Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諸冨政府委員　それでは、ちょっとお時間をいただきまして、数字を御説明させていただきます。
　一坪地主の実態といいますのは、嘉手納飛行場に三筆、全部で二千百四十八平米の面積のところに二千二百七十九名の一坪地主がおられる。それから、もう一カ所は普天間飛行場でございますが、ここは六十七平方メートルのところに六百八十九名の一坪地主がおられる。嘉手納飛行場は、平均いたしますと一人当たり〇・九四平米でございます。それから、普天間飛行場は一人当たり〇・一平方メートル、こういう状況でございます。
○嘉数委員　もう一つ、その中で、沖縄県民でも本来の地主じゃなくて政策的意識を持って行動をした皆さんと、それ以外に、県外からの比率をしっかりと説明していただきたい。
○諸冨政府委員　内訳でございますが、本土の一坪地主の方が千四百五十一名、それから沖縄県の一坪地主の方が千五百十七名、合計二千九百六十八名でございます。
○嘉数委員　どうもありがとうございました。
　なかなか沖縄の反戦地主ということを理解されていないと思うのですが、ある政策的な目的を持って行動している団体、しかも、これは沖縄県民もおりますけれども、本土、他県からわざわざそのために乗っかってきている、その人たちが実は沖縄県を騒がしている。そういう意味で大変残念だという思いもしております、後で公開審理の中でいろいろ出てくると思うのですが。
　あと一つ、最後に、外務大臣、この間も委員会で出ておりました五・一五メモ。これは私ども、ずっとこの二十五年間、五・一五メモを開示していただきたい。それはなぜかといいますと、実は、これもある意味では米軍に対する不信感と政府に対する不信感がバックになっている。だから、何があるかわからない、どういうことなのだ、私ども沖縄県というのは、我々の全く力の及ばない、わからないところでどういう取り組みをされているのかという部分を知りたいなと思っていて、開示をしていただきたいということ。これは前向きに努力をしてできるだけ明らかにしたいとおっしゃっておりましたけれども、改めて御答弁いただきたいと思います。
○池田国務大臣　五・一五メモ、いわゆる返還時に日米間でなされた合意でございますけれども、これはできるだけ早く、できる限り全貌が御理解いただけるような形での公開をしたい、こう考えております。
　かつては、日米合同委員会の内容というものは表に出さないことにしておりましたけれども、昨年三月二十八日の合意に基づいて、公開の方向に大きく転換しました。それ以後の合同委員会の内容は公表しております。さらに、それ以前のものにつきましても、順次検討の上、公開していこうということで作業を進めておるわけでございますが、その中でも、この五・一五メモを優先的に対象にいたしまして、早期に公開できるように今作業を進めておるところでございます。
○嘉数委員　終わります。どうもありがとうございました。
○平田委員　きょうは、私は、主に沖縄の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　きょうの県の収用委員会、第一回の公開審理が行われているわけでございますが、まず冒頭にお伺いいたしたいのは、今嘉数委員がお尋ねになって防衛施設庁長官がお答えになりましたが、今この公開審理の対象になっておるのは約三千名の反戦地主の方々である、その面積は基地全体からすると小さい、そして反戦地主の人たちは、一坪地主とはいいながら、実は座布団地主とかハンカチ地主とかという言葉があるそうですが、非常に面積が少ない、しかも半分近くの方々が県外の方々である、こういう実態を明らかにすべきだということで、諸富防衛施設庁長官がお答えになったわけでありますが、おっしゃるとおり、実態はそうだと思います。
　しかし、沖縄県民の皆さんのこの問題についての考え方というのは、面積が小さいとか、一人当たりの面積が極めて狭いとか、あるいは半分くらいの方が県外であるとかというようなことが果たして重要なものなのかどうか。沖縄県民の皆さんのこの収用委員会、強制使用の手続についての思いというものを両大臣はどのように御認識になっておいでになるのか、まず伺わせていただきたいと思います。
○久間国務大臣　それぞれ所有者の方は、それぞれの気持ちでそれぞれの行動をしていらっしゃるのだろうと思います、今までの経緯もございますでしょうし。
　ただ、先ほど施設庁長官が言いましたように、全体で三万二千人ほどいらっしゃるわけでございますけれども、そのうちの二万九千人の方はとにかく契約をしていただいておるわけでございます。そして在来地主の方、百十六名ですか十七名ですか、その方もおられるわけでございますけれども、こういった方と、そして、先ほどから話題にのりました一坪地主といいますか、そういうようなたくさんの共有地を持っておられる方々、いろいろな方が沖縄の基地の中にはおられるわけでございますけれども、大多数の二万九千人の方がいわゆる契約に応じていただいておって、数からいっても三千というのは非常に多うございますが、全体の面積でいきますと一％ではなくて〇・〇〇一％の土地だということについても御理解はしていただきたいと思います。
　ただ、そうはいいましても、先ほど言いましたように、それぞれのお立場で、それぞれの考えで、今までのいろいろな経緯の流れの中でそういう行動をとっておられるわけでございますから、それはそれなりのお考えがあるのだろうと思います。したがいまして、私どもは、一応法に基づいて、収用委員会の皆様方にその期間とか補償の対価とかそういうことについて判断を仰ぐべく、今裁決の申請をしておるところでございますので、そういう総合的な中でこの問題を処理していきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○池田国務大臣　ただいまこれを所管される防衛庁長官からお話ございましたとおりに私どもも認識しております。
○平田委員　私の質問をちょっと取り違えられたかのかもしれませんが、三千名くらいの反戦地主の方々が任意契約を拒否して強制収用手続に入っていることに対して、県民の皆さん、地主以外の約百二十何万ですかの沖縄県民の方々、三万二千人の方は地主ですが、非地主でいらっしゃる百二十万以上の沖縄県民の方々はどのように思っておいでになるか、防衛庁長官あるいは外務大臣の御認識を伺いたい、こういうことでございます。
○久間国務大臣　御承知のとおり、国がいろいろな施策をやります場合に、そこの住民の方々の、一人一人の皆さん方の意見がどうかというのを直接徴するわけにはまいりませんので、普通の場合、地方自治体、町村でありますとか県でありますとか、そういったところの意見を聞きながらやってきておるわけでございます。
　そういう意味では、沖縄は、従来基地ができましたいきさつあるいはその後の経緯を見ましたときに、そういうような流れの中でいいますと、非常に特異な経過の中でああいう現状ができておる。これが非常に我々としてもある意味では悲しむべきことでございますので、できるだけ沖縄のそういった痛みをどういう形で解決できるのか、それはそれとして今一生懸命苦慮しているところでございます。
