Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるとおりでありまして、いまの経済が非常に停滞している中で、一番やはり私が心配しているのは中小企業の状況であります。特に、中小企業の場合は投資が非常に落ち込んでしまっている、商工中金とか、中小企業金融公庫等で調べてみましても、設備投資に対する相談件数がやはり去年に比べるとずいぶん減っている状況でありまして、しかし、いま中小企業は相当やはり設備が老朽化している、相当現在は設備投資を行わなきゃならんような状況にある、そういう中にもかかわらず、投資の相談が非常に落ち込んでしまっているということは、中小企業者にやはり景気の先行き不安ということで意欲が失われている、そういうことだろうと思います。したがって、こうした中小企業の経営者の投資意欲を増大をして、中小企業に活力が出てくるためには、やはり基本的には投資減税といったものを考えなきゃならん。そういうことで、今度の景気対策等におきましても、通産省としては、何とかその投資減税といったことを盛り込むことができないかどうかということで、いま鋭意検討をしておると、こういう段階であります。
○柄谷道一君　私も持論として、ただ節減だけで財政再建はできないと、こう思う者の一人でございます。八日に結論が出るということでございますけれども、個人消費の問題、設備投資の問題、所得税減税の問題、さらに宅地対策の問題など、ただ短期的に日本経済をとらまえるのではなくて、両大臣は、わが国には十分の潜在成長率ありというお考えでございますから、それを文字どおり生かし得る積極的経済政策の転換、これに対する政策が打ち出されますように、これは強く期待いたしておきます。同時にその結論を見守りたいと思います。
　そこで、次に通産大臣にお伺いいたしますが、円安になれば輸出は伸びると、これは通説なんですね。ところが、通産省の輸出確認統計を見ますと、本年二月から以来連続七カ月に及びまして、前年同月比を下回っております。八月の貿易収支は七カ月ぶりに赤字に転落をしております。
　私は、その原因は、一つは世界的な不況の影響を受けて日本の輸出が伸び悩んだ。特に、石油の売れ行き不振と価格の低迷で外貨事情が苦しくなってきたＯＰＥＣ諸国への輸出が相当減少したと。第二には、日本の輸出を支えてきた自動車、家電製品などが、輸出自主規制の影響を受けてかげりがあらわれてきた。第三には、メキシコ、アルゼンチンなどの中南米諸国の国際金融不安が、世界貿易全体に暗い影を落としてきた。こういったマクロ的な原因と、さらに、中国が在庫調整によって合成繊維の商談というものが激減をしたとか、アメリカの油田開発熱が冷却したことによる対米シームレスパイプの輸出が激減してきたとか、小型棒鋼の対イラン国際入札の価格が折り合わずに見送られたとか、また海運不況の影響を受けた輸出船受注量の低迷が続き、韓国の追い上げが激しい。さらには、インドネシア政府が打ち出しましたカウンターパーチェス方式が紡績機械等の輸出に大きな影響を与えた。さらに、厳しい国際競争のもとでのプラント輸出国際入札が頭打ちをしてきた。こういう個々産業の事情というものがこれに相重なって、現在の輸出不振という現状に波及してきたと、こう私は読み取っているわけでございます。
　そこで単にアメリカの景気が回復することを願うとか、国際金融不安の救済策として、国際通貨基金を中心とした対策を講じていくとか、ただそれだけではこの輸出対策は不十分じゃないかと、こう思うんですね。
　そこで通産大臣、確かに厳しい国際経済情勢ではございますけれども、わが国は輸出立国ですから、ここにやはり抜本的な輸出に対する対策の見直しと、その政策の展開というものがいま求められているんではないかと、こう思うんですが、その点お考えございますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにいまお話しのように、円安にもかかわらず輸出が伸びない、というよりは、むしろどんどん減っておると。最近の輸出の動向を見ると、前年同月比で伸び率は、ことしの一−三月期が〇・二％減、続く四−六月期が六・八％減となっており、さらに七、八月も前年同月比一二・一％、一一・六％の減少というふうに、これまでにない低迷、減少を続けておるわけでありまして、輸出信用状等を見ますと、八月も九月も依然としてやっぱり減り続けるんじゃないかというふうな感じを持たざるを得ないわけなんですが、これはいまお話しのように、アメリカの経済、ヨーロッパの経済が非常に悪いということだけじゃなくて、具体的にいまお話しのような問題が相重なっておると、その結果として出ておると、こういうふうに思うわけなんです。
　そういう中にあって、このままにしておっていいかどうかという問題ですが、やはり私は、日本はおっしゃるような貿易立国でありますし、日本としてはやっぱり外国から原材料を買って、これを製品にして外国に売っていくと、それによって日本経済というのは成り立っておる、まさに貿易立国でありますから、輸出問題についても、いろんな角度から対策を講じていかなきゃならない、こういうふうに思っております。私はまあやはり貿易というのは拡大均衡でなきゃならん。いまは輸出も落ち込んでおりますが、輸入も落ち込んでおるという現状ですから、ですから、輸出だけがどんどんふえていくと、ドライブがかかってどんどんふえていくということになれば、これはいまわが国は貿易立国である以上は、自由貿易体制というのは最も大事ですが、この自由貿易体制が崩れるおそれがある。保護主義が台頭して、日本に対する制限措置がさらに強化されるということになれば、これは大変なことになるわけでございますから、一面においては輸出が伸びるとともに、一面においては輸入が拡大をされるということが、貿易立国としては基本でなきゃならんと思うわけです。したがって、輸出対策も今後とも努力をしていかなきゃならんわけですが、輸入につきましても、もっと市場開放といった面について、政府がやっておりました第一弾、第二弾のフォローアップをきちっとやるとともに、内需の振興を行って輸入の拡大を図っていく、そしてまあ拡大均衡を図っていくと、このための今後ともいろんな角度からの努力を続けていきたい。ちょうど来月七日には貿易会議を久々開きまして、こうした現在落ち込んでおる輸出入問題、日本の貿易のあり方等につきまして、基本的に論議をする計画でいま準備を進めておる段階でございます。
○柄谷道一君　まあ、輸出も伸び悩み、内需も伸び悩み、いわば縮小均衡の方向に動いているわが国の貿易の中で、まあ例外と言ってもいいのが、最近繊維の輸入の激増であろうと、こう思うんです。私は去る五十五年十月二十九日に当決算委員会で、繊維産業、特に紡績産業の実態を分析しながら、わが国の紡績が、労使の需給改善努力、これがある。すると在庫調整が進んで市況が回復する。すると、市況回復とあわせて今度は輸入が激増する。そして、そのことが再び需給の悪化、市況の低落に結びつく。いわばこのような悪循環のパターンが繰り返されておる。このパターンというものを打ち切らない限り、家族を合わせて約一千万の国民が働き、この産業の動向が地域の経済に大きな影響力を持つ。そういう産業の崩壊、混乱というものが社会不安にもつながっていくおそれがあるんではないか、こういうことを指摘いたしました。当時の通産大臣は田中六助通産大臣であったと記憶いたしますが、大臣は、わが国の繊維産業の日本経済に及ぼす、与えておる影響というのはきわめて重大だということを肯定されつつも、二国間協定に進む前に、まず需給見通しを官民関係者によって策定しよう、それによって、ガイドラインに基づいて輸入業者に対して輸入目安を示し、輸入業者に対しては輸入秩序化のための行政指導を行うと、そういう方法で対処したいと、こうお答えになったわけです。事実通産省もそのような努力をされたことは承知しております。
