Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　総理の一月の訪米はなくなったと総理自体おっしゃったけれども、外務大臣の訪欧はどうなんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　私自身の日程は十二月にヨーロッパ、ＥＣの閣僚会議がございますから、これだけはひとつぜひ参りたいということで日程を進めさしていただいておりますけれども、それ以外はまだ決めておりません。
○黒柳明君　時間がありませんので……。
　朝鮮半島の金日成のうわさ、何か最近外務省関係はこういう線に固まったなんというようなことをこの間も活字で読みましたけれども、韓国の謀略説、北鮮の謀略説、北鮮内部の混乱説なんて三つに分けられる、そのうち外務省はこういう方に固まったとかなんとか、あれについて大臣は、その三つについてじゃなくて、そういう意見も活字になって専門家から出ておりますけれども、あの背景というものは外務省はどの程度おつかみになってどういうふうな判断をされていますか。
○国務大臣（倉成正君）　今先生お話しのようにもろもろの説が飛び交っておりまして、そのいずれが正しいかということについては最終的な判断をまだいたすに至っていない、しかしあらゆる手段を尽くして情報の収集をいたしておるというのが現段階でございます。
○黒柳明君　そうすると、今言った北の謀略説、南の謀略説、北の混乱説か、いずれもまだ今の時点においてはくみしないということですか。
○国務大臣（倉成正君）　おっしゃるとおりでございます。
○黒柳明君　フィリピンの問題もまだ捜査中ですね。だけれども、こういう問題は余り遅くなると外務省の情報が何かこう価値がなくなっちゃうですよ。なるたけ早いうちに、間違った情報じゃうまくないけれども、韓国だってあんな間違った情報をばあっと出しちゃうわけですから、あそこまでやるとちょっと国際信用を失墜しますけれども、余り慎重に、やっているかやっていないかわからないというような情報活動というのも何かどうかなというような感じもなきにしもあらずですけれども、どうですかね、大臣、なるたけ可及的速やかに、外務省の知り得た情報ではこういうことでこういう感じだったぐらいは早く出した方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　これは他国に関する、しかも外交上の重要な問題でございますから軽々に、おしかりを受けるかもしれませんけれども判断をこの国会の場で申し上げるところまではいっていないということを正直に申し上げておる次第でございます。
○黒柳明君　最後に国連の問題、加盟して三十周年ですか、それで賢人会議で日本が国連行革、あれがいつなんですか、もうそろそろタイムリミットが来て、何か先進国も開発国もいろいろな意味で反対があるというのは聞いているのですが、どういう状態か大臣答えてください。
○国務大臣（倉成正君）　私からやります。
　国連の重要性というのについてはもう万人認めているわけですけれども、御案内のとおり非常に組織が肥大化したり効率化を失っているということで、賢人会議で結論を出してかなり思い切った改革案を出しているわけでございます。しかし、この中でもいろいろ議論がございますけれども、本会議で今審議中でございますが、一番問題の中心というのは、やっぱり予算決定の手続、これについてまあコンセンサス方式の導入について難航している、右方式の導入についてはアフリカ諸国等が実質的な拒否権の導入である、コンセンサスと言うけれども先進国の拒否権だということで反対している、ここが一番ネックになっていると、そういうふうに報告を受けております。
○黒柳明君　そんなところは、もう一番の友好国ですから事前の根回しなんかうまくできなかったんですか。
○国務大臣（倉成正君）　私も国連に出席いたしました間、デクエヤル事務総長と二回ほど会談し、また関係の国々、またシュルツ国務長官等とやはりいろいろな問題について、とにかく国連は大切
だからひとつ大切にしていきましょうということで御懇談をしましたし、また各国ともお話しをしておりますし、また現地の菊地大使も本省の意を受けて一生懸命やっておるわけでございますが、何分国連というところは百五十数カ国の方たちが集まっていろいろな議論をしておるところでございますからなかなかこれをまとめていくということは困難な状況である、しかし最善を尽くしてコンセンサスを得るように日本は橋渡しをしたい、そういう考えでございます。
○黒柳明君　あれですか。アメリカやなんかは予算のことで、アフリカ諸国、開発国から今度は人員の削減の問題が出ているんですか、クレームが。
○国務大臣（倉成正君）　予算の決定方式について。
○黒柳明君　それから開発国からは人員の削減の問題か何か……。
○政府委員（中平立君）　一番の焦点は、今大臣が御説明したとおりでございますが、実はもうちょっと御説明しますと、賢人会議の報告というのは七十一項目にわたっているわけでございますけれども、その中で一番対立しているものが今申し上げた点でございます。それ以外に、例えば国連の職員を一五％三年間で削るとか、そういうもろもろの勧告がございます。そちらにつきましては、一応十八人の賢人が大体意見が一致して勧告したという事実がございます。
　ところが、今の予算決定手続につきましては、アフリカを中心とする開発途上国と西側とが全く対立して一致して勧告できなかった部分でございまして、その難しい部分をまず総会で審議しようではないかということで現在審議しているわけでございまして、残りの部分の、職員を削減するとか旅費を節約するとか、そういう部分につきましてはこの難しい問題を解決した後で討議しよう、こういう段取りで現在やっておるわけでございまして、まだその点については、アフリカが具体的にどういう対応をしてくるかということは判明しておりません。
○黒柳明君　タイムリミットがもう近づいているんでしょう。
○政府委員（中平立君）　おっしゃるとおりあと三週間ぐらいしかございませんが、実は、国連総会自体も経費節約の観点から、例年十二月の半ばごろまで続くのを二、三週間短縮してはどうか、こういう意見もあったわけでございますが、実は最近は、賢人会議の報告の審議のために、短くしようと思っているものがやっぱり短くできないというようなことが言われているようでございます。いずれにいたしましても、ぎりぎりになれば何らかの妥協案が見出せるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、この問題は、委員御存じのように、国連は一国一票主義ということで、いかなる小さな国でも大国の横暴を許さないというふうに非常に重大な決意をしておるわけでございまして、先ほど大臣が御説明したように、コンセンサス方式の導入ということになりますと、やはり大国による拒否権ということを認めることに通ずるのではないかという危惧の念がアフリカ諸国には強くありまして、そういうことから非常に強く反対しているわけでございます。
