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○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり希望する職に就けないということで自らの命を絶ってしまわれるということは、大変本当に心が痛む、痛ましいことだと思いますし、それだけ学生の皆さんにとって就職ということが重大なことだというふうに思いますので、今も努めていますけれども、更に卒業生の方が希望する職に就けるように、いろいろな取組、全力でやっていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　これは二〇〇七年十六名、二〇〇八年二十七名、二〇〇九年三十三名、二〇一〇年五十三名、二〇一一年五十二名です。
　これは警察庁の統計なので、はっきりしている場合だけなんですが、さっきも言いましたようにこの数が増えている。就職を理由に自殺をする人が五十二名、三名というこの数はやっぱり本当に心が痛みますので、しっかり、若者が就職ができなくて自殺をするということがないよう、よろしくお願いします。
　三月十九日に開催された内閣府雇用戦略対話の第七回において、内閣府の推計で、中途退学者、就職できない早期離職者を合わせると、中卒で八九％、高卒で六八％、大卒・専門学校卒で五二％が学校から雇用へと円滑に接続できなかった若者として推計されています。この数も本当に多いんですが、この事態をどう考え、対策に何が必要か、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の数字、先ほどもお答えをいたしましたけれども、平成二十二年三月に卒業した人について、中央教育審議会答申を基に内閣府で一定の仮定を置いて推計したものだと承知をしています。
　厚生労働省としましても、本当に希望する職に就けていない若者が多いということは本当に深刻な事態だと思っていまして、新卒者等に対しましては、平成二十二年九月から全国の新卒応援ハローワークでジョブサポーターによるきめ細かな就職相談ですとか職業紹介、これを実施をしています。
　また、平成二十二年十一月に雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針、これを改正して、少なくとも卒業後三年以内の既卒者が新卒枠に応募できるよう、事業主団体と、また個別の事業主への働きかけを行っています。
　また、今年一月からは、文科省、経産省とも連携をして、未内定の学生生徒のための卒業前最後の集中支援、これに取り組みまして、これまでにおよそ二万三千人の就職が決定をしています。
　さらに、平成二十四年度からは、大学生現役就職促進プロジェクトとしまして、現役大学生に対してジョブサポーターが支援をする、またフリーター等への個別支援の強化ですとか、対象年齢を四十四歳まで拡充したトライアル雇用の積極的な活用による就職氷河期世代も含めた若者に対する支援などに取り組みます。
　また、日本再生の基本戦略に盛り込まれました若者の雇用に関する戦略を今年半ばまでに取りまとめる予定で、若者の就職支援は一層強化をしていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　就活をしている若者たちと、要請を受けたり、よく話しています。学生の負担も相当で、かつ、例えば地方から東京に出てくるのにも交通費だけでも本当に掛かってしまうと。負担も精神的な負担も大変大きくなっています。
　採用活動の指針、倫理憲章は法的拘束力がなく、期間は長期化し、様々な能力が求められるために負担も肥大化しています。このような状況を生んでいる企業側の責任についてどのように考え、また企業に是正を求めているんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり、新卒者の方の採用活動を長期化する、そして早期化をするということは、もちろん学業への影響もありますし、また就職活動を行う新卒者の負担が大きくなるということで、大変重要な課題だと考えています。こうした課題は、経済界、大学等一体となって取り組むことが重要なので、文科省、経産省とともに、主要経済団体に対しまして採用活動が学業に影響を及ぼさないよう要請をするということ、また、就職・採用活動に関する懇談の場で、経済界、大学などの関係者が議論を行うといった取組をしてきました。
　日本経団連は、現在の大学三年生の就職活動から倫理憲章を改定をして、採用活動の開始を従来から二か月遅らせて十二月一日からにしています。厚生労働省としましても、ハローワークを通じて倫理憲章について周知をし、引き続き関係者の議論を踏まえて対応を取っていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　大学で授業をしたことがあるんですが、学生たちの就活で、物すごく、大学が勉強するところというよりも、何か半分以上何か就活をしている場所になっていて、それは本当に本末転倒だし、気の毒だと思います。
　今おっしゃっていただいた経団連の十月以降ということなんですが、つまり大学三年の十月から始まっていると。この度、経団連が会社説明会を大学三年の十二月以降、選考活動については大学四年生の四月からとのスケジュールを表明しております。しかし、一方で大学側からは、会社説明会を大学三年生の三月一日以降、選考活動については大学四年生の八月一日以降を求めております。学業、学ぶ権利も保障すべきですし、例えば経済同友会は大学側の考えに沿う形での提言を出しております。
　これをまとめるのに、まさに厚生労働省の出番ではないか。経団連、経済団体に対する働きかけを強め、会社説明会を大学三年の三月一日以降、選考活動については大学四年生の八月一日以降を実現できるよう取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げたように、日本経団連が倫理憲章を改定をして二か月遅らせているので、その状況も見る必要があるとは思いますけれども、委員御指摘のとおりだと思いますので、しっかりとそこは関係者と議論をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　大学生の就活に注ぐ時間とエネルギーと経済的負担あるいは精神的な負担、どうしても就職できなくて、多く断られ、うつ病になったり、あるいは自殺に追い込まれる若者がいるのは、本当に個人の人生としても極めて残念であり、また親御さんや、また社会にとっても打撃であり、損失だと思います。損失という言い方はちょっと変ですかね。でも、非常に残念なことであると思いますので、この点は、今日シンボルカラーの黄色で登場した小宮山さんは、今後、厚生労働省の出番で、若者のために是非よろしくお願いします。
　それで、就職サイトの登録には、これ今までも指摘をしてきましたが、企業の登録料が高額のため、大企業に偏重をしています。学生が集中していると、シートに書いていくと。だから、中小企業を含めた様々な情報を全国の学生たちが共有できるようにならないかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　委員御指摘のように、中小企業とのミスマッチ、この問題が今指摘されているところでございます。
