Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　トルコがそれを入れたいということは、再処理したいから入れたいんですよ、日本はしないと言っていても。する気がなかったら、ほかのものと同じになるじゃないですか。これは、やはり譲歩したんですよね。
　大臣がサインしないというんだったら、条約そのものを、再処理しないということにしておけばいいじゃないですか、両国の書面上の合意があればなんということをやらずに。トルコはやりたいから入れてくれと言っているわけでしょう。やはり、それは認めちゃいけなかったんですよ、大臣はサインしないといろいろなところで言っていますけれども。
　逆にこれは、この後、禍根を残すと思いますし、私がトルコ政府の側だったら、やりたいという思いがあるということを仮定すれば、折に触れ、サインしてくれサインしてくれと来ますよ。サインしないと言うしかないんでしょうけれども、ではこの案件をやってと、逆に駆け引きにされたりもするんじゃないかなというふうに、外交カードを与えてしまったなというふうに思います。
　大臣、サインしないというかたい意思があるんだったら、条文そのものが、そんなことを書く必要がなかったんじゃないですか。大臣、どうですか。
○岸田国務大臣　まず、協定の条文そのものにつきましては、それぞれの協定を締結する国との交渉の中で一つ一つ積み上がっていくものだと存じます。
　今回、御指摘の点につきまして、トルコにおいてはそうした規定が行われていないというのは、そういった条約を積み上げる過程の結果だと考えています。
　いずれにしましても、これを認める際には、両締結国が書面をもって認めなければならない、こういった形には間違いなくなっております。書面を通じて改めて認めない限りは、こうしたことは実現しない。我が国は認めることはないと考えておりますので、実質的には我が国の思いはしっかり実現できると考えています。
○小熊委員　だから、そこまでかたい意思があるんであれば、交渉でもここは絶対的に譲れないところだったと思うんですよ。まして、唯一の被爆国である日本がですよ。
　トルコはやりたいわけですから、だから入れろとなっているんですから。ほかの国は求めてきていないから再処理しないとなるわけですよ、ほかの条約を見ても、条文を見ても。
　ここの部分で、それは、今後の政権がどうなるかわかりませんけれども、未来永劫、外務大臣が署名しない、時の政府が書面に合意をしないと言っても、可能性を示してしまったということが私は大きな問題だと思っているんですね。
　ここは、そこまで、署名しないと確固たる意思であるんだったら、最初からそういう条文にしない方がいいんですよ。そこは交渉の過程でも譲っちゃいけないことだったと思うんですよね。
　今後、それが、本当に、サインをしないことの事実の積み上げがずっといくのかもしれませんけれども、ここ、可能性をゼロにできなかったということは、日本の外交上、これは大きな禍根を私は残したというふうに思います。
　そこまで強い、かたい意思があるんであれば、交渉の過程でも私は譲っちゃいけない条文だったと思うんです。大臣、再度お願いします。
○岸田国務大臣　御指摘の点につきましては、そういった考え方、そういった懸念につきまして、しっかり受けとめさせていただきたいと存じます。
　しかしながら、この問題につきましては、先ほど申し上げましたような積み上げによって条文ができました。そして、実際これを可能にするためには、書面を通じて両締結国が認めない限り実現しない形にはなっています。
　そして、その一方の締結国であります日本の外務大臣がこうした国会の委員会の場ではっきり申し上げているということは、重たいことではないか、重く受けとめていただきたいと考えております。
○小熊委員　私、世の中に絶対はないというふうに思っていますから、これは、だから、そこまで強い意思があるんであれば、交渉の過程でそんな条文にしなきゃよかったでしょうという話なんです。
　これは、利益をとるために、ひよったんですよ、トルコに。いろいろなところは押したり引いたりありますけれども、でも、ここの部分はやはり、私は、日本としては、駆け引きの中で、交渉の中で譲歩しちゃいけない、まさに、私の地元に、ならぬことはならぬという言葉がありますけれども、これを貫くことが、日本の今までのさまざまな歴史的背景を含めても、象徴的な条文だったんじゃないかなというふうに思っています。
　大臣がそこまで、言葉は重たいと言いますけれども、そんなんだったら、もっと手前でやっておかなきゃいけなかったんです。
　この後の質疑、協定の質疑の中でまた再度やりますけれども、ぜひ、そういうところは大変問題があるということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉本委員　外務大臣、連日、大変重責のところ、お疲れかと思いますし、改めて、けさほどの玄葉前大臣とのやりとりを聞かせていただき、また、今いらっしゃいませんが、元外務大臣の松本筆頭もいらっしゃいます。
　ちょっと客観的に申し上げると、与野党に外務大臣の経験者がいらして、そして質疑をしていただくということは、私が、政治に参画させていただいておりますけれども、かねてから願っておりましたイギリスのシャドーキャビネットのような、それが実質的に、大臣の仕事をされた方がある意味で厳しく見ているというような形で日本の国会が機能をし始めているということは、大変喜ばしいことであり、また、今後もこういった形での、重たいポストをいろいろな方が経験され、そして御苦労も大変多いこともシェアされていると思いますので、そういった国会であっていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　その上で、安倍総理も岸田大臣も、よく法の支配というお言葉をおっしゃいます。先ほどの質疑等でも、基本的価値観を共有する国々というようなことでお話がございました。国際的には普遍的価値ともいうかと思っております。
