Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤六月君）　これは大変重要な問題でございますし、特に我々がこれからウルグアイ・ラウンドの影響というものを最小限に食いとめていこうとする中にもいろいろ大きく幅広く議論されるところでございますが、そしてそういう中で個別の事例をとってみますと、負債に苦しむ農家が存在するということも十分認識しております。
　そういう中で、固定化負債対策としましては、もう御存じのように農林漁業金融公庫の再建整備資金や償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金等を設けており、あるいはまた大家畜経営活性化資金等で融通を行ってきたところでございます。
　そこで、今回創設しようといたしております農業経営基盤強化資金におきましては、認定農業者がその経営改善の前提として負債整理その他経営安定を必要とする場合にそのための資金をあわせ融通することにいたしたい、こういたしておるところてございます、
　そして、私が冒頭申し上げましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う、今委員がおっしゃいましたような問題を含む農業施策につきましては、幅広く関係各方面の御意見を踏まえながら、これから緊急対策本部並びに当農水省として検討してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　私は、農業改良助長法の一部を改正する法律案関係について質疑をさせていただきたいと思います。
　当初予定しておりましたよりはずっと持ち時間が減りましたので、通告しておりました質疑の組み立てはもう全部変えさせていただきます。ひとつよろしくお願いいたします。
　先ほど佐藤委員から改良普及事業に対する一般財源化は絶対してはならぬというお話がありました。そしてまた、普及員をこれから先さらに減員していくというようなことがあってはならぬのじゃないかという観点からのお話もあったと思うんですね。ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れた場合、我々の場合は、農業は本当に大変なところへ来て、情報もいろいろと必要だし、技術的にも経営のノウハウもがらりといろいろな面で変わらなきゃならない、変わることを強いられるという形になると思うんですね。
　そうすると、そういう中で改良普及員の果たす役割、改良普及事業の果たす役割というのはますます大きくなるのに、一般財源化なんかしたら都道府県の方も自分のところの責任にみんなおっかぶせられるという形になる。だから絶対やってはならないというふうに思いますし、必要になってきているんだから充実強化してふやすぐらいのことがあっても当然なんであって、それが縮小されるなどということがあってはならぬ、そう思うわけでありまして、これを一番最初に確認をさせていただきたいと思うんですが、どういうふうに今、将来のことを含めてお考えになっておりますか。
○政府委員（日出英輔君）　先ほど大臣から普及事業につきまして、要員の確保なりあるいは予算の確保といったことにつきましてもお触れになったわけでございますが、私どもこの問題につきましては、例えば昭和五十七年の臨調の答申のときからこの一般財源化の問題が折に触れて問題提起されているということは実は十分承知しているわけでございます。ただ、先生お話しのように、今までの普及事業と違った形で新しい農政をつくっていくための一つの大きな施策の手段と言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、大変大事な仕組みでございます。
　私どもといたしますれば、先ほど申し上げましたように、環境保全型農業の推進でありますとか、望ましい経営体の育成でありますとか、あるいは農家ではなくて農村ベースでの環境の整備でありますとか、新しい農政の課題に向けてこれから取り組んでいくわけでございまして、そういう意味合いの中での普及の仕事というのは大変大きなものがあると思っております。
　そういう意味で、大臣のお言葉と同じでございますが、要員の確保なりあるいは予算の確保につきましてはよくよく都道府県と話し合いをしながら、きちんとした対応をいたしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○稲村稔夫君　今の御答弁の中でどうもはっきりしないところもあるわけであります。ということは、具体的に伺っているわけでありまして、一般財源化をしないと。要員の確保、それは言外にいろいろとにおわされましたが、しかし一般財源化、これは非常に大きな問題なわけであります。
　ただ、お答えいただいていると時間がなくなりますから、私の方は強くそのことを要望しておきたいと思います。一般財源化は絶対させないというふうにお願いしたいと思います。こんなことを申し上げましたのは、蚕業指導員が統合されるわけですね。これから要員も会も、何かしりすぼみになっていくという心配も一部ではあるということもこれも十分認識をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、蚕業改良普及事業についてちょっと伺っておきたいんですが、改良指導員、これは言ってみれば今度は普及員になるわけですね。そうすると、嘱託普及員という制度がなぜ蚕業にあったのかというのも一つあれがあるんですけれども、嘱託普及員が一体今後どうなるのか、この点の見通しをきちっと聞かせていただきたい。
○政府委員（日出英輔君）　あるいは先生の方がお詳しいかと思いますが、この嘱託蚕業普及員制度につきましては、実は明治の初めから制度としてはそれぞれ養蚕組合に所属する方とかあるいは製糸の業者の方々が所属しまして技術員を置きまして、こういった繭の改善、良質繭の生産といったことに取り組んできたわけでございまして、既に昭和九年には養蚕組合の技術員に対しまして国庫助成が開始されております。そういう意味で、この農業改良助長法が二十三年にできます前の年の二十二年、これに既にもう蚕業改良普及制度自身が発足していたということで、実は全くの別系列で来たわけでございます。
　お尋ねのように、嘱託蚕業普及員は現場の養蚕農家に入って指導する形で明治以来ずっとやってきたわけでございまして、この方たちの仕事というのはなおなお重要なものがあると思っておるわけでございます。ただ、現在の養蚕業の大きさからしますと、私どもとすれば今のようなやり方ではなくて、協同農業普及事業の中で複合化といったことも含めて体制を整備した方が非常に効果的にやれるんじゃないかということで考えたわけでございますが、嘱託蚕業普及員の方につきましては、事実上十年間今までのような仕事を続けていただけるような、そういう仕組みのもとで物を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、なかなか苦しい御答弁をいただいたんじゃないかなという気もいたします。
