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○佐藤（一）政府参考人　まさに、先生おっしゃっていただいたように、とにかく、輸入牛肉との競争に打ちかつためには、我が国固有のブランドでございます和牛の特徴である肉質のよさを生かしたブランド化を図るということが非常に重要かというふうに思っております。
　一方、最近の肉牛に対します需要をいろいろ見てみますと、健康志向の高まり、あるいは、中食、外食といったような増加によりまして、消費者ニーズが多様化しておりまして、やはりこうしたニーズ、嗜好に合ったような対応というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　一つは、やはりブランド化といいますか、本来でございます、サシの入った高品質な牛肉の生産といったことが一つあると思います。また、特にこのごろ、いろいろな話を聞きますと、若い方々ですと、なるべく脂肪のないものがいいといったような、赤身に対する需要といったものがございますので、脂肪交雑以外のよさをアピールしていくといったようなこと。それと、先ほど申し上げましたように、やはり輸出の一層の促進といったようなことによりまして、需要の拡大を図っていくことが重要じゃないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　今の答弁を聞くと、要するに、産地ごとにそれぞれの特色を生かして、消費者ニーズを踏まえてやっていけということだというふうに理解をいたしました。
　ただ、今御答弁いただいたニーズというのは、国内のマーケットのニーズだというふうに私は理解をしています。
　これから日本の人口が減っていくわけですが、一方で、畜産の現場においても大規模化や効率化というのがどんどん進んでいって、例えば一生産者当たり生産できる牛の量というのはふえていくんだと思います。技術的にも、いいものをどんどんつくる技術というのは進んでいますので、私の地元でも、私と同世代の人が、今私は三十一歳ですが、一億円投資しました、一億円投資してどんとふやしました、これでもやっていけるんですということで、頑張っている生産者も何人か知っております。
　そうしたときに、国内マーケットはこれから人口減少とともに減っていくわけですから、国産のすばらしい農畜産物について、海外マーケットを開拓していくということが何よりも今は不可欠なんだと思います。
　そうしたことを考えたときに、ただ、これは一産地だけで、もしくは農家に輸出をしなさいと言ったって、それはなかなか無理なわけですね。なので、これは産地として取り組むとか、もっと言うと牛肉業界として取り組むとか、こういったことがこれから私は求められていくというふうに思っております。
　その意味で、これから輸出促進に向けて、農水省としてもバックアップを、正直言うと今の何十倍もやっていただきたいなと思うのが本音のところなんですが、そこについてぜひ御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員がお話しになったように、日本はなかなか人口がふえない、減っていくという推計もあります。それからまた、世界の食市場の規模というのが、これはＡＴカーニーの資料をもとにつくったものですが、二〇二〇年にはおよそ倍になると。三百四十兆円から六百八十兆円。中国、インドを含むアジアは八十二から二百二十九ということで、非常に全体のスピードを上回るスピードになっていく。
　これは、いろいろな要因が考えられます。人口がふえるということもありますが、やはり所得が向上する。そうしますと、今まで単におなかがいっぱいになればいいと思っていた人たちが、よりおいしいもの、おしゃれなところで食べるということも含めて出てくる、こういうことでございますから、こういうところをやはり取り込んでいくということが非常に大事なことであろうと思っておりまして、この輸出促進を非常に積極的に、果敢に取り組んでいかなければならない。
　二月十八日に、産業競争力会議というのがございますが、そこでも私から説明を行いまして、総理や民間の有識者の議員の皆様とも、この方向でやっていこうと意見の一致を見たところでございます。
　今御審議をいただいておりますこの二十五年度の予算案を通じて地道な取り組みをやっていかなければいけませんが、例えば、原発事故に伴う輸出証明書の発給を国で一元的に行うということで事業者の負担を軽減するとか、それから、ジェトロと連携を強化して、輸出しようとする事業者を育成する、それから海外見本市へ出してもらう、それから国内外での商談会の開催、こういうような、総合的に、やはり地道なように見えても、それぞれの皆さんを国全体として政策でサポートをしていく、そのための体制をつくっていくということが大事ではないかというふうに思います。
