Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諸澤政府委員　おっしゃるようなことだろうと思います。ただ、いま出しております法案では、各年度どのくらい人数をふやしていくかということは毎年度のいろいろな状況を見て政令で決めるということになっておりますので、いま私どもが持っております案は、一つのいわばめどあるいは腹案というようなものでございますが、そういう前提で御承知願いたいと思います。
　それで申しますと、五十五年度が五百八人、五十六年度が五百五人、五十七年度が六百十二人というふうに各年度ございまして、総計四万三千百四十二ということになっておりますので　後ほどこれを差し上げたいと思います。よろしゅうございますか。
○山田（芳）分科員　建物はどうですか。
○諸澤政府委員　建物も、いまのような計画で教員をふやすとすれば、五十八年度千五百四十、その次の年が千百四十というふうに一応のめどは持っております。
○山田（芳）分科員　それでは済みませんが、文部省から建物と教員、あるいは事務職員を含めるかもしれませんが、財政計画をお出しをいただきたいということをひとつ要求しておきます。
　それから第二点、この分科会においても昨日も話があったかと思うのでありますけれども、十二年の計画が、御案内のように与野党の合意の中で三年後に見直すということが言われております。この点について大臣、見直すという前提の中でそういう計画をきちっとお出しになるというふうな点はどういうふうに考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　四十人学級の問題につきまして、自民党が各党に対しまして各般の状況を参酌して回答をした、三年後にその後の計画について検討する旨の内容であったということを承知をしております。これはまだこれからのことでございます。
○山田（芳）分科員　これからということではありますけれども、修正で合意したからこの予算委員会等が開会され、審議がスムーズに行われているのであるから、したがって、十二年の計画はいま数字的にも出していただくということになったわけでありますけれども、三年後に見直すとするならば、これは十二年を短縮をするということが当然の合意でありますから、早急に結論を見直すということで財政計画を立てられるかどうかだけをきちっと答えてもらいたい。
○谷垣国務大臣　私たちの方では、おおむね三年後にその後の計画につき検討する旨回答したということを承知しております。そのことで今後善処してまいらなければいかぬと思っておりますが、そういう状況でございます。ですから、十二年計画をどういうふうにするかということは、三年後の状況において議論をしていかなければしようがないか、こういうふうに考えております。
○山田（芳）分科員　では最後に一言だけお尋ねしますが、三年後ということは当然短縮をするということを前提にして話をしているはずで、合意の内容が見直すということは、短縮をしないでそのままいくのなら何も見直す必要はないので、そのままいけばいいのですから、見直すということであるのだからその作業は当然行われるべきであるというふうに思うわけです。三年後になったらそれは考えるのではなくて、いま考えて三年後にこういうふうにしますということを、これは文部省だけで考えるということでなくて、先ほど申しましたように、教員の人件費の問題あるいは物理的な建物の問題というのは、地方団体では、過疎地域は三年の間はそれほど問題ないにしても、いわゆる人口急増地域においては、用地からあるいは教室からというのは大変な問題なんですから、その点、大臣からこの際明確にお答えをいただきたい。
○谷垣国務大臣　私の方は、おおむね三年後にその後の計画について検討するという回答を各党にしておるということを承知しておるわけでございますので、いまのこの段階で政府としてお話し申し上げられるのは、私たちが計画をいたしました十二年の計画のこの三年間の状況を御報告申し上げるということにならざるを得ない。三年後に検討をする段階におきまして、その後の状況はどういうふうにするかということになるかと思います。
○山田（芳）分科員　必ずしも十分な答えとは思いませんけれども、とにかく与野党合意で行われたのでありますから、時間もございませんので、この点はきちっと守ってもらわなければならない。これは公党間の約束、それを受けて政府が作業をするということは当然だと思います。それで建物の関係ですね。年次計画別に出していただくにしても、総額どのくらいになりますか。
○三角政府委員　建物につきましても、現時点では、あくまで現在持っております調査に基づきます試算でございます。具体的には個々の市町村のより精密な調査が必要でございますが、学級数の合計三万六千学級となるわけでございますが、そのうち実際に整備を必要とする分を、ただいまのところは教室数にして八千四百教室ぐらいというふうに仮に見込んでおるわけでございます。これを現在の建築単価で面積に直しまして試算をいたしますと、総事業費規模として約千六百億円という試算を持っております。九年間でございます。
○山田（芳）分科員　そうすると、大体二百億弱ぐらいが一年間の平均ということになるのですか。
○三角政府委員　ただいま九年間と申し上げましたのは、最初の三年間は校舎を必要としないということでございますから、四年目からの九年間ということで千六百億円でございまして、ですから、それを九で割りますと二百億弱ということでございます。
○山田（芳）分科員　それに対する財源措置というのは、自治省その他と十分打ち合わせをして財源措置ができるということになっておりますか。その作業の実態はどうでしょう。
○三角政府委員　これは従来とも、義務教育の校舎の建設につきましては私どもがやっておりますシステムがございますので、それと同様のシステムの上に乗せて実施していくことが望ましいというふうに思っております。
○山田（芳）分科員　この問題についてはまだ時間がございますから、また別途地方財政の関係で伺いたいと思いますが、資料をいただいた上でいたしたいと思います。
　次に、いまお手元に資料をお配りをいたしました文化財関係でありますが、その中に「意見書」というのが文部大臣ないしは文化庁長官に出されております。私の地元でございますが、長岡京市というところでございますが、お手元に地図を差し上げておきました。その意見書の内容がすなわち私の質問でありますから、意見書を読ましていただきたいと思うのであります。
　長岡京市は、延暦三年（七八四年）から十年間都が置かれていた地で、当時の都の地域は、そういう状態ですから埋蔵文化財の包蔵地として認められているわけですが、その区域はお手元の地図にある四角い場所なんです。これは京都府から言いますと、右京区、向日市、長岡京市、伏見区、大山崎、こういう地域にまで及んでいるところで、そこにありますように、長岡京市だけから言いますと、一九・二四平方キロのうち十平方キロ。だから、半分以上が旧長岡京の跡と言われております。したがって、ここは面でもって文化庁から指定をされるということで、このために市で、公共、民間を問わず、土木建設事業をやるときには事前の調査が必要だ。それで財政的にも、調査の体制面でも、大変な金がかかっている。
