Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺喜美君　安達誠司さんという方が「消費税一〇％後の日本経済」という本を書いておりまして、この方はエコノミストとして非常に予測が当たる方なんですね。いろんな学者が指摘をしていることでもありますけれども、大体、増税のたびに個人消費の回復、回復の角度がなだらかになっていくわけですね。今回ももちろんそういうことは気を付けなければいけない。
　と同時に、安達さんが指摘しているのは、今回、軽減税率とかポイント還元によって価格競争が激化をしているという点なんですよ。つまり、企業の価格転嫁の抑制が起きている。自前の値下げとかポイント還元とかがもう現に起きているんですね。そうすると、これは当然自分のところの利益に食い込んでくるわけですよ。企業業績が悪化してくるとどうなるか、それはコスト削減努力が迫られてきますので、いずれこれが雇用に悪影響を及ぼし、今、設備投資も堅調だと日銀言っていますけれども、省力化投資が必要なくなる、で、設備投資にも影響が出てくるという形で、これは再デフレを警戒しないといけない、こういう指摘をしておられますが、総裁、いかがなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御質問の趣旨を踏まえまして、企業の価格設定スタンスの変化についてお答えしたいと思いますが、現時点でこれを確認できるデータは限られていますけれども、例えば、消費関連企業の価格設定スタンスというものを短観の販売価格ＤＩで見ますと、上昇していると答える企業の割合が下落していると答える企業の割合を依然として上回っておりまして、その姿は税率引上げ後の先行きに関する回答でも大きく変化はしておりません。
　また、スーパーの日次物価を見ますと、税率引上げの直前に駆け込み需要を更に取り込むために一時的に販売価格を引き下げる動きが見られましたけれども、その後は販売価格はおおむね元の水準まで戻ってきておりまして、こういったいわゆる企業の価格設定スタンス自体は大きく変化しているという様子はうかがわれていないというふうに判断しておりますが、御指摘のポイント還元云々の長期的な効果というものはもう少し見ていく必要があろうと思います。
○渡辺喜美君　来週も多分チャンスがあると思いますので、この問題は来週もやらさせていただきます。
　前から申し上げておりますように、残念ながら消費税というのが呪われた税制になってしまったんですね。平成元年、改元が行われた三か月後ですよ、同時に当時の日本銀行が利上げを始めると。その年の暮れには三重野総裁が就任されて、資産価格が異常だからといって一般物価が上がっていないのに金融引締めをやってしまった。平成八年の増税のときには、私は一年生議員でしたけれども、膨大な不良債権がある、そういうことをさておいて、これまた増税やってしまった。まあ、それだけではなくて、特別減税廃止とか九兆円ぐらいの負担増をやった結果、これまた不良債権問題に火を付けてしまったというわけ。三回目の増税のときには、せっかく黒田総裁が始めた異次元緩和に水を差すと。いまだに二％が達成されていないのは、もうはっきり言って増税のせいですよ、これは。
　だから、もうこれは補正予算でもって、まず国債発行枠、授権枠を広げると。あとはマーケット相手にやればいいじゃないですか。どうですか、大臣、補正予算。
○委員長（中西祐介君）　時間が参っております。
○渡辺喜美君　これは御意見として聞いていただいて、是非採用していただきたいですね。
　これ、主計局いるんで聞きますけど、あれでしょう、予算の総則の何条か変えればできるわけでしょう。違いますか。
○委員長（中西祐介君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○政府参考人（阪田渉君）　必要な国債発行額を予算総則に記載させていただいて国会の議決をいただいているところでございます。
○渡辺喜美君　とにかく積極財政、金融緩和でお願いいたします。
　終わります。
○委員長（中西祐介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時十一分散会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外三十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木戸口英司君　立憲・国民．新緑風会・社民の木戸口英司です。
　まずは、台風第十五号、台風第十九号、その後の集中豪雨により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。政府には、被災者支援、早期の復旧復興に全力で取り組むこと、早期の補正予算の編成を行うことを強く求めます。
　まずは、質問通告漏えい問題について北村大臣にお伺いをいたします。
　十月十五日火曜日、参議院予算委員会、森ゆうこ議員が国家戦略特区について質疑を行うに当たり、原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理を参考人招致することについて予算委員会理事懇談会で合意され、予算委員会から内閣府へ出席要請がなされています。しかし、質問が行われる前の時点で、森議員の質問通告に対し、原氏及び原氏と関係ある複数の人がネット等で批判を展開するという事態が生じております。そこで、質問通告等が事前に漏えいしたのではないかとの疑いが持たれております。
　資料一にもありますとおり、自民党森山国対委員長も、通告が漏れて質問の前に国会議員が批判にさらされるのは極めて遺憾だとし、精査と再発防止に乗り出すことを表明しておりますが、これは当然のことだと思います。
　加えて問題なのは、質問通告の提出期限は十一日金曜日の十七時であり、森議員はその前の十六時半までに提出していたにもかかわらず、匿名の若手官僚なる者が、森ゆうこ議員の質問通告遅れのせいで帰れないというツイート、これは当日登録のいわゆる捨てアカと言われるものでございますが、これが数千、ツイートが拡散されて、森議員がいわれなき批判にさらされることとなりました。
　また、予算委員会の質問後、松井孝治氏、これは元官房副長官、大学教授でありますけれども、がツイッターで匿名のアカウントからとして、十月十五日火曜日、参議院予算委員会質疑者一覧表を添付し、ツイートしています。この資料は、霞が関のイントラネットから流出したものとして、内規違反であることも内閣府は認めています。
　そこで、内閣府の調査についてでありますけれども、霞が関官僚の職業倫理を欠いた国会軽視とも言えるこの行為、厳しく糾弾されるべきであり、早期の精査と再発防止を求めるものでありますが、この経緯の確認も含め、政府全体で対応しているということでありますけれども、現在の対応状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　森ゆうこ議員の質問要旨については、既に国会でも御説明したとおり、議員本人から問合せ不可との御連絡をいただく中で、参考人招致を調整するためにやむを得ず原氏への質問要旨を送付したものでございます。また、原氏以外の第三者である高橋洋一氏に内閣府から直接接触をしたり情報を渡したりした事実はないことを確認いたしております。
