Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　津村　啓介君
　　　　　　細川　律夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　参考人
　　　（千葉大学法経学部教授）　多賀谷一照君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会副会長）　　　　　　　　　　　　鹿野　哲義君
　　　参考人
　　　（京都大学大学院情報学研究科研究員（ＣＯＥ）・客員教授）　　　　　　　　　鷲見　和彦君
　　　参考人
　　　（神奈川大学大学院法務研究科教授）　　　　　　　　阿部　浩己君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
三月二十四日
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、千葉大学法経学部教授多賀谷一照君、日本弁護士連合会副会長鹿野哲義君、京都大学大学院情報学研究科研究員（ＣＯＥ）・客員教授鷲見和彦君、神奈川大学大学院法務研究科教授阿部浩己君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、委員長としてお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、多賀谷参考人、鹿野参考人、鷲見参考人、阿部参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただきますようお願いをいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承を願いたいと思います。
　それでは、まず多賀谷参考人にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石原委員長　どうもありがとうございました。
　次に、鹿野参考人にお願いをいたします。
○鹿野参考人　日本弁護士連合会副会長の鹿野哲義でございます。
　昨年十二月に発表した日弁連の意見書に基づいて意見を述べさせていただきます。
　本法案は、テロの未然防止を目的としております。この点、テロリズムの防止が国際社会の共通の課題であることは、日弁連も十分に認識しているところであります。
　他方、国連の人権委員会は、二〇〇五年の決議で、テロリズムとの闘いにおいて人権の侵害が発生していることに深く憂慮し、基本的人権の尊重、テロの防止が相互に関連するとともに相互を補強するものであることを認識すべきであるとしています。
　日弁連も、国際社会で確立された基本的人権の保障は、それが世界における正義及び平和の基礎であるからこそ国際的に承認されてきたものであり、テロの防止も、基本的人権の保障を十分に尊重することによって初めて国際社会の平和及び安全の維持に資するものになると考えております。
　それでは、三点に絞って意見を述べさせていただきます。
　まず、指紋、顔情報等の個人識別情報の提供につきましては、入国時の採取の問題と、採取した情報の保管、利用の問題、この二つの問題があります。
　まず、入国時の問題です。本法案は、十六歳以上の外国人の入国に際して、指紋、顔情報などの提供を義務づけております。
　指紋にせよ、顔情報にせよ、それをみだりに取得されない権利が憲法十三条を根拠とするプライバシー権によって保障されていることは、最高裁の判例でも明らかになっております。もっとも、プライバシー権といえども、テロ防止目的など公共の福祉との関係での調整は必要です。
　このうち、特に指紋に関しては、日本では、公権力によって指紋押捺を義務づけられているのは、刑事訴訟法二百十八条により、身体検査令状が裁判官によって発付された場合であるか、または身体の拘束を受けている被疑者のみとされております。また、日本ではかつて、外国人登録において指紋押捺制度がありました。しかし、強い反対運動により、二〇〇〇年までに指紋押捺制度が廃止されました。このように、日本では、指紋の採取それ自体に対して強い抵抗があります。
　指紋採取の義務化は、自由権規約七条によって禁止されている品位を傷つける取り扱いに当たります。世界的に見ても、現在、入国に際してすべての外国人に指紋情報の提供を求めているのはアメリカ合衆国だけです。また、国連の機関である国際民間航空機関は、パスポートに関する国際標準において、顔情報を記録することを必須としておりますが、指紋は必須とはされておりません。
　以上の理由から、日弁連は、入国をする毎年七百万人もの人々から、テロ行為、犯罪の嫌疑の有無にかかわらず一律に外国人というだけで指紋を採取すべきではないと考えております。
　問題点の二つ目でございます。採取した情報の保管、利用に関するものです。
　先週来の審議の政府答弁によれば、このようにして採取された個人識別情報を七、八十年にわたって犯罪捜査などの外国人の在留管理の目的で保管することが予定されています。この点、本法案の提案理由は、テロの未然防止という目的となっています。犯罪捜査に利用することについてまで本法案の改正の目的に含まれていないものと解されます。
　ところで、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律三条一項は、「行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」としています。テロリストの入国を水際で防止するために、上陸審査をし、いろいろなブラックリストと照合してチェックを終えたのであれば、目的は達成したわけで、ほかの目的に利用するというのは、この条項から見ても許されないものと考えます。
　次に、データベースができるとすれば、上陸審査を済ませ、テロリストでもない、何の犯罪の嫌疑もないとして入国が認められた外国人が、どのような使われ方をするのか、場合によっては濫用され、さまざまな場面で照合されるのではないか、監視されているのではないかと認識するとすれば、萎縮効果が働き、表現の自由や行動の自由が制約されることになります。このような意味で、個人情報コントロール権ないしプライバシー権を侵害するおそれがあると日弁連は危惧しております。
　さらに、特別永住を除くすべての外国人の指紋情報等を、犯罪捜査のために利用することを目的として保管することは、外国人に対する差別的取り扱いに当たるものと考えられます。このような取り扱いは、外国人はもともと犯罪を起こす可能性が高い集団であるかのような偏見、差別を日本社会に生むおそれがあります。外国人に対する偏見、差別が広がれば、外国人を孤立させ、かえって社会不安を増すものとなります。そして、外国の人々が日本に対して好ましくないイメージを持つおそれがあります。
