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○西委員　払うべきは払うようにということですが、五千八百億という、これだけの徴収が果たしてできるのかなという危惧を抱いております。
　次に、年金の受給資格の期間短縮の問題について。
　現行の年金制度も、国民皆年金という観点から見ると、全く、今の現状は、問題なしとは言えません。国民年金保険料の未納の問題は、無年金、低年金を発生させる原因である。このことについては全力で取り組まなければいけないということはもちろんのことでございます。
　きょうは、無年金、低年金問題を制度的な面から捉えて議論をしてみたいと思います。これについて、一つは受給資格期間、それからもう一つは納付、この二つの制度についてです。
　今回提案されている受給資格期間の短縮、二十五年から十年。新たに低年金を発生させるという側面は否定できませんが、無年金対策としては一定の効果はあるというふうに思いますし、その点では評価しております。
　しかし、受給資格期間が二十五年から十年へと大きく改正されるにもかかわらず、納付の面では、この制度改正に合わせた対応は必ずしもされておりません。
　無年金者の中には、二十五年の受給資格期間には到達しないと考えて、保険料の支払いを早々にやめているという人もいらっしゃると思います。この中には、十年であれば受給資格期間を満たせると思う人もきっといらっしゃると思います。これでは、結果的には、こうした途中で諦めざるを得なかった人の国民年金の受給の機会を奪ってしまうということにもなります。
　そういう意味で、できる限り多くの人が受給資格を得られるようにするという観点からは、受給資格を今回短縮するのであれば、同時に、例えば年金確保支援法では三年に限りという限定つきで十年間の後納を認めていますが、受給資格を確保する手段も均等に提供するべきではないか、こう考えますが、納付面での対応についてのお考えを厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今回の受給資格期間の短縮につきましては、現に無年金者がいるという状態の中で、それをできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結びつけるという観点から実施をするものです。
　委員の御提案は、こうした措置とあわせて、年金確保支援法によって保険料を後納しても年金を受給できない、そういう人に対しても特別な保険料納付を認めて、受給期間を満たせるようにという御指摘かというふうに思います。
　ただ、こうした措置は、一度も保険料を納めていない人も含めて一気に受給権を得ることが可能になって、真面目に納めてきた人に不公平感を与えるといったような御意見もあります。保険料を適切に納付していただくということは、老後の所得保障だけじゃなくて、障害とか遺族に対する補償という意味でも非常に重要なので、まずは、とにかく納めていただくように丁寧に説明をしていくことかと思います。
　また、現在、保険料が免除された期間について、その後十年間追納が可能となっていますので、こうした制度も活用していただきたい。
　さらに、現在、保険料を前納できる期間の拡充に向けて準備を進めているほか、御審議いただいている法案では、国民年金保険料の免除申請などがおくれた人が未納に陥ることを回避するために、遡及して免除を承認する期間を延長する制度改正、これを盛り込んでいますので、こうしたさまざまな救済の仕組みの周知を図りまして、可能な限り給付に結びつくようにしていきたいと考えています。
○西委員　受給できない人をふやすよりも、少しでも受給できる人をふやしていくというのが私は年金の趣旨だと思いますので、私の提案についても十分受け取っていただければというふうに思います。
　次に、自営業者の保険料の納付についてお伺いします。
　国民年金保険料の納付は、毎月納めるか、または半年、一年の前納という方法があります。現在の納付方法は、自営業者が保険料を納付する方法として本当に適切なのかということに少し疑問がございます。
　そもそも、商売には好不調の波があって、サラリーマンと違って、一定の給料が毎月入る、こういうことではありません。厚生労働省は、保険料が払えない場合は保険料の減免措置を利用すればよい、こういうふうに言っておりますが、この場合は、受け取る年金額は当然減ってしまいます。自営業者の実態を踏まえて、保険料を納付していただけるにはどうしたらよいか、この環境をもっと整える必要があるのではないか。減免措置、徴収強化ということだけではなくて、前納それから後納の制度に関して、もう少し時間的な幅を認めて、保険料納付にインセンティブが働くように工夫すべきではないか、こういうふうに思っております。
　自営業者の実態に合わせた納付のあり方について工夫の余地はないのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　国民年金保険料の納付については、被保険者それぞれの実情に合わせて、多段階免除ですとか前納制度、これを案内するなど、きめ細かに対策を進めているところです。
　先ほども申し上げましたように、現在でも、免除された期間について、その後十年間追納が可能になっている、また、保険料を前納できる期間の拡充に向けて準備を進めているというようなことがございますので、こうしたことを細かく、しっかりと周知を図ってやっていきたいというふうに考えています。
○西委員　次に、後納についてです。
　このことについては、納付意欲を阻害するとか、また、高所得者、資産家だけがたくさん納めるために得になるとか、それから、年金収支のバランスが崩れる、利用者が多くない、さまざまな予想が言われております。前納に対しては、これは割引が、一年まとめて納めると安くなる、こういう制度があります。一方で、後納には、利子の分が加算をされていく、こういうことですね。
　さらに、先ほど述べたように、後ほどもう一回議論させていただきますけれども、前納制度を拡充して、加算制度で長く保険料を納めた人を有利にする一方で、後納の保険料について、例えば所得控除に制限を加えるなど、両者の間にさらにめり張りをつけることで納付意欲の阻害を防ぐということが考えられるのではないかというふうに思います。
　また、高所得者や資産家だけが得をする、こういうふうに言われていますが、保険料を納付した後に、不幸なことにすぐお亡くなりになる。保険そのものが、やはりあくまでもこれは制度上保険であって、我々の議論は平均的な議論をしているだけで、個々にとっては、損得というのはお互いの共助の一環の中での支払いということになるのではないか。そういう意味では、高所得者だけが得をするということでは必ずしもない。
　またさらに、年金収支のバランスが崩れるという見方と、逆に、その議論の一方で、利用者が少ないではないかと。どっちが正しいのか、なかなか決まった議論、確定した議論ではありません。年金の支払いが難しくなるほど無制限に後納を認めるべきだというふうに言っているわけではありません。