　それから、そういうミクロの政策に合わせて、マクロとして、やはりメード・イン・ジャパンのものを輸出するということに加えて、メード・バイ・ジャパン、日本食そのものが、やはりいろいろな調査でかなりもう、一位になっているところもありますが、さらに情報発信をして、そもそもが、日本食がおいしくて食べたいということを広めていく、こういうことがマクロとしても大事ではないか、こういうふうに思っておりまして、攻めの農林水産業推進本部を農林水産省に置いて、そこでまず省内横断的にやるとともに、関係省庁や機関の参加も得ながら、オール・ジャパンでこの輸出の拡大策の検討をしていかなければならないと思っておるところでございます。
○鈴木（憲）分科員　大臣、ありがとうございました。
　輸出については、本当にこれは、小泉政権のときというか、前の安倍政権のときから一生懸命やるんだというふうに農水省は言っていますが、現実にはなかなか、国内の体質強化の方が先なんだということで、力の入れようが私は足りないんじゃないかなというふうに思っていますので、この辺、ちゃんと前向きに進めていただけたらというふうに思います。
　あと、家畜に関連しまして、一つ、これは食品安全委員会に伺いたいと思います。
　私は、輸出をするにしても何をするにしても、これから、食品の安全というのは全ての大前提だというふうに思っています。そのときに、いかに科学的根拠に基づいてちゃんと安全なんだということを担保できるかということが大切だと思います。
　ＢＳＥが初めて日本で確認されたときに、ＢＳＥがあるから牛肉を買わないという買い控えがすごく起きたということを、私も、ちょっと前のことだと思いますが、覚えています。
　先日、ＢＳＥ検査について、食品安全委員会のプリオン専門調査会の審議の中で、ＢＳＥの検査対象の対象月齢を四十八カ月齢を超えるものとしても問題がない、そういう評価案がまとまったというふうに伺っております。
　今は、それよりも月齢の低いものもＢＳＥ検査の対象として、それに対して国の方から財政負担をしているというふうに私は認識をしていますが、科学的根拠をもって必要のない検査であればやめていく。検査をした方がもちろん消費者にとっては安心ですから、安心感という意味でいえば検査をやった方がいいんですが、科学的に見てこれは必要ないだろうということは、無駄な税金を使うことになりますから、勇気を持ってどんどんやめていく、そういうことは当然なことだというふうに私は思っています。
　食品安全委員会として、このような評価結果がまとまりました。こういった経緯も含めて、消費者も含めて、牛肉の生産者そして流通関係者も含めて、しっかりと、わかりやすく説明をしていくということが必要だというふうに私は思っていますが、これについていかがでしょうか。
○姫田政府参考人　お答えいたします。
　今回の評価書案は、我が国におけるＢＳＥの検査対象月齢の引き上げに関するものです。
　食品安全委員会では、平成二十三年十二月に、厚生労働省から、我が国並びに米国、カナダ、フランス及びオランダに関するＢＳＥ対策の見直しについて諮問を受け、平成二十四年十月、国内のＢＳＥ対策について、検査対象月齢が二十カ月齢と三十カ月齢の場合のリスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できるなど、また、他の四カ国についても、輸入の月齢制限が二十カ月齢、あるいは輸入禁止の場合と、三十カ月齢の場合のリスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できるなどとする評価結果を取りまとめたところです。
　その後、平成二十四年十月から、厚生労働省の諮問内容である、さらなる検査対象月齢の引き上げについて、食品安全委員会プリオン専門調査会において、今月三日までに合計五回の科学的な調査審議を行い、八日の食品安全委員会に評価書案を報告したところです。
　プリオン専門調査会では、我が国をモデルケースとして評価手法の検討等を行い、評価手法を科学的に取りまとめ、それに従い、必要なデータがそろった我が国について先行して議論を行い、その結果、我が国における検査対象月齢を四十八カ月齢超えに引き上げたとしても、人への健康影響は無視できるとする評価書案を取りまとめたところです。
　評価書案については、四月九日から五月八日までパブリックコメントに付しているところであり、また、今後、いただいた意見を踏まえて、食品安全委員会において最終的な評価書を取りまとめることになります。
　食品安全委員会といたしましては、評価書案に加えて、その概要やＱアンドＡなどをわかりやすい資料にして公表しておりますほか、パブリックコメント期間中に二回の説明会を行うこととしております。
