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○松原政府委員　私の方が下水道の五カ年計画、都市公園の五カ年計画を二つ所管してございますので、まず答えさせていただきます。
　御指摘のように、この五カ年計画の進捗率は、私どもが当初予期し、計画していたものより下がってございます。数字で申し上げますと、下水道事業につきましては、五十九年度、現在御審議いただいております予算によりまして五八・二％、総事業費ベースでございます。それから都市公園につきましては、五十九年度で五九・二％でございます。来年度予算で、六十年度で御承知のとおり締め切りでございますので、この一〇〇％達成ということが極めて困難な状況でございます。
　こういう結果になりましたのは、先ほど来お話のありますような国の財政事情によるものでございます。当初目的にいたしました整備水準の達成ができないという状況になりまして、甚だ残念でございますが、私どもの都市整備の目標といいますのは、一つの長いタームで見ました都市の望ましい環境整備のための目標水準でございますので、この目標水準自体は私ども変えるつもりはございませんで、なるべく早期にこの達成を図ってまいりたい、次期五カ年につないでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○松谷政府委員　住宅建設の五カ年計画でございますが、最近住宅建設が低水準で推移しておりまして、第四期の住宅建設の五カ年計画の進捗率は、昭和五十七年度までの実績見込みで、公的資金による住宅が四〇・一％、民間資金による住宅が二二・九％と民間住宅におくれが見られます。しかしながら、公的資金による住宅につきましては、計画を含めますと昭和五十九年度までの四カ年で七九・五％とほぼ計画どおりでございます。計画どおりの水準に公的住宅については達するものではないかと考えております。
○井上（章）政府委員　河川局所管事業は三つございますが、まず第六次治水事業五カ年計画でございます。これは五十九年度で第三年度に入りますが、五十九年度予算を含めまして計画進捗率は五四・五％でございますが、これが四六・三％でございまして、残伸率を見ますと四三・八％となりますので、かなり厳しい状況でございます。あと海岸事業五カ年計画は第四年目に入りますが、六五・四％でございまして、残り一年で残り三四・六％を実施しなければ達成しないという状況でございます。それから急傾斜地崩壊対策事業につきましては、二年目に入りますが、累計進捗率は三二・一％でございます。
○沓掛政府委員　道路事業の場合は、財投あるいは民間資金等を活用して事業費の確保を図っているところでございます。例えば五十九年度で申しますと、国費は対前年度一％減でございますが、事業費は二％増となっております。と申しますのは、有料道路事業について対前年度事業費を八％伸ばして、そのために国費が一八％増になっておりますが、そういうふうな関係でかなり順調に進んでいけるのではなかろうかというふうに思っております。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
ちなみに、五十九年度までの累計進捗率は約三四％となっておりますが、計画ではこれが三五・六％でなければなりません。ということから、五カ年計画を現在進める上で有料道路制度を活用することによって恐らく九〇％台に持っていけるのではなかろうかというふうに考えております。
○新井委員　今の五カ年計画、非常に進捗率が悪いわけでございますし、このままいきますと、当然また次の五カ年計画をつくっても進捗率は悪くなるのじゃないか。こういう中で建設大臣からも、民間活力、民間の力を活用する、こういうことが言われているわけでございますが、私も当然そうあちなければいかぬ、こう思うわけでございますが、この民間活力の導入についてどのような考えを持っておるものか、お伺いしたいと思います。
○水野国務大臣　民間活力の導入というのは、内閣全体としての一つの目標といいますか、政策でもございます。建設省では、特に市街地の再開発の問題あるいは新しい市街地の造成、こういったことに、事業の性格から民間の建築物あるいは宅地造成等の事業とあわせてやれる仕事でございますから、そういうところへ力を入れていきたい。そういう中に下水であるとか周辺の道路あるいは公園、緑地の造成、そういったものをやって、官民協調型の事業を推進していきたい、こういうふうに思っております。
　それから、このような措置を推進するために、税制の改正ということもただいまこの国会にお願いをしている最中でございます。予算措置につきましては、五十九年度の予算では、市街地再開発事業の重点投資としまして、一般会計からは対前年度一・三〇、道路特会から一・〇九というような傾斜的な予算の配分もいたしております。さらに老朽化した公営住宅、木賃住宅とかいろいろなものがありますが、こういうものの建てかえにつきましては、周辺市街地の整備などとあわせてやっていく所存でございまして、例えば西戸山の再開発につきましては、民間資金を導入して、第三セクターのような民間会社をつくって現在進行中であるということは御承知のとおりだと思います。
○新井委員　民間活力の導入をするに際しましては、これをより効果的に進めるために、旧来の複雑な許認可手続や過度の法律的制約等を簡素合理化すべきであると思うわけでございます。例えて言うならば、宅地開発のための事前協議期間、これはもう八十八カ月、七年四カ月ですか。それから開発の許可期間が三十六カ月。これでは宅地開発に取りかかるまで非常に長い時間がかかるわけでございまして、こういう短縮の問題あるいは低層制限地区指定制度や等価交換方式の拡充の問題、都市再開発事業の際の錯綜する権利関係の調整の問題、空中権に関する法体系の整備の問題、こういうようないろいろな制度の法体系の簡素化、合理化を行わなければなかなか進まない、こういうように言われておるわけでございますが、この問題についてはどのようにやられますか。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　まず、手続の簡素合理化を図るべきではないかという問題につきましてお答え申し上げます。都市計画法に基づきます認可あるいは事前協議の問題につきまして長時間かかっているという御指摘でございます。この問題につきましては、制度本来の趣旨から申しまして、手続を省略するということは非常に難しいわけでございますが、御指摘のとおり、申請がありました場合の手続の迅速な処理ということは極めて重要でございます。五十七年の七月と十月に関連部局等円滑な調整システムの整備を図るための協議期間の短縮等につきまして、地方公共団体に対して計画局から指示したところでもございます。
　それから、低層制限の問題につきましては、土地の高度利用を促進すべき地域での第一種住居専用地域、ここで高さの制限に一番厳しいものがあるわけでございます。この見直しにつきましては、現在、特に東京都などでその見直しの検討作業を進めておりまして、土地の高度利用を促進すべき地域では、これを見直してまいろうという作業を進めてまいっているところでございます。
