Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、閣僚ばかりではなく、党の方に対しても自由な議論を全く封じておりません。そして、その上で決定したちまとまって支持してもらいたい、進んでもらいたい、そうスタートから申し上げてきております。
　そして、自由民主党の総裁選のときに、この問題で小泉さんと私とは意見が違いました。それを承知の上で、私は、小泉さんがその問題を議論されることに何ら拘束を加えることなく、六つの改革の柱である社会保障を担当する厚生大臣を受けてもらっております。
　私は、利用者の利便性というものに配慮しながら、具体的な改革のあり方についてはこれからもさらに検討が加えられ、議論は続くであろうと思っておりますが、わざわざ閣内に亀裂を生むようなおそれのある御質問をされるよりも、私は、行政改革をまとめ上げる方に御協力をいただきたい、心より願います。
　もし、今の答弁が失礼であるというなら、取り消します、おわびをいたします。ただ、私は、閣僚それぞれに対しても、決定するまでの間それぞれの方々が自由な意見を述べられることを何ら封じておりません。この点は改めて私は申し上げます。言葉が過ぎましたならおわびをいたします。
○勝木健司君　私は、行革を総理が一生懸命火だるまになってやるということで大事だから質問をしておるんです。新聞でこういう形になっておるけれども大丈夫ですかという意味でやっておるわけでありまして、そういう総理が言われるようなことで私は言っているつもりはありません。やはりまとめ上げていかなければいけないと。
　そもそもこの行政改革会議に総理が出席をされて陣頭指揮をとるということ自体がおかしいんじゃないか。やはり六つの改革を等間距離に置いて冷静に判断をしていくことがなければ、そこに入って自分が火だるまになってやっておって、その後閣議が不一致するということが目に見えているような嫌いがあるわけですから、それを懸念してきよう私も自由に発言させていただいておるわけでありますから、そういう意味でお許しをいただきたいというふうに思います。
　小里総務庁長官、この郵政事業の民営化に対して御所見がおありだというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　行政改革会議の推進につきましては、ここ一両年活発な議論が各分野におきまして展開されております。殊に、去る九月三日でございましたが、中間報告を公表いたしました。爾来、各政党、与野党のいかんを問わず、あるいはまた国会内外におきましても、関係機関、団体、あるいはもっとすそ野を国民的に広くいたしまして、いろんな方面から議論が展開されております。
　今、総理も申し上げましたように、自由闊達に議論が行われることは私は極めて好ましい傾向である、こう思っております。
　並行いたしまして、その活発な議論と同時に、行政あるいは政治は、これをまず直接的に取りまとめをいたしまして、そして具体的姿を決断し、推進する責任があるわけでございますから、私はとりあえず今の段階では、中間公表をいたしまして皆さんの判断材料を有効に提供いたしたところでございまして、これらをもって意見、批判を仰ぎながら、十一月の中下旬にはきちんと取りまとめなければならない。しかもその際には、私ども政府あるいは政治の側のみならず、いろいろ関係者の皆様方も前向きで、先ほど総理が申し上げておりまするように、簡素でそして効率的でかつまた国民本位の透明な一つの結論を出しまして、これをちゅうちょなく断行する姿勢が今広く国民に求められておる、さように思う次第でございます。
　なおまた、ただいまお話がございました郵政三事業につきましても、顕著に発言をいただいておるそれぞれの向きの方々に対しましても、私は忌憚なく情報交換をさせてくださいと、こういう御提言を二、三申し上げておる昨今でございます。
○勝木健司君　小里総務庁長官は、新聞の報道によりますと、当面は国営であっても将来の民営化をにじませる内容を考えておるということでありますが、その点どうですか。
○国務大臣（小里貞利君）　そのような具体的な内容を含めた提言をするに至っておりません。しかしながら、関係方面のそれぞれ経験の深い皆様方の御意見に耳をそばだてて、そして嗅覚鋭く今探っておることだけは事実でございます。
○勝木健司君　もう私の持ち時間がなくなりました。
　総理は、国民が納得できる行政改革をなし遂げたいと、佐藤辞任問題のときにそういう発言をされておりますが、やはり十一月中旬から末ということでありますが、行政改革会議の最終報告が中間報告以下にとどまった場合、あるいは行政改革が中途半端に終わった場合は、橋本総理自身は国民に約束したみずからの責任を明らかにする責任があるんじゃないかというふうに思いますが、その点、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中間報告と最終報告とを前進とか後退とかという御評価は、外からさまざまな御見解の中にあり得るのかもしれません。しかし、最終報告というものは、行政改革会議として真剣に議論をしたその内容を盛り込んだものになると私は思っております。
　そしてその上で、なおかつ私は、さまざまな議論というものが行政改革にはあるだろうな、よりよいものになるものであるならばその議論も承る必要もあるだろう。しかし、行政改革会議としては定められた期間内に最善の報告を提出する、そういうつもりでみんな作業をしておりますということを御報告申し上げます。
○勝木健司君　国民が納得できる行政改革をなし遂げたい、最終報告がどうなるのかということで、やはりその時点で橋本総理の責任というのを明らかにすべきだというふうに私は思います。
　こういう明治維新以来の大きな改革は、自民党だけじゃなしに、あるいは自民党、社民党、さきがけの与党三党だけじゃなしに、やはり超党派で、党派を超えて取り組むべき大きな課題だろうというふうに思いますので、その点もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。浜四津敏子君。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津敏子でございます。
　まず、総理に伺います。
　ことしのノーベル平和賞はジョディ・ウイリアムズさんに決定したと報道されました。総理、この方がどんな方か御存じですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、団体の名前は存じ上げておりましたが、その団体を代表される方のお名前は存じておりませんでした。
○浜四津敏子君　これだけ世界的にも、また日本国内でも大々的に報道されている方でございます。世界的にこの方が対人地雷の禁止に一生懸命取り組んでこられた方だというのは大変有名で、総理が御存じないというのは大変意外なことでございました。
　この人にノーベル平和賞が決定したその理由については御存じですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　お尋ねがありましたから私は正直に、キャンペーンそのものは存じ上げておった、しかしその代表者のお名前までは存じませんでしたというのを申し上げました。そして、今回の受賞の理由というのは、対人地雷の全面禁止や、地雷除去、犠牲者支援などの課題に対する国際的な取り組みの促進に大きな役割を果たしてきたもの、こうした努力が受賞理由として高く評価をされておるところであります。
