Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　山本　順三君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への
　対応に関する決議の件）
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
　また、本日、古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案並びに地方交付税法の改正案に対して、反対の討論を行います。
　安倍内閣は、消費税増税を強行し、社会保障の連続改悪を推進する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制路線を続けてきました。さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改正案にもこうした問題が盛り込まれており、反対です。
　以下、具体的な問題点を指摘をいたします。
　まず、交付税による自治体リストラの推進です。
　行革努力分を残し、地方自治体が人件費や扶助費、一般会計からの繰出金などを減らせば、交付税の算定が有利になります。繰出金の削減は、高い国保料の一層の引上げや公立病院の経営悪化にもつながります。
　次に、特別法人課税の創設です。
　消費税増税などで地方間の税収格差が拡大するとして、法人事業税を国税として取り上げ、地方の間で税源を移譲するものです。
　また、企業版ふるさと納税の拡充、延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募るものです。自治体の間での税収の奪い合いを助長し、地方税の原則を一層ゆがめるものです。
　さらに、森林環境譲与税の見直しは、譲与基準を改めることなく、災害対応など真に森林整備の財源を必要とする自治体の需要に応えるものにはなっていません。森林整備の財源は、国の一般会計での森林予算の増額や地方交付税によって保障されるべきです。
　最後に、地方の財源不足を国と地方で折半するルールの継続は、財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方財政確保に対する国の責任を果たすべきであります。
　以上を述べて、反対討論とします。
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。
○森本真治君　私は、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案）
　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業を更に加速し、防災・減災を推進するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要がある。このため、令和三年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、拡大する財政需要に合わせ、予見可能性を持って安定的に確保されるように全力を尽くすこと。
　　　また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　二、会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体が財政上の制約を理由とした不適切な運用を行うことのないよう、継続的に実態を調査し、適切な助言を行うこと。
　三、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。
　八、個人住民税については、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　九、電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。
　十、森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。また、これまでの森林施策では対応できなかった奥地等の森林整備を着実に進めることに鑑み、各地方公共団体における森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、森林環境譲与税の譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。
　十一、ふるさと納税制度に関しては、寄附者が居住する地方公共団体における税収の減少が当該団体の財政や行政サービスに与える影響を注視するとともに、更なる適正化に向けた検討を進めること。
　十二、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担等に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　十三、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十四、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十五、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な財源を確保すること。
　十六、新型コロナウイルス感染症から国民の生命と健康を守るため、保健所や感染症指定医療機関における検査・医療体制の強化とともに、大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主、フリーランス、学校の臨時休業により仕事を休まざるを得なくなった保護者等への支援に関し、地方公共団体が万全の体制で対応できるよう必要な財政措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　ただいまの森本君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、市町村合併特例法の改正案に対する反対討論を行います。
　市町村合併特例法は、二〇〇三年改正によって、政府主導で市町村への合併押し付けを進めるあめとむちの仕組みが導入され、平成の大合併を推進する役割を果たしてきました。
　強引な合併押し付けへの批判を受け、二〇一〇年の改正で、国、都道府県による市町村への積極的な関与などの文言は削除されましたが、有権者の五十分の一以上の署名で合併発議ができるとした住民発議権や、合併協議会設置が議会で否決されても首長の請求若しくは有権者の六分の一以上の署名により合併協議会設置の住民投票請求ができる権利、できる特例はそのまま残されました。これは、合併という、自治体にとって、住民にとっても最も重要な問題について合併推進側だけに有利な仕組みを残したもの、住民の参加と同様、十分に保障しないものです。
　本法案は、二〇一〇年の改正特例法をそのまま延長するものであり、反対です。
　以上で討論を終わります。
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、市町村の合併については、市町村及び住民が主体的な判断で行うものであり、国による合併への強制、誘導がないようにすること。また、主体的な判断により合併を選択した市町村に対しては、合併後の諸施策が円滑に進められるよう、必要な支援措置を講ずること。
　二、平成の合併の効果や課題等について、合併を選択しなかった市町村や、合併に伴う課題を指摘している合併市町村を含め、幅広く関係団体等の意見を聴取した上で、引き続き、しっかりと評価・検証を行い、公表すること。
