Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　十二月一日、フロマン米国通商代表と会談をいたしました。こちら側は、官房長官それから甘利大臣も同席をさせていただいたところでございます。極めて厳しい協議であったというふうに思っておりまして、ただ、その中でフロマン代表に対して日本側の立場を直接伝えることができたという意味で、そういう意味では有益だっただろうと、こういうふうに思っております。
　具体的にどういう話で相手がどう反応したかというのは、この交渉にもかかわってくることでございますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、これは繰り返しで恐縮ですが、この農林水産委員会で決議をいただいております。これを踏まえてしっかりと全力を尽くしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　具体的なお話は難しいとしましても、農産物の重要五品目、いわゆる聖域を守っていくことは相当に難しいとお感じになりましたか、それとも守れますか。
○国務大臣（林芳正君）　その場でも直接やり取りをして改めて認識をいたしましたが、米国の立場、これは従来と同じでございまして、重要五品目を含めて日本の農産物市場の開放、これを求めてきておると、こういうことでございます。我が国は、今申し上げましたように、決議も踏まえて国益を守り抜くということでやっております。したがって、日米双方の立場には依然として隔たりがあると、こういうことでございます。
○徳永エリ君　お手元に皆さんに資料を配らせていただきましたけれども、平成二十二年十月二十七日の農林水産省の試算の資料であります。関税撤廃による国内農産物生産への影響に関する農水省試算の考え方、これ、当時皆さんよく御覧になったと思うんですけれども、改めて見てみたいと思います。
　もし、重要五品目が守れなかったらどうなるのかということでありますが、北海道で生産しているてん菜などは品質格差がなく全て置き換わる、それからでん粉原料作物も同じように全て置き換わるわけであります。加工用のトマトなんかも、これ置き換わるんですね。それから、牛乳、乳製品、これも生クリーム等を除く乳製品が置き換わり、業務用牛乳等を中心に二割の飲用乳が置き換わるとなっています。北海道の生乳が飲用に回って、都府県の酪農はほぼ壊滅するとも言われています。これ、そうかと言うわけにいかないんですね。このデータの裏側には、農家の方々一戸一戸の生活があるわけです。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ですから、そろそろ、五品目が守れるかどうか分からない中で具体的な対策を示すのもどうかという考えもあるかもしれませんけれども、もし守れなかったらどんなことが起きるのか、そしてそういったことが起きたときには具体的にどういう対策を打っていくのか、そのことをそろそろはっきりと言わなければいけないと思うんです。
　先ほど小川委員からも話がありましたけれども、ＴＰＰ、もう参加するんだよね、それだけで北海道の農家には、地域には大きな影響が出ています。もうこの機会に農業をやめてしまおうかな、酪農をやめてしまおうかな、あるいは投資するのをやめよう、もうそういう動きが確実に出てきているわけです。
　農林水産省がやりたかったことは、離農をさせないことですよね。そして、新規就農者を増やしたいんですよね。耕作放棄地をなくしたいんですよね。でも、このままだと逆のインセンティブが働くと思います。ＴＰＰに入っても何とか生き残っていけるんだ、農業を続けていけるんだ、そういった対策なりあるいは中長期的なビジョンなりをきちんと提示しないと、本当これみんなやめちゃいますよ。
　大臣、どう思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　お配りをいただいたこの資料でございますが、二十二年の十月のものでございまして、私が担当するようになってから、もう一度試算をやり直して政府全体の試算にしようということで、たしかトータルの減少額が三兆円だったと思いますが、これはその前のバージョンということではないかと思いますので、数字がそれぐらい変わるということでございます。
　先ほど来、御議論がありますように、ＴＰＰに対する不安というものが現場の意欲を減退させていると、これは衆議院でも先ほど午前中の質疑で御指摘もあったところでございますが。その今の状態の中で、では、ＴＰＰの中身がまだ決まらないうちにこういう対策をやろうと、こういうふうなことを仮にやったといたしますと、ああ、では、その分野はもう譲るのだと、こういうふうに逆に受け取られかねないと。
　こういうことがあろうかと、こういうふうに思っておりますので、この交渉には決議を踏まえて全力で取り組んでいくということを堅持した上で、ＴＰＰがあろうがなかろうが、今委員がおっしゃっていただきましたように、新規就農にたくさん入っていただく、耕作放棄地が出ないようにすると。これはもう待ったなしの課題でございますので、これについてはＴＰＰ、どのような結果になるかを待たずしてきちっと取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　十二月十日に、官邸に置かせていただいておりましたこの本部で、農林水産業・地域の活力創造プラン、これを取りまとめさせていただきました。今後、このプランに基づきまして国内外の需要を取り込むための輸出促進等による需要フロンティア、これを拡大していこうということ。それからもう一つは、生産現場の強化ということで、農地中間管理機構を通じた農地の集約化をすることによって生産コストを削減する。また、経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなど、こういうことによって現場を強化していきたいというふうに考えております。この需要と供給をつなぐバリューチェーンの強化ということで六次産業化を推し進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　この三つは、言わば産業政策的な部分でございますので、この産業政策と車の両輪になるのが地域政策でございます。多面的機能の維持、発揮、伝統ある美しい農山漁村を将来世代に継承すると。これを加えて四本柱でしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておりまして、今月の十二日に各都道府県の担当者を集めていただいて全国レベルの説明会を開催をいたしました。二十五日には来年度予算を踏まえての全国説明会を開きまして、年明け以降、農政局単位のブロック別、それから各都道府県別、それから市町村単位でもできればと、こういうふうに思っておりまして、きめ細かく、大きな改革でございますので、施策の浸透を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○徳永エリ君　きめ細かくというお話でございましたけれども、現場までそのことが浸透しているかというと余り浸透していなくて、逆に水田農政の政策転換に関しても、これも、どちらかというと収入が減るんじゃないかというような思いで、うちは後継者がいないからもうやめてしまおうかとか、来年息子が高校を卒業するので継がそうと思ったけれども、やっぱりこれ展望が見えないのでやめさせようと思っていると、そういう声が出てきていますので、そういう方々にやはり今以上にきめ細やかに説明をしていただいて、何としてでもこれ以上離農が進まないように農林水産省としても頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、明日、二十六年度の酪農、畜産価格が決定します。これもそうです。離農を食い止める、生産者の意欲、経営を維持向上させるためにも、酪農経営の安定や生産基盤の確保のためにも、限度数量、加工原料乳の補給金単価、肉用子牛の保証基準価格など、現行水準以上でお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　先ほどお話が小川委員からありましたけれども、配合飼料価格、燃料費、資材費などが上昇したのはアベノミクスの副作用ですから、これ、円安の影響です。ですから、このことを踏まえて、しっかりと政府の責任として対応していただきたいと思います。