　全質疑者の、全ての質疑者の質問状況の一覧表につきましては、政府全体として経緯の確認が進められているところでございまして、その結果についても政府全体として対応を判断するものであり、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたい。
　以上です。
○木戸口英司君　それでは、そのイントラネット、流出した件について、政府全体で今調査中ということでありますので、その調査結果についてこの委員会にも報告を求めたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　後ほど理事会で協議いたします。
○木戸口英司君　今、原氏、高橋洋一氏からの聞き取り調査についても触れられましたけれども、この資料一にございますとおり、十月十四日月曜日、質問の前日でありますが、八時から放映された「虎ノ門ニュース」において、高橋洋一氏が森ゆうこ議員の質問通告について批判を展開されております。そして、原英史氏が、十一時三十分、同日、森ゆうこ議員の国家戦略特区に関する質問通告についてというタイトルでアゴラに投稿し、批判を展開しているということであります。
　今大臣がおっしゃられたとおり、十一日の夜に、これも資料一に書いておりますけれども、夕方二回にわたり、質問通告、そして追加として資料を内閣府からメールで送られていること、そして、内閣府はこの点については問題ないということでされております。
　それで、今、繰り返しになりますけれども、原氏は高橋洋一氏に対し質問通告資料は渡さずに電話とメールで行ったと、そして、高橋氏には内閣府から直接接触したり情報を渡したりした事実はないと、高橋氏は十一日の晩にアップされていた森議員のツイッターに質問項目があるのを見た、発言の情報源は原氏からの連絡と森議員のツイートだけで通告書も受け取っていないということで、大臣はこの間の衆議院でも内閣委員会でも答弁されております。
　それで、資料一に、池田信夫氏、この方、アゴラの方でありますけれども、ツイッターを載せております。このツイッターには、私も十二日夜に特区についての質問通告は知っていた、原英史さんからのメールでということが答えられており、ツイートされております。
　原氏は、池田氏を始め複数の人に質問通告をメールしていたのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　原座長代理に確認したところ、池田信夫氏に十月十二日土曜日夜にメールをいたし、十月十一日金曜日に、夜、内閣府から参考人招致要請などの連絡があったことをお伝えをした、これは森議員の質問通告時刻がネット上で議論になっていたので、池田氏の主宰するネットメディアを含め、情報の正確性を期するため自分の知る事実を伝えたとのことでございましたとの報告を事務方より私は受けております。
　以上です。
○木戸口英司君　まあそれも問題ないということであればですが、非常に問題だと思います。
　じゃ、資料二を御覧ください。「虎ノ門ニュース」の高橋洋一氏の発言の書き起こしでございます。
　冒頭に、私も森ゆうこ議員の通告書を見ましたよ、箇条書で、更に追加が来ていた、役所の方から来たんですよと高橋洋一氏は明確に答えております。この点はいかがですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　森ゆうこ議員からの質問要旨につきましては、原英史氏が高橋氏に連絡し、参考人出席要請があったこと、質問要旨に嘉悦大学があることと伝えた、高橋洋一氏が質問要旨の項目中に固有名詞が入っているという連絡を受けただけということであり、質問内容その他の質問項目は知らないと自ら発信いたされており、原氏から高橋氏に質問要旨が渡っていないこと、また高橋氏に質問要旨を渡っていないことを御本人自らの責任で公表をなさっていると承知をいたしております。
　今後とも、新たに確認すべき事実が明らかになった場合には、その内容に応じて必要な対応を取ってまいりたいと存じております。
　以上です。
○木戸口英司君　役所の方から来たんですよと言っているんですね。これは否定できないと思います。
　森ゆうこ氏のツイートを見てと言っていますけれども、森ゆうこ氏のツイートも資料三に付けておりますけれども、箇条書ではありませんし、また追加のツイートはありません。追加しているのは、内閣府から原氏に二回にわたって送っている、これに符合するんですね。
　もう一度、資料二、この高橋洋一氏の発言、最後を御覧ください。
　私なんかはファクス受けただけだから、連絡受けただけだから、楽といえば楽なんだけど、実際に行ってやってる人がいるわけだから、土日はちょっときついと思いますよと。これ、どういう意味かというと、前段を読んでいただければ分かるんですけれども、土日行っている人というのは役所の人たちのことを言っているんですね。台風で大変だなと、自分はファクス受けただけだからと。
　これ、この文脈からいくと、役所から、あるいは内閣府から直接ファクスが高橋洋一氏に来たということを明確に言っているんじゃないですか。調査不足じゃないですか。ここ読みましたか、この高橋洋一氏の発言、大臣。この点いかがですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　原氏からは電話とメールで連絡をもらっているけれども、その際、添付ファイル、すなわち質問要旨は受け取っていないと。また、番組中に、役所から来たとおっしゃった高橋氏の発言は原氏からのメールを指すもので、政府関係者と述べたのも原氏のことである、他のいかなる者からも通告について連絡はもらっていないとのことであります。
　以上です。
○木戸口英司君　大臣、無理あります。やっぱり高橋洋一氏が番組でしゃべっていること、その後にそういう話をし出していることでありますから、明確にファクス、役所、そういうことを言っているんです。もう一回調査するべきだと思いますよ。
　そして、予算委員会の質問が終わった後、これも資料一に書いておりますが、高橋洋一氏がツイッターでこう言っています。特区ビジネスコンサル社の図の中で俺も書かれている、顧問をしていたなんて知らないしと言っています。これは森議員の質問を見てこう言われているわけですけれども、資料は特区ビズ社の過去のホームページからダウンロードし、内閣府が同社社長に過去の会社案内だと、これは間違いないものだと確認を森ゆうこ氏がしております。ただし、高橋洋一氏が顧問と記載されているページは資料としてその委員会では質問していないんです、使っていないんです。使用した資料は、高橋氏がセミナー講師であることを紹介する、図ではなくて写真を紹介してあるんです。
　ということは、特区ビズ社の当時のホームページの内容については、森議員が関心を持って過去において内閣府に問合せを行っていたんですね。当日使用していない資料に基づいて高橋氏がツイートをしているということは、内閣府が森議員の質問を想定して、様々な資料を高橋氏に事前にファクスを送っていたという証左じゃないですか。
