Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（北村憲雄君）　お答えいたします。
　平成二十年用年賀はがきは、郵便事業会社あるいは郵便局会社を始め、日本郵政グループにとって大変重要な商品であり、日本郵政グループのスローガンである「あたらしいふつうをつくる。」を実感していただく民営第一弾の大きな取組として、様々な販売促進にかかわる施策を実施しております。
　郵便事業会社の健全な経営を確保するためには、このように販売促進にかかわる施策の実施による年賀はがきの需要拡大に努めるとともに、営業目標を掲げて社員に努力を求めていくことは当然と考えております。
　営業目標はこうした観点から設定しているものでありますが、目標達成のために、営業活動はお客様に向けて需要の掘り起こしとか需要に基づく営業によって行われるものであって、実需のない買取りとかというような行為は、事業本来の実力の過大評価につながって経営判断を誤らせるということになります。そういうことは絶対に行わないよう厳しく指導しております。
　以上です。
○又市征治君　ちょっと違うんじゃないですか。えらいきれい事をおっしゃるけれども、私の聞いたところでは、幹部は一万枚、主任は四千枚、一般局員は二千枚、おまけにゆうメイトまで、ゆうメイトの人たちまで五百枚をそういうことで売ってきなさいと、こう言っているんじゃないですか。ノルマを課さない、こういう格好で今おっしゃったけれども、現場と全然違うんじゃないですか。
○参考人（北村憲雄君）　一応、皆さんには営業目標は設定はしてございます。決してそれを、実需のないところで買取りのような行為を強いているわけではございません。
○又市征治君　そういうことをやっていたから、郵便物を大量に、ゆうパックを自分で親戚にみんな無理やり押し付けたり自分で買い取ってきたんですよ。だから、こういうことは駄目だといって問題にしたわけですよ。言葉で言っておるだけじゃ駄目なんです。
　もう一つ例を挙げますが、郵便局会社と郵便事業会社の間でこの年賀状販売、これまたシェア争いをやっていて、事業会社の社員だけに報奨として二百人をクアラルンプール、ローマなどへの海外旅行、縦割りであおっているんじゃありませんか。
　これは、西川社長、あなたは日経ビジネス十月一日号のインタビューで、注意すべきは分社化でますます縦割り意識が強まってしまうことだということで指摘をなさっている、まあ部下を怒っているんだろうと思うんだが。ところが、その解決策はといえば、個人の意識を変革していくことだと、こう述べられて労働者の意識に責任転嫁しておられるんだけれども。
　しかし、今申し上げてきたような、間仕切りをやります、年賀はがきの両社間の競争といった縦割りの責任というのは、正に上層部がやっているんじゃありませんか、これ。こういうものを解消するための物的あるいは人的手段を講じるのがそれぞれの会社の責任者なんじゃないですか。現実にこんなことが起こっているじゃないですか。そこのところをどうお考えですか。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　確かに、そういった縦割りの弊害がまだ随所に残っていると思います。
　別に、例えば年賀で郵便局と郵便事業会社を競争させるというようなことはないわけでございますけれども、それぞれの精一杯の努力をしていただこうということでやっておることでございますけれども、やはりフロントラインに参りますと、そういう競争をあおられているというふうに受け止められる向きがまだまだあろうかと思います。この点は、やはり我々経営陣がよく現場の実態を把握して、そして、そういった受け止め方のないようにやってまいらなきゃならないと思います。
　五分社化、事業会社は四分社化ということでございますが、それぞれがやはり自立できるというふうにしていくということがまず前提でございますけれども、その中で協力、協調関係を構築して、そして事業のシナジー効果を出していくということでなければ、この日本郵政グループ、マーケットで競争力を発揮することができないというふうに私は考えておりますし、そういった考え方で臨みたいと思っております。
○又市征治君　まだ古い体質が残っているという。経営陣みんな替わったんでしょう、皆さん方の責任なんですよ。まだみんな、古い連中がみんな残ったままというなら話は分かるけれども。
　そういう意味で、片一方の会社では海外旅行まで報奨で付けます、こんなことをやっていて、それでノルマ課してませんなんという、通用しませんよ。きちっとやめてください、本当に、コンプライアンスをしっかり守ってもらわにゃいかぬ。職員にそういう意味では大変な無理を掛ける押売を引き起こしているということなんですよ。
　こうした営利主義への急傾斜と職場の無理な分断、あるいは慣れない事業への転換ということの結果、多くの職員が辞めていっているということなんですが、当局の一年に辞める目標、大体退職者の予定を立てたと思うんですが、それと前年度末ですね、この退職者の数、ちょっと教えてください。
○参考人（高木祥吉君）　高齢勧奨退職者数について申し上げます。例年ですと約六千人退職をいたしておりますが、平成十八年度につきましては一万三千五百人でございます。
○又市征治君　結局、倍以上も辞めているわけですよね。大変な話だ。
　そこで、集配業務は長年のノウハウが大切なのに、人材が分割・民営化ということで人為的にこれは失われる。あるいは、そのために誤配だとか遅配だとか紛失だとか、郵便業務そのものを内部から崩壊させるような現象も起こっている。さっきから言われている認証業務の問題もそんな格好で起こってくる、こういう状況ですね。
　そして、ゆうメイトなど非常勤職員を非常に多く採用して、今やもう郵政職場では職員対非常勤というのは三対一、全体としては。郵便会社ではもうほぼ半分ずつになっているんでしょう、これ。
　労働組合はこうした非常勤者の正職員化だとか、正社員化だとか処遇改善を当然要求されているとは思いますけれども、こうした非常勤の正職員化の考え及びその過渡的形態と言える月給制契約社員について、今何人いて今後どのぐらい増やしていく考えなのか、この点について伺います。
○参考人（北村憲雄君）　お答えいたします。
　現在、郵便事業株式会社の社員数は、正社員が九万九千七百名でございます。非正規社員は、八時間換算で申し上げると九万五千四百名。合計十九万五千百名。正規社員が五一％、非正規社員が四九％となっております。ただし、非正規社員については、四時間、六時間、いろいろな形があります。実際の人の数で申し上げますと、非正規社員は十四万八千七百名ということになります。
　もう一つ、先生からの御質問で、今後の契約社員という問題でありますけれども、やはり郵便事業株式会社としては今までの非常勤の方々をやはり契約社員化をしていきたいと、こういうことで、既に十月一日に千三百名ほどの方を契約社員にいたしましたけれども、今後できるだけそれを拡大していくつもりでおります。失礼しました、千百名でございます。
