Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　削減の主なものとしては、地域の生活に密着した道路整備を推進するため、地方公共団体に交付される地方道路整備臨時交付金六千八百二十五億円を道路特定財源の一般財源化に伴い廃止いたしました。また、地域間の交流、連携を促進する高規格幹線道路の整備等を行うための地域連携道路事業費一千八百九億円、また交通渋滞の解消を図るため、バイパスの整備等を行うための道路交通円滑化事業費八百五十七億円について、道路特定財源の一般財源化の議論の中で無駄の排除等道路整備に対する様々な御意見を踏まえ、大幅に削減を行いました。
　その他の主なものとしては、麦の需給及び価格の安定を図るため食糧法に基づき政府が国家貿易として一元的に輸入している麦買入れ費について、最近の国際相場において麦の価格が値下がり傾向であることを勘案し、七百九十一億円の削減を行いました。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　金子大臣、先ほど与謝野大臣の方から御説明がございましたように、地方道路整備臨時交付金、これ御説明のとおり、無駄な事業だから廃止されたんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　道路財源一般化に伴いまして、直入を四分の一、地方道路臨時交付金に直入しておりましたけれども、一般財源化に伴って廃止をしたものであります。
○広田一君　確認ですが、無駄な事業ではないという御認識でよろしいでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　今の聞こえていない。もう一回聞いて。聞こえていないですよね。
○国務大臣（金子一義君）　道路特定財源の一般財源化に伴って廃止をされたものであります。
○広田一君　三回目の質問になりますけれども、一般財源化に伴った廃止であって、無駄な事業だから廃止をされていないという御理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　枠組みの大きな変更でありますから、無駄だとか有効だとか、そういう概念からとらまえたものではありません。大きな特定財源の枠組みの変更ということであります。
○広田一君　与謝野大臣、金子大臣は一般財源化に伴い廃止されるというふうにおっしゃっております。
　財務省が公表されている資料ですと、徹底した無駄の削減の中でこの地方道路整備臨時交付金というものは廃止をされるという位置付けでございますが、廃止理由が全く違うわけですけれども、これ閣内不一致ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、地方道路整備臨時交付金の削減の考え方を御説明申し上げたいと思います。
　これは、地方道路整備臨時交付金は、地域の生活に密着した道路整備を推進するため地方公共団体に交付される交付金であります。この交付金は、道路特定財源制度を前提とした制度であることから、道路特定財源の一般財源に伴い、平成二十一年度以降廃止されることとなったものでございます。
　さらに、地域連携道路事業費の概要、削減の考え方について御説明させていただきます。
　地域連携道路事業費においては、地域間の交流、連携を促進するための高規格幹線道路及び地域高規格幹線道路の整備等を行っている事業でございますけれども、道路特定財源の一般財源化の議論の中で無駄の排除等、また道路整備に対する様々な御意見を踏まえ、大幅に削減を行ったものであります。
○広田一君　そういった御説明ですと、財務省が公表されている私は資料に基づいて議論しているんですけれども、じゃ、ここに出ております特別会計の見直し、無駄の見直しの中で、地方道路整備臨時交付金の廃止というのは無駄な事業だから廃止をしたわけじゃないというふうに与謝野大臣も考えられているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　道路特定財源を一般財源化するというときに何を皆様方が考えられたかということが問題なんだろうと思います。
　これは、道路財源というのは言わば揮発油税等自動的に入ってくる財源でございまして、どうしても入ってくる財源いっぱいに道路を造ってしまおうという考え方になってしまう。一般財源化した後は、道路予算は引き続き必要であるけれども、やはりその道路が真に必要かどうか、無駄であるかないか、そういうことをきちんと考慮した上で必要な道路は造っていこうということですから、一般財源化したこと自体で無駄の排除というのは、相当私は考え方の前提に入ってきたものと考えております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　直接話しないでください。直接話しないでください。（発言する者あり）
　与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　私が申し上げましたように、財源があるから道路を造るという考え方ではなくて、必要な道路を造っていくという考え方に変わったということでございます。
○広田一君　そのことは私も十分に認識をしておりますし。
　それで、金子大臣と、ちょっと質問通告していないんですけど鳩山大臣に御質問したいんですけど、地方道路整備臨時交付金、これ自治体側から、がんじがらめの補助金に比べれば非常に使い勝手の良さ等で評価が高いというふうに私認識しておるんですけれども、両大臣はどのような御理解でしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　かねてより非常に地方自治体、使い勝手がいい仕組みと伺っております。しかし、今度の、今御提出させていただいている新交付金、これも同じように自治体のかなり御要請、あるいは自治体がそれぞれの地域でやりたい点を、やりたいところに使えるという意味では、新交付金はより使い勝手のいいものに、また真に必要な道路に使われると思っております。
　それから、先ほど再三、無駄かどうかという議論に広田議員がお言付け……（発言する者あり）いやいや、だから、無駄とか書いてあることに対してどうかという御質問がありました。
　私は、先ほど来、道路特定財源一般財源化という大きな枠組みの変更の中で行われたこと、つまり残しておく筋合いのものではありませんので、自動的に消えますので、そういう意味では残しておくということは全く無駄でありますから、そういう意味では、自動的にこれはなくなっていくということが、そういう仕組みの大きな変更であり、より効率のいい、地域の使い勝手のいいものに、新型交付金に切り替えていくという意味であります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　道路特定財源の一般財源化という話が起きたときに六八二五という金額と五五八一かな、違ったかな、という数字を私は頭に入れました。その六八二五というのはいわゆる臨交金でございまして、揮発油税の四分の一が一般会計へ入らずに特別会計に直入されるお金でございます。五五八一だったか、正確ではありませんが、これはいわゆる補助金として地方に来るお金でございます。私は総務大臣でございますから、真に必要な道路はどこであるかという議論は別にして、地方に入るお金が減ると困るなあという観点で物事を見ていたわけでございます。
