Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　少し回りくどい聞き方をしましたけれども、伝えられているところによると、防衛大臣がたび重なる、アメリカに対して耳の痛い発言をした、だからチェイニー副大統領は会わない。しかも、横須賀へ行って幹部自衛官とは会う。何か作為的なことを感じているんですが、もしそうだとしたら、非常に子供じみた対応だと私は思いますし、日米同盟というのは、言い方はいろいろあるとは思いますが、時には耳の痛いこともお互い言い合えるような成熟した関係であるべきだと私は思うんですね。
　その点、もし副大統領の日程が合うようだったら、きょう大臣がお会いになったときに、帰りに防衛大臣にでも会って帰っていったらと少しアドバイスをしていただければ、こういうふうに思いますが、何でもアメリカの言っていることに、やっていることに引きずられていくような同盟ではなく、ぜひ、この機に、対等の日米同盟を目指して頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍総理は、一月の施政方針演説の中で、世界とアジアのための日米同盟は我が国外交のかなめであるというふうに述べて、そして、麻生大臣の外交演説の中でも、世界とアジアのための日米同盟と題した部分で、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との関係は日本外交のかなめというふうに述べられております。
　我が国外交のかなめというふうに言われるわけですけれども、これまで世界とアジアのための日米同盟という言葉を公式に使った内閣はなかったと思います。総理は、就任直後、昨年九月の所信表明演説で初めて使われて以降、日米同盟と言う際には、まくら言葉のようにこれを言われて、世界とアジアのためのということを述べられております。
　大臣に伺いたいんですが、一つは、一体いつから日米同盟というのが世界とアジアのための日米同盟になったのかというのが一点と、それから、小泉前総理の時代には、世界の中の日米同盟というふうに言われて、そして日米首脳会談でもそういうことで話し合われているというわけでありますけれども、それ自身が日米同盟の質的転換点ということも大分議論されました。
　そういう点でいうと、世界の中の日米同盟と世界とアジアのための日米同盟というのは違いがあるのかどうか。どういう違いがあるのか。発展があるのか。つまり、いつから世界とアジアのための日米同盟になったのか。それから、これまでの世界の中の日米同盟と、世界とアジアのための日米同盟というのは違いがあるのかどうか。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ちょっと正直、法学部でもありませんし、文学部でもありませんので、今の言葉で言えば、今の世界とアジアのための日米同盟という言葉の方が、何となく、日米両国の連携というものが世界とアジアの平和と安定に貢献するというような側面により重点が置かれている。世界の中の日米同盟より世界とアジアのための日米同盟の方が、今申し上げたように、両国の連携が世界とアジアの平和のために貢献しているというように、私ども、その側面に重点が置かれているように響きますが、いつから変わったのかと言われると、ちょっと私、正直記憶がございません。
○笠井委員　ためのということになりますと目的性が非常に明確になるんじゃないか、私はぱっとそういうふうに受け取るんですけれども、いずれにしても、自衛隊をイラクに送る、派兵についても、小泉前総理は、世界の中の日米同盟という中で、そういう理由づけの中で出された。そして、安倍総理もこれについては是とし、指示するという中で、世界とアジアのための日米同盟という理由づけをされているということで、いずれも日米同盟だからと自衛隊を海外に送る、ましてやイラクに送るのは非常に問題だ、理不尽だというふうに思うんです。
　私は、どんな軍事取り決め、軍事同盟でも、もともとは条約上の権利と義務で組み立てられたものであって、それを超えて、今度は日米同盟という言い方をするわけですが、しかしそれをまた、ためのということで、世界のための、アジアのための日米同盟ということになると、こういう形でどんどん目的を広げていくというのは非常に重大だというふうに私は思っております。そういう点で、この問題を一つ指摘をしておきたいと思います。
　同時に、麻生大臣は、外交演説の中でも触れられていますが、「今や、我々は、」というところで、この日米同盟に、世界とアジアのためと呼ぶにふさわしい内実を持たせなければなりませんというふうに演説されました。このふさわしい内実、つまり世界とアジアのための日米同盟にふさわしい内実というのは一体どういうことを指して言われているのか、具体的にどんなことをやっていかなければ世界とアジアのための日米同盟になっていかない、その内実がないというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○麻生国務大臣　日本とアメリカというのは、経済力でいきますと一番と二番というのが、少なくとも軍事的にも同盟関係を結んで力強いものがあるというのは、日本のプレゼンス、存在というものを非常に大きなものに見せているんだと思います。
　事実、日本がいろいろな形で、最初はカンボジアからスタートしたんだと記憶しますけれども、ＰＫＯ等々の一連のモザンビーク、東ティモール、いろいろやってまいりましたけれども、そういったところでの成果というのは極めて大きなものだった、私自身はそう思います。
　外務大臣になって一年半近くになりますけれども、やはり一番の正直な実感は、世界の中における日本の評価というのは、私がそれなりにちょっと外国のことを知っている方でも、私が思っているよりはるかに国際的な評価は高かったというのが、正直、私がこの一年少々の間に感じた実感なんです。したがって、期待がでかい。そこらに対してどうやってこたえていくかということなんだと存じます。
　卑近な例ですけれども、いきなりイスラエルの外務大臣という方から電話がかかってきて、この間のパレスチナ、イスラエル、アメリカの三者会談の内容をずっと、英語でお話しになりますのでこうやって聞かないかぬ、必死に聞いて話をして、それを日本に報告するというのは、いまだかつて絶対そんなことはありませんでした。
　アメリカで話がついていればいいという感じの態度だったのが、明らかに、日本にもしかるべきというようなことを言うようになっただけでも物すごく大きな変化だと思いましたので、情報をもらってありがたいけれども、それは、だからおれたちに理由を説明したからおれたちでやりたいようにやるよというのはだめよ、少なくともここは辛抱、おれたちも辛抱して北朝鮮とここまで、少なくとも交渉まで来て、つい数日前、一応のステップが、うまいステップいったんだから、それは長い間の話なんだから、それはそちらだってここは我慢よ、日本人並みに我慢せいという話を、ペーシャントだ、英語ではペーシャントと言うんですが、日本人並みにやることを倣った方がいいと言ってお互いに話をする。そんなことは今まで、日本に電話をかけてくるなんということは全くありませんでしたから、そういった意味では全然別の評価が上がってきているんだ、私どもはそう思っております。
