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○高嶋良充君　ぜひこの問題については頑張っていただきたいし、大蔵省の理財局長、ぜひこの地方財政危機の状況をきちっと把握いただいて御配慮をいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、公共投資の資金調達という観点から、行革との関連で財政投融資が見直される、改革をされる、こういうことになってきておるわけですが、今も出ておりましたけれども、現在の政府の資金運用部、これは当然その時点では廃止をされていくことになるのかなというふうに思うんですが、将来の地方債の引受機関をどうするかというのも、これまた喫緊の課題になってきておるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、これは大蔵、自治両省にお伺いしたいと思いますが、資金運用部にかわる地方債引受機関について具体的な検討を開始されているのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（二橋正弘君）　御案内のように、地方団体は財政力にさまざまな大きな差がございまして、全部の地方団体が金融市場から直接に資金を調達するという能力には大きな差があることは事実でございます。一方では、やはり公共投資あるいは公共施設の整備をしていくためには、民間資金のほかに長期かつ低利で安定した資金というのは地方団体にとりましてこれからも引き続き必要でございます。
　そういう観点から、これから財政投融資制度の見直しが行われることになるわけでございますが、地方財政の側といたしましては、そういう財政力の弱い地方団体における社会資本整備のための安定的な資金をこれからも調達していく必要があるというふうな基本的な考え方に立ちましてどういう方策が考えられるかということについて、私どもとしても幅広く検討してまいりたいというように考えております。
○政府委員（中川雅治君）　財政投融資は、現在財政力の弱い市町村を中心とした地方公共団体に対して、民間では提供できない長期、固定、低利の資金運用部資金を安定的かつ効率的に供給し、地域に密着した社会資本の整備等に充てているところでございます。
　今、先生お話しございましたが、財政投融資につきましては、二十一世紀においても適切な機能を果たしていくことができますよう、現在改革を進めているところでございますが、その改革後も新しい資金運用部が、国の信用で一括して市場において最も効率的に調達した資金を用いて、地方公共団体も含めた各財投機関に対し必要な資金を適切かつ効率的に供給していくことといたしております。
　地方公共団体に対しましては、今後とも財政投融資制度がその役割を十分果たすよう、自治省とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　ぜひ前向きに、そして慎重に地方自治体の意見も聞いて進めていただきたいというように思っています。
　新設される郵政公社がこの問題を扱うとか、あるいは政府資金による貸付機関を資金運用部的にまたつくるとか、あるいは公営企業金融公庫を改組して自治体金融公庫を設けてはどうかとか、いろんな案が最近出されてきているわけですけれども、ぜひこれは、やっぱり自治体が使いやすくそして地方債が市場から信認をされるという観点で、ぜひ慎重に前向きの御検討をいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、地方交付税の加算措置の関係について質問しようと思っていたんですが、時間の関係がありますから、それはまた後の皆さん方に譲りたいというふうに思います。
　景気対策としての追加的な公共事業やあるいは地方単独事業の地方負担分については、当面地方債によって財源調整をするという今とっておられる方法については、これは当面はやむを得ないというふうに私どもも思っているんですが、しかしその償還に当たっては、交付税財源の追加その他の方法によって、交付税の不交付団体分も含めて全額国で負担をすべきであるというふうに考えているわけですけれども、その点について自治大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　ちょっと具体の財政措置のこともございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　これまで一般的に経済対策に伴いますいわゆる公共事業の地方負担は、補正予算債ということで全額地方債で措置をいたしまして、またそれから景気対策で単独事業を追加要請いたします場合も地方債で対応してまいりました。
　したがいまして、補正予算債なりあるいは単独に関連いたします地方債につきましては、この元利償還について、後年度の交付税によりまして一定の措置をするということになるわけでございますが、まずその前提として、必要な公債費の財源について、毎年度の地方財政計画で所要の額を見込んで全般の一般財源を確保するということをいたしまして、その上で、交付税の算定に当たりまして、今ですと補正予算債の場合には事業費補正と単位費用というやり方で一〇〇％元利償還を算入いたしておるわけでございます。
　算入いたしました結果、これまで不交付団体であったところが交付団体に変わるということは当然あり得るわけでございますが、算定いたしました上でなおやはり財源超過になって不交付団体のままになるというところにつきましては、これは現在の交付税制度のもとではちょっとそれ以上のカバーは難しゅうございまして、そういう個別の団体の財政事情をよくお聞かせいただきながら、その他の地方債の配分等を通じましてその団体の財政運営に支障が生ずることのないように、よくお話を聞きながら対応していくということで御理解いただきたいと思います。
○高嶋良充君　今の答弁とも関連するわけですが、地方分権推進委員会の第五次勧告で、これは補助金の問題について統合補助金化が勧告されたというふうに思っています。この種の公共事業というのは、補助金を総合的に自治体に交付する、政策カテゴリーごとに総合交付金的なものとして交付して、自治体の使い勝手のやりやすいようにしてあげるというのが、私は非常にこれからの地方自治体の改革にとっても重要だというふうに思っています。
　そういう意味で、国の負担で地方自治体がみずから選択する、投資促進を行うための交付金制度を創設されてはいかがかというふうに思っているわけであります。
　民主党は今、未来への投資として約四兆円を全額国が負担して、自治体の人口に応じて交付することを提案しているわけでございまして、ぜひ自治大臣も御検討をいただきたいというふうに思います。これは所見については結構でございます。
　次に、地方六団体が交付税率の引き上げについて強く要望されているわけでありますけれども、私ども、地方交付税の抜本的な改革が必要だという観点も含めて、自治大臣として地方交付税率の引き上げについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをします。
