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○梅村委員　それぞれがそういうふうにやっているはずだということではありますけれども、さきの御答弁を聞きますと、籾井会長にはこの内容が十分具体的に伝わっていないのかなというような印象も受けます。
　その語る会に参加をしてこられている視聴者・国民の皆さんは、この声が届くと。誰でもが参加できるわけじゃなくて、申し込んだ方々の中でも抽選で、そこに参加できる方というのはほんのわずかなわけですね。やはりそれだけの思い、ＮＨＫを発展させたい、ＮＨＫをこれからよくしていきたいという思いで皆さん来ているわけですから、こういう声を、少なくとも該当された、意見が出た会長を含め、当事者には伝えるべきではないかな、それが視聴者・国民のためのＮＨＫになる一つの出発点ではないかなというふうに思いますので、ぜひその点御要望しておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○浜田（健）参考人　御指摘を受けとめて、さらに努力をしていきたいというふうに思います。
○梅村委員　この語る会は、籾井会長に対する意見だけではなくて、経営委員会そのものの選出のあり方だとか、選出過程の中の五項目が生きているのかとか、そういう意見もあるわけですので、経営委員会の方々自身の問題としてもぜひ受けとめて、きょうは時間がありませんので、そこで出された意見もたくさんあるわけですけれども、一つ一つがどういう処理をされているのかということでいえば、ぜひ今後の改善を期待したいというふうに思います。
　時間もありませんので、最後になりますけれども、受信料の問題についてお伺いします。
　やはり予算の中ではこの受信料がかなりの割合、そして、金額的にも大変大きな国民のお金で支えられているのがＮＨＫだというふうに思います。
　今後八割を目指していくということであります。これだけのお金を集められているのは、ＮＨＫがいい番組をしている、私も子育てするときには子供番組をよく見ましたし、今だってたくさん見ております、そういう現場スタッフの努力、視聴者の皆さんのＮＨＫに対する思い、そして徴収する方々の御努力、そういうので今の受信料、この予算というのは成り立っているというところに、私たちは本当に感謝の気持ちをあらわさなきゃいけないというふうに思っております。
　その点で、今後八割を目指すということですけれども、私たちの地方議員のところには、そういう中で、特に都市部なんですけれども、受信料の徴収のときに、なかなか強引なやり方がふえているというクレームも来ているんです、生活相談で。
　やはりその点は、視聴者・国民の立場に立つ、きのうの籾井会長のところ、営業改革を一層推進していくということは、一体として、受信料制度の理解と二つ一緒にと会長さんは言っていらっしゃると思うので、私は、八割を目指すときに、そういうところにも心を配りながらやらないといけないというふうに思っております。
　時間がありませんので、一つ例を挙げると、徴収の方が来られて、中に入らせてくれと男の人が言ったんですけれども、六十代の女性で、男の人だから、だめです、入りませんというふうに断ったんです、テレビはないと言って断ったそうなんです、ないということで。そうしたら、携帯電話を持っているだろう、その六十代の方は携帯は電話するために持っていたんですけれども、テレビの受信機がついているんだったら、それは払わなきゃいけないから、今度また来る、用意しておけ、訴えるぞ、また来るということで、かなりそういう集められ方をしているというようなのが、私たちの地方議員に相談事として寄せられております。
　こういうことについては、いかがお考えでしょうか。
○籾井参考人　いろいろありがとうございます。
　そういう営業のところで、そういうふうな不愉快なことといいますか、失礼なこととかいうのが時々あると聞いておりますが、我々も本当にその辺については気を使いながら指導をしていきたいというふうに思っております。
　それから、いろいろ意見を聞けという話については、私めも、その語る会というものにも機会があれば出させていただきたいと思います。
　引き続き、ＮＨＫをよろしく御愛顧いただきたいと思います。
○梅村委員　消費者庁に伺いましたら、ＮＨＫに関する相談件数は、二〇一二年の五千八百六十八件から二〇一四年には七千百七十八件にふえていて、五年前と比べると相談件数は二倍になっているんですね。
　ただ、徴収員の方は本当に一生懸命やっていますので、そこにまた徴収員の方々にもっとやれというような尻をたたくようなやり方ではなくて、いい番組をつくり、払いたくなるような、そういうＮＨＫに改革していっていただきたい。
　もちろん、徴収の努力も必要ですけれども、そういう御努力を心から期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、ＮＨＫの予算案ということでありますが、冒頭、一つだけ、ハイヤー問題について籾井会長にお聞きをしたいというふうに思います。
　別の委員の方も質問されておりましたが、その際、会長は、当初から、公私の区別をつけるためにハイヤーを使う、しかもそれは自分で支払うと。結果的には、これは事務上の手続だというふうに言われますけれども、ＮＨＫが一旦立てかえ払いをしたということが起こりました。私は、その問題についてきょうは聞こうとは思いません。
　初めから公私の区別をつける、この初めというのは、どの時点からのことなんでしょうか。
○籾井参考人　最初に車を頼んだとき、つまり十二月二十六日でございます。
○吉川（元）委員　確かに、監査報告書、十二月二十六日に会長が車の手配を頼んだとあります。ただ、この報告書を読むだけだと、「「一月二日に小平市内のゴルフ場に行くため車の手配を頼みたい」旨の要請があった。」その後、秘書室から、私的利用に当たるのでハイヤーを使ってはどうかと提案をされて、これを了承したと。
　この場合、十二月二十六日というのは、これはどの段階で、秘書室からこれは私的利用ですからハイヤーを使ってくださいということで、公私の区別をつけるということになったのか、その点について、どうですか。
○籾井参考人　十二月二十六日に車を頼んだときに秘書室長と話しまして、それで、区別するためにハイヤーを使おう、そして私は、では代金は僕が払うよ、こういうふうな会話でございました。
○吉川（元）委員　一月二日の小平市内のゴルフ場というのは、これは私的なものであるというのは会長はもちろん最初から御存じだったわけです。
　そこで、車を頼みたいとＮＨＫの秘書室でそういうお話をされたときに、公私を分けるために何か方法はないのかだとか、これはあくまで私的なものだから、例えばそういう手だてはないのかというようなことは提案はされたんでしょうか、最初から。
○籾井参考人　我々が思いついた知恵は、公用車のかわりにハイヤーを使おう、こういうことでございました。
