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○国務大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、バブルの形成と崩壊へのプロセスにおきまして、幾つかの例を挙げながら、金融をめぐる現下の諸問題、また金融行政の失敗に対する大蔵省の責任についてのお尋ねがございました。
　私どもは、政府として、今まで個別金融機関の経営問題が発生いたしましたとき、その時々の状況に応じ、預金者の保護及び信用秩序の維持に最大限の努力を払ってきたと考えております。
　しかし、確かに御指摘のように、バブルの生成と消滅の過程、またその後において見通しに不十分なことがあった、こうしたこともありますし、また、大蔵省と金融業界の関係につき緊張感に欠けていた、この御批判には十分耳を傾ける必要があると思います。
　今後の金融行政を進めるに当たり、こうした点を踏まえて、市場規律に立脚した透明性の高い金融行政に転換をしていく、責任を果たしていく必要があることは御指摘のとおりであります。
　また、現在、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況にあることにかんがみ、公的資金の投入による金融システム安定化策を講じ、これにより預金者保護及び信用秩序の維持に万全を期してまいりたいと思います。
　また、大蔵省の構造的な汚職、腐敗という強い御指摘を受けました。公務員や特殊法人の役員に不祥事が相次ぎましたこと、厳粛に受けとめており、本当に情けなく、遺憾と言う以外に言葉を持ちません。道路公団井坂理事は、二月六日に収賄罪で起訴され、同日付で理事を解任されたと聞いております。大蔵省の職員につきましては、今後、省内調査により徹底的に原因を究明し、その結果を公表するとともに、被疑者に対する処分はもちろんのこととして、関係監督者に対する処分についても厳正に行わせてまいります。
　これらの事件は、基本的には、まず、当人の倫理観の欠如によるものでありますけれども、大蔵省として、今回の事件を深く反省し、綱紀の保持に努めていくことは当然のこととして、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換する等の大改革が必要であり、職員一同自覚を新たにして、一丸となって国民に対する信頼の回復のために、松永大臣のもとにおいて、大蔵改革に取り組んでいかねばと思います。
　また、金融行政の企画立案についてのお尋ねがございました。この問題におきましては、与党三党間において議論が尽くされ、その結果として先般合意が取りまとめられました。政府としてはこれを重く受けとめ、現在、鋭意作成作業を進めておる中央省庁再編等のための基本法案にその内容を忠実に盛り込むことといたしております。
　また、一般金融機関の優先株の引き受け等について、金融機関の救済につながるものではないかというお尋ねがございました。
　今回の自己資本充実策は、個別金融機関の救済あるいは優遇を目的としたものではございません。我が国の金融システムに対する内外の信頼を一刻も早く回復させるための特例措置であります。
　また、一般金融機関の優先株の引き受けの目的と要件についてお尋ねがございました。
　今般の対策の目的は、金融の危機的な状況に対処して、基本的にはきちんとした経営の金融機関の自己資本比率の上昇を通じて金融システムの安定化を図ることであり、同時に、いわゆる貸し渋り等の解消により個人や事業者への円滑な資金供給に資することも期待をいたしております。
　また、その要件につきましては、公正中立な審査委員会が、例えば自己資本が改善しなければ、内外の金融市場において資金調達が極めて困難な状況に至るなどにより、我が国金融機能に著しい支障が生ずる場合などの法律上の要件を踏まえ、みずから審査基準として策定、公表することとしております。
　関連し、経営内容の悪い銀行は延命させず、また優良行や犯罪を犯した銀行には公的資金を投入すべきではないという御指摘もいただきました。
　今般の対策は、もう一度繰り返させていただきますけれども、個別金融機関の救済を目的としたものではなく、我が国金融システムに対する内外の信頼を一刻も早く回復させるための緊急の特例措置であります。また、我が国の金融システムに対する内外の信頼が揺らぎ、経営が健全な金融機関でありましても市場における資金調達が極めて困難となるような状況に対応する必要もあると考えられます。
　なお、犯罪を犯した銀行の自己資本増強、これは基本的には私は公正中立な審査機関において審査されるべきものと考えておりまして、言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、米国のＲＴＣのように強力な債権回収を行うべきという御指摘をいただきました。
　今回、いわゆる旧住専の債権と同様、破綻金融機関の債権についても預金保険機構に罰則つき調査権を付与いたしますとともに、この機構内に責任追及のための組織、体制を整備することとしており、警察等と連携を図りながら強力な回収を行っていくことを期しております。
　なお、この調査権は、借り手の担保不動産に限定されず、借り手に対する債権者、債務者も対象として含まれております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　早期是正措置の導入に関して、銀行の自己資本比率の状況等についてのお尋ねでございますが、破綻に至りその処理策が公表されている銀行や破綻銀行を引き継いだ受け皿銀行といった特殊な事情にある銀行を除いて、本年三月末において債務超過や自己資本比率が二％以下の銀行はない見込みであると認識しております。
　次に、ＮＴＴ株式の売り払い収入金を優先的に今般の十兆円の国債の償還財源とする理由等についてのお尋ねでございますが、ＮＴＴ株の売り払い収入金をこの国債の償還財源に優先充当するのは、今般の国債が緊急異例のものであること等を踏まえ、その償還のための新たな国民負担をできる限り抑制するためのものであります。
　また、現在、国債整理基金特別会計に属する株式で法律上売却可能なものとしてはＮＴＴ株式の五百十万株があり、それについて先週末の終わり値を乗ずると総額約六兆一千七百億円となります。このうち、平成十年度においては、ＮＴＴ株の処分限度数を五十万株とし、そのネット売り払い収入金四千百六億円を見込んでおります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　続訓弘君。
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○続訓弘君　私は、参議院議員二十五名及び地方議員三千有余人から成る新生公明を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のございました金融二法案について、橋本総理並びに松永大蔵大臣に質問いたします。
　政府は、たび重なる私どもの忠告を無視して、消費税の五％への引き上げ、特別減税の廃止、医療費負担の引き上げで合わせて九兆円もの過重な負担を国民に押しつけました。その結果、消費不振を招き、せっかく回復基調にあった経済が最悪の方向に向かおうとしております。さらに、金融機関の貸し渋りによって中小零細企業に深刻な影響が出ております。
