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○東委員　大蔵省から答弁していただく前に、私の方は撤廃していただけないかどうかということを聞くつもりでございましたので、撤廃していただきたいということに対してお答え願いたいと思います。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　現行の土地税制につきましては、先生御案内のように、昭和五十七年度の税制改正で、土地税制につきましては長期、安定的な制度を確立するということで、譲渡所得課税の長短区分につきまして十年にする。それから長期譲渡所得課税につきまして、長期の分につきましては、譲渡益四千万円超の部分につきまして従来の四分の三総合課税を二分の一にする。あわせて短期につきましては、従来の課税方式を維持する。そのときに議論されました考え方は、短期の重課の部分をどう評価するかという点についてでございますけれども、一つは、十年にするということとも関連いたしまして、短期の部分を安くする、税負担を軽くするということは、一面では供給を促進する要素もあるかもしれない。しかし他方、その部分を軽くするということは、逆に今度は仮需を発生させる可能性もある。その両面をどう考えるかということで、税制調査会でもいろいろ議論がございました。そこではやはり土地税制というのは、余り頻繁に変えるということは、その後の税制の緩和期待というものを呼ぶことがかえって仮需の方、先ほど申しました二つの要素のうちの仮需を増大させる要素の方により多く働くのではないか。したがって、税制は長期的、安定的なものとして仕組む必要があるということで、五十七年度の税制改正におきましては基本的な見直しをし、長短は従来の四十三年の基準から十年基準にする、それから長期譲渡益については、いま申しましたように、一定の金額を超える部分の四分の三総合課税を二分の一にする、そのかわり短期については従来のを維持するということで、こういったものを今後長期的、安定的な制度として考えていこうじゃないかという答申がございまして、五十七年度の改正でそれを実現させていただき、今日に至っておるというところでございます。
○東委員　ただいまの税金に対する答弁に必ずしも満足しているわけではありませんで、これから大いに議論してまいりたいと思いますが、本日は、建設大臣、国土庁長官、お二人とも出席していただいて、十一時二十分には予算委員会の方に入られるということでございますので、急いで国土庁長官にお尋ねいたしたいと思います。
　ただいまは、三全総の期間の終わりに近づきまして、四全総への構想を練っておられるときだと思います。またこれは、二十一世紀の初頭にかけて日本の国土、特に狭い国土をうまく住み分けながら、調和のとれた均衡のある発展を図り、そして経済をさらに成長させながら、我々がその余沢である福祉を享受するということであろうかと思いますが、私の第一の質問は、地方の振興。住み分けるためには地方を振興する。そしてどこに住んでいても同じように、必ずしも同じとは言いませんが、文化的に最低限度の生活をすることができるというふうにしていただく方向には間違いございませんか。
○稻村国務大臣　今の東さんの御質問でありますが、国土庁の基本的な姿勢というのは、国土の均衡ある発展。そこで三全総のお話が出ましたが、三全総は五十二年につくられていったわけですが、その後、やはり大きな経済の移り変わりと申しますか、社会の移り変わりと申しましょうか、こういったことを基礎として、今、四全総の作業の着手に入っておるわけであります。
　地方の問題でございますが、これはもちろん何としても過密過疎、こういった問題をなくしていくというところに大きなねらいと言うとちょっときつい言葉になるかもしれませんが、そこに焦点を当ててこれから作業を進めてまいらなければならぬ、こういうふうに考えております。
○東委員　このような趣旨から、稻村長官が二月四日に金沢で発言されたと言われます半島振興法の立法化を促進する努力、そのために地方振興局長のところに私的懇談会として半島振興問題懇談会を設置され、またこれを受けて、関係知事らで構成する半島地域振興対策協議会が発足したと理解しております。長官が石川県の半島の御出身であれば、私もちょうど和歌山県の出身でありまして、仮谷知事や県議会も挙げて県勢浮揚にとって喜ばしいと大きな期待を寄せているわけでございます。
　そこで、私は長官に、真意、さらにはどのような今後方策でいくかということについて、御確認をこの場でさせていただきたいのでありますが、少し気になりますのは、臨調の第一次答申に、例えば「経済活動と行政」というところで、「ア・公共事業」というところがありまして、「公共事業関係費については、前年度と同額以下に抑制する。事業の実施に当たって、その効果の早期発現を重視し、新規事業を極力抑制する。また、補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」というふうに書いておりますが、こういう臨調の答申の趣旨、さらには財政の困難な折にもかかわらず、公共事業のかさ上げを含み、さらには政策金融、そして民間資金の活用、税の特別措置を含む半島振興法に邁進しようとされる。私はこれは大変賛成でございますけれども、その理由を長官はどのように考えておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
○稻村国務大臣　御指摘のとおり、大変厳しいということを承知をしてかかっております。私は以前に沖縄開発庁長官をやりました。それから今度はまた北海道開発庁長官あるいはまた離島に関する——あるいはまた奄美大島等々のいろいろな状態を調査しまして、島というところ、半島というところは、政治、経済とは大変遠いわけであります。そういう関係から、道路の整備あるいはまた港湾の整備等々、また土地においても、山が急峻である、いろいろな昔からの波のあれによってつくられていったところでありますから、そういう意味で道路等々の問題についても、これは大変おくれておるわけです。特に産業等々の問題では、今申し上げたところは、道路の問題その他において、産業の立地はほとんどなされていない。社会的にもあるいはまた経済的にもこれくらい大きな格差がついておるというところはないはずであります。
　そこで、先ほど来私は沖縄の問題を申し上げましたが、沖縄の振興というのは沖縄開発振興法によって守られておる。また北海道においても同じことであります。その他離島においても同じことであります。そういう意味から、このおくれておるところの地域という問題は、いろいろな臨調その他のことはよく承知しておりまして、その他重なり合う振興法もあることもよく承知しておりますが、こういった問題を整理をしながら、半島で苦しんで生活をしておられる人たち、半島によって出稼ぎに出なければならぬというように運命づけられておるところのこの社会的な問題を考えた場合、私はやはり政治家の哲学として、この問題を解決することこそが政治、行政に課せられた最大の課題である、こういうふうに信じておるわけであります。
