○久保亘君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、先般の村山総理の所信表明演説に関連してお伺いいたします。
　私は、今この壇上で我が党の委員長に対して村山総理と呼びかけることに深い感慨を覚えるものであります。
　私たち日本社会党が民主党、国民協同党の三党で片山哲委員長を首班とする連立内閣を成立させたのは一九四七年四月、まさに戦後の混乱と希望が同居する時代でありました。当時、国民は十五年戦争の惨禍とファシズムの暗い谷間から平和と民主主義の日の当たる場所に解放され、戦争の放棄を高らかにうたいとげた新しい憲法のもとに、平和国家建設へ新しく歩き始めていたのであります。
　片山内閣は、自由と民主主義に飢えていた国民にとってようやく到来した新しい時代の象徴でありました。しかし、国民に歓呼の声で迎えられた片山内閣も、党内の対立と抗争から総辞職に追い込まれ、短命内閣に終わりました。私たちにとって、このことは前車のわだちは後車の戒めであります。
　それからほぼ半世紀の歳月を経て、村山さん、あなたは社会党、自由民主党、新党さきがけの三党に推されて我が党からは二人目の総理になられたのであります。
　私は、総理の母屋の屋台骨が揺らげば希望の船出もたちまち絶望の航海となることを承知いたしております。過去の厳しい反省と教訓の上に立ち、総理が表明された基本政策を含め、論議を尽くして党の自己改革を断行するとともに、国民的支援を基礎に安定した政権をつくり上げる決意であることを表明いたします。
　私は、まず村山政権の基本的な性格と役割についてお尋ねいたします。
　戦後の政治史は、社会党対自民党の対立と抗争の軌跡を描き、今日に至っております。自民党がアメリカと安保条約を締結し軍事同盟の方向を選択したとき、社会党は安保破棄を唱え非同盟・中立を主張しました。自民党が再軍備に手を染めたとき、社会党は非武装の憲法理念に立ち再軍備に反対したのであります。こうした両党の対立は、常に国論を二分した激しい論争を呼び起こしました。
　その自民党が、今回、比較第一党であるにもかかわらず、長年の政敵であった社会党の村山委員長を首相に推し、新しい連立政権の樹立に関する合意事項にも賛意を表していただいたのであります。これを我が党は和解宣言と受けとめ、戦後政治史の画期的な新時代を切り開くことになると考えております。
　社会党が追求してきた日本国憲法の掲げる平和主義と人権尊重、主権在民と国際協調の理念は、私たちから見れば、歴代の自民党内閣によって絶えず抑制される傾向をたどってきましたが、そのせめぎ合いも解消に向かうものと考えております。これまでの防衛費増大への道を改め、世界の軍縮促進にリーダーシップを発揮しつつ、国民の福祉と教育を優先した生活者の政治を共同の責任で実行し得る好機が到来したということであります。両党は互譲の精神で、世界と日本の新しい現実から出発する未来志向型の政策へと転換するときを迎えたと言わなければなりません。
　新政権は、国内冷戦の終結をもたらし、ポスト冷戦時代の共生と公正、連帯の理念に基づく内外政策をダイナミックに構想する最良の機会を手に一したのであります。
　しかし、これを社会党と自民党の無原則な妥協やなれ合いの始まりとすることを私たちは否定しなければなりません。むしろ逆に、五五年体制下で形成されてきた利権と汚職の利益誘導型政治々解体し、透明度の高い政治の創造に向けて、同じ土俵の上で政策論争を闘わせ、緊張した関係のもとで政治、文化の変革を推進しなければならないのであります。今ここに政策を軸とした新しい対抗と協調の政治が始まるのであります。私はそれが新政権の基本的な性格であると考えております。
　そこで、総理は、村山連立政権の占める歴史的位置と役割をどのように考え、何を目指すのか、村山さんの政治哲学をみずからの言葉で国民の皆さんに披瀝していただきたいのであります。
　総理は、所信表明で、世界に誇る日本国憲法の理念の尊重と軍備なき世界を人類の究極の目標とすることを強調されております。私は、これが新政権の政策の基本であると受けとめておりますが、連立与党三党の間に寸分のすき間もないと理解してよいのかどうか、お伺いいたします。このことについて、河野副総理、武村大蔵大臣もお答えください。
　副総理である河野自民党総裁にも若干の質問をいたしたいと思います。
　私は、まず、首相指名に当たって、政策と政権運営などの合意に先立って村山委員長を首相として御推挙いただいたことに心から感謝申し上げます。
