○木俣佳丈君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました二法案について、関係大臣に質問をいたします。
　東京電力の原子力発電所における二十九件の事案を始めとして、今回明らかとなった原子力発電所の点検、検査をめぐる一連のトラブル隠し、記録の改ざん、検査のごまかしなどの不正事案の発生は、立地地域の住民を始め国民の原子力に対する信頼を著しく失墜させ、我が国の原子力政策並びにエネルギー政策の根幹を揺るがす極めて深刻な事態を招いております。
　ウラン燃料加工施設ジェー・シー・オーにおける臨界事故、そしてまた一連の原子力事故の発生のみならず、平成七年の「もんじゅ」事故、平成十年の使用済核燃料輸送容器の改ざん問題、平成十一年のＭＯＸ燃料データ改ざんなど、これまでも同種の不祥事が続いてきた中で今回の問題が発生したことは極めて遺憾であり、国民の原子力事業者、さらには国の原子力安全行政に対する信頼は正に地に落ちたと言っても過言ではありません。
　そうした中で、民主党は、本年八月、京都議定書の第一約束期間の最終年をターゲットとしたエネルギー基本政策を作成し、その中では、原子力の安全確保に関し、安全規制への強化充実を図るため、いわゆる八条委員会ではなく、独立した国家行政組織法第三条に基づく原子力安全規制委員会を設置することを提唱しております。民主党では、そのため、ジェー・シー・オー事故のすぐ直後、二〇〇〇年三月に続き、今国会にも原子力安全規制委員会設置法を国会に提出し、政府に改革を迫ってまいりました。
　規制だけを行う組織を作ることは原子力の推進にそぐわないという、我が国では非常に後ろ向きな議論がありますが、例えば、アメリカのファインケミカル、医薬品業界においても世界一厳しい安全規制の中でこれを克服していったからこそ今日の世界に冠たる競争力を有する品質の高い産業へと発展することができました。
　同様に、原子力の分野でも、米国のＮＲＣは、九〇年代以降、安全確保技術の革新と併せ規制緩和を進め、電力自由化の下でさえ米国の原子力発電の競争力を高め、産業をよみがえらせることに成功しました。つまり、一見対立しているように見える安全規制と原子力の推進は、実は非常に密接に関係しているのであります。
　折しも、今般、青森県知事を始めとして原子力立地自治体の関係者からも、原子力安全・保安院の経済産業省からの明確な分離、独立が強く求められております。政府は、こうした地元自治体からの要請にどのようにこたえようと考えているのか。我々が提案する三条委員会に対する考え方を求め、所管の両大臣、平沼大臣、細田大臣に伺いたいと思います。
　次に、安全規制の在り方について伺います。
　去る十月二十八日、一九七八年の設置以来初めて原子力安全委員会は経済産業省に対し検査実施体制の抜本的見直し等を求める勧告を行いました。この勧告は遅きに失したとの感もなきにしもあらずではありますが、その重みは重視すべきものであると考えます。
　私は、原子力に係る事業者と安全規制の当局の関係は野球の選手と審判の関係に例えられると思っております。あるときには日本では審判がバッターとなったり、またあるときにはアウトもセーフも分からない審判が選手の言うとおりに判断していたのでは、チェックどころではないはずです。
　よく言われるように、原子力については、専門的な知見、能力の高さは、一にメーカー、二に電力、三、四はなくて五に規制当局と言われます。このような現状では、実効的な安全規制、検査の実施は到底望むことはできません。
　今回の一連の不正問題の発生では、規制当局である原子力安全・保安院が事業者の不正、不適切な対応を適時適切にチェックを行い、専門的知見をもって適正にこれを判定し指導することができなかった、換言して言えば、プロとして持つべき資質に欠けているという実態が明らかになりました。
　また、ルールの上でも、大変硬直的で、判断の付かないようなものが多かったわけです。例えば、原子力発電所の設備については、常に運転開始時と同じ状態を維持しながら運転しているというファンタジーのような基準が今も行われており、全くこのルールは有効に使われておりません。
　こうした硬直的な規制が今回の不正事案の大きな要因となったことは明らかでありますが、原子力安全・保安院並びに原子力安全委員会においては、なぜもっと合理的な規制制度の検討を行えなかったのでしょうか。