　六八二五の、六千八百二十五億円の臨交金は当然制度的に廃止をされて、まあその一部というのか、別の概念として基盤創造交付金というのができたというふうに認識いたしておりますので、この六千八百二十五億円今まで使われていたものが、それは道路に使われており、地方自治体にとっては使い勝手が良かったかどうかという問題はあるでしょうけれども、有効に使われてきたわけでございまして、したがって、六千八百二十五億円が無駄であったという認識は私は全く持っておりませんから、したがって、その無駄の削減の中のペーパーにこれを入れるのはおかしいと思います。
○広田一君　与謝野大臣、私も基本的には両大臣と同じ認識でございまして、これはおかしいというふうな御意見が鳩山総務大臣から出ましたけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まあこのパンフレットの表現がまだ洗練されていないということは認めます。（発言する者あり）いやいや、ふざけているわけではないので。
　無駄という概念は非常に難しい実は概念でして、一人の人が無駄と考えてもこちらの人は無駄でないと考える、そういう価値観の問題もあるわけです。これはなぜかといいますと、この地域では道路が必要だと言うんですけれども、こっち側では必要でないと言う人もいるわけでして、やっぱりより必要な道路を造るという意味を込めてこのパンフレットは作られているんで、そこは理解をしていただきたいと思っております。
○広田一君　与謝野大臣から、洗練するというような話だったんで、じゃ、まずは撤回をこれしていただきたいということと、無駄については価値観が違うということですが、少なくとも財務省は、公表資料で地方道路整備臨時交付金は無駄だという位置付けで廃止というふうにやっているわけでございますので、その財務省、与謝野大臣の価値観も変えていただかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは積極的に歳出の削減の努力をしているということを皆様方に御理解をしていただくための資料でございます。
○広田一君　そうすると、確認なんですけれども、与謝野大臣自身も、この財務省が公表されております臨時交付金の六千八百億円、これは無駄ではないと、中には見直しをしなければいけない事業もあるけれども、六千八百億円は全部無駄ではないというふうな理解をしているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ですから、道路を造るときにきちんとその価値を考えながら造るということ、無駄の入る余地をなくすという、そういう考え方が一般財源化の考え方でございます。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　何回もやったらいい。やったらいいじゃないの。（発言する者あり）
　与謝野財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　質問者のおっしゃるとおりでございます。
○広田一君　じゃ、資料撤回するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　より適切な表現を使った資料にいたします。
○広田一君　今回の臨時交付金の廃止の取扱いで問題なのは、第一には、先ほど来御答弁ありますように、関係大臣が無駄と思っていない、むしろ必要と思っている事業を無駄な削減と堂々と記載して削減額水増ししているということでございますし、第二点目としましては、この特会で地方道路整備臨時交付金を廃止しますけれども、一般会計では地域活力基盤創造交付金を創設するわけでございます。これは塩川元財務大臣のお言葉を借りれば、離れから母屋に引っ越しをさせただけの話になるわけでございまして、むしろ引っ越し祝いで六千八百億円から九千四百億円に増額されるんですよ。中身も使い勝手がいいようにするというふうな努力はしておりますけれども、地方は地方道路整備臨時交付金で既に継続事業でしていかなければならない事業はたくさんあるわけなんですよね。ですから、特会から一般会計に変わってもほとんど大部分の中身は変わらないわけでございますので、これを事業の削減というふうに計上するというのもこれまた問題になるわけでございまして、二重の意味でこのやり方というのは私は良くないというふうに指摘をさせていただいております。与謝野大臣も撤回をして見直すということでございますので、よろしくお願いします。
　それでは、次の政策の棚卸しについてお伺いしたいんですけれども、この政策の棚卸しというのは一体何なのか、その目的について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　政策の棚卸しは、三年以上継続されている事業あるいは会計検査院等から問題を指摘されている事業あるいは多額の不用が発生している事業など、政策効果が必ずしも十分に発揮されていない可能性のある事業について見直しを行い、一方で、見直しに伴いまして出てきた財源につきまして福祉の向上あるいは低炭素社会のためのといったような重要課題に対応するための財源に使うということで、財政健全化と重要課題の対応を両立させるという基本的考え方に基づきまして実施した見直しでございます。
○広田一君　そういった見直しに基づきまして、ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、事業そのものを廃止したもの、事業費を削減したもの、新規事業として生まれ変わったもの、そしてまた他の事業と統合したもの、それぞれ八千八百億円のうち幾らでしょうか、お示しをください。
○政府参考人（丹呉泰健君）　申し訳ございません。先ほどの一般会計で五千五百億、特別会計で三千三百億というふうに申し上げましたが、今先生が御指摘のように、廃止、削減、統合、振替といったような形での内訳は分類しておりませんので、お答えできないことを御了解いただきたいと思います。
○広田一君　政策の棚卸しは、見直した結果、事業そのものを廃止をする、そして予算額を縮減する、そして新たなものに変える、そしてほかのものと統合する、こういうふうな作業がなされて平成二十一年度予算に反映をされているわけでございます。その大枠の額が出ないというのは私には理解できませんし、であるのになぜ八千八百億円という数字が出てきたのでしょうか。説得力ある説明をお願いします。
○政府参考人（丹呉泰健君）　幾つかのそれでは例示につきまして申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど御議論のございました地方道路臨時交付金は別にいたしまして、例えば農水省では、農業農村整備事業を大胆に見直しまして、それを非公共の方に回すということで九百三十八億円の見直しがされております。また国土交通省では、下水道の事業につきまして、人口が減少しているといったようなこともございまして計画を見直すといったことで百七十三億円の見直しを行っております。それから文部科学省におきましては、いろいろなモデル事業がございますが、対象学校ですとか地域数を見直すことによって六十億円という見直しを行っているところでございますが、繰り返しで恐縮でございますが、それを一つ一つ廃止、削減、統合、振替といったような形では整理していないことを御理解いただきたいと思います。