　平成十年度におきましては、平成八年度以来三年続けて地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況となったわけであります。このため、地方財政の厳しい状況を踏まえ、平成十年から十二年度までの三年間は財源不足については国と地方が折半して負担をすることなど、この間における地方交付税の中期的な確保を図る観点から、制度改正を行ったところでございます。
　そこで、御質問の交付税率の引き上げ問題でございますけれども、来年度の地方財政対策については、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が伸び悩むという状況から考えて、公債費の増加等の状況の中で、当面の最大の課題である経済対策にも取り組む必要があります。十一年度、あるいは十兆円を超える巨額の財源不足が生ずるのではないか、こういうことを今見込んでおるわけでございます。
　このような厳しい地方財政の状況や、地方交付税法第六条三の第二項の規定の趣旨を踏まえつつ、地方の財政の運営に支障がないよう最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
　今、交付税というもののあり方についてのいろいろな御指摘があったわけでございますけれども、今この場でこのことについて、私からこういたしますとかいたしませんとかいうことは申し上げにくうございますけれども、前向きで検討していかなければいけない、このように考えております。
○高嶋良充君　じゃ、自治大臣の最後の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思うんです。この地方六団体の名前をよく出しますけれども、地方六団体、最終的には地方の歳出と地方税収入の乖離、これは歳出が国が一で地方が二、税収の方は国が二で地方が一、この乖離を埋めてほしい、こういうことを言っておられるわけでありますけれども、これら等も含めまして、いずれにしても国のこのような歳入歳出の状況の乖離について、そのアンバランスについては地方交付税と補助金などの国庫負担金で埋めていくというのが現行のシステムなんですけれども、今、自治大臣に幾ら努力をいただいても地方財政が好転をしないということは、もはやこういうシステムについては制度疲労を起こしているんではないかな、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう関係で、抜本的な地方税財政の改革についてぜひ次期通常国会におきまして、地方分権とともに改革が行われるように、自治大臣としての決意を最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営が行えるようにしていかなければいけないという御指摘でございますが、私も全く同感でございます。そのためには、財政基盤というものを充実強化していくということがまず当面の課題だと、このように考えております。
　今後、地方分権推進計画を踏まえ、歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小していくという観点に立って、地方税源の充実確保を図ってまいりたいと。その際、御指摘の地方消費税の配分割合の引き上げなどについても総合的に検討をしてみたい、このように考えております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先ほど来、高嶋委員からの大変厳しい地方財政を前提にしての質問がなされておりますけれども、本当に各地域、商店街回っても何か寂れているなというようなそんな印象も受けますし、いろいろ施策をやっておられると思いますけれども、いま一歩かなというふうに思っております。
　我が党も本当に地元から何とか日本の状況をよくしていきたい、そういうことで商品券というものをお訴えをさせていただいて、景気対策として何とかとれないかというようなことで訴えてまいりました。自民党さんも若干それを受け取って、地域振興券という形で今度の補正の中で実現される運びとなったわけでございます。
　地方分権あるいは地域振興という意味では、元締めであります自治省が今度推進室等を設けて担当されているということでございます。期待をするところでございますが、テレビとか見ておりまして、あるいはラジオとか含めて、例えば十五歳までの子供に地域振興券を配って、使い道も例えば風俗にもいいんじゃないのかみたいなことをキャスターが言っているようなことがあります。本来、そういう筋で立てているわけではありませんけれども、周知徹底というかＰＲが非常に不足しているんではないか。せっかくの施策もこのままじゃちょっとおかしくなっちゃうなともいうふうに思っておりまして、どのようなＰＲ策を自治省としてお考えなのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　お答えさせていただきます。
　地域振興券事業、市町村が事業主体とされておりますので、その御協力をいただく必要もありますし、また市町村の方からも内容を早く知らせてほしいといったような声もございましたので、自治省におきまして事業の仕組みの骨格を取りまとめた後に、地方団体に対しまして情報提供の形で説明会等を実施させていただきました。
　その際の資料はマスコミ等にも御説明させていただいておりまして、例えばお子さんが券をもらうといったような誤解は解かれたというふうに私ども思っております。その後、市町村から実施に向けて具体的な事務の進め方、取り扱い等につきましてたくさんのお問い合わせをいただいておりまして、今説明をし、また調整等をさせていただいておる状況でございます。
　何分にも予算が成立いたしておりませんので広報等は行っていないわけでございますけれども、予算の御可決がいただければ正式に市町村に対しまして補助要綱等の通知も行いますし、また御指摘にありました事業の趣旨、取り扱い等につきましても広く国民の皆様に向けて広報を行いまして、この事業が円滑に実施され、事業の効果が上がるように万全を尽くしたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　先般もＱアンドＡというような形で出されていることは承知をしておりますが、万全を期していただきたいというふうに考えます。
　もう一度確認ですが、どのような点に留意して現在作業をされているのか、簡潔にちょっとお教えいただけますか。
○政府委員（香山充弘君）　市町村に御説明をさせていただきまして、いろいろ御質問ございます。その中には例えば統一をしてほしいというものがございまして、例えば引っ越し者の取り扱いをどうするかとか、こういったことにつきましてはできるだけ統一してほしいというような御要請があります。
　それから、一方でいいますと取り扱い店舗の扱い方等につきましては、市町村によって店舗の存在状況がまるで違いますし、また交付対象者の数等も市町村によって全然違ってまいります。
　そういったことにつきましては、可能な限り地域の実情を反映してほしい、こういった御要望もございます。そういったことを踏まえながら、最終的な仕組み等について今詰めておるという状況でございます。
　あわせまして、予算の成立がありますと、そういった仕組みをきちんと固めた後で、国民の皆様方に新聞あるいはテレビ等を通じて十分広報にも努めていきたいということで具体的な計画を詰めておるという状況でございます。
