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○野坂委員　原則として非公開でいくというふうに聞こえたんですけれども、少なくとも七名の審議会の委員さんは、知恵を絞って、政府の最高機関で討議をして御推薦になるだろう、しかも両院が承認をするんだ、そして専門委員にしても参与にしても相当の見識のある方たちを選ぶ、こうおっしゃった。
　自分の言ったことに責任を持たないような発言はしない方がいいと思うのですね。名前を出されたら困るというようなことだったら言わぬでもいい。だから私たちは、責任を持って御発言になる方々、権威のある御発言、そういうものの経過は国民は知っておく必要があるだろう、そしていろいろと批判をして、どうあるべきかということは国民の中から声が出てくる、そういう運営の仕方をやっていかなければならぬじゃないか、だから原則的に公開をされるべきだ、こういうことを玉置長官に申し上げておるわけです。私の意のあるところをお酌み取りをいただいて、そのようにするかしないか、お体の調子も十分でありませんから、簡単にイエスかノーかでお答えをいただきたい。
○玉置国務大臣　先生、公開するんじゃないのです。原則としてはやはり非公開でいきたいというふうに考えておるわけでありまして、今の御趣旨を踏まえて十分検討していきたい、このように考えております。
○野坂委員　それでは、ねらいがつけられた地方行革問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　昭和六十年の一月二十二日に自治省の通達で地方行革大綱というものが出されておりますね。これには、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を進めるため、そして、総力を挙げて自主的に、総合的に行政改革を進めていくんだ、こういうことが書いてあります。地方行革の趣旨は、地域社会の活性化と住民福祉の増進に資することだ、この原則で自主的に、総合的に進める、こういうふうに考えておいてよろしゅうございましょうか、自治省の方。
○濱田説明員　おっしゃるとおりでございます。
○野坂委員　そういたしますと、今の行政改革大綱に基づいて推進本部とか委員会というようなものが一〇〇％でき上がって、現在進行し、成果が上がっておるということが書いてありますね。
　私は、五年前でしたか、今の佐々木管理局長と予算委員会の場でやり合って、当時中曽根さんが行政管理庁長官で、自治省と真っ向から意見が対立して、しばらく休憩して統一見解を求めたことがあります。
　この行革審と地方制度調査会の関連ですね。具体的にここまで進んでおりますと、自主的に、総合的に、住民の福祉の増進と活性化のためにと、そして具体化をして提出をしてきましたが、この地方行革を進めるという意味はどういうふうにこれから進められようとしておるのか。地方制度調査会等との守備範囲の問題は、五年前と同じようにまた議論していかなければならぬ、こういう状況になっておるように思うのでありますが、それらについて総務庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○佐々木（晴）政府委員　おっしゃるとおり、五年前の臨時行政調査会の設置法の通過後、予算委員会でもって野坂先生と、当時中曽根行政管理庁長官でございましたけれども、地方制度調査会の審議事項との関連でもっていわば統一見解をまとめ、これについて御質疑に応じた記憶がございます。
　そこで、その当時も、いわば臨時行政調査会の法案に関連をいたしましてこれは統一見解をまとめたわけでありますけれども、そのときの統一見解の内容は、臨時行政調査会の審議事項に関連しまして、ちょっと読み上げますけれども、「臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、」ということは、これは三十七年から三十九年まで設けられた臨時行政調査会であります。「と同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議するものであること。」というのが第一項であり、第二項に、「具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること。」この二項が統一見解として当時読み上げられたわけであります。
　臨調それから旧行革審を通じまして、この精神はいわば貫かれてまいったと思います。新行革審においても同様に貫かれるものと、このように考えるわけであります。
　端的に申しまして、要するに新行革審の任務は、法案第二条によりまして、「臨調並びに旧行革審の意見、答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議する」とありまして、ここで言う調査審議の対象となる行政の範囲は、広く国が責任を持つ行政全般であるという意味で、地方公共団体の行っている行政についても、国の行政に関連する限りにおいて広く調査審議の対象にはなるわけであります。
　しかしながら、一方、地方制度調査会が地方自治の観点から地方行政の審議を行っていることもまたこれは十分承知しているわけでありまして、そこで、新行革審におきましても、そういういわば国の行政との関連においてのみこれは地方公共団体の行政も問題にするという範囲にとどまる、もちろんたまたまダブる場合もありましょう、ただし、審議会同士で若干審議事項がダブるといっても、これは一つの調整問題というふうに一応理解をするわけであります。
○野坂委員　私はまださわりでありまして、これからと思っておりましたのに、時間があと五分程度しかなくなっております。しかも、総理がお見えになるということで、時間は守ってほしいという注意もございまして、困惑をしているわけであります。
　第一点は、地方制度調査会と行革審がダブってやるようなことのないようにしてもらいたい、ここまで自治省側で進められておるということであれば、一応静観をされるべきが至当ではないか、こういうふうに思います。
　そこで、玉置長官に私はこの際申し上げておかなければならぬと思いますが、国土庁が第四次総というものを出しましたが、東京を世界の東京にすると言っております。私は玉置さんの「協同主義を見つめて」という本なんかをよく読んでも、今の日本の中で過密と過疎という問題がある、過密と過疎の所得の格差なり地域格差というものを少なくしていかなければならぬ、それが、活性化を求めて、住民の福祉をという意味に合致するだろうと私は思うのです。
　そういう一点から、長官は和歌山県でまだいい方でありますが、私は鳥取県なんです、非常に過疎地域です。いつも選挙の一対何ぼということになりますと、参議院のところを見るたびにびりびりとしております。私たちはそういうところにやはり活性化を求め、そしてまた、民活民活といいましても民間活力がなかなかないという状態、そういうところに国の政治の手を入れていかなければならぬというふうに思います。
