Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田委員　大臣、計画、計画と言うんだけれども、今度の予算案もそうなんだけれども、中期財政計画も立てずに予算が出てきた、成長戦略もなく予算を今回通しましたよね。今の答弁も一緒なんですよ。今すぐやるべきことを、この七カ月でやるべきことをやらずに、まだ、計画を待ってくださいと。その間に人一人死んだらどうするんですか。やれることを何でやらないんですか。もう一回答弁してください。
○福島国務大臣　やれることをしっかりやってまいります。
　表示についての一元化は、御存じ、非常にさまざまな件について検討しなければならないことです。これについては早速取りかかりますし、現実においても検討しているところです。あらゆる点について迅速にということについては、きちっと受けとめます。
　それから、基本計画は五年ごとの計画ですし、五年間の区切りで三月末に出します。今年度の予算案はきのう成立しましたが、その中にもしっかり、基本計画を本年度の予算に盛り込んでいただいている部分もあります。法律改正も、法律改正すべきところについて消費者庁はしっかりやってまいります。
　九月一日に消費者庁が発足し、私が引き継いだ時点でたくさんの課題がありました。まず、地方消費者行政の強化を始める、消費者委員会をどうするというところから私は始めました。今後も果敢にやってまいります。
○後藤田委員　もう一つ言うと、肝炎の問題もそうだと思うんですね。これは与謝野当時大臣が福田総理にじきじきに言って、これはやはり救済すべきだ、法律的にも大丈夫だと、法務局の幹部と相談してやったんですよ。
　その後、医薬メーカーに対して、ああいうことが今後一切起こらないという方針について、消費者庁として何かまとめたものはありますか。
○福島国務大臣　肝炎の問題については、厚生労働省の中で、それぞれの肝炎、福田さんもいらっしゃいますが、これは私も野党時代から、そして厚生労働省の方で今、今度は肝炎のＢに関してどうしていくかということをきちっと話していくというふうに聞いております。消費者庁がどう、その方に……（後藤田委員「再発防止のために何をするか」と呼ぶ）
　再発防止に関して言えば、薬事の事故情報データの一元化の中に医療情報、病院の中でのことやそういうこともきちっと盛り込んでいくようにいたしますので、事故情報の一元化は再発防止の中で、肝炎あるいは新しく起きる医療被害についても事故情報の一元化、それから、それをできるだけ早く分析して、発表していくということで対応をしていきたいというふうに考えています。また、弁護士会などからも、医療事故や薬事の被害についてどうしていくかという提言を受けております。これについては、厚生労働省としっかり話し合って、再発防止のために取り組んでまいります。
○後藤田委員　薬関係で、肝炎のような、薬害エイズも含めた、あのような問題が起こる可能性のある薬をしっかり調べたことはありますか。洗いざらい、この七カ月間で。また、そういう指示をしたことはありますか。シンドラーのエレベーターも全国の調査はまだされていないということですね。薬について、どうですか。イエス、ノーで。
○福島国務大臣　消費者庁は二百二名のスタッフでスタートし、今特に力を入れているのは食の安全です。特保や健康食品について、審議会をつくり、健康食品の表示も含め、どうやっていくのかということを今やっております。
　おっしゃるとおり、医薬品や、そこについても、もちろんこれは消費者庁もきちっと検討をすべきです。国の役割として厚生労働省が基本的には薬事行政を担うわけですが、消費者の立場からすれば、医薬品がどうかということも、それは問題としてあるというふうに思っています。そのためにも、これから、医薬品が消費者行政の中の範囲にあるということは理解をしておりますが、今の段階で、食べ物の安全からまず消費者庁は特にやっていこうということでやっております。
○後藤田委員　非常に残念ですね。消費者庁の名が泣く。そういうことをもうとっくにやっているものだと私は思っていましたよ。エレベーターの全国の調査、また、医薬でのいろいろな被害が想定されるかどうかの調査。人が足りないんだったら、そのことをまさに今年度予算で人の増員とかをしておくべきで、だから今度計画を出すと言って、今年度の予算にはちょっとは盛り込んだみたいなことを言っているけれども、甚だ看板倒れ、残念です。本当に性根を入れかえてやらないと同じことが起こりますよ。やはり魂が入っていないとだめなんですよ。各省に任せていたからああいう問題が起こったんですから。
　共管の部分も確かにありますよ。これはやはり、いろいろ役所の抵抗等もあった。僕は政権交代というのはある意味でプラスの面もあると思っていますから、そこら辺、役所と闘って、政治主導とおっしゃるんであれば、共管部分について、これから、大臣として、政権交代後の初めての消費者担当大臣ですから、その共管を超えて消費者庁がしっかり消費者目線で見るという、あらゆる共管分野の改正というのはどう考えていますか。これから、その意気込みについて。
○福島国務大臣　大きなエールをありがとうございます。
　消費者問題として存在するのは、私は自分が担当大臣になってつくづく思いますが、頭のてっぺんから足の先まで、人の生まれてから、それからずっと一生、そして一日二十四時間、すべてが消費者問題となるほど、消費者問題というのは実に森羅万象にわたっていると思います。だからこそ、共管をできるだけ突破して、司令塔として、エンジン役としてやるということを決意し、やっております。魂を込めてやっていきたいというふうに思っております。
　そして、行政は、やはり工程表や、それから限られた人員の中で何をするかということが極めて重要です。エレベーターについては、これはまた、消費者庁としても何ができるか、まず、早速きょうも刺激をいただきましたので、全国、何をやれるかということについてやりますが、ただ、あらゆるすべてのことを消費者庁が瞬時にやれというのは、それは私はなかなか難しいところもあると。
　ただ、おっしゃるとおり、あらゆることに貪欲に、消費者庁が消費者の立場から何ができるかという立場で頑張ってまいります。
○後藤田委員　こういう問題は党派を超えてやらなきゃいけないので、しっかり闘ってください。こういう場で、口では言うんですけれども、大体余り実現されないんですよ。
　例えば多重債務問題、次に行きますけれども。これも全会一致で通った法案ですよ。あの法案は、私もあの当時政務官をやっていて、政府の途中の案に反対して政務官を辞職して、抗議しながら、一立法府の議員として改正案に臨みました。結果的にいい法律ができたと思います。
　ポイントを言うと、過剰貸し付けといういわゆるクオンティティーの部分と、金利、プライスの部分、そして違法取り立ての部分、この三つが大きなポイントなんですね、あの貸金法改正については。
