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○伊藤政府参考人　御説明をさせていただきます。
　小児医療の提供体制の現状でございますが、病院全体が減少傾向にございますが、小児科を標榜する一般病院につきましては、平成五年と平成十年を比べてみますと、四千二十五から三千七百二十というふうに減少しております。
　一方、小児科を標榜する診療所の数につきましては、平成五年の二万七千三百七十から、平成八年が直近の数字でございますが、二万七千九十五とほぼ横ばいでございます。
　そこで、今お尋ねの小児科医の数の問題でございますが、小児科に従事する医師数につきましては、平成四年の三万三千八百三十二人から平成十年には三万四千六十四人と、横ばいというふうに見てよろしいかと思います。
　一方、十五歳未満人口千人に対します小児科医の数について見ますと、平成四年が一・五九でございますが、平成十年には一・八〇となっておりまして、全体としては小児科医の数は減少しているという状況ではございません。
　しかしながら、小児医療の確保は、少子高齢化が進展する中で非常に重要な問題と認識しておりまして、やはり非常に重要な課題でございますから、地域におきましていかに小児科医同士の連携体制をつくっていくか、休日、夜間の診療体制の確保でございますとか救急医療体制の確保など、極めて重要な課題と考えておりまして、今後とも努力をしていきたいと考えているところでございます。
○三ッ林委員　これからも小児科医のマンパワーの充実をよろしくお願いしたいと思います。
　ただいまの局長の説明にもありましたが、小児の救急医療については現在危機的な状況にあると言われております。小児の病気のほとんどは急性疾患であるために、家族は、すぐに診察を受け、また治療してほしいと希望するわけで、休日、夜間いつでも安心して子供を診てもらうことのできる病院や診療所が身近に欲しいという母親の声を至るところで聞いております。
　厚生省としては小児救急医療体制の充実についてはどのように取り組んでいるのか、健康政策局長にお聞きします。
○伊藤政府参考人　小児救急医療体制の充実につきましては、安心して子育てができるような観点から重要なものと認識しております。
　そのため、平成十一年度より、小児科を設ける病院が当番制で夜間診療を行うなどの事業に対しまして国の補助制度を開始したところでございます。平成十一年度におきましては全国百十八カ所、十二年度におきましてはこれを二百四十カ所に拡大をいたしまして、この予算額の増額等を図ったところでございます。
　今後とも、この小児救急医療体制の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○三ッ林委員　小児は減ってはいるのですけれども、小児の救急医療を受診する子供はふえているという事実もありますので、今後ますますの充実を期待したいと思います。
　そして、厚生省におかれましては、小児医療確保のために種々の政策を推進しているようですけれども、国民に安心感を与える小児医療体制の充実についてどのようなビジョンをお持ちなのか、厚生大臣の考えをお聞きしたい。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、小児医療の充実は、今の我が国の社会にとって最大の関心事であり課題でございます。安心して子育てができるということの基礎には、万一のときにどのように医療的に対応できるかということがあることは申し上げるまでもございません。本会議における代表質問もちょうだいをいたしましたように、徐々に国民的な関心が高まっていることも私どもはしかと受けとめなければならないと思っております。
　こうしたことから、厚生省としては、小児・周産期の医療のナショナルセンターを充実したいということで、委員御承知だと存じますが、国立成育医療センター、これはまだ仮称でございますけれども、これを平成十三年度までに整備いたしますとともに、同センターを中心に成育医療に関する診療、臨床研究、教育研修、情報発信の機能が一体となった全国的な政策医療ネットワークを構築したいというふうに考えております。
　それから、委員御指摘の救急医療体制でございますけれども、新エンゼルプランにその全国的な整備の計画を盛り込んでございますことは、局長から御答弁したとおりでございます。
　それから、やはり従事をしておられる小児科医の方々の経営の安定も図らなきゃならないことも当然でございますが、平成十二年度の診療報酬改定におきましては、入院では小児入院管理料を新設いたしましたし、外来では小児外来診察料の引き上げを行ったわけでございます。
　それから、委員御承知のとおり、都道府県、地域における取り組みも非常に大事でございまして、国と連携しつつ地域の小児総合医療施設を整備していただきたい。これは各県でいろいろと積極的な動きがあることを私どもは大変うれしく思っておるわけでありますが、この際、国としても、小児の診療棟や専門病院など小児医療施設の整備の補助を行うこととしておることは御承知のとおりでございます。
　二十一世紀に向けた母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21という計画を本年じゅうを目途として策定いたしたいと思いまして、これと相まって、子供さんを安心して育てていくという環境を醸成してまいりたいと思います。そして、小児医療のより具体的な確保策についても、さらに一層充実をしてまいりたいと思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　次に、予防は治療にまさるという言葉がありますように、疾病予防対策は、国民の健康を考える上で重要な柱の一つであります。厚生省においては、働き盛りの国民の健康の維持増進を図るため、メディカル・フロンティア戦略を推進するとのことであり、健康な高齢期を実現するため、この戦略を大いに進めていただきたいと思います。
　少子化対策の上からは、小児の健康対策、疾病予防対策の充実も重要であると考えます。この点につき、厚生省としてはどのような政策を進められようとしているのか、児童家庭局長にお聞きします。
○真野政府参考人　先生仰せのとおり、子供の健康というのは、国民の生涯を通じた健康の基礎でございまして、これは大変重要だというふうに私どもも考えております。
　このため、市町村におきまして、母親学級などにおきます乳幼児の健康の保持、増進のための知識の普及、また、医師、保健婦など専門家が行います疾病予防等に関する集団または個別の保健指導、それから、乳幼児の心身の発達の異常等を早期に発見する、そういうことのための一歳半でございますとか三歳の健康診査、それから、子供の感染症を予防するための予防接種、そういうものを地域の医療ということで市町村などにおいて行っていただいておりまして、これに対してこれらの推進を図るための支援を行うというのが厚生省の姿勢でございます。