○吉川（元）委員　今聞いているのは、我々ではなくて、籾井会長が一番最初にどう思われたのかということを聞いているんです。どういうことを言われたのか、どういうふうに要請をされたのか。
○籾井参考人　一月二日に車を用意してください、こう言いました。
○吉川（元）委員　この後、予算も聞かなければいけないので、もうここでやめますけれども、聞いている限りでは、内心がどうあったかというのは私は想像できませんけれども、この報告書を読む限りでは、本当に依頼をした、要請をした最初から会長が公私の区別をつけていたとは、これでは、この報告書では読み取れないものであります。
　これはまた別の機会を、どうしてもというのなら、どうぞ。
○籾井参考人　何回も御説明しておりますが、私は最初から公私の区別をつけるつもりでおりましたし、それに対して代金も私が払うということも明言しておりましたので、公私の区別は最初からつけておりました。
○吉川（元）委員　代金の支払いをするというのは、ハイヤーを使ってはどうですかという提案を受けた後に、そしたら自分が払うというふうに言われただけであって、最初から、頼んだ時点からハイヤーということも言っていませんし、自分で払うということも言われていないということでありますから、最初からということは、それは若干違うのではないかというふうに私は思います。
　これはもういいです。また次回、日を改めて伺います。
　続いて、来年度予算についてお聞きをいたします。
　給与の問題についてです。
　まず、職員給与については、給与制度の見直しの期間にあり、なおかつ、職員数も五十人削減ということで、来年度予算案では、額にして十五・九億円、率では一・三％の削減になっています。ところが、役員報酬については、今年度と比較して来年度の予算は増額になっております。
　なぜこうした増額になっているのかについてお聞かせください。
○福井参考人　二十七年度の役員報酬の予算がふえた事由としましては、昨年四月に専務理事が一名ふえまして四名になったこと、それから、経営委員会が役員の業績評価につきまして基準を変更したことが増加要因でございます。
　業績評価につきましては、増減額の上限を、従来の年間百万、会長は二百万ですが、としていたものを年間報酬額の一〇％に変更したもので、これらは経営委員会の決定事項となっております。
　平成二十七年度の予算では、会長、副会長、専務理事、理事それぞれの役員報酬年額は、前年と同額を見込んでおります。
○吉川（元）委員　一人、専務理事の方がふえたということであります。
　予算書を見ますと、報酬については、理事と専務理事で、約百五十万円ほど専務理事の方が高いということになっております。ところが、全体では約一千万ふえていると。
　それぞれ内訳はどういうふうになっているんでしょうか。
○福井参考人　今申しましたように、業績評価につきまして、従来は、額で、理事については百万円、会長については二百万円の増減額の上限を設定しておりましたが、これを年収報酬額の一〇％に変更してございます。
　これによりまして、一応、予算上は一千万円程度増額をした形になってございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、業績評価というのは、理事でいうと約二倍、それから会長でいうと約一・五倍にふやしたということでよろしいんですか。
○福井参考人　これにつきましては、業績評価の結果でございまして、予算上はこういう一千万の増額をしてございますが、これは経営委員会の決定事項で、役員の業績評価がございますので、実際の支払いについては、それが終わった段階で決定されるということになります。
○吉川（元）委員　もちろん、業績評価ですから終わった後ということですけれども、その上限自体は、それぞれ二倍と一・五倍に引き上げられたということだろうというふうに私自身は理解しております。
　職員に対しては引き続き給与の削減が行われる一方で、業績評価とはいえ、役職者、いわゆる役員についてその上限を大幅に引き上げるということは、果たして、これは職員のモチベーションも含めてどういうふうな影響を与えるのか。私は余りいい影響を与えないのではないかというような危惧もしております。
　続きまして、ちょっと大臣の方にお聞きをしたいと思います。
　昨年八月、当時の総務大臣の時代に、ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会が設置をされ、七回の会議を経て、ことしの一月三十日に中間報告が公表されました。
　一月二十日の検討会で、高市大臣が、期待される国際放送の内容に関して、歴史認識、領土問題なども含めた正しい情報の発信も当然含まれると発言されたという新聞記事を目にしました。確認しようと思いまして、検討会の議事録、議事要旨を見たんですけれども、会議の冒頭で大臣が挨拶をされているということはわかったんですが、発言自体は議事要旨からは確認をできませんでした。
　そこで、どのような文脈、どのような発言がされたのか、また、この発言の真意について、ＮＨＫの国際放送で歴史認識や領土問題の報道内容に問題があるという認識なのか、あるいは、量的に不足をしているということも含め、どのような意図でもって御発言をされたんでしょうか。
○高市国務大臣　ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会は、委員がおっしゃっていただいたとおり、前新藤大臣の時代に、やはりＮＨＫの外国人向けテレビ国際放送の充実強化の方策などについて検討していただくために設置されたものでございます。
　一月二十日の会議の私の発言についてのお問い合わせでございますが、これは冒頭発言ではなく、委員の方々が、その日も、中間取りまとめをつくるためにいろいろな意見を言われて、最後、この言葉が抜けているとか、かなり激しい意見交換があった後に、座長の取りまとめに先立って私がした発言のことかと思います。
　その中で、今委員がおっしゃった、歴史認識とか領土に触れた部分は、放送法上、私どもが、政府としてできることもできないこともございますけれども、しっかりと日本の魅力、日本人のすばらしさ、日本のすばらしさということで、それは技術力もありというような例示をしまして、そしてまた歴史認識、領土問題なども含めた正しい情報の発信ということも当然含まれると思いますというように述べました。だから、しっかりとそれができる体制づくりに向けてと続くわけでございます。これは、検討会の中間報告の取りまとめの日の会合で、会合における種々の議論に関して、取りまとめの直前の私の挨拶の中で付言したものでございます。
　この検討会では、中間報告を取りまとめましたけれども、もとより、放送法第三条が定める、放送番組の編集の自由を前提として御議論をいただいております。
　ですから、特に領土について、これをふやせとかなんとか、そういう権限は私にはございませんけれども、ただ、放送法に基づいて私がその時期に準備を進めておりましたのは、まず、ＮＨＫ予算に付する大臣意見に向けてどういう考え方を取り入れていかなきゃいけないか、また、二十七年度の国際放送要請、あれも年度ごとにつくってまいります。
