Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府参考人　今回、新型測定単位につきまして、従来から、例えば市町村の小学校費でありますと、その学校の規模と相関関係が高いという意味での学級数を測定単位としてまいりました。十九年度から新型交付税を導入し、投資的経費を中心に新型交付税に移行するということにいたしているわけでございますが、従来から申し上げておりますように、今回移行する費目につきましては、国の基準づけがない、あるいは弱いという分野に導入をしているということでございます。
　この新型交付税に移行する算定の項目につきましては、従来から人口と面積といったものを基本的な測定単位として用いているものでございまして、直接的な人口、面積といった測定単位を用いていない、例えば計画区域の人口でありますとか学級数といったものをはじいただけでございましても全体の約一五％にとどまっているということでございまして、このような財政需要を含めまして、人口、面積を測定単位として新型交付税という形で算定いたしましても、財政需要を適切に捕捉できるというふうに考えております。
○吉井委員　要するに、新型交付税の測定単位はこの二つの要件を満たしているんですかということを聞いているんです。
○岡本政府参考人　測定単位につきましては、それぞれの財政需要を的確に捕捉できるかという観点からその測定単位を選定したものでございまして、先ほど申し上げましたように、投資的経費を中心とした今回の算定項目のものにつきましても、適切な測定単位ということで財政上は捕捉できるというふうに考えております。
○吉井委員　測定単位には、生徒の数とか農家の数とか警察の職員数とか、いろいろな測定単位があるわけですね。人口にしても、経費の種類によって、六十五歳以上の人口とか町村部の人口とか、いろいろな測定単位がとらえられてきたわけですね。面積にしても、耕地面積とか林野の面積とか、経費の種類によって違うものが使われてきていると思うんですが、それはどういう理由によるものですか。
○岡本政府参考人　今回の新型交付税の導入は、交付税がいわば複雑過ぎるのではないか、また交付税制度全体に対する信頼を確保する意味で、交付税の項目の簡素化を図るということで、項目数について約三割の縮減を図るという形で、いわば投資的経費を中心に行政単位の区分といったものを従来より大くくりにしているということでございます。
　従来、今委員御指摘のように、例えば、農業行政費あるいは林野行政費等で耕地の面積といったものを測定単位として使ってまいりましたが、先ほど委員からも御紹介いただきましたように、今回の新型交付税の導入につきましても、十八年度の算定とほとんど影響がない形で新たな方式の導入という制度設計に取り組むことができました。
　また、そういうことを踏まえますと同時に、先ほど申し上げましたように、今回、新型交付税に移行します投資的経費につきましては、従来から人口と面積といったものを測定単位として用いているものが大体九割程度あるということを踏まえまして、今回の基準財政需要額、新型交付税の算定につきます測定単位といったものが適切に財政需要を捕捉しているというふうに考えております。
○吉井委員　簡単にできるんだったら最初からやっているわけです。要するに、経費の種類によっては、面積、人口では財政需要を的確に算定できないものがある、だから、生徒の数とか農家の数、警察の職員数とか、人口にしても、六十五歳以上人口とか町村部の人口とか、いろいろな測定単位をとってきたわけです。面積もさっき言ったとおりです。
　要するに、経費の種類によって、より的確に基準財政需要額を反映する測定単位が選ばれてきたというのがその経過なんじゃないですか。
○岡本政府参考人　交付税の基準財政需要額の算定の方法につきましては、それぞれの経費といったものを非常に細かく区分しながら、その経費として必要な財政需要を細かく積み上げていく形で積算をしていくということを従来からやってまいったということはございます。ただ、交付税の基準財政需要額の算定の方法について、そのことが結果として非常に細かく複雑になり過ぎている、わかりにくいのではないかという御指摘も累次いただいてまいったところでございます。
　したがいまして、その交付税の項目を三割ほど削減するという中で、交付税の予見可能性を高める、あるいは算定方法について国民にわかりやすい形で説明責任を果たすような形での導入はいたしているということでございますので、今回、人口と面積で投資的経費を中心にその測定単位としたわけでございます。
　また、このことによって、十八年度の算定方法と比べまして大きな影響は生じていないということでございます。
○吉井委員　もともと大きな差を生じさせないという前提にして計算しているんだから、その試算がそうなるのは当たり前だと思うんです。
　実は、二〇〇一年二月二十七日のこの委員会で、これはちょうど武正さんの質問のときです、総務省の自治財政局長は、「法令によって地方団体が負担を求められる経費というのは、残念ながら人口や面積に比例するという保障はございません。」きっちりそういうふうに答弁したわけですね。
　大臣は、所信表明で「人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税を十九年度から導入します。」と言ったわけですが、大臣、こういう答弁が既に国会ではなされてきたんだということについては、事務方の方からは聞いておられましたか。
○菅国務大臣　聞いてはいませんでしたけれども、そういう算定で今日まで来たというふうには私は思っていました。
○吉井委員　これはもうちょっと丁寧に、このときの政府の答弁は、
　個々の地方団体でその財政運営がやっていけるかどうかというレベルで、具体的に各地方団体にどのくらいの影響が出るかといいますと、相当大きな額になりまして、例えば私どもの方も人口、面積、一定の割合で計算しますと、全国の地方団体の数の半分以上は交付税減になってしまうというような結果が出ております。
今回はもともと差が出ないように式を立てての試算なんですが、その後、
