Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（実）政府委員　先ほど平成元年度につましての単純乖離といいますか、決算と計画の差につきまして申し上げたわけでございます。
　計画と決算の実質的な差につきましての平成元年度の分析は、まだ地方財政白書が出たばかりでできていないわけでございますが、一年前の昭和六十三年度におきましては、先ほど申し上げました決算と地財計画の単純な差というのは約八兆六千億ほどございまして、御承知かと思いますが、地方財政計画につきましては補正後の数値等は入っておりませんし、当初ベースでございますし、それから計画そのものが標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況を把握するということでつくられておりまして、ある程度の乖離が生ずることはやむを得ない、こう考えておるわけでございます。補正とか繰り越しとかいう必然的に生ずる乖離を除いたベースでは、六十三年度の場合はその額が約半減いたしまして四兆二千億ぐらいになっておるわけでございまして、私どもそれを実質乖離というふうに申し上げておるわけでございますが、平成元年度におきましても補正がございましたし、そういう補正とかあるいは繰り越し等の必然的に生ずる乖離を除いた場合には、相当程度縮まるのではないかというふうには考えておるわけでございます。
　しかし、この差があること自体は、これは決して望ましいことではございませんで、従来からもでき得る限りその差を縮小する努力を重ねてきたところでございます。
　ただいまの御質問の中に、地方団体の長期計画に計上された需要を地方財政計画に反映するようなことができないか、あるいは、もう少し自治省ばかりでなく地方団体の意見も酌み取って計画を組むようにしたらどうかという御意見がございました。私どもは交付税の算定におきまして、それから来年度のといいますか、毎年度、翌年度の財政措置を講ずる場合には地方団体からいろいろ御意見も聞いておりますし、特に交付税につきましては、歳出の基準財政需要額の見方につきまして、いろいろ御意見をちょうだいをいたしておるわけでございます。各地方団体の長期計画というのは、必ずしも財政需要額まで入れたものであるかどうか、あるいは、策定している団体によりましても非常に内容が統一はされておりませんで、それが直ちに地方財政計画にリンクし得るものであるかどうか、また、三千三百余の地方団体の計画を積み上げていくということも、なかなか毎年度の作業といたしましては時間的にも技術的にも不可能であるという点はあるわけでございます。
　しかし、国といたしまして、あるいは地方団体に、国民があるいは地域住民が期待しているところの施策というものはおのずからあるわけでございまして、平成三年度の場合で申し上げれば、やはり多極分散型国土の形成とか、あるいは生活関連の社会資本の整備とか、あるいは高齢化社会を迎えましての新しい施策に対応する部面におきましては、財政計画におきましても所要経費を伸ばすように努力をいたしまして、地方団体の意見の反映につきましても、六団体等とも常に意見の交換をいたしておりますし、特に財政計画あるいは財政対策を決める前には、御意見を十分お聞きいたしまして国庫当局と折衝するというようなことをいたしております。御質問にありました趣旨を体しまして、今後とも地方団体からの御意見、御要望を踏まえて、これが地方財政計画に反映するように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○中沢委員　私は、いわゆる実質乖離でいうと、例えば昭和六十三年度で約四兆円ある、これはやはり大変大きな金額だと思うのですね。国としての財政支援のさまざまな対象にならないわけであります。地方財政は非常に厳しい厳しいと言われている中で、地方都市がどうしてもこういう事業もやりたい、結果的にはそれが積み上がって実質乖離が四兆になる。全部自主財源だと思うのですよ。ですから、今言った手法の問題なんかをひとつもう少し工夫をしていただいて、実質乖離も含めてゼロにするというのはなかなか面倒でしょうけれども、できるだけそういう開きを少なくしていく、そういう努力をするための手法として、今局長からありましたように、もっと前向きにやるということでありますから、言葉だけではなしに具体的な方法論、先ほど指摘をした内容も含めて、しっかりひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、それとも若干関係をしますが、地財計画の本来のあるべき姿、それと今回の減額措置の矛盾を少しくお尋ねをしたいと思うのです。
　先ほど私の質問に対して自治大臣の方から、交付税というのは自治体固有の財源である、もう言うまでもない、こういうお話がございました。それはもちろんそのとおりだと私も思うのです。ただ問題は、地方財政計画や交付税をずっと見てみますと、本当に地方団体の行政需要にマッチをした財政計画になっているか、あるいは、交付税の総枠あるいは配分になっているかというと、必ずしもそうでない。だから、先ほど言った実質乖離でも昭和六十三年度四兆円も出ていると思うのです。これはもうだれも否定ができない現実の姿だと思うのですよ。そこで本来やはり地方財政計画というのは、地方団体の歳入と歳出をよく検討していただいて、必要な歳出について歳入をきちっと保証する、足りない分は国が責任をかなりの部分で持つ、これが地方財政計画の本来の姿だと思うのです。私はそのように思うのです。
　これについてもまた自治省のお答えもいただきたいのでありますが、そういうことが本来の姿であるとするならば、今回の五千億の減額ということは、そういうことが考えられもしない。もっと言うと、必要な歳出についてはきちっと確保をする、確保をした上で五千億の減額をしたという言い分はどこから出てくるのか、私は不思議でしようがないのです。必要な歳出をきちっと確保するということは、行政需要としては単独事業だとか、従来から議論をしている地域福祉だとか、大変な行政需要がどんどんどんどんふえる。しかし、そのことについての地財計画や交付税で財政措置が本当にされているのか、各論でいろいろ分析をしていくと十分にされていない、されていないけれども、十分にその辺は確保をしたということを前提にして五千億問題を出してきた。
　ですから、議論のスタート台からいうと、私と自治省側とは基本的な違いがやはりあると思うのですよ。非常にこれは納得できない問題。大蔵大臣質疑でもいろいろあったようでありますが、この二つの点、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　六十三年度とかあるいは平成元年度の乖離に関連してのお尋ねでございます。
　決算と地方財政計画の乖離につきましては、従来は決算の各項目が、この性質別に見まして歳出で、財政計画で組んでいる費目よりも決算の方がおおむねのところは上回っておるということで、ただ、特にその投資的経費につきましては、逆に決算がそこまでいかないというような御指摘もあったわけでありますが、恐らく平成元年あるいは二年になりますと、これは整理をいたしてみますと、そういう面につきましても決算の方が上回るというような事態になってきているわけであります。個別的に項目を見てみますと、特にその中では一般行政経費につきましての乖離の額が大きくなっておりまして、歳出面ではそういうことでございます。
