○河野洋平君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、細川総理に質問をいたします。
　総理、私は質問を始めるに当たって、細川内閣が通常一月に行うべき国会への予算案の提出、そして施政方針演説を恣意的に三月四日までおくらせたことが、いかにさまざまな混乱を呼び、結果として国民生活に重大な影響をもたらすことになるかということを総理が正しく認識しておられるかどうかについて、まずお尋ねしなければならないと思います。
　予算案は、しかるべき時期に提出され、国会審議に誠実に臨んで年度内成立を図っていくことが、四月一日からの国や地方の事業の執行を円滑に実施していくための必要条件であり、それが同時に、最低限の景気対策であることは言うまでもありません。しかるに細川内閣は、政治改革法案の審議を口実に、実は与党内の税制をめぐる対立を先延ばししたいがために、あるいは時間切れによる国民福祉税導入の決断を演出するために、予算の越年編成を決めたのではありませんか。
　戦後、三月に施政方針演説を行った例は、ただ一つ、一月に衆議院が解散された海部内閣のときに例があるだけであります。二月にずれ込んだのも、総理大臣が病気であった場合、あるいは安保改定の混乱で正副議長が辞職をしたという特異なケース、消費税導入をめぐって国会が紛糾したときのたった三回だけであります。この三回は、いずれもそれぞれそのすぐ後に政変になっているということも心しなければならないと思います。
　総理の政治運営、とりわけこの二、三カ月における平成六年度予算の年内編成見送り、経済無策の連続、国民福祉税創設の一夜にしての白紙撤回、日米首脳会談の決裂、内閣改造の断念と相次いだ細川内閣の失態は、これまであなたに期待を寄せていた一部の国民の間にも、さすがにがっかりしたとの思いを募らせる結果を招いております。（拍手）
　先日承った施政方針演説はまことに無味乾燥、総理のキャッチフレーズの一つである政官癒着を断ち切るどころか、官僚が書いた作文の文字どおりの寄せ集めではありませんか。「史上最高の支持率の首相による史上最低の演説」というあるマスコミの批評を、一体あなたはどういうふうにお聞きになったでしょうか。
　あなたは内閣改造を思い立った動機として、政治改革が一つの節目を迎えたから今度は経済改革政権をつくる、こう言われました。私たちは政治改革はまだ緒についたばかりと考えており、あなたの変わり身の早さには驚くぽかりでありますが、仮にそうだとしても、それなら内閣改造の断念は、つまりは経済改革の推進を放棄したことになるのではありませんか。（拍手）総理の最高の補佐役でもある官房長官との不仲は、国政の中枢を担う首相官邸の機能麻痺を意味する以外の何物でもないと思います。
　総理、我が国の社会や経済は、今日、あらゆる面で歴史的な転換が迫られております。現在の政治のかなめは、社会と国家と世界の新しい秩序の産出であります。政治は一瞬の停滞も許されず、指導者に求められるものは民主的プロセスを経た的確な政策の決定と実行であり、パフォーマンスや美辞麗句ではありません。この意味で、総理、私はもはや細川内閣はその使命を終えたものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）総理は国民に向かって、この際、この点について率直に真情を吐露されるよう、まず冒頭に求めておきます。
　政治改革四法案は、我が党などの賛成により成立をいたしました。最終的に成立した四法の内容は、我が党が当初から主張していたものに極めて近いものであります。しかし私の気分は、勝利の美酒に酔うといったものとはほど遠いものであります。参議院や地方政治の改革、腐敗防止措置の強化など、まだまだ力を尽くさなければならない課題が多いこともさることながら、もし総理が、昨年十一月十五日の深夜から十六日の未明にかけて政治改革四法案の衆議院採決を目前にして私と二人で行った一回目のいわゆるトップ会談の段階で、我々自由民主党の主張をあのときに受け入れていれば、ほぼ同じ内容の法律が十二月半ばには成立していたであろう、そう思うからであります。
