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○須永委員　今二千七百件、平成元年度で二百七十八件という数字もお聞かせいただいたわけですが、聞きますと、車庫飛ばしのやり方についてもいろいろな形、やり方があるようでございますが、やはりこういう状況にまで及んできた。それはディーラーにしてもあるいはユーザーにしても、今の公共交通がない中にあって、特に軽自動車等はもう家庭の主婦の足がわりになっている、こういう実態に起因するところが非常に多いのだろうというふうに思います。
　しかし、法的には軽自動車だって保管場所法の適用範囲で、ただ車検義務しかない、登録義務がないということで今日まで推移してきた。ところが軽自動車の部分については、そのところの理解がユーザーの中にもなかったのではないか。いわゆる車庫がなくても買えるんだよという意識でしかなかったのではないか、こういう点が一つ挙げられるというふうに思います。ただ、確かにそういう意味では軽自動車も当然保管場所法の適用の範囲でございますから、車庫を持っていなければ車が買えないというのは当然であります。
　しかし、この間いろいろ議論がされているというふうに思いますが、軽自動車というものが日本の中でどういう形でつくられてきたのか。昭和三十二年にスバル三六〇というかまぼこ形の車が出たのが最初だと思いますが、あの軽自動車が生まれたときに、国民大衆車として国民の足になるように、そして私もあの軽自動車を使っていまして愛用者でございますが、やはり小回りがきくし、省燃費である。今若い人たちは、私も若いのですが、三ナンバーの車をみんな好んで、大型車化しているようでございます。しかし、軽自動車の燃費はそういう意味では大変省エネにもなるわけであります。あるいは環境問題からとらまえていけば、ＣＯ２の問題等も大変騒がれている。排ガス規制の問題については三百六十では適用できないんでｃｃを多くしたという経過もあるようでございますが、しかしそのように環境問題、特にディーゼルエンジン等の問題はまたマスコミ等でも騒がれている今日があるわけでありまして、そういう意味では、この軽自動車というものが、ある意味では普通車あるいはトラック等々と比べる
と、歴史的な経過も踏まえてとらまえ方がすべて同じでいいのかという議論もあるような気がするのですが、どうなのでしょうか。
○金澤政府委員　今お話にありましたような軽自動車の便利さといいますか、有用性といいますか、そういう問題は私もその面に関して同感でございます。
　ただ、現在のこの保管場所法ができ上がったときの軽自動車の数が大体百万台くらいだったと思いますが、今現在千四百万台という軽自動車があるわけであります。その軽自動車の数の変化、それからまた先ほど来話が出ておりますように、全体の車の数の変化、それと最近の交通渋滞の状況、駐車の問題、事故の状況、こういうことをいろいろ考えますと、軽自動車の便利さ、有用性というのはわかりますけれども、やはり車一台は一台として、保管場所法の原則であります一台一車庫、一保管場所、こういう原則は、今の車社会の現状からすればやはり貫いていくべきものというふうに考えております。
　したがって、お話の趣旨はわかると思いますけれども、現実の事故の状況、渋滞の状況、社会の状況からして、やはり今回の改正というものはやむを得ない、これは応急といいますか、緊急の措置としてやむを得ないもの、こういうふうに考えております。
○須永委員　そうだと思います。もちろんそれは昭和三十七年に保管場所法が成立して、それ以来当然そのような状況にあるというふうに思いますが、そういう点からいきますと、今度の改正の中で、当初案とそして今度の閣議決定、六月一日にされた案と比べますと、やはりそういう実態を踏まえてされたのか、あるいはその差についてもう一度お聞かせいただければと思います。
○関根政府委員　試案の段階とで異なっておりますのは、車庫証明制度を軽自動車についても適用するかどうかという点であろうかと存じます。これはいわば一種の事前チェックでございまして、自動車を買われる方があらかじめ車庫をお持ちかどうかを事前に警察の方でチェックをして、車庫をお持ちであることを確認した場合に車庫証明をお出しするという仕組みでございます。
　これはかなり厳格な手続でございますが、軽自動車につきましては従来何らチェックの仕組みもなかったこともあり、事後のチェック、つまり届け出制ということでひとまずお願いをして、そしてシールを張っていただき、さらに保管場所を変更した後も届け出をしていただき、そして事後チェックの結果、車庫がなかった場合には運行の供用制限をするという仕組みで担保するというものでございまして、極めて現実的なものになり、しかもユーザーの方々の負担の少ないものとなったというように考えているところではございます。
○須永委員　いずれにいたしましても、いろいろ聞いていますと、やはり今の違法駐車の実態やあるいはまた車庫飛ばし、こういう実態の中で、あるいはまた交通渋滞等の実態の中でそれら法規制をしていく、そのきっかけといいますか、今度の法改正の中では足がかりをつくって、さらにそれを拡大強化していく、こういう視点に立たれているのではないか、このように受けとめております。そういう意味では、やはり先ほどお話がありましたように、懇談会の報告にもあります関係省庁とさらに協議をしながら今の交通体系全体を見直していく、是正をしていく、そういう方向でぜひ警察庁としても取り計らいをお願いしたい、このように思うわけでございます。
　時間も参りましたので、以上申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柳沢委員長代理　次に、草野威君。
○草野委員　今回の道交法それから車庫法の改正、きょうで三日目を迎えたわけでございまして、各委員から熱心な質疑が行われたわけでございます。私もこの改正案に対しまして、駐車場の整備の問題、それから中でも大規模住宅団地の駐車対策、また保管場所に関しまして、車庫法の問題とかシールの問題、さらに交通安全教育の問題、あわせて救急救命体制の整備、さまざまな角度で質問をさせていただきました。いよいよきょうで委員会の方も議了、こういう予定になっているわけでございまして、私もきょうは最後の質問でございますが、二、三お尋ねをさせてもらいたいと思っております。
　来年から新しい五ヵ年計画がスタートするわけでございまして、どういうような考え方で今取り組んでおられるのか、そういうところからお尋ねをしたいと思っております。
　正直に言いまして、このきょうまでの三日間の審議を通して、これは私だけかもしれませんけれども、本当に日本の自動車事故というものは減少させることができるのだろうか、この狭い国土の中で七千五百万台以上の自動車が走り回っている、こういう中で、警察庁を中心として多くの省庁が熱心に取り組んでおられるわけでございますけれども、本当にこれをどこまで減らすことができるのだろうか、警察庁はどういう目標、どういう決意で今取り組んでおられるのだろうか、そこら辺のところもお伺いしたいと思っております。
