Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　平成会の山本保です。
　私は、これまでにいろいろ御質問があった中から、自分でも興味のあるところをお聞きしようかなと思っております。
　最初に、先ほどほかの先生からも、また中山先生からもお話しございましたように、この間大変なところを、この中山案をまとめられた先生方に敬意を表したいと思います。また、猪熊先生を初め、国民の前にこの法案の重要性、また課題などを明確にわからせるために、きちんとした対案をつくられた先生方にも敬意を表したいと思います。
　先ほど、私の選挙区の先輩であります高木健太郎先生のお名前が出まして、私も御家族から応援をいただいたこともありますので、あの先生以来こういうことをやっていたんだなということをまた新たにしたわけでございます。
　そこで、実は、少し残念なんですが、新聞等、その他の報道で修正案ができてくると。残念といいますのは、早く審議がしたいという意味で残念ということなんですが、それはまだ出ていないということでございます。
　ただ、このように衆議院の審議が一応、形上は多数をもって割と圧倒的な多数である案が決まったというものに対しまして、参議院の先生方が実際の現場もごらんになって、そしてこの両案の問題点というのを考えて、勘案されて、その問題点をできる限り少なくするような案をつくろうということで努力されたということは、私は新しい参議院の一つの審議のあり方として非常に意味のあるものではないかなというような気がいたします。
　つまり、中山先生を目の前に置いてあれでございますけれども、やはり私も初めて脳死の方をおととい見せていただきまして、これはいろんなことを考えちれる方もおられると思いますので、全体の私の個人的な印象でございますけれども、ああいう方をまず法律が死であるというふうに断定してしまうというのはなかなか難しいのかなと。説明の先生、お医者さんからも、家族などは同意といってもなかなか、実際それに立ち会った家族は脳死が死であるということについては少し不安がふえてきているというデータもお話がありました。
　ですから、こういう法案を出すための方法として、合意は既にできているという言い方をされるというのはわからないわけではありませんけれども、かといってそれは、例えば衆議院の先生方でも、提案者の方は皆さん御存じだと思いますが、まさか実際に脳死ということを見たこともない方もたくさんおられて、そして判断をされたということだとすれば、これはちょっと審議の方法としては余り好ましいことではなかったのではないかなという気もいたします。
　ですから、中山先生の案では、言うならば私ども一般の庶民の感覚でまだ死んでいるとは思えないような方も法律が死であると言い、そうなればもちろんお医者さんの先生方はきちんとした対応をされるということはわかりますけれども、しかし法律がそこで死であるとして、それ以後は死体に対するいろんな措置であるということになってまいりますと、いろんな面で社会的な問題が起こってくるのではないかなという気もいたします。
　一方、猪熊先生の案は、死体ではない、死んでいるのではないというその感情面を非常に重視された案でよくわかるのでございますけれども、やはりこの委員会でいろいろお話がありましたように、そうなりますと、実際上、言うならば科学技術の問題としてもとらえられる脳死の移植術というものがより進んでいくといいますか、逆に進むことによってもう必要がなくなってくるようなことになるのかもしれませんが、こういう進歩というものにどうしても事実上道を狭くしてしまうというようなおそれがあるという指摘があったというふうに思っております。これ以上は、また修正案が出されたときにいろいろお話をお聞きしたいと思っております。
　そこで、私は、自分自身としましては、もう申し上げましたように、やみくもにこういうものをある感情といいますか、ということで全然やらない方がいいというふうには思いませんで、やはりそのとき自分の体を提供したいという方の意思というのは一番重要視されるべきではないかなというふうに考えております。
　それは、一昨日の見学でもお話があったんですけれども、私も福祉をやってきた人間としますと、こういう問題が家族などに起こりますと、家族は非常に精神的に不安定になりますので、その段階でどうするかという判断を家族に求めること自体なかなか難しい、それのためにもぜひ御本人の意思というものをはっきりさせておくということが必要だと思います。
　また、死体というような形で、物と同じようなものであるから、自分にぴたっと合うものがあればそれをつくるべきだというような感情というものは、そんなものはないと思いますが、もしそういうものがあるとすれば、これは不遜な考えという気がするわけでありまして、その方が自分の身体をなげうって他の方の命を救おうというその気持ちはやはり最大限尊重されるべきだと思うわけであります。
　また、もう一つ、三番目に、法律の社会的な目的としまして、もし法的に脳死者が死であるというふうにいたしますと、これは国民感情の中で自分の体を提供しようという方をふやすというよりは、いかに合理的にその脳死体をつくり出すかという方に動いてしまうのではないかというおそれを感ずるわけであります。もし御本人の意思を尊重するという法律ができれば、先生方はもちろん、お医者さんたちは、それはそんなことをすればほとんどいなくなってしまうという議論をよく聞いたわけであります。しかし、それは逆だと考えるべきであって、そうであるからこそ自分の体を提供したいという方をいかにふやすかということが政策的な目標になってくるということがありますので、その意味で三つ目の意義というのが本人の意思を基本にすることからできてくるという気がするわけであります。
　そこで最初に、この本人の意思表示に関しまして三点ほどお伺いしたいと思います。順序はもう不同になります、申しわけありませんが。
　最初に年齢でございます。竹内基準では六歳未満の方は判定をしない、できないというふうになっているということとか、または厚生省の見解として十五歳以上の方が臓器提供の意思を言うことができるというようなことがございました。
　この辺につきましてもう少し細かく言いますと、先回の議論を聞いておりますと、注意深く、厚生省の方も中山案の方もたしか基本的には十五歳ですとか、原則的には十五歳というような言い方をされておられました。これはどういう意味なのか。つまり、場合によっては親権者が代行すればいいというような意図なのかどうかという気もするんですけれども、この辺の年齢がいろいろばらついていることについてどう考えたらよろしいのか。中山案、猪熊案、両案の先生からお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（矢上雅義君）　ただいま山本委員より、臓器提供の意思表示が何歳からできるのか、その根拠等についてのお尋ねがございました。
