしまして、特に中小企業対策について通産大臣に伺いたいと思います。
　中小企業の倒産が大きいということが東京商工リサーチのいろいろな統計などに出てきております。それで、先ほど来これもいろいろ指摘されてきたと思いますが、やはり不況型の倒産が大きい、連鎖倒産と合わせますと七四％ぐらいがそういう不況型、連鎖倒産型のものになっている。
　そこで伺いたいのは、景気拡大と言われながらなぜ中小企業の倒産はこのように大きいのかという問題です。いかがでしょうか、通産大臣。
○村田国務大臣　工藤委員に申し上げます。
　確かに景気としての全体の動きは上昇しておるわけでございますが、中小企業の倒産というのは減っていない、むしろ、そうではなくてふえておるということでございます。これは、中小企業の倒産を調べてみますと、まさに時代の変化に応じていろいろ企業の間で栄枯盛衰ということが起こっておる。そういった意味で技術革新であるとか新しい情報化の波であるとか、そういったものに対応し切れなくなった企業の倒産というものが見られるわけでありまして、私どもは中小企業の倒産の実態を見てみますと、二年、三年というような経営の底の浅い企業が倒産をしているだけではなしに、九年、十年という相当の経験のある企業が倒産をしている。これは非常に深刻な事態であるという受けとめ方をしておるわけでございます。
　したがって、これはやはり新しい時代の波というものに洗われて中小企業がそれに対応し得なくなっておるケースが多い。これについては技術力の向上であるとか情報化への対応であるとか人材養成の強化であるとか、こういった中小企業の技術革新、情報化への対応といった問題と同時に、中小企業の経営基盤を安定させなければいけない。金融あるいは倒産防止対策の充実、下請中小企業対策の充実、官公需対策の推進といったような各般の状況で中小企業の経営の問題に対応していかなければならない、そういう真剣な受けとめ方をしておる所存でございます。
○工藤（晃）委員　今の、なぜ大きいかというときに、いろんな時代の新しい動きに対応できなかったという面をかなり強調されたと思うのですが、もちろんそういう点は私も否定しませんが、少なくともこういう資料で見る限り、例えば昨年の二万件を超える倒産のうち、繊維が千五百六十件、食料品が千二百九十件、建設が六千三百五十五件、不動産、建て売り住宅が六百五十八件、計九千八百六十三件、一万件近くで四七・三％を占めるということを見ると、これはいわゆる衣食住倒産ですね。やはり大衆の消費がなかなか伸びない、冷え込んでいるという関係から出てきたものがあるわけなので、そういう点からいうと、ただ技術革新の問題はもちろん重要でありますけれども、その面だけではない、かなりの部分、約半分は衣食住倒産であるということを踏まえた中小企業対策でないといけないのではないでしょうか。
　そういうことで、予算問題でもう一点伺いますけれども、そういうときに、一方では勤労者の暮らしの安定を図り、消費を伸ばす対策と同時に中小企業対策をその面から強化しなければいけないというときに、どうも逆になっているんじゃないか。というのは、全体として中小企業対策費が二千百六十二億円というのは前年より五・七％も減っている。五十六年度の四年前と比べると一三・六％、これは五十六年度が二千五百億円でありましたからね。一三・六％、最大限の減少であります。
　よく我が党は言うわけでありますが、臨調、行政改革始まって、五十六年度と比べると軍事費は三一％くらいふえているのに暮らしの予算が減っているではないかというときに、中小企業予算は非常に代表的である。これに加えて、これは通産大臣にはちょっと耳が痛いかもしれませんが、中小企業対策予算は、通産省計上分、大蔵省計上分、労働省計上分あるけれども、通産省計上分の減り方が一番大きいということですね。これは村田通産大臣がきょうも言われましたように、私は中小企業大臣のつもりでやっておるという言動に比べて余りにも違うのではないか。なぜ中小企業予算はこのように減っていくのか。もちろん予算の問題ですから大臣一人の責任だとは私思いませんけれども、やはり中小企業予算がどんどん削られるというところに非常に危惧を感じますので、なぜそういうことになるのか。
○村田国務大臣　工藤委員の御指摘の点は、質問として御理解をすることができます。予算委員会でも他の委員から御質問があったのでございますが、昭和五十六年度が二千五百億円、六十年度が二千百六十二億円で、その間一三・六％も減っているではないか、その間例えばエネルギー予算はふえているではないかという御指摘があったと記憶しておりますが、もう少し長期的に見てみますと、中小企業基本法が制定をされた昭和三十八年度の中小企業対策費、これが一般会計総予算額に占めておる比率が〇・四二％でございます。昭和六十年度の一般会計総予算額五十二兆四千九百九十六億円の中で御指摘の二千百六十二億円が占めておる予算比率が〇・四一％でございます。ほとんどふえてもいないし減ってもいないということでございますが、しかし、さらに子細に内容を見てみますと、例えば中小企業高度化資金の出資金というような項目につきましては、ピーク時に近い五十三年ごろには六百五十億円も出しておる。ところが六十年は二百七十億円で済んでおる。ということは、それは資金の累積額がだんだんふえておるので現在ではもう二千億円というような額になっておって、五十三年度のピーク時に比べれば二分の一以下の予算計上で済んでおるということでありますし、また、単純に五十九年度予算と六十年度予算と比較してみましても、委員御指摘のように、なるほど一般会計は表面づらは減っているわけでございますが、実際には産投会計として、商工組合の中央金庫出資金の百億円だとか中小企業金融公庫の二十億円だとかいうようなものは一般会計外で支出をしておりますので、実際の予算は中小企業予算として減っていないということがあるわけでございます。