　ところが、現状ではそれらの対策が全く功を奏していないということを立証しているんではないか。すなわち、綿紡績の場合は、昨年五月から五カ月間、不況カルテルを実施いたしました。その後引き続き自主減産努力を行いました。労使は歯を食いしばって生産調整に努力したわけです。その結果、一応過剰在庫を調整しまして、市況もようやく採算点に達するに至った。すると、昨年十月以降、韓国、パキスタン等からの輸入が激増して、本年の一月から七月までをとりますと、前年同期二十一万こりに対して三十九万五千こり、いわば昨年の倍でございます。このような高水準の輸入が続いたために、需給関係は再び悪化して、綿糸在庫は危険ラインと呼ばれる六万こりを超え、いま大きく採算点を下回っているわけでございます。まさに私の指摘いたしました悪循環のパターンが再び繰り返されているというのが率直な現状であろうと思います。私は、このような状態が続く限り採算はさらに悪化するであろう、そして、そのことによる多くの倒産と失業を招くことは避けられない事態に至るであろうということを危惧するわけでございます。これは従来の行政指導では悪循環のパターンは断ち切れない。そこで、このためにはいまや二国間協定というものに踏み切らざるを得ない、そうしない限り産業が生き抜く道はないということを物語るんではないかと、こう理解するんですが、いかなる認識をお持ちでございますか。
○説明員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、綿紡績業界は昨年の五月から九月まで不況カルテルを実施したわけでございます。それの背景になりました実態は、需要の低迷等もございまして、流通段階を含めた綿製品の在庫、これが五十六年の四月末で約八十万こりと非常に高いレベルになったわけでございます。そういったことを背景にいたしまして、不況カルテルによる生産調整を行ったわけでございます。そこで、九月末におきまして、在庫も七十六万五千こりということで、適正在庫にかなり近づいたレベルになったということで、そこで不況カルテルを打ち切ったわけでございます。
　その後、私どもといたしまして需給見通しによるいわゆるガイドライン方式という形で、需要の見通しあるいは生産、輸入、そういった見通しをつくりまして、そのガイドラインに基づいて実需に見合った形で生産を行い、あるいは輸入を行っていくように業界を指導してまいったわけでございます。その結果、五十七年——ことしの七月末におきましては、綿製品の流通段階を含めた在庫は七十四万こりということでございまして、かなり適正在庫に近づいたわけです。綿糸の在庫も不況カルテルを実施後比較的安定しております。ただ、先生おっしゃるように、最近いわゆる綿糸のメーカー在庫がややふえてきているということはございます。これは一つには確かに輸入の問題がございます。しかしながら、同時に生産がかなりふえておるということ、それから輸入品と競合しない細番手のコーマ糸の在庫がかなりふえているんではないかと、こういう見方もございまして、いずれにいたしましても、私どもとしては生産をまず実需に見合った形で生産をさらに続けていただくということがひとつ必要だというふうに思います。
　ただ同時に、先生おっしゃるように、輸入の秩序化ということについては私どもは深い関心を持っております。そういうことから、輸出国に対しましても、私もいたしましたけれども、事あるごとに輸出国に対して、秩序のある対日輸出をやるように強く要請をしておるわけでございます。また輸入業界に対しても強く指導をやっているところでございます。最近の成約状況から見ますと、私どもの見通しとしては輸入は今後鎮静化に向かうというふうに判断をしております。八月の成約は前年水準をかなり下回るレベルにとどまっております。そういうことで、私どもとしては、当面、行政指導による生産の秩序化、あるいは輸入の秩序化を通じて綿紡績業の困難というのは克服していけるというふうに思っております。
　ＭＦＡの発動についての御質問でございますけれども、ＭＦＡにつきまして、私どもとしても真に必要な場合にはＭＦＡの適切な運用ということは考えていくという立場でございます。ただ、先般来の御質疑の中にもございましたけれども、日本は輸出立国、貿易立国でございます。そういう立場から申しまして、また特に日本の場合に繊維製品の大幅な輸出国でございます、輸入の倍ぐらいの輸出をやっている、ＥＣやアメリカと違って、繊維製品の大幅な輸出国でございます。そういう立場等々を踏まえまして、ＭＦＡの発動につきましてはやはり慎重に考えていくことが必要だというふうに思っております。
○柄谷道一君　最近輸入が鎮静化したと、これは市況が低迷したから鎮静化してきたわけですね。悪循環が続いておることは、去年一月から七月とことしの一月−七月の対比が倍の綿糸輸入があるということはもうこれ歴然とした事実なんですね。私は時間の関係で多く語れませんけれども、集中豪雨的に繊維の輸入があるということは、欧米先進国がすべてＭＦＡを適用して二国間協定を結び、輸入の秩序化を行っている中で、わが国だけが唯一の先進国の中における自由市場になっておる。そこでまたあわせて綿糸輸入関税が他の先進国に比べて著しく低い。韓国、パキスタン等が輸出奨励策をとって、あるいはダンピング輸出の疑いも濃い。国際環境を無視した発展途上国や中進国の繊維工業の拡大、輸出の増大がそのような環境のもとで日本にのみ集中的に行われている。この現実を打ち破らない限り、問題の解決はないと思うんです。
　いまわが国は貿易立国だと、こう言われたんですけれども、多く言う必要もないんですけれども、ＭＦＡに基づく二国間協定というのは繊維貿易の秩序を維持しながら、拡大するための正当なガット上のルールでございます。しかも、この思想は自由貿易の永続化ということを目的にしてつくられた制度であり、したがって、先進国はこれを全部採用しておるわけでございます。また貿易収支の面から見ても、そういう二国間協定を結ぶことが、開発途上国や中進国の繊維産業の発展というものを秩序ある発展に導くことができるのではないか。貿易量が非常に高くなったり低くなったりするということが、それらの途上国や中進国の繊維産業にとっても深刻な影響を与えていることはもう御承知のとおりでございます。私はそうした情勢を考えると、なぜ日本だけがＭＦＡ協定の締結をちゅうちょするのか、このことがどうしても理解できない。端的に言えば、通産大臣は繊維産業というものを見殺しにするという気持ちがあるんではないかとすら思わざるを得ない現状でございます。
　きょうはこのことに関連もいたしまして、独禁法の運用に関しても質問したいと思っておりましたが、時間が参りましたので、時間は守りたいと思います。