　金利は自然に下がっていって、今一八％以下になっていますね。違法取り立てもなかなかできません。やみ金に行くからとかという理由でまた業界の人たちが頑張っているようですけれども、やみ金の金はもう払わなくていいと最高裁で判決が出まして、これも問題ないはずなんですよ。今、クオンティティーの部分、量をどうするかという話で、きょうお越しいただいている田村政務官が頑張られて、何とか業界のためにとやられているようでございます。
　しかし、実際、あの法律は、皆さんも御承知のとおり、セーフティーネットというのが裏側にあるんですよ。借りられない人をどうするか。いわゆる借りられないから高金利で借りろと政治が言っているのは間違いだから、我々は全会一致で法改正できたんです。では、借りられない人をどうするんだ。事業者で、あしたのお金がない、高金利でもいいから貸してくれ、しかし、政府系金融で借りようとしても、なかなか、審査が厳しくて、うるさくて借りられない、そこをセーフティーネット改革をしようというのがあの法律の裏にあるんですよ。
　多重債務対策本部というところを我々の政権のときはつくったんですよ。そこで議論しているはずが、あなた方は、政権交代してこの七カ月、それを議論していますか。していないんですよ、ほとんど。大臣、記憶ないでしょう。多重債務対策本部というところで、この問題について。（福島国務大臣「しています」と呼ぶ）いや、ほとんど開催されていないと聞いていますよ。
　しかし、金融庁の方で、政務官殿がいろいろ業界を呼んで、いろいろな形でやっていらっしゃるというのは聞いている。その議論はもう終わっているんです、はっきり言って、政務官には申しわけないけれども。その議論を超えて、多重債務対策としてセーフティーネットをどうするかというところにもう次元は移っているわけです。この七カ月間、多重債務対策の中で、福島さん、どんな議論をされましたか。政府系金融の貸し出しをどうするかということ、これを借りやすくするとか。
　私は、政権のときに与謝野大臣に頼んで、当時、湯浅さんという派遣村の村長が来て、宇都宮弁護士さんも一緒に来られましたよ。今、副会長。御主人は弁護士会であれされているようでございますけれども。あのときにも、つなぎのつなぎというものを厚生省に認めさせて予算をつくりました。残念なのは、その後、湯浅氏がテレビで自民党批判をしているのに、何だこの人はと思ったんだけれども。
　そういうセーフティーネット対策というのをどう考えていますか、福島さん。その多重債務対策本部で、七カ月間で何回議論しましたか。教えてください。
○福島国務大臣　一言、先ほど、ここで答弁してそれっきりとおっしゃいましたが、そうではありません。新しい政権はそうではない、そう確信しています。
　例えば、トランス脂肪酸の件について、これは自民党の議員から質問がありました。その前から私自身は問題に関心を持っておりまして、すぐさま、トランス脂肪酸の表示が可能かということについて着手し、ガイドラインをつくる、そして、その後の試案も入れて発表いたしました。実際、参議院で、自分が政権に、自民党にいたときにどんなに言っても全くそれは変わらなかった、それが本当に大きく変わって、これはやはり政権交代の成果だと自民党の議員に言っていただきました。
　私は、特保の問題についても健康食品の問題についても、これは実は、食品安全委員会が結論を出す前に特保の問題に切り込んでいくことは、確かにちょっと、正直、勇気の要ることでした。しかし、そういう問題について切り込んできており、一つ一つ、質問があったことについて、加工食品の表示の拡大をどうするかなど、実はやっております。
　多重債務の、貸金業法の改正については、これはもう本当に必要なことで、私自身もこの完全実施をするべく今まで取り組んでまいりました。完全実施をし、そしてその後どういう問題が起きるのか、広報も含めて議論をしております。多重債務の、ではかわりのセーフティーネットをどうするかという問題については、新しい公共やいろいろなところで、政府部内で議論をしているというふうに承知しております。
○後藤田委員　多重債務対策本部は七カ月で何回開かれましたか。
○福島国務大臣　それは開かれておりませんが、全内閣の中でやって、取り組んでおります。
○後藤田委員　だから言っているんですよ。あれだけ皆様方はやるやる、やるやると言って、多重債務対策本部も七カ月間一回も開かれていないんでしょう。だから、ここでいろいろなことを言っても、大臣、あなたは、答弁して、後ろから言われてまた変えるというぐらいの認識しかないんですよ。もう結構です。
　それで……（福島国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください、時間がないので。（福島国務大臣「言わせてください」と呼ぶ）後で言ってください。もう一つ聞きます。
　せっかくきょうは経産省からも来ていただいていますから、先ほどの柴山議員の問題意識とも重なるんですけれども、さっき大臣も、問題が起こった時点で国内については迅速にやるというようなことを言っていたけれども、消費者問題というのは問題が起こる前にやらなきゃいけないんですよ。その予兆をしっかり察知してやらなきゃいけないんですよ。だからこそ、外国で起こった案件であっても、この事実関係はどうなんだということを調べなきゃいけないんですよ。
　この点について、経産省、今度のアメリカのトヨタの問題についての事実関係、しっかり調べましたか。先ほどのお話じゃないけれども、タコメーターの話だとかブレーキペダルについても、いや、実はアクセルを踏んでいたというような話も出ているようですね、報道ベースで。
　だから、報道の問題とか、さっき消費者とメーカーの問題と言うけれども、そうじゃないんですよ。では、我々もシンドラー社をここに呼んだっていいんですよ。あらゆる海外のいろいろな会社を呼びましょうよ。ただ、そうするときには、やはり事実関係に基づいた議論をしようということをしっかり政府同士でやらなきゃいけないんですよ。
　その確認を、トヨタが行く前に、あそこまで言って結局事実が違った、しかしネガティブキャンペーンをされてあそこまで名前を落とされている。その前に、政府として、日本企業を守るために、事実関係はどうなんですか、本当にその女性の方の証言はどうだったんですか、こういうことを経産省として確認されましたか。
○近藤大臣政務官　後藤田議員にお答えいたします。
　事実関係は二つあるかと思うんですけれども、まず、米国において、トヨタ車が、どういった要因で、何が問題で、どういったふぐあいでこの事故が起きたのか、または、事故だったのか、そうではなかったのか。これについては、やはり米国当局がまず第一義的に科学的に調べるものでありまして、国内で起きたものについては国土交通省が科学的に調査をする、こういうことだろうと思います。
　二つ目の事実関係、米国政府内でどういうことが起きているのか、米国の中でどういった意見が出ているのかということについては、これは外務省なり、また経産省もジェトロなりさまざまな部隊がおりますから、それは公式、非公式を含めて、経済産業省として調査をしていますが、科学的な問題についてはそれぞれの当局がしっかり調査をし、国内においては、国土交通省を中心とする調査については我々も状況を聞いております。
