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○土田委員　中小企業の再生なくして我が国の経済、産業再生はないと平沼大臣は日ごろからおっしゃっています。そのためには、産業再生機構あるいは整理回収機構、中小企業再生支援協議会の支援を受ける手前で、その前にやはりみずからの努力で経営革新を行う、あるいは事業再生を行おうとする意欲を持っている中小企業者に、これの支援が重要であって、非常にこれを充実させる必要があるんじゃないかと思うんです。
　これまでも、政府において、中小企業経営革新支援法に基づいて、中小企業の新規事業分野への進出などを通じて経営革新の取り組みに対する支援を講じておられますけれども、こうした、中小企業みずから経営革新をやるんだ、再生をやるんだという努力をする人に対してどういった支援をされているのか、その現状と実績をお尋ねしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業の方がみずからの努力によって事業再生あるいは経営革新を図っていく、そういう中小企業の方はたくさんおられます。まさしく先生おっしゃいますように、そういった方々の御努力を御支援するということは大変重要なことだと思っております。
　そのための一つの方策として、私ども、経営革新支援法というものに基づきまして、経営革新に対する取り組みをしておられる中小企業の方の御支援を申し上げているところでございますが、実績で申し上げますと、既に認定をされた方が九千五十八件ございまして、それに基づきます融資制度、これを御利用いただいた方が五千七百七十九件、三千六百二十五億円、また信用保険の特例を活用された方が二千六百十一件、七百二十二億円、こういったような実績を上げてございます。
　またさらに、国会の御支持も賜りまして、新しくセーフティーネット保証の拡充などもさせていただきましたけども、こういったことでの対応というものも実績が上がってきておるというふうに認識をいたしております。
　また、政府系金融機関の企業再建貸付制度、これは先月から始まったものでございますが、先ほど申しましたように、六十件、四十二億円ということで、相当な出だしの実績を上げているというふうに思っておりますし、また、商工会議所等で倒産防止相談窓口というものも設けてございますが、そこでも毎年三千件ぐらいの相談、助言をやっているというような状況にあるところでございます。
○土田委員　次に、中小企業支援センターの事業評価の方法についてです。
　事業評価をされるわけでございますが、各地域のセンター間で具体的に違いが出てきている。そこで、中小企業庁において、センターの事業評価方法の見直しや、あるいは事業評価を予算配分に反映させるというようなことをおっしゃっているようでございますけれども、具体的にはどういった事業評価方法を考えておられるのか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中小企業支援センターでございますが、全国で三百三十カ所ほどございます。そして、相談窓口を設けまして相談に応じましたり、あるいは専門家の派遣を行うという事業をいたしております。十三年度で申し上げますと、相談件数で約十三万五千件、専門家の派遣で二万二千件ということになっております。
　先生御指摘ございましたように、この支援センター事業というものは、やはり中小企業の方々にとりまして、より一層役に立たなければいけない、また、より一層効率的に運用されなければいけないというふうに思っております。そのために、各支援センター事業の評価というものを本年度から開始をしたところでございます。具体的に申し上げますれば、本年度におきましては、今後の評価方法を確立するためのいろいろなアンケート調査、あるいはその分析というものを実施いたしております。
　これからは、こういった調査結果を踏まえまして、各支援センターにおいてどのように具体的に中小企業の方々に貢献をしたか、その満足度、あるいは売上高の増加等がどう見られたかというようなことについても評価をしていきたい、こういった調査、評価を進める中で、効果的な予算の配分というものについても考慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。前回からの続きで、産業再生法についてお聞きします。
　この前、最後の機会に、産業再生法というのが企業組織再編にかかわるものということでのお話をしたわけですけれども、改めてお聞きしようと思うんです。
　この産業再生法ができたことによって、合併ですとか、あるいは営業譲渡ですとか、持ち株会社を設立する、子会社を設立する、このような企業組織再編がやりやすくなったというものであることは確かだと思うんですけれども、その確認だけなんですが。
○平沼国務大臣　そういう効果はあったと思っております。
○塩川（鉄）委員　そこで、お聞きしたいんですが、この産業再生法で既に百九十件近くの認定が行われているわけです。産業再生法の認定を受けますと、さまざまな優遇措置を得ることができます。その一つに減税措置がありまして、登録免許税の減免があるわけです。
　そこで、数字の確認をしたいんですけれども、二月末で少し切りまして、そうすると百八十三件ぐらいだと思うんですが、その段階での登録免許税の軽減見込み額の総計、百八十三件の合計が幾らになるかということと、登録免許税の軽減額のトップファイブ、上から額の多い順に五つ並べた場合に、その企業名と減税額を教えてください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　二月末の段階でということでございますので、経済産業省関係で百十六件で八十二億円でございます。
　それから、全府省庁のお尋ねがございました。これの推計でございますけれども、二月末のベースで合計五百四億円となってございます。
　それから、上位五グループのお尋ねでございました。
　当省案件で申し上げますと、さくら信用保証、ダイエーグループ、ＪＦＥ、三菱、オリコ、おのおの七億円、六億円、六億円、五億円というところでございます。
　それから、百八十三、全府省庁のベースでございますけれども、上位五社で、これは最新まで合計したものでございますけれども、みずほグループで二百五十六億円、三井住友銀行が八十一億円、東京三菱銀行が六十三億円、ＵＦＪグループが五十五億円、りそなグループが四十億円となってございます。
○塩川（鉄）委員　経済産業省が所管するだけではなくて、ほかの産業も含めて全産業にわたってというのが産業再生法でしたから。
　そうしますと、登録免許税の軽減額が五百四億円という話を伺いました。この登録免許税の軽減を受けているトップファイブを聞きましたら、全部銀行ですよね。一番がみずほフィナンシャルで二百五十六億ですし、三井住友が八十一億、東京三菱が六十三億、ＵＦＪが五十五億、りそなグループが四十億、ついでに六番目も私の方で調べましたら、中央三井信託、さくら信託で十四億円ということですから、上の方は全部銀行なんですよね。
