Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　私は、体育館を福祉避難所にすることは反対だとか、もちろんそういうことを言いたいわけではございませんで、というのも、実際に長野市のお話を伺った際に、指定避難所にいらっしゃるんだけれども、その方が福祉避難所のようなところに行った方がいいかなというふうに思われる方なんだけれども、指定避難所にいたいという方もいらっしゃるということをお聞きをいたしました。いろんな理由があろうかと思うんですけれども、私お伺いしたのは、指定避難所だと、行って、御近所の皆さんですとか一緒に避難をされているので、周りに顔見知りの方がいるので安心できるんだと、ただ、指定避難所は、ケース・バイ・ケースですけれども、小規模だった場合にそういった方々と離れ離れになって避難生活を送ることになってしまうと、だから私はちょっと我慢してでもこの指定避難所にということもあるんだということをお伺いをいたしました。
　そういうことも考えると、先ほどの基準も、そういう条件があればいいんだということであれば、ふわりとした条件になっているわけですよね。そういうことを考えれば、福祉避難所の指定が進まないことが問題なのだというような問題の立て方というよりも、結論として、体育館であってもそういった避難生活上の環境を改善する、あるいは相談、助言ができる介護員がいる、そういう体制を整備してこそ、ことこそ大事なんじゃないだろうかと。結論としてそういうことができるかどうかというのがやっぱり大事なんじゃないだろうかというふうに思っております。
　そこで、防災・減災、緊急防災・減災事業債についてお伺いしたいと思うんですが、地方公共団体が指定避難所として指定されている福祉避難所や社会福祉施設である福祉避難所の防災対策を行う場合に、緊急防災・減災事業債を活用することができるというふうにお聞きをしております。
　この社会福祉施設には、社会福祉法人の福祉施設ですとか、学校法人の特別支援学校や幼稚園なども含まれるというふうに伺っております。この事業を使って、一般の小学校の体育館のバリアフリー化ですとか、あるいはエアコンの設置ですとか、こういった工事もできるということでしょうか。消防庁に。
○政府参考人（荻澤滋君）　緊急防災・減災事業債の対象となる事業といたしまして、指定避難所における避難者の生活環境の改善に資する事業というのがございます。具体的には、指定避難所におけるトイレ、空調の整備、バリアフリー化などが対象となるものでございます。
○武田良介君　できるということなんですよね。
　そうすると、指定避難所に指定した体育館でも、そういう、例えば福祉的なケアですとか円滑な利用ができるようにということで、そういう改修ができる、で、自治体がそれが必要だというふうに判断するんであれば、今後、これ五年間延長していくという話も含めてお聞きをしておりますので、活用を検討していただくことも必要だというふうに思います。いずれにしても、そういった体育館でもそういった円滑な利用だとか進めていこうということで、これが国の大きな方向性になっているわけだと思うんです。
　もう一つ、ちょっと確認をしておきたいと思うんですが、その避難所の区別よりそういった実質的なケアができるかどうかということの問題意識から、福祉避難所の確保・運営ガイドラインというのを私も読みました。そうしますと、ここに、福祉避難スペースですとか、あるいは緊急入所というのも出てくるわけですけれども、その福祉避難所とこれらの違いは何なのか、その自治体の職員の方は、いざ災害が発災したときにどこに避難していただくのかという判断をすることになると思うんですけれども、自治体の職員の皆さんにアドバイスをいただけないでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　福祉避難所の対象者のガイドラインにおきましては、身体等の状況が特別養護老人ホームや老人短期入居施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者であるというふうにしております。
　御指摘の福祉避難スペースについては、福祉避難所までの基準は満たさないものの介護等の必要なスペースを確保したものということで、一般の避難所では避難生活に困難が生じる要配慮者が対象ということになってまいります。
　一方で、在宅での生活の継続が困難な要配慮者、あるいは福祉避難所での避難生活も困難な、先ほども申し上げた基準だけの福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者について、福祉の各法律に基づく緊急入所によって対処をすると。状況が、災害発生後であれば、状況が悪化してしまった場合には施設への緊急入所ということが行われるということになろうかと思います。
　今委員からもお話あるように、一昨年の長野のような、ずっと椅子に座りっ放しだったというようなことが起きないようにするためにも、やはり、個別避難計画の作成を通じて、その当該要配慮者が災害発生時にどこに行くのがいいのか、本人とよく話合いをしながら、我々も、ああそうかと思いましたのは、近所の人と一緒にいた方がいいというようなケースであれば、それもコミュニケーションを取る中で、単純に状態が結構福祉避難所並みだからといって福祉避難所の方に行くというのではなくて、通常の避難所の中に福祉避難スペース的あるいは福祉避難所を設ける形で対処をするというようなことも十分考えられると思いますので、そこら辺はよく自治体の職員が判断を適切にできるように、指針等でも周知をしていきたいと思います。
○武田良介君　大臣にお伺いしたいと思うんです。
　私もずっとレクでも事前に聞かせていただいて、やっぱりその福祉避難スペースとか福祉避難所とか緊急入所とか、それぞれ何かとかっていう話を、例えば国と自治体、国と市町村の間でやっているだけというよりも、我が地域でどういう福祉的なケアが必要なんだろうかということを、住民の方も含めて一緒になって考えていくということの方がやっぱり大事なんじゃないだろうかというふうに思うんです。それに対して、今備えとして、避難所としてはどういったところを設置するべきなのか、そこに備えるべき施設は何なのか、あるいは今、これから議題になってきます個別避難計画はどうするのかということを住民の皆さんと一緒になって考えていく、行政の中だけにしない、ここが大事なんじゃないだろうかというふうに思っておりまして、大臣、御所見を伺えればというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　配慮する方が配慮される方の気持ちを分からないで勝手に配慮をして、実は有り難迷惑だったという話にならないことが大事だと思って、ただ、世間にはそういうことはよくある話だと思います。私たちも、国民のためにやっていて、自分の選挙区を歩いて、全然選挙区のためになっていなかったなんていう例は、言いたくありませんけど、あったとも思います。