　もちろん、この問題については、先ほど来もお話がありましたように、有識者によっての懇談会、特にまた党の方も、近くこの問題の議員懇談会ができるというふうに聞いております。そういう意味から、やはり半島に住む人々のために、いや、日本全体の過疎地域に住む人たちの結集によってつくり上げていくということは、そこに住む人たちにこれからの大きな夢を与える、こういうことになろうかと思って、ぜひひとつ皆様方からの御協力をちょうだいしたい、こういうふうに思うわけであります。
○東委員　長官の行政及び政治に対する哲学には大変感服をいたしましたし、またぜひ頑張っていただきたいと思います。私どもも大いに応援してまいりたいと思います。そこに住む人たちだけではなくて、狭い国土を住み分けて、さらに観光とかあるいは余暇、さらには地域の開発、発展を図るということは、日本全体のために大変重要なことではないかと思います。
　そこで次には、いつどの程度のことをやっていただけるかということを可及的速やかに明らかにし、我々がビジョンを持てるようにしていただきたいと思います。私もこの紀伊半島という日本で一番大きいところに、しかも一番取り残されたところに住んでいるわけでございまして、願わくは半島振興法の成立によって、関西新国際空港はもとより、さらには紀伊半島の高速道路はもちろん、さらに白浜空港のジェット機化はもちろんやっていただけるものと思います。さらに新幹線もつくっていただけるのではないかという期待も持っておりますが、この点、長官お急ぎだったらもう結構でございますが、国鉄当局、さらには運輸省いかがでございますか。
○浜田委員長　棚橋国有鉄道部長——名前を呼んだ順に出てください。
○棚橋政府委員　国有鉄道部長でございます。申しわけございません。最初に手を挙げたもので、最初に答えさせていただきます。
　御承知のように、新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法がございまして、これに基づきまして、まず計画線を決め、それからその中から整備線を決め、さらにその中から工事を指示をいたします工事線にするということで、順次やっておるわけでございます。先生御指摘の紀伊半島につきましては、ただいま計画線の中にもまだ入っていない段階でございまして、あとその前に七千キロ、そのうち東海道と山陽、東北が開通しておりますが、そのような新幹線の計画があるわけでございまして、それらを順次検討いたしまして、その先におきまして検討をされる段階ではないかというふうに思っております。御承知のように、財政が非常に厳しいわけでございまして、整備線もまだ当面見合わせるという臨調の御答申をいただいている段階でございまして、そういう中で将来の問題として検討させていただきたいというふうに考えております。
○東委員　将来の問題、それもなるべく早い将来の問題としてぜひ具体的に推進していただきたいと思います。
　次に、大臣が去られまして大変残念なんですけれども、それにかわってそれ以上に責任のある方にお答えいただきたいのでありますけれども、それ以上ということは申しませんが、それに劣らない程度に。
　実は災害でございますけれども、豪雪地帯、ことしは大変異常な気候でございまして、雪の被害が大変重うございます。しかし、地方公共団体では財政的に大変逼迫しておりまして、その復旧のために、生命や財産が危険にさらされた人たち、その人たちへの雪崩を防ぐために、あるいは道路や田畑の除雪をするために予備費を使ってでもやっていただく用意があるかどうか、この点、私たちの要望、さらには豪雪地帯の皆さんの要望をお伝えし、ぜひ災害から生命、財産を守るために緊急の措置をとっていただけるようお願いいたしますが、この点についてお答えをお願いいたします。
○石川（周）政府委員　今冬の豪雪対策につきましては、政府といたしましては、去る二月十日に昭和五十九年豪雪対策本部を設置いたしまして、二次にわたる調査団の派遣、道路交通の確保等の当面の重点事項につきまして決定いたしまして、各省庁全力を挙げて取り組んでおるところでございます。御指摘の予備費を取り崩しての緊急措置という点につきましては、現在被害状況その他を鋭意調査中でございます。その調査結果を待ちまして、適切な措置で対応してまいりたいと考えております。
○東委員　この際、財政事情等いろいろわかりますが、人の生命と財産に直接脅威を与えているような問題でもありますし、またその地域の経済発展、さらには生活活動に直接脅威を与えている問題でありますので、ぜひとも予備費を含めて、さらには地方交付税交付金の算定基準に今後雪を入れる、雨や風や水や火山灰まで入っているのでありますけれども、今は道路の除雪等ほかの法令によってできるもの以外は含まれていないというふうに承っておりますが、この点、算定基準に入れるか、さらには特別交付金等あらゆる手段を講じて努力をしていただきたいと思いますが、この点、約束していただけるかどうか、お答え願います。
○二橋説明員　お答えをいたします。
　除排雪経費に関します交付税の措置でございますが、これにつきましては、原則として平常分につきましては、普通交付税におきまして寒冷地補正ということで財源措置を行っております。その普通交付税の額を上回りました場合には、そういう団体につきまして所要経費の報告を求めまして、その報告数値をもとにして普通交付税の措置額あるいは降雪量、これらを考慮いたしまして、特別交付税の配分を行うというふうなことにいたしておりまして、本年度もそういうことで現在報告を求めて作業を行っておるところでございます。
○浜田委員長　ちょっと待ってください。今質問者が言われた豪雪地帯で被害を受けておる人たちに迷惑をかけないように国が責任を持って処理されますかされませんか、再度お答えください。
○二橋説明員　ただいま申しましたように、特別交付税はそういうことで算定を行うことといたしておりますが、現在報告を求めました数値をもとにいたしまして、特別交付税とそれから既に算定いたしております普通交付税、これを合わせまして、できる限りの財源措置を行いたいというふうに考えております。
○東委員　今、委員長がはっきり繰り返してくださったように、我々が重大な関心を持って見ておりますので、ぜひとも適切な措置をとられるように改めて要請させていただきます。
　さらに、災害についてあと一つ御質問をさせていただきます。