　その中で、あくまでも放送法にのっとって、例えば領土でしたら、放送法第六十五条、国際放送要請の中で「国の重要事項」と挙げられているものに当たると思います。歴史認識も、これも放送法第八十一条、番組の編集、これは国際放送の番組の編集に関してですが、「我が国に対する正しい認識を培い、」こういったところに当たると思います。
　また、ＮＨＫの国際番組基準でも、我が国の重要な政策、そして国際問題に対する公的見解を伝えるとされておりますし、当検討会の座長取りまとめの中におきましても、「我が国の重要な政策及び国際問題」というところに歴史問題も当然入っているというふうに御理解願いたいと思います、このように座長が取りまとめをしていただいております。
　以上が事実関係です。
○吉川（元）委員　中間取りまとめの中身まで踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。ただ、できるだけ短く答弁をお願いしたいというふうに思います。時間が短いもので。
　検討会を見ますと、かなり自由にと言えば言葉がいいですけれども、そもそも、これは国際放送の基盤整備のために議論しているのか、それとも、放送内容そのものについて、いわゆるその第三条ということを少し逸脱するような議論も行われているのではないかというような気も私は見てしております。
　今後もしっかりと、放送法第三条をしっかり守っていきながら、放送をつくっていただきたいというふうに思います。
　時間が余りありませんので、国際放送について、もう一つお聞きしたいと思います。
　これは総務省の方ですけれども、来年度の予算でも、国際放送を重点事項に挙げられ、その費用は今年度に比べて五十四億円と大幅な増加、三一・七％の増加になっております。ＮＨＫの国際放送というのは、海外視聴者から受信料負担をしていただくわけにはいきませんから、当然、その財源というのは国内の視聴者の受信料に委ねられている。その割合が年々増加しております。
　この点について、総務省としてどのように考えておられるのか。いわゆる国内でお金を払ったものが国外のお金を払わない人たちに放送されるということでありますから、おのずとその量も含めて考えなければいけないと思いますけれども、この点、どうでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの国際放送関係経費の受信料収入に占める割合、これは二〇一四年度の予算ベースで約三％となっておるところでございます。
　この割合について、過去の推移を見てみますと、ラジオ国際放送のみを実施していた一九九四年までは長らく一・五％前後、ＮＨＫの必須業務としてテレビ国際放送が開始された一九九五年以降は約二％、外国人向けテレビ国際放送の二十四時間英語放送を開始いたしました二〇〇九年以降は約三％で推移しているところでございます。
　こうした中、外国人向けテレビ国際放送の一層の充実を図るため、先ほど来の検討会の中間報告にあるような実施体制の充実や受信環境の整備、それから海外取材拠点の強化などのさまざまな取り組みを進めるためには一定の財源の確保が必要となる一方、今委員御指摘のとおり、受信料を負担する国内受信者の理解が得られることが重要となるところでございます。
　検討会においては、こうした状況や過去の国際放送関係経費の推移も踏まえつつ、受信料を負担する国内受信者の理解の醸成などを前提に、国際放送の充実強化のために受信料を支出できる目安として、今後三年間において、五％程度を目途として必要な財源を確保することが適当とされたというふうに理解しておるところでございまして、こういった検討の結果なども踏まえながら、私どもとして、総務大臣意見の中でもこういったところを引用しながら、充実強化をお願いしているところでございます。
○吉川（元）委員　やはり受信料をいただいているということでありますから、国際放送に過度な予算をつぎ込むということは、私はいかがなものかということは感じております。
　もう時間がありませんので、あと一点お聞きをしたいと思います。４Ｋ、８Ｋに関してです。
　今回、ＮＨＫは先導的な役割を果たしていくということで、これはＮＨＫにお聞きしたいんですけれども、行うということになっております。そして、多額の予算を計上しております。ただ一方で、これは受信をするいわゆる視聴者の側も新しいチューナーやテレビを買わなければいけない。また、民放各局についても新しい設備投資が必要だ。ＮＨＫは放送界においては巨人でありますから、ＮＨＫにとってはできるとしても、地方にとっては大変厳しい。特に、ローカル局にとっては大変厳しい状況も想定をされます。
　受信者の負担、あるいは地方ローカル局、民放に対する影響等々についてもきちんと勘案をしながら進めていかなければいけないと思いますけれども、この点についてどのようにＮＨＫはお考えでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋの開発普及につきましては、国や民放などの放送事業者、メーカーなどの関係者が協議して決めましたロードマップを踏まえて進めておるところであります。東京オリンピック・パラリンピックが開催されます二〇二〇年には、全国各地の視聴者の皆様が４Ｋ、８Ｋの臨場感あふれる映像を楽しんでいただける環境を整備することを目指しまして、オール・ジャパンの体制で取り組んでいるところであります。
　こうした取り組みについては、今のテレビの放送、これはハイビジョン、２Ｋ放送なんですけれども、この２Ｋ放送をごらんになっている視聴者の皆さんには支障がないよう、２Ｋ放送を継続することを前提として取り組んでまいる考えであります。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、視聴者の皆さん、そして地方のローカル局も含めて、民放の皆さんともしっかり相談をしながら進めていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。
○桝屋委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。（発言する者、離席する者あり）
　　　　—————————————
○桝屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　維新の党の高井でございます。
　日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対の立場から討論をいたします。
　本予算案等に対する総務大臣の意見にあるとおり、ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うことが必要であります。しかし、来年度予算案と今後三カ年の収支計画を見る限り、その努力は不十分であります。
　まず、人件費の見直しが行われていません。職員給与の平均が一千百四十四万円、退職手当、厚生費込みでいえば、一人当たり千七百八十四万円にもなります。勤労者一人当たりの雇用者報酬が四百万円台であることを考えれば、国民の理解が到底得られるものではありません。