　さらに、現在、少子高齢化が大変進展をいたしておりまして、次代を担う子供が健やかに育つことができるようにしたいということで、先ほど大臣から御答弁がございましたように、母子保健分野での国民各層の幅広い取り組みをしていきたい。私どもの母子保健の水準は高いと思っておりますが、何とかそういう高い水準を維持しつつ、また新たな課題に取り組むということで、現在、健やか親子21ということで総合的に検討いたしておりまして、子供の体の健やかな発達を図るための環境整備というものも主要課題の一つとして今議論をいただいておりまして、ことしじゅうをめどに具体策の取りまとめをいただきたいというふうに考えております。
○三ッ林委員　ただいまの局長のお話の中にも予防接種の話がありましたが、ここでワクチンについて一つお聞きします。
　乳幼児の細菌性髄膜炎の原因として大きな割合を占めているインフルエンザ菌のｂ型は、予後も悪く、早期の対策が望まれております。このインフルエンザ菌ｂ型に対するワクチンは安全性と有効性の評価も高く、ＷＨＯによれば、一九九八年度の段階で二十二カ国で定期接種され、八十八カ国で認可されております。欧米先進国ではインフルエンザ菌ｂ型の髄膜炎はワクチン認可前の五％以下に激減したとの報告もあります。
　我が国におけるこのインフルエンザ菌ｂ型に対するワクチンの承認の状況はどうなのか、また、今後予防接種法に位置づける考えはないか、保健医療局長にお聞きしたい。
○篠崎政府参考人　先生御指摘のように、このワクチンの予防接種につきましては、先進国、開発途上国を含めまして二十二カ国で現在実施をされているというふうに承知をいたしております。
　インフルエンザｂ菌に対するワクチンにつきましては、企業により開発が進められているというふうに承知をいたしております。今後、薬事法上の承認申請がなされれば、医療上の必要性に応じまして速やかに審査をしてまいりたいと考えております。
　また、予防接種法への位置づけについてのお尋ねでございますが、我が国では現在二十種類のワクチンが承認をされておりまして、その中で予防接種法に基づいて接種するワクチンは、当該感染症の流行状況ですとか、あるいはワクチンの承認状況、安全性、有効性などを総合的に勘案して決められているところでございます。近年におきましては、特に平成六年の予防接種法の改正によりまして、対象疾患の大幅な見直しがなされまして、現在、日本脳炎など七種のワクチンの接種を行っているところであります。
　また、平成六年の法改正時に設けられました五年後の検討規定に基づきまして、平成十年六月から以後二十回にわたりまして慎重審議を重ねて、公衆衛生審議会で意見書が取りまとめられたところでございますが、インフルエンザｂ菌ワクチンにつきましては、いまだ承認をされていないために直接触れられてはおりませんで、社会問題化した高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種を進めるという内容になっているところであります。
　御指摘の件は、今後とも、我が国における感染症発生動向やワクチンの供給、安全性、有効性などを考えながら研究してまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　小児においても、また成人においても、この疾病予防というものにますます力を入れていただきたく希望します。
　以上で質問を終わります。
○遠藤委員長　次に、西川京子さん。
○西川（京）委員　自由民主党の西川京子でございます。
　津島厚生大臣におかれましては、国の予算の中で大変大きな枠を持っているこの厚生省という守備範囲の広い省の大臣というポストにおつきになられて大変御苦労も多いかと思いますが、ますますの御活躍をお祈り申し上げます。
　ただいま三ッ林議員より小児医療の問題が質問されましたけれども、私も子供を育てた母親という立場から、子供を取り巻く環境問題というのは大変興味を持っております。社会的環境あるいは自然環境。今、どんどんそういう子供の社会環境、自然環境というものが大変厳しい状況になっているわけでございますけれども、その中で私が一番気になりますのが自然環境の問題でございます。
　私は熊本県の南端の水俣市の隣にあります津奈木町という人口六千人の大変小さな町に住んでおりますけれども、ここで七月の中旬以降、八代海沿岸全部で三十数億になるという今までで三番目ぐらいになる大きな被害を出した赤潮が発生いたしました。これは、漁民の人に聞きますと、何か今までの赤潮とまた違う、今までの経験からちょっと予測のできないような赤潮の発生の仕方だったというようなこともお聞きいたしました。
　赤潮のメカニズムというのは、もちろん気候条件なり植物プランクトンなりさまざまな条件があるわけですが、海水の汚れというのはやはり大きな要因だと思うのでございます。その中で、私が、海水の汚れということから考えまして、やはり何とかこの水質汚濁の問題を絶対取り上げなければいけないのではないかという思いを強くしたわけでございます。
　特に、この水質汚濁の問題に関しましては、いわゆる個人、主婦の立場で、いろいろさまざま、琵琶湖の浄化運動とか、あるいはお米のとぎ汁を直接流さないとか油を流さないとか、個人レベルの国民の自覚というんでしょうか、そういう意識がかなり出てきているわけです。現実に、公共下水道、あるいは建設省なり農林省なり、厚生省のやっている合併浄化槽なりという三つのプラン、国庫補助事業があるわけですが、その中でまだまだ完全とは言えないという状況を考えますと、ぜひこの問題を私も取り上げたいなという思いがいたしました。環境ホルモンの問題についても最近特に皆さんの関心が深いわけでして、この水質汚濁についての処理というのは国の大きな緊急の課題ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、合併浄化槽についてでございますけれども、合併浄化槽の生活排水処理の方法としては、先ほども申し上げましたが、建設省、厚生省、農水省それぞれの、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽と三方式が併存しているわけでございますが、この厚生省の所轄の合併浄化槽についての特徴、他の省庁のものと比較いたしました特徴をぜひお聞かせください。
○西本政府参考人　合併処理浄化槽の特徴でございますが、これは各家庭から排出されます生活排水を集める管渠というものを持っておりません。その排出場所におきまして処理、放流を行うということでございますので、人口密度の低い中小市町村あるいは地形の起伏が激しい中山間地域におきまして効率的な生活排水処理施設というふうに考えております。
　また、設置状況でございますが、これにつきましては、平成十一年度の新設浄化槽のうちで合併処理浄化槽の占める割合が六五・八％というところまで上昇いたしております。既設の浄化槽全体に合併処理浄化槽の占める割合はまだ一三％にとどまっているというのが現状でございます。
　補助事業につきましては、平成十二年度で全国で二千三百三市町村におきまして十万基強が設置される予定となっているのが現状でございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　そういう細かい数字もありがたいのでございますけれども、今実は公共投資に対して、地方にむだな公共投資をするという批判がかなり一般の論調として出てきているわけですが、現実のいわゆる生活基盤という下水道処理、生活汚水処理の問題について、大きな大都市と地方との差がどの程度なものか、その辺の具体的な数字をぜひお願いしたいと思います。