　　一方で、地方の歳出でございますけれども、義務教育でありますとか福祉あるいは公共事業といったような形で、国で法令や国庫補助負担金制度を通じまして地方団体の支出規模を実質的に決めておるという経費が大変多うございます。これらにつきましては、当然、国の責任におきまして財源保障をする必要があるわけでございます
ということにして、そして
　法令によって地方団体が負担を求められる経費というのは、残念ながら人口や面積に比例するという保障はございません。
これがそのときの答弁なんですが、要するに、人口、面積だけでは経費が的確に算定できない。
　地方交付税法二条で、測定単位について、きちっと的確に算定できる、捕捉できるものでなきゃいけないと言っているんですが、そういうものであるのに測定単位をかえて、今度、財政需要が的確に算定できるのかという問題ですよね。これは、大臣、的確に算定できるという考えですか。
○菅国務大臣　今回のこの新型交付税は、人口と面積を基本として、その中でも国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について導入するものでありますから、それは私はできるというふうに考えています。
○吉井委員　いや、今言ってまいりましたように、法律上も、もともと逐条解説できちっと言ってきた内容と違うものにしていこうというんです。
　以前武正さんへの答弁のときとも違うことを、あのときは、法令によって地方団体が負担を求められる経費というのは残念ながら人口や面積に比例するという保障はないとはっきり言ってきたわけですよ。しかし、人口、面積でやろうということなんです。これは、若干の段階補正なり特別補正なり、仮にいろいろやるとしても、そういう補正というのは以前からやっているんですよ、この補正を行っても、人口や面積に測定単位をかえれば経費を的確に算定することはできないということで来たわけですね。
　だから、今回のように人口や面積だけで算定する方法というのは導入できないというのがこれまでの総務省の見解だったと思うんですよ。その見解を変えるということですか。そこは政府参考人にちょっと聞いておきましょう。
○岡本政府参考人　地方交付税の算定方法につきましては、これまで、義務教育、福祉、保健等、国が法令により地方に一定の義務づけをしている多くの事務事業について、交付税の算定方法を通じて的確に財源保障することが求められておりまして、例えばそういうような、介護でありますとか義務教育といったものを人口、面積のみで算定するような、そういう極端な簡素化を行うことはできないというふうにお答えをさせていただいております。交付税の算定方法に対しますこのような考え方については、現在も変わっておりません。
　今回導入をしようといたします新型交付税は、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について導入するものでございまして、先ほど来お答えをさせていただいておりますように、人口と面積という形で地方団体とも意見交換をしながらやってまいりまして、また、十八年度と大きな影響が生じないような算定の方法といたしておりますので、このことによって、この新たな方法を導入いたしました財政需要につきましても的確に捕捉できているというふうに考えております。
○吉井委員　今までは、人口、面積では残念ながらこれに比例するという保障はない、捕捉できないという立場だったんですね。今度は、一定の割合の部分ですけれども人口、面積だけでやっていくというわけですから、それは、財政需要額はきちんと捕捉できるという考え方に変わったということですね。
○岡本政府参考人　従来からお答えさせていただいておりますように、国の義務づけ等が行われている分野につきましては、人口、面積等に単純に財政需要が比例をしないといった分野が当然あるわけでございまして、この分野につきまして、福祉、教育などの一定の基準づけをしている数多くの事務事業につきましては、今回の改正後の交付税法につきましても的確に財源保障をいたしているというわけでございます。
　今回、新型交付税を導入いたしました分野につきましても、今度、人口と面積を基本とした算定法によって財政需要を的確に捕捉できるというふうに考えております。
○吉井委員　これは、皆さんの先輩になる方がこう言ってはりますね。
　　地方交付税は地方公共団体の固有・共有の財源であり、したがって交付税配分の基礎となる各地方公共団体の財政需要額の算定方式は地方公共団体の納得と信頼が得られるものでなければならない。そのためには、各団体の標準的な財政需要をできるだけ的確に捕捉し得る合理的な方式でなければならない
と。このことをきちっとあなたの先輩も言っているわけですよ。
　この「新型交付税」問題は、扱い方いかんによっては、単に算定方式の変更にとどまらず、地方交付税が以て非なるものに変質したり、また、地方行財政の根幹をゆるがしたりという重大な結果を招来することにもなりかねない
　これは、総務省の前身の自治省の財政局長だった持永さん、事務次官をやった方ですね、「自治実務セミナー」の中で述べておられることでありますが、こういうふうに指摘されているように、今回の問題というのはまさにそういう問題を持っているんですよ。
　新型交付税の需要額の割合が全体の一〇％程度だということにしているんですが、しかし、昨年五月十日の経済財政諮問会議の竹中さんの出した分権改革工程表を読むと、新型交付税の割合を「三年間で五兆円程度規模を目指す」とあるんですね。長期的には「新分権一括法に伴い割合を拡大」するとありますが、設置が予定されている地方分権改革推進委員会は国と地方の役割分担を審議する予定で、その方向性というのは国の役割を縮小していくという方向。大臣も、国の関与を廃止縮小するということは国会でも何度か答弁してはるわけです。
　そうすると、新型交付税の方で需要額が算定される割合がどんどんふえる。その割合がふえることによって、実際にはきちんと的確に捕捉されない需要額の割合がどんどんふえるということになってきますと、これは地方交付税の性格が変わるということになってくると思うんですよね。
　これは政府参考人の方でそのことについてきちんと答えてもらいたいと思うんですが、これはどうなんですか。