　次に、国民に約束した受信料の引き下げが行われていません。平成十九年、当時の菅義偉総務大臣は、ＮＨＫ受信料の二割引き下げを要請しました。それを受けて、平成二十年に当時の経営委員会は、受信料収入の一〇％還元を盛り込んだ経営計画を可決し、翌年、国会で、当時の福地ＮＨＫ会長は、受信料を一〇％下げると明言されました。にもかかわらず、七％の値下げにとどまりました。
　そのほかにも、経営効率化の努力が全く足りません。渋谷の放送センターの建てかえには、三千四百億円もの建設費を想定して、現在も一千億円以上を積み立てています。そもそも現在も新三カ年計画も、毎年の繰り越しが七百億円を超えています。
　さらに、組織としての情報公開が全く進んでいません。例えば、ＮＨＫ会長のいわゆる河野談話に関する発言について、ことし一月九日のＮＨＫ国際放送番組審議会での議事録が開示されず、放送の公平性に関する内外の信頼を失わせています。
　また、役員の平均報酬が一千万円を超えるＮＨＫ関連団体が二十四もあり、ＮＨＫ本体から受注を受け、剰余金をため込んでいる問題につき、ＮＨＫ会長自身が諮問機関として設置したガバナンス調査委員会が報告書を出しました。しかし、この調査報告書も非公開、関連団体の役員トップの報酬も非公開です。
　以上、人件費、受信料引き下げ、新社屋建設等に関する経営効率化が全く不十分であり、こうした問題を正すための情報公開も行われていないというガバナンス上の問題があります。したがって、ＮＨＫ会長は、なお一層問題の解決に真剣に取り組む責務があります。
　今般の一連の騒動を受けて、本年二月、経営委員会から、一刻も早く事態を収拾し、国会で全会一致で承認を得られるように努力してほしいと申し入れがあったにもかかわらず、国会におけるＮＨＫ会長の答弁や対応を見る限り、各党各会派の理解を得るために努力が足りないと言わざるを得ません。
　したがって、日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対をいたします。
　以上です。（拍手）
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一五年度予算に対して、反対の討論を行います。
　籾井会長の発言に対する視聴者・国民の批判はますます強いものになっております。
　放送法第一条は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」などの目的を規定しております。また、放送法におけるＮＨＫの規定は、政府からの独立への配慮をその趣旨としております。昨年一月の就任会見での籾井ＮＨＫ会長の発言は、放送法への不理解が露呈したものであるとともに、日本軍慰安婦問題など歴史を歪曲する発言は、会長としての資質が問われるものでした。
　これに対して籾井会長は、予算委員会や総務委員会の場で、こうした一連の発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないとしました。ところが、ことし二月、籾井会長は、戦後七十年の節目に、慰安婦問題を取り上げるかと問われ、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言いたしました。これは、個人的な見解、放送に反映しないという昨年の弁明に全く反するものです。反省が形だけのものであったことは明らかです。会長の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が広がる事態となっております。
　また、籾井会長のハイヤー私的使用とＮＨＫの代金立てかえ払い問題や、受信料義務化についての個人的発言なども、視聴者・国民の不信を広げるもので問題です。
　こうしたもとで、ＮＨＫの二〇一五年度予算を承認することはできません。ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、討論を終わります。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、平成二十七年度ＮＨＫ予算の承認について、反対の立場から討論を行います。
　本来、公共放送としてのＮＨＫ予算につきましては、ＮＨＫの独立性や自律性を財政面から保障するものとして、放送番組のあり方等への意見や立場の違いを乗り越え、全党全会派一致で議決が行われることが基本であります。また、その立場で質疑も行ってまいりました。
　しかし、籾井会長の就任以来、ＮＨＫの独立性や自律性を侵しかねない発言が相次ぎました。残念ながら、一年が経過しても、会長の姿勢には変化が見られないばかりか、ＮＨＫが手配したハイヤーの私的利用問題も浮上し、ＮＨＫの信用を大きく傷つけてきた事実は看過できず、このような状況でＮＨＫ予算に賛成するには至りませんでした。
　付言すれば、会長を初めとする役員の業務執行を監督する立場にある経営委員会、監査委員会につきましても、会長のハイヤー利用問題において、みずからの監督責任を不問にするような姿勢に終始するなど、そのガバナンス能力に大きな疑問を持たざるを得ません。視聴者のＮＨＫに対する信頼が大きく損なわれている事実を直視し、信頼回復のための措置を早急に講ずるべきです。
　さて、来年度予算案あるいは新経営計画において、ＮＨＫは国際放送やインターネットサービスの強化に大きく踏み出しています。国際放送やインターネットサービスにおいて、その財源を受信料に求める公共放送としてのＮＨＫがどこまで業務を拡大することが可能なのか、有識者の間でも意見が一致しているとは思えません。
　また、４Ｋ、８Ｋの開発と普及においても、財政力が大きく異なる民放事業者との間に温度差があることは疑いなく、受信に当たっては視聴者に新たな負担を生じさせる懸念も払拭できません。
　これらを勘案すれば、放送と通信の垣根が極めて低くなりつつある現状を踏まえた公共放送のあり方、受信料のあり方が強く問われているものと考えます。ＮＨＫにおいては、これらの課題について、視聴者の意見を踏まえ、国民的な合意が得られるよう真剣な検討を行うことを強く求め、私の討論といたします。（拍手）
○桝屋委員長　これより採決に入ります。（発言する者、離席する者あり）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡辺一洋君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁生活安全局長辻義之君、消費者庁審議官服部高明君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、外務省北米局長冨田浩司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、中小企業庁次長小林利典君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正美君。