　大蔵省汚職発覚前に行われた報道機関の世論調査によれば、五三％あるいは四七％と約半数の国民が橋本内閣を支持しないと表明しております。総理は、このような国民世論をどのように受けとめておられるのか、まず伺います。
　この法案では、金融安定化という美名のもとに、三十兆円という巨額な公的資金が、十七兆円は預金者保護に、十三兆円は金融機関の救済に投入されようとしております。
　国民をこれほど愚弄する政策はない。バブルがはじけ、地上げ屋に貸したお金が不良債権化したら、直ちに住専救済といって六千八百五十億円の血税を注ぎ込んだ。今度は、金融システム安定化が必要だといって、計算根拠もはっきりしない十三兆円もの血税を貸し渋りをして国民をいじめ抜いている金融機関に投入し、再びツケを国民に回そうとしている。とんでもないことだ。総理は、住専、信用組合の破綻以外には税金は使わないとの公約に明らかに違反している。衆議院の審議過程でも、なぜ公的資金の投入なのか、政府の答弁で納得できるものは何一つないという国民の皆様からの怒りの声が毎日のように私どもに寄せられております。
　そして、今回の大蔵検査官逮捕という汚職事件によって、国民の金融行政に対する信頼は地に落ちてしまいました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そのような状況で、総理は、金融システムの安定化は進むとお考えでしょうか、御所見を承りたいと存じます。
　さて、私ども公明は、調査なくして発言なしとの立党の原点に立って、中小零細企業が集中している全国十一都市を対象に貸し渋り緊急実態調査を実施しておりますが、その一例を申し上げますと、北海道拓殖銀行をメーンバンクにしていたという木工会社の社長は、他銀行に手形の割引を依頼したが、経営努力の成果を明確に示さなければ割引には応じられないと拒否され、途方に暮れているとのことでございました。また、印刷会社の社長は、六十年以上も取引関係にある銀行に土地を担保に融資を依頼したが、創業以来初めて融資を断られたとのことであり、貸し渋りの実態は予想以上のものがございます。
　このまま推移すれば、三月、六月の決算期を迎える中小零細企業の黒字倒産は予想以上に深刻な状況になることは必至であります。このような貸し渋りの実態をしかと掌握されているのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　しかし、何としても貸し渋りによる倒産の事態は防がなければなりません。そのため、今すぐ、中小零細企業の最後のよりどころである信用保証協会の保証つき融資の強化のために、信用保険公庫の保険てん補率を現在の七〇ないし八〇％から緊急避難の措置として一〇〇％に引き上げることと、信用保険法第二条第三項第五号で定められている五十業種の特定業種に、印刷や金型・メッキ等、都市型産業も含め指定業種を大幅に拡大することを提案いたします。
　公的資金の十三兆円は、中小零細企業をいじめ抜いている金融機関の救済のためではなく、ただいま提案いたしましたような真の中小零細企業融資のためにこそ投入すべきと思いますが、総理の積極的な答弁を求めます。
　バブル期の地価高騰とその後の下落、産業構造の転換などを背景として、大都市地域を中心に低未利用地が多数発生しております。一方、投資意欲の減退により、土地の有効活用の動きが鈍くなっております。
　私は、土地の流動化を進め、土地の有効・高度利用を促進しながら民間都市開発を推進することが経済活動全体を活性化させるとともに、良好な町づくりを推進する上で極めて重要であると考えます。そのためには、都心部における容積率を思い切って緩和するとともに、複数の敷地間で容積率の移転を可能とするなどの新たなインセンティブを与える必要があると考えます。
　また、公共事業の中でも、土地区画整理や市街地再開発などの住宅・都市開発については、将来の税収増効果が高く、財政再建という課題とも十分に両立する対策であることから、三十兆円の公的資金を投入する前に思い切った事業規模の追加を図るべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　また、公営住宅や公団住宅及び公社住宅の中には、土地利用が低密度でかつ老朽化したものが多数存在しております。建築年度が昭和三十年代、四十年代では公営百五万戸、公団四十六万戸、公社で九万戸、合計百六十万戸と膨大な量であります。建てかえに当たっては、少子・高齢化に対する福祉対策を最大限に考慮しつつ、その敷地の一部を活用して定期借地権つきの分譲住宅を供給する方式を導入するなど、財政的観点からも効率的な手法を活用した建てかえ事業を積極的に促進して国民に希望を与えていくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　さらに、社会的弱者対策としての公的住宅施策の充実を図ることを前提としながら、期間を限定した賃貸借契約を可能とする新たな借家制度として定期借家権方式を導入し、良質な民間賃貸住宅の供給を促進することが国民生活の質の向上と景気対策の両面から極めて効果的だと考えます。
　これらの施策は、いずれも民間の能力を引き出すことを軸としているため、私の試算では、単年度二千億程度の国庫補助金で公共事業の七％削減額をはるかに上回る九兆五千億程度の経済効果が期待できる見込みであり、しかも永続性のある事業でありますので、早急に実行されることを強く求めますとともに、総理の御所見を伺います。
　さて、一月三十日に我が党は、緊急景気対策として、六兆円の恒久減税と、消費税率の引き上げ分に相当する四兆円を特別戻し金として国民一人当たり三万円の期限つき商品券を支給する形で、合わせて十兆円の減税を提案いたしました。
　この提案に対して、早速多数の方々から次のようなお手紙をいただきました。「虎の子十万円を一年定期にして受け取った利息は僅か二百円でした。これに比べ公明提案の「特別戻し金」は、一人当たり三万円、何と有り難いことでしょう。是非実現して欲しいと思います。併せて、私達善良な国民をいじめて、大蔵省と癒着している金融機関の救済に使われている預金利子を、従前に戻してほしいと思います」という内容でありました。
　後退局面にある現状の景気対策として、このくらいの大胆な減税がぜひとも必要であると思います。あわせて、預金利子の引き上げについても総理の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　続議員にお答えを申し上げます。
　まず、経済状況、また国民世論などに対するお尋ねがございました。世論の指摘の厳しさに対し、全力を尽くしてこたえていくのが私の役割だと思います。
　また、政府としては、現下の金融情勢にかんがみ、政府系金融機関の新たな融資制度など、総額約二十五兆円の資金を用意いたしますとともに、早期是正措置の弾力的運用など、いわゆる貸し渋り対策を初めとした財政・金融両面の幅広い措置を講じるなど、責任を持って景気回復に努めてまいります。
　なお、昨年の消費税率の引き上げを含む一連の制度改正についての御批判をいただきました。しかし、少子・高齢化の進展といった構造変化等に対応したものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　また、公的資金の投入に際し、幾つかの御批判をいただきました。