　それから、契約社員の方を定期的にやはり本務者へ、正規社員へ登用していこうと、こういうことも今後安定的な雇用を確保するという意味で是非進めていきたいと考えております。
　以上です。
○又市征治君　西川社長に伺いますが、あなたは、先ほど述べました日経ビジネスで、社員のコンプライアンス意識が低いと、こう強調されておって、まずは十分な人数できちんとした社内監査をすると、こう述べられているわけですけれど、もちろん監査にも人数は必要でしょうけど、先ほど指摘した、業務本体において社員が減少している、非常勤がどんどんどんどん増えている、こういう事態をこれでいいとお思いなのか。ということは、つまり人員削減で、低賃金労働者で利益上げりゃいいんだということになるわけですけれども、そんな格好だけで本当に一体全体あなたがおっしゃるコンプライアンスなんてのは守られるのかどうか、それが正常な、一体全体、状態と言えるのかどうか、ここのところの認識をお伺いしたい。
○参考人（西川善文君）　特にやはり、今、北村さんからお答えがありましたように、郵便事業会社において非正規社員のウエートが非常に高くなっているということでございまして、これでは、ほとんどが短期雇用の方でありますから、オペレーションの安定確保ということが難しくなってくると、そのことによりまして品質低下が起きる、あるいは非効率な面が更に広がっていくというマイナス影響も随分やはり考えられますので、今もお話ございましたように、契約社員化、またその中から正社員に登用していくというような格好で、雇用の安定確保というものを第一と考えていかなければならないと、それを前提にオペレーションを組んでいくということでなければならないというふうに考えております。
○又市征治君　そこで、大臣、雇用の問題でありましたから、これは二年前も随分議論がやった中で、この郵政に関係するメルパルク、郵便貯金ホールなどというものの廃止が、先ほどからも出ていますけれども、決定をされているということですが、約二千人ぐらいここで働いておられる、この雇用問題が発生しそうですけれども、これはこれまでの論議からいっても当然しっかりと雇用は確保していただくということだと思いますが、改めて大臣からこのことについての見解を伺っておきます。
○国務大臣（増田寛也君）　今、このメルパルクなどの処分を会社の方で考えていると、こういうことを聞いておりますが、やはり雇用の問題というのは、これは大きな問題でございますので、そうしたことを考えるについては、会社の方でもこの雇用の問題ということについていろいろ当然配慮していただけるものと思っておりますし、私どもも会社にそのようなことを期待しているところでございます。
○又市征治君　これ答弁求めませんが、西川さん、しっかりとこの点は、雇用面は守っていただくと。うなずいておられますから、是非そういうことで対処をしていただきたいと思います。
　次に、この五つの会社の経営陣の構成の問題について若干お伺いしたいと思います。
　西川社長は住友銀行頭取など三井住友グループの御出身ですけれども、日本郵政の社長に御就任に当たって三井住友グループの役職や株所有などの御関係、整理なさってきたんだと思いますが、どんなふうにされたのかというのを一つお伺いすると同時に、なぜこんなことを聞くかというと、せんだって、郵政が保有してきた百三十兆円の債券の管理業務について、最近、三井住友グループなどの資産管理銀行というんですかね、これがマイナス九億八千万円で落札した。マイナス落札というのは今まで聞いたことないんだけれども、マイナス九億八千万円で落札して、あとのグループはゼロ円で応札されたようですけれども、これはもちろん西川さんに限ってそんなインサイダー情報などということはないだろうと思うけれども、そんなことを疑われちゃ困るだろうから、この辺のところをお聞きしたわけです。
○参考人（西川善文君）　平成十八年一月の日本郵政株式会社社長就任の際に、三井住友銀行の特別顧問を辞職いたしまして、その後、三井住友フィナンシャルグループはもちろん、住友グループや三井グループ企業の役職には一切就いておりません。当社の公共性、公益性というものにつきまして十分認識をしておりまして、特定のグループや企業を優遇するということは一切ないと約束できると思います。
　それから、このマイナス一億円落札でございます。
○又市征治君　一億じゃないよ、約十億だ、九億八千万。
○参考人（西川善文君）　数字が違うということですかな、これは。
　いずれにいたしましても、それは決して腹切りをやっているわけではないと思います。手数料が保管業務で入ってまいりますので、それとの見合いでそういう金額を出したんだろうと、これは推定でございますが、こう思います。
○又市征治君　マイナス九億八千万円で落札して、つまりお金をもらったわけだ、こちら側にすれば。それで、預かってもらって、手数料で日銀から二年ぐらいで大体三億円ぐらいもうかるそうだから、こっちの方は落としても、ずっと先へ持っていればどんどんもうかると、こういう仕組みだから、いや、だからそういう利権があるからさっきお聞きしたんです。まあ余分なことを言いましたが。こんなことをやっていたら時間がなくなってきた。
　ところで、この五つの会社の経営陣の名簿を拝見しますと、西川さんが持ち株会社のほか社外取締役など三つ兼ねておられて、ほかに多くの企業経営者が参加されたんですが、元来郵政三事業に携わって事業の実情に精通した人がほとんど見当たらない。だから、さっきから私申し上げたようなことが起こっているんじゃないかと思う、そういう意味で。新規事業よりも、まず、新規事業も大事ですよ、だけれども、まず郵政三事業の確実な提供を期待をするものからすれば、この陣容でスムーズにこれが継承されていくのか、こういうことが心配になる。西川社長として、この三事業の継続性について、人事面からのこういう配慮はお考えにならなかったのかどうか、この点をお伺いしたい。
○参考人（西川善文君）　民営化によりまして誕生する新会社の運営を成功させていくためには、郵政事業に十分な経験や知識を持った人材と、民間企業で優れたノウハウやマネジメント能力を培った人材をうまく融合させていくということが不可欠だと思います。今回の人事につきましても、そのような観点から、本人の実力と見識に基づきまして、適材適所に努めたものでございまして、この方針は今後とも変わらないと思います。
　なお、実際の業務を行う執行役あるいは執行役員以上のレベルで見ますと、新しく就任された方も含めまして、郵政出身者も数多く役員に登用しておりまして、その点は御安心をいただきたいと存じます。
○又市征治君　時間がなくなってまいりましたから、本当は第三者委員会の問題を午前中の長谷川さんに次いでやろうかと思ったんですが、やる時間がありませんからこれは飛ばさせていただきます。
