○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
　議題となっております著作権法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　昨今、日本の映画ですとか音楽ＣＤ、あるいはアニメーション、ゲームソフト、こうした著作権関連産業と言われる分野、政府の公式の文書でもコンテンツ産業という言葉が最近使われるようになりましたが、この分野は、国際的にも今大変高い評価を得ています。
　人に言わせると、今は世界の歴史の中でも第三次ジャポニズムの時代だと言う人がいます。第一次が十九世紀の終わり、そして、第二次が一九五〇年代、日本の小津映画とか黒澤映画がもてはやされた時代、あれが第二次で、そして今、第三次のジャポニズムの時代を迎えているというような高い評価さえあるわけであります。
　そして、国際的にもクール・ジャパン、格好いい日本という言葉が盛んに使われてみたり、また、映画においても、例えば「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞を受賞したり、アニメーション、それから、ゲームソフトのキャラクターであります、ポケモンというキャラクターがありますが、ポケモンに関しましては、このゲームソフトは全世界で一億二千万本売れたんだそうであります。そして、カードに至っては、全世界で百三十億枚売れたんだそうであります。これだけで、経済波及効果は二兆三千億ということが言われております。
　このコンテンツ産業、著作権関連産業でありますけれども、こうした文化という面のみならず、産業という面においても、我が国において、今、十一兆円産業というふうに言われています。これは、今、日本の産業を見た場合に、自動車産業が約二十兆円、そして鉄鋼産業、基幹産業と言われていた鉄鋼産業が五兆円産業でありますが、その中での十一兆円というもの、この数字の大きさにも改めて驚く思いがいたします。
　こうしたさまざまなこの著作権関連産業の高い評価、活躍が盛んに指摘をされるところであります。ただ、こうした成功例、高い評価があるわけでありますけれども、この分野は、決して大きな資本とか大きな組織が動くことによってこうした大きな成果を上げているというわけではないわけであります。
　この分野は、物すごい数の中小零細業者がさまざまなかかわりを持っていたり、また、先ほど申し上げました一部の成功例にしましても、それぞれが独自に努力をしている。決して連携や大きな力で動いているのではなくして、個々の関係者が独自に努力を積み重ねた結果だというふうに言われるところであります。このコンテンツ産業、著作権関連産業という産業はこうした特色があるというふうに思います。
　そして、さらに著作権ということを考えますときに、我が国では、デジカメですとか携帯電話ですとか、パソコン、さらにはインターネット、こうした情報通信技術の進歩によりまして、今や一億総クリエーター時代、あるいは一億総ユーザー時代というような言葉さえ言われるわけであります。要は、国民一人一人がいつでもこの著作物の創作者になり得る、だれもがみんなそれを利用する時代が来ているというようなことであります。ますます著作権の分野、このすそ野が大きくなっていくわけであります。
　こうした著作権をめぐるさまざまな環境の変化、強く指摘をされるところでありますが、こうした大きく変化をし、高い評価を得ている分野でありながら、まだまだ法整備を初めとするさまざまな環境整備が不十分だという指摘もされています。こうした法整備や、このルールづくり、環境整備が不十分であるがために、そうした零細業者とか多くの国民が不安定な状況に置かれているということが指摘をされているわけであります。
　ここのところ、国会におきましても、毎年のように著作権法の改正というのが議論になるわけでありますけれども、まだまだ、それでもこうした時代の変化に追いついていかない、こんなことが指摘をされています。
　政府の知的財産推進計画の中においても、関係者の協議の結果を受けて必要な制度改正を行うとされている事項、随分たくさん指摘をされています。
　今回の著作権法の改正の中に盛り込まれております音楽ＣＤの還流防止措置ですとか、あるいは書籍、雑誌の貸与権の付与の問題、これはもちろんでありますが、それ以外にも、例えば私的なデジタル録音について実態を踏まえた、私的録音録画補償金制度、この制度を見直す必要があるのではないかとか、あるいは書籍等のコピーについて報酬を請求できる権利、版面権という言葉が使われていますが、こうした権利の創設についてどうだろうかというような議論ですとか、あるいは中古品の販売について著作者の権利を創設する必要がないか、消尽しない譲渡権の創出という言葉が使われていますが、こういった議論も行われています。さらには、過去の法改正における延長時に既に保護期間を経過していた写真の保護の復活、こういった議論はどうだろうかとか、さらには、過去に放送された放送番組の二次利用について考える必要があるのではないかとか、重立った課題だけ挙げても次々と出てくる状況であります。
　こうした著作権をめぐる制度づくり、法律の改正、こういった分野についても、本当にこれからまだまだ乗り越えていかなければいけない課題がたくさんあるなということを改めて思います。
　そして、こうした著作権にかかわる諸問題の特徴としまして、これはどの問題をとっても、さまざまな関係者がかかわってきます。著作者、著作権者、流通業者、消費者、あるいはユーザー等々、それぞれの立場によって利害が異なるわけであります。その中で一定のルールをつくろうとすると、立場によって必ず不満や不安が出てくるという特徴をこの著作権をめぐる問題はすべて抱えているわけであります。