○岡本政府参考人　先ほど来お答えさせていただいておりますが、交付税で、義務教育、福祉、保健など一定の義務づけをしている、そういうものの的確な財源保障をするという部分につきましては、現在の改正後の交付税法におきましても、その算定を通じて的確な財源保障を行っているところでございます。
　今回、新型交付税を導入いたしました分野は、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について人口、面積で需要額を算定する、その一部導入をするというものでございます。したがいまして、今後、地方分権一括法で国の関与の縮小等々が行われていった、それによって、国の基準づけがない、そういうような分野が拡大していくこととあわせて新型交付税の割合を拡大していくという考え方でございます。
○吉井委員　竹中さんの出された改革工程表の中で、三年間で五兆円程度規模で新型交付税をふやしていく、長期的には新分権一括法に基づきもっと拡大するということなんですが、現時点では、別の測定単位で測定して、そしてできるだけ乖離しないようにという数式を設けて試算したので余り変わらないということですが、新型交付税の割合がどんどん広がっていったときは、そもそも比較する対象が違ってくるわけですよ。
　新型交付税を導入した影響をプラマイ十億円以内に抑えるということで現時点ではやっておるんですが、基準財政需要額に大きな変化がこれまでなかったわけですよね、だから比較の対象があったわけですが、数年後にはそもそも比較するもとの数字がどんどん変わってくるわけですよ。何しろ新型交付税の割合をうんとふやすと言っているんですから、きちんと正確に捕捉される方の基準財政需要額の方がどんどん比率として小さくなるわけですから。
　そうすると、この新型交付税問題というのは、持永さんが言っておられるように、扱い方いかんによっては、単に算定方式の変更にとどまらないで、地方交付税というのがもって非なるものに変質していく、また、地方行財政の根幹を揺るがすという重大な結果を招来することになりかねないという危惧がされているわけですが、そういうふうにならないという歯どめはどこにあるんですか。
○岡本政府参考人　今回の新型交付税の導入に当たりましては、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野といったものから導入をしているわけでございまして、分権一括法によって国の関与が縮小していくということとパラに新型交付税の割合も拡大するということになるわけでございまして、そういうものとの連動だということになるわけでございます。
　先ほど来お答えさせていただきましたように、福祉、教育など法令によって地方に一定の基準づけをしている数多くの事務事業に係ります財政需要につきましては、現行の交付税の算定を通じて的確に財源保障をするということにいたしておりますので、交付税制度の本質において変更があるというものではないというふうに思っております。
○吉井委員　現実には、三位一体改革で交付税がどんどんどんどん減ってきて、実際に大変になっているんですよ。しかし、そういうところで、きちんと正確に捕捉してもらいたい、これだけの需要額はあるんだと捕捉してもらいたいと。それで、収入額との差で交付税というのは本来おりてこなきゃいけないのに、不足しておっても出てこないものですから、財源不足で苦しんでいるというのが現場の実態なんですよ。
　そういうときに、この新型交付税は、単に人口、面積という単純化した算定方式の変更だけにとどまらない問題を持っているわけですから、やはりそれについてはきちんとした、そうならない歯どめがないことには地方の心配というものは消えないのは、これは当然のことだと思います。
　今度の方法の変更は、目的別に設定されていた行政項目を経常経費と投資的経費に細分化した一九六九年以来の大幅なもので、ある意味ではもとに戻そうというものですが、そもそも、この交付税の歴史というものを見てみれば、これは、いかに財政需要を的確にカウントするか、的確に算入するかというところから始まって、その的確に算入するということを追求してきた歴史でもあったわけですね。
　その結果が、算定項目数が九十五項目になったし、測定単位も、人や面積だけでなくて、警察費であれば警察職員数とか、教育費であれば先生や児童の数とか学級数とか、土木の河川費であれば河川の延長とか、現実に需要として見込まれるもの、できるだけ現実に近いものをと、それも、いいかげんな数字にならないように、統計数値とか公信力のあるものをということでやってきたわけでしょう。
　だから、複雑でわかりにくいからというのが今度の新型交付税導入の理由になっておりますが、算定基準が電話帳のように分厚いというのは、これは竹中さんのお話の中にもありましたけれども、しかし、交付税は十五兆円ですが、国庫支出金は十兆円で、冊子の厚さで比べれば、全省庁にわたる国庫支出金の冊子を全部足したら、これは交付税の電話帳よりもっと分厚い電話帳になってしまうわけですよ。だから、そういう冊子の厚さの比較なんかしたって意味がないわけです。
　簡素化というのは必要なんですよ。しかし、結果が地方交付税そのものの性格をゆがめることになっちゃいけない。どれだけ正確に需要をカウントするかという最大のところについては絶対にゆるがせにしちゃいけないし、その正確を緩めるようなことにならない歯どめというものをきちんと考えないままやっては、とんでもないことになるんです。
　私は、このことについて総務大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○菅国務大臣　何か、心配御無用というふうに私は思いますね。今回、国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野について導入させていただくわけでありますし、この地方分権改革の中で、国と地方の役割というのは明確に分担をされ、権限とか税源、そういうものがどんどんと地方に移譲される中であって、私は、そこについてはしっかりとそういう方向でないということを申し上げたいと思います。
