Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（菊地好司君）　開発途上国の経済発展にとりまして、人づくりが大変重要だという観点から、開発途上国の人材育成にこれまで積極的に対処してきたところです。
　概要を申しますと、およそ二十一、二カ国に対しまして二十五カ所の場所におきまして拡大基調を続けながら技術協力を進めているところでございます。
　具体的な中身は、例えば訓練施設の設置、運営であったり、教材の作成等の技術移転にかかわる専門家の派遣、あるいは現地の職業訓練指導員の日本研修等を行っている状況であります。
○種田誠君　労働省としてはそれなりの援助手段をとっておるのだろうと思うわけでありますが、実は私が訪れましたこの二つのトレーニングセンターは、教材は何と三十年前西ドイツから援助でいただいたエンジン、また諸外国から援助でいただいたその他の電気器具などの機械、すべて二十年から三十年前のものを細々と使って実習をしているわけであります。そしてまた、率直に申し上げまして日本からの援助は一切来ておりませんと、こういうふうなことを聞いたわけであります。
　そうしますと問題は、もう少しきめの細かい援助というものを労働省の方でも把握をされた上でやっているのかどうか、ちょっと心配になったわけなんですが、その辺の評価の点について、具体的にどのような状況に今認識されておりますか。
○政府委員（菊地好司君）　ただいま御指摘の中に、教材が大変古くていかがかというような点もございました。率直に申しまして人づくり対策、着実に充実しつつある過程でございまして、ただいまの教材の件について申しますれば、現地の実情、ニーズをしっかり押さえて、現地向きのきめ細かな協力を今後積極的に展開したいという考えであります。
○種田誠君　そういう意味で、現地の途上国においても労働技術を高めようという機運が今ある。そして実際それが多分他の諸国においても実施されているのだろうと思うわけであります。
　そうしますと、そういうところで技術を身につけた方が、実践として技術を働かせてみる、そういうふうな状況を、日本がそのようないわゆるトレーニングセンターと協力をして、日本の方でさらに技術を磨くためのセンターなどをつくりながら、国内の労働需要にもこたえられるような体制をつくるという、こういう考えを検討したことはございますか。
○政府委員（菊地好司君）　再三申し上げておりますように、人づくり対策はまだ完璧な状況になっておりませんが、現地の訓練状況とこちらの訓練体制と連携をとりながら、さらに質を高めていくという点については、御指摘の御意見、大変参考になりますので、今後勉強させていただきたいと思っております。
○種田誠君　いずれにしろ、人材を確保していくということがこれからの最大の課題にもなっていくだろうと思うわけであります。一層の努力をお願いしたいと思うわけでありますが、来年度予算などに関しても、いわゆる外国人労働者の技術向上のための国内的な、また対外的な視点での強力な実施方をお願いを申し上げる次第であります。
　労働大臣、結構でございます。
　続きまして、特殊法人に関する点について御質問をしたいと思います。
　厚生省、労働省関係では、年金福祉事業団、雇用促進事業団、こういうものが特殊法人として今機能しているわけでありますが、この特殊法人の会計のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　この会計のあり方に関しては、もう既に特殊法人等会計処理基準というものが策定されておりまして、これにのっとって行われているということは私も承知しているわけでありますが、その上でさらに御見解を賜りたいと思うわけであります。
　ちなみに、昭和六十二年度の年金福祉事業団の損益計算書並びに貸借対照表などを見た場合、果たして年金福祉事業団は健全な経営をしているのだろうか、それとも大変な状況に陥っているのだろうか、この計算書から事業の実態というものが読み取れないわけであります。まず、そういう点について関係者の方々は、この事業の決算、損益計算書から読み取れるというふうなお考えがあればちょっと述べてもらいたいと思うのです。
○政府委員（末次彬君）　ただいま先生の御指摘は、昭和六十二年度の年金福祉事業団の損益計算書で申しますと、当期損失金として約二十七億計上されている。この損失金そのものがいわゆる年金福祉事業団の経理上赤字かどうかということを指しておられるのではないかというふうに考えております。
　これにつきましては、年金福祉事業団の大規模年金保養基地の施設投資の減価償却に係るもので
ございまして、これは大規模年金保養基地そのものが、厚生年金保険法等に規定します福祉施設の一環として被保険者等への福祉還元という観点から設置されている性格が片一方にございましてそういう公的施設の性格を有する。その一方で、設置主体が特殊法人でありますそういう性格から、経理処理上は国と違いまして企業会計と同様、減価償却費を計上するという財務構造を持っております。したがいまして、この大規模年金保養基地の施設投資につきましては、減価償却費を計上する一方でその経費に見合うだけの収益を計上するというのは、この事業が被保険者等への福祉還元措置であるということを考えると、必ずしも適当でないということで、結果として、帳簿上損失金が生じているということでございます。
　したがいまして、この両者をあわせ考えますとこの年金福祉事業団の経理そのものは御理解いただけるのではないかというふうに考えております。
○種田誠君　ちょっと場所が遠いものですからよく聞こえないので、もうちょっとはっきりお願いしたいと思います。
　今の答弁を伺っておりましてもなかなかわかりにくい。私はあらかじめいろいろ調べましたから、言われていることを参考にしながら数字を見ていけばわかるわけでありますが、多分、今ここにいる委員の方々がこの損益計算書なり貸借対照表をぱっと見せられて、今局長が述べられたことがストレートに理解できるかどうか。いわんや一般の国民の方々が、これを見たときに理解できると局長は考えておりますか。
○政府委員（末次彬君）　年金福祉事業団の経理は、これは片一方では国の会計に属する部分がございます。片一方は特殊法人としての企業会計により処理をしなければならない、こういう二面がございまして、経理のやり方といたしましては、それぞれよって立つ根拠、目的が違いますが、それぞれにおいては正しいものというふうに考えておりまして、この両者をあわせますと結果としてこういう経理になるということでございます。
　この点、委員御指摘のとおり、これを見ただけではわからないではないかというような御指摘もあろうかと思いますが、私どもは、今申し上げたこの経理の原則に沿いまして誤解を生じないようにいろいろ御説明等もしていきたいというふうに考えておりますが、それぞれ政府の予算といたしましては、いわゆる現金主義と申しますか、その当該年度で支出すべき分を計上すべきであるという原則がございます。片一方、事業団につきましては発生主義ということで、その権利義務の発生した時点で処理するというそういう原則もございまして、それぞれどちらがということは、こういう両方の性格を持つような場合には、どちらかで統一するということはこれまたなかなか難しいという事情があることは御理解いただきたいと思います。