　三、平成の合併の効果等の評価・検証により明らかになった課題等については、市町村と協力してその解決を図るとともに、住民自治の拡充のために必要な措置を講ずること。
　四、今後の市町村間の広域連携の在り方については、地方の意見を聴く場を設ける等により、市町村の主体性や意見を十分に尊重しつつ、慎重かつ丁寧な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十四分散会
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　山下　雄平君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○養豚農業振興法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田修路君及び森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び養豚農業振興法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江島潔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　平成三十年九月以降、国内における豚熱の発生を受け、農林水産省は、都道府県や関係省庁と連携し、防疫の基本となる飼養衛生管理の徹底、予防的ワクチンの接種、野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチン散布等を行い、豚熱の封じ込めに向けて対策を講じてきたところである。
　　一方、ワクチンや有効な治療方法がないアフリカ豚熱はアジア地域で急速に拡大し、我が国への侵入の脅威が一層高まっている。国会においては、家畜の悪性伝染性疾病のまん延は我が国畜産業に深刻な打撃を与えるという認識の下に、本法律案の提出に先立ち、当分の間の措置を定めたアフリカ豚熱を予防的殺処分の対象とするための法整備を行ったところである。
　　豚熱を早期に終息させ、アフリカ豚熱等の悪性伝染性疾病の国内への侵入を防止することは、我が国の畜産の振興を図る上で最優先かつ最重要の課題であり、引き続き、政府、都道府県、関係者一体となって家畜防疫に取り組む必要がある。
　　また、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢、ヨーネ病等の伝染性疾病の脅威が引き続き存在しており、適切に対応していくことが求められている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　都道府県が飼養衛生管理に係る指導等に積極的に取り組むために、都道府県の飼養衛生管理指導等計画の策定について十分な指導及び助言を行い、家畜の伝染性疾病の発生予防を図ること。
　　　また、都道府県による飼養衛生管理に係る指導等の取組状況を正確に把握し、的確な指導を行うこと。特に、養豚農場における飼養衛生管理の水準が向上するよう措置すること。
　二　家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のための措置に係る国、地方公共団体、家畜の所有者、関連事業者及び自衛防疫団体の相互の連携を強化し、実効性のある防疫措置を実施するために、協議会を積極的に開催し、その活用を図るとともに、獣医師である家畜防疫員の十分な確保など体制を強化すること。
　　　また、人に危害を及ぼすおそれのある人獣共通感染症等の未知の家畜伝染性新疾病の発生に備え、実効性のある防疫措置の実施、予防法や治療法の開発等ができるよう、体制の整備を図ること。
　三　家畜伝染病の発生時における適切かつ迅速な初動対応を実施するために、家畜の健康観察により特定症状が確認された場合には、直ちに家畜保健衛生所に通報するよう、都道府県と連携しつつ、家畜の所有者その他畜産業従事者への周知を徹底すること。
　四　海外からの畜産物の違法持込みに対する罰則強化、当該違反畜産物の廃棄等の家畜防疫官の権限強化については、厳格に運用し摘発を強化するとともに、外国政府、船舶・航空会社及び旅行会社等を通じてその周知を徹底すること。
　　　また、家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭等により水際検疫に係る体制の充実・強化を図ること。
　　　さらに、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病が海外でまん延している現状に鑑み、その国際的な拡散を防止するため、近隣諸国と協力し、疾病情報等の共有を進めるとともに、防疫対策の向上を推進すること。
　五　野生動物に悪性伝染性疾病の発生が確認された場合においては、飼養衛生管理基準の遵守に係る勧告・命令を含むまん延防止措置が的確に行われるよう速やかに都道府県知事に指示すること。
　　　また、野生鳥獣の捕獲活動に従事する者の高齢化・減少が進む中、野生イノシシによる養豚農場への豚熱等の侵入リスクの軽減及び浸潤状況調査のため、関係者が緊密に連携して、戦略的にその捕獲を強化するとともに、陰性が確認された個体の適切な利用に向けた取組を推進すること。
　六　飼養衛生管理基準の見直しによるエコフィードに係る加熱処理条件の引上げについては、農場における遵守はもとより、食品リサイクル事業者が円滑に対応できるよう、施設の更新に係る低利融資等の支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（江藤拓君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（江島潔君）　次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江島潔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和二年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国憲法第八条の規定による議決案
　第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国憲法第八条の規定による議決案
　日程第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、政府は、国際金融公社に対し、従来の出資額のほか、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において出資することができること、また、国際開発協会に対し、従来の出資額のほか、四千五億二千二百十五万円の範囲内において出資することができることとするものであります。
　本案は、去る三月十六日当委員会に付託され、十七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　日本国憲法第八条の規定による議決案
○議長（大島理森君）　日程第二、日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
　　　　―――――――――――――
　日本国憲法第八条の規定による議決案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、本年四月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与することができるよう、日本国憲法第八条の規定による国会の議決を求めようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長橘慶一郎君。
　　　　―――――――――――――
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橘慶一郎君登壇〕
