Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　地元のことを調べていただいて、ありがとうございます。
　熊谷市でやっている事業の中の一つで、ブロック塀を取り壊して生け垣にするときに補助を出します、こういう仕組みもあったりして、非常に私はそれはいいんじゃないかなと思っております。
　普通、緑化をするというと、何かすごく広大な土地に大きな木を植えてなんというと、とても一般の人が取り組めるような感じじゃないなという認識を持たれる方ももしかしたら多いかもしれないですけれども、私が宮脇先生から教わった方式だと、本当に五十センチとか一メートルとかこういう幅で、例えば家の周りにずっとそういう場所を造って植えておく。脇は切っていいんだよ、上を切っちゃうと詰めちゃうことになるので、脇の枝は落として構わないと。だから、よそのうちに枝が入り込んでいくなんというのは、適切に脇の枝を管理してやってあげれば、余り、別に植木屋さんに頼んできれいに管理する必要もないので。
　やはりそこは、先ほどの話に戻りますけれども、住環境にプラスになるとか省エネにプラスになるとか、こういったところを、広く緑の役割というものを皆様にも御理解をいただきながらやっていくということが必要かなというふうに考えております。
　とにかく、環境省の役割というのは、いろいろなところに屋根を架けて、何かの事業をそれぞれの省庁がやるときには、一々、緑化のことであるとか省エネのことであるとか、そういうところに口を挟んでやっていただくというのが環境省の役割ではないかなというふうに考えておりますので、西村大臣のおせっかいを是非いろいろな省庁にしていただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。
　本日は、いわゆる熱中症法案に関する審議をさせていただければというふうに思っております。
　世界で極端な異常気象が多発している今、熱中症の危険性を国民の皆様方にしっかりと伝えていくということは急務だというふうに思っております。その上でこの法案がその契機となることを期待していますし、一方で、しかしながら混乱を生み出してはならないというふうに思っております。
　まず、言葉です。今回の法案では、指定暑熱避難施設の開設など、避難という言葉を使っております。こちら災害対策基本法でも同じく避難という言葉を使っていると思いますが、言葉の意味合いというものをしっかり確認させていただければというふうに思っております。
　まず、内閣府防災さんにお伺いさせていただきたいと思いますが、有事に国民に対して避難という言葉を使う際、具体的に国民にどんな行動を起こしていただきたいと考えているのか、教えてください。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　まず、災害対策基本法は、暴風、豪雨、洪水、地震など、異常な自然現象等により生じる被害を災害とした上で、その災害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的としています。
　この中で、御指摘の避難また警戒という言葉については、それぞれ、こうした災害について難を逃れること、またそれに備えることという趣旨で用いておりまして、災害対策基本法上は、市町村長による指定緊急避難場所等の指定、避難のための立ち退きの指示、立入りを制限、禁止する警戒区域の設定などの規定によりこれを具体化してございます。災害が起こる際にそういった形で国民の皆さんに避難をしていただきたい、行動を取っていただきたいという意味で使ってございます。
　また、警戒ということでいえば、法令上の定義ではありませんけれども、例えば風水害において、災害時に住民が避難行動を適切に取れるよう、被害情報等と住民が取るべき行動を警戒レベルとして五段階に整理し、分かりやすく提供しています。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。ふだんの防災に対する取組、内閣府防災さんを含めていつも真剣に取り組んでいただいて、本当に感謝しかありません。
　今お答えいただきましたけれども、いわゆる異常な自然現象、恐らく熱中症もその一つになると思っていますし、ある意味でいうと、指定緊急避難場所という意味で、やはりこちらでも避難という言葉を使っているわけです。
　今回、指定暑熱避難施設という、この避難という言葉の在り方ですけれども、つまり、有事が起きている際に、今起きていることを中断してでも、そこから難を逃れるために自ら行動を起こすというのがいわゆる避難という言葉で一般的にイメージしていく言葉かなと思うんですけれども、今回の法案に書かれている指定暑熱避難施設の避難という言葉に関して同じ程度の強い意味合いを持っているというふうに認識すべきなのか、こちらは環境大臣にお伺いさせていただければと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案では、避難の定義規定は置かずに、一般的な意味として用いております。この点につきましては災害対策基本法も同様と考えておりますけれども、それぞれの法律の趣旨、目的によって避難する対象あるいは仕方等が異なってくるというふうに理解をしております。
　今回の改正法案では、避難につきましては、極端な高温により人の健康に重大な支障が生ずる状況において、その地域の住民等が暑熱から逃れることを念頭に置いております。ただ、自宅にエアコンがあるような家庭であれば、避難せずに、スイッチを入れていただくというようなことですとか、隣近所でシェアしてもらうとか、そういったことも可能となっておりますので、災害対策基本法の避難の仕方とは若干異なっているんだろうというふうに理解しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　今まさに私が頂戴したかったお言葉をいただいたんですけれども、災害対策基本法と意味合いとしては同じ、ただ行動を起こす意味では違うというところが極めて大事だと思っていまして、なぜかというと、この避難という言葉が独り歩きしてしまって、それをどういうふうに国民が受け取るのかというところで混乱を生じないかというのが、極めて私はここは不安が残っているということをお伝えさせていただければというふうに思っております。
　その上で、この法案が達成したい世界観というのは、熱中症でいわゆるお亡くなりになる方やあるいは救急搬送される方を少なくしていく、ある意味でいうとゼロにしていくということが望むべき世界観だと思うんですけれども、国民一人一人にどのような行動を起こしてほしいのかということをいえば、神ノ田部長が今おっしゃってくださったように、先ほど森田議員からも御指摘がありましたけれども、エアコンというものが極めて大事になってくるのかなというふうに思っております。