○種田誠君　もう一度説明を願いたいんですが、そうすると六十二年度の損益計算書を見た場合、当期損失金として二十七億と、こう載っておりますね。欠損金の方、貸借対照表を見ても、百四十六億の欠損ということになっておりますね。民間会社の損益計算書、貸借対照表との単純比較をした場合、この数字からいえば、年金福祉事業団は大変な赤字経営をしておって経営はやっていけるんだろうかと、こういうふうな印象を持たれる人もいるかと思いますね。実際はそうなんでしょうか。それとも、健全経営をしておって、いわゆる通常勘定などにおいては赤字になっているんでしょうか黒字になっているんでしょうか。その辺のところをちょっともう一度はっきり述べていただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　年金福祉事業団そのものが赤字を出しているかどうかということにつきましては、主として大規模年金保養基地の建設費用の関係がどうなっているかということであろうかと思いますが、この建設費用につきましては全額借入金で賄われておりまして、この返済につきましては別途政府の方から出資金等で計画的に返済を行ってきておりまして、そういう意味では決して赤字ではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、企業会計という建前からいたしますと減価償却費を計上すると。これが先ほど委員御指摘の特殊法人等会計処理基準等におきましても特殊法人等につきましては減価償却費を計上せよということになっておりまして、これを計上いたします。そういたしますと、帳簿上当期損失金あるいは繰越欠損金が生じてくるということでございます。
　なお、付言いたしますと、それではこの減価償却費分はどうなったかということでございますが、これはこういう公的施設、特に被保険者への利益の還元という意味でこういう施設をつくっております。したがいまして、この減価償却費に見合うだけの収益を計上するということになりますと利用料金が相当高くなるということで、福祉還元措置であるということとなかなかマッチしないということになりまして、その分を帳簿上は損失金という格好で計上していかざるを得ない。これは見方を変えますと、その分が被保険者へ利益として還元されている分の積み上げであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○種田誠君　先ほど私も冒頭述べましたように、また局長が今述べられたように、この決算の仕方に関しては処理基準があって、その処理基準にのっとっておるということはわかるわけでありますが、いわゆる本来損益計算書にしても貸借対照表のいわゆる作成などが法的に義務づけられているというのは、これらの数値を見ることによって私たちはその事業が果たしてどのように実施されているんだろうか、果たして健全に運営されているんだろうかとか、そういうことがこの数字からわかる、そしてそれをもとに批評を加えることができ、また改善を求めることができる、こういう制度趣旨を持っているがゆえにこのような計算書の作成が求められているんだろうと思うわけであります。もとより、この決算委員会の決算なども、もしも数字を見て私どもがその事業がどのように遂行されているかわからない、またわかりにくいというのであればこれは改善をしていかなきゃならない。基準があっても、その基準にむしろ問題があるのであって、新たな表現方法を考えていくというのが本来の計算書をつくる意味合いではないだろうかと思うわけであります。
　そういう意味で、この年金福祉事業団の計算書の記載、決して違法だとか不当だとは申しません。しかしながら、会計というものの本来の制度趣旨から考えまして、例えば一般の、この年金福祉事業団で申せば貸付業務に相当する部門と総合保養施設の維持管理に関する部門、これが大きく制度の中身において異なるわけでありまして、これらを区分経理をして表示をするということによってこの問題は解決はされないんでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　一般事業勘定といたしまして年金福祉事業団で経理いたしておりますのは施設事業と貸付事業でございまして、これを両者一元的に経理いたしておりますのは、これはいずれも事業の性格からいいますと被保険者等への福祉還元という観点であるということから統一的に経理しておるわけでございます。
　この貸付事業は御承知のとおり政策融資といたしまして低利融資を行っております。その収支決算につきましては、特別会計からの交付金の受け入れによりまして収支バランスをとるという仕組みになっておりまして、これを区分経理するということのメリットは必ずしもないのではないかというふうに考えております。他方、施設事業につきましても収益が上がっていないということで減価償却費が欠損金等として生じておるわけでございますが、全体として見ましたところには、施設事業の欠損金のみが最終的に出てくるということでございまして、これを両者を区分するということは経理上は必ずしも必要はないかというふうに考えております。
　ただいま、よりわかりやすくというような御指摘もございますので、これは事は先ほどお話の出ました特殊法人等の会計処理基準等の関連でござ
いまして、政府統一的に実施しておるわけでございますので、その辺もにらみまして少し研究をしてみたいというふうに考えております。
○種田誠君　同じような質問になるんですが、雇用促進事業団のやはり決算のあり方について伺いたいと思うわけであります。
　雇用促進事業団の損益計算書並びに貸借対照表、これを拝見させていただいているわけでありますが、これを見てもやはり同じように、損益計算書には当期損失金として大きな金額が書いてあるわけですね。欠損金もかなり大きな数値になっておるわけであります。実際の経営実態は果たして、この数字にあらわれているように事業団は大変な赤字を抱えてにっちもさっちもいかないというふうにこれは数字上は見られてしまうわけでありますが、どうなんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　雇用促進事業団は、国の出資を仰ぎまして、職業訓練施設の運営でございますとか、あるいは勤労者の福祉施設の運営、あるいは移転就職者用の宿舎、こういったものを建設し、また運営しているわけでございます。
　ただいま先生御指摘の六十二年度でございますけれども、現金ベースで申しますと十三億のプラスになっております。しかしながら、先ほど年金局長が申し上げましたように、相当膨大な資産でございますから、これを減価償却をする、それを計上するということになっておるわけでございまして、百七十六億の減価償却を計上することになるわけでございます。そうしますと、現金ベースで十三億のプラスでございますけれども百七十六億の減価償却でございますから、結果的には帳面上は百六十三億の損失ということになっておるわけでございます。ただ、これはあくまでも帳面上のことでございますから、現金ベースとしては先ほど申し上げましたように十三億のプラスになっておるということでございます。
