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○政府委員（古川貞二郎君）　繰り返しになりますが、本制度は国保財政の安定化と保険料負担の平準化に資するものであるわけでございますけれども、厳しい国の財政の現状にかんがみまして、また一方、国保財政安定化支援事業が法制化されまして、各保険者の実情に応じた財政安定化措置が地方財政措置によって行われるというようなこと等も踏まえまして、保険基盤安定制度にかかわる国庫負担の見直しを行った、定率負担から定額ということでございます。
　なぜそれでは定額にしたのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、国保における国と地方の役割分担とか費用負担のあり方等、国保制度の基本問題につきまして現在医療保険審議会において議論が進められている、こういったことからこの費用負担の変更については平成五年度と六年度の暫定措置にする、そういったことと同時に、この暫定期間中の国の責任を示すというような趣旨からこの定額百億円の国庫負担を残すと、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、今回の制度改正は二年間の暫定措置でございますので、法律の規定上、何にもしないで平成五年、六年度が経過いたしますと本則に戻るというようなことでございます。
○粟森喬君　本則に戻るからいいんではないかというふうに私は納得するわけにまいりません。と申しますのは、過渡的に二年間をこうせざるを得なかった背景について多少お尋ねをしなければならぬと思います。
　先ほどから大臣の答弁にもあるわけでございますが、いわゆる国保財政が全体にもう大変だと、何とかしなければならない。私がこの法案の財政的な裏づけを見たときに、これほどややこしいといいますか、金額の問題も予算書のどこにどう出ておるのかということが、少なくとも事務局からの説明をいただかなかったら絶対わからないわけでございます。
　こんなやり方にせざるを得ない状況になったのは、一つにはそういう財政的な事情や厚生省のさまざまな行政の中で、いろんなやりくりと地方財政に対する、地方公共団体に対するいろんな通達などを出しているんだろうと思います。やはり基本的には国保をどうするかということについて、先ほどから大臣は、あるいは局長も言われているわけですが、医療保険審議会にこのことは御審議をいただくというふうに言っていますが、何をどう、どういう立場で審議をしていただくのか。
　実は、過日も私、中医協のことも申し上げたわけですが、諮問のあり方とかそれから基本的な姿勢というのが、私どもはこの法案の改正の中でもう二年間で次のことを考えるんだろうということはわかるわけですが、先ほどからの論議の中で基本的にどういう立場で、私はあくまでも諮問でございますからこれは行政としての厚生省のある種の根底となる見解があってここにくるんだろうと思いますが、基本的な考え方についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　医療保険制度は、御案内のように国民生活の安定にとって欠かせない大切な制度である、こういうふうに認識しておりまして、二十一世紀の本格的な高齢化社会においても国民の多様なニーズというものに的確にこたえて役割を適切に果たしていく、そして国民の安心の源となるようにしていく、こういうことが重要である。これはもう当然のことであるわけであります。
　そこで今日、医療保険を取り巻く状況というのは、高齢化の進展とか疾病構造の変化とか、国民の医療ニーズの高度化、多様化、こういったことで大きく変化してきているわけでございまして、こういった状況を踏まえながら、将来にわたって良質な医療を効率的かつ安定的に供給できるような医療保険制度のあり方全般についての検討が問われているわけでございます。
　そこで、昨年の九月に医療保険審議会を、これは国民健康保険制度には従来審議会がなかったわけでございますが、国保制度を含めた医療保険制度のあり方について検討をしよう、こういった背景を踏まえて医療保険審議会を新たに設けまして、公的医療保険の役割とか、保険給付の範囲とか内容、給付と負担の公平、医療費の規模、財源負担のあり方、あるいは医療保険制度の枠組みなどの検討項目につきまして幅広い観点から御審議をいただいている、こういったことでございます。国民健康保険というものも医療保険制度の国民皆保険体制を支える一つの重要な柱でございまして、私ども、そういった観点から国民健康保険制度のあり方も含めて検討をお願いしているということでございます。
　なお、先ほどちょっと私の舌足らずでございましたが、本則に戻ると申し上げたんですが、私どもは本則に戻ればいいと思っているわけではなくて、その間、この医療保険審議会で国民健康保険のあり方について考え方をまとめて、制度改正の必要があれば制度改正にもつなげていきたい、こういう考えであることを申し添えたいと思います。
○粟森喬君　二年間でほぼこの今のやり方は終わりだと、こういうふうに今言われたんです。問題は、今審議をお願いしておると言っていますが、何をどういうぐあいに－もう何か厚生省は、原案はございません、フリーディスカッションでやっていくみたいな話をしていますが、行政の立場からしたらそういうことはあり得ないと私は思うんです。例えば一つの例で、一元化と言われたときに、少なくとも全体の保険制度にかかわるという論議もある種必要でしょう。しかし、基本的には、国民健康保険制度そのものをどの視点とどの視点で持つぐらいはやっぱりこの際明らかにしておくべきではないかと私は思うんです。