　お手元にもう一枚、五十三年と五十四年にどれぐらいかかったかという表をつくっておきました。これは長岡京市から出してもらった表でありますが、そこにもありますように、五十三年度で五千万、五十四年度で四千二百五十八万、こういうふうに金が要る。今後ますます増加の傾向が予見をされる。そして、現在の調査体制についても限界に達しており、多くの困難な問題を生じております。
　長岡京は、平城から平安への遷都の過程で、わずか十年であったけれども、いまそれをいろいろ調査するにはこういうふうに毎年金がかかりますということで、長岡京市の議会は全会一致をもって国に対して、これに対する財源措置を強く望んでいるわけです。
　お手元にありますように、国庫補助というものは、下海印寺遺跡というのがありますが、これは長岡京跡とは関係ございません、ですから、国庫補助はゼロ、府の補助もゼロ、市費を全部出している、こういうことです。これを一体どういうふうにお考えになるのか。
　私の地元といいますか、私も長岡京市の一市民でありまして、議会も市民もまた市の理事者も、非常に困った困ったと言っておるわけです。確かに文化財を調査するということは必要なことだと思うけれども、それに対する財源対策がなっていないじゃないかと言って怒っております。私もかつて京都府にいたときに、そういう点についていろいろと検討をしたわけですけれども、そういう財源が全然なくて、皆地方団体の負担。その根拠と、それに対応する措置をまずお伺いをしたい。
　それから、そこから掘り出されたものが、いわゆる埋蔵文化財と言われるようなものがあると、それは所有者のものではなくて、どこかへ持っていく、こういう話であります。それは所有権者は一体だれなのか、そういう点もひとつ明らかにしていただかないと、関係住民は非常に不信を持って、文化財を守ろうとしたって守れないじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点どうでしょうか。
○犬丸政府委員　まず最初に、建設の場合、特に学校建設の場合の埋蔵文化財の調査の問題でございますが、学校建設中に埋蔵文化財が発見せられますと、これは一般の場合もそうでございますが、その工事等の調査費は事業者が負担をするという大原則がございます。ただし、それが個人の住宅等であって事業者に負担させることができない場合には、直接公共団体が行い、それに対して文化庁が補助する、こういう体制になっております。
　それで、いまの御指摘のような公立学校の場合には、事業者が地方自治体であるわけでございます。したがいまして、地方自治体がその調査費を負担する。ただし、その場合に、公立文教施設でございますと補助金がございます。その補助金関係は国から補助をする、義務教育の施設でございますれば、二分の一を国が補助をする、そういう体制になっております。したがいまして、学校の建設をやっておられます市町村の方から申請がございますれば、国が二分の一を補助するという体制になっております。これは文化庁の予算ではなくて、公立文教施設の方の予算から補助する、そういうことになっております。
○山田（芳）分科員　学校の建設費に金がかかるならおっしゃるとおりで、その半分は九五％の起債があって、それに元利補給もついているという地方財政制度は十分知っております。そうではないのです、これは。掘り返しまして、かわらなんかを水で洗って、それが文化財かどうかということをあらかじめ調査をしなければこの面積の部分は学校が建てられない。これはいま申し上げたように、右京区から伏見区、そして向日市、長岡京市、大山崎まで及んでいる。この面のところを掘り返そうとすれば、民間の個人住宅を建てようが、学校の施設を建てようが、全部調査をしなければいけないことになっている。調査をするというのは、人を使って掘って、それが本当に残すものなのかどうなのか、全部見るわけです。かわら一枚でも小石一つでも、そうやってはけでやって、水洗いをして、大変な費用なんです。その費用が五千何百万かかっています、こう言っているわけですよ。だから、これを二分の一見てくれるなら、私質問やめて帰りますけれども、これは全部地方団体の負担で、中小の市で何の財源もなくてこれだけの費用が要るということは困ると言っているわけです。これはどうなんでしょう。
○犬丸政府委員　これは公立文教施設国庫負担の関係の管理局から出ました通達の中にも書いてございますが、いわゆる付帯工事ということで、学校建築の付帯工事費ということでその文化財関係の調査費も含めることができるというふうに通知されております。したがいまして、地元から御申請になれば、いろいろ事務的な査定等はあろうかと思いますが、その二分の一は国が負担するシステムになっております。
○山田（芳）分科員　それでは、たとえば五十四年、四千二百五十八万かかります。これはいろいろやる人の二分の一の補助はもらえるわけですね。はっきりしておいてくださいよ。
○別府政府委員　補足をして御説明させていただきます。
　ただいまの御質問の学校の建物部分の発掘調査費につきましては、ただいま長官から御説明申し上げましたように、公立文教施設の補助金の枠の中での取り扱いができるわけでございます。
　それともう一つ、学校を建築するに当たって事前に、たとえば遺跡の範囲や遺構のあり方等の概要等を確認する調査、これでございますと文化財保護担当部局の方の問題でございまして、当該地方公共団体が文化財保護法のたてまえで調査をし、それについては文化庁の方から発掘調査費の補助を計算の範囲内において執行していくということになっておるわけでございます。
○山田（芳）分科員　そうすると、五十三年に五千万ばかりかかったのは、申請をしなかったから国庫補助ゼロだ、こういうことでございますか。
○犬丸政府委員　どうもそのようでございます。御申請になれば、公立文教施設の方で出る金と、私どもの直接差し上げる金とそれぞれ検討いたしまして補助の対象になり得る経費であろうと思います。
○山田（芳）分科員　個人が住宅をつくる場合に、やはり掘らなければいけませんね。そういうものは個人の負担だということになりますと、もう長岡京市では大変高くなって民間の家なんかとても建てられない、そういう点はどうでしょう。
○犬丸政府委員　公共事業の場合にはいまのような形になるわけでございますが、事業による収入等が見込めない住宅のような場合におきましては、公共団体が調査をいたします。その費用の二分の一は文化庁の方で補助金を出すような体制になっております。
○山田（芳）分科員　そうすると、民間の建設業者その他が、長岡京市のこの範囲において家を建てるときに、調査をしたり掘ったり埋めたりするものに対してかかる費用の二分の一が文化庁から補助されるのですね。
○犬丸政府委員　マンションとかビルのいわゆる営利事業的なものにつきましては補助はありませんけれども、純粋な個人住宅というような場合で、事業収入が見込めない場合においては私どもは補助の対象にいたしておるわけでございます。
○山田（芳）分科員　そういうところは十分ＰＲが行われていないのではないか。したがっていまのような意見書が出てくる。知らない方が悪いのかどうか知らぬけれども、こういうような面でのＰＲをひとつ十分するようにやっていただきたいということを強く要求いたします。