　その上、本法案では、どのくらいの期間、どのような方法で情報を保管するのか、捜査機関などから照会が来たときはどのような基準で提供するのか、すべてのデータを提供するのかといった重大な問題がいずれも運用に任されているという大きな問題があります。また、近日来、捜査機関や矯正施設でのデジタルデータが流出してしまったという事件も起きております。
　以上のように考えますと、入管が個人識別情報を入国時に取得したとしても、上陸許可を受けて入国した外国人については、もはやその個人識別情報を保管しておくべきではありません。入国審査終了後、直ちに廃棄すべきであるとするのが、日弁連の意見です。
　第三に、テロリストとされる者の退去強制の問題があります。国際的に見ても、テロリストの定義はなかなか定まってはおりません。その点はさておき、本法案の二十四条の三の二に定めた退去強制事由の規定の対象は広範で、しかもあいまいと言わざるを得ません。
　この規定は、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為または犯罪行為の実行を容易にする行為についても、これを行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者を退去強制することとしています。
　犯罪行為の予備行為や実行を容易にする行為というものは、さまざまな態様の行為を対象としております。しかも、これを行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者にまで対象を広げることは、広範かつあいまいに過ぎると言わざるを得ません。退去強制をされる者は、生活の本拠を失う結果となることもあるということを考慮すべきであります。
　時間の関係で、本法案の問題点の指摘は以上三つにとどめますが、冒頭申し上げましたとおり、いかにテロ防止、犯罪対策といっても、人権の保障とのバランスをとるべきです。人類の歴史的成果である基本的人権が保障され、外国人に対する偏見や差別をすることなく、外国人と信頼、友好関係を築くことは、憎悪の連鎖を断ち切り、テロ防止、犯罪対策という点からも望ましいものと考えます。
　以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石原委員長　どうもありがとうございました。
　次に、鷲見参考人にお願いをいたします。
○石原委員長　どうもありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。
○石原委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○石原委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　本日は、多賀谷参考人、鹿野参考人、鷲見参考人、そして阿部参考人の四人の参考人の先生方におかれましては、大変御多忙のところ、当委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、四人の参考人の方々のお話を伺っておりまして、それぞれの立場から、大変専門的な観点も含めて、本当に参考になる御意見をいただきました。
　基本的なスタンスとして、まずプライバシー、これは当然のことながらきちんと守っていかなければいけない憲法上の権利であるということと同時に、プライバシーに対する権利も公共の福祉のためには制約をされることもあり得るというその前提は当たり前でございますが、その中で、特に、残念ながら国民の中で大変今高まっておりますテロあるいは犯罪等に関する不安、こういったものにこたえていく中で、特にテロ対策としてどのような有効な措置がとられるかという観点からこの法律案が議論されているということについてはもう重々御認識の上、御議論をいただいたというふうに思っております。
　私自身も、先ほどまさに多賀谷参考人が、外国人の入国時の指紋採取に関してはやむを得ないというお言葉をお使いになられましたが、私自身もまさにそのお言葉、同感でございまして、できることならば、指紋の採取という、やはりこれは全く抵抗感のないものではございません。こういった個人情報の採取に関してはできる限り慎重であるべきというのは当然だと思っております。
　しかし、大変残念なことに、国際的な犯罪、そして何よりもテロ、こういったものに対する国民の不安の高まり、そして、これに対するきちんとした対処というものが求められている中で、さらには、外国人犯罪等に対する対応に関しても国民から多くのニーズがある中で、きちんとした対応をしていくためにはどうしたらいいのかという観点からこの法律案が出されているというふうに私どもは思っております。
　そこで、最初に多賀谷参考人に改めて伺いますが、先ほどお時間が短い中で、最後に結論として、社会的リスクが高まっている中で外国人からの指紋採取もやむを得ないというお話がございました。本法律案では、特別永住者の方等を除く外国人の方から基本的には指紋情報等を採取させていただくことになっておりますが、もう少し最後の結論の部分ですね、まさにやむを得ないとお話しなさった社会的リスクの高まり、それからこの法律案の有効性あるいは必要性について、少し参考人の御意見をお話しいただければありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○多賀谷参考人　ありがとうございました。
　若干、先ほど省略したことをお話しいたしますけれども、基本的に、このシステムは個人の本人性の確認という形になると思います。
　そこで、日本人も当然出入国するわけですけれども、例えば日本人の場合においては、我が国の行政機関自体が本人確認をしたパスポートを持っている。パスポートについては、我が国でそれなりの本人性、残念ながら、全く成り済ましがないわけではありませんけれども、不正は年間、全体で数十枚か若干多いぐらいにとどまっていると理解しております。そういうパスポートを所持した日本人が窓口に立ち、しかも、その挙動や発言を同一言語を話す日本人の入国警備官がチェックする。そのことによって、日本人のパスポートを持っている者の成り済ましによるゲートの通過というものが発生するリスクは総体的に低いものと考えます。
　これに対して、外国人の方は、残念ながら、その多くは、話しぶりや挙動からはその怪しさといいますか、本人性というものを推測することはできません。また、外国で作成されたパスポートについては、なるほどちゃんとしたものもありますけれども、過去の例からいえば、パスポートは国によっては極めて偽造しやすいような場合も残念ながらあります。
　そういう場合においては、やはり外国人の方をゲートにおいてその本人性をチェックする、あるいは、テロリストであるかどうか等をチェックするということはなかなかできない。つまり、その場合のリスクは極めて高いだろうと。そういうことで、そのリスクを低減するために、その指紋なりフェースを採取して確認するということはやむを得ないんじゃないかというふうに私は先ほど申し上げたということであります。
　以上です。
