○国務大臣（森山眞弓君）　中村議員にお答え申し上げます。
　行刑運営の改革に関する私と事務方との関係についてお尋ねがございました。
　まず、御指摘の矯正局長の報告につきましては、それが不確定なものとはいえ、重要な情報であったのですから、即座に私に報告すべきであったものと思います。
　また、御指摘の調査検討委員会の議事概要の表現ぶりにつきましては、「了承する」という表現ぶりは適切でなかったと思いますが、要するに、私が同委員会に対し、すべての情願について私が目を通すという方針を示しまして、同委員会において、大臣に重い負担をかけることになりますがよろしくお願いしますという趣旨で、このような経緯を表現したものと考えております。
　いずれにいたしましても、私の行刑運営の改革に対する考え方については、事務次官以下の事務方も十分に理解しているところでございまして、これまで、私の指示に基づき、半年以内に革手錠を廃止するなどの数々の再発防止策をとることといたしましたほか、国民的視点に立って行刑改革について議論、提言を行うために行刑改革会議を発足させ、昨日、その第一回会議を開催したところでございます。
　今後とも、私が先頭に立って行刑改革に取り組んでいくことによりまして、法務大臣としての責任を果たしていきたいと考えております。
　次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案に関し、計画審理の対象となる事件についてのお尋ねがございました。
　この法律案におきましては、争点が多岐にわたる複雑な事件などにつきまして、その適正かつ迅速な審理を実現するために、審理の計画を策定しなければならないこととしております。
　具体的には、例えば、大規模な公害事件とか専門的な事項が争点となる医療過誤事件、建築関係事件などが計画審理の対象として想定されるのではないかと思います。
　次に、証拠開示の手続についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、計画審理を実現するためには、当事者が訴えの提起前において必要な証拠や情報の収集を適切に行うことができるようにすることが重要であると考えられます。
　そこで、この法律案におきましては、訴えの提起前における証拠収集等の手続を拡充いたしまして、相手方に対して主張・立証の準備に必要な事項を照会することができる手続や、文書の所持者に対して文書の送付を嘱託することができる手続などを設けることとしております。
　さらに、証拠開示手続、例えばアメリカのディスカバリー制度のような制度の導入につきましては、その手続に多大な費用や時間がかかることなどの弊害も指摘されておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、専門委員の関与が認められる場面、専門委員の関与に当たっての当事者の意向の反映についてのお尋ねがございました。
　まず、専門委員は、専門的な知見が問題となる事件において、例えば、争点整理の段階で裁判官が当事者の主張を的確に理解するために必要な場面や、証拠調べの段階で証言の趣旨を明らかにする必要がある場面等に関与することが想定されております。
　また、専門委員制度は専門委員により裁判所の知見を補充するための制度でございますが、裁判所がこの制度を利用する必要があるか否かについて適正に判断するためには、当事者の意向も十分に配慮する必要があると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、裁判所が専門委員に関与を求めるか否かの決定をするに当たっては当事者の意見を聞かなければならないものとするなどの手当てをしております。
　次に、専門委員の公平性及び中立性並びにその関与の透明性の確保についてお尋ねがございました。
　専門委員は裁判官の知見を補充する者でありますので、御指摘のように、その公平性及び中立性並びにその関与の透明性を確保することは不可欠でございます。
　そこで、本法律案におきましては、まず、公正な職務執行を妨げるような一定の事由が存するときにその専門委員を職務から排除する、除斥及び忌避の制度を設けております。また、裁判所は、当事者双方の申し立てがあるときは、専門委員を手続に関与させる決定を取り消さなければならないこととしております。さらに、裁判所は、専門委員の指定に当たっては、必ず当事者の意見を聞かなければならないこととしております。
　専門委員の関与については、透明性を確保するため、専門委員の説明は当事者双方が立ち会う期日においてすることとするなど、常に当事者に対して開示されなければならないものとし、これに対する反論の機会を保障することとしております。
　以上のように、専門委員の公平性及び中立性並びにその関与の透明性を確保するために必要な手当てが講じられているものと考えております。
