Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　私もこの最低賃金引上げの話をすると、両極端の話をいつも聞きます。そんなんしたら中小企業、潰れてしまうよという話もありますし、一方で、最低賃金に張りついているようなことがあったらだめよというような話もありまして、そういう話もあることを前提に、引き続き議論をしたいと思います。
　この間といいますか去年ですけれども、オーストラリアに行かせてもらいまして、オーストラリアに行くと物価が高いんです。物価が高いこととともに、賃金も高いということを知りました。最低賃金、オーストラリアは事実としてＯＥＣＤの中でも二番目ぐらいに高いということで言われております。
　じゃ、何でオーストラリアは賃金を引き上げることができるのか、あるいは、高い賃金水準を保てるのかというと、それに見合うような社会構造をつくっておられるんでしょうけれども、働く方々にしっかりと教育訓練、職業教育訓練をしておられるということがございます。これはＶＥＴというような仕組みでございますけれども、こうした仕組みを導入されて、今、なかなか状況としては非常に、オーストラリアは物価が高くても暮らしやすい国として富裕層が大変多く流入をしていっているということで聞いております。
　オーストラリアの教育機関というのは、学校教育セクターと、職業教育訓練セクター、これが今言ったＶＥＴでございますけれども、もう一つ、成人継続教育セクター、これは大人になってからの再教育というようなものも含めているということでございますけれども、こうした訓練機関を踏まえながら、例えばファストフード、カフェとかで働くような人であっても、教育訓練を短期間であっても受けてから、その最低賃金に見合うような職能をつけてから就職をするというような実態がございます。
　こうしたことを含めて最低賃金を引き上げていくというようなことをやっておられるようでございますが、日本でも、このような、最低賃金だけのことにとらわれずに、手に職を持っておられる方々がしっかりとした賃金がもらえるという体系をつくっていくためにも、こうした職業教育訓練を導入していってみてはどうかと思いますけれども、内閣官房にお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　委員御指摘のオーストラリアのＶＥＴ、これはボケーショナルエデュケーション・アンド・トレーニングと申すそうでございますけれども、この実学に重きを置きました職業教育訓練制度につきましては、その特徴としまして二点ございます。
　一点目は、まず、公立の職業教育訓練機関を中心に、学生のみならず、社会人も対象に、産業界と連携した実践的な、実学的なカリキュラム等を提供するというのが一点目でございまして、二点目は、政府が設置しております教育の質の保証機関を通じましてカリキュラムのチェック等を通じまして、国として職業教育訓練の質の保証を行っておるというのが特徴でございます。この結果、産業界と学習者のニーズに沿った質の高い職業教育訓練が提供されているというふうに承知しております。
　翻って、我が国について申し上げますれば、もとより経済成長を支える原動力は人でございまして、国民一人一人の能力発揮を促すために、社会全体で人的資本への投資を加速してまいりまして、中小企業の従業員を含めて、より高スキルの職につける構造をつくり上げていく必要があるというふうに認識しております。
　こうした認識に立ちまして、これまでも我が国におきましても、キャリアアップ助成金の支給とかあるいはリカレント教育等々に取り組んできてはおりまするけれども、今後とも、諸外国の事例も参考としながら、企業ニーズの、実践的なニーズにより即した人材育成に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　私の地元で、運送会社の社長が言っていた話ですけれども、その方は二代目の社長でございます。西村大臣の隣の加古川の方なんですけれども。その方、お父様の時代は社員を安い賃金で働かせていたということで、その二代目社長からすれば、いろいろなキャリアを経て、転職して一社員としてお父さんの会社に入社して、お父さんの姿を見て、これじゃ社員がついていかないぞと思ったらしいんですね。自分が社長になれば給料を絶対引き上げるからということを周りの仲間たちに言いながら、お父さんとはその点では対立をしながら、今現在、その方は社長になられて、二代目社長として、社員の給料を皆さんに言ったとおり引き上げて、今はしっかりと事業を承継をされておられます。
　このことで重要なのは、二代目社長は、ただ単に給料を引き上げただけじゃなくて、営業をしっかりやって、お客さんからの信頼を積み重ねてきたという、こうした努力をされてこられているということは忘れてはならないと思っております。私は、賃金を引き上げるためには、こうした経営努力を必ず行わなければいけないというふうに認識しております。
　最低賃金は、労働者を守るという観点からも非常に重要で、厚労省が今所管しているということを認識しておりますし、そのことはもっともだなというところもございます。一方で、経営努力をしなければ引き上がらないものですよという観点からすれば、経産省が所管してもいいんじゃないかというようなことも思うわけでもございますし、そうした意見を言う方もちまたにおられます。
　そうした背景を踏まえながら、経営努力を行いながら利益をしっかりと確保して、利益が出ない限り賃金が引き上げられないので、経営の観点から最低賃金を論じる必要があるというふうに考えておりますが、経済財政政策担当大臣である西村大臣の所感をお伺いいたします。
○西村国務大臣　濱村議員御指摘のように、最低賃金の引上げは非常に大事なことだと思っておりまして、御指摘のように、労働政策の観点から厚生労働省が所管をしておりますが、経済全体にかかわるということから、経済財政諮問会議で議論をして、骨太方針等においてその大きな方向性を示しているところであります。
　御指摘のように、最低賃金は、成長し、成長した果実を分配をしていくという、そして分配された人たちがまたそれで消費をふやしたり投資をしたりしてまた成長につながるという、この成長と分配の好循環を引き続き継続して力強いものにしていくという観点で、非常に大事な鍵だというふうに思っております。
　そうした観点で、私が担当しております経済財政諮問会議で議論をして大きな方針を示しているところでありまして、骨太方針二〇一九では、より早期に全国加重平均が千円になることを目指していく、そのために、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境に思い切った支援策を講じていくということと相まってという指摘をなされたところでありまして、そういう方針が示されたところでありまして、今般の経済対策、そして補正予算の中でも、そうした中小企業の生産性向上のための総額三千六百億円の予算を計上しているところであります。