○棚橋委員　ありがとうございました。大変参考になる御意見でございました。
　特に、日本人の情報、それから外国人の情報を出入国管理の観点から把握している度合いが違うという観点からの御指摘は大変ごもっともだと思っておりますし、また、残念なことではありますが、御指摘のとおり、一部の外国においては、その国の発行するパスポートの信頼性に疑義があるという点も、私どもはやはりこの法律案の審議の中で、当然その前提にして考えていかなければいけないと思っております。
　続きまして、鹿野参考人に少し伺いたいと思います。
　これは御承知のように、特別永住者等は除いておりますが、すべての外国人からその指紋情報の取得をすること、それを義務づけることは日弁連としては反対だというお考えでございます。プライバシーの保護その他の観点からの御指摘だと思うんですが、しかし一方で、この法律案は、御承知のように、出入国管理をきちんとやっていく、不法入国をきちんと防止する、そして、最終的にはテロ等を防いでいくという観点からつくられているものでございます。
　そうしますと、当然のことながら、日弁連としては対案として、この範囲の外国人の方の指紋情報を採取するという対案があると思うんですが、では、どの範囲の外国人の方の指紋情報を採取することを日弁連としてはお考えなのか、また、それによってこの法目的が達成できるというふうにお考えであるとすれば、その根拠は何なのか、その点、もし御開陳をいただければ、ありがとうございます。
○鹿野参考人　ただいまの御質問でございますが、指紋採取は、必要やむを得ない場合ということに限られていると思います。日本の法律の場合に、具体的な身体検査令状あるいは被疑者ということがあって初めて採取できる、それとほぼ同様の状況がなければならないというぐあいに思います。この場合に、外国人にもそれが基本的には相当するものと考えております。
　もちろん、テロ防止のためにさまざまな措置が必要であるとは考えますが、それと、基本的人権それから日本人と外国人との平等な取り扱い、これが基本的に重要なものと考えております。
　以上です。
○棚橋委員　もし御対案があればで結構なんですが、鹿野参考人にもう一度だけお伺いしますが、それでは、どのような範囲の外国人の方から指紋情報をとればこの法目的は十分に達成されると、どのような外国人の方に限定して指紋情報をとればこの法目的は十分に達成し得るというふうにお考えでございますか。ちょっと具体的にお話をいただければありがとうございます。
○鹿野参考人　要するに、具体的に相当の理由があって、テロを行うおそれがある、あるいは幇助を行うおそれがあるというような具体的な嫌疑が存在する場合ということになると思います。抽象的に、一般的にとることは許されないと考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　時間の関係でこれ以上の質問は差し控えさせていただきますが、少しその御意見は、先ほど多賀谷参考人からもお話がございましたように、出入国管理の観点から見たときに、把握している外国人と日本人の情報の差異等も含めて、それで果たしてこの法目的が十分に達成し得るのかなと、私自身も原則として、もちろん例外はございますが、すべての外国人から指紋を採取するということは、できれば、避けられるものであれば避けた方がいいけれども、まさにやむを得ないというふうに考えております。
　もう一点だけ、最後に鷲見参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　阿部参考人にもお伺いをしたかったんですが、時間が余りございませんので、大変申しわけございません。
　鷲見参考人にお伺いをしたかったのは、先ほど、特に指紋情報等の、この法律案の改正によって、犯罪者の流入、脱出の抑止効果について少しお話をいただきました。ただ、残念ながら、少し時間がございませんでしたので、専門的なお立場でありながら、余り十分にお話をいただけなかったような気がいたします。特に、生体個人認証については、鷲見参考人は大変お詳しいと私は伺っておりますので、このシステムの導入により、効果の部分、お出しをいただきました資料にございますが、少しこれを、具体例も含めて詳しく御説明をいただければありがたいと思います。
○鷲見参考人　それでは、効果について簡単に繰り返させていただきます。
　まず、効果といたしましては、犯罪抑止等の面では二つございます。
　一つは、ブラックリストとの照合による効果です。これは、犯罪者側がもしパスポートを詐称してあらわれたというふうな場合に、その詐称された人物であるということを、恐らく九〇％以上の確率で発見することができます。その結果、犯罪者側としては、普通の方法で日本に立ち入ろうとしても、十のうち九は失敗するということがあらかじめわかっておりますので、そうすると、そのリスクを避ける、わかった際にはそれなりの処罰を受けるわけですから、それを避けるために、立ち入ることをやめるだろうというふうに考えられます。また、出ていくときにも二度目のチェックがありますので、国内で犯罪を犯したということがあらかじめわかっている人が他人に成り済まして逃げ出すということを予防することができます。
　もう一点は、何らかの形で、例えば外国である犯罪者が捕まった、その過去の行動履歴にどうも日本に立ち寄った節があると思われる場合に、その人物の指紋情報なりを入手して過去の履歴と照合することによって、その人物がいつ日本に来て、いつごろ立ち去ったのかということを過去にさかのぼってチェックすることができます。そのため、その人物が何をしていたかということもわかりますし、また、どういう形で日本の従来のシステムを破ったのかという、破ったいきさつなどもわかるわけです。そうすると、それを用いて、今度は日本のシステムをより確固たるものに改善することができます。
　以上の二点が大きな利点であろうというふうに考えます。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○棚橋委員　ありがとうございました。
　もう少し時間がございますので、特に生体個人認証の専門家としてのお立場から、もう少し鷲見参考人に御意見を伺いたいと思います。
　今お話にありましたように、現実にチェックがなされる、なされない以前に、おっしゃるように、例えば偽造パスポートが見破られる等の可能性が高くなるということだけで、不法入国をしようとする者にとってこれを思いとどまる効果があるという観点からの指摘は、私、大変重要だと思っておりまして、大変残念ながら、今のシステムでは十分に対応できないものが、システムの精度が上がる、しかもそれが不法入国を企てている者に知られることによって、抑止効果というのは非常に大きいと私は思います。
　と同時に、この法律案の改正の後も議論をしていかなければいけないのは、生体個人認証というシステムは、これはある意味では常にバージョンアップしていくというか、レベルアップしていくべきものだと思っておりますし、と同時に、その観点から、やはりきちんと認証できる、より認証できるシステムを求めていかなければいけないと思っております。
