Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　北朝鮮の特徴は、軍事面に資源の重点的な配分を行っているということだと思います。それで、核を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備に努めているというところでございます。
　この北朝鮮の軍事力については、いろいろ不透明なところがあるわけでございますけれども、特徴的なことは、いわゆる弾道ミサイルの開発に非常に力点を置いているということでございまして、ノドンに加えまして、テポドンはテポドン２というような開発が進んでおりますし、新たに中距離弾道ミサイルの開発を行っているというようなことも伝えられておりまして、そういう状況でございます。
　それから、あと、陸上兵力、海上兵力、航空兵力ございますけれども、特殊部隊が十万人以上の規模を保有しておりますし、また核だけではなくて化学剤あるいは生物兵器の生産基盤を保有しているというようなことがございますので、総じてそういう非対称的な戦力に力点を置いた軍事力の建設というのをやっているというふうに理解をしております。
○小池正勝君　防衛白書を読ませてもらいますと、この中国にしても北朝鮮にしてもそうですが、不安定要因という表現になっているわけですが、これは脅威ということなんですか。日本にとって大変な脅威だという認識でよろしいんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　脅威というのは、従来から伝統的に能力と意思というような問題で言われておりますけれども、私どもとしては、中国及び北朝鮮の軍事力というものを脅威と認識するかという以前に、我が国周辺地域においていろんな軍事力の増強が進んでいるという認識を踏まえて適切な対応をしていくと。それも、防衛力の整備ということもあれば、防衛交流を進めるなり、全般的なこの地域における安全保障環境の改善を図るという両面があろうかというふうに思っております。
○小池正勝君　脅威という言葉を避けられましたから、これ以上はもう申しませんけれども。
　いずれにしても、不安定要因ということであって、それへ対応していかなければならないんだと、こういう御認識なわけですが、それにはもちろん、自国のというのもあるんでしょうし、日米同盟ということもあるんでしょうが。
　そこで、このグアムのお話に戻るんですが、このグアムに移転してしまうということになったときに、逆に中国なり北朝鮮への対応というのは手薄になるということはあり得ないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　在沖縄海兵隊のグアムへの移転というのは、再三申し上げておりますように、沖縄の負担軽減、これを実現する措置でもあるわけですが、これを行う場合にも、沖縄には、現在よりも縮小はされますけれども、一定規模の海兵隊を配置をして、そして即応態勢は維持をしていく、そういうことによりまして抑止力を維持できるという、そういう認識を日米で共有をしているところでございます。
　海兵隊の要員はグアムに移転した後でも、これはまた在日米軍とともに、我が国、またこの極東地域の平和と安全の維持に重要な役割を果たしていくと、そういうことになるわけでございまして、政府といたしましては、引き続きまして日米安保体制に基づいて、我が国のこの安全、国民の安全、これの確保に万全を期していきたいと思っています。
○小池正勝君　もう一つの、この抑止力の維持と並んで地元負担の軽減ということが必要であると、私もまさにそう思うんでありますけれども、沖縄には基地がたくさんあって大変な負担になっているというのは事実でありますし、刑事事件も起こった、不幸な出来事もあった、不祥事もあった、事故もあった。これを考えれば、沖縄の皆さんに大変なお苦しみを与えているということはもう間違いない、否めない事実だろうと思うんですね。また、それらに抗議する大集会も開かれたというのも我々知っているわけでありますけれども。
　そこで、今回のグアム移転というやつで具体的に一体どの程度の負担軽減になるのかということをお伺いしていきたいと思うんですが、まずその八千人云々、八千人、九千人という議論が再三出ておりますが、この兵員、これの減は、一体何人が何人になるということなんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　これも累次お答えしているところでございますが、あくまでも私ども、海兵隊のプレゼンスの基礎となっております定員数というところで押さえているわけでございます。これが約一万八千から一万と削減されるということでございますので、今後の実数の削減においても極めて大きな意味を持つものというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　じゃ、その実数がどういうふうになるのかということは、これからのその部隊の運用状況等によってそこの変動はあり得るということでございます。
○小池正勝君　今のお話は、先ほど来これも議論があるんですが、定数と実員の違いというようなことをおっしゃっておられて、これは確かに、常に定数どおり実員がいるわけではないということになりますから、それは分からぬことはないんですが、今のお話は、これから一万八千という、定数というのは上限と考えていいんだと思うんですが、一万八千が一万という上限になると、こういう理解でいいんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　沖縄におります海兵隊のプレゼンスというものの基礎が定員であるわけでございます。
　もちろん臨時に在日米軍基地には出入りというのがございますから、ある時点でとらえたときに定員の数を一名たりとも超えるということは絶対ないんだということは申し上げられないわけでございますけれども、やはりそこにほぼ恒常的にプレゼンスとして存在している部隊というのは定員を持っている部隊でございますので、そういう意味で一万八千のプレゼンスが一万のプレゼンスになる、具体的な実数は時々によって変動しているというふうに御理解いただければと思います。
○小池正勝君　そうすると、それは、臨時に緊急的な場合は云々というお話もありましたが、一般的な言い方からすれば上限一万八千が一万人に減るんだと、こういう理解でよろしいということですね。
○政府参考人（梅本和義君）　基本的な理解としてはそのような理解で結構だと思います。
○小池正勝君　そうすると約半数の隊員がいなくなると、こういう理解をできると、こういうお話をされているわけですね。
○政府参考人（梅本和義君）　基本的にはそういうことでございます。
　ただ、これも累次申し上げているように、ここ数年というのはイラクそれからまたアフガニスタンというところで現に相当の兵力を投入をして米軍は運用しているという、そういう言わば緊急時のような、グローバルに見たときに状況になっておりますので、定足数と実数の乖離が生じておりますけれども、これがいずれ平準化してくれば、まさにおっしゃるように一万八千が一万になるというものにそう大きな乖離はないような実数ということになるであろうというふうに考えております。