　ただ、日本が、先生もこの一員でございますけれども、安全保障条約を国会で批准して、それに基づいて基地の提供をしておる我が国としては、基地の提供をしなければならないという義務を一方では負っておりまして、そういう絡みの中で政府も苦慮し、また、地方自治体ともそういう中でうまい調整の仕方がないものかということで非常に苦慮しながらその現状をとにかく追求しておる、そういうような実情をひとつ、私どもはそういうふうに思っておりますし、それについても先生もまた御理解賜りたいと思うわけでございます。
○平田委員　外務大臣もお答えにならなくても同じことだろうと思いますので、重ねてお伺いいたしません。
　私、つい先日もまた沖縄へ行ってまいりましたが、去年の七月から約七カ月くらいの間に四回沖縄に行かせていただきまして、リゾートの島ではございますが、全く視察あるいは意見聴取ばかりでございましたが、行くたびに目のうろこが落ちる思いがいたした四回の沖縄訪問でございました。東京から見ていた沖縄と、そして沖縄に入らせていただいて、ひざを詰めて何時間もいろいろな方々とお話を伺ってもう一度見直した沖縄というのは、全く様相の違う、我々の認識をはるかに超えた沖縄であったなという思いがしているわけであります。
　私は、今、県民の心をどのようにお感じですかというふうに伺いましたのは、確かに、防衛施設庁が説明されたように、地主の間では少数派です、今の反戦地主の人たちは。しかし、ほとんどの県民の支持を受けている、こう言っても過言ではない。地主の方にも会いましたし、非地主の方の話も聞きましたが、非地主の方々の一部にはこういう声もありました。地主の皆さんはとられたときは大変だった、しかし、今は一人当たり百万、二百万という大変な高額の地代をもらっておられる、騒音で苦しむ基地周辺にはその方々はほとんど住んでおられない、基地周辺に住んで基地問題で苦しんでいるのは非地主の私たちですよ、そういう言葉もございました。
　したがって、単に地主の中で反戦地主の方々がごくわずかだ、だからそういうことをしっかり認識すべきだというのは、沖縄問題の本質をとらえたことにはならないのではないか。沖縄県民の皆さんは基地の重圧に苦しんでおるわけでありまして、単に地主の問題ではない、沖縄県民の基地重圧に対してどのようにしてくれるのか、そういう問題だというふうに御認識をいただきたいわけでございます。御答弁では、果たしてその辺の御認識が十分なのかどうか。
　私は、この七カ月の間に四回行きまして、延べにして二週間近くしかいなかったわけでございますが、できれば外務大臣も防衛庁長官も一週間か十日べったりと沖縄に入っていただいて、朝から晩までいろいろな方の話を聞いていただく、これが一番大きな成果が上がるのではないかというふうに思います。これについては特段御答弁は求めませんが、ぜひともそれをやっていただきたい。
　外務大臣はこれから委員会が終わってから沖縄に行かれるそうでございますが、今回沖縄に駐留する沖縄大使ですか、その事務所開きがあるそうでございます。今晩行かれればそれなりのお時間もあるかと思いますので、できるだけ大勢の方、バッジをつけた方とか役職のある方だけではなくて、一般県民の方の声にぜひ耳を傾けていただきたいなというふうに思います。
　そこでお伺いしたいのですが、まずこの強制使用の手続、きょう第一回の公開審理で、きょうの五時までだそうでございますので、現在まだ審理中ということになるわけでございます。これはきょうで終わるのか終わらないのかというようなことが次なる手続に大きくかかわるわけでございます。今、一つ言われておりますのは、従来の経験則からすると、一回の公開審理では到底終わらないだろう。次は三月十二日という予定にされておるわけですから、この次は少なくとももう一回行われる。仄聞するところによれば、収用委員の皆さんは現地調査もしなければいけない、このようにもおっしゃっておいでになるとするならば、これから少なくとも半年ぐらいは審理に時間がかかるのではないか。これまでの経験則からするとそのような予測がされるわけであります。
　そういたしますと、期限の五月十四日を越してしまうという事態がほぼ確実に予測されるのではないかと思うわけでありますが、そのような予測をしておいでになるのかならないのか、まず、その点お伺いをさせていただきたいと思います。
○久間国務大臣　確かにおっしゃるように、今までの経験則といいますか、これまでの例でいきますと、かなりの日時を要しておりますだけに、非常に厳しい状況であることは私どもよく存じ上げておるわけでございます。そういう過程の中で、今委員がおっしゃられましたような点も踏まえて、いろいろな御意見がこれまでも予算委員会等でも出されました。
　しかしながら、御承知のとおり、ああいう形の中で大田知事が公告縦覧に踏み切っていただいた、そういう県との信頼関係の中で現在審理が進められましくきょうようやく第一回目がスタートしたわけでございますし、次の第二回の日取りも三月十二日と伺っておるわけでございます。
　私どもとしては、できますればそういう過程の中でできるだけ早く裁決をしていただければ、本当に万が一というような非常に際どい状況ではございますけれども、何とかうまい軟着陸ができればというふうな期待を込めて、一日も早い裁決を待ち望んでおるというのが現在の心境でございます。そういう意味では、ほかのいろいろな手続を現在時点で考えているというようなことはないわけでございます。
　もちろん、いろいろな勉強というのは、私どもも先生の党を初めいろいろな方々から指摘も受けておりますのでやってはおりますけれども、現在はとにかくそういうことで一日も早く裁決を終えていただけないだろうか、そういうお願いを込めた気持ちで一日も早い裁決を願っておるという状況でございます。
○平田委員　防衛庁長官の苦衷のお心はよく解したわけでございますが、終わってもらいたいという希望はわかりますが、終わらない可能性も、今申し上げたように経験則からすると可能性大だということを前提にして、これまでの国会答弁ではそこまで踏み込んだ御答弁はありませんでしたが、私は、本来日米安保条約上の国の責任として、もう考えているということがなければならないのだろうと思うのです。ただただ沖縄県との信頼関係を信じていますなどというのは、少なくとも国の安全保障をやる防衛庁長官としては、いろいろな場合を想定して、その場合に対しての適切な対応策というのを考えておられなければならないお立場でいらっしゃるわけであります。それは、日本防衛という観点は常にそうでございますが、同様にこのような強制使用手続に入ってしまったものについても、さまざまな事態に対する適切な対応というのは当然検討をされておられるし、されておられなければならないはずでございます。