　といいますのは、何となくそこにお任せ、お任せということで、後で法案が出たときに審議するだけでなく、少なくとも国会の場で厚生省が基本的な方向ぐらい示すということなしにやるというのは適当ではないと、こういうふうに私は思いますので、これは厚生大臣の見解と局長の答弁と、両方求めたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　医療保険審議会におきます検討でございますけれども、御案内のように審議会というところは、それは最終的に厚生大臣の諮問に応じて答申をし、あるいは建議をするというようなことでございますが、現時点におきましてはそういった医療保険のあり方について検討する場で、検討項目というのが整理されておりまして、公的医療保険の役割とか、保険給付の範囲、内容とか、給付と負担の公平、先ほど申し上げたようなこと、それから特に国保にかかわる問題としては、医療保険制度の枠組みとか、特に保険者運営のあり方、こういった広域的な問題、いろいろとそういった問題を含めて今検討しているところでございます。
　しかし、これは二年間で終わるとか一年で終わるというものではなくて、医療保険のあり方についてはやはりいろいろと引き続き検討しなければいかぬ、中長期的な見地から検討すべきものと、当面の問題として検討すべきものといろいろ分か
れておるわけでございますが、現在はそういった医療保険審議会で当面の問題、つまり公的医療保険の役割とか給付の範囲等々について御検討いただいておりまして、議論を深める中で、医療保険の像といいましょうか将来のあり方が明らかになってくる。私どもとしても、そういったことでいろいろと検討しておりますが、医療保険審議会の御議論の中でそういったありようというものが定められてくるのではないか、そういうふうに思っているわけでございます。
○粟森喬君　大臣に答弁をいただく前に、はっきりしてほしいんです。
　まず、二年後に国民健康保険制度について何らかの見直しというか抜本的な改革をせないかぬ。そのときに、今項目を全部言われましたが、それについて全部ある種の答申をもらうというか諮問をしていくのか、この部分に限ってやるのか。もちろん、そこは、関係のあるところが幾つかあるということは認識しています。しかし、全体にやる前に、私は国民健康保険にかかわる問題というのは喫緊の課題を幾つか持っている。本来、二分の一負担から横出しといいますか、多少保険基盤安定制度だとか財政安定化支援事業をやらざるを得なくなったというのは、二分の一原則ではもう限界に来ている。
　このことについては、どこかでやっぱり論をちゃんと押さえてやっていかないと私はいけないのではないかと思うんですが、何か今の話を聞いていると全体の審議の中にお任せをする印象でございますが、これは大臣の方から明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　その前に一言申し上げますが、医療保険審議会で検討しておりますが、御案内のような医療保険全体についてはやはりいろんな問題があるということで、基本的な問題に関する小委員会というものを設けまして検討している。それから御指摘の国保の問題、これはまた医療保険全体にかかわる部分と国保固有の問題といろいろございますので、国保部会というものを設けましてそこの国保部会の中で国民健康保険の問題を集中的に御検討いただいていると、こういうふうな医療保険審議会の今の進め方でございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいまの局長の答弁と重複する部分もあるわけで恐縮でございますけれども、国保を含めた医療保険のあり方につきまして現在医療保険審議会において御検討をいただいておるわけでございます。私といたしましては、公的負担の役割、保険給付の範囲と内容、こういったほかに、特に国保問題というのは大変大きな問題でございますし、先ほどから御説明を申し上げておりますように、今回のはあくまでも暫定的な措置でございますので、平成七年度に向けて何とか抜本的な方向づけを出していただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　特にその中で私が重要と考えておりますことは、国と地方の役割分担、それから今先生からも御指摘がございましたいわゆる公的負担のあり方、さらに先ほどから御指摘が再三にわたってございました保険料の平準化、こういった問題を中心にしてひとつ方向づけを出していただければ幸いだと、このように考えているような次第でございます。
○粟森喬君　いずれにせよ、今の国民健康保険制度というものは、負担の平準化もいろいろ努力をしていただいたわけでございますが、まだまだでございます。私は、市町村健康保険ではないかと思うほどいろいろアンバラがあるわけですが、ぜひともこれは何らかの格好で、これまでの経過との間で余り矛盾を起こさないようにどうやるかということについてお互いに真剣な論議をする意味で、中間的には私どもも何らかの格好で意見を言う機会をつくるべきだと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、その際にぜひともやってほしいのは、なぜ平準化できないかというときにこういう問題がございます。例えば過疎地へ行きますと、お年寄りが多いということや収入の問題もあるわけでございますが、いい病院といいますか大病院がその地域にないとか、交通費だけ考えたりあるいは時間だけ考えても大変なロスがあるわけでございます。そうすると、そういうところでは一元化といいますか費用の負担の平準化をしようとするときにそんな条件ではなかなかできない。そうすると、ここにどうするかということも当然考えて財政措置がなかったら私はできないことだと思うんです。したがって、今あるいわゆる財政としてどうするのかという問題と、そういう環境といいますか附帯的な地域的な条件をやっぱり完成をすることなしには私は平準化の道というのは非常に難しいのではないか、こういうふうに思いますので、ぜひともこの部分についてこれからどうしていくのか見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　先生御指摘の点は、恐らく医療費の保障システム、つまり医療保険制度の議論と医療供給の面、そのことを御指摘されていると思います。医療費と医療供給の面は私どもは車の両輪である、こういうふうに考えておるわけでございますが、医療費の保障システムである医療保険制度については長期的な安定した仕組みとする、全国民を通じた給付と負担の公平化を図るということとあわせまして、御指摘のような医療供給の面においても必要な医療が適切に受けられる体制の整備を図るということが必要である。そのためのいろんな供給整備について、地域医療計画等に基づいた対応をしているという状況でございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま局長からもお話がございましたけれども、私どもは地域医療計画というものを策定いたしまして、そしてひとしく国民が医療サービスを受けられるような環境づくりに努めてきておるわけでございます。