　ですから、まあ大臣、今は答弁できないでしょうから、ファクスの履歴を調査して委員会に報告するように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○木戸口英司君　大臣、衆議院の内閣委員会で、内閣府から通告内容が漏えいした事実はないということを確認しておりますから、責任問題が生じたときには責任を取りますということをおっしゃっております。
　責任問題が生じたときに責任取るのは当たり前です。大臣、今私が述べたこと、非常に疑義が高まっています。大臣、どのような責任を取りますか。もし、今私が言ったようなファクス、出てきた場合、どうしますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　十月二十三日の衆議院内閣委員会での今井雅人議員との質疑におきまして、第三者である高橋洋一氏に内閣府職員が直接接触したり情報を渡したりした事実はなく、質問要旨が漏えいした事実もない旨を申し上げましたが、議員から納得がいただけない様子でございましたから、そのため、私の方から、内閣府の職員の報告を信用しており、問題ないと考え、万一その報告が異なるものであれば、一般論として必要な対応を取るとの趣旨で申し上げたものであります。
　事務方から高橋洋一氏に、御本人に改めて連絡をいたし、内閣府職員から情報を入手したわけでなく、内閣府からの漏えいはないことを高橋氏自身に確認しており、その結果、内閣府として特段の対応を取る必要はないと考えておる次第であります。
　以上です。
○木戸口英司君　言い切りましたね。
　内閣府から情報が漏れていないということを確認したというところで、もしあれば責任を取りますとおっしゃった。
　私は、ファクスが送られているんではないかということを申し上げました。調査いたしますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　今後とも、新たに確認すべき事実が明らかになった場合には、その内容に応じ必要な対応を取ってまいります。
　以上です。
○木戸口英司君　大分後退したような感じがいたします。いずれ調査してください。今、委員長にもお願いをいたしました。
　最後の一問、官房長官にお待ちいただいていて申し訳ないんですけれども、もう一問だけ聞かせてください。
　国家戦略特区ワーキンググループについて、プロセスが一点の曇りもないということを再三大臣も答弁で言われております。そこに大変な疑義が今持たれているわけでありまして、議事要旨、削除されたり改ざんされたりしているのではないかということを、我々はそのように考えておりますが、これ以上、議事要旨について隠蔽は、改ざんはないということを言えますか。端的にお答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　規制改革の提案を募る段階では、様々なアイデアを得るために、いろいろな形での提案に門戸を広げております。どのような形の提案であるにせよ、実現に向けて動き始めた提案については、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスをもって進められております。この選定のプロセスにおいては、民間有識者も一点の曇りもないと述べておられるということを承知しております。
　今後とも、国民の目線もしっかりと踏まえた上で誠意を持って丁寧に説明をさせていただく、そういう姿勢には変わりはございません。
　以上です。
○木戸口英司君　この国家戦略特区についても、今後また議論を深めていきたいと思います。
　それでは、もうあと三分しかないところ、官房長官、お待たせして申し訳ありません。もう一問ぐらいしかできませんけれども。
　まずは官房長官に、首里城の火災、焼失は大変ショッキングでありました。再建に向け、政府は全面的に支援する姿勢を打ち出していますけれども、私からも財政的、技術的支援を要請をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
　では、米軍による嘉手納基地でのパラシュート訓練及び普天間飛行場の航空機運用に対する規制の形骸化についてお伺いいたします。
　米軍は二十九日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行っています。日米合意は降下訓練を伊江島に集約するとしていますが、河野防衛大臣は、日米同盟の維持強化に反する事案と言わざるを得ないと強く批判しております。
　また、普天間飛行場の返還が実現しない中で、航空機の騒音や落下物に対する不安等、大きな負担を周辺住民に強いる状況が続いております。航空機騒音発生件数、増えているという報道もございます。
　大臣、沖縄基地負担軽減、こういった点からいっても後退していることはないでしょうか。大臣、この事案について見解をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増す中で、日米同盟、抑止力は極めて重要であり、沖縄における米軍機の飛行訓練等は米軍の運用上必要なものであると考えております。他方、これによる騒音等の問題は周辺住民の皆さんにとって深刻であり、その軽減を図ることは重要な課題の一つであるということは認識しています。
　このような認識の下に、政府としては、米軍に対して騒音規制措置の遵守や地元への配慮などを申し入れるとともに、普天間飛行場のオスプレイの県外訓練の実施などを今日まで実現をさせてきております。また、米軍機の運用については、引き続き安全確保に万全を期すよう求めていきたいと思います。
　また、今お話のありましたパラシュート降下訓練でありますけれども、ＳＡＣＯ最終合意に基づき、基本的に伊江島補助飛行場を使用することにされており、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限ってのみ使用されるものであるという認識を持っております。政府としては、引き続き米側に対し、ＳＡＣＯ最終報告に沿って伊江島補助飛行場において実施をするよう強く求めていく考えであります。
　また、安倍政権になって、これまで普天間飛行場の空中給油機十五機全てを岩国に移転をしました。また、北部訓練場四千ヘクタール、この返還を実現をしております。そして、嘉手納以南人口密集地に存在する米軍基地において約七割の返還計画を発表し、返還を進めているなど、基地負担軽減は着実に進んでいる、このように思っています。
　また、市街地に位置し、住宅、学校に囲まれ、世界で一番危険と言われている普天間飛行場の固定化は避けなければならない道、危険はまさに取り除かなければなりません。政府として、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、このように考えています。
　沖縄の基地負担軽減は安倍内閣の最重要課題であり、私、基地負担軽減担当大臣として、できることは全て行う、目に見える形で実現するという気持ちで負担軽減に全力で取り組んでいるところであります。
○木戸口英司君　もう時間となりましたので、もうまとめたいと思います。
　資料五に最近の国と沖縄との、訴訟の……
○委員長（水落敏栄君）　時間が過ぎていますから、簡潔にまとめてください。
○木戸口英司君　状況が続いておりますので、是非対話を大事にしてやっていただきたいと。異常な状態だと思いますので。