　警察庁がことしの初めに西ドイツに調査団を派遣して、西ドイツのこの車の問題につきましていろいろと勉強されてきた、こういうことも新聞報道で読ませていただいておりますが、西ドイツにおいては、一九七〇年二万人くらいの事故があった、これが最近ではその四割まで減らすことができた、こういうようなことも読ませていただきました。これは大変すばらしい成果だと私は思いますし、西ドイツは西ドイツなりにかなりの思い切ったいろいろな対策に取り組んでこられたのではないかと思います。引きかえて我が国の場合、初めて非常事態宣言が発令されたにもかかわらずことしは逆に増加傾向にある、極めて憂慮すべき状況でございます。こういう中で、警察庁がこの交通事故という問題に対してどういう目標と決意を持っておられるか、まず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
○金澤政府委員　交通事故の防止につきましては、これは一口に言いますと、行政機関それから民間各関係団体、それに国民のすべてがこの交通事故の防止ということに向けて意見が一致し、行動が一致するということが大切だろうと思います。そういう意味で、私の方で担当しておりますのは、その総合的な交通事故防止対策の中の一環というふうに認識しております。
　特に最近感じますのは、特に安全教育という面につきましては、これは生涯教育ということで、まさに幼児からお年寄りに至るまでの安全意識ということも、これも大切な問題というふうに今感じておりますし、また、今お話のありました、現に事故が発生した場合の対応ということで、今お話がありました西ドイツの問題、これも私どもの方の課長が先般現地に参っていろいろと調査をしてまいりましたが、ここでは、事故が発生いたしますと、いろいろな角度から各方面の専門家が一緒になって事故の分析を徹底的に行って、自後の防止対策に役立てるということがございます。こういう問題も、これは我が国でも当面早急に実現していきたいというふうに考えております。車の問題、ドライバーの問題、道路の状況の問題、現在でもそれぞれの立場でいろいろと分析が行われ、データが保管されておりますけれども、それをできるだけ早く一体的に分析、検討して事故の防止に役立てる、こういう仕組みを、これは私どもの方も積極的につくってまいりたいというふうに考えております。
　それと、いろいろ申し上げますけれども、取り締まりの面につきましても、これは私どもの方の専門的な分野でありますから、先ほど来申し上げておりますように、めり張りのきいた、特に悪質、危険性という観点から、少ない人員でありますけれども、それを効果的に活用してまいりたいというようにも考えております。
　それと、あと安全施設、ハードの面につきましては、今第四次五ヵ年計画の最終年度でありますが、来年から始まります第五次の五ヵ年計画につ
きましても、事故防止、安全という観点から新たな対策を盛り込んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○草野委員　大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今長官の方からもお話ございましたように来年から新しい五カ年計画が始まるわけでございまして、交通安全施設等整備事業五カ年計画、昭和四十六年以来四次にわたってこの計画で安全施設の整備をしてきたわけでございまして、この間約七兆円のお金が投入されているわけですね。しかし、本当にこれは残念なことですけれども、決定的な効果は上がっていない。昭和六十一年から本年度で終わる第四次計画、これにも相当な力を入れて取り組んでこられたことと思いますけれども、その割に交通事故も減っておりませんし、逆に増加傾向、こんな現状になっております。
　そういうことで、交通システム、都市計画など車社会の構造というものが今問われているわけでございますけれども、この第四次五カ年計画の効果また反省すべき点、こういうものと、それからもう一つは、来年から始まる第五次計画の策定に当たってどういうような基本的な姿勢で取り組まれようとされているのか、この辺のところについて国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
○奥田国務大臣　第四次の総括ということでございますけれども、具体的な整備状況の数字に関してはまた長官からさせることにいたしまして、私はそれなりに成果があったんだろう、またあったと思いますけれども、現状は率直に申しまして満足すべきものじゃないということは、今日の事態、今日のこの法律提案のいわゆる原因、その点から考えると、先生から恐らく低い点数しか与えられないのじゃないかと思います。
　しかし、五次の安全基本計画の作成に当たりましては、現状を踏まえて、こういった点の反省も踏まえて国の関係省庁一体的にやると同時に、地方、そして先ほども御指摘ありましたけれども製造業者等々も含めて、官民一体の総力態勢の中で今度の五次の問題点を基本計画作成に当たってはつくらなければいけないな、実効性のある形で真剣にやらなければならぬと思います。したがって、単に交通事故の分析、先生がこの前も御指摘なさいましたけれども、こういった形の問題点から、売る側、つくる側にとってみれば安全という面に、果たして人命尊重という面にどれだけの形で、努力されておることとは存じますけれども、そういった形も踏まえ、そしてまた道路の施設状況も含めて、この事故の分析を通じて少しでも安全な車社会、その方向に向かって五次の基本計画は作成されなければならぬと思っております。
○草野委員　最近十年間の交通事故の特徴、三つあるようでございます。一つは若年ドライバーの事故、高齢者の事故、それから夜間事故の増大、こういうことが言われておるわけでございますけれども、この現象について警察庁はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○関根政府委員　若年者の交通事故の増大及び人口の高齢化に伴います高齢者の事故の問題、それから生活の夜型化に伴います夜間の交通事故の増加の問題は非常に深刻な問題であると受けとめております。あわせまして、近年は自動車乗車中の事故の増大ということも一つの特徴であると考えておりまして、これらの問題に総合的に対処できるよう、交通安全施設整備の面につきましても工夫をしていく必要があると考えているところでございます。
