○長妻委員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。民主党の長妻昭でございます。
　監修料の問題を取り上げさせていただこうと思っておりまして、こういう質疑のために事前に質問主意書というものを、これは立法府から内閣に送られる文書による質問状でございますけれども、私もいわゆる監修料に関する質問主意書というのを出しましたところ、自民党によって内閣に送るのをストップされた、こういう私も初めての経験をいたしまして、本当に言論封殺を自民党はやっているということで、私は本当に怒りにたえないわけでございます。
　この監修料に関する質問主意書は、データの部分の要求を削れば送ってやる、こういうようなことでありましたけれども、これまでもデータの部分が補足的にあるものも送られていますし、前代未聞であるというふうに言わざるを得ません。
　質問主意書は内閣の意見を聞くのを主な目的にしておりますけれども、その裏づけのデータというのも要求するのは当然でございます。それを要求するなということで、本当に、大本営に逆戻りを日本はしていくんじゃないかと、これは大げさでなくて、そういうふうに危惧をしております。
　そして、十一月の八日に本来内閣に転送される予定の私の質問主意書が、今もまだ内閣に送られていない。そして、月曜日と水曜日に毎週送られるんですけれども、もう四回見送られているということでございまして、ぜひこのままきちっと通していただくということを強く申し上げます。
　そしてまた、もう一つその件で、本日、委員の皆様に資料をお配りいたしておりますけれども、多分、この表紙というか、三ページから始まっていると思うんですが、これは実は、初めの一、二ページにストップされた私の質問主意書のコピーを添付していたところ、自民党の方によってこれを取り外せということで取り外されておりまして、本当にどうなっているんだと。
　自民党というのは、昔の自民党はもっと広い心を持っていたんじゃないのか、何でお役人が嫌がる質問を自民党がブロックするのか、自民党はお役人の用心棒にいつからなったんだ、こういうふうに申し上げたいわけでございます。
　そして、質問に入りますけれども、この三ページから申し上げますけれども、この監修料というのが厚生労働省、社会保険庁、問題になって、十月の二十二日に発表があり、過去五年間で職員が十億円の監修料をもらっていた、こういう問題が指摘をされた。そして、厚生労働省としては、補助金絡みの図書あるいは総出版数の半分以上を購入している図書、これに関しては、監修料あるいは校閲料というような、どんな名目であっても今後自粛してはどうか、こういうような措置を打ち出し、全職員を調査されたというふうに聞いております。
　そこで、私、全省庁にこういう問いかけをしました。補助金絡みあるいは全書籍の出版数のうち半分以上をその省庁が買っている、これらの書籍に関して、監修料や原稿料など、そういうものを職員がもらっているケースを全部教えてください、こういう問い合わせをいたしましたところ、全省庁に問い合わせいたしましたが、五省庁から、ありますという回答がございました。
　その資料が三ページ以降にございますけれども、これは残念ながら、今の国家公務員倫理法に基づく申請というのは課長補佐以上に限定されておりますので、今回回答をいただいたケースも、厚生労働省のように全職員を調べたのではなくて、課長補佐以上に限定した資料として私に返ってきた、公開資料を集計したということでございます。
　この三ページ、今から五省庁、ちょっと説明いたしますけれども、その後に、五省庁の局長さんに来ていただいていると思いますので、五省庁続けて御答弁をいただこうと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　三ページには、農林水産省、補助金絡みのお金が出ている書籍、「のびゆく農業」という書籍でございますが、これは、書籍の作成を含む補助金が六千四百万円出ている。これは財団法人農政調査委員会というところに出ております。
　そして、二人の方が十五万九千円の報酬、原稿料を受けている。これはあくまで、先ほど申し上げましたように、課長補佐以上だけの数字が各省庁出てきた。
　補足いたしますと、厚生労働省は、今回問題になったケースで平成十五年に限りますと、課長補佐以上の方というのは一人ももらっていないということで、これは倫理法逃れとでも言っていいと私は思うんですが、係長以下が平成十五年に限っては全員だったと。ですから、もしこれと同じ調査を厚生労働省に聞いたとすれば、課長補佐以上に限定したら、全くありません、こういう答えが返ってくるはずでありますけれども、それを申し添えておきますが、農水省はこの補助金絡みの本が課長補佐以上でも一件であった。
　そして、総出版物の半分以上を購入したというケースでは、林野庁がこの「森」という季刊誌、五千二百部発行のうち四千部を五百万円で買っている。そして、月刊誌の「林野時報」というもの、四千五百部毎月発行しておりますが、二千五百部を買っている。これは一千二百万円、年間買っている。それぞれ、「森」の方は一人、五千五百円の報酬をもらっている、「林野時報」は六名が七万二千円の報酬をもらっている。
　そして、四ページ目でございますが、こちらは外務省でございますが、外務省では、下にあります「外交フォーラム」英語版、五ページにもございますが、これを総発行数七千二百部のうち六千五百部を購入している。年四回、毎回四百万円で購入、これも随意契約で、これから読み上げるのは全部随意契約でございますが、購入をしている。報酬は四人が十四万円もらっている。
　そして、六ページは総務省でございますが、総務省は財団法人日本統計協会というところが発行している月刊誌「統計」というものでございますが、これは発行部数が平成十五年四月から九月まで六カ月で三千百五十部、総務省購入部数が同じ期間で二千八十九部、購入金額が一カ月で百十万円ということで、随意契約でございまして、これは課長補佐以上に限定いたしますと、五万六千円、一名がもらっている。
　そして、七ページ、八ページが法務省でございますけれども、こちらは財団法人矯正協会というところが発行しております。八ページにもございますが、随意契約である。この「人」というタブロイド紙は、発行部数が二万七千三百八十七部、このすべてを法務省が購入している、全部買い上げている、随意契約。「わこうど」というのも、三千九百六十九部発行しておりますけれども、全部買い上げている、毎月ですね。そして、「人」の場合は職員二人が合計二万四千円の謝礼、「わこうど」は二人が二万四千円の謝礼ということで、こういうものは、半分以上購入しているとか補助金絡みというのは、これは仕事の一環じゃないかと思いますね。原稿料を本当にもらっていいんでしょうか。
　九ページ目、十ページ目は防衛庁でございますけれども、これは財団法人防衛弘済会というところが出版しております「セキュリタリアン」。私も読まさせていただいておりますが、これが随意契約で一万六千五百五十部発行、一カ月ですね、それを防衛庁が一万二千九百六十七部買っている。購入金額総額が五百四十万円ということで、随意契約。十一人の職員が十六万四千円をもらっているということでございます。
　以上でございますが、あくまでも、私が申し上げたのは、皆さんが出していただけないので、出せるのは課長補佐以上だということで出てきた資料だけを読み上げて、繰り返しになりますけれども、厚生労働省は同じ基準だと全くゼロになります。その意味では、課長補佐以下の職員の方もきちっと調べていただくと、かなり多くの方が該当して、厚生労働省のような問題にもつながっていくのではないのかと私は考えているわけであります。
　そして、今申し上げた五省庁の順番で簡潔にお一人ずつ御答弁いただきたいのでございますが、まず、今のような原稿料の受領というのは問題があるのかないのか、どういう認識なのかというのが一点と、二点目は、では、課長補佐以上だけれども、全職員に広げて調査をするかしないか、この二点だけを簡潔にお願いをいたします。初めの省庁からお願いをいたします。