　特に、先生が御指摘の点は、いわゆる山村であるとか僻地であるとかそういう分野の医療体制だと思いますけれども、従来より、僻地中核病院等の整備あるいは巡回診療などの実施によって僻地医療対策の推進を図ってきたところでございます。さらに、来年度からは自治省と協力をいたしまして、いわゆる地方公共団体が行う僻地医療の充実に係る費用につきましては必要な財政措置を導入する、こういうことを既に決めておるわけでございます。
　また、先ほどから再三にわたりまして、いわゆる国民健康保険における直営の問題が出ておりますけれども、僻地等の医療機関が不足している地域において国保の直営診療施設を開設し、地域医療の確保のために努めていきたい、こういうような決意でございます。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　政府は、九三年度の予算編成の段階で財源不足が生じたため、社会保障関係費四千億円の削減を目指し、その一環として国保の国庫負担金を地方交付税化しました。
　現行の国民健康保険法は、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本にして発足しました。その結果、国庫補助金に比べて国の責任がより重い国庫負担金という位置づけがされてきたものです。保険基盤安定制度もこの立場から、保険基盤安定等負担金としていたものであります。今回、保険基盤安定制度に関する国庫負担の見直しは、法案提出の経緯からして、国庫の財源不足を補うための措置であり、安易に地方交付税化することは、国の責務をなし崩しに放棄し、その負担を市町村に押しつけるものであります。
　また、国保財政安定化支援事業は、一般財源から国保への繰り入れは三千億円に達しているにもかかわらず、そのうち千二百五十億円を措置する
だけてあります。この法制化は、国保に対する地方自治体の負担を固定化するものです。このような事業は地方交付税で手当てするのではなく、国保の国庫負担率を四五％に戻す、あるいは国庫負担金で措置すべきものであります。
　国民は高い保険料に苦しみ、市町村は国保財政の赤字解消のため必死の努力をしているとき、国の負担だけを軽減するということは到底許されません。
　本法案に反対であるという意思を表明して、討論を終わります。
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、今回の措置によって、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、所要の地方財政措置を遺漏なく講じること。
　二、国保安定化支援事業の制度化の趣旨にかんがみ、保険料負担の平準化を一層推進するよう、保険者の指導の徹底に努めること。
　三、医療費の地域間格差を是正するため、医療費の適正化を総合的に推進すること。
　四、構造的問題を抱える国民健康保険制度について、国と地方の役割の在り方を含め、抜本的見直しを図るとともに、医療保険制度全体を通じた給付と負担の公平化を図るための一元化に向けた取組みを進めること。
　五、地域保険としての国民健康保険制度の特性にかんがみ、市町村における保健・医療・福祉の総合的推進を図る観点から、高齢者保健福祉推進十か年戦略の積極的支援等保健施設事業の充実強化に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（細谷昭雄君）　次に、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　本格的な高齢社会に向けて、国民が健やかで安心して老後の生活を送ることができるよう、お年寄りの保健・医療・福祉全般にわたる施策の充実を図っていくことが重要な課題となっております。
　このため、要介護老人に対して在宅ケアを提供する指定老人訪問看護事業の普及を図るため、同事業に対する低利融資制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫が、指定老人訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対し、施設・設備や運営に要する資金を貸し付けることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　前田　勲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　内藤　　勲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
　　　〔理事石井一二君委員長席に着く〕
○理事（石井一二君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　高木委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　高木委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○小川仁一君　私は、委員長に前田勲男君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（石井一二君）　ただいまの小川君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に前田勲男君が選任されました。
　　　　—————————————
　　　〔前田勲男君委員長席に着く〕
