Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今の主税局長の答弁は大変わかりやすいと思うんですが、いわば、人が食べるということであれば、これは当然食品に課せられたさまざまなハードルを越えていかなければならないわけでありまして、かつ、食品であれば、大体人間が食べるものはペットにも食べさせるわけでありますが、しかし、同時に、ペットが好きな人は、やはりペット用のものを食べさせた方が栄養のバランスがいいので食べさせているわけでありますし、実際、ペット用の食品で結構高いものもあります。
　また、ペット用の健康食品もありまして、セサミンというのがありますが、あれもペット用のセサミンというのがあるんです。ペット用のセサミンを私がいただいたら、間違えて、うちの家内に渡したら、ずっとそれを飲んでいたことがあったんです。後で聞いたら、実は中身は全く同じだったということであります。しかし、実際はペット用として売っている、こういうことであります。
　しかし、まさに今局長が答えたように、人が食べるというものであれば、これは食品の法上、表示をちゃんとしっかりしていく、そして、当然それに求められる基準を上回っていかなければならないのではないか、こういうことではないかと思います。
○古川（元）委員　いや、私が言っているのは、わざわざこの軽減税率が入るためにそういう食品表示法の規定が適用になるような商品というのをつくるという、まさに、麻生財務大臣は首を振っていますけれども、やはり経済活動に介入している、中立性を阻害していることになっているんじゃないですかということを聞いているんですよね。
　次に行きたいと思いますけれども、ファストフード店では、これは本当にさまざまな問題があると思うんです。
　これは、みんな誰でも知っている、あるコーヒーショップへ行って飲み物を頼むと、中で飲もうが、外にテークアウトしようが関係なく、同じ容器で渡されてくるんですね。こういう場合はどうなるんですかね。全く同じ容器でこのままぽっと渡されるにもかかわらず、中で飲みますと言うと標準税率、そして外に持っていくと言うと軽減税率になるんですか、どうですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　喫茶店を想定いたしますと、そこにはテーブルがあったり椅子があって、飲食設備があるわけでございますし、通常そこで飲食サービスが提供されるということであれば、基本的には外食そのものだということになるわけでございます。
　それで、今先生御指摘にありました容器が、店内で飲んでも持って帰っても同じような容器の場合はどうするんだという扱いでございます。それについては、販売事業者が、まさにそれが、その方が店内で飲食をするのか、持って帰るのかということの明確な判断をしていただくために、顧客の意思確認を行っていただくということになるんだろうと思います。
　したがいまして、例えばテークアウトですかということで、そうですということを顧客から確認できればそれは八％の適用、それから、店内ですということであればそれは一〇％の適用ということになると思います。
　いずれにいたしましても、事業者に対しましては、こうした取り扱いについては十分な周知徹底を図っていくというようなことも当然必要になってくるだろうと思っております。
○古川（元）委員　こういうふうに分けなくていいということはいいのかもしれませんが、しかし、そういう主観で決まるということだったら、では、ちょっと次のを見ていただきたいと思います。
　これは結局レジの段階でどっちにするかという話ですけれども、例えばよく今ハンバーガーショップなんかで高校生なんかがアルバイトをしています。それで、友達が来た、そこのレジで打つときに、本当は中で食べるんだけれども、友達だからテークアウトにしておくね、そういうことがこれは可能になってしまう。結局、レジを打ったらそれで終わりということになってしまうんじゃないですか。どうですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　税法の考え方といたしましては、軽減税率の適用対象になるか否かというのは、基本的に販売事業者が販売する時点において一義的に決めるということですので、先ほど申し上げたような顧客の意思確認なども含めまして、そこで適正に判断をしていただくというのが基本でございます。
　その上で、今先生御指摘のありましたようなケース、店員の友人との関係で適当な税を払わせる、そういうようなケースの例かと思いますけれども、標準税率が適用されるべきサービスとして販売をしているということであれば、納税義務者たる販売事業者は、その事実に基づきまして一〇％、標準税率でもって適正に申告をしていただくということが基本でございます。仮に八％の軽減税率で申告ということになりますと、過少申告という可能性が出てまいりますので、事業者の責任において修正していただくということが必要になってくるんだろうと思います。
　いずれにしても、適正な取り扱いができるよう、いろいろな、従業員の教育を含めまして、しっかりとしていくことが必要だろうと思っておりますので、政府としても、制度の周知徹底ということは努力をしていくのは当然のことだと思っております。
○古川（元）委員　これは、軽減税率が入るがためにそこまで本当にチェックをして、それに反していたら摘発をするということになる、事業者は本当に従業員をどこまで管理したらいいのかということにもなってくると思うんですよね。
　しかも、レジで問題だけじゃなくて、これはテークアウトと言って申告をきちんとしてそれで買った、ところが、お客さんがその場で食べ始めちゃう、そのときにやはり、聞くと、食べ始めたお客さんに外へ出ていってくれと言えるかといったら、言えないと思うんですね。では、その場合、今の話からいうと、お店はお客さんに追加料金を請求しなきゃいけなくなるんですか。どうなんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで申し上げていますように、軽減税率の適用対象になるか否かというのは、販売時点におきまして一義的に判断されるということが基本でございます。したがいまして、事業者がその商品を販売する時点において、例えばテークアウトをする意思を表示した場合において、その事実に基づいて適正に判断をするということになります。
　したがいまして、その後、顧客が実際にどこでどのように食べたかということを追っかけるということではなくて、そのいかんにかかわらず軽減税率の適用というふうに整理をすべきものと考えております。
○古川（元）委員　そうすると、隣で普通に店内で食べると言って食べていた人が、何で俺は標準税率で、隣で食べているのは軽減なんだ、俺の分を返せというふうに言われたときに、お客さんからそうやってクレームをつけられて、そしてもし返したら、それはやはり法律違反になるということですか。
○佐藤政府参考人　いずれにしても、想定しております法律上の整理は、販売時点においてどうかということでございます。そこで意思を確認いただいて、それで、店内で食べる、外で食べるということであれば、それに基づいて一義的に決まるということでございます。
○古川（元）委員　要は、これは結局、事業者がみんなそういうリスクを負ってくれ、現場の店員がそういうリスクを負ってくれということですかね。