　産業再生法というとやはり製造業のイメージがあるわけですけれども、何でこう上位ばかり銀行になっているのかなというのが不思議でならないんですが、その点の率直な大臣の受けとめ、お聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　銀行が上位に並んだということは、やはり銀行というのはそういう意味では登録免許税等々の計数が多くて規模が大きい、こういうことに起因している、私はこういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　今の世の中、貸しはがしや金利の引き上げの問題で中小企業が大変苦しんでいるときに、メガバンクへのこれだけの減税というのが国民的にどういうふうに受けとめられるのか、このことが問われてくるのかなというふうに思っております。
　その上で、もう一つ数字の確認をしたいんです。
　産業再生法の認定を受けた企業、二月末までの百八十三件についてお聞きしたいんですが、認定計画には、公表されている資料としてこういうものが出されています。これは第一号の住友金属ですけれども、ここの様式を見ますと、中に事業再構築に伴う労務に関する事項というのがあります。そこに事業再構築の開始時期の従業員数が記してあり、次に事業再構築の終了時期の従業員数ということで、計画の始まりと終わりの従業員数、その差を引きますと、どれだけ従業員が変化をしたか、このことが明らかとなって出てくるわけです。
　そういう点で、この百八十三件ということで、数字をお聞きしたいんですけれども、この事業再構築の開始時期の従業員数の総合計から終了時期の従業員数の総合計を引くと何人になるでしょうか。
○林政府参考人　百八十三件のベースで申し上げます。
　これらについて、各省から公表されております資料をもとに、そのすべての案件につきまして開始時の従業員数そして終了時の見込み従業員数というものを単純に足し合わせますと、計画開始時で百四万一千人、終了時の見込みが九十六万六千人でございます。
　それで、差し引きで申し上げますと七万五千人の減少となっております。一方で、新規採用が総計で五万八千人、それからグループの内外での出向、転籍が三万七千人ということで新たな職を得るということが計画されております。
　以上でございます。
○塩川（鉄）委員　当然、単純な集計ですけれども、政府が認定をした計画で従業員数の減少、削減というのが七万五千人ということが出されたわけですね。お手元に配付した資料が、それと対応する形で私どもの方でつくったものです。一枚目、二枚目が、それぞれ第一号から取り上げたデータになっています。ごらんいただきたいと思うんです。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、産業再生法認定を受けた企業が計画を終了したその段階で、掲げた生産性向上の基準、これを達成しているかどうかというのがわかる数字があると思うんですけれども、終了した企業のうちで認定計画に掲げた生産性向上の基準を達成していなかった企業は何社あるのか、お聞きしたいと思います。
○林政府参考人　現在まで終了しました案件が十四件ございます。そのうち、十一件で生産性基準に係る改善の目標値が達成をされております。したがいまして、残りの三件が達成されていないということになります。
○塩川（鉄）委員　その三件の企業はどこになるんでしょうか。
○林政府参考人　個別の企業名のお尋ねでございますけれども、御承知のように、この再生法は事業者の生産性向上努力を促すということが目的でございます。それで、そういった意味でＲＯＥの二％ポイント以上の向上などの数値目標を設けてございますが、これは、前回の法律の制定のときの経緯を含めまして、行政側が恣意的にそういう基準を決定することのないようにということで定めたものでございます。
　逆に申し上げますと、その計画期間内にいろいろ起こるわけでございますから、そういうものについては、事業者自身の問題ではないというようなこともございます。そういった意味を含めまして、その総体としての生産性の向上ということをおはかりするために集計値でお話しさせていただきたいと思っております。
　逆に申し上げますと、その詳細について公表いたしますと、個別の企業に対しての風評リスクというようなものを招くおそれもございます。そういったものも含めまして、認定事業者の総体として、十四社全体としての達成状況ということをお話しすることによりまして御判断いただければというふうに申し上げたいと思います。
○塩川（鉄）委員　わざわざ政府にみずから認定計画を出して、そこに達成すべき生産性向上の基準の目標もみずから掲げているわけですよ。それによって政府がさまざまな優遇措置もとる、その中に減税などもある。いわば国民の皆さんの税金が間接的に入るという形であるわけですから、そこに道理がないといけない、公開性がないといけない。達成していないにもかかわらず、ではその企業はどこかということも言えないというのは、これはおかしな話じゃないですか。目標未達成のところは減税した分を返してもらうとか、そういう話にならないですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、客観的な基準として、行政が恣意的に決定しないようにということで設定いたした目標でございます。そういった意味で、あくまでこの目標に向かって努力をしていただくということが非常に重要なことでございます。
　逆に申し上げますと、この期間にいろいろな、経済環境の変動とか、あるいは景気循環なり需要構造の変動がございます。そういったものにつきまして、必ずしも事業者自身で予見、制御できるものではないというような要因については、相当大きな影響を与えるわけでございます。そういった意味で、個別の案件の評価については、基準目標値に達したかどうかということよりも、そういう計画に沿って真摯な努力が行われたかどうかということが問われるものというふうに考えてございます。
○塩川（鉄）委員　国民の皆さんの税金を使っての施策ですから、なぜできなかったかということについてきちんと明らかにするということは必要だと思うんですね。
　結果として、みずから掲げた目標ができなかった。何が残ったかというと、リストラ計画出したように、従業員を減らすという形で従業員の方にしわ寄せが行く、あるいは国民の血税が投入される、そこしか残らなかったという話になるんじゃないですか。大臣、一言いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　一定の政策目的に合致した事業活動であるとはいえ、減税措置等の優遇を受けている以上は最低限の説明責任を果たすべきである、そういう御意見には、私どもは真摯に耳を傾ける必要があると思っています。
　このため、改正産業再生法の運用に当たりましては、改正後の認定を行うものについては、各計画終了時点での実施報告については、競争上の地位等に影響を与えるおそれのないと考える事項であって、事業者の同意を得たものについては概要は公表をしなければならない、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　私は、生産性向上基準そのものが妥当かどうかという点も議論があるわけです。ＲＯＥのように株主へのリターンを基準とするようなことが、本来、国民経済を考えた際に、そういうことだけでいいのかという問題があるわけです。そういうことはおいておいても、掲げた基準もできていないのに減税だけを受けるという仕組みというのは、国民にとって説明責任を果たしていないということを言わざるを得ません。