　年金確保支援法の当初の提案では、今は三年ということになっておりますが、時限はありませんでした。そこで、受給資格期間の短縮の機会に合わせて、年金確保支援法の時限をなくして、前納、後納制度にめり張りをつけて活用する、こういうことで一層無年金、低年金の対策を進めたい、こう進めたらいいというふうに私は思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○小宮山国務大臣　保険料の納付可能期間を二年から十年に延長する年金確保支援法案については、国会審議の中で、今委員がおっしゃったように、期限がなかったものから、保険料の納付インセンティブを阻害するおそれがあるといったような御意見があって、三年間の時限措置に修正をされまして、昨年八月に成立をしています。
　議員が御指摘のように、受給資格期間を二十五年から十年に短縮した上で、保険料の納付可能期間を恒久的に例えば十年に延長をするとした場合に、今、そういう阻害要因ではないとおっしゃいましたけれども、これまで保険料を真面目に納めてきた人に不公平感を与えるという御意見や、保険料を後からまとめて十年分納付することによって、これまで全く保険料を納めていない人にも年金を受給することを恒久的に認めるもので、納付のインセンティブを阻害するおそれがあるというような御意見も多いので、これは、御提案でございますので受けとめますが、やはり慎重な検討が必要かというふうに思っています。
○西委員　できるだけ多くの人がまず年金の中で老後の生活の所得を確保するという観点を、私は、最重要の問題として受けとめるべきだと。
　こういう場合は入れない、こういうのはだめだということよりも、そこに一つの課題があって、そして、今言った給付つき税額控除も、私はまた後ほど申し上げますが、そういう観点での所得保障があって、そのベースとして、最後には生活保護、こういうさまざまな組み合わせをしていくのがこれからの課題だと私は思っておりますので、ぜひともこの辺についての御理解もお願いをしたいと思います。
　次に、定率加算について申し上げます。
　今ちょっと議論が始まっておりますが、年金への加算についてですね。
　低年金対策として、政府から、定額加算、六千円プラスアルファ、アルファというのは、定額加算と、免除期間の加算、この二つの種類の加算が提案されております。このうち、保険料を納付していない人も定額加算の対象になるということで、不公平ではないかという問題点が指摘をされております。
　年金への定率加算の導入を公明党は主張しておりますけれども、定率加算についての御意見を伺いたいと思います。
　また、今回は、低年金への加算の財源として、比較的高額な年金受給者の基礎年金の国庫負担部分を一部利用するということが提案されております。二つの加算についての是非は別として、私は、これを利用するということはあり得るというふうに思っております。
　基礎年金は、純粋な保険制度ではなくて、保険と社会的な給付のいわばハイブリッド型のような形になっております。そもそも、国庫負担部分というのは税金を財源にしているわけですから、全ての人が受けられるという論すらあるというふうに私は聞いております。それを、二十五年間以上保険料を払った者だけに限定して今まで支給してまいりました。保険料納付額に応じて支給しているわけですから、ある意味では、これは政策判断をしているということだと思います。
　定率加算については検討の対象となると前向きにお考えでしたら、この財源についても、どのように考えておられるかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　さっき委員がおっしゃったように、高齢者になった、その生活の安定ということは年金を中心にとお考えのことは、私もまさにそのとおりだというふうに思います。
　その上で、今回の低所得者への年金加算、これは、保険料の納付意欲をできるだけ損なわないように配慮しながら、低所得者対策として一定の効果のある加算とするということで、定額加算と、言っていただいたように、過去の保険料免除期間に応じた加算の二つを組み合わせた制度を政府として提案しています。
　それに対して、御党から、基礎年金の額に一定率を加算する案、定率加算を御提案されているというふうに承知をしていますので、こういう考え方も大いにあるというふうに思います。
　また、クローバック、高所得者の年金調整についても御理解をいただいたということで、そこは感謝を申し上げ、また、そうしたことも財源として考えるということを政府としては提案いたしました。
　そのことも含めて、今三党で御協議をいただいていると思いますので、ぜひ、その中で御議論をいただいて、結論を出していただければというふうに思います。
○西委員　まさに協議中のことです。高額所得者の件についても、私見ですので、私の考えですので、必ずしも党とはまた、別かもしれません。
　今度は、生活保護と年金のあり方についてお伺いしたいと思います。
　当委員会における議論を聞いていまして、大変懸念していることが一つあります。芸能人の親族の生活保護問題や低年金の定額加算問題などに影響されて、議論の方向が少し違うところに行っているんじゃないかというふうな心配をしています。
　確かに、生活保護の不正受給は問題であります。また、提案されている低年金への加算についても、公平さに問題があるのかなというふうに思っております。しかし、冒頭申し上げましたけれども、社会保障制度の大きな課題である無年金、低年金、低所得者、この皆さん方の問題をどうするのかという本筋を外してはいけない。特に、これだけ格差社会になり、また、今回、大きく消費税率がアップするというこの時期において、ここは大きな課題だと思っております。
　生活保護と年金をめぐってさまざまな議論があり、それぞれの守備範囲を一度整理する必要があるのではないか。まさしく、社会保障全体の枠の中で整理する必要がある。生活保護は最後のセーフティーネットであって、その意味では、他の制度を充実させて生活保護の対象を減らしていく、こういうことが基本であると思います。さきの質問で年金への加算や前納、後納制度の活用を申し上げたのは、年金など既存の制度を整えて生活保護への依存度をできるだけ下げるべきである、こう考えているからでございます。
　生活保護と年金のあり方について、これも厚生労働大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　これも、まさに委員がおっしゃるとおりだと私も思います。
　このたびの議論の中で、本当に最後のセーフティーネットとして生活保護がありますのに、必要な人が受けられなくなるという、足を引っ張るようなことがあっては決していけないというふうに思っています。ただ、その中で、国民の皆様の納得を得る制度にするためにどうしたらいいかということで、今、知恵を出さなきゃいけないときかと思っています。
　そういう中で、おっしゃったように、低年金、無年金対策として、年金確保法案で追納期間を延ばしたり、また、今回、短時間労働者に社会保険の適用を拡大したり、いろいろなことをしていますが、やはり年金と、それから、なるべく就労支援をしたいと思いますので、いえば最低賃金とそれから生活保護、これは今まで、仕組みが違う、制度が違うということで言ってきましたが、それではとても納得が得られないと思いますので、このたび、社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会というものを先月の末に立ち上げまして、その中で、年金の額、生活保護、そしてまた最低賃金もできれば含めて、そこのあり方について今検討を行っているところでございます。