　最後に、大臣からこのＭＦＡ二国間協定の問題について、過去の歴史を真剣に見詰め、この際わが国としても、これは保護貿易に転向するわけじゃないんですから、私は勇気を持って先進国に準じた繊維の秩序ある輸入体制の確立、それを通じて日本の繊維産業の安定、途上国及び中進国における繊維産業の秩序ある発展、これを目指す決断を下すべきときではないか、こう思います。いま二国間協定を結ぶという答弁は大臣できないと思うんですけれども、早急にその検討と準備を進める、少なくともその程度の御答弁を要求したい。
　以上をもって質問を終わります。
○説明員（志賀学君）　ちょっと大臣の前にお答えさしていただきますが、確かにＭＦＡというものは、先生からお話があったようなそういう性格のものでございます。ただ、いずれにいたしましても、ＭＦＡはガット十九条の特例措置ということでございまして、保護主義的な措置であることは間違いがないわけでございます。したがいまして、私どもとして現在の世界経済の中に置かれた日本の立場、その辺を十分考慮しながら、ＭＦＡの問題というのを慎重に考えていかざるを得ない、いくことが必要だというふうに思っております。ただ同時に、たとえばダンピングであるとか、あるいは輸出補助金というようなことを背景にする対日輸出、そういうようなことが事実として行われている、十分な証拠を伴ってそういうことが行われているということがはっきりいたしますれば、そういう不公正な取引についての対応というものについては、私どもとしては十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま柄谷さんから、通産大臣は繊維業界を見殺しにするんじゃないかというふうなお話もありましたが、全くそういうことは考えてもおりませんし、われわれとしては、何としても日本の大事な産業であるところの繊維産業を育てていかなければならない、また、わが国経済において、繊維産業が非常に重要な地位を占めておるということは十分承知をしております。
　こうしたことで、御案内のように、繊維工業構造改善臨時措置法に基づくところの構造改善事業を初めとする諸施策を講じてもまいったわけでありますし、また現在、繊維工業審議会、あるいは産業構造審議会におきまして、今後の繊維産業及びその施策のあり方について御審議をいただいておるところでもありまして、これを踏まえて今後とも繊維産業政策の一層の充実に努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　また、輸入の激増、これに対してやはりわが国としても秩序のある輸入が行われるような努力をすべきであると、こういう声も、そしてＭＦＡの適用もやるべきだということも、発動すべきだというふうなことも、業界からずいぶん私のところへも陳情があるわけでございますが、これらについては、いま志賀局長も申し上げましたように、わが国としては基本的には自由貿易の体制に立っておるわけですし、ガットのルールというものを守っていかなければなりません。したがって、ガットのルールに違反するというふうなことになれば、これはわれわれとしてもきちっとした対応を示さなきゃならんと思いますし、また基本的にはいろいろと通産省で業界等とも接触をしながら、いずれにしても、もっと秩序のある輸入というふうなものが行われるように、今後ともいろいろな面で努力はしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　繊維産業は非常に重要であると、非常に大事な地位を占めておると、これを守っていかなきゃならんという基本的な認識のもとに、これからも国内的な政策、あるいは対外政策というものを推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（竹田四郎君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十七分開会
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁並びに中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴岡洋君　きょうは、私は景気対策と官公需の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、最初に景気対策でございますけれども、きょうは経済閣僚、主要閣僚であるお二人がおいでですから、最初に両大臣にお尋ねをしたいわけですが、現在景気も悪い、財政危機である、五十六年度の決算は史上空前の赤字決算であったと、剰余金も全部払い出すし、それから調整資金も払い出して、言うならば一銭もなくなった、こういう状況下にあるわけでございますけれども、お尋ねしたいのは、そういうことで、十月八日開催予定の経済対策閣僚会議でございますが、ここで取り上げる問題についてでございます。
　その前に、政府及び自民党は、二十二日の首脳会議で、十月八日に予定されている経済対策閣僚会議で、五十七年度経済見通しの改定と、景気対策を決定する方針と、こういうふうに言われておりますけれども、その中に景気対策を盛り込むことについて、経企庁長官、それから通産大臣の意見が取り入れられたと、こう報道されております。河本長官は、その前に九月十八日、すでに六項目の景気対策、これを打ち出されておりますけれども、この景気対策等をどのような方針を持ってやるのか、いま言いましたように、両大臣から初めに所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在、政府部内で景気の現状を分析をしながら意見交換をしております。あわせて、どういう対策やったらいいかということについてもいろいろ意見交換をしておる最中でございます。
　そこで、現在の経済の状態を簡単に申し上げますと、物価の安定あるいは実質可処分所得の増加、消費の堅調な動き、もちろん消費には一進一退がございますが、基調的には堅調に動いておると思いますが、そういうプラスの面もございますけれども、しかし一方で輸出が非常に落ち込みまして、さらにそれから来るいろんな影響、特に設備投資の見直し等の機運が相当顕著に出ておりまして、これは大きなマイナスの面だと考えておりますが、明暗同時に混在しておるというのがいまの姿だと思いますが、そして全体としてはやはり私は経済の勢いは弱くなっていると、このように判断いたしております。
　そこで、このまま放置いたしますと、雇用も引き続いてさらに悪化をすると思いますし、税収の落ち込みもさらに厳しいものがあろうかと思います。そういうことで、何らかの対策が必要であるということについては意見は一致しておるわけであります。
　さて、それじゃ具体的にどうするかということにつきまして、いま相談をしておりますが、議論の対象になっておりますのは、一つはもちろん災害復旧はしなければなりませんが、同時に上半期に公共事業を大幅に前倒しをいたしましたので、下半期の公共事業の追加をどうするか、それから中小企業の設備投資が相当落ち込んでおりますので、これに対する税制上の対策、あるいは金融上の対策はいかにあるべきかという議論、さらに住宅対策をどうするか、それから構造不況業種対策をどうするか、また地域によりまして非常に厳しい経済状態になっておるところもございまして、こういう地域による跛行性をどう対応するかと、こういう問題。それからプラント輸出が最近落ち込む気配が非常に強くなっておりますので、このプラント輸出問題をどう考えるか、こういう問題についていま議論をいたしております。
