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○大渕絹子君　自治省では、一九九七年度の公共事業に投じた総額の概要というのを発表いたしました。その中で、総額は四十五兆八千三百七十九億円。そして、その中でも、事業主体が国であるものが九兆八千六百三十億円、都道府県が十五兆九千四百十一億円、市町村が二十兆三百三十八億円ということで、地方がその主体の八割を占めているという、こういう概要を出しました。
　それぞれの地方自治体に伺いますと、近年、不況対策ということで公共事業費がたくさん投ぜられるのは不況対策だからいいのだけれども、しかしそのことが国の直轄事業として地方におりてきた場合に、地方財政が非常に逼迫している中で地方の財政出動を余儀なくされておりまして、地方主体の単独事業、いわゆる生活に密着をした公共事業が非常におくれてしまっているという実情がございます。
　このことを地方に行きますとよく陳情を受けるわけでございますけれども、こうした現状になっているということを大臣は御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃること、よく理解をいたしておりますが、地方公共団体の実施する公共事業を見ますと、事業費の一部に国庫補助金が交付されるなどの財政上の支援措置がある補助事業については着実な取り組みがなされているところでございますけれども、地方単独事業は大変厳しい地方財政を反映して減少傾向にあるというのが現状だと思います。
　また一方、直轄事業については、地域の社会資本の充実や景気回復といった面で期待されておりまして、地方公共団体の要望も十分踏まえつつ、真に必要な事業を実施しているというのが私どもの方針でございますが、これが地方単独事業の減少と直接関係しているということはちょっと考えられないということでございます。生活に直結した道路建設等については、電線類の地中化とか、それから歩行空間のバリアフリー等の積極的な施策の実施とか、引き続きまたそういうことも続けてまいりたい。
　特に、地方分権の推進等に逆行しているような感じがあるという御指摘のように思いますが、建設省といたしましては、第二次地方分権推進計画等に沿いまして、直轄事業の一層の基準の明確化を図りますとともに、地域の創意工夫を生かす町づくりの総合支援事業等の統合補助金を創設するなど国と地方の適切な役割分担を、特にまた来年、国土交通省になりましたら、一月六日から新省庁が始まるわけでございますが、地方建設局とか地方の港湾が一つになっていろいろまた連携的な、地方に対する権限を移譲するいろいろな新展開も私は期待をいたしております。
○大渕絹子君　ぜひそういう観点で地方分権の推進、それから省庁再編成の意義、それからできるだけ財源も含めて地方の思うような公共投資ができるような形で御指導をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　その同じ概要の中で、投資額を都道府県別に見ると、最も多いのが東京で、三兆八千三百六十八億円で全体の八・四％を占めているということは、東京自体も大変公共投資をしなければならない部分というのも多いし、人口も多いということでわかるわけでございますけれども、しかし東京の一人当たりの投資額を見てみますと、これは全国でももう本当に少ない方に類するということになっております。
　どの地域が一番手厚い投資を受けているのかという目安となる一人当たりの投資額を見ると、トップが六十九万千七十五円の島根県、十年連続の第一位と、こうなっているんですね。阪神・淡路大震災が起こったのが九五年だったでしょうか、そのとき阪神・淡路を中心とした大変な被災地に多額の公共投資が行われたんですけれども、それでも兵庫県が一位になることはなかったんですね、二位だったということでございます。私は、人口の小さな島根県になぜこれだけ多くの公共投資が行われるのか、十年も連続して一人当たりの投資額がトップであるという、このことに少し不思議な思いがいたします。
　北海道などはいつも上位の方にいるんですけれども、広大な土地に人口が少ないから一人当たりに割れば金額が大きくなるというのはわかるわけですけれども、面積が小さい島根県が、あの阪神・淡路大震災のときの復興事業を入れても兵庫県を抜いてトップだったというこの事実、これは一体何をしているのか。どういうふうに大臣はお考えになりますでしょうか。
○政務次官（加藤卓二君）　島根県の公共投資についてのお尋ねでございますが、県別の行政投資実績を見る場合には、県全体の総額、可住地域単位面積当たりの額、あるいは一人当たりの額というような見方があるんですが、自治省が公表した平成九年度の行政投資額実績によれば、一人当たりでは、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道の順で、地方圏に属する道県で投資額が大きく、可住面積当たりでは、東京、大阪、神奈川、兵庫の順で大都市圏で大きくなっている。
　島根県は、県全体の投資額は全国では第三十五位で、可住地単位面積当たりでは第二十五位で、一人当たりになると平成九年から十年まで第一位ということになっている。
　この行政投資に関しては、公共事業の直轄事業や補助事業のほかに、地方単独事業や病院等医療、社会福祉施設、学校等の文教施設なども広く含まれており、その投資額は、その県の人口、面積、地域、社会資本の整備状況あるいは県や市町村がどの行政分野に重点を置くかということで決定されるものであると考えております。
　島根県は、人口が全国では第四十六位と少なく、面積が全国の第十九位と大きいこと、また社会資本の整備状況についても、下水道普及率は全国で第四十三位、平成十年度末でも二一％、一般道路の整備率は第三十五位、平成九年度四月一日現在で四三・一％と低いことになっておりますのが前述の結果となっているものと考えております。
　建設省関係の予算で補助事業、当省の予算事業費別ベースでは、島根県は一人当たり配分額は、平成十年で約十一万円で第三位、全国の平均では約六万円でございます。平成十一年度は約十一万円で、第二位でございます。平均でいくとこういうふうになっておりますが、全国平均では約六万円というので、人口割合でいくとどうしても北海道だとかこういうところは、埼玉県なんかもう日本で一番ラストでございますので、本当に恥ずかしい思いをしております。
○委員長（石渡清元君）　答弁は簡潔にお願いします。
○大渕絹子君　その島根県の前はどこの県だったでしょうか、わかりますでしょうか。
○政務次官（加藤卓二君）　鳥取ですか、鳥取、徳島、高知というのがあります。
　今は、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道という順になっております。
