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○野村国務大臣　平成二十五年に飼料の自給率は二六％でありましたが、令和三年では、一％減りまして、二五％に減っております。
　国産飼料の生産、供給の拡大に向けて、飼料生産の労働力の確保が難しい等の課題がありますので、これらに対応するために、地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の機能強化を図ってまいりたいというのが一点、それから二つ目が耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、それから三つ目が国産粗飼料の広域流通の取組への支援、それから飼料用トウモロコシ等の高栄養な飼料の生産拡大、五つ目が、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上などを講じていくことであります。
　委員も御承知のように、一昨日か、地元の新聞にも出ましたけれども、鹿児島のペレット、いわゆる堆肥を使ったペレット肥料を宮城の方に送って、宮城からは粗飼料を送ってもらう、こういういわば耕畜連携が実際に県域を越えてなるようになりました。それから、熊本とそれから福岡でも同じような形で、耕畜連携で、足らないものは同じ九州内で、我々の鹿児島は宮城と、そこに手を結んで、すばらしい稲わらを今手に入れようとしているところでございまして、国内にあるものを最大限利用してやっていこう、こういう考えで、できるだけ自給飼料の、自給率を上げていこうと、考え方で進めているところでございます。
○野間委員　今のお話ですと、一・五倍増やすんだというのが、逆に減ってしまっているという結果であります。
　あと、農商工連携、地産地消、六次産業化で、この市場規模を一兆円から十兆円に十年間でするんだ、こういう目標も出ておりましたけれども、これはどうでしょうか。
○野村国務大臣　議員御指摘の目標は自由民主党が二〇一三年四月に公表した目標でございまして、政府としては、二〇一三年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、二〇二〇年までに六次産業化の市場規模を十兆円に増加を目標に掲げていたところでありますが、二〇一三年度の四・七兆円から、二〇一九年度には七・六兆円と増えておるところでございます。
　しかしながら、六次産業化については、売上げ増加が必ずしも経常利益の増加をもたらしていない等の課題もあることも事実でございます。市場規模の拡大を目標とすることを取りやめ、二〇二一年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランからも六次産業化の市場規模についての目標を削除したところでありまして、今後は、農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した農山漁村イノベーションを推進するなど、農山漁村における所得と雇用機会の確保に努めてまいりたいと思っております。
○野間委員　もうこれ以上はお聞きしませんけれども、とにかく、この十年間、様々な大きな目標を掲げられてきましたけれども、残念ながら、ほとんど達成できないで来た。
　ただ、もちろん輸出については、もう既に一兆円を超えて、これは大きな成果が表れているところだと思います。これはすばらしい結果が出ていると思います。
　資料をお配りさせていただきましたけれども、例えば資料一ですと、農家一戸当たり、今どれぐらい手取りがあるんだろうか。令和三年ですと、年間百十五万二千円。ですから、月十万円にもならないんですね。本当に厳しいです、人件費は全く出ない状況で。ですから、やはり兼業、そして年金をもらいながら農業をやらないとできないというのが現状であります。
　資料二では、十年前は百七十四万人、基幹的な農業従事者がおられたんですけれども、残念ながら、今百二十二万人。五十万人も減ってしまっている。当時六十六・五歳だった平均年齢も、今六十八・四歳。七十歳に近づいております。
　そしてまた、資料三、先ほどお話がありましたけれども、食料自給率がなかなか、横ばい、上昇していかないというのが現状であります。
　したがって、この十年間なかなか、皆さん、農家の皆さんももちろん、農水省の皆さんも大変な努力をしてこられたことは事実なんですけれども、いわゆる安倍政権でやってきた農政、これは手放しで喜べる成果ではないと思うんですけれども、農政のプロとして、野村大臣の総括といいますか、どういうふうに評価され、これからどうしていくべきかということをお聞きしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　今、野間委員がおっしゃいましたように、農家数が減ってきている、あるいはまた、若い人たちが、なかなか後継者がいないとか、いろんな状況がございます。
　しかしながら、先般も同じような質問がありましたので、そのときお答えしたんですけれども、今、野間委員の資料でいきますと、確かに平均年齢は六十八歳であります。しかしながら、これを今役所の方でも分析させますと、作目別に、あるいは地帯別に全然違うんです。
　それはなぜかといいますと、例えば、野間委員の御地元の、特に畜産が盛んでありますが、こういうところの平均年齢というのは、それこそ六十八歳とかそういう高年齢ではありません。もう少し若い人たちがいる。特に、養豚農家の人たちは五十代です、平均年齢が。それは、十分地元を回っておられる先生のことですからよくお分かりのとおりでありますが、ただ、一番問題になるのは、委員のところもそうでありますが、米地帯です。水稲地帯は高齢者が多い。
　だから、こういうところの人たちの、農地バンクによる農地の集積なり集約化なり、あるいは、農林水産物あるいは食品の輸出促進、こういったようなことで農村政策を進めるなど、産業としての農業だけの進め方ではなくて、いろんな形で、産業政策と連携した形で双方を推進していくということでございまして、その結果、生産農業所得は八年間で四千億以上増加しておりまして、農林水産物、食品の輸出額は、先ほどおっしゃいましたけれども、一兆四千億を超えました。ありがたいことでございます。
　したがって、政策の成果は着実に表れておりますが、岸田政権においても、二〇三〇年、五兆円という輸出目標に向けた輸出促進施策などを引き続き進めることと、それから輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めて、食料安全保障を強化してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○野間委員　今、輸出についてのこれからの明るい展望は述べられたんですけれども、ただ、残念ながら、それ以外のところ、確かに、畜産農家、若い女性なんかも随分就農していますし、明るいところだとは思っておりますけれども。
　大臣は、就任直後、ＭＢＣのインタビューの中で、自給率を高めていかないと、国外に食、食べるものを求めていくようなことは間違いの元だった、今までのこれは反省ですという言葉を述べておられますけれども、もうはっきり、実際この十年、ある意味、失われた十年だったと思います。
　これは本当に、翻って考えて反省をして、新たなやはり転換をしていかなければいけない時期だと思いますけれども、今のお話ですと、いろいろとこれまでやってきたことをいろいろ継ぎはぎをしながら何とかやっていこう、輸出は輸出で伸ばしていこうということなんですけれども、例えば、私どもが民主党政権時代、戸別所得補償制度ということで、自給率を上げる、様々なプラスの要素があったんですけれども、後ほど申し上げますけれども、こういう大きな転換の時期に今農政は来ているんじゃないんでしょうか。