　さらに、ＢＳＥ対策の見直しについては、引き続き、農林水産省や厚生労働省等の関係府省と連携しつつ、消費者や牛肉生産者、流通関係者を初めとした広く国民の皆様に対し、評価書案の内容やそれを取りまとめた経緯を含め、丁寧なリスクコミュニケーションを行ってまいりますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　食品安全委員会にもう一度、確認のため聞きますが、今回の評価書案だと、四十八カ月齢よりも下の牛肉については検査をしなくても影響がないということか、一言でお願いいたします。
○姫田政府参考人　議員おっしゃるとおりで、四十八カ月齢以下については、検査をしてもしなくても安全性に変わりはないという結論でございます。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　本当にこれは牛肉にかかるコストの一つだと思いますので、それがなくなることについては、本当に前向きに評価したいと思います。
　次に、農業農村整備事業について伺いたいと思います。
　これは、平成二十五年度予算、二千六百二十七億円というふうになっておりまして、二十四年度に比べて五百億円の増額になっていることについては、大変現場から感謝の声が上がっています。補正予算と合わせると、これは政権交代前の水準になっています。
　民主党政権でこの土地改良の予算は半分以下になってしまいました。そのため、各地域で事業がとまっています。今回これが復活をしたということで、各地でこれから土地改良をやっていきたいんだという声がたくさん上がっています。
　その一方で、一つ、現場で問題になっているのが、これは、国営事業だと市町村の負担が六％、県営事業だと一〇％市町村負担があります。仮に十億円の事業をやろうとすると、一億円を町で負担しなければいけない。今回、新しい政権になって、どんどんやりたい、集落の合意形成もとれました、こういうことが一気に出てきているものですから、町の側からすると、町にとって一億円というのはすごい大きい負担になるんですね。これが負担できない、そのため、ちょっと待ってくれというような現状になってきております。
　これから農村では高齢化がどんどんどんどん進んで、効率的な農業というのをしないと地域の水田が維持できないというのが現実だと思いますが、これについて、私は、この事業は、自治体負担の軽減というのをもっと真剣に、緊急の課題として農水省として考えるべきだというふうに思っていますが、これについて御答弁をお願いします。
○實重政府参考人　土地改良事業に関する地方公共団体の負担金についてでありますが、地方財政措置として、各年度における普通交付税の基準財政需要額に算入されておりまして、地方公共団体の負担軽減が図られております。
　特に、国営事業、県営事業につきましては、地方債の起債が認められておりまして、地方債の元利償還金の一定部分、地方負担額の二割相当につきまして、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるといった地方公共団体負担の軽減を図っているところでございます。
　加えて、二十四年度補正予算については、規模が大きくて、また、十五カ月予算といった執行の緊急性という趣旨がございましたので、地域の元気臨時交付金が創設されました。これは、地方公共団体の負担額などに応じた交付金が交付されることとなっております。
　このように、いろいろ措置が講じられてきているところではありますけれども、委員御指摘のとおり、大変厳しい地方財政の状況がございます。今後とも、土地改良事業に係る地方公共団体の負担に対する適切な地方財政措置につきまして、関係府省と検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　これはぜひ、大臣、副大臣、政務官、政務の方でもしっかりと御検討をいただきたいと思います。土地改良なくして、これから農村が生きていくことはやはりなかなか難しいのが今の現実だと思っています。
　次の質問に移ります。
　今、若い担い手、私と同世代ぐらいの農業の担い手は、いろいろなことにチャレンジをしたい、自分の将来の経営を見据えたときに、農地がたくさん集まってくるわけですが、その中で、例えば、再生可能エネルギーの導入をしたいというような声がたくさん上がっております。今までは、農地法の規制というのがあって、農地で太陽光パネルを設置するというのはできなかったというふうに思いますが、この四月から少しですが緩和されたというふうに私は伺っております。