　だから、この場合、だけど、大きな災害になってきて人の命が本当に懸かっているということについては今おっしゃったようなことは必要であると思いますし、そのためにも、いろんな経験や知識を通じて、そういう経験が必要になってくるということ、その経験そのものを私たちはこの場でも生かしていかなきゃいけないと、こういう考え方を持っております。
○武田良介君　今のような話を受けて、その上で、その計画策定だとか実際のそのスムーズな避難ということは繰り返し私も指摘してきましたけれども、自治体の体制ですとか、あるいは医療、介護に携わっている皆さんのそういった体制、これを取っていくことが非常に重要なんだというふうに思うんです。
　長野市も発災した直後に、やはり、先ほど言ったように避難所でのそういったケアは非常に切実でした。でも、一方で、例えば県立の総合リハビリテーションセンターというところが被災をしたりですとか、介護施設なんかも被災をしました。ですから、支援をしたいけれども、まずそこに入所されている方、入院されている方のケアですとか移送ですとか、そういったことから必要になって、想定していたプランが実行できないということはやはりあるんだろうというふうに思うわけであります。
　先日のこの委員会でも、大臣にも原発の関係から質問させていただきました。医療や看護の専門スタッフですね、増やしていく必要があるのではないかということを聞かせていただきまして、大臣からも、知見や認識、経験を踏まえた更なる人材育成が大事になってくるという御答弁をいただきましたが、私、是非もう一歩踏み込んで、今からもうこの体制取っていくということをやらなきゃいけないというふうに思うんです。
　災害が発生した際にはそういった人たちが求められるということはもちろんですし、今、新型コロナという状況もあります。やっぱり、コロナのことを踏まえても、医療提供体制が脆弱だったということが明らかになったんじゃないだろうかというふうに思うんです。そうすると、今からこの医療提供体制をしっかりと取っていくことが非常に重要になってくる、その平常時の医療提供体制もゆとりを持たせるぐらい今から増やしていくことも必要になってくるんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、大臣の御認識を伺えればと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　たった今ありました武田委員とのその質疑の中でもお話ししたように、そういった意味での知識や経験というのが大事になってくることから、先日もこういう人材育成が大切になってくるということを申し上げたと思います。
　ただ、一方で、そういった人材の育成には時間を要し、一朝一夕に増やせるものではありませんけれども、災害時を想定した計画作成や訓練などを通じて災害対応の体制整備及び強化を図っているところでもあります。
　いずれにせよ、他省庁ともこれはしっかりと相談をしながら、どういうことが可能か、人材育成についても勉強してまいりたいと存じます。
○武田良介君　是非、一朝一夕にできないからこそ今から増やす必要があるんだということを大臣からも是非御答弁いただきたいというふうに思います。
　自治体の体制ということも、個別避難計画作っていく上で、非常にマンパワーが不足するということで指摘されてまいりました。
　ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、現状の確認という意味で、防災部局が、自治体のですね、防災部局がどれだけの防災計画などを作成しなければならないのかということを確認をさせていただきたいというふうに思いますが、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　配付資料にもございますけれども、内閣府防災担当、消防庁で所管しております法律等において自治体に作成義務がある計画として、一つは災害対策基本法に基づいて全ての自治体が作成する地域防災計画、それから、これは特定の地域ですけれども、都道府県が活動火山対策特別措置法に基づいて作成する避難施設緊急整備計画がございます。それから、努力義務を課しているものとしては、南海トラフの地震の法律に基づく対象地域内の自治体が作成する南海トラフ地震防災対策推進計画、それから、日本海溝・千島海溝の法律に基づいてやはり同じくこの地域内の自治体が作成する推進計画、それから、大規模地震対策特別措置法、これもエリアが限られておりますけれども、この地震防災強化計画、それから津波対策の推進に関する法律に基づく都道府県、市町村が作成する津波避難計画といった特定の災害を警戒すべき地域で作成を推進している計画ですとか、防災基本計画に基づいて都道府県や市町村が作成する業務継続計画と受援計画といったものが努力義務としてございます。
○武田良介君　地域限られているものもありますけれども、非常にこれたくさんありますし、お聞きしましたら、内閣府に作っていただきましたけれども、まだこれで全てじゃないんだということも同時に聞いております。また、これ、そこに頼みましたが、ほかの部局に言わせれば、介護施設の関係の避難ですとか廃棄物の処理ですね、災害廃棄物の関係ですとか、いろんなことがやっぱりほかにもたくさんあるんだというふうに思います。
　長野市の方にも聞きましたけど、防災監一名いらっしゃるけれども、それでも今回の個別避難計画作っていこうということを考えた際にはそういった他の部局との連携も必要になってくるし、なかなか困難だと。あるいは、先ほどの避難所の話についても、その運営のマニュアルを作りたいんだけれども、そもそも設置をどうするのかという、そこの仕事が終わらないということもお聞きをしております。それだけやっぱり忙しいんだというふうに思うんですね。
　大臣、重ねてになりますけれども、自治体のこの体制しっかり取っていくことが大事だと、お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に。