○小池正勝君　それともう一つ、この負担軽減のお話として言われるのは、普天間基地が返ってくる。普天間基地は町中にあって事故も起こって危なくて危なくて、そういう基地なわけですから、一刻も早く普天間基地というのを、あんな町中にあるのは具合が悪いというのは恐らくみんなそう思っている。これ返ってくると、これは大きなお話だろうと思うんですね。
　もう一つ、嘉手納以南についてなんですが、先ほど谷岡先生もおっしゃっておりましたが、嘉手納以南というのは一体どういうふうになっていきますか。
○政府参考人（梅本和義君）　これも、海兵隊要員及びその家族の移転に伴いまして、現在沖縄にある施設についても不用なものが出てくることになるであろうということでございます。この結果、施設・区域の統合、返還の実施が見込まれるということでございまして、具体的には、人口密集地に多く存在する嘉手納飛行場以南に存在する五つの施設・区域八百九十五ヘクタールの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が実現することになるわけでございます。
　この中にはＳＡＣＯ最終報告と重なる施設・区域もございまして、例えばＳＡＣＯでは部分返還となっていたキャンプ桑江はロードマップでは全面返還というふうになっておりますし、また牧港補給地区のように非常に市街地に近い、非常に利用価値の高いようなものについても全面返還になるということでございまして、先ほど谷岡委員からも御質問がございましたけれども、確かに中部、北部、面積は大きゅうございますけれども、嘉手納以南は非常に使いやすい土地で経済的な価値が高いであろうと。こうしたものを含む嘉手納以南の返還の実現が順調に進めば七二年の沖縄返還以降最大の規模のものとなると。これは沖縄の経済振興にとって大きな機会を提供するものであろうというふうに考えております。
○小池正勝君　私の質問を終わります。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　最初に、在沖海兵隊のグアム移転関連から御質問したいと思います。
　今回のグアム移転は大きな在日米軍再編の一環で、一つとして行われると。その目的は、先ほど出ていますように沖縄の負担軽減というもののほかに、やはり抑止、対処という部分があろうかと思います。その抑止、対処には、米軍による部分とやはり我が国独自の努力の部分と両方あると思います。なかなか議論されていないのは責任分担で、沖縄から米軍がいなくなる部分をどうやって、我が国としてもその部分を責任をしっかり分担しながら安全を確保していくんだという部分もしっかり議論されなきゃいけないというふうに思っています。そういう観点でいろんな部分を確認していきたいと思います。
　とりわけ今回、抑止力、対処については、我が国の防衛という切り口と、それと日米安保条約に基づく我が国プラス極東の分野あるいは日米同盟と、そういう観点でいうと今度世界までといろんな形で広がっていきますので、そういう観点もしっかり踏まえて今回の米軍再編あるいはグアム移転というものを見ていく必要があると思います。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　それで、何点か確認させていただきます。沖縄からグアムの方に行く海兵隊の部隊の種類、これをお聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君）　これは、沖縄からグアムに移る海兵隊につきましては、ロードマップにおいても移転する部隊として、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群、これは戦務支援群から改称されたものでございますが、司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むということでございます。
　なお、この中の更に個別具体的な、どのユニットが移っていくのかということについては、現在もなお米側で検討されているということでございまして、そこは私ども米側と協議の上、できるだけ早くどの部隊、どのユニットがというところを詰めていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　要は、大きなⅢＭＥＦと言われる部分の司令部、その下の師団の司令部、その下の連隊の司令部、後方支援連隊の司令部、そして航空兵団の司令部と、司令部機能の部分が移動するというロードマップにおける理解だと思いますけれども、ということはやっぱり、昨日の実は委員会での視察においても向こうから説明があったのは、今度は残る部隊はＭＥＦという機動展開部隊のレベルから二つ下のＭＥＢレベルに下がるんです、二つ下のＭＥＢに下がるんですという説明がございました。それで、トータルで定員ですけれども一万八千が一万ということになると思いますけれども、そのＭＥＢレベルになるという説明がありました。
　じゃ今度、残る部隊の主要なもの、これについてお聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君）　残る部隊の主要なものは、まさにＭＥＢ規模に再編されるわけでございますけれども、その中にキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブにおりますこれは砲兵連隊それから歩兵大隊等、それから普天間におります海兵隊の航空部隊、そういうようなもの、それからもちろんＭＥＢに規模は縮小されますけれども、そのための司令部機能等を持ったもの、それから、やはりまだ縮小されたものとして後方支援、兵たんを担当するユニットというものも残るというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　この部分はやっぱりしっかり国民に説明しないといけないと私は思います。先ほど小池委員からの質問にあったように、中国の軍備の増強というのは、二十一年連続、前年度比、国防費が発表ベースでも二けたが二十一年、北朝鮮も伸びているという中で沖縄の米軍が小さくなる、司令部機能がほとんどグアムに行くというふうなことが合意をされていると。他方、米軍再編においては、陸海空はそれぞれ日米の司令部的な機能は同じところにいようという動きが本州であります。
　海兵隊だけ司令部機能が離れてしまうという、ぱっとこの絵だけ見ると、当然負担の軽減というのは当たり前ですけれども、やっぱり抑止力、対処、日本の防衛あるいは極東という部分について、本当に最初の対処という部分が本当にできるのかという懸念もあろうかと思います。この部分は今後ともしっかり、大丈夫なんですよということをやっぱり言わないといけないと思います。
　続いて、今度は我が方の努力ですけれども、沖縄にいる自衛隊の今の陸海空の主要な部隊あるいは装備、これについてお聞かせください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　沖縄に配備されている部隊でございますけれども、沖縄の重要性にかんがみまして、陸海空各自衛隊の部隊が配備されているところでございます。
　陸上自衛隊の主要な部隊としては第一混成団を配置しておりまして、現在定員は約千八百人。それから、主要な装備品といたしまして、輸送ヘリコプターＣＨ47等を保有をしております。海上自衛隊でございますけれども、主要な部隊として第五航空群などが所在しておりまして、主要な装備品としてＰ３Ｃ等を有しているところでございます。また、航空自衛隊につきましては、南西航空混成団等を配置しておりまして、主要な装備品としては、最近Ｆ15になりましたＦ15、それからペトリオット等がございます。