　長官も体が不十分のようでありますが、例えば東京ではがんセンター、全国から集まりますね。大阪では循環器センタ−、人がいっぱいです。そういう意味で、八〇年代ということになっておるわけでありますから、今まだまだ厚生的な施設は足らない、きれいな空気や水や緑、そういうもののあるところには過疎が多い、そこに国立、国営のリハビリテーションというようなものを設ければ全国から集まってくる、それが過疎の解消の一環にもなる、そしていわゆる八〇年代に対応する施策となる、そういうことを玉置長官はよくお考えになっておるだろうと思いますが、そういう方向でこれらの審議会についても意見を述べていただき、いわゆる地域格差のない日本の国というものを、そういう意味から、何でもかんでも切るということじゃなしに、そういう前に出た行革審というものも考えていただきたいものだと思いますが、いかがですか、長官の御見解は。
○玉置国務大臣　けさほど閣議が八時から始まりまして、その後やったのは、雇用問題、それから土地の問題、これが政府として党としてほっておけないというので、本部長がそれぞれ決まりまして、雇用の方は総理が、それから土地問題は官房長官が中心になってやったわけですが、その中で意見が出たのは、ちょうど今先生からお話しいただいたような意見で、一たんＵターン現象が始まって地方に帰った若者たちが、また都市に集まってきた、それはなぜかというようないろいろな議論が出ました。
　政治の基本は、四全総で「国土の均衡ある発展」、こう言っておりますが、単に道路、それから空港、交通体系の整備は必要ですが、やはり所得の問題が非常に大事だというので、まだ提案をいたしておりませんが、私が今度総務庁で勉強していただいておりますのは、富裕県と貧困県の差をいかにして縮めるかということで今一生懸命に勉強しておるところであります。
　この前からたびたび言っておりますように、東京都は年間八千億黒字です。和歌山も鳥取も御承知のとおりでありまして、円高だといったって、円高の影響を受ける工場がないのですよ。これは鳥取もそうですよ。それだけに、そういう大きな一つの社会の経済的流れの中から疎外されておるそういう貧困県といえども立派な日本人が住んでおる、むしろまじめな人たちが一生懸命に働いている、そういう者にいかにして恩典を与えるか、政治の光をもたらすかということが大事なんで、この次にはぜひひとつそういう問題について総務庁としても一生懸命にやっていきたい、こう考えております。
○野坂委員　時間がありませんから一言だけ。
　農業、農協問題について玉置長官は激しく週刊誌等でもお述べになっておるわけです。いわゆる協同主義という見解も私どももよく読ませていただきました。その農業批判、農協批判に対して、農協側からいわゆる見解というものが出されております。お読みになっておるだろうと思うのであります。
　しかも、総務庁の方がこれからいろいろな点について一つ一つ調査をされる、テストもされるということも承知をしておりますけれども、農協は民間団体でありますから、後藤田官房長官は、農協は民間だから十分にそういう検査は難しいということもお述べになっておりますね。補助金が出ておるところだけということになればなかなか全般ということにはならぬだろう。
　私は、そういう意味で、おのずから総務庁の調査は限界があるというふうに判断をし、そのためにも農林省に経済局農協組合課というものがありますから、それについて、それは整々と粛々として進められておるだろうと思うのですけれども、総務庁は農林省を調査をして、農林省を通じてそういうことをおやりになるというのは筋が通る、直接はなかなか難しい、こういうふうに考えておるわけです。
　質問の要点は、この批判、見解についてどのようにお考えか、そして農協に対する調査その他についてはどういうふうにして進められるのか、農林省を通じてやられるのか、直に県連とかいわゆる単協に行ってお調べになるということはなかなか難しかろう、おのずから法的な範囲についてそう考えておりますが、いかがでありましょうか。これで私の質問を終わりたいと思いますから……。
○山本（貞）政府委員　農協に関しまする行政監察でございますが、調査の内容といたしましては、あくまで農林省の農協等に対しまする指導監督行政の改善に資する、こういう観点でやるわけでございます。
　ただいまの調査の権限上の問題でございますが、総務庁設置法上、行政機関に対しましては監察をいたします。また、特殊法人の業務あるいは地方公共団体等に対しまする国の委任または補助に係る業務につきましては権限上の調査をいたします。さらに、公私の団体に対しましては協力を得まして調査をいたします。したがいまして、農協に関しまする行政監察につきましては、御案内のとおり、農協法上、国及び知事は設置の認可あるいはその他の指導監督権限を持っておるわけでございます。また、農協に対しましては国等の補助があるわけでございます。したがいまして、今回の行政監察に当たりましては、まず農水省等に対しましてはその指導監督の問題につきまして行政監察をいたす、また、県等に対しましては委任または補助に係る業務につきまして権限上の調査をいたします。また、農協の活動実態につきましては協力を得まして調査をいたす、こういうことでございます。
○野坂委員　さらにと思いますが、時間が参りましたのできょうはこの辺で終わりたいと思います。いずれもっと掘り下げて長官と議論をする機会を得させていただきたい、こういうふうに思っております。
　以上で終わります。
○角屋委員　ポスト行革審の審議も、総理出席前の質問は私で終わるわけでございます。私は、当初、総理質問前に約一時間質疑を行う予定をしておりましたけれども、同僚の野坂君の質問の希望もありまして、二十分の持ち時間が五分たったところで登壇したわけであります。なお、総理に対する私の持ち時間は三十九分であります。私は、土光臨調、行革審の功罪については厳しい批判を持っております。しかし、それを一々述べる時間的ゆとりはございません。
　まず玉置長官に対しては、本委員会が同和関係で小委員会を持っております。これは御案内のとおり、地域改善対策特別措置法が来年の三月で切れるわけであります。大臣自身も非常な努力をされておるわけでありまして、地域改善対策協議会の方からももう数日中に意見具申が提出されることになっております。我々は、この同和関係については本来部落解放基本法を制定して恒久的な考え方に立つべきだという意見を持っておりますけれども、当面、玉置長官の方を中心にして、来年度予算編成の問題もありますから、どういうふうに対応するかというところはぼつぼつ大詰めに来る段階だと思うのであります。
　これは本委員会で小委員会もつくっておる問題であり、玉置長官自身が責任の立場にもございますので、大変な御努力中でありますが、当面、どういう段階であり、どうしようとするのか、まずその点から簡潔にお答えを願いたいと思います。
○玉置国務大臣　この地域改善対策は、私が長官に就任しましていろいろなことをやらしていただいておりますが、一番難しい問題です。自民党の中で、また閣僚の中で、三月三十一日にシャッターがおりるんだから、しかも十八年間やってきたんだから、国、県、市町村合わしたら七兆六千億ぐらいこれに金をかけておって、一軒当たり二千三百万くらいの金を使っておるんだから、地域改善対策としての効果も上がっておるし、やはりこの辺でシャッターをおろして、玉置君、余りそれに手を触れぬ方がいいよという意見が圧倒的であったのでありますが、最近ようやく皆さん方の御努力によりまして、やはりこの問題については従来にまさるとも劣らない真剣な努力が必要じゃないかという空気に変わってきましたので、私は今ほっとしておるところです。