○浜四津敏子君　毎年約二万六千人もの人が地雷によって死んだりあるいは手足を失ったりして犠牲になっております。人道上国際的に大変大きな問題になっているからこそこの受賞が決まったわけです。
　ところで、防衛庁長官、我が国は現在どのぐらいの数の対人地雷を保有しておりますか。
○国務大臣（久間章生君）　我が国は、空中から散布する形式のもの、また地中に埋設するもの、地上に設置するものを有しておりますけれども、その保有量につきましては、これが継戦能力に関係するものですから、従来から公表を差し控えさせていただいております。
○浜四津敏子君　しかし、公表を差し控えていらっしゃるといっても、もう既に報道等によりまして百万個も日本は対人地雷を持っている、こういうふうに公表されておりますが、御存じないですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど申しましたように、例えば今ちょっと話が出ましたけれども、防衛大綱等でも、艦船が何隻だあるいは飛行機が何機だというようなそういうものについては公表しておりますけれども、弾薬の数とかあるいは今言いました地雷の数とか、そういう継戦能力に関するものについては公表いたしておりません。
○浜四津敏子君　約百万個というのは、これは周知の事実だと思います。仮に公表していないのに百万個という数が漏れているんだとしたら、防衛庁の機密保持はどうなっているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　何度も申しますとおり、今言われる百万個というその数字についても、それを公表しているわけではございませんし、それが正しいか否かについても答弁を差し控えさせていただきます。
○浜四津敏子君　いずれにしても、大量の対人地雷を日本は保有しているというのは事実であると思います。
　なぜこういう対人地雷を日本は持っていなくてはいけないんですか、その理由を言ってください。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、我が国は専守防衛に徹しておるわけでございます。そして、これまた起伏に富んで縦深性に乏しい、そういうようなことから、できるだけ前方で着上陸しました敵のいわゆる歩兵部隊をとめなければならない、そういうような問題がございます。
　したがいまして、こういうためにいわゆる対人地雷が非常に有効であるというような、そういう考え方から従来から保有して、また必要に応じていろんな訓練を行っておるところでございます。
○浜四津敏子君　世界では、湾岸戦争の経験からして、対人地雷というのは防衛上の有効性が非常に疑わしい、これが大きな流れになっております。だから廃絶しようと。しかも一方で、罪もない農民や子供たちがたくさん犠牲になっている。
　こういう大きな流れの中で、日本がいまだにこの有効性を認める、あるいは今後も保有し続ける、こうおっしゃる。この地雷、今後はどうするおつもりですか。保有の数を減らしながら廃絶を目指す、こういうお考えはあるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私どもといたしましても、現在の国内外における世論等は十分承知いたしております。
　その問題と、我が国の平和と安全を確保するという問題との、そういうような中でこれから先、最近問題になっております署名をどうしていくか、いわゆる調印を、オタワ会議の条約の署名をどうしていくか。こういう問題等も今政府内部で検討しているわけでございますので、そういう問題と一緒に含めながら、これらの問題についても検討していくべきものというふうに認識しております。
○浜四津敏子君　九月十八日にオスロ会議で対人地雷全面禁止条約が採択されました。その採択に際して日本の代表は不満を表明した、こう報道されております。なぜ不満なのか、その理由を教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　これはあるいは私じゃなくて外務大臣からの御答弁になるのかもしれませんけれども、正直言いまして、私どもも世界すべてのところでこういう地雷がなくなるという、そういうことについては非常に賛意を表して、ジュネーブ会議等、条約等について推進を図ってきたところでございます。
　しかしながら、オタワ会議の場合に、これを直ちに、この条約が発効いたしますと代替措置等の時間的余裕がないという問題もございます。それと同時に、アメリカあるいは中国といった、そのときはロシアもでございましたけれども、そういったいわゆる大量に有しておる国々、これらが参加しない形でその会議が決められてしまったときに、果たして実効性のあるものになっていくかどうか、そういうところを非常に危惧したわけでございまして、その趣旨等は十分私どもはわかっております。
　しかしながら、全部これが廃止されるような方向に一日も早く進む、そのためには実効性あるものにならなければ意味がないというようなことがございまして、そういう意味である種の不満を持ったわけでございます。
○浜四津敏子君　それはおかしいんじゃないでしょうか。実効性が疑わしいと、こうおっしゃるのであれば、日本が率先して積極的にその実効性があるように対応されればいいと思います。
　いずれにしても、最終的にはこの全面禁止条約、約百カ国が署名する見通し、こう言われております。署名しない、こういう国はほんのわずかにすぎない。この流れを見ても、日本は積極的に署名すべきではないですか。総理、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　前のお尋ねに対してお答えも防衛庁長官がされましたが、正確を期して申し上げますと、日本側の軍縮大使林陽氏が発言を求めて、条約採択後に、発効までの期間が短く、合理的な期間を設定すれば多数の国が参加できたという不満の表明をされたわけでございまして、もう少し発効までの期間を、時間をいただければさらに多くの参加を得られたのではないか、ある意味では我が国の立場もその中に意を込められておったものだ、こういうふうに思っております。
　それから、ただいまのお尋ねにつきましては、私自身も就任早々記者会見で同様のお尋ねをちょうだいいたしました。日本としても、特にカンボジアに対しての対人地雷の除去につきまして、カンボジアのみならずでございますが、世界に向けて三千万ドルに近い基金を提供しておるというようなこともございますし、また日本側がそこで被害を受けた方々に対して、ボランティアの皆さんが大変御苦労もされており、かつ日本から義肢、義手等の贈呈もされておるような実態にかんがみまして、率直に私どもとしてもこの問題に取り組むべきだ、こういう趣旨のことを御答弁申し上げました。
　就任いたしまして以降、政府部内の各般の考え方をいろいろお聞きしておるところでございますが、ただいま防衛庁長官からも御答弁ございました。私自身も確信を持たなければならないということでございますので、明日、防衛庁当局から、日本における防衛、特に専守防衛の立場から、この対人地雷というものに対して、これを保有しなければその防衛が不可能なのかどうかも含めまして意見を十分聴取した上、政府部内の考え方を取りまとめて、何といっても十二月三日に期限が来るわけですから、それまでには政府としての対応を定めていかなきやならぬ、このように考えております。