○佐藤正久君　それで、今予定されております沖縄における自衛隊の改編、これの予定についてお聞かせください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　沖縄の関係でございますけれども、主要な改編として、平成二十一年度末に予定されております陸上自衛隊の、現在第一混成団でございますけれども、これを旅団化するという改編がございます。この改編は、平成十六年十二月に策定されました防衛計画の大綱、それから中期防衛力整備計画に従って実施されているものでございまして、南西地域の特性を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、それからＮＢＣ攻撃、あるいは大規模特殊災害など新たな脅威や多様な事態への対応というものをしっかり確保するということを目標としております。
　具体的内容でございますけれども、まず一つは、新たな脅威や多様な事態への対応の中心的役割を期待されている普通科連隊を新設をすると。それから二点目でございますけれども、軽装甲機動車や高機動車の導入により機動性の向上を図ると。三点目といたしまして、化学防護部隊を新編することによりましてＮＢＣ対処能力の向上を図るというふうなことで、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図るということとしております。
○佐藤正久君　今後の改編について特に今説明があったのは、陸上部隊を三百名程度人員的には増強し、装備的には軽装甲機動車とかそういうものを増強すると、それで対応するということなんですけれども、中国とかあるいは北朝鮮の軍備増強、あるいは沖縄の米軍の司令部機能の移転あるいは八千人の削減というものに対して、自助努力の部分が三百名増強とあと主要な車等の整備というもので、本当に抑止力とか対処というものがいいのかという部分は、やっぱり多くの国民は疑問に思うかもしれないと、私は静的なものを見ただけでは、という懸念があるんではないかなと思います。
　とりわけ、沖縄県の南西諸島に住まわれている方々は、今回の改編でどんどん米軍が少なくなっていく、一番最初に展開能力がある海兵隊が小さくなってしまうという部分の懸念というのはあろうかと思います。
　一番西側の与那国島、これは沖縄本島から何キロぐらい離れているか分かりますか。防衛省、お願いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　具体的に距離数についてちょっと正確には申し上げられませんけれども、あの地域というのは、例えば中国大陸あるいは台湾から非常に近い、数十キロのところにあるのに対して、私どもの方からすぐに戦闘機で対応するにしても、ファントムでは非常に在空期間が限られるとかそういうことで、非常に距離的には離れた地域に置かれているというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　沖縄本島から約五百キロです。東京から千九百キロもあります。空挺部隊が習志野から仮に与那国を守るために行こうと思っても、千九百キロ強、これを飛ばないといけない。沖縄本島からも五百キロあると。沖縄本島より西の方には、今部隊の配置は、陸上部隊等はありません。
　やっぱりそういうことを考えると、いろんなことを考えると、今後の防衛計画の大綱の見直しや、あるいは中期防衛力整備計画の策定等ありますので、いろんな状況を考えながら、やはり責任分担という部分も今回の米軍再編の一つの要素だと思いますので、そういう部分も考えながらやるべきではないかなと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づきます防衛力整備というのは着実に進めているところでございますけれども、同時に、この間様々な内外の情勢の変化というのも生じているところでございますし、現に平成十六年に大綱が策定された時点では、米軍の再編の具体的な内容というのはまだ必ずしも明確でなかったというようなところもございます。
　それから、平成十六年の大綱策定以降にこの地域での軍事的な情勢の変化というのもいろいろあろうかと思います。いろいろな装備が入ってきたり、例えば、北朝鮮の核実験の問題でありますとかミサイルの発射とか、いろいろなことがございましたし、中国のいろんな海洋活動というのも活発になっているというようなことについては白書等で明らかにしているところでございますので、そういった内外の様々な情勢の変化あるいは国内の状況あるいは日米関係の動向等、様々な状況を踏まえて、今後、大綱なり中期防の在り方というものを検討していくところでございますので、今先生が御指摘になりましたような南西諸島における在り方、あるいはその地域における海上交通なりの問題、あるいは防空機能の問題、様々な問題についてしっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　南西諸島に住まわれている方々のやっぱり不安というものを除去して、いざというときでもしっかりと守るという体制を日米体制で取るということがやっぱり基本だと思います。とりわけ与那国島の場合は、台湾から百十キロしか離れておりませんので非常に近いと。中国の軍備増強も意識されています。さらには、与那国島の真上を防空識別圏が通っているという関係、あるいはＦＩＲ、情報区がその東側にある等々あって、与那国から台湾の方へ行く直行便もわざわざ石垣島の方まで、逆に東の方に行ってからまたＵターンをして台湾に行くという現状等々を考えると、かなり不安に思っている方もいらっしゃいますので、しっかりと全般状況を見ながら守りというものを固めていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、グアムの米軍の再編についてお伺いしたいと思います。
　この米軍再編でグアムの方に新たに増強される部隊の種類をお聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君）　現在、グアムには海軍の部隊としてマリアナ海軍等が配置をされております。また、空軍の部隊として第三六航空団があるというふうに承知をしております。陸軍及び海兵隊については、現在は配置をされていない状況であるということでございます。
　グアムにつきましては、冷戦直後はかなり海軍、空軍、プレゼンスは減っていたわけでございますが、その後の状況は、米軍はむしろ海軍、空軍共に増強をするという方向にあるんだろうと、趨勢にあるというふうに承知をしております。
　グアムに所在をする海軍の主要装備については、ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦を三隻、それからＭＨ60というヘリコプターが十四機配備をされております。また、空軍につきましては、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ52といった爆撃機がローテーションでグアムに展開されているものと承知をしております。