　この法の支配、きょうは質問はいたしませんけれども、法の支配という概念は、やはりあくまでも立憲主義という理解であっていいというふうに私は思っておりますので、直近、審議に入りました特定秘密保護法において、保守本流の岸田大臣にあられては、やはり今後、与野党の修正協議等も入っていくかと思いますけれども、例えば、アメリカの秘密のランクは、トップシークレットとシークレットとクラシファイドがあったかと思いますし、また、アメリカにおいては、公文書館の保全監察局等の存在がきちっとあるというような機能がある中での秘密保持という流れであるということを十分御認識いただく中で、内閣の一員として、ぜひさらに御活躍をいただきたいとお願い申し上げます。
　少しここのところのニュースを見ますと、やはり昨晩だけでも地球は回っていて動いているなというふうに感じております。
　ＥＣＢは、〇・五から〇・二五に基準金利を引き下げました。アメリカのＧＤＰが発表され、七—九の数字は年率換算で二・八パー、市場の予測は二・〇ということで、これは前期比でございますけれども、そういった形で、若干、予想より上回ったりする中で、また個人消費は、予想一・八のところを一・五に下振れというような状況で、アメリカの経済もヨーロッパの経済も若干怪しくなってきている感じがあります。
　また一方で、日本は、たしか何かの指数が発表がありましたけれども、好調な数字が出ているやに聞いていますが、懸念されるのは消費税の駆け込み需要といったところなのではないかという危惧も少し私は持っております。
　そんなことで、世界が動いている中で、内閣府が行った調査によると、北方領土問題に対する世論調査の結果発表で、問題の存在を知っていると答えた方が何と八一・五％まで上ったということで、前回調査、二〇〇八年の二・三ポイント増ということで、微増という報道にはなっていますけれども、日本国内の方々にもかなり御認識をいただいているんだなということを北方領土問題について感じさせていただいています。
　るる申し上げて恐縮なんですが、冒頭、ちょっと細かい話を、これは質問の順序を変えて申し上げたく存じます。
　実は一昨日、またいらっしゃらないんですが、松本筆頭も幹部のお仕事をされていますが、ボーイスカウトの議員連盟というのがございまして、その世界大会、世界ジャンボリーに向けて、日本に今回、各国のボーイスカウトを支援する議員の方々がいらっしゃって、一昨日には首相官邸で歓迎レセプションが行われまして、安倍総理も御出席され、御挨拶もされました。
　そんな中での小さなやりとりなんですけれども、どこの国のどなたとは申し上げませんが、ある大陸の方が私に、実は、日本に来たので、三、四日いる、それで、ぜひ日本の車を買いたいんだけれどもどうしたものかな、こう言われました。私は、そこの場には外務省の方がいてくださるのかと思って事務局に聞いたんですが、残念ながら、文科省の方しかいらっしゃらなかったという状況がございました。
　利益供与だったり便宜供与などというのを望んでいるわけではないんですけれども、ちょっと私には十分な情報がなかったですし、そういったことに対して、各国の要人である国会議員に対して、あるいは、そういった方に限らずですけれども、日本ならではのおもてなしではありませんけれども、外務省さんがきめ細かく対応することによって、各国の要人から日本の評価を上げていただいて、日本のプレゼンスを高めていただく、そんなことをしていただく必要はやはりあるのではないかと感じました。
　ちょっと僣越であるし、それはどうかという御意見もあるかもしれませんけれども、ぜひともそういったアコモデーションというか、テークケアというか、あるいはヒューマン・クオリティー・マネジメントなのかもしれませんが、そういったことも意を配っていただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、質問の中で挙げさせていただいた、またこれは細かい話なんですが、小熊さんからはＪＩＣＡの予算増について話がありましたけれども、さらにおりまして、外務大臣が持っていらっしゃる一般旅券の発給の権限、発行権、これが、旅券法三条一項と、それから地方自治法二条九項一号で規定されて、第一号法定受託事務とされて、地方に事務が渡されております。
　例えば、私の地元の愛知県では、県民生活部県民生活課愛知県旅券センターというのが事務を行っています。でも、私の地元は一宮でございますけれども、私の地元で感じることでありますけれども、その所在地が、県の問題だと言えば一言なんですけれども、新しく駅ビルができて非常に便利になっているんですけれども、そちらに入居することはなく、古い大事な商店街があるんですが、そこの南側に、駅から五分程度離れたところに、民間ビルの中層階に入居しているということで、意外と地元の人間も知らずに、名古屋まで行って旅券を発行してもらったりしているというような実態がございます。
　利便性とか認知度とか、そういった問題を考えた場合に、やはり、民間の方々に大いに海外に行っていただいて日本のプレゼンスを高めていただく、こういった意味からも、旅券の発行について、外務省として、地方公共団体に対しての助言なりを今後していこうというような思いがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一般旅券の発給の申請の受理、作成、交付等は、現在、地方自治法の法定受託事務とされております。
　お尋ねの、旅券に関する法定受託事務を実施するための旅券事務所の場所ですとかサービスをどうするかという問題につきましては、基本的には、御指摘のとおり、住民に対するサービスの向上、あるいは利便性の向上という観点、それに加えまして、例えば事務所の賃借料といったコストが適切であるかといったようなさまざまな観点から、都道府県のそれぞれ知事に、自主性、自律性を持って御判断をいただいているところであります。これが地方自治法の重要な考え方であると我々も考えております。
　したがいまして、我々、不断に地方の事務所とは意見交換をさせていただいておりますので、そういった御指摘も踏まえまして話をしていきたいと思いますが、極端に住民のサービスにとって問題があるというような場合を除きまして、地方自治の精神から、指示とか指令を出すということまではなかなかできないということについてはぜひ御理解を賜りたいと思っております。
