Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　毎年そういう努力をしておられるというのは、私は理解しないわけでありません。けれども、その努力というのが、結局、現有人員をこうやって減らされていく中で、その下での効率性という言葉で、あっちからこっちに大きな無理な異動をさせる、一人一人の職員に本当に無理な仕事をさせる、そういう形で現場の負担、とりわけ複雑困難化する中で、その質的な負担というのは本当に大きくなっていると思いますよ。
　だから、在職中のメンタルの案件とかあるいは在職死とか、そういう事態が裁判所の中で起こってしまうということになっている。この抜本的な解決には、これは定数を増やすしかないんですよ。
　最後一問聞きますが、今日はまだおっしゃっていないように思うんですが、裁判所が定員、定数の問題、予算の問題、議論をするときに、事件数の動向ということで負担の度合いを示す、あるいは議論する、あるいは先ほどの議論だと財務省からもあるのかもしれません。家事事件を除いて各種事件は減少しているじゃないかとか、あるいは横ばいではないかとか。
　私は、この事件数、とりわけ新規受理件数とか既済件数とか、この事件数だけで裁判官や裁判所職員の負担の度合いを評価するというやり方そのものが間違っていると思います。手持ち件数が幾らなのか、幾つ解決できたのかというその数だけで現場を締め付けるてこにしてきたのではありませんか。実際に受動機関としての裁判所が新たな仕事をつくるなんということはあり得ないわけですから、ほかの省庁がやっているように、こういうニーズに応えるためにこういう増員が必要ですという議論は裁判所においてはないんですよ。裁判所がやるべきは、裁判を受ける権利をあまねく保障し司法の独立を果たしていく、そのためにはこの定数は絶対必要ですと要求をして、それは国家、財政当局の側は認めるんだというのが憲法の立場ではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　負担の把握という点で、事件数だけでは足りないんじゃないかという御指摘だと思います。
　負担を測るために、やはり客観的な指標というのは事件数ということになりますが、我々といたしましてもその事件数だけで判断しているわけではございませんし、その主観的な問題あるいはその事件の困難性といった面も総合的に考えて負担というのを考えているところでございまして、そういうことも踏まえて増員あるいは人的体制の確保というものを検討しているところでございます。
○仁比聡平君　この議論が裁判所の独立につながっていくことを期待して、質問、今日は終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　まず、昨日、決算委員会におきまして上川大臣に通告をさせていただいたのにタイムアップになってしまいまして、大変申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　先ほどのツイッターの件ですけれども、医療分野と比較しますと非常に厳しさに欠けるなというような感じがしております。ツイッターを使うことを控えろと言っているのではございませんで、そういうことを言っているのでは全くないのでありまして、影響力の強さとその内容に配慮せよと言っているわけでございます。言論の自由の問題ではありません。
　医療の世界ですと、例えばチャート、昔のカルテですね、の内容を、例えばどこの町の誰がこういう病気でどこの会社に勤めていて、しかるにこの病気の内容はこうで、そうすると会社の人事がどうというようなことだったり、もしそういうような情報が漏えいした場合は大変厳しく罰せられます。守秘義務といいまして、免許、ライセンス取上げということも起こることがあります。
　それに比較しますと、例えば、都内の十七歳の高校生が殺害されましたと、その事件に関しまして、その裁判官が、苦しむ姿に性的興奮を覚える男の殺人というようなタイトルで上げて、内容を軽々にツイッターにアップしましてリンクを貼り、不特定多数の人がその判決文を閲覧できると。これは私どもの医療世界から考えると全く信じられない事実でございまして、その事実を遺族が高裁に抗議するということがございました。これ、新聞にも載っております。
　ところが、厳重注意ということで終わったということなんですね。その理由は、裁判官の身分は憲法で保障されているので、懲罰の処分については裁判官分限法に基づき裁判を開く必要がある、ゆえに、この男性の裁判官が誹謗中傷の意図まで認められない、表現の自由であるということで、裁判官の身分が手厚く保障されているということがよく分かります。
　これは、裁判官の身分が憲法で手厚く保障されているのは、公平な裁判を実現させるための重要な人物の仕事であるのでということで裁判官の身分は憲法で手厚く保障されています。医療の分野でも、人の人命に関わることであれば、金銭に関わらず、これを処置したなら幾らもらうと、そういうことではなく、人命救助ということに、その身分が保障されて人の体に触れることを許可されている人間は人を救うべきだという、これはもうモラルなんですけれども、懲罰の処分に対して裁判官だけは裁判官分限法に基づきといったら、私はこれ、分限法も改正案を、一部を改正するということでお出しになったらいいと思います。
　被害者又はその家族などの尊厳を著しく傷つけるような行為が裁判官にあった場合には、この法律を改正して裁判官の裁判をするようにしないと、この御遺族とその家族は、またほとぼりが冷めたら同じようなことをするんじゃないか、ツイッターなんて誰が使ったっていいんだからと、そうしたら、私たちのように傷つく人がいっぱい出てくるんではないですか、もうちょっと裁判所は考えてくれませんかという訴えを出しています。高裁に抗議をして却下されて厳重注意だけで終わったからこういう意見があるんですね。
　これは、やっぱり人権を考えるということであれば、この法務委員会で裁判官分限法の一部を改正する法案というのを出して、少し前向きに対処をするべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま、事前通告をいただかないところではございますけれども、大変貴重な問題提起をしていただいたというふうに思っております。
　個別の裁判官の活動につきましては、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと申します。
　裁判官は、一般論として申し上げると、国民に対しまして、司法に対しての信頼、これが何よりも大切ということであります。そうした信頼が失墜することがないように、高い見識とそして倫理観、これに基づきまして活動されるべきものというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　この問題に関しましては、また丁寧に議論させていただきたいと思います。