　まず、二十五年度の加工原料乳の限度数量は百八十一万トンでしたが、北海道では夏の猛暑の影響で牛の分娩周期がずれたり、牛がばててしまって乳量が大きく減少しました。限度数量までの今の見込みだと、前年比の九七％から九八％、十万トンくらい残すことになるかもしれないようですけれども、あくまでもこれは猛暑の影響、暑さで牛が死んでしまって、その乳牛を、例えばＴＰＰのことなど考えてなかなかこれ投資できないということで、死んでしまった牛を補充できないということもありますし、いろんな原因がありますから、決して搾り切れなかったからといって限度数量を減らすということのないように対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　徳永先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方からもお話ありましたように、この加工原料乳でございますが、本年度は猛暑の影響等によりまして生乳生産量が減少しておりますことから、加工原料乳も本年度の限度数量、百八十一万トンでございますが、これをかなり下回る見込みとなっております。他方、加工原料乳の仕向け先となるバターの消費量につきましては、これもかなりの程度減少しているところでございまして、二十五年度の四月から十月期で比べますと、対前年に比べますと約八・四％の減少というふうになっているところでございます。
　いずれにいたしましても、この二十六年度の加工原料乳生産者補給金の限度数量につきましては、法律の規定に基づきまして、こうした生乳の生産事情や乳製品の需要等を考慮しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で適切に決定していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　よろしくお願いします。
　加工原料乳の生産者補給金単価について伺います。
　昨年は、キロ十二円五十五銭でした。しかし、補給金単価とは別にチーズ向け生乳供給安定対策が十四・六円から十五・一円に、また加工原料乳確保緊急対策事業三十銭で実質十三円で決定をいたしました。加工原料乳確保緊急対策事業は二十五年度だけということもありまして、何とか二十五年度と同じ水準を確保するために十三円以上で決定をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　二十五年度の酪農情勢の全体的なものを見ますと、確かに配合飼料価格が高止まりしているという一方で、ぬれ子でありますとか廃用牛でありますとか、そうした副産物収入となる子牛価格なども前年を上回って推移しているわけでございますが、いずれにいたしましても、この単価につきましても、先ほど申し上げましたようなことで算定ルールにのっとりまして、餌価格の推移、生産コストの変化を適切に反映させて算定しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて適切に決定してまいりたいと考えております。
　なお、二十五年度の十三円というこの数字につきましては、複数の助成金と合算したものでございまして、やはりその年々いろいろと事情が変わってまいりますので、これが今回の算定のベースとなるわけではないということについてどうか御理解賜ればというふうに考えている次第でございます。
○徳永エリ君　よく分かりますが、先ほど申し上げましたように、意欲を向上させなければなりませんので、よく考慮をしていただいて御検討をお願いしたいと思います。重ねて、重ねてお願いを申し上げます。
　それから、食生活や食習慣が随分、特に若い人たちが変わりました。チーズの需要の伸びがまだまだ期待されると思っています。外食、中食でも相当チーズを利用した料理が多くなりましたし、それから、私たちの地元の北海道でも今まで作れなかった品種のブドウの生産なんかもできまして、すごくおいしいワインがどんどんできているんですね。やっぱりワインが伸びるとチーズが欲しくなるということで、チーズの需要はますます伸びるんではないかというふうに思います。チーズ向け生乳供給安定対策事業に関しては、生産意欲を増大できる水準に引き上げていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　また、ゴーダチーズやチェダーチーズなどは三年連続、そのほかのチーズは二年連続で、円安で輸入製品の価格上昇が見込まれたこともあって乳価が一キロ平均七十銭上がりましたが、一キロ当たりの乳価はゴーダやチェダーで五十三円であります。生乳は十月から五円上がりまして、一キロ百十四円四十銭です。やはり比べると、チーズの乳価が余りにも低過ぎるんではないでしょうか。こちらも生産意欲を高めるためにも、チーズ向けの乳価を上げなければいけないというふうに思っています。
　それには、需要や価格の問題がありますが、輸入に負けないおいしいチーズがいろいろとあります。北海道でも桜の花を使ったチーズとか、それからアイヌネギを使ったチーズ、あるいはサンショウを使ったカマンベールチーズなんというのもありまして、通販やインターネットで非常に人気があるんですね。全国のこだわりの料理人が好んで仕入れて店で使っているなんというケースも出てきております。
　農林水産省としても、この国産チーズの振興にもっともっと力を入れるべきなのではないかと思いますが、大臣の御所見を力を入れて伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　そろそろ三時でございますので、ワインやチーズという話を聞くと、そろそろ一杯やりたくなるような時間かもしれませんが。
　チーズ市場、着実に成長を続けておりまして、生乳の量、チーズ向けも、平成元年度二十四万トンだったのが平成二十四年度四十六万トンと、倍増する勢いでございます。
　私自身も結構チーズは好きでございまして、昔はヨーロッパ等へ出張へ行くと向こうで、特にウオッシュという臭いのがあるんですが、ああいうのを買ってきておったわけですが、最近はもう日本のものが十分おいしくて手に入りやすくなってきているということでございまして、消費者の嗜好もかなり変わってきているんではないかと思いますので、この流れを加速化させていくことが重要だと、こういうふうに考えております。