　歳入面では、雑収入等でこの乖離が大きくなっているわけでございます。その大きな原因は、貸付金につきまして、これは歳入の方で返ってくる金もございますし、また、歳出の方で出したものにつきまして歳入の方で財源があるというようなこともございまして、地方財政計画の性格が、これをベースに財源が足りる足りないの議論をいたすものでございますから、貸付金等につきまして余り伸ばしていないということも大きく響いておるということがあろうかと思います。
　それから、過去に比べて若干差が大きくなっておるとすれば、特に六十三とかあるいは平成元年度におきまして、地方税の自然増収と一時的な要因によるものもあったということも背景にあるのではないかという気がいたしておるわけであります。そういう背景はあるにいたしましても、私どもはなるべくその差を縮小するように努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　これに関連いたしまして、五千億につきましてのお尋ねがあったわけでございます。三年度の地財対策を講ずるに当たりましては、先ほどもちょっと触れましたが、多極分散型国土の形成、ふるさと創生関係の事業につきましての経費を確保すること、それから四百三十兆円の公共投資基本計画に関連いたしまして、国庫補助の裏地方負担につきましてはもとよりでございますが、地方単独事業を一〇％伸ばすというような措置も講じました。また、福祉関係におきましても、福祉系統の経費につきまして、一般行政経費におきまして七・四％の増という伸びを確保するとともに、地域福祉基金に二千百億円を計上いたしたわけであります。公共投資推進のために土地開発基金に五千億の計上もしたというようなことで、私どもといたしましては、歳出面につきまして相当の増加を見込むことができたというふうに思っておるわけでございます。
　片や地方財政の健全化の措置も講じながら、その上で、国庫当局から交付税につきまして関連いたしまして協力要請がございまして、その協力の仕方につきましては、たびたび御説明もいたしておるわけでございますけれども、地方には実損をかけないというような方式で、長い目で見れば地方交付税の総額を安定的に確保するということにもなるというようなことで、また国の予算編成に協力することともなるというようなことで、五千億の減額をいたしたわけでございます。地方の借入金を実質的に国に肩がわりをさせるというものでございまして、地方団体にもその点につきましては御理解をいただけるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　地方財政計画の歳出面につきましてなお不十分というおしかりを受けておりますが、現時点におきましては、私どもでき得る限りの措置を講ずることができた、こういうふうに思っておるわけでございます。
○中沢委員　今局長の方から非常に詳細にわたるお答えをいただきました。そこで大臣にちょっとお答えをいただきたいと思います。
　確かに大臣は、一般質疑の際にも、十分な歳出を確保した上で五千億削減をした、これはやや異例な扱いでもある、こういうようなお話があったと思うのですよ。現実的に見ますと、もう既に予算も通ってしまっているし、五千億は減額したけれどもいずれ戻ってくる、つじつまとしては合うのではないかという意見もあるとは思うのですね。あるとは思いますが、私自身納得できないのは、本当に十分な歳出が確保されているんだろうか。行政需要でいうと、もっともっといろんなことをやらなければいけない。福祉関係でいっても、マンパワーの問題を含めて、ソフト面でもっともっと充実をしなければいけない。公共事業関係の単独事業ももっとやりたい。しかし、地財計画や交付税の枠がありまして、やりたいものもできないという実態が一方にある、これも事実だと思うのですね。そうしますと、五千億ということは、どうもスタート台からいって、十分な歳出を確保したという前提そのものが私はやはり納得ができない。大臣のお立場からいえば、やはり十分な歳出を確保したのだから五千億の減額をやったんだというのでしょうけれども、しかし、現実問題として本当に十分な歳出の確保がされているかどうか。
　大臣も、地方で随分議員や首長をされておりますから、実態は私以上によく御承知だと思うのですよ。ですから、本音の話として、前回の答弁は答弁でよくわかりますけれども、本当にそうなんだろうか。そこのところはやはりもう少し自治省の方でも真剣に受けとめて、今後の問題にも当然なるわけでありますから、ひとつ大臣としてもよくそこのところを踏まえて、率直な話、本音を聞かしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吹田国務大臣　この問題は、十分というのは、現在のいわゆる地方交付税の積算の基礎と申しましょうか、そういったものの計算上からいきますと、現在の単価その他の単位からいきまして、まず手違いのない額を交付することができ得た、こういう意味なのでありまして、先生のおっしゃるように、本来からいえば多々ますます弁ずでありますから、地方行政としてはさらに単独をふやし、あるいはさらにその単位を拡大していくということになるとすれば、それはそれなりの積算の根拠というものを変えていかなきゃならぬことになりますが、現在の計算上からいきますと、まず一応満足のいく交付ができたんではなかろうかな、こう思っておるのでありまして、今後の問題としましては、先生おっしゃるようにさらに拡大強化できることが、少しでもその辺に配慮を加える内容、自治省として検討すべき内容があるんではないか、こう思っております。
　それから、単独事業として地方公共団体が仕事ができるような、そういう姿勢を少しでも拡大強化できる、こうした問題に今自治省も財政当局も、過般来からの当委員会における御論議を十分体しまして検討しておるところでありまして、今後できるだけそういう点につきましては努力をいたしたい。
　ただ、今年のこの五千億問題につきましては、十分御理解をいただきたいものだと思っております。
○中沢委員　大臣の方から含みを持った今お答えがございました。確かにおっしゃるように、現在の単位費用と補正をベースにしてやる場合は大臣のおっしゃるようなことだと思うのです。私が言いたかったことは、大臣もおっしゃいましたけれども、しかしそれで自治省も満足すべきではない。もっともっと地域の実態に合って、行政需要の拡大に応じて、単独事業でいえば、より積極的に財政的な裏打ちをするということが、私はやはり自治大臣としてもあるいは自治省の関係のいろんな官僚のサイドでも、持つべき基本的な姿勢と具体的な手法ではないかと思うのですよ。
○吹田国務大臣　追加で答弁さしていただきますが、今先生おっしやるようなことにつきまして、時代とともに非常にこの財政需要問題も内容が変わってくるわけであります。特に高齢化の問題や特に過疎過密の関係からいきましても、いわば生活環境の整備にそれだけの多くの公共資本が投下されているかどうかということを考えてみると、そこに公共事業の投資、社会資本充実が不足すればするほど過疎化は逆に進行するということにもなるわけでありますから、そういう意味においては、せんだっても財政担当者あたりとの協議の中で、今後の事業問題については新しい角度で検討してみてくれということも話してあるわけでありまして、これから自治省としましても十分御趣旨を体して検討してまいりたいものだ、こう思っておりますので、追加の御答弁をさせていただきます。