　では、次に第三番目の質問をいたします。これは体育局関係でありますが、学校給食の問題であります。
　大臣御承知のように、地元の亀岡市から大臣あての嘆願書というのが出ております。ちょっと見てください。ごらんになったかどうか知りませんが、恐らくごらんになってないんじゃないかと思うのですが、亀岡市は米飯の学校給食をしたいということで、市から農協が委託を受けて米飯の給食を行うことになっております。
　学校給食会を通じて業者から米飯の提供を受ける場合には、価格が六割ないし七割安い米が入る。ところが農協に委託をする、農協はいま米の消費拡大をやっているわけですから、それはやはり協力をせなければいけませんということで委託を受けることになったのです。委託を受けて学校給食をすれば米の価格は安くならない。むしろ国策としても米の消費拡大ということを強く要求され、しかも米産地でありますから、そこの米をできるだけ使うということの方が、運賃がかからなくて安いわけでありますから経済的にもよいということです。学校給食会を通じてわざわざパン屋さんが京都市内から亀岡まで運んできた米を食べれば安い、地元の農協に委託をすればそればできない。こういうことは制度的に言って非常におかしいし、いま緊急の要として米というものをできるだけ消費するためにも、給食に米を採用して消費拡大に努力をしている、そういう形になっているのに、制度的にこれに追いついていないんじゃないかという点に関係者は非常に不満を持っております。したがって、文部大臣に嘆願書まですでに出してあるのですが、ナシのつぶてであるということであります。この点について、大臣いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の嘆願書につきましては承知いたしております。
　先生御指摘のとおり、米飯給食の普及推進を図るということは、生産地の学校はもとよりでございますが、消費地の大都市における特に学校での普及を図るということが大事なことでございます。それらの観点から、米飯の給食の推進に当たりましては、自分の学校で炊飯をするという形、あるいはそれが不可能な場合は委託して炊飯をしたものを学校に届けるという形、あるいは加工米のアルファ化米等の利用を奨励するというようなことのいずれかの方式で行っておるわけでございます。委託炊飯の場合には、県内全域にわたって普及を図るというような観点もございまして、県の給食会が教育委員会と十分連絡をとり、その承認のもとに食糧事務所と協議いたしまして委託を決めておるという形をとってまいってきております。
　亀岡市の場合は、たまたま完全給食のおかずにつきまして、農協に調理、配送等を委託しているというまれな形がとられておりますが、三十年来、学校給食の実施に当たりましては、ハン業界のパンの供給ということもしてきた経緯もありますので、できる限り広範囲にわたって都市部等にも普及を図るという観点からも、ハン業界への委託ということも文部省として指導してきておるわけでございまして、亀岡市におきましても、京都市内のパン業界の方々が委託加工を受けておるということで、京都市内の学校の米飯とともに亀岡市の方もそういう扱いをしておるということでございます。
　なお、御指摘の生産地が地元の米を食べられるようにということでございますが、ごもっとものことでございます。その面につきましては、食糧事務所の方で、生産県におきましてはその生産県の米をできる限り扱うということで供給をいたしておるわけでございますが、亀岡市内の子供たちに亀岡市でできた米だけを供給できるという形ではなく、その県内単位での扱いをいたしておりますから、亀岡市をもう一つ超えた生産県の形ではそれなりの地元産米の供給がなされておるというように御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山田（芳）分科員　まだ質問したいのですが、時間が来ておりますのでやめますが、要するに、この要望にあるように、できるだけ食糧事務所その他と連絡をしてうまく要求が達せられるように、文部省の方で処置をして要望が達せられるようにしてもらえるかどうか、その点を最後にきちっと答えていただきたい。
○柳川（覺）政府委員　いま申し上げましたとおり、委託先につきまして農協の形をとるということについては、従来いろいろ問題がございますし、また、亀岡市内での米をそのまま供給するということは、部分的にはなかなか困難な問題がございますので、なお研究いたしますが、いまここで嘆願の線の実現方を図るということは困難だと思っております。
○山田（芳）分科員　もう一つ、亀岡市の米を全部使うことが技術的なりその他で不十分なら、それは大部分がそうであればやむを得ないと思うんだが、委託方式が、パンの業者がわざわざ米を炊いて京都市内から持ってくる、そうじゃなくて、農協が委託を受けて、自分で倉庫に米を持っているのですからね、そして米の拡大が必要なんだから、それに対しても同じような恩典を与えるというふうにすべきだと思うのですよ。大臣、いまの制度が悪ければ直してくださいよ。
○谷垣国務大臣　これは一つは、文部省でどうこう指示する問題とは違いまして、学校給食の現場でやるべきことだと思うのです。それはつまりどこに委託をするか、あるいは学校で自家炊飯をやっていく、その問題で、どうも先ほど来話を聞いておりますと、製パン業者に炊飯を任した、実はこういうことのようでございますね。それはそれで、こちらの方からとやかく申し上げるよりも、地元の決定によるべきことだと私は考えます。
　それから問題は、米のことなんですが、これは政府の米の割引をする、食糧管理のいまの特別会計の中でやるというかっこうになりますので、実際の動きとして、その土地で生産された米も当然政府米として買い上げておりますから、その米を実際のさばきの中でやっていく方式をとり得れば、それはやれるということになると思います。これは現場の食糧事務所の方との関連でやっていけばいける、こういうことになるだろうと思います。農協の持っております自由米それ自体、あるいは農家の自家用米と申しますか、そういうのはちょっといまの制度から申しますと割引にならない、こういうことであろうと考えております。
○山田（芳）分科員　ちょっと一言。委託をどうすればいいのか。農協へ委託したんではいかぬのですか。地元というのはだれですか。それを変えればいいんであって、それはだれがどういう委託をすれば安い米が入るのか。それだけちょっと一言。
○柳川（覺）政府委員　いまの方式といたしましては、府の学校給食会が府の教育委員会と相談して決めていくということでございます。
○山田（芳）分科員　それじゃ大臣、府の教育委員会は監督権があるんですから、ひとつ指導をして、できるだけ安い米が入るように、亀岡の米はいかぬという、それは技術的にはしようがない。だけれども、安くするくらいひとつ地元の大臣としての、私も同じ立場なんだからやってくださいよ。それだけ一言お聞きをして、これで終わります。
○谷垣国務大臣　御趣旨のことはよく承知いたしまして、対処いたします。
