Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（大辻嘉郎君）　運輸省の立場から御説明をいたしたいと思います。
　現在、身体障害者の方々に対します運賃割引制度は、割引によります収入減少分を一般的に他の利用者の負担によって賄うことになってございます。運輸省といたしましては、本来このような社会福祉割引は基本的には公的な負担によりまして実施されるべきものだと、このように考えておるところでございます。
　ところで、先般、長く懸案でございました内部障害者の方々に対します割引制度を実施いたしたところでございますが、これにつきましては、実は従来から身体障害者福祉法上特段の区別のない外部障害者の方々に対します運賃割引とのバランスの問題があったということ、これに加えましてＪＲの旅客鉄道各社が最近の経営状況の改善にかんがみまして、内部障害者に対する運賃割引を実施してもよろしいという旨の意向を表明したという事情がございまして、私どもも先般、事業者の負担により割引の実施をすることを認めたということでございます。
　　　〔理事小野清子君退席、委員長着席〕
　ところで、今、先生御指摘の精神薄弱の方々に対します運賃割引の実施、これにつきましては本来の原則どおり公的負担によりまして実施されるべきであるというふうに考えております。その際、社会福祉政策の一環として取り組まれるべき問題であろうかと、かように考えておるところでございます。
○堀利和君　次に、新幹線特急券の割引の件でお願いなんです。
　私は田舎、実家が静岡県の清水市なんです。以前ですと在来線で急行というのが結構ありまして、それで帰ることができたんですけれども、今や新幹線時代になりまして在来線から新幹線を利用する方向に、ＪＲといいますか、鉄道関係はどうも持っていっているような感じもしますし、同時に新幹線では車いす障害者のためのトイレがありますけれども、在来線にはないんです。そういうことから、これまで急行の介護者の割引がありましたけれども、これを大衆的な乗り物としての新幹線の特急券にまで拡大していただけないかどうかお伺いしたいんです。
○説明員（楠木行雄君）　運輸省の国鉄部の業務課長の楠木でございます。
　御説明いたします。
　ただいま運輸産業課長の方から先生の最初の御質問にお答えいたしましたように、私ども運輸省といたしましては、身体障害者割引等運賃の社会福祉割引は本来やはり基本的には公的負担によりまして実施されるべきものと考えております。
　したがいまして、先生御指摘の新幹線の特急料金の割引などにつきましては原則どおり公的負担により実施すべきものでありまして、社会福祉政策の一環として取り組んでいくべきものと考えております。
○堀利和君　公的負担というお考えですね、ぜひ実施に移していただきたいと思います。
　次に、これは恐らく財政的な問題ではないと思いますので何とか実現していただきたいんですが、私鉄で介護者と二人で乗る場合には、自動販売機で子供の切符を買って、そして身障手帳を見せて乗ることができるんです。しかし、ＪＲの場合は介護者つきの割引を買うときには窓口に行かなければないんですね。そうしますと、例えば、東京とか大阪もそうなんですけれども、私鉄からＪＲに乗りかえて目的地に行く場合、私鉄の場合には券売機で買うことができるんですけれども、乗りかえのところに行くと、わざわざ階段をおりて遠回りをして一回表に出て窓口に行ってＪＲの切符を買わなければならないんですね。これは大変障害者にとっても負担になりますので、最初に乗る駅で、よく私鉄とＪＲの通しの切符もありますから、そこですべて買えるように、私鉄同様に窓口ではなくて、ＪＲの方も券売機で子供料金で身障手帳を見せて乗れるようにぜひ改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（楠木行雄君）　御説明いたします。
　先生御指摘の問題につきましては、運輸サービスの問題でありますので、基本的には鉄道事業者、すなわちＪＲの自主的な判断の問題であると考えておりますけれども、ＪＲの自動券売機の小児用の乗車券を利用した身体障害者割引乗車券の発売につきましては、ＪＲの路線網が私鉄に比べて複雑であること、遠距離利用があること等の事情からなかなか難しい問題であるというふうに考えております。
　具体的には、第一に路線網が複雑でありまして、乗車する列車及び線区が変わるごとに車内で再三にわたり資格の確認を受けることが考えられます。また民鉄の場合、短距離利用が多いため券売機による乗車券購入で完結すると思われますけれども、ＪＲの場合は遠距離利用がありますために、券売機で近距離乗車券を購入し、そのまま遠距離列車に乗車するケースも多く、車内での乗車変更及び着駅での精算が増加する等の問題が考えられるわけでございます。
　以上でございます。
○堀利和君　次に、高速道路の身体障害者の割引の件でお伺いしたいんです。
　鉄道利用の場合も、以前は福祉事務所に行って割引の用紙をもらって、それに記入して窓口で買うという手続をとっていたんですけれども、今では身障手帳を見せるだけで買えるわけですね。それで、高速道路の割引については今福祉事務所に行って、割引用紙をいただいて記入して、料金所で身障手帳と書いた割引用紙を渡してやるというふうになっていますけれども、これも簡素化していただいて、身障手帳を見せるだけで割引できるように、またそういった用紙をつくる紙なり印刷代を含めればそういうことが節約もできますし、その節約分は半額ではなくて多少とも全額割引に回すこともできると思うんですが、ぜひそういった簡素化をお願いしたいと思うんです。
○説明員（小野和日児君）　ただいま先生御質問のように、高速道路等の有料道路用通行料金におきまして身体障害者割引の適用を受けるに当たりましては、料金所において身体障害者手帳の提示とともに割引証を提出していただいております。これは通行車両台数と徴収料金の照合のために必要な措置でございまして、確かに毎月毎月六十枚福祉事務所まで取りに行きますのは非常に手間でございますけれども、割引証の必要性をぜひ御理解いただき、御協力をいただきたいと考えております。
○堀利和君　次に、今問題になっておりますＮＴＴの一〇四の有料化のことの中でお伺いしたいんです。
　障害者の方から、特に視覚障害者の場合ですと電話帳が読めませんから、そういう観点から一〇四は無料化でお願いしたいという話があります。この方向で動いているというふうに聞いておりますけれども、実際に無料になる障害者の範囲というのはどういうふうになるんでしょうか。
○説明員（濱田弘二君）　ＮＴＴでは電話番号案内、いわゆる一〇四番につきまして本年十二月の実施を目途といたしまして受益者負担の原則を一部導入いたしまして、費用負担の適正化を図るよう現在準備を進めておるところでございますが、先生御指摘のように、目の不自由な方など一定の方につきましては、電話番号の代替措置としての電話帳の利用が相当困難であるということを勘案いたしまして、引き続き番号案内料を無料とすることといたしておるところでございます。具体的には、視覚障害者の方とかあるいは肢体不自由の方で上肢に一定の障害をお持ちの方などにつきまして無料の取り扱いをすることにいたしておる、こういうことでございます。