○中沢委員　今大臣の方から補足がございました。私も全く同感でございます。時間があればもう少し各論にわたりたいと思いますが、いずれにしてもそういう大臣の姿勢、しっかりひとつ評価をして私どももまた委員会で議論もしてみたいと思います。
　大臣が十一時から退席をされるという話でありますので、ちょっと予定の順序が変わってくると思いますが、次に補助率の復元問題についてお尋ねをします。これは、大蔵省も呼んでおりますから大蔵省側のお答えもいただきたいわけです。
　先ほど冒頭指摘しましたように、六十一年度ベースまでは戻った、しかし五十九年度ベースという基本的な目標はまだ課題として残っている、これは共通認識だと思うのです。言うまでもないと思います。そこで、この間の大蔵大臣への質疑の中でこの問題も取り上げて質問をした折に、私は理事席に座っておりましたから聞いておりましたけれども、大蔵大臣は今後三年間で検討を当然やる、できるものから早く暫定措置を解除したい、こういう話がございました。ただ、あのときはまだ予算が成立をしていないから具体的な中身は軽率に言えない、こういう趣旨のお答えがあったわけであります。
　まず、大蔵省にお尋ねをしたいと思いますけれども、既に予算が通りました。そして、平成四年度の概算要求の時期に当然入ってくるわけですね。そうしますと、大蔵大臣がやや抽象的に十一日お答えをした内容について、きょう段階では相当具体的に、こういう問題については五十九年度ベースまで戻すように今大蔵省内部で検討している、あるいは自治省と協議をしている、そういうお答えをしていただけるのではないかというふうに率直に言って期待をしているのでありますが、大蔵省の方、いかがでしょう。
○太田説明員　公共事業等の補助率の取り扱いにつきましては、関係大臣の覚書にございますように、これから関係各省庁間で総合的な検討を行う、その結論に従って、行革審の答申等を踏まえて見直しをしまして、結論が出たものから逐次可能なものから実施に移すということでございます。
　今先生、来年度すぐどういうことをやるのかというお尋ねでございますが、現在のところまだ、これから関係省庁間で検討を始めるという段階でございまして、四年度においてどういうことをする、あるいは大蔵省の中で何か考えている、そういう段階ではございません。
○中沢委員　そういうお答えが官僚的なお答えだとは思うのですけれども、そうはいいましても、予算が上がって、大蔵省としての立場でいえば、もう平成四年度の概算要求をどうするか。特に補助金の問題でいうと、暫定措置が仮に三年後ということになってくると十年間も暫定措置が続くわけでありますから、これは自治体としては大変ですよ。だから、そういう悠長なことではなくて、もう少し緊急性がある、早く具体的に何とかしなければならない、全部が全部できないにしてもここのところはやはり平成四年度で何とかしたい、こういう大蔵省の責任ある具体的な答弁が本当は欲しいのですけれども、だめですか。
○太田説明員　公共事業等の補助率の問題につきましては、先生御案内のように、それぞれの事業官庁、建設省でありますとか農林省でありますとか、そういった事業官庁のお考え、あるいは財政当局、それから地方団体の御意見、自治省、関係省庁いろいろな考え方がございまして、事業量確保の問題とかいろいろな問題がございまして、大蔵省だけで何か考えてどうこうということにはまいらないということが一点ございます。
　それから、非常に大きな問題でございまして、予算は上がったのでございますがまだほんの少ししかたっておりませんで、これから関係省庁で検討会等を設けていろいろな角度から十分検討させていただくということになろうかと思います。先生御指摘のように鋭意検討は進めてまいるつもりでございます。
○中沢委員　時間がありませんからこれ以上のことは言いません。しかしどっちにしても、例えば下水道事業などというのは、過疎でいえば非常に早く普及率を拡大したい、しかしあの補助率じゃとてもじゃないけれども、貧乏な自治体としてはやりたいけれどもできない。これは非常に切実な地方団体の意見だと私は思うのですね。例えばそういうことからまず手をつけるとか、本当はそういう答弁もいただきたいのでありますが、これ以上時間がありませんからやめます。
　そこで、大臣、五十九年度ベースに戻す、三年間の暫定はまだ残った、しかし今私が指摘をしましたそういう指摘について、大臣としてはどうお考えをお持ちでしょうか、自治大臣としてお答えをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　先ほどから大蔵省の答弁もありますが、これはせんだってから私も御答弁を申し上げておりますように、逐次可能なものから復元するという構えですけれども、おっしゃるように、確かに非常に長い期間であり、さきの国会でもこれは議決されておることですから、国会で議決されておる問題はそれなりに尊重していくというのが政府の考え方であります。したがいまして、できるだけ早くそういう方向に位置づけていかなければならぬと思います。
　ただ、ここで考えられることは、生活関連公共事業を推進いたします場合に、補助率をアップすることにウエートを置くか、事業費を拡大することにウエートを置くかという問題もあります。そういうことで、中身の問題をさらに精査していく必要があるのではないかという構えで、たしか今主計局の答弁だったろうと思いますが、私もそういう面で十分検討する要はあると思っております。ですが、国会で決議されたことは大事な決議ですから、これは尊重するという姿勢がまず先になければならぬ、こう思っておるわけです。
　それと、どうしても、今お話がありましたように、生活関連の中で下水その他で個人負担等が、あるいは公共団体の負担が余りにも大き過ぎて事業執行ができにくいではないかという問題については、自治省で可能な限りのこれに対する財政的な、そこに起債その他においての充当率を上げるとかして、検討を加えながら、現実に関係地方公共団体の仕事がスムーズにいくような方向、これは工夫できることであろうと思うわけでありますから、そういう方向でまた私ども自治省として検討を加えてまいりたい、そういった意味から関係省庁との御協議をこれから始めさせていただく、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○中沢委員　今大臣の方から基本的な問題も含めてお答えがございました。そこのところは私と同じ意見でございます。しかも、緊急性のある課題については自治省のエリアでやれる部分はもっともっと具体的にやりたいということでありますから、諸問題については十分大臣受けとめておられると思いますので、今後ひとつよろしくお願いをしたいと思うのです。
　次に、国保問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。厚生省も呼んでおりますので、厚生省と自治省にそれぞれお尋ねをいたします。
