Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　今こういう例も申し上げましたのは、さまざまな他国の事例を参考にして日本も活動の内容を決めていますので、そういう意味で、効率や現状に即した活動をこれからも研究していくべきだと思うのですね。
　さて、今回の改正について、ＰＫＯ法成立時と今日に至る議論の中で、この審議の過程でもさまざま過去の議論が取り出されました。武器の使用については、平和協力業務の特徴、それから平和憲法があるから個人にゆだねるという政府の答弁も中にはあった、私が何回か紹介しておりますけれども。今回の審議ではございません、前回の審議の折にこういう話もありました。
　そこで、今回何回か審議を重ねてまいりましたけれども、これらの過去の答弁と今回の方針転換の矛盾について、私は今日に至るまでなかなか納得ができませんでした。
　また、今回の改正によって、先ほど武器使用について法制局と倉田委員とのやりとりもございましたが、任務遂行の妨害排除のために上官の命により武器が使用されることとならないような歯どめが改正案には盛り込まれていない。そのため、実際上の運用において、上官の命により改正案の想定する範囲を超えた武器の使用がなされる危険性をどうしてもぬぐい去れないというふうに私は考えます。
　また、武器使用を要員の生命等の防護のために限定しているのに、上官の命令を原則とすれば、任務遂行の妨害排除との運用上の区別が困難な事態が想定される。先ほどの法制局の答弁の中にも、個々のケースで判断ということで、明確な線引きは示されなかったというふうに私は受け取りました。
　今申し上げもしたような運用上の事態は、憲法との整合性において違憲の疑いをぬぐい去ることはできないと思います。
　また、今回、停戦合意がない場合でも国際機関の行う国際救援活動のための物資協力を行える旨の改正は、当該国際機関が求めた場合でも紛争地域内では譲渡しない旨をしっかり明記していただきたいとも考えます。
　そこで、このような運用上の事態を招く問題を含む今回の改正には、賛成することができないというわけなんです。
　さて、そういう中で、先ほどザイールの例も申し上げましたけれども、これから検討していくべきことが幾つかあるかと思うのですね。現場ザイールに行っていた隊員の方の発言の中にも、こういうのがございます。
　責任と権限が明確にされさえずれば、このような任務の場合、べつの組織であってもかまわないと思います。ただし訓練やチームワークが必要なので、紙の上の組織ではだめでしょう。そのような条件整備がなされるなら、別組織の検討もあってもいいのではないかというような現場の声も紹介されていました。
　実際に、我が国は国際緊急援助隊というのも既にございますね。この中には、消防庁、海上保安庁などの救助チーム、医師、看護婦から成る医療機関のほか、ＮＧＯ、ボランティアも加わった人助けの専門家集団があります。登録隊員は、派遣決定から四十八時間以内に出発できるよう準備しているとも聞いております。九二年に法改正がされて、自衛隊もその構成員となって常時七百二十人が登録待機中、こういう組織もできているわけなんですが、こういうものもあわせまして、以前ＰＫＯの議論があった折にも、この平和憲法を持つ国の特徴に合致した、そして人道的救援がニーズとしてふえてきているという答弁もございましたけれども、そういう精神を生かした国際平和協力活動を行う別組織についても、私たちはそろそろ整理して検討してもいいのではないか、このよ
うに考えます。
　以上のことを主張させていただきまして、時間が参りましたので私の質問は終わります。
○中路委員　私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
　本法案は、憲法九条にかかわる政府解釈、政策の極めて重大な変更であり、断じて容認できません。
　そもそもＰＫＯ協力法は、政府が、憲法違反の指摘を免れるための前提として盛り込んだのが第二十四条の武器使用規定であります。自衛官の武器使用は、個々の隊員の判断で刑法の正当防衛、緊急避難に当たるときに限って使用する、部隊として指揮命令によって組織的に使用するものではない、だから憲法九条が禁止する武力の行使には当たらないという法体系は、当時ガラス細工と言われましたが、政府自身が憲法上の歯どめと位置づけたものであり、経験がなかったなどといって簡単に改めることのできないものであります。
　二十四条の武器使用規定は、重大なごまかしと矛盾に満ちたものであります。
　現場にある上官の命令による自衛官の武器使用とは、部隊として行動している自衛隊の指揮命令権限を持つ上官の命令によって組織的に武器を使用することであります。およそ上官の命令で組織的に機関銃や自動小銃等の武器を使用するいわゆる戦闘行為が、刑法三十六条や三十七条に該当するということがそもそもあり得ないことであります。まさに自衛隊の部隊としての武器使用、すなわち、憲法が禁じる武力の行使にならざるを得ないのであります。
　政府が言うカンボジアやルワンダヘの派遣の経験、教訓とか、これら派遣部隊における部隊としての警備活動などのＰＫＯ法をも逸脱する経験に合わせて法規定そのものを変えようとするものであります。また、各国の実情を踏まえたと言いますが、これは各国や国連の基準に合わせて武器使用の範囲を拡大し、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を進めることを企図したものであり、極めて重大であります。
　新ガイドラインは、ＰＫＯ活動における日米協力を盛り込み、新ガイドライン実行のための周辺事態措置法案には、自衛隊による米兵の捜索・救難活動や臨検活動における自衛官の武器使用が規定されています。これは憲法が禁じる海外における自衛隊の武力行使を一層拡大するものであり、断じて許されません。
　以上で、反対討論を終わります。
○塩田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○塩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二分散会
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　甘利明でございます。自由民主党を代表して、総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきます。
　思い起こしますと、約七カ月前に私はこの場で財政構造改革法案に対しまして代表質問を行いまして、その必要性を訴えた一人であります。そして今、この修正案に対する質問を行うという事態にいささか複雑な心境を覚えますが、しかし、財政再建の必要性は現在も変わらぬ、いや、むしろさらに重要になっている課題であるということは疑う余地もないことでありますし、そうした中でどういうアプローチの仕方がベストなのか常に模索をしていくということは、政治の責務でもあるわけであります。