　現在、参考人の御意見でも、そういう観点からすると、顔情報等に比べて指紋がベストだというようなお話もございました。ただ、これは将来的な観点で、しかも、ちょっと私の個人的な考えも含めてでございますが、顔情報の大変難しいのは変化するというようなケースもあると思いますが、一方で、顔情報の中でも、経年しても、年を重ねても変化しない情報もあるわけで、参考人は、将来的には顔情報に対するこういったシステムの精度が上がってくれば、比較的抵抗のある指紋採取というものではなく、顔情報だけでも大変高い精度の認識が可能になる、また可能になるとすると、それはどれぐらいの期間がかかるのか。これは、ちょっと私の個人的な考えも含めてお聞きをしたいと思います。お願いいたします。
○鷲見参考人　それでは、顔、指紋その他の生体情報に関する比較について申し上げます。
　現状では、顔を使った認証で何十万人というレベルでの探索、識別を実現するのはほぼ不可能でございます。これは、米国とかで、ブラックリストで顔を登録しておいて、空港などでそれの照合を実際やってみたところ、余りにも多くの誤った情報で再チェックが必要というふうな現象が出てきて、実際のシステムが成り立たなかったという実績からも明らかだというふうに考えております。もちろん、現在、いろいろな機関でこの研究が日夜進んでおりまして、恐らくあと十年あればかなり精度が上がってくるというふうに思いますが、それは一年、二年という単位ではありません。
　一方、指紋に関して言うと、顔に比べると非常に高い精度が出ている。あるいは虹彩ですとか静脈、こういった身体の器官では精度が出ているということが実証されておりますので、顔にこだわる必要はないのではないかと思います。
　また、指紋においては、犯罪者扱いということで非常に忌避されているという部分がありますが、例えばＵＳ—ＶＩＳＩＴというアメリカのシステムですと、なかなか指紋がとれない人に対して、審査官がその人の指を持って無理やり押しつけてとるというふうな、ちょっと乱暴な場面があったみたいで、よろしくないというふうな話も出ているように聞いております。しかし、指紋の撮影の技術そのものも非常に進歩しておりまして、今では非接触で、つまり、機械に指を押しつけずにとる方法なども出てきております。こういう人にとって圧迫感のない方法というのを使っていくというのが、一つの方法ではないかというふうに考えます。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　生体個人認証に関しての最新の現状あるいは将来に対する展望もお話しをいただきまして、この法律案の審議に大いに参考になりました。
　以上で私の質疑は終わらせていただきますが、改めまして、四人の参考人の先生方に、御多忙の中おいでをいただきましたこと、心から御礼申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介と申します。
　きょうは、御多忙の中、こちらまでお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速でございますが、質問の方に入らせていただきます。
　まず、多賀谷先生にお伺いしたいんですが、現状、既に個人情報保護法制は一定のものが整備されているわけですけれども、今回の入管法改正というのは、個人情報を国が取得するという意味では、従来以上にかなりレベルの高い個人情報を国が扱うということを意味すると思います。そういう意味で、現状の個人情報保護法制がこれで十分なのか。
　恐らく、将来的には今まで以上に、後ほどバイオメトリックスのお話も伺いますけれども、個人情報というものが社会にどんどんふえていく。その一方で、その保護法制もまた進化していかなければいけない。ある意味ではシーソーゲームということが、これからの、未来の日本社会において起きていくと思うんですが、今回、ある意味では、個人情報のステージが少し上がる、レベルが少し上がることを意味すると思うんですけれども、これに現状の個人情報保護法制は十分ついていくのか、現状のままでよいのか、そういった意味で御質問させていただきたいと思います。
○多賀谷参考人　先ほど申し上げましたように、現在、行政機関が持っている個人情報が指紋情報と比べてレベルが低いということではないと私は思います。指紋情報に匹敵するような、例えば犯歴情報とか、あるいは、先ほど言いましたように、典型的な例が介護に関する情報などで、その人の全人格に関する情報が、これは地方自治体ですけれども、事細かに記録されます。今回の場合に、もし従来と多少違うということになれば、それは、七百万人という外国人全員の方の指紋が記録される、その点があると思います。
　したがって、レベルとしては同じような、それほど高いとは思いませんけれども、この場合においては、その提供、利用のあり方について十分考えなければいけないと思います。それについては、私が先ほど申し上げましたように、具体的に、この種の情報については、あらかじめ法律で規定するのは、一定程度はできますけれども限界があって、やはり事後的な運用について十分にそれをチェックしなきゃいけない。
　そして、現在の個人情報保護法は、内閣府にある有識者から成る専門的な審査会でチェックをするという仕組みがあります。ほかの先行する自治体でも、こういう場合について、どのように当該個人情報を利用、提供するかにつきまして、定型的な場合それから例外的な場合について審査会、審議会でチェックしていく、そういう仕組みがあります。この場合にも、指紋情報についてもそういう形で、問題があれば、行政当局による恣意的な利用がないようにチェックするような形になっている。そういう意味で、それを十分利用すれば機能するだろうと思います。
　以上です。
○津村委員　先ほどは制度的にお伺いしましたが、実際の運用という意味で、現在の個人情報保護法制というのは、現状、日本社会において十分であって、かつ、今回の法改正にもたえ得る運用になっている、そういう御評価ですか。
○多賀谷参考人　十分であるかということは制度の運用次第ですけれども、例えば、私自身、地方自治体でこの種の審議会、委員会、審査会等で関係した実例を挙げますと、地方自治体で、例えば外国人についての登録情報等、あるいは日本人についてのいろいろな情報がありますけれども、それについて、行政内部でそれを利用する、例えば地方税に関する情報を幼稚園とかほかの分野で利用するというような、情報についてそういう利用の仕方がある、それについて意見を求められることがあります。
　あるいは、例えば警察からの照会があった場合に、警察からの照会には個別的な照会と包括的な照会といろいろありまして、実は自治体でも対応がさまざまなわけですけれども、個人情報保護に関する条例ができまして、警察に対する情報の照会について、ある程度ルール化されてきた。前はかなり警察に対して情報が流れていたのが、一定のルールでもってしか流れないような形で法整備がされて、運用が整備されてきた。それと同じようなことが、やはりこれから国の法制度でもできていくんじゃないかというふうに考えます。
