Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　意向投票の有無は各大学の判断だという御答弁を確認しました。
　しかし一方で、この問題で私が危惧をしているのは、ある新聞で馳大臣が次のように述べておられたことです。
　学長や学部長、病院長などを決める際、組織内で意向投票をしている大学は、ガバナンスの観点から、改革の意思があるのか疑問だと。運営費交付金の問題で問われているんですが、その配分に関しても厳しく評価すると述べておられました。大学の将来を占う重大事項である指定国立大学の指定あるいは中期目標の評価と決定ということを扱う大臣の発言として、私は決して看過できないと思いました。
　そもそも、国立大学法人法案の審議の際の政府答弁でも、先ほど局長に読み上げていただきました答弁にあったような、後半の部分の制約はつけておらず、学長選考会議において定めるとしか言っていないのであります。
　そして、教職員の意向を大学の管理運営に反映させることは教育研究の発展にとっても不可欠なものである、同時に、その自治のあり方は大学によって異なるものである、それは国際的にもコンセンサスになっていると私は思っています。
　ユネスコの、高等教育の教育職員の地位に関する勧告を一部紹介したいと思うんです。
　学問の自由の適正な享受と以下に列挙するような義務及び責任の遂行は高等教育機関の自治を要求する。自治とは、公的責任、とりわけ国家による財政支出への責任の体系に沿った学術的職務と規範、管理及び関連諸活動に関して高等教育機関が行う効果的意思決定及び学問の自由と人権の尊重、これらのために必要とされる自己管理である。しかしながら、教育機関の自治の性格は、その施設の類型に従って異なるとされているわけです。
　世界のごく一部の大学のやり方に倣って各大学を画一的なものにしていくなどということは、この勧告の趣旨からも外れている。
　重ねて、指定国立大学に指定する際、海外の一部の大学で学長選挙がされていないなどということを口実に、ましてや、運営費交付金を盾に学長選挙をやめさせるなどという介入は絶対に許されないとはっきり申し上げておきたいと思います。
　質問を続けたいと思います。
　この指定国立大学制度も、この間、政府、文科省が進めてきた大学改革の一環です。この間、政府、文科省は、ミッションの再定義あるいは運営費交付金が削減される中での三類型化、重点配分化、さらには文系潰しの通知発出などを通じて、各大学を競争させてきました。こうした大学改革や指定国立大学制度というものが果たして、そもそも大学現場から上がっている要求なのか、この根本的な疑問が私はあります。むしろ経済界からの要求ではないか。
　二〇一六年二月に日本経団連が発表した「産学官連携による共同研究の強化に向けて」の中では、「政府に求められる対応」として、「運営費交付金等の重点的な資金配分。」、指定国立大学制度においては、「研究成果の社会実装の視点からの目標設定や、トップによる戦略的な資源配分を可能にする規制緩和の実現」などを求めているのであります。まさに今度の制度設計そのものだと私は思いました。
　大臣、この点、いかがでしょうか。御所見をお願いします。
○馳国務大臣　国立大学については、全八十六の国立大学法人が、社会や産業構造の変化が非常に厳しい中で、それぞれの強み、特色、社会的役割を踏まえて、どのように機能を強化していくのかという議論をここ数年続けてきております。その中で、卓越した研究拠点として国際的に貢献をしていきたいという大学群が一定程度存在しているということが制度設計の基礎となっております。
　また、制度設計の詳細について検討するために文科省に設置した特定研究大学制度検討のための有識者会議においては、国立大学の学長経験者、私立大学関係者、国立大学法人制度に関する有識者などの参画も得て、議論を行っていただきました。
　その中で、我が国の大学が有する課題、大学が国内外から優秀な学生、教員を獲得する上で必要な視点、人材育成、研究力を強化するために必要な取り組みなどなど、さまざまな観点から意見をいただいて、それらを踏まえて制度の検討を行っておりまして、大学界の意向を反映したものであります。
○大平委員　現場の実態がどうなっているのか、大臣は本当にわかっておられるのかと思うわけです。
　具体的な現場の声を幾つか紹介してみたいと思うんです。
　当然、大臣もお読みになっていると思うんですが、文部科学省がつくられた、ことし三月発行されている、科学技術の状況に係る総合的意識調査の定点調査、この報告書とデータ集を私も読みました。現場で必死になって頑張っておられる大学関係者の皆さんの、ある意味、悲痛の叫びともいうべき声がこもごも寄せられておりました。
　その中身の一部を紹介したいと思うんですが、二〇一一年から二〇一五年にかけてその指数がマイナス変化を見せた、つまり、この期間の中で悪化した項目、その一番トップに来ている項目とその理由、何と書いてあるか、紹介していただけますか。
○伊藤政府参考人　御指摘の調査においては、回答者に対しまして、「研究開発にかかる基本的な活動を実施するうえでの基盤的経費の状況」についての認識を変更した理由を聞いております。
　その理由の例といたしましては、「学長裁量経費への重点化がなされたので、部局や各教員へ配分される基盤的研究費が減額になった　運営費交付金が経時的に大幅に減額される中で固定費まで切り込んで対応せざるを得ない　実験系の研究活動を維持するのに必要な額を下回っている等」が挙げられているところでございます。
○大平委員　学長裁量経費がふえたから運営費交付金が減ったという声でした。
　この定点調査のデータ集の中でも、例えば、「運営費交付金の定期的削減に加え、学長裁量経費への一定枠の吸い上げが義務付けられ、基盤経費のさらなる削減が行われました」など、同様の趣旨の声が具体的にたくさん書かれておりました。
　運営費交付金が減る中で、各大学は競争的資金や外部資金を獲得しなければなりません。文部科学省もそうするように勧めてきました。その結果、ではどうなったのか。先ほどの定点調査の指数悪化トップテンの五番目の項目とその理由を示していただけますか。
○伊藤政府参考人　御指摘の点につきましては、回答者に対しまして、「将来的なイノベーションの源として独創的な基礎研究が充分に実施されているか」について、認識を変更した理由を聞いているものでございます。
　その理由の例といたしまして、「大学における成果重視の傾向が強まり、研究分野が画一化しつつある。　大学にますます自由や余裕が無くなっている（基盤的研究費の減少、各種大学改革による疲弊、制度に振り回されている）　長期的な視点に立った基礎研究が行いにくい環境になりつつある。　独創的の評価には時間がかかるので、長期的な支援が必要等」が掲げられているところでございます。