　というのは、今度の法案改正によって蚕業改良普及事業という制度はなくなるわけでしょう。そうすると、そのもとで嘱託普及員というのは活動していたわけでありますから、その人たちが今度これがなくなったときに一体どう対処するのか。今十年間というお話がありましたが、その十年間どうやって保障するのかというのも一つ問題でありますし、十年といったって、今仮に三十歳の人であれば十年たったとき一番生活には困る時期、その時期に今度は職を探して歩かなきゃならぬなんというようなことになったんでは、かえってこれは問題があるだろうというふうに思うんです。その辺のところ、十年という期間に限ったのもまたいろいろ疑問があるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（日出英輔君）　現在の嘱託蚕業普及員でございますが、養蚕農協等に所属しております職員につきまして都道府県知事が特別職の非常勤職員として委嘱するスタイルでございますが、これを今後は養蚕産地育成推進員という形で、県の協議会をつくりまして、この県の協議会で認定をして農協を通じて業務委託をする、こういうことでございまして、今までと同じような水準の助成を、嘱託普及員手当と同じような水準が確保できるようなこういう助成を私どもはするという前提でおおむね十年間続けたいというふうに申し上げたわけでございます。
　私どもとしますれば、こういった現場の養蚕農家に入りました指導につきましては、これからこの養蚕産地育成推進員という形でやっていただくわけでございますが、おいおい農協等の一般的な営農指導への移行ということを前提にしていかなきゃいかぬのじゃないかということがこの話の大前提にあることを御理解賜りたいと思っております。
○稲村稔夫君　たったこれだけ聞いただけでもう時間がなくなってくるんですよね。
　最後に、私の意見も含めて簡単に申し上げて、大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
　十四条の七で普及協力委員という制度が別につくられているわけです。この普及協力委員制度というのは、ちょっとよくわからぬのですけれども、農業の方にあれば今度の蚕業関係、農業の中へ含めて全部蚕業関係でもこういう協力委員というのを求めるのかどうか、蚕業普及協力委員という制度を適用するのかどうかということなども疑問として残りますけれども、これは具体的なことはいろいろ個々にまた別の機会にでも詰めさせていただきたいというふうに思います。今度の改正によって、私は冒頭に申し上げたように、今後農業改良普及事業というのが新しいニーズに本当にこたえられるようになるのかならないのか、その辺のところを大変心配しているわけでありまして、改良普及事業に対してやっぱり今後充実強化をしていくというようにお考えなんだろうと思いますけれども、大臣、これは人も大事であります、施設も大事であります、金も大事であります、非常にそれぞれなきゃならないものであります。
　特にもう一度強調させていただきますけれども、ウルグアイ・ラウンドでもって日本農業は本当に大変なところへ立たされているわけです。そうすると、それに対応するには人と施設と金という問題がやっぱりどうしてもついて回るわけであります。この辺のところについての決意を聞かせていただきたいと思います。それで終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　三つの要素を強く言われましたけれども、特にその中で私は人の研修あるいは学習を徹底的にやっていく必要がある、そう思っております。
○林紀子君　私は、質問に先立ちまして当委員会の運営について一言申し上げたいと思います。
　今回三本もの法案をたった二時間で一括審議することは、審議の時間が十分に保証されておりません。全く審議を軽視するも甚だしいものと言わなければならないと思うわけです。今後二度とこのようなことがないように、特に委員長にお願いしたいと思います。
　まず、農業改良助長法について質問いたします。
　私はさきに埼玉県の熊谷普及所と北部蚕業指導所を視察してまいりましたが、こうした調査も踏まえてお聞きしたいと思います。
　まず大臣にお伺いしたいのですが、昨年十二月には農蚕園芸局長の私的諮問機関である新普及事業研究会の報告と、総務庁の行政監察結果及び勧告、これがほとんど同時に出されました。今回のこの法案はこれを受けて立法措置を行い、いわば三点セットで今後の普及事業を進めていこうとするものではないかと思います。
　この研究会の報告では四ページに、農業所得に余り依存しない農家は普及活動の直接的な対象としてとらえない、こういうふうに書かれているわけですが、余り依存しない農家というのは二種兼業農家のことなのでしょうか。大臣はこうした農家は切り捨ててもいいとお考えになっているのでしょうか。
○政府委員（日出英輔君）　今のお尋ねはかなり直接的なお尋ねでございましたので申し上げるわけでございますが、二種兼農家の中でも農業所得に大いに依存している方と、あるいは大いに依存してない方とおられると思います。そういう意味で、この普及研究会の報告書で言っております農業所得に余り依存しない農家、即第二種兼農家だというふうには理解をいたしておりません。
　もう少し申し上げますれば、普及の中でこれから環境保全型農業でありますとか望ましい形態で組織的なものをつくっていくとか、こうなりますと二種兼農家の方でかなりの部分の方々に御協力あるいは御自分で参加していただくということがあるわけでございます。そういう意味で私どもとしては理解をしているわけでございます。
○林紀子君　そうしますと、農水省の方としては研究会報告のこの部分については見解を異にする、この部分は受け入れられないということだというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　次に、行政監察では農家戸数、耕地面積の減少に応じて普及所、普及員を削減するよう指摘しております。こうした方向で普及所、普及員を縮小、削減していくおつもりでしょうか。
○政府委員（日出英輔君）　私どもといたしますれば、今度の農業改良助長法の改正はむしろ普及に対します新しい目的を付与しているわけでございます。そういう意味で言いますれば、普及所、これはセンターと名が変わりますが、の仕事なりあるいは改良普及員の仕事というのは大いにこれからも進めていかなきゃいかぬだろうというふうに思っているわけでございます。
　行政監察によります勧告も、いろいろ各県で例えば農業事情が変化する、交通事情が変わってくる、そういう中で普及組織の見直しを求めている。この部分の中には一部聞き入れるところもあるとは思いますが、私どもとすればこの法律の目的、今度の改正の目的はそういうような新政策の方向に即したことをやっていくということを踏まえた上での対応をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