○津村委員　それはちょっと、現状の評価として少し期待が込められ過ぎかなという気がしまして、少しリスクがあるんじゃないかなという気がいたしました。
　次の質問をさせていただきます。
　同じく多賀谷先生に伺うんですけれども、先ほど、取得した生体個人情報を一定期間保有することが必要であるということを最後に少しお述べになりましたが、この一定期間というのは大体どのくらいの期間で、それはなぜその期間なのか、教えてください。
○多賀谷参考人　これは私よりも先ほどの鷲見参考人の話とかかわることだと思いますけれども、外国人の方が繰り返し日本にいらっしゃるという場合においては、その場合に、外国人として本人性を確認するという限りにおいて、それは保存しておくことが必要だろうと思います。ただ、一度来たきりで、その後しばらくいらっしゃらないというときに、どの範囲でもってその外国人の情報というものを保存しておくかということは、やはり行政機関の政策的判断という形になると思います。
　ちなみに、例えば例を挙げますと、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおいては、その十条で保存期間がありますけれども、これは、電気通信事業者が取り扱う個人情報について、利用目的に必要な範囲内で保存期間を電気通信事業者がみずから定めるというふうにしている。ただし、例外として、その規定にかかわらず、例えば、法令に基づき保存しなければいけない場合、それから、その他一定の場合に、相当な理由がある場合には消去しないで保存することができるという規定があります。
　したがって、これはどのぐらいかということは私には一言では言えませんが、おおむねの期間を定めることはできるでしょうけれども、その場合でも、やはり例えばテロリストの疑いが消し切れないような外国人の方については、もう少し長期間に保存するということはあるかもしれません。
　以上です。
○津村委員　ポイントは、その人が、平均的な寿命も考えて、ほぼ永久的にというか、一度とったものをずっと保存する。例えば六十年、七十年ぐらいですかね、十六歳からですから。そのぐらいのレベルまで保存するべきなのか。それとも、当面、五年なのか十年なのかわかりませんが、国際情勢に大きな、どのぐらいのペースで変化があるかわかりませんけれども、そういう五年、十年といった期間なのか。半永久的なものか、それとも当面の措置と考えるか、その違いをお聞きしたいんですけれども、先生としてはどういうお立場でしょうか。
○多賀谷参考人　これは、別に入管当局と私はそんなことを相談していない、私の個人的な意見ですけれども、私は、恐らく、通常の場合には五年、十年ぐらいなんじゃないかと思います。ただし、その方々が、反復的にいらっしゃるような方は、事実上、かなりの長期にわたって保存されなければいけないだろうというふうに考えております。
○津村委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　先ほど鹿野先生のお話の中で、外国人との共生を妨げる効果を持つおそれがあるというお話がありましたけれども、日本の人口減少が言われる中で、これから、さまざまな意味で外国人との共生というのは大変大きなテーマだと思います。もう少し具体的に、どういったマイナスの効果が予想されるのか、お聞かせください。
○鹿野参考人　外国人が日本にやってくるということは、日本にとっては大歓迎すべきことだと思います。そして、その人たちと日本人が交わって、お互いにその人格あるいは文化を理解する、それが非常に重要なことだろうと思います。文化を理解し、人を理解することによって、国際的な平和というのが維持されるものと考えます。これがお互いに疑いをし出すと、やはりそこに大きなトラブルというか、そういうものが生ずるのではないかということが考えられます。
　特に、やはり人間のコミュニケーションというのは非常に重要だろうと思います。入ってくるときに、あなたはテロリストかもしれない、あるいは不法入国者かもしれないということで、七百万人、あるいは将来もっとふえると思うんですが、その人すべてからとるということは、初めから疑っているということ、せっかくやってくるお客さんに対してそういうことをするというのはやはり問題ではないかなというぐあいに思います。
　しかも、その指紋データをデジタル化してすべて保管しておくということについて、これは、保管をする理由というのがそもそも入国の問題でありますので、在留管理についてまで保管をしておくということまで必要かどうかというと、かえって疑いの文化を生じさせてしまうのではないかなという危惧が非常に強いというぐあいに思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　今の鹿野先生のお話と非常に近いといいますか同じような形で、阿部先生から先ほど、寛容の精神がテロ防止に役立つんだというお話があったと思うんですが、他国の例等も含めて、具体的にはどういうことをイメージされているのか、お話を聞かせてください。
○阿部参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　私が先ほどのお話で申し上げたのは、一番申し上げたかったのは、テロの未然防止という目的それ自体を否定しているわけではなくて、それに伴って生じてくる人権面での配慮をきちんとすべきではないかということでした。この点に関して、日本の入管法改正に当たっては、その人権面での配慮という点に関してほとんど具体的な策というのがとられていないのではないか。
　他国の例を見ますと、もちろんアメリカがよく頻繁に引き合いに出されますけれども、アメリカは日本に先んじて出入国管理の場面で指紋の採取等を行っています。そういう点で、日本のこれからの入管法改正に当たって、いろいろ見てみなければならないところがあると思うんです。
　しかし、アメリカは、先ほど申し上げたとおり、指紋採取等に伴って、例えば外国人に対する偏見であるとか差別であるとか、そういうものが生じてくる場合に備えての措置というものも他方で用意しているというところがあるわけですね。
　それは、特定の人を除いて外国人を一律に対象にして指紋をとるとはいいながら、しかし、具体的にテロリストではないかと疑いがかけられがちな人たちというのは、現在の世界情勢の中ではかなり限られてきているところもあると思うわけですね。そういう人たちが不利益を生じて、つまりそれが形を変えた人種差別的な取り扱いになるのではないかということに備えて、もしそのようなことが生じた場合には人種差別を禁止する法律などを用いてそのような措置を取り締まっていくというようなことも行ってきております。