　このよって来りますものは、先ほど年金局長が御答弁申し上げたとおりのことでございまして、やはり私どもも、職業訓練施設でございますとか、移転就職者用の宿舎、勤労者の福祉施設等の、中小企業に主として働く労働者の方々の福祉の向上のための事業でございまして、授業料でございますとか料金でございますとか、そういったものはそういう労働保険のいわば還元ということで設定をされているわけでございますので、このような減価償却を上回ってのいわばプラスを出していくということは制度の建前からいってそういうことは予想していないわけでございます。
○種田誠君　今局長述べられたように、まさに雇用促進事業団の設立趣旨からいっても決して大きな利益を出すことが目的であるとは私も思わないわけであります。問題は、制度趣旨がいかに厚みを持って実行されるかということが大切なわけでありますが、ただ、今局長が述べられたように、この損益計算書や貸借対照表の結論からいえばマイナスの状態になっておるけれども実際は十三億の黒字が出ておるんだと、こういう説明を受ければ、なるほどそういうものかと、こうわかるわけでありますが、一番いけないのは、そういうことが計算書上出てこなければ、計算書をもとに審議をする決算委員会などはわからないわけですよ。
　だから、その辺については、先ほど年金福祉事業団の方からもお答えがあったわけでありますが、雇用促進事業団においても、この決算書の表示のあり方、政府統一見解の処理基準に基づいていると言いますけれども、どうもその処理基準に問題があるのではないだろうかとも思われるわけでありますが、これについて今後どのようなお考えを持っておりますか。
○政府委員（若林之矩君）　この特殊法人の処理基準をつくりますときは、やはり関係の省庁なり関係の事業団、それまでの実態を随分勉強をいたしましてかなり時間をかけてこの処理基準をつくったと私記憶いたしておりますが、その後これで運用してまいりまして、ただいま先生の御指摘もございますから、私もさらに研究をしてみたいというふうに思っております。
○種田誠君　厚生大臣、今実は年金福祉事業団とか雇用促進事業団の決算のいわゆる計算書の作成のあり方、この計算書から見て、素直に事業の経営内容がわからない、そういうふうな仕組みになっておるわけなんです。
　しかし、これは特殊法人に関する一定の処理基準に基づいてもちろん合法的にはなされておるわけでありますが、やはり決算のあり方、決算が国民にわかりやすい、もとより私たち決算委員にとっても理解がより深まる、そういうふうな角度でこれから法の整備をしていただきたい、こう思っておるわけでありますが、その辺のことに関して厚生大臣としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまの種田委員と政府委員のやりとりを大変興味深く拝聴させていただきました。私も長い間企業会計等を見る立場におりましたので、先生の御指摘もなかなか鋭い点があるなという感じはいたしております。
　御理解をいただいたようでございますが、年金福祉事業団というのは福祉を被保険者等に還元する事業でございますから、もともとその分は、通常の企業会計からいうと普通なら赤になっちゃうわけです、還元した分は。その部分を政府からの交付金で埋めているという構造になっているわけです。そこで今出てきている実は欠損になる分というのは、先ほど説明ございましたように、大規模の保養施設についてはそれを、建てかえ費用だけは見ていないということなんです。これは将来その分は宿題にしておいて話をしましょうと、こういうことになっております。そこはよく御理解をいただけたと思いますけれども、委員が御指摘のとおり、これはわかりにくい、そこまで言ってもらわないとわからないんだという点はそのとおりだと思います。
　いずれにしても、これは事業団等の統一経理とかかわっておりますので、この今御指摘の事業団だけどうするということは軽々に申し上げられませんが、我々としての検討課題だというふうに受けとめさせていただきます。
○種田誠君　終わります。
○大渕絹子君　私は、きょうは厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
　平成元年度の人口動態統計というのであらわれている数字なんですけれども、出生の実数が百二十四万六千八百二名、六十三年度に比して六万七千二百四人の減少ということで、昭和四十八年の二百九万人というのをピークに、今は出生率というんでしょうか、ずっと人口の減少の一途をたどっているわけです。その中で、一人の女性がその年次に、年齢別出生率というのですけれども、これは何か厚生省の方ですと合計特殊出生率と言われておりますけれども、一生の間に産む平均の子供数は一・五七人ということで、出生率が非常に低下をして危機が叫ばれているわけです。
　政府はさまざまな施策を講じようとしているわけですけれども、その中で、今回「これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書」というものが出されております。「子どもが健やかに生まれ、育つための環境づくり」という項目の中に、「子どもは人類の未来であり、子育ては未来社会の設計そのものである。今後、男女を問わず、また個々の家庭のみならず、国や地方公共団体、地域社会、学校、企業など社会全体で子どもの問題に真剣に取り組むとともに、子育ての喜びを享受できるようにしていくことが大切である。」というふうな報告がなされております。
　厚生大臣もいろいろな場所で子育ての環境づくりについてはるる所信を述べておられるわけでございますけれども、この場においてもう一度、厚生大臣のこの子育ての環境づくりに対する御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま委員御指摘のとおり、出生率の低下の問題が大変関心を集めておりまして、私は、関心を持ち大いに議論していただく環境ができてきたという意味で、大変ありがたいと思っております。
　一・五七という数字は、要するに御夫婦二人で一・五七でございますから、このままでは人口が
減少することは火を見るより明らかな数字でございます。
　こういう出生率が低下をしてきたということをどういうふうに受けとめるべきか、いろいろな角度からの御議論がございますけれども、私は、やはり社会全体として、また社会政策という観点から見ても、深刻な問題をはらんでいると言わざるを得ないと思います。
　それは、まず第一に世代間の助け合いという意味で、例えば二百万以上お生まれになっていた方々がおつくりになる、その次の世代が百二十万であるとか百三十万であるとかいうことになれば、次の世代の方がその前の世代の方を支えるという場合に、非常な苦しみを経験されるかもしれないという心配があるわけでございます。そういう意味を一つとりましても、やはり社会政策的には大きな関心を持ち、取り組まなければならないと思っております。
　その一方で、どのような原因から出生率が低下したかということを検討してまいりますと、今委員御指摘のとおり、非常に複雑な要因がかかわっておりますし、それからまた社会の変化の中で避けて通れない要因もあるわけでございます。
　例えば、非常に労働力が貴重になる、不足をしてくる中で、これからは女性の方々と高齢者の方々にどんどん社会進出をしていただく、活躍をしていただかなければもたない日本の社会になっている。その一方で、女性の方がますます高学歴になっていただく必要もある、そういうことを考えますと、この問題を今までの延長線上で取り扱うことは非常に難しい。やはり社会の変化を見通した中で世代間の助け合いということができ、また社会が活力を失わない、そういう見地から適正な出生率を維持回復していかなければならないということであろうと思います。