　そこで、その辺のところは何とかお互いに受諾できるようなうまい方法はないかということで、現在非常に知恵を絞っている段階でございます。
○黒柳明君　我が国が提唱した行革ですし、あと三週間で、これはメンツにかかわるということじゃないでしょうけれども、実際にこれが通過しないと、せっかく提唱した、言い出しっぺの我が国の主張が通らないということになると、国連における我が国の立場というか、先般の非常任理事国で思わぬ票しか集まらなかったあんなことから見ると、何となく外で見ていても何だか心配だなというような感じがするわけですけれども、今局長がおっしゃったように、時期になれば何とか妥協案もと、こうなってくればいいかなと思いますけれども、その可能性は強いんですね、大丈夫なんですね。
○政府委員（中平立君）　一〇〇％自信を持ってこうなるんだということは申し上げられる立場にはございませんけれども、やはり究極的には、この十八人の賢人による勧告というものは、賢人会議をつくるのは日本がイニシアチブをとりましたけれども、その十八人が知恵を絞ったものというものを現在討議しているわけでありまして、したがいまして、日本とか心ある国はできるだけそれをそのままの形で通していこう、こういうことを考えておるわけであります。しかし他方、やはり必ずしも大局的に考えない国もないことはないというのが遺憾ながら現実でございまして、その辺のところを今後どういうふうに根回ししてまとめていくかというのが我々の今後の重大な課題ではないか、こう考えております。
○黒柳明君　私ども、各党と同じように、非常に国連の活動、活躍というのは興味を持っているし、行動も起こしていますし、いろんな面において野党なりにバックアップをしてきたわけなんで非常に関心があるわけなんですけれども、やっぱり何としてでもこれは、必ずしも楽観は許せないということなんで、大臣あとリミットが三週間ですから、これは初ということはありませんけれども、イニシアをとってやってきた日本の事業ですから、これはやっぱり日本の相当の権威をかけて、何とか各国を説得して妥協案をつくる、こういうふうにしなきゃならないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　今、委員お話しのとおり、国連の改革はやらなきゃいけない。やはりこれだけ機構が肥大化したり効率化が失われている。しかし、非常に国連は難民救助とかあるいはその他、ＵＮＣＴＡＤその他随分立派な仕事をたくさんやっておられるわけです。したがって、国連の使命は果たさなきゃいけないけれども、安全保障その他の問題については、米ソの二大国の対立というようなこともこれあり、いろいろな形で十分な機能を果たしていないという面もあることも事実でございます。したがって、私は国連についてはやはり日本が賢人会議の提唱者の一人として、この賢人会議の結論を何とかひとつ国連で解決をいたしまして、そしてその上で、国連の本来の使命に向かってみんなで協力していこうということを訴えたわけでございますが、なお引き続いて、日本におきましてもまた現地の菊地大使に訓令を出しまして、最善の努力をするようにいたしておるところでございます。
○立木洋君　最初に、国際小麦協定の内容についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでも何回か問題になってきているんですが、一九七一年の国際小麦協定ですね、これまでもいろいろな議論が繰り返されながらも、経済条項がどうしても挿入されないということで毎回問題になっているんですが、この間を振り返ってみて、主要な困難が一体どこにあるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○説明員（赤尾信敏君）　お答えいたします。
　経済条項の問題につきましては、特にその是非をめぐりまして、一九七八年から七九年に開催されました国連小麦会議において非常に熱心に検討されました。その後も、国際小麦理事会の場などを通じて検討されましたけれども、結局まとまりませんでした。
　その一番大きな理由としましては、特に主要輸出国を中心にしまして、食糧の安定供給、これは輸出国、輸入国もお互いに同じような認識を持っているわけなんですけれども、輸出国としましては、安定供給というのはどちらかといえば自由貿易体制の維持によって達成されるべきであるというのが第一にあります。
　同じように備蓄につきましても、輸出国も輸入国も各国が独自に適切な在庫を保有すべきであるという考えがありまして、そういう点をめぐって妥協が成立しなかったという背景があります。
　実はこの問題は、今御審議いただいております八六年の小麦貿易規約の作成に当たっても作業部会を設置して検討が行われたわけですけれども、
特に輸出国を中心にした主要国の立場は、基本的には七八年当時と変わっていないということで、経済条項につきましては結論に至りませんでした。特に、それに加えて、八〇年以降世界における小麦の需給事情も緩和してきたということもありまして、若干今熱意が薄れてきているという背景があります。したがって、今のところはそういう状況にないということです。
○立木洋君　一九八〇年の末でしたか、パロット事務局長が出した提案が国際小麦理事会でほぼ合意に達するという状況があったわけですね。パロット事務局長自身もここに一九八〇年末には代替案が技術的に実現可能であると合意していたと、彼自身の報告書の中にも書いてあるんですがね。これがどうして最終的な合意に至らなかったのか、そこはどうでしょう。
○説明員（赤尾信敏君）　やはり、七八年、七九年の国連の小麦会議が失敗に終わった後事務局長も一生懸命まとめられないかと思って仲介努力をやったわけなんですけれども、基本的には輸出国の立場は変わらなかったということがあるわけです。