　大蔵省と金融業界の関係の全容解明につきましては、捜査当局の捜査や大蔵省自身の内部調査の結果などを踏まえ、厳正に対処していきたいと考えております。また、今般の自己資本充実策により金融機関の融資対応力の強化が図られ、貸し渋りの解消にも資することを期待しております。
　住専処理の際の公約に反するとの御指摘につきましては、昨年の秋以来、一般の金融機関におきましても大規模な破綻が相次いで発生し、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぐことになったという事情の変化があったことを踏まえ、今般の緊急対策を講じるものであります。
　また、金融行政に対する信頼と金融システムの安定化に対してのお尋ねがございました。
　今般、金融検査官の逮捕という事態が生じたことはまことに遺憾であり、重大な問題だと受けとめております。綱紀の粛正はもとよりですが、自己責任原則と市場規律を基軸とした透明性の高い金融行政を目指しながら、国民からの信頼回復を図るとともに、公的資金の投入による金融システム安定化策を講ずることによって、預金者の保護と金融システムの安定性確保に万全を期してまいります。
　次に、信用保証協会に対する信用保険公庫の保険てん補率について御意見をいただきました。
　これにつきましては、現在七割から八割となっておりますものを、議員からはこれを十割に引き上げろという御指摘があったわけでありますが、信用保証協会にリスクがなくなることにより安易な保証を招きかねない、これはひいては信用保険公庫の収支悪化、また財政支出の拡大につながる、そうした危険性も考えられると思います。
　また、保険限度額が倍額となる対象業種につき、議員からも幾つかの御指摘をいただきました。
　現在も一定の要件のもとに指定してきておりますが、各業種の実態を踏まえ、随時見直しをしてきているところでありまして、例えば自動車の車体製造業あるいは袋物製造業などにつき現在検討中であります。
　また、十三兆円の公的資金を中小零細企業への融資に用いるべきであるという御意見がありました。
　いわゆる貸し渋りに対応するために、中小中堅企業の事業活動を支援する観点から、政府系金融機関に新たな融資制度を創設いたしますとともに、中小企業信用保険制度における特例保険の対象業種を拡大することなどにより、総額約二十五兆円の資金量を確保いたしております。また、貸し渋りといった現在の状況を脱して、民間金融機関が中小企業への融資をきちんと行えるようにすることが本来重要であり、そのためにも、自己資本充実策などにより金融システムの安定化を図ることが必要だと考えております。
　次に、民間都市再開発等について幾つかの御提言をいただきました。
　都市の再構築を推進していく上で民間都市再開発を促進することの重要性はそのとおり認識しておりまして、昨年十一月の緊急経済対策の中にも、街路等の整備スケジュール等を明らかにしたプログラムの策定、都心商業地等の容積率緩和措置を盛り込んだところでありますし、また、土地区画整理事業等につきましてはその円滑な遂行に努めてまいります。
　また、民間住宅のみならず、公営、公団あるいは公社住宅等についても御提言をちょうだいいたしました。
　議員からも経済効果として御指摘がございましたけれども、住宅に係る各種施策の導入はそれぞれに意義があるものと私も思います。住宅投資は二十九・五兆円、ＧＤＰの五・九％を占めており、その経済効果は非常に大きいことから、住宅供給の促進に積極的に取り組んでいく必要があると思います。
　このような観点から、老朽化した公営、公団及び公社住宅の建てかえを積極的に促進するとともに、定期借地権の積極的な活用や定期借家権の導入の促進などによる良質な民間賃貸住宅の供給拡大など、総合的に良質な住宅の供給に努めてまいりたいと思います。
　次に、六兆円の恒久減税、それから特別戻し金という御提言をいただきました。
　しかし、このような減税につきましては、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うほか、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にあるなどの問題があると考えております。
　また、預金金利の引き上げについてというお尋ねをいただきました。
　預金金利は既に自由化されており、市場の状況等を踏まえ各金融機関が決めております。低金利は景気を下支えするなどの面がある一方で、預金者の利息収入が減少することは否めません。いずれにしても、景気回復に努めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　続議員にお答えいたします。
　いわゆる貸し渋り問題についてのお尋ねですが、本年四月に予定されている早期是正措置の導入を控え、株価の低迷等による自己資本比率の低下が懸念される中で、金融機関の融資態度が必要以上に萎縮している面があるのではないかと考えます。
　こうした事態に対処するため、大蔵省としては、健全な中小企業等への資金供給に支障が生じないよう、総額二十五兆円の融資金を用意するなど、政府系金融機関の活用をし、種々の施策を講じてきたところでありますが、今後とも適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　三重野栄子君。
　　　〔三重野栄子君登壇、拍手〕
○三重野栄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となっております金融二法案に対し、橋本総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。
　昨年には北海道拓殖銀行、山一証券等に見られるような大型破綻が続きました。今、国民の預金制度に対する信頼がまさに揺らぎかけていると言えるのではないでしょうか。預金制度は国民経済にとってまさに心臓に当たり、これなくしては千二百兆円にも上る個人資産は行き場を失い、また企業等の投資なども滞り、経済全体が急激に縮小していくことになりかねません。
　このときに当たり、与党三党は集中的な検討を行い、今般の預金者保護を柱とする金融対策が取りまとめられました。
　そこで、預金保険法の改正による預金者保護についてお伺いいたします。
　今回の法案では、ペイオフが実施される二〇〇一年三月末までの時限措置として、すべての金融機関における預金の全額を保護するための体制が整備されることになりました。
　金融機関の破綻処理が相次いでいることを背景に、国民の間に、自分の預金等が保護されないのではないかとの不安が銀行等に対する不安に増幅していけば、健全な金融機関や一般企業までもが資金繰りで行き詰まり、破綻に追い込まれる可能性があります。したがって、このような危機的とも言える状況のもとにおいてこそ、預金を全額保護するために、預金保険機構の特別勘定の拡充による特別業務勘定の創設などの万全の構えは全く欠くべからざるものであり、まさに時宜を得たものと考えます。
