Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新坂一雄君　やはり原子力発電も光と影の部分がございまして、通産省のエネルギーを推進する立場の官庁と、それから環境保全といいますか、安全保全といいますか、そういう立場の科学技術庁との両方の境目があると思うんですけれども、非常な転換点での今後の政策のあり方というのは、今回の関電事故を最後にしてもらいたいものだと。それを教訓としてやるには、やはり考え方を少し変えてほしいなと。これを変えなくて、今までどおりの対策、要するにどういうことかというと、事故を究明しました、責任がはっきりしました、ではその人を配置転換します、あるいは要するにその制度の中で順繰りにやっていくというようなことじゃなくて、ちょっときついような表現になりますけれども、やはりあり方を変えていかないといけないんじゃないかなという感じがしたものですから質問を行ったわけでございます。
　やはり日本は資源が少ないんですから、原子力発電というのはエネルギー供給の中で今後も重要なシェアを占めるわけでございますから、とにもかくにもその利用者といいますか、いわゆる国民がそれを納得とまではいかなくても、やはりガラス張りの施策だけはやってほしいものだということを最後に希望いたしまして、私の質問を終わります。
○小西博行君　きょうは三十分という時間をいただいておりますが、先日、長官の方から長官の方針なるものが出されましたので、まずそれをお伺いして、そして美浜の問題についても少し時間がありましたらお伺いしたい、このように思います。
　私まず思いますのは、最近の科学技術というのは非常に領域が広まっているんじゃないだろうか、このように思います。我々が普通思いますのは、やっぱり研究室の中でこつこつ研究する、そういう分野だけをうっかりすると考えるわけですが、そうではないいろんな、例えば国際性が出たり、あるいは経済性の問題であるとかいうような、非常に複雑多岐にわたって科学技術の分野がこれから頑張らなきゃいけない、そういうように思います。ただ、予算を見ますと通産とか文部省に比べますと非常に小さい予算で、今までも私は何度かその問題についてお話をさしていただいたりしたんですが、自前の研究所というのは理化学研究所を初め幾つかございますけれども、実は各省庁のそれぞれの研究分野に適時に予算を配分していくという、そういう作業も実はあるわけでして、現実その問題がどこまで解決されたかというのは今までの話では余り評価されていないというようなこともございます。そういうように非常に幅広くなってきているんじゃないか。だから、科学技術の分野というのは従来とは少し様子が変わっていくし、これからもますます変わっていくんじゃないか。そういうところで長官の決意をまずお願いをしたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　科学技術の歴史をひもといてみますと、我が国では特に明治五年に時の政府が三百六十九名の外国人を雇い入れまして、そしていろいろ技術習得に力を入れたようでございます。それの医学はドイツ、造船はイギリス、農業はアメリカというようにいろいろ専門的な技術を習得したようでございますけれども、そしてそうした私どもの先人たちがいろいろなことを吸収したおかげで今日我が国の科学技術の発展につながってきたものだなと私は信じている次第でございますが、御指摘のように、我が国が経済という面だけではなしに、科学技術の分野でも、やあ日本はなかなかやるじゃないかというように世界の中でも評価されるような形になるために国際化、あるいは我が国は年々高齢化してまいりますし、そして御指摘の価値観の多様化などの新しい時代の流れの中で、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていかなければならない日本が二十一世紀に向けて着実に発展していくためには、諸外国以上に科学技術の振興に力を注いでいく必要がある。これは本当に我が国にとってこれから大きな課題と私は認識をいたしております。
　また、単に我が国のためだけではなくて、やはり地球環境問題といったような世界共通の、人類共通の課題を解決するためにも、科学技術の果たすべき役割というものはますます大きくなってきているわけでございます。そのためにも、我が国ということだけではなしに、乏しい、なかなか厳しい財政の中ではございますけれども、やはり国際交流ということ、そして世界のいろいろな学者との交流というもの、もちろんそれを迎えるに当たってのいろいろな環境整備ということも必要であろうかと思いますし、そしてまた、私自身就任をいたしましてから科学技術庁に携わるいろいろな研究所も視察してまいりましたけれども、学者の方たちがなかなか厳しい劣悪な環境の中で一生懸命情熱を燃やして、先端技術の解明のために、あるいはさまざまな研究に情熱を注いでいる姿を見まして、私どもも何とか先頭に立って、少しでも予算獲得に力を入れなければいけないなと肌で感じているような次第でございます。
　そういうことから、本当に科学技術の振興というもの、基礎研究であるとかあるいは国民の健康という点から医療技術に科学技術というものがどれだけ貢献をしていくのか、そういうことも踏まえまして、私どもこれから力いっぱい、エネルギーとかそれから宇宙開発とかいろいろな分野がございますけれども、これからも一生懸命努力を払っていきたいと思っている次第でございます。
○小西博行君　いいお話を伺いました。私は、科学技術庁というのは小さい世帯ではありますけれども、ある意味では、例えば大学の研究機関というのは、もうこれは研究の自由、教育の自由ということで、自分の研究室、その先生の好きなことを自由にやるというのが大体、私も経験がありますけれども、大学の中のそれぞれの先生の姿勢だろうというように思いますね。
　それで、今お話しのように、地球環境をどうしようとかあるいはエネルギーはと、あるいは宇宙の問題はと、こういうその時代にひとつ向かなきゃいけないような必要性があるようなそういう問題についてやっぱり一石を投じるという、そういう意味が実は科学技術庁の大きな仕事ではないかなと。さっきがんというお話もありましたが、そのがんの問題でも実はそうではないか。各大学とかいろいろな研究機関でそれぞれやっておられると思うんですけれども、一つの方向性を定めて刺激をしていくというんでしょうか、そういう意味で非常に私は科学技術庁というのは大切ではないかと。