　しかし、私はそれらの議論とは別に、所得税減税問題も議論してはどうかと思っておるんです。と申しますのは、この春、衆議院で予算審議がストップをいたしまして、そのときに議長のあっせんによりまして、とにかく予算を通した後、所得税減税問題は大蔵委員会で小委員会を設けて引き続いて議論をして、そこで結論を出したらどうかと、こういうことになりまして、当時政府の方も所得税減税問題については、意見あるけれども、大蔵委員会の結論が出ればそれに従いますと、それを尊重しますと、こういう答弁もいたしております。自来もう半年経過いたしておりまして、なお結論がまだ出ておりませんし、たまたま先般の臨調の答申にも、直間比率をこの際見直せと、こういう答申も出ておりますので、臨調の答申を尊重すると、これを実行に移しますというのが政府の約束でありますから、当然こういう答申が出れば、これを受けて私は直間比率の見直しをしなければならん時期に来ておると思いますし、そういうことを考えながら大蔵委員会で、国民経済全体の立場に立っての前向きの結論が出ることを私どもは期待をしておりますが、そういう観点から、私はこの問題もやはり議論をしながら方向が出せればと、こう思っておりますが、しかし事務当局の間の議論では、私が以上申し上げた所得税減税を除いての数項目が議論の対象になっておるというのが現状でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国の経済の現状は、いま河本長官もお話しになったんですが、内需の低迷に加えて輸出が大変落ち込んでおります。こうした内・外需の動向が生産、収益、雇用に大きな影響を及ぼしておるところであります。実は通産省としまして、九月の上旬に最近の景気の状況及び今後の見通しについて実情を把握するために、私と業界代表、約二十一の業界の代表との景気懇談会を行いました。それによりますと、基礎素材産業はもとより、工作機械、家電などの組み立て加工分野を含めても、景気は現在悪化局面にあるという業種が多い、基礎素材産業においては、収益がきわめて悪化をしてきておる、雇用面ではこのままでは雇用調整給付金に頼らざるを得なくなるとする業種が増加をしているほか、来年度の新規採用を削減する動きが広がっていく等の事実が明らかになったわけです。さらに当省では九月の中旬、中小企業を中心とする地域経済の動向をより的確に把握すべく詳細な現地調査を行ったわけですが、各地域とも大企業よりも一層厳しい景気の状況が報告をされております。これら一連の調査の結果をも勘案をしながら、十月初旬に予定されておるところの経済対策閣僚会議に向けまして、経済企画庁、あるいは大蔵省を初め関係省庁とも十分連絡をとりまして、いまお話のありましたような数項目を初め、全体的に今後の経済の運営、景気対策を進めてまいらなければならんと、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　時間があれば一つ一つ具体的に河本長官のおっしゃった災害復旧対策、公共事業の点についてどうするのか、また所得税減税をどうするのか、いろいろ聞きたいわけでございますけれども、いずれにしてもこういう時期でございますので、何らかの景気対策をやらなきゃいけないということはよくわかるわけでございます。
　その中で、経企庁長官、特に国民に最も関心のあるものは所得税減税だと思うんです。この点については先国会の経緯もございますし、現在空前の財政危機の中で減税をやる余裕があるかどうかという疑問もあります。五十六年度の税収不足は約二兆八千八百億、五十七年度は恐らく五兆から六兆になるだろう、こういうふうに見込まれておりますけれども、端的にお伺いしますけれども、この所得税減税ですけれども、規模はどのぐらいにするのか、また実施に必要な財源はどうするのか。河本長官は先日、二十五日ですか、新聞記事に載っておりますけれども、岩手県でしたね、そこで早急にこの所得税減税については結論を出す段階に来ている、こういうふうにもおっしゃっておりますので、腹づもりはあると思いますけれども、どんな程度にしたいと、こういう希望があるのかと思いますが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、衆議院の大蔵委員会で作業が続いておりまして、政府はその結論待ちと、そこで結論が出ればそれを尊重するというのが政府の一貫した姿勢でございます。繰り返して恐縮でございますが、もう作業を開始してから半年もなるわけでありますから、私はぼちぼち結論が出てくるころかな、こう思っておったんでございますが、たまたま七月の末に臨調答申が出まして、そこで直間比率の不均衡を見直せ、こういう趣旨の答申が出ておりまして、その趣旨は当然所得税が過去五年間の間に総額二倍以上になっておるから、そして、直間比率が著しい不均衡になっておる、この際この均衡を回復するという観点に立って、これを根本的に見直せ、こういう趣旨の答申だと受けとめておりますが、そういうことを十分認識をしながら、私はもう半年も議論をしておるわけですから、当然ここで結論が出てもいいのではないか、こういう期待を持っておるわけであります。特に、国民経済全体に貢献するような、そういう結論が出ることを強く期待をしておりますが、さて、しからば内容はどうあるべきかということにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、大蔵委員会の専門家の方々が議論をしておられるわけでありまして、その議論を待ちたい、このように考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　大蔵委員会の専門家がやっておるわけですけれども、あなたも専門家以上の専門家ですからね。いずれにしても結論としては、その答申というか、結論を尊重する、こういうことですわね。
　もう一つお聞きしますけれども、先ほどの話の中で、午前中にもお話ありましたけれども、中小企業の設備投資が落ち込んでいるので、時限の設備投資減税を実施せよと、こう主張しておりますけれども、これは私たちも当然やるべきことだ、こういうふうに思います。所得税減税、投資減税と来月八日の経済対策閣僚会議で正式に決定される可能性を河本長官は確信を持っておられるかどうか、この辺はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　中小企業の全設備投資というのは、大企業の設備投資よりもむしろ若干多い、半分以上を占めておるということでありまして、金額的にも、ことし中央と地方で進めております全公共事業は二十四兆にも近い数字だと思うんです。その中小企業の投資が落ち込むということになりますと、これは非常に大きな影響が産業全体に、経済成長全体に出てまいります。