　そういった意味では、もとの話になりますけれども、日本という国が対応していくに当たっては、何となく、みんなと仲よくてじっとしているんじゃなくて、日本もそれなりに力をいろいろな形で出していくという必要に迫られている。それに、日本とアメリカと一緒にやる方がより効果が大きい。ただ、それがアメリカの国益に資するかもしれませんけれども、同時にこちらの国益にも資するということなんだと思いますので、もちろん、その当事者の国を含めてという関係がうまくいくようにやっていくのが、これからの外交で物すごく大事な要点だと思っております。
○笠井委員　その評価はまたいろいろ議論したいんですけれども、大臣が言われた呼ぶにふさわしい内実というのは、この演説の中で、具体的にはその後、安保体制の信頼性の強化とか米軍再編の問題を触れていますが、当然そういうことも含まれているわけですか。
○麻生国務大臣　はい、含まれております。
　いろいろ、この種の話だとすぐお金の話になるんですけれども、今、例えばアフガニスタンの武装解除の話とか、それからカンボジアというところで今クメールルージュの裁判をしておりますけれども、このクメールルージュの裁判も、これは裁判官は日本人の野口という人がやっております。これは国際法でやる裁判官。傍ら、法務省から、カンボジアの民法、民事訴訟法等々の法律をつくるのにも日本から人を出しているというような形で、いろいろな形で、武装とかドンパチやる話とは違って、戦争が終わった後のその国の平和構築と秩序づくり等々には、かなりの部分が我々としてお役に立てる部分ではないかというような感じはいたしております。
○笠井委員　私は、冒頭から伺ってきたんですが、施政方針、それから外交演説の中での世界とアジアのためのという流れの中で、この間、大臣自身が、外交演説の冒頭でも、戦後、我が国の外交の基礎の三本柱に加えて、四本目ということで、自由と繁栄の弧をつくるという話も提起をされている。そして、去年五月にはＮＡＴＯ本部に初めて外相として行かれて、安倍総理も行かれるということで、総理も、今や国際的には、平和と安定のためであれば自衛隊が海外で活動することはためらわないというふうなことまで言われる。
　総理も大臣も、憲法の諸原則を守りながら、厳守しながら、遵守しながらというふうには言われるけれども、やはり日本の憲法九条のもとで、集団自衛権で武力行使しているＮＡＴＯとの軍事的協力を深めるということの方向でいくと、これはやはり許されないことだというふうに私は非常に感じているところなわけです。
　そして、この大臣の言う自由と繁栄の弧というのが、アメリカでいえば、この間、ＱＤＲがあって、国防報告でも言われましたけれども、まさに不安定の弧と言われたところに重なってきて、そして、そういう中で在日米軍再編ということに重なってくるんだろうというふうに私は読みました。
　そこで、米軍再編に係って一点だけ質問しておきたいんですが、外務省は、一月、米軍戦闘機のＦ22ラプター十二機と兵員約二百五十人が嘉手納基地に配備されると発表して、既に、十七日の二機を皮切りにして到着をしてきている。このＦ22というのは米国外でいえば初めての配備ということになるわけですが、これは、去年五月の米軍再編の日米の最終合意、ロードマップがありましたが、ここに盛り込まれていた計画でしょうか。その事実について伺いたいと思います。
○西宮政府参考人　お尋ねの点につきましては、盛り込まれておりません。
○笠井委員　なかったということですが、政府は、沖縄の負担軽減ということなどを言われながら、Ｆ15を嘉手納基地から移転訓練させるということで、そういうことを一方でやりながら、今度Ｆ22が、最新鋭機が新たにやってくる。現地では、航空機の騒音も百デシベルを超えていたということまで言われております。暫定的措置ということも言われているわけですが、政府関係者は、アメリカから太平洋地域へのローテーション展開には、これまで主にＦ15が派遣されていたけれども、これからはＦ22も組み込まれるということも言っております。
　そういう点でいうと、負担軽減どころか、この沖縄、肝心の沖縄という点でいうと、県民や地元市町村にとっては、これは負担増、それから基地強化そのものだというふうに思うんですね。しかも、配備やあるいは定期的な展開、飛来というのが今後もあり得るということになるということは非常に重大な問題だと思うんです。
　そこで、外務省に確認しておきたいんですが、この嘉手納基地に所在するアメリカの合衆国軍隊の飛行機というのは、日米地位協定との関係ではどういうふうに整理されて位置づけられるんでしょうか。
○西宮政府参考人　嘉手納基地に所在する航空機、現在、Ｆ22のお尋ねもございましたけれども、一時的、暫定的に展開しております。日米地位協定に言う「日本国における合衆国軍隊」というのは、我が国の施設・区域を一時的に使用するものも含まれるというふうに解釈しておりまして、今御指摘のＦ22も含めまして日米地位協定の適用を受けることになります。
○笠井委員　そうすると、そういう合衆国軍隊の飛行機が、自衛隊との共同訓練とか、あるいは沖縄周辺以外の本土の訓練空域を使うということは排除されない、あり得るということでよろしいんでしょうか。
○西宮政府参考人　現在、嘉手納飛行場に一時的に展開しておりますＦ22戦闘機の具体的な訓練計画については、米軍の運用にかかわることであり、外務省としては承知しておりません。ただ、一般論として申し上げれば、米軍が、飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことは、我が国が米軍の我が国への駐留を認めていることの当然の前提でございます。したがいまして、特定の施設・区域に一時的に展開している米軍の航空機が各種訓練に参加すること自体は地位協定上排除されているわけではありません。
○笠井委員　排除されていないと。
　しかも、米軍側は三沢基地のＦ16戦闘機などと訓練を実施するということを今度来るに当たって説明をしているわけです。Ｆ22の運用も嘉手納にとどまらないということだと思います。
　防衛省に伺いますが、合衆国軍隊の飛行機と自衛隊との共同訓練ということになりますと、米軍再編では、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の三つの米軍施設からの航空機が、千歳の基地、三沢の基地、それから百里の基地、小松基地、築城基地、新田原基地など、自衛隊の施設から行われる移転訓練に参加することになっております。当然、Ｆ22もその対象機になり得るということでよろしいんでしょうか。
○大古政府参考人　お尋ねの訓練移転につきましては、基本的には、嘉手納、三沢及び岩国飛行場に配備されている米軍機の訓練を移転することを想定しているところでございます。しかしながら、この三飛行場の周辺地域における訓練活動の影響を軽減するという訓練移転の目的に沿う場合におきましては、今般のＦ22のように一時的に配備された航空機がこの訓練移転に伴う日米共同訓練に参加することまでを排除するものではないというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　排除するものではない、あり得るということであります。
