Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業の改善に当たりましては、自治体との連携を強化することが必要であると認識をいたしております。
　一方で、企業主導型保育事業は、全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設をされたという経緯があります。このため、企業の自主性に配慮することも重要であると認識をいたしております。
　三月十八日に公表されました検討委員会の報告におきまして、当面、早急に改善すべき事項として、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきである、企業主導型保育事業の円滑な実施、運営に当たって、経済団体、自治体の福祉部局、経済部局、設置者、保護者等と意見交換の場をつくる、実施機関と自治体が相互に連携しながら、必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるべきであるといった改善方策が示されておりまして、今後、検討結果を踏まえまして、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、その企業主導型保育所を設置しようというときの申請の方法ですよね、これも現状ではインターネットでの申請ということになっております。その書類が、書類上しっかり適合しているかどうかを児童育成協会のスタッフの皆さんが見ているということですけれども、やっぱりこの申請方法でいいのかというのは疑問ですね。
　今までよりも補助金もたくさん出るということで、これによってどんどんどんどん申請数が増えて、営利目的で入ろうとする、そういったところも多々あったと。それが問題点の一つとして指摘をされているわけです。やはり書類上と行ってみて話聞く、見るのとは、大分、相当違いがあると思いますので、この辺もしっかり対応していくべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　審査につきましては、同じく三月十八日公表されました検討委員会報告におきまして、これまでの審査、保育の質の視点が不足しているのではないか等の指摘がなされているところでございます。
　これを受けまして、例えば、審査委員会による審査体制、審査内容の充実、必要に応じてヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図る、審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査、次にこの適格性を満たす事業者について、施設の構造面、事業計画等を審査といったような内容も示されているところでございまして、今後この報告に沿いましてできることから速やかに、しっかりと着実に改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　次に、もう一個、児童育成協会の体制というのもお聞きをしたいなとは思っているんですが、あの人数で全国を見ているというのが果たして適切なのかという話もありますが、に加えて、大臣にもう一つお聞きしたいのが保育士比率などの見直しを進めていくということですね。今五〇％であるものを七五％にということで、確かにそういうルールを厳しくしていくということ、質を保つという意味では進めていくべきだと思うんですが、これ非常に難しいのは、逆に厳しくし過ぎればし過ぎるほど参入しようという方々に対しても厳しくなるわけです。
　ですので、さっきの審査の話じゃないんですけれども、もちろん質を保つ上ではいいことだと思うんですけれども、それよりも、本当にしっかりと、やる気のある団体とかそういう会社であるとか、中身を見て選ぶという方が私は大事ではないかなと思う。これも結局は数字上になりますよね、これもインターネットなどで申請できるような形のことになりますと。それよりも、本当に一つ一つをしっかりつかんでいく、中身を見ていく、こういったことが、大臣、大事じゃないかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、審査に当たりまして、しっかりと内容をチェックしていくことが重要だと思っております。
　なお、今般、保育事業者設置型につきまして、保育士の割合、七五％に上げるという提言を報告書の中に盛り込んでいるところでございますが、これ、保育事業者設置型につきましては、単独設置や共同設置型と違い、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がない、認可保育所の代替としての側面が強いとの指摘を受けているところで、これを踏まえまして七五％にしているところでございます。
　この七五％でございますけれども、例えば平成二十九年度の助成決定を受けました二千五百九十七施設、これで見ますと、例えば保育士一〇〇％の施設が全体では七六・七％ございますし、七五％の施設は九・四％ということになってございます。これに対しまして、今回提言を受けました定員二十名以上の保育事業者設置型につきましては、一〇〇％が六八・三％、七五％が一三・七％、これは上回っておりますけれども、五〇％の施設は全体が一三・九％に対しまして保育事業者設置型一八％ということで、多少やっぱりこの保育士比率が低うなってございますので、我々としましては、質の確保ということから今回七五％に上げさせていただく提言を受け取ったところでございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず冒頭、前回、十八日の答弁のことについて一言申し上げたいんですね。
　私は、法案及び現行法に則して、三から五歳児の幼児教育、保育の無償という条文がないこと、保育料徴収について定めた現行法の条文がそのままであることを指摘して、条文で無償化を担保していないのではないのかと質問いたしました。ところが、宮腰大臣も統括官も、消費税増税による財源確保により恒久的な無償化となるという趣旨の答弁を繰り返されました。消費税を財源とするということは、法案にも現行法にも一言も書かれていないわけです。まさに内閣の政策判断です。
　法案は成立して法律になれば、その内閣の思惑を超えて独り歩きをいたします。条文にどう規定されているのか、それは、その後の政策だけでなく、裁判では判決の根拠ともなるわけです。条文を読み解いて、その意味や解釈を政府にただす、これは立法府の審議の核心と言えるものだと私は思っています。
　ところが、その条文について政府参考人までもが明確な答弁をしない。基本理念に経済的な負担の軽減とあることを無償化の担保だとまで言う。負担軽減と無償化が法律上同義語であるはずがないんですよ。こういう答弁は、立法府としての国会を私は軽視していると言わざるを得ないと思うんです。
　委員長からも、これは本委員会の法案審議の在り方に関わる問題ですので、まず一言いただきたいと思います。
○委員長（石井正弘君）　政府側に申し上げます。
　答弁につきましては、質疑者が条文について質問をしているというときにおきましては、その質疑の内容に対しまして的確に答弁を行っていただくように、委員長としても求めたいと存じます。
○田村智子君　それでは、質問に移ります。