○魚住裕一郎君　次に法案に関連をいたしますが、今回交付税の増額措置という形がなされます。非適債事業もその追加一千三百億ということでございますが、第一次補正もこれ四千億ですか、やりました。公共事業あるいは地方単独事業の円滑化のためという形で臨時異例の措置という形でございました。これはハード事業というふうにとらえていいんだろうと思いますが、今般もまた一千三百億と。これも臨時異例の措置というような説明になるわけでございますが、これは基本的にどういうような考え方によるものなのかお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、この一千三百億の配付の基準といいますか、そういうこともお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　従来、年度の途中で経済対策によりまして公共事業とか単独事業の追加を行います場合には、基本的に全額地方債で対応するということをやってまいりましたが、ことしのまず総合経済対策、四月のものでございますが、このときには非常に厳しい地方財政の状況の中で一兆五千億の地方単独事業の追加要請を行うということにいたしまして、その円滑な実施にも資するようにという観点から、地方交付税を四千億増額するということで法案の御審議をいただいたところでございますし、これはこのとき初めて行った措置でございまして、そういう意味で特に異例の措置をとったものでございます。
　今回の緊急経済対策、三次の補正予算をお願いしておるものでございますが、今回の場合には単独事業の追加要請を行っておりませんで、したがってそういう意味ではハードのものに対する交付税の増額を行う必要はないだろうと。これは従来どおり補正予算債で対応すればいいんではないかというふうに考えております。
　一方で、この経済対策のうち、地方債を財源とすることができない事業につきましては、この年の中途で非常に税収の状況が厳しいということがございまして、地方団体の方からも、また所管の各省庁の方からも、何か地方負担についての特別なことを考えてもらえないだろうか、そうでないとなかなか事業の執行が難しいというふうな声が非常にたくさん寄せられてまいりました。そういうことから、今回の補正予算の中におきまして、地方債を財源とすることができない事業が行われるようにということで、これまた全く臨時異例の措置としていわば非公共関係の地方負担額について交付税の増額をするということにいたしたものでございます。
　したがいまして、この千三百億のものにつきましては特別交付税の形で配分をいたしたいというふうに考えておりまして、基本的にはこういうふうに地方債の対象とならないような事業の地方負担額、これは各省庁が予算の内示をいたしますと固まってまいりますので、そういう地方負担額等を勘案しながら配分をいたしたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　次に、先ほどからも厳しい地方財政という形で出ておりますが、先ほども御紹介ございましたけれども、例えば東京都も四千四百億の税収減というような状況であります。十月に緊急アピールというようなものを出しまして、このまま行っちゃったら起債制限団体になってしまう、あるいは財政再建団体に転落してしまう、そういう危機感、そういう言葉も出してアピールしているというような状況であります。
　当然ながら、いろんなむだをなくすというような形で東京都内でのいろんな作業、改革も含めてやっているわけでございますが、例えば不当に富裕団体だからというような形で、いろんな形で不合理な点もあるのではなかろうかというふうに思っております。
　例えば、不交付団体に対する財源調整措置というような形があるわけであります。例えば、義務教育の教職員の給与等の国庫負担金、これについて一般の県では定員実額方式というような形で算定をしている。ところが、不交付団体では定員定額方式という形で大きくカットしているというようなことがございます。非常にバランスを失するような形でやるわけでございますけれども、こういう点はぜひ即刻廃止をしていただきたいと私どもは思うんですが、大蔵省、御答弁いただけますか。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいました公立義務教育諸学校の教職員給与等につきましては、義務教育費国庫負担法に基づきまして実支出額の二分の一を負担することが原則となっております。
　ただ、ただし書きにおきまして、特別の事情があるときには各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることということになっているわけでございます。この規定を受けまして、義務教育の妥当な規模と内容を実現する上で十分な財政力を有しているものと認められる都道府県、これにつきましては全体としての財政資金の効率化を図るという観点から国庫負担の抑制が行われているということでございます。
　これにつきましては、従来からの経緯、そして今申し上げましたような本来の趣旨のものがございますので、これを検討していくということは極めて難しい状況にあろうかと思います。
　なお、これは既に先生御存じかと思いますけれども、今回の恒久的減税という中での地方財政対策におきましては、地方特例交付金等、いわば不交付団体についてもそれなりの対応がなし得るというような措置が講ぜられたということが言えようかと思います。
○魚住裕一郎君　今の最後の部分でございますけれども、だからといって一般県と不交付団体との差を撤廃するわけではないんですね。
○政府委員（藤井秀人君）　今、先生のおっしゃったとおりでございます。
　ただ、国も地方もそれぞれ財政事情が非常に厳しいわけでございます。国で申し上げますと、今度御審議をいただきました三次補正、これによりまして十年度末の長期債務残高が四百十二兆円とか、あるいは普通の国債残高が二百九十九兆円ということで、非常に財政事情は厳しいわけでございます。
　そういうことから申し上げまして、全体としての財政資金を限られた中でいかに効率的に図っていくかということから設けられた制度でございますので、先生おっしゃった御指摘は当たるとは思いますけれども、全体の効率的な使用という観点から設けられた措置であるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○魚住裕一郎君　だけれども、もう既に東京都もほとんど富裕とも言えないような状況になってきておりますし、この義務教育のことだけ考えても、二百億足らずではありますけれども、これを埋めるためにどれほどリストラをやっているかということを考えますと、これは不当な差別ではないかなと私は思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、国の財政事情あるいは地方も確かに最近の経済状況を反映いたしまして財政事情は非常に悪化しているということは我々承知しているわけでございますけれども、そういう中で、全体として財政資金の一番いい効率的な使用という観点からの措置であるということを重ねて御理解賜りたいと思います。
○魚住裕一郎君　では次に行きますけれども、先ほど高嶋委員からも御質問がございましたが、繰り上げ償還あるいは借り替えの件でございます。先ほどの御答弁の中で、重複してもあれですので、一兆一千億の積立金があるというお話でございましたね。これはどういう形なんですか、要するに何か運用されているんですか。