　これで終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　まず、改めて、この度の台風十五号、台風十九号、そして二十一号関連の豪雨により犠牲になられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、今なお被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十九号については、最新の政府発表によれば、十三都県で死者九十五人、行方不明者五人、七十四河川百四十か所で決壊するなど、各地に甚大な被害をもたらしました。
　東日本大震災からの復興の光がようやく見え始めた中だったのに。これは、今回最も犠牲者が多く、今なお最大数の避難者がいらっしゃる福島県を先日視察させていただいた際に本宮市の住民の方から伺った切実なお声です。政府としても真摯に受け止めていただかなければならないと考えます。
　被災地の寒さも一段と厳しさを増しています。政府には、一日も早い復旧復興のために、どこまでも被災者第一、被災者目線に立って、お一人お一人に寄り添った支援に全力で取り組むとともに、災害に屈しない強い国づくりのために、必要な対策、十分な予算措置を講じていただきたいと思います。
　この点、菅官房長官は、先日の所信的挨拶におきまして、台風十九号等に関し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるように全力を尽くすと述べました。
　公明党としても、先月二十五日、台風十九号等からの復旧復興に向けた七十五項目にわたる政策提言を提出したのに対し、菅長官は、しっかりと取り組んでいくと応じました。
　その後、十月二十九日には激甚災害と大規模災害復興法に基づく非常災害の指定が閣議決定されるとともに、報道によれば、今週中には包括的な生活再建支援策が打ち出されるものと承知いたします。まさに、内閣の最重要政策として取り組まなければならない喫緊の課題であることに鑑み、本日は台風十九号等の被害への対処を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、避難所体制についてです。
　避難所生活という過酷な環境の中にあっては、特に、高齢者、障害者、乳幼児などのいわゆる要援護者に配慮した避難所運営が重要であることは言うまでもありません。今なお避難所にいるそうした方々への配慮、例えば、防寒対策やインフルエンザ、ノロウイルスを始めとする感染症対策はもちろんのこと、引き続き、多様なニーズに応じてきめ細やかな支援策を講じていただきたいと思います。
　一方、今回の被害を通じて、避難所運営における女性への配慮不足の課題も浮き彫りとなりました。特に、更衣室や授乳室のスペースがないといった問題や、女性被災者からは、避難所に女性のスタッフがおらず女性特有の悩みを相談できないといった声が各地で寄せられました。これに対し、公明党より個別に自治体に働きかけ、配置が実現したケースもございます。
　この点、避難所運営に関しては、六年前にできた、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針というものがございます。この指針は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の経験を踏まえ、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立が重要といった観点から策定されたものです。これによれば、例えば避難所等の相談体制に関しては男女両方の相談員を配置することなどが記載されています。しかし、今回徹底されていたとは言い難いかと思います。
　こうしたことが災害のたびに繰り返されぬよう、政府には、今回の経験を踏まえ、女性に配慮した避難所環境の整備を徹底していただきたい。具体的には、女性スタッフを必ず避難所に配置すること、女性にとって必要な支援物資を提供すること、更衣室、授乳室、男女別のトイレを配置することなどです。
　政府はこのほど、女性に配慮した避難所運営指針を改定する方針を表明したと承知いたします。そこで、新たな指針の策定に当たり、政府はこの度の対応をどう受け止めているのでしょうか。また、指針を現場に浸透させ、実行していくためにどのように取り組まれるお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　まず、この度の災害により亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げ、災害に遭われた被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　内閣府では、平成二十五年に、地方公共団体に向けた、男女共同参画の視点からの防災そして復興の取組指針というものを策定しております。この策定では、委員が御指摘されましたように、平常時から、意思決定の場への女性の参画の推進、そして災害時の男女のニーズの違いに配慮した対応等の必要性を示しておりまして、内閣府から随時その活用を促しているところであります。そして、今回、台風十九号の接近に先立ちまして指針の活用を改めて促すとともに、発災直後には特に被害の多かった五県に個別に活用を働きかけたところです。
　この度の台風災害における各自治体の指針の活用状況等については、今後の被災地の状況を見ながら、負担を掛けない配慮をして、しかるべき時期に把握していきたいというふうに思います。
　問題として御指摘ありましたように、まだまだ、直前に、あるいはその直後にしっかりと女性に対しての配慮を被災地あるいは避難所でしていただきたいというふうに言いましても、その場その場で状況が変わってきております。毎日求められるものが違ってくるという状況の中で、女性やあるいはお子様、そして特に小さなお子様を抱えられた女性の方々、あらゆる対応に対してしっかりとやっていかなければいけないということを改めて認識をいたしました。
　今、大変な状況の中で被災を、復旧復興に努められているような状況でありますので、その状況を今すぐに検討していくということには逆に現場に大変な御迷惑をお掛けすることにもなりますので、しっかりと寄り添いながら、状況を把握して、そして次の指針に向けていきたいというふうに思っております。
　六年たちましたので、改定に向けて、今お話を申し上げましたようなものをしっかりと組み込みまして、改定に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　活用を促進するための方策についても、これがしっかりと策定されたとしても、現場に浸透させて、そして実行されなければ意味がないものだというふうに思っておりますので、引き続き、関係省庁としっかりと連携強化を図りながら、次の策定に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃったように、今回初めて災害の発生前にそうした女性等に配慮した避難所運営を要請されたり、また事後の対応をされたことは評価いたします。
　しかし、おっしゃられたように、まさに平時の対策というものが一番こういった緊急時において重要でございまして、まさに、台風接近の直前に要請したといっても現場がすぐに対応できるものでもないかというふうに思います。