○堀利和君　そうしますと、どういうふうに具体的に、いわば利用する障害者が視覚障害者であるとわかるのか、この辺の方法はどういうふうにされるのかお聞きしたいんですけれども。
○説明員（濱田弘二君）　無料取り扱いの人を特定するに当たりましては、その無料取り扱いに係る人たちやあるいは関係の行政機関に過度な負担とならないよう、それからまた事業体であるＮＴＴにとりましてもその判定が客観的にかつ容易に行えるように、そういうふうにしてまいる必要があろうと考えておりますので、無料取り扱いの範囲に該当する人はすべて身体障害者手帳かあるいは戦傷病者手帳をお持ちの方ということで、そういうようなお持ちの方についてＮＴＴの営業窓口なりあるいはまた郵送なりで所定の確認をさせていただいた上で無料の取り扱いに移る、そういうことで今作業を進めておるところでございます。
○堀利和君　これはいわば登録というんですか、名簿として入れるということですか。
○説明員（濱田弘二君）　そのとおりでございまして、ＮＴＴの営業窓口などで所定のエントリーをしていただくことになります。
○堀利和君　聞くところによりますと、暗証番号も含めて、どういう障害で、等級でということをいわばＮＴＴの方に登録するというふうに聞いているんですけれども、私はその場合、今や一〇四は全国ネットになっております関係から、障害者個人のそういった情報をＮＴＴに提供するわけですね。ＮＴＴというのは決して公益事業じゃなくて、今やもう民間事業、民間会社ですから、そういう点で障害者個人のプライバシーの保護が果たして守られるかどうかちょっと心配なんですけれども、その点の対策はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（濱田弘二君）　無料対象者の方の電話番号とかＩＤ番号などに関しまして個人情報をＮＴＴで把握するということは、今回の施策を円滑に実施するために必要なものであると考えておりますけれども、これらの個人情報が適切に管理、保護される必要の重要性につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。このためＮＴＴでは、例えばそもそも把握する情報の範囲を必要最小限のものにするとか、それから先生お話しございましたけれども、一定の事項をデータベースにエントリーするわけでございますが、そのデータベースにエントリーできる機械、これを制限するとか、そういった形によりまして個人情報、プライバシーの保護の対策をＮＴＴでも十分に配意しておるということでございます。
　ＮＴＴは民間会社という御指摘がございましたけれども、電気通信事業法によりまして第一種電気通信事業者としての公共性を持った公益事業体でございますので、特にこの個人情報の問題についてはＮＴＴにおいても相当な配慮の必要性を感じておるものというふうに私どもも受けとめておるところでございます。
○堀利和君　最後に、私たち視覚障害者にとって大変重要なことなんですけれども、はり、きゅう、あんま、マッサージの問題で質問させていただきます。
　この四月から改正されたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の法律が施行されたわけです。同時に、診療報酬点数表も改定されたわけですね。この件についてちょっと質問なんですけれども、理学療法料の改定のところです。その中で「医師又は理学療法士の監視下において、運動療法の経験を有する者が専従して運動療法を行ったとき」という文章があります。この「運動療法の経験を有する者」というのは具体的にどういう方なんでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいま御質問の「運動療法の経験を有する者」という人は、平成二年三月三十一日現在において、理学療法士、看護婦、あんまマッサージ指圧師、柔道整復師の免許を有している者であって、かつ同日において現に保険医療機関において運動療法に専従している者を言うと厚生省の通知で定めております。ここに定めておりますように、今申し上げました理学療法士、看護婦、あんまマッサージ指圧師、柔道整復師の免許を持っておる方で、平成二年三月三十一日現在で現に保険医療機関で運動療法という療法に実際に従事をしている方、こういうことになるわけでございます。
○堀利和君　一九八一年、昭和五十六年にもこの保険点数が改定されまして、このときマッサージが保険点数から実際消えて、私たちは大変心配し、中には病院をやめざるを得なくなったマッサージ師もいるわけなんです。今回の改定で理学療法士の監視下ということでマッサージ師の身分が理学療法士の下に置かれてしまうことが制度上といいますか、確立されてしまったということも含めて非常に不安に思っているんですけれども、この点数改定についてどのような評価、お考えでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　最近やはり運動療法という療法が高齢化社会を迎えて非常に重要になってまいりますし、またそのケースもふえてくると考えられるわけでございます。
　今後、この運動療法におきましては、実際にそれを実施する医療機関の診療報酬の点数等も改定をいたしていく必要もあろうかと思っておりますが、特に今回の改正におきましては運動療法の専従者加算というのを新設いたしたわけでございます。先ほど申し上げました、免許を持っている方で現に保険医療機関において運動療法に専従している方が運動療法において実際の業務に携わっておられる場合には、専従者加算として新たに保険点数の加算を新設いたしました。この新設とそれに伴うただいまの専従者としてのあんま、マッサージ師、指圧師というものを明確に規定するというようなことによりまして、ただいまお尋ねの診療報酬におけるあんま、マッサージ師、指圧師の業務の評価を確立する等、改善を図っているところでございます。
○堀利和君　もう時間が来ましたので終わりにしたいと思いますけれども、あんまに関する法律がこの四月から施行されて、その目的が資質向上であるわけです。私たちとしては、私たちの地位向上のために改正されたこのあんまに関する法律が、どうも私たちの立場から見ますと、保険点数改定においてますますマッサージ師に対しての位置づけが不安定になり、マッサージ師としての病院での身分もＰＴの監視下ということで明確にされてしまったことで、どうも法律改正の目的と矛盾するような感じを受けてしまうんですけれども、ＰＴも高卒三年で、今度はあんま、マッサージの免許を取るにも高卒三年という修業年限になって同じ高卒ということになっていますから、そういう点で私たちとしては運動療法においても同等にやはり扱ってといいますか、考えていただきたいということもお願いしまして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○日下部禧代子君　きょうは厚生行政の基本施策に関する件の御質問ということでございますが、その前に、消費者団体の多くの方々から提起をされました問題について一つ御質問させていただきます。
　それは、食品の放射線照射問題についてでございます。