　以上でございます。
○後藤田委員　しかし、その科学的調査、そして、運転していた女性の証言に基づいて公聴会が開かれて、いや、しかしあの問題は実はブレーキじゃなくてアクセルを踏んでいたんだ、だますつもりはなかったやの報道を見て、僕は愕然としたんですよ。そういう問題について、科学的も何もないんですよ。そういう事実関係について、しっかり政府に対して、日本の産業を守る立場の経済産業省として何もしていないというのが本当に私は悲しいですよ。
　そして、消費者大臣、今、アメリカのことはアメリカの当局で科学的なあれと言いますけれども、さっき言ったように、消費者問題というのは起きた後にやるというのは当たり前なんですよ。起きる前にいかに被害者を減らすかということが大事であって、我々の最先端の技術をもってして、アメリカ当局以上に、アメリカのトヨタで売られたものを持ってきて、何が問題か調べて、そして日本では絶対に起こらないようにしようじゃないかということをするのが本来ですよ。どうですか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　ですから、先ほど申し上げたとおり、フロアマットなどの件については、現在、日本の国民生活センターの中の商品テストの部門でテスト中で、近日中にその結果が出るというふうに聞いております。
　ですから、おっしゃるとおり、ＮＩＴＥと国民生活センター側の商品テストとあるわけですが、消費者担当とすれば、例えばフロアマットについて早速そこでやっていただいて、近日中に発表されれば、それをまた皆さんに大きく公表していきたいと思います。
　先ほどの件なんですが、多重債務対策本部はやっておりませんが、改正貸金業法の完全施行に向けて、貸金業制度に関するプロジェクトチーム、これは三政務官による事務局会議を設け、昨年十一月に設置し、十二月以降、十三回にわたり同会議を開催し、幅広い関係者より精力的にヒアリングを実施して、まとめております。カウンセリング、相談の多様なる改善強化、多様なセーフティーネット貸し付けの拡充強化、改正貸金業法の周知広報など、きちっと盛り込んでおります。
　それから、私は自殺対策の担当もやっておりますので、生きる支援として、ハローワークの中に弁護士や司法書士の皆さんに入っていただいて相談をする、あるいは、自殺対策は内閣挙げてやっておりますので、経産省に頼み、中小企業庁で中小企業の皆さんへの相談を充実してもらうなど、そういう観点からも、実際、お金を借りたい、あるいはどうしたらいいかという部門についてきちっとサポートをしております。
○後藤田委員　今ちゃんと日本で車を持ってきて調べている。だけれども、経産省は、いや、科学的知見はアメリカに任せているということで、ここでもまた役所によって全然温度差が違うのかなというふうに思ったんです。
　あと、もう一つ聞くけれども、さっき、完全実施に向けてやっていると言うけれども、大臣、一言で結構です、多重債務問題は完全実施するんですね。
○福島国務大臣　もちろん完全実施です。
○後藤田委員　もう一つ、私、個人的に本当に不思議に思っていたことがあって、国交省からも来ていただいていますね。
　これも消費者問題で、やはり一番の問題というのは車の事故だと思うんですよ。車の事故死というのは、いわゆる道交法改正とか、飲酒の問題の規制強化をしてかなり減ったんですね。今四千人台でしたか。だから、これこそ最大の、少子化だとかなんとか言われる中で大切なことだと思うんですよ。
　一つには、僕が不思議に思っているのは、高速道路というのは百キロですよね。何でメーター百八十キロというのが許されるんですか、自動車メーカーに。自動車のメーターというのは百八十キロですよね。出しちゃいますよね。でも、道路を走るときは百キロなんです。これはどう思いますか。いや、感想だけで結構です。政治家として。不思議だと思いませんか。
○三日月大臣政務官　制限速度があるにもかかわらずそれを超えるメーターがあるということについては、私も一議員として不思議だなと思うことは感じます。
○後藤田委員　いろいろ僕も聞いたんですよ、自工会とかいろいろな人に。そうすると、山とか坂とかのときにやはり出さなきゃいけないので、ある程度馬力がなきゃだめだと。だけれども、では、百八十にする必要はあるんですか。もっと言うと、今の時代、安全性も高まった車は、本当は百じゃなくて百二十でもいいんじゃないですかとか、そういう議論を本来すべきだと思うんですよ。この点もぜひ考えていただきたい。
　消費者問題というのは、いわゆるクレーマー対策のためにあるんじゃないんです。ウイン・ウインの関係なんですよ。メーカーも、消費者問題をやっている企業はどんどんよくなればいい。だから、ウイン・ウインの関係であるということを一つの例として、余りにおかしな規制もこれからは考えていかなきゃいけないし、それはやはり消費者大臣も、ウイン・ウインの関係という点についてどうですか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。後藤田委員とその点は全く一緒です。
　私が大臣になりまして、実は事業者の皆さんが来られて、一緒に、私たち消費者庁は、子どもを事故から守るプロジェクトをやっておりまして、あらゆるところがいろいろな関心を持っていただく。おっしゃるとおり、事業者の皆さんとウイン・ウインの関係を本当につくりたい。いいものを、安全なものをつくっていただくことが、消費者もハッピーになりますし、消費者がハッピーになるようなものを事業主がつくっていただきたいと思います。
　その意味では、先ほど一言、トランス脂肪酸のことを言いましたが、実は、事業者はかなり表示をしていただいているんですね。ですから、消費者の立場で頑張る企業がやはり栄えていく。でも、そういう企業を応援していくウイン・ウインの関係をしっかりつくってまいります。
○後藤田委員　ありがとうございました。
　以上です。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、初めて消費者問題特別委員会で福島大臣に質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　日本で初めて消費者行政を全面的に担う機関として、私たち公明党も強力に推進してまいりました消費者庁が発足をいたしまして約半年が過ぎました。従来は多岐にわたった消費者行政の一元化や地方の消費者センターの充実強化など、消費者庁への国民の期待また注目というものは非常に大きなものがある、このように思います。私も、この消費者庁、大変期待をいたしておりますけれども、国民からの大きな期待にこたえるために、ぜひ、福島大臣の政治主導のもとに、生活者の視点に立った施策の推進をよろしくお願いしたいと思います。
　初めに、地方の消費者行政の充実強化のための取り組みについてお伺いをしてまいります。