　さて、通告をさせていただきました女性活躍に関するという部分でございますが、この参考資料を読まさせていただきました。この改正に対する法律案ですが、今回の法律の改正というのの主の目的というのは、非常に早く裁判ということを、抱えている件数が多いのでスピードアップしていこうという、こういうのが最初の主たる目的だと思うんですけれども、その中に、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進を図るという言葉が第二点で入っておりますので、私は、この女性の活躍とワーク・ライフ・バランスということをごっちゃにしていらっしゃるんじゃないかと思うので、訂正をさせていただきたいと思います。
　女性活躍というのは、どんな職種にも女性が働く人数が増えるということです。女性の管理職を増やしていこうとか、その職種に関しては女性は仕事をしてはいけないというような風潮を、風土を変えていきましょう、積極的に変えていきましょう。それには、なかなかそうはいってもできることではないので、女性のクオータ制度導入ということで、ある程度の女性の人数を確保しなきゃいけないというプレッシャーを掛けないと、男性ばっかりで仕事をしていた裁判官もそうだと思うんですけれども、なかなかそこに入り込んでいくことができないから、これはクオータ制度を強いれば、集めてこれない人間の方が仕事していないじゃないかと、もっと努力しろということになるんです。片や、ワーク・ライフ・バランスというのは、これ男女関係ないんでございまして、男女共に仕事をしながら、過労死なんということを起こらないようにしよう、これがワーク・ライフ・バランスです。これ、ごっちゃにされているんじゃないかと思うんですね。
　なので、この女性判事のクオータ制導入についてということなんですけれども、ここについて、二五％前後にとどまるということを考えると、クオータ制度採用については慎重に検討していく必要があると思う。今、どのような計画をお考えでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判官の採用につきましては、男女別に基準を設けるということはしていないところでございますが、近年、司法修習修了者に占める女性の割合は二〇％台でありますところ、他方で、司法修習生から判事補に採用される新任判事補の割合は三〇％から四〇％程度で推移しているところでございます。
　これによりまして、裁判官全体に占める女性の割合は、平成二十年度におきましては一六・七％だったものが平成二十九年度におきましては二一・七％となっておりまして、着実に増加しているところでございます。今後もその増加が見込まれるというふうに考えております。
○石井苗子君　かなり少ないということなんですけれども。
　医療の世界では臨地実習というのがございまして、そこで合格しないと国家試験を受ける資格がないというところまで訓練されます。つまり、現場に行って、指導教官というのが退職届というのを胸にしまいながら、どなたかの人命に傷つけてしまったら大変な仕事なんですが、そうしながら実習生というのを訓練していくわけです。
　この実習生は、国家試験を受けてもよしという、そこを通らないと試験受けられないんですけれども、今、ロースクールの人たちで合格が少ないということを聞いていますけれども、ちょっと私、不勉強なんですけれども、このロースクールの人たちの合格率が低い、これ、例えば裁判所の中での私が言いましたような臨地訓練みたいなのはあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判所からはロースクールの合格率のところは少し御答弁できませんが、裁判所の中での関係で御答弁申し上げますと、ロースクールを経て司法試験に合格して裁判官、検察官、弁護士の職に就くというためには、司法修習というのを経ることになっております。一年間の司法修習の中で、まさに現場の実務等を見て、その中で研修すること、先ほど委員がおっしゃった医療の現場の実地研修とは少し異なるかもしれませんが、まさにそれぞれの現場に修習生が行って、その修習生が現場の実情を見た上で、さらに、二回試験と呼んでいるものですが、最終的な試験を受けて合格して初めて法曹として活躍できると、こういうシステムになっているところでございます。
○石井苗子君　そこなんですよ。あなたは国家試験、修習試験を受けるに値しないといって外されることがあるんです。
　そこまで厳しくないんですね。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　司法試験に合格して修習生になるところについては、一定の欠格事由がなければ修習生にはなれるということになりますが、修習の中で、やはり最後の試験を受けてそれに合格できずに法曹資格を取得しないという例は、多くはありませんが、現にあるところでございます。
○石井苗子君　もうちょっと人数を増やさなきゃいけないというのであれば、教育の現場の在り方も変えていかなければいけないと私は思っています。
　ちょっと時間がありませんので、次の質問で終わらせていただきますが、先ほどのワーク・ライフ・バランスのところでございます。
　女性判事のクオータ制導入というのは先ほどお聞きしました。判事だけじゃない、裁判官以外の女性職員の採用及び登用の拡大への取組と、男女を問わず優秀な人材の確保に積極的に取り組んでおります、女性については仕事と家庭の両立ということで、ここでごっちゃになってきちゃうんですけれども。女性だけじゃないんですね、家庭と仕事の両立をしているのは、男性もそうなんですが、育児休暇を男性が取るのは一・六％で、女性の裁判官の場合は九八％だということでございますが。
　女性登用の拡大に関してとおっしゃっていますけれども、今、裁判官以外の裁判所の職員は三十五人減らしていますよね。確認なんですが、事務を合理化、効率化するために技能労務職員は七十二人減らしている。しかし、裁判所の書記官は十九人増やし、事務官は十八人増やしているから、これが女性の活躍につながっているかどうか。
　私は、七十二人も技能労務職員を減らして、裁判官以外の裁判所の職員を三十五人も減らしたら、当然、クオータ制度があんなにパーセンテージが低ければ女性活躍できないと思うんですが、この算数といいますか、教えていただきたいんですが、これで本当に女性が活躍する場を広げていると言えるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判官を除く裁判所職員も約四〇％が女性職員ということで、裁判所は女性の職員の割合が多い職場でございます。そういうことを踏まえまして、今回、書記官、事務官の増員の関係につきましては、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進を増員の理由の一つとして挙げさせていただきまして、仕事と育児の両立支援の制度の利用促進や育児休業からの復帰等の支援の観点から、これらの定員を活用させていただきたいというふうに考えております。
