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○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　電力システム改革と電気料金の抑制ということにつきまして、まず質問をさせていただきます。
　今回の電力システム改革、我々も、電力の自由化、そしてまた発送電を分離していく、こういったことは非常に大事だということでこれまでも取り組んでまいりました。今回の法案によって総合的なエネルギー市場をつくって、競争的で異なるサービスを融合していくことでイノベーションを生み出していくということは、我が国の経済にとって大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、今回の法案で、消費者利益という点で、電力自由化によって実際に電気料金が抑制されるかどうか、ここは大変大事なポイントであるというふうに思います。そのためには、発送電分離前においても発送電の中立性を確保することが非常に大事であるということで、今回、電力・ガス取引監視等委員会をつくるなど制度上の措置というものがなされておりますが、この制度が実際にしっかりと運用されていくかどうかというところが大事でありまして、電力自由化による料金抑制のための運用面を含めた取組について安倍総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改革によって自由な競争が促され、電気・ガス料金の抑制効果が働くことを期待しており、今般創設する電力・ガス取引監視等委員会は、こうした競争が行われているかを厳しく監視していくことになります。
　また、託送料金や経過措置期間中の小売料金といった規制料金については、委員会が厳格な審査を行い、その審査結果を踏まえて経済産業大臣が料金の認可を行う仕組みとしています。
　このほか、委員会は送配電部門の中立性が確保されているかどうかも厳格に監視することとしており、運用面でのこうした役割をしっかり果たすことで、電気料金の最大限の抑制という改革の目的が達成できるよう取り組んでいく考えでございます。
○東徹君　電力会社が本当に電力料金を抑制していく努力をしっかりしていっているのかどうか、そこをしっかりと監視をしていっていただきたいというふうに思います。
　コストというのが非常に大事だと思うんですが、続きまして、石油火力発電についてお伺いをしたいと思います。
　石油火力発電ですけれども、中東に八割を依存する地政学的リスクを抱えるエネルギーである上、発電コストも高いわけであります。今日お配りしております資料の中にもありますが、二〇三〇年では一キロワットアワー当たり二十八・九円から四十一・七円と、石炭とかＬＮＧの二倍以上ということが試算されているわけであります。一方、ＣＯ２の排出量を見ましても、お配りしました資料にもありますように、一キロワットアワー当たり、ＬＮＧが五百九十九グラムのところ、石油は七百三十八グラムということで、ＬＮＧよりも二割以上多く温室効果ガスを排出するということになるわけであります。
　二〇三〇年のエネルギーミックスでは、石油火力はピーク電源との位置付けで三％程度というふうに見込まれておりますけれども、これからの少子高齢化、人口減少、国民の節電意識、省エネの推進、デマンドリスポンス、そういった電力のピーク需要が抑制されることによって、そしてまたＬＮＧの火力を用いていくことによって石油火力をゼロにすることも可能であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、石油火力につきましては、その燃料費が高い、またＣＯ２の排出量も石炭に次いで高いということでデメリットがございます。
　ただ一方で、まさに今おっしゃったように、ピーク電源としての位置付けでありまして、一点目としましては、たき増しを急にするとか、また急に出力を抑えるということになりますと、ＬＮＧに比べまして石油の方がはるかに実はレスポンスが早いという点で優れたところがございます。そしてもう一点、ＬＮＧと比べて大事な点は、ＬＮＧというのはまさに気体でありますので基本的に備蓄ができませんが、石油につきましては、百六十九日分ですか、国内で備蓄があるということで、いざとなったときのまさにピーク電源として使えるという実はメリットもございます。
　そういった点を考慮いたしまして、まさに必要最小限ということで三％としたところでございます。
○東徹君　非常に、何度も申しますが、発電コストも高く、そしてＣＯ２の排出量も多いこの石油火力発電、今や石油火力に頼る時代ではないというふうに思っておりまして、安倍総理、この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣からも答弁させていただきました。
　確かに、石油火力については中東依存度が高いなど、燃料の供給安定性の問題なども含めて、委員が御指摘された様々な問題もあるというふうに承知をしておりますが、一方で、大臣が答弁いたしましたように、貯蔵がしやすい、あるいは輸送がしやすい、また備蓄量が多いというのも事実でございまして、突然の発電所の停止などがあった場合にこれを代替するなどの役割も期待ができるという中におきまして、様々なエネルギー源、電源には長所、短所があるわけでありますが、それを組み合わせたものがまさにベストミックスでございまして、火力発電については今後も一定程度は確保していかなければならないと、このように考えております。
○東徹君　続きまして、固定価格買取り制度の賦課金の国民負担についてお伺いしたいと思います。
　先ほども再生可能エネルギーのことにつきましてありましたが、報道では、賦課金に関する国民負担を抑えるために登録制を導入する上で急増する太陽光発電の買取り総額に上限を設けるというふうなことも報道ではありました。今年度、二〇一五年度の固定価格買取り制度の買取り総額、一兆三千億円程度というふうに見込まれておりまして、標準的な家庭の負担は年間五千七百円程度ですが、二〇三〇年のエネルギーミックスでは買取り総額最大で四兆円ということで、標準家庭の負担は年間一万円を超えるというふうに見込まれておるわけであります。
　再生可能エネルギーの導入は促進していかなきゃなりませんけれども、賦課金など国民負担はこれは上がっていくわけでありまして、これをどう抑えていくのかというところが非常に大事であるというふうに認識をいたしております。
　この国民負担を抑えていくことにつきまして、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　固定価格買取り制度は、制度開始以来、約二年半で再生可能エネルギーの導入量が約八割増加するなど、再生可能エネルギーの推進の原動力にはなっております。一方で、太陽光中心の導入が進んだ結果、国民負担上昇の懸念等の課題が顕在化していることは承知をしております。そのため、これまでも太陽光発電の買取り価格の引下げ等を進めてきているほか、低コスト化、高効率化のための技術開発等に取り組んでいます。