　この部分ですけれども、いわゆる熱中症で亡くなってしまう方々を考えたときに、参考資料も見させていただきましたが、やはり半数以上は高齢者の方、シニアの方々になってしまう。間違って避難という言葉を使ってしまったときに、暑い中移動してしまう。移動しているときが一番危ないというようなことさえ危険性はあるんだというふうに思っております。単純にエアコンを入れるということが極めて大事だと考えるならば、やはりエアコンというものに対する普及率というものが大事な考え、いわゆるＫＰＩになっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　しかし、今回の熱中症法案、ごめんなさい、簡単に熱中症法案と言ってしまいますけれども、今回の熱中症法案の改正に伴った上で、エアコンの設置や推進に対する政策のパッケージがそもそもあるのかないのか、こちらについてお伺いさせていただきたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のあったとおり、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が有効でございます。生活保護世帯へのエアコン設置支援ですとか、また指定避難所へのエアコン設置促進等、関係省庁等で取組が既に進められておりますので、環境省といたしましては、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援がなされるよう、今後作成、決定する予定の熱中症対策実行計画の取りまとめの中で関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　関係省庁との進んでいるやり取りについて、是非具体的に進めていただきたいというふうに思っております。
　こちら少しレクをやらせていただいたときに、例えば北海道とかではエアコンの普及率がまだまだだというお話も伺いましたが、決して甘く見てはいけないというふうに思っています。
　先ほど堀内議員からもありましたけれども、カナダ等で、北海道よりも以北の場所で熱波が起きているわけですから、北海道だから安全だというわけではもうないんだというふうに思っています。しっかりとエアコンの普及率というものを鑑みながら政策を打っていかなければいけないんだというふうに思いますし、例えば、今回、子供目線に変わっていきたいと思いますけれども、体育の授業を一体どうするのかというような問題もあると思っております。外での授業を計画する、サッカーであったりとかいろいろな活動、授業があると思いますけれども、警戒情報が実際に出ました、そういったときに、体育館に移動していきましょうと思いますけれども、体育館の設備がどうなっているのかというところもまた大事だと思っております。
　本日、文科省さんにもお越しいただいておりますが、学校の体育館のエアコンの設置率をお伺いさせてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省において実施した調査の結果、公立小中学校等の体育館等への空調設置率は令和四年九月一日時点で一五・三％となっております。
　文部科学省としましては、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、今後とも各地方公共団体と連携しながら全国の空調設置を支援してまいります。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　委員の皆様、今聞いていただいたと思うんですけれども、現状、こういう状況なんですよね。都道府県によってはゼロ％という場所もあるのではないかなと思うわけですけれども。
　ふだんならば徐々に進めていきましょうということでいいと思うんですが、この法案が通るということは、それだけ社会的変化を促していかなくてはならないということだと思っています。エアコンが簡単に導入できるわけではないというのはもちろん私も存じておりますけれども、今回においては、法案が通ると社会的変化を促していくということのメッセージを出すわけですから、これに伴って、しっかり政策パッケージでどうここを改善していくのかということは私は問われるのではないかなというふうに思います。
　通告はしていないんですけれども、環境大臣、もしよかったら是非この点を、関係省庁との連携という意味の中で、社会的変化を促すという意味において、やはり政策的パッケージでエアコンの普及を是非前進していただきたいと思うんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
○西村（明）国務大臣　今御指摘のあったように、子供たちの健康を守るというのは非常に重要なことでございます。
　今回の法案においては、既存のショッピングモールであるとかそういった施設、エアコン設備等々が整っているところを活用するというのがベースでございますけれども、今後、子供たちの健康のために何ができるのか、文科省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　前回取り上げさせていただきましたが、実は、エアコンだけではなくて、地中熱を利用した形で気温を下げていくということの取組もあると思っています。是非、例えば建て替えをする際の補助であったりとか、これから学校の施設も結構老朽化が激しくなっていると思いますので、その点について後押しをする政策が私は政策パッケージとして一緒に存在していただきたいなというふうに、これは願いを込めてお伝えさせていただければと思います。
　次の観点に移ります。この法案について、熱中症予防対策の意識を高めるという総論はもちろん賛成なんですけれども、各論に入ると具体的なところのイメージがなかなか湧かないというところがちょっと心配なんです。現場任せになっていたり、あるいは決まり切っていないというところがかなり不安が残るかなと思っております。
　例えばですけれども、野外で行われているフェス等々ですね、真夏にロックフェスとか音楽のフェスだとかがいろいろあったりしますけれども、これは具体的に伺いますが、熱中症警戒情報、特別警戒情報が具体的に出されていた場合、これらの業界に対する対応をどのようにお願いしようと考えているのか、こちらは環境省さんにお願いします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案では、行政支援を拡充することで熱中症対策を強化することを目的としておりまして、イベントあるいはスポーツ大会の中止などのように、民間の活動を制限するというような内容は盛り込んでおりません。
　環境省としては、イベント業界を始めとする各業界が熱中症による健康被害を予防するための適切な判断、対応を取っていただけるように、関係府省庁とも連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　既に、夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインというものが作られておりまして、具体的に、整理券の配付ですとか指定席の導入といったことで待機列をつくらないとか、あるいは日よけの設置、微細ミストの設置とか、また休憩時間の確保といったような具体的な対応策もお示ししておりますので、そういったものも参考にしていただいて主催者として判断していただきたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。総論は分かるんですけれども、やはり具体的になると分からないんですよね。