　先ほど同僚の議員からもちょっと質問がございましたように、十一兆円ものこういう基礎研究といいましょうか、そういう研究に予算が投じられているというお話です。これはさっきアメリカとの比較もございましたけれども、やっぱり日本の場合はどうも民間中心型の金でやっている。民間型ということになりますとどうしても応用研究的な、基礎研究はアメリカとかあるいはヨーロッパからもらったやつを品質管理の得意の分野で安くいいものをつくる、こういう分野ですね、その応用研究、そういう分野でどうしても発展していくという、これは産業界としては私は当然だろうと思うんです。そういう意味で、私は、本当ならこれは国の予算ということで、公の金で基礎研究を徹底的に追求していけるようなそういう体制はできないものかなと。これはもう全然諸外国と比べて違いますから。そういうような姿勢はお持ちかどうか、あるいはこれからどのようにしてそういう体制に持っていくのか。従来のやり方というのはずっと来ておりますから、従来こうですからこうですという話を聞いてもしようがない。その辺の姿勢はどうかなというふうに思いますので。
○政府委員（須田忠義君）　先生お説のとおり、国の支出割合が少ないということは、基本的にはやはり基礎研究の比率が少ないということに連動しがちであります。ただ、連動しがちだと申したのは、宇宙開発なりビッグプロジェクトをかなり国がやっていますので、国の経費が即基礎研究とここはなかなか言えない部分もありますけれども、やはり民間は開発研究重視なものでございますから、基礎研究というのは国の責務だというふうに考えております。
　したがって、我々は今、政府が閣議決定した六十一年の科学技術政策大綱に基づいて各省庁は行政を展開しているわけですけれども、それの第一番目が創造的・基礎的研究の推進、三つの柱があるうちの一つの大きな柱として据えつけてございまして、関係各省庁はそれに向かって今進めております。しかし、全体の範囲が民間が御存じのように非常に伸びていますので、総体的な比率からいけば政府は頑張っているんですけれどもトータル的にはますます比率は減ってくる、今そういう状況で、残念ながらそういう状況になってございますが、決してこれでいいとは思っていませんで、鋭意各省庁奮起して頑張っているところであります。
　なお、もっと抜本的な方向を示すべきではないかという意見もございまして、今科学技術会議で二十一世紀を展望した今後十年間に何をやるべきか、何を重点化すべきかというのを諮問いただいておりまして、答申作業を進めているところであります。その中で研究開発投資と人材、この二つは本当に重要な問題だということで、特別な委員会をつくりまして、鋭意検討しておるところであります。
○小西博行君　人材の問題を言われましたのでちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱり日本の場合には、さっき永野先生もちょっとおっしゃいましたけれども、大学の場合もだんだん理工系の、特に大学院への進学、これが非常に少なくなってきている。つまり、今経済界も非常に好調ですから、工学部を出ればすぐ職に就くとか、特に優秀な人材が民間に入っていく。給料が全然違うということもあるんでしょう。
　私はそういう意味で、これから先本当にそういう基礎研究をやっていただけるような、地味な仕事ですよね、こういうものに優秀な人材をどのような形で発掘していくか。さっき答弁では少し給与の改定とかその他も考えなきゃいけないというんだけれども、急に省庁の関係で技術系だけを特別よくするというわけにもいかないと思うので、恐らく大学を卒業して二十年もするとえらい差になってしまうんじゃないか。そういう感じもちょっといたしますので、そういう簡単なことではなくて、省庁で研究者がもうちょっとインセンティブのあるような、研究業務にぜひ就きたいと、例えばですよ、そういうような何か抜本的な案というのはないんでしょうか。
○政府委員（林昭彦君）　先生御指摘のように、最近理工系の学生が製造業にも行かないし、ましてや研究の分野にもなかなか進んでいかないということがございますが、さらにその根っこにそもそも高校生が理工系を志願しないというような傾向が出てきているという非常に深刻な問題がございます。
　したがって、先ほど政策局長からも答弁がございましたけれども、これはちょっと簡単な対応で解決する問題ではございませんので、長期的な視点からいろいろな省庁と協力しながら立派な対策を考えていかなきゃいかぬということで、科学技術会議の中に特別の委員会を設けて、そこで御検討もいただいております。また、そこでいいアイデアあるいは御示唆をいただければ、それを踏まえて私どもも必要な対策を考えてまいりたいと思います。
　いずれにしても、御指摘のように、小手先の対策ではとても解決する問題ではございません。私どもも今後一層いろいろな意見を聞きながらこれに対応してまいりたいと思っております。
　ただ、現在既に研究者になろうという意思を持っておられる方、あるいは研究者になられた若手の方にできるだけいい環境の中でその才能を伸ばしていただくというのは、今後の創造的な基礎研究というものを推進する上でぜひとも必要なことでございますので、その対応として先ほど申し上げましたような、例えば初任給の引き上げとか、これはほかの一般の公務員よりは若干優遇するというような意味での引き上げというようなこと。あるいは国内国外の留学制度の充実、あるいは理化学研究所とかあるいは国研でドクターを取った若い優秀な研究者に自由に行って研究していただくというような制度、こういうものをさらに充実さして対応してまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　ちょっと余談になりますが、実は私は文教委員会にも所属しているわけです。この間、ちょっといろんな学校を歩いてみたんですよ。例えば造船関係です。造船専門高校とかいうのがありますね。工業高校の中の造船とか機械とかいう、昔だったら自分の子供さんをぜひそこへ行かして、それで造船に勤めさしたい、こういうのが非常に盛んで、田舎の学校でありますけれども、全国からそこへ集まっていたそうです。ところが最近は、そういうようなのがだんだんだんだんなくなりまして、それは全然需要と供給の関係でお客さんが来てくれないというんですから学生が来ないというんですね。ですから、行ってみますと、毎年七十人入る高等学校なんですけれども、成績のいいのは全部機械の方へ無理やりに入れて、あと残りだけ二十人、これはもう無理やりに造船科へ入れるんですと。では、卒業した者は造船の会社へ行くかというと全然違うと。スーパーその他の方がきれいでいい、給料も何かいいということで、産業界でも相当努力しなきゃいけないんだけど……。