　今後は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させるという観点から、外部有識者による審議会において、まずは固定価格買取り制度を含む再生可能エネルギー導入促進策の在り方を議論し、この結果も踏まえて、必要に応じて所要の見直しを検討していく考えであります。
○東徹君　ありがとうございます。
　是非とも、再生可能エネルギーについて議論をして、見直しをしていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間になりましたが、あと一点だけ質問させていただきたいと思います。
　先ほども直嶋委員の方からもありました、山口県宇部市の石炭火力発電所の建設計画について望月環境大臣が是認し難いという意見を出されました。
　石炭火力の比率を二〇一三年の三〇％から二六％に引き下げる以上、既存の石炭火力を減らさなければ新設は認めないという意思表示であるというふうに言われておりますけれども、現在、我が国では、運転開始から五十年以上経過した石油火力など、老朽化した石油火力や石炭火力の発電をしておりまして、最新式の石炭火力発電設備の方が発電効率も良く、それゆえ温室効果ガスの排出量も少ないというふうに考えられます。温室効果ガスの削減をするためには、先ほどもありましたが、まずはやっぱり最新式の石炭火力へ転換を進めていくべきだというふうに考えます。
　その中で、一点だけ質問させていただくとすれば、電力自由化を控え、発電コストの低い石炭火力は新増設の計画が相次いでおりますけれども、電気料金の抑制と温室効果ガスの削減、このバランスを具体的にどう取っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにおっしゃるように、電気料金の抑制と、それからまさに地球温暖化目標に二〇一三年比マイナス二六％という欧米と遜色ない目標を立てたわけで、これを実現するということをやっていかなければならない。そういう中で、今回エネルギーミックスを策定いたしましたが、三つの目標を立てたわけであります。
　まずエネルギーの自給率を二五％程度確保すること、現在よりも電気料金を上げないということ、そして国際的に見ても遜色のないＣＯ２削減目標を持つという中で、今回、二六％という石炭については数字になって、これはコストの点では非常に貢献をしておりますが、一方で、まさにおっしゃるようにＣＯ２が多く出るということは事実でありまして、やはり先ほど御答弁いたしましたように、現在の日本が持っている石炭火力発電所の半分はまだ古いものでございまして、これはやはり超超臨界という新しいものに替えていくとともに、いわゆるＩＧＣＣという新しい技術も早く実用に供するようこれからやっていかなければいけないと考えております。
○東徹君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど来、石炭火力のことが話題に上がっていますけれども、私もまず石炭火力から質問したいと思います。
　電力小売自由化を前にしまして、石炭火力発電所の建設ラッシュという状況になっております。既に、二〇一三年度の一般電気事業者の石炭火力発電量、これは二〇三〇年度の電源構成案において石炭火力で確保を見込む発電量を既に上回っているという状況にあります。さらに、環境省がつかんでいるアセス法対象の大型石炭火力発電所だけで設備容量は一千三百万キロワットとなると。二〇一三年度の一般電気事業者の石炭火力発電所の設備容量、この約三割にも相当する新たな計画があるんだということが明らかになりました。しかも、法対象外の小型発電所については、先ほどありましたように、全容が把握できる仕組みになっておりません。
　このような石炭火力発電への依存、さきに行われましたＧ７サミットで合意された二〇五〇年までに温室効果ガスを一〇年比で四〇から七〇％の高い方で削減するとされたわけですけれども、この目標どころか、二〇三〇年度までの削減目標との整合性、これは私全く見えないというふうに思うんです。新たな石炭火力発電の建設はまず中止すると、こういう決断をすべきではないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　エネルギーの特性を考えますと、安定供給、そしてコスト、また環境負荷、安全性といったあらゆる面で優れたエネルギー源は残念ながらないわけでありまして、このため、エネルギー資源に恵まれていない、そして海に囲まれている我が国としては、各エネルギー源の強みが生き、全体として弱みを補完する柔軟かつ多層的なエネルギー供給構造を構築をしていく必要があるわけでありまして、我が国において石炭火力は安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源であり、今後、一般電気事業者以外の新規参入事業者を含めた競争によるコスト低減も期待されます。
　一方で、温室効果ガスの排出量が多いという課題があるのも事実でございまして、このため、温暖化目標と整合する実効性のある電力業界の自主的枠組みの早期構築等を促すことにより、また、先ほど大臣から答弁をしたように、超効率化も含めて、なるべくＣＯ２排出をしない新しい石炭火力発電設備にリプレースしていくということも含めまして、環境負荷を低減しつつ石炭火力を活用していく考えであります。
　また、日本がサミットでもお示しをしたＣＯ２の二六％の削減というのは欧米からも高い評価を得たところでございます。
○倉林明子君　減らしていくという決意、転換をしていくべきだというふうに私は思うんですね。
　日本は国内だけじゃなくて今海外でも石炭火力発電所の建設を進めていると、ＮＧＯからも問題だと指摘がされているところです。大量の温室効果ガスの排出国になっているし、その削減についても先進国としての責任を果たすどころか温暖化加速するようなことは、私、国際的にも許されないことだと、これは強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、世界の流れは今、議論もしてまいりましたけれども、やっぱり多かったところも含めて、大量排出していたところも含めて、脱石炭へと、再生可能エネルギーの大量導入で二酸化炭素削減を進めていこうと。新たな産業、大きな雇用も生んでいるということになっているわけです。我が国でも、地球温暖化対策、農山漁村の活性化などを目的として地域で取組が始まっているということになっています。
　ところが、昨年九月に起こりました一般電気事業者による再エネの接続保留、これによりまして、時間を掛けて地元の合意を苦労してつくった、そういう木質バイオマスや小水力発電、こうした事業の見通しが立たなくなっていると農水省から説明もありました。全国知事会からも、地域活性化に向けた再エネ導入の取組にブレーキ掛かっているという趣旨の報告がありました。
　総理は、私の本会議の質問に対しまして、再エネ接続の対応措置は今後も受け入れていけるために講じたと、こう答弁されております。
　しかし、一般電気事業者が再エネの接続を拒否できる、こんな規則改正をやっているわけで、政府自身が進めてきた農山漁村を始めとした地域活性化の取組の可能性、これ潰すことになっているんじゃないでしょうか。認識、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーの接続保留問題への対応措置は、今御紹介がございましたように、前回申し上げたとおり、電力会社が停電を起こすことなく、これからも再生可能エネルギーをしっかり受け入れていけるために講じたものであります。