　今、ジャガイモの発芽防止のために放射線を照射することが許可されておりますけれども、食品衛生法第十一条とその施行規則によりますと、照射ジャガイモの容器包装にはその旨表示しなければならないことになっております。しかし、実際にはその容器として段ボールに表示すればいいだけで、一般のお買い物をする消費者には全然わからないのでございますが、お買い物をする場合にだれでもわかるような小売段階で何か表示つきのビニール袋に入れるとか、そのような方法をとるべきではないかというお声が出ておりますが、この件に関していかがでございましょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のジャガイモへの放射線照射につきましては、吸収線量の上限とかあるいは再照射の禁止等に関しまして基準は一応定めているわけでございます。そしてまた、先生の御指摘の件とも関連があるわけですが、動物実験等によって化学的な安全性を確認した上で私どもは食品衛生法で認めている、こういう先生御承知のとおりの状況でございます。私どもの食品衛生法の立場から申しますと、この再照射防止の観点から、つまり照射ジャガイモについて照射した旨の表示を義務づける、つまり一度照射したものにもう一度再照射が行われないというような観点から大きな流通段階のものに表示をしている、こういうような状況でございまして、私どもの方といたしましては、小売の段階で再照射をされるおそれがないということからその辺の必要性はないというような判断をずっといたしているところでございます。
　しかしながら、先生の御指摘の点もございますので、この問題につきましては、今後の課題といたしまして実態等について研究してまいりたい、このように考えているところでございます。
○日下部禧代子君　お買い物をする主婦の方々にとっては大変にこれは心配だという声がとっても高まっておりますので、ぜひとも善処をお願いいたします。
　それに関連いたしまして、今、実験の結果安全であるというふうなお言葉をいただきましたけれども、科学技術庁の一九七一年六月の放射線照射によるバレイショの発芽防止に関する研究成果報告によりますと、照射ジャガイモばかりを食べていた雌、これ雄は関係ないそうなんですけれども、雌のラットやマウスの体重増加の割合が少なく、また卵巣の重量にも変化が認められたということが伝えられておりますが、この事実を示すデータをお持ちでいらっしゃいましたら御提出をお願いしたいと思います。
○説明員（國谷実君）　先生御指摘のバレイショの放射線照射によります発芽防止に関します研究につきましては、科学技術庁の食品照射研究運営会議という会議で成果を取りまとめております。この中で毒性的な影響につきましては、有無につきましては別にいたしましても、変化のあるデータが出ておりますというのは御指摘のとおりでございます。
　資料につきましては後日提出させていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　これは雌だけで雄には関係ないというのも事実なんですか。
○説明員（國谷実君）　報告書に出ておりますいろいろなデータの中で有意な差として出ておりますのは、御指摘の雌のラットの体重増加の割合、それから卵巣の重量の変化、この二つが指摘されております。
○日下部禧代子君　今の結果に関する資料というのはどのくらいございまして、それはほとんど全部お持ちのものをお出しいただけるということでございましょうか。
○説明員（國谷実君）　ただいまのバレイショの食品照射に関します研究の成果につきましては、先ほど申しましたように、食品照射研究運営会議というところで取りまとめておりまして、ここで報告書並びに資料集という形で取りまとめておりますので、これらにつきましては御提出さしていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　消費者団体の皆様のお言葉によりますと、肝心な部分のデータが要求をしてもなかなか出していただけないというふうなことをたくさんの方々から伺っておりますけれども、その点に関しましては、今回できる限りの資料をお出しいただけるとお約束いただけますでしょうか。
○説明員（國谷実君）　資料につきましては、我々手元にある限りお出しさしていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　よろしくお願いいたします。
　それでは、食品の放射線照射問題につきましてはこれで一応終わらせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　ところで、厚生行政の基本施策に関する問題に関しましての御質問に入らせていただきたいと思います。
　厚生大臣は、厚生行政に大変御精通していらっしゃるばかりではなくて、福祉に関して大変に高い御見識をお持ちだというふうに承っております。それからまた、所信では国民福祉の増進をライフワークとして取り組んでいらっしゃったというお言葉を伺いまして、大変に期待をしているところでございます。
　ところで、ことし三月の三日に総理府が一つの世論調査を発表いたしました。「高齢期のライフスタイル」というテーマでございます。これは御承知のとおりだと思います。その報告を見ますと、さまざまな設問がございますけれども、二〇二〇年ぐらいの将来の日本についてのまず設問がございました。将来の日本は「経済的に豊かで、社会が活力に満ちている」と思うかどうかという、そういう設問に対しまして、そう思うという方が二四・九％に対しまして、そうは思わないという方が五三・八％ということでございました。
　それからまた、二〇二〇年ころの日本の社会につきまして「高齢者の活動の場が多く、いきいきと生活している」と思うと思われる方が二四％、そうは思わないという方が五五％いらっしゃいます。
　さらに、二〇二〇年ころには「福祉が充実して、誰でも安心して暮らせるようになっている」と思うかという設問に対しまして、思うという方が一九・二％、思わないと思われる方が六一・四％と過半数を占めております。特に三十歳から三十九歳代の世代は「福祉が充実して、誰でも安心して暮らせるようになっている」とは思わないという方が七一％を占めておりました。これは海部総理がたびたびおっしゃいます「生涯いきいき、生涯しあわせ」、これは厚生大臣も所信の中に御引用なさいましたけれども、そのような社会のあり方とはかなりほど遠い、悲観的な見方を国民がしているということがここに出ているような気がいたします。
　さらに、自分の高齢期について主に考えていることは何かという設問に対しまして、第一位が八一％を占めておりますが、「自分の健康や医療、介護に関すること」という答えであります。また、「政府や地方公共団体に対する要望」として、第一位を占めているのが医療、福祉対策でございまして、それは六九・六％というふうに出ております。また、今回の調査ではございませんが、同じく総理府の世論調査で、昨年、平成元年五月調査の国民生活に関する世論調査におきましても、政府に対する要望というのは、まず第一に社会保障、社会福祉の充実ということが挙げられております。