　これも農政のプロだからこそできることだと思いますけれども、今までのびほう策ということではなくて、やはり大きく転換させていく時期に来ていると思いますけれども、どうでしょうか、大臣、転換させていただけないでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　今さっき出ました、地元のマスコミの、新春の対談で申し上げたのは、ちょうど昨年の一月の四日だったと思いますが、私は、とにかく自給率も低いし、それから県民所得のところも上がっていないので、これからいよいよ農業の大転換を図っていく、鹿児島県の農業を変える時期だ、こういうことを実は申し上げました。
　そして、大臣になりまして、農水省の幹部の皆さん方への最初の訓示で、今年はターニングポイントだよということを申し上げました。それは何かといいますと、いよいよ日本の農業の大転換をしていかなきゃならない、過度な外国依存というのは、これは安定した食料を国民に届けられなくなってくる、そういう時代が来ているんだということを申し上げたところであります。
　今、それに向かって、農業基本計画も、あるいは基本方針も一生懸命検討をしているところでございまして、これから、おっしゃるような形で、大転換を図っていかなければならない、そういう時期に来た、それが昨年がターニングポイントだったというふうに私は捉まえておりまして、今年からその実行に移すということで、食料の安全保障費を、補正予算で八千二百億程度組ませていただきました。こういった予算を通じまして、転換を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○野間委員　是非転換を図っていただかなきゃいけないと思います。
　ただ、今、戸別所得補償には言及されませんでしたけれども、戸別所得補償制度を入れたとき、これは短い期間だったのでそれほどデータがありませんけれども、例えば農業所得、これは、二〇一〇年、一番最初に戸別所得補償制度を入れたときは前年から一七％アップしています。二〇一一年にはその五％アップして、一二年には九％アップしている。そして、新規需要米、今も出ましたけれども、米粉用ですとか飼料用、これは二〇〇九年は四・六万トンだったのが二〇一二年には二十一・八万トン、五倍以上になる。こういう実績が、本当に三年間の短い間でしたけれども、戸別所得補償制度によって実現をしております。
　これは大臣もお分かりのことでありますけれども、今、ＥＵ始めヨーロッパ型の農業に転換していく時期ということは御認識のとおりだと思いますけれども、やはりどうしても、安倍政権が、農業を成長産業にするんだ、稼げる農業にするんだ、これもいいことですけれども、残念ながら、例えば、六次産業化ということで、Ａ―ＦＩＶＥというんでしょうかね、農林水産事業の投資ファンドを農水省がつくられて、これが九十何億も焦げついて全然役割を果たしていなかったというようなこともあって、こういう方向、成長産業化とか稼げる、ある一定のところはいいんでしょうけれども、鹿児島県のような中山間地や零細なところ、なかなかこれはできません。
　二〇一三年から、国連でも家族農業の年ということで、この十年間やっております。そういうＥＵ型の環境保全、そして、中小零細、小さなところでも何とか所得の補償をもらって食べていける農業ということを果たすことで、自給率を上げていくということが可能になると思いますけれども、大臣、戸別所得補償制度をどう思って、やはりこれはあるところで導入していかなきゃそういうことは達成できないと思いますけれども、我々の試算ですと、もしこれを十年間やっていたら、今、自給率は五割ぐらいはいっていたということも出ております。どうお考えでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもも現職でおりましたので、戸別所得補償制度についていろいろお話を申し上げたこともございました。
　全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うものでありましたので、やはりこれの弊害というのも出てまいりました。それは何かといいますと、やはり米が過剰な中で米の作付をどんどんされてしまったという欠陥もありました。
　しかしながら、米農家の皆さん方は大変喜んでいただいて、そして、十年前の民主党政権の補償はよかったという声も、我々、地元を回りますと、確かにございます。
　しかし、私はそのときにも申し上げたのは、何で米だけですかと。鹿児島の牛はどうなりますか、あるいは、麦を作っている人はどうなりますか。そのときの民主党政権の公約は、全ての作目の戸別所得補償をやりますということだったものですから、それはすばらしい、こう思っていたんですが、三年間、米しか出しませんでした。
　法律を早く出してくださいと我々は民主党の皆さん方にもお願いして言ったんですけれども、ほかのものは出てこなかったということでありますから、この米だけというのが、やはりこれは大きな問題だったんじゃないかな、こんなふうに思っておりまして、私どもの政権になりましてから、これを縮小してしまったわけであります。
　これから、どういう形で、では農家の所得を確保していくかということになりますと、先ほど申し上げましたように、これは、一つ大きなテーマとしては、輸出だと思います。それは、特に鹿児島の方ですから、鹿児島の肉をどんどん外国に輸出していって、農家の手取りを上げていくとか。
　それからもう一つは、私どもも経験しているんですが、お米でも、ソバと、あるいは小麦に代わるような、そういったような米が、種類があります。ですから、パンも、それから麺類も、米でやりましょう、米粉で。これを、一段と米粉の拡大をしていこうと思っておりまして、そうしないと、小麦が入ってこない、あるいはほかの食材も高くなってきている、であれば、米粉を中心に何とか拡大することによって、水田農家の皆さんの所得を上げていける仕組みもでき上がってくるのではないか、こんなことも思っておりますので、これからやります、そういうことも、予算をいただきましたので。
○野間委員　今、戸別所得補償制度、米だけということでしたけれども、実際、麦、大豆等にもお金が出ておりまして、ただ、これは、三年間ですから、なかなか成果が出なかったというのもおっしゃるとおりであります。
　それから、確かに、畜産、水産物、輸出が増えていますけれども、これは、反面、そのためのまた原料とかいろいろなものを輸入しないといけないんですね。ですから、輸出が増えても、実は、また今輸入も八兆円、九兆円増えています。ですから、これは痛しかゆしのところもありまして、輸出だけどんどん伸びればいいというものでもありません。
　いずれにしても、今おっしゃったような農業の大転換、野村大臣の中にも、この十年間の安倍農政を転換させていかなきゃいけない、ターニングポイントに来ているということで、それを認められて、御認識があるんだと思いますので、是非そこをやっていただきたいと思いますし、また、私どもも、そういう政策については大いに協力して、日本の農業をよくするために頑張っていきたいと思います。