　それはなぜかといったら、総務庁としましては、各省が同和に便乗して予算要求をしておる、その予算要求に対して、総務庁挙げて、次官から官房長から各局長、皆総力を挙げて同和室に対して協力をいたしまして、各省を呼びまして、削るべきものを削る、そういうことで地対協の方とも相談をしながらやっておりますし、また団体の諸君とも私は腹蔵なく話して、そしてこれは削るぞ、ここも削るぞということで一生懸命努力をしておる成果を党並びに関係閣僚の間でも認めてくれてきまして、ようやく道が開けたなという感じがいたしております。
○角屋委員　地域改善対策特別措置法の来年度以降の措置については、我々自身にも政治的責任がございまして、大臣、内閣の対応と並行して積極的に進めなければならぬと思っておりますので、ひとつその点、よろしく御努力のほどをお願いいたします。
　ポスト行革審という問題については、私はもうそういう手法はやめたらどうだというのが基本的認識であります。臨調ができ、名優土光会長の旗振りのもとに、功罪は別として、一定の役割も果たしてきたと思います。我々は、臨調発足のときには、高度成長期の行政の肥大あるいは国家財政の状況等から見て、この辺のところで総合的な立場からメスを入れる必要があるだろうということで、大局的な見地からその発足には賛成をしたわけであります。しかし、現実に臨調が行われ、しかもその後、行革審ということで、臨調答申の監視機能というところにウエートを置いて、そして若干突っ込みの足りなかった点、そういうものについて議論を詰めようということで行革審は発足したはずでありますけれども、事実上は行革審は第三臨調的性格にまで発展をして、本来ならば地方制度調査会がやるべき地方行革の問題に過当に深入りをして、代執行の問題にまで触れて、それを強行して押し通すというふうなこともありますし、臨調行革を通じて、防衛費は聖域にしながら福祉を切り捨てる、あるいは人勧を抑える、あるいはまた機構、人員等についても、中央省庁は余り手をつけずに手のつけやすいところにその手が伸びる、いわば臨調行革を通じて厳しい批判の見解も成り立つわけであります。
　私は、この機会に、一体ポスト行革審が何をやらんとするのか、それは第四臨調的な立場で好きなものを選択をし、いわゆる行政、内閣の隠れみのとしてこれを最大限利用しようとするのではないかという点に厳しい意見を持つわけであります。事実、政府・与党内においても、もうこの辺で臨調行審の手法を通じてのやり方はやめたらどうだという意見がないわけでもございません。内閣の権威あるいは議会の権威というものの立場から申しますれば、こういう臨調行革のような手法によってだらだらと無原則に物事を進めていくというのはむしろ正道ではないわけであります。
　私はそういう基本認識を持っておりますけれども、あと十分のうちに総理質問に切りかえなければならぬということでありますので、同僚の上原委員、田口委員、そして今野坂委員からいろいろ述べられてまいりました、農政等の問題にも野坂委員が入られたわけであります。総理は三十九分でありますから、農政の問題についてきょうは加藤農林水産大臣の農政の立場からの出席を求めておりましたが、筑波学園の方にどうしても行かなければならぬ日程があるということでございますので、農政の問題について二、三触れたいと思うのであります。これは農林省から甕官房長が来ておると思いますので、大臣の出席がありませんから、少しくお答えを農政の立場からお願いをいたしたいと思うわけであります。
　まず、御承知のように、農政の問題については、衆参両院の本会議における決議が行われておることは御承知だと思うのであります。これは昭和五十五年四月八日、第九十一回国会において、与野党の合意によって「食糧自給力強化に関する決議」というのがなされております。これは衆参両院とも同様であります。そして、衆議院の段階においては、内海英男さんが代表いたしましてこの提案理由の説明をされ、満場一致可決されたわけであります。
　私は、時間の関係上、その案文の全体に触れることはできませんけれども、これは単に農業のみならず漁業も含めて「食糧自給力強化に関する決議」が行われたわけでありますが、前段の部分で厳しい状況のあることに触れながら、後段の部分のところで、
　　かかる困難な情勢の下にあって、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
　　よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
　　右決議する。
というふうに述べられております。
　我が国は穀物自給率においては三〇％台に落ち込んでおる。先進諸国を見てもそういう状況はない。アメリカは穀物自給率は一八三％であり、カナダは二二二％であり、フランスは一七九％であり、イギリスは一一一％であり、西ドイツは九五％である。イギリスは食糧自給率が非常に低かったのでありますけれども、食糧の安全保障の立場から、穀物の自給率においては既に一一一％に達しておるのであります。ひとり経済大国を誇る日本は、穀物自給率はわずかに三三％にすぎません。これからの農政あるいは米問題の措置等を誤るということになりますと、この穀物自給率はさらにがた落ちするという危険をはらんでおるわけであります。
　私は、そういう点で、昭和五十五年の「食糧自給力強化」というこの国会から与えられた満場一致の決議に基づき、最近の情勢とも関連をして農政の立場からどういう対応をしようとしておるのか、農林省の方から簡潔にお答えを願いたいと思います。
○甕政府委員　ただいま先生からお話のございました昭和五十五年の「食糧自給力強化に関する決議」、これは私ども十分承知をした上で今日までの農政展開を図ってまいっております。
　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございますし、一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくことは農政の基本的な役割というふうに承知をしております。今回、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」ということで農政審議会からの報告をいただきましたけれども、その中におきましても、農政の展開に当たって留意すべき事項といたしまして、「与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める必要がある」ということが指摘されております。また、「農産物の供給については、国民の納得し得る価格での供給に努める」ということを基本にいたしまして、米でありますとか、現に自給する体制が確立されているものについては一層の生産性の向上を図ることによりその供給体制を維持強化するということがあわせて指摘されております。
