Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口剛彦君）　先生の御指摘がございましたように、政府としてのこの一元化のスケジュールにつきましては、昭和五十九年に閣議決定をして、十年先の平成七年には全体の一元化を完了させることを目途にするという計画を立てたわけです。
　御指摘がありましたように、その大計画に基づきまして、六十年の改正では、制度の一階部分である基礎年金というものを導入いたしましたし、また二階の部分につきましては被用者年金各制度の給付についてはほぼ一線にそろえるということをこのスケジュールに従ってやってきているわけです。
　それからまた、元年改正におきましては、今御審議をいただいております残された負担面の公平ということに対応するために、一元化に向けての地ならし措置という趣旨も踏まえましてこの制度間調整事業が行われているということで、五十九年に十年先の目標を立てさせていただいたわけですけれども、その方向に従って私どもはそれぞれに着実に対応をしてきたというふうに考えております。
　ただ、最終目標の一元化につきましては、先ほど来御指摘をいただいておりますようにまだ展望が開けていないということでございますので、その点については鋭意努力をさせていただきたいということでございます。
　それで、制度間事業の見直しに当たりましても、この制度間調整事業が一元化の完了するまでの措置ということで法律上も制度化されているものでございますけれども、そういう法律の中で特例的に減額措置を講じている日本鉄道共済の特例減額措置につきましては、その法律の建前であります調整事業が一元化完了までの当面の措置だということを踏まえた上で維持されるべきだ、基本的な枠組みを変える必要はないという御結論をいただきました。その趣旨に沿いまして、一元化完了までの当面の措置ということで、いつまでということは法律的に書いてございませんので、その間の一定期間を延長するということで当分の間継続をするという法律上の措置をさせていただいたわけでございます。
　ただ、御指摘をいただきましたように、そのことは一元化を先にずるずる延ばすということではないかということでございますけれども、これはたびたび答弁をさせていただいておりますように、閣議決定の、平成七年を目途に一元化させる、完了するということについては、政府としても先ほど申し上げましたようなスケジュールに従って最大限の努力をさせていただきたいと思います。
　ただ、これは仮にの話でありますけれども、平成七年に向けて一元化の完了を目途にするといいましても、仮にうまくいって一元化の展望が開けたということになりましても、先ほど来申し上げておりますように、大変それぞれの制度の経緯も含めた複雑な制度になっておりますのを一元化していくということでございますので、直ちに平成七年の四月一日から新しい制度が完璧な形でスタートするということにはならない、いろいろ経過措置あるいはある程度時間をかけて対応しなければならない、そういったような問題が出てくる可能性もございます。
　そういったような場合にも、制度的にはこの一元化に向けての当分の間の措置が、これはその場でそういう事態になりましたらまた御議論をいただかなければならないところでございますが、法律的には一元化が完了するまでの間はこのような措置が続けられる。仮に上限が外れて、例えば厚生年金グループから今予想されているような額を相当超えるような金が自動的にずっと出ていってしまうというような、そういう事態には制度的には少なくともならないようにしておくべきではないかというような御議論が懇談会の中でも強くございました。
　私どもは、平成七年の一元化の完了ということを目標にしているわけでございますし、また、今回の法案の制定に当たってそれを変えるというようなことは一切ないわけでございますけれども、法律的には一元化完了までの当分の間その上限を設けるという制度は続けるということで法案を整理して御提案をさせていただいたという経緯でございます。
○糸久八重子君　ただいまの御説明で、当分の間の趣旨というのは、一九九五年中には一元化は実現するけれども、実施の時期が四月ではなくて数カ月間おくれるかもしれない、その数カ月の間のタイムラグのために設けられた規定だと私は解釈をいたしました。
　いずれにいたしましても、次回の年金改正というのは、次期財政再計算、そして一元化とともに一九八五年改正を上回る大改正となるわけであります。それにもかかわらず、政府の対応は余りにも遅いということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　一九八六年の基礎年金導入に関しては、十年に及ぶ審議会、懇談会等で論議があり、法案も施行日よりも二年早く提出をされました。国会でもそれなりの審議時間を費やしまして精力的に幅広い観点から論議が行われたわけでございます。それと比べると、現在の検討状況というのは大変心もとない。政府がおっしゃるように本当に一九九五年に公的年金一元化を実現しようと考えているのならば、もう既に成案として今国会に提出をされていても当たり前だと思うのですが、政府の及び腰が本法案の当分の間ということになったのじゃないかなという気がするわけでございます。
　私は、前回の改正の際にも、一元化の制度改革はじっくりと時間をかけて審議することが必要であると強く申し上げた経過がございます。これは答弁は結構でございますが、そこで委員長にお願いを申し上げたいと思いますけれども、先般、日下部議員からも要請をされました小委員会設置についてでございます。
　次期財政再計算や一元化をめぐる公的年金の改正というのは、国会においても拙速を避けて十分な審議を尽くす必要があること、また公的年金制度について広く情報を提供し、国民の理解、合意形成を求めていくという立場から年金問題については論議を深め、煮詰めていく必要があろうと考えるわけでございます。その意味からいえば、年金小委員会は本委員会のものだけでなくて、国民皆年金の時代なわけですから国民全体の議論にしなければならない。そういうことから考えますと、例えば前に育児休業の法制化をする際にも国民生活に関する調査会でもこの問題が論議されたという経過がありますから、そういう調査会でもできるのではないかというような気がいたします。いずれにしましても、幅広い論議の場ができますようにお取り計らいくださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまの糸久君の提案につきましては、これを委員長が預かり、後ほど理事会において協議をいたします。
○糸久八重子君　公的年金制度の一元化に際しては、先ほども答弁の中にございましたけれども、年金業務の一元化を図る必要があると思います。一九八四年の閣議決定におきましても、給付と負担の両面における制度間調整の進展に対応して年金現業業務の一元化の整備を推進するものとされておりますが、年金業務の一元化の状況がどうなっておりますのか、お伺いをさせてください。