○河野（正）委員　おはようございます。維新の党の河野正美でございます。
　今国会より内閣委員会の理事を拝命いたしました。今後多くの重要法案の審議が予定されておりますが、私も微力ながら精いっぱい職務に当たらせていただく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、きょうは、内閣委員会は特徴的でありまして、会派順というよりも、要求大臣の御都合にも合わせながらやっていくというふうになっているわけですが、昨年の解散・総選挙を受けまして内閣委員会で初めての質疑に立たせていただくのが私ということで、非常に緊張しておりますけれども、よろしくおつき合いをお願いいたします。
　まず、内閣委員会に関してでございますが、内閣委員会は、今もちょっとお話ししましたように、六人の所管大臣がおられる委員会でございます。今国会も多くの重要な法案が提出されるものと認識をしております。
　内閣官房、内閣府の組織見直しに応じて法案が提出されるとも聞いておりますが、大臣、副大臣、政務官の担務表を見ますと、大臣の数に比べ、副大臣、政務官が少なく、組織構成がやや複雑ではないかという印象も受けるところでございます。大臣、副大臣、政務官の政務のラインが政策分野によって異なっているということかなと思いますので、連携が非常に難しいのではないかなというふうにも認識いたしております。難しい問題だと思いますけれども、しっかりと、また国民の皆様にわかりやすい議論をお願いしておきたいと思います。
　さて、今回の大臣所信を伺いますと、規制改革と成長戦略という言葉があちこちに出てまいります。
　例えば、経済財政政策担当の甘利大臣の所信を聞かせていただきますと、「成長戦略については、農業、医療、エネルギー、雇用といった、いわゆる岩盤規制の改革を初めとして、より一層強力に実行、実現をしてまいります。」というふうに述べられております。
　続いて、規制改革担当の有村大臣の所信によりますと、「規制改革は、成長戦略の大きな柱です。既存の規制が時代に合ったものになっているか、国民生活の安定、向上や経済の成長、発展に寄与するものになっているか等の観点から、不断の見直しを行っていく必要があります。」というふうに強く述べられております。さらに、「農業改革については、先般、法制度等の骨格を取りまとめたところであり、法制化の段階でも引き続きフォローアップを行います。農業分野のほかにも、健康・医療、雇用、地域活性化、投資促進など、幅広い分野の規制改革に積極的に取り組みます。」というふうに述べられております。
　それぞれ主語が成長戦略か規制改革かという違いはありますが、それぞれの大臣の役割の違いはどのようになっているのでしょうか。その辺の連携についてもお聞かせいただきたいと思いますので、甘利大臣、有村大臣、それぞれお願いいたします。
○甘利国務大臣　安倍内閣における成長戦略というのは、向こう十年間でＧＤＰの成長率を名目で平均三パー、実質で二パー、これを達成するためのいわば構造改革というのを取りまとめたものであります。産業競争力会議は、これを具体的に設計して推進していくことを担当いたしております。
　成長戦略の中には、御指摘のように、再生医療の推進であるとか、電力システムの改革であるとか、あるいは農業関連の制度改革などの規制改革に係る施策も含まれておりまして、規制改革項目に関しましては、これまでも規制改革会議とも密接に連携をしたところであります。
　実は、私、この職を総理から拝命いたしましたときに、全体の本部が、再生本部というのがあります、そのもとに競争力会議がある、あるいはそれと連携して規制改革会議があります、そして科学技術政策の司令塔たる会議もあるわけでありますけれども、それをどうやってばらばらにしないでつないでいこうかということを考え、設計しましたときに、人でつないでいこうというふうに思いまして、会議と会議を兼務する人を一人二人充てるという設計をいたしました。
　そこで、産業競争力会議の議員に、規制改革会議の議長の岡さんとそれから金丸委員に両方兼務していただきまして、てんでんばらばらに動かないように人で連携させるという工夫もさせていただいたところであります。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　甘利大臣におかれては、産業競争力会議の御担当として、中長期的な経済成長の実現のために、我が国産業の競争力強化、国際展開に向けて成長戦略を具現化し推進することに取り組まれていらっしゃると認識をしております。
　私の方は、規制改革の担当として、経済に関する基本的、重要な政策に関する施策を推進する観点から、経済社会の構造的な改革を進める上で必要な規制改革の推進に取り組んでおります。
　甘利大臣御発言のように、それぞれの立場から安倍内閣の最重要課題であります我が国の経済の成長という共通の課題に取り組んでおり、人でつなぐというお話がございましたが、甘利大臣のもと開かれます産業競争力会議に私も出席をさせていただいておりますし、我が方の規制改革会議に甘利大臣に御出席いただくなど、相互連携を図っております。
　これまで、農業、雇用、健康・医療分野の各分野で両会議が相まって検討を進め、例えば、患者申し出療養を創設することで患者の治療の選択肢を拡大することになったこと、また、農地を集積、集約し大規模な生産性の高い農業の実現ということで農地中間管理機構を創設したことなど、両会議が相まって成果を上げてまいりました。
　今後とも、甘利大臣と連携をして双方の会議の相乗効果を上げていきたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　加えて、国家戦略特区という仕組みもございます。これは、国みずから主導して岩盤規制の突破口を開こうというものだというふうに認識をいたしております。この制度の所管は、お二人ではなく、実は石破大臣ということになっているかと思います。国会におきましては、当内閣委員会ではなく、地方創生特別委員会が所管というふうにも聞いております。
　この後、私は国家戦略特区制度における医学部新設ということを伺おうというふうに思っておりますが、これも文部科学省や厚生労働省など、きょうも来ていただいておりますけれども、所管が、いわゆる省庁横断的な議論が必要になってくる大きな問題だと思っております。規制改革、成長戦略という内閣の重要課題を担う大臣が複数存在することで、意思決定に時間がかかってしまうのではないかということを若干懸念しておりましたし、それぞれがばらばらに施策を進めてしまうのではないかという懸念もございました。今、相互に人でつないでいくということをお聞きしまして、しっかり頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
　また、最初に述べましたように、いわゆる政務三役の方々でも意思疎通を図っていくのが非常に大変な作業かなというふうにも思います。どのように連携して対応されていくのか、お答えいただきたいと思います。