○広田一君　それを早急に整理してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お時間をいただければさせていただきたいと思います。
○広田一君　さっきの特会と同じように積算根拠となるものが一切出てこないのにトータルの額だけは出てくるという摩訶不思議な話があるわけですが。
　ただ一点、ちょっと確認したいんですけれども、この八千八百億円という数字は、新たに別の事業に統合されたものとか、あと新規事業のものなども単に廃止をした事業というふうにカウントされているんでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　先ほど申し上げましたような基準で見直しを行ったわけでございますが、見直しの結果、新しい事業の方に変わったもの、あるいは、それから事業そのものが廃止されたもの、縮小されたものといったような形でございます。
○広田一君　そうしたら、ちょっと具体的な省庁でお伺いしたいんですけれども、農林水産省は民主党の資料請求に対して政策の棚卸しを出していただいておりますけれども、この中で統合と新設されたものがありますけれども、農林水産省では何事業で幾らあるのかお示しいただければと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　政策の棚卸しにつきましては、四つの基準ということで、三年以上継続している事業、会計検査院等から問題を指摘されている事業、多額の不用が発生するなど政策効果が十分に発揮されていない可能性がある事業、その他広報経費・委託調査費等と、四つのカテゴリーに分けて見直しを行ったところでございます。
　それで、それぞれのカテゴリーにつきまして見直しを行いまして、三年以上継続している事業としては六百三十一億円、それから、会計検査院等から問題を指摘されている事業としては約八十万円、それから、多額の不用が発生するなど政策効果が十分に発揮されていない可能性がある事業としては四十二億円、その他広報経費・委託調査費等として千九十六億円、これらを重複を外しまして合計では千七百五十一億円の削減をしたところでございます。
　委員お尋ねの四つのカテゴリーにつきましては、出した資料を、全額を減じた事業の削減額というのを足し上げますと百四十六億円となります。それから、事業費の一部を減額した事業の削減額は千六百五億円となります。しかしながら、新規事業として創設したもの、事業を統合したものにつきましては、事業の縮小あるいは廃止、新規事業の創設、統合との対応関係を厳密に整理することができないためお示しすることが困難でございます。
　また、財務省の御指示を得ながら作業をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○広田一君　御答弁を聞きまして、じゃ更にちょっと具体的にお聞きしますけれども、平成二十年度の予算で大体五十億円掛けまして漁船漁業構造改革総合対策事業というものがあるんですけれども、これはなぜ、どのようなカテゴリーの中で無駄とされ、廃止をされたんでしょうか、そしてその後どのような取扱いになったか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　漁船漁業構造改革総合対策事業についてでございますけれども、これにつきましては、今お話がありましたように、五十億の事業を廃止するということで対応をいたしております。これにつきましては、先ほど官房長がお答えしました四つの棚卸しのジャンル、基準がございますが、その四番目、その他ということで整理をしております。
　漁船漁業構造改革事業につきましては、これは、事業の中身は、漁船の更新が進まないという状況にありますので、この漁船漁業についての担い手を緊急に確保するという観点から、特に省エネ型などの新たな漁船の取得等によりまして収益性の高い経営へ転換を図るということでございます。
　この事業につきましての実施状況でございますが、昨年、燃油高騰の際には、やはり将来の見通しがなかなか立たないということがございまして、若干この事業への取組が停滞をしておりました。しかしながら、燃油価格が落ち着いてきましたこのごろではこの事業についての取組が広まっております。この事業につきましては、水産業の体質強化を進める上で必要な事業というふうに考えております。
　ただ、その他の分類ということで棚卸しをいたしましたのは、漁業をめぐる情勢、非常に厳しいものがございまして、資源の状況ですとか、あるいは魚価の低迷、あるいは資材価格の上昇等ございまして、これについて、この事業の内容にプラスして更に総合的、多角的に推進していく必要があるということから、この事業内容にプラスしまして、省エネあるいは生産性向上のための機器の導入の促進や資源水準に見合った漁業体制を構築するための休漁、減船等の支援を総合的に実施する事業として新たな事業を創設したところでございます。この新たな事業の創設に伴ってこの事業を廃止するということとなったところでございます。
○広田一君　御説明でございましたように、やっぱり漁業者は今大変な状況でございまして、やはり体質強化というものをしていかなければならない、そのためには省エネに取り組むし構造改革にも資さなければならないということで、お話を聞けば聞くほどこれ何か無駄な事業というふうには思えないわけでございますし、むしろ必要な事業じゃないかなというふうに私自身お話を聞いて思いました。
　そして、まず一点お聞きしたいのは、結局それを、新しい事業、これは漁船漁業構造改革総合対策事業に統合されていると思うんですけれども、その全体の予算は幾らになったんでしょうか。
　しかも、さらに、これはまた水産庁の公開資料なんですけれども、これによりますと、先ほどの廃止された事業というものは実は継続事業として予算計上をしているという説明になっておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　新しい事業、今言いました総合的な事業を実施するというこの水産業体質強化総合対策事業でございますが、百四十二億円ということでございます。
　事業としては廃止をしておりますけれども、事業内容につきましてはこの中で、委員からお話がありましたように、必要な事業でございますので、この百四十二億円の中で実施をするということになっております。
○広田一君　ということで、与謝野大臣、政策の棚卸しの結果、増えているわけでございまして、私は、先ほど来、統合した事業は一体幾らあるのかとか、また新設された事業が一体幾らあるのかというふうに聞いたのはまさしくこの点でございまして、結局、実質継続されている、また、若しくは予算が増えているというものを徹底した無駄の削減と称して国民の皆さんに財務省の資料として公表するのは私は不適切だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。与謝野大臣。