　それで、これからそれではグアムはどういうふうになっていくのかということにつきましては、いろいろな構想というものが米政府の中で検討、議論されているわけでございますが、米国政府は、現在、在沖縄海兵隊のグアム移転を含むグアムにおける米軍の施設整備計画であるマスタープランを策定中であると。このマスタープランを踏まえて、再編後のグアムにおける米軍の体制を決定するということになっているというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　私、今年の一月にグアムの方に行かせていただきまして、いろいろ説明を聞いてきました。やはり、今回のグアムの再編を日本側の予算だけではなく米側の予算もかなり投入して一つの改編を行うということですから、これはできるだけ早く国民にこういう形になるんですよということをしっかりと説明すべきだと私は思います。あやふやなまま税金の投入というのはなかなか理解し難いわけで、実際、グアムの価値というのは私は日米同盟上もかなり大きいものがあると思っています。
　今回実際に、海兵隊だけではなく空軍の違う情報部隊等も来るようですし、無人偵察機も何か来るようです。いろんなものが来る、陸軍の防空部隊も来ると。いろんなことを考えているようですけれども、今回、日米同盟にとってもグアムの再編というのはこういう価値があるんですよということをやっぱりしっかりと説明すべきだと思いますけれども、在グアム米軍の役割とその在グアム米軍の日米同盟における意義とか価値というものについてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　在グアム米軍の役割、これは再編後ということでよろしいんでしょうかね。これは、在沖縄海兵隊のグアムへの移転というのは、もう再三申し上げておりますように、沖縄の負担軽減、これを実現する、そういう措置でありますけれども、この海兵隊の要員はグアムに移転した後も、在日米軍とともに、我が国そして極東の平和と安全の維持に重要な役割を果たすことになるわけでございます。これは、日米の安保体制を基盤といたします日米同盟を新たな安全保障環境に適応させて、そして我が国の平和と安全を確保するために取り組んでいる在日米軍のこの兵力の体制の再編の具体的なこれは施策の一つでありまして、大変大きな意義を有するものと、そういうふうに考えています。
　また、在日米軍再編に係るこの施策と同時に、日米同盟を新たな安全保障環境に適応させると、そういう観点から、我が国はこれまで日米安全保障協議委員会の過程におきまして、例えば二〇〇五年の２プラス２、これにおきましては、未来のための変革と再編に合意をいたしまして、この下で、弾道ミサイル防衛、また情報、監視、偵察、そういう活動の分野におきまして日米間の役割とか任務とかまた能力を検討し、そして日米安保体制の強化、日米間の防衛協力、こういうものを着実に進めてきたところでございまして、引き続いて政府としてはこのような分野でも取り組んでいく考えでございます。
○佐藤正久君　今グアムの協定のことで審議をやっているわけですけれども、この根本はやっぱり米軍再編だというふうに思います。議論の中でやや薄れてしまうのが何のためと、大きな絵を正々堂々とやっぱり訴えるというのが筋で、そのうちの一つがグアムの移転ですから、そういう面で、沖縄における今度は抑止力はどうするんですよという説明も、グアムにおける今度米軍は、再編後はこういう形になって、非常に日本の防衛だけではなくアジア太平洋における災害対処についてもこういうふうなメリットがあるんですよと、やっぱりプラスの面、意義というものをどんどんどんどん前向きに訴えていっていただきたいというふうに思います。
　そこで一つ注文なんですが、よく政府側が作る地図があります。大体見ると、左上の方に日本とか北朝鮮があって、逆に右下の方にグアムがある。その距離が二千五百キロとか、三時間とか四時間とか、そういう絵はあるんですけれども、グアムのことを説明する場合には、グアムは真ん中に置いて、当然日本あるいは北朝鮮、朝鮮半島も含めた部分、そういう関係の意義と、当然アラスカ、ハワイ、あるいはこの前災害が起きましたインドネシアの関係、ディエゴガルシアの関係等あるわけですから、大きな絵で今回グアムの再編はこういう価値があるんですよということを今後広報等で説明していただいて、こういう形で皆さんの税金というのが有効に使われるんですよという、大きな絵で説明をしていただきたいなということを要望したいと思います。
　海兵隊のグアム移転はここまでにしまして、次に海賊対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　今、海賊対策の関連で護衛艦二隻がアデン湾の方に行っているわけですけれども、と同時に、補給支援特措法で、ほぼ同じ海域のインド洋の方にも補給艦と護衛艦がそれぞれ一隻ずつ派遣されていると。
　そこで質問なんですが、補給支援特措法で派遣されている補給艦から海賊対処の海上自衛隊の船への給油の実績と今後の予定というものがあれば教えてください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　補給支援特措法に基づいて派遣されている海上自衛隊の補給艦から海賊対処のために派遣をされております海上自衛隊の護衛艦に対しては、先月、三月二十八日に燃料補給を実施をしております。
　この海上自衛隊の補給艦は、テロ対策海上阻止活動に従事をする諸外国の艦船に対しまして補給をすることを目的として派遣をされております。それから、海賊対処に当たる海上自衛隊の護衛艦の方は、基本的にはジブチを根拠地として定期的に補給を行っておりますので、現時点で、海上自衛隊の補給艦がこの海賊対処に当たる海上自衛隊の護衛艦に対して給油を行うということがあらかじめ予定をされているわけではございません。
　今回の海上警備行動の発令におきまして、補給支援活動を行う部隊に対しては、必要に応じ補給支援活動に支障を生じない範囲において海賊対処に当たる護衛艦に対して燃料等を補給するよう命じられておりますので、今後もこの趣旨を逸脱しない範囲で現地の部隊同士の協力を行うと、こういう考えであります。
○佐藤正久君　給油量をお聞かせください。
○政府参考人（徳地秀士君）　先月二十八日の給油でございますけれども、約千百キロリットルでございます。
○佐藤正久君　千百キロリットルと。三月にＣＴＦ１５０の方に給油したのが九百二十という状況のように聞いています。補給艦の能力からするとまだ余裕はあるのかなという何か印象を持ちますけれども、ほかの国の海賊対処をやっている艦船から給油の要請、要望というものはこれまであったでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾で活動をしている各国の艦船につきましては、広大な海域の中でかつ限られた規模の船によりまして哨戒活動あるいは護衛などの各々の任務を遂行しているものというふうに承知をしております。
　艦船が活動するに当たっては、洋上で補給を受けますとその補給の都度沿岸に立ち寄らずに済むということになりますので、作戦効率が大きく向上するということが考えられます。したがいまして、一般的には洋上補給に対する要望というものは高いのではないかというふうに認識をしています。
　それから、ソマリア沖・アデン湾に船を派遣している各国あるいは各国による枠組みの中には独自に補給艦を随伴していないところもございますので、潜在的には洋上給油に対するニーズはあるというふうに認識をしているところであります。
