Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　今の説明にも、ちょっと私、聞き漏らしたかもしれませんけれども、百六十六の屠畜場があるというふうに把握していますが、それはいいでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　失礼いたしました。
　百六十六か所が処理を行っておりまして、そのうちの八十か所で処理が行われていないということです。失礼いたしました。
○平野達男君　要するに、半分近くのところで廃用牛、いわゆる経産肉用牛が受け入れられていない、それからあと残りの半分についても、私がいただいたデータを見ますとかなり制限をしているというような状況にありまして、これは本当に、屠畜場の方にもいろいろ言いたいことはあると思うんですが、本当に大変な状況だと思います。
　そこで、厚生労働大臣、この通達を課長名で出しているんですよね。要するに、屠畜場でもうちょっと経産肉用牛を受け入れてくれないかと。ここはもう本当に、厚生労働大臣と農水大臣と連名で本当に各県の屠畜場に要請文書を出すということもちょっと考えていただきたいと思うんですが、ちょっと厚生労働大臣の方から一言。
○国務大臣（坂口力君）　課長名で不十分であるということになれば、私の名前で出すこと、決してちゅうちょするものではございません。
○平野達男君　是非、国を挙げて、政府を挙げてやっているんだという姿勢を示すためにも、大臣名でやっていただきたいということで、これは要望というよりもお願いであります。
　それから、この一方で、屠畜場につきましてはいわゆると畜場法という法律がございますが、それに基づく屠畜場、これは普通そこで、牛には本当に気の毒ですけれども屠畜されて肉になるわけですが、肉を前提として処分するところが屠畜場なんですが、県によってはやっぱりどうしても屠畜場で受け入れられない、その代わり別なところで処分したいということで、例えば死亡獣畜取扱場というのがございまして、これはと畜場法に基づく屠畜場ではございません。しかし、施設はしっかりしています。違いは何かといいますと、ＨＡＣＣＰ等の基準が満たされていませんから、そこでこの場合は屠畜というよりは厳密に言えば殺傷ということになると思うんですが、殺傷された牛はこれは肉にはできません。肉にはできませんけれども、すぐレンダリング業者に持っていって肉骨粉にすることができるんです。
　こういったところで、はっきり申しまして、岩手県では今そういったことでそれを処理しようというような案を出しているんですが、それがたまたまと畜場法に基づく屠畜場でないというだけのために受けられるべき補助金が受けられないというようなことが指摘されています。これは農水省、事実でしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在の事業におきまして、この事業の仕組みを先ほど申し上げましたけれども、食肉解体処理をして、市場に流通できるものは市場流通に回す、市場流通できないものは焼却処分をしていくと、こういう二通りの道に選択できることにしているわけでございます。したがいまして、現在の事業におきましては、屠畜場で屠畜をしＢＳＥ検査を受けたものについて原則対象にしているという状況でございます。
○平野達男君　今のその二通りの中で、農家の意見を聞きますと、酪農家はもうすぐ肉骨粉に持っていってもらいたい、持っていってもいいと言っているんです。それは、もう屠畜場に持っていったって、肉にしたって、価格がもうゼロ若しくはもう買手が付かないぐらいの状況ですから。そうすると、最初から、今、局長が言われた二つ目の方法のうちの一つ目、つまり最初から肉骨粉にするということでありますと、これはと畜場法に基づく屠畜でなくてもいいはずなんです。
　大臣、ここの、こういった実は、県は県で今一生懸命になって、今知恵を出してやっていますので、こういったところについては本当に屠畜がそれで、屠畜というよりも厳密にはここで殺傷処分になると思うんですが、そういったことで知恵を出しているということであれば、是非その制度の見直しというのはやるべきだと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘の問題は、私どもも一番頭を痛めている問題でありますし、現場の皆さん方からすれば必要に迫られている問題でありまして、私ども、屠畜場における円滑な受入れの推進については都道府県に対して繰り返し求めているところでございますし、三月十八日から副大臣、政務官が各都道府県知事を順次訪問いたしまして、強力に働き掛けているところでございます。今後とも、現場の声にも耳を傾けつつ、対策の実が上がるように万全を尽くす所存でございます。
　なお、酪農家が廃用牛を円滑に出荷しない背景というものは、委員先ほど御指摘いただいたとおりでございまして、今般、ＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業ということを実施いたしまして、代用牛を購入する場合には一頭当たり五十万、経営再開、維持のために十万、六十万円支援するという措置を、国四分の三、生産者四分の一ということで実施することにいたしました。
　そんなことで、かなり理解が深まっておりますが、しかし今、原則として屠場で屠畜し、ＢＳＥ検査を受けたものについて助成対象としているこの廃用牛流通緊急推進事業でありますけれども、私ども、食肉流通を行わないことを前提に、水質汚濁防止法等の諸法令に抵触しない、公衆衛生法上の問題が生じない、またＢＳＥ検査がきちっと実施されるということ等が確実に担保される施設であれば、これらを担保できる施設については本事業の対象にすべく検討してまいりたいと、かように考えております。
○平野達男君　是非そういった方向で検討していただきたいと思います。
　本来であればやっぱり資源ですし、資源というか、屠畜して肉用牛に回すというのが本当の流れでありますけれども、今もう本当に緊急の事態でして、酪農家はもう本当に泣く、泣き入るような気持ちで今事態をちょっと見守っておりますので、検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、もう一つの問題として、これは各論に入りますけれども、経産肉用牛のえさ代の補助が、これは農協が預かったものというふうに限定されていますけれども、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この事業の趣旨といたしまして、出荷できずに畜舎でつながれている老廃牛の出荷を促しまして、更新を促すというところにあるわけでございます。したがいまして、畜舎から出て、一時集約飼養施設に保管をいたしまして、農家の更新を促すという場合に、そのえさ代なり、施設の簡易の修繕代を見ることとしているところでございます。
