Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。
　株式会社を対象に認めていないこと自体が前回の経験を生かしてのことなどもあったりするんだと思います。是非、慎重な運営を、しかし積極的なチャレンジをしていただきたいと思っております。
　この公設民営というのは、かなりインテンシブで高度な教育をするというようなことを大阪市でしょうか、が考えていらっしゃるようでありますけれども、例えば中高一貫で六年行って大学とかにもし行けば、大学の入学者で別にその成果が決まるわけじゃないんでしょうから、大学に例えば四年行ってとかということになって、そして社会人になってということになれば、十年やそこらはきちんとフォローしてもらわないとこの成果というのは検証できないんだと思っているんです。
　ただ、特区というのはもう千以上あるわけですね。それで、それらを、過去のものってちゃんとチェックされているんだろうかと。もう指定しっ放しで後は知らないということでは成果が出るわけはないので、そういったところの体制なども大変気にはなるんです。ただ、もう今日はそれは聞きません。
　なので、これは大臣にお願いを、時間がないので済みません、聞きたいことはいっぱいあるんです、ずっと特区やっていたんで。
　ただ、今日は大臣に、済みません、これは御要望します。役人組織の弱いところなんです、ころころ替わるから。継続的にチェックをしていくということは、それは本当に弱いところなんです。それと、やっぱり参議院の在り方って今考えているときに、何というんでしょう、こういうふうなことを継続的にチェックしていくというのも大変重要な役割なのかなとも思いまして、とにかく指定したものについて成果が出るように、さっきオリンピック選手の例を言いましたけれども、おまえ頑張れで金メダルを取れる人はいませんから、なので、きちんとフォローも手当てもしてもらいたいということを、これはもうお願いをします。よろしくお願いします。
　あと、もう質問したかったのがいっぱいあるんですけど時間がないので、秋田の仙北市の外国人医師のことも、医療にとっても成長につながるように、それから医療の安全でも重要ですから、そういったところもちゃんとチェックしてもらいながら地域活性化にもなるように、これは門脇市長から直接、私、ヒアリングもしたので、是非お願いをいたしたいと思います。
　それから、もう一個ももう抜かしまして、済みません、最後の質問ですが、総合特区の見直しのことです。
　五か年で見直しの期限が来るということになっておりまして、これが今、大変みんな心配しながら注目をしております。今、三年半ぐらいです、指定されて。それで、一生懸命やっているので、それなりに成果が出てこなきゃいけない時期であることは重々認識をいたしております。お願いばかりするんじゃなくて、地方が頑張らないといけないんだというのがまさに総合特区ですから、それは認識しておりますけれども、やっぱり三年半というのは、これは実際の成果が出るにはなかなかという時期でもあります。
　そして、今年度から新しいプロジェクトなんかも指定されているんですね。特区の制度がいろいろ枝分かれして分かりにくくなったからまとめちゃえというような大変乱暴な意見が、私はもう悲しくなりますけれども、言う人もいなくはないんですね。何でしょうか、マラソンと長距離の競歩とそれと短距離走と、何か走っているから、似ているからまとめちゃえといったそんなばかな話はないので、それぞれにやっぱり必要な支援の在り方も違うし、それぞれに、何というんでしょう、選手も違うべきなんだと思います。
　そういう意味で、是非この総合特区というのは、見直しに当たって、先ほど室長からお答えがあった、それぞれの特区のいい点があると思うんですよ。見直すんだったらいい点をできるだけ取り入れるようにしていっていただきたいというふうに思っておりまして、特に、私、国家特区にないのが非常に不思議ですけれども、調整費の問題は前回の所信でお聞きしましたけれども、お金がないんですね、呼び水が、国家特区に。総合特区にはあるんです。僕は、これは最大のポイントだと思っておりまして、そういったところを、額はあるんですよ、そして使い方をよく検証してほしいと思うんです。何もじゃぶじゃぶに付けてくれなんて言わないけれども、呼び水なしで成長ができると私は思えないので、そういったところも踏まえて、慎重にというんでしょうか、積極的に検討をしていただきたいと思います。
　御答弁をいただいていると多分もう時間がないので、最後の要望も併せてさせてください。
　来年のサミット、場所が伊勢志摩に決まりました。仙台で財務相会合、広島で外相会合があるということであります。つくばは今、科学技術の大臣会合をお願いをいたしております。
　これは石破大臣にお願いするのは筋違いかというのは重々認識はいたしておりますけれども、やはり地方創生という観点から、国レベルの、国家レベルの研究機関の三分の一がつくばにあります。二万人の研究者がいる。国際会議場としては政令市を除くと断トツの国際会議場があって、実績もあります。圏央道が成田にもつながりました。ＴＸで四十五分で首都圏からも行けます。アクセスもいい。町の住民の期待も非常に高まっております。是非これは御配慮をいただきたい。こういった取組をやっているからこそですね、ただそれだけ来てくれというんじゃないんです、科学技術をこれだけ一生懸命やっているからこそということで、それはお願いをいたしたいと思います。
　御質問としましては、最後になりますが、今お聞きしました総合特区の見直し、その方向性につきましてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　総合特区につきましては、総合特別区域法という法律に基づいてやっておるわけでございます。この附則第二条に、委員御指摘のように、「この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と、こういうふうに書いてあるわけでございまして、総合特別区域評価・調査検討委員会におきまして、これまでの取組の評価、今後の在り方の検討を行いたいというふうに考えております。
　昨年の六月に制定をいたしまして閣議決定を見ました再興戦略では、今後とも継続して着実に進めていくというふうに書いてあるわけでございまして、検討会の議論も踏まえ、地域の意欲や取組の成果等に応じた適切かつ効果的な支援ができるよう必要な措置を講じてまいりたいと、こういうことになるわけですが。
　委員御指摘のように、官僚であった委員がおっしゃるからえらい説得力がある話なんでございますけれども、結局新しいものはいろいろ出るわけですよね。前やったものどうなったというのは、うたげの後みたいに忘れ去られちゃって、このフォローができていないというところは確かにそうだと思います。さればこそ、議会というものがそういうことがないようにチェックしていかねばならないということで、議員も官僚から議員に転ぜられたのだというふうに私は承知をしておるところでございますが、やはり前つくった制度がどのように効果を発現し、更にもうあと一歩支援をすればというところはあるんだろうと思います。