○林紀子君　そういう御返事ですけれども、実際はどうなのかということになりますと、ことし四月に普及所、普及員の縮小、削減を行った県が四県あります。福島、茨城、広島、福岡。普及所は、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、六百三カ所から五百七十カ所に、また普及員は百二十六人削減されているわけです。具体的には、福島県では普及所を二十一カ所から十四カ所に縮小して、普及員も二十二人削減しました。広島県では十三カ所から九カ所に縮小して、八人削減しております。
　そこで、今度は大臣にお答えいただきたいのですが、人員の削減は普及活動の低下をもたらしまして、ひいては我が国の農業を衰退させるものだ、こう思いますが、普及員の削減はしないということを明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど来いろいろ申し上げておりますが、新政策を実現していくについては人づくりがもとである、こう私は申し上げておるわけでございます。そしてまた、今の我が国の農業の置かれておる厳しい立場を考えますと、現場において普及事業を推進していく改良普及員は今後とも都道府県の農業事情等地域の実情に応じて適正に配置していくことが必要であり、また農業者からの高度かつ多様なニーズにこたえられるよう、その資質の向上に努めていくことが最も重要であると考えております。
　そこで、いろいろ今回法律でお願いしておるわけでございますが、特に改良普及員の資質の向上に当たりましては、経験年数に応じた研修目標を設定し、全国段階、都道府県段階で集合研修や農業改良普及所での職場研修等を体系的に実施し、さらにいろいろやりまして資質の向上を図っていきたい。何やかや考えておりまして、それらの研修の充実強化によりまして、改良普及員の資質向上、そしてそれが我が国の農業の再生に通じていくという面に向かって努力したいと考えております。
○林紀子君　先ほどからお話がありましたけれども、農家のニーズにこたえる、それは大変重要なことだと思いますけれども、それだけではやはりいけないというのは、今同僚委員の中からもたくさんお話が出ました。昨年の大冷害を考えましても、今まで以上に一層きめ細かな巡回指導を同時に行わなければならない。そうなりますと、普及員というのは削減するどころかふやしていかなければいけない、こういう方向じゃないかと思うわけです。そして、生活改良普及員についても同じことが言えると思います。
　本法案の目的条項の中で、農民生活から農村生活に変えまして、一層の内容の充実、生活改善が求められているわけですが、六年間生活改良普及員を一人も採らなかったという県が七県もあるわけです。採用制度の確立など、生活改良普及員の確保のために都道府県をきちんと指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（日出英輔君）　生活関係の普及のお話につきましては、先生お話しのように実は各県が必ず毎年採るというわけでもございません。各年のバランスをとって採用しているというのが実態でございます。そういう意味でいいますれば、ざっと見てまいりますと各県が大体年次を考えて採っておるということでございます。
　今までの生活関係の改良普及の関係は農家の中の問題だったわけでございますが、一部の先進県で、農村の景観でありますとか、あるいは農村婦人の健康の問題でありますとか、農作業の問題でありますとか、かなり実質的な仕事をやってまいりました。私ども、法改正としますと少しおくれておりますが、生活関係の改良普及員の仕事が大いにあるということを前提にして、各県にも指導していきたいと思っております。
○林紀子君　次に、林業振興資金暫定措置法について二点お伺いいたします。
　今回の無利子融資の要件として五百ヘクタール程度の施業規模の集積というのがあります。団地共同施業規模で見ますと、五百ヘクタール以上は全国的に見ましても件数で四％、面積でも一四％にすぎません。私が住んでおります西日本の林業県広島でも、百ヘクタールから五百ヘクタールが九割を占めて圧倒的です。施業規模の集積は町村レベルで五百ヘクタールと考えでいいのかどうか、これが一点。
　また、広島県造林公社、私はここに伺ってお話を聞きましたが、公社が分収林契約をしている山林五百ヘクタール以上は、八十六市町村のうち十市町村にしかすぎません。ほかの民有林の集積も行わなければ、公社だけではなかなか五百ヘクタール規模にならないのが実態です。弾力的運用をぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（塚本隆久君）　お尋ねの施業規模の集積でございますが、この五百ヘクタール規模というものは原則として一市町村内で行うことになっておりますが、ただ、森林の施業というものは地形等の自然条件やあるいは林道の開設状況等から市町村の区域にかかわらず、一体的に行うことがより効率的な場合もありますので、そのような場合は、貸し付けについては弾力的に運用してまいりたいと考えております。
　また、造林公社の分以林が一市町村で五百ヘクタール以下の場合でありましても、当該市町村内の他の森林所有者の森林や公有林と合わせて五百ヘクタール以上の施業規模の集積が図られる場合には無利子資金の対象とすることができるということでございます。いずれにいたしましても、無利子資金が有効に活用されるように努力してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　大臣にお尋ねいたします。
　資料によりますと、この二十年の間に農業従事者の数は半減し、著しく高齢化が進行しているようであります。一体このような状態で日本農業の将来に明るい展望が開けるのであろうか、また、このような状況の中で将来の食料の安定供給と自給率の向上は確保できるであろうか、甚だ危惧の念を抱かざるを得ません。この点に関し大臣はどのように考えておられるか、まず御所見を承りたい。
○国務大臣（加藤六月君）　委員おっしゃるとおり、我が国の農業は、農業経営を担う者の高齢化あるいは新規就農者の減少など、厳しい状況にあると認識いたしております。また、食料自給率は食生活の多様化、国際化への進展等によりまして低下傾向にあります。政府としましては、国民への食料の安定供給に努めることが農政の最重要課題であると認識しております。
　したがいまして、今後新政策を一層強力に推進しまして、効率的、安定的な経営体が生産の根幹を担う力強い農業構造をできる限り早期に実現すること、それから二つ目としましては、みずからの国土資源を有効に利用することによりまして、可能な限り国内農業生産を維持拡大するように努めてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　もう一問、お尋ねいたします。
　農林水産省が設置した新普及事業研究会の平成五年十二月の報告書、新政策に即した普及事業の転換の中で、普及事業の重点化の方向の一つに、経営感覚にすぐれた経営体の育成を挙げております。また、普及推進体制の見直しの一つに、国際的視野に立った普及活動の促進を挙げておられます。これらは、農産物の輸入自由化や農業の国際競争の激化に対処するための方策の一環とも考えられるが、大臣はこれらの提言をどのように具体化し、日本農業を守っていくつもりであるのか、決意のほどを承りたい。