　総理、目を閉じて聞いていますけれども、どうですか。こういう混乱が現場でどんどん起きてくると思いますけれども、そう思いませんか、総理も、聞いていて。どうですか。
○麻生国務大臣　今いろいろ先生おっしゃいましたようなことを私どもいろいろ、これを、導入を決めるまでの間、役所の中でもいろいろな人を呼んできて、いろいろな話をしましたので、皆、今言われたようなお話を、おもしろおかしくもやりましたし、真面目な話、これは混乱するぞという話もいろいろやった結果、今申し上げたようなことを、局長の方から答弁をさせていただいておりますけれども、間違いなく、そういったようなある程度の混乱というのは、どの程度のものかはちょっとはかり知れませんけれども、私どもとしては、その混乱はある程度起きるであろうということは覚悟しておかないと、最初から完璧に全部いけるとは思っているわけではありませんけれども、そういったものを時間をかけてきちっとやっていきたい、私どもはそう思っております。
○古川（元）委員　まさに、大臣、前からずっとおっしゃっているんですよ、こんなのを無理に来年四月にやったら混乱するぞと。だから、そんな、混乱することがわかっていることを強行するのかということなんですよね。
　次の方に行きますけれども、事業者にとってみると、レジの改修も大変なんですよ。今、ただでさえマイナンバーへの対応なんかで大変なところに、さらに軽減税率対応なんていうんだったら、結局、そういう改修費用がもっとふえてくることになります。今、そういうところの中小企業に対して補助金を出しますよと言っていますけれども、全額補助じゃないですからね。結局、事業者の負担が出てくるんです。
　今大臣が言ったような混乱や、あるいはそうしたコスト負担というのが事業者にのしかかる、中小零細になればなるほどその負担が重くなるんですよ。そういう認識があるかということなんですね。
　しかも、今回のだと、出前は軽減、そして中で食べると標準。
　今、多分、うちの地元もそうなんですけれども、うどん屋さんとかそば屋さんとかおすし屋さんとか、どんどんみんな、大変なんですよ、後継者もいない、父ちゃん、母ちゃんでやっている、何とかやっているところが。
　店の中で食べると標準だけれども、出前をとったら安くしてくれるというんだったら、みんな出前をとりますよね。そうしたら、出前の方がコストがかかるんですよ。これは、中小のこういう商店にとっては本当に死活問題だと思うんですね。
　また、今回、インボイスを入れるでしょう。それこそ本当に小さな小売店でやっている、高齢者の皆さん方なんかの、おじいちゃん、おばあちゃんでやっているような商店もあります。それが、今までのような帳簿方式じゃなくて、インボイスを入れて、こんな区分けをしろと今みたいな話をしたら、こんな面倒くさいんだったらもうやめちゃおうと。
　地方の本当に小さな商店、そういうところをどんどんどんどんと廃業に追い込むということになっていって、地方創生どころか、本当にどんどんどんどん免税業者の小さなところが潰れていく、そうしたことを、これはインセンティブをつけることになるんじゃないんですか。大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　各お店というか各個人経営店の中における事情もそれぞれ違いますので、一概には今言われるようなことにはならない、私どももそう思っておりますけれども、そういった例がないとは言いませんよ。ないとは言いませんけれども、そういった例が一つや二つあったとか、百あったとか……（発言する者あり）よく聞けって、最後まで。一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくると思いますよ。それは今の段階で私どもはわかりません、そういったようなことは。
　いや、それよりもっとこっちの方がいいやとか、出前なら出前料を別に取っているところもある。うちなんかは取られていますから、よくわかっています。私どもの地域では、出前をした場合にはこれだけですと、別に取っておられるところはいっぱいありますので、それは別に驚くことはないので、私どもとしては、そういったようなことはいろいろあろうとは思いますけれども。
　少なくとも、いろいろな形で時間がかかることは確かだと思いますので、そういった点に関しては、古川さん、これは間違いなく、私どもとしては、すぐやるというんじゃなくて、少しずつ時間をかけてやっていただく、そこまでには時間がかかるだろうということは、はなからそう思っておりますので、今も最初から申し上げたような答弁ということになろうと思います。
○古川（元）委員　これは本当に、物すごく皆さん、不安になっているんですよ。
　きのうも、たまたま私、地元に日泰寺というのがありまして、そこの参道にある、もう大正十三年からやっているという古くからの、みたらしやお好み焼き、焼きそばをやっているお店に行ってお好み焼きを食べたんです。そこを見たら、内税で料金表があって、十円の容器代をつけたらお持ち帰りできますよと。そこの大将に、これは軽減になった場合を考えていますかと言ったら、考えたことはないと。軽減ということは、要するに、これは下げなきゃいけないでしょう、中で売っているものだと。では、一〇％に上がったときに八％の値段はどうするんだと。これは、そんな計算を一々、家族でやっているところではとてもできないよねという、本当に困った顔をしていらっしゃいました。まさにこういうのが全国あちこちで今、不安や心配が起きているんだと思います。
　ですから、きょうこうしてずっと議論してきたように、どう考えても、軽減税率は、税の三原則、公平、中立、簡素、そのどの視点に立っても、やはりそういうものじゃないと思うんですね。
　ですから、こんな仕組みを、大臣もおっしゃるように、混乱はあるだろう、私はあると思いますよ。あることがわかっているのに、それを無理に来年四月に導入するということに突っ走るんじゃなくて、これは我々、ずっと言っているんです。当面は、現在の簡素な給付措置、これを拡充する形で低所得者に対して給付を行うことで対応して、その間に、我々が提案している給付つき税額控除、消費税額を還付する仕組みと、そして今回、政府・与党の方が提案した軽減税率というのを比較考量して、さまざまな、まだまだ、こんな時間でできませんよ。これはもう何時間でもやりましょう、こういう問題は。こういう議論をすればいいじゃないですか。
　総理、どうですか、これは。総理の見解を述べてください。
○安倍内閣総理大臣　これは、財金もありますから、そちらの方でしっかりと議論していただければいいのではないかな、このように思います。
　いずれにせよ、新たな制度を導入するわけでございますから、我々も関連する業者の方々に対してしっかりと説明、指導をしていきたい、こう考えているところでございます。
○古川（元）委員　そんな問題じゃないと思うんですよ。
　では、総理にこれは聞きます。
　社会保障・税一体改革に関する三党合意、総理、この三党合意は、総理の認識では、今も生きているというふうに考えているのか、もうこれは過去の話だという認識なのか、どういう認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革に関する三党合意は、社会保障と税財政の問題について、自民党そして公明党と民主党の三党間での真摯な議論を経て策定されたものであり、国の長期的課題に対する与野党の枠を超えた枠組みは重要な意義を有すると考えています。