○平野達男君　これは私が地元に行ったときにいつも聞かれて立ち往生する部分なんです。
　これは、要するに、農家は早く持っていってもらいたいと思う、あるいは農協に引き受けてもらうなら早く引き受けてもらいたいんです。だけれども、農協は、預かったとしても、その先のめどが立っていないから預かれない。それは、屠畜場もさっき言ったような状況です。だから、えさ代について、預かった農協のものが、屠畜する前にあるいは屠畜場に行く前に一時的に預かった場合にえさ代に補助するんだけれども、やりたくてもやれないんですね。
　それで、本来であれば、もう大臣も御承知だと思うんですけれども、廃用牛は、もうこれじゃ経済的に乳が搾れないといった段階から二か月、三か月して大体、屠場に出すんですけれども、もうその時期はどんどんどんどん過ぎちゃったんですよね。それで、えさ代だけがどんどん掛かっている。仕方がなく今置いている農家が多いわけです。
　こういった方に対するえさ代の補助というのも、これは今緊急の場合ですから、これは検討してしかるべきじゃないでしょうか。大臣どうでしょうか、それは。
○国務大臣（武部勤君）　本件については、ただいま生産局長の答弁にありましたように、私ども、この事業というものは、農家における滞留の長期化を招いて乳牛の更新が行われない可能性があるわけでありまして、乳牛の更新が行われないと酪農経営の将来に重大な影響を及ぼすわけですね。
　さらに、本来の搾乳牛と廃用牛との区別等の問題もございまして、自分の牛舎で飼育を続けるということについてはこの事業は適切でないということで、農協等に対しましても、一時集約管理施設を今緊急に整備を、用意をいたしているところでございまして、これらのことを更に急いで、収容が円滑にいくように、かように私ども今努力中でございまして、このことの御理解をいただきたいと思います。
○平野達男君　農協の準備も屠畜場の準備も分かりますけれども、進んでないんですよね。これはもう是非、農家の本当に、今の最後の本当の切実な声として言われておりますので、検討すべきだというふうに再度強く要望しておきます。
　それから、次の質問に移りますが、肉骨粉であります。
　これは、先般の参議院のここの委員会でも御紹介がありましたけれども、今一日当たりの発生量が九百トン、現行の処理量が六百五十トン、一方で十一万四千トンぐらいのストックがあるということであります。これはもう本当に、廃棄物の処理の量としては本当に大変な量なんですが、これがやっぱり地方公共団体がなかなか受け付けてくれないというような状況にあるようです。
　環境大臣、これも先ほどの大臣名の通達というふうに私は言いましたけれども、これは地方公共団体にとにかく受け取ってもらわなくちゃならないということで、これから夏になったら本当に大変な状況になってきます。環境大臣、ひとつそちらの決意のほどを少しお披瀝お願いします。
○国務大臣（大木浩君）　議員もう既に数字もお挙げになってあれなんで、現状をよく御存じだと思いますが、肉骨粉の処理につきまして普通の市町村の方の焼却処理場と、それからまた私どもの方でセメント工場の方で再生利用の方と両方やっておりまして、かなり状況は良くなっておるとは思いますけれども、まだまだほかっておくと、油断しておりますとまたたまってしまうというようなことになりますから、これはひとつしっかりと見守って、また必要に応じてそれぞれの処理場に強く申入れをしたいと思います。もし必要があれば、また大臣名ででもその辺は状況に応じて処置をさせていただくつもりでございます。
○平野達男君　仮に発生量九百トンで、それを全部処理するような処理量が確保できたとしてもまだ十一万トンのストックが残っているということで、これから事態が変わってきますと、肉骨粉、いろんな利用の手法はあるかもしれませんが、もしそんなこと今、今の段階ではそういったことは考えられませんから、日量九百トンでは不足ですし、恐らく一千五百トン、二千トンぐらい確保しないときちっとした処理はできないと思います。
　それから、次の質問に入ります。
　今、今回のＢＳＥの発生を契機にしまして、縦割り行政ということが随分指摘されております。もちろん、今回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告要旨というのにも出ていますけれども、縦割り行政という問題は確かにありますが、あわせて、機能の重複化、一つのところがいろんな機能を持っているということが今回のＢＳＥの問題の発生を非常に複雑なものにしてしまったというふうに私は考えておりますけれども、大臣、武部大臣、どのような御認識でしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私ども、安全と安心の間に非常に大きな乖離があるということを反省させられているわけでございますけれども、農林水産省の在り方としては、消費者に軸足を置いて、食の安全と安心の確保に向けた改革に今真剣に取り組んでいる最中でございます。
　やはり、食品に由来する危害のリスクを最小化する取組としていわゆるリスク分析に欧米等は力が注がれていると、かように思いますし、我が国においてもリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つをどう組み合わせていくかということが大事な問題だろうと、このように思っておりまして、四月二日にまとめられる予定の調査検討委員会の報告などを得まして、現在の在り方にとらわれずに、畜産・食品衛生行政の一元的な改革を目指して、リスク評価とリスク管理の機能分担の視点も念頭に置きつつ、リスクコミュニケーションの徹底を図るなど総合的な行政組織の問題も含めて、抜本的な食の安全と安心を確保するシステム作りに真剣に取り組んでまいりたいと。
　今、委員御指摘のことは私ども同感といいますか、同じような問題意識を共有できるものと、このように認識いたしております。
○平野達男君　正に今、大臣言われましたように、いわゆるリスク評価とリスク管理というのは一つの組織の中で一緒にやってしまっていると、ここが今回の問題を本当に複雑にしてしまった一つの原因じゃないかと思います。
　こういった問題は医療とかそういった方向にも同じことが言えるんじゃないかと思うんですが、坂口大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先般、ＨＩＶのときにもこの内部の在り方につきましていろいろ御議論がございました。そのときには、いわゆる振興している、産業を振興しているところと、そしてそこを今度は管理監督をするところが同じところでやっているといった問題がそのときには問題になったわけでございます。