　先週、萩生田自民党幹事長代行が消費税引上げの延期もあり得るという認識を示し、大きなニュースとなりました。これ、宮腰大臣にお聞きすれば、十月に一〇％という方針に変更はないと言うしか答弁のしようがないと思いますので、内閣府の方にお聞きしたいんですね。
　やっぱり内閣府の側は様々なシミュレーションが必要だと思います。自治体からの問合せに答える必要もあると思うんです。例えば、年金の支給要件を保険料納付期間十年に改善するという法律、かつて通したんですね。そのときには施行期日を消費税八％実施と、そうされたわけですよ、実施の日と。しかし、今回の法案は、施行期日を附則で今年十月一日と、平成三十一年十月一日というふうになっている、令和になりますけれども、だから今年の十月一日と。つまり、消費税増税の日と連動させていないわけです。
　消費税引上げが十月一日実施にならなくとも、認可施設に通う三から五歳児の無償化、認可外施設への新たな給付制度、これはもう十月一日から実施するということになると思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の法改正におきましては、委員御指摘のとおり、施行期日につきましては本年十月一日と明記させていただいているところでございまして、まさに施行に向けて、当然成立が前提でございますけれども、現在、自治体の方と施行に向け準備を進めているところでございまして、当然その十月一日に施行させていただくことを前提としているものでございます。
○田村智子君　確認しますが、消費税一〇％の引上げの時期とは関係ないということでよろしいですね。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　附則自体は十月一日ということでございまして、そこには消費税を引っ張ってございませんけれども、当然、今回の財源としましては消費税引上げによる増収分を活用するということで自治体の方とも合意をさせていただいているところでございます。
○田村智子君　これ、やっぱり消費税一〇％が先にあって、その増税認めさせるための幼児教育無償化なのかなと思わざるを得ないんですけれども、法律上リンクしていないというふうに認めておられますので、私たちは引き上げなくとも是非とも負担の軽減は進めていきたいというふうに思います。
　前回、低所得層ほど保育所に入りにくくなっているのではと、認可保育所に入所する子供の所得階層ごとの割合の推移を資料としてもお配りして質問いたしました。大臣からは、生活保護世帯などの無償化の影響が出る前のデータだとして、これ以降を見なければ分からないという答弁だったんですね。
　しかし、新システムを導入した二〇一五年度から、この所得階層ごとの認可保育所の利用状況が分かるデータを内閣府が出さなくなったんですよ。私が意図的に示さなかったのではなくて、示すことができなくなっちゃったんですよ。しかし、大臣御自身が二〇一四年以降を見なければ分からないと御答弁されたわけですから、所得階層ごとの認可保育所の利用状況、これ二〇一五年以降も是非とも示していただきたいと思います。
　また、この法案で無償化になりますと、今後そういう調査もデータも全く出てこなくなる可能性あるんですけれども、今後もこれはこの法案によるものを施行した場合にその影響がどうかということを見る上では、今後も、所得階層ごとに認可保育所の利用状況どうかと、こういうデータ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　まず今後の話でございますけれども、今般、無償化の実施後におきましては、所得階層、副食費の減免の対象となる年収三百六十万円未満相当か、あるいはその三百六十万以上かという、そこの所得階層別は、区切りは必要でございますけれども、そこの把握は必要でございますけれども、それ以上に市町村に制度の実施に必要な範囲を超えて所得階層ごとの整理をしていただく負担を掛けることについては、幾つか課題もあるものと考えてございます。
　いずれにしましても、委員先ほど御指摘されました、無償化の実施状況をしっかりと把握していくということは重要だと思っておりますので、そちらの方は、施行後、実施状況のしっかりとした把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　これ、無償化によって低所得層が入りやすくなったかのような御答弁を大臣されているわけですから、これ、ちゃんとデータとして政府の側から示す必要があると思いますよ。
　私、じゃ、この問題を沖縄県の資料で見てみたいんです。沖縄県は子供の貧困問題についてずっと独自の調査をやっているんですね。これは、私が今日お配りした資料は、大臣の言う低所得層への段階的無償化が既に行われた二〇一七年の調査です。
　資料の一ページ、低所得層Ⅰというのは世帯所得が貧困ライン以下の方です。低所得Ⅱというのは貧困ラインの一・五倍以下の世帯なんです。一歳児の施設利用状況を見ますと、低所得層Ⅰ、認可保育所の利用率が低いんですね。どこにも通っていないというその割合が高くなるわけです。
　資料二ページ目、どこにも通っていないと答えた方の全体の三割は、保育所の利用を希望していて、すぐにでも通わせたいと答えています。特に低所得層Ⅰが突出していて、四五・七％に上るわけです。
　さらに、資料三ページ目、これは、働いていない理由は何ですかと、ですから預けていない方ですね。一般層では、子育てに専念したいや、家事、育児が負担という理由が多いんですけれども、低所得層Ⅰ、Ⅱでは、子供の預け先がないというのが最も多く、約半数に上るわけです。
　これらは低所得層ほど保育所に預けられないという実態を示していると思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のように、低所得者が保育所等に入りにくい傾向があるのではないかという点につきましては、お示しいただきました平成二十九年度沖縄県未就学児調査のデータと併せ、例えば、どこにも通っていない方や保育所等の利用を希望している方の中で保育の必要性を有している方がどの程度いらっしゃるかについても見ていく必要があると思います。でありますので、このデータのみをもって一概にはその傾向があるとは言えないものと認識をいたしております。
　国としては、生活保護世帯や一人親家庭について、市町村による保育所等の利用調整に当たって優先利用の対象として考えられる旨を示しております。
　沖縄県の子供の貧困の問題、これは大変大きな問題でありまして、先日の県民世論調査の中でも一番関心が高いという結果が出ております。私も、この子供の貧困対策、沖縄の現場行って見てまいりましたけれども、すさまじい実態があるというふうに聞いております。
　やはり全体として伸びてきているのは、沖縄県の、何といいますか、失業率がもう相当低くなってきました。有効求人倍率も高くなってきて、お母さんたちの中で外で働く方々も増えてきたということも一つの原因ではないかなというふうに思っておりますが、実態として保育所などの利用希望があるにもかかわらずなかなか入れていないということがあるとすれば、その原因についてしっかり究明をしていきたいなというふうに考えております。