　私がこれは大切だと思うのは、農家の方が自分の農地で農業を続けていくわけですから、それを少しでも有効活用して、付加価値をつけたり、新しい経営をやりたいんだといった意欲があるときに、これをやはり現場感覚で応援していただくことが必要だというふうに思います。
　農地法の規制は、もちろん趣旨もわかりますし、大切なことも重々認識しておりますが、この辺について、再生可能エネルギーの導入、これは前向きに検討していただきたいと思いますが、要件の緩和等について御説明いただきたいと思います。
○實重政府参考人　昨今のエネルギー事情から、再生可能エネルギーを推進していくことは重要な課題と認識しております。
　一方で、農業の生産基盤であります農地につきましては、食料の供給、国土の保全等の多面的機能の発揮といった重要な役割を果たしております国内の限りある資源でありますので、優良農地を確保することは重要と考えております。
　こうした双方の要請がございますが、最近、支柱を立てて、その上に太陽光パネルを乗せて、営農と両立させながら発電を行うタイプの設備が技術開発されまして、実用段階となってきております。
　このような、農地に支柱を立てるタイプのものにつきましては、三月三十一日付で文書を発出いたしまして、下の農地での農業生産や周辺の農地に影響を与えない、こういう場合には農地法の一時転用許可を行うことができるということにつきまして通知を行ったところであります。
　この通知の運用によりまして、支柱を立てるタイプの太陽光パネルについての取り組みが適切に行われるようにしてまいりたいと思います。
　また、支柱を立てて発電するタイプ以外のものにつきましては、農地の上に直接パネルを置くようなタイプのものになります。こういうものにつきましては、その農地について農業生産を継続することはできないということになりますので、農地転用の許可基準に基づきまして、優良農地以外の農地、すなわち第二種農地とか第三種農地、こういったところで転用許可をとっていただくというように誘導することにしているところでございます。
○鈴木（憲）分科員　支柱を立てるタイプについては許可いただけるということで、よくわかるんですが、これは現場現場によって全然、やりたいことが、これだったらできるということが、私は違うと思いますので、その都度相談に乗っていただいて、やはり現場の農家にとって、別に農地を潰すわけではありませんので、できる限りこれは前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ります。最後の質問は、品種改良についてです。
　今、地球温暖化が進んでいるとか、意外と進んでいないんじゃないかとか、いろいろな議論がありますが、いずれにしても、気候変動というのが起こっているというふうに思います。
　現場では、これに対応してさまざまな取り組みを行っています。私が初めてお世話になった農家に、鳥取県の湯梨浜町というところで、梨農家、二十世紀梨の農家の方がいて、その方は長谷川さんという方なんですが、ぜひ大臣、副大臣、政務官も一度御視察に行っていただきたいんですが、自分で品種改良というのをやっています。
　彼が何をテーマにしてやっているかというと、温暖化が進んで、梨の場合、休眠期間というのがないと花が咲かない、実がならないという現象が生じます。これに対応して、休眠期間が少なくてもできるような梨を開発したいんだと。これは別に鳥取だけのためではなくて、日本全国、梨の産地がありますから、いろいろな産地のために、もっと言うと、これは世界じゅうに、梨をつくりたくてもつくれないという地域もあります。そういう地域のためにもなるんじゃないかと思って品種改良にずっと取り組んでいる方です。
　この方のお話を伺うと、品種改良というのは大変時間がかかる話で、結果が出るかどうかも、個人でやれるレベルには正直限界があると。
　これについて、これから例えば輸出ということを考えたときにも、私の地元のサクランボでいうと、今の佐藤錦という品種では、これは皮が薄いですから、なかなか輸出するのに、何日間もかかってしまうとだめになってしまうという現実があります。なので、ちょっと、輸出向けに、皮が厚くて、だけれどもおいしいもの、見た目のいいものをつくるような品種改良もしなければいけないというふうに思うんです。
　果樹を初めとして、やはり農産物は、目先のことだけではなくて、将来を見据えて、こういう現場でちゃんといいものがつくれるんだということをしっかりと担保するのが、国としてやっていくべきではないかなというふうに私は思いますが、なかなかこれについて、予算上、脚光を浴びることがないんだと思います。
　私はこれは一生懸命やるべきだと思いますが、ぜひ品種改良について、最後に、農水省の取り組みと今後の対応をお伺いしたいと思います。
○小林（裕）政府参考人　農林水産技術会議でございます。