○立木洋君　輸出国の立場は変わらなかったと言いますけれども、最大の輸出国はアメリカなんですが、七八年、七九年の交渉開始までは新協定の締結に対して常に積極的なリーダーシップをとっていた。しかし、一九八〇年になってからですか、八一年ですか、世界の食糧会議でアメリカが各国の備蓄政策の確立によって食糧安定保障の確立をやるべきであるという方向を提起してから、こういう合意が御破算になるという、そういう経過があったんじゃないですか。それはどういうねらいからでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　アメリカは、もともと既に七四年の世界食糧会議のときのキッシンジャー国務長官が、第一次石油ショックの直後に行われた世界食糧会議で六千万トンの備蓄を設けるべきだというようなことを提案いたしまして、六千万トンというのは非常に規模が大き過ぎるというのでその後三千万トンの備蓄制度をやるかどうかということで非常に議論があったわけなんですけれども、その備蓄制度を設ける場合に、備蓄の数量、規模がどうかと。これは三千万トンがいいのか、あるいは多過ぎるか、あるいは三千万トンなら三千万トンで備蓄制度を設ける場合に、その費用をだれが負担するか、あるいは先進国だけが主として負担するか、あるいは途上国にもある程度の負担をしてもらうか。途上国の方はできるだけ先進国から援助をもらってやるというのが途上国の立場でございますが、そういうこともあって、結局交渉は不調に終わったということなんです。実は、基本的には備蓄制度はいいというような意見がありましても、じゃ具体的にだれが負担するか、どういう規模でやるか、あるいはアメリカにとりましては特に輸出国、輸入国双方の在庫の公平な負担ということを言っておりまして、そういうような点などをめぐってやはり対策がとれなかったという事情があるそうです。
○立木洋君　この調査室からもらったものの内容によりますと、ここではパロット案が結局は輸出・輸入国間の合意が得られなかった。これ以降経済条項を盛り込んだ新協定作成は当分望み得ないという考え方がなされるようになってきていると。さっきのお話では需給が緩和している状況の中で、そういう状況、機運がまた新たに出始めてきているというお話ですけれども、その見通し等はどういうふうになるでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　七八年、九年、それと今のこの新しい八六年の協定をつくる過程でいろいろと議論はされてきておりますけれども、一番関心があるのは、七八年、九年の国連小麦会議あるいはその直後に関心が高まったわけなんですけれども、先ほど申しましたように、八〇年代に入りまして需給が非常に緩和してきた、小麦の生産がふえてきたこともあって今需給が緩和しているというのが一つあります。
　それと、アメリカは基本的には、これは政権によって政策が変わるわけなんですが、先ほど申しましたように、キッシンジャー国務長官の時代はやはり備蓄制度の充実による安定供給の確保というようなことを非常に重視していたわけなんですけれども、最近やはり自由貿易体制の維持を通じての安定供給という面が非常に強く出てきております。ですから、最近におきましては非常に熱意が薄れてきているということで、それほど真剣な検討は行われていないというのが実情のようでございます。
○立木洋君　これまでも再々商品協定として、いわゆるこういう価格にしても、あるいは供給にしても、経済状況を明確に規定していない、こういう協定というのは欠陥があるんじゃないかと、事実上これが本当に安定供給や価格の安定維持に役立つというふうにはやっぱりなり得ない。そのときそのときの思惑によって左右されるというふうな欠陥があるのではないかということが再々指摘されてきたわけですけれども、政府としては商品協定が本質的にないこういう協定についてどういうふうな認識を持っておられるんですかね。
○説明員（赤尾信敏君）　国際商品協定につきましては、小麦協定以外にも、例えばすずですとか砂糖とかココアとか天然ゴムとかいろんな商品協定があるわけなんです。特に最近はこういう価格の安定的な維持を目的にした商品協定が非常に困難に直面しております。その一番典型的な例は一年前に破産しました国際すず協定があるわけなんです。
　今、実は天然ゴムをめぐりまして生産国と消費国と非常に折衝が過去数カ月にわたって続いてきておりますが、やはり一番重要な課題が価格の安定をどうするかということで、いわゆる経済条項というのは非常に難しい側面をいろいろと含んでおります。
　しかし、経済条項がない国際商品協定がもうだめだというわけではありませんで、実はこの国際小麦協定あるいは小麦貿易規約の場合も、小麦その他の穀物の生産、貿易、価格、それと運賃等の状況、あるいは需給関係の見通し、それから各国の穀物政策の変更等につきまして絶えず新しい情報を交換するということで、生産国も消費国もお互いにそういう最新の情報が入手できるというメリットがございます。そういう新しい情報に基づいて各国が合理的に行動を行う、それが商品市況を安定させる上で非常に有益であるという認識が一致して持たれておりまして、その意味で経済条項がなくてもこの協定のメリットはあるというふうに私たちは判断しております。
○立木洋君　大臣ね、今、食糧問題というのは非常に重視されなければならないし、これからの未来を考えた場合に食糧の人類に対する完全に供給できるような事態の保証ということは非常に重要なわけですよね。ですから、食糧問題というのは、いろいろな国が言われている、例えば一つの戦略的な物資として戦略手段に扱うというふうなことはやっぱり許されてはならない。これは全人類のためにきちっと食糧が供給されるような、価格の安定も保ってやらなければならないということは、私はこれは道理だろうと思うんですよ。いろいろ一九七一年当時を見てみますと、あのときにはいわゆる過剰で最低価格がなかなか決まらないだとか、それから七七年、八年ですか、あのときの緊張した状態ではなかなか協定つくってもどうなるかというふうなことがあって繰り返されてきているわけですね。
　だから私は、食糧問題というのは、例えば一国の戦略的な物資等々で扱われるんではなくて、やはり全人類的な視野に立ってこの問題きちっと安定した供給価格の保証ができるような状態をつくり上げるために私は努力すべきだと思うんですよ。だから、そういう意味で私は政府に特にその対策を要求したいんですけれども、この点についての今後の見通しや政府としてのあり方等について大臣のお考えを出していただきたいんですが。
○国務大臣（倉成正君）　基本的な考え方を申し上げると、私は、今先生お話しのように、食糧というのは一番人間の生活にとって大事なものであるということでございますが、御案内のとおり、過