○政府参考人（丹呉泰健君）　先ほど大臣からお答えいたしましたように、徹底した無駄の削減という表現であれでございますが、その表現につきましては改めて検討させていただきたいと思います。
○広田一君　徹底した無駄の削減の表現を改めるということなんですが、私は今若干具体的なことを聞いておりまして、先ほどの水産庁長官の御説明でありましたように、本当は必要な事業なわけでございます。それを結果として無駄な事業として削減をしましたとか、政策の棚卸しで統合とか新設というふうなところがなかなか、数字を出してくださいと言ったのはまさしくこの点であって、結果としては、事業は継続され、中には予算も増えているものがあるわけでございますので、この徹底した無駄というふうに私は言えないと思いますので、この点についてはきちっとした見直しをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　状況をきちんと表現できるような表現に見直します。
○広田一君　与謝野大臣、その状況とは一体どういうふうに大臣は御認識をされ、どのような方向に見直されるんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、予算を削減したものもありますし、節約をしたものもありますし、制度を改正したものもありますし、いろいろな見直しを行ったものがあります。そういうものをすべて一つの表題に入れること自体、先生御指摘のように、やや無理があると私は思いますので、そこはきちんと、何を言わんとしているかということを一つの表題ではなく、きちんと表現させていただきたいと思っております。
○広田一君　この政策の棚卸しの議論も、結果としては、言い方が悪いかもしれませんけれども、看板の掛け替えというふうにも言えると思いますし、個別事業というのは、個別住宅からある意味集合住宅に引っ越しをしたわけであって、そこに住んでいる人は余り変わっていないわけでございます。そういうふうな観点からも、やはり国民の皆さんに徹底した無駄の削減というふうにおっしゃるんだったら、こういったところも、御答弁にあったように、徹底して見直しをしていただきたいというふうに思っております。
　与謝野大臣は本委員会で、様々な財源確保に手品はないというふうにおっしゃっておりますけれども、実は財務省の皆さん、いろんなトリック使って無駄の削減を増やしていったわけですけれども、足下でこういうことをされていることについてどのような今感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、その紙に書いてあることは、それぞれなかなか、節減、削減、見直し、廃止というのはかなりの困難がいずれも伴ったことでございまして、相当な努力を財務省を始め各省ともやったということは少しは評価していただきたいものだと思っております。
○広田一君　本当に本来の業務にプラスしてこの資料を作られるために多大な労力を費やしたということは私も理解できます。であるんだったら、やはりそれを、きちっと指導監督する政治家の皆さんがその中身をきちっと見た上で、この膨大な作業がより良いものになるために私は見ていくのが政治家の一つの役割ではないかな。
　残念ながら、今回の徹底した無駄の削減については、そのようになっていないということを御指摘をさせていただき、また、これを見直すということでございますので、一日も早く、これは財務省のホームページを通じて世界に公表されているわけでございますから、これは一刻も早く改めるように御要望をしたいというふうに思います。
　それでは、次に移りたいというふうに思いますけれども、もう時間もなくなってまいりましたが、燃油高騰対策について石破大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨年の大きな政治テーマの一つが燃油高騰対策だったんですけれども、政府も、昨年七月十五日の一斉休漁を受けて、これまでちゅうちょしてきた直接補てんに踏み込んだわけでございます。これは私も評価すべきと思っておりますけれども、しかし、今の現状を見ると、残念ながらこの制度は実効性がないというふうに言わざるを得ません。やはり、漁協の現場の方にお話聞きますと、申請書類の作成であるとかその後の事務処理で、まさしく職員の皆さんはふだんしなければいけない仕事以上に業務が増えて疲弊をいたしております。
　時間の都合上具体的なことは申し上げれませんけれども、実証事業についても、ある支所では金融機関から借入れをしながらこの実証事業に参加している業者もいれば、また、中小の零細の燃油業者なんかも資金繰りに苦慮している実態が出ているわけでございます。
　私は、その大きな要因は、やはりリッター八十六円にならないと支援されない高い基準の設定だというふうに思いますけれども、私は、民主党が主張しているように、政府が最初に対策を打った平成十七年九月、リッター当たり六十五円に引き下げてこの制度を活用すべきじゃないかということと、また支給方法も、今のこの差額補てん金じゃなくて、高知県の土佐清水市がやっているように、リッター当たり三円だったら三円というふうに、簡素で分かりやすい定額助成金、定額給付金を進めた政府だったらこの考え方に反対する理由はないと思いますので、是非その方向で改めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　なかなか定額給付金と同じ御議論にはなりにくいのだろうなと思っております。それ、自治体によって、それぞれの漁業の実態を踏まえていろいろな支援策を講じておられるということはよく承知をいたしております。
　私どもとしては、この事業が使いやすいように、例えば書類の煩雑さ、これはもう解消していかねばならないと。大体、書類書くのが仕事なんだか漁するのが仕事なんだか訳分からぬというようなことでは駄目なので、書類は簡素化したいと思っております。あるいは、制度の周知徹底もまだ十分じゃないところがございましたので、相当丁寧にやっております。
　要は、やはり漁業の構造全体が改善されなければいかぬということがございまして、ただお金さえ出せばいいだろうということに相ならないと思っております。それが、先ほど水産庁長官からも答弁申し上げましたが、どのように構造改善に資するものかという点と、それからどれだけ負担を軽減できるかというこれの両立を図っていかねばならないと思っておりまして、全く見直さないとかそんなことを申し上げているわけではございません。より使いいいように、しかしながらこの政策効果が発現するように、両方併せて努力をしたいと考えております。
○広田一君　御答弁あったように、更に使いやすくて現場の実態に合った燃油高騰対策になるように、見直しを図ってもらいますように要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　まず、中曽根外務大臣に外交問題について幾つかお尋ねいたします。今日は御苦労さまでございます。
　まず、中東和平の問題についてお尋ねいたします。