　今御指摘いただきました品種改良の件でございますけれども、今お話しいただきましたとおり、品種改良は、うまくいきますと大変導入コストが低い割には経済効果が大きいという点は、農業技術の中でも特色のある技術でございます。
　ただ、その一方、品種改良は、効率的につくろうと思いますと、まず、技術、時間、手間、お金、こういったものがないとなかなかうまくいきません。
　このため、農林水産省としましては、今御指摘いただきました地球温暖化などの重要な課題につきまして、計画的、重点的に品種改良に取り組んでいるところでございます。
　例えば、高温に強い品種とすれば、水稲でしたら、にこまる、ブドウでしたらシャインマスカット、こういったものを開発しております。それから、収量が多いということでしたら、水稲で、あきだわら、こういったものも開発をしております。
　また、今輸出のお話もございました。確かに、需要地によりまして、例えば、真っ赤な色が好きだとか、大きいものが好きだとか、あるいは輸送がしやすいものがいいとか、輸出に向けて、今後、さまざまな課題は出てくると思います。
○西銘主査　時間が来ていますから、簡潔にお願いします。
○小林（裕）政府参考人　はい。そういったことも含めまして、今後、計画的に、品種改良をしっかり頑張っていきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　次に、井林辰憲君。
○井林分科員　おはようございます。井林辰憲でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、質問させていただきます。
　先週も、淡路島を中心として大きな地震が発生をいたしました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げるとともに、やはり、この日本という国が、地震が非常に集中をし、さまざまな被害が出る、そうした地域だというふうに再認識をした次第でございます。
　そうした中で、農林水産業に関しまして、漁港は非常に水産業が集中している地点でございます。特に漁港周辺の地域は、その漁港を中心に町が生まれ、成長し、そして発展をしてきた歴史的な経緯がどこの港もあるかと思います。そのため、漁港周辺には、さまざまな加工施設などの施設が集中し、また投資がなされている場合が極めて多いというふうに考えられます。このため、漁港施設は、単なる施設ではなくて、さまざまな自然災害に対しても備えが進められてまいりました。
　まずは、これらの自然災害対策やその計画などがあれば、教えてください。
○本川政府参考人　御指摘のように、漁港の周りにはいろいろな施設、機能がございます。
　そういうものにつきまして、漁港を整備するに当たりましては、地震や津波などの大規模自然災害、地震だけではございません、台風による高波であるとかそういったものも想定をした上で、水産物の流通機能、加工施設なりを持って機能を確保していく。それから、漁港に就労している方やあるいは来訪者の安全を確保する、あるいはその周りにある漁村の住民の方々の安全を確保する、こういったことを目的として、防災なり減災対策に取り組んできております。
　その際、随時、地震の力あるいは波の高さといったものを見直しまして、これに基づいて、岸壁の耐震化あるいは防波堤のかさ上げといったもののほか、人工地盤をつくって避難地とか避難路を確保する、こういったような取り組みも進めている、そういうところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　そうした取り組みの中で、二年前に発生をいたしました東日本大震災、これは、やはり我が国の防災における考え方を大きく変えたというふうに思ってございます。
　特に、津波対策については新たな考え方が必要だというふうに考えられますが、私の地元でありますけれども焼津港ですとか御前崎港、そうした港は遠洋漁業の基地となっていまして、特に集中して、付加価値の高い施設ですとか、または巨額の投資がなされてきています。考え方そのものを変えていかなければいけないというふうに考えてございますが、漁港の津波対策に対して、新しい時代に新しい対策が求められているといった認識、またその取り組みなどについてお教えください。
○長島大臣政務官　私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災、北海道から千葉まで三百十九の漁港で被害が発生をしております。
　委員御指摘のとおり、津波が防波堤、岸壁を破壊して、背後の漁村そして水産加工施設に甚大な被害を及ぼしたということを考えたときに、私もずっと被災地を歩かせていただきました。防潮堤の高さに問題があるのか、あるいは幅に問題があるのか、形状に問題があるのか。そして、そもそも、町、いわゆる漁村のつくりに問題があるのかも含めて、やはりこれからきちんと対策を取りまとめてまいりたいと思っております。