　前からガイドラインを作られていた、これは私も実は確認したことがあるんですけれども、前から作られているのは分かるんです。ですが、今回は法案を通す、そして熱中症警戒情報、更に言うなら特別警戒情報という二段階に分けて、更に一歩踏み込んで法案自体は作られていくわけです。そうなったときに、民間に関しては現場任せ、制限するものではありませんと。一つ一つがずれてしまう可能性を私は否めない。これを現場任せに最後にしてしまうというのは、私はちょっとやはりいかがなものかなと思います。お答えいただけますか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　今回、先ほど申し上げたとおり行政支援を拡充するということで法改正をしたいと考えておりますけれども、熱中症対策の基本は、自助、共助、あるいは、施設あるいは事業所とかを管理しているようなところであれば管理者がしっかりと予防対策を取っていただく、それが基本となっております。今回、行政支援を拡充することでむしろ管理者の責任が軽くなるということではありませんで、従来どおりしっかりと責任を持って熱中症の予防対策を講じていただきたいというふうに考えているところです。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。管理者の責任が一番問われているというのは当然のことである、そこは変わりはないわけですけれども、法案を通す意味合いというのはしっかりと認識した上で、そこに対するフォローアップというのは私は大前提、必要だと思っています。
　私も元々銀行員で、外回りをやらせていただいた人間でもありますけれども、外に行ったときに、特別警戒情報が出ていますよといったときに、外にいていいのか悪いのかというようなところもまた問題になるんじゃないかな。台風だったら戻ってこいと私は言われていましたけれども、同じ意味合いを、今回それを持たせるのか。
　それが例えばＡ銀行で、銀行員なのであれですけれども、Ａ銀行では戻ってこいと言われ、Ｂ銀行では、いやいや、それはそれだといって、行けというふうになったときに、それがいわゆるパワハラ案件に当たってしまうのかとかですね。それぞれの現場任せになったときにちぐはぐになっては困るというところだけ、この懸念点だけは申し上げさせていただいて、是非とも、連携した中で速やかにその体制づくりを私はお願いさせていただきたい。それが社会をつくるという意味合いなんだと私は思っております。
　この上で、その予防策というところでお話しさせていただきたかったんですけれども、保険です。
　いわゆる興行中止保険とかを損害保険会社とかはつくっているわけですけれども、仮にそのフェスが地震とか大きな台風とかで飛んでしまった場合は具体的に言うと興行中止保険の対象に今はなっていくわけですけれども、ここは是非環境省さんにも確認をさせていただきたいんですが、今回の法改正に伴って熱中症がその対象になり得ていくのか、保険協会さんと実際の話合いを設けたのか、もし設けたのであれば、そのときの反応について具体的に教えてください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました、熱中症特別警戒情報が発表された場合にはイベントの中止をするかどうかといったことについては主催者が判断するということになっておりまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきことというふうに考えております。
　損害保険の適用についてですけれども、今御指摘のあったように、悪天候等による興行中止保険というのがございますが、これはオーダーメイド保険となっておりまして、どういった時期にそのイベントをするかとか時間帯とかいろいろと細かなところを詰めた上で保険料を設定していく、そういう考え方ということでございますので、まず主催者として、特別警戒情報が発表された場合には中止をする、そう判断をしたときに、それに対して保険を掛けるかどうか。保険を掛けるのであれば、損害保険会社と、オーダーメイドということですので、細かなところを詰めていくということになるんだろうと理解しております。
○馬場（雄）委員　一点だけ、クリアに伺いたいんですが、保険協会さんとの話合いは設けられましたか。
○神ノ田政府参考人　失礼しました、その点についてはしておりません。情報収集はしておりますけれども、個別の損害保険会社との相談等は行っておりません。これはあくまでも民間での契約の話でございますので、国が関わるものではないと理解しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　御指摘だけさせていただきたいと思っています。
　法案を通すわけですから、さらに、特別警戒情報という仰々しい、強い発信力を持った言葉で使っているわけです。これはやはり一つの変化を生み出していかなくてはならない。そして、フェスというものは夏に行われる可能性も結構高いわけでして、そこにおける中止に係る可能性を主催者として判断しなければいけない。可能性が高まるわけですよね、一つリスク要因が増えるわけですから、その点についてしっかりと国が責任を持って整理していくというところは、主催者任せにするだけではなくて、私は行政の責任ではないかなと。
　少なくとも環境整備をするというところ、保険協会さんとの話合いは、こういうものを今通そうとしているので、もし民間会社さんからそういう相談があったときには、オーダーメイドかもしれないですけれども、そういうところも考慮してつくっていただけないですかということを一言だけおっしゃっていただくだけでも私は変わるんじゃないかなと思うんですが、是非、大臣、そのところをお願いできないでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今回の法案につきまして、特に熱中症の特別警戒情報は、熱中症による甚大な健康被害の発生を防止するということを目的として、国民の皆様に最大限の警戒を促すことを趣旨とするものでございます。
　今委員から御指摘がありましたけれども、そういったイベントの中止等々というのは、今部長の方からも答弁させていただきましたけれども、民間である主催者が判断するものでありまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきものだというふうに思います。
　例えば、コロナのときに外出の自粛を国として要請いたしました。こういった場合には国としてしかるべく補償なり対応をしたわけでございますけれども、先ほど委員からも台風のときに戻ってこいという話がございました、まさに台風と同じようなものではないかと思います。
　最大限の警戒を国民の皆様に促すと同時に、それぞれの判断で、家にとどまる人もいれば、今暑いところにいるから近くのショッピングモールに行こうというふうに御判断される方もいるわけでございますし、そういった形でイベントにおいても、台風のときにこのイベントをどうするのかということで保険を掛けられる方もいれば、そうでないという、保険料がかかるということで要らないと判断される事業者もいらっしゃると思いますので、その辺をどうしなさいと、民間の判断のところまで国として言うのはいかがなものかなというふうには思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　私は、決して制限を設けろと言っているつもりはなくて、社会をつくっていく上で、こういう法案が通っていくので一つ考慮していただくこともいかがでしょうかというところだけをお願いしたいというふうに思っていまして、民間保険会社さんに、悪天候の中に熱中症というものを確実に入れなさいと言うつもりは全くないです。それはやはり個々人の、会社の判断だと思いますけれども。