○西本政府参考人　下水道あるいは合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備につきましては、毎年、汚水処理施設整備率という形で公表させていただいているところでございます。
　この整備率によりますと、平成十年度末におきまして六六％というふうになっております。ただ、人口が百万人以上の大都市におきましては九九％というところに達しております。その一方で、人口五万人未満の中小市町村におきましては三七％程度にとどまっておるということでございまして、御指摘のとおり、地域によって大きな格差があるというのが現状でございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　漠然と地方の公共投資はむだが多い、そういう論調に私はちょっと異議を唱えるものでございますけれども、基本的なこういう問題においてもこれほどの格差があるということで、地方の人間は生活に大変不便を来している現実があるわけでございます。
　その中で、具体的な例ですと、都会から若い御夫婦がおじいちゃん、おばあちゃんの田舎に帰ってくる。そうすると、ああいうくみ取り式のトイレで、孫が怖がってトイレに行かないとか。あるいはお嫁さんを田舎で迎えるに当たって、このトイレではお嫁さんがびっくりするだろう、親御さんにごあいさつに来るときに。そういう問題から、ぜひこの際縁談がまとまった時点でこういう設備をきれいにきちんとしたい、そういう要望が大変多いわけでございますね。
　そういう中で、具体的に、私の住んでいるような小さな町は、合併浄化槽が、確かに農業集落排水あたりもいいわけですが、これもやはり最終処理場をつくらなければいけないという現実がありますので、かなり点在しているところで膨大な管を敷設するむだな工事があるという現実があるわけで、最終処理場ができるまでにかなりの年月を要するという現実もあります。
　その中で確実に、たとえ一軒一軒でも、この合併処理浄化槽というのは一週間か十日の工期でできて、一軒でも汚水を、生活雑排水を流す家が減っていく。これは大変簡便な事業だと思って、小さい市町村、中山間地の市町村というのはぜひこれを大いにやるべきだと、私は厚生省にエールを送りたいくらいのものでございます。
　その中で、この補助事業の補助金の問題なんですけれども、これをぜひ検証したいと思います。
　実は、平成六年にこの制度ができたときに、私どもの町ではすぐにこれを取り上げまして、住民に啓発をしながら、補助対象として八十二万幾らでしたか、最初八十二万四千円いただいていたんですね。それが、これは多分家の広さを基準にしたと思うんですが、平成十年に見直しがありまして、これが一気にこのレベルのところが四十一万一千円ぐらいの額に減額されてしまったという現実があります。その中で、市町村がその分の差額を一件につき四十万ぐらいずつ、小さな財政規模から持ち出さなければいけないという現実があるわけでございますが、このあたりの改正の経緯をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○西本政府参考人　ただいま議員御指摘のように、平成十年度におきまして、合併処理浄化槽設置整備事業の補助基準単価についての見直しというのがございました。
　従来は、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の差額補助という考え方で設定いたしておりましたところでございますが、この年に合併処理浄化槽の生活雑排水に関する汚濁負荷削減割合の相当分という考え方を取り入れまして、合併処理浄化槽の設置費用の実勢価格の約四割を根拠に補助基準額を設定いたしたというところでございます。
　この見直しによりまして、御指摘のように、規模によりましては補助基準額が引き下げられる結果になったものでございます。ただ、合併処理浄化槽の機能と実勢価格から見直しを行ったという点の趣旨でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　実は、以前には田舎の家は比較的広いので、面積に比べて補助金が出ていたという現実があります。ただし、それは、余りに広い家に老夫婦が二人ぐらいいると実勢に合わないだろうという御配慮で、住んでいる人数でそれを決めてよいということになったと思うんですね。実勢に合わせるというのはそういうことだと思うんですが。
　そういう中で、現実に五、六人槽の価格を考えますと、がたっと減るわけですね、人数分になると。しかし、現実に合併浄化槽の工事をする場合に、浄化槽自体の値段は小さくなっても、それほど差はないわけです。その敷設する工事費なりなんなりはやはり百十万ぐらいかかるわけですから、そういう配慮のもとにされますと、現実には本当に市町村のその辺の持ち出しが多くなって、これをぜひ推進したいという、大きなネックになっていることは事実なんですね。ですから、この辺の弾力的運用というんでしょうか、人数比と実勢価格とのあれのもう少し弾力的な運用というのをぜひ御要望したいと思います。
　それともう一つ。単独処理浄化槽といいまして、汚水だけをやっていた浄化槽が今まで七百万基ほど現実に敷設されているわけですね。そういうところでは、これをぜひ合併浄化槽に転換するというのは単なる努力目標に以前の国会でなっているわけですが、これを努力目標にしておきますと、やはり撤去費用にお金がかかるということで、いつまでたってもこれはなかなか、本当に使えなくなるまで使ってしまう、その間にどんどん生活雑排水は流してしまうという現実がありますので、古い施設を、単独浄化槽を撤去する費用に対する補助という、その辺に関してはいかがでございましょうか。
○西本政府参考人　浄化槽法が改正されまして、原則単独処理浄化槽の設置が禁止されるということになりました。したがいまして、御指摘のとおり、既設の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換ということが非常に大きな課題であるものと私どもも認識をいたしております。
　既設の単独処理浄化槽の転換につきましては、個人の負担が大きくて進みにくいという面があることも承知いたしておりまして、市町村が設置主体となる特定地域生活排水処理事業というものの一層の活用を図ることを考えておりまして、現在の国庫補助制度の活用あるいは拡充を図りつつ、計画的な転換が進むように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　私も最初の代表質問でトイレの話はないんじゃないかとちょっと思いましたけれども、しかし、やはり主婦として、これは一番大切な水質汚濁の問題であるので、ぜひということでこの問題を取り上げましたが、今までの質疑の流れの中で厚生大臣の御所見をぜひお願いしたいと思います。
○津島国務大臣　西川委員の最初のお話の中で、有明湾の汚濁の話、赤潮の話を伺いまして、非常に強い印象を受けました。