　このような二つの世論調査の結果から見ますと、どうも日本の国民が老年期に非常に不安を持っているということが出ているというふうに解釈していいのじゃないか。そしてまたその原因は、病気になったり寝たきりになったり、あるいは老人性痴呆症になったときに一体どこでどのように安心して見てもらえるのか、介護してもらえるのかというふうな不安感というものがその大きな原因になっているというふうに私は読んだわけでございますが、大臣、その点に関しまして御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　日下部委員の御指摘の総理府の世論調査の内容を拝見いたしますと、やはり将来の老後に、そしてまた高齢社会に不安を感じておられるというのが率直な印象でございます。
　その原因でございますけれども、日本の社会にとりましてこれほどの高齢社会というのは全く新しい世界でございまして、未知に対する不安というものは当然皆さんお持ちになるであろう。それからまた、高齢社会というもののイメージでございますが、これまでほかの国で日本よりもかなり高齢比率が高かったケースを見ますと、全体として、例えば成長率がどちらかといえば鈍化をする傾向であるとか、社会の活力が失われがちであるとかというイメージで受け取られる面が多かったということからこういう結果になっておるんではないであろうかと思います。
　しかし、私どもが今努力しなければならないのは、日本の社会にとって全く新しい経験であり、それからまた高齢化のスピードからいいましても、世界に類例のない一つの大きな挑戦でございますけれども、この大きな挑戦を我々にとって意味のあるもの、実りの多いものにしなければならない。なぜならば、これに成功しなければ、私どもの次の世代は次の世紀において幸せな人生を送ることができないと思うわけでございます。これまで外国の例等いろいろ参考にする面もございますけれども、しかしせんじ詰めれば、これは我々日本の国民による日本の国民のための挑戦でございますから、我々があらゆる努力をして、これぞ我が国の活力のある長寿・福祉社会であるというものをつくり上げていかなければならないというふうに思ってございます。
　後ほど御議論があるかと思いますけれども、そういう意味で高齢社会のあり方あるいは福祉のあり方について他国のいろいろな経験も参考にしなければなりませんが、最終的には日本のそれぞれの地域社会において最もふさわしい、いい制度をこれから我々が見つけ出し、定着をさせていくということが求められているんではないでしょうか。そしてまたそれを国民が求めている。国民がまだはっきりつかみ切れていないからこういう不安な気持ちに今覆われておるんではないかと思います。
　そのような点から見ましても、このたび厚生省が関係者の御理解を得て打ち出させていただいた二十一世紀に向けてのゴールドプランというものは是が非でも国民の理解を得て成功させなければならない。また、この計画の成否のかぎは、計画の中身もさることながら、国民の意識改革を求めているということではないかと思う次第でございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　不安に関しましてのお考えよくわかりますが、もう一つ、医療福祉対策というものを政府や地方公共団体に対する要望の第一位として挙げられているわけでございますが、この辺のところに関しまして医療、福祉対策が、つまり公的な支えというものがまだまだ国民にとって十分だとは思われてない、安心できると思われていないというふうにはお考えではいらっしゃいませんでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　医療福祉対策につきまして、それからまた所得保障の柱でございます公的年金につきましてもこれまで多くの努力、そして制度の改善が積み重ねられてまいりましたが、まだ高齢社会に耐えられる、これで大丈夫だというところには到達していないと思います。そういう意味で、それぞれの面におきまして国民の御理解を得て改革を積み重ねていかなければならない、こういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　次に、租税と社会保険料を合わせたいわゆる国民所得に対する比率、つまり国民負担率は今現在何％でございましょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　平成二年度の予算ベースでございまして、見積もりでございますが、四〇、四ということになっております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　ことし四月十八日に臨時行政改革推進審議会、新行革審が最終答申を出しております。それによりますと、高齢化のピーク二〇二〇年ころにおいても国民負担率は五〇％を下回ることを目標とするというふうに出されております。この行革審の答申は、これから厚生省がお進めになろうとしていらっしゃいますさまざまな、厚生省の言葉をかりますと「飛躍的充実」というふうな言葉を使っていらっしゃいますが、その飛躍的充実を目指していらっしゃる在宅サービス、特に高齢者保健福祉推進十カ年戦略を初めとするさまざまな施策を遂行なさるのに影響がございますでしょうかということが一つの質問。
　それからまた、「高福祉高負担型ではなく、公私の公担・協力を基礎とした活力ある福祉社会を目指す。」というふうにも行革審の答申には出ておりますが、一般的によく言われることですけれども、福祉が充実すると活力がなくなるというふうなこともよく聞きます。しかしながら、寝たきりの方がふえたりあるいはぼけの方が多いということも、これは活力のない不安に満ちた社会なんじゃないかなという気がいたしますけれども、この二つの質問にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　厚生省といたしまして、今委員御指摘のやや中期にわたる国民負担のあり方、見通しというものは絶えずそれなりに関心を払ってまいりました。これまで長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的な考え方と目標についていろいろと施策の充実を図ってまいりますとともに、例えば昭和六十三年の三月におきましては、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものを国会にもお示しをしてございます。そういう見通しと照らし合わせてみましても、平成二年度におきまして国民負担が全体として四〇％を超えるという見通しが出たことは、我々にとって大変関心を持たなければならない重要なポイントになるかと思います。
　しかしながら、長寿・福祉社会を実現するためにそれなりの財政需要は必要になるわけでございますし、私どもの考え方を率直に申しますと、長寿社会を生き生きとし、また幸せな国民の実感を担保するために必要な施策はどんな障害があっても実現しなければならない、これはもう最優先の課題であろうと思います。
　その一方で、それじゃトータルとしての国民負担はどこまで上がってもいいかというとそうではございませんので、やはり一定の水準を超えますと社会全体が活力を失ってしまう。活力を失いますと国民のお一人お一人に向けて差し上げたい福祉もできなくなってしまうという二律背反に我々はさらされるわけでございます。そういう意味で、今後の我々の課題は、一方において社会福祉、社会保障のために必要な施策は積極的に進めつつトータルとしての行政の効率、これは申し上げますが、福祉ばかりでなくして全体としての国民負担というのは行政の全般にわたる改革を行いまして国民負担が一定の水準を超えないようにするということをしていかなければならないと思います。