　そこで、西川さんは先ほどからお話しのようにメガバンクの御出身ですが、今メガバンクは富裕層向けのクローズドなサービスを充実させる一方で、零細な貯金口座に対しては手数料の値上げであるとか取引内容の制限など、銀行サービスの露骨な二極化、格差付けというのが進んでいると思うんですね。ゆうちょ銀行やかんぽ保険会社が庶民の口座として、また、銀行の出店しない津々浦々でサービスをした役割を忘れられては困ると思うんです、私は。
　郵政民営化をめぐる九月二十三日のテレビ番組で竹中元郵政担当大臣は、金融排除が起きていいんですかと問われたら、金融排除は新たな問題として考えなければならない時期が来ると、こう肯定をしてしゃべっておいでになると。自分の国会での答弁を何だと思っているのか、これはもう開き直っているんじゃないかと、こう言いたくなるんだけれども、こういう無慈悲な予測だと思うんですが、西川社長はこの点についてどうお考えか、親会社として庶民の金融を守る立場でお考えをお聞かせいただきたい。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私どもは、金融排除ということが起きてはならないというふうに固く信じておりまして、そういう意味で全国の二万四千に及ぶネットワークをきっちりと守っていきたいという考え方で臨んでおるわけでございます。
　御指摘のように、ただいま大手銀行などでは顧客セグメントというものをはっきりさせて、そして、そのセグメントごとに扱いが違うというビジネスモデルを追求しておるわけでございますが、私どもはそういったことは一切やる考えはございません。やはりリテールビジネス、これが基本でございまして、あらゆるお客様に平等にサービスを提供させていただくということが本旨でございます。
○又市征治君　民営化になったわけですから、いずれにしましても二年前の国会で、最終的にはいろいろと意見もありましたが、そういう意味では、与党側の皆さんも、推進なさった皆さんも大変な心配だから十五項目の附帯決議がありました。重々御承知だろうと思います。そのことに遺漏のないように御対処いただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十九年十一月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　発議者　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業者戸別所得補償法案（平野達男君外四名発
　議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者戸別所得補償法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省総合食料局長岡島正明君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　民主党・新緑風会・日本の主濱了でございます。
　ただいま議題となりました平野達男君外提出の農業者戸別所得補償法案について質問をいたします。農業者戸別所得補償法案を中心に、関連する政府の農業政策についても幅広く質問させていただきたいと思います。若林大臣、よろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。まず、食料・農業・農村基本法との関係についてお伺いをいたします。
　食料・農業・農村基本法と農業者戸別所得補償法案との関係をどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。この基本法の理念とそして所得補償法案の目的、これを中心に御説明をいただきたいと思います。発議者にお願いします。
○平野達男君　食料・農業・農村基本法、御承知のように四つの基本理念がございます。食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興というこの四つの基本理念があります。
　私どもは、農業と農村振興というのは一体不可分であるというふうに考えています。そして、その農村につきましては、もう皆様方御承知のように、大規模農家、小規模農家、兼業農家あるいは専業農家、そして非農家が混在して構成されておりまして、そういった方々が、今国民の意識が変わってはいますけれども、自分たちのことは自分たちでやる、助け合ってやるんだという、そういう伝統的な色彩を色濃く残している地域だと思っています。農業の発展にとってはそういった農村の機能、これがセットにならなければならないというふうに考えておりまして、その農村の機能を維持するためには、今現に農業をやって意欲を持って取り組んでいる方々、そういった方々の意欲を大事にすることが非常に大事だと思っています。
　そういうことで、農業そして農村の振興が図れる、そしてそれがセットになって多面的機能、そして食料の安定供給の基盤が確保されるというふうに思っておりまして、そういった意味において、今回の我々の提出させていただいた戸別所得補償法案というのはまさしくこの食料・農業・農村基本法の基本理念に沿ったものであるというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。基本法に沿った今回の法案であると、こういうふうに承りました。
　若林大臣、今の基本法と所得法案の関係についての発議者の御答弁、これに対する感想がございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　食料・農業・農村基本法におきましては、ただいま発議者が御説明されましたように、国民が農業、農村に期待する役割として、食料の安定的供給と多面的機能の発揮を位置付けた上で、その役割を果たすためには農業の持続的発展とその基盤となる農村の振興が必要であるという意味で、四つの基本理念に沿った施策を総合的に展開する旨を定めているわけでございます。
　この基本法の理念と民主党御提案の農業者戸別所得補償法案の目的との関係についてのお尋ねがございました。
　この法案自身は、基本法の理念に即しているかどうかという意味合いかとも思いますが、目的規定を見る限りにおきましては、この法案にはそのような目的が書かれているわけでありますが、実際はどのようにその法律が目的を明らかにしているか、どのように表現するかということよりも、むしろこの法案に基づく交付金の交付によりましてこれら四つの理念がどう具体化されていくのか、適切な政策手段になっているのかどうか、こういうことが重要な論点になるのではないかというふうに考えております。
　具体的には、この法案による交付金の交付によりまして、農業の持続的な発展に必要な効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立できるのかどうか、これは基本法の二十一条で定めているところであります。また、農村の総合的な振興が図られていくのかどうか、これも基本法の三十四条で明らかにされております。その効果を具体的に説明いただいた上で十分な審議が尽くされることが必要ではないかというふうに考えておりまして、今の段階でこれを私が論評することは差し控えたいと思います。