　そこでお答えいたしますが、臓器提供に当たっては、臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提となり、有効な意思表示を行うことができる意思能力がまず必要でございます。また、臓器提供の意思表示の有効性が認められるかどうかについては、個々具体的に判断されるべきものであり、年齢等により画一的に判断することは難しいと考えられますが、実際に法律の運用における具体的な取り扱いについては、民法上の遺言可能な年齢が十五歳以上であることや、その他の諸制度を参考に、目安となる年齢について今後とも精力的に検討を進めていく次第でございます。
　以上でございます。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　今お答えがございましたように、臓器の提供を承諾しますには、脳死状態及び臓器摘出の意味と承諾の効果を認識、理解する能力を有することを要すると思います。そのためにはやはり一定の年齢に達していることが必要と考えますが、一定の年齢と申しましても個人差がありますし、現時点におきましては私どもはまだこの点に関する結論を出すに至っておりません。
　いずれにしましても、命を保つために必須の臓器を提供するということは、同時に自己の命を絶つということでありますので、この自己決定のためには社会的にも法律的にも十分な判断、決定ができる年齢の者であることが必要と考えます。したがいまして、幼児や承諾能力を持たない者がした場合、または脅迫や欺罔等真意に基づかず強要された場合には有効な承諾があったとはみなされないと考えております。
○山本保君　もう少しその辺について詳しくお聞きしたいんです。
　その場合、問題が二つあると思います。一つは、六歳という数字に科学的、医学的根拠があるかということでありまして、これは他の先生からも、多分専門の先生がおられますので、ここに問題があるということだけ指摘します。
　もう一点、先ほどちょっと申し上げたことですが、外国などでは親権者が代行すればよろしいというような国があるようでございますが、こういう考え方はとらないのかとるのか。というか、今回は出ていないと思いますが、将来についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思うんです。ちょっと通告していなくて申しわけございません。
○衆議院議員（中山太郎君）　私も海外のいろんな法律を読んでいる中で、たしかアメリカの州の法律だったと思いますけれども、本人が自己の意思を決定できない状態になったときの場合に備えて、あらかじめその方のいわゆる処置の判断について第三者を指名しておくというようなことが法律によって決められている州があるということを読んだことがございます。
　そういうふうなことも将来の課題として、きょう先生から御質問ございましたから、私の知り得る限りのわずかな例でございますけれども、そのように私自身が読んだということを申し上げておきたいと思います。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　先ほどの話の中で六歳未満云々という話は、六歳未満の子供に対する脳死判定の適格の問題ということですから、摘出意思の問題とは別の問題だと思います。
　今、先生がおっしゃった親権者ないし後見人による承諾ということは非常に大きな重要な問題を含んでいると思うんです。
　と申しますのは、私たちの案では、脳死判定を受忍し、そして脳死状態に陥れば臓器摘出してもよろしいですというのは、まさに当の本人の自己の意思決定、こう考えていますから、そうすると、親権者だとか後見人という立場の、はっきり言えば親とか、親がいない場合はおじさんとか、この方々が本人にかわって結構ですと言うわけにはどうしてもいかない。もし、そういうことになってくると、それこそ脳死判定で六歳以下はだめだといった場合にも、六歳から十二、十五の子供まで親がいいと言ったら臓器提供ということになってきますから、そうなってくると、今私たちが考えている臓器移植法とはまた質の異なる臓器移植法になると思います。
　ですから、親権者なり後見人なりの承諾による臓器摘出が絶対だめだと言っているわけじゃなくて、そういうのはどうかというのは、今私たちがあるいはこれは中山先生の方も同じだろうと思うんですが、まさに当の本人の問題としてだけの臓器移植法ですから、親が子供の命を子供にかわってああだこうだと決めるというところまでの問題というのは別次元の話と私は考えます。
○山本保君　実は私自身もそういう気がしております。
　私の一種の体験といいますか、関係の例えばＩＳＳ、国際社会事業団というところからこの前もいろいろお話を伺ったんですけれども、こういう臓器移植などを前提といいますか、その目的のために国際養子縁組というようなものが使われているのではないかというおそれがいまだにぬぐい切れません。
　また、国によりましては、あるとき子供がいなくなって、帰ってきてみたら傷があって腎臓が片方なかったというような国もあるということも、これも複数の方から聞いております。
　また、ある国では逆に、もっと言うならば、五体満足な方は困っている方に出すのはそれは美徳であって当然であるという国もあるようでありまして、よく日本と三カ国だけがおくれているというようなことが出ますけれども、それは形だけをとらえてはならない。今申し上げたようないろいろな文化、また医学、それから家族関係というものがありますので、その辺は重視しなければならないと思っているんです。
　ここで中山先生にそういう点でお伺いしたいんですけれども、たしか修正案が出る前は家族のそんたくでやってよろしいということがあったというふうに思っておるんです。今、中山先生は、そういうことは考えてないとおっしゃいましたけれども、将来そういう考え方が出てくるというふうな気もするんですけれども、その辺はどうお考えでございますか。
○衆議院議員（中山太郎君）　現在の法案を御審議いただいている状況の中で、将来の問題についてどうこうするということを現在考えておりません。
○山本保君　わかりました。
　それでは次に、厚生省に少しデータをお聞きしたいと思っております。
　何回も出たかもしれませんが、今全国で脳死判定がされている数というようなもの、その場合、竹内基準でということで行われていると思いますけれども、データがあるかないかも含めて、家族の同意が判定に使われているのか、必要となっているのかなっていないのか、こういうことがもしおわかりであるならば教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　平成五年度に厚生行政科学研究事業で、「脳死体からの臓器摘出に係る臨床的対応手法に関する研究」、先生方が昨日行かれました日本医大の大塚教授に班長をしていただいた研究でございますが、そこで全国の大学病院、それから救急医学会指導医指定施設、それから救命救急センターを対象として全国百八十の施設にアンケート調査票を送り、百三十八施設から御回答をいただきました。そして、そのうち脳死判定を行っている施設は七五・二％の数でございました。また、脳死判定の判定基準に何を用いていますかということでは、いわゆる竹内基準を用いているところが五六・二％という状況でありました。