　君子は豹変すとは、無責任者の代名詞のように解釈をされていますけれども、本来は、過ちを確認したときに変更する勇気を持つことこそ君子たる資格であるという意味であります。
　ところで、現在ほど株価や為替レートの話が頻繁に国会審議の中に出てくる時代はかつてありません。それだけ経済がグローバルな視野で語られる時代になったということでありましょうけれども、いささか神経質になり過ぎているという面も否めないわけであります。
　マーケットの声を聞けとかマーケットが判断をするとか、スーパーの安売りじゃあるまいし、各般の経済対策にマーケットがどう反応するかに一喜一憂するというのも情けない話であります。もっとも、最近はマスコミの論調も少し変わってまいりました。マーケットに振り回され過ぎるなというような論説も散見をされるわけであります。
　大事なことは、過去の景気判断のどこに誤りがあったのか、見誤った原因は何なのか、そしてそれに対する適切な処置は何なのかを冷静に分析をして、抜本的な対策を大胆に構築をして、確固たる自信を持って内外に宣言をするということであります。そうすればマーケットの評価というものはおのずとついてくるわけでありますし、それでも反応しないような市場であったらこちらから見限るというくらいの毅然たる姿勢で臨んでいくべきであろうと思います。（発言する者あり）
○甘利委員　そこで、バブル崩壊以降今日までの景気状況を時系列的に検証をしてみますと、次のようになります。最近パネルがはやっていますので、私も実は初めてつくってきました。ここにあるのであります、ちょっと立派なものですけれども。
　景気基準日付の谷、つまり景気の底は平成五年の十月でありますけれども、その前後から今日までの経済成長の推移を一覧にしますと、こういうふうになるわけであります。
　平成四年度の経済成長率が〇・四、五年度が〇・五、六年度が〇・六。四、五、六と、〇・四、〇・五、〇・六とこれは続いているわけであります。平成七年度に二・八、八年度に三・二となっているわけでありまして、これは、平成七年の九月まで六次にわたる景気対策を行った、それが着実にきいてきているというのがこの時系列でわかるわけであります。平成八年の三・二という数字は、同時期でいいますと先進国中最高の数字になっております。
　平成九年の四月に、御案内のとおり、消費税が三％から五％に上がって、特別減税が廃止をされたわけであります。そして、この駆け込み需要のリバウンドが次の四半期、平成九年の四—六に出るわけであります。対前期比でマイナスの二・八、リバウンドは予想した以上に大きかった。ということは、駆け込み需要も予想をちょっと超えて大きかったということでありますが、しかし、この懸念は翌四半期、つまり平成九年の七—九には、プラス〇・八ということでこれは回復をしたわけであります。このプラス〇・八というのは、年率換算をしますと三・二％という数字がはじき出されます。この平成九年の七—九期のプラス〇・八というのは、絶好調の経済というふうに言われているこの同時期のアメリカと同じ数字であります。
　統計にはもちろんタイムラグがありますから、平成八年度の成長率がプラスの三・二％であった、今のこの数字、このことが判明したのが平成九年の六月でありまして、景気はこういう数字を追って拡大してきて、いよいよその時期に、景気は財政出動の後押しなしに自分の力で、つまり自走を始めた、つまり官需から民需にバトンタッチしたと政府は判断をしたと思います。
　さらにその後、野党は、この景気後退の一番の原因は、消費税のアップ、特別減税の廃止、そして医療費の値上げたというふうに言われているのですが、政府も四月から上がるということを懸念したわけでありますけれども、その懸念された消費税の引き上げと特別減税の廃止に伴うリバウンド、それが意外にも次の四半期には回復したという事実、それが判明したのがタイムラグを置いて平成九年の十二月であったわけでありまして、そこで三・二が確認された。それから、リバウンドが修復に向かったということを確認して、景気はきちんと離陸をしたというふうに政府が判断をしたのだと思います。
　ところが、実は景気は離陸をしていなかった。官需から民需にバトンタッチは本当のところはしていなかったのでありまして、それが、昨年の十一月の金融危機による影響であったわけです。順調に進んでいると思っていました民間企業のリストラや構造調整というものが実は終わっていなかった。当時、大蔵省は、不良債権がただいま二十何兆円です、割と順調に進んでいますとかいうことを発表したわけでありますけれども、これは、銀行側の言うことをうのみにしていた感がある。もっと言えば、実は当の銀行の頭取自身でさえ、自分の銀行の不良債権が一体本当は幾らなのか、承知していなかったのじゃないかと思います。つまり、金融機関のディスクロージャーが全く不十分であったということじゃないのでしょうか。
　それらが明確になったのが昨年の十一月危機でありまして、北海道拓殖銀行、北洋銀行、山一証券の破綻であります。加えて、昨年の八月以降に、アジアの金融不安を引き金にしたアジア経済の減速、将来不安が急速に個人消費を落ち込ませたわけであります。あんな一流企業でも倒産するんだからうちの会社だって危ないんじゃないだろうかとか、あるいはあんな有名な銀行が倒産をするんだから私の預金先だって危ないんじゃないかとか、国民が急速に生活防衛に走ったわけであります。
　この間、ある銀行の支店長が嘆いておりましたけれども、窓口に、中年の御婦人が定期預金を全額引き出したい、解約したいという申し出がありまして、支店長が、また週刊誌が報道する格付の高い銀行とかあるいは郵便局にでも預けかえるんだろうかと、いささかげんなりしてその様子を見ていましたら、引き出した大金を大事そうに抱えたくだんの御婦人が、その銀行の貸し金庫室に入っていきまして、ほどなく晴れやかな顔で手ぶらで出てきた、ここまで銀行は信用がなくなったのかと、その支店長は天を仰いだそうであります。
　そんなこんなで、消費性向、つまり可処分所得に占める消費支出の割合というのは、昨年の九月には七一・九だったものが、ことしの二月には六八・四に落ち込んだわけであります。実に五カ月で三・五％の落ち込みでありまして、これは年別換算をしますと約十兆円になるのだそうであります。マインドだけでこれだけ経済が落ち込んだわけであります。これが今回の景気後退の経緯だというふうに思っております。
　今までの私の指摘につきまして、経企庁長官はどうお考えになりますか。
○尾身国務大臣　先ほど来、ここ当分の間の経済の動向について、甘利委員からお話がございました。全体として、私、おっしゃるとおりだと思うのでございますが、確かに、昨年の第三・四半期、つまり七月−九月には回復の方向に動いてまいりまして、ＧＤＰも対前期比で〇・八％増、年率三・二％増ということになったわけでございます。
　しかしながら、秋口にかけまして、アジアの経済がおかしくなったこと、それから、金融機関等の大型の倒産、破綻が相次いで起こったことによりまして、秋口から暮れにかけまして、いわゆる消費者心理、家計の心理状態が非常に悪化をいたしまして、その結果といたしまして、徐々に消費が冷え込む、それにつれて設備投資等も冷え込んでくるという現象が起こりました。消費性向で見ましても、先ほどのお話のとおり、昨年の九月の七一・九％から二月までには六八・四％と三・五％ポイント下がったわけでございます。
