Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　日森委員から今御指摘のありましたとおり、今回の法律におきましては、外国人の労働者について届け出の制度を設けさせていただいているところでございます。
　これは、外国人というのは在留資格の範囲内で就労が可能という入管制度の枠組みのもとにございまして、今就労をされている方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方々の実態を見ますと、非常に不安定雇用であるとか、あるいは社会保険の未加入であるとかという問題がございます。そういう問題がございますので、これらの外国人労働者について雇用管理の改善であるとかあるいは再就職援助を図る、場合によっては、依然として後を絶たない不法就労に対してより効果的な対策を講じていく、こういうことのためには、外国人の方々についてはこのようなきめの細かい就労実態の把握が不可欠であるというふうに考えているわけでございます。
　こういう事由で、今般、外国人雇用状況報告を義務化し、外国人労働者の雇用管理の改善に向けて事業主指導等を行うことといたした、これがこの制度の趣旨でございます。
○日森委員　今大臣がおっしゃったとおり、雇用管理改善、あるいは雇用情報を外国人労働者に提供するということを通じて外国人の雇用環境の改善みたいなものに資していくんだということが第一だとおっしゃっているんですが、そうすると、特定永住者、これは法案の中で外されているわけですよね。しかし、特定永住者も当然就職をするあるいは離職をする、再就職するというようなことがあるわけで、そうすると、雇用情報の提供や職業訓練とかさまざまな問題、やはりそういうことについて、政府がきっちりと特定永住者に対しても支援するということが必要になるんじゃないかと思うんですが、これは外されている。
　これは、特定永住者というのは、今大臣がおっしゃった雇用管理改善、雇用情報の提供は必要ないというお考えでお外しになったんでしょうか。
○岡崎政府参考人　特別永住者の方、先生も御承知のように、これは戦前から日本に居住しておられる方、あるいはその御子孫の方々でございます。そういう方々につきましては、そういう古い時代から我が国の職場の中で働いてきておられる、こういう状況にあるという実態でございます。そういう中で今回の外国人雇用状況報告制度の対象にするかどうかにつきましては、審議会等でも御意見を聞いたわけでありますが、そういう方々まで報告の対象にするのは適当ではないのではないかということでございます。
　しかしながら、当然のことながら、そういう方々も、いろいろな形で離職されたりといった場合も、今御指摘のありました職業訓練でありますとか再就職援助、これ自体必要だということは私どもも認識しておりますし、これはむしろ日本人の方と同様に、そういう方々にもきちんとした対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
○日森委員　そういう話をするのは、外国人差別というのが、これは日本だけではなくてヨーロッパなどでも今大分問題になっていて、特に移民の問題を含めて問題になっていますが、やはり差別の問題がかなり大きな問題としてあるというふうに思っているんですよ。それは、永住外国人もそうでない外国人の方々も同じようにこの間差別を受けてきたという経緯があるから、特に、届け出の方はちょっと別にしても、就職、雇用環境改善のためのいろいろなさまざまな支援は区別なくやるべきだというふうに私は思っているんです。
　そこで、今、外国人労働者が大変増加をしているわけです。先ほどの答弁の中でもあったように、不法就労なども含めて、大変劣悪な労働環境の中で働かされていたり、あるいは、就職するについても大変なハンディキャップを持っているということはもう御承知のとおりだと思うんです。
　これは、今、私の方は、ちょっとつけ加えると、そういう不法就労などがあって、これは改善しなきゃいけないということなんですが、その不法就労がなぜ出てきたのかというのは、もう一度、厚生労働省自身もしっかり総括しなきゃいけないと思っているんですよ。
　雇用対策基本計画ですか、これはなくなった。しかし、その中では、そういうことを認めるのではなかったんですが、実際には、技能研修だとかいろいろな形で入ってきて、政府はそれを認めてきたわけですね。そのことが不法就労の一つの要因にもなっているというふうに思っているんですよ。だから、そういう意味では、政府自身が、外国人労働者の雇用をどうしていくのか、受け入れはどうするのかというビジョンをしっかり示す必要があるというふうに私たちは思っているんですが、それはそれで、ちょっと質問の項目にないですから、私の意見として聞いていただきたいと思うんです。
　さっき言った、現在、外国人労働者はどのような差別というかハンディキャップを抱えているのか、具体的に厚生労働省の方でつかんでおられたらお聞かせをいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　外国人の方々につきまして統計的に処理したようなデータはございませんけれども、私どもが認識しているところでは、外国人の方、いろいろな方がおられますけれども、日本語の能力等においてやはり十分でないという方もおられますし、それから、我が国の雇用慣行でございますとか、あるいはいろいろな求職、就職にかかわっての慣行みたいなもの、そういったものにもふなれな方が多いというようなこともあるというふうに思います。
　そういう中で、先ほど大臣の方から申し上げたような、不安定な雇用でありますとかあるいは社会保険の未加入とか、いろいろな問題が生じているというふうに認識しているところでございます。
○日森委員　そういうさまざまな障害があることによって、実際、日本人の労働者との間にやはり明確な差別が存在しているということは、外国人労働者と交流したり、その周辺の方々、支援している方々のお話を聞くと、かなりひどい差別があるという話を伺っています。
　賃金の問題、労働条件の問題、あらゆる面であるんですが、具体的にどういう格好で外国人差別が存在しているというふうに、どんなふうにあるんだと認識されているかをお聞かせいただきたい。
○岡崎政府参考人　外国人の方の、雇用面だけではなくて、生活面も含めたいろいろな問題があるのではないか。政府としましても、生活者としての外国人という観点から、政府全体の中で議論をしたわけでございます。そういう中で、地域社会においてもいろいろな摩擦が生じている、あるいは、住宅とか子弟の教育とか、さまざまな問題が生じているというふうに認識しておりますし、これに対しては政府全体でそれぞれ対応していかなきゃいかぬ問題であるというふうに認識しているということでございます。
○日森委員　もちろん、そのとおりだと思います。
　特定永住者に限らず、日系ブラジル人などが就職しようとする場合、やはり外国人差別という非常に厚い壁といいますか、もうずっと連綿とある壁ですから、なかなか難しいと思うんですが、その壁が障害になっているというふうに言われているわけです。
