Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　もう長官のお言葉を聞いて、それは同じ戦中派なんと言うと失礼になるけれども、年齢的にいって御体験もお持ちだし、先ほどの御答弁を聞いて私も涙が出るほどうれしくなるし、そういう気持ちでぜひ恩給局長にやってほしいと思う。
　それで局長、決して私は責めようというんじゃなくて、今もいみじくも簡単に、それはにせものもあるいは来るかもわからない、だからその証拠書類をと簡単に言うでしょう。それが私は戦争を知らない人の言うことだと。一たん爆撃受けて何もかもみんな吹っ飛んでいっちゃう、そのときにどうやってその証拠書類を、またこれも恐らくまだなにしておると思うんだけれども、何回やっても何度も今言うとおり証拠のものを持ってこい持ってこいと言って、そして何度目かにとうとうなにしたら、その後私のところへを言ってこないからあれだけれども、たまたまいみじくもお守り袋が出てきて、そのお守り袋をあけたら戦地でいわゆる現認証明書を書いてくれたのがあったというので、もうくしゃくしゃのあれだけれどもすぐ出したらいいじゃないかと言って、後なにしたかわからぬけれども。ですから、その証明書の手に入るような状態のと、もうそうではない、生きるのが精いっぱいの状態で生きて帰ってきたのといるんですから、その辺の点を本当にやっぱり温かくやっていただきたいと思うんです。
　それから次には、これはさっき太田先生も言っておった中にも関係するんだけれども、私も一言申し上げたいなと思うのは、いわゆる恩給欠格者。それで、戦友会へ行ったらみんな恩給をもらっていると言って、もらってないのが自分と二人だけだと言って、それで私の手元に持ち込まれてきて、そしてそちらの方に出したら、その私のところへ持ってきた方は三カ月足りないといってだめになった。もう一人の方は言うならばパスしておくればせながらもらえるようになったわけなんだけれども、確かに五十三年ですか、法改正で一時金一万五千円。それでわずか三カ月、それはどこかで線を引かなければしようがないからそう言ってしまえばそれでもう割り切るしかないんだけれども、なかなか納得のいかない、そういうふうな気持ちのことも理解をしていただいて、それで何らかの救済の方法はないものかどうか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　先ほども今の恩給欠格者につきましてお答えを申し上げたわけでありますけれども、これは恩給制度の中ではちょっといかんともしがたい、ただし今総理府でもって戦後処理問題としていろいろと御検討中であるというふうなことを承っております。私どもとしてもそのあたりのことは今後十分見守ってまいりたい、このように思うわけであります。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは今おっしゃるように、非常に欠格者の問題、それからシベリア抑留の問題、そして在外財産の問題、まあその三点を中心にさっき審議官が答えておりましたように内閣官房に調査室を設けたわけでございます。したがって、やはりこれなどについても非常に不明確な点が四十年たてば当然あると思いますが、誠心誠意努力をしていく問題である。これは言葉じゃいけませんね。本当に誠心誠意どうこれに対処するか、そういうことだと思います。私はさっき一万五千円の問題についても、それじゃ五万円なら多いのか、十万円なら多いのか、それ以上、一体百万円出せるのかということになると、これは国家財政の上からいって何とも処置がつきそうにない。そこで、国家が感謝の意味を込めて、まことに僅少ではあるが真心をそこにあらわしたのだということを申し上げたわけでありまして、やはり今後のこういった処理についても、多くを期待することは私はなかなか言うべくしてそう簡単なことではないと思います。
　しかしそこに、例えばさっきから御熱心に御質問がありますように、本当に戦傷を受けた生きる苦しみを苦しんで、そして後遺症が出てきた者が不親切に扱われたときの悔しさ、情けなさ、これはわからなければいけませんね。そうなりますと、そういったシベリア抑留その他の恩給欠格者の問題等々をひっくるめて、国家が本当に真心を込めて感謝するというやはり形、心の問題が一番大切だ。もう四十年たちますと、やはりそれが一番大事ではないか。どう遇するかということは今後の検討にまつところですが、そのあたりを十分心得て対処していきたいと考えます。
○柳澤錬造君　まだほかにあるけれども、今の長官の言葉に本当に感謝して、それを私も受けとめたいと思います。局長にもお願いしておきます。
　私もそう思うんですよ。お金の損得ならばとうの昔に何とかして金をもらえる方法をみんな考えたのだけれども、戦中派というのはそういうふうなことをしてというところは考えないで来たんですから。そこで、もう一回私申し上げますけれども、この人たちというのは自分が好きで戦争に行ったんじゃないんです。国家のために行かされたんです。もちろん、たくさんの人は戦死をしちゃったんですから、それから見ればまだ今日の社会に生きていられるだけでもありがたいじゃないかというふうに思わなくっちゃいけない面も私あると思うんですよ。だから、私なんかよく戦友会に行ってもそういうことを言うわけだけれども。
　しかし、やっぱり政府の側とするならば、そういう人たちを応待するについて、先ほどから長官が言われているように、若い青春の時代を全部お国のためにささげて犠牲者になっているんですから、そういう人たちが納得するように扱ってやってください。病院に行ったって十分か十五分だと。これはもう私は本当にこれだけ何していると言ったって、そんなもの簡単に、もうおまえよろしい、わかった、帰れと言って、それから後で来る書類は棄却としか言ってこない。ですから、どうか戦争犠牲者の人たちを少しでも救ってやるんだというそのお気持ちを持って、本当に心でもってその人たちに応待してあげていただきたいということを申し上げて、それでこれはもう先ほどの長官の御答弁で私も受けとめたいと思いますので、終わりたいと思います。