　しっかりと生産性を向上し、利益が上がりつつ、そして最低賃金も上がって、賃上げの流れが継続していくようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○濱村委員　経済財政諮問会議でしっかり議論をしていただいている中でございますが、まだまだちまたでは、一方では、全然分配されていない、好循環としてのサイクルができていないというような指摘もあります。企業において現預金が積み上がってきている、これをどのように使うのか。いろいろな投資に使っていくということも私はどんどんやっていくべきだと思いますし、社員にもしっかり投資をしていくということは必要であろうと思っております。
　先ほどの社長の言をかりれば、賃金を引き上げられない企業には人は集まらないということをおっしゃっておられました。確かに、人手不足の状況でございますので、労働者はよりよい条件の企業に行くわけでございますので、最低賃金に張りついているような企業はもう選ばないということだと思っております。
　更に西村大臣にお伺いしたいと思いますが、人口が減少する中で、数多くの中小企業、小規模事業者が、それぞれ経理や財務や人事、いわゆる管理部門ですね、管理セクターと呼ばれますけれども、コストセンターと会社の中では呼ばれたりしますけれども、コストセンターを社内で保有するということは、マクロで見れば効率が悪い、生産性が悪く、低くならざるを得ないと思っております。
　これは、マクロで考えますと、企業のコストセンターをある程度の企業規模に集約することは生産性向上につながるのではないかと考えますが、所感を伺います。
○西村国務大臣　御指摘のように、経済の好循環をより確かなものとしていくために、中小企業、小規模事業者の生産性向上というのは非常に重要でありまして、その中で、御指摘のように、中小企業の管理部門の業務の省力化、効率化、これが中小企業、小規模事業者の生産性向上のために非常に大事な喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　これまでに、中小企業の生産性向上のために、まさに中小企業、小規模事業者の管理部門の省力化につながり得るＩＴツールの導入に係る費用、これを最大四百五十万円補助するいわゆるＩＴ導入補助金、これを数年にわたってこれまでも支援をしてきており、本年度の補正予算でも措置しているところであります。
　それから、御指摘のように、規模の拡大あるいはＭアンドＡによって効率化を図る、これも大事なことでありまして、このため、経営者交代や、あるいはＭアンドＡの後の新たな取組を後押しする事業承継補助金、これによる支援も行うこととしておりますし、全国四十八カ所に事業引継ぎ支援センターというものを設けて、ここでマッチング支援などを実施しているところであります。
　さらに、御指摘のように、中小企業、小規模事業者の生産性向上を支援する民間事業者のサービス、アウトソーシングをしていく、こうした活用も有益でありまして、例えば、バックオフィス業務の効率化に資するクラウド会計、こうしたことの導入にＩＴ導入補助金も活用できるというふうにしたところであります。
　いずれにしましても、御指摘のようなことを踏まえながら、管理部門の効率化を含めて、中小企業、小規模事業者の生産性向上のために更に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　ＩＴ導入補助金、最初は、システム開発とかそういうものには使えたんですが、クラウドのような利用料を払い続けるというものに使えなかった時代がございました。そこから改善して、更によりよいものにしていただいているということもよくよく理解をしております。
　そして、外部化するというかアウトソーシング、こういうシェアードサービスのようなものというのは、いろいろな民間サービスで出てきているというのもございますが、それはもうあくまで自分の会社がどうするかなんですけれども、隣の会社と同じようなことをやっているんやったらもう一緒になろうやないかというようなことというのは非常に重要だと思っております。事業承継というか経営統合といいますか、こうした流れをしっかりつくっていくことが重要だと思っております。
　ただ、だからといって経営者の皆さんに廃業を迫っているわけではなくて、これはむしろ、不幸な廃業であったり倒産を減らしたいという観点からすれば、しっかりこれは促進をする必要があると私は思っております。今、倒産の最も大きな理由は人手不足と言われておりますし、後継者がいないとか、経営幹部が病気をした、お亡くなりになった、こうした事情があってなかなか進まないというような話がございます。
　ただ、個人保証が張りついてしまっていてなかなか事業承継ができないといったような話もございますので、これについても、私も実は初当選以来ずっと、この個人保証の張りつきについては剥がしていかなければいけないと取り組んでまいりましたが、経営者保証ガイドラインがございます、経営者保証に関するガイドライン、これにおいてさまざま経産省も取組をしていただいてきたわけでございますけれども、昨年末、十二月二十五日に特則が公表されました。これによりまして、前の経営者と新しく経営者になられる方の双方からの二重徴求というものが原則禁止となっていたりとか、新経営者、新しい経営者の保証抑制につながるようなことを明確に書き込んでおられるわけでございますので、適正にこれが運用されることを期待をしております。
　重要なことは、事業承継の決断を企業の皆さんに促していくことだと思っております。それはどなたが担うべきなのか。中小企業、小規模事業者の事業承継、ＭアンドＡを促進サポート等仲介を行う企業の役割というのは非常に重要だと思っておりますが、どのようにお考えなのか、中小企業庁に伺います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年までに後継者がいないということで黒字で廃業してしまう可能性のある中小企業は約六十万社あるというふうに見込まれております。こうした中で、ＭアンドＡを通じて第三者承継を促進するということは極めて重要な政策課題というふうに考えております。
　そこで、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング支援体制の強化を図る、これとともに、同センターに設置した事業引継ぎ支援データベース、こういうものがございます、これをＭアンドＡを仲介する事業者や民間の金融機関などにも開放するということで、民間企業によるＭアンドＡ支援もしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
　また、こうした第三者承継を全国的に促進するためには、政府の取組のみならず、ＭアンドＡ仲介事業者などの民間企業と政府の連携体制を確立していくということも重要なことでございます。
　このため、三月の十三日を予定をしておりますけれども、第三者承継推進徹底会議というのを開催して、国とＭアンドＡ仲介事業者や各種支援機関などが連携しながら、全国的に第三者承継支援を進めていくということの意思統一を図りたいと思っております。
　引き続き、こうした第三者承継の推進に向けて、官民でしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　事業引継ぎ支援センターの活用等々、非常によくやっていただいていると思っております。