　大変難しい課題でございますけれども、これはぜひともなし遂げなければならない、またなし遂げることはできるというふうに考えておるのが私の立場でございます。
○日下部禧代子君　五〇％を下回ることが実現できるというふうにおとりしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（津島雄二君）　少なくとも六十三年にお示しいたしました国民負担の将来像におきましては、高齢化が最も進んだ状態でも五〇％に至らないところで賄えるという姿をお示ししておりまして、こういう姿を頭に置いてやっていかなけりゃならないであろうというふうに思っております。
○日下部禧代子君　それでは次の質問に移らせていただきます。
　厚生省所管の一般会計予算の総額が十一兆五千六百五十二億円ということで、これよろしゅうございますか、間違いないかしら。
○政府委員（加藤栄一君）　間違いございません。
○日下部禧代子君　国の一般会計予算総額の一七・五％ということでもよろしゅうございますか。
○政府委員（加藤栄一君）　そのとおりでございます。
○日下部禧代子君　では、この国の一般会計予算総額の一七・五％、前年は何％でございましたか。また、その前年がございましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　元年度におきましては一七・九でございます。
○日下部禧代子君　その前年も。その前の年。
○政府委員（加藤栄一君）　一八・二になります。
○日下部禧代子君　割合が減っていっているというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（加藤栄一君）　今おっしゃられました数字のとおりでございます。
○日下部禧代子君　それはどういうわけでございますか。どういうところがこういう割合が減ることになるんでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　国の一般会計予算におきましては、国債費の増加分が六十三年度は一・六％、元年度が一・三％、二年度におきましては二二・五％というふうに全体の総枠はふえております。したがいまして、全体の枠の対比では社会保障関係費は相対的には若干減ってはおります。総額におきましては社会保障関係費は大幅に伸びておりまして、六十三年度の十兆三千八百四十五億から二年度の十一兆六千百四十八億までと、厚生省予算につきましては六十三年度の十兆三千二百十一億から、先ほどおっしゃいました十一兆五千六百五十二億に至るまで大幅に増額されているわけでございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　じゃ次に、社会保障関係費に占める老人福祉関係予算、つまり老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、それから福祉年金給付費を含めた老人福祉関係予算の割合はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　老人の福祉関係予算でございますが、いわゆる老人ホームの運営費、それから在宅の福祉費、この二つを足し合わせますと二千七百六十四億円でございます。そのほかに老人ホーム等の施設整備費、これは全体の社会福祉施設整備費の中に入っておりますんですが、従来の実績からしますと約三百億、大体そういうふうに老人の福祉関係経費はなっております。
○日下部禧代子君　今お伺いいたしましたのは、社会保障関係費に占める老人福祉関係予算の割合をお伺いさせていただきました。
○国務大臣（津島雄二君）　政府委員から今の点をお答えいたします前に、先ほどの委員の御質問に対して補足してお答えいたしますが、厚生省の予算額のウエートというのは国債費の動向という要因を外して見なければならないわけでありますから、これは国債費と国債政策の動向によって全体が膨らんだり縮んだりいたします。そこで私どもは、一般会計予算に対する比率でとってみて、それが本当に配分可能な予算の中のウエートを示すという考え方を持っておるわけでありますが、それについて申しますと、平成二年度では三二・七％、元年度が三一・八％、昭和六十三年度が三一・三％、その前の年六十二年度が三〇・八％と、ここのところずっと比率は一貫して上がっておるということをまず私から申し上げさせていただきます。
○政府委員（岡光序治君）　先ほど申し上げました老人の福祉予算二千七百億が社会保障関係経費に占める割合は二・四％でございます。
○日下部禧代子君　私が今お尋ねいたしましたのは、社会保障関係費の中に占める老人福祉費、それも限定いたしまして老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、福祉年金給付費をいわゆる老人福祉関係予算というふうにとらえて御質問をさせていただいたんですけれども、その中で老人対策関係は二・四％というふうにとらえてよろしゅうございますか。
○政府委員（岡光序治君）　失礼いたしました。
　私が申し上げましたのは、老人ホームの運営費、それから在宅老人福祉費の二千七百六十四億の社会保障関係費の中に占める割合を申し上げましたので、今御指摘のありました老人医療費、それから福祉年金費ですか……
○日下部禧代子君　老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、福祉年金給付費を入れたいわゆる老人福祉関係予算の割合でございます。
○政府委員（岡光序治君）　失礼いたしました。
　手元に福祉年金の経費を持っておりませんので、ちょっと計算させていただきます。少しお時間をいただきたいと思います。
○日下部禧代子君　じゃ、別の質問をいたします。
　それでは、老人福祉予算に占める在宅老人対策費の割合についてお伺いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　そのいわば割り算のベースになる分母の中には福祉年金の経費を入れてということでございましょうか。
○日下部禧代子君　もしなければお手元ので構いません。
○政府委員（岡光序治君）　どうも申しわけありません。
　私どもの方では、老人医療費それから老人ホームの運営費、在宅の老人福祉経費、それから老人ホームとか老人保健施設の施設整備費、老人保健事業費、こういったものを足し合わせまして、これを私どもは老人保健福祉関係予算と考えておりますが、合計で一兆五千億でございまして、その中で在宅福祉関係の経費が四百七十九億でございますので、一兆五千億に対します五百億でございますから約五％程度ということになると思います。
○日下部禧代子君　これは前年度はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　前年度平成元年度では、老人保健福祉関係予算一兆三千六百八十九億に対しまして在宅福祉予算が三百四十四億でございますので、約二％強ということになろうかと思います。