　まず、全国的な国保財政の現状がどうなっているか、厚生省にお尋ねをしたいと思います。
　時間の関係がありますからぜひ簡単にお願いをしたいと思いますが、内容としてお聞きをしたいのは、高額医療費共同事業、それと保険基盤安定事業、これが総体的な財政面でどういう規模になっているかということが一つ。
　それから、よく言われておりますように、市町村段階で結構でありますが、一般会計の繰入金の実態がどうなっているか。
　それから、私もいろんなところで話を聞くのでありますが、国保料だとか国保税というのは住民税よりも高い。そういう事実関係がどうなっているか。それから、住民負担が全国的に見て大変な開きがある。こういう問題も含めて、まとめて厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
○辻説明員　お答えいたします。
　国保の全体の状況でございますけれども、平成元年度でごらんいただきますと、決算状況におきましてほぼ一千億円の黒字でございます。ただ、中に二百四十七団体が赤字でございまして、その赤字だけを集計いたしますと赤字が一千億円強ある、こういう状況でございますが、お尋ねの具体的な数字について御説明申し上げたいと思います。
　まず高額医療費共同事業についてでございますけれども、これにつきましては御承知のとおり、高額の医療給付の発生がありましたときのいわば影響を緩和するための再保険事業でございますけれども、六十三年度の事業規模は合計で四百三十三億円、そのうち都道府県補助分が百四十八億円、それから市町村負担分が二百八十五億円でございます。それから平成元年度でございますけれども、事業規模四百七十一億円、都道府県補助分百六十億円、市町村負担分三百十一億円でございます。なお、国は、この事業を含めまして国保の保険運営安定化対策事業ということで、六十三年度及び平成元年度、それぞれ十億円の助成をいたしております。
　それから保険基盤安定制度でございますが、これは低所得者層に対する保険料軽減分を公費で補てんするものでございますけれども、六十三年度の制度改正で導入いたしまして、六十三年度が全部の規模が一千億円、そのうち国の負担が五百億円、都道府県及び市町村の負担がそれぞれ二百五十億円で、平成元年度も同様でございます。
　それから市町村の一般会計繰り入れについてでございますけれども、一般会計繰り入れは、保健施設事業の推進といった保健施設活動とか、それから一部負担の無料化等の自治体の単独事業に伴う措置とか、そしてまた国保会計の赤字補てん等、さまざまな目的によって充当されておりますが、このようなものを合計した額は、市町村の一般会計繰入額、平成元年度で二千七百七十五億円でございます。
　それから、国保サイドといたしまして、保険料の額について御説明申し上げたいと思いますけれども、元年度の一世帯当たりの保険料の額、これにつきましては、保険料調定額ベースで十四万二千円となっております。
　それから、市町村間、都道府県間の保険料格差についてのお尋ねでございますが、国保制度の保険料の格差、これはもともと、人口の年齢構成の状況とか、それからベッド数等医療供給体制の状況等に伴いまして、医療費の水準が保険者ごとに大きな差異があるということに伴い生じているという基本的な形でございますけれども、平成元年度について見ますと、一人当たりの保険料で見まして、最も高い市町村と最も低い市町村を比較すると七倍の格差がございます。また、最も高い都道府県と最も低い都道府県を比較すると約二・三倍の格差がございます。
○中沢委員　そこで、関連して自治省にお尋ねをしますが、住民税の全国的な一世帯当たりの負担は一体どうなっていますか。
○湯浅政府委員　住民税の一世帯当たりの額は、平成元年度で約十一万一千円ということになっております。
○中沢委員　そこで、今具体的な実態が、やや特徴点だけでありましたけれどもお答えをいただきました。国保に加入をしている住民の立場でいえば、住民税よりも高い国保料を納めている。これは大変な高負担だと思います。それと、実態として明確になりましたけれども、全国的に高いところと低いところで、市町村でいえば七倍も開きがある。都道府県段階でも二・三倍の開きがある。だから、国保会計という問題以前に、国保に加入をしている国民の立場、住民の立場でいえば大変な格差がある。これが一つの大きな問題だと思いますね。
　これをどう解消するかということは、時間があればいろいろやるのでありますが、そういう問題が一つあるということと、もう一つは、国保会計でいいますと、特に赤字のある会計に対しては一般会計から繰り入れをしている。しかも、その繰り入れの中身でいうと、国のいろんな関係の助成も入っているけれども、平たく言えば地方の自主財源で赤字補てんをしている部分もある、こういうことだと思うのですよ。
　それで、大臣も専門家でありますからよくおわかりだと思いますが、実は夕張でいろいろ調べてもらいました。国保の全体的な実態は言いませんが、どれだけ一般会計から繰り入れをしているか。平成元年度で五千三百万、非常に財政の厳しい夕張の場合。そのうち、自主財源で持ち出しをしているのが約二千万あるわけです。これは一つの夕張の例でありますけれども、赤字国保というのは実態としてはさまざまだと思いますが、これは大変な実態だと思うのですね。
　そのことをまず前提にして厚生省にお尋ねをしたいのは、確かにいろんなことを制度として導入をしてそれなりの手当てをしていることは私は否定しません。しかし、現状においてまだ依然として赤字がたくさんあって、自治体によっては一般財源から繰り入れをしている、こういう実態、これはやはり何とかしなきゃならぬと思うのですよ。後で自治省に聞きますが、厚生省としてはそれについてどういうふうに認識をされて、どういう対策を考えられているか。
○辻説明員　国民健康保険財政についての基本的な考え方でございますけれども、国民健康保険の大きな制度の特徴といたしまして、加入者の年齢構成が高いということがございます。例えば七十歳以上を基本とします老人保健法の老人の加入割合、政管健保では四・六％ぐらいでありますものが国保では一五・五％。あるいは、その下の七十歳以上を除いた場合の平均年齢でも、政管健保で三十二・四歳が国保は三十九・六歳という平均年齢になっている。このように加入者の年齢構成が高いということが特に影響いたしまして国保の医療費が高くなり、保険料も高くなっている、こんなことが言えようかと思います。
　このために、これまで、全国民で高齢者の医療費を公平かつ合理的に負担しようという考え方に立ちまして、老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設等の一連の制度改革を実施してまいりました。また、昨年の六月の国民健康保険法の改正によりまして、低所得者に係る保険料軽減について公費で負担する保険基盤安定制度を確立し、またあわせて国庫助成の強化を図っております。このような制度改正をこれまでも繰り返してきておりまして、今後とも制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
○中沢委員　厚生省の方にこれ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても社労委員会を中心にして専門的な議論がされていると思うのですよ。