　それで、これは総理府に中華民国の、台湾の旧日本軍人軍属の問題で若干聞いておきたいのですが、堀江先生の方からもさっきもう言われておったですからダブらないようにして聞いてまいりたいのは、さっきの御答弁の中にも、最高裁でこれが扱われているからと。その辺の受けとめ方が、私にするならば、最高裁まで持っていかれるまで結論を出さなかったことについて何か恥ずかしくないのかという気がするわけですよ、もう四十年たっているんだから。ですから、そういう点で、総理も何かというとすぐ戦後政治の総決算と言われるんだけれども、二千万の調査費で今さら何を調査しようとするのですか、その辺のお取り組みの姿勢をお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（的場順三君）　これは長い経緯がございます。それからもう一つは、関係各省多岐にわたっておりまして、各省それぞれの立場から従来からも検討しておりますが、いろいろな難しい問題がございます。したがいまして、どういうふうにこれから取り組んでいくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、与党の政調会長と大蔵大臣、官房長官の間で合意を見た基本ラインがございます、一歩進めるという形で。もちろんこれは国が訴訟の当事者の一方でございますから、最高裁において争われていることについては、これは最高裁の判断をまつ必要がございますけれども、その周辺の問題については、これは先ほども申し上げましたように、超党派の議員の先生方の懇談会がございますから、そこともよく相談をし、また党ともよく相談をしながら、各党とも相談をしながらこれから手順、段取りを考えて進めてまいりたいと思います。
　従来と異なる点は、二千万のうちに委託費というのがあるというふうに申し上げましたが、その委託費を使うことによって＾現地の実情も調べたことはございませんし、調べることが可能なのかどうか、それから手続で言いますとどこを窓口にするのかということについてもいろいろ難しい問題があるようでございますので、それらの点も含めまして真剣に検討したいと思っております。
○柳澤錬造君　真剣に御検討いただきたいと思うんだけれども、私が一番今お聞きしているのは、最高裁まで持ち込まれたということが恥ずかしくないんですかということです。かつて私たち同じ日本国民として戦争に、あるいけ兵隊なり軍属なりいろいろそれはあったかもわからぬけれども、行って何しておったわけです。たまたまサンフランシスコ講和条約ができ上がって、それであそこは日本の国から切り離されたから日本人でなくなった。しかし、日本の国でもってだんだん経済が復興してきて、そしてそういう戦争に行った人たちを救済するということを考えるというときに、どうしてこの人たちのことも考えなかったんだろうか。
　それで、何がそんな難しい問題かと。また今現地調査と言っているけれども、私の手元に来ているだけでも人数は、復員した人が陸軍で十一万五千百五十三名、海軍は六万一千七百二十四名、合計十七万六千八百七十七名、それからもう戦死なり何なり死亡した人というのが陸軍は一万八千三百七十一名、海軍が一万一千九百三十五名、両方で三万三百六名、合計すると二十万七千百八十三名という数字までこれわかっているわけです。
　ですから、その辺の補償をするとかしないとかという議論をする問題じゃないと思う。同じ日本人として同じように戦争に参加をさせてきた人たちなんであって、そういう点からいくならば、とうにこの人たちについても、どういう方法をとるかはこれは国が違うから何ですけれども、今までやっておかなくちゃいけなかったことであって、四十年たった今になってもこの人たちの補償ということもやらないで、そうして裁判に持ち込まされちゃった。まことにもって日本の政府として、私だったら日本人としても恥ずかしいなと思うんだけれども、そういう点についてどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（的場順三君）　これは私が日本政府を代表してそういう点についてお答えする能力にいささか欠けていると思います。正直な話申し上げますと、総理府は関係各省に密接に関係する、しかも関係各省間で十分に連絡をとらなければいけないことの連絡調整のためにこの問題をお手伝いしているわけでございまして、考えてみますと、これは外交当局なりあるいは法務省から直接その事件の問題を深く理解していただいてお答えいただくということかと思いますが、かかわり合っている限度で申し上げますと、元日本人であった方方が戦後独立され国籍が違うようになった、しかもこの問題について言いますと、まず台湾との間に国交があった、そして日台間の全般的在請求権問題というものの中で話し合いをしようということでテーブルにのっていたという経緯が一つございます。それが、日中の国交復興がなりまして台湾との関係では外交関係がなくなったというふうな経緯が一つございます。それから、国籍のない人について、国家補償というふうなことについての争いでございますから、そういう問題について法律上の黒白はつける必要があったということで訴訟の当事者の一方として今日まで来たわけでございます。
　柳澤委員のおっしゃいますように、全体としてこういう問題を今まで放置し、かつ訴訟の形とは別の形で解決すべきではなかったかという点については、これは東京高裁の判決にも、特に判決には関係はないけれども、この問題についてはいろんな問題があるけれども、ひとつそういった困難な問題を超克して一日も早く解決することが望ましいというふうな裁判官の付言がございました。その辺を踏まえましてこの六十一年度予算の編成に至ったという経緯がございます。
　それで、昨年の五月以来関係省庁間でいろんな検討を行っておりますけれども、事務的には難しい問題がございます。繰り返しになりますけれども、この日台間の全般的な請求権問題が未解決であるというふうなこと、それから他の分離地域との衡平及び波及の問題、それから事実関係の認定等、実行するとした場合の非常に実務上の困難性もございます。それから、何よりも現在の財政状況でございますので、大蔵省財政当局から新しい財政負担を伴うような新規の施策についてはという強い意見もございます。そういったもろもろの点はございますけれども、年末に六十一年度予算が編成される際の与党と政府との申し合わせというのもございますので、その線に沿ってよく政府部内で検討いたしたいということでございます。
○柳澤錬造君　時間もないからもう最後に長官にお聞きして、長官から御答弁をいただかないと、政府を代表して答弁できないと言ってたんじゃしようがない。
　それから、これも今あなたが御答弁なさっているような、私に言わせればそういう考え方が今問題になっている貿易摩擦を起こしているんです。それはさっき長官も言いましたように心の問題、そのとおりなんですよ。何も日本だけじゃない、カナダなんかの方がもっと日本よりかもアメリカへ輸出しているわけですよ。何で日本ばかり文句を食うかというのは、余りにも日本が自分の国のことばかり考えているんじゃないかというところが貿易摩擦に発展するんです。
　それで長官、道義的責任を感じて人道上の立場に立ってこの問題解決しなきゃいかぬし、私の気持ちからいくならば、議員懇はだれも知っておりますし、私も参加をしている一人ですし、そういう中でむしろ今、最高裁が判決出される前に解決をすることこそがこれは大事なことです。