　そこで、中小企業の方々はみんなこの設備の近代化投資をしたい、あるいは省エネルギー投資をしたいという強い意欲を持っておられるわけでありますが、しかし、何分にも十分な力がありませんから、経済情勢を見ながら、その時期を若干調整をされる、あるいはその規模を若干調整される、こういうことになる傾向が非常に強いわけであります。いまはたまたま内需不振、輸出の落ち込みということで、中小企業の設備投資が相当大幅に落ち込みそうな気配がございますので、そういうことでは、一方で公共事業をふやしましても、中小企業の設備投資が落ち込んでしまったんでは、これはもう何もならんということで、私は、ほぼ一年ぐらいの見当でいいと思うんです、時限立法で、この中小企業の設備投資意欲を守り立てるような、そういう投資減税をごく短期間、できるだけ大規模にやった方がよろしい、私はこう思っておりますが、これは原則論でございまして、具体的な進め方等につきましては、これは担当は通産省でございますので、通産省の方でいろいろ案を練っていただいておるようでございます。私は当然やるべきである、このように考えております。
○鶴岡洋君　通産大臣と企画庁長官一番先にお話あったことをお聞きすれば、大体御意見が同じような御意見だと、このように受けとめるわけでございますけれども、先ほど経企庁長官のおっしゃった六項目ですか、数項目のことについて、安倍通産大臣としてはどんなふうに思っておられるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま政府間で詰めておるのが、公共事業の追加投資を初めとして、中小企業対策であるとか、あるいは住宅対策であるとか、あるいは不況産業対策であるとか、そういうものでありますが、通産省としてもさらに中小企業対策にはいまの投資減税といいますかを加えたい、こういうことで折衝を始めたわけです。これは時限的なものにならざるを得ませんし、規模もいまの財政の状況から、そう大がかりなものができるとは思えないんですが、いずれにしても、これは何とか中小企業の投資意欲を拡大をしていくためにも、何とかひとつ実行、実現をしたい、こういうことでこれから努力を重ねるわけでありますが、しかし、なかなか所得税減税といい、中小企業の投資減税といい、全体の税制との関係もあるわけですし、これは財政のこういう状況の中で、財政当局は大変な反対といいますか、抵抗をいたしておるわけですし、政府全体で決める場合は、なかなか困難な問題も今後横たわっておるということはわれわれも認識をせざるを得ない。そういう中で、私の立場としては、中小企業対策の一環として、何とかこの中小企業の投資減税は日の目を見たいものだ、こういうふうに考えてこれからも努力を重ねたい、こういうふうに思います。
○鶴岡洋君　景気対策についてはわれわれも必要だと思いますし、この件について、もとへ戻りますけれども、二十二日に開かれた日本商工会議所の総会で永野会頭は、中小企業はもう抵抗力がなくなって、体力も限界にきている、こういうお話もしておりますし、反面、大蔵大臣の方は金がないから景気対策をやるにしても財源がない、こういうふうにも言っております。これに対して、ここにおられる二人、河本長官、安倍通産大臣は、十月八日の閣僚会議ではぜひ景気対策をまとめる、こう前向きの姿勢でございますけれども、そうなると、政府部内で景気対策について意見の食い違いがあるようにわれわれは感じるわけですけれども、食い違いはどこからくるのか。この意見の食い違いがいま言ったようにあるようですけれども、十月八日までにどういう形でその意見の調整をして正式決定していくのか、その辺は経企庁長官いかがでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　意見の食い違いは、これはもうたびたびのことでございまして、その都度何らかの調整をしておるわけでございますが、いま御指摘がありましたように、これからの景気対策につきましては、まだ意見の調整はできておりません。相当食い違う点がございますので、いまいろいろ議論をしておる最中でございます。議論を通じて何らかの結論を得たいと、このように思っております。
○鶴岡洋君　次に、景気対策の効果についてでございますけれども、長官は景気対策の柱の一つに、先ほど申された一番最初の災害復旧事業を含むいわゆる公共事業の追加でございますが、この公共事業の波及効果は最近著しく低下しておりまして、恩恵を受けるのは建設関係、その反面土地等の値上がり、それから高金利のマイナス、全産業がそれを受けるなどして、マイナス面の指摘があるわけです。また五十七年度公共事業の前倒し発注七七・三％、この波及効果が果たしてあったかどうか、こういうことになると、ある中小企業の方から聞けば、とんと恩恵を受けなかった、こういうふうにも話を聞くわけです。
　長官は、たとえば公共事業の追加投資一兆円程度でどのくらいの効果を期待しているのか、換言すれば、経済成長率、このアップにどの程度貢献するのか、その点はいかがでございますか。
○説明員（田中誠一郎君）　公共事業の投資効果の点でございますが、先生御指摘の、まず土地の用地費の関係でございますが、最近の状況を見ますと、用地費約二〇％弱、年によって異なりますが、ほぼ安定している状況にございます。
　また、資材価格等もこのところ安定しているということから見ますと、公共事業の投資効果というのは、それなりにあるのではないかというふうに考えられます。
　今回行いました七七・三％の前倒しの効果でございますが、先般私ども地方でいろいろヒヤリングをいたしたわけでございますが、地方によっては徐々に出ているところもございます。まだ必ずしも十分でないというところがございますけれども、全般として前倒しの効果はこのところ徐々に出ているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　一般的に公共投資の追加によります景気浮揚効果につきましては、景気の情勢によってかなり異なりますので、具体的に申し上げるというのは若干困難な面がございます。ただ、私どものマクロモデルによりますシミュレーションの結果でございますが、当庁のモデルによりますと、公共投資を一兆円追加した場合、初年度——初めの一年間でございますが、ＧＮＰが一兆二千七百億円増加するという結果が出てございます。二年度目が二兆二千五百億、三年度目に二兆七千二百億円、これは累積でございますが、という効果が出ているわけでございまして、したがいまして、その情勢によって異なりますけれども、公共投資が経済成長に与える効果というのはなおかなり高いものがあるというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　景気対策の最後ですけれども、人事院勧告の実施凍結についてお伺いするわけですが、九月二十四日の閣議で政府は正式にこの凍結を決定したわけです。これは鈴木内閣の経済政策の失敗の責任を公務員に転嫁するもので、私たちとしてはきわめて遺憾な決定であると、このように思っているわけです。また、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を、政府みずから踏みにじる暴挙であり、わが党としても強く反対し、この決定をぜひとも撤回をしてもらいたいと、こういうふうに思っているわけでございます。午前中も柄谷委員の方からこの件についてはお話ござましたけれども、この凍結によって景気への影響、これは重要な問題を含んでいると思うわけでございます。すなわち人勧の凍結が実施されると、国家公務員九十万、それだけではなくて、これに右へならえということで公共企業体職員、それから地方公務員、この凍結も当然右へならえしてくるのじゃないか、そうすると、五百三十万人のベアが凍結されると、こういう可能性が出てくるわけです。