　すなわち、大規模太陽光の接続申込みが電力会社に殺到する中で、将来にわたって停電を起こさず電力を安定的に供給するには発電事業者に一定の出力制御をお願いする必要がありますが、まさにこれは、接続自体を拒否されないようにし、より多くの再生可能エネルギーを導入するためのものであります。
　いずれにせよ、地域活性化等の観点からも重要な再生可能エネルギーについて、政府としては最大限の導入を進めてまいります。
○倉林明子君　再エネの事業の予見性が極めて低くなる、事業予見性を奪うような固定価格買取り制度の見直しというのはやるべきではないと、これは申し上げておきたい。
　ところが一方で、原発の事業の予見性、先ほども議論がありました。電事連の会長が参考人質疑で発言をして、これまでは総括原価方式等の諸制度があって原子力発電の予見性が得られてきたと、ところが今後の予見性は大きく低下すると説明がありました。事業者は電気料金に費用が上乗せできないと、自由化によって。こうなると多大な費用が回収できなくなる、こう吐露されたことだと理解しましたが、よろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電力システム改革によって、総括原価、地域独占が撤廃されることにより、事業者にとって事業の予見性、安定性が低下することは事実であります。
　このため、昨年四月に閣議決定を行ったエネルギー基本計画においては、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が円滑な廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討を行うこととしています。
　政府としても、必要に応じて、事業環境整備について具体的な政策措置の検討を進めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　結局、先ほどもありましたように、多大な費用を、国策民営の在り方を示してくれということで私は露骨な要求があったなと思うんです。その上で、二〇三〇年度の電源構成案で原子力の事業環境を整備するということに明記されたわけで、これは電事連の要求に応ずるという意思表示になったんじゃないかというふうに思うんです。原発を維持するために更に国は税金をつぎ込むということなのか、これが一つ。
　もう一点は、事業者は事業環境が整わなければ見通しが立たないということを言っているわけですけれども、宮沢大臣は衆議院で、二〇三〇年には三十基台半ばの稼働を見込んでいると答弁をされました。今後も非常に多大となる費用をつぎ込むことになるんじゃないですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　高くなる費用とおっしゃいますけれども、エネルギーミックスの検討過程で、各電源ごとの費用をかつての民主党がやられた方式とほぼ同じような方式でやっておりまして、その結果といたしまして、当然、原子力につきましては十・一円、これは安全対策、また廃炉等々についても全て含まれた上で十・一円以上ということをお示ししたものでありまして、決して多大な費用をつぎ込むというものではございません。
○倉林明子君　電事連の会長が来て、多大な費用が掛かって見通し立たへんさかい何とかしてくれと言っているわけですよ。これに応えるなんということは絶対あってはならぬ、申し上げて終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　重要法案がめじろ押しの中、本日、安倍総理、経済産業委員会にお越しいただきましてありがとうございます。
　実は、先週、宮沢大臣に、私がかねてから提案をさせていただいております原発国有化法について本委員会で質問させていただきました。そこで安倍総理にもしっかりと提案をしておいてくださいというお願いをしたところ、それは自分でやってくださいというふうに言われてしまいましたので、しつこいと皆さんに思われるかもしれませんが、今日はその話を冒頭に少しさせていただきたいと思います。
　実は以前にもこれにつきましては総理とお話をさせていただいたことがありますので細かい話はしませんけれども、この原発国有化法につきましては議員立法もさせていただきましたが、残念ながら審議をしていただくこともかなわなかったわけですね。
　しかし、私は、今も、このスキームにありますように、東電の法的整理が実現すれば、汚染水、廃炉、賠償、その他問題になっている多くのことが解決するというふうに思っております。東電の経営陣には賠償し切れないと言っていた事故を起こしてしまった責任を取ってもらい、退陣をしていただきまして、株主にも責任を取っていただく。国で一旦原発と送電網を引き取ることによって、一定の収益を得ながらも公正なグリッドの使用を実現して新規参入を促していく。そして、東電管内におきましては所有権分離がこれ自動的に実現されるということになるわけですね。つまり、真の電力自由化が始まるということになろうかと思います。
　ここで総理いかがでしょうかと聞いてしまいますと、またあのスキームの細かい話にはまってしまって、ああだこうだとあっという間に十二分過ぎてしまうと思いますので今日はそのような聞き方はしませんが、私は本日総理にお聞きしたいのは、私がここまでこだわっております所有権分離についてなんですね。送配電の分離で我が国の先を行っていますのは例えばドイツとかイギリスがあるわけですけれども、そういった国々を見ても分かりますとおり、真の競争原理を実現するというためには、いずれは法的分離では行き詰まってしまう、最終的には所有権分離が必要になってくるというふうに思うわけです。そのことについては、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日、朝、事務方から再び松田委員の御提案について説明を受けました。こうした課題について建設的な議論をしていただくことについては敬意を表したいと思います。
　その上で、この所有権分離については、安定供給確保のための資金調達に支障が生じるおそれや、あるいはまた電力会社における財産権の侵害となる可能性など、課題があると考えています。このため、今回の改革では、中立性を確保するための人事、予算等についての規制を行いつつ、法的分離を実施することで送配電ネットワークの公平な利用を実現することとしています。
　なお、法的分離の制度の下では、各会社及び株主の自主的な判断によって資本関係を解消する所有権分離を選択することを妨げるものではありません。
○松田公太君　財産権の話、また安定供給の話等、以前も宮沢大臣とお話をさせていただきましたが、実はこのスキームによってそういった部分も解消されるというふうに私は思っております。これは、東京電力、もう皆さん御案内のとおり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が既に所有をしているということですから、ある意味国有化されていると言っても過言ではないと私は思っているんですね。ですから、その流れで東京電力をこのような形で法的整理に、ちゃんとした電力再生委員会等の審査を経た結果ですけれども、私は決して無理がある話ではない、財産権を侵害するような話じゃないんじゃないかなというふうに思っております。