　もちろん、今、目の前の鳥インフルエンザの問題、飼料の高騰の問題、いろいろと、いろいろな要望も私どもも受けておりますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　続いて、これは農業と密接に関係がありますけれども、地方、田舎の方、地方創生ということで、非常に我々は期待をしておりました。もう少し人口減少が止まるんじゃないか、大都市部に出る人が少しでも田舎に残ってくれないかということで期待したんですけれども、予算だけ見ますと、二〇一四年から二〇二一年までで地方創生関連の予算が十五兆九千億円、十六兆円ぐらい、これはお金を使っています。どんな成果、結果が出たんでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で繰り広げられてまいりました。また、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されるようになりました。また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約一千三百市町村が取り組んでまいりました。こうした点で一定の成果を上げてきたものと考えておりますし、また、野間委員御指摘の東京圏への転入超過数、これは、二〇一九年に約十四・六万人でございましたが、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で五万人余り減少いたしました。
　しかし、これは新型コロナの影響というものを考えなくてはいけません。事実、二〇二二年の東京圏の転入超過数は、二〇二一年から比べるとやはり少し増えておりますので、要注意と思っておりますし、転入超過を減少させていきたいと思っております。
　また、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層における東京圏の転入超過は、依然として全体の中で大きな比率を占めております。地方への人の流れをもっと力強いものにする必要があると思っております。
　このため、昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げております。企業の本社機能の配置見直し、企業の地方移転の更なる推進、また、デジタル田園都市国家構想交付金において、移住における子育て世帯加算額をかなり思い切って子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額するなど、地方移住に対する一層の支援や、地方創生テレワークや転職なき移住の更なる推進を図ってまいりたいと考えております。
　これをもって、東京圏への過度な一極集中の是正を図ってまいりたい、このように考えております。
○野間委員　十六兆円というのは大変な金額ですから、それで、やはり目に見える成果が求められるわけですけれども、一番政治の決断でできると思われるのは政府機関の地方移転だと思うんですけれども、これは、文化庁がという話は聞くんですが、あとはどうなっているんでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　政府関係機関の地方移転につきましては、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に沿いまして、中央省庁七機関、そして、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところであります。
　具体的には、中央省庁においては、今お話のありました京都における文化庁の全面的な移転については、今年度中に京都で業務開始を予定しております。また、徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置についても、令和二年七月に徳島市で消費者庁新未来創造戦略本部を設置いたしました。また、和歌山県においても、平成三十年に総務省統計局の統計データ利活用センターを設置いたしました。
　また、農業のお話が先ほどからございますけれども、畜産業が盛んな島根県において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が島根県と共同研究を実施しておりますし、また、伝統工芸品を多く有する石川県には、東京の独立行政法人国立美術館の東京国立近代美術工芸館が国立工芸館という名前に変わりまして金沢市に移転、開館されるなど、入館者数も増えている。
　一定の成果は上がっておりますが、今後とも、今年、二三年度中にこの総括的な評価というものを行うことになっておりますので、こうした政府関係機関の地方への移転は、評価もしっかり行い、しっかり踏まえながら、粘り強く取組を進めるべきものと考えております。
○野間委員　これは、全国知事会からも、早く移転を具体的に進めてほしいという要望も出ています。
　せっかく野村大臣がいらっしゃるものですから、私は常々、例えば農水省の畜産局、これは東京にある必要はないと思うんですよね。本当は、北海道とか鹿児島、宮崎、本当に現場に近いところで、職員の皆さんも生の声を聞いてやってもらうのが一番いいんじゃないかと思うんですけれども、是非そういうことを検討してもらえないでしょうか、畜産局を鹿児島や北海道に移してもらえないでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　全国各地区に、畜産の試験場も県も持っておりますし、また、農水省の出先もあります。ですから、私は、先般ちょっと視察に、農水省の施設を見に行ったんですけれども、やはり粋を集めたところで、人もたくさん、三千人ぐらいおりましたが、やはり集中的にああいうところで研究すべきなのかなとも思いました。ただ、実務的なところは、やはり地方に移せるものは移した方がいいのかもしれないというふうに思います。
　それから、先ほど御答弁申し上げた中で、戸別所得補償制度は米だけと言いましたけれども、これは、麦や大豆への支援、ゲタという対策を打っていただきましたし、それから、私、こういうのを言ったのかなと思って後ろの事務局にも聞いたんですけれども、過剰作付は所得補償によって拡大したとかというようなニュアンスで物事を言ったと思いますが、それはもう私の完全な間違いでございまして、その以前から過剰作付はあったわけでありますので、それだけとは限っていないということであります。
○野間委員　是非、畜産局、現場に近いところに移転させるように検討していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて野間君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官柴田紀子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次に、山岸一生君。
○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党、山岸一生です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑に入ってまいります。
　荒井前総理秘書官の差別発言に関して、松野官房長官にお聞きをしてまいります。
　長官、午前中からるる御答弁いただいておりますけれども、確認でございます。今回の荒井前秘書官の一連の発言の中で、差別に当たる、これは問題であるというふうに判断をされたのはどの部分になるか、改めて具体的にお示しいただけますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　荒井元総理秘書官の発言のうち、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、又は、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、荒井元総理秘書官自身が、総理秘書官の職にある者としてふさわしくないものであるとの理由から撤回したものと承知をしています。