○政府委員（佐藤隆三君）　ただいま御指摘のとおり、年金業務の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定におきまして、年金業務の一元化の整備を推進するとされているところでございます。その後、昭和六十年に、全年金制度共通の基礎年金が導入されたわけでございまして、一階部分は制度的に一元化されましたが、事務処理面についての一元化はいまだその一部、裁定の事務、支払いの事務、受給者の記録管理、こういうところにとどまっているわけでございます。また、いわゆる二階部分につきましては、制度あるいは事務処理体制両方の面におきまして、分立したままでございます。
　このため、年金業務の一元化に向けまして、私どもといたしましては、その重要な要素でございます年金番号の一本化を含めまして現在その検討を進めているところでございます。
○糸久八重子君　現在の年金業務は、加入者からの申請に基づいて制度ごとにばらばらでありますために、被保険者や年金加入者にとってみれば、複数の制度に届け出や請求を行い、別々に支給を受けなければならなくて、極めて煩雑で不便でございます。そればかりか、個々の制度ではそれぞれの被保険者期間しか把握しておりませんから、複数の制度を移動したものについての年金加入の全体像をどこでも把握ができないという実態があるわけです。また、適用漏れの把握も困難でありまして、第三号被保険者を初めとして、届け出がおくれたために、これは前にも日下部委員からもお話がございましたけれども、無年金者となる可能性も否定できないわけでございます。
　こうした状況は、国民皆年金制度の根底を揺るがすことにもなりかねませんで、年金業務体制の一本化を早急に進めるとともに、業務の実施に当たっても、単に加入者からの届け出を待つというこれまでの待ちの態勢から、積極的に適用漏れがないように働きかける態勢に転じていくという必要があろうかと思います。
　今も御答弁の中にございましたけれども、こうした前提として、個人単位の年金情報管理、つまり年金番号の統一も不可欠な問題であろうかと思いますが、もう一度その辺のところを確認したいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤隆三君）　御指摘のとおり、現行の年金制度の運営につきましては、制度の加入などの手続につきましては加入者が届け出をする、加入者に届け出を課していると、それで届け出がございませんと、保険者サイドで情報を把握することができない仕組みとなっております。また、加入者に個々の制度ごとの年金番号をつけて記録管理を行っておりまして、各制度を通じた記録管理というものが行われていない現状にございます。そのため、国民年金の適用漏れの問題、それから制度間の移動をしたものにつきましての把握の問題、さらには年金相談、あるいは年金の裁定に時間がかかる、いろいろな問題がございまし
て、円滑な事務処理がなかなか難しい面もあるわけでございます。
　したがいまして、制度運営の一層の適正化と加入者に対するサービスの向上を図るために、先ほども申し上げました、年金現業業務の一元化の重要な要素でございます年金番号の一本化を図るということで、全制度共通の基礎年金番号を設定いたしまして、この基礎年金番号をキーといたしまして、各制度間で情報交換を行える体制を整備する必要があると考えておりまして、現在その検討を進めているところでございます。
○糸久八重子君　年金情報管理とか業務体制の一元化というのは、制度一元化の前提でございます。これは、制度改正に先駆けて行わなければならない課題だと思いますし、その意味では時間は非常に差し迫っているのではないかと思います。
　大臣にお伺いいたしますけれども、社会保険庁の拡充強化も含めて、年金情報管理の一元化そして業務体制の一元化に向けての今後の具体的手順を、まあ手順まではいいと思いますけれども、これらについての御決意を大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、先ほどから年金局長、運営部長から御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、公的年金制度はまず世代間の扶養の仕組みをとっておるわけでございます。現在一人のお年寄りを六人で支えておるわけでございますけれども、これが三十年後の二〇二〇年には一人のお年寄りを二・一人で支えなければならない、こういうような超高齢化社会になってくる、こういう認識のもとにまずこの問題を考えていただかなければならない、このように考えているような次第でございます。
　また、その一方で、我が国の年金制度は職域ごとに分立しておるわけでございますので、産業構造や就業構造の変化を受けやすく、いわゆる財政基盤の不安定化や制度間の負担の不均衡が生じてきておるわけでございます。
　こうした状況のもとで、本格的な高齢化社会に向けてどういうような年金制度のあり方がいいか、こういうことで先ほどから三つのモデル案を示しながら、長所、欠点についていろいろ御議論もいただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、産業構造、就業構造の変化に対応できる長期的に安定した年金制度を確立することをまず第一の条件としたい。それから、第二点といたしましては、給付と負担の両面にわたる公平を確保するという一元化の理念に沿って、これまで既に基礎年金の導入、被用者年金制度間調整事業の実施などの措置を行ってきたところでございます。一元化につきましては、あくまで平成七年を目途にいたしまして、いろいろ検討すべき問題も山積しておるわけでございますけれども、今御指摘のありましたいわゆる年金情報管理の一元化、業務体制の一元化を進めるに当たっては、まず全年金制度共通の番号を設定し、この番号をキーとして制度間で情報交換を行えるようにする。
　こういうようなことも十分に踏まえながら、基本的には、いずれにいたしましても年金制度というのは国民の皆さん方の御理解をいただかなければならないわけでございますので、小委員会の設置も御提案のようでございますけれども、できるだけ私どもは、国民の皆さん方そして国会の皆さん方に情報を公開いたしまして、ひとつ納得のいくような形での一元化を図っていく決意でございます。
○糸久八重子君　次に、年金財政に関する調査権とか勧告権を持つ行政委員会の設置が必要であるということを、私は前回の法案審議の際に申し上げた経過がございます。そのとき、当時の水田年金局長が、制度間調整法を出すまでに関係各省の合意ができなかったので、来る一元化に先立って、粘り強く政府内の調整を図って、社会保障制度審議会設置法の改正を行う方向で進めたい、そのようにおっしゃったわけですけれども、その後、厚生省はどう働きかけて、どういう結果になっておりますでしょうか。
○政府委員（山口剛彦君）　先生が御指摘のような経緯があって、年金財政に関する行政委員会を設けるというような具体的な御提案もあって、私どもも厚生省として大変重要な問題だということで努力もさせていただいたわけでございますけれども、これは現実にはまだ実現をいたしておりません。