○政府委員（中川雅治君）　もちろん一兆一千億円の積立金が現金であるわけではございませんで、このお金は全体の資金運用部の原資となって各財投機関への貸し付けに回されているところでございます。
○魚住裕一郎君　そうすると、その部分は丸もうけなんと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういうふうに感じるんですね。
　それから、先ほどチッソの例がございましたけれども、さきの臨時国会のときに国鉄、林野の長期債務処理の関連で、これは宮澤さんにもお聞きしたんですけれども、二千五百億ですか、繰り上げ償還分、これがありますよというような話がありました。やはり一定の形で認めているなと思うんですけれども、そのほかにもございますか。
○政府委員（中川雅治君）　まず、一兆一千億円の積立金でございますけれども、これは今、金利低下局面で預託期間と貸付期間の多少のずれによって生じたものでございますが、金利がまた上昇局面に入ればこれは当然逆の現象が起きるわけでございます。
　資金運用部は、金融的手法をとっての政策手段でございまして、一般会計からの繰り入れというものは予定せず独立採算性で運用しておりまして、郵便貯金、年金の預託者に定められた金利をお払いし元本を返済する、こういったことで運用がされているものでございますので、ある程度の積立金は金利変動リスクに備えて必要である、これがなければ長期的に利ざやのない仕組みで運営される財政投融資制度は成り立たないということを御理解いただきたいと思います。
　それから、繰り上げ償還でございますけれども、先生おっしゃいましたように、国鉄清算事業団また国有林野特別会計への繰り上げ償還をいたしたわけでございますが、いずれも、国鉄清算事業団につきましては国鉄清算事業団が消滅をする、債務が一般会計に引き継がれる、したがいまして資金運用部といたしましては、その貸付対象が消滅をするわけでございますのでいわば貸し付けの目的、意義を失うということで繰り上げ償還をいたしたわけでございます。国有林野特別会計におきましても同じことでございます。
　いずれにしましても、これは法律でそういった措置がとられたわけでございます。
　そのほか、繰り上げ償還を行いました例といたしましては、先ほども申し上げましたように、貸し付けによって地方公共団体が取得した財産が売却された、先行取得によって取得されました土地等が事業に供されて貸し付けの目的を失ったということで繰り上げ償還をした事例がございます。
○魚住裕一郎君　その償還との関係で思ったんですけれども、国鉄、林野のときに繰り上げ償還だけじゃなくて郵便貯金から二千億持ってくるというスキームがありましたね、五年間で一兆という。資金運用部で本当に稼いでもらって郵便貯金の方に戻してもらうと年間二千億ずつ出てもびくともしないよと、そういう状況にあるわけですね。
　繰り上げ償還とあるいは借りかえとはちょっと意味が違うのかもしれませんけれども、自治省におかれても郵政省にお願いして、そこからお金を持ってこられないのかというふうに思ったわけですね、あのスキームを考えながら。こういう点はいかがですか。どなたでも結構です。
○政府委員（二橋正弘君）　突然のお話でございまして、郵貯の方がそういうやり方ができるような仕組み、そういう余地があるかどうかというのはちょっと私の方ではにわかにわかりかねるわけでございまして、基本的には郵便貯金を地方財政の側で活用する場合には資金運用部を通じて活用するというのが現在のやり方でございますから、やっぱり引き続き今の、先ほど来問題提起されておりますような政府資金の高金利のものの問題につきましては、先ほど大臣からお答えがございましたようなことで、私どもも引き続き国庫当局の方と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　その心意気でぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がだんだんなくなってきましたけれども、今度は恒久的な減税に伴って補てんというような形、スキームがとられているようでございますけれども、特に不交付団体の場合、減税をやる、補てんなしというのであれば、東京都に対しては財政攻撃とも言うべき状況になるんだろうと私は思うんですね。財政措置をとったということでございますけれども、基本的な考えというものは一体どういうものなのか、大蔵大臣との議論の内容も踏まえてお答えをいただきたいなというふうに考えます。
○国務大臣（西田司君）　今回の減税は恒久的でかつ巨額なものであるものでございますから、非常に厳しい地方財政の状況が先ほどからもいろいろと議論の対象になっておるところでございまして、このことによって生ずる減収というもの、これが地方財政の運営に支障がないようにしていかなければいけない、国としての責任を全うしなければいけないという基本的な考え方で臨みました。
　実は、御承知のように大蔵大臣と私はお話し合いをいたしました。私、こういう言葉が適切かどうかわかりませんけれども、大蔵大臣は非常に地方財政が厳しいということをよく理解、認識をしていただいておりまして、私も大変感謝をしたわけでございますけれども、そういうことの中で地方も応分のやはり負担をしていただけないか、こういう考え方を示されたものでございます。
　そのような状況の中で、関係方面に理解と御尽力をいただきながら、恒久的な減税に伴う地方税の減収分について、説明もあったように、たばこ税の一部を地方へ移譲するとか交付税率の引き上げとか特例交付金の創設など、こういうことによって補てんをする見通しが立つたわけでございます。
　これらのもろもろのことで我々は地方財政の運営に支障がないように取り組んでいく決意でございます。
○魚住裕一郎君　その特例交付金でございますけれども、一歩前進かなとは思うんですけれども、本来であれば税源をきっちり移譲していくというのが本筋だと思うんです。次善の策かなと思います。
　この特例交付金でございますけれども、具体的な内容、それからその配分の方針、基準というものをお示しいただいて、終わりたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今回の地方特例交付金は、恒久的な減税に伴います減収を補てんするために、地方税の代替的な性格を持つものということで創設をされたわけでございまして、先ほど大蔵省の方からもお話がございましたように、今回この減税の財源をいろいろ検討する際に、不交付団体に対してどういう対応をするかということも非常に我々と大蔵省との間での相談のポイントの一つでございまして、そういうことを踏まえてこういう制度ができたわけでございます。
　この具体的な内容につきましてはこれから法律で定めていくことになるわけでございますが、今我々なりに検討いたしておりますけれども、基本的には、この減税によります減収の影響額、これを指標にいたしまして客観的な算定を行うということにしていきたいと考えております。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私も、今御論議がありました地方債の借りかえについて質問をしたいというふうに思いますが、今までの御論議を伺っていまして、どういう条件ならそれぞれの自治体が手を挙げることができるのかというのをお伺いしたいと思うんです。