　これらの発言については、不当な差別と受け止められても仕方がないものであり、また、政府の方針と全く相入れず、言語道断であります。このため、岸田総理が総理秘書官としての職務を解くという判断を行ったものであります。
　政府として、引き続き多様性を尊重し、包摂的な社会の実現を目指すという方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、また不快な思いをさせてしまった方々におわび申し上げる次第であります。
○山岸委員　今、官房長官から、主に三種類の発言について不当な差別であったという発言がありました。
　私、日本語、私の理解が足りなかったら申し訳ありません。不当な差別と不当でない差別というものがあるのか、あるいは、ないのであれば、明快に差別表現、差別発言とおっしゃってほしいと思いますけれども、この点、長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　差別に法律上の明確な定義はないと承知をしておりますが、一般的に申し上げますと、差別は、それが使われる前後の文脈の趣旨などから取扱いに差異を設けるといった意味、平等に取り扱うべきにもかかわらず平等でない取扱いを行うこと、不当に権利利益を侵害する行為など、様々な意味があると承知をしております。
○山岸委員　今回の荒井秘書官の発言は、今の長官の定義に従いますと差別表現であった、よろしいですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおり、不当な差別と取られてもしようがないという表現であったと考えております。
○山岸委員　私、ここにこだわったのは理由がございまして、つまり、長官が、三つ、類型といいましょうか表現を挙げられましたので、これが全て差別として、認められないという認識に立っていただけているのかどうかということを確認したかったからなんでございますけれども、一応そこは認識を共有しているんだろうというふうに理解をいたしました。
　長官から三つの御紹介がありました。今回、荒井さんは、大きく分けて三種類の発言をしています。一点目が、個人の好き嫌いのことですよね。これから御紹介するのは、当事者の皆様にとっては非常に不愉快かつ不本意な発言とは思いますけれども、議論のために御紹介を申し上げます。
　荒井さんは、一として、自分の隣に性的マイノリティーの方がいたら嫌だということをおっしゃった、個人の嫌悪が一。そして、二として、秘書官室全体として同性婚には反対であるという、この岸田官邸の、本音かどうか分かりませんけれども、体質について発言をしているというのが二。そして、三番目として、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、こういういわば社会認識といいましょうか政策評価、これが三。
　以上、三つの主に類型の発言をしていて、先ほどの官房長官の御説明によりますと、この三つともが不当な差別に当たり、認められない、こういう判断をされているという理解でよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、これらの点は不当な差別に取られる可能性が高いものだと考えております。
　他の秘書官も同じ考えであるかということに関しては、これは、元秘書官も発言しているとおり、確認したわけでもなく、全く根拠のないものであるということでございます。
○山岸委員　今の秘書官室の部分に関しては、この後で聞いてまいります。
　今、長官からお認めがあったように、好き嫌いという発言の部分と、国を捨てる人が出てくる、こういう部分は差別的発言であるというふうなお話でございました。今僕が紹介した順番の三番目の、国を捨てる云々の話に関して議論していきたいと思うんですけれども。
　確かにこの発言、そもそも現状認識として誤っていると私は考えています。同性婚を認めたら国を捨てるというどころか、今、逆で、多様性を認めない社会であるということが、若者が国をいわば見限る理由であったり、あるいは世界中の人材が日本に来なくなってきたりする。当事者の人権はもちろんですけれども、日本の活力をも損なっているということが私は大きな問題だろうと思っていますから、この秘書官発言のうち、国を捨てる人が出るということを官房長官がこれは非常に問題があるとお認めいただいたこと自体は、この一連の残念な出来事の中で、私は一つの見識だというふうに思います。
　であればこそなんですけれども、この発言は不当な差別に当たるとおっしゃるのであれば、私、やはり総理答弁、これが、こっちがよくてあっちが駄目だというのがどうしてもよく分からないわけなんでございます。
　総理はこうおっしゃっています。同性婚は、全ての国民にとって、家族観や価値観が、社会が変わってしまう問題である、こういうことをおっしゃっていたわけです。
　一方、先ほど官房長官から御答弁あったように、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくるよ、つまり、何か日本が滅びてしまうみたいなそういった発言というのは明らかに間違いであるということを官房長官がお認めいただいたわけなんですね。
　じゃ、なぜこっちが駄目で総理答弁は認められるのか。私は、根っこは同じように思うわけなんですけれども、この答弁、違いはどこにあるんでしょうか。教えてください。
○松野国務大臣　お答えさせていただきます。
　総理の御発言は、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであるので、社会各層の様々な御意見を受け止めることが大切だという趣旨だと認識をしております。
○山岸委員　趣旨はそうだけれども、具体的な言いぶりとして社会が変わってしまうということを総理はおっしゃっているわけで、その社会は変わってしまうという話と、国を捨てる人が出てくるよ、本当に日本は大変だよという、こういう問題意識というのは、同じことを言っているのではありませんか。何が違うんですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　総理の答弁の中にあります、社会が変わるという部分に関してでございますが、その趣旨に関しましては、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、社会全体に影響を与え得ると認識をしているということかと承知をしております。
○山岸委員　これは総理本人に伺うよりないのかも分かりませんけれども、じゃ、どうして、今長官がおっしゃった趣旨とも、やはり総理の答弁、言いぶりは全く僕は違うと思うんですけれども、何でこういう答弁が作られてしまったのかということをちょっと議論していきたいと思うんです。
　先ほど奥野委員とのお話でもありましたが、この総理答弁、二月一日の当委員会における西村智奈美委員への答弁ですけれども、この答弁の作成に荒井秘書官御自身は関わっていなかったと先ほど官房長官、御答弁いただきましたけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