　これはもちろんアメリカだけでなく、ヨーロッパの国々もオーストラリアも、指紋はとっていませんけれども、人種差別的な措置が生じてきた場合にとるべき措置として共通にとっているところなわけですね。そういうような配慮ということをすることによって、寛容の精神というものを具体的に法律を通じて社会の中で実現していく道というのが一つ築かれていくのではないかと考えております。
○津村委員　ありがとうございます。
　鹿野先生への御質問に戻るんですが、先ほど、お話の最後に、そのほかまだまだこの法改正案は問題点も多いけれども、今回は時間がないので三点に絞るというふうにお話をされたんですが、多少時間がありますので、その他の問題点があれば教えてください。
○鹿野参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　もう一つの問題点は適正手続の問題だと思います。法務大臣がテロの予備行為をするおそれのある相当の理由がある者というぐあいに認定する手続、これについては、重大な人権侵害行為、要するに入国を拒否するということになるわけですから、重大な人権侵害行為になるわけです。不利益処分を与えることになるわけです。
　その重大な不利益処分を与えるときに、その人に対する防御権をどうやって保障するのか、これがほとんど記載されていない、あるいは具体化された法律になっていないという点は大きな問題であろうと思います。特に、防御するためには、なぜあなたがテロリストと疑わしいのか、それらの相当な理由というのを開示し、それに対しての反論の機会を十分に与えるというようなことが必要だろうと思います。それらが欠けているのではないかというぐあいな不安を持っております。
　以上です。
○津村委員　続きまして、鷲見参考人にお尋ねいたします。
　先ほど、指紋、虹彩等のかなり技術的な読み取り術のお話がありました。一部は棚橋さんからも御質問があったと思いますけれども、この指紋と顔写真、それぞれ必ずしも精度は十分でない、その結果、併用して、なおかつ従来の制度とも同時に使っていくべきである、そういうお話でありましたけれども、そのほか虹彩とか静脈認証とか、最近民間で使われている認証制度も幾つかあると思います。
　コスト対効果も含めて、あるいは、国がやる認証システムですから精度も十分高くなければいけないと思うんですが、なぜこの指紋あるいは顔写真という制度が合理的なのか。顔写真については、例えば整形等で骨も含めて変える方というのも最近ではよくいらっしゃるようですけれども、そういったことも含めて教えてください。
○鷲見参考人　まず顔につきまして申し上げますと、これは、最終的に審査官が対面して判断するものというシステムを考えましたときに、最もその人をあらわすものとして、やはり顔であるということが言えます。もちろん、今おっしゃられましたように、整形の問題、経年変化の問題がございますが、顔はそういう可能性があるから使えないというわけではなくて、ほとんどは顔でいける。ただ、顔が同じだから、あるいは顔が違うから絶対だということもやはりありません。
　同じように、指紋の例でいきますと、指紋は、一部に何か削り取るとかいろいろな話がありましたが、削っても削っても指紋は再生してきて、同じものが戻ってきてしまいます。また、指の表面の奥に隠れている指紋を浮き立たせるような技術も最近は出てきておりますので、顔などに比べると安全であろうというふうに考えられます。
　虹彩、静脈は、国内でも最近非常に使われるようになってきて、有望な技術というふうに考えられますが、次には、国際間でその情報が得られるかという問題点があります。
　例えば、静脈に関しては日本が非常に先行しておる技術でございまして、海外から、この人物の静脈パターンを入手したいというふうなことを言ったときにも、得られることは多分ないです。そういう意味では、ブラックリストをつくろうと思っても、静脈ではブラックリストはつくれませんというのが現状です。
　虹彩に関して言いますと、ヨーロッパなどでは比較的広く使われているというふうに聞いておりますが、今度は国内ではそれほど広く使われている技術ではありませんので、やはり、ブラックリストのデータベースがつくりやすいかどうかという点において指紋が有効であろうというふうに考えるわけです。
　以上です。
○津村委員　今、技術的に非常に国内が進んでいるというお話があったんですが、今回のこの法改正のレベルで結構なんですけれども、委託可能な業者の数というのは、国内、国外のメーカーさんという意味でどのぐらいの業者の数があるんでしょうか、教えてください。
○鷲見参考人　まず指紋に関して申し上げますと、先ほどの米国のテストに参加した企業が世界で二十七社ありました。また、国内にも大手メーカーを中心に数社ございますので、指紋に関して申し上げますと、数社から二十社ぐらい応募できるのではないかというふうに思います。虹彩に関しては、国内は二社しかありません。また、静脈に関しますと、国内は三社になります。
○津村委員　最後の御質問です。
　やはり鷲見先生にお伺いするんですが、今回の法改正においては十六歳以上が対象になっていますけれども、指紋とか顔情報というのは年齢によってどのぐらい変化するものなのか、十六歳ということに生物学的には何か根拠というか、その時期に特徴的なものが何かあるのか、教えてください。
○鷲見参考人　私の技術的な立場から申し上げますと、十六歳以下でも指紋は既に安定しているというふうに考えております。実際の民間の使用の例で申し上げますと、小学校の低学年から使えているという話を伺っております。十六歳というのは、それは多分運用上の問題なんだろうというふうに私は理解しております。（津村委員「顔の方はどうですか」と呼ぶ）
　顔に関して申し上げますと、顔は数年間という短いレンジでいくともっと小さいときから使えますが、やはりパスポートのように一度発行したら十年という期間を保たなければ、使い回しますから、そういう意味では、十六歳以下というのは大きく変わってしまうと思います。
○津村委員　ごめんなさい、今のことで一点だけなんですけれども、河野副大臣が七十年間のデータ保存というお話をされているんですけれども、顔写真、特に未成年の顔写真については七十年というと少し使用にたえないということでよろしいですか。
○鷲見参考人　はい。個人を識別するという観点でいいますと、七十年前の顔を見て同一人物であると正確に言うのは非常に困難だろうと思います。ただ、面影という意味では残りますので、精度は悪いですけれども、利用価値が全くないわけではありません。
○津村委員　ありがとうございました。
○石原委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日は、お忙しい中、参考人の先生方におかれましては、お時間をいただきましてまことにありがとうございます。今までの質疑のやりとりと若干重なる部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　再三申し上げられているとおり、本法案の審議は、国民の生命と安全を守るという観点から、テロの未然防止を主な目的として、入国審査の厳格化と円滑化という一見相反する事柄を、基本的な人権に配慮しながら何とか改善しなければならない、そういうような前提で議論が行われております。テロは起こってからでは遅いというような大前提があると認識をしております。