○大平委員　この項目についても、データ集ではこんなことも書かれております。「イノベーションが経済成長の脈絡で主張されており、基礎研究の多様性を阻害している」、「予算の重点化とともに、短期的な視点に触れてきている」、さらには、「各種の大学「改革」による疲弊によって大学の研究力が落ちている」、こういうものまであるわけです。結局、短期的に成果を出さなければいけないので、目先のものに追われ、長期的な研究ができないでいるのであります。
　文科省は、しきりにイノベーションのための指定国立大学とおっしゃられるんですが、こんなことをしておいて、イノベーションがどうして生まれるのかと感じずにはおられません。
　さらに、定点調査の指数悪化トップテンの八番目には、「研究時間を確保するための取り組みの状況」が挙げられており、「大学改革のための会議や、大学評価への対応、外部資金獲得の申請書書きなどで、教員、研究者がますます忙しくなっている　中期目標中期計画の策定でマネジメントなどの時間が増えている」、こうした声が寄せられているわけであります。
　るる紹介してきましたが、これらは研究環境や基礎研究など、いずれも、文部科学省が言う世界最高水準の教育研究にとって最も重要な部分です。それが現場の感覚では近年悪化をしており、そして、その理由が運営費交付金の削減と大学改革が原因だと、現場で取り組んでおられる方たちが口をそろえて述べているわけです。
　さらに伺います。
　運営費交付金の削減と大学改革の結果、国立大学や日本の学術研究の成果がどうなっているのか。
　文部科学省の科学技術・学術政策研究所が出している科学技術指標二〇一五によると、整数カウント法での論文数、トップ一〇％補正論文数、トップ一％補正論文数の順位が、二〇〇一年から二〇〇三年と二〇一一年から二〇一三年とで比べてそれぞれどうなっているか、お示しいただけますか。
○伊藤政府参考人　御指摘の、科学技術・学術政策研究所が発表しております科学技術指標二〇一五によれば、まず論文数についてでございますけれども、日本の順位は、二〇〇一から二〇〇三年の平均で世界第二位でございましたが、二〇一一から一三年の平均では世界第五位となっております。また、トップ一〇％補正論文数につきましては、二〇〇一年から二〇〇三年で世界第四位であったものが、二〇一一から一三年では世界八位となっております。トップ一％の補正論文数につきましては、二〇〇一年から三年で世界第五位であったが、二〇一一から一三年では世界十二位となっているところでございます。
○大平委員　いずれも軒並み下がっているのであります。明らかに運営費交付金が減ったことが最大の原因であり、しかも、それが、この間、大学間だけでなく、大学内部での重点配分ということにしてきたからであります。
　現場からこうした痛烈な意見が出ている。文部科学省自身もそう分析している。そして、実際の指標も軒並み下がっている。それなのに、今度のこの指定国立大学制度で、なお一層、それに逆行する方向を進めようとしている。
　私は、まさに文科省がやっているのは、お金は出さないが口は出すということではないかと感じずにはおられません。今何よりもやるべきことは、大臣、運営費交付金をもとに戻して、さらにふやしていくことではないか。いかがでしょうか。
○馳国務大臣　国立大学は、我が国の高等教育や学術研究を牽引する重要な役割を有しているという認識を持っております。
　現在、学術研究、基礎研究の推進も含め、機能強化のための大規模な改革を進めております。国立大学の機能を十分に発揮させるためには、また、教員が安心して教育研究活動を行えるようにするためにも、基盤的経費の安定的な確保が必要であります。このため、国立大学法人の第三期中期目標期間初年度である平成二十八年度予算では、国立大学法人運営費交付金を対前年度同額の一兆九百四十五億円を確保したところであります。
　文科省としては、引き続き、国立大学の機能強化のため、基盤的経費の確保に努めてまいりたいと思います。
○大平委員　運営費交付金の安定的確保が必要と大臣はおっしゃられるんですけれども、先ほど来も質疑の中でありました、実際この間の動きを見ますと、法人化以降は毎年一％ずつずっと減らされている、今年度も、重点配分で、少なくない大学が減っている、これが紛れもない事実であります。
　私の地元中国地方、中国五県の国立大学は全て減額であります。ある学長さんは、これではいずれ教職員を五十人は削らないといけないとおっしゃっておられました。こうした中で、次は学内での重点配分を進めろと。これでは一層大学の疲弊が進むのは目に見えているではありませんか。
　こうした方向に決して未来はない、安倍政権による上からの押しつけ大学改革はきっぱりやめて、運営費交付金の抜本的拡充を行うよう強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷川委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の指定国立大学法人制度の創設の必要性についてまずはお伺いしたいと思うんです。
　先ほど来より皆さんの質疑にもありますように、今までもスーパーグローバル大学創成支援制度というものがありましたけれども、このスーパーグローバル大学創成支援制度というのがあったのにもかかわらず、今回、指定国立大学法人制度という新しい制度を設けることになったわけなんですけれども、それでは、スーパーグローバル大学創成支援制度という、今までのその成果と結果についてお教えください。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　スーパーグローバル大学創成支援でございますけれども、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的といたしまして、徹底した国際化と大学改革を進める大学を重点支援するというものでございます。世界トップ百を目指す力のある大学をタイプＡといたしまして十三校、グローバル化を牽引する大学をタイプＢといたしまして二十四校採択をいたしまして、平成二十六年度から取り組みを進めております。
　各大学におきましては、外国人留学生や外国人教員の受け入れなど大学の国際的な展開、年俸制の導入など大学の国際通用性を高めるためのガバナンス改革、さらに、ＴＯＥＦＬ等外部試験の外国語入試への活用などの教育改革などについて事業計画と数値目標を策定いたしまして、それを達成するための取り組みを推進しております。
　これらの数値目標につきましては、事業開始年度において既に一定の進捗が見られているという状況でございます。
　各採択大学におきましては、海外大学との戦略的な協力関係の構築、国際連携教育課程や国際共同大学院の開始など、海外の卓越した大学との連携というようなことも進めているというのが現状でございます。