　労働基準法の第三条、これは国籍などによる差別はだめだというふうに禁じているわけですね。それから、なぜか我が国は批准をしていないんですが、なぜ批准しないのか、ついでにもし御回答があったら聞かせていただきたいと思うんですが、ＩＬＯの百十一号ですね。これは差別禁止がありますよね、性別だとかさまざまな分野で差別してはいけないと。これを我が国は批准していない。しかし、世界では百六十五ぐらいの国が批准をしていて、まさにグローバルスタンダードになっているという状況を考えると、これは積極的にこの差別を解消していくということが当然必要になると思うんです。
　例えば、アパートを借りようとしても、外国人はだめよと言ったり、一時問題になったのは、銭湯に外国人は入っちゃいけないみたいな話が北海道かどこかでありましたよね。こういうことについてきちんと認識をして、改善をしていくということについて、もう一度どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　アパート等の件をお触れになりました。厚生労働省の所管以外の部分もございますが、政府全体として昨年十二月に総合的対応策ということで取りまとめたものにつきましては、それを推進していくということでございますし、雇用の関係につきましては、今般の法律の中で、事業主の雇用管理の改善のための努力義務と、それからそのための指針を設ける、こういうことにしております。
　そういう中で、外国人を差別しないというか、きちっとした雇用管理をしていくということについては事業主にも周知していきたい、こういうふうに考えておりますし、お話のありました労働基準法三条、この趣旨についても周知を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○日森委員　ついでの質問で申しわけなかったんですが、ＩＬＯ百十一号というのは、あれはどうして批准しないのですか。もう世界じゅうが批准しているのに。そうすると、この国の外国人の、あるいはその雇用状況はまずいということでやらないんでしょうか。
○岡崎政府参考人　済みません、ちょっとＩＬＯ百十一号について十分準備していないんですが、基本的な方針としましては、我が国の場合には、条約批准の場合には、きちんとすべての条文が対応しているかどうかを検討した上でしているということでございます。
　しかしながら、趣旨そのものについては非常に重要だというふうに思っておりますし、そのあれでやっておりますが、何が問題かについてはちょっと今準備がないので、申しわけございません。
○日森委員　では、後で資料があったらお聞かせいただきたいと思います。
　最初に大臣がおっしゃったように、外国人であろうとも、合法的に働こうとする人々に対して、政府が積極的な雇用支援対策をやるんだということが第一義だということですよね、大臣。二義的には治安対策もあるかもしれない、まあ治安対策とはおっしゃっていないですが。
　そうすると、例えば、日系ブラジル人など、日本人の配偶者等あるいは定住者などの在留資格を持った外国人労働者は、日本国内で転職が可能なわけです。しかし、失業して、転職のための職業訓練を受けようと思っても、先ほど答弁でありました、日本語という壁があったり、さまざまな問題があると。そうすると、これを積極的に支援して解決していかなきゃいけないということが、具体的な雇用支援対策の一つになると思うんですよね。
　その場合、そうした離職者に対する職業訓練プログラムとか教育訓練給付金とか、そういう中に日本語学習を組み込んでいくとかいうことを検討すべきではないのかという思いが強いんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○奥田政府参考人　委員御指摘のとおり、非常に重要な点であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。そういう観点から、外国人労働者問題関係省庁連絡会議という場で、昨年の末に、生活者としての外国人に関する総合的対策ということをまとめたわけでございます。
　この中では、外国人の方が日本人と同様の公共サービスを享受できるようにすることが必要であろうという観点から、特に、十九年度におきましては、日本語教育を充実するという対策が盛り込まれたわけでございます。今年度におきましては、文部科学省の方におきまして、日本語教育を充実するということで幾つかのプログラムが実施をされるということになっておりますので、まず私どもといたしましては、そのプログラムと私どもが行っております職業訓練との連携ができないかということについて検討していきたいというふうに思っております。
　また、もう一つの教育訓練給付金の方の御提案がございましたけれども、この制度は、職業能力の開発及び向上に資する職業に関する教育訓練というふうに指定基準が定まっておりますので、この中に日本語学習というものを対象にするということはなかなか制度的に困難だというふうに思っておりますけれども、外国人の方々が職業訓練を受けられる前段のための日本語教育のあり方、引き続き検討させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○日森委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなって、肝心なところがしゃべれなくなったんですが、二つ目の、支援と同時に不法就労対策ということも大臣はおっしゃいました。
　問題はそこにあるというふうに思っていまして、実際、今、事業主などが不法就労を承知でやって、安く使い回して利益を上げていくということが常態化しているということになると、この法律の改正で本当に不法就労がなくなるのかどうなのか、大変疑問なんですよ。厳しくするだけでそういう不法就労対策になるのかどうかということが大変疑問なんですね。そこら辺はどんなふうに、罰則があるから大丈夫だ、破った者は罰金を取るぞということで本当にこの不法就労の対策になるかどうかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　企業が労働者を雇う場合、特に外国人の場合には在留資格の範囲内でということであります。これは、現在もそういうことを認識した上できちんと雇ってくださいということでありますが、ここのところの企業の認識をきちんとしていただくために、今回は、その在留資格等を確認した上で届け出もお願いする、こういうことにしたわけでございます。
　ただ、今先生御指摘のような、不法就労とわかっていてというようなものにつきましては、もともと入管法の中でも不法就労助長罪等もあったわけでございますので、基本的には、そういう部分については、取り締まりという意味では今後とも法務省が担当する。私どもは、やはり企業の方にきちんと啓発をして、今おっしゃったように、不法就労の人だから安く使うとか、そういうことはあってはならないことだというふうに考えておりますので、企業の指導をきちんとしていきたい、こういうふうに考えております。
○日森委員　時間が来ましたので、ちょっと中途半端ですが終わりますが、また引き続き阿部知子が質問すると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○櫻田委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子です。おはようございます。