　一方におきまして、金のないやつは知恵を出せ、知恵のないやつは汗を出せ、それも出せなきゃ辞表を出せという話がありまして、金があればそれでいいのかというとそういう話でもないのだが、国家戦略特区と総合特区が違うのはそこでありますが、国家戦略特区における支援の在り方というのは更によく私どもも検討してみたいと思っております。そこは、総合特区と国家戦略特区というのはそもそも仕組みが違いますし、室長が説明しましたように、相当の強力な、つまり区域会議を設け、大臣がそこへ赴き、そして最後、決まらなければ総理のリーダーシップによってやるというかなり強力な仕組みは持っておりますが、それに更に何か呼び水的なものが必要なのかどうか、それは総合戦略特区でやってちょうだいといいましても、それは制度が別ですとさっきから答弁しているわけで、そこは一体どうなるんだという意識は私自身も持っておるところでございます。
　先週、国家戦略特区フォーラムというのをやって、これがどのようにほかの自治体に適用され活用していただけるかということは、かなり、この委員会の御指摘も踏まえて、分かりにくいということを言われましたので、やってみました。なるほどそうなのかという気付きもあったんですが、でも、何かもう一押し欲しいよねということはあるのかと思っております。その辺は、私ども、全然けちるつもりはございませんので、こういうふうにした方がなおいいということを、つくばの経験も踏まえてまた御開陳をいただきたいと思っております。
　閣僚会議につきましては、私、全然権限がございませんので、ここでお答えをすべきことではございませんが、つくばの良さというのを最大限に生かすということは日本国のためであると思っております。がんの対策にしても、藻類の研究にしてもそうでございます。
　ですから、つくばからいろんなものを発信していただき、それが日本国全体のためになるように、今後とも委員の御指摘を踏まえながらやらせてください。
　以上です。
○上月良祐君　最後一分ありますので。
　ありがとうございました。大変丁寧な答弁だったと思います。
　制度が違うということは確かにそのとおりではあるので、違うことはできないんですけれども、制度が違うからばらばらにというのではなくて、やっぱりそこは総合的に是非とも見ていただくようにはしていただきたいということをひとつお願いをいたします。
　それから、目標の達成度はチェックはされています。しかし、達成度が何％かとかというだけではなくて、それがなぜ何％になったのかというところに踏み込んで、ここが足りないからだとか、ここがうまくいっているからだというところで、足りないところは厳しくチェックをして、進級試験に受からないのだったら不合格にするということもあるのかもしれません。それぐらい厳しくチェックをしていただきたい。そして、温かくというんでしょうか、応援もしていただいて、絶対に、いずれにしても、国家でも総合特区でもいいんですが、成果を出していただきたい、このことを要望して、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。
　この委員会の前に、カナダで行われている女子のワールドカップ、途中ぎりぎりまで一対一でしたけれども、ロスタイムの辺りでイギリスのオウンゴールということで日本が勝ったということで、これ延長になると、ちょっと委員会どうしようかなという、それはないんですけれども、まあちょっとその辺も心配なところでしたけれども。
　いや、申し上げたいことは、オウンゴールというのが最近やたらはやっているかなということで、今日の私の質問がオウンゴールにならないようにしたいということでございます。いや、いつも自戒を求めて。
　それで、今日初めて内閣委員会というところで質問をさせていただきますので、いろいろと何を言っておるんだというところがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、オウンゴールにならないように頑張りたいと思います。
　まず、この法案、八省庁十八項目にわたるという大変多岐にわたったものでございます。これ、本来ですと、民主党としても、この方向性としては賛成だなというものも実は多いんですけれども、しかし、これはいかがなものかというものもある。つまり、表現が適当かどうか分かりませんが、好き嫌いのある、例えばピーマンが嫌いな子に対してピーマンを何とかして食べさせたいというときに、ピーマンだけじゃなくて、その子の好きなものもいろいろ混ぜて、そして料理をして、その子に知らない間にピーマンを食べさせるようにするという、何となくそんな雰囲気にも取れる。要するに、いいもの悪いものというか、これはどうかというふうなものも混ぜこぜして一括して法案に出されるということに対して、ちょっと違和感を感じているわけであります。
　本来ですと、今日私が質問させていただくのはもう一点、公設民営学校についてでありますけれども、それは文教委員会なんかでもやれると本当はいいなというふうに思って、まあその都度やらせてはいただいていますけれども、やはりしっかりと審議をするという意味では、この一括の法案の仕方、提案の仕方というのがいかがなものかなというのを思いながらでありますけれども、今日、今申し上げましたように、公設民営学校についてお聞きをしますから、せっかくおいでの石破大臣に答弁をいただく機会は多分これが最後だと思いますので、石破大臣にその一括で出されたということについて、ちょっと見解なり感想をまず聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、私もピーマンは余り好きではないんですが、タマネギと一緒にいためるとまあ何とか食べられるかなという気はせぬではないのでございますが、この手の話は、構造改革特区的なものを一番最初にやりました初の制度、構造改革特区法は当然のこととして、四年前に成立をさせていただきました総合特区法も同じ仕組みを設けておるものでございます。
　ですから、会議の運営につきましては、理事会で御協議いただいて審議のやり方は決めていただいておるわけでございますが、例えばこれから公設民営について委員から専門家としてのいろんな御指摘を承ることになるだろうと思います。その一つ一つについて、法案は一括で出しておりますけれども、一つ一つについての御審議はきちんと賜り、今、丹羽副大臣も来ておりますが、それぞれの省庁から、担当省庁から丁寧にお答えをすることにいたしております。
　スタイルとしては今までの特区のやり方を踏襲したものでございまして、この提案の仕方に、私、問題があるとは思っておりません。むしろ、その一つ一つの内容についてきちんと御審議を賜り、私どもとしても誠実に御答弁を差し上げるということが肝要かと思っております。
○那谷屋正義君　つまり、好きなものも嫌いなものもどう料理するかは国会の委員会のマターだということなんだろうというふうに思います。そういう意味では、やはりしっかりと慎重に審議をしていく必要があるなということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点でありますが、公設民営学校ということでありますけれども、これと比較したくなるのが、これまであるいわゆる私学であります。