　沖縄県は、歴史的に見て、認可保育所、認可施設が実は少ないところでありまして、私立の認可外が歴史的にも多かったということでもあります。そういうことなども需給の関係でどういうことが影響しているのか、沖縄担当としても関心があるところでありますから、しっかりと調べてみたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、先ほども、求職中はなかなか優先順位が低くなってしまって入れないという実態があるじゃないかというお話がありましたけれども、安定した職に就いていなくて貧困層で、それで求職中と、安定した職を求めていると、やっぱりこれは入れなくなっちゃうわけですよ。
　沖縄の場合、母子世帯三世代同居というのも、これ多いと思いますよ、家族のきずな強い県でもありますからね。そうしたら、お母さんのそのお母さんがいらっしゃると、これでやっぱりはじき出されるという可能性あると思いますよ。
　これは、大臣御指摘のとおり、百人規模、数百人規模の無認可保育園がある県なんですよ。待機児童問題が以前からとても深刻なんですよ。そうすると、認可からはじかれて、だけど、認可外の保育料は所得に応じた負担ではないですから、だから、預けたくても預け先がない、保育料が払えない、こういう低所得世帯ほど認可保育所に入れないと、預けたくても預けられないという声が既に資料としても表れているわけですから、ここはしっかりと見るべきだと思いますし、これ、沖縄だけじゃないんですよ。全国的にも、リーマン・ショック後、やっぱり入所申込みが急増したことによって、自治体の選別の結果、勤務時間が短めだったり非正規雇用であったり不安定雇用であったり、こういう低所得層がはじき出されているとしか言いようがない現状があるわけです。
　そうすると、こういう低所得世帯には段階的無償化を既に進めましたという政府答弁が繰り返されているんですけれども、そこからはじき出されている人が決して少なくないという実態の下では、消費税増税だけが重くのしかかるということにもなりかねないんですよ。これは子育て世帯の貧困と格差が一層深刻化してしまう、このことは指摘しておきたいというふうに思います。
　さらに、法案についてお聞きします。
　この法案で、待機児童が現にいると、だから認可外保育施設等の利用者に給付制度として施設等利用給付を創設するという法案になっているわけですけれども、その法案の立て付けを見てみますと、子ども・子育て支援給付を規定する第二章、ここに新たに第四節を設けて条文化しているんですよ。そうすると、この構造からいって、教育・保育給付を受けられなかった、つまりは待機児童となったことを条件とするものではなく、教育・保育給付と横並びの位置付けなんです。
　また、第六十一条、第六十二条では、市町村事業計画、都道府県事業計画に施設等利用給付の円滑な実施の確保を盛り込むことも新たに義務付けています。これ、例えば、待機児童対策として利用者数の少ない朝や夜の延長保育を行う場合には保育士は二人のうちの一人でいいですよという人員配置基準の例外措置、これをやったときには、待機児童対策の特例措置という位置付けとして、児童福祉施設最低基準の附則に規定されたんですよ。
　また、認可外保育施設に今補助金を出して認可に移行させようという保育充実事業というのをやられていますけれども、これも、待機児童がいるあるいは見込まれていて施設整備が必要な市町村に限定をして、やはり子ども・子育て支援法の附則に規定をしたわけです。
　一方、今回の施設等利用給付は、待機児童があるための特例という扱いは条文上全くされていません。限定なく恒久的な制度として本則に設けています。これは、やむを得ず認可外施設を利用する場合の代替措置が恒久的に続くということを前提とした法案ではないのか。もっと平たく言いますと、待機児童解消を諦めて、もう待機児童がいるのは当たり前と、だから施設等利用給付を本則に恒久的な条文として位置付けたということになるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般、本改正におきまして、第四節に子育てのための施設等利用給付というのを設けさせていただいております。その前提としまして、対象施設につきまして、最初のところで七条の十項を追加しまして、今般、子ども・子育て支援施設等となる対象施設を列記させていただいております。
　もう委員御案内かもしれませんが、例えば、新制度に移行していない幼稚園というのも今回子ども・子育て支援施設等の給付になりますし、一時預かり事業もこの中に位置付けさせていただいております。例えば、未移行幼稚園のみならず、預かり保育に行かれる、そのまま預かり保育に行かれる、あるいは一時預かりに行かれる、複数の施設を併せて活用されるケースが今回考えられます。
　同じように、認可外保育施設につきましても、その認可外施設、上限三・七万円になっておりますけれども、逆に言いますと、三・七万円の範囲内であれば認可外保育施設とプラス一時預かりとか複数施設を活用することが、利用することができるということでございますので、我々としては、そういう観点から、一覧性を持って施設等給付の対象となる子ども・子育て支援施設等ということで本則の方に列記をさせていただいているところでございます。
○田村智子君　複数施設利用して月三・七万円を超えないなんというのはまずあり得ないことだというふうに思っていて、私は、本来附則に規定するという扱いでもよかったんじゃないのかというふうにも思うわけです。
　なぜこんな質問をするかというと、この施設等利用給付の創設によって、本則に位置付けることによって、待機児童の考え方がまた狭まってしまうのではないかという危惧をしているからなんです。
　これ、保育園落ちたというのは、認可保育所入所申込みに対して不承諾になることなんですね。この不承諾となった保護者の方というのは、もう二次選考、三次選考でも不承諾になれば、それこそ駆けずり回って認証保育とか認可外保育施設を探し回るわけです。で、そういうところに入れるというふうになるわけですね。
　ところが、国はそうやって入れた場合に待機児童から外しちゃいますよね。なぜかというと、市町村又は都道府県が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設で保育の提供をしていれば保育の確保措置がとられていると、こうみなして、待機児童としてのカウントから外すわけですよ。
　今回の法案では、施設等利用給付、これは自治体の運営費支援を受けていない施設も、これは全くもう限定なく対象になるわけですから、そういう施設に入れた子供は待機児童から外されることにならないのかどうか、これ確認したいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、結論から申し上げますと、本法律案の施行によって認可外保育施設が無償化の対象となるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童数のカウントから外すことは考えておりません。
　まず、待機児童についての考え方ですけれども、保育の必要性が認定され、保育所等の利用の申込みをしているが保育所等を利用していない児童を基本とするということで、具体的には、保育所等の利用申込者数から、保育所等を実際に利用している方の数、地方単独事業を利用しているなどいわゆる除外四類型に該当する人数を除いた数としております。