○委員長（前田勲男君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に選任いただきました。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　正大君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　高島　　章君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　松藤　哲夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　荒井　寿光君
　　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　　中小企業庁次長　　土居　征夫君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　三田　義之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　術企画課技術開
　　　　　　　発室長　　　　　　白取　健治君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
○不正競争防止法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　森通産大臣に質問をしたいと思います。
　本当に短期の訪米ということで、時差にもかかわらず非常に元気な顔を見せていただきました。本当に御苦労さまでございました。体格といい押し出しといい、さぞ日米構造協議の難しいさなかでも相当いい会談がされたのではないか、このように思っているところでございます。
　まず、エネルギー需給高度化法案及び省エネ・リサイクル法案の審議に入る前に、少し時間をいただきまして昨日訪米から帰ってこられました通産大臣に訪米の報告を少しお聞きしたい、このように思っています。
　一昨日や昨日の新聞によりますと、カンター米通商代表部は森通産大臣との会談で、日本の巨額の対米貿易黒字はこのままでは日米間の政治問題になりかねない、こういう強い懸念を表明をいたしまして、特に内需拡大の重要性を強調しながら日本の新しい景気対策に外国製品の大規模な政府調達を織り込むよう期待をする、このように述べたと報じられております。またブラウン商務長官は、日本の景気対策の一環として医療機器、スーパーコンピューター、コンピューターの政府調達に努力をしてもらいたい、そしてまた輸入拡大の具体的な品目を明示したと、このように報道されておるわけでございます。
　まさしくこれは、大臣がこれからの景気の浮揚策として従来の公共型じゃなく新社会資本をということとちょうど一致をするといいましょうか、言いかえればアメリカ自身がタイミングをとらえてよく勉強しているというんでしょうか、タイミングよく通産大臣にこの問題に対して強く迫った、こういうように聞いておるわけでございますけれども、そういう点についてお聞きしたい。
　同時に、四月十六日には宮澤首相の訪米ということになります。そしてまた、四月末にはワシントンで定例のＧ７会議が開かれる。二つの非常に大きな国際的な会議がある、こういうところにおける通産大臣の前段の交渉であったということでございますから、非常に私は大事だし、また国民も注目しておる、こういうことでございますので、答えられる範囲で結構でございますので、ひとつ御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　冒頭に、先般のこの委員会でも皆様にお礼を申し上げましたように、急な渡米でございまして、大事な予算審議の最中でございましたし、特に金曜日、私が出発をいたしました日はいわゆる委嘱審査が行われるということでございました。その大事なときに国会を離れておりまして、大変諸先生方に御迷惑をおかけをいたしました。しかし、委員長初め各委員の皆様のいろんな御配慮で、いろんな形で委員会の運営を
工夫してくださったようでございます。私も一日でございましたが、今谷畑先生から御指摘ございましたように、皆さんと十分なお話し合いをさせていただきました。後ほどまた今の御質問に対してお答え申し上げますが、まずその前に皆様方に心からお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　今回の訪米は、今も委員からお話ございましたように、来月には宮澤総理が訪米をいたしまして、クリントン新政権スタート最初の日米首脳会談が行われます。その大事な日米首脳会談の前に、経済担当、貿易担当の閣僚の皆さんと私との間で少し細かな問題のお話を申し上げ、意見の交換をしておくということが今回の訪問の一番大事な点でございます。特に、私といたしましては、日本とアメリカが世界のＧＮＰの四割を生産している、負担を担当しているといいましょうか、そういう経済国でありますだけに、この両国がさらに友好な協力関係を、またよきパートナーシップを構築していくことが世界の経済の発展、いわんや世界の平和と繁栄にもつながることだ、こういうことを私は特に強く申し上げてきたつもりでございます。
　もう一つは、日米がより協調をして協力をして世界的な課題、例えば環境問題あるいは当面ロシア支援問題などもございますが、そうした世界的な課題を両国が協調して克服していくことが大事だというこの点。
　それから、二国間の通商問題につきましては、これはお互いによく話し合って、そして冷静な対応、そして良識的な良心的なやはりお互いの議会も政府も対応していくことがより二国間にとってもまた世界にとっても大事なことだ。
　この三点を私なりに強くそれぞれの閣僚に、関係者に申し上げてきたということでございます。
　そこで、今の御質問の中で今回の訪米におきましてはゴア副大統領、それからベンツェン財務長官、ブラウン商務長官及びカンター通商代表、この四人の方々と日米関係を中心に率直な意見交換を行ってまいりました。日米関係の重要性を再認識をいたしますとともに、さまざまな問題についての日米それぞれの立場、考え方に関しまして相互に理解を深めることができた、このように思っております。これを一つの土台として、今後さらに日米関係強化のために、アメリカ新政権とも協力をしながら新しい関係を構築をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