　また、総理、私は国会議員としてまだ五年という状況ですけれども、日本の法律というのは一度決められてしまうとなかなか改正するのが難しいというふうに感じているんですね。どうしても前例主義といいますか、新しいものにチャレンジしようというそういった機運がなかなか生まれづらい。特に自由化とか規制改革、そういった部分、私、そういうふうに感じております。だからこそ、今回の法案には、私、少なくとも、原則、所有権分離を目指すんだという方向付けが必要なんじゃないかなというふうに考えているわけです。法的分離のままで、やはり電力産業で新しいチャレンジをするというベンチャーもなかなか生まれないと私は思いますし、新規参入もなかなか増えないんだろうというふうに感じてしまうんですね。そうなると、結局は国民の電気代も下がりませんと。じゃ、自由化は何のためにやったんだ、失敗だったんじゃないかということに私はなりかねないと思っております。
　以前もお話をさせていただきましたが、ドイツの例というのがまさしくそこでして、法的分離の途中の過程においてそういうことが起こってしまったわけですね。残念ながら、百社ぐらいの新規参入があったわけですが、そのほとんどが撤退をしてしまったという状況を生んでしまったんです。だからこそ、私はやるのであれば徹底的にやるべきだというふうに考えておりまして、自由化の場合は、やはり中途半端が最悪の結果を招いてしまうんじゃないかなというふうに感じている次第でございます。
　次に入らせていただきたいと思いますが、原発国有化法案、この原子力損害賠償についての、この無限責任というところが私は前提となっているんだなというふうに思っております。そのために、その原子力損害賠償・廃炉等支援機構法への対案として出させていただいたわけですけれども。
　政府は新規制基準に適合していると認められた原発につきましては再稼働を進めるという方針なわけですけれども、現状では、最終処分場も決まっていません、避難計画も定まっていません、そして原子力事業者は何と原子力損害賠償マニュアルも整備していないというのが現状なんですね。先日、参考人質疑で、私、電事連の八木会長から、マニュアル作成につきましては、自社も含め、再稼働まで滞りなく各社に整備してもらうとの答弁をいただいたわけですけれども、現在原子力損害賠償専門部会によってその制度の見直しが行われているという最中だと思います。
　三・一一直後なんですけれども、当時の東電の清水社長が賠償免責規定の適用を要望していたり、先日も八木会長が無限責任じゃなくて国も責任の分担を考えていただきたいと述べていたりと、原子力事業者としては当然に有限責任というものを望んでいるんだと思います。つまり、本音を言えば、この賠償制度の行方を見守りつつ、その方向性が出るまでは各社の賠償マニュアルなんか作れないというのが実情なんじゃないかなというふうに思うんですね。
　しかし、現在は再稼働が早ければ今年中になってしまう可能性もありますし、原賠法の改正を待っていたらとても間に合わないんです、そのマニュアルが。ですから、八木会長は鋭意進めるということだったわけですけれども、賠償マニュアル、これを確実に実現するよう、私、総理の方からも是非指導していただいて、確認をしていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今の話につきましては、まさに今、原子力委員会の下で原賠法についての検討が行われておりまして、早く、早期に結論を出していただいて、それに沿って対応していくということになろうかと思います。
　一方で、今の各社の対応につきましては、まさに今、原賠機構の下でスキームができているわけでございますので、そういうスキームの中で各社のマニュアルというものは、それは早く作っていただいた方がいいと思っております。
○松田公太君　また事故というのはいつ起こるか分からないという状況だと思います。このままでは、やはりまた事故が起こってしまった場合に、全く同じ私は問題に直面してしまうんだろうなというふうに思うんですね。果たして、今の原賠機構がもう一度の事故に耐え得るのかどうかという心配も私はあろうかと思います。
　総理にここはお聞きしたいんですが、もしまた近い将来このような事故が起こった場合は、今、やはり宮沢大臣がおっしゃったように、今の原子力損害賠償支援機構法でしのごうというお考えでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、ああした過酷事故が二度と起こらないように、原子力規制委員会において厳しい基準を定め、その基準に適合したものしか我々は再稼働をしないということを前提としているわけでございますし、また、避難についてもしっかりと自治体と協力していいものを作っていきたいと、このように思っているところでございますが、同時に、もちろん絶対安全はないわけでございますが、今委員がおっしゃっておられる、原子力損害賠償の責任の所在を、言わば国有化、こうした状況が起こった場合は、破綻処理をして国有化して、国が前面に立てという御意見だというふうに承知をしておりますが、廃炉・汚染水対策、今回のような廃炉・汚染水対策や賠償等を着実に実施をし、国民負担を最大限抑制しつつ、福島の再生を加速をしていくことが最優先であると、今の、今回の対応においてはですね。
　そして、仮に会社更生法に沿って東電の法的整理を行うこととした場合には、現行の電気事業法に基づいて電力債が優先弁済される一方で、被害者の方々の賠償や下請企業の方々への支払が十分に行われなくなるおそれがあるとともに、事故収束や電力の安定供給、海外からの燃料調達等に支障が生じるおそれがあり、適当ではないと思います。
　先ほど大臣が答弁したように、現行のスキームの下、賠償の責任は一義的には東電が負うことになっています。東電を国有化して賠償のお支払を国が行うことについては、多大な国民負担が生じるおそれがあり、適当ではないと、このように考えております。
○松田公太君　済みません、ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれないんですが、若干ちょっとかみ合っていない部分があるなと思いますけれども、時間がもうありませんので、もう一点質問を用意していたんですが、質問というよりか、要望としてお話を聞いていただければと思いますが、質問として考えていたのは、汚染水と廃炉の工程についてなんですね。これは、先日、福島第一原発の一—三号機の燃料棒の取り出しの開始時期がまた三年間マックスで延期されたと発表されましたように、今様々な問題がここ続いているわけです。
　かれこれもう数年間、原子炉の下に穴が開いている以上、冠水工法は無理なんだという話を私はさせていただきました。気中工法もしっかり検討してほしいという話をしてきたわけですけれども、先日、やっとそういったことも進んでいるということで、少しほっとしている状況でありますけれども、まだまだいろんな問題があるわけです。