○国務大臣（加藤六月君）　新普及事業研究会報告は、新政策に即した今後の普及事業の転換方向につきまして検討結果を取りまとめたものでございます。
　今回の農業改良助長法の改正は、この新普及事業研究会報告を踏まえまして、我が国の農業の健全な発展と農村の活性化を図っていくため、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興、農村生活の改善等の農政上の諸課題に対しまして、協同農業普及事業が的確に対応していくことができるようにし、その事業推進体制の整備等を行うこととしているものでございまして、さらに普及協力員の委嘱制度の創設、農業改良普及所の事務の拡充、研修教育施設における研修教育の対象者の拡大等の措置を講ずることとしておるわけでございます。
　今後は、この新たな協同農業普及事業制度のもとに、国と都道府県が相協力しまして、全国の農業改良普及組織を挙げて我が国農業・農村の発展に努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
○新間正次君　私の時間も本当に少ないので、たくさん質問用意したんですけれども、二、三点いければと思っております。
　今回の農林漁業金融公庫法の一部改正についてでございますけれども、この法案の私のイメージとするところでは、新政策の実現に向けての施策の一環であると思われます。この法案は、その認定農家に対して集中的に融資を行うものと理解しておりますけれども、その意味で今回の法改正は、ともすれば規模拡大を行う水田作農家を主眼としたようにも思えるわけでございます。
　地元の話で大変恐縮でございますけれども、愛知県では土地利用型農業ではなくて、野菜あるいは施設園芸農家の面で非常に創意工夫をされている農家が多くあります。このような農家に対して、農家の努力にこたえる意味からも、今回のこの法改正による資金の対象となるようによろしくお願いしたいと思いますけれども、そのような意味におきましていわゆる野菜作、施設園芸農家にも十分配慮すべきだと思いますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、基盤強化法の経営改善計画の認定を受けるということが条件になりますが、この基盤強化法、これ自身の中にもそういう方向がはっきり、もちろん今おっしゃった野菜作、施設園芸農家も対象とする形になっておりまして、私どもこれを受けての融資でございますので、十分そういう野菜作とか施設園芸農家を含めて、すべての営農類型に融資対象が持っていけるように運用することといたしております。
○新間正次君　ぜひ切望しておきます。
　それから、大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、農水委員会では漁業等の関係と森林の重要性というのをずっと私指摘してまいりました。これは皆さんおっしゃっておりますように、我が国のいわゆる森林の公益的な機能を金額に換算すれば年間約三十九兆円と言われておりますけれども、この林業の担い手が高齢化等を含めまして大変な危機に陥っておる。今回のような金融措置というのは大変評価できるわけでございますけれども、根本的に林業をどうするのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　担い手確保という問題は大変重要な問題でございますが、ある面で言いますと林業経営の確立を図るということが最重点になると思います。林業を緑と水を守り育て、環境創造に貢献する産業と位置づける上で、安心して働ける労働環境を一層整備していくことが重要であると考えております。
　このような観点に立ちまして、民有林、国有林を通じまして、流域管理システムの推進を基本としまして林業事業体の体質強化、林業機械化の促進、林業労働力の確保等、林業の担い手の育成強化、あるいは二番目としまして森林整備事業計画に基づく造林、林道の計画的整備、三番目として木材の低コスト安定供給体制の整備等々の施策を積極的に推進しまして、林業が魅力ある産業となるように努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○新間正次君　ぜひその実現をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、それじや簡単に改良助長法の方でこれも大臣にお尋ねしたいと思います。
　いわゆる改良普及員の方々というのは、もう本当にかつては緑の自転車ということで我々も大変なじみが深かったわけでございますけれども、今回のこの法改正というのは新政策の実現への一環であり、普及員が行政サイドに吸収されるような懸念を持つわけでございますけれども、農家と密接なつながりを持ち、仕事への熱意に誇りを持つ普及員のよさがなくならないようにひとつ御配慮いただきたいと思いますけれども、その辺の大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　我が国の普及事業は、試験研究や一般行政と並ぶ最も基本的な農政の推進方法であると認識しております。具体的には、従来より農業者の信頼関係を基礎に、改良普及員が常時現場において直接農業者に接して技術等の普及活動を行うことにより、現場における課題を実践的に解決してきておるところでございます。
　今回のこの農業改良助長法の改正は、こうした普及事業の特色を最大限に発揮しまして、新政策で示されておる今後の農政の基本理念を達成することができるよう制度の充実を図ったものでございます。したがいまして、現場において普及事業の推進に当たる改良普及員には、引き続き農業者との信頼関係を基礎に、みずから地域に存在する課題の掘り起こしとその解決のための活動に情熱を持って当たっていただけるようにしたいと考えております。
○新間正次君　終わります。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　ただいま議題となっております三案のうち、まず農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　青木君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木君。
○青木幹雄君　私は、ただいま可決されました農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する
　　　　法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業をめぐる厳しい状況に対処し、経
　営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体を幅
　広く育成し、活力と魅力ある農業を確立するこ
　とは、農業政策の推進に当たっての喫緊の課題
　であり、このため、今後、金融措置の果たすべ
　き役割は一層重要性を増している。
　　よって、政府は、本法の運用に当たり、次の
　事項の実現に努め、創設される総合的な融資制
　度が所期の目的を達成することができるよう万