　待機児童数のカウントにつきましては、市町村ごとの運用上のばらつきがあったんですけれども、平成二十九年度に、有識者会議の検討を踏まえて、このばらつきを絞り込む方向に統一、是正をして、待機児童の定義が広くなる方向での見直しを行いました。この二十九年度の定義の見直しの中で、認可外保育施設につきましては、地方単独保育施策のうち、委員もおっしゃられましたように、一定の施設等基準に基づき運営費支援等を行っている単独保育施策に限定をしたところでございます。ということで、単に保育料等軽減のための公費支援を行っている施設を含め、それ以外の認可外保育施設については待機児童から除外できないことと整理をされております。
　こういった整理を踏まえまして、冒頭申し上げましたように、本法律案の施行によって認可外保育施設が無償化の対象となるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童数のカウントから外すことにはならないということでございます。
○田村智子君　法案では、施設等利用給付は施設側が代理受領もできる仕組みにしているんですね。そうすると、これを自治体が事実上の運営費支給とみなして、自治体の判断で待機児童から外すということも私は起こり得ると思うんですよ。
　ですから、元々私は、待機児童の考え方というのは、認可保育所に申し込んで入れなかったら待機児童であるべきで、東京都の認証保育とかあるいは保育ママさんのところに預けられると、これをもって待機児童から外すこと自体私はおかしいと思っているんですけど。
　しかし、今御答弁で、この施設等利用給付を支給するということをもって待機児童から外すということはないという答弁がありましたので、せめてこれ以上自治体の判断でも待機児童を狭めないためにも、今のことをちゃんと自治体に徹底することが必要だと思うんですよ。特に、子ども・子育て支援法の基本指針にも今の御答弁の内容を書き込むことが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　待機児童の定義につきましては、厚生労働省から各自治体に徹底をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　まずは厚労省の方の通知等をしっかりやっていただく中で、検討していきたいと思います。
○田村智子君　是非、基本指針までやっぱり書くべきだというふうに思いますのでね。というのは、例えば、企業主導型を皆さん法改正までやって導入したけれども、企業主導型というのは自治体のお金入っていないんですよ、運営資金は。ところが、基本指針の中で、皆さんは、企業主導型に入れたら待機児童から外していいって書いちゃっているんだもの。そういうことまでやっているんだもの。だから、やっぱり基本指針の中で、施設給付とリンクしない、施設等利用給付とリンクしないと、これはしっかり書いてほしいということを改めて要望しておきたいと思います。
　それで、認可外保育施設のその立入りの問題、先ほども質問あったので私も取り上げたいんですけれども、これ、やっぱり立入りは年一回やるということを原則とする、ベビーホテルは絶対条件なんですけれども、私も、資料四ページ、配りました。
　二〇一六年度を見てみますと、ベビーホテル一千三十五か所、実施率七三％と。その他の認可外保育施設三千三百三か所、実施率七一％と。立入りも不十分なんですけれども、その結果、基準に適合していないもの、ベビーホテルは全体の五六％、立入りじゃないです、全体の五六％。その他の施設も全体の四割に達しているんですね。しかし、施設名の公表、事業停止、施設閉鎖の命令、いずれも行われていません。
　二〇一〇年以降で見ても、事業停止命令、施設閉鎖命令とも一件だけです。施設名公表や改善勧告もほとんど行われていません。これは、立入りによって基準を守らせるような是正が取られているということのあかしなんでしょうか、どうでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　立入調査を実施した四千七百七十一か所の施設のうち、指導監督基準を満たさないものの割合は約四一％でございます。このうち平成二十八年度に改善勧告を行ったものは計六か所で、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令を行ったものはなしとなっているところでございます。
　これは、各都道府県等におきまして、立入調査の結果等を踏まえ、法令にのっとった対応が取られているものと考えておりますが、引き続き、認可外保育施設の実務を担う都道府県等の意見を伺いながら、指導監督の手法やルールの明確化を行うなど、今般の無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　昨年十月、練馬区の認可外保育施設若草ベビールームで午睡中の乳児死亡事故が発生いたしました。窒息死の可能性が指摘をされています。ここは、その事故の前年と事故の直前に立入調査が行われ、いずれも人員不足が指導されています。二〇一六年三月、大田区と大阪市淀川区、七月には千葉県君津市でやはり死亡事故が起きています。やはり立入りで基準違反を指摘されていた施設です。
　資料に、東京新聞が首都圏の自治体に行ったアンケート調査の結果をお配りしました。二〇一五年度に改善を指導した施設が二〇一七年一月時点で改善をしているのかどうかの調査なんです。東京都が改善指導した百六件のうち四十件、神奈川県三十五件のうち十三件、横浜市六十三件のうち十七件が未改善であると。自治体は改善がされていないことを把握しながら是正勧告もほとんどしていないのが実態だということです。
　事業停止や閉鎖になれば、これ、そこを利用している方のその保育の確保の対応が自治体の側に求められてしまう、そういう事情もあって、言わば是正指導に弱腰になっているんじゃないのかというふうに思えるんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　児童福祉法におきまして、都道府県知事等は、立入調査の結果を踏まえて、改善指導のほか、改善勧告、その旨の公表、さらに、児童福祉に著しく有害であると認めるときは事業停止や施設閉鎖の命令が可能でありまして、指導監督の指針におきまして、通常の指導監督のルールに加えて、改善指導、勧告が必要である場合など、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールや、児童の生命や身体の安全を確保するために緊急的に事業停止や閉鎖命令を行う緊急時の対応のルール、こういったものを国から示しているところでございます。
　無償化を契機といたしまして、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるように、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見も丁寧に伺いながら、本年十月からの実施に向けて準備を進めてまいります。
○田村智子君　東京新聞の取材に対して東京都の担当者は、事業者が直すと言えば改善の見通しなしと判断するのは難しいとか、待機児童や夜間保育の受皿にもなっていて、閉鎖をすれば利用者の転園先の確保が必要で勧告には慎重になると、こういうふうにお答えになっているんですよ。それは本音だと思います。