　そういった具体的な内容を見ていただきますと、中小企業にかけておる政府の施策費というのは決して減っていない、そして、これからはきめの細かい充実した予算の実施によって中小企業の振興を図っていくという私どもの意気込みというものも察していただきたいと存ずるわけでございます。
○工藤（晃）委員　中小企業基本法当時からさかのぼって言われましたけれども、その当時が〇・四二％で今度が〇・四一％ですから、中小企業基本法をつくって今度は中小企業対策を積極的にやるのだというのが一体どこにあらわれたか。一時は〇・六％くらいまでいったんです。四捨五入ということはありますが、〇・六だと四捨五入すると一％になるけれども、〇・四だとゼロになってしまうのです。だから相当低落しているのです。
　今、産投会計のお話ありましたけれども、これは大臣見ていただきたいのですが、産投会計からの出資残高で、六十年度予算合わせて言いますと、輸銀とか開銀とか北東公庫、率直に言って大企業が使うことが多い、これは六九・八％、商工中金、中小保険公庫、これは大体二・一％くらい、やはり大きな差があるわけですね。だから何をやったか、積極的にやっているということをそのまま受け取るわけにはいかないわけでありますが、次の問題に移ります。
　それは中小企業信用補完制度で、先ほども質問があったと思います。これについても、予算は大蔵省が計上するものですから、通産省は少し責任が軽いように思われては困るわけですが、これも五十七年度六百二十五億円から六十年度四百三十億円へ、百九十五億円減で、三一％減になっているわけであります。
　そこで、私はいろいろ調査しましたけれども、今どういう問題が起きているかといいますと、公庫予算の削減に伴って信用保証協会の選別保証が強まっている、そのため中小金融機関の中小企業に対する金融もかなり狭められている。また、信用保証協会の保証を使った各都道府県の無担保無保証人融資制度が大きな影響を受けている。そのきっかけになったのは、五十六年九月十六日、中小企業庁長官と銀行局長連名の通達である。この通達は私手元に持ってきております。要するに各都道府県知事殿、これもあります。各信用保証協会会長殿もあります。この中に、例えば保証の適正化のための審査体制の強化とか、あるいは回収を高めるために特別保証制度の創設について慎重に対処せよといってこれを引き締めている、予算の面でも引き締める、通達の上でも引き締める。
　こういうことからどういうことが起きているかといいますと、これは最近のことですが、例えば神奈川県では零細業者向けの簡易保証の融資制度に、昨年中小企業庁の強い指導で新たな条件がつけられたと聞いたわけであります。例えば二年連続の赤字法人は融資対象にしない、あるいはまた個人の場合、銀行与信取引のある場合に限るということなんですが、このほか、いろいろ各県で聞いておりますけれども、これでは先ほど言いました不況の中で倒産に苦しむ中小企業者にとってはひどいのじゃないだろうか。そもそも予算が減らされているということが問題でありますが、それに加えてこういう通達を出して、もっともっと選別しろというようなことだとか、自治体が窓口になっているそういう制度を余り運用できなくするようなことを中小企業庁の方からやるというのは私は全くけしからぬことだと思いますが、こういう通達の見直しを含めてやはり信用補完制度を改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは中小企業庁長官、お願いします。
○石井政府委員　お答えする前に中小企業対策費について一言御理解を得たいと思います。（工藤（晃）委員「もう時間がないからいいよ」と呼ぶ）一言だけ申し上げます。
　労働省、大蔵省は一つの費目についての予算計上でございますが、通産省の中小企業対策費は数十項目からのきめ細かな予算から成っているわけでございまして、この再編合理化によりまして今日的ニーズに合った予算は確保していると私ども考えておるところでございます。
　それから信用保証協会の問題でございますが、近年の保証承諾額の低迷ということは御指摘のとおりでございますが、これは五十七、八年度において見られた事象でございまして、例えば五十九年度、特に第三・四半期に入ってみますと、対前年比伸び率は六・四％、非常に高い月では一〇％を超えております。特に今年に入りまして、まだ速報ベースでございますが、一月の保証実績は対前年比一六・一％アップでございます。その意味におきまして、低迷した信用保証承諾の実績というのは中小企業における景気低迷に伴う資金需要の冷え込みを反映したものでございまして、最近時点におきます資金ニーズの高まりに応じて保証承諾実績もふえているということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの保険収支改善通達の件でございますが、これはこれまで保険公庫の保険収支の大幅な赤字が長期にわたりますことは信用補完制度そのものの運営上非常に望ましくないわけでございます。そういった観点から長期的な展望のもとに立ちまして、本制度にかかわる保険公庫、保証協会、地方公共団体、各種金融機関それぞれの立場がございますが、十分な意思の疎通を行いまして、それぞれの立場において講ずべき措置を定めたわけでございます。