○国務大臣（小此木八郎君）　不断の見直しも必要だと思いながら、今おっしゃったことについてはしっかりと、私たちだけでなくて、市町村、そして地域の皆さんとも共有をしながら考えてまいりたいと思います。
○武田良介君　済みません、今日気象庁に来ていただいたんですけれども、時間が足りなくなってしまいまして質問できませんでした。申し訳ございませんでした。
　終わります。
○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、吉田さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉田忠智さん。
○吉田忠智君　私は、ただいま可決されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一　新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令につながるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難につながるよう制度の周知に努めること。また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。
二　国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
三　各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組方針を改定するとともに、防災や災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
四　障がい者、高齢者等への実効性の高い避難支援を可能とするため、平常時における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画情報の避難支援等関係者への事前提供を進めることができるよう、市町村を支援すること。なお、個別避難計画情報の提供に当たっては、個別避難計画情報の漏えい防止措置や秘密保持義務が徹底されるよう市町村に必要な助言・指導を行うこと。
五　水防法等に基づく避難確保計画による避難支援の対象外の避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成する等、切れ目のない避難支援が行われるよう、適切な助言をすること。
六　福祉避難所の在り方については、「令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめを踏まえ、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境を整備するとともに、避難計画における保健、医療、福祉的な面を含めた質の確保を図ろうとする市町村への人的・財政的支援を強化すること。
七　広域避難については、地方公共団体の相互応援や民間事業者等との協力に関する協定の締結等、住民等への周知・啓発、避難訓練の実施、優良事例に関する情報の提供等、平常時から円滑な実施に向けた取組を進めること。また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。
八　国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など多様な主体の視点を取り入れることができるよう、制度及び運用の改善に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　吉田さん、確認ですが、「三」のところでですね、読まれたのは「速やかに取組方針」とおっしゃったんですけれども、これは、私がいただいた原稿は「取組指針」と書いてあるので、これは「指針」の方でよろしかったでしょうか。「三」のところです。
○吉田忠智君　「三」の、あっ、そうです。済みません。「取組指針」でございます。
○委員長（新妻秀規君）　では、「取組指針」で、承知いたしました。
○吉田忠智君　はい、そのように訂正をお願いします。
○委員長（新妻秀規君）　はい。
　　　〔附帯決議案は本号末尾に掲載〕
○委員長（新妻秀規君）　ただいま吉田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、吉田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小此木防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小此木防災担当大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令につながるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難につながるよう制度の周知に努めること。また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。
　二　国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
　三　各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組指針を改定するとともに、防災や災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
　四　障がい者、高齢者等への実効性の高い避難支援を可能とするため、平常時における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画情報の避難支援等関係者への事前提供を進めることができるよう、市町村を支援すること。なお、個別避難計画情報の提供に当たっては、個別避難計画情報の漏えい防止措置や秘密保持義務が徹底されるよう市町村に必要な助言・指導を行うこと。
　五　水防法等に基づく避難確保計画による避難支援の対象外の避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成する等、切れ目のない避難支援が行われるよう、適切な助言をすること。