　チーズに対する支援でございますが、今予算措置として十五・一円、キロ当たりの助成金を交付しておりますが、酪農家の皆さんからはやはりより安定した支援と、こういうものを求められる声も寄せられておりますので、これを加工原料乳生産者補給金制度、これの対象にすることについて、当然、財政当局も含めて関係方面と早急に調整したいと考えておるところでございます。
　また、需要拡大という意味では、先ほど桜の花の例も挙げていただきましたけれども、やはり六次産業化に向けた農家の皆さんの取組によってやはり特色のある付加価値の高いチーズ、これを生産をしていただくと。これを支援していくことが重要であると考えておりまして、例えば生産者等が行う地域特性を生かした新商品開発、それから販路の開拓、こういう取組についての支援、それから加工、販売のための機械や施設、こういったものの整備についての支援、こういうものを行ってまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、先ほど小川委員からもお話がありましたけれども、水田や畑作と比べると労働時間が二倍から三倍の酪農、コントラやＴＭＲの普及、定着により負担はかなり軽減されましたけれども、酪農ヘルパーの貢献度も大変に大きく、重要であります。休日の確保や傷病、冠婚葬祭に対応できるということで、なくてはならないものです。また、ヘルパーを経験して酪農家になるという方も、新規参入する方もおられます。ヘルパー経験者だと大変さがよく分かった上で参入するので、定着率が非常に高いというふうに言われているんですね。
　今、酪農家は一戸当たりの利用日数が二十五日くらいということですが、一日頼むと三万ぐらい掛かるんでしょうか、一人。酪農家の経費負担軽減のためにも、今年度で終わる酪農ヘルパー円滑化対策事業の後継対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　酪農ヘルパーは、ただいま御指摘いただきましたように、酪農家の休日の確保、それから傷病時の経営継続に貢献するとともに、ヘルパー業務を通じた酪農後継者それから新規就農者の育成といった役割も担っております。酪農の生産基盤を維持していくためには極めて重要なものというふうに認識をしております。
　このため、平成十六年度から今年度まで、都道府県ごとに造成をいたしました地方基金、今御指摘いただきました酪農ヘルパー事業円滑化対策事業でございますが、この地方基金により酪農ヘルパー利用組合の運営経費等を助成してきたところでございます。
　地方基金につきましては、十年間で利用組合が自立することを前提に取り崩してまいりました。それが今年度で終了することになりますが、酪農ヘルパーの支援は重要でありますので、別途、毎年度支援をしております酪農経営安定化支援ヘルパー事業を充実させることで検討させていただきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　そして、こちらも先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、私の方からも改めて伺いたいと思いますが、全国のヘルパー数は昨年の数字で二千百八十二人、北海道には全国最多の九百六十四人が酪農ヘルパーとして働いているそうですが、生き物を扱う仕事ですから、経験や技術というのが非常に大切なんですね。従来は後継者や新規就農希望者が見習として働くケースが多かったんですけれども、今は一般の人が就職先として働くケースが増えているということですから、人材の確保はもとより、育成、そして安心して働ける環境をつくるための支援も必要だと思います。
　この点に関して、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　酪農ヘルパーの利用日数は増加傾向にございまして、平成十九年には十七・五日、年間でですね、だったのが、平成二十四年には二十・二日まで増加をしております。ヘルパー要員数は減少しております。平成十九年が二千五百九人から、平成二十四年に二千百八十二人ということでございますので、酪農ヘルパー制度の安定的な運営のためには、ヘルパーの確保、育成、定着、これが非常に重要な課題と認識をしております。
　このため、今年度においても、ヘルパーの募集や研修を通じた育成、それからヘルパーの傷害保険加入していただくなどヘルパーの皆様の労働環境の整備等に対する支援、これをやってきたところでございます。
　二十六年度の酪農ヘルパーに対する支援対策についても、別途、毎年度支援している酪農経営安定化支援ヘルパー事業に、先ほども小川委員の御質問に対して答えさせていただきましたように、新たな事業メニューを加えまして、ヘルパー要員の確保、育成、定着、こういう課題に引き続き対応できるように事業を充実させたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、政府・与党の新たな農政改革についてですが、政策から、私たちは、コミュニティー、集落の維持や食料自給率の向上と食の安全、安心が消えてしまっているんではないかというふうに実は危惧しているんです。経済や成長の観点からばかり農業を考えているのではないか。
　日本の農業が世界から高い評価を受けているのは、やはり安心で安全で、そしておいしい農作物を作っているからだと思うんです。そして、この高い技術もとても評価されています。ＴＰＰも、関税の問題だけではなく食の安全が担保されるのかということも心配です。残留農薬の基準や遺伝子組換え食品、成長ホルモン剤、また知財の分野でも植物や動物のパテントの問題も気になります。農業には大変に大きな影響があると思います。
　ＴＰＰや市場原理主義によって目に見えないもの、失うものがどれだけ大きいか、絶対失ってはならないということをいつも考えております。もちろん、ＴＰＰは国会の決議をしっかりと守っていただきたいと思いますが、そういった農業、農村にある大切なものを守っていくという観点では大臣がどのようにお考えになっておられるのか、そのことを最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘いただいたように、まずは現場が意欲を持って営農できる環境を整備するということが大事であると考えておりまして、そのために、車の両輪と先ほど申し上げましたけれども、いわゆる産業政策的な取組に併せて、もう一つの車の両輪は、まさに今委員が御指摘いただいたように、国土保全、水源の涵養、それからコミュニティーの維持といったような多面的機能の発揮、これが非常に大事だ、これがほかの産業とは違ったやはり農林水産業の特色であると、こういうふうに考えておりまして、これを車の両輪としてしっかりと両方が発揮される、強くなっていく、こういう取組をいたしたいと、こういうふうに思っております。
　具体策については、先ほど御答弁したように、官邸のプランもまとまりましたので、しっかりとこの車の両輪でやっていくという基本的な考えに基づいて施策の実行に当たっていきたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、私も主にお伺いすることが多い関東甲信越の皆様からもやはりこの酪農、そして畜産に関しまして多くの不安の声ですとか様々な声をいただいておりますので、質問をさせていただければと思います。