○大渕絹子君　いいえ、違います。島根県が十年連続ということですけれども、その十年前は山梨とか新潟とかだったのではないかなというふうに思いましてお聞きをしたのですけれども、もう時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　こういう象徴的な予算配分ができるだけ行われないように、富の再分配というのが税金の執行でございますので、豊かさの再分配はできるだけ公平に行き渡るような行政が望まれるのではないかなと思いまして私は今回取り上げさせていただきました。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　もう一点だけお聞きをしておきたいのは、先日テレビの放映を見ていたんですけれども、そのときに温暖化によりましてヒマラヤ山脈の万年氷が解けて、そして巨大な氷河ダムというのでしょうか、そういうのがたくさんでき上がってきておりまして、もしそれが決壊をしたり、さらに解け出して下流に流されるようなことがあると、下流の国でありますネパールとかバングラデシュとかというそういう国に甚大な被害が起こるのではないかというような報道を見まして、私は地球温暖化の影響というのがこんなところにもあらわれているのかということで、ちょっと恐ろしいような肌寒い感じがいたしたわけでございます。
　そのテレビの中で、中国のその道の研究者の方がそのダムの監視をし続けながら、ネパールの国に頼まれたということだったというふうに思いますけれども、調査研究を進めているという姿も映し出され、そして現地の人たちがそのダムが決壊しないようにということで工事をしている姿も映し出されていたんです。四千メーターの高地でユンボがたった一台で、それからあとは現地の人たちが手積みで石を積み上げているのが映し出されていて、私はこんなことをやっていても間に合わないというか、本当に危険回避ができるんだろうかという思いで見ていたんです。
　その番組を制作した制作者はどういう意図であったのかというのはちょっとはかり知れないわけでございますけれども、日本の国として何か応援をすることができないのかなと思って、今までどんなことをしていたのかなと思って、この「国土建設の現況」という白書を読ませていただいたのです。その中にも、確かにアジア諸国の水害とか土砂災害対策の現状と課題について、意見とか情報交換を行うためのシンポジウムなどが開催をされているとか、あるいはネパール政府との間で技術協力を開始する予定であるというようなことが書かれてありまして、ちょっとほっとしたんですけれども、実際にどういうことが行われているのかと聞きましたところ、定かでなかったものですからちょっとお尋ねをいたしまして、これから先のことであろうかというふうに思うんですけれども、ああいう問題に対してやっぱり国際的にも日本が技術協力をする面というのは多々あるのではないかと思います。
　洪水を防ぐ、あるいはためてしまうことが私は危険につながるというふうにも思うわけなんですけれども、さまざまなそういう知識を持っている人たちの英知を結集して、応援をできることがあればアジアの人たちを救う道だというふうに思いますので、御努力をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　偶然私もその番組を見ておりまして、大変なことだなと思いました。
　ですから、建設省といたしまして相手国から外務省を通じて要請がありましたら専門家を派遣したりしなきゃいけないと思います。私はたまたまこの間、明日香村に行きまして、帰りに大阪の信貴山とそれから二上山の間、あそこは日本の地すべりの十一カ所ある中で四割の予算を使っているところだという話を聞きまして、八メートルぐらいの直径の中に百メートルの柱を埋めています。その揺りかごの上に川が乗っているみたいなのが大和川のようです。
　それを見ても本当にいい勉強になりましたが、ああいう技術が日本にあるのを見ましたら、そういうアジアのためにまたお手伝いをするようなことができれば、建設省としてもまた海外との関係もよくなるのではないか。先生の御意見、貴重な御意見として拝聴いたしておきます。
○月原茂皓君　月原です。
　それでは、質問をさせていただきます。
　昔のデータですが、私は大都市の都心部に住宅をつくるべきであるという考えを持っております。これは昔から議論されたことですが、昼夜間人口比を見ても、これはもう大臣、政務次官、御承知のように大変な形でありまして、ロンドンの都心三区では二・二六だ、東京の都心区では一〇・三〇だ、そしてまた中心部だけでも四・三九だと。通うにどうかというと、二年ごろの建設経済研究所のデータによると、これまた九十分以上とか六十分以上とか、こういうのは非常にロスも大きい。
　それから、かつて私は記憶しておるのですが、ソニーの亡くなった盛田さんが何かのところで話をされていたときに、二十四時間都市と、設備したらそれを二十四時間使う方が、八時間しか使わないのはいかぬじゃないか、かえって効率的でないじゃないか、こういう話がありました。昼間はオフィスとか、そういう大きな人口を抱えてちゃんと設備を持っておる、夜はその設備が寝ているわけですね、下水から始まってもろもろの。そういうことから考えたら、夜は今度生活の主力になってくる、そういうことを今申し上げたような要素から考えて、建設省は先ほど大臣が御説明になったこの予算の説明書にももろもろ非常にそれに重点を置かれておるということを私はわかったんです。
　もう一度改めて政務次官にお伺いしますが、こういう都市の居住施策の背景、どういう考え方でこういうものを推進しようとしておるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　月原先生がおっしゃられるように、本当に東京は下手くそというか、下手に使っているんだという標本みたいなものでして、これは今の時代、やっぱりバブルがはじけて地所が安くなってきたので、随分住宅は東京へ戻ってきています。ですから、これはなぜかといったら、電車で通って何するよりも、やっぱり働くところに近い方がいいという月原先生のおっしゃられること、これはヨーロッパではそういうふうな考え方は当然初めからあった。日本では商業地域の家賃が高く貸せるからというので、上に住宅をつくればいいのに全部商業ベースで使うようにして、しかし今は商業ベースで使う家賃が世界と同じ水準にまで下がってきていると、むしろ家賃で貸した方がいいんじゃないかというので、家賃ということは住宅に貸してもいいじゃないかということで、随分今、住宅が建てられるようになって、採算も合うようになっているので、東京三区の昼間人口が前に比べれば随分是正されておりますよと、こういうことを申し上げたい。