　そういう状況が、この二月、三月に企業への貸し渋り現象等とも相まちまして、実体経済、生産あるいは雇用等の面に非常にマイナスの効果を及ぼしてきている、そういう状況のもとで失業率三・九％という非常に厳しい状況になっているわけでございます。
　ただしかし、三月の動向を見ますと、消費性向は七一・七まで上がってきておりまして、この三・五ポイント下がったもののかなりの部分を回復しております。ただ、これが特別所得減税の影響による要因もあると考えておりまして、一概に完全に回復したと言い切れるわけではございませんが、しかし、このいわゆる消費者心理の悪化には歯どめがかかってきているという感じもするわけでございます。しかし、実体経済の面で雇用、生産等が非常に厳しい状況にございます。
　そういうことも含めまして、私ども、総合経済対策を早急にかつ強力に進めてまいりたいということで、今回の提案をしているわけでございます。
○甘利委員　私が与党だから言うんじゃありませんけれども、今回の総合経済対策というのは、かつてないくらい内外で評価された、されるべきだと私は確信をいたしております。というのは、先ほど来指摘をさせていただいております景気後退の本当の原因、日本経済の四つの症状に対して適切に四つの処方せんが書かれているからなんですね。
　四つの症状というのは、一つは、内需を中心とする深刻な不況であります。二つ目は、バブルの後遺症、先ほどから述べました。それから三点目は、日本の経済構造が古くなってきている、構造改革を迫られているという点であります。そして四点目が、アジアの金融不安であります。これらの症状に対して、今回の経済対策には適切な処方せんが書かれている。
　尾身長官は、先月の三十日に、我が党の山崎政調会長と一緒に訪米をされまして、グリーンスパンＦＲＢ議長やルービン財務長官と会談されたというふうに伺っておりまして、総合経済対策、特に内需拡大策については大変な評価を受けたというふうに聞いております。日本の政治家とか日本の政策が海外で評価されるということを伝えることは日本のマスコミは余り好きじゃないものでありますから、日本では余り報道されなかったようでありますけれども、私が聞くところ、最大級の評価を受けたと聞いています。その辺のところ、尾身長官、実際どうでありましたでしょうか。
○尾身国務大臣　四月三十日に、山崎政調会長とともにワシントンを訪問して、日本の総合経済対策の内容及びその効果等につきまして説明をいたし、理解を求めに参りました。ルービン財務長官やグリーンスパン連邦準備制度理事会議長等と会談をしたわけでございますが、米国の政府関係者はいわば異口同音に、この総合経済対策が大規模な政策措置であり、かつ積極的な内容であるという高い評価をいただいたわけでございまして、私ども大変に、行ってよかったなという思いと同時に、日本の政策努力に対しますこのような評価が国際社会で得られましたこと、日本経済の将来に対するコンフィデンスの向上という点からも非常にプラスになると考えて、有意義であったと考えている次第でございます。
○甘利委員　日本経済の病状の正確な分析はできたわけであります。それに対する適切な処方せんも書けました。あとは、毅然たる姿勢で自信を持って、患者にいついつまでにこの病気は回復しますというふうに宣言をすることが医者としての責務であります。医者が不安に思ったり自信なげな態度をとれば、患者はますます不安になりますし、病気の治癒はおくれるわけであります。
　橋本総理、総理は、日本経済のチーフドクターとして、日本経済は全治何年何カ月か、それまで頑張れば必ず回復をする、自分の手で必ずよくしてみせると、国民にぜひ自信を持って宣言をしていただきたいと思います。経済対策の効果が、この対策の効果があらわれて景気が軌道に乗ってくるまでにどのくらいかかるでしょうか、見通しを示していただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今回の総合経済対策、これは、議員からも御指摘がございましたように、我が国経済を力強い回復軌道に乗せていく、同時に二十一世紀における活力のある我が国経済社会を実現するために策定したものであります。そして、これは、今まで既に実施している財政、金融の両面からのさまざまな施策と相まって、我が国経済を次第に順調な回復軌道に乗せていくものと考えておりますし、一日も早い景気回復のためにも、十年度補正予算及び関連法案のぜひ速やかな成立に御協力をいただきたいと思っております。
　多少の時間をいただいて、そのポイントについて幾つか触れたいと思うのですが、今やはり私どもが考えていかなければならないのは、それは、バブルの崩壊の後遺症から脱し切れていない現状の中で、そこに、アジア経済の混乱も国内における金融システムに対する不安も、景気の落ち込みに大きく影響してきました。ですから、まず当面必要なことは何だといったら、思い切って内需をつくり出していく。そしてそれは景気回復にすぐつながっていくことでありまして、そのために、社会資本整備、そして特別減税を行うことにしました。
　社会資本整備は、これは、国におきましても地方公共団体におきましても、ちょうだいした皆さんの税金を使って仕事をしていく、あるいは公債という名前による後世代からの借金をもって仕事をしていくわけですから、これは本当に思い切って必要な分野にそのお金は使わなきゃなりません。ダイオキシン対策のように国民の皆さんが不安を持っておられる部分、あるいは新エネルギー対策、科学技術の振興、福祉、やるべきことは、これはたくさんあるわけです。
　これが一つの柱だとすれば、もう一つの柱は、まさにバブルの後遺症の中でも一番我々が今までにもてこずってきました不良債権の処理です。この十年間、ずっと実はこの問題がのしかかっておりました。そして、議員が言われましたように、私は、金融機関のトップが自分のところの不良資産、不良債権を把握していなかったとまでは思いませんけれども、積極的にそれをバランスシートから落とすという決意というものは必ずしも強くなかったように思います。
　ですから、不良債権の処理、言いかえれば金融機関が不良資産を、債権をバランスシートから落とすために何が必要なのか。担保になっている土地などを処分して、焦げついている債権を回収する、あるいは不良債権を売却する、そうした処理が思い切って進められるように、土地にかかわる債権債務を整理するための委員会の設立、あるいは土地担保つき債権の証券化、今まで我が国になかった仕組みをここで整備をしたい。これも一つの手法です。そして、これは当然のことながら、関連して、土地取引の活性化あるいは都市の開発という問題と連動していくわけでありますから、金融システム改革法案の審議も進めていただいておりますので、不良債権処理と相まって、ここでもう一つの柱を立てていきます。
　そして、もう一つ大事なこと、それは、さまざまな構造改革の中から、いわゆる規制の撤廃・緩和の中からベンチャー企業が育つ、そのための環境づくりなども非常に大事なことでありますし、この柱のポイントの一つです。