○平副大臣　国家戦略特区担当副大臣でございます。
　今、成長戦略、規制改革の分野での連携が重要だという御指摘がありました。まさにそのとおりだと思っております。
　まず、甘利大臣、成長戦略との連携でありますが、基本的にアベノミクスは全員理解をしておりますし、成長戦略でやるべき規制改革、重点分野のいわゆる岩盤規制がどこにあるのかというのは共有をしておりますので、その辺で全くそごはないと思います。
　また、規制改革の分野におきましては、うちのラインでは国家戦略特区と地方分権を担当しております。有村大臣のところでは国全体での規制改革。それで、国家戦略特区はまさに岩盤規制を突破するドリルの刃先でありますので、さらには区域会議ということで、地方政府と事業者、さらには国も入って規制緩和をすると同時に担保措置をしっかりとる、そういう仕組みも持っておりますので、とにかくその国家戦略特区という政策オプションを使ってどんどん切り込んでいく。
　そういう中で、これは国全体でできるのではないかという議論になったりします、規制省庁との交渉の中で。そういったときは、有村大臣の方に引き取っていただいたり、また、有村大臣の方で、これは国全体では厳しいから国家戦略特区でやってもらいたいというものがあれば、またそれは御指示をいただく、そういう連携をとらせていただいているところでございます。
○河野（正）委員　非常にさまざまな省庁、担当者で連携をしていただかなきゃいけないということで、また菅内閣官房長官、ぜひまとめてよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、国家戦略特区に関連いたしまして、医学部新設の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、かねてより、医学部新設に関しては、地域臨床の現場で働く医師を医学部が吸収してしまうことになりかねない、これによって地域医療の崩壊につながりかねないということを懸念いたしております。我が党としての医療政策は、現在、私が医療政策調査会の会長を命ぜられまして、再検討作業を進めているところであります。まだ党として一定の結論を出したものではありませんが、早急に議論していかなければならない課題であるというふうに考えて行動いたしております。
　若干話がそれますけれども、東北地方の医学部新設についても、現在さまざまな問題が生じているやに認識をいたしております。
　先日、三月十日の衆議院予算委員会第五分科会でもお尋ねいたしましたが、当日は時間の制約もあり深くお聞きできませんでしたので、今回改めて伺いたいというふうに思っております。
　御承知のように、我が国では、一九七九年、昭和五十四年に沖縄県に琉球大学医学部が開学して以来、三十年以上に及んで医学部の新設はございません。先日の分科会での御答弁によりますと、平成二十五年十二月に、復興庁、文部科学省、厚生労働省で決定した基本方針において、復興のための特例措置として、東北地方に一校に限り医学部新設を可能とする方針を示したということであります。現在までの結果として、昨年、平成二十六年九月に東北薬科大学が条件つきで選定されたということであります。
　現在、来春の開学に向けてさまざまな検討や準備、調整などが行われていることと思います。一部報道によりますと、人材募集の見込みや教育内容、地域医療の将来像の具体的議論など、さまざまな問題点があるように見受けられます。私が目にしました記事のタイトルも、復興支援で医学部新設、激しい反発で議論混迷、医師不足解消見通せずというふうにありました。
　医学部新設が本当に震災からの復興や医師不足の解消に有効な政策なのかどうか、まず政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○佐野政府参考人　お答えいたします。
　東北薬科大学におきましては、これまで、先ほど先生がおっしゃられました、文部科学省に設けられました構想審査会において示されました選定条件に適切に対応することができるよう、東北各県、各大学等が参加する運営協議会を立ち上げ、六回にわたって、教員、医師等の確保や卒業生の地域定着等について議論を行ってきたところであります。
　具体的な議論といたしましては、教員、医師等の確保につきましては、地域医療に支障を来さないために、公募や選考に関する基準を設け、実際の採用に当たっては、個別に地域医療への影響を関係自治体へ確認することとし、今後も引き続き検証を行うこととされたと承知しております。
　また、卒業生の地域定着の観点からは、入学定員百名のうち五十五名に対しまして、地方への定着を促す授業料全額相当の修学資金制度を設ける予定であるとしておりまして、今後、引き続き各県と調整を行うこととされたと承知しております。
　東北地方の医学部新設につきましては、先ほども先生おっしゃられましたように、平成二十五年の十二月に、復興庁、文科省、厚労省で決定いたしました基本方針において、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、医学部新設について、一つに限定して認可を行うことを可能としたところでありまして、文科省としても、この趣旨に沿った医学部となるよう、引き続き指導助言を行ってまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　地域医療崩壊とならないように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　話を戻します。
　今も答弁いただきましたように、東北地方に一校に限りということでございましたが、今後、特区制度を利用してさらなる医学部新設が考えられているというふうに聞いております。
　次に、こちらの特区制度を用いた医学部新設について伺いたいというふうに思います。国家戦略特区での検討状況についてでございます。
　千葉県成田市では、国際医療学園都市構想による規制改革要望が出され、それをもとにした国家戦略特区の検討が進んでいると思います。担当の石破大臣も結論を出すと発言されており、政府としての結論が近々示されるものではないかと受けとめております。
　先日の分科会でもお答えいただきましたし、繰り返しになり大変恐縮でありますが、まず、現在までの検討の進捗状況と今後の見通しについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区における医学部の新設につきましては、平成二十五年十月十八日の国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針、日本経済再生本部決定におきまして、高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討することが決定されたところでございます。