　交付金は結果的に減額となりましたが、さらに、消費者行政関連予算も年々削減をされており、相談員の機能が衰退をしている、こうした懸念がございます。実際、消費者庁の平成二十年度地方消費者行政に関する調査結果を見ますと、平成二十年度の自治体の消費者行政関連予算は約百九億となっております。最も多かった平成七年度予算は約二百億ということでありますけれども、その五五％ということで、非常に少なくなっているのが現状でございます。
　さらに、本年一月に発表されました、消費者委員会が昨年末に調査をいたしました地方消費者行政の実態報告書を見ますと、四十七都道府県、千六百七十四市町村からの回答があった中で、消費生活センターや相談窓口の設置状況は、センター設置が二四％、窓口のみの設置が六〇％、未設置、無回答、これが一六％もありました。
　地方の相談窓口は、病院や警察などと同様に暮らしの安全網であると思います。また、住む場所によってそのネットが張られていない地域があるというのは大きな問題だと思います。特に悪質商法などの被害救済には、消費者がすぐに身近に相談できる窓口が絶対に必要だと思います。そうした地方消費者行政の充実・強化のためのプランも策定されたばかりであります。
　まず、この地方の相談窓口の整備拡充について大臣にお考えをお伺いいたします。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。
　また、数字をおっしゃっていただきましたが、そのとおりです。相談窓口も未設置の自治体があり、なかなか自治体がみんな取り組んでいるというわけではないことも本当に重大な問題だと思っています。
　おっしゃるとおり、地方自治体における消費者行政の予算がだんだん減っておりまして、自治体が持っていた商品テスト部門も実はどんどん撤退をしていっています。財政逼迫の折、また、地方公務員の削減などもあり、やはりなかなか、地方消費者行政を積極的にやるためのお金とそれから人員に苦しんでいるというところだと思います。しかし、にもかかわらず、消費者行政は重要なわけですから、すべての自治体において消費者行政を優先的に取り上げていただけるよう働きかけていっております。
　このため、各都道府県に地方消費者行政活性化交付金を交付するなど、財政措置を講じたところです。また、消費者行政に係る地方交付税措置については、平成二十一年度において、消費生活相談員の報酬単価を約百五十万円から約三百万円にするなど、基準財政需要を倍増いたしました。そして、今言っていただきましたが、本年二月に策定した地方消費者行政の充実・強化のためのプランの中で、小規模ながらも消費生活センターの設置に取り組んでいる事例や、複数の基礎自治体が連携して消費生活センターを設置している事例など、幅広く発信して、このような積極的な取り組みが他の自治体へも拡大することを期待しております。十一名増員をした地方協力課でも頑張ってまいります。
　　　　〔委員長退席、辻委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　予算人員が少ない予算を組まれた当事者でありますので、今さらそう言われてもとは思いますが、その中でるる御努力はされているということは今のお答えの中で酌み取ることができました。
　大臣、一月にこの調査をされたわけなんですが、この未設置、無回答一六％、ここに対して何か具体的な対策は講じられたんでしょうか。お伺いいたします。
○福島国務大臣　今、消費者庁の職員が手分けをして、いろいろな自治体に働きかけたり、小規模の自治体にも直接働きかけを行っております。ですから、未設置のところすべて、一六％に働きかけたかどうかは、ちょっとまだ私は今の段階で承知しておりませんが、一六％に対してこれからもしっかり働きかけてまいります。
○古屋（範）委員　ぜひ具体的に、消費者庁として、こうした地方の支援というものを確実に行っていただきたい、このことを再度要望しておきます。
　続きまして、地方の消費者行政の充実強化のもう一つの観点で、相談員の配置また処遇改善などを質問してまいります。
　もし自治体に消費者相談の窓口があったとしても、その約七割では専門の相談員が配置をされておりません。窓口の体制として不十分であるということがさきの調査でわかりました。相談員の仕事は、法律など高い専門性を要します。さらに、悪徳業者との交渉をする能力、経験なども求められるわけであり、相談員の経験年数、資格によって報酬設定基準を国が定めるということも必要ではないかと考えております。
　また、窓口設置の自治体で、相談員を設置しているのは三二％、残りの六八％の自治体では職員が対応しております。その職員の九九％は、窓口専任ではなく他の業務との兼任ということも明らかになりました。職員が兼務という状況では、相談窓口の業務というのは推進もままならないのではないか、こういうことが予測されます。また、職員は当然異動があるわけですので、相談窓口の経験が蓄積されにくい、ある程度蓄積されたころには他の部署に配置転換されてしまう、こういうことがあるわけです。
　消費者行政を担う担当の職員の専任化、あるいは担当部署の設置を推進すること、これが非常に重要な観点であろうというふうに思っております。
　また、相談員の処遇というのが非常に劣悪であります。年収百五十万円以上二百五十万円未満というのが五八％、百五十万円未満というのが三六％もあります。相談員のほとんどが非常勤職員で、約九割が一年間の雇用契約を繰り返す、非常に不安定な身分になっております。しかも、その契約の更新回数が五回という制限をされております。そういう自治体が二五％もあり、さらに、非常勤職員に関する勤務要綱や条例など定めがないという理由で通勤手当を支給していない自治体も五〇％あります。また、時間外勤務手当を支給していない自治体が七三％もある。
　これは、非常に処遇がよくないということのあらわれだと思います。これではよい相談員が育つわけがありません。こうした相談員の処遇改善、これは喫緊の課題であろう、このように考えております。
　そこで、今後、相談窓口を機能強化するために、相談員の配置、人数、待遇等について設置基準を定めるなど、国がもっと責任を持つべきである、このように考えます。こうした基準があれば自治体間による格差是正にもつながると思われますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔辻委員長代理退席、委員長着席〕
○福島国務大臣　消費者委員会が、地方消費者行政を担う消費生活相談員の実態調査をして、その結果は、やはりまだまだ本当に待遇やこういう問題があるのだということを改めて、もとから、そのことは法案が議論されるときにもあったわけですが、消費者委員会でのきちっとした実態調査の中で、やはり改善が必要だということが本当に大きく浮かび上がってきたと思います。
　おっしゃるとおり、国が地方公共団体に対して消費生活相談員の配置や待遇の水準を義務づけたりガイドラインを提示すべきだという御指摘もいただいておりますし、それもやはり耳を傾けたいとは思っております。