　それから、等価交換方式のお話が出ましたが、再開発的な意味を持ちます中高層耐火共同住宅の建設促進のために極めて有効な方式であると評価いたしております。このための買いかえ等の場合の課税の繰り延べ制度の適用対象区域を、五十八年度から三大都市圏の既成市街地から三大都市圏の近郊整備地帯に拡大するなど、その拡充を図ってまいりました。今後とも努力してまいりたいと考えております。
　それから、再開発事業の権利調整の円滑化の問題でございます。これが今非常に長くかかっておるのでございます。再開発事業が時間がかかりますのは、一にかかって権利調整が難しいということにあるわけでございます。市街地の非常に権利の錯綜した地区での事業でございますので、非常に難しいわけでございます。これを迅速化いたしますためには、権利者に対してわかりやすい再開発のビジョンを早く示すということ、あるいは特に問題になります零細な権利、小さい権利を持っておられる人々の生活再建の道が立ちやすいような措置を講ずるということが必要だろうと思っております。そのために事業の早い段階で調査設計についての助成を充実していくということ、あるいは再開発住宅制度とか再開発関連の融資というものの充実を図って、関係権利者の生活再建を立ちやすくする、合意形成が早くできるように今後とも努力を進めてまいりたいと思っております。
　それから、空中権のお話が出ました。いわゆる空中権につきまして、アメリカヘ昨年私どもの方から現実にどういう運用実態がなされているかということで調査団を派遣いたしました。その結果を踏まえまして、現在特定街区制度あるいは区分地上権制度等の現行制度でどのように活用できるか、あるいはその改善をどのように図っていったらいいかということをただいま検討しているところでございます。
　いずれにしましても、民間の活力を活用しまして、魅力ある町づくりを進めていくということは極めて重要なことでございますので、今後ともさらにその施策を展開してまいりたいと思っております。
○新井委員　これからそういう方向にずっと向くわけでございますが、とにかく民間活力、こういうものを活用していく場合においては、特に今言ったような問題が簡素化されなければ現実にはなかなか進まない。今もお話がありましたけれども、都市再開発事業で権利者が二十名以上になると着工までに大変長期化するという問題もあります。ちょうど昨年の十一月十五日に起工式を行った六本木の赤坂再開発事業は、四十六年にスタートをして十二年間かかっている。これまでにまた大分内容も変わるわけですね。そういうようなことで、とにかく法体系と許認可の問題については、やはりきちっと見直しをしなければならない、こう思うわけでございます。
　次に、民間活力の具体的な活用方法として一番速効性があるものとしては、これは国とか地方自治体や国鉄などの所有する遊休地や低利用地の払い下げや貸与を行い、都市整備や宅地造成などを早急に具体化する、これが一番速効性がある、こう言われているわけでございますが、総理もそういうような民間活力を導入して、国有地、公有地あるいは国鉄の低利用地、遊休地、そういうものを有効に活用したい、このように言われているようでございますが、遊休地もたくさんございますけれども、具体的に活用できる土地の現状とか見通しというのはどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○照井説明員　内閣に設けられております国有地等有効活用推進本部の庶務を預かる立場におるので、ちょっと御説明さしていただきます。
　御指摘のように、国有地等の有効活用は、国内民間需要を中心といたしました景気の持続的拡大という観点からも重要でございますが、また都市再開発とか住宅建設等を促進しまして、健全な活力ある都市づくりを行っていくという観点からも重要であるということで、昨年の十月でございますが、内閣に……
○浜田委員長　もうちょっと大きな声で。
○照井説明員　内閣に総理大臣を本部長といたします国有地等有効活用推進本部が設置されたわけでございます。十月二十八日に第一回の本部会議を開きまして、その際、本部長であります総理から御訓示をいただきまして、国有地等につきまして行政財産を含めまして幅広く総点検をしなさい、その結果、有効活用の可能性があると判断される財産につきましては、特に民間活力の導入、活用という点に重点を置いて事業化の具体的方策の検討を進めなさいという御指示をいただきまして、それ以来、関係省庁にその総点検をお願いし、また有効活用の進め方についての御検討もお願いいたしまして、去る二月三日に第二回の本部会議を開きまして、そこで総点検の結果出てまいりました有効活用が可能と考えられる財産の報告を受け、またそれをもとにして、今後反間活力を活用して、その有効活用を進めるための方策についての申し合わせもいたしたわけでございまして、今後これに基づきまして関係省庁の協力を得まして、積極的に有効活用を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○新井委員　大きな土地もそうでございますけれども、わりかた小さな土地もございましていろいろ放置をされている。どういいますか、民間の方が、小さければ十坪ぐらいのものも大分放置されておるのがあるわけでございますが、そういうものを貸していただきたい、あるいは分けていただきたい、こういうような申し入れがあった場合においては、近所の方々、欲しい方々全部相談をして、だれが買うかというようなことになるようでございますが、しかし、そういう問題についても、本当に小さい遊休地でも非常に活用されていないような面もあるわけでございます。したがって、大きな一つの遊休地がある、これは何かに開発できるというような問題もございますけれども、ひとつその審議のときには、道路をつくったときに余分に買っているところもありますし、いろいろなところに細切れみたいなのがたくさんありまして、なかなかそれを活用させてもらえないというような問題がありますので、一緒にひとつ御検討していただきたい、このように思うわけです。
　それから、地区開発や地区再開発には設計コンペ方式を積極的に導入して、民間の企画力、技術力、資金、施工能力等を十分に活用してはどうか、こういう提言がありますけれども、どのようにお考えでございますか。
○松原政府委員　公的な地域開発、住宅建設、再開発等につきまして、民間の創意工夫を生かして魅力ある町づくりを図るということは非常にいいケースが多いわけでございます。必要に応じまして設計コンペ等を現に実施しております。例えば住宅建設関係では芦屋浜あるいは大阪南港開発、そういうところでやっておりますし、再開発関係では京都駅南口とか大宮駅前地区とかいう実例が現にございます。今後とも民間の活力の活用という観点から、民間の企画力、技術力等の活用を図っていく必要があると考えておるところでございます。
○新井委員　これはアメリカにもいろいろございますけれども、フランスでは高速道路五千七百十五キロメートルの約二二％に当たる一千二百六十八キロメートルは民間企業が建設運営して、沿線でレストランとかガソリンスタンドの経営、観光情報の掲示などの総合サービスをやっておりまして、無料の国道に十分対抗できる競争力、採算の向上を図っておるようなのがあります。