　六　福祉避難所の在り方については、「令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめを踏まえ、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境を整備するとともに、避難生活における保健、医療、福祉的な面を含めた質の確保を図ろうとする市町村への人的・財政的支援を強化すること。
　七　広域避難については、地方公共団体の相互応援や民間事業者等との協力に関する協定の締結等、住民等への周知・啓発、避難訓練の実施、優良事例に関する情報の提供等、平常時から円滑な実施に向けた取組を進めること。また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。
　八　国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など多様な主体の視点を取り入れることができるよう、制度及び運用の改善に努めること。
　　　右決議する。
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　石川　大我君　　　　　川田　龍平君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　岸　真紀子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　森屋　　隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡部　良一君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費
　者の利益の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君、江崎孝君、馬場成志君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、岸真紀子君、堀井巌君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長高田潔君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、取引デジタルプラットフォーム法の質疑の機会を頂戴しまして、石井委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変感謝申し上げます。
　消費者を取り巻く環境というのは、少子高齢化、あるいは高度情報化の進展に伴い大きく変化してきています。消費者行政におかれましても、こうした変化をしっかりと捉えて、これまで、例えば、景表法における課徴金制度の導入、食品表示法や消費者裁判手続特例法の制定、食品ロスや消費者教育の推進など、様々な対応をされてきました。さらに、近年、インターネットの普及あるいはスマホの普及、キャッシュレスの進展に伴い、消費者トラブルの内容も従来とは質的に大幅に変化してきています。消費者行政においても、こういったデジタル化の流れにしっかりと対応することは大変重要なことであります。
　そこで、まず大臣に、消費者行政における社会のデジタル化への対応について、取組状況をお伺いします。
○国務大臣（井上信治君）　経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。二つの柱を中心に対応してまいります。
　まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案、また、詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の整備を進めてまいります。
　第二に、ＳＮＳ等の活用や相談員の負担軽減などを実現するための全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴ改革など消費者行政のデジタル化を進めてまいります。また、消費生活のデジタル化に対応した消費者教育も重要です。
　全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　消費者行政においてもこのデジタル化の流れに対応する、むしろその流れにしっかり乗ることが重要だと思います。
　近年、インターネット上のショッピングモールやフリマアプリの進展など、デジタルプラットフォーム上の取引が大変拡大しています。さらに、新型コロナ感染症の拡大に伴い、新たな生活様式を支える非接触型のデジタルプラットフォーム、これまさに日常生活を支えるインフラになっているというふうに考えております。
　今週から、内閣委員会におきましてもデジタル改革関連法の質疑が始まりました。私も内閣委員会の理事を務めさせていただいていますけれども、平井大臣が答弁の中で、突き詰めればデジタル化というのはつながることなんだという答弁をされました。デジタルプラットフォームというのは、まさに消費者と事業者をつなぐ場の提供者として極めて重要な役割があるというふうに思います。
　そこで、デジタル社会におけるデジタルプラットフォーム提供者の果たすべき役割についてお尋ねします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　デジタル社会の形成のための施策を策定するに当たっては、消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備や、消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を図っていくことが重要でございます。
　デジタル社会の一翼を担うインターネット上の取引の場である取引デジタルプラットフォームは、新たな日常の下で消費者にとって重要な消費生活の基盤となっております。そうした中で、取引に不慣れ又は悪質な販売業者等が紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じております。