○草野委員　この若年ドライバーと高齢者の事故でございますけれども、この十年間の増加分の八五％を占めている、それから夜間事故については現在の事故の中で七六％を占めている、こういう非常に難しい問題が今起きているわけでございます。先ほど国家公安委員長の方からもお話がございまして、これからの新しい五カ年計画に取り組むに当たって実効性の上がるもの、それからまた事故の内容を徹底的に分析をしていかなければならない、こういうお話もございました。また、今局長の方からも、こういう三つの特徴につきまして非常に深刻な問題である、こういう観点でとらえていらっしゃいます。
　そこで、ちょっと申し上げたいと思うのですが、実効性の上がる対策というものが非常に重要なことであることは申し上げるまでもないと思います。かつての例でございますけれども、歩行者事故が非常に多い時代がございました。一番多いときは昭和四十五年、五千九百三十九人でございました。一番少ないときは昭和五十九年、二千五百七十六人、五七％も減っております。歩行者事故が何でこんなに減ったんだろうか。いろんなことがございますけれども、最大の対策としては歩車道を分離をした、これがやはり一番適切な実効性の上がる対策でなかったんじゃないかと思うのです。
　また、自転車の問題にしましても、昭和三十五年が二千八十四人、一番多かった。それが昭和五十七年には八百九十八人、これも五七％減っております。その最大の理由は何だ。これは、自転車が歩道を走ってもいい、こういう対策を決めたことによって自転車の事故がぐっと減ってきた。
　また、二輪車につきましても、昭和三十九年、三千七百六十二人の事故がありました。それが昭和五十二年には千四百六十七人、六一％も減っております。これは、教習所においてきちっとした教習を行ってきた、そういう教育効果というものがあらわれているのじゃないか、このように思うわけでございます。
　もちろん車の場合には、交通環境の整備によって、昭和四十七年と昭和五十四年を比べると、かなり、半分近くは減っているわけでございます。いずれにいたしましても、適切な対策を講じればこのように交通事故が減ってくるという一つの例として申し上げたわけでございます。
　そういう中で、現在、夜間事故の増加ということが憂慮されておるということでございまして、十年前と比べまして二千五百二十二人ふえておるその中で、夜間が二千人、昼間が五百二十二人、こういうような状況で、夜間における事故というものが極めて特筆されるような状態に今なっておるわけであります。警察庁として、また各省庁で、夜間事故の問題については照明の問題だとかスピード取り締まりの強化、その他いろいろなことを講じられていると思いますけれども、特に夜間事故に対する対策として具体的には今どのようなことを考えておられますか。
○関根政府委員　現在、応急の手当てとして夜間における取り締まり体制をまず強化するということを講じているところでございますが、さらに装備資器材の充実ということを検討しているところでございまして、私ども、異常高速抑止システムと名づけておりますが、道路に新型の車両感知器を備えまして、走ってくる自動車の速度を検知し、その少し先に警告板を示しまして、速度を落とせというような掲示をし、さらに行く先の信号機と連動いたしまして、赤とすることによって抑止の気持ちを持ってもらうような仕組みでございます。このような一連の夜間における事故防止について注意を喚起するようなシステムをこれから整備していくということを検討しているところでございます。
○草野委員　新型の感知器などをこれから開発してという話でございますが、夜間事故の場合は七六％ということで非常に多い。一方、交通関係の警察官の配置を見ますと、これは昼間の方が圧倒的に多いのじゃないかと思いますが、夜間事故増発ということで交通警察官の配置体制については今後どのようにお考えになりますか。
○金澤政府委員　夜間の取り締まりにつきましては警察官の配置、運用が非常に困難な点があるわけでございます。しかし、夜間の事故が多いという現状にかんがみまして、昨年来夜間の取り締まりの強化ということでやっております結果、前に比べまして、先ほどお答えしましたように全体の取り締まり件数が減っておる中で、夜間の取り締まり件数というのは増加しております。
　ただ、人による取り締まりの方はなかなか限界がございますので、危険な箇所、危険な場所についての取り締まりは強化いたしますけれども、全
体としては、今交通局長が申し上げましたようなハイテク利用の指導、警告、取り締まり、こういうことを多用しながら今後対応していきたいというふうに考えております。
○草野委員　最近、学者の先生方からさまざまな提言が出されております。その中で第五次五ヵ年計画に対する提言もございますけれども、こういう中で非常に厳しい御意見もあるわけでございまして、第二次交通戦争と言われながら臨戦態勢はまことに不十分ではないか、具体的には事故分析体制を確立すべきである、こういうような指摘もございます。そしてさらにその中で、事故の徹底分析、これに基づく有効な対策の立案が必要である。いずれにしても、現状の事故分析対策の体制はまことに不十分である、こういうような指摘がされているわけです。
　そういう中で、先ほども触れましたけれども、警察の調査団が西ドイツに参りましていろいろと研究もされてこられた。事故防止に当たってどんな秘訣を学んできたのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういうこともお聞かせをいただきたいと思います。そして、事故分析体制ということで、これは西ドイツの場合ではＤＶＲという組織が中心となりましていろいろ今行われているようでございますけれども、我が国にとっても非常に参考になる面があるのではないか、このように思われるわけでございます。
　そういうことで、提言にもありますように、事故分析体制、これはやはり早急に確立する必要があるのではないか、このように思います。今、警察庁としてどんな体制を考えておられるのか、ここら辺のところもお聞かせいただきたいと思いますし、できるものであれば来年度からでも実施すべきではないか、ぜひとも実現をすべきじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　御指摘のように、調査分析がなければ行政というのは成り立たないものでございます。調査分析体制がおくれているということで、この点は何とか早く整備充実を図りたいということで、先ほど長官から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　西ドイツから学ぶべき点、多々ございますが、事故の調査分析の体制のあり方でございまして、道路の構造の面でございますとか、車の構造の面でございますとか、救急医療体制の問題でございますとか、極めて幅広く総合的に、個々のケースごとにさまざまな専門家を動員して調査分析を行っているという点であろうかと存じます。私どももそれに倣いたいということで、いろいろ各関係省庁にお諮りをしているところでございます。平成三年度からの私どもの予算要求の過程におきましても、交通事故分析統合データベースの整備等のことを含めまして、現在検討を進めているところでございます。