　我々自由民主党においても、先ほど申し上げましたさまざまな諸課題について、一つ一つ、賛成される方、反対される方、賛成される組織、団体、反対される組織、団体、それぞれ同時にお招きして、それぞれの話を昨年の夏ぐらいからずっとヒアリングをさせていただきまして、それぞれの問題について意見交換、質疑を続けてきたところであります。
　その中にあって、今回のこの音楽ＣＤの還流防止措置、そして書籍、雑誌の貸与権の付与の問題、先ほど申しました、これから乗り越えていかなければいけないさまざまな課題、関係者の意見調整を要するこの課題の中で、現実問題、調整の可能性がある問題として前向きに取り組むべきではないかという認識を持っているわけであります。
　例えば、音楽ＣＤの還流防止措置につきましても、日本の音楽ＣＤというもの、今、国際的にも高い評価を得ているわけであります。そして、海外において大変もてはやされています。その中で、最近よく話題になる事柄としまして、こうした人気のある邦楽のＣＤ盤、海賊版という形で大量に出回っているということが盛んに話題になります。中国あたりでは、流通しているＣＤの九割が海賊版だというふうに言われています。
　しかし、そこで思うんですが、海賊版というのは法律の外、違法な部分であります。そして、今我々が議論をしているのは法律の中、法律の中で秩序をつくろう、ルールづくりをしようという議論をしているわけであります。例えば、中国においてＣＤの九割が海賊版、一割が正規のライセンス販売だとした場合、そうした権利者は、九割の違法な部分において多額の損失をこうむっている、なおかつ、法律の中においてもしっかりとしたルールをつくっておかなければ、法律の中においても正当の利益を得ることができない、こういった二重の意味で大変な被害をこうむることになるわけであります。
　これでは、権利者は一体どこで利益を得たらいいんだろうかということにもなりかねないわけでありまして、やはり邦楽の音楽ＣＤの還流防止措置については我々真剣に取り組まなければいけないと考えておりますし、今回の法改正は大変意味があるというふうに考えております。
　また、今回の著作権法の改正の議論の中でもう一つ大きな柱は、書籍、雑誌に対する貸与権の付与の問題であります。
　日本の社会には、貸し本業という長い歴史のある、そして社会に定着した業種があるわけであります。そういった貸し本業に配慮して、従来、経過措置ということで貸与権の付与というものは行われてこなかったわけでありますけれども、昨今、人気のあるコミック、ベストセラーを大量に品ぞろえする、レンタルビジネスを大規模に展開するレンタルブック店、これは全国にどんどんと広がっているようであります。こうした状況変化によって、著作権者への経済的な影響というのは大変大きくなっています。
　こうした変化の中で、さっき、例えばコンテンツ産業、日本の著作権関連産業というのは高い評価を国際的に得ているということを申し上げましたが、聞きますと、我が国のコンテンツ産業の七割は漫画、アニメーションにオリジナリティーを求めているのだそうであります。ですから、この分野の創作者がいなくなってしまうと、評価されているコンテンツ産業の七割もこれは消滅してしまうということになりかねないわけであります。
　さまざまな関係者がいろいろな利害のもとにいろいろな意見を表明するわけでありますが、音楽、漫画といった文化そのものがなくなってしまっては、それを楽しむことも利用することもできない。やはり創作活動をいかに守っていくか、そして、その上で全体のルールづくりをどうしていくのか、さまざまな利害をどう調整していくのか、これが考え方として大切なところではないか、原点ではないかというふうに思っています。こうした思いで今回の法改正、前向きに取り組むべきだというふうに考えています。
　しかし、先ほど言いましたように、著作権にかかわる諸問題というのは多くの関係者がかかわっています。そして、それぞれみんな立場が違うということから、利害が対立をするわけであります。その中で一定のルールをつくろうということになりますと、立場によって不安とか不満、こういったものが必ず出てくるわけであります。こうした不安とか不満にも丁寧に耳を傾けてこたえていかなければいけない、これも大切な点ではないかなというふうに思っています。ですから、今回の著作権法の改正の議論の中でも今申し上げましたような点が指摘をされています。ぜひ、きょうはせっかくの機会ですから、大臣を初め関係者の皆様方に、今、この著作権法の改正をめぐりまして多くの関係者の中から出ている不満とか不安について、しっかりぜひお答えをいただきたいなというふうに思っています。
　まず、音楽ＣＤの還流防止措置の方の話でありますけれども、この分野において、まず、今大変大きな不安の声あるいは不満の声が出ておりますのは、この措置は洋楽の並行輸入盤にも及ぶことに結果なってしまうのではないか、そんなことになっては大変だというような声、これが最も大きな声ではないかなというふうに思っています。
　まずもって、ちょっと確認をしたいんですが、著作権法の改正を今審議しているところでありますが、この法律の立法の趣旨は、先ほど言いました、邦楽の還流を防止する措置であるということ、これが趣旨であるということを確認させていただきたいと思うと同時に、これは立法上、条文においては、洋楽盤と邦楽盤、これを区別するという形になっておりません。この理由も含めて、この立法趣旨についていま一度確認をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。