Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　国民の間でも極めて関心が高い、国民全員がこのＢＳＥの問題については本当に敏感になっている、そういう食の安全性という問題でありますので、基本的にはやはり危なっかしいものは輸入しないのが大原則じゃないのかなと私は思うわけでございます。
　実際、それと同時に、農産物の輸入というのは国内の農業に対しても大きな、非常に大きなインパクトを持つ可能性があるわけでして、こういう、こんなＦＴＡとかＥＰＡというものを結んでいる、あるいは検討している国においても非常に敏感なそれぞれの交渉をしているというふうに私は承知しているわけなんですけれども。
　メキシコ政府が例えば日本以外の国と結んだ協定、例を挙げてみますと、二〇〇〇年に発効しましたＥＵとメキシコとのＦＴＡ、自由貿易協定では、農産物の自由化については対象に入れてはいるものの、実際には国内の農業の保護とかいうために、肉類とか酪農品、穀物などはウエーティングリストとして扱われていると。ですから、実際にはＦＴＡといいながらも農産物はウエーティングリストとしているわけでして、それも協定発効日から三年以内に自由化へ移行するための検討を始める、三年以内に、三年以内に検討を始めるわけでして、またそれから先だということで、実質的にはいつ自由化するかどうかの具体的な期日は一切ないわけなんですね。
　そういうふうにヨーロッパは、私、個人的に言うと何か結構交渉うまいなという感じがするんですけれども、日本政府にとってみてもそういうやり方というのもあるような感じがするんですけれども、外務省としてどうでしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ただいまの委員の御指摘の点でございますけれども、メキシコとＥＵのＦＴＡにつきましては、ＥＵが農業補助金を出しておると、ここの辺がやや日本と違う点でございますけれども、そういう点で、豚肉等の農水産品を含めまして一部品目については、先生が今おっしゃられましたとおり、発効日から三年以内にこの再検討すると、再協議するという扱いをしていることは御指摘のとおりでございます。
　他方、我が国の場合、どういうことになっているかということでございますが、我が国としては基本的には国内の農水産業に影響を与えないように、構造改革の努力に影響を与えないように十分留意して交渉しなければいけないということで、いろんなここで手だてを尽くして、この目的を達成するようにしております。
　ＥＵの場合は、完全に十年以内に撤廃するか、あるいは一部の品目について再協議すると、こういう二つのカテゴリーで基本的には交渉結果になっているわけでございますが、日本の場合はもう少しバラエティーがあると申しますか、もちろん関税の撤廃もあるわけでございますが、そのほかに、いわゆる完全に除外すると、そもそも将来も関税撤廃の対象にしないもの、あるいは先ほど先生のおっしゃられましたように再協議の対象にするもの、あるいは関税は引き下げるけれども撤廃しないもの、この引き下げるけれども撤廃しないものというカテゴリーはメキシコとＥＵとの協定にございません。日本の場合はこのカテゴリーの品目が相当多いということでございまして、したがいまして、いろんな形で、特にこの難しい品目につきましては、この輸入につきまして、この特恵の輸入枠を設けて、あるいは税率もそんなに大きく下げないということで、また、それをまた将来の交渉にゆだねるということで、いろんな形で国内に影響を及ばないような工夫がされているということでございます。
○白眞勲君　先ほど谷川副大臣からも、このＢＳＥ、狂牛病がメキシコ産の牛肉を、メキシコ産の牛肉というふうな形の中にあろうかと思うというお話がありました。
　実際にその可能性が、やはりメキシコ産の牛肉の中にアメリカ産のＢＳＥの牛肉が入っている可能性もあるかと思うんですけれども、ここで外務大臣にお伺いしたいんですけれども、せんだって外務大臣、韓国におとといまで行かれていたということもあるんですが、韓国でメキシコ産と言われていた牛肉が実はアメリカ産だったということが判明して大騒ぎになったという事件をどのように評価されますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　恐縮ですが、寡聞にして存じ上げません。
○白眞勲君　知らないんですか。
○白眞勲君　済みません。知らないということですか。
○国務大臣（町村信孝君）　私は存じ上げません。
○白眞勲君　そうしましたら、農水省は知っていらっしゃいましたでしょうか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　ええ、そういう事実があったということは承知しております。
○白眞勲君　それでは、なぜ外務省に連絡しなかったんでしょうか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　我が国に輸入されたものでないということで、そういう事実自体は我々は承知をしておるということでございます。
○白眞勲君　我が国に知られていないといいましても、協定のこれ締結当事者というのは外務省だと思うんですけれども、当然、外務省に対してこういった懸念というものがあるということをなぜ農水省は、知らないで、外務省に通告しなかったんでしょうか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　私ども、メキシコからそういうことを通知を受けたということではなくて、我々そういう情報を承知いたしましたので、我が国として動物検疫上の措置の検疫の強化を行ったと、農水省として行ったということでございます。
○白眞勲君　協定にサインをするのは外務省であって、今外務省の方から、あるいはそういう懸念は当たらないというふうにしっかりとした答弁をされているわけですよね。でも、隣の国韓国でこういった事件がついこの間起きて大騒ぎをしているということについて農水省は把握していて、なおかつ外務省が把握していないということになりますと、ちょっとこれ私、その先に進もうかと思ったんですがここでちょっと止まっちゃうんですよね、この話が。
　これ結局、政府でこれ不一致になっているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先ほど農水省の当局の方から御説明があったわけでございますが、そもそもこの交渉の原産地規則、あるいは、を含めて日墨交渉を行った際に、当然のことながら、その問題と、それからもう一つは検疫の問題でございますけれども、主として先生が今焦点を当てておられるのは検疫の方の問題ではないかというふうに思いますけれども、我々としてはメキシコに対してもこれをちゃんとする義務は基本的に、一義的にメキシコ側にあるということははっきりと主張しまして、そのことについてしっかりとメキシコ側が措置を取るということは約束されておるわけでございます。
　したがいまして、もちろんメキシコと韓国との間の協定で、その結果としてそれがどういうふうに行われているのかということは、一つのこの参考にすべき事例であるというふうには思いますけれども、日本とメキシコとの間においては、あくまでもメキシコ側がしっかりと措置をして行うという前提に立っております。