　と申しますのは、私の地元には陸奥湾という宝物があるわけでありますね。この陸奥湾の汚濁の問題を突き詰めていったら、委員御指摘のとおり合併浄化槽と集落排水の問題に行き着いたわけであります。
　今、私の地元においても市町村長が熱心にこれに取り組んでおり、また広域下水道の方も建設省は力を入れていただいているのでありますけれども、全国的に言いますと、先ほど局長から御答弁しましたように大都会と中小都市の間には格段の差があることも事実で、恐らく委員の御質問の背景には、御地元の事情を踏まえてのことであろうと非常に賛成できる御所論が多かったと思いますので、これから施策の充実にさらに一層努力をしてまいりたいと思います。
　あわせて二つだけ申し上げると、一つは、今度の浄化槽法の改正は議員立法でございます。したがいまして、これを推進したのは浄化槽議員連盟でございます。先生もどうかそういう議員同士の力強い運動に参加をしていただいて、行政側がする努力をバックアップしていただきたいと思います。
　もう一つは、浄化槽の問題に入ってまいりますと、どうしても自己負担と地方の負担と国の負担の三つのバランスを考えなきゃいけませんので、そういう意味では、地域性、それから農林省所管の事業、建設省所管の事業との間のすみ分けということについても配慮しなきゃいけませんが、結論を申しますと、御指摘の点については、私どもとしても大きな、大事な課題として積極的に取り組んでまいります。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　議員活動に対する指針まで御教示をいただいて、本当にありがたいと思っております。精いっぱいこれからこの問題に取り組んで頑張りたいと思います。津島厚生大臣におかれましても、大臣という立場、そして政治家という立場でも、ぜひこの問題に御配慮いただきたいと思います。
　本当にいろいろとありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。限られた時間ではありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、実は昨日の予算委員会でも議論をさせていただきました介護保険の問題もやりたいと思いますが、昨日は子ども国会で、大臣のお姿がなかったものでありますから、きょうはしっかり大臣と議論をさせていただきたい、こう思います。
　最初に、その話題に入ります前に、医原性のクロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査、本日も理事会で議論がありました。これにつきましては、衆議院の、私も久しぶりにこの厚生委員会に帰ってきたわけでありますけれども、さきの国会、解散前の国会で既に予備的調査は同じものが出されておりまして、そして解散で効力を失ったという状況があるわけでありますけれども、前大臣は、厚生省として引き続き調査をして、その結果を公表する、このように答弁をされてきたということも伺いました。
　この問題につきましては、最近新聞報道で新しい資料が発見されたというような報道もあったわけであります。一方、今申し上げましたように、きょう当委員会の理事会でも予備的調査の要請が行われまして、先ほどこれを決定し、命ずることとした、こういう経過であります。
　こうした新しい動きを踏まえまして、大臣としてはあるいは厚生省としてどのように対応されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　マスコミではまさに、私もちらっと読みましたけれども、第二のエイズのような書き方もあるわけでありまして、私は、仮にも国民に情報を隠していると思われるような状況はよくない、このように思っているわけであります。情報開示や医療技術に対する厚生行政の信頼性を守るためにぜひとも大臣にリーダーシップを発揮していただきたい、このようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　御指摘の医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する問題でございますが、御指摘のとおり、前国会におきまして予備的調査が求められ、そのことを受けて前大臣が、厚生省としては衆議院の解散で効力を失うことがありましても引き続き調査し結果を公表すると答弁をしておるところであります。
　そういう中で、再び予備的調査の要請を決定されたということを今伺いましたが、私どもは、これには誠心誠意おこたえをしてまいりますけれども、既に前大臣がきちっと調査をしてその結果を公表すると言っておりますので、現在その調査が取りまとめの段階に来ておりますから、今後、これを完了いたしましたときには包み隠すことなく全部公表をいたしたいというふうに思っております。
　少し時間がかかったであろうというお話でございますけれども、必要な資料の確認や当時の関係職員への聞き取り等、しっかりやらなければいけなかったわけでございますけれども、ここでお約束をいたしますけれども、できるだけ早く公表したいと約束した経緯を踏まえて、回答内容については公表をいたします。
　新聞報道、いろいろございますけれども、私は、これまでございました薬害の問題、ＨＩＶの問題の経験を踏まえて、決してその二の舞にならないように、すべてを公表をいたしまして、そして透明性のある議論をしていただいた上で適切な御判断を求めるということでやってまいりたいと思いますので、どうか御信頼をいただきたいと思います。
○桝屋委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この前のマスコミの報道を見ておりましても、国民の皆さんから見ると、今大臣から御決意がありましたけれども、ともすると誤解を与えるような報道もあるわけでありまして、誤解なのか本当なのか、これはまさに大臣おっしゃったように、知り得た事実を、調査結果を一日も早く国民の皆さんにお示しをする、これが大きな第一歩だろう、このように思っております。あわせまして、厚生省の見解をきちっと整理していただいて、ぜひとも適切な時期に発表していただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　それから、介護保険の問題であります。
　今も大臣の所信の中で申されました。介護保険についてはおおむね順調に実施されている、今後、現場の御意見に耳を傾けながら、国民の皆さんとともに介護保険制度をよりよいものに育ててまいります、これはまことに適切な表現だろうと私は思っております。
　私ども与党三党、この介護保険が始まる前から制度の円滑な導入ということに随分腐心をしてきたわけでありまして、始まった後、言ってみますれば段階的にならし運転をしながら今制度の導入を行っているわけでありまして、まさに現場の意見にしっかり耳を傾けていただきまして、国民の皆さんとともに、この表現どおり、ぜひとも国民の皆さんに信頼いただける介護保険制度にしっかりと育てていかなければいかぬ、我々もそのように思っているわけであります。