この人達五百三十万人のベアの凍結は、金額にして何兆円になるか、まずその金額どのぐらい推計されるのか、これが一つ。それとこれが実施されると、政府の景気対策のかなりの部分がベア凍結による個人消費の落ち込み、したがって、これも先ほどお話あったようですけれども、帳消しになるんじゃないか、こういう心配をするわけです。さらに、これが来年の春闘でのいわゆる民間賃金抑え込みにつながれば、これは経済は失速する、こういう危険性があると思いますけれども、この点について河本長官はどういう見解を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（田中誠一郎君）　人事院勧告の凍結によります影響でございますけれども、ただいま御指摘のとおり国家公務員による凍結の影響額が約三千四百億円でございます。これはいろんな推計がございますが、地方も仮に国並みということになりますと五千億弱、合計で約八千億ということでございます。なお、仲裁裁定についてはどういう扱いかということは決まっておりませんが、仮にそれを入れますと一兆を超えるという状況でございます。こういった所得の減少が個人消費にどういうふうに影響を与えるかというのは、かなりそのときの経済の情勢によりまして異なるわけでございますが、御指摘のとおり消費性向いかんではございますけれども、個人消費に与える影響はかなりのものがあるというふうに判断をしておるわけでございます。
○鶴岡洋君　次に官公需の問題についてお伺いをいたします。現在深刻な景気低迷の中で、民間需要は投資面でも、消費面でも大変落ち込んでおるわけでございます。九月二十七日のある新聞社の世論調査でも、景気の実感はどうかと、こういう質問に対して約八割、七七％の人が悪いとの回答をしております。この数字は世論調査を開始して以来最高の数字であると、こういうことでございます。
　そこで、この不景気を打開するためには、その打開策としてはいまもいろいろお聞きしましたけれども、いろいろ打ち出されなければならないし、打ち出されようとしておりますけれども、これから取り上げる中小企業への官公需をもっときちっとやれば、政府自身の言っている中小企業者へのいわゆる受注機会をふやす、仕事をふやすということになるし、景気浮揚にも私は大きな貢献をするんではないかと、こういうふうに思われるわけでございます。こうした不況下で、中小企業者は一番欲しいものは仕事でございます。したがって、この官公需に対する期待、それは非常に強いわけです。
　しかし、その官公需の現実はどうかというと、五十七年六月二十九日閣議決定した中小企業者に関する国等の契約の方針、この内容を見てもよくわかるとおり、どの部分をとってみても中小企業者の受注機会の増大を講ずるとか、図るとか努力するとか、こういうふうに決めながら、官公需が中小企業に流れないで、かえってそれが大企業に偏っておる。しかも、その実態というのはどうかというと、具体的には大企業に発注しながら中小企業に発注したと、そういう虚偽報告、中小企業向けの小さな仕事を大企業に発注していると、その反対も多少あるでしょうけれども、そういう例がたくさんあるわけです。それが意図的にされたのか、単なる数字のミスなのか、いずれにしてもきょうは行政監察局、この監察結果を踏まえてその内容を指摘したいと思います。
　前置きが大変長くなって恐縮ですが、最初に通産大臣にお伺いをしたいんですが、昭和四十一年にこの官公需法、すなわち官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これができたわけです。ことしは五十七年ですからすでに十六年経過をしております。この法律ができてから今日まで中小企業者のために本当にこの法律が生かされてきているかどうか、これまでに果たしてきた役割り、成果、この点は大臣はどう思われますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　官公需法の運用につきましては、政府としましては、その立法の精神を踏まえながら、毎年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定をしまして、事業協同組合等の活用、分割発注の推進等各種の施策を講ずることにより、中小企業者の受注機会の増大に最大限努力を払ってきたところであります。その結果としまして、官公需総額に占める中小企業への契約の実績は、昭和四十一年度においては金額で四千八百九十一億円、比率で二五・九％であったものが、年々着実に増加をし、現在昭和五十六年度におきましては金額で三兆七千七百十六億円、比率で三七・一％の水準にまで達しております。しかし、いまお話がありました今回の行政管理庁からの勧告において、その運用についてなお改善を要する事項があるとの指摘がなされたところであるので、当省といたしましても、この勧告の趣旨に沿って早急に改善策を検討するとともに、各省庁に対しても本勧告の趣旨に沿った改善方を要請することとし、これによりまして国全体としての本施策の改善に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　私がこの官公需の問題を取り上げた理由というのは幾つかありますけれども、確かにいま大臣のおっしゃったように、四十一年から始まって、四十一年は、実績見ると官公需総予算額が約一兆八千億ですか、その中で中小企業者向け契約見込み額、実績、これが二六・八％、それから少しずつこの数字は上向いております。五十六年は大体十兆円、これは特別会計、一般会計含めての数字でしょうけれども、十兆円といういわゆる大きな仕事、これは役務もあるし、物品購入もあるし、工事もございますけれども、いずれにしても国の予算が五十兆、そのうち一般会計、特別会計含めたとしても十兆円と、こういう大きな仕事であるわけです。この大きな仕事だからこそ、私はきちっとやっていかなきゃいけない。ましてやその中で中小企業者向けというのは五十六年を見ると三七・一％ですか、ですから約四割近くやっているわけです。確かにこの四割近くきちっとやっておれば、中小企業者への恩恵も多いし、これは非常にいいことだと思いますけれども、そこで順次お伺いしていきますけれども、最初に、この制度の法律に基づいて、いま大臣がおっしゃったように、毎年中小企業者に関する国等の契約の方針、この閣議決定をしておりますけれども、ことしの五十七年六月二十九日に決定された方針によると、いわゆる中小企業者向け契約目標額は官公需総予算額の三七・二％、これが中小企業者向けと、こういうようになっておりますけれども、この契約目標について、内容ですけれども、どのような所見を持っておられるか、この点をお伺いいたします。
○説明員（本郷英一君）　五十七年度の国等の契約方針についてでございますが、例年ですと、この国等の契約方針、七月中旬から後半にかけて例年閣議決定をいたしまして、その具体的な実施を各省庁、地方支分部局に周知徹底をして実施を図っていくというのが従来でございますが、今年度は、先ほども先生からもお話がありましたし、大臣からもお話を申し述べております景気の問題を考えまして、早期決定を行うということで六月中にこれを取りまとめまして閣議で決定をし、実施に移したわけでございます。その具体的な目標額は金額で三兆九千百八十億円、官公需総額十兆五千三百七十一億円に対します比率としましては三七・二％でございます。これは従来の目標の数字に比べますと、金額、比率ともに過去最高の水準になっているわけでございます。