　これ、内閣府に確認いたします。法案の、こういう基準を満たしていない、そういう指導監督基準を満たしていない認可外施設でも施設等利用給付は五年間猶予期間をもって給付されるわけですよ。ということは、是正指導を受けても五年間改善されないということを容認するものなのでしょうか、内閣府。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　本改正法案におきましては、法第五十八条の十第一項第二号におきまして、施設等利用費の支給に係る施設として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと都道府県知事が認めたときは、市町村において無償化の対象施設としての確認を取り消すことができるという規定を設けさせていただいておるところでございます。
○田村智子君　それは事業停止命令でしょう。そうじゃなくて、是正勧告が出されている。それじゃ、もうちょっと聞きますけど、立入検査の結果、是正勧告を繰り返し受けている状態でも五年間は施設等利用給付の対象となり得るんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　少し舌足らずだったかもしれませんけど、無償化の対象施設として市町村が確認を取り消すということは、イコール施設給付の対象にはもうならないということになりますので、まさに都道府県知事におきまして適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと認めたときは、そういうことになるということでございます。
○田村智子君　それは自治体の判断の方なんですね。そうすると、国の判断の方は、国の法律のこの法案の立て付け上は自治体の判断にお任せするということであって、国の考え方としては、それは自治体判断ですから、五年間是正勧告を繰り返し受けていても、自治体が、何というんですか、この給付を受ける対象として除外をしない限りは認めていいということになるわけですよね、この法律上。五年間の猶予期間ってそういう意味ですよね。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　今の規定の運用につきまして、まず、都道府県におきまして個別具体的なケースに応じて判断されていくべきものと考えてございます。
○田村智子君　つい最近も、東京都でベビーホテル二十四時間やっているところが、繰り返し繰り返し是正指導しても夜間にたった一人で見ていると。それで、とうとう事業停止命令。ところが、事業停止しているはずなのに、同じところで看板だけ付け替えてまたやっているんですよ。
　だから、そういう事業者がいて、しかも、私言ったとおり、そこで停止命令までやっちゃったら受入先を自治体は探さなきゃいけない、待機児童も多いと、それでどうするんだという状態になると、やっぱり是正勧告まで行かないケースも多々あるわけですよ。それでもお金出し続けるということになっちゃうんですね。
　それで、大臣にお聞きしたいんですけれども、一言だけ聞いて終わりたいと思うんですけど、こういうやり方は、給付は給付だというやり方だと、これ保育の質が本当に担保されるのかと、一層質の低下を招いていくことになっていくんじゃないかというように思いますけれども、最後、一言聞いて終わります。
○国務大臣（宮腰光寛君）　原則、これは指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象でありますが、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けております。
　この認可外保育施設におきましては、基準を満たさない限りは五年後には無償化の対象とならなくなるということから、この五年間の間に質の確保、向上を図る強いインセンティブが働くものというふうに考えております。
　この経過期間中においても子供の安全の確保というのは最重要でありまして、認可施設への移行促進あるいは都道府県等の指導監督の充実等の取組と併せて、市町村に対しまして、対象となる施設を特定する確認、あるいは必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けているところであります。
○委員長（石井正弘君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君、石井準一君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん、中西哲君及び岡田広君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　幼児教育、保育の無償化につきまして質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、過日、自民党の幹部がインターネット番組で、六月の日銀短観の内容次第では消費増税を見送るという可能性に言及をしました。その後、個人的な見解と訂正もしたようでありますけれども、高等教育の無償化の法案も出ておりますが、これは消費税増税を前提として行うと聞いておりますけれども、この幼保の無償化についても消費増税が万が一延期された場合でも実施をするのかどうかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。
　幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し本年十月から実施することとしており、今まさにその実現のための法案を御議論いただいているところであります。
　幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしておりまして、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済運営に万全を期すものと承知をいたしております。
○岡田広君　大臣から御答弁をいただきました。今回の法案につきましては、各市町村も自治体全て準備をしておりますので、一番心配なのは経済の腰折れということでありますが、こういうことにも目配りをしながらしっかりと進めていただきたいと思っております。
　今回の無償化につきましてはどの程度の財源が必要とされているのか、またこの無償化の恩恵を受ける子供たちがどのぐらいいるのか、そしてさらには三歳から五歳については高額所得者についても優遇という意見があるわけでありますけれども、この線引きをしなかった理由等につきましてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の無償化の対象者数と予算規模でございます。
　平成三十一年度予算案を基に平年度ベースで試算した数値を施設ごとに申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人、約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人、約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人、約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が約九万人で約二百八十二億円、預かり保育等に通う子供が約五十七万人で約三百三十六億円となります。合計で申し上げますと、三十一年度予算案をベースにしますと、平準化で七千七百六十四億円、子供の数は約三百万人となるところでございます。
　それから、三―五歳について所得制限なく無償化の対象としたことについてでございます。