　したがいまして、今後メキシコ側の状況において、何らか我々として納得できないという点があれば、それは当然メキシコとの、当局との間で話をしていかなければいけませんし、先ほど韓国の事例もお話がありましたので、我々としてもこの問題については気を付けて、更なる情報収集と検証を行ってまいりたいというふうに思っております。
○白眞勲君　非常に長く親切に説明していただいているようなんですけれども、結果的に何もやっていませんよと。メキシコとのことを、メキシコについては信じているので、それについて我々は粛々と、隣の国でこういうことが起きたとしても粛々とやっていくということであるんじゃないんでしょうか、今お話しになるのは。検疫の問題だと言ったって、検疫は日本政府の問題でしょう、それは。違いますか。
　ですから、そういった観点からすると、日本政府のこのＥＰＡとかＦＴＡの問題について、非常にその、何ですか、省庁間の連絡が非常にできていないということを今正に如実に表しているというふうに思えるんですけれども、それについて、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、いろんな情報がありますからね、それすべてを、あなた、私の大臣のところまで知っているはずがないじゃないですか。そんなことでその省庁間の連携が悪いなんという極端な結論を導き出すのはやめていただきたいですね。
○白眞勲君　何かいろいろな情報があるからというものを集積して一つのものとしてまとめていくのが私はこういった交渉であるというふうに思うわけなんですね。何か細々したちっちゃな情報のようなことを町村外務大臣は今おっしゃいましたけれども、これ韓国では大騒ぎになっているということを知らなかったんでしょうか。
　ですから、そういった観点からして、農水省は知っていたと、農水省は知っていて、外務省が知らない、で、検疫するから大丈夫だということで、その三つのその省庁、まあいろいろな省庁あるでしょう、経済産業省もあると思いますよ、このＥＰＡの問題については。その横の連携というものをしっかりと取っていくのが必要なんじゃないかというふうに私は申し上げているんです。それについて、もう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　連携はしっかり取ってまいります。
○白眞勲君　ではですね、ちょっと話を変えまして、町村外務大臣は十月二十九日の衆議院本会議でこのＥＰＡ締結に関してこう言っています、この協定の締結により我が国の迂回輸入が行われるようになるのではないかという御懸念は当たらないと考えておりますというふうにはっきりと御答弁されていたわけなんですけれども、この時点においては、隣の国の韓国で、実は迂回輸入がメキシコ産にアメリカ製の牛肉が入っていなかったことを知らないまま、この御懸念は、この御答弁をされていたということですよね。
　ですから、もし今後こういったことが、隣の国で起きたということは、ここの国でも起きる可能性は十分に私は考えられるというふうにも思えるわけなんですけれども、その際の、外務大臣、この責任どこで取られたらいいというふうに思われますか。
　いや、私、外務大臣に聞いているんですけれども。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先ほど来御答弁申し上げているように、この問題について我々として、先ほどの韓国の事例につきまして、この重要なことは今後協定が発効してからそれが実態上輸入にどういう影響を与えるかという観点の方がより重要であると思います。
　もちろん、その過去に起きたことはそれをよく検証してやらなければいけないと思いますけれども、我々としてはせっかくの御指摘でありますので、その点も含めて、更にこの情報収集をしてしかるべき対応を行っていきたいというふうに思うわけでございます。
○白眞勲君　私、このＥＰＡ、特にメキシコとのＥＰＡについては賛成の意向だったんですけれども、ちょっとこうやって政府の中でばらばらであり、ましてその韓国とのことについて全く分かんないというような外務省で、それでいてサインをしちゃったということについては甚だちょっと何か、どうしていいんだろうというふうに今自分でも困っているわけでございますけれども。
　まあともかくこのＥＰＡというのは、一般論としては私は本当に進めた方がいいというふうに思っている立場です。しかし、先ほどのその食の安全性というものに関するこの迂回輸入、こういった懸念というのはやっぱりあるわけですし、実際にそれが隣の韓国で起きていたということを考えますと、より一層この省庁間の連携というものを密にしてこういった情報を共有してもらうということがやはり一番重要ではないかというふうに思っております。
　それと同時に、もう一つ、やはりこの食料自給率と、何かいつも産業で輸出品、輸出商品輸出商品が非常に不利益を被るという、その見返りと言っちゃなんですけれども、その部分においてやはり食料自給率の更なる低下の心配という問題というのも私はやっぱり無視できないんじゃないのかな。つまり、海外からの大量の農産物の輸入というのは、やはりこの日本の農業というものの位置付けに対しての大きなインパクトをもたらす可能性があるんではないかというふうにも考えられます。
　私は、実はこの七月の選挙をずっと回るときに、結構その農民の、農業をやっていらっしゃる皆さんから、もう農民これ以上いじめないでくれって言われました。やはりもう幾らその工業で輸出ができたとしても、やはりこの食料自給率というのは日本の安全保障にとってみても非常に大きなやはりポイントでもあるというふうにも思いますので、逆に農業が国際的な競争力を持つ、あるいは逆にそれも輸出商品としてのしっかりとしたそういう商品性を持つような形を私としても願っているんですけれども、外務大臣とそれから農水省の方に、それぞれ簡単でございますが、コメントをいただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　食料の自給率につきましては、今先生がおっしゃったように、できるだけ高めていくということは大変必要なことであろうというふうに思っておりますが、一方、輸入に関しましても、いろいろとその食の安全とかそういうことを図りながらバランスを取ってまいるということも必要であろうかというふうに思っておるところでございます。
○政府参考人（吉村馨君）　我が国の農業の体質強化、さらに輸出も含めてと、こういうことでお尋ねでございますが、我が国の農業をめぐる状況につきましては、消費者の食の安全、安心への関心の高まりや構造改革の立ち後れなどの課題に対応した政策改革が求められている状況であるというふうに認識しております。
　こういった状況の中で、現在、食料・農業・農村基本計画の見直しにつきまして、食料・農業・農村政策審議会で精力的検討を進めているところでございます。こういった検討を踏まえて、食料自給率の目標、それから基本政策の方向について、来年三月の閣議決定を目指して今取り組んでいるところでございます。
　一方、各国とのＥＰＡ交渉に当たりましては、農業の多面的機能の配慮、それから我が国の食料安全保障の確保に加えまして、今申し上げましたような我が国農業における構造改革の努力に悪影響を与えないように、具体的に申しますれば、我が国の基幹作物や地域農業における重要作目といった、守るべきものを守り、譲れるべきものは譲れる、こういう考え方の下で交渉を進めているところでございます。