　それから、この具体的な契約目標を達成するための措置でございますが、それについては従来から事業協同組合の活用、あるいは分割発注の推進等を講じておりますが、それらの措置を一層推進するとともに、新たな考えといいますか、新たに今年度から実施するものといたしまして、少額の随意契約案件についての中小企業者の受注機会の増大、それから地元中小企業者等の受注機会の増大を地方支分部局を通じて図ること、及び中小企業団体中央会を通ずる指導の強化、こういうものをさらに特に配慮することとしているわけでございます。現在の景気低迷によって、中小企業が特に厳しい状態に置かれているということにかんがみまして、本年度の目標の達成について最大限の努力を払ってまいるということで現在やっておる状況でございます。
○鶴岡洋君　まあ部長のお話ですと、確かに数字の上では三七・二％、いままでの最高であるかもわかりません。そういうことで、非常にこの数字にとっては満足げなお話でございますけれども、また、これからことしは新しい少額の契約についても中小企業の方へ回す、また地元の中小企業を使うと、こういうふうに言っておられますけれども、ところで、四十一年に先ほど言いましたように、この法律ができたわけですが、当時の三木通産大臣がこの中小企業に対する官公需の発注の率について答弁をしております。この答弁を見ると、「五〇％ぐらいには早く持っていかなければならぬ」と、こういうふうにも答弁をしておりますし、それから五十一年一月の衆議院の本会議でも三木総理は、「官公需の発注については、現在は三二・九％でありますが、できれば五〇％にこれを持っていきたい、今後努力をいたす所存でございます。」と、こういうふうに言っておりますけれども、現在の安倍通産大臣としては、この官公需の中小企業向けの発注率、どの程度にすべきであるとお考えでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　官公需の発注率につきましては、これまでいま説明をいたしましたように、毎年毎年これを拡大をしてきておるわけでございます。なお、三木総理が五〇％目標と言ったことについては、これは国会審議の経緯等から見て一つの目標と、中央の、国等の目標という点から述べたわけであろうと思いますが、これはなかなか、目標としては私もわかるわけですが、しかし現実問題としてこれを実現をするということにはなかなか困難な面もあると私は実際現実問題として思います。しかし、われわれとしては、やっぱり中小企業の状況から見まして、また中小企業の日本経済におけるウエート、あるいはその重要性から見まして、この官公需をできるだけ振り向けるように、これまでも努力をしてまいりましたが、今後ともさらに努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。
○鶴岡洋君　そうすると、通産大臣としては現在は何％という目標は特にないと、こういうふうに理解するわけですけれども、それにしても、こういう状況下でございますから、少なくとも目標を立てて、そしてそれに向かって、分割発注もあるし、それから、銘柄のいわゆる廃止ということも閣議決定をしているわけですから、そういう面からも、たとえ努力目標であっても、中小企業者側に立って、目標を立ててやっていくのがこれは当然ではないか。直接この担当官庁である中小企業庁、こちらの方はいかがですか、この目標は。
○説明員（本郷英一君）　この計画目標は、大臣からもお答え申し上げましたが、これに向かって政府全体といたしまして努力をしていくという性格のものでございますが、実際にこれをどういうふうに毎年度設定しておるかといいますと、前年度の予算の実績、あるいは当該年度の予算の内容、それから事業の予定等を踏まえて、実現可能性も勘案し、しかし、さらに最大限高いものということで目標を設定しているわけでございます。
　実際にその目標がその年に達成できていないという年もございますが、これは予算の執行が、たとえば事業の進捗がおくれたり、あるいは公共事業の執行の抑制とか、あるいは御承知のように事務経費の節約というような、財政事情から来るような影響もございまして、この官公需全体、さらにその中に含まれる中小企業向けの需要というものが、ある程度変動せざるを得ないということはやむを得ないところかと思いますが、しかし現実には大観していただきますと、昭和四十一年度以来、この実績は毎年度着実に増大してきているということでございます。しかし、その目標を立てた以上、その目標を達成するための事業の進行管理等をきちんといたしまして、目標と実績との間の乖離ができるだけ小さくなるようにしてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　五〇％、六〇％、中・長期的な目標はそれはそれとして、毎年閣議決定しているこの目標でさえも達成していない年度がたくさんあるわけです。五十五年度から過去にさかのぼってみると、五十六年度は三七・一％ということで、三六・八％から〇・三％、これは目標額を達成しているわけでございますけれども、この五年間一度も目標額は達成していないと、こういう数字が出ているわけでございます。言うまでもなく、わが国経済は近年景気のかげりが至るところにあらわれており、その度合いは来年においても一段と厳しい状況になるんではないか。その中にあって中小企業の動向を見ると、大変な状況である、こういうことがよくわかるわけでございます。それならば、この三十数％という目標も、この数字から見ても達成していない。これを達成させるためには、じゃ具体的にはどういう努力を中小企業庁としてするのか。その辺はいかがですか。
○説明員（本郷英一君）　これは、この契約目標額の裏打ちとしまして、実施措置というものを政府として毎年閣議決定しているわけでございます。この内容は、事業協同組合の活用、あるいは先ほど先生がお話しになりました分割発注の推進、あるいは銘柄指定の禁止、中小企業者に対する情報の提供等々ございます。これらについて着実に中央、地方におきます官公需推進のための各種のメカニズムを使いまして、末端までこれが周知徹底して実施されるということを私ども毎年度実施をしておりまして、通常行っおるこのじみちなやり方以外に、実に革命的なやり方というものが余りございませんので、このじみちなやり方を一層推進していくということが私どもの立場でございます。
○鶴岡洋君　それでは、「官公需についての中小企業者の受注の機会の確保に関する行政監察結果」、行管庁で調べた点についてお聞きしたいと思います。
　九月十五日に発表したこの結果ですけれども、この目的とその結果の概要をなるべくわかりやすく、ポイントはどういうところがポイントだったか、厳重に勧告しなきゃならないのはどういうものなのか、そういうところをわかりやすくポイントだけ報告願いたいと思います。
○説明員（堀江侃君）　御説明いたします。