　そこで、具体的なお尋ねがございまして、やはり今谷畑先生おっしゃったように、こういう時代ですからアメリカの方もよく勉強しておられまして、日本の国会でどんなやりとりをしておるとか、各大臣がどんな発言をしておるとか、そういうことについては非常にたくさん、みんなこれぐらい書類を抱えて来ましたが、その中にはいろいろ日本の新聞に出ておりますことなどをコピーしたものをたくさん、私も見ますとよく持っておられましてそれをもとにお話をしておられました。
　したがって、特に追加的な予算、景気対策を今自民党がまとめておりますよということを申し上げると、その中身はよく知っておりまして、そういう中に福祉だとか教育だとか、それに関連してくる施設、そういうものについては非常にアメリカ側も強い関心を持っておるということがよくうかがうことができました。
　ただ、ゴア副大統領、ブラウン長官あるいはカンター代表からは、新しい景気対策の中に外国製品の政府調達が盛り込まれることへの期待はやっぱり強く出ておりました。特に、今谷畑さんがおっしゃったようにブラウン長官からは品目を細かに並べておりまして、医療機器、スーパーコンピューターあるいはコンピューターなどが示されておりました。
　私どもとしては、当然こうした景気対策は内需の拡大をまずやることなんです。内需の拡大がないということは、逆にいえば輸入がふえてこないということでございます。ですからまず内需拡大をやります。そして日本の景気を回復させます。そしてもう一つは、やはり積極的な輸入拡大政策をとらなきゃならぬ。こういうことも申し上げてまいりましたが、当然こういう新しい社会資本をやっていくということはそれだけに皆さんにもその参入できる土俵ができます。しかし、我が国は内外無差別であって公正に透明的に調達をしていかなきゃならぬので、あなたの国からどれだけどうするこうすると、そういうことはこれは言うべきことではない。これは皆さんもよくおわかりでしょう。
　問題は、そういう市場、マーケットができますからどうぞ皆さんも思い切って参入して、堂々とそういう通商貿易のやはり運動してください。我々も、アメリカの製品が日本にたくさん入ってくることをむしろ期待いたしております。こういうことを申し上げておりまして、今やっております検討中の追加刺激策の中に輸入促進策を当然考えていかなきゃなりませんけれども、まだ具体的にどういうふうにするということは申し上げませんでした。したがって、現在関係方面と調整をいたしております。こういうふうに申し上げました。
　特に政府調達につきましては、内外無差別、透明な手続で行われることは原則でありますが、ぜひアメリカ側の今回のいろんな要請もあるので、どのようなことができるだろうか、これからまた帰りまして事務当局とも検討をさせてみたい、このように政府調達の分野ではその程度のことは申し上げてきた次第でございます。
　今委員から御質問いただきましたことは大体入っておるかな、こう思っておりますが、少し私の報告、所感も含めましてちょっと長くなって大変恐縮でございましたが、答弁とさせていただきたいと思います。
○谷畑孝君　今大臣の報告をお聞きしておりまして、せっかく日本もこの総合経済対策を立てたり、また今回の予算を早期に国会を通過をしていく中で日本の景気を何としてでも引き上げていきたい、国際公約でもございますし、そういう状況の中で日本のとりわけ一般消費が非常に今落ち込んでいるという不況の中で、落ち込んでしまった電機産業を含めてそれらを浮揚させていく一つの方策として、いわゆる新社会資本整備ということで非常に大きく脚光を浴びた。今大臣の報告のありますようにアメリカ側も、一千三百億ドルの日本のひとり勝ちの貿易の黒字、この世界に対する還元策としてぜひひとつ政府調達をしてほしい、こういうところの大きな綱の引き合いといいましょうか、これは非常にこれから難しい課題になっていくと思うんですけれども、そのあたりは今後とも審議を重ねながら、どういう形がいいのか含めてぜひひとつまた検討をしていただきたい。私もまたそういうことについての審議に参画をしたい、このように思っているわけであります。
　そこでもう一つ、これは感想でいいですので、大臣にお聞きしたいんです。
　と申しますのは、やはりクリントン新政権というのは一体日本との関係で従来のブッシュ政権とどう違うかということが、ようやく最近さまざまな発言だとかああいう状況の中で見えてきておると私は思うんですね。そういう意味でぜひひとつクリントン新政権の対日経済要求と日本政府の立場というものがどうなのかということについて感想を聞きたい。
　それで、どういうポイントかと申しますと、例えば最近クリントン大統領がこういうような発言を実はしておりますね。日本の対米貿易黒字をそれまでになく強く批判をすると同時に、米国の貿易関係が変わらないのは日本だけであり、日本はいつまでたっても差別なしに入り込むことのできない市場であると結論せざるを得ないというように非常に強い形で批判をしておる。日本に責任があるんだ、こういうように再三実は述べておる。その原因が日本市場の閉鎖性にある、こういうように言い切っているというふうに思うんですね。
　その中でアメリカ政府は、そういう状況であるからゆえにいわゆる目標を設定した貿易といいましょうか、例えば日米間の問題で日米半導体協定
に基づくシェア目標というものが非常にうまくいっている、そういう意味では今後とももう従来の日米構造協議というように時間をかけた形でのやりとりだけではこれは進まぬ、ジャンルごとにそういうシェアを決めてやっていこう、こういう動きが実はあるのではないか、こういうように感じられるんですね。
　だから、そういうことで従来の日米構造協議という形のあり方そのまま継続されていくのか、それとも少しトーンが上がってシェアごとに目標を定めた中でやっぱり日本の市場の閉鎖性に対する強い批判という形の中でそういう方向に出てくるのか、各首脳と会った中でどう思われておるのか、その感想で結構ですのでお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　お尋ねは二つの柱があったような気がいたしますが、最初の方はブッシュ政権とどう違うのか、そういう面で先生の御感想も含めてお話がございました。