　それを前提にしてお伺いをいたしますが、まず緊急使用の申し立てというのが一つのオプションとしてあるわけでございます。報道によれば、緊急使用の申し立てばどうもしないらしいというような報道もあるようでございますが、緊急使用の申し立てについては御検討されているのかどうか。そしてまた、申し立てをしないという選択肢もその中にはあるのかどうか。そして、あるとするならばそれはどういう理由によるものなのか。お教えをいただけますでしょうか。
○久間国務大臣　本当にくどいようでございますけれども、今のこの時点で緊急使用の申し立てをしないとか、あるいは緊急申し立てをするのだとか、そういうことを決めているわけではございませんで、とにかく三月十二日の第二回まで審理が決まっておるわけでございますから、その推移をとにかく見守らせていただきたい、そういう気持ちでございます。
○平田委員　そういうふうにおっしゃるのは、まさに県との信頼関係を崩さないというお立場と善意に解したいと思います。しかし、ある意味では、そうおっしゃっていて突然やられますと、まさに信頼関係を破壊をするという逆効果も私はあると思います。また、一般国民は、一面から見るとなぜ無責任とも思われるそういう一方的な言い方だけで言われているのか、またそれほど沖縄県との信頼関係は危ういのか、橋本総理と大田知事との関係は極めて弱いんだなという印象しか受け取れません。
　私は、少なくとも、そのような御答弁を続けられるとするならば、国民に対してあるいは沖縄県民に対して、いつの時点で決断されるおつもりなのか、いつの時点で検討作業に入るのか、いや、いつの時点で決断をしなければならない、そういう点ではタイムリミットをいつだというふうにお考えになっておいでになるのか。タイムリミットをお聞かせをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　タイムリミットをいつまでと言うわけにはまいりませんけれども、先ほどから何回も言っておりますように、きょう、その第一回の審理が始まったわけでございますし、第二回の審理が三月十二日ということになっておるわけでございますから、少なくともそういうことが今続けられている途中において、先ほど言いましたように、するとかしないとか、あるいは他の方法をとるとか、そういうような態度決定を政府がするわけにはまいらないという事情も……。それで、今私の言いました言葉でタイムリミットととっていただけるのかどうかわかりませんけれども。
　とにかく第二回目が三月十二日となっておるわけでございますから、その推移も見させていただかないと。先ほど言いましたように、今までのいろいろな信頼関係の中に立って裁決をお願いしておるわけでございますので、ぜひその辺の苦しいところも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○平田委員　おっしゃるとおり、三月十二日に第二回の公開審理が入っておるわけでありますから、その前にアクションを起こされるということは、まさに信頼関係を破壊することだと思います。
　しかし、これまでの前例を見ますと、緊急使用の申し立てをして、一日で出してもらった場合もありますし、また、何日かかかった場合もあります。しかし、いずれにしましても、出たとしても、これは三千名の人全部に送達手続が必要なわけでありまして、これに約一カ月半はかかるということになりますと、四月の初め、すなわち三月の末には強制使用の決定を出していただいてようやく間に合うということになります。
　そうすると、三月十二日の公開審理の結果を見た上で、一週間かそこら、一週間の時間があるかどうかわかりませんが、そのわずかの時間の間に決断をしなければならないというふうに計算上はなるのですが、それでよろしゅうございますか。
○久間国務大臣　何回も申し上げますように、先生の今言われたような御意見等も非常に参考にさせていただきますけれども、今、この場でいつまでにというタイムリミットを申すわけにはまいらないわけでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○平田委員　これ以上何を言ってもお答えにならないようでございますので、厚い壁を感ずるわけでございますが、私は、やはり県民との信頼関係を考えたら、次なる手続に入るとしたら、言われているような特措法の改正に直ちに入るのではなくて、緊急使用の申し立てをやられるべきだと考えます。
　確かに、全部が全部認められるかどうかわからないという危惧もあるかと思います。しかし、これまでずっとおっしゃっておられたのは、県との信頼関係とおっしゃった。これは、県の収用委員会も含めてのおっしゃり方だと思います。その信頼関係を前提とするならば、私は、緊急使用の申し立てが前提になければ、申し立てをしないということは、信頼関係がなくなったということを宣言するに等しいんじゃないか、このように思いますが、いかがでございますか。
○久間国務大臣　県との信頼関係で申し上げておるわけでございますから、何をするにしても、全く県にコンタクトなしに一方的にいろいろなことをやってしまうということは、従来の流れからいくとまず考えられないわけでございます。そういう全体のことも含めまして、県との信頼関係に立って現在とにかく審理のお願いをしておるわけでございますから、これから先についても、私どもは県との信頼関係を損なわないというのは念頭に置きながら処していきたいと思っております。
　答えになっていないかもしれませんけれども、現在のあるいはこれから先の推移についての非常に苦しい状況についてもぜひ先生にも御理解していただきたいと思うわけでございます。
○平田委員　今、大変すばらしい御答弁をいただいたと私は思うのですが、一方的にはされないというお言葉は極めて重要だと思います。やはり事前に、向こうの意に反したとしても、今度こういうふうに私どもはせざるを得ませんといって事前に通告をし、いろいろな問題点も話し合った上で次なるアクションに進められるというのは、私は、いいことだ、いや、ぜひやっていただきたい、こう思うわけであります。
　緊急使用の申し立てをするにしても、また、お考えになっておられるような特措法の改正、まだ考えているとまではおっしゃっていないわけでありますが、一つのオプションとして言われているそういうもの、まだほかにも隠れたオプションがあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、一方的にはしない、この原則はぜひ守っていただきたい、その点御確認いただけますか。
○久間国務大臣　一方的という言葉でいいかどうかわかりませんけれども、何らかのコンタクトなしに一方的にすることは、今までの信頼関係を考えたらできないということを申し上げたわけでございます。
○久間国務大臣　先ほどるるお話しになられまして、沖縄に行かれて、聞かれて、また感想を持たれた、私も委員と恐らく同じような気持ちだと思います。私自身も沖縄へ行きまして、そういう話を聞き、本土との違い、基地ができたときのいきさつ、いろいろな流れ、そういうのを知るにつけ、とにかく今委員がるる述べられましたような心境でございました。そういう点については、同じような基盤に立っておるのではないかと思います。