　まず、多賀谷先生は何度も先ほどからお聞かせいただきましたので、多賀谷先生以外の先生方にお聞きいたしたいと思います。
　そういった意味で、大前提として、この出入国管理のあり方、今のままでいいのか、やはり何らかの改善はしなければならないのか、その基本的な、根本的な現状認識についてお考えをお伺いしたいと思います。
○石原委員長　それでは順次、鹿野参考人、鷲見参考人、阿部参考人と意見の開陳をお願い申し上げます。
○鹿野参考人　コンピューターあるいはデジタル情報の進歩に従って、それらの最新の機器を使うこと、それについては必要だろうと思います。そして、それらを利用すること、それ自体問題はないというぐあいに思っております。
　特に顔情報の問題につきましては、極めて多数の照合が必要だということから、その相当性、必要性が十分に認められるのであれば導入も検討がされてしかるべきものと考えますが、その前提たる条件としては、やはりデータベース化するという点については問題があるとは思うんですが、一瞬使ってそしてすぐ捨てるということであれば、一定程度の利用は許されるものと考えております。
　以上でございます。
○鷲見参考人　私は、生体情報は、通常用いられます券面の情報、姓名ですとか生年月日を書いてある券面があります、これと、それを持っている人物が同一であるかということを担保するために重要な情報であるというふうに考えます。昨今、そういう偽造ですとか詐称というふうなことによって、本人が申告しているものと実際の本人が違うということがしょっちゅう起こるようになってきているわけで、それを担保するために生体情報を使うという考え方なんだと思います。
　ですから、それは、まず、券面自身が非常に信用の置けるものであれば毎回使って使い捨てにしてもいいというふうには考えられるんですが、現状ではパスポート自身これが絶対であるというふうに信ずるに足らないわけですから、その場合は、今度は生体情報を長期間保存しておいて、その生体情報をもとに、券が以前持ってきた人間と同じかどうかということを確認するということが必要になってくるわけです。そういう意味での長期保存が重要なんだろうというふうに考えます。
○阿部参考人　私は、入管法については、バランスというのが非常に大切だと思います。入国を管理する、この名称が法律の中に入っておりまして、したがって管理をするということは当然目的なわけですけれども、同時に、そこは人間が絡んでくるわけですから、人間の権利をいかにして保障していくのかという側面を同時に入管法の中にも織り込ませていくということが必要だろうと思います。
　したがって、指紋を含めた個人識別情報を採取するということに関しても、例えばその必要性がなくなった時点での廃棄を含めてプライバシーの規制を最小限度にするとか、あるいは上陸を禁止された者に対する処遇をどのように確保するのか、つまりその点での人権保障をどのようにするのか、そういうような点を含めたバランスのよい入管法というものを制定していくということが重要ではないかというふうに考えています。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。レベルに差はあれ、何らかの手はやはり打たざるを得ないだろう、人権とのバランスとかそういったことを考えながら何らかの手は打たなければならないという方向性が確認できたと思います。
　それで、上陸時に外国人の指紋等について個人識別情報の提供を本法案では義務づけようとしておりますけれども、ここにもさまざまな議論がございます。
　そこで、多賀谷先生と鹿野先生にお伺いしますが、今回の法案では特別永住者を除くすべての外国人を対象にしようとしておりますけれども、その妥当性、やはり若干問題があるとすれば、逆に参考までにお考えをお聞かせいただければと思います。
○多賀谷参考人　今回の法案では特別永住者以外ということになっております。その中には一時滞在の方それから定住者の方等々いらっしゃいますけれども、確かに、一時滞在で観光でいらっしゃる方の場合には、テロリストの疑いのある方が紛れ込むぐあい、リスクは一番大きいというふうに考えます。これに比べると、定住者の方は一定程度日本に滞在しているわけですから、相対的にリスクは少しは低いだろうと思いますけれども、しかし、そういう方々でも、初めて日本に来る場合においてはそれなりのチェックをする必要があるだろう。
　つまり、日本人の場合には、生まれてから戸籍とかいろいろな形で本人性、成り済ましについて二重にも三重にもチェックがかかっているわけですけれども、外国人の方でも、定住の方も、最初は、日本にやってきたときには日本の入管局は何ら情報を持っていないわけですから、それについてはやはり情報が必要だろうと思います。
　特別永住者の方について排除するのは、要するに日本人並みに日本にずっといらっしゃって、それについてはリスクが低い、そういう判断によるんだろうと思います。
○鹿野参考人　少なくとも永住者に関しては、長年、何年かにわたって日本に住んでいる、実際に生活をしているというわけですから、その周辺の情報というのはたくさん集まっていると思います。その人から改めて入国に際して指紋をとる必要は全くないというぐあいに考えております。
　また、日本に一回入ってきて一時的に出国し、さらにまた戻ってくる、例えば、三年間の在留資格があって日本で研究生活をし、一時的に母国で母親が死んだときに戻って、また帰ってくる、そのときにまた指紋をとるというのも、これもまたおかしいことというか、やり過ぎではないか、バランスをかなり失している、そのバランスの失し方がひどいというぐあいに思います。
　基本的には、すべての外国人から一律にとるというのはおかしいというぐあいに考えておりますが、特にそういう方々にとってはさらに著しいものがあるというぐあいに考えております。
○伊藤（渉）委員　次に、指紋の採取の件につきまして、この委員会でも議論がされてきている中で、かつて、日本に在留している外国人の方の指紋採取について、人権上の観点から審議を廃止した経緯があると聞きました。
　今回の法改正では、主目的がテロの未然防止、国民の安全、安心、生命を守るという大義名分がありまして、加えて、かつての指紋押捺制度は、聞くところによると、スタンプ方式といいますか、指に墨をつけて十本指とも全部指紋をとるといったのに対して、今回政府が考えているのは、電子的に、先ほど鷲見先生からもお話があったような、要するに指紋のとり方が昔とは違うんだというような議論が出ていました。
