○菅国務大臣　病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒への対応について御説明を申し上げます。
　Ｏ１５７による食中毒の状況は、八月七日現在、全国で有症者の累計が九千三百五名、死者七名、入院中四百十二名となっております。堺市においては、有症者の累計が六千五百六十名、死者一名、入院中百五十六名、このうち重症者は十二名であり、うち重体者が九名となっております。
　全国、堺市とも、入院患者については緩やかに減少してきておりますが、二次感染の心配など、依然予断を許さない状況にあります。
　一昨日、橋本総理大臣、渡辺官房副長官と御一緒に堺市に行ってまいりましたが、堺市を初め全国で依然としてＯ１５７の問題が市民生活に大美な影響を与えており、引き続き全力を挙げて取り組んでいかなければならない状況にあります。
　厚生省におきましては、五月の岡山県での発生以来、関係機関と連携を図りながら諸対策を推准してきております。
　堺市の集団発生については、七月十三日に厚生省に対し報告があり、翌日、担当者を派遣するとともに、文部大臣に続き十六日には私も現地を詰れ、同日付で厚生省に病原性大腸菌Ｏ−１５７計策本部を設置いたしました。また、翌十七日には、堺市、大阪府、厚生省から成る連絡会議を設置し、三者の連携のもとに徹底した原因究明に取り組んできたところであります。
　政府としましても、七月三十一日に病原性大腸菌Ｏ−１５７対策関係閣僚会議を開催し、食中毒のピークである八月を控えて、病原性大腸菌Ｏ−１５７緊急行動計画を取りまとめたところであります。前後しますが、七月十六日に、政府としては官房副長官のもとに対策推進会議もその閣僚会議の前段階として設置したことを申し添えておきます。厚生省としましては、現在、緊急行動計画に基づき、関係機関との連携のもとに全力を挙げて緊急対策に取り組んでおります。
　厚生省としての取り組みの概要については、お手元の資料の中にあります緊急行動計画に載せさせていただいております。
　このうち、Ｏ１５７による感染症の治療法については、八月二日に、現時点までの知見と我が国のこれまでの症例経験を踏まえ、治療法の現状と留意点をまとめた一次、二次医療機関向けの治療マニュアルを作成し、同日、私と日本医師会会長の連名の文書を添えて、都道府県、医師会等を通じて医療機関に配付したところであります。厚生省では、このマニュアルをインターネットのホームページ上でも公開し、だれでも閲覧できるようにしているところであります。
　また、二次感染の防止に関連しては、一昨日、Ｏ１５７を含む腸管出血性大腸菌感染症を伝染病予防法に基づく指定伝染病に指定いたしました。指定に当たっては、公衆衛生審議会伝染病予防部会の意見を踏まえ、人権に配慮し、隔離等の措置は適用せず、感染源となるおそれのある方への検便の実施、患者または保菌者が飲食物に直接触れる業務に従事することの制限等の予防措置に限定して適用したところであります。
　予防措置の運用に当たっても、患者や保菌者の人権やプライバシーに対し十分配慮することとしており、この点については、全国保健医療関係主管課長緊急対策会議を開催し、協力を要請したところであります。
　厚生省としましては、国民の皆様にＯ１５７に対する正しい知識をお持ちいただき、いたずらに不安を抱かれたり、患者や保菌者であることを理由にいじめや不当な扱いを受けるようなことにならないよう、各方面の御理解と御協力が得られるよう努めているところであります。
　今回の食中毒に伴い、飲食店等を含めた環境衛生関係営業者の中には、売り上げの減少により経営の安定に支障が生じるところも出てきていると聞いております。
　このため、各都道府県の環境衛生営業指導センターにＯ−１５７関係相談窓口を設置し、経営相談や環境衛生金融公庫等の融資相談に応じることとしております。
　また、環境衛生金融公庫においては、堺市にＯ−１５７対策特別相談窓口を設置し、食中毒により影響を受けた飲食店等からの融資相談に積極的に応じるとともに、既存の債務の返済条件の変更についても弾力的に対応するなど、迅速な対応を行うこととしております。
　今後、環境衛生営業者の経営の実態を踏まえ、適切な金融措置について、関係各省と調整を図り
　つつ検討することとしております。
　今回の一連の食中毒の原因究明につきましては、現在、徹底的に調査を続けているところでありますが、このうち、堺市の食中毒の原因究明調査の状況については、お手元の資料の中にあります、十一ページでありますが、「堺市学童集団下痢症の原因究明の中間報告について」に基づいて御報告をいたします。
　堺市における食中毒の学童患者数の累計は、八月六日現在で六千三百九名、うち入院患者の累計は九百九十五名となっておりますが、この原因については喫食者調査等各種調査を行ってまいりました。