　このため、平成二十二年九月から新卒応援ハローワークを設置いたしまして、ジョブサポーターが学生に対する就職支援を行うことで、学生と中小企業、このマッチングを進めているところでございます。
　さらに、この担い手の学生生徒のための卒業前の最後の集中支援といたしまして、就職支援サイトの協力も得て、新卒者を新卒応援ハローワークへ誘導するとともに、ジョブサポーターによるきめ細かなマッチングを行う。あるいはまた、この中堅・中小企業中心の就職面接会を開催する。これも、今後の面接会でも、大学の卒業生向け七十八回等々の取組を行っているところでございます。
　今後とも、このハローワークにおいて中小企業などの求人を確保し、学生と中小企業とのマッチングを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　就職サイトの登録には莫大なお金が掛かるので、大企業やお金があるところしか集中しないと。これはやっぱりおかしくて、今ハローワークで頑張っていただいていることは理解できますが、もっと、ビジネスでやる就職サイトに集中するというのを変えて、もっと公的な機関が知恵を絞って、登録料は安くというかリーズナブルな金額にして、いろんな企業に若者がアクセスできるようにすべきではないでしょうか。今、一部のサイトにだけ学生が集中するので、どうしても就職ができないんですよね。
　是非、今大学生は、高校生もですが、パソコンで就職の情報を得ますので、この点についての改善、厚労省としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　大切な御指摘だと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　悪質な就活ビジネスも横行をしております。このような悪質業者の現状をどう把握し、どう指導していくのでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　もちろん悪質な中でも、職業安定法とかそれから派遣法等の違反があった場合には厳正に対応していくということはこれ当然でございます。ただ、一方で、なかなか就職が決まらないということで、今委員御指摘のように、必要に迫られてこの就職支援のサービスを利用する学生がいることも承知をしているところでございます。
　そもそもやはり、先ほど来お話ございますように学生の就職がうまくいかないというところに原因があると思っておりますので、いろんな新卒応援ハローワーク等を通じまして、またいろんなジョブサポーター等を通じまして、就職に結び付けていくように引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　それと、社民党としても、地元のいろんな大学や高校、就職課に行って、どんな問題があるかなどを調べたりしてきました。今、大学、専門学校側の就職支援活動、学生の卒業後はどうなっているのか、高校生は高校を卒業した後にどのような就職活動が可能になるのか、ハローワークの存在の情報提供を含め、卒業した後のフォロー体制についてどう取り組んでいらっしゃるか、是非よろしくお願いします。
○政府参考人（森山寛君）　まず、この大学、専門学校でございますけれども、文科省の調査によりますと、未就職のまま卒業、修了した学生に対する支援を行っている大学等は八三・九％となってございます。その主な内容は、具体的には、採用情報の提供、あるいは面談による就職相談等々を行っている大学が多いというところでございます。これらにつきましても、私ども厚生労働省といたしましても、文科省あるいは経産省と連携いたしまして、卒業前最後の集中支援を行っているところでございまして、引き続きこの集中支援を行ってまいりたいと考えています。
　それから、高校生でございますけれども、この高校生の就職につきましては、高校在学中から高校とハローワークが連携して支援を行っているところでございます。未就職のまま卒業を迎えた場合におきましても、高校からハローワークへ誘導するなど、継続的に支援をしているところでございます。
　一人でも多く就職に結び付けるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　サイトに例えば二万社の大企業が登録されていると、就職サイトに、若者たちが三十万人ぐらいそこにしょっちゅうシートを何十回、何百回と出して応募していくと。これはどう考えてもミスマッチで、就職できないわけで、若者が、まずハローワークに行くより、やはりパソコンでやっている、当たり前ですが。さっき大臣の方からこれについての検討も言っていただきました。
　今、厚労省が中小企業とのマッチングなど何回も会議を持っていらっしゃることは存じ上げておりますが、今インターネット上で若者が就職を探す時代ですので、そこの工夫を、是非公的機関として、厚労省の出番でやっていただくよう申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石井準一君から発言を求められておりますので、これを許します。石井準一君。
○石井準一君　私は、ただいま可決されました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、非常に厳しい雇用情勢が改善されるまでの間の措置として、平成二十一年の法改正において、個別延長給付等について、三年間の給付日数に係る暫定措置が講じられたが、本措置の期限の到来を目前にしても未だ厳しい雇用情勢が続いている。様々な世界経済の要因があるとはいえ、この間の政府の対応が必ずしも十分なものであったとは言い難いことから、現下の状況を真摯に受け止め、円高・デフレからの脱却、さらには、景気回復や経済成長に資する施策の推進により日本経済の持続的な成長を図り、安定的な雇用を確保すること。
　二、給付日数を拡充する暫定措置は、あくまでも緊急避難的措置であり、再就職の促進をより一層図るために、運用面において必要な見直しを図るとともに、関係機関との連携強化などその促進に資する必要な対策を実施すること。
　三、雇用保険二事業については、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等の見直しにより、その安定的な運営の確保に向けて財政の改善を図ること。また、雇用調整助成金の支出のための失業等給付の積立金からの借入れについては、あくまでも緊急的かつ例外的な暫定措置として平成二十二年の法改正時に講じられたものであるとの趣旨を踏まえて運用を行うこと。