　私の質問の第一は、衆議院で二百六議席を擁していた自民党が三分の一にすぎない七十四議席の我が党の党首を推挙した真意はどこにあったのかということであります。これは、これまでの自民党からの大胆な自己革新なしにはできなかったことであります。そこには昨年八月の政変劇の要因となった単独政権下で形成されたいわゆる自民党的政治の改革を目指す決意があったと私は思うのであります。副総理のお考えはいかがでしょうか。
　第二は、村山政権は日本国憲法を尊重する政権であり、これは自主憲法制定を党是とする自民党綱領と矛盾しないのかどうかということであります。まず、そのことをお聞きしたいと思います。
　私たちは、連立政権与党のとき、自民党政権時代の軍備拡大方針を転換し、防衛費の縮小を含む世界と日本の軍縮を徹底するなど、防衛政策の改革に努めてまいりました。政策の継承は、また改革の持続を意味するのであります。自民党は、政権に参画され、何をどう改革なさろうとしているのか、その基本的課題は何か、あなたの決意をあわせてお聞きしたいのであります。
　第三は、自民党は連立政権と単独政権のそれぞれの性格をどのように位置づけておられるのかであります。連立政権は、自民党単独政権の復活に向けた過渡期の政権なのか、それとも今日では普通の政治形態と考えておられるのか、副総理の御見解をお聞かせください。
　次に、私は政治改革に対する総理の見解を伺います。
　昨年八月の細川連立政権の誕生は、政治腐敗の根絶を求める国民の政治意識を反映したものでありました。しかし、政治改革はいまだ道半ばであります。政治改革関連法案の成立は、政治改革への水路を切り開いたにすぎません。これを端緒に、今後は予算編成や許認可行政など、族議員を通じて形成された政・官・財の癒着による利益誘導型政治の構造改革に取り組むことが重要であります。
　総理、「人にやさしい政治」とは、政党と政治家に厳しさを求め、社会正義を確立することであり、「安心の政治」とは、迎合の政治ではなく、対抗と緊張の議会制民主主義を確立することであると思いますが、いかがでありますか。
　まず隗より始めよ、と言われます。企業・団体献金の禁止はもちろんのこと、族議員の復活やぼっこを封じるためには、政策決定過程の公開性と透明度を高めることはもとより、連立与党議員は政治資金の交付団体や企業の役職、顧問から身を引くなど、おのれに厳しい態度をとるべきであります。また、再発防止のために政治腐敗防止策の確立を急がなければなりません。政治改革を目指した連立政権以来の改革の任務を敢然と果たそうではありませんか。総理の政治腐敗防止策の確立に対するお考えを伺いたいと思います。
　また、総理は、懸案の衆議院小選挙区の区割り法案の早期成立とその周知期間及び施行日についてどのようにお考えでありますか。
　さらに、衆議院正副議長から提案された国会改革について積極的に取り組む決意を求めたいのであります。
　ここで私は、日本の国際的な役割について総理のお考えを伺っておきたいと存じます。
　冷戦の終結で、イデオロギーと軍事力を背景とした体制間対立は歴史のかなたに退いたのであります。世界は、現在、米ソ超大国による二極時代が終わり、幾つかの極を軸に動き始めております。
　総理は、我が国の外交方針として軍事的大国化の道を歩まないと述べられました。私も賛成であります。
　この外交方針を基本に、国際軍縮と世界平和の実現の担い手である国連改革に向けた指導力を発揮し、平和国家として諸国民とともに生きる日本の姿を示し、世界の信頼をかち取ることが重要であります。冷戦下の外交方針を超えて、日本が国連中心のもとに新たな世界秩序の確立に積極的な役割を果たす時代が到来したのであります。
　国連は、戦勝国中心の時代から質量ともに根本的に変化しており、加盟国の新しい力の均衡と役割分担を見出さなければなりません。日本は、二十一世紀国連のビジョンとして、平和や軍縮、環境や人権、南北問題や難民など、地球的課題に対応できる役割と機能の根本的な強化などを掲げ、その実現を目指して国際社会の協調行動を求めるときであります。安保理の常任理事国入り問題は、これらの国連改革の過程で内外の世論に配慮して判断すべきであります。総理の見解を承りたいと存じます。
　次に、経済問題について質問いたします。
　経済をめぐる国際環境の変革期にあって、世界経済の四割以上を占める日米両国には重大な責任と役割が期待されております。この期待にこたえられるかどうかは五月末から再開中の日米包括協議の早期解決にかかっており、その結果は世界経済全体に大きな影響を与えるのであります。総理はどのような決意でこの日米包括協議に臨まれているのか、見解を伺っておきたいと思います。