　その一方で、実は、仲介企業の利益が不当に高いというような御指摘もございまして……（発言する者あり）今、そうだという声があったような気がしましたが、超過利潤という声があるんですね。こうしたところにレント抑制策を講じるべきだというような議論がございます。
　私は、過度な規制は講じるべきではないというふうに思っておりますけれども、そもそも、このレント抑制という議論が出てくること自体が非常に残念な状況だなと思っております。これは、仲介事業者にとって、健全な市場を形成して更に仲介を行っていっていただくことが事業承継につながることになりますので、そうした観点からは残念な議論だなと思っておるんですが、健全な事業者であることを担保して、不当に利潤を得るような事業者には退出してもらえるような仕組みをつくっていくことも大事だろうと思っております。
　梶山経産大臣、仲介企業の利益が不当に高いとか、レント抑制策を講じるべきというような意見がありますが、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　中小企業のＭアンドＡに際しての仲介事業者の手数料について御質問がありました。
　後継者不在の中小企業からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして、仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは私も承知しております。
　こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが理由として考えられます。
　このため、ＭアンドＡを通じた第三者承継を進めるために、昨年十二月に私どもが発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、今年度中をめどに、平成二十七年三月に公表した事業引継ぎガイドラインを改定をし、中小企業経営者に対して、仲介手数料の考え方を始めとした中小ＭアンドＡの理解促進を図るとともに、ＭアンドＡ仲介事業者に対しては、中小企業に不利な仲介を行わないよう適正な行動指針を整備してまいりたいと考えております。
　具体的には、ＭアンドＡの経験や知見に乏しい中小企業経営者の視点に立ち、着手金、月額報酬、成功報酬といった仲介手数料の種類、計算方法の整理、事例に基づく仲介手数料の金額のイメージ、ＭアンドＡ仲介事業者を活用する際の留意点などを提示する方向で検討をしております。
　このガイドライン改定後には、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターなどを通じて周知することで、適正なＭアンドＡ仲介事業者の参入を促進し、またさらに、中小企業の事業承継、ＭアンドＡをしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
○濱村委員　ぜひ大臣、このガイドラインを踏まえて、適正な市場が形成されるように取組をお願いを申し上げたいと思っております。
　この仲介事業者は、意欲のある若いビジネスマンが結構参入しているということもございますけれども、一方で、実は、例えば銀行を引退されたようなベテランの方々が、再雇用じゃないですけれども、最後、自分が今まで経験してきたこと、知識を承継していくということもこうした企業の中でやっておられるということもございますので、非常に日本経済にとってメリットであるというふうに私は思っておりますので、健全な市場が形成されることを期待をしております。
　時間がなくなってまいりましたのでちょっと質問を飛ばしますが、中小企業、小規模事業者の事業として、これまで輸出は、なかなか小規模事業者の方々はみずからやるということは難しかったというようなこともございます。実は、これを金融機関が融資してくれないといったような、そういった課題もあったというふうに聞いております。これはしっかり支援をしていかなければいけないと思っておりますが、輸出に関連して、和牛の話をさせていただきたいと思います。ちょっと話がかわって済みません。
　輸出先国としては非常に期待できるのが、大きなマーケットとして期待できるのは中国です。これは中小企業の皆様にとってもそうなんですけれども、農業にとっても当てはまるわけでございますけれども、実は、昨年の十二月二十二日に、中国から在中国日本大使館宛てに、中国が我が国のＢＳＥと口蹄疫について解禁令の公告を行いました。これは十二月十九日のことでございます。
　この報告があったわけでございますけれども、とはいえ、即座に輸出解禁ということになるわけではなくて、輸出再開までの手続が必要でございます。必要な手続とおおむねの時期についての見込みについて、農林水産省にお伺いをいたします。
○棚橋委員長　農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、簡潔にお願いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年十二月十九日に中国政府によりＢＳＥと口蹄疫についての解禁令の公告が発出されました。現在、次のステップであります我が国の食品安全システムの評価が中国政府により行われているところでございます。今後、具体的な家畜衛生条件の設定、それから輸出施設の認定と登録が済めば、輸出が可能になるということでございます。
　時期につきましては、お答えするのが難しい状況ではございますが、早期の輸出再開に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○濱村委員　これは国際交渉ではありますが、今、中国とは、やはり新型肺炎の影響で国際交渉がちょっと手間取っているというような話もございます。こうした背景もございますけれども、しっかりと新型肺炎の拡大防止に努めつつも、国際交渉はしっかり進めるということも非常に重要ではないかというふうに思っているところでございます。
　最後に、財務省に一点、質問がもう一分しかないので言いっ放しで終わりたいと思いますが、日本の対外純資産残高について申し上げたいと思っておりますけれども、これは今、三百四十一兆円になっていると認識しております。これによって、二十八年連続で世界最大の純債権国になっているということでございます。
　これは、事実としてはこのとおりだろうと思っておりますけれども、この状況を考えると、私は、個人的には円高にした方が資産がふえるじゃないかというふうに思ったりするので、こうした観点も踏まえて今後政策を御検討いただければということを一言申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、通告してございます質問の順番を、加藤大臣が新型コロナウイルス対策でお忙しいと思いますので、冒頭、加藤大臣から始めさせていただきます。
　けさの発表がございましたが、今、横浜に停泊することになった豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号ですが、ここで、けさ、六十人、六十一人と言ったらいいでしょうか、の感染の所見の陽性となった方が出たということであります。