○草野委員　来年度の予算要求ということを今考えながら検討を進めているというようなお話でございました。
　これは大臣に伺いたいと思うのですけれども、交通事故の分析、非常にこれは大事なことである。西ドイツの場合、ああいった非常に大きな効果を上げている。そのうちの一つに西ドイツのＤＶＲという組織、制度、こういうことが挙げられているわけでございまして、警察庁としても非常に今前向きに取り組もうとしている姿勢がうかがわれました。ぜひともこれは来年度の実現に向かって御努力をいただきたい。大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　先日からの先生の御提言で私も勉強させていただきましたけれども、この事故分析、これがとても大事なことだなということを勉強させていただきました。そして、やはり事故多発地点なんか、一体それがどういう形であるかという平素のモニタリングも物すごく大事な問題だなと思っておりますし、総合的な見地からぜひそういった研究というか、そういった形の予算措置も含めての問題提起をして御提言の趣旨に沿いたいと思っております。
○草野委員　自動車メーカーと交通安全対策、こういう問題でございますけれども、西ドイツの場合もそうであるようでございますが、非常に積極的にメーカーが参画をしている、こういう話を伺っております。
　そこで、一つは車の構造の問題になってくると思いますけれども、これは警察庁の立場でひとつお答えいただけたらと思います。
○奥田国務大臣　ちょっとその前に。分析センターの件でございますけれども、運輸省も建設省も協力してこれをぜひやろうという方向でもう大体詰まってきておるようでございますから、先ほど言った新しい予算措置も含めての問題点でございますけれども、もうちょっと、一歩具体化の方向でもう詰めておるということでございますので、御報告申し上げます。
○草野委員　ぜひそういう方向で積極的にお取り組みをいただきたいと思います。あの提言の中にもございますように、警察、建設、運輸だけでなくて、工学、医学、心理学等の交通安全に関する各分野の専門家が集まって、こういうような意味のことを書いてありますね。ぜひともそういう幅広い体制でひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。
　それから今の、メーカーと交通安全の問題ですけれども、これはよくニュースで見かけるわけでございますが、故障のときに、事故のときによく燃える車と燃えない車、これがどうもあるようなんですね。一つは、事故を起こして火災を起こす割合というのは事故の中でどのくらいの割合があるのでしょうか、また、どういう車が燃えやすい車なのか、できたらその名前をひとつ公表してもらいたいと思うのです。
○関根政府委員　まことに申しわけございませんが、今手元にその数字を持ち合わせておりませんので、また改めて調査いたしまして御回答申し上げたいと存じます。
○草野委員　お願いいたします。
　それから、よく故障を起こす車、こういうもののランキングみたいなものも、非常に問題かもしれませんけれども、できればぜひとも公表していただけたらと思います。今、車両の構造問題がよく言われております。特に警察の立場から見て日本の車、どういう点が一番強化すべき箇所であるか、ここら辺のところももしわかっていればお答えをいただきたいと思います。よく故障を起こす車のランキングの公表と車の強化すべき箇所、この二点お願いいたします。
○関根政府委員　私どもだけで客観的な内容の御報告ができるかどうか不安でございますので、関係省庁ともよく検討を重ねまして対応をするようにいたしたいと存じます。
○草野委員　よろしくお願いをいたします。
　それから最後に、安全運転中央研修所、いよいよ来年から業務を開始するということを伺っております。私もかつて十年ほど前この件につきまして質問をさせていただいたことを記憶しておりますけれども、この中央研修所、かつては交通大学なんという名前もあったのじゃないかと思いますが、記憶をしております。ここで一つ二つだけ簡単にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この建設の趣旨でございますけれども、交通安全教育を一層充実させるため、こういうことが強調されているわけでございますが、その中で、実際にこの研修所に入れてどういう人に対してこういう研修をするのか、その対象となる人たち、それからその人数、講習の期間、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　自動車安全運転センターの中央研修所で教育をすべき方の対象は、法律の二十九条の四号に定められているところでございまして、「自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする業務に従事するもの又は運転免許を受けた青少年」ということでございます。
　そこで、私ども現在考えておりますのは、対象といたしまして、各種交通関係団体の交通安全指導者でございますとか、市町村、学校職員等青少年に対する交通安全教育を行う指導者でありますとか、トラック、バス、タクシー等の企業の運転
者、運転指導者、それから指定自動車教習所の技能指導員、検定員といったような方々と並べまして、交通安全教育の必要性の高い青少年の運転者というものを考えております。そして、その研修の期間でございますが、これは一日コースから二、三週間コースに至るまで、いろいろのメニューを工夫してまいりたいと考えているところでございます。
○草野委員　その最後の部分の対象者と、それから一日から二、三週間にわたって研修期間を設ける、こういうことでございますが、もうそういうことも大体計画は決まっておると思いますけれども、研修の対象、その期間、それから初年度の人数、ここら辺の計画がわかれば、これは今じゃなくて結構ですから、ぜひ資料として後ほどいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　これで終わりにいたします。ただ、冒頭に警察庁長官にお尋ねをした中で私が申し上げたことは、交通事故の減少ということは非常に難しい、このままでいくと一体本当に減るのかどうか非常に憂慮すべき状態にある。そういう中で、例えば西ドイツの場合はこの二十年間で四割のところまで減らすことができた。警察庁としては、日本のこの現在の現状から考えてどの程度を目標に置いて、それをいつまでに達成しよう、ここら辺のところの目標とそれからその決意みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。