　これまでの議論の中で他の委員の先生から重複する質問もあったというふうに認識をしておりますので、まずはこの畜産、そして酪農全般に関しまして最近アップデートをいただいたもの、そして報道で見聞きしたもの、これに関連して二つ御質問させていただきたいというふうに思っております。
　ちょうど昨日、先ほど来の話題にも上っておりますけれども、配合飼料価格の改定幅についてお知らせをいただきました。この中で様々、今この畜産あるいは酪農の経営安定支援策があるわけでありますけれども、特にこの飼料にかかわる部分、根幹を成すところであるというふうに考えています。
　現状のこの配合飼料価格制度、それ自体はどうしても、直近一年間の平均値を基準にして上がったのか下がったのかというところを見るということで、これ大きく乱高下、価格が急騰した後とかそういったところには非常に有効な支援策になるわけですけれども、現状のように高止まりしている、あるいは少しだけれども高いところから下がった、そういった状況では余り経営支援の策としては機能していないという状況があると思います。
　この点に関して、そろそろこの配合飼料価格の大きな価格の下落といったものが見込めない現状において、もう一度この制度自体、支援の在り方自体を見直していく時期にあるんじゃないかと考えているんですが、この点について御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えいたします。
　畜産では、販売価格の下落や生産コストの上昇によりまして収益性が悪化した場合にその損失の一定部分を補填するという基本的な考え方の下に、酪農や肉用牛など各畜種の特性に応じた経営安定対策を実施するとともに、配合飼料価格の激変が経営に及ぼす影響を緩和するための対策、配合飼料価格安定制度を実施しているところでございます。これらの対策につきましては、最近の配合飼料価格の高騰等に対応して配合飼料価格安定制度を見直すなど、必要に応じて見直しを行ってまいりました。
　今後、食料・農業・農村基本計画の見直しに併せ、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、通常、酪肉近というふうに言っておりますが、この酪肉近の見直しによりまして畜産の経営安定対策の在り方についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっと直近の報道の中で、これは必ずしも畜産ですとかそういったところに限定しないんですけれども、先週の日経ビジネスの中で特集の記事がございました。私の問題関心とも非常に重なるところが多々ありますので、これについて御質問させていただきたいと思います。
　この記事の中で、「農産物輸出、「倍増計画」の隘路」というタイトルで特集が組まれております。これは二〇二〇年までの農林水産物の輸出額倍増計画、一兆円を目指していこうという流れの中で、これ成功事例も紹介されているんですね。青森の黒ニンニクが四十倍に例えば増えたですとかそういった成功の事例も紹介されている一方で、ただ、農産物全般に関して見るとなかなかうまくいっていないようであるという御指摘のあった記事でございます。
　この中で紹介されている事例として、本年の五月に大手の商社がアジアの大手企業とタイアップをして日本の農産物をどんどんアジアの新興国で売っていこうと、こういうふうに企画をしてこの秋から販売をしていく予定だったわけでありますけれども、この中で主に野菜そして乳製品を中心に販売していこうという形でプロジェクトを立ち上げたわけですけれども、結果、今は全く成果が出ていないということが指摘をされています。
　この原因を見ていくと、結局、一つ一つの農産品、これ乳製品も含めて評価自体は高い、品質もいい、味もいい、だけれども、結局、国内も含めて物流の部分あるいは販促の部分が余りにもコストが高く付き過ぎてしまって、結局、個々の販売価格、現地での販売価格にしたときに競争力が全くなくなってしまっている、これが一つ大きく指摘をされております。
　ここについて、結局、これまでも、例えば農産物の輸出促進というときに、どうしても、各都道府県の首長さんとかが例えば台湾ですとか香港ですとかお出かけになって販促のセールスをやられていると、これは大変すばらしい努力なわけですけれども、一方で、大きく日本全体として農産品の輸出を倍にしていこう、一兆円の規模にしていこうといったときにはやはりなかなか、個々の努力がうまくいって足し算で結局最終的にいければいいなということではなかなか到達できないのかなというふうに考えております。
　そうする中で、やはり、農産物を作っていく、そういったところの支援もそうなんですけれども、物流網の整備ですとかあるいは販促、こういったところについて、政府として具体的に何か取組、お考えになっているところがあればお聞かせをお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　必ずしも委員の御指摘になったこの雑誌の記事の問題意識に沿っているかどうかは分かりませんが、諸外国との競争にやっぱり勝ち抜いていくためには、海外市場における日本産品のシェアの維持、拡大、それから、それぞれの産地の取組だけではなくて、やはりジャパン・ブランドそのものの確立、これが大変大事であると、こういうふうに考えておりまして、今年の八月末に公表しました国別・品目別の輸出戦略、これにもこのことを位置付けさせていただいておるところでございます。
　二十五年度の補正、二十六年度の予算要求においても、この国別・品目別輸出戦略の着実な実行に向けまして、オールジャパンの輸出戦略の司令塔として戦略実行委員会を設置するための予算を盛り込んでおります。また、牛肉や青果物といった品目別の全国的な団体がございます。こういったところがやはり国内の主な輸出産地を取りまとめてジャパン・ブランドの確立に向けた取組を支援する、こういう予算も盛り込んでおるところでございます。
　また、ジェトロ、これは大変国内外に幅広いネットワークを持っておりまして、我が国唯一の公益性を持った貿易促進機関でございますが、二十五年度からこことの連携を通じまして、輸出しようとする事業者の育成、それから海外の見本市への出展、それから国内外での商談会の開催等々、総合的なビジネスサポート体制の構築等の取組を積極的に進めておるところでございまして、こういう具体的な品目別のものをつくって地道な取組を積み重ねていきたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　まさに、オールジャパンのブランドの構築ですとか、国として取り組まないとなかなか進まない部分というのはまだまだ改善の余地あるいは取組の余地があるというふうに考えております。
　また、先ほどのお話の中でも御指摘させていただきましたが、特に流通網、販路の開拓ですとか、そういったところというのは、ある意味農産品以外のものとバンドルすることによっても、よりコストの低減ですとか販路が開けるといったことも考えられるのかなというふうに思っております。是非ともここについても御支援、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、この後は、全般というよりは、輸出一兆円をこれから目指していく上でやっぱり重要な強力なコンテンツとなると私が考えております和牛、牛肉について中心にお話を伺っていきたいというふうに思っております。