　以上でございます。
○杉本委員　指示とかという領域ではなくて、そういう範疇ではなくて、ぜひ助言をしていただいて、安倍政権、実行内閣そして日本の活性化ということでありますので、きめ細かく、戦略特区もあるんですけれども、今あるものを生かして元気をつけていくという意味からも、また利便性を高める意味からも、ぜひそんな形で動いていただければと思っております。
　次に、小熊代議士から御質問があった、原子力協定にかかわる関係で出た、トルコについてでございます。
　十月二十八、二十九日と安倍総理はトルコを訪問されました。改めてその狙い、成果を教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、安倍総理は今回の訪問におきまして、十月二十九日、歴史的大事業であり、日・トルコ協力の象徴でもありますマルマライ・プロジェクトの開通式に出席するとともに、日・トルコ首脳会談に臨みました。
　首脳会談におきましては、政治面、経済面そして文化・教育分野、こうしたさまざまな面で両国の一致を見ることができました。
　政治面におきましては、シリアあるいはイランなどについて率直な意見交換を行い、安全保障面での対話を深めていく、こういったことを確認いたしました。
　経済面におきましては、同行した日本企業関係者とともに経済関係強化の方策の議論を行い、そして、この関係で、同日、日本企業を中心とする民間企業とトルコ政府との間でシノップ原発に係る商業契約の合意に至りました。
　また、文化・教育の分野におきましては、日・トルコ科学技術大学設立に向けた取り組みを進めることでも一致をいたしました。
　こうした政治、経済、文化・教育の分野とあわせて、例えばエルトゥールル号乗組員の子孫の方々あるいはテヘラン邦人救出機パイロットの方々、こういった方々の表敬を受けるなど、草の根レベルでの関係強化にも取り組んだ次第であります。
　今回の訪問で、改めて両国の首脳の個人的信頼関係を深めるとともに、この両国間の具体的な協力につきまして着実に進展ができた、確認ができた、こうした成果があったと認識をしています。
○杉本委員　ありがとうございます。
　お話しいただいて、経済交流が結構進んでいるという感じがございます。
　そんな意味から、ちょっと私の記憶が古いのかもしれないんですけれども、トルコという国は、実は地震国であり、免震技術が発達しているとは余り感じられなかったり、あるいは鉄道網という意味では、イスタンブールからアンカラ、イズミールといった、首都だったり第二の都市、第三の都市、こういった交通手段がバスを主体に形成されていたかと記憶しているので、ちょっと、そうじゃなくて、もう鉄道を随分敷いて、世の中は進んでいるんだということであったら私の間違いで申しわけないんですけれども、そんな意味からも、日本の建築技術、免震技術、あるいは鉄道、それこそ新幹線、そういったものもビジネスチャンスがあるかと拝察いたします。
　小熊代議士からはちょっと御指導いただいていますけれども、トルコの電力網については、配電のところについて配電ロスが随分ある、スマートグリッド的な技術のサポートも十分可能だというようなことも昨日教えていただきました。
　そんな意味からも、原子力がちょっと着目され過ぎておりますので、石炭火力も我が国は高度な技術を持っていたりということで、茂木大臣もそういうことをおっしゃったりされますけれども、そういった分野についてもさらに日本のビジネスチャンスが広がるように、外務省の皆様にもお力添えをいただきたいとお願い申し上げます。
　次に、ちょっと原子力にかかわることで、原子力の平和利用という論拠から、積極的に、原子力発電の輸出について、民間企業をサポートする形での原子力協定ということになっているかとは思いますけれども、一方で、福島を我々は抱えており、これから四十年、もっと、百年かもしれませんが、かかるわけでありますし、その廃炉処理といったものがどうなっていくかというのがまだ見えていない状況でございます。
　今、四号機の使用済み核燃料について、移送をするといった議論にも、それが始まったとか、時間がかかるとかいうような報道もされていますけれども、こういった使用済み核燃料も、国内においては、原子力施設そのものに保管されているような状況が大宗でございまして、最終処分場の話は完全に宙に浮いた状況にございます。
　そんな中で、よく例示されますし、環境委員会の委員の方々は視察に行かれていたかと思いますけれども、フィンランドのオンカロを初め、最終処分場を持つ先進的な国々があるわけでありまして、原子力発電所の輸出という観点からではなくて、最終処分といった観点からの原子力のノウハウの交流というか、むしろ教えていただくことが多いのかもしれませんし、最終的には、受け入れていただくということも視野に入れられたらなとも思っておりますが、こういった点についての現在の政府の展望なり考え方を教えていただきたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　放射性廃棄物の最終処分というのは、どの国でも大変大きな重たい課題になっておるところでございます。
　フィンランドはこの分野で非常に進んだ取り組みをされているというのは、我々ももちろん承知しておるわけでございますが、ただ、放射性廃棄物の安全で確実な処分というのは、原子力の便益を享受する国が、要するに自国で、発生した国において処分するべきというのが国際的な共通認識であろうかと思います。
　なお、フィンランドの場合に限って申し上げましても、フィンランドの原子力エネルギー法という法律がございまして、フィンランド国外で生成された核廃棄物をフィンランド国内で処理、貯蔵、廃棄することを禁じております。
　したがって、委員からお話がございました、日本で発生した放射性廃棄物をフィンランドで受け入れてもらうというのは、フィンランドの国内法に照らしてもちょっと難しいのではないかなというふうに考えます。