　そういう点でも、この産業再生法の認定を受けた計画において、私が、一番国民的にインパクトが大きいというのが、やはり従業員を削減する計画のところになってくると言わざるを得ないわけです。
　先ほども七万五千人の従業員削減の計画の話をしましたけれども、いわば政府の方に正式にこういった文書で出すわけですから、お墨つきをもらったようなものだと我々はずっと言ってきたわけですね。リストラに政府がお墨つきを与えたと。
　この資料も見ていただきますと、トヨタが三十五番目にありますけれども、計画では三千二百五十九人。これを筆頭に、自動車メーカー七社で一万二千人の削減の計画になっていますし、四大メガバンクでは二万人、こういう人減らしの計画になっています。これはあくまでも計画段階の数字で、実際にはこの計画を上回る人減らしが行われているわけです。
　それが、お配りしました資料の三枚目のところに例示してあるものですが、これは、産業再生法の認定企業のうち、認定計画が終了した企業、そのうちさらに東証一部上場を取り出したものですが、その企業について、認定計画と実際の従業員数推移の比較をしたものです。
　例えば、住友金属工業は、計画では三千四百九十五人の削減となっていますけれども、有価証券報告書などで見た従業員数の推移、それに対応する時期をとってみますと、実際には三千六百四十三人、計画を百四十八人超過する削減数になっている。三菱自動車工業も同様に、認定計画では千八百九十一人削減に対して、実際にその期に削減された人数は八千二百五十一人、計画を六千三百六十人超過する。こういったように、現実には計画を上回る従業員の削減が進んでいる。
　ですから、お墨つきを与えることが、さらにリストラ、人減らしを加速させる、いわばそういう大義名分を企業側に与えてしまっているんじゃないか、そういうことを率直に思わざるを得ません。
　こういった数字をごらんいただいての、大臣の率直な感想を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お墨つきを与えた、そういう御意見でございますけれども、先ほど林局長からの答弁の中で、産業再生法に基づく実際のいわゆる従業員数の減と、それからその後、新規雇用と、さらにはその他の部門への転職、そういったことを考えますと、今の数字では確かに大きな乖離が出ておりますけれども、しかし、産業再生法に基づいた先ほどの数字の中では、これとはまた違う数字が出ておりまして、私どもはそのお墨つきを与えたんじゃない、やはりそれぞれの企業がその活性化のためにぎりぎりの努力をしている、そして労働問題に関しても配慮をしながらやっている、こういうことも私は一面言えると思っております。
○塩川（鉄）委員　私は、個々の企業のリストラというのが、マクロで見るとどういう影響を与えるのかということも真剣に考える必要があると思うわけです。
　東京商工リサーチのまとめたデータの中で、昨年ですね、二〇〇二年に希望退職及び早期退職者募集の実施を公表した上場企業が、東京商工リサーチの調べでは、具体的内容が確認できたものだけでも二百社に上ったそうです。前年の調査、つまり二〇〇一年の調査に比べ、五割増しだった。際立った増加ぶりを見せた。この二百社の合計で、退職者募集というのが四万人に上ったということが書かれております。
　それからまた、もう一つ別な東京商工リサーチの調べでは、〇二年三月期の決算で、東証一部、東証二部上場の製造業九百五十六社の従業員総数というのが、前年同期、一年前に比べて十万五千人減少したという形で、大きく雇用の場が失われている。こういう状況が大きく進んでいるわけです。
　やはり、ここの数年間というのが大変な失業率の増大の時期と重なっている。産業再生法がスタートした九九年の十月の完全失業率が四・六％、完全失業者数が三百十五万人でした。ことし一月の数字でいえば、過去最悪の五・五％、三百五十七万人の完全失業者数であります。
　私はやはり、こういった大失業の時代に、大手企業を中心とした人減らしをする際に政府がお墨つきを与えてきたというこの産業再生法というのが、こういったリストラを大きく、それこそ背中を押すようなことになってきているんじゃないか。失業者をふやすことを容認するような計画にお墨つきを与えるような産業再生法が、今の大失業ですとか、やはり景気に大きな影響を与えているんじゃないか。そういう点でも、マクロの意味で、この産業再生法が雇用や経済に与えた社会的影響が大変大きいのではないか、マイナスの影響が大変大きいのではないかと思いますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　産業再生法の存在いかんにかかわらず、日本の経済全般が非常に厳しい局面の中で、今塩川先生御指摘のように、日本の完全失業率というのは過去最悪になって、マイナス五・五になっているということは事実です。
　ですから、そういうものにあたかも産業再生法がお墨つきを与えた、そういう御分析ですけれども、私どもとしては、やはり先ほど申し上げたような、産業再生法の中でも労働問題に関しては十分考慮すること。それから、先ほどお示しいただいたように、やはりスタートの時点とそしてそれを適用した時点との労働者数を比較する、そういうデータの提出も求めているところ。そういうことを考えてみると、私は、あながち産業再生法というものがそういう失業を加速したということにはつながっていない、全体が非常に厳しい中でリストラが進んだということも私は言えると思っております。
　また、産業再生法を適用して、それによって企業というものがいわゆるポテンシャリティーが増す、こういうことですから、もしそれを適用しなかったら、あるいはもっとひどい事態が出たかもしれないということも想定されますし、さらに、中長期的に見れば、そういう体質改善をしたことによって次なる雇用を創出する可能性も秘めている、こういうことでございまして、確かに失業の問題というのは大変大きな深刻な問題でございますので、これは国を挙げて取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、産業再生法でこういう失業が助長されたということは私は言えないのではないか、こういうふうに思います。
○塩川（鉄）委員　改正産業再生法の基本的考え方、この法律が成立すれば基本指針として盛り込まれるこの文章の中では、事業再構築に関しての基本認識を述べたところで、個別の企業の生産性向上だけが産業再生法の目的じゃないんだ、個別の企業が生産性を向上させることを通じて、雇用所得や設備投資の増加による需要サイドへの好影響、あるいは不良債権の新規発生の減少や株価への好影響をもたらすことを目指すというふうに出ているわけですね。
　しかし、実際はどうかといえば、やはり産業再生法のもとでの従業員へ離職を促すような取り組みというのは、後で現場の話をしますけれども、大変な深刻なやり方で強要されていると私は率直に思います。