　同じようなことを自治省にお尋ねをしたいと思いますが、確かにいろんな行政需要に対する地財計画、交付税措置がある。ただ問題は、国保でいいますと、専門家でありますから釈迦に説法だと思いますが、地財計画の対象外。自治省サイドでいうと国保について特別な財政支援がない。本当にそれでいいんだろうか。厚生省サイドでもいろいろやっている。ところが自治省サイドではそういうことでやっていない。それでいいんだろうか。私は、やはり全国で赤字国保を抱えている自治体の数というのはかなりあるし、さっき厚生省から数字がありましたように一千億ぐらい赤字があるわけでありまして、これはやはり国保の赤字体質が地方団体の財政運営に大変な被害を与えている。こういう事実はたくさんあると思うのですよ。
　そうしますと、私はやはり国保問題でいえば、今まではまあいい悪いの議論は別にして、やむを得ないにしても、これからずっと構造的に国保の赤字体質というのはそう簡単に解消できないのであれば、この際自治省として、自治省の責任として地財計画に盛り込む、そして交付税でも措置をする。例えば繰り入れについていうと、交付税で全額措置をするだとか、あるいは場合によっては交付税措置ができなければ、例えばその種の財源については起債を認めるだとか、起債についていうと過疎債並みに財政措置をするだとか、そういうことを真剣にやはり検討する時期に来ているのではないか、強くそのことを指摘をして、自治省側のお答えをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　国保につきましては、御指摘のとおり非常に問題が多うございまして、市町村財政にとりまして何か措置を講じていかなければいけないという問題のある事項であるという認識は持っておるわけでございます。
　厚生省の方からお話がございましたように、高齢者とかあるいは低所得者が多いわけでございまして、財政基盤は脆弱でございます。過去数年の間に、医療保険制度間の給付と負担の公平化という観点から、老人保健制度の創設とか、あるいは退職者の医療制度の創設、最近では保険基盤安定制度の創設、これを安定的制度化まで高める、あるいは高額医療費共同事業の実施等、一連の制度改正を行ってきたわけでございまして、これも国保財政にとりましては相当プラスがあったと思うわけでございます。
　しかしなお、御指摘のとおり大変赤字を抱えておりまして、一般会計からまた多額の繰り入れをいたしておるわけでございます。従来いろいろ提案されました事項につきましては着実に実現されてきておるわけでございますが、なお保険料や保険税につきまして地域格差が大きいことも事実でございます。保険料の平準化という問題が大きいというふうに思っております。基本的には医療費の適正化とか、あるいはさらには一層進めまして医療保険制度間の給付と負担の公平化等を図るというのが基本であろうと思うわけでございます。
　財政計画におきましては、先ほど述べましたようなことで実施しました措置のうち、保険基盤安定制度あるいは高額医療費共同事業ということで、地方が負担するということにしたものにつきましては歳出の方で計上いたしておるわけでございますが、何せ、国保につきましては国庫支出金、保険料で賄う、これは医療制度全体の中でそういう仕組みになっておるわけでございまして、そうはいっても市町村におきましては一番頭の痛い話でございますので、御指摘の点も含めまして、今後とも関係省庁と連携をいたしまして、努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○中沢委員　大臣がいれば大臣からその種の決意を聞きたいわけでありますが、これはまた別の機会にしたいと思います。
　それじゃ次に、老人福祉問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に自治省側の方にお答えをいただきたいと思いますが、例のゴールドプラン、平成二年度と三年度、自治省側の財政措置がどういう推移になっているか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　ゴールドプランの平成三年度事業費は約四千二百億でございまして、そのうち地方負担額は千二百億でございます。この地方負担につきましては、一部投資的経費につきましては地方債が充当されますが、残りにつきましては地方交付税で財源措置をいたすことにいたしているわけでございます。
○中沢委員　もう時間がありませんから、二年度と比べてどうであるかは資料がありますから特別指摘をしません。
　次に厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。ゴールドプランの関連でいいますといろいろな問題があると思うのでありますが、ホームヘルパーに焦点を当てましてこれからお尋ねをしたいと思います。
　昨年度から始まって十年後の一つの目標として、ホームヘルパーは十万人体制にする。私の記憶では昨年も委員会でこの問題を取り上げて議論をしたわけでありますが、問題はその十万人というホームヘルパー配置の目標の根拠みたいなのがどうも不明確でないだろうか。そこのところをもう少し明らかにしてもらいたいというのが一つ。
　それからもう一つは、ホームヘルパーでいうと、待遇改善問題が非常に大事だ。きょうの朝日新聞の社説、私もちょっと部屋で読んでおりましたら、「福祉の充実に長野市の挑戦」、内容は改めて紹介をしません。ホームヘルパーは市の職員並みの待遇をする、職員と同じ給与、本俸もその他の手当も一時金も同じ待遇をする、そうするとホームヘルパーの人手不足は一挙に解決をする、すばらしいという社説、私もそうだと思うのですね。平成二年度のホームヘルパーに対する待遇がどうであって、今度の平成三年度の待遇はどこまで引き上げられるか、この二つ。
　そしてあわせて、聞くところによりますと、ホームヘルパーは個々の仕事のほかに全体のチーム編成をやって、そのチーム編成の中での介護の効果を上げる、それについての若干の財政的な措置もしたというふうに聞いておりますが、この三点具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○中村説明員　高齢者保健福祉推進十か年戦略の中のホームヘルパーについてのお尋ねでございます。先生のお話にございましたように、昨年度平成二年度を初年度といたしまして二〇〇〇年までの十年間に、高齢者の保健福祉施策の目標を定めました高齢者保健福祉推進十か年戦略におきまして、ホームヘルパーにつきましては十万人を二〇〇〇年段階において整備するという目標を掲げて施策を推進いたしております。
　最初のお尋ねでございますが、ヘルパー十万人の目標の考え方ということでございますけれども、ヘルパーの目標数、これは在宅福祉の中心でございますが、何分、在宅福祉については我が国で始まったばかりであり、定着もしていない、そういうことでございまして、将来の国民のホームヘルパーの利用形態がどのようなものになるかということの仮定などが置きにくかったことがございまして、根拠といたしましては、昭和六十三年十月に厚生省、労働省共同で国会に提出いたしました、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という福祉ビジョンがございますが、この福祉ビジョンで二〇〇〇年に五万人という計画を出しておりました。これにつきましては、その後国会審議の中で、前倒しして実施すべきではないかという御議論もございましたので、この福祉ビジョンでお示しをいたしました水準五万人を倍増するということを今回の十か年戦略の中では掲げさせていただいた、こういうふうになっております。