　それから、工場敷地の跡なんかでも、今までは値段が高く売れるんじゃないかということで、住宅に使わずにそういうものに使うことを期待したんですが、都心をちょっと離れたところのビルなんかはほとんど借り手がいないんですから、それは住宅に直した方がはるかに効率がいい。そういう状況になっておりますので、先生のおっしゃっているような状況になるように、建設省も今後上手に指導していくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○月原茂皓君　加藤先生は事業的感覚にすぐれられておるので、今現状を把握されながらそういう話を伺いました。
　さて、今度の予算で建設省がこういうものについて具体的にどのように手を打とうとしておるのか、まずそのことをお教え願いたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　具体的に先ほどもちょっと触れましたのですが、東京都の中にやっぱり都心部で百万戸ふやそうじゃないか、こういう政策を今打ち出しておりますが、その実績はもうこの八年から平成十年で二十八万三千戸できていますから、約三割は達成できております。ですから、そういう意味で月原先生が言っているとおり、徐々じゃなくて急激に百万戸というその実績が予定どおりに進んでおる、こんなふうに御理解いただければ、今後何年かたたないうちに百万戸の住宅が都心に、そしてその近郷にできるということを実証できると思います。
　それで、前は人が住むと下水がかかる、何がかかるということで住まわせたがらなかった、そういうような事情もあるんですが、逆に言うと、今は平米をなるべく広く使おう、そして家族の単位も非常に小家族になっておりますから、それが来たからといって人口が急にあれする。むしろ学校なんかは、空洞地帯に小学校がなくなっていくなんというおかしな現象が起きていますから、それがないように、パリ並みにいかないまでにもせめてロンドン並みにいくとか、ぜひそんなふうにできるものならばと、こう思っております。
○月原茂皓君　今お話しのように進められることを、できたらパリ並みぐらいにするようにお願いしておきたいと思います。
　そして、やはりこれは公的な仕事であるとともに、民間の方々がそういうことにチャレンジするについてもいろいろな施策で、税制とか規制緩和とかもろもろのことで支援するのが国民経済的に私は非常に大きいと思うんですが、政務次官、どうでしょうか。
○政務次官（加藤卓二君）　先ほど申したとおり十年間で百万戸、この目標を達成できると。都市基盤整備公団なんかによる職住接近した良質な賃貸住宅をつくろうということもやっていますし、民間活力を活用しつつ、良質な中高層住宅を提供する都心共同住宅供給事業の推進を図ろうとか、それから低未利用地というんですか余り利用していない地域、この都市基盤整備を一本化して、買い取ってそれを供給しようだとか、具体的には今虫食いになっているところを基盤整備するところが買って、住宅をある程度含んだもので再開発しよう、こういうことに心がけております。
○月原茂皓君　今、建設省の私の質問に対するお答えを伺いましたが、建設大臣が冒頭に説明された予算概要説明の中でも、トップに置いてそういうものに力を入れようとされておることを本当に心強く私は思うわけであります。
　今、加藤政務次官からるる説明をいただきましたが、そのような方向でよりそれが進捗するように、通勤地獄だとか、あるいは長い間疲れて、もう朝早く出て夜遅く帰るだけだ、家庭で生活することがないからおやじのことは知らない、どこのおっちゃんが帰ってきたのかなと、こんなことさえ言われないように、やはり国民経済的な意味で私は考えていただきたい。考えておられるので、それをさらに進めていただきたいと思います。
　最後に、これは私がちょっと意見を申し述べまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　昨日の委員会からきょうにかけて私の頭にあるものは何かというと、景気対策ということは非常に大きなものであるし、これをストップ・アンド・ゴーとかやるんじゃなくて、やっぱり二兎追う者は一兎をも得ずという精神で進む必要がある。しかし、それは何を意味するかというと、赤字国債につながってくる。そして、赤字国債というのは、よく世間で言うのは、家族同士でお金のやりとりをしておるような印象を与えますが、私は決してそうでないと思う。我々より数代後の政府というものが新しいことをやりたいと思ったときに、恐らくその手を縛ることになる。所得再配分、歳出におけるそういうものも縛ってくるという非常に大変な話であります。
　そういう意味では、そういうことをおもんぱかって、後世の人がそのときに本当によくやってくれたなという公共事業に私は投資すべきだと思います。単なるＧＮＰなら、穴を掘って穴を埋める、そのことを繰り返したって使った金そのものでＧＮＰは上がるわけです。これはもう経済のイロハであります。
　そういう意味で、波及効果というものも考えながらやられておるわけですが、それのみでなくて将来の日本社会にとって必要な、しかも消費が構造的に内需拡大につながるような、目先の内需拡大じゃなくて。自然成長率なんてよく言われておるけれども、そういう設備をしていないから成長率が低いわけであって、今申し上げたような都市に住宅をつくるとか、その人たちが豊かに生活できるものをつくるとか、そういうことが自然と成長率を高めていくわけでありますから、政府が今一％とか二％とか言っておりますけれども、もっと伸びることはそういう基盤を今つくること、そのことが私は大切だと思っているわけであります。
　そんな意味で、建設大臣あるいは関係する大臣は、物すごく後ろの我々の孫ぐらいのことまで考えながら、そして神のような気持ちでやらなければ、大きな赤字で下手をしたら縛って、後で何だったんだろうか、あんなお金使ってと。私は政策を批判するわけではありませんけれども、この十年間ほとんど成長しなかった。なぜだといったら、かつてそれ以前にそういう基盤がつくれなかった、その日暮らしの予算だけしかしなかったところに問題があるという指摘さえあるわけであります。
　そういう意味で、今後の公共事業、これから非常に日本の国の大きな要素を占め将来を決める仕事をされる大臣の所見、仕事に対する取り組み、そういうものをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中山正暉君）　これは全く先生のおっしゃるとおりだと思います。
　どこへ投資をしてどういう投資効果を得るか。日本の予算というのは暦年制になっておりますから、それを補うために何カ年計画というのをかぶせていますけれども、かつてソビエトなんかの体制では、何カ年計画を失敗すると豚箱へ運び込まれる、そういう形になっておるが、日本の場合はうまくいかなかったらまた今度頑張ろうやという話で終わっているみたいなところがあります。ですから、そういう投資効果をどうするか。