○西委員　まさしく、我が党が社会保障全体の枠組みの中で今回の議論をすべきだと申し上げたのは、一つは、そういうさまざまな要件の中で抜本的にやはり考え直していかなければいけない面がある、こういうことを申し上げているわけでございます。
　続いて、給付つきの税額控除について。
　今回の政府提案では、パズルでいうと、一つの大きなピースが欠けていると思います。それは、低所得者対策が法案として提案されていないということでございます。
　社会保障・税一体改革大綱では、低所得者対策として、年金の受給資格期間の短縮、低年金への加算、国民健康保険や介護保険の保険料の軽減措置の拡充、そして、消費税引き上げに伴う生活保護基準、各種手当への物価スライドなどを挙げております。低所得者対策の柱は、私は、総合合算制度とそれから給付つき税額控除、これも大いに活用する可能性がある、こう思っております。低所得者対策として給付つき税額控除を導入するため、人的控除等の所得控除方式を見直すとしていますので、所得税の改正を含む税制の抜本改革が必要というふうになってまいります。
　低所得者対策や税制の抜本改革を示して、初めて真の社会保障と税の一体改革というふうな内容になるのではないかと思いますが、このような提案が国民に示されていないというのは問題があるというふうに思います。
　先日の公聴会のときにもお話がありましたけれども、さまざまな給付つき税額控除のやり方があります。私は、前回は、カナダの例を引用しながら、消費税の逆進性対策としての給付つき税額控除、これを質問しました。消費税の逆進性対策としては、給付つき税額控除を採用するのか、軽減税率を採用するのか、議論がまだ分かれておりますが、きょうは、消費税の逆進性対策としてではなくて、低所得者問題への対策として議論をさせていただきたいと思います。
　イギリスでは、受給者に就労のための活動を課さない従来の公的扶助などのプログラムは廃止縮小されて、低所得者は、就労能力や時間に応じて、給付つき税額控除、求職者手当、雇用及び生活補助手当のいずれかから給付を受ける、こういうふうに変わっております。このうち、三番目の、所得を底上げする仕組みとして就労税額控除というのが導入されて、これが、働くより社会保障に依存した方がよいというモラルハザードを防いで、働くことへのインセンティブを与える、こういう役割を果たしているというふうに言われております。
　給付つき税額控除については、一般に、就労税額控除のほか、消費税逆進性対策税額控除、児童税額控除など、たくさんの種類があるというふうに言われております。給付つき税額控除は、所得や資産状況、家族構成、対象者の属性等に基づいて多様な活用が考えられます。
　低所得者対策における給付つき税額控除の役割や位置づけについてどのようにお考えなのか、これは財務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　済みません。担当の副大臣でございますので。
　先生がおっしゃるとおりでございます。
　一般的に、低所得者に配慮した再分配政策の一つということで我々も考えているわけですが、主な目的を、子育て支援にしている例、就労促進に充てている例、それから付加価値税の負担軽減、カナダのような例と三つありまして、その仕組みも、給付額について、まず税額から控除して、控除し切れない分を給付するというやり方、それから、低所得者に対しては給付を行い、中高所得者に対しては税額控除をするという、選択といいますか、そういう二種類の例、それから、普通には給付なんですけれども、所得がある程度高くなったら給付額を逓減していく、それに使うというやり方、三種類ぐらいの仕組みがあって、目的を幾つか組み合わせて使う例もあります。
　今、私どもとしては、どういう組み合わせでどういう仕組みにしたらいいかということを専門家委員会を中心に検討していただいて、私自身は、先生と同じように、イギリスが大変成功しているということから、就労促進のインセンティブを重点に研究をしていただきたいと言っておりまして、省内でも検討しているところでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　ややもすると、消費税の対策、逆進性対策に用いるというふうに思われている側面がありますので、もう少し膨らませて、先ほど申し上げましたように、年金からも、そして消費税のバックからも、そして最後に生活保護、こういうやはり多層のセーフティーネットが要るのではないかというのが私の主張の趣旨でございます。
　大臣、何か一言あればお願いします。
○安住国務大臣　ありがとうございます。
　総合合算制度も、私もやはりそういう点では考えなければいけないときに来たと思いますし、御指摘のように、軽減税率の問題というのは、一方で、低所得者だけでなくて、高額な、お金持ちの方も例えば食料品を買ったら税率が安くなるわけですから、先生がおっしゃっているように、低所得者にターゲットを絞って、ちゃんとそこに対策をとっていくという視点でさまざま考えなきゃいけないということは、私ども、今五十嵐副大臣が申し上げましたように、そういうところは先生と考えが一致しておりますので、ぜひこの精度を上げていきたいと思っております。
○西委員　先ほど申し上げましたように、さまざまな議論がありますから、うちの党の意見というわけではなくて、一つの方向性というふうに申し上げておきたいと思います。
　その次に、簡易な給付措置についてでございます。
　この間の質問の折に、安住大臣からも、また岡田副総理からも御答弁をいただきました。お二人の答弁から、臨時福祉給付金的なものを想定しているのかなということを印象として受けました。
　しかし、これをそのまま簡易な給付措置とするには、最終的に目指している給付つきの税額控除との間で少しギャップがあるというふうな感じも見受けられました。とりあえずの措置としての方向性はお示しになったんですが、給付つき税額控除との間のギャップを埋めるということになりますと、かなり、例えば一万円以上とか、対象者も結構広がるとか、こういうようなことも考えられるのではないかというふうに印象として伺いました。
　大臣は、簡易な給付措置の内容について、「各党の御意見も十分踏まえながら考えていきたい。まさしくそういったことこそ、これから各党で協議していただくところの一つの大きなテーマであるというふうに考えております。」こういうふうに答弁されましたけれども、まず、政府の方で、大臣の方で提案をいただくことがやはり大事かなと私は思います。