　リスク評価、リスク管理の問題もございましょう。そうしたＨＩＶのときのような考え方もあるというふうに思います。ＨＩＶのときには、したがいまして、一緒になっていたのをあのときには分けたわけでございます。
　ところが今度は、別々になっているのを、なぜ別々にやっているのか、一つにしないかという話になっている。そうしたことでございますので、今御指摘いただきましたように、そのいわゆる機能的な面というものを私も重視していかなきゃならないというふうに思っておりますから、そうしたことも併せて最終的な検討をさせていただきたいと思っております。
○平野達男君　是非、そうしたしっかりとした体制を築いていただきたいというふうに思います。
　最後の質問というか意見になるかもしれませんが、今、野党四党がＢＳＥ法案というのを提出しております。これは昨年の十月から議論を始めまして、暮れにほぼ内容を固めたものであります。私も基礎グループの中に入りまして、元々の骨格案は私が書きました。
　この法案の内容は、現在政府が実施しているもの、あるいは今実施しようとしているものというものでありまして、大臣から見ると目新しいものは何もないということになるかもしれませんが、これは今まで通達で行政をやってきましたけれども、今回のＢＳＥの問題の中で出てきたのは、通達行政というのがやはり問題だというふうに出てきました。
　それから、肉は、これは今安全であります。これは大臣が何回も主張しているとおりであります。変異性プリオンというのは筋肉質の部分にはありませんから、それを食べる分には本当に安全だと思います。だけれども消費が戻らない。それは行政に対する不信があるというのが、これがまた一つの大きな背景だと思います。
　こういった背景のある中に、これ以上通達行政を続けるというのは駄目じゃないかと。通達ではなくて、やることについてはきちっきちっとした柱立てを法律で決めよう、しかも与野党を超えて国会で決めようと。そういった姿勢を国会を通じて対策を出すことで、消費者、生産者に対して強烈なインパクトになるんじゃないかなと、そういう趣旨で作ったものであります。とにかく、対策を小出しにするのではない、また総合対策としてやるんだと、そういった趣旨もありました。
　是非、この法案を大臣としてももう一度よく見ていただきまして、評価をしていただいて、今ここできちっきちっとした柱を国会で出すことが一番のインパクトがあるんだということで押していただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　地球温暖化対策本部は、三月十九日、新しい地球温暖化対策大綱を決定し、公表しました。新大綱は、温室効果ガスの一九九〇年比六％削減という京都議定書の政府約束を、森林吸収三・九％と革新技術開発と国民各層の努力二％で賄おうとしています。この二つで、五・九％でほぼすべてです。産業界や運輸部門の比率は少なく、これで実効性ある対策と言えるのでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　いろいろとその六％の削減を達成するための内訳というのは先般の大綱で一応分かるところは数字を掲げてあるということでありまして、現在のところ、確かに産業界は九〇年のレベルに戻すということで行っておるわけですね。これがなかなか実は大問題でございますけれども、現在、既に九〇年より一〇％近く、計算の仕方によりますけれども一〇％近く増えておるというと、これは、これから減らすというのは決して何もしないということではございませんので、是非そういうふうに御了解をいただきたいと思っております。
　それから森林、それから国民の努力とおっしゃいましたですか、それから原発などが、それが非常に実現可能性の低いものに頼っているのはどういうことだと、こういうお話でございますけれども、今の三つについて、まず森林につきましては、これはもちろんただ手をこまぬいて、今森林があるからといってほかっておいてはいかぬわけでございますから、これはもちろん農水省その他の関係各省と協力をいたしまして、きちっと吸収能力が保たれるような、あるいはそれが更に強化されるようなという措置をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから原発につきましては、これもなかなかいろいろと新しい原子力発電所を造ることについての困難はありますけれども、これはもう我々がこれから是非とも必要だということで国民の皆様方に御理解を深めるために努力をしていくということでありますし、現実にも現在既に電力の約三〇％は原発で作っておるわけでありますから、この辺はそういったこととも併せて、これから国民の御理解をお願いしたいと思っております。
　なお、その国民の努力が実現可能性ないものの例に挙げられたというのは、これは甚だ私も、国民と一緒に非常に頑張っていただいております、もう国民の代表であります国会におきましても早く京都議定書は発効させるようにという決議もいただいておりますし、どうぞひとつ、これは国民とともにお仕事をしておられる福島議員におきましても、これは決して初めから国民の努力ではできないんだということではなくて、これから私どもも一生懸命やってまいりますが、是非ともひとつ国民、それこそ日本国民全体に向かっては、これはもう与野党の差別なく、これからひとつできるだけ力を合わせて働き掛けをしていきたいと思いますので、そのように御理解いただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　産業界や運輸部門の比率を是非上げてくださるようにお願いします。
　核燃料サイクル開発機構、原研の原子力施設の解体・廃炉費用が一兆三千億円とされています。この数字に間違いはありませんか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　今お話しの日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構における将来の原子力施設の廃止措置に要する費用の件でございますけれども、現時点ではまだ費用の合理的な見積方法が確立できないということで正確な算出はなされていない状況でございます。
　ただ、両法人は昨年、行政コスト計算書の中で、主要な施設の解体撤去に係る費用といたしまして、その時点での技術の経験、あるいは商業用の原子力発電施設の解体に対する引当金の算定方法などを参考に種々の仮定を計算を行いまして、原研において合計三千七百億円、サイクル機構におきまして八千五百億円から九千五百億円という仮の試算を出したところでございます。
○福島瑞穂君　総額が一兆三千億円、つまり解体の費用だけでそんなに掛かるということで、けちな私としては非常に、すごいお金が掛かると思って非常にショックを受けています。