　遺憾なきを期するとともに、負債対策を含め農
　業の経営体質の強化に努めるべきである。
　一　市町村における基本構想の策定と農業経営
　　改善計画の認定に当たっては、農業経営基盤
　　強化促進法に基づき地域の実情等が十分反映
　　されるよう努めるとともに、農業経営に意欲
　　と能力のある者が幅広く育成確保されるよう
　　適切な指導に努めること。
　二　農業経営基盤強化資金及び農業経営改善促
　　進資金については、両資金が認定農業者に対
　　して有効かつ迅速に融通されるよう万全の措
　　置を講ずるとともに、特に貸付手続の簡素化
　　を図ること。
　三　農業経営基盤強化資金及び農業経営改善促
　　進資金の融資枠については、今後の資金需要
　　を踏まえて適切に確保すること。
　　　また、農山漁村振興基金等を通じて実施さ
　　れる農業経営基盤強化資金の利子助成につい
　　ては、当分の間、継続するよう努めること。
　四　農業経営基盤強化資金等が計画に即して貸
　　し付けられるよう、物的担保や保証人の徴求
　　について弾力的な運用に努めること。
　五　経営改善の実現に資金の貸付けが効率的に
　　機能するよう、営農指導体制を強化するこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浦田勝君）　ただいま青木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
○委員長（浦田勝君）　次に、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木幹雄君　私は、ただいま可決されました林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部
　　　　を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の森林資源は、一千万ヘクタールを超
　える人工林を中心に二十一世紀に向けて成熟過
　程にあるが、一方で林業生産活動は停滞の度合
　いを深めており、このため、林業の活性化を図
　り、森林の整備を促進することが喫緊の課題と
　なっている。
　　よって政府は、今回創設されることとなる造
　林に係る無利子資金制度が、森林所有者等の経
　営意欲を喚起し、林業生産活動を活発化させる
　金融措置として十分機能するよう、本法の施行
　に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期す
　べきである。
　一　市町村、林業関係団体等による組織的な対
　　応によって、森林所有者等に対し新たな無利
　　子資金制度の周知徹底を図るとともに、林業
　　経営改善計画認定等の手続の円滑な処理を進
　　めるなど、本制度が積極的に活用されていく
　　よう指導に努めること。
　　　また、本資金の融資枠については、今後の
　　需要実態に即応して、資金枠の確保等適切な
　　対応を図ること。
　二　林業就業者の減少、高齢化等の状況の下、
　　森林整備の推進等を図る流域管理システムを
　　確立していく中で、森林施業の担い手として
　　森林組合を初めとする林業事業体の役割がま
　　すます重要となってきていることにかんが
　　み、これら事業体の経営基盤の強化を図る施
　　策の充実に努めること。
　　併せて、技術向上等に必要な教育・指導の
　　推進を図り、技術者の養成に努めるととも
　　に、地域振興のリーダーともなりうる人材の
　　確保に努めること。
　三　今後の造林施策を進めていくに当たって
　　は、国民のニーズを十分踏まえ、造林地の実
　　態に応じ、気象災害、病虫害等にも強い多様
　　な森林の整備に努めることとし、広葉樹を含
　　めた造林、複層林施業等の一層の推進を図る
　　こと。
　四　成熟過程にある我が国の森林資源を適切に
　　整備し、将来にわたって有効に活用していく
　　ため、高性能林業機械の導入等林業の担い手
　　の育成確保を図る諸施策を充実するととも
　　に、山村地域の生活環境の整備を一層進める
　　こと。
　　　併せて、林業労働災害の発生を防止するた
　　め、林業労働に係る安全衛生意識の高揚、林
　　業労働安全衛生対策の強化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浦田勝君）　次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、農業改良助長法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、第一条の目的規定を変更することです。
　これは、昨年十二月に出された新普及事業研究会の報告並びに総務庁の行政監察結果による勧告といわばセットにして、農業生産の増大や公共の福祉の増進といった文言を目的規定から削除して、新政策に即した普及事業に変えていこうとするものだからです。
　そして農水大臣は、今回の法律改正を期に、普及活動の憲法とも言われている運営指針を今年度中に全面改定しょうとしています。その内容は、普及対象農家の重点化、選別化であり、技。術指導、生活改善指導から経営育成中心の相談、情報活動への転換であり、普及所、普及員の削減、縮小です。こうした方向へ普及事業の制度を改悪することは到底認めることができません。
　反対の第二の理由は、蚕業指導所を廃止して農業改良普及所に統合することです。養蚕農家戸数は、一九八〇年のわずか一六％、二万七千戸と大幅に減少し、生糸価格の低迷などから今年産の春繭の予想収穫量は前年産の三三％と最大規模の減少となる見込みと言われています。こうしたときに、蚕業指導所を廃止することは、一層先行きに対する不安、そして養蚕からの離農に追い込むものでしかありません。
　また、総務庁の行政監察では、農家戸数や耕地面積の減少に応じて、普及所、普及員の配置を見直すよう勧告していますが、こうした普及所の統廃合は、質問の中でも明らかにしたように、必ず普及員の削減を伴うものです。我が国農業を再建させ、自給率の向上を目指すためには、普及所、普及員の削減、縮小ではなく、改良普及所と蚕業指導所、双方の充実、強化こそ求められているのです。
　反対の第三の理由は、普及協力委員の創設です。農業や農産物の流通、加工などに関連する者には企業人も含まれます。企業人を取り込んだ普及協力委員によって、企業の意向に沿った農産物の生産や流通、販売が推進され、企業利益を優先した普及事業に変質させられる可能性があるからです。
　以上、反対の理由を述べて討論を終わります。
○委員長（浦田勝君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業改良助長法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　青木君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木君。