　幼児教育、保育の無償化は、少子化対策、幼児教育の重要性の二つの観点から実施するものでございます。
　まず、少子化対策の観点からは、調査によれば、二十代から三十代の若い世代におきまして、理想の子供数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となってございます。また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対しまして、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が最も多い二つの回答となってございます。
　次に、幼児教育の役割の観点からは、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず全ての子供にとって重要なものとなってございます。このため、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを無償化することとしたところでございます。
○岡田広君　答弁いただきました。
　今般のこの無償化につきましては私も大賛成でありますけれども、今御答弁いただきました三歳から五歳、ここについては高額所得者優遇という考え方が国民の中にもありますので、ここはしっかりと説明をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、他方で、ゼロ歳から二歳につきましては住民税非課税世帯に対象が限定されているわけでありますけれども、今後の考え方として、財源の確保ができればこの対象世帯を拡大をしていくという、そういう考え方があるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　まず、幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者優遇ではないかという点でございますが、元々所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってございます。さらに、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきているところでございます。
　例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきているところでございます。したがいまして、今回の公費負担額のみをもって高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないものと考えてございます。
　これまでに投じました公費と今回の公費負担を合わせまして、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されることとなります。
　具体的に申し上げますと、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、等しく六十六万円程度となります。その上で、今回の無償化に合わせまして、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充いたしますことから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となるところでございます。加えまして、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯のみを対象として進めることとしてございます。このように、幼児教育、保育の無償化は、低所得者に手厚い公費負担となっているところでございます。
　また、ゼロ―二歳につきまして、住民税非課税世帯に対象を限定しているということで、今後の財源確保との関係でございます。
　繰り返しになりますけれども、今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などを無償化するものでございます。ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もありますことから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。
　更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せまして検討することとしているところでございます。
○岡田広君　今般の無償化は、対象となる世帯が限られているだけではなくして、園の利用に必要な全ての費用を完全に無償化するということではないと考えています。
　やっぱり国民の皆さんには無償化というと全て無償という考え方がありますので、給食一つ取りましても、主食費とか副食費は保護者負担ということになるわけであります。あるいは遠足費とか通園送迎費ということがあるわけでありますが、この今までは保育料の一部に含まれていた副食費についても無償化ではありませんけれども、これは保育園が徴収をするということになるんだろうと思いますけれども、なかなか、これ全て払ってくださいって全て払う人ばかりはいないわけでありますから、最終的には園がそれだけまた過重な仕事をしなければならないという、現場はそういうことになるわけでありますから、そういうことを考えると、もしそういうのが支払がもらえないときには園の負担になるということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　食材料費につきましては、これまでも保育料の一部としての徴収又は施設による徴収によりまして保護者の方に御負担いただいてございましたが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されています義務教育におきましても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持し、引き続き保護者に負担をいただくこととしたところでございます。
　保育所におきましては、これまでも保護者に御負担していただいてきた主食費や行事費等に併せて副食費も徴収していただくこととなりますが、この食材料費の取扱いにつきましては、保護者を始めとした関係者の方々に十分御理解いただけるよう分かりやすい周知資料を作成するなどして、行政の責任におきまして丁寧に周知、説明を行い、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。また、各施設における円滑な給食費の徴収に資するよう、目安となる額や徴収額の算定に当たっての考え方などを通知等によりお示ししたいとも考えてございます。
　さらには、公定価格におきましては、これまでも徴収事務等を行う事務職員を配置するための費用を措置しておりまして、それを活用して徴収事務を民間に委託することも可能な仕組みとなってございます。加えまして、これまでも保育料や給食費などを施設で徴収している認定こども園での好事例を周知することなどによりまして、保育所での副食費の円滑な徴収事務を支援してまいりたいと考えてございます。
○岡田広君　答弁いただきましたけれども、これ、それぞれの地方自治体の中ではここに真剣に取り組むということで、法定の人数より多く給食担当者を配置をしたり、あるいは食物アレルギーなどにきめ細かく対応してきているところもあります。