　そういう中で、ただ、委員が先ほど法のお話をされましたけれども、私どもとして今この場でそういうことはお答えできないわけでございますけれども、立法府としていろいろお考えを願って、法律は立法府で最終的には御決定いただくわけでございますから、そういうときにどういう形になっていくのか、強権的なことができる限りないように、立法府も含めてこれは配慮していかなければならないことではないかというふうに私は思っているわけでございますので、その辺についても御理解を賜りたいと思います。
　また、有事法制についておっしゃられました。弁護士の先生として御活躍していらっしゃるわけでございますから、現在の法整備が不備があるというような御指摘もそのとおりかと思います。
　ただ、言いますならば、今のところは自衛隊法その他の法律によって骨幹的な部分は一応ありますので、現在の段階では混乱がないわけでございますけれども、いざというときの有事に備えていろいろな法整備をやらなければならないということは、私どもも常日ごろ考えておりましてそういう勉強は、研究はさせていただいておるわけでございます。
　ただ、法整備をするといいましても、これまた国会で御審議をしていただいて、そして、その中で法律をつくっていただかなければならないわけでございますので、今まで、第一分類、第二分類として、いわゆる自衛隊の運用に係るもの、あるいは防衛庁の直接所管する法律、あるいはまた他省庁の所管する法律、あるいはどの省庁かわからないもの、そういうふうに分けながら勉強は、研究はさせていただいておりますけれども、法整備が直ちに今できるかどうか、そういうことについては、これまたこの場でなかなか言えないわけでございます。
　いずれにしましても、立法府等の御意見等、あるいはまた国民の御意見等、そういうものも集約しながら、こういう問題については絶えず研究していかなければならない課題である、そういうふうには認識いたしております。
　沖縄の問題については、先ほどからも何回も言っていますように、とにかく現在ああいう形で審理が進められておりますので、どうか、そういう状況下における現在の政府の置かれている立場も御理解賜りながら、私どももしばらく推移を見させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○池田国務大臣　過ぐる大戦におきましてあれだけの辛酸をなめられ、そしてまた、その後も米軍の占領時代、あるいは復帰後も長きにわたり多大な負担を強いられ、さらに沖縄戦の苦しみと悩みに耐えてこられた沖縄県民の方々でございます。そういった方々に、今日もなお、先ほど先生がつぶさにお話しになりましたような御苦労を強い、そしてまた、そのような思いを耐え忍ばなければいけない状況にあられるということは、我々政治にある者はもとよりでございますが、日本国民全員が真剣に考えなければいけないことだと思います。
　そういった観点から、将来に向かって基地の整理、統合、縮小はもとよりのこと、また地位協定の運用面での改善も当然のこと、また沖縄の将来の振興についてもそうでございますし、また安全保障の面で国民全体がどういうふうにそれぞれ責任を分かち合っていくか真剣に取り組んでいかなければいけない、こう思います。沖縄県民の方々のそういった思い、悩みを一挙に解消し切ることはなかなか難しいかもしれませんけれども、私ども、そのことを大切にいたしまして、着実に努力を積み重ねてまいらなければいけない、こう考える次第でございます。
○平田委員　私は、誇張しても何とも言っておりません。本当に沖縄の人たちの生の苦しみを、ぜひ長官、大臣ともに御理解をいただいて、まさに同苦、同じ苦しみを我々政治家はしなければいけないのではないかというふうに思います。
　楚辺の通信所、内閣の見解は別として、私は不法占拠であることは間違いないだろうと思います。しかし、現実問題としては、知花さんが入られて、そこで三味線を、蛇皮線ですか、弾かれて、その後は平穏な状態になっているわけであります。
　三千名の反戦地主の皆さんの中にはいろいろな考え方があるかもしれませんが、その反戦地主の持っておられる土地がちょうど嘉手納基地の滑走路のど真ん中にある。こういうようなことから考えますと、政府の焦りといいますか、何かしなければいけないという心もよくわかるのですが、しかし、それが私は沖縄県民にとっては逆効果になるのではないかというふうに思います。
　広大な嘉手納基地であります。米軍に言わせますと、海外の空軍基地では世界一だと。その基地のほんのわずかのところが不法占拠になった途端に何らかの小競り合いはあるかもしれませんが、しかし、大多数の沖縄県民、一部反戦地主の方の中にはいろいろな考え方があるかもしれませんが、県民の皆さんは冷静に対処をされるんだろう、不法占拠になったとしても。私は、その方が重要だ、法律を守るというよりも、県民の心を安寧にする方が為政者として配慮すべき事柄なのではないか、そのように思います。その辺はこれからの御検討だと思いますので、ぜひ冷静に御判断をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○久間国務大臣　今委員が不法占拠になったとしてもとおっしゃられましたけれども、そういうことはやはり避けたいと思っているわけでございますので、不法占拠になったとしてもというようなことを、はあ、そうでございますと言うわけにはまいらぬことだけはひとつ御理解しておっていただきたいと思います。
　不法占拠というのは、特に嘉手納飛行場あるいは普天間飛行場といったいわゆる公共的な利用をされているところでの不法占拠というのは、非常に大変なことにもなりかねません。そういう場合には、言うなればこちらは法律上の義務として提供しておりますから、米軍の方は法律上の、条約上の権利として使っておりますので、法的にはいわゆる占有がそのままできる形になっているわけでございます。
　ただ、日本の政府の方が地主との関係でいわゆる権限がなくなるわけでございますので、そうなりましたら、そこに不法に入るということになりますと、これは刑特法の対象になりますので、それをまた避けるというようなことにもなってまいりますので、不法占拠ということにならないように、とにかくそれを絶えず念頭には置いておかないといかぬ。法律家であられる先生ならばもう御存じと思いますけれども、そこのところが非常に苦しいわけでございます。今ちょっと先生おっしゃられましたので、あえてそういうことについて一言答えさせていただいたわけでございます。
○平田委員　公式な御発言はそういう御発言しかできないかと思いますが、不法占拠になったからといって向こうが直ちにそこに入れるわけではありません。周りは全部他人の土地ですから、通行権がありませんので。その点もよくお考えになられた方がいいというふうに私は思う。そんなことは、私があえて申し上げなくても重々おわかりのことだと思います。
　楚辺もそういうことでありまして、そこは知花さんの土地であるけれども、知花さんはそれを自由に使えないわけですよ。しょっちゅう行けないわけです。だって、他人の土地を通行する権利はないわけですから。囲繞地通行権でもちゃんと裁判所で認めてもらうとか、そういうようなことでない限りは行けないわけであります。