○主濱了君　ありがとうございます。正にそのとおりですね。今審議が始まったばかりなんで、その点につきまして今後審議を進めていきたいなというふうに思っております。
　次に、対象農家について発議者にお伺いをいたします。
　対象農家につきましては、所得法案の第四条で生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農家、こういうふうに規定されているところでありますけれども、具体的な内容について御説明をお願いをいたしたいと思います。
○平野達男君　今、主濱委員御指摘のように、第四条でその対象農家の規定がされております。第四条の中で、生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者、この中で、戸別農家だけではなくて、農業生産活動を共同して行う農業者の組織及び委託を受けて農作業を行う組織のうち政令で定めるものをいうということで、集落営農等の組織もこの中では想定しているということでございます。
　ただし、この集落営農につきましては、現行の品目横断対策のように、例えば生産法人に向けての計画を作れとか、あるいは経理の一元化をしろとか、そういったきつい、きついというかいろんな要件を付けた集落営農を予定しているわけではありません。その地域のいろんな段階に応じて、状況に応じてつくる組織というのがございますから、そういった集落営農を私どもはイメージしているということであります。
　しからば、その販売農業者の範囲ということでありますけれども、販売農業者という場合は、普通、農林業センサスなんかでは経営面積が三十アール以上若しくは販売総額が五十万以上というそういう規定になっておりますが、ここでは十アール以上、そして特に市町村が販売をしているというふうに認める農家ということでこの販売農業者ということを考えていきたいというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。対象が統計上の販売農家よりもずっと広いということ、よく分かりました。それから、集落営農も否定するものではないと、入れると、こういうこともよく分かりました。
　反面、その支援対象が広いことから、ばらまきという批判が出てくるわけであります。現実にあります。この批判に対するお考えについてお伺いをいたしたいと思います。
○平野達男君　まず、そういうことがよく言われているということは耳にしますが、そもそもばらまきというのは一体何なんだというそのばらまきの定義を是非明確にする必要があると思っています。
　ただ、私どもはあえてこういった、あえてといいますか、販売農業者を広く取ったということについてはそれなりの政策目的がしっかりあるということでありまして、その一つは、先ほど言いましたように農村というものをしっかり大事にしなくちゃならないということであります。更にもう一つ、先ほどの、冒頭の私の答弁に付け加えさせていただきますと、日本は人口減少社会に入りました。過去五十年間で日本の人口は五割増えています。少子高齢化時代に入って久しいですが、随分時間がたっておりますけれども、これから日本は少子化対策を一生懸命やったとしても、残念ながら人口は減っていく。
　一方で、今でもそうなんですけれども、関東を中心とした地域というのは流入人口、流入超であります。私は岩手県の出身でありますけれども、東北の出身でございますが、仙台も流入超、岩手県でもごく一部の市と町だけがちょっと増えていくという状況でございます。
　何を言いたいかといいますと、日本は急速な人口減少に入っていく。その一方で人口が増えていくところもあるということは、どこかがその人口減少の圧力を強く受けるということでございまして、私はそれは農山村地域ではないかというふうに思っています。
　そういう中で、その地域の中で農業維持をどのように図っていくか、農業をどのように振興していくか。これは、個別の経営体を育成するということではなくて、仮に経営体を育成するにしても、その地域で現に農業を営んでいる人たちがこぞって参加して、この地域の農業をどうしていくかということを考える、そういった枠組みが必要でございまして、まずもって、今こういう厳しい状況の中で、小規模でありながら赤字覚悟で農地を耕している方々もおられます。そういった意欲を大事にするという意味において、すべての販売農業者ということを対象にするということはきちっとした目的を持っておるというふうに思っておりまして、ばらまきという定義がよく分かりませんが、そのばらまきという定義が分からないままこういう答弁するのはおかしいかもしれませんが、それに当たらないだろうというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、次に品目横断的経営安定対策についてまた伺いたいと思うんですが、この加入者についてお伺いをいたします。
　現在の品目横断的経営安定対策の加入者、これはどの程度になっているのか。これはスタートしてもう半年もたっているわけですから、もう出ていると思うんですが、どの程度になっているか。そして、この中にはゲタ対策とそれからナラシ対策というのがあります。それぞれについてお示しをいただきたいと思います。そして、これだけでは数字を言われても多いのか少ないのかというのはよく分からないんですよ。当初予定したのに対してどれぐらいなのか、これがまず第一点であります。
　それからもう一つは、皆様のお手元に資料を配付させていただいております。平成二十七年の農業構造の展望と、こういう資料一と書いたものなんですが、これを配付させていただいておるわけですけれども、この表の右上、右側の上の方ですね、黄色で囲まれたところに効率的かつ安定的な農業経営というのがあります。家族経営が三十三万から三十七万とか、こういったような農業経営の例示がされておるわけですけれども、これと比べて果たしてどうなのかと、こういうことでお知らせをいただきたいと思います。これは大臣にお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　十九年産の品目横断的経営安定対策の加入の申請者について見ますと、認定農業者が六万七千四十五、集落営農組織が五千三百八十六、合計しまして七万二千四百三十一となっています。このうち集落営農組織の参加農家数につきましては、今年二月時点の調査で一集落営農組織の組織当たりの農家戸数は平均四十一戸となっておりますので、これから推計しますと、集落営農組織の参加農家数は約二十二万戸となり、本対策に加入している農家の数は認定農業者と合わせて合計で約二十九万戸になります。
　そこで、委員お尋ねでございます、ゲタ対策、ナラシ対策それぞれについて見てどうだということでございますが、本対策加入者は七万二千四百三十一でございますが、生産条件不利補正対策に加入している者が四万三千五百三十九、収入減少影響緩和対策に加入しているのが七万七百六十、これらの対策に重複して加入している者が四万一千八百六十八となっております。