　また、今もお話がありましたように、熱海のシーサイドロードあるいは神戸の六甲ハイウエー、これも民間によるものでございますけれども、こういうのをもっと積極的に行えば、道路財源がなくても道路は、もちろん日本道路公団というのがあるわけでございますけれども、もっと充実してやることができる。地域におきましても、神戸の六甲ハイウエーに一つの道路をつくってくれといいましても、これは道路公団にやれといってもなかなか難しい問題でございます。やはりあそこは一つの観光地としてきちっとした道路がなくてはいけない、非常に坂でもございますし、たくさんの車が来る。こういうときにやはり民間活力を導入してどんどん許可を与えてあげる、こういうような方向性でないと今後ならないんじゃないかと思います。そういうことで、いろいろのところからいろいろの条件で出てこようかと思いますけれども、ひとつよろしく検討していただきたい、このように思うわけでございます。
○沓掛政府委員　有料道路事業につきましては、公共性が極めて高いこと、その調達資金の規模が大きく償還期間が長いなどの経営の特殊性があることなどから見て、現行の道路関係公団による実施が適切であるというふうに考えております。しかし、従来から有料道路事業の資金調達については、財投資金のほか縁故債、民間借入金等の民間資金の活用を図ってきたところであり、五十九年度予算案におきましても、民間借入金を対前年度比約五〇％増とするなど民間資金の一層の活用を図ることといたしております。
　先生おっしゃられました外国における民間の有料道路事業についてでございますが、フランスの高速道路について先生おっしゃられましたので申し上げますと、フランスの高速道路の建設管理は当初直轄事業によって行われておりましたが、一九五五年からは半官半民の公社が、さらに一九七〇年からは民間認可会社も建設管理できるようになってきております。その延長は、先生おっしゃられましたとおり高速道路延長五千七百十五キロのうち、無料高速が千六百八十四、民間認可会社によるものが千二百六十七、公社によるものが二千七百六十二キロあったわけでございます。そしてこの民間認可会社は四社できたわけでございますが、実はこのうちの三社は最近経営状態が悪化いたしまして、債権の返済も困難となり、その肩がわりを国に求めまして、その結果、一昨年の十二月、政府がこの民間の会社の資本金を買い取りまして公社化せざるを得なくなったと聞いております。
　また、イタリーにおきましても民間特許会社が有料道路事業を実施してまいりましたが、いずれも経営が困難になって公社化の道をたどっておるというふうに聞いております。
○水野国務大臣　私から少し補足して説明いたしますが、確かに高速道路に民間資金を導入するあるいは民間に経営をさせるというのは一つの方法でございますが、私も就任をしましていろいろ話を聞いてみました。
　今、御承知のとおり国土で縦横に一万キロの高速道路の計画を持っております。そのうち三千三百キロ余りが完成し、約五千キロに既に着工命令などがおりているわけでありますが、大体今までできたところが非常に採算の高いところなんであります。これからやるところはどちらかというと非常に採算性が低い、むしろ民間会社が手を出しそうもないようなところばかりが残っている。それを、先ほど関委員からお話がございましたが、僻地対策であるとかあるいは過密と過疎の平均化をするとか、そういった政策的な意味で高速道路網をいろいろな悪条件があってもやらざるを得ないというような中でございますので、私は開放することにやぶさかではないわけでありますが、民間資金がそういうところへ入ってくるであろうか。ただいま道路局長からも御説明申し上げましたように、資金の回収その他も非常に長期間にわたりますし、日本のような経済構造の国でなかなかむずかしいんではないだろうか。強いてあれば、例えば東名の第二東名みたいなものをやる際に、これは私が部内で話をしているわけでありますが、例えば国鉄の旧東海道本線と一緒にやってみたらどうだろうかとか、そんなようなことでもない限り、なかなか私は手がつかないのではないだろうかというふうに思っております。
○新井委員　確かに今の民間活力を導入するという問題については、民間会社というのは非常にそういう採算ベースのことも考えます。したがって、本来道路というのは国民の共有財産でございますから、国がつくりあるいは道路公団がちゃんとつくるというのが当然であろうかと思いますが、何しろこの五カ年計画の進捗率が非常に悪い。これは、何といいましても財政が逼迫しているわけでございますから、今後ますますおくれてくるだろう。そういう中で、片方では社会資本の充実ということが非常に言われるわけでございます。この社会資本の充実というのは、私から考えれば、今一軒の家を建てる。その建てる場合にお金がないわけですから住宅ローンを借りた。これで家が建って住めた。しかし、非常に環境のいい中でお金を返した方がいいのか、あるいはまた、お金をためてから家を建てて住んだ方がいいのか、こういうような問題になろうかと思うわけですが、やはり二十年も三十年もお金をためて家を建ててみても長く楽しめることもない。そして地価は上がる、建設費は上がる、苦労してみても短い時間しか入れない、こういうことがあるわけでございますから、社会資本というのは、これはやはり借金してでも、借金といえども子孫に残すべき財産である、こういうぐあいに私は考えるわけでございます。
　そういう中でいまの景気の状況を見ますと、今まで三％台くらいしか成長がなかったが、ことしは四％ということを政府も言っているし、民間も言っているわけでありますが、景気もだんだんとことしはいいんじゃないかと言われますが、内容を見ますと、どうしてもこれは貿易の伸びによって景気がよくなる、内需の拡大ということはちょっと見当たらないわけでございます。したがいまして、ここで一兆円の国債なら国債というものを発行して、社会資本を充実する、こういうことにつきましては、確かに国債費という利率が上がるわけでございますから、民間も金利が非常に上がって設備投資がしにくいという面が一応出てこようかと思います。しかし、それはともかくとして、その一兆円の追加なら追加の事業をもしやった場合におきましては、これは工事のやり方によって非常に景気浮揚策になる。景気浮揚策によって増収になって財政再建をということを考えないと、これは何にもならない。したがって、公共投資の場合は、皆さんにもきちっとした社会資本というものを与え、そしてまた景気浮揚策になる。やり方によってはそうなるだろうと思うわけでございます。そこで、お金がないわけでございますから、当然これは民間の資金を導入しなければいけない。今、民間資金が海外に七兆円ですか、流出をしているということがありますけれども、国内にあって何かしようと思っても規制があるし、あるいはまた民間がしようと思っても、やはり官庁のすることは官庁しかできないのだ、こういうような歯どめがあった場合におきましては、なかなかそういうことに手を出せないわけです。したがって、海外に何かいいことがあれば、そちらに投資をしよう、こういうことで流出をしているのではなかろうかと思うわけであります。