　結局、物をつくる喜びというのは小学校、中学校あたりから今の教育の中では非常に弱いですよね。これはスウェーデンとかデンマークに行ったらよくわかりますように、非常に大切にしていますよね。十二、三名ぐらいの小学生を集めて、先生が大体二人ぐらいついて、そして物をつくるいろんな発想、これを指導します。日本は家庭科というのがあるんですが、それはもう本箱でも何でも全部標準品がありまして、かしゃっと組んだら全部同じものができます、大体。そういうことでは全然物つくりの喜びが出てこない。恐らく皆さん方の中にもひょっとしたら鉛筆を削ったことのない方も若い人ではいらっしゃるかもわからない。省庁の人が来られて、あなたは削ったことがあるのかと言うと、全然ない、もう全部器械ですと。要するに、物つくりの喜びとか、そういう分野が全然ない教育体制に今なっているんじゃないかというので、文部省の方では何とかそういうような方向で指導要領に何かないかと……。
　ところが、先生がもう全然だめでしたね、その造船関係へ行ったら。先生そのものは造船についての具体的に物をつくる、例えばエンジンの分解だとかいうのは、もうエンジンもないんですから、それで、何を実習でやっているんだと言ったら、手すりのパイプを溶接でつけると言うんですね。これは全然おもしろくないだろうと思います。船はもちろん一隻もありません。それを県の方へ何とか申請してお願いしようと思ったら、一千五百万もとはとんでもないというようなことで、これはだめになった。
　それから、今度はこういうのがあります。船員の養成所です。商船専門学校、これは国立です。そこへ行きますと女性の生徒が非常に多い。それで、私はえらい喜んで、船乗りというのは多いんですなと言ったら、違う。これは情報工学、コンピューターの科目を設けることによって船乗りの方へ入る人を全部そっちへ持ってきている。だから、トータルとしては何とか維持している。大体こういうのが今、日本の世間一般の情勢じゃないでしょうか。
　私も工学部で教えておったんですけれども、その工学部の学生ですらスーパーの方がよろしい、もちろん鉄鋼とか造船というのは三Ｋとか四Ｋとかいって嫌なんだと。それで、何をやらしても非常に不器用なんですね、手先を練習しておりません。ちょっとこれは余談ですけれども、そういうことがあります。ですから、物をつくったり研究してその喜びを感じるという、そういうお金だけではない分野というのは当然私は必要だと思うんです。
　研究者は独特のわがままな面もありますし、それから非常に熱心な部分もありますから、その辺の研究者への刺激の与え方というものを省庁の中でも相当考えて、特に科学技術庁の場合は考えていかないと、もう自由にやってくれということだけでは今の若い子をうまくつなぎとめて研究に没頭させるというのは難しいんじゃないか、私は個人的にはそのように考えておるので、その点は何かアイデアはありませんか。
○政府委員（林昭彦君）　今大変御示唆に富んだ御指摘をいただきましたけれども、例えば、北の丸にございます科学技術館のようなところで、最近はできるだけ青少年に今御指摘になったような物つくり的な、手にとっていろいろなことを自分でやってみて科学技術を身につけるというような展示を工夫する、あるいは大阪にも同様のものがございますが、そういうことはフォローしているようでございますが、必ずしも十分とは言えない、数が全国に何十もあるというわけにはいきませんので。
　これから私どもとして、先ほども申し上げましたように、長期的な課題として真剣に取り組まなければいかぬ問題だと思いますので、御指摘いただいたようなことも踏まえて対策を考えてまいりたいと思います。
○小西博行君　もう時間がないですから余りこの問題は触れられぬのですけれども、何かそういうようなことを考えないとちょっと困るんじゃないか、そういうように私は思っております。どうも受験体制というのがいろいろ問題があるようなんですね。ただ、工作だとかそんなものは余り試験に出ませんから、やっぱり机の上でいろいろものを暗記した方がプラスという面もある。それで親もそれを求めるという問題もあろうかと思います。
　では、次に、美浜の問題を少し聞かしていただきたいと思います。
　私もまだ細かく調べた段階ではございませんし、そのうちに具体的な発表があるということですから、その途中ですから、どれが正しいとかどれが間違っているというようなことは、決定的な発言はできないんですが、ただ、今回のこの事故を見ておりまして、事故が起きましてすぐ毎日毎日新聞紙上で一般の皆さん方に知らしめるという公開法の原則というんですか、そういう情報公開という意味では私はこれはよかったのではないかというように思います。
　ただ、原子力という問題は、何ミリレムだとかいうその単位の使い方とか、五億なんて言われたらこれは大変なことだとかいう数字の単位なんかもありますので、これはもうたびたび私は前から言っているように、科学技術庁というのは事故が起きるとわいわいやる。その火を消すためにえらい努力をする。努力しても成果が上がらない。だから、そういう問題というのは事前に、まあ予算をとって実際やられているというさっきのお話ですけれども、もう少し丁寧に上手に一般の皆さん方にＰＲをこれはやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、そのことを私は思います。特に、原子力発電所のある地域というのは何かにつけてそういう説明会とか何かあるんですけれども、一般の人はほとんどもうわからないだろうと、そのように考えていただいて、その辺の一般の人にどうして知っていただけるかということをぜひ考えていただきたい。