　これも各制度、各省の権限等にもかかわる問題でございますので、なかなか難しい問題がございますけれども、先ほどの一元化の問題等の議論の中でも、また年金についてのいろんな情報公開をしていくべきだという議論もますます高まっているような状況でございます。私どもも、そういう努力をして実現をしていないという点については大変申しわけないことではございますけれども、いろいろ問題もございますので大変重要な課題だということで認識をさせていただきまして、今後ともこの実現、過去のそのとおりの提案で果たして実現するかどうかという点についてはまだ見通しが立っておりませんが、こういう精神でこの問題に取り組んでいくということは今でも大変大きな課題だと思っておりますので、真剣に取り組んでいきたいと思います。
○糸久八重子君　イギリスには政府アクチェアリー院と呼ばれる独立機関が古くから設置されておりまして、公的年金並びに企業年金の数理に関する調査、勧告を行うとともに、民間保険の数理面の監督をも行っていると伺っておるわけでございます。一元化に向けましては、その必要性、及び考え得る複数の政策案を試算結果とともに国民に示して合意を得ることが必要ではないかということも加えて申し上げておきたいと思います。
　それでは続きまして、鉄道年金の問題に入りたいと思います。
　それでは最初に、鉄道年金崩壊の原因は何であったと考えていらっしゃいますか。
○説明員（五味廣文君）　鉄道共済年金は大蔵省が担当しておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　今御審議をいただいております制度間調整事業が導入をされますに先立ちまして、鉄道共済年金の大変な状況というものをどうするのかということを有職者の方に御議論をいただいたものがございます。鉄道共済年金問題懇談会というものでございますが、この懇談会が昭和六十三年の十月に報告書を出しておりまして、その報告書に鉄道共済年金が崩壊した原因ということにも触れられております。
　私どももこの分析のとおりであろうと思いますが、二つの側面があろうということでございまして、第一の側面は、旧国鉄共済年金時代の制度、運営に起因して生じているもの。これは報告書にございますが、旧国鉄共済年金は制度面において他の年金制度よりも給付内容が有利である、あるいは運営面においても、給付が最終俸給を基準としております関係で、退職時特別昇給をそのまま年金額に反映させるというようなほかの制度には見られない非常に特異な有利な運営がなされている一方で、財政面については成熟度に見合った保険料の引き上げなど十分な財政措置がとられてきていなかった、これが第一の側面であろうと。
　それからもう一つの側面は、産業構造の変化あるいは人口の高齢化等、必ずしも個別の共済年金にその責めを帰することのできない事由によるもの、すなわちモータリゼーションの進行等によりまして現役の組合員数が著しく減少をいたしまして、ほかの制度に比べて成熟度が著しく高まった。こちらが主な原因であるというふうに私ども考えておりますけれども、こういった二つの要因により、年金制度として立ち行かない状況になったというふうに考えております。
○糸久八重子君　鉄道共済年金の財政破綻というのは、旧国鉄の要員事情が唯一最大の原因だと私は思い続けてまいりましたし、現在もそう思っております。つまり、政府の運輸交通政策の欠如から国鉄要員政策の誤りを指摘していきたいと思うわけですけれども、戦中は多くの職員が軍人、軍属等で海外に派遣をされまして、軍需輸送は増大
をいたしました。そして、私も子供のころを覚えておりますけれども、私のいる町にも大変女子を含めて必要要員が確保されてきたわけでございます。終戦で大勢が復員をして、その上復員業務等のためと政府の失業対策の政策等もあって大量の採用が行われた。
　数字で見ますと、鉄道職員というのは、戦中で四十五万、戦後は六十一万にも達しているわけでして、その後十万人の首切りが行われまして、一九七五年ぐらいまでは徐々に減っていって四十五万。その後の二十年間で二十万人を上回る削減が行われたわけでございます。このように、戦中、戦後の国策として大量に膨らんだ要員が、一九七〇年代後半から退職期に入る時期に大量の人減らしが行われたわけですから、共済組合の赤字は当然過ぎるほど当然ではないかと思います。この国家政策要員の生存中の年金は国が責任を持つことは当然ではないのでしょうか。いかがでしょうか。
○説明員（五味廣文君）　ただいまお話がございましたように、鉄道共済の長期の組合員の数、最大を記録いたしましたのが昭和二十三年の六十一万三千人ということでございます。
　ところで、こういったいわゆる戦後の、今御指摘のような国策というようなことで大量の引揚者等の再就職が鉄道共済年金の財政にどういう影響をもたらしているかという点は、若干技術的なことで恐縮でございますが、御説明をさせていただきたいと思います。
　問題は二つに分けられると思いますが、一つは、鉄道共済年金が発足をいたしました昭和三十一年前後の問題、それからもう一つは、民営化を控えまして非常に合理化が進んだ時代、この二つの状況があるというふうに存じます。
　まず第一の、いわゆる引揚者なり旧満鉄の職員の方を大量に採用した関係でございますけれども、六十一万三千人を昭和二十三年に記録いたしました後、今おっしゃいましたように人員の適正化が行われまして、鉄道共済が発足をいたしました昭和三十一年の七月の時点では四十六万人程度の体制になっておる。この人員体制が適切であったかどうか、適正規模であったかどうか私には判定する能力はないわけでございますが、少なくとも昭和二十年代後半から昭和四十年代いっぱいにかけましての約四半世紀にわたりましてこの人員で推移をしております。したがって、企業としてはそういう人員が必要であるということで企業活動を続けておったのであろうと思います。
　ところで、そうなりますと、この六十一万人を四十六万人体制まで削りました結果生じております昭和三十一年の鉄道共済発足以前の皆さんの恩給の給付なり年金の給付なりはどういう財源から行われているかということでございますが、恩給対象につきましては、御承知のとおりこれは恩給で処理をしておりますので、鉄道共済の財政とは全く関係がございません。
　それから、いわゆる旧法、旧令、現在の共済組合の法律の前の制度で年金の受給権がおありになる方、この方につきましては現在も清算事業団の共済事務局、鉄道共済から年金の給付が行われておりますが、これに必要な財源は全額事業主負担ということでございまして、旧国鉄がございました時代は旧国鉄がその財源のすべてを負担し、また現在におきましては、国鉄清算事業団がその債務を継承いたしましてやはり全額を負担しております。したがいまして、この方たちに対する年金給付が現在の鉄道共済年金の財政の悪化の直接の原因ではないというふうに申せると存じます。
　また、昭和三十一年を挟みまして在職なさっていらっしゃった方の昭和三十一年六月以前、制度発足以前の年金の必要額につきましても、それに相当いたします部分は全額事業主負担ということで、現在であれば清算事業団本体が負担をしておりますので、この点につきましてもやはり制度の財政悪化の直接の要因ではないというふうに考えております。まあ裏返して申しますれば、この部分につきましては、現在も長期債務ということで清算事業団がその処理を将来にわたっていたすべく保有しておりますので、これは清算事業団の長期債務でございますから、最終的には国において処理する債務ということになります。国策であったから負担をしておるということではございませんが、文脈がちょっと違いますが、結果といたしましては、事業主の責任として現在の鉄道共済年金の財政に影響を及ぼさないような形での負担というものが制度的にできておるということであろうと思います。