○杉本委員　現時点では難しいということ、私も共有させていただきたいと思います。
　ただ、国会にはもういらっしゃらないんですが、小泉元総理が、最終処分場は日本には難しいんだということをはっきりとおっしゃっているような状況下にあって、一部の方々では、今調査して、できるんだということをおっしゃっている議員の先生も知っておりますけれども、現実はやはり大変厳しい状況だと思いますので、そういった意味からは、そういった国々が国内法を持っているという状況も、いろいろな交渉過程の中で、今後の話ですから、変化も起きることもあるかもしれないので、そういった道も探っていくことをお願いしたいと思っております。
　それでは次に、日中、日韓関係のことについて少しだけ触れたいと思います。
　韓国が、福島の魚介類を初めとして対日の海産物について、輸入規制をさらに強化して、証明書を要求したというような報道があって、まことに残念に感じておりますし、先般、日韓議連の幹事会でお邪魔して、ちょっと教えていただいたところだと、韓国側の議員の方々も大変苦慮しておられて、魚を扱っている韓国の業者の方々も本当に売り上げが落ちてしまって、韓国の国民の皆さんが非常に風評を気にし過ぎるというか、非常にセンシティブになっていて、魚を食さなくなってきている、これが実情だというようなことを言われ、非常に残念に感じました。
　しかし一方で、またこれも報道で恐縮ですが、杉山外務審議官が、日中韓の外務次官級の協議をソウルにおいて行った際に、アジアの平和と安定のためには三カ国の連携が必要だ、延長されたままとなっている首脳会合の開催に向けて引き続き努力する、こういうことを確認してきてくださっているようでございます。そんなことで、るる問題がある中で、一つ一つ我々は解決していかなければならないと思います。
　そんな意味から、問題をあえて取り上げるのは決して本意ではないんですけれども、外交は継続性、あるいは、逆に、何らかの国家としての意思を変更するチャンスが政権交代であるというふうに私は感じております。
　そんな意味から、今いらっしゃいませんけれども、前政権が取り組まれ、我が国の領土である尖閣諸島の土地を民間から買い取って国有化をされたということが昨年の九月十一日という日付においてあったわけでありますけれども、現在の安倍政権、岸田外務大臣におかれては、その実施の時期、行為についてどのように認識をされているかを確認させてください。
○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島につきましては、歴史上も、また国際法上も我が国固有の領土であり、我が国は現に有効に支配をしており、そして領土問題は存在しない、これが我が国の基本的な立場であります。
　よって、前政権の国有化の判断の時期ですとか当否につきましては、こうしたことにはかかわらず、日本国内で所有権の移転、本来、他国との間で何ら問題を惹起すべきものではない、このように認識をしております。
　よって、今の政権において、現状そして未来に向けて、個別の問題があったとしても、しっかりと二国間関係全体をマネジメントしていかなければいけない、このように考えております。
○杉本委員　そこで、ちょっと話はそれるかもしれないんですが、ここにいらっしゃいませんが、石原環境大臣にもお願いしたいと思っておりますが、四日ほど前、十一月四日に、千葉県で、ＰＭ二・五の大気一立方メートル当たり一日の平均濃度が国の暫定指針を超える可能性があるということで、県内全域の住民に外出を控えるようにと初めて注意喚起を行ったというふうに聞いております。
　日本国の国民の皆様の健康を考えると、外務省として、環境省と緊密に連携していただきながら、近隣の国々、殊に本件については中国になると思いますが、我が国の環境技術であったり、公害を乗り越えてきた歴史といったものを踏まえたこの技術力、こういったことから、ぜひ環境問題で支援ができるのではないかなというふうに考えております。
　これも、さきの民主党の方々とみんなの党と有志で中国を訪れた際に、中国側の学者の方からも提起されていた話なんですが、環境問題で外交ルートを通じて何らかの貢献をということをこちらから働きかけてはいかがかと思いますが、大臣はいかにお考えになられるでしょうか。
○岸田国務大臣　近隣地域における大気汚染につきましては、関係国と共通の理解を形成しながら、ぜひ、我が国の知見とかノウハウ、こういったものをしっかり提供していくことが重要だと認識をしています。
　そういった考えのもとに、今日まで、具体的な協力としまして、多国間の取り組みとして、本年五月に開催された日中韓三カ国環境大臣会合がありますが、この大臣会合におきまして、政策対話を設置することで合意しています。
　また、本年九月のＡＳＥＡＮプラス３環境大臣会合におきまして、大気汚染に関するアジア地域での協力を推進することを我が国から提起し、参加各国から賛意を得ている、こうした動きがあります。
　また、ＯＤＡを通じて、近隣国において、ＰＭ二・五を含む大気汚染物質の排出を削減するための支援、これはもう既に実施をしております。
　引き続きまして、御指摘のように、環境省など関係省庁とも連携しながら、近隣地域における大気汚染対策、しっかりリードをしていきたいと考えています。
○杉本委員　時間となりました。ちょっと残余の質問を残しましたが、また次回の一般質疑でお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、まず委員長に申し上げたいんですが、金曜日の本会議の散会後の委員会設定というので、条約の趣旨説明もあるからということで、一般質疑ということで入れられましたけれども、きょう、議場を見ますと、特に与党席、がらがらなんですよね。
　それで、ぜひやってもらいたいということでやって、やりくりしながら、こうやって質問も準備してやっているわけですけれども、私の質問を聞けと言うつもりはありませんが、つまり、委員会というのは、条約審査もあるけれども、やはり国会はチェック機能なので、こうやって大臣、外務省との関係でしっかりと議論をしなきゃいけないので、この点はしっかりと理事会でも話し合ってもらいたいし、今後の理事会協議の中でも、こういう状況をつくってもらったら困ると思うんですが、委員長、お願いします。