　三党合意は現在も生きていると認識しているのかとのお尋ねでございますが、消費税率の引き上げに関しては、平成二十四年六月の三党合意に基づいて成立した税制抜本改革法の規定に基づき、低所得者対策などの課題について検討を行ってきており、三党合意に沿った対応がなされているものと考えています。
　さらに、三党合意を経て成立した各般の法律の枠組みに沿って、消費税増収分を活用した社会保障の充実、安定化と同時に、重点化、効率化を着実に進めているところであります。
　今申し上げましたように、我々は、この三党合意については生きている、こう考えているところでございます。
　今回の軽減税率の導入につきましても、三党合意に基づいて成立した税制抜本改革法の規定を踏まえて検討を行い、軽減税率制度の導入を含む税制改正法案を提出しているところでありまして、その内容についてまた御異論があるということでございますから、こうした議論を通じて、また、これは予算委員会だけではなくて財金等の場も生かしていただいて、有意義な議論をしていただければ、このように思います。
○古川（元）委員　三党合意というのは、法律が通ったところで終わりじゃないんですよ。あとは国会で議論するという話じゃないんですよ。三党協議もやっていくというのは、ちゃんと後のフォローをしていくという話があったんです。
　税についての三党協議については、私は今、党の税調会長として、昨年の春、中断していましたけれども、自民党の当時の税調会長だった野田税調会長に協議の再開を申し入れました。野田税調会長からは、ぜひやろうという話があって、そして、再開するに当たっては、与党の中で消費税の逆進性対策についての案がまとまったら、その時点で呼びかけをするから、それから再開しようという話だったんです。
　ところが、私はその後、何回か野田会長にもどうですかと聞いたら、ちょっと待ってくれ、ちょっと待ってくれと。そのうちに、野田会長がやめられて、新たな宮沢会長になって、以後、全く何の音沙汰もありません。
　協議をする気があるのであれば、勝手に決めて国会に出してきて、今総理が言ったみたいに国会で議論しようというその前に、この三党合意が生きているというのであれば、ちゃんと三党協議をやろうと。こちらから三党協議を再開しようといって申し入れをして、やりましょうとそちらから返事があったんですから。にもかかわらず、全く何の、今に至っても音沙汰もない。
　そんなことで、三党合意は生きているというふうに言えますか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　古川さんと当時の野田税調会長とのやりとりについては私は承知しておりません。
　当時はまさに、自民党の党内での議論、税調での議論、そしてまた与党での議論について、詰めた議論を行っていたわけでございまして、その後税調会長が交代をしたということもあったんだろうとは思いますが、大切なことは、こうした国会の場においても議論ができるということではないか、このように思います。
　三党合意にのっとって我々は物事を進めているのは間違いないわけでございまして、軽減税率もその中の一つの選択肢であったわけでありますから、それが、三党合意の中に入っていないものを、急に軽減税率を持ってきたということであれば別でありますが、その中にあったものを持ってきているわけでございますから、これについて、御党については御不満があるかもしれませんが、どうした課題があるかということについては建設的な御議論をしていただければ、このように思います。
○古川（元）委員　自民党総裁として、聞いていませんというのは、これはびっくりしましたよ。私は、これはちゃんと岡田代表からの指示を受けて、党として申し入れをしたんですね。ですから、それを知らないということ、そもそも私はそれはびっくりしましたし、仮に知らなくても、では、そういう話であれば、三党合意が生きているというのであれば、今からでももう一回、これは三党協議の場にのせてきちんと議論しましょうよ。
　我々は協議を否定しているわけじゃないんですから。やはり、あの三党合意というのは、ちゃんと、あの合意に基づいてできた法律の後についてもフォローをしっかり三党でしていきましょうと、まさにその協議までも含めてのものだったんじゃないんですか。
　そうであれば、我々の方からこれを協議しましょうというふうに言っているんですから、国会で議論すればいいということじゃなくて、もう一度、ここでも今いろいろな議論が出たように、おかしな問題が、このままいったら混乱が起きるんですよ。やはり、税の問題で、こういう大きな、消費税制度の根幹に変更を加えるようなそうした制度変更を行うということは、やはり、最初に申し上げたように、入れて、後からあんな制度やらなきゃよかったと思っても、これは後の祭りなんです。
　だからこそ、今ここでもう一度立ちどまって、時間もあるんですから、きちんと議論をして、そして本当に、消費税の逆進性を緩和する、低所得者対策になる、税制の原則にも反しない、そうしたあり方は何なのか、それを真摯に協議しようじゃありませんか、どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　既に我々は、閣議決定をいたしまして、政府・与党で自信を持ってこの法律案を提出させていただいております。
　皆さんも意見があるでしょうし、こうしてしっかりと質問の時間を、私たち与党の時間を相当切って皆さんに提供させていただいているわけでございますから、そうした時間を有効に活用していただいて、建設的な御議論がいただければ、このように思っております。
○古川（元）委員　これでは三党合意が生きているとはとても言えないと思いますよ。
　軽減税率の問題というのは、繰り返しになりますけれども、きょうの議論を聞いていただいても、多分、国民の皆さんもそう思うと思うんです。こんなに詰まっていないし、こんなにはっきりどうなるかわからないというものを、なぜここで無理に来年の四月から導入ということで強行するのか。やはりここは立ちどまってしっかり議論していく、それが本来、まさに三党合意で、社会保障制度のあり方とそしてその社会保障制度を維持していくその財源については、きちんとこれは国民の皆さんにも負担をお願いしていこう、そうした趣旨に合致することじゃないですか。
　もう一度総理に伺いますけれども、もう一度立ちどまって三党で協議を再開する、そうした気はありませんか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま佐藤局長との議論を聞いておりましたが、しかし、ルールとしてはしっかりと答弁していたと思いますよ。これは八％、これは一〇％、その取り決めに気に食わないということであればそれはそうかもしれませんが、しかし、それはしっかりと取り決めとして、この場合は八％ですよ、この場合は一〇％ですよ、しかしその取り決めはおかしいですねというのが委員の議論としてあったんだろう、こう思うわけでございます。
　このように、国民の前で議論するこの国会の場において我々も議論すればいいじゃないですか。三党合意にのっとって我々は物事を進めてきているわけでございます。その上においてしっかりとここで議論されれば、こう思っている次第でございます。