　そういう法の灰色の部分を残しながらであっても、私はもっと県民の心を大事にしなさいという御要望を申し上げているわけでありまして、それは、今長官が、いや、不法占拠でもそのままにしますなんという答弁はできるとは思っておりませんが、だけれども、沖縄県民の心というものを本当にしっかりとらえないと、あの少女暴行事件の後の沖縄県民の皆さんの怒りどころではない、それを私は申し上げたいわけでございます。
　それで、前にも海兵隊の話を時間がなくて大分はしょって申し上げさせていただきましたが、海兵隊の削減、撤退は大田知事も強く求めておいでになります。先般の私ども新進党の沖縄調査団との対話の中でも、我々もその方向で考えているということを申し上げましたら、大変高く評価をしていただいたわけでございます。
　政府は沖縄の基地を整理統合とおっしゃいますが、沖縄の人たちは整理縮小とおっしゃっています。統合は余分だ、それは県内移設の口実でしかないとおっしゃっていまして、統合は禁句でございますが、整理縮小するためには、本当に日米安保条約を維持しながら――私も日米安保条約は維持すべきだと思っています。そして、駐留なき安保ではなくて、米軍のアジアにおけるプレゼンスというのは大事だと思っております。そして、今、それができるのは日本であり、とりわけ沖縄本島だろうと思います。
　しかし、現状は、占領直後に一五％削減されて、今度また大分削減するという話ではありますが、北部訓練場がほとんどですよ、今度挙がっているのは。五千ヘクタールと言いながら、四千ヘクタールは北部で、あれもほとんど国有地で自然保護のためには手をつけられない。そういう沖縄県民の皆さんの目から見ると、本当に整理縮小するためには、沖縄に現に駐留している米軍の構成を議論しない限りあり得ない、こういう結論に至らざるを得ないわけであります。
　嘉手納基地は空軍が主力でございますが、これは米軍から詳しく説明を受けましたが、北はシベリアから西は中東までカバーしております。これは、安保条約上は極東の安全と限られておるので、どうも実態と乖離しているんじゃないかと私は思いますが、今これをあえて取り上げません。それだけ米軍にとっては極めて重要な基地です。しかも、海外の基地としては最大、一番だ。この嘉手納の基地とほかの基地を比べたときに、質的に存在感が違う、存在意味が違う、私はそのように評価して間違いはないと思っています。
　これからの極東の安全を考えたときには、この嘉手納基地の空軍とアメリカ海軍の機動力、これが主要な柱になってくるだろう。最低限これが維持されれば、海兵隊というのは一つの組織で陸海空を持った機動的な、要するに小規模の戦闘をそこだけでやってしまえるという、例えば上陸作戦などはここにやらせればうってつけで、あと空軍と海軍はそれを後方支援する、援護する形になるんだろうと思います。
　それでは、この第三海兵師団、沖縄に駐留する第三海兵師団がぜひともここに必要なのかという議論をしなければ、沖縄の県民の皆さんの整理縮小に対する回答は出てきません。それは、海軍外せ、ホワイト・ビーチにはもう来るな、空軍も嘉手納基地を撤去しなさい、こういうことを言ったら、要するに米軍の駐留は結構ですと言うに等しいだろうと私は思うんです。嘉手納の使い方についてもいろいろ注文を出さなければいけませんし、ホワイト・ビーチについても同様でございますが、なくするなということは私は言えない。今の時点では到底言えない。私自身はそう判断をいたしております。
　そうするならば、海兵隊はどうなんだという検討はしなくちゃいかぬのだろうと思うんですよ。先般、時間がなくてざっと総まとめに伺って、北米局長から簡単な御答弁をいただいておるわけでございますが、実際上、ここは新兵の訓練組織になっているんですよ。精鋭は、第一、第二海兵師団は全部アメリカ本土ですよ。この沖縄が――それは北の問題があるでしょう。それ以上言うと、またいろいろ影響がありますから言いませんが、けれども、最前線として精鋭を置いておかなければいけないのだ、海兵隊の精鋭がぜひとも必要なんだというのだったら、何で第一海兵師団、第二海兵師団を置かないんだ。日本はそれを注文すべきですよ。第一海兵師団を連れてきてください、サンディエゴに揚陸艦をたくさん置かないで佐世保にもっと持ってきてください、いや、那覇軍港に常駐してください、このぐらいのことを言わなければ、防衛庁長官も外務大臣もこれは職務怠慢ですよ。そうじゃないですか。
　最前線ですよ、最前線にいるのに必要だ、海外にいるのはこの第三海兵師団だけですよということは、ちゃんと外務省は認められたのだから。それが海外に常駐しなければならない必然性がある、極めて緊張した状態だと。にもかかわらず、何で新兵の訓練ばかりやっている海兵師団がいるのですか。精鋭がいないじゃないですか。まず、この辺どうお考えですか。
○折田政府委員　大きなところの議論は大臣にお任せしたいと思いますけれども、ちょっと事実関係のところで申し上げます。
　今沖縄におりますのは約一万七千から八千名の海兵隊員ですが、そのうち約三千五百名がいわゆるローテーションで来る部隊でございます。これは戦闘部隊でございまして、大隊とか飛行隊等の部隊単位でローテーションをしているということでございまして、部隊のメンバーが新たに編成されますと、この中には、これは全部が新兵ということはございませんで、当然新兵はもちろん入りますけれども、新しいメンバーで新たな編成がなされますと、アメリカ本土で約十八カ月に及ぶ教育訓練を通じて十分な練度に達した後、一日本にやってまいりまして、六カ月のローテーションで展開している。
　海兵隊は、いろいろな任務や作戦環境に応じて柔軟に部隊の構成を変更し、事態に対処し得る即応部隊でございますので、このようにローテーションで行うことによって、ほかの部隊と一緒に訓練を行うとか種々の作戦環境にも完熟することによって、あらゆる事態に対応できるよう即応能力を身につけるということで、部隊全体としての標準化を図ることにあるということでございます。
　そして、この六カ月のローテーションを終えますとまたアメリカの本土に戻りまして、そこでまた一定期間おりますと、それがまた戻ってくる。それで、そのうちまたそのメンバーが、メンバーというのは大体二年から三年で配属がえになるようでございますが、また日本に戻ってくる。こうやって回ることによって、全体としての即応力、あらゆる事態に対応できるようにしているということでございます。
　そして、若い人が多いという議論があるのです。私どもいろいろ調べてみましたら、これは戦闘部隊でございまして、戦闘部隊は全体的に若い人が多うございます。屈強の部隊だということでございますが、そもそもアメリカ海兵隊で兵及び下司官は、総兵力のうち、二十三歳以下の隊員は六一％というふうに承知しております。
　こういうことで、ちょっと事実関係だけ申し上げました。