○浜四津敏子君　この条約の署名、どう見ても日本は当初から不満を述べ、ちゅうちょしてきた。こういう姿勢そのものが世界の失笑を買うことになる。結局、アメリカの顔色を見ていると批判されていますけれども、違いますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど防衛庁長官も申されましたが、このオスロ会議での決定が実効性のあるものかどうかということにつきまして、大国がこれに参加をされるかどうかということは極めて重要な問題だろうと思っております。
　聞くところによりますと、中国、韓国等につきましてもいろいろ疑念が出されておるということであります。アメリカ側も現在最終的な判断をまとめる努力をいたしておるということでありますが、かつて大統領からもこの問題については極めて難しいという発言もお聞きをしております。
　私どもは、それぞれの国はそれぞれのお立場があるんだろうと思いますが、日本は日本として独自に判断をし、対応していきたいと思っております。
○浜四津敏子君　ほかの国がどうあれ、今おっしゃったように、日本として主体的に態度を決める、署名について積極的に取り組むべきだ、こう考えます。ぜひこの署名に向けて御助力いただきたい。
　防衛庁長官、もう一度確認しますが、この条約に署名することになれば、日本が現在所有している大量の対人地雷、これも当然廃棄する方向で取り組まれるんですね。
○国務大臣（久間章生君）　そういうふうになってまいります。
○浜四津敏子君　次に、地球温暖化防止京都会議について伺います。
　地球と人類を滅ぼすものは核が先か地球環境汚染が先か、こう言われて久しいわけですけれども、中でも地球温暖化防止は人類全体にとって大変重要な、極めて深刻な、また緊急の課題であります。十二月の地球温暖化防止京都会議では、日本は議長国として強力なリーダーシップを求められている。
　総理、日本はこの会議で何を求められているとお考えでしょうか、総理としてどう取り組むおつもりですか、また総理御自身が議長となってリーダーシップを発揮されるべきではありませんか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、日本自身が議長国として行っております努力そのものが日本の役割を示していると思います。それは、一つは途上国に対し、この会議に参加し、この会議の中での協力を取りつけていくこと、そして途上国も将来に向けてそれなりの役割を果たしてもらうこと、この努力が一方にございます。
　同時に、今真っ向から対立をしてしまっておりますヨーロッパそしてアメリカ、途上国の中におきましても産油国と非産油国の間には意見の違いがございます。また、豪州等も違った考え方を述べておられます。こうした各国の意見の食い違いをいかに収れんさせていくか、そしてその中で、公平、実現可能性、意味のあるといった言い方を私はよく使いますけれども、議定書をまとめていくこと、こうしたことを目指しながら、今我々は努力をいたしております。
　京都会議の議長をおまえがやるのがいいというお話でありましたけれども、これはだれがいいか、本当に今検討を加えているところです。
　そして、今までデンバーのサミットにおきましても、対立するヨーロッパとアメリカの間で何とか一致点を見出すために私自身も努力をいたしました。あるいは先般中国を訪問いたしましたときにも、大気汚染のモニタリングシステムに参加をしないか、我々はこういう協力ができるんだがという形で、中国の首脳部に対しましても環境問題の論議を通じてこの問題の大切さへの協力を求めました。昨夜、衆議院の予算委員会が終わりました後、南太平洋島興国の首脳たちにお目にかかりましたときにも、京都会議の成功に向けての協力をお願いしている。
　こうした努力を一つずつ積み重ねながら、何とかして今非常に開いてしまっております各国の意見というものを収れんさせ、着実に国際的な合意が形成されるよう、これからも努力を続けてまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　総理のその御決意のほどとは裏腹に、先般、日本のＣＯ２削減の数値目標として五％という信じがたいほどの低い数値が政府提案として発表されました。一体なぜ五％なのか、その根拠をお教えください。
○国務大臣（大木浩君）　ただいま総理から議長国としての日本政府の立場ということのお話がございました。つまり、各国の意見を収れんして何とかして京都会議で意味のある結論を出したいということから考えまして、今おっしゃいました意味のあるとか公平とかあるいは実現可能だということを考えますと、あの程度の数字が一つの提案の要素になるのではないかということで、日本政府の中で一つの今の段階で出したものでございます。
　そういうことでございますので、これはこれから各国の意見も聞いていろいろと調整はしてまいりますけれども、我々としては、先ほどから申し上げておりますように、一つの収れんのための提案としては非常に意味のあるものだと思っておりますし、各国もこれを基礎としていろいろと今検討するということで交渉しておるところでございますので、そのようにお受け取りいただきたいと思います。
○浜四津敏子君　意見を収れんさせることがこの京都会議の成功だというふうにお考えなんでしょうか。この会議の成功というのは、国内的に各省庁間の利害や主張の調整を図る、あるいは対外的には文句が出ないように会議をおさめる、こういうふうにとらえておられるとしか思えない。本当の会議の成功というのは、この会議が地球温暖化の実質的な歯どめになる、そういう意味のある中身を決める、こういうことではないんですか。
○国務大臣（大木浩君）　取りまとめるためだけの議論ではございませんので、やはりこれは、まず日本としてもどういうことが言えるか、できるかということが一つございます。そういうことでいいますと、この五％というのはなかなかきつい数字でございます。日本ばかりでなく、きついという意味におきましてはそういう国がたくさんあるわけでございますので、その点をまず御理解いただきたいと思っております。
　それから五％につきましては、これは現在の日本のいろいろな炭酸ガスの排出量、いろんな原因がございます。民生、運輸、そして産業、それぞれの現在の姿というものを見ておりますと、二〇一〇年ぐらいでも、現在の姿をそのまま延ばしていきますと、これはなかなか五％ではなくてゼロに近いところ、しかしそれをこれから努力して何とかして二〇一〇年ぐらいのところで、日本につきましては例の差異化の問題もありますから一応目標としては二・五％でございますけれども、全体としての世界の目標としてはひとつまず五％を掲げるということで努力をしているところでございます。
○浜四津敏子君　この五％の政府提案については、与党の中でも反対の声が上がっているというふうに伝えられております。この数値は与党調整で変わるんですか。見直すつもりがおありですか。
○国務大臣（大木浩君）　いろいろと御意見は伺っているところでございます。