○古川（元）委員　国会で議論をすればと言うんだったら、この消費税の法案について、来年度の税制改正の中に一緒に入れてとにかく日切れだなんという扱いをするのは全くおかしいですよ。
　そういうことを言うのであれば、この税制改正法案について、消費税部分については、これはやはり分離してしっかり時間をかけて議論していきましょうよ。どうですか、総理。そのことを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　分離する考えはございません。しっかりと御議論をいただければと思います。
○竹下委員長　この際、緒方林太郎君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　本日、午前中最後のバッターということで、よろしくお願い申し上げます。
　まず、先ほどの答弁で、消費税の軽減税率について麻生大臣の方から、現場で混乱が生じることは否定しないということでありました。そして、軽減税率の導入により廃業してしまう中小企業者の可能性もあり得るということでありました。
　もう一度確認であります。これでよろしいですか、安倍総理大臣。
○麻生国務大臣　どう聞き違えられたのか知りませんが、政府としては、事業者の準備に係るコスト負担等々に配慮するという観点から、私どもとしては、中小事業者の複数税率に対応するために必要なレジの導入とか、またシステムを改修する等々の話が出てきますので、そういった資金的支援を予備費や補正予算から手当ていたしております。その着実な執行を通じて、事業者への対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、今般国会に提出いたしました税制改正案の附則におきましては、軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないように万全の準備を進めたい、そう思っております。当然のこととして、政府に必要な体制を……（発言する者あり）同じことを言っているじゃないですか。体制を準備するとともに、事業者の準備状況などを検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行う旨明記しているところでありまして、しっかりと事業者への対応というものを行ってまいりたい、そのように考えております。
○緒方委員　先ほどの答弁とかなり差があるように聞こえましたが、この件は、議事録を確認させていただいた上で、後ほど同僚議員から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に入っていきたいと思います。
　残念ながら、きょう、この場で育児休暇の関係でおやめになる議員がいることを取り上げざるを得ないことを本当に残念に思います。
　あの事件、本当に名前を出すのもはばかられるので、お名前は出しませんけれども、育児休暇詐欺とでもいうべき事件だったと思います。個人の話はどうでもいいことでありまして、馳文部科学大臣も言っておりましたが、自業自得ということだと思います。
　しかし、許せないのは、まさに育休詐欺でありまして、少なくとも、国会議員の育児休暇についてはもう議論することは今後はばかられてくる可能性が高いと思います。そして、世の中の育児休暇の議論についても、今後、今回の事件を契機に、育児休暇をとろうとする人が、変なことをするなよとか不倫するなよとかそういうふうに言われ、やゆされることで、世の中で育児休暇をとることがはばかられるような雰囲気が出てくることを私は懸念いたします。
　この件は、本当に、日本全国津々浦々でこういうことが起こる可能性があるわけでありますが、安倍総理の認識をお伺いします、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　こんなことが全国津々浦々で起こるということは私はないと思います。それは、国民の皆さんもやはり冷静に見ておられるんだと思いますよ。
　これは非常に特殊な例で、我が党の議員がああした形で辞任に至ったことは、私も党の総裁として申しわけない思いでございます。こうしたことが起こらないように、議員である前に、人間としてしっかりと襟を正していく必要があるんだろうと思います。
　宮崎議員が育休をとるということで、いわば国会議員が育休をとるということの是非について議論があったのは事実であります。しかし、そのときも、育休そのものの議論とは少し違った議論だったのかなと思います。育休自体には、しっかりと男性も女性と、両親で子供を産み育てていく、こういう認識を持つ国に変えていかなければならない。安倍政権もその方針で政策を進めているわけでありまして、こんなことでそれは微動だにしないわけでありますし、既に流れが出ているこの大きな流れがいささかも変わるものがないと私は信じたい、こう思っている次第でございます。
○緒方委員　それは認識が甘いと思いますよ。こういう事件が起こったら、今後、育児休暇をとろうとする人が上司にそれを申請したら何かしらやゆをされたり、からかわれたり、そういうことになるなよということで……（安倍内閣総理大臣「それはパワハラです」と呼ぶ）まさにパワハラですよ。まさにパワーハラスメントだと思いますよ。そういうことで、とりにくい雰囲気が少しでも出てくるのであれば、それはとても残念なことだと思います。
　そして、この件に関しまして、その後、冗談とはいえ、うらやましいと思う人もいるのではないかと御党の参議院の議員会長が述べられ、そして、それをフォローする形で、参議院の幹事長が、宮崎県と勘違いをしたのではないかというふうに言われました。ちょっとおかしいと思いますよ。参議院自民党というのはこういうところなんですか。総裁のコメントを求めたいと思います、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　今言及された発言について私は承知をしておりませんが、いずれにいたしましても、我々国会議員に対しては、常に国民の厳しい目が注がれているという緊張感の中で対応しなければならないということではないかと思います。
○緒方委員　今回の件が起こった後、私もインターネットを見ておりまして、こういうサイトがございました。宮崎議員と武藤貴也議員が日本の宝探しということで語り合っている、そういうインターネットのホームページでありましたが、育児休暇をとるということで、まさに育休詐欺を行っている議員、そして未公開株を持ちかけることによって詐欺行為を行った議員、さらには農林水産大臣政務官就任時に同僚議員と不適切な関係にあった議員、間違いなくこういった議員の存在というのは国会議員の品位をおとしめていると思います。今、二〇一二年問題とも言われるそうであります。
　安倍総理に確約いただきたいと思います。もうこれ以上、二〇一二年当選、二〇一四年当選の方からこういった不祥事を起こす議員を出さないということを御確約いただければと思います、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　二〇一二年とか二〇一四年とか、与党とか野党にかかわらず、国会議員たるもの、有権者によって一票を託されているわけでございますから、その自覚を持って、常に国民の厳しい目が注がれているという自覚と責任感を持って行動しなければならない、このように思いますし、私も、自由民主党総裁として、我が党の議員がそういう気持ちでしっかりと襟を正して国民の期待に応えていくように努力をしていきたい、こう思っております。