○金澤政府委員　決意の方は、もう先ほど来申し上げておりますように、いろいろな総合対策を各省庁協力しながら一つ一つ的確に実施していきたいということでございます。
　目標の方は、なかなか難しいわけでございます。前回昭和四十五年のときに目標にいたしましたのは死者の半減で、当時一万六千人を超えておりましたが、それの半減ということを目標にしまして、八千数百人台という目標をほぼ達成したわけでございますが、現在一万一千人という死者の数でございますから、これを半減ということはちょっと今この時点で申し上げるのはなかなか難しいと思います。しかし今までに八千人台ということを達成した実績はあるわけでございますから、今まで実現をした実績八千人台というものは当面、これは当面でございますが、当面何とか実現していきたい、こういう考えでおります。
○草野委員　これで終わります。あきらめないでひとつ頑張ってください。
○柳沢委員長代理　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　一昨日、駐車場の問題についていろいろお尋ねをしたわけでございますが、その中で駐車場等整備事業三ヵ年計画というようなことがございました。その中で駐車場案内システムの問題が入っているように思いました。殊に大都市では駐車場を確保する、新しくつくるのに、地価の高騰の問題も含めて非常に難しいということがあろうかと思います。いろいろ御努力をいただいておるわけでございまして、そこで駐車場案内システムというのが導入されたということのようでありますが、現状はどのようになっているのか、既にどこでできたのか、お尋ねいたします。
　　　　〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
○関根政府委員　駐車場の案内・誘導システムは全国二十一都市で今整備を実現しているところでございます。
○荒木説明員　駐車場案内システムは、駐車場の利用が多い都心部を対象に周辺の各地から入ってくる自動車に対して、対象区域内の駐車場の位置や満車・空車情報などを提供しまして、利用者を適切に誘導して駐車場の有効利用を図るものでございます。
　建設省におきましては、六十二年度から補助事業として駐車場案内システムの整備を行っておりまして、平成元年度までに五ヵ所の整備を完了するとともに、今年度八ヵ所で整備を行うこととしております。
○辻（第）委員　効果はどうですか、評判はどうですか、建設省。
○荒木説明員　駐車場案内システムの効果としましては、駐車場の有効利用の促進、これはもちろんでございますが、これに伴いまして道路交通の円滑化、交通安全の効果があるのではないかと思っております。例えば、最初に当システムを導入いたしました群馬県高崎市の整備効果の調査の結果によりますと、整備前に比べまして約二〇％程度利用者が増大するという効果を上げております。
○辻（第）委員　かなり有効なシステムだなというふうに思うわけでございます。既にでき上がっているところは高崎市以外はどこですか。
○荒木説明員　私どもの補助事業で既にでき上がっているところは、横浜市、高崎市、神戸市、大阪市、甲府市の五都市でございます。
○辻（第）委員　新聞では、業界筋では今後五年間で五十を超える都市で導入される見込みだ、こういうふうにも報道されているわけでありますが、建設省として、これからのこの整備方針についてお伺いいたします。
○荒木説明員　建設省としましては、都市におきます交通渋滞の原因の一つともなっております現在の駐車場不足の問題に対応するために、駐車場を有効に利用することとなるこの駐車場案内システムを積極的に取り入れることが大切であると考えております。駐車場の効率的利用を図ります当駐車場案内システムの整備は、むだな駐車場を探す車の交通などを削減する効果がございましたりしますものでございますから、都市交通の円滑化、地方都市の活性化などに資するものでありますので、積極的に今後もその整備を推進していきたいと考えております。
○辻（第）委員　積極的に推進をするということであります。どうかひとつしっかりやっていただきたいなということを重ねて要望いたします。
　大変な車社会でありまして、その中で交通事故がふえる、渋滞をし都市機能が麻痺をする、さらに環境問題、大変な問題でございます。どうかひとつ総合的な交通対策、さらに都市対策などを十分やっていただきたいと御要望をいたしまして、質問を終わります。
○権藤委員長　次に、神田厚君。
○神田委員　御質問を申し上げます。
　まず最近の交通事故の実情についての認識でございますが、昭和五十五年以降増加をたどっておりますけれども、政府は平成元年十一月に交通事故非常事態宣言を発しました。しかしながら現在まで大変厳しい状況が続いているのではないかと思いますが、その辺のところをお聞かせいただきます。
○金澤政府委員　お答えいたします。
　交通事故の実情についての認識でございますが、きのうまで、六月十四日までの交通事故によります死者の数でございますが、四千六百十人、昨年に比較いたしましてマイナス十人ということでございます。したがいましてほぼ昨年並みということで、昨年は十五年ぶりで一万一千人を突破したという非常に厳しい状況の年でございました。ことしはそれとほぼ同じ状況で推移しておりますので、悪くいたしますと三年連続一万人突破ということも予想されますので、非常に厳しい状況というふうに認識をしております。
○神田委員　事故の減少のためにひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、違法駐車の現状についてでございます。
　従来から都心部などでの違法駐車が問題として取り上げられてまいりました。最近は特に著しく、放置車両などによって交通事故を招く、緊急車両の通行の障害となるなどの問題を引き起こしております。またこの問題は道路の渋滞を招き、経済的にも大きな損害を招いております。このように社会経済に深刻な問題を生じさせている違法駐車の状況についてどのように把握をしているか、またこの原因には駐車場所の絶対的な不足があると考えておりますが、この点について御認識をお示しいただきたいと思います。
○関根政府委員　違法駐車の数、ことしの四月二十五日警視庁で都下全域について調査いたしました結果、昨年に比べましてさらに一〇％ほど程度
がひどくなっているということが判明いたしました。極めて深刻なことと存じます。
　それから、これを原因といたします死亡事故件数の方でございますが、昨年中は、直接違法駐車車両が原因となって発生しました事故死者数三百六十七人、それから駐車車両を避けようとして反対車線に出る等をして間接的に死亡事故の対象となった方が百二十六人で、合わせまして四百九十三人の方が違法駐車等を原因として亡くなっております。これもまた極めて深刻な事態であると受けとめております。