○吉井委員　そういうお話を幾らされても、現実には、三年間で五兆円、十年後には、その割合を五兆円どころかもっともっと広げるというわけですから、そして、それが人口、面積だけでカウントされるようになったときには、正確に捕捉されないままの状態で、実際には、地方自治体、弱いところについては交付税がどんどん削られるという結果を招来する、そういう問題を持っているということを重ねて指摘して、時間が参りましたので、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案
　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。
　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、一般職の地方公務員についても同様に、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、昨年八月八日の人事院からの一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員について、自発的な大学等における修学のための休業または国際貢献活動のための休業に関する制度の新設等を行うものであります。
　また、地方公務員法の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、一般職の地方公務員についても同様に、自発的な大学等における修学のための休業または国際貢献活動のための休業に関する制度の新設を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務をすることができることとし、育児短時間勤務職員に関する一般職の職員の給与に関する法律等についての特例を定めるとともに、一週間当たりの勤務時間が二十時間である二人の育児短時間勤務職員の同一の官職への任用、後補充のための任期付短時間勤務職員の任用等について定めることとしております。
　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、大学院等を含む国内外の大学の課程に在学してその課程を履修する大学等における修学のための休業または開発途上地域等における奉仕活動に参加する国際貢献活動のための休業をすることができること等について定めることとしております。
　また、地方公務員法の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
　なお、昨年の通常国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、これに対応した改正についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案にあわせて盛り込んでいるところであります。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○佐藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　松原　　仁君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　岡下　信子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　横光　克彦君　　　　石井　啓一君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　小里　泰弘君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　嘉数　知賢君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
三月二十九日
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
同日
　スパイ防止法制定に関する請願（大塚高司君紹介）（第四五五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策金融公庫法案
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能等に限定すること等の方針が規定されたところであります。
　政府としては、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り組んでおり、行政改革推進法や昨年六月に行政改革推進本部で決定した政策金融改革に係る制度設計に則して、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるため、これら二法を提出する次第であります。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、新たに設立する株式会社日本政策金融公庫の目的は、行政改革推進法の規定にのっとり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することとしております。
　第二に、新公庫の業務については、行政改革推進法において現行の政策金融機関の業務のうち廃止、縮小または限定することとされたものを忠実に反映するとともに、一般の金融機関が行う金融の補完を一層推進するため、証券化の手法を活用して一般の金融機関による貸し付けを促進するための業務等を追加することとしております。また、主務大臣が指定する金融機関が行う危機対応業務に必要な信用の供与を行うこととしております。
　第三に、新公庫の業務の適切な実施を図るため、政府は新公庫の発行済み株式の総数を保有していなければならないこととするほか、役員及び職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備しております。