　そういった中で、実態として見れば、今言ったような雇用所得の面で見ても、労働者一人当たりの現金給与総額、これなども、産業再生法がスタートした一九九九年が三十五万三千円だったのが、〇二年で三十四万三千円に後退をする、実質的な所得が減っているという状況に今追い込まれておりますし、同じように、現金給与総額というのが連続二十三カ月、前年同月比減少する、どんどん手元に残るお金が減っているというところにも端的にあらわれているんじゃないか。これが産業再生法が一定の成果を上げているという状況と言えるのかと率直に思います。
　その上で、業績が回復したと言われている企業も、その企業の実情に踏み込んで考えれば、人員削減を中心とするリストラ効果によるものだということが、今広く議論されているときだと思うんですね。その結果というのが、今紹介したような国民所得の減少ですとかデフレ不況の深刻化にもつながっていると思います。
　二月一日の日本経済新聞でも、見出しにありますように、「Ｖ字増益　民富まず」という形で出ておりますけれども、例えば日立製作所では、人員削減中心のコスト削減でこの期千七百四十億円の増益の要因をつくり出したわけですけれども、一方で、今、デフレ下の価格低下などもあります。国民の消費が落ち込んでいるのも含めて、それが九百二十億円の減益の要因になっている。ですから、デフレがコスト削減の努力の大半をのみ込む結果となった。「デフレを克服しようとする個々の企業の必死の努力がまわり回って最終需要を細らせ、企業収益を再び圧迫する」という合成の誤謬に陥っているという指摘をこの新聞でもしているわけです。
　私は、やはり率直に、今言った個々の企業のリストラというのが、結果として国民経済にとってマイナスをもたらすような合成の誤謬に陥っているんじゃないか、そういう御認識を大臣はお持ちではないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、バブル崩壊後、残念ながら、日本の経済というのはデフレ基調にあります。ですから、そういうデフレの中では、今御指摘のような合成の誤謬というような、そういう事態が起こることも私は否定するものではありません。
　産業再生法というのは、そういう中で、いかに企業に活力を与え、そして中長期的に見て、新たな活力を生み出していくか、こういう視点があることも事実でありまして、そこで、何もしない、こういうことじゃなくて、やはり、産業再生法をつくることによって、企業自体も努力をしていく、そしてその中でいろいろな形で国としても手助けをする。そういうことで、私どもは、今厳しい状況の中で、合成の誤謬というようなことを指摘されましたけれども、そこから抜け出して新たな展開を切り開いていく、そういうことが必要だ、それが産業再生法の基本的なところに私はあると。ですから、しっかりとやっていくべきだ、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　私は、産業再生法というのが、冒頭大臣にお聞きしましたように、企業組織再編という点で、さまざまなメニューをつくって、大いに自由度を増すものになっている。それは一方で、その裏側として、雇用の面での大変大きなマイナスの影響を与えるものだ、そのように思うわけです。だからこそ、産業再生法も、雇用への配慮ですとかこういうことを言わざるを得ない。しかし、実態として、そういう雇用への配慮というのはどれだけなされているのか、このことを考えざるを得ません。
　労働者の権利保護の対策の問題ですけれども、そこで一つ確認したいんですが、九九年の産業再生法の議論の際、衆議院の委員会で附帯決議がつきました。その附帯決議でも、「企業の組織変更に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置も含め検討を行う」とあるわけですけれども、この附帯決議の宿題はどうなったのか、お聞きしたいと思います。
○高市副大臣　まず、法的な措置も含め検討を行うこと、附帯決議に書いてありました。会社分割の場合については、平成十二年の五月に、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律、これを制定いたしまして、労働契約の承継の円滑化のための所要の措置を講じているところでございます。
　それから、営業譲渡や合併の場合の労働契約の承継については、これは厚生労働省さんの方におきまして、過去に所要の検討が進められてきたものと承知しているんですが、これも平成十二年の衆議院の労働委員会、ここに、「学識経験者を中心とする検討の場を設け、速やかに結論を得た後、」というくだりがございますので、この部分につきましては、学識経験者を集めた場で検討がなされたものと認識しております。
○塩川（鉄）委員　厚生労働省の方で検討を行うということで話を聞いているわけですが、厚生労働省の方からその後の検討状況、実施状況についてお伺いします。
○青木政府参考人　今お話ありました、平成十二年に、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律をお出しして、その際の附帯決議で、合併、営業譲渡、そういったものに伴うものについては、立法上の措置を含めてその対応のあり方について十分に検討を加えろ、こういう附帯決議もございました。
　それを受けまして、厚生労働省といたしましては、平成十三年の二月から、学識経験者にお集まりをいただきまして研究会を開催いたしました。それで、約一年半ぐらいかけまして検討していただきまして、その検討の結果、営業譲渡の労働契約の承継につきましては、営業譲渡の法的性格でありますとか、あるいは経済的意義でありますとか、あるいは我が国の雇用慣行、あるいは営業譲渡の多様性、使われている多様性、そういったことを考慮すると、一律なルール設定は難しいというようなことでありまして、法的措置を講ずることは適当ではないという指摘がなされました。
　一方で、円滑に企業組織再編が行われるためには、企業が判例法理を含めた現行の法的枠組みを踏まえまして、労働関係に配慮しつつ対応するとともに、労使間で十分な情報提供、協議が行われることが必要だ。そのことから、企業が講ずべき措置、配慮すべき事項等に関する指針を策定して、その周知を図ることが必要という指摘がなされました。
　その御指摘を受けまして、厚生労働省としてはこの指針について検討したいというふうに思っておりますけれども、昨年の八月に研究会報告が出された以降、会社更生法の改正が行われました。今般の産業活力再生特別措置法の改正ということも、もしなされれば、いずれも四月一日の施行ということでありますが、こういったもの、新しい仕組み、制度ができまして、裁判所による労働組合等からの意見聴取でありますとか事業者と労働組合との協議が、そういったシステムの中に組み込まれるというようなこともございましたので、いわば営業譲渡が行われる場合の労働組合の関与というものが一定程度、手続上担保されることとなりました。
　こういったことを踏まえますと、今後、営業譲渡に伴う労働関係の実態というのをもう少し見る必要があるのではないかというふうに思っておりまして、こういった実態を把握した上でさらに検討を行っていきたいというふうに考えています。