　それから、えてして今台湾とは外交関係が云々と言うけれども、私が調べたら、これは五十九年の数字ですよ、日本から台湾を訪ねた人が六十三万二千四百八十一人、台湾から日本に来た人が三十五万千二百九十四人もいる。約百万の人が一年間に行き来している。これは外交関係がないんですということでは解決のしないような状態にあるわけだ、事実的には。したがって、そういう点でもって、この四十年間解決しなかったことが本当に申しわけなかったことであって、やっぱり日本人の良心を示す意味に立ってこの問題をお考えいただき、そうして速やかに解決をしてあげるようによろしく長官にお願いをして、長官の御答弁を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題は非常に重要、しかも複雑な要素を持った問題だと思います。的場審議室長の答弁を聞いておりましても、一生懸命まじめに答えておるというふうに思います。私もできるだけ本問題の解決に向けて最善の努力を傾けますが、随分これは難しい問題もやはりある。これは政治家段階でどう解決するかというやはり問題であろうかと。
　政府で調査費を持っておるわけでありますが、政府もさることながら、現実論で言うならば、本当に行き来もありますし、今往復でどうでしょう、百億ドルぐらいの貿易、もうちょっとですかね、今空で覚えておりませんが。私も、日本とのインバランスが大きいので同本商品を千二百五十品目ぐらいボイコットするというんで、三年ほど前に、私は大陸と仲よくしようといういわば井戸掘りの一人だったつもりですけれども、初めて実は台湾に戦後足を踏み入れて、そのボイコットを何とか了解願うという特使で行った、ミッションで行った経験もございますから、特に台湾に好意を持っておる議員の諸君もおられることですし、いろいろ政治的にこれはやはり追分けをしませんと、ただ政府だけではなかなか解決しにくい問題もあるし、そうかといって政治判断だけでやりますと、これはまた外交上の問題でいろいろ派生的な予測しないような問題に突き当たらないとも言えません。
　十分御趣旨を体して、誠意を持ってこれは検討させていただきたいと考えます。
○内藤功君　今回の恩給法の改正は「最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額する」ためのものであると、こういうふうに説明されております。ところが、その実施時期につきましては、四月実施ではなく三カ月おくれの七月実施ということになっております。
　これは昨年の公務員給与改定の実施時期に合わせたんだ、こういうふうに説明されておりますが、恩給法の二条ノ二というのを見ますと、「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価共ノ値ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講スルモノトス」、こういう定めになっております。人事院勧告というものを尊重するという趣旨からいいましても、またこの法律に言う「速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」という規定の趣旨から見ましても、当然これは四月に実施をすべきであると私は思うんです。まず、なぜ四月から実施をしないのかという点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木晴夫君）　恩給のベースアップにつきましては、年金価値を維持する観点から、従来から前年度における公務員の給与の改善をそのベースにいたしまして、原則これは四月実施をやってまいったわけであります。しかしながら、昭和六十一年度の事情といたしまして、六十年度における公務員給与の改定を三カ月おくらさぜるを得ないような厳しい財政事情のもと、やむを得ない措置といたしまして恩給につきましても三カ月繰り下げまして七月実施とせざるを得なかったということでございます。
○内藤功君　財政事情が厳しいという御答弁ですが、受給者とその家族のことを考え、また人事院勧告というものが国政の上で最大にやはり尊重されなければならぬ、こういうこと、それからさきに言った立法の趣旨から私は四月実施をすべきだ、こういうことを強く思うわけであります。この点につきましては、後に四月実施の修正案を私は本委員会に提案をしたいと思っております。
　次に、今回の改正案では、恩給額の引き上げはやられておりますが、それ以外の改善がなされていない。今国会でも、例えばシベリア抑留者の恩給加算、これを一年につき三年に改定をしていただきたいという請願が多数出されておりまして、不肖私も紹介議員の一員になっております。政府はシベリア抑留者の方に対して新たな補償はできない、こう言っておりますが、この加算年の改定というのは言うまでもなく現行制度を手直しすればできることであります。政府がその気になればすぐ実現できる性質のものでございます。これは私は前向きに検討すべきである。各会派でもこの点はもう一致しておるわけだと思いますし、私どもの方の党もこの運動には微力ですが一翼を担っておると思っております。この点の御検討、前向きの御検討についてのお考えはいかがでございますか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　加算制度といいますのは、御承知のとおり恩給に特有の制度であります。で、この恩給法上の加算制度はいずれも戦務あるいは職務に関連をいたしまして戦時中においてこれは設けられた制度なんでありますけれども、今御指摘のシベリアの抑留加算につきましては、いわば戦後唯一の例外としましてこの加算制度が四十年に設けられたという経緯があるわけであります。
　その当時、昭和三十六年に、先ほどもちょっと触れましたけれども、戦務加算につきましてこれが復元をいたしたわけであります。さらに昭和三十八年に、シベリアの抑留の方々については、これは大変な御苦労を願ったことでもあるし、従来その加算についての定めがないわけであるけれども、ぜひともこれを設けるべきである。その場合のバランスとしては、従来から不健康地・辺陬地加算というのがあるわけであります。これは最高一カ月以内ということでありまして、通常は三分の二カ月あるいは二分の一カ月ということで定められておるわけでありますけれども、そういう例もあり、シベリア抑留については大変御苦労願ったんだから、かつまたシベリア抑留をした時期というのはこれは戦後のことであるから、これについて改めてそのあたりのバランスを考慮して一カ月程度の加算を設けるべきであるということが昭和三十八年の内閣委員会において大変強調されたわけであります。
