○政府参考人（澁谷和久君）　内閣官房の澁谷でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、お手元に「ＴＰＰ協定交渉について」という内閣官房の資料がございます。これに沿って、ＴＰＰの話を二十分でというのは大変難しいことでございますが、何とかコンパクトにお話をしたいと思います。また、後ほど質疑の時間がございますので、そこで補足的な御説明をさせていただければと思います。
　表紙をめくっていただきまして、一ページ目に、これまでのＴＰＰの関連の動きがございます。最初はもっと大きな字だったんですが、ずっと年月を経るに従って字が小さくなっております。ＴＰＰ、トランス・パシフィック・パートナーシップといいまして、環太平洋経済連携協定あるいは環太平洋パートナーシップ協定と言っておりますが、現在十二か国、右下に絵がございますが、こういった国々で交渉を行っているものでございます。
　日本は十二番目の参加国でございます。その年表の真ん中ぐらいにございますが、二年前に正式な参加表明をいたしまして、二年前の七月の二十三日に、マレーシアのコタキナバルで開催をされていた第十八回の交渉ラウンドの中で、日本が正式に参加をしたというものでございます。私、二年前の七月一日に内閣官房、このポストに就いており、その後、正式参加して以降、閣僚会議等は全て出席をしているものでございます。
　七月二十三日の午後二時をもって日本が正式に参加を認められまして、初めていわゆる交渉テキストという、条文、協定の案文でございますけれども、当時六百ページぐらいございました、これに初めて日本はアクセスをしたわけでございます。日本は、当時、各省の担当官を連れて現地に行ったわけでございますが、一晩で、みんな徹夜をしたわけですが、一晩でテキストを全部読み込みまして、翌日私が記者会見をしたんですが、テキストを全部解析をして、我が国にとって大きな懸念事項は現時点ではないということを翌日私が記者会見で発表したのを、まさに昨日のことのように思い出す次第であります。
　その後、ざあっとございますけれども、十二か国の閣僚会議が七回開催をされております。当初、二年前は、年内に終わるんだということをずっと言われておりまして、終わらず、昨年も、昨年は十一月、ＡＰＥＣがあるのでそこで終わるんじゃないかといろいろ言われてみんな必死に頑張ってきたんですが、結局去年も終わらずということでございます。本年どうなのかという見通しはまた最後にお話をさせていただきたいと思いますが、今日まで、一番下に書いてございますが、グアムにて首席交渉官の会合が開催をされておりまして、今日で終わる予定でございます。その後どうなるかというのは、また後ほど御説明をしたいと思います。
　二ページ目でございます。
　これは、正式に交渉参加を表明したときの日米の首脳会議をやった後の共同声明でございます。全ての物品が交渉の対象とされる、その上で日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品という、これはセンシティビティーが存在するということをお互いに認めた上で交渉に参加したということでございます。ただし、最初の段落にございますように、全ての物品が交渉の対象とされるということでございますので、いわゆる関税撤廃の例外については交渉の中で勝ち取るということがこのとき決められたということでございます。
　三ページ目でございます。
　これが、一昨年の三月十五日の安倍総理大臣の記者会見でございます。後ほど、ＴＰＰの意義などについては渡邊先生の方からより詳しく御説明があるのではないかと思いますので簡単にしたいと思いますが、安倍総理がこのときおっしゃったのは、真ん中にございますように、こうしたルールを守る、お互いに普遍的な価値を共有する国々とともに、アジア太平洋地域における新しいルールを作り上げていく。さらに、下から三段落目でございますが、重要なプレーヤーとして我が国は新たなルール作りをリードしていくことができるということでございます。実際、これなかなか御説明できないのがこちらも悔しいんですけれども、二年前の七月に初めて見たテキストと現在のテキストは全く内容が違っております。相当日本がリーダーシップを持って中身をかなり書き換えたというのが正直なところでございます。また後ほど、各論のところで少しお話をしたいと思います。