　私学は、その建学の精神ということから、土地あるいは建物、こういったものを自らの資本投資をして設立しているわけであります。しかし、今回の公設民営学校というのは、元々ある公立の学校を、これを民間に委託するというふうな形になっているとすると、同じように建学の精神というものがあるにしても、ちょっとそこにアンフェアさを感じるようなところがある。
　つまり、片方は土地も建物も資金を出している、しかし、今度はそうじゃなくて、校舎もそれから土地も元々あるところから来るとなると、私学の方として、その辺について何となく反対というか不満の声というのが出ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のように、私立学校につきましては、それぞれの建学の精神に基づきまして多様な教育が行われておりまして、グローバル人材の養成につきましても特色ある優れた取組が多く実施されていると承知しております。
　今回の公設民営学校につきましては、国家戦略特区法の趣旨に沿って、地域の実情に応じた地方公共団体の方針に基づき、区域を限って公立学校の管理を民間に行わせることができることとするものでございますが、この公設民営学校の制度につきまして、私立中学校、高等学校の関係者による団体でございます日本私立中学高等学校連合会は、その賛否等について公式に見解を発表したことはないと承知しております。
○那谷屋正義君　公式に発表はないんだろうけれども、恐らく個々にいろいろお持ちだろうというふうには思いますね。前まで中教審されていた今の会長さんが、ある意味反対の意思をお持ちであったというふうなこともマスコミ等を通じてありますので、その辺のことについてやっぱりしっかりと説明責任を果たされるということが必要かなというふうに、これはおせっかいかもしれませんけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、いよいよこの公設民営学校の本題に入りたいというふうに思いますけれども、この法案は、要するに学校教育法あるいは憲法、そして義務教育費国庫負担法あるいは義務教育そのものというふうな形で大変重要な法案だろうというふうに思っています。
　そういう意味で、例えば憲法第二十六条では、国民にひとしく保障する教育を受ける権利というもの、国は教育の機会均等、教育水準の維持確保を図り、必要な教育諸条件を整備していくことが、その責務が国家にあるというふうに思うわけでありますけれども、この公設民営設立のその意味というものについて、もう一度お聞きしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　公設民営学校につきましては、他の公立学校と同じく、学校教育法の第一条に位置付けられる学校として我々も認識いたしております。特に、日本の教員免許状を持った教員が、文部科学大臣による教科書検定に合格した教科書を用いて、さらに学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うということを前提といたしておりまして、公費によって運営される公立学校であるというふうに認識いたしております。これらの点で他の学校と変わるものではなく、一定の教育の質は確保されるものであると考えております。
○那谷屋正義君　この学校は、要するにグローバル社会に適応して、いわゆるそういった世界に通用する人間をという意味もあるのかなというふうに思うんですけれども、そうなると、ちょっと懸念する部分について申し上げれば、やはり競争的な環境というものが非常に高まってくる可能性があると。そうしたときに、競争がそこに関わってくると、どうしても今ある格差社会、要するに、お金のある人ない人によってこれが実は学力の格差にも影響しているという、そういうデータも出ていますので、そういう意味では、この中学校という部分が、義務教育でありますから、そういう意味では、本当に教育の機会均等あるいは教育の水準の維持ということにつながるのかどうか、非常に心配なところであります。
　その辺について、心配ないんだというふうなもしお考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　公設民営学校の目的といたしましては、国家戦略特区が目的に掲げます産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成に資する特色のある教育を行うということでございまして、スーパーエリート校というように、教育の競争的な環境をあおるようなものを目的としたものではございません。
○那谷屋正義君　しかし、結果的にそういうふうなことというのが懸念されるわけであります。
　また、元々あった公立学校を使うわけですから、例えばそこに本来通うべく、その中学校に元々通うべく子供たちというのもいるわけですけれども、そこはやはり競争率が激しくなると当然入試等も行うような状況が生まれてくるのではないかと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（中岡司君）　この度の公設民営学校の対象といたしましては、中高一貫の併設型中学校、それと高等学校と中等教育学校というようなことで限定をしております。こういったことにつきましては、基本的には就学義務を掛けない学校であるということで、基本的には極めて特色のある学校でございますので、それは生徒の方からそれを選んで入っていくということでございます。
　多くの公立の中高一貫学校では志願者が入学定員を大きく上回っているということもございまして、今委員御指摘のようなことで、面接や作文とか、小学校から調査書、推薦書を用いるなど、多様な方法を適切に組み合わせまして、それぞれの中等教育学校あるいは中高一貫校における教育への適性を測るということがされておりまして、こういったことは重要であると考えております。
　こういったことにつきましては、各教育委員会において、受験競争の低年齢化といったような懸念を抱かれることのないように、適切な入学者選抜を行っていただくよう働きかけていきたいと思っております。
○那谷屋正義君　ちょっと視点を変えたいと思いますけれども、この指定公立国際教育学校等管理法人として指定、委託する法人が、今回この法案によりますと、先ほどお話がありましたように、株式会社は入っていない。つまり、学校法人、準学校法人、これは、ここまでは理解できるんですけれども、一般社団法人、それから一般財団法人、ＮＰＯ法人の役員がこの公立学校の運営について果たして必要な知識や経験を有しているのであるかという部分について、どれだけあるのかというのが私は非常に疑問であります。あるところがやればいいという話なのか、それとも、先ほどからお話が出ているように、このことが良いところであればそれを全国にこれから広めていくというようなことであるならば、それを簡単にそういうふうにしていいのかどうかという問題は実はあると思います。