　そういうふうに考えてまいりますと、この問題は非常に広範な分野における政策課題をはらんでいると言わざるを得ませんので、実は内閣といたしましても大変大きな関心を持ちまして、先般の通常国会の海部総理の施政方針演説でも、「子供は世の宝」ということを言っておられますし、内閣に、「健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議」というものをつくっていただきまして、もちろん厚生省も重要なメンバーでございますけれども、政府を挙げて取り組むという姿勢で、今積極的に取り組んでいる次第でございます。
　これからいろいろ御議論があると思いますが、私どもとしては私どもの分野でできることを一生懸命いたしたい、そのうちでも早く結論が出せる問題については来年度の予算でもどんどん頭を出していきたい。それから同時に、労働行政であるとか教育行政であるとか住宅政策であるとか、各般の分野におきましてもこの問題を真剣に受けとめて対策を講じていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　そのような意味で、委員が御指摘になりました答申は大変参考になる有意義なものであるというふうに考えております。
○大渕絹子君　その来年度の予算づけのところで、新聞等では、児童手当についてもう第一子から支給をするのではないかというような報道がなされておるわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　児童手当につきまして、第一子から支給すべきかどうかという問題についてでございますが、現在、私どもの方の中央児童福祉審議会の児童手当部会においていろいろ御論議をいただいておりまして、私どもその結果を踏まえながらどのような形で取り組めばいいかという答えを出してまいりたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　実は、きょう私が問題にしたいのは、児童扶養手当といういわゆる母子家庭に付与される部分の手当金について、これからお話をしていきたいと思っているわけです。
　児童扶養手当法の施行令に、「母が婚姻によらないで懐胎をした児童」の項目があるんですけれども、その部分で、年々未婚の母も増加をしているということで、非常に、支給してほしいという希望が高まっておるわけです。この中で、この条項のところに「（認知された児童を除く。）」という括弧条文があるんですね。ここのところで非常に大きな問題が起きているんです。
　実は、私の知っている人なんですけれども、これは非常に若い男女で、交際中ということで、実際には婚姻の関係にはなかった、内縁の関係でもなかったわけなんです。交際中に妊娠をしてしまった。ところが、気づいたときにはもう中絶が可能ではないという事態もあり得るわけですね。そういうことで、結婚の約束のないままに出産をしてしまいました。そしてこの男女の間は、そういう出産を境にして冷えていってしまって、結婚にまで行き着くことができなかったわけなんですね。そして、男性側は非常に若年でして、その家庭には病身の両親を抱えているということで、経済的にも非常に行き詰まった状態の中での暮らしをしておりましたので、女性の方はこの男性に慰謝料とか養育費とかは請求はするんですけれども、なかなかそれは出てこないという状態の中です。そして、母親ですので、子どものために将来父親のない子でおっては困るという判断だったと思います。認知をしてもらうということで、認知だけは何とかかち取ることができたんですけれども、児童扶養手当の申請のところに行きましたら、この認知ということが非常な妨げになっておるんです。認知されたがために、ほかの未婚の母と同じような児童扶養手当が受けられないという状況が今起きてきているんです。
　ここのところは何としても子供を、同じ状況の子供を助けていくという目的、この法律の目的はそうですよね。第一条に、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」、こういう目的が書かれておるわけですけれども、現にこうした状況に置かれた子供が、この目的に沿った扶養手当を受けられない状況にあるわけなんです。
　この「認知された児童を除く。」という条文になっていることについて、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　児童扶養手当の制度自体の建前でございますけれども、夫婦そろって子供を育てている家庭におきまして何らかの事情で離婚ということが起こって、そのために母子家庭という実態になる、そういうことに着目して児童扶養手当を支給するというのが法律の組み立てになっております。これは法律の中でも、どういう場合に児童扶養手当を支給するかという一番目に「父母が婚姻を解消した児童」というのが挙がっておりまして、その他若干のものがございますが、それでさらに「前各号に準ずる状態にある児童」というもので「政令で定めるもの」については政令の対象として取り上げようという形に相なっております。
　今お話しの「母が婚姻によらないで懐胎した児童」、いわゆる未婚の母だと思いますけれども、この場合もそういう意味では母子家庭という状態に着目して支給対象に加えるということで政令上規定をいたしております。ただ、父親から認知を受けた場合を除くと書いてあるわけでございますけれども、認知という法律行為は父親としての扶養責任を果たそうという意思をあらわしているものということで、私どもとしては、認知という行為が行われた場合には支給対象からこれを外すという形で取り扱いを決めているわけでございます。ただ、今のような場合でありましても、認知を受けた後一年以上の期間にわたりまして父親の扶養が事実上行われていないというような場合には、同じ政令の別の号でございますけれども、そこでもって同じような状態ということでこれは手当を支給する対象にするという形で制度の仕組みをつくって実施をしているところでございます。
　したがって、今のお話、大変気の毒なケースだと思いますけれども、認知ということがなされた
場合には規定上それは対象からは外れるわけでございまして、ただ、そういう状態が一定期間以上続いた場合に政令一条の二の一号で取り上げることが可能であるという仕組みにいたしているところでございます。
○大渕絹子君　法制度によって枠から外れる子供があるということは今私の訴えで認識をしていただいたと思います。
　先ほど、社会全体の中で子供たちを育てていく環境づくりを目指すんだという御答弁を大臣からいただいているわけですけれども、これは昭和三十六年につくられた法律なんですね。時代がそのときとは非常に変わってきているということを認識いただいて、法律の改正というものに取り組んでいただくお気持ちはありませんでしょうか。