　一方、技能労務職員を減らすということで、女性活躍の場がむしろ失われるのではないかということを御指摘ありました。この技能労務職員の減員につきましては、庁務員等の職員の退職後の空き定員を用いて、その事務の合理化により減員をしているものでございますので、先ほど申し上げました女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための増員をお願いしているところで、これが活用できれば女性活躍推進に資するものというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　時間がなくなりましたのでやめますけど、今のような説明がなかなか腑に落ちない説明だということなんだと思います。
　定員数というのが増えたり減ったりするのはいいんです。その人数の中の半分ぐらいは女性だというふうにやっていかないと、これは女性の活躍とは言いません。その職場において、ワーク・ライフ・バランスだったらどういう環境でどういう生活をしていらっしゃる人にどのように重労働を課さないようにしていくかというようなのがワーク・ライフ・バランスの考え方なんだということを申し上げて、時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　平成二十七年度のこの改正のときにもやはり上川大臣だったんですが、当時の民主党は反対をしたことがあるんですけれども、そのときの御説明から、最高裁、どれだけ大きく変化、進歩があったのかというような観点から伺いたいというふうに思います。
　抜本的には、今日ツイッターの話が出ましたけれども、裁判官がツイッターで問題発言というか問題の書き込みを行うということが大きく報じられる現状があるということから見ると、裁判官にふさわしい人材というのは増えているんだろうか、今後問題が出てくるんではないかというような危惧もあります。そう考えたときに、やはり抜本的には、高い授業料と時間を掛けて教育効果がどれだけあるのだろうかという法科大学院の修了を司法試験の受験資格とすることが正しいのか、あるいは予備試験を廃止してもっともっと司法試験を自由に受けられる、そういうことをやっていかないと裁判官にふさわしい人材は増えないんではないかというような指摘もあります。
　その上で、まず伺いたいんですけれども、数の問題と同時に、やはり質が問われている時代だというふうに思うんですよね。司法の専門家によりますと、検察をチェックした裁判官を人事や昇給で不利に扱っているんではないか、つまり、一言で言えば、最高裁判所が何か思想調査みたいなものをしていることはないのかということで、まず最初にお聞きをしたいのは、検察官が勾留申請をしたうちに裁判官が勾留の必要はないとして却下した割合が、一九七五年には一・六％だったんだけれども、それから十年ほどたった一九八六年には何と〇・二九％と減っております。現在はどのような数字が確認されているんでしょうか、まずお聞きします。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　勾留請求却下の割合につきまして、最新の数値をお答えいたします。
　地方裁判所及び簡易裁判所において検察官の勾留請求が却下された割合、すなわち勾留却下率につきましては、平成二十九年速報値は四・九一％となってございます。
○有田芳生君　一九八六年段階よりも増えているという現実ですけど、同時に、籠池夫妻の問題がこの委員会でも何度も質問になりましたけれども、起訴から判決までに被告が保釈された割合についてお聞きをします。
　これまた、一九七二年には五八・四％、起訴から判決までに被告が保釈されているんですが、二〇〇三年には何と一二・六％にまで落ちておりますが、現在はどのような現状なんでしょうか、最高裁、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の数値に合わせまして、こちらは地方裁判所の数値ということになります。地方裁判所におきまして起訴から判決までに被告人が保釈された割合、すなわち保釈率につきましては、平成二十九年の速報値は三二・五％となってございます。
○有田芳生君　これも約三分の一。いわゆる人質司法という言われ方がしますけれども、その傾向はまだ続いているということが言えるというふうに思うんです。
　最高裁に伺いたいんですが、ツイッターの話、フェイスブックの話、私が知っている外務省の幹部などもフェイスブックをやっているというのは知っておりまして、ですから、思想、信条の自由、表現の自由あるわけですから、裁判官が様々な自分の思い表明することは間違っていることではないと思うんですが、そういうツイッターであるとかフェイスブックでの発言について、人事考課などではやはりチェック項目になっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、裁判官の人事評価制度を実施しているところでございますが、人事評価の実施に当たりましては、裁判官の職権行使の独立への配慮が極めて重要であると考えておりまして、そういった点について細心の注意を払っているところでございます。
　具体的には、人事評価は、事件処理能力、組織運営能力及び一般的資質・能力の三つの評価項目について行っているところでございますけれども、個々の裁判官の考え方でありますとか思想でありますとか、そういったことを評価の対象とすることは当然ございません。
○有田芳生君　当然、人事考課に当たっては、面接なども行っていらっしゃるわけですよね。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判官の人事評価制度におきましては、評価権者である地家裁所長等が各裁判官と面談をいたしました上で、それも踏まえて評価を行っているところでございます。
○有田芳生君　その面接の場において、例えば今報道されたような問題ある書き込みをした裁判官などは、やはり面接の場で何らかの注意とかという、あるいはＳＮＳの扱い方とか、そういうものも述べられるということは一般論としてあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　一般論で申し上げるのもなかなか難しいところはございますが、個々のそういったＳＮＳの利用について不適切であるということで個別に指導が必要な場合には、人事評価のための面談とは別に個別に面談をして指導を行うということも多いのではないかと思われますが、そういった問題が人事評価に影響を与えるという極めて重大な問題であるというような場合には、人事評価の面談で話題になる可能性もあろうかと存じます。