　第四に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は、新公庫が成立する平成二十年十月一日において解散するものとし、その権利及び義務の承継に関する事項等の新公庫の設立に関する事項を規定するほか、新公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲り受けや新公庫の解散については、別に法律で定める旨を規定しております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、恩給法を初め独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を含む八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、株式会社日本政策金融公庫法案等二法案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○河本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　片山さつき君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷　　公一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中野　正志君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　石井　啓一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大塚　高司君
　　越智　隆雄君　　　　　川条　志嘉君
　　坂本　剛二君　　　　　佐藤ゆかり君
　　渡海紀三朗君　　　　　平　　将明君
　　中野　正志君　　　　　松本　文明君
　　二田　孝治君　　　　　片山さつき君
　　保利　耕輔君　　　　　猪口　邦子君
　　山崎　　拓君　　　　　亀井善太郎君
　　逢坂　誠二君　　　　　柚木　道義君
　　古川　元久君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　西本　勝子君
　　大塚　高司君　　　　　とかしきなおみ君
　　片山さつき君　　　　　盛山　正仁君
　　亀井善太郎君　　　　　福田　峰之君
　　川条　志嘉君　　　　　杉村　太蔵君
　　佐藤ゆかり君　　　　　藤野真紀子君
　　平　　将明君　　　　　渡海紀三朗君
　　松本　文明君　　　　　中野　正志君
　　田村　謙治君　　　　　古川　元久君
　　柚木　道義君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　越智　隆雄君
　　とかしきなおみ君　　　石破　　茂君
　　西本　勝子君　　　　　保利　耕輔君
　　福田　峰之君　　　　　山崎　　拓君
　　藤野真紀子君　　　　　坂本　剛二君
　　盛山　正仁君　　　　　二田　孝治君
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三月二十九日
　国民投票法案の廃案・撤回に関する請願（辻元清美君紹介）（第四六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九八号）
　改憲のための国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第五二二号）
　同（辻元清美君紹介）（第五七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九二号）
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第五三七号）
　同（阿部知子君紹介）（第五七三号）
　同（保坂展人君紹介）（第五九〇号）
　国民投票法案の徹底審議・廃案を求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第五六〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第五七四号）
　同（石井郁子君紹介）（第五九一号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第五七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五八九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　派遣委員からの報告聴取
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○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、両案に対し、保岡興治君外三名から、自由民主党及び公明党の共同提案による両案を併合して一案とする修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。保岡興治君。
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　日本国憲法の改正手続に関する法律案
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案
　に対する併合修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中山委員長　これより両法律案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　一昨年九月から始まった本特別委員会における憲法改正国民投票法制に関する論議も、いよいよ大詰めを迎える感がしております。
　諸外国の国民投票法制の調査を踏まえた約五十時間に及ぶ調査を踏まえて、与党案、民主党案がそれぞれ提出されたのが昨年の五月二十六日でありました。その両案についても、先週の中央公聴会、昨日の新潟及び大阪での地方公聴会を含めて、既に約五十時間の法案審査がなされてきました。その間、昨年の十二月十四日には、本委員会において、与党、民主党それぞれの提出者から修正項目に関する意見表明がありました。そして、それを総括する形で、一昨日、まず与党から先行する形で修正案が正式に提出されたところであります。