　今度の事故で私思いますのは、一つはハード部分ですね。いわゆるあのパイプの材質だとか形状とか中の流量、圧力あるいは腐食の問題、いろいろ私あるだろうと思うんです。それともう一つはやっぱりソフトの問題ですね。これは運転管理をどうするか、もし問題が起きたらそれはすぐメーターでキャッチして対応ができる、そういう二重三重のチェック体制というんですか、この二つが実は大きく分けて大事であると前から思っているんです。ただ、たまたま今度の場合は何人か人為ミスというのが一つ入りましたよね。だから、一つは設計とか施工上の問題と、人為ミスとこの両方にまたがるような問題が出てきた。しかし、この問題はやっぱりどうでしょうか、発電所をやって随分長い時間がたっている。その間に金属の疲労とかいろんな問題が出てきて、よくはない、非常に高い代償でありますけれども、一つのこれが問題提起ということで、これを基準にこれからどのような管理体制あるいは施工上のいろんな問題、こういう問題をやっていくかという大きな問題だと思うので、その辺は、さっきもお聞きしましたが、特にほかにこの点は申し上げたいということがございましたらお願いを申し上げたいと思います。
○説明員（倉重有幸君）　今回の美浜の件でございますけれども、現在まだ原因を究明中でございまして、その原因に応じまして再発防止対策をしっかりとっていきたいと考えております。
　その中で、今先生御指摘のハードの部分それからソフトの部分、両面で何をすべきかということで、幅広く教訓を引き出して、原子力発電所の安全に万全を期していきたい、二度とこのような事態にならないようにしっかりやっていきたい、このように考えております。
○小西博行君　人為ミスですね、これはバルブを閉めたというんですが、あければよかったのかもしれませんが。発電所なんかに行きますと、最近は全部メーターだけじゃなくて色でぱっぱっと出てきますよね。そういう意味では非常にわかりやすい。それでブザーが鳴る。こういう人間工学的ないろんな設計は確かにできているんですね。それで、作業標準というのがありまして、声に出してやっていますよね。それは私は非常にいいと思うんですが、これも前から言っているんですが、やっぱりなれが一番怖いだろうと思います。なれてくるんです。つまり、刺激というのは、そのときはしかられたらすごく困ったと思うんですけれども、何回も毎日しかられておりますと当たり前みたいになってくるのと同じように、そういうチェックの方式というものも、これは恐らく人間の心理とかいろんなものから考えまして、方式を時々変えてやるとか、作業員も同じメンバーでただやっているものですから緊張感がだんだんなくなってくるという、そういう面も私はあるんじゃないかと。特に機械と人間とのそういうかかわり合いになってきますとそれがあるような気が私はします。
　私もそういう経験が実はあります。製鉄会社で鉄板が流れてくるやつをチェックするわけです、例えば大きな穴があいているとか。チェックしましたら、二人でやって大体二〇％しか見つけることはできない。ゆっくり走っていますから見ていれば全部わかりそうなものだけれども、大体そういうものはずっとやっていますと焦点が合っておりません。よそごとを考えていますからほとんどミスが出てきます。そういうようなミス防止のためにやっぱり、今までやってきた作業標準とかなんかは結構だと思うんですけれども、時々それに刺激を与えるような方策を何かとらなきゃいけぬだろうと、特に人間の問題については。そのように私は考えておるんですが、何かそういう方策というのは通産省の方でもありませんか。
○説明員（倉重有幸君）　先生今御指摘の人為ミスというのが端的に今回あらわれましたのは、加圧器逃がし弁の二個とも作動しなかったということで、その原因を究明していきましたところ、逃がし弁の作動の空気のラインに弁があるわけでございますが、その弁が閉じられていたということでございます。この弁は実は現場での手動弁でございまして、その開閉状態は中央制御室に表示されない弁でございます。しかし、この弁は運転中には当然オープンにしておかなきゃいけない弁でございまして、そういう面で非常に残念な人為ミス、もう典型的な人為ミスかと思います。
　これでもまたいろいろ将来しっかりした教訓を引き出したいと思いますけれども、マニュアルの規定の仕方、それからそれのチェックの仕方と両方あろうかと思いますが、さらには場合によってはそのハードの改造等もあろうかと思います。その辺私ども前広によく考えていきたいと考えております。
○小西博行君　それからさっきから問題になっている例のとめ金ですね、細管のとめ金というもの、あれは十四から十八列までですか、一応きいていなかった。しかし十四だけがいろんなファクターがそこに集中して破断を来した、こういうのがありますね。それは一体だれが悪いのかという議論がさっきからもございます。
　例えば、メーカーの方でちゃんとセットしてやったはずですよね。だからメーカーが悪いという言い方。そして、いやそれは、実際に運転管理をやっている関西電力の何々職務か知りませんけれども、その人が責任を持ってチェックしなきゃいけないのか。そうなると、どうも中が非常にさっきのお話では見にくい。三千本もあるようなやつを一々チェックして運転するということは不可能だろうと思うんですね。では通産省は一体どうなんだと、こういう問題が出ておるんですね。これは一般の会社でそういう責任問題というのが事故が起きるたびによく出てきます。そういうようなのはもうほとんど全部職務を明確に普通はしているんですね、自分の守備範囲を。
　だから、それは係長が責任なのか、何々課の係長か課長か、あるいは作業員の責任者なのかということがさっきの議論でも全然わからない。美浜は四号とか五号になった時点から、六十年再開ですか、あれは四号か。あれは何か運転の方でも、つまり関西電力でも中をチェックするようになったんですという話もちょっと情報が入っているんですよね。ただ、この二号炉の段階ではそういうことが全然なかったんだと、もちろんやりなさいというそういう法律もありませんし、そういうことだというふうにちょっと聞いているんですが、これはもっと詳しくなるだろうと思うんですけれども。私、そういう意味で、その辺の標準書みたいなものをある程度つくって、それは通産省の問題点であれば問題点ということで処理していかないと、何となく、事故が起きるたびにどこだろうと言ってみんななすり合いをするでしょう。
　で、なかなかそれが定まらないという問題がありますから、私はあの標準書というのはもう既に企業にあると思うので、もうちょっと詳しくその部分を明確にしておけばどうでしょうかね。私は、何かつくって設置した段階というのが一番まず大事じゃないかなと、そういうように思ってはいるんですけれども、ただ操作が間違ったとかなんかというのは別問題だと思いますが、その辺はどういうようにこれからやられますか、今の職務を明確にしていくという。
