Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　そういう答弁でちょっと了解できない点があるわけでありますけれども、やはり生産者の努力が一つは消費者に反映をされないと、日本の米の価格はいつまでも高いという批判がございます。
　それから、今の集荷環境ですね。例えばことし政府米の集荷見通し、非常に昨年まで苦労されて、ことしは銘柄別や類別の割り当てまでして、必死になって集めておられるようでございますけれども、したがって政府米の品質が非常によくなるのではないかと私は思います。そういう意味である程度人気を得るだろうと思うのです。しかし順ざやが非常に拡大しておりまして、やはりこれは余り財政事情ばかり優先をさせまして、財政事情といっても、これだけ順ざやが出ているわけでありますから、ますます不正規流通米が出回るという環境になるおそれがあると思うのです。そういう意味では、ただいま食管法の観点だとか、米の消費の観点からも申し上げましたけれども、不正規流通米の発生の温床である順ざやというものは、食管法の観点からいっても、あるいは今の集荷環境の問題からいっても、あるいはせっかく自主流通米の価格形成機構をつくって新しい米の流通をやろうとしているときに、やはり消費者米価をきちんと下げて、消費者の納得できる、見えるようなものに全体をしていくということが必要だと思うので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょう。
○浜口説明員　先ほど先生のお話にございましたように、政府の集荷等におきましても自主流通米と政府米の二本柱というようなことが考えられなければいけないということでございまして、昨年度百六十四万トンの集荷でございましたが、こういう状況の中で今お話しのようなことも含めまして集荷団体との御相談等々から今努力を行っているところでございます。
　後段の点につきましては、今の私どもの時点におきまして、繰り返すようでございますが、まだ中身を決めておりませんけれども、先生の御指摘等も踏まえて、十分いわゆる消費者米価の問題について対処していかなければいけないというふうに思っております。
○堀込委員　ぜひその点を勘案して、適切な消費者米価決定に向けて努力をいただきたいと思います。
　それでは次に、税制、土地税制の見直しが行われているわけでございます。この関係についての質問に移らせていただきます。既に税制調査会の答申も出されておるわけでありまして、この考え方について農林水産省、関係省庁の考え方をお伺いをしてまいりたいと思います。
　一つは、農水省にお尋ねをいたします。市街化区域内農地の基本的考え方についてでございます。
　私は、市街化区域内農地、現在でも都市の軟弱野菜を主とした食糧供給の面とか、あるいは都市に潤いのある緑地を供給している、そうした面からも非常に大切な役割を果たしているのではないかというふうに考えます。しかし一方において、残念なことに、都市に農地などは要らない、あるいは宅地供給のためには税制を強化して農地を吐き出させるべきだというような乱暴な見解もございます。先ほど大原先生が御質問なさっていましたＥＣの、非常に私も感動して聞いておったわけでありますが、緑地のある町づくり、農業のある町づくりということが非常にこれから私は大切だと思うのにもかかわらず、どうも近年の傾向は残念に思えて仕方がありません。農水省自身がかって、市街化区域内農地はまあ嫁に出してやったものだというような見解も聞いたことがあるわけでありますが、やはり婚家先の面倒もきちんと見てやるということが大切じゃないかというふうに思うのです。
　そこで、まず農林水産省として市街化区域内農地をどう考えているか、また市街化区域内農地で営農、営々と営んでいる農家の皆さんがいらっしゃるわけであります。どう守っていくおつもりなのか、まず基本的な考え方を聞かせてください。
○片桐説明員　市街化区域内の農地、農家に対する農林水産省の基本的な考え方について説明させていただきたいと思います。
　市街化区域といいますのは都市計画法で線引きをされているわけでございますけれども、これは「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」ということに定義をされておりまして、その定義に従いまして建設省と農林省と十分協議をしながら、農業施策、地域農業と調整を了して線引きを行っているというものでございます。したがいまして、市街化区域内の農地につきましては、農政上の扱いも、農地転用は届け出制ということで原則として自由に転用ができるというような建前になっておりますし、それからまた、農業基盤整備事業等の効用が長期に及ぶ施策は行わないというような扱いをしているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、市街化区域内農地は依然として多く存在するわけでございますし、それからまた、この市街化区域の農業は軟弱野菜等の農産物の供給とか、それからまた農家の所得確保、また住環境を良好にするための緑地機能といろいろな機能を果たしていることは事実でございます。
　非常に大きな役割を果たしているということでございますけれども、ただ一方では、特に東京などの大都市圏で考えますと、住宅宅地の供給とか計画的な市街地の整備とかそういういろいろな要請もあるわけでございまして、現在ある市街化区域の農地を全部維持保全をして保護をするということにつきましてはなかなか国民的な理解も得られにくいという面もあるわけでございます。したがいまして、この問題に対しましては、またそういう住宅宅地供給という観点からこの市街化区域の農地を一挙に短期間に利用転換を図るということも、これは事実上極めて困難であるということも事実でございます。この大都市圏における市街化区域の農地につきましては、やはり保全すべき農地というものと計画的に宅地化を図るべき農地というものに区分をしながら、その区分に従いまして都市政策上また農政上いろいろな対策を展開していくべきではないかというふうに考えている次第でございます。
　問題は、その宅地化すべきもの、それから農地として保全すべきものの区分のやり方でございますけれども、これはやはり市街化区域の性格という観点からすれば、町づくりをどう進めるかというような観点、具体的には都市計画というような観点から行われていくのが筋じゃなかろうかというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、そういうような基本的な方向で協力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○堀込委員　ちょっと私は見解が違いまして、都市サラリーマンの期待や希望があることも事実でございましょうけれども、都市計画上のいろいろな期待があることも事実でありましょうけれども、都市計画自体にもっとやはり農業者、農水省が発言をしながら、農業のある町づくりというようなことを強調すべきではないかというふうに思います。しかし、きょうは時間がありませんから、この議論は譲ります。