○青木幹雄君　私は、ただいま可決されました農業改良助長法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業改良助長制度は、農業技術の開発・普及と農業者の生活の改善のために重要な役割を果たしてきた。
　　しかるに、近年の農業・農村をめぐる情勢は、農業労働力の非農業部門への流出、農業従事者の兼業化、高齢化の進行等により、農業の担い手不足が深刻化するとともに、中山間地域においては、農業の生産活動の停滞等により、地域社会の活力が低下しつつあるなど極めて厳しいものがある。このような中で、経営感覚に優れた農業経営の育成、構造政策の推進等の重要性がさらに増大する一方、国民の環境に対する意識の高まりに伴い、農業が有する環境保全機能の発揮についての要請が強まってきている。このため、今後も、協同農業普及事業の一層の充実を図ることが不可欠となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　本法の目的として、能率的で環境と調和のとれた農法の発達、効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興及び農村生活の改善が明記されたことを踏まえ、農業改良助長制度の運用に当たっては、その趣旨の具体化に努めること。
　二　蚕業改良普及事業を協同農業普及事業に統合するに当たっては、養蚕農家に対する指導体制が後退することのないよう、人員の適正な配置、必要な予算の確保等に十分配慮すること。
　　　また、我が国の伝統産業である蚕糸・絹業を支える養蚕業の今後の展開方向を明確化すること。
　三　二十一世紀に向けて普及事業が新たな使命を十分に果たすため、普及事業に対する農業者の多様な要請に的確に応えられるよう、その制度としての安定性を確保しながら、普及協力委員制度の活用も含め事業推進体制の一層の整備、地域の特性に応じた普及指導活動の実施等その事業運営の充実に努めること。
　四　普及職員が新たに担うこととなる役割の重要性にかんがみ、新しい技術、経営等の普及指導に係る研修の強化に努めること。
　　　また、個々の普及職員の専門技術が十分活用できるよう適正な配置に配慮すること。
　五　地域農業改良普及センターが地域農業の普及指導の拠点としての機能を十分果たせるよう、その連絡調整機能や情報提供機能等の整備充実に努めるとともに、関係機関等との運携を一層強化すること。
　　　また、普及情報データベースの整備に努め、技術等の普及の迅速化を図ること。
　六　農業者研修教育施設が次代の農業を担うベき人材を養成する中核的施設としての役割を果たすことができるよう、その研修教育内容の充実強化に努めること。
　七　新規就農を促進するに当たっては、現在実施されている各般の新規就農促進事業との役割分担に配意し、情報の提供、相談などに関し、相互に密接な連携を保ちつつ、普及事業の特質を活かした活動を実施すること。
　　右決議する。
　よろしくお願いをいたします。
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
○委員長（浦田勝君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時三分開会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから農水委員会を再開いたします。
　去る六月十七日、予算委員会から、六月二十二日の一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、この件を議題といたします。
　まず、加藤農林水産大臣から説明を求めます。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　平成六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成六年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆四千百八十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千五百五十九億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千八百八十六億円、食糧管理費が二千七百四十三億円であります。
　なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として五千九十億円が計上されており、これを含めた農林水産予算の総額は三兆九千二百七十八億円となります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、国民生活に欠かせない食料を安定供給するための担い手の育成であります。
　経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、地域農業の展開の指針となる市町村基本構想の早期策定を進めるとともに、経営改善を図ろうとする農業者に対する支援・相談活動の強化を図ります。
　また、力強い農業担い手を育成するための長期資金及び運転資金から成る総合的な融資制度を創設し、特に長期資金については、二％という低利の金利の実現を図ります。
　さらに、農業経営育成のための新しい農業構造改善事業の創設、担い生育成のための生産基盤の積極的整備など、低コスト生産や規模拡大に必要な条件整備のための対策を強化します。
　このほか、意欲と経営能力にすぐれた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施します。
　第二は、国土を保全し、自然環境を維持している中山間地域等の活性化であります。
　中山間地域において、地域の創意工夫を生かして市町村が実施する地域活性化への取り組みを支援するとともに、中山間地域における営農改善のための資金の金利の引き下げを行います。
　また、地域の特産物や地域の特性を生かした地域活性化対策を創設します。
　第三は、立ちおくれている農村地域の生活環境の整備であります。
　都市と比較して著しく立ちおくれている農村地域の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を積極的に推進するとともに、地域住民が誇りを持って快適に居住できるよう、景観形成、環境保全に配慮した美しい村づくりを進めます。
　第四は、活力ある農業生産の展開であります。
　昨年の未曾有の冷害等の経験を踏まえ、気象条件に左右されにくい安定的な国内農業生産体制を構築するため、冷害に強い生産技術の実証、生産安定化のための条件整備を推進するとともに、耐冷性品種の育成等異常気象に対応した試験研究の充実を図ります。
　また、水田営農活性化対策につきましては、米の需給事情に対応して転作面積の緩和を行うとともに、地域や農業者の意向に即した生産性の高い水田営農を推進します。
　さらに、畜産、畑作農業、野菜生産等の振興のための各種施策を展開します。
　第五は、環境問題への積極的な対応であります。