　時間が余りありませんので、しょっぱなからすぐ質問に移らせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、募集、採用時の年齢制限について、今回の法改正ではなぜ公務員を適用除外にしているのか、お伺いいたします。
○高橋政府参考人　国家公務員また地方公務員につきましては、それぞれ国家公務員法、地方公務員法におきまして平等取り扱いの原則が定められておるわけでございまして、職員の採用に当たっても合理的な理由のない差別は禁止されている、このように承知しておるわけでございます。こういったことで、国家公務員、地方公務員については、別途、法的枠組みが既に整備されておる、こういうことから、本法案におきましては適用除外といたしておるところでございます。
○菊田委員　実際、国家公務員の採用は、競争試験による場合、一定の年齢制限が設けられているわけでありまして、ある年齢を過ぎれば、面接はおろか、筆記受験すらできないということであります。
　今回の法改正によりまして、民間企業には年齢差別をしないように厳しく義務づけますということを言っておきながら、国家公務員そしてまた地方公務員だけは別ですよで本当にいいんでしょうか。私は、国も地方も同じ条件が課せられて当然だというふうに思いますが、大臣は現状のままでいいという御認識でしょうか。
○柳澤国務大臣　公務員につきましては、基本的に国家公務員法あるいは地方公務員法という法律がございまして、これによって基本的には律せられているという認識でございます。合理的な理由のない差別が、その両法で禁止されるという法的枠組みが既に整備されておりまして、したがいまして、この法案におきましては適用除外としているところでございます。
　いずれにいたしましても、公務員の募集、採用に係る制度については、公務員制度の所管の官庁において適切に対応すべきものと考えております。
○菊田委員　採用における年齢差別の行政の取り組み、指導が官民で差があることについて、平成十三年九月二十八日、当時の坂口厚生労働大臣は閣議後の定例記者会見におきまして以下のような発言を行っています。
　「国家公務員および地方公務員につきましては、この年齢制限緩和の努力義務規定は適用除外となっておりますけれども、公務員につきましても本改正の理念の具体化に向け適切な対応が図られるよう努めるべきであるとの国会決議がなされているところでございます。つきましては、各省におかれましても年齢に関わりなく均等な機会を与えるとの考え方に沿って選考採用が行われるよう適切に対応いただきますようお願い申し上げます。」ということを、当時の坂口厚生労働大臣が発言をされておられます。
　そしてまた人事院も、平成十五年度の年次報告書の中で、受験資格としての年齢制限について、「年齢にかかわりなく均等な受験の機会を確保するという観点から、撤廃する方向で検討を行っている。」との見解を示しておられます。
　そこでお伺いいたしますけれども、こうした発言を柳澤大臣はどう考えておられますか。同じ見解であるか、それとも別の立場であるか、お伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　年齢にかかわりなく均等な機会を与えるとの考え方に沿って選考採用が行われるよう適切な対応をお願いしたいというふうに坂口元大臣が御発言なさっておられますことは、私としても承知をいたしております。また、人事院当局におきましても、年次報告におきまして、十六年度には、採用試験の受験資格の年齢制限のあり方について慎重に検討するということを述べておりますし、また十七年度では、若年者を採用して部内育成していく構造に加えて、各府省が人材確保の必要に応じて行う選考採用において、年齢にかかわりなく能力のある者の採用を拡大していく必要がある、このような報告をいたしております。
　私も、個人としては行政改革、国家公務員改革にかかわりがありまして、そのときには、私は、中途採用というものをもっと活用すべきである、それからまた、有期限の公務員というものももっと採用すべきである、さらには、分掌官というものが公務員の中にありますけれども、こういう分掌官というような立場での公務員の採用あるいは活用ということももっと考えるべきである等々、いろいろなことを私は実は発言をし、そういったことの幾つかは行政改革基本法の中に盛り込まれているというようなことがございます。
　したがいまして、私は私なりの考えがありますけれども、基本的に、今私が触れました人事院の年次報告の十七年度のあたり、そういうようなことと非常に似通った考え方を自分が持っているのかなと思いまして、私は、そういう中途採用においては年齢なぞに関係なく、本当にその仕事に適した人をもっと採用すべきだということを考えているわけでございますが、いずれにしても、そういったことは私の所掌というよりも、むしろ、先ほど申したように、公務員制度所掌官庁が責任を持って考え、対処すべきものだと私は考えております。
○菊田委員　そもそも今回の法改正で、私は、公務員を特別扱いしているようでは政府の本気さは伝わってこないということを申し上げたいというふうに思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、今ほどお話がありましたように、中途採用についてですが、国家公務員総数のうち、中途採用でどれだけの人が採用されているのか、お伺いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　中途採用の意味にもよりますけれども、新規学卒者などを中心とする年齢層を対象として実施しております競争試験による採用以外の方法によります採用者、いわゆる選考採用者の数は、約六十三万人の国家公務員全体で見ますと、平成十七年度の一年間で九千七百四十一名となっております。
○菊田委員　平成十七年度で九千七百四十一名ですね。累計といいますか、これまでの合計ではどれくらいいらっしゃいますか。
○鈴木政府参考人　これまでの累計の数はちょっと承知しておりません。
○菊田委員　累計がわからないということでありますけれども、しかし、六十三万人いるうちの、恐らく私が期待するほどの採用はないということであろうというふうに思います。
　昨年度、経験者採用システムというものが実施をされました。これによって中途採用がされることになったわけですけれども、国土交通省、農林水産省、金融庁で中途採用があった。ほかにも各省庁であったのかもしれません。例えば農林水産省ですと、これは１種の事務系職員経験者採用試験ということでありましたけれども、申し込みが八人でございました、そして受験された方が六人、合格者はゼロ。金融庁は、申し込みが八人ありました、受験者数が七人、合格した人は一人。国土交通省の場合は、申し込みが二百十二人あり、受験者数が百六十三人、合格した人が三人ということでありまして、いろいろやっているんですけれども、いずれにしても、非常にハードルが高いし、結果としては狭き門になっているわけです。