　私はもともと小児科医で、小児科医の領域では、感染症というのは非常に重要な診療対象でありますが、まず、大臣に基本的なことで確認を申し上げたいと思います。
　感染は、そのウイルスなり病原菌がうつった感染ということと、そこから症状を出す発症あるいは発病と、さらに重症化、非常に重い病態になる、三つきちんと分けて国民の中にも伝えていかなければいけないし、対策もおのおの異なるというか、フェーズが異なると思うのです。
　私は、今回の六十一人になったということを踏まえて、この停泊中の船の中では蔓延している、すなわち、感染がもう著しいスピードで拡大していると思わなきゃいけないフェーズであるとは思うのですが、大臣は、この六十一人の感染者のうちの、発症者が何人で、今のところ重症者はどのようであるか教えてください。もしわからなかったら事務サイドでも結構です。
○加藤国務大臣　今、けさほど公表させていただきましたけれども、トータル二百七十を超える検体をして、第一回で十人、第二回で十人、そして今回最後の残った方々で四十一名、トータル六十一名の陽性の方がおられたということを発表させていただきました。
　その中で、最後の四十一名のところは現在ちょっと分析中なので申し上げられませんが、当初の二十名の方については、有症者であった方が十七名、それから、その有症者と濃厚接触であった方でかつ有症でない方は三名、それから、当初、香港におりられた方との濃厚接触者、これはダブっていますので、それ以外で二名ということで。ですから、二十名の中で、有症者が十七名で、有症者以外の濃厚接触者が三名、別掲で香港の方との関係が疑われる方が二名、これが現状でございます。
○阿部委員　その御答弁は先ほど橋本副大臣がなさっておりますので、私が伺いましたのは、今回、十、十、おっしゃったように、四十出て、六十一になったということで、この四十一人の状態を早急に把握をしていただきたいと思います。
　今の大臣の御答弁にもありましたが、私の資料の、あけて三枚目になりましょうか、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスにおける検疫フローということを書かせていただきましたが、この真ん中の二百七十三人しか今のところ検査をされておらない。これは少し数値が私が違っておりまして、発熱等の症状のある方百十八、この方に対する濃厚な接触者が百十九、そして、香港で既に下船されている一名の方の三十六、濃厚接触感染の、同じバスに乗っていたと。合わせて二百七十三しかまだ検査が進んでおらない。
　そして、逆に、と申しますと、三千七百人から二百七十三を引くと、三千四百二十七人がいまだ検査もされていないまま残っておりますが、先ほど申し上げました、もし二百七十三人のうち、正確に言うと五十一になりましょうか、そこからそれだけの感染者が出たということは、非常に感染力は強いものだと思った方がいいと思います。
　感染力が強いとき注意しなきゃいけないのは、蔓延させない。やはり、距離を離すとか。ところが、船の中にずっといる、一カ所にずっといるというのが、あらゆる手段を尽くしたとしても、蔓延をさせやすい条件に今こうした方々を置いているという事実は、これはぜひ厚労大臣に知っていただきたいんですね。
　検疫中だということでとめ置かれるこの十四日間の環境と申しますのは、蔓延を来しやすい環境であります。学校などでもインフルエンザが蔓延するのをどうやって防止するかというと、学校に来ないこと、一カ所に集めないこと、これが蔓延防止対策であります。しかしながら、それを、ある種検疫という制限の中で置かざるを得ない中で、果たしてそこに置かれた方々の、一つは人権、あるいはこれが重症化していかないためのさまざまな政策がどうとられるかということであります。
　ですから、先ほど申し述べました、きょう発覚した新たな感染者のうちの発症者あるいは重症者は、もう早急にフォローをしていただきたいと思います。
　そして、大臣にこれは確認ですが、私のこのチャート図のうち、既に一月二十五日の時点で、検査して、そこで陰性と出た方がおられると思いますが、この方々はいまだに乗船中でありましょうか、下船はされておられないわけですよね。これはどうでしょう。
○加藤国務大臣　私ども、当初の段階で、ちょっといろいろな情報が入り込んでおりました。
　今の段階で整理させていただきますと、例えば、一月二十五日に発症者が下船をされてというのは、一つのメルクマールになるのは事実なんですが、その後、既に、二月の五日から含めて、陽性者が出ているということが確認されておりますから、したがって、少なくとも、船内において感染しないような防止、委員からは可能性の指摘はありましたけれども、感染しない行動をとっていただいていますから、そこからカウントしていかなければいけない。
　それから、今陰性でも将来陽性になる方がいらっしゃる、これはいろいろ指摘をされているところでありますから、したがって、一定の感染が防止される環境の中で、いわゆる健康観察期間ということになりますが、これは十四日間ということで対応するということにさせていただいているところであります。
○阿部委員　結局、この方々も下船されずにまた残っているという理解でよろしいかと思います。
　そうして、健康観察期間と言われましたが、先ほど、感染から発症させない、要するに、病気を顕性化させないためにも、生活環境というのが極めて重要である。ストレスも、悪化させる、発症要因にもなりますし、栄養も発症要因になります。
　そういたしますと、船の中という環境が発症にとっては、私は、しやすくさせるということも理解していただかないと、各個室に閉じ込めて、外にも出られない、時たま運動、食べ物も、やっと横浜に停留しましたから入るようにはなりましたが、やはりそういう環境というのは発症しやすい。
　そして、これも確認ですが、防衛省が昨日発表いたしましたが、防衛省の医務官を何人かこの船に乗船をさせて健康管理をさせるということですが、厚生労働省としては何かなさいますか。
○加藤国務大臣　これまでも答弁申し上げた、感染症のときに、一つは、委員が御指摘のように、人権的な配慮が必要であるということ、他方で、感染が拡大しないような早目早目の手当てが必要なこと、そのバランスをどうとっていくのかということなんだと思います。
　今回、そういう判断を踏まえながら、臨船検疫を今続けさせていただき、陽性の方については入院をしていただき、それ以外の方は今船内にお残りをいただいて、健康観察期間ということで対応いただいているところであります。
　ただ、その中においても、もちろん感染しないように、それから、高齢者の方が大変多いわけでありますから、適切な栄養をとっていただき、運動していく、そういった面での配慮をしっかりやっていかなきゃいけないと思います。
　その上で、医師でありますけれども、既に、当初から、厚労省からは、検疫も含めて五人の医師と五人の看護師さんに搭乗していただいておりまして、ここは定期的に今かわっております。に加えて、防衛省にお願いをしまして、防衛医官と、それから防衛省の看護師の方に、更にプラスアルファで入っていただいております。