　それで具体的に、三大都市圏の市街化区域内農地について、今長期営農継続制度がございますけれども、これが廃止をされるという方向が連日のように新聞に報道されています。日本の農業、農家を守る総本山の農林水産省としてこれにどう対応するおつもりなのか。新聞報道では既に、生産緑地法でこれは守るしかもう道がないのではないか、対応するしか道がないのではないか、こういうことも言われていますが、この辺は事実ですか。
○片桐説明員　先ほど説明いたしましたように、市街化区域、特に東京などの大都市圏の市街化区域の農地につきましては、都市計画の観点から宅地化する農地と保全する農地に区分をいたしまして、その区分に応じて税制上の取り扱いも見直したらどうだろうか、こういう検討を進めている次第でございまして、長期営農継続農地制度につきましてもその見直しの一環ということで検討がされているわけでございます。現在のところ、平成四年度からその見直しの中身については円滑な実施を図りたいということで検討を進められている次第でございます。
　また、保全すべき農地の区分の仕方でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、まず、かなりまとまった農地につきましては市街化調整区域に逆線引きを行って農業を続けていただくという場合も考えられますし、また、現在建設省の方でいろいろ検討をされているというふうに聞いておりますけれども、生産緑地制度というのがございますけれども、これを見直しを行いながら、生産緑地地区に指定を行って保全する農地を確定いたしまして、それで農業継続を保障していく、こういうような方向で検討をなされている次第でございます。
○堀込委員　まとまった農地だとか生産緑地法の話が出たわけであります。しかし、農水省は御存じだと思うのですけれども、都市農業は非常に散らばった農地を集めて、そして何軒かの農地を借りたり、あるいは点在する農地を集めて一軒の農家が農業経営をしているというケースが非常にたくさんございます。そういう意味では、私は、まとまった農地を逆線引きしても、今のせっかくまじめに都市の中で農業をやっている皆さんが守れない、こういうふうに思います。
　それから生産緑地法の問題も、御存じのように一種、二種がありまして、多目的保留地機能という大枠がまずありますね。そこからまた一ヘクタール、〇・二ヘクタールという一種、二種の面積の枠がある。これはとても現行法だけでは今の営農している人々の土地を守れる、そういう状況ではないと思います。これはやはり相当、そうであるとすれば、具体的方策をもって今の都市の農家の皆さんの農業を守るという視点が必要だというふうに思いますが、具体的方策については考え方がおありですか。
○片桐説明員　保全すべき農地の区分の基準でございますけれども、一つは、調整区域に逆線引きする場合の基準が一つございます。現在、市街化区域の中に水玉模様で調整区域を設定する場合の最低面積が五ヘクタールという基準で運営されているわけでございます。私どもといたしましては、この五ヘクタールという基準をできるだけ弾力化するといいますか、農家の希望に基づきまして、逆線引きをしやすくするといいますか、そういうような観点から、関係省庁とも十分話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それからまた、生産緑地の指定の要件等につきましても、これから建設省の方でいろいろ検討されているというふうに聞いておりますけれども、関係省庁とも十分協議しながら、できるだけ弾力的に運営できるようにいろいろ配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○堀込委員　ぜひ努力をいただきたい、都市農家を守るために努力をいただきたいと思います。
　そこで、建設省に伺いたいわけであります。
　この都市計画なり都市政策の基本についてはいろいろ議論がございます。しかし、今の税制論議になっている土地の暴騰が、これは決して都市農業があったからそうなったわけではないのでありまして、だからサラリーマンの皆さんが住宅を持てなくなったというような乱暴な議論があるのですけれども、そうではないというふうに思うのです。やはり土地の高騰は法人や土地ブローカーなどによる売り惜しみ、買い占めや地上げ行為があった、そして金融機関がバックアップしたとか、いろいろな要素があったわけであります。決して農地が存在したから今の狂乱土地騰貴があったということではないというふうに思うのです。やはりここら辺は本末転倒の議論の立て方はやめてほしいというふうに思いますし、だから税制によって農地を強引に吐き出させれば、供給がふえてサラリーマンの住宅になる土地が、需要が賄えるのだという発想も、私は間違いではないかというふうに思うのです。やはり農家に土地を出してもらって、住宅需要にこたえるのだという政策を進める以上、農家の皆さんに理解できるような、例えばこういうふうに宅地をつくるのだ、こういうふうに下水道やごみ処理やいろいろやるのだ、インフラ対策をやるのだ、だから理解をしてくれ、協力をしてくれというやり方をすべきではないかというふうに思うのです。その辺はぜひ建設省として、時間がありませんから、都市計画と税制の基本についてはそういう考え方でやってほしいと私は思うのです。
　そこで、建設省としては、都市に緑地が必要だということも言っておられるわけであります。緑と水の豊かな町づくりを願うのは当然のことであります。十一月九日、自民党税調に生産緑地法の抜本的な改正の考え方を説明をされたというふうに報道されていますが、これは口頭であったようでありますけれども、その骨子並びに考え方の基本、簡潔に説明してください。
○林説明員　生産緑地法の改正の内容につきましての御質問でございますが、市街化区域内の農地につきましては、御承知のように昭和六十三年六月の総合土地対策要綱でその取り扱いの方針が定められておりまして、その後、ことし十月の土地政策審議会の答申あるいは政府の税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」等に基づきまして、的確に対応していきたいというふうに考えております。
　基本は、市街化区域内の農地につきまして、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にして、保全すべき農地につきましては、市街化調整区域への逆線引きとかあるいは生産緑地地区の指定を行うことによりまして、都市計画上の位置づけの明確化をした上で対応するということでございます。
　そこで、生産緑地地区についてでございますが、この生産緑地地区制度につきましては、やはり同総合土地対策要綱で指定要件の見直しを行うということを定められております。またさらに、生産緑地地区に指定する農地につきましては、転用制限の強化等の措置を講ずるということもうたわれておるところでございまして、現在そういった方向でどういう具体的なことが可能であり適切であるかということにつきまして検討しているという段階でございます。
○堀込委員　今大体の考え方を出されました。しかし今、一種生産緑地一ヘクタール、二種〇・二ヘクタールの面積要件がございます。あるいは、第二種生産緑地につきましては、十年後一回に限って十年間の延長しか認められない、こういう問題がございます。さまざまな条件がつけられておりまして、農家が長期的に営農ができなくなる、都市農家の皆さんが生活できなくなる、こういう条件が実はついているわけであります。どうしてもやはりそういう意味ではこの要件を抜本的に変えてもらわなければならぬ、あるいは都市計画に農業農地というものを明確に位置づけてもらわなければならぬ、こういうふうに考えますが、その辺、もう少し踏み込んで答弁いただきたいと思います。