　デジタル社会における取引デジタルプラットフォームの重要性に鑑みると、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。今回の法律案成立の暁には、取引デジタルプラットフォーム提供者が消費者の利益の擁護及び増進に資するデジタル社会の形成に向けて今回の法律案に沿った役割を積極的に果たしていっていただきたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　デジタルプラットフォーム上の取引というのは、出店者からすれば、リアルの店舗と比較してもコストが低く、そして容易に出店ができるというようなメリットとともに、全国の不特定多数の顧客をターゲットとして取引することができます。また一方、消費者からすれば、このサイトに行けばそれこそ二十四時間いつでもいながらにして好きなものが買えるといったような利便性があります。
　デジタルプラットフォームに多くの消費者が集まることによって、更にそのビジネスチャンスの拡大を狙う出店者も集まってくるという相乗効果というんでしょうか、それぞれがどんどんどんどん増えてくるということになっています。
　このように、デジタル技術の進展に伴って、本来であれば、消費者それから事業者の双方の利益の向上、これがもたらされなければいけないというふうに考えますが、先ほどありましたが、技術や利便性の向上に付け込んだ巧妙な詐欺などの消費者トラブル、これもまた増加するという負の側面も持っています。
　そこで、デジタルプラットフォーム上の取引に関する消費者トラブルの現状についてお尋ねします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加え、新しい生活様式の下で消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確保しつつあります。
　しかしながら、取引デジタルプラットフォームでは、誰もが売主として容易に参入できるという特性も相まって、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるといった消費者トラブルも発生しております。
　例えば、消費生活相談におけるインターネット通販が占める割合は、二〇一九年には約二十万件と全体の二割を超えております。そのうち、オンラインショッピングモール等における相談事例には、商品が届かない、模倣品であった等の売主の債務不履行に関する相談や、発火、発煙した充電器や電化製品などの事故のおそれがある出品に関する相談、売主と連絡が取れない等の事例が見られるところでございます。
○徳茂雅之君　今おっしゃったような急増するデジタルプラットフォーム上の消費者トラブルを受けて、平成三十一年四月には消費者委員会による提言が行われました。それを受けて、消費者庁の方でもこの件についての検討を開始され、昨年八月に検討会による論点整理等も行われてきたと承知しております。
　今回の消費者トラブル等の増加の状況等を踏まえて、今回の法案提出に至った経緯、背景についてお尋ねします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　デジタルプラットフォームが介在する取引における財・サービス提供者、購入者、プラットフォーム事業者が担うべき役割等の問題については、委員御指摘のとおり、内閣府消費者委員会のオンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会において検討が行われました。
　消費者庁においては、先ほど御答弁させていただいたデジタルプラットフォームにおける消費者トラブルの状況等も踏まえ、令和元年十二月からデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会を開催し、令和二年八月に中間取りまとめの後、令和三年に報告書を取りまとめたところでございます。
　同報告書では、消費者トラブルへの対応に関しデジタルプラットフォーム企業が果たすべき役割について、一定のコアとなる考え方を早急に確立することを最優先すべきとあり、違法な製品や事故のおそれのある商品等に関わる取引による重大な消費者被害の防止等の課題について、新規立法において対処すべきとしております。消費者庁は、同報告書等を踏まえ、本法律案を今国会に提出させていただいた次第でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　このようなデジタルプラットフォームに関連するある意味規制というのが、じゃ、国際的にどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。特に、諸外国でもヨーロッパにおける状況について、分かる範囲内で御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　ヨーロッパの状況についてお答え申し上げます。
　ＥＵにおきましては、仲介サービス事業者の一種としてデジタルプラットフォーム事業者も対象となる電子商取引指令が二〇〇〇年に採択されて以降初めてとなる全面的な見直しの提案が、昨年十二月にＥＵ委員会よりデジタルサービス法パッケージとして公表されたところでございます。
　このうち、デジタルサービス法案につきましては、デジタルプラットフォーム事業者等に対してサービスや規模等に応じて新たな取組を求めるものとなっておりますけれども、この法案につきましてはまだ正式に成立したものではございませんで、今後、欧州議会の審議など必要な手続を経て初めて成立、効力が発生するものと承知してございます。法案の審議の状況につきまして引き続き注視をしてまいりますし、また、諸外国、ほかの国の規制動向についても注視していきたいというふうに考えてございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　ＥＵでも検討が始まっているということでありますが、我が国が今回取引デジタルプラットフォーム法についてしっかりとした対応をすることが、ある意味、世界におけるリードというんですか、牽引する役割にもなるんじゃないかなというふうに考えております。
　それでは、法案に関してお尋ねしたいと思います。
　法案の第三条第一項では、取引デジタルプラットフォーム提供者が講じるべき措置として、消費者と販売業者等との円滑な連携、苦情の事情調査などの表示の適正確保、それから販売業者等の特定に資する情報提供、こういった措置が講じられていますが、法案の中ではいずれも努力義務ということにされています。