　私もゴア副大統領とお話を申し上げておりました中に、ゴア副大統領、上院議員をなさっておられましたときから少し私も親しくさせていただいたことがございまして、久しぶりでございましたので割と腹蔵なくいろんな話ができたわけです。その中でやはりゴア副大統領が言っておられたのは、日本の方をアメリカから見ると、科学技術だとか経済、通商というのは日本の方が今のアメリカよりも先輩だというふうに見ておる印象がやっぱり非常に強かったですね、聞いておりまして。我々から見るとちょっと意外なんで、やっぱり我々はアメリカや欧州の方が経済先進国だと見ていたわけですけれども、彼らは若いし、我々も世代が一回りも違うんですね。ですから、彼らの言葉の中には全部日本が、あなた方が者やってきた、あなた方が大先輩ですよというような、そんな発言がございまして、本当に若い新しいアメリカの時代が始まっているんだなということを、副大統領のお話を聞きながらそんな実は感想も持ちました。
　そういう中でアメリカはブッシュ政権と違うのは何かというと、当然、自由主義経済あるいはそうした価値観というのは何ら変わっていることはないわけでしょうが、一つは大きなのは経済の立て直しをしたい、アメリカをさらに強くしたいんだという、これがやっぱり大きな柱でございましょうし、もう一つは我々日本からもよく言っていたことですが、産業競争力を、国際競争力を強めていきたいということを非常に前面に出しておられる。そういう中で日本と協力して先ほど申し上げたような環境問題を初めとした世界的な平和、世界の繁栄のために努力していきましょうよ、こういう姿勢が非常によく強く出ております。そういう面ではブッシュ政権のときと今のクリントンさんとの基本的な考え方がそこにあるのかなという、そんな感じを私は持ちました。
　そこで、二つ目の問題点でございますが、いわゆるそういう目標を明示した通商的なことについての今御懸念を先生からも御表明いただいたわけでありますが、半導体の問題あるいは自動車部品の問題もかなりブラウンさんあるいはカンターさんそれぞれ出ておりましたけれども、半導体につきましても私は念に念を押して申し上げておきました。こういう数字的なものを設定してやるということは決していいことではないです。あくまでも、これはこれからの半導体業界がアメリカと日本とがより協力をしてそしてデザイン・インをやるとか、長期的な協力関係をつくり上げるということ、そういうものを総合的に判断することなんです。したがって、そういう意味で今度のこの二〇％というのは決してこれは絶対値でもなければ、絶対これは最低値でもありませんよということは私はたびたび申し上げておきました。自動車部品につきましても、目標はそれぞれあるにいたしましても、日本も大変な努力をしておりますよということも申し上げてまいりました。
　したがいまして、今御質問のように、人為的な、数量的なターゲットを設定するということは、これは市場原理に反しますし管理貿易にもつながるということになりますので、日本としてはこれは絶対に受け入れられませんよということは強く申し上げてまいりました。日本市場はアメリカと同様に企業の自由な活動がベースとなっておるものでありまして、ターゲットを設定してその達成を政府として担保するというようなことは現実問題としては不可能でございます。また、ターゲットが未達成になった場合にそれに対して報復措置が伴うとかいうようなことになれば、ますます今度はまた相手側に対する報復を招くことになる、結果的には世界貿易の縮小という、そういう事態を招くおそれもありますね、そういう意味では米国の良識ある冷静な対応をぜひ望みたいということを申し上げてまいりました。
　総合的な対日関係、通商政策はまだアメリカは未定でございます、たびたび、この間も私申し上げましたが。今回お話を申し上げたようなこと、意見交換をしたことなどからまた新たな対日政策、通商問題はアメリカとして出てくるんだろうと思いますが、目下は個別課題がたくさんあって、それぞれに対して国内で対応している状況がな、そんな感じを持ちました。
　ただ、私が絶えず申し上げてきましたことは、日本のアクセスはいろんな意味で制限があるとか高いハードルがあるとか、いろいろ言われておりますが、いずれ先生方にもお届けをしたいと思いますが、今度の出発前に間に合わせて印刷物をアメリカ向けにつくりまして、これをぜひ読んでおいてくださいと。日本というのはいかに関税が低いか、アメリカの半分ですよ、それから数量的な制限は全然やっていませんよ、農産物いろいろ言われますけれども、あなた方の国の農産物の方の制限がはるかに数量的に、項目的に多いんですよというようなことを何度も口頭でも申し上げました。それから、そういう紙の印刷したものも実は急遽つくりましてお届け申し上げまして、各官僚、幹部、皆さんにお渡しして、よく読んでおいてください、こう申し上げてまいりました。
　最後に、最初の御質問のときに申し上げようと思っておりましたが、私はこんなことを申し上げてきました。非常に皆さん感動深く受けとめてくれましたのは、今本当は予算審議をやっておりまして、その予算審議をしている間に我が党の政府関係者などから、次の追加的な対策を考えているんですなんというようなことは、本来はこれは議会でお許しをいただけないことです。しかし、こういう議論を与野党の皆さんはお許しをくださいました。私は衆議院の予算委員会から随時こんなことを言って、多少遠慮しながら言っておりましたけれども、そういうこともできたと。
　それから、私はあした帰りますが、いよいよ三十日、三十一日と与野党で御議論をいただいて恐らく年度内にこの予算が成立するのではないかと。こういうことはまさに二十二年ぶりのことですと私はたしか申し上げたような気がするんですが、これはいかに日本の今の景気は重要で、世界全体が見ておるんだということで与野党の皆さんがそのことに大変な御協力をしてくださっている。この日本の国会というものもぜひ皆さんひとつ理解をしておいてください、こう申し上げましたら、ベンツェン財務長官などは非常にそのことを感動深く受けとめておる、こういうお話がございましたので、これはぜひ私はこの委員会で御報告しなきゃならぬことだな、こう思っておりまして、さっきちょっと言い忘れましたので、えらい長い答弁になって恐縮でございますが、御答弁にかえさせていただきます。