○有田芳生君　先ほどの答弁の中で、ツイッターあるいはフェイスブック、ＳＮＳ上の書き込みについて問題があった場合には適切に対応をしていくという御答弁なされておりましたけれども、裁判官がツイッターとかフェイスブックをやっている、その現状というのは把握されているんでしょうか、何人ぐらいがやっているかとか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　個々の裁判官がどのような形でそういうＳＮＳを利用しているのかということについて、全体として、一般的な形で把握しているということはございません。
○有田芳生君　問題が起きたら適切に対応するという現状だということですよね、分かりました。
　それで、次に最高裁にお聞きをしたいんですけれども、技能労務職員等を七十二人減員とありますけれども、具体的な職種、どういう仕事をされている方が減員の対象になっているのでしょうか。具体的にお示しいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　技能労務職員等七十二人の減員のうち七十人につきましては、政府の定員合理化に協力する形で技能労務職員六十四人及び裁判所事務官六人を減員するものです。
　この技能労務職員六十四人の内容でございますが、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や各種自動車の運転等を行っている者の定員を減にするということでございまして、職員の退職後、外注化による合理化等が可能なものについて減員を行っているというところでございます。事務官六人につきましては、裁判所職員総合研修所における資料事務等について機器の更新等による効率化が可能ということで減員させていただいているところでございます。
　残りの二名というのは、これは定員合理化の協力とは別に、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、裁判所速記官の養成を停止したことなどによりまして裁判所速記官二人を減員するものでございますが、これらは裁判部門の充実強化のために裁判所書記官に振り替えるという形を行っているところでございます。
○有田芳生君　清掃の仕事、警備の仕事をやっている方々が減員の対象になっているんですけれども、掃除とか警備というのはこれからも必要ですよね。なぜ減員するんですか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　清掃や警備につきましては、先ほど若干申し上げましたけれども、外注化による合理化ということで、そういう形でできるものということでその事務を処理しているということでございます。
○有田芳生君　先ほど仁比議員の質問でもありましたけれども、何が何でも政府の定員合理化計画に従う必要はないわけで、やはり必要な清掃、警備の仕事なんというのは続けたっていいわけですよね。だから、そういう問題点があるということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、最高裁にお聞きをしますけれども、家裁調査員、これはどういう仕事なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　家裁調査官のことだろうと思いますが、家裁調査官というのは家裁の事件の調査を行うということで、これらの者は行動科学の専門的知見を有するという者でございまして、家庭事件あるいは少年事件につきまして、裁判官の命に従いましてその調査事務を行うと、このような職種でございます。
○有田芳生君　要するに、夫婦の間、親族の間の争い、あるいは少年事件、非行の問題などに携わる方で、試験は相当難しいというふうに聞いているんですけれども、たしか定員は今千五百九十六人、欠員二十九人と理解しておりますけれども、十年近くこの家裁調査官の増員がないというのはなぜなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　家裁調査官につきましては、その特色である科学性、後見性を十分に発揮して的確な事件処理が図れるよう、これまでも事件の複雑困難化といった事件動向、事件処理状況を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでございます。
　今年なぜ増員の必要がないのかというお尋ねでございますが、事件数を見ますと、家庭事件の事件数は増加傾向にございますが、これは主として成年後見関係事件が累積的に増加していることによりますし、成年後見関係事件では家裁調査官の関与は限定的なものでございます。少年事件、先ほど非行というところで関与するということでございましたが、この少年事件の事件数については、ここ十年だけでも約三分の一程度までに減少しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、家庭事件、その中でも子をめぐる紛争では、非常に感情的、価値観の対立が激しく、解決が困難な事件も増加しているところでございます。そのような事件の対応の中で、行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官が繁忙がゆえにその関与が不十分になって適切な解決に至らないという事態が生じさせてはならないという観点、すなわち、複雑困難化への対応という観点も含めまして、さきに述べました事件動向等を総合的に考慮いたしました結果、平成三十年度については、現有人員の有効活用によって家庭事件の適正迅速な解決が図れるものと判断したところでございます。
○有田芳生君　子供の心の専門医が、少年事件が減っているとはいえ、非常に複雑困難化している状況の下でいまだかつて少ないままというような問題に合致するような、人間の心を扱うことですから、やはりここは手厚くやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、今、お話の中で複雑化、困難化というお話がありましたけれども、判事の員数を五十人増加するわけですけれども、増員に見合った成果というのはあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　増員の理由につきましては、この目標ということで、地裁の民事第一審訴訟事件について合議率一〇％に達す、あるいは人証調べのある対席判決事件の平均審理期間を一年以内にするということを目標にして努力してきたところでございまして、二十九年の全既済事件の合議率はまだ四・八％にとどまっているところでございます。人証調べを実施して判決で終局した事件に占める合議率の割合、これは七・五％から一一・八％、平成十二年の七・五％から二十九年に一一・八％と増加いたしておりますし、未済事件のうち二年を超える長期未済の割合も一二・四％から平成二十九年に七・九％になるなど、これまで認めていただいた増員の効果は一定出ているというところでございます。
○有田芳生君　司法試験制度の抜本的な改革を考えていかなければいけないということを述べまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　裁判所における男女共同参画についてお伺いいたします。昨年もお尋ねいたしましたが、最高裁にお尋ねいたします。