○越智（伊）主査代理　山田芳治君の質疑は終りました。
　次に、伏屋修治君。
○伏屋分科員　私は、先般終わりました共通一次テストにつきましてこれからるる質問したいと思います。
　大学共通一次テストが試行を含めまして五回、本試験が二年目に当たるわけでございますので、この二年間の結果で共通一次テストの功罪を論ずるということはやや早計に過ぎると思います。しかし、多くの改善すべき点があるということもまたこれは事実であると思います。
　先ごろ共通一次テストが終わった直後に、かなり教科間の格差が大きいのではないかという批判が各新聞社で取り上げられております。そういうような面から、これから改善すべき点について一つ一つお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、各大学で今度は二次試験が現在行われております。きのうから始まっておるわけでございますけれども、初年度と比べますと足切りの大学がかなり少ないというふうに聞いておりますけれども、昨年度の足切りと今年度の足切りの状況、その間において大学局がどのような働きかけをされたのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○佐野政府委員　本年、二段階選抜実施を予定しておりました大学は昨年よりも減りまして、四十八大学百十九学部だったわけでございます。しかし、実際には予定倍率を超過した大学でも実施を取りやめたものもございまして、結局実際に二段階選抜、足切りを実施をいたしましたのは十七大学三十三学部でございました。昨年は十九大学四十学部でございましたので、御指摘のように減少の傾向はございます。
　第一段階で不合格とされた者の実際の数も、国立大学の場合には東京大学、筑波大学が実施をしたということもございまして昨年よりふえておりますが、全体では昨年の約半分に減っております。
　二段階選抜は綿密な選抜を行いますために必要な場合もあることは認めなければなりませんけれども、しかし、それが安易に行われてはならないというのは、かねて私どもも国大協の方に申し上げているところであり、国立大学協会でもそういう方向で各大学に対して要請をいたしております。今後ともそういう方針でこの問題には臨んでまいりたいと思います。
○伏屋分科員　大体わかりました。この足切りというのが皆無になるということは、私は望むべきことではないかと思います。なぜなら、足切りということにおいて受験生に一つの制限が加えられる、こういうことにつながってくる、こういうことから考えましても、今後ともに年々減少するように大学局の方も強力な働きかけをお願いしたいと思います。
　その次に二次試験の問題でございますが、やはりこの二次試験というのは、共通一次テストに加えて受験生の専門課程の適性を判定する、こういう立場からいま二次試験というものがとられておるわけでございますけれども、その科目数というものが非常にばらつきがあるようでございます。その辺、今年度の二次試験の現状はどのようなものであるか、お聞きしたいと思います。
○佐野政府委員　二次試験の平均科目数で申しますと、五十四年度で、国立で申しますと、二・九科目であったのが二・八科目になっておる。公立の場合には逆に五十四年に、二・四科目であったものが二・五科目になっておる形で、国立については若干の減少が見られるわけでございます。依然として東京大学なりあるいは北海道、京都、神戸、大阪等についてはかなり受験科目数が多い点が見られます。
　ただ、先生御指摘のように、今回の入試改善の眼目とするところは、共通一次と二次試験との組み合わせ、特にそれぞれの大学が独自の工夫をして自分の学部学科の特色に応じた二次試験を実施する、それが新しい入試改善の展望を開いていくというところにあるわけで、また、その点をかなり各方面が高く評価してくださっているところであろうと思います。
　　　　〔越智（伊）主査代理退席、保岡主査代理着席〕
二次試験の科目については、もちろん今後とも各大学でさらに検討してもらわなければならないわけでございますけれども、単純に科目数が少ない方がいいとか、あるいはそれを一律に決めてしまうというわけにまいらない、独自の特色を出してほしいというねらいがあることも事実でございますので、それらを考えながら、さらに国大協の方でも検討を進めてもらいたいと思っています。
○伏屋分科員　その御趣旨はよくわかるわけでございますが、何といいましても、入試地獄の解消に役立つためにということでこういう共通一次テストが取り上げられたとするならば、受験生の負担をいささかでも軽減する方向へ努力を続けていただきたい。したがって、いま旧帝国大学と言われておるようなところで過重な二次試験の負担というものを漸次少なくしていかなければならない。そうでないと、せっかくの共通一次テストすらもかえって負担になってしまうということにもつながると思いますので、その点の御努力をさらにお願いしたいと思います。
　続きまして、この共通一次テストによりまして、従来の一期校、二期校、そういう制度が廃止されまして受験生にとってはワンチャンスということになります。そういう面からも、受けるショックというものを何とかやわらげるためにも二次募集の実施に努めていくべきだ、こういうふうに考えるわけですけれども、現状はその点はどのようにお考えになっておりますか。
○佐野政府委員　昨年はあらかじめ定員を留保いたしまして二次募集を行った大学が四大学、募集人員が約二百六十人でございました。ことしはこれが、あらかじめ定員を留保して行う大学が十三大学十四学部、募集人員で約八百人と増加をいたしております。もちろん、このほかに欠員が生じたために実際に二次募集を行うものの数がかなりありまして、昨年はそれを合わせれば十六大学二十二学部、約千五十人の募集人員について二次募集が行われております。ことしも、そうした意味での二次募集はさらにこのほかに行われると思いますけれども、私どもも二次募集ができることとした趣旨からして、今後さらに実施する大学がふえることを期待いたしておるわけであります。
○伏屋分科員　漸次ふえてくるということは望ましい方向だと私は思います。それと同時に、普通科の高等学校を卒業していないいわゆる職業高校の卒業生、こういう人たちが受けるのに不利にならないようないわゆる二次試験の代替科目とかあるいは推薦入学制度、こういうものの活用というものを大学局としてはいま検討中なのか、もうすでにやられたのか、そこら辺のところをお答え願いたいと思います。
○佐野政府委員　共通一次の場合には、御案内のように、普通科、職業科共通のいわゆる必修科目を中心とした科目について試験が行われますので、たてまえとしては職業科出身の者についても取り扱いは平等ではございます。しかし、実際問題として、職業高校出身者に対する配慮は必要でございますし、数学、理科、英語については、数学一般、基礎理科、英語Ａの出題を行って選択解答ができるようにするという配慮をまず一次ではしているわけでございます。それから、一次試験の際に、職業に関する科目を代替科目とするということについては、工業関係だけでも十科目以上ある状況でございますから、技術的にそれは非常に困難でございます。そこで、御指摘のように、職業高校の出身者につきましては、各大学が行う第二次試験で、学部学科の特性に応じて職業に関する科目を出題するというような配慮をしてほしいということをお願いしているわけでございます。