○塩川（鉄）委員　大体、附帯決議で、雇用に対する配慮は必要だ、法的にも検討しろと言っておきながら、実際には研究会、ずっと引っ張ってやってきて、その結論というのは、法的措置は必要ないと。ただ、いろいろな配慮のために指針、ガイドラインはつくらなくちゃいけないと言っているんでしょう。その指針、ガイドラインをすぐつくるのかと思ったら、それもつくらない。なぜかといえば、会社更生法の改正もある、産業再生法の改正もある、それに合わせてスタートをさせるというので、どんどんどんどん先延ばししているだけじゃないですか。
　昨年の衆議院法務委員会での会社更生法の改正案の質疑の際、我が党の木島議員の質問に対して、指針の策定に向けて、労使、学識の方々から成る新たな研究会を設けて、検討を進めていきたいと青木さんが答弁されているんですけれども、これはどうなりましたか。昨年の十一月の二十二日に、あなたは指針の策定のために研究会をつくると言っているんですよ。どうなんですか。
○青木政府参考人　今申し上げましたように、指針をつくるべく検討したいというふうに考えております。それで、もう少しこういった新たな法的枠組みの影響といったようなものも見る必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そういったものを見た上で発足をさせていきたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　それは通らないんですよ。そのときの、会社更生法の質疑をした際の法務委員会の附帯決議に、こういうふうに書いてあるんです。「企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応については、現在、政府において検討を進めているガイドラインを早急に策定する」とある。「早急に策定する」というふうに附帯決議で確認しているんですよ。それとともに、「施行後、当該問題の実態把握に努めた上で、法的措置を含め必要な検討を行う」わけですから、ガイドラインはまずつくるんですよ。その上で、実施状況を踏まえて、法的措置を含めて改めて検討するんじゃないんですか。何で指針をつくらないんですか。
○青木政府参考人　今まさに委員がおっしゃったように、ガイドラインをつくりまして、しかる後に、その施行の状況を見た上でいろいろなことを検討するということになっておるわけであります。
　しかし、そのガイドラインにつきましては、新たな研究会を発足させて検討していこうというふうに考えているわけでありまして、新しい法的な枠組みを、そのほかの法的枠組みができてきておりますので、その施行を踏まえてスタートさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川（鉄）委員　会社更生法の改正も産業再生法の改正も、企業組織再編の自由度を高めて、営業譲渡など労働者に不利益となり得るような状況があるからこそ、少なくとも指針、ガイドラインをつくりましょうということなんでしょう。それなのに、会社更生法ができるまで待って、産業再生法ができるまで待ってと。では、実態となる労働者の現状はどうなるのか。そういう実態を放置したままで、どんどんどんどん先延ばしするというのが厚生労働省の態度なのか、そのことを率直に疑わざるを得ない。
　私は、そもそもこの研究会が出した結論そのものも、率直に言って労働者の現状を見ないものだと思わざるを得ません。先日の参考人質疑で連合の成川参考人も、早急に営業譲渡における労働契約の承継法を制定する必要があるということを訴えておられましたし、全労連も、企業の合併や分割、営業譲渡を行う場合は、労働関係のすべての権利は承継されることとし、解雇を禁止することと。こういうのを労働側は率直に求められているわけですよね。
　せめて指針、ガイドラインが必要だというのに、それもつくらないというんじゃ、何が労働省なんですか。もう一度答えてください。
○青木政府参考人　ガイドラインについて、つくらないと申し上げているわけではございませんで、関係者、学識経験者あるいは労使の方々にそれぞれ入っていただいて、十分実態を踏まえて、相当、こういった企業再編についての動きがいろいろ出てきておりますので、そういった実態を踏まえてつくっていこうということでありますので、そういった実態を見た上で発足させて、検討していきたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　そもそも、三年前の産業再生法の議論の際にこの話がスタートしているわけでしょう。三年前の産業再生法、その年は民事再生法もありましたから、それとセットで研究会をつくって、その結論が、少なくとも指針はつくろうという三年前の約束なんですよ。それをさらに先延ばしするなんというのはとんでもないことだ、このことを言わざるを得ない。
　その上で、大臣に最後にお聞きしたいんですが、やはり私、今言ったように、企業組織再編について自由度が増すと、それに対応して当然、労働者の側のきちんとした権利保護の問題についても考えなくちゃならぬという形で、附帯決議で何度も確認をし、実際に研究会なども立ち上げて、それは我々としては意見がありながらも一定の方向を出しているのに、それすらも果たしていないという状況にある。
　こういう状況を見た上で、私は労働者保護のルールを急いでつくるべきだと思いますけれども、そうでないのであれば、営業譲渡の場合などに労働関係の権利が継承されることが保障されなくなる。そういう状況のままならば、私は、一方での企業組織再編、自由度を増すということについても、これは待ったをかけるというのが筋じゃないかと。その点、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　産業再生法の中には、やはり労働問題には十分配慮をする、こういうことはしっかりと担保されているわけであります。したがって、その精神を生かして、私どもは労働者に対する配慮というものはちゃんとしていかなければならない、このように思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　西川大臣に、私は意見をまず申し上げたいと思いますが、きょうはお見えじゃありませんね。（発言する者あり）西川副大臣です。副大臣というのは天皇が認証をする職ですから、やはり関係する委員会にはいてほしいと思いますが、後で大臣、伝えてください。
　三月十二日、先回の委員会で私は、産業再生法の法案の審議の中で、景気対策としての雇用対策について質問をしました。答弁を求めていない西川副大臣が、このように答弁したんです。大変多くの求人がございまして、これがもしミスマッチが除かれてフィッティングするならば、完全雇用に近いようなものがあるというようなデータもひっ提げながら、懸命に今、雇用の安定化、失業率の低下に努力をしているということも、ぜひ大島先生に御理解いただきたい、このように答弁されているんですね。
　私はこのときに、努力が足りないという観点で質問をしたのではなく、雇用の現状を分析することが大切であり、雇用の現状を把握した上で、トータルな雇用施策が必要であるという主張をしたわけなんです。