　また、税制についても、幅広い見直しを既にお約束をしてきました。
　こうしたものが今、議論ではなくて実施に移せるようにするためにも、国会における、必要な補正予算あるいは減税法案等御審議をいただいておりますものをできるだけ早く成立をさせていただいて、実行に移させていただきたい、それが今一番大事なことだ、私はそのように考えております。
　日本経済は、本来、非常な強さを持っております。これは、あえて、私を信じてくれなんといううぬぼれたことを言うんじゃないんです。日本人自身が持っているその経済の強さあるいは技術力あるいはその資金というものに対してもう一度自信を持っていただく、そのためにも、一日も早い関連法案の御審議を心からお願いをする次第です。
○甘利委員　先ほど来指摘させていただいておりますとおり、将来不安不況、あるいは不安あおり不況という言葉さえあるんですね。総理は、日本自身を信じてくれと。そのとおりだと思うのです。日本の底力を信じてくれ。その日本政府の顔が総理でありますから、総理が毅然たる姿勢で、大丈夫だから頑張ろうという姿勢をぜひ示していただきたいというふうに思う次第であります。
　今回の不況は、一面では消費不況というふうに呼ばれております。先ほど指摘をさせていただきましたとおり、ＧＤＰの六〇％を占める個人消費が例を見ないくらいに落ち込んでいるからであります。過去に、日本が経済危機に直面したことは何度かあります。経済がマイナス成長を記録したこともたしか一度ありました、オイルショックのときだったというふうに記憶しておりますけれども。しかし、そのときですら、個人消費は、前年比マイナスというのは記録をしませんでした。過去に、四半期でマイナスを記録したということはありましても、年ベースでマイナスを記録したということはないんですね。それくらい消費支出というのは、景気変動に大きく左右をされない安定した経済構成要素なんであります。
　その個人消費が、この一年は前年比マイナスを記録いたしました。政府が景気対策を打つときには、経済の、ここではＧＤＰを指しますけれども、この構成要素のいろいろな部分を刺激するわけであります。例えば民間設備投資も、各種の分析をしまして、各般にわたる支援施策を講ずる。住宅建設、公共投資しかりであります。しかし、事消費になりますと、画一的な減税しか我々はツールを持たないわけであります。それは、個人消費の分析が過去の手法のままだからじゃないかと私は思うのであります。
　アメリカでは、既にもう十年くらい前から景気刺激策というのは個人消費に特化してきておりまして、個人消費をいかに細かく分析をしてそこに各般の刺激策を打つかということに重点が移行しているわけであります。
　それは、個人消費がＧＤＰの六〇％を占める構成要素だからであるのですけれども、日本では消費関係の経済統計が甚だ不備でありまして、家計調査のサンプリングは八千世帯だけでありますし、百貨店とかスーパーへの消費分析はありますけれども、ディスカウント店とかコンビニヘのそれはありません。さらに、消費の大宗はサービス消費へと移りつつありますけれども、その統計もないというふうに聞いております。ですからきめ細かい消費刺激策が打てないのだと思います。
　設備投資とか住宅建設を刺激することはもちろん大事なんですよ。経済の六割を占める部分をより効果的に刺激するということはこれも非常に大事だというふうに思いますが、その消費の分析の仕方が非常に粗っぽい。何かといえば単に恒久減税という話しか出てこないということになりますけれども、そこのところはもっと細かく、世帯別、所得別、地域別とか、いろいろな消費支出別とか、こういう分析をして戦略を練った方がいいというふうに私は思うのでありますが、尾身長官の見解を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　甘利委員のおっしゃるとおり、消費構造そのものがかなり近年変わってまいりまして、例えて言いますと、必需品の方向から非必需品の方向に変わってくる。したがいまして、マインドの状況というのが消費の水準に非常に大きな影響を及ぼすというような状況になっております。それからまた、サービス化というような方向もあるわけでございまして、私ども、その状況、内容の変化に応じて、今おっしゃるとおりのさらに必要な分析、調査等の手法についても工夫をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　なお、ライフスタイルの変化ということもかなりあるわけでございまして、消費者ニーズというものが変わってきているように感じている次第でございます。したがいまして、これに対応する供給サイドのいわゆる事業者の側も、そのような消費者ニーズに対応した新しい商品、サービスの開発等を行って消費者ニーズを引きつけるような努力もしていただきたいなと私自身は感じている次第でございます。
○甘利委員　私の持ち時間が来まして、もう一点質問通告をさせていただいておりますが、次の機会に譲りたいと思います。
　先ほど来私が申し上げていますのは、景気対策、刺激策のツールをもっとたくさん持とうということでありますし、消費不況と言われるのであるならば、消費のマインドをもっと細かぐ分析をしましょう。消費が落ちている、オウム返しに減税という単純な話でなくて、そういう話が出ると、いや、不安が解消されないのだから全部貯蓄に回ってしまって効果がないじゃないか、それよりも公共投資の方が具体的に所得移転に結びつくのだからそっちの方がいいよという話になってしまうわけであります。もっと、消費マインドの落ち込んでいる原因は何なのか、どういう消費構造に今陥っているのか、それをうんときめ細かく分析することによって次の打つ手がいろいろと出てくるのだということを考えている次第であります。
　先ほど来、総理に、自信を持って国民に説明をしてほしいと申し上げました。この現状の分析は割と正確にできていると思いますし、先ほど来申し上げていますとおり、その対応策というのは現在考えられるベストなものだと私は思うのであります。これ以上のものはないと思うのであるならば、国民に対して自信と責任を持って説明をしていただきたい。それで、みんなで頑張ろうということを、意思統一を国民にしてもらいたいというふうに思う次第であります。
　総理初め関係閣僚の御健闘を心からお祈りをし、与党の一員として全力をもってお支えをすることをお誓いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○中川委員長　この際、杉浦正健君から関連質疑の申し出があります。甘利君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉浦正健君。
○橋本内閣総理大臣　財政構造改革法、これは既に御承知のように、主要な経費ごとの量的な縮減目標あるいは各種の制度改革の内容を定めているものでありまして、こうした構造改革のための具体的な方策あるいは枠組みというものが国会の意思として中長期にわたって明示されている、これに大きな意義があることは議員御指摘のとおりであります。