　次に、いわゆる民営化の方にも御言及がございましたが、経済情勢、社会情勢が変化をいたしまして企業として必要な要員が減少をする、それに伴いまして企業といたしましては余剰な人員を整理しあるいは新規の採用を行わないということは世の中いろいろな場面で行われておりますし、またそういったことが国策という言葉に適するかどうかはわかりませんが、国の関与のもとに行われる例というのはあるわけでございます。例えば、石炭産業しかりでございます。
　石炭産業におきましては、坑内員の方の現役の数というのは、昭和四十年とその二十五年後でございます平成二年を比べますと九五％減少しております。国鉄の場合にはこの減少が六〇％でございます。いずれの場合も、もし単独の年金制度を運営しておりますならば当然立ち行かないことになるわけでございますが、幸いにして坑内員の皆様につきましては、厚生年金という非常に大きな母体の中の一部門として年金を運営しておられましたので、これが年金の支給に特別の支障もございませんし、また格別の高い保険料率等の自助努力を行うということもなしに支給が確保されている。
　国鉄の場合には、これを単独の年金制度として運用をしておりました結果、この六割という人員の減がそのまま響いてきた。石炭産業の減員が国策だということが言えるかどうかはわかりませんが、公的に非常に深い関与、例えば関係地方自治体への手厚い交付金など、こうした公的な深い関与のもとに円滑に行われた経緯を考えますと、国鉄におきましてやはり同じようなことが起こりましたが、これが年金財政の破綻ということに結びついたにつきましては、そのために国がなすべきことと申しますのは、やはりこのような一つの企業で一つの年金制度を運営しているというような、公的年金の原則から申しますと非常に危険なこういう仕組みを一刻も早くもっと安定したものに改めるということが国の責任であろうかというふうに考えまして、関係のお役所の皆様、あるいは関係者の皆様ともよくお話をさせていただきながら、公的年金一元化ということのお願いをしておるわけでございます。
○糸久八重子君　運輸省にお伺いいたしますが、国鉄再建の対象になった長期債務がどのくらいで、そのうち年金分はどのぐらいでしょうか。
○説明員（鶴野泰孝君）　御説明申し上げます。
　国鉄再建、昭和六十二年四月の国鉄改革当時に処理すべき長期債務等とされたものは約三十七・一兆円でございます。そのうち清算事業団へ約二十五・五兆円、それからＪＲの本州旅客三社等へ約五・九兆円、それから新幹線保有機構、現在は形を変えておりまして鉄道整備基金と言っておりますが、ここへ約五・七兆円が承継されたところでございます。
　この清算事業団が引き継ぎました二十五・五兆円の中に、年金負担金として約五兆円が含まれているところでございます。
○糸久八重子君　約五兆円というのは追加費用だけを計上したものですね。
○説明員（鶴野泰孝君）　大宗は追加費用でございまして、今の五兆円のうちの約四・八兆円でございます。そのほかに公経済負担と、それからただいま私が年金負担等と申し上げました恩給負担金も加算をいたして、合計で五兆円と申し上げました。
○糸久八重子君　この追加費用分四兆八千億円という数字が本当に正確なものかどうかちょっと疑問があるわけです。追加費用は、鉄道年金が赤字に転落した翌々年の一九七八年から前年度追加費
用発生類繰り入れ方式が取り入れられましたね。
　もう時間も余りございませんから私の方で申し上げますけれども、どうもこれは赤字になったから繰り入れるようにしたのではないかと思われる節もあるわけです。一九七六年の国鉄共済が赤字になった年度で、このときの追加費用が六兆十一億円、その年の繰り入れというのが九百五十二億円だったわけですけれども、全くこれは利子にも満たない額だと思います。国鉄共済が発足した一九五六年に、政府がこの追加費用を清算して積立金として利子運営を図っていればこの財政危機というのはかなり先延ばしになったのではないか、そう思います。
　先ほどの御答弁の中にも鉄道年金問題懇談会の報告書のお話がございましたが、「必ずしも個別の共済年金にその責を帰すことのできない事由により、年金財政が悪化した」、そう述べられておるわけですけれども、これは追加費用のほかに国鉄の企業運営のために年金が利用されてきたのではないか。そしてまた、交通政策と社会問題等、年金自体では避け切れない構造的な赤字要因を指摘したものだと判断されます。
　こうした問題が国鉄再建論議の中で行われなかったということは大変残念でありますけれども、先ほども申し上げましたが、終戦から戦後処理、さらに復興から高度経済成長へ、そして産業構造の変化というのは国が行ったものであり、これに伴う二十万人分の年金問題というのは、国家政策として国鉄再建の中で追加費用とは別個に措置をすべきだろうということを再度申し上げておきたいと思います。答弁は結構でございます。
　それから次に、ＪＲ共済の自助努力の問題に入ります。
　現在、ＪＲ共済の自助努力等の名のもとに年金給付の見直しや保険料の引き上げ措置がされておりますね。そして改正案では、年金の見直しが二百七十億円、保険料引き上げが百七十億円、合計して四百四十億円となっております。前回改正の年金給付見直し二百億円、保険料引き上げ百五十億円と比べると九十億円も拡大されようとしております。この九十億円は、国家公務員等共済連合会の財政調整と運用収入からマイナスされておりまして、何か数字だけを見ますと、自助努力というのはますます増大していくのではないかと大変心配になるわけであります。その中身はどうなっておりますか。新たな給付の見直しとか保険料の引き上げがなされるのでしょうか。その辺のところの御説明をしてください。
○説明員（五味廣文君）　ただいまお話がございましたように、今回見直しをいたしまして、鉄道共済は、年平均約三千億円の赤字が出ると見通しておりましたものが二千八百二十億円というところまでどうも圧縮ができそうであるということでございます。自助努力につきましては、このうち千八百五十億円を自助努力等から捻出するというこの水準は維持をさせていただきまして、その中身の組合員それから受給者の皆様の負担に係る部分、年金給付の見直しと保険料率の引き上げの財政効果が上がっておるという、こういう数字をお示ししたわけでございます。
　この年金給付の見直しによる財政効果は、制度を発足いたさせますときに二百億円というふうに想定されていたものが七十億円ほど効果が上がるということになっておりますが、これは新たないわゆる給付の抑制措置、見直し措置を今回とろうということではございません。平成二年度以降続けてまいりました三種類の給付の見直し措置がございます。これをそのまま向こう平成五、六年度においても継続をするということでございますが、ただその財政効果が当初の見通しよりも大きくなった。