　次に、特許権等に関する訴えの専属管轄化による弊害をどのようにして取り除くのかというお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地域における技術開発の振興は大変重要なことと考えておりますが、特許権等に関する訴えを東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に専属管轄化することは、地方で生じた特許権等に関する紛争が充実・迅速化した審理によって解決されることにつながるものと考えております。
　また、この専属管轄化により、地方に在住する方に過大な手続的負担を課すことは相当ではないと考えられます。
　そこで、この法律案におきましては、専属管轄化させる一方で、特許権等に関する訴訟であっても、著しい損害または遅滞を避ける必要がある場合には当事者が居住する地方裁判所等に移送することができる制度を設けることとしております。
　さらに、現行法におきましても、電話会議システムを利用して争点整理手続の期日を実施したり、テレビ会議システムを利用して証拠調べの期日を実施したりするなど、当事者等の関係者が法廷に出頭することなく審理を行うことができることとされております。
　したがって、特許権等に関する訴えを専属管轄化することといたしましても、地方に在住する方の利益を不当に害することはなく、弊害が生ずることはないものと考えております。
　次に、人事訴訟法案に関し、人事訴訟の家庭裁判所への移管に伴う家庭裁判所の人的・物的体制の手当てについてお尋ねがございました。
　人事訴訟の移管後の家庭裁判所の人的体制につきましては、これに対応した裁判官及び裁判所書記官の配置や家庭裁判所調査官の増員など、最高裁判所において、その整備について適切に対処されるものと承知しております。
　また、物的体制につきましても、最高裁判所において、既存の物的設備等を有効に活用するとともに、必要となる設備等の増設を図るなどして、人事訴訟制度の円滑な運用に必要な手当てを講じられるものと承知しております。
　次に、人事訴訟における当事者尋問等の公開停止についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、憲法第八十二条が定める裁判公開の原則は、適正、公正な裁判を実現するための極めて重要な原則であると認識しております。
　もっとも、憲法第八十二条第二項は、「公の秩序又は善良の風俗を害する虞がある」場合には、非公開の審理を認めております。
　したがって、人事訴訟において裁判の公開を困難とする真にやむを得ない事情があり、かつ、裁判を公開することによって、かえって適正な裁判が行われなくなり、誤った身分関係の形成または存否の確認が行われるおそれがあるという例外的な場合には、「公の秩序を害する虞がある」ものとして憲法上も公開停止が許容されるものと考えております。
　次に、人事訴訟法案の定める公開停止の制度と他の訴訟との関係についてお尋ねがございました。
　裁判の公開停止の可否は、訴訟の類型を問わず、憲法第八十二条第二項の規定により判断されるべきものですが、人事訴訟においては、公開をすることにより、かえって人事訴訟における適正な裁判が行われなくなり、現に誤った身分関係の形成または存否の確認が行われるおそれがあるという、人事訴訟に特有の場面があることから、本法律案第二十二条第一項は、この場面に限って憲法の認める範囲内で公開停止を規定するものでございます。
　他の類型の訴訟について、憲法の認める範囲内で公開停止に関する規定を設けることの可否等は、各訴訟類型の特質等に照らして、別途、個別具体的に検討されるべきものでございまして、現時点において一般論として申し上げることはできないものと考えております。
　次に、家庭裁判所調査官による事実調査の内容の閲覧についてお尋ねがございました。
　事実調査部分の閲覧等の制限については、御指摘のとおり、当事者の手続保障や事実認定の適正を確保する観点から、極力限定すべきものと考えております。
　そこで、人事訴訟法案においては、当事者から事実調査部分の閲覧等の申し立てがあった場合には、子の利益を害する場合などの例外的な場合を除き、裁判所はこれを許可しなければならないものとしております。
　最後に、家庭裁判所調査官による事実調査の内容の閲覧等を制限すべき場合についてお尋ねがございました。
　人事訴訟法案において、事実調査部分の閲覧等を不許可とすることができる例外的な場合としては、例えば、親権者の指定に関しまして、家庭裁判所調査官が子供自身の意向を聞いた部分のように、当事者である父母が閲覧することにより子供の心理に悪影響を及ぼすおそれがある場合などを想定しているわけでございます。
　以上でございます。（拍手）