　今、政務次官がお答えしましたように、十年間で三大都市圏に百万戸ぐらいの家をつくる。私は昔から、国鉄が赤字のときに、あの国鉄の駅の上に高層住宅を建てて、おりてきたら電車に乗って走る、すると国鉄もいいし土地もただでいけるんじゃないか、そんな話をしておったことがあります。大阪の御堂筋でも東京の銀座でも十階建てぐらいまでしか建っていませんので、もっとあれを高層化して都心に住んで、エレベーターをおりてきたら会社があるという職住一致といいますか職住近接といいますか、そんなことをする。
　私は、地方の再編成をしなきゃいけないというのは、私の大阪なんか特にそうなんですが、昼間百二十万も入ってきてそこでもうけて、そしてよその町で市民税を払っている。寝るだけで、よそで市民税を払っているという形になっています。だから私は、この間、前の知事さんの叙勲の祝賀会でも財界の人がおられたんで言ったんですが、ここに大阪に住んでいる財界人はおられませんよ、みんな神戸か奈良の学園前というところに住んでいるからと。もうそういう地域が一体化していないと、投資効果が自治体ばらばらで、なかなか話が一つにふわっとまとまらないという悲劇があります。
　一府十二省にまとまるときには、地方分権をするには地方分権を渡すに値するような地方の自治体をつくらないと、これも自分のところの例を引いたらいけませんが、大阪市内で課長にもなれないような人が今度は周辺の小さな町へ行くと建設部長なんていって、そこには技術者も何もいない。だから私は、地方分権と言うのはいいんですけれども、そんな美しい話だけでなしに、この際本当に地方分権にしていいのかどうか。そういうことをしていかないと、幾らやってもその投資効果が出てこない。
　それから、これは大変恐縮でございますけれども、その地域で本当にわずかな人が反対するために、道路が一メートルあくともうつながらないということでございますから、投資と効果をどう計算するかというのは本当に真剣にやっていきませんと、単年度でことしこうして予算を入れた、どうなんだと言っても、それが成果として得られないというようなジレンマ、そういうものを感じます。
　ですから、その意味での国土づくり、日本の国家づくり、それから物流のいい道路の建設とか、そういうものが西洋から見ると本当におくれていて、総理大臣がサミットに行くと、インフラストラクチャーが日本はないではないか、カラーテレビばかり外国へ輸出して外国のカラーテレビの会社をつぶすのかといつも言われる文句をどう受けとめるかというのは、日本人自体が心の中でよっぽど真剣に考えないと、どんどん外国からおくれていく。いかに情報通信が発達したって、これは見えないものでございますから、その株だけどんどん一億円の株ができたって、私はそれは国家の建設には何もならないような気がします。
　お金というものが収入として得られるのは結構なことかもわかりませんが、ただキーボードをたたいただけでお金をもうけるというようなことでは私は余り国家としての意気は上がらない、そんな感じもしておりますので、物づくりに徹します建設省関係の私ども、それからまた国土庁の国土づくりを心がけている者がしっかりしなきゃいけない、私はこんなふうに思っております。
○島袋宗康君　連日大変御苦労さまです。
　ところで、大臣は、施策の中に豊かな環境の保全と創造を掲げておられます。そして、ゆとりある住生活を実現するために、高齢者や子育て世代に対応した良質な住宅の供給促進を進めていくとおっしゃっておられます。
　その具体化はどのように進めていかれるのか、また平成十二年度予算においてどのような手当てをなされているか、御説明願います。
○政府参考人（那珂正君）　まず、高齢者に配慮した住まいづくりといたしましては、バリアフリーを標準仕様とした公営住宅の供給、また住宅金融公庫によります金利の優遇及び貸付額の増額、それから特に福祉施策との連携によるシルバーハウジング、あるいは民間の土地所有者による高齢者向け優良賃貸住宅の供給などの施策を総合的に推進していくこととしております。特に平成十二年度予算案におきましては、高齢者向け優良賃貸住宅等につきまして一万五千戸を計上したところでございます。
　また、子育て世代に対する施策としては、まずは何よりも広くゆとりある住宅取得のための住宅金融公庫等の制度の充実のほかに、特定優良賃貸住宅等のファミリー向けの賃貸住宅の供給、しかも先ほども御議論ありましたけれども、なるべく働く場所である都心に近い、都心居住の推進というようなことに意を用いていきたいと思いますし、さらに同じ福祉施設でも保育所等の子育てに適した環境の整備と一体となった住宅供給にいろいろ意を用いて、総合的に推進してまいりたいと思います。
○島袋宗康君　国土の均衡ある発展、地域の競争条件を確保し、地域間の連携交流を強化する観点から、引き続き高規格幹線道路、地域高規格道路等の体系的な整備を重点的に進めていくと言われております。
　ところで、沖縄県は我が国唯一の離島県として地域間の連携交流という点では相当なハンディがあるわけであります。その辺のことについてごしんしゃくいただいて、適切な施策を講じていただきたいというふうに思います。
　ところで、せんだって、大臣は沖縄県を訪問したようでありますけれども、それを含めて御感想と所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　突然の御質問でございますけれども、この間、南風原の高速道路とそれから首里のサミットのいわゆる宴会が行われるところ、それから名護のサミット会場、それからプレスセンターを見てまいりました。私は大阪で七百億のサミット会場を建てておったんですが、沖縄へ今度のサミットが行ったことは私は本当によかったなと思っています。
　私は、牛島中将という方が摩文仁の丘で腹を召されたときに「秋待たで枯れゆく島の青草は御国の春によみがえらなむ」というのと、それから大田少将は「大君の御旗のもとに死してこそ人と生まれしかいぞありける」、後年沖縄に特別な配慮をと言って亡くなっていっておられます。
　陸上戦闘が本当にあったところは沖縄だけでございますから、私は沖縄には本当に特別の、今度はミレニアムが明けます前にサミットが行われるということは、沖縄の七五％の基地を各国の首脳に認識してもらえるいい機会だ、こんなふうに思っております。これからモノレールもできるようでございますし、沖縄にはそれこそ大田少将以下の皆さんがおっしゃったような戦後沖縄には特別な配慮をと。十八万人の方が亡くなっておられます。アメリカもバックナーという司令官が日本の狙撃兵に撃たれて死んでおりますし、有名なアーニー・パイルという新聞記者も亡くなっておりますから、アメリカも一万八千人ぐらいがそこで亡くなっております、日本の十分の一の犠牲者でございますが。
　その意味で、私は慶良間列島にも郵政大臣のときに集団自殺をされた方々のところへお参りをしてまいりました。沖縄には本当に特別の感謝と敬意と、それから大変あそこに沖縄があるということで、いわゆるゲオポリティークといいますか、その地政学的な大変御迷惑をおかけしているということは、私も政治家の一人として本当に沖縄には特別配慮をするべきだと思いますので、建設行政の中でもそういう眼目で対応していかなければいけない、かように考えております。