　預金は国民の大切な財産であり、金融システムに対する信頼を保護することが信用収縮を防ぎ、経済の安定的な循環を支えていくための必須の条件であり、前提であります。したがって、預金については全く心配の要らないことを明快なメッセージとして発すべきであると考えますが、橋本総理の御決意を伺います。
　次に、今回提出された金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案には、預金者保護に万全を期しながら、破綻金融機関の処理を円滑に進めていくことを基本とする公的資金投入の枠組みが用意をされています。
　社民党は、経済活動の血液を供給する役割を担う預金制度、金融システムを保護するためのぎりぎりの措置として今回の金融対策に参画しております。このための手法の中心部分には、我が党の主張が受け入れられ、受け皿金融機関の自己資本比率の回復が大前提であることが鮮明になりました。また、重大な雇用不安につながりかねないといった国民的な評価にたえ得る発動基準も整備をされました。この基準を設けましたことは、金融破綻即企業倒産に発展し、雇用不安、失業が拡大することが重大な問題ではないかと考えられたからであります。
　この措置が、経営の悪い銀行を税金で救うとか、恣意的な判断に基づいて発動されるようなことがあってはなりません。だからこそ、公正中立な審査機関の重要性と決定に至る過程の透明性が問われているのであります。
　私は、審査委員会の最高責任者は民間の有識者から選ぶべきだと考えます。委員長の民間登用及び審査委員会の議事録の早期公開など有効な透明性確保策について、また金融破綻は究極的には雇用問題ということについて、改めて大蔵大臣並びに労働大臣の明確な御答弁をいただきたいと存じます。
　また、金融機関の自己資本の充実は本来金融機関の自己責任において行われるべきものであり、公的資金投入のためには国民の理解が不可欠です。そのためには、銀行の経営状態の全面公開、経営責任の明確化、一層の自助努力などは極めて重要であることは言うまでもありません。
　法案では、金融機関への自己資本注入の前提として、審査委員会への経営改善計画の提出、計画の履行状況の報告とが義務づけられ、審査委員会による公表が規定されていますが、住専処理時の約束でもあった金融機関のリストラ状況の国会報告の時期について、大蔵大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
　さらにこの際、金融機関が公的資金により自己資本充実を行うこととなることから、政治資金規正法を改正して金融機関からの政治献金を規制すべきであると考えます。すなわち、金融機関が政治献金をすることにより、公的資金の一部が特定の政党または政治家に環流するおそれや公的支援を受けるための働きかけを行うおそれ等があり、国民の理解が得られないのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、財政資金の投入の仕方、財政資金とその他の資金の役割という点に関してお尋ねします。
　法案では、預金保険機構に対し、一、交付国債の現金化、二、政府保証債の発行、三、政府保証つきの日銀等からの借入という三つの資金調達手段が与えられることとされておりますが、この三つの資金についてはそれぞれの資金の性格に応じて役割分担を考えていくべきだと思います。
　まず、政府保証つきの借入は、その性格上、預金保険機構が交付国債の現金化や政府保証債を発行するまでの短期のつなぎ資金として用いることを原則とすべきであります。
　優先株の取得財源を借入に求めることになれば、財政資金投入の先延ばしとの批判を内外から受けることにもなります。また、日銀資金への過度の依存は、日銀資産の健全性や金融政策の有効性に関する内外のマーケットからの疑念を引き起こし、ひいては円安、株安など、新たな日本売りを誘うことにもなりかねません。
　特例業務勘定におけるロスの手当てや金融危機勘定における優先株取得に際して、一時的な資金繰りとして借入を活用するとしても、取得の財源は一義的には交付国債の現金化による財政資金の投入であり、それでもなお不足する場合に政府保証債の発行によることとすべきであると考えますが、この点、大蔵大臣の所見を伺いたいと存じます。
　また、今回の措置は、二〇〇一年三月までは預金の全額を保護するという政府の方針を維持するための緊急の特例措置であります。この特例措置の結果発生した負担を借入で賄い、実際のロス負担を将来の世代へ先送りするというのは適当ではありません。金融システムの問題の解決は、我々の世代の問題として我々の負担において行うことが今政治に求められている決断であります。
　そうした姿勢を今はっきりと示すことが、金融システムの早期安定化を促し、結果としての国民の負担を最小限にとどめることにつながると思います。そのためには、交付国債が適時適切に現金化され、実際の財政資金の投入が速やかになされるよう、毎年の予算の中で必要かつ十分な財源措置を講じていくことが必要ですが、政府として予算編成上どのように対応されるのか、大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　古くは鉄建公団による大蔵省主計局に対する接待問題、近年は二信組事件、大和銀行事件、住専問題などの数々の反省にもかかわらず、大蔵省への権限の集中と裁量的な権限行使が今回の大蔵不祥事の構造的な背景となっております。
　最後に、これらの諸問題を踏まえて、財政と金融はビッグバン導入の二〇〇一年までには分離されるべきこと、徴税権を初めとする集中した権限の分散の必要性について、総理の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三重野議員にお答えを申し上げます。
　まず、預金者保護に関するお尋ねがありました。
　今般の緊急対策におきましては、預金者保護が金融システム安定の基本であることを踏まえ、預金保険機構の財源を強化し、公的資金投入の対象となる金融機関の範囲を信用組合から一般金融機関に拡大することによって、仮に金融機関が破綻した場合でありましても、必要な預金の払い出しが全額スムーズに行われるなど、預金の保護に万全の対応をし、国民の皆様に御安心いただけるようにしたところであります。
　次に、政治献金についての話がありました。
　政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附について、特定の分野を対象とした規制は定められておりませんが、自由民主党は住専問題などにより、都銀、地銀等からの献金を自粛してきたところであります。先般、改めて金融システムの安定のため、公的資金が投入されることにかんがみ、銀行業界からの政治献金を過去の借入金の返済に充当するものを除き、自粛することといたしました。与党政治改革協議会での真剣な御議論を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、大蔵省への権限集中と裁量的な権限行使及び財政と金融の分離問題についてのお尋ねがございました。
　既に金融監督庁の設置による金融機関に対する検査・監督を大蔵省から分離し、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図ることで、大蔵省はいわゆる金融業者行政から撤退することになっております。さらに、この問題につき、先般与党間でまとめられた合意は、与党三党間で誠心誠意御議論を尽くされた結果と、そのように政府は受けとめております。