　昨年の十二月二十七日の空襲から始まりましたイスラエル軍のガザ地区への侵攻は、今年の一月二十一日にイスラエル軍がガザ地区から撤退するまで続いたわけでありますが、日本でも連日生々しくテレビ報道されましたので、国民の皆さんも大きな関心を寄せられました。事態は、御存じのとおり、イスラエルとハマス双方の一方的停戦という形で収束しておりますので、今後の展開となりますとなかなか予断を許さない状況であると思いますが、私は、イラク問題も含めた中東問題の根底にあるのがイスラエル・パレスチナ問題であるとの思いもありまして、この予算委員会で再三質問させていただいてきております。
　もう三年前になりますが、平成十八年二月一日にこの予算委員会で時の小泉総理と麻生外務大臣にお尋ねしたときは、質問に立った日の一週間前の平成十八年一月二十五日でございますが、パレスチナで立法評議会の選挙が行われ、武装闘争によるパレスチナ国家建設を目指しているハマスが第一党になった直後でありました。現在、パレスチナ問題はあのときに危惧した方向へ展開している感じでありまして、誠に残念であります。
　今この時点で正確な情勢分析をすることは非常に難しい面がありますが、やや雑駁に言いますと、中東和平へのプロセスはますます混迷の度を深める可能性が高いと言っていいのではないかと思いますが、中曽根外務大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ガザ地区をめぐる情勢はもう委員が一番よく御存じでございますけれども、イスラエルとハマス双方によります停戦が行われましてひとまずは鎮静化したと、そういうような状況がありますけれども、御存じのとおり大変脆弱な状況にまだございます。
　他方、パレスチナの諸派間の争いというもの、対立というもの、これも依然として続いておりまして、またさらに、イスラエルにおきましては先月総選挙が行われましたけれども、いまだに組閣が完了していないと、そういう状況でございます。中東をめぐる情勢はそういうことで大変流動的でもありますし、まだ予断を許さない状況でございます。
　大切なことは、国際社会が一致してこの和平プロセスの進展に向けて最大限支援していくことであると、そういうふうに思いますが、我が国といたしましては、イスラエルによります空爆の開始直後より関係者の自制と停戦の重要性、これを訴えてきたところでございます。私も累次にわたり大臣談話を出しましたり、各国の外相等と電話で会談をいたしました。リブニ・イスラエル外相を始めとしてエジプトやイランやイタリアや各国の外相等とも電話をいたしまして働きかけをやってきたわけでございます。また、御承知のとおり、有馬中東和平担当大使を現地に派遣をいたしまして即時停戦を働きかけましたほか、ガザ地区への食糧支援、医療分野の支援、そういうもので約一千万ドルの緊急人道支援、また毛布等の物資協力を実施してきたところでございます。
　今月の二日にエジプトでガザ復興支援国際会議が開かれまして、伊藤副大臣に出席をしてもらいました。伊藤副大臣からは、人道支援や早期復旧支援、そして我が国独自の取組であります平和と繁栄の回廊構想、これの引き続いての推進を含む当面約二億ドルの対パレスチナ支援を行うことを表明いたしまして、中東和平実現に向けた我が国の強い積極的な姿勢というものを表明したところでございます。
　今後とも関係国と緊密な協議を行いまして、ガザ地区の早期復旧にとどまらずに包括的な中東和平の実現に向けまして、我が国は双方からも信頼を得ているという立場にもございますので、積極的に取り組んでいく、そういう所存でございます。
○市川一朗君　それなりの対応をしていただいているわけでございまして感謝申し上げますが、御案内のとおり、一月に発足いたしましたアメリカのオバマ新政権は、発足早々、ミッチェル氏を中東和平担当特使に任命いたしまして現地に派遣するなどいたしまして、中東和平プロセスをアメリカの立場で積極的に推進する姿勢を示しております。
　ただいまの御答弁にもございましたように、イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を有しております我が国も、アメリカや他の諸国とはまた違った別の形で独自の役割を果たすことができるのではないかと私は思うわけでございます。
　私自身は、議連活動などの限られた範囲でありますので必ずしも正確ではございませんかもしれませんが、むしろイスラエル、パレスチナ双方ともいろいろな場面で日本が独自の役割を果たしてくれることを強く望んでいるという感触も得ているわけでございます。
　私の経験では、例えば平成十七年の一月でございますが、イスラエルを訪問したときはちょうどパレスチナ側のアラファト議長が亡くなりましてアッバース議長に替わった直後でありましたが、イスラエル、パレスチナ双方とも接点探しの段階でありまして、双方から日本へのアプローチがあったことを記憶しております。そのときもこの予算委員会で質問いたしましたが、あのときは小泉総理と町村外務大臣でしたけれども、政府レベルでも同様の感触を得ていろいろと動いているという御答弁がございました。
　先ほど外務大臣の御答弁がございましたけれども、他国と協調して動くということが基本だとは思いますが、この双方から信頼されている、非常に良好な関係にある日本独自として中東和平へのより積極的な取組を行う必要があるのではないかと私は思うわけでございますが、中曽根外務大臣の御所見といいますか、御覚悟といいますか、改めてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　各国がこの地域の平和安定のためにいろいろ努力しているわけでございますし、エジプト等も中心になりまして和平の主導的な役割も果たしておりまして、またオバマ政権もそういう形で今後積極的にこの問題について取り組んでくることと思いますが、先ほど申し上げましたように、我が国の立場というものは委員がおっしゃったとおりでございますので、そういう立場を生かしながら、またさらに平和と繁栄の回廊構想、こういうものもございますので、国際社会と一緒に取り組むと同時に、我が国独自のどういうような取組が可能かという点もよく今後検討していきたいと、そういうふうに思っております。
○市川一朗君　私どもの参議院から外務大臣になられた中曽根大臣でございますので、歴史に残るような活躍を是非していただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、ＯＤＡ予算について少しお尋ねしたいと思います。
　ＯＤＡの予算は過去十二年間で約四割削減されたと言われております。実績ベースでは現在では世界第五位に転落しているのではないかということでございますが、私は、武力を持たない我が国にとりましてＯＤＡは最も重要な外交の武器、手段であり、必要な額はしっかりと確保していくべきであると思っておる一人でありますが、平成二十一年度のＯＤＡ予算はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
　見ますと久しぶりに一兆円を超えたようではありますが、ＯＤＡについての中曽根大臣の基本的考え方もお聞きしたいと思いますので、それも含めまして御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＤＡは非常に重要な外交手段でございますので、我が国はこれを積極的に活用するということが大変大事でございます。