○橘慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化及び観光の振興並びに地域の活性化を図ることを目的として、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するために必要な措置について定めるもので、その主な内容は、
　第一に、文部科学大臣及び国土交通大臣は、主務大臣として、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針を定めること、
　第二に、文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光推進事業者と共同して、当該施設の文化観光拠点施設としての機能強化に関する拠点計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができるものとするとともに、市町村又は都道府県は、その組織する協議会において、地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する地域計画を作成し、文化観光拠点施設の設置者及び文化観光推進事業者と共同して、主務大臣の認定を申請することができるものとすること、
　第三に、主務大臣の認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置を定めるものとするほか、国等は、当該計画の認定を受けた者に対し、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること
などであります。
　本案は、去る三月十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十八日萩生田文部科学大臣から提案理由の説明を聴取しました。二十四日に質疑に入り、翌二十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に吉永元信君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。吉永元信君の任命を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　出畑　　実君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館長の辞職の件
　国立国会図書館長の任命承認の件
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、国立国会図書館長の辞職の件についてでありますが、羽入佐和子図書館長から辞職いたしたいとの申出があります。
　議長において、参議院議長と協議の上、これを許可すべきものと答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、国立国会図書館長の任命承認の件についてでありますが、後任の国立国会図書館長には吉永元信君を任命すべきものとし、議長において、参議院議長と協議の上、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件でございますが、これは、法制立案機能の充実強化のため、本年四月一日から、法制局職員の定員を二人ふやし、現在の八十三人から八十五人にしようとするものでございます。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。
　これは、高齢者活躍推進への対応のため、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を一人ふやし、現在の八百八十九人から八百九十人にしようとするものでございます。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高木委員長　それでは、まず、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、松本内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、橘文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、国立国会図書館の館長の任命承認の件についてお諮りいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和二年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国憲法第八条の規定による議決案
　第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三十一日火曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　津島　　淳君
　　　理事　細田　健一君　理事　松野　博一君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　斉木　武志君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君
　　　　　　城内　　実君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　松原　　仁君　　　　道下　大樹君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　高木美智代君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　青山　周平君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　森　　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本多　平直君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　本多　平直君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに六件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び四件の設置変更許可を行いました。
　加えて、発電用原子炉の運転期間延長に関して、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　また、発電用原子炉について、これまで計十基に対して廃止措置計画の認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対して廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策などに係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　原子力施設等において発生した事故トラブルについては、事業者からの通報を受け、原子力規制庁本庁や現地に常駐する検査官が速やかに状況確認を行うとともに、安全上重要な事案に関しては、事業者による原因調査及び再発防止の取組を公開の会合で確認しており、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　また、廃炉作業の進捗等により、事故時の放射性物質の放出経路の調査等について現場での確認作業が可能となってきていることなどを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所における事故のさらなる調査分析を進めてまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、本年二月、防災訓練の結果等から見出された課題を踏まえ、緊急時活動レベルに係る原子力災害対策指針の改正を行うなど、その充実を図るとともに、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、本年四月の全面施行に向け、関係規則等を整備するとともに、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　本年一月に実施されたＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳフォローアップミッションでは、二〇一六年のＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力規制委員会の取組状況について改めて評価を受けたところです。