　しからば、十万人体制になった場合にどのような格好になって在宅福祉施策が進められるのか、こういうことになるわけでございます。いわゆる寝たきりとか痴呆とか、そういう要介護老人の多様なニーズに在宅で対応していくというのが在宅福祉対策の考えでございますが、こういう多様なニーズを持ったお年寄りを地域で支えていくということになりますと、ホームヘルパーはもとより、いろいろな福祉施策、ヘルスの施策、保健の施策というものを組み合わせていく必要があると考えております。
　そういう中で、ホームヘルパーにつきましては、例えば寝たきり老人の御家庭であれば週四回程度派遣できるようになるのではないか、こういう施策と、デイサービス、これは通っていただいて日中処遇をするものでございますが、それが週二回程度、これはデイサービスセンターを中学校区に一つ二〇〇〇年までにつくるという目標を立てておりますので、そういったことなどを組み合わせる。あるいは、介護している御家族の方が疲れるというようなこともございますので、ショートステイ、これは施設に時々、短い期間お年寄りをお預かりするということですが、これも五万床を整備するというふうな目標になっておりますので、そうできますと、二月に一回程度お預かりできる。訪問指導、これは保健婦さんが月に一回程度行って体の様子を見る。こういうようなサービスの水準を確保することによりまして、ヘルパーの十万人体制、寝たきりのお年寄りに週四回というようなサービスをあわせまして、在宅で要介護のお年寄りを支えられるようになるのではないか、こういうふうに考えております。
　次に、処遇の改善ということで、ホームヘルパーさんの手当につきまして御質問がございました。これは平成元年度に、ただいまも申し上げましたように、ヘルパーさんの業務も介護中心の業務にシフトしていただきたいと考えまして、介護中心業務型と家事援助業務型の手当と、二段階の手当を導入いたしております。平成二年度で申し上げますと、年額で申しますと、介護中心業務のヘルパーさんは二百四十三万六千円でございます。家事援助業務型の方は百六十二万四千円ということでございます。これを三年度には約三・七％引き上げまして、介護中心型の方であれば二百五十二万五千円、家事援助中心の方でございますと百六十八万四千円というようなオーダーになっております。月額で申しますと、三年度では介護中心の方が二十一万円、家事中心の方が十四万円、こういう水準に相なっております。
　それから、今年度から導入いたしますチーム運営方式についてのお尋ねでございますが、ただいまも申し上げましたような高齢者の多様なニーズにこたえてホームヘルパーさんの業務の質を高めていくという観点から、チーム運営方式というものを導入いたしました。
　三つの観点がございまして、一つは、ホームヘルパーさんのお仕事につきまして、ソーシャルワーカーや看護婦さん等、他の職種の方とのコーディネーター、調整を図っていただくという観点から、いろいろな会議費とかそういうような費用を計上いたしております。
　それから、基幹的なホームヘルパーさんというものを育てたいということで、パートのヘルパーさんがふえておりますので、中心となる基幹的なホームヘルパーさんとパートヘルパーさんでチームを運営していただく。そういう基幹的なヘルパーさんについては、平年度ベースで百万円ほどの手当を上積みしたいということでございますので、先ほど申し上げました月額二十一万円の介護中心のヘルパーさんに対しまして月額九万円程度上積みされるので、約三十万円に近い手当が支給されるように基幹的なヘルパーさんについてはなるのではないかと思っています。
　第三点目の観点といたしましては、こういう介護に対して理解と熱意を持っていただく、いろいろな主婦層の方とか高齢者の中でも若手の方々、矛盾するようなあれですがヤングオールドの方々に、やはりヘルパー業務に積極的に参加していただく、そのためには、リーダーとなるヘルパーさんがいろいろ指導していただくということが大事でございますので、そういう国民皆参加の介護というようなことを促進する観点から、チーム運営方式を導入いたしておるところでございます。
　それらの経費につきまして、ただいま申し上げましたようにチーム運営に必要な運営費と、その基幹的ヘルパーさんの処遇改善のための業務加算費というものを計上させていただいているところでございます。
○中沢委員　今厚生省の方から具体的な内容が示されました。先ほど新聞記事で長野のことを紹介をしましたが、これはもう事実だと思うのですね。すばらしいことだと思うのですよ、長野出身の委員の方もいらっしゃいますが。私の出身の夕張がどんな実態か、ちょっと調べてみました。残念ですが、まだ嘱託です。介護の必要なお年寄りは九十二人いる。ホームヘルパーは、家事型が十人で介護型が三人、十三人だ。年間の老人保健事業の費用は約三千八百万、各種の補助があるけれども、実際ホームヘルパーに対しての人件費の上積みもやっていますから、自主財源を持ち出しているのが一千三百万ある。これは夕張の具体的な例です。恐らく全国、強弱はありますけれども、大体同じようなケースではないでしょうか。
　それで、そういう事実を一つの前提にして、関連して、平成五年から措置権が都道府県段階から町村段階に移りますね。措置権が移るということは、当然それに必要な職員を町村段階で相当大幅にふやさなければいけない、おのずからこういう問題になってくると思うのですよ。
　厚生省にお伺いをしたいのは、何人ふやすかということは自治省の方に聞きますけれども、平成五年から措置権を移譲するということで具体的な準備をどういう形で進めているか。例えばケースワーカー、社会福祉主事の養成といったって、そんな簡単にできないと思いますので、恐らく平成三年度あたりからやるんじゃないかと思いますが、そういう内容を一つは聞きたい。
　それから、自治省に対しましては、措置権が移るということで当然ながら町村レベルにおける職員の定数の増大、これはもう避けて通れない。幾ら地方行革で人減らしをやろうといったって、そんなことはできないと思うのですね。これについての地方交付税あるいは地財計画上の一つの見通しをどう持っているか。金額と人数、もしお示しいただければ具体的に示していただきたいと思います。
○亀田説明員　福祉八法の改正によりまして、平成五年度から老人福祉施設などの入所事務が町村に移譲されることになっております。これに伴う必要な人員増につきましては、地方交付税上所要の措置がなされるよう自治省に要望しているところでございます。
　それから、町村職員の資質の向上につきましては、町村社会福祉担当職員特別研修、あるいは社会福祉主事、ケースワーカーでございますけれども、これの研修等、研修事業の充実に努めております。