　四、東日本大震災により休業又は離職を余儀なくされた被災者に対しては、個別延長給付の特例措置や広域延長給付による給付期間の延長が実施されている。しかし、現在順次その支給が終了していることから、被災地の復興促進による雇用の創出・確保に万全を期すとともに、ハローワーク等による求職者の支援について一層の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　ただいま石井準一君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、石井準一君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小宮山厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小宮山厚生労働大臣。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　労働者派遣制度については、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分の下に行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。
　また、平成二十年以降の日本の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りで、常時雇用する労働者でない人の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、また製造業務派遣については技能の承継の問題が指摘されました。こうした問題に的確に対応した措置を講ずる必要があるため、常時雇用する労働者でない人の労働者派遣と製造業務派遣を原則として禁止するなど労働者派遣事業に関する制度を整備する措置を講ずることにし、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、常時雇用する労働者でない人について、雇用の安定等の観点から問題が少ないいわゆる専門二十六業務への労働者派遣などの場合を除き、労働者派遣を行ってはならないことにしています。また、平成二十年以降のいわゆる派遣切りで、製造業務に従事する派遣労働者の雇用の不安定さが問題となったことから、製造業務については、雇用の安定性が比較的高い常時雇用する労働者を派遣する場合を除き、労働者派遣を行ってはならないことにしています。
　第二に、雇用管理上問題のある派遣形態を禁止し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、日々又は二か月以内の期間を定めて雇用する労働者について、その適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務以外の業務については、労働者派遣を行ってはならないことにしています。
　第三に、派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元事業主は、派遣労働者の賃金等について、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡に配慮しなければならないことにするとともに、労働者派遣に関する料金の平均額と派遣労働者の賃金の平均額の差額が労働者派遣に関する料金の平均額に占める割合等の情報を提供することを義務化することにしています。
　第四に、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、禁止業務に従事させた場合、無許可事業主等から派遣労働者を受け入れた場合、派遣可能期間の制限に違反した場合、常時雇用する労働者でない人を派遣労働者として受け入れた場合又はいわゆる偽装請負の場合については、その行為を行った時点で、派遣先が派遣労働者に対して、労働契約の申込みをしたものとみなすことにしています。
　このほか、法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めるとともに、所要の規定の整備を行うことにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六か月を超えない範囲内で政令で定める日としています。常時雇用する労働者でない人についての労働者派遣や製造業務への労働者派遣の禁止については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することにし、常時雇用する労働者でない人についての労働者派遣のうち、雇用の安定に大きな支障がない等の一部の業務については、その労働者派遣の禁止を、さらに二年を超えない範囲内で政令で定める日まで猶予することにしています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出しましたが、衆議院で修正が行われています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○衆議院議員（池田元久君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、労働者派遣が禁止される日雇労働者とは、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととするとともに、日雇派遣労働の禁止の例外として雇用機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合等を追加すること。
　第二に、違法派遣の場合の派遣先の派遣労働者に対する労働契約申込みみなし規定の施行期日をこの法律の施行日から起算して三年を経過した日とすること。
　第三に、物の製造業務派遣の原則禁止規定を削除すること。
　第四に、いわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除すること。
　第五に、政府は、この法律の施行後、いわゆる登録型派遣、物の製造業務派遣等の在り方について、速やかに検討を行うものとすること。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○川合孝典君　民主党・新緑風会の川合孝典でございます。
　労働者派遣法の審議、二年の時を経てようやくこの場にこぎ着けられたことを、野党関係各位の方の御尽力にまず心から御礼を申し上げまして、質疑を始めさせていただきたいと思います。