　加えて、やはり高齢者への対応等必要になってくると思いますので、そういったアドバイスを受けながら、それから、今乗っている方で、薬をふだん使われている方で、もう切れそうだという話がありますので、そういった方にはしっかり薬の供給をするとともに、薬の専門家である薬剤師さんにも対応していただく、そういう対応をいろいろさせていただいているところであります。
○阿部委員　検疫官というのは、必ずしも日常疾患の健康管理には、向き不向きと言うと変ですが、専門専門、つかさつかさもあろうかと思いますので、今回乗られる自衛隊の医官の活動に期待するわけですが、この医官の皆さんも、あるいは食品の運搬にかかわる自衛隊員も、他の民間船舶に、停泊して、ここもまたとめ置かれ状態になりますので、この方々の感染管理というのも重要になってまいります。
　これは、きょう防衛大臣、呼んでおりませんので、また機会を改めてお尋ねをさせていただこうと思います。そこに出入りして人が動くわけで、これも大きな、いろいろな意味の拡散要因になります。
　もう一つ、大臣にぜひお願いしたいですが、私のフロー図を見ていただいて、今回、感染者二十人ではなくて、六十人という形、まあ六十ではなくて、船外の方もありますから、ここを四十といたしましょうか、今回発覚した。それの、あるいは今までの感染者の濃厚接触者にこれからＰＣＲをやっていくという手順でしょうか。
　はっきり言って、今、誰が濃厚接触者かわからなくなってきているのではないかと懸念します。今後の手順はどのようになさいますか。
○加藤国務大臣　今、陽性判定した方が六十一名ということでありますけれども、専門家の意見を踏まえながら、一つは、さっき先生からおっしゃった、感染して発症し重症化しないようにするためにも、重症化リスクのある高齢者あるいは基礎疾患がある方、またさらには今回の陽性の方々の濃厚接触者の方々、こういった方に対する検査について、専門家の意見を踏まえながら必要な検査をしっかり実施していきたいというふうに思っています。
○阿部委員　私が申し上げたのは、こうやって濃厚接触者、濃厚接触者と後追いしても、なかなか本当の経路が今わからなくなってきているのではないかという懸念で、蔓延フェーズに入ったのではないかと申し上げました。
　一方、それでは、三千七百人という膨大な人数ですから、それをどのような手順で検査していくのか、あるいは検査体制が整うのかという問題も絶えずあると思うんです。
　大臣にお伺いいたしますが、今の我が国において、いわゆるコロナウイルスのＰＣＲ分離と申しますが、増殖させて分離して感染をチェックしていく体制、これがやれる箇所はどのくらいあり、一日最大どのくらいの人数をチェックすることができるのか、これについてはいかがでしょう。
○加藤国務大臣　全国に地方衛生研究所が八十三、それから中央に感染研究所があります。それに対して、それぞれ、二つのやり方があるんですけれども、いずれにしても、ＰＣＲ検査ができるキットを配付をし、現段階で六十施設において、これは国立感染研究所も加えてでありますから、六十施設においてその検査ができる体制になっているところであります。
　検査能力は、全体のところはちょっとまだ集計できませんが、例えば国立感染研究所では、一回のＰＣＲ検査で、これは一遍にぼんと入れたということを前提、マキシマム、最大限と考えていただきたいんですが、二百六十、それから、例えば千葉県においては六十、神奈川県では二十、それぞれやれる体制にはなっております。
○阿部委員　私は三日ほど前から、この体制を早急にチェックして、国立感染研究所はもちろん二百幾つできるでしょうが、各地方のキャパ、これが全然把握されていないと思うんです、厚生労働省に。加えて、もしパンデミックになった場合を、さっき申し上げましたように、感染力が強いと思わなければいけない場合は早期に発見して隔離する、これがもう一番の次の発症や重症化を予防いたしますから、その体制をとるためには、例えば、萩生田大臣がおられますが、各大学には検査体制もありますし、日本全体で見たときにどのくらいの検査体制があるのかを早急に把握していただきたいと思うんです。
　この三千七百人問題を、いつ検査するかということを、いろいろ理由はつけられますが、もう一方のキャパ、どのくらいできるかという問題も絶えずあって、それが後手後手にしているのではないかと思います。
　日々、感染数が増大して、国民の不安と、何よりも乗船している方の人権と、万が一ここで重症化する方が出た場合には、やはりこれは、国が強いた検疫中だという体制によってそれを重症化させたということにもつながってまいりますので、ここは私は、早急な検査体制の構築、把握、これを加藤大臣にぜひ、日本全国、お願いをしたいと同時に、先ほど冒頭申し上げました船内の管理、これにも傾注をしていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘もいただきましたけれども、全国の大学あるいは民間の検査機関、そういったところでできるように今それぞれ調整をさせていただいております。
　それから、船内における方々のやはり健康、安全、これを最優先で対応させていただきたいというふうに思っています。
○阿部委員　この問題が審議されましてからももう数日たっておりますので、そういうことは早急に国民にメッセージできるよう、加速してお願いをしたいと思います。今、いろいろなところで聞きますと、保健所で調べてほしいけれども、断られるというか、じかに接触しても断られるというようなことも聞いております。
　そして一方で、また、感染ということはいろいろな差別や偏見を生みやすい状況でございます。そうしたことに対して厚労省は大体把握をしておられるのか。
　例えば、北海道のあるお店では、例えばですけれども、中国人お断りとか、そういう張り紙があったやに聞いております。私も人聞きですからわかりませんが、こういうことは起きてはならないことであり、いつでも私たちがちゃんとチェックして、感染は蔓延させませんという決意を国が示されないと、風評被害の方、あるいは差別助長ということになりますが、この体制についてはＷＨＯも指摘しておりますが、我が国はどうなっておりましょう。
○加藤国務大臣　今のようなこういう間違った対応あるいは間違った情報、特にＳＮＳの空間にはさまざまな情報も展開されていますので、我々はそれをチェックをし、先般も、本件にアルコールがきかないというお話がありましたから、いや、それはそういうことがありませんということをこちらから発信するなど、そうしたことがあれば一つ一つ対応させていただきたいと思いますし、いずれにしても、正確な情報をしっかり流していくことも必要だと思っております。
　そういった意味で、ＳＮＳ業者からも協力したいという申出がありましたので、私どもの方から、国から情報をお渡しをして発信をしていただく、そんな調整もさせていただいているところであります。
○阿部委員　加えて、差別的な言動が起きたときに早急に把握して対処するということも極めて重要だと思います。ただでもヘイトスピーチとかいろいろな問題があるわけですから、これは、感染症を契機にそうしたことを増幅させないような厚労省の対策を、また連携した対策を求めます。