　私は、冒頭に申し上げましたが、世界とアジアのための日米同盟ということで、そういう流れの中で、米軍と自衛隊との一体化、そして米軍の基地強化、機能強化を進めて、米戦略をより幅広く補完しながら協力しようとしている。しかも、今ありましたように、ロードマップにもなかったものまで次々と加わってきている。そういう形でアメリカがやるような戦争に地球規模で協力する新たな軍事同盟に拡大しようとしている、大臣、こういうことは非常に重大だと私は思うんです。
　そのために、大臣もいろいろ講演の中で言われているやに伺っておりますが、集団的自衛権の行使の問題についても、いろいろやるべきだとかいうような議論があったり、総理も検討、研究するというわけでありまして、そういうことで憲法まで変えようとしている。これはまさに、先ほどからいろいろありましたけれども、二十一世紀の大きな世界の流れの中でいえば、むしろ逆行する方向に日本が向かおうとしているということを言わざるを得ないということを申し上げたいと思います。
　私は、六者協議の問題については時間の関係できょうはできませんが、この後、拉致問題特別委員会の方でやらせていただきたいと思っております。
　終わります。
○山口委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　私も、Ｆ22ラプターの問題からお伺いをします。
　このＦ22Ａラプター、嘉手納基地へ配備されましたが、配備目的についてアメリカから政府に対してどのような通知がありましたか。
○西宮政府参考人　Ｆ22戦闘機の嘉手納飛行場への配備に関しまして、米側から次のような説明を受けております。
　一つ、米空軍はＦ22戦闘機十二機を嘉手納飛行場に暫定的に展開する。これに伴い約二百五十名の要員が暫定的に配置される。
　二つ、今回の展開を行うこととしたのは、米軍の運用状況を勘案し、極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため、一時的に航空機を補う必要があるためである。地域における特定の脅威の増大によるものではない。
　三つ、展開期間は現時点では未確定であるが、およそ三カ月、五月ごろまでかと思いますが、およそ三カ月を想定しているという説明を受けております。
○照屋委員　このＦ22Ａの配備は三カ月程度だという説明がありましたが、配備終了後には、その要員である軍人や家族は引き揚げるんでしょうか、撤退しますか。
○西宮政府参考人　米側よりは、今回のＦ22戦闘機の嘉手納飛行場への展開はあくまでも一時的なものであるとの説明を受けております。現時点で、Ｆ22戦闘機を我が国に恒常的に展開するといった具体的な計画はないと承知しております。
○照屋委員　その配備が常態化する、兵員や家族が沖縄へ駐留して居残るということはありませんか。
○西宮政府参考人　先ほどお答えしたかと思いますが、米側から約二百五十名の要員が暫定的に配置されるとの説明を受けておるところでございます。
　なお、家族が沖縄に来られるとの説明は受けておりません。
○照屋委員　Ｆ22Ａラプターと航空自衛隊のＦ15との嘉手納基地の共同使用による共同訓練はあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　先生御承知のように、従来から、航空自衛隊におきましては、日米双方の戦術技術の向上等を目的として共同訓練を実施しております。
　御指摘のＦ22型機との訓練でございますが、まだ米側と調整を行っているところでございます。したがって、その時期、場所、参加規模等の詳細については現在調整中でございますが、我々としては、もし機会があれば、ぜひ共同訓練を行いたいというふうに考えております。
○照屋委員　先ほども防衛省から説明がありましたように、Ｆ22Ａラプターは、米軍再編の最終報告、ロードマップでも嘉手納への配備は日米合意にないんです。ところが、それが嘉手納へ配備をされる。また、嘉手納基地では、早朝、未明の軍用機の離陸による激甚な爆音被害、パラシュート訓練の強行実施、パトリオットミサイルの配備など、周辺住民が恐怖のどん底に落とされております。爆音もすごい、墜落の恐怖もある。
　このように、嘉手納基地の機能は強化をされておりますが、そこで、外務省に尋ねますが、日米合同委員会合意による嘉手納基地の使用主目的はどうなっていますか。
○西宮政府参考人　飛行場でございます。
○照屋委員　この使用主目的の飛行場、訓練場、補助飛行場では、どういう違い、区別があるんでしょうか。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生にお答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の飛行場あるいは訓練場、補助飛行場等の区別でございますが、これは、沖縄が復帰いたしました昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された、沖縄県に所在してまいりました米軍施設それから区域の使用主目的について、それまでの使用実態あるいは用途などに即しまして、個々の施設・区域ごとに使用の主たる目的を定めた、そういった経緯があるものであります。
○照屋委員　一九九六年の十二月二日のＳＡＣＯの最終報告で、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転に日米が合意している。一九九九年十月二十一日の日米合同委員会において、読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練のすべてを伊江島補助飛行場に移転実施することで合意をしている。それにもかかわらず、去る一月二十六日、嘉手納基地におけるパラシュート訓練を強行実施している。これは日米合意に明確に違反するのではありませんか。
○西宮政府参考人　米側は、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、パラシュート降下訓練を基本的に伊江島補助飛行場において実施してきております。しかしながら、米側によれば、伊江島については、天候面での悪条件等、訓練実施に対する制約が多いことから、訓練所要を満たさない米軍兵士が多数生じているとのことでございます。
　こうした事情を踏まえ、米側は、一月二十六日午後、嘉手納飛行場において、人命救助のための体制維持のため緊急を要する六名の救助隊隊員によるパラシュート降下訓練を実施いたしました。政府といたしましては、日米安保条約の目的達成のため、米軍が訓練を通じて即応態勢を維持する必要があることと理解しております。
　パラシュート降下訓練については、日米両政府は、ＳＡＣＯ最終合意に沿って、引き続き、基本的に伊江島補助飛行場を使用することとしており、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるものとの認識で一致しております。