　これは、我が党の中でも消費者問題調査会ということで従来から検討してきた論点でありまして、その中での議論でも、ある意味、消費者を保護する立場からいえば、しっかりとした義務にすべきでないかというような意見がございました。その一方で、やはり取引デジタルプラットフォーム提供者というのは、あくまで場の提供者であると、取引の当事者ではなくて、売主とは立場が異なるんだということの上に、さらに、この取引デジタルプラットフォーム上には多種多様ないろんなサイトがあって、法規制で一律、固定的な規制を掛けるのが本当に望ましいのかというような意見もございました。
　今回、努力義務ということではありますけれども、まずはこの取引デジタルプラットフォームにおける消費者保護の第一歩として今回法律に位置付けることは、私は重要だというふうに考えております。確かに、取引デジタルプラットフォームのように技術の進展が激しい分野では、先ほど申し上げた行政による画一的、固定的な規制ではなくて、先日の参考人質疑でもございましたけれども、ある意味、事業者の自主的判断に委ねるという共同規制的な仕組み、これがふさわしいんではないかというふうに考えられます。
　しかしながら、特に大手のデジタルプラットフォーム事業者といいますのは、社会的な影響を持ち、最初申し上げましたとおり、ある意味、この時代ではまさに生活を支えるインフラという役割を果たしています。その面で、努力義務ということで措置が講じられないようなことになってしまえば、これは本当に問題だろうというふうに思います。
　そこで、今回の法三条の努力義務、これの実施について、特に大手のデジタルプラットフォーム提供者がしっかりとその取組を実践できるように消費者庁としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置の概要等を開示するものとされており、努力義務としての措置を講じていない取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費者や消費者団体から低い評価を受けることになるものと考えられます。特に、大手の取引デジタルプラットフォーム提供者については、本法律案の提出を前にして、自主的な取組の推進を目的とする団体が結成されるなど、既に先取りした動きが見られるところでございます。
　したがって、今後、中小の取引デジタルプラットフォーム提供者や消費者からは、大手の取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、本法律案の内容を踏まえつつ、市場全体にとってのモデルとしてふさわしい行動を取ることについて強い期待が寄せられるものと考えます。大手の取引デジタルプラットフォーム提供者には、そのような期待に応えて、より一層積極的な取組が行われることを期待しております。
　消費者庁といたしましては、開示を通じて消費者が適切な取引デジタルプラットフォーム提供者を選択できるよう、消費者や消費者団体に対して必要な働きかけを行ってまいります。さらに、本法律案が成立した暁には、例えば官民協議会の場における議論などを通じまして十分な取組が行われているかどうかをしっかり注視してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　さらに、取引デジタルプラットフォーム提供者が講じる措置については第三条の三項で指針を定めて、さらに、四項ではその指針を公表するという立て付けになっております。本法は、取引透明化法における特定デジタルプラットフォーム提供者と異なって、中小のプラットフォーム提供者も対象となっています。その意味で、消費者庁さんが策定されるこの指針の役割というのは私は大きいというふうに考えております。
　そこで、この指針の策定に当たっての考え方と、現在想定している指針の内容について、答弁できる範囲内でお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法律案において、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としての措置の適切かつ有効な実施に資するため参考となるべき指針を定めることとしております。
　取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置に関する指針としては、例えば、契約の締結後一定期間は消費者が販売業者等に連絡できるようにすること、苦情の申出の方法は消費者が容易に理解できるものとすること、公的書類により身元確認を行うことなどを想定しております。また、開示に関する指針としては、例えば消費者が開示された情報に分かりやすいガイダンスによって容易にたどり着けるようにすること等が考えられるところですが、今後、関係者の御意見をよく聞きながら指針を策定してまいりたいと考えております。
　既にそれぞれの取引デジタルプラットフォーム提供者において一定の自主的な取組が行われつつあることも踏まえると、指針については取引デジタルプラットフォーム提供者による柔軟な対応の余地を確保し、その創意工夫を阻害しないようにすることが重要であり、この点にも留意してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　次に、一昨日の参考人質疑でも議論がありましたが、個人か事業者かの線引きについてお尋ねしたいと思います。
　本法律案では、売主がＣ、個人、すなわち非事業主である場合は対象としておりません。しかしながら、個人であっても営利目的で反復継続して取引を行うケースなど、いわゆる隠れＢである場合には本法の対象にしているということでございます。しかし、その線引きについてやはり難しいなというふうに考えております。
　まず、果たして本当に一律の線引きが可能なのかということであります。インターネット、とりわけデジタルプラットフォームを利用する消費者といいますのは、誰でも簡単に取引が行うことができます。そのことによって、例えば多くの商品を出品したりあるいは何度も出品したからといって、直ちに事業者、隠れＢだという判断をしていいのかどうかという問題があろうかと思います。
　それから、線引きのバランスの問題もあろうと思います。事業者に該当しない個人というのは、裏返せば、これは消費者であります。その意味では、事業者に該当するかどうかということは、裏を返せば、消費者に該当するのかしないのかという線引きでもあります。事業者の範囲を広くすれば逆に保護の対象となる消費者の範囲が狭くなるということを考えますと、やはりその線引きのバランスは重要であるというふうに思います。