　現行制度におきましては、男女共同参画センターなどが中心になって現場では取り組むものとも理解いたしますけれども、そうした体制の在り方も含めて、政府が新たに作られるそうした指針がまた現場で徹底されるよう、不断の努力を行っていただくことをお願いいたしたいと思います。
　そして次に、住まいの確保についてお聞きします。
　今なお、十都県、十の都県におきまして約三千人の避難者がいらっしゃいます。寒さも厳しくなっている中、避難者や被災者の皆様の住まいを確保することは急務であると考えます。
　一方で、先日訪問した郡山市におきましては単身用の空き部屋は逼迫している状況であったり、また、お会いした本宮市の高松市長からは、市営住宅は残り僅かであって、東日本大震災時の災害公営住宅も一〇〇％埋まっている状況とも伺いました。その他、震災後に設置した借り上げ住宅や応急仮設住宅があるようでございますけれども、それらの改修もしたいと言っておりますが、国の支援が必要といった要請がございました。
　こうした被災地の実態や被災者の多様なニーズに即して、公営住宅のほか、寒冷地仕様の仮設住宅を含めた応急仮設住宅などの建設とともに、いわゆるみなし仮設住宅、すなわち民間賃貸住宅などの空き家、空き室を確保していくことが必要となってきます。
　また、あわせて、修理業者の不足も今言われています。それにより、被災住宅の改修、修繕作業に時間を要している地域もございます。そうした方々に対しては、一時避難先として、みなし仮設又は公営住宅等への仮入居を可能な限り認めていただきたいと考えます。
　そして、こうした手続には罹災証明書が必要かと承知いたしますけれども、福島などでは引き続き発行が遅れている自治体が多数ありますので、認定手続の簡素化及び迅速化を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　お答えいたします。
　災害において自宅を失い避難された方々ができるだけ早く公営住宅や仮設住宅などの安定した住居に移行し、安心した生活を取り戻せるよう住まいの確保に努めていくことは、高橋議員がおっしゃるように、大変重要であると感じております。
　現在、被災自治体において、住まいに関する意向確認が進められております。具体的には、十一月七日時点で、賃貸型応急住宅については九つの被災自治体において受付を実施しております。公営住宅等については、現在までに約千四百三戸の入居が決定されております。また、積雪や寒冷地でも安心して生活できる建設型応急住宅については、宮城県、茨城県、長野県において四市町村で百七十一戸建設準備に着手するなど、被災者の多様なニーズを踏まえた住まいの確保に向けて準備が進んでいると伺っております。
　また、住宅が半壊等の被害を受けているものの、修理により御自宅での生活が可能となる方々に関しては、住宅の改修、修繕を行う間、公営住宅等を一時的な避難先として使用することも可能とされています。
　さらに、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の簡素化そして迅速化については、去年三月に被害認定基準運用指針というものを見直し、その中では、航空写真等を活用して全壊の判定を速やかに行うことができること等としたところであり、今般の台風第十九号の災害においても、被害認定調査における留意事項として取りまとめ、周知を図ったところでございます。
　引き続き、一人一人に寄り添い、そして被災地の声を伺いながら、住まいの確保に向けて全力で取り組んでまいります。
○高橋光男君　是非、引き続き御対応をよろしくお願いします。
　さて次に、災害廃棄物の扱いについて伺いたいと思います。
　今回の被害で多くの災害廃棄物が出ました。被災地にはまだ道路脇に多くのごみが置かれていて、十分な処理ができていないところもございます。
　災害廃棄物の量は、例えば郡山市においては東日本大震災時の五倍のペースで発生しています。しかしながら、市内に二つあるクリーンセンター、ごみ処理場でありますけれども、このうち一つは浸水で稼働停止となり、施設復旧の時期は未定となっています。現在、残り一つのセンターで対応していますけれども、一日の焼却能力は三百トンに対し、ごみの量は四百トン、すなわち毎日百トンたまっている状況であります。
　さらに、郡山におきましては中央工業団地の一帯が水没し、災害廃棄物の処理が第一の課題となっています。こうした工業団地は地域産業が集積し、そして、地域雇用にとって重要な役割を担っています。この度の災害によって団地内の企業が撤退することのないように特別の配慮と支援が必要と考えます。
　こうした地域での災害廃棄物については、広域処理、つまり他の自治体の協力の下で処理していますけれども、例えば郡山の場合は片道一時間半以上も掛かる南相馬市や浪江町に運搬しなければならず、最近になって県内の焼却施設での処理も始まったと承知いたしますけれども、運搬体制など、無理のない体制を確立していくことは引き続き大きな課題かと思います。
　そこで、国として、被災処理施設の早期復旧、再開のために必要な支援を行うとともに、膨大な災害廃棄物の回収、廃棄を進めるためには一層効率的な広域処理のための支援を行っていただきたいと思います。また、災害廃棄物が長期間保管されるような場合には安全性の確保等の措置もしっかりと講じていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　今回の災害で被災しましたごみ処理施設については、この施設復旧のための補助金、国庫補助率が二分の一でございます。交付税措置を含めますと最大九二・七五％の財政措置が可能となります。
　こうした財政的な支援に加えまして、先生御指摘のありました郡山市のごみ処理施設、クリーンセンターにつきましては、浸水で現在停止しておりますが、早期復旧、再開が非常に大事でございますので、私どももプラントメーカーと協議しながら、技術的な面からもできるだけ早く復旧できるように郡山市をサポートしているところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、郡山市でクリーンセンターが停止したことに伴って生活ごみが処理できず、こちらについては、環境省保有の南相馬あるいは浪江の焼却施設、仮設の焼却施設に加えまして、現在、福島県内の自治体の焼却施設でも広域処理を実施しております。引き続き、この郡山市の生活ごみ、早急に処理が、たまっているものがなくなるように、処理先の拡充に向けて調整を行っていきたいと考えております。
　この生活ごみの広域処理、先生御指摘ございましたように、七十キロ遠方まで運んでおったりしますので、運搬経費が、例えば追加的に掛かります運搬経費、それから焼却の経費、追加的な経費について、これらのいわゆる掛かり増し経費についても、この度、災害廃棄物処理事業補助金の対象として支援をいたしてまいります。
　また、御指摘ございました工業団地の中小企業から発生した災害廃棄物の処理につきましても、市町村が生活環境保全の観点から処理が必要だと認められると判断した場合には、災害廃棄物処理事業補助金の補助対象として応援していくことが可能でございます。
　なお、今回の災害におけます補助制度では、国庫補助が二分の一、交付税措置を含めますと最大で九五・七％の財政措置が可能となっております。