　言うまでもなく、昨年後半には、冷夏、円高などで不況が深刻化し、日々の在庫管理や資金繰りに必死で取り組んでいる中小企業の経営者の方々を初めとする国民の生活を守るために、緊急な取り組みを必要とする状況にありました。もし総理が、最初から我々自民党の主張に十分耳を傾ける姿勢を持ち、法案の修正に応じていれば、平成六年度予算案の昨年内の編成はもちろんのこと、今回の緊急経済対策もとりくに実行されて、既に一定の効果を上げていたに違いないのであります。そして、日米首脳会談に向けての時間的余裕もできて、今回のような準備不足による残念な結果は避けられたに違いないのであります。
　しかし、あの最初のトップ会談のときの細川総理のかたくなな態度は、思えば政治改革四法案の確実な成立よりも、この法案を駆け引きに利用した権力ゲームを優先しておられたのではないか、そう思えて仕方がないのであります。そうでなければ、衆議院の選挙における比例区の制度を参議院と同じ全国単位とするなどの改革は到底参議院の合意は得られない、そう繰り返し申し上げた私の言葉を、かって参議院議員だった総理がなぜ理解されなかったのか、今でも腑に落ちないのであります。
　案の定、参議院の審議は難航して、予算の越年編成という景気を無視した方針のもとに、我が党との妥協よりも、数を頼みに委員長職権による審議強行や採決に走るなど、腕力に物を言わせる手法を続けた結果、参議院本会議では、与党内の矛盾の噴出で法案が否決をされて、ほとんど廃案の危機にさらされるという結果を招いたではありませんか。この不手際は、新生党・公明党ブロック、いわゆる一・一ラインの強引な主張によるものであったにせよ、その責任は一にかかって、細川総理、総理自身が負わなければならないものであります。（拍手）
　そもそも、細川内閣が昨年九月に打ち出した緊急経済対策は、十兆円規模を要求した我が党の主張を顧みることなく六兆円という不十分な規模にとどまり、なぜか景気対策として即効性のない規制緩和の羅列でありました。これは、細川内閣の景気認識が出発点から甘いものだったことを示していると思います。また、これを予算化した第二次補正予算は、我が党が再三早期の提出を求めたにもかかわらず、国会に提出されたのは何と十一月三十日になってからでありました。
　さらに、あろうことか、細川総理は、冒頭申し上げたように、昨年暮れに大蔵省や新生党・公明党ラインを抑えて減税先行の決断をすることができなかったために、予算の越年編成という非常識な決定をし、その結果、平成六年度予算は異例の三月提出となったわけであります。あげくの果てに、内閣改造騒ぎを起こしたことは、経済政策にまた何週間もの空白を招き、傷を大きくし、治癒のためのコストをそれだけ大きくしたわけであります。総理は先日の施政方針演説で、経済政策について「時期を失することなく可能な限りの有効な施策を集中的に展開していくことが肝要」と述べておられますが、その肝要なことを実は全然やってこなかったのが細川内閣の実態ではありませんか。（拍手）
　昨年十一月の円高局面では、たまたまシアトルで日米首脳会談がありたにもかかわらず、このことに言及さえもせずに、十一月二十九日に株価が一時急落し、一万六千円割れしたときにも、細川総理はただ、注意深く見守っていると言うだけでありました。国民の間には、政治のトップがしっかりして危機を管理するという気構えを示さなければならないときに、一体どうしているんだ、経済無策ではないかという声があふれていました。
　また、私は、景気対策、経済政策はわかりやすくしていただかなければならないと思います。その意味で、今回実施した緊急経済対策についても、その効果、景気回復のプロセス、今後の展望についてどう考えているかを具体的に御説明いただかなくてはなりません。平成六年度の経済見通しだけでは不十分と言わざるを得ないのであります。
　またさらに、景気対策としては史上最大というふれ込みではございますが、その一方で、郵便料金を初め、水道、バス、地下鉄など、国や地方の公共料金の値上げで、その効果が減殺されることになるのではないでしょうか。最近の公共料金軒並みアップの景気に与える影響をどの程度と考えておられるのか。ほかにも厚生年金の保険料引き上げなどもあって、あわせて政府の見方を伺っておかなければならないと存じます。（拍手）