　山側から地下水を遮水するための凍土壁工法、これも私は問題がありますよという話をずっとしてきておりますけれども、これもキャナル方式に変えるべきだということも申し上げていますし、また、ＡＬＰＳ処理後のトリチウムを含む水の取扱い、これが決まっていなかったり、本当に多くのことが不安として残っているわけですね。
　私は、このような問題も含めて、原発を国有化することによって、全て国が全責任を持って、前面に立つということじゃなくて、本当に完全にテークオーバーすることによって進めていくべき、そういう問題だと思っているわけです。
　廃炉というのは、本当に今の状況では四十年も五十年も掛かってしまうと思いますので、是非、引き続き、一旦国有化するということも含めて御検討をいただければと、このように思って、私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　安倍総理、御苦労さまでございます。
　今回のような大改革、まさに大改革でありますけれども、私はやっぱり日本経済の成長安定期に実行されるべきものと、そう考えております。
　幸いに、この間、実質賃金が二年ぶりにプラスになった。私は、アベノミクスの方向性、政策実効性、率直に評価をいたしております。是非、デフレ脱却を確実にして、企業の収益を内部留保ではなくて設備投資に、あるいは賃金上昇、雇用拡大に、いい循環で上昇気流を何としても描いていただきたいものだ、ますます経済政策大事になってくるなと思います。
　八％増税、引き続いて一〇％への増税ということで、二〇一五年十月、これを二〇一七年四月へと延期するという英断もありました。しかし、安倍総理はそのときに、再び延期することはない、景気判断条項は付すことなく確実に実施すると発言をされております。
　ある意味、景気回復への情熱ほとばしる発言であろうと、こうは理解はしたいのでありますけれども、やはり経済成長に万策を施しても景気の状況によっては、二〇一七年四月の消費税一〇％増税、これを再延期ということも視野に入れるべきではないでしょうか。経済は生き物でありますから、私は、あえてこだわるべきではない、そしてこういった今回のような大改革も自信を持ってやり上げると、こういう安倍総理の御決断を待ちたいと思う。あえて私の提言でありますけれども、安倍総理、いかがお考えになられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、デフレから脱却をして、そして経済の再生と財政の健全化、これを同時に達成していかなければならないと、こう考えております。もちろん、経済の再生がなければ財政の健全化を行うことはできません。その中でしっかりと成長戦略を進めていくことが大切であろうと思います。
　その中で、我々が政権を取ってこの二年半、ＧＤＰについては、実質で二・四、そして名目で五・四％成長いたしました。足下につきましても、一—三月において名目でプラス九・四％成長しているという状況でございますし、また賃金においても、今御紹介がございましたように、実質賃金においてもとうとうプラスになった、そして、賃上げについても、昨年は十五年ぶりの賃上げ率であり、今年はそれを上回る状況になっている。こういう状況を更に来年、再来年と続けていくことによって、私は、消費税を八％から一〇％に引き上げていく状況をつくり出すことはできると、このように思っております。
　成長と同時に、やはりこの世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き継いでいくという我々の責任を果たさなければいけませんし、国の信認もございます。もちろん、経済は生き物でありますから、細心の注意を払いつつ、しっかりと我々は成長戦略を進め、力強く成長を続けていきたいと、このように思っております。
○中野正志君　まさに安倍総理の御認識でよろしいのだとは思います。
　ただ、もう御承知でありますけれども、経済財政諮問会議メンバーの新浪サントリーホールディングス社長、経済財政諮問会議、六月一日の会議で、過去の税収弾性値を見ても経済安定成長期は少なくとも一・二から一・三程度を示していると発言をされております。今までの財務省の一・〇の弾性値を吹っ飛ばしたんでありますから、いや、民間経済人というのは大したものだな、率直な私は評価もしたいと思うんです。
　この一・三の威力はかなりあると。弾性値一・三を当てはめると、二〇一七年度に予定している消費税率一〇％に引き上げなくても、二三年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果となると、あえてこのことを紹介しておきたいと思います。
　エネルギー政策の方に戻ります。総理に、エネルギー政策全体のビジョンについてお伺いしたいと思います。
　エネルギー政策、先ほど来お話がありますように、国家の最重要政策の一つであります。東日本大震災以降、抜本的な見直しをめぐって、エネルギー基本計画、エネルギーミックス、そして一連のシステム改革についてもこの委員会を始めいろいろ議論をされてきたところであります。
　総理は度々、責任あるエネルギー政策を構築していかなければならない、あるいは責任あるエネルギー政策を実現するためにはという答弁をされておりますけれども、責任あるエネルギー政策とはどのようなものなのでしょうか。改めて、総理の考え、ビジョンをお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災、そして原発事故以来、我が国は、化石燃料に対する依存度増加、原発停止による燃料費の増加、そして電気料金の上昇、さらにはＣＯ２排出量の増加など、新たなエネルギー制約に直面をしています。
　エネルギー政策においては、各エネルギー源の特性を考えると、あらゆる面で優れたエネルギー源はないわけでありまして、安全確保を前提として、安定供給、コスト低減、そして温暖化対策を基本に、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造を実現していくことが責任あるエネルギー政策であると考えています。
　先般、今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をエネルギー基本計画として閣議決定いたしました。これに沿って、国民生活や経済活動を支える責任のあるエネルギー政策を推進していく考えであります。
○中野正志君　私の地元である宮城県の大衡村というところがあります。誘致企業トヨタ自動車が中心となって、工業団地においてコージェネレーション、太陽光発電、蓄電池を活用して電力と熱を供給をいたしております。コージェネレーションから排出される熱については、自動車での生産工程に活用するだけではなくて、野菜のパプリカですね、パプリカ栽培にも活用をいたしております。さらに、非常事態には、この仕組みで発電した電気を防災拠点となる大衡村の役場に供給することにしているのであります。
　電気と熱の需要供給最適化を行って全体のエネルギー利用の効率を高めるとともに、災害にも強いエネルギーインフラ、そして地域活性化の実現につながる、このようなスマートなエネルギー供給の取組、これはもう全国的に推進していくことが大変重要になってきたなと思うのでありますけれども、総理のお考えをお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーやコージェネレーションなどの分散型エネルギーを導入をし、これから生じる電気や熱を面的に利用するスマートコミュニティーの取組は、電気や熱の有効活用によるエネルギー利用の効率化、そしてエネルギーシステムの強靱化、さらにはエネルギーの地産地消による地域の活性化などの観点から、重要であると認識をしています。