　そこでお伺いしたいのは、厚生労働省では経験者採用システムのもとで中途採用がどれだけあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる経験者採用システムと申しますのは、各府省が行います選考採用におきまして、公募手続とか能力実証の一部を人事院が担う、そういう仕組みでございまして、平成十八年度から導入をしたところでございます。
　これまでのところ、厚生労働省では経験者採用システムを利用した採用は行われておりません。
○菊田委員　他省庁がやっているのに、どうして率先して取り組んでいただきたい厚生労働省がやっておられないんですか。理由をお聞かせください。
○鈴木政府参考人　経験者採用システムは、申し上げましたように、民間の人材を年齢にかかわりなく選考によって採用できますように、個別の省庁の要請に応じまして、人事院が公募手続をしたり能力実証の一部を分担したりするというシステムでございまして、昨年度の場合、厚生労働省さんの方からそういう要請はなかったということでございます。
○菊田委員　どうして厚生労働省としてその要請をしなかったんでしょうか。中途採用に対しては厚生労働省は全く不熱心であるし、門戸を広げようという気がないということでしょうか、お聞かせください。
○柳澤国務大臣　中途採用者というのは、私はそれでいいと思っているんですけれども、現実の仕事の要請からくるわけでございます。
　私は、前に金融庁にお世話になったことがありますけれども、この場合には、公認会計士あるいは弁護士、さらには金融実務者、こういうような方々が現実の行政をこなしていくために非常に必要だというある種の切迫感もあるわけでございまして、そういう場合に中途採用をする、こういうことでございます。
　私は、まだ厚生労働省にお世話になって幾ばくもないわけですけれども、もうちょっと外部の専門家を登用したらどうかなと思う面もなきにしもあらずなんですけれども、金融庁あたりの行政をこなす上での切迫感に比べると、何と申しますか、仕事と資格、能力との間にそれほどの対応関係があるという方なぞもちょっと思い浮かばないというような面もあろうかと思いますが、今後、この点についてはもっともっと考えていかないといけないと私は考えております。
○菊田委員　大臣、それを言ってしまったら、今回の法改正の理念がやはり民間の企業の皆さんに伝わらなくなってくると思います。民間の企業の方も、そうおっしゃったら、もうこれで終わりだというふうに思います。
　私は、やはりそうではなくて、ちょっと話は違いますけれども、例えば障害者の方からも実は厚生労働省に入っていただいて、そういう立場でお仕事をしていただけるようなこととか、本当に私、厚生労働省というのは、いろいろな環境、いろいろな立場にある人、いろいろな年齢にある方、それこそいろいろな経験、人生に失敗したり、それこそ再チャレンジで頑張ろうとしている人たちからどんどん入っていただいて、厚生労働行政にかかわっていただきたいというふうに思うんです。どんなに立派な制度、法律をつくっても、やはりそこに携わっていくのは人ですから、そのいろいろな人を認める厚生労働省であってほしいと思うんです。
　ですから、そのような御答弁をされたということは私は非常に残念なんですが、しかし大臣、今後、厚生労働省として、この中途採用にも熱心に、どの省庁よりも熱心に取り組む省庁となって、生まれ変わっていただいて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、次にお伺いしますけれども、安倍政権が再チャレンジということを掲げておられまして、三十歳から四十歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みを構築するということが言われておりますけれども、新たにどれだけの人にチャンスを広げようということなんでしょうか。これは国家公務員法、人事院規則を根本から見直して実施をするのかどうか、あわせてお伺いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の中途採用者選考試験、いわゆる再チャレンジ試験は、学校卒業時に就職氷河期にあったフリーターの方や子育ての一段落した主婦の方など、さまざまな事情から再チャレンジを目指す三十歳代の方に国家公務員への就職の機会を広げるために、ことしの秋に実施をするものでございます。
　各府省における採用予定数につきましては、全区分合計で百名程度と見込んでおるところでございます。それから、今年度につきましては、国家公務員法や人事院規則などの法令を改正することなく実施することといたしております。
○菊田委員　今年度は百名程度の採用ということでありますけれども、私は非常に期待を持って見ております。しかし、さっきお話がありましたとおり、国家公務員六十三万人のうちの百人でありますので、ぜひもっとこれを大きく拡大して多くの人にチャンスを広げていってこそ、本当の意味での再チャレンジだということだろうというふうに思いますけれども、これは今年度以降も毎年度引き続いて実施をし、定着を図っていきたいということであるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　先般、総理が国会で答弁しておられましたけれども、今年度限りで終わるつもりはないけれども、ことしの実施状況をよく見た上で検討したいというふうに答弁しておられました。
○菊田委員　ぜひ、ちょっとだけやったけれどもすぐ終わりということがないように定着を図っていただきたいし、先ほども申し上げたように、百人というのは私は少ないと思っています。もっと大勢の人に門戸を広げていく、チャンスを与えていく、まさに国が率先して取り組んでいただきたいというふうに期待を持って見守っていきたいというふうに思います。
　続きまして、年齢差別撤廃について具体的にお伺いします。厚生労働省の調べでも、ハローワークの求人のうち、年齢制限をしない企業がことし二月には約五〇％になったということでありますけれども、大臣はこれをどのように評価されているか、お伺いいたします。
○柳澤国務大臣　ハローワークはその他の面でも随分頑張ってくれているというふうに私は思いますけれども、年齢制限をしない、求人に当たって年齢不問求人を行うという方針が立てられて、努力義務としてこれを実行してきたわけです。今委員が御指摘になられたように、この制度を入れました十三年当時は一・六％という割合であったものが、平成十九年の二月には年齢不問求人の割合が五〇％にまで改善したということでございます。
　十九年度に五〇％以上にするという目標がございましたので、それがいわば前倒しで達成したということで、私といたしましては、これによりまして年齢制限禁止についての企業の募集、採用に係る理解というものが広がって、義務化を今回させていただきますけれども、この義務化の制度を導入するための基盤ができた、こういうように受けとめているところでございます。
○菊田委員　私の感想は、まだ五〇％だというふうに思っています。
　これは求職者の側からしますと、百社あるうちの五十社、二社のうち一社の割合でまだ年齢制限があるということで、はねられてしまうということであります。もっともっと頑張っていかなければいけないというふうに思いますけれども、どういう理由で五〇％にとどまっていると考えますか。