○林説明員　生産緑地地区制度の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和六十三年六月の総合土地対策要綱等に基づきまして現在検討を進めているところでございますが、先生ただいまお尋ねの面積あるいは期間等の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、面積は指定要件の問題に係るということでもございますし、また期間につきましては転用制限の問題とも深く関係してくるところだと思います。そういう意味でいろいろ現在検討しているというところでございます。
　ただ、この生産緑地地区制度の基本的な考え方につきまして若干申し上げますと、この制度はあくまでも都市内の農地が営農を継続しているということを前提といたしまして、公害あるいは災害の防止等、良好な生活環境の確保に相当な効用があるということで、いわゆる農地の持つ緑地としての機能というものに着目して、その機能を保全するための制度というふうに考えているところでございます。そういつた基本的な考え方があるということを御理解いただきたいというふうに思いますけれども、先ほどの問題も含めていろいろと現在検討しているということでございます。
○堀込委員　時間がありませんからあれですけれども、緑地空間という発想だけではなしに、やはりそこで農業で生活をし、営農をしている皆さんがいることをぜひ考慮しながら対応していただきたいと思います。
　時間がありませんから、次に大蔵省にお伺いをいたします。
　一つは、相続税の猶予制度の問題であります。
　御存じのように、現在、二十年営農継続の猶予制度がございます。これが政府税調でも、やはり廃止をしていこう、そして農家の相続の実態や経営の実態を反映した上で終生営農を継続した者に限って、こういうようなことが報道されております。二十年が適切か、三十年が適切か、終生が適切かというようなことは議論の分かれるところでありまして、生前一括贈与制度などもございますけれども、二十年といえば一代の世代であって、現行法で十分だというふうに私は思うのでありますが、この相続税猶予制度につきましては、その廃止することのねらい、あるいはそういう方向に事実あるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま御質問いただきました農地の納税猶予制度につきましてでございますが、先生御存じのとおり、この制度自体、農地の特殊性と、農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約等を考慮いたしまして、農業の自立経営を目指す方が、民法上の均分相続にとらわれることなく農地等を後継者に引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に対処するための措置でございます。そういう農業後継者に引き継ぐための措置だということの趣旨を踏まえまして、先般税制調査会で出されました基本答申におきましては次のように述べられているわけでございます。
　「農業相続人の農業の継続を前提としたこの特例の趣旨を考慮すれば、二十年営農すれば多額の相続税の納税が免除される制度は、本制度のあり方から問題があり、農業以外の事業者との間で大きな不公平となっているので、二十年営農による相続税の免除要件は廃止する必要があると考える。」こういう御答申をいただいているわけでございます。
○堀込委員　せっかく大蔵省に来ていただきましたのでもう一点だけ、新土地保有税の創設に関して考え方をお伺いをいたします。
　事の是非については後ほど議論したいと思いますが、この税制、基本的に導入をするということで各方面へ今働きかけをしている、こういうことでありますが、時間がございませんので、課税対象の範囲などについてどの程度考えているか。それから政府税調では、居住土地や公共の土地、あるいは社会福祉関連施設などについては非課税が望ましい、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、私は、やはり農地、林地についても、これはどうしても外してもらわなければ困るというふうに考えておりますが、その辺の考え方はございますか。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま御質問賜りました二点でございますが、この新たな土地保有税というのは、土地基本法が昨年暮れに制定されましたことを受けまして、土地という有限で公共的な性格を有します資産の保有に対する負担の公平を確保する、そして土地の資産としての有利性を縮減するという趣旨から税調答申におきましてその創設を御答申いただいたわけでございます。したがいまして、この新土地保有税の具体的仕組み、課税対象等でございますが、その答申の中では三点の指摘がございます。
　一つは、居住の用に供される土地については、国民の生活の本拠であることから、原則として非課税とする。それから第二番目に、その土地の公共性ということから、国、地方公共団体や公共法人の保有土地は非課税、公益法人等の保有土地についても基本的には非課税とする。それから第三番目が、病院、社会福祉施設等、その用途に高い公益的性格の認められる土地については非課税とする。ただし、負担の公平の見地から、真に公益性が高いと認められるかどうかという点を勘案して厳格な基準によるべきものであり、できる限り限定すべきであるという指摘を受けております。
　それからさらにそれに加えまして、控除という指摘がございまして、例えば小規模店舗の用地等資産規模の小さな土地について配慮するため、課税最低限を設けることがこれまたやはり答申いただいているというわけでございます。
　今の林地、農地でございますが、いずれにいたしましても同じ答申の中で、新しい土地保有税の具体的な適用範囲あるいは課税最低限の水準等については、土地の保有状況、納税者の事務負担や制度の簡明さ等を総合的に勘案しつつ適切に定めることが必要であると税調答申で御答申いただいているわけでございまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　それでは農林水産省の方にお伺いいたします。
　今建設省、大蔵省から説明のあったとおりでありまして、長期営農継続制度の問題、そしてまた相続税納税猶予制度が外される、もう大変都市農家の皆さんの負担が多くなるという大変な状況にあるわけであります。そこへ、今大蔵省から説明がございましたように新土地保有税の問題がどうなるか、これも不透明だ。この新しい税制の中で非常に不安を抱いているのが現状だと思うのです。しかも、相続税の方では適用対象地域の見直しなんかも行う、こういうふうになっているわけでありまして、やはり農水省に頑張ってもらって、この税制についてもっともっと関係省庁や関係機関に働きかけをしてもらわないと、日本の都市農家を中心とした農業や農地が守れなくなるのではないか、こういう点が一つあります。