　社会の変化が来ているということであれば、保険という、中止に係るリスクが増えるわけですから、当然のようにそこは、民間の市場をつくる意味でも行政が支援していく、情報提供をしていくということは私は当然必要なんだというふうに、そこだけは申し上げたいと思っています。
　でなければ、こういうふうな参考資料の、仰々しく、百年当たり一・三度の割合で上昇というふうな、こういうふうな資料もたくさん出されているわけで、やはり時代が変わってきているわけですから、時代が変わってきて法案を出します、でも後は全部皆さん任せですというのだけは、私はやはりちぐはぐしているようにしか思えないので、市場をつくっていく、環境をつくるというところまでが環境省としての責任だ、責務だというような使命感を持って取り組んでいただきたいなということをお願いさせていただければと私は思っております。
　続きまして、アナウンスについての御質問をさせていただければなと思います。
　具体的なことを伺いたいと思うんですけれども、国民に与えるメッセージ、これはすごく大事だと思っております。警戒情報や特別警戒情報をお知らせする際に、例えばテレビのアナウンサーさん、テロップ、あるいはラジオのアナウンサーさんもそうかもしれないですが、具体的な文言をどのように伝えていくのか、現状でどのように検討されているのか、環境省さん、お答えください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　条文にも盛り込んでおりますけれども、熱中症警戒情報あるいは特別警戒情報を発表した際には、必要に応じて報道機関の協力を求めて、広く一般に周知するということになっております。現行の熱中症警戒アラートの運用と同様に、ウェブサイトあるいはＳＮＳを活用した周知も、別途、環境省としても行っていきたいと思っております。
　実は、令和三年度から熱中症警戒アラートの全国運用をしておりますけれども、検討会におきましても、報道関係者に委員として入っていただいて、どういった形で国民に伝えたらいいかといったところも密に相談しながら検討を進めておりますので、今回の改正法の施行に当たっては、報道機関ともよく相談の上、しっかりと分かりやすく国民にメッセージが伝わるように努めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　国民に伝えていくメッセージというのは極めて大切だと思いますが、今この段階でまだそれが検討中というのは、この法案を判断し切れない部分なんだよなというところをちょっとやはり私は思ってしまうんですよね。
　例えばですけれども、地震と同じようにしてしまえば、身の安全を確保してくださいというような言葉がよく使われますけれども、これはやはり適切ではないだろうなというふうに思いますし、例えば、テレビ、ラジオの情報に御注意ください、御留意くださいという言葉を使っても、なかなかそれも違うだろうな。
　あるいは、法案どおりに、言うならば冷房のある施設、クーリングシェルターに避難してください、でも、暑いときに移動するということを考えればこれもやはり適切ではない。冷房をつけてください、推奨は何度の設定ですとか、そういうふうなアナウンスをすることも大切だと思いますが、エアコンのない方々にとってやはりそこは苦しくなる。
　結構、アナウンスはすごく大事だと思うんですよね。今回の法案でいうと、コアになる部分、国民へのメッセージをどう伝えていくのかというところだと思うんですけれども。この部分、いつまでにそういうふうなことを決めていくか。この法案が通ったときに、いつ熱波が来てもおかしくないわけですから、それをどういうふうな表現で決めていくのか、決め方と、それがいつまでに決まるのかというところを教えていただけないでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　熱中症警戒アラートは今年も運用することになっていますので、より効果的な国民へのメッセージの伝え方ということについては、今回の改正法とは別にしっかりと相談をしていきたいと思っております。
　熱中症警戒情報また特別警戒情報の施行については公布後一年以内ということになっていますので、今年のシーズンではなくて来年のシーズンに向けてということになりますので、熱中症警戒情報、特別警戒情報の施行に向けて細部については詰めていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　先ほどからずっと、例えばガイドラインが既にありますとか、あるいは警戒アラートは既にありますということであれば、正直、法案を通す意味がよく分からないんですよね。つまり、それだけでは不十分で、社会を変えていきたいからこの法案を作っているんだと思うんですよ。そうすると、今まであるからこれの延長線ですよりかは、しっかりと整理をして、ここからどう変えていくのかというところが私は法案の審議に関わる問題なんじゃないかなと思っているので。
　別に私は反対したいわけじゃないんです。そこは多分伝わっていると思うんですけれども、具体的なイメージを持つことが極めて大切だと思っていますし、国民に与えるメッセージというところは、やはりここは慎重に考えていただきたいということだけ是非御留意いただければと思います。
　最後の質問に移らせていただければと思います。指定暑熱避難施設の運営についてです。自治体が指定することになるこの施設でございますが、私もこの立場になる前はコミュニティー施設の経営をやらせていただいた者でもありまして、具体的にイメージすると結構大変だなというふうに思っていました。ここを確認させていただきたいんですけれども。
　例えばですが、警戒情報や特別警戒情報が出たときに、自治体からの応援が指定された施設に対してあるのかないのか。あるいは、一定の広さの部屋を確保すべきなのか、すべきじゃないのか。コミュニティー施設であったりショッピングセンターというのはいろいろな広さを持っていますけれども、一定の広さを確実に確保しなきゃいけないのか、椅子を準備しなきゃいけないのか。
　あるいは、非常食。避難という言葉を使っているわけですけれども、例えば、大体お昼ですよね、お昼の時間帯を多分設定されて期間を設けられるんじゃないかなと思うわけですけれども、非常食の準備物はその運営者、経営者がやらなきゃいけないのか、誰の責任に伴ってそういうふうな非常食は管理されるのか、誰がその費用を負担していくのか。
　結構、具体的に考えていくと混乱を生じるんじゃないかなと思うんですが、この点について是非具体的に教えていただけないですか。
○西村（明）国務大臣　今回の改正法案においては、地域における熱中症対策の強化が目的でございます。市町村長によるクーリングシェルターの指定を制度化するということとしているわけでございまして、クーリングシェルターとしては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほかに、ショッピングセンターなどの民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。
　指定された施設の管理者は、熱中症特別警戒情報が発表された期間中、あらかじめ市町村長との協定で定めた曜日や時間の範囲内で当該施設を開放しなければならない義務が生じるということでございまして、今委員が御指摘された様々な、非常食等々という話の部分ではございません、約束した曜日であり時間にこれをきちんと開放するという義務を持つということでございます。