　また、本対策でカバーする対象品目の作付面積、これで大体どんな加入状況かお考えいただければいいと思いますが、麦では約二十五万四千ヘクタール、大豆では十一万ヘクタール、てん菜で六万六千ヘクタール、でん粉原料用バレイショで約二万二千ヘクタールと、これまでの品目別に対策を講じてまいりましたが、それとほぼ同程度の面積が加入をされているというふうになっております。
　また、米でございますが、米は四十四万ヘクタールでございまして、十八年産の水稲作付面積百六十八万ヘクタールの約四分の一でございますが、担い手を対象に十八年まで実施していた担い手経営安定対策加入面積、これが二十万ヘクタールでございますが、それを大幅に超えております。また、担い手以外も対象としておりました稲作所得基盤確保対策加入面積、これは七十五万ヘクタールでございますが、その五九％となっているところでございます。
　なお、平成十七年三月に公表した、委員お示しの農業構造の展望についてでございます。委員のお示しされたこの展望は、すべての作目のすべての農業者を対象にして作られた表でございます。
　そこで、これを今回の品目横断的経営安定対策との関連で分解をいたしてみますと、平成二十七年度において、水田作では、効率的かつ安定的な農業経営を家族農業経営で八万戸程度、集落営農経営で二万ないし四万経営程度と見ております。これらの経営により経営される農地が約七割ないし九割と見ているわけでございます。
　畑作でいいますと、効率的かつ安定的な農業経営を家族農業経営で見ますと三万戸程度、この経営により経営される農地が約八割になると見込んでいるところでございます。
　このように、今回の加入申請の結果を見ますと、望ましい農業構造の確立に向けてはまだまだ取組の余地が多いと考えておりまして、引き続き本対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。進んでいる部分と進んでいない部分があるというふうに理解をさせていただきました。
　そして、米のナラシ対策につきましては四分の一しか加入していないと、こういうことでございますが、この米のナラシ対策に関連いたしまして更に伺ってまいりたいと思います。
　政府は、米緊急対策の中で、米四十四万トンの市場隔離を決定したと、こういうことですが、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　このたび緊急の米対策として決定をいたしました概要でございますが、平成十九年産の米価は、委員御承知のとおり、作況九九でありながら大幅に下落するという異常事態となっております。このような米価の大幅下落は、経営規模の大きい農業者を直撃するだけではなく、小規模、高齢者を含めて多数の農業者の経営を不安定なものとし、地域農業、地域経済の活力を損なっている状況となっております。
　こうした本年の特殊な状況にかんがみ、私を本部長とする農政改革三対策緊急対策本部を立ち上げておりますが、その本部におきまして三つの大きな対策を講ずることとしたところでございます。
　その一つは、来年六月末の備蓄水準を適正水準である百万トンまで積み増すこととしまして、三十四万トンの買入れをするとともに、備蓄米の市場放出を当面抑制するということが第一でございます。
　二番目は、全農は十八年産ウルチ米の販売残十万トン相当量をえさ用に処理するということとしまして、その取組に対して支援をすることを決めております。
　三番目は、二十年産米の生産調整についてでございます。これは市況をどう見ていくかということと非常にかかわり合いがありますので、二十年産米の生産調整について方針を定めたところでございまして、主食用米の需給バランスが確保できますように農協系統と行政が連携して取り組んでいくなどを内容とします米緊急対策を決定したところでございます。
　これら政策のパッケージを直ちに実行に移すことによりまして価格の大幅下落に歯止めを掛けたい、価格の安定を図ることができるのではないかというふうに考えて対策を講ずることとした次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　新聞によりますと、米緊急対策、需要超過分を大幅に超える合計四十四万トンを市場から隔離することで需給を引き締め、価格の浮揚を目指すと、こういったような報道がなされております。この新聞の報道は正確でしょうか、お伺いします。
○国務大臣（若林正俊君）　私、どの新聞であるか、そのように報じられたのか、実は承知しておりませんが。
○主濱了君　私が見たのは日本農業新聞というところでございますが、ごらんになっていませんでしょうか。十月二十七日付けでございます。
○国務大臣（若林正俊君）　それは、市場隔離という意味では、買入れが三十四万トンでございますが、全農が非常に深くかかわった結果、いろいろな意味で価格の低下も招いておりますし、また、需給にも先行き不安が出ているというようなことなども考慮し、ＪＡ組織ともいろいろ打ち合わせた上、十八年産のウルチ米の販売残が約十万トンほどありますが、これを隔離して飼料用に回すということでありますから、それで合わせて四十四万トンというふうに報道されたのではないかと思います。
○主濱了君　それでは、内容についてもうちょっと伺いたいんですが、全農が自ら十八年産米の販売残のウルチ米十万トンを主食用から飼料用に変えると、こういうことに対して政府は応分の負担をすると、こういうことでございました。
　主食用から飼料用にすること、これが本当に今の段階で必要なのかどうかという問題、それから、政府が応分の負担をするということについて、果たしてこれが妥当かどうかという問題、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　二つの御指摘があったかと思います。一つは、この時点において十万トンを飼料用に処理することが妥当かどうかということ、それからもう一つが、政府が応分の負担をする、応分の助成をするということの妥当性ということだと思います。
　まず、前者につきまして申し上げますと、先ほどの御質問にもありましたけれども、現在の価格低迷、価格の大幅下落をどういうふうな要因で見るかといったときに、やはりマクロの状況で需給がかなり緩和しておるということがございます。そういったことから、やはり現時点において十万トンをえさ処理するということは有効な対策ではないかというふうに考えております。
