○田英夫君　私は、アジア・太平洋地域の軍縮問題に絞って私見を述べたいと思います。
　この地域の軍縮とは、すなわちアメリカとソ連の軍縮であると言ってもいいと思います。といいますのは、この地域では、アメリカ、ソ連、中国、そして専守防衛を放棄した場合の日本が他国に脅威を与える軍事力を持っていると言えると思います。もちろん朝鮮半島の問題もありますが、これは後で述べます。
　アメリカのアジア・太平洋地域における核戦略体制がこのアジア・太平洋地域における軍縮問題では最も大きな焦点になると思います。まず、これに関連をして日本のアメリカ軍基地の軍縮問題に触れたいと思います。
　日本では横須賀、佐世保の海軍基地、これはアジアでも最も大きなアメリカ軍基地であります。しかもそこはＳＬＣＭ、トマホークを積載することのできる軍艦の母港になっておりますし、ミッドウェーなど空母、そして原子力潜水艦の基地となっています。原子力潜水艦については、日本の非核三原則との関係で攻撃型のみ寄港しているということになっておりますけれども、攻撃型のみとしても、攻撃型潜水艦もサブロックを積んでいるわけでありまして、サブロックも核弾頭装着可能であるということを考えなければならないと思います。
　そこで、アジア・太平洋の軍縮と日本のアメリカ軍基地を考えたときに、まず日本人として私たちが考えなければならないことは、非核三原則を厳格に守り通すということではないでしょうか。少なくともこのことが守られない限りアジア・太平洋地域における軍縮という問題について日本は役割を放棄していると言われても仕方がないと思います。この問題については安全保障小委員会で非核三原則の法律化に触れて詳しく述べましたので、ここでは触れないことにいたします。
　このアジア・太平洋地域で、近年アメリカの核戦略体制を事実上縮小させるか機能しにくくする動きが目立ってきております。これをどう評価するかということも、このアジア・太平洋地域の軍縮問題を論ずるときに大変重要な問題になってきていると思います。
　まず、ニュージーランドですが、これは言うまでもなくロンギ政権が誕生して間もなく、非核法を制定することによってアメリカの核積載艦船、航空機がニュージーランドに来ることを拒否するという態度をとっています。正式には非核地帯・軍縮・軍備管理法で、一九八七年六月四日に採択をされております。
　その第九条には、「首相がその外国軍艦はニュージーランド内水への入域にあたって核爆発装置を搭載しないと確信した場合にのみ、首相はその軍艦にニュージーランド内水への入域の許可を与えることができる。」と規定をし、また第十条では、「首相がその外国軍用航空機はニュージーランドへの着陸にあたって核爆発装置を搭載しないと確信した場合にのみ、首相はその軍用航空機にニュージーランドへの着陸の許可を与えることができる。」としております。そして、ちなみに十一条では原子力艦船の寄港をも禁止しております。そして第十四条では、この法律に違反した者は「十年以下の禁固刑に処せられる。」としております。前に述べた九条、十条の規定からすると、その刑に処せられる可能性があるのは首相ということになるわけであります。
　次に、オーストラリア。この米軍基地の問題は比較的注目されておりませんけれども、オーストラリアでもアメリカ軍基地撤去の運動がかなりありますし、現にアメリカの核戦略上の通信、コントロールの重要基地がここに存在するということも忘れてはなりません。
　次に、フィリピンの非核法案の問題を述べたいと思います。
　フィリピンでは、一九八八年にタニャーダ上院議員が中心となって非核法案を上院に提出し、六月に上院を通過して現在下院で審議をされております。その非核法案は、もともとは憲法に規定された非核政策を法律によって裏づけようとしたものでありますが、フィリピン憲法は「フィリピンは国益に沿って、その領域における非核兵器政策を採用し、追求する」ということを規定しております。これを受けて今回法律案として審議中のものは、ややニュージーランドの法律に似ておりますけれども、一つの特徴は、核兵器監視委員会を設置するということを決めていることです。
　第七条で、大統領によって任命された「委員長一名、委員二名からなる核兵器監視委員会を設置する。」ということを決めておりまして、第九条で、その委員会の「監視・検証のガイドライン」という規定の中で、外国の艦船、航空機の「運転士・オペレーター・船長・司令官・操縦士に対して、いかなる核兵器あるいはその部品、または構成部分もないことを、委員会の定める宣誓した手続きにおいて、証明あるいは保証することを求める。委員会は、その責任者がここで定める証明または保証を拒否した場合は、上記の艦船あるいは輸送手段の領域入域を禁止、あるいは滞在を拒否する。」、こう規定をしております。
　ただ、この法律案は前にも述べましたように下院で審議中でありますが、アメリカの強い圧力によってアキノ政権、アキノ大統領が下院で審議ストップの状態に置いているという状況にあります。しかしフィリピンでは、フィリピンのアメリカ軍基地が一九九一年で貸与期限が切れるということを控えまして、今フィリピン国民の最大の政治的関心はアメリカ軍基地を存続すべきか撤退させるべきかということにあると見ていいと思います。このこともまたアメリカのこのアジア・太平洋地域における軍縮ということに絡んで今後注目すべき動きだと思います。
　次に、ラロトンガ条約について述べたいと思います。
　この条約は一九八六年の十二月十一日に発効をいたしましたが、一言で言えばアジア・太平洋、むしろ南太平洋ですが、の地域で核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず、文字どおり非核三原則を実施しようとする条約であります。ニュージーランド、オーストラリア、それにフィジー、西サモアなどの島嶼国を含めたこの地域で完全な非核地帯がつくられた。当然アメリカの核兵器はここに持ち込むことができなくなっているという状態にあることを申し上げたいと思います。
　そして、最後に朝鮮半島の軍縮について触れたいと思います。
　朝鮮半島は最近南北の対話が進む情勢にあることは大変喜ばしいと思いますが、これが進展をしないならば、アジア・太平洋地域に残された最も危険な地域と言ってもいいと思います。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は、一九八七年に一方的に十万の軍隊を削減するということを宣言し、実施いたしました。
　このことと関連をし、最近の南北対話の動きと絡めて、この朝鮮半島における相互の軍縮が進むことを強く求めたいと思いますが、ここでも韓国にあるアメリカ軍の核が極めて重大であると思います。これは北からの侵攻ということを想定して、核地雷が中心だと言われておりますけれども、このアメリカ軍の核を朝鮮半島から撤去することがまず第一に求められるのではないかと思います。
　そこで、今まで述べましたアジア・太平洋地域におけるアメリカの核戦略に対して、これを縮小し、あるいは機能しないようにするという動きと関連をして、昨年一九八八年の国連の軍縮特別総会でスウェーデンのカールソン首相が述べましたことを想起したいと思います。
　カールソン首相はその演説の中で、アメリカがその核の所在を明かさないという政策を改めるべきであるということを述べております。このことは、一連のアジア・太平洋諸国の中で起こっているアメリカ軍の核戦略に対してディスターブしようとする動きと関連をして、もっとアメリカの側からそれにこたえるという意味で賛同をしたいと思います。
　最後に、こうした動きに対応して同時に望まなければならないことは、アメリカの軍縮あるいは核軍縮が進んでいくとするならば、それに見合った軍縮をソ連もこの地域で行うべきだということであります。既にＩＮＦ条約によってＳＳ２０が廃絶をされつつあることは一歩前進でありますけれども、同時にソ連は、日本の北方領土に存在をするソ連軍を撤退させるべきだと思いますし、また中ソ国境に展開をしている膨大な兵力を削減すべきだと思います。
　以上です。