　環境省としては、関係するガイドラインなどを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じてまさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるように、そういった働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。非常食等は準備する必要はないということを今明確にお答えいただいたなと思うんですけれども。ある意味でいうと、暑いのでこちらに来てくださいと言っておきながらそこには余りそういうふうな空間が設定されていないというのも、何かまた違和感を覚えるなというふうにも思うわけなんです。
　経営をしていた身としてですけれども、例えば曜日や時間帯によって一定の確保をしなければいけないとありますが、例えば貸し館とかは曜日や日程によって全然運営が異なっているわけですよね。例えばお祭りとかをやっているときには満室になっているわけですし、これ以上は受け入れることは難しいということも当然あるわけで、それは指定された例えば土曜日とかに確実にあるわけでもないというふうに思っています。実際、特別警戒情報が出たときに、そういうふうな大きな催し物をしていたとき、受入れをすることが難しいという判断をその館はすることができるのか、そういった点はいかがでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　指定暑熱避難施設については、冷房設備が整っている施設を幅広く指定していただきたいというふうに考えておりまして、その上では、余り要件を厳しくいろいろと設定してしまうとなかなか指定が進まないということになってしまいますので、公民館の狭い一角だけを開放するということもいいですし、また、大きな体育館を指定するということもいいということで、いろいろなバリエーションを持って、幅を持って指定する、それは各市町村、自治体の判断で進めていただく。
　また、民間の施設を指定する場合につきましては協定を結ぶことになっていますので、その中で細かなところを、どういったサービスをつけるのかといったようなところも相談していただけばよいのかなというふうに思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。でも、制限をする側というか、お願いをする側は非常に理屈が通りやすいと思うんですけれども、実際に館を経営する側に立てば結構難しいというふうに思います。
　警戒情報が出ましたと言われたときに一定の空間を用意しなきゃいけない、それは用意したいと思いますよ、協定を結んだ方々は。私のいた施設も多分、自ら協定をお願いするような施設じゃないかなと思うんですけれども。でも、実際そこには現利用者がいて、その人たちをどけてくださいと言えるかというと、それはそんなに簡単なことではないというふうに思うんですよね。
　今回繰り返しお伝えしたいのが、特別警戒情報であったり警戒情報というふうに法案を通して社会をつくろうとしているわけですよ、だからこそ、その方々と混乱を生じないように、せっかく協力してくださるなら気持ちよく協力できるような体制づくりというのは、これは私は環境省の責任においてやはりやらなきゃならないと思うんですよね。
　なので、今日は反対したいわけじゃなくて議論を整理したい、そして、そこに対する懸念点であったり懸念事項を挙げさせていただきたいと思いまして、今日、この時間を使わせていただいております。是非とも、今日挙げさせていただいた部分で、まだちょっと私が心配だなと思うところは何点かあるのはきっと気づいてくださっていると思いますので、その点について、より精度を高めて、自治体の皆様方、そして指定暑熱避難施設の方々と協力して、熱中症の救急搬送をゼロにしていく、熱中症で亡くなる方をゼロにしていくということを是非目指し続けていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　今法案の事前説明に当たり、カナダでの大熱波、二〇二一年に六百十九人の死者をもたらした事例を御説明いただきましたが、今回、今法案に当たって、カナダの教訓がどのように生かされているのか、法律化の意義についてまずお伺いさせていただきます。
○小林副大臣　お答えいたします。
　二〇二一年夏にカナダで熱波が発生をした際には、注意報の発表やクーリングセンターの開設等の対応がなされたものの、短期間で六百人を超える死者が発生をし、その経験を踏まえ、一部の州では一段上の警報が設けられている等なされていると承知をいたしております。
　今回の改正法案においては、こうした諸外国の事例も参考に、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みとして、熱中症特別警戒情報の発表、クーリングシェルターの指定等の制度を盛り込んだところでありまして、法制化による、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策の促進が期待されているところであります。
　以上です。
○漆間委員　カナダのほかにでも、ヨーロッパだとかでは、数千人規模で、昨年の夏、死者が出ているようなところでありまして、これは熱波で起こったということなんですけれども、熱波というのはそもそもどういうものなのかということと、あと、これは日本でも起こっているのか、若しくは起こり得るのかということについてお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二一年六月に、カナダ西部のリットンという町で日最高気温が四十九・六度を観測するなど、顕著な高温の状態になりました。
　熱波につきましては普遍的な定義はございませんけれども、幾つかの国では、一定基準以上の暑さが一定の期間続く場合を熱波と定義しており、その暑さの基準や期間はそれぞれの国で定めているところでございます。
　なお、我が国においては、カナダと気候などが異なることから、同じような五十度近い高温が直ちに発生する可能性は低いと考えますが、一方で、国内において、ここ数年、四十度を超える気温を観測することはまれではなくなってきております。
　また、二〇二三年三月に公表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書の統合報告書、ここでは、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等の頻度と強度、強さが増大するとされております。このため、国内でも、これまでに経験したことのない高温が発生する可能性が今後は高くなると推測されます。
　気象庁といたしましても、これら地球温暖化や異常気象の監視、予測を行い、必要な情報を発表してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○漆間委員　カナダもヨーロッパも、これまでは起こり得ないだろうと思っていたところでこういう極端な気候が起こったということで、これから可能性もあるということで対策を、今回あるということですので、是非しっかりと、予想外のことが起こると想定して、やっていただきたいと思います。
　一つ通告を飛ばしまして、今法案の事前説明に当たりましては、神ノ田部長様より、カナダの教訓として、民間団体連携がすごく重要だということをお話でいただきました。今法案にも入っておりますけれども、この団体はどんな団体を具体的に想定しているのかということと、これは日本全国どんな地域にもしっかりとある団体なのか、既存の団体に新しい役割を付与させようとしているのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者支援等を行っている地域のＮＰＯ法人あるいは民間企業等の団体を指定することを想定しております。