　現在、裁判官、調査官、書記官など、裁判所の職員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合がどれくらいなのか、まずお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　まず、裁判官でございますが、平成二十九年十二月一日現在におけます裁判官に占める女性割合でございますが、約二一・七％でございます。裁判官以外の裁判所の職員につきましては、平成二十九年七月一日現在の数字でございますが、書記官が約三五・〇％、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含んでおりますが、約五二・四％、事務官が約四一・八％でございます。
　裁判官以外の裁判所職員の管理職等の割合でございますが、これも平成二十九年七月一日現在の数字でございますが、最高裁課長相当職以上に占める女性の割合が約一三・三％、下級裁課長・最高裁課長補佐相当職に占める女性割合は約二六・三％、係長相当職に占める女性割合は約四三・六％となっております。
○糸数慶子君　最高裁大法廷が二〇一五年に合憲判断した夫婦別姓訴訟では、旧姓を使えない不便を理解する女性の裁判官三人全員を含む五人の裁判官が違憲としました。その際に、女性の裁判官が少な過ぎるという意見が相次いだことを思い出しました。女性の割合がまだまだ少ないということを申し上げ、旧姓の通称使用についてお伺いしたいと思います。
　最高裁は、昨年七月三日、事務総長名で全国の裁判所長に対し、裁判所職員の旧姓使用についての通達を出されました。これにより、昨年九月一日から、裁判関係文書においても旧姓の使用が認められることになりました。今年一月には、宮崎裕子さんが旧姓を使う初の最高裁判事に就任され、新聞のインタビューでは、宮崎裕子を名のることができないと言われたら、判事を受けるかどうかかなり悩んだと思うというふうに答えられており、改めて通称使用できないことが多くの女性たちに負担を強いているのだということを痛感いたしました。
　そこで、最高裁にお尋ねしますが、昨年九月以降、旧姓使用の申出がなされた件数をそれぞれお示しください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　昨年九月以降に新規に旧姓使用を申し出た件数という形では統計を取っておらないものでございますので、それに代わる近い数字ということでお答えさせていただきたいと存じますが、平成二十九年九月一日現在の旧姓使用者数は、下級裁判所の裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人でございました。その後、平成二十九年十二月一日現在の数字が最新でございますが、下級裁判所の裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人となっておりまして、この二つの数字を比較いたしますと、下級裁判所の裁判官で十人、裁判官以外の職員で二十六人、それぞれ増加をしているところでございます。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　それ以外に、この基準日以降でございますけれども、委員御指摘のとおり、最高裁判事の旧姓使用者が現在一人ということになってございます。
○糸数慶子君　先ほど人数を教えていただきましたけれども、まだまだ少ないのですが、やはりこうやって改めて旧姓使用の申出がなされたことはうれしく思います。
　次に、家事事件の増加に伴う家庭裁判所の充実についてお伺いをいたします。
　昨年十二月七日の法務委員会の質疑におきまして、家事事件の増加に伴う家裁の充実について伺いました。訴訟事件件数の中で家事事件のみが増加傾向にあり、その事件内容も複雑化し、当事者やその子供の中には精神的課題を抱えた人も増えており、紛争の自律的解決としての調停合意に向けて困難な状況もあることから、専門性を持つスタッフの果たす役割が大きいと期待されている、家事事件の増加に伴い、調査官、医務室技官を増員する必要があるのではないかというふうに伺いました。
　その答弁では、家庭裁判所全体としての事件動向を見ると、少年事件はこの十年だけでも約三分の一程度に減少し、家事事件の事件動向を考慮しても、現時点で家庭裁判所調査官や医師等について、現有人員の有効活用によって全体として適正迅速な処理を図ることが可能であると答弁されました。しかし、現場からは、答弁内容とは程遠く、裁判官以外の職員の削減どころか、人的、物的にも更なる充実を求める声が上がっております。
　そこで、再度、家裁の充実について伺います。現有人員の有効活用によって全体として適正迅速な処理を図ることが可能ということでしたが、裁判の迅速化、合理化の追求には限界があります。裁判の迅速化、合理化によって人員削減をすべきという理屈が通らない分野であるというふうに思っております。
　家事調停の進行においては、裁判官との評議によって事案解決の見極めなどを行っているということですが、裁判官の手持ち事件が多く、評議の順番待ちのため、調停の時間が長引くことや調停の進行に影響が生じることがあるというふうに伺っております。未成年の子が関わる離婚事件などにおいては、父母間の共通理解を深め葛藤の低下を図るため、家裁で親教育プログラムの実施の取組が始まるなど、調査官の関与の領域が拡大しています。
　家事事件は金銭と感情の絡む事件、紛争であり、紛争のポイントを見極めた上で丁寧な事案の進行を行う必要があります。当事者の納得を得た解決でなければ、事件終了後、履行が確保されません。迅速、合理的な事件処理が紛争解決として必ずしも妥当しないと思いますが、最高裁の見解をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家事事件におきましても、養育費に関する紛争など迅速な解決が求められる事案もございますので、そのような事案におきましては、迅速性に重きを置きまして合理的な事件の進行を図ることがより適切な紛争解決に資する場合もあるというふうには考えております。
　他方で、委員御指摘のとおり、家事事件は家族、親族など身近な者同士の紛争が非常に多いということでございますので、当事者双方が納得の上での妥当な解決を図ることが重要であるというふうには認識をしております。そのためには、調停委員ですとか裁判官が当事者双方から丁寧に事情をお聞きしたり意見をお聞きしたりということで当事者のお考えあるいは思いを酌み取ることが必要で、そうした場合、事案によっては期日を何度か重ねていくということが必要な場合もあるというふうに考えております。
　このように、家庭裁判所におきましては、事案に応じてその適正な審理に努めているものというふうに認識をしております。