○佐藤正久君　今言われたように、補給艦が随伴していた方が多分いいには決まっていますけれども、それはいろんな、隻数とかいろんな関係で制約があって随伴していない国も多々あるというのが現状で、新聞報道等でもそういう給油の要請が海賊対処の艦船からもあったということも記憶はしておりますが、恐らくアメリカの補給艦であれば、テロ対応のＣＴＦ１５０あるいは海賊対処のＣＴＦ１５１、これ両方に分け隔てなく給油をやっているという実態もあるのではないかなと、これは推測ですけれども、あります。
　要は、作戦効率からいって、同じ海域にいるわけで、海賊対処もテロ対応もある意味マリタイム・セキュリティー・オペレーションという中に全部入ってしまいますので、法体系の違いもありますけれども、一般論からいうと、そういう要望はあり、そういうふうに対応している国もやっぱりあるのではないかなというふうに思います。
　実際に北アラビア海からソマリア沖のアデン湾まで来ると約四日掛かると言われています。そこも、ソマリア沖も当然インド洋の補給支援特措法の範疇でありますけれども、ジブチにおける給油を基本としながらも、状況に応じては、当然自分の船だから給油しても問題ないわけで、それは当たり前の話ですけれども、やっぱりいろんな面で今一隻しか海上自衛隊の補給艦があの海域に浮いていないということが、今後私は一つ検討すべき課題ではないかなというふうに思っております。
　今、その観点で若干質問をさせていただきたいんですが、海上自衛隊が持っている現在の補給艦の隻数とその隻数整備の考え方、これについてお聞かせください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　補給艦部隊につきましては、現在五隻を保有しておりまして、この五隻を保有することによりまして二隻を常時即応の態勢で維持することが可能であるというふうに考えております。具体的には、例えば常時即応態勢にある二個護衛隊群に対する補給支援、あるいは常時即応態勢にある一個護衛隊群と常時稼働態勢にある掃海隊群の一個掃海隊に随伴いたします掃海母艦一隻に対する補給支援、こういった、例えばでございますけれども、対応ができるのではないかというふうに考えております。
　補給艦五隻を保有しておりますと、即応二隻を含めて常時稼働三隻を維持することができます。したがいまして、今申し上げました所要とは別に、大規模災害等に際しての災害救援でありますとか、国際平和協力活動というふうなことに必要な場合にこの一隻を充てることが可能ではないかというふうに考えております。
○佐藤正久君　仮に、海賊対処を今やっている艦船の編成に補給艦を入れることができたという場合、それでほかの国の海賊対処をやっている船に給油をやる。有料、無料、いろんな場合があると思いますけれども、こういう場合はどのような法的枠組みが必要になるのか。まあ検討はしていないでしょうけれども、白紙的にどういうような枠組みがあればそれができるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　海賊対処のために活動している部隊が補給艦を含んだ形で編成されたと仮定した場合の一般論ということではございますけれども、当該補給艦から海賊対処に従事する他国の船に対して給油を行うための法的な枠組みということにつきましては、相手国の艦船の活動内容などについて個々に精査する必要がありますので、一概にちょっと申し上げることは困難ではありますが、全くの一般論として申し上げますと、財政法上、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならないとされております。したがいまして、我が国に属する物品を他国に無償で貸し付けたりあるいは譲与するという場合には法律の根拠が必要となるわけであります。
　それから、物品管理法上、物品については売払いを目的とするもの又は不用を決定したものでなければ売り払うことができないとされております。それから、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても国の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができないとされております。このため、他国に我が国に属する物品を売り払ったり貸付けを行う場合には、原則として法律の根拠が必要となると考えられるわけであります。
○佐藤正久君　御説明ありがとうございます。ということは、今、海上警備行動の枠組みで今派遣をしていますけれども、海上警備行動という中では他国に給油を行うことはできないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　御指摘のとおり、現在、海上警備行動の枠内で派遣をされている船につきましては、この部隊には他国の艦船に対して給油を行うという法的根拠が付与されておりませんので、現時点においてはそのようなことはできないと考えております。
○佐藤正久君　現時点にはということはどういうことですか。これ、将来、海上警備行動の中でもできる可能性はあるということですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　海上警備行動そのものは、我が国の基本的には人命、財産の保護ということでございますので、これは他国の艦船に対する補給の法的な根拠ということではございません。
○佐藤正久君　海上警備行動の枠内では他国の艦船には給油できないということだと思います。
　それでは、今衆議院の方で審議されています海賊対処法というものが仮に成立した場合、この枠組みでは他国の艦船に補給、給油ということは可能でしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　ただいま審議をされておりますいわゆる海賊対処法案につきましては、国連海洋法条約の趣旨にかんがみて海賊行為への処罰あるいは海賊行為への適切かつ効果的な対処という側面に着目をして法整備をするものでありますので、いわゆる国際協力として他国の艦船に補給を行うという規定は盛り込まれておりません。
○佐藤正久君　今回の海賊対処法で、じゃ規定を盛り込めば可能だという今の答弁でしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　いずれにいたしましても、今の法案におきましてはそのような規定は盛り込まれておりませんので、今回の法案を根拠にいたしまして他国に対して補給を行うということはできないということでございます。
○佐藤正久君　今の枠組みではできないと、法案のままではできないと。法の中を仮に修正すればできるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　私たちといたしましては、今は、今御審議いただいている法案について早期に成立をさせていただきたいという立場でございます。
○佐藤正久君　はい、分かりました。
　ただ、やっぱりほかの国に対する給油というのが国際協力の面でもニーズが高いということがあれば、これは将来の検討課題の一つではないかなというふうに私は考えます。また、独自の活動という面においても、やはり補給艦が随伴した方が活動の幅、融通性が広がるわけですから、そういう面では、たとえ自国への補給であっても可能であればそれは補給艦があった方がいいというふうに思います。