　農業が本来持っている物質循環機能を生かして、生産性との調和などに留意しつつ、環境への負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の地域合意に基づく導入・展開を支援します。
　また、公共用水域に流入する農業用用排水の水質改善や動植物の成育に必要な環境整備等農村地域における環境保全対策を推進します。
　第六は、技術の開発・普及による農業生産の効率化と労働時間の短縮であります。
　革新的な農業機械の開発・実用化を進めるとともに、今後実用化が見込まれる革新的な技術の生産現場での導入・実証を推進します。
　また、バイオテクノロジー等の基礎的・先導的研究を推進するとともに、重要政策課題に対応した研究開発を支援します。
　さらに、農業に関する総合的な普及指導体制を確立するとともに、一九九五年農業センサスを実施します。
　第七は、食生活の安全性確保・品質向上のための消費者行政サービスの充実であります。
　消費者が安心できる食生活を送れるよう、輸入食品の増大に対応して輸入食品の品質表示の適正化を推進するとともに、食品についての消費者被害の未然・再発防止及び被害救済のための総合的な対策を実施します。
　第八は、緑豊かな森林の整備と山村地域の活性化であります。
　多様で質の高い森林を育成するため、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、保安林の緊急整備を進めます。
　また、森林整備を促進するため、無利子の造林資金を創設するとともに、林業労働環境の改善、国産材の供給体制の整備、山村の生活環境の整備等の対策を推進します。
　さらに、国有林野事業については、改善計画に即して経営改善を着実に推進します。
　第九は、国民に開かれた漁港・漁村の形成と豊かな海の保全であります。
　漁港事業及び沿岸漁場整備開発事業について新たな長期計画を策定するとともに、漁村地域の活性化を図るため、新たな沿岸漁業構造改善事業を発足します。
　また、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業の推進・定着化を進めるとともに、回遊性の魚種に重点を置いた栽培漁業などつくり育てる漁業を推進します。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額八千六百九億円を予定しております。
　これをもちまして、平成六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（浦田勝君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚清次郎君　今、御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの政府による合意、受け入れ、それを一つの既成事実のような取り上げ方で新政策のアレンジが精力的に進められておると聞いておりますが、これとの関連は、余り基本的なものは平成六年度予算には出ていないということでございますが、政策の継続性という立場からは、ひとつことしの予算はそういうものが盛り込まれていく来年度予算のステップでもあるわけでございます。そういう点で気になることについてお尋ねをいたしたいと思います。
　特に、先日はモロッコのマラケシュで今の総理大臣、羽田前外務大臣が調印式に出られました。そうなってきますと、国会の批准を求めることが近いうちになされていくと思いますけれども、そこで、きょうは関連がありまして外務省にもおいでいただいておりますが、このマラケシュの条約調印によりまして国会の批准を求める段取り、日程はどうお考えになっているか、まずお伺いいたしたいと思います。
○説明員（別所浩郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成果というものが世界貿易機関を設立する協定ということで取りまとめられまして、四月のマラケシュにおきます閣僚会合におきましては、これをまとめられた形のウルグアイ・ラウンド多角的貿易交渉の結果を収録する最終文書というものに当時の羽田外務大臣が署名されたわけでございます。
　その中で、今国際的に言われておりますのは、同協定を来年の一月一日までに、またはその後できるだけ早い時期に発効させることが望ましいということになっておりますが、その後いろいろ話し合いもございまして、例えば最近ではＯＥＣＤの閣僚理事会でもいろいろ議論されたわけでございますが、最終的な発効日につきましては、ことしの遅い時期までに開催されることになっております実施のための会合というものがございまして、ここで最終的に決定されるわけではございますが、現時点では来年一月一日に発効をすることとなる見通しが相当高うなっております。
　このような状況のもとで、我が国といたしましても、同協定の重要性にかんがみましてその協定を年内に締結することが必要であるというふうに考えております。したがいまして、同協定を本年中に国会に御提出することを目指しまして政府部内で鋭意作業中でございまして、その締結についてぜひとも国会の御承認をいただきたいというふうに思っております。
○大塚清次郎君　今のお説によれば、国会はいや応なくこの批准という問題に対応していかなきゃならぬということでございますが、私どもには去年の十二月、このドゥニー調整案の中で示されたのが骨子という紙二枚だけでございまして、公式には、また非公式にも私どもの手には何もないわけでございます。新聞情報なりあるいは国会の断片的な答弁なりで判断材料といいますか、判断材料にはならないわけでございますが、そういう点で私は、三度の国会決議をほごにして、そしてお決めになったということからすると、もう少し政府がマラケシュ以後わかっていることについては国会に提示して、判断材料を与えるようにしなきゃいかぬのじゃなかろうかと思う。国会をスポイルすることになりはせぬか、またそのときになって非常に問題が生ずるようなことになるかもしれませんから。そういうことでございますが、その点についてはどういう段取りですか。
○説明員（門司健次郎君）　国会への提出でございますが、年内の締結を念頭に置いて、そのタイミングを念頭に置いて国会で御承認いただけるように準備を進めておるところでございます。
　それで、内容的な、例えば訳文といった問題でございますが、条約を締結する場合にはもちろんこれを誠実に履行する必要があります。また、国民の権利義務に非常にかかわる部分が多いということもありまして、一般的に日本語訳の作成は、条約締結の過程の一環として従来から非常に慎重を期して作業をしておるところでございます。具体的には、個々の文言の意味、それから国内関係法令との整合性、それから我が国が過去に締結しました条約との整合性などを勘案しつつ非常に慎重に検討した上で、最終的には内閣法制局の審査を経た上で、条約の内容、それから日本語訳について政府としての考え方が確定した段階でそれで作成しますので、その時点で日本語訳を公表することが適当と考えております。
　ただ、協定原文につきましては、ＷＴＯ協定の締結について国会の承認を求める際に提出することになると思いますけれども、その前の段階においても御要望がある場合には提出する方向で検討いたしたいと思っております。