　政府といたしましても、今後とも国会の決議を尊重してまいりますことは当然といたしまして、今回の農政審議会の報告の趣旨を十分に踏まえまして、食糧供給力の確保を図ってまいる所存でございます。
○角屋委員　総理がすぐ御出席になると思いますけれども、私は三重でありますし、玉置長官は和歌山でありますし、半島振興法ではひとつ大臣のお力も得なければなりませんし、同じ地域の政治家としてバックアップを願いたいというお話も玉置長官から聞いておりまして、それはそれとしてやってまいらなければならぬ。
　国会で決議されております「食糧自給力強化に関する決議」は、農政上ばかりでなしに国政上の重要な我が国が担っておる命題であります。この食糧の安全保障という立場から我が国食糧の自給力を上げていく、そういう方向については玉置長官も政治家として、国務大臣として当然踏まえて対応されるという姿勢であるというふうに思いますが、いかがですか。
○玉置国務大臣　国会議員である限りは、国会の決議を十分尊重してやっていきたいと思います。
　ただ、いろいろな国際情勢を考えてみましたときに、考えないで過ごされない問題、これがありまして、いろいろ問題を提起しておりますが、今申しましたように、食糧安保の問題についてもこれからも十分勉強してまいりたい、このように考えております。
○石川委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。角屋堅次郎君。
○角屋委員　きょうは、ポスト行革審の設置の問題について、お忙しいところ総理の出席を仰いで各党の質疑が行われます。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、総理に対する質問を行いたいと思います。
　中曽根総理とは、教育臨調のときに、本委員会において冒頭約二時間、教育改革問題の議論をさせていただきました。それ以来、論戦は久方ぶりであります。ただ、私の持ち時間は三十九分でありますので、重点的な問題について総理に御質問をいたしたい、こう思っております。
　過般、日ソ円卓会議が、これは議連も入った形で十二月の一日、二日、三日と東京で行われました。私は円卓会議の団長で来られたボス民族会議議長を御案内して、総理のところに表敬訪問いたしました。大変お忙しいところ、時間をあけていただいてありがとうございました。
　まず、国際政治上、また日本の外交関係での戦後の大きな宿題になっております日ソの問題について、少しく冒頭触れさせていただきたいと思います。
　中曽根総理は、厳しい日ソの関係の状態がだんだん打開されて、そして私もその一翼を担ったというふうに自負をしております。ソ連の国会代表団、クナエフ政治局員を中心とする代表団の訪日あるいは坂田代表団の訪ソ、さらには外相レベルにおける段階で言えばシェワルナゼ外務大臣が本年一月に訪日をする、十年ぶりの訪日、そして当時の安倍外務大臣が訪ソをする、日ソの外相定期協議が持たれるようになる、そういったような、いわば日ソ間の好転の兆しというふうな中で、中曽根総理は情熱を燃やして、首脳会談を通じて日ソの平和条約を懸案の北方領土問題を解決して締結したいという情熱を持って対応してまいりました。私はその点は、まさにことしは日ソの国交回復三十周年である、来年はソ連革命七十周年である、この重要な節目のときに、中曽根総理が懸案のこの問題を解決しようという姿勢には深い敬意を持つものであります。
　ところが、申し上げるまでもなく、来年一月の訪日というのは、これは西山欧亜局長とソ連の代理大使の間で、日本としては招請を取りやめざるを得ないということで合意をしたわけであります。しからば、いわゆる中曽根政治の総仕上げという来年の時期を迎えるに当たって、一体日ソ首脳会談というのは中曽根総理の手で持たれるかどうかという点については、日程上厳しい条件が生まれてきておるというふうに思うのであります。
　しかし、これは一つには、我々が核廃絶の立場から、米ソ首脳会談を通じて戦略核あるいは中距離核というものが大幅に削減をされる、それを通じて核廃絶にまで至る。中曽根総理も、昨年の十月二十三日の国連四十周年記念総会において被爆国日本の立場から核廃絶の問題に対する堂々たる演説をやっております。私は、先般の防衛二法のときに、外交、防衛を論じたときに総理の国連における演説を紹介し、我々の被爆国の立場でこの演説には賛成であるという立場を申し上げたのであります。
　そこで、この日ソの首脳会談の問題は、米ソの首脳会談がいつ再開をされるかということとは無関係ではないわけでございますけれども、当面、日ソの首脳会談というもののこれからの、来年以降の判断についてどういうふうに総理が考えておられるのか、率直にお伺いをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　隣国と友好、親善を深めていきたいというのは私のかねてからの念願でありまして、ソ連も隣国である、そういうふうに考えて友好を深めていきたいという基本的な姿勢を持っております。
　しかるところ、この一月にシェワルナゼ外務大臣が来訪され、そのときの共同声明でも首脳の相互訪問ということが約されて、そして日本側からの強い要請に対して、ゴルバチョフ書記長、できるだけ早く日本へ訪問したいという意思表示もありました。その後ソ連側からは、時間の問題である、そういうことでありました。
　我々はゴルバチョフ書記長の来日を歓迎して、そして日ソ間にある領土問題を初めこういう重大な懸案問題等についてもこれを解決して、平和条約締結に向かおうという強い熱意を持って待っておったわけでございます。また、そのほかにも日ソ間にはいろいろな今後とも両方で解決すべき問題や、友好、協力関係を深めていくべき問題もあると考えております。
　しかるところ、レイキャビクの問題、そのほか大きな変化も出てまいりまして、消息通の説明によりますと、恐らくソ連側としては世界的な外交体制、戦略というものを検討するときに入っているのではないかと言われておりますが、そういう意味で日本に対する訪問がなかなかまだ実現しないということは甚だ残念であります。
　しかし、いつまでも待って一月の私の日程というものが拘束される状況ではこっちが困りますから、そこで西山局長から先方に対して、来るなら来る、来られないなら来られないとこの辺ではっきりしましょう、そういうことでこの間話をいたしまして、一月は来られないということを両方で確認した次第です。しかし招待は依然として生きておるし、またいらっしゃれば我々は歓迎したいということは一貫して変わらざることでありまして、今後の問題は、先方がいつ都合がいいか言ってくるのを待っておるという状態であり、それを言ってこられた場合に双方で相談をする、こっちの都合がそのときいいか悪いか、そういうような問題で相談をする、そういう順序、段取りになっておると考えております。
　しかし、いずれにせよ日ソ間の関係を先ほど申し上げましたような考えに立って改善していきたいというのは一貫した私の考えでありまして、そういう意味においては、できるだけゴルバチョフ書記長が訪日されることを期待しておる次第であります。