○島袋宗康君　いろいろ沖縄の思いについて語っていただいたわけでありますけれども、本論にちょっとそれたような感じもありますけれども、それはまたそれで、また後ほど質問させていただきたいと思います。
　ところで、行政改革の一環として来年一月六日には国土交通省という巨大官庁が誕生するわけでありますが、許認可権の集中、公共工事の実施等を通じて巨大な権力を掌握することになり、弊害が発生する可能性も全くないとは言えないと思います。大臣は統合のメリットを最大限生かしていく所存だとおっしゃっておりますけれども、統合のメリットについて御所見を承りたい。
○国務大臣（中山正暉君）　国土交通省に来年の一月六日からなるわけでございますが、それが大くくりにされることによりまして、国土の総合的また体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的ないわゆる整備、それから交通政策の推進等についての計画から事業までの一体的な行政が展開されることができるという私はメリットがあると思います。
　いわゆる港湾と地方建設局が一つになるということで、港湾が五つで地方建設局は八つありますが、それが全部統合されて八つになるということでございますから、国土交通省におきましてもその広範な行政分野にかかわる多様な施策を連携等を通じて総合性を持って行政機能を発揮し、国民にとってよりよい行政サービスの提供を目指すために、現在、四省庁共同で中期的な政策ビジョンや総合的施策の検討を進めているところでございます。その中で、町づくりと交通施設の融合、整備、それから物流効率化、それから循環型社会の構築など、さまざまな分野にかかわる総合的施策について四省庁の担当部局の横断的ワーキンググループを設けて共同作業を開始しているところでございます。検討成果は平成十三年度の国土交通省予算等に反映をさせて、統合のメリットを生かして政策展開を図ってまいりたい。
　私は、国土交通というのは交通と道路と、毎回申し上げることでございますが、それが一体化されることは大変遠隔の地にあります沖縄にとってもよい結果を得るのではないか、こう思っております。
○島袋宗康君　中山大臣は、来年国土交通省に移行する建設省における最後の建設大臣というふうになるわけであります。ぜひ有終の美を飾っていただきたいと思っております。
　それで、平成十二年度における予算執行に関して、円滑な建設行政を推進していくために、新たな建設大臣としての決意のほどをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　そういう意味で、新たにこれから建設行政というのは一府十二省になるわけでございますから、基地の沖縄、名護市に今あります普天間基地も移ったりしますから、都市再開発の問題とか、その移った後は建設省が都市再開発をしなければいけませんので、それこそ先ほど御質問がありましたように、沖縄における新たな模範的な都市建設といいますか、そんなものが長い間御迷惑をかけたその御恩返しと言ってはなんでございますが、それに耐えていただいた、その結果としていい町づくりができるような、そういう典型的なことが実施できればいいなと思っております。
○島袋宗康君　沖縄の問題に関してはぜひ適切な措置をしていただきたいというふうに、御高配をお願いしたいと思います。
　最後に、昨日の朝日新聞によりますと、「不適正補助金　四年で三百二十万円」という見出しでありますけれども、これは農水、建設両省として、農水省と建設省が過去四年間に民間団体へ支出した補助金のうち、誤った報告をもとに不適正に交付した事例が五件、約三百二十万円に上ることが総務庁の行政監察でわかっております。総務庁は十四日、不適正に交付した補助金の返還を早急に求めるよう両省に勧告するというように報じております。
　巨額な建設省予算の中にあっては額は必ずしも大きいとは言えませんが、もとをただせば納税者の汗の結晶である税金のむだ遣いに違いありません。心すべきだというふうに思いますけれども、事実の概要と建設省の対応について説明を求めたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　先生御指摘のように、今般、総務庁から出されました補助金等に関する行政監察結果に基づく勧告の中で、不適正交付事例といたしまして建設省分、建設省所管補助金等で一件、国庫補助額で約三十三万でございますが、その指摘をいただいたところでございます。
　その内容は、一つの区画整理組合が平成九年度に行いました区画道路の側溝のふたに関する工事につきまして、設計書上に記載されたものと実際の工事に用いられたものとが異なっておるということで、補助金につきましては設計書記載の工事価格によって額の確定支払いを行ったというような事例でございます。
　また、同じように勧告におきまして、市街地再開発組合及び区画整理組合が発注するコンサルタント業務あるいは工事につきましても競争入札実施の範囲が限定されているというような例が見られるといったようなことにつきまして、組合の発注についての競争入札を原則とするよう指導を徹底するという措置を行うことについても勧告をいただいたところでございます。
　これらの点につきまして、私どもとしましては本勧告の内容等を踏まえまして、説明会で徹底を図る等々といったような必要な措置を早急にとってまいる所存でございます。
○委員長（石渡清元君）　以上をもちまして、本委員会における平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　井口　　斉君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管及び厚生労働省所管（中央労働委
　員会、都道府県労働局及び労働保険特別会計を
　除く））

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○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君が選任されました。
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○委員長（狩野安君）　昨十四日、予算委員会から、本日一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び中央労働委員会・都道府県労働局・労働保険特別会計を除く厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