　最後まで与野党を超えた幅広い合意形成に向けて望みを捨てずに、真摯な議論が行われてまいりますことをお祈りしつつ、本日は、この一昨日提出されました与党の併合修正案を中心に質問をしたいと思います。
　まず、国民投票の対象についてお伺いをいたします。
　与党修正案は、国民投票の対象を憲法改正のものに限るとした上で、憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討条項が置かれております。これは、対象を絞り込んだ一般的国民投票制度ということも言えると思います。与党の提出者に対して、このような検討条項を盛り込んだ趣旨をお伺いしたいと思います。
　また一方、民主党の提出者からは、一般的国民投票制度について三つの案を検討中であると伺っております。すなわち、昨年十二月十四日の委員会において、Ａ案として対象を限定した一般的国民投票、Ｂ案として憲法関連問題に限定した憲法予備的国民投票、Ｃ案として、国民投票法制の是非及び具体的制度設計のあり方について本法案が成立後速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を附則に明記するという案が示されました。
　そこで、民主党の提出者にお伺いしたいと思いますが、Ｂ案はまだわかるのですけれども、Ａ案に言う何らかの限定とはどのようなものを想定されているのでしょうか。このことについての現時点での検討はどこまで進んでおられるのでしょうか。また、与党の修正案は民主党のＣ案そのものであるように思うんですけれども、この修正条項についてどういったお考えをお持ちでしょうか。
　与党、民主党にそれぞれお聞きをしたいと思います。
○保岡委員　一昨年及び昨年の海外派遣による調査あるいは文献調査によりますと、諸外国においては、それぞれの国の特性に応じてではございますが、一般的国民投票制度というものを法体系の中に組み入れている例も少なくないのでございます。しかし、現行憲法は国会を国の唯一の立法機関であると規定して、基本的に議会制民主主義を採用しており、これらを補完するものとしての直接民主主義の制度は、わずかに最高裁判所の裁判官の国民審査、地方自治特別法における住民投票、そして憲法改正国民投票の場合に限定されています。
　一般的国民投票制度は、民主党御提案のようにその効果が諮問的なものであるとしましても、事実上の拘束力があり得ることは否定できない。この憲法の定める議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題でありまして、むしろ憲法改正事項そのものではないかとの懸念も払拭できないものでございます。また、そもそも国民投票が必要的な要件とされておって、かつ、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものであることなどにもかんがみますと、今回は憲法改正国民投票法制に限定して制度設計するのが適当であると考えております。
　もっとも、一般的国民投票制度といっても、その対象を広く国政上の重要問題一般とするのではなくて、個別の憲法問題に限定した諮問的、予備的国民投票制度については、議会制民主主義の例外として国民投票を要する旨を定めている憲法九十六条に関連するものとして、比喩的に言えば、憲法九十六条の周辺に位置するものと言うこともできます。ただ、発議の形式や議決要件など、その具体的な制度設計についてはまだまだ議論が必要で、今直ちに本法律案に明記する段階に達しておらないので、慎重な検討が必要ではないかと思います。
　そこで、このような憲法改正問題についての国民投票制度の是非について、本法によって創設される憲法審査会において今後検討すべき重要事項の一つとして附則に明記する修正をしたところでございます。
　なお、この論点については、昨年十二月十四日に、民主党提出者から、対象に一定の限定を加える案、憲法改正に係る予備的国民投票に限定する案、このような限定的な国民投票法案について、憲法審査会の所管とすることを前提に、その是非や具体的制度設計についての検討条項を附則に明記する案を党内で議論し、結論を得たい旨の御発言がございました。今回の与党修正案は、民主党が検討している、今最後に申し上げた案の一つを採用したものでございます。
　以上です。
○園田（康）議員　民主党案につきまして、一般的国民投票を検討している現段階での話、それから、何らかの方法というものはどういったものであるのかということと、そして、与党の修正案についてどのような感想を持っているかという点でございました。
　私ども、当初お答えをさせていただいております一般的国民投票、これは立憲主義にかかわる問題について国会がみずからの意思に基づいて諮問的に国民の意思を問い、その主権者の意思を十分に考慮しながら権限を行使するということは、これは憲法に何ら反することではないというふうに考えております。むしろその趣旨にかなっている。
　昨日の地方公聴会でも御指摘がありましたし、させていただきましたが、諸外国、イタリアですとかスペインですとか、そういったところでも当然のごとく一般的国民投票制度というものはそれぞれの国の特性に応じて法体系に組み入れている、当初から憲法改正とともに一般的な国民投票も組み入れているという例は少なくございません。
　もっとも、前国会において、一般的国民投票制度におけるその効果が、諮問的なものであるとしても事実上の拘束力はあり得るということは確かに否定はできません、そして、議会制民主主義の根幹にかかわる問題ではないかとの指摘を受けたのも事実でございます。
　そこで、先ほど質疑者から御指摘がありましたとおり、十二月の十四日、枝野議員からも表明をさせていただいておりますけれども、三つの案、すなわち、Ａ案といたしまして一般的国民投票の対象を何らかの方法で限定する、Ｂ案といたしまして一般的国民投票の対象を憲法関連問題に限定する、これはいわば憲法改正にかかわる予備的国民投票という形に近づくのかなというふうに思っております。そして、Ｃ案といたしましては、具体的な制度設計について本法成立後速やかに憲法審査会で検討するといった修正を検討する旨を申し上げた次第でございます。