　それから、今の新土地保有税をそのまま運用されますと、もともと農林業というのは非常に広大な土地を必要とする事業でございまして、トラックターミナルだとかあるいは農林水産物の集出荷施設だとか非常に土地を必要とする産業でございますね。農地だけではなしに農業関連事業でもそういうことがあるわけであります。そして、例えば農協だとか漁協だとか森林組合だとかいろいろな団体がございますけれども、そういうところも非常に広大な土地を必要としながらやらなければ事業ができない、こういう問題もございます。しかも、最近余り経営もよくないという事情もございますから、担税力の問題からしても問題ではないか。こういうさまざまな問題が起きてくると思うのです。この辺はやはり農水省、しっかり対応してもらわなければ困ると思いますが、以上の問題を含めて対応方針を聞かせてください。
○片桐説明員　土地対策という観点から、新土地保有税とか大都市圏の市街化区域農地に対する税制の問題、いろいろこれから政府部内で検討をされるわけでございますけれども、私どもといたしましては、農林行政の推進と調和を図られるようにいろいろ努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○堀込委員　今申し上げましたように具体的にもうたくさんの問題があって、しかも都市農業をやっている皆さんには三重苦、四重苦の問題が今かかりつつあるわけでありますから、ぜひこれは守るように対応いただきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので最後の質問に移ります。
　先ほど、協和、埼玉両銀行の合併がございました。金融事業が再編成をされているという状況にございます。私、心配しますのは、農協や漁協の信用事業、最近非常に地域に重要な役割を果たしているけれども、自由金利の中で貯金が預金金利の高目のものに非常に張りついていたり、融資の方は競争が厳しいということで非常に経営が厳しくなっているのではないか、こういうふうに思うのです。やはり金融再編に対応しながら農協や漁協の系統金融も体質強化を図っていくことが必要だと思います。ただ、上から体質強化を図れというふうに命令するだけでは不十分だと思います。この厳しい金融競争の中で生きていくわけでありますから、それなりの対応が必要だ、施策が必要だ、こういうふうに思います。
　そのためにも、まず第一に、今行われている外国為替業務だとか、あるいは外貨や旅行小切手の売買だとか国債の窓口販売だとかディーリングだとかいろいろございますけれども、そういう規制を緩和してやらないと、片っ方で体質を強化しろと言っても、正当な競争でしっかりした、組合員の期待にこたえる金融事業は展開できない。金融事業は、総合農協でもそうですけれども、今経営の中心になっている。これは大切にやっていくことがどうしても必要だと思うのです。この辺で農林水産省としての現時点における考え方を聞かせてください。
○川合説明員　今お話がございましたように金融情勢が急速に変化してきております。その中で特に農協につきましては、信用事業というのが農協を支える非常に大きな存在でございます。したがいまして、信用事業の収益力の低下は農協経営全体に影響が出てくるということで、非常に重視しなければいけない問題だと思っております。今農協系統組織は組織を挙げて検討に入っております。全中の会長の諮問機関であります総合審議会におきまして、本年の六月以降、将来の組織それから事業のあり方等について検討を行っておりまして、その一環として信用事業についても検討を行っているというところでございます。
　私どもといたしましては、やはり何と申しましても農協の系統組織みずからの検討ということがまず一番大事だろうと思っております。その検討の方向といたしましては、農協系統の組織の自己改革努力と申しますか、みずから何ができるか、何をやるかというところがまず出発点であろうと思っております。そうした検討を見ながら私どもも並行して検討を進めていかなければいけないと思っております。
　漁協につきましては、農協に比べましてさらに零細な組織がございます。こうした中で既に昨年度、当委員会でも法案を成立させていただきました水産業協同組合法の改正の中で、合併だけではなくて信用事業を統合するというような方策もとっていただきました。これは農協、漁協ともに言えることでございますが、地域によって非常な格差があり、またその状況も違いますので、一つ方向で対応するというわけにはまいりませんので、複数の方向でいろいろな実情に応じて適切に対応できる方途というものが必要ではないかと思っております。
　それから、時間がないので早口で恐縮でございますけれども、外為あるいは国債の販売、それからディーリングというような新しい事業についての問題がございます。これにつきましては、大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会におきまして、農協及び農信連のこの問題につきましては、行政当局において適切に検討しろというような報告が取りまとめられているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、農協組織と一口に申しましても非常に格差がございます。地域差もございます。その中で農協のリスク管理能力とか、あるいは自己監査体制、それから何よりも大事なのは組合員といいますか農家のニーズがどの辺にあるかというようなことでございます。こうしたことを含めて検討してまいりたいという段階でございます。
○大原委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○穂積委員長　代理休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょうはウルグアイ・ラウンド、米問題、それから農業基盤整備、土地改良等、それから大豆の災害対策等に若干触れたいと思います。
　もう既に大臣とは、四月の予算委員会分科会におきましても米の問題の基本的な点は所信も伺いまして、今非常に努力をして頑張っていただいておると思っておりますが、それに関連して、その後の問題で少しお伺いいたしたいと思います。
　まず、御承知のとおりですが、私は、言うまでもないことですが、米は日本の食糧安全保障という観点から、世界でも、サミット参加の国でも最小の状況にある。その中で、米の国内自給によって辛うじて三〇％を確保している。これを自由化をすればもう二〇％台に完全に落ち込んでしまう、そういう道は許されないという立場。さらに国土保全、また環境保全、水資源の保全、確保という点から、これ以上水田の面積を減らすわけにはいかない。そういう点で、米はいかなることがあっても守り抜かなくてはならない、こういう立場にあることはもう御承知のとおりであります。
　そこで、ここ数年、私もアメリカのカリフォルニア、アーカンソー州も二年ほど前に行ってみましたし、それからＯＥＣＤ、ＥＣ、ガット、フランスやドイツの農林省もここ二、三年の間に二回程度は訪ねて、日本の農業問題、米の考え方を随分主張してまいりましたが、大筋を考えれば、彼らはいずれも日本の食糧安全保障に対して一定の理解を示しながらも、米は例外にはできないという主張を彼らもまたなかなか譲らない。こういう中で今日、状況が続いておると思います。