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○委員長（狩野安君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局捜査第一課長井口斉君、金融監督庁監督部長乾文男君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省児童家庭局長真野章君及び厚生省年金局長矢野朝水君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（井口斉君）　お尋ねの件に関しましては、報道がなされていることは承知しております。しかしながら、現段階におきましては具体的な個々の事案については把握していないところでございます。したがいまして、今後は関係都道府県警察を通じまして事実関係を把握してまいりたいと考えております。
　なお、一般論でございますけれども、警察といたしましては、刑罰に触れる行為があれば、法と証拠に照らし、厳正に対処していく所存でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　ぜひぜひこういうものは見逃さないようにしていただきたい。子供の命だけでなく母親の命も大変なことになり、これは一家総出の悲惨な出来事と言わざるを得ないと思っております。厚生省、警察庁ともに密に連絡をおとりいただきまして、予防対策も含めた形でぜひお取り組みいただきたい。そして、その結果がどうなったかというのは、国民のみんなが関心を持っているところでございますので、ぜひ、いい知らせを教えていただきたいというふうに思っております。
　本日はありがとうございました。御多忙でございますでしょうから、御退席よろしゅうございます。
　では、次は本論に入りたいと思います。
　介護保険の問題でございますが、まず、四月一日から施行が迫ってまいりました。介護保険の準備状況はどうなっておるのでしょうか。当初は混乱も予想されるでしょうが、そういう場合の対応も含めて、現時点での状況を報告していただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　現在、間近に迫りました介護保険の施行に向けまして、市町村を初めといたします関係者の皆様に大詰めの作業をしていただいておるわけでございます。
　現在の状況につきまして、主要な点につきまして簡単に御報告をいたしますと、まず、要介護認定でございますけれども、昨年の十月からスタートをいたしまして、おおむね順調に進んでいると考えておりますけれども、適切な要介護認定の確保ということが極めて重要でございますので、認定調査を委託する場合の考え方、これを直近に行われました全国の会議におきましてもお示しをいたしまして、不適正な事例に厳正な対応を図るように指導を改めて徹底いたしたところでございます。
　また、ケアプランでございますけれども、今後のサービスの前提となります作業でございますので、これまた重要な課題でございますが、今月中に急ピッチで進むものというふうに考えておりますけれども、ケアプランが必要な方については漏れがないように適切に作成されますように、特に市町村広報などを通じましてケアプラン作成の勧奨を利用者の方々に承知していただくということを重点にお願いをしているところでございます。
　またさらに、介護報酬の決定を受けまして、事業者による適切な作成の後、今度は円滑な請求事務ということが必要になってまいりますので、これにつきましても、先般の全国会議におきまして、その具体的な運用について詳細を御説明いたしたわけでございます。
　このような状況で、私どもとしては円滑な施行が図られることを確信いたしておりますけれども、まだ最後の時間、残された時間もございます。制度の円滑な施行に向けまして、わずかな時間ではございますけれども、全力を挙げて作業に遺漏のないようにいたしたいと考えております。
　また、施行後におきましても、都道府県、市町村と密接に連携をとりまして、さまざまな問題が生じた場合に適切に対応できますように、そうした体制も整備をいたしたいと考えております。
○南野知惠子君　平成十二年度の厚生省予算の目玉である一つが介護保険制度の円滑な実施ということになろうかと思っております。このため、厚生省ではゴールドプラン21を策定し、今後五カ年間の高齢者保健福祉施策の方向を策定するということであろうかと思っておりますが、改めてゴールドプラン21の基本的な目標、具体的な中身について御説明いただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（大塚義治君）　昨年の予算編成の過程で、厚生、大蔵、自治三大臣の合意という形で決定を見ましたゴールドプラン21、俗称でございますけれども、ゴールドプラン21は、これまでの新ゴールドプランの後を受けまして、また介護保険制度の導入という新たな状況を踏まえまして、より幅広く、また二十一世紀の高齢社会におきましても高齢者の方々が尊厳を保ちかつ自立した生活ができるように、そして積極的な社会参加ができるようにというようなことを基本にいたしまして策定されたものでございます。
　内容については、御案内のとおりではございますけれども、簡単に御報告を改めて申し上げますと、四つの基本的な目標というのを掲げておりまして、一つには「活力ある高齢者像の構築」、二つ目には「高齢者の尊厳の確保と自立支援」、三つ目には「支え合う地域社会の形成」、四つ目が「利用者から信頼される介護サービスの確立」、この四つを基本目標といたしまして各般の施策を推進する。特に、介護サービス基盤の整備に加えまして、生きがいづくり、介護予防、社会参加、いわば元気な高齢者づくりというような施策を、介護サービス基盤の整備とあわせまして車の両輪というような位置づけで推進してまいる内容になっております。
　具体的には、介護サービス基盤の各種施設の整備でありますとか痴呆性高齢者支援対策、これもヤング・オールド作戦と名づけておりますけれども、元気な高齢者づくり、地域生活支援体制の整備、利用者保護と信頼できる介護サービスの育成、そして高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立といったような柱でございます。
　なお、具体的な介護サービス基盤の整備に関連いたしましては、全国の市町村でそれぞれ今後五年間の介護サービスの見込みを策定していただいておりますので、それを積み上げまして平成十六年度におきます介護サービスの見込み量をお示ししておりますが、例えば特別養護老人ホームにつきましては、従来の新ゴールドプランでは二十九万人分という目標でございましたが、これを三十六万人分に、ホームヘルパーにつきましては、十七万人でありましたものを、一定の前提での試算ではございますけれども三十五万人、約倍増するというような見込みを立てているところでございます。