○糸数慶子君　家裁の調査官や書記官には若い方、女性も多いと伺っております。難しいその資格試験や採用試験をクリアして調査官になるわけですが、最近志願者が減っているとも言われています。優秀な人材を確保する上でも、育児休業や代替の確保など、働く環境の整備は重要と思います。
　そこで、最高裁に伺いますが、育休の取得率や代替要員の確保の現状について、状況についてお示しいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　まず、育児休業の取得率についてでございますが、当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数に対する新規取得者数の割合ということでお答えをさせていただきますと、裁判官以外の一般職員全体では、平成二十八年度の実績で約六八％、そのうち女性職員だけで見ますと約一〇〇％となっているところでございます。
　また、代替要員の確保についてでございますが、最高裁判所において把握しております家庭裁判所調査官についてお答え申し上げますと、平成二十八年度の新規育児休業取得者五十九人に対して五十一人の補充ができているところでございます。裁判所書記官につきましては、最高裁判所で直ちにお答えできる数値を持ち合わせておりませんが、各庁におきまして臨時的任用等の代替要員確保の措置を活用するなどいたしまして、適切に補充されているものと認識しております。
○糸数慶子君　次に、家事事件の増加、複雑化については昨年の委員会でも幾つか指摘をいたしました。成年後見事件や相続事件にも影響している高齢化、渉外家事事件やハーグ条約案件の増加など、国際化による当事者の多様性があります。また、人間関係、親族関係の希薄化による当事者間の情報共有の不足、合意調達の困難もあります。さらに、家族関係の多様化、標準家族モデルの変化、例えば再婚家庭の形成による面会交流、そして養育費の問題など、複雑化しております。
　調停、そして審判において、従来の先例や経験が当てはまらない新しい事件類型の登場により、紛争解決のためにより一層の専門性が必要と言われております。例えば、高裁で家事抗告事件を担当している裁判官は、難しい事案が増えて、合議体で議論を重ねているけれども、学説が直接触れていない問題もあり、頭を悩ませているというふうに伺っております。
　専門性を高めるためにはどのような研修を行っているのでしょうか、あるいは今後どのような取組をされるのか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　事件の複雑困難化は委員御指摘のとおりでありまして、専門性という観点からは、特に家庭裁判所調査官の専門性を確保し、高めていくということが重要かと思われます。
　その観点から、家庭裁判所調査官は、まず一人前になるまでの約二年間、養成課程研修で学ぶわけですが、ここでは、法律学のほか、心理学、社会学等の行動科学の最新の知識、あるいは面接、心理テスト等の専門的技法を身に付けるための研修を受けることとなっております。また、家庭裁判所調査官に任官した後も、その経験年数に応じまして、専門的な知識や技法を応用、活用できるようにするための体系的な研修を受けることになっております。
　それから、委員の御指摘の中にもありました、いろいろそのときそのときに応じた喫緊の課題というのが生じ得るわけですけれども、そうした家事事件の喫緊の課題を取り上げて、適正な事件処理につながるような調査の在り方についても研究会というような形で取り上げて検討をしておりますし、またさらに、高度な知識、専門的技法を獲得するためのレベルの高い研修というようなものも設けまして、この能力の向上を図っているところでございます。
　今後も、家庭裁判所の適正な判断に資するように、引き続き、家庭裁判所調査官の専門性向上を中心に、専門性という観点には十分留意をして研修を行ってまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　いろいろ伺ってまいりましたが、これまで指摘したように、裁判官の増員に関しては賛成しておりますが、その他の職員を削減することにはやはり問題も多い、そして課題も多いということから考えていきますと、他の職員を削減することには強く反対ということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日は、まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨に関してお尋ねいたしたいと思います。
　本法案は、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであることということですが、裁判所の裁判所事務については、これまでどのような合理化及び効率化を行われてきたのでしょうか。また、今後どのような合理化及び効率化を行う予定でしょうか。それから、裁判所における働き方改革及びＩＣＴ利活用の取組内容と併せてお教え願います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　まず、裁判所においてどのような合理化、効率化が行われてきたかという点でございますが、裁判所も国家機関の一つでございまして、国民の税金で運営されているということでございます。組織運営の合理化、効率化を常に意識して、業務の合理化、効率化に努めていかなければならないと考えているところでございます。
　司法行政部門につきましては、庁舎管理業務、守衛業務等を外部委託による代替といった既存業務の見直し、あるいは事務統合による業務の最適化のほか、統計事務のシステム化、あるいは資料印刷事務の効率化等を行うことにより、業務の合理化、効率化を進めてきたところでございます。
　他方、裁判部門につきましては、裁判事務が、申立てがあれば応答しなければなりません。また、その手続、内容が法律等で定められているという特質がございますので、裁判部門における事務の合理化、効率化には限界があるところでございますが、個々の裁判体において手続、運用面で様々な工夫を行うとともに、裁判事務につきましても様々な技術革新、特に大量の情報処理を瞬時に行うことができるコンピューター技術の活用による事務の合理化、効率化を進めてきておるところでございまして、各種事件管理システムの導入を行ってきたほか、現在、現行の機械速記方式をめぐる社会状況等を踏まえて速記官の新規養成を停止して録音反訳方式を導入するなど、裁判事務への支障の有無等を慎重に見極めつつ、業務の合理化、効率化を行ってきたところでございます。
　今後とも、司法行政分野について、合理化、効率化、裁判事務に支障がない範囲で進めて、努めていきたいというふうに考えておりますし、裁判部門についても業務の効率化について引き続き検討してまいりたいと思います。
　それから、ＩＣＴの活用についても御質問がございました。
　裁判所におきまして、これまでも国民の利便性の向上、事務の合理化、効率化という観点から、ＩＣＴの利活用による効果が十分に見込まれる分野に対しましてはＩＣＴを利活用していくという姿勢で臨んできたところでございます。