○日下部禧代子君　いずれにいたしましても、非常に低いパーセンテージ、割合だというふうにとらえられますけれども、そのように解釈してよろしゅうございますでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　厚生省予算は、御存じのとおり、平成二年度ベースでは十一兆五千億でございますが、この中に年金それから医療費関係の予算が約七割強ございます。その年金及び医療関係経費を除きますと約三兆円でございますが、三兆円の中に占める先ほど申し上げました老人保健福祉関係予算という額は一兆円を超しているわけでございまして、そういった直接の関係のある経費と老人保健福祉関係経費とを比較いたしますと低くはないのではないだろうかな、こういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものは飛躍的に在宅サービスの充実を図るというふうにお述べになっていらっしゃいますけれども、それほど低くないけれどもここで飛躍的に伸ばしてみようというお考えなんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃいますとおりでございまして、このいわゆるゴールドプランにおきましては、在宅福祉サービスに従来に増して重点を置こうではないかという発想にしているわけでございまして、例えばホームヘルパーの数につきましても、従来の増員と比較いたしますと相当大幅な増を考えようとしているわけでございまして、そういう意味では老人保健福祉関係予算の中で特に在宅福祉に重点を置く、こういう発想だというふうに考えております。
○日下部禧代子君　そうすると、我々の一般の感覚でいきますと、医療問題それから年金に対してはかなりの予算の配分はあっても在宅サービスというのは非常に今までおくれていた分野だと、これは寝たきりだとかあるいはぼけの御老人を介護している女性の多くの方々が肌で実感していることでございますが、その辺のところが今のお答えだと、そう充実していなくはなかったというふうなお答えでございますので、これは実感と大分違うところであるし、数字は自分のを持っておりますが、時間がないのでまたこれは別の機会に私の持っている数字で御質問させていただきたいと思います。
　次に、本当に残りわずかな時間になってしまいましたけれども、今回のこの高齢者保健福祉推進十カ年戦略は六兆円の費用がかけられるというふうに承っておりますが、国の負担分はこのうちどのくらいでございましょうか。これ全部国が負担するのでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　高齢者保健福祉推進十カ年戦略は三省庁の合意によりまして決定されておるわけでございますが、この内容は特に十カ年間の予算額を決めたものではございませんで、十カ年間の事業量の目標値を定めております。ただ御参考までに、十カ年間の総事業費につきまして厚生省として試算をすれば約六兆円強になる見込みである。これはそういう性質のものでございまして、確定的な数値と申しますか、それにつきましては、毎年度の予算編成の中でこの十カ年を目指しながら必要な事業量を確保していくということが基本でございます。
　また、国会においてもその都度御審議をいただくということになるわけでございますが、初年度分の総事業費につきましては平成二年度に約三千億円、また補正におきまして社会福祉・医療事業団に対する追加出資を加えました約三千六百億円の総事業費でございまして、この中で国費が約千五百億円、地方の経費が約八百億円、その他の経費が約千三百億円と、こういう割合になっております。
○日下部禧代子君　その戦略の中で一番強調なさっていらっしゃいますのはホームヘルパーさんの増員、一九九九年までに十万人、それからショートステイを五万床に、それからデイサービスの施設を一万カ所にということがございますが、その数値をお出しになりました基準というのはどこに置かれていらっしゃるわけでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　まず、介護を要するお年寄りを現在六十万人程度というふうに想定をしておりますが、これが十年後百万人くらいになるであろうということを前提に考えております。そして、その方々につきまして心身状態にふさわしい場所で介護が受けられるようにということで必要な施設、それから病院、それから在宅というふうにその割り振りを考えております。そして、その在宅サービスの中でホームヘルパーにいろいろ手助けをいただきながら生活をするということから、その必要人員ということを算定いたしまして十万人ということを考えているわけでございます。その発想はこういったホームヘルパーによる介護サービスのほかにデイサービスを受けるとか、あるいは年に何回かはショートステイを利用するとか、それから看護婦による訪問看護なり指導を受けるとか、そういういろんな保健福祉サービスを総合的にミックスしながら受けて最も適切な処遇が受けられるようにと、こういう発想をしているわけでございます。
○日下部禧代子君　それでは、例えばホームヘルパーさんにいたしますと、今の高齢者、例えば一万人につき何人で、そしてこれが十年後高齢者、例えば一万人につき何人になるというふうな数字が出ていらっしゃるわけでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　十万人対比の数字でございますが、現在の数が常勤換算で三万一千人程度でございまして、六十五歳以上人口十万人当たりで計算をいたしますと二百二十人相当になります。これが十年後の平成十二年、ホームヘルパーの数が十万人ということになりますが、六十五歳以上人口の方もふえてまいりますので、その際における十万人対比の数は約六百七十人程度ということになろうかと試算をしております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　今お伺いいたしましたことはまだたくさんお伺いすることの中の一部でございましたけれども、ホームヘルパーさん、そしてあるいはショートステイ、それからデイサービスといういわゆる在宅三本柱と言われております施策につきまして、十年後にはいわゆるここに厚生省がお書きになっていらっしゃいますように、「誰もがどこでも、いつでも、的確で質の良いサービスを、安心して、気軽に受けることができるようなサービス供給体制」になっているというふうにお思いでしょうか。あるいはお出しになりました目標額というのは、これはこれで十分だというふうな目標額なんでしょうか、あるいは最低レベルだというふうな目標額でいらっしゃるんでしょうか、あるいはとりあえずという目標額でいらっしゃるのでしょうか。その辺のところをお伺いしたいわけでございますが、あわせて、例えば今十万人に対して六百七十人のホームヘルパーさんということになりますと、その基準は毎日ホームヘルパーさんが来ていただける方たちがずっとふえていくというふうな数字でございましょうか、あるいは週に何回かというのがこれが現在よりはふえていくというふうにとらえられた数値でいらっしゃいましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　十万人体制になった場合のヘルパーを利用できる回数でございますが、私ども寝たきり老人に対しましては週四ないし六回程度ではなかろうかと思っております。繰り返しになりますが、ヘルパーさんだけで介護がカバーできるわけではございませんので、デイサービスを利用するとか訪問看護婦による看護サービスを受けるとか、そういったことをミックスいたしまして、それでふさわしい介護サービスがそれぞれ受けられる、要するにいろんなサービスをふさわしく提供することによって総合的にカバーができるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　もう一つだけ質問させていただきます。