　政府としても、再生可能エネルギーやコージェネレーションなどの分散型エネルギーの導入支援や、分散型エネルギーから生ずる電気や熱を一定の地域内で面的に活用する取組に対する支援を推進してまいりたいと考えております。
○中野正志君　電力・ガスシステム改革の成果についてはあらかじめ評価の指標を明らかにしておくことが有益ではないのかと考えておりますけれども、最後、短くて結構でございます、総理の見解をお伺いをいたします。評価の指標を明らかにしておくことが有益ではないかということです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の改革の評価に当たっては、その目的である料金の最大限の抑制あるいは消費者の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった点が非常に重要であります。
　したがって、例えば、改革後、電気料金やガス料金が抑制されているか、料金メニューやサービスの多様性が進展し消費者による選択が進んでいるか、そして異業種からの新規参入や既存の事業者間の競争が進んでいるかなど様々な評価軸が考えられますが、改革の成否はそれらを踏まえて多面的に評価していくことが適切だと考えております。
○中野正志君　ちょうど時間となりました。ありがとうございました。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　アベノミクス、安倍改革、これはガスの自由化を入れたことによって私は本当に高く評価するんです。エネルギー市場全体の改革ができるようになった。当然、保安、安全対策、これに十分なことを経産大臣にも求めておきますけれども、今までの通信に電気とガスが重なって、ポイント割引であるとか、そしてセット割、様々なことが考えられますし、さらにそれはＮＨＫ等を含めてテレビ、そしてケーブルなどの有料放送、これは通信もあります、そして新聞、さらには公営の水道まで全てが一つになって、家計の光熱水道費などの軽減と利便性に大きく貢献するようになるだろうという観点で高く評価しているわけです。これは、家計費が下がるという意味で家計のビッグバンと呼んでおります。異なるサービスの融合、それは営業のイノベーションを日本から起こすことになると思います。
　結局、この間も八木電事連会長が言いましたが、原発依存のビジネスモデルは長続きしないと私は思っております。それは、提供者の論理から営業イノベーション、そして最後にはエンドユーザー、選択する国民、消費者一人一人の目が、意識が反映されてくることになるからです。社会革命を、アベノミクス、安倍改革のこのエネルギー市場全体改革は、そこを私は進んでいくものだと思って、これを高く評価をしているわけなんです。
　まず、天然ガスという部分だけ抜き出させていただきたいと思いますが、加速的に普及が求められている家庭用コジェネレーション、これは、総理が恐らく今日、頭、若干乱れておりますが、公邸のお風呂に入られたと思うんです、昨日だか今日。あれはまさにエネファーム第一号なんです。発電しながらお湯を沸かしている。そして、スマートコミュニティー、先ほどもお話がありましたが、そういうところでもガスは、ガスエネルギーですね、大変大きなエネルギー、あるべき姿なんですね。
　このガスのエネルギーのあるべき姿というものをロードマップにきちんと示してこそ本当にこのエネルギー市場全体改革、更に成功すると思いますが、総理に、ロードマップという形でこのガスエネルギーの在り方、ロードマップに早期に組み立てていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画において、天然ガスは、その役割を拡大していく重要なエネルギー源と位置付けられ、コージェネレーションなど電源の分散化や水素源としての利用などにより、産業分野における天然ガスシフトを促進する方針が示されています。
　また、今般のエネルギーミックス案においても、引き続き産業分野などにおける天然ガスシフトを明記するとともに、エネファームを含むコージェネレーションについて、二〇三〇年時点で現在の約二倍以上となる導入量を見込んでいます。
　こうした方針も踏まえつつ、現在、エネファームやコージェネレーション、高効率な天然ガスボイラーや工業炉、ガス空調等の導入支援を行っています。
　引き続き、天然ガスの利用拡大を進めるためにはどのような取組が適切か、検討してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　是非、ロードマップを示していただくと、先ほどの営業ビッグバン、そして消費者が選ぶ、選ぶ目を持つ、そういうことに寄与しますので、作っていただきたいと思います。
　避難されました口永良部島民の皆さんへの慰問を総理はされました。改めて、この皆さんに対する支援、決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の口永良部島の噴火により被災された皆様に対しまして、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身も、被災地の皆さんから直接現状を伺うため、十三日に避難先の屋久島を訪問いたしました。火山活動がいつ終息するのか見通せない状況にありますが、気象庁を中心に火山観測体制を強化する、屋久島に気象庁職員を常駐させ、大学研究機関と連携した観測を行うとともに、地元への情報提供、解説を充実してまいります。
　避難されている方々は、梅雨を迎えて、住宅の管理や生活用品、自家用車の持ち出しなどのため、一時帰島を強く望んでおられます。一時帰島への環境整備を早急に行い、町の計画が整い次第、一時帰島を速やかに実現いたします。その際には、安全に実施するため、気象庁による火山監視、海上保安庁巡視船による支援など、政府の総力を挙げて支援をしてまいります。
　当面の住まいの確保については、町営住宅、民間賃貸住宅が確保され、入居者も決まりつつあります。一方で、町のきずなを崩さないよう、できるだけまとまって生活をしたいという切実な要望もありました。このような要望に応えるため、県、町は仮設住宅の建設準備を進めており、政府としてもその取組を加速化していく考えであります。
　避難者の方々が一日も早く日常の生活に戻られるように、屋久島町、鹿児島県と連携して、政府としても総力を挙げて取り組んでいきたいと、このように思います。
　同時に、噴火の影響のない屋久島においてもこの観光シーズンに風評被害が出ております。口永良部島から避難されている方々を応援する意味においても、是非多くの方々に観光で屋久島を訪問していただきたいと思っております。
○荒井広幸君　今の仮設の件にも関わりますが、原発についてです。