　そして、そのときに、では、完全雇用に近いようなものがあるというデータもひっ提げながらとおっしゃいましたので、その資料を下さいということで、差し上げますということで、昨日いただきました。
　これを見て少々驚いたんですが、まず調査が平成十一年六月の時点のデータなんです。そして、これは、完全失業者数が三百十七万人で求人総数が二百六十七万人ですから、〇・八四倍なんです。有効求人倍率は〇・四七倍なんです。そして、もう一つ申し上げたいのは、この時点で潜在需要が三百二十四万人存在していまして、この時点の完全失業者数が三百十七万人になっているわけなんです。この中に、副大臣ともあろう人が、潜在する人材需要も入れて完全雇用に近いという形で答弁されているわけなんです。
　確かに、この調査の中で潜在需要はあります。これは営業職がトップなんです。この潜在需要という定義は、経営環境の変化があれば向こう一年のうちに人材の採用、活用してもよいとの回答があったものということなんです。その潜在需要の多いところは営業職なんです、ほとんど。営業というのは、需要がない限り営業職についても成果が上げられないから、雇用のミスマッチングなんですよね。というか、皆さんそういう職につかれないわけなんです。
　ですから、私は、会議録に残ることですので、やはりこの辺、経済産業省として、完全雇用に近いようなものがあるというようなデータがあるという認識自体、私はもう少し考えていただきたいということを申し上げて、質問に入ります。
　まず、株式会社の再生機構について質問をします。
　まず、株式会社設立の費用は、谷垣大臣、大まかに幾らぐらいを設立に関して想定しているんですか。例えば、会社の規模ですとか社員数、もちろん社長や取締役の給与も入りますし、五月ぐらいに立ち上がるというふうに聞いていますけれども、大体幾らぐらいを想定しておりますか。
○谷垣国務大臣　今委員のおっしゃったことに正確にお答えできるかどうかわからないんですが、現在の段階で五百億ぐらいの出資をいただけるように大体話がまとまりつつございます。したがいまして、その五百億の出資を得て、それでもって機構の立ち上げ費用、あるいは人件費、それから動いていく費用、そういうものに充てたいと考えております。
○大島（令）委員　おおよそ、ここの社長、あと委員長の年俸はどのくらい予定しているんですか。
○谷垣国務大臣　これは、まだそのあたりは株式会社が、国会でも法が認定していただいておりませんので、これからの議論でございますが、先ほど来いろいろな御議論がございますように、これは社長、委員長というだけではありませんが、優秀な方に来ていただくためには、例えば成功報酬といったような報酬体系も念頭に置きながら検討していきたいと考えております。
○大島（令）委員　しかし、内定ということでございますけれども、斉藤さんにしましても高木さんにしましても、向こう五年になるのか何年になるのかわかりませんけれども、自分が働くわけですから、ボランティアじゃないわけですから、おおよそ自分の年俸が幾らぐらいかという、そういうことがない中で内定に応じるということはないですよね。大体どのくらいの数字を示したかぐらいは、これはやはり国の税金ですからね、おおよそ示していただかないといけませんね。よく、一本とか二本とか一・五本とか言いますでしょう。そういう表現でも結構です。おっしゃってください。
○谷垣国務大臣　まだそういうようなお話はしておりません。
　それから、今、これは税金ですからとおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、これは出資をいただいておりまして、まずその出資でもって運用していく。それから先、これはどういう収入をそういうようなものに充てていくかと申しますと、債権を買い取るわけですね。債権を買い取りますと、その利息収入というものを我々は考えているわけでございますが、そういうものでもって充てていきたい、こういうことでございます。
○大島（令）委員　お答えいただけないということですか。
○谷垣国務大臣　いや、まだ給与が幾らかというような話はいたしておりません。
○大島（令）委員　本当にそうなんですか。ここは、やはり法案を審議して、また年度内成立を与党は目指しているんでしょう、そういう委員会なんです。そこに示していただけないようなものなんですか。
○谷垣国務大臣　本当に、まだそこまではお話ができておりません。
○大島（令）委員　わかりました。納得できませんけれども、意思がかたいようですので、次の質問に移ります。（発言する者あり）いや、だけれども、ボランティアでこういうのに飛び込むなんという人いないでしょう。
○谷垣国務大臣　もちろん、ボランティアで、無償でなってくださいなんというふうなお願いはいたしておりません。ただ、これは株式会社でございますから、株式会社の取締役の給与というのは、これは所定の手続を経て決めていただかなければならないわけでございます。
○大島（令）委員　しかし、国が認可する株式会社ですよね。国の関与が全くないということじゃないわけじゃないですか。谷垣大臣がいろいろ人選に当たっているわけですから、そういうことをちゃんと私たち国会にも示してください。
○谷垣国務大臣　いや、これは別に、何もここで委員にうそをついたり、隠そうという気は毛頭ないんです。しかし、まだこの委員会の法案の審議自体も、お願いしたときは始まるか始まらないかというときでございましたし、ではあなたに給与は幾ら差し上げますよというような具体的な話ができる段階でもないんだと思います。
　それから、内定というふうに報道はされておりますけれども、これはやはりあくまで、この委員会で、ここで、国会で認めていただいて、株式会社でございますから、その後具体的に設立するわけでございます。その点はまだ本当に、給与を幾らにするかというようなことは決まっておりません。もちろん、これ以後、こういう分野がどういうことかで想定して、ある程度の計画は立てていく必要がございますけれども、現在まだその段階ではないんです。
○大島（令）委員　では、この機構が業務の対象とする事業者数ですとか業種、まず事業者数はどのくらい、また業種はどういうものを見込んでいらっしゃるのか、お願いいたします。
○谷垣国務大臣　これは、事業の再生についてはいろいろなケースが考え得ると思うんです。銀行がみずから主体となって再生を図るケースももちろんございますし、民間の再生ファンドというような場合もございますし、法的整理の場合もあると思いますが、再生の方法はさまざまでございますので、どういった方法で再生を図るかというのは、これは債務者や金融機関側の判断で行う。今度の仕組みもそういうことでつくっているわけでありまして、あらかじめこの分野の、あんたは必ずうちの病院に入院しなさいよと無理やり引っ張ってくるような仕組みではないわけでございますから、我々としてはいろいろなある程度想定はしなければならないと思っておりますが、現在まだそういう段階ではございません。
　ただ、もうちょっと申しますと、現在、各金融機関側でも産業再生機構をどのように活用しようかということは、内部でそれぞれ検討していただいているものというふうに考えております。