　一月二十六日の嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練は、このような認識のもとで行われたと承知しており、ＳＡＣＯ最終報告に照らし、特に問題があるとは考えておりません。
○照屋委員　嘉手納基地は、使用主目的は飛行場であって、訓練場ではない。したがって、パラシュート降下訓練なんかできないはずであります。
　それとも、防衛省は、あるいは外務省は、嘉手納基地の使用主目的、五・一五メモの飛行場から、その後、修正合意があったんですか。
○北原政府参考人　嘉手納飛行場についての使用主目的は、先ほど御答弁申し上げたとおりで、飛行場でございます。
　それで、私どもといたしましては、その米軍の活動が、今申し上げました使用主目的、すなわち、飛行場としての形態に反しない限り、そのパラシュート降下訓練のような訓練の実施をすることを排除している、そのようには考えておりません。それは従来からの解釈、政府の立場でございます。
　それから、御指摘の合同委員会合意で変更があったのかということでございますが、これは五・一五合意以来変更はございません。
○照屋委員　各基地は、それぞれ提供目的が限定されているんだから、飛行場として使用するといって訓練なんかやってはいかぬ、やらせちゃいかぬ、そういうことを政府がきちんとしないといけないと思いますよ。外務省、どうでしょうか。
○西宮政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、飛行場の使用の主たる目的が飛行場であるということであっても、使用主目的が飛行場であることに反するものでない限り、パラシュート降下訓練のような訓練を実施することを排除しているとは考えておりません。
○照屋委員　では、最後に、この嘉手納基地のパラシュート降下訓練との関連で、去る一月二十五日の日米合同委員会において、パラシュート降下訓練、嘉手納基地の場合は例外的に限る。この例外的の基準は何ですか。しかも、最小限度と言っている。最小限度の規模の基準について、外務省、明確にお答えください。
○西宮政府参考人　例外的、最小限度とのお尋ねでございますが、まず第一に、パラシュート降下訓練につきましては、引き続き、日米両政府は、ＳＡＣＯ最終合意に沿って、基本的には伊江島補助飛行場を使用するということでございまして、嘉手納飛行場の利用はあくまでも例外的な場合に限って使用されるものという認識でございます。
　いかなる場合が例外的に当たるかにつきましては、個別の事例ごとに、その具体的事情に即して判断する必要があると考えておりまして、あらかじめ一概に申し述べることは困難であります。
○照屋委員　規模、最小限度の規模については。
○山口委員長　局長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西宮政府参考人　例外的な場合という中で、今回の訓練のように、定期的に行われるのではなく、小規模なものであって、悪天候などの制約によって伊江島補助飛行場で訓練を行えぬものなどを指す場合と承知しております。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　上川　陽子君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　高木　　毅君　理事　大島　　敦君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　安次富　修君　　　　今津　　寛君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　広津　素子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松原　　仁君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　田中　良生君
　　原田　義昭君　　　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　広津　素子君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　原田　義昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、塩崎内閣官房長官・拉致問題担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎内閣官房長官・拉致問題担当大臣。
○塩崎国務大臣　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の塩崎恭久でございます。
　去る二月八日から十三日の間、北京において第五回六者会合第三次会合が開催され、日朝関係については、我が国及び北朝鮮が、日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始することが合意をされました。
　ここに言う懸案事項に拉致問題が含まれることは、言うまでもありません。また、十二日の日朝協議では、北朝鮮側と日朝関係の今後の取り組みについて意見交換を行いました。
　我が国としては、今回、北朝鮮が、日朝間での協議を行うことに同意したこと、及び、六者の総意として、日朝国交正常化が六者会合の最終的な目標として改めて明確に位置づけられたことは、意義あることであったと考えております。
　また、我が国は、拉致問題の進展が見られない日朝関係の現状を踏まえ、現時点では、エネルギー供与には参加しない考えであります。この点については、他の関係国もよく理解をしています。
　今回、三十日以内に開催されることが合意された日朝国交正常化のための作業部会においては、北朝鮮が拉致問題を含む日朝間の諸懸案の解決に前向きに取り組むよう強く働きかける考えであります。我が国としては、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なしとの方針を堅持しつつ、被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。
　現在、我が国は、種々の対北朝鮮措置を発動し、厳格な法執行に努めております。これは、拉致問題において北朝鮮が誠意ある対応をとってこなかったことを含めた諸般の事情を総合的に勘案し発動したものであり、六者会合における合意を受けた北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、今後の対応を検討していくこととなります。
　また、拉致問題の解決には、各国との連携が重要であります。
　既に、十四日には、安倍総理がブッシュ米大統領と電話会談を行っており、ブッシュ大統領からは、拉致問題についての日本の懸念は十分理解している、六者会合共同声明全体がバランスのとれた形で実施されていくことが重要である旨の発言がありました。