そしてまた投資をする場合におきましても、土地を買って終わってしまったとか、そういう一部の形にしかお金が流れないようなことはやめまして、当然そこには建物を建てるとか住宅を建てるあるいは河川の改修をする、たくさんの方々が潤うような予算の使い方をしなければいけない。そうしますと、今、土地というのは非常にないわけでございますから、その土地については市街化調整区域内の農地なんかも大分いろいろな事情で置かれておる、そしてまた開発しようとしてもなかなかできない。実際問題、東京都区部でもって家を建てるなんということはもうなかなかできない状況です。もう一平米幾らという全く退職金をもらったってそんなものは建てられない、そういうような土地の不足が片面ある。したがいまして、公有地とか国有地、そういうものを活用する、あるいはまた今の非常に老朽化された公営住宅とか直さなければいけないものはたくさんあるわけでございますから、そういうところに投下することによって、予算の執行の効率によって、とにかく景気の浮揚策もできるのじゃないか、こういうぐあいに私は考えて、今、一連の質問をさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、先ほど大臣おっしゃいましたように、社会資本の投下が景気浮揚策につながらないというなら、これは毎年毎年予算がこれで四年間ずっとマイナス、本年マイナス二％になっているわけでございますから、来年度減らされてもどうということはない。そして片面では、市町村はどういうぐあいに言っているかというと、やはり下水道の整備も国にあわせて一生懸命やっているあるいは河川改修あるいはまた公園の設置、あるいはまた災害なら災害につきましても、毎年起こる災害を見ますと、非常な損害をこうむっておりますし、逆にお金を始末したために多額な災害復旧費というのが要るようになっている。そういうようなことをいろいろ考えますと、やはり建設大臣と国土庁長官の任務というのは、非常に重要な立場に今立っておるのじゃないか。そういうことで、建設大臣と国土庁長官は一生懸命に大蔵省に対して、これはこうだという説得はよくされたと思いますけれども、これは大蔵省がどんな考え方で、公共投資はちっとも景気浮揚策に関係ないよというような形で思われているのかどうか知りませんが、画一的に予算をマイナスシーリングで切ってくる。それでいいのかどうかということについては、やはりこれだけおくれている社会資本の中でありますから、当然建設費だけはある程度の伸びというものが見込まれてしかるべきではないか、このように私は思うわけでございます。
　そういうことで、土地の問題もいろいろ具体的にあるわけでございますが、時間が余りありませんので、そういう使い方につきましては、とにかくより景気浮揚につながるような使い方というのがあるわけでございますし、民間の活力の導入ということにつきましても、今まではそういうことは余りやらなかったわけです。確かに、民間は採算ベースに乗らなければやりません。やりませんが、さっきも六甲のハイウエーのことをちょっと申しましたけれども、そういうやりたい地域については極力民間でどうぞやってくださいという方向性ですね、これをやれば、みんな民間の方々というのは非常に活力があるわけでございますし、いろいろなことを考えて提案をしてくるのじゃないか、そうすれば、社会資本投資とかあるいは公共投資による景気浮揚策にもなってくるんじゃないか、こういうことでお伺いをしたわけでございます。
　そういうことで、今の私の話に対しまして一言ずつ大臣から答弁をいただいて、この問題は終わりたいと思います。
○水野国務大臣　先生の御提案に対して、やや否定的な答弁ばかり申し上げたので失望なすったと思いますが、実はそうではないのでございまして、先ほど内閣の審議室の担当者からも御説明申し上げましたように、内閣全体としては、行政財産を含めて今、大変よそのことで失礼でありますが、国鉄の不用の用地であるとかあるいは大蔵省所管の用地であるとか、そういったものを洗い出しまして、ただいまそれをどういうふうにして再開発をしていくか、その再開発に際しては、なるべく政府機関等がやるよりは、民間の資金あるいは民間の関係者を集めまして、民間活力を刺激をしていこう、こういうふうにやっております。その点はひとつ御理解を願いたいと思う次第でございます。
○稻村国務大臣　御指摘の公共投資の問題でございますが、国土庁としてはやはり土地の問題であります。そういう意味から、現在低迷をたどっておる住宅政策等々は、根本は土地の問題でなかろうかと思います。そういう意味で、国土庁としては、土地づくり、こういった問題を、いろいろ地方自治体等との兼ね合いがありますが、調整区域をいつの時点でどうしなければならぬのか。先ほど御指摘のあったように、この辺ですと住宅はすぐ入居者が入ってしまう。あるいはまた、その他こういったことに兼ね合いのあるところの問題を、できるだけ早くというわけにはいかぬでしょうけれども、地方自治体と話し合いながら、土地づくり、しかもまだ一番公共に役立つというと、すそ野の広い住宅建設が一番妥当だ、こういうふうに考えておりますので、今後その線に沿っていろいろ協力団体等とも話をしながら御要望の点にこたえてまいりたい、こういうふうに考えております。
○新井委員　次に、もう時間がありませんから一つだけお聞きをしておきますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法でございますが、これは昭和五十八年五月十六日に成立をしているわけでございます。その前に、三十七年五月十日、新産業都市建設促進法、それから三十九年七月三日、工業整備特別地域整備促進法、今回、五十八年五月十六日にこのテクノポリス法が成立した。これは今、大体きちっとした法律あるいは政令、また内容等が各都道府県に連絡が行っておりまして、各都道府県では、そのやりたいところについては今鋭意計画を練っておる、こういうことでございますが、この計画が合致している場合においては何カ所でも受け付けをするのかどうか、それをまずお伺いします。
○水野国務大臣　テクノポリスの指定については、先ごろ、約二週間以上になりますが、公表されたことは御承知のとおりでございます。
　西播磨地区の問題について御疑問を持っていらっしゃると思いますが、このことについて経過を申し上げますか。（新井委員「結構です」と呼ぶ）
　具体的に申し上げますと、建設省としては、正式にその開発計画の承認申請がなされた段階で、審査の上、これからも追加で指定をすることにやぶさかでないということだけは申し上げておきます。
○稻村国務大臣　テクノポリスの指定の問題でありますが、これは地域づくりと申しますか、産学住、これは地域振興のためには、先端産業等々を導入して、地域づくりのために大変に大きな効果をもたらしていくのではないかと私は思います。