　それで、基金をまず活用してもらうこと、それから、地方消費者行政推進本部を消費者庁の中につくっておりまして、今回十一名増員で地方協力課を新しくつくりますから、出かけていって各自治体に働きかけることを精力的に行います。そして、相談員の配置も含め消費生活相談体制の充実や、消費生活相談員の処遇改善を図るための制度的な課題を検討するため、私が本部長である地方消費者行政推進本部のもとにワーキンググループを設けております。夏をめどに、整理をし、結論を出して改善をやってまいります。
○古屋（範）委員　思いは伝わってまいりましたが、対策本部でワーキングチームをつくられるということでありまして、夏の結論だと遅いのではないかなという気がしております。やはり概算要求の前までにはきちっとした方針をつくられて予算に反映されなければ、これは現実的に実現しないのではないか、そのように思いますので、再度こうした処遇改善を要望しておきたいというふうに思います。
　重ねて、消費者基本法に、行政、事業者、消費者がおのおの責務を果たすとともに、消費者団体も積極的に役割を果たしていくことが必要ですと明記をされております。その役割を果たすためには、消費者団体を行政が支援していく、これが必要だと思います。
　全国消費者団体連絡会からの御要望もいただいておりますが、消費者団体が行う相談活動に対する財政支援、さらに、適格消費者団体が行う差しとめ請求関係業務に対する財政支援が必要であります。一刻も早い財政支援策を決定すべき、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　消費者団体が消費者に対する相談業務や適格消費者団体による差しとめ請求関連業務を行うなど、消費者行政の推進、発展に、プレーヤーとして、ともに担う者として大変寄与していただいているところです。先ほども申し上げましたが、適格消費者団体も最近また北海道で一つふえて、各地域においてももっともっとふえていくといいというふうに思っております。
　附帯決議も踏まえて、適格消費者団体による差しとめ請求関係業務の遂行に必要な資金の確保、情報面における支援措置を初めとして、消費者団体の行う公益的な活動についての支援等のあり方をしっかり検討し、やってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　やはり、こうした消費者団体とまた国と地方と連携をして消費者行政を行っていくことが非常に重要であると思います。ですので、大臣、これから来年度に向けてとおっしゃいましたので、ぜひ予算編成の段階でしっかりこの予算を確保していただきたい、事業仕分けに負けずに、こうした大事な予算ですので獲得していただきたい、このことを重ねて要望しておきます。
　それから次に、消費者ホットラインのことについてお伺いをしてまいります。
　一月十二日から全国運用が始まりましたこの消費者ホットライン、悪質商法また産地偽装、製品事故などの相談を受け付けて、消費者がトラブルに巻き込まれることを防いで暮らしの安全を守るものとしても非常に期待が高い、このように思います。
　消費者庁の目玉事業でもあるこのホットライン、全国統一番号も採用されていまして、土日祝日も対応するため、スタート直後の土日の利用は二千百三十二件に上り、国民生活センターに転送されて、相談員もフル稼働だったと伺っております。
　こうした消費者からの情報を一元的に集約して事故予防などにつなげる仕組みこそ国民が消費者庁に求めていたサービスである、このように思います。消費者からの情報は、今後、消費者行政の推進力となって、企業に対しては消費者保護の意識向上にもつながり、ホットラインの開設の意義は非常に大きい、このように考えております。
　全国運用を開始したばかりではありますが、早急に対応すべき課題も見えてきたと考えております。
　消費者庁は、積極的に広報し、被害者の声を拾いたいと強調されていますが、ホットラインを先行実施している五県では、実施から年末まで二千三百八十件の相談を受け付けていますけれども、昨年の同期から二百八十三件も減っておりまして、利用率が低迷をしております。こうした先行実施の実情を踏まえ、ホットラインの周知徹底を強力に進めていただきたいと考えております。
　また、使い勝手の悪さも指摘をされております。これは一月二十三日の東京新聞なんですが、「相談に直接対応してくれるのは、日中だけの自治体がほとんどで、ＰＨＳやＩＰ電話からはかけられない。また相談を転送するには郵便番号の入力を求められるなど手間がかかる。」「郵便番号を知らない人やお年寄りはやりづらいシステム」だと批判をしているところもあるということでございます。こうした利用のしにくさを早急に解消していかなければいけないのではないか、そういうふうに思うんです。
　ホットラインだけには限りませんが、先ほども指摘いたしました、相談員の経験、能力の問題もあると思います。消費者相談に熱心な地域と、またそうでない地域、相談員の能力に差ができることも懸念をされます。相談員の力量や知識に差があれば、相談対応、解決手段に差ができてしまい、番号は全国統一であっても、結果的に地域間格差が生まれてしまう。相談員の研修、養成は重要であります。
　すぐに取り組めることとして、国は、集めた情報をデータベース化して、相談員がその情報を活用できる、共有できるように、情報を生かす視点が重要ではないかと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○福島国務大臣　消費者ホットラインについて聞いてくだすって、ありがとうございます。
　名刺に、消費生活相談はこちらへ、ちょっとちっちゃくて済みませんが、消費者ホットライン、〇五七〇—〇六四—三七〇（守ろうよみんなを）という、これを入れて名刺を配っておりまして、おっしゃるとおり、広報を、〇六四—三七〇（守ろうよみんなを）というのが周知徹底するようにというふうに思っていますし、その効果を高めるように頑張ってまいります。
　使い勝手の改善を望む声があることは本当に承知をしています。より使い勝手のよいものにしていくために努力をしていきます。
　最後に、委員がおっしゃった、消費者ホットラインに来た相談をどう生かしていくかということなんですが、今、消費者ホットラインからの相談の情報については、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに入力されておりまして、消費生活相談員が活用できるということになっております。ですから、全国から集められてきたこのホットラインの情報をＰＩＯ—ＮＥＴにも導入して、相談員の皆さんがそれを大いに活用して機敏に対応できるようにということもやっております。
○古屋（範）委員　引き続き、このホットラインが効果を上げていくようお取り組みをお願いいたします。
　次に、就活商法の実態ということで質問してまいります。