　その中で、廃棄物の処理費用は幾らですか。この中に高レベル放射性廃棄物やＴＲＵ、超ウラン元素廃棄物の処理費用は入っているのでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　ただいまの両法人の試算をトータルいたしますと、約一兆二千二百億円から一兆三千二百億円という試算がございますが、そのうち廃棄物に関する費用は七千五百億円から八千五百億円でございまして、その中に今御指摘の高レベル廃棄物の部分も試算でございますが入っております。残りは施設の解体撤去そのものの経費でございます。
　以上でございます。
○福島瑞穂君　この試算は現在あるものですから、今後八年で十三基造るということになれば、原子力の発電所を造れば造るほどこの処理費用が非常に掛かると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　今の文科省の方からお答えがございましたものは、核燃料サイクル機構等の炉の解体費用でございます。商業用の原子力発電施設の解体費用につきましては、原子力発電施設解体引当金制度というものがございまして、原子炉設置者でございます電気事業者が引き当て、費用の積立てを行っております。これは、前提となる数字は今のお答えとは商業用発電施設でございますので違いまして、五十二基分、現在稼働しているものにつきましてトータルで二兆六千百十三億円ということになりますが、これを毎年積み立てているという状態でございます。
○福島瑞穂君　解体に巨額なお金が掛かるわけですが、「ふげん」、「もんじゅ」、再処理工場の解体廃炉費用はそれぞれ幾らでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　具体的な先ほどの数字の内訳でございますけれども、新型転換炉「ふげん」につきましては、現在保管中の廃棄物の処理処分も含め、施設の廃止措置全体に要する経費として約八百四十億円から八百七十億円ではなかろうかというふうに試算がなされております。「もんじゅ」につきましては、同様に一千七百億円から一千七百六十億円、東海再処理施設につきましては、四千億円から四千七百億円という試算がございます。
○福島瑞穂君　三月三十日の朝日新聞の記事によれば、「ふげん」の解体費用は準備期間に五百億円、解体期間、すぐ解体できませんから三十年間の維持管理費に五百億円、さらに解体、処分、核燃料再処理費用などを含め二千億円というふうになっています。これは、核燃料サイクル開発機構の幹部の話として伝えられています。
　今、開発部長は八百億円とおっしゃいましたけれども、なぜこの差が生じているのでしょうか。何が入っていないのでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました数字は、廃棄物の施設の解体撤去及び廃棄物の処分費用として八百四十億円から八百七十億円でございますが、実は「ふげん」の廃止までにはまだ時間が掛かります。例えば維持管理のためにまだ今後十年程度、さらにそれに、その解体に向けた技術開発費用等が別途必要になりますが、これらは今後の廃止措置をどのような形でどういうふうなことで技術開発を含めて行うかということによって異なりますので、新聞にはああいう数字が出ましたけれども、私どもとしては、その点については現在正確に算定できないのではないかというように考えております。
○福島瑞穂君　京都議定書の批准はいつごろと想定されているでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今、批准というお話がございましたが、批准ということになれば当然国会で御承認をいただかないかぬということでありまして、一応スケジュールを申し上げますと、議定書の条約として発効するのが、私どもとしては、これはもうあくまで目標でありますけれども、ヨハネスブルクで行われますそのサミットの会議に、最終日までに各国が、必要な数の国が持ち寄ればそれで発効するわけでございますが、これが九月四日であります。
　それで、各国がそれぞれの国内措置を終えて、これを条約事務局へ寄託すると。それから九十日間、そこでいろいろ審査しまして、それを今のヨハネスブルクの方で確認すれば発効するということになりますので、逆算いたしますと、この条約事務局への寄託が六月六日。しかし、仮に国会で御承認いただいても、いろいろと法制局の審査だとか、もちろん閣議等々もありますので、これに約二、三週間でありますから、是非ともひとつ、国会では五月の中旬ないし後半には是非とも御承認を賜りたいということで私どもは努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○福島瑞穂君　批准の担保法令は何でしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　形としては、間もなくこれも条約と一緒に国会へ提出いたしますけれども、地球温暖化推進の、対策推進法改正案というものを出させていただきます。
　ただ、これは非常に、その内容を見ていただきますと、何と申しますか、必ずしも数字等々が書いていないんで、どういう形といいますか、どういう方式でその条約にあります内容を実施していくかという形といいますか体制と申しますか、そういったものが書きつづってございますので、それと同時に、これは国会の承認の案件ではありませんけれども、皆さん方が御審議していただく場合に、当然、参考資料として見ていただくのは、先ほども議員からもお話しございました新しい大綱と、そこにはいろいろと数字が書いてございますから、どういうやり方でやるんだということも書いてございますので、それと一緒にひとつ御検討をいただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　経済産業省が提出した電気事業者による新エネルギー利用に関する特別措置法は担保法ではないのですか。
○委員長（真鍋賢二君）　河野長官。
○福島瑞穂君　いや、済みません、いや、大木環境大臣、お願いします。
○委員長（真鍋賢二君）　しっかりと立って質問してください。
○委員長（真鍋賢二君）　大木環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　その経済産業省の方でお出しになりました新エネルギー法案は、問題をエネルギーの、エネルギー政策として内容を定めておられますから、もちろんそれが大綱の方に影響はしてまいります。大綱の方に影響はしてまいりますけれども、私どもとしては、担保法の内容としては今の大綱の方をごらんいただいて、その新しい法律と一緒に御審議いただくということになるかと思います。
○福島瑞穂君　担保法ではないということでよろしいでしょうか。いや、済みません、大木環境大臣にお願いします。