　ＯＤＡを活用する上におきましては、一つは途上国の安定それから発展に資するように、もう一つは、テロとか感染症とか、あるいは環境問題などのそういうグローバルな課題の解決に取り組むためにまたＯＤＡを活用する。さらに、現在は国際金融経済の危機という状況でございますが、こういうような喫緊の課題であります金融経済危機に対応する、こういうことに対してＯＤＡを活用するということは我が国の国益にもかなうものであると、そういうふうに思っております。
　現在御審議いただいておりますこの平成二十一年度の予算の政府案におきましては、無償資金協力とそれからＪＩＣＡの運営費交付金を九年ぶりに増額へと反転させていただくことは今御審議いただいておりますが、合計で三千百六十六億円計上するなどの重点化を図っているところでございます。また、今年のＯＤＡ事業量は、円借款の事業規模を五百億円増額をいたしまして八千二百億円とするなど、昨年より約二〇％これが増加する、そういう見込みでございます。また、一月のダボスにおきます会議におきまして、アジア地域が引き続いて開かれた成長センターとして世界経済に貢献できるように、我が国は一兆五千億円以上のＯＤＡ支援策を打ち出したところでございます。
　さらに、私は昨日までアフリカのボツワナで開催されておりましたＴＩＣＡＤフォローアップ閣僚級会合に出席して先ほど成田に帰ってきたばかりなんですが、二〇一二年までのＯＤＡ倍増などＴＩＣＡＤⅣでの約束を着実に実施することを改めて表明をしてきたところでございます。
　また、先ほど申し上げました金融、国際経済、こういう危機への支援を表明をいたしまして、ＯＤＡを含むアフリカ開発資金の確保などを求めるアフリカの声を、四月の二日から始まりますロンドンでの金融の首脳会議、そこへのメッセージとして取りまとめをしたところでございます。
　こういう現在の金融危機の下、我が国のＯＤＡに対する各国の期待というのは非常に高まっていると会議に出ても痛感したところでございますけれども、またこれは我が国の経済的利益にも国益にもつながると、そういうものでございますので、今後ともＯＤＡ事業量の拡充が求められるところでございます。
○市川一朗君　大臣も御存じのとおり、参議院におきましてはＯＤＡの問題については特別委員会を設けまして精力的に審議しておるわけでございますが、ＯＤＡは非常にうまくいっている部分もありますが、またいろいろと問題があるという認識もあるわけでございまして、せっかく非常に貴重な税金を使うわけでございますし、またそれ自体大変貴重な外交の武器でもありますから、執行に当たりましては本当に注意をしていただき、そしてまた有効に日本の顔が見えるような形で執行していただきたいと思う次第でございます。
　非常に具体的な話をちょっと一点是非お聞きしたいと思っておるんですが、ＯＤＡプロジェクトにおける日本企業の現状についてでございます。
　日本からＯＤＡ事業で海外進出をしている企業の話を聞きますと、途上国では本当に国によりまして、また担当官によりまして対応がまちまちで、大変苦労が多いようでございます。そういう中では、珍しくと言っちゃ失礼なんですが、外務省の対応は非常に評判いいですね。現地の大使館の窓口での対応も悪くないということで、私のところへは外務省への感謝の声が聞こえてきます。大臣のところには来ておりますかね。
　私自身もＯＤＡの問題取り組んでいる中で、外務省の担当部局の皆さんの取組姿勢はいろんな問題解決に大変前向きでございまして、やはり評価できると思っているんですが、実は今ＯＤＡプロジェクトでの日本企業で起きている大きな問題が一つございまして、相手国との契約の不備などによりまして事業によっては大変大きな損失が出ているわけでございます。
　日本の場合は非常に優秀な技術を持っておりますので、顔の見えるＯＤＡという意味におきますと、その優秀な技術、またそれによってでき上がるインフラを相手国の方々に評価してもらえるという面もありますが、それ以外に、例えば、ある国のトップの方の話なんですが、日本の企業は単に技術が優れているだけじゃなくて、例えば徹底した時間厳守の仕事ぶり、これが、その時間を守ることの大切さを日本企業で働く従業員を通じて何か一般の国民にも伝わりつつあるんだということで感謝したいという話もございまして、私も大変感激して聞いたわけでございますが。
　そういった問題が、こんなに赤字が出るようでは海外での事業展開は見直さざるを得ないという状況に追い込まれているわけでございまして、例えば、円借款事業や無償資金協力事業で発注者側の、つまり相手国側の設計変更などの手続が遅れてその分費用がかさんだり、物価が大幅に上昇してその分費用が追加的に増加したりなどしまして、結果的に大きな赤字事業になってしまったという事例が多くなっているのが実態でございます。
　こうした問題について外務省はどのように認識して、どう対応されようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　市川議員は自民党の海外建設技術促進議員連盟、こちらの幹事長も務めておられると伺っておりますけれども、この議員連盟からも今まで様々な御指摘をいただいておるところでございまして、そういういろいろな御指摘も踏まえまして、外務省としてはＯＤＡを効果的に推進していくためにいろいろな制度運用の改善等にも取り組んできたところでございますが、外務省としましては、日の丸は一つと、そういう考え方の下に、我が国の企業の方々にもＯＤＡに関心をまず持っていただけるように、官民連携に力を入れまして、そしてＯＤＡ事業の迅速な実施、これに心掛けてきているところでございます。
　御指摘のとおり、円借款事業や無償資金協力事業におきまして、我が国の海外進出企業が困難に直面することも認識をしております。お話ありましたように、設計の変更などの承認手続の遅延とか、あるいは物価の変動による追加的な費用が発生するとか、そういう形で我が国の企業も大変困難な面があると、そういうふうに伺っておりまして、外務省といたしましても、この問題は本省と在外公館双方において問題解消のために積極的に我が国企業をバックアップしていくと、そういう所存でございますが。さらに、御指摘のとおり、ＯＤＡは我が国企業の技術力、これを使うということは大変重要で、さらに、これもお話ありましたけれども、日本の人たちの働きぶり等、当地でも、現地で高く評価されていると、そういうこともございます。
　そういう観点から、無償資金協力はもとより、円借款におきましても我が国の優れた技術とかノウハウを活用いたしまして、途上国への技術移転を通じて我が国の顔の見える援助を行うべく、二〇〇二年度からＳＴＥＰ制度を導入しているところでございます。
　今後とも、議連の御指導もいただきながら、またＯＤＡの現場の意見を十分に踏まえまして、在外公館とも緊密な連絡を取りながら必要な制度や運用の改善に努めていきたいと、そういうふうに思っております。
○市川一朗君　大変立派な御答弁をいただきましたので、これ以上質問はいたしません。
　北方領土問題について御質問したいと思います。