　これまず海外に打って出ると、強力なプロダクトであるわけでありますけれども、やはり海外にまず出ていくときに、国内市場がしっかりしていないと外に打って出るというのもなかなか難しいんじゃないかなと考えるわけですが、近年この牛肉の国内の消費量自体は横ばいに推移しているというふうに考えているんですが、この点、農水省として、今後の牛肉の国内需要の伸び、それからその中において国産の牛肉がどのくらいの伸び代があると考えているのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　牛肉の需要でございますが、平成二十年から百十八万トン、百二十一、百二十二、百二十五、百二十三と安定的に推移をしているというふうに見ておりまして、こうした中で消費者の多様なニーズに対応した特色ある牛肉生産、これによって消費拡大を図っていくことが大事であると、こういうふうに考えておりまして、国内生産数量は平成二十二年度の五十二万トンと、この現状を維持することが三十二年度の目標として現行の食料・農業・農村基本計画で定められておるところでございます。
　我が省としては、消費者の多様なニーズに対応した特色ある牛肉の需要拡大策として、例えば日本食、食文化の普及、それから地産地消、国産消費の推進、それから農業者と食品事業者等の多様な事業者がネットワークを構築して行う六次産業化の推進、それから生産者から販売業者までが一体となった国産牛肉の新たな商品価値の創出等の対策を推進してきておりまして、引き続き所要の予算額を要求し、こういう対策を打っていきたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今御答弁の中でも、多様なニーズをしっかり踏まえて今後取り組まれていくというお話がございました。国内市場にもまだまだ伸び代があるというふうに私も考えておりますし、また今後さらに海外に打って出るといったときには、やはり国内と違った市場においてまた違ったニーズといったものがあるというふうに考えております。そうしたものを踏まえていく中で、今後この牧畜、さらに牛肉の振興を図っていく上で、一つはどのような品種を作っていくのか、ここは大きなポイントになるんじゃないかなと考えております。
　この点について独立行政法人家畜改良センターで取り組まれていると思っておりまして、業務の中に肉用牛の能力向上と、こういったことが実際に書かれているわけですが、これ具体的にどのような方針で今品種改良に取り組まれているのか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　平成二十二年度に策定しました家畜改良増殖目標の中におきまして、これまでいわゆる脂肪交雑、霜降りといった脂肪交雑に偏重した肉用牛改良といったものに重点を置いていたわけですが、やはり牧草をどの程度利用できるのかといったその牧草の利用性、あるいは早熟性、あるいは増体能力ですね、それとか繁殖性の改良といったものに重点を移すといったようなことをしていまして、また遺伝的特徴を有するできるだけ多様な育種資源の確保、利用に努めるものとしているところでございます。
　現在、家畜改良センターの、全国で十二か所の牧場があるわけですが、五つの牧場におきまして、多様な育種資源を確保する観点から、全国各地から改良の基礎となる雌牛を導入しまして、先ほど申し上げました牧草の利用性、早熟性、増体能力等の改善に重点を置いた種牛の作出や牧草の利用性等に関する検定手法の開発に今努めているところでございます。
　現在、全国規模で流通しております和牛精液の約二割はこの家畜改良センターが作りました種雄牛により生産されたものとなっており、今後ともセンターの取組を通じて家畜改良増殖目標が実現できるよう指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今のお話を伺いまして、ちょっと安心をいたしました。私もこの肉牛、牧場を千葉ですとか茨城を中心に何軒か回らせていただいて、そこでお話を伺う中でやや危惧していたのが先ほどの脂肪交雑、ともすると、Ａ４ですとかＡ５ですとか霜が降っているいい肉が作れるんだというところに現場の皆さんも偏り過ぎているのかなというやや懸念を持っておりました。当然、霜の降った肉というのは非常に強力なこれ国内でも海外でも魅力のあるコンテンツだと思うんですけれども、一方で、ああいった霜の降ったものは食べないという方もまた海外にも国内にもたくさんいらっしゃいますし、赤牛ですとかいわゆる脂肪の少ない魅力的な食味の大変良い牛も日本にもやはり多数あるというふうに認識をしておりますので、どうか今おっしゃっていただいたようないわゆる多様な育種、これ今後、国内そして世界をにらんでそういったところの開発に引き続き取り組んでいただければというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、続きまして、先日、報道を拝見しておりまして、現在、香港ですとかマカオ、タイ、こういったいわゆる新興国との間で日本が輸出する牛肉の月齢制限についてまだ結んだままであるという話が出ておりました。ブランド牛の産地ですとかそういったところから、林大臣にもいわゆる早く撤廃してほしいという要望が寄せられたというふうに伺っておりますけれども、この規制について今後どのように撤廃に取り組んでいくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（小林裕幸君）　日本産牛肉の輸出につきましてお尋ねいただきました。
　委員御指摘のとおり、香港、マカオ、タイ、シンガポール、こういった国々では、日本から牛肉は輸出はできるんですけれども、今お話をいただきましたように、月齢制限というのがございまして、三十か月齢未満でないといけないという条件が付けられております。一方、本年五月に我が国は国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥから無視できるリスクの国ということに認定をされております。また、国内の産地からはこういった三十か月齢の月齢制限の撤廃について要望が寄せられていることも承知をしております。
　こうしたことを踏まえまして、農林水産省におきましては、食品安全を担当する厚生労働省とも十分連携いたしまして、月齢制限の撤廃に向けて、香港、マカオ、タイ、シンガポールとは既に検疫協議を開始しております。複数回の協議を行っております。また、さらに、今お話には出ませんでしたけれども、アラブ首長国連邦とも今後協議を始めたいというように考えているところです。
　いずれにいたしましても、しっかりと輸出目標を私ども持っております。そういったものの実現に向けて、日本産の牛肉の輸出に関する月齢制限ができるだけ早く撤廃できるよう、検疫協議をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　是非ともこの早期の撤廃に向けて御努力をお願いいたしたいと思います。
　次の質問でありますけれども、この牧畜、良い肉牛を育てていくという取組の中でやはり防疫体制の充実といったことが絶対条件になってくるというふうに考えております。
　二〇一〇年、まだつい最近のこととも言えると思いますけれども、宮崎県で口蹄疫が発生して多大な、大きな被害をもたらしたわけでございますけれども、このときの当時の取組について後から検証をしてみますと、様々、例えば初動の遅れですとか、あるいは効率優先の非常に密集した飼育の体系の中で、いわゆる感染した牛ですとか豚、こういったものの埋葬場所に困ってしまって、うろうろ運んでいるうちにまた広がってしまった、そういったいわゆる人災の部分も多々指摘されております。