　いよいよウルグアイ・ラウンドの大事なときに差しかかってきましたが、日本の米をめぐる環境はなかなか厳しいものがあると思います。まず、基本的に大臣はそこらをどういうふうに認識をされておるか、この点をひとつお伺いをいたしたい。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今、基本的な認識いかん、こういうことですけれども、我が方の立場、主張、行動は全然変わっておらないということでございます。
　ただ、先生御指摘の四月以来のことをずっと振り返ってみますと、五カ国の農相会議がありましたり、あるいは九月の末には、十月一日と十五日という期限つきの国別表それからオファー、これを出した。五カ国でもそうでございますし、またカントリーリストもオファーリストも同じように我々の主張というものをその中にきちんとうたいまして、そしてさらに数字を入れ込んだ形で提出をしたということで、我が方の状況は変わりはないのです。しかし、その他の国々、例えばアメリカのオファーなどを見ましても、人様の批判は差し控えたいと思いますけれども、とにかくルールをうたい上げているというふうな感想を私は持ったのですが、そういうオファーを出しておる。ＥＣに至ってはなかなかまとまりませんで、一カ月以上おくれて、外相・農相理事会合同会議でやっと結論を出して、そして出てきたというふうな状況もありますし、特にアメリカとＥＣとの間の主張の差というのは、最初からそうだったのですけれども全然変わっておりませんで、そういう状況がウルグアイ・ラウンドの前途をさらに予断を許さないものにしておるというふうに認識をしております。
○辻（一）委員　まず、クエール副大統領がブッシュ大統領の親書を持ってきた。新聞記事では内容は読んだのでありますが、その中身はあれ以上出ていないのかどうなのか。このクエール副大統領の、ブッシュ大統領の親書の内容について、まずお伺いいたしたい。
○山本国務大臣　お答えします。
　これは先生、親書でございまして、ここで申し上げるべき筋合いのものではないというふうに私は思っておりますが、またその親書自身も私は正直に申し上げて見ておらない、これはブッシュさんから海部総理にあてたものでございまして。ただ、仄聞するところによりますと、その中には各論にわたって、例えば米などという言葉を入れて書かれたものでは全くないというふうに承知をしております。
○辻（一）委員　では、事務当局からでも結構ですが、今、ウルグアイ・ラウンドにおける農業、特に米等を中心にして一番新しい交渉経過の時点をちょっと御説明いただきたい。
○川合説明員　御承知のように、十月一日にカントリーリスト、それから十月十五日にオファーリストを出す、そういう約束がございました。これに基づいて主要各国が、ようやく最後にＥＣが十一月七日に出しまして整ったということでございます。したがいまして、それに基づく議論が農業交渉の一番最近時の議論であるはずなのでございますが、御承知のようにＥＣのオファーとアメリカのオファーと申しますか、それぞれの考え方に非常に大きな隔たりがありますので、具体的な議論はそこではなされていないということでございます。
　ただ、両者の言い分の中から一番大きな点というのは、やはり輸出補助金をめぐる問題、それからもう一つは、いわゆるリバンラシングと言っております関税の調整とでも申しますか再均衡を図るという、この二つの点はかなり大きな問題であって、全体のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の中でアメリカとＥＣの対立が非常に大きいとすれば、その中でこの二つの問題というのは非常に大きいのではないかというふうに考えております。
○辻（一）委員　今までもいろいろ説明も聞き、今も伺いましたが、アメリカとＥＣの出しているオファーとの開きが非常に大き過ぎる、だからなかなかこの壁が、アメリカにとってはＥＣに対して厚いと感じておると思いますが、ＥＣの壁が厚いがゆえにまず日本の米に譲歩を求めて、そしてＥＣを説得しようとする、そういう動きが起こり得る可能性もあると思うのですが、こういう点についてはどういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いしたい。
○川合説明員　今のウルグアイ・ラウンドの対立点の、ＥＣとアメリカの先ほど申しましたような主要な対立点から申しますと、日本の米というようなものがどういうふうになろうとも、基本的に米国とＥＣとの間の問題がある程度の前進を見ない限り、ウルグアイ・ラウンドの成功と申しますか、農業交渉グループの終結ということはないのではないかと思われます。したがいまして、今先生のおっしゃったような動きというのは全くないかどうかということは、またこれは別の問題でございますが、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉という点からいえば、やはりアメリカとＥＣとの対立点が何らかの形で解けない限り終結に向かわないのではないかというふうに思います。
○辻（一）委員　一番大事な点は、ＥＣとアメリカの対立で今米が陰に隠れた感じがしますが、もし両者に妥協が行われたとき、次は日本の米が最大の標的になってくる、ターゲットになる、こういうふうに考えられるが、それにどう対処するかということが大変大事だと思うのです。
　これは私の私見ではありますが、ＥＣの態度はなかなかかたいと思われるが、一つは、ずっと論議をされている経過等を見、農林省からもいろいろ説明も聞いてみると、ＥＣ域内の農家の声というもの、これはドイツやフランスに端的に表現されておりますが、この声を背景にして共通の政策を何としても基本に据えるというこの態度はなかなか変えないように思われます。そういう点と、それから、随分ＥＣが長い時間をかけて域内の調整を図って三〇％という削減率を出している。だから、これが成立してきた過程から考えると、このパーセントを変更するということもなかなか容易でない感じが一つします。
　第二は、東西枠組みの大きな変化というものがある。そういう変化の中でアメリカの無理がなかなかきかなくなってきておるのではないか。ソ連の脅威が消えて、今全欧州の安保会議が開かれている。ソ連はその中ではもう仲間として迎えられている。今までと様子が非常に変わってきている。これらを考えると、従来のように安全保障の観点から切り札、カードがなかなか切れないという状況にあろうと思うのです。
　第三は、ＥＣは九二年の市場統合というものを控えて巨大な市場を形成しようとしている。また、三億二千万という人口を擁するようになっている。こういう点で、我が国のようにアメリカ経済にそれほど大きく貿易構造で依存をしなくても自分の中でやれるんじゃないかという考え方をかなり持っているのじゃないかと私は思うのですね。
　そういう三点を考えて、このＥＣが出している三〇％、アメリカの今後十年間の七五％削減、そして輸出補助金は十年間に九割、九〇％削る、こういうのは余りにも開きが大きくて、こういうアメリカの要求をＥＣがのむということはなかなか考えられない、こういう感じがいたします。