○説明員（倉重有幸君）　今回のトラブルでございますけれども、ＡＶＢが設計どおり入っていないということが、その可能性が非常に高いわけでございますが、ではどこにその責任があるということになるわけでございますが、設計図では十二列までＡＶＢがちゃんと入っているべきところが、今回の損傷、破断した細菅のところには入っていないということがあるわけでございまして、ではそれは製造段階からなったのか、ないしは製造した後に何らかの経年劣化でなったのか、それによってまた責任の所在も変わってくるかと思います。
　通常、この蒸気発生器の二次側といいますのは水の流れがございます。また蒸気が発生するということで流れがあるわけでございますが、きちっとした溶接をしておれば、そんなに力がかかるわけでもございませんし、それから同様の施工方法はほかのプラントでもたくさんございますので、そういう面では経年劣化というのはなかなか考えにくいということであれば、当初から設計図どおり施工されていないのではないかというのが現時点では可能性が高いということになろうかと思います。そういう面では当然メーカーの責任というのはあろうかと思いますが、それはまた設置者であります関西電力とメーカーとの契約関係になろうかと思いますので、その点の責任問題というのは、また民事上の問題もあろうかと思いますので、国がその点については言及するのは適切ではないかと思います。
　しかし、設置者であります関西電力には、私どもの電気事業法によります技術基準において、先ほど申し上げましたように、抽象的でありますけれども、二次冷却材の循環、沸騰によりまして生ずる振動によって損傷を受けないように施設しなければならないというふうに規定しておりますので、その維持を求めているわけでございまして、そういう面では関西電力は電気事業者として電気工作物を安全にその工事、維持、運用する責任を負っているということは、これは間違いないわけでございます。
　では、通産省はその責任がないのかということになろうかと思いますが、従来この部分については私どものチェックの範囲外でやってきたことでございますが、今回このような事態が起きたわけでございますので、前広にどこをどう直していけばいいのかよく検討していきたいと考えております。
○委員長（和田教美君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成三年三月十二日
　　　　正午開議
　第一　運輸省設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　　　金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　）
　第三　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第四　オゾン層を破壊する物質に関するモント
　　　　リオール議定書の改正の受諾について承
　　　　認を求めるの件
　第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　北海道開発審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　日程第一　運輸省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　地方税法及び国有資産等所在市町村
　　交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　日程第三　産炭地域振興臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第四　オゾン層を破壊する物質に関するモ
　　ントリオール議定書の改正の受諾について承
　　認を求めるの件
日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
地価税法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　北海道開発審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　北海道開発審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○北村直人君　北海道開発審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は「いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、北海道開発審議会委員に
　　　　　　阿部　文男君　　　　町村　信孝君
　　　　　　中川　昭一君　　　　五十嵐広三君
　　　及び　藤原　房雄君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に吉田正雄君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　運輸省設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長近岡理一郎君。
　　　　―――――――――――――
　運輸省設置法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔近岡理一郎君登壇〕
○近岡理一郎君　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における我が国の運輸行政をめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、運輸省の所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する運輸審議官一人を設置しようとするものであります。
　本案は、二月五日本委員会に付託され、二十一日村岡運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、三月七日質疑を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二地方税法及び国有資産等所在市町
　　村交付金法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長森田一君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔森田一君登壇〕