　建設大臣は、災害の発生を未然に防ぎ、国土の保全と国民生活の安定を図るため、保全施設の整備促進を図り、必要な事業の推進を図っていくと述べておられます。しかし、膨大な海岸、日本にはたくさんありますが、日本海側にも地盤の沈下が激しくあると聞いております。私、日曜日に和歌山県に帰ったのでありますが、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町下里高芝というところの海岸が砂がほとんど取られて、堤防に太平洋の黒潮の荒波が直接当たっております。ある家はもう波にのまれたと聞いておりますし、さらにある家族は避難をして引き揚げていった。しかし、そういう金もない、行く当てもないような人たちが、生命と財産の危険を毎日感じ、また悪夢にさいなまれながら生活しているわけでございます。この点につきまして、県あるいは建設省の出先の機関に何度陳情いたしましても、災害が起こったらやってもいいというような、とても政治的には想像がつかないような返答をいただいているというふうに承っております。私は人一人といえども、生命の安全ということについては全力を挙げて国が迅速な措置をとってくれるように、そういうふだんから監視するシステムの確立、さらには住民の訴えを聴取するシステム、そしてそれを直ちに実行していく機構というものをつくっていただきたい、この点について私は政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○中川（澄）政府委員　私から事務的にお答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の和歌山県の那智勝浦町地先の海岸でございますが、一応堤防がございますが、その後四十五年から十年ばかりかけまして、さらに離岸堤、突堤を整備をいたしておりますが、その後離岸堤の沈下等がございまして、現在その対策を検討中でございますが、五十九年度から施設のかさ上げ等をもって対処を考えておるわけでございます。
○東委員　時間が終了いたしましたので、この点は私ここで御質問いたしまして、これは私ども地元というだけではなくて、日本は海に囲まれているわけでありますから、力を入れて、いつでも直ちにやっていただける体制をとっていただきたいと思います。
　最後に、もうお答えしていただく必要はございませんが、大臣は所信表明で建設事業の国際化ということを言っておられますが、向こうから、外国からちょうど日米の貿易交渉のように、さらには金融業にアメリカやその他が入ってきているようなそういう行政について、また機会があったら承りたいと思いますし、そういうことについて資料があったら委員会に回していただきたいと思います。同時に、日本の建設業界も、韓国その他に比べて、あるいは日本の他の業種に比べて海外進出がおくれてきたわけでありますけれども、それは日本の経済成長が激しくて、中において十分な需要があったということもあろうかと思います。しかし、今後は東南アジア、さらには中南米そして中近東、どんどん出かけていくようになってまいりました。こういう新しい事態に際しまして、大臣も述べておられますように、非常にカントリーリスクの大きいところに行くわけでありますから、輸出保険等のようなものを含めて、今後奨励、保護そして監督といったことを——監督というよりか奨励ですね、奨励そして保護をされるように、そういった国際的な、相互依存的な国際経済に立った建設行政のあり方についても、いずれ建設省の見解を書類にして提出していただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　國場幸昌君。
○國場委員　質問に入る前にお礼を申し上げます。
　沖縄が復帰いたしまして十二カ年を迎える今日、政府並びに議会の御理解あるもとにおいて、沖縄のアメリカ統治二十七カ年の立ちおくれ、かようなる沖縄問題に対しまして、特段の御配慮をいただきまして、目覚ましい振興を見ておることに対しまして、今日までの御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。
　なお、十カ年開発計画は立てたといえども、十カ年経過して今日七〇％の復興しか見ておりませんので、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げまして、質問に入ります。
　まず質問の一点は、沖縄においては現在、沖縄県政始まって以来、今度国体が六十二年度に開催されるということで、沖縄県民はひとしくその開催に向けて期待しておるわけでございます。御承知のとおり、国体は全国の各県を一巡して、最後に今、沖縄に来るわけでございますが、開催が決定されたものであるといえども、この成功は沖縄県にとっても、また全国的に見ても極めて大きな意義を有するものと考えておるわけでございます。
　そこで、この「海邦国体」の開催に向けての施設の整備状況について説明を願いたいと思います。これは沖縄開発振興局長、ひとつどうですか。
○藤仲政府委員　お答えをいたします。
　昭和六十二年に開催が予定されております「海邦国体」につきましては、現在県及び市町村におきまして、主会場を初めとする競技場施設の整備を積極的に進めております。
　御案内のとおり、主会場といたしましては、沖縄市の泡瀬地区に大規模な県営総合運動公園を建設することといたしまして、昭和五十六年度から都市公園事業により整備を進めておりますが、その工事も昭和五十八年度から最盛期を迎えている状況にございます。主会場以外の競技施設につきましては、都市公園の運動施設あるいはまた社会体育施設等を活用することといたしまして、これらの施設につきましても鋭意整備の促進を図っておるところでございます。
　また、国民体育大会の円滑な遂行を図るためには、競技施設の整備とあわせまして、沖縄自動車道の建設、那覇空港ターミナル地域の整備のほか競技会場に通じます道路網の整備、または主会場区域を処理区といたします流域下水道の整備など関連する公共施設の整備も鋭意促進をいたしておるところでございます。
　現在、国会において御審議をいただいております昭和五十九年度の予算案におきましても、国体関連施設の整備の促進は予算の最重点項目の一つとなっておるわけでございまして、沖縄開発庁計上の国体関連経費について申し上げますと、道路、公園、下水道、空港、港湾及び社会体育施設を通じまして、五十八年度予算に対し二九％増の百七十八億三千百万円を計上しているところでございます。
　なお、御案内のとおり、国体関連事業といたしましては、このほかに日本道路公団による沖縄自動車道の建設という大きなプロジェクトがございますことは、先生御承知のとおりでございますが、日本道路公団におきましても、五十九年度においては大幅な予算の増加を図っていただいておる、かように承知いたしております。
○國場委員　これは公団の方に答弁をいただきたいのですが、今、振興局長の御答弁にもありましたとおり、進捗状況の中で、聞くところによりますと、宜野湾市の長田、我如古という地域がございますが、そこを自動車高速道路は通らなければいけない。この用地問題をめぐって、またそこを通す通さぬの問題について随分悶着があるようでありますが、そのことに対しての現状を明確に、これは重要な問題ですので、これはタイムリミットの問題と絡む問題ですから、この問題が長く解決することなくしてでは、この重要なる国体に結ぶところの高速道路——鉄軌道はございませんので、その重要なる役割を持つところの南伸自動車高速道路のいま申し上げた宜野湾市の長田、我如古地区の問題に対して、公団から進捗状況についてちょっと御説明をお願いします。
○大城参考人　お答えいたします。