○角屋委員　今、米ソの首脳会談再開の問題について若干総理からも触れられましたけれども、一月の通常国会再開以前の外交日程の問題に関連をして、少しく私の意見も申し上げながら、お聞きを願いたいと思います。
　総理の一月の外遊日程は総理自身が御判断して決めることであります。しかし、私の意見をもってするならば、レイキャビクで、残念なことだけれども、米ソ首脳会談のせっかくジュネーブで進んできたいい空気というのがＳＤＩの問題がデッドロックになって、机の上に戦略核の五〇％削減とかあるいは中距離核の削減のルールとかいう問題が中断の形になっておる。総理の国連四十周年総会の御演説ではありませんけれども、今日いわゆる核廃絶に対する全人類的な強い熱意というものは、もう今さら私が申し上げるまでもない。
　そういう点からすれば、米ソ首脳会談の再開に向けての総理としての御努力という観点からすれば、巷間伝えられておるように、総理は東独あるいはポーランドあるいはその他東南アジア方面、中南米、いろいろな政治日程が伝えられておりますけれども、これは必ずしも公式のものではございませんが、私の意見を率直に言わせてもらえば、国際政治のグローバルの点で、米ソ首脳会談の再開、核廃絶へのプロセスというものに、国際的に大きな力を持っておる中曽根総理が大きな側面的役割を果たすとすれば、ヨーロッパに行ってイギリスを訪ね、フランスを訪ね、西ドイツを訪ね、その足でもってアメリカに飛んでレーガン大統領と話し合うというのも、一つの大きな政治プログラムの計画ではないかというふうに私は思うのであります。
　ただ、アメリカの場合はレーガン大統領自身がイラン・スキャンダルで窮地に追い込まれる、あるいは中間選挙の敗北もあるというふうな状況にございますけれども、今言った大きな国際政治の舞台における米ソの首脳会談再開という立場からすれば、そういう計画も考えられるのじゃないかというふうに率直に思うのであります。これは総理大臣みずからが決められることでありますが、それに対して私の希望を率直に言えば、そういうプログラムも当然考えられていいのではないか。
　一月のプログラムの問題、あるいは米ソの首脳会談の再開に向けて総理としてどういう方針で臨まれようとするのか、お答えを願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　どの国もみんな国内的問題というのは抱えているものでありますが、それらを乗り越えてやはり世界の平和、軍縮の問題については努力すべきものであると考えております。そういう意味において、米ソ首脳会談ができるだけ速やかに再開されまして、世界的な核軍縮あるいは軍縮問題に向かって力強く前進するように強く期待しておりますし、そのためにも私は引き続き側面的に努力してまいりたいと考えております。
　私の一月の日程につきましては、今慎重に検討している最中でございまして、まだどこというふうに確定したわけではございません。しかしいずれにせよ、一月という大事なときに、国会開会までの間に、もし先方との話し合いで私が行くことができるという情勢が出てくるならば、場所によりましては慎重に検討した上で実践すべきである。その趣旨は、我が国の外交政策、あるいは今言った世界の平和、軍縮に向けてみんなで協力し合うという空気を盛り上げたり、二国間問題を解決したり、そういうようないろいろな意味を持って、その際は考えて行きたいと思っておる次第であります。
○角屋委員　日ソの首脳会談というものに私が大きな期待を持ちますのは、御案内のとおり、日ソ間における最高首脳の会談というのは、過去、正式には一九五六年、昭和三十一年十月に鳩山総理が病身を押して訪ソし、日ソ共同宣言を結んだ、そして日ソの扉が開かれたというのが初めてであり、そして一九七三年、昭和四十八年十月に当時の田中総理が行って、戦後未解決の諸問題、それは領土を含むという形で日ソ共同声明、政治的に言えばこの二つが訪ソによる重要な会談ということになります。
　あと、鈴木総理が一九八二年にブレジネフ書記長の葬儀のときに行かれ、中曽根総理自身は、一九八五年三月にチェルネンコさんの葬儀のときに行かれたということでありまして、ソ連からの最高首脳の訪日というのはいまだかつてなかったのであります。そのこと自身も必ずしも正常ではございません。そういう意味で、懸案の問題を抱えて、速やかに日ソの首脳会談が行われるということに対する我々の期待というのは極めて大きい。
　ただ、私は、中曽根総理に質問ではありませんけれども希望したいのは、場合によっては、総理が、ゴルバチョフ書記長がおいでになって、そして首脳会談が初めて日本で行われるという場合の片道になる可能性もある、後はニューリーダーが訪ソしてやるというケースもあるだろう。日ソの問題については、非情に難しい問題であり、一挙に片づけようとするという形には必ずしもいかぬケースがある。中曽根総理の時代に、仮に日程上片道になっても、この懸案問題に取り組まれる熱意、姿勢が非常に大切であるというふうに私自身は考えております。これは私の意見で、次に移りたいと思います。
　中曽根総理に、臨調行革、今度行われようとするポスト行革の問題に関連して少しくお伺いしたいのであります。
　中曽根総理は、中曽根行革あるいは土光臨調行革ということで、この土光さんと名コンビを組んで行革を今日まで推進されてまいりました。私自身は、もうニューリーダーにかわろうとする時代にさらにポスト行革審まで設ける必要はないだろう、それは新しい者の政治手法に任せてよろしい、こういうふうに基本的に思います。行革自身は、もちろん今後とも我が党も考えておりますし進めなければなりませんけれども、臨調行革の政治手法による行革のやり方というのはこの辺でピリオドを打っていいのじゃないかというふうに率直に言って考えております。
　同時に、教育臨調問題でありますけれども、教育臨調問題については、来年の春答申が出てまいりますが、それを本格的に実施していくというのには、中曽根総理の任期から見てニューリーダーに任さなければならぬということになりますけれども、そういうことは別としても、教育改革に対する熱意というものが総理自身少し薄れたのではないかというふうにマスコミで報道されたりいたしております。
　今度の総務庁長官等に対する総理出席の前の質問、あるいは総理に対する質問を前にいたしまして、実は総理が信頼されるメンバーの一人であります瀬島さんと数日前にお会いしたのであります。当初三、四十分と思っておりましたけれども、時間が延びまして約一時間半ばかりお話をいたしました。それは特別に瀬島さんと会うというつもりじゃなしに、瀬島さん自身は臨調の委員でもある、行革審の委員でもある、教育臨調の委員であるということもあり、そして特に教育臨調の問題等も含めて、私はこれらの法案にいずれも本委員会でタッチをしてきた立場であるということもありまして、参考人として呼びたいというふうにお願いをしてあったわけでありますが、私の質問前に外遊日程がございまして、それならばやむを得ないというふうに判断をしたわけであります。その瀬島さんとの話の内容については、ここで触れるつもりはございません。