○白眞勲君　いずれにしましても、私も含めてここにいらっしゃる皆さんあるいは国民全員が、基本的にはやっぱり自分の目の前で作られた食物を食べたい気持ちに最近なっているというふうに私思っております。できる限り国内で消費できるようなスタイルというか、そういったものも取りながら、やはり安心できる食料というものも考えていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、このイラクの非常事態宣言につきましてお伺いさせていただきます。
　まず、外務大臣にお伺いいたします。
　このような非常事態宣言がなされた中、現在イラクには一体何名の日本の人が滞在しているのでしょうか。外務省の把握しているところを教えていただきたいと思っております。
○副大臣（谷川秀善君）　若干名ぐらいではないかと思いますが、生命の安全等もございますので、詳細な数字については控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　若干名程度というのはどういうことなんでしょうか。もう一度御答弁願います。
○副大臣（谷川秀善君）　若干名でございます。
○白眞勲君　まあ、どこにいるとか何やっているかとか、その方々の危険性はある程度十分に認識されているということでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　十分所在も認識をいたしておりますし、適宜連絡が取れる態勢になっております。
○白眞勲君　その中で、この前の人質で不幸にもお亡くなりになられた香田証生さんのような方というのは入国されているというふうに把握されていますでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　ああいうケースは現在のところ把握をいたしておりません。
○白眞勲君　この非常事態宣言というのはいわゆる北部のクルド人自治区を除くイラク全土を対象としているということですけれども、イラクの暫定政府というのは、この非常事態宣言を発令したということからして、全土にひとしく治安情勢の悪化という判断があったのではないかというふうに私は判断しているわけなんですけれども、ところが、逆に政府としましては、サマワを非戦闘地域と位置付けているということであるという中で、以前の、これ平成十六年一月二十九日の石破元防衛庁長官の御答弁によりますと、イラクの状況、そしてイラクの北部あるいは中部、南部、どこが、これは私の言葉で言えば、イラクの自衛隊をどこに派遣するかというところで、どこが一番ニーズがあるだろうか、どこが一番安全なんだろうということを判断して、では北部、中部、南東部というふうに落としてみて、そしてそれでは南東部の中でもムサンナ県に落としてみて、そしてサマワ市に落としてみたときにどうなるかということを検討しているということからして、その北部、中部、そして南東部で、この石破防衛庁長官のこの話からして、治安情勢がそれぞれの場所によって違うということを、そのときに御答弁があったんではないかと私は認識しております。
　大野防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、その認識に今も変わりはないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　先生も十分御存じのとおりでございますけれども、クルド人の北部三県、それから南東部でございますけれども、南東部は比較的治安は良いと、こういうふうに言われておりまして、その認識は変わりません。
　しかし、サマワ宿営地におきましては、あの迫撃砲、ロケット弾が飛んできております。それはもう重大に受け止めておかなきゃいけない、このように思っております。
　したがいまして、今後どういうふうな展開になるのか、予断は許さない、こういう認識でおります。
○白眞勲君　農水省、厚生省の皆さんはもう御退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
　今防衛庁長官、そういうふうにおっしゃっているんですけれども、この非常事態宣言というのは北部だけ発布されてはいない、発令されたわけではない。全土に発令されているということは、当然治安情勢が相当に悪くなっている、いわゆる騒乱状態、そういうことがこれから、あるいは今もイラク全土に拡大をしているんだということをイラク暫定政府が認めたということになるんだと思うんですけれども、その辺につきましての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　イラクにおきまして、御指摘の非常事態宣言ですが、二つ申し上げたいんですが、まず七日には、イラクの暫定政府は、これは七月七日の、日本語に訳せば国家安全法とか国家治安維持法という、そういう法律の規定に基づきまして、北部のクルド地域を除くイラクの全土について非常事態を宣言しました。
　それで、この具体的な内容につきましては、第二点目ですが、昨八日の記者会見におきましてアッラーウィー首相は、具体的な内容として三点言っております。
　一つは、現地時間の八日の夕方からファルージャとラマーディーという二つの町について外出禁止令を発令します。それから二番目は、バグダッド空港を八日の夕方から四十八時間閉鎖します。三番目は、シリアとヨルダンとの国境を封鎖して、食料を運搬する車両以外の通行を禁止するということを言っております。
　つづめますと、北部のクルド地帯を除くイラク全土に対して非常事態宣言というものはなされておりますが、それの執行の部分についてはさっき申し上げた三点というのが現時点でのイラク政府の決定であるというふうに理解しております。
○白眞勲君　今の御説明によりますと、現時点ということであるわけでございまして、今後、これが例えば包囲をされて、私も軍事的なことはまあよく分かりませんが、ただ、まあ私みたいな素人でもこれが、どんどんどんどん戦闘が拡大していく可能性というのも私は否定できないんではないんだろうかというふうに思っておりますけれども。
　まず、ちょっとその前に、じゃ前提条件として聞きたいと思いますけれども、大野防衛庁長官にお聞きします。ファルージャは戦闘地域でしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　戦闘地域、非戦闘地域という議論は、国際的にまずなされていない議論であります。
　なぜ議論が起こるかといいますと、自衛隊が外国へ行きまして、武力行使と一体化するような行動をしてはいけない、武力行使と一体化するような活動と見られるといけない、こういう議論がありまして、やっぱり戦闘地域へ行って活動しますと、武力行使と一体化しているじゃないかと、議論を誘発しかねないわけであります。
　したがいまして、日本独特の議論で、非戦闘地域でやりますよと。ですから、我々はサマワについては非戦闘地域という判断をしております。その他の地域につきましては、自衛隊が活動している地域以外についてはそういう判断はしておりません。
　したがいまして、先生のお問いに対しては、これは判断、何もそういうことは判断しておりませんとしかお答えようがないんであります。