　まず、今回の食中毒の有症者の状況を見ますと、学童の地区別平均発症率は、中地区が一八・三％、南地区が二七・〇％、北地区が一〇・六％、東地区が一二・七％となっておりますが、堺地区は〇・二％、西地区は〇・五％となっており、この二つの地区が有症者の発生が極めて少ないという特徴があります。
　この各地区における有症者の発生状況の違いは、堺市が各地区で個別メニューを給食において決めているというところに原因があるものと考えられます。堺市では、堺地区と西地区で共通のメニューを採用しており、同じく北地区と東地区、また中地区と南地区でそれぞれ共通のメニューを採用しております。
　食中毒発生の直接の原因については、水道または学校給食が疑われるところでありますが、水道については、府営水道が府下の他市と同様に全市に供給されていること、受水槽の設置されているところについてはＯ１５７が検出されていないこと、直接給水の学校にあっては残留塩素濃度が基準値を上回っていること等から原因とは考えがたいところであります。
　一方、学校給食が共通のメニューとなっている地域ごとに有症者の発生状況に特徴があることから、学校給食に起因する食中毒と考えられるところであります。原因食を喫食したと思われる日について、入院患者等の学校への出欠状況、校外学習の実施状況、つまり校外学習というのは学校で給食を食べていないという日に当たるわけであります。こういった実施状況等から見て、中・南地区では九日、北・東地区では八日の食べ物が原因である可能性が高いと考えられます。
　中・南地区の九日のメニューは、パン、牛乳、冷やしうどん及びウインナーソテーであり、加熱されない食材は焼きかまぼこ、キュウリ、カイワレ大根でありました。このカイワレ大根は冷やしうどんの中に入っておりました。一方、北・東地区の八日のメニューは、パン、牛乳、鳥肉とレタスの甘酢あえ及びはるさめスープであり、加熱されない食材はレタス及びカイワレ大根であります。このカイワレ大根は、鳥肉とレタスの甘酢あえというメニューに入っておりました。
　このため、パン、牛乳のほか、カイワレ大根が共通食材となりますが、牛乳については殺菌されているほか、牛乳とパンについては複数の施設から納入されており、発生校と非発生校の分布が納入元の分布と合致しないことから、原因食材とは考えがたいところであります。
　一方、カイワレ大根については、八日、九日及び十日には、同一生産施設で生産されたものが納入されていることが確認されております。そこで、当該生産施設に立ち入り、カイワレ大根、井戸水、種、排水等十四検体を検査しましたが、Ｏ１５７は検出されませんでした。
　しかしながら、堺市とほぼ同じころ、七月十二日ごろですが、同じころに発生した大阪府の羽曳野市の老人ホームでの食中毒事例で、患者の便からＯ１５７が検出されたものについては、七月九日の昼食のメニューにカイワレ菜サラダがあり、調査の結果、堺市と同じ生産者が七月八日にカイワレ大根を卸業者を通じて提供したことが確認されております。さらに、昨日夕方には、大阪市より、同市東住吉区の保育園で発生したＯ１５７による食中毒事例においても、堺市と同じ生産者が製造したカイワレ大根を七月七日と十一日の給食に使用していたことが判明したとの報告を受けたところであります。
　また、患者から分離されたＯ１５７のＤＮＡパターンを解析した結果、堺市の二十株と羽曳野市の老人ホーム六株のＤＮＡパターンが一致しており、両者の菌がサブグループの分類レベルでも同一のものである可能性が非常に高いという結論を得ております。また、東住吉区の保育園の事例についても、ＤＮＡパターンの解析を行うよう指示しているところであります。
　失礼しました。ちょっと日にちを一カ所だけ変更させていただきます。
　昨日夕方の報告の中をもう一度ちょっと重ねて申し上げますと、昨日夕方には、大阪市より、同市東住吉区の保育園で発生したＯ１５７による食中毒事例におきましても、堺市と同じ生産者が製造したカイワレ大根を、七月の七日と申し上げましたが、七月の四日と十一日の給食に使用していたことが判明したとの報告を受けました。日にちをちょっと間違えましたので、訂正いたします。
　もとに戻りまして、東住吉区の保育園の事例につきましても、ＤＮＡパターンの解析を行うよう指示しているところであります。
　菌が同一ということをもって直ちに原因食材も同一であるということは断定できませんが、以上のような疫学的な調査結果も含め総合的に勘案すれば、カイワレ大根が原因食材である可能性も否定できないと考えられます。
　今後、原因食材としての可能性が否定できなかったこのカイワレを含む食材について、生産施設の環境調査、汚染源の可能性のある水系等の調査、流通経路をたどった調査のほか、他の散発事例における食材調査の徹底等を通じて、食品衛生法及び伝染病予防法に基づき引き続き原因究明に努力をする考えであります。
　厚生省といたしましては、Ｏ１５７による被害の拡大と発生の予防に今後とも全力を挙げて取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、御報告いたします。