　このようなことで、我が国の救急現場においては、臓器移植を行うか否かにかかわらず、患者の予後の判定を行い、治療方針を決めるために脳死判定を行われているところが多く存在するということでございます。
○山本保君　もう一つ、厚生省の担当にお聞きしたいんですけれども、実はおとといもそういう話をちょっとお聞きしたんですが、何人かの先生から、現在、移植とは関係ない脳死の方ですけれども、脳死判定をするということは、実際には御家族に呼吸装置、人工呼吸器を外すための同意を得るような一つの手続として使っているというふうなニュアンスのことがありました。
　もし、今現在のことなんですけれども、そのときに、お医者さんがその家族の言葉を聞いて外すというふうなのがあったり、また家族に外させてくれと言って外したりというふうなことを聞いているんですけれども、厚生省として、そういう行為というのは一体医者の行為としてどういうふうに考えておられるのかということをちょっとお聞きしたいんですが、おわかりでしょうか。
　つまり、それは例えば医者の専門的な裁量であるということなのか、しかしこれはぎりぎり考えますと法に触れる行為ではないかという気もしないでもないんですが、いかがでございますか。
○政府委員（小林秀資君）　大変難しい問題で即答できかねるんですけれども、救急の現場では、実際に患者さんの経過を見て予後のことを考えるために今過半数以上の施設では脳死判定が行われているということは申し上げたわけです。それによって患者さんと相談して酸素の吸入をとめるとか、または積極的治療はそこで打ち切るとかいろんなことが行われる場合もあろうと思いますが、私どもとしては、それは患者さんサイドとお医者さんのコミュニケーション、そしてインフォームド・コンセントした上での医療の中の判断というふうに今のところは考えておるところでございます。
　厳密な意味でいうと、まだ死亡診断書を書いていない、脳死であっても生きていらっしゃる—————書いてあるという事態ですと、それは亡くなっている人に医療保険をやっているというと医療保険上の問題とのかかわりが出てくるし、死亡診断書を出してしまって、後、逆に医療を続けていると、今度は死体損壊の問題というのが出てくるわけですけれども、今のところは、患者さんの納得のもとにそういう医療が行われているということで、特に問題視をする御意見もありませんし、我々は、そういうふうに医療の中で行われている、こう思っているところです。
○山本保君　私も、現在の段階ではそれに対して明確な判断をしないというのが現実であるという気がいたしております。そういう点からも、脳死を死であるというふうに法的に全部決めてしまうということは、それ以後の手続について、非常に複雑といいますか、じゃどういう後手続をとるのかということなども一挙に解決しなければならないような問題になるんじゃないかという気がしておりまして、逃げるわけではありませんが、この辺はまだ実際の場に任せていく方がいいのではないかなという気が私もいたします。
　そこで、今のこととちょっと関連いたしまして、これはたしか中山先生の案にも猪熊先生の案にもあるんですが、ちょっと確認なんですが、附則の十一条に脳死者の医療保険の適用範囲は当分の間医療の給付としてみなすという条文があるわけでございます。今までの議論をお聞きしていまして、この「当分の間」というのが、私などはこれを読みますと、これはある法的な、次の法律改正などをする、もしくは政令等で定める間やるんだというふうに読んでおったんですけれども、ちょっと議論の中で、これは脳死の方がいつ維持装置を外すか、もしくは移植手術に移るか、その間のことだという何か両方にとれるようなお話があったのでございますが、この「当分の間」の意味はどちらの解釈なのか、ちょっと確認をまずさせてください。
○衆議院議員（矢上雅義君）　中山案におきましては、脳死を人の死と認めることをちゅうちょする人に配慮するという観点から、脳死前に継続して行われる脳死判定後の処置につきましては、当分の間の措置として医療の給付とみなすこととしているところでございます。御質問の「当分の間」については、具体的な期限を念頭に置いたものではありません。いずれにしましても、脳死に対する国民の理解や我が国の移植医療をめぐる諸状況等を勘案した上で判断されるべき問題ではないかと考えております。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　委員、ちょっとお考え違いかと思いますが、私どもの法案は心臓死まで生きておられる人のお体でございますので、そのようなところはございません。
○山本保君　どうもそれは失礼いたしました。ちょっと勘違いしました。
　その前に矢上先生の方からお答えがあって、この「当分の間」というのはまさに法制度的な意味であるということですね。わかりました。それは確認でございます。ですから、脳死というものに対するまさに社会的な合意ができてくる、もしくはその間の措置についてある程度医学界で形が整ってくるそのときまで、これは実際の医療ではないが医療ということとみなす、こういう意味だということでございますね。
　それからもう一つ、また話が違うんですけれども、移植をする場合、公正にまた適正に公平に使われるかどうか、はっきり申し上げればお金が動くんではないかということについて非常に心配な気がするわけです。先ほどからの外国へ行ってやってくるということなどを考えてみますと、つまり日本人はお金持ちだからやっているわけでありまして、外国に行っても現地の方よりも日本人の方がお金持ちであるからやっているんじゃないか、当然お金の力でやっているんじゃないか、こういう気がするわけですが、この辺についてきちんとそういうことが起こらないように手が打ってあるのかどうか、それについてお聞きします。
○衆議院議員（矢上雅義君）　山本先生おっしゃったお金持ちだけが優遇されるのではないかというおそれは私たち提案者もみんな心配しておりまして、それがないように今回の移植法案におきましてきちんとネットワークを整備する。そういう意味で改めて答弁いたしますが、移植医療に対する国民の信頼の確保のためには、移植機会の公平性の確保と、最も効果的な移植の実施という両面からの要請にこたえた臓器の配分が行われることが必要であり、こうした要請にこたえていくためには臓器移植ネットワークの整備が不可欠であると考えております。
　また、提供臓器を適正に使用するためには、提供いただいた臓器に一番適している移植希望者を公平公正に選択するための医学的かつ客観的な基準の作成が不可欠であると考えており、既に厚生省のネットワーク準備委員会としての案が公表されたものと承知いたしております。
　さらに、臓器移植ネットワークの体制整備の方向性としては、当面、既存の腎移植ネットワークの活用を検討しつつ、心臓、肝臓等についても対応できる体制の整備を図るとともに、将来の多臓器移植ネットワークシステムの構築に向けて検討を重ねていくべきと考えております。