　さっき大蔵省の担当からは、今までは地方債の借りかえというのが、特別な場合ですか、こういう特例は実際にあるんだ、金利を理由にするということはだめなんだと。こういうのは、これは今までも言われている中身なんですけれども、またここで一兆一千億円の積立金もあるということで、大変可能性があるのではないかなというふうに伺っていたんですけれども、先ほど政務次官の地方六団体の総決起大会でのお話も出まして、大臣もそのとき次官がおっしゃった中身のことをさっきお答えになったんですけれども、そういうことで大蔵と交渉をされているのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　先ほど来大蔵省の方からもいろいろ説明がありましたけれども、この問題は基本的に、要するに郵便貯金とか公的年金を原資とした資金を活用して地方団体に長期で安定した、金利として固定した金利の資金を供給するということでございますので、一般的に繰り上げ償還ということを認めますと資金運用部とか財投というのは成り立たなくなるわけでございます。そういう意味で、先ほど金利を理由にした繰り上げ償還ということは財投の立場から難しいという話がるるあったわけでございます。
　私どもは、そういう基本的な考え方はもちろん否定してかかるわけにいかない話でございまして、そういうことも前提にした上で、ただ、非常に地方団体からの方の要望が強くまた多いという問題でございまして、非常に厳しい地方財政の状況のもとで、先ほど大臣からもお話もございましたように、何らかの緊急的措置として弾力的な措置がとれないかと。その場合に、例えば公債費の負担が非常に重い団体など、繰り上げ償還の必要性が極めて高い事情があるような場合、そういうものについて、今言いましたような弾力的な何か措置がとれないかといったような角度から国庫当局の方と相談をいたしておるわけでございます。
○八田ひろ子君　項目としてはそういう交渉をしているというんですが、ここに官庁速報、十二月九日付でありますけれども、ここで今御説明があったような自治省は主張をしている。
　ところが、ここには大蔵省は断固拒否の姿勢を崩していないというふうに報道をされているわけなんですけれども、先ほどもお話がありましたが、今の地方の自治体のこれだけの財政悪化というのは、国の政策の失敗というんですか、そういうのが大変大きいと私は思いまして、大臣自身も地方の財政は容易ならない事態である、極めて厳しい、こういうふうにおっしゃっていますが、だけれどもまず景気対策だというようなこともおっしゃっているんです。しかし、このような地方自治体、先ほど、かつての首長をなさっているときに、借金はしたくない、借金、赤字をもう解消したというお話も伺って、本当に私がお伺いする自治体の長の皆さんも皆同じ思いだというふうに思うんです。
　しかし、なぜこんなに借金がふえてきたかといいますと、九二年から始まる国の景気対策の中での公共事業の積み増し、とりわけ地方単独事業の大幅な押しつけ、これは中途の地方単独事業というのは九二年度から全額借金でやっても構わないという形でどんどんと進めてきたわけです。こういう国の責任、政策を推進してきた結果責任というのは自治省にもあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点ではどうなんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　地方債の増発ということにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、特に九二年度以降の景気対策による地方債の増発という要素は当然ございます。そういう要素はございますが、同時に、地方財政の場合にはそういう要素を別にいたしましても、例えば学校を建てるというケースをお考えいただきますと、その年の住民が全部税金で学校を建ててしまうということにするよりも、やはり地方債という形で借り入れをして、その学校をずっと三十年とか五十年使うわけでございますから、その間の住民が分担をしていくということの方が財政の論理としては公平だろうということもございます。
　国の場合と違って、やっぱり地方財政は規模も限られているということもございますし、そういう大きな例えば学校のようなものは毎年建てるようなものじゃございませんので、そういうものはやっぱり地方債を活用していかなくちゃいけないという、いわば常時の状態として一定の地方債ということは当然あるわけでございます。
　したがって、今確かに近年では非常にふえて残高も非常に多くなってきたことは大変今回の地方財政危機の一番大きな現象でありますけれども、基本的にまだその根っこに地方債というのは地方財政の中では一定量といいますか、それは常の状態としてあるものだという面もやはり考えておく必要があるだろうというふうに思っておりまして、それだからといって、今の増発された現状を私どもとしては非常に重大な問題であるということを受けとめていることはもちろん変わりはございませんけれども、そういう両面があるということもまた片方で御理解をいただきたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　私は地方債全般がけしからぬから全部借金はやめろというふうに、そういうふうに申し上げているわけではなくて、さっき大臣が赤字団体だったんだけれどもそれを解消してきたというふうにおっしゃったので、皆さん本当にそういうふうに御努力を地方ではされているという例として挙げさせていただいたわけです。
　実際にこのように非常に大変になってきた。私もこの前、地方都市の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望というのをいただきまして、こもごもと御説明もいただいたわけです。また我が党としても、とりわけ今の、今まで非常に豊かだと言われた東京だとかまた大阪、神奈川、愛知、こういうところにも党独自で調査もさせていただいていますけれども、こういう地方債の発行条件等の改善ということで、繰り上げ償還や借りかえについてお願いしますというふうに文書で出てきたのは初めてで、こういう事態なんだというのが今あるというふうに思うんです。
　地方自治体でいろいろ伺っていますと、もう国に協力して借金がこんなに多くなったんだというのは異口同音にどこの自治体でも文書に書いてあります。それは、やっぱり国の政策誘導だというふうに思うんです。十二月三日にも大蔵大臣は、地方にいろいろと御苦労をおかけして反省しているというふうにもお答えになっている。大臣も同席はされていましたけれども、そういうふうにおっしゃっているわけですよ。こういうふうに本当にゆゆしき事態、大変な中で、自治体というのは縁故債の繰り上げ償還をもう一生懸命できるところはやっている。だけれども、利率の高い部分、政府保証の地方債があるわけです。ここにもこれは表にされていますけれども、利率が七％を超えるとか、利率が五％から七％とか、こういうのを何とかしてほしいという、こういう事態なわけなんです。
　ですから、負担を少しでも軽くするために借りかえをというのは本当に仕方ないからというので引くような中身じゃないんです。国の責任があり、自治省の責任を果たす、そういう決意でこの交渉に臨んでいただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいんです。