　道路公団は、路線発表以来各地区ごとに事業の説明会を行いまして、了解の得られた地域から中心ぐいを設置いたしまして、設計協議いたしまして用地取得、こういう段取りで作業を進めてきておるわけでございます。宜野湾地区におきましても、路線発表以来地元説明会を実施すべく交渉を始めたわけでございますけれども、地元の住民の方々はルート変更を要求されまして協議が難航してまいりました。周辺の進捗状況及び全体の工程から見まして、当地区が全体工程上のネックとなる、こういう状況になりましたので、関係機関と協議いたしまして、昨年の十月、土地収用法に基づく立入測量を実施いたしまして中心ぐいの設置を行いました。中心ぐいの設置後、地元住民と設計協議に入るべく努力を重ねてきました。いろいろ難航いたしましたけれども、先月の二月二十五日にようやく市を交えて話し合いの場が持たれたところでございます。これからもこの話し合いの場を生かしながら、地元住民に高速自動車道の意義を十分に説明いたしまして、協力が得られるよう協議を何回も重ね、早期に問題解決を図るよう鋭意努力する所存でございます。
○國場委員　それでは沖縄担当の開発庁振興局長、今御説明のとおりでございますが、国体を開催するにおいて、世紀の祭典と言われて沖縄では期待しておりますが、その問題が解決しないと、タイムリミットは六十二年ですから、もうあと三カ年しかございません。その問題に対して担当の開発庁振興局長はどうお考えですか。
○藤仲政府委員　申すまでもなく、沖縄自動車道は第二次沖縄振興開発計画におきましても最も重要なプロジェクトの一つであるばかりではなく、御指摘のとおり、六十二年の「海邦国体」に関連いたしましても極めて重要な事業でございます。沖縄開発庁といたしましても、その早期完成が図られますよう従来から建設省及び日本道路公団にもお願いしておるところでございます。一方また、ただいまお話がございましたような地元対策と申しますか、用地買収等の問題につきましては、沖縄県及び関係市町村に対しまして十分協力するように要請をしてきたところでございます。
　ただいま道路公団の方から御説明がございましたとおり、実情はなお一部の地域におきまして地元折衝が難航いたしておりまして、私ども沖縄開発庁といたしまして深く憂慮をいたしておるところでございます。この事業の早期完成と申しますことは、沖縄全般の振興開発だけではなくて、先生御指摘のとおり、この国体の完成にとりまして非常なポイントとなるものでございます。そういうことで私どもも実は焦慮いたしておる次第でございます。
　当庁といたしましては、今後建設省及び道路公団はもちろん沖縄県とも十分連絡をとりながら、関係市町村及び関係の住民の方々の理解と協力を得まして、一日も早く予算の円滑な執行が図れますようなお一層の努力をしなければいけない、かように考えておる次第でございます。
○浜田委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木間章君。
○木間委員　建設大臣そして国土庁長官に、最初に建設行政一般について、その所信に対する御質問を申し上げたいと思います。
　建設大臣の所信を伺っていますと、国民は将来の生活環境について安心して期待できるやに聞こえてくるのであります。例えば社会資本の整備については、各事業とも五カ年計画に基づいて国民生活の維持向上、国土の安全性の確保、そして国土の発展に資する施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進するとされています。しかし、私は、水野建設大臣は所管の五カ年計画のことについて全体を掌握されているかどうか、示された予算案その他を見ておりましてちょっと危惧の念を持つわけであります。
　事例を挙げますと、下水道、公園、住宅などの五カ年計画は、それぞれ五十六年度を初年度として始まっておるのでありますが、そのときには既に低成長期に入っておりましたし、また財政状況も困難になっておったのであります。あわせて地価の上昇あるいは環境破壊など隘路がたくさんあったと思いますが、私たちは、そのときからこの計画などなどについては過大ではないだろうか、そういう疑念を持ちましたし、また論議にも参加をしてきたところであります。
　下水道については、一度出された計画案が修正をされまして、そして当時、五年後の普及率は前期は三〇％でありましたが、五％を目指してやっていく、結果的にはそういう中身になったのであります。五十八年度の見込みも三四％と聞いておりますし、そういった点では五十九年度の事業費一兆四千七百四十一億円によって進捗率はわずかに一％しか望めない、こういうことであります。また投資規模の進捗率を見ておりましても、五八・二％です。そしてこの五次五カ年計画については、私たちは、先ほども言いましたように、無理なんだから少し修正したらどうか、こういうことであったのですが、当時の建設省の局長以下皆さんは、自信があるから大丈夫なんだということで、結果的には押し切っていかれたものでありました。またこの下水道については流域下水道の問題もありまして、私たちも疑念を抱きながら反対の態度も申し上げてきたのでありますが、建設省はスケールメリットを強調されまして押し進められましたが、今日ではどのように変化をしておるだろうか、スムーズにいっておるだろうか。ついに建設省も二条管方式に改められまして、結果的にはみずから過ちを認めておいでるのではないだろうか、私たちはこう見ざるを得ないのであります。
　また、都市公園整備事業五カ年計画も、人口一人当たり五平方メートルを目指すのだ、こういうことで二兆八千八百億円の計画でありますが、五十九年度を終えましても一人当たり四・七平方メートル、進捗率は五九・二％という状況であります。
　住宅五カ年計画も、公営住宅は三十六万戸に対しまして二十二万四千戸、六二・三％、公団住宅は二十万戸に対しまして十万戸と半分の進捗率でありまして、しかも、これは計画ベースであります。
　大臣の施政方針で、各五カ年計画に基づいてそれぞれ計画的にとおっしゃっておいでますが、これはうそだと言われても仕方がない。したがいまして、私たちの内部には、この施政方針演説の訂正を求めてはどうか、そういう意見もあるのは事実でございますし、またこの五カ年計画をそれぞれ華々しく打ち上げられた五十六年度春の国会審議で大見えを切られた方々の責任を追及したらどうか等々の意見もあったわけでありますが、こういったことを踏まえられて水野建設大臣はどのように今後対応していかれるのか、あるいはそのままほおかぶりをして押し通していかれるのか。大臣の率直な所見をお尋ねしておきたいと思います。
○水野国務大臣　ただいま木間先生から大変難しい、しかし時宜を得た御指摘をいただきました。建設省はたくさんの道路であり下水であり都市公園であり、住宅であり河川であり、それぞれの五カ年計画を今策定して遂行中でございます。そしてその中でちょうどこの財政の非常に難しい時期に遭遇をいたしまして、当初考えていたほど進捗率が伸びていかないというのも御指摘のとおりでございます。しかし、まだ五カ年計画の半ばに達しているものもございますし、今ここで弱気を出してしまってはというのが私の率直な考え方でございます。ともかく当初の目的に際して、五十九年度でも十分とは言えない数字でございましたが、あの計画があったればこそ予算編成の中で大体前年度並みというものを達成できたわけでございますし、鋭意この問題については努力をして、六十年度予算も概算要求というのがこの六、七月ごろから始まりますが、挑戦をしていきたい。まだ改定をするとかそういう時期には私は早いのではないか、かように思っております。