　そこで、結局アメリカの方は妥協かオールナッシングかの選択を迫られてくる、するのではないかと思います。もしオールナッシングということにウルグアイ・ラウンドにおいてなれば、日米間の米は二国間協議に持ち込まれる可能性が非常に強い。また、ＥＣ、アメリカの間に妥協がなされたとすると、そんなことはわからないのですが、例えば、アメリカは一九九〇年農業法の中で四〇％の保護削減ということを一応打ち出しておる。だからそういう点、それに近いような線に将来おりてくるというか、妥協する可能性がないともいえない。またＥＣは、八六年から基準年を置いて十年間に三〇％、これを九〇年から基準にするとか、あるいはもう少し削減を切り込んで近づけていく、こういう可能性も全然ないとは言えないのではないだろうか。その場合、アメリカ・ＥＣ間で今言った保護削減率あるいは関税化との問題で妥協がなされるとしたときに、これはもう必ず米をどうするかとやってくる。そのとき私は、正念場になる。これは二国間に不幸にして持ち込まれても、あるいはウルグアイ・ラウンドの中である妥協が成立をして進んでいくにしても、そのときが我が国の米についての正念場になるのではないか。
　これを考えると、ウルグアイ・ラウンドにおいて合意をされてもされなくても、成功しても失敗しても、米の問題については米、ＥＣと日本、あるいは日本とアメリカという関係で正念場が来ると思うのですが、このときに、国会決議をもとにしてあくまで日本の食糧安全保障論を貫き、米の国内自給を貫く決意が政府にあるかどうか、このことについてひとつお伺いをいたしたい。
○山本国務大臣　そのつもりでございます。
○辻（一）委員　断固としてその決意を貫くということをおっしゃるのですね。
　それは、一言で言えば極めて簡潔明瞭でありますが、また容易でない道であると思います。我々はこれを支えるにやぶさかではないが、なかなか容易でないと思いますけれども、その困難性等を考えて、もうちょっと大臣の見解を伺いたい。
○山本国務大臣　結論、心構えを申し上げたわけでございますけれども、先生重々御承知のとおりなんでございます。
　一方では、外交交渉でございますからいろいろなことが出てくるだろうと思います。しかし、私の考えるところによれば、外交交渉というのは何のためにあるか。我が国の利益を訴えてわかっていただく、そして貫くことに外交交渉というのはあるというふうに心得ているわけでございまして、アメリカはアメリカ、ＥＣはＥＣ、こういう考え方で来ることは農相会議をやってみてもすぐわかるわけでございまして、その上での交渉でございます。
　いろいろお話しのような向きが言われておりますが、どういうふうになっていくかということは全く予断はできないというのが現状でございますし、また、予見を持って、先入観を持っていくには余りにも事が重大であるというふうに私は心得ておりますから、これはもう今までの方針が貫かれるようにひたすら努力をするということ以外に考えるべきではない。また、日本の提案は、我々が幾度振り返って考えてみても、ただ日本だけの理屈を言っているわけではなくて、先生御指摘のとおりさまざまな観点、食糧安保あるいは環境論あるいは民族文化論、さまざまな角度から考えてみましても、これは十分主張するに値するということで今日まで来ているわけでございますから、それでオファーも出してあるわけでありますから、それを貫く以外に方法はないというふうに考えております。
○辻（一）委員　大臣のお立場や決意はもう前々から伺っておりますが、これはぜひひとつ頑張ってもらわなければいけないと思います。
　そこで、二十日にウルグアイ・ラウンド関係の関係閣僚会議が開かれて、いよいよ十二月三日以降どう対処するかということを閣内でも論議をされておるようです。これは新聞では一応拝見はしておりますが、どういう論議を今されておるのか、ちょっとお伺いしたい。
○川合説明員　二十日の朝にウルグアイ・ラウンドに関する関係閣僚の懇談が持たれました。これは、ウルグアイ・ラウンドが重大な局面を迎えているということにかんがみまして、最新の交渉状況を踏まえて意見交換を行うということを目的といたしまして、関係十三省庁の閣僚が懇談したものでございます。
　懇談におきましては、ウルグアイ・ラウンドをめぐる交渉の成否は今後の世界経済の発展に重要な影響を及ぼすものである、これを成功に導いていかなければならないという点について関係閣僚の共通の認識が得られたというふうに理解しております。
　なお、農業関係につきましては、山本大臣から現在の交渉状況、対処方針について明快に御説明をいただいたところでございます。
○辻（一）委員　なお今後論議が継続されるのでしょうが、十二月の三日から七日に関係閣僚会議がある、日本の代表がそのときいろいろな起こり得るケースを十分想定して、十分国内で論議を詰めていくことが大事じゃないか、ジュネーブで非常に右往左往するようなことがあってはならないと思います。そういう準備は、大臣も参加されておりますが、いかがですか。
○川合説明員　農業交渉それからブラッセルにおきます閣僚会議に対しましては、私ども、それなりの情報収集、それに伴う対応について検討をいたしております。先ほど来お話し申し上げておりますように、農業交渉につきましては、ＥＣとアメリカの対立というようなこともございまして行き詰まり状態になっておりますが、御承知のように、ＥＣ、アメリカ間では首脳会合あるいは各段階での会合が続けられております。こうした情報も十分得なければいけないと思っております。したがいまして、こうした情報に基づきまして私どもの対応を練っていかなければいけないと思っております。その場合に、大臣を中心にもちろん私ども、いろいろな対策といいますか対応を考えて臨まなければいけないと思って今検討しているところでございます。
○辻（一）委員　しっかりした詰めをできる限りやって臨んでほしいと思います。
　そこで、ちょっと繰り返すことになりますが、日本の米の重要性を考えると、農相も、米市場開放阻止には首をかける、こういうことを言っていらっしゃるわけでありますが、これは私は、農相の進退のみならず海部内閣の命運をかけるべき問題であると思っております。内閣の連帯性からいって、その一員として海部内閣の決意、これは総理に聞くべきではありますが、ここにはいらっしゃらないわけでありますので、ひとつ農相から海部内閣としての決意をいま一度伺いたい。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先般行われました臨時国会の冒頭、本会議場における総理の所信の中でこのことは明快に総理自身が申し上げておるということで御理解を願いたいと思っております。
○辻（一）委員　米を守り日本の主張を貫く道は容易ではないと思いますが、これはもう、農相もジュネーブに行かれるわけで、ガットに行かれるわけでありますから、ぜひひとつ頑張ってやっていただきたい。全面的にひとつ私たちはこれは支えていきたいと思っております。国内も、もうこうなると、ここまで来ればいろいろな論理はあると思いますが、要は国会の意思また国内の意思がどうまとまっていくかということが最終的に決めることになると思うので、そういう点で私たちも頑張らなければと思いますが、農相もひとつぜひ頑張っていただきたい、このことを激励をしておきたいと思います。