○伊東（信）委員　今の御答弁は、恐らく、スーパーグローバル大学創成支援制度があって、それを創設する前の答弁ではなかったのかなと思います。そうではなくて、にもかかわらず、なぜ日本の大学は世界のトップテン入りすることができなかったのか、その辺の検証なくして今回の指定国立大学法人制度を創設しても、また同じ、二の舞を舞うことになるのではないかなと思うんですけれども。
　前回のデメリットがあって、今回、何を、この指定国立大学法人制度によってそのデメリットを解消したのか、そのメリットは何かをお教えください。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　指定国立大学法人制度におきまして、これまでのスーパーグローバルの成果というものをどのように認識した上で指定国立大学法人制度の設計を考えているのかということでございます。
　スーパーグローバル大学の創成支援につきましては、先ほど申しましたように、基本的には大学の国際化ということをメーンに据えた取り組みでございます。それが、もちろん、日本の大学の一つの課題、大きな課題ということで、そういう取り組みを進めているわけでございます。
　そういうことを前提とした上で、今回、指定国立大学法人を設けるに当たっての有識者会議では幾つかの課題が指摘をされてございます。
　具体的には、やはり我が国の大学において世界のトップに進んでいくためには三つの壁があるというような指摘がございます。一つは、学内での、学部を超えた研究の共同性というようなことの学内での壁、それから、学外との社会連携などの壁、それから、国際展開、スーパーグローバルはここも主な対象としておりますけれども、そういう国際展開の壁。そういう総合的なガバナンス改革の視点も含めて、指定国立大学法人制度については、国立大学を対象とした制度の特例措置を設けるという観点から制度設計を行っているということでございます。
○伊東（信）委員　その中でも、スーパーグローバル大学創成支援の交付額を見せていただきますと、やはり最初の、文科省がうたっていた予算に比べるとかなり少ない気がするんですね。
　もちろん、お金というのは勝手にふえていくわけじゃありませんから、その予算を確保して、それからの話であるということは、我々おおさか維新の会のもともとの党是でありますので、何でもかんでもお金を重点投資するというのは考えものだという考え方はわかるんですけれども、であるのならば、今回、スーパーグローバル大学でタイプＡとして十三挙げていた中で、まずは国立大学に絞って数を減らして、その分重点投資をしよう、そういう意味として捉えても構わないでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーグローバル大学につきましては、国公私立を通じました予算措置ということで、これは先ほど申しましたように、タイプＡについて申しますと、世界のトップ百を目指す力のある、これからそれを目指していく、そういうところを念頭に置いて、国公私立に共通した予算制度として設けたものでございます。
　そして、こういうことを進めていく中で、特に今課題になっております世界のトップ百の中でも、まさにその中でも牽引的な役割を果たしていく、例えば世界のトップ五十にあるような、まさに世界最高水準の大学を形成していくという上に当たって、今の国立大学法人の制度においてどのような工夫ができるかという観点で今回の制度設計をさせていただいているということでございます。
○伊東（信）委員　恐らく、これをしつこく質問しても水かけ論になりそうな気がするんですけれども、通告にも申し上げたんですけれども、きちっと総括してください。
　午前中の質疑の中、平野先生とかきちっと質疑していただいたわけなんですけれども、国立大学法人を文部科学大臣が指定して、その指定期間、六年間終わったときに、文部科学大臣が指定を取り消すものともしているわけですね。指定して喜ばれるところはあっても、指定を消されて喜ぶところはないわけです。
　やはり、現場としては振り回されるわけにはいきませんので、いわゆるＰＤＣＡ、チェック機能として、指導を含めて、トップテンに入るにはどのような方法論でやるかというのは非常に大事なんですね。今までのスーパーグローバルとかがうまいこといかなければ、今度はそれをいかに直していくかというのが非常に大事なことなんですね。
　指定をすることも指定を取り消すことも文部科学大臣の裁量権ということになっておるんですけれども、そのあたり、今までの反省を踏まえた上で、大臣、今改めて、今までの質問とかぶっているかもしれぬですけれども、指定国立大学法人の指定と、特に取り消すことにならないように、いかにチェックするかということをお教えください。
○馳国務大臣　今まで局長が申し上げてきたのは、ある意味では予算面から指定して頑張ってもらおうということでありましたが、今回は、これは制度面からの支援ということが一番の肝であるというふうに認識をしております。である以上は、自主的に上がってくる構想などをしっかりと評価機関で評価をした上で、その上でまた支援をしていく。自主的な努力ではありますけれども、サジェスチョンもしたりしながら支援をしていくということが重要だと思っています。
　当然、高等教育機関として、やはり世界的な成果を上げていただくことも重要ですし、また、継続して研究を維持する研究者を育成していただくことも重要でありますから、こういった観点からの、まさしくスーパーな人材を育成する、この方針に基づいて応援をしていかなければいけない、こう考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　あさってですかね、いつもラグビーの話ばかりしておるんですけれども、オックスフォード大学のラグビー部のＯＢチームが来日しまして、旧帝大と試合をしたり早稲田のＯＢさんと試合をしたりするわけなんですけれども、オックスフォード大学、世界ランキング二位まで、ＭＩＴとかカリフォルニア工科大学に続いて二位までランキングされたことがあるんですけれども、オックスフォード大学の自主性というのは、中にカウンシルをつくったりとかして、その自主性がきちっと保てるようにしているわけなんですね。
　先ほどから、法整備においてということなんですけれども、自主性を保ちつつ、かつ国が指導していくところの、法律のエッジのきかせ方がちょっといまいち私には理解できなくて、大阪大学におきましても、医工情報センターといいまして、学部を超えるための試みとかというのは既にもうしているわけですし、私はそこの招聘教授もやらせていただいているんですが、学部を超える、それはもう当然のことですし、沖縄の先端の大学院大学ではもう既にしているわけなんです。どのような法整備、方法論で、まあ、トップテン入りばかりにこだわるのも何かというような意見もあろうけれども、どのようにして戦略を持ってトップテン入りをするかというのを、もう少し具体的に教えていただければ幸いです。