○白眞勲君　一般的に考えてこのファルージャが戦闘地域かどうかは、日本政府はそうすると、一般的に考えるとこれは、ファルージャは戦闘地域であるというふうに私はこれ完全に取れるし、戦闘が行われていますということをこれは世界じゅうのメディアが伝えているわけですけれども、日本政府はその判断を保留しているということでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　同じことの繰り返しで恐縮なんですけれども、戦闘地域か非戦闘地域かという議論は、国際的にそういう概念論、やっていないんですね。ですから、我々としては、サマワ以外については何の判断もしていない。しかし、サマワについて、つまり自衛隊が人道復興支援活動をする地域については非戦闘地域である。そしてまた、治安情勢を見ながら、安全確保、自衛隊の安全確保については注意を払っていく、細心の注意を払っていく、こういうことでございます。
　したがいまして、私の口からどこが戦闘地域でありということは、自衛隊以外の問題として、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　それでは、今、先ほど申し上げましたように、ファルージャの戦闘というものが自衛隊の、防衛庁というか日本政府は戦闘とは言わないかどうか分かりませんということなんですが、私たち、一般論として言えば戦闘が行われていると。その中で、これからその戦闘というものが例えばサマワ地域において行われる可能性ということも私は否定できない。残党が、ファルージャから逃げた残党が例えばサマワ地域に逃げ込んで、そこにアメリカ軍が来て戦闘が行われたというふうに仮に仮定した場合に、防衛庁長官、それは戦闘地域というふうになるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、現在においては非戦闘地域であります。それから、戦闘地域か否か、将来どうなるか、これは現在予断をもって言うわけにはいきません。
　しかし、我々は、あくまでもこの自衛隊が活動する地域においては非戦闘地域であり、自衛隊が活動する期間を通じてずっと非戦闘地域である、あり続ける、こういうことを念頭に決めているわけでございます。
　さらに、これは御質問ではございませんけれども、今回の非常事態宣言に基づいてムサンナ県で何らかのアクション、行動が起こされたとは、何らかの暫定政権の行動が起こされたとは聞いておりません。
○白眞勲君　今防衛庁長官は、自衛隊があり続けるときは非戦闘地域でありますというお答えをされたというふうに私聞いたんですけれども。
○国務大臣（大野功統君）　自衛隊がその地域で活動する期間を通じてですね、非戦闘地域であるということを申し上げたわけであります。自衛隊がいるから非戦闘地域という議論ではありません。
○白眞勲君　先ほど、非戦闘地域とか戦闘地域というのは国際的にはなされていない議論であるということを二度にわたって防衛庁長官おっしゃられたんですけれども、この何というんでしょうね、国際的になされていない議論を国内的にこれやっても、これはもちろん海外では理解できない部分になっていくんではないかなというふうに思いますけれども、それにつきましては防衛庁長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　海外でも、これは日本国憲法九条との関連でこういう考え方をしているんだな、知る人ぞ知るでございます。
○白眞勲君　知る人ぞ知るということは知らない人も一杯いるということに私はなると思うんですね。
　そういう中で、この前の香田証生さんのああいう不幸な事件の際に、香田証生さんに対して、日本、香田証生さんはこのビデオの中でこう言っているんですね。日本政府が法を破ってイラクに自衛隊を、法を破ってなぜ、ごめんなさい、もう一回言います。なぜ日本政府が法を破ってイラクに自衛隊を派遣したのか尋ねていますというふうに香田証生さんはそのビデオの中で言っているわけなんですね。この彼らというのは、テロリストたちがなぜ法を破っているんだと。まあ、もちろんテロリストたちの話を、法を破っているといってそれをそのまま認識するかどうかというのは、これはまた別の問題だとは思いますけれども、当然、日本には日本国憲法というものがあり、平和憲法があるわけですけれども、その平和憲法の精神に沿って作られるべきイラク特措法というのが、これ日本国民にとってみても、今の議論を国民が聞いて戦闘、ファルージャについては戦闘地域か戦闘地域じゃないかここでは言いませんみたいなことを言われても、一般国民ちんぷんかんぷんだと思うんですね。
　それだけじゃなくて、こういったテロリストたちも言っているぐらいで、イラクでも十分に理解されているとは言えない、それが、知る人ぞ知るという大野防衛庁長官のお話からしてもそうだと思うんですね。
　こういったものというのは、やはり日本国憲法の趣旨からして、一体これが本当にそのイラクの特措法との兼ね合いというものの中で生きていくのかどうかというのは私は非常に疑問であると。例えば、何というのか、こういった議論というのは、これ外国人が例えばこの議論を聞いていると本当に何だかさっぱり分からないよという話にもなりかねないわけなんですね。
　で、この日本国憲法の前文を私が皆さんに読むのも変ですけれども、中に、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というふうに書いてあるわけでして、そういった観点からすると、このイラク特措法とか何かについて内閣法制局はこの憲法前文との兼ね合いをどのように考えているのか、あるいは今までこういった国際社会における日本の地位というものの観点から内閣法制局は検討した法律というのはあるのかどうか。それについて、ちょっと法制局の方の話を聞きたいと思うんですけれども。
○政府参考人（横畠裕介君）　内閣法制局が行います法令案の審査におきましては、立案省庁等から法令案の内容についての説明を受けつつ、憲法や他の現行法制との関係、立法内容の法的妥当性、立法の意図が法文の上に正確に表現されているかどうか、また条文の表現や配列等の構成が適当であるか、用字用語が正確であるかというような点について、法律的、立法技術的に幅広い角度から審査を行っております。
　法令案の審査に当たっては、内容の明確性や理論的な一貫性の確保に特に意を用いているところでございまして、このことを通じて、我が国の法令が国民はもとより他国の関係者からも理解しやすいものになるというのではないかと考えております。
　イラク特措法について申し上げますれば、その第一条、第二条、第三条、第八条などをごらんいただきたいと思いますが、今御指摘の憲法前文にあります国際協調主義等を含む憲法及び国際法の下で、我が国がイラクにおいていかなる趣旨で何をするのか、また何をしないのかということを法文上明らかにしたところでございます。
　そのような観点でそれぞれの法案の審査を行っているところでございます。
○白眞勲君　今の中で、内容の明確性とか何かというのは分かりましたけれども、憲法の前文との絡みにおいて内閣法制局がそういうふうな審査をしたことがあるのかというふうに聞いているわけでして、今の話ですと、何ですか、イラク特措法のその条文の中にそういうものがあるということを認めたということですよね。憲法の前文等の趣旨に照らし合わせているということなんでしょうか。