　私自身、十五日に、訪日中の李肇星中国外交部長との会談において、拉致問題について中国の支援を要請し、李部長からは、中国側も日本国民の関心は完全に理解しており、必要な支援を提供したい旨表明いたしました。政府としては、今後も国際社会との連携を密にしていきたいと思っております。
　今後も、拉致問題が現内閣の最重要課題の一つであるとの認識のもと、拉致問題対策本部を中心に、政府一体となって、安否不明被害者の即時帰国を初めとした拉致問題の解決に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　今国会におきましても、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○小島委員長　次に、第五回六者会合について政府から説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　先般、北京において行われた第五回六者会合第三次会合について御報告をさせていただきます。
　第五回六者会合は、一昨年の十一月に行われた後、約一年の休会期間を経て昨年十二月に開催し、さらなる休会の後、今月八日から十三日まで行われております。
　今次会合におきましては、六日間にわたる精力的な協議の結果、共同声明の実施のための初期段階の措置が採択をされております。
　まず、六十日以内に実施する初期段階の措置として、北朝鮮は、寧辺の核施設の活動の停止、封印、ＩＡＥＡ要員による監視、検証などに同意をいたしております。
　さらに、次の段階では、北朝鮮はすべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化などの措置を実施することにも同意しました。
　日朝関係につきましては、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始することでも一致をしております。なお、懸案事項に拉致問題が含まれることは言うまでもありません。
　また、初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、朝鮮半島の非核化、米朝国交正常化、日朝国交正常化、経済及びエネルギー支援、及び、北東アジアの平和及び安全のメカニズムの五つの作業部会を設置し、三十日以内に会合を開催することにも一致をいたしております。
　今回の文書は、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄を定めた六者会合共同声明の完全実施に向けての第一歩であり、北朝鮮が非核化へ向けた具体的行動に同意した点で大きな意義があると言えます。
　我が国としては、引き続き、関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮の核放棄という六者会合の最終的目標に向かって精力的に取り組んでまいります。
　また、今回改めて、日朝関係が六者会合の枠組みの中に明確に位置づけられたことは、今後、拉致問題を含む日朝間の懸案事項に取り組んでいく上で、また北東アジアの将来の平和と安定を確保していく上でも、有意義であろうと存じます。
　我が国は、日朝国交正常化のための作業部会において、拉致問題を含む諸懸案の解決へ向け、全力で取り組んでまいります。
　今後、今回の文書に基づき、北朝鮮による核放棄に向けた具体的行動を受けて、北朝鮮には経済、エネルギー支援が行われます。
　我が国としては、拉致問題の進展が見られない日朝関係の現状を踏まえ、現時点でエネルギー供与に参加しない考えであります。
　同時に、我が国は、拉致問題を含む日朝関係に進展が見られれば、経済、エネルギー支援を含む他の分野においても一層積極的な役割を果たす用意がある旨は表明いたしております。
　今後、日朝関係が進展を見せ、六者会合との間で好循環が生まれるよう、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。
　以上です。
○小島委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小島委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君及び外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。
　私は、今回の六者協議につきまして、日本の立場を明確にして、他の参加国にも了解をとったということを評価いたしております。佐々江局長初め代表団の皆様、そして両大臣に心から敬意を表したいと存じます。
　そこで、質問でございますが、ただいま官房長官、外務大臣ともに御発言がございました、いわゆる日朝関係における懸案事項に拉致問題が含まれることは言うまでもない、そういう表現でございますが、佐々江局長は我が党の部会等でも、拉致問題は最重要懸案事項であるというふうにおっしゃってもおります。ぜひ両大臣もその認識をお持ちいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○塩崎国務大臣　今高木先生御指摘のように、拉致問題は懸案事項の中で最優先課題であると認識をしているところでございます。今後行われます日朝国交正常化のための作業部会、ここを通じまして、問題解決に向けた具体的前進を得るべく、最大限努力をしてまいりたい、このように考えております。
○麻生国務大臣　同様であります。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　次に、日朝、米朝のいわゆる作業部会というのが設置されるわけでございますけれども、両者の関係についてお聞きをいたしたいと思います。
　米国は、拉致はテロであるとはっきりと明言をいたしております。ブッシュ大統領も、拉致の解決なくしていわゆるテロ支援国家指定解除はないというふうにおっしゃっているかと思いますが、そういうふうに考えますと、この両者というものは、片方が決して先に進むものではないと私は考えております。同時に進む、あるいはまた、むしろ日朝の作業部会が進んでこそ米朝の作業部会が進むと私は考えておりますが、その点についての御認識をお尋ねしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　今般の六者会合の成果の中で、日朝国交正常化の作業部会と並んで米朝国交正常化のための作業部会が設置されることはもう御存じのとおりで、五つのうちの二つがそれになります。
　日本といたしましては、いわゆる北東アジアの平和と安定のバランスというものを考えた上では、非核化というのは最大の目的でありますから、朝鮮半島の非核化が最大の問題であります。したがって、非核化に向けた作業と並んで、この二つの作業部会というのを歩調を合わせて進んでいくことが大事なところ。我々としては、御存じのように、非核化と同時に拉致という問題を抱えておる、これが最重要課題と申し上げている点についてもその中に含まれて、今度の交渉の中に入っております。日朝国交だけ別建てになっているのは、そこを意味しております。