　以上でございます。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　移植医療は臓器の提供があって初めて成り立つものでございまして、臓器は本人の自発的、積極的な意思に基づいて提供されるものであります。国民の理解を得つつ臓器移植を普及させていくためにもドナーカードの普及が必要であると考えておりますし、また心臓、肝臓等を含めた臓器移植ネットワークにつきましては、移植医療にとって最も重視されるべき移植機会の公平性の確保と効果的な移植の実施のための制度的な枠組みである、これを整備することは大変重要な課題であるというふうに思います。
　このため、この点につきましては、臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会の中間報告を受けて、現在、厚生省も先ほどお答えをしておりましたけれども、厚生省に設置された日本臓器移植ネットワーク準備委員会において検討されているところと承知しております。
　ただ、これらにつきまして現実に脳死体からの臓器移植が行われるのと並行して検討されるべき面もありますので、政府においてドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を設けることといたしました。
○山本保君　それでは最後に、両案の提案者からも期せずして同じ言葉が返ってきたわけでありまして、この辺は私も厚生委員の一人として、やはり今後厚生省にも頑張っていただかなくてはならないというふうに思っております。
　最初に、自分の体を提供する方がいかにふえてくるのかということを申し上げましたが、その一番大きなネックになっていますのが和田移植以来の移植に対する、また先ほども申し上げたような医療に対する不信感というのが確かにあるのではないかという気もするわけであります。
　中山先生、代表されまして、この辺をどのように払拭していかれるのか、その決意といいますかお考えをお聞かせください。
　これで質問を終わります。
○衆議院議員（中山太郎君）　委員お尋ねの医療全般に対する倫理に関しての不信感が国民の間に漂っていることは私は率直に認めなければならないと思います。それだけに、一般の医療におきましても医の倫理の確立ということが今日ほど求められている時代はございません。
　特に、移植医療というものが行われるような時代になりました場合には、それに携わる医療スタッフはもちろんのこと、コーディネーター、あるいはまたそれを所管する官庁の職員までも含めて、すべての人たちが人間としての倫理というものを基盤にしてこの問題に対応していかなければならない。それがなければこのシステムというものは成り立つべきではない、私はそのように信じておりますので、今後とも大学の教育を通じましても倫理学の教育というものを徹底して行っていく必要があろうかと考えております。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　きのうのテレビあたりを見ておりますと、十三日修正案提出、十六日本会議と、これは報道ですけれどもされておりました。
　それで、きょうは一番最初に田浦委員がちょっと修正案のことを触れられましたけれども、修正案というのが出ておりませんので、もちろん中身は聞けません。
　ただ、もしできましたらお尋ねしたいのは、中山案の方は今回出されるであろうという修正案を自分たちの案の修正案というふうにして位置づけておられるのかどうか、これをちょっと確認させてください。
○衆議院議員（中山太郎君）　修正案が出るということを新聞紙上では拝見いたしましたが、具体的にいつお出しになるとか、どういう内容のものかといったことはまだ何も伺っておりません。そういう段階で修正問題について発電を申し上げることは大変僭越だと存じております。
○大森礼子君　わかりました。おっしゃるとおりだと思います。
　ちょっとその点で触れたいのは、一番最初に田浦委員の方が、この修正案というのは、事実上、聞いた範囲でということになりますけれども、要するに臓器を提供する意思を表示していて、なおかつ脳死判定を受けるという意思を表示している、それは家族が反対しない場合あるいはいない場合、そのときには脳死判定に入っていって、それから臓器摘出ができる、こういうもののように伺っております。
　これを前提とするしかないんですけれども、そうした場合に、中山案の方に近いんじゃないか。中山案ですと、要するに脳死一般を、全体を死としていたものが一部の死になるわけですから、そういう点で共通点があるんじゃないかというふうなことかもしれません。
　ただ、一つ、中山案の場合ですと、これは社会的合意がある脳死であることは、先ほど法制局の方がお話しになりましたけれども、だから六条二項の規定は確認規定だとおっしゃる。きょうは確認規定をはっきり御説明いただいてよかったと思うんですが、すなわち社会の中に既に合意があって、そしてそれが社会規範となっていることが前提となると。そして、それを確認したものだから、本当はその法文というのはあってもなくてもいいんだけれども、念のために入れたという、これが確認規定の性質であると私は思うんですね。
　そうだとすると、もしそのベースの上に乗っかった修正案が、それを個別的なものに限定したとすると、広く認められていたものを個別的に限定する理由はまた何なのかなと。そうすると、本来であれば脳死者は死者であるべきものが、個別的な場合に限定されるのはほかの死者とのまた差があるんではないかと、いろんな議論が出ると思うんです。
　ただ、申し上げたいのは、修正という場合には、大体本体部分が同じで、あと少し変わるというものだと思うんですが、修正案が出ていないからはっきり言えませんけれども、何かもう基盤自体が大きく違うんではないかなという気もするんです。むしろ私は猪熊案の方に近いのかなと。要するに、死とするか生とするかの違いはありますけれども、根本に自己決定権というものを求めれば共通するのかなと、そんな思いもするわけです。
　いずれにしましても、これまで中山案、猪熊案ということが前提で議論がされ、答弁がされてきて、その旨の議事録は残っております。もし同じ基盤に立つものでないとしたら、これまでの議事録についても、どこまでが修正案についても妥当するのかしないのか、こういうチェックもしなくてはいけないわけで、そういう意味で、委員長にも理事会の方にもお願いしたいんですけれども、修正案につきましても、もし出るのであれば、これは大は小を兼ねるの問題ではないと思いますので、法律の解釈とか適用等について、通るか通らないかわかりませんけれども、疑義が生じないように十分な時間を与えていただきたい、これをまず最初に述べさせていただきたいと思います。
　それから、きょうは何を質問しようかと思っていたんですけれども、中山案の、これは三月十八日、衆議院本会議での山口議員の答弁の中で、脳死を人の死としない立場での臓器摘出に対して四つの見解というのが示されておるんですね。