　というのが、総理答弁というのはもちろん各担当省庁が作るんでしょうけれども、それをやはり官邸で全秘書官を交えて議論をして、赤を入れたりして、修正したりして作っていくというふうに思うんですけれども、これに荒井秘書官が関与をしていないというのは、どういう根拠でもっておっしゃっているんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほどの答弁の中で、関わっていないというふうに申し上げましたのは、先ほども答弁させていただきましたとおり、この答弁の土台、ベースに関しましては、法務省による作成であります。当然のことながら、その土台を基に官邸の中においての議論があるかと思いますが、今回の総理、今、山岸先生の方から御指摘があった部分に関しましては、質疑者と質疑応答を繰り返す中において、その一部としてお尋ねの発言があったと承知をしております。
　従来より答弁書の中に文言として記されていたというよりは、質疑者との答弁の中において、答弁として発出したということでございます。
○山岸委員　まさに、総理のアドリブであった、総理御自身の問題意識を表明されたということですね。
　これはもうしっかり伺っていかなければいけないけれども、ちょっと今日、せっかく齋藤法務大臣にお越しいただいておりますので、大変恐縮でございます、これは通告が間に合っておりませんので、もし無理なら参考人でも構いません。
　この二月一日の予算委員会での西村智奈美委員への総理答弁、この原案は法務省が作成をしておりますけれども、その法務省作成の答弁案に、社会が変わってしまう課題であるという、結果的に総理答弁になったこのくだりはあったのかなかったのか、教えてもらえますか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　官房長官からも御答弁ございましたとおり、法務省が土台を作って官邸にお送りしていますが、それをどう扱うかというのは、最終的には官邸の御責任でされているところですので、その段階でどうだったかということにつきましては、答弁作成過程の問題ですので、差し控えたいと思います。
○山岸委員　今官房長官から土台が法務省という御発言があったので、その土台は何ですかということをお伺いしているわけで、今の御答弁は、今のさすがにこれは差し支えはないと思いますので、その土台に関して教えてください。
○金子政府参考人　これも官房長官から御答弁ございましたが、質疑者とのやり取りの中での発言ということでございます。当初予定していた質問の準備としては、そこまで及んでいなかったと思います。
○山岸委員　当初予定の問答にはなかったということで、まさに総理御自身の言葉として発せられたということでございました。
　じゃ、なぜ岸田総理がこういう、社会が変わってしまうという踏み込んだ表現をされたのか。先ほど官房長官からお話があったように、同性婚を認めるともう世の中大変だみたいな趣旨の発言は、これは不当な差別に当たり得るということが先ほど官房長官の説明でしたけれども、それに類するような発言をやはり総理がされている。なぜこういうふうになってしまったのかということで、私は、もちろん総理にこれは聞かなければいけないけれども、やはり荒井秘書官の一連の発言を見ますと、こういった答弁を作っていく秘書官室の中に一体どういうふうな議論があったんだろうかということなんでございますね。
　これは通告しておりますから、官房長官から御答弁をお願いしたいんですけれども、秘書官室において、荒井秘書官が今回発言をしたような差別意識というものが、日頃から、まさに荒井さんの発言にありましたけれども、みんな同じ考えだということが本当にあったのかどうなのか、これを是非、長官の方で全ての総理秘書官に聞き取りをしてもらって御報告願いたいということを、これはお願いをしておりましたけれども、長官、教えてもらえますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、先生の方から、先生御指摘の部分に関して不当な差別と私の方でというお話をいただきましたけれども、私からは、不当な差別と受け止められても仕方がないという表現であったので、そのことは加えさせていただきたいと思います。
　総理室の中でそういった議論があったのかということに関しては、総理室の方においては、秘書官室に関する荒井元秘書官の発言は全く根拠のないものであります。念のため、週末に嶋田政務秘書官が、全総理秘書官に対して、政府の基本方針に従って引き続き職務に取り組んでいく考えであることに何ら変わりがないことを確認をいたしました。
○山岸委員　今後そう取り組むということを確認したということはよく分かりました。
　私がお伺いしているのは、今回荒井さんがおっしゃったみたいに、日頃から総理秘書官室ではこの同性婚の問題あるいはＬＧＢＴの問題について非常にネガティブな問題意識でもってみんなが仕事をしているということであるとすれば、これは非常に深刻な問題なので、そういう意識はないということを確認してもらえましたかということをお伺いしております。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、秘書官においては、政権の基本方針に従って職務に取り組んでいくということを確認をさせていただいたということでございます。
○山岸委員　これも間接的な確認、長官が嶋田秘書官を通じて各秘書官に聞いてもらったという確認でございますので、やはりあさっての審議でしっかり総理御本人に伺っていかなければいけない問題かなというふうに思います。
　先ほど来御紹介している、総理の、社会が変わってしまうという御発言がありました。私は、やはりこれは認識において間違っているだろうと。社会は既にもう変わっているんです。変わっていないのは政治の方であって、私は政治を変えていかなければいけないと思います。
　しかしながら、今、秘書官室のことも、官房長官、せっかく調べてもらったけれども又聞きだということで、非常にやはり閉鎖性が高い空間の中で、いわば同質性の高いメンバーが何か特定の偏見を持って議論をしている限り、やはり政治というのはなかなか変わっていかないんではないかというふうに思うわけなんです。
　そこで、これは御提案なんですけれども、是非当事者の声を聞いていただきたい、これは官房長官へのお願いでございます。今後、こうした非常に信頼を損なう出来事が起きた後に政治がどういう姿勢で向き合っていくかは非常に大事であって、まず第一歩として、官房長官の下でも構いません、官邸に、性的マイノリティーあるいは同性婚をめぐって当事者からのお話を伺う、そういう場を設けていただけませんか。いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　どういった形、どういった方法論によるかは今後議論しなければいけませんけれども、先生から御指摘があったとおり、様々な御意見をお聞きをするということは極めて重要なことであると考えておりますので、今後、その取組方について検討したいと思います。
○山岸委員　是非、もう一歩踏み込んでいただきたいと思うんですね。
　というのが、少し自分の話になりますけれども、私自身も、四十一年間生きてきて、これまで性的マイノリティーの方やあるいは同性婚ということに対して一度も一切偏見がなかったかといえば、やはりそれはそうではないということを認めざるを得ないと思います。
　しかし、私には一人の友人がおります。親友と申し上げてもいいと思います。あるとき、彼から個人的にカミングアウトを受けました、彼はゲイであると。ちょっと驚きましたけれども、しかし、その前もその後も、私たちの友情には何一つ変わることはありませんでした。これからも彼とは友人として、荒井秘書官の言葉をかりれば、隣人として、心の隣人として僕は生きていきたいというふうに思います。