　なぜならば、この母子家庭の、例えば支給要件の中にあります「父母が婚姻を解消した児童」、これは当然児童の父親の欄に別れた父親の名前というものはきちんと載っています、戸籍上。それは同じですね。そして、婚姻によらない関係というのがありますね。事実婚ですか、法律上の結婚ではない、内縁の関係であっても結婚と認められている場合がありますね。この場合は認知をされてもまさに支給対象になっているんですね。これも戸籍上父親の欄にきちんと認知の名前が載るわけです。ところが、未婚の母親のときだけが父親の名前が書かれた途端に支給がストップする。認知されたという状態の中で支給要項から外れていく。ここだけが特にそういうふうな条項になっているというのは非常に納得がいかない法律なんですね。
　だから、これから先改正をしていっていただきたいと私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話しの、婚姻を解消した場合の取り扱いにつきましては、これは法律上の婚姻手続をとっている場合、あるいはそれはとっていないけれども事実上婚姻関係にある場合というのは同じ取り扱いをする。それは先ほど申しましたとおり、そういうものを対象にして児童扶養手当制度というものはスタートしているということでございます。
　ただ、それじゃ子供の立場から見て、認知を受けた場合には不利になるではないかというお話でございますが、民法上、認知という法律行為というのは父親の責任を果たそうという意思の表示ということでありますので、私ども、政令の規定の際には、「認知された児童を除く。」という形で取り扱いを異にしているというのがこれまでの経緯、考え方でございます。
　したがって、現時点でこの問題について検討すべしというお話でございますけれども、私ども今の段階では、このような法体系で処理するのが妥当ではないかというふうに考えている次第でございまして、ただ、母子家庭に対するいろんな施策、例えば母子福祉資金でありますとかいろんな施策を講じながら、全体的に制度の谷間になるようなケースについていろんな形で手を差し伸べるということは全体として必要であると考えておりますけれども、制度の仕組みとしては、なかなかこの認知の問題は難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○大渕絹子君　父親の扶養義務というのは全く同じだと思うんですね。離婚した場合でも、内縁の関係を解消した場合でも、未婚の母に産ませた父親でも、これは父親としての扶養義務というのは全く同じ状態にあると思います。それであるならば、児童の置かれている状態で扶養手当の支給を考えるのがまずこの目的に沿った考え方であると私は思いますけれども、もう一度お願いします。
○政府委員（土井豊君）　法律の四条四項で父親の扶養責任の問題、実は前回昭和六十年に改正の際にいろいろ議論になりました。それからまた、いわゆる未婚の母の問題につきましても同じ時点でいろいろ議論が出たところでございます。
　私ども、制度の仕組みとしては、今の仕組みで大変気の毒なケースが起こり得るかもわかりませんけれども、やむを得ないのではないかというふうに考えております。ただ、施策全体としては、先ほど申しましたようにいろんな形できめ細かい対応が必要であろうという点は十分認識しておりますので、そういう形では大いに努力をする必要があると考えているところでございます。
○大渕絹子君　大臣、お答えを願いたいと思います。
　今お話をしてきましたけれども、こうして置かれている子供の状態というのが全く同じ母子家庭の場合、生計に困っている場合、離婚をした場合もそれから事実婚、内縁の妻であった場合も未婚の母の場合も同じなんですよ、子供を抱えて生活に苦しんでいる状態というのは同じなんです。それが未婚の母だけが対象から外れるというこの本当に非人間的な法律は、閣議の決定でつくられる省令の部分で決められているんですね。ですので、大臣のお力で何とかここは解決ができると思うんです。ぜひ取り上げていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（津島雄二君）　児童扶養手当の問題は、これまで大変いろいろ議論があった点は委員御存じだと思います。離婚をされて母子家庭になられた方々に社会の応援の手を差し伸べるというこれは基本があったわけでございますが、この制度とそれから民法上の制度との間でいろいろな問題が起こってまいります。一番指摘されておりますのは、外国に非常に多く見られた例でございますけれども、例えば児童扶養手当が非常にいいということで、実際は事実婚の状態にありましても結婚の手続をされずに子供を育てられる。それが言ってみればある地域の相当数の婚姻関係を崩壊させるというような事態を招いたケースもあったわけでございます、現実に。そういうこともございまして、私どもとしては絶えずそういう社会の仕組みと申しますか、社会の仕組みとそれから本来のこの制度の趣旨、つまり母子家庭で頑張っておられる方々に手を差し伸べてさしあげる、この両方の接点が難しいわけでございますね。
　今、どういう考え方かといいますと、基本的には父親が扶養しているかどうかという点を非常に重視をしておることは今の事実婚についての扱いでおわかりのとおりでございまして、事実婚であってもその事実婚が解消されて父親が扶養しない状況になれば、それは児童扶養手当が出るわけでございます。そこで問題は、未婚の母でおられた方が認知を受けた、ここの問題は非常に難しいわけでございまして、社会の規則といいますか、親族法の基本的な考え方は、自分の子供として認知をした者は扶養の責任を負うのがこれは社会の基本的な考え方だということを踏まえて、認知をされた場合には養ってくださいよという制度の立て方をしたわけであります。
　しかし、委員がおっしゃいますとおり、事実上養っておられない場合の問題は残っているわけです。ですから、そこはおっしゃるとおり非常に問題ではないかという点は私も理解ができるところでございますので、そこは要するに社会制度の建前、つまり認知をしたからにはやっぱり扶養の責任を負えという要請と、それから実際それができない場合と、それの両方の要請の、何と申しますか、バランスをどうとるかということで研究をさせていただきたい。しかしそれは逆に、それでは認知をしたあれでももう全部今までと同じように付与するということになりますと、事実上は扶養の責任というものが全くないがしろになってしまうという面もあるわけでございますから、そこが非常にきついところなんです。難しいところなんです。ですから、そこは両方の要請をきちっと踏まえて、法律の立て方、規則の立て方あるいはその運用について研究課題であるというふうに受けとめさせていただきたい。
　ですから、委員がおっしゃいますように、そこに問題があるということを私は否定はいたしません。ただ、私が申し上げているような制度の接点で問題があるんだということだけはひとつ御理解を願います。
○大渕絹子君　先ほどから私が申し上げておりますように、この法律がつくられた年代が昭和三十
六年、このころにはまだ人口問題がそう取りざたされておらなかった。だから、生まれた子供は産んだ者が責任を持つようにということでこの認知の部分というのはあったと思うんですね。ところが今はもう、先ほどから申し上げておりますように、出生率も非常に下がってきておる。生まれた児童を国全体として、社会全体として健全に育てていくようにしていかなきゃならないと大臣はおっしゃったばかりじゃないですか。この中で、子供の生きる権利、育てられる権利、そこのところが、「（認知された児童を除く。）」というこの一項目、しかも括弧書きの中のこの小さな一項目だけで削られてしまうんですね。だったら、ここの部分を何とか、地方自治体で認めた児童とか、あるいはそういう枠がきちんとわかるように書きかえていただきたいというお願いをさっきからしているわけなんです。