○常盤政府参考人　お答えさせていただきます。
　この法案をお認めいただいた後に、今大臣からも申し上げましたように、国立大学法人評価委員会の意見を聞きながら、具体的にどういう考え方、基準をもって指定をしていくのかということをまとめていきたいというふうに考えてございますが、これまでの有識者会議での議論の中では、やはり研究力とか国際協調、社会連携、こういうところで国内トップにあるということをまず前提条件といたします。
　その上で、各大学に、教育研究の卓越性であるとか社会との連携ということについての目標設定をしていただいて、今お話にございましたように、ではそれをどういうふうに具体化するのかということについて、人材獲得や育成、あるいは研究力強化、国際協調、社会連携、ガバナンス強化、財務基盤の強化、こういう六つの柱から成ります構想というものを出していただきます。
　その中で、例えば研究力を強化していくときに、学部を超えて、今、大阪大学の例を出していただきましたけれども、そういうものをどういうふうに大学として組織的にさらに進めていくという構想を持っているのかというようなことを提示していただいて、それをまた専門家の皆様方に御議論いただいて、より高い方向に持っていくということで進めていければというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　基本的に、私は、一つのトッププレーヤーが牽引していくという発想に反対ではないんですね。そういったことも大事だとも思っております。一方で、今回の法案に関しては、学部ではなく、研究室ではなく、大学自体に指定をして、重点的にやっていくというこの発想も悪くはないと思います。
　といいますのは、私は理系ですので、科学的研究という観点にどうしても入ってしまうんですけれども、今までの、科研費も含めていろいろな研究費の予算に関してですけれども、過去の実績においてはどうしても、ノーベル賞であったりとか、ビッグネームに対しての投資に偏っていた感がありますし、今回の法案に関しまして関西の国立大学ほとんど全部にヒアリングをしたんですけれども、そのときに現役のプロフェッサーがこうおっしゃっていました。イノベーション25という長期戦略指針、閣議決定された平成十九年のイノベーション25の方針においてもこう述べてあります。全ての者が同じ方向で取り組むのではなく、ダイバーシティーを重視していくべきだ、つまり多様性を重視していくべきだ、こう明記されておりまして、少数のビッグネームに予算を集中させていた、これが過去の施策であるのならば、今回、重点投資するというのは、今の方針に矛盾するのではというような意見も出ております。
　もちろん、一つがトップランナーとして牽引していくという施策に対しては反対ではありません。ありませんが、このようにビッグネーム投資でやっていきますと、もし失敗しても、申しわけないですけれども、政府の中にもエクスキューズが、ここに投資したから仕方がないじゃないかというような一種の言いわけみたいなものがあると思うんです。そうではなくて、広く大学をボトムアップするような施策も必要だと考えておるんですけれども、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　特に国立大学に絞ってお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回、指定国立大学法人制度を設けるということを御提案させていただいておりますが、それの前段階といたしまして、特にここ数年間にわたりまして、先ほど平野先生の方から大学改革実行プランのお話もございましたが、その後の過程の中で、国立大学のミッションの再定義ということを行ったり、あるいは、三つの類型を示して、そこで八十六の国立大学がそれぞれ持てる強み、特色、社会的役割をしっかりと認識した上でそれを生かしていくというようなことでの取り組みもあわせて進めさせていただいておりますので、その点についても御理解をいただければというふうに思ってございます。
○伊東（信）委員　いわゆる評価方法に関しては、公明党の國重先生も含めて評価方法の話とかをされていました。評価方法に関しては、有識者もおられますし、委員もつくられるということで、そのあたり、各専門家の先生がきっちりと議論していただけると思うんですね。
　国立大学に絞ってということをお話しされましたし、評価委員の中にちょうど大阪府立大学の前理事長の奥野先生もおられるということで、今回の法案は国立大学に絞っておるわけなんですけれども、少子化も含め、各大学で定員割れとか経営難に陥る話もニュースで頻繁に報道されております。であるならば、国立大学だけじゃなくて、公立や私立大学を含む日本の大学の底上げという話を私ずっとしているわけなんです。
　例えば、平成三十四年に大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向けて、今調整が、話し合いがされているところなんですね。これは大阪の地域というよりも、例えば、私は大阪市立大学の医学部の方の大学院を卒業していて内情に関しては多分非常に承知していると思うんですけれども、医学部の研究機関、大学院の研究機関で私の直属の上司が農学部獣医学科の先生でして、メディカルドクターではないＰｈＤだったわけなんですけれども、獣医学科というのは大阪市立大学にはないんですね、大阪府立大学にあるわけなんです。だから、大阪府立大学と市立大学がくっつくということは、いわゆる経営面だけではなく、教授陣の層の厚みや、相互の施設自体を充実するメリットが高いわけです。
　それで、公立大学の統合や私立大学の公立化などの施策は今後も進むのでしょうか。国立大学同士の統合も視野に入れたいろいろな抜本的な改革がこれからは必要だと思うんですけれども、そのあたり、いかが考えておられますか。
○馳国務大臣　大学間の統合は、大学の教育研究の特性を踏まえつつ、各設置者の主体的な判断により行われるものであります。
　これまでの事例に鑑みると、大学が既存の資源を有効に活用し、教育研究分野の幅の広がりを確保したり、スケールメリットを生かして経営基盤の強化を図ったりする上で一定の効果を持つものと考えております。
　公立大学は、制度上、地方公共団体が大学のミッションを定めて設置及び管理するものであることから、大学の統合についても、設置する地方自治体が主体的に判断することが適当と考えております。
○伊東（信）委員　地域の自主性も含めて、いろいろ本当に議論していただければ幸いということを申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　法案の質疑に入る前に、一点だけ、ちょっと大臣に確認させていただきたいんです。