　そういう意味では、きのうも予算委員会で政務次官とも議論をさせていただきました。ただいままで三カ月間介護保険制度を運営をしてきて、おおむね順調に進んできた、そして、いいところもある、反省をし見直しをしなければならぬようなポイントも見えてきた、こんな御報告をいただいたわけであります。特に私うれしいのは、サービスの利用者がふえたということは、やはりこの介護保険が本当にねらった部分の大きな成果でありまして、措置から保険というこの制度に移行する中で利用者がふえたということは、私はまことにうれしい話だな、このように思っているわけであります。今後、十月から高齢者の保険料の徴収も始まりますので、さらにしっかりと現場の状況を注意しながら推移を見守っていかなければいけない、こんな思いであります。
　そんな中で、きのう政務次官から、ショートステイについては、現場で混乱も、混乱とはおっしゃいませんでしたけれども、問題が出ているようなお話を伺いました。そういう意味で、短期入所については支給限度額の一本化、通所系のサービスと一本化をするというようなお話もいただいたわけであります。そういう検討をしている、こういう御報告でありましたけれども、きのうちょっと申し上げましたけれども、全国的なシステムをつくり上げたものですから、これからまずいところは見直しをしながら、手直しをしながら進めていくということになりますときに、どうも今のショートステイの、短期入所の一本化にしても、実施までに相当時間がかかるということを伺っております。
　私は、全国的なシステムを展開しているわけでありますからやむを得ない部分もあるなと思うわけでありますけれども、これはある意味では残念な話でありまして、すばらしいシステムを導入し、コンピューターを使ったシステムになっているのだろうと思うのですが、そのシステムを構築したがゆえに、見直しをする、手直しをする、一部改正をするということが実際に展開されるのに、それこそ今のショートステイの話を伺いますと、来年、再来年の一月からでないとどうもできないのではないかということを伺っているわけであります。これはすばらしいシステムであるがゆえに、全国的な大規模なシステムであるがゆえに小さいカーブが切れないということでありまして、まことに悩ましい話だなと思っておりますけれども、これも始まったばかりのシステムであります。システムが本当にうまくいくのかどうかというのは今も実はずっと関心を持ってきた人間としては日々私も心配をしております。
　そういう意味では、このシステム、開発には随分費用もかかったでありましょうけれども、必要なものはやはりぜひ見直しをしなければならぬ。それは、これから概算要求の作業もあります。必要な予算については確保して、そして移行スケジュールについてはできるだけ早くできるような、これは信頼につながる話でありますから、ぜひそんなお取り組みもお願いをしたいと思うわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　デイサービスとショートステイサービスを別枠にして、余りにもきちっとつくり上げたということで小回りがきかなくなっちゃったということは、そのとおりでございます。
　別枠にしたのは、ショートステイを少しある期間に集中して使わせてあげようという配慮からきたのでありますけれども、それがある意味で裏目に出ている面もあるわけでございますね。そこで、これを改めて、一本で使いでのいい方を利用していただけるように今度するわけですが、システムの方が十四年一月まで対応できない、御承知のとおりの事態になっております。
　ただ、これをそのままにしておくわけにはいきませんので、利用しやすい、つまり、ショートステイサービスをかなり自由に利用していただくとともに、今の規則上からいうと償還払いにその結果としてなる点だけは改めてあげたい。いわゆる受領委任方式というものを導入すれば、結果としてはそれほど大きな支障なしにかなり自由に利用していただけるのではないかという判断で、今そのような方向で受領委任方式による振りかえ措置をとっていただく。しかし、これは市町村でやると決めていただかなきゃなりませんから、その普及のために今一生懸命努力をしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○桝屋委員　今大臣のお話は、全国的なシステムはシステムとして、実際に利用される現場で問題がないように運用で対応していきたい、こういうことでありまして、それはぜひそういう方向でお願いをしたいと思うのですが、今大臣からお話がありましたように市町村の判断ということも一つあるということでありますし、それから、私がもう一点申し上げたいのは、ショートだけの話ではなくて、ソフトは大丈夫ですか、システムは大丈夫ですかということであります。
　時間がありませんから余り言いませんが、私も全国幾つかの国保連合会のソフトの状況等伺いました。今にも破裂しそうだという切実な声も聞いておりまして、エラーなんかも、どうしてこんなエラーが出るんだろうかという声も聞いているわけでありまして、そのエラーがだんだん減っていけばいいのでありますけれども、大変だという状況で、これがシャットダウンするようなことになるとえらいことでありまして、一つ一つの制度の内容もさることながら、このシステムについても、十三年度概算要求に向けて、また我が党も何が問題なのかというのは今後とも研究をしていきたいと思いますけれども、ぜひともそういうことにも御配意をいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。どうぞよろしく。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　厚生委員会のメンバーになったのは初めてでございます。まさに厚生行政、本当に幅が広うございます。年金、介護、そして医療、大変御苦労なことだと思いますが、これまで経済を担当いたしてまいりました身といたしましても、やはり将来への不安というものが個人消費を抑えているということを大変実感いたしておるところでございますので、ぜひともこの委員会で、大所高所、そしてまた国民の側に立って、かつ国家の運営という、その両方をバランスよく進めていかれますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　さて、最近は雪印の問題で食品の安全に対しての不安というものが出てまいりました。この雪印問題については、来週の八日に集中して審議をするということでございますので、これはさておきまして、私は、食品の安全も命にかかわることでございますから大変重要なことでございますが、また一方で、まさに命を預ける医療の現場でのミス、事故ということが大変多発しているように思うわけでございます。
　昨日もインターネットでいろいろとそのキーワードで検索をいたしておりますと、出てくるわ出てくるわでございまして、それも、言ってみれば凡ミスといいましょうか、現場の方にとっての凡ミスが患者の側に立ってみればまさに生命にかかわるということでございます。金融の世界などでもモラルハザードということが言われるわけでございますが、この医療現場でのモラルハザードがあるのではないかと大変心配をしているところでございます。