　基本的な考え方は、設計を斬新なものにすると同時に、やはり粘り強くしていくことも大事だと思っておりますし、委員は御地元で、新しい工法で、いわゆる可動式、ゲート式のものを考えていらっしゃるということも踏まえて、これから、その場所でどういった形状が適切なのかを踏まえて対策を考えていく必要があるんだと思います。
　いずれにせよ、地元の自治体と連携をしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　また、この東日本大震災で、原子力発電所の安全基準に対しても考え方が変わろうとしてございます。そうした中で、原子力発電所の運用そのものが、今大きく変わろうとしてございます。しかし、原子力発電所の周辺には、その廃熱を利用した施設や、原子力発電所があることを前提にした施設が数多く整備されていることも現実でございます。
　私の地元、浜岡原発におきましては、原発から出される温排水を利用して、静岡県の温水利用研究センターというものがございまして、種苗の育成、そうしたものが行われてございます。
　発電所からは、発電が行われたときには一万五千立方メートルの温排水を供給いただいて、マダイやヒラメ、アワビなどの種苗生産、または、クエやカジメなどの新しい技術を開発するといった大きな拠点になってございます。一部は県外にも供給をされて、地域の経済そして沿岸漁業の大きな大きな拠点になっているというふうに聞いてございます。
　しかし、平成二十三年五月に浜岡原発の停止要請が当時の菅総理からなされて以降、原発がとまりましたので、温排水の供給停止ということになりました。影響を回避すべく、平成二十三年から二十五年度まで三年間にわたりまして、温水を確保するということで御支援をいただいているところでございますが、これは三年前の話でございます。
　円高も進み、そして今度は円安に振れてきた、そしてさらに、原油は高騰の一途を続けているということで、やはり、三年目のことしに当たりまして、財源の枯渇そのものを心配して、ことしもしっかりとした運用はできるのかといった地元の声。さらには、平成二十六年度以降も、原発の再稼働云々ではなくて、やはり、こうした沿岸漁業を支えている大きな拠点でございます、しっかりと操業を続けるためにこの稼働は必要というふうに考えてございますが、その見解と見通しをお教えください。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございました静岡県温水利用研究センターは、浜岡原子力発電所の温排水を利用して種苗事業等を行っているということでございますが、今お話がありましたように、東日本大震災以降の浜岡原子力発電所の停止によりその事業継続が困難になったということで、二十三年度の第三次補正におきまして国からの支援措置を講じたところでございます。
　静岡県に状況を確認したところ、県は、本予算を活用しながら非常に効率的に事業を進めていただいておりまして、二十五年度におきましても、当初に基金化した予算の範囲内で事業を継続することが可能であるということで、二十五年度におきましては特段の支障が生じる可能性はないという見込みになっているということでございます。
　いずれにしましても、今の予算でございますので、二十五年度は、引き続き、県と密接な連絡をとりながらフォローしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　ことしは大丈夫だということでございますので、平成二十五年度の分科会でございますので、来年度も引き続いて、重要な施設でございます、しっかりと守っていくという方向で今後とも検討を進めていただければというふうに思います。
　また、福島第一原発のことでございますが、原発事故によりまして、農林水産関係には、出荷制限のほかに、極めて広範囲にわたりまして風評被害というものが発生をしてございます。
　農林漁業者への損害賠償額というもので調べさせていただきました支払い額ベースでございますが、昨年度末までで、全国で約三千九百億。このうち一千億円を超えるものが福島県の皆様方にお支払いをされているわけですが、私の地元であります静岡県は、三百四十億円を超える、約一割近い賠償額というものをいただいてございます。
　特に、その中でも多く賠償請求を支払われているのがお茶でございまして、二百五十五億円の支払いをいただいているところでございますが、ほとんどの産地におきまして出荷制限がないということでございますので、ほとんどが風評被害による二百五十億近い損害賠償をいただいているということでございます。