　どなたも御承知のように、在宅福祉サービスを充実させるということの大前提には在宅の宅、つまり住宅が非常に大きな役割を占めるということはもう疑問のないところでございますが、この十カ年戦略をおつくりになりますときに、御検討なさいますときに大蔵大臣、自治大臣、そして厚生大臣というふうになっておりますが、建設大臣、つまり住宅の方の責任者でいらっしゃいます建設大臣との御検討の会はございませんでしたのでしょうか。あるいはまた、これからどのような建設省あるいは建設大臣との協力関係をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。定期的な協議をなさいます協力機関というふうなものを設置なさっているのでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　日下部委員の今までの御質問を総括いたしますと、要するに十カ年戦略をやったときに私どもが今国民にお約束しているようなサービスの水準に到達するかどうかということだと思います。
　それで、先ほど政府委員からお答えいたしましたように、例えばホームヘルパーの派遣も週に四回から六回、それからまた時間も工夫しなきゃいかぬと思っておりますが、それにデイサービスが週に二回、それからショートステイはこれは一週間とかいう期間でありますが、二カ月に一回とか、こういうことを組み合わせてみますと、私どもは少なくともまあ水準には達する、お世話できるという姿を描いてやっておるわけであります。これを実現するために当然財政当局と、それから地方行政の御協力を得なければならないという意味で大蔵大臣、自治大臣と一緒に合意して発表いたしたわけでありますが、これが成功のためには、今も委員が御指摘のとおり、やはり国民的なレベルであらゆる行政面で御協力をいただかなければならないと思っております。住宅の問題はまさに重要な分野の一つでございますが、私どもは長寿社会対策関係閣僚会議というものを今設置いたしておりまして、内閣官房長官をかなめといたしまして関係大臣が全部集まって、ぜひともこの仕事を成功させようということで私からも積極的に御協力を求めてまいりたいと思っております。
○政府委員（岡光序治君）　住まいの確保ということについて特に申し上げますと、私ども建設省の関係部局と定期的な協議の場を持っております。そして、まず私どもの発想といたしましては、今まで暮らしていた自宅で介護を要するような状態になった場合にも、例えば車いすが使えるとか、そのほか手すりをつけるとか、そういうふうに体の状態にふさわしいような住宅改造をすることを手助けしようではないか。それからもう少し虚弱になった場合のことを考えまして、公営住宅をつくっていただいてそこに必要な介護をする、サービスをする人を派遣するということで、いわばケアつきの公営住宅を考えよう。それから私どもの厚生省の体系では、いわゆる軽費老人ホームの中に新しいタイプのものをつくり上げまして、自炊ができない程度の健康状態にある人について必要なサービスを提供しながら、そこで自立できる生活をするようにしていこう。それからそういう状態ではなくてもう少し身体上、精神上障害がある場合には特別養護老人ホームでお世話をしようというふうに、施設体系を考えまして、しかも住まいを確保するという発想で関係の省庁の関係部局とよく相談をさせていただいているところでございます。
○日下部禧代子君　さまざまな今お話を伺いましたけれども、特に建設基準というものを本当に高齢者あるいは障害者が安心して住めるようなそういう住宅がこれから建設される住宅を含めた公共の建物、そういったものにまで及ぶ建設基準をきちんと国としてお決めになるというふうなお考えはないでしょうか。そのことを質問させていただきまして終わらせていただきたいと思います。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいます建設基準というのは、いま一十分理解しておりませんですが、私ども高齢化社会への対応というのは住宅行政にとりましても重要な課題と考えておりまして、先ほど厚生省の方からも御答弁ございましたように、公共住宅の中にケアつきの住宅を導入いたしますとか、あるいは構造設備上の関係で、将来高齢化したあるいは高齢者になられた方の生活に対応できるような住宅をつくるとか、できるだけ公庫融資等におきましてもあるいは公団住宅につきましても、二世代で住めるようなあるいは老人同居ができるような住宅をできるだけふやすようなというようなことでやっているわけでございます。できるだけそういった高齢化社会への対応といいますのは国民一人一人、私ども一人一人の問題だと考えておりますので、そういったことで積極的に対応していきたいと思っております。
○日下部禧代子君　時間が過ぎてしまいまして、どうもありがとうございました。
○深田肇君　済みません。私の方で時間を短縮しまして協力いたしますので御了承のほどをお願いいたしたいと思います。
　そんなわけでございますので前置きを省略いたしますが、大臣、私は夏の参議院選挙までは一市民で外におったものでありますから、とっぴな質問をするかもわかりませんけれども御了承のほどをいただいておきたいと思います。
　いろんなお話がありましたように、大臣の所信演説の中でも明らかなように、厚生の政務次官から衆議院の社労委員長を務められて、大変我々にとってはよき先輩であるし近い人だというふうに実は考えておりました。同時にまた、三月の二十八日、私どもの原水禁や労働組合の被爆者を中心としたメンバーを伴って浜本先生の紹介で大臣のところへ被爆者の援護法制定のことについて陳情に上がったこともあり、社労委員長浜本先生の前での第一回の所信ですから、当然被爆者に対する援護に関して、または援護法制定についてお話があるだろうと実は思っておりましたが、せんだっていただきました所信表明の要旨の中には一言もそれがないんで、忘れられたのか見捨てられたのかというふうに実は感じたことを率直に申し上げておきたいと思います。
　大臣は大変心温かい方でありまして、個人的なことを申し上げますけれども、私の誕生日にまでお祝いをいただくようなお心持ちの方でいらっしゃるにもかかわらず、なぜこの被爆者のことをお忘れになったのかについてひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　戦争は実に多くの被害、悲しい出来事を招来したわけでございますが、特に我が国につきましては、原爆の犠牲者を生じたということはこれは最大の悲劇であろうと思います。そのような意味で、委員長そして深田委員の御先導によりまして、被爆者の代表の方がわざわざ大臣室までおいでになられるということ自体、まあそう言ってしまえば残念なことだと思います。