○鈴木委員長　笠井先生もオブザーバーで理事会に参加しておりますので、理事会で協議したいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。改めて申し上げますが。
　原子力協定にかかわって質問したいと思います。
　まず外務省に伺いますが、日本が原子力協定を締結、批准している国というのは現在何カ国・機関になっているか、その数と相手国、機関名を答弁してください。
○石原大臣政務官　笠井委員にお答えいたします。
　我が国は、米国、英国、カナダ、豪州、フランス、中国、欧州原子力共同体、ユーラトム、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン及びロシアの十二の国、機関との間で原子力協定を締結しているところであります。
○笠井委員　その中で、日本の企業が原発のプラント建設の受注に向けて具体的な商活動を進めている相手国は幾つで、どこかというふうに掌握されているでしょうか。
○石原大臣政務官　お答えいたします。
　現在、我が国と原子力協定が発効している十二の国と機関のうち、一、我が国企業が原発建設に応札し、または、二、我が国企業が原子炉の納入を計画している原発建設事業が明らかになっている国は、ヨルダン、ベトナム、英国、米国、中国に加え、ユーラトムに加盟しているリトアニア、フィンランド、チェコであるというふうに承知しているところであります。
○笠井委員　うち、原発建設に関する入札の応札が明らかになっている国、そして、その結果、日本企業が、いわゆる優先交渉権ですね、排他的交渉権の獲得に至った国というのはどこかというのはわかりますか。
○石原大臣政務官　入札の結果、日本企業が優先交渉権の獲得に至った国は、リトアニアと中国です。
　なお、フィンランドとチェコは、入札審査中の状況というふうになっております。
○笠井委員　リトアニア、中国は、福島の東京電力第一原発事故前の協定に基づくものでありますが、そういう状況です。
　そうしますと、今、日本とヨルダンの原子力協定というのが福島原発事故後最初に締結された協定の一つでありますが、ヨルダンの原発建設計画に日本企業が参加をして、そしてこの協定というのは、当時議論しましたが、外務省が、ポンチ絵も配って、積極的な原子力ビジネス展開が可能となる、まさにそういう法的枠組みだと説明していたものであります。
　事故直後の二〇一一年四月十三日の当委員会、まさにこの委員会室でこの協定承認の採決を予定していたんですが、その前の理事会で、そこの理事会室で私自身も主張しまして、福島原発の事故がレベル７になった翌日にこんな協定を承認すれば国際的な信頼を決定的に失うだけだということを強く主張して、採決が見送りになりました。
　外務省は、ヨルダンでの原発受注をめぐって、日仏とロシア、カナダが入札をしているので何としても協定の承認を急いでほしいということで、繰り返し説明をしておりましたけれども、同年八月の参考人質疑でも承認すべきでないという意見が相次いで、次の国会に持ち越されて、同年十二月になって、ついに批准が強行されたというものであります。
　このヨルダンの原発建設については一昨日の当委員会でも取り上げられましたけれども、岸田大臣、今、同国初の原発建設の排他的交渉権、いわゆる優先交渉権はどうなっているか、説明してください。
○岸田国務大臣　ヨルダンの原発計画につきましては、ロシア企業が排他的交渉権を獲得したと承知をしております。
○笠井委員　福島事故後に協定を締結したわけですが、入札の結果、優先交渉権を日本は獲得できなかったという最初のケースがヨルダンであります。
　ロシア側の受注が確定すれば競争に敗れることになるわけでありますが、今回の決定について、ヨルダン政府は文書も発表して、私もいただきました。こういうアラビア語のものですが、ヨルダン原子力エネルギー委員会で配付された資料ということで、その中で、技術的、経済的、財政的観点を考慮し、そして、ヨルダンの国益に資する原子力技術供給者を選択する重要性からということで、主に三つの点を挙げて、ファイナンス、他国での実績、安全性の観点ということを挙げておりますけれども、それぞれについて具体的にどのように述べているでしょうか。
○岸田国務大臣　ヨルダン政府が原発の排他的交渉権をロシア企業に付与した要因につきましては、基本的にこれは民間企業の商活動ですので、私ども詳細については承知はしておりませんが、その上で、今御指摘のように、ヨルダン政府自身がこの要因につきまして言及をしております。
　その詳細を確認いたしますと、一つは、ファイナンスについては、ロシア企業が四九％の出資を提案していること、二つ目として、他国での実績については、ロシア企業が提案している炉型と同じ技術を用いた原子炉が既に複数稼働していること、三つ目としまして、安全性の観点については、ロシア企業が提案している技術の安全性は国際的にも評価されていること、この三点をヨルダン政府が挙げ、説明をしていると承知をしております。
○笠井委員　安全性という点で国際的にも評価されていると今紹介もありましたが、関係国際機関というような形で書いてあると思うんですが、それはどこのことでしょうかね、評価した相手は。
○岸田国務大臣　済みません、御質問は、国際関係機関とはどこのことかという御質問かと聞いたんですが、国際関係機関というのはどこの部分を指しておられるんでしょうか。
○笠井委員　安全性の評価について、関係する国際機関からの評価というようなことがあると思うんですけれども、それがどこかなと思いまして。
○岸田国務大臣　もちろんこれはヨルダン政府の発表でありますので、評価した国際機関がどこかということは、私ども、詳細はちょっと承知しておりません。
○笠井委員　これはぜひ、大事なビジネスだし、それのために協定が必要だと外務省がずっとやってきたことなので、それにかかわる問題でこういう結果になった。それは、是非は別ですよ。我々は輸出というのは反対ですけれども、しかし、確認していない、ヨルダンの方が言うことだからというので、そのままでいいのかという感じがするんですね。