○政府参考人（横畠裕介君）　すなわちイラク特措法の第一条、目的規定をごらんいただければ、「国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与する」というようなことなども明記しておりまして、正に国際協調主義を踏まえた我が国としての措置というものを取るに当たって、かつその法令を作るに当たって、その趣旨を法文の中に明記するという努力をしてきているところでございます。
○白眞勲君　このイラク関連につきまして最後にちょっと御質問したいんですけれども、大野防衛庁長官に聞きます。
　現在、非常に情勢がだんだん緊迫化しているということは御認識していただいているということだと思うんですけれども、この先、自衛隊の、端的に申し上げて、撤退の可能性というものについて、総合的な判断に基づきというのは本当にもうあちこちの議事録に書いてありますので、それを抜いて是非ちょっと御答弁いただきたい、そういうふうに思いますが。
○国務大臣（大野功統君）　総合的という言葉を抜きにして語るというのは非常に難しいんでありますけれども。
　一番の問題は、やっぱり非戦闘地域でなくなった、こういうことであります。非戦闘地域とか戦闘地域というのはまた別途議論がありますけれども、それはちょっと抜いておきまして。
　その次に、やはり治安が極めて悪くなって自衛隊の隊員諸官が安全に支援、人道復興支援活動ができなくなったとき、これはやはり業務を中断したりあるいは最終的な撤退ということも考えなければならない、こういうことであります。
　今、繰り返しで恐縮ですが、まず、非戦闘地域が戦闘地域になったという判断はありません。非戦闘地域であります。サマワは非戦闘地域。それからもう一つは、治安の問題について言いますと、比較的落ち着いている、ほかの地域に比べて落ち着いている、ただ予断は許されない。特にその中で、迫撃砲、ロケット砲が宿営地を目掛けて飛んできているようであると、このことは重大に受け止めて、今後とも細心の注意を払って安全確保、隊員の安全確保に努めてまいります。
○白眞勲君　最後になりますけれども、戦闘地域についてはほかのところは分からない、その判断はしませんというふうに言っても、それはやっぱり判断するというのは比較があって判断ができるわけですから、そういった観点からしますと、知る人ぞ知るとかそういう、そういうその、まあいい加減な答弁と言っちゃなんでございますが、私にとってみたら非常に不可解な答弁だなというふうにも思っておりますが、ともかくそのぐらい、正直申し上げて防衛庁長官も外務大臣の町村さんも恐らくもう相当何か苦しそうな感じになってきているという感じもしますので、そろそろ自衛隊は撤退をした方がいいんじゃないのかなというふうに私は思っておりますし、民主党としてもそういう考え方でございますので、是非そういう観点からの検討もよろしくお願いして、私の御質問とさせていただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（大野功統君）　一言だけ。
　知る人ぞ知るといういい加減な答弁だと、こういうふうにおっしゃったんですが、これ、日本国憲法の下で武力行使と一体になる海外での行動はしていけない、このことはなかなか世界的に一般の方には難しい議論かと思います。しかし、専門家の間では、それは日本にはこういう事情があるんだということは分かっている、こういうことを申し上げたのでありまして、そのところは御理解をちょうだいしたい、このように思います。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉と申します。
　平和の配当のない基地の島、沖縄というテーマで質問します。
　一九八九年十一月九日、正に満十五年前の今日、ベルリンの壁が崩壊しました。その日に私のこの質問の機会が訪れたことに、何か歴史的因縁を感じざるを得ません。ベルリンの壁崩壊に続いて、その年の十二月、地中海のマルタで当時のブッシュ米大統領、現大統領の父ですね、ゴルバチョフ・ソ連大統領が東西冷戦の終結を宣言しました。それから二年後の一九九一年八月、ロシア共和国が新しい統治者として登場し、ソ連はその年十二月、消滅して歴史から消え去りました。
　あのころを思い出してください。世界じゅうで平和の配当という言葉が使われました。人類の二十世紀は、第一次、第二次世界大戦と長い東西冷戦の下で終わってしまいました。冷戦といえども、アジアだけを取ってみても、朝鮮戦争、ベトナム戦争を始め様々な、様々な熱戦、熱い戦争がありました。世界じゅうで地域戦争があり、キューバ核ミサイル危機がありましたけれども、冷戦は米ソ両陣営が直接戦火を交えなかっただけの話でした。
　戦争の二十世紀が終わって、人々は今度こそ平和の到来を望み、平和の配当を強く期待しました。日本ではとりわけ沖縄がそうでした。第二次世界大戦末期、沖縄は米軍の大攻勢で非常な戦場となり、幾多の人命が失われ、山河は無残に破壊されました。
　その沖縄ですが、来年、米軍基地の島になって六十年となります。皆さんが十分御承知のとおり、沖縄は日米安保条約を依然支え続けています。在日米軍占有基地面積の実に七五％が沖縄にあります。日本の安全保障は沖縄の危険負担によって成り立っていると言っても過言ではありません。ならば、沖縄こそ冷戦終結後の時代に真っ先に平和の配当にあずかってしかるべきでしょう。
　ところが、いつも裏切られてきました。その典型的な例が、一九九〇年代半ばの米海兵隊普天間航空基地の返還約束と引換えの名護市辺野古沿岸での大型代替基地建設という新しい重苦しい悪夢です。沖縄県民の八〇％以上が辺野古沖での新基地建設に反対しています。これは世論調査で明らかです。なのに、日本政府は沖縄の人々の意思を裏切って建設計画を進めています。この基地建設は広範な海域の自然環境の破壊を意味します。米政府も、米国民も、米国領土のこのような自然破壊を絶対に許さないでしょう。海兵隊は日本の国外に段階的に移転させ、米戦略に穴を空けることなく普天間問題を解決できるのは、多くの軍事専門家や識者が指摘してきました。米政府当局者を含め米国には、日本政府が言い出せば辺野古沖基地建設条件を排除することが可能という考え方があります。
　質問します。
　なぜ、政府はこれを言い出さないのですか。百歩譲って、日米が沖縄の米軍基地を安定的に運営したいならば、百歩譲ってですよ、普天間基地を無条件で沖縄に返還するという本物の平和の配当があってしかるべきではないでしょうか。小泉首相が沖縄の基地過重負担を軽減させたいというのならば、真っ先に実現すべきは、普天間無条件返還を実現させるためのＳＡＣＯ合意意見、合意見直しだとなぜ言えないのですか。なぜ政府は、愚かですさまじい環境破壊に目をつぶろうとしているのですか。答えてください。
○副大臣（谷川秀善君）　普天間飛行場につきましては、先生も御存じのように、同飛行場が市街地にあることもありまして、政府といたしましては一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えておるところであります。そして、引き続き、平成十一年の閣議決定に従いまして、沖縄県等の地元公共団体と十分協議を行いながら、普天間飛行場の移設・返還の問題に全力で取り組んでいるところでございます。
　また、従来から申し上げておりますとおり、ＳＡＣＯの最終報告や代替施設基本計画等を踏まえまして、早急にこれを実現すべく、これまで米側と緊密に協議をいたしているところでございます。
○喜納昌吉君　周辺住民の意見といいますけれども、八〇％の人が反対しているんですよ。その数はどうお考えなんですか。