　ただ、先ほど説明がありましたように、今の五隻体制では、常時即応は二隻ということで非常に難しいということは理解をいたします。今、防衛計画の大綱とか中期防衛力整備計画の見直し等々、今されているというふうに認識しておりますが、その中でやはり補給艦というものの隻数、これはどういう形が一番いいのかというものは是非議論をしていただきたいというふうに思います。
　当然、船がどこかに動くというときは補給艦が一緒に動いた方が融通性がいいわけで、今インド洋の方に補給艦が行っていると、一つのインド洋でのオペレーションのために要は三隻が拘束されると。実際活動している部分、交代のことを考えれば三隻はどうしても必要になってしまう。となると、どんなに頑張ってもソマリアの方には行かないということがやっぱり言えると私は思いますし、その間にまたどちらかで災害が起きた場合、また海上自衛隊の船が行く、やっぱり補給艦が必要になると。兵たんというのは非常に大きな作戦におけるネックになりかねませんので、今後の計画の見直し等でそういう部分というものを議論していただきたいということを要望としておきたいと思います。
　次に、Ｐ３Ｃの派遣というものについてお伺いいたします。
　四月十七日に、防衛大臣の指示及び命令でＰ３Ｃ派遣のための準備というものがなされたと聞いています。その関係で何点か質問をさせていただきます。
　今回の海賊対処命令におけるソマリア沖・アデン湾とはどの範囲でしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　ソマリア沖・アデン湾、どの範囲かという御質問でございますけれども、現在のところは護衛艦二隻によって護衛活動を行っております。これにつきましては、アデン湾におきまして約九百キロメートルの航路を中心に、ここにおいていわゆる日本関係船舶の護衛をやっておるところでございますので、基本的には今のところはその辺りでオペレーションをしていると、ここをしばらく続けるという考え方であります。
○佐藤正久君　私が聞いたのは、今やっている範囲を聞いたのではなくて、今回の命令におけるソマリア沖・アデン湾の範囲というのはどこですかと聞いているんです。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　具体的にここからここまでという形で明確にそれを定めているわけでは必ずしもありませんけれども、現在の護衛艦による護衛活動、それからジブチの港を基本的な補給地点にしているというところで、おのずとその範囲というものは限られてくる、先ほど申し上げたようなところに限られてくると考えております。
○佐藤正久君　今は能力あるいは活動の実態としてアデン湾ということの答弁だと思いますけれども、最近、海賊の発生場所がアデン湾からソマリアの東の方にも移っているという報道があります。Ｐ３Ｃの派遣ということを考えた場合、当然船よりは行動範囲が広いわけで、日本関連の商船のためのいろいろ哨戒とかいう観点ではソマリアの東も私は検討の対象にすべきではないかなと個人的には思っているんですけれども、ソマリア沖・アデン湾という今の定義からいうと、ソマリアの東はこれはできないというふうに理解してよろしいんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　Ｐ３の派遣に関連しての御質問でございますけれども、ジブチ空港を活動拠点といたしまして、護衛艦が現在護衛活動を行っている約九百キロメートルの海域を中心としたアデン湾の海域を広域哨戒するということを基本に考えているわけであります。
　ソマリア東方海域の哨戒活動ということにつきましては、これが否定をされるわけではありませんけれども、Ｐ３Ｃの航続距離でありますとか、あるいはジブチ空港を活動拠点とするということで、おのずと限界があるのではないかということを申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、Ｐ３Ｃの具体的な運用要領というものにつきましては、哨戒エリアの問題も含めまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　整理しますと、海上警備行動でＰ３Ｃを派遣する場合、ソマリア・アデン湾の定義が変わると、広がる可能性もゼロではないというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　エリアにつきましては元々ソマリア沖・アデン湾ということでありますので、そのエリアが広がるということではありませんけれども、この海域、この辺りの海域において日本関係船舶をどのように効果的に防護していくかという観点から、具体的な運用要領というものを今後も引き続きいろいろと検討していく必要があるのではないかというふうには考えておるところでありますが、ただ、今はまだ活動を始めたばかりでありますので、当面は今やっておるところを中心にやっていくと、これが続くものと考えております。
○佐藤正久君　単純に質問します。じゃ、今その辺りという表現されましたけれども、その辺りには将来はソマリアの東方沖が含まれる可能性はゼロではないということでよろしいですか。端的に答えてください。
○政府参考人（徳地秀士君）　今護衛をしておるところは、これは船主協会の要請でありますとかあるいは関係省庁、とりわけ国土交通省との調整を踏まえてやっておるところではありますけれども、今後とも具体的なその運用要領等につきましては検討をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、実際に日本関係船舶の防護、護衛というものをまだ始めたばかりでございますので、当面は今のところにならざるを得ないのではないかと考えております。
○佐藤正久君　じゃ次に、質問に移ります。
　今回の今政府の方が検討している補正予算で海賊対策もその中に入っていると、検討中というふうに聞いておりますけれども、航空自衛隊のイラクへの支援のように、クウェートで航空機のための整備あるいはその関連の要員含めて、プレハブというものを造ったと思いますけれども、今回もＰ３Ｃの派遣に当たって、その整備やあるいはその勤務する隊員のためにプレハブというものも、そういうふうな関連の予算も計上すべきだと思いますけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に係るＰ３Ｃの派遣につきましては、ジブチ空港においてＰ３Ｃを整備するための体制ということにつきましても現在検討をしておるところでございます。当然、人を派遣することになるわけでございますので、その居住場所等についても併せて検討しております。
　いずれにしましても、Ｐ３Ｃの派遣を含めまして、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処のために必要となる経費全体を確保するためには、既定経費による対応に加えまして新たな財源措置が必要であると考えておりますので、現在政府において作業が進められている補正予算に必要な経費を計上する方向で財政当局と調整を行っておるところであります。
○佐藤正久君　是非ともお願いいたします。もう日本とは違いかなり暑いところでの勤務あるいは整備になりますので、やはりプレハブ等の整備を含めてしっかりした体制を取っていただきたいというふうに思います。