○国務大臣（大木浩君）　直接には担保法ではございませんけれども、御審議いただくときには当然にそういったもの、今言いましたようなそのエネルギーの方の法案もいろいろと参考にしながら御議論はいただくんだろうと思っております。
○福島瑞穂君　自然エネルギーの普及策についてお聞きをいたします。
　経済産業省の補助政策はこれまでのレベル以上とはなかなか思えないわけですが、太陽光発電や風力発電への補助予算はもっと増額されるべきではないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　新エネルギーというのは非常に重要だと思っておりまして、我々としても鋭意努力をしてきているところです。
　太陽光発電におきましては、我が国は世界に比べて非常に進んでいる面もあるわけでございまして、住宅用を中心として御承知のように導入が進展をしてきておりまして、二〇〇一年三月時点で三十一・七万キロワットが導入されています。この導入量は世界一でありまして、世界の導入量に占める割合というのは四四・五％となっております。また、近年、我が国の太陽光発電産業は欧米への輸出まで行うように成長いたしております。そういう意味で、予算面でも新エネルギー、それについては私どもは増額でやってきておりますし、また風力も、これも鋭意努力をし、国産技術というものも進んでまいりました。
　そういう形で、我々としてはまだまだ十分ではないと、これからますます伸ばしていかなきゃいけない。今、全体のエネルギーに占める割合というのは、新エネルギーというのは一％でございますけれども、これを三倍に取りあえずしようと、こういう大きな目標で今頑張っておりまして、更にこれは伸ばさなければならないと、こう思っています。
○福島瑞穂君　是非よろしくお願いします。
　塩川財務大臣にお聞きをいたします。
　是非、財務省で自然エネルギーの普及にもっと支援する考え方はないのでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど経済産業大臣が答えておりますように、私たちも一生懸命やりたいと思っておりますが、なおしかし、長い計画で見ますと、これのコスト計算というものがどうなるのかということをまだ私たちはしっかりとつかんで、把握しておりませんので、経済産業省でやっておられますのを十分これを参考にして、将来とも新エネルギーに取り組んでいきたいと思っております。
○福島瑞穂君　是非、財務大臣、よろしくお願いします。
　次に、エンバイロテックへの補償問題についてお聞きをいたします。
　神奈川県の産廃処理会社エンバイロテックの焼却施設に対し、防衛庁は、撤去のための補償金五十一億円、廃棄物固定燃料化施設設置費十二億円、解体費用十七億円を負担し、合計八十億円を支出をいたしました。
　しかし、それぞれの費用算定の根拠は明らかにされておりません。詳細な内訳を公開していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　補償額につきましては、昭和三十七年に中央用地対策連絡協議会が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて、既存焼却炉に替えてこれと基本的に同規模、同機能の焼却炉を設置した場合を想定しまして、一、焼却炉の施設の補償、二、休業中の人件費の補償、三、その他の補償ということで、リース契約物件の解約損害金相当額、附属建物新設費、新設先の環境アセスメント等について適正に算出をしたものでありまして、総額五十一億六千万円となっております。
○福島瑞穂君　他の産廃処理施設で、このように政府から補償金が支払われて解体撤去された例はあるのでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　お尋ねのような国費で補償した事例については、当該事例以外、環境省として承知しておりません。
○福島瑞穂君　この産廃処理施設は法令違反があったのでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　当該焼却炉につきましては、平成十一年七月に日米共同モニタリングを実施いたしまして、その結果、厚木基地内におきまして環境基準を大幅に超過する高濃度のダイオキシン汚染が明らかになりました。このため、これを受けて神奈川県が、この十一年十月に廃棄物処理法違反があるとしてバグフィルターを設置するよう改善勧告を行ったものであります。
　なお、同社はこの改善勧告に従いましてバグフィルターを設置し、その後、神奈川県が立入検査に入ったところ、ダイオキシン類の排ガス濃度は排出基準を下回っていたことが確認されております。さらに、その後も神奈川県において廃棄物の適正処理や施設の維持管理の徹底など、必要な改善指導を行っているところでございます。
○福島瑞穂君　廃棄物処理法違反に当たらず、ほかにこのような施設で補償金が支払われた例もないと。にもかかわらず、なぜ巨額な国費がここに使われたのか。
　このエンバイロテックは、横浜地裁二〇〇一年十一月二十一日、九三年から九六年までの間に約二十二億円の所得を隠し、八億円の法人税を免れたとして罰金二億三千万円、社長に懲役二年八月の実刑判決が出ております。控訴はされているんですが、その判決の中で裁判官は、指定暴力団との関係を明白に認定をいたしました。
　政治家との関係あるいは暴力団との関係などが言われている。少なくとも、判決は暴力団との関係をきちっと認定をしている。しかも巨額の脱税の会社なわけですけれども、なぜここに国費、こんなにたくさんのお金が使われたのか。廃棄物処理法違反でもなく、これ以外の例がなくてなぜ払われたのか、教えてください。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　補償措置を講じた理由について、防衛庁の方から御説明いたしたいと思います。
　本件問題につきましては、厚木海軍飛行場内の米軍人軍属及びその家族のみならず、周辺住民等へのダイオキシン類等の大気汚染の影響が懸念されるものでございました。
　政府といたしましては、環境安全上、重要な問題であると認識していたものでございます。
　また、政府といたしましては、かかる環境安全上の問題だけではなく、本問題の早急な解決が日米安全保障体制の信頼性の向上を図る上で不可欠であるということにかんがみまして、昨年四月の閣議了解を踏まえまして、適切な補償の下、当該焼却炉の撤去を求めることとしたものでございます。
○福島瑞穂君　国は、この判決を御存じだったのでしょうか、あるいは巨額な脱税の事件があるということなどは御存じだったのでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　判決内容については防衛庁としても存じておりますけれども、この補償措置の金額等の算定に当たっては、当該会社の性格とは関係なく、あくまでも補償工事という観点から厳正に計算したものでございます。