　政府は、そういう意味では、社会保障制度の、受給、所得分布など、さまざまなデータを持っているわけですので、この簡易な給付措置についてももう少し具体的な方向性というのが必要ではないか、必要となる予算額も含めて、たたき台となるべき案を複数やはり提示していただく必要があるのではないか、このように思っておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○安住国務大臣　簡素な給付措置の対象となるいわゆる低所得者の方の範囲については、実務上の対応可能性に配慮するとともに、社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性を留意して決定するという基本的な考え方を示しておりますが、社会保障政策における低所得者向けの施策においては、保険料の負担軽減措置のように、住民税非課税世帯に対し所得に応じて段階的に軽減を行うもの、もう一つとして、生活保護のように、所得に加え一定の資産の状況も確認した上で給付を行うものなど、さまざまな基準がございます。
　消費税の導入、税率の引き上げ等に伴う激変緩和のため、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者など真に手を差し伸べるべき方々に対し、これまで二回は一時金として臨時福祉給付金を支給してまいりました。
　そうしたこと等をそれぞれ踏まえて、私どもとしては、実務上の課題にも配慮しつつ、先生、給付の範囲、額というものは、だんだん狭めていって、しっかり提案をしていきたいというふうに思っております。
○西委員　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　今まで、無年金、低年金、低所得者対策など、社会的弱者に関する質問をしてまいりました。
　最後に、ちょっと角度が変わるんですが、難病対策について質問をさせていただきます。ちょっと今までの議論にはなかったことですが。
　社会的な弱者の中で、もちろん、障害をお持ちの方、さまざまな方がいらっしゃるんですが、難病対策については、私は支援が大きくおくれていると思います。党内でも、さまざまな難病の皆さんの御意見を聞いて、今まで厚生労働大臣に申し入れをしたりしてまいりました。医療、福祉、就労等の支援が薄くて、そうした総合的な支援も緒についたばかりだというふうに思います。
　社会保障・税一体改革では、難病対策については引き続き検討するというふうにおっしゃっていただいておりますが、これを本格的に今後強化していくべきだ、こう思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。また、いつその姿が示されていくのかということについても明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今回の大綱では、難病の医療費助成の法制化も視野に入れて検討し、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援などの総合的な施策の実施を目指すということを盛り込んでいます。
　これまで、難病対策については、平成二十二年四月に新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設置しまして、厚生科学審議会の疾病対策部会や同部会の難病対策委員会を昨年九月から合計九回開催しています。
　さらに、より技術的、専門的に検討するため、新たに二つのワーキンググループを設置して、今、抜本的な見直しの検討を精力的に行っているところです。
　今後も、難病の皆さんに寄り添いながら、この大綱の方針に沿いまして、抜本的な改革について、できるだけ早く結論が得られるように全力を挙げていきたいというふうに思います。
○西委員　今こそ抜本的な対策をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて西君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、子ども・子育て新システムについて質問をします。
　昨夜、政府が既に総合こども園撤回を認めたとニュースが流れておりました。大臣、総合こども園は撤回するのでしょうか。認定こども園の拡充などが言われておりますけれども、もともと自民党政権時代につくったものだから余り影響ない、このようにお考えなのでしょうか。
○小宮山国務大臣　今まさに三党で御協議いただいているので、私がここでどこまで踏み込むかというのは難しいところなんですが、総合こども園の、その総合こども園法を取り下げるということが新聞報道されていると思います。ただ、そこが狙いとしていた、親の働き方にかかわらず就学前の必要とする全ての子供に質の高い学校教育、保育をするということ、待機児童の解消をするということ、子育て家庭の養育を支援するというその目的を取り下げたわけでは全くございません。
　このねじれた国会の中で合意を得るために、これはずっと申し上げているように、認定こども園が先駆的な取り組みでございますので、それを今のままの認定こども園にしておくということではなくて、子供のためにしっかり取り組もうという各党の合意のもとに、それを拡充することによって、総合こども園法で目指したものとかなり近いところへ持っていけると私は考えていますので、何とか三党の合意が成り立つように期待をしているところでございます。
○高橋（千）委員　多分、そんなふうにおっしゃるんだろうなと思っておりました。多分、既に新システムという言葉ではなくなるんであろうと指摘をしなければなりません。
　もともと新システム自体が、柱だけで中身がほとんど決まっていない、何を聞いてもこれからですという、政省令に白紙委任という建物でありました。私は、それ自体が問題だと指摘をしてきました。これがまた修正されて、我々、外野に置かれて、さあ、調いましたから採決ですと言われても、到底納得できるものではありません。
　ことし三月までに、三百二の自治体から意見書が採択されております。その後も、集計できていないものの、採択はふえ続けています。一番新しいのは、この委員会をやっている最中の六月八日、群馬県議会だということです。
　委員長にぜひ要望します。
　改めて、公聴会に公募があった保育関係者を招聘し、参考人質疑を行い、十分な質疑を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中野委員長　理事会で協議いたします。
○高橋（千）委員　お願いいたします。
　そこで、岡田副総理に伺います。
　子ども・子育て支援法案は、附則第一条において、施行期日について、消費税法案が施行する年の翌年四月一日までの間となっており、要するに、組み立てが、増税なかりせば新システム法なしというつくりになっております。
　それで、今言ったように、もう新システムではなくなるんだろうと思うんですけれども、増税とリンクさせる、増税で七千億円、この考え方は同じなんでしょうか。
○岡田国務大臣　子ども・子育て支援策を充実するためには、財源が必要でございます。
　消費税の増税、所得税その他もございますが、そういった措置なくして実施をするということは、それは困難であるということです。
○高橋（千）委員　要するに、増税がまず条件だという答弁だったかなと思います。
　ですから、やはりこれは、これまでも繰り返し指摘をしてきたことでありますけれども、小宮山大臣がよくおっしゃっていたことでもあります。ＯＥＣＤ諸国と比べてもＧＤＰ比で子育て予算が極端に少ない、そういうことから出発した新システムだったわけですね。