　たしか前々回の当委員会、ｔｏｔｏ法の改正の際に、国費の負担部分について、大会終了後の三年間についての用立てについて、ＪＳＣが用立てる、借金をするというお話なんですが、私、これは全くおかしな話だなというふうに思うんです。せめて利息部分だけでも国費でちゃんと予算措置をすべきではないかというふうに思うんですが、この点だけちょっと確認させてください。
○馳国務大臣　さきに成立しましたＪＳＣ法の改正によりまして、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限割合を五％から一〇％に引き上げるなどによりまして、新国立競技場の本体などの整備に係る財源の確保が可能となりました。
　一方、新国立競技場の竣工は平成三十一年十一月を予定していることから、それまでに確保できない費用については、工事の進捗状況に応じ、ＪＳＣにおいて長期借入や債券発行を行うなどにより必要な財源を確保していくことになると想定しております。
　これら長期借入等は、改正後のＪＳＣ法附則第八条の七及び平成二十六年三月の大臣決定により特定業務に位置づけられており、利息等については特定業務勘定から支出することになりますが、その財源については、ＪＳＣを中心に、今後借入等を行うこととなった際に検討してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　国費である以上は国としてちゃんと責任を持って措置すべきだということを指摘させていただいて、今回の法改正について質問させていただきます。
　今回の法改正、世界最高水準の教育研究活動が見込まれる指定国立大学法人制度を創設すること、それから国立大学法人全般で資産や寄附金活用の規制を緩和することが盛り込まれております。
　国立大学法人の教育研究活動を活発にすること自体、何ら否定するものではありませんが、ただ、今回の法改正で、今でも低い水準にある国の予算を重点的に投入し、そして序列化、選別化につながっていくのではないかという懸念も捨て切れません。
　そこで、何点かお聞きしたいと思います。
　まず、スタートアップ経費についてであります。
　この経費について、改革に取り組む際に、スタートアップ経費を国から受けることができるようなシステムが検討されているというお話でありますが、この算定の仕方、それからその額の見込みについてお聞かせください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　指定国立大学法人においては、国の内外からすぐれた研究者を引きつけ、卓越した教育研究活動を行い、成果を上げることで、産業界を初め社会全体からの理解を得て、産学連携研究費や寄附金等の支援に結びつけていく好循環を実現していくということを期待しております。
　このため、指定国立大学法人に対し国立大学法人運営費交付金等の予算を集中させることは予定しておりませんが、有識者会議においては、国からの一定のスタートアップ支援が必要であるという意見が多く出されておりますので、それを踏まえた対応については検討してまいりたいと考えております。具体的な内容や額については、予算編成過程において決定していくものと考えております。
○吉川（元）委員　附則を見ますと、この法律は、成立すれば、来年の四月一日、施行されるということであります。今お話を聞くと、スタートアップ、選定の仕方とか、どのぐらい金額が出るのかというのは予算編成過程ということですからことしの夏から秋にかけてということでありますが、一方で、附則を見ますと、申請についてはことしの十月一日からできるようにもなっております。
　そうすると、スタートアップ経費がどのぐらい出るのか、どういう形で算定されるのかというのが全くわからない状態の中で申請しろと言われても、言われた方は非常に当惑するのではないかと思いますが、この点についてどのように考えていますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　スタートアップ支援の具体的な内容や額は予算編成過程において決定していくものと考えておりますけれども、各大学がスタートアップ経費の内容も踏まえて申請を行うことができるようにするということは重要だというふうに考えておりますので、具体の制度設計をこれから進めていくに当たりましては、公募の時期等につきましても十分配慮していきたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　いや、今は五月十一日ですよね。十月一日から申請可能になる。もう残り五カ月ないわけで、大学側からすれば、最初の段階でどのぐらいのお金が出るのかというのがわからない状態の中で、とにかく申請できますよと言われても、これは非常に困るんじゃないかなというふうに思います。
　次に、もう時間がありませんので質問させていただきたいと思いますが、国立大学法人改革によって、各大学は、簡単に言うと、地域拠点型、特定分野拠点型に加えて、世界最高水準の教育拠点型の三類型の中で、改革の度合いによって運営費交付金の総額の一部が重点配分される仕組みが導入をされました。
　この世界最高水準の教育拠点型ですけれども、その基準というのは、「卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学」というふうにされております。
　このいわゆる世界最高水準の教育拠点型というものと、それから今回の指定国立大学法人、これはどこがどういうふうに違うのか、同じものなのか、その点について簡単に説明してください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、指定国立大学法人制度でございますけれども、世界最高水準の教育研究を行う海外大学の状況を踏まえた中期目標の設定や社会連携活動の範囲の拡大など、現行の国立大学法人制度の枠組みを超えた特例を定める法律上の仕組みでございます。
　これに対して、国立大学法人の運営費交付金における三つの重点支援の枠組みは、国立大学の機能強化の方向性ごとに設けた三つの枠組みの中から各国立大学がみずからの判断により一つの選択をした上で、評価に基づき運営費交付金の重点配分を行うという予算上の仕組みでございます。
　この点の、法律上の仕組みと予算上の仕組み、そして、一方は、大学の申請に基づくものでございますけれども文部科学大臣が指定をする、もう一方は、各国立大学のみずからの判断により一つを選択する、こういう違いがございます。
○吉川（元）委員　ちょっと関連してお聞きしたいんですけれども、指定国立大学法人に関しては、運営費交付金またはそれ以外の補助金という形で予算措置等々をする考えはお持ちなのでしょうか。