○副大臣（谷川秀善君）　その点も十分踏まえながら米側と協議を進めているところでございます。
○喜納昌吉君　その十分という意味は何ですか。その八〇％を無視する、この十分という意味はどういうお答えなんですか。
○副大臣（谷川秀善君）　それも念頭に入れながら米側と十分協議をいたしておるところであります。
○喜納昌吉君　その念頭とはどういうことですか。
○副大臣（谷川秀善君）　いや、ただいま申し上げましたとおり、念頭に入れて十分協議をいたしておるところであります。
○喜納昌吉君　だから、その八〇％の住民が反対しているのに、周辺の意識を考慮してという言葉がありますけれども、数字上からいいますと、当てはまらない言葉なんですね。だから、その念頭という言葉に明確な言葉を与えてください。
○副大臣（谷川秀善君）　だから、ただいま申し上げましたとおり、十分念頭に入れて協議をいたしておるということであります。
○喜納昌吉君　ああそうですか。をもということですね。分かりました。
　それじゃ、二番目の質問。
　ＳＡＣＯ合意の最終決定から八年もたっています。当時と国際情勢一変し、米軍は来年までには再編を実施しようと様々な検討を始めています。閣議で決まったというならば、閣議決定をし直せばよいのではないですか、外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　この委員会でも何度か申し上げて、多分、委員もお聞きをいただいていると思いますが、米軍の再編成の問題、今全世界的な規模で進行し始めているところであります。日本との間でも、どういう形でこの再編成をとらえるのか、アジア太平洋地域、その中で日本の平和というものをどうやって維持していくのかという際に、米軍の持っている抑止力、平和維持機能というものを確保しながら、同時に沖縄県の皆さん方の過重な負担というものをどう軽減をしていくのかということを一つの大きな要素としながら、今いろんな話合いをやっている最中でございます。
　現状は、むしろ総論からもう一度きちんとやろうということでやっておりまして、その具体の話というところにはまだ至っていないわけでございますが、いずれにしても、この普天間のお話、先ほど来からございますけれども、これは全体の再編成の中でもちろん議論はいたしますけれども、このＳＡＣＯの最終報告、そしてその後に出てきました代替施設基本計画の話は、それはそれとして今粛々と進めていこうというのが政府の基本的な考えであるということは累次申し上げているとおりでございます。
　なお、先ほど来から平和の配当というお話がございました。そういう言葉が一時期、随分世の中に議論されたことは事実でございます。しかし、結局、米ソのあるいは米ロの全面的な対決という姿は確かになくなったかもしれないけれども、しかし、残念ながらこの北東アジアにおいてはまだそうした対立構造の残っている部分もございます。また、テロあるいは大量破壊兵器の拡散等々といった新しい安全保障を脅かす要素も出ている。
　そういったこともやはり考えながら、私どもとしては日本の平和、極東の平和というものをどう維持発展をさせていくのかということをやはり多面的に考えなければならないと、かように考えているところでございます。
○喜納昌吉君　大臣の話を聞くと、可能性はあるということですか。辺野古は撤廃する可能性はあるということですか、日本の安全のためには、いろいろな諸問題も含めて。
○国務大臣（町村信孝君）　ＳＡＣＯ最終合意及びそれとは、最終合意とは少し違う形でこれはもういつも大田議員から御指摘をいただいておりますが、辺野古の問題につきましては粛々と進めていくという考えでございます。
○喜納昌吉君　粛々の中には可能性もあるということと取っていいんですね、それじゃ。米側は、日本政府が辺野古に移設しないと言い出せばそれは検討すると言っています。それでも辺野古移設に執着する理由は何ですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと私の日本語の表現がまずかったらお許しをいただきますが、私は辺野古に移転、辺野古沖に行くという話をやめるということを先ほど申し上げたわけではございませんで、粛々と進めていくと、こう申し上げました。
○喜納昌吉君　ああ、そうですか、粛々。だから、粛々というのを、その両方の語があるのかなと解釈したんですね、私はね。そのときははっきり言ってくださいね、そういう言葉を使わずに。
　どうですか。米軍は造らなくてもいいと言っているんですけれども、日本政府はなぜそれに反対、執着するんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　日米間で辺野古沖移転を不要であるという議論が出たということはございません。
○喜納昌吉君　そうですか。まあ、それならば、それはそれとして。
　それでは、このＳＡＣＯ合意以降使われた経費は幾らで、その中で辺野古移設に関しては幾ら使われました。
○政府参考人（戸田量弘君）　ＳＡＣＯ合意以降現在までに要しました費用のお尋ねでございます。
　ＳＡＣＯ関係経費につきましては、平成八年度から支出を開始しておるところでございます。平成十五年度までに約千六百三十億円支出しているところでございます。また、お尋ねの普天間の代替施設の建設関係経費でございます。代替施設の建設に関連する経費につきましては、平成九年度から支出をしておるところでございます。平成十五年度までに約十六億円を支出しておるところでございます。
　以上であります。
○喜納昌吉君　ある情報では八百四十億円ももう使ったという話もありますけれども、それは単なるうわさですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お尋ねの金額がどのような経費を指すのか必ずしも明らかではございませんけれども、例えばこのＳＡＣＯ関係経費の中で沖縄県に対しまして支出あるいは計上している予算、これを見てみますと、平成八年度補正予算から平成十六年度予算までの合計が約八百四十億円、これは歳出ベースでございますけれども、ございます。八百億円を超す金額というのは、一つはこういうものも考えられるところでございます。
○喜納昌吉君　今後、辺野古の海上基地が完成するまで幾ら掛かると見積りを立てていますか。
○政府参考人（河野孝義君）　代替施設の建設工事の件につきましては、護岸、埋立て、連絡橋等の建設に要する費用、経費としまして約三千三百億円を見積もっているところでございます。ただ、この中には、いわゆる上物工事であります建物や滑走路等については現在関係機関と調整しているところでありまして、見積りには入っていないところであります。
○喜納昌吉君　とにかく、全体的にどれぐらいになるんですか、最終的な。
○政府参考人（河野孝義君）　今、ただいま申し上げましたように、工事につきましては護岸埋立て等で三千三百でございますけれども、このほかに、関連する建物がどのような、建物がどのようなところに造られるか、今後調整しまして見積もらなきゃ分からないところもございます。
　調査等につきましては、今ただいま施設部長から、今まで使ったお金については十六億円という御説明をいたしました。
○喜納昌吉君　財政がこんなに逼迫しているときに、こんな大きな計画を総事業費の見通しを付けずにやみの中で進めていくというのは、非常に僕は、私は疑問に思います。まあ、これは質問ではありません。