○木間委員　まだ年度半ばだから今後に期待をかけたい、頑張るぞ、意欲は大変私たちも理解できないわけではありませんけれども、しかし、現実に財政事情等々をいろいろ大臣も見ておいでるように、そうたやすい展開は困難だろうと思います。したがいまして、今求められております国民ニーズからいって、率直に非を認めていただきまして、そして新しい計画を立て直す、これが極めて大事じゃないだろうか、このように考えております。いつの場合でもそういった形で押し切られておりまして、甚だ遺憾だと言わざるを得ませんけれども、いずれにいたしましても、私たちは大臣と心を一にいたしまして、今大変求められておりますこれらの各事業についての達成に努力をいたしていくものでありますが、ぜひそういった事情も御勘案をいただきまして、水野大臣が在任中にはこのような困難を押しのけて頑張ったのだ、国民のために頑張ることができた、ぜひそのように決意を新たにして臨んでいただきたいのであります。
　続きまして、国土庁長官にお尋ねをしておきます。
　私たち社会党は、地価が安定期に入った今こそ土地政策を抜本的に改革をすべきではないだろうか、二度と物価上昇を超えるような地価上昇を繰り返してはいかぬ、こう主張してまいりました。またその一環といたしまして、公的評価額の一元化を要求しておるのも御案内のとおりであります。同時に、この問題は第二臨調の答申の中にも入っておりますが、国土庁では、今検討中ということで具体的にはどうも着手をすることについての二の足を踏んでおいでるような気がしてならぬわけであります。
　一、二の例を申し上げてみますと、東京町田市の旭町の地価公示価格は一平方メートル当たり十六万二千円です。この土地が、相続税の評価になりますと十万八千円、固定資産税評価になりますと五万二千円です。しかし、町田の住宅地が坪当たり五十四、五万では買えるはずないのであります。国土利用計画法第二十三条の届け出に基づく適正価格は、状況に応じて異なるでしょうけれども、一応公示価格の四割増し程度までは認められているやにお聞きいたしますが、これで計算いたしますと、幾ら低く見積もっても七十六万円前後が実勢価格ということになるでありましょう。つまり公示価格を一といたしますと、相続税価格は〇・六六、固定資産税評価額は〇・三二、そして実勢価格は一・四前後となるわけでありまして、これでは今後強力な土地価格政策をやっていこうといってもなかなか行い得ないのであります。
　稻村長官は、先ごろ資産を公開されました。不動産の部分は固定資産税の評価額です、実勢価格はその四倍ないし五倍ではないだろうか、こうおっしゃっておいでるのでありますが、今、評価額そのままで、公示された価格そのままで木間章が買わせていただきたいと言ってもなかなかそうはいかないと思うのであります。ですから、私たちは固定資産税の評価額を上げていくべきだと主張しておるのではないのです。つまり土地の評価を一元化して、それぞれの分野で税率を定めて進めることが大事じゃないだろうか。あるいはその中にも問題がないではありません。評価の方法なり地点が違うという困難性がありましょうが、そもそも国土庁は昭和四十九年に発足をいたしまして、土地政策を的確にやっていくのだということで今日努力をされておるのでありますから、やはり積極的に取り組んでいただきたい、またいくのがその所管の任務じゃないだろうか、こう私は思っておるのであります。昭和四十七年、四十八年のあの急騰を経て、安定に転じた価格は五十三年から再び上昇いたしましたし、比較的安定的と言われる今日だって経済成長を上回っておるのであります。ですから、そういうややこしい、だれが見てもわからない、そういう土地政策であってはいけないと思いまして、今こそこの土地価格の一元化を始めていただいて、そして土地政策が進むようにやる時期じゃないだろうか、こう私は思っておりますが、長官の御決意をひとつお願いいたします。
○稻村国務大臣　土地価格、これはなかなか難しいことであると私は思います。幸いにして、経済の流れと申しますか、その変化によって土地が安定をいたしております。土地の上昇というのがやや安定をしておる。こういうときにやはり思い切って土地政策を考えていく必要があるだろう、私はそういうふうに考えております。
　ただ、いろいろ問題の専門的なことがありましたから、後で土地局長の方からお答えをするということにいたしまして、やはり問題が、他の国と所有権のあり方が違いまして、そういう意味から、これは大変に難しいことでもあるけれども、今の御指摘の問題は十分考えて、安定していますから、今、抜本的にやることが一番いい、またやらねばならぬときではなかろうか、こういうふうに思います。細かなというか大事な問題については、土地局長の方からお答えをさせたいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　大臣から今、御答弁申し上げましたように、最近比較的地価が安定しておりますので、こういうときこそ強力な土地対策をやっていかなければいかぬというふうに考えております。その基本は、利用の効率化を図っていくことだと考えておりますが、これは大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　御提案の地価の公示の価格、国土庁でやっております公示価格、それから大蔵省でやっております相続税の評価額の問題、自治省でやっております固定資産税の評価額は、御指摘のように、全部それぞれ価格が違います。それはそれぞれの目的が違って制度をつくってやっておるわけでございます。
　具体的に言いますと、私どもの公示地点は、約一万七千地点ぐらいでございます。大蔵省の相続税の評価の地点は、ちょっと今正確な数字は覚えておりませんが、約二十万地点ぐらいだったと思います。固定資産税はもっと多くあったように思いますが、それぞれの目的に従って調査をし、やっておりますので、それぞれの歴史と経過を持っておりますから、形式的にそれを一本にすることはなかなか難しい問題があろうかと思います。したがいまして、相続税の方は、大蔵省の方はできるだけ近づけるように努力するとは言っておられますが、かなり時間のかかる問題だろうと思いますので、もっと各省庁との連絡はして研究はいたしておりますが、直ちにということはなかなか難しかろう、かように考えております。
○木間委員　安定をしておる、動かぬから確かにこれはそうなるわけでありまして、景気が回復いたしますと、再びまた動くことも、これまた御案内のとおりでありますから、やはり今手をつけなければいけない時期ではないだろうか。手をつけたいのだがとおっしゃりながら、それぞれ歴史と伝統を持っておるから大変困難だ。先ほど私が最後に申し上げましたように、公示価格をきちっと決めて、大蔵省あるいは自治省それぞれ一定の倍率をお互いにそこで出し合ったらどうか、実はこう申し上げておるわけでありまして、ぜひ前向きに真剣にひとつ取り組んでいただきたいのであります。
　続きまして、豪雪、雪害の問題について申し上げ、それぞれ皆さんからお考えを示していただきたいのであります。