　ＴＰＰの効果というものを、四ページ目でございますけれども、これも二年前の三月に経済効果として発表したところでございます。ＧＴＡＰというマクロ経済モデルを回しまして、政府統一試算ということで、これは当時からずっと御説明してございますが、仮に全ての関税が撤廃をされ、かつ何の対策も行わないという極めて極端な前提に基づいて試算をしたものでございます。実質ＧＤＰを三・二兆円底上げ、農林水産物の生産額は三兆円減少。農林水産物の減少、これは生産額でございます。ＧＤＰは付加価値でございますのでこれはベースが全く違いますが、こういう試算でございます。
　次のページが、五ページでございますが、これは経済学者が中心となって、政府とはまた、独自に試算をしたＰＥＣＣの試算でございます。かなり、これは関税撤廃効果だけではなくて非関税、非関税といいますのは、サービスとか投資について、日本以外の国が外国の企業だけを差別する規制をたくさん持っております。こういったものを全て規制緩和をしてもらうという、そういうことの経済効果というものも入れますと、これは関税の効果よりもはるかに大きいと、こういう試算でございます。
　ＴＰＰの経済効果というのは、前回のこの調査会でも私お話ししたかと思いますが、何種類かございます。一つがまず古典的な経済学のあれによります関税の撤廃効果、これがあるわけでございますが、それに加えて、非関税と言われております各国の関税以外の様々な規制を緩和することに伴って、投資やサービスの投資が活発になるということの経済効果というのもかなり大きいものでございます。ただし、これはまだＧＴＡＰのモデルの中では確立されたものではありませんので、これをどこまで定量化できるかということがこれからの検討事項になります。
　ただ、もうそれ以上に大きいと言われておりますのは、安倍総理の記者会見の中にもございましたが、ＴＰＰの本質的な意義というものは、この十二か国、アジア太平洋の中で新しい経済連携を進めていく、つまり新しいバリューチェーンを構築していくということでございます。お互いにルールを守り、そのルールの下で安心していろんな投資ができる、それが新しいバリューチェーンを構築する。つまり、今ある特定の産業あるいは特定の国が一方的に得をするというものではなくて、新しいバリューチェーンをお互いにアイデアを出し合ってどんどん構築していくことで、それがお互いにとって付加価値を高めるという、そういうことが可能になるようなルール作りをするというのがＴＰＰの本質でございます。
　したがって、ＴＰＰができた後、これを民間がどう活用して、新しい付加価値をどうやってどんどん生み出していくかということがＴＰＰの本来的な意義でございます。各国の、十二か国の民間企業がお互いに切磋琢磨をしてアイデアを出し合って、その上でイノベーションが促進をされ、よってもって日本を含めた各国の生産性が向上するというのが一番大きな経済効果でございます。
　ただ、これをどういう形で特に定量化してお示しできるかというのは、これはどの国でも学術的には発展途上の分野でございますので、いずれ妥結をして御承認のお願いをするために国会に御説明をしなきゃいけない、そのときにはＴＰＰの効果というものを当然、国民の皆様にも国会の皆様にも御説明をしなきゃいけないことだと思いますが、その際に、今申し上げたことをどれだけ分かりやすく御説明できるかということを我々は今検討しているところでございます。
　次のページ、六ページでございます。
　ＴＰＰのメリットを定性的にお話をしたわけでございますが、いつもメリットのお話だけをすると、デメリットの話が全然ないと言ってお叱りをいただくものでございます。ただ、俗にデメリットと言われているものにつきましては、既に、この六ページにございます農林水産委員会の決議、二年前の四月でございますが、この決議の中の一項目めから五項目めが、農林水産委員会の決議でありますけれども、多くの国民の皆さんの懸念事項だというふうに我々は認識しているところでございます。一項目めがいわゆる五品目、農産品についての、これを守れという、そういうのが一項目めでございます。二項目めは食の安全に関する懸念であります。三項目めは林産品であります。四項目めは漁業補助金。五項目めがＩＳＤＳについての懸念事項でございます。
　ほかにもいろいろございますが、農林水産委員会の決議に明記されておりますこうした懸念事項にいかに応えていくかということが、我々交渉していく中で常にこの決議、頭に入れて交渉しているところでございます。特に関税の交渉に当たっては、この決議を英訳したものを何度も何度も交渉相手国には見せて、配っています。何度も配るんで、ある日どこかの国から、本当にこれが正しいかどうかチェックしたいから日本語を見せろと言われたこともあります。何度も配っていて、これはどの国も熟知をしているところでございます。