　第二に、私は、農業基盤整備、土地改良問題について若干触れたいと思うのですが、我が国の水田農業を考えると、基盤整備いわゆる土地改良をさらに進めて米の生産費のコストダウンを図る、こういうことは非常に大事なことだと思うし、その必要性は今日また将来も変わりがないと思います。しかし、内外において土地改良基盤整備に対して、むだな投資であるとか、そういう批判が出ているということは非常に私は遺憾に思っております。
　一つの例として、七月十二日の日経の夕刊を見ますと、「土地改良事業費削減を「農業保護」で米要求」、こういう政府筋の談話といいますか情報が出ておるのでありますが、アメリカの方から土地改良や農業基盤整備費を削減しようという具体的な要求が今までどういうふうにあったのかどうか、この辺ちょっとお尋ねしておきたい。
○片桐説明員　先生御指摘のように、農業基盤整備事業は、農業の生産基盤それからまた農村の生活環境、こういうものを一体的に整備して農業と農村の健全な発展を図るということで、大変な重大な役割を果たしているというふうに思っております。また、この事業は特に貿易を歪曲するような効果というものは極めて少ないというふうにも考えておりまして、今般のウルグアイ・ラウンドの農業交渉においても、この国内支持政策の削減ということがいろいろ議論されておるわけでございますけれども、削減対象にはすべきでないということを主張をいたしている次第でございます。
　どういう事業を削減対象にするかということについて、ウルグアイ・ラウンドの場ではいろいろ議論がされているわけでございますけれども、まず大きく論点といたしまして、削減すべき政策というものをどう定義していくかということがいろいろ議論されているわけでございます。それで、我が国は、削減すべき政策をきちっと定義していくべきである、それ以外のものはすべて削減しなくてもよろしい、こういうような主張をしているわけでございますけれども、アメリカその他一部の国におきましては、いわゆる青の政策といいますか、削減をしなくてもいい政策を定義する、それで、それ以外の政策は全部削減の対象にすべきである、こういうような主張も一部にございまして、そういう主張からしますと、農業基盤整備の一部分も削減対象に入るおそれがあるのではないかというふうにも考えている次第でございます。私どもといたしましては、農業基盤整備のようなこういう事業につきましては、やはり削減の対象にすべきでないという方針で今後とも頑張っていきたいというように考えております。
○辻（一）委員　昭和六十二年の六月ですが、パリのＯＥＣＤを訪ねてヴィアット農業局長とかなり懇談をしたことがあるのです。そのときに、ＯＥＣＤは保護の計量手段をいろいろ準備をしているそういう時期でしたから、この土地改良基盤整備あるいは農業災害、共済、災害復旧等はそういう対象にすべきでない、こういうことを大分論議して別れた覚えがあります。そのときに、私は自分の生まれたところをちょっと引用したのですが、北陸の福井県でありますけれども、私どもの方は湿田地帯であって、子供の時分には、田んぼの田植えに大きなげたを履いて、そして田植えをやる。稲刈りは、田舟をおろして、そこへ刈った稲を入れる。腰まで泥の中に埋まるようなそういう条件の中で日本の米を守り育ててきた。しかし、土地改良基盤整備がだんだんと進むようになって、こういう湿田が今乾田化をして、機械が入るようになってきた。それによって日本の農業の近代化それから生産費のダウンということが現実に進んでいる。そういうことは、個々の農家にあれだけの土地改良基盤整備をやれと言ったってできっこない。これは、どうしても国が力を入れて、農家も相応の分担をしながらやる以外にない。そういうものをさらに、今区画だけを広げた土地改良が多いのですが、暗渠をやって排水をやって乾田化して汎用化を図るということがどうしても日本のコストダウンに必要なんだ。だから、そういうことを考えれば、これを計量手段に入れて削減対象にするのはもってのほかだ、こういう論議をしたことがあります。これは言うまでもないことでありますが、ぜひひとつ基盤整備や土地改良はこの計量手段によって計算をして削減対象にするというようなことのないように、これはもう粘り強く何としても国際的にも説得をしてやってもらいたいと思っております。
　そこでもう一つは、九月十二日のやはり日経ですが、大蔵の財政制度審議会で、第一特別部会において、基盤整備費等はもう余分な投資であるから削減をしろ、そしてこれを生活の方にもっと回せ、こういうような論議がされるとか——されたとは記事には載ってないのですが、そういう問題が取り上げられる可能性があるということが載っておりますが、これも財政審のメンバーは、基盤整備、土地改良の重要性を理解していないというように思います。のみならず、財団法人経済広報センターＡ．Ｐ．係の広告がなされて、その中に、こういう農業土木のような、もう必要性が疑わしくなつた事業に巨費が投じられ続けてきた、生活環境の改善とか、国際空港のような本当に足りない社会資本の方に大胆に資金を削って回せ、こういうようなことが出されているが、これは私たちからいえば、まことに農業と、そしてその基盤である土地改良や基盤整備の重要性を理解していない論点でなかろうかと思うのです。こういう状況に対して何か抗議でもしているのか、警告でもやったのか、どう受けとめていらっしゃるのか伺いたい。
○片桐説明員　先生御指摘のように、一部の財界といいますか経済界の人とか、それからまた経済学者の一部の方とかマスコミの一部の方、そういう方々から、農業基盤整備はもういいんじゃないかとか減らしてもいいんじゃないか、そういうような論調があることは事実でございます。私どもといたしましては、こういう論調に対しまして、農業基盤整備の重要性、特に農業の生産性向上というために必要であるばかりじゃなくて、国土の均衡ある発展とか豊かでゆとりある社会を築いていくために、国土の大部分を占めております農村、山村、そういう農山村地域の社会資本の整備ということが極めて重要である、しかも、その農山村における社会資本の整備の中で農業基盤整備の占めるウエートというのは大変大きいのであるということを、いろいろ反論をしているところでございます。
　先生御指摘の経済広報センター等のものにつきましては、誤解を訂正すべくいろいろ努力をしているところでございます。
○辻（一）委員　この点はひとつ抗議を申し入れて警告をすべきだと思っておりますよ。
　私の県のある集落に朝日農業賞をもらった集落があるのですが、三十ヘクタールで二十四戸、平均すると一戸一町二、三反になると思うのですが、この集落では集落の中心に建物をつくって、そこに大型機械を管理して、個々の農家はもう農機具を持たない、こういうような取り決めをしたのですね。そして、所有反数、面積に応じて労力を出して、専門のオペレーターを中心に米づくりをやっている。そうしますと、生産費は非常に大幅に削減することができる、生産費を下げることができる。余り数字を言うといろいろあれですから細かい数字は申し上げませんが、かなり生産費を下げることができる。
　今や日本の米のこれからを考えると、こういうような生産性を上げて、逆に言えば生産費を下げるというコストダウンがどうしても必要になってくる。これには、要するにもう大型の機械が、個々に機械を持って世界一の過剰投資という状況から脱却をして、大型機械が使えるようにしなくちゃいけない。大型機械を使うには、従来のような一反歩や三十アールというような面積では十分な効果が出ない。どうしても圃場の規模を大きくするということが必要になってくる。