　保険料見直しにつきましても同様でございまして、この機会に保険料率を引き上げるということではございませんで、これまでの保険料率そのままでございますが、平成二年度に厚生年金と同じ幅で引き上げるという自助努力をいたしましたその財政効果がやはりその当時見通したよりも大きく出るという、こういうことでございます。
　保険料率の引き上げの効果が大きく出ます原因は、この当初の対策を立てましたときには導入されておりませんでしたＪＲの六十歳定年制というものが導入をされました。これは後で申し上げます給付の見直しの方で、支給開始年齢の特例を廃して、一気に六十歳まで引き上げたこととの見合いによるわけでございますが、これを実施したことに伴いまして、対策を策定いたしましたときに想定いたしましたよりも現役の組合員の数がふえているということがございまして、その結果人数が、現役がふえました関係で、財政効果が当初の見通しより大きく出たということでございます。
　給付の見直しにつきましては三種類ございまして、いわゆる退職時特昇分、既裁定年金からこの退職時特昇分については削減をさせていただく。それから、六十歳未満の退職年金支給は、原則として廃止をする。これは支給開始年齢引き上げの途上にございましたので、まだ六十歳未満で満額の年金がもらえる権利があったわけでございますが、これを一気に否定をいたしまして、厚生年金並みに六十歳にならなければ支給をしないということに変えたもの。それから平成元年度の標準報酬の再評価、これを繰り延べた、この三つのことをやったわけでございます。このうち効果額が大きく上がりました要因は、標準報酬の再評価の繰り延べでございます。
　この標準報酬の再評価を繰り延べますと、財政効果は、これも技術的なことで恐縮でございますが、いわゆる従前額保障を受けておられる方につきましては、再評価を繰り延べましても従前額、高い年金額が保障されておりますので財政効果としてあらわれてまいりませんが、この従前額を超えてスライドが進み始めましたところで再評価を繰り延べている効果が財政効果としてあらわれてくる。実際に従前額保障を超えて、何年に何人ぐらいの方がどういう水準であらわれるかというのは推計が大変困難でございまして、この推計の結果が、当初の推計に比べ今回の推計では、そういう方がより多くあるということで財政効果が当初の見通しより大きく出た、こんなことでございます。
○糸久八重子君　私は考えたんですけれども、この九十億ですね、これは運用収入二百億を百五十億に減らさないで、二百億そのままにしておいて、そして清算事業団が千四十億、つまり四十億上積みをして、そういう形で厳し過ぎる自助努力、つまり年金の見直しとか保険料の引き上げというものの緩和ができないものだろうか。その辺についてはいかがでしょうか。
○説明員（五味廣文君）　まず二つ御指摘がございましたが、初めのいわゆる運用収入等百五十億円を見込んでおるわけでございますが、運用収入それから制度間調整事業なり他の自助努力をいたしましてもなお決算が赤字になります場合には、積立金を取り崩すということを前提といたしまして、これらで合わせまして百五十億円というのを運用収入等で賄おうということで、実は我が身を削るというのが前提になった百五十億円でございます。
　この積立金を取り崩すと申しますのは、今御指摘ございましたように、仮にそれをさらに上積みをいたしますれば、それだけ余分に積立金を崩すという前提で対策を組むことになるわけでございます。公的年金の一元化というのを平成七年度に控えまして、我が身を削るというこの積立金の取り崩し、これは大きな意味で申しますれば、現在給付を受けておられる方あるいは払っておられる方、それぞれが自助努力でこれを賄うということと、将来の受給者なり保険料を支払う現役の負担を積立金を崩してしまうことで後送りをする、つまり長期的に国鉄共済の財政をより悪くする形でそれを後世代へ振りかえていくのか、あるいは現在の組合員と受給者が関係者の御納得の得られる水準で自助努力をするのかという、こういう選択になるわけでございます。
　先ほど来お話に出てまいりました、今回この仕組みを検討していただきました懇談会におきましては、いろいろ見直すべき点もあろうけれども、
とにかくこうした自助努力はこの制度間調整事業を継続する前提でもあるし、また関係者の皆様の御理解をいただくためにも、しばらくの間はこれは相応の措置で続けていくということであろうという御意見でございましたので、今回につきましては、この自助努力の組合員並びにその受給者に係る部分につきましても、引き続き同じ措置をとりまして、積立金の取り崩しというような我が身を細らすようなやり方はできるだけ小さな幅にとどめたい、こういうことでございます。
　それからもう一つ、清算事業団負担をふやしてはどうかというお話でございますが、この清算事業団負担、特別負担年一千億の話でございます。けれども、これはちょっと性格の違う話でございまして、先ほど鉄道共済年金問題懇談会の報告書で述べられた運営上の問題点、ここに関連をいたすものでございまして、保険料率の引き上げが給付の設計なり運営と必ずしもマッチしていない、十分に行われていなかったという指摘も踏まえまして、こうした十分でなかった保険料率の引き上げに伴う負担不足分、こういうもの、これはいろんな計算の仕方がありますので、きっちり幾らというやり方は出てまいりませんが、これはおおよそこのくらいになるはずだという、こういうぎりぎりの水準を算定いたしまして、年一千億を負担していただいているという、こういう根拠によるものでございます。
　こうした現役のあるいは現在の受給者の方の自助努力の効果がたまたま上がるということに伴ってこれを増減させられるという性格のものではございませんし、またこれも繰り返しになりますが、懇談会の御報告では、この清算事業団負担につきましても相応の負担をということでございますので、従来と同額、全体としての対策額は減りましたけれども、清算事業団の負担については減らさないということでぎりぎり拠出をさせておるわけでございますので、ここはなかなか難しいかなということでございます。
○糸久八重子君　鉄道年金の切り下げは、一九八四年四月施行の国家公務員等共済組合法のときからと記憶しておるわけですけれども、それから始まりまして、二回目が一九八六年、三回目が一九八九年と、この十年間に大変過酷な切り下げが行われてきておるわけです。一九八四年度以来、スライド一〇％停止の給付制限がありまして、その後百十分の百で支給をされているということで、共済年金の中では最も低い実態となっておるわけでございます。
　この百十分の百の支給制限というのは一体いつまで続けるおつもりなのか。一律に一〇％となっていて、少額年金受給者の一〇％というのは非常に酷だと思うんですね。年金受給者にとってみれば年金というのは生活給なわけですから、どうしてもというのならば一定額までは保障するぐらい考えられないものなのでしょうか。この辺はいかがですか。
○説明員（五味廣文君）　お話のございました一〇％スライド停止は、昭和五十九年度に鉄道共済、当時の国鉄共済を国家公務員共済に統合するという際にとられたものでございます。このとき行われましたのは、国鉄共済は既にこの時点で非常な財政困難に陥っておりましたので、国家公務員共済、それから旧専売公社の共済、それから旧電電公社の共済、この三つの共済組合から昭和六十年以降毎年四百五十億円を財政支援として支出をする、いわゆる第一次財政調整事業が行われたわけでございます。