○国務大臣（西田司君）　私は、先ほどのお答えの中で、ごく簡単に国庫当局と前向きで話をしてまいりたい、このように申し上げたんですが、重ねての御質問でもございますし、私はこの問題は確かに国庫当局としては長期間の貸し付けをしておるものですから、いろいろ事情はあると思うんですが、それ以上に地方自治体あるいは地方財政の状況から考えると、簡単に事務的なやりとりだけで片はつけられないなと。だから、自治省といたしましても、ひとつ当局と真剣にこの問題を話を進めてみたい、このように思っております。
○八田ひろ子君　おっしゃるとおりで、新しい制度の導入なものですから、政治的な判断が要ると思いますので、大臣に強く要望をして次の問題に移りたいと思います。
　次に、地方交付税法の改正案についてであります。
　この間、なれない法律をいろいろと読ませていただいたんですけれども、その年の交付税というのは総額が地方財政計画にも明記をされています。交付税法の趣旨からしても、政府や自治省の作成する地方財政計画にも明記されているわけですから、その額を確保することは政府、国の責任なんだと、単純にそういうふうに読み取れるんですが、そうではないんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　ちょっと御質問の趣旨をはかりかねるところがございますが、交付税が足りなくなった場合に、要するに全部国の責任でその補てんをすべきじゃないかという仮に御趣旨であるといたしますと、今、交付税法で法律で五つの税目の一定率を掛けて総額を定めるということになっております。なっておりますが、今のような状況で、毎年度の地方財政計画を立てる際に、所要財源と入ってくる税金あるいは五税による交付税を見込んでいきますと、どうしても足りない部分が相当額発生してまいります。
　そこで、非常にやりくり算段のような形になりますが、地方債の増発でありますとか交付税特別会計の借り入れという形で今対応をしておるのが実情でございまして、その際に、今、十年度からスタートいたしました交付税法に設けられた制度によりまして、その交付税の足りない分については、国と地方で折半をして足りない分を補てんしようという仕組みが法律で設けられておるわけでございまして、その基本的な仕組みで交付税の足りない分を今確保しているという状況でございます。
○八田ひろ子君　今提案されております法律案の御説明のときに折半だというお話は伺っているわけなんですけれども、しかし、足りなくなったから、年度途中でそういうふうに決めているから折半だということ自体が私は本来の姿じゃないというふうに思うんですね。
　これは、じゃ、なぜ国税がこういうふうに減収してきたかということで見るならば、とりわけ今回の場合は、消費税の増税だとか医療費の負担増など九兆円もの国民負担増を初めとする国の政治の失敗というのが非常な不況を呼び起こし、税収を少なくしているということですね。国の政策的失敗から生まれているのに、それなのに、こういうふうに途中で足りなくなったから、折半としているんだから折半だと、そういう考え方自体が私はどうしても納得できないわけなんですよ。
　それはそうなんですけれども、じゃ、仮にそういうふうに決まっているから折半だというふうにいったとしても、この御説明を伺うんですけれども、折半だというふうにどうしても思えないんですよね。それはなぜかといいますと、国が負担する九千八百億円のうち二千七百億円は来年度の法定加算分の一部を前倒ししたと、こういうふうに御説明があったんですけれども、これは平成十一年度の四千八百億のうちの前倒しですね。しかし、こういう法定加算分というのは地方自治体に入る財源というふうに考えるんじゃないんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員が御指摘になりました二千七百億円、国の一般会計から加算をするわけでございますが、これは交付税法で定められましたいわゆる法定加算ということで、これまでの地方財政対策の中で後年度、各年度にこれだけの額を加算するということをそれぞれ法律で年度と金額を定めたものがこの法定加算でございます。
　今回、全体を折半するということをいたします際に、国の方が責任を持つ折半の部分につきましては、交付税特会で借り入れるものと同時に、その一部についてこの法定加算分、十一年度分の前倒しでありますけれども、そういうことでもって国の負担分を賄うということにいたしておるわけでございまして、これにつきましては、国はもちろん一般会計におきまして赤字国債を発行してそれを実行していく必要があるわけでございまして、これはそういう意味では実質的にも国の負担で国の責任を果たしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○八田ひろ子君　一般会計からの加算措置というのは、赤字国債で歳出予算化するから国の負担だというふうにおっしゃるんですけれども、赤字国債じゃなくても借入金で補てんするということもあるわけですよね。だから、赤字国債で補てんするのも借入金で補てんするのも、交付税の特別会計に入れば変わりはないわけですよね。
　それぞれの加算額というのは、表もいろいろ説明をしていただいたわけなんですけれども、表の説明のときには、本来地方団体が受けるべきお金だ、地方財源と、こういうふうに御説明をいただいているんですが、地方の財源というふうに考えるのはおかしいんですか。
○政府委員（二橋正弘君）　先ほども申しましたように、過去の地方財政対策におきまして、国の方が後年度、年度と金額を定めて交付税に加算をするというふうに定めたものが法定加算でございますので、どういうふうにとらえるかということは、地方の側からいたしますと、将来に確かに権利のあるお金というふうに考えられるべきものでございますが、実際にこれを実行していく場合には、毎年度、実行する年度におきまして国の一般会計において歳出予算化をして初めて実行できるわけでございます。
　その際には国の方で、財源調達の手段として、今のような時期でございますと、赤字国債を発行して、これを実行せざるを得ないというのが国の財政状況でございまして、そういう意味では国の方が国債を発行して国の負担を果たしているということで御理解をいただきたいと思います。
○八田ひろ子君　国債を発行して国の責任を果たしているとおっしゃいますけれども、今おっしゃったみたいに、表をつくった、将来国の財源として加算をしますよということで、要するに、地方の財源ということなんですよね、今御説明いただくと。ですから、地方に将来渡すべきお金、この二千七百億円を、だったら、地方二分の一と書いてあります地方の方の九千八百億円を減額するということに充てればいいと思うんですけれども、そういうのはなぜできないんですか。
○政府委員（二橋正弘君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、まず国と地方とで今回の国税の減に伴います交付税の減、これについて十年度当初で法律で制度化されております折半ルールでいこうということの前提のもとに減収額の半分を定めるわけでございます、それぞれの責任を持つ分について。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　それを実行する際に、国の方で特会に借り入れるもののほかに一部そういう先の法定加算を前倒しして持ってきて、合わせて二分の一、折半の責任を果たすということで今回のような措置をとっておるわけでございます。