　この質問に入る前に、今般の五九豪雪に際しまして、いち早く稻村大臣には被災現地をお見舞いいただきまして、そして各所管官庁の皆さんにも調査をいただきまして、雪国の一人として心から感謝を申し上げるのであります。そのときには、不幸にして亡くなられた方々に対して、温かいお見舞いをいただき、被災地で頑張っておる皆さんに対しては励ましをいただきまして、本当に私たちは喜んでおります。今この時期に再び起こらないように手だてをしていくことは言うまでもありませんけれども、ぜひ国土庁長官にもそういう御決意でお願いを申し上げておきたいのであります。
　今度の大雪は従来の豪雪地域のみならず、四国、九州にも何遍となく積雪を見ましたし、大都市東京や大阪や名古屋にも降雪があったわけであります。この全国的な状態を見ていただいた大臣に、まず御感想をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○稻村国務大臣　先ほども予算委員会におきまして、国土庁は金を持っていないからという質問がありました。しかし、金は国土庁にはございませんが、大変力を持っておるところの各省庁がございます。そういう意味から、その力を結集いたしまして、その総合調整の役割を十分果たしました。今度の豪雪は異常な豪雪である、一番被害が多いということから、私が政府の調査団の団長として、北陸を中心としてあの四県、新潟、富山、石川、福井、それから第二次調査団として東北です。これは政務次官を団長として二十七日、二十八日、その調査が大体まとまりつつございます。そういう意味から、できるだけ雪国の人たちの希望と申しますか、大変恵まれない、余分なものが降る雪の国の人々に何とかして明るい、毎年のことでありますから、少しでも明るい夢を持っていただく、少しでも希望を持っていただくという意味から、当面の問題としては、除雪費等々の問題につきまして、全力を挙げて五六を下回らないように、いい制度が二年前にあるわけでありますから、あの制度を見習って、経済変化等々もその後大きな変化もありませんし、あの例を下回らないようにひとつ全力を尽くす、こういうことで各省庁に協力の要請もいたしておりますし、また財政当局についても、この問題は強く要請をいたしておりますので、今木間さんがおっしゃった問題についても、同じ雪国でございますから、皆さん方にも御協力をちょうだいして、そしていかなることがあっても五六を下回らない、こういう不退転の決意で臨んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○木間委員　ぜひかたい決意で臨んでいただきたいのであります。
　同時に、地域で一番困っておるのは、やはり公共事業とのかかわりだろうと思います。お金を持っておいでるおいでないは別といたしましても、特に公共事業の中心でありますのは建設行政でありまして、水野大臣にこの豪雪に対する所感を述べていただきたいのであります。特に水野大臣は千葉の御出身でございまして、従来千葉には余り積雪がなかったのでありますが、今度は六回ないし七回、嫌というほど経験されたでしょうし、そういった点では雪国はどういう気持ちになっておっただろうか、御想像もいただけたと思います。国会の活動にも往復されておったのでありますから、そういう御経験の中から率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○水野国務大臣　北陸及び東北豪雪地帯のこのたびの状況につきましては、国土庁長官、内閣の本部長でおられますが、お話がございましたし、私どもも十分認識をさせていただきました。千葉県の例を申し上げては恐縮でございますが、私の県でも初めてこんな積雪があったり降雪の回数がございまして、かなりの古老まで初めての経験だ、こう言っているわけでございます。大変身にしみて経験をさせていただきました。
　さて、建設省では何をやってきたかということでございますが、建設省の中に対策本部をいち早く設置いたしました。ただ、建設省の仕事は国道、県道の除雪が主でありまして、この点につきましては、かつての豪雪に負けない以上の十分のことをやってまいりました。私は、その努力が実って、少なくとも幹線道路については不通になったところがない、そのために灯油などの必要生活物資も十分に回送されているというふうに思っているわけでございます。
　ただ、問題は、市町村道の問題でございまして、これは御承知のとおり、自治省からの交付金によってその除雪費が賄われているわけでありますが、既にこれが底をついている。建設省から除雪機械の補助とかその運転の経費とかいったようなことは見ておりますが、既に市町村における除雪対策費というものは底をついておって、何とか対策をしなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。これについては、私が申し上げるのは僭越でありますが、国土庁長官が対策本部長になられまして、内閣全体として考えて、臨時特例の措置も考えざるを得ないであろう、かように思っている次第でございます。
○木間委員　ありがとうございました。両大臣とも今日まで、現在与えられておる仕組みの中で大変御苦労されておることはうかがい知れるところであります。
　しかし、私は、この雪を災害と見るかどう見るかということが、いろいろの法律や制度をつくっていくあるいは施策を進めていく場合にもまず根本であろうと思うのです。率直に言って、国は今日まで雪を災害としか見ていないというところにまず発想の転換をお願いしなければならないのじゃないだろうか、私はこう申し上げたいのであります。きのうも災害対策特別委員会で国土庁長官と若干の議論を申し上げたところでありますが、私は、大臣もあのときに、災害ではないんだ、大変意を強くいたしました。しからば、災害ではないとすれば、その先は一体何なのか、こういうことであります。物の本によりますと、日本列島には大陸から吹き込む季節風に乗って年間五百億トンの降雪があるということであります。いろいろの見方もありましょうが、私は、大事な資源である、この資源と対応するのに災害として見てはいけない、こうかねがね自分で肌で受けとめてきたのでありますが、まず稻村大臣から、災害としての範疇でとどめるのか、あるいはいま一歩前向きに取り組むとすればどういう見方でおいでるのか、お尋ねしたいと思います。
○稻村国務大臣　きのう災害の特別委員会でこの問題が議論をされたわけでありますが、雪の被害は災害であっても、雪を災害として見るべきではない。日本の国のやや半分に雪が降るわけでありますが、この雪は、我々国民生活の中で欠くべからざる水資源をつくり上げておる、水の環境をつくり上げておる、こういう意味から大切な一つの資源である、こういうふうに私は考えておるわけです。特に、これからの水問題として、緑のダムと申しまして、やはり緑の多いところには雪が吹き飛ばされることなく積もりながら、それが滑らかにダムに流れ込んでいくという良質なこの水というものは大変大切である、その水のもとはやはり雪である、長い豪雨と違って雪がやはり大きな水資源をつくり上げておる、こういう意味から、雪は災害というふうにとることは過ちであるというのではなく、そういう決め方には多少の異論がある、こういうふうにきのう申し上げたわけであります。そういう意味から、被害は災害であるが、雪は災害ではないと再度申し上げておきたい、こういうふうに思います。