　広域処理につきましても、県内での広域処理を中心にしつつ、必要に応じて県外での処理も含めて処理先の確保を現在進めておるところでございます。
　最後に、仮置場の保管の問題でございますが、環境省の職員が巡回を行うなど、火災防止の安全対策、こういったことを確認をして、市町村に対して助言を行っているところでございます。
　引き続き、市町村や被災した中小企業からの相談に丁寧に対応して、災害廃棄物の処理が円滑、迅速に行われるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○高橋光男君　次に、医療施設の早期復旧についてお願いしたいと思います。
　自治体の中には、町の中心的医療施設が浸水により甚大な被害を被ったところがございます。例えば、本宮市には谷病院という中心病院がございます。そこで、お配りした資料を御覧いただければと思います。一枚目から四枚目が、私自身、視察させていただいたときに撮らせていただいた写真でございます。
　ここは、一階部分が二メーター五十センチ、ほぼ天井まで浸水し、受付、診察室、調理室、ボイラー室など、全て水につかってしまいました。また、高額なＭＲＩ、レントゲン等を含む医療機器も使えなくなりました。
　こうした医療施設の復旧、再開のための支援につきましては、昨年七月の豪雨災害のときにも活用された医療施設等災害復旧費補助金制度というものがございます。しかし、この現行制度におきましては、谷病院のように医療機器がリースの場合、これも高額な金額がまだ残っているようです。そして、レントゲンバス、送迎車などの車両については補助の対象にならないものと承知します。
　こうした地域医療の拠点となっている病院施設の早急な復旧、再開は、地域住民の健康福祉にとって極めて重要であることは言うまでもございません。寒さも厳しくなる中、今回の台風で被災した病院施設が早期復旧、再開できるよう、病院が直面する困難な状況に真摯に寄り添い、国として十分な支援を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　被災した医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施しております民間医療機関へ二分の一を補助いたしております。さらに、台風十九号が先般激甚災害に指定されたことから、公的医療機関に対しましては二分の一から三分の二への補助率の引上げ、それから、対象となります民間医療機関に対しましては補助額の上限の撤廃、それから一定額を超える医療機器を補助対象へ追加されるといった対応がなされております。
　今後、被災された都県を通じまして復旧のための所要額の把握をいたしまして、関係省庁とともに協議を行った上で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　それから、福祉医療機構におきます医療貸付事業により災害復旧に係る融資での支援も行うことといたしておりまして、これらの取組を通じまして医療機関の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　まさに、今おっしゃったようなこういった制度の活用というものは、今回策定される包括的な生活再建支援策の中でも盛り込まれるものと考えますけれども、やはり従来制度の範囲内でしか手当てできないという、そういった制約があるのかもしれませんけれども、今後、補正予算の編成等を通じて必要な追加的支援を行うなど、現場のニーズに応える御支援を是非ともよろしくお願いいたします。
　そして次に、なりわいの再建についてお伺いしたいと思います。
　復興を進めるためには、なりわいの再建に向けた支援が不可欠なことは言うまでもございません。被災した中小企業にはグループ補助金等の活用を積極的に進めていただくことが重要かと考えます。
　一方、個人店舗などの小規模事業者にとっては、グループ補助金を利用することは簡単ではございません。この度の激甚災害指定を受け、例えば雇用調整援助金については助成率の引上げや支給限度日数の延長などの特例措置が認められました。一方で、被災した小規模店舗の再建には数千万円が必要なところも多くあります。私も本宮市でそうした複数の個人店舗を視察させていただきました。
　しかしながら、現行の小規模事業者持続化補助金におきましては、上限が平時では五十万円、西日本豪雨災害のときも特例措置において二百万円でございますので、それだけではとても事業の再開が困難な状況です。融資の枠組みがあるといっても、多重債務に陥るおそれがあることから、利用は容易なことではございません。東日本大震災で被災した事業者が再度被災しているところもございます。
　ついては、政府には、こうした小規模事業者が直面する個別の困難な状況に寄り添い、現存の補助額の上限額や国負担率を引き上げる、あるいは新たな補助金制度をつくるなど、更に踏み込んだ支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興の途上で今回の台風等の被害に遭われた地域の中小企業・小規模事業者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。再度被災されました中小企業・小規模事業者も含め、被害状況に応じ必要な支援を講じていくことが重要と認識しております。
　御指摘の小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会、商工会議所と一体となって策定する経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援するものとして、原則、補助上限額五十万円、補助率三分の二で措置しております。
　一方で、同補助金におきましては、災害により被災した事業者向け支援として、例えば西日本豪雨の際には、補助上限額を災害救助法が適用された地域に所在する八府県の事業者は百万円、本激基準を満たした広島県、岡山県、愛媛県に所在する事業者は二百万円に引き上げ、機械装置の導入、広告宣伝費、開発費などを支援しております。
　被災地の生活やなりわいを支援する施策パッケージにつきましては、現在、政府内で取りまとめに向けた大詰めの調整を行っているところでございます。被災企業の一日も早い事業再開に向けた対策を早急に講じてまいります。
　具体的には、御指摘のグループ補助金も含め、被災した建物や設備の復旧に対する補助を始め、設備、備品の修繕や販路維持の支援、商店街のにぎわいを取り戻す再建の支援など、被災地に寄り添う幅広い支援策について検討を進め、取りまとめを急ぎたいと考えております。
○高橋光男君　今回の災害の被災県の多くは、農林水産業も重要な産業におきまして被害が深刻な状況にあります。農林水産関係の被害総額は二千億円を超え、農業用施設だけで約一千二百億円、農作物も百六十億円を超えるなど、日に日に規模が増している状況です。
　福島でお会いした農業関係者からは、例えば、ライスセンター、選果場、ビニールハウスといった施設の復旧は農家の力だけではどうにもならないといったお声や、特に大規模農家では被害範囲が広範にわたるため自力で再建は難しいといった声を伺いました。