　細川内閣の経済政策に関する経験と能力には最初から疑問符がつけられておりましたが、腰の据わらぬ政策と政局運営の不手際が招いている混乱が、ますます景気の足を引っ張っています。そもそも経済の現状、ひいては国民の暮らし向きについて無関心なのではないかとさえ疑わせる状況です。
　総理は、施政方針演説の中で、「一部には明るい兆しが見られる」などと楽観的なことを述べておられますが、市場には債券価格の下落、長期金利上昇の傾向なども見られ、まだまだ気を緩めることはできません。内閣改造など権力ゲームにうつつを抜かすのはいいかげんにして、国民生活を守るための仕事にまじめに取り組まなければならないと考えます。細川総理の反省を厳しく求めたいと思います。（拍手）
　総理、あなたは、訪米を一週間後に控えた二月三日、再び未明の記者会見を行い、三年後に消費税を廃止し、国民福祉税を創設し、税率を七％にすると突然の発表を行いました。これには与党議員の諸君でさえ、寝耳に水どころか寝耳に注射器だと驚いたそうでありますが、税率を七％にした根拠を聞かれて、正確にははじいていない、腰だめだという会見を聞くに至ってマスコミも論調を硬化させて、多くの国民はあきれ返ったのであります。何しろ、後で明らかになったところによれば、その日の朝の段階では、早く表に出るとつぶれると、小沢、市川両氏ら限られた与党代表者会議のメンバーと大蔵省の間だけで秘密裏に構想が準備されたとのことであります。
　事税金に関すること、ましてや実質増税の構想であるなら、国民に対する周到な説明、説得を行ってから正式に提案するのが当然のことだと思います。それが与党内の合意形成の努力さえ十分にしないというのでは、全く話にもなりません。（拍手）この当然の民主主義のプロセスを省略していいと考えたとするなら、細川総理は何か大きな錯覚をしているのではないでしょうか。
　総理は、施政方針演説の締めくくりで、「私たちにとって、国民の皆様方の声だけが唯一の道しるべであり、これにこたえながら」云々とおっしゃっておられますが、実際にやっておられることとは全然違うのではありませんか。構想の白紙撤回は、このような提起の仕方から当然の帰結であります。自分が決断すれば与党はついてくる、人気の高い自分の決断なら国民は結局ついてくるといった考えは改めていただかなければなりません。
　これから年内に与党間で減税財源の問題について協議を進めるとのことでありますが、どのような段取りで協議は進められるのでしょうか。そこでの意思決定は全員一致方式でしょうか、多数決でお決めになるのでしょうか。協議の内容は公表されるおつもりでしょうか。具体的な手順を明らかにしていただきたいと思います。さらに、与党間協議の結論に政府は拘束されることになるのでしょうか。開かれた連立与党としての明確な御答弁を求めます。
　そもそも国民福祉税構想の背景には三つの大きな要素がありました。一つは、深刻な景気低迷に対する刺激策としての所得減税。これは、日米首脳会談の場などでも説明されたこともあって、アメリカ政府も大きな期待を寄せていたようです。もう一つは、昨年の政府税調の中期答申にもある、税収の安定化と公平性確保のため、所得税などの割合を低め、消費税の割合を高めるという直間比率の見直し。三つ目は、高齢化社会に備えるため増税はやむを得ないとの考え方であります。
　しかしながら、実質増税とすることについては、その根拠が明らかにされるべきことは言うまでもありません。今回の経緯では、最も大事なこの部分が、総理の会見でも積算の根拠を明らかにできなかったように、どさくさ紛れという疑いが否定できませんでした。
　私たちが政権にあったときは、もし増税を国民にお願いするときは、少なくとも行政の簡素化等に最大限の努力を払ったものであります。今回の細川内閣の、行政の簡素化をその構想に含まない増税に関する安易な姿勢は、昨年八月の特別国会において、総理が私の質問に答えて、極力小さな政府を念頭に進んでいきたいと答弁されたこととどういう関係になるのか、ぜひ御説明をいただきたいと存じます。