　そこで、第一次の問題は、これは十四カ所、条件がかなったというとおかしいですが、熱心に申請をされたところ、そのところから一応は第一次受け付けが完了した。しかし、そこが決定をされておるというものではありません。今後いろいろな県の、あるいはまた地域の御要望がございますならば、その計画にはまるというか、計画の線に沿おうとするならば、それは大いに各省庁と検討し合って、その地域の皆さんにこたえていく、こういう必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○新井委員　今までの経過であるとかあるいは法律の内容、これをやっているとまた二、三時間かかる問題ですから、そういうのは全部省きまして、この経過、今の法律の状況を見ますと、一番初め計画されたよりも大分国の援助というかそういうものが減っているように思うわけでございますが、とにかくその地域設定については、高速道路であるとかあるいは新幹線だとかあるいはまた飛行場だとか、そういうものがなくてはいけないとか、いろいろたくさんの条件があります。その中で、やはり国道が通っていて飛行場まで行けるあるいは新幹線まで行ける、いろいろあるわけでございますが、そんな場合に、どうしても国道の整備も一つ入らなければいけないというときにつきまして、今後申請する場合において、そういう国道はテクノのためにちょっと充実をしたい、そういうようなことも要望があろうかと思いますし、いろいろとそのでき上がるまでの段階におきまして、非常に協力をしてもらって計画ができるというようなことがあろうかと思うわけでございます。したがいまして、そういう問題について各都道府県からいろいろ御相談がありましたときにおきましては、この法律においては、できればこういうことをするということが書いてありますけれども、それをしてあげればできる場合もあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　とにかく、今までもいろいろの法律がございました。今回こういうのができて、産学住、もう非常に理想的な一つのプランというのができ上がっているわけでございます。これが何カ所になるかはわかりませんけれども、今までの新産都市、工特地区、いろいろございますが、確かに今までの工業の時代から今度は情報社会に移っていく、そのためにこういうことをしなければいけないんだということになっているわけでございますが、これについての、今後の国土行政としての一つの、人口が過疎過密あるいはまた中央集中、こういうことがどの程度緩和されると思われているのか、それだけお聞きして質問を終わりたいと思います。
○稻村国務大臣　これは大きな夢を地域に持っていただける。言うならば立地問題、産業の問題、このためには道路を必要とするならば、これは道路をやはり計画をすることは当然のことであります。あるいはまた学の問題、これは教育、産業ということであります。これぐらい過疎過密を解決していくものはないのではないかと私は思います。そういう意味から、これを実施する場合においては、まあ国土庁としては、その力は、実際のところ金を持っておりませんが、しかし、各省庁は大変な力を持っておりますから、これを各省庁を有機的に連絡調整をしながら、その産学住、大変地域の発展に役立つ問題でございますから、これは地方にとってもこれぐらいに調和のとれたものはないのではないか、こう考えますので、ぜひひとつ、私の考えますのには、できるならばやはり各県ごとに、ちょっと大げさになりましたが、本当はそういうはずじゃないのですが、各県ともにやはり産学住、特に過疎地域にはこういった問題をぜひひとつ完成をしていただくということを御希望を申し上げておきたいと思います。
○浜田委員長　御苦労さまでした。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　建設大臣と国土庁長官の所信表明に対しまして、他の委員の方の質問と一部重複するところもありますけれども、御質問をいたします。
　最初に、公共事業費の抑制について大臣の御所見をお伺いいたします。
　最近、景気は緩やかながら着実に回復しているというふうに言われております。しかしながら、この景気回復は、基本的にはアメリカ経済を中心とする世界景気の回復、これに伴う輸出の拡大によってもたらされたものであって、まだ国内需要の盛り上がりは十分なものであるというふうには言えません。このために輸出関連産業以外の業種あるいはこれらの産業を持たない地方の経済というのは依然厳しい状態にあります。私はこのような輸出拡大による景気回復を続けること自体が経常収支の黒字幅の拡大あるいは貿易摩擦の発生等を招いているということであるというふうに思うのです。したがいまして、このような状況を改善するためには、何としても内需の振興を図ることが重要である。公共投資の拡大はそのための有力な手段というふうに考えているわけであります。しかるに、今回の五十九年度の予算案は、公共事業費については対前年度比マイナス二％と厳しく抑制をされているわけであります。こうした点について大臣の御所見をまずお伺いいたします。
○水野国務大臣　ただいま伊藤議員の御指摘のとおり、五十九年度予算、ただいま審議をお願いをしておりますが、公共事業費についてはマイナス二％という大変厳しい結果となっております。しかし、これは財政再建という中でまことに残念でございますが、やむを得ない措置でございまして、五年連続抑制ということは、建設省としてはまことにつらいことでございますが、やはり内閣全体の措置として従わざるを得ないと思っているわけでございます。
　ただ、公共事業費が前年度を下回っておりますが、それを補うために、先ほども他委員の御質問にも申し上げましたが、財政投融資資金をたくさん導入するとか、あるいは民間資金を政府保証債とかそういった形で借り入れまして利用することによりまして、実質的には五十九年度の公共事業は大体五十八年度並みというような事業費を確保いたしました。
　問題は、この金をひとつ効率的に活用していきたい。といいますのは、例えば九五％まで完成しているような事業については、少しぐらいの問題があっても一〇〇％完成して、そこに経済効果を発生させるというような弾力的な活用、事業の運行をいたしまして、それを補っていきたい、かように思っております。
　またさらに、先ほど来新井委員からも御指摘がございましたが、建設省の予算の中で新しく税制改正をしていただきましたり、あるいはその他の、特にこれは再開発関係でございますが、予算を傾斜的に使いまして、そういう中で、今度は財投資金とか政府保証債とかいう形でなくて、直接の民間資金をできるだけ導入をして、民間活力を内需の拡大に刺激をしていく、こういうことを考えて行政をやっていくつもりでございます。
○伊藤（英）委員　今お話の出ました民間活力の導入という問題についてお伺いいたしますけれども、今の厳しい財政状況下での内需の振興を図って、また立ちおくれた日本の住宅、社会資本の整備を進めるためには、公共投資の拡大とあわせて民間活力の活用を図ることが重要であるというふうに大臣も言われたわけでありますけれども、こういう目で建設省の所管の行政を眺めるときに、都市開発あるいは住宅宅地等の分野というのはもともと民間の経済活動によって担われている部分が大きくて、こうした分野についてはさまざまな工夫を凝らすことによってより一層の民間活力を引き出すことができるというふうに思うわけであります。この点について所信表明の中でも大臣は言われましたし、今も触れられましたけれども、その具体的な事例ということにつきまして、もう少し詳しくお聞かせいただきたいというふうに思います。