　私どもといたしましては、町村へ円滑に事務移譲が行われますよう、今後とも関係省庁と十分協議をし、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林（実）政府委員　福祉関係につきましての措置権の町村への移譲に伴いまして、人員体制をどうするのかという御質問でございます。
　平成五年度からでございますが、事前に準備もする必要があるということで、厚生省の要望も踏まえながら、平成三年度におきましてはこの在宅福祉の分も含めまして六百二十人の増員を行うことにいたしておりまして、町村分につきまして交付税措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○中沢委員　それでは、厚生省の方はもう質問ございません。ありがとうございました。
　地域福祉基金問題を実は予定をしておりましたが、時間がありませんからきょうはひとつ割愛をして、次に、労働時間短縮問題、裏返しをすると地方団体の職員の定数の拡大、こういうことに連動すると思いますが、これについて、残された時間お尋ねをしたいと思います。
　まず、地方公務員の週休二日制の実施状況がどうなっているか、とりわけ四週六休あるいは土曜閉庁の実施状況が全国的にどうなっているか、具体的にお聞かせをください。
○滝政府委員　まず、四週六休制の実施状況でございますけれども、これにつきましては、都道府県あるいは市町村合計いたしましてトータルで九八・七％の団体が実施に踏み切っている状況でございます。このうち土曜閉庁、これにつきまして導入している団体の比率でございますけれども、八九・三％の団体が土曜閉庁方式を導入している、あるいはまだ未実施のところが若干ありますけれども、少なくとも条例の議決は済んでいる、こういう団体が八九・三％、こういう状況でございます。
○中沢委員　次に、地方団体ではさまざまな交代制勤務職場があるわけでありますけれども、そういうところについて週四十時間の勤務体制の試行が今されている段階だと思うのですが、これの実施状況はどういうことになっておりましょうか。
○滝政府委員　これにつきましては、昨年の四月を期して国家公務員あるいは地方公務員それぞれ試行を行う、こういうことになっておるのでございますけれども、いずれも若干のおくれが出ております。現在段階で申しますと、都道府県では現在段階若干ふえておりまして、二十六の都道府県、約半数をちょっと上回る団体が四十時間の勤務体制へ向けての試行をしている、こういうことでございます。これに対しまして市町村の方が相当おくれておりまして、これが全国で今の段階で三十九団体というふうに私どもは報告を受けております。
○中沢委員　いずれにしても、今お話がありましたように、特に土曜閉庁、あるいは交代制職場でいうと実施状況は決して芳しくないと思うのですよ。そこのところはひとつ自治省側で強力に指導するように、特に指摘をしておきたいと思うのです。
　次に、政府の方針では平成四年度中に完全週休二日制を目指す、これは明らかになっているのでありますが、これに向けて自治省サイドではどういう取り組みをしているか、あるいはどういう難点が現実的にあるのか、これもひとつ明らかに示していただきたいと思います。
○滝政府委員　これにつきましては、一つには、ただいまお話のございました土曜閉庁方式をその前段階として積極的に導入するように推進役を果たしてきたというのが一つの私どもの仕事でございます。
　それからもう一つは、ただいまもお話にございました、特に完全週休二日制ということになりますと、一番難しいのが交代制勤務職場でございますので、これにつきまして週四十時間を目標にした試行をする、こういうことで進めてまいってきておるわけでございますけれども、実施状況につきましては、残念ながら都道府県がようやく半分を超える段階になってきた、こういうことでございまして、これにつきましては、なおことし一年をかけて交代制勤務職場を中心にした試行をできるだけ推進する、こういうことを私どもとしては考えております。
　最後にお話のございました、何が問題点か、こういうことでございますけれども、やはり何と申しましても、交代制勤務職場というのは職員のローテーションを組んで勤務をする職場でございますから、これが一日休みが多くなることによってそのローテーションを組みかえていくというのに大変困難を来しているというのが現状ではないだろうか、こういうふうに考えております。したがって、端的に言えば、それは定数の問題もあろうかと思いますし、また組み方の問題、そういうようなことで今までにない組み方をしなければならぬ、こういうようなことが困難な理由、こういうことになっていると私どもは承知をいたしております。
○中沢委員　それで、今部長の方からいみじくも職員問題にも関係をするというお話がありました。私は、かねてから委員会でも何回も指摘をしています。やはり労働時間を短縮するということは、単純に言えば、特に交代制勤務職場のようなところでは定数をふやさなければ短縮できないのですよ。これは自明のことだと思うのですね。ところが、今までの政府の方針あるいは地方行革の方針からいうと言葉は悪いかもしらぬけれども、三ない主義で来ているのですね。三ない主義というのは、あえて言うと、職員はふやさない、予算はふやさない、住民サービスの低下はしない、三ない主義。私はそうではなくて、職員をふやす、予算をふやす、サービスを向上させる、そういう主義に一つはきちっと軌道修正をしなければ、地方公務員、なかんずく交代制職場の労働時間の短縮というのは結果的に絵にかいたもちに終わる、そのことを特に指摘をしたいと思うのですよ。
　特に、平成三年度は消防職員についてかなりスポットを当てまして、交付税措置でも消防職員はふやしていますね。同じような勤務体制の職場が全然手がついていない。僕は消防職員をふやすことがだめだということじゃないのですよ、もちろん。それと同じようなことで、現業だとか福祉だとかいろいろな職場がありますけれども、そういう交代制職場についてどうして横並びで職員の定数をふやそうとしなかったのか、非常に問題があると思うのです。
　もっと言えば、時間があれば育児休業でも申し上げたいと思いますが、育児休業という制度が本格的に入ってくると、休んだ皆さんの代替要員が今までの恐らく一けた二けた違うぐらい必要になってきますわね。そうすると、いや応なしにやはり職員の定数の見直し、これは避けて通れないと思うのですよ。ですから、三ない主義じゃなくて三ある主義に直したらどうですか。どうですか、その辺。もう時間がありませんから……。
○滝政府委員　まず、消防職員の状況について一言申し上げたいと思います。
　消防職員の場合には、勤務体制が三交代制の消防署とそれから二交代制の職場と両方あるわけでございますけれども、そのうち二交代制の消防署が大変多い、こういう問題があります。そういうところではかなり職員のローテーションの中で、現在の労働基準法の改正が週四十六時間から四十四時間に変更になりますものですから、その関係で、特に二交代制のところにつきましてはなかなか組み方が難しい、こういうことでございますので、今回の中でそういう職員の定数問題を考えていただいている、こういう状況でございます。これは、その他の交代制職場と比べますとやはりそういう交代の組み方の状況がやや違うところがある、こういうことで消防職員についてはそれなりの措置を要する、こういうことでございます。