　この宮崎における口蹄疫において一体どのような教訓が得られたのか、またその教訓というのは現在の牧畜の体制においてどのように生かされているのか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　防疫体制のことでお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げさせていただきますが、宮崎県での口蹄疫の発生に係る対応につきましては、国、県等の対応を検証するために設置された口蹄疫対策委員会から次のような指摘をされております。一つには、徹底した口蹄疫ウイルスの侵入防止措置が実施されていなかったこと。二つ目には、畜産農家段階において飼養衛生管理基準が守られず、基準の内容も緊迫感や具体性に欠けていたこと。そして三つ目に、異常畜の発見の見逃しや通報の遅れがあったこと。四つ目には、国、県等の役割分担が不明確で、連携不足だったこと等でございました。
　このことを踏まえまして、平成二十三年に家畜伝染病予防法を改正いたしまして我が国の防疫体制を強化をしたところでございまして、なお一層、今後気を引き締めて、都道府県と緊密に連携をしながら、本病の発生予防等に万全を期してまいりたいと存じています。
○平木大作君　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問に移らさせていただきます。
　現在、牛に関しましては、ＢＳＥの発生を契機にしてだと思うんですけれども、一頭ごとに今、トレーサビリティーが非常に充実したものが確立されております。一方で、豚ですとかあるいは鶏、こういったものに関しては、同様のもの、制度としてまだないというふうに伺っているんですが、これらについてのトレーサビリティー、取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　トレーサビリティーの御質問をいただきました。
　我が省といたしましては、この食品のトレーサビリティーの取組の拡大を図るために、実践的なマニュアルの作成、普及活動を推進をいたしているところでございます。牛につきましてはＢＳＥを契機に法制化、また、豚、鶏につきましては、自主的な取組のほか、事例調査や検討会を実施をいたしまして技術的支援を行うとともに、生産者団体が実証調査等に取り組んでいただいているところでもございます。
　農林水産省といたしましては、このような取組を支援し、豚等のトレーサビリティーを更にしっかりと推進をしてまいりたいと存じております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この一頭一頭やるような牛と同じようなものをなかなかつくるのは難しいかと思うんですが、是非ともこの豚ですとか鳥肉、そういったものに関してもトレーサビリティー是非拡充していただいて、またこの日本の食の安全を確保する体制をつくっていただきたい。
　一点だけ最後に申し上げたいんですけれども、牛については非常に今トレーサビリティー充実しているんですけれども、見に行きますと、基本的に日本語で表記がされております。もし間違っていたら指摘していただきたいんですけれども、これから海外に出していくことも考えまして、英語版のものですとかそういったものも引き続き充実に努めていただければと思います。
　私からは以上です。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、畜産物価格と密接な関係がありますＴＰＰ、それから農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの問題について少し取り上げていきたいと思います。
　まず、ＴＰＰに関する交渉の在り方についてお伺いしていきたいと思っておりますが、いわゆる聖域五項目、五百八十六品目というものが言われていますが、その内容は、前回も私の方が質問やりましたが、この委員会で秘密会議にして内容を公開してくれないかとか、幾つかお願いしたんでありますけれども、ままならぬということであります。ただ、これだと、一体何が交渉の俎上にのっているのか分からないというままにＴＰＰ交渉の在り方を議論しなければなりません。かなりそれは議論としても無理があるだろうということで、できるだけその中身についてはっきりさせていきたいな、こんな考えで今回質疑させていただいております。
　そこで、五百八十六品目の輪郭をつかもうということで、農水省さんにこの度、いろんな資料を提出していただきました。お手元の一枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、タリフラインとそれから輸入がないタリフラインとを含めた資料を、実はいろんな資料を農水省さんから具体的に出していただいたものを我が事務所の方で編集いたしまして、今回皆さんの方に公開させていただいております。重要五項目と言われる品目それぞれありますが、関税額、それから輸入数量、それから輸入実績のない品目数を一覧にしてあるわけであります。これ二〇一〇の資料ということでありますが、これが最新だということもお伺いしております。
　そこで、まずちょっと確認をさせていただきたいと思います。何人かの委員の方からも、今朝の日経なんかにこの情報が出ていたということがあります。私の方の事務所の方で今確認しましたら、日経の方の取材を受けて、記事の中身は別ですけれども、我が事務所の方からこの数字を公表したということでありますけれども、その内容についてもう一度政府の方にもはっきりさせておきたいんですが、輸入のないタリフラインの品目だけでも結構ですので、この確認のため御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　輸入がないタリフライン数ということで、これはここの表に出ているとおりでございます。
○山田太郎君　まさに、五百八十六品目の中の四割が輸入実績なしということなんですね。
　この、じゃ輸入実績がない二百三十四品目なんですけれども、幾つか具体的な品目名を教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　輸入実績がないタリフラインの中には、関税割当てで管理している品目、特に枠外税率として高関税が適用されているもの、それから加工品、調製品のうち成分が僅かに違う類似のラインには輸入があるものなどがございます。
　このようなタリフラインが具体的にどのようなものであるかについては、交渉における重要五品目の範囲に予断を与え、交渉上不利益となるというふうに考えておりまして、これまで同様、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　では、輸入がない品目をこれほど多く聖域の五百八十六品目に入れたのはどうしてなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この聖域の五百八十六品目というふうに今委員はお話しになりましたが、この五百八十六品目と、それからいわゆる御決議をいただいた五品目の聖域というものがどういう関係にあるのかというのは、その決議を我々は踏まえてやっていくということですので、我々としてそこについて申し述べる立場にないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　次に、西村副大臣にお伺いしたいと思います。