　ただ、瀬島さんと話をしておるときに、私は、中曽根さんは行革問題には非常に熱心に取り組んできておるけれども、教育改革の問題については少し熱意が薄れたのではないのかというふうに申し上げたわけであります。そのときに瀬島さんは、行革というのは、ある意味では難しい問題だけれども、やるのにどういう方針、手法でやるかということは一応結論は立てやすいのだけれども、教育改革という問題は、心の問題である。心の問題であり、同時に、幼稚園、保育園から小中学校、高等学校、大学に至る、そういう関係者が、直接教育者としても多いし父兄全体にも及ぶ、そういうふうな意味で、教育改革は実際にはなかなか難しい問題にぶつかっておるという感じを実感として持っておるということを言われました。
　私は、単刀直入に第二問としてお伺いしたいのは、行革問題については非常に熱心に取り組んでこられたのだけれども、教育改革問題については少しく熱意を失ったのではないのか。いわゆる共通一次試験の問題についても、新テストは予定より一年延長します、ああそうかというふうなところで、少しくこれに対する総理のリーダーシップといいますか、熱意が薄れたのではないか、これはニューリーダーがやればよろしいと思っておるかどうか知りませんが、そこらあたりについては率直にどういうふうにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　教育改革に対する熱意は、増しこそすれ減退はしておりません。ただ、行政改革と違いまして、どちらかというと行政改革は外科手術みたいな要素があるわけですが、教育改革の場合は内科療法のようなもので、外科のように大きく人の目に映るというような要素は少ない、また、それは当然そのように配慮すべきものであります。
　しかし、この間も文部事務次官以下を呼びまして、今一体教育臨調の方でどういうふうな審議をしておるか、これからどういうふうなコースで進めるか、一時間有余にわたりまして質問もし、また意見も申し上げたところでございます。来年の春に大体答申を出し、最終答申は夏近くなって出すであろうと思いますが、今まで出された答申につきましても、今文部省ではいろいろ作案もしておりますし、それぞれ手続を進めてやっております。そういう意味で、今まで答申された問題等については積極的にさらに今後手がけてまいりたいと思っておるわけです。
　ただ、教育の場合は、やはり潜伏期間といいますか懐妊期間と申しますか、二年か三年かかるわけです。今の中学一年生が高校を受けるときには三年はかかる、そういう意味で、その他子供たちのことも考えてみるというと、おいそれとすぐ来年やっちまおうとか再来年やっちまおうというような問題ではないわけであり、文部省のいろいろな審議会の手続もまた必要としておるというところでございますから、行革と教育改革とは同じような性格であるとは考えておらないわけであります。
○角屋委員　第三点の質問は、先ほども玉置総務庁長官との質疑の中で少し触れたのでありますけれども、我が国の食糧の安全保障問題であります。
　ポスト行革審で何をやるかということは必ずしも明確でございません。明確でございませんけれども、総理が設置する場合には、場合によっては検討の俎上に上せるのじゃないかということが予想されるわけでありますが、いわゆる我が国の農政あるいは米、食管問題。これについては総理直属の審議機関の農政審議会で今鋭意検討中であり、過般、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」ということで中間段階における報告が出、さらに来年に向けて、今言った問題に対する農政審議会としての中身に入った議論、答申という段階を迎えようとしておることは御案内のとおりであります。屋上屋を架することなく、そこで審議した結論に基づいて必要なことを内閣自身がやっていけばよろしいというのが私の基本的立場であります。
　御案内のとおり、「食糧自給力強化に関する決議」については、昭和五十五年四月八日、第九十一回国会において、自由民主党で当時農林水産委員長でありました内海英男さんから本会議における提案理由の説明があり、これは満場一致で可決された国会の意思であります。前段の部分は別として、後段のところでいろいろ困難な我が国の農業、漁業の情勢を述べ、また自給度の後退等にも触れながら、結びのところで、
　　かかる困難な情勢の下にあつて、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
　　よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
　　右決議する。
こういうふうに相なっておるわけであります。
　申し上げるまでもなく、先進諸国における穀物自給率一つとっても、我が国は一九八二年三三％でありますけれども、アメリカは一八三％、カナダ二二二％、フランス一七九％、イギリスは昔は非常に自給率が低かったわけでありますけれども、一一一％、西ドイツ九五％。アメリカを見てもヨーロッパを見ても、我が国のように三〇％台というのは皆無であります。そういった中でアメリカのいわゆる米等に対する問題が外圧として出てまいりまして、これらを含めてどう対応するかということが来年の大きな政治的問題であると思いますけれども、国会決議に基づく食糧自給力の強化という問題についての総理の基本的なお考えをお聞きしたいと思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　食糧自給に関しまする国会決議はあくまで尊重して、我々はそれを推進していかなければならぬと思っております。
　また、先般提出されました農政審の中間答申につきましては、あの内容は非常に立派なもので、高くこれを評価しておりまして、あれが正式に我我のところへ来れば、農業団体と一緒になって大いにあれを推進していきたいという熱意を持っております。
○角屋委員　後藤田官房長官に若干お伺いしたいのであります。
　後藤田官房長官は、恐らく総理の信頼が厚いということもあるのでしょうが、土光臨調あるいは行革審、そして今度のポスト行革審、ポジションは違いますけれども、これらにすべてかかわってきた立場であります。玉置長官はこれからの問題について責任を持っていく立場でありますが、後藤田官房長官は内閣の大番頭であり、これらの問題に深くかかわってきたわけであります。そこで私は、一点だけ後藤田官房長官にお伺いしたいのであります。
　臨調ができた。中曽根総理の用いた臨調手法というのは、私は先ほども触れましたけれども、戦後の高度成長の中で肥大してきた行政機構の問題、あるいは財政が非常に困難な状況にあるという中で、この機会に低成長、安定成長の中で行政機構をどうするか、あるいは諸制度の問題をどうするか、十年に一回あるか十五年に一回あるか、そういう見直しの時期に来ておったことは間違いないのでありまして、そういうことで、第一次臨調の失敗の教訓にかんがみて、総理としてはやはり会長にも国民的共感が得られるような会長を据えなければならぬということで土光さんという名優を据えられたと思うのであります。土光さんも八十を過ぎ、目刺しを食べ、家庭野菜を食べ、そしてお医者にもかからぬ、こういうところがまた国民にも非常に受けた点もあろうと思いますけれども、そういう中でいわゆる第二臨調が進められてきた。