　ただ、今申し上げましたように、現在の姿そのままではなかなかこれは達成が困難な数字ということでございますから、これからどうやってそれを実現していくかということも含めて今議論をしておるところでございます。その結果として与党でどういうことがあるか、これはまだ十分に手続は進めておりませんけれども、現在鋭意やっておるところでございますので、そのように御判断いただきたいと思います。
○浜四津敏子君　極めて後ろ向き、消極的な姿勢で大変残念に思います。
　日本は地球環境問題で世界に貢献できる絶好のチャンスを手にしたわけであります。むしろ、今回のことで環境問題に後ろ向きの国、到底環境大国ではないという評価を定着させてしまうのではないでしょうか。このままでは逆効果になると言わざるを得ません。先ほどの対人地雷の関係でも、平和や人道の問題についても後ろ向き、環境についても後ろ向き、そういうふうに批判されてもやむを得ない、こう思います。
　次に、新たな日米ガイドラインについて伺います。
　政府は九月二十三日に新たな日米ガイドラインに合意いたしました。総理は、この合意については国会の承認は要らないんだ、こう御答弁なさっておられますが、国会の承認が要らないとされる根拠をお述べください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　このガイドラインにつきましては、日米いずれの政府も、指針によりまして立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけられるものではございません。ですから、この新しい指針によりまして日米両国の間に国際法上の権利義務関係が生じることがありませんので、指針は条約ではなく、国会の承認の対象となる文書ではない、そのように考えております。
○浜四津敏子君　それは理由にならないと思います。
　なぜかといいますと、この新たなガイドラインは、日米安保条約における地域的限定、これを実質的に骨抜きにする内容であります。そういう意味で、日米安保条約の拡大、変質でありまして、実質的な条約改定ではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま総理からも述べられましたように、これは予算上も行政上もまた法律上も義務づけられるものではございません。
　ただ、これを受けてどういう体制をつくっていくか、これらについては政府として当然いろんなことを考えていかなければならないわけでございます。そのときに、法律が必要になったり、あるいはまた条約が必要になったり、そうしてまいりますと、これは国会にかけまして皆様方の立法の方で決めてもらわなければならないわけでございますから、そういうときに初めてそれが実効あるものになっていくわけでございます。
　そういう意味で、これは私どもとしてはいわゆる国内外に意思を鮮明にした、そういう声明の文書であると、本質的に言いますならば。そういうものでありますから、これ自体は承認の対象にはならないというふうに考えるわけでございます。
　それともう一つは、安保条約を骨抜きにしたものだと言われましたけれども、あの文書の中にも書いてありますように、現在の安保条約並びに関連取り決め等は何らいじるものじゃないということがはっきりしているわけでございまして、これらについては従来どおりでございます。
○浜四津敏子君　ちょっと議論がかみ合っていないように思います。真正面にお答えいただきたい。
　日米安保条約では極東というふうに地域的な限定を明確にしております。ところが、今回の新ガイドラインでは政府は地域的限定はないと、こう答弁しておられる。これがどうして改定でないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　今度の指針で、米軍の活動に対する後方地域支援の場合は、はっきりと安保条約に基づいて活動する米軍の後方地域支援というふうにうたっているわけでございます。
　ところが、今日、例えば我が自衛隊なら自衛隊をとりましても、あるいは政府でもそうでございますけれども、主体的に行う行動というのは安保条約と別の分野で結構広がっておるわけでございます。
　周辺で何か起きて、わっと難民が発生してきた場合、これなんかの場合には、これがしかも我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合が発生したと仮定いたします。そうした場合には、これは安保条約に基づく米軍の活動じゃないわけでございますけれども、これらについて黙っていていいかというと、今日ではそういうわけにはまいりません。その場合は我が自衛隊としても主体的に活動いたしますし、また米軍も活動すると思います。
　そういうときに協力をするという場合がございますので、これは地理的概念ではなくて、そういう事態が発生したときに日米がどういう協力をしていくかということでございまして、米軍の出撃に対する後方地域支援ということと違うわけでございますから、そういうもの全体を一くくりにするにはやはり周辺事態という概念でくくらないとくくれないんじゃないかということで、確かに中間報告を出しましてからこの周辺事態という言葉についてかなり議論が出てまいりました。私どももこれに変わるべき概念は何かないだろうかということも研究いたしました。
　やはり結論として、このような周辺事態という概念でくくらざるを得ない、そういう形でやったわけでございますので、決して安保条約を骨抜きにしたわけではございませんし、そういうような新たないろんな最近におけるニーズが生じてきておる、それはしかも自衛隊あるいは日本国政府として主体的にやることを米国と協力しながらやっていく、そういうことを掲げたわけでございますので、どうかひとつその辺は御理解賜りたいと思うわけでございます。
○浜四津敏子君　詭弁としか言いようがないと思います。法律上こういうのを改定と言わなくて何が改定に当たるんでしょうか。条約の改定については、憲法七十三条で国会の承認を要するとされております。今回のこういうやり方はこの手続を免れた脱法行為としか言いようがない、こういうやり方は、憲法について正面から議論することなく、ずるずると解釈改憲を広げていくのと全く同じやり方で、私は大変危険であると思います。
　特に、国会は今後ますますこうした安全保障の面に関しましてはシビリアンコントロールの責任が大きく課せられてまいります。その国会を無視して政府・与党の一部だけで勝手に事を進めていく、こういうやり方は民主主義に対する重大な挑戦であると言わざるを得ません。軍事や防衛についてはこういう手法で素早く決める。アジアの諸国から日本の軍事大国化を危惧する声があると言われてもやむを得ないんじゃないでしょうか。時間がありませんから、次に移ります。総理にお伺いいたします。政治家とか大臣、企業のトップあるいは高級官僚、こういう本来社会のリーダーとなるべき立場にある人たちに求められる倫理観とか道徳とか、あるいは遵法精神、公正さ、正義感、こういうものは一般の方々のそれと同じ程度でいいとお考えでしょうか、それとももっと厳しくなければならないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は他の分野の方々のことまでお答えをすることは控えておくべきだと思いますけれども、政治家が国民の中に身を置いて国民の信頼を得て国政に当たる以上、常にみずからを見詰めて戒め、襟を正し、その倫理を高める努力を少なくとも常に払い続けるべきと、そのように思います。