　さらに加えて、今回の一連の事案に関する原子力安全・保安院の評価では、ひび割れ等の兆候について国に報告する方が望ましいというような旨の指摘がされておりますが、望ましいというのは、何をどういうふうにすればよいのか、事業者が国に報告すべきなのかどうなのか、報告しなくてもよいのではないか、全く不明確でありました。
　不合理で硬直的な規制とコスト度外視の総括原価主義の中では、規制当局の知見、能力は必要ありませんでした。簡単に言えば、全く何もやっていなかったと言えます。同時に、事業者は安全確保技術と効率性の向上努力もする必要がなかったと考えますが、経済産業大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
　私は、科学的・技術的知見に基づいて安全規制の革新とその合理化を行わない限り、今後の電力自由化の進展の下で原子力発電の存続は非常に難しいものと考えております。古い技術基準で規制をすることは、コスト的にも、安全確保技術の進歩という意味でも、その両面で弊害を生じさせます。
　安全規制は、原子力発電を事業として行う上で守られるルールであり、ただし、このルールは、あくまでも原子力発電の競争力という経営上の必須条件の上に成立しています。
　規制当局としては、安全規制というルールの遵守について、客観的基準の下に、国民に対し説明責任を負う審判であり、最新の技術成果を取り入れて、原子力安全の向上に向けて事業者を誘導すべく、高い技術的知見と自己責任性を持つ専門家集団たることが求められます。
　また、一方、事業者は、事業の効率化を図りつつ、安全規制のルールの下で、安全確保技術の更なる革新に向けて常に努力が求められるプレーヤーであります。その中で、原子力発電の競争力、事業性と安全技術の革新を整合させられない事業者は、原子力ビジネスの市場から退場せねばなりません。
　原子力の安全規制について、規制の当局側と事業者側でこうした厳しい緊張関係を築いてこそ、安全規制は真に国民の信頼を得るものとなるのではないのですか。
　安全規制改革及び検査制度の見直しに関する今後の取組について、平沼大臣の明確な所見を伺います。
　次に、原子力安全行政に対する国民の信頼を崩壊させた今回の不正問題に対する行政責任に関して伺います。
　原子力安全・保安院の調査は、今回の不正を具体的に、だれが、いつ、どのように指示したのか等、国民の疑問に答えるものとはなっていません。さらに、原子力保安当局としてこうした不正をなぜ見抜けなかったのかという分析も、また、その行政責任の有無も全く明らかではございません。
　これらの疑問に対し、平沼大臣はどのような所見をお持ちであるのか、また今回、事案の更なる徹底究明を行う考えがあるのか、まず平沼大臣の御所見を伺いたいと思います。
　そもそも、原子力は国家としての安全保障という側面を有しております。しかし、我が国ではそうした原子力について国家として責任を持った戦略は存在しません。そうした中で、事業者は国策としての原子力の推進を執行している立場でありますが、その一方で、執行において生じた問題はすべて事業者の責任とすることはかなり無理があるのではないでしょうか。
　思うに、原子力施設は、これまで自衛隊と同様に、国民にその意義や重要性を十分に理解されない存在であり、ある意味では迷惑施設として取り扱われてきました。そうした中で、事業者においては、我が国のエネルギー問題の解決という国家的使命を担っていることを自負しつつ、その多くの職員は、我が国のため、国民のため、立地対策、原子力広報など、つらい、地味な仕事に汗を流してきたのは忘れてはなりません。
　続いて、今後の原子力政策に関連して何点か伺います。
　我々民主党は、さきのエネルギー基本政策において、原子力発電について、安全確保を最優先とした上で、京都議定書の国際公約、憲法九十八条の条約遵守の精神にのっとり、この原子力を重要なエネルギー供給源として、代替エネルギーのできるまで橋渡しの役目を担うエネルギーと位置付けております。今こそ、国が、国家としてのエネルギー政策の見地から、原子力に対する国民の理解に向けてその責任を果たすべきときではないでしょうか。
　我々国会議員もまた、国会の場において、我が国としての原子力政策を始めとして、エネルギー政策の在り方について大いに議論していく必要があると考えますが、この点で、政府の責任者としての平沼大臣の御決意を伺います。