○森田一君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、土地に関する税負担の公平適正化を図りつつ、土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の見直しを行うこととし、あわせて、国有資産等所在市町村交付金等について所要の措置を講じることといたしております。
　本案は、三月五日本委員会に付託され、去る七日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、固定資産税を中心に、土地に係る評価の適正化、税負担の激変緩和、路線価の公開方法等について質疑が行われました。同日質疑終了後、討論を行いましたところ、日本社会党・護憲共同から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本委員会において、固定資産税に係る評価等の適正化について決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　産炭地域振興臨時措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長麻生太郎君。
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産炭地域及び旧産炭地域が直面している経済的社会的困難の実情に照らし、本法の有効期間を十年延長する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成すること、
　第二に、地方公共団体の行う税制上の特別措置に対する支援措置の対象事業を拡充すること、
　第三に、本法の有効期間を十年延長すること等であります。
　本案は、去る二月八日当委員会に付託され、同月二十一日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日に参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、去る三月七日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　オゾン層を破壊する物質に関する
　　モントリオール議定書の改正の受諾につい
　　て承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。
　　　　―――――――――――――
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　　ル議定書の改正の受諾について承認を求める
　　の件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりましたモントリオール議定書の改正の受諾につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　モントリオール議定書は、オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組みを設定するオゾン層の保護のためのウィーン条約のもとで具体的な措置を定めたものであり、昭和六十二年九月にモントリオールで作成され、我が国も締約国となっております。
　しかしながら、その後の調査研究の結果、同議定書の定める措置のみではオゾン層の破壊の進行を阻止することは困難であり、オゾン層の保護のためには一層強化された措置を早急に実施することが必要であることが国際的に認識されるに至りました。
　かかる認識のもとに、平成二年六月二十九日ロンドンで開催された締約国の会合において同議定書の改正が採択されました。
　本改正は、オゾン層の保護のために規制すべき物質の範囲を拡大し、その生産及び消費を段階的に削減して今世紀中または二〇〇五年までに全廃すること、開発途上国が規制措置を実施するに当たり生じる困難に対応するための措置を整備するとともに、多国間基金を含む資金供与の制度の設定及び技術移転の促進等について規定しております。
　本件は、去る二月十八日外務委員会に付託され、同月二十二日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月六日及び八日質疑を行い、引き続き採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
　　　　―――――――――――――
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市公園等の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、都市環境の改善を図るため、建設大臣は、現行の都市公園等整備五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするとともに、国は、平成三年度以降五カ年間は、特定地区公園事業に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができるものとするものであります。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、三月六日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、三月八日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して、三項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
　　　　―――――――――――――
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済事情の変動等に伴い、刑法その他の刑罰法規の罰金及び科料の額を改定するとともに、これに関連する手続的な整備を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、刑法を改正して、罰金の寡額を一万円に、科料の額を千円以上一万円未満に引き上げた上、刑法の罪について定める罰金の多額を原則的に現行の二・五倍に改定すること、