　政府は、このほど、土砂撤去や農業用ハウス再建等の補助をするための支援パッケージを策定したと承知します。是非、早期の営農再開のため、各地の実情を踏まえ、農地に散乱するごみの撤去、出荷前の作物等の補償、生産施設、機械や集出荷施設の復旧など、早急に必要な支援を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　台風第十五号、第十九号等による農林水産関係の被害につきましては、十一月六日時点で約総額三千七億円の被害という形になっております。甚大な被害だということで認識しております。
　特に台風十九号では、浸水被害を受けました米や果樹、トラクター等の農業機械の水没などが生じております。現在、現場からの御要請がある被災果樹農家の未収益期間が長くなることへの対応、また収穫後に農家が保管していた大量の米が冠水してしまったこと、さらに営農再開のための農業機械等の修繕、再取得について、支援の内容の最終的な詰めを行っているところでございます。
　総理の御指示を踏まえまして、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージ、これが今週にも打ち出されるということになりますが、追加的な支援策を打ち出しまして、被災農家の営農の継続につなげてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　続きまして、地方整備局の人員体制強化について最後お伺いしたいと思います。
　今回、災害の現場におきましては、自衛隊、警察、消防のほか、全国各地の国交省地方整備局の職員で構成されますテックフォース、緊急災害対策派遣隊が派遣され、対応しています。この機会に、関係当局や、またボランティアの皆様の方々も含めて、その御尽力に敬意を表したいと思います。
　さて、お配りした資料の五ページ目を御覧いただければというふうに思います。
　年々、テックフォースの派遣回数は増えている状況にございます。例えば、昨年は十二回、延べ人数は一万六千七百九十人でした。一方、今回の台風対応においては、昨日の時点で六百六十八人、延べ一万七千七百二十五人となっています。これはすなわち、既に昨年一年分の派遣総数を上回っている状況です。
　被災自治体からは、被災した道路、河川等の災害査定の迅速かつ柔軟な対応、国や県が管理する河川の抜本的な治水対策等の要望がなされており、既に国直轄の復旧事業も相当程度進行中と承知いたします。
　こうした災害復旧事業には調査、設計、用地買収、工事発注、監督等が必要ですが、これらを担うのも地方整備局です。一方、お配りした資料の次のページにございますとおり、地方整備局等の定員数は年々減り続けています。十八年間で六千五百人、約二〇％も減少しています。
　そこで、内閣人事局担当の武田大臣にお伺いしますが、地方整備局の定員管理につき、これまでどのような考え方に基づき、どのような査定を行ってきたのでしょうか。
　また、併せて次の質問もさせていただきます。
　それは、まさに定員数は減少の一途をたどっている中、国交省によれば、今年度も六百十一人が合理化されたことを受けて、七百七十二人の定員要求を行っているようでございます。しかしながら、これ、例年認められるのは要求数の約半分程度とのことでありまして、これでは減る一方となるかと思います。
　そして、こうした相次ぐ激甚災害への緊急対応のみならず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の下でインフラ整備の拡充を現場で担っているのも地方整備局です。これらの事業を進めていくには、今こそ地方整備局の定員純減の傾向を食い止め、体制をしっかりと組んでやっていかなければならないのではないでしょうか。
　つきましては、地方整備局を取り巻く実情をよく把握していただき、同局の職員についてはこれまで定員管理の枠から外すなどして適切な人員の量を確保していく必要があるのではないかというふうに考えますが、まさに防災担当でもございますし、そして内閣人事局を所掌されておられる武田大臣のまさにお考え、また決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、相次ぐ災害における国交省、なかんずく地方局の皆さん方の活躍ぶりというのは目をみはるものがありました。現に、被災地の多くの皆さん方も、ブルーシートの配布でありますとか、決壊しましたそうしたものに対しても二十四時間体制で緊急の対応に当たってくれたということで、本当多くの方々が感謝をしていただいております。
　現在、その人員が減っている、需要は上がっているのに人員が減っているということを御指摘だと思いますが、御承知のように、国家公務員の定員管理、これは閣議決定事項でありまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員を措置する一方で、その増員の原資を確保するために、五年間で一〇％以上の合理化に取り組んでいるところであります。
　地方整備局につきましても、平成三十一年度査定では、平成三十年七月豪雨等災害への対応や、テックフォースのマネジメント機能強化等を始めとする防災・減災対策等の重要課題への対応に重点的に定員を措置したところであります。
　よって、今後とも、その政策課題、そして現場の実情、こうしたものをしっかり我々は情報を集めながら、的確なる判断でこの定員管理には努めてまいりたいと思います。常に、その代わり、減員するにしても増員するにしても、実情を見直す努力、これを怠らずに定員管理に励んでいきたいと、このように考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。是非これからもよろしくお願いします。
　以上で質疑を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。
　通常国会に引き続きまして、この内閣委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からも、まず初めに、この度の台風災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　質問の方なんですけれども、消費税が十月一日から上がりまして一か月余りが過ぎましたので、その対応であったりとか影響、徐々にそのデータなども出てき始めておりますので、西村大臣にお聞きしていきたいというふうに思っております。
　まず、データ、調査としまして、日経新聞とテレビ東京が行った調査で、支出を減らしたかどうかという質問があります。変わらないと答えた方が七六％、減らしたと答えた方が二一％、変わらないという方が圧倒的に多いんですが、ただ、一方で減らした方は二割いらっしゃいますので、これが少ないと捉えるか、それともやっぱり二割も減らしているんだと捉えるのか、これは大きな違いがあるというふうに思います。
　家電とか車といった大型商品はやっぱり反動減が出てきているという話もありますが、一方で、株価などに関しては変化がないどころか最近また上がってきたりしておりますので、非常にこの影響をどう捉えていくのか難しいところもあると思うんですが、今現在、政府としてはどのような認識でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、消費税、税率引上げ後の動向につきましては、様々なデータを私どもも週次データあるいは日次データも含めてきめ細かく把握をしながら、また、私自身も現場に足を運んで、商店主の皆様、あるいは消費者の皆さん、様々な御意見もいただいているところでございます。