　まず、監察の目的でございますけれども、国や特殊法人において実施されております官公需契約などの実態を調査をいたしまして、官公需についての中小企業者の受注機会の確保を図る施策の改善に資するために実施をいたしました。各省庁に勧告をいたしました事項の主なものを申し上げますと、一つは、各省庁等におきます中小企業者向け官公需契約実績を見てみますと、その契約率が昭和五十四年度から昭和五十六年度までの間に一〇％以上減少いたしておるところ、予定と実績に一五％以上の差を生じているところ、実績報告の企業区分に誤りがあったところなどの例が見られましたので、各省庁等における中小企業向け契約見込み額の算出を一層合理的なものとし、かつその実効性が確保されるよう、適切な進行管理の実施、実績報告の正確性の確保などの改善努力が必要である旨を勧告をいたしました。
　第二といたしまして、物品等の発注に当たりまして、数量面や工事の工程面等から検討をしてへ可能な限り分割発注を行うように努めるものとされておりますが、その配慮が十分に払われてない例が見られましたので、分割発注の推進を一層具体化する措置を各省庁とも講ずる必要があると、こういう勧告をいたしております。
○鶴岡洋君　報告の中で、契約実績の状況についていまおっしゃっておりましたけれども、契約実績の推移で、五十五年度は対前年度減が九省庁、ここにあります。それから、五十六年度においては、前年度より減っているところが十一省庁あるわけです。これ全部、行管庁の方から出ているこの報告書では、Ａ、Ｂ、Ｃという記号になっておりますけれども、この五十五年、五十六年二カ年連続して減となっているこの省庁、記号で言うとＤ、Ｅ、Ｈ、Ｊ、この四省はどこですか。
○説明員（堀江侃君）　御質問の、二カ年連続して実績が減少しておる省庁でございますが、公害等調整委員会。
○鶴岡洋君　順番で言ってください。Ｄはどこですか。
○説明員（堀江侃君）　Ｄは公害等調整委員会でございます。Ｅが総理府本府でございます。それから、Ｈが科学技術庁。Ｊが法務省でございます。
○鶴岡洋君　通産省にお伺いしますけれども、この二年連続契約が減となっている省庁がいま言ったように四省庁あるわけです。中小企業庁はこの実態についてどのように掌握しているか。どうして減ったのか。その辺はいかがですか。
○説明員（本郷英一君）　ただいま先生御質問の四つの省庁につきまして、この行管の報告書からもわかりますように、ＡからＹまで並んでおります省庁のうちで、比較的中小企業向け契約比率が高い省庁の中にこの四つが含まれておるわけでございます。ちなみに、中央官庁の平均の契約比率は五十四年で四三％、五十六年で四五％弱でございましたので、そういった意味からもわりあい高目の省庁でこういうふうに下がってきているところが出ているというのがこの表からわかるところでございます。
　そこで、先生が御質問の、その原因等をどういうふうに把握しているかということでございますが、私どもで承知しておりますところでは、たとえば事務の合理化、経費の節約ということを行いまして、もとになる官公需契約額が減ってしまっておる役所がございます。たまたまその減っておりますものが、中小企業向けがかなりウエートを占めるような予算項目でありまして、そのために中小企業向けに発注可能な官公需額が減少しているというために比率が減っております場合、それから逆に、予算が増加しましたところが、中小企業向け発注が困難な大規模な工事、あるいは新規の工事であったというために、全体として比率が下がったという場合もございます。
○鶴岡洋君　非常に模範答弁で、私よくその内容はわからないのだけれども、特にＤとＨについては、五十四年度に比べ、Ｄが一四・三％、それからＨが一九・一％、大幅にダウンをしておるわけです。事務の合理化だとか、それから省力化だとか、また予算が急激にふえたとかと、こういうことでございますけれども、毎年の閣議決定では、何回も言いますように、「中小企業者の受注の機会の増大に努めるとともに、国等の調達する物品等の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長するよう配慮するものとする。」と、こういうふうに明示されながら、現実問題としては、この官公需が適正に運用されていないのではないかと、こういうふうに疑問を持たざるを得ないわけです。この閣議決定され、各省庁に指示しているいわゆる「中小企業者に関する国等の契約の方針」の運用については、大臣としてどんな見解を持っておられるのか、大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　通産省は、中小企業向けの官公需の取りまとめの官庁としまして、毎年度、各省庁から中小企業者との間でした国等の契約実績の概要の通知を受けておるところでありますが、今回の行政監察の結果、こうした誤りが発見をされたということは、率直に言いまして、まことに遺憾であると考えております。ついては、通産省としましては、今後再びこのような誤りが生ずることのないよう、各省庁に対して、中小企業の定義など、本施策の遂行上、基本的に必要な事項を周知徹底をするとともに、正確性確保のための改善措置を講ずるように求めることとしたいと考えております。また、通産省においては、みずから率先して誤りの生ずる原因について内部監査を行い、その結果を踏まえて各契約担当部署に対し、今後の改善策を通達することなどによりまして、今後いろいろな事情はありますけれども、こうした過ちがなきように期してまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　大臣は気が早いのか何だか知りませんけれども、私、どこが間違っているなんて、まだ聞いていないわけですよ。これから聞くわけですけれども。行管庁がやったわけで、この本を読んでいるから間違いがあった、この間違いをこういうふうに正すということでいま言っておりますけれども、どこが間違っているかは、私はまだ指摘をしていないわけなんで、行管庁にどこが間違っているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。「契約実績把握状況」調査の結果、昭和五十五年度における下部機関の契約実績の把握が適切でない個所を監察局は指摘をしておりますけれども、具体的に誤謬の種類、契約金額の比較について説明をしていただきたい、こういうように思います。
○説明員（堀江侃君）　私どもが今度取りまとめをいたしました調査を、現地で担当いたしました管区行政監察局、地方行政監察局が対象といたしました出先機関は十四でございまして、その十四機関におきまして、中小企業向けの契約実績だという形で報告をされました内容をチェックをいたしましたところ、四十一億二千三十万円余の発注実績だとされていたものの内容に、約四億九千三百八十三万円でございますけれども、実際上は中小企業向け実績とするのは誤りであるという判定をいたした結果が出ております。このような実績報告の誤謬が生じました主な原因でございますけれども、発注企業が大企業や公益法人であったにもかかわらず、中小企業者であると、そういう分類、区分の誤りによって生じたものだと、また中には特殊法人の現地機関につきましても調査をいたしましたが、同様の例が見られたと、こういう結果でございます。
○鶴岡洋君　それじゃ中小企業庁に簡単に聞きますけれども、官公需における中小企業者の規定、これはどのような分類になっているのか、確認のためにお伺いいたします。