　これは、現在の制度間調整事業のような成熟度調整の側面は持っておりませんで、現実に専売公社でも既に自分の年金制度が倒れかかっているところからも、これは毎年十億円でございましたけれども財政支援をしたという全くの赤字補てんのための支援策だったわけでございます。これを行いますときに当時の鉄道共済年金の給付の水準というものを見てみますと、国鉄共済年金の年金額を国家公務員の共済の手法に従いまして裁定がえをいたしましてもなおどうも高いということから、やはり国家公務員共済の場合は年三百五十億円の援助を行ったわけでございますが、援助をする側よりも高い年金額が保障されている制度にこれを援助していくということで、真に皆さんの御理解が得られるだろうかということがございまして、そこでこういった水準を適正化していただくということで、いわゆる一〇％スライド停止ということを行ったということでございます。
　したがいまして、これは非常に特例的な措置でございまして、昭和六十一年度から年金の大改正がございまして、共済年金制度も改革がされました。この国鉄の年金は、このときの改正でいわゆる三階職域部分を設計しないということにいたしますとともに、当然二階部分までの計算の方法も設計も厚生年金と同じものになったということがございますので、昭和六十一年の四月以降に新規に年金を裁定されます旧国鉄の職員の皆様にはこの一〇％スライド停止というものは適用されておりません。
　現に適用されております皆様につきましてはどうするかということでございますけれども、給付の見直しなどにかかります全体としての自助努力につきましては、先般の懇談会の報告で、五、六年度においては引き続きやってもらうけれども、いずれこれは早期に見直す必要があるのではないかというお話がございました。
　したがいまして、自助努力全般につきましては、今後、次期財政再計算及び公的年金一元化、この検討の際に見直しは検討することになろうかと思いますが、この一〇％スライド停止につきましては給付水準の適正化という意味合いを持ってなされたものでございます。また、低額の年金の方にも平等にそういう仕組みは適用されておりますけれども、低額の年金の方はもともと掛金も低かったわけでございますし、年金制度全体としての公平性の中での適正化ということでとられた措置でございますから、見直しと申しましてもこの一〇％のスライド停止に関しましては考慮すべき点が非常に多くて、慎重に対応しないといけないのではないかなというふうには思っております。
○糸久八重子君　三回目の一九八九年十二月の改正で、財政再計算による年金見直し三・六％のスライドは五年間凍結ということになりました。このうち新法裁定者は、職域年金が加算されておらないわけですから厚生年金と全く同額である上に、一九九〇年実施の再計算を行わないために厚生年金よりも低額になっているわけですね。このことは、厚生年金よりも低くしないという国会答弁、つまり当時の竹下大蔵大臣それから中曽根首相が厚生年金水準は確保する、それから厚生年金水準は維持をするという国会答弁、これに反するのではないでしょうか、その辺はいかがですか。
○説明員（五味廣文君）　ただいまお話のございました平成元年の財政再計算に伴います再評価の繰り延べ、この部分は、おっしゃいますように設計が既に新しい形になっております方につきましてはこの部分について厚生年金よりも設計上、設計上といいますか計算の結果上不利な扱いがなされているというのは、これは事実でございます。
　この点につきましては、もちろんそれより以前に裁定をされておられます方はこれと同列に論じられないわけでございますけれども、新規裁定の方については確かに不利な扱いになっているのは事実でございますので、この辺は懇談会でも御議論がございまして、少しその部分の御報告を申し上げますと、受給者及び組合員にかかわる措置について長期的に維持することは望ましくないので再検討される必要がある、ただ、当面、平成五年度及び六年度において引き続き継続をすることはやむを得ないという、こういう御指摘をいただいております。
　この制度間調整事業というものを継続していただきませんと、鉄道共済自体が年金の支給そのものができなくなるという大変危機的な状況にございます。そういった状況の中で、この制度間調整実施の前提として自助努力として平成二年度からこれが導入をされ、また関係者の御理解を得るためにも当面はこれを継続する必要があるという御指摘でございますので、これは継続をさせていた
だくということにしておりますが、このような御指摘がございますので、私どもこの再評価の繰り延べ措置に関しましては、やはり公的年金一元化の検討の際にはこれを再検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○糸久八重子君　先ほどの御答弁の中に鉄道年金が高いというようなこともありましたが、学歴とか勤続とも大体同じで給料は自分の方が高かったけれども、年金は十万も低いというそういう方たちの話を方々で聞くわけです。
　実際に、個々の年金の例をちょっと拾ってみましたので御参考までに申し上げますと、北九州の百名程度の駅の運転係、駅長から大体二十番目ぐらいの位置にある方だそうですけれども、旧制中学卒業以来勤続が三十八年、一九八四年に退職をした方ですが、一九九〇年度の年金が年額百八十四万二千円でございます。それから、東京の九十名程度の駅の営業管理係、駅長から大体やはり二十番目ぐらいの方で一九八七年に退職をして、勤続年数が四十一年、その方は加給年金が二人ついておりまして、年額百八十四万二千二百円。それから東京駅、これは大きいですから九百五十名の営業係の中堅の方でございますが、三十五年勤続、そして一九八八年に退職をして百七十三万一千八百円。そういうことを見ますと、そんなに鉄道年金が高い高いというような状況ではないと思うのですね。
　それで、今の三・六％の問題も御答弁いただいたわけですけれども、さらにいろいろ問題があると考えますのは、現在の組合員の保険料の引き上げなんですね。今ＪＲに採用されて入社してくる若い方たちは、自分たちが受け取る年金額としてはほぼ厚生年金並びのものしか期待できない。それにもかかわらず、保険料だけが一九・〇九％、厚生年金の保険料というのは一四・五％で、三割も高い保険料負担を余儀なくされておるわけです。たまたまＪＲに就職したためにそれだけの高い負担を強いられるという状況は余りにも不合理でありまして、もはや納得を得がたい事態であると考えられるわけです。
　保険料引き上げが一元化までの当面の措置であるとしても、それならなおさらその間だけでも本人負担分については厚生年金保険料並みとして、それを上回る差額分については事業主負担とするような方策はとれないものなのでしょうか。
○説明員（五味廣文君）　おっしゃいますとおり、この一九・〇九％という保険料は、ほかの制度と比べましても大変に高いものでございます。たまたま私ども大蔵省が担当しております国家公務員と旧三公社、四つの年金制度を成熱度が高い順に並べますとワーストフォーが私のところでございまして、みんな保険料率が高いということでこれは大変なことだなと思っておるんですけれども、ただ、今御指摘がございました事業主の方でというお話になりますと、ちょっと私これはいかがかなと思うのでございます。