○浜四津敏子君　ヨーロッパにおける指導者観の基本にいわゆるノーブレスオブリージュと言われるものがあります。高い地位についた者はその分大きな義務を負う、一般の人々よりもより高い正義感、自制心あるいは正直、責任感、こういう精神的な高潔さがなければならない、こういう基本があります。
　どうも日本では正反対の方が多いように思います。高い地位になればむしろその権威、権力を利用して特権の甘い汁を吸う、こういった事件あるいは疑惑が余りにも多い。リーダーというのは人を出し抜いて特権の甘い汁を吸う人種ではなくて、イギリスでもわいろを取るジェントルマンなんというのはあり得ない、こう言われております。
　また、先般の佐藤孝行氏の入閣問題、あのときに外国人のある記者の方はこうおつしゃいました。そもそもわいろで有罪になった人が議員であるということは民主主義国家ではあり得ない、大臣などもってのほかだ、こういう発言がありました。これについて、総理、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現に、前回までの制度のもとにおきましても、新制度のもとにおきましても、国民の審判を受け議席を与えられておったと承知をいたしております。
○浜四津敏子君　やはりそれは国民の皆様の常識とかあるいは感覚と余りにずれている、こう思います。
　ところで、先般の報道によれば、企業や団体あるいは自治体などが建設省に補助金を申請する際、建設省ではその申請書に衆議院における小選挙区名を書けと、こういうふうに言っていると。本当ですか、建設大臣。
○国務大臣（瓦力君）　浜四津委員に申し上げますが、公共事業の予算の配分、執行、このことは、狭い国土でございますし、脆弱な基盤を持っておる我が国でありますから、国民に安心、安全、そういったものを確保するために、厳正かつ公正に執行してまいるということは大切なことでありまして、政党及び議員の要請によって配分を変えるということはないわけであります。これが原則でございます。
　今御指摘のことでございますが、いわゆる来年度の概算要求に向けて地方公共団体に作成を依頼した資料、平成十年度河川環境課所管補助事業概算要求について、これは河川は極めて小流から大河に至るかかわりにおきまして多岐に分かれて河川ができ上がっておるわけであります。言ってみますれば、小流積まずんば大をなすなし、こうなるわけでありますから、今度は選挙制度が変わるということは、言ってみれば市町村名を加えまして、いろいろ委員各位からも問い合わせがあるわけでありますから、迅速にこれに対応する、そういったことが必要でありますので、地域情報の一つとして整理をさせていただいた、こういうことでございまして、決しておっしゃるような恐意的なことでこれを使うというものではございません。
　以降、誤解が生ずるといけませんから、かようなことはいたしてまいりませんが、以上のようなことで整理をさせていただいたという経緯であります。
○浜四津敏子君　元の建設大臣は、新進党を勝たせた県や市は地獄に落ちる、補助金をつけないぞ、報復予算をやると、こういう発言を公然といたしました。これは申請をされた方々からもそういう声が出ております。疑惑を持たれること自体が問題だと思われませんか。
○国務大臣（瓦力君）　さようなことは全く申し上げておるわけではありませんで、地方の要請と、また厳密にこれを勘案して予算は組み立て、執行いたしておるわけであります。以上、疑念のないようにお願いをしたいと思います。
○浜四津敏子君　時間がありませんので、もう一つ具体例を挙げさせていただきます。余りにも政治が本末転倒している、こういう例として挙げさせていただきます。
　先日、三重県の津歯科医師会が会員に対して、来年の参議院選に向けた自民党員獲得のための名簿を提出しなければ学校医に推薦しない、こういう文書を出していた。そして、名簿を提出しない会員に対しては二回にわたって、未提出の方は校医などの推薦を中止させていただきます、こういう文書を出した。自民党の選挙に協力しなければ公の職につけない、こうおどす。こうしたことが許されると総理はお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　お答えいたします。
　学校歯科医の任命、委嘱、これは各設置者の判断によって、学校や地域の実情を踏まえて歯科医師の中から任命をして委嘱を行っております。ただ、実際には地域の歯科医師会の推薦を受けて任命あるいは委嘱を行っている例が多いと承知をいたしております。
　いずれにしても、文部省といたしましては、各学校において適切な方々が学校歯科医師に委嘱、任命されるように各地方公共団体に今後とも指導してまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　その事実を調べたのかどうか、その事実があったのかどうかをお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　九月二日、それから十一日に歯科医師会の方から津歯科医師会長名で文書が発出された、こう承知をいたしております。その後、九月二十六日付の文書により、いずれの内容も撤回をされた、こう承知をいたしております。
○浜四津敏子君　撤回すれば済むという問題ではありません。また、歯科医師会だけではなくて、多くの業界団体によるこういうやり方、党員集め、選挙のたびにあちこちから指摘されております。今後もこういうやり方を続けるとすれば、思想、信条の自由あるいは政党支持の自由を政権与党そのものが侵害している、こういうことになりませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、事実関係について文部大臣から御答弁を申し上げ、事実関係の解明を待って三重県においてしかるべき対応がとられるという答弁でございました。その上でお尋ねでありますけれども、選挙というのはそれぞれの方の自由意思によって投票が行われるべきものでありますし、それはすべての方々に通じることだと思います。
○浜四津敏子君　最後に、厚生大臣に臍帯血の移植治療について伺います。
　近年、白血病や再生不良性貧血などの血液の病気に画期的な治療法が見つかりまして、欧米諸国では既に国のシステムとして実施されております。この臍帯血の移植治療につきましては、欧米諸国では既に公的バンクがつくられ、五百例を超える症例があって、大変高い成功率が報道されております。日本ではまだほんの十七症例が報告されているにすぎません。
　この暖帯血移植治療を推進するために医療保険の適用をぜひ来年の四月から実施していただきたい。また、公的バンクを設立していただきたい。また、これを臓器ではなく血液事業としてきちんと位置づけていただきたいと思いますが、厚生大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　臍帯血移植治療について、私もこの問題に熱心な方からいろいろ話を聞きまして、大変いいことだと。今まで捨てられていたへその緒が骨髄移植治療と同じような効果を発揮する、しかも副作用がない。この捨てられていたものが貴重な利用価値があるということに気づいて、これをどうやって人類のために生かそうかというのは私は大変大事なことだと思いまして、これを何とかうまく利用できるように整備する必要があるということで、早速事務当局に、今の御趣旨を踏まえて、専門家の意見も十分聞いて、これが十分国民の理解を得て治療に生かせるような方法をとるようにと既に指示してあります。