　それから、消費者が、例えば自らの行為が情報開示の対象になってしまうということで、本当に出品していいのかという、出品に対する萎縮の効果がないようにしなければいけないというふうに思います。使わなくなった電化製品や着れなくなった衣類、こういったものを出品することは、ある意味資源の無駄をなくす循環型の社会を構築する上で極めて重要でありますけれども、こういった消費者の意思を阻害することがあってはいけないというふうに考えております。
　そこで、消費者と事業者の線引きについて消費者庁としてはどのような方針で検討していこうとしているのか、お尋ねします。
○政府参考人（坂田進君）　個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別につきましては、まず第一に営業目的であるか否か、第二に反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、その者の意思にかかわらず客観的に判断されるものでございます。
　もっとも、こうした区分が困難である場合も考えられることから、今後、消費者庁としての考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。その際には、ほかの消費者保護法の適用を受けるかどうかの判断にも共通し得るものであることや、法の潜脱を招きかねないことを考えますと、ある程度幅を持ったものとせざるを得ないと考えられますが、消費者を装う悪質な販売業者を捕捉できるようなものとすることを考えております。
○徳茂雅之君　今回の法案に関してもう一点大きな論点だと考えられるのが、いわゆるＣツーＣの取引の場となっているデジタルプラットフォーム取引を今回の法規制の対象とするかということです。
　先ほどは線引きの話を申し上げましたが、たとえＣツーＣの取引であっても、例えば購入した商品に欠陥があった場合、購入した消費者を保護しなくていいのかというような問題があろうかと思います。事業性が全くない、いわゆる純粋な消費者がどこまで売手としての責任を負うのか、そして、その際の場の提供者であるデジタルプラットフォーム提供者がどのような責任を負うのかといった問題は、これまでの消費者保護のある意味射程の範囲をどこまで広げていくのかという問題にもつながります。まさに消費者行政の根幹に関わる話だろうというふうに思っております。
　そこで、今後、ＣツーＣ取引の場となっているデジタルプラットフォームにおける消費者保護の在り方についてどのような検討を進めていくのか、お尋ねします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＣツーＣ取引の場となるデジタルプラットフォームにおける消費者保護の在り方については、デジタルプラットフォームの提供者という新たに登場した存在が果たすべき役割がどのようなものであるかという点に加え、これまでの消費者行政が主眼としてきた消費者と事業者の間の取引ではなく、売主と買主の双方が消費者である取引における売主とデジタルプラットフォーム提供者、それぞれの責任の在り方という二つの課題についての整理が必要となります。
　そのため、今後、消費者保護の観点から誰がどのような責任を負っているのかや、デジタルプラットフォームの提供者がどのような役割を果たすべきかについて検討を行う必要があるものと認識しております。これらの課題については、消費生活相談や官民協議会での情報交換、申出など、様々なルートで寄せられている情報を基に消費者被害の実態を把握しつつ、鋭意検討を行ってまいります。
○徳茂雅之君　次に、第五条の販売業者等の情報の開示請求についてお伺いします。
　本規定によりまして、販売業者の情報が分からなく、その結果として消費者が泣き寝入りをせざるを得ない、こういった事態を防ぐことが可能になりますが、その可能な額というのが内閣府令で定める額以上の額ということにされています。こういった制限の規定が設けられたのは、ある意味、デジタルプラットフォーム提供者側の開示コストの問題とともに、不正目的の請求が増えるのではないかというようなことが配慮されたというふうに承知しています。
　今回、法同条のただし書の中では、不正目的での請求はできないこととされています。また、たとえ一件当たりの金額が低くても多数の消費者に悪影響が及ぶ場合、これも考えられます。
　そういった観点からいきますと、この内閣府令で定める額について、余り高額とならないようにすべきではないかというふうに考えますが、消費者庁のお考えをお伺いします。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　開示請求が認められる具体的な金額については内閣府令で定めることとされておりますが、まず第一に、開示を受けて行われる販売業者等に対する訴訟や任意交渉等に消費者が要する費用、第二に、取引デジタルプラットフォーム提供者による事務処理の負担、第三に、取引デジタルプラットフォームを利用した取引における被害実態と取引金額の分布、第四に、ほかの消費者関連法令における金額設定の例などを踏まえまして、バランスを考慮して定める予定でございます。
　今後、具体的な金額を定めるに当たっては、御指摘のとおり、高額となり過ぎることのないようにも留意しつつ、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額を設定してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　また、第五条第三項では、開示請求を受けた場合に、取引デジタルプラットフォーム提供者は販売業者の意見を聴くということになっています。確かに、一方当事者の消費者だけの意見を聴くということは公平な手続ではないというふうに思いますが、大体、悪意を持って取引を行うような事業者が率先して開示に同意するのかというようなこともあります。
　その上で、そういったことによって、販売業者の反対によって情報開示が進まないおそれはないのか、消費者庁にお尋ねします。
○政府参考人（坂田進君）　本法律案において意見聴取手続を設けた趣旨は、まず第一点目として、販売業者等の手続保障という点、第二点目といたしましては、取引デジタルプラットフォーム提供者による開示の可否の個別具体的な判断に資するという点にございます。
　第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示に反対した場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は開示請求の要件該当性等を適切に判断し、適法な開示請求と認めるときには開示に応じなければならないこととされております。