　そこで、何らかの方法で限定をするといいますのは、何の規制もかけずに聞きたいことを国民の御意見としてそのまま国民投票にかけるということではありませんで、法律案を何らかの形で審議する、その法律案に限定をして、関連する案文で国民の意見をお伺いするというような国民投票という形で何らかの方法というものは考えられるのではないかなというふうに思っているわけでありますが、現在もこの三つの案について真摯な検討をさせていただいておりますし、また、今度の四月の五日には中央公聴会も行われるわけでありますので、そういった方々の御意見を幅広くちょうだいしながら、最終的に私どもも考えてまいりたいというふうに思っております。
　ところで、今回の与党修正案についてでありますけれども、先ほど提案者からもお話がありましたが、この附則の検討規定についての評価でございます。
　これは、与党における検討につきましては私どもも敬意を表させていただきたいというふうに思っておりますし、これまでの議論の結果がこういう形であらわれているのかなというふうに思っております。しかしながら、今私が申し上げましたＣ案に似ているようで、実は本質的に違うところ、認識の差がまだあるのではないかというふうに考えております。
　それは、私どもが本法成立後に速やかに憲法審査会で検討すると言っておりますのは、その具体的な制度設計についてでありまして、この限定された形であったとしても、一般的国民投票制度を本法に盛り込むこと自体の是非まで先送りをしようというものではございません。すなわち、先ほどの御説明でいきますと、その一般的国民投票制度については、この法律公布後速やかにその意義及び必要性の有無まで検討するというふうにこの附則の中で書かれているわけでありまして、ここまで先送りをするものではないということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私ども現時点で考えているＣ案と申しますのは、まず、本法の本則において一般的国民投票制度を創設すること、そして第二点、この制度の施行、適用については今後憲法審査会においてその具体的な制度設計を待って行うものとすることといったイメージがＣ案として考えているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（基）委員　次に、公務員の国民投票運動について与党の提出者にお伺いをいたします。
　公務員には、国家公務員法及びこれに基づく人事院規則あるいは地方公務員法などによって政治活動が制限されています。今回提出された修正案では、この公務員の政治活動の制限規定と公務員の国民投票運動はどのように整理されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○船田委員　お答えいたします。
　今御指摘の国家公務員あるいは地方公務員の政治的行為の制限の規定でございますが、現状では、国家公務員は、人事院規則によりまして、選挙、国民審査の投票、地方公共団体の議会の解散または公務員の解職の投票において投票するようにまたはしないように勧誘運動をすること、こういったものを限定列挙した上でこれを禁止し、刑事罰でもって対処するということであります。
　しかし、その国家公務員の中で、いわゆる署名運動、示威運動や政党機関紙の配布などと異なりまして、政治的目的を持たない賛否の勧誘運動について限定して見た場合には、このような運動は列挙された行為には直接該当しないために国家公務員によるこのような運動は禁止されない、このようにみなされます。
　一方、地方公務員の場合には、地方公務員法三十六条において、公の選挙または投票において投票をするようにまたはしないように勧誘運動をすることを禁止される政治的行為として挙げております。ここで言う公の投票というのは、本来、住民投票などを想定したものですけれども、しかし、たまたま国民投票も入るというふうに解釈をされてしまいます。そうなると、署名運動などを伴わない単なる賛否の勧誘運動についても、同法において禁止される政治的行為に当たってしまう。もちろん、懲戒処分の対象となるわけでございますが、このように同じ行為を国家公務員がやる場合と地方公務員がやる場合で差ができてしまう、ずれが生じてしまう、こういうことになります。
　そこで、私どもは、このばらつきを是正するには、政治的行為の制限規定をこの国民投票運動に限っては適用除外とすべきではないか、このような考えを一時我々としては考えた次第でございます。しかしながら、すべて適用除外といたしますと、先ほど申し上げましたようなビラの配布であるとか機関紙であるとか、あるいはその他のさまざまな政治活動ということについて自由になってしまう。果たしてこれでいいんだろうか。やはり公務員は公務員としての職務の公正さということを考えた場合には、一定の制限も必要である、また自由度も必要であるということで、そこを丁寧に仕分けしていこう、こういうふうな考えに至ったわけでございます。
　ただ、具体的に何が自由であるか、何が制限される行為であるかということについてはなお検討が必要であるということで、現段階におきましてはこの適用除外というのは採用しないことといたしましたが、少なくとも普通常識的に考えられる賛否の勧誘あるいは意思の表現、表示、こういったことについて制限されないように国家公務員法、地方公務員法を改正していこう、見直していこう、そのための検討をこれからやっていきましょうということを附則に入れて、この三年間の間に鋭意検討するべきではないか、このように整理をした次第でございます。
　以上です。
○近藤（基）委員　次に、委員会審議でも特に議論になったマスコミに対する規制の件でありますけれども、与党の修正案には、一般放送事業者等は「国民投票に関する放送については、放送法第三条の二第一項の規定の趣旨に留意するものとする。」という条項があります。この趣旨はどのようなものであるのか、特に、昨年の十二月の段階で表明されていた料金その他の広告条件の賛否平等取り扱いに関する配慮規定とはどのように違うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○船田委員　今の御指摘でありますが、確かに、昨年の十二月の時点で、料金その他の広告条件の賛否平等の取り扱いを求める配慮規定を入れたい、こう申し上げましたが、これはあくまで有料の広告放送、いわゆるスポットＣＭというものにおいてのみ適用されるもの、このようなことで整理をしようとしたわけでございます。