　同時に、政府は、この間、みずからの判断、もちろんその判断の範囲内ということはあるわけですけれども、判断のみによって自由に、法定された方針を勝手に変更する、そういうことは許されなくなる。私は、この点に大きな意義があると思っております。
　そして、二十一世紀に向けて私どもが努力をしていかなければならない、その財政構造を変えていく努力というものは当然必要なことでありますし、財政構造改革法というものを挟んで、挟んでという言い方が適当かどうか、これによりまして行政府と立法府、それぞれの立場から財政構造改革を進めていくということが非常に大事なことだと思っております。
　同時に、議員から御指摘がありましたように、さまざまな情勢に対応して臨機応変の措置をとる、これもまた大切なことでありまして、今回、財政構造改革を進めながらも、その時々の経済状況に応じて緊急避難的に適切な措置をとり得るような、そうした枠組みを整備することを考えました。こうした点についても、ぜひ御理解を賜りたいと考えております。
○杉浦委員　財構法を二、三年凍結したらどうかという意見が、有力な意見がございます。つまり、平成十年度についてはこの法改正で対応できる、十一年度はどうするんだ、もし景気が期待どおりの安定軌道に戻らなかったらどうするか。ことしじゅうにしっかりした軌道に乗ってほしいとは思うわけでありますが、経済は生き物であります。その場合には、十一年度の予算編成で困るじゃないかというような観点からの御議論だろうと思います。
　私は、今回の法改正は、去年の暮れ以降の急激な経済の下降、ある意味では予期せざると申しますか予想外の下降に対して、財構法の改正を緊急に御提案なさったものと受けとめておるわけでありますが、各年度の予算編成の時期において、その時点における景況を慎重に判断をして、そして必要あれば財構法の改正も同時に検討するということでもいいのではないか、こう思うわけであります。この点について総理の御見解を承りたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　確かに、内外のさまざまな情勢に変化に応じて臨機応変の措置をとる必要がある、そういう場合はこれは当然想定されるわけですけれども、同時に、日本の財政の状況というものを考えましたとき、二十一世紀に向けて皆さんに安心していただけるような福祉社会あるいは健全で活力のある経済というものを実現させていこうとするとき、それに十分対応できる財政構造改革を実現するというのは、私は極めて大事なことだと思っております。
　そうした考え方をお認めいただけますならば、やはり私は財政構造改革法を凍結するというのは適切ではないと思っておりますし、毎年度の予算編成のたびごとに景況判断をして財革法の改正を検討したらどうだ、これはやはり私は、ちょっと慎重に考えるべきことではないだろうか。
　財革法というものがもし必要だと、私は必要だと考えておりますけれども、必要だとして、そして、そのために法律によって政府の予算編成を規律を保つ、そういうことから考えると、やはりその点は慎重に考えるべきだと思っております。
○杉浦委員　財革法の意義は、国会において政治に携わる我々が、財政改革についての意思を鮮明にしたという点にあると思うわけであります。法律を改正することにはもちろん慎重でなければならないし、その法の趣旨に従った経済運営を求めるものでありますけれども、経済は生き物であります。状況に応じて適宜適切に改正することは、これまたやむを得ないこともあるのではないかという点を申し上げたかったことを申し添えておく次第であります。
　少し、将来に向かった点について二、三言及させていただきます。
　今回の抜本対策は、あくまでも現在の日本経済のあり方に対する一石であります。将来に向かってさらになすべきことは山積をいたしておるわけでございます。
　六大改革、先ほど触れさせていただきましたが、これは、日本の二十一世紀における新しい時代、子供が少なくなる、人口が減っていく、高齢者がふえる、そういう社会に日本の社会の活力を維持する、そのためにぜひともなし遂げなければいけないことであります。先ほどバルーンの例を申し上げさせていただきましたが、日本の将来について、六大改革が形をなした場合の、まだまだ十分その姿形が見えない部分があるわけであります。そういった方向性がやや国民の皆さんにとっては、不透明と申しますか不確実と申しますか、そういうところがあるかと思うわけでございます。言いかえますと、パラダイムの大変換が行われ、自己責任を基本にして、より透明な、そしてグローバルな大競争時代に即していける、そういった活力ある国家や社会の構築を目指しておるわけであります。これからの経済対策、あるいは財構法の運用につきましても、やはりそれに即した方向で取り組まれていくことが望ましいことは言うまでもございません。
　経済の面に即して申しますれば、日本はやはり何といっても内需主導型の経済構造に大転換を遂げるべきでございましょう。今、アジアとか環太平洋の貿易、経済構造を見てみますと、アメリカにこぞって輸出をして黒字を稼ぐ、そして日本以外の国は日本に対する貿易赤字をその黒字で払っておるという、いわば一人勝ちの実情でありますけれども、こういった不均衡はぜひ是正していかなければならないと思うわけであります。
　そのためにいろいろな方策が考えられるわけでありますが、この財政構造改革との関係でいえば、税制の問題が一つ大きな問題としてございます。
　恒久減税につきましては、参議院選後に、選挙の後に本格的に検討するというふうに承っておるわけでありますけれども、私は、この恒久減税論議におきましては、そういった将来を見据えまして、腰を据えて、しっかりした恒久減税に踏み込むべきだと思っておる一人でございます。去る五月十二日の大蔵大臣の所信表明におきましても、国際的な整合性のある税制の確立という御言及もございました。
　例えば、個人の所得税におきましては、最高税率は、先進国中日本は最高であります。法人税の実効税率も非常に高い状態にあるわけでありますが、こういったところを是正をして、国際社会並みに一刻も早くすることが大切だと思う次第であります。それに際しましては、財源があるとかないとかということではなくて、いわゆるレベニュー・ニュートラルでない一思い切った減税に踏み込むべきである。
　財源につきましては、この五大改革の結果、公務員の数も減っていくでありましょうし、諸改革による経済効果もあるわけでありますから、そこのところを見込んで思い切って踏み込むべきであると私は考えておりますけれども、総理の御見解はいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　税制改正というのが非常にこれから大事なテーマであることは、私は議員の御指摘を否定するものではありません。