　その上で、七ページ目でございます。
　七ページ目でございますが、ＴＰＰは、日本が入る前、ホノルルというところでホノルル宣言というものが出されております。関税撤廃が原則だと、全ての品目の関税を完全に撤廃することが原則だという趣旨のことがうたわれているわけで、これがＴＰＰの原則だと言われているものでございます。日本は、入ってから、この農林水産委員会の決議、それから日本がいかに農林水産物に関して非常にセンシティブであるかということを繰り返し粘り強く主張をしてきたところでございます。
　今、七ページの上の方に書いてございますのは、昨年の十一月、北京で首脳会議が開催されたときに、これ毎年出るんですけれども、ＴＰＰの閣僚から首脳への報告書というものが出されます。毎年この報告書には関税撤廃が原則だということが書かれているんですけれども、この北京の昨年の報告書をよく見ていただきますと、ウィ・アチーブ・アウトカムズ・ザット・リザルト・イン・サステインド、コマーシャリーミーニングフル・マーケット・アクセスという言い方でございます。商業的に意味のある市場アクセス、これがアウトカム、成果だという。そういう、つまり関税撤廃には必ずしもこだわらずに、その代わりミーニングフル・マーケット・アクセスというものをお互いに追求するということでございます。これは、関税撤廃というものが全ての品目についてやることはとても無理であるという日本の粘り強い主張が、ある意味ここは皆の共通認識になったというふうに理解しているところでございます。
　なお、現時点で五品目を含む農林水産物などの関税の交渉はどうなっているかということでございますが、繰り返し、総理、甘利大臣、林大臣など答弁してございますが、いずれ私ども国会で御承認をいただかなければいけないわけでございますので、当然、決議の内容を含めて国会で御承認いただけるような、そういう内容の妥結をしなきゃいけないということは繰り返し国会でも答弁を申し上げているところでございます。
　それから、関税の交渉はまだ終わっておりません。新聞だけ読みますと、何か大分決まったかのような数字が出ているわけでございますが、一番下に、これは甘利大臣の答弁でございますが、頭の体操をお互いにいろいろしている中でいろんな数字が飛び交うと、だけれども、まだ、全体をパッケージで我々は合意するということで交渉しているので、決まっているものはないんだという御説明をしているところでございます。
　八ページ目でございます。以下、各交渉の各論をざっと御説明をしたいと思います。
　二十一分野と言われておりますが、現在のテキストは二十九のチャプターから成っております。この差は、例えば十八番が六つのチャプターになっているとか、二十一番が四つのチャプターになっているということが差分でありますけれども、二十九のチャプターになる。今、十一ぐらいのチャプターがクローズしているところでございます。
　次のページを見ていただきますと、以下、各論、詳しくは後ほど御覧いただければと思いますが、例えば二番の原産地規則であります。
　ＴＰＰは多国籍企業にだけ何か恩恵があるんじゃないかと言われますが、既にグローバル化している多国籍企業はもうＴＰＰがあろうがなかろうがグローバル化しているわけでありまして、むしろ、海外進出をしたい、海外展開をしたい中小企業がＴＰＰを活用していただくということが意味のあることだと思っておりまして、この原産地規則というところでは、ジェトロの調査なんかで、海外進出をしたい中小企業が海外進出をためらう一番大きな理由が、この原産地証明の手続が大変面倒くさいということであります。
　ここは、原産地の分科会の中の交渉で、様々なオプションを設けることによって非常に使いやすい、原産地証明を非常に取りやすい、そういうようなルールを今決めようとしているところでございますし、この九ページの原産地の下の段落にございますが、累積のルールという言葉がございます。原産地というのは、その国で一定割合作らないとその国産と認めないということですが、二国間のＥＰＡを結んでいますと、例えばマレーシアで自動車工場がありますと、マレーシア産と認めてもらうために多くの部品をマレーシアで作らなきゃいけない。そうすると、日本の部品メーカーまでマレーシアに行かなきゃいけないということで、部品メーカーまでが空洞化するわけであります。