○常盤政府参考人　運営費交付金や補助金は、全ての法人が継続的、安定的に教育研究活動を行うための基盤的経費でございますので、指定を受けたことによって特に運営費交付金の予算に影響を与えるということは予定をしておりません。
○吉川（元）委員　少し運営費交付金のお話をしましたので、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
　運営費交付金については、国立大学を法人化された際の本委員会の附帯決議、これは二〇〇三年の五月十六日、附帯決議が付されております。その中では、運営費交付金の算定の透明化と同時に、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努める」ということが明記をされております。
　ところが、これは他の委員からも指摘がありましたけれども、独法になったときの二〇〇四年度の運営費交付金一兆二千四百億円、それから今年度が一兆九百億円、これは毎年やはり一％ずつ減少して、一二％余りの減少になっております。これは附帯決議に逆行しているんじゃないか。あくまで法人化された際の運営費交付金をしっかり確保しろということが附帯決議の趣旨だと思うんですが、これは逆行しているのではないか。この点についての大臣の認識。
　それから、あと、これは財政制度等審議会、以前も議論させていただきましたが、その中で、引き続き一％ずつ削っていくというふうなことが提言をされております。ＯＥＣＤの調査による高等教育の私費負担割合というのは、加盟国平均が三〇・三％なのに対して、日本は六五・七％、七割近く私費負担になっている。そういう中で、この現状を放置するどころか、財政審の話でいくと、さらに悪化をさせる、悪くさせるということになりますが、この点について大臣はどうお考えなのか。
　この二点を伺いたいと思います。
○馳国務大臣　簡潔に言えば、附帯決議を守っていくべく努力をしなければいけないというまず決意であります。
　二点目は、本当に財政審の建議についてはけしからぬともちろん思っておりまして、ことしは何とか昨年並みに維持をいたしましたが、来年以降もやはりこの運営費交付金は守っていかなければいけない、重要な、大切な予算の項目である、こういう認識を持っております。
○吉川（元）委員　附帯決議は、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、」となっているわけです。でも、現実には、もう一二％、法人化前のものからは減額をされてしまっている。これはやはり、私は、本委員会の附帯決議が十分に守られていないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、余裕金の運用について何点かお聞きしたいと思います。
　今回、余裕金についていろいろ運用ができるということでありますが、株式運用は除外されているようですけれども、デリバティブなどのような、元本割れが想定されるハイリスク・ハイリターンの商品も含まれるのかどうか、政令で検討するということになっていますが、どういったものを想定されているのかを簡単に教えてください。
○常盤政府参考人　現行制度上、国立大学法人等の資産運用の対象範囲は、法人法の第三十五条において準用いたします独立行政法人通則法第四十七条の規定に基づきまして、運営費交付金、学生納付金、寄附金など、資金の性格を問わず一律に、国債、地方債、政府保証債などに限定をされてございます。
　今回の改正におきましては、これまでの元本保証のある金融商品に加えまして、他の独立行政法人の運用対象範囲や、各国立大学法人等からの要望を踏まえて、投資信託、社債、外国債券や外国預金などを、政省令で定めるところにより新たに可能とすることを予定しております。
　一方で、株式は、出資性があり、かつ投機性も高いこと、また、いわゆるデリバティブ商品は仕組みが複雑であり、大学にとって運用が困難であると考えられますことから、政省令で定める金融商品として含めることは予定をしておりません。
○吉川（元）委員　二〇〇八年のリーマン・ショック、これは日本経済全体に悪影響を与えたわけですけれども、このときにもやはり、大学、まあ私学においては寄附金等を金融で資産運用しておりましたが、少なくない私立大学で多額の含み損が計上されたことが大変問題になりました。二〇〇八年十月に百五十四億円の損失処理を計上した駒沢大学では、担当理事が解任されております。そのほかにも、損切り処理をした大学、南山大学、愛知大学。また、含み損の額だけで言えば、慶応大学は評価損が二〇〇八年九月で三百億円を超えたというようなことも報道記事を目にいたしました。当時は、債券とデリバティブを組み合わせた仕組み債を保有していた大学もかなり存在していたようであります。
　このような状況に対して、文科省として、学校法人運営調査委員会が意見書を取りまとめ、注意喚起もしたはずです。
　にもかかわらず、今回、先ほど余り危険なのはだめだよということでありますが、元本割れの可能性がある金融商品の保有を国立大学法人にも認めるというのは、私は、これはちょっと無責任なのではないかと。損失を計上した場合、大学運営費交付金の原資である税金、さらには学生が負担する授業料にもこれは影響が出てくるというふうにも思いますし、不安定な金融商品を国立大学法人が保有することはやはり私は避けるべきではないかというふうにも思います。
　リーマン・ショックが私大の資産運用に与えた影響をどのように評価してきたのか、ぜひお聞かせください。
○馳国務大臣　まず、リーマン・ショック後に、一部の私立大学においてデリバティブ取引による資産運用で多額の損失を計上した経緯があることは承知しております。
　原因は、例えば、資産運用を、理事会での審議を経ずに担当役員が単独で決定していたケース、資産運用のルールや方針を法人として定めないまま場当たり的に運用したケース、公認会計士や監査法人からの指摘や助言を軽視していたケースなど、総じて法人としてのガバナンスに問題があったということが当時の文科省内の調査委員会から指摘されております。
　私立大学がどのような資産運用を行うかは各学校法人の責任において決められるべきでありますが、この一連の出来事は、資産運用に当たって責任ある意思決定と適正な執行管理を可能とするガバナンスの確立が何よりも重要であることを私立大学関係者が深く認識する契機になったと理解しております。
　今般の事案に関しましても、国立大学法人などが元本保証のない金融商品を運用しようとする場合には、事前に文科大臣の認定を受ける必要があります。この認定に当たっては、当該法人の資産運用の方針や資産運用の体制等が整備されていることを確認することとしております。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これはガバナンスの問題ではないと思います。ガバナンスがうまくいっていたとしてもリーマン・ショックのときには多額の損失が出ているわけで、やはり国立大学がこういった危険な、元本割れをする可能性のある商品に手を出すということは私はおかしいということを、このことを指摘させていただいて、質問を終わります。