　それから、二点目のえさ処理することに対する政府の支援ということでございますけれども、これにつきましては、やはり政府としても価格の安定ということを図る、そのための有効な手段としてどういうことがあるか、その中で、過去の対策等々もひもときながら、えさ処理というのは一つの有効な手段であり、それに対して国が助成をするということは一定の効果を持つのではないかというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　米価が下落したその一因には過剰作付けがあると言われております。この過剰作付けが確認がされたその当該米についても買上げの対象になるのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（若林正俊君）　今般の緊急対策に基づく三十四万トンの政府買入れの対象米穀についてでございますが、この対策の趣旨を踏まえて、生産調整を実施する農業者が生産した米穀とする方向で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　結局、今の御答弁は、過剰作付けしたものについても対象になる可能性があると、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　現行の食糧法上あるいは会計法上、私どもの制度としては、いわゆる一般競争入札で公告をして買い入れるという方式になっております。
　そういうことから、どこまでの要件を付けられるのかということについてはまだ細部を検討する必要がありますが、ただいま大臣が御答弁申し上げたとおり、私どもとしては、生産調整を実施する農業者が生産した米穀ということで検討してまいりたいということでございます。
○主濱了君　是非ともそのようにお願いをしたいと思います。現実問題として、まじめに生産調整に応じている農民の心、この心をしっかりと押さえてやっていただければというふうに思います。
　それでは、発議者の方にまたお伺いをいたしたいんですが、この米緊急対策においては様々な措置が講じられております。例えば、主食用を飼料用にするとか、それに対して政府が負担するとか、そういったようなことが行われております。さらには、在庫のために買上げをするとかというふうなことが行われることになっておりますが、これらの点について所得補償法案ではいかに取り扱われるのか、今の法案ではいかに取り扱われるのか、その辺についてもし今分かっておればお願いをしたいと思います。
○平野達男君　お答えいたします。
　米緊急対策については、私はつまびらかな内容を承知しているわけではありません。ただ、いろいろ伝えられるところによりますと、需給計画上は三十四万トンが過剰であって、今回、たまたま政府の場合は回転備蓄でございますけれども、三十万トンちょっとのすき間があって、そこに備蓄という名目で備蓄米を買うんだというお話だったというふうに理解しております。
　としますと、もしその考え方が、そういう前提で以下お話しさせていただきますけれども、十万トンということは、先ほどのどうもお話を聞いておりますと、需給を要するにタイトにするんだということで、これはちょっと、見方によっては明らかなＰＫＯ、要するに価格浮揚策なんだろうと思います。
　そうしますと、これは、緊急措置の一つとしてこれはやむを得ないという見方もあると思いますが、以下の場合は一般的なお話とさせていただきますけれども、こういうものを発動するときには、どういう条件で発動するのかということを明確にしておかないと、例えば来年また米価が下がったときに、全農さん買ってください、政府さん買ってくださいと、価格が下がりましたからというような要求が必ず出てくる。そこに対して、今回の措置というのがどういう措置なのかということの位置付けを明確にしておかなくちゃならないと思います。
　それから二つ目は、先ほど主濱委員の質問にございますけれども、すべての農家の、生産者の米を買うんですかというお話があって、何かいろいろ、さきの政府の答弁によると、生産調整に参加している農家の米を買うんだと。しかし、そのようなものは意味がないわけです。だれの米を買おうと、この結果として価格が浮揚することによって、生産調整に参加している人と参加していない人が全部恩恵を被るという大変大きな矛盾も出てくるということでありまして、ここに対して政府がどのようなことを考えておられるのかということについては、ちょっと私も、私が直接、今、発議者でありますから、聞くわけにはまいりませんが、どこか聞いていただければ有り難いなという感じはいたします。
　ちなみに、私どもの今回の戸別所得補償法案では、価格が下がったというときに、今、米価が下落基調にあります。生産調整に、あるいは需給調整に参加する農家に標準的な生産費と販売価格の差を基本とした補てんをするという明確なメリット措置とも言えるものを措置を位置付けています。そして、この措置がある限りにおいては、たとえ米価が、大きな下落でもない限りは、その補てん措置によって需給調整に参加している農家はメリットが受けられるということでありますし、今の需給調整の大きな問題の一つは、需給調整に参加している農家のメリットがないということがよく言われますが、そういったことに対しては、この戸別農業者所得補償法案の考え方というのは相当の答えを出しているのではないかというふうに思っております。
　あと、この措置そのものについてのいい悪いということについてのコメントは、今発議者でございますし、党全体としてもまだきちっとした詰めができているわけではないというふうに理解しておりますので、今日の段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○主濱了君　この米価の下落について、最後の一点だけ、ちょっと質問が前後してしまいまして、そういうことなんですが、この二つの点についてお伺いをしたいと思います。
　一つは、市場原理で、米価決定システムの中で、市場原理での米価決定システムに政府が市場関与することの是非についてこのたびの対策を講ずるに当たりまして議論があったかどうか、その議論の内容についてお伺いをいたしたいということ。
　もう一つは、市場に関与することについての基準、先ほど平野委員の方からお話がありましたけれども、その市場に関与することについての基準ですね、要するにどんな状況に至れば市場に関与するのか。世論の声が高ければもうそのまま行っちゃうのか、じゃなくて、客観的に何か指標があって、基準があって、それを超えたらば市場へ関与するのかと、こういったような関与について。この二点について、議論についてと、それから関与の基準についてと、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　度々当委員会においてもあるいは予算委員会においても私御説明してまいりましたけれども、いわゆる価格形成について直接的に政府が介入するという仕組みに食糧法はなっておりません。その限りで、この食糧法が認めております不作などによる供給が不足する事態に備えた政府備蓄を運営するというふうに定められておりますので、その運営を円滑にするために、政府は予定された適正備蓄水準を念頭に置きながら買入れ、売渡しをするということでございます。
　今年産の買入れにつきましても、その意味では、適正な備蓄運営の観点から買入れ、売渡しの行為をするんだということは部内においてもあるいは財政当局においてもお互いに確認をし合ったところでございます。