　外務省自身が、入札で日仏合弁企業が勝つためにはどうしてもこの締結が必要だと言った件ではないかと思うんですが、私は、それぐらいのことは、どういう形でどこから評価されてどうなったかというぐらいは、出先の大使館もあるわけだし、政府に確かめるということもやらないんですか。
○岸田国務大臣　確かに、ヨルダン政府は、排他的交渉権を付与した要因の中に安全性についても触れておられるわけですが、まず、その安全性の観点につきましても、これはロシア企業の提案が国際的にも評価されているということであって、我が国の安全性がロシア企業に劣っているということではないと思っております。
　少なくとも三つ、大きな要因が掲げられています。こうした要因を総合的に判断した上で、どの企業に排他的交渉権を付与するかという判断をしたと認識をしております。
○笠井委員　三つの要素があるから総合的に勘案して判断ということで、多分そう言われるんじゃないかと思ったんですが、しかし、その中には安全性の観点ということがあるというのは間違いないわけで、ヨルダン政府が安全性の観点から日仏合弁企業のアトメア社に優先的交渉権を与えなかった背景には、福島第一原発事故があったんじゃないのか。そういう点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　臆測で物を申し上げるのは控えたいと存じますが、我が国は、福島第一原発における経験や知見、これをしっかりと国際社会と共有していきたい、こういった思いをしっかり訴えてきました。技術的にも、原子力の安全に関しましては、国際的な評価にたえ得る最高レベルの技術を所有していると認識をしております。こういった点は、しっかりとヨルダン政府にも御理解いただいていると考えています。
○笠井委員　いや、しかし、比べて評価されなかったのが日本でありますので。臆測でというふうにおっしゃいますけれども、締約した相手国ですよね、ヨルダンは。そういう点でいったら、大臣御自身がこの七月にもヨルダンのヌスール首相やジュデ外相とも会談された際に、日本としてヨルダンの原子力発電所建設計画に貢献できると確信している、そこまで言い切られたわけで、私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。
○岸田国務大臣　まず、安全性につきましては、我が国は、しっかりと国際的な原子力の安全に貢献できる高いレベルの安全性に関する技術を所有していると考えています。それ以外、ファイナンスを初めさまざまな要因に基づいて今回の判断が行われたと承知をしております。
　今回、排他的交渉権が付与されたわけでありますが、今後、最終的な結論がどういったものになるのか、しっかりと注視をしていきたいと考えています。
○笠井委員　今回、排他的交渉権を獲得したロシアのロスアトム傘下の原発輸出企業のＡＳＥ社によりますと、福島原発後の二〇一一年三月二十九日に、ヨルダン政府は、事故の原因となった事象、故障を考慮した、つまり福島事故ですね、この原因となった事象、故障を考慮した安全分析を入札パッケージに含めるよう参加企業に要請してきたということでありますが、大臣は、ヨルダンがそのことを重視してきたことを御承知だったでしょうか。その後の大臣ですから、外務省としても承知していたかということで、大臣は聞いていらっしゃるかどうか。
○岸田国務大臣　基本的には、これは民間企業の商活動の中での交渉であります。そうしたさまざまなやりとりがあったのだとは思いますが、私自身は、そうした今御指摘の点までは承知はしておりません。
○笠井委員　相手国との関係で七月に行かれたときにも、外務省なり現地の大使館がそういうレクもきちっとして、大臣にもそういう経過も説明するのが当たり前だと思うんですが、承知されていないと。
　ロシアのエネルギー業界のウエブサイトも、ことし十一月二日付で、ヨルダン側は、二〇一一年三月二十九日、入札参加者に対し入札のオファーの提供に関する照会に変更を加えた、特にその中に、日本の福島原発事故を考慮して、提案された設計の分析を組み入れることが求められた、こういうふうに指摘をしております。
　そういう要求がヨルダン側からあったのは明らかだと思うんですね。それも承知せずに、七月に行かれて、日本としてヨルダンの原子力発電所の建設計画に貢献できると確信していると言い切られたというのは、私はちょっと、なかなかだなと思うんです。
　ところが、結果として、今回の排他的交渉権の決定に当たって、三つの要素とか、いろいろ勘案とか、日本はすぐれているとか言われるけれども、結果としては、安全性という問題が大きなメルクマールの一つになって日仏合弁企業は受けることができなかったわけで、そういう点でいうと、ヨルダン政府が、今回の企業選定に当たって、福島原発事故を受けて安全性ということを非常に重視していた、これはそうだと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　当然のことながら、ヨルダン政府は、原子力発電所計画におきまして、安全性は重視していたものと存じます。
　しかし、安全性に加えて、ファイナンスですとか、あるいは他国での実績、炉型の問題等、さまざまな要素を勘案して総合的に判断を下されたものと承知しております。
○笠井委員　今、ファイナンスと、お金の問題も言われたんですが、三菱といえば、アメリカのカリフォルニア州の原発をめぐって、廃炉を決めたアメリカの電力会社が、損害は数十億ドル、つまり数千億円と主張して、原因となる放射線漏れを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工グループが、契約上の上限を超えて賠償するように求められている問題があります。福島の事故の後、安全性に対する要求が高まる中で、事故が起きた場合の損害賠償リスクも問題になっているわけであります。