　この間、私の県の方に大型圃場の、非常に名前がややこしい、近代化集積何とかというのがありましたが、一ヘクタール平均の圃場がずっと完成をしたのです。それで、ちょっと見に行きましたが、ああいうところで大型の機械を使えるようになれば随分効率が上がるだろうというふうに思われる。今一ヘクタールではない、二ヘクタールぐらいの圃場を我が県においても圃場整備で拡大をしている、そういう計画が進められているという状況にあるのです。これは、米の生産費を下げる上においてどうしてもやらなくてはならない問題でないか。それを考えると、日本の重要な財政審等においてこういう理解をせずに、むだな投資だ、いや余分な投資だという認識はまことに不十分なものである、こういうふうに私は指摘せざるを得ないのですが、そういう点についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
○片桐説明員　最近の農村の事情を見ますと、特に労働力不足といいますか高齢化ということもございますし、それからまた、生産性向上の要請ということもございますし、私どもといたしましては、水田の大区画化といいますか集団化といいますかそういう事業につきましては、これからも重点を置いて進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。特に、平成三年度の予算におきましては、二ヘクタール区画もしくは二ヘクタール以上の集団化といいますかそういうものに重点を置きまして、特別に新規の事業を行ってまいりたいというようなことで考えている次第でございます。
　そういうようなことから、私どもといたしましては、農業基盤整備の重要性ということについては今後とも関係方面にいろいろ説明をいたしまして、理解を深めるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　今御答弁の中でも触れられたのでありますが、もう一つのことを、いわゆる生活関係ですね。
　ある大学の先生なんかの論説を見てみると、生活に関する公共投資は都市が中心で、農村には、農業関係は余分だというような見解の方もいらっしゃるのですが、これもちょっと私は誤解でないかと思うのですね。今、日本のどこでもそうですが、我々のような米作県等においてもやはり全般的に言うと過疎化が進んでいる。若い人が定着できるような農業の条件がないということが一つ、もう一つは、都市に比べてやはり生活が不便である。下水道等にしても、いろいろな面でもやはり充実していない。だから、若い人が離れていく、過疎化が起こる。そして、今大きな公共投資を我が国はこれからやろうとする中で、また都市に集中するような投資が中心になされるとすれば、この傾向はますます進んでいくのではないか。だから、私は、生活関連といいましても、いろいろ住居あるいは環境等々考えれば、生活に関連する公共投資は農村においても十分あるし、これをやらなければ、日本の国土のバランスある発展は考えられない、こういうふうに思います。最後でありますが、その点の見解はいかがでしょうか。
○片桐説明員　農業基盤整備事業の中で、もちろん農業の生産性向上のための投資というのも重要でございますけれども、農山村におきます生活環境の整備ということも極めて重要であるというふうに考えております。
　農業基盤整備費の中身を、歴史を振り返ってみますと、昭和四十年代、三十年代、そのころにはやはり基盤整備の中で生産性向上のための投資というものが大部分を占めておりまして、生活関係は極めてウエートが少なかったわけでございますけれども、最近では、農業基盤整備費の中を分類してみますと、農村の生活環境整備というふうに振り分けるものが二五％程度、そういうウエートこなっているわけでございます。その中身といたしましては、農村の集落の排水処理施設でありますとか農道整備でありますとか、それからまた中山間地域の農村総合整備とか、そういうような事業が最近非常に重要視されておるわけでございます。私どもといたしましても、そういう事業を今後とも重要視して伸ばしていきたいと考えております。
　また、政府全体の今後十カ年間の四百三十兆円の公共投資の基本計画というものが閣議決定されたわけでございますけれども、その中におきましても、農山漁村について、生活の場、生産の場という多面的な役割を担うものでありまして、都市と比較して相対的に劣っている生活環境の向上に向けて、いろいろな生活基盤の整備を促進すべきである、こういう表現もその基本計画にあるわけでございまして、私どもといたしましては、農山漁村の生活環境整備ということにも十分に努力してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　これは事務当局も十分努力をしてもらうことですが、農村にもひとつ、これは財政審等いろいろなルートがあると思うのですが、基盤整備、土地改良の重要性、それは日本の農業の近代化、生産費のコストダウンのためにも、また農村の生活環境を整えるためにも非常に大事であるということを力説してやっていただきたいと思いますが、ちょっとその決意を伺いたい。
○山本国務大臣　今御指摘がございましたけれども、基盤整備事業というのは従来も農村を支えてまいりました。しかし、これからさらに二十一世紀の新しい日本の農村づくりを考えた場合に、環境をつくり直していく、そして新しい集落、農村をつくっていくためには極めて重要な柱である、こういう認識で今後とも取り組んでまいります。
○辻（一）委員　その点はしっかりやっていただきたい。
　次に、夏の台風に関連して、長い雨で、北陸四県、京都、滋賀等の六県に及び大豆が非常な被害を受けておる。これは農林省も事務当局も大分苦労していろいろな案をつくってもらって対策は出ているようでありますが、どうも現地へ行って歩いてみると、必ずしも十分とは言えない面があるので、二、三ただしたいと思うのです。
　まず、過日の台風によって葉が落ち、それから長雨によって豆が腐ってしまう、こういう中で六十一億に及ぶ被害が出ていると言われておりますが、その実態について局長の方からちょっと御報告をいただきたい。
○安橋説明員　平成二年産の大豆の作柄でございますけれども、台風あるいは長雨によりまして北陸地方を中心にかなりの被害が出ているわけでございます。
　被害面積でございますが、福井県からの報告によりますと、福井県では二千四百九十ヘクタールで、被害見込み額が十億円、あるいは富山県では被害面積が六千二百五十ヘクタールで、被害見込み金額が三十億円という被害が出ているわけでございます。その他、新潟、石川、滋賀、京都、鳥取といったところでも被害が出ているわけでございます。
　このため、先生今御指摘になりましたけれども、国といたしましてできる限りの対策を講じることによりまして、大豆作農家の経営の安定、あるいはこれらの地域では水田農業確立対策の転換作物として大豆がつくられていることにもかんがみまして、来年度以降の水田農業確立対策の円滑な推進を図るという観点からできるだけの対策を講じていきたいと思っているところでございます。