剰な生産のところと非常に飢えに悩んでいるところがあるというわけでございます。しかし、その流れをどうやってうまくつけていくかということになると、ここにやはり経済問題あるいは援助の問題というのが絡んでくるということも事実でございます。
　それから、もう一つ食糧問題で非常に難しいのはやっぱり天候に非常に支配されるということでございますね、凶作であるか豊作であるかという。
　それからまた、途上国の問題は人口問題と食糧ということで、ある国においてはやはりいろいろ人口調整政策をとっている国もあるわけでございます。その中で、また今度は食糧を仮に送っても、末端までこれが届くかどうかということになると、インフラが完備しているかどうかという問題もあろうかと思います。したがって、いろいろなそういう総合的な見地でこの問題は考えなきゃいけないと思いますが、やはり長期の将来を考えてまいりますと、技術移転をして現地で食糧が自分たちでつくれるような形を、できるだけ充実していくということが一つのやはり柱じゃなかろうかと思います。バイオ技術を活用して砂漠で米をつくるというような夢も全然不可能ではないでしょう、将来は。ですから、いろいろなそういう長期的な目標を立てつつ、当面の問題についてどういうふうに対応していくかということを現実的に、具体的に考えていくべきだと思うわけでございますが、基本的には先生のお考えに賛成でございます。
○立木洋君　これ以上申し上げませんけれども、私としては最大の輸出国であるアメリカですね、それで事実上商品協定としてのいわゆる価格、供給この経済条項がつくられていないということは、やはり戦略物資としてそれを利用するということと私は結びついているんじゃないかと。だから、そういう意味では私は世界の食糧供給あるいは価格の安定を図るという経済条項をきちっと決めて、こういうものは戦略物資として使われるべきではないという態度をはっきりさせる必要があるということを強調しておきたいと思うんです。
　次に、アイヌの問題についてお伺いしますが、これは新聞で見たんですが、外務省は国連への人権状況の報告を延期しているということですが、これは事実でしょうか。
○政府委員（中平立君）　事実でございます。
　実はこの十月の末が提出期限であったわけでございますが、これは日本側がサボって出さなかったとかそういう特別な理由があったわけでございませんで、現在諸外国から報告書が人権委員会に提出されておるわけですけれども、それが非常にたまっていまして、あと一年ぐらいはとにかくそれを審議するのにまだかかる、だから今出してもらってもまた上乗せされる、こういうような状況であると、こういう連絡が国連事務局からございまして、そういうことであるならば、やはり最新の情報を報告書に盛って出す方がより有意義ではないか、こういう判断をいたしまして、その提出する時期につきましては国連事務局と協議しながら決定していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○立木洋君　この提出の時期について問い合わせたのは外務省の側から問い合わせたわけでしょう。国連の方からおくらせてもよろしいと言ってきたんじゃないんでしょう。
○政府委員（中平立君）　日本側から状況を聞いたわけであります。
○立木洋君　それでその報告は大体いつごろ提出される予定ですか。
○政府委員（中平立君）　これは国連の事務局側からの非公式の連絡によりますと、現在の滞貨が一掃するのは早くとも来年の秋までだと、こういう話でございますので、やはり余り早く出しても仕方がないということは先ほど申し上げましたとおりでございますので、来年の前半ぐらいまでには国連事務局と協議しながらでございますけれども、出す方向で考えていきたい、こう考えておるわけでございます。
○立木洋君　これは、アイヌの少数民族の問題ということが国会で議論されていることと関係があるんじゃないですか、延期されたということは。
○政府委員（中平立君）　それは全く関係はございません。
○立木洋君　六年前に外務省が人権状況の報告を出したときに、いわゆる少数民族は存在しないという報告書を出しましたが、これの根拠はどういうところにあったんでしょうか。
○政府委員（中平立君）　委員御指摘のとおり六年前、昭和五十五年に国連に提出したわけでございますが、政府といたしましては同視約二十七条全体の趣旨に照らしまして、同条約に規定されておりまする権利を否定された少数民族は我が国にはいない、こういう趣旨の報告を出したことは事実でございます。この報告は外務省が独自で調査したわけではございませんで、関係省庁と慎重な協議をした結果、これに基づきまして報告したものでございます。
○立木洋君　どこどこの省庁と協議しましたか。
○政府委員（中平立君）　これは北海道ウタリ対策関係省庁でございます。
○立木洋君　そことだけですか。
○政府委員（中平立君）　はい、そうでございます。
○立木洋君　いつそれは協議して、協議の記録等ありますか。
○政府委員（中平立君）　報告書提出の直前の記録はございませんが、この規約を批准するに当たりまして関係省庁と協議いたしまして、そのときの協議を踏まえまして提出したわけでございます。
○立木洋君　北海道開発庁の方来られていますか。
　どういう調査をなさったんでしょうか。どういう調査に基づいて協議をされたんでしょうか、調査された項目がありましたら調査項目を挙げていただきたいんですが。
○説明員（大道英彰君）　先生お尋ねのアイヌに関する調査の件でございますが、私どもウタリと申しておりますが、ウタリにつきましては北海道庁が四十九年度以来ウタリの福祉対策を進めておりますが、その前提といたしまして四十七年度から北海道がウタリの実態調査というような形で実施いたしておりますが、その概況につきましてはウタリの人口、就業構造あるいは……
○立木洋君　ちょっと済みません、もう少し大きい声で。
○説明員（大道英彰君）　ウタリの生活実態調査という形で四十七年以降計画を策定するための基礎調査ということでこれまで四十七年、五十四年、それから六十一年、三回にわたって調査をいたしておりますが、その概況につきましては、例えばウタリの人口の状況がどうとか、それから就業状況がどうとか、教育・生活状況、住宅の状況がどうとか、農林漁業の構造上の問題がどうとか、そういうようなウタリの福祉対策を検討するための必要な基礎資料について調査をいたしているというようなことでございまして、国としては特別の調査はいたしておりませんが、この道庁で調査をした内容について聴取をして承知しているということでございます。
○立木洋君　局長、民族性の有無についての調査というのは今のはないじゃないですか。生活実態調査じゃないですか。どうして少数民族でないという根拠がありますか。