　これは、多賀谷先生と鷲見先生、そして阿部先生、三人の先生にお聞きしたいと思いますけれども、今申し上げたように、かつて廃止をされた外国人の指紋の採取とは、テロという状況の変化、あるいは今回のテロの未然防止という目的、そして方法が違うので以前とは状況が違う、だから指紋採取をしてもいいんだ、そんなような議論がこの委員会でなされておりますけれども、そこについてお考えを伺いたいと思います。
○多賀谷参考人　かつて指紋の押捺がされていたのは、入国に際してではありませんで、外国人登録に際してだったと思います。
　そのときに、ただし、私の知る限りでは、裁判所はその場合において、外国人に対して指紋押捺をすることは違憲ではない、すなわち、日本人の場合には戸籍があるけれども外国人にはそういうものがないではないか、したがって、指紋押捺をすることは違憲ではないというふうに考えた。したがって、私は、その場合において、外国人に指紋押捺をやめたのは立法政策的な判断であったと思います。
　そして、今日、今度は登録ではなくて入国においてそれを考えられているということは、おっしゃるように、やはりテロの時代になったということの社会的リスクの高まりとともに、それからもう一つ、さっき私だけ今回の趣旨のことで発言できなかったのでついでにお話しいたしますけれども、基本的に、恐らく今後、外国人が日本に入国する数はかなりふえてくるだろうと思います。国土交通省は、観光立国といって、要するに、外国人の方々を今後倍増、あるいはもっとふやすと。
　今後、そういう外国人の入国がふえることはあれ減ることはないという状況のもとにおいて、今の入国管理局の陣容でその方々の出入国の安全性をチェックするのは恐らく限界だと思います。そして、公務員制度の中で、入管局の人員を強化することは多分できないだろうと思います。したがって、ほうっておくと安全性が下がっていく。したがって、その人力による限界を補うために、こういう指紋押捺の仕組みを導入せざるを得ないという状況にあるんだろうと私は考えます。
○鷲見参考人　私は、まず、先ほども申し上げましたように、券とそれから本人、持っているパスポートと本人、この結びつきを担保できるのはそういう生体情報のみであろうというふうに考えます。そういう点では、ほかにいい方法が現状では見つからないのではないかというふうに考える次第です。
　また、運用において、その情報というのは要するに国に出入りするときだけの情報ですので、その情報がふだんの生活の中に影響を及ぼさない、つまり、日本に滞在している間にその人がトラッキングされる、追跡されるというふうなことがないというふうな保障があれば、使う側、使う側というか押捺する側に対しての心理的な問題というのはなくなるわけですから、そういう入り口、出口だけを押さえるものであるということを明記されるということが望ましいのではないかというふうに考えます。
○阿部参考人　今、かつての指紋の採取の仕方について多少御説明をいただきましたが、もちろん、当初はそのような形で五指あるいは十指に色のつく指紋をとっておりましたが、指紋押捺廃止の直前では透明のものになっており、人さし指のみということですね。そういう点で、精神的な負担を少なくするというふうな説明がなされておりました。今回、当時の指紋採取の仕方と今回の指紋採取が異なる、本質的なその点での違いはないだろうと思います、採取の仕方そのものについては。
　かつては、特に、在日の人たちに対する日本の歴史的な事情と、同一性の確認においてその必要性がないだろうということから、指紋採取の最終的な廃止が決定されたわけです。その直前において、相当程度、裁判所において、指紋押捺を人権の観点から審査するということが行われてきました。
　もちろん、最高裁に関しては、先ほど多賀谷先生がおっしゃったような見解が表明されましたけれども、例えば高裁レベルなどにおいては、特に在日の人たちに関しては、その歴史的事情、それから同一性の確認等で問題がないということから、指紋をなお採取するということについては違憲の疑いがあるのではないか、あるいは非人道的な取り扱いに当たるのではないかというような見解も表明されておりました。
　今回、そういうことと比較して違いがあるのかということですけれども、そういう観点も踏まえて言いますと、日本では、指紋採取ということに関しての社会的な一つの心証、イメージというものがある程度刻み込まれているところがあると思います。
　これは、法制上ということとは別に、日本社会において、特に犯罪者あるいは犯罪視されるような人が指紋採取の対象になっているのではないかというふうな負のイメージが指紋採取に付着していて、そこから人種差別的な言動というものが伴って生じてくるということがあったわけですね。
　そういう観点で、本来的には、この指紋採取というのは人種差別の問題などと連動してくるわけですから、もし採用されるにしても、極力少なく、そしてその保有期間等も含めてプライバシーの規制を最小限度にするということをするということは、これまでの日本の歴史を踏まえて、当然にすべきことだと考えています。
　そして、特別永住者と永住者、一般の永住者を永住者の間でも区別しているということですが、この点に関して、先ほど申し忘れましたが、同一性の確認という点でいえば、特別永住者のみに限定する必要もないということも言えるわけであって、したがって、そういう点で、どの範囲の人々から指紋を採取するのかという点に関しても、なおその議論の余地というのはかなりあるのではないかと思います。
　そして、もう一点だけ付言させていただきますと、今後の流れとして、採取された指紋が一体どのように処理されていくのかということですが、入管当局と他の行政機関との間での共有のみならず、国境を越えてその採取された情報が他国に提供されていくということも、現在の入管法においても可能になってきているわけです。
　このような形で、個人情報というものが一つの機関を越えて、そしてさらに国境を越えて広く提供されていくということに関しても、人権の観点からきちんと歯どめをかけておかないといけないのだろうというふうにも思っております。
○伊藤（渉）委員　次は鷲見先生にお伺いしたいのですが、最先端の技術、そして今後の見通しも含めて、指紋以外に非常に有効でかつ人権にも配慮し得る識別情報、こういったものが出てくる、また研究段階で何かあればちょっと教えていただければと思うんです。
○鷲見参考人　指紋にかわる有効な個人識別方法といたしましては、現在、虹彩と静脈が有効であるということが知られています。
　また、指紋に関しても、性能がどんどん向上しておりまして、先ほどのインクからカメラに変わってきたというだけでなく、指をこういうふうに押しつけてとるというとり方から、指を浮かしたままでもとれるというように技術が変わってきておりまして、そのあたりでも、とられているという負のイメージ、そのあたりは改善しつつ、また、指紋に関しては、とれない人がいるというのが非常に大きな問題です。指の表面が荒れてしまって指紋が観察できないというふうな人がいらっしゃるわけですけれども、そういう人の率も技術によって大分減ってきているというのが事実です。