　だけれども、もしかしたら、こういった個人的な縁がこれまであったりなかったり、そういったことによって、同性婚や性的マイノリティーの皆さんに対して様々な意見をお持ちの方がいらっしゃることも事実です。だから、当事者の声をしっかり聞いていただきたい。
　これを、だから、官房長官、検討というのは霞が関用語ではやらないということになりがちでございますから、是非とも、やり方はともかく、やりますということは言ってもらえませんか。お願いいたします。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、積極的に様々な立場の方の御意見をお聞きをしたいと思いますが、どういった方法、どういった場を通してそれを実現するかに関して検討したいと申し上げたところであります。
○山岸委員　明確に、聞きたいという御答弁でございました。ありがとうございます。是非、これはやっていただきたいと思います。
　といいますのが、今、日本の国際的な評価に直結をしている問題でもあります。今日、林外務大臣にお越しをいただいておりますので、お伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、まさに今年、Ｇ７サミットを控えている中で、日本の人権意識の遅れというものが厳しく問われております。日本も諸外国の人権状況に関して、我々自身も当然様々な問題提起をしているわけであって、であればこそ、我が身はどうかということが問われるわけでございます。
　林大臣に二つお伺いしたいと思うんですけれども、まず、今回の発言、この問題が国際関係に与える影響をどういうふうに評価されているかということと、この失われた信頼を取り戻していくために日本政府としてどういう行動を取らなければいけないとお考えなのか、以上二点、お願いいたします。
○林国務大臣　今お話のあった件については、一昨日総理が述べられておられることに尽きると思いますが、政府の基本的な考え方は、多様性が尊重され、全ての方々の人権あるいは尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでいく、これに尽きると考えております。
　こうしたことを改めて国の内外に対して政府として丁寧に説明をしていく、そういった努力を続けていかなければならないと思っております。私としても、外務大臣の立場で、その職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○山岸委員　林大臣から、丁寧に説明をと。もちろん、それはやっていただきたいんですけれども、やはり説明の先に行動が伴わなければいけないと私は思います。
　官房長官、このテーマは多分最後になると思いますけれども、やはり信頼を損ねたという現実がある以上、これを回復していくために行動が必要だろうと私は思います。
　我々立憲民主党は、ＬＧＢＴに対する差別解消法ということを提案してきております。もちろん、これは超党派の議論の中で、現在、理解増進法という形を取っておりますけれども、まず最低限の取組として、この理解増進法については今国会で、とりわけ、Ｇ７を控えております、それまでに前に進めるべきではないでしょうか。
　午前中、長官から、これは国会の話という御答弁がありましたので、それなら結構ですじゃなくて、国会はもちろん頑張りますけれども、政府としても国会と連携をして責任を持って取り組んでいく、こういう政府側の決意をお示しいただけませんか。お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、これはもう、岸田内閣としては一貫してそう考えております。
　先生の方から、では、それを解消するに当たっての取組というお話でありますが、様々な方から意見もお聞きをするようにという御指導もいただきました。そういった活動も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、この問題に関して、政府としての打ち出し、丁寧に説明をしていくやり方に関しても、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　議員立法に関しての話ということでありますけれども、これはもう国会でのお話でございますので、かえって政府が、議員立法の取扱いについてどうするべきだという発言は、これは控えなければならないものだと承知をしております。
○山岸委員　議員立法で準備したものを閣法にしたというケースがつい直近ありました。それは言い訳にならないと思います。なぜやっていただけないのかなと。
　今日は前向きな議論をしたいというふうには思っていましたが、やはりこれは言わざるを得ない。ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化は慎重に扱う、こういう表現が最近ございました。これは、旧統一教会の関連団体が、衆議院議員選挙の際に、自民党の一部の候補の方と交わした確認書の一項目でございます。
　多様性ある社会をつくっていく上で、先ほども言葉があった、失われた十年をもたらしてきた政治の責任、そこに旧統一教会がどう関わってきたのかということは、引き続き解明をしなければいけない大きな問題でございます。
　残りの時間で、この議論、永岡大臣とお願いしたいというふうに思っております。解散命令請求に関してでございます。
　統一教会、残念ながら、年明け以降、救済法の成立以降も、まだ高額献金を相変わらず勧めていたりということで、全く改善の状況が見られておりません。こうした中で、解散命令請求の手続について、私は判断を急ぐべきタイミングに来ているんじゃないかと思いますけれども、永岡大臣の見解を求めます。
○永岡国務大臣　山岸委員にお答え申し上げます。
　解散命令の要件は、宗教法人法に厳格に定められております。
　解散命令を請求した場合には、裁判所におけます審理に堪え得るためには、法人の活動に係る十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。
　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、スピード感を持ちつつも丁寧に、その上で、法律にのっとって必要な措置を講じてまいります。
○山岸委員　証拠集めをしているということなんだけれども、そのための質問権の行使ですよね。今、三回目を行っていて、たしかあしたが期限ではなかったかと承知をしております。もう少なくとも、この三回目の質問権行使が最後である、これをもって判断をしていく、これぐらいのことは御答弁いただけるんじゃないかと思います。
　この三回目の質問を踏まえて、さすがに今日、明日とまでは言いません、少なくとも、二月、三月、年度内には結論を見ていく、これぐらいの決意は、大臣、お示しいただけないでしょうか。
○永岡国務大臣　予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、提出されました資料の分析も踏まえまして、更に報告を求めたり質問をしたりすることはあり得ると考えておりますが、いずれにいたしましても、やはり、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関し、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応、これをしっかりとやってまいります。