　また、テロ支援国家指定の解除につきましては、今般合意をされておりますのは、いわゆるテロ支援国家の指定、これは例の飛行機の爆破事件、大韓航空爆破事件以来ずっと続いた話なんですが、これは、指定を解除する作業を開始するという話だけであって、指定の解除について合意されたわけでは全くないという点だけは御理解をいただきたいと存じます。
　また、この種の問題を解除するに当たりましては、拉致問題の解決も、テロという定義の中に入っておりますので、重要な要素の一つとすることを含めまして、引き続きこの問題については日米間で緊密に連携をしてまいります。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　それでは最後の質問でございますが、よく、進展だとかあるいは解決といったような文言があるわけでございます。もちろん、外交交渉でございますので、いろいろなニュアンスもあろうかと思いますが、私は、この際はっきりと、日本の立場として、拉致問題が解決しない限り、経済、エネルギー支援は行わないという方針を打ち立ててこそ、北朝鮮も早く交渉について、スムーズな交渉になるのではないかというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　どこまでが進展でどれが解決かというのはなかなか難しいところでありまして、今、十三件十七人だけ、それは全部解決か、また、その他、疑惑含めていろいろありますので、その問題はどうしたとか、ほかにいろいろありますので、これは正直申し上げて、どれをもって解決とするかという点に関しましては、私どもも明確な答えを、これはどなたも持っておられないと思いますが、明確な答えを持っているわけではございません。それが正直なところです。
　したがいまして、北朝鮮へのエネルギー供与につきましては、今から日朝が三十日以内に会談が始まりますし、六十日以内にそれなりの成果ということになりますので、その対応が今までどおりのものだったら全く話にも何もならぬでしょうけれども、少なからぬ対応、誠意、そういったものが出てきて、いろいろ話になるというのであれば、それはそれなりの進展とみなせるか否か、これは今から個別具体的な判断をやっていかねばならぬところだと思っております。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたが、今こそまさに日本が一丸となって事に当たるときだというふうに思います。日本が孤立化するだとかあるいはまたバスに乗りおくれるといったような、そんな意見がありますけれども、私は非常に残念でございます。日本が一枚岩になって交渉を進めていくということをお願いし、また、私どももそうした姿勢で頑張っていくことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　第五回六者会合、大変御苦労さまでございました。先ほど塩崎官房長官、また麻生外務大臣の御報告をお伺いいたしたわけでありますが、この中で、作業部会を設置することになったということでございます。特に、日朝国交正常化の作業部会、大変関心のあるところでございます。
　三十日以内にこの会合が開催されるということでございますが、まず、この三十日以内の前に、例えば事前折衝なり交渉なりあるのかないのか。また、当然、拉致問題は、我が国として拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なしという態度で臨んでいただいておるわけでありますが、例えば、この作業部会において拉致の問題が具体的に議論にならないといった場合にはどのような対応をとられるのか、そのあたりをお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　三十日以内、六十日以内、加えてその後には六者の閣僚会議等々いろいろ予定をしておりますので、その前の段階でいろいろ交渉を個別にやっていく、事務レベルでやっていく、段階によっていろいろある、常識的にそういうことになろうとは思いますけれども、まだその段階を、どの問題を、どの議題でだれとやって、向こうがだれが出てきて、こっちがだれが出るとか、まだそこまでいっておりませんし、これは他の四つの部会も同様にそこまで事が進んでいるということはございません。それが今の段階であります。
　それから、向こうが日朝の問題で拉致の問題に全然触れなかったら、それはもう全然話になりませんから、私どもとしてはその段階で、六者の会合には、共同でやるには、これは全然向こうが乗ってこなかった以上うちは話にならぬ、したがって、六者合意とか五者合意という話は全く意味がないという話になりますので、私どもとしては、基本的には制裁はそのまま、万景峰含めて制裁はそのまま、そして例の百万トン等々の話についてもうちは全く乗るということはない、そういうことになろうと存じます。
○谷口（隆）委員　三十日以内に作業部会が行われるわけでありますので、大臣おっしゃったように事前に何らかの折衝があるんだろうと思いますが、具体的に、我が国として拉致問題に関してどのように戦略的に対応していこうかというようなことをお考えであれば、お話しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　交渉が始まる前に手のうちを向こうに出す者はおりませんので、ちょっと、正直、今この段階で申し上げられることはございませんけれども、拉致の問題として日本が、向こうは解決済みという態度ですから、少なくともこの問題について解決済みではないというところからまずスタートしなきゃいかぬというのははっきりいたしております。
○谷口（隆）委員　確かにおっしゃるとおりでありますけれども、何らかの攻め方といいますか対応は、当然ながら外務省を中心にして考えていただいているというように思うわけでありますが、ぜひ一歩も二歩も前進のあるように進めていただきたいと思うところでございます。
○塩崎国務大臣　一言追加をさせていただければ、拉致問題の対策本部がございます。ここで、安倍内閣スタートしてから、調査、情報等々新しいことをできるようになっておりまして、予算も組んでいるわけでありますから、そこで今内々いろいろな準備をさせていただいているわけでございます。外務省とも連絡をとりながら、拉致問題の解決に向けて、総合的にいろいろなことを判断して、力強く進めていきたい、このように思っております。
○谷口（隆）委員　今、塩崎官房長官がおっしゃっていただいたわけでありますが、この拉致の問題は、我が国政府としても、数々の、金融制裁を初めいろいろやってまいったわけであります。
　それで、その協議が三十日以内に何らかの形で行われるわけでありますが、それに関しまして、従来の制裁行為以外に何か別途具体的に考えていらっしゃることがあればおっしゃっていただきたいというように思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げましたように、今、拉致問題の対策本部ではさまざまなことを考えております。先ほど予算化されたものがあると申し上げましたけれども、これからどういう交渉になるのか、これはやってみないとわからないことでありますので、その中身についてはこれから、まだ申し上げられる段階ではないということでございます。