　きょうの新聞にも、筑波大学の方でがん患者と間違えて手術をした。これは間違えて肺をとられちゃった人というのはどうなるんだろうということでございますし、院内感染で敗血症の方、ガーゼを残したまま縫合された、肺疾患と心臓疾患と患者を取り間違えられた、また、点滴を過剰投与、十倍の睡眠薬を投与、消毒液取り間違えなどという形で、続々とこの医療ミスが目立っているところでございます。
　患者といたしましては、もうお医者様にある意味で命をお預けするしかないというような医療現場のことでございますので、やはり安心してその病を治してくださる、そういう信頼感というのが一番必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　その意味で厚生大臣にお伺いをしたいわけでございますが、特に目立つヒューマンエラー、こういったことに対して、行政として何ができるのか、また何をすべきなのか、また何をしていこうと考えておられるのか、伺いたいと存じます。
○津島国務大臣　まず最初に、小池委員、これまで経済あるいはマクロ経済政策の面で大変御活躍でございましたが、厚生行政に関心を持っていただいたことを大変ありがたいと思っております。
　それで、最近の医療事故が続発しているではないかという御指摘、これまでどうであったかというような議論もいろいろあるようでございますけれども、しかし、今のような事故が続けば、国民の医療に対する信頼が大きく揺らぐのは当然のことでございまして、我々はこの状況を非常に真剣、深刻に受けとめておるところでございます。
　そのためには、私ども行政も、医療の安全性向上、信頼性回復のために努力しなければいけませんが、また同時に、医療関係者が一体となって取り組んでいただかなければならないわけであります。
　すなわち、医療事故を防止する上で、直接の担当職員一人一人が患者の生命を預かっているという意識を常に忘れず、安全に十分に配慮して医療に従事をしていただくことがまず先決である。それから同時に、非常に医療が高度化、複雑化しておりますから、例えば集中治療室でのいろいろな配管、輸液の管等が複雑になってくる、あるいは高度な機械を使わなければならない、そういうことの中でちょっとしたミスが重大な結果を招くということにも留意をしなければならないと思っております。
　ことしの三月二十二日に医療関係団体にお集まりをいただきまして、前大臣から直接このような問題、すなわち職員の意識の向上や組織的な取り組みに積極的に取り組んでいただくように働きかけを行ったところでありますし、また、厚生省全体としては、医薬品、医療用具などについて、医療ミスを起こしにくいものに改めるシステムを新たに構築するということ、それから、国立病院・療養所向けの具体的な事故防止マニュアルを作成し、これを一般の医療機関にも周知して参考にしていただくというような努力をいたしております。
　なお、私見でありますけれども、医療の現場のいろいろな問題情報、つまり、うっかりやったという情報を、大きな結果につながらないものでも、これをフィードバックして再発を防止するという仕組みにどうもまだ不十分なところがあるのではないかというのが私の個人的な見解でございます。
○小池委員　確かに医療は大変高度化いたしております、複雑化いたしております。しかし、今最後に大臣が私見としてお述べになりました点でございますけれども、意外と単純なところでミスを犯している。例のジェー・シー・オーじゃございませんけれども、結局、現場は最終的にバケツでやっていたなどとあきれるような問題点が指摘されたわけでございます。ですから、高度化、複雑化ということにとらわれ過ぎて、意外と基本的なことができていないということで、原点に戻るべきではないかというふうに指摘をしておきたいと存じます。
　それから、先ほども同僚議員の方が既にお尋ねになりましたけれども、やはりいろいろな意味で、命を預ける、そこでお医者様を信頼するということと同時に、いろいろな情報公開ももっと明確にしていかなければならないと存じます。
　きょうは既に調査の実行ということの命令が下されたようでございますけれども、例のクロイツフェルト・ヤコブ病につきましても、これも積極的に行政の側として情報公開をしていかなければ、医療現場に対しての不安ということと同時に、厚生行政に対しての信頼感を確保するということ、これはまさに生命線であるというふうに感じるわけでございます。この点で、大臣の決意のほどを伺わせていただきたい。
○津島国務大臣　医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する問題でございますが、先ほど当委員会において予備的調査を行うという決定を改めていただいたと承りまして、これを重く受けとめさせていただきます。
　前国会での予備調査の関係で、昭和五十一年以降の長期間に及ぶ関係書類の確認、それから、多数の研究班関係者や関係職員に対する調査票による調査や追加的な確認作業を行ってまいりましたが、ようやくまとめの段階に入ってまいりましたので、これを予備調査と並行して私どもはまとめて、回答内容をしっかりと公表いたしたい。そして、先ほども申し上げましたが、これまでのＨＩＶの二の舞にならないように、すべて公表し、透明性のある御議論をいただきたいということで取り組んでまいりますので、よろしく御信頼をいただきたいと思います。
○小池委員　話は違いますが、雪印の社長さんが記者会見場で現場からの報告を何も聞いていなくてあたふたとする姿がニュースで伝えられました。そういう立場に大臣が置かれないように、しっかりと現場の方に御指導なさるようにお願いを申し上げます。
　さて最後に、時間がもうございませんので、この一点かと思いますが、年金の積み立て状況について現状を把握しておきたいと思います。
　年金は長期にわたるものでございますから、一瞬一瞬のことに気をとらわれるのはいかがなものかというふうには思いますけれども、例えば年金福祉事業団での運用状況が一体どうなっているのか。また、厚生年金とは別に、厚生年金基金の方でございますね、企業年金、これについての運用状況がどうなっているのか。特に最近まだまだ経済が低迷をいたしております、この辺大変私自身も心配をしているところでございますので、数字があればお答えをいただきたいと存じます。
○津島国務大臣　年金福祉事業団の運用資産でございますが、平成十一年度末時点の時価総額で約二十七兆五千億でございましたが、去る六月末時点の時価総額では約三千億減の約二十七兆二千億となってございます。
　この辺は先生も専門家でおありなのでおわかりのとおり、多分に金融資産、わけても株式等の市場の動向で影響を受けることはやむを得ないところでございますけれども、国民からお預かりした資産の運用でございますから、絶えず責任を感じながらしっかりと運用していくことが必要だと思っております。
　一方、企業年金の方も、基本的に、日本の金融市場が同じ構造になっておりますから、積み立て不足が発生してございます。厚生年金基金の平成十年度決算では、千八百五十八基金のうち約三割の五百五十九基金で余剰がございますが、七割の千二百九十九基金で積み立て不足になっておるわけであります。平成十一年度決算は出ておりませんが、運用環境が好調でございましたから、財政状態は多少改善しているのではないかと思いますが、全体としては、低金利、それから株価も低迷しているという状態でございますから、決して生易しいものではないというふうに考えております。