　もう一つは、これまた御指摘のように、推薦入学方式というのが職業高校卒業生の場合には大学進学において非常に重要な役割りを果たしております。したがって、推薦入学については、大学の行う二次試験のほか、共通第一次学力試験につきましても、大学の特色に応じて特に必要があると考えられる場合には免除してもいいという道が開いてございます。五十五年度の入試では、国公立で五十八大学が推薦入学を実施し、二十九大学は共通一次試験を免除しているというような状況にございます。推薦入学については、入試のあり方を改善し、単に学力だけでないすぐれた能力、適性を持っている者を大学に迎え入れる方法として非常にメリットがありますけれども、またこれが安易に行われると、本来のねらいと違った方向に使われることも必ずしもなしといたしませんので、それらを踏まえながら、基本的な方向としては、推薦入学についてはさらにこれを整備しながら進める方向で対応したいと考えております。
○伏屋分科員　そういう方向でさらに努力をお願いしたいと思います。
　それから、この共通一次テストは、何と言いましても、やはり客観テストのため問題がいろいろ偏る危険性があると思います。いわゆる暗記力中心であったり、あるいはマークシート方式ですから、受験技術によって非常に速くそれができる人とできない人というようなことで、能力を判断するのに非常に限界があるのではないか。その辺の研究推進がさらに重ねられなければならないということを考えるわけですけれども、そういう面についての研究推進というものは、入試センターとの連携の中で今後どのような形で進められていくのか、お尋ねしたいと思います。
○佐野政府委員　共通一次の問題を作成するに際して、すでに入試センターの方で各大学の教官を集めまして鋭意検討を加えて、問題の内容自体が、もちろんマークシートを使うわけではございますけれども、単純な、いわゆるマル・バツ式と従来言われていたものよりも、限定はあることではございますけれども、はるかに工夫をして、それの評価は現在もいただいているところでございます。しかし、御案内のように、入試センターには、いわゆる研究部門がございまして、その研究部門の充実も現在進められておりますので、その研究部門における入試の方法の研究、あるいはこれまでの実施の経験をもとにいたしまして、その実際を高等学校の先生方を中心にした委員会でさらに検討をしてもらって、問題の改善を図るというような形で、先生御指摘のような、出題方法に伴う限界はありますけれども、できるだけの共通一次の出題内容の改善というものに取り組んでまいりたいと思っております。
○伏屋分科員　今年度の共通一次テストに対する新聞の論評の中にも、出題の設問の文章というものが非常に幼稚な間違いをしておるというようなことが出ております。また、入試センターの所長自体も、客観テストによるところの問題作成の歴史の浅さとその欠陥というものが暴露された、このように認めておるわけでございます。さらに、そのようなことで、せっかくの本当にワンチャンスというような機会なのに、いままで努力を積み上げてきた学生諸君が、入試センターの手落ちのために大事な点数を落としていくというようなことは本当に見るに忍びないと思いますので、さらにそういう研究推進を進めていただきたいと思いますし、一教科十二名のいわゆる問題作成委員、そういう方々のさらなる努力というものがもっともっと必要ではないか、私はこのように考えるわけでございます。
　さらに、試験科目が現在五教科七科目でやられておりますけれども、これが非常に過重負担になるのではないかということを考えるわけで、五教科五科目ぐらいが適当ではないか、このように私どもは考えるわけですけれども、その辺の検証はどういうふうになさっておられますか。
○佐野政府委員　共通入試がスタートする時点から、受験科目として何科目が適当かということについては高等学校からもいろいろな意見があり、御指摘のように、五教科七科目は多過ぎるのではないかというような御指摘もあったわけでございます。しかし、共通一次の場合には高校のカリキュラムに沿った出題を行うことによって高等学校の教育の正常な発展に資する、それをゆがめないという点に配意をしている点があるわけでございます。そこで、単純に負担の軽減という趣旨から科目数を減らすということがいいかどうかについては問題がないわけではございません。本来のねらいがゆがめられないような慎重な対応が必要でございます。高等学校側の意見も、二回の共通入試の実績を踏まえて、最近は必ずしも、当初のように、どうしても減らす方がいいのだという御意見だけではなくなってきているようでございます。しかし、いずれにしても、五十七年度からの高校のカリキュラム改定に伴って共通入試のあり方を考える際に、当然検討しなければならない大きな課題でもございますので、国大協における今後の検討にまちたいと考えております。
○伏屋分科員　この共通一次テストの反省点としまして、いろいろなところからの御意見がありますけれども、五教科七科目ということになりますと、きわめて長時間にわたってそれを勉強した者にとっては有利である、したがって、今回の共通一次テストの平均点はいわゆる浪人組が高い平均点をとっている。いわゆる現役組というのはそういう面では不利である。それを補って、二次試験においては現役組の方がかなりの力を出すのではないかという論評も寄せられておるようでございますが、その辺の研究はさらに今後も推進をしていっていただきたい、こういうふうに思います。
　その次の問題といたしまして、一次試験と二次試験の配点比率、公表しておる大学もあるわけでございますが、どのようにその研究、検証が進められておるのか。今後どういう配点比率が望ましいのか、その辺は大学局ではどのようにお考えですか。
○佐野政府委員　配点比率を公表している大学は現在国公立合わせて九十大学ございますが、その中で六十三の大学は一次試験を重視するとしております。二次試験を重視するというのが四つ、一次、二次試験を均等に見るのが六つございます。それ以外は学部単位で配点比率が異なるということになっておりますが、現在の段階では圧倒的に一次試験を重視するという傾向が、配点比率を公表している大学においては見られるわけでございます。一次と二次の成績をどのように組み合わせて評価するのがいいかということにつきましては、二次試験にウエートをかけ過ぎてももちろん問題でございますけれども、安易に共通一次の成績だけに頼ることも、一次と二次とを総合的に判断するという今回の新しい入試制度のあり方から見て適当ではないわけであります。これは、一律にこのくらいの比率がいいんだということはなかなか言いがたいむずかしい問題だと思いますけれども、これまた今後の実施状況を見ながら、必要に応じまして国大協等に検討を促してまいりたいと考えております。