　安倍総理は、世界一安全な原発技術を提供できるなどと言って、原発輸出を成長戦略の柱に位置づけてトップセールスに回っておられますけれども、福島の事故の後、原子力協定による最初の原発建設を目指していたのがヨルダンであります。事故は収束しておらず、日々深刻化する汚染水問題すら解決できないのに、日本の原発技術を幾ら強調して安全だ安全だと言っても世界の納得は得られない、その一つの例がヨルダンじゃないですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、ヨルダンに関しましては、先ほど答弁させていただきました要素を総合的に勘案されて判断されたものだと存じます。
　しかしながら、基本的に我が国は、福島第一原発における悲惨な経験、そして知見、技術、これをしっかりと国際社会と共有する、こうした大きな責任があると考えております。ぜひ、今後とも、我が国の原子力安全に関する高い技術を世界と共有することによって、原子力発電所の安全に貢献していきたいと考えています。
○笠井委員　私は、安全性が確認されたら原発輸出はオーケーだと言っているんじゃないんです。私たちは、あの事故を体験して、まさに今大臣が言われたみたいに、悲惨な経験をした。これを国際社会と共有するということが大事であって、私は、逆に、相手が売ってほしいと言っても、やめた方がいいよと、福島の事故を体験した日本の政府としては世界に向かって言わなきゃいけない。一たび事故が起こったら取り返しがつかない、収束できない、汚染水だって深刻だと、予算委員会でも私も質問いたしました。そういう点でいったら、今、日本が言うなら、原発はもうやめよう、まして地震国ではというのを、トルコにも言わなきゃいけないのが日本政府だと思うんです。
　いまだに避難生活を送る福島の被災者からは、自分の国の事故を収束できない、あるいは収拾できてもいないのに、よく海外に原発を売れるものだ、被災した国民のことをどう思っているのかと、怒りの声が上がっております。
　私も予算委員会でもただしたりもしましたが、岸田大臣、今政府がやるべきは、やはり輸出でも再稼働でもない。総理を先頭に、文字どおり国が前面に出てやるべきことは、全責任を持って汚染水対策を初めとした事故収束に総力を挙げることじゃないか、そういう点での内外の英知を結集することじゃないかと思うんですが、そこの点はいかがですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、汚染水を初め、事故の収束に向けて政府一丸となって取り組まなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。
　あわせて、我が国は、この貴重な知見や技術をもって、国際的な原発の安全にしっかりと貢献をしていきたいと存じます。そしてその際に、相手国の意向、相手国の事情、こういったものをしっかりと踏まえた上で、我が国として具体的な貢献をしていくべく努力をしていきたいと考えています。
○笠井委員　終わりますが、一丸となって政府がやるべきは、本当に、事故の収束、汚染水問題、あるいは被災者の皆さんに対する除染、賠償という問題が最重要で、それにこそ総力を挙げるべきだ、そして、あの経験をしたんだったら、世界に向かっても、相手に売ってくれと言われても、売りませんよ、やめましょうよと言ってこそ日本だということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年十一月以来、ハンガリー政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年八月にブダペストにおいて、私と先方外務大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とハンガリーとの間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　ハンガリーに派遣される駐在員等は、ハンガリーの国内法の改正により、来年一月一日以降、社会保険料の二重払い及び掛け捨てを行わざるを得なくなるところ、この協定の締結により、これらの問題の解決が図られます。その結果、両国間の人的交流が円滑化し、経済交流を含め両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年十二月に国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について規定しております。
　我が国は、平成十九年にこの条約に署名した後、本年の通常国会に至るまで、障害者に係る国内法制度を整備してきたところであります。この条約の締結により、障害者の権利の実現に向けた我が国の取り組みが一層強化され、また、人権尊重についての国際協力が一層推進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　新開　裕司君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　新開　裕司君
　　木下　智彦君　　　　　坂元　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　藤丸　　敏君
　　坂元　大輔君　　　　　木下　智彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案起草の件
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案起草の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件
　裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件
　裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、総合科学技術会議議員、食品安全委員会委員、特定個人情報保護委員会委員長及び同委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　河戸　光彦君　12・３任期満了につき再任