　このゴールドプラン21に沿いまして、今後私どもも施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　この介護保険におきましては、利用者の介護サービス計画、ケアプランを策定する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャー、その人たちが不足しているとも言われておりますが、どのような現状にあるのか。不足しているとするならばどのように充足していかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　ケアプランを作成いたしますケアマネジャー、これが今後介護保険制度を動かしていく上での極めて重要な役割を担うものと私どもも考えております。
　これまで、平成十年度と十一年度、二回にわたりまして、いわゆる介護支援専門員になります資格と申しましょうか、実務研修受講試験合格者は全国で約十六万人、正確に申しますと十五万九千三百五十名でございますから、約十六万人という方が合格をされまして、本年度末までに実務研修も修了するという予定になっております。
　介護支援専門員の必要量は、仮にお一人四十ケース程度を担当していただくということになりますと約四万人と見込んでおりますので、全体量といたしましては、先ほど申しましたように十六万人既に合格をされておりますので必要量は確保されているということになるわけでございますけれども、地域によるばらつきというのは現実にございます。
　また、すべての方がケアマネジャーとして業務に従事するわけではございませんし、また専任的に従事される方ばかりでもございません。いろいろな意味で地域的なアンバランスもございますから、平成十二年度以降におきましても、引き続き実務研修受講試験と実務研修、これは実施をする予定でございます。
　また、個別のケースを見ますと、市町村におきましては現実にケアマネジャーが少ないという声も聞きます。したがいまして、四月に施行されます介護保険が円滑に進みますように、仮に現状でケアプラン作成事業者が不足しているというような自治体におきましては、市町村や在宅介護支援センターが利用者にお手伝いをいたしまして、利用者みずからケアプランを作成するというような工夫もしていただいておりまして、そうした方法があること、あるいはそうした方法についての留意事項などにつきましても各地方公共団体に御案内し、周知を図っているところでございます。
○南野知惠子君　ショートステイの需要が大変多いというようなことも仄聞いたしておりますが、現在設定されている利用日数の限度枠を拡大する方向ということでございますが、具体的にどのようになるのかお教えください。
○政府参考人（大塚義治君）　ショートステイでございますけれども、できるだけ多くの方々に幅広く利用していただくという考え方から、ホームヘルプサービスでありますとかデイサービスのような訪問通所サービスとは別に、別枠で支給限度額を設定いたしたわけでございます。
　基本的には、これで需要はまあまあ満たせるというふうに考えているわけでございますけれども、審議会の御議論もございまして、家族が介護されておりましてホームヘルプサービスは使わないというようなケースもございます。したがいまして、例えばそういう訪問通所サービスの支給限度額の六割未満しか利用していないというような場合には、ショートステイの利用日数を原則として二倍に拡大するというような措置を講じまして、その柔軟な利用ができるようにということにいたしました。これは既に関連の規則も整備をいたしまして、体制ができておるわけでございますが、実はさらに、一部の地方公共団体などから、あるいは利用者の方から、ただいまのような弾力化を図ってもなお従来よりも利用が制限されてしまうのではないかという御懸念あるいは御意見もちょうだいをいたしました。
　私どもといたしましては、これを踏まえまして検討を進めておるところでございますけれども、おおむね現時点における方向づけといたしましては、ショートステイの基盤整備状況が十分な市町村、ある程度いわば余裕のある市町村におきまして、ショートステイの利用限度日数を拡大して受けなければ在宅介護の継続が困難であるというような方々につきましては、その月のホームヘルプサービスあるいはデイサービスなどの支給限度額をフルには使っておらない、いわば使い残しと申しましょうか、支給限度額の使い残しの範囲の中におきまして、また一カ月に二週間というようなことを限度といたしましてショートステイに振りかえ利用ができる、こういうふうな方向で現在考えておるところでございます。
　実は、この件につきましては関係審議会にもお諮りをする必要がございますので、明日この審議会の開催を予定しておりまして、御了解がいただければそういう方向で所定の手続を進めてまいりたい、このように考えております。
○南野知惠子君　それからもう一つの問題といたしましては、要介護認定の問題でございますが、正確ではないとか、やり直しが出ているとか、主治医が自分の患者に有利な調査をしたとか新聞報道されておりまして、不安をあおっている面もあるかと思いますが、大丈夫であるということを大臣から明言していただきますと国民も安心するのではないかと思われますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大塚義治君）　実務的な点につきまして、まず私から申し上げたいと存じますが、要介護認定の実施状況につきましては、先ほども申し上げましたように全体としてはおおむね順調に進んでいると考えているところでございます。また、コンピューターによって判定をいたします一次判定結果と二次判定結果のぶれなどがあるというような報道あるいは御指摘もございますけれども、これはむしろ、いわゆる介護認定審査会で最終的に判断をするわけでございますので、私どもとしてはいわば想定をしておりましたところでございますし、そういう意味でも適切な判定が行われているものと考えておるところでございます。
　また、御指摘のございました、一部の地域におきまして不適切な事案が発生をいたしました。私どもも、こうした事案が生じますことは制度全体に対する信頼を揺るがすことにもなりかねませんので、当該市町村とも連携をとり、連絡をとりましたけれども、当該市町村におきまして、私どもの理解するところ、極めて迅速にかつ適切な措置がとられたと。引き続きなお処理と申しましょうか処理手続が残っておりますけれども、原則的には極めて適切な処理がとられたと思っておりまして、今後ともこうした事例が生じませんように、市町村に重ねて先般の会議でも御注意をお願いしたところでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま大塚局長の方から御答弁申し上げたわけでございますが、間近にスタートを控えましておおむね順調に進んでおると考えておるような次第でございます。私どもの要介護度の認定につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、一次と二次ということでありまして、総合的に判断する中においてより精密度を目指していく、こういう考え方でございます。