　また、国税庁については、行政改革会議最終報告において財務省の外局と位置づけられるとともに、徴税の中立性、公正性の確保を図る観点から、税制の簡素化等の御指摘をいただいております。
　政府としては、現在、これら与党合意並びに行政改革会議最終報告に忠実に、中央省庁再編等の実施に必要な基本的事項を定めるとの方針のもとに、基本法案の作成を鋭意進めているところであります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　三重野議員にお答えいたします。
　審査委員会の透明性確保策についてのお尋ねでございますが、優先株等の引き受けについては、公正を期するため、民間の有識者三名を含む公正中立な委員から成る審査委員会を設置し、その委員長は民間有識者のうちから互選によって定めることとしております。
　また、審査は厳正な基準、手続に基づいて行われ、その議事については議事録を公表するとともに、それに先立ち議事の概要を公表することとしており、この点でも透明性の確保を図ることとしております。
　次に、金融破綻と雇用問題についてのお尋ねですが、例えば金融機関の破綻が同一地域、分野の他の金融機関に連鎖的に波及することにより、当該地域、分野の企業活動や雇用の状況に重大な影響を及ぼすなど、経済活動に著しい障害が生ずる事態も想定されるところであります。
　今回の対策によって金融システムの安定が図られ、その結果、取引先企業に対する円滑な資金供給を通じて雇用が確保されることが可能であり、当該地域等における深刻な雇用不安の発生を前広に回避することにも資すると期待されております。
　次に、住専処理時の与党合意を踏まえた銀行のリストラ状況の報告についてのお尋ねでございますが、昨年の通常国会において平成八年度中の主要行のリストラの概要を大蔵省において取りまとめ、人員削減数、店舗減少数などを御報告したところでありますが、銀行のリストラの状況については、今後とも各行の開示結果を取りまとめ、適時に説明してまいりたいと考えております。
　財政資金の投入の仕方や資金の役割についてのお尋ねでございますが、破綻処理に伴う損失の穴埋めには、その資金の性質上、基本的には国債の償還金により対応することとしております。また、優先株等の買い取りのための資金の原資として国債の償還金または政府保証による資金のいずれの資金を使うかにつきましては、国債の償還金の持つ損失の補てん財源としての性格や調達コスト等を踏まえ、預金保険機構の運営の中で適切に対処されるものと考えております。
　交付国債の償還財源についてのお尋ねですが、今般の十兆円の国債の償還のための財源としては、国債整理基金特別会計に所属するＮＴＴ株式の今後の売り払い収入を優先して充てることとするほか、国債整理基金特別会計があらゆる国債の償還のために保有している準備資金もこの国債の償還に充てることができる財源と考えております。
　また、一般会計から償還財源として国債費の繰り入れを行う場合においても、歳入歳出全般にわたる努力を通じてその繰入財源の適切な確保に努めてまいりたいと存じます。
　以上のように、今般の十兆円の国債の償還に当たっては、金融システム安定化の実を上げつつ、同時に、国民の新たな負担ができる限り小さくなるよう適切な運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　三重野議員にお答えを申し上げます。
　貸付先の倒産やあるいは貸し渋りを通じまして、金融不安が雇用に与える影響についてのお尋ねでございます。
　短期的には景気や経済運営に雇用が影響されるというのは御指摘のとおりでございます。失業率や有効求人倍率等から見まして、現在の雇用状況は厳しいものがあると私は認識をいたしております。
　ただ、生産性とか国際競争力あるいは対外債権額等、我が国の実体経済は私は強いものがあると確信をいたしておりますが、金融不安がこの強い実体経済の足を引っ張ることがないように、金融システム安定化のために、現在お願いをいたしております金融二法の早期成立が雇用のためにも何より大切なことだと思っておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
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○副議長（松尾官平君）　緒方靖夫君。
　　　〔緒方靖夫君登壇、拍手〕
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案について、総理に質問いたします。
　三十兆円もの途方もない巨額の国民の税金で銀行支援を行う両法案は、金融機関の破綻は金融システム内で処理するというこれまでの総理の公約に違反するばかりか、破綻していない大銀行にも公的支援を行うという極めて重大なものです。
　しかも、検査官を接待漬けにした粉飾検査、不良債権の不当な無税償却という脱税指南の疑惑、大蔵省の幹部や検査官の金融機関への大量の天下り、各部局ごとの現職・ＯＢ一体の親睦団体の存在など、大蔵省、銀行の乱脈と汚職、腐敗は底なしです。
　総理は、事件の解明とは別に金融危機に対処する必要があると答弁されました。しかし、金融システムに責任を負っている大蔵省と銀行の腐敗を徹底究明せずに、どうして金融システムの健全化、安定化が図られるというのですか。明確な答弁を求めます。
　とりわけ、政府の責任は重大です。前大蔵大臣、官房長らは事態を隠ぺいする国会答弁を繰り返してきました。九六年十二月以降接待は一切ないという前大蔵大臣の答弁が、一週間後に東京地検の捜査で覆され、また大臣が検査部全体を調査したと答弁された昨年夏の内部調査についても、実はその九割の職員が調査の対象外であったと指摘されています。総理、国会と国民を欺く答弁をしてきた政府の責任をどのように認識されているのですか。
　政府が公的資金投入計画の引き金になったと説明する山一証券や北海道拓殖銀行の破綻と、それに関与した大蔵省の重大な責任は、これまでの審議を通じても明らかになりつつあります。山一の破綻をもたらした簿外債務の拡大は、大蔵省の厳正な対処があれば起こらなかったことです。ところが、あろうことか、当時の大蔵省証券局長が飛ばしや簿外処理を指導した疑いが一層濃厚になっているじゃありませんか。拓銀について言えば、検査がゆがめられ、不良債権が見逃されたことが破綻の大きな要因になりました。
　一体、どんな金融検査をしたのか、どんな指導をしたのか、共犯とも言うべき大蔵省の責任はどうなのか。金融システムの信頼回復が国政の最重要課題であるならば、何よりもまず、こういう事態を生み出した原因と責任を究明し、是正することこそ一番肝心ではありませんか。
　そのためには、参議院でも民友連、公明、自由党、日本共産党が一致して要求している金融検査報告書など関連資料の国会提出が不可欠です。それをせずに衆議院通過を強行した政府・与党に私は厳しく抗議するものです。検査結果を隠すことは疑惑にふたをすることに等しいではありませんか。総理、三十兆円という巨額の仕組みをつくる法案を、その発端となった事態の真相を明らかにする資料なしに審議せよと言われるのですか。政府に提出の意思さえあればプライバシーの保護などは可能です。明確に御答弁願います。