　先ほど株式会社学校が今回対象になっていないということが反省の上に立っているんだろうという、そういう指摘もありましたけれども、今後、そうはいうものの、また株式会社学校が復活するという、これをきっかけに復活するということも一つの懸念材料ではありますので、こういったところに委託するということの必要性あるいは説得性というものについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（中岡司君）　公設民営学校につきましては、管理を行う法人を非営利の法人に限定をしていることに加えまして、必要な知識又は経験を有する者が役員であることを要件として法定をさせていただいております。さらにまた、議会の議決を経まして、ふさわしい役員を擁する法人が指定をされるということになってございます。
　学校法人の話については、委員の方から御指摘がございましたけれども、例えば一般財団法人とかあるいは他の法人類型におきましても、例えばこういった国際的な教育を行う上で、外国語学校とかあるいはインターナショナルスクールを設置する法人である場合には、例えば外国語教育とか国際理解教育に関して高い資質を有する役員を擁している可能性もございます。
　そういったことも含めまして、極めて特色のある学校を運営していくという中で、そういったところまで法人の類型を規定をしたということでございます。
○那谷屋正義君　ということは、例えばこれまでの教育の形ではグローバル人材の育成が不可能であるというふうな考え方に立つのかどうなのか。何で公立学校ではそういった育成が不可能と考えて今回こうした民間に委託するような状況になったのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　委員のおっしゃるような、これまでの公教育において、グローバル人材やエリート人材の育成というのは十分可能でもあるというふうに考えております。現在の学校教育制度において、公立学校においても、やはり高い指導力を有する優秀な教員の方もたくさんいらっしゃいます。また、それぞれの創意工夫によって、その生徒たちに対して、グローバル人材の養成や、また個性に応じた教育も行われておるというふうに認識いたしております。
　ただ、今回の公設民営学校においては、今までの取組に加えて、更に公立学校の管理を民間に行わせることによって、地方公務員制度にとらわれない柔軟な人事管理や、民間の知見の活用や、高度で専門的な知識、経験を有する教員や国際経験が豊富な教員の任用を可能とするというふうに捉えております。
○那谷屋正義君　今、地方公務員制度にとらわれないというお話がございましたが、もう少しそこのところを詳しく教えていただけたらと思いますけれども。
○政府参考人（中岡司君）　現在、公立学校につきましては、例えば公務員であります教員の給与につきましては、例えば国との均衡とか、そういった権衡を保つということが基本的な方針でございまして、ある一定の枠がはめられておりまして、例えば極めて特色のある教育を行う場合に、それにふさわしい人材を確保するためにそれにふさわしい処遇を提示するということになってくると思いますけれども、そのときに、そういう縛りを、とらわれることなく、柔軟に教員を確保するということも可能になってまいりますので、そういったことが今回の特色になっているのではないかと思っています。
○那谷屋正義君　そこで勤務される教員の処遇についてはまた後ほど質問をさせていただきたいと思いますけれども、もう少しこの公設民営学校についてお尋ねをしたいと思いますが、言ってみれば、公教育ということでありますけれども、産業の国際競争力の強化の観点から人材育成ということになると、専ら経済目的での公設民営学校設置というふうな感じを受けるわけであります。公教育というものを経済に従属させるものであるような感を受けるわけでありますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　公教育につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり教育基本法の第一条ということを我々は公設民営においてもしっかりと認識した中で、その上で、やはり産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点に寄与する人材の育成、例えば外国人の研究者の方々の子供たちが学べるような学校とか、そういった部分も含めましてこの国家戦略特区の中で公設民営という立場を我々もお話しさせていただいております。
○那谷屋正義君　今のその外国の方の子供たちも学べるようにというのは、これは私もそういうところは必要だろうというふうに思っています。
　現在、私は横浜出身ですけれども、横浜の学校の中でいろんな国の子供たちが大変学校に通っていますけれども、学校の先生の言っていることがその子供たちあるいは保護者に通じない。特にアジア関係の人たち、国の名前を言うと差し支えあるかもしれませんけれども、要するに、それぞれの言葉が違っていて、例えば学校からお便りを出してもこれが全然通じない、重要なお便りにもかかわらず通じない。そこで、先生たちは本当に苦労して、平仮名が読める程度のところにはルビを振るだとか、あるいは全部ローマ字にするだとか、あるいはせめて英語ぐらいはと。ところが、英語もしゃべれない方たちもいらっしゃるわけで、大変ここのところは苦労するということで、これは何とかしなきゃいけないなというのも一方であります。
　しかし、必ずしもそういうことだけではなくて、当然日本の人もここに入れるわけですよね。そうしたときに様々な私が申し上げるような疑問点が出てくるのではないかなというふうに思います。
　そもそも、この公設民営学校というものが、これの、何というか、きっかけになるような話というのが小泉政権の頃から実は出ておりまして、その後、株式会社の参入が原則禁止をされている医療、福祉、教育、農業の四分野など公的関与の強い事業分野において株式会社の参入を進めることが提言をされ、そして先ほど申し上げました株式会社学校というのも出てきたわけであります。
　しかし、現在、それを見てみると、株式会社学校の中の学校法人の方に移行したのが十校、それから廃校が一校、現在まで存続が二十五校。しかし、この二十五校のうちほとんどが通信制というようになっているわけでありまして、やはり株式会社立学校になることに対する懸念がまさに当たった部分でございます。
　そういうところから、中教審でもこれについて議論がされていたんですけれども、しかし、これがやはり問題あるのではないかということでしばらく止まっていた。今回、突然この話がまた出てまいりました。本来ならば文科省の諮問機関である中教審でしっかりと議論がされてからこの制度設計が行われるべきではないかなというふうに思うんですけれども、中教審でのそういった審議が十分になされないまま今回のように提出をされてきたということに対して、その辺、御説明いただければと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　委員おっしゃられた株式会社立学校において、様々な問題や、また地域の特色のある教育の機会の提供という面で今まで一定の事業の効果も認められております。そういった中で、今回の公設民営が中教審で議論されなかったというお話もございましたが、中教審というのは国の教育の根幹の部分を議論する場でございまして、今回の国家戦略特区内における公設民営学校という面においては、あくまでも文部科学省の中の省内に置かれた検討チームにおいても議論を重ねさせていただきましたが、中教審の議論は経ずに、今回のこの公設民営というのは文部科学省といたしましても推奨させていただいております。