○谷川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大平喜信君。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、安倍政権が掲げる経済の成長戦略の一環として、企業の投資対象として魅力的な、グローバルな競争力を有する国立大学をつくり出すことが目的です。
　本法案で創設される指定国立大学法人制度で、文部科学省が、指定された国立大学に、特定の研究分野で海外の大学をモデルとした目標の設定を迫り、大学運営全体において、その分野を支える体制の構築、外部資金獲得や産学連携に駆り立てることとなり、その他の学問、研究分野の切り捨てにつながりかねません。
　そもそも、大学のあり方、目標の策定は大学みずからが自主的、自律的に決定すべきもので、法律で世界最高水準の海外の大学をモデルにするなどと規定すべきではありません。本法案により、大学運営全般にわたり、今まで以上に文部科学省の関与が強化され、大学の自主性、自律性がないがしろにされます。
　既に政府は、今年度からの第三期中期目標期間から、国立大学を、地域貢献、特色ある分野の教育研究推進、海外大学と伍する教育研究推進の三類型に分け、基盤的経費である運営費交付金の重点配分を始め、大学間競争を促進しています。指定国立大学を、政府、財界・大企業言いなりの大学のトップランナーにして、高等教育全体を産業競争力強化、企業の稼ぐ力を高めることに従属させるもので、容認できません。
　本法案は、国立大学の資産運用の規制を緩和することで自己収入を増加させようとしています。昨年十一月の財政審建議では、国立大学について、「民間資金の導入などを進め、今よりも国費に頼らずに自らの収益で経営する力を強化していくことが必要」と述べており、今後、運営費交付金の削減につながる可能性があります。この間の運営費交付金の削減で、人件費や基盤的教育研究費に深刻な影響が及び、国立大学としての機能を維持することが困難な状況にあります。地方の国立大学の切り捨てにもつながりかねません。
　国が行うべきは、法人化以降減り続けてきた運営費交付金の抜本的増額です。財政基盤を大学みずからに確保させることは国の高等教育に対する責任を放棄するもので、容認できないことを申し上げ、討論とします。
○吉川（元）委員　国立大学法人法の一部改正案に対し、反対の立場で討論を行います。
　国立大学の教育研究水準の引き上げを目指すことについては何ら反対するものではありません。そのためには、公的な財政支出による大学の安定的な財政基盤の確保、さらには学生が安心して教育研究に携わることができる環境整備こそ問われていると考えます。
　しかし、本法案の柱は、世界最高水準の教育研究活動が見込める大学を指定国立大学法人として指定できるようにすること、さらには、国立大学法人の土地、金融商品の運用規制を緩和することが主眼となっており、この間大幅に減額されてきた運営費交付金等の増額を図るスキームになっていないことは大きな問題だと考えます。
　その上で、本法案に反対する第一の理由は、指定国立大学法人が制度化されることにより、大学の序列化を招き、過度な競争を助長しかねない点です。
　また、現時点において、スタートアップ経費以外、指定国立大学法人に対する財政支援は検討されていないということですが、今後、何らかの形で財政面での大学間格差が拡大しかねない点も懸念材料です。
　反対の第二の理由は、改正によって、余裕金の認定特例として、元本割れの可能性を持つ金融商品の保有まで認める点です。
　かつて、リーマン・ショックの影響で、少なくない私立大学が多額の損失を計上しました。国立大学法人が資産運用に走ること自体好ましいことではなく、さらに、損失を計上した場合、学生や保護者、さらには運営費交付金の原資を負担する納税者に対する責任は重大です。しかし、損失計上した際の責任の明確化やリスク資産の保有状況の公開のあり方などが本法案には盛り込まれていません。
　以上の理由から、本法案に反対します。
　最後になりますが、ＯＥＣＤ加盟国において、日本の高等教育費に占める公的財政支出の割合は最低水準にあります。国立大学法人の安定的な財政基盤を整備し、学生、保護者の自己負担割合をＯＥＣＤ水準並みに引き下げるため、馳大臣以下文科省が予算確保に尽力されることを求め、討論といたします。
○谷川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国立大学法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、青山周平君外五名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会及び松本剛明君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。青山周平君。
○青山委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　指定国立大学法人の指定に当たっては、申請から指定に至る過程を広く国民に明らかにするなど、公正性及び透明性を確保すること。また、国立大学法人評価委員会における評価に当たっては、世界最高水準の教育研究活動を評価するための基準を明らかにするとともに、国立大学法人評価委員会の外国人の委員の選任基準等についても明確化・透明化すること。
　二　指定国立大学法人が、世界最高水準の教育研究活動を展開できるよう、他の施策とも連携を図り、その環境整備を行うこと。特に、国際的に評価される人材を育成し、また、そのような人材を獲得するために教育・研究条件の整備を図るよう、積極的な支援を行うこと。
　三　指定国立大学法人制度が、卓越した教育研究活動を展開することで我が国の学術研究と人材育成を牽引する国立大学法人の形成を図るための制度であることに鑑み、指定国立大学法人と指定を受けない国立大学法人との間において、将来的に教育研究環境や財務基盤に著しい格差が生じることのないよう配慮すること。
　四　余裕金の運用対象範囲の拡大に伴い、資産が毀損するリスクが増大するおそれがあることに鑑み、運用を安全に行う体制が整えられていることを十分に確認すること。また、余裕金の運用等によって自己収入が増加した場合、国立大学法人運営費交付金の減額等により、国立大学法人等の財務基盤強化の意欲が削がれることのないよう留意すること。