　昨年七月に策定された政府の長期エネルギー需給見通しでは、京都議定書の目標達成に向けて、今後、原子力発電所の増設がなければ、ＣＯ２排出量は更に二千万トンＣ増加して四千万トンＣの超過となることが示されております。このように、原子力発電は、実質的に我が国の地球温暖化対策の約半分のウエートを占めております。
　今後、原子力立地の更なる困難化が見込まれる中で、京都議定書の国際公約を達成するため、我が国の長期エネルギー需給見通し、さらには政府の地球温暖化対策大綱について、その見直しを平沼大臣はお考えになっておられるのでしょうか。
　加えて、今回の不正問題の発生により、現在、運転停止中の原子力発電所は、東京電力だけでも九基に上っております。これにより、冬場、夏場の需要期における電力供給に不安を生じるおそれのあることが伝えられておりますが、国として具体的に、今後の原子力発電所の運転再開の条件、そしてまたその見通しについてどのように考えられているのか、見解を求めます。
　また、政府は、原子力発電所で発生する使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを再び燃料として利用するという核燃サイクル政策を基本政策としています。当面のプルトニウムの最も確実な利用方法である軽水炉でのプルトニウム利用、すなわちプルサーマルについては、二〇一〇年までに累計で十六基から十八基の原子力発電所で実施することが計画されておりますが、今回の不正問題の発生により、プルサーマル計画の実施は更に困難な状況に立ち至っております。
　核燃サイクルについては、その経済性の面からも問題が指摘されており、プルサーマル計画も実施が見込めない状況では、使用済核燃料の再処理政策を見直し、当面、中間貯蔵の拡大を図っていくことも一つの選択肢であると考えますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
　他方、政府は、これまで原子力発電コストについて、キロワットアワー当たり五・九円、例えば石油火力の十・二円と比べても比較的経済性があるとの試算を公表しておりますが、しかし、この試算について、バックエンド費用等を過少に見積もられているという指摘があるほかに、今後の自由化の進展の中で、原子力事業者自身からも、原子力発電は初期投資が非常に大きい、バックエンド事業が超長期にわたることなどにより、自由化と原子力の推進の両立策を求める見解も示されております。
　そこで、政府として、原子力発電の経済性をどのように考えているのか、また、今後の自由化の取組の中で原子力推進のために新たな支援策を検討していく考えがあるのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　約二年前に情報提供がなされたにもかかわらず、今日まで対応が遅れた原子力安全行政、八〇年代後半以降、長期にわたり不正の事実を見逃してきた原子力安全行政に対する国民の不信と怒りは今や頂点に達しております。
　今回の法律案については、衆議院において、我が党の主張もあり、内部告発を受け調査する機関に原子力安全委員会を加えるなど、ダブルチェック体制の強化を図った修正が行われており、一定の評価に値するものと考えますが、今求められているのは、小手先の制度見直しのみでなく、国民が真に信頼に足る原子力安全行政の確立に向けた政府の強い意思と抜本的な改革の実行であります。これまでのようなおざなりの反省やその場しのぎの制度見直しでは、原子力に対する国民の信頼、安心は決して回復できないということを、この際、政府はしっかりと肝に銘ずるべきであると考えます。
　最後に、国家の危機管理を、つまり国の平安のリスクを考えることは国民の平安と安全を考えることであり、それこそ真のリーダーを養成し、鍛えることとなります。すなわち、危機管理は国の礎の人材を養成するのであり、その意味で、今回の事案発生に見られるように、他者依存で通した戦後の我が国の環境は本物のリーダーが出現することを阻んだのではないかと思われます。
　次の総理と目される平沼大臣におかれましては、今後の我が国のエネルギー政策の方向性を明示して、改革への強いリーダーシップを発揮されますことを強く希望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