○那谷屋正義君　中教審ではどうして議論がされなくなったのでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　補足させていただきます。
　省内あるいは国家戦略特区ワーキンググループ等々におきまして検討はしてきたわけでございますけれども、先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたように、中教審におきましては、教育の振興に関します重要事項について審議する機関ではございますが、今回の公設民営学校につきましては、国家戦略特区法という特定の法律の目的に沿っているものであること、また、教育そのものではなくて公立学校の管理の部分が対象であるということ、三つ目には、地域が国家戦略特別区域に限られているということから、我が国の教育制度全体に影響を及ぼすものじゃないものとして、中教審の方に諮問は必要ではないと考えたものでございます。
○那谷屋正義君　先ほど自民党の上月委員の方からお話がございました。こうした構造特区の試みが一〇〇％成功するということではない、そういう意味で、こういった株式会社立学校が設立されるときも、教育とかそういったものについて、四分野についてはできるだけ本当は外すというふうになっていたわけですけれども、そこをたがを外したわけですけれどもね。
　子供たちをそういう、実験じゃないんですけれども、そういうふうな形にすることでいいのかどうかということについて、ちょっと文科省のスタンスをお聞きしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　委員が懸念されております子供たちを文部科学省といたしましても実験としては捉えておりません。子供たちの公教育に対してはしっかりと責任を持って行うのが教育行政の基本であるというふうに考えております。
　そういった中で、この国家戦略特区の重要な例えば民間業者が様々な問題を起こしたとかそういったことがあった場合においては、しっかりこの公教育の観点から、その設置者である教育委員会等、また自治体等を含めて、責任を取って子供たちの教育の質の確保等は行うような取組とさせていただいております。（発言する者あり）
○那谷屋正義君　私が聞きますので。
　先ほどもありましたけれども、今回のこの特区で認められたらそれでもうやりっ放しということでは絶対あってはならない分野の一つだというふうに、どれもそうですけれども、特にこの分野についてはそうだというふうに思います。
　例えば、今実際にこの公設民営学校に手を挙げている学校というか、そういったものについて具体的にもし把握されていれば教えていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（中岡司君）　構想自体は、こういう戦略特区に基づきまして、公設民営学校の提案自体は大阪市の方から頂戴いたしましたけれども、具体的にこれはまだ制度としてスタートしておりませんので、どういったところから手が挙がっているかといったことについては承知しておりません。
○那谷屋正義君　じゃ、ちょっと変えます。
　何校が挙がるか分かりませんけれども、先ほどお話がありましたように、これを制度化した後、文科省としてそのことをしっかりと追跡調査あるいは総括をするというふうなこと、そしてそれに対してどういうふうに手を打つかというようなこともきちっと考えられているのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　国といたしましては、国家戦略特別区域基本方針におきまして、区域計画の実施が及ぼす経済的、社会的効果等につきまして地方公共団体等が評価を行って、その評価結果を基に区域会議が区域計画全体の進捗状況の評価を実施をし、内閣総理大臣に報告することとされております。また、内閣総理大臣は、区域計画が基準に適合しなくなったと認めるときは認定を取り消すことができるが、この際、文部科学大臣は、認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出るというような制度設計にもなってございます。
　一方、今回の制度の中におきましても、法人は、毎年度、学校の管理業務につきまして都道府県等にも報告をするといったところ、あるいは教育委員会が法人に対しまして管理の業務状況についての報告を求めて調査や必要な指示ができるということで、教育委員会が一定の関与をしながら検証を行うというような仕組みを取っておりますので、そういったところをしっかりと私どもも把握し、きちっと指導、助言をしてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　そうすると、そうした行われたことを検証する意味でしっかりと把握をされるという、そういうことでいいですか。
○政府参考人（中岡司君）　それで結構でございます。
○那谷屋正義君　それと、今お話しいただいたのは様々な報告を受けるということでありましたけれども、まず、その設立する学校がこういうふうな計画でもって建てるという、その計画の段階では国としては特に把握をするつもりはないということでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　これから特区申請というものが行われるといったところでございますけれども、最終的には内閣総理大臣の認定が行われるわけでございます。その前段階といたしまして、この学校制度を所管をしております文部科学大臣の方から同意をするかといったところの判断もございます。そういったことを通じて、きちっとこの中身をチェックをしていくということでございます。
○那谷屋正義君　今、内閣総理大臣ということでありますけれども、じゃ、最終的には内閣総理大臣がこの制度について責任を持つという、そういう理解でよろしいんですね。文科大臣ではなくて、内閣総理大臣にまで行っているということでよろしいですか。
○政府参考人（中岡司君）　認定権限を持っているということで、総理大臣でございます。
○那谷屋正義君　それについてもう少し後ほど質問したいと思います。
　ちょっとここで視点を変えて、先ほどお話ありました教職員の処遇についてであります。
　まず、教職員の労働契約についてでありますけれども、公設民営学校で働く教職員は公務員でないということは、衆議院の委員会での議論でも理解をしております。つまり民間人であると、こういうことだというふうに思います。そうすると、この際、労働契約というのはその法人と交わされるという認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　公設民営学校の管理者は民間の法人でございます。教職員はその法人に雇用されるものであるという観点から、その身分は公務員ではなく民間人として認識いたします。そのため、公設民営学校の教職員の給与等労働条件につきましても、一般の労働法制にのっとり個別に管理法人が定めるというふうにさせていただいております。