　でも、もう子ども手当は挫折をし、増税が残っている。曲がりなりにも子育ての充実というのであれば、消費税増税に財源を求めるべきではないと思います。経済的に弱い子育て世代を直撃するだけではなく、負担はみんなに公平にさせるけれども、必ずしも受けられるサービスというのは公平ではありません、格差が生まれる、そういうことを指摘しなければなりません。
　さて、中身に入りたいと思います。
　六月四日、福島市で開催された地方公聴会で、全国認定こども園協会副代表理事の古渡一秀氏が、原発事故の影響で福島の子供たちが激減したことを数字で示しまして、福島の現在は日本の将来の姿だ、そう指摘をし、少子化の進行に歯どめがかからないことを訴え、幼稚園児は激減したのに保育所の充足率はほとんどが一〇〇％を超える、ミスマッチだと述べて、一日も早い制度改革をと強調されました。
　私は、思わず質問で、論理が飛躍していませんかと言いました。といいますのは、少子化だから新システム、何でですかということなんです。幼稚園はあいている、保育所は足りない、だから幼保一体化だというのであれば、物すごく、経営者の論理、現実的な話であって、保護者のニーズや子供の利益とは無縁の話だと思うんですね。
　大臣の認識を伺います。
○小宮山国務大臣　御指摘の意見陳述は、急激な子供の数の減少あるいは地域の経済状況等の変化による幼児教育、保育のニーズの急激な変化に対し、幼稚園と保育所の制度が分立している状況ではニーズに的確に対応できないという趣旨だったというふうに認識をしています。
　今回の改革での幼保一体化、これは、幼児教育、保育について、全ての市町村で地域の需要を把握して、事業計画を策定して、それに基づいて提供体制を整備するということ、給付や施設を一体化して二重行政を解消すること、指定制の導入によって小規模保育などを含む多様な事業を財政支援の対象とすることを目指しています。
　こうした取り組みによりまして、全ての子供たちの育ちを公平に保障したいということでやっていることなので、御指摘のようなことは当たらないのではないかと思います。
○高橋（千）委員　大臣が別に陳述者の意見を代弁する必要はないと思うんです。こういうことはあちこちで言われております。ですから、幼保一体化はそういう理屈ではないのだとおっしゃればいいんですよ。
○小宮山国務大臣　これは、施設のため、経営者のためというのではなくて、幼保一体化は、子供たちのために、親の働き方とかにかかわらず全ての必要な就学前の子供に質のよい学校教育、保育をするということ、また待機児の解消をするということなど、そのための、就学前の、同じ子供たちを対象にした施設ですから、さまざまな施設、整備されているものが就学前の子供にふさわしいので、あいている施設があれば、それはそこが子供たちのために提供されればいいという、あくまで子供の視点で考えているということです。
○高橋（千）委員　それがふさわしい条件を備えていくのであれば、私はそれはいいんだと思うんですよ。だけれども、何か、二重行政が問題で待機児が解消しないかのような、そういう議論が盛んにされてきた。そうじゃないだろうと。保育所が本当に必要で、保育所の充足が一〇〇％を超えていて足りないんだというのであれば、そのものをずばりやればいいじゃないかということを盛んに指摘してきたわけであります。
　一昨日の中央公聴会でも、震災で新システムが必要だという議論が非常に出ているんです。そう言われました。私は、全然それは違うと思います。逆に、保育の役割が本当に問われたのではないか、このように思うんですね。
　まず、保育所が一人も子供を死なせなかったということがよく言われます。私は、これを美談にしてはならないと思います。被災三県のうち、被災した保育所は七百二十二カ所です。うち、実は、保育中に亡くなった子供が宮城県で三名おります。保育外、お迎えが来て帰った子供や休んでいた子供の何と八十名も犠牲になっております。非常に痛ましいことだと思います。
　ことしの二月に、津波で全壊し、仮園舎に入っている陸前高田市の公立保育所を訪ねました。ここでは、実は三分の二の子供がお迎えが来て帰宅しているんですね。ですから、残った子供は全員助かっているんですけれども、残念ながら十名が犠牲になっております。普通に過ごしていることの大切さがわかったと言っていました。
　保育所には月一回の避難訓練が義務づけられておりますが、ここでは毎月二回やっています。仮園舎なので通園路が違いますので、本当に毎回毎回先生たちが避難路を確認して、民間の空き地を見つけてはお願いに行って、ここは保育所の避難場所ですという小さな看板を立てるんですね。本当に苦労をして頑張っている。それでも、毎回訓練のたびに課題を見つけるんだとおっしゃいました。常に張り詰めている気持ちが伝わってきました。
　その園長さんが述べたことは、命を助けられる定員にしてくださいという言葉でありました。小宮山大臣はこの声に応えられますか。
○小宮山国務大臣　大震災のときに、本当に、保育園で保育士さんたちが、日ごろの訓練も生かして、大変な努力をされて子供たちの犠牲が出なかったということについては、内閣府でやっていたワーキングチームの中でも多くの御意見を伺うことができました。こういう質を保っていくということは、これは必然というか、必ずやらなければいけないことだと思っています。
　そのために、今回、消費税というところには御異論があるんだと思いますが、確実な恒久財源をしっかりと、今までよりはかなり、一％の中ですのでまだまだ足りないとおっしゃる向きはありますけれども、二・七兆のうち〇・七兆というのは、今までの考え方からしたらかなり子ども・子育てに力を入れていますので、その中で、職員の配置基準の改善ですとか、あるいは処遇の改善も含めて、質の改善を、優先順位をつけながらしっかりと取り組んでいって、子供にとっての最善の利益と言えるような、そういう状況にしていきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　配置基準を守っていても、もし子供たちが全員いたら助けられなかったと言っているということなんです。最低の基準だということを認識しなければなりません。それを、質を担保するとは言うけれども、今の認定こども園を参考にしたいということを大臣はこれまでも答えてきたはずだと思います。
　そこで、川端大臣にも伺いたいと思います。
　公立保育所の方がむしろ民間よりも定員管理が厳しいので非正規が多いよね、そういうことが指摘されていますね。どうでしょうか。
○川端国務大臣　定員、これは財政的な問題ではない御質問ですか。
　それぞれ公立保育園の人件費を含む運営費等については、運営主体が地方自治体でございますので、そこの部分で運営をされるということでありますが、その所要額は、一般財源化、税源移譲を三位一体改革でされましたので、地方交付税で手当てする財源手当てを、地方財政措置は講じておりますけれども、定数の基準については、これは厚生労働省の基準に基づいて算定されるものというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　では、今言った非正規の問題は把握されていますか。
○川端国務大臣　正確に数字を把握しているかと言われれば、全部を承知しているわけではありませんが、実態として、定数の中で、それぞれの自治体の集中改革プランを含めて、いろいろな工夫の中でそういう部分が存在していることは事実だというのは承知をしております。