○緒方委員　もう一度確認させていただきます。そういう不祥事を起こす議員を出さないということを総裁として確約ください、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　自民党総裁として、当然、責任ある立場として、新人議員の教育も含めて、党執行部において我々は対応していきたい、こう思っております。
○緒方委員　二〇一二年総選挙、二〇一四年総選挙におきまして、今言ったような議員を公認されたのは、自由民主党総裁であります安倍晋三総理であります。まさに公認した者としての責任があると思いますが、その公認した者としての責任について一言述べていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　当然、私は自民党総裁でありますから、党の公認には最終的に私が責任を持っております。その意味においては、まさに私に責任があると考えております。
　そして、今後は、あの一二年の選挙、一四年の選挙で我々は大きな勝利を与えていただきました。この国民の期待にしっかりと応えていく。経済最優先で取り組んでおりますが、デフレから脱却をして経済を成長させ、国民に豊かさを実感していただきたい、このために全力を尽くしていきたいと思っております。
○緒方委員　今、経済を成長させというお話が最後にございましたが、質問を移していきたいと思います、日本の経済ということで。
　株価の下落については深刻なものが現在ございます。そして、きょう発表された景気の、二〇一五年十月から十二月については、年率で一・四％の悪化という数字も出てまいりました。先週末の株価終わり値は一万四千九百五十三円、円高は進み、百十三・三円ということでありました。
　株価につきましては、資料を見ていただければと思いますが、この赤の部分は、ピーク時の二〇一五年七月からの下がり幅であります。点線の部分は、リーマン・ショックのとき。そして、黒の部分というのは、一九二九年、アメリカで起こった大恐慌のときの株価の下がり方であります。ほぼ同等の、同じレベルのスピードで下がってきているわけであります。
　二〇一五年七月の水準から、これは安倍政権のピーク時ですので、そこから見ていけば、二〇一五年七月を一〇〇だとすると、現在、七二・六まで先週金曜日のところで下がってきております。これは安倍総理としてどのように分析しておられますでしょうか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、市場の動向を注意深く見ています。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られています。具体的なコメントは差し控えますが、これは、中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られるわけであります。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加をするなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと確認しています。こうしたファクトをしっかりとまず見ていただきたい、このように思うわけでありまして、日々のこうした株価の動向には一喜一憂すべきではない、こう思う次第でございます。
　政府としては、Ｇ７など国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視しつつ、民需主導の好循環の確立に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　なお、為替市場については、Ｇ７やＧ20などで合意されているように、急激な相場の変動は望ましくないと考えています。財務大臣には、引き続きしっかりと見てもらい、必要に応じ適切に対応してもらいたいと考えています。
　また、今月下旬に上海で開催されるＧ20では、市場変動の要因となっている世界経済情勢につき、しっかりとした対応をとってもらいたいと考えています。
○緒方委員　海外のせいにしておられましたけれども、本当に海外の要因だけでしょうか、安倍総理大臣。
　そして、一喜一憂しないと言いましたが、この図を見ていただければわかるように、もう七カ月、八カ月のトレンドの中で見て下落してきているということを私は申し上げているわけでありまして、決してきのう、きょうがどうだったとかいうことではないわけです。短期的なトレンドではなくて、今、長期的にこうやって下がってきているというのは、この事実はやはりファクトだと思いますよ。
　安倍総理、少なくとも、もう七カ月このトレンドが続いていることをファクトだというふうにお認めになりますか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　長期ということでしっかりとまず見ていただきたいと思います。この一カ月、一カ月半の値動きだけにとらわれるべきではないと思いますし、また同時に、世界市場、ダウ、あるいはＥＵの市場等、そしてまた上海の市場等を見ていただきたい、こう思う次第でございます。
　それと同時に、足元について、またあるいは日本の経済のファンダメンタルズについても見ていく必要もあるんだろうと思いますが、アベノミクス三本の矢の政策により、もはやデフレではないという状況をつくり出す中、政権発足以来、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、税収も国、地方合わせて二十一兆円ふえたわけであります。これがファクトであります。
　企業の収益は過去最高となって、倒産件数は約三割減少しました。そして、失業者も五十三万人減少しているわけであります。また、政労使会議の開催などを通じて、好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることによって、就業者数は百十万人以上増加をし、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となっておりますし、賃上げ率は二年連続で大きな伸び率となるなど、経済の好循環を生み出しているということでございます。
○緒方委員　先ほどから外的な要因を非常に強調されますが、しかしながら、まさに、そういう外的な要因に対応する力強い足腰のある日本経済をつくるというのがアベノミクスの三本目の矢じゃなかったのかなというふうに思うわけですね。三本目の矢を適切に打っていくことによって、こういった外的要因に影響されないような経済をつくっていくということ、私はこれがアベノミクスの三本目の矢だったというふうに思っております。
　安倍総理にお伺いいたします。