○神田委員　駐車場の整備促進についてでありますが、都市中心部、商店街、大規模団地などでの駐車場所の不足が違法駐車を招いていることは否定できないというふうに考えております。このような中で、神奈川県横須賀市では、新規マンション建設においては駐車場を戸数分確保することを指導すると伝えられております。駐車場を置くことを厳しく指導するだけでなく、建築基準法の緩和や金融、税制面などでの助成もあわせて講ずる必要があると思うのですが、いかがでございますか。
○安達説明員　お答えいたします。
　自動車駐車場の整備に当たりましては、従来から公共と民間の役割の分担のもとに進めておりまして、これまで整備されている時間貸し駐車場にありましては、全体の約八割が民間によるものでございます。しかしながら、近年都市部の地価高騰等によりまして民間による駐車場整備の進展に陰りが見られるために、公共による整備の重要性も高まっております。
　したがいまして、先生御指摘のように、今後は広く市民に利用される公共駐車場に関しましては駐車場整備に関する官民の連携を強化し、有料道路整備資金やＮＴＴ資金を活用した無利子貸付制度等の充実を図り、積極的に駐車場整備を推進してまいりたいと考えております。また、現在再開発事業等におきまして補助制度がございますけれども、この制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、先般六月十一日付で標準駐車場条例を新たに通達したところでございますけれども、この的確な、適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、税制等についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　公共駐車施設の整備に関連しまして、現在の都心部での駐車場の不足を補うための方策を一つ提案したいので、これを検討してもらいたいと思うのですが、それは、霞が関地区などの公共施設に付設されている駐車場の積極的な開放ということを実現してみてはどうかということでございます。聞くところでは、ならしてみるとこの辺の駐車場は余裕があるというふうに聞いております。適切な負担のあり方も含め、関係省庁、機関と連携の上、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○安達説明員　地方都市等におきまして、県庁の休日あるいは祝日における開放等これを実際に行っているような事例が見られております。そういった意味で、この中央官衙地区、霞が関地区の駐車スペースの活用につきましては、重要な提案というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○関根政府委員　ただいま建設省からお答えしたとおりでございますが、私どもも大変貴重な御意見であると考えまして、積極的に検討させていただきたいと存じます。
○神田委員　違法駐車の取り締まりの問題でございますが、取り締まりに当たって不公平感を持たれたり、あるいは逃げ得を許したりということは大変いけないことでございます。
　そこで、聞くところでは、鎌倉においては警察当局も工夫をされ、この点の解消に努力をされているようであります。そこで、この方式、すなわち交差点やカーブという危険な場所などでの取り締まりにおいてチェーン違法標章を使い逃げ得を許さず、人員面でのカバーを図ることができるというふうに言われております。レッカー移動という負担も少なくて済む、こういうことで、取り締まりにも、いわゆる車庫法の改正とあわせて、モラルの向上という問題も含めまして緩急をつけられたいというふうに思っておるのですが、いかがでありますか。
○金澤政府委員　駐車違反の取り締まりにつきましては、めり張りをつけて取り締まりをやっていきたいと思います。特に今お話のありました交差点周辺というところは一番問題のところでございますので、そういうところを重点的にレッカーを活用して積極的に取り締まりをやっていきたいと思います。
○神田委員　最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいのでありますが、保管場所法改正後の対応についてでございます。
　今回の法改正で規制強化を厳しくすればすべて解決するというものではないというふうに思っております。この交通問題の解決には政府全体として取り組んでいくことが非常に重要でございます。今回の改正に当たっては、関係省庁との連携、協力内容、また日常の連携についてはどのようなものを考えているのか、どのようなものとなっているのか。また、ユーザーのモラルの向上も重要なことでございます。この啓発にも取り組んでいくべきでありますが、こういう点から、法改正後の適切な運用など公安委員長の決意をお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　先生の御指摘どおりで、もう取り締まりだけで解決できる問題ではない。もちろん各省庁協力して一体的に、もっと大きく官民一体態勢でこの問題の解決に当たらなければいかぬと思います。
　と同時に、今御指摘ございましたように、交通モラル、車社会のあるべき秩序、この原点を一遍、ユーザーもメーカーも、売る側、つくる側、乗る側、全部がそういった形でのモラル向上、それに頑張らなければいかぬと思っております。今度の法案も、そのことがスタート台という形で、新しい駐車秩序、車社会の秩序、そういった形成のためにも貢献してくれるだろうと思っております。
　いずれにしても、交通安全対策は総合的に総務庁が所管することになっておりますけれども、取り締まり側の警察はもとよりでございますが、今御指摘ございましたような建設省、そして運輸省、また通産省等々関係省庁と一体的にこの問題の解決に努力を傾注しなければいけない、私どももそのように考えて、一層推進に努力いたします。
○権藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○権藤委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○権藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○権藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○権藤委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して片岡武司君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。片
岡武司君。