　それから、もう一つ。下地島空港に関して、一九七一年に交わされた覚書によって軍事使用はしないとされているのは大臣も承知していると御答弁されています。にもかかわらず、米海兵隊はフィリピンなどでの演習の往復に給油と称して下地島にヘリコプターを着陸させています。沖縄県も地元も毎回抗議をしていますが、そのとき政府はどのように対応しましたか、政府は。外務大臣でも結構です。
○政府参考人（海老原紳君）　今の委員の御質問は、在沖の米軍の海兵隊がフィリピンに演習に行きますときに、途中、給油のために立ち寄っているということについてのお尋ねかとも思いますけれども、米軍の航空機は、地位協定五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りする権利を認められております。
　実際の使用に当たりましては、米軍は、民間機による飛行場の使用への影響を最小限にとどめますように、空港管理者当局と所要の調整は行っておりますけれども、そもそもその地位協定五条に基づく米国は権利に基づきまして、下地島の飛行場に給油のために立ち入っているということでございます。
○喜納昌吉君　上限というのがちょっと分からないんですけれども、もう一度説明してくれます。
○政府参考人（海老原紳君）　条件と申し上げたのではなくて……
○喜納昌吉君　ああ、条件。
○政府参考人（海老原紳君）　ええ、調整と申し上げたんですけれども……
○喜納昌吉君　ああ、そうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　実際に空港を使うときには、あるいはほかの民間航空機等が使用するそのことと、例えば時間等を調整するとか、そういうことがあり得るものですから、そういう意味で空港の管理者と事前の調整を行っているということを申し上げたわけでございます。
○喜納昌吉君　今のその答弁というのは、その覚書には違反しないんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今申し上げた米軍が下地島空港を使うということについては、これは国際約束でございまして、国会の御承認もいただいている地位協定に基づく米側の権利の行使という性格のものでございます。
○喜納昌吉君　それは、政府側としてはもう正当な理由だということで、正当な理由に基づいているということですか。
○政府参考人（海老原紳君）　地位協定に基づく米側の正当な行為であるというふうに認識いたしております。
○喜納昌吉君　分かりました。はい、どうも分かりました。後ほどまたその辺は研究して質問します。
　改善されていないということは、抗議も無視されているということではないでしょうかね。下地島空港は日本の管轄ですから、この辺は今後外務省もしっかりアメリカに強く申し入れてください。
　もう一つ質問。米軍が下地島とは別の選択肢として伊江島飛行場を普天間の代わりに使用したいという情報がありますし、報道もされています。米側から伊江島飛行場を普天間の代わりに使いたいという打診はありましたか。また、政府として事実確認の調査は始めていますか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（海老原紳君）　そのような打診を米側から受けた事実はございません。
○喜納昌吉君　なぜこのような大事なことを調査しないんですか、周辺住民のことを思いやるようなこの政府が。答えてください。
○政府参考人（海老原紳君）　今の御質問は、普天間施設の代替施設として、代替の施設としてその伊江島の空港を米側が使いたいということで米側から打診があったかというお尋ねだと思いますけれども、それにつきましては、そのような事実はないわけでございますので、米側に確認するという性格ではないというふうに思っております。
○喜納昌吉君　もしそのようなことがあれば抗議は、抗議はしますか。
○政府参考人（海老原紳君）　実際ないわけでございますので、仮定の問題にここでお答えするのは適当ではないというふうに思って、お答えするのは差し控えさしていただきたいと思います。
○喜納昌吉君　分かりました。
　次の質問ですね。辺野古への移設案が出る前は、普天間基地の嘉手納基地への吸収合併が一番強い案でした。ここまで沖縄の世論が辺野古移設反対を唱えているのに、なぜ嘉手納統合案の可能性を今改めて真剣に探らないのでしょうか。答えてください。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、先ほども町村大臣、谷川副大臣が御答弁したとおりでございまして、政府の方針は一貫しておりまして、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間施設の移設・返還を一日も早く実現するということでございますので、今御質問のような案につきまして、改めて政府が検討しているということはございません。
○喜納昌吉君　一時的措置として下地島や伊江島に普天間基地を移設するより現実、現実的だと思いますが、どう思われます。
○政府参考人（海老原紳君）　一時的という意味が、辺野古の代替施設が完成するまでの間に普天間飛行場を閉鎖いたしまして下地島空港を使用するということであれば、そのような案を米側から打診されたという事実はございません。
○喜納昌吉君　そのお言葉が本当になるように、下地島空港が将来トランスフォーメーション、アメリカのトランスフォーメーションの一つの計画の中に組み込まれないように願う思いで、今の質問は収めていきたいと思います。
　それから、今度の政局で、次の衆議院の政局で、決して普天間基地や辺野古をサプライズとして使わないように、沖縄県民をだまさないようにお願いします。
　次に移ります。国連安保理常任理事国入り問題、ちょっと。
　政府は、このところ極めて積極的に国連安全保障理事会の常任理事国に仲間入りしようと外交活動を展開さしています。九月の国連総会の首脳演説時に、やはり常任理事国入りを志しているインド、ブラジル、ドイツの首脳らと小泉首相がそろって握手をして、国際社会にアピールしようとしたのは典型的な例です。
　しかし、考えてみましょう、私たちの日本が本当に常任理事国になるのにふさわしいかどうかということをです。日本は一定の支持を得ていても、本当に常任理事国になるのを期待されているのでしょうか。小泉首相が口にしている、世界の中の日米同盟を掲げる突出方策は、日本が常任理事国になったとしても米国のお先棒担ぎになるだけだという以前からの非難を増幅させる方向で作用するのではないでしょうか。
　また、現在の国連の決まりに従えば、常任理事国五か国は新たな常任理事国承認に際して拒否権を行使することができるはずです。すると、関係が特に政治面で冷却化している中国のことを念頭に置かずにはいられません。首相が掲げる世界の中の日米同盟は、憲法が歯止めを掛けてきた集団的自衛権、すなわち日米合同の自衛の名分の下での武力行使につながりかねません。その方向に日本が動けば、いや、既に動きつつあると言う方が的確ですが、日本は地元アジアで孤立していくでしょう。そんな動きは、とりわけ中国を警戒させます。既に軍事大国でもあり、米国に追従する日本を常任理事国にしようとは中国は思わないでしょう。中国は、日本軍の侵略を受けた国として当然でしょうが、歴史問題に敏感であり、小泉首相の靖国神社参拝継続に怒っています。