○平田委員　長官、大臣、いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　まず、御質問の中に、米軍の構成につきまして、海軍あるいは空軍の力というものがあればいいではないかというお話がございました。そして、海兵隊を撤退することなくして沖縄の基地問題が解決できないではないかという御指摘がございましたが、海兵隊の機能につきましてはこれから御説明したいと思います。
　一年間、日米あるいは沖縄ともいろいろ相談をしながら、昨年十二月二日にＳＡＣＯの最終レポートをまとめました。今、言葉の使い方で委員の方から御発言がございましたけれども、米軍の現在の兵力の水準あるいは機能を維持しながら、何とか沖縄にございます米軍の基地を減らしていくということで、現在ある基地の約二〇％を減らすということをお取り上げになりました。普天間の問題でいえば、まさにそれを県内に移設する。今、案としては海上施設ということで、現在ある普天間の面積約四百八十ヘクタールを返還をするということを考えているわけでございまして、現在のＳＡＣＯの最終レポートの考え方では、撤退という議論は一応おきまして、現実的に沖縄の基地を返還をしていくということで、その実現のために、我々何とか早くこれを行いたいということで努力をしているわけでございます心
　御質問にございました海兵隊の機能につきましては、御質問の中でもお触れになっておりましたけれども、航空、地上、兵たん部隊が一体となった自己完結性を有する組織でございまして、高い機動力と即応性を備え、人道援助等の非軍事的な活動から水陸両用戦の遂行に至る幅広い任務を柔軟に遂行し得る能力を有しているわけでございます。
　お答えをする中に、やはり地政学的なことも触れざるを得ないわけでございますけれども、沖縄という場所は、南西諸島の中心にございまして、東シナ海と太平洋の境という要衝に位置し、周辺地域から一定の距離を隔てていわゆる重心性というものを確保しておりまして、基地の安全を確保しつつ、地域の不測事態に対し迅速に兵力を投入し、当該戦力に対し効果的に補給整備を行い得る位置に所在しているわけでございます。
　この海兵隊の個々の運用につきましては最終的に米国の判断によるわけでございますけれども、御指摘の点に関しまして一般論として申し上げますと、海兵隊につきましては、次のような三つの意義があるのではないかと考えているところでございます。
　まず我が国防衛との関連で申し上げますと、我が国に対する武力攻撃が行われた場合、海兵隊は、侵攻部隊に対する水陸両用作戦を含む反撃を中心にいたしまして、あるいは、当然のことながら、その機能からきますところの抑止力というものを念頭に置いて、陸上自衛隊と共同いたしまして陸上作戦を実施するということでございます。もっとも、状況によりましては、阻止及び持久作戦ということも実施するわけでございます。
　第二点目は、我が国周辺地域において生じ得る緊急事態に関しまして申し上げたいと思いますけれども、この即応性に富む海兵隊を中核といたしました部隊によりまして迅速な増援等を行い得る態勢を保持している、こういうことを通じまして極東の平和と安全に貢献しているわけでございます。この中には、当然のことながら、その抑止力というものも非常に大きな要素であると考えております。
　そして三番目に、これは全体として申し上げるわけでございますが、我が国周辺地域に海兵隊を含む十分な兵力が抑止力として存在していることによりまして、その周辺地域における武力紛争の発生を懸念することなく、中東等で生じた大規模地域紛争に対して、米本土より大規模な動員が可能となるといったようなグローバルな安全保障上の意義も有していると考えるところでございます。
○平田委員　大臣、長官も余りお答えになる状況にはないようでございますので、専門的なお話に引きずり込まれておるのですが、そもそも精鋭の第一、第二師団、ここに第三海兵師団じゃなくて、第一から第三まであるわけですから、どうしても海兵師団が必要だという御判断をしておられるのだとするなら、第一、第二の精鋭に来てもらいたい、こういうお気持ちはあるのですか。
○池田国務大臣　先ほど北米局長からの答弁の中で御説明申し上げましたように、海兵隊の人員もそれぞれの段階において所要の訓練をするということでローテートしているという話がございました。決して、現在日本に、沖縄に駐留している米海兵隊が、その練度あるいはその機能において期待される役割を果たすに十分でないというものではないということは、先ほどの御答弁で申し上げられるかと存ずる次第でございます。
○平田委員　でも、もっと精鋭の方がいいんじゃないですか。ここが緊迫した状況でやっておられるなら、それは交互にやっておられるといったって、そもそも第三海兵師団というのは定員不足だそうですよ。第一、第二はしっかり定員までおるけれども、第三海兵師団というのは定員がしっかりいない。こういう状況にある様子ですよ。しかも、揚陸艦は佐世保ですよ。今機動的な対応をする、迅速な増援をするのだというふうにおっしゃいましたが、迅速な増援というのは、まず佐世保から船を回さないとあかんですわ。
　それから、侵略に対しては反撃、阻止、持久をするんだとおっしゃいましたが、これはどこを侵略するのですか。沖縄本島を侵略するという趣旨ですか。いるのは沖縄本島ですよ。日本本土じゃないのですよ。沖縄本島を侵略する。沖縄本島にはどういう基地があるかといったら、米軍じゃないですか。そうすると、米軍を守るという趣旨じゃないですか。我々国民には関係ないという話になりますよ。
　抑止力の話はいつもされますが――ちょっともう少し言わせてください。先ほどずっと質問時間をとられているわけですから。抑止力はわかりますよ。だけれども、それは海兵隊だけの抑止力じゃないのですから、海兵隊が全体の抑止力の中でどういう位置を占めているのだというもっと厳密な議論をしなければ。今危機的状況ですよ。沖縄県民の方々は五十年間我慢に我慢に我慢を重ねてきて、大田知事はその我慢の心を代弁しているわけですよ。それをきちっとわからなければここまで踏み込めないですよ。私も勉強する前はわかりませんでした。
　しかし、沖縄の皆さんの置かれてきた歴史的経過、そして日本本土政府の沖縄に対する冷たさ。国民所得も県では最低ですよ。水商売なんかやらなければいけないので、子供たちも夜遅くまで親がいないので夜遊びする。こういう社会問題も抱えているのですよ。失業率も極めて高い。これは全部米軍基地の存在による原因なんだというふうに、いや、そうではないという反論もあるかもしれないけれども、沖縄の人たちはそう思っている。
　ここに、では整理統合を望んでおられる方々にどうやって切り込んでいくかといったら、そんな建前論をやっておったって入れませんよ。有事法制もつくれない日本政府なんですから、アメリカからすれば何を余計なことを言うのだ、あなた方有事法制もない自衛隊でどうやって国を守るのですか、こう言われたら恐らくぎゃふんでしょう。有事法制なんというのは、もう立法準備はできているのですから、後はゴーサインさえ橋本総理が、いや、久間防衛庁長官が準備しなさいと言ったら、この通常国会だって出せないわけはないですよ。そういうこともやらないで、ただ抑止力だ何だかんだと一生懸命防衛局長がお答えになりましたが、国民はそんなことはわからないのですよ。沖縄県民はましてわからないのですよ。そういう建前論じゃなくてしっかり議論しましょうよ。