　その上で、所得税につきましては、二度にわたる抜本的な税制改革の中で、大半のサラリーマンの方々は、生涯、一〇ないし二〇％の税率が適用される。最高税率に今議員触れられましたけれども、最高税率などの問題を除くと、フラット化が進んでおります。同時に一方で、累次にわたる減税の結果として、課税最低限が諸外国に対して高い。ですから、所得課税の負担全体としては先進国中最低の水準です。また、資産性の所得課税あるいは年金課税のあり方、個人所得課税につきましては、さまざまな角度からの議論があるはずです。
　こうしたさまざまな問題について、税制調査会において、公正、透明で、国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指して幅広い議論をしていただきたい、検討していただきたいと願っておりまして、恐らく、そうした方向での議論を進めていただけると思います。
　また、法人課税につきましては、今後三年以内にできるだけ早く総合的な税率を国際水準並みに引き下げたい、そう私自身が意思を明らかにいたしました。十年度改正におきましても、課税ベースの適正化を図りながら、基本税率の引き下げ、これは法人事業税も含めて行ったことは御承知のとおりです。
　今後、税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の問題を検討するなど、法人課税のあり方についても、国際的な水準というものを目指して、真剣な検討を政府税制調査会にもお願いを申し上げておりますし、党税制調査会においても行っていただける、私はそう考えております。
○杉浦委員　総理並びに政府の方でもぜひ前向きにお取り組み賜りたいと存じます。
　次に、文芸春秋を持ってまいりましたが、先輩の梶山静六議員が文芸春秋六月号に「日本興国論」という論文を発表されております。拝読させていただきましたが、住専の処理以来の政権の中枢におられた痛切な反省を踏まえられまして、現在の日本の抱えている諸問題について、実に痛切な、適切な御指摘をなさっている、卓見であると拝読いたした次第でございます。
　その中で、梶山先生は、日本は将来に向かって、二十一世紀に活力を維持するためには相当の投資も必要であると思うわけでありますが、それについて、バブル以降目的を失った日本人が将来の目標を得ることができるように、技術開発に関する長期的な国家プロジェクトを検討したらどうかということを申しておられます。そして、幾つかのことを挙げておられるわけであります。例えば、無公害車であるとか、あるいは世界的な課題であるエネルギー、環境問題、食糧問題の解決に四、五十兆円を二十年ぐらいで注ぎ込んで世界平和に貢献するとか、いろいろのアイデアを出しておられるわけであります。
　私は、六大改革が成った後の新しい日本、世界に対して我が国はこういう出発をするんだということを天下に示す意味で、現在準備が進められておりまする首都機能の移転、首都の移転を急ぐ、それによって人心を一新するということを積極的に進めたらどうか、こう思っておる一人でございますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、梶山議員が「日本興国論」の中で提起をされた問題は、首都機能移転とはちょっと異質の種類の話だと思うのです。
　首都機能移転そのものにつきましては、私は、東京一極集中の是正ということがよく言われますけれども、むしろ東京にゆとりのある生活空間を取り戻すという視点でも、また防災、災害対応力の強化という点から見ても、これは本当に大事なことだと考えておりますし、国会等移転審議会におきまして、移転候補地の選定などについての精力的な審議を行っていただいているわけですけれども、私は、むしろ、梶山さんが提起をされた問題というのはこれとはちょっと異質の種類の話だと思うのです。
　そして、たしか昭和四十六年に環境庁が生まれましてから二十年後に、環境庁の諸君が、その環境庁をつくるころをもう一度振り返り、当時の公害問題というものを分析し、これに対しての技術開発、公害防除のための投資というものが日本経済にどう影響したかという分析をいたしました。そして、その中には非常に興味を引かれる部分がありまして、結果としてそれが新技術を生み出す土台をなした、同時に、その時点において公害防止の投資を行っていなかったら後により巨大な投資を必要としたであろうという分析でありました。
　そして、その次の年の環境白書に、では、その問題解決のために、企業がいかなる理由でそれぞれのテーマを選び研究に着手したか、そしてそれが実験室段階から生産ラインに移されるのに、例えば政府のどのような措置がインセンティブとして働いたのか、これを分析した論文が載りました。その中には、まさに太陽光発電でありますとか、さまざまなテーマが拾い上げられておったことを今記憶いたしております。
　私は実は山登り屋ですから、ヒマラヤの遠征などに行きますと、太陽光発電によるエネルギーというものにはどうしても関心を持たざるを得ませんし、遠征のたびに、その能力がどんどん向上し、コンパクト化し、しかしなおかつ非常にまだコスト高のものだということを実は味わってきました。
　そういう意味では、私どもはまさに、新エネルギーの分野でありますとか、あるいは環境技術に関連する分野でありますとか、あるいは今我が国の食料自給率の低下が憂えられている、そうした中においていかなる技術を駆使することが必要なのか。私は、梶山論文で提起をされている種類の問題は実はそういう分野のことではないかと思いますし、そうした意味で、実はこの論文を私は大変関心を持って目を通した次第です。
○杉浦委員　最後に、先ほどのバルーンの例ではございませんが、海外から、ある意味では力強い励ましのメッセージもあるということを御紹介して、終わりたいと思います。
　有名なレスター・サロー教授、近著で「資本主義の未来」というのを書かれました。その中で、非常に日本については厳しい見方をしておられます。「日本は、これまで成功を収めてきただけに、企業と政府がとってきた方法がもはや通用しないこと、世界の経済環境が大きく変わっていることを認識できたとしても、それに合わせてみずからを変えていくのはきわめて困難だろう。」と、非常に厳しい見方をされながらも、その四百十五ページですが、「貯蓄率が高く、ヨーロッパよりも集団主義の考え方が強い日本は、長期的な社会投資が必要になるこれからの時代に、どの国よりも簡単に適応できるだろう。」ということも申しておられるわけであります。
　橋本総理を先頭にして進めておられます六大改革を進めることによりまして、新しい時代を開いて、いち早く我が国を生き返らせることができることを私は楽観しておる次第であります。
　メッセージを御紹介して、終わらせていただきます。
○中川委員長　これにて甘利君、杉浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　いよいよサミットに出かけられるわけですが、その直前に大変大きな、しかも憂慮すべきニュースが飛び込んでまいっております。言うまでもなく、インドにおける核実験が、五月の十一日に引き続いて十三日にも行われたというニュースであります。