○伏屋分科員　そこで、共通一次テストが採用され二年度になったわけでございますので、少しでも受験地獄の緩和ということで共通一次テストがとられたとするならば、その比率は一概には言えないという御答弁でございますけれども、共通一次にウエートを置くというような方向での大学局の指導性というものは、やはり今後とも発揮していただきたい、このように私は考えるわけでございます。
　それから、共通一次テストの出発に当たりまして、いままで各大学で個々に入試を行っておったその中で、弊害としては、高校カリキュラムにない難問、奇問というものの続出、そして高校生はその難問、奇問を解くために大きなエネルギーを費やしてきた、それを何としても解消するという意味で共通一次テストが取り上げられたわけでございますが、今回行われました二回目の共通一次テストに難問、奇問というような傾向は完全に払拭されたのかどうなのか、そこら辺のお考えはどうですか。
○佐野政府委員　全体としてと申しますか、大勢としては、今回の共通一次の問題の内容というのは、いわゆる高等学校における平常の学習をきちっとやっていればそれで対応できるという評価をいただいておると思います。ただ、率直に言って、やはり若干問題がないわけではない。ことに、これは具体的に言うことは多少問題がありますけれども、私は個人的には、社会科の出題についてはもう少し検討した方がいい点があったのではないか。それは新聞でも指摘をされておるところでございますが、私もそのように考えます。
○伏屋分科員　今回の共通一次テストでもその難問、奇問というものがやはりある程度残っておりますね。いわゆるクイズ式なもの、あるいは「ホントにホント？」的な解答の求め方というものが現在の共通一次テストの中にまだ残存しておるわけでございます。そういうようなことも、今後さらに、本当に受験生が実力の発揮できる方向でこれを打ち破っていかなければならない、このように思います。
　いま教科間の格差ということについて局長からお話がありましたけれども、それによって高校生が非常に右往左往しておる、判断に迷う。今回は、社会科の選択の中で、倫理、政経を選択した者の平均点は高い、しかし日本史、世界史を選択した者の平均点は落ち込んだ。その前の年の容易な、点のとりやすい教科というようなことから、ことしはということで、ある想定をしながら選択をしていく。それが裏目に出たときには大変なことになる。それで、高校生自体が選択の教科をどのようにとることが一次テストにおいて有利になるのかということで非常に苦しんでおられるようですし、また、この共通一次テストのゆえに高校の側が共通一次テスト体制というものを非常に強化してきた。カリキュラムもそのような形で組まれつつある。また、そういうコンピューターシステムの共通一次テストに合うような模擬試験というものに非常に拍車がかかってまいりまして、そういう業者の非常に活発な活動というものも、目に余るようなものさえ出ておるようでございますけれども、そういうものに対して大学局はどういう指導性を発揮しようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○佐野政府委員　今回の共通一次試験の実施に伴いまして、これに対応して学校行事なり教育課程を変えた高等学校があるというのは事実でございます。しかし、そのような措置をとったものは一部の高校であって、大半の高等学校では教育課程等に特に変更を加えないで冷静に受けとめているという高校関係者の意見あるいはアンケート調査による結果等も出ております。いずれにしましても、共通一次試験というのは、高等学校における通常の学習による達成度を評価して、高等学校教育の正常な発展に資するというところに趣旨があるわけでございますけれども、その趣旨が実現されますためには、高等学校自体がその趣旨を十分理解して対応していただくことが最も大事だと考えております。初等中等教育局とも協力をいたしまして、いろいろな機会にそうした趣旨を高等学校の皆さんにお願いをしているところでございます。
○伏屋分科員　共通一次テストの問題について最後に伺いますが、この共通一次テストをいわゆる競争試験という形をとらないで、各大学には学風というものがあるわけでございますので、それを受け入れるにふさわしい資格試験的な共通一次テストにしていくことも考えられるのではないか、こういうように思うわけですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○佐野政府委員　資格試験とするというところが、いろいろな方面の御意見にニュアンスがあって、私どももちょっと受けとめかねるところがあるわけでございます。非常にリジッドに共通一次のあり方というものを資格試験としてしまって、共通一次試験で、ある点以上あるいは合格をしない限りは大学入学資格がないぞという形にしてしまうというところまでいきますと、これは現在の高等学校を卒業した者が大学入学資格があるという制度の根幹にかかわってまいりますし、そのことが適切であるかどうかについては大いに問題があろうかと思います。そういうことではなくて、いわば問題を考えていく際に、それによって受験生を選抜するという方にウエートを大きくかけるのではなくて、高等学校の学習の達成度を見て、その上で二次試験で別の学部学科の特性に応じた適性を見るということであるから、選抜というよりも、ここまで勉強していれば高等学校における基礎的、一般的な学習の達成度は大丈夫だという方向で問題を考えるべきではないかというような意味であれば、それは対応はできてくることであろうかと思います。いずれにしても、これからの共通入試のあり方が検討されていく際に、引き続き入試センターなり国大協なりあるいは文部省におきましても検討していくべき課題であろうと思います。
○伏屋分科員　一応それで共通一次の方は終わりたいと思います。
　次に、問題を変えまして、私の地元の問題でございますが、岐阜大学の跡地問題について二、三お伺いしたいと思います。
　現在どのような状況で進んでおるかということを管理局長の方から御説明願いたいと思います。
○三角政府委員　岐阜大学の移転統合事業の進捗状況でございますが、統合地周辺の道路、河川改修などの関連公共事業も進みましたので、五十三年十一月から敷地造成の工事の一部に着手してスタートしたわけでございます。五十四年度はそれに引き続きまして敷地造成工事をやりまして、さらに工学部の校舎、これは全体で約二万平米弱の規模でございますが、そのうちの八千平米余りの第一次工事に着手したわけでございます。現在基礎工事を実施中でございまして、一応私どもが持っております年次計画どおり順調に進んでおります。なお今後は、工学部から始めますが、農学部、教育学部の順に取りかかりまして、それから一般教育あるいは図書館等の共通の部分は五十五年度から五十九年度の間にそれぞれ順次振り分けてやってまいりまして、できれば五十九年度までに移転を進めたい、こういうことでやっておる次第でございます。