　しかし、その後、あるいはその以前から、参考人質疑、あるいはさまざまな御議論をいただきまして、放送、雑誌、新聞業界からいろいろな御意見がありました。また、放送あるいは出版に関するさまざまな議論をいただいたわけでございますが、特に活字媒体ということについては、これは国民が目で何回でも見直しができるあるいは考慮することができる。しかしながら、放送の場合には、これは一過性といいましょうか、もちろん何回か同じ内容が繰り返されるものもございますけれども、どちらかというと人々の感情あるいはさまざまな印象というものに訴えかける、そういった部分が非常に多いということを感じてきたわけでございます。
　そこで、一部の賛否平等の取り扱いということではなくて、放送すべてにおいて、現在、法としてあります放送法の第三条の二第一項の規定、主にこれは政治的な公平さを保てというものが中心にございます、そのほかにも虚偽報道はいけませんとか、あるいは賛否両論ある場合には多様な角度からさまざまな意見をなるべく紹介するようにといった規定がありますので、この規定については、国民投票運動あるいは憲法の改正案の問題についてもできるだけ幅広く、そして抽象的にこれを遵守していただく、放送法の趣旨に留意をしていただくということが全体として必要ではないか、このような結論に達した次第でございまして、放送法第三条の二第一項の規定を遵守するように、あるいはその三条の二第一項の規定に十分留意をするようにというような条文をつけさせていただくということになりました。
　しかしながら、これは決してメディアに対する新たな規制ではありません。現在かかっている放送法の規定をそのままもう一度書かせていただいた、そのことに注意をしてください、こういう程度の意味でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○近藤（基）委員　今回の与党の修正案というのは、併合修正という大変珍しい方式をとっているわけでありますが、併合修正とはどのようなものなのか、そしてなぜそのような方式をおとりになったのか、お聞かせください。
○保岡委員　まず、議案に対する修正でございますけれども、衆議院の先例集において、議案の修正範囲というものは非常に広範になっておりまして、字句を修正したり議案の内容を変更するものはもとより、議案を併合したり題名を変更するなど、それらはすべて修正の範囲内であるということになっております。
　そして、お尋ねの併合修正とは、共通事項のある複数の議案を修正の対象として、それらを一本化した上で、異なっている部分についてはいずれかの議案の内容を採択するなどとする修正の方法とされているところでございます。
　なお、こういった修正の方法は他にも幾つか例がございます。
　今回の修正案は、これまで与党案、民主党案を一括議題として繰り広げられてきた衆議院憲法調査特別委員会での丁寧な議論を踏まえたものでございます。また、憲法改正国民投票法案は、本体である憲法改正と同様に、できるだけ幅広い会派の合意を得て成立させるのが望ましいことは、これまで与野党問わずに共通の認識として委員会でもたびたび表明されてきたところでございます。今回の併合修正という形式は、このような修正案の内容及び趣旨を反映するにふさわしい修正案の形式として採用したものでございます。
　すなわち、昨年五月に提出された与党案原案、民主党原案を修正の対象として、さらに昨年十二月十四日に表明された両案提出者を代表した修正発言をそのまま取り込んでいる本修正案は、与党案の修正でも民主党案の修正案でもなく、その両案を基本としつつ、それぞれのよいところを採用して一本化するというものであって、この併合修正案の形式は、まさに名は体をあらわす、この委員会の運営の精神、この法案の審議の基本的精神を踏まえた修正案だと考えております。
○近藤（基）委員　今、与党の側から併合修正案、併合修正というものに関して御答弁があったわけでありますけれども、与党の修正案は、提出者の言をかりれば、民主党の意見を柔軟に取り入れたものであるということでありますが、私は、できる限り早く与党案と民主党案が一本化した形で、併合修正ではなく共同修正案という形で提出していただきたいと思っております。
　長い間時間をかけて民主党案と与党案を審議してきたわけでありますので、併合修正という形にまでこぎつけたということでありますから、ここは一歩踏み出して共同修正という形で出せればいいなと思っておりますけれども、この点について民主党のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○枝野議員　私からお答えを申し上げます。
　与党の皆さんが、この間の委員会、小委員会、公聴会等の議論を踏まえて今回修正案を出されたということに対しては敬意を表したいと思いますし、一定の評価を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、今回、きょう趣旨説明されました修正案を拝見いたしますと、何点か重要なところで違っているところと詰め切れていないところがあります。
　趣旨説明にもございましたが、大変重要な公務員の政治活動について、結局この重要な部分の結論が出ていないということになっております。それから、与党案の中では結論は出ておりますが、この間、公聴会などでも、あるいはその他外側からもいろいろと意見が出ておりますが、テレビスポットＣＭの規制が二週間でも足りないのではないかというかなり強い意見も、実はこれは当初想定をしていなかった声でありますが、世の中的にも大変たくさん出てきております。それから、我々が大変こだわっておりますいわゆる一般的国民投票についても先送りをしています。こうしたことについてきちっと議論をして成案を得られれば、それが一番望ましいことであるというふうに思っております。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
○中山委員長　以上で近藤基彦君の質疑は終わりました。
　次に、平岡秀夫君。