　当然、この介入と、今お話ございましたけれども、買いに入るということは、その時点で形成されております価格形成の基礎になります米の需給というものを念頭に置いているわけでございますから、この米の需給等を踏まえて決定をしたところでございます。そこで議論があったかということにつきましては、以上のような議論の経過で行ったわけでございます。
　したがいまして、政府が買入れをする場合のどういう事態の場合には買入れをするのかというのは、言わば市場操作というような意味で市場介入ということであれば、そういうことは念頭にございませんので、そのような基準を設けているわけではございません。
　ただ、今回の対策は、幾つかの政策をパッケージとしてこれをセットで実行するうちの一つになっているわけでございまして、このような緊急対策を設けます事情というのは、委員も御承知のとおり、今回の米価の大幅な下落というのが、経営規模の大きい農業経営者を直撃するだけじゃなくて、小規模、高齢者を含めた多数の農業者の経営に不安を与えていると、そしてそのことが地域農業の、地域経済の活力を損なっている、そういう状況が生まれてきているという、そういう認識に基づくものでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。客観情勢とちょっと違う御答弁をいただいたような気がします。
　今回の米緊急対策という名前ですが、やはり私は、これは米価下落のための対策であったと、こういうふうに思うわけであります。そうでないと、こう言い張るんであれば、これはまた、見解の相違ということで、この場ではなくてまた別の場で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと先に項目を進ませていただきたいんですが、次は対象農産物についてお伺いをいたします。
　これは事前にちょっと通告はしておりませんでしたが、品目横断のゲタ対策に米が入っていない理由、これを大臣に改めてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　このいわゆるゲタ対策というのは、制度的にも明らかにいたしておりますけれども、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利益を補正するために交付金を交付するという仕組みとして組み立てているものでございまして、現在米につきましては、御承知のように、関税あるいはまた政府の独占的な買入れの体制の下に、外国の米価格が直接国内の市場に影響を与えるということがないような遮断された状況になっているわけでございますので、その意味でこのいわゆるゲタ対策につきましては米を対象にしないということにしているところでございます。
○主濱了君　突然の質問で大変恐縮でございます。ありがとうございました。
　それでは、所得補償法案の第二条の主要農産物について発議者の方にお伺いをいたしたいんですが、まず所得補償法案の第二条に規定する主要農産物では米、麦、大豆しか示されていないわけであります。そして、政令で定めるとされておりますけれども、特に政令で定めるとされている品目について、まずその基本的な考え方、これを伺いたいと思います。
○平野達男君　基本的には、標準的な当該作物に係る生産費と標準的な販売価格とを比較いたしまして、生産費が上回っているという、そういう作物についてはこの法律の対象にでき得るというふうに考えております。
　例示として、米、麦、大豆というふうに例示しておりますが、そのほかに菜種、てん菜、サトウキビ、でん粉用バレイショ等々の作物については、これは対象になり得るというふうに考えています。
○主濱了君　ありがとうございました。
　先ほど大臣には急遽お答えいただいたわけですけれども、その品目横断のゲタ対策に入っていない米が本法案では対象品目に入っています。最初に掲げられております。この品目横断とそれから本法の考え方のその相違について御説明をお願いいたします。これは発議者の方にお願いをいたします。
○平野達男君　品目横断、何ですか。
○主濱了君　要するに、法案に米が入っている。そして、品目横断には入っていない。入っていない方につきましては先ほど大臣に理由を説明さしていただいたわけですが、その考え方の違いですね。
○平野達男君　米が入っている理由ですか。
○主濱了君　はい。米が入っている理由。
○平野達男君　米に関する御質問でございましたが、その前に一点ちょっと気になったことがございまして、コメントをさせていただきます。
　先ほど主濱委員の質問は、米の四十四万トンの扱いについて多分大臣に質問されていたんではないかと思います。ところが、大臣は、先ほどは備蓄ということで三十四万トンについてのお答えしかなかったんじゃないかと思います。今回の場合の大事な点については、十万トンの位置付けがどういうことなのかということなんだろうと思います。今の食糧法の中においては、確かに価格操作のための備蓄は認められていません。だから、三十四万トンということについてはそういう説明なんだろうと思いますが、私もちょっと先ほど言いました十万トンというのは一体何なんだろうかということについては、この辺りはもうちょっと説明されてもいいのではないかという感じをちょっと持ちましたので、ちょっとコメントとして申し述べさせていただきたいと思います。
　さて、米なんですけれども、米については、先ほど来お話がございますように、今本当に下落がずっと続いておりまして、正にこれは大臣が言われましたように、経営規模の大きい農業者を直撃するだけではなくて、小規模、高齢者を含めて多数の農業者の経営を不安定にしているという、このとおりだと思います。そして、特にも米の価格の下落というのは、今需給調整を基本としてやっているわけでありますけれども、私どもは、この米の価格の下落というのは農家とかそういった責任に帰するものではなくて、ちょっと構造的な問題も抱えているのではないかというふうに思っています。
　以下、若干時間が掛かるかもしれませんが、御説明をさせていただきますが、まず、これは需要サイドからの要因があるんだろうと思います。
　まず、その需要サイドの要因の第一番目は、これから需要が減少していくということであります。
　今、一人当たりの米の年間の消費量につきましては下げ止まりの感がありますが、先ほど言いましたように、日本はこれから人口減少社会に入ってまいります。そういう中で、米の需要は、いろいろ米の消費拡大を一生懸命やるというのは大事だと思いますけれども、やはり下がってくるのではないかというふうに見る必要があります。政府のこの間の、先般、何かの審議会に出された資料の中で、単純な推計でしたけれども二五％下がるんだというような数字も出されておりました。そこまで下がることはないにせよ、需要はやっぱり下がっていくということだと思います。