○水野国務大臣　これは民間活力を利用するということにつきましては、問題が二つございまして、一つは制度、規制とかそういったことが、先ほども他委員からの御指摘もありましたように、土地開発であるとかいう点において公共負担が非常に多過ぎるとかいろいろな点がたくさんございます。そういう点では、これは昨年来次官通達を出してなるべく開発事業に対する規制を、もちろん限度がございますが、緩めるようにという指示をやっているわけでございます。
　それから、都市の中の再開発につきましても、やはり税制であるとか所有関係とかそういったことで非常に複雑多岐にわたっておりますから、それが一つのハードルになっておる。これも何とかひとつこのハードルを越えられないかということで、例えば再開発の際に、住宅用の土地であったものを、今これは税制改正でお願いをしておりますが、例えば事務所用の土地に切りかえるという際には今まで課税されておったわけでございますが、そういったこともいわゆる買いかえの対象にしていただくような改正をお願いをしております。あるいは、これも民間活力ということに入るかどうかわかりませんが、先ほど申し上げました親子税制、将来を考えまして、生前贈与という形で、孫子供に家を建てさせてやる際には五百万までの贈与ならば二十万で済むというような制度を、これも税制改正でありますが、導入させていただいた、そういったようないろいろなことをやっているわけでございます。
　それから、民間資金の問題は、先ほど申し上げましたから、もう時間がかえってお邪魔でございますから申し上げませんが、政府保証債であるとかその他で民間資金を借り入れて、これを活用させていただいております。
　具体的な事例というのは、後ほど担当者からも申し上げますが、例えば西戸山の公務員住宅を再開発するに対して、西戸山何とかという会社をつくりまして、民間の不動産あるいは開発関係の人たちが集まって新会社をつくって、そこへ参加をしていただいてやっているというのが一つの例であろうと思いますし、内閣でやっております推進本部の中でも、その他二、三——例えば大阪の駅の周辺で再開発をするとか、そういったような事例が今進みつつございます。
○浜田委員長　吉田審議官、何かありますか、補足説明。
○吉田（公）政府委員　一言つけ加えて申し上げますが、先ほど申し上げましたように、昨年民間活力対策といたしまして諸制度の見直しをいたしました。この諸制度の見直しによりまして、実際上の事業が進めやすくなるという方向に確実に動いていくというふうに思っているわけであります。
　具体のモデルといたしまして、まず最初に、国鉄関係につきまして、これは昨年の六月でございますけれども、東京の錦糸町の北側のところの区域、それから大阪の梅田の駅の南口のところですが、この二つの区域を早急に着手するモデルといたしまして、大阪の梅田の南につきましては、新年度には区画整理の段階に入っていくように現在いろいろな事務は進みつつございます。錦糸町につきましても、地元との関係でいろいろと話を詰めている段階でございます。
　そのほか、大きなものといたしまして、東京の汐留の貨物駅の跡とか新宿の貨物駅の跡等については、現在若干使っているような問題もございますので、これを検討する会合を開いて、関係者が寄り寄り地元の区、都も含めまして検討をしておるところでございます。
　大臣が申し上げました新宿西戸山の問題につきましては、これも公務員住宅の建てかえをしまして、一部の質を充実したものをつくる。それから高度利用するために土地があきますので、その土地を民間の力を利用して、これも新しい会社をつくる——できたわけでございますけれども、そういう会社の手によりまして進めていく、だんだん軌道に乗りつつあるわけでございます。
　またさらに、先ほど内閣審議室の方からお話のありましたような地区につきましても、その具体化について関係者が協議して進めていくという段階でございます。
○伊藤（英）委員　今の民間活力を引き出す問題につきまして、今もちょっと触れられましたけれども、住宅建設についてであります。五十九年度について見ますと、いわゆる公庫融資についての貸付戸数が減少しているわけですね。そしてまた一般の貸付限度額についても、特に改善が見られないわけであります。そういう意味では、政府が民間活力の導入を本当に考えるというふうになりますと、公庫貸し付けの戸数を拡大するとかあるいは貸付限度額の拡大を図るというのは、やはり重要な施策ではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○松谷政府委員　ただいま御質問のございました民間活力に関連をいたしまして、住宅金融公庫の貸付戸数が五十九年度減少したではないかということでございます。確かに今年度に比べますと、来年度予算案においては一万戸減の五十万戸でございますが、これについては無抽せんによる貸付体制を堅持することとしておりまので、需要の動向を見て十分な戸数の確保を図っていきたいと考えております。
　また、貸付限度額については、百三十五平米を超え百六十五平米以下の大型住宅について、個人建設の場合で六十万円の引き上げを行うことにいたしております。
　さらに、現在進行しております高齢化に対応いたしまして、良質な住宅取得を形成するために、二世帯住宅については七十万円の割増し融資を行うということにいたしております。
　また、住宅の増改築等住宅改良について、既存部分の外壁の不燃化工事を伴う場合については、貸付限度額を三百五十万円から三百七十万円に引き上げることとしております。
○伊藤（英）委員　今の住宅の問題については、今言われたとおりに、大型住宅等についてはそうした改善が図られておりますけれども、先ほど私が申し上げた、いわゆる一般の貸し付けについては限度額も改善されていないということで申し上げたわけであります。住宅というのは、それを求める人は多いわけでありますし、あるいは質のよいものということを思っている人は非常に多い。しかも、実際には民間資金を使ってやるわけなんで、財政的な負担も少なく、景気浮揚効果も非常にあるわけなんで、これからも住宅問題というのはぜひ重視して、その拡大を図る施策をしていただきたいと思います。
　それから、次に移りますけれども、先ほどの委員の質問にも出た話でありますが、もう一度ちょっとお伺いしたいのですが、建設省関係の幾つかの五カ年計画についての達成状況についてお伺いをいたします。
　まず第一に、第九次道路整備五カ年計画というのは、五十九年度が二年目になりますけれども、一般事業、有料事業においては計画額の三四％の達成率が予定をされておりますが、地方単独事業の五十九年度に予定されている額及び地方単独事業計画額に対する同事業の五十九年度までの達成率はどの程度になるかお伺いいたします。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　第九次道路整備五カ年計画の投資規模は総額三十八兆二千億円であり、このうち地方公共団体の行う地方単独事業は、第八次道路整備五カ年計画の実績等を考慮して十一兆七千億円といたしております。昭和五十九年度の地方財政計画によりますと、地方単独の道路事業費は約一兆九千億円と見込まれており、この結果、同計画の地方単独事業の昭和五十九年度までの進捗率は約三四％となる見込みであります。