　五　地域のニーズに応じた人材育成や、地域社会の課題解決への貢献等、各地域において国立大学が果たしている役割の重要性に鑑み、産学官の連携や大学間ネットワークの構築等、その機能強化に向けた取組に対し、積極的な支援を行うこと。
　六　大学改革を進めるに当たっては、国立大学のみならず、高等教育全体のグランドデザインを示し、国民的コンセンサスが得られるよう努めること。
　七　国のＧＤＰに比した高等教育への公的財政支出が、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準であることに留意し、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を始め、高等教育に係る予算の拡充に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○谷川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。馳文部科学大臣。
○馳国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。
　　　　—————————————
○谷川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成二十八年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日
　　本国とオマーン国との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日
　　本国とイラン・イスラム共和国との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定国立研究開発法人による研究開発等
　　の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　原子力発電における使用済燃料の再処理
　　等のための積立金の積立て及び管理に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定商取引に関する法律の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣河野太郎君。
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化及び違反事業者の手口の巧妙化、複雑化等により、特定商取引を取り巻く環境は大きく変化しております。特に、一部の悪質事業者が繰り返し消費者被害を発生させる事案が問題となっているとともに、依然として高齢者が深刻な消費者被害に遭う事例も報告されています。
　こうした状況を踏まえて、主務大臣の法執行に関する権限の強化等を図り、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、悪質事業者への対策を強化するため、主務大臣は、販売業者等に業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者等の役員等に対し、停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命ずることができることとしています。そして、この業務の禁止を命ずる期間については、業務の停止を命ずる期間と同一の期間とすることとしておりますが、業務の停止を命ずることのできる期間の上限をこれまでの一年から二年に引き上げることとしています。
　第二に、所在等が不明な事業者に対して迅速に行政処分を行うことができるようにするため、公示送達に関する規定を設けることとしています。
　第三に、主務大臣は、本法律に違反する行為によって財産的被害を受けた購入者等の利益の保護の観点から、処分事業者に対して必要な指示を行うことができるよう、規定の整備を行うこととしています。
　第四に、電話勧誘販売において通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約の締結について勧誘すること等を指示等の対象とするとともに、購入者等が当該契約の解除等をすることができることとしています。
　また、通信販売においてあらかじめ承諾や請求を得ていない相手へのファクシミリ装置を利用した広告の送信の禁止、従来は訪問販売等の規制の適用対象となっていなかった権利の販売に対する規制の拡大、意思表示の取消し権の行使期間の伸長を行うほか、罰則の法定刑を全般的に引き上げる等の措置を講ずることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。森本真治君。
　　　〔森本真治君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。国務大臣河野太郎君。
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　特定商取引法における再勧誘の禁止の効果についてのお答えの補足をさせていただきます。
　平成二十年の特定商取引法改正によって、訪問販売について再勧誘の禁止の規制が導入されました。その効果については、平成二十二年度から二十六年度までの五年間で、再勧誘禁止違反として国及び都道府県で九十四件の処分を行ったところであり、これは全ての処分のうちの約三割に相当します。
　また、消費者委員会特定商取引法専門調査会において消費者庁が示した事業者アンケートの結果によれば、回答した事業者の約八割が再勧誘禁止を遵守する措置を講じているとの結果を出しております。
　したがって、平成二十年改正によって導入された再勧誘の禁止の規制は、改正後の特商法の事件処理及び事業者による自主規制の実施に当たって有効に機能しているものと認識しております。
　引き続き、再勧誘禁止違反に対しては厳正に処分を行ってまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　オマーン及びイランとの投資協定は、いずれも、投資財産設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与について規定するものであります。
　あわせて、両協定は、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両協定締結の意義、オマーンとの投資協定における国と投資家との紛争解決手続の実効性、イランとの投資協定において特定措置の履行要求の禁止項目が限定された理由、投資受入れ国の食料安全保障の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────