○福島瑞穂君　法令違反にも当たらない施設に対して多額の補償金が出ております。これについて資料要求したところ、全く出てきておりません。
　防衛庁長官、この予算支出の背景について詳細な調査を行うべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　当庁といたしましては、このエンバイロテックとの間で民事契約を締結して適切な補償の下に昨年十二月にこの焼却炉の撤去工事を了としたところでありまして、適正に算定したものであるというふうに認識しております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成十四年三月二十五日（月曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　村上　徳光君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）

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○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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○委員長（佐藤雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房国際部長村上徳光君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　本法案の審議につきましては、先週の金曜日にもかなり質問が出ていたようでございますけれども、正式には今日のこの委員会での法案の質疑で議事録にそのまま残るわけでございますので、重複する点があろうかと思いますけれども、質問させていただきます。
　まず第一点に、本法案提出の背景と現行法との違いということでございまして、振興法につきましては、現行の沖縄振興開発特別措置法ではいろいろと対応が難しい多様化した振興に係るニーズなど、新しい視点で振興策を考えていかなければならないとされておりますが、本法案提出の背景と本年の三月三十一日に失効する現行法との一番大きな違いについて、大臣から御説明をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄が本土に復帰して以来三十年、五月の十五日でなるわけでございますが、この間、三次にわたる沖縄振興計画に基づきまして総額六・八兆円の国費を投入して沖縄の振興開発を図ってまいりました。その結果として、施設の整備面におきましてはかなり本土との格差が縮小をいたしまして、成果を上げたというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、なお沖縄の現状は、日本全体の所得水準で見ますと日本全体の七二％であり、失業率も七・二％というようにかなり高い失業率になっているというようなことでございまして、今後とも、産業の振興やあるいは雇用の創出など、解決しなければならない課題が山積していると考えております。
　こういう課題に対応するために、従来から、基本的な今までの三次にわたる振興開発計画におきましては、あるいは振興開発法におきましては、本土との格差是正ということを非常に大きなポイントにしてきたわけでございますが、今後は活力ある民間主導の自立型経済に向けて頑張っていかなきゃならないという考え方でございまして、この自立型経済の構築ということがこの新しい沖縄振興法の大きなポイントになっております。
　今までも含め、インフラの整備については今後とも進めていかなければならないことはもとよりでございますが、しかし、同時に、一つの大きな重点のポイントとして自立型経済を達成するということをこの新しい振興特別措置法のねらいとしているところでございます。
○仲道俊哉君　一応その背景について今お聞きをいたしたわけでございますけれども、これまで沖縄において、現法ではその格差の是正ということの理念の下でかなり私は社会資本整備がこの三十年間行われておったんじゃないかというふうに思うんですが、今も多少触れさせていただきましたけれども、その成果についてどのように評価をされておるか、三十年間のこの社会資本についての評価についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これまでの三次にわたる沖縄開発計画に基づきまして、社会資本の整備が着々と進んでいるというのが実態でございます。
　例えば、下水道の普及率も三十年前は一六・五％でございましたが、昨今の数字は五六％ということになっておりまして、本土との格差も縮まりつつあるわけでございますし、例えば、人口当たりの道路の延長につきましても、四千五百三十二メートル・パー・千人ということでございましたが、この数字が五千七百三十一ということになっておりまして、本土との関係でいいましても、三十年前は本土を一〇〇として沖縄は四六でございましたが、昨今では本土を一〇〇として沖縄が六二ということで、格差の是正もかなり進んできているというふうに考えております。
　しかしながら、同時に、先ほど申しました自立経済の達成ということで、今後の沖縄の振興につきましてはそういう点に重点を置いて考えていきたいと、こういうことでございます。
　特に、つい先日まで私どもの初代の沖縄担当の内閣政務官でございました仲道先生にも、この法案の基礎を作る、考え方を整理する段階では大変お力をいただきまして貢献をいただきましたことに対しまして、この席をかりて心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
○仲道俊哉君　ただいま経済の自立ということでのお話がございましたが、どうしても沖縄の振興を論ずる前提として、やはり沖縄の経済の現状というのを正しく認識することが大事であろうというように思います。
　国内の全般の景気判断は目下多少上方修正の兆しがあるわけでございますけれども、沖縄の経済の現状について政務官の方からお答えをいただければと。
　また、大臣から温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁がありましたように、復帰後三十年間、六・八兆円の資金を投入して、制度としていろいろ努力をしてまいりました。御答弁のように、社会資本の充実、それは十分目的を達成したと思うんですけれども、ただ、様々な施策を展開した中で、沖縄県の持っている距離性をなかなか克服できなかった、離島県という。