　政府といたしましては、それを受けまして、昭和四十年にシベリアの抑留加算を、大変特殊な例外事項でありますけれども一カ月について一カ月ということでもって設けたというふうな経緯があるわけであります。その当時、昭和三十八年にもそうしたような御論議が行われましたように、やはり加算というのは恩給制度の中における大変特殊な制度でありますけれども、恩給制度の中にありましてある程度のバランスを持ってこれは定められてまいったものであります。そのうちの今申しました辺陬それから不健康地加算ということとのバランスをとってこのシベリア抑留加算を設けたという経緯がありまして、その後もう既に二十年になるわけでありますけれども、まあいろいろとこのシベリア抑留加算についてさらに増額をすべきである、こういうふうな御指摘があること、もちろん私ども承知はいたしておりますけれども、そういう恩給制度の中の加算のバランスの問題が一つ。
　それからまたもう一つは、シベリアの抑留というのはこれは旧軍人さんだけではなかったわけであります。当時、例えば軍に徴用されていた方々がしばしば抑留をされておる、この方々については、この加算といったようなことは何も実はないわけであります。そのあたりのバランス、このあたりを十分考慮する必要があるわけでありますけれども、そういうことを考える場合に、このシベリア抑留加算の今になっての増率といいますものは私どもとしては大変困難な課題であろう、このように思うわけであります。
○内藤功君　先ほど江崎大臣からも温情を持ってという基本姿勢が打ち出されまして、私も深くこれを傾聴させていただいたわけであります。ぜひこれは、困難な問題はありましょうが、前向きに御検討を要望しておきたい。
　さらに、これに関連しまして旧日赤及び旧陸海軍の従軍看護婦の方々の慰労給付金の問題であります。
　これは総理府本府にお伺いをしたいわけですが、これが支給されるようになりましてから五年から七年、旧日赤の方は五十四年度から、陸海軍の方は五十六年度から支給されておる、これは大きなやはり前進だと思うんです。また、この間昨年に一回の増額がなされた、こういう前進面は我我認めます。しかし、軍人恩給と比較をした場合に、片や年々引き上げられる、片一方は同じく戦地で弾の下をくぐってこられた方々であるのに慰労給付金は今までに一回の引き上げにとどまっている、毎年の物価上昇に見合う増額の御要求は非常に切実だと思うんです。
　なお、この問題と、さらに朝鮮、台湾に派遣をされた従軍看護婦の方々にも適用すべきである、あるいは期間がわずかばかり不足である方の未受給者の救済措置を講じていただきたい、かような切実な要求がございます。ぜひこれらの問題についての前向きの御検討をしていただく必要がある、かように思うんですが、御見解いかがでございますか。
○政府委員（橋本哲曙君）　旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金でございますけれども、戦地または事変地におきまして長年御苦労されたその御苦労を御慰労するという趣旨からとられた措置でございまして、所得を補償するというような年金的な性格ではなくしたがって増額は困難であるということでやってきたところでございますけれども、昭和六十年度予算におきまして、先生先ほど御指摘の措置がとられて四年ないし六年を経過しているということもございまして、その間がないの物価の上昇、また慰労給付金の実質的価値を維持するという観点から、財政事情の非常に厳しいときでございましたですけれども、特別に過去五カ年間の消費者物価指数の一二・三％の改善を図ってきたところでございます。
　今後の取り扱いにつきましては、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、かつまた昭和六十年度の予算の増額等の経緯等を十分考慮しながら慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　また、朝鮮、台湾につきましては、五十四年度の措置を講ずる際に恩給に準じて行うということになっておりまして、恩給法等においても朝鮮、台湾につきましては戦地、事変地として扱われてないということも考慮しまして、慰労給付金についても考えてないというところでございます。
　さらに、一年未満でございますか、短期の関係でございますが、これにつきましても、五十四年度の措置を講ずる際に恩給の受給資格年数を考慮しながらやるということでございまして、旧看護婦につきましても、実勤務年数に加算年を追加しまして、それで十二年以上の者というふうに準じて行ったということで、十二年未満につきましては行ってないというのが現状でございます。
○内藤功君　ぜひとも今指摘した諸点についてさらに一層の御検討をお願いしておきたいと思います。
　恩給算定の基礎の一つである人事院勧告についてお伺いしたいと思います。
　今年度の人事院勧告自体が見送られるのではないかという報道が幾つかなされております。その理由としては、一つはいわゆる防衛費一％枠との関連、もう一つは今年の民間賃金上昇率が五％を下回ることが予想されるという情勢が挙げられておるわけでございます。しかし、国家公務員の、特に一線職員の現状は、政府の国民生活白書、あるいは職員団体である労働組合の調査結果等を見ますと、特に家計費の中での医療費、それから教育費、交通費の支出増大、共済掛金などの社会保険料の負担の増加、住宅のローン返済などの増大というのが数字で非常に顕著に見られるというのが私の印象であります。
　こういう生活実態の上に立ってお伺いするんですが、人事院総裁、このＧＮＰ一％枠という問題は次元の違う別個の政治問題でありますからさておきまして、たとえ民間賃金上昇率が例年を下回って五％以内である、法二十八条二項のいわゆる義務的な場合に当たらない場合であっても、この一％、二％、三％というのは非常に金額にすると切実な金額であります。そういう場合であっても、ここ数年の人事院勧告の不実施、不完全実施というもとで公務員の生活も今私が指摘したような状態である。きちんとやはり勧告は出す、こういう姿勢でお臨みになると私は思うし、またそのように考えざるを得ないと思うんですが、この基本的なお立場を私の方からもお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（内海倫君）　公務員の給与に関しましては、在来からたびたび私の見解を申し述べておりますように、これは労働基本権の制約に伴う代償措置としての人事院の機能があるわけでございますから、そういう意味で私どもは公務員の給与の改善というものに対しては極めて真剣でなければならないのは当然のことでございます。したがいまして、今年ももとよりそういうふうな観点に立って事務を進めたいと考えておりますが、けさほど来も御説明申し上げておりますように、民間給与の実態を今調査しておるところであり、その結果がいかように出るかはまだ私どもの予測するところではございません。