○大塚清次郎君　要望がある場合には出そうということですが、私はそこに非常に問題がある。みんなこれは考えていることですよ。これは与野党を問わず考えていると思います、国会議員は。
　だから、そういうことをしていけば、結局いろいろあって間に合わないのか、最終の国会提出まで明らかにできないのか、またあるいは例外等が、マルチ交渉、二国間交渉でまだ残っている部分が重要なことでかなりあるから出さないのか、あるいは条約の中身が明らかになれば国益上どうしてもぐあいが悪いのか、いわゆる公平公正を旨としたマルチ交渉ですから、その公正さが均てんを各国に入れたものであるかどうかということについて自信がないのかどうか、その辺が非常な憶測を呼んでおります。
　したがって、御要望があれば出す、なるべく早く出すということじゃ、これは私はまたしてもあの交渉を隠し隠ししてきて、最後には与野党ともに大騒ぎになったああいう事態が出ぬとも限らぬと思います。そういう点についてひとついかがでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　農業関係の交渉の結果、公式にそれこそ国会での御審議をいただくための正式の文書というのを外務省から提出していただかなければならぬわけでございますが、これは先生御承知のとおり、非常に重要な協定でございますので、中身について公式ということではなかなか難しいわけでございます。公式での御説明、それから御要望にというのは、申しわけないのですけれども、私の方で資料を準備して御説明させていただいている状態でございまして、公式にということはなかなか難しいということを外務省の方が言っておりますので、その点御了承いただきたいと思います。
○大塚清次郎君　例えばこれは国会が要求しても外交機密を盾にとって出せないわけですか。
○説明員（門司健次郎君）　国会にお諮りする条約の日本語訳につきましては、政府としての考え方が最終的に確定した段階でそれをもって御審議いただくということになっております。先ほど申し上げましたのは、原文は既にマラケシュで確定しておりますので、（「原文は出せるの」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）原文につきましては、御要望がありましたらすぐ出せると思いますけれども、日本語訳につきましてはあくまで最終的な政府としての考え方が確定いたしませんと、例えばこれは仮釈というものがありましてそれで内容を知るということができると非常に都合がいいわけでございますけれども、仮釈でございますとその後の審査において変更する可能性もあり、また誤解を与える可能性もあるということから、日本語訳については従来から非常に慎重に対処させていただいているところでございます。
○大塚清次郎君　もう去年の十二月からどうだいと、こう言ったら、全文は四百四十ページから五百ページにわたるものだから、膨大であるからという話があった。もうそれから何カ月たっていますか。我々は鳩首して今か今かと。いずれ国会の批准という一つハードルに差しかかるわけだから、そういうことになりますと単にこの委員会だけじゃなくて全国会議員にかかわる問題ですから、ひとつこれは構えを私ども変えていかなきゃならぬ、こう思います。
　そういうことで、今のような私の考えを頭に入れて政府でどうするかということについてひとつ御検討を願いたいと思います。時間がありませんから、きょうは問題提起をしておきます。
　それからもう一つ、少々具体的に聞きますが、輸出補助金で米、ＥＣがやりましたね、二四％、二一％とかいったようなことを。あれはもう決着したんですか。それからもう一つ、各国のそういう批准に向けての段取りはどんな進み方をしているのか、これも非常に関係が我々にあるわけでございます。それも知りたい。それから、ＷＴＯというもので、そこで紛争処理その他をやっていきます。それで、ＷＴＯづくりは具体的に今どこまで進められているのか、これも知りたい。
　それから、アメリカにありました象徴的な輸入制限、いわゆる創業者利得権とアメリカが言っておるウエーバー、食肉輸入法、こういったようなものについて、こっちは丸裸にされておるのにその後どういう経過をたどっておるか。農業分野だけでも数多くあるわけです。この問題の韓国との不利益な取り扱いというような問題は別にありますが、それ以外にこういう問題について我々は知りたい。
　それからもう一つ、農業外の分野との関連があるということがございます。それはそうでしょう。農業分野だけじゃないわけです、十四、五分野あるわけですから。そうした場合に、繊維とか電子機器とか林産物とか革製品とか海運とかオーディオビジュアルとか、あるいはアンチダンピング、知的所有権、いろいろな問題が本当にどこまで来ているのかというような問題。非常にこれはマルチであるいは二国間でまだ懸案になっている問題があるんじゃないか。そういうことを総合判断して私どもは批准に対応しなきゃならぬわけです。もう時間が私の分はありませんから、そういう点、最後にお答えください。
○政府委員（東久雄君）　先生御承知のとおり、マラケシュで確認された文書というのが、各国の約束内容を記載した譲許表を含めて確認されております。その中では、アメリカは食肉輸入法関係品目、それからウエーバー関連品目、これらについては関税化を約束しております。その譲許表の中に入れております。それから、ＥＣの方とアメリカの方の輸出補助金の削減の問題。これについても明確に先ほど先生が御指摘の数字でこの譲許表の中に入れております。
　我々はこれが誠実に実行されていくものと考えておりますが、今のアメリカの国内での手続の状況を見ましても、これは私の方は外国公館を通しての情報ということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、アメリカ議会の中でウエーバーの放棄、それとあとは食肉輸入法の廃止という形で今その具体的な法案づくりが行われているというふうに承知しておりまして、これらは誠実に実行されていくものというふうに私の方は考えております。
　また、関係団体の御意向も、正式に文書で云々ということじゃなくて情報として聞いておるわけでございますが、これらについても特にその部分には反対はない。むしろほかの分野、ちょっとここは私の職務から逸脱するかもしれませんが、例えば関税収入が減る、それに対してどう手当てするかというような問題は多少残っている。これはアメリカの国内だけの問題ですが、残っています。
　それからＥＣの方でございますが、これは御承知のとおり、もう既に共通農業政策を新しい方向へ変えて踏み出しておりまして、私の方はあの約束の方向で実行されていくものというふうに考えております。
　そういうふうな状況で、マラケシュの会合のところで最終文書が確認されておりまして、各国のやっていく方向は確認されておりますし、今の動きとして農業の分野で見る限り、特に今のところ私の方は問題が生じているというふうには、特にアメリカとＥＣというところで見た場合には問題が生じているというふうには考えておりません。