○木間委員　さすがにおらが大臣といいましょうか、雪の経験をされておる稻村大臣のお考えでありまして、敬意を表しておるところであります。間違いますと、確かに災害になるわけであります。先ほども申し上げましたように、この五百億トンのもたらす意味は、今日ではまだ水資源としての問題で、それ以上のものはまだ未開発のようでございますけれども、仮にこの雪が降らなかったら一体どうなるのか。大東京圏は利根川の水によって今日の繁栄がありますし、また大大阪圏にいたしましても、琵琶湖の水を活用しておるところであります。また雪国の私どもの日本海側にいたしましても、この水資源を活用いたしまして、先人は農業を、あるいは林業を、そして電力を開発してきまして、私どもの地域にも繁栄をもたらしてくれましたし、またそれは日本国じゅうに連なっていったわけでありまして、私はそういう意味では大変貴重な財産だ、こういう認識に立っておるのであります。
　そこで、今、富山県でも何とか雪に対する基本的な県政をしこう、こういうことで克雪条例を準備されております。一地方でつくるといたしましても、単なる宣言的なものであってはいかぬのじゃないだろうか。おっしゃるとおりでありまして、そこにはやはり国の後押しといいましょうか、むしろ国の基本的な雪に対する立法が考えられていいのじゃなかろうか、こう私は思っております。災害面につきましては、災害対策基本法を初め諸政策がありますが、私はやはり雪を資源として使う、国民共有の財産であるという認識に立ったときに、そういった雪対策基本法を考えていくべきではないだろうか、そういうことについて国土庁ではどのように理解をいただいておるか、お尋ねをしたいと思います。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の点とちょっと視点が違うかもしれませんけれども、私どもといたしましては、いわゆる豪雪地帯対策については、現在豪雪地帯対策特別措置法というものがございまして、その法律に基づきましていろいろな雪対策を講じておるということでございまして、この法律が基本的には我が国の雪対策に関する基本法であろうかというふうに思っております。ただ、ただいまお話のございましたような観点から雪の問題に対処していくということは、確かに一つの考え方でございまして、そういう考え方に基づいて、実は雪に耐えるとかあるいは雪の災害を防止するとかという観点だけではなくて、雪を克服する、克雪するという観点からのいろいろな施策も国土庁としても現在始めているところでございます。
　そういうことでございまして、そういった点に私どもも意を用いてきておりますが、その延長線上で先生のおっしゃいますようなことが必要かどうか、今後の検討課題であろうと思います。（私語する者あり）
○木間委員　今後検討をしていく、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいのでありますが、ただ、地方が何とか無雪害町づくりを目指そう、そして逆に「おしん」ではありませんけれども、雪に耐えるという時代ではなくなって、今度は雪を克服していく時代なんだ、そういうことで今取り組んでおりますので、例えばこの克雪条例を手がけようとしておる地方に対しまして、要綱などをつくって、準則みたいなものをつくって指導をいただけたらどうか、こう実は考えるものでありますが、そのことについて何かお考えがあればひとつお示しいただきたいのであります。
○川俣政府委員　富山県におきまして雪に関する条例をつくる動きがあるので、その際、国で要綱などを示したらどうかというお話でございますが、そういう先進的な試みにつきましては、できるだけ地方団体と申しますか、県の自主性を尊重いたしましてやることの方がいいのではないかと思いますけれども、県の方からいろいろ御相談がございましたならば、私どもも御相談に乗っていいものができるように御協力をいたしたいと思います。
○木間委員　ぜひお願いをしておきたいと思います。
　次の問題は、北陸の雪質はほかの各地の雪質とは違ったものである、つまりべた雪であるということは御案内のとおりであります。特に、今度の災害におきましても、人的災害は、残念でありますが、富山県は人口比率からいっても全国一であります。三八のときも五六のときもそうでございました。それで率直にお伺いをしたいのでありますが、このべた雪の研究施設をぜひ北陸につくったらどうか。既に新潟の長岡その他でやっておいでのようでございますけれども、しからば、その出先機関程度などもどうだろうか、こう考えておりますが、建設省のお考えをお尋ねいたします。
○豊蔵政府委員　ただいまの雪に関します基本的な研究は、私どもの方の土木研究所におきましても勉強させていただいておりまして、特に、現地に即しました研究は、土木研究所の出先の機関でございます新潟試験所がございますが、そことかあるいはまた北陸地方建設局の技術事務所がございますが、そういったところで勉強させていただいております。今後とも一層効率的に研究を重ねまして、これらのべた雪に対する対策を講じてまいりたいと思っております。
○木間委員　私たちが雪災害で現地調査に入りますと、率直に言って、何かひとつ対応してもらいたい、国の方でもやっておいでるけれども、毎年襲いかかってくるこの問題については何とかひとつ前向きでやってもらいたい、こういう要望が大変強いのです。私は、例えば地方からそういう研究施設をつくってやりたいからひとつ国の方で、例えば事務の移管をするとかあるいは何かそういったお手伝いをしていただきたい、そういうことになっていきますと、前向きで取り組んでいただけるかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
○豊蔵政府委員　公共団体におかれましていろいろな御研究を進められることは非常に結構だと思いますし、私どもの研究と共同いたしまして、さらにレベルアップができるといったような方向につきましても検討を重ねてみたいと思っております。
○木間委員　私たちは、積雪、特に豪雪になりますと、自治体のみならず個人のみならず町ぐるみで除雪、排雪をやっておるのであります。ところがこの雪捨て場に大変困るわけです。私は結果的には河川をお願いせざるを得ぬのじゃないだろうか、こう実は思っております。あの五六豪雪のときに福井では城址公園のお堀に雪をたくさん積めました。金沢ではグラウンドに山積みにしたのでありますが、まあ雪解けになりますと大変な大騒ぎです。周りは消えたけどグラウンドは雪の山である。そしてだんだん雪が少なくなっていきますと、雪の中に埋もれておったいろいろのゴミやそういったものがまた醜く散らばっておるなどなど、結局あいておるところといいますと、農家の田んぼを利用しようじゃないか。ところが農家の皆さんは耕作に響くものですから、小っちゃな砂利まで拾っていくことが条件になるわけでありまして、大変場所探しに難を極めるわけであります。