　認知をされた者を除くというこの一項目だけで、未婚の母は、だれにも認知の要求もできない、こういう拘束を受けるわけですよね。児童扶養手当を受けたければ認知は受けなければいいじゃないかというような、役所の窓口でもそう言われたというそんな切ない思いをさせてほしくないわけです。だからこの「認知された児童を除く。」というところを除いて、なおかつ扶養する義務があるんだというそれを残すような条文をつくり上げていただきたいという願いなんです。
　ひとつ大臣、前向きに取り組んでいただきたい。
○国務大臣（津島雄二君）　委員の御指摘の点は理解できるところでございますが、また繰り返すようでございますが、委員の方も御理解をいただきたいのは、父親として認知をした者については、基本的にはやっぱり父親の責任を果たすという社会の、法制度の筋も通させていただきたい。
　そこで問題は、せんじ詰めてみますと、認知をした場合にも、いわゆる父親に扶養を受けられない状態になっているという認定までに実質的には一年間見るということになっているそうでございますので、私は研究するとすればその辺のところに問題があるなと。ですから、委員のおっしゃることは理解できますので、法制度の建前と両方の調整について研究をさせていただきます。
○大渕絹子君　法令については非常に難しい手続あると思いますけれども、さっきの省令とか規則、行政をする規則の細かい書類の部分なんかは厚生省の方の管轄でどういうふうにも改正ができるというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、現にこうして苦しんでいる親子がおるということも頭に置いて、よろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　それでは次に、私は去年からこの課題をずっと取り上げてきているんですけれども、予防接種という問題についてひとつ触れていきたいと思っています。
　実は、昨年の四月からなんですけれども、はしかと風疹とおたふく風邪、これを一緒に予防接種をしようという、いわゆるＭＭＲと言われるワクチンが厚生省によって導入許可がされたんですけれども、その導入をされた経過についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　事実関係でございますので、私の方から御説明を申し上げたいと存じます。
　御承知のように、自然感染によりまして重篤な合併症とかあるいは後遺症というふうなものがございますおたふく風邪、風疹につきましては、感染症対策上これらの社会での流行を抑える必要があるということ、それからまた欧米では一九七〇年代から三種混合のワクチンをやっておりまして大変効果を上げておる、こういうふうなことがございます。
　そこで、厚生省といたしましては、昭和六十三年八月でございますけれども、公衆衛生審議会伝染病予防部会から、早急にＭＭＲワクチンを導入し、その接種を積極的に進めるようにというふうな御答申をいただいたわけでございます。これに基づきまして、その年の十二月でございますが、予防接種実施規則の一部を改正いたしまして、平成元年四月より先生がおっしゃいましたように接種を開始したわけでございます。
○大渕絹子君　アメリカ等では大変いい成績を上げているということですけれども、日本国内でその導入までの安全性の確認は、どういう形でどういう手順で行われたか。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまのＭＭＲワクチンを承認いたしました際に、申請者からは安定性の試験とかあるいは毒性試験、こういった基礎試験データ、さらには臨床試験データを提出していただきまして、これらのデータをもとにいたしまして医学、薬学の専門家で構成されております中央薬事審議会において品質とか有効性とか、これと同時に安全性についても十分御審議をいただいたわけでございます。
　そして、こういった承認申請に出されました臨床試験成績におきます副反応を見ますと、発熱、発疹を主とするものでございまして、いずれも軽度なものでございました。そして、その種類とか程度もいわゆる三種混合でない単味のワクチンの、それともほぼ同様でございました。また、問題となっておりますワクチンに由来すると判断される無菌性髄膜炎の発生もなかったところでございます。
○大渕絹子君　それは大体どのくらいの人に行われましたか、その試験というもの。
○政府委員（川崎幸雄君）　臨床試験でございますね。
○大渕絹子君　はい。
○政府委員（川崎幸雄君）　臨床試験は約千人を対象に行われております。
○大渕絹子君　このＭＭＲワクチンは、それぞれ開発をした会社が、違うところの製造会社のものを混合されているという報告を受けているんですけれども、はしかについては北里研究所ですか、それからおたふく風邪については阪大の微生物病研究会、それから風疹については武田薬品工業ということで、今私が申し上げた会社ではそれぞれ、それぞれの株、単株については研究をしているわけですけれども、これを三つの会社に振り分けたというのは何か理由があるんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今御質問は、ＭＭＲワクチンの使用に当たりましてなぜ統一株のみが使用されているのかということに関連をして御質問があったのかと思います。
　ＭＭＲワクチンにつきましては、今先生御指摘のように、麻疹はＡＩＫ―Ｃ株、それからおたふく風邪は占部ＡＭ―９という株、風疹はＴＯ―３３６株が混合されております。いわゆるこれを統一株と称しておるわけでございます。
　我が国におきましては、現在、これも委員御承知のとおりでございますが、麻疹につきましては四種類、それからおたふく風邪あるいは風疹につきましてはそれぞれ五種類のワクチンが製造承認を受けているわけでございます。これらのうち、最も実績が多くて効果が高い、かつ副反応も弱い、こういうものを選んで混合してその供給を図っておると承知しております。
○大渕絹子君　この統一されたＭＭＲワクチンを販売をしている会社はどこでしょう。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまおっしゃった三社それぞれが販売をいたしております。
○大渕絹子君　それでは、それぞれの会社で、自分のところでないウイルス株はほかのところから買い入れてつくり上げるということになりますでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　おっしゃるとおり、それぞれ自社株を交換して製造しているということでございます。
○大渕絹子君　厚生省が導入に踏み切ってから発注した数量を教えてください。
○政府委員（川崎幸雄君）　どれぐらい買い入れたかという数字はちょっと持ち合わせがございませんけれども、平成元年三月末から平成二年五月末までに、出荷数で申し上げますと百十九万人分でございます。
○大渕絹子君　購入原価を教えてください。買い入れ原価。
○政府委員（川崎幸雄君）　ちょっと私どもでは把握いたしておりません。