　本制度の趣旨はあくまでも意欲ある中小企業の信用補完ということでございまして、これによって物的担保力に乏しい意欲のある中小企業が資金調達に支障を生ずるに至っているという事態はないと私ども考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　中小企業庁長官、私の聞かないことを答えて、それで後の答弁は余りかみ合ったことを答弁しない。これはまことに遺憾であります。委員長よろしく願います。
　さて私が聞いたのは、これほど倒産が激しくなってきて、中小企業にとってわらをもつかむ思いでいるとき、担保力の弱い業者が信用保証協会の窓口で断られるという例が多い。それがネックになって実際は制度融資があっても借りられないということがあるし、神奈川県については具体的に大変厳しいことを言って、二年連続の赤字法人は融資対象にしないとか、例えばこういうことを具体的にやってきている。こういうことはやめるべきじゃないかと言っているわけであります。
　その点でもう一点つけ加えておきますが、これは通産大臣も聞いていただきたいのですが、中小企業信用保険公庫月報、先ほどいただいたばかりの中にも出てきます。これは福島県信用保証協会会長がお答えになっていることでありますが、特に折笠さんという会長が言われていることは、特に今これに加えて金融自由化ということが起きている、金融自由化ということになると金融機関の中の選別が今非常に激しくなってくる、当然、中小企業を対象とする中小金融機関の存立も危うくされるような状態になってくる、もう既に日銀の方では銀行倒産に対応するいろいろな対策が検討され始めているというときですね。こういうときに金融自由化になってくると「保証協会は今後審査体制を強化していくことが必要となってくるし、これはやむをえない」のではないかということを言っているわけです。中小企業庁の方がそういう通達を出す、それに加えて金融自由化の波ということで審査体制をますます強化したら、一体、中小企業の金融はどうなっていくのかということからも、これまでの政策を再検討をするべきである。これは通産大臣、お答えいただきたいと思います。
○石井政府委員　私ども金融機関に対しまして特に要望しております点も御勘案いただきたいと思います。融資保証承諾があるものについて安易な金融を行うことによって問題を起こすことのないように、事前調査及びその後の債権管理の充実あるいは信用保証協会におきます期中管理の徹底を図るということで診断指導の業務をあわせて行うことによりまして中小企業の健全な発展を図ろうということでございます。
　重ねて申し上げますが、私どもこういった信用補完制度、過去三千億の赤字をどう対応していくか、これをこのまま赤字を野方図に伸ばしていく場合には信用補完制度そのものが根幹から揺るがされるわけでございますので、そういった実態を踏まえながらそれぞれの機関で審査の適正化等を図っておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　私は今のような答弁を仮に認めてしまいますと、それこそ健全なる中小企業を育成するといいながら健全でないと言って選別されるのは次々と倒産を見過ごす政策を中小企業庁がおとりになるということになりますから認めるわけにいきませんが、このことばかりやっておられないので、日米軍事技術協力の問題に移りたいと思います。
　この問題も聞かなければいけないことがたくさんありますけれども、端を発したのは中曽根内閣になってから五十八年一月十四日の対米武器技術供与に関する閣議了解がありまして、十一月八日対米武器技術供与の交換公文ということになりまして、国会でも随分この問題が論議になったと思います。結局、この立場は第一にアメリカに対しては武器技術の供与ということは武器輸出三原則の例外であるということにされたということと、二つ目にあの中に出てくる武器技術ということと武器技術以外の防衛分野技術という二つの選別がありまして、英語で言うと、ミリタリーテクノロジーとディフェンス・リレーテッド・テクノロジーということにされまして、後者の方は無制限にアメリカにいってもいいんだ、共同開発してもいいんだということになってきたわけであります。そこでＪＭＴＣ、武器技術共同委員会というのがつくられたわけでありますが、この中には通産省は入っておりますが、これまでどういう活動をしましたか。具体的にどういう武器技術の輸出を認めましたか。あるいはここでは共同研究開発の何か具体的な事例についていろいろ討議が行われたのでしょうか。
○村岡政府委員　ＪＭＴＣについてのお尋ねでございますが、この武器技術共同委員会、昨年十一月六日第一回の会合を開催いたしました。御存じのように通産省からも一人代表が出ることになっておりますが、私が相務めた次第でございます。この十一月六日の会合におきましては関係者の顔合わせということが主眼でございまして、そのほか若干武器技術共同委員会の運営方法についての議論を行いました。現在武器技術共同委員会はこの一回開催されただけでございますが、この委員会におきましては具体的な武器技術の供与要請ということは行われておりません。