　では、結構です。ありがとうございます。
○阿部委員　引き続いてコロナウイルスについてお伺いいたしますが、新型と言ってもよろしいかと思いますが、これは萩生田文部科学大臣に伺いたいと思います。
　我が国で、人と野生動物あるいは家畜との共通感染症、人獣共通感染症の問題が話題になって実は久しいのです。ＢＳＥも、最初は牛の病気と思いましたが、人間にうつりました。それから、近年では、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、あるいはさっきのエボラ出血熱、それから今回の新型コロナと。こういうものに、人間サイドのいわゆる医学だけでなく、獣医学も含めた対応が必要であるということで、これは日本学術会議でも、平成十二年ごろ、そうした取組、人獣共通感染症への取組を加速して、各農学部の機能を強化すべきだということが提言されましたが、なかなかそうはならず、そして、萩生田大臣もよく御存じの加計学園が、我こそはそういうことをやるんだということで、国家戦略特区で認められてまいりました。
　さて、今般の事案に対して、今、加計学園はどんな活動をしておられますでしょう。個別で恐縮ですが、それだけ論議をされて、こういうことこそやらなきゃいけないというところで生まれた大学ですので、教えていただきたいです。
○萩生田国務大臣　岡山理科大学の獣医学部につきましては、内閣府を中心とした国家戦略特区のプロセスの中で、獣医学部設置の構想が、人獣共通感染症を始め、家畜、食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、先端ライフサイエンス研究の推進や地域の水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応することのできる獣医師の養成を目的としたものであることを確認し、設置許可のプロセスを経て、平成三十年四月に開学に至っております。
　同獣医学部のカリキュラムにおいては、越境感染症や人獣共通感染症の対策及び危機管理対応に貢献できる人材を養成するための科目群が開設されており、また、研究については、感染症統御研究を行う研究グループが設置されるなど、必要な教育研究体制が整備されているものと承知をしております。
　なお、今般の新型コロナウイルスを踏まえた取組については、岡山理科大学に確認したところ、今後の感染症、微生物学に関する講義の中で取り扱うことや、今後開催するシンポジウムにおいて情報発信、啓発を行うことを検討しているとの回答でした。
　同獣医学部は開学して二年目であり、六年の課程が完成するまでに順次体制が整えられていくものと承知しておりますが、文部科学省としては、人獣共通感染症も含め、岡山理科大学獣医学部における教育研究活動がしっかりと推進されていくことを期待をしております。
○阿部委員　今の御答弁を要約すると、学生が二年間教育課程におって、実際、研究課程の方は進んでおらないということなんだと思います。講座を開いていただいても、それは研究とは申しませんで、私は、やはりあれだけ、鳴り物入りというんだと思いますが、いいことです、そういう人獣共通感染症の我が国における教育研究レベルがぜひ発展しなければならない。でも、ちょっと今の答弁では、あれ、何もやっていないんだなと思いました。
　萩生田大臣、重ねて御質問ですが、日本全体の獣医学部の中で、こういう人獣共通感染症の取組は各大学、どのようになっておって、それを文科省はどう御指導でありましょうか。一日も早い、大学だけではありませんが、ウイルス分離して、あるいは、抗ウイルス薬を創薬したり、いろいろなことがもう今、世界競争で、そして世界貢献でありますが、果たして我が国の獣医学部においてはどのようになっておりますでしょう。
○萩生田国務大臣　文部科学省におきまして、我が国において初めて感染症が確認された段階で、海外の拠点で感染症研究を実施している大学、九つの大学に対して、情報収集及び調査研究の検討について指示をいたしました。
　これを受け、複数の大学において、現地の情報を収集するとともに、新型コロナウイルスの迅速な診断や診療法に資する研究について検討していると報告を受けております。
　文科省としては、厚生労働省及び国立感染症研究所と連携しながら、新型コロナウイルスのデータ収集や診断、治療薬の開発につながる各大学の研究が迅速に行えるように支援をしてまいりたいと思います。
　今先生から御指摘のあった遺伝子組み換えにつきましては、カルタヘナ法上、私の許可が必要になります。
　既に、今申し上げた九大学全てではないんですけれども、簡易キットの開発ですとか抗ウイルス剤の研究について深く研究を進めておりますので、これは、申請が出てきて、いつもどおりの審査をしたのでは時間がかかって仕方がありませんので、あらかじめ、何のための研究なのかということはわかっているわけですから、これは申請が上がった段階で迅速に対応するように今準備をさせていただいております。
○阿部委員　萩生田大臣、確認ですが、その九つの、海外に情報収集を、送っている九つの大学の中には加計学園は入っておりませんよね。いかがでしょう。
○萩生田国務大臣　先ほども答弁しましたとおり、講座は開いておりますけれども、まだ二学年生までしかいらっしゃらないということで、この九つの大学には入っておりません。
○阿部委員　学生教育というのは、教育だけがあって別途研究とやるのではなくて、これは、機動性を持つ大学をつくるんだとおっしゃっていたので、私は、ぜひここからスタートさせるべきだと思います。
　そして、今、加計学園は、例えばバイオセーフティー、生物学的な安全性から見ると、ＢＳＬの二も三もまだ扱えません。すなわち、コロナウイルスは三に入ります、鳥インフルは二・五と言われております。扱えない、建物はあっても体制がない、申請されていない。
　私は、何度も言います、方向性は賛成しているんです。そうだったら、ちゃんと本当に全力を挙げてそれを行っていかないと、看板倒れになるんじゃないですか。
　北村大臣、お伺いいたします。
　国家戦略特区で加計学園を認め、つくった意味と意義は何でしょう。そして、今、何をしていくべきでしょう。これは、国家戦略特区の担当大臣の北村さんにお伺いいたします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　現在、岡山理科大学獣医学部では、人獣共通感染症に関し、二〇一二年に西日本を中心に患者が報告された、主としてマダニを媒介とする感染症であるＳＦＴＳに関する研究を行っているとお聞きしております。
　同学部では、開学して二年目であり、研究体制が充実するには一定の時間を要すると考えるものでありますけれども、教授陣が中心となって、愛媛県内の他の研究機関とＳＦＴＳを始めとする人獣共通感染症に関する共同研究を深めていくことを前提として、さまざまな活動を行っているとお聞きしているところであります。
　いずれにいたしましても、人獣共通感染症を含む先端ライフサイエンス研究の推進や、地域の水際対策の強化など、所期の学園の構想や計画が着実に実現できるよう、文部科学省とも連携しつつ、その大学運営を注視してまいりたいと考えておるところです。