　先月の二月十八日にサハリンで日ロ首脳会談が行われまして、麻生総理とロシアのメドベージェフ大統領が、領土問題について少人数で突っ込んだ議論が行われ、次の四点で一致したと伝えられています。読み上げます。
　第一は、この問題を我々の世代で解決すること。第二は、これまでに達成された諸合意及び文書に基づいて作業を行うこと。メドベージェフ大統領が指示を出した新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業を行うこと。第四に、帰属の問題、すなわち国境の画定の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく追加的な指示を出すこと。
　以上がその内容だと思いますが、もちろんこのとおりだと思いますけれども、これでよろしいでしょうか。そして、これらの意味するところは何なのか。外交問題でなかなか難しい部分もあると思いますけれども、できるだけ分かりやすい解説をお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御説明くださいましたけれども、二月の十八日にサハリンで行われましたメドベージェフ大統領と麻生総理との会談におきまして、メドベージェフ大統領との間では四点で一致したと、そういうふうに伝えられております。
　繰り返しませんけれども、繰り返した方がよろしゅうございますかね、内容につきましては今委員が御説明いただきました四点でございますが、このうち、三点目の新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業をしていくというのがございますけれども、その前に、この日ロ首脳会談で今四点で一致したということは、これはもう今確認させていただきましたけれども、これにつきましては、今まで達成されました両国間のいろいろな合意それから諸文書、これに基づきまして、そしてメドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチと、その下で帰属の問題の最終的な解決を目指していくと、そういう趣旨でございます。
○市川一朗君　今大臣がちょっと触れかかったその三点目について私の方からも質問したいと思いますが、新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業を行うと、それも大統領が指示したところによって行うという表現になっておりますが、このことは、これまでとは違って二島の引渡しを超える解決策を見出そうというロシア側の意思の表れではないかと受け止める筋もあるんでございますが、私は是非そういうふうに受け止めたいと思うのでございますが、そう受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しになりました、この新たな独創的で型にはまらないアプローチ、これはその四点のうちの一点でございますけれども、メドベージェフ大統領がこれはロシアの自国の事務方に指示を出したものだと、そういうふうに承知をしておるところでございます。これは領土問題の最終的解決に向けた同大統領の取組の姿勢を述べたものだと、そういうふうに理解をしておりますが、北方領土問題に真摯に取り組もうとする同大統領のまた姿勢の表れであるとも、そういうふうにも考えております。
　日本側といたしましては、このアプローチがロシア側が従来述べているような意味での五六年宣言に基づく解決と異なるアプローチを意味しているということであれば、これは平和条約交渉に新たな方向性を与える可能性があるものと、そういうふうに受け止めておりまして、今後の交渉におきましてロシア側の対応に注目をしているところでございます。
○市川一朗君　ちょっと再度、恐縮でございますが、私は、二島のみの引渡しでよいのであれば、今お話ありましたように、一九五六年、昭和三十一年、もう五十年前になりますが、日ソ共同宣言の時点で領土問題は解決できたはずであると思います。したがって、今更二島のみの引渡しで問題を解決することはあり得ないのではないかなと考えておるわけでございますが、改めて中曽根外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北方領土問題に対する我が国の立場というのは、これは四島の我が国への帰属、これがまず確認をされれば、実際の返還の時期とかその対応につきましては柔軟にといいますか弾力的にといいますか、対応するというものでありまして、まず四島の帰属を、とにかくこれを確認したいということでございます。これは、ロシア側にも強く我が国としては表明をしているところでありまして、二島のみの引渡しで問題を解決する、そういうことはあり得ません。
　日本政府といたしましては、この立場からこの問題の解決を図っていくところでございます。
○市川一朗君　どうも、お帰り早々いろいろと御質問させていただき、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　次に、岩手・宮城内陸地震についてお尋ねしたいと思います。
　私の地元でもございますので若干詳しいお話をお尋ねしたいと思いますが、まず国土交通省にお尋ねしますけれども、昨年六月に発生したわけでございますけれども、大規模な山崩れなど非常に大きな被害をもたらしました。政府におかれましては、関係者全員の不眠不休のお取り組みをいただきまして、地震直後に心配されましたいわゆるせき止め湖の決壊などの二次災害も発生しませんでした。依然として現地は深い悲しみの中ではありますけれども、少しずつ災害復旧も進んでおります。地元の国会議員として感謝申し上げる次第であります。
　せき止め湖対策は専門用語としては河道閉塞対策と言うそうでありますが、その実施状況と今後の見通しですね、それについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、六月十四日発生いたしました岩手・宮城内陸地震の発生直後から、緊急災害対策派遣隊、テックフォースを延べ千四百九十九人日、さらには災害対策用機械延べ五百十五台日を派遣いたしまして、緊急対策に着手しております。
　その中で発見されました河道閉塞、一般にはせき止め湖あるいは天然ダム等と言われておりますが、十五か所の河道閉塞が発見されまして、その中で特に決壊あるいははんらんのおそれの大きい九か所につきまして、岩手、宮城両県知事からの強い要請を受けまして、直轄砂防災害関連緊急事業でポンプでの排水あるいは仮排水路の掘削等の決壊防止対策を実施中のところでございます。
　さらに、平成二十一年度から国直轄によりまして、特定緊急砂防事業でもちまして短期集中的に、まだ沢が荒れているあるいは山が崩れるおそれがございますので、短期集中的に対策を行っていく予定でございます。
○市川一朗君　あの地域は北上川の支流地域なんですが、すべて県管理河川でございまして、災害が起きたときに知事ともいろいろ相談しましたが、ちょっと大変だなと大変心配しましたところ、国自体が早速、緊急事業ということで入っていただきまして、知事自身も強く望んだところでございますが、おかげさまで今順調に事業が進んでいると。今のようなお話をお伺いいたしまして実はほっとしているところでございますが、今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。