○武見副大臣　現在、年齢不問求人でない求人については、年齢指針における例外事由の十項目がその対象になるわけですけれども、その五〇％の内訳を見てみますと、実は、そのうちの二〇％を占めておりますのが、技能、ノウハウ等の継承の観点から、労働者の年齢構成を維持、回復させる場合。それから、さらにもう一つ二〇％を占めておりますのが、体力、視力等が採用後の勤務期間を通じ一定水準以上であることが不可欠な業務の場合、これが二〇％。この二つの項目だけで五〇％のうちの四〇％、すなわち八割を占めているというのが実情でございます。
　今回の改正によって年齢制限禁止を義務化するということになるわけでありますが、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を規定することとしております。この例外事由については、企業の雇用管理の実態も踏まえて、必要最小限の場合に限定する方向で検討していきたい、こういうふうに考えております。
○菊田委員　まさに今副大臣がおっしゃったように、十項目も例外事由があるということで、五〇％以上になかなかならないということでありまして、しかも今副大臣が御丁寧に御説明いただいた二つの項目が大きなウエートを占めている理由になっているということであります。
　今回の法改正で、この例外事由を限りなく減らしていく、もう全廃してもいいぐらいの勢いでやらないと、これは一〇〇％になかなかならないというふうに私は思うんですね、例外事由がある限り。企業は、いろいろな理由をつけて、自分たちの立場でもちろんやっていくわけですけれども、これをやはりなくしていかないと、今回法改正をしてもなかなか厳しいんだろうというふうに思います。
　少なくとも、今おっしゃった二つの項目だけで四〇％のウエートを占めているわけですから、これをなくすおつもりはありますか。
○武見副大臣　例えば、技能、ノウハウ等の継承の観点からというのは、オイルショックのときなどにも同様の傾向が見えて、企業が業績回復等をし、安定化して、改めて、こういった観点から採用してその穴を埋めるというようなことを実際にやってきているわけでありまして、そうした必要性というのはこれからもあるだろうというふうに私は考えるわけであります。
　ただ、この二つ目の方の、体力、視力等が採用後の勤務期間を通じて一定水準以上という項目につきましては、実際にもう少し検討してその内容を緩和することも可能というふうに考えております。
○菊田委員　それではお伺いしますけれども、今回の法改正によって、年齢不問の求人が今後どれくらい上昇すると見込んでいるか、目標数値を教えてください。
○柳澤国務大臣　まず、例外の事由を最小限にするということで絞り込む作業をいたします。そういう前提で、あとは全体に年齢制限禁止が義務化されるということでございますので、努力義務の場合とは枠組みが異なるというふうに私ども考えているわけでございます。
　努力ということになると、努力目標はどうかということになるわけですけれども、義務化されてしまうということになると、義務化に違反したものをどのぐらい許容するかという目標を立てるというのは、やはりちょっと適当でないのではないか、こういうように考えておりまして、まず、例外事由を絞り込むということをいたした上で義務化そのものを貫徹していく、こういう体制を考えているわけでございます。
○菊田委員　大臣、私は、一〇〇％を目指しますというふうに胸を張って言っていただきたかったです。
　今回の改正には罰則規定もないわけでありますし、改正規定に違反した求人については公共職業安定所で受理されないという不利益はあるとしても、それはさほど重い不利益ではないわけですね。
　ですから、やったふりはやはりだめだというふうに思います。本気でやるなら実効性のある中身にしなければそもそも法改正の意味がないというふうに思いますし、先ほども申し上げましたけれども、公務員を特別扱いしておきながら民間企業には何だというような批判が出てくるのではないか。やったふりだというふうに批判されないように、例外規定についても、今回法案そのものにしっかり書き込むべきではなかったかということを指摘したいと私は思います。
　それでは、引き続いて質問を進めていきたいと思いますけれども、雇用情勢についてちょっとお伺いします。
　雇用情勢には、御指摘のとおり地域間格差が存在しております。有効求人倍率を見ても、依然として厳しい環境から脱却できない地域が幾つもあるわけでありまして、例えば、沖縄、高知、青森、秋田、北海道等でございます。私の地元も依然として大変厳しい状況にありますけれども、こういう地域におきましては、職安の役割というのは非常に重要であります。これら雇用情勢が特に厳しい地域の職安にはどのような手当てがなされているか、予算、人員配置等において配慮がなされているかどうか、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、予算、人員の各都道府県労働局におきます配賦等に当たりましては、地域の雇用情勢にも当然配慮いたしまして、雇用情勢の厳しい地域におきますハローワークの業務運営に必要な体制が確保できるよう努めておるところでございます。
　ちなみに、予算の配賦ということで代表的に申し上げますと、特に厳しい七道県への割合というものを申し上げますと、十九年度におきまして、労働力人口比率としては一〇％程度ですが、予算配賦としては一四％というような配賦をやっておるところでございます。
　また、今般の改正案の中に地域雇用開発促進法の改正も盛り込んでおるわけでございまして、こうした雇用情勢の地域差ということを踏まえまして、現行法に規定されておりますやや広範な四つの地域類型を二つの地域類型に再編いたしまして、雇用情勢の厳しい地域に支援を重点化していくということも対応しておるわけでございます。
　いずれにしましても、雇用情勢の厳しい地域への雇用対策の実施に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○菊田委員　職業安定行政関係の予算を見ますと、これは年々削減されております。そしてまた、公共職業安定所の正規職員もずっと削減されているわけであります。全体として予算と人が削減をされており、現場ではどういうことが起こっているかというと、職安の数自体も減っているし、また、高齢者のための相談室とかあるいはパートバンク、パートサテライトといった附属施設も削減されているわけでありまして、例えば、この削減に当たりましても、年間の就職件数何人以下といった基準で廃止の方針が示されているわけであります。
　ここでお伺いしたいんですけれども、地域間格差の是正に取り組むと言いながら、単にこういう線引きで廃止対象にするというのはおかしいのではないかというふうに思うわけであります。そもそも雇用情勢が厳しいところというのは、地方の過疎が進み、高齢化が進んでいる地域でありまして、人口も少ないし、企業もなかなか来てくれない、働く場がない、職安に行ってもなかなか働ける場がないということで、大変苦しんでいる地域でありますけれども、そういうところも一律に、年間の就職件数何人以下しかないからここは廃止をしましょうとか合理化しましょうというのはおかしいんじゃないかということを指摘したいんですが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　予算にしても人員にしても、大変厳しい行財政事情の中で、一定の合理化と申しますか、ということを行わざるを得ないわけでございますが、そういう中でもできるだけ効率的な執行、あるいは効率的な体制整備ということに心がけながら、それぞれの地域におきます施策の実施に必要な体制ということを心がけておるわけでございます。