　しかしながら、もしその結果が例えば五％を切ったからといって、それを理由にして勧告をしないとかいうふうなことは私は考えるつもりは持っておりません。この二十八条の解釈からいたしましても、基本的なあの規定は、今申し述べておりますように、公務員の給与の改善というものはやはりぜひ必要な考え方として我々は取り上げなきゃいかぬ。五％云々の問題は、まあいわばこれだけになれば義務的に勧告が出てくる、しかしそれ以下の場合であっても勧告してならないという反対解釈は成立しない。したがって、そういう観点からは私は私どもの行う勧告というものについて制約を加えておるものとは考えておりません。
　ただ、たびたび申し上げておりますが、今年の勧告の問題につきましては、慎重な調査を実施し、さらにその結果を十分に考え、これに対しては私は積極的な考え方を持ってこの問題に対処していくということを繰り返し申し上げておるところでございます。私の基本的な考え方でございます。
○内藤功君　江崎総務庁長官にお伺いしたいと思いますが、人事院より勧告が出された場合に完全に実施をする、完全実施というのは言うまでもなく金額、率、そして実施時期、これが三つの中心要素だと思いますが、これも含め完全実施をする、こういう方針で臨まれると私は思いますし、そのようにしか考えられないと思うんですが、この点の基本的な姿勢をまずお伺いしたいと思う。
○国務大臣（江崎真澄君）　人事院の六十一年度の勧告があれば、これは昨年の官房長官談話でも完全実施を強く打ち出しております。そういう経緯もありますので、財政事情は大変苦しゅうございますが、やはり給与が勤務条件の基本であるという注釈つきで昨年の十一月八日に官房長官談話が出ておりますね。その線に沿いまして、非常に重要な事項と心得て勧告を完全実施する方針で臨んでまいりたい。と考えております。
○内藤功君　この給与の問題と密接にかかわりがあるのが勤務時間の問題であります。最近、筑波研究学園都市の研究員など国家公務員の方の自殺の報道を非常に頻繁に見るのでございます。
　人事院に聞きますが、ここ五年間ぐらいの国家公務員の方の自殺者の数、これはどんなふうに推移しておりますか。
○政府委員（中島忠能君）　国家公務員の自殺者でございますが、四現業を含む職員約八十五万人ですが、昭和五十五年度は百十二人、五十六年度が百八人、五十七年度が百三十人、五十八年度が百四十九人、五十九年度が百三十二人というふうになっております。
○内藤功君　このようにここ五年来で増加の傾向であるということは認めざるを得ないと思うんです。原因はいろいろあると思うんですが、職場の仕事が非常に多くきつくなっているということからくる肉体的、精神的な疲労等も大きく原因となっていると思いますが、人事院としてはこの問題、原因、背景等についてどういう御認識であるのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　調査をいたしました際に原因についても聞いております。その原因として一番多いのが病気を苦にしたということ、あるいはまた金銭問題など個人的な問題が非常に多いということでございますが、そういう病気とか金銭問題、それから多いのが夫婦関係など家庭的な問題というのが多うございまして、今御指摘の勤務時間が長いということとこの自殺というものを直接結びつけて論ずるというには若干無理があるかというふうに思います。
○内藤功君　この原因を深く私はこの場でせんさくするということは適当でないと思うんですが、やはりその背景の一つとしてこの勤務時間の問題を全く無関係というふうに切り離すわけにはいかないだろうと思います。
　昨年、労働省が五十九年賃金労働時間制度等統合調査というものをやりまして発表したところによると、我が国の労働者は欧米諸国と比べて格段に長い年間二千二十二時間という長時間労働を強いらられておる、これが健康にも重大な影響を与えているということが発表されております。江崎総務庁長官は多くの大臣経験を持たれる方であります。大臣は、中央各省庁で特に第一線の職員の方が超過勤務、残業をどのぐらいやっておるのか、例えば失礼ですが、通商産業省という名前は別のある名前で霞ケ関内で言われていると私は聞いておりますし、新聞にもそんな記事がございました、そういう実態についてどの程度御存じでございますか、自由にひとつお話しをしていただきたい。
○国務大臣（江崎真澄君）　やはり超過勤務というのは各省庁によってばらつきはありますが、それからまたその省庁によっても担当部局によって大変なこれまた格差がありますですね。しかし、押しなべてやはり残業の問題というのは多うございます。エネルギー節約のときに、なるべく早く帰るようにと言っても、官庁街を見ますと、どのフロアにも灯がともっておるというような状況で、私ども一体その部局で残業するのに全フロアにつける必要があるのかなと言って尋ねたことがございます。いやいやこれはその部局だけでなしに相当そのフロアにまたがって広い意味で残業がありますと、こういう答弁が返ってきました。
　今、通産省の場合、私も通産大臣経験いたしましたが、通常残業省なんて言われますね。ですから、これはごろ合わせみたいな話でございますが、参議院の全国区が残酷区と言われるごろ合わせによく似ておりますが、これはやはり公務員の健康管理、それから公務能率の上から言いましても決まった時間にはきっちり出る。私は、特に自由にとおっしゃるならば、管理職の諸君でも、局長クラスは特に車を持っておりますね。あの車を持っておるということは、定刻に出勤しろという意味であれ車が与えられておるんでしてね、ゆっくり来ていいというものじゃないと思うんですよ。だから、そういう意味で、やはり定刻に出勤をしてできれば定刻に引き上げる、これが一番理想的だと思います。しかし、なかなかそういうわけにまいらない。特に、人員整理なども行革によって厳しく律しておるところでありますし、なかなか思うようにまいりませんが、しかし行政運営上それが直ちにさっきの御質問の自殺者につながるということはいかがなものでしょう。
　私、先ほどの人事院からの説明例にもあるように、いろいろ原因はあるように思います。しかし、少なくとも能率的でしかも最も健康的で勤務が永続されるためにも、これはやはり残業というものも、もちろんそのときどきによってどうしてもやっていただかなければならぬ事情もありましょうが、それが日常化するということはどこかに何らかの合理性を欠く点がある。やはり能率的で合理的ないわゆる官庁形成というならば、この残業制度が日常化しておるということはやはり改めていくべき重要な問題であり、特に生活、そして本人の健康、そしてもっと言うならば、さっき申し上げましたような事務能率の向上のためにも不可欠の問題だととらえております。