　大変医学的な、専門的な内容も含んでおりますので、どういう方法が一番好ましいかよく検討させていただきたいと思います。
○浜四津敏子君　ぜひ早期に実現していただくように要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で勝木健司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　次に、永田良雄君の質疑を行います。永田良雄君。
○永田良雄君　自由民主党の永田良雄でございます。
　お許しをいただきまして、自由民主党を代表して、橋本総理、その他関係閣僚に御質問を申し上げたいと思います。
　まず、総理、連日御苦労さまでございます。
　また、昨年、総理になられて以来、数々の業績を上げられ、そして国民からも大変高い支持を得られている。さらに、自民党内の党員からも圧倒的な支持を受けられて先ごろ第二次橋本内閣を組閣されたわけであります。
　ただ、その第二次橋本内閣の組閣の中で、閣僚の選任をめぐって国民世論の批判を受けられたのは皆さん御承知のとおりであります。その際、総理は極めて率直に、私は世論を見誤った、申しわけないと、こういう率直な感想とともに、反省されて、その閣僚人事の構成をやられ、新たに立派な小里総務庁長官を選任されたわけであります。
　ただ、世上、いろいろ責任がどうだこうだという議論はたくさんございます。しかし、私どもは選挙区、田舎へ帰っていろいろ話を聞きますと、今一番大事なのは財政改革、景気対策あるいは行政改革、これらをどうしてくれるんだ、それが一番大事なんじゃないかと。もちろん、倫理の話を我々はないがしろにしろと言うつもりは全くない。しかし、政治というのは前向きの話なんだよと、前向きの、日本をどうするかということを真剣に橋本総理にやっていただきたいんだと。したがって、いささかたりともひるむことなく、元気はつらつとしてこれらの改革に邁進していただきたい、こういうことを申し上げたいわけであります。
　私ども自民党、そして与党は全力を挙げて橋本総理をお支え申し上げ、橋本総理がこの極めて厳しい難局に立ち向かって、身を焦がして頑張ると言っておられるのを支えてまいる所存でございます。よろしく頑張っていただきたいと思う次第であります。
　前置きはそのくらいにしておきまして、まず財政構造改革について御質問を申し上げます。
　橋本総理の六つの改革の中の先端を切って、財政構造改革法という法律を提出されてやられるということでございます。私どもも、財政構造改革は何が何でもやり遂げなきゃいかぬことだ、かように思っておりますが、国民にわかりやすく、今何でこれをやらにゃいかぬのか、やらぬとどういうことになるのかということを総理の口からひとつわかりやすく国民に語りかけていただきたいと思います。同時に、それをやらなきゃいかぬ総理としての決意を披露していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　わかりやすくと言われますと大変説明の仕方が難しくなりますが、世代間同居の御家庭、しかもお子さんが例えばお一人しかいないというような御家庭を考えていただきたいと思うんです。お年寄りの世代、時代に既に借金を開始していた。そして、その借金を現在の当主である息子さん夫妻が引き継いでこられた。しかし、その方の収入よりも、生活のレベルあるいはおうちを建てなきゃいけないとかいろんなこともあったでしょう、その時代にもっと借金をふやしちゃった。その借金は自分の世代では返し切れずに、これ以上ふえるとその利子を払うためにもまた新しい借金をしなきやならない。そんな状況になったときに、家庭であれば借金を続けていけるでしょうか。非常に乱暴な言い方でありますけれども、今の日本はまさにそんな状況におります。
　そして、現在の財政構造というものを放置してこのまま財政赤字を拡大させていけば、私は必ず背負い切れないといって働き手の人たちが本当に担えない時代が来てしまうと思いますし、これは国民経済、国民生活が破綻してしまう。これはもう避けて通ることのできないことになると思います。それだけに、何としてもこれ以上日本の財政の赤字体質を拡大することをとめなきやならない、その思いから財政構造改革ということを皆さんに訴えてきました。そして、三塚大蔵大臣からもよくお話をいただいておりますように、来年度に向けて、それぞれ主要な経費の性質に応じてめり張りのきいた量的な削減、縮減の目標をつくりました。そして、今世紀残っております三年間、これを集中改革期間と位置づけまして、一切の聖域なしで歳出の、出ていくお金の方の構造も見直さなきゃなりませんし、総体の金額も減らさなきゃなりません。
　そういう努力をするために必要ないろんな制度の改革の検討などを定めました財政構造改革法案を私どもは国会に提案をいたしました。これは、いわば将来の世代に対して我々の世代が責任を果たしていくための法律案でありますし、これによって少しでも住みやすい、負担の少ない、次の世代へのバトンタッチをしていけるような、そんな財政構造改革を着実に実施していくために何としてもこれを実現したい、この法案の成立をお願いしているのもそういった思いからです。
○永田良雄君　実は国民の側から言いまして、かつて赤字公債脱却ということを言いまして、平成二年ぐらいのときに一遍赤字公債を脱却したことがございます。それから、そのちょっと前は消費税を三％導入いたしました。それから、ことしは消費税をさらに二％増加して五％の消費税にいたしました。国民にすれば、いろいろ税金を納めてやってきているのに、何でまた急にこんなにたくさんの赤字を抱えるようになったのか、一体どうしてこうなったんだろうという素朴な疑問が私はあるような気がするわけであります。
　大蔵大臣、どうして平成二年に赤字公債を脱却してやれやれよかったといっていたのに、赤字がこんなにふえたのでございましょうか。これもわかりやすく説明していただきたいわけであります。
○国務大臣（三塚博君）　財政は歳入に見合う歳出を計上してまいるというのが基本であります。税は安い方、軽い方にこしたことはございません。しかし、財政の根本は、入るをはかり出るを制するということに尽きるわけです、上杉鷹山公の言葉ではございませんが。
　基本はそこの原点にあるわけですけれども、多様な経済態様にどうこたえるか、またお一人お一人の多様な国民生活にどう対応するか。政治の目標は、生涯を全うしていただく、人生が豊かなものであったということに尽きるということになるわけでありまして、総理の言われる社会保障構造改革という原点、福祉国家という原点からいっても当然取り組んでいかなければなりません。一次産業、二次産業、以下たくさんあるわけであります。
　前置きはそれくらいにしまして、要すれば現在の時点で五百二十兆という地方、国を合わせた債務がございます。この利子負担、平均五・二であります。超低利金利はここ二年でありました。利子が二十六兆円必要といたします。これを支払っていくのにまた借金をしてやらなければならないという形になりつつあります。国鉄がまさに運賃収入を上回る利払いになりましたとき破産になりました。親方日の丸ですから、行き着くところまで行き着こうというのを、総理とともに当時大胆な分割・民営方式を採用して今日の状態にあります。