　そこで、建設省あるいは地建や工事事務所等にいろいろ御相談を申し上げるわけでありますが、河川管理という面で大変な障害がまたぶつかってくるわけです。特に私どもの地域に一級河川の庄川がありますが、ここはいろいろの事情から水位が大変低い。その低水護岸をまずやってかかれ、これをつくるには億の字がかかるわけでありまして、これまた財政負担が多大であります。そういったことなどを考えまして、やはり建設省に何とか、みんなで苦しんでおる、これから立ち直らせるために、ぜひ河川の提供をお願いしなければならないんじゃないか。しかし、それにも余りきつい条件がつきますと、地方は財政負担その他にこたえ切れないわけでありますが、そういった河川敷の開放について建設省はどのようにお考えか、お尋ねしておきたいと思います。
○水野国務大臣　雪捨て場について河川敷を利用するということは、過去にもやっております。いろいろその地域地域でいろいろな問題がございますので、細かいことは河川局長から御答弁を申し上げます。
○井上（章）政府委員　冬期間、雪捨て場として河川敷を一時使用することにつきましては、既に従来より河川敷の状況を個別的、具体的に判断いたしまして、住民の要望にできるだけこたえるという形で、河川管理に支障のない方法で承認しておるところでございます。今後とも、例えばやがて融雪期に入るわけでございますが、その融雪出水対策等を考えますと、やはり河川管理上の支障のないよう配慮をしつつ、できるだけ地域の除雪対策に協力してまいりたいと思っております。
○木間委員　ぜひそのときには地方が困るような条件をつけられないように、ひとつこの機会に要望をしておきたいと思います。
　今度のこの豪雪もだんだん量的には減ってきておるわけでありますが、いよいよ路面が出てまいりますと、その路面に大変厄介な問題が横たわっておるのであります。それは例年気温の高いときに降った北陸でございましたけれども、今度は気温の低いうちで積雪が長期に続いた関係で、路面が大変荒れてまいりました。アスファルトをスパイクタイヤで削ったと申しましょうか、いよいよこの春先には、その復旧工事から始めなければ私たちの雪解けが来ないという状況であります。今、公共土木事業の災害復旧費に対しての法律がありますが、実は路面修繕がこの法の適用になっていないのであります。建設省は地方の路面復旧の手だてについて、この法律を適用する用意があるかどうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　道路の舗装路面につきましては、道路本体の一部と考えられております。豪雪等異常な天然現象によりまして被災した場合には、道路の災害復旧事業として、現行の国庫負担法によって採択することが可能であります。
　ただ、道路交通に起因する、例えばスパイクタイヤ、チェーンによる路面の摩耗等につきましては、このような路面補修は道路の通常の維持工事とみなされておりまして、同法の対象とすることはできないということでございます。
○木間委員　スパイクタイヤなど他の要因から道路が損傷した場合には対象にならない、こういうことでございますが、私はいかがなものかと実は思っております。確かに雪寒道路でも、この公共土木事業の災害復旧の法律にいたしましても、私は雪国の皆さんの気持ちをくんだ法体系になっていない、こう言わざるを得ないのです。例えば雪寒道路でも、積雪寒冷地域の道路は全部雪寒道路じゃないだろうか。あるいはスパイククタイヤが削ったんだとおっしゃいますけれども、交通安全あるいはそういう中で市民生活、企業活動をやっていくときには、これしかないわけでありまして、それによってやろうと思ってやったわけでないのでして、そういうお考えで今日まで臨んでおいでだとしたら、私どもは納得いきません。ですから、この現状をまず認識していただこうということで、私は冒頭から雪は一体何なのか、こういうことから始めたわけでありまして、ぜひそういう考え方でいま一遍お考えを示していただきたいのであります。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　スパイクタイヤなどによって道路が損耗して補修等が必要になった場合、どういうふうな対策があるのかということでございますが、近年の雪寒地域におけるスパイクタイヤの普及に伴いまして、舗装の摩耗が著しく、道路管理者にとっても大きな問題となっております。建設省では、この問題の対応策の検討を進めるため、スパイクタイヤ対策調査特別委員会を設置し、昭和五十七年度から調査を実施しているところであります。現在一般国道及び道府県道において、スパイクタイヤ等によって摩耗が著しい舗装の補修につきましては、耐摩耗性のよい舗装材の使用や摩耗層の設置も補助の対象といたしております。また市町村道の舗装新設の補助の際にも、雪寒地域におきましては、今申し上げたと同様の措置も講じておるところであります。
　また、先生は雪寒地域の道路は全部雪寒法で指定したらどうかということでございますが、国県道は全国で十七万一千キロございます。このうち積雪地域にある道路が六万五千キロで、この六万五千キロのうち約五万四千キロが除雪区間等として指定され、雪寒法の対象となっておるところでございます。
○木間委員　なかなか私の気持ちにすとんと落ちない答弁でありまして、どうもややこしくてわかりません。
　もう一遍端的にお伺いいたしますけれども、確かにスパイクタイヤは個人のものでありあるいは事業所のものでありましょう。しかし、市民生活、企業活動になくてはならない雪国のこれまた必需品であります。それによってなったんだから、おれ知らないよでは私は納得できませんし、これまた特異な豪雪であったという御認識をいただくならば、私はおのずから答えが出てくるんじゃなかろうか。市町村が困っておる、だからぜひこの機会に手だてをしなければならない、明快にひとつお答えをいただきたいと思います。
○沓掛政府委員　道路法上では建設等については補助等を行いますが、維持管理については原則として道路管理者が実施することになっております。しかしながら、積雪寒冷地域におきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保法、いわゆる雪寒法と申しておりますが、この雪寒法が制定されまして、国県道等について今申しましたようないろいろな対応ができるようになっておるわけでございます。
　具体的に申しますと、除雪費あるいは防雪費あるいは凍雪害防止事業あるいは除雪機械の補助というものを実施して、積雪地域における交通の確保ができるように一生懸命努力しておるところでございます。またこのスパイクタイヤによっての損耗の激しいところにつきましては、ただいま御説明したように、舗装の補修につきましては、耐摩耗性のよいもの、これはゴムの添加材を加えたような改質アスファルトでございますが、そういうものを用いたり、あるいは摩耗層と申しまして、摩耗を前提として二、三センチ厚くするというような、そういう構造に対して補助するということも実施いたしております。また市町村道につきましては、舗装新設の際に、今申しましたようなすぐれた舗装材あるいは摩耗層も加味して補助するようにしておるところでございます。