○政府委員（中平立君）　実態につきましては今御説明があったとおりでございますが、そのときに、昭和五十五年でございますね、報告書におきましてＢ規約第二十七条に言う少数民族というものがございます。これは「種族的、宗教的又は言語的少数民族」と、こういう書き方になっておるわけでございますが、この種族、宗教または言語を異にして、また歴史的、社会的、文化的観点から他と明確に区別し得る集団を言うものというふうに解釈したわけでございまして、この解釈に基づきましてこのような少数民族は我が国には存在しないというふうに判断したわけでございます。
○立木洋君　だけれども実態の調査というのは、
いわゆるアイヌの文化がどういう形で存在しているのか、言語がどういうふうになっているのか、それが日常的にどういう使用のされ方をしているのか、宗教がどうなっているのか、こういう調査はありますか。何もないんじゃないですか。
○政府委員（中平立君）　外務省としては直接そういう調査はしておりません。
○立木洋君　そういう調査がなかったら、ただ単なる生活実態の調査だけで民族性の有無の結論を出すというのは極めて遺憾な措置じゃないですかね。もしかそれで調べてわからなかったらその時点でいわゆる民族性の有無をきちっと調べる、そしてそれが普遍的に存在するのかどうかということも検討する、やっぱり重要な場合には重要な調査を経て私はやるべきだと思うんですよ。どうでしょう。
○政府委員（中平立君）　五十五年に報告を出しましたときは、今御説明いたしましたように、歴史的、社会的、文化的観点、これは二十七条には出ていない表現でございますけれども、そういう観点から他と明確に区別し得る少数集団というものである、こういう解釈をとったわけでございますが、これは人権規約を作成するに当たりまして「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において」という意味の解釈に関連いたしまして、その国の領域内において明確に区別される長期にわたって確立された別個または独自の集団のみを対象とするということで合意されたという点を踏まえて、そういう解釈をしたというふうな記録がございます。
○立木洋君　いや、私はそういうふうに判断したという根拠がないじゃないかと言っているんですよ。だから、調べたのならば、アイヌの文化がどうなっているのか、宗教的にはどうなっているのか、言語の使用状況はどうなっているのか、民族を形成するかどうかという問題ですね、この問題についてよく調査された上でそしてなるほどこれはそういうことではないというふうに判断されたのか。
　そもそも、特に人権委員会の下部機関である差別防止・少数者保護小委員会の特別報告官の報告がありますね。その中にはちゃんと、
　先住民族が存在する国内において、これらの民族は一般的に明確に、特別な措置の恩恵を受けるべき独自の集団を構成するものとして認識される。これは、なかんずくラテンアメリカ、アメリカ合衆国、カナダ及びガイアナにおけるインディアン、フィンランド、ノルウェイ及びスウェーデンのラップ、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランドのアボリジニー、そして日本のアイヌの場合である。例えば合衆国政府は法的にインディアンを、彼等との協定署名により、また連邦法における彼らの法的地位の確定により分離した集団として、認識している。
わざわざ五十二年の場合出ているわけですね。総務庁の少数民族としての懸念があるという形か何か知りませんけれども、これは報告書として報告官が出されているわけですから、特にやはり外務省の場合にはそういう国連に報告する場合に、前回出されている報告官の内容と違うものを提起したわけですから、そういう場合にはより厳密な調査をやった上で私はやるべきだと。調査がなされていないで国際的に後どういうふうに訂正されるのか、これはいろいろまた国会でも議論されるし、外務省もきちっとやっぱり調査をどこかの機関でやってもらって、その根拠に基づいて私は報告がなされるべきだと思うんですよ。
　大臣、どういうふうにこの議論お聞きでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今政府委員からお答えした点は、御承知のとおり国際人権規約のＢ規約で国連にこれは五十五年に出したわけですが、この中には基本的な人権に関するいろいろな項目がございまして、その中の一つに二十七条の問題があるわけでございまして、そしてその二十七条の中で、いわゆるもろもろの権利が否定されない「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」という条項が二十七条にございます。これに該当するものがないということで、Ｂ規約の四十条に基づいて、報告の義務に基づいて報告をしたわけでございます。この規約についての報告は私は間違っていない、そういう感じがするわけですけれども、しかし御指摘のようにもっと深く掘り下げていろいろな問題について検討するのが妥当ではないかという御意見は私もよくわかります。したがって、第二回の報告をする際においていろいろな関係省庁が寄って、この第二回の報告をするに当たっては十分いろいろな問題を勉強するということで今協議中だと聞いておるわけでございます。
○立木洋君　大臣は、間違っていないと感じるというふうにおっしゃいましたけれども、だけど私は、やっぱり根拠がないと思うんですよ。ここに述べられているＢ規約二十七条では「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、」少数民族は「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」こう言っているわけですね。だから、この少数民族が宗教はどういう状態になっているのか、文化がどうなっているのか、あるいは言語がどのように日常的に使われているのか、こういうことをやっぱり実態をきちっと調べた上で出された報告ならば、私はそれは根拠のある報告だということになるけれども、これは旧土人保護法というのは所管は厚生省ですね、厚生省の保護課がやっている。これで何か実態調査があるのかというと厚生省でも自分のところではよくわからない。だから北海道開発庁の方に聞いてみたら、私たちは開発の方で、そんな少数民族関係ありませんよと。外務省は、外務省は自分で調査したんではありませんからほかのところで調査したのを根拠にしてやったんですというような、こういうことでは、一体どこの省庁が責任を持つんだ。実態が全然調査されないで、そして外務省は外国に報告するだけだと。単純な話を聞いて生活実態調査だけで、もうほとんど融和してしまっているから問題ないだろうというぐらいの形で単純にやるやり方は、私はやっぱり正しくないと思うんですよ。だから、そういう意味でも今度きちっと調査をして、私は報告をし直すならし直す、その時点でもしか少数民族というふうに明確に規定できる根拠があるならば、そういうふうにしてちゃんと報告し直すべきだと思うんですよ。この見解について私は別の見解を持っていますけれども、きちっとした見解を持っていますけれども、私はきょう、政府の姿勢を正してほしいという点だけに限って質問したわけですが、大臣、そういうふうなことが実態が明確になれば、勇気を持ってやっぱり訂正した報告をなし得る、なすこともあり得るということも確認してよろしいでしょうね。