　例えば、要するに殺人、承諾殺人罪に当たることになるとか、それからドナーの方の命を奪ってレシピエントの方に命を与えるんだから、生命に軽重をつけることになる。それから、やっぱり法的に生きている人とされる人から臓器を摘出することは医のモラルから認められない。それから、検視の場合にも問題があって、証拠が散逸して悪質凶悪犯を見逃すという不正義が発生する、こういう大体四点を示されました。
　ただ、これはたしか金田案が提示される前でしたかね、金田案というものが法案として。ですから、今、猪熊案というのは一応金田案の修正で、金田案のベースの上に立っているわけですから、今現在もこの四つの批判が猪熊案に対して当たるとお思いなのかどうなのか、もうイエス、ノーで結構ですが、ちょっと教えてください。
○衆議院議員（福島豊君）　お答えいたします。
　この四点のうちの第一点目から第三点目につきましては脳死臨調の答申においても指摘されているところでありまして、現在審議されております猪熊案につきましても同様の問題があると考えております。
　第四点目につきましては、犯罪捜査の手続と臓器摘出との調整を図る規定が設けられておりますけれども、この規定が十分なものであるのか、さらに検討を加える必要があるものと私どもは考えております。
○大森礼子君　実はそうなんです。論点整理ということもありまして、本当にどこが違うのかということを明らかにするためには、例えば四番目として挙げられた検視のところで不都合じゃないかという御指摘がございますね、中山案。でも、これは金田案も猪熊案も検視の規定をきちっと置いているわけなんですね。それから、刑訴法学者からもよくできた規定であるとも言われている。そうすると、もうここのところは既に論点とならないのかなという気がしたのでお尋ねしたんです。そこら辺のことは、中山案の方は、いや、やっぱりうちの規定じゃないとだめなんだと。金田案それから猪熊案のこの検視に関する規定じゃ、やっぱり凶悪犯人を見逃すようになるんだというふうな論証はされましたでしょうか。されていなかったら結構ですが。
○衆議院議員（福島豊君）　現行の検視はあくまで死亡した場合に行われるものでありますことから、脳死を人の死としない場合に犯罪捜査の手続が臓器摘出によって本当に妨げられることがないかどうかということについて検討を加える必要があると私どもは考えておるところでございます。
○大森礼子君　じゃ、この批判についてはまだ十分論証されていないことでちょっとおいておきたいと思います。
　それから、私は猪熊案の方の説明も十分じゃないのかなという気もするんですが、違法性阻却説についてやはりよく理解されていないのかなと思います。最初の田浦委員の質問で、やっぱり告発のところを非常に気にしておられる。確かに、告発を受けた場合にお医者さんの方が非常にいろんなことで時間をとられる。それはわかるんです。そこら辺がむしろお医者さんとしては御心配なんだろうというふうに思うんです。
　それはそれとしましても、猪熊案は、法令による行為として違法性阻却を認めようという考えです。じゃ、この法令による行為というのは、これはお医者さんも御存じのとおり、例えば母体保護法十四条では、医師の認定による人工妊娠中絶は堕胎罪とならないわけです。犯罪そのものが成立しない。それから、角膜及び腎臓の移植に関する法律、これも死体からの腎臓摘出ですが死体損壊罪にならない、犯罪にならない。それから、手術行為でも、これは刑法三十五条の正当業務行為にするんでしょうか、本人の承諾にするんでしょうか、違法性を阻却するから犯罪は成立しない。この仕組みは御存じだと思うんです。
　だけれども、これについて今回のこの件についてのみ批判されるということは、やはり生命を、保護法益の見方については、それは幾ら法令によっても無理なんじゃないかと思うんです。
　ですから、もう少しわかりやすく、いやそうじゃありませんと。こういう条件でしたら、もはや社会的相当行為と言っていいんでしょうか、そういう行為について刑罰を与えてまで抑止しようという気持ちには人もならないと思いますよというところをもう少しわかりやすくお話しいただけませんでしょうか。
　猪熊案の方にお願いいたします。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　わかりやすく話をしろといっても非常に難しくて。
　ただ、私が申し上げたいのは、ここに脳死状態に陥った方がおられる。この人を生きていると見て、要するに脳死状態に陥っている人から心臓なら心臓を摘出するということについては、中山案でも私たちの案でも同じことなんです。
　その場合に、心臓だけじゃないんですけれども、端的に申し上げれば、生きていて心臓を摘出するという行為を違法阻却というので、これは生者なんだから、心臓を摘出して自然死に至るといえば殺人罪なんだ、あるいは承諾殺人罪なんだ、だけど違法性を阻却するんだというのも、これも行為に対する法的評価の問題なんです。
　じゃ、中山案の方で、今ここにいるこの人を、この人だけじゃなくて中山案での対応では脳死一般になりますけれども、ともかくこの人は脳死なんだというのも単なる法的評価にすぎないと私は思うんです。だから、この人はもう死んだ人なんだ、この人に限っては脳死状態イコール、脳死者イコール死者なんだと評価してやるから、死んだ人から心臓を出したんだ、こういうことになるだけの話なんだと私は思うんです。
　要は、法的評価の問題なんです。どっちが具体性があるか、妥当性があるか、それはそれぞれの人の判断の問題。ましてや中山案のように、いきなり脳死を死一般に持っていくなんということじゃとんでもない話だと。私たちの案は、生者としておいて、それで心臓を摘出する行為を殺人罪じゃないよと、違法性を阻却すると。違法性阻却というと、何かあるものが後から起こったように思いますけれども、違法阻却というのは、違法性がもともとないということなんです。
　それで、もともとないということの理論を一生懸命説明しろと言われるんだけれども、要するに、その行為を社会の大勢の人が人殺したと見るか、それとも人殺しじゃなくて人助けだと見るのか、この世間の評価の問題なんです。それは少々無理があるとおっしゃるけれども、私たちは、これを死者としてやるよりも生者としておいた方が、御本人にとっても、それから先ほど山本先生がおっしゃったような医療不信、医師不信の現段階において、死者としてしまうよりも間違いが少ないだろうという意味で違法阻却と申し上げているんです。
　だから、私は、この問題を違法阻却と言うのはとんでもない、だめだだめだとか、あるいは脳死が一から百までだめなんだとかいう問題じゃなくて、法的評価の問題にすぎない。
　ですから、先ほどの私たちの案に、殺人罪になるじゃないかとか、先生が今おっしゃった、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけるとか、医師のモラルに反するとか、違法阻却ということは私はできないというお医者さんもおられるでしょうけれども、この人は脳死者だから、死んでいるんだから安心してやってくださいという方が気が楽だという人もいるだろうけれども、要は、法的評価に対する自己の、お医者さん自身の対応の問題なんだと私は思います。
　以上です。