　私、ぜひ委員長に提案したいのですが、この海兵隊の存在意義というのはもっと専門的にこの安全保障委員会で議論しませんか。いかがですか、委員長。
○伊藤委員長　今の平田委員からの私に対する今後の審議の仕方の問題でありますが、ぜひそういう方向でやりたいと私も思いますので、また理事会で相談をして進めるようにいたしたいと思います。
○平田委員　ぜひこの安全保障委員会で海兵隊のあり方、また有事法制も含めた議論を私はすべきだと思いますが、先ほどから外務大臣がお答えになりたいということですので、どうぞ。
○池田国務大臣　海兵隊について先ほどいろいろ御議論がございましたけれども、その中で二つのことがあったかと思います。一つは、御指摘になりました米海兵隊の中で沖縄へ駐留するものが練度その他において劣るものじゃないかという点については、決してそんなものではないということは、先ほどの北米局長の答弁で御理解いただきたいと思います。それから、あと海兵隊が具体的にどういうふうな機能を持っており、それがどういうふうな役割を果たすものであるかという点については、防衛局長の答弁であったと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、そのような海兵隊というものの存在も含めた駐留米軍全体の兵力構成とレベル、そしてまた、そのほか第七艦隊初め太平洋地域に展開するようないろいろな部隊、場合によってはさらに本土からの来援というケースもありましょう。そういった全般的なものを踏まえまして、我が国の安全あるいは極東地域の平和、そういったものを米国が安保条約上の責務として守っていく、そのための体制を組んでいるのだ、こういうことだと思うのでございます。
　そういった観点から申しますと、例えば欠員があるだ何だということも、そういった全体の国際情勢あるいはとりわけ安全保障にかかわる情勢をにらみながら、また米軍全体のそういった構成、体制の中で生じている問題だと思います。
　そういったことを前提にいたしまして、いずれにおきましても、現在の我が国周辺地域の情勢から見ますと、米国がその責務を果たすためには、在日米軍を含めまして今日のようなレベルが必要であるということを米側も言っておりますし、我々もそういうふうに認識しているわけでございます。
　ただ、委員も御承知のとおり、こういったものは国際情勢の変化によって将来的には変わり得るものでございます。そのことは私どもも否定しておりません。そして、昨年の日米首脳間の安保共同宣言の中でも、いろいろな情勢を踏まえながらそういった点についても兵力構成の問題も含めて日米間で協議をしていこうじゃないか、こういうことは申し上げているわけでございます。ただ、現在の時点において、そういった大きな情勢の変化が具体的にある特定の地点において生ずる蓋然性が非常に高いというようなことは言えるような情勢にはないということは申し上げられると思います。
　また、さらにもう一点申し上げますと、これは予算の総括質疑の中で橋本総理が御答弁申し上げたところでございますけれども、我々はそのような国際情勢の変化をただ待ってそれにどう対応するかというだけではなくて、国際情勢の変化そのものを主体的につくり出していく、外交努力等を通じましてこの地域の安定度をさらに増していく、そして、そのことが駐留米軍の存在をも含めましていろいろな変化に結びつき得るようなこともやってまいりたい、こう考えております。
○平田委員　御答弁がございましたが、反論もございますが、また海兵隊に限って委員会をぜひ開いていただいて、そこでまたいろいろやらせていただきたいというふうに思います。
　劣化ウラン弾の話を少しさせていただきたいと思います。まだ予定した質問が幾つかありますので、それではまず端的に劣化ウランの関係を伺っておきます。
　一つは、劣化ウラン弾の回収をするという話でございますが、回収ができるまで鳥島での演習を中止するという要求が出ておるわけでございますが、そのような演習中止を米軍に対して申し入れるお考えはございますでしょうか。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、今回の劣化ウラン弾が誤って鳥島における訓練で使用されたということは非常に遺憾だと考えておりますし、米側においては既にこれまでにある程度の回収も進め、またいろいろな調査も行った結果、人体あるいは環境に対する大きな影響はない、こういうふうに理解しているという説明は受けておりますけれども、私どもはそれでは十分ではない、こう考えておりまして、さらなる副査並びに回収の作業を米側においても行うように強く申し入れ、米側もさらなる調査あるいは回収努力をしようとしております。それから、そのほかにまた、我が国独自でもそういった調査をしようということで、来週早々にも沖縄県の御協力も得まして、周辺海域の調査からまず始めることにしております。
　さて、そういうことでございますが、今委員の御指摘は、そういったことが進むまで、あるいは終わるまでとおっしゃる意味でございましょうか、あの地域での訓練はやめるべしという御質問でございますが。（平田委員「一時中止ですね」と呼ぶ）一時中止でございますね。その点については、私どもはこう考えております。
　今回の誤使用が生じた原因は、御承知のとおり、劣化ウラン弾は日本での訓練に使ってはいけないのだという表示が不十分であったために誤って使用されたということでございます。そして、そういった誤使用の再発を防止するために、表示の変更を含めまして、その管理の一層の厳正化の措置は既に米軍でとっておりますので、それから劣化ウラン弾の誤使用の再発の可能性の排除のための最善の措置は講じておりますので、そういった観点から申しますと、このことのゆえをもって訓練そのものを中止するというのを要求する、求めるということに当たらないのではないか、こう考える次第でございます。
○平田委員　もう一つ、端的に伺っておきたいのは、長年の訓練の結果、島がどんどん小さくなっている。高さ十二メーターあったのが、今六メーターしかない、二十年間やり続けてきて。今後またどんどんやったら、この島は消えてしまうのではないかというおそれを抱くわけでありますが、もし万が一消えてしまったら、日本の経済水域はどの程度影響を受けるのか。領海と経済水域、これはどういうふうになりますか。影響はないのですか。
○林（暘）政府委員　まず、演習を続けた場合に島が水没するかどうかについては、私承知しておりませんし、その点は留保いたしました上で、数字だけをお尋ねでございますからお答え申し上げますと、鳥島が有する領海の面積は約八百平方キロメートルでございます。それから、鳥島を考慮に入れない場合に日本の排他的経済水域が変わりますけれども、鳥島を考慮に入れない、それだけによって減少する排他的経済水域の面積は約五百平方キロメートルでございます。