○那谷屋正義君　そうすると、今お言葉あったかもしれませんが、教職員の具体的な労働条件に関しては法人に運用を任せるという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　そのとおりでございます。
○那谷屋正義君　そうすると、様々、労働条件について、待遇改善に関して例えば交渉するというふうなことが出てきた場合に、その対象は法人なのか、それとも自治体なのか、それとも国なのか、これについてお願いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　公設民営学校の教職員の給与等労働条件については、先ほどもお答えいたしましたが、一般の労働法制にのっとりまして管理法人が定めるということから、その労働条件についての交渉を行う場合については、相手はその教職員の使用者である法人という形になります。
○那谷屋正義君　法人だということでありますけれども、ここで働かれる、勤務される教職員の立場というのが、民間人ではあるんだけれども、非常に雇用の安定感という意味ではどうなのかなという疑問も出てまいります。つまり、ある一定の雇用期間があって、そしてそこで雇われるということになると、これは非正規雇用になるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺についてはどのように捉えたらいいんでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　先ほども、何度も申し上げさせていただきますが、この公設民営の管理者というのは民間の法人でございます。教職員の身分は、その法人に雇用されるものでございますので、また民間人という形となります。そのため、公設民営学校の教職員の雇用形態、様々な雇用形態があるというふうに捉えております。
○那谷屋正義君　様々な雇用形態があるということは、教職員側からすれば非常に不安定な雇用環境に置かれる可能性もあるということで、先ほどの答弁の中では非常に優秀な方をということの中で、地公法との関係から多分給料は良くなるんだろうというふうに私は推察をするわけでありますけれども、そうなったときに、ここでは義務教育費国庫負担の三分の一を国が保障するということですけれども、それはそれでいいですね。
○副大臣（丹羽秀樹君）　他の公立学校と同様に、教職員の給与費の三分の一が国が負担するということになっております。
○那谷屋正義君　そうすると、今度は、憲法の第八十九条というのが少し、それとの整合性が出てくるんじゃないかなと。要するに、公財政の支出の制限がある程度掛けられるわけですけれども、この団体にこういったことを支出をするということが果たして憲法に触れないのかどうなのかという、その辺の認識はどうでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　公設民営学校においては、地方公共団体が設置する公立学校でございます。この地方公共団体が学校の管理を行う民間法人に対して交付する管理料は、本来地方公共団体が行うべき事務を民間に委任する際の事務の実施に係る費用を弁償する性格のものでございまして、委員がおっしゃるような憲法第八十九条が禁じている公の支配に属さない教育事業に対する対価性のない補助金とは異なるものだと考えております。
○那谷屋正義君　そうすると、公設民営学校というのは公立である、そこで働く人は民間人であるという非常に分かりにくい構造だなというふうには思います。
　必要な人件費は、今お話があったように法人へ交付されるというふうになっていますけれども、その人件費の算定基準の根拠になるのはどういったものになるというふうに考えたらいいんでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　中岡審議官。
　速記を止めますか。
○政府参考人（中岡司君）　公設民営学校の教員につきまして国庫負担をすることでございますけれども、基本的には、中学校部分につきましては、実際授業料を取っていないというようなこともございまして、一般の公立学校と同様に国庫負担をするということがございますので、先ほど副大臣の方から答弁申し上げましたように、給与費の三分の一を負担をするという整理にしておるというところでございます。
○那谷屋正義君　定数も公立と同じように考えていいんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　公設民営学校に関します義務標準法の適用に関しましては、学級編制に関する規定につきましては他の公立学校と同様に適用する一方で、公設民営学校の教職員は非公務員であるということでございますので、多様な任用形態、勤務条件によりまして高度な専門性を有する人材の登用を可能とするために、教職員定数に関する規定については適用除外をしているということでございます。そういったことで公立学校とは異なる扱いとしていると、そういうことでございます。
○那谷屋正義君　そうすると、公立の学校の教職員とある程度格差が生まれてもしようがないというふうな考え方というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほどもるる御説明申し上げましたけれども、この国家戦略特区、区域法の目的に沿った教育を行うために、今回の公設民営学校におきましては、民間の知見の活用とか、あるいは高度で専門的な知識、経験を有する教員や国際経験が豊富な教員などを確保するにふさわしい賃金で採用を可能とすることによりまして、質の高い教育が安定的に提供されるということを期待するものでございまして、公設民営学校の教職員には適切な雇用条件が設定されるということでございます。
　したがいまして、法人に雇われている職員については様々な処遇がなされていると思いますけれども、それはこの制度に乗っかっているということの特色でそういったことが行われているということでございます。
○那谷屋正義君　そうすると、例えば、今現在公立学校で勤務されている先生もこの公設民営学校に勤務するという可能性もありますよね。転勤、転勤というか、赴任するということありますよね。
○政府参考人（中岡司君）　これはあくまでも仮定の話でございますけれども、仮にそういう、例えば出向という形で認定されました、受託されますと、その法人の方に出向して教育に当たるというものも考えられるところでございます。
○那谷屋正義君　だとすると、今度はその人の身分というか、要するに公務員であったというときの例えば退職手当だとかあるいは年金だとか健康保険だとか、そういう部分について、今度は民間になりますね。そうして、そこでずっと働いてそこで定年退職を迎えるかもしれないし、また公立に戻るかもしれない。そういうふうな形になったときに、この人は生涯所得という意味で不利益を被らないような状況になるのかどうか、今回特例ということでそういったことはちゃんと担保されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　公設民営学校の教職員は、受託法人が雇用する民間人でございます。地方公務員の身分を有しないという観点から、公立学校共済組合には加入せず、厚生年金及び健康保険組合に、若しくは全国健康保険協会、協会けんぽに加入することと相なります。公立学校共済組合と厚生年金及び健康保険組合若しくは協会けんぽとでは、受け取る年金や医療の給付内容に差異がないという観点から、これらの給付水準は確保されるものであると考えております。