　要すれば、ほっておきますとそうなっていくわけです。もうその兆候が間違いなく見てとれました以上、わかりよく言いますと、今手術しなければ、体力があるときに手術をしなければ生き延びることはできない。先に延ばす、だましだましモルヒネを打って病状を、痛みを抑えていくところまでまいったものですから、ここは辛抱、まさに生きるために耐えるところは耐えていかなければなりません。
　まず歳出カットからというので、量的縮減目標をつくらさせていただきました。聖域なしということであります。特殊法人、団体、これも全部見直す、こういうことであります。財投も全くそうであります。すべての分野にメスを入れることによって健全体に立ち戻るためのスタートが本年、財政構造改革に関する特別措置法を御提案申し上げたのはそういうことであります。
　明るい二十一世紀をつくり上げますために、お互い辛抱し合いながら、知恵の限りを出して、借金で賄うのではなく税収に見合う歳出に戻ろう、こういうことであります。
○永田良雄君　私は、何でこんなに赤字がふえたのか、こうお伺いしたわけであります。回答らしきものは、ほったらかしておくと多くなるという返事でありますが、現実、結果として多くなったわけでありますから、これは今さら私もいろいろそのことに議論を集中するつもりはありません。
　もう一つお聞きしたいのは、それならばなぜもっと早くから財政構造改革に取りかからなかったのか、なぜ三年前でないのか、なぜ今なのかという理由があったら教えていただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　バブルの崩壊というのがあります。オーバーキルという言葉もございます。いわゆる、生涯サラリーマンとして働きましたならばマイホームを与えることが政治の基本であろう、こういうことでもございました。それを総需要抑制という観点から、金融、財政両面にわたって健全な経済運営に立ち戻るためにバブル退治をやらさせていただきました。
　バブル退治の結果、健全な形になるわけでございますが、ここのところが辛抱であります。これをまたカンフル剤を打つことによりまして痛みを多少和らげていくということになりますと、カンフルはしょっちゅう打つちゃだめだというのがお医者様の言っている言葉であります。
　そういうことで、永田さんもお役所にいてよくおわかりのとおり、要すれば予算編成は気が遠くなるほどの陳情を処理して、そこで有効適切、税金を大事に使うという観点からやり抜きます。税収が少なければ増税を図り需要にこたえなければなりませんが、それは難しい。こういうことでありますから、そういう観点から歳出予算の効率的な有効な見直しをやらさせていただく。
　足らず前は建設国債でやりましょう、財産が残るのであるからよろしいのではないかという理屈がまかり通りました。しかし、建設国債といえども財政学の基本からいえば借金に違いありません。六十年で返すのか十年で返すのか五年で返すのかという観点、こういうことがあって財政の節度を大事にしながら健康体に戻ることであります。
　過去のことを言いますと時間がこれくらいかかりますから、この辺でとどめさせていただきます。
○永田良雄君　これも余りすかっとした答えではないんですが、私から申し上げるのが適当かどうかはわかりませんが、私はこう思っているんです。
　少なくとも、今まで取っかかれなかったのは、バブルの影響で景気が余りよくなかった、景気がよくないときに財政構造改革というのを打ち出すのは果たしてどうだろうかｔいう考慮があったんではなかろうかというふうに一つ思いますし、先ほどの質問の意味は、私の考え方は、結局、バブルによって税収が極端に冷え込んだということが原因で建設国債も赤字国債も発行せざるを得なかったというのが原因だと私は思うわけであります。
　だからこそ、総理が聖域なきあらゆる領域について削減をやらなきゃいかぬのだと。いろいろ過去の政策の云々だという話ではないわけでありまして、将来に向かってどうやるかということになると、財政改革はあらゆる部面でやらにやいかぬ。これは政府と与党幹部が相談されてやられたわけでありますし、私どもも大賛成なわけでありますから、何としてもやり遂げていただかなきゃいかぬと思います。
　もう一つお伺いしますが、従来、大蔵省は予算が二年、三年にわたるものは、これは単年度主義に反するから嫌だ、反対だと、あるいは財政の硬直化を招くから二年、三年の予算はだめだ、こういう主張をしておったわけでありますが、今回の財政構造改革はかなり長期のことを、しかも法律で決めようということであります。法律で決めるということにした理由は何なのでありましょうか。
　今までならば、大蔵省は単年度予算において、例えば平成十年度予算は直ちにシーリングでこれは何％減、これは何％減という格好でやってきたんじゃないでしょうか。それを今回は法律に変えたということの意味は何かということをお答えいただきたいわけであります。総理にお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　主計局長にかわりまして私からの答弁をお許しいただきます。
　まさに私は、議員が質問の中にみずから提起をされましたような事象、バブルの崩壊、それによる税収の減、そして景気へのてこ入れという視点からの歳入を超えた財政への依存、こうした手法が今までとられてきたけれども、もうその手法が続く状態ではなくなった。これ以上そのようなやり方を続けていたら、本当にこの国はだめになつてしまう。
　むしろ、歳入はもちろんできるだけ我々は確保したいです。徴収を一生懸命にしてもらわなきゃなりません。そして、その歳入の範囲で、既に本年度の予算も歳入の範囲内で歳出を抑え込んでいる。その意味では財政構造改革をスタートさせているつもりですけれども、それをなお一層抑え込んでいこうとすれば、今までと同じ手法では通じなくなった。少なくとも削減という目標については単年度主義ではできない。そういう思いを込めたものが今度の御審議をお願いしている法案に結実したもの、私はそのように位置づけております。
○永田良雄君　総理から今答弁あったわけでありますが、従来は義務的経費は削れないんですね、予算で。そうでしょう。ところが、あらゆる聖域なき領域で削らにゃいかぬということになるから法律が必要になったのではありませんか。今までの予算編成ですと当然増経費だから削れませんよと、こういう話になるわけです。それでは困るから、当然増経費も例えば法律を改正してまでやらにゃいかぬという大変な厳しい決意のもとの法律だと私は思っておるわけであります。
　そういう決意でやられたわけでありますから、ここはひとつ大いに頑張ってやっていただかにゃいかぬわけであります。それこそ聖域なきあらゆる数々の問題を法律を改正してまでやってほしい、こういうことを申し上げておきたいと思うわけであります。
　それからもう一つ、二〇〇三年までに国債費率をＧＤＰ比三％にするという目標が掲げられておりますし、もう一つ、二〇〇三年までに特例公債、赤字公債をなくしたいという目標になっておりますが、これの意味をわかりやすく説明していただきたいと思います、大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　対ＧＤＰ比財政赤字を単年度三％以下にしたいという悲願は、財政法の目的達成もさることながら、各Ｇ７構成国は、健全財政というのは何かということになりますと、フローで三％以下に赤字を抑えるということが大事ではないか、こういうことであります。