　例えば、ウエブサイトを開設して国民に裁判所や裁判手続に関する情報等を広く提供することに加えまして、不動産競売物件情報サイト、ＢＩＴと呼んでいるものですが、これによって不動産の競売物件に関しまして情報提供を行っているほか、督促手続のうち定型的な処理が可能であるものにつきましてはオンラインによる申立ても受け付けているところでございます。また、保管金をインターネットバンキングやペイジー対応のＡＴＭ等から納付することができる仕組みも整えているところでございます。
　また、最高裁と全国各地にある下級裁をネットワークで結んだ上で、会計部門における府省共通システムに参加しているほか、事件の適切な管理等を目的とした各種事件管理システムを運用などをしているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判所における働き方改革についてお答え申し上げます。
　現在官民で取り組まれております働き方改革の課題は多岐にわたるものと承知しておりますが、裁判所におきましても、女性活躍推進法に基づく裁判所特定事業主行動計画において、長時間勤務の是正やワーク・ライフ・バランスの推進等、男女双方の働き方改革を推進することとしておりまして、その職場の実情に合わせて職員の意識改革や仕事の進め方の見直しなどについて取り組んできているところでございます。
○山口和之君　ＩＣＴの利活用には裁判所職員のＩＣＴリテラシーの向上が不可欠でございます。そのためにどのような職員を対象にどのような研修等を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴリテラシーを向上しＩＣＴ人材を育成するため、情報システムの運用、保守等の担当職員や情報セキュリティー確保に関する施策の担当職員に、総務省の方が主催をされております情報システム統一研修を受講させておりますほか、裁判所内部においても担当職員向けの研修や説明会等を実施しております。
　また、システムの利用者であります裁判官及び職員につきましても、情報セキュリティーリテラシーの向上が不可欠でございますことから、職種別、階層別に情報セキュリティー等の研修を実施しておりますほか、全職員を対象とした情報セキュリティー教育、標的型メール攻撃訓練等も実施しております。
　今後も、こうした研修等を通じまして、ＩＣＴリテラシーの向上に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　日本経済再生本部の裁判手続等のＩＴ化検討会では、二〇一九年度から現行法のままでウエブ会議等の活用を開始し、最終的には、関係法令の改正とともにシステム、ＩＴサポート等の環境整備を実施した上でオンライン申立てへの移行等を行うという話が出ております。これらの実現のためには裁判官を始めとする裁判所全員でのＩＣＴリテラシーの向上が不可欠ですが、職員の研修等がおろそかになり、いつまでたってもオンライン申立てが始まらないというようなことのないようにお願いしたいと思います。
　次に、最高裁判所の裁判官についてお伺いいたします。
　裁判所法四十一条は、最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十歳以上の者の中からこれを任命しなければならないとしていますが、まず、最高裁判事の年齢要件を四十歳以上としている法律趣旨についてお教え願います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所法四十一条一項では、最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者からこれを任命する旨が定められているところでございます。
　このように最高裁判所裁判官の任命資格を四十歳以上としているのは、最高裁判所が司法権の最高機関であって、最終審としての違憲審査権や規則制定権等を有する裁判所であることから、これを構成する裁判官については、識見が高く法律の素養がある人物であることはもとより、その重要な職責を果たすために一定の人生経験を重ねた相応の年齢にあることを必要としたものと考えられるところでございます。
○山口和之君　関連してお伺いしますが、これまで最年少で最高裁判所の裁判官に任命された者の年齢は何歳でしょうか、また、その方はどのような経歴だったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　これまでに最高裁判所の裁判官に任命された者のうち任命時最年少であった者は入江俊郎裁判官で、任命時五十一歳であったと承知しております。
　入江裁判官は、大正十三年五月に内務省に入省し、その後、内閣の法制局長官、貴族院議員、衆議院法制局長等を経て、昭和二十七年八月に最高裁判事に任命され、昭和四十六年一月に定年退官しております。
○山口和之君　では、最高裁判所の裁判官の平均在職期間はどのようになっていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　最高裁判所の裁判官であった者でこれまで退官した者の平均在職期間は約六年三か月でございます。
○山口和之君　最高裁判所の裁判官の在職期間は国民審査と密接な関係があります。これまでに国民審査を受けた最高裁判事の総数及びそのうち二回以上国民審査を受けた人数はそれぞれどうなっていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　国民審査を受けた最高裁判事の総数は百七十三名でございます。このうち、国民審査を二回受けたことがある最高裁判事は六名というふうに承知しているところでございます。
○山口和之君　憲法七十九条二項は、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」と定めております。その趣旨は司法に対して民主的コントロールを及ぼすことであって、その性質はリコール制であると解されていることからすれば、国民が解職させるべきか否か判断する上で十分な材料が担保されている二回目以降の国民審査が本格的でかつ重要であるとも思います。そうすると、六十歳を超えた方ばかりを任命し、在職中に初回の国民審査しか受けないようにしている現状は、憲法上問題があるのではないでしょうか。
　国民審査制度を活性化するにはどうすべきかと併せ、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　国民審査制度について規定する憲法七十九条二項に関するお尋ねでございますが、法務省の所管を離れて憲法の規定の解釈やその在り方を一般的に問うものでございまして、法務大臣としてお答えする立場にはございません。