　これまで打ってきた三本目の矢によって、この状況というのはもっとよりよい状況にできたんじゃないかというふうに思うわけですが、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、ほとんどのエコノミストが、外的要因にかかわらず、日本の経済だけがデカップリングできるなんということを考えている人は一人もいないと思いますよ。これはもう当たり前のことであります。特に株式市場は、そうした要因に引っ張られるところもあるわけでございます。つまり、外的要因の中において、またあるいは海外の動向と比較してどうかということを見なければならないわけであります。
　円が今上がっているわけでありますが、残念ながら、円高が進行し、株価が下がっているという状況が続いていますが、多くのエコノミストは、こういう状況は、例えば、普通であれば、イランとサウジが断交する、北朝鮮がミサイルを発射する、中国の先行きに不安が出てくる、こうなると、かつては、ドルが買われ、あるいはユーロが買われていたものでありますが、今は、やはり円が買われているという状況が起こっている。そして、円がいわば高くなっている中において、現在株が下がっているということになるわけでございます。
　また同時に、かつては、日本銀行がゼロ金利政策を行う前は、円が独歩高であったのでございますが、今の状況を見ると、これはドルが下がっているという状況になっているわけであります。ドルに対して日本の円は上がっていますが、ユーロも上がっておりまして、多くの貨幣は上がっている。
　そうしたさまざまな分析をしっかりとしていく必要があるんだろう、こう思うわけであります。
　ＱＥが発表されましたが、二〇一五年の暦年においては名目がプラス二・五になっている。こういう数字はもしかしたら聞きたくないのかもしれませんが、こういうファクトもしっかりと見ていただきたいと思います。
○緒方委員　安倍総理、いろいろ言われましたが、しかし、現下のこの株価の水準というのは、アベノミクス相場と言われるこの三年三カ月の平均を現在下回っております。単純に見ても、多くの方が含み損を抱えている状況にあります。決して株価が上昇したことを礼賛できる状況に今、日本経済はございません。
　そして、安倍総理、いろいろこれまで言ってこられましたが、これまでずっと国会答弁等々で、政治は結果なんですよ、そしてファクトが大事なんです、そういうことを言ってきておられます。まさに今目の前にあるのが、それがファクトじゃないですか、安倍総理大臣。
　今日本経済が少し下向きのドライブがかかっていることについて、それを素直に認めた上で、そこから処方箋を練ることがとても大事だと思いますが、安倍総理大臣、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、我々安倍政権が誕生する、まさに私が総裁になったときからいわば株式市場に変化が出てきたのは事実、これもファクトだろうと思います。
　当時は八千円を割っていたわけでありますが、我々は、その際、量的緩和についてしっかりとやっていくということを出しました。これは国際社会が認めているファクトだろうと思います。そして、その後、七千円台から八千円になって、安倍政権ができて、八千円からスタートしたわけでございます。今でも倍ぐらいになっているのが事実であるのは、それは間違いないんだろうと思います。
　一時、確かに、また一万二、三千円程度に下がったときにも、この国会において随分騒がれました。ですが、そのときも、皆さん少し落ちついてください、こう申し上げたわけでありますが、しかし、その後、株は上がっていった。
　そして、その後、国際経済の中で不安定要因が出れば、これは変化が出てきます。その変化のたびに、アベノミクスが失敗をしている、こういう批判をされますが、一番大切なファクトは何か。実体経済で一番大切なファクトは何だと思いますか。それはやはり雇用なんですよ。これが一番大切なんです。雇用を生み出していく。我々は、まさに雇用を生み出している。
　そして、皆さんの時代には残念ながら倒産件数が多かった。皆さんの時代よりも、私たちは三割も倒産件数を減らした。そして、失業者の数を五十三万人減らした。そして、六万件、我々は生活保護を受けている世帯を皆さんのときよりも減らしたんですよ。これがファクトです。これが大切なファクト。こういうものから目をそらしてはならない。全て世界的な要因のせいにしてはならない。
　そして、昨年の暦年においても、二〇一五年についても、名目はプラス二・五だったということをしっかりと見ていただきたい、こう思う次第でございます。
○緒方委員　この国会で私は議論を聞いておりまして、大体、こっちが何か言うと違うデータを出してきて、ああ言えばこう言うというのが非常に続いているんですね。そういう状況に議論を持っていかれることというのは本当におかしいと私は思います。
　実質賃金についても下がっている。そして、雇用がふえたと言っておりますが、それは非正規の雇用がふえているだけであって、雇用の改善と胸を張って言える状況にはないのではないかと私は思います。
　そして、安倍総理は、これまでの経済の議論の中で、よくアベノミクスの効果として二つのことを言います。マインドが改善をした、そして、資産効果が出ている、この二つのことを大体言っておられます。このパネルにあるとおりです。
　現在、逆資産効果が出ているんじゃないですかね。株が、少なくとも、二〇一五年七月を一〇〇とすると七二・六まで下がってきているんです。ということは、株式の資産がそこまで下がってきているということは、上り調子のときはそのプラスの資産効果が出てくると思いますけれども、逆にこうやって下落の局面に入ってくると、逆資産効果が出ていることをお認めになりますか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　これはまさにマインドの問題であろうと思いますが、基本的には、まさにマインドを変える上において、私が申し上げた資産効果、つまり株価に顕著に結果が出てきました。この三本の矢の政策が顕著に出てきたことは、これは緒方委員も認められるところなんだろう、このように思います。これを否定するのであれば、我々の政策を全く否定することになって、また三年前に戻したいということかもしれません。そうすれば、三割また倒産がふえていくということになると思いますが。
　そこで、確かに、株価の下落は、これはいい影響は及ぼさないのは当然のことだろう。しかし、大切なことは、しっかりと経済のファンダメンタルズを見る必要があるんだろうと思います。我々は、今、経済については、経済のファンダメンタルズは、企業は最高の収益を上げている、これに注目をしていただかなければなりません。海外要因であるということは多くの人たちが認めておられるんだろう、こう思いますから、大切なことは、今の状況に直ちに一喜一憂すべきではない、こういうことでございます。
○緒方委員　一喜一憂ということではなくて、私はちゃんと数字を挙げて説明しています。
　二〇一五年七月の段階から先週金曜日の段階で、二〇一五年七月を一〇〇だと置くともう既に七二・六まで下がってきているんです。これはファクトです。そして、それによって、安倍総理がよく資産効果、資産効果と山のように答弁が出てくるんです、逆の資産効果が生じますよね。そして、それによって消費、投資に対してネガティブな影響が働きますよねということは、これはこれまでずっと安倍総理が、上向きのときにそれを言ってきた以上、今その状況にあるということを認めていただかないと矛盾をすると思いますけれども、もう一度答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、二〇一五年と比べれば下がっておりますが、皆さんが政権をとっているときと比べれば。つまり、世の中あるいは市場は、民主党政権に任せていいのか、安倍政権に任せていいのかといえば、これは明らかじゃありませんか。ここのところは皆さんも謙虚に認めていただかなければならないと思いますよ。