　問題は、所得減税は所得減税として行い、その財源の問題は景気浮揚による税収アップなどを見きわめてから考えればいい、直間比率の是正はもう少し議論の時間をとるべき中長期の問題だという、与党の内部にさえあったであろうこうした考え方に、大蔵省や新生党が所得減税と消費税率アップを必ず抱き合わせにしなければならないと強く主張して対立したことにあると報道されております。細川総理は、結局財政の論理一辺倒の考え方に押し切られ、抱き合わせどころか、極めて大きな消費税率アップによる実質増税を決断したものと考えられます。しかし、この唐突なやり方では、一日で白紙撤回を余儀なくされたのは当然のことでありましょう。
　総理、あなたは母校の上智大学で講演した際、ギリシャの哲学者プラトンの名を挙げ、政治には理想が必要であると説いて喝采を浴びたそうであります。私も、その話を聞いたときには一瞬共感を覚えました。しかし、今思い返してみると、あなたの言う理想とは、ひょっとしたら一人の天才政治家が腐敗した議会などを超越して国民を正しく導いていく、そういったイメージではないかと危惧をいたします。確かに、民主主義には手間暇がかかり、じれったい思いをすることがあります。しかし、私は、民主制のもとでの、民主主義の憲法のもとでの政治の理想とは、どんなに手間がかかっても民主主義のプロセスを最大限に尊重すること、それと国民のために正しい政策を遂行することを両立させるという決意の中にあるべきではないかと考えますが、御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　私は、政治家には、プラトンの理想主義と同時に、常に国民の暮らし向きを考える現実への責任感が必要と考えるのです。一国の指導者、内閣総理大臣の使命は、セクショナリズムを超えて大局的な見地から政策判断を下すリーダーシップと、議会や国民の合意づくりのために、心を砕いてあらゆる手を尽くして成果を上げることにあると考えております。
　さて、さきの日米首脳会談では包括協議について合意を見ることができず、結果としてアメリカの厳しい反発を招きました。私は、このことを深刻に受けとめなければならないと思います。
　日米関係は、ともに自由主義、民主主義の憲法を持つという、価値観を共有する重要な二国間関係であります。さらに、日米の協力関係いかんは、世界的規模での政策協調や経済の安定的発展に大きな影響を与えるものであります。また、近年は、日本、アメリカ、韓国、東南アジア諸国、中国などをメンバーとするＡＰＥＣという枠組みでのアジア・太平洋の地域協力への期待も高まつており、日米の良好な関係を維持することができるかどうかは、二国間の問題にとどまらない影響を持つ重要問題であることは明らかであります。
　しかし、日米関係には歴史に由来する心理的な背景があり、だからこそ自民党の歴代政権の先輩たちは、摩擦の処理などについても両国関係の重要性を深く認識し、よりよい関係を育てるよう常に渾身の努力をしてこられたのであります。特に近年は、冷戦が終わりたことにより日米関係における経済問題の比重が高まって、両国のきずなを強めていく努力が一層強く求められております。それを考えると、通商問題では決裂したが他のテーマがあるから大丈夫だといった細川内閣の認識は、現実とずれているのではないでしょうか。
　また、細川政権の今回の首脳会談に対する準備はいかにも不十分に思われ、アメリカはペンツェン財務長官を初め担当責任者が次々と訪日したのに対し、日本の関係する閣僚が率先して交渉の先頭に立ったということもなく、その連絡協力も十分ではなかったのではないでしょうか。
　ミクロの数値目標を拒否すべきだと主張するのは正しいことだと思いますが、内閣としては、その主張を採用するなら、マクロのレベルで最善の努力をするのは当然のことであります。しかるに、大蔵省の硬直した姿勢と細川総理のあの国民福祉税構想の撤回を見て、アメリカ政府は、日本の内需拡大に向けての意思と、それを実施する能力を疑う結果になってしまったように思います。（拍手）
　細川政権の政策遂行能力の欠如が外交の足を引っ張ったわけでありますが、所得減税については、来年度以降の扱いはまだ決まっていないのに、アメリカ政府に一年限りのものだと受け取られてしまったことが、アメリカ政府の態度を硬化させたとも言われています。