　日米間の経済関係を好転させるためには、減税や規制緩和を軸に内需拡大に大胆な手を打ち、高齢化社会に対応した生活関連公共投資の充実が重要であります。したがって、公共事業に対する硬直した予算配分の見直しを引き続き積極的に推進しなければなりません。
　内需拡大はその内容が重要であります。自民党政権時代の内需は巨大開発やピッグプロジェクトによる建設事業が中心でありました。それを連立政権下では生活者のニーズに基づく社会資本の整備を優先する方向で軌道修正を図ったのであります。しかし、これは未完に終わっています。村山政権は内需拡大の内容を改革する政策を継承していただきたいのであります。総理のお考えはいかがでありますか。
　この際、規制緩和の問題についても総理の御意見を伺っておきます。
　内外から求められている規制緩和の推進は、省庁や事業者の利害を超越した広い視野からの強力なリーダーシップを必要としております。政治的リーダーシップとは、官僚主導型の政策立案を改め、政党政治の優位性を回復し、省益を超えた行政を実施することにほかなりません。
　新政権は、明治以来の閉鎖的かつ中央集権型の行政制度を二十一世紀にふさわしい開放的かつ分散的なシステムへと全面的に組みかえ、開かれた国内の諸制度をつくり上げる任務があります。
　戦後半世紀を経た今、あらゆる分野で規制の網の目を張りめぐらせた行政主導型経済システムは既に制度疲労を起こし、それが市場の閉鎖性を生み、公正な競争を妨げております。政府の「今後における規制緩和の推進等について」や、策定予定の規制緩和推進五カ年計画も政治の強い指導力なしにその実効性は期待できないのであります。総理はどのようなリーダーシップを発揮されるのか、その決意のほどを伺います。
　次に、減税と税制改革についてお尋ねいたします。
　税制は、高度な福祉社会を安定的に支える基盤であり、その改革に当たっては国民の理解と納得が不可欠であると考えております。税制改革の基本は、行財政改革の断行、不公平税制の是正、総合課税化の確立、現行消費税の欠陥是正などにあります。これらの改革を前提に、所得・資産・消費のバランスのとれた抜本的な税制改革に取り組むことが重要であります。私は、福祉社会の実現に必要な財源の確保について国民に率直に訴えるときに来ていると思います。
　国家は国民に何をなし得るのか。それはまた、国民は国家に何をなし得るのかということでもあります。このためには、税制に関する総合的改革案を示して、国民の理解を求めなければなりません。政府は年内の税制改革の実現に努力するとしていますが、減税継続の決意と税制改革の手順、進め方について総理の見解を求めます。
　武村大蔵大臣には、減税継続に伴う財源の確保と、現行消費税と税率アップ問題について、どのような見解をお持ちなのか、国民の疑問に答える御答弁をお願いいたします。
　次に、私は、教育と男女平等、人権の問題について総理の見解を伺います。
　五五年体制下では、防衛や憲法だけが対立の要因ではなく、教育政策でもイデオロギー上の対立が存在しました。しかし、政権を共有した以上、私たちは教育の面でも国民的視野から教育冷戦を終結させなければなりません。それは、教育は未来への先行投資であるという理念の具体化を図ることであり、子供が必要とする新しい教育の創造に向けて共同の知恵を出し合うことであります。総理が所信表明で述べられた教育と科学技術の振興について未来への先行投資であるとする考え方を、政策と平成七年度予算にどのように反映されるのか、明確な答弁を求めるものであります。
　私たちは、余りにも長く子供たちが本当に必要とすることに取り組むことを忘れていたのではないでしょうか。子供たちは、今、漂流する船の上で救命ボートを待っているのであります。
　分かれ争わばその家建っことあたわず、これは子供にとって何よりも不幸なことであります。
　教育問題で対立していた社会党と自民党は、まず深刻な子供社会のいじめの実態を把握し、原因究明とその解決に向けた努力を傾注すべきであります。そのため私は、政府、政党、教職員、父母による協議・連絡機関を設置し、いじめの問題に取り組むことを提唱したいのであります。子供は世界の未来であり、教育は未来を開くのであります。私の提唱に対する総理並びに河野副総理の見解を求めます。