○八田ひろ子君　どうも今の御説明で私は理解ができないんです。将来国に渡しましょうという地方の財源、それがなぜ地方の借入金の方に充当しないのか、国の負担分の方を減らすのか、こういうやり方で年度途中でも法定加算分というのが前倒しされてどんどんふえているわけですよね。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、そういう前倒しされた額というのは、最近十年でいうとどれぐらいになってきているんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　最近十年間でというお話でございますが、後年度の法定加算分を前倒しして加算をいたしましたものは、総額で約一兆七千億でございます。
○八田ひろ子君　一兆七千億というのは、本当に大変な金額で、重大だというふうに思うわけですけれども、こういうふうにやっていってずっとうまくいくんですかね。それが数字合わせでどんどんとやっていって財政がうまくいくのかどうか非常に心配なんですけれども、それはもう大丈夫ということなんですか。
○国務大臣（西田司君）　なかなか混乱しておるようですから、私の方から。
　今回の二千七百億円の加算問題ですけれども、簡単に言えば、平成十年度において国税の減収によって多額な交付税分の減収が発生をした、それをどう処理するかということは大きな問題でございまして、それに対して国と地方で当面折半してやりましょう、こういうことにいたしました。それで、そのことは基本的には交付税特別会計で借り入れをいたしますと。国負担分のうち二千七百億円については平成十一年度からこれを前倒しして、法定加算分を前倒して行いますよと。ですから、結論として、委員が御心配になっておる、それが地方に全部かぶってくるのじゃないの、こういう御懸念だろうと思いますけれども、そのことは国と地方が折半して負担する考え方を転換していこうという考え方は全く持っておりませんから、そういう御理解をしていただきたいと、このように思っております。
○八田ひろ子君　私の、大丈夫かという質問にはお答えいただいていないんですが、今、大臣はこの折半はやめないというふうにおっしゃるんですけれども、来年度は十兆円を超す地方財政の財源不足と。これはとてもこういうやり方ではもう無理だというふうに思うわけです。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　今、三年間国と地方で財源不足の補てんは折半という御説明があって、これは財政構造改革を受けたものなんですけれども、もとになる法律が凍結ということ、しかもその法律の目的として、財源不足を減らすこと、こういうふうに書いてあるんですけれども、来年は十兆円もの財源不足が生じる事態、こういう点からいってもこの折半というのは当然改めて、根本的な財源補てん策が必要だということを申し添え、私の時間が終わりですので、質問を終わります。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　今の議論と重なるところはできるだけ省きたいと思いますが、私もやはり、今回の補正予算に伴う地方交付税へのはね返り分の補てん一兆九千六百億円についての国と地方のいわゆる折半ルールについて、非常に疑問を持っている一人でございます。
　今いろいろやりとりを聞いていましても、やっぱり納得できないところがあるんですが、仮に折半がやむを得ないとしても、今回の措置は本当の意味での折半ではないと思います。本来、この加算される額を確実に加算するというのがなぜ国の負担というふうに言えるのか、非常に疑問なんです。また、折半というのであれば、普通折半というときは半々というのが大体折半だろうと思うんですけれども、この折半という中身を見れば、国の負担のうち二千七百億円はもともと地方の財源に当たるわけですから、国は三五％分しか負担していない。そういうのを、折半と言うんだったら五〇％やっぱり負担をするという、普通ならばそういう認識になると思いますが、この点でのもう一度、はっきり国民にわかるような御答弁を明確にお答えください。
○政府委員（二橋正弘君）　繰り返しで大変恐縮でございますが、国税の年度途中におきます減収に伴いまして交付税に減が出てくる、その減が出てきたときに、既に交付税は配分済みでございますから、その額を確保しなくてはいけないということがスタートでございまして、その場合にどういうふうにしていわば穴のあく分を補てんするかということでございます。
　今は、十年度から交付税が不足した場合の補てん策として、制度的に三年間の制度として、国と地方が折半をしてその補てんをするというふうな仕組みがスタートいたしておりまして、年度の途中でこういう事態が生じましたけれども、仮に年度の当初にそれだけの額が不足するということになれば、当然折半でいくということになるわけでございます。
　そういう意味合いで、まずこれを折半しようということを話のスタート台といたしまして、折半するに当たって国が分担をする半分のものにつきましては交付税特別会計で借り入れると同時に、その一部につきましては後年度加算をすることにいたしておりました法定加算を前倒しして、これは国の方が今回の補正予算でその分赤字国債を増発して歳出予算化して実行するわけでございまして、そういうことをあわせて国の方の半分の責任を果たす、地方の方の特会の借り入れ分は地方の方で責任を果たすということにしたというのが今回の措置でございます。
○清水澄子君　私の質問十五分しかありませんので、お答えの方が長いというのは困りますので、ひとつ簡潔にお願いいたします。
　今おっしゃったように、今年度の地方財政対策を決定した際に、自治大臣と大蔵大臣の覚書で三年間は折半ルールでいくということを確認されているわけですね。しかし、この三年間というのは財政改革法による集中改革期間ということで設けられたはずでありまして、財政構造改革法を凍結するというのであれば、その凍結の間の折半ルールというのはどのようになさるのでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　短くお答えをいたします。
　来年度の地方財政対策については、この制度改正の趣旨、それから極めて厳しい地方財政の状況を考えながら、地方財政の運営に支障がないように最大限の努力をしていく考えであります。
○清水澄子君　全然お答えになっていないと思うんですけれども。私どもとしましては、この際やはり財源不足については交付税法第六条の三第二項に基づいてきちんとした制度の改正が必要だと考えております。また、やはり財政構造改革法が凍結されている間は交付税特別会計の借入金にかかわる元利償還も凍結すべきであると、このように考えますけれども、どのようなお考えでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　財革法との関係でのお尋ねでございますが、確かに平成十年度に三年間のこのルールをつくりましたときには、そういう財政構造改革の特に集中改革期間ということは念頭にありましたのは事実でございますが、この制度を設けます場合には、あくまでも地方交付税法の六条の三第二項の規定に基づく制度というふうにつくっておりますので、形の上では一応それと切り離して考えられることができるだろうというふうに私どもは考えております。