○高橋（千）委員　やはり、中身をきちっと見ていきますと、質を担保するということはもちろん答弁されます。でも、現実はそうなんだ。しかも、公立がそうであるからこそ、これまでは、公私格差ということで、私立の保育園にも補助をしたりとか、そういう形でやってきましたけれども、しかし、公立が定員管理の厳しい中でなかなかふやせないんだ、非正規が多いんだということは、総務省自身が認めていることなんですね。そこから変えていかなければだめじゃないかということを指摘させていただきました。
　それで、質の確保とはどういうことなんでしょうか。
　今言ったように、歩けない子供、赤ちゃんを抱えて、やはり、保育士さんが、とてもじゃないが全員いたら助けられなかったということが現実の問題であります。
　また、新システムでは、子供が全員そろうのは、総合こども園であれば、幼児教育をしている四時間ですか、その時間だけなんですよね。そして、働き方によって、短い人も長い人もいる。つまり、顔ぶれがそのときによって、時間帯で違うわけです。そして、保育士さんのローテーション、これはもう既に、かなり細かい、パズルのような状態になっています。つまり、いつも、保育士さんと子供さんが常に向き合っている、同じ状態ではないわけですよね。
　そうすると、いざというときになかなかその態勢がとれないじゃないかということをやはりすごく想像して、それではとても新システムではだめだ、そういう声が上がってきた。これが被災地の実態なわけです。そういうことに対して応えていけますか。
○小宮山国務大臣　やはり、おっしゃっている質の確保には、人員配置など一定の水準を満たすということ、それでまた、学校教育、保育の内容として、国が示す指針に沿った内容が行われることなどが必要だと思います。
　それで、確かに、いろいろな形態の子供が入ってくると、今度でいえば保育教諭といっていますけれども、先生方の顔ぶれが変わっていくということは事実だと思います。
　先日私が伺った埼玉の認定こども園でも、これまでの幼稚園で教えてきた幼稚園教諭、それから保育をしてきた保育士さんがそれぞれまざり合うことによって、それぞれの経験が生かされて、子供たちにいい保育、教育ができているというようなお話もございますので、なるべくそのよいところを生かして、補い合いながら、顔ぶれが違ってくることのマイナスが出ないように、そこはきめ細かな対応が必要かというふうに思っています。
○高橋（千）委員　もちろん、幼児教育をされてきた方と保育をされてきた方たちが互いの経験を生かすというのは、それ自体は大変いいことだと思いますよ。そういうところに私も視察に行ったことがあります。
　ただ、現実に今やろうとしているのは、働き方に応じてと言っているんですから、顔ぶれがいろいろ変わったり、安定しないということがあるでしょうということ、そのシステム自体の問題を指摘しているわけであります。
　そこで、保育の必要度を決めると言います。この必要度を決める認定証、この期限はどうなるんでしょうか。介護保険でありますと、最初に、その認定が半年間ということだったので、目まぐるしくて大変問題になったわけです。これが、期限がどうなるかということです。
　それから、あなたは長時間、あるいは、あなたは短時間、こう決められたときに、しかし受け皿がなかった、希望するこども園に入れなかった場合、やむなく小規模保育所に預けました、でも、その方は、希望する園に予約して、あきが出たら入りたい、そういうときに、優先権があるでしょうか。あるいは、私は、希望するこども園に入りたいから、市町村があっせんしてくれたとしても拒否をして待ちたいです、そういうことが認められるでしょうか、優先されるでしょうか。
○小宮山国務大臣　保育の必要性の認定は、一定の期間内に限って有効になります。具体的な有効期間については、今後、子ども・子育て会議などで関係者の御意見を伺いながら、制度の施行までに検討をしたいと思っています。
　その後、二点おっしゃいましたけれども、一点目の、その子についての保育の必要度というのが変化がないので、希望するこども園にあきが生じた場合の選考で優先されるということにはなりません。
　それからもう一点、保護者があっせんを断ったことをもって保育の必要性の認定が取り消されるということにはなりません。
○高橋（千）委員　取り消されはしないけれども、優先はされないというお答えだったと思います。
　実は、これは、前に厚労省と少しやりとりをしたときに、要するに、こども園給付は既に受けていて、公費が入っているところにあなたは入ったんですから、そこは優先権は消滅しますよ、そういう説明だったわけです。
　そうすると、これはちょっと、保護者が選択できるよと幾ら言ったって、意味が違ってくるわけです、固定化されてしまう。そこにやはり格差が出てくるし、メニューというのは、幾ら言っても、それが選択できるだけの、実際のメニューと、また、それがかなう、いわゆる資金面ですとか、そういう条件が合って初めて言える話なんだということを改めて指摘したいと思います。
　それで、総合こども園ではなく認定こども園になるんじゃないかということが言われています。余り議論されていないんですけれども、認定こども園というのは、そもそも既に直接契約ですよね。それから、保育料は施設側が決められます。基準も、小学校でさえ三十人学級なのに、三十五人学級となっております。知事認可も認める中で、最低基準も自治体に委ねることができます。ある意味、新システムの先取りとは言えないでしょうか。
○小宮山国務大臣　新システムの先取りだとおっしゃることと、認定こども園、特に幼保連携型のところが今の新システムの中の総合こども園の先駆的取り組みと私どもが申し上げていることは、表と裏から言っているので、それはそういうことだと思います。
○高橋（千）委員　私にしてみれば先取りですが、大臣にしてみれば先駆的だとおっしゃいました。ただ、前段のところは否定をされませんでしたね。
　要するに、私たちが指摘をしている問題というのは既に起こっているわけですよね。それで、認定こども園に戻って拡充すればいいんじゃないかという単純な話ではないんじゃないかということなんです。問題を払拭するデータがないんですね、今言った問題については。
　つまり、大臣はよく、高く評価をされていますとおっしゃいます。保護者の方が八割、施設側が九割ですか、評価をしていると。しかし、それは、そういう一定の保育料を払っても、施設でこれまで待機していたけれども入ることができたとか、いろいろな人が確かに喜んでいるかもしれません。でも、現実に、入れなくて結局仕事をやめざるを得なかった人がどれほどいるのかとか、保育料がどのくらい高いのか、そういうデータが全くないんですね。教えてくださいと言ってもありませんでした。そういうこともきちんと、子供や保護者から見てどうなっているのか、調査をするべきではありませんか。
　　　　〔委員長退席、松本（大）委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　保育料につきましては、今の保育所で行っている応能負担と同じでございますので、高くなるということはありません。
○高橋（千）委員　ですから、最初に聞いたじゃないですか、施設が決められると。