　ですから、その延長線上に一つありますのは、赤字国債を減らすのか、いわゆる四条公債、建設国債を減らすのか、こういうことになるわけでございますが、まずもって赤字国債発行を六年目には発行ゼロとして、赤字公債に頼らない健全な財政運営の姿に戻したい。平成九年の赤字公債、特例公債と言っておりますが、御案内のとおり七兆四千七百億円の発行額でございます。これをゼロにするということでありますと、六年間でありますから、平均一兆二千五百億円ずつ赤字公債の発行を減額にしていかなければなりません。
　健全な体質はやはり日常生活、毎日の生活は収入の範囲で行うべきであるというわかりやすい観点を言いましたが、そういうことで、借金してまで財政運営をするということは経済の破綻を伴うし、そのままそっくり後世の負担としてツケ回しになります。ツケ回しをするということは世代間の断絶を招きかねないし、この国の長い歴史の流れの上におきましても、やはり現世は辛抱しながらやっていかなければならない。
　当然増経費、義務的経費と言われる社会保障関係当然増が八千億円になります。それを厚生大臣が中心となりまして法律改正をお願い申し上げ、御理解を得て負担をお願い申し上げる、また来年度お願いを申し上げると、こういう努力をされておるわけでございますから、歳出全面にわたって聖域なき歳出の見直し、これを行っていかなければならない、こういうことであります。
○永田良雄君　次に、道路特定財源の問題について、建設大臣にお伺いします。
　財政審議会や行政改革委員会で、去年ぐらいまではいわゆる特定財源制度、ある目的を持った使途に使うためにそれの原因をつくった人から税金を納めていただく制度、道路の特定財源制度で言えばガソリン税、自動車重量税であります。いわゆる道路をつくるのには自動車を利用する人、ガソリンを使う人が原因者だから、その人たちに納めてもらうのが一番適切である、そしてそのことは行財政改革に合致するものだという議論が行われていたのは御承知のとおりであります。もちろん、道路が全く要らないというのならこれはまた別の観点でありますが、ここにおられる委員各位の地元へ帰られたら、やはり一番要望が多いのは私は道路じゃないかと思っておるわけであります。
　ところが最近は、特定財源制度が財政赤字の原因だ、あるいは硬直化の原因だなんと言われておるのは極めて遺憾だと思うわけでありますが、私は、特定財源制度というのは極めて合理的な制度でありますから、道路だけじゃなくてほかの分野についても、そういう因果関係があるものについてはそういう財源制度をつくっていくことが財政健全化あるいは財政改革に資するものだ、かように思うんですが、まず建設大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　永田委員はこの問題の専門家でいらっしゃいますが、御指摘のように道路特定財源制度は、我が国の立ちおくれた道路整備を緊急に計画的に行うために、受益者負担の考え方に基づきまして自動車利用者に負担を求める制度として今日まで採用しておるわけであります。
　道路整備に対する国民のニーズは極めて今日もなお強いわけでありまして、厳しい財政状況の中でこれにこたえていくためには受益者負担と、こういう国民の納得の得られる方法によって財源を確保するという道路特定財源制度は重要な役割を果たしておる、かように認識をいたしております。
　平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画案の策定を、総投資規模で七十八兆円を要求いたしておるわけでありますが、これらは受益者負担の考え方に基づきまして、ガソリン税、自動車重量税等の暫定税率の延長をお願いいたしておるわけであります。
　道路特定財源を堅持いたしまして、国民のニーズにこたえ道路整備の積極的推進を図ってまいる、この手法をぜひこれからもとってまいりたい、こう考えておるところであります。
○永田良雄君　ところが最近、もう一つは、この原因者という格好でのリンクされている財源をそのままどこかほかへ使おうという話が出てきているわけでありますが、これは極めておかしな話であります。少なくとも原因者から、あなたの税金を取るのは、道路をよくするために出してください、しかも通常よりは倍もたくさん出してくださいということで出してもらっているのを黙ってほかへ持っていけるものでありましょうか。そんなことは国民が黙ってはおらぬと思うわけであります。
　そういうことについて建設大臣はどういう覚悟でおられるか、しっかりと答えていただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（瓦力君）　地方にありましても社会資本整備、これらを求める熱意、熱望は強いわけでありまして、なかんずく道路整備につきましては、先ほど来委員の御質問、またお答えもいたしておるわけでありますが、これからも道路整備に対する地方の強いニーズにこたえまして、この道路財源の確保を図りまして緊急に道路整備をさらに進めてまいりたい、かように考えておるわけであります。
　特定財源の一般財源化、よって転用の余裕は見出しがたいわけでございまして、受益と負担の関係を崩すことに、今転用すればこの体制が崩れるわけでありますし、納税者の理解も得られなくなるわけであります。特定財源制度を堅持いたしまして、道路整備に充当する、そういうことでこれからも財政当局と、またそれぞれ政党間にもそういう熱意を持って承っておるわけでありますが、新たな五カ年計画の体制をとるべく努力をしてまいりたい、こう考えております。
○永田良雄君　大蔵大臣、お答えをよろしくお願いします。
○国務大臣（三塚博君）　特定財源のあり方については、永田議員長年の御研究と、その中で御指摘のとおりでありますことを私から否定するつもりは全くありません。受益と負担という問題というのは、行政、政治運営の基本であろうかと思います。受益者の理解を得てそれを原資としてその目的を進めていくということになるからであります。
　ただ、そこで一般論として申し上げますが、特定財源ということが税収の大宗を占めるということになりますと、財政の柔軟性を欠く心配が出てまいります。そういうことで硬直性の問題が出てくるわけでございます。
　そういう中において、先ほど申し上げました法律をもって財政構造改革特別措置法をやりましたことは、歳出を洗って適正なものにやるということと同時に、税収のあり方につきましても簡素、公平、中立なものを目指すことになることだけは間違いございません。そういう中で、税制のあり方も今後検討を進めていかざるを得ない立場に大蔵大臣というのはいるものだということを、永田議員、御理解を得ておきたいと思います。
　特に、本年の六月三日の閣議において、財政構造改革推進についてのこの分野についての閣議決定の条項がございます。もうおわかりのとおりでありますからここで御披露は申し上げません。問題は、「受益者負担の観点にたった道路関係社会資本への活用など、集中改革期間における従来の取り扱い等の見直しについて総合的な観点から検討する。」、こう規定し、閣議決定をいたしております。
　今後、この閣議決定、また危機的な財政を踏まえながら、予算編成の中で、その過程で検討をしてまいりたいと思っております。