　こういう施設の価格設定とか滞納というのもこれからどう対応するかというのは問題になっていくと思いますから、ここをしっかり、本来は市町村が何か責任を持つシステムをつくるべきではないかと私は考えているんですけれども、今、小野田統括官の答弁の中で義務教育の学校給食に倣うというお話もありましたけれども、私は、この無償化、幼保の無償化を進めるということはもちろん重要でありますけど、その前に学校給食の無償化というのをやっぱりやるべきではないかなと思っているんです。
　この義務教育の学校給食というのは教育において重要な役割を果たしていることはもう御承知のとおりであります。ですから、ゼロ―二歳から今後無償化の対象世代を拡大をするという考え方も財源さえ許せばあるんだろうと思いますけれども、この義務教育段階の学校給食の無償化というのを何回か提案をしているんですけれども、文科省においては、これ全国の千七百余りの市町村でアンケート調査、実はやっていたと思うんですけれども、この結果を聞きたいわけではありませんけれども、これ月平均四千三百一円という数字、これ小学校ですかね、公立中は四千九百二十一円という数字が出ていますけれども、給食の無償化が児童生徒あるいは保護者、学校にとってどのようなメリットがあるのかも調べたのではないかと思っています。
　これは、家計の負担軽減だけでなくして、給食費の徴収義務が学校の方ではなくなって教職員の負担も減るということでありますが、こういう結果を踏まえて、文部科学省としては学校給食の無償化ということについて今後どういう考え方で政策を進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　義務教育段階の学校給食の無償化について平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、調査を実施した千七百四十自治体のうち、学校給食を小学校、中学校共に無償化している自治体が七十六自治体、小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体、中学校のみ無償化を実施している自治体が二自治体となっております。
　保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助により支援が実施されているところであります。
　学校給食の無償化についての考え方でありますが、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づいて各自治体等において検討していただくことがふさわしいと考えておりまして、岡田先生のお気持ちは重々分かるんですけれども、文部科学省としては、まずは小中学校における学校給食の実施率の向上等、学校給食の普及、充実に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○岡田広君　茨城県でも四十四の市町村ありますけれども、大変もう過疎が進んでいる地域、人口減少地域、大子町とか城里町とか、そういうところ、やっぱり学校給食無償化やっているんですよね。それで、四十四のうち三十三市町村でもう公費負担も公的負担もしているということで、やっぱりこれ、多分全体でやると四千億ぐらい掛かるんだろうと思いますけれども、一挙にというのはできないと思いますけれども、やっぱり段階的にこういうことも政治ベースでは進めていかなきゃならないんだろうと、私はそういうふうに思っています。
　世界でも初めてこの無料の学校給食を提供したのはフィンランドということでありますけれども、もう七十一年ぐらい前ではありますけれども、やっぱりフィンランドでは教育程度が世界で一番です。やっぱり食というのは非常に重要でありますので、今後、中村政務官、ひとつ政治ベースでよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、幼保無償化にまた戻ります。
　今回の幼保無償化につきましては、やっぱり何より市町村への説明が不十分だろうというふうに私考えています。去年の秋に市長会のトップの人たちには話をしているんだろうと思いますけれども、全く県内市町村にはこの話はなかなか下りておりません。しかし、無償化をやるということで、水戸市でも職員をもう三人増やして、そして所得によって十段階で分類を定めていて、保育料を十三段階で細分化するとか、いろいろやっているんです。それで、ゼロ―二歳は市で千円とか五千円とか補助をするということをやっているんですけど、これだけ財源でも大変でありますけれども、やっぱりこういう市町村への説明というのをしっかりしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりまして、実施主体であります地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度につきまして御理解をいただくことは大変重要であると考えてございます。
　このような観点から、昨年来、無償化の実務につきまして、地方自治体担当者の皆様と一緒になって事務フローの作成などを進めるとともに、地方自治体の首長の方々が御参加されている会議の場で御説明をさせていただく機会もいただいてまいりました。また、これらの取組に加えまして、昨年十二月に、国と地方自治体とのハイレベルでの協議の場も設置するなど、一層丁寧に御意見を伺っておるところでございます。
　引き続き、本年十月の実施に向けまして、首長の方々も含めました地方自治体への説明、機会を捉えた効果的な広報など、様々な取組を通じまして無償化についての丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○岡田広君　答弁ありましたように、ハイレベルの説明は分かるんですけれども、今後これを実施をしていく上に、恐らく全国の各県に赴いて、事務担当者を集めて説明はされるんだろうと思います。しかし、これは七十年ぶりの改正ということもうたっております。今までと同じに事務ベースだけやるんではなくして、やはりトップセミナー、市町村長の、対してしっかり説明をして、この重要性を再認識してもらうということはとても大事だろうと思います。そのために地方六団体という組織があるわけですから、ここはしっかりやっぱり説明をしていく。ですから、これは小野田統括官さん始め担当の方が全国都道府県、市長会とか町村長会とか議長会とかあるわけですから、そういう席でしっかり細かくやっぱり説明する時間をいただいてやっていくというのが一番大事だと思う。今までのように事務ベースはどこもやっているんですよ。
　これ、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　いわゆるキャラバン的な動きをしたらどうかと、こういう御提案ではないかと思います。
　確かに、全国市長会、全国町村会あるいは全国知事会の皆さん方とよくよく協議をした上で今回の合意を得て今回の法案の提出に至ったということでありますが、それぞれの地方団体が現場の市長、特に市町村長にまでしっかりとこの周知ができているかということになると、まだやはり、この制度の骨格は理解をいただいていても、詳細まではまだ伝わっていない部分もあるのではないかというふうな気がいたします。