　そこは、やはり経済を我々は今後も最優先にしていきたい、こう思っておりますし、例えば、海外も、皆さんが政権をとっているときと比べると、海外からの直接投資は十倍にふえたんですよ、十倍に。こういう事実をしっかりと皆さんにも見ていただきたいと思います。
　いわゆる、当時は六重苦と言われたものを私たちはなくしている。まず、政治的な不安定、政治的な不安定をなくした。そして、行き過ぎた円高、それもなくしたわけであります。そういう状況を私たちは変えているわけであります。（発言する者あり）今、政府ではなくて日銀じゃないか、こうおっしゃったけれども、我々は、まさに三本の矢という政策を決めたのは、安倍政権で決めたんですよ、その中で黒田さんを選んだのでありまして、これは一体であります。政府以外ができるのであれば、なぜ民主党政権のときにやらなかったんですか。できなかったんですよ、残念ながら。
　それは、政府がしっかりとした経済政策、金融政策も、財政政策も、成長戦略も持って政策を進めていくことが大切であろう、こう思う次第でございます。
　批判するのは簡単なことなんですよ。経済においては、どういう選択肢があるか。ですから、経済においては、残念ながら比較しなければいけないんですよ。この政策をとっていたときにはこういう結果だった。ですから、皆さんが政権をとっていた以上、政権をとっていたときの結果は批判にさらされるという覚悟を持った方がいいですよ。我々もそうだったんです。
　その意味においては、自民党は、過去の政権時代、第一次安倍政権時代にとっていた政策とも今違う政策をとっている。そのときのことを率直に反省しながら、今、三本の矢の政策において政策を進めている。その結果、まさに税収においても二十一兆円ふえたんですよ、皆さんのときよりも。その結果、果実を使えるということになっているということであります。
○緒方委員　二〇一五年の七月から七二・六％まで下がってきているということでありましたが、二〇一五年七月を一〇〇として、二〇一五年の七月から九月で、年金の積立資産の運用で七兆九千億近い損が出ています。七月から九月の段階で、一〇〇から、数えてみますと八四・五％ぐらいのところで既に七兆九千億の年金資産の毀損が出ております。ということは、先週金曜日の時点でもう七二・六まで下がっているということは、少なくとも十兆円以上の年金資産の毀損が出ているということはほぼ確実だろうと思います。
　ポートフォリオがいろいろ違うので一概に言えないということはございますけれども、少なくとも、二〇一五年七月が一〇〇だとすると、八四・五のところでもう七兆九千億円。今、七二・六まで下がっています。ということは、安倍総理、少なくとも十兆円以上の毀損が出ているということはお認めになりますね、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　まず、株価においても、今委員が比べられた株価は安倍政権の中の株価であって、最初の株価はまさに安倍政権の成果だということはお認めになるんだろうと思いますよ。それが、すごく大きな成果が出たところから今下がったからといって、今でも皆さんのときよりはいいんですよ。そのことはまず申し上げておきたい、こう思います。
　普通は自分たちの成果と私たちの成果を見比べるものなんですが、安倍政権の中で比べるという、これはちょっと苦笑を禁じ得ないわけでありますが。
　そこで、ポートフォリオの変更は、まさにデフレから脱却をして物価が上昇していく局面では、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することは困難となるという中においてポートフォリオの変更を行ったところであります。このような想定のもとで、国内債券に偏っていた従来の基本ポートフォリオから株式等への分散投資を進めたものであります。
　ポートフォリオ変更後の運用収益は、今年度第二・四半期ではマイナス七・九兆円となったものの、過去一年間、平成二十六年度第三・四半期から平成二十七年度第二・四半期ではプラス四・二兆円となっています。さらに、安倍政権が発足した平成二十四年度第三・四半期からの収益は、これはもう民主党の皆さんは聞きたくないかもしれませんが、安倍政権が発足した平成二十四年度第三・四半期からの収益額はプラス三十三兆円になっております。
○緒方委員　それは、株式での運用は必ずしもレコードがよくないということもございまして、それを一概にこうやって売り込んでいくというのは必ずしも適当ではないと思いますが、最後、一問させていただきたいと思います。
　金利が下がっていることによって財政規律の緩みが生じることを懸念いたします。国債の利率が下がることによって、逆に、借金を大量に保有していることによって、金利低下によって財政の負担が下がるということが出てきます。
　安倍総理に提案をさせていただきたいと思います。
　低金利になったことによって国債の利払い費が減っていくわけでありますが、この利払い費が下がった分については、全て国債の償還、それ以外の償還の分に充てていくべきだというふうに思いますが、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　利払いについては、金利に影響されるわけでありますが、十年物の長期国債の金利と成長率の関係があるわけでありまして、このどちらが上になっていくかということが極めて重要であります。今、幸い成長率の方が上回っておりますから、累積債務のＧＤＰ比については、これは収束していくという方向になっていくわけでありますが、いずれにいたしましても、私たちは二〇二〇年度ＰＢの黒字化を目指していくことは当然のことであろう、こう思っている次第でございます。
　そこで、今委員がおっしゃったように、単純に、利払いが、これはふえたら、これを国債の償還に回すということはいたしません。
　いずれにいたしましても、安倍政権においては、我々は十兆円、国債の新規発行を縮減しているわけでありまして、これは民主党政権のときはほとんどできていなかったわけでありますから、また再三申し上げて申しわけないんですが、このように、やるべきことはしっかりとやっているわけでございます。
　同時に、ここは委員と大きな違いなんですが、なぜ我々が十兆円縮減できたかといえば、経済を成長させたからなんです。経済を成長させた。我々は二十一兆円税収をふやした。このうち消費税は八兆円分ですよ。十三兆円はまさに私たちの成長戦略によって、成長によって出た果実であります。だからこそ、我々は財政の健全化を行うことができて、成長を度外視したり、そういう要素を外したのでは、結局、財政健全化も全くできないということは申し上げておきたいと思います。
○緒方委員　大半の改善は消費税の増税によって行われたものですよ。本当に都合のいい統計だけを出して、そして強弁を張る安倍総理に厳しく申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは経済、財政を中心に質問させていただきたいと思いますが、その前に、先週、政治と金の集中審議で我々の同僚議員が甘利前大臣について質問しましたけれども、その中でさまざまな疑問が新たに出てきました。