○伊藤（英）委員　さらにお伺いいたします。
　第六次治水事業五カ年計画について、五十九年度はその治水事業において計画額の四六・三％の達成率が予定をされております。現時点でこの計画の達成の可能性についてお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　第六次治水事業五カ年計画につきましては、先生御指摘のように、三年間での累積進捗率は四六・三％でございます。したがいまして、残り二カ年の残伸率は四三・七％になるわけでございます。近年の財政制約のもとで、この五カ年計画の達成の見通しは非常に厳しいことは考えられますが、治水事業の重要性にかんがみ、計画の目標達成に向けて今後最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　さらに聞きますけれども、第五次下水道整備五カ年計画は、この五十九年度が四年目になりますけれども、一般公共において計画額の五五・一％と極めて低い達成率が予定をされております。この下水道整備五カ年計画の達成の見込み並びに六十年度終了時にこの下水道普及率がどの程度になるというふうに見込まれておられますか、お伺いいたします。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、第五次の五カ年計画、第四年度目を迎えます五十九年度で総事業費ベースで五八・二％、先生御指摘の補助対象事業費ベースで五五・一％という達成率になるわけでございます。六十年度で計画完了するわけでございますが、この見込みということでございますが、現下の財政状況から見ますと極めて困難な状況でございます。したがいまして、六十年度末の普及率は、来年度の予算がどうなるかということもございまして、ただいまではちょっと申し上げかねるわけでございますが、五十九年度、来年度の現在の予算がそのまま成立いたしますと、私どもの見込みでは普及率が三五％になる見込みをいたしてございます。
○伊藤（英）委員　もう一つお伺いいたします。
　第四期住宅建設五カ年計画はやはり四年目に入りますけれども、公的資金住宅三百五十万戸の計画戸数に対する達成率は七九・五％というふうになっております。したがって、公的資金住宅計画戸数はほぼ達成されるのではないかというふうに思いますけれども、種別の計画戸数に対する達成率には大きな差異が見られます。特に公庫住宅がかなりの高い進捗率を示しておるのに対しまして、公団住宅は五〇％、公営住宅六二・三％というふうになっております。その公団住宅等の低率の原因及び最終年度の伸び率についてどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。
　また、総建設戸数七百七十万戸中の民間建設戸数四百二十万戸の五十九年度までの達成率をどの程度に見込んでおられるのか、お伺いいたします。
○松谷政府委員　ただいま御指摘のように、第四期の住宅建設五カ年計画の進捗の状況の中で、公的住宅につきましては七九・五％とほぼ計画目標の達成が見込まれているところでございます。しかしながら、内訳を見ますと、御指摘のように、公庫住宅は九一・七％と大変好調に進捗をしておりますが、公営住宅が六二・三％、公団住宅が五〇％ということでございます。これは公営住宅あるいは公団住宅等につきましては、直接住宅の適地を取得いたしまして建設をしていくということで、住宅適地の取得難あるいは関係住民との調整難等によりまして、その建設におくれが見られているところでございます。
　また、民間自力建設住宅につきましても、景気の状況等によりまして、現在のところは御指摘のとおり、その進捗状況は厳しい状況にあるわけでございます。
　この見通してございますが、私どもといたしましては、こういった公営住宅あるいは公団住宅につきましてできるだけ的確に住宅の建設の促進を行いまして、また民間自力建設住宅につきましても、先ほど大臣からお話がございましたように、親子間の住宅取得資金の贈与の特例の創設等により種々税制の改善、あるいは民間住宅ローン金利の引き下げ等によりまして、住宅建設の促進を図っていきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　ただいまそれぞれの計画についての状況をお伺いしたわけでありますけれども、今のを聞いておりますと、一部のものを除きまして、それぞれの五カ年計画の完全達成というのは無理な状況にあるというふうに思うわけであります。こうした状況の中で、これからどういうふうにされようとするのか、ちょっと大臣の御所見をお伺いいたします。
○水野国務大臣　先ほども他委員から御質問があったわけでございます。この問題、建設省は八つの五カ年計画を抱えておりまして、それぞれの計画が進捗率がはかばかしくない。道路と急傾斜地の方は比較的いいわけでございますが、ほかは必ずしもはかばかしくない。今、各局長が申し上げたように、数字を見れば、五カ年計画の最終年度までに達成できそうもないということもございますが、ともかく当面五十九年度の予算編成においては、これを目標としているのであるから、何とかひとつ予算の獲得をいたそうということで、あらゆる知恵を絞ってやってきた、これが実情でございます。
　そこで、次の昭和六十年度の予算編成でございますが、次の問題としては、さらに次の五カ年計画、それぞれの五カ年計画というものを策定をして、それに引き継ぐか、改定をするか、いろんな問題が出てくるだろうと思います。まだこの問題については、今五十九年度予算の成立をお願いしている最中でございますので、もう少し時間をかけさせていただきたい。いずれ省内でこういう問題につきましての考え方を取りまとめてい。きたい、かように思っております。
○伊藤（英）委員　実はさっき道路整備についての話もちょっとありましたけれども、五十九年度の予算を見ますと、道路整備についてもやはり非常に難しい状況になりつつあるのではないかというふうに言えるのではないか、こう私は思います。ともかくも、計画そのものについても多くのものが達成をされてない状況、やはり計画というのは、それを達成するために努力しなければいけないし、もし何かがあったときには、それについて計画を変えるなりあるいはもろもろのアクションをとらなければいけない。いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションというか、そういうサイクルを回したものが行われなければいけないと思うのですね。そういう意味でぜひいろいろの計画について取り組んでいただきたいな、こういうふうに思います。
　同時に、次のことを申し上げたいのですが、私ども民社党は、日本の経済というのは、いわゆる高水準の貯蓄率やあるいは労働生産性などによって、中長期的に実質五％程度の経済成長を持続することができる、そういう力を持っているというふうに思うわけであります。したがって、今なお楽観を許されない景気の現状を克服して、速やかな景気回復を実現するためには、これまでの縮小均衡型経済運営を転換して、拡大均衡に持っていかなければならない、そのためにも公共事業費の追加をしなければいけない、こういうふうに考えているわけであります。