　私も、息子が今就職活動中なんですが、就職氷河期ということで非常に厳しい状況であります。大学生の就職活動も非常に厳しさを増しておりまして、こうした状況の中で、就職相談を装って、就職活動中の大学生を高額な英会話教室などに勧誘するトラブルが相次いでいるということが国民生活センターに報告をされております。二〇〇四年以降千四十四件の相談が寄せられているそうであります。
　また、昨年は、九月末までに、一昨年同期を二十件上回る九十六件の相談があったということで、その内容を見ますと、外国語・会話教室というのが最も多い。次いで、資格講座、自己啓発セミナーなどの精神修養講座、パソコン・ワープロ教室ということです。契約者の性別、男性が六百四十八件、女性が三百九十二件。平均の契約金額が約六十七万ということで、学生にしては非常に大きな額の契約であるということがこの調査から読み取れると思います。
　それで、国民生活センターによりますと、トラブルの多くは、会社説明会の会場から出てきた学生を呼びとめて、就活に関するアンケートを行う、後日、就活に役立つ話が聞けると電話で呼びかけて、高額なこうした教室などに勧誘するという手口であります。こうした学生は、まだ社会経験がないということもありますし、就職に対する不安もある、こういうところにつけ込んで強引に契約させる、こういうケースが目立っております。
　大臣、この実態への御認識と、それから消費者庁としてのお取り組みについてお伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。息子さんの就活もうまくいくようにと思います。
　おっしゃるとおり、大学生や就活で、詐欺商法というか、就職に役立つとうたって強引に勧誘するトラブルが増加していることは十分承知しています。このため、昨年十一月に国民生活センターにより注意喚起をきっちり行いました。それから、それだけでは足りないので、消費者庁から、文部科学省を通じて、大学に対して注意喚起の協力をしてくれるよう要請をいたしました。また、英会話教室の勧誘を行う際、大学生に対し、就職に対する不安をあおった上で虚偽の説明や迷惑を覚えさせるような勧誘を行っていた事業者に対して、先月、二月に特定商取引法に基づく行政処分を行いました。
　引き続き、悪質な事案に対しては厳正に対処してまいります。
○古屋（範）委員　こうした就活トラブル、断り切れずに契約してしまっても、クーリングオフ、契約の取り消しができる、こうしたことをぜひ周知徹底していただきたい。今、文科省を通じてやっているというふうにおっしゃいましたけれども、こうしたことも徹底をしていただきたいと思いますし、また、クレジット会社などが、こうした契約に関して、内容確認、勧誘方法など問題がないかのチェックをもっと徹底していく必要がある、このように思いますので、これは要望にとどめておきたいと思っております。
　では次に、高齢者に対する悪質商法の実態についての御認識を伺いたいと思います。
　昨年摘発した特定商取引事件、前年より十件ふえておりまして百五十二件、統計をとり始めた平成二年以降で最多となっております。被害者四百六十一人のうち六十五歳以上の高齢者が六九％と過去最高となっておりまして、被害総額も一億八千七百四十万円ということで、五年間で約一・五倍に増加をしております。全国の被害者数、被害総額は減少傾向にはありますけれども、高齢者の被害というものは目立っております。
　被害者の中には、寂しくて、来てくれた方がいい人だ、そう思ってしまうというケースもありますし、また、被害に遭ったことを認識できないで、何度も同じように契約を繰り返してしまうというケースもございます。
　このように、高齢者をねらう悪質商法による被害が後を絶たないわけなんですが、こうした高齢者をターゲットにした訪問販売等の被害の苦情が全国の消費生活センターに数多く寄せられていると思います。
　まず、これに対する御認識を伺いたいということと、それから、事業者優先から国民一人一人の立場に立った行政に転換していくとの所信を述べていらっしゃいますので、高齢者をねらう悪質商法の防止を図るために、こうした悪質業者を摘発しやすい体制整備にしっかり取り組んでいただきたい、このように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　先ほど一言教育についておっしゃっていただいたので、一言申し上げます。
　学校で使う教科書で消費者教育をどう教えているかについて洗い直しを行っています。クーリングオフを一つ知っているか知らないかでも随分違ってくるだろう。消費者教育についても、消費者庁のリーダーシップのもとに、関係省庁、消費者団体、教育関係者等をメンバーとする消費者教育推進会議を開催して、推進体制を確立し、充実を図ってまいります。
　今おっしゃった、高齢者についての消費者トラブルです。
　五月は消費者月間ですが、ことしの消費者月間のテーマは、高齢者に対する消費者被害をなくそうということをターゲットにしてやっていこうと思っています。今、少子高齢化で、高齢者の皆さんが、今、古屋委員がおっしゃったように、例えばひとり暮らしとか、つい訪問販売で買ってしまうとかありますので、五月の消費者月間は、高齢者に対する消費者被害をなくそうということで、大きくキャンペーンをやってまいります。
　御存じ、改正特定商取引法が昨年十二月に施行されました。また、実は、最近高齢者の皆さんは、未公開株や社債の勧誘をめぐるトラブルや、新たな金融商品や貴金属や、そういうところでも発生しています。このため、消費者庁では、警察庁、金融庁と対策チームを設置いたしました。ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を集約することにより、取り締まり強化や、高齢者とその周辺の方々に対する普及啓発の徹底などを柱とする対応策をまとめました。
　何が変わったかといいますと、ＰＩＯ—ＮＥＴに載せるときに時間がかかると被害が拡大することがあるので、本当に、瞬時といってもまあ一日、二日かかるとは思いますが、ＰＩＯ—ＮＥＴにできるだけ早く情報を載せる。そして、そこも、事業名やいろいろなものは載せられたらできるだけ載せる。そうすると、相談員の皆さんが、どこどこ地域、例えば東北地方のどこで今どうもこういう詐欺商法や訪問販売の被害がふえているらしいというのを瞬時に把握して、警察やいろいろな連携で、自治体とも連携をとって未然防止もできるというふうに思っております。
　ですから、これは対応策を取りまとめて、対策、取り締まり強化を関係省庁と連携してやっておりますので、引き続き、高齢者を含む消費者の一層の保護を図るべく、悪質な事業者に対して厳正な対応を行っていくとともに、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を活用した注意喚起、普及啓発などを積極的に行ってまいります。
○古屋（範）委員　和服から始まり、さまざまな健康器具ですとか布団、リフォーム、本当に次から次へと後を絶たない、こうした高齢者をターゲットにした悪質商法、ぜひきちっとした対策をとっていただきたい、このように念願いたします。
　最後の質問になります。