○那谷屋正義君　そうすると、不利益は被らないというふうな理解でいいということですね。
　これ、正式に質問通告の項目の中にはないんですが、レクのときにやり取りちょっとさせていただいたんですが、公設民営学校においても当然教員の免許を持っているということが大前提だというふうに思うんですけれども、それでいいですね。
○副大臣（丹羽秀樹君）　今回創設されます公設民営学校の対象といたしましては、中高一貫の併設型中学校、高等学校又は中等教育学校が想定されております。これらの学校についてはいずれも学校教育法の第一条の学校であるということから、公設民営学校に配置される教員につきましても教員免許状が必要でございます。
　公設民営において、国際理解教育及び外国語教育に重点を置いた教育や、先ほども申し上げましたが、産業の競争力ですね、そういった様々な教育の観点から、民間の知見を活用して高度で専門的な知識、経験を有する教員や国際経験が豊富な教員を採用するということも想定されております。
　このため、これらの方々が教員免許状を有していない場合においては、特別免許状の授与や、教職員検定により外国の免許状を有する者に対して我が国の免許状を授与できる制度の活用などによって対応していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　これはここで議論する話じゃないんですが、そうなると、教員免許そのものの価値というか、今は免許更新制というのがありますけれども、それによって身分を失うかもしれないという、そういうリスクにさらされるその教員免許というものについて、やっぱりもう一回議論をしなきゃいけないんじゃないかなと。いろいろな意味で、今回、教員免許がいろんなところに運用というか流用というかされていまして、それによって、更新制が行われるには何となく軽んじられているような、そんな感も否めないわけであります。
　教職員の人件費を含めて公設民営学校の管理に必要な経費というのは、学校の設置者である地方公共団体が管理する法人に交付をするわけですが、学校教育の教育に用いられる、必ずこれは学校教育に用いられるべきものであり、それ以外のことに用いられるということは許されないということが、これ昨年いろいろやり取りがあって、下村大臣が答弁をされているわけであります。例えば、法人が違う意味で経営がなかなかうまくいかなくなって、法人が人件費を抑え、他の事業へ運用するような公費を不正に使用するということが、絶対あってはならないんですけれども、そういったことについて自治体あるいは教育委員会が歯止めとなり得るのかどうか、監督規制の具体的措置は考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　今回の公設民営学校でございますけれども、法律の目的に沿った教育を行うために、民間の知見の活用とか、高度で専門的な知識、教育を有する教員や国際経験が豊富な教員などを確保するにふさわしい賃金で採用可能とするということは先ほど御説明申し上げたところでございますが、仮に地方公共団体から交付されましたその管理料に残余が生じた場合の取扱いにつきましては、設置者であります地方公共団体の判断によりますけれども、交付に当たりましては十分なその部分については調整が事前に行われることと想定しておりまして、多額の残余がそもそも生じることは想定していないということでございます。
　その上で、先ほど流用という話でございましたけれども、きちっと学校の管理を適切にしていただいてより効果的な教育を行っていただくということが受け手の法人には課されるわけでございますので、教育委員会は、法人に対しまして、必要に応じてそういった支出の部分の報告を聴取をしたり、実地調査をしたり、指示等を行うことができます。また、公設民営学校の教育の質を担保するために関与するということもできますし、指示に従わないときにおきましては、公立学校の管理を継続させることが適当でないと認められるときには指定の取消しを行うことができることとしておりまして、法人が管理料の執行も含めまして公設民営学校を適切に管理するように、地方公共団体が監督する仕組みを設けているというふうに考えております。
○那谷屋正義君　だんだん核心に入っていくわけですが、もう時間が大分来ましたけれども。
　そうすると、公教育に求められているいわゆる安定性、それから公平性、継続性、こういったものが、やっぱりこれまでのように公立学校であれば自治体なり国がしっかりとそれができるわけでありますけれども、今お話がありましたように、それはもう指定管理者というか、そこのところは資格を失わせることができるなんという今お話をされました。
　そうなると、さっきの話に戻るんですけれども、そこにいた子供たちあるいは教職員は一体どうなるんでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　この公設民営につきましては、まず公立学校の管理に適した法人が指定されるということになっております。万が一指定法人が指定を取り消された場合、委員がおっしゃるように、そういった場合には、設置者自らが学校管理をしているというふうに想定いたしておりますので、学校教育法の、学教法の原則に立ち戻りまして、設置者、つまり教育委員会が自ら責任を持って学校を管理するという形になります。
　このため、公設民営学校の生徒につきましては、仮に指定が取り消された場合においても、教育委員会が自ら管理を行い、その学校の教育活動を継続するということになりますので、生徒としての在籍関係には関係なく、引き続きその学校教育を受けることができると認識いたしております。
○那谷屋正義君　ちょっと今のはよく分からないんですけれども、要するに自治体がそれを引き受けるということなんでしょうが、それまでの様々な体制がありますけれども、一体誰がその責任、法人であるわけですから、そこのところはどういうふうになるんでしょうか。別の誰かそれにふさわしい人をすげ替えるのか、あるいはそうじゃなくて、公的なところからそれに代わる人を招くのか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　仮に、万が一その法人が指定を取り消された場合においては、その自治体の教育委員会がございます、その教育委員会が設置の責任者となっておりますので、その教育委員会がその学校の管理運営を行っていく形になります。
○那谷屋正義君　教職員はじゃそのままと、スタッフはそのままということですか。
○政府参考人（中岡司君）　教職員の取扱いでございますが、例えば教職員につきましては、そういった方を引き続き例えば教育委員会の方で雇用するということも考えられますけれども、他の学校や教育委員会から管理職とか教職員を異動させてくるということも考えまして、必要な教職員を確保して当該学校の教育活動を継続をするということになろうと考えております。