　総理、国連は一九九五年までに指導的立場に立つ女性の比率を少なくとも三〇％にふやすことを目標としております。政府も国の審議会等への女性の登用一五％を目標にしております。この政府目標を来年の世界婦人会議までに達成するために、積極的平等推進措置を講ずるなど、目に見える男女共同参画型社会を推進していただきたいのであります。総理の御答弁をお願いいたします。
　子どもの権利条約はさきの国会で批准され、そのフォローアップがこれからの課題となっております。しかし、各省庁が縦割り行政で取り組む限り、権利条約の全体的な実行過程は掌握できないのであります。したがって、総括的に対応できる機関を政府内に設置していただくことを提唱し、総理の見解を求めます。
　人権に関しては、被差別部落問題を初めアイヌ民族及び障害者など、あらゆる差別の撤廃に向けて人権政策全体の根本的な向上に最大限の努力を払われることを強く要請いたします。改めて総理の決意を伺います。
　次に、私は、戦後五十年とアジア問題について村山総理と河野副総理にそれぞれの見解を求めます。
　一九九五年は、戦後五十年の大きな節目に当たります。長い歳月を経ても風化させてはならないもの、忘却のかなたに押しやってはならない平和への基礎をなすものがあります。それが戦争責任であり、これは時間と空間を超え、なお生々しい今日的な課題であります。
　朝鮮半島の植民地支配、台湾の旧日本兵への補償、シンガポールやフィリピンにおける華僑虐殺、朝鮮人・中国人の強制連行、従軍慰安婦問題など、アジア・太平洋地域に残した戦争の傷跡はいやされることなく今日に至っております。
　同じ敗戦国である旧西ドイツでは、ナチスによるユダヤ人虐殺を人類に対する犯罪という歴史認識に立ち、歴史教育を徹底し、さらにはドイツ国民の戦争責任についての明確な姿勢を示しております。
　平和主義国家を目標とする村山政権は、これまでの政府とは異なる歴史認識と日本の責任を明確に示すべきであります。
　アジア諸国が示す対日不信感の底流には、日本の戦後処理の不十分さと侵略戦争に対する歴史認識の欠如があります。この不信感を払拭する第一歩は、過去の戦争を反省して関係諸国民に謝罪し、あすの平和への決意を表明する国会決議を採択するなど、新たな日本の出発を内外に示すことであります。
　私は、戦争責任にかかわる国会決議の採択とあわせ、これらの諸課題解決に向けて総理はどの国会でどのように処理される決意なのか、その見解を伺いたいのであります。
　総理の提唱された「優しい国」とは、被爆者援護法制定や水俣病和解問題を初め、シベリア抑留者に対する補償など、懸案の課題を一つ一つ解決することであると信じています。関係者はいずれも長い時間の経過の中で高齢者となっております。総理はこれらの課題をどのように解決されるおつもりなのか、お伺いいたします。
　広島の原爆ドームは、核廃絶を願う人類の平和への意思を長く後世に伝えるとうとい歴史遺産となるものであり、村山新政権のもとで世界遺産条約に基づいて保存する確固たる決意を国民の前に示すべきであります。総理の見解を明らかにしていただきます。
　河野副総理にお尋ねしたいことは、日本がアジアとともに生きる条件についてであります。
　アジア全体の平和と繁栄を促すには、域内の冷戦構造を解体させ、新しい包括的な安全保障秩序を形成することが必要であります。それに向かう信頼醸成措置として、また、戦後五十周年記念事業として、日本がグローバル・サミットに対応したサブシステム・アジア・サミットの開催を呼びかけることを提唱いたしたいのであります。
　アジア・サミットは、域内の経済と安保の両面から、この地域の新しい秩序のあり方を協議し、新世紀アジアのあるべき姿を探究するところにあります。河野副総理兼外務大臣がその実現に向けたリーダーシップを発揮していただくよう強く要請するとともに、私の提唱に対する見解とアジア外交に対する基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
　「もし我々が、現在どこに立っているのかをまず知り、また将来いずれの方向に向かおうとしているのかを知ることができたならば、何をなすべきか、また、いかになすべきかについてよりよい判断を下すことができるだろう。」、これはリンカーン・アメリカ大統領の言葉であります。
　型破りの新連立政権に対する国民の目線は、まさに日本がいずれの方向に向かおうとしているのかという点に注がれています。村山政権がその回答を国民に示すことを心から期待し、総理を初め閣僚の皆さんの御健闘を祈って、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