　昨年の十一月、消費者庁におきましては、集団的消費者被害救済制度研究会というものを開催し、検討を始められました。
　マルチ商法というとどうしても民主党を思い浮かべてしまうんですが、業界から献金を受け取っていた議員がいるということであります。また、政権発足からわずか半年間で、政治と金の問題をめぐり、鳩山総理、小沢幹事長、また小林千代美議員、関係者が起訴されたことで、今後ますます国民全体が政治倫理の問題を注視していくものと思われます。
　そこで、消費者庁には、この集団的消費者被害救済制度研究会の会合が行われますが、民主党とマルチ商法企業の癒着問題もいずれかの機会にしっかり取り上げていただきたい、このように考えております。
　最後に、格差の社会、弱い立場に置かれた人とともにありたいとする社民党の党首である福島大臣、弱者である被害者の立場に立って消費者被害救済制度を一刻も早く確立していただきたい、このように思いますが、御所見をお伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　今言っていただいた消費者被害救済制度ということなんですが、言っていただいたとおり、これは重要な問題だから対処しようということで、違法収益の剥奪制度を初めとする集団的消費者被害救済制度について、消費者庁の発足に先立ち、内閣府において検討してきた、消費者庁において、調査研究等の成果も踏まえ、集団的消費者被害救済制度研究会を立ち上げました。昨年の十一月二十四日に第一回会合を開催し、現在までに六回開催をしております。
　これは、法的なことや、諸外国の制度や運用もきちっと検討しなければならない。今後、消費者委員会の意見も聞きながら、ことしの夏までに、財産保全制度について基礎的研究を進めるとともに、被害救済制度について考えられる選択肢の提示及び論点の整理を行ってまいります。
　また、きょう何度も登場しておりますが、三十日に閣議決定する予定の消費者基本計画では、いわゆるマルチ取引に関する苦情相談の実態を踏まえ、効果的な対応策について検討しますということも盛り込んでおりますので、さまざまな消費者被害についてきちっと対応してまいります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　昨年の消費者庁設置関連の法案の審議の中でも幾つかの大事な論点がありましたけれども、その一つは、やはり、パロマ、シンドラー事故など不幸な経験の中から、それを教訓としてどう生かすのか、何を生かすのか、どういうふうにやっていくのかということがあったと思います。
　きょうは、最初に政府参考人の方に伺っておきたいんです。
　重大製品事故が放置されてきたことがずっと続いてきたのでこれは問題だったんですが、だから、消費者庁を設置して消費者行政の一元化、すなわち消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告先が経済産業省から消費者庁に移管するということなどをやってきたわけであります。
　この例でいいますと、消費生活用製品の製造事業者または輸入事業者に対して、製造もしくは輸入した消費生活用製品により重大製品事故、死亡事故、重症、それから後遺症障害、一酸化炭素中毒、火災などが生じたことを知ったときには十日以内に報告を義務づけるというふうになっているわけですが、まず、そこで参考人の方に伺っておきたいのは、重大製品事故報告のこれまでの報告実績、被害状況、これを確認したいと思います。
○田中政府参考人　ただいまお尋ねの消費生活用製品安全法に基づいて事業者から消費者庁に報告された重大製品事故の件数は、消費者庁発足後、二月末時点で六百三十八件となっております。
○吉井委員　これは事前に予算委員会資料でデータをもらっておりますが、消費者庁設置以降の話はそういうことですけれども、法施行後で見ますと、これは全体で一月末までに三千五百五十五件の事故報告があって、三年弱の間に百六十六人の方が亡くなっておられるんですね。それから、重症が六百六十七人。ですから、消費者の身近にある消費生活用製品で人命を損なう事故がまだ多数起こっているというのが実態です。
　重大製品事故の中身を見てみると、事故の特徴として、電気製品による火災や、とりわけ乳幼児、高齢者など社会的弱者が巻き込まれている事故が非常に多い、これが特徴だというふうに思います。
　それで、消安法の重大製品事故報告は、製造メーカーや輸入業者に重大製品事故の報告義務を課すことで、製品のふぐあいをメーカー自身に改善させ、再び事故が起こらないようにさせるという大事な意味を持っている、そういう制度だと思うんです。ですから、制度を拡充する、一層効果的な運用を図るということが今大事だと思うんです。
　そこで、大臣に二つのことを提案もし、検討してもらいたいと思うんです。
　まず第一の方は、消費生活用製品の定義の拡大なんです。
　消費生活用製品の対象から食品、食品添加物、洗浄剤、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、自動車、船舶などが除外されているんですね。つまり、重大製品事故の報告対象外になっているんです。これまで消安法は経産省が所管していたため、他省庁においてその他法律により厳格な規制を講じているものを消費生活用製品の対象から除外するとしてきたわけです。消費者行政の一元化を掲げて出発したわけなんですから、消費者庁に法律が移管されたんだから、消費生活用製品の定義も、除外規定をなくしてすべての消費生活用製品について一元的にフォローする、そういった体制をつくっていくということをやはり考えるべきだと思うんです。これは大臣に伺っておきます。
○福島国務大臣　貴重な提言をいただきました。
　確かに、製品といいますとありとあらゆることになりますし、私たちも事故情報タスクフォースで今検討しておりまして、事故情報の一元化と情報の発信は今精力的にやっているところです。
　おっしゃった製品についての拡充については、検討してまいります。前向きに検討したいと思います。
○吉井委員　もう一つは、乳幼児や高齢者が巻き込まれる事故が非常に多いんです。重大事故になる前のヒヤリ・ハット情報というのは非常に大事だと思うんですね。そのヒヤリ・ハット情報を製品の改善に活用する、重大事故を防止する取り組みにとってこれは欠かせない問題だというふうに思うわけです。
　現在の重大製品事故報告では、全治一カ月以上の重症とか、それを重大製品事故と定義づけてメーカーに対して報告を義務づけているんですが、被害者が乳幼児や高齢者などの場合には重大製品事故に準ずるものとしてやはり報告の対象に上げる、要するに、消費者庁が本当に消費者の安全を守る役割を果たせるように報告対象の拡大を検討するべきだと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、飛行機のニアミスもきちっと上げるようになったことで随分変わったというふうに聞いておりますし、ヒヤリ・ハット情報が消費者事故の発生や拡大防止の観点から極めて有用だというふうに思っています。