○谷口（隆）委員　この六者会合そのものは、今までいわばぎりぎりまで北朝鮮をアメリカが中心となって圧力をかけて押しておったものを、急にここへ来て土俵の真ん中に戻してしまったというような考え方もあるわけでございます。
　我が国は、その中にあって、先ほどの五万トンの供与もこの拉致問題がなければやらないと大臣がおっしゃったとおりでありますけれども、しかし、国際情勢といいますか、六カ国の間でどうも歩調の合わないような状況もあるところもあるんだろうと思います。
　そのような状況の中で、我が国が一体どういうようにこの拉致問題を、特にこの作業部会を通じてやっていこうと御決意しておられるのか、もう一度そういう観点からお述べいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今御懸念の、作業部会、五つできましたけれども、それぞれがちぐはぐなスピードでいった場合にどうなるのかということだろうと思いますが、それぞれが作業部会として他に影響を及ぼさないということも書いてありますけれども、一方で、「五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。」というふうに書いてあるわけでございます。
　これは何を意味するかというと、どこかが突出して行っても、他の、全体の五つのものが足並みがそろわないと、それを合意しない限りはなかなか行けませんよ、こういうことを言っているわけでありますから、拉致問題を含めて日朝の問題が全く解決できないままに何か物事がどんどん進むというようなことはあり得ないというのが今回の合意だと思っておりますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○谷口（隆）委員　大変な作業部会での交渉になるんだろうと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきますように御期待を申し上げ、またお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○小島委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。時間がありませんので早速質問させていただきます。
　今し方、官房長官並びに外務大臣の発言の中で、ここに言う懸案事項に拉致問題が含まれることは言うまでもありませんと。これは、我々も外務省からいただいた資料の中にも括弧してございまして、この懸案事項には拉致が含まれるというのは、北朝鮮も同じ認識を持っているのかどうか。
　つまり、日本側の言う懸案事項とは拉致の問題だけれども、北朝鮮は、その問題は解決済みだ、もう既に平壌宣言にそう書いてあるではないかということで、彼らは、全く懸案事項の中には拉致は入っていない、解決済みの問題という形で従来の主張を繰り返してくる可能性もあるわけですが、今回の日朝協議におきましてその点については確認をとっているのかどうか、その点をまず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　成果文書の中で、一昨年九月の六者会合共同声明の実施のための初期段階として、日本及び北朝鮮が平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始するというふうに明記をされております。
　したがいまして、この一昨年の共同声明における懸案事項に拉致問題が含まれているということは、これはいずれの国からも異論が出されておりませんので、少なくとも六者共通の理解であると私どもは考えております。
○渡辺（周）委員　いや、それは日本側の立場であって、北朝鮮は交渉のときに、私どもが外務省から聞いた説明では、金桂冠は、自分は担当ではないのでそれは本国に伝えるということで、日本側の意見は聞いたけれども、そうだと、懸案事項というのは拉致問題の解決であるということについて言及をしなかったというふうに我々はとらえていますけれども、その点はどうなんでしょう。そこを確認したいと思います。
○麻生国務大臣　今回の成果文書に明記をされております「朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する。」という文言でありますけれども、これは、一昨年九月のいわゆる六者共同声明におけます「朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、」という文言とずっと、全く同じものになっております。
　したがって、この共同声明の文言を踏まえれば、昨年二月に実施された日朝包括並行協議において、北朝鮮側が我が方が拉致問題を懸案事項として提起することに応じておりますので、はっきりしておる、私どもはそう思っております。
　北朝鮮も当然理解をしているということです。
○佐々江政府参考人　北朝鮮は、この懸案事項が拉致問題を指すということは十分以上に理解をしておるというふうに思います。
○渡辺（周）委員　今、思いますと言うから、日本側の思いじゃなくて、それは確認していないんですね。この英文の文章の中で、アブダクションという言葉が全然出てこない。この点については、それはこちら側はそうだけれども北朝鮮はそうだと思っていない、その可能性はあるんじゃないですか。それがまず一点。
　それから、だとすれば、日朝の正常化ということをテーマに開かれるこの部会の中で、拉致問題担当者が出てこなかった場合は、引き続き我が国は制裁をするということで考えてよろしいでしょうか。
○佐々江政府参考人　北朝鮮は日朝間の懸案というのが拉致が中核的な問題であるということは、私が思っているということじゃなくて、北朝鮮も十分理解しておりますし、そのことは、実際上、北朝鮮は話し合いの中で十分認識をしております。
　したがいまして、この国交正常化に関する作業グループにおいて拉致問題を日本が取り上げてくるということは北朝鮮も十分知っておるし、予期をしておるし、その準備を今しておるというふうに思います。
○渡辺（周）委員　最後の質問ですが、今、北朝鮮は拉致問題担当者は出てくると。出てこなかった場合、日本政府としてはどう対応しますか。拉致問題について進展がないということで判断するということでよろしいでしょうか。
○佐々江政府参考人　拉致を担当しておる者が出てこない日朝協議はあり得ないというふうに思っております。
○塩崎国務大臣　今、佐々江局長が言ったとおり、拉致問題の解決なくして国交正常化なしと言っているわけですから、国交正常化の話し合いの入り口がこの拉致問題の解決ということで、その担当者が出てこないようなことはあり得ないというふうに思っております。