○大森礼子君　確かによく言われるんですが、ともかく脳死状態というグレーゾーンをもう素直に認めて、もとへも戻らない、しかし限りなく死に近づいているけれどもまだ死とは言い切れないんじゃないかというグレーゾーン、この扱い方をどう評価するかという問題だと思うんです。
　それで、よく中山案の方が、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることになるというふうにおっしゃるんです。確かに、お医者様とかを含めて第三者がドナーの、脳死状態になった人の意思に無関係に臓器摘出というのを決めるのであれば、それは平等であるべき命の価値に軽重をつけることになると思うんです。
　だけれども、脳死を死としなくても臓器移植を認めようという根底は、自分がもうもとに戻らない脳死状態になった場合には、自分の残された生命といいますか、それをだれかに差し上げることによってだれかにもつと生きてもらいたいと。その自己決定意思といいますか、これを認めてもいいのではないか、そういう行為に対しては刑罰を与えないようにしてもいいんじゃないかということなのではないかと思うんです。
　だから本人が、言いかえればドナーになる人がみずから、生命に軽重をつけてくださって結構ですから私の願いを臓器を差し上げてかなえてくださいと言った場合にも、中山案の方は、それはやっぱり生命の価値に軽重をつけるんだからだめだと言って反対されるんでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　本人の意思を尊重すべきではないかという御意見かと思いますが、臓器を摘出するという行為がまさに生命を奪う重大な侵害行為であるということにかんがみますと、私どもはやはり本人の意思があったとしても、生きている状態から臓器摘出を認めるということはできないというふうに考えております。
○大森礼子君　そうしますと、要するに生命の処分といいますか、死の迎え方というんでしょうか、それについては、中山案の立場からは自己決定権といいますか、これは認めないというお考えなんですね。もう一度確認させてください。
○衆議院議員（福島豊君）　その点につきましてはさまざまな御意見があろうかと思います。例えば尊厳死の問題につきましても、これを認めていいのかどうか、これもさまざまな議論があります。私どもは、そういうさまざまな議論があるということを踏まえますと、本人の意思を尊重するからといって生命を絶つような行為をよしとするには現在において至らないということでございます。
○大森礼子君　そうですが。
　ただ、平成七年三月二十八日、横浜地裁で東海大安楽死事件の判決がありまして、積極的安楽死について、緊急避難とか自己決定権とか、こういうことを根拠に一定の要件を認めると、これは適用したわけじゃありませんけれども、こういう判断も示されるようになりましたということです。それからもう一つ、昭和六十三年一月十二日、日本医師会生命倫理懇談会の脳死及び臓器移植についての最終報告というものがございます。この中の五項になるんでしょうか、「脳の死による死の判定と患者または家族の意思」のところで「患者側の意思の尊重」ということで、「脳の死による死の判定を是認しない人には、それをとらないことを認め、是認する人には、脳の死による死の判定を認めるとすれば、それでさしつかえないものと考えてよいであろう。このことはまた、自分のことは自分できめるとともに、他人のきめたことは不都合のないかぎり尊重するという、一種の自己決定権にも通じる考え方であるといえよう。」という、自己決定権ということに実はお医者さんの側も少し触れておられるところもあるんです。
　だから、もう全くぐちゃぐちゃ対立するものではない。そうすると、ここの論点はそんなに大事ではないのかなというふうに申し上げたいと思います。
　それから、例えば今度修正案で出ます個別的脳死、これも原則が三徴候で、例外的に認めるのは根拠がまた要ると思います。その理由づけが自己決定権になるのかほかの理由なのか、こういうことにも関係してくるんだろうと思います。
　それからもう一つなんですが、私が一番よくわからないのは、前回もちょっと触れましたが、医師の立場に立って、法的に生きているとされる状態の者から臓器の摘出を行うことは医のモラルから見ても到底認められないとおっしゃるんです。たとえ法令で適法とされても絶対できないというふうにおっしゃる方もおられるんです。
　だけれども、先ほど言いましたように、月曜日に視察に行きまして、私も脳死判定を受けられた方の患者さんと接してみました。私も司法解剖ということで何件も立ち会っておりますから、もしかしたら死体というものにはなれている者かもしれません。その死体と脳死判定を受けた方の患者さんを比較、比較と言ったら変なんですけれども、見ました。人工呼吸器ですから確かに呼吸自体は不自然なところはあると思います、これは人さまざまでしょうが。ただ、やはり皮膚の色というんでしょうか、それから肌にもさわらせていただいたんですけれども、体温とか、どう考えてもちょっとやはりこれを死体とは見がたいという、こういう印象を私自身も受けました。
　そうしてみますと、同じ状態の方を猪熊案の方は生きている領域に入れようとする。ぴんぴん生きているのではなくて、生の領域に入れようとする。お医者様は死の領域に入れようとする。それで一方では、要するに生きのいい、生きのいいという言葉を実際に使うお医者さんがいるんですけれども、生きのいい臓器が欲しいとおっしゃるんですね、心臓ということを言うとき。生きている臓器が欲しいから、その持ち主を死体にしちやっと言っているに等しいんじゃないかなという印象を受けたわけなんです。
　そうしますと、医のモラルというのは一体何なのかなと頭が少し混乱するんですが、ここでおっしゃる医のモラルというのは一体どのようなものなんでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　私の個人的な見解をちょっと述べさせていただきたいんですが、脳死体というのは、先生おっしゃられますように、皮膚も温かいし血色もいい。その状態から臓器を摘出するに当たりまして、この方はまだ生きておられると。生きておられるということで、またその姿を見れば、確かに皮膚も温かいし血色もいい。非常に抵抗があります。率直に言って、感情的な話ですけれども非常に抵抗があります。その姿が現代の医学技術がもたらした新しい死の姿、部分的な生と言っても私はいいと思っておりますけれども、そういう状態だからこそ実は臓器を摘出するということが許されるんだと私はむしろ思っています。生きていると考えれば、臓器を摘出するということに対しては大変抵抗があります。
　どういうモラルなのかというお話になりますと、医者のモラルというのは、やはり生命に対しての尊厳を大事にするということだと思います。生命をできるだけ長らえさせるために最大の努力をするというのが私は医師のモラルの一番の根本的な部分だというふうに思います。であるからには、生きている状態からその生を断ち切るような臓器摘出をするようなことは到底受け入れることはできない、そのように考えております。