○小池委員　今企業経営は大変難しい段階で、最近はまた倒産、合併など非常に流動化をいたしております。それだけに、この年金をしっかりと支えていかないと、例えばリストラに遭った人たちなどにはまさに最後のよすがというところになるかと思います。また、雇用の流動化ということで申し上げるならば、確定拠出型年金の導入ということは一種安全ネットにもなっていくであろうということで、早期の導入を図りたいというふうに考えているところでございます。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　続いて、五島正規君。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　昨日も予算委員会で質問させていただきましたが、若干時間不足ということもございまして、改めて津島大臣にお伺いしたいと思います。
　津島大臣は厚生大臣二度目ということで、前回はゴールドプランを作成されたときの大臣をしておられました。あの時期は、まさに高齢化が現実のものになろうとしている時期の中において、国として高齢社会に対するインフラの整備をどうしていくのかという非常に重要な課題を担当されたわけでございます。
　今、高齢社会が現実に非常に進行していく中において、ソフト面も含めて社会全体をどのように整備していくかという時代に入ってきたというふうに思っています。そして、その中において一つ特徴的なことは、あのゴールドプランを作成されて今日までの間で介護保険制度ができたというのは、非常に大きな変化であっただろうと思っています。
　ただ、介護保険問題というのは、議論の当初から老人医療の問題とさまざまなところにおいて非常に深くかかわってまいりました。ところが、昨日もお伺いしたのですが、ことしの四月から介護保険が実施されたわけですが、残念ながらといいますか、健康保険法の改正が前国会に提出されながら審議されなかった。この国会にも出されていない。したがいまして、早くても秋の臨時国会までこの予算関連法案が審議されないという状況にあります。
　その結果、介護保険についても大変大きな問題が起こってまいります。例えば二号被保険者の介護保険料は、御承知のとおり健康保険とセットで徴収することになっているわけでございますが、健康保険法の改正がないために、あるいは当初見込んでいたほど介護保険の実施によって老人医療費の減額はなく、健康保険料と介護保険料を別建てで徴収せざるを得ない状況になった結果として、上乗せをして徴収しなければいけない。
　しかし、一方において、現行の健康保険法において上限規定があるということで未収金が残ってきています。現在、月に約二百二十億円ぐらいの未収金が残っているというのが現状だと思います。これが四月以後積み重なってくるわけですが、この未徴収分というものは何らかの形で徴収せざるを得ない。ただ、きのうもお伺いしたのですが、これを短期に徴収してしまうということになりますと、二号被保険者にとっては非常に大きな負担が一時的に来るということになってまいります。健保組合の約四〇％が未徴収の状況でいかざるを得ず、あるいは政管健保についても一定額を未徴収でいかざるを得ない。これをどれだけの期間で非常な負担を起こさずに徴収していくか、これも非常に重要な問題だと思います。
　その点についてお伺いしたいわけでございますが、一号被保険者に関しては、御案内のように、介護保険は三年間の財政とサービスの給付というものを比較して単価を決めていくということになっています。ことしの四月から実施されているわけですが。
　したがって、この未徴収の問題というのは、保険者の責めに帰せられる内容によって起こってきているのではなくて、まさに与党あるいは政府の責任においてこの予算関連法案の審議がおくれた結果生じた問題であり、これについては、例えば半年とか一年で何としてもこの未徴収分を回収するということではなくて、三年の間に徴収するとか、あるいは各保険者と厚生省が協議をしてそれぞれで決定して決めていくとか、何らかの措置が必要だというふうに思うわけでございます。問題点はきのうの予算委員会でも大臣もお認めになったわけですが、この辺、具体的にどうされようとしているのか、具体的にお答えいただけませんでしょうか。
○津島国務大臣　御指摘のとおり、昨日も申し上げましたように、介護納付金に見合った介護保険料率を設定できない健保組合が四割もある。そして、委員御指摘のとおり、本来予定された保険料が月に二百二十億ぐらい取れないという状態でございますね。それを、当面の措置として納付猶予ということで、保険者に対してはしばらくは納付しなくてもいいということで、糊塗していると言ってもいいと思うのでありますが、これは何とか解決をしなきゃならない、委員の御指摘のとおりでございます。
　これは、全体として徴収できなかった部分を一遍にやれとなると大変ではないか、なだらかにすべきではないかという委員の御指摘は傾聴すべきものがあると思っておりますけれども、健康保険組合の運営の自主性の尊重ということ、また、その関係者の御意見等も踏まえながら今後検討していくべき重要な課題であると認識をしております。
　具体的にどうするか言えというのが御質問のようでありますが、今二百二十億ずつ不足になっているという状態を解消するためには、まずもって健康保険法の改正をしていただきませんと次の議論にまいりませんので、この際、私の方から陳情でございますが、どうか皆さん、委員会で話し合って、健康保険法の改正法が早期に実現いたしますようにお願いを申し上げたいと思います。その過程において、またいろいろと御意見を交わしながら、適切な結論に導いてまいりたいと思います。
○五島委員　津島大臣がそうおっしゃるのであれば、やはりこの国会にこの保険法を、十分議論するという前提はあるにしても、提案されるべきであった、それもされていないということに対しては非常に問題ありと私は考えております。
　加えまして、老人医療、すなわち老人保健と介護保険との整合性の問題についてお伺いします。
　御案内のように、老人保健、介護保険、ともにお年寄りについては一割の負担に新しく変えていこうということでございます。介護保険につきましては、生保ぎりぎりの低所得者において、一月の在宅の負担の限度額は一万五千円という数字になっております。それに対して老人医療の方は、所得と関係なく、医療機関の規模によって三千円と五千円、こういうふうになっている。これはいかにも格差が大きい。
　これについては、ここまで大きな格差というものをなぜ設けられるのか。そうした上限規定を決められた結果として、老人医療費の問題が非常に大きな問題になっているわけですが、一割というものを導入されても、現行の制度と改正後の負担割合を見てみますと、外来について、現行の制度では実効負担率が七・一％、これが七・二％に変わるだけですね。〇・一％しか変化しない。これで本当に老人医療の問題に手をつけたと言えるのかどうか。