○内藤功君　大臣の御見識は承りました。
　人事院に伺いますが、これは解釈論になりますが、人事院規則十五−一の第十条一項、二項で超過勤務について規定されておりますが、その十条一項では、臨時または緊急の必要がある場合に限り命ずることができる、第二項では、職員の健康と福祉に留意しなくてはならない、こういう組み立てになっております。これらは厳格なやはり解釈基準、例えば臨時または緊急とは何ぞと、こういうのが臨時でこういうのが緊急と、あるいは健康と福祉というのはこういう場合だと、解釈運用上の基準のようなものはございますか。
○政府委員（中島忠能君）　今、先生がお挙げになりました条文、臨時または緊急の必要がある場合に各省庁の長は超過勤務を命ずることができる、こういうことになっておりまして、臨時または緊急の必要がある場合に時間外勤務ができる、こういうことでございます。
　そのいかなる場合が臨時または緊急の場合なのかというお尋ねだというふうに思いますが、公務というのは非常に複雑多岐といいますか、国の行政機関というのが非常にたくさんございます。そのたくさんございます行政機関それぞれにつきまして、こういう場合が臨時でこういう場合が緊急の必要がある場合だと、こういうふうに私たちが多くの機関に適用される基準というのを申し上げるというか、そういうものを定めるというのは技術的に非常に困難でございます。ただ、時間外勤務というものを各省各庁の長が命ぜられるわけでございますから、それぞれの職場の実態に応じて、そして今先生が御指摘になりました職員の健康とか福祉というものをよく把握しながら、時間外勤務を命じていただくというのが各省各庁の私は立場だろうというふうに思います。
○内藤功君　この実態把握をぜひ人事院において、いろいろ困難のあることは私認めますけれども、とにかくこの現状の実態把握をする方法、その実態把握をやると、実態調査をやると、把握でもいいです調査でもいいですが、それをまず御検討いただけないでしょうか、これは総裁いかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　総裁からお答えいただきます前に事務的に御説明申し上げますが、私たちの方でもこの問題というものは、今総務庁長官がお話しになりましたように、非常に重要な問題だという認識を持っております。したがいまして、人事院は人事院なりにその役割を果たしていくためには、今お話しになりましたように、それなりの実態を把握するということが出発点になるだろうと思いますが、この問題につきましては労働団体の方も関心を持っておられますし、それなりの知恵を出してやろうというような話もございますので、そういうような話がございましたらそれを伺いまして、それなりの私たちは取り組みというものについて内部で相談してみたいというふうに考えております。
○政府委員（内海倫君）　今、主管局長から申しましたが、いわゆる残業、超過勤務というものの実態につきましては、私も痛切にその問題は感じております。したがいまして、どういうふうな方法でどういうふうな内容をもってこれを調査するかということはもう少し考えなければならないとは思いますが、ともあれ、とりわけ霞が関あたりに集中する中央官庁に勤務しておる諸君の残業の実態というものはやはりできるだけ把握をして、その上でどういう対応をすべきかということもまた政府においてお考えを願わなければならぬ、こういうことで、私もそういうふうな気持ちを持っておるということを申し上げておきます。
○内藤功君　最後の質問になりますが、今局長の方から、職員団体の方からもそういう申し出がある、職員団体の方からもしかるべきいろんな意見が出されているということもありました。人事院の実態調査に先立ってと申していいでしょうか、職員団体の方で調査した一つの例を私ここに持っておりますが、これは昨年の十一月に十四の中央の省庁で実施された実態調査ですが、半数以上の人が残業しなければ通常業務を処理できない、さっき江崎大臣の言われたと同じ認識ですね、これを持っておる。昨年十月現在、月五十時間以上残業している人が三割以上、月百時間以上が全体の一割、月二百時間以上の残業をしている人が二十八人、こういう数字が出ております。これが健康それから家庭生活、いわゆる規則に言う健康と福祉というものを害する状況に私は至っているんじゃないかということを思うわけなんですね。これは国公労調査時報というのの三月号に出ている数字で、人事院の方でもあるいはごらんになっているかもしれない。
　私は最後に総務庁長官、江崎大臣にもう一回お伺いしたいんですが、人事院の方としてはこの実態把握を職員団体の意見も聞きながらやりたい、こう言っておられる。私は総務庁長官のお立場で各省庁に今のお考えを、こういうことを徹底させることを具体的にひとつお考えいただけないかと思いますね。
　私の意見を最後ですから申しますと、さっき言った人事院規則一五−一の十条一、二項の臨時、緊急とはどのような場合を言うのか。どのようにでも解釈できるというふうないい面もありますが、非常にこれは締まりのないことなんです。ここをやっぱりきちんとする必要がないか。それから超過勤務時間の上限、上の限界を例えば総量で月五十時間というふうな、もっと短いのがいいかもしれませんが、月五十時間というふうな上限を定めるとか、あるいは健康と福祉の問題について現場でなるべく職員の意向が聞けるようなそういう風通しのいい仕組みをつくることを考慮するとか、今すぐにでもできる具体策があると思いますね。こういうものを総務庁としてもやっぱり研究をしていく、人事院はああいうふうに言っているわけですから、これを一つ提起をしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○政府委員（手塚康夫君）　超勤の実態、我々生身で肌で感じている点もございます。正直、大臣からも御答弁ありましたようにすべて一律ではございません。部局、その時期、いろんな態様で違っております。まあ極端な話、予算時期、あるいは国会の時期、一種空き時間的な待機時間といったものもあったりするわけです。この辺も一律に考えてどうしていくかというのはなかなか難しい問題ですが、ただ一部にかなり過度な超勤が行われているというのは私どももいろんな方面から伺っております。
　それで、特に福利厚生関係は我が方の人事局も担当しているところでございまして、こういった点で職員の健康破壊にすぐつながるようなことはやはり問題であるというふうに考えまして、三月二十六日でございましたか、昨年度末の人事管理官会議総会、五十省庁の人事担当官を集めての会合でございますが、その席上におきましても私から、職員の健康に著しく悪影響を及ぼすような超勤がなされてはいけないので、やはり各省庁の人事担当、責任を負っている方は十分そういった点は把握していただきたいというお願いを申し上げたところでございます。