○大森礼子君　だけれども、この中山案の御主張は、脳死というものは広く社会的合意があるんだ、死体だ、死体でいいんだと。医学上も死だし、社会上も死だと。今そういうふうに現に思っておられるわけですね。その状況というのは変わらないと思うんです。また、素人さんと違いまして専門家ですから、素人がどう見ようともやっぱり客観的な状況というのがあるわけです。
　それで、その脳死状態、これはだれが見ても同じなわけですよ。お医者様の側は生き返らないということをもって死体に、中山案の側も死体だと見るわけですから、むしろそれに入れるというのは抵抗が少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんなことはないんですか。
○衆議院議員（福島豊君）　先生の御指摘を十分理解いたしておりませんが、その方が抵抗が少ないということは決してないというふうに私は思いますけれども。
○大森礼子君　多分ここは対立するんだろうと思います。よろしいですか、今両方に分かれております。死と見られない人もいるわけです。猪熊案の側に立つ人、脳死状態の人を見てこれは死んでいると見えない人から見れば、こういう状態を法律で一挙に一律に死体と決めてしまおうという考え方の方が、何か人のモラルに反するんじゃないかと考えている人もいるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、医のモラルにつきましては、例えば細かく言いますと脳死腎移植の問題、これは脳死状態から腎移植をするという、これも大分前かなり問題になったことがあります。これはまだ死体とされていない状態ですから、脳死状態から腎臓を摘出すれば、少なくとも心臓死を早めるという言い方もできるのではないか。それは何らかの刑法に触れるというふうに思うんです。それから、ＵＳ腎ですか、腎臓ネットワークを通さずしてアメリカから腎臓を輸入したということもございます。それからまた、前回言いましたけれども、法律を待たずしても脳死状態から臓器移植をしようと移植学会はしたというふうにありますね。こういうふうに考えますと、医のモラルというのを正面から持ち出されると私たちは非常に混乱するということなんです。
　それから、次は条文に入りますけれども、中山案の六条の「死体（脳死体を含む。）」というのは、全体死の一％と言われる脳死全部を含むことになるんでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　全体死の一％と言われておりますのは……
○大森礼子君　いわゆる脳死者。
○衆議院議員（福島豊君）　現実に死亡される場合に、脳死というものを経て亡くなられる方が統計的には一％だということだろうと思います。
○大森礼子君　じゃ、それも一％という数字じゃなくてもいいんですよ。心臓死と脳死と分かれた場合、脳死が大体一％だろうと言われるから言っただけのことなのでありまして、要するに脳死によって死んでいかれる人というのか、つまりドナーを予定していない脳死者の方も全部含んだ規定でしょうかという御質問です。
○衆議院議員（福島豊君）　御指摘のありました第六条につきまして若干御説明いたしますと、本法案の中心的な規定でございますが、これは脳死は人の死であるという社会的合意を前提といたしまして、脳死である人の死体からの臓器の摘出についてその要件を定めたものであり、一般的に人の死を定義するような性質のものではございません。
　第六条の第一項は、死亡した者が臓器提供の意思を書面により表示している場合で、遺族が拒まないときまたは遺族がないときに当該死体から移植術に使用されるために臓器を摘出することができる旨規定してあるのであり、その際、摘出の対象となる死体に脳死体が含まれることを解釈に誤解が生じないように確認的に規定しているものでございます。
　第六条第二項、第三項は、第一項で摘出の対象となる脳死体について、その判定に関する事項を規定しているものでございます。もっとも、脳死判定は、臓器提供を予定しない場合についても家族の同意が得られれば行われるものでもございますが、臓器提供とは関係のない一般的な脳死判定については、第六条第二項、第三項の内容となっている一般的に認められた医学的知見であるいわゆる竹内基準によって判定されるわけでございますけれども、それを義務づけるような事柄のものではない。
○大森礼子君　だから、質問は、六条の「医師は、死亡した者が」の「死亡」の中にいわゆる脳死者も含むのかどうか。それから、六条一項のところの「死体（脳死体を含む。）」の中に、臓器のドナーではなくてほかの脳死者も解釈上含まれるのかどうかを聞いているんです。イエス、ノーで結構なんです。
○衆議院議員（福島豊君）　含まれると思います。
○大森礼子君　含まれるとしますと、じゃドナーとならない人の脳死判定手続、これはこの法律によって規定されておりますか。
○衆議院議員（福島豊君）　脳死判定の手続は竹内基準に基づいて行われるものと考えております。
○大森礼子君　私の質問は、この法律で規定されておりますかということなんです。つまりドナーを予定していない、臓器摘出を予定していない脳死者の人も、その判定基準が竹内基準だということをこの法律に規定していますか。あるいは、言いかえれば六条三項の規定、これは臓器摘出を予定していない人の脳死にも当てはまるんですかという質問です。
○衆議院議員（福島豊君）　本法案は、臓器の移植の手続と移植医療の適正な実施に資するために必要な事項について定めたものでございまして、臓器移植とかかわりのない事柄を規定することは適当ではないと考えております。
○大森礼子君　一方で脳死は社会的にはもう認められていると、確認規定だと。だから、脳死は死として扱われているわけですよ。そうしたら、臓器に関係しない人の脳死、これを認定する判定の基準が決まっていないということがあり得るんでしょうか。
　死というのは、例えば民法一条三項では「私権ノ享有ハ出生二始マル」と、こうあります。生まれたときから権利の享有主体となる、これは平等に扱われなくてはいけない強行規定です。死についても平等に同じように扱われることが、たとえ基準が心臓死と脳死と二つになろうが、それとの基準ではきちっと決められて、画一的でそして不平等であってはいけないんです。
　今の御説明でしたら、あなた方は臓器の移植のことだけしか問題にないから、それでほかの脳死者の人も一般に脳死だと引き込んでおいて、その判定基準をきちっと決めてないじゃありませんか。ここにこの中山案の矛盾があるのではございませんかと申し上げて、あとお答えを受けて質問を終わります。
○衆議院議員（福島豊君）　一般に脳死の判定というのは医学界の中におけるコンセンサスによって行われるものと考えております。
　私どもが、第六条第二項、第三項におきまして、竹内基準に基づいて脳死の判定を行うというふうにしてありますのは医学界におけるコンセンサスに基づいたものである、そのように考えております。
○大森礼子君　済みません、もう一問だけ。
　結局、死というのは全社会に、生も死も公の秩序に関する規定なんですよ。医学界だけの問題ではない。それを医学界のコンセンサスですべてを決めようという、そこに私はこの法案のおかしさがあると思います。