　それを行革審に継いだ。行革審をつくるときには、やはり行革の熱意を消してはいけない、第一次臨調のときは、理想論は述べたけれども実際には多く行われなかった、だから第二臨調の場合は、答申で出てきた問題についてはできるだけこれをこなさせなければならぬ、そういう意味で、行革審の重要な任務は答申の監視機能的役割ということであった。しかしまだ積み残した分もあるだろう、それはやっていく必要があるだろうということで、いわば賢人的な立場で大所高所から後を行革審でやろうというふうな考え方のもとに行革審は進んだと思うのです。
　現実に後藤田さんが責任の衝にあられたわけですけれども、第一年目は行革審はそういう姿勢だったのですが、第二年目になると、さていろいろな任務を与えなければならぬということで、ひとつ地方行革をやってください、危機管理の問題をやってください、後藤田行政管理庁長官時代、大体五つ六つばかり、これをやってくださいということで、我々から言えばとんでもない問題も含めて、議論の多い問題を行革審が取り扱ったわけであります。いわば行革審をつくったときの本来の任務、監視的機能という重要な任務よりも、第三臨調的な性格にウエートを置いた役割を行革審がやったのであります。
　その辺の事情についてはどういうふうに当時お考えであったのでしょうか、その辺の事情についてはどういうふうに今日お考えでしょうか、また、それは今度の新しい行革審に対しても第四臨調的な立場で物をやってもらおうという考え方であるのかということにも触れてお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　第二臨調は、これはやはり行政全般、聖域を設けることなしに行政の組織、運営についての簡素効率化ということで御審議を願って行政改革に取り組んだわけでございます。
　ところで、やはり設置期間等の関係もあるし、またそれぞれの緩急順序ということもあったかと思うわけでございますが、事柄によっては精粗の開きがございました。そこで一応使命が終わる、これをやはり推進をしていただかなければならぬということで、行革審を設けて推進を図っていただいた、こういうことでございますから、行革審は第二臨調でお決めになった事柄の推進、こういう役割であったわけです。
　しかし、今申し上げましたように、第二臨調の答申そのものに精粗の開きがあった。その中には、粗の方の中に、つまり、触れてはおるが必ずしも十分な御審議の時間がとれなかったのではないかと思われるような重要な項目も相当あったわけでございまするので、五十九年の五月七日に私が改めてお伺いをしまして、地方行革の問題であるとか特殊法人の問題であるとか、あるいは緊急事態への対処の問題であるとか、あるいは縦割り行政の是正といったようなことについての内閣の総合調整機能、こういうような問題についてさらに一層深まった御検討をいただきたい、こういうことで行革審にお願いをして、そして御意見をちょうだいをしてその後また改革に着手をさせていただいた、こういうことでございます。
　そこで、今御審議を願っておるポスト行革審というものも——本来行政改革というのは、正直言って絶えざる政府の課題であるという認識を私は持っておるわけでございます。民間の会社であれば、周辺の事情が変わればそれに応じて、おのずから利潤の原理が働きますから、どうしても自己改革ということをやらなければ生き残れないという立場ですが、お役所の場合はそうではない。しかし、世の中は進んでいく。そうすると、進んでいく世の中に対応するために、新しい組織なり新しい仕事のやり方が取り入れられる。
　しかし、残念ながら、もはや不要とまでは言わなくても、まあ重要性を失ったと思われるものも相変わらず残っていく、それがために行政の肥大化を来す、これが私はお役所の陥りがちな、これはいいこととは思いませんけれども、やむを得ないなあと思われる面があるわけでございます。ならば、やはり絶えず外からこれに対する刺激を与えることによって、時勢にふさわしいような仕組みに取りかえていく必要あり、これが国民に対する大きな役割であろう。したがって、絶えざる行政改革は我々の課題である、こういう認識。
　そうなりますと、そういう立場で、今日やはりこの厳しい客観情勢の中では、ある意味における仕組みも必要ではないか。さらにまた、行革審の御意見、御答申も、私は率直に言って、まだ行政全般にわたって改革が行われてしまったとは思っておりません、残っている面もありはしないのか、こう思うわけです。あれこれ考えますと、やはり今御提案申し上げておるポスト行革審もこの際は必要な政府としての措置ではなかろうか、こういうことを私は考えておりまするので、これらについては、法律を成立させていただければ、新しくこれから取り組まなきゃならぬ課題もあるのではないか、さらにまた、絶えざる改革という観点から取り上げる問題もありはしないのか。
　いろいろ残された問題があると思いますが、これは総務庁の方からひとつお聞きをいただきたい、かように思うわけでございます。
○角屋委員　今官房長官も言われるように、行革は将来にわたってやはり推進をしてまいらなければならぬ、そういうことについては我々も異議はないわけであります。
　しかし、中曽根さんが鈴木内閣当時、臨時行政調査会の設置ということで行政管理庁の長官としてこれを御提案になる、そしてその後に行革審が監視機能として生まれる、この段階までは、これは行革審がその後第三臨調的性格に変貌したという私の批判は別として、この辺のところで行革の問題については、総理直属のそれぞれ審議会も、地方制度であれば地方制度調査会がある、社会保障であれば社会保障制度審議会もある、税制でいえば政府の税制調査会もある、あるいは農政でいえば総理直属の農政審議会もある、行革の問題については行政管理庁を統合された総務庁がセクションとしては責任を持っておる、行政改革をこれからやる場合に、かつて行政監理委員会という手法をとったこともある、したがって、何でも行政あるいは政府の隠れみのとして、総理直属あるいは審議会の上に従来の性格からいえば君臨する形でやっていくような、そういう審議会システムというのは、これはもうこの辺のところでピリオドを打ってよろしい。
　同時に、土光さんが言い続けてきたいわゆる「増税なき財政再建」というのも、来年国会で大きな政治課題になってくる税制改革という問題に、舞台は一つ大きな政治問題に移っておる。土光さんは当初は「増税なき財政再建」ということに非常に熱意を燃やされて、糧道を断って、そして歳出を削減する、あるいはそれは人勧の凍結やいろいろなところにまで及ぶというふうに、ある意味では猛威を振るったんだけれども、この「増税なき財政再建」も、行革審の最終答申の段階になれば、いわば土光さんが会長だから、もう中身は空洞化し変質はしているけれども、八十を過ぎた土光さんの卒業論文として、この「増税なき財政再建」はちゃんと最終答申に載せようという段階まで事態は大きく変化してきておると私は見ておるのであります。