○山岸委員　じゃ、これは四月をまたぐということもあるということでしょうか。四月には統一地方選挙がございます。ここでいうところの統一は、統一教会とは関係ございません、各地の地方選挙でございますけれども。まさかと思いますけれども、この統一地方選挙で統一教会の関係者の方から支援を受ける候補者が自民党にはたくさんいるからそれまで判断できない、そんなことはさすがに許されないと思いますよ。
　今日お話をしてきたように、セクシュアリティーに関する認識、非常に特殊な考えを持っているこの統一教会と関係を絶ち切れないから判断が延びる、そんなことはまさか大臣、ないと思いますが、幾ら何でも年度内には判断をする、この点はお認めいただけませんか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、報告徴収、質問権を行使しているところでございますので、やはり、申し訳ございませんが、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思っております。
○山岸委員　やはり、関係を絶てない県連が多数あるということがこういった背景にあるんじゃないか。非常に残念な思いがいたします。これからもしっかり議論をしてまいります。
　浜田大臣、失礼しました。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて山岸君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党の栃木県第四区、藤岡隆雄と申します。
　本日も、まず地元栃木県第四区の皆さんに心からの感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、西村経産大臣にお聞きしたいと思います。
　いわゆる荒井前秘書官、更迭をされましたが、経産省に四日付で官房付で戻られたと思います。改めて申し上げますけれども、同性婚法制化について、社会が変わっていく問題だと総理が答弁したことについて、記者からの質問に対し、僕だって見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だというふうな発言をしたとのことですが、差別発言、また人権意識を欠いた発言は絶対にあってはならないと思います。西村大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに岸田総理がお話しになられたとおりでありまして、私も言語道断の発言だというふうに認識をしております。
　秘書官の職を解かれて今は官房付でありますが、まだ私は本人と話ができておりませんけれども、まずは本人の認識をしっかり改めてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますし、もちろん個人の様々ないろいろな信条の自由はありますが、政権の大きな方針がありますので、それに従っていただくということは重要であるというふうに思っております。
　私の立場で、しっかりと方針に従ってもらうことを確認をしながら、猛省を促していきたいというふうに思っております。
○藤岡委員　今、政権の方針が分からないという話がありました。まさにそのとおりだと思います。
　そして、今、西村大臣は、言語道断という話がございました。松野官房長官のいろいろな話を聞いていまして私は思うんですけれども、これは傷ついた方がいらっしゃるんですね。そこの皆さんに対するおわびというのを、今は経産省の職員でございますから、これは表明していただく必要が私はあると思うんですけれども、西村大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに多くの方のお気持ちを、お心を傷つけたものというふうに思いますので、私の立場でも謝罪をしたいというふうに思います。今は私の部下になっております。その発言について、多くの方のお気持ちを傷つけたことを改めて謝罪をしたいというふうに思います。
○藤岡委員　今、謝罪という話がございました。そして、まだ荒井前秘書官からお話を聞いていないという話がございました。これは本当にすぐに聞いていただいて、そして、もう二度とないように省内に徹底をしていただきたいということを思います。
　では、続いて、マスクの着用に関して永岡大臣に質疑に入らせていただきたいと思います。我が党の柚木道義先輩議員が取り上げた卒業式におけるマスクの着用に関してでございます。
　私も、実はＰＴＡでまだ現役の役員を務めておりまして、週末、声を聞いてまいりました。そうすると、その話を聞くと、ちょうど昨日もそういう話で子供としたんだよとか、非常に皆さん戸惑っております。大臣の答弁が二転三転されているものですから、これが非常に戸惑いを与えております。
　そこで、柚木議員の質疑に対する最後の答弁が、改めて、家庭任せというふうな方針を示したと言われてもしようがない答弁になっています。大臣、役所からの答弁とかじゃなくて、想定じゃなくて、子供たちや保護者のためにしっかり一回撤回していただいた方がいいと思います。是非、改めて、撤回していただけませんか。
○永岡国務大臣　藤岡委員にお答え申し上げます。
　一月の二十七日の政府対策本部決定におきまして、マスクにつきましては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重して、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するとされたところでございます。先日の柚木議員からの御質問に対しましても、私はその趣旨にお答えしたところでございます。
　このように、本部決定の方針の趣旨をお答えしたものでありますので、答弁を撤回することは考えておりません。
○藤岡委員　この答弁は趣旨を説明したと言われるんですけれども、実際これを見ますと、個人個人が、マスクをしなければ嫌だとか、出席したくないというお子さんはマスクをし、マスクは外して行きますと御家庭で決められた方はマスクを外しての参加となろうかと思っていますというふうに、一つの方向性を明確に示されてしまっているんですね、この答弁では。その後に、改めて、大臣は、決めたという事実はございませんと答弁されているんですよ。
　これは別に撤回しても、これからの方針をしっかり決めればいいと思うんです。これは意地を張るところじゃないと思うんですね。改めて、これは撤回した方がいいと思います。子供たちや保護者のために、改めて、この場で撤回をお願いします。
○永岡国務大臣　先月二十七日の政府対策本部決定では、マスクの取扱いの検討に関しまして、感染状況等も踏まえて行い、そして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされたところでございますので、文部科学省といたしましては、政府全体での検討を踏まえ、卒業式等を含めました学校におけるマスクの着用に関しまして、今後どのような対応をしていくかについて、速やかに検討してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　非常に残念な答弁でございます。ここはこだわることはないと思います。撤回して速やかに子供たちや保護者に方針を示すということでいいと思うんです。間違えることはありますから、これは素直に撤回した方がいいと思います。
　次に行きますけれども、政府として、今の御答弁ですと、今後どのような対応をしていくのか速やかに検討というふうな話でした。ということは、そういう政府として方針を示すかどうかも含めて今後検討というふうに今聞こえたんですけれども、これは政府として卒業式のマスクの取扱いに対して方針を示さないということですか。