　一般的に、最高裁判所裁判官につきましては、内閣において、裁判所法四十一条一項で定める任命資格のある者の中で、それまでのキャリアや人格、識見等に照らしてふさわしい者を、最高裁判所長官の意見も踏まえつつ総合的に勘案し、適切に任命しているものと考えております。そして、最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、様々な媒体によりまして審査対象の裁判官の情報提供を行うこと等を通じまして、国民審査に関する周知啓発がされることが重要と考えております。
　引き続き、こうした取組につきまして、活性化が図られていくべきものと理解しているところでございます。
○山口和之君　課題の多い国民審査制度ですが、四十代、五十代で任命される最高裁判事を増やすということが課題の解決の一つになるのではないかと思っています。
　最後に、最高裁判事の女性比率に関してお伺いします。
　現在、最高裁判所には十五名中三名の女性裁判官がおり、女性の割合は二割ですが、女性裁判官二人を含む四名の裁判官は昭和二十四年生まれであり、来年定年を迎え、交代となります。
　その際、改任される最高裁判所の裁判官四名を全員女性とすれば、女性の割合が三割を超え、指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年までに三〇％とするという政府目標を終審裁判所において達成でき、男女共同参画を司法の分野から強力に後押しすることにつながります。これはビッグチャンスになるのではないでしょうか。
　最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は内閣でこれを任命することとなっておりますが、内閣の一員である上川大臣から、総理を始め閣僚の皆さんに、来年交代する四名を全て女性にしてはどうかという御提案をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、最高裁判所の裁判官につきましては、内閣におきまして、裁判所法四十一条一項で定める任命資格のある者の中で、それまでのキャリアや、また人格、識見等に照らしてふさわしい者を最高裁判所長官の意見も踏まえつつ総合的に判断をし、勘案をして適切に任命しているものと考えているところでございます。このような最高裁判所裁判官は、その重要な職責を踏まえた総合的な判断によりまして、内閣において個別に任命しているものでございます。
　委員の御指摘の男女共同参画の意義につきましては十分理解をしているところでございますが、最高裁判所裁判官の男女構成比の在り方を含む任命に関わる事項でございます。法務大臣の立場から意見を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　もとより、女性も男性も、司法を含むあらゆる分野で幅広く活躍できるような男女共同参画社会を築くこと、これは大変重要であると考えておりますので、今後とも、そうした社会の実現に向けて、法務大臣としても必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　識見の高い、法律の素養のある方は、男女を問わず四十代にも五十代にもいると思いますので、是非しっかりと検討されていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（石川博崇君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成三十年四月九日（月曜日）
　　　午前十一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　藤巻　健史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　高木かおり君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、柳田稔君、衛藤晟一君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君、中西哲君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、河野外務大臣から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　本年に入り、北朝鮮の側から対話を求める動きがあります。これは、日米、日米韓三か国で協力し、中国及びロシアを含む関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果です。ここに至る韓国政府の努力に敬意を表します。
　しかし、韓国特使団の訪朝以降、北朝鮮自身は非核化へのコミットメントについて直接言及していません。まずは北朝鮮の意図をしっかり分析するとともに、北朝鮮による、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核・ミサイルの廃棄を実現するため、国際社会が最大限の圧力を維持しなければなりません。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、安倍内閣の使命は終わりません。
　政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が四年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。
　先月、第三十七回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
　昨年十一月のトランプ大統領訪日の際に、拉致被害者の御家族の皆様と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けていただいたことは、拉致問題の早期解決の重要性を世界に訴える上で、非常に大きな力となりました。
　先月、私が訪米した際には、ペンス副大統領及び米国関係閣僚、康京和韓国外交部長官との会談において、来る米朝首脳会談、南北首脳会談にて拉致問題を取り上げるよう米国側、韓国側にそれぞれ求め、拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことを確認しました。
　諸般の事情が許せば、安倍総理は来週十七日から二十日まで米国を訪問する予定です。米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう、改めてトランプ大統領に直接働きかける考えです。
　先月、金正恩委員長が訪中し、習近平国家主席と会談を行いましたが、中国に対しても、中朝間でのやり取りにおいて拉致問題を取り上げるよう働きかけていきます。
　引き続き、安倍総理が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていきます。
　今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。