　第二に、刑事訴訟法を改正して、同法に定める罰金及び過料の多額を十万円に引き上げ、あわせて勾留及び逮捕が制限される罪の基準となる罰金の額の限度額等を二・五倍に改定すること、
　第三に、罰金等臨時措置法を改正して、刑法外二法の罪以外の罪で罰金の多額が二万円に満たないものについては一律にこれを二万円に、罰金の寡額が一万円に満たないものについては一律にこれを一万円に引き上げるほか、命令への罰金の委任の限度額についても二万円に引き上げること、
　第四に、地方自治法を改正して、条例に罰則を設ける際に定め得る罰金の最高限度を百万円に引き上げること等であります。
　委員会においては、去る二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　地価税法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、地価税法案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました地価税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
　第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
　第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
　また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供されている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
　以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について非課税とすることとしております。
　第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
　なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を諸ずることとしております。
　第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円またぼ十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
　第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については、千分の二としております。
　第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に、課税時期における時価によることとしております。
　第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については、平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
　その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることとしております。
　さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過規定を設けております。
　以上、地価税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　地価税法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。仙谷由人君。
　　　　〔仙谷由人君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　仙谷議員にお答えをいたします。
　地価高騰の原因をどう思うかとのお尋ねでありましたが、大都市圏都心部中心に業務用地需要の急激な増大があったこと、それに端を発しました金余りの状況のもとで住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的取引、これらが主な原因でこのような事態になったと私は受けとめますが、また顧みて、土地を持っていれはもうかるという土地神話があったり、税制自体か土地の資産としての有利性を助長しているとの指摘があることも、これはそのまま受けとめております。今回のこの高騰が資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらすなど、我が国経済社会に深刻な影響を与えていることは、そのとおりと認識をいたしておりますし、このような事態に対処するため、これまでも土地取引の規制、あるいは土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を行ってきたところでございます。最近においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきているところでございますが、今後とも総合土地政策推進要綱に従って政府一体となった取り組みを展開していく考えでおります。
　土地問題の解決には適切な土地税制改革が必要であるとの御認識は、まさに御指摘のとおりと私も受けとめております用地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化と相まって、土地の保有コストを引き上げ、地価の抑制、低下、土地の有効利用促進など土地対策に資するものと考えております。
　地価税は、公共的性格を有する土地という資産に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減する、その観点から、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対し、その資産価値に応じた負担を新たに求めるものであります。地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化と相まって、土地の保有コストを引き上げ、地価の抑制、低下、土地の有効利用等土地対策に資するものであると考えておりますので、内容の変更は考えておりません。