○徳茂雅之君　今回の法案は、国内外の事業者を問わず、そして大手、中小などの規模を問わず、デジタルプラットフォーム提供者全てが対象というふうになっています。
　インターネット上の取引というのは、時間、場所を超えて自由な取引をできる、することができることが魅力である一方で、たまたま利用した例えばプラットフォーム事業者が域外の事業者であったということも考えられます。
　外国のデジタルプラットフォーム提供者に対して今回の法規制がどのように効果があるのか、その実効性をどのように担保するのか、お尋ねします。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　取引デジタルプラットフォーム提供者の所在地については特に限定はなく、事実上、我が国の消費者が取引デジタルプラットフォームを利用して通信販売を行っている限り、本法案の適用の対象になります。そのため、海外の取引デジタルプラットフォームに関する事案にもしっかり対処していくとともに、必要な体制も確保してまいりたいと考えております。
　なお、海外の取引デジタルプラットフォーム提供者であっても、要請に応じなかったり、措置及び開示を行っていない場合には、我が国の消費者から厳しい評価を受け、その信頼を失うこととなると考えます。
　したがって、我が国の消費者が利用する場としてサービスを提供しようとする限り、本法律案の規律に沿った取組がなされていくものと考えております。
○徳茂雅之君　今回、この法案が成立すれば、プラットフォーム提供者、デジタルプラットフォーム提供者や事業者に対応を求めるための制度的な整備がなされるということで大きな前進につながるというふうに思います。
　しかしながら、様々な消費者トラブルを防ぐためには、デジタルプラットフォームを利用するそれぞれの消費者がまず自らの身を守っていくんだということが大切だというふうに思います。例えば、デジタルプラットフォーム上で商品を売買する際の確認すべきポイントは何かであるとか、デジタルプラットフォームを利用する際に、なかなか読めないかもしれませんけれども、利用約款で記載されているルール等を確認するとか、こういった、ある意味利用者側に対して、いろんな面での、自ら守る、そういった防衛策を授けることが重要だと思います。
　そこで、デジタルプラットフォームを利用する消費者に対する啓発についてどのように対応するのか、お尋ねします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者がデジタルプラットフォームを安全、安心に利用するためには、事業者の自主的な取組とともに、消費者に、デジタルプラットフォームを介した取引の仕組み等を理解し、正しく利用するための知識を身に付けていただくことが重要でございます。
　そのため、消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表したところでございます。
　また、デジタルプラットフォームを含むデジタル取引、サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。今後は、ｅ―ラーニングやオンライン授業にも対応した啓発用デジタル教材の開発も行う予定でございます。
　法的枠組みの整備と相まって、こうした消費者向けの啓発にもしっかりと取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　今回の法案は、デジタルプラットフォーム上の取引に関して発生する消費者問題を解決する上で大きな前進だというふうに考えられますけれども、まだまだ検討すべき課題が多いと思っています。
　例えば、非取引型、ＳＮＳなどの非取引型のプラットフォーム、あるいは先ほどありましたＣツーＣの扱いなど、こういった課題、それから、今後新たに発生するようないろんな新たな問題に対応していくためには、現在の消費者庁の人事、体制の面で本当に大丈夫かと、その体制強化が求められるのではないかというふうに思います。さらに、今の役所の固定的な組織ではなくて、その組織運営の在り方も常に柔軟に見直していくべきではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、もう思い切った選択と集中をこの際行うべきだというふうに思いますが、井上大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（井上信治君）　消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。
　本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、その他の重要政策についても適切に対応できるよう、人事、体制の面でもより一層十分な対応をする必要があります。このため、人事交流、研修の充実、職員の採用など様々な手だてを活用し、専門的な知見のある人材を確保し、めり張りの利いた適材適所の人材配置に努めてまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　最後に、改めまして大臣に、今回の法案提出に、あるいは成立に向けた決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。
　このため、本法律案は、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保する観点から、現に起こっている消費者被害を抑止する重要な制度である違法、危険製品の販売停止や販売業者の情報の開示請求、事業者自身の消費者保護に向けた自主努力を後押しする仕掛けとなる取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務や官民協議会、また、制度の実効性を高める重要な仕組みとなり得る消費者等による申出制度などを定めております。
　本法律案が成立した暁には、取引デジタルプラットフォームでの取引における新たな消費者トラブルの抑止や消費者の利便性の向上が十分に図られるよう、関係者と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。