　今おっしゃったとおり、消費生活用製品安全法は、重大事故が発生した場合に事業者に対して内閣総理大臣への報告を義務づけているものであって、この報告義務の対象にいわゆるヒヤリ・ハット情報を含めるのであれば、その適用範囲の明確化等、検討に際して、課題となると考えます。
　しかし、今委員御指摘のとおり、ヒヤリ・ハットの情報を集積することがいろいろな事故を防ぐと思いますので、消費者安全法及び消費生活用製品安全法における事故情報の報告・公表制度については、現状策定中の消費者基本計画において、消費者安全法等に基づく情報収集を着実に実施し、重大事故以外の事故情報の収集状況、消費生活用製品以外の事故情報の収集状況の検証をし、消費者委員会での検討を踏まえながら必要な措置を講ずるという方向にしておりまして、今おっしゃった方向でしっかり検討していきたいと考えております。
　また、消費者被害について、高齢者と子供のことを言っていただきました。すべての人が消費者被害になるわけですが、そのことにも消費者庁は注目しておりまして、子供については、子どもを事故から守るプロジェクトを発足いたしました。
　点火ライターについても、消費者庁に関係の役所に来ていただきまして、経産省が今やっている点火ライターのことについて、重大な事故になる、死亡事故に至っているケースが多い、子供の事故では火遊びでとても比率が高い、何とかするようにということを経産省に対して消費者庁から申し入れをいたしました。ライターの事業者の立場ではなく、子供の事故というか、子供がライターを使って火事が起きるということを何とか防止したいというのが消費者庁の立場です。
　もう一つ、高齢者は、先ほど申し上げましたように、ことし、消費者月間、五月、高齢者を消費者被害から守るということで、大いにキャンペーンをやってまいります。
○吉井委員　キャンペーンも結構なんですが、要するに、報告対象の中にきちんと入れる、そのことが一番大事なことで、実は、食品、医薬品、自動車など、消費者にとって身近な製品の対象が除外されている問題については、現在は依然として縦割りなんです。
　実は、この点については、このままでは一元化と言えないんですが、昨年の委員会でこの問題を取り上げた際に、当時の野田担当大臣からは、消費者庁が設置された後、消費生活用製品以外の製品、食品、サービス、施設等の分野に対象を広げていくということを検討することとしていると、これは国会での答弁なんです。政権がかわろうが、大臣がかわろうが、この問題についてはきちんとやっていってもらうのが当たり前のことであって、これは消費者庁と経産省でやはり連携して、その他の省庁もそうなんですが、いわゆるすき間事案というものは、もうすき間事案云々であいまいなことは許さない、その立場をきちんと貫くということが大事だと思うんです。
　大臣、ちょっと答弁が長いですから、簡潔に、決意だけ言ってもらったら結構です。
○福島国務大臣　すき間事案をなくすために、消費者庁として、拡大するべく頑張ってまいります。
○吉井委員　新たに消費者安全法がつくられたんですが、これは、自治体や消費生活センターがつかんだふぐあい情報を消費者庁に報告させる、こういうものです。製造メーカーや輸入事業者に報告義務を課す消安法の制度とは報告対象者が違うんですね。
　製品の情報を一番よくつかんでいるのは実は製造事業者なんですよ。事業者は市場に安全な製品を供給するという責務がやはりありますから、その責務を果たさせるという、これがそういう点では大変重い意味を持った制度に今なってきたというふうに思うんです。
　そういう立場で臨んでいただきたいということを申し上げた上で、先ほども出ておりましたリコールの問題です。
　トヨタ自動車のリコールが社会問題になっております。ただ、これはトヨタだけじゃなしに、各企業の製品のリコールの記事とか、これをリコールしますという広告がしょっちゅう出てきておりますが、これは、当然の製造責任を果たしていないからリコールに追い込まれていっているんですね。だから、本来は、リコールを起こさない製品づくりというのが商品を流通させる上で大前提だと思うんです。
　ところが、先日の衆議院の予算委員会で、基本的質疑のときに私が聞いておって、ちょうど福島大臣も横で聞いておって御存じだと思いますが、このリコール問題を取り上げたときに、前原国交大臣は、リコールがふえるということ自体私は悪いことだとは思っていませんという答弁だったんですね。あなたも、はい、はいと手を挙げてはりましたけれども。
　自動車メーカーの関係者の間では、開発期間の短縮それから下請業者への単価切りなどかなり無理なことをやっているものですから、ユーザーはテストドライバーだという言い方などが、そういう言葉が使われるように、消費者の安全が脅かされているという事態もあるわけですよ。
　前原発言というのはとんでもない発言だったと私は思うんですが、福島大臣までリコールがふえることは悪くはないというお考えじゃないと思いますが、この点だけ、一点、簡潔に、確認しておきます。
○福島国務大臣　製造主と消費者は圧倒的な力の差がありますから、リコールはできるだけ少ない方が本当にいいというふうに思っております。
○吉井委員　事故情報の収集というのは、集めた情報をまず調査分析して、製品の改善に結びつけるということが大事な意味がありますし、そして同時に、早くその情報を公表することによって、消費者の方も、安全なものができるまでは少し買い控えるといいますか、どういう消費行動をとられるかは消費者の選択、判断の問題なんです。しかし、まず情報を公開されないことには、消費者は判断のしようがないんです。
　そこで、先ほども出ておりました折り畳み自転車の事故情報なんですが、消費者庁が国民生活センターやＮＩＴＥに調査させて、構造上の問題を把握しながら、これは去年の九月二日から、公表が二月十六日でしょう。だから五カ月半もたっているんですね。やはり、こういうことではせっかく収集しても生きてこないわけですね。
　事故情報の収集とリコール権限が結びついていないということが被害情報の公開と対策のおくれにつながっていると思うんですが、やはり、大臣として、そこは是正を図られるべきだと思うんですね。伺っておきます。
○福島国務大臣　その件については、消費生活用製品安全法ではＮＩＴＥが調査を行うことになっていますが、消費者の立場からすれば、国民生活センターによる商品テストの結果が出た時点で素早く公表されるべきであったというふうに考えております。
　早速、事務方と話をしまして、今後このようなことがないように、調査結果が出れば、それはＮＩＴＥの所管だろうが何だろうが、とにかく素早く情報は出してもらって再発防止や警告や改善に向かって進むようにということで、消費者庁の全体の中でも意思確認をいたしました。その方向で頑張ってまいります。
　また、リコールについては、消費者基本計画で、消費者庁として、リコール情報を一元的に収集し、消費者へわかりやすく情報を提供します、また、各種リコール情報を消費者の特性を考慮してわかりやすく周知する方策について検討しますとしております。