　累積のルールが認められるというのは、これがマルチのいいところでございまして、ＴＰＰの域内から調達をすれば原産地にカウントするということですので、仮にマレーシアに最終の加工組立て工場ができたとしても、日本のハイテクな部品メーカー、中小企業は、日本にいながらにして、マレーシアに部品を輸出すればこれはメード・イン・ＴＰＰになるというのが累積のルールでございます。つまり、非常に競争力の強い日本の部品メーカーなどの中小企業は、日本にいながらにして海外展開ができるというのを可能にするというのがＴＰＰのルールでございます。
　三番目の貿易円滑化。どなたも御注目いただけないチャプターなんですけれども、この中で、税関の手続の簡素化、様式の統一化など、日本では既にやっておりますシングルウインドー化など、これも中小企業にとって非常に要望の強いものでございます。これを十二か国でルール化、統一化しようということが決められているわけでございます。こういったことはなかなか定量化できませんが、実はかなり大きな経済効果を呼ぶものと思っているところでございます。
　次のページ、十ページに参りまして、ＳＰＳとＴＢＴ。食の安全について御懸念が随分ございますが、ＳＰＳとＴＢＴは、既存のＷＴＯのＳＰＳ協定、ＴＢＴ協定にほぼ準拠しているものでございます。食の安全あるいは遺伝子組換え食品の表示義務などについて、我が国の制度を変えるような規定は入っておらないということでございます。
　次のページの十一ページでございます。
　知的財産が、最も難航している分野でございます。我が国にとっての利害というよりは、むしろ日米以外、特に医薬品の問題でございますが、医薬品、新薬を開発するような薬品メーカーがない国が日米以外の十か国でございます。その国と日米との利害が、これ決定的に対立をしてございます。恐らく最後の閣僚会議までこれはもつれ込むんじゃないかというふうに考えています。グアムでもこの件はなかなか大きな進展はなかったということで聞いているところでございます。
　十二ページでございます。
　国有企業というのが九番目の後半に出てございます。国有企業も新しいルールでございますけれども、我が国は、定義上、国有企業に当てはまるものがたくさんございますが、基本的にこれは海外に展開をして海外でビジネスをする国有企業に国が補助金を出したりするのをやめようというルールですので、我が国の独法など、形式上、国有企業に当てはまるものについての影響はほとんどないということでございます。
　それから次のページでございます。十三ページでございます。
　電子商取引、十四番目でございますけれども、これはむしろ我が国がほとんど主導して作ったルールでございまして、例えば、電子商取引をしようとすると自分の国にホストコンピューターを置けというような規制を持っている国がありますが、そういう規制はしないと。自由なデータの移動というものを確保するための新しいルールでございます。
　十四ページの十五番の投資、ＩＳＤＳでございますが、これも決議で懸念事項が示されております。
　ＩＳＤＳで最も心配されるのは、各国がよその国の企業から訴えられるのを心配をして本来必要な規制を行うのをためらうのではないかということをどの国も心配をしておりまして、そこで、この十五番の一番最後にございますが、保健、安全、環境保護を含む公共の利益を保護する政府の権限、これは留保するんだということが条文上明記されているところでございます。
　十六番の環境で、漁業補助金についても決議で御懸念がございました。
　ここに書いてございますが、今、環境のテキストで議論されているのは、あくまで過剰漁獲につながるような漁業補助金でございます。したがって、日本の漁業補助金は問題がないというふうに理解をしておるところでございます。
　最後に、今後でございますが、現在、アメリカの議会でＴＰＡ法案という貿易促進権限法案の議論が続いておりまして、上院の本会議を先週通過したところでございます。これから、休会明け、六月に入りましてＴＰＡ法案、下院での審議が始まると聞いております。
　どの国も、アメリカがこのＴＰＡの法案を通さない限り最後のカードを切れない状態にあるというのは共通認識でございます。ＴＰＡ法案がアメリカできちんと通って、その後で大筋合意を目指した閣僚会議を開くという、そういう段取りになると思いますが、それが、じゃ、いつなのかということについては、今、グアムで首席交渉官会合を今日までやっております。その宿題を各国でこなした上で、その上でアメリカの議会の動向を見ながらこれから調整されるということでございます。
　大分最後はしょりましたが、後ほどの質疑の中で補足的な説明をさせていただきたいと思います。
　説明は以上でございます。