　まず、総理にお伺いします。
　甘利大臣がやめられてから二週間以上がたちました。一月二十八日だったと思いますが、甘利大臣は辞任会見でこのようにおっしゃっています。秘書が金額交渉等に介入したことはないというふうにおっしゃっていますけれども、この説明を安倍総理も信じていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先般、甘利大臣は、辞職するに際して、その段階で把握している事実について説明をされたんだ、こう思っております。その段階での甘利大臣の認識を示されたんだろう、このように承知をしております。
○玉木委員　今、総理としての御認識だと理解しました。
　実は昨日、我々は、甘利事務所の秘書さんが、ＵＲ、都市再生機構と一色氏との間の補償交渉、もっと言うと金額交渉に深く介入していたことを裏づける証拠、具体的に申し上げると音声データと議事録を独自に入手いたしました。これは、当事者である一色氏の了解も得たものであります。
　日付は平成二十七年十一月二日です。甘利事務所の秘書から一色氏に対して、ＵＲに二十億円という具体的な補償金額を提示するよう持ちかけている内容であります。
　一部読み上げます。
　でも、一応推定二十億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですよね。もしかしたら実際の金額について細かいところまでは絡めないですよ。こういったところは今だったらぎりぎり絡めるんで。
　絡めるんでと言っています。これはまさに、甘利事務所の秘書が補償交渉、金額交渉に深く介入している生々しいやりとりであります。これが事実であれば、あっせん利得処罰法違反は免れないと思います。
　ここで、ＵＲの理事長に伺います。
　このやりとりの五日前です、平成二十七年十月二十八日付のＵＲの議事録。これは黒塗りで出されましたけれども、しかし、その黒塗りをされている以外のところから読み取れる内容から以下のことがわかります。こういうふうに甘利事務所の秘書さんとＵＲがやりとりをしています。
　秘書さんが一体先方は幾ら欲しいのかと言うのに対して、機構は具体額はおっしゃらない。これに対して秘書さんが、私から先方に聞いてもよいがというふうに機構側に言った、このことに対して機構は、いや、逆にこれ以上関与されない方がよろしいように思うと。
　ある意味ここで、金額交渉に介入しようとする甘利事務所の秘書さんをＵＲの皆さんとしてはいさめた形になっていますが、このやりとりは事実ですか。
○上西参考人　お答えいたします。
　事実でございます。
○玉木委員　もう一度申し上げます。
　冒頭私が紹介した録音テープのやりとりの五日前、ＵＲに対して甘利事務所の秘書さんが金額をこちらから聞いてみようかということに対して、やはりそれはまずいということで、ＵＲの方としても、もう関与されない方がいいですよと。こうもおっしゃっています。提示額は基準上の限度いっぱいであり、工夫の余地が全くなく、先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる。こういう認識でありました。
　これで終わっていればよかったんですが、にもかかわらず、五日後の十一月二日に、先ほど言ったように、もう一度言います。一応推定二十億かかりますとか、そういう言葉にしてほしいんですよね、こういうふうに具体的な金額を出して、一色さん、あなたも交渉した方がいいですよと言って、まさにＵＲと当事者の一色さんの間に甘利事務所の秘書さんが入って、具体的な金額を述べてやった方がいいですよと、深くこの補償交渉に介入しているんです。甘利元大臣は辞任会見で、秘書が交渉、特に金額交渉に介入したことはない、そうおっしゃいましたけれども、今のやりとりを聞くと、全く関与していないどころか、主導的にどっぷりかかわっている様子がうかがえます。
　一方の言い分だけを言うのは私も公平じゃないと思いますので、音声データがあります、議事録もありますので、理事会に提出したいと思います。そしてこれを検証していただいて、ぜひ、一方的に私がこうして言うのも不公平だと思いますから、甘利元大臣本人、ここで取り上げられている清島秘書、鈴木秘書、この三名については証人喚問を求めたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○玉木委員　あわせて、当予算委員会は五時に終わりますけれども、この後、終了後に記者会見を開いて、この音声データと議事録については全てのマスコミに公開したいと思います。
　私もこれは聞きました。聞きましたけれども、私は清島秘書の声を聞いたこともないので、最終的に確信が持てません。ですから、これは多くのマスコミの皆さんに取り上げていただいて、全国の皆さんにもチェックをしていただいて、果たしてこれが真実なのかどうなのかも含めてしっかりと検証すべきだと思いますので、この後、公開をしたいと思います。
　安倍総理に伺います。
　七割の国民が、甘利大臣の説明は不十分だと。これは井坂議員からも先般指摘があったところでありますけれども、今回、潔くやめた、いわば評価の高いとさえ言われているあの甘利大臣の会見、実は内容が全てうそだったのではないか、今そういう疑惑さえ出てきています。
　改めて伺います。
　今のやりとりを聞いて、それでもなお、秘書が金額交渉等に介入したことはない、この甘利大臣の言葉を任命された安倍総理としては今も信じている、断言いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどお答えをさせていただきましたように、甘利大臣は辞任の記者会見に当たって、御本人は協力していただいた弁護士の方とともに調査を行い、そしてその調査について甘利大臣は発表されたわけでございますが、その段階における甘利大臣の認識を示されたものと承知をしております。
○玉木委員　先週も安倍総理は任命責任を果たすとおっしゃいました。これも井坂議員から指摘がありましたけれども、任命責任を果たすと言っても、そこから何もしないんですよね。
　甘利大臣にしっかりと説明させる責任、これをやはり総理大臣として果たされるべきだと考えますけれども、この説明させ切る責任をどう果たされるおつもりですか。
○安倍内閣総理大臣　甘利大臣は、さきの会見において、しっかりとさらに調査をし、そして国民の皆様に説明をしていきたい、こうおっしゃっていたわけでございますので、今後とも説明をしていかれるものと考えております。
○玉木委員　二週間以上があの辞任会見からたちました。先般行われた重要広範を取り扱う本会議、そして石原大臣が新たに任命されてその後経済演説を読んだあの本会議、全て甘利元大臣は欠席されています。辞任されても一衆議院議員であります。なぜ本会議に欠席しているのか。そして、今週も来週もまた本会議が開かれて、果たして出席されるのか。とても説明責任を果たす積極的な態度をとっているとは思えないんですね。
　ぜひ、安倍総理、やめたとはいえ、任命されたのは内閣総理大臣安倍晋三、総理であります。甘利大臣に国会に出てきていただくように説得をしていただけませんか。お願いします。