　この決定以降、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして関係省庁と検討を重ねてきたところでございます。昨年十二月に、東京圏国家戦略特別区域会議のもとに、国、関係地方公共団体及び関係民間事業者から成る成田市分科会を設置し、国家戦略特区ワーキンググループの委員や専門家からの御意見をいただきつつ、関係省庁を交え議論を行っているところでございます。
　今後、成田市分科会での議論を経て、医学部新設に関する基本的な考え方や方向性等について取りまとめを行っていく予定でございます。
○河野（正）委員　先ほども文部科学省の方からお話しいただきましたけれども、やはり今、東北薬科大学の方でいろいろな問題が検討されているところでございますので、教員募集状況や学生の応募状況、さらに、こういったことに鑑みて、地域医療への影響というのを見つつ、しっかりこれらを知見として、基礎として、それから検討しても遅くないのではないかなというふうにも思っております。
　先日の予算委員会分科会におきましては、国家戦略特区での医学部の新設に対して、医療関係者などを中心に多くの懸念が寄せられていることを指摘させていただきました。具体的にちょっと詳しくお話をさせていただきたいと思います。
　まず、医師養成数の議論が必要である、医師不足対策にならず質の低下を招きかねない、国際的医療人材の養成は既に行われている、地域医療の再生を阻害するといった点が懸念事項として挙げられているかと思います。
　そもそも、少子高齢化がますます進むであろう我が国におきましては、医療人材がどの程度必要というふうに考えられているのでしょうか。
　ちょうど十年後、二〇二五年には、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が七十五歳以上の後期高齢者となり、医療、介護など健康な生活のための医療従事者のニーズはふえていくことが予想されております。一方で、その後は少子化という問題が顕在化してくるわけであります。
　医学部は六年制でございますから、単純に考えても養成期間は六年以上ですし、臨床研修などを含めて考えれば、自立して診療が可能な医師になるためには十年以上かかるというふうに言われております。
　二〇〇八年、平成二十年以降、医学部全体で定員増の対応が既に行われています。二〇〇七年度、平成十九年までしばらくの間は七千六百二十五人だった定員が、二〇一三年度、平成二十五年度は九千四十一人、二〇一五年度には九千百三十四人になっているのかなというふうに思います。また、現在、この定員増加以降の医学生がまさに順次卒業を迎えている状況にあるというふうに思います。
　将来、我が国が人口減に転じることを予測するのであれば、短期的には医学部の定員増などで対応していくことが好ましい対応じゃないかなというふうに私は思っております。
　最近では、例えば、司法制度改革により日本各地に法科大学院が誕生いたしましたが、現在は相当数が厳しい結果になっているんじゃないかなというふうにも思います。一度設立したものを廃止するエネルギーというのは極めて大きいものだと思いますが、いかがでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　医師不足への対応につきましては、これまで平成二十年度から、厚生労働省とも連携いたしまして、医学部定員の増員を行ってまいりました。これは先ほど先生がおっしゃられたとおりでございます。これまでに平成二十年度から千五百九名の増員を行いまして、平成二十七年度の医学部入学定員は九千百三十四名となる予定でございます。
　また、地域の医師を確保するためには偏在解消等も必要であることから、地域医療への従事を条件といたしました奨学金や、地域枠といった入試枠を活用していることや、総合的な診療能力を有する医師の養成などを進めてきたところでございます。
　一方で、国際戦略特区におけます医学部新設につきましては、国際的な医療人材の養成等の観点から検討が進められているものでありまして、医師不足への対応とは趣旨が異なるものであるというふうに認識しております。
　先ほど先生もおっしゃられましたように、医療関係者から、医学部新設の問題といたしまして、教員確保のため医療現場から多くの医師を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速するといった点や、人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなるといった指摘があることは承知しておりますが、国家戦略特区におけます医学部新設につきましては、このような点も含め、現在、成田市分科会において検討が進められているところでありまして、文科省としても、オブザーバーとして参加して、引き続き検討してまいりたいと思ってございます。
○河野（正）委員　医師不足とは違う観点ということでございましたが、やはり、地域偏在とか復興に対しての問題もありますので、ちょっとその辺はまた先にお話をさせていただきたいと思います。
　ところで、私自身も医学部の卒業生でございますし、現在、愛知医科大学の客員教授を務めさせていただいております。
　医学教育の現場におられる方から幾つか御意見をいただいてきたんですが、その中に、質の低下を懸念される声があります。まず、単純に医学部新設によって教員が分散化するということで、医学教育水準が一時的にであっても低下してしまうのではないかという懸念があるかなというふうに思います。
　そして、近年、医学部受験が非常に過熱しているという報道があります。一方で、理系離れということも言われているんじゃないかなと思います。医学部受験の過熱によって、技術大国として世界に誇れた我が国工業技術の低下がもたらされるんじゃないかと懸念される声も、心配される声もございます。今後、激減する若年層、減ってくる若年層を医療界ばかりに取り込んでいくのはいかがなものかといった意見もございました。過度に医学部だけ優秀な学生が集中するということで、技術大国としての地位がどうなってしまうのかというようなことを伺ったところであります。
　また、医学部というところは、当然ながら、人の命を扱う場所ですので、必ずしもきれいなことばかりでは済まされません。医師になるという強い志も必要ですし、相当な精神力を持っていないとだめだというふうに思っております。
　近年、そこでまた、留年する学生もふえているということを伺いました。やはり、絶対に医師になるというモチベーションを持って医学部に入ってこないといけない、若干その辺が希薄になっているんじゃないかなという教育現場からの意見も伺ったところであります。
　また、今回、国家戦略特区制度を用いた国際医療学園都市構想ということであります。しかし、既に、既存の医学部においても、世界各国の大学と交流協定を締結して、相互に学生レベルで行き来していることも決して珍しくないということであります。現状において、国際的視野を持った医師の養成は進んでいるものというふうに思っております。