　これについて、各党それぞれ抗議声明を出し、あるいは政府もいろいろな対応を協議されていることは知っております。二十四年ぶりのインドの核実験。この地域はインド、パキスタンといった長年のいわば対立構造もありますし、我が国からは多少は離れておりますが、しかし、アジアの大きな国であるインドの行動として大変衝撃を受けたところであります。インドは、核拡散防止条約にも加盟していない、あるいは核実験全面禁止条約の署名もいたしていない、そういう中でこういった行動がとられてきているわけであります。
　そこでお尋ねをしたいわけですけれども、我が国はこれに対してどういう対応をとろうとしているのか。
　大使の召還を考えておられるのか。あるいは、ＯＤＡが無償、有償合わせて相当の額に上っているわけですが、無償協力あるいは有償協力についても全面的な見直しが必要ではないかと思いますが、この点についてどう考えられるか。さらには、国連でのこの問題に対する取り扱いをどのように考えるか。そして、まさに目の前に迫ったサミットにおいてこの問題が議題になるというふうにも伝えられておりますが、そういう中で、総理としてはどのように取り組まれるつもりか。これらについてお尋ねをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　十一日の核実験を受けまして、我が国はインド側に対して、小渕外務大臣を初めとする高いレベルから、これに対する遺憾の意を強い意思で申し入れを行ったところでありますが、にもかかわらず十三日、インドが再び核実験を行った、極めてこれは遺憾な事態であります。
　実は、三月三十一日付の、私自身からインド側に対する、首相に対する親書の中でも、核政策に対する最大限の自重を求めておりましたが、結果としては、これに対する返答が参ります前に核実験という事態になりました。昨日、改めて小渕外務大臣から在京インド大使に対して、強く抗議すると同時に、インドの核実験、核兵器開発の即時停止、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの締結を強く求めたところでございます。
　同時に、パキスタンに対しましても、外交当局を通じましてこれに対する最大限の自制を求めておることも申し添えたいと思いますが、十三日、私どもは、無償資金協力における新規協力の原則停止、あるいは世銀の対インド支援国会合の東京招致を見合わせるといった内容を措置とする発表を行ったところでありますが、当然ながら、新しい事態に臨んで、さらなる措置をとらなければならないと考えております。
　本日、サミットに出発いたしますまでの間、国会の方でどれだけの時間をそういう問題の作業に与えていただけるか大変微妙でありますけれども、私の出発までの間に、最終的な方針はいずれにしても決しなければなりません。
　同時に、国連におきましては、インドに対して、核実験の即時停止とＮＰＴ、ＣＴＢＴへの参加を求めるメッセージを早急に発出するように、安保理で協議をいたしております。
　また、サミットにおきましても、この問題について十分な議論を行い、Ｇ８が結束して、明確であり、かつ強いメッセージを発することができますように、議長国であります英国を初めとする各参加国に働きかけを開始しておりまして、当然ながら、協力し、対応していかなければならない。
　ただ、現時点におきましては、各国これに対して非常に強い姿勢で臨むという方針には恐らく私は食い違いは生じないと思いますけれども、それぞれの国のとろうとする対応には差異がありまして、その辺が恐らく議論として相当の時間を要する部分になろうかと思っております。
　ただ、日本は、少なくとも被爆国としての立場から、今までも強い自制を求めてまいりましたものが、抗議をいたしました直後にまた再度の実験が行われたというような状態を踏まえて対応をしなければならない、そのように考えております。
○菅（直）委員　ＯＤＡの見直しは、これから最終結論を出されるということですか。
○橋本内閣総理大臣　ＯＤＡの問題に限定をされないようにお願いをいたしたいのは、人的な問題その他幾つものオプションをどう組み合わせるかということでありますので、その点についてはしばらくの猶予を与えていただきたいと思います。
　各国、今も申し上げましたように、対応には差異がございます。当然、私は、議員が御指摘になりましたような問題点をも選択肢の中には加えなければならないと考えておりますけれども、同時に、それだけで済むかどうかというぐらいの問題だと思っております。
○菅（直）委員　この問題は、ＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約の問題や核拡散の防止条約の議論のときから、つまり、これらの条約は、ある意味では現在の核保有国の核の独占はそのまま認めながら新たな核の拡散を防ぐという要素があるわけで、当時からインドは、それに対して必ずしも賛成しないという態度をとってきたわけです。
　そういう点で、安保理の常任理事国、すべて核保有国です。サミットの中でも多くの国が核保有国です。我が国は、そういう中で、核を保有しない、もちろん唯一の被爆国として、最も強く、我が国においても、もちろん核拡散を我が国自身がするつもりはないわけですから、そういうことをしないという立場を前提として、ある意味では、他の安保理の、特に常任理事国やサミットの核保有国以上にきちっとした態度がとれる問題であるわけですから、そういう点で、特に総理には、サミットにおいてそういう姿勢をもって臨んでいただきたい、そのことを念を押して申し上げておきたいと思います。
　さて、それでは本題に入っていきたいと思いますが、その関連として、いよいよバーミンガム・サミットが直前になっておりますけれども、せんだって来日をされたエリツィン・ロシア大統領が、何か報道によりますと、二〇〇〇年に日本で予定されているサミットをロシアでやらせてもらえないか、何といいましょうか、こういう要望があるやに聞いておりますが、そういう事実があるのかどうか、あるいはそれについて総理はどうお考えか、まずお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　そうした意向を報道に対して述べられたという報道はございますけれども、今、ただいまの瞬間まで、外交当局を通じての、あるいは正式な要請というものは全く受けておりません。
○菅（直）委員　もしあれば、どういうふうにお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　この議論、ほどほどにしていただいた方が、私、これからその選択肢をふやす意味でもいいと思うのですけれども、まず一つ言えることは、日本だけで決められることではないということであります。逆に言えば、参加国のすべてがそれを求められたとき果たしてノーと言えるのか、反対があった場合にイエスと言えるのか。いろいろなことが考えられるわけでありますし、事前にカードを明らかにした上で会談に臨むというのは、私は余り好きではございませんので、その点はほどほどの議論で、少なくとも公式にも非公式にも日本に対して要請が行われておらない問題でございますので、この程度にとどめさせていただきたいと思います。