○平田委員　今回、劣化ウラン弾が何で使われたのかというのは、いろいろ聞いてみました。そうしたら、米軍の訓練に使う弾薬のリスト、これは世界じゅう共通だそうでございますが、カタログというのですか、そこには特定の場所しか使ってはいけないという表示が従前はあったけれども、新しいカタログにはそれが欠落しておった、こういう説明がなされているわけであります。
　私がさらに聞いてみましたら、その弾薬が入れてあるケースには放射能物質でありますよというマークがついていると。放射能物質であるというマークがついていれば、普通の兵隊さんだったら――これは嘉手納でハリアーに積み込んだのですが、ハリアーの胴体の下に、これは三百発入るものらしいのですが、機関砲というのですか、それに装着をしたのですが、それは海兵隊のハリアーですから、もちろん海兵隊の兵隊が来てそれを装てんをした、こういう話だそうでございます。
　いずれにいたしましても、弾薬が入っていたケースには放射性物質ですよということを表示してあったということなんですよ。そうすると、カタログには一定地域では使ってはいけませんというのはミスで落ちておったかもしれませんが、普通の兵士だったら、放射性物質だということが書かれたような弾薬をそんな簡単につけるのかなという疑問が私はそこで起きました。簡単にそれに抵抗なくつけたのは、いつも放射性物質だという表示がある弾薬を使っておったのではないのか、こういう疑問が起きました。外務省に聞きましたら、いや、今回、誤射はこれが一回です、こういう話です。
　じゃ、そうだとするならば、恐らく装てんした人が未熟で、すなわち新兵でという意味ですよ。未熟で、そんなのを無視して、すなわち教育訓練もよく受けてなくて、そんな放射性物質を、普通だったら、そんなしょっちゅう使ってないような、見たこともない、恐らく見たことがなくてもこういうマークはどういうものだというぐらいは新兵でも教えてもらうのだろうと思いますが、それに注意も払わないでつけてしまったということが二番目に推測されるわけであります。
　これは、私は重大な問題だと思うのですよ。この劣化ウランを使っているものはあと何がありますかというと、戦車砲用の徹甲弾百五ミリと百二十ミリ、それから機関砲はハリアーが二十五ミリで、ＣＩＷＳは二十ミリだそうでありまして、結局この四種類しかない。そうすると、放射性物質がありますよというマークがついているのは、恐らくこの四つの弾薬だけなのだろう。核兵器は別ですよ。もっとうがって考えれば、何だ、核兵器にしょっちゅうさわっているのかと。こんな疑いは持ちたくありません。嘉手納弾薬庫にはもうない、もちろん核抜きですから。だけど、こんなことにさえしっかり神経がいかないようであったら、そういう疑いさえ出てくるわけですよ、この問題は。何もこれから気をつけます、事後処理はきちっとやりますという、私はそんな問題じゃないと思う。この誤射は極めて重大だ。
　これで何で三回、この三回も、何遍か聞いてようやく三回はいつなのかということがわかりました。九五年の十二月五日と十二月七日、それから九六年の一月二十四日だそうでありますが、しかし、ハリアー何機で行ったかというのはまだわかりません。こういうみすぼらしい調査結果でございます。何で三回で終わったのですかと言ったら、実は機関砲が詰まってしまったと言うのですね。詰まってしまったので、戻ってきて見てもらったと。見てもらったら、経験者が出てきて、いや、これは使ってはいかぬものだぞということがわかって、ようやく気がついたと言うのですよ。だから、三回とも気がつきもしないで、しかも放射性物質だという表示のある弾薬を、その弾薬の装てんの任務者がほいほいつけておったということです。
　この米軍の弾薬の管理というのは極めてルーズ、そう思いませんか、大臣。これはどうするのですか、こんなことで。我が国土の中で放射性物質を簡単に使って、へっちゃらでやっている。詰まって気づくまではまだやっていたかもしれない。そんな兵隊の訓練をやっている。先ほど精兵だ、新兵じゃないですよという説明があった。全部うそっぱちですよ、これは。こんなものにも気づかないような兵隊で、何が訓練された精兵ですか。そうじゃないですか。自民党さんの議員だってそう思うでしょう。こんなことを日本の提供する基地の中で勝手にやられておって、我々国民は安心できません。したがって、どうしてこうなったのか、もっとしっかり究明してください。なぜ放射性物質について気づかなかったのか、気づいたにもかかわらずなぜ装てんしちゃったのか、一体どういう訓練をしていたのか、これを明らかにしてもらわなきゃだめですよ。大臣、きちっと調査をして御報告いだだけますか。
○池田国務大臣　本件につきましては、我々も必ずしもその全貌をつかみ切れない部分もあるわけでございます。そして、米軍におきましても、さらなる調査をといいましょうか、検討を進めておりまして、全体としての報告を三月いっぱいに米側がまとめ上げる、こういうことにしております。さらに全貌が掌握できるようにその努力を傾けていくつもりでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘のございました誤使用については、あってはならないことでございます。そういうことが起こらないようにいろいろ改善措置を求め、改善措置を講じた、こういうことでございます。
○平田委員　ぜひ厳正な調査報告をお願いをいたします。
　もう時間がありませんが、一言だけ質問しておきたいと思いますが、黄書記の亡命事件が大きく話題になっております。この問題をどのように外務省は評価をしておいでになるのか。もう時間がありませんので、簡単で結構でございます。李韓永銃撃事件、これも絡んでいるのかどうか。これも含めて、簡単で結構でございますので、今の外務省の御認識を伺わせていただければと思います。それで質問を終わります。
○池田国務大臣　私どもも必ずしも正確なところを承知しておるわけじゃございません、事実関係についても。そしてまた、必ずしも評価もし切っているわけじゃございませんけれども、簡略にというお話でございますので、全般的に申しますと、北朝鮮が今大変な苦境にあるというのは否定できないと思います。そういった中で、指導層もいろいろ将来に向かっての打開策を模索し、それを尋ねあぐねておるのだと思います。そういった意味で、いろいろ悩みもある、こう思います。
　そういった中で、今回亡命しました黄書記という人物は、どちらかというとイデオロギーの面で責任者として長く役割を果たしてきた、こういう人物であると承知しておりますが、そういった彼の役回りの中で、自分の北朝鮮国内での果たし得る役割についての行き詰まり感といいましょうか、挫折感と申しましょうか、そういったものが今回の一つのきっかけになったのじゃないかな、そういったことは、その後発表された彼自身の書簡等にもうかがわれるところでございます。
　それから、いま一つおっしゃいました……（平田委員「李韓永」と呼ぶ）ソウルにおける事件との関係につきましては、これは韓国の当局の発表でも、その関連性も否定し切れないけれども、逆に関連があるとも言い切れないということのようでございますので、今日本政府としてコメントするのは差し控えさせていただきたいと存じます。