　実は、この表を出すに当たって先ほどちょっと理事会ですったもんだありまして、出す出さないというところがあったんですが、自民党の議員の方々からも、この数字を初めて見るということで、いいのかというような議論もあったんですけれども、西村副大臣、この二〇一〇年の輸入実績がない品目がこの五百八十六品目の中に二百三十四あるということをいつお知りになったのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　いつ知ったかということも含めて、お答えは差し控えたいと思います。
○山田太郎君　何でこんな質問をするかというと、影響のある品目の中身についてしっかり政府が検討しているかどうかということは、これは今回のＴＰＰの推進派でも反対派でも非常に重要な論点だと思っております。
　そういう意味で、せめても、その審議、審査、中身について、担当の西村副大臣、御見解をもう一度お伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　交渉の中身も含めてですし、我々がどういう検討をしているかということも含めて申し上げることは、これ交渉上不利になるおそれがありますので、お答えは差し控えたいと思います。
○山田太郎君　私自身は全てを出せと言っているわけではないので、幾つかの内容に関してどうなのかという見識でも、せめても国民の前に政府はどんなことを検討しているのかということをはっきりさせていただきたいので、こんな質問をさせていただきました。
　ちょっと先に進みたいと思いますけれども、先ほどから出ていますように、十二月七日から十日のシンガポールのＴＰＰ閣僚会合に臨むに当たって、一ミリも譲らないと、こういう言葉で決意されました。輸入実績のないものまで守る必要があるのかどうかと、こんなところも是非、副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　政府としては、この交渉全体の中で、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、この姿勢で交渉に臨んできております。その中で国益を最大化するということで交渉しているところであります。
　具体的な内容は申し上げられませんけれども、先ほど林大臣からも答弁がありましたけれども、我々、衆参のこの農林水産委員会の決議、これはしっかり受け止めて交渉に当たっております。その決議を踏まえてしっかりと交渉していきたいと思います。
○山田太郎君　もう一つ、この農林水産委員会の中でも質疑してきましたが、ＴＰＰの交渉を速やかにまとめて国会に早く出していただきたいと、こんなことを申し上げているわけであります。ただ、年を越えて、次、一月下旬ぐらいに閣僚会議が開かれると。仮に来年の一月下旬に交渉が妥結すると、この協定締結承認のための国会への提出というのはいつごろになるのかどうか。
　実は、来年アメリカ中間選挙があって、それに対して、オバマ大統領、これを急いでいるというふうに言います。もしこれがどんどん遅れていくと、ほとんど国会での審議が難しくなってくるというかですね。で、この内容に関して、これは我々も当然、ＴＰＰ交渉で関税が下がればその品目は影響を受けるということで、何らかの対策をしなければいけないという考えは一緒にしているんですけれども、その審議も十分にされないまま次々いろんなものが決まっていってしまっては大変なことになると思っているんですね。
　そういう意味で、今後のスケジュールについて、是非、これも西村副大臣、教えていただけませんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　交渉がいわゆるまとまるというか妥結をした後に、その文書について、まず英文でそれぞれの単語、どういう単語が同じ定義で使われているかどうかとか、そういういわゆる法律上の協定上の整理、文言上の整理、リーガルスクラブとかという言い方を英語ではしているようですけれども、これをやることになります。
　さらに、我が国においては、それを日本語に直して、その上で法制局の審査も経て、まさに定義がちゃんとなされているか、文言としておかしくないかという、この整理に一定の時間が掛かりますので、その整理が終えた後に署名をするということになります。署名の後に国会に提出をして国会で御審議をいただくということになりますので、その段階で我々としてはしっかりと説明をして、国会での承認を得るべく丁寧に説明をするということになると思います。
○山田太郎君　与野党共にこれは国会議員として準備しなきゃいけません。仮に一月下旬に交渉が妥結したとして、具体的に我々国会の方にいつ渡ってきて、我々自身いつ知ることができるのか、それだけでも教えていただけませんでしょうか。通常国会に本当に間に合うのかどうか、これは是非大事なことなのでお願いします。
○副大臣（西村康稔君）　どのタイミングで妥結されるか、我々としてはできるだけ早期に妥結をということで、バリでの首脳会合でもそういう方向性は出ていますので、我々としても是非早期に妥結を目指して交渉したいと思いますけれども、これは相手のある話ですし、十二か国それぞれの立場がありますので、妥結した後に、そこから、繰り返しになりますが、そういう法律上の整理、英文、日本語、法制局、こうしたところでの整理がありますので、一定の時間が掛かることは是非御理解をいただいて、その後に署名をして国会に提出をし、これを御審議いただくということになります。
○山田太郎君　妥結に関しては相手のあることだと思うんですが、妥結した後は、特に政府内部での作業だと思うんですが、どれぐらいで間に合わせるつもりなのかどうか、せめても、じゃ妥結をした後何か月以内ということ、もう秒読みだと思うんですね。本当に通常国会の中で議論するとなるとどういうタイミングなのか考えていただければと思うんですけれども、是非もう一度その点御答弁いただけないですか、妥結してからどれぐらいで我々は知ることができるのか。
○副大臣（西村康稔君）　妥結した後に、今申し上げたとおり、法律上の整理がありますので、これは一定の期間が掛かります。少なくとも数か月は掛かると思いますし、今回、最終的にどのぐらいの条文になるか分かりませんけれども、大部になりますので、これは、どの段階で国会に提出をして御審議をお願いできるかというのは今の段階では申し上げることを差し控えたいと思います。
○山田太郎君　今の御答弁だと通常国会には当然間に合わないということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　現段階で見通しを申し上げることは難しいわけであります。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　もう西村副大臣、結構ですので御退席いただければと思います。ありがとうございます。
　さて、次は、ちょっとＡＬＩＣについても少しやりたいと思います。
　済みません、大変持ち時間が少ないものですから、もうちょっとやりたかったんですけれども、また次に本件譲りたいと思っております。
　まず、ＡＬＩＣの中には、畜産勘定、たくさんの資金、埋蔵金がたまっていると。この辺については今年の一月に本委員会の閉中審査の方でも私の方から指摘させていただきました。まさに、牛肉関税を中心とした国からの交付金、補助金の余剰金を積み上げたということであります。