　一方、新しい制度であるからということで、介護保険については非常に抜本的な発想が入っています。保険そのものをケアマネジャーという形でもって有効に、これは医療と介護は違いますから、それをそのままにしろと言っているわけではないんですが、そういうふうにケアマネージをしていきながら、業者がどこであったとしてもそれぞれのサービスのトータルな利用というものの制限と額の決定、そして、どこの業者を使おうと、例えばその一割あるいは低所得者については最低一万五千円の負担という形で制度は整備されています。医療に関してはそういうことが全然されていないまま経過しています。
　今回の健康保険法の中で三千円、五千円という範囲を入れたことによっての矛盾点もありますが、それは後ほどお伺いするとして、介護保険と老人保健との間の負担あるいは仕組み上の大きな整合性の欠如というものについて、これはこれでいいとお考えか、この辺も含めて検討しなければいけないとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○近藤政府参考人　介護保険と医療保険との負担の相違ということでございますが、御承知のとおり、これまで老人保健につきましては、現行法ではございますけれども、外来の一部負担については一回五百三十円ということで設定されてきたわけでございまして、今回、これを定率制に変更したい、こういうことで予算編成の過程において決まったわけでございますけれども、そのときには、従来の負担とほぼ同水準である、こういうふうなことで三千円なり五千円の上限が設定されたということでございまして、御指摘のように確かに介護保険とそのまま比較すれば差があるわけでございますけれども、これは先生の御指摘のように介護保険と老人保健が整合性があるというのが最も理想だと思いますけれども、今回の措置はこれまでの経緯を踏まえた上で定率制を導入したということで、この整合性をどうするかについては今後の課題である、こういうふうに考えております。
○五島委員　年金の収入が生保よりもはるかに低い人であっても、利用料は月額一万五千円払わないといけない。そして、健康保険法が改正されていないということもあって、例えば訪問看護なんかを受けた場合でも、三倍近い、三倍強の格差が生まれて、介護の判定、すなわち介護保険の判定を受けると、そういう医療保険からの、老人保健からの訪問看護を受けられないからということで介護保険の適用を受けないケースも現状においては存在している。これはいずれ解消されると思います。そういう生活しておられるお年寄り一人一人にとってみますと、医療保険と介護保険との整合性の問題というのは非常に厳しいものがあると思っています。それがそういういいかげんなことでは困る。
　それからもう一つは、これは近藤局長、あるいは政務次官は医者ですので、現実問題としてお伺いしたいんですが、今度の制度の中で、これまでございました老人医療における薬価の外出し問題が解消されることになりました。解消されることは結構です。解消しようというのは、邪魔くさいとかいろいろな理由で言っておられましたが、解消することについては反対ではありません。しかし、その結果導入された制度というのは極めて複雑怪奇、私はこれは患者さんに説得できるとは思えない。
　例えば院外処方と院内処方。それも、院外処方といっても、そこの病院が院外処方の比率が五〇％以上か以内かによって分けている。例えば、高知の例でいいますと、高知医科大学は主として院内処方の病院になります。四十数％しか院外処方率がない、すなわち選択に任せています。一方、高知の国立は院外処方の病院でございます。
　そうしますと、同じ病気で同じような検査、治療を受けておられて、月に二回かかっておられる、診察料、初診料、検査料で月に二万五千円要りますよ、そして、月に二回の受診で、一月分の薬、仮に二万五千円もらっておられる患者さんの場合、高知医大でそれをもらいますと、診察料の二万五千円の一割、本人負担は二千五百円で済みます。そして、その院外処方を持って薬局でお薬をもらっても、それについては自己負担を払うことになっておりません。一方、高知国立病院でそのようにしますと、病院で二万五千円の一割、二千五百円。そして、処方せん薬局において二千五百円払う。五千円払わなきゃいけません。同じ治療、同じ薬をもらいながら、このような格差が生まれてくる。
　これは結果としてどういうことが生まれてくるかといいますと、中規模以上の病院については、これからは、患者さんの負担を考えるならば、はっきり申して選択制をとる。選択制をとって、院外処方が主体の病院においてお年寄りに対しては院内で薬を出す、あるいは院内処方が主体の病院においては処方せんを出すとすれば、負担は半額になるということなんですが、こんなばかげた制度を入れて、これを患者さんに了解してもらうということができると思いますか。あの一割負担の問題は、窓口徴収のややこしさということが大きな問題だったと思います。これは、その煩雑さは変わらずに、なおかつ、理屈において国民に納得してもらえない。なぜこういうばかげた制度が出てきたのか。この辺についてどうお考えなのか、近藤局長あるいは政務次官、お答えいただけますか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、一律に定率の一割負担を導入する、その際に、これまでの御老人の負担を基本的には変えないという水準でセットする、こういうことで三千円なり五千円の上限を設定したわけでございますが、その際に、院外処方の問題があったわけでございます。
　この院外処方の問題をどうするかというのは、我々はまだ現在も苦慮しているわけでございますけれども、いろいろな方式を考えたわけでございますが、先生の御指摘にありましたように、主として院外処方を行っているものとして届け出た医療機関につきましては、薬局と医療機関で半分半分にする、それから、主として院内処方ということで医薬分業をしない医療機関につきましては、これは上限を三千円なり五千円なり設定する、こんなような形にいたしたわけでございますが、これは一つの割り切りでございます。
　医療機関単位という形で設定させていただいたわけでございまして、この定率を入れ、なおかつ、比較的少額の上限設定をするということになりますと——これを償還払いという形になりますと、これは市町村において大変な手間暇もかかるということで、医療機関という形で、中で処理をしていただこうということにしたわけでございまして、この方式は、現場におきます実務的な可能性、制度としての簡明性、負担の公平性、こういった諸点を踏まえますと、総合的に判断いたしまして、今許された中で最も妥当なのではないのかな、こんな感じを持っているわけでございます。
　それで、先生御指摘のように患者が有利なように、医療機関として裁量で院外に出したり院内処方したりするということも、そういう手法というのは全く考えられないわけではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、院外と院内の処方の比率という実績を踏まえまして届け出をしていただくわけでございますので、例えば院外処方を行う医療機関が院内処方を行うことにいたしますとだんだんと院内処方に近づいてくるわけでございまして、逆の方向も当然考えられるわけでございますので、その操作というのは限度があるのではないのかな、こういうふうに考えているわけでございまして、現実的な制度の仕組みとしては、こういう方法が一番適切ではないのかな、こういうふうに考えている次第でございます。