　　総合科学技術会議議員
　　　中西　宏明君　中鉢良治君11月中辞職予定につきその後任
　　食品安全委員会委員
　　　熊谷　　進君　26・１・６任期満了につき再任
　　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員（26・１・１委員会設置予定）
　　　委員長　堀部　政男君
　　　委　員　阿部　孝夫君
　　　　　　　手塚　　悟君
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　佐渡　賢一君　12・12任期満了につき再任
　　　委　員　園　　マリ君　福田眞也君12・12任期満了につきその後任
　　　　　　　吉田　正之君　12・12任期満了につき再任
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　中山　隆夫君　坂庭好一君12・２任期満了につきその後任
　　　荒川　　薫君　12・２任期満了につき再任
　　　小野　武美君　尾畑裕君12・２任期満了につきその後任
　　　平沢　郁子君　渕上玲子君12・２任期満了につきその後任
　　　山本　和彦君　12・２任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　前田　忠昭君　12・24任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　長谷川三千子君　井原理代君12・10任期満了につきその後任
　　　石原　　進君　12・10任期満了につき再任
　　　中島　尚正君　大滝精一君12・10任期満了につきその後任
　　　百田　尚樹君　作田久男君９・３辞職につきその後任
　　　本田　勝彦君　松下雋君８・13辞職につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　小川　清美君　志村洋子君12・24任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　鷹箸有宇壽君　12・５任期満了につき再任
　　　河野　康子君　廻洋子君12・５任期満了につきその後任
　　運輸安全委員会委員
　　　田村　貞雄君　12・５任期満了につき再任
　　　横山　　茂君　小豆澤照男君12・５任期満了につきその後任
　　　松本　　陽君　12・５任期満了につき再任
　　　岡村　美好君　12・５任期満了につき再任
　　　富井　規雄君　12・５任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　岡本美保子君　桝井成夫君12・２任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日国土交通委員会の審査を終了した特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案、環境委員会の審査を終了した独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案、災害対策特別委員会から提出された東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案起草の件、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案起草の件外六件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案起草の件は、一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業制度の新設を行おうとするものであります。
　次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件は、いずれも国会職員の配偶者同行休業に関する法律の制定に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を改正する規程（案）
　裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、まず、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会職員の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家戦略特別区域法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、新藤国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の平将明君、民主党・無所属クラブの近藤洋介君、日本維新の会の阪口直人君、公明党の高木美智代君、みんなの党の大熊利昭君、日本共産党の佐々木憲昭君、生活の党の畑浩治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、平将明君、高木美智代君はおのおの十分以内、近藤洋介君、阪口直人君はおのおの十五分以内、大熊利昭君は八分以内、佐々木憲昭君は五分以内、畑浩治君は六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　新藤　義孝君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　平　　将明君（自民）　10分以内　総理、新藤国務（地域活性化）
　近藤　洋介君（民主）　15分以内　総理、新藤国務（地域活性化）、稲田国務（規制）、財務
　阪口　直人君（維新）　15分以内　総理
　高木美智代君（公明）　10分以内　総理、新藤国務（地域活性化）
　大熊　利昭君（みんな）　８分以内　総理、新藤国務（地域活性化）、厚労、文科
　佐々木憲昭君（共産）　５分以内　総理
　畑　　浩治君（生活）　６分以内　総理、新藤国務（地域活性化）
　　　　—————————————