　それと加えて、やはり二十七か年間米軍の施政下にあったということで地元の資本がなかなか育たなかったということからしまして、企業の創出がなかなかうまくいかなかった。そのために沖縄の失業率が本年一月で七・二％、全国平均は五・三％ですから高い水準でありますし、また全国で最も高い状況になっていますし、一人当たり県民所得も約、全国平均の七二％ということで、なかなか県民所得も思うように伸びなかったという現状がございます。
　また、片一方で、財政基盤が脆弱なものですから、財政依存度が相当高い。これは、全国は一八％に対して沖縄は三三％ということで、やはり厳しい経済情勢にあることは間違いございません。
　一方、人口は徐々に伸びつつある。そういうことを考えますと、これからあらゆる機会を通して企業の創出に全力を挙げていかなきゃいけない、そういう思いで努力をしていきたいと思っています。
○仲道俊哉君　ただいま経済の現状について御答弁をいただきましたが、特に昨今、一段と深刻さを増しておるのが雇用の問題であるというふうに思います。
　改めてその点について質問させていただきますけれども、本法案の大きな柱の一つに、雇用の促進と人材の育成その他の職業の安定のための特別措置ということがうたわれております。沖縄の現在の雇用情勢、特に本土との違いについて、多少先ほども触れられましたけれども、あえてこの雇用の問題について御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、この一月で沖縄の完全失業率が七・二％と大変高い数字になりました。特に若年層の失業率が全国に比べて、一〇・九％と、はるかに全国平均より高いという現状がございました。
　これは、一つには、やはり先ほど申しました企業がなかなか育たなかった、創出できなかったということと、もう一つは、沖縄県民の若い層が県内志向が強い、したがって他県に就職の場を求めてもいつの間にか戻ってくるという県民性も多少あろうかと思うんですけれども、しかしながら、沖縄のその雇用情勢の厳しさをしっかりと踏まえながら、雇用の積極的な創出に向けた職業の振興、産業のニーズに対応した職業訓練等の開発や長期的視野に立った人材の育成等を積極的に進めていく必要があろうかと思っています。
○仲道俊哉君　経済、雇用に引き続いて、関連をいたすわけですけれども、沖縄におけるリーディング産業についてということでございます。
　本法案に、産業の振興のための特別措置の第一に「観光の振興」を挙げております。沖縄県知事は観光振興計画を作成することとされておりますが、米軍基地が集中していることからも、昨年の九月十一日の米国同時多発テロ事件の打撃をもろに受けた沖縄の観光産業の現状について、まずお教えをいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　お答えいたします。
　復帰後、沖縄産業振興を図るためのいろいろの施策を講じてきたところでありますけれども、市場から遠く離れ輸送コストが掛かる面があり、必ずしも産業振興が順調に進んでいないという実情があります。それに加えまして、それからしますと、沖縄で産業を、企業を起こすということは、距離性の克服をいかにするかということ、離島性をいかにして補うか、もう一つは脆弱な資本をいかにしてカバーできるかということであろうかと思います。
　それからしますと、情報産業、通信産業というのは、まず距離性ということは全く関係しない、どこにいても瞬時に世界と取引ができるという一つの大きな有利性がありますし、加えまして、少ない資本で起業することができる、事業を起こすことができるという、そういう意味で大きな特性があります。特に、若い人たちが技術を身に付けて自らの力で起業することが、起こすことができるという意味では情報産業というのは大変沖縄に適した産業じゃないかと。
　加えまして、これまで二十一世紀プラン等でいろいろ情報産業環境を、インフラを沖縄で整備されてまいりました。そういう意味で、環境も十分にそろいつつあるということから考えて、より一層の振興策を入れることによって情報通信産業が沖縄のリーディング産業に十分に育ち得るという基盤ができておるということで、実は法案の中でも、整備をしたい、振興していきたいということで加えてあります。
○仲道俊哉君　今回の法案の中に情報通信産業というのがうたわれておりますので、そのことを質問しようと思ったら先に答えてしまったものですから。
　実は私はあのテロ事件で相当心配をし、沖縄の観光産業が落ち込んでしまったので、それからいろいろと政府も、またそれぞれの各団体が、尾身大臣も後援会を連れていって少しでもフォローしようということでやっている。それから、あの落ち込んだときから見て、現状の観光産業はどのように回復したのかということを実は今の質問ではお聞きしたわけですが、先に答弁を、この次の質問の答弁まで、関連をしておりますものですから、しましたが、実際の現状の、今の観光についての実情はどうなっておりますか。
○委員長（佐藤雄平君）　質問の後、答弁してください。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　はい。失礼しました、慣れないものですから、つい上がりまして。
　昨年九月の事件後、修学旅行を中心に沖縄観光のキャンセルが相当規模で起こりました。観光関連産業は深刻な影響が大変懸念をされておりまして、政府としても、大規模な観光キャンペーンを実施すると同時に、緊急融資等各般の対策を講じ、観光客の回復に全力で取り組んだところであります。
　これに取り組む中で、修学旅行等のキャンセルは十二月以降鎮静化し、平成十三年のトータルの入域観光客数は対前年度比一・九％減の四百四十三万であったと。予想よりもはるかに影響は少なかったという気がいたします。
　本年に入り、三月上旬までの本土からの沖縄航空輸送実績を見ますと、対前年度比三・八％増と沖縄観光の増加に転じたところであります。特に三月は増加率が大変高くて、これまでよりもおよそ一一％も伸びてきたという実績がございまして、しかしながら、エージェントからのいろいろ話をお伺いしますと、確かに客は増えたけれども、その利益率が大変狭まってきたと。安い料金でやってきたという意味で、まだまだこれから沖縄の観光というのはしっかりと手当てをしていかなきゃいかぬ状態にある、そのように考えております。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。
　本法でもうたわれておりますように、私は、これからの沖縄におけるリーディング産業というのは、今までは観光一本であったのが、この本法にありますように、情報通信産業というのを位置付けたということは、これ、本法の非常に良かったことじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、先ほど御答弁もいただきましたが、情報通信産業というのをしっかり位置付けていただきたいというふうに思います。