　さて、両法案は、銀行の自己資本拡充に十三兆円、金融機関破綻の処理に最大十七兆円の公的資金を投入するものでありますが、バブル時代の野方図な地上げ資金の貸し付けなど、金融機関にあるまじき乱脈経営の後始末は当該金融機関と金融業界の責任です。国民はその被害者でこそあれ、三十兆円もの負担を負うべき理由は全くありません。
　貸し渋り対策も理由に挙げられていますが、それは金融ビッグバンに備えて貸付金の圧縮を図る銀行の戦略であり、公共性を投げ捨て利益追求に走るその体質こそ問われるべきです。したがって、中小企業にとって死活問題の貸し渋りを是正するためには、公的資金の投入ではなく、銀行の公共性を保持させる大蔵省の厳正な指導監督こそ重要です。早急かつ強力な是正指導を強く要求し、政府としてどう対応されるのか、具体的な答弁を求めます。
　次に、金融安定化法案ですが、その根幹は、巨額の公的資金を投入して金融機関の優先株等を引き受け、自己資本を増強させる仕組みです。これは、ビッグバンに備えて大銀行、銀行業界を支援し、国際的な競争の中で生き残れるようにさらに体力を増強してやるものにほかなりません。そうでないと言われるなら、なぜ経営難でもない巨額の業務利益を上げているトップクラスの大銀行にまで優先株を買ってやるのですか。大銀行も公的資金なしには金融機能の安定、信用秩序の維持ができないとでも言うのですか。ならば、その具体的根拠を挙げていただきたい。
　驚いたことに、岸全銀協会長は、捜査対象行にも公的資金の投入をと発言しています。贈賄で摘発、捜査され、その不健全な経営体質が問われている三和、第一勧銀、あさひ銀行の優先株をよもや引き受けられることはないと思いますが、審査機関の判断に任せるというのではなく、総理御自身の責任ある見解を伺います。
　また、預金保険法改正案は、預金者保護と称して一般金融機関の破綻処理に巨額の公的資金を投入するものです。預金者保護は当然ですが、それは銀行の共同責任でみずから行うべき最低限の責務です。大蔵省も全銀協も、金融機関は総体として十分な不良債権償却財源を持っていると認めているじゃありませんか。預金者保護のために必要なら、アメリカのピーク時と比べてもまだ低い預金保険料率の適正な引き上げをまず行うべきです。
　総理も、さきの預金保険法改正の際に、「機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行う」と明言されてきました。何をどう検討されるのですか。中長期的な観点から対処するという抽象的な答弁ではなく、検討の内容を具体的に明らかにしていただきたい。検討対象の内容には保険料率の引き上げも含まれるのですか。
　しかも、このままだと、現在ある特別保険料さえ二〇〇一年三月までで、それ以降廃止されてしまいます。銀行の負担は減らし、国民の税金で穴埋めするなど言語道断です。特別保険料の延長も検討すべきではありませんか。
　それすらしようとせず、みずからの乱脈経営のツケは負わず、自己資本の不足には潤沢な公的資金で賄う、これでは銀行経営の責任は問われず、文字どおりのモラルハザードの仕組みと言わざるを得ません。政財官の癒着を正し、銀行に本来の自己責任を果たさせることこそ、日本の金融システムの信頼を回復する道ではありませんか。
　最後に、総理に申し上げたい。銀行には公的資金を投入し、阪神大震災の被災者にはなぜ公的支援を行わないのですか。これこそまさに、政治のモラルハザードのきわみです。大銀行には体力をつけてやる一方で、消費税率引き上げなど九兆円の負担増、低金利での預金の目減りなどで国民からは体力を奪う政治に対して、怨嗟と非難の声が高まるばかりではありませんか。総理、この国民の批判にどう答えられるのですか。
　両法案は既に前提も崩れており、その内容に道理も説得力もなくなっている以上、廃案にするしかない、このことをはっきり申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　緒方議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融機関と金融当局の腐敗、金融システムの安定化についてのお尋ねがありました。
　今般、金融検査官の逮捕という事態が生じたことはまことに遺憾であり、厳粛に受けとめております。綱紀の粛正はもとより、今後の金融行政において自己責任原則と市場規律にのっとった透明性の高い金融行政を目指し、国民からの信頼回復を図るとともに、一層の透明性の確保に努めてまいります。
　大蔵省職員の接待に関する答弁についての御指摘がありました。
　任意調査の結果、限界があるとはいいながら、結果として大蔵省の調査が甘かったことはまことに残念であります。徹底的に原因を究明し、その結果を公表するとともに、被疑者に対する処分はもちろんのこと、関係監督者に関する処分につきましても厳正に行ってまいります。
　また、山一証券や拓銀の破綻と大蔵省の関与について全容を解明すべきであると御指摘をいただきました。
　御指摘の点につきましては、今後の捜査当局による解明に加えて、大蔵省においても、これらの金融機関に対する検査に問題がなかったかどうかを含め、事態の究明のための調査を行うと聞いております。これらの捜査や内部調査の結果等を踏まえ、厳正に対処してまいりたいと思います。
　金融検査報告書等を国会に提出すべきであるとのお尋ねがありました。
　一般論として申し上げますと、個別の金融機関の検査結果の公表には、金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあるほか、プライバシー侵害の問題が生じるなどの理由から、問題があることを御理解いただきたいと思います。
　次に、銀行の貸し渋りは経営方針の結果であり、公的資金の投入では解決できないのではないか、貸し渋りの是正のために厳正な指導監督を行うべきではないかとのお尋ねがありました。
　金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させて、健全な中小企業等への資金供給に弊害が生じる事態は避けなければなりません。こうしたことから政府としては、健全な中小企業等への資金供給に弊害が生じないよう政府系金融機関の活用など種々の方策を講じてまいりました。また、今般の公的資金の活用による自己資本充実策により、金融機関の融資対応力の強化が図られ、貸し渋りの解消にも資することを期待しております。
　経営難でない大銀行の優先株まで買うのかというお尋ねがありました。
　金融システムに対する信頼が揺らいでいる状況のもとにおいては、財務内容と関係なく、経営が健全な金融機関にありましても内外の金融市場における資金調達が極めて困難となり、これにより我が国の金融機能に著しい支障が生ずる場合があると考えられます。そのような場合におきましては、公的資金を活用しても当該金融機関の自己資本を充実させ、金融システムの安定化を図ることが必要だと考えます。
　また、贈賄で摘発された金融機関の優先株を引き受けるべきではないとの御意見をいただきました。
　現在、捜査当局により捜査が行われている段階であり、具体的なコメントは控えるべきと思いますが、いずれにせよ、政府としては、今般の対策が我が国金融システムの安定化を図り、国民経済の発展に資するための措置であることにつき、国民各位の御理解がいただけるよう説明に努めてまいります。