　それから、その間の交付税特会の借り入れにつきましては、この三年間はいわば借り入れの償還を繰り延べるというふうな措置をあわせてとっておりまして、十三年度以降に繰り延べるという措置をもう現在の法律でとっております。したがいまして、今、委員の御指摘になりましたようなことは、十三年度以降どうするかというその時点で再度また考える必要があろうかというふうに思っております。
○清水澄子君　では凍結をしないということなんですね。
　そこで、この法案のもう一つの改正内容で、今回、特別養護老人ホームの建設費とか、都道府県からの社会福祉法人等の補助金など、緊急経済対策ということに伴って非適債事業にも交付税が措置されることになっております。各自治体もこの措置を歓迎しているということは私も承知をしているわけですけれども、しかしなぜ普通交付税ではなくて特別交付税で行うかについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今回のこの措置は、かなりの部分は今おっしゃいましたような社会福祉施設の関係を念頭に置いて、制度といいますか加算をすることにいたしたわけでございますが、普通交付税で算定をいたしますと、どうしてもやはり、社会福祉施設関係のいわば客観的な指標をできるだけ入れて計算するというのは筋でございまして、そういたしますと、こういう施設整備を行うところと行わないところとの区別なしに、なるべく公平に算入しようということになります。しかし、今回の補正予算で行います場合には、具体にその施設整備を行うところの地方負担が問題でございますので、実際に箇所づけが行われて具体に整備を行うところ、そういうところの地方負担にこの交付税を充てていく上で特別交付税の方がやりやすいということでそういうふうに考えたものでございます。
○清水澄子君　しかし、特別交付税といっても交付税でございますし一般財源であるはずです。ですから、今回の措置は特別交付税を実質的に補助金化しているようなやり方に見えるわけですが、むしろ特例的に起債を認めて、そして後年度に元利償還を交付税で措置するというやり方もあると思うわけです。
　今回は臨時、特例の措置としてわからなくもないのですけれども、やはりこれは、大臣、特別交付税の補助金化ではないということをここで、補助金化ではないんだという、そういう性格ではないということを明確にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　特別交付税といいましてももちろん交付税でございますから、今申しましたような算定をいたしますのはあくまでも交付税の計算の算定の基礎でございまして、その交付税をどうやって使うかということは交付税法で使途制限というのが当然ございますから、そのことでこれは補助金化するものでないということは当然でございます。私どももそこのところは十分心得ておるつもりでございます。
○清水澄子君　私は、今各議員がそれぞれ今日の地方自治体財政の危機についてみんな非常に心配をしていますし、それらの責任というものもやはり議会にあると思っております。
　そこで、大臣、今一番大事なことは、国と地方自治体の財源の再配分というものをもっと徹底的に議論をして、そして国と地方の税財政のあり方を抜本的に改めていくことではないかと思います。
　今日の地方自治体の財政危機はまさに構造的な問題を浮き彫りにしていると思われます。こうした危機を打開するには、やはり抜本的な税の再配分問題に手をつけなければこれは解決できない問題だと思うわけです。ですから、交付税制度のあり方も含めて、根本から見直すということが私は重要になってきていると思うわけでございます。そして同時に、財政構造改革法の凍結についてもこうした基本的な論議を十分行った上で、地方分権型の税財政システムをどのように展望していくのか、そういう新たな設計図を描いていく今まさにその機会ではないかと考えるわけです。
　このことにつきまして、大臣の地方財政についての責任と、それから今私が御質問申し上げました見解にぜひ明確にお答えいただいて、そしてそれを実行するという大臣の御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方の財源不足を補てんして、交付税総額をどのように確保するかについては、そのときの国と地方の役割分担とか財政状況等を踏まえて判断し、対処していかなければいけない、基本的には私はそう思っております。
　しかし、地方財政の現状を見据えますと、極めて厳しい財政状況にありまして、毎年度の地方財政対策において、地方財政の運営に支障が出るおそれがありますので、これは適切に対処していかなければいけない、このように思っております。
　同時に、今も御指摘がございましたが、地方分権推進計画に沿って国庫補助負担金の積極的な整理合理化、また地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めていかなければいけない。基本的には地方の歳出規模、それから地方の税収、こういうもののできるだけ乖離を縮小していかなければなりません。そういう観点に立って取り組んでいかなければいけない、このように思っております。
　とにもかくにも、地方税の充実確保を図っていかないと地方財政の自主性、自立性というものは成り立たぬわけでございますから、そういうことに私どもは全力を挙げて取り組んでいかなければいけない、このように思っております。
○高橋令則君　もろもろな事情もございますので、一点だけ大臣にお聞かせをいただきたいと思います。と申しますか、私の意見のようなつもりで申し上げるわけですが、所見をいただきたいわけでございます。
　各委員の御質問や御意見をいただき、また特に先ほど清水委員がおっしゃったことについて私同感でございます。地方の窮乏というのは非常に厳しい、生なかの方向ではもう出てこないだろうというふうに私は思っております。よほど大胆な改革をしなければできないだろう、それは税だけでは多分できないだろうというふうに私は思います。
　我が党も提案をしておりますけれども、社会保障システムを、これも保険料の問題にあるわけですけれども、それを含めて、国、地方を通ずる税制、これを抜本的にやらなければできないのではないかというふうに思っております。これは、結局、全体的には負担の問題でありますけれども、需要の問題、需要というか給付の問題とも絡んでまいります。したがって、それを含んで取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
　これは自治省だけではできません。当然ながら大臣は閣僚でいらっしゃいますので、したがって厚生省の問題、そして大蔵省の問題、そういう大きな立場からこの問題に取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方税源の充実確保は、お話にもございましたように今後進めていかなければいけない地方分権の中で極めて重要な課題だと私も同感でございます。
　今後とも、国民負担のあり方などにも十分な配慮をしながら、地方税源の充実確保について積極的に検討をしてまいりたい、このように考えております。