○大渕絹子君　接種時に市町村あてに出しております基礎価格の中に一万二千六百五十二円というのがありますけれども、これが購入価格と見てよろしいでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今薬務局長から申し上げましたように、個々のケースどのくらいの価格で買っているかは私ども承知しておりませんが、私どもが、この予防接種に係ります費用といたしまして、地方交付税で見ております積算は、今委員が申されたような価格で積算をされていると承知しております。
○大渕絹子君　このＭＭＲワクチンの有効期限を教えてください。
○政府委員（川崎幸雄君）　一年でございます。
○大渕絹子君　有効期限一年の医薬品を百十九万人分購入をしているということですけれども、一昨年四月から導入をされて十月、厚生省から中止命令が出るまで――中止と言ったら語弊がありますかしら。でも、私たち母親側は、あれは中止命令というふうに受け取りましたですけれども、それまでに接種をされた人数を。
○政府委員（寺松尚君）　私ども、四月から十月いっぱいぐらいまでの数字につきましては承知しておりまして、六十三万人が接種されたという数字になってございます。
○大渕絹子君　六十三万人接種をされて、その後厚生省の通達が出てから今日に至るまで、接種者の数はどのように推移をしていますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　その後の数字、特に平成二年になりましてからの数字でございますけれども、これにつきましては、御承知のように一年間の結果で数字が上がってくるものでございますので、それは平成三年になりますと明確になってまいります。
　ただ、私どもは、前回十月の末いっぱいまでの事故報告というのをいただいたことがございます。これは、その後の数字も依然としてとっておりまして、その数字は私ども今整理中でございます。したがいまして、被接種者の数につきましては、現在のところまだ持っておりません。
○大渕絹子君　それはちょっとおかしいんじゃないですか。厚生省から昨年、ああいう副反応が出ることによって大変な社会的な問題になって、何度も何度も通達が出されているこのＭＭＲワクチンについて、その後の追求、調査というものがされていないというのはおかしいと思いますけれども、どのぐらい行われているかというのはきちっと把握をしておると思いますけれども、いかがですか。数は出ませんか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、私ども、先ほど申し上げました、ＭＭＲを使用いたしまして事故と考えられるようなケースにつきましては報告をいただいております。
　この動きがもしもどんどんふえておるとかというような数字でございますれば、至急に被接種者数を把握するべく調査をいたしたいと思っておるのでございますが、非常に減ってきておりまして、先ほども申し上げましたのですが、その事故の内容を今チェックをいたしておりまして、その結果もしも必要であれば、被接種者数を把握してみたいと考えております。
○大渕絹子君　事故、副反応が多く発生して、そして慎重にという通達が出された時点でこのＭＭＲワクチンについては私は直ちに中止をして、また単株のワクチンに戻すべきだという主張をずっと持っているわけなんですけれども、そうはされない。
　それで、おたふく株の方の改善措置というのはとられていますか。そのＭＭＲについて、全く同じものでまだ接種をされているというふうに聞きましたですけれども、これは間違いありませんか。
○政府委員（川崎幸雄君）　現在使われておりますのも、昨年の場合と同様でございます。
○大渕絹子君　ワクチンの改良が進むまで単株に戻したらどうかという主張はこれからもずっとあるわけです。なぜなら、ＭＭＲワクチンが先ほど言いましたように一万二千六百五十二円かかるわけですね。ところが単株にしますと、はしかで六千二百五十円、風疹では千八百六十八円なんです。おたふく風邪をまぜることによって倍の価格、単価がかかっているんですね。しかも母親側は、このおたふくの入ったものは嫌だと拒否して、接種をしないという状況が今出てきているわけでしょう。現に昨年の四月に注文をした百万のワクチンについては六十三万しか使われていない。その後の残りのものは、もう有効期限が切れておるが、使えない状況というのが出てきているわけですよ。
　この部分に対しての損失の金額などというものは把握していますか。その数字。――私はちゃんと出すようにというふうにいらした方にお願いしてあるはずですけれども。この一連のＭＭＲワクチンのこの事件によっての損失金額。
○理事（千葉景子君）　御答弁ありませんか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほども申し上げましたように、今その数字を把握しておりませんが、委員がおっしゃいましたように、平成元年におきましては一万二千幾らであれしたわけでございます。平成二年につきましては、先ほども委員が御指摘されました室長通知が出まして、いわゆるこのワクチンをやります場合のメリットとそれからそれに伴います後遺症の問題ということにつきまして、今の段階では、麻疹を接種するときに、保護者と申しますか、そういう方の申し出によって接種をするようにという、慎重に接種をするように、こういうふうな趣旨の通知をいたしました。
　したがいまして、地方交付税等でしております……
○理事（千葉景子君）　ちょっと、質問の趣旨にきちっとお答えください。
○政府委員（寺松尚君）　はい。地方交付税では麻疹の価格という単価で今回は算定されております。
　それでは私の方で、数字は今のあれでございますけれども、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　予防接種の実施に必要なワクチンにつきましては、各市町村及び契約医療機関がワクチンメーカーより購入しているものでありまして、これらはいろいろ売買契約と申しますかそのときの売買契約の内容によりまして異なりますが、昨年度ＭＭＲワクチンが有効期間中に返品された際には、メーカーが販売価格で買い取ったと私どもは聞いております。
○大渕絹子君　質問はそうじゃないでしょう。
○理事（千葉景子君）　質問については、その価格を御存じですかという御質問だったようですが。
○政府委員（寺松尚君）　私どもは、損失があったとは聞いていないわけでございます。
○大渕絹子君　損失なしですか。本当にいいですか、それで。その御答弁でよろしいですか。
○政府委員（寺松尚君）　今申し上げているのは、実施責任者である市町村はという趣旨で申し上げたわけでございます。
○大渕絹子君　予防接種法によりますと、市町村の負担というのは三分の一でしょう。あと県とそれから国とということになるでしょう。市町村はゼロということで、国はどうですか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどから申し上げていますように、国は地方交付税で見ておる、こういうわけでございます。