　その関連ですけれども、今度Ｐ３Ｃの派遣に当たって、パイロットとか、あるいは整備員、あるいは地上の管理要員等も派遣されると思いますけれども、その派遣根拠が海上警備行動ということであっても、今回の船の隊員と同様、何らかの特別の手当というものを今検討されているのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　今御指摘の隊員につきましても、先月、海上警備等手当というものを新設したわけでありますけれども、この海上警備等手当を支給することができるように関係省庁と検討を進めているところでございます。
○佐藤正久君　是非ともお願いいたします。ここも、手当の額というよりも、やっぱりこれは派遣される隊員にとっての士気の高揚とかやっぱり誇りというものにも直結する分野ですので、派遣されている船の隊員と同様、Ｐ３Ｃの派遣関連の隊員にも是非ともよろしくお願いいたします。
　それでは、Ｐ３Ｃ等を今度派遣するに当たって、地上に駐機ということをするわけですけれども、その駐機場等を警備するための要員というものは検討されているんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　Ｐ３Ｃの派遣に係る具体的な部隊編成につきましては現在なお検討中ではございますけれども、Ｐ３Ｃをジブチ空港を活動拠点として派遣するためには、派遣部隊の管理業務を行う必要がございます。この管理業務、維持管理業務の一環といたしまして、Ｐ３Ｃがそこに待機をしている場合に周囲を監視するあるいは巡回をするということが必要でございますので、そのための要員の派遣ということについても現在検討を行っているところであります。
○佐藤正久君　実際にそのジブチ空港には、ジブチ空軍だけではなく、米軍やあるいはフランス軍、一部ＥＵの軍隊というものもいると思います。その所在している米軍とかフランス軍も当然武装した警備要員というものを配置しております。今回駐機したＰ３Ｃとか、あるいはその地域を警備するという場合、今検討中でしょうけれども、その管理地域全般を警備するという通常の基地警備の概念なのか、あるいはＰ３Ｃなどのそういう単体を警備するような武器等防護の概念で警備する概念なのか、今の検討状況、言える範囲でお願いいたします。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　Ｐ３Ｃの派遣についての具体的な任務でありますとか、あるいは管理・運用要領につきましては検討中の段階ではございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、そのＰ３Ｃの周囲を監視するあるいは巡回を行うと、こういったことのための要員が航空機等を職務上警護するという点につきましては、自衛隊法第九十五条、武器等防護の考え方に基づいていわゆる警備を行うという考え方であります。
○佐藤正久君　武器等防護の概念で警備するという今答弁でしたけれども、ほかのフランス軍とかあるいは米軍はそれとは違う可能性もあるんではないかなと、通常の基地警備の概念で武器を同じような地区にて使用するという可能性もあるんではないかなと思います。これについては、今後とも新しい法律の下での検討ということになる部分もあるかもしれませんけれども、引き続きまた委員会の方で質問を継続していきたいなというふうに思います。
　最後の質問の分野として、北朝鮮のミサイル発射関連、これについて質問をしたいと思います。
　先ほど小池委員からも制裁関連の質問がありました。小池委員の質問は、十七日に閣議決定された追加の経済制裁の内容でしたけれども、あわせて、この前、参議院の方を通過して衆議院の方で今審議されております外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律というものも、今回の北朝鮮への制裁というものに関与しているというふうに認識しております。
　今回の法改正の背景と実際の技術取引の規制の内容、これについて簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（上田英志君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法の背景といたしましては、北朝鮮によるミサイル発射や核実験やテロとの戦いなどを踏まえ、国際的な安全保障貿易管理の厳格化の要請が高まる中、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展によりまして、安全保障関連の貨物や技術の海外流出の懸念が増大し、また我が国企業による不正輸出事案が発生していることがございます。
　技術取引規制につきましては、従来、居住者と非居住者の間の機微技術を提供することを目的とする取引を規制対象としてまいりましたが、これに加えまして、だれからだれに対するものであっても外国で機微な技術を提供する取引を許可の対象とします。また、この規制の実効性を確保するため、技術を記録したＵＳＢメモリー等の国境を越えた持ち出し等を規制対象といたします。
○佐藤正久君　要は、北朝鮮によるミサイル発射とか核実験、テロとの戦い等々の背景を踏まえて、今までよりも技術的な側面から規制を掛けましょうというのが今回の法の改正の趣旨だというように思います。さらに、今度は第三国経由における技術の流出というものも阻止しましょうというのが今回の趣旨だと思います。
　実際に、この前の四月五日の北朝鮮によるミサイルの発射、前回よりも技術が結果的にアップしてしまったと。ミサイル本体も大きくなり、距離も飛び、また、弾道の安定のやり方も、羽根ではなく噴射口のノズルの方向を変えると、スペースシャトルにも使われたような、あのような高度な技術をもってやっていくと。要は、結果的に、国連の制裁あるいは今までやっていたこの法律における制裁という部分は結果として抑止にはならなかったと。撃たれてしまい、なおかつ技術力は上がってしまったという現実があります。
　そういう上においては、今回、この規制というのは、ミサイル発射の前から検討して法律案を作っていたものですけれども、今回のこの事案を考えますと、今まで以上に実効性を、法律せっかく作っても実効性が担保取れなければ意味がないわけですから。今回どのような形でこの実効性を今まで以上に担保しようというふうに今お考えなのか、具体的やり方をお聞かせください。
○政府参考人（上田英志君）　お答え申し上げます。
　技術の移転を規制することは容易でございませんが、これまでも企業等に対しまして輸出管理の徹底を求めるとともに、関係機関とも連携して安全保障上機微な技術の違法な対外取引の防止に努めてきたところでございます。しかし、その現行法の規制体系では技術が国外において実際に提供されたことが立証されない限り違反を問うことは困難でありますため、今般の法改正により、主要先進国と同様の水際における規制を追加し、実効性の向上を図ることとしたところでございます。
　具体的には、機微な技術が持ち出される懸念についての具体的な情報を得ているような悪質な事案につきましては、税関等の関係機関とよく連携を取りまして国外への持ち出しの段階での取締りに努めてまいります。
○佐藤正久君　非常にこれは意志が強くなければ実効性を担保するのは難しいと思います。仮に私が第三国経由でＵＳＢにあるいはフロッピーにデータを持ち込んで出るというときに、申告しなければもう分からないわけですから。企業に対してはいろんな形で規制を掛けることはできても、今回の法律は個人も対象ですから、個人が持ち出そうと思うと申告しなければ分からないと。であれば、結果的に法律は作ったものの実効性が効かないということも考えられると思います。