　ただいま委員から、ちょっとお話のございました附属施設と申しますか、高齢者職業相談室についてのお尋ねがございました。これは、ハローワークのサービスが地域的な広がりの中で十分でない部分で、市町村等にも御協力をいただきながら設置をいたしておるものでございます。いずれにしましても、やはり限られた人員なり限られた予算の中でどう効率的に体制を組んでいくかという観点から、いろいろな一定の基準を設けて設置をさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、市町村の御要望も十分伺いながら、我々、できるだけのことは対応していきたいというふうに考えております。
○菊田委員　団塊の世代の大量退職に伴い、今後高齢者の労働力をどう生かすかと言いながら、高齢者の職業相談室は、二〇〇三年、二百八十八カ所あったのが、二〇〇七年、百四十七カ所に削減されました。新潟県も、九つあったものが七つに減らされております。特に平成十九年度は一気に六十カ所廃止されるわけであります。
　これは一つの例ですけれども、先ほど申し上げましたように、予算は減り、人は減り、そして具体的にこういったものが減らされているということは、高齢者、若者、女性、障害者等の就業機会を拡大させると言っておきながら、実際には逆行することが政策としてとられているのではないかということを思うわけですが、これについて、副大臣、御答弁いただけますか。
○武見副大臣　職業安定行政関係全体の予算、人員というのは、厳しい行財政事情の中でございますけれども、毎年度、国として重点的に講ずべき雇用対策の実施など、職業安定行政施策に必要な予算、人員を確保しているというふうに現状では認識をしております。
　また、職業安定行政を推進する上で主要な役割を担うハローワーク、特に再チャレンジ支援、それから成長力底上げ戦略、これらの支援対象であるフリーター、子育て中の女性、それから高齢者、障害者等に対する就職支援、こうしたことに重点的にかつ積極的に取り組んでいるところでございます。
○菊田委員　私も、今週の月曜日の朝なんですけれども、地元の職安に行ってまいりました。先日太田和美議員も言っていましたけれども、本当に病院の待合室みたいな状況でありまして、若い人からお年寄りまで、男性も女性も、本当に大勢の方が職安に通っておられます。正直申し上げまして、非常に暗いんですね。何か明るい希望を感じさせるような雰囲気はとてもなくて、ここへ根気強く通って職業を探すというのは、もう相当大変なことだろうなというふうに思いました。
　ですから、現場は頑張っておられますけれども、本当に親身に相談に乗ってあげられる体制がこれからも維持していけるのかどうか、非常に危惧されたわけであります。これからも職安の重要性というのはますます高まってまいりますので、できる限り予算を確保していただいて、そして一方では、再就職だ、再チャレンジだとかいろいろやっているんだけれども、現場ではどんどん削減されるということがないように頑張っていただきたいというふうに思います。
　少し具体的なことをお伺いしますけれども、有効求人倍率などのデータは、これまでその管内全体の数値として取りまとめられてきました。市町村単位での数値はとっていなかったし、また、出せないということでありました。そのため、市町村が独自に雇用情勢の分析を行ったり、あるいは改善に向けた取り組みを行おうとしても、非常に不便だったんですね。今後これを改善して、市町村単位のデータが行政にタイムリーに提供されるようにすべきだというふうに考えますけれども、そういうことはできるんでしょうか。いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　雇用情勢の判断を行うに当たりまして、有効求人倍率というデータは非常に重要な指標であるわけでございます。
　そういう有効求人倍率であらわされる雇用情勢について、地域別に判断をするというときに、地域の雇用情勢ということを考える上では、市町村という行政区分というよりは、労働者の通勤といったことを考慮した労働市場圏というものでとらえていくということが適切な形だろうというふうには考えております。そういう意味で、現在までのところ、市町村ごとの有効求人倍率というものの算定は行ってはおらないわけでございます。
　ただ、それぞれの市町村におきまして、我が市における求職者なり、あるいは我が市の事業所からの求人がどれくらいあるのか、こういう観点からの状況を把握したいというニーズがあることも承知をいたしております。そういう意味で、参考値として試算を行うことを今考えておりまして、市町村から御要望があれば提供できるような形で、対応を準備したいというふうに考えておるところでございます。
○菊田委員　そこが違うんですよ。市町村から要望があればという姿勢ではだめだと思いますよ。それは皆さんが管理しやすいからそういうふうにしているだけの話であって、ちゃんと数字として出してくるときに、みんなそれぞれの市町村ごとにデータをとってやれないということはないというふうに思いますよ。やはり市町村ともっと連携をして、そして市町村の労働の問題、雇用不安の問題、やはりタイムリーに相談をしながら、連携をとりながら独自の政策をつくっていかなければ、私は、国から地方が、これから主役になって、主体となって雇用政策をつくっていくのだと言いながら、現場で非常に不都合が起こっているということを指摘させていただきたいと思いますし、ぜひこれは改善してください。
　職安は、全体的に閉鎖的ですよ、そういう面におきまして。今言いましたように、市町村との連携も十分とは言えないし、情報提供も、聞かれれば答えるというような姿勢ですね。非常に残念ですし、これは改善していただかなければ困ります。
　それから、例えば障害者の就労についても、例えば障害者は就職をしても、なかなかこれが定着していかないケースがたくさんあるわけでありまして、障害者の就労を支援している支援グループなどが、どの会社にだれが就職したのか、そして本当にちゃんと勤められているかどうか、定着できているかどうか、就労後も引き続き見守りをしたいというようなグループがあるわけですね。また、そういう人たちがいないと、なかなか障害者の就労というのは進まないというふうに思っているんですけれども。
　そういうことを一つ職安に聞いても、これは個人情報の保護の観点からそれは教えられない、聞かせられないということで、非常に閉鎖的なんですよね。別にこれを悪用するわけでも何でもない、しかるべき立場で、やはり、障害者の就労を支援していくという方々でありますので、例えばこれは一つの例ですけれども、そういうことをとっても、職安、ハローワークだけの情報は外になるべく出さないという姿勢であって本当にいいんだろうかということなのであります。