　御指摘のように、全体としては、軽減税率あるいは政府の政策もありまして、駆け込みや落ち込みは前回引上げ時ほどではないという声が多くございます。ただ、その一方で、米中の貿易摩擦等への影響の懸念、あるいは消費者マインドの先行きを心配する声、それから、所得の低い方や子育て世帯とは異なって支援対象とはなっていないいわゆる中間層の消費の冷え込みを懸念する声も上がっております。
　日次のデータでも、食料品、雑貨など、日次で取れるものですね、これはごく一部の範囲に限られますけれども、前回よりは小幅にとどまっているところでありますし、また、十月の百貨店、あるいは新車、家電、こうしたものは九月に少し駆け込みがありましたので減っているところもございますけれども、ただ、台風の影響などもございますので、この辺り、よく見ていかなきゃいけないなと思っております。
　いずれにしましても、幅広いデータを引き続き確認しながら、台風十九号あるいは二十一号等の被害、こうしたこともよく見極めながら、消費者マインドも重要でありますので、しっかりと注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　今挙げられたデータで、日経のＣＰＩＮｏｗというデータですね、食料品とか日用品の価格の上昇率なんですが、これを見ますと、上昇率が前年比で大体一％以下ということですから、それほど変化がないという話なんですね。ということは、増税前の水準と変わらないということですから、私が指摘したいのは、やはり結局、増税で売上げが落ちるのを嫌がるといいますか困る企業側の努力、若しくは小売店側の努力によってそれを一生懸命吸収しようとしていて、なかなか物価の方に反映されなかったりする、ということは、企業にしわ寄せが行ってしまっているんじゃないかというのがすごく気になるんですけれども、これについてはどのように見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（西村康稔君）　消費税につきましては、全額社会保障費に充てるということで、少子高齢化が進む中で、私ども、社会保障の充実を考えましてもこれは引き上げざるを得ないという決断をしまして今回お願いをしましたので、引き上げたということでございます。
　ですので、このことについては多くの皆さんに理解もしていただきながら政策を進めたいと思っておりますけれども、一方で、企業への影響、経済への影響を考えまして、今般、軽減税率であり、またポイント還元、あるいはプレミアム商品券などの施策を講じているところでございまして、何より、半分は幼児教育、保育の無償化に使うということ、あるいは高等教育、真に必要な方への高等教育の無償化に使うということで、こういったところもしっかりと丁寧に説明しながら、これはもう国民全体で負担をしながら少子高齢化、今後の社会保障の充実に備えていくということでしっかりと御理解を求めていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　その増税対策で、今お話出た軽減税率であるとかポイント還元、このキャッシュレスですね、こういったところにもかなりの予算をつぎ込んで政府としても対策を取っているわけなんですが、そもそもやはり非常に税の公平性とか簡素さというのが失われてしまいますので、我々維新としては非常にここに関しては反対という意見を述べてきているわけですけれども、ポイント還元なんですが、当初、申請したけどなかなか手続が進まない、滞ってしまっているとか、アプリの情報に間違いがあってとか、いろいろ、なかなかスタート時点でやっぱりそれはすぐには完璧にはいかないとは思うんですけれども、問題点も発生しているというふうに思っているんですが、今現在、対応というのは取られているものでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、ポイント還元事業でございますが、現在の参加店舗数六十四万店、一方で申請数は九十二万店ということでございまして、徐々に理解が深まっているとともに、一方で、今御指摘のように、決済事業者による登録手続に時間が掛かっているというようなことを原因として中小店舗の登録に遅れが生じているといった実態があるところでございます。
　現在、決済事業者に対しても個々にヒアリングをいたしまして、それぞれの人員の増強も含めまして体制強化を図り、この解消に努めていきたいというふうに思っております。
　それから、アプリについても言及がございましたけれども、アプリについても、当初、データの打ち込みミスというのが約二万店ございました。これらについては解消しているところでございます。依然、幾つかまだミス、御指摘いただくところございますので、これらについては順次修正を掛けているというところでございます。
○清水貴之君　これもどれぐらいの店舗が参加しているのかという話で、データで見ていきたいと思うんですが、対象となる店舗が大体全国で二百万店舗あると、大体その半数ぐらい、百万店舗ぐらいから申請があって今進んでいるということなので、かなり、半分ですから、これも多いと捉えるのか、なかなかまだまだ申請しない中小企業、中小店舗、私もいろいろ地元を歩かせていただいたら、やっぱりうちは現金商売だからもうそんなカードなんて分からないしという方も多いわけですよね。だから、そういう方も多いんじゃないかというふうにも思います。
　個人に聞いたアンケート調査ですと、日経新聞、テレビ東京の調査ですと、増やした、キャッシュレスの決済量ですね、増やした方が二二％、増やしていないという人が七五％です。毎日新聞の調査だと、利用を始めた、検討しているという方が七％、一三％ですから、合わせて大体二〇％ぐらい。ということは、これだけ政府を挙げてやっているけれども、大体二割、一割から二割ぐらいの方が使い始めた、増やしているという結果なんですね。ですから、決して多くはないんじゃないかなというふうに感じてしまうんですが、ただ、一方で、一日の決済の額がかなり高くて、もう予算足りなくなるんじゃないかなんというニュースにもなっているわけです。
　この辺りもしっかりと見ながら進めていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘のように、各種調査出ております。例えば、今ございました毎日新聞の調査でありますと、ポイント事業をやる前から使っていたという方が三五％、この事業をきっかけに始められた方が七％、始めてみようと思っていらっしゃる方が一三％ということで、事業の前からやっていらっしゃる方も含めれば相当浸透も進んできているのかなとは我々思っておりますが、一方で、お店の方も、あるいは消費者の方も、まだまだ我々これで十分というふうには思っておりません。更にきめ細かく、中小企業の各種支援団体や業界団体あるいは自治体と連携して更に周知をしっかり行っていく、それから、お使いになられる方にも、例えば使い方講座のようなことを各地で開催するというようなことで更にきめ細かく浸透を図ってまいりたいと思っております。