　私自身、今、多様な働き方というものがこの国の中で広がっている、そういう状況の中で大切なことは、いかなる働き方の方であっても、その方がきちんと権利が守られ保護されるという枠組みをどうつくっていくのかということが私は求められているというふうに思っております。したがいまして、今回の労働者派遣法につきましても、賛否様々な御意見があることは十分承知いたしておりますけれども、その中で私自身、半歩でも三分の一歩でもいいから、今その場で働いておられる方々の苦しみを少しでも軽減させるために何ができるのかという、そういう視点から質疑をさせていただきたいと思うんですが、そのためには、実際その法律を作りました、しかしながら、運用の部分できちんと運用がされているかどうかということが非常に重要でございまして、午前中の御質問にもございましたとおり、絵にかいたもちになっては何の意味もないということでございますので、その点につきまして、特に運用面について今日は幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、特定労働者派遣事業それから一般労働者派遣事業、二つ枠組みがございますが、厚生労働省にまずお伺いしたいのは、特定労働者派遣事業者が派遣している労働者の方々のうち、有期雇用契約の雇用契約期間が一年超え、いわゆる常時雇用となっているかどうかということについて、どういう形で厚生労働省として把握しておられるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　特定労働者派遣事業を行う者につきましては、厚生労働大臣に届出書を提出しなければならないということとされております。この届出書の提出に際しまして、都道府県労働局で事業所の労働者の雇用に関する計画をチェックするということをいたしております。そこで派遣労働者が常時雇用される労働者のみであることを確認をいたしております。
　それ以降も都道府県労働局が定期指導を行いまして、その際に派遣労働者の労働契約書、就業条件明示書、賃金台帳、あるいは出勤簿、労働保険、社会保険の加入状況などを確認いたしまして、常時雇用される労働者のみで派遣事業を行っていることの確認を行っております。
○川合孝典君　もう一件確認したいんですけれども、一般労働者派遣事業の事業所とそれから特定労働者派遣事業の事業所の数がここ数年間で非常に大きく変動しているということについては多分把握されていると思いますけれども、厚生労働省として、このいわゆる特定労働者派遣事業の事業所数がどんどん増えてきているというこの状況について、理由は何なのか、どういう形で把握されているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　今委員御指摘のように、近年、許可制である一般労働者派遣事業の全体の事業所数は、平成二十年度以降減少いたしておりますけれども、届出制である特定労働者派遣事業の事業所数につきましては、伸び率は鈍化していますけれども、二十年以降も増加が続いております。二十二年度は若干減りましたけれども、増加は続いている状況でございます。
　この理由についてはなかなか難しいところでございますけれども、景気の穏やかな持ち直しを背景に特定労働者派遣事業の需要の増加があるんじゃないかという面と、それから、最近、審議会で許可の審査をいたします際に許可の有効期間の更新のチェックをするということがございますが、その際に特定労働者派遣事業に切り替えるという方もいらっしゃるということもございまして、そういったことも背景にあるのではないかというふうに考えてございます。
○川合孝典君　ここで大臣に御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、この特定労働者派遣事業所というものが増えている理由なんですけれども、これは資産要件が引き上げられた関係があって、一般的に一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業ではいわゆる届出制と許可制の違いがあるということで、特定労働者派遣事業は届出でいいという、こういう枠組みになっております。したがって、要は資格を得やすいということでございまして、そういうことがあってどうやら特定労働者派遣事業の方にどんどん事業者が移行しているという、こういう指摘が現場から実は上がってきております。
　問題なのは、基本一年以上の雇用が見込まれる常時雇用ということが前提としての特定労働者派遣事業であるにもかかわらず、実態としては短期雇用で派遣しているようなケースというものも散見されるということが報告として上がっておるんですけれども、これは非常に問題なのではないかというふうに私は思っておりまして、きちんとやはり把握するという意味、それから指導を行う、指示、監督を行うという意味でも、この特定労働者派遣事業に関してもきちんとした許可制という形を取る、こういう必要性が私は実はあるのではないかというふうに思っておりますが、この点、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃったような問題点があることは私も認識をしております。
　ちょっとだけ整理をいたしますと、一般労働者派遣事業は、強制労働ですとか中間搾取など派遣労働者の保護が著しく侵害される事案を未然に防止するという趣旨から許可制にしています。
　一方、なりやすいと今御指摘のあった特定労働者派遣事業は、雇用する労働者が全て常時雇用される労働者であり、そのような弊害が少ないと考えられるために届出制としているのが元々の成り立ちなんですが、御指摘のように、常時雇用される労働者には、雇用期間が無期の労働者だけじゃなくて、一年越えですとか一年越え見込みの労働者も含まれまして、これは雇用の安定の面で問題だという御指摘もいただいています。
　この労働者派遣事業の許可、そして届出制の在り方につきましては、平成二十一年の労働政策審議会の答申で引き続き検討することが適当とされていますし、また、民主、自民、公明三党の提案に基づく衆議院での修正でも、特定労働者派遣事業の在り方について検討事項とする旨の内容が盛り込まれています。
　このため、この特定労働者派遣事業の在り方などにつきましては、改正法施行後一年経過した後をめどに労働政策審議会で議論を開始していただいて、その検討結果に基づいて必要な対応をしていきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　常時雇用というと安定しているように聞こえますけれども、実際、景気が悪くなってリーマン・ショック後のいわゆる派遣切りと呼ばれる状況が起こったときには、数字で見てみますと、常時雇用と言われている方々もいわゆる登録型と言われている方々もほとんど同じような状況で派遣切りに遭ってしまっているという意味では、私自身、先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、そもそも常時雇用というものの定義というものが何なのかということを、やはりきちんとこのことも見直す必要が私はあると思っておりますので、是非ともその点についても御議論を深めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、能力開発に関してお伺いをしたいと思います。
　労働者派遣事業関係業務取扱要領、これによりますと、教育訓練の実績については、更新申請までの教育訓練の実績状況を確認し、実績がない場合には、指導を行うとともに、今後とも教育訓練を実施することが見込まれない場合は、更新を許可しないこともあり得るというふうになっておるわけでありますけれども、それではここで厚生労働省にお伺いしますが、この教育訓練の実施状況についてどういう形で実態を把握しておられるのかと。また、もう一点は、この教育訓練を実施していなかったということでこの許可を更新しなかったケースというのはあるのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　労働者派遣事業の業務取扱要領の中には許可の基準が書いてございまして、その中に、能力開発体制が整備されていることということが定められております。