○谷畑孝君　御苦労さまでした。非常に丁寧なアメリカ報告をしていただきまして、また各委員がそれぞれ行うと思います。
　それでは、時間の関係ありますので、訪米の報告に対する質問はそれぐらいにしまして、このエネルギーの二法案について審議に入っていきたい、このように思います。
　そこで、今回の法案の出されていく背景といいましょうか、やはりＣＯ２の排出ということが非常に大きな問題になってきましたし、その結果地球の温暖化問題ということで、聞くところにより
ますとシベリアの永久凍土が温暖化によって解け出して沼になったり、そういうような状況とか、非常に生態系そのものが大きな変化をしてきておる。この地球をぜひ後世に残していくためにそういうＣＯ２の排出の問題等を含めて非常に大事な問題だ、そういうことが昨年のブラジルにおける地球サミットで非常に論議がされた、このようにも聞いているわけでございます。
　そこで、私、今国会でそういうことの趣旨を盛った環境基本法というものが提出をされる、このようにも聞いておるわけでございますけれども、そのときにどうしてもこの環境基本法ということになってきますと、常に出てきますのは、環境を守るということと、経済は成長していくということ、本来上手に整合しながら進んでいけばいいんだけれども、技術開発とかさまざまによって進んでいきゃいいんだけれども、これが時には対立したり難しい問題が出てきます。それと同時に、その環境を守るというのは、基本的にはただ単に口で守ると言っているだけではできるわけでございませんので、やっぱり守るためにはお金が要る、技術を開発するにもお金が要る、そういう意味ではこの環境税という問題も、いろいろな角度から必要ではないかという話が出てきたり、そういう議論が行われている。
　そこで、私はまず、この法案に当たって通産省としましても、今回提出される環境基本法、そのことについて通産省とのかかわりでどのように考えておられるのか。
　例えば、聞くところによりますと、その環境基本法を取りまとめるに当たって、いわゆる経済的措置、環境税が問題となったと聞いている。環境庁の原案では、「経済的負担を課す措置を講ずるものとする。」と、環境税導入などの布石であるというものが非常にちらちらとある。そこにおいて通産省としては、経済界にそういう形の熟していない中で環境税導入というのはいかがなものかという、そういうようなやりとりがあったと聞いておるわけですけれども、そこらも含めて、もしも答えられる範囲がありましたら、政府委員でも結構ですし、大臣でも結構ですから少しお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今回のこの法案の趣旨の説明は前回申し上げさせていただきましたが、基本的な通産省としての理念はどうかということも今谷畑委員の御質問の中にあったような気がいたします。
　我が国は、産業公害対策につきましては、官民挙げた協力をして今日まで取り組んでまいりました。その努力といいましょうか、そうした苦労によって今では世界でまさに有数な改善実績を達成してきたわけでございます。
　地球環境問題、廃棄物問題等の新しい環境問題の対応に当たりましては、これまでの産業公害対策の経験を生かしながら、経済成長、エネルギー、環境保全、これを三位一体とした総合的な視点に立って企業、国民の自主的な取り組みを促進するということが重要でございまして、そういう意味で、企業活動あるいは消費活動を長期的な視点から変革をしていくということが大事かと考えております。そういう中で環境と調和した経済社会構造の実現を図っていくということが極めて重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　以下、環境税あるいは環境基本法の問題につきましては政府委員から答弁をさせていただきます。
○政府委員（堤富男君）　環境税の御質問につきまして、特に環境基本法との関係で御説明をさせていただきます。
　環境税につきましては、世の中でいろいろ環境税という言葉を使うときに、私はどうも三種類ぐらい、どういうものをイメージするかということで違いがあるような気がしております。
　まず第一に、環境のためにお金が要る、財源が必要であるので税を課すというのを環境税とおっしゃる方もいます。これを第一類型と申し上げます。
　それから第二類型は、環境のためではなくて、例えばガソリン税のようなものをイメージしていただきますと、道路なぞそういう他の目的のために税を課す、ガソリン税ですとか石油税というのもそういう範疇に入ると思いますが、これも時々環境税の範疇に入るようなお話が出てくる場合もございます。これを第二類型と申し上げます。
　それから第三類型は、これが実は環境基本法上の環境税という概念になるわけでございますが、税を課すことによって排出あるいは環境に対する負荷をしないように抑制するということになっているわけでございまして、これを第三類型と申し上げますが、環境基本法上の議論はすべてこの第三類型の話をもってこの環境税というふうに、言葉は基本法上は別室言葉を使っておりますが、そういうものをイメージしているわけでございます。
　この第三類型というのは、今までの日本の税体系の中ではまず見られない、環境の目的のために、どんどんある一定の目的に達成するまで規制と類似した概念としてかけ続けるというような考え方でございます。したがいまして、これは非常に新しい形の税であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、これにつきましては環境庁あるいはその審議会、通産省の審議会でも随分議論いたしましたが、二つ大きな問題があるということになっております。