　それで、建設省にお伺いしたいのですけれども、これから二十一世紀というものを展望していったときに、今こそこの経済運営を拡大均衡型に転換すべきときではないだろうか。それで、建設省が考えておられます公共投資の経済に与えるいわゆる乗数効果等も踏まえて、その辺のお考えをお願いをしたいというふうに思います。
○豊蔵政府委員　お答え申し上げます。
　今、御指摘の公共投資の乗数効果は、そのときそのときの経済情勢によっても異なるわけでございますが、私どもが承知しております、例えば日経ＮＥＥＤＳモデル、五十七年度のスタートでは、公共投資の一年目の乗数効果は一・五一となっておりまして、減税の〇・八七よりかなり高いものと承知しております。そういうようなことでございますので、他の政策手段の乗数効果から考えますと、経済に与える影響は大きい。また二十一世紀を展望いたしますときに、私どもが現在大変おくれております公共投資をできるだけ、今の貯蓄率が高く、また高齢化が余り進行しない、こういったような時期に、計画的に公共投資を進め、社会資本を整備していくということが必要である、そういうふうに考え、折に触れまして私どもの考えを主張をしているところでございます。ただ、単年度、単年度の予算につきましては、御案内のとおり政府全体の財政状況ということもありますものですから、先ほど大臣からお答え申し上げましたような予算案をお願いをいたしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　私は、現在の経済情勢から見て、公共投資の増加をさらに図ることと同時に、もう一つは公共投資の前倒しということも考える必要があるのではないかというふうに思うのですが、今まで例年実施されておりますけれども、五十九年度についてどういうふうに考えておられるか、お考えをお伺いいたします。
○水野国務大臣　五十九年度の予算執行に際して、公共事業費を前倒しをして使うかどうか、こういう問題につきましては、現在五十九年度の予算をお願いしている最中でございまして、例えば私の聞いておりますところでは、自由民主党の中でそういう御議論があったということも聞いております。あるいは一部の経済評論家などは、五十九年度の経済動向を見ますと、下期は、先ほど来御指摘のように、アメリカの経済がよくなる、それにつれてヨーロッパもある程度日が差してくる、そういうことに関して輸出動向が非常に刺激されていくであろう、それならば、上半期に公共事業費を前倒しで使って、さらに日本経済に対して刺激を与えたらどうだろうというような経済論議というものも私どもは耳にしております。ただ、私どもは、現在はともかく五十九年度の予算の成立をお願いしている最中でございますから、そういう不謹慎なことはなかなか申し上げにくいわけでございまして、お許しをいただきたいと思います。
○浜田委員長　もう少し突っ込んでやった方がいいと思います。
○伊藤（英）委員　ありがとうございます。もうちょっとお伺いします。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、前倒しというのは従来もやってきているわけですね。そして今回しないというふうにもしも考えたといたしますと、前回しているだけに、その景気に与える影響というのはかなりのものがあると思うのですね。マイナスサイドである。さらに五十九年度予算において公共事業費というのがマイナス二％というふうになっています。これは名目値でマイナス二％というふうになっているわけなので、実質ベースで考えれば、さらに事業は減るということになるわけですね。そういう意味で、今論議するのは不謹慎だから云々という話がございましたけれども、これからの日本の経済の状況を見たときには、やっぱり真剣に考えなければいけない話だろうというふうに私は思うのです。そういう意味で、そのことを申し上げて、ぜひ真剣に考えていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、次に移りますけれども、いわゆる経済計画あるいは総合開発計画、さらには道路整備という問題について国土庁にお伺いしたいというふうに思います。
　私は、日本の経済活動を発展させていくためには、道路整備というものが必要不可欠であるというふうに思います。逆に言えば、道路整備がタイミングよく、しかも適切に実施されていかなければ、長期的に日本の経済発展計画もあるいは絵にかいたもちになってしまうだろうというふうに思います。実際に私が例えば今の東名あるいは名神という高速道路を走ってみますと、まさに産業道路としての色彩が非常に濃いわけですね。しかも、既にその能力いっぱいの状況になっているというふうに思うのです。そういうふうに見たときに、将来大丈夫なんだろうかということを本当に懸念するわけですね。そうした点から今の三全総というものをどういうふうに評価しておられるのか、そしてまたこれからの四全総において道路整備の問題というのをどういうふうに組み入れて検討をしておられるのかをお伺いいたします。
○小谷（善）政府委員　お答え申し上げます。
　道路整備の意味づけにつきましては、先生のおっしゃったとおりでございまして、それで三全総におきましても、そういう観点から、国土の均衡ある発展を図るための高速道路の計画あるいはその他の道路の計画について明らかにしているところでございます。
　その後の道路の整備状況につきましては、先ほど建設省の方からお話のあったような状況でございまして、道路整備の方向につきましては、おおむね三全総の示す方向に進んでまいっておりますけれども、しかし、その整備量につきましては、近年の財政制約等に伴う公共事業の抑制等によりまして、三全総の想定どおりには進捗していないという状況にあろうというふうに思っております。
　国土の均衡ある発展を図ってまいりますためには、高速道路その他の幹線交通体系の整備あるいはその他一般的な道路の整備といったことが肝要でございまして、今後とも長期的な観点から着実な整備を進めていく必要があると私どもは考えておりまして、そういう観点から、それでは四全総においてどういうふうにそれを扱うのかという御質問でございますけれども、御承知のように、国土庁におきましては、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための新しい計画、第四次の全国総合開発計画を昭和六十一年を目途にいたしまして策定したいということで、現在その作業に着手したところでございまして、その中におきまして、高速道路網あるいはその他の道路の位置づけにつきましては、例えば国土の均衡ある発展を図るためには、幹線交通サービスの地域間の格差の是正をしなければならない、それをどういうふうにするか、あるいは地域の経済社会活動に対応した全国的なネットワークの効率性の確保をいかにしたらいいかといったような点も含めまして、多面的な角度から検討をして、その内容を明らかにしてまいりたい、このように考えております。