○政府委員（中平立君）　大臣がお答えされる前に一点、今の委員の御発言に関連してちょっと発言したいと思いますが、今御指摘のように、少数民族がいる国においては、少数民族は「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」ということでございまして、私たちが提出しました報告の趣旨も、そういう権利は否定されておらないというところにポイントがあるわけでございまして、確かに先生御指摘のように、本当に微に入り細に入った調査をしたかどうかということについては私ども直接やっておりませんので確言はできませんが、関係省庁との協議の過程におきましてそういう権利というものは否定されておらないということでございますので、私どもはそれに従って報告を過去においてはしたということでございます。
○立木洋君　じゃあ、ちょっと大臣お待ちください。
　局長ね、あなたがそう言い出すと私は別の議論に発展させなければならなくなるんですよ。私はきちっと調査をして報告をしなさいということを要求している。差別がある、ないということの問
題については、いわゆる旧土人保護法は死文でなかったというふうな証拠だってあるわけですね。あれだって、あなた、無知蒙昧のやからなんというような大変なことが書かれているわけでしょう、あの趣旨説明の中で、帝国議会での。そして、アイヌの人々が差別を感じているというのが北海道の調査でもちゃんと出ているんですよ、新聞でも既に報道されている。
　だから、そういう問題はちゃんと言う前にきちっと調査をして、これこれ調査した根拠はこうでございます、だからこれは少数民族ではありません、差別がありませんと言って明確に出されるならば、それは私たちも納得しますよ。だけれども、調査がないと、私は調査をしていないと言っているのについてあなたは認めたわけですから、生活実態調査しかやっていない、民族性の有無については調査をしていないんだから。だから調査をしなさいと言ったら、わかりました、そこで調査をしてみますというふうにお答えになれば、それ以上議論は発展しないんです。差別云々なんて言い出すと、私はまた別の議論をしなければならない。
　だからそういうことではなくて、いわゆる一に戻ってもう一遍きちっと調査をするというふうにして、明確な報告を、いわゆる国際舞台でも恥ずかしい思いをしなくても済むような、外交的にもきちっとしたやっぱり対応をとるべきだと思うんですよ。だから、この差別の問題云々については、今局長が余分なことを述べられたから私は一言口をはさんだわけですが、どうですか、調査を十分にして報告をしていただく、その場合には前回のこういう内容は変えることもあり得るかもしれないと。これは中曽根首相の答弁も、もうそれは初めのころからだんだん変わりましたね、少しずつニュアンスが変わっていく。やっぱり根拠がないというのは一番弱いんですよ。きちっと調査をしてやれば、どこの前に出ても恥ずかしくない、堂々と根拠を示すことができるんです。それを調査がされてないから、省庁にあちこち聞いたってみんな省庁たらい回しですよ。どこで調査したんですかと言うと、どこも知らぬ。そして、外務省はちょこちょこっと打ち合わせしたか、ちょこちょこかたくさん打ち合わせしたかわかりませんけれども、そしてこういう重要な問題でそういうふうな十分な調査を持たないで結論を出してしまうということになるといけないので、そういう点は改めるべきだということを重ねて要求しておきたいと思うんですが、大臣、最後に答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（倉成正君）　前回の報告はそれなりの理由があったと思いますけれども、委員の御指摘の点もよくわかります。北海道の旧土人保護法というような適切でない名前の法律があるというようなことですね、そういうことも踏まえまして、さらに検討してまいりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（宮澤弘君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大鷹淑子君、後藤正夫君及び藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君、下稲葉耕吉君及び添田増太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮澤弘君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
昭和六十一年十一月二十五日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　諫山　　博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡松壯三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　企画課長　　　　　木村富美雄君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　松本　英昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（石炭問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（浜本万三君）　本日は、通産大臣の出席を特に求めまして、産業・資源エネルギーに関する調査のうち、石炭問題に関する件を議題といたします。これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　第八次の石炭政策が二十八日に答申をされる、こういう極めて急迫した段階でございまして、そういう意味で、きょうの調査会のセットは極めて適切である、こう思っておるわけであります。