　もう一度改めて聞きますけれども、市町村などの行政を初め、さまざな機関との連携について、どういうふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　今後の、地域におきますさまざまな雇用対策を実施していく上で、市町村という単位でとらえていくということが、これからますます大事になってくるであろうというふうにも私ども認識をいたしております。
　その意味では、確かにこれまで、地域の行政機関との連携という意味では、どうしても都道府県といった単位が中心的な部分でございました。しかし、今回の改正地域雇用開発促進法でも、市町村単位での取り組みに対する支援ということも新たなスキームとして入れているわけでございますので、そういう意味では、市町村との連携というのが大変これから大事であるという立場で、私どもも、必要な情報というものは積極的にお出ししながら、一緒になって検討していきたいというふうに考えております。
○菊田委員　私は、この公共職業安定所、これから民営化するのかどうかはわかりませんし、いろいろな議論はあると思いますけれども、今、少なくとも国の責任でやっているわけでありますから、ぜひ、あらゆる努力をして、やはりいいものにしていきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。外国人の研修制度について質問したかったんですが、きょうは時間が来てしまいましたので、また改めて質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、防衛省大臣官房長西川徹矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑を続行いたします。加藤公一君。
○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。
　私にとりましては、自分では古巣だと思っているんですが、この厚生労働委員会で久しぶりの質疑のお時間をいただきました。御配慮いただきました同僚の議員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　まず、きょうは、私も対案を提出させていただいておりますが、それに関連をいたしまして、募集、採用における年齢差別禁止のテーマについて、まずここに絞って議論をスタートさせたいと思います。
　冒頭、これに関連をいたしまして、さまざま勉強している中で、大きな問題が発覚をしてまいりましたので、その点から整理をしていきたいと思います。
　現在、文部科学省におきまして、四つのセクションで非常勤職員の方の募集をされております。その四件の採用に関しては、すべて年齢要件がつけられているわけでありますが、これは本来あってはならないはずのことでございまして、どういう合理的な理由があってこの年齢要件が付されているのか、政務官に伺います。
○小渕大臣政務官　加藤委員御指摘がありましたけれども、これにつきましては、補助的な業務であるということから年齢に関する資格の要件が設けられておりまして、これまでの従前の慣例に従い、公募が行われておりました。
　しかし、十三年の改正を踏まえまして、その時点で、公募の際にこの年齢制限というものは撤廃すべきであったというふうに大変反省をしております。
　今後は、こうしたことを踏まえまして、年齢制限を設けずに適切に募集をしてまいりたいと思っております。
○加藤（公）委員　実は、今の答弁だけでも随分議論できるところはいっぱいあるんですが、余りやっていると時間が足りなくなりますので、少し整理をして伺いたいと思います。
　平成十三年の九月十四日に、人事院の事務総局人材局企画課長から通知が出されております。簡単に言えば、非常勤の公務員の採用に関して、年齢要件を付さないようにと。簡単に言えばこういう話であります。これは、平成十三年の雇用対策法の改正が一つのきっかけにはなっておりますが、法的な根拠は、そもそもそれではなくて、国家公務員法の平等取り扱いの原則のはずであります。ですから、今の私が御指摘申し上げた四つの採用は、今現在違法な状態で募集が行われているということであります。
　ですから、これを今後見直しますというのでは筋が通らなくて、今違法な状態なんだから、その募集をすぐに訂正するなり中止をするなりする、こうお答えをいただかないといけないのではないかと思いますが、政務官、いかがお考えになりますでしょうか。
○小渕大臣政務官　まさに委員御指摘のとおりでありますけれども、この四つの募集を今行っておりまして、そのうちの三つは今募集を締め切っておる状況にございます。四件のうち、一件の初等中等教育局の参事官付非常勤職員の公募につきまして今募集がなされている段階でありますので、本日、年齢制限を撤廃し、ホームページを修正するように指示をしたところでございます。
○加藤（公）委員　今、締め切りが過ぎたとおっしゃっていましたが、そうじゃないですね。きょう締め切りのものが二つあります。四つの募集のうち、締め切りが過ぎているのはたった一つであります。あと二つはきょうが締め切り、そして、今政務官がおっしゃったものが来週の二十五日が締め切りであります。
　実は、私がこれを指摘したのは、今ではなくてきのうです。さっき、私が議員会館を出るタイミングで、ホームページも再度確認をしてまいりました。きのうのうちに指摘をして、きのうのうちに、実は文部科学省の方から、済みません、これは通知に違反しておりますというお返事はいただいておりました。
　本来であれば、その場ですぐに訂正をされるべきなんじゃないでしょうか。きょう締め切りのものも含めて、再度お考えいただけませんか。政務官いかがですか。
○小渕大臣政務官　事務的な話で大変恐縮でございますが、ホームページの書きかえに一日要するということでありまして、御指摘いただいた段階で一日かかるということで、きょうがちょうど締め切りということで、まだ書き直していないという段階でございます。
○加藤（公）委員　きょう、文部科学省の方は政府参考人でお願いしますと言ってきたけれども、わざわざ私は、副大臣でも政務官でも結構です、どなたでもいいから政治家の方を呼んでくれ、こう言いました。なぜか。決断してほしいからです。
　せっかく世の中が年齢差別の禁止をしようと、今回閣法でも義務化するわけです、民間企業には。そのときに、違法な状態が発覚をしたら、いや失敗しちゃいました、済みません、すぐ直しますというのが筋なんじゃないですか。
　十八日の締め切りのものであっても、締め切りは終わっていますが、採用はこれからのはずです。募集だけの年齢差別じゃありません。採用も含めてです。だとしたら、十八日に締め切ったものも含め、あるいは本日締め切りのものも含め、こういうわけで瑕疵があったので改めて募集をしますということをしても決して間違いじゃないと思いますが、いかがですか。
○小渕大臣政務官　失礼をいたしました。確かにこれは委員の御指摘のとおりでありまして、二十日の締め切りというのはまさに本日ということでありますので、この二十日の締め切りに関しましては、年齢制限を撤廃した形で公募するということをとらせていただきたいというふうに思います。