○小宮山国務大臣　施設が決めますけれども、市町村が国が示した基準に従って判断をいたしますので、そんなに法外に高いものが出てくるということにはなりません。
○高橋（千）委員　ですから、そういう懸念は法案が通るときから指摘をしているんです。それを払拭するデータを出してくださいと言っているんです。イエスかノーか。
○小宮山国務大臣　データとおっしゃるのは、今までの認定こども園のデータですか。
　もちろん、今までの認定こども園制度にのっとって今やる方向で修正協議は行われていると聞いてはいますけれども、認定こども園を拡充してやろうとしておりますので、そういう中で、やはり、今度子ども・子育て会議のようなものをつくるということは皆さん合意していただける点だと思いますので、いろいろなチェック機能も含めまして、そこのところはきちんとした制度にできるというふうに考えています。
○高橋（千）委員　負担がどうなっているかとか、入れない人たちがどうなっているかとか、そういうデータが一切なくて、評価しているというデータだけでいわゆる先駆的な取り組みなんですと言われるのでは、やはり懸念を払拭できないじゃないか。それを拡充すると言っている以上は、それがどういうものなのかというのをきちんと示してくださいと言っているだけなんです。
　小渕報告のことを馳委員がいつもおっしゃいますので、私もよく勉強させていただきましたけれども、二重行政の問題とか、やはり運営する側の議論なんです。ですから、私は何度も聞いているということです。
　そういう意味で、きょう、ちょっと参考に質問させていただきますが、今回、株式会社の問題も出てきているわけですけれども、あした、構造改革特区の評価委員会の教育部会で、株式会社立の学校について、方向性について意見書が出されるという報道がありました。
　全国に、大学五、高校二十一、小学校一、トータルで二十七校ある株式会社立の学校について、全国展開するには大きな課題があることが文部科学省の調査でも判明しました。
　最も多い高校で、不適切と見られた課題はどのようなものでしょうか。
○高井副大臣　御指摘の構造改革特区による株式会社立学校の制度は、平成十六年の小泉政権のときに始まっておりまして、これまで、小学校一校、中学校一校、高校二十四校、大学七校が設置をされています。これらの株式会社立学校の状況については、我々の調査において、学校経営や教育活動が不適切な事例があるということが明らかになっております。
　とりわけ、最も数の多い高校では、そのほぼ全てが通信制高校でありまして、特区区域外の民間施設で試験等が実施されている事例、それから、そうした民間施設が学校の看板を掲げるなど、学校と混然一体となって運営されているという事例がございました。あと、添削レポートのほとんどが多岐選択、マークシートで行われているという事例、こうしたちょっと問題のある点が見られます。
　また、こうした学校の設置を認可した認定の地方公共団体、市町村の職員に高等学校の教育行政の経験がなく、やはり学校に十分な指導ができていないということなどの課題があると認識しております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　学校の看板を掲げているんだけれども全然それが違いますよということや、スクーリングがないとか、添削がマークシート方式で解説もつかない、自宅で試験を受けられるということで、誰が答えたかわからないじゃないか、そういう実態が明らかになって、課題があるということになったわけです。やはりこういう調査をしなくちゃいけないんですよね。
　改めて、全国展開を見送って、学校教育に熱意のある企業ならやはり学校法人を目指すべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　構造改革特区の特例措置としての学校設置会社による学校設置事業につきましては、現在、御指摘のとおり、構造改革特区本部の評価・調査委員会において検討を行っているところでございます。
　その検討では、経営的に苦しい学校が多いこと、小・高校の八六％が学校法人化を考えていること、通信制高校で教育に課題があるなどの指摘がある一方、英語教育、ＩＴ、不登校などの教育の多様化や、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域の活性化、地元人材の雇用創出などの効果があることも確認されたところでございます。
　近く、評価・調査委員会において評価意見が取りまとめられる見込みと承知しており、政府としては、この評価意見を踏まえて適切に対応していく所存でございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　適切にとおっしゃいましたけれども、今指摘されたような、まさに、学校という看板をつけてはならない、不適切だという指摘に対しては、やはりきちんと評価を行って、拙速な結果を出さないということを強く指摘したいと思うんです。
　せっかく文科省が、学校法人を目指すのであればそこに支援をしたいということを言っているわけですね。やはり、私、保育でも同じことが言えるのではないかと思います。本当は、今の答弁、川端大臣が所管なんですけれども、ここでは答弁してはならないということだったので、大変残念ですが、ぜひこれは、聞いていただいたということで、お願いしたいと思います。
　保育への株式会社の参入は二〇〇〇年から既に行われているわけですけれども、その後も規制緩和を求める声は非常に強く、圧力も強かったです。今回も、制限つきとはいえ、株式配当を認める、こういうことが言われています。
　〇八年の十二月二十六日、規制改革会議第三次答申において、さまざまな要件や金額の制約が課せられている運営費の使途範囲について、「株式会社等の事業者から制限の撤廃・緩和が強く要望されている。」こういう指摘に対して、厚労省は何と答えていますか。
○小宮山国務大臣　規制改革会議第三次答申での御指摘に対しましては、平成二十年十二月二十六日に、「保育所運営費は、国民の税を財源として、保育所の適切な運営に必要な経費に対して補助されており、適正な公金支出の観点から、その目的の範囲内でその使途が制限されるべきと考えている。」という厚生労働省の見解を公表いたしました。この考えは、今も変わっていません。
○高橋（千）委員　今も変わっていないということでありました。
　その後のところに、株式会社で配当が出るくらいだったらそれを職員の充実に回すことができるじゃないか、そういう指摘まで厚労省はしているわけです。私は、やはりその立場を貫くべきだと思います。サービスや規制の内容が、国民の生命、生活や労働者の労働条件など、密接にかかわるものである、だから、その上で、大半が国民に負担いただく税や社会保険料だからこそ慎重であるべきということを厚労省は答えているわけです。
　新システムは、規制改革会議の強い圧力の中で進めてきた保育制度改革でもある。要するに、規制の側と厚労省とのせめぎ合いということと国民の声ということ、そういうことがあった。ですから、本当の本質は保育そのものの解体ということが言われなければならないと思います。