　一律の規制はなかなか難しいとは思いますが、そういった機会をつかまえ、各省庁にもそういった認識を持っていただく。さらには、人事院等と協議をいたしまして、いい知恵がありましたらこういった過度な超勤はなるべくなくなるような方策は今後検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（江崎真澄君）　これはやはり私ども重要にとらえております。したがって、人事院と協議をしながら実態把握にも努めますし、それから先ほど申し上げましたように、やはり上層部、中堅以上の方が忙しい傾向が多いんですね。これはもうどこの社会でも同じようなことが言えると思いますが、しかしこれをどう能率化するかという点では私は本当に研究の余地があると思うんです。自動車のある人はやっぱり定刻に出てくる、それだけが一つ行われてもよほど事務は能率的になるし、簡素化するでしょうね。いつまでも幹部の電気がずっとついておるということになると、早く帰りたいと思っても、つい人間の世界ですから、特に役所の場合、遠慮をしてついつい仕事はなくてもおつき合いで残ってしまうというようなこともないわけではない。これもやっぱり例外ではないと思うんですね。
　ですから、そういうことなどを考えまして、やはり管理者たる者はよくそのあたり気をつけて、どうしても残るときには灯を消しておくとか、それくらいの配慮も時には必要であろう、そんなことを私思います。大臣になっても同じことが言えますね。案外遅くなることが多いですよ。けれども、やっぱりそういうときには秘書官が気をきかして灯を消してくれるといいようですな。やっぱり大事なことだと思います。よく御趣旨は承りました。
○委員長（亀長友義君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
昭和六十一年四月十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔石本茂君委員長席に着く〕
○石本茂君　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○村沢牧君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○石本茂君　ただいまの村沢君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石本茂君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に嶋崎均君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔嶋崎均君委員長席に着く〕
○委員長（嶋崎均君）　ただいま皆様の御推挙によりまして、当特別委員会の委員長に選任されました嶋崎でございます。
　まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　それでは、これより理事の選任を行います。
　本特別委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北修二君、倉田寛之君、真鍋賢二君、矢野俊比古君、穐山篤君、村沢牧君及び中野明君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
昭和六十一年四月十四日（月曜日）
　　　　午後一時十七分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　中村　　茂君　理事　山中　末治君
　　　理事　新井　彬之君　理事　西村　章三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　小里　貞利君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　井上　　泉君
　　　　　　上野　建一君　　　　関山　信之君
　　　　　　前川　　旦君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　青山　　丘君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　小里　貞利君
　　桜井　　新君　　　　　尾身　幸次君
　　保岡　興治君　　　　　平林　鴻三君
　　木間　　章君　　　　　関山　信之君
　　伊藤　英成君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　金子原二郎君
　　尾身　幸次君　　　　　桜井　　新君
　　平林　鴻三君　　　　　保岡　興治君
　　関山　信之君　　　　　木間　　章君
　　青山　　丘君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
　（内閣提出第二四号）
　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必
　要な特別措置に関する法律案（内閣提出第三八
　号）（参議院送付）
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終了いたします。
　　　　—————————————
○瓦委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
　東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって首都圏における広域的幹線道路網を形成し、南関東地域における交通の円滑化を図るとともに、高度成長期の人口集中によって巨大化した首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等に寄与する道路として早くからその着工が望まれていたところであります。
　すなわちこの横断道路は、京浜−房総地域を直結することにより、湾岸地域相互の連絡を緊密にし、東京都市圏の南回りバイパスとしての役割を果たすのみでなく、核都市間相互の連絡の便を図りさらに新国土軸の形成に資するものでありまして、南関東地域に対する貢献はもちろん、将来の首都圏のみならず国土全体の均衡ある発展に欠くことのできないものであります。
　また、東京湾横断道路の建設は、大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内外からの強い内需拡大要請のもとでその早期着工が強く望まれているところであります。