　二〇一一年四月二十九日でしたが、総理が一次内閣おやめになりまして、野党でございましたけれども、御一緒に宮城、松島を回らせていただいたことをこの口永良部島の皆さんの訪問をしている姿と私はかぶったんです。もう一人一人の皆さんを、あのときも避難所で総理がお声を掛けながら、全ての、私も驚きましたけど、全ての、あのときは公民館でございましたけど、お回りになりました。あれが私は安倍晋三総理大臣の現在の原風景、私は姿だと思うんです。
　その意味において、原発は終わっていないということを是非申し上げたいんです。その原発問題が終わっていないということを申し上げるために、お手元に資料を配付いたしましたけれども、今、口永良部島の皆さんもそうです、やっぱり実情に応じて仮設住宅は用意しなければならないんです。今は二年で、一年ごとなんです。しかし、福島原発の皆さんは、避難したときに子供が中学校に入る前でしたら、総理、三年間、中学校卒業するまで三年間です。三年間どこに住もうかな、仮設だけどどうしようかなと思うのは当然のことなんですね。ところが、この仮設住宅は、今ほど言いましたように、二年、一年ごと見直しなんです。これは災害救助法に基づいて進めているからなんです。ここをやっぱり実情に応じて、私は、五年、そして三十年はセシウム半減期、この単位で被災者の人たちが見通しが立てるようにこの仮設の在り方は変更するべきだと、原発用につくるべきだと。
　そして、先ほども総理は絶対安全はないということを改めて言われて、本当にこれは私はうれしいんですよ。国がリスクを認め、責任を取る。これは、安保法制もそうですが、原発の政策上も重要なことです。滝波議員がまさに避難道路整備について求められましたが、避難計画や地域防災計画も当然、国がリスクを認め、責任を取るということが重要なんです。
　私は、原発は使いたいけれども使ってはならない技術だと思います。再稼働に反対しますが、再稼働するというなら、少なくとも、総理がおっしゃっているように、絶対安全はない、万が一のために、安全保障もそうではないですか、そのために、この災害というもの、自然災害を原点にした仮設住宅の在り方は見直すべきでしょう。
　そして、二つ目には、災害弔慰金というのも地震や天災において亡くなった方々にお見舞いをするんです。弔慰をするんです。原発事故は避難が伴うんです。その避難の中で亡くなっているんです。原発事故における弔慰制度というのも設けてしかるべきではありませんか。どうしても再稼働をするというなら、百歩譲っても、このような安全神話に作られた穴抜けだらけの法律を整備することこそ急務だと思っております。
　こうした立法の方針について総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、御質問にお答えをする前提といたしまして申し上げておきたいことは、東日本大震災における原発事故による被害に対しては、政府として、東京電力に対して、被害者に寄り添った迅速、公平かつ適切な賠償を行うよう指導を行ってまいりました。
　そして、その上で、災害弔慰金については、東日本大震災の原発事故による被害が、突発的に発生した未曽有の地震、津波、そして原発事故といった大規模な複合災害であり、亡くなられた方が自然災害によるものか原子力事故に起因するものなのかが明確に峻別できなかったため、こうした状況を踏まえ、市町村において災害弔慰金の対象とし、支給を行っているというふうに承知をしております。
　また、災害救助法に基づく応急仮設住宅については、あくまでも応急の仮設建築物として供与をされるものでありまして、その供与期間については原則二年間でありますが、東日本大震災のような特定非常災害については、当該住宅が安全上、防火上及び衛生上支障がないときは一年ごとに延長を行ってきているところであります。
　その上で、応急仮設住宅については、基本的に提供期間中に災害公営住宅等の恒久的な住宅へ移っていただくことを想定をしており、期間内に全員の住宅が用意されるよう、各自治体において住宅をあっせんすることとしています。
　いずれにせよ、大規模災害への対策については、このように復興の観点から被災者に寄り添った対応を取っていくことが重要であります。そのためにどのような方策がより良いものであるかについて委員からの御提案なども参考にさせていただき、常に考えてまいりたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　どうぞ、再稼働をするというなら、法律も含めて整備するべきものはそれこそ切れ目なくやるべきことがあるということを申し上げたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　午前に引き続き、質問させていただきます。
　エネルギーシステム改革とともに、再生可能エネルギーの普及、これが課題になっておりますが、他方で、現行の固定価格買取り制度、ＦＩＴによって大きな国民負担が生じているのも事実であります。
　私が以前研究しておりましたスタンフォード大学が所属しておりますパロアルト市、こちらの方ではゴーグリーンという制度がございました。電力会社からの毎月の請求書とともに、自分は料金も高くていいので再生可能エネルギーを買いますということをチェックする紙が送られてきました。お金を払ってでも再生可能エネルギーを使いたい、そういう人に、その方の意思に基づいて再生可能エネルギーを負担を求める方式であります。
　我が国のＦＩＴ制度は、電力を使う全ての国民に、それぞれの意思に関わりなく単純一律に負担を求める仕組みとなっていますけれども、再生可能エネルギーを選ぶという消費者の選択によって料金を多めに取ってどうしても高く付く再生可能エネルギーの負担を求めるというのは、まさに市場の機能を活用することだと思います。このことは、消費者の求める高付加価値を付けることでエネルギー産業の成長につなげるということにも合致するものと言えましょう。
　こういったアイデアも含めて、賦課金による国民負担を抑制するためにＦＩＴをどう見直していくのか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　いわゆるＦＩＴ制が導入されて三年たつわけでありますけれども、まさに再生可能エネルギーを導入するといった見地からしますと大変効果のある制度でありました。たしか水力を除きで八割以上導入前に比べて再生可能エネルギーの量が増えているというような状況でありますが、一方で、いろんな問題点といいますか、例えば太陽光にかなり偏って導入が進んだといったような点も出てきているところであります。
　そして、おっしゃいますように、まさに再生可能エネルギーの最大限の導入と同時に、国民負担の抑制ということは大変重要な課題と認識をしております。
　そのために、まず、現行の再生可能エネルギー特別措置法の運用におきまして、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げ、また、実際の発電時のコスト構造を確実に反映すべく、価格の決定時期の見直し、これは接続の申込みの時点だったものを今年から契約の時点と少し後ろに倒しております、を進めていきますとともに、太陽光を含む再生可能エネルギー全般について低コスト化、高効率化のための技術開発等の取組を進めております。また、大規模に開発しますとコスト低減が可能な風力や地熱の導入拡大をするために、環境アセスメントの手続の迅速化や、また、域内送電網の整備実証なども実施をしてきております。