　現在の公的年金制度は、それぞれ分立はしておりますけれども、もちろん厚生年金よりうんと低いところもあるわけでございますが、それぞれにこれは労使折半負担ということを大原則にいたしまして財政のいろいろな運営をしてきている。事業主がつらいからといって値切るわけにもいきませんし、もうかっているからといって余分に出させることもしない。組合員においてもしかりということでございまして、やはり労使折半で負担をして、労使話し合って将来の年金制度を議論していくのが大原則でございますので、このような原則のもとでほかより高い分については事業主が見てやってというようなことになりますと、これは負担の公平を目指していこうということで昭和五十九年度に閣議決定をいたしまして以来関係者がそれぞれ大変な努力をしてきておる、そういう中で必ずしもこれはそういった方向になじまないことなんではなかろうかなというふうに思います。
　また、一九・〇九％は、当然でございますが労使折半でございますから、ＪＲ各社にしてみますれば、厚生年金加入のほかの会社に比べて自分のところもやっぱり高い保険料を負担しているというのも、これもまた事実でございます。また、御質問の趣旨とはちょっと別でございますけれども、ＪＲの負担ということだけに着目をいたしますれば、先ほど出ました自助努力等千八百五十億円の中に、広く鉄道共済年金問題の一方の当事者であるという立場からＪＲ各社も特別負担ということで年二百二十億円を負担してくれているというような、こういう事情もございます。
　したがいまして、当面、このようなやり方で平成五年度、六年度はやらせていただきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　時間がなくなりましたが、いずれにいたしましても、組合員や受給者の自助努力というのはもう限界に近づいている。そして、こうした受給者及び組合員にかかわる措置については新年度からでも早急に改善を行うべきであると考えますが、それが直ちに困難であるとするならば、懇談会報告の趣旨を踏まえましてこれらの不利益は遅くとも一九九四年限りとすべきと考えるわけでございます。また、現在一九九四年九月まで繰り延べされているとしている標準報酬月額等の再評価についても、その延長は行うべきではなく、九四年十月以降は再評価を行うということについてこの場で確認をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（五味廣文君）　今お話にございましたように、制度間調整懇談会の報告におきまして、当面、平成五、六年度において引き続きこれを維持することはやむを得ないということで、受給者及び組合員にかかわる自助努力の継続はやむを得ないというお話をいただいております。ただ、長期的に維持することは望ましくないということもあわせてお話をいただいておりますので、お話の再評価の繰り延べなども含めまして受給者及び組合員にかかわります自助努力につきましては、次期の財政再計算時及び公的年金一元化の検討の時期、こういう時期に関係者の方と十分協議しながらこの見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　委員長、もう一言。
　私は一元化に向けて、この前の改正のときに積み残しをいたしました基礎年金勘定の問題とか、それから第三号被保険者の負担の問題だとか、いろいろ論議されております六十五歳定年の問題とかたくさん用意をしてまいりましたけれども、大変御丁寧な御答弁をいただいたものですから時間がなくなってしまいました。したがって、これらの問題はこの公的年金一元化に向けての広く論議の場があるだろうということを期待いたしまして、それに譲っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横尾和伸君　これから我が国は世界にも類を見ないスピードで高齢化が進行し、今まで諸外国も経験したことのないような超高齢化社会を迎えるわけであります。このような高齢化社会においてこそ年金制度が安定して充実したものとなり、世界一の長寿国である我が国の国民が安心して老後の生活を送れるようにすべきだと考えております。
　一方、選挙区に帰りましても年金の話をよく聞くわけでありますが、その中には将来の年金制度への不安の声が圧倒的に多いわけであります。このようなことを踏まえて、まず厚生大臣に、年金制度に関する理念なり哲学なり基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生御指摘のように、今我が国の高齢化の波は欧米に比べまして三倍ないし四倍のスピードで進んでおる、このように言われておるわけでございます。かつてない超高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、このような中においても、いわゆる公的年金制度が国民の老後の基本部分を確実に支えるという役割を十分に果たし、その真価を発揮できるようにまず制度の長期的な安定を図っていくことが何よりも大切である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　あわせて年金は、先生御案内のように、これは現役世代と年金をいただく世代とのいわゆるバラ
ンスの上に制度間の公平というものが成り立っておるわけでございますので、こういった点を踏まえながら抜本的な改革に取り組んでいきたい。しかも、一番大切なことは、何と申しましてもやはり働けるときは働く、そして体が不自由になって働けなくなった場合には年金をいただく、つまり雇用と年金というものは常に連動して考えていかなきゃならない、このような考え方に立つものでございます。
○横尾和伸君　次に、制度間調整事業についてお尋ねしたいと思います。
　制度間調整事業は、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合といった個別の年金制度を救済するための仕組みのようにも見受けられますけれども、この制度間調整事業を一元化の過程の中でどのように位置づけているか簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生御指摘になりましたような状況のもとで、我が国の年金制度を高齢化社会になっても現実に安定した運営ができるようにしなければならない。その場合に、たびたび申し上げておりますように、就業構造だとか産業構造の変化に対応できるような制度にしなければならない、それから給付と負担の両面にわたる公平を確保していかなければならないということで、平成七年を目標にいたしまして、そのためには公的年金制度を一元化していくということが必要ではないかという目標を立てさせていただきまして、六十年の改正で基礎年金を導入する、そして一階部分については全国民が支え合っていけるような安定した保険集団をつくるということにいたしたわけです。そのときにあわせまして、二階の部分についても給付面について厚生年金をベースにしてバランスをとった、将来に向かって公平化が図られたということだと思います。