○加藤（公）委員　確認しますが、きょうホームページで年齢要件だけ外して、きょう締め切りじゃ意味がありません。応募書類はきょう必着ということで募集をされています。当然のことながら、ほかの方にも門戸を広げる、つまり、ほかの方が、ああ、今度条件が変わったんだったら私も応募できるということが告知をされて、その上で、そういう方々にチャンスが与えられる、つまり締め切りが延ばされる、こう理解をしてよろしいですか。
○小渕大臣政務官　二十日の締め切りで、きょう変えて、きょう公募締め切りというわけにもまいりませんので、これに関しては、ちょっと、戻りましてから、どのくらいまで延ばせるかということも相談しながら、きょうの締め切りというのは延ばしていくように考えていきたいと思っております。
○加藤（公）委員　あわせて、二十五日の件も、二十五日締め切りではどうも時間が足りないんじゃないか、こういう考えが普通だろうと思いますので、一緒にお考えをいただきたいと思います。
　そして、もう一つ、これは、私がきのう指摘をするまで、文部科学省の方は恐らくこの人事院からの通知を周知徹底しようという努力をしてこられなかった、だからこそ、こういうことがいまだに起きていたということだと思います。
　過去、本当にこんなことがずっと続いていたのかどうか。ほうっておけば、このまま続きかねません。省内でしっかりと調査をしていただいて、今後一切こういう事態が発生をしないように、その調査結果を出していただく、周知徹底を図っていただく、これぐらいのことはお約束いただいてもいいと思いますが、いかがですか。
○小渕大臣政務官　今御指摘いただきましたように、改正されましたのが十三年でありますので、ちょっと、これまでのことを踏まえまして調査をさせていただきたいというふうに思います。
　委員御指摘のように、各局でこのことが徹底をされていなかったということでありますので、今後のことも踏まえ調査をし、二度とこのようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
○加藤（公）委員　では、その調査結果の御報告を、私、本来は締め切りを設定するのが好きなんですけれども、久しぶりにこの時間をいただいて、そこまでやると、余りにも悪人みたいに見られるのも困りますので、きょうはそこまでやりませんが、可及的速やかにいただけることを期待しております。（発言する者あり）生まれて初めて、優しいなどというやじをいただきました。
　きょうは、外務省と防衛省、わざわざ官房長にもおいでをいただきました。もう、何を私が言わんとしているかは、既にこの議論で御理解のとおりだろうと思います。
　外務省に伺います。
　外務省でも、実は年齢要件を付して職員の募集をされています。同じように締め切りは本日です。どう対応されるか、お答えをいただきたいと思います。
○塩尻政府参考人　お尋ねの外務省の職員でございますけれども、これは、外交史料館において所蔵しています史料の保存管理、補修をするということで、ある程度専門的な知識等が必要だということで年齢の制限を置いております。
　ただ、その中で、本件につきましては人事院ともいろいろ相談させていただいておりまして、合理的な理由があれば一定の年齢制限を行うことが許されるということでございますので、私どもといたしましては、そうした合理的な理由があるということで、こういう対応をさせていただいているところでございます。
○加藤（公）委員　外務省の応募資格、「満三十歳以上（四十歳未満）の者」、はっきり書いてあります。「短大卒業以上または同等の学歴を有し、史料（主として和・洋紙）補修技術の履修歴があること。また、二年以上の補修のための勤務実績を有すること。」
　技術、技能のことはわかります、資格要件として。しかし、三十歳以上四十歳未満である必要性は私には全くわかりません。この三十歳以上四十歳未満がどこをどう考えると合理的なのか、説明してください。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　三十歳ということでやっておりますけれども、これは一応、今先生の方から御指摘がございましたとおり、補修技術について経験があるということで設けさせていただいているということでございます。
　他方、四十歳未満ということでございますけれども、これは若干正確ではないんですけれども、一応の目安としてそういうものを置いておりますけれども、これは絶対の要件ではなくて、四十歳以上の方でも、適当な方であればこれはするということでございます。
○加藤（公）委員　委員長、今聞いていただいたからもうよくおわかりだと思いますが、あんなめちゃくちゃな答弁で、違法なことをやっていることが許されるとはとても思えない。一回時計をとめていただいて、もう一回答弁を整理して答えてください。
○塩尻政府参考人　本件の対応ぶりについては、再度私どもで人事院等とも相談させていただきまして、対応を決めさせていただきたいというふうに思います。
○加藤（公）委員　何度も言いますけれども、外務省が募集をしているのは、きょうが締め切りですよ。検討しているうちに締め切りが過ぎてしまいますよ。
　文部科学省では、きょう締め切りの分も含めて修正をして、締め切りを延ばして対応すると政務官がおっしゃいました。何で外務省でできないんですか。
○塩尻政府参考人　御指摘のとおり、お尋ねの職員の応募の締め切りというのがきょうになっておりますけれども、ここは検討するのに時間が必要でございますので、お時間をいただきまして、検討させていただきます。
　したがいまして、締め切りはきょうということになっていますけれども、ここは延長させていただく、対応させていただきたいというふうに思います。
○加藤（公）委員　確認をしますが、延長すると同時に、この年齢要件を外すということでよろしいんですね。
○塩尻政府参考人　その点は、人事院等とも協議させていただいて、検討させていただきます。
○加藤（公）委員　きょう、人事院の方にも来ていただいているんですけれども、この質問をするつもりじゃなかったんです。ほかのことをちゃんと、これを聞きますよと私は丁寧にお伝えをしておいた。だけれども、残念ながら聞かざるを得ないから聞きますが、人事院から見て、この募集に年齢要件を付することは合理的なんでしょうか。ちょっとお答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私、今初めて伺った話なものですから、募集の内容の詳細をちょっと承知しておりませんので、またよく外務省からも話を伺って、検討したいと思います。
○加藤（公）委員　局長を詰める気はないから、よく聞いてください、読みますから。いいですか。「応募資格」「平成十九年六月一日現在で」つまり今度の六月一日現在で「満三十歳以上（四十歳未満）の者で、短大卒業以上または同等の学歴を有し、史料補修技術の履修歴があること。」「二年以上の」「勤務実績を有すること。」御理解いただけましたか。もう一回読みましょうか。いいですか。
　今の応募資格で、人事院がお出しになっている通知に違反しないとお考えならば、その理由を教えてください。違反する、通知と違うじゃないかというのであれば、そのようにお答えください。