○伏屋分科員　私の居住する岐阜大学のあるところは各務原市でございますが、ここには農学部、工学部があるわけでございます。その計画によりますと、大体五十六年度工学部移転、五十七年度農学部移転、こういうふうに計画されておるわけでございます。そうなりますと、跡地の問題が大きな問題としてクローズアップされてきたわけでございますけれども、この跡地の買収をどの時点で設定してみえるのか、またその総額はどれぐらいになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○植木政府委員　農学部と工学部等につきましては、いまのところの予定では、跡地の処分は五十七年度及び五十八年度でございます。なお、この評価額は、いろいろな時点がございますが、現在までのところでは三十五億円余りという評価をいたしております。これは一応の現在までのところの評価でございます。
○伏屋分科員　私の聞くところでは、大体岐阜の跡地とそれから各務原合わせて百十億と聞いておるわけですけれども、それに間違いございませんか。各務原が五十億。いま三十五億ですから、かなり差があるのですけれども。
○植木政府委員　いま先生がおっしゃいましたとおり、これもあくまで現在までの評価ということでございますが、百十億余りということでございます。
○伏屋分科員　時間が参りましたので、最後の問題は要望になるかと思いますけれども、私の居住地の各務原市の市役所の方にも私は何度か足を運びまして、その問題の跡地の利用計画等あるいはその土地の買収等というようなことについていろいろと話し合ってまいったわけでございますが、非常に逼迫した地方財政の中で跡地基金として現在までに四億五千万というものを積み立てておるわけでございます。そしてまた、この大学の前身である高等農林専門学校を誘致するときに、いわゆる文教地区ということで誘致した。そしてまた、そのために国の方へ多額の土地を寄付をしたという経緯もございます。最初の誘致したときの趣旨を生かして、そごを一般市民の居住地に充てるとかそういう考えはない、そしてここの跡地を何としても市民の文化的な憩いの場にしていきたい、こういうような意図を持っておられます。それにしましても、現在四億五千万の積立金、そして将来五十億なければここの土地が手に入らないということになりますと非常に苦しい状況にありますので、そういうような自治体の自助努力というものをやはり文部省も高く評価する中で、そういう意図もくみ取っていただきまして、そして、手に入れやすい方法というものの特別の配慮を強く私は要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○保岡主査代理　伏屋修治君の質疑は終わりました。
　次に、則武真一君。
○則武分科員　私は二つのことをお聞きしたいと思います。一つは、高等学校の寄宿舎への教員の加配であります。もう一つは、幼稚園における障害児教育をもっと力を入れていただきたい、こういう二つのことをお聞きしたいと思います。
　まず第一に、高等学校の寄宿舎へ舎監といいますか、先生を加配をしていただきたいということであります。
　私の地元は岡山県なんですが、昨年の秋、十月二十五日のことですけれども、高等学校の寄宿舎で就寝中の女子高校生が侵入した賊によってナイフで刺殺されたという事件が起こりました。これは当時の事件を報道した新聞であります。これは幾ら舎監の方がいらっしゃっても、こういう暴漢が闖入するということになれば防ぎようがない、いわば不可抗力といいますか、犯人が悪いのであって、管理体制にそれほど問題があるということではないのであります。しかし、こういうことを契機に、たとえば岡山県の教育委員会でも寄宿舎点検連絡会というものをつくって、県の教育委員会が寄宿舎は一体どうなっているのかというようなことを見直していく一つの時機にこれがなったわけであります。
　そういう点で、いまこの寄宿舎というのが先生が輪番で当直をなさるということで、現場の先生方は大変御苦労なさっておる、こういう、実態について文部省はよく御存じなのだろうか、ここら辺をまずお聞きしてみたいと思います。
○諸澤政府委員　現在小中学校でも、過疎地等では寄宿舎を設けておるところがございまして、高等学校では全国的に申しますと、公立高等学校で寄宿舎を設けておる学校数が三百二十五校と全国ではなっておるわけでございます。そしてこの舎監といいますか生徒の指導監督は、御指摘のように現在のところでは、その当該高等学校の先生が交代で宿泊してめんどうを見ていただくということでございまして、その宿泊指導していただくめんどうの報酬としては、寄宿舎の舎監手当というものを制度化しておるわけですが、これはかつては一般の宿日直と同じ金額でありましたけれども、現在ではそこに教育的意味があって、その勤務が一般の宿直とはちょっと質が濃いぞという意味で、いまは一般の宿日直が一千六百円に対して二千四百円の手当を出しておる、こういう現状でございます。
○則武分科員　全国的な規模で寄宿舎が三百二十五あるということをいまお話しいただいたわけでありますが、たとえば私の出身の岡山県では、全国で七番目くらいだと聞きましたが、比較的寄宿舎が多いわけでありまして、十八校二十三舎というような配置状況であります。しかし、この人間といいますか先生を増員をしていただくという意味での加配制度というものがないということから非常に苦労しておられるのですけれども、そういう中で、たとえば高等学校の先生の職員組合あたりは、ぜひ寄宿舎には専任の職員を複数で配置してほしい、こういう御要望が私どもの方に寄せられております。また、県の教育委員会でも同様のことを再三、機会あるたびに文部省にお願いしておるんだ、こういうふうに伺っておるのですけれども、今度来年度から始まる教員定数改善計画、いわゆる十二年計画ですかこの中で、五十人以上のところに一人ずつ、寄宿舎を持っているところは加配をなさるというふうに伺っておるのですけれども、今度の寄宿舎加配というのは、はっきり標準法を改正してそういう配置をなさるというふうに理解したらいいのでしょうか。
○諸澤政府委員　高校標準法の中に規定することにいたしておるわけです。
○則武分科員　そうすると、標準法の改正をして、寄宿舎に人間を加えるという項目がちゃんと法律に盛り込まれるわけですか。
○諸澤政府委員　いろいろ項目がありまして、こういう場合に何人というふうにやりまして、最後に、寄宿する生徒の数が五十一人以上の寄宿舎を置く学校の数に一を乗じて得た数ということに規定するつもりであります。
○則武分科員　そこでお尋ねいたしたいのですが、この計画は十二年計画というふうに聞いておるのですけれども、十二年計画で五十人以上のところへ何カ所、これは一人ずつですからその個所数と人数は一致すると思うのですが、国の計画ではどういうふうになるんでしょうか。
○諸澤政府委員　いま申しましたように寄宿舎としては三百余あるわけですから、五十一人以上ということで十二年の中で県が、自分の県の中でどことどこへ配置しようということで配置してもらうということになるわけです。
○則武分科員　そうすると、五十人以上ということで大枠の人数を国としては配置する、しかしそれは五十人以上のところとか以下のところとかは、具体的にどこへ加配を張りつけるかは都道府県教委の自主性に任せるんだ、こういう意味に解してよろしいんですか。
○諸澤政府委員　高等学校の定数法というのは要するに、地方交付税の積算基礎ですから、先生おっしゃるようにそういう意味に解していただいてよろしいかと思います。