　岡田先生の方から御提案がありましたので、その周知を図っていくと、十月一日から実施をするということでありますから、周知を図っていくために政府として何ができるか、これからちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
　消費者担当もやっておりまして、消費者庁としては、政務三役あるいは幹部クラスで今年一月から三月にかけて全四十七都道府県を回ってまいりまして、知事始め幹部の皆さん方に消費者行政の拡充について、充実について意見交換をしてまいりましたが、また市町村ということになると相当数も多くなります。どういう方法がいいのか、その団体ともよく相談しながら検討してまいりたいというふうに考えます。
○岡田広君　是非、大臣、やっぱりトップセミナーも含めて周知をよろしくお願いをしたいと思います。
　この今回の無償化に備えて、各地方自治体では、施設の整備計画を見直すなどの対応に着手している自治体もあります。兵庫県の明石市は、第二子以降所得制限なしの無償化を始めております。今回十月からこれが法案が通って政府がスタートをするということになりますと、今度は、さっきの給食に戻りますけれども、これ、明石市では年間約十二億、この所得制限なしの無償化に予算を使っている、これぐらいの予算という、予算規模ということです。今度は国がやるわけですから、当然給食費も全て無償化をこの十月からするということで準備に入っている。大阪の枚方等もやっています。
　やはり、各地方自治体が厳しい財源の中でこれを先取りしてやっているということとともに、私は、お願いしたいのは、やっぱり企業にもこの人口減少対策の問題というのを協力をしてもらうということは非常に大事なんだろうと思います。少子化という言葉叫ばれて随分久しくなるわけでありますけれども、私、国や地方自治体だけで絶対できないということを常々発言の機会があるとき言っていましたけれども、企業の協力を得るということが非常に大事であると思っております。
　そういう中で企業主導型というのをスタートをいたしたわけですけれども、いろいろ問題点も出ているわけであります。この企業主導型について、施設整備費とか運営費は認可並みの助成が得られるということで、何か需給のバランスが考えないうちに一億円ぐらいの補助がもらえると。運営費も多分年間平均三千万ぐらい出るんだろうということで考えていますけれども、この企業主導型について、児童育成協会への申請が増えているということも事実でありますけれども、秋田県の事例とか、東京の世田谷でも、あしたから保育士が全部辞めてしまって突然休園してしまった、そういう事例があります。
　市町村との連携がない、地方自治体の連携がないから、その子供たちのことを考えると、あしたから子供はどうするんだろうと、そういうことになるわけですけれども、子供の預かり先がなくなってしまうのは一番困るわけでありまして、市町村と協議を行いながら連携を強化すべきではないかというふうに思っているんですけれども、この企業主導型保育事業についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業、三年目を迎えまして様々な課題が指摘されているところでございます。この事業の改善に当たりましては、自治体との連携を強化することが必要だと認識してございます。
　一方、企業主導型保育事業、全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設されたところでございまして、一方で企業の自主性に配慮することも重要であると認識してございます。
　先般、三月十八日に公表されました、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告におきまして、自治体との関係でございますけれども、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべき、施設の適切な運営や緊急時の円滑な対応のため、各施設が自治体に対し、定員、利用者、従業者等の状況を定期報告する仕組みを検討すべき、経済団体、自治体、設置者、保護者等の意見交換の場を設け、施設の休廃止時や災害時に備えるため、国、実施機関、自治体等の役割を明記したマニュアルを整備すべき、実施機関、経済界、自治体が連携して相談体制が構築されるよう、国による支援を検討すべきといった改善方策が示されているところでございます。
　今後、この報告を踏まえまして、しっかりと改善を図っていく所存でございます。
○岡田広君　企業主導型については、定員二十人のモデル例を例に取りますと、開設工事だけで一億円余りの助成金が受けられるという、いわゆる認可保育園並みの助成金が受けられるということで、手厚い助成金ということなんだろうと思いますけれども、なかなか、やっぱり需給の関係をしっかり市町村と連携して今後進めていただかないと、これどんどん施設だけできてしまうということになるんじゃないかと思っております。
　これ、開設すると、企業は育児に優しい会社とか、あるいは保育所完備と会社案内に載せるということもあるわけですけれども、これ、企業内保育だけでは間に合わないから地域の子供も原則半分、五割以内は受けてもいいよということですけれども、多分、今まで既に二千六百ぐらいこの企業主導型保育できていますけれども、ここの調査はまだやられていないということでありますけれども、やっぱりここに入っている中の人数のカウントもそうだし、企業の子供たちがどのぐらいで地域の子供がどのぐらいかというのは、ここもしっかりやらないと、一つの経営ですから、企業の子供がいなくなれば地域の子供を増やすという、これ五割以上増やしていくという、そういうことにもなるわけでありますから、企業主導型という名前がなくなってしまうと思いますので、ここしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、これは多分、内閣府の有識者委員会も議論をして、この企業主導型保育所の改善策では、施設の早期整備に重点を置くという従来の方針を転換すべきであるという報告書も出しております。保育の質の確保がこれから大事であるということは言うまでもありませんけれども、保育が企業経済活動になってしまってはどうなのかと思いますので、子供に視点を置いてこれを進めていくということを是非お願いをしたいと思っております。
　児童育成協会の審査が甘いとか、そういうことはありますが、ここはこれからしっかりやっていくんだろうと思いますが、時間の関係でここは聞きません。少なくとも、全ての施設を年一回以上は訪れて運営状況をチェックして、業務の委託先も含めて、まあ児童育成協会の百人程度の人数でこれができるのかどうか疑問でありますけれども、しっかり監督指導をしていただきたいと思っております。
　次に、認可外保育施設等における質の確保、向上についてお尋ねをしたいと思います。
　無償化の対象となる施設等、子供たちの安全の確保が第一であることは言うまでもありませんけれども、指導監督基準等を満たした施設等とすべきであると考えていますけれども、これも五年間の経過措置期間があるわけでありますけれども、経過措置については法施行後二年をめどに見直す方針が示されていることから、具体的な検討課題や見直しについての協議は早期に始めることが大事であるというふうに思っています。これも、市町村と都道府県が認可外保育施設等の情報を共有していく仕組みをつくるということが私は大事なんだろうと思っているわけであります。
　この認可外施設の考え方について、お尋ねをしたいと思います。