　各地域には、例えば、健康ボランティア、福祉ボランティア、災害ボランティア、またスポーツボランティアといったような様々な団体がありますし、また、介護保険事業者といったようなところも指定することは可能となっておりますので、全国の各地域にそういった指定し得る団体は存在しているというふうに承知をしております。
　指定を受けた団体につきましては、研修等によりまして、熱中症予防に関する基本的な知識、これを習得していただいて、日頃の活動、例えば見守り、声かけ活動をやっている団体はたくさんありますので、その活動の中で、熱中症の予防に関する、エアコンの使用ですとか水分補給といったような呼びかけも併せて行っていただくということを考えてございます。
○漆間委員　そういった団体と直接やり取りするのは市町村になってこようかと思いますけれども、市町村の役割は、今法案においてはクーリングシェルターの指定などもありますけれども、こういった新しい役割を市町村が負担するという言い方もできると思うんですけれども、市町村にとってこれは負担になるんじゃないかみたいな意見とかはなかったんでしょうか。そういった市町村の意見をしっかり聞いているのか、どんな意見があったのかということも併せてお伺いしたいと思います。
　また、既存の団体に新しい役割を付与されるということであれば、その団体からも、これも負担になるみたいなことで意見はなかったのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○小林副大臣　委員がお述べのように、熱中症対策は、地域の団体等から住民一人一人への直接的な声かけなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握している、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であります。
　クーリングシェルターや熱中症対策普及団体は、市町村長が指定できるものとしております。クーリングシェルターについては、まずは、冷房設備が整っている既存の施設の指定を想定しております。熱中症対策普及団体についても、既存の福祉関係の団体を最大限活用し、大きな追加的事務負担が生じないように配慮いたします。
　本法案については、全国知事会、市長会、全国町村会などの地方六団体にも丁寧に説明をし、特に全国市長会からは地域の自主的、主体的な取組を広く認めるようにとの御意見があり、それを踏まえた内容としております。環境省としても、市町村の実情をよく確認しながら各種ガイドラインをまとめ、地域の取組を支援してまいります。
　以上です。
○漆間委員　小林副大臣、ありがとうございます。
　むしろ、負担になるよりも、今やっているそういう福祉団体だとか市町村の業務が円滑に進むような方向性でよろしくお願いしたいと思います。
　あともう一点、これまでも御意見はたくさんあったんですけれども、災害時の熱中症対策としての災害避難所のクーリングスポット化の重要性について、これを進めていかなければならないと思うんですけれども、ここについても改めてお伺いしたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　クーリングシェルターにつきましては、既に冷房等の設備が整っている既存施設の指定を想定をしております。
　御指摘の災害時に活用される指定避難所につきましては約六割の施設に冷房機器あるいは発電機器等が整備されておりますことから、市町村には、是非、指定暑熱避難施設として活用していただきたいというふうに考えております。
　環境省としては、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策を支援するため、クーリングシェルターの運用に関するガイドライン等を作成するとともに、指定避難所を含む施設が少しでも多く指定されるよう、市町村へ働きかけを進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　先ほど馬場委員の質問でもあったんですけれども、学校の体育館だとかは災害避難所に指定されていると思うんですけれども、そういったところの、先ほど質疑の中で、エアコン普及率が一五・三％ぐらいだという話もあったので、今後、災害が起こって皆さんが避難しているときに暑くなるということも考えられますので、ここも高めていかなければならないんだろうなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　もう一点、熱中症対策に関わる調査だったり、新しい役割が付与されます独立行政法人環境再生機構というところについて、そもそものこの独立行政法人の当初の役割、沿革だったり設立経緯と、現在の役割、予算措置が現在幾らぐらいあるのかというのを教えていただきたいと思います。今回、新しい役割の下で予想される新たな予算措置、増加分はどれぐらいなのかということも具体的に教えていただきたいなと思います。
　といいますのも、よく言われております、役割を終えたとか、もう終えつつあるような独立行政法人を長生きさせるためだけの新しい役割付与じゃないのかということをちょっと確認させていただきたいなと思っております。
　さらに、本当に新しい熱中症対策の調査という役割を付与するのが適切な団体がこの独立行政法人環境再生保全機構であるのかどうか、そもそも、新しい役割を担うだけの設備や能力、人材がこの独立行政法人に備わっているのか、もっと安い値段で、同額の予算措置で、より優れた他の公共機関だったり民間機関に任せられることはできなかったのでしょうかということも、全て、併せてお伺いさせていただきます。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　まず、環境再生保全機構の沿革でございますが、平成十六年四月一日に、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の業務を引き継ぐ形で設立をされております。
　業務の内容としては、公害健康被害の補償や予防事業、石綿健康被害者の救済、民間団体の環境保全活動への助成、ＰＣＢ廃棄物の処理への助成等、環境政策に関わる様々な業務を実施しておりまして、予算措置としては、令和四年度、百八十一億円余りとなってございます。
　熱中症に関する業務につきましては、環境省からの請負によりまして、環境再生保全機構が、熱中症警戒アラートに関する調査、また地方公共団体における熱中症対策強化に関する支援業務、これを行っていただいております。
　今後、法律に基づく業務を担っていただくに当たっては、安定的に継続的に知見を蓄積していただくということが重要になりますし、また、自治体を相手に技術支援をしていくということになりますので、こういった公的な機関に業務を担っていただくということが重要だろうと考えているところでございます。
○西村（明）国務大臣　今、神ノ田部長の方からお話がございましたけれども、今までの経緯、そして、今回、熱中症警戒情報の発表を安定的かつ的確に行うためには、基礎的な情報の収集、分析が必要だというふうに考えておりまして、地域での対策強化のためには、全国規模での優良事例の収集や他地域への共有、そして自治体職員への研修といったものが不可欠だというふうに考えております。