○則武分科員　そうすると、一体三百二十五校で五十人以上はどれくらいになるんですか。十二年間で何人加配ということになるんですか。
○諸澤政府委員　いまの調査では五十一人以上というのが九十二校でございます。
○則武分科員　そうすると、九十二校へ一人ずつ、つまり九十二人を十二年計画で配置する、こういうことですか。
○諸澤政府委員　そのとおりです。
○則武分科員　そのとおりだというのでない方がいいと思ったのですが、残念です。
　十二年間で九十二人を配置するということになると、一年間には一体何人になるのか、気の遠くなるような話であります。たとえばそれぞれの県へ一体何人ずつ行くんだろうかというふうに考えると、今度法律を改正されて高等学校の寄宿舎に加配という制度をつくるということについては一歩前進だと思うのですけれども、内容がいかにもちょっとテンポがゆっくりし過ぎているんじゃないか、こういう点はいかがでしょうか。
○諸澤政府委員　確かに寄宿舎だけをとれば、先生おっしゃるように十二年間で九十名かということだと思うのです。けれども、今度の高等学校教員の改善計画というのはいろいろな面で増員するわけで、全部で一万名を超すわけです。そのほかに、五十五年度から向こう十年間くらいに高等学校の生徒が恐らく百万名ふえるだろうというようなことですから、それに対応する教員増というのもたくさんあるわけですね。これはこの問題だけをとればいま言ったような数字になるのですが、私どもとしては総合的に全体の均衡を考えると、この辺もやむを得ないというふうに考えておるわけです。
○則武分科員　少し現場の実態を御理解をいただき、一層の積極的な施策をお願いしたいと思うのですけれども、寄宿舎の舎監というのは、現場の教師が輪番で宿直みたいにやられるということでありますし、先ほどごらんいただいたような事件が発生するようなこともあったりして、まさに舎監というのは、単に宿直をしておるというのではなくて、教育的な立場から生徒の生活指導や生活相談に乗る、こういう内容を持っているわけであります。そういうことで、これは現場の教師の方方は口をそろえておっしゃいますけれども、五十人以上の寄宿舎では二人ぐらい、どうしても複数で、夜勤で泊まれる人を配置してほしい、こういうのが実態であります。
　もう一つよく御理解いただきたいのは、五十人以上というところへ線を引かれるというところに一つ問題があると私どもは思うのです。むしろ小規模高校の寄宿舎の方が管理体制上一層問題が多いのであります。御案内のように人数が少ないということは、泊まりをする回数が飛躍的に多くなるということであります。私の地元の岡山県の北の方に津山東高等学校というのがありますが、ここに苫田分校というのがあります。分校ですから教頭の先生しかいらっしゃらない。教頭の先生以下八人。女の先生一人は夜は除外するということで、教頭の先生を先頭に七人の方が毎日泊まっていらっしゃる。一週間に一遍は必ず宿直をやる。どなたかが都合が悪くなると、一週間に二回ぐらいすぐ舎監をやる日が回ってくる。そして、授業をやる上からも非常に任務が過度になって、寄宿舎に泊まるということになると事実上非常に長時間の連続勤務で、三十二時間勤務というような状態になるわけでありまして、非常に苦労をなさっていらっしゃるというのが実情であります。
　ですから、五十人以上というような形での配置でなくて、大きいところは大きいところで複数にしてほしいのだという声もあるし、小さなところでも、小さなところはますますそういう意味で何とかひとつ寄宿舎のめんどうを見ることをちゃんと計算に入れて手当てをしてほしい、そういう小規模校の寄宿舎の悩みもある。これが実情なんですけれども、文部省があえて五十人以下を切り捨てて五十人以上という線を引かれたのは、こういう小規模校の悩みを御存じないのじゃなかろうかと思うのですが、こういった大規模校への複数配置、小規模校へも一人はというような考え方についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○諸澤政府委員　個別の学校を地域ごとに見ましたならば、先生おっしゃるような問題が確かにあると思うのです。ただ、国の定数の問題というのは、まず第一番に全体的な平均的状況というものを一応考えるわけです。そうした場合に、いま小中高等学校とあるその学校のそれぞれの先生の一週間の担当授業時数はどのくらいかといいますと、全国平均すると高等学校はせいぜい十七、八時間、ところが中学校、小学校は皆二十時間以上なんです。小学校だと二十五時間もやっているわけです。そうすると、同じ教員で、それは教える中身が違うけれども、高等学校の先生は楽だわい、こういう意見があることも事実なんです、これは先生何とおっしゃっても。それである地区なんかへ行きますと、その程度の授業時数ですから、一週間六日学校へ出るところを、五日しか出ないで授業がこなせるのですね。そういう実態がありますと、これは決して言いわけで言っているわけではないので、全般的な配置基準を考えます場合、やはり高等学校は少し余裕がある。だから従来の考え方も、小中に対してそれだけ余裕があるから、寄宿舎を置く場合にも一般の先生に交代でお願いしてやってはどうかという発想で来ていたわけです。
　しかし今回は、小中学校の寄宿舎の配置基準も少し改善しましたから、それに合わせて高等学校もぜひ取っかかりをつくりたいということでやったわけで、私どももずっと将来にわたってこれでいいというふうには思っていませんけれども、さしあたってこの十二年間はこれでいこう。そしていまの配置の問題も、最初に申し上げましたように学校規模に固定してやるのではなくて、いま先生のおっしゃったような学校もあるでしょうから、それはひとつ県で十分裁量してもらいたい、こういうふうに考えておるわけです。
○則武分科員　高等学校の先生は楽で小学校は厳しいというふうな論理の立て方には、どうも賛同できないのですけれども、私がさっき申し上げました大規模校への複数の配置、五十人以下でも単数の配置は考えなければならぬという点は、文部省は何か自治省等に対しては考えておられるやにも私は仄聞しておったのですけれども、いまおっしゃいませんですが、考え方としてもそういう考えは持ってない、こういうことなんですか。
○諸澤政府委員　率直に申しますと、積算の中にどれだけの教員増を含めるかということは、自治省との話し合いの段階ですから、われわれとしては、できればこれを下まで、全部の高校に持っていければいいなということはもちろん考えておりました。しかし、この問題に限らず、いろいろなところで数字は圧縮しておりますので、結果的にはこういうことになっておるということであります。
○則武分科員　十二年間でさっきおっしゃいました九十二人というふうなことではなくて、何とかもっとテンポを上げたり、小規模校も含めて途中で検討するとか、そういう見通しというか展望の中でとりあえずいま出発なさるのですから、もうずっとこの十二年で九十二人の配置で事足れり、こういうお考えですか。
○諸澤政府委員　標準法は十二年の到達目標を法律の中に明確に書くわけですから、先ほど申しましたような規定にしてすでに国会に提案いたしておりますから、われわれとしては十二年間でいまの数字を確保する、こういうことでおるわけでございます。