　新しい事態を迎えておる。従来のように、臨調や行革審が政府の予算編成の前の段階で編成権を持っておる内閣に厳しい注文をつけておるという時代ではなくて、新しい情勢のもとで、予算編成は内閣の責任でやっていくという時代に切りかえるべきである。また行政改革の問題は、新しい手法をどうするかという問題を考えて再検討すべき時期に来ておるというふうに私は思うのでありますけれども、それらの点について総理の御見解を最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　私は行政改革は十年、三代の内閣がかかる大事業である、こう申し上げてきておるので、行政改革の基本精神というものは、一貫して、第二臨調ができたときから、また行革審ができたとき、また今新しいポスト行革審をつくろうとするとき、精神的に基本的には変わっていない、そう思っております。
　それは要するに、できるだけ小さな政府で、行政の肥大化を防いで国民負担を軽くしていく、これがやっぱり大きな趣旨であり、かつまた行政機構を能率化していくあるいは近代化していく、あるいはさらに不足しておる国際化も取り入れていく、こういうような考えで行われておるわけであります。
　三代、十年の仕事というのはまだ半ばでありまして、この行革の精神というものは変わっておるものじゃありませんし、私が去った後でも、自民党内閣が続いて、自民党が過半数を制しておる限り、同じ精神で行ってくれるものであると確信しており、それは国家のためにも必要であると考えておる次第であります。
○石川委員長　鈴切康雄君
○鈴切委員　私は、ポスト行革審設置法案の最終の締めくくりといたしまして、総理に、これから総理が行政改革に対してどのように取り組んでいかれるかという姿勢並びに具体的な問題等について、若干お伺いしたいと思います。
　総理は、行政改革に終わりはない、今も、十年はかかるだろうということで、引き続き努力を進める必要があるとのお考え方に立っておられます。しかし、総理がいかに力まれても、みずからの与党内には、六十二年度予算編成を前にして、積極財政への転換を求める声がほうはいとして沸き起こっております。また、国鉄法案の成立を待ち構えていたかのように、整備新幹線の着工を求める動きが激しさを増しておるようであります。総理も、自民党内の多数の声に押されたか、九月の全国知事会など数度にわたり、新幹線の灯を消してはならないなど、臨調、行革審の大規模プロジェクト凍結の路線を否定するかのようなニュアンスの発言をしておられるわけであります。
　こうした与党内の動向や総理の御発言を見ると、我々としても総理自体が本当は行革の熱が冷めてしまっているのかと疑わざるを得ないわけでございます。国鉄改革といういわば行政改革の正念場を乗り切られたわけでございますが、総理は本当に引き続き行政改革をおやりになる気持ちがあるのかどうか、国民一般もぼつぼつ疑問の目を向けておられるのではないかと思うのであります。それらの疑問に答える意味におきましても、この際、改めて行政改革推進に関する御決意のほどを伺いたいと思います。
　また、六十二年度予算編成は従来どおり緊縮財政の域は出ないのか、内需拡大と言ってもかけ声に終わってしまうのではないか、あるいはまた中小零細企業の景気後退に対する打撃、あるいは雇用問題は深刻であると私は思うのでありますが、その点についてあわせてお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　行革の精神は、先ほど申し上げましたように、政府の肥大化を防いで、そして小さい政府で合理的な、能率的な政府に改変していく、政府関係機関もそうであるし、地方公共団体もそれに準じてやっていただく、そういうような考えに立って一貫してやっております。それが国民負担の増大を防ぐ一番大事なキーポイントであります。したがいまして、この行革の精神というものは、自民党内閣が続いておる限りこれは強く推進されていくべきものであると考えております。私の段階におきましても当然一貫してこれは行うべきものであると考えております。
　来年度予算編成につきましては、今までの公約、例えば「増税なき財政再建」云々、そういうような一貫した考えに立ちまして、行革精神、臨調精神に立った予算編成をやりたいと思っております。そういう意味で、概算請求も厳しい概算請求で行ったわけであります。
　ただ、最近の円高の動向あるいは世界経済の情勢、来年度の経済成長率等々、今真剣に検討しておりますが、この雇用問題というものは非常に重大な関心を持って対処しなければならぬ問題であります。一方において国鉄の大きな雇用問題がございまして、政府は責任を持って対処しているところでございますが、それに加うるに、今のような炭鉱の問題、鉄鋼、造船、繊維あるいは輸出関係の地場産業、非鉄金属、各方面でそういう問題の起こる可能性、現に起こってきている場所もざいます。
　けさも雇用対策の推進本部の実は第一回会合を開きまして、そしてこれに対する対策の協議を行ったところでございますが、こういうような緊急問題に対処するためには、予算編成上におきましても、緊急対策あるいは緊急避難措置として考えていいところであり、これは臨調答申でも認めておるところでございます。そういう意味に立ちまして、来年度予算編成というものは、基本的な考え方は臨調答申の線に沿って行いますが、臨時、緊急の措置という点については、あくまで雇用問題というものを重視しつつ適切に対処していきたい、そう考えておるところでございます。
○鈴切委員　ポスト行革審がこれから取り組まなければならない具体的な問題について総理にお伺いいたします。
　対外経済協力の問題も極めて重要であります。「国際社会に対する積極的貢献」とは臨調の掲げた行革の理念の一つではありましたけれども、平和外交を国是とする我が国の国際関係においては、経済協力は極めて重要な外交手段でもあり、その効果的実施は我が国益を左右する重要な課題であります。
　しかしながら、先般のいわゆるフィリピンにおきますところのマルコス疑惑、さらには最近の国際協力事業団汚職問題など、対外経済協力については、発展途上国援助のにしきの御旗に隠れて余りにも不明瞭な部分が大き過ぎるとの批判も上がっているわけであります。また、緊縮財政のもとで例外的扱いを受けている予算が、果たして相手国国民に役立つ形で使われているのかどうか疑問を呈する向きも少なくないのであります。
　経済協力については無償資金協力あるいは有償資金協力、技術協力と広範にわたり、その実施についても、外務省のみならず多数の省庁にわたっております。これらの点については臨調答申においても体制、運営の効率化が指摘され、また国会においても何度も論議、指摘があったにもかかわらず、政府側では一向に対応の改まった様子はございません。総理も経済協力を聖域にするお考えではないと思いますけれども、対外経済協力の改革については新行革審に検討させるつもりはないかどうか、その点をまずお伺いをいたします。
　第二点は、行政改革の重要課題とされております三Ｋのうち、国鉄は分割・民営と決定し、健保も現在参議院で審議されております。しかしながら、食糧管理の問題は残ったままになっております。臨調、行革審答申は、中長期的課題として米の問題についても多くの指摘を行っておりますが、その改善ははかばかしくありません。農政の基本的な見直しの問題について総理はどのようにお考えになっているか、その二点についてお伺いします。