　それで、我々の準備室としては、そういう検討がやはり立ち上がったときにある程度できておって、円滑に進みたいという気持ちがございますから、一月末には産業再生機構に関するＱアンドＡというようなものもつくりまして、法案についての説明会の実施とかあるいは問い合わせの対応など、ＰＲと言ってもよいかもしれませんが、そういうことには積極的に努めてきたところでございます。
　いずれにせよ、しかし、どの程度の数を買い取るかとか、どのような分野にあれをするかとかいうことは、現時点においては、まだ具体的なことを申し上げるのは困難だというのが実態でございます。
○大島（令）委員　ただ、総合デフレ対策としてこういう手法で解決していこうという、やはり大きな政策の中での一つの機構をつくっていくわけですから、大まかなものが何にもない中でこういうものがただぽこっと出てくるわけではないわけですよね。それに、全銀行が持っている要管理先債権が十九兆円、そのうち非メーンが七割で、そのうち銀行の引き当てが二割あるから、差し引き十兆円ぐらいになるであろうというような数字を持っているわけで、銀行を通せばどういう業種に不良債権があるかということぐらい把握できるわけですから、私は、ある程度の業種、数、どんなところが銀行と一緒に申し込みがあるかぐらいは大臣は把握していらっしゃるのではないかと思って質問しましたが、残念な答弁でした。
　機構は、地方の事案について距離的な格差をどう克服するのか、何か考えがございますか。
○谷垣国務大臣　これは確かに委員がおっしゃるように、我々のところは機構自体は百人ぐらいの規模で出発することを考えておりまして、全国くまなく機構の人員をばらまくというような規模ではございません。
　ただ、そういう中で、メーンバンクと地域の金融機関もあそこを利用しようということになれば、我々のチームがいわば診断をお手伝いして再生計画をつくっていく、こういうことでございます。
○大島（令）委員　企業の再生には迅速さが必要だということでございますね。そして、先般の質問の中でも、中小企業も対象になるかということで、当然大中小問わないということでございました。中小企業は地方に多いと思うわけなんです。そうしたときに、迅速さと、中小企業も対象になるということであれば、私は、本社のほかに支社とか、そういう距離的な問題、迅速、そういう観点からも今後必要になってくるのではないかと思うんですが、こういう問題をどのように解決していく方向を持っているのか、お答えください。
○谷垣国務大臣　この点につきましては、今平沼大臣のもとでそれぞれの地域に協議会というものが立ち上がっているわけでございますから、私は、必要に応じてそういうところとの連携を図って、そういうところで御相談に見えた方が、じゃ、この機構を使ってみよう、こういうようなことがあるのではないか、また、その連携は密にしていく必要があると思っております。
○大島（令）委員　では、既に先行してこのような再生事業を実施している、いわゆる再生ビジネス会社というのがあると思いますけれども、将来、機構との関係、五年間ということになっているわけなんですが、どのようになっていくんでしょうか。例えば、再生ビジネス会社に、今度社長に内定する斉藤さんは野村証券にいらっしゃいましたよね。既にこういう会社も企業再生のビジネスをしてきているわけなんですが、将来どのような関係になっていくのか教えてください。
○谷垣国務大臣　まず、将来という前に、これから、まあこれも将来ですが、この機構が五年間存続する間にどういうことかということから申し上げますと、やはりそういうビジネスをしていた方をリクルートしてこの組織の中に入っていただいて、いろいろな作業をしていただくということがまずあろうかと思います。そして、そういう中でさらに経験を積んでいただいて、この五年間の役割を終えた後、我が国の産業再生ビジネスを担っていただくということがあろうかと思います。
　それから、現在いろいろなファンドとかそういうところでビジネスをやっていただいている方に対しましては、機構としては、例えば、何らかの企業が来ます、この企業をどういうふうに評価するかというような場合に、いわゆるデューデリジェンスみたいなのをそういうところにアウトソーシングしていくということもあり得ると思います。
　そういうことを通じて、今の民間のビジネスの方々にもさらに自分のノウハウを使う機会をふやしていただく、こういうようなことがあろうかと思います。
　それから、先ほど申しました経済産業省でやっていただいている中小企業再生支援協議会とか、そういうところでもいろいろ実務家がさらに経験を積んでいただく機会がございますので、五年たちましたときに、そういう方々が民間の中でマーケットをつくったりいろいろなビジネスをしていただく、そういう中心的なパワーとなって働いてくださるのではないか、こう考えております。
○大島（令）委員　アウトソーシングという言葉が出ましたけれども、今私の手元にある資料の中で、既に再生企業に関係している会社が大体二十九社ありまして、そのうち外資系が六三％あります。外資系投資ファンドはいずれも米国系、リップルウッド、ローンスター、サーベラス、カーライルということでございますが、外資系の企業に将来はもうほとんど行ってしまうというような、そういうやはり心配もあるわけなんです。
　こういう外資系の企業が今中心になってやる、そして、きっかけは、国が認可して株式会社をつくって日本にこういう産業再生という手法をなじませていくということに対して、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○谷垣国務大臣　やや時系列を追いますと、五年前だったでしょうか、六年前だったでしょうか、長銀や日債銀が破綻するころには、日本国内にはこういうビジネスを扱う方々というのは、いなかったとは申し上げませんが、極めて限定されていたように思います。したがって、そういうことを扱う人は、どちらかといえばやはり外資が多かったのではないかなと思います。
　それで、私、今度この仕事の任命を受けましていろいろ話を聞いてみますと、今委員もおっしゃいましたように、もちろん外資も行動しておりますけれども、日本国内にもある程度そういう経験を積んだ方々がふえてきているということも事実でございまして、もちろん、現在のところ日本はまだ十分ではございませんので、外資の力もかりなければならないのだろうとは思いますけれども、日本国内にこういう手腕を持った方、経験を持った方をさらにふやしていく、そういう役割をほかのいろいろな仕組みと相まって果たせるのではないかな、こう思っております。
○大島（令）委員　では、支援決定のことに関して伺います。
　法案の二十二条なんですが、過大な債務を負っている事業者が申し込みの条件ということになっておりますが、この過大な債務の基準というのはどういうものなんでしょうか。
○江崎政府参考人　この過大な債務ということでございますが、まず、どのような考えでこういうことが書かれておるのかというのをお答えさせていただきたいと思います。
　例えば、過去に本業以外の事業分野におきまして多額の借り入れにより行った投資の失敗でございますとか、それから赤字事業をいろいろな事情で継続をしてきた、このいわばツケといたしまして借り入れが増加をした、こういった事情から、本業で得ることのできます事業利益でございますとかキャッシュフローでございますとか、こういったものではこうした借り入れに係る利払いでございますとか返済、こういったことを賄い切れない、結果として、延滞とか、返済条件の変更要請を行わざるを得ない、こういう状況のことを指しておるということでございます。