　その一つは、どうしても排出をある一定限度に抑制することを目的としておりますから、財源については必ずしも興味がないわけです。したがいまして、税が非常に高くなるということでございます。これはＯＥＣＤで計算いたしますと、約七二％ぐらいかけないと石油原油に二〇〇〇年において安定化と申し上げますが、安定化という目的は達成できないはずである。環境庁の中の研究会で計算いたしましたときには、原油に対して一〇〇％から一五〇％ぐらいかけないと、金額にしますと六兆円とか九兆円という数字が出てくるわけでございますが、そのぐらいかけないと安定化、二〇〇〇年に目標を達成するということにならないのではないか。非常に高率になるおそれがあるということをまず第一の問題としております。
　それから、第二の問題といたしましては、一カ国のみで導入したのではうまくいかない。日本だけかけますと、例えばある産業は日本にいると高い税金取られるから、それじゃほかの国に行ってつくってしまう。行って、より炭酸ガスを排出するようなものを省エネ型でないものをつくってしまうということになりますと、日本だけはよくなっても、昔公害の輸出という概念がありましたけれども、地球環境悪化の輸出をするというようなことになりかねないというような国際的整合性を欠くというような点、二つ大きな問題がございます。
　その点について国民的コンセンサスを得る必要があるということで、審議会の答申においてすら賛成論と反対論両論併記という形になっておりまして、それを法文化する過程で御存じのように、よく調査研究をしなければいけない、それでやると決めた場合にも国民の理解と協力を求めなければいけない、ましてや地球環境にかかわる場合には国際的によく連携を保ってやらなければいけないということを趣旨とする基本法の法文になったわけでございます。これは産業界とかそういうことだけを考えての議論ではございませんで、国民全体から見て本当にそういう高い税率あるいは国際的に整合性のあるものをかけるかどうかということの議論が必要であるという前提に立った基本法案になったわけでございます。
○谷畑孝君　環境基本法という問題とこのたび審議するこのエネルギー二法というのは非常に密接につながっている問題である、むしろ環境基本法というものがあってそしてその中で日本としてどうしていくのかという、こういうことだろうと思うんです。同時にまた、今のお話じゃないけれども、やはり世界的にお互いが守っていくべきことも知っていかないと、やはり環境そのもの自身が
地球的な規模での問題だ、こういうことを私、認識しているわけでございます。
　そこで、この二法案の中で大きな目的である点ですけれども、西暦二〇〇〇年にエネルギーの需要を原油換算で三億九千百万キロリットルに抑制していこう。しかし、今後何の対策も講じない場合は、三・五％の経済成長という形になっていきますと、三千万キロリットルから四千万キロリットルの過剰消費が予想される。そこで、今回の二つの法律を提案して、そして各部門ごとにおいて省エネをしていくんだ、こういうふうな法案の趣旨である、またそれを実行していく目的である、このように私どもは承っておるわけでございます。
　そこで、過去二回のオイルショックの中で相当産業界におきましても省エネを達成してきた実績がございますわね。そういう状況の中で、さらに今回この三千万キロリットルから四千万キロリットルの省エネを実現していこうということですから、これはなかなか並大抵のことではない。それぞれ本当に気合いを入れてやっていかなきゃならない課題だろうと思うんです。そこでそういうことが本当に実現可能なのかどうか、そこらの点を本案の趣旨説明も兼ねながらひとつ答えていただけたらありがたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、大変難しいと申しますか、大変な努力を要する仕事であるというふうに私ども思っております。
　御承知のように、今先生からも御指摘があったわけでございますけれども、経済と環境とエネルギーの問題というのを三者鼎立させていくという観点から、平成二年の秋にエネルギーの長期供給目標を定め、かつ環境に関しましては地球温暖化防止行動計画という計画が政府で決定されたわけでございます。これに今先生から御指摘がございましたような三％台の成長といったものを実現していくという上で、先ほどおっしゃいましたように、エネルギーにつきましては二〇〇〇年、三億九千万キロリットル程度、原油換算でございますけれども、そのためには最近のエネルギーの需要、足元での伸びというものを勘案いたしますと、これから二〇〇〇年に向けては大体一％ぐらいに抑えなければならない、こういうのが実態でございます。
　それじゃそれができるか、こういうことでございますけれども、私どもこの二つの法案を御提案申し上げるに先立ちまして、この問題、単にエネルギーだけでもないということでございますので、総合エネルギー調査会、産業構造審議会、産業技術審議会といったそれぞれの分野の三つの合同の部会を設けまして、いろいろ御議論をいただいた次第でございます。その結果ということでこの二法案を御提案させていただいている次第でございます。
　その御議論の中で大変難しい問題ではございますけれども、今回この提案を申し上げておりますように産業界、おっしゃるように過去非常に省エネが進んで、現在の産業界全体のエネルギーの消費量というのは実は第一次オイルショックのときの絶対量よりも若干下回っているぐらい省エネを進めてきたわけでございますけれども、この分野におきましてもいろいろなシステム的な投資を促進するとか、あるいは技術開発等を促進することによりましてまだ省エネの余地がないわけではない。しかし、いわば乾いたタオルをまた絞るぐらいの努力が必要かと思いますけれども、そういった余地も指摘されているわけでございますし、また最近伸びてきております運輸部門あるいはビル等の業務部門、民生部門、こういったところを一生懸命やれば三千万キロリットル以上、原油換算にいたしまして、その程度の省エネの余地がないわけではない。
　ただ、そのためにはいろいろな政策の強化なり、国民の皆様あるいは産業界の皆さんの努力というのが必要でございますけれども、そういうものが相まって必ずしも不可能ではない。しかし、先ほど先生が御指摘ございましたように並大抵の努力じゃございませんし、気合いを入れてやっていかなければならない、そういった大変な問題であるというふうに思っております。