○小島委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　我が党は、今回の協議が、六者会合が共同文書を採択したことについて、志位委員長の談話を発表しました。朝鮮半島の非核化の実現というのが、日本を含む北東アジアの平和と安定にとって、また核兵器廃絶という唯一の被爆国日本の国民的願望にとって極めて重要な意義を持っている。そして、北朝鮮の核兵器とその開発計画の放棄に向けた最初の具体的一歩として歓迎するものであります。
　この共同文書は、昨年十月の北朝鮮の核実験強行に直面して国際社会が一致して求めた外交的、平和的な解決の方向に沿って、関係各国の忍耐強い交渉を通じて実現された重要な前進であるというふうに考えております。
　北朝鮮と関係国は、〇五年の共同声明の初期段階の措置と位置づけられたこの合意を着実に実行して、そして共同声明を全面的に履行することが求められていると考えます。
　さらに、共同文書が日朝国交正常化を含む五つの作業部会の設置を決めて、その実施のための協議の場がつくられたということは、北東アジアの地域の平和と安全にとって重要な一歩だろうと私も考えます。
　そこで、官房長官に伺っておきたいと思いますが、先ほど来出ております共同文書の中で、日朝両国が「平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する。」というふうに明記していることとのかかわりです。
　日本政府がやるべき役割といいますか努力すべきことの中身なんですが、私たちは、日本政府が、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、過去の清算を含む二国間の懸案の解決と、それから国交正常化のための真剣な努力を行っていくこと。そして、この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割への誠実な取り組み、これと結びつけていくということが非常に大事だと思うし、政府に希望するわけなんです。
　官房長官、日本政府による努力と取り組みという点で、今申し上げたような二国間の懸案事項あるいは国交正常化のために真剣に努力していくということと、それから、六者会合における朝鮮半島非核化のために課せられた役割に誠実に取り組んでいく、これを結びつけてやっていくんだ、いろいろあるけれども。そのことの重要性と必要性について、どういった認識をお持ちかどうかということについて伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど麻生外務大臣からもお話がありましたように、昨年の十月に北朝鮮は核実験を行いました。その前にはミサイルの実験も行っておりますけれども、そういう状況を踏まえて、やはり非核化を行う、完全な非核化を行うということがおととしの共同声明にも書かれ、そして、それを改めて完全実施をするということで今回の二月十三日のこの合意に至っているわけでございます。
　その中で、日朝間のさまざまな懸案事項について解決をしなければいけないということも同時に書き込まれ、五つの作業部会ができた。この作業部会は、非核化というのがまず第一にあって、あと米朝、日朝、経済、エネルギー協力、そして北東アジアの平和と安全、こういうことで、全部を一遍にやらなきゃいけないというのは、先ほど答弁したとおり、それぞれの作業部会、それぞれのスピードでいったとしても最後は同時に出口でまとまらないといけませんよ、こういうことだろうと思うんです。
　したがって、我が国としては、今回初期段階の措置をとるとともに次の段階で何をやるのかというのは、実は完全な非核化に向けてのリストを出して、そしてこれを全部放棄してもらわなければいかぬ、こういうことに至るまでに我々はこの間に日朝の問題についても解決を図る。その中心が拉致問題であり、それが入り口であって、これを解決しない限りは日朝の国交正常化の話はあり得ない、こういうことだろうと思いますので、米朝の作業部会には多分日本からは参加をしないんでしょうが、その他にはすべて参加をして議論をしていくという中で、日本の問題と全体の問題との有機的な結合の中で全体を解決していこう、こういうことだろうと思います。
○笠井委員　有機的な結合と言われましたが、大いにそういう観点で取り組みと努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○小島委員長　両大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。赤城徳彦君。
○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦です。
　引き続いて質疑をさせていただきたいと思いますが、今回の六者協議、大変難航が予想されるこの協議、一定の成果が出て一歩前進だと思いますし、特に拉致問題については、具体的な成果は出ませんでしたけれども、しかし、我が国の立場を明確にして、また支援はそういうことで今回はやらない、そういうことに対しての各国の理解も得た、そういうことは大変実質的な意味のあることだ、こう思っております。
　この間の両大臣、そして副大臣、また特に佐々江アジア大洋州局長、大変な御尽力をいただきましたことに敬意を表したいと思います。
　さて、そこで、六者協議で初期段階では四カ国が支援をする、こういうことになるわけであります。我が国は拉致問題の進展が見られないこの段階では支援はしない、こういうことなんですが、先ごろの衆議院の予算委員会で安倍総理も、この点について、拉致問題に進展が見られなければその後の九十五万トンの支援も出すわけにはいかない、こういうことを言われていますし、また進展したかどうかは我々が判断する、こういう答弁もされていると思います。
　そこで、今までよく言われていたのは、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなしだ、解決なくしてという言葉を使ってきました。でも、今回は進展という言葉を使っています。進展がなければ支援はしないというのは、裏返せば一定の進展があれば支援するんだ、こういうことにも読めるわけで、解決という言葉じゃなくて進展という言葉を意図的に使っているんだな、こういうふうに思います。
　そこで、この進展というのはどういう状況を指すのか、またどういう意図があるのかということについて伺いたいと思います。
○岩屋副大臣　赤城先生御承知のように、拉致問題の解決ということになりますと、拉致被害者の全員の帰国そのものを指すんだと思いますし、私どもはそこをあくまでも最終ゴールとして目指していくということでございます。
　今回、我が方としては、拉致の問題でこれまで以上に誠意のある対応が全く見られないということであれば、一切、最初の五万トンはもちろんでございますが、残りの九十五万トンのエネルギー支援あるいはエネルギーに相当する支援についても我が方としては参加をしないということを言っているわけでございます。
　しからば、何をもって進展とみなすかということは、これは先ほど麻生大臣もお答えになられたように、なかなかこの段階でこうなればこうだということを明言するわけにはいかない、まさに交渉の中身の問題でございます。向こうの対応を見て、個々具体的にそれが進展であるかどうかということを判断する、こういうことになろうかと思います。