　そうした意味において、この環境再生保全機構は、現行の熱中症警戒アラートに関する業務、また地方公共団体に対する熱中症対策支援業務、これに関与した実績を持つということで、機構の豊富な知見と経験を生かしてやっていただきたいということで、今回の改正においてこの業務を追加することとしたわけでございます。
○漆間委員　承知しました。
　それでは、法案とちょっと違う質問になるんですが、レジ袋の有料化義務化について、昨年、経産委員会で質問させていただいて、環境副大臣から御答弁もいただきましたので、ちょっとその続きということでやらせていただきたいと思います。
　レジ袋の有料化には、有料化する必要のないバイオマスレジ袋など例外があることを消費者にしっかり周知、広報すると環境副大臣から当時答弁をいただいたんですけれども、その後、どんな周知をしてきたのか、お伺いいたします。
　さらに、現在使用されているレジ袋全体における有料化の義務の必要のないレジ袋の割合や実態がどのようであるか把握しているのでしょうか。お伺いいたします。
○土居政府参考人　環境省が実施しております自治体との会議や民間事業者向けの説明会、講習会などの機会を通じまして、また関係省庁とも連携をいたしまして、レジ袋有料化につきまして、有料化の効果も含めて正しい情報をお伝えすることに努めておる最中でございます。
　また、政府といたしまして、有料化の対象から除かれるレジ袋の割合につきましては把握しているところではございませんけれども、小売店などにおきましてバイオマス素材を二五％以上配合しているレジ袋を配付するなど、有料化の対象の外となりますレジ袋の提供をしている事例につきましては一定程度はあるということを承知しております。
○漆間委員　一定程度ということでいただいたんですが、私の感覚では、ほとんどバイオマスのレジ袋だったりするのかなとも思っているところです。
　次の質問、レジ袋有料化義務化の政策効果の測定、定量的検証はしているんでしょうか。お伺いいたします。
○土居政府参考人　民間の調査会社の調べによりますと、二〇二〇年七月に実施しましたレジ袋有料化の効果といたしまして、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年に約二十万トンであったものに対しまして、二〇二一年には約十万トンと、おおむね半減しているということでございます。
　また、昨年九月から十月にかけて内閣府が実施いたしました世論調査におきましては、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況を確認をしておりますが、レジ袋が有料化の場合に辞退しているという方が全体で約八五％という結果になってございます。
○漆間委員　一方で、昨年四月からは、プラスチック資源循環法施行による、スプーンだったりストローなどの合理化措置の政策が取られたところですけれども、この政策は、いわゆる消費者負担なしで、有料化を義務化することなしに行われているものですけれども、こちらの政策効果についてはどのようなものなのでしょうか。お伺いいたします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、飲食店等においてカトラリーやストローを木材等の代替素材を使用したものに置き換える取組が行われておりますほか、コンビニチェーンでもプラスチック製のフォークの配付中止が行われるなど、着実に合理化の取組が行われております。
　また、経済産業省のアンケート結果では、飲食店においてカトラリーやストローを代替素材を使用したものに置き換える取組を通じて、年間九百トンのプラスチック削減につながる事例がございました。
　引き続き、プラスチック資源循環促進法に基づく措置への取組状況を把握するとともに、政策効果の検証を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　こちらも、レジ袋のように辞退率だったり、レジ袋ですと半減したということがあるんですけれども、こういったプラスチックスプーンだとかはどれぐらい減少率があるかとか、そういった調査はしているんでしょうか。もし分かるのであれば、教えていただきたいと思います。
　お聞きしたところでは、かなり削減されているというふうに感じるんですけれども、消費者負担なく、このように政策効果があるのであれば、そもそもレジ袋の有料化の義務化は必要だったのかということにもなりますけれども、そちらも併せてお伺いしたいと思います。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック資源循環促進法では、業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択、実施することを求めることとしておりまして、使い捨てプラスチック製品について、有料化のみならず、薄肉化や軽量化、原材料の種類の工夫などの製品自体の工夫も認めておりまして、辞退率だけが指標ではないため、全体の辞退率の調査は実施しておりません。
　他方、コンビニチェーンにおいてスプーン、フォーク、ストローの有料化の実証事業を実施したところ、有料化実施前に比べて辞退率が増加し、一定の効果が得られたことから、有料化も使い捨てプラスチック製品の削減に有効な場合があると認識しております。
　いずれにしましても、レジ袋有料化についても、使い捨てプラスチック製品の削減の取組についても、引き続きその政策効果を検証しながら、効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○漆間委員　最後の質問になりますが、どうしてそもそも法律で定めないで、省令で定めたのか。これは、恐らく政策効果を見て、有料化義務化を変えることが柔軟にできるからなのかなと思うんですけれども、その辺について最後にお伺いします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　レジ袋有料化制度については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者の判断基準省令を改正しまして、事業者は、商品の販売に際して、消費者におけるその用いるプラスチック製の買物袋を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製の買物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとすると定めておりまして、レジ袋有料化の取組を求めております。
　主務大臣は、この判断基準省令に照らして、必要があると認めるときは指導助言、さらに、取組が著しく不十分であると認めたときは容器包装多量利用事業者に対して勧告、公表、命令、その命令に違反した場合には罰金を科すという措置を講ずることとなっておりまして、これらの措置を通じてレジ袋有料化の履行の確保ができると考えられております。
　また、そのほかにも措置の柔軟性等の様々な観点を総合的に考慮した上で、省令の改正を行うこととしたものでございます。
○漆間委員　これで終わります。ありがとうございます。
○古賀委員長　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いします。
　時間も押しておりますので、早速質問させていただきたいと思います。