　それから、三ない主義ということで、予算をふやさない、あるいは定数をふやさない、サービスを低下させない、こういうことでございますけれども、サービスを低下させないというのは、これはもう当然の条件でございますから、これはまあ問題ないかと思うのでございますけれども、問題は定数増の問題でございますね。これにつきましては、やはりそういうような問題点があることに着目して恐らく今回の交代制職場における四十時間を目標とした試行をする、こういうことでございますので、それによってどの程度の資料が得られるか、こういうようなことも今後の一つの判断材料ではなかろうか、こう思っているわけでございます。
　しかし、政府として、あるいは地方団体の皆さん方にも、こういう原則を軸にして時間短縮の努力をするということにつきましては、実は昭和六十三年に公務員に関する世論調査を実施してきたわけでございますけれども、それの反応がどうも、国民感情として、こういうような原則をある程度堅持しながら時間短縮を進めていく、こういうような必要性が判断されたものですからこういうようなことで来ているわけでございますけれども、やはり今後のトライアルの資料を踏まえて、私どもとしては、今後とも検討していくべき問題だろう、こういうふうに考えております。
○中沢委員　時間が来ましたからやめますが、いずれにしても、措置権の移譲によっても六百二十人町村段階では人が必要だ。労働時間短縮あるいは育児休業の見合いとしても、地方団体では定数をふやさなければやっていけないのですよ。
　そこのところだけを指摘をして、ちょっと時間をオーバーして恐縮でございますが、質問を終わります。ありがとうございました。
○森田委員長　午後零時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　正午開議
○森田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北沢清功君。
○北沢委員　若干のどを痛めておるのでお聞き苦しい点は御容赦いただきたいと思いますが、大臣がお見えになっておりませんので、お見えになったら冒頭、所信をお伺いをしたいわけでありますので、まずその点はお見えになった時点で御質問いたしたいと思います。
　それでは、厚生省はさきに、超高齢社会を目前にして、昨年六月、老人福祉法を初めとした福祉関係八法を一括した老人福祉法等の一部を改正する法律を成立させまして、戦後二十七年ぶりの抜本的な福祉制度の見直しを行いました。私は、今回の福祉制度の見直しを内容とする福祉関係の八法改正は、基本的には時宜を得たものであるという立場に立っております。しかし、この改正も、ヘルパーを初めとしたマンパワーの確保や老人福祉、身障者福祉の措置権の町村への移譲に伴う人員や財源の確保などきめ細かに行われない限り、絵にかいたもちと言わざるを得ないのであります。
　そこで、平成三年度分として今回福祉関係八法の改正に伴い予算上いかなる措置が行われているか、財政措置を明らかにされたいのであります。
○亀田説明員　福祉八法改正によりまして、平成五年度から老人福祉施設などの入所事務が町村へ移譲されるということになってございます。これに伴う必要な財政上の措置でございますけれども、準備事務にも十分配意しつつ、関係省庁とも協議をしながら、平成五年四月までの間に万全の体制が確保されるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
　御指摘の三年度の予算措置でございますが、一つは、町村職員の資質の向上を図るための町村社会福祉担当職員特別研修あるいは社会福祉主事養成研修等の研修事業を実施するということで予算措置を講じております。それから二つ目には、郡部の福祉事務所の職員を対象にいたしまして、全国高齢者福祉計画策定担当者研修事業も実施をいたすということにいたしてございます。その他、福祉八法改正の趣旨や内容の周知徹底を図るためのリーフレットの作成費でございますとか、会議費等につきまして予算措置をしている、こういう状況でございます。
　なお、交付税上の職員配置につきましても、準備段階の平成三年度から所要の手当てがなされますよう、関係省庁に要望をしてきたところでございます。
○北沢委員　それでは自治省にお伺いをいたしますが、同様に自治省関係の財政措置はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。
○小林（実）政府委員　ゴールドプランに関連する予算につきましては、厚生省の方のお話で平成三年度四千二百億、地方負担が千二百であったわけでございますが、これにつきましては財政計画にも組み入れまして所要の財政措置を講じておるわけでございます。
　老人福祉法の一部改正に伴いまして、特別養護老人ホーム等の入所決定権等が平成五年度から町村に移譲されることとされましたために、この措置事務の移譲が円滑に行われますように、また、在宅福祉に関する事務量の増加もございますので、これに対応できますように、厚生省とも意見を交換いたしまして、平成三年度におきましては六百二十人の増員を行うことといたしまして、地方財政措置を講じたところでございます。そのほかのゴールドプラン関係につきましては、その他の交付税措置あるいは起債で対応いたしておるわけでございます。
○北沢委員　六百二十人ということでありますが、全国には一万人以下の町村が千五百一町村、また一万人から二万人規模が七百五十五町村、二万人から三万人規模が二百四十町村、さらに三万人以上が九十四町村と、合計で二千五百九十町村というのが現在の町村の数でありますが、果たしてそれだけの人員で対応できると考えているでしょうか。まず、主管である厚生省に今後の増員見通しを含めてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○亀田説明員　平成三年度の町村に対します交付税上の職員の配置措置でございますが、平成五年度からの措置権移譲のための準備事務あるいは今後の在宅福祉サービスの拡充、こういうようなことを勘案いたしまして自治省に増員を要望していたところでございますが、ただいま御説明ございましたように六百二十名の配置をいただけるということで、私どもといたしましては当面、平成三年度としては必要な職員が確保された、こういうふうに考えておるところでございます。
　今回の福祉八法の改正に伴いまして、今後町村における福祉行政が円滑に進められるということが極めて重要になってくるというふうに考えておるわけでございますが、このために必要な職員の確保については今後とも万全の体制が確保できるよう引き続き関係省庁にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
　なお当面、平成四年度あるいは平成五年度につきましては、町村の事務量等も勘案しつつ、私どもといたしましては平成三年度と同程度の職員増のお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○北沢委員　それでは自治省のお考えはどうでしょうか。また、具体的な六百二十名の措置方法はどういうことになるのか、自治省にお伺いをいたしたいと思います。