　具体的には、適切な教育訓練計画を策定すること、教育訓練の施設、設備等を整備すること、それから教育訓練の責任者の配置等がなされていることなどが定められてございまして、新規の申請の際には、申請書類とそれから事業所調査をいたしますので、それによってチェックをいたします。それから、許可の更新時あるいはその特定労働者派遣事業についても、届出の際には、届出書類や事業所調査により確認は行っております。あと、毎年の事業報告の中で訓練の実施状況については報告していただいてございます。
　なお、教育訓練実施の状況を理由とした許可の更新をしなかったという事例はございません。
○川合孝典君　ということであるんですけれども、派遣労働における問題点というのは一体何なのかということを派遣労働で働いておられる方々にお伺いしたところ、大きく三つ挙げられているんですね。
　まず、雇用が不安定であるということが一つ、それから処遇が低いということが二つ目、そして三つ目が能力開発訓練、いわゆる教育訓練がほとんどない、できていないということが三つの大きな課題として挙げられているわけであります。
　であるにもかかわらず、今の答弁を聞いておりますと、調べたら書類上は問題がないから更新しなかった事例はないという、ここに実は制度と運用との間の大きな乖離があるということでありまして、ここにきちんとメスを入れて、具体的に教育訓練をどういう形でやっていくのか、派遣労働で働いておられる方々のスキルをどうやって上げていくのかということを具体的に働きかけを行うことをしないとこの状況はずっと温存されるということを、是非、厚生労働省の方には御認識をいただいた上で対応をお願い申し上げたいと思っております。
　それでは、続きましてですけれども、今回の法案に関しての実効性の関係でちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども、この教育訓練について、この法案の中身では、派遣元の事業主が雇用する派遣労働者等について、希望、能力及び経験に応じた就業及び教育訓練の機会の確保等、必要な措置を講じ、これらの者の福祉の増進を図るよう努めなければならないこととすると。三十条の三のところでありますけれども、これ、努力義務ということになっておるわけでございますが、これで実効性はきちんと担保されるとお考えでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川合議員におかれましては、労働者派遣法の取組に大変熱心に取り組んでいただいておりますことに心より感謝申し上げたいと思います。
　三十条の三についてでございます。
　御指摘のように、この三十条の三は、努力義務とはいいながら、派遣元事業主に対しまして、労働者の希望、能力、経験に応じた教育訓練の機会の確保の措置を行えというふうになっているわけでございます。この規定につきましては、都道府県労働局や厚生労働省が派遣元事業主に対する周知啓発や助言、指導を丁寧に行うことにより実効性を確保していきたいというふうに考えております。
　なお、教育訓練の実施、これにつきましては派遣元事業主ごとに異なる、これはどうしても事業内容によってやはりかなり教育訓練の中身が異なってくる、本当にどこまで教育訓練が必要かなと思えるものからしっかり必要なものまでいろいろあるのではないかということでありまして、派遣料金の一定割合を一律に教育訓練に充てることを義務付けるということはかなり現時点では困難ではないかというふうに考えておるんですが、派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保が適切に行われるようにすること、これ川合議員が大変御指摘をいただいていることでございますが、これは大変重要なことでありますので、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　先ほど来の話が繰り返しになってしまいますけれども、結局のところ、法でこうやってきちんと明記はされておるわけでありますけれども、それがきちんと運用されているかどうかというところにひとえに懸かっているわけでありまして、本省としても都道府県労働局を経由してということで、そういう形でこの問題について管理されているということはよく分かるんですけれども、その今の枠組み、やり方というのがきちんと必ずしも機能していない、現場の実態をきちんと反映していないということもこれ明らかでありますので、早急にこの点についてきちんと運用の見直し、実態把握に努めることについてはお取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。情報提供、いわゆるマージン率の公表の件について、この問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣に御質問させていただきますが、マージン率を公表するという、この取組の背景にあるのは、いわゆるデータ装備費の問題で、派遣で働いておられる方々のお給料をピンはねしているのではないのかという、こうした問題が生じたことがそもそもの発端にあったというふうに思います。そういうことがあってはならないわけでありまして、それをいかに防止するのかという視点はもちろん必要なわけでありますけれども、他方で、きちんとそれぞれ真面目に、誠実に事業を行っていらっしゃる方々もおられるわけでございまして、そのこともきちんと考えた上で実態をいかに正確に把握するのかということが私は求められているというふうに思っております。
　今回、いわゆる契約の金額と実際派遣労働者の方が受け取っておられる手取りの部分というものとの差額というところでマージン率を把握しようということの取組だと私、理解しておるんですけれども、これでいきますと、中身が分からないわけでありますね。要は、本当に教育訓練なり年次休取得のための引当金なりという、そういう福利厚生に係る経費というものを計上して、その上でマージンの金額というものが計上されておるわけでございますので、その中身を全く精査しないままに数字だけで調査をしますと、場合によってはまともにきちんとした運用を行っておられるところの方がマージン率が高くなると。
　要は、年次休の引き当ての問題だとか様々な教育訓練に経費を使っていないところの方がマージン率が低くなるという、こういう実は矛盾点も生じてくるわけでありまして、この辺のところについて、この新たな法案では厚生省の定める額というところで表現されておりますけれども、この定める額の中に、いわゆる社会保険、それから労働保険の会社負担分ですとか有給休暇の引き当て、教育訓練費、こういうものもきちんと把握するようにきちんと明記された方が実効性が上がるのではないかと私思っておるんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の労働者派遣法改正案では、派遣労働者が自らのマージン率を把握をして適正な派遣元事業主を判断できるようにするため、派遣労働者に対しまして派遣料金の明示を義務付けることにいたしました。