　また、保険料率の引き上げの検討についてのお話がありました。
　預金保険の保険料率について、平成八年度からそれまでの七倍に引き上げたことは御承知のとおりであり、また、特別保険料は、平成十二年度末までの時限措置であるいわゆるペイオフコスト分を上回る特別資金援助等の業務に対応したものであります。
　いずれにせよ、遅くとも平成十年度末までに検討を行うこととしております保険料負担につきましては、預金保険機構の業務や金融機関の財務の状況等に加え、我が国金融機関を取り巻く状況や国際的な信認との関係などにも留意しながら検討していくべきものだと思います。
　今回の対策が金融機関のモラルハザードを招くとの御指摘がございました。
　今回の自己資本充実策においては、優先株等の発行金融機関に対し、経営の健全性確保に関する計画を提出させ、その履行状況の報告についても必要に応じ求めることとし、これらについて基本的に公表することとしており、モラルハザード防止のための措置を講じております。
　なお、今後の金融行政については、今回の事件の反省も十分に踏まえ、より透明性の高い手法に積極的に変えていかなければなりません。
　今回の公的資金を活用した金融機関の自己資本充実策は、我が国金融システムに対する内外の信頼が低下し、信用秩序と国民経済に重大な支障が生じることが懸念されるという緊急の事態に対処するものであり、政府がしっかりとした姿勢を示すことによって金融システムの信頼と安定を確保して、日本発の金融恐慌を起こさないことは我が国に与えられた責務であると考えております。
　また、阪神・淡路大震災については、政府はこれまでにも、公営住宅の大量供給とその家賃の大幅引き下げなど、さまざまな支援策を講じてまいりました。さらに、地元自治体が阪神・淡路大震災復興基金を活用して行っておられる被災高齢世帯や被災要援護世帯に対する生活再建支援金の給付等に対し、地方財政措置による支援を行っております。このように、幅広く、かつきめ細かく被災者の生活再建を支援しておりますことを申し添えます。（拍手）
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○副議長（松尾官平君）　星野朋市君。
　　　〔星野朋市君登壇、拍手〕
○星野朋市君　私は、自由党を代表し、預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の二法について、橋本総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理、今日我が国が直面している経済、金融の危機的状況は、そもそもバブル崩壊による住専・不良債権処理の誤りと橋本政権の経済見通しの誤りが重なったことによるものであります。その結果、金融システムが根本から揺らぎ、それがまた経済の停滞を招いていると言えるのであります。特別減税の廃止と消費税の五％への引き上げ、さらに医療費の負担増で総額九兆円もの国民負担増となり、また、公共投資削減を含む本年度のデフレ予算を強行して、日本の景気をほぼゼロ％成長に突き落としたのであります。このことは、我々が九六年度の臨時国会から指摘していたとおりであり、これを回避し得なかった橋本政権の失政であると思いますが、総理に改めて御所見をお伺いしたいと思います。
　ところで、橋本政権の金融政策はあいまい、先送りの連続ばかりが目につきます。
　金融機関の不良債権について、総理は昨年十一月に、現在、金融機関は不良債権の早期処理に取り組んでおり、個々の経営状況はさまざまでありますが全体の状況は改善しておりますという見解を述べられましたが、実際はどうだったのでありましょう。
　山一証券の自主廃業、北海道拓殖銀行の破綻等々、日本の金融界を揺るがす大きな事件が続々と起こったことからもわかるように、改善するどころか、いよいよ深刻になっているではありませんか。
　実際、ことし一月十二日に大蔵省が公表した銀行の自己査定の集計額については、問題債権の総額は七十六兆七千億円となっております。朝日新聞の「かたえくぼ」欄で、この数字は直ちに「ナントムナシイ」と茶化されました。しかも、これは銀行のという点がくせ者でありまして、信用金庫、信用組合その他の金融機関などの問題債権は含まれていないのであります。
　大蔵大臣には、なぜこれまで不良債権、問題債権の公表を先延ばしにしてきたのか、またなぜ銀行だけなのか、それに橋本政権の失政が招いたこの金融危機を泥縄的な公的資金投入で解決するため、住専処理のときと同様に、国民に大変だぞという意識を強制しようとして発表したのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
　また、総理は、住専問題のときの発言で、住専に公的資金を導入したのは、国民の皆様の預金を守るとともに、景気回復を確実なものとするための臨時異例の措置として決定されたものであります。金融機関の破綻処理は金融機関システム内において賄うことが原則でありますとおっしゃいました。公的資金は住専と信用組合の破綻にしか使わない、財政支出が必要となる場合でも多額にはならないと言いながら、今度の三十兆円の公的資金の用意というのは全く納得できない金額であります。
　総理、その場しのぎの発言は国民の、そして市場の信用を失い、財政構造改革法が成立した途端の二兆円減税とか、やることなすことが余りにもくるくる変わるのは、ビジョンと信念に欠けていると言われても仕方がないことであります。特に、不良債権処理の見通しの誤りと政策変更の経緯を納得のいくように御答弁ください。
　さて、金融二法のうち、まず預金保険法について質問をいたします。
　昨年の臨時国会において、与党は特定合併を主な内容とする預金保険法の改正案を強行採決いたしました。預金保険機構は預金者を保護するとりでであります。相次ぐ金融機関の破綻とそれを後追いする制度の改正が預金者に一層の不安をかき立てさせ、それが金融危機を助長しているとしか言いようがありません。
　我々は終始一貫して、預金者保護のためには公的資金を使っても万全を期すべきであると主張し、また不良債権を早期にかつ強力に回収するためにも日本版ＲＴＣを設立すべきだと主張してきました。それが同時に破綻金融機関の経営者の厳正な責任追及に役立つと考えたからであります。今回の法改正が、債権回収機能についても今までと具体的にどのように違うのかが明確でなく、破綻金融機関の経営者の追及についても不十分であります。総理の御所見を伺いたいと思います。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について質問をいたします。
　総理は、金融ビッグバンを高らかにうたい上げましたが、しかし今回の優先株などの公的資金による引き受けは、金融機関救済以外の何物でもなく、まさに大蔵に守られた護送船団行政を強化し、金融ビッグバンに逆行すること甚だしいものがあります。しかも、この法律の内容が明らかになるにつれ、やれ一番優良だと言われている東京三菱銀行が真っ先に一千億円を引き受けるとか、自民党の一部から補正予算成立後には都銀を中心に一斉に優先株を引き受けさせるとかの口先介入が飛び交いました。そもそも各国がＢＩＳ規制をクリアするために公的資金を使って優先株を引き受けるような施策をとるようになれば、市場経済の意味は失われてしまうでしょう。