　そこで、政策部会が去る十二日に第八次の骨格を出されました。新聞論調は、大臣初め政府側も御存じだと思いますが、軒並み一千万トン体制ということで、もうまさに「なだらか閉山」というのが一口の新聞論調であります。各社とも全部そうでありますが、このまま推移しますと、明らかにここにありますように「なだらか閉山」という、どこの見出しを見てもそういう見出しになっているんであります。
　それなりに政府側も努力をしたと思いますが、やはり基本的に、私も第一次からずっと石炭に携わってきましたけれども、この八次政策というのはかつてない、我々に言わせますと、まさに言葉の言いあらわしようのない残酷な答申になりつつあると、これは率直に申し上げなければなりません。もし十二日の政策部会で出された、つまり原料炭、産業用一般炭が五年間でゼロ、それから電力用一般炭が一千万トンということになりますと、今大手炭鉱十一炭鉱あるわけでありますが、私の判断でも五ないし六炭鉱が閉山をせざるを得ない、こういう結果になるわけであります。　したがって、この答申が今出されようとしておるんでありますが、十二日に答申の骨格が出されていますが、これに対して政府側はどういう受けとめをしているのか、どういう認識を持っているのかということをまず端的にひとつお伺いしたいのであります。
○国務大臣（田村元君）　まだ最終答申に至っていない、しかも直前でありますから、私から特にのコメントは差し控えたいと思います。しかし、率直に言って石炭業界、とりわけ炭鉱で働く人々のことを思いますと胸痛む思いであります。
　ただ、だからといって審議会の御努力というものも私はやっぱり評価してよいのではないか。それは、問題は売る方があれば当然買う方がなければならぬという点で、需給の関係で随分審議会は苦労をされたと思います。私もお手伝いを申し上げて売り役に回ったわけで、極端なことを言えばセールスマンをやったわけでありますが、特に高い石炭を苦しんでおる鉄鋼界に売るというのは本当に気の毒でございました。聞くところによりますと、従来労使の仲のよかった鉄鋼業界でかつてない規模の労使のトラブルが起こる可能性もあるということを承っておりますが、そういう景況極めて不振のときにあれだけのものをお引き受けをいただいた、私は恥も外聞もなく頭を下げて手もついたわけでありますが、そういうことでございまして、随分審議会の方々、特に中立の方々は御苦労いただいたものと思います。
　そういういわゆる炭鉱で働く人々のことに胸を痛めつつも、また実際に審議会の中立委員の方々がとりわけ御苦労を願ったということを思いますとき、いろいろと私も感慨ひとしおのものがありますが、いずれにいたしましても、もう目の前でありますから、正式に答申をいただいた上でそれなりの対応を誠実にしていきたいというふうに思っております。
　なお、同時に地域問題、空洞化問題、いろいろ問題がありますが、そういう問題も含めて、答申を受けた上で可能な限りの努力を、全力を傾注したいというふうに思っております。
○対馬孝且君　今、大臣から胸の痛む思いであるが、最善の努力をした結果かこういう結論で、一応対策に全力を挙げたい、こういう趣旨の答弁がございました。
　問題は、私は今回の第八次の骨格を見まして、これは撤収案なのか縮小案なのか、どうもこれはっきりしてもらわぬと困ると思うんですね。これは高橋石炭部長も朝日新聞で一問一答をやって、私もちょっときのう実は北海道で見てきたんでありますが、国内炭の一定の役割を認めているということをこれ骨格でも言っているんです。一定の役割を認めているならばどうして八次をもってゼロとすると。一定の役割とはやっぱりエネルギー政策の安全保障という認識の一端を担って一定の役割と、こう私は見解を出したと思うんでありますが、それだったら第九次の展望は全然ないじゃないですか。
　私はここで何を端的に聞くかといいますと、撤
収なのかいわゆる縮小案なのかというのは、端的にそういうことで私は考えているんでありまして、これでいけば撤退じゃないですか。いささかも第九次の展望というのが出てこないということになったら、これはどうなりますか。労働者はこれは労務倒産になっちゃうよ。見通しのないところに、先行き展望のないところになぜとどまるかということになるしね。これはむしろそのことによって保安上の問題でも発生して災害でも起きたら大変なことになるという懸念を私はしているわけであります。そこらあたり、一定の役割とは何だ、ここを明快にしてもらわぬと、これからの第八次、第九次の石炭の長期展望というものは何らか答申の中に出てこないとならないんじゃないか。この考え方はどうですか。
○政府委員（高橋達直君）　十二日に石炭鉱業審議会の政策部会に検討小委員会から出されましたいわゆる第八次答申原案でございますが、今対馬先生から御指摘がございましたけれども、撤退ではなくて「縮小」ということで答申原案の中でもうたっておりまして、諸々の状況から段階的に縮小をしていかざるを得ないという認識でございます。
　当然のことながら、エネルギー政策上の一定の役割を評価をしておるわけでございまして、その評価の仕方は、今日において一定のエネルギーセキュリティー上の役割があるという認識でございます。かたがた、地域雇用の問題にも十分配慮するようにという指摘でございます。
　今度の第八次石炭政策につきましては、「五年程度」の期間というふうに答申原案でうたわれておりますので、その期間の政策のあり方を示したものでございまして、その後につきましては、この第八次石炭政策の実施状況を踏まえまして、今後のエネルギー情勢あるいは内外炭の動向がどうなるか、その中における国内炭の役割などを総合的に勘案いたしまして、改めて検討すべきものと考えております。
○対馬孝且君　今の石炭部長のような答弁であれば、八次政策は、こんなこと常識だ、五カ年で決まっているわけだから、当然これは七次から五カ年で来たわけでありますから。私の言っているのは、展望として、答申の流れとしてそういうものが出てこなければならないはずである。それが出てこないから問題だ、私はこう言っているわけだ。