○菅（直）委員　ほどほどで結構ですよ。私、きょう初めて申し上げたので、そんなに前から何度も何度も言っている問題じゃありません。ですから、まずはお尋ねをしたわけでありまして、それに対してお答えをいただければ結構なわけであります。
　そこで、バーミンガム・サミットが始まるわけです。もちろんホスト国はイギリスであり、ブレア首相になるわけです。
　ブレア政権、誕生から一年、この一年の間に大変多くの改革を実行されております。スコットランド議会をつくるとか、北アイルランド問題の打開をするとか、そして今日、ブレア総理は、世界の航路標識にイギリスはなっていくんだ、つまりは二十一世紀の世界のお手本になれるような、そういう国を目指すんだ。かつて斜陽国と言われた時代とは全く違って、未来に対して明るい展望を述べ、大変高い国民の支持を受けておられるわけであります。
　また、サミットでお会いになるでしょうけれども、先日来日もされたイタリアのプロディ首相、政権ができて二年になりますけれども、通貨統合への参加は大変難しいと従来言われておりました。日本以上に累積赤字が多いとも指摘をされていたわけですけれども、急激な改善によって、通貨統合への最初からの参加が決まっているわけです。プロディ首相は、政府のあり方について、軽い政府を目指す。そして今の中央集権的な体制から徹底した分権化を進めよう、そういう憲法改正の議論が相当にイタリアで進んでいる、こういうふうにも聞いているわけであります。
　つまり、これらの二つの国、政権ができて一年あるいは二年という間に、次々と具体的な改革を実行してきているわけです。
　橋本政権、二年四カ月になりました。率直に申し上げて、いろいろ問題を提起されましたが、具体的に一体何が実行されてきたのか、何が実現したのか、そう問われたときに、果たして答えるべきものがあるのでしょうか。これらのイギリスやイタリアの改革に対して、総理は、それとの比較において日本が、改革が進んでいないと私は思いますけれども、どのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　自分のやったことをどう御評価いただけるかは、まさに国民の目でありまして、私自身がどうこう言うつもりはありません。
　しかし、私は、トニー・ブレア首相が、ＥＵの議長国という立場、そして通貨統合には最初から加盟をしないイギリスの立場というものを非常にはっきりと分けながら、その上で、ＥＵの議長国として通貨統合の実現に向けていかれたその努力、さらに、北アイルランド問題に一つの終止符をはっきりとしるされた努力、そして、大陸諸国とアメリカとの間の接点を現に買おうとし、また、しばしばそれに成功しておられる努力、こうしたものは大変高く評価をいたしております。
　また、イタリアにおきましても、極めて積極的な社会保障を初めとした歳出のカットに踏み切り、しかも、それを国民が支え、通貨統合の第一陣に入ったというその努力を、私は率直に評価したいと思います。
○菅（直）委員　ですから、それらの国は、政権ができて一年あるいは二年でそういった具体的な成果がどんどん上がっている。それを総理も評価をされている。しかし、日本において、確かに六大改革ということを提案されました。行政改革、あれが果たして本当に意味のある改革なのか。省庁をくっつけただけで、仕事の内容はこれから考える、そういったことでありますし、財政再建は、少なくとも今回出された法案でもしばらくは必ずしもその道には思い切っては進めない。あらゆることが停滞しているんじゃないでしょうか。
　つまり、私、最近思うのは、スピードの問題が非常にあるんですよ。つまり、いいことでも、ゆっくりやったら実はいいことでない場合もある。一生懸命前に歩いている、歩いているといっても、地球の回転よりも遅いスピードで歩いていれば、結局は、トータルとしては、総体的には後退しているということなんですよ。
　ですから、私は、今のような日本の状況は、すべての改革が、構造改革がおくれたことでこの非常に厳しい状態があると思うから、あえて政権が誕生して一年、二年というこのイギリスやイタリアの例を引いて、総理にお尋ねをしたんです。なぜこんなに改革が遅いのかということなんですよ。
　先ほども杉浦議員が引かれましたが、ここに梶山静六さんが書かれた論文があります。この中にいろいろなことが書いてあります。一つだけまず取り上げてみますと、当時の大蔵省が、銀行は健全であり心配ありません、残るのは信組だけですという説明に終始した、こういう説明をうのみにしたのは政治家としても大変その責任はあるけれども云々と書いてあります。
　つまりは、私は、日本の改革というのは、こういうふうな官庁が中心の、官僚が中心の、官僚の皆さんの上に乗った改革だ。ですから、全部の調整が終わらないと改革に踏み出せない。しかも、その調整たるや、不良債権の額からしてきちんとした報告をしない、つまりは自分たちのＯＢにいわば責任が及ぶから。そういう守りに入っている官僚の皆さんの言うことの上に乗った改革を進めようとするから、一生懸命前に歩いているつもりが、世の中の動きから見たら、逆に後ろに結果的には下がっている、そういう状況の中に今日の状況が来たのではないでしょうか。
　そういう意味で、私は、総理にもう一度、なぜこんなに改革がおくれているのか、なぜこんなに改革が進まないのか、総理がどういう見解をお持ちか、お尋ねします。
○橋本内閣総理大臣　私ども、政府の責任者の立場として、それぞれの所轄庁から提出される資料、数字を含めましてその資料というものが判断のベースにあるということは、これは御指摘のとおりでありますし、その資料に正確さを欠いている部分があれば、それに影響を受ける部分があることも私は御指摘を否定はいたしません。その上で、それぞれの改革の努力というものは私は動いておると考えておりますけれども、これに対してはさまざまな御評価があるでしょう。
　中央省庁等の再編、このベースに地方分権推進計画等があることも繰り返し御説明を申し上げておりますが、まだ数日あるいは十数日、地方分権推進計画を発表できるまでにも時間が必要でありますし、そうしたものを見ていただくまで、中央省庁の問題が議員の御指摘のような批判を浴びることは、ある程度私はやむを得ない部分があると思います。
　その上で、今回も御審議をいただこうとしている中で、例えば不良債権の問題について、根本的な処理をもうこれ以上どんなことがあってもおくらせるわけにはいかないわけでありますから、そして、それはまさに、不良資産、不良債権というものを金融機関がバランスシートから落とすことであり、そのために必要な、土地にかかわるさまざまな債権債務を処理するための委員会の設立、あるいは土地担保つき債権の証券化などの仕組みをつくろうとしておるわけであります。そして、こうした改革について、国会の御協力もぜひ得たいというお願いを申し上げております。
　それは、遅いという御指摘でありますならば、そのおしかりは受けます。しかし、作業を進め、ようやく御審議をいただけるようになりました以上、国会としての御判断も、できるだけ早く実行に移せるようにお示しをいただきたいと心から願っております。（発言する者あり）