　地価税の税収の使途については、平成四年度の予算編成時までに検討すべき旨提言されております税制調査会の答申を踏まえて、政府は適切に対処してまいりたいと考えております。残余の問題については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　仙谷議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、消極論、転嫁論といったものについてでありました。
　地価税の負担の転嫁によりまして一部の財・サービスの価格が上がるかどうか、どの程度上昇するかといった点は、市場が競争的か否か、それぞれの市場の状況に依存することでありますが、いずれにいたしましても、全体として見るなら二回限りの価格上昇ということでありまして、一般的なインフレに結びつくものとは考えておりません。
　また、土地保有者に対してコストの増となる。しかし、新税は増収を目的とするものではありませんで、税収が何らかの形で国民に還元されることなどを考えますと、地価税の導入が経済に悪影響を及ぼすという懸念は当たらないものと私は考えております。むしろ、地価税は、土地の収益性の低下や過大な値上がり期待の縮小、あるいは中長期的な土地の有効利用促進などを通じて地価の抑制、低下というものをもたらす効果があると考えられますので、経済に対しては好ましい影響を持つものと期待をいたしております。
　また、制度改革についての決意というお話でありました。
　四度目の地価高騰を引き起こさないために適切な土地税制改革が必要という御指摘は、私もそのとおりだと思います。地価税は、土地基本法の理念を踏まえ、土地に対する適正公平な税負担というものを確保しながら土地の資産としての有利性を縮減する観点から、その資産価値に応じた税負担を求めるものでありますから、地価が上昇すればそれに応じて土地保有コストが増加することから、地価高騰の防止のために有効な仕組みと考えております。したがって、今回の土地税制改革の中で、地価税は極めて重要な柱をなすものと考えておりまして、速やかな実現を図りたいと心から願っております。
　また、税率についての御指摘がございましたが、地価税に係る税率につきましては、税制調査会土地税制のあり方についての基本答申におきまして、土地保有そのものに担税力を認めながら毎年保有土地の資産価値に応じて負担を求める観点、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点などを総合的に考え、適正な水準を設定すべきである。その際、税率は、事業経営の継続に配意すると同時に土地の資産としての有利性を縮減する程度であることが望ましいと指摘をされております。
　政府といたしまして、税率を設定するに当たりましては、この指摘を踏まえながら、基礎控除の水準や今般の土地税制改革において固定資産税の評価の適正化も行われることなど、そうした要素も総合的に勘案し、〇・三％とすることにしたものでありまして、私どもとしては適切な水準のものと考えております。
　また、短期譲渡課税についての御指摘がございました。
　今回の土地税制改革で、超短期所有土地等に係る譲渡益の重課制度につきまして、通常の法人税率に三〇％の税率を加算した税率による分離課税方式に改めることにいたしましたのは、土地の投機的取引の抑制効果を高めると同時に、赤字法人を利用した税負担回避防止に資することを目的としたものであります。こうした分離課税制度は、赤字法人に極めて重い負担を求めるものでありまして、また、土地譲渡の個別事情のしんしゃくが困難でありますので、土地等の譲渡益一般について分離課税とすることには無理があるのではなかろうか、そう考えております。
　また、非課税範囲、基礎控除、損金不算入等について、議員のお考えを述べられた上でその感想をただされました。私は、一つの御見識と承っております。
　しかし、同時に、政府としては、居住用地については、国民生活の本拠として不可欠のものという点に配慮をし、原則として非課税という方針をとりました。この場合、大規模な邸宅の敷地を除いてほとんどの居住用地の所有者が非課税になるような水準として千平米までの部分を非課税とすることにいたしました。
　また、基礎控除につきましては、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の趣旨に照らしまして、資産価値の小さな土地保有は課税対象から除外することが適切である、そう考えて設けたものであります。その水準については、土地の資産としての有利性を縮減するという観点とあわせ、個々の納税者に対する負担や我が国経済に与える影響を配慮するという視点にも十分考えながら設定をいたしました。
　また、個人事業者や法人が保有する事業用地につき納付した地価税額につきましては、事業遂行上土地を保有し、その土地保有に伴って生じたコストであり、収益に対応する費用であると見るべきものでありますので、固定資産税等の租税公課と同様、個人の事業所得等あるいは法人の所得の計算上、損金に算入することとしたものであります。
　私どもは、以上申し述べたような理由から、今回御提案申し上げております地価税の具体的仕組みにつきましては適切なものと考えております。
　また、この効果を見ながら、必ずしも五年という時間を待たず見直す意思はあるかという御指摘でありました。必要があれば、機動的、弾力的にその見直しを行っていくことは可能である、そのように考えております。
　また、地価税の税収の使途につきまして御意見がございました。税制調査会の基本答申を引用して総理が御答弁いただきましたとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　仙谷議員のお尋ねが二点ありまして、まず第一点は、地価税法案の市町村の協力義務についてのお尋ねでありました。
　これは、土地基本法第十八条の趣旨というよりも、国と地方公共団体との税務協力関係について定めようとするものでありまして、自治省といたしましてもその趣旨に沿い、市町村に対し適切な指導をしてまいりたいと考えております。
　次に、固定資産税に係る土地評価についてのお尋ねでありますが、平成六年度以降の評価がえにおいては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進すべきものと考えております。また、評価の均衡化、適正化に資するためには、路線価の公開を積極的に進めることといたしておるわけであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　北側一雄君。
　　　　〔北側一雄君登壇〕