　そういう立場から被爆者の方々の援護の問題については、私もいろいろと心配をしておるわけでございますが、所信表明で特にそのことに触れなかった点については、やはりこれは少し不足があったかなと、今いささか残念に思っておるところでございます。次回もう一度機会がございましたら気をつけるようにいたします。
○深田肇君　率直なことを申し上げまして、また大臣の方から率直に御見解を賜りましてありがたいと思います。
　そこで、多くをお話しすることはないんだと思いますけれども、被爆者が共通の今スローガンにしているように、四十五周年をこの八月六日、九日迎えるに当たって、彼らが今日まで大変な悲しみを背負いながら叫び続け、そして行動をしていることはもう御承知のとおりだというふうに思います。また同時に、いろんなことがありました戦後四十何年でありましたけれども、アメリカとソ連のトップの方も世界の動きの中で今や平和軍縮に向かって話し合いが進行しておりますし、核兵器の廃絶に向けて世界の世論が大きく動いているという、こういう状況でありますから、何としてもこの日本において被爆者に対する援護、そして具体的には援護法の制定をするべきだと実は考えているわけでございます。
　同時にまた、もう大臣御承知のとおり、四十五年たつわけでありますから、生まれた方が四十五歳とすれば、二十の方が六十五歳であるし、七十五歳、八十歳というふうに高齢化が実に進むわけでありますから、陳情に来られる方のお年の高いことについて、実は驚くというよりは申しわけないといいますか、悲しみを感じるような状況があります。そしてその方がお帰りになってしばらくすると亡くなったとか、またそういうふうな新聞報道が出ることを見て、やはり高齢化の問題点について、実感としてこれしっかりお互いに感じているところでありますから、どうしても四十五周年と言われるこの年に原爆の被害者の援護法の制定を行う必要があるだろうと痛感を実はしているところであります。
　同時にまた、御案内のとおり、昨年この参議院の社労委員会において可決をいたしましたし、十二月の十五日には本会議においても原子爆弾の被爆者等の援護法の制定を確認して衆議院にお回しをしたという経過もありますし、まあ人が称して言うことでありますけれども、まさに歴史的な事実がここにでき上がったのでありまして、いろんな意味における自民党さんとのもう少し意見の調整があればというふうにも感じますけれども、いずれにせよ、参議院一院においてではあっても確認をされ可決されたというこの状況を踏まえまして、何とかことしのうちにこれを仕上げていくことができればというふうに感じているような次第でございます。
　以上、申し上げた上で具体的なことを一、二伺いながら、この機会でありますからお互いの理解をもっと深めたいというふうに思いますので、御了解を賜りたいというふうに思います。
　大臣は、いわゆる被団協という組織、日本原水爆被害者団体協議会という組織でございますが、この組織及びこの組織が発行している機関紙「被団協」という新聞については御承知で読み合わせをいただいておりましょうか。恐らく薄いんだろうと思うんですね、認識が。
○国務大臣（津島雄二君）　この広報紙につきましては、先般陳情でおいでになりましたときに、タイトルを確かめずに関係部分を読ませていただいたわけでありますが、その程度では不足であるという御指摘であれば不足していたかもしれません。
○深田肇君　大先輩に対して不足であるというようなことを申し上げるわけではありませんけれども、所管の大臣でいらっしゃいますから、被爆者が、お話が出ておりますように大変なお年寄りのメンバーが中心になって、今や二世の方も含めてでありますけれども、努力をして、ここに被団協の新聞もあるのでありますけれども、これは月一回ちゃんと定期発行をしておりまして、恐らく厚生省の皆さんは御存じだろうと思うし、前大臣はことしの年明けの第一号にはわざわざ年頭に当たってのあいさつ原稿まで送っておられますから、大臣みずから書かれたか厚生省のだれかメンバーが書かれたか別にして、知らないことはないんだろうと思いますが、実は私は直観したんですね、恐らく大臣の意識の中には被団協の存在やそして被団協の活動などについて認識は大変薄いんではないかと。その薄さがいろんな誤解を生じたり討論を深めることができなかったり、もっと言えば、当時少数であった参議院の場合では、今野党がそろっておるわけでありますけれども、少数野党の提案であるとかというような形で必ずしも自民党と討論がかみ合わなかったりということがあったんではないかというふうに思います。したがって、大臣、この機会にぜひひとつそのようなことについて関心をお持ちいただきまして、これから対処のほどをお願いいたしておきたいというふうに思うところでございます。
　そういうふうに申し上げた上でちょっと一、二御紹介をいたしたいと思いますので、お耳をおかしいただきたいと思います。
　被団協は略称で被団協と言いますが、いわゆる被爆の四十五周年で援護法の実現を目指そうというのを共通の、しかも最大のスローガンとして現在行っておりまして、彼らの使った言葉どおり申し上げますと、三点セットの運動をやろうと言います。三点というのは三つのことでありまして、三点セットの運動をやろうということで今日まで本当のわずかな期間でありますが、活動的なことを行っているわけでありまして、その中に衆参議員、国会議員の賛同署名をとろうというのが一つであります。それからもちろん国会へ請願するための請願署名をとろうということであります。それから三番目に、いわゆる地方自治体におけるこの援護法を制定するための促進決議をどんどん上げてもらおうと、この三つをぜひ実現しようということで、お年寄りの方々もそして二世の方々も全国の町で村で、そして東京へ出てきましたら衆参議員の先生方をお訪ねして署名をしているということをまず、御承知だと思いますけれども、この実績はある程度データとしてつかんでおられますか、大臣。——大臣がいいんだ、大臣が。もう大臣に知ってもらいたいんです、今は。
○国務大臣（津島雄二君）　後で答えます。
○深田肇君　そうですか。じゃ、恐らく大臣のところへまだ書類が上がってないんだろうと思いますから、データがあればちょっとお聞きいただいて、私どもが持っているデータとのずれがあるとこれまた困りますから、ちょっとお調べいただくとありがたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　私ども、国会の先生方が賛成署名をなさっていらっしゃるかどうかについて直接確認をする手だてはございませんけれども、被団協の新聞、私の方も大臣に上げてないのは大変申しわけないと思っておるわけでございますけれども、被団協の新聞等を私どももいただいておりまして、それによりまして国会の先生方の署名が現在どうなっておるか、あるいは地方自治体におきます決議の状況はどうなっておるかということにつきましては把握いたしておるところでございます。
　国会の先生方におかれましては、自民党の先生も含めまして相当の数の先生方がこの援護法制定につきましての賛成署名をされておられるという実績等も把握いたしているところでございます。