　私は、仮に修正されたとしても、そこの根っこのところが問われていく、やはり公的保育の拡充こそが今求められているんだということを強く指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本（大）委員長代理　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　現在、民主、自民、公明、三党の修正協議が行われています。社民党は協議に参加していませんから、どのような協議が行われているかについては報道ベースでしかわかりません。こうやって質問に立っているのですが、大幅な変更がなされるかもしれません。政府案に対し質問することがどれほどの意味を持っているのか、大変疑問であります。
　委員会の審議途中で、その修正協議で協議の日数が結構かかると思いますし、この際、委員会審議のあり方について、委員長、おかわりでありますけれども、ぜひ委員会の中で十分検討していただきたいというふうに思います。
　さて、報道されているベースで、修正協議に関連し、質問をいたします。
　去る十一日の本委員会で、閣議決定された一体改革の大綱に盛り込まれている後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出、それから最低保障年金制度法案の来年の提出について、総理は、自民党が提唱する社会保障制度改革国民会議で胸襟を開いて議論をする、こういうふうに述べておられます。事実上の先送りであります。また、岡田大臣も、大綱に書かれた内容よりも優先するのが修正協議であることは間違いない、こういう趣旨の答弁をされています。
　ということは、マニフェストに盛り込まれた後期高齢者医療制度の廃止やあるいは最低保障年金制度への改革は、旗はおろさないかもしれませんが、棚上げして国民会議の議論に委ねられる、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　基本的には、理解が違うと思います。
　後期高齢者医療制度それから年金の抜本改革について、名前はどういう名前になるかというのは各党で協議されていると思いますが、そういった別の場で議論をすることがどうして棚上げなのか、私には理解に苦しむところでございます。
○中島（隆）委員　新年金制度導入問題あるいは後期高齢者医療問題についても、民主党内の議論では、政権交代の意義を喪失するのではないか、こういう意見も出ております。特に、二〇〇九年の総選挙を振り返りますと、後期高齢者の医療制度の廃止あるいは最低保障年金を実現することを国民に約束されまして、その選挙の中で政権交代が果たされたわけです。当時、岡田副総理も幹事長としてそのような立場で訴えられ、政権交代が今実現していると思うんです。
　ですから、こういう棚上げ、先送りであれば、やはり、公約したことがほごにされる、裏切ることになるのではないか、こういうふうに考えるんですが、そうは考えられませんか。
○岡田国務大臣　ですから、そういう議論の場をつくって議論することがどうして棚上げなのかというふうにお聞きをしているわけです。
　社会保障制度というのは、政権がかわるたびに変わるというものではございません。なるべく多くの党が共通認識を持って制度改革をしていかなければなりません。加えて、今衆議院と参議院で、多数を構成している政党が異なります。そういう中で、やはり各党が協力して議論していくということが我々の理想を少しでも実現するための唯一の道である、そういうふうに私は考えているところでございます。
○中島（隆）委員　その点については後段で質問したいと思うんですが、今回提案されているのは、社会保障と税の一体改革、一体改革ということであります。そういう中で先送りされるところに問題を感じているわけであります。
　次に、もう一つ、小宮山厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　子ども・子育て支援も修正協議の対象になっていると承知をいたしております。我々社民党は、今回の政府提案しております子ども・子育て新システムの制度設計については意見があります。
　全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援する。この子ども・子育て家庭を社会で支援をしていく、こういう理念については非常に、部分的に今回の中で修正協議が行われているわけですが、ぜひこの理念は維持していただきたいというふうに思います。
　報道によりますと、修正協議では、総合こども園を、認定こども園を柱にした、文部科学省あるいは厚生労働省からの補助金については一本化するのではないかと伝えられています。認定こども園は、二〇〇六年十月から開始をされまして、認定件数二千件が目標とされていました。しかし、四月一日時点では、認定件数が九百十一件にとどまっています。目標の数の半分にまで達していません。
　今回、総合こども園を創設した場合には、保育所から総合こども園への移行だけで約二万件を見込んでいるわけでありますが、ここは大きな開きがあります。
　現行の認定こども園を柱にしたシステムで幼保一元化が期待どおりに進むのかどうか、この点について大臣にお尋ねいたします。
○小宮山国務大臣　これは、再三お答えしているように、今三党で協議中でございますので、私が余りここで踏み込んだ発言をすべきではないというふうには思います。
　ただ、御心配の幼保一体化の目的が達成できないのではないかということは、私はそうは思いません。かなり達成できるというふうに思っています。
　だから、法形式ですとか、いろいろな仕組みがどう変わるかは別にしまして、狙いとしている、その幼保一体化をして、全ての必要な子供たちに質のよい学校教育、保育を提供するとか、待機児童を解消する、このようなことについては、その仕組み、法形式がどうなるかとか、それを担うシステムをどうするかとかいうことは手段であって目的ではございませんので、目的の部分は、今回、認定こども園を進化させ、そこを改善していくことでかなり達成をされるというふうに私は考えています。
○中島（隆）委員　認定こども園が施行されて、実施状況が今申しましたとおりであります。しかし、この子ども・子育てシステム、ワーキングで三十一回も審議をされて、もう再三この中で答弁をされて、総合こども園がいいんだ、こういう法案を出されているわけで、この点について、やはり今後の協議の中でそういう理念は崩さない、こういうことですから、ぜひそういう姿勢は持っていただきたいと思います。
　今回、年金や医療制度の将来像が法案として示されないまま消費税増税の議論をしていること自体問題ではないかと指摘してきました。今度は、民主党が国民に約束してきた後期高齢者医療制度の廃止や、あるいは最低保障年金制度の創設が、事実上棚上げし、先送りされるわけであります。また、子ども・子育て支援の中心であった総合こども園の創設も変更されるということであります。これまで委員会で議論してきたことは一体何だったのかと首をひねらざるを得ません。
　このままだと、社会保障制度に関する多くの内容は社会保障制度国民会議に先送りされて、この委員会では消費税の増税だけを決めることになりかねません。一体改革とは言えないのではないか、こういうふうに考えます。
　社会保障の将来設計の多くを先送りするならば、その財源についても先送りをして同時決着をするのが筋ではないかと思いますが、大臣にお尋ねいたします。