　たびたび申し上げさせていただきまして恐縮でございますが、私が一月の中ごろでございますがドイツに行きまして、ドイツの認定の状況をお聞きしてまいりましたら、あそこは疾病金庫でただ判断をするということでありまして、日本のようないわゆるコンピューターを使うとか複数の人間によって決められるということではないわけでございます。
　そういう意味におきまして、私どものいわゆる一次判定、そしてそれに主治医の意見であるとか調査員による特記事項を加えて介護認定審査会で決めるということは、私は大変すぐれた認定審査方法ではないか、このように考えているような次第でございます。
　それから、一部にございますようなトラブルにつきましては大変遺憾でございます。いずれにいたしましても、全国の市町村に対しましてこういうことがないように私どもといたしましても強力に指導をしていく決意でございます。
○南野知惠子君　ここで先ほどの死亡例のことについて、私、厚生省に御質問するのをちょっと失念いたしておりました。さきに戻らせていただきたいんですが、育児文化研究所ということにつきまして、この研究所のことについてどう把握しておられるのかということと、それから出産での死亡事例についてどのようなことを把握しておられるのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の育児文化研究所につきまして、愛知県から、昨年の六月に県内におきまして、この団体に通所していた妊産婦が自宅のいわゆる二十四時間ぶろにおきまして助産婦などの介助なしに分娩し、新生児がレジオネラ菌が原因と思われる肺膿瘍で死亡する事例があったことが報告されております。また、社団法人の日本助産婦会から、この団体の指導に従いまして夫婦のみで自宅において出産した事例を調査したところ、適切な処置が受けられず死産または乳児死亡に至った事例が七件あるという報告を受けております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　医師や助産婦が立ち会いまたは介助をしない、そういった分娩は非常に危険であると考えておりますけれども、これに関します厚生省の対応はいかがでございましょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生おっしゃいますとおり、妊娠中に健康診査を受けない、また自宅などにおきまして医師や助産婦が介助しない中で分娩するということは、母体や胎児の異常の発見がおくれること、また救急的な対応ができないなどによりまして、母と子の生命が著しく危険な状況に置かれる可能性が高いというふうに考えております。また、自宅でのいわゆる二十四時間ぶろを用いました水中分娩は、新生児がレジオネラ菌に感染する可能性があるというふうに考えておりまして、このような事例を防止するために、これらの危険性につきまして妊産婦に対し周知するとともに、また健康診査を受けない方に対します受診の勧奨を徹底しますよう、地方公共団体さらに関係団体に昨年の末に通知を申し上げたところでございます。
○南野知惠子君　この件につきまして、我々も助産婦の仲間、いろいろな方々と勉強会を持ち検討いたしました。助産婦の役割は何かなと考えてみたんですけれども、結局、母子健康手帳の交付時が最も適切な指導のポイントになるのではないか、そのように考えておるわけですが、だれが今どのような形で交付しているのか、またそれはどのようにした方がいいのかということについてのお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　母子健康手帳は妊娠の届け出の受理の際に市町村が交付をしているというふうに承知をいたしておりますが、私ども昨年に今申し上げました通知を申し上げましたところで、今の危険性について、妊娠の届け出の受理のときに、母子健康手帳の交付時それから訪問指導の機会などを通じまして、妊産婦に対して周知するよう指導しておるところでございます。また、厚生省のホームページにも今申し上げました危険性ということをわかりやすい形にして情報提供を行っております。
○南野知惠子君　この三月七日に、これは医薬安全局の方にお願いしたいんですが、ある弁護士を訪ねております。薬石だとかシーキンが薬事法に抵触しないのか、そのような調査を依頼いたしました。弁護士からの答えももらっておりますけれども、セミナーのときに使われたビデオだとかそれから薬事法資料の分析、またこのような本も出されておりますが、そのようなものの中から薬事法違反の可能性が高いということもコメントをいただいております。
　薬石、シーキンといった健康食品の薬効を示して指導、販売しているということについてどう思われるのか、また薬事法で取り締まるべきではないかと思うわけでございますが、コメントをお願いしたいと思います。
○政府参考人（丸田和夫君）　先生御承知のように、医薬品的な効能、効果を標榜しているものにつきましては、薬事法上の医薬品に該当しまして、その製造、輸入あるいは販売に際しましては許可が必要であります。そういう意味では、許可を受けていないものを販売した場合には薬事法違反となるわけでございます。
　それで、お尋ねの育児文化研究所の件につきましては、現在私どもいろいろと調査しているところでありまして、直接的なお答えは控えさせていただきますが、事実関係をよく調査した上で問題があれば法令と証拠に基づきまして適切な対応をとることといたしたいと考えております。
○南野知惠子君　一番最初に申し上げましたいろいろな事例がございますが、ここになお天使ランドというのがございます。この天使ランドでも、ログハウスその他マタニティーコースを受講するというような方々たちが今おられるという、これは宮城県のことでございますが、そういうようなことに関連しましても、これから後を絶たない事例なのではないかと我々危惧をいたしております。
　そういうこととあわせて、薬の件、それから先ほど申し上げました予防対策、そういったことについてもぜひお力をいただきたい。子供たちの命をまたは家族を救っていくためにぜひお願いしたいと思っているところでございますので、薬事の件につきましてもなるべく早く御検察いただきたいというふうに思っております。
　では、もとに戻ります。
　健康日本21の件でございますが、すべての国民が健康で元気に生活できるということが厚生行政のまさに目標であると思います。平成十二年度には健康日本21を推進するということでございますけれども、その具体的な中身について教えていただきたいと思います。