　総理は、この法案の成立によって日本じゅうの金融機関に資本参加して安易な救済をもくろんでいるとしか考えられないのであります。安易な救済は金融機関の経営努力を怠らせ、国際競争力を弱める結果となることは見え見えではありませんか。金融機関がみずからもっと反省し合理化努力をしないで、何で貸し渋りなどというとんでもないことを実施しているのかわかりません。総理の御見解をお示しください。
　次に、三十兆円の公的支援について伺います。
　本来、預金者保護に限定されなければならない公的資金がいつの間にか貸し渋り対策にすりかえられ、金融機関救済のために三十兆円もの資金が用意されようとしております。金融システム安定化という美名に隠れてなぜ交付国債というようなわかりにくいスキームを用意したのか、しかも二十兆円の日銀融資に対する政府保証は日銀からの借り入れと、なし崩し的に拡大していくおそれがあります。
　この結果、日銀の財務体質の悪化から国際信用の失墜を招きかねないことや、預金保険機構が第二の国鉄清算事業団となるおそれさえあります。したがって、これら一連の措置は先日成立したばかりの財政構造改革法に違反することになるのではありませんか。総理及び大蔵大臣の明確な答弁をお聞かせください。
　最後に、総理は二兆円の特別減税と三十兆円金融安定化対策によって力強く景気が回復してくると述べられましたが、それは認識が違うと申し上げなければなりません。金融危機が貸し渋りなどを通じて景気悪化を招いたことも事実でありますが、デフレ予算の強行などにより、ようやく回復しかけてきた日本の景気の芽を摘んでしまったことが現在の金融危機の原因であることを指摘しないわけにはいきません。
　日本経済は、今や橋龍不況と言われるように、株安などを通じて自己資本を引き下げ、不良債権の処理をおくらせ、情報開示が不十分なままに金融危機を招き、それがさらに景気悪化を加速するという悪循環に陥っているのであります。だからこそ、ここで必要なことは、所得税の制度減税を行い、個人消費がＧＤＰの六〇％以上を占める景気を活性化する以外に方法はないと思います。
　それに、これほど失政を重ねた橋本総理に退陣していただくことこそ最大の景気対策だという声もあることを真剣に受けとめていただきたいと思います。指導者が正しい予見と実行力を今こそ求められているときはありません。どうか真摯に国民の声に耳を傾けることを念願して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　星野議員にお答えを申し上げます。
　まず、経済、金融の現状についてのお尋ねがございました。
　今日の深刻な経済状況を考える上で、まずバブルの後遺症という視点が必要であると思います。そして地価の継続的な下落に伴います不良債権問題、土地需給の不均衡、企業のバランスシートの悪化といった問題がありますし、企業にも個人にもこれはさまざまな影響を与えております。
　現時点におきまして振り返りましたとき、資産価格が急激かつ大幅に変動いたしましたとき、それが国民経済に与える影響についての的確な認識が不十分であったのではないか、そのような反省はいたしております。そしてこうした認識のもとに、政府としては、バブルのもたらした教訓をかみしめながら適切な経済運営に努力をいたしております。
　金融機関の不良債権につきましては、現在、各金融機関が積極的な引き当て、償却を行うなど、全体としては問題の早期処理のための積極的な取り組みが続いており、政府としても引き続き不良債権問題に精力的に取り組んでまいります。また、我が国の経済金融情勢、さらにはアジアの状況等も踏まえ、二兆円の特別減税を初めとする財政・金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることといたしております。昨年の消費税率の引き上げあるいは財政構造改革の推進等の諸施策、これは少子・高齢化の進展という我が国の構造変化あるいは危機的な財政状況にかんがみれば必要な措置であったと申し上げたいと思います。
　また、公的資金を投入する経緯についてお尋ねがありました。
　金融三法を制定いたしました当時、信用組合の破綻が相次いで発生しておりましたこと等を踏まえ、信用組合の破綻処理について政府保証を措置いたしました。その後、一般金融機関まで相次いで破綻が発生し、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に立ち至り、こうした金融の危機的状況に対処し、政府として預金者の保護と金融システム安定化のため断固たる措置をとることが我が国の国益にもかない、また責任であると考え、緊急対策を提案いたしたわけであります。
　また、政策転換をしたのではないかとお尋ねがございましたが、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではありませんが、経済の実態や金融システムの状況等を考えながら臨機応変の措置をとることも当然のことであります。
　いずれにいたしましても、財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではなく、中期的な目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題だと思います。
　債権回収と経営責任の追及が不十分ではないかという御指摘を受けました。
　今回、公的資金をも活用することにもかんがみ、いわゆる旧住専の債権と同様、破綻金融機関の債権につきましても預金保険機構に罰則つき財産調査権を付与することとし、債権回収機能を強化するとともに同機構内に責任追及のための組織、体制を整備することとしており、これにより経営者や借り手の民事・刑事上の責任を一層厳正に追及していくことになります。
　今回の対策が金融機関の安易な救済を招き、国際競争力を弱める一方、金融機関自身が合理化努力をせず、貸し渋りをしていると御指摘がありました。
　今般の緊急対策は、個別金融機関の救済や優遇とならないよう、公正中立な審査委員会が厳正な基準に基づいて審査を行うとともに、経営の健全化に関する計画を提出させ、これを公表するなど、モラルハザード防止の措置をとっております。このような措置により金融システムの安定化が図られ、自由化、国際化時代に向けた金融機関の基盤がより強固なものとなると考えております。また、こうした大競争時代に向け、金融機関みずからも一層の合理化努力をしていくことは当然であり、促してまいります。
　今般の対策により、日銀の信用失墜を招いたりあるいは預金保険機構が第二の国鉄清算事業団になるおそれはないか、こうした御指摘をいただきました。
　今般のスキームは十兆円の国債と二十兆円の政府保証という公的支援に裏打ちをされました時限措置であり、そのような懸念はないと思います。
　また、財政構造改革との関係につきましては、先ほども申し上げましたように二者択一の問題ではないと考えております。
　最後に、私に対する御忠告を、御党の意見を踏まえて、いただきましたことにお礼を申し上げます。
　残余の質問は関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