　それで、これも資料を見ていただきたいんですが、過去五年間の畜産勘定保有資金の推移についてまとめたものがあります。金額だけ確認いただきたいと思いますが、平成二十三年で二千六百十七億、それから平成二十四年で三千三百二十六億ということであります。平成二十四年度末でこの保有資金は三千三百二十六億という巨額になっているわけですけれども、今年一月に指摘したよりも更に七百億円増えているんですよね。
　もう一つ、お手元三枚目の表なんですけれども、見ていただくと、前年予算の剰余金を積み立てているということなんですが、是非これを、何とかしてこの積立てを国に返還して国民全体のために使えないのかなと、こんな思いでちょっと質疑を進めたいと思っています。
　そこで、まず赤い字の七百二十一億円、例えば注目していただきたいんですが、これはセシウム関連対策予備費残額ということで伺っております。この七百二十一億円の内訳が、次の資料の四枚目、ちょっと資料が多くて申し訳ないんですけれども、次の資料の四枚目に挙げておりますが、運用益を除いた七百十九億七千五百万円についてどんな資金なのかということを実はまとめてあります。この中で一番上の肉用牛肥育経営緊急支援事業ですけれども、この事業というのは国の予備費からＡＬＩＣへ交付されたという予算でありまして、平成二十三年から二十四年での事業が行われましたけれども、これは被災農家に対しての支援金ということで、本来、東電からの賠償が得られたらそっくり返還すると、こういう性格のものなんですね。言わば立替払で支援事業をしているということであります。
　ということで、後で返さなくてはいけないという制度の仕組みが敬遠されたのか、予備費の予算額が七百六十一億円に対して執行額が約百九十億円。執行された予算のうち、東電の賠償が行われたりして返還されたお金が約七十億円ということであります。平成二十四年度のこの支援事業に関する残額はそうすると六百四十二億円という大きな金額になっているわけですね。この六百四十二億円、本来であれば、予備費の交付要綱によりますと、事業で交付した金額の返還が全て終わったら全部一貫して国へ返すという定めになっておりますが、東電の賠償がなかなか進まないということを受けまして、被災農家にいわゆるお渡しした金額の全部が返ってくるのはいつになるか分からないと。
　そこで、この六百四十二億円に今年の返還金を加えると約七百億円ぐらいになるということだと思います。早く国民のために使えるように速やかにこのお金返還していただけないかなと大臣にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　肉用牛肥育経営緊急支援事業を実施するために予備費からＡＬＩＣに交付された資金のうち、今御指摘がありましたように二十四年度末で保有していた残高が六百四十二億円でございますが、その後、肥育農家から機構への返還が進みまして、二十五年十一月末現在では七百六億円になっております。この残高については平成二十六年度に国庫納付する方向で調整中でございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。是非、国民が使えるお金として有効に使っていただきたいと思いますので、そのようにしていただければと思います。
　それでは、三千三百二十六億円の話なんですが、七百億円は国に返していただけるということなので、更に進めていきますと、まずこの三千三百二十六億円の保有資金がどのように運用されているかということについてもちょっと見ていきたいと思っております。
　ちょっと次の資料をまた見ていただきたいんですけれども、この三千五百億円近くのお金、資本金の三百億円が加わった数字でありまして、平成二十四年度の運用益は約七億円だということであります。収益率は〇・二％になるということです。一方、これ財務省の方にも確認させていただきましたが、同じ三千五百億円を国庫に例えば返して運用すると、資料に書いておきましたが、〇・七％で運用できるということですから、年間二十五億円の収益が出ているということなんですね。ＡＬＩＣさんが運用すると毎年十八億円近い差額が国全体で生じるということになってしまいます。一方で、国の借金の元本返済に充てれば、国債の利子の発生を抑制するという効果も期待できるわけであります。
　国全体のことをこれ考えましたら、三千三百二十六億円の全部を返せというふうには言いませんけれども、是非この保有金を今後減らしていくということが重要なんではないかなというふうに考えています。その辺に関して是非大臣の御見解をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農畜産業振興機構、ＡＬＩＣでございますが、十九年度の整理合理化計画とそれから二十二年度の独法の事務事業見直しの方針を受けまして、国からの交付金の交付額の抑制等によって保有資金残高の縮減を今まで図ってまいりました。畜産経営安定対策や畜産業振興事業のほかに、不測の事態に迅速かつ適切に対応するための緊急対策の実施に要する資金を適正な規模で保有をしなければならないと考えております。
　今委員が御指摘のように、緊急対策が必要となった場合に、その都度、改めて予備費若しくは補正予算等で手当てをするという対応を取ったらどうかと、こういうことでございましたが、畜産経営、今日は畜産に関する審議ということでございますが、やはり日常的に多額の運転資金が必要である一方で、口蹄疫それからＢＳＥ等悪性伝染病の発生や飼料価格の高騰、枝肉価格の大幅な変動といった緊急対策が突然に必要になる潜在的リスクが常にあるわけでございます。先ほどもどなたかの御指摘にあったように、つい三年前にも宮崎でああいうこともあったと、こういうことでございます。
　こういう緊急対策というのは、予備費や補正予算が措置されるまでの間にも機動的に実施される必要があるということでございまして、これまでも、先ほど申し上げましたように、年度の途中で数百億円の規模でこういう緊急対策が必要となった経緯があったということを踏まえますと、やはり今の適正な規模で保有をしておくことが必要であると、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田太郎君　これについては一月にも同じ御質問をしたんですけれども、ＢＳＥ対策で年間幾ら掛かったかということで、マックス八百億円、緊急対策に充てたということだったと思います。そういう事象から考えても、ちょっと三千三百億というのは持ち過ぎではないかと。
　これは全く金利が掛からないのであれば、そういう形でお金をプールしておくということもありなのかなと思いますが、これ確実に金利が掛かっていきます。特に、政府の予算を私、民間出身で見ていますと、余り金利が掛かるということを考えてつくっていないような嫌いがありますので、是非そういった概念を入れて、不必要なものについては返還する。又は、今回のちょっとセシウムに対する緊急対策の執行状況の表があるんですが、これもきちっと一般会計予備費から支出するということで措置されているわけですから、このような形でもって、是非必要額以上のお金をプールすることがなく、とにかく国全体ではキャッシュが足りませんから、お金が足りませんので、是非ちょっと、その辺を大臣、今後見直していくということを答弁いただきたいのですけど、いかがでしょうか。