○那谷屋正義君　あってはならない、あってほしくないことではありますけれども、しかし、全くない話ではないと。これまでの株式会社立学校を考えてみても、廃校もあるわけですし、そういう意味では、ますます公立学校としての安定性という部分については懸念される部分が多いなというふうなことを指摘をしておきたいというふうに思います。
　さらに、学校というのは本当にいろんなことが起こるわけであります。中学校にしても高校にしても、例えばこれ、今もちょうど水泳の指導が行われておりますが、今、飛び込みと言っちゃいけないらしいんですね、スタートの練習というふうに言わないといけないらしいんですが、飛び込みと言うと何か自殺を思い起こさせるような感じがあるので、これは学校では飛び込みと言わずにスタートの練習と、こういうふうに言うわけですけれども、そのスタートの練習のときに、ちょっといろいろと指導等の行き違いの中でよくあるのは、子供がプールの底に頭をぶつけたりとか歯を折るとか、いろんなそういう事故が実はあります。
　そういうふうな場合に、第一義的には管理法人、法人又はその教職員の不法行為等により、不法と言うかどうか分かりませんけれども、生徒に損害が生じた場合、損害賠償請求が行われた場合は地方公共団体が対象となる、法人又はその教職員に故意又は重過失がある場合には地方公共団体は当該法人に対して請求をすることができると考えているというふうに丹羽副大臣が答弁をされております、これ衆議院の審議のときに。
　事故が生じた場合、これ、本当に誰がそれを負うのか、その責任の所在、範囲についての取扱いが実は極めて曖昧であります。大変これ重要な、言わば危機管理からしても重要なことだというふうに思います。学校の施設設備の安全管理対策というのは不可欠でありますけれども、管理法人が十分な安全対策を講じずに生徒に損害を加えた場合について、設置者である地方自治体に対して国家賠償法上の損害賠償責任を負わせるのであれば、受託者としてのモラルハザードが生じる可能性があり、安全対策に十分な配慮が行われない可能性があるというふうにも取れるわけでありますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　委員おっしゃるように、第一義的な責任はその当該法人にあるというふうに考えております。
　その上で、公設民営学校を設置する地方公共団体においては、管理の基本的な方針について条例で定めることができるということから、あらかじめこの安全管理を十分に行わなければならないというふうに考えております。法人と協定を締結する際において、事故等が起きた場合の責任の関係を事前に明確にしておくことがあるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　この間、私が指摘をさせていただいたり質問させていただいたことについて、やはりしっかりと今後も検証をしていただいて、何が不足しているのか、あるいは当時予測されなかったことは何なのか等々も含めて、これをやる以上はしっかりと検証してやっていっていただきたいと、文科省としても、制度化するわけですからやっていただきたいということをまず御要望申し上げたいというふうに思います。
　もう一度最後の部分についてお尋ねをしたいんですが、管理法人、これが仮に破綻、それから指定取消しに陥った場合、あってはならないわけですけれども、特にこの義務教育段階にあってはならないというふうに思うんですけれども、その際の生徒の学習権というものについて、もう一回、どう保障されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　若干繰り返しになる部分もございますけれども、まず、そもそもこの破綻というものを招かないということが非常に重要でございまして、その安定性、継続性、本日も話題になっておりましたけれども、その確保のために、管理主体を非営利の法人に限定するとか、欠格条項、役員の要件を法律で規定するとか、条例で指定の手続を定めるとか、議会の議決を必要とする、そういったものを措置をしております。
　その上で、万が一に指定法人が指定を取り消された場合には、先ほども議論ございましたけれども、設置者自ら学校を管理すると規定している学校教育法の原則に立ち戻りまして、設置者が自ら責任を持って学校を管理をするということでございます。
　公設民営学校の生徒につきましては、仮に指定が取り消された場合にありましても、教育委員会が自ら管理を行い、当該学校の教育活動を継続するということで、きちっと生徒に対する教育を守っていくということが必要でございます。
　また、教職員につきましても、先ほども議論ございましたけれども、必要な教職員を確保して当該学校の教育活動を継続をしていくということでございまして、そのようなことを通じて、きちっと公設民営学校におきましても教育が行われるように、私どもとしてもきちっと対応していきたいと思っております。
○那谷屋正義君　運営が破綻してはならないという、それはもうそのとおりなんですが、しかし、そういう危険性がないということも一〇〇％否定できないわけでありまして、そういう意味では、私は、今回のこの公設民営学校については、私は学ぶ子供の側からの視点での改革ではない、いわゆる経済優先の、そういった上からの改革になってしまっているんではないかということをやっぱり申し上げざるを得ないわけであります。少なくとも義務教育の間はそういう多少なりとも不安要素を残す部分があっては私はならないというふうに思います。
　これが高校からということであれば、これはまたちょっと考え方を変えなきゃいけないと思いますけれども、中高というふうなこと、それから、もう御案内のように、これ中高一貫教育、それから、実は先日学校教育法が改正されまして、小中一貫教育というのもあるんですね。さらに、この公設民営学校というのがあって、そして普通に小学校、中学校があってというふうなことで、国民にこの教育、義務教育の様々な複雑なこの形というものがなかなか理解しにくい状況に今なりつつあるんだなというふうに思っています。
　私の頭が固ければしようがないかもしれませんけれども、大変その辺において、保護者にとっても、子供をどういうふうにして学ばせたらいいのか、子供の学びたいものをどう保障していったらいいのかということについて本当に迷うような状況がますます今多くなってきちゃっているんじゃないかなという、そういう指摘を申し上げさせていただいて、やっぱりこういったものはどうしてもなじまないのではないかということを改めて申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　何点か質問をさせていただきます。
　まず、この国家戦略特区でありますけれども、今日、石破大臣がお越しでございますが、当然、地方創生政策の一環でもあると思っておりまして、さらに、地方創生特区ですか、これはあくまでも国家戦略特区の枠組みで実施されていると、そういうふうに理解しております。
　そこで、地方創生の大きなポイントでありますが、東京一極集中の是正ということも含まれていると思うんですけれども、東京一極集中の是正ということなんですが、実際にこの国家戦略特区は東京二十三区のうち九つの区が含まれておりまして、かえって東京の競争力を高めて逆の流れをつくってしまうのではないかと、そのように心配しているんですが、その点について、石破大臣、どのようにお考えでしょうか。