　私は、靖国問題に関しては持論がありますが、それは次の機会に譲るとして、中国は、戦争犯罪人が一緒に祭られていることに特に怒っているのです。いいですか、ヒトラーが祭られている施設を堂々と参拝するドイツ首相がいたとしたら、ナチスにじゅうりんされた諸国が黙っていると思いますか。靖国参拝は、国際社会では似たような受け止め方をされているのですよ。それに気が付かないとは、あるいは気が付いてもなお参拝するのだとすれば、余りにも無神経だと言えませんか。首相という地位の者にとっては、参拝は日本人の自然の感情の問題では済まないのです。
　さらに、日中間には尖閣諸島の領有権だけでなく周辺海域での水産資源や海底資源開発をめぐる対立があります。中国側の天然ガス採掘問題は現在進行中です。こうした中国側のやり方には、ブッシュ政権の軍事的な出方を探ろうとして中国軍部が意図的にやっているとの見方もありますが、尖閣諸島をめぐる諸問題が解決からほど遠いのは事実です。
　案の定、東京で今月四日行われた日中外務次官級協議で、日本が求める常任理事国入りへの支持について、中国側は、いろいろな国が手を挙げている中で特定の国への支持を表明はしていないと支持を断りました。当たり前でしょう。日中関係は、靖国問題が重くのし掛かって首脳間の相互訪問さえできない状況なのですから。
　さて、質問します。
　中国に常任理事国入りへの支持を期待したのは外交的に幼稚だと言えませんか。首相が一方で常任理事国入りの思想を強く表明し、もう一方で靖国参拝をして対中関係を損なっているのは、政策上矛盾していませんか。つまり、首相も政府も本気で常任理事国になりたいのではないということですか、答えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　総理の靖国参拝云々につきましては今の御質問の外のことかと思いますので、まあそれはそれとしてまた別途お答えをしてもよろしゅうございますが、今の御質問は、中国の賛成が日本の常任理事国入りで得られるんですかと、こういう御質問だと受け止めましたので、それについてお答えをいたしますが、委員御指摘のとおり、関係する諸国あるいは近隣アジア諸国から、特に中国は現実に常任理事国の一つでございますから、その賛成なくして常任理事国入りはできないだろうと、それは御指摘のとおりだろうと思います。
　中国自身も、国連改革あるいは安保理改革ということについては、累次の場面においてそういう発言はいたしております。今のままの国連ではやっぱり機能不十分だということを彼らも認めているわけであります。そういう意味での方向感覚は日本も中国も変わりがないと、こう私は思っております。
　先般、ハノイで私は中国外交部長、外務大臣ですが、とお目に掛かりまして、私の方から、国連安保理改革の必要性、それからさらに、日本は常任理事国入りの意欲を国連総会で示しましたよという話もいたしましたが、もちろんその場で明確にそれを支持しますと彼らは言いませんでしたけれども、しかし、同じ方向を向いて一緒に作業はできますねというような回答にはなっているわけでございます。また、彼らも明示的に日本の常任理事国入りに反対だと言ったことはございません。
　したがいまして、今後、いろいろな場面を通じて中国の首脳、トップあるいは事務レベル、いろいろなレベルを通じて日本の常任理事国入りに中国の理解を得る努力をしていく、これは外交として当然のことであろうと、かように考えているところでございます。
○喜納昌吉君　その国連安保理のその改革の意味、方向では、どこかで一つの意思が、統一が感じられるということがあると聞きまして、それならば、なおさらもっと中国との外交に関して努力しなくちゃいけないと私は思っています。
　その意味では、やはり今の政府の中国に対する外交は余りにもずさんで幼稚で、もう一つ歴史的な問題に関して、あと一つ避けているのがあるのではないかという感がします。特に、経熱政冷という言葉も中国の首脳から出ていますし、経済だけじゃなくて政治をもっともっと熱くしていく方向から、私はその常任理事国入り、強いて言えば国連の改革さえも、あるいは僕はターゲットの多い点でいいんではないかと思っています。なぜならば日本は国連の分担金を五分の一、まあ沖縄に言わせれば、思いやり予算含めれば十分に国連運営するお金を払っていますから、もっともっと主張することが必要じゃないかと思っています。そのためには、一番、当面、これは中国の問題がありますから、もっともっとしっかりやってください。よろしくお願いします。
　それから、常任理事国入りを本気でもし考えているならば、余りにも国際世論に疎いと思いませんか。今大切なのは、ジュネーブにあるような国連機関本部をアジア支部として沖縄に新設する構想など日本の政策を示すことではないでしょうか。このような大きな構想を打ち出し実現させていくことこそ、常任理事国化への近道ではないでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（谷川秀善君）　沖縄へ国連機関等を誘致する可能性につきましては、政府といたしましては、本年三月、内閣府において行いました委託調査の結果がまとまったものと承知をいたしております。現在、この調査結果を踏まえ、何ができるかということにつきまして内閣府において検討が行われておるものと承知しております。
　外務省としても、国連諸機関への沖縄への誘致の可能性につきまして、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつきまして引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○喜納昌吉君　いやいや、そのような計画があるのは非常に有り難いなと思っていますね。なるべく紛争をなくす方法を考えることも可能でありますので、もっともっと日本政府は知恵を絞ることを努力、お願いします。
　もう一つの質問。防衛庁が十一月末にも策定する新防衛大綱に向けた部内協議で、中国が日本を攻撃する可能性について、海洋権益をめぐる対立と、一つに海洋権益をめぐる対立と尖閣諸島領有権問題、中国、台湾間の紛争からの波及の三つを具体的に想定しているということです。この事実関係をただしたいと思います。外務大臣、よろしく。
○国務大臣（町村信孝君）　防衛計画の大綱につきましては内閣で議論を始めているところでございます、また安全保障会議でも議論を始めているところでございますが、今委員が言われたような具体のことについてまだ閣僚レベルで話し合ったことはございませんし、また、そういうことはちょっと、大綱の議論の中で今おっしゃったようなことが議論になるとはちょっと思えないのでありますけれども、ちょっと御趣旨がよく分かりません、率直に申し上げまして。
○喜納昌吉君　共同通信ないし東京新聞では既に報道されていますが、それなのに政府は事実関係を把握していないのですか、外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　一々の報道について、私は一々そのお答えをする立場にはございません。
○喜納昌吉君　もっともっと、特に日本は情報管理が非常に、日本政府、特に外務省に関してはアメリカの機関なのか日本の機関なのかはっきりしないといううわさもある中で、情報に関してはもうちょっとしっかりつかむぐらいの努力してほしいですね。これでは、ただでさえ悪化している日中関係に火に油を注ぐようなものだと思いますが、大臣、いかがですか。