　例えば、北朝鮮の方に渡航する場合には再入国許可書というものが必要なわけで、結果的に北朝鮮に渡る人は分かるわけですから。いろんな形で、その人だけ全部チェックするというわけにはいかないかもしれませんけれども、ある程度の確率あるいは率で抽出して実際に持っていないかどうか荷物を点検するなり何かの工夫をしないと、今までと同じで、せっかく法律上は規制を強化しても実効性が担保取れないと。先ほどの送金と全く同じ結果になってしまうんではないかなと。もう一つ踏み込んで、いろんな、税関含めて連動しながら、あるいは出国管理の方と連携しながら担保を取るという方策はないんでしょうか。
○政府参考人（上田英志君）　今先生がおっしゃられましたように、これは実効ある取締りをしていくというのは非常に大事であり、かつなかなか難しい問題でございます。
　私どもとしましては、税関、それから出入国管理当局、それから警察等ともよく連携を取りまして、特に懸念のある企業であるとか人物であるとか、そういう人間の出入り含めましてよく連携を取って、今申し上げました懸念のあるような貨物であるとか技術であるとかが出ていかないように、そこを厳格にやっていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　結果的に技術が向上してしまったということは、深刻にやっぱり政府としても受け止めるべきだと私は思います。
　さらに、この法律の施行の時期なんですが、先ほど内閣府の方から説明があった送金等の経済制裁、追加制裁は五月の中旬ごろという開始の予定なんですけれども、今のこの法律というのは、法律が成立してから一年以内に施行するという状況になっております。一年以内というと、もしかしたら来年の四月以降ということも考えられますから、片や追加経済制裁は五月で、こちらの技術の方は一年以降と、非常にマッチングしていないという感じもしますので、いろんな方策を使いながら、できるだけ前倒しでこの法を施行するという部分をお願いしたいと思います。
　次に、このミサイル発射関係で、今度はミサイルディフェンスの方について防衛省の方に何点か確認いたします。
　イージス艦のＳＭ３とＰＡＣ３の実際の射撃の今までの実績と今後の予定、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　ＳＭ３の発射実験につきましては、弾道ミサイル対処のため護衛艦に搭載したＢＭＤシステムが所要の機能を発揮し得る状態にあるか、乗員が当該武器システムを安全かつ適切に整備、運用できるかなど、任務に対する技術的、人的な適合性を判定するために行う試験といたしまして、平成十九年十二月のイージス艦「こんごう」、平成二十年十一月のイージス艦「ちょうかい」の発射試験において、当該適合性を有するとの結果を得たところでございます。
　なお、イージス艦「こんごう」については標的に命中いたしましたが、「ちょうかい」については標的に命中しなかったところでございます。
　ＳＭ３ミサイルにかかわる今後の発射試験の予定といたしましては、平成二十一年度にイージス艦「みょうこう」、平成二十二年度にイージス艦「きりしま」のＳＭ３ミサイル発射試験を米国ハワイ州カウアイ島沖で行うこととしております。
　一方、ＰＡＣ３でございますけれども、これは平成二十年九月に実施をいたしまして、ペトリオットＰＡＣ３の我が国への配備後、初めて実弾を用いて弾道ミサイル模擬標的に対する捜索、追尾から迎撃に至るプロセスを確認することにより、システムとして総合的な機能検証を目的として実施され、成功したものでございます。
　今後の発射実験の予定といたしましては、平成二十一年度中に米国ニューメキシコ州ホワイトサンズ射場で行うこととしております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　じゃ、ＰＡＣ３についてはなぜ二十二年度は実施しないんでしょうか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答えいたします。
　イージス艦の方は、「みょうこう」、「きりしま」と順次四隻に計画的に配備をしておるということでございまして、二十一年度、二十二年度の予定が立っているところでございます。
　一方、ＰＡＣ３ミサイルの発射実験につきましては、昨年度は射撃管制装置から数百メートルの場所に位置する発射機を遠隔操作する形態で実施をし、模擬標的の命中に成功したところでございますけれども、今年度は、昨年度に比べより長距離からも遠隔操作を可能とするために、射撃管制装置と発射機との間に無線中継装置を使用する形態で実施をするということで予算措置をしているところでございます。
　二十二年度以降につきましては、この二十一年度の実験等も踏まえて、どのような形で運用していくかということを検討していくことになろうかと考えております。
○佐藤正久君　二十二年度は予算要求はこれからだと思いますけれども、やはり継続していかないと、しっかりと自信を持って国民を守るということはできないと思います。一回撃ったらもうそれでいいというものではなくて、隊員はどんどん替わるわけで、実際に「ちょうかい」の場合は、いろんな不具合があったにせよ、結果として命中しなかったというわけですから、確かにお金も掛かるし射場の問題はあろうかと思いますけれども、やはり継続して射撃をやっていくというのは非常に大事だと私は思います。
　実際に、今回、首都圏の方に展開したＰＡＣ３の部隊はまだ一度も射撃をしたことがないわけで、去年やったのは浜松の部隊ですから、そういう面でいうと、やっぱり撃つと撃たないでは全然違います。実際に航空基地を守っているＶＡＤＳと言われる対空機関砲も、実際には二年に一回しか射撃が、これは射場の制約の関係もあってできないと。防空とか対空火器というものについては、システム兵器だからそれでいいという問題ではなくて、やはりいろんな形でシステムであるがゆえに連携をしますから、いろんな具合でうまくシステムが機能しないということもありますので、継続的に実際に射撃をしていくということが非常に重要だと思います。
　今後とも、そういう形で自信を持って隊員が射撃をして命中するんだという体制をしっかりと予算とあるいは射場の確保の両面からお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日はグアム移転協定の質疑でございますが、それに入ります前に、核廃絶問題について再度御質問させていただきたいと思います。
　これ、しつこくやっていますけれども、本年、来年は核廃絶の非常に重要な年でありますので、再度やらせていただきたいと思っております。
　先般、三月の二十六、二十七日にＩＡＥＡの事務局長選挙がありました。日本から元オーストリア大使の天野さんが出られていたわけですが、一票差で当選できなかった、再選挙になったと聞いておりますけれども、この評価なんですが、日経新聞の社説では、日本は先進国の票はまとめられたんだけれども、途上国の票はまとめ切れなかったという表現もありましたが、これについて、この評価、反省、また今後の対応、どのように考えておられるのかについて外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。