　しかも、この間も当調査会でいろいろ検討しましたが、勉強会しましたけれども、私も何回も、これ持論だけれども、やっぱり石炭についての一定の役割というのはセキュリティーである、安全保障の見地に立つべきだ。それはどういうことかと申しますと、既に油の問題だって、これはこのまま推移をすると十八ドル、長期エネルギー見通しというのは十八ドルの時期がまた来るだろう。それから現に、海外炭と言っているけれども、私もオーストラリアへ去年行きました。実際問題としてもう露頭炭の限界ですよ。カナダなんかもう坑内掘りに入っていっちゃったんだから。二十一世紀というのは、ＩＥＡ会議でも三年前に出したけれども、アメリカにしてもヨーロッパにしても、二十一世紀までのエネルギー源というのは石炭である、二十一世紀以降、あるいは原子力、代替エネルギーの展望を目指すべきだ。これはどこの自由主義陣営でも全部そうですよ。これ否定するならしても結構だけれども。ただ、石炭は二十一世紀まではその国のエネルギー源として確保すべきものである。この流れは三年前のＩＥＡ会議の流れとして何も変わってないんだ、今。
　私が言いたいのはその点と、もう一つは、一般炭というのは日本の場合は全部洗炭をしているんです。外国炭は未洗で入ってくるんですよ、これ。オーストラリアにしたってカナダにしたって全部そうだ。南アフリカにしてもそうだし、中国でも同じですよ。だから、これだけのいい、水洗をしてやって、カロリーが一定に上がって、全く今電力炭としては最適である。そういう意味で私は、これからの需要の面では火力発電所を増設して拡大、強化する必要がある、こういう問題が現に出ておりますし、こういう点から考えているんだという政治が一体どこにあるのか。
　私は、かつて向坂小委員長に申し上げたことがあるが、当初、昨年の九月、石鉱審に諮問した当時の円レートは二百円と私に言っている、そうでしょう。石炭部長も知っているはずです。二百円から百八十円。私にはっきり申された、向坂小委員長は。現実に百五十円になって、今百六十円なんだけれども、その責任は一体どこにあるんだということを考えてもらわぬと困るんですよ、私は。何も感情論で言っているんじゃない。
　この間も竹下幹事長に私はあることで会いました。これはあなたの責任だよと、はっきり言って。昨年の九月のＧ５が今日の円高の要因になった。もちろん、日本の国際的な関係からいくと自立経済の力もあるでしょう。その影響もあるけれども基本はそこだ。そのツケを何で我々炭鉱労働者や地域社会にツケを回さなきゃならないのか。あえて言うなら国にその点は責任あるんだから、そういう意味では、一定の国内炭が必要であるというふうな認識に立つとするならば、こういう現状の需要確保という観点はもう一度見直すべきではないか。こういう考え方で私は申し上げているんであります。
　率直に申し上げますけれども、大体これからのエネルギーの流れ、需要業界の見通しもあるでしょう。しかし、基本的に西ドイツと、私は西ドイツも行ってきました、イギリスも行ってきましたが、フランスもそうでありますけれども、同じ自由主義陣営の中で、国がその資源を大事にするという姿勢の違いなんですよ、これ。大臣、申しわけないんだけれども言わなきゃならぬ。同じ西ドイツの、同じ自由主義で、同じ企業体制で、自国の石炭を最優先に使うというのが今の西ドイツのエネルギー政策の基本をなしているわけであります。そこがどうしてできないのか。私はここが問題だと思うんですよ。そこがどうしてできないのか。同じ日本の、同じ企業体制でありながら、自由主義陣営にあってどうしてそれができないのか。この点を私はこの機会に申し上げておきたい。
　ただ、過保護だとかいろいろなこと、この間も当調査会で申し上げましたけれども、大臣いなかったけれども、過保護というなら私も幾らでも問題ありますよ。現に、西ドイツにしたってイギリスにしたってフランスにしたって、今の一年間の労働者一人当たりの能率は五百三十トンや五百五十トンですよ。そうでしょう。日本は七百五十トンといっているんでしょう、一人当たりの能率が。日本の労働者は一人当たりもう月九十三トンでしょう。年を通じて七百五十トン。あとのイギリス、フランス、西ドイツは全部五百五十トンか五百トン台ですよ。これだけ労働強化をしてこれだけの能率を上げているんだ。世界じゅうにどこにありますか、坑内掘りで。
　それは、随分政府は援助している援助しているとは言うが、この間も申し上げたけれども、西ドイツは現に四千九百円でしょう。イギリスだって四千二百円、フランスは九千八百円の補助です、トン当たりの国の補助が。日本は現在、今二千四百八円ですよ、日本の補助というのは。それは私は結構なことだと思うけれども、これが過保護だという認識はあってはならないと思うんだ、私は、正直に申し上げて。これが過保護というなら私は言ってもらいたい。自由主義陣営に比べてどこが過保護だ。はっきり申し上げる。そういう問題に根本的にこれから政府も対応していただいて検討していただきたい。
　そして、一定の役割というならば、私はもう一回、需要の増大という問題と、それから歯どめになる対策は何が必要なのかという点をひとつ考えてもらいたい。これはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（高橋達直君）　ただいまの対馬先生の御指摘については、私どもも同感と感ずるところも多いわけでございます。ただ、西ドイツ、フランス等におきましても、最近ではやはり内外炭格差が非常に開いているということと財政上の制約があるということで、一定の規模縮小の方向に
向かっての方針を出しているようでございます。それぞれの国情がございまして、我が国の場合には現在のような対策をとっているわけでございますが、我が国の場合には特にこれまで需要家に負担をしてもらう、いわばユーザー負担というものがかなりのウエートでございまして、ただいまの先生の御指摘の数字には、そのあたりは裏で隠れているわけでございますが、この部分がかなり大きいわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本流のやり方で今後の石炭政策を維持していかなければいけないと思うわけでございますが、先ほどの、一定の役割を認める以上今後もその展望を明らかにせよという点につきましては、答申の原案においてはこの五年間の問題をどうしても取り扱わざるを得ないということで原案のような格好になっていることを御理解いただきたいわけでございますが、私どもといたしまして、ただいま対馬先生からお話しのあったような点につきましては、地元の方々や労働組合の方々、あるいは関係の国会の先生方からも十分聞いておりまして、答申は答申といたしまして、私どもとしてそのような御意見を十分念頭に置いて今後行政運営を行っていくべきであろうというふうに考えております。