　情報通信産業についてお聞きしたついでに、ここで特に、今日、総務副大臣においでをいただいておりますから総務副大臣にお尋ねいたしたいと思うんですが、去る三月十五日の当委員会において、沖縄セルラー電話株式会社について電気通信事業法に基づく支配的事業者の指定が行われようとしていることに関して、総務省の、前回は山内政務官より、指定に関し見直すべくとの総務大臣の指示を受け適切に対応する旨の御答弁があったわけですが、その後の総務省におけるところの審議の状況、検討状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　今、先生が言われました移動通信におきますいわゆる非対称規制の規制される方の電気通信事業者の指定に当たっての法律でありますけれども、これは去年の通常国会で電気通信事業法の改正ということで行われました。これは、当然ながら、健全な競争を促進することによって国民の利益を守ると、こういうことでやられたわけであります。
　その条件は、山内先生の方からも言われたと思いますけれども、第二種指定電気通信設備を設置する携帯電話事業者についてと、これに範囲が狭まっておりまして、その業務区域における市場シェア、総務省令で定めるところで二五％を超える場合において行われると。それともう一つは、当該シェアの推移その他の事情を勘案していくと。これは、いろいろな事情を、常にシェアが変わりますから、そういう中においてこれを指定するに当たって考えていくと。
　委員の御指摘にありました沖縄セルラー電話については、その業務区域、これは、ほかのところに比べてちょっと違うのはやっぱり沖縄県のみということなんでありますけれども、市場シェアが一位でありまして、四九％に達しているところでありまして、法令の規定に照らしては、基本的にはこれは指定することが妥当であろうと、こういうふうになっておるわけでありますけれども、いろいろと事情ありまして、今の区域の問題やら、要するに業務範囲の問題、それとかシェアの問題、いろいろ御意見もありまして、片山総務大臣、今検討中であります。
　以上です。
○仲道俊哉君　ただいま検討中であるということで、歯切れのいい佐田副大臣からもう少し歯切れの良い御答弁がいただけるのかなと実は思っておったんですが。
　そもそもこの支配的事業規制というのは、去年の総務省でも随分論議を内部でされたみたいでございまして、実際には携帯電話を市場に導入するということ自体が間違っておるんじゃないかという、そういう反対意見も随分この規制については総務省の内部からも私、実はお聞きを、内部メモではございませんけれども、お聞きを実はいたしておりまして、この携帯電話そのものは鉄塔を建てればそのサービス提供ができるわけですが、各家庭への配線の保有が支配力となるところの固定電話とは根本的にまず違うというところを随分議論されたみたいでございますし、また、電電公社の一〇〇％占有状況から自由化された固定電話に対して携帯電話は、各事業者同じスタートラインでゼロから始めた事業であって、その後の各社の営業技術、開発努力の結果として現在のシェアがあるわけで、そのシェアをもって支配的と決めるのには適当かどうかということはまた随分論議をされたみたいでございます。
　諸外国でも日本のように携帯電話市場に支配的な事業規制を導入している例というのはごく少ないという、そういうような実態からして、若干、沖縄でのこの問題で非常に今、県民も挙げて、知事も実は今日、明日何か陳情に来るというようなこともお聞きをいたしておりますが、そういう、この問題についてはかなり問題点のある規制であるということをお含みいただきまして、今日のこの論議を踏まえて、いま一度、もう少し前向きに私は総務省の方で沖縄県の実情を考えて御検討をいただければというふうに思うんですが、こういう電気通信事業の支配的事業者とすることについて、担当大臣である尾身大臣の御所見もお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、総務副大臣から検討中であるというお言葉をいただいて、私どもとしてはこの結果に期待をしているわけでございますが、この沖縄セルラー電話会社は日本全体でいうと大体〇・五から〇・六ぐらいのシェアでございまして、パーセントで百分の一にも行っていないと、こういうことでございますが、沖縄県という県だけで取りますと今、四八・三％というシェアになっております。したがいまして、そのパーセントから見れば高いわけでございますが、しかし相手は、支配的事業者の指定ということですが、支配的でない事業者はドコモとＪフォンという両方とも日本における巨大企業でございまして、この会社はＫＤＤＩの五一％子会社で、沖縄セルラーは五一％子会社でございますが、沖縄の地場資本も入りまして、従業員二百人、売上げ二百五十億程度の、言わば通常の常識からいえば極めて小さい規模の会社でございます。
　そういうことでございますので、私ども従来から──今日も実は沖縄県知事、副知事が参りまして、知事の陳情として、この支配的事業者に指定をしないでいただきたいと、こういう陳情が参りましたし、沖縄県の県議会では、総務委員会で全会一致でこの指定には反対であるということ、それから、あしたはまた県議会の本会議が開かれまして、これもまた全会一致で指定はしないでほしいという決定を、差し控えてほしいという決定を県議会でもするという予定になっているというふうに聞いているわけでございまして、実態的に全くほかの競争会社と比べて力のない会社がたまたま沖縄県という地区でシェアが大きくあるということで指定をするようなことになりますと、この会社はその指定によって事業活動が活発にできないといういろんなことが起こってつぶれてしまう、ＫＤＤＩと合併しなきゃならなくなるかもしれないという非常に大きな危機感を持っているわけでございまして、是非これは総務省の方にも御理解をいただきたいと考えます。
　特に、調べてみましたら、今、四八％のシェアと言っておりますが、実は六年前の平成八年にはこの会社は六四％のシェアを沖縄で持っておりまして、この六年間で六四％から四八％までシェアが下がっている。それで、シェアが上がってきた相手先はドコモとＪフォンという日本屈指の会社でございまして、そういう意味で、沖縄におけるマーケットにおいて支配的事業者としての競争制限的な活動をするような実力もないし、そういう活動をしていた実態もないということは確かだと私ども思っているわけでございまして、是非とも関係の皆様の御理解をいただいて、この支配的事業者というところに指定をするのは、実態から見てもそれから沖縄経済に対する打撃という点から見ても大変に問題が多いので、これは何とか差し控えていただきたいと私ども考えている次第でございます。