○大渕絹子君　ここのところは私ももう少しまた研究をしてきて、もう一度、この決算はいずれにしろ昨年のことでございますから、期間がまだ随分ありますので、詳しく調べましてまた追及をさせていただきます。これは国の損失がないというような御答弁というのはちょっとうなずけないと思いますよ。こういう事態の中で、ワクチンを引き取らざるを得ない、返品せざるを得ないというようなことが現実的に起こっておって、また国民からもこの接種はもう拒否され続けているような状況の中で、厚生省としても、中止までとは言わないけれども、慎重にということは、厚生省が慎
重にということはもういわゆる中止命令と同様に私たち母親は受け取るわけです。そういう状況の中で進められているわけですので、ぜひこのことについてはまたこの次に、私もう一つ予定しております質問があるので追及ができませんけれども、私は予防接種で自分の子供がすごい副反応を受けた者の一人として、このことをずっと追及していきたいと思っていますので、またよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、実は、私この分野は全く新しい分野で、詳しい事情を知らないのにこういう場所で質問するのはどうかとも思いますけれども、一生懸命やっておりますＨＩＶと人権・情報センターの人たちからの請願を受けました中での質問をさせていただきます。
　ＨＩＶというのは、いわゆるエイズの問題なんですけれども、エイズ対策として後天性免疫不全症候群の予防に関する法律というものがつくられたときには、国会内外で大変な審議がされて、社会的にも大きな反響を起こして、非常に広報活動なども盛んに行われておったわけですけれども、その後厚生省で行われているエイズの予防対策について、具体的なものを教えていただけますか。
○政府委員（寺松尚君）　私どもは、エイズの対策につきましては、昭和六十二年二月にエイズ対策関係閣僚会議におきまして決定されましたエイズ問題総合対策大綱に基づきまして、総合的な対策を推進いたしておるわけでございます。それからまた、昨年の二月の十七日からエイズ予防法が施行されておりまして、今後ともその適正な運用に努めてまいりたいと、これが現状でございます。
　具体的にエイズ対策の概要といたしましては、まず第一は正しい知識の普及。それから第二番目は感染源の把握。それから三番目といたしまして相談・指導体制の充実。四番目といたしまして二次感染防止対策の強化。それから五番目といたしまして国際協力。研究協力なんかのことも含めまして国際協力。それから研究の推進等やっておるわけでございます。
○大渕絹子君　私のところにお願いに参りましたＨＩＶと人権・情報センターでは、感染者の予防といいますか、そのために行われている保健所の検査体制について、どういう状況で行われているか、最も感染者が心配をしておりますプライバシーというものが守られているのかどうかというようなことについて調査をいたしております。
　これは、この法律ができるときにもこのグループで大阪府で行われた調査というのが非常に大きな反響を呼んだという事実があるわけですけれども、その後、今度はこの九月から十月にかけて全国至るところの保健所を選びまして、そしてここのセンターの会員の人たちが実際に血液の検査を受けに行くんですね。そしてそこの体制がどうなっているかという調査をした資料がこれだけあります。こんなにたくさんあります。
　この中で、東京都の場合は非常にいい対応がなされているという報告がなされていますけれども、中には非常に最悪な状態のところがありまして、特に、これ名前を申し上げていいんでしょうかね、和歌山市の加太保健所というところでは、このセンターの女性の方が検査に行ったんです。そうしましたら、もうそういうエイズ検査に来る女性ということでまず好奇の目で見られる、そして職員が、用もないのにその担当の職員でない者が入れかわり立ちかわり顔を見に入ってくる、こういうような状況があって、非常に不愉快な思いをして帰ってきた。こんなことが実際に行われているということをこの報告書は摘発しているわけなんです。
　こういう実態について、今検査体制強化であるとか、あるいは教育であるとか、るる、私は具体的に申してくださいと言いましたが全く法案のような答弁をしていただきましたけれども、そういうことの実態を御存じでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　保健所におきますエイズ検査というものにつきましては、私ども従来から保健所等において匿名による検査の実施等、個人のプライバシーの保護の徹底を図りつつエイズ検査を行うよう都道府県を指導してまいりました。本年に入りましても、一月の全国主管衛生部局長会議、あるいは全国保健医療関係主管課長会議というものを通じまして行っておるわけでございますけれども、今先生が事実を御指摘いただきましたので、私どもこれにつきましては和歌山県を通じましてきめ細かく指導してまいりたいと思っております。
　私どもが今までにいろいろとそういう関連につきまして情報を得ているかというお話でございますが、私ども、もちろん都道府県を通じて、あるいは間接的に直接的にでございますけれども、そのような事実は確認はいたしておりませんけれども、仮にあるとしますとプライバシー保護の観点から大変問題でございますので、先ほども申し上げましたようにきめ細かく指導してまいりたい、こう思っております。
○大渕絹子君　承知をしておらないということはないわけだと思います、厚生省の方にも同じようなお話し合いをなさったとその情報センターの方がおっしゃっておりましたから。
　そして、この和歌山の場合は特別なんですけれども、そうでない地域でも、匿名で受けられなかったり、あるいはＨＩＶと言っても全然意味が通じなくて、エイズエイズという言葉を連発するような受付の係の方があったりというようなことで、非常にまだ問題はたくさんあるんです。こうしたことで、情報センターに電話相談に来られる、感染を心配している国民の皆さんが安心をして受けられる保健所を紹介してほしいということで問い合わせが来るそうなんですけれども、そのために検査をこのセンターでは行って、ここの保健所に行ったら比較的プライバシーが守られる検査が行えますよということを情報提供してあげているという、これ、民間レベルでやっていることなんですね。
　本当は、これは民間レベルでなくて行政部門で、こういうことがきちんと受けられる、心配な人は、電話をしたらどこに行ったらプライバシーを守って検査を受けることができるか――検査を受けることは感染を広げないという意味から非常に重要なことなんですね。ですので、まずプライバシー保護のための政策として、今いろんな教育はしているとおっしゃいますけれども、予防法が通ってもう一年以上になりますけれども、その現実の中でまだ実際問題としてこういう実態であるということを認識の上で具体的にこれから取り組む方向というようなものを明快にしていただきたい。
　これは厚生省と情報センターの方たちとの面談、交渉、折衝をなされたのが、十月十七日にそういう席が持たれたそうですけれども、そのときに厚生省側からもはっきりとプライバシーを維持できるような検査体制にしますという御答弁をいただいているそうですので、この場でも再確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどのお話し合いのところで、そういうふうなお話し合いができたということが御披露がございましたが、私どももそういう姿勢できめ細かい指導をしてまいりたい、こういうふうに存じます。