　そのこと自体はよいけれども、その中身の問題という御指摘だと思うんですが、そのマージンの具体的な内容まで情報公開をさせるということになりますと、個別の派遣契約や労働契約ごとに内容が異なるために派遣元事業主の事務的な負担が著しく増加をするという点が一つ。また、派遣料金額の詳細を明示することによって派遣料収入が減少したり派遣労働者の賃金の減少につながるという指摘もまたあったりすることなどから、なかなか難しい問題かなと思っています。
　なお、今回の改正案では、派遣元事業主に対しまして、派遣労働者への派遣料金額の明示に加えて、マージン率や、また教育訓練に関する事項などの情報公開、これも義務付けています。こうした取組を総合的に実施することによりまして、派遣労働者が適正な派遣元事業主を選択できるようにしたいと、総合的にやっていきたいということは考えています。
○川合孝典君　派遣労働で働かれる方がそのマージン率というものをきちんと把握できるという、要は透明性を高めるということについては趣旨はよく分かるんですけれども、私懸念しておりますのは、マージン率が低いところの方が要はきちんと手取りが多くなっているという理解で、その一面だけで派遣労働者の方が御判断された場合に、結局、福利厚生だとか大切な働く人の保護、権利にかかわる部分というものを無視してマージン率で物事を判断しやしないかということを非常に実は懸念しております。当然、派遣事業主の方々の御負担ということも考慮しなければいけないでしょうけれども、私聞いております限りは、きちんとそうした対応をやっておられる派遣事業主の方々に関しては、人材育成や福利厚生のためにどういうことをやっているのかということをきちんとむしろ出してもらった方が我々のやっていることを御理解いただきやすいということをおっしゃっている方もおられます。
　大切なことは、優良な事業主を併せてたたくことではなくて、本来守らなければいけないことを守らずにやっておられる方をどう排除するのかということでありますので、私は、是非とも、この福利厚生や労働者の保護にかかわる部分のことについては是非それも公表するという形で運用の方を進めていただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。
　続きまして、岡本議員に、済みません、今日はお忙しいところをお運びいただきましてありがとうございます。三十五条の三、いわゆる日雇派遣の関係についてお伺いを申し上げたいと思いますが、今回の修正案では、日雇派遣について、雇用の機会の確保が特に困難であると認められる場合、それから、その他の場合で政令に定める場合を除き、その雇用する日雇労働者について労働者派遣を行ってはならないと、こういう形の修正が掛けられておるわけでございますけれども、では、これそれぞれどのような労働者を具体的に想定してこのように修正を掛けられたのかということについて御説明を願いたいと思います。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問いただきました衆議院での修正により追加されました雇用の機会の確保が特に困難であると認められる場合その他の場合とはどういうものを指すのかという御質問でありますが、派遣労働者が高齢者、昼間学生、副業として従事する者、主たる生計者でない者である場合を想定しております。
　具体的な内容につきましては、いずれにせよ政令で定められる、労政審を経て政令で定められるというふうに理解をしておりますが、政府におかれましても日雇派遣の実情を十分踏まえて対応していただきたいと、このように思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　衆議院厚生労働委員会の方で今御答弁がありましたような答弁があったことを私も実は把握はしているんですが、併せてなんですけれども、厳しい雇用、いわゆる就職状況の中で就職先がどうしても見付からずに御苦労されている方もおられるわけでありますけれども、こういう方々は今の答弁ですとそこからは排除されることにも、そういう受け止め方もされかねないような気もちょっとしておりまして、就職活動中で就職先がなかなか見付からない、そういう方々を始めとする本当の意味での就職弱者の方々をどうキャッチアップできるのかという、そういう視点で具体的な制度設計というものを是非お願いを申し上げたい。これは厚生労働省の方に是非お願い申し上げたいと思います。
　岡本議員には、私の質問はこれで終わりですので、御退席いただくよう、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（小林正夫君）　じゃ、岡本議員、退席結構です。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして専門業務の見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　小宮山大臣には、専門業務の見直しについて度々衆議院の厚生労働委員会でも答弁をしておられますけれども、具体的にその専門業務というものをどういう方向で見直そうとされているのかということについて、大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働者派遣法では、業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務などいわゆる専門二十六業務については、派遣受入れ期間の制限を設けていません。この専門二十六業務の在り方については様々な御意見がありまして、国会の審議でも御指摘がありましたので、こうした御意見や指摘も踏まえて必要な見直しの検討をしたいと考えています。
　この検討は、現行の労働者派遣法の考え方、また、これまでの労働政策審議会での議論、派遣労働者の保護の状況、そのときの雇用状況ですとか経済状況等を勘案しながら、一から議論をしていただきたいというふうに考えているところです。
○川合孝典君　この専門業務の枠組みがポジティブリストからネガティブリストへ変わったところから、この制度、大分おかしくなってきたというふうに私は理解いたしております。
　個々人の働いておられる方々のいわゆる自身の雇用創出力というものが高いものであれば、いかなる働き方であっても雇用の先、就職先というのは見付かるわけでありますけれども、そうじゃない方々も何もかにもということで範囲を広げてしまったことによって、結果的に不安定な働き方にならざるを得ない方々を増やしてしまったという意味でいくと、ここの見直しをどうするかというのはこの法案の肝に当たるところだと思っておりますので、是非ともいわゆる労働者保護の観点からの見直しというものをお願い申し上げたいと思います。