　今回、改めて災害現場を歩いてみて、認識不足を恥じているわけでございますが、家の前が川で後ろが山、山も川もいずれも手入れは不十分と、そういうかなり危険なところに人が住んでおりまして、そういうところが結構多いという印象を受けたところでございます。いわゆる里山地域の問題と言うのかもしれません。
　この里山地域の土砂災害対策につきましては国土交通省としてもいろいろ検討されていると聞いております。どんな検討を行っているのでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　先ほどの岩手・宮城の内陸地震における災害、いまだにまだ工事進行中でありますが、被害を受けられました方に改めてお悔やみを申し上げます。
　お話しいただきましたとおり、県の事業であります、県の管理でありますけれども、大変な状況が出てまいりました。今お話ありましたとおり、九か所について直轄工事として今進めさせていただいております。テックフォースというのが、こういう国交省の砂防の経験あるいは天然ダムを経験した、これは新潟の山古志で経験した、そういう経験を生かして迅速に先生のお地元に飛んでいただきました。先生も含めて先頭に立ってこれ御指導いただいたと伺っておりますが、工事がまだ完了しておりません。早急に完了するように進めさせていただきたいと思います。
　もう一つは、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、これやはり山の山腹、河川だけではなくて山の山腹に流倒木、風倒木、あるいは伐採したけれどもそのまま放置されているという木材等々が今回の災害を引き起こしてきた一つの理由でもあるんじゃないかということで、こういうはげ山ですとか手入れの困難な里山、こういう地域における流木を伴う土砂災害、これを頻発しておるのにかんがみまして、山腹斜面の安定化を図るような地域の活力に寄与する砂防事業、今先生、里山事業というお名前をちょうだいいたしましたけれども、更にこれを工夫して、我が国にそういう箇所がいっぱいあるわけでありますから、安全に暮らせるような事業を進めてまいりたいと思っています。
○市川一朗君　この砂防事業というのは、本当に今回びっくりしたんですが、県庁なんかに専門家がいないんですよね。しかし、非常に重要なことでございますので、是非よろしくお願いしたいと思う次第でございます。
　続いて、農林水産省にお伺いしますけれども。
　本当に大規模な山腹崩壊が起きたわけでございまして、私も山々を見て歩きますと、流れた部分が多いんですが、有史以前からこういう形で地球というのはできていっておるのかなという思いがするくらい大きな動きでございまして、地元の人の話では、いつも見えていた山が一つなくなったという話すらあったわけでございます。
　たまたま現地は国有林地帯が中心でございましたので、林野庁を中心に関係者には本当に迅速な対応をしていただいております。私自身も改めて国有林の重要性を認識しているところでございますが、今回の被害状況と復旧状況につきまして、分かる範囲内で結構ですから、民有林も含めた山林全体についてお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申し上げます。
　平成二十年六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震、これによりまして、宮城県栗原市それから岩手県一関市などにおきまして大規模な地すべり等の山地災害が発生しました。三百二十六か所の林地それから治山施設等におきまして、総額で約九百六十九億円に及ぶ被害となっております。これらの被害に対しましては、農林水産省におきまして、国土交通省あるいは関係県などと連携を図りまして被害状況の把握、復旧計画の策定等を行っているところでございます。
　山地災害につきましては、再度災害のおそれがあるなど緊急的な対応を要する八十五か所につきまして、事業費百九十四億円で災害関連緊急事業等を実施することとし、現在、鋭意復旧対策を進めているところでございます。
　また、これ以外の山地災害箇所につきましては、緊急性あるいは現地の状況に応じまして順次復旧対策を進めることとしております。平成二十一年度予算案におきましては、大規模山地災害の復旧を図るための迫川地区民有林直轄治山事業の新規着手などの国直轄事業、あるいは激甚な災害が発生しました民有林におけます一連の地区の緊急かつ集中的な復旧整備を図るための治山激甚災害対策特別緊急事業などを推進することとしております。
　今後とも、これらの事業によりまして、関係機関とも十分連携を図りながら、被災地の早期復旧と地域の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○市川一朗君　今回、テレビ報道もありましたので御覧になった方も多いと思いますけれども、荒砥沢ダムというのが、水面、相当部分埋まってしまいました。これは農業用水ダムとして、あの川はニノハサマガワと読むんですけれども、その二迫川流域の非常に重要なダムなんでございますが、あのままではどうにもならないんじゃないか、一体どうなるだろうと地元の不安が非常に大きいのでございます。
　被害の状況と、特に復旧の見通しですね、どういう考え方でおられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、岩手・宮城内陸地震によりまして荒砥沢ダム貯水池においては大量の土砂が流入するということがございました。さらに、ダム堤体付近ののり面などの損傷を受けるという被害も発生をしております。
　この大規模な被害に対応するために、農林水産省においては関係県などと連携を図りまして復旧方法について検討を行いまして、ダム湖内への流入土砂の一部排除、それから代替水源である貯水池の設置、さらにダム堤体付近ののり面の保護などについて百二十二億円で直轄災害復旧事業を実施することとしたところでございます。昨年十二月から荒砥沢ダムの直轄災害復旧事業に着手したところでございまして、今後とも関係機関とも連携を図りながら、必要な予算を確保して、速やかな復旧を図ってまいりたいというふうに考えております。
○市川一朗君　是非、速やかな対応をお願いしたいと思います。
　災害関係はこの辺にいたしまして、この際、森林の問題に関連いたしまして農林水産省にお尋ねしたいと思います。
　地球温暖化対策といたしましても山村活性化の観点からいいましても、森林の整備は大変重要なテーマであると思いますが、木材価格の低迷が続いていることが一番大きな要因であるとは思いますが、課題は山積しております。思い切った対策を講ずる必要があると思います。
　現状打開策の重要な柱の一つとして木材需要の拡大を図るべきであると思いますが、どうも農林水産省は木材需要の拡大といういわゆる川下対策への取組が弱過ぎるのではないかという声もあります。森林を適正に整備して山村の活性化を呼び戻すためには、川上、川下の一体的取組が大事なポイントであると思います。石破農林大臣の考えをお聞きしたいと思います。