○大島（令）委員　基準となるもの、例えば、平沼大臣と前に保証のことに関して法案審議したときには、例えば、ネガティブリストというものがありまして、この基準に当てはまった人は融資を受けられないとか、そういう一定の物差しを持っていましたけれども、そういうたぐいのものはもうつくられているんでしょうか。
○江崎政府参考人　機構に対しましては、こうした過大な債務を抱えた企業、これがメーンバンクとともに再生計画を持って申し込みに参ります。それに対しまして、機構といたしましては、さまざまな専門家、それから先ほど来お話の出ておりますような外部の専門家、こういった専門家の知恵をまさにフルに活用いたしまして、再生計画の中身、多くは、片一方、金融面では債権放棄ということが入っておるかと思いますし、そのいわば裏側といたしまして、うまくいかなくなった事業の再編ということが含まれておるかと思います。
　そういうものを専門的にいわばチェックをいたしまして、再生可能性がある、再生可能性があるというのは、つまるところ、スポンサーがつくのかどうかというのが非常に大きな要因になろうかと思いますが、再生計画の三年以内におきましてスポンサーがついていろいろな形で新しいお金が入ってくる。例えば、再生機構にかわりまして新たに別の人が新しくお金を貸し付けるという状況が、その蓋然性が非常に見込める、そういった場合に支援決定をいたしまして、非メーン等の債権を買い取りに入って、その後……（大島（令）委員「委員長、時間がむだです。私はそういうものがあるのかどうか聞いているので」と呼ぶ）数値基準という意味では、ございません。今申し上げた考え方で判断をするということでございます。
　失礼いたしました。
○大島（令）委員　数値基準のようなものはなく、考え方ということでございますと、先ほど来、専門家の知恵をかりてとかいうことですね。やはり心配なのは、明確な、私どもも基準がわからない以上、そこに関係する人の知恵と言いますけれども、裁量というものが非常に働くということは否定できないと思います。
　こういう場合、何よりも求められるのが公平性であるわけで、公平性というのは、大企業、中小企業を問わず、また業種間も問わず、公平な、厳格な運用が必要だと思うわけなんですね。そういうものがない中での、過大な債務という、その過大なとか、やはり国が認可してつくる株式会社ですから、少なくともそういうきちっとした数字的なもの、あと文言にしたもの、プラス経験豊かな人の知恵、そういうふうなものが私はもう既にあるのかと思っていましたが、今の答弁は非常に残念です。
○谷垣国務大臣　今、過大な債務というところをとらえて、その過大を判定する基準という意味で委員はお問いかけになったと思うんですが、ここのところの意味は、結局、過大な債務を抱えて、それに足をとられてなかなか業績が上がっていかないという意味で使っているわけでございます。
　では、実際に支援に乗り出すときに基準がないかといえば、そんなことはございませんで、支援基準は、昨年十二月の基本指針に従って定めることとしているわけですが、主な内容としては、再生計画終了時点で生産性が向上するとか財務構造が改善すること、これは産業再生法の基準を使わせていただくわけですが、そのほかにも、対象企業の清算価値よりも回収価値が多くなると見込まれること、あるいは買い取り価格は再生計画を勘案した適正な時価とすること、それから、先ほど室長も申しましたように、再生計画の終了時点において新たな再生スポンサーの関与により資金調達、リファイナンスが自力で可能になっている、こういうような基準があるわけでございまして、全く基準なしに乗り出すという話ではございません。
○大島（令）委員　今の大臣の答弁は、支援決定の具体的な基準を述べられたわけでございますね。私が質問したのは、過大な債務の過大の基準というところで質問しているわけで、もう少し参考人の方も質問の意味を理解して答弁していただきたいと思います。
　では、申し込みは債権者である金融機関等との連名となっておりますが、先般来、これはつまり金融機関を助けるということではないのか、そういうやはり心配があるわけなんです。再生を望む中小企業の場合、特に債権者である金融機関が主導して、債務者である中小企業の計画を策定させて金融機関の穴埋めをするという構造も見え隠れするわけなんです。これに関しての認識はどうでしょうか。
　というのは、平沼大臣もおりますので、先般から、制度融資、旧債振りかえが非常に多いということで、やはり今、世の中の人みんな銀行に対して、自分のところの債権を回収するということで、お金を貸して企業を育てて、株主には配当を渡す、そういう本来の銀行の役目から相当ずれているのではないかという、多くの国民の銀行に対する厳しい目がありますので、こういう趣旨の質問をさせていただいております。
○谷垣国務大臣　金融機関等と連名で申し込むべし、こういうふうになっているわけですが、この趣旨は、今まで企業にとって一番情報を持っているのはやはりメーンバンクであるということもあります。それからもう一つは、自分がメーンバンクとしていわば面倒を見てきた企業を、メーンバンクとしてはどう責任を持って再建をしていくのかということも、やはりこれは、責任を放棄してもらっては困るという意味合いもここにはあるというふうに私は考えております。
　そこで、結局、そんなことを言ったって、銀行のしりぬぐいをしてやる機関じゃないかというお問いかけだと思いますが、それは結局のところ、再生計画、それから買い取り価格の妥当性というところに帰するんだと思います。そこをやはりしっかりやる必要があるということは、これは申すまでもないことだろうと思います。
○大島（令）委員　では、過剰供給産業の企業と金融機関から申し込みがあった事案について、市場への影響も考えて決定されるべきだと私は思いますけれども、どのように認識していらっしゃいますか。
○谷垣国務大臣　それは、大島委員のおっしゃるとおりだろうと思います。
　したがいまして、先ほど支援基準ということを申しましたけれども、支援基準にはそういう内容も含まれておりますし、それから、国土交通省におかれましてもそういうことを意識して基準をつくっていただきました。
　そういうことを参考にしながら判断していかなければならない、こう思います。
○大島（令）委員　形は株式会社でありますけれども、国が出資し、担当大臣が置かれ、やはり必要な資金の調達にも政府保証がつくわけですよね。そして、民間企業の生死に国がかかわっていくという異例の組織としてスタートする機構だと思うわけです。
　いろいろな新聞報道では、救急病院の役割になるのか、そういう心配もあるわけなんですが、私は、企業再生の救急病院として五年間で本当に終わるのか、その後もまた法律改正して続いていくのか、どのような形で産業再生というのが市場の中で今度はビジネスとして出ていくのか、そこの見通しがいま一つわからないわけなんです。
　こういう条件のもとスタートするわけですから、大臣としては、どのようにこの機構が五年間で役割を果たしていくのか、聞かせていただきたいと思います。