○永岡国務大臣　繰り返しになりまして申し訳ございません。卒業式等を含めました学校におきますマスクの着用に関しては、今後どのような対応をしていくかについては、速やかに検討してまいります。
○藤岡委員　もう卒業式の案内、連絡が始まるんですよね。御案内がもう既に始まっているところもあるかもしれません。私も関係者に聞いてきましたけれども、今週中ぐらいには示していただかないと間に合わないと思います。
　是非、大臣、いつまでにそれを示されますか。
○永岡国務大臣　繰り返しになり申し訳ございませんが、卒業式等を含めました学校におきますマスクの着用に関しましては、今後どのような対応をしていくかは、速やかに検討してまいります。
○藤岡委員　その速やかにということで、大至急検討していただきたいと思うんですが、資料をお配りしておるんですけれども、大臣は隣の選挙区なので御存じだと思いますけれども、地元の下野新聞に共同通信配信の記事で、リークされたと思われる記事が載っております。資料を御覧いただければと思うんですけれども、「「着用を推奨しない」との指針を示し、」というふうに、こういうことが報道で出ております。
　この着用を推奨しないというのも、私も、保護者にお聞きしていると、非常に分かりづらいという話も聞いています。着用を推奨しない。では、逆に、着用することはこれは駄目なのかとか、いろいろな、この推奨しないということについて分かりづらいという声があるんです。これだけでは分かりづらいので、ちゃんともっと分かりやすくやっていただきたいと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　先月二十七日の政府対策本部決定では、マスクの取扱いの検討に関しては感染状況等も踏まえて行い、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされたところでございますので、やはり、政府の全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めた学校におきますマスクの着用に関して、速やかに検討してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　その推奨しないということだけだと分かりづらいという声がありますので、それを踏まえて検討していただけるということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　速やかに検討してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　マスクのことで最後の質問にさせていただきますけれども、政府としてきちっと方針は示していただけるということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　政府の対策本部決定におきまして、マスクの取扱いの検討に関しては感染状況等も踏まえて行い、今後早期に見直しまして、時期も含めまして検討し、その結果を示すということでございます。結果を示させていただきます。（藤岡委員「方針を示すということですか。方針を示すかどうか、政府として」と呼ぶ）時期も含めましてその結果を示すとされたところでございますので、マスクの着用等に関しましては、しっかりと速やかに検討していくということです。
○根本委員長　藤岡隆雄君、きちんと質問してください。
○藤岡委員　非常にまだ曖昧なんですけれども、政府として方針を示すんですか、それとも家庭任せなんですか、そこをはっきりしてください。そこだけ。
○永岡国務大臣　政府としてしっかりと方針を示すということでございます。
○藤岡委員　今初めて政府として方針を示すと、ようやくはっきりと御答弁いただきました。
　それでは、その方針を示す、今週中に示していただけるということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　卒業式を含めました学校におけるマスクの着用に関しては、どのような対応をしていくかにつきましては、やはり速やかに検討していくということでございます。
○藤岡委員　先ほど方針を示すとおっしゃっていただいたのはすごく前向きに捉えたいと思うんですが、今週中に示さないと間に合わなくなるという認識はありますか、大臣。
○永岡国務大臣　速やかに検討してまいります。
○藤岡委員　非常に残念な答弁ですけれども、速やかに是非検討し、そして、今週中には是非示していただきたいと思います。
　では、永岡大臣はこれで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、クールジャパン機構の損失の話に移らせていただきたいと思います。
　今日、資料を幾つかお配りしております。この中で支援先の経営状況とか書いておりますが、あくまでこれは事実関係を書いただけで、最初に申し上げたいと思いますのは、この個別企業のことの批評をするつもりはございません。そういうことではなくて、あくまで、クールジャパン機構が投資をしていること、そこの三百九億の損失が出ていること、こういうところについてどうなのか検証させていただきたいからこそ公表されている事実を出しておりますので、その点だけは丁寧に申し上げてから質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、西村大臣、このクールジャパン、ある意味鳴り物入りという話で入ったと思いますが、現在、累積損失三百九億、この現状認識をどう受け止めますか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、二〇二一年度末時点での累積損失、これは、長引くコロナの影響等もございました、そうした影響も受けながら、一昨年に設定した二百五十七億円という目標を約五十億円下回る三百九億円となったことは事実であります。
　こうした現状を踏まえて、様々な分析、検討も行って、昨年十一月に、収益性を早期に改善させる視点から、案件組成あるいは投資先への支援の強化、専門人材の確保、活用の強化、それから投資先の管理、資金回収の強化、こういった方向性、抜本的な経営改善策を打ち出したところでありますので、まずはこの抜本的な経営改善策を着実に遂行していくということで、また、機構を監督する経産省としても、この経営改善が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○藤岡委員　今の認識を聞いて非常に心配になりました。コロナでという話をしましたけれども、コロナ前からかなり失敗していますよ、はっきり言って。全く今、現状認識が私はおかしいと思いますよ。西村大臣、見ていますか、本当に。役所からちゃんと支援先の経営状況を聞いた方がいいですよ。どうですか、大臣。
○西村（康）国務大臣　資料にお示しいただいているとおり、損失、あるいは、次のページのものを見ていただいても、ずっと経営状況は悪い状況ですので、この間、様々な形で話題になってきております。私自身もそのことを認識し、改善計画、改善などを聞いてきたところでありますけれども、コロナのためだけとは言っておりません。がくっと落ち込んできているところはコロナの影響もあるというふうに申し上げているわけで、抜本的に経営改善が必要だという認識であります。そのために、昨年十一月に先ほど申し上げたような抜本強化策を打ち出しているところであります。