○棚橋委員長　文部科学大臣萩生田光一君、簡潔にお願いいたします。
○萩生田国務大臣　先生、事実関係だけ。（阿部委員「はい」と呼ぶ）
　バイオセーフティーレベルにつきましては、ツーについては既に実験室について利用が始まっています。これは、病原体についてはセキュリティーの関係で明らかにはしませんけれども。スリーについては、御指摘のとおり、まだ始まっていません。
○阿部委員　では、私の発言も一部訂正させていただいて。ただ、鳥インフルも二・五という扱いです。それから、コロナは三です。
　北村大臣の御答弁に対しては、確かに、地域的に研究が進んでいる分野も、ダニで、あるのだとは思います。私が指摘したいのは、今これだけ国民的関心事、国民的不安になっている新型コロナウイルス、そしてこれは、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳとも、この間ずっと、二〇〇〇年に入ってからの課題であります。今、世界の取組が始まっておる中に、きちんと情報収集をされたり、どういうふうに何を収集していくのかをここから学ばなければ、次のいい研究体制はできません。
　そして、今大事なことは、動物界がどう変わっていくかなんです。大体コウモリが媒介と言われておるものですが、新型インフルエンザでも、アヒルから豚、そして人間と、もう本当に境なくうつる。そのときに動物がどうなっておるかということが疫学的にもちゃんとフォローされていないと、これからの感染症には太刀打ちできない。今、私たちの前に起きたことをしっかりと学んで、体制をつくることを考えていただきたい。それでないと、国家戦略特区の意味がないと思います。
　私はほかに適切な大学があったと思いますが、加計学園が認められました。今お聞きすると、残念ながらほとんど看板倒れです、何度も言って申しわけないが。やはりこれは国家戦略特区のあり方としても問題だと思いますが、大臣、何かお言葉があれば。よろしいですか。（発言する者あり）
○北村国務大臣　お答えいたします。
　医学部の新設に関するプロセスにつきましては、規制改革項目の追加、あるいは事業者の選定、いずれも、民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導して適正に行われているものと承知をいたしておりますが、その際、節目節目で農林水産大臣、文科大臣にも会議に御出席をいただくなど、関係大臣の間でも異論なく合意の上で、また事業者の選定も公募に基づいて行うなど、関係法令に基づき実施してきたものと理解しております。
　このように、獣医学部の新設をめぐっては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められてきたものであり、その選定のプロセスについては、民間有識者も……（発言する者あり）
○北村国務大臣　一点の曇りもないと述べられております。
　今後とも、国民の目線もしっかり踏まえた上で、誠意を持って丁寧に説明をさせていただくという姿勢に変わりはございません。
　なお、岡山理科大学獣医学部では、国際獣医教育研究センターを設けて、委員御指摘の、どんな活動をという分野について少しだけ説明をさせていただきますが、獣医学の関連機関や大学等と教育研究等で連携するためのネットワークの構築を図ることを目的として、獣医事に関する専門性の高い情報の国内外からの収集、そして、国の内外の獣医学領域に関するシンポジウム、学会、研究会等のアレンジを行っており、今般の新型コロナウイルスについては、今後開催するシンポジウムで情報共有を行うことを考えておるということであります。
　長くなって済みませんでした。
○阿部委員　私が申し上げたのは、せめて、他に、海外に情報網を求めて人を送っている九大学、あるとおっしゃいましたから、そこに加計学園も同じように努力をしていただきたいです。それでないと、本当に、何度も申しますが、うたったことと、資料の最後につけてございますが、国際的な云々というのも確かに書いてございます。しかし、それをやっていただかないと、単にシンポジウムだけでは済まないということを大臣には申し上げたい。
　私は、今は選定過程は聞きませんでしたから、今何をなすべきかで御質問をいたしました。ぜひ、大臣にも、節目節目で点検、チェックしていく、そのうたったことができているんだろうかということも重要になると思いますので、お願いをしたいと思います。
　ありがとうございます。では、ここからはＩＲについてですので、萩生田文部科学大臣、もう結構でございます。北村さんも結構です。
○棚橋委員長　萩生田文部科学大臣及び国務大臣北村誠吾君は御退席いただいて結構でございます。
○阿部委員　私の残りました時間で、カジノのことについてもお尋ねをしたいと思います。
　この間、国土交通大臣が三つのサイトを選んでＩＲをつくっていく、カジノを含んだ統合リゾートをつくるということが、今、基本方針も作成中であります。その間に、あきもと司さんの問題を始め、幾人かの国会議員の贈収賄の疑念が持たれたということがございましたが、こういう事態の中で、昨年十一月には、北海道がまず今の誘致を断念を表明されて、今年に入りましても、千葉、そして、ついせんだって宮城あるいは北九州市などが検討を中止あるいは当面見送るなどの発表をしてございます。さらに、大阪からは、既にカジノ事業者のラスベガス・サンズが私どもの横浜の方に自分たちの申請拠点を移したいということで来ておられますし、また、残る二つくらいも大阪からは撤退したいというふうな報道もある中でございます。
　私が本日問題にしたいのは、そもそも、カジノつきＩＲで問題になる、カジノ事業者と自治体との関係ということです。
　今、国会で問題になっておりますのは、あきもと司議員が国土交通副大臣並びにカジノ担当副大臣として業者と接触したのではないか。プラス、実は、ＩＲの実現までには、自治体においてどうかということがございます。
　私は、この問題は極めて構造的な問題が内在していると思いますので、その観点からお伺いいたします。
　先ほど御紹介いたしました宮城県の村井知事が、一月二十七日に記者会見をされまして、会見をフォローいたしますと、ＩＲ導入可能性調査報告書というものを発表されましたが、そのときに、整備費に約三千三百億円かかり、それを投資回収するのは二十年から四十六年という結果が出た。これでは過剰投資、過大投資、回収できない投資になりかねないということで、村井知事は検討を中止された。
　同じ宮城県での事案について、一方で、カジノの大手事業者が支持するリサーチによれば、投資回収効果は七年である。随分開きがあるわけです。
　片一方は二十年から四十六年かかるだろうとあるリサーチ会社が出して、カジノ事業者たちが推奨するリサーチは七年。その中で、私は村井知事は見識がおありだと思いますが、安全な方をとって、自治体にとっても極めて深刻な選択であるから、今回は検討を断念されたと思うんですね。
　一方、私どもの横浜においては、私は神奈川県の選出ですので、一体どのくらいの初期投資がかかり、それを回収していくのにどうであるかという試算を、事業者の試算に頼ったものしか、ただいまやっておりません。