　それとともに、この仕事の内容につきましても、やはり時代の移り変わりとともに、単純労働と極めて専門的な労働というものに二極化をしてきているというふうに思っておりますし、この傾向は今後も更に進んでいくだろうということを考えますと、適宜適切にと申しますか、必要に応じて迅速にこの業務の見直しも含めた対応というものを図れる体制を今後取っておく必要があるのではないかというふうに思っております。このことも含めて、是非とも大臣にはお取組をお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に参ります。
　いわゆる派遣元の関係のことについてお伺いをしたいと思いますが、製造業務の請負については、実は厚生労働省の委託事業として製造請負優良適正事業者認定制度なるものが平成二十二年度から動き出しております。要は、優良な事業者の認定を受けるために、物づくり、人づくり、労働者保護などの審査基準をきちんとクリアしなければいけない、こういう制度をつくっていて、要は優良な事業者を育成するという観点での取組がなされておるわけでございますが、こういう仕組みというものをこの労働者派遣事業に関しても導入して、優良な派遣元の育成という観点から取組を進めるべきではないのかというふうに考えておりますが、この点についての御認識をお伺いいたします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川合議員御指摘の製造請負優良適正事業者認定制度、平成二十二年度から開始をいたしました。約五百項目のチェック項目があって、ほぼその五百項目全てに丸が付かないと優良事業者に認定されないという、大変きめ細かいチェックをして優良表彰をさせていただいているわけでございます。ですから、この制度を是非この派遣の方にも適用したらどうかという御指摘は非常によく理解ができることでございます。
　優良な派遣事業者を広く一般に周知をしていくという上で、派遣業界の健全な発展のみならず、派遣労働者の保護と雇用の安定にとっても望ましいわけでありまして、政府としても、この優良な派遣元事業主が育成するための取組として、今は大変厳しい財政運営で、いろいろ行政刷新会議等々からいろいろ言われておるわけですけれども、負けずに頑張って、制度をつくるように努力してまいりたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　時間なくなってきましたので、飛ばしまして、最後に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　労政審にいわゆる関係者の方々がどう参画するのかということについての御提案というか質問なんですけれども、現在、労働政策審議会の需給調整部会、この委員には、派遣元の企業、それから派遣労働者の代表の方々は含まれておりません。有識者の方々で構成されているわけですが、今回初めて派遣労働者の保護ということが明記される、このことを非常に私は評価しておるんですけれども、今回こういう形で法律名も改正される、このことを機に、より派遣労働者の方の保護を充実させる、派遣事業というもの自体の正しい運営を図るという意味からも、さらにはＩＬＯのいわゆる三者構成の原則ですね、ここから考えましても、実態をよく御存じの派遣労働者の代表や派遣元企業の使用者代表が審議会の委員として入るべきなのではないのか、その方が中身がより良くなるのではないのかというふうに私は思っておるんですが、この点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働者派遣制度の見直しに当たっては、おっしゃるように、現状をよく知っている派遣労働者ですとか派遣元事業主等の意見を聞くということ、これは大変重要なことだという認識を持っています。
　このため、今後実施することになる登録型派遣、製造業務派遣、特定労働者派遣事業の在り方の検討等に当たりましては、派遣労働者や派遣元事業主からのヒアリングを実施するなどによりまして実態を踏まえた検討が行えるように考えていきたいというふうに思います。
○川合孝典君　ヒアリングというのも非常に大事なことでありますけれども、やはりきちんと責任ある立場、場所できちんと議論に参画できる枠組みというものは、これはＩＬＯも三者構成の原則はきちんと言っていることでございますので、現状の状況はそういうことだという受け止めはさせていただきたいと思いますが、今後の話として、この点については是非とも御検討をいただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に申し上げたいのは、冒頭申し上げましたとおり、どんないい法律を作っても運用がきちんとなされていなかったら何の意味もないということでございます。同時に、厚生労働省の方からヒアリング、先ほどいろいろといただいた情報を聞いておりましても、現場の実態とはかなり懸け離れている。きちんとやっておられる方々がそのことによって逆にあおりを食ってしまうというような状況もあるわけでございます。正しい情報に基づいて正しい判断を行うということがあるべき姿だと思いますので、是非ともこの法律改正を機会にその辺りについての取組を進めていただくことを最後申し添えさせていただきまして、私からの質問は終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤晟一君　政府は、二年前に労働者派遣法改正案を提出いたしました。政府原案は、雇用の確保や働き方の選択肢の確保という観点から根本的な問題がありました。この間、私は、派遣については本当にやっぱり混乱したという具合に思っています。この問題は先般の衆議院における修正によって是正されたものという具合に認識いたしております。こうした観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、衆議院の修正提案者に対して質問をさせていただきたいと思います。
　政府原案の最大の問題点は、いわゆる登録型派遣や製造業への労働者派遣を原則禁止する規定が盛り込まれていたことであります。厚生労働省の今年一月の確報版によりますと、政府原案のままでは約三十二万人の派遣労働者の雇用の場が失われ、失業率が悪化する懸念がありました。まさに官製派遣切りとも言える暴挙であります。
　また、今月十九日の雇用戦略対話の資料によりますと、若年の非正規労働者のうち正規雇用への移行を望んでいる者は四割にすぎず、六割が自ら望んで非正規労働に従事していると。多様な働き方の一つである派遣労働という選択肢を彼らから一方的に奪ってよいのかということが言えるわけであります。
　さらに、平成二十二年の十一月には、製造メーカーに対するアンケート調査の結果によりますと、約七割のメーカーが製造業への労働者派遣の禁止により失業者が増加すると回答し、国内の製造業が衰退すると回答したメーカーが約六割、それから産業の空洞化が加速すると回答したメーカーが約五割います。特に中小企業では、人材確保に困難を来し、生産レベルの縮小や倒産に至る企業も増加することも懸念されています。製造業派遣を禁止するような措置を行えば、日本の製造業は沈没しかねないというように思っています。