○片岡委員　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、道路交通における危険の防止及び円滑化の重要性にかんがみ、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　第五次交通安全基本計画の作成に当たっては、国、地方公共団体及び自動車製造業者等を含む官民一体となったすべての関係者の積極的参加、交通事故の総合的分析体制の充実等、交通情勢の変化に対応した実効性のあるものにすること。
　二　駐車対策の立ち遅れた現状を踏まえ、都市計画や商店街活性化等の総合的観点から、早急に駐車場に対する施策の充実を図ること。特に、駐車場条例の制定促進、附置義務の拡大、大規模住宅団地・住宅地域における立地規制の緩和、荷捌き施設の増設並びに公共施設の地下空間等の積極的活用、駐車場建設に係る助成の抜本的拡充並びに税制面における優遇措置等によって、駐車場（出発地の保管場所を含む）整備を強力に推進すること。
　三　都市の交通悪化の現状を改善するためには、公共交通の充実が不可欠である。地域の交通需要等の実態を踏まえ、パーク・アンド・ライド等の積極的推進により、公共交通の拡充に努めること。また、都市機能の分散について積極的対応を進めるとともに、大都市・中核都市における交通量の適正化に努めること。
　四　駐車取締りに当たっては、駐車禁止規制の見直しを行うとともに、メリハリのある重点的取締りを行い、不公平感の生じないよう配意すること。また、駐車場案内・誘導システムの拡大充実等に努め、駐車違反の予防対策を強化すること。
　五　地域交通安全活動推進委員制度の運用に当たっては、推進委員の職務が適正に行われるよう十分に指導すること。
　六　保管場所に係る届出の受理及び車庫証明書、保管場所標章等の交付は自動車保有者の負担軽減を図り、迅速かつ簡略化に努めること。
　七　自動車の登録時に際し、関係業界において法の周知を徹底し、不正行為が行われないよう強力に指導すること。
　　右決議する。
　本附帯決議案の趣旨につきましては、法律案審査の過程におきまして種々論議され、委員各位には十分御承知と思いますので、その詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○権藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○権藤委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。奥田国家公安委員会委員長。
○奥田国務大臣　二法案につきまして大変熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、駐車対策等の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○権藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○権藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二年六月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中山　成彬君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　松前　　仰君　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　金子徳之介君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　有川　清次君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　速見　　魁君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山中　末治君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　山口那津男君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁防災局長　市川　一朗君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　長良　恭行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局防災科学
　　　　　　　　技術推進調整官　竹内　章悟君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　濱中　裕徳君
　　　　　　　　国土庁土地局国
　　　　　　　　土調査課長　　　上田　一美君
　　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　　位協定課長　　　森　　敏光君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　国税庁直税部審
　　　　　　　　理室長　　　　　本庄　　資君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局幼稚園課
　　　　　　　　長　　　　　　　野角　計宏君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　下宮　　進君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　松澤　秀郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　宮本　和美君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　長田　直俊君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部施設課長　　　澤田　　諄君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局検査測度
　　　　　　　　課長　　　　　　山本　圭吾君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　相原　　力君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　岩崎　　勉君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小野　俊行君
　　　　　　　　気象庁予報部業
　　　　　　　　務課長　　　　　瀧川　雄壮君
　　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　　候課長　　　　　手塚　雅美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部電気通信技術