　残された問題は、その二階の部分の負担面をどういうふうに調整をしていくかということであろうかと思いますが、平成七年を目標としております一元化に向けて、今お諮りをしております被用者年金制度間の調整事業は、この一元化が完了するまでの当面の措置、いわば一元化への地ならし措置の一環として位置づけてお願いをしているようなことでございます。
　したがいまして、大きな目標である平成七年への一元化に向けて私どもとしては既定方針どおり鋭意努力をさせていただきたいと思っております。
○横尾和伸君　内容になりますけれども、日本鉄道共済にかかわる調整交付金の額が一千百五十億円から九百七十億円に減額するということになっておりますが、それぞれの額の数字的な根拠を教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　この制度を行うに当たりまして先ほど来御議論がございますけれども、このままでは日本鉄道共済の年金の支払いにも支障を生ずるような事態になるということで、三千億円の対策額が必要ではないかということで、当初この法案を提出させていただいたときの構想といたしましては、そのうち千五百五十億につきましては自助努力等によって賄う、残りの千四百五十億につきまして各制度から支援を仰ぎたい、こういう前提でお諮りをいたしたわけでございます。国会での御審議によりまして、日本鉄道共済組合についての自助努力をもう少しできないかということが強く要請されまして、この交付金については上限を設けるという議論がございまして、結果的には自助努力分を三百億円増額したらどうかということで千八百五十億、当初千五百五十億と言っておりました自助努力分を千八百五十億円に増額するということになりまして、残りの千百五十億について各制度から支援をしていくということで結論をいただきまして、平成二年度から四年度までこのような措置をとってきたわけでございます。
　今後の見通しといたしまして、その三千億円の要対策額について改めて見直しをいたしました結果、先ほど御紹介いたしておりますような給付面、負担面で二つの要素がございまして、この要対策額が百八十億ほど減りまして、二千八百二十億円になるという見通しが立ちました。したがいまして、二千八百二十億円のうち、自助努力についてはこの制度の前提になっていることでもございますので、引き続きその千八百五十億の自助努力を続けてほしい。残りの九百七十億、千百五十億円からこの要対策額の減少分百八十億を引きました九百七十億について各制度から支援をしていくというようなことで、今後の二年間をお願いしていくという経緯でございます。
○横尾和伸君　次に、特別措置法の附則の六条に関連するんですけれども、六条によりますと、政府は平成四年度までに制度間調整事業について見直しを行うとされておりますけれども、これは鉄道共済ということですが、この共済と並んで交付保険者となっているたばこ共済、こちらの方については見直しについてどういう状況になっているのか。また、今後どういう考えなのかお尋ねしたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　たばこ共済につきましては、鉄道共済と異なりまして、この制度間調整法におきまして特例減額措置が講ぜられておりません。御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、本則上の適用でずっとこれが継続するわけでございます。たばこ共済の実情を申し上げますと、当初この制度間調整法を仕組んでいただきます段階で試算をいたしましたものは、対策を何ら講じないといたしますと、平成二年度から六年度の五年間の平均で年平均二百十億円の赤字が生ずると、こういう想定がなされておりました。
　そこで、これにつきまして自助努力等で百七十億円を捻出し、なお足らざる四十億円につきまして制度間調整事業がこれを手当てするという、こういうことでございました。これは鉄道共済のいわゆる自助努力がもう少しできるとかできないとかいう議論ではございませんで、制度間調整法の本則の規定に従いまして成熟度調整のための計算をしてみますと、制度間調整でネットもらい額、交付額になるのは四十億円ということが出てまいりましたので、それをそのまま適用し、制度間調整で貯えない部分について自助努力が百七十億必要だと、こういう車の両輪で運営をするということになったわけでございます。
　したがいまして、そういうことでございますから、制度間調整の今回の法律の見直しに当たりまして、特段たばこ共済組合に対します制度間調整事業としてのかかわりには何ら変更はございません。
　また、自助努力の方でございますけれども、この百七十億円の自助努力ということは今後ともこれを継続するということにいたしております。平成二年度及び平成三年度、この対策を講じていただきました二カ年度のたばこ共済年金の決算が各年とも一億円の赤字ということで、制度間調整事業と自助努力が予定どおり行われることでほぼ収支が均衡するという状況にもなっておりますので、自助努力、制度間調整ともに特段の見直しは今回は行わないということにしております。
○横尾和伸君　今お話しの自助努力百七十億円、この自助努力の内容についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　主に四つの項目からできておりまして、一つは年金給付の見直しでございます。これは平成二年度以降の新規裁定年金につきまして、いわゆる三階部分、職域年金部分、これを廃止する。それから、新規裁定年金についてみなし従前額保障、これについては適用をしない。それから、既裁定の年金につきましては、職域年金部分いわゆる三階部分についてスライドを停止する。それから、先ほど鉄道共済でも話が出ましたが、六十歳未満の退職年金支給は新規発生を原則として廃止する。これは国家公務員同様にまだ支給開始年齢引き上げの途上でございましたけれども、一気にこれを経過措置をなくしまして、六十歳というところまで引き上げる。
　以上でございまして、この年金給付の見直しによる効果額がおおむね三十億円というふうに見込
まれております。
　それから、保険料率の引き上げでございますが、これは国家公務員共済と同じ幅の引き上げをする。すなわち、平成元年の十月からそれまで一三・二七％でございました保険料率を一七・〇七％にする、これは鉄道共済に次ぐ高い水準でございますが、国共済と同じ水準上げてもらうということで引き上げをいたしました。この効果額が一およそ五十億円というふうに見込まれております。
　それから、もう一つ大きな柱が日本たばこ産業株式会社による特別負担でございまして、これが年七十二億円でございます。いわゆる労使折半負担とは別のものといたしまして、会社負担七十二億を別途入れていただくということでございます。
　その他、こういった措置を講じます結果、積立金の水準が維持されますので、何も講じなかった場合に比べまして運用収入が出てまいります。こうした運用収入などで約二十億円という効果が見込まれまして、以上で百七十億円の自助努力という、こういう形になっております。