　一方で、米の価格が下がるということでありますと、一般の市場の原理でいきますと、価格が下がれば需要が伸びるということが想定されるわけですけれども、米の場合は価格の弾力性が小さいということもございまして、価格が下がったとしても需要が伸びない。米は財という観点から見れば低級財と言われるゆえんでありますけれども、そういうことであります。
　それから、供給サイドからのことも考える必要があると思います。
　何といっても、一番目は、まず農家にとっては米が何といっても作りやすい。特にも小規模な農家にとっては米が一番作りやすいということでありますし、そういう中で、どうしても過剰基調がその中で出てきやすい。それから、現に今、需給調整に参加していない農家がたくさんいるということがございます。そして、何よりも大事なことは、そういう状況の中で、先ほど言いましたように需給調整をやっているわけでありますけれども、長期的な需要を見ながらどのように需給調整をやっていくか、これは大変難しい問題だと思います。これをしっかりやりながら、米の米価をきっちり維持していくというのはなかなか難しいんではないかというふうに思っています。
　それからもう一つは、価格メカニズムの変化というのもございまして、食管が廃止されまして、御承知のようにコメ価格センターで米の入札が行われたときは、指し値を入れる側と入札する側が大体同じ系統でつながっていたという、これは食管の時代の名残がございましたからやむを得なかったことでありましたけれども、今それが大きく変わっています。
　それから、買手も小口ではありません、大口であります。大口でありまして、品質の良い物を大量に買うというような、そういう状況も出てきている中で米価の維持というのは本当に大変だと思います。そこで、今政府も非常に御苦労されているんだろうと思っています。
　そして、何よりもこうした米価の下落が、先ほど言いましたように、農家を直撃するだけじゃなくて農村そのものの経済にも直撃をするということでありまして、こういう状況の中で、私どもは米にも一定の所得補償をしながら農家経済を支えて地域地域の農村振興にも資すると、そういった視点が大事ではないかということで、米を今回の戸別所得補償法案の中の対象品目に入れたということでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、また品目横断の方について伺いたいと思います。
　今、平野委員からお話のあったとおり、米の需要というのはどんどんどんどん下がっている。実は、ピークは昭和三十七年の一人当たり百十八・三キログラムと。それから以降、ずっと減少を続けまして、今は六十一キログラム、一俵ですね、大体一俵ぐらいであると。こういうことで、昭和四十五年からずっと生産調整が続いていると、これはもう御承知のとおりであります。
　今後も、現実の米の需要とか、それから人口の減少、これ平野委員がおっしゃったとおりですが、人口の減少を考えますと、米の需要が伸びるのはまず難しいだろうと。つまり、米から他の品目への転作を続ける必要があるのではないかなというふうに思っております。ただ、転作のインセンティブがなかなか見当たらない、要因が見当たらないと、こういうことでございます。
　仮に今の制度を継続するのであれば、増産に必要な品目についてはゲタ対策の対象品目としてまず追加するべきではないかというのが第一点。それからもう一つ、過去実績の要件を撤廃して支援の対象にすることが必要なのではないかと、このように思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員の御指摘、御意見は今、米、麦、大豆、それからでん粉用のバレイショ、カンショなど、そういうもの以外に、なお米から転換をしていく作物についても対象にすべきではないかと、こういう御意見だと承ったところでございます。
　しかし、この制度に関してまず申し上げますと、この品目横断的経営安定対策について、生産条件不利補正対策の対象作物につきましては、法律の御審議の際にも大いに議論があったところでありますが、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の第二条におきましてまず要件を決めておりまして、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要なもの、それから前号に該当する他の農作物と組み合わせた生産が広く行われているもの、こういうことでございます。なお、もう一つ、基本的には、生産条件が、外国における生産条件の格差から生ずる不利益があり、これを補正する必要があるもの、こういう三条件でございます。
　そこで、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要である、あるいはまた、他の農作物と組み合わせた生産が広く行われている、外国との生産条件の格差による不利が生じている、そういう意味で麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショを対象としたところでございまして、菜種や飼料作物について、その生産振興を図り、自給率の向上を図るということは大変重要な課題でございます。これらについては、この法律によるものではなくて、現在も既に支援策を講じておりますが、高品質な菜種産地を確立する、あるいはホールクロップサイレージ、稲発酵粗飼料を始めとして粗飼料の生産拡大などについて支援の対策を講じているところでございまして、この品目横断対策ですべてを対応するというふうに組み立てているわけではございません。
　なお、菜種につきましては、現時点では、もう委員御承知でありますが、特定の産地に限られた生産となっているわけでありまして、国民に対する熱量供給量に占める国産菜種のシェアは極めて小さいことであります。そこで、特定の地域の特産物として品質向上施策などを講じながら、この菜種生産に助成を講じているというものであります。
　また、飼料作物につきましては、家畜のえさとして供給されるものでありまして、国民に対する熱量の供給という観点では牛乳、食肉などの畜産物の形で行われるものでございまして、飼料作物自体は国民に対して直接熱量を供給しているものではございません。このため本対策の対象としてはいないんですけれども、先ほども申し上げましたように、国内における自給飼料の増産というのは大変重要でございます。このことについては、別途種々の飼料対策を講じているところでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、項目、先に進ませていただきたいと思います。
　発議者に生産数量についてお伺いをいたします。所得補償法案の第三条二項に規定する生産数量の目標についてでございます。
　まず、生産数量の目標を設定することの基本的な考え方についてお伺いをいたします。これが第一点。
　それからもう一点、過剰な作付け、これは、例えば、私は米を念頭に置いているわけですけれども、この生産数量の目標よりも超えた過剰な作付け、もしそういう場合があった場合どう対応されるのか、それについてもお伺いをいたしたいと思います。