　　　　　　　　システム課長　　大須賀克巳君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　矢野洋一郎君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　松下　忠洋君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　五十嵐　武君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　宮地　昭夫君
　　　　　　　　消防庁総務課長　木下　英敏君
　　　　　　　　消防庁予防課長　海老　忠彦君
　　　　　　　　消防庁防災課長　神林　章元君
　　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　　指導室長　　　　堀内　和成君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
五月七日
　大規模地震対策に関する陳情書外八件（第一〇五号）
六月十五日
　地震等非常災害時における防災広報無線整備補助制度の拡充強化に関する陳情書（第一七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　────◇─────
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薮仲義彦君。
○長澤説明員　御指摘の点につきましては四月二十六日の予算委員会分科会で薮仲先生から御指摘を受けまして、郵政省としても研究をしていくというふうに御答弁申し上げております。
　それで、五月二十三日に国土庁、気象庁、建設省、消防庁、それにＮＨＫにも郵政省に集まっていただいて、第一回の打ち合わせ会を開催しております。各省庁、ＮＨＫとも研究を進めていこうということで意識統一ができました。防災の情報ということになりますと、放送された情報を国民の皆様が正確に理解をして、適切な行動をとっていただけるかどうかといったような難しい問題も幾つかございます。しかし、そういうものを含めまして、現在各省庁で専門的に検討を進めていただいているというところでございます。
　次回は、六月の二十日にその検討結果を持ち寄っていただいて、さらに議論を深めようということを予定しております。でき得ればことしの台風シーズンということを意識いたしまして、何か結論を出して、地域を限ったような形になるかもしれませんが、試験的な放送が実施できればということで、努力目標を置いて進めているところでございます。
○瀧川説明員　気象庁でございます。
　先生御指摘のように、気象庁では、台風が近づいてまいりますと四十八時間先までの進路予想図等を発表しておりますし、また、気象衛星「ひまわり」の画像もテレビ等に提供しております。さらに、うんと接近してまいりますと、台風に関する情報、注意報、警報等を発表いたしまして、それも従来よりもきめ細かく、一つの県を三つないし四つに分けて発表しております。現在、テレビ等では警報内容がかなり要約して報道されておりますけれども、もう少しわかりやすい方向で放送されるならば、防災情報としては極めて望ましいと考えております。
　そのほか、アメダスの情報もテレビ等に提供しておりますけれども、レーダーとアメダスの情報を合成いたしまして、五キロ四方ごとの雨量の分布図も提供しております。さらに、それをもとにいたしまして、大型の計算機を用いまして、三時間先まで一時間ごとの雨量の分布図も提供しております。こういうものが最近テレビ等でも報道されておりますけれども、この情報は防災活動に極めて有効でございまして、さらに活用されることが望ましいと考えております。
　このような量的な情報をテレビで扱うことは困難と聞いておりますけれども、国民にとって非常に重要な情報でございますので、ぜひ工夫して報道していただきたい、そういうふうに考えております。また、当庁といたしましても、テレビ局が防災情報の高度化を図るということであれば、できる限りの協力をしたいと考えております。
○定道説明員　建設省といたしましても、国民の生命財産を守るという立場から、災害時において地域の実情に即した正確な情報をより早く伝達することは重要と考えております。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、河川情報センターが雨量とか水位とかダムの放流量とか、そういう情報を流しております。現在、千五百九十種類の画面を用意しているところでございます。しかし、この情報をそのままテレビに流すことは技術的に困難でございます。それで、現在河川情報センターにおきまして、これをどのように流したらいいのかを技術的に検討させております。若干時間も必要かとは思われますけれども、この秋までにはその技術的な開発を進めて、ＮＨＫ、関係省庁あるいは関係機関と協力して、今の御趣旨に沿ってもらうように実用化に向けて努力してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　大臣、今各省庁からお話ございましたように、各省庁いろいろ困難な問題を乗り越えて、国民のために何とかということで今その緒についたところでございまして、本当は六月、七月という今、大臣の地元の広島では梅雨の戻りというのが、集中豪雨が非常に怖いわけです。特に中国地方はいろいろ被害がございまして、このことが的確に情報伝達されるということが非常に大事なことでございますので、どうかことしの集中豪雨とか台風被害が最小限に食いとめられ、人身に及ぶ被害だけはゼロになるようなためにも、防災の最も中心の大臣に御尽力をいただきたい、こう思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○佐藤国務大臣　薮仲先生にお答えいたします。
　先ほどから私の選挙区のことを例に挙げていただきまして、大変わかりやすく御説明いただき、本当にありがとうございました。厚くお礼申し上げる次第でございます。
　先生の御指摘の点、よくわかりました。それからまた、関係省庁の点もよくわかりました。二つの問題があると思います。一つは技術的問題、それからもう一つは、どういう情報をどういうふうに流したらいいだろうか、この二つだと思います。技術的問題というのは、私はＮＨＫをよく知っておりますが、世界で最高級のハイビジョンというものをつくっておるわけでございまして、恐らく技術的に可能だと私は思うのです。一遍ＮＨＫの技術研究所長等を呼びまして、特に私はその関係が深いものですから、検討してみたいと思います。
　そんなわけでございまして、できれば各省庁と協力しまして台風前にできるようにしたい、こんなことで努力したいと思っております。よろしくお願いします。