　こうした事態を回避すべく、自民党及び公明党は民主党と協議を行い、その結果、衆議院において所要の修正が行われたものと理解していますが、それでよいのか。登録型派遣及び製造業派遣の原則禁止規定を削除した趣旨をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま委員おっしゃられましたとおり、我々がこの部分を修正した意図というのは、このまま原則禁止ということになれば、登録型派遣で約二十二万、そして製造業派遣で十万人が対象になるということでございまして、三十二万人の職が失われるおそれがあると。現下の経済状況を考えますと、それが正規雇用に置き換わればいいんですけれども、そういう状況ではないであろうということを鑑み、これはこの原則禁止という部分をやはりまずは改めなければならないと、こういうような認識の下で修正をさせていただいた次第であります。
○衛藤晟一君　それでは、少子高齢化の進行により労働力人口の減少が見込まれる中、日本経済の活力を維持するためには、働く意欲と能力がある元気な高齢者の就労支援が重要であります。労働者派遣は高齢者と仕事とを双方のニーズに応じて結び付けるマッチング機能を果たしているけれども、専門二十六業務を除く一般業務については派遣受入れ期間が最長三年に制限されているために、せっかくマッチングした仕事から就労意欲の高い高齢者を最長三年で引き剥がしてしまう結果になっています。高齢者の就労を阻み、失業率の悪化にもつながる規制となっています。
　衆議院における法律案修正では、政府は高齢者の就業の実態等を勘案し、派遣労働者の在り方について速やかに検討を行う旨の附則を盛り込んでいますが、高齢者派遣の在り方について厚生労働省に速やかな見直しを求める趣旨でよいのかどうか。この附則修正についての趣旨をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　まず、高齢者に関しては、今回の修正の中で、日雇派遣に関しては原則禁止になっておるわけでありますけれども、この例外といたしまして高齢者を加えております。あわせて、この期間制限の問題がやはり引っかかってくるわけでございまして、委員おっしゃられますとおり、果たして高齢者に期間制限を掛ける必要があるのかどうか、これは大変大きな問題でありまして、ずっと働いていかれるわけではありません。老後の中で一定期間働かれるその高齢者が、やはりより職に安定して就きやすいことを考えれば、ここで期間制限というものを設けることはどうも適当ではないんじゃないのかと、こういう認識を持っておりますので、早急に政府におかれましてはその点を議論をしていただいて、検討をしていただいた上で、適切な措置をしていただきたいと思っております。
○衛藤晟一君　そうですね。私どもにも高齢者から、この問題につきましては、やっぱり期間につきましては大変厳しい実情についてお知らせをいただきました。本当に思い切ってこの附則を付けていただいて修正が行われるということになりましたので、良かったなというふうに思っている次第でございます。
　次に、専門二十六業務の見直しについてお伺いさせていただきたいと思います。
　労働者派遣が専門業務に限定して解禁されてから四半世紀が経過し、現在、専門業務は派遣受入れ期間に制限なく、専門業務を除く一般業務は派遣受入れ期間が最長三年に制限されています。しかし、専門業務の具体的内容は平成八年に十六業務から二十六業務に拡大されたままで、専門二十六業務に該当するかどうかで大きな差異が生じています。しかも、この二十六業務について当初規定された業務の見直しはなされず、事務用機器操作など、今や専門性が高いとは言えない業務まで含まれています。また、専門業務に該当するか否かの基準が不明瞭で、派遣先、派遣元企業と労働局の見解にそごが生じるようなケースが多発し、関係者は混乱を来しています。
　衆議院修正で附則の検討項目を追加していますけれども、労働者派遣の見直しに当たっては、専門二十六業務の抜本的見直しが必要であると考えますが、修正案提出者の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　この専門二十六業務でありますけれども、これはその専門性から、労働者の交渉権という意味では交渉力があるだろうということで、期間制限を設けずともいいだろうということになっておるわけでありますけれども、長妻大臣のときであったと思うんですが、専門二十六業務の適正化プランというものが出てまいりまして、これが実は現場で大変混乱をしておるという声をよくお聞かせをいただきます。
　この業務でこの仕事ならばこれは専門業務だというふうに思って派遣を受け入れておったのが、どうも、当局がやってきて、それをやってもらっては、これは専門業務じゃありませんから期間制限が掛かってきますよというような、使っている方とそれからまた当局の方で認識が違っていて、非常に使い勝手が悪いというか、安定しない分だけ怖くて使えないというような、そんなお声もお聞きをいたしております。
　そこで、この専門二十六業務のみならず、期間制限がどういう形で掛けるべきなのか、それは人なのか、それともその業務、業種に関して掛かるのか、そういうことも含めて抜本的にこの部分は検討をする必要があるということを考えておりまして、そういう意味でこのような文言を入れさせていただきました。
○衛藤晟一君　提出者のやっぱり率直な、実態をよく把握された中での見直しが行われたというふうに思っております。敬意を表する次第でございます。
　それでは、どうぞ。
　よろしいですか。
○委員長（小林正夫君）　じゃ、田村君は退席されて結構です。
○衛藤晟一君　じゃ、引き続きまして。
　大臣に派遣労働の意義についてお伺いさせていただきたいと思うんですね。
　リーマン・ショック時には、報道等によって、派遣労働という働き方の負の側面ばかりが強調されてきました。それ以来、大変、この派遣につきましては、三年ぐらいの間、本当に混乱してきたなという具合に思っています。そして、そういう中で、確かにセーフティーネットの充実や派遣労働者の処遇の改善など課題があったことも事実でございました。
　しかし、先ほどから述べておりますように、多様な働き方の一つとして派遣労働という働き方を自ら選択し、ワーク・ライフ・バランスを実現している労働者もたくさんいらっしゃいます。私もそういう業者の方々や働いている方々との懇談等を通じながら、そういう意見をずっとお聞きをさせていただいてきました。
　そういう中で、派遣という柔軟な雇用形態があることで企業は労働者を雇用しやすくなるという、また派遣労働の雇用創出効果も重要であるというように思っております。日本が厳しい経済状況にある中で、ＥＵ諸国より失業率が低く抑えられているというのも事実でございます。
　厚生労働大臣は、派遣労働の多様な働き方の選択肢の確保や雇用創出など、派遣労働の意義をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。