　令和三年度から熱中症警戒アラートが運用され始め、国民の熱中症アラートの認知度も高くなってきているとは思います。環境省の報告によると、令和三年度では、全国五十三地域において七十五日間発表し、延べ六百十三回、令和四年度では、四十六地域において八十五日間発表し、延べ八百八十九回となっておりますが、一方で、アラートの活用をしたり熱中症の対策を実施している自治体はまだまだ六割程度ということなんです。そのための今回の改正法ではあるとは思うんですけれども、もっと全体の底上げをしていく必要があると考えますが、今後の底上げ方法等についての環境省の方針を教えていただけたらと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　環境省が実施した調査では、熱中症警戒アラートを活用している自治体は初年度の令和三年度は約六割でありましたけれども、令和四年度は八割まで増加をしてきております。
　また、暑くなる前までに熱中症対策を開始した自治体も約七割から約八割に増加しておりまして、自治体での取組は着実に広がってきているものと認識しております。
　御指摘のとおり、更なる底上げは重要であり、今回の法改正を契機にしまして、各自治体の実情を踏まえ、地域の自主的、主体的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　確かに徐々に上がってきているとは思うんですけれども、これも環境省さんのアンケートでありましたけれども、災害時の熱中症対策は自治体が何らかの対応策を講じているのかというのに、約九割の自治体が何も考えていないというような結果も出ております。その最大の原因がやはり予算であったり人的なことということで、これを機にもっと予算取りをしていっていただきたいと思うんですけれども。
　大阪市でも昔こういった議論がありまして、暑さ対策で緑のカーテンということで、ゴーヤやヘチマ、アサガオを植えて緑のカーテンを作る、これが暑さ対策だというふうにおっしゃっておられたこともあったんですけれども、これは予算的にできなかったというのもあるんだと思います。やらないよりはやった方がいいと思うんですけれども、大阪市ですらそういった現状なので、地方に行くとまだまだそんな状況じゃないかなというふうに思いますので、是非、今回のこれを機にもっともっと底上げをしていっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど馬場議員にもちょっとお話がありましたけれども、熱中症対策において、クラブ活動などで、現場現場の判断が今後は非常に大切であり、責任重大になってくると思うんですけれども、ある程度の統一された判断基準の作成や徹底が必要になってくると思うんですね。体育の時間もそうですけれども、クラブ活動。
　特にクラブ活動は、文科省さんが民間に開放していくというような方針も出されている中で、外部の方が入ってこられて教えていくんだと思うんですね。ですから、体育だったら先生ということになると思うんですけれども、それぞれ管轄する部局も違うということで、けれども現場からしたらそれは関係のない話なので、きちんと統一の見解をある程度作っていく必要があると思うんですけれども、関係部署のそれぞれの御見解をお願いいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、熱中症対策につきましては各現場での的確な判断が重要でありまして、一定の判断基準を示す必要があると考えております。
　このため、文部科学省及び環境省が連携しまして、二〇二一年五月に学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成して、学校における熱中症対策の好事例あるいは判断の参考となる事項等を周知しているところであります。今、この手引きに基づきまして各学校において対策を整理していただいているというところでございます。
　引き続き、関係府省庁と連携し、各現場において関係主体が適切な熱中症対策を行うことができるよう、しっかり普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　熱中症の未然防止のためには、学校保健安全法で各学校に作成が義務づけられております危機管理マニュアルにおきまして、暑さ指数等を活用し、各種活動を中止するかどうかの判断基準、そして誰がその判断をするのかという判断者を具体的に定めておくということが重要でありまして、危機管理マニュアルへの記載につきまして繰り返し通知等で周知をしてまいったところでございます。
　また、先ほど環境省から御説明がございましたように、令和三年五月に文部科学省と環境省とで、各教育委員会に向けた学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを共同で作成いたしまして、その中におきましても、熱中症の危険性の判断基準として暑さ指数を示し、グラウンド、体育館、プール等での各種活動の対応を適切に判断するよう促しているところでございます。
　また、御質問がございましたように、特に体育の授業あるいは運動部活動につきましては、スポーツ庁におきまして学校における体育活動での事故防止対策推進事業を実施しておりまして、熱中症予防に向けたパンフレット等の作成、配付を行うとともに、全国の教育委員会や学校教員等を対象としたセミナーにおきまして、毎年、熱中症をテーマとして取り上げ、注意喚起をしているところでございます。
　今年度は昨年度に比べまして学校教育の活動も幅広く展開されることが見込まれることを踏まえまして、文部科学省といたしましては、熱中症対策の徹底につきまして各教育委員会等に通知を発出するとともに、各種会議や学校安全ポータルサイト等を通じまして各学校、教育委員会の取組を促してまいります。
○奥下委員　ありがとうございます。
　一番心配しているのは、やはり先ほど申し上げたクラブ活動を民間に開放していくとき、僕もそうですけれども、根性論でまだまだやらされていた世代でありますので、ほとんど減ってきていますけれども、そういった事件、ニュースをたまに耳にしますので、ここもきちんと徹底してやっていただけたらなというふうに思います。責任を問うという意味じゃなくて、万が一が起こらないように責任を持ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　先日、ある漁師さんとお話をさせていただく機会があって、温暖化によって捕れる魚の場所が変わってきていると。どことは言いませんけれども、本州の南の方で捕れていたのが、今は青森ぐらいまで行かないと捕れないとか、そういったことが起こっている状態らしくて、温暖化による影響でこういったことが起こっているんです。捕りに行って戻ってくるのは仕方がないんですけれども、今、大きな船とかに対してはいろいろ規制がかかっていますけれども、まだまだこういった漁船とかに対しては規制がかかっていない状況であります。
　脱炭素化社会構築の観点から、こういったディーゼルエンジンを利用するには相当な逆風の状態ではありますけれども、まだまだ市場にはディーゼル稼働による内燃エンジン利用の船が多くて、海外に目を向ければ発展途上国にも更に多く、発電機もまたディーゼル稼働によるものであることを考えればもう少し現実的な対策を考えていく必要があると思うんですけれども、環境省さんと、発電機なので経産省さんの御所見をお伺いしたいと思います。