原子力規制委員会としては、今後とも継続的な改善に注力してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、一件、大変申しわけありませんが、訂正をさせていただきたいと思います。
　五ページになりますが、「緊急時活動レベルに係る原子力災害対策指針の改正を行うなど、その充実を図るとともに、」の後に、「基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化」、現在この名称は、高度被ばく医療センターという名称になっております。
　大変申しわけありませんでした。
○江渡委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○江渡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、会計検査院事務総局第五局長森裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、原子力発電の運転延長の問題を中心に質問させていただきたいと思ったんですけれども、やはり冒頭に、関西電力の幹部が長年にわたって原発の立地自治体の元助役の森山氏という人物から多額の金品などが手渡されていた問題について触れておかなければならないというふうに思います。
　関電が行った社内調査は極めて不十分であったというふうに思います。そのため、関西電力も、昨年の十月にみずから第三者委員会を設置して、金品受取問題に関する調査をしてきました。その報告書が三月十四日に公開をされています。
　この調査は、昨年の十月十三日からことしの三月十三日まで、合計十四回にわたっておりまして、調査報告書を拝見いたしましたけれども、すごい量が書かれておりまして、これだけでも問題の深刻さというのがわかるわけでございます。
　この報告書で判明してきたことは、当初の社内調査で判明した金品受領者は二十三名だったんですが、新たに五十二名、合計で七十五名の関係者が三億六千万相当の金品をいただいていたということが判明をしています。一回の受領金額が、数万円から数十万程度のケースが多いとされている一方で、五百万円を超えるような異常な額の金品が渡されていた事実が判明しています。
　これは、長年にわたって関西電力の役員らが森山氏という人物と異常な関係を断ち切れなかったこと、また、問題が発覚した後も、社内調査はしたんですけれども、公表に対しては非常に不誠実だったということですね。そして、調査の範囲も、非常に限定をしておりましたし、過去七年間しかさかのぼっていなかった、非常に不十分な調査であったと言わざるを得ません。関西電力のガバナンス上重大な問題があったと、これは厳しく批判をしておきたいというように思います。
　これら一連の問題で、ユーザー若しくは株主の信頼を失っただけではなくて、原発に協力をしてくださっている立地自治体の住民の皆さんや、真面目に一生懸命やっている関西電力の職員の皆さんの信頼も失っている、そして、今この瞬間も再稼働に向けて努力をしていただいている全ての関係者の皆様方に大きな迷惑をかけたと思います。そして、私が一番残念に思いますのは、この問題が原子力発電の信頼を失墜させたということであります。
　報告書の中を、少し言及をしたいと思いますが、森山氏は、関西電力の幹部に対して、何か意に沿わないと、これは意図的にやっているんだと思いますけれども、長時間、人前で幹部を恫喝したりもしておりますし、幹部たちに恐怖感を与えて優越的な地位をつくっていたというように思われます。金品を更に渡していくことで、自分の関係する企業への工事を発注させて、その見返りを維持しようとしていたというように思われます。
　金品の受領は、高浜町の助役を退任した直後から多くなっておりまして、特に東日本大震災以降、原発の再稼働のために多くの工事が必要となった、それに伴って工事が増加するわけでございますから、その工事を狙って、この工事を受注したいという目的が見えるわけでございます。
　関西電力の幹部も、金品の受領は不適切だという認識をしていたらしくて、金品を消費せず、同等かそれ以上のものを返していた、多くの方が返していたと書かれています。しかし、返還しようとすれば更に恫喝をしてくる、返しても返してもそれ以上のものを持ってくるということも中に書かれております。これは、受け取りたくないという相手の気持ちを十分に理解をして、それを逆手にとって弱みとして更におどしていくという構図が明らかになっています。
　不都合な事実を関電側は公表されたくない、もし公表されたら社会的な信頼は失墜する、また、上司の指示もあったと思われます、みずからの社内での地位が危なくなる、立地自治体との関係が悪くなって原発の再稼働ができなくなるんじゃないか、自分や家族の身の危険も感じたというようなことが書かれておりまして、恐怖感、不安感を与えることでこの優越的な地位をつくっていったと思われます。
　しかし、どのような理由があれ、こういったことはやはり会社としてしっかりと対処すべきだったと思いますし、受け取った金品も会社として、例えば金庫に保管しておくとか、弁護士に相談するとか、警察に相談するとか、いろんな手だてがあっただろうというように思います。
　しかし、このような問題が発覚して、原発の事業者と、全て、立地をしている全国の地元や有力者の関係で同じような構造の問題があるんじゃないか、こういう疑念を持っておられる国民の皆さんも多いと思うんですが、しかし、私はこの報告書を読んで、まさに関西電力固有の問題として、森山氏というモンスターを関電側がつくっていったんだというように思います。
　このような問題が起こって、関西電力には原子力発電を運営する資格がないという厳しい御意見もあります。地元に帰って企業を回れば、こんなお金があるんだったら電気料金をもっと安くしろよというような厳しい意見もあるわけでございます。
　しかし、こういった問題が、既におくれている原発の再稼働に悪影響があってはならない、今こそ冷静な議論が私たち国会には求められているというように感じます。規制委員会の厳しい審査を合格した発電所はやはりきちんと動かしていく、私たちは、この金品の受領の問題と再稼働、安全性については別に切り分けて議論をしていきたいというように思います。そのためには、関西電力に信頼回復に向けて徹底した再発防止策を講じていただきたいというように思います。
　そういった観点から質問させていただきますが、まず、関西電力がこのたび設置をして調査をしたこの第三者委員会はどのような位置づけだったのか、確認をしたいと思います。といいますのは、関西電力自身が設置をしていることで、この調査委員会に信憑性、信頼性がないという厳しい意見もございます。調査の方法や基準が曖昧ではないかといった意見もありますが、どういった位置づけの調査委員会なのか、まず確認をしたいと思います。