　今後は、まさに再生可能エネルギー最大限の導入と国民負担の抑制を両立させる観点から、エネルギー審議会におきまして、固定価格買取り制度の在り方も含め、必要な施策についての具体的な検討を今後進めていきたいと考えております。
○滝波宏文君　見直し、しっかり進めていただきたいと思います。
　次に、原子力損害賠償制度の見直しについて議論したいと思います。
　現在千二百億円にとどまっている賠償措置額ですとか、また事業者の無過失無限責任の例外を規定する損賠法三条ただし書、すなわち異常に巨大な天災地変又は社会的動乱規定、この位置付けなど難しい論点が並び、なかなか一筋縄ではいかない原子力賠償の問題ですけれども、振り返って、今回の原子力賠償機構の設立による対応は、先ほど、午前中、松田委員からもちょっと原子力機構の話について議論及びましたけれども、私はこれ、急場仕立てのものではありましたが、一時的なものという以上によくできた形になっているのではないかと思っております。
　何となれば、私は、原子力賠償の議論においても受益と負担の視点ということが欠かせないんじゃないかと思っておりまして、今回の福島の事故に係る損害賠償を最終的に誰が負担をすべきなのか、すぐに国が国がという声も聞こえますけれども、私は、一義的には、これまで福島の方にリスクを負わせて安定、安価な電力を享受、受益してきた東京、首都圏を始めとする東電管内の人がまず負担をすべきだと思っております。税金を通じて北海道や福井や九州、沖縄、そういった人まで負担するというのはあくまで副次的であるべきだと思います。
　ただ、副次的ではあっても、じゃ国が全く他人事にできるかというとそうではないし、また他電力管内でも同様な事故が起きる可能性もあったわけで、それに備えた共済的な保険料を、今回は事後的になったわけですが、払う意味も認められると。こういったものを原子力賠償機構スキームでは、東電の特別負担金、他電力の一般負担金、そして国からの交付国債でのバックアップというふうな形で実現をしております。
　先ほどちょっと言ったスタンフォードで取り組んだ私の研究テーマというのが、金融危機対応の日米比較だったわけですけれども、そういった視座から申し上げますと、今回の原賠機構スキームというのは、九七年をピークとする日本の金融危機への対応経験、これがなかったら生まれなかったんじゃないかと思ってございます。苦闘の末、九〇年代からつくり上げた預金保険機構に交付国債を渡すことを通じて金融機関に公的資金を投入するスキーム、奇跡的にその転用ができた損賠機構スキームにより、被害者の方々の賠償請求先としても存続が求められた東電を維持して、なおかつ三・一一でエネルギー分野から日本経済が底抜けする、こういうことも防ぐことができました。
　この原子力賠償機構、そしてそのモデルとしての預金保険機構、そのエッセンスを原賠法上に位置付け結晶化させていく、このことが原賠制度の見直しとして適切じゃないかと思ってございますけれども、政府の御所見と、また今ある原子力委員会専門部会での原賠制度見直しスケジュール、併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（田口康君）　お答えいたします。
　原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、内閣官房に設置された副大臣等会議からの要請を受け、原子力委員会に有識者会議を設置して、専門的かつ総合的な観点から検討を行うこととされております。このため、先月、原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会を設置いたしまして、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の在り方について検討が開始されたところでございます。
　検討に当たっては、様々な課題について、また様々な観点から慎重に検討を進めることが必要でございまして、現時点で結論を出す時期について明確にお答えすることはできませんが、先生御指摘の原子力損害賠償支援機構のスキームが東京電力福島第一原子力発電所事故において果たしている役割も踏まえ、適切に検討が進められるようにしてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ファイナンスから見たエネルギーというのも大事な視点じゃないかなと思ってございますので、しっかり踏まえて、こちらの見直しでもよろしくお願いいたします。
　そして次に、昨今の電力需給の状況を踏まえた検証規定の関係についてお伺いしたいと思います。
　原子力の再稼働がなかなか進んでいないため、今の電力需給の状況、とても安定的とは言えません。緊急避難的に火力発電に過大に依存してきたたき増し状態が常態することは我が国にとっても大きな問題であります。
　本法案に設けられた検証規定では、電力の需給状況、これも検証することが明記されているわけでありますが、虚心坦懐に見れば、私はやはり、一定の原子力発電所が再稼働し、たき増し状態が終わらない限り電力需給が安定したとは言えないんじゃないかと思っております。
　不安定な需給状況の中で予定どおりシステム改革を進めることが本当に可能なのか懸念もあるところ、検証規定を活用し、そういったたき増し状態からの脱出が確保されるまで改革実施を延期することも考えるべきではないかと思ってございますが、政府として、どのような状況であれば需給安定化が実現したという判断をするのか、また需給安定化に向けて具体的にどのような措置を講ずるつもりなのか、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　足下の電力需給は引き続き予断を許さない状況というのは委員も御存じだと思います。そのような中で、政府といたしましては、夏冬の需給見通しを踏まえまして必要な対策、例えば節電協力要請とか、あとは需給逼迫への備え等の対策を講じておりまして、今年の夏におきましては、老朽火力の最大限の活用等を前提に、電力の安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できる見通しであります。
　このような状況を踏まえますと、小売全面自由化を含む第二弾改正法の施行時期を延期する状況にはないんではないかと考えております。
　また、法的分離の実施に当たっても、その時々の需給状況を把握した上で、節電の要請や火力のたき増しなどの需給両面において必要な措置を講じていく所存でございます。
　また、委員御指摘の原発再稼働との関係について申し上げれば、原発については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める方針でありまして、今回の法案の附則第七十四条に基づく検証の結果いかんにかかわらず、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　引き続き、エネルギー分野が日本経済の最大のウイークポイントであると思います。慎重に事を進めていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。