　今、要するに臓器提供を予定していない人だったら、脳死判定基準がどれによるかも法律できちっと決まっていない。ばらばらにやれる。人によって死亡時刻もまちまちじゃございませんか。こんないいかげんな死の決め方があっていいのかどうか。そして、そんないいかげんな扱い方しかできないものが、社会の中において脳死は人の死と扱われているとは私は思いません。
○衆議院議員（福島豊君）　いいかげんだというお話でございますが、医学的なコンセンサスとしての脳死判定の基準というのは極めて私は明確なものであるというふうに思いますし、医学的な合意というのもなされている。そしてまた、先ほど申し上げませんでしたが、その医学的な判断に対しての社会的な評価、合意というものも踏まえた上でなされるものであると考えております。
　この臓器摘出の対象となる脳死体についての脳死判定基準は、六条第二項、第三項で明確に定めておりまして、臓器移植法としてはこれで十分なものであると私どもは考えております。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　中山案、猪熊案、両法案の発議者の皆さん、長時間大変御苦労さまでございます。また、厚生省を初め関係省庁の皆さんにも、御苦労さまと申し上げたいと思います。
　一昨日、当委員会で日本医科大学の救命救急センターを視察させていただきました。私も視察に参加をする機会がございまして、救命救急センターで脳死が迫っている患者、いわゆる切迫脳死の状態にあられる患者さんだとかあるいはまた脳死の判定を既に下された患者さんに接する機会を得ました。同時に、担当の各お医者さんから、それらの患者さんに対する熱心な救命治療の現状などについても説明を受けたところでございます。
　それらの視察の経験、感想なども踏まえながら再度質問をさせていただくわけでありますが、きょうは最初に厚生省に対する質問をやりたいというふうに思っております。
　既に文書で数点にわたって通告をしてございます。通告の順序に従って質問を申し上げますが、当委員会で臓器移植に関する両法案を審議する過程で、国民の医療に対する根強い不信感、要するに中山先生が強調しておられました医療関係者の倫理観との関係、これは非常に重要だろうと私も思います。
　そこで、厚生省にお伺いをするわけですが、現在許されているあるいは行われている範囲での臓器移植をめぐる医療訴訟の現状はどうなっているのか。特に摘出を承諾していない臓器が、家族や本人に同意を得ないであるいは十分な説明をなされないままにそれらの臓器が摘出をされた、こういうふうな紛争も起こっているやにいろいろな文献に書いてあるわけでありますが、今申し上げました事例、厚生省が掌握しておるのは何件ぐらいあるのか、また差し支えなければその具体的な紛争、訴訟の内容をお教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　筑波大学や大阪大学などにおける事案など、臓器摘出に関して告発または訴訟に至っている事例があることは承知をいたしておりますが、具体的に何件くらい告発または訴訟に至っているかについては、厚生省としては直接の当事者でありませんので把握をいたしておりません。
　報道等によりますと、例えば昭和六十年の筑波大学における膵腎同時移植については担当医師が殺人罪で告発されております。また、平成二年の大阪大学における腎臓摘出の際の人工呼吸器取り外しについて、担当医師が殺人罪で告発されているものも承知をいたしておるところでございます。
　その他の件については具体的に承知をしていない、件数も存じ上げないということでございます。
○照屋寛徳君　今、筑波大学と大阪大学の事例は厚生省は掌握しておられる、こういうことでございました。その他は知らないということでありますが、この筑波大学と大阪大学の事例に限って厚生省が掌握をする、知るようになった端緒というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　これについては、先ほど申しましたように、報道等で承知をしたという段階でございまして、具体的に細かく承知しているわけではございません。
○照屋寛徳君　今お答えいただいた筑波大と大阪大の二件の事例については「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会の弁護士グループが厚生省に公開質問をしたというふうな報道もありましたけれども、そういうことで厚生省が直接知るようになったというふうなケースではございませんか。
○政府委員（小林秀資君）　残念ながら、それは承知しておりません。
○照屋寛徳君　ともあれ、結論はまだ得られていないわけでありますが、提供を承諾していない臓器の摘出をめぐって殺人罪で告発をされるようなケースがあるということは重大な事態としてしっかり受けとめていかなければならないだろうというふうに考えております。
　次に、川口章東海大学心臓血管移植外科助教授が、ことし四月二十六日の毎日新聞に、心臓移植でしか助からないと言われた心筋症患者の八割が当面移植が必要ない状態に回復をしている、その回復をしているというのはバチスタ手術による回復だと。このバチスタ手術というのはブラジルのバチスタというお医者さんが考案されたもののようでございますが、私もその報道でしか内容を知らないわけで、世界で五百例それから日本でも民間病院で多数実施をされたと川口助教授が語っております。すなわち、臓器移植というのはあくまでも過渡期の治療方法なんだということを川口助教授はおっしゃりたいんだろうと思います。
　厚生省、日本の民間病院でも既に実施をされ成果が得られているというんでしょうか、バチスタ手術について、その内容あるいは実施例などどのように掌握をしておられるか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　従来、心臓移植手術の適用があると言われます拡張型心筋症に対する治療法といたしまして、拡張した左心室の壁を一部切除いたしまして、そして左心室の容積を小さくし、血液を送り出す力を高めるために行われている、いわゆるバチスタ手術についての評価のお尋ねでございますが、アメリカにおいて実際に心臓移植を行っていた日本人医師によりますと、心臓移植を行うまでの橋渡しとしての意義はあるが、移植にかわるものとの期待にはこたえられないものかもしれないというのが一般的であると、このように我々は聞いておるところでございます。
　なお、現在アメリカにおきましては、一時的にこの手術を中止いたしまして成績等の再評価を行っている施設が多いと聞いておりまして、今後の研究の成果を見守っていく必要があると、このように思っております。
　いずれにいたしましても、心臓移植というのはいただく心臓自体もなかなか少ないということから、人工臓器にするとかまたは別の治療法にかわることがあるのかということの研究は絶えずやっていって、臓器移植でなくていけるような方法があればそっちを目指すというのは当然のことだと思っております。