　そのため、民間の活力を活用し、民間の熱意と資金を主軸とした新しい方式でこれを行おうとする本案の趣旨は、まことに時宜に適したものであります。
　我が国は、今や経済大国と言われておりますが、社会資本の整備状況は、欧米先進諸国に比べて質量ともに著しく立ちおくれております。本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀初頭までに社会資本の充実を図ることが緊急の課題であります。
　活力とゆとりに満ちた国土を建設し、子孫に伝えることは我々の責務であります。東京湾横断道路の建設がこの課題にこたえるものであることを確信するとともに、その早期着工、早期完成を要望するものであります。
　最後に、本問題の推進に当たり御努力を賜りました各機関に対して心から敬意を表し、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○瓦委員長　山中末治君。
○山中（末）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、反対の立場から意思を表明いたします。
　本道路は、昭和四十一年度から建設省が調査を開始し、昭和五十一年度に日本道路公団が調査を引き継いでまいったわけでありますが、今回の法案では、公団と民間会社の二本立てとなっております。これは民間活力の導入という形をとり、今年度より着手されるとしておるわけであります。このような手法をとることにつきましては、結果的には大きなツケを公団に残し、民間会社は利益を追求する仕組みと言わざるを得ません。また、今日までに百二十二億円余の調査費を投入し、現在なお中間報告の段階でありまして、この機会に着工は極めて遺憾であります。
　道路は生活の中を走っています。私たちは、本来道路利用は無料が原則だと考えています。有料にしてもおのずから利用料に限界があります。しかるに中曽根内閣の民間活力導入政策は、多額の利用料を徴収し国民の負担を増大させるものであり、公共の限界を超えていると考えます。民活にはなじまないものであります。さらに地方負担金を求めることも問題が残されています。
　次に、環境影響調査が行われないままこのような大規模なプロジェクトが着工されるのも問題があり、現在いまだに国民に大きな心配を与えているところであります。
　次に、東京湾内の航行船舶の航路等が著しく狭小化され、船橋港、千葉港に来航する中大型貨物船の安全度を確保できるのか疑問とする声も多くあるのでございますが、それに対し十分な説明がなされていない点が問題でございます。
　次に、横断道を有効に活用するには種々の幹線道路網の整備が必要でありまして、横断橋以外に約七兆八千億円以上の資金投入が予定をされているところであります。このことは、均衡ある国土の発展の観点から考えてみました場合、都市集中型となり、行き過ぎた大型プロジェクトと言わざるを得ないのであります。一方、生活関連地方道路にもっと大きな力点を置くべきであります。また、関連高速道予定地一帯が既に大きな不動産業者に買い占められている等自然破壊、乱開発につながる危険性を持っております。
　以上、主な点について反対理由を申し上げましたが、時間の関係もあり、その他にも疑問点がまだ残っています。したがいまして、私どもはこの法案に対しまして反対であることを明らかにして、討論を終わります。（拍手）
○中島（武）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に反対の討論を行うものであります。
　東京湾横断道路は、ＪＡＰＩＣに代表される大企業の要求と中曽根総理の特別の指示によって急浮上したいわば中曽根流内需拡大と民活の最大の目玉とされる巨大プロジェクトであります。
　反対理由の第一は、その基本的性格が、土地の買い占めを行っている大企業は開発利益でもうけ、横断道路の建設に携わる大企業は建設でもうけ、しかも事業のリスクはすべて国が補償してやるという徹頭徹尾大企業本位のものだという点であります。
　反対理由の第二は、中曽根内閣が国の財政困難を理由に民間の資金と民間のノーハウ等を生かして公共事業を行うと宣伝してきた民活論とは全く逆に、横断道路株式会社に参加する大企業の負担はわずか二百億円にすぎず、公的資金を莫大に浪費して大企業のぼろもうけを保証する事業だという点であります。本事業の資金計画は余すところなくこのことを証明しています。
　反対理由の第三は、この事業は採算性のめどが立たない事業であって、結局はその負担を国民にツケ回しする国民犠牲の事業だという点であります。
　建設省の東京湾横断道路の採算性についての試算結果に基づいて我が党が試算しても、供用開始後三十年で五千億円を超える赤字になるばかりか、この試算結果に示されているとの数値かに少しでも見込み違いが生じるならば、さらに莫大な赤字を生み出すことは明らかです。しかも道路公団がこの道路を買い取るわけでありますから、この事業がたとえどんなに赤字を生み出しても、その赤字は道路公団にしわ寄せされ、最終的には国民にその負担が転嫁される仕組みになっていることは重大です。
　反対理由の第四は、この事業は東京湾の船舶航行及び漁業に重大な影響を及ぼすという点であります。
　本事業については、既に海事関係者及び漁民から建設計画の撤回が強く要求されていますが、特に運輸省の人工島構想などが本計画とあわせて具体化されるならば、船舶航行及び漁業に極めて否定的な影響を及ぼすことは必至であります。また、重大海難事故の発生によって油が大量に流出するならば、将来にとって取り返しのつかない禍根を残すことになります。
　反対理由の第五は、沿道の大気汚染、東京湾の水質汚染、房総の山砂採取と運搬など、東京湾と関連地域の環境破壊を一層進行させるものだという点であります。
　反対理由の最後は、経済効果の問題であります。神奈川県では、横断道路建設によって工場の流出など経済効果のデメリットが広く指摘されていますが、それだけにとどまらず、列島改造時代の北海道苫小牧東部、青森県のむつ小川原等の巨大な地域開発失敗の轍を踏まないという保証はどこにもないという点であります。
　以上、極めて明白なように、本法案による東京湾横断道路建設は、冒頭に述べたように徹頭徹尾大企業本位の事業であるとともに、関係自治体、住民はもとより、国民にとって有害無益な事業であり、断じて容認できないものであります。
　なお、各党で意見が真っ向から対立している重要法案である本法案の採決を理事会で我が党が強く反対したにもかかわらず、本日、定例日外に強行することを決めた自民党を初めとする関係各党の態度に強く抗議し、反対討論を終わるものであります。（拍手）