　もう二十年以上も前ですけれども、私の時代であれば、なかなか海外の医学部に研修に行くということは、国内の病院に研修に行くことはありましたけれども、なかなか海外の大学まで研修に行くことはありませんでしたが、今は本当に、年間各大学十人とかそういったレベルで、夏休みやあるいは平時を利用していろいろ交換学生という形で行かれているというふうに伺っております。
　たとえ特区という形で一地域での導入であったとしても、医療従事者を初めとする人材が新設医学部に集まることで広く影響が及ぶおそれがあるというふうに思います。
　千葉県成田市における今回の計画に関しましては、昨年四月に千葉県医師会から反対声明が出されていると思います。それによりますと、千葉県では保健医療計画の見直しにより、三千二百六床の増床が認められ、各病院では、それに見合う看護師を含む医療従事者を確保できず、病床許可をとったものの病床が稼働できないところが数多くある、これに加えて、新たに大学病院ということであれば、六百床程度の病院が開設するということになりますので、地域医療崩壊に拍車をかけ、県民に多大な損害を与えることは明らかであるというふうに述べられております。同じ資料によれば、千葉県の看護師充足数は全国で四十六位だということであります。
　また、学校設置基準では、必要専任教員は百五十人程度と試算されているようでありますけれども、医学部の教員は、大学病院で実際に臨床業務、診療業務を行うこととなります。これらを勘案しますと、医学部が一つ新設されることにより、約三百人程度の医師がその大学病院に働くことになるというふうに思います。
　そういった三百人の方が地域医療の現場から大学に集まってしまうということになりますと、医師不足の地域におきましては、大学病院という巨大な基幹病院が誕生する一方で、身近な医療機関や地域の基幹となっている幾つかの病院が崩壊しかねないというふうに危惧されるところであります。大学病院は、御承知のように、研究機関でもありますので、きめ細やかな、患者さん本位の医療ができるとは必ずしも限らないというふうに思っております。
　今回の計画では、国際医療学園都市構想ということであり、開学に当たっての目標や理念としては、国際性豊かな医学教育のモデル事業であるとか、国際医療協力、地域医療で活躍する人材育成などの文言が記されております。また、日本型医療の輸出推進なども書かれております。
　国際医療協力を否定するわけではありませんが、るる述べましたように、地域医療が崩壊しかねない、そういったことを私は危惧しております。
　予算委員会第五分科会におきましては、私の質問に対し、塩崎恭久厚生労働大臣から、教員確保のため医療現場から多くの医師を引き揚げざるを得なくなり、地域医療の崩壊が加速する、人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる、これから人口が減ってくるわけですから、それをどう考えるんだ、こういった指摘が寄せられている、大臣のもとにも懸念の声が届いていると御答弁をいただきました。
　こういった声は菅官房長官にも届いていますでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。
○菅国務大臣　私のところにもそうした声が来ていることは事実であります。
　たしか昨年だったと思います、河野議員から私、質問を受けたときに答弁をさせていただいたんですけれども、そうした声に耳を傾けながら、例えば国際的な医療に特化するとか、そういう方向で進めていきたいというような趣旨の答弁をさせていただいたこと、記憶にありますけれども、今も委員から具体的な指摘をいただきました。そうしたことを参考にさせていただきながら、地域医療崩壊につながるようなことは避けるべきだというふうに思っています。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　さらに塩崎厚生大臣は、内閣府において現在検討中だが、やはり地域医療への影響は極めて重要だと考えている、内閣府における今後の議論においてもしっかりこの点については取り上げていただいて、そして、我々、厚生労働省でしょうけれども、とも連携していただきたいし、我々も連携してまいりたいというふうに思っておりますというふうに御答弁をいただきました。
　今大分お話しいただきましたが、内閣府の立場でこういった議論を取り上げる気持ちがあるのかどうか、さらに厚生労働大臣とも連携して検討されるのか、改めて官房長官、伺いたいと思います。
○菅国務大臣　そこは当然そうさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、趣旨としては、国際医療に特化するとか、従来型の医学部、医療大学ではなくて、そうした方向は明らかにしながら進めていく形になるというふうに思いますけれども、今、国家戦略特区の成田の分科会の中で検討している、こういうふうに報告を受けています。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　ある報道によりますと、三月十日の与党自民党の文部科学部会でも国家戦略特区による医学部新設問題が議題に上り、慎重に対応する要望が出たというふうにお聞きしております。その理由としては、人口減少社会の中で医師の需給見通しがどうなるのか、特区内に医学部を新設して本当に国際的な医療人材の育成につながるのかという観点からの議論が必要だと指摘されたと書かれておりました。改めて議論する考えになったということでもあります。
　今、官房長官からもお答えいただきましたが、例えば感染症などは容易に国境を渡って襲いかかってくる可能性がございます。爆発的流行ということになれば、地球規模で大きな脅威となりかねません。その他の分野でも、我が国のすぐれた医療技術を国際医療協力という形で役立てることは極めて大切なことだというふうに思っております。また、将来の医療を担う若い医療スタッフが堂々と国際社会で活躍することは、極めてすばらしいことではないかなというふうに考えております。
　しかし、目的が立派であっても、いかに崇高であっても、地域医療崩壊の原因となってしまうのでは困るんじゃないかなというふうに思っております。我が国は、医師の偏在とか、まだまだ対応しなければならない、被災地を初めとした国内の地域医療における課題がたくさん残されております。くれぐれも慎重な議論が望まれると思っております。当然、分科会等で検討され、その後、内閣におかれても検討されることだと思いますけれども、この点を踏まえて、よろしくお願いいたしたいと思います。
　話題をかえまして、最後に、マイナンバー制度を活用した医療費適正化について伺いたいと思います。
　マイナンバー制度につきましては、改めて法案審議の際にも質問させていただく機会があるかとも思いますし、また我が党の委員からも別に質問があると思いますので、今回は簡単に、総論的に触れさせていただきたいと思います。
　まず、マイナンバーの医療への活用に関して、現在までの議論や検討状況を教えていただけますでしょうか。