　大臣のお手元にございます「ＩＲによる効果」という一枚目を見ていただきますと、ここにはいいことはいっぱい書いてあるんです、観光の振興とか、地域経済の振興とか、財政への改善の貢献とか。まあ、書くことはできるかもしれませんが、それの妥当性とか検証というものがどうなっているのか。これは市民の公聴会でも常に問題にされ、それは事業者の試算じゃないのということが言われておるときに、横浜市はどう説明するかというと、そうしたカジノ事業者の情報をもとに委託先の監査法人が整理しているから、これの妥当性はある程度客観性があると。アンダーラインが引いてございますが、そういう説明に終始しております。
　そこで、私は、この委託先の監査法人について調べてみました。監査法人については既に塩川さんが一月の末の質問でお取り上げですが、カジノ管理委員会にもメンバーが入っていたり、ＩＲ推進室にも実は横浜で監査法人として採用されている監査法人が入っております。大変私は問題な構造だと思いますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。
　大臣、あけて二枚目、この監査法人の名前ですが、ＥＹ新日本有限責任監査法人のＥＹ　Ｊａｐａｎというところで、このＥＹ　Ｊａｐａｎが出しておりますホームページ上の宣伝をここに書かせていただきました。
　これによりますと、統合型リゾート支援を行うということと同時に、この代表になっていますＥＹのグローバルリーダー、世界的な企業ですので、そこのリーダーでトム・ローチという方のお名前が出ています。
　トム・ローチさんが大きなウエートを占める監査法人であるということですが、このトム・ローチさんという方がどういう方かというと、もともとネバダ州で、いわゆるカジノ管理委員会に相当するようなゲーミング管理委員会でボードメンバーをお務めだった。ここまではいいんですけれども、その後何をしておられたかというと、ラスベガス・サンズを含めて、さまざまなカジノ事業者の利益を最大限にするためにたくさんの貢献をしたということをみずから紹介をしておられる方であります。
　物事は、どちら側に立って見るかで全く違ってまいりますが、このトム・ローチさんの自己紹介というのは、二〇一九年、マカオで行われたアジア国際娯楽展の中での自己紹介で、先頭に立って、ともにマルチミリオンダラー、巨万の富をつくるカジノ事業者の夢を追い求めたと紹介をされている方でございます。
　計画はカジノ事業者がつくり、監査法人は、客観性を装いながら、実はカジノを推進してきて巨万の富を得たという方が監査法人に入って、監査法人として採用されて、果たしてこれで客観性があるのだろうか、本当に住民のための計画になっているのか、私は大きな疑念がございます。
　きょう御紹介するのが初めてですので、赤羽大臣には、こうした事案があることを御承知おきか。
　先回、塩川さんは、大阪において、大阪のカジノの選定委員会にやはり特定の監査法人の方が入っていて、その方は同時にカジノ管理委員会の事務局にいたと。ぐるぐる回りです。カジノ管理委員会の事務局にいて、自治体の選定者にいて、そして自治体が進める。横浜の場合も、このＥＹ　Ｊａｐａｎも、同じようにカジノ推進室にいて、そして監査法人を装いながら、しかし客観性が乏しい。こういうことが構造的に起きている問題だと思いますが、御意見を伺いたいと思います。（赤羽国務大臣「カジノ管理委員会」と呼ぶ）違います。
　カジノ管理委員会にもこの監査法人のメンバーが入っている、その人が自治体の計画に関与しているということであります。設計上の問題なんだと思うんです。よろしいでしょうか。たくさん御紹介したので混乱されたかもしれません。
○赤羽国務大臣　少し整理をしてお答えさせていただきたいと思います。
　今、自治体は、手を挙げている自治体についてですけれども、手を挙げようとしている自治体については、区域整備計画の認定申請に向けて、今さまざまな前段階の準備をされているというふうに承知をしております。その中で、いわゆるＩＲに関係する事業者からさまざまなヒアリングを行っているということはあり得ることだというふうに思っております。
　私たちの立場、このＩＲ整備法のたてつけでいいますと、そうした区域整備計画内に書かれている経済効果がどうだとかなんとかということにつきましては、我々は、申請に対する認定を行う際に、これは法律に書かれていることでありますが、ＩＲの整備により見込まれる国内外からの来訪者数や消費額などの経済効果、また、あわせて、マイナス面につきましても、依存症対策などのカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響について、自治体及びＩＲ事業者が講ずることとしている具体的な対策またそれに要する費用の見込みというのを記載していただくことになっておりまして、そうしたことについて国交省としてその段階で厳正に審査を行うということでございますので、今、横浜のビラも見させていただきましたが、そうしたことの内容が、今の段階で、法律のたてつけ上、コメントするという立場ではないということでございます。
　そして、その人物が管理委員会云々ということは、これはちょっと、管理委員会の構成については武田大臣の方の管轄かと思っております。
○棚橋委員長　武田大臣はよろしいですか。
○阿部委員　別に伺います。ありがとうございます。
　赤羽大臣、私は、各自治体、大阪も横浜も、そのようにカジノ事業者の計画にのっとってしか事を出せないということがおかしいと思うんです。それで、わざわざ宮城県の例を引きました。
　大臣は、それは自治体が上げてきて、整備計画のところまではあたかもそれでもいいのかもしれない的な御発言をした、そこでチェックができるからということですが、しかし、事が進む、その整備計画をつくるときに、事業者にまた契約をしなければなりません。そこでもう準備行為が始まるわけです。
　私は、カジノの、ＩＲのいろいろな整備法の制度設計自身の中に問題があって、とにかくカジノ事業者が誘導していく構造をとっているわけです。コンセプト提案、そして試算までカジノ事業者がして、何も検証しない、あるいは検証してもまたカジノ事業者がする。これでは到底住民の納得が得られないし、本当に経済効果が上がるのかどうか。だって、売らんかななんです、片っ方側は。当たり前です、それは。でも、客観性がなく、それが申請段階までそれでもいいというふうな認識に国があるとしたら、やはり大きな問題だと思いますので。
　済みません、まだあるので少し言わせていただきます。御答弁の機会はあると思います。
　なぜ問題かというと、このＩＲの関連する周辺整備のところには、自治体も国もお金を出していかなければならないということがあると思います。そうした際に、ＩＲの施設内はいいんです、施設は民間がやるから。でも、周辺環境整備には、国も自治体も公共的な支出があるかもしれません。そういうことも含めて考えたときに、既に申請までの段階で厳正性を求めておくということが何より重要と思います。そこからチェックすればいいんだという姿勢があるから、さまざまな事業者と接触もしましょうとなってまいります。
　厳密に、厳正にやるんだという姿勢、客観性が大事なんだという姿勢をぜひ示していただきたいが、いかがでしょう。