　一方、消費税引き上げとセットでなければだめだと主張した藤井大蔵大臣は、その後、Ｇ７で二年目以降も努力すると言っていますが、その根拠は一体何でしょうか。外国で日本の内需拡大策待望論をあおり立てて国民福祉税構想の復活に向けての外圧でもつくろうという、そうしたお考えであるとするならば、こうした御都合主義の発言はおやめいただきたいと申し上げなければなりません。（拍手）
　細川総理は、日米首脳会談の決裂という本当に重大な事態の回避のためのぎりぎりの努力をせずに、クリントン大統領によりスーパー三〇一条復活が決定されるなど、日米関係は深刻な状況に立ち至ってしまいました。両国国民、政府の冷静な対応が必要な場面ですが、細川内閣はみずからの内閣の経験不足、能力不足が招いたこの危機をどのように打開するおつもりなのか、責任を持った答弁をお願いしたいと存じます。
　なお、今回の日米首脳会談において討議された北朝鮮の核開発疑惑の問題について伺います。
　幸い、北朝鮮はＩＡＥＡの核査察受け入れの方向で動きつつあり、今後のアメリカと北朝鮮の関係構築が、日本を含む周辺諸国の平和と安定にとってもプラスの方向に進むように期待したいと考えます。日本は、韓国や中国の意向も十分に踏まえながら、アメリカと協調し、北朝鮮が国際社会のルールを破ろうとするならば速やかに厳しい対応で臨み、国際社会の一員として節度ある行動を守るというなら日朝交渉の再開を含め積極的に関係を結んでいくといった、両様の構えによって北東アジア地域の安全保障強化を進める立場が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　なお、一部に、今にも北朝鮮が核ミサイルで日本を攻撃しかねないという意見を述べる方もおられますが、政府としては、北朝鮮の核兵器保有の可能性、保有している場合、ミサイル搭載が可能な小型化に成功しているのかどうか、航空機に積載して攻撃してきた場合の阻止の可能性などを一体どう見ておられるのかについてもお尋ねをいたしておきます。
　さて、新税構想が国民福祉税という名称であったために、福祉ということが税率アップの口実に使われたような形になりました。我が国において、自民党政権の実績として、社会保障の三本柱のうち、年金と医療については欧米に引けをとらない水準に達しています。しかし、確かに三本目の柱である公共福祉サービスについては、まだまだ力を入れなければなりません。
　ある主婦は、新聞に次のような投書をしています。「右半身重度麻痺の主人をもう十二年在宅で介護しております。毎日ベッドから抱き起こし、車いすに移して食事をしています。食事は左手では食べられますが、むせないように気をつけるなど介助がどうしても必要です」。そしてこの主婦は、「介護者の精神的な安定がなければ、在宅でのよりよい介護はできません」と訴え、月に何日か安心して病人を預かってくれる施設の整備を訴えています。自民党政権下で策定されたゴールドプランによって国も地方もこのような施設の整備には力を入れていますが、まだ十分ではありません。このような介護には、小さな子供を育てるのと同じ注意力を必要とし、力仕事ともいえるその大変な仕事の負担は、多くの場合女性にしわ寄せされております。
　まず、介護を担う人に対する家族、親族の支援協力、そして思いやりが大切ですが、福祉政策として在宅介護を方向づけている以上、時間で介護をかわってもらえるヘルパー制度の充実や、いわゆるショートステイ、デイケアなどを充実していくことは国の責任と考えますが、いかがお考えでしょうか。さきの投書にもあるとおり、介護者の精神的安定なくして在宅でのよりよい介護はできない、そう思うからであります。
　また、厚生省は、保育制度の見直しも打ち出しております。核家族が当たり前になった今、臨時のベビーシッターを公的な保育所が行うなどの保育サービスの多様化も、女性が仕事につくなどの社会進出を支援し、母親が安心して就労や子育てができる環境をつくるといった観点からも、これは必要なことであり、推進すべきであると思います。
　私は、実は一昨年、宮澤内閣が設けた初代の婦人問題担当大臣だったわけですが、勉強すればするほど、介護と育児の支援の充実こそ女性の皆さんの人生を応援することになるのだということを確認をいたしました。我が党も、福祉の自民党として、今後も大いに頑張りたいと思っております。（拍手、発言する者あり）