　やはり、一番大切なことは、補償がなくなる、風評被害の払拭だというふうに思ってございます。どうしても、産地ブランド、この二年間で傷んでまいりました。その復興策や、また、需要と供給のバランスを見据えた対策について教えてください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方からお話ございましたように、お茶につきましては、これまで、いわゆる深刈り等によりまして除染対策に取り組んできました結果、二十四年産ではほとんどの産地で基準値を下回って、出荷制限も徐々に解除されてきたところでございます。
　その一方で、お茶を含め被災地食品に対する消費者の不安感の払拭といったものが非常に大事なわけでございまして、やはり、その際は、一般国民に正確でわかりやすい情報提供と丁寧な説明といったことが大事だと思っています。
　これにつきまして、我々農林水産省だけじゃなくて、厚生労働省でありますとか食品安全委員会でありますとか消費者庁というような関係省庁と一緒になりまして、基準値の考え方、あるいは農業生産現場での検査の取り組み等について説明会を何度か幅広く行っているところでございます。また、加工流通業者の皆さんに対しましても、科学的、客観的な根拠に基づく冷静な対応、こういったものをお願いしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、やはりお茶そのものの需要の喚起あるいはイメージアップ、こういったものが大事かと思っておりますので、優良品種への改植といったことがお茶では非常に大事かと思っておりまして、この品質向上のための果樹・茶支援対策事業はことしの予算で三十億円ほど計上させていただいておりますが、こうしたものの活用、それとまた、お茶の健康機能性のＰＲや新しい茶商品の開発といったもので地域特産物需要拡大技術確立事業という二十三億円の事業がございますので、こうしたものを活用しながら事業拡大に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、風評被害の払拭をもって、一つ一つ原発の問題をクリアしていただければというふうに思っております。
　さて、今お茶の風評被害のことについてお話をさせていただきましたが、実は私、この分科会に出させていただく前に、地元で新茶の初取引に行ってまいりました。原発事故から三年目のことしでございます。随分と、おかげをもちまして、風評被害は少しずつではございますが和らいでいるんじゃないかという大きな期待感を持った取引でございましたが、逆に、新茶の取引のところで非常に大きな話題になったのが、この週末にもございました、気温の冷え込みによる凍霜の被害でございます。
　平成二十二年にも大きな凍霜害を受けまして、ことしもということで、私は、この御質問が終わったら、また地元に帰って現場を見てほしいということで、農家の皆様方から切実な声をいただいてございます。
　この凍霜害被害に対して最も効果的だと言われているのが、防霜ファンの整備でございます。これは昭和の五十年代に急速に整備をされてまいりました。急速に整備をした分、やはり急速に、そして広範囲にわたって更新時期を迎えているというのも現状でございます。
　強い農業づくり交付金の支援をしていただく対象になっていますが、生産性向上や省エネ等の要件、さらには、一定の面積を、これは三軒と聞いていますが、団地方式で求めるなど、中山間地域、凍霜害被害が起きやすい地域を中心に、新規投資や、その資力が徐々に乏しくなってきている農家を中心に、団地方式で求められるというのもかなり厳しい状況になってございます。その弾力的な運用について、これは、これから地元に帰らせていただきますので、ぜひとも前向きな取り組みをいただけますようにお願いを申し上げます。
○佐藤（一）政府参考人　今の先生の御質問にございました防霜ファンの整備につきましては、強い農業づくり交付金によって対応が可能になっておりまして、二百四十四億円を本年度の予算で計上しておるところでございます。
　この事業の実施に当たっては、いわゆる機械、施設の導入となりまして、単純な更新というのは事業には対象とならないんですが、やはり、既存の防霜ファンと比べて性能や能力を向上させていくというようなことを行う場合には、単純な更新でないということから、補助対象としているところでございます。
　それと、採択要件の件でございますが、中山間地域等の条件不利地域において、やはり事業というものを円滑に行えるよう、平場とは違いますので、この事業参加者要件、これは原則五戸ですが、都道府県知事が認める場合には三戸で可能としておりますし、受益面積についても、原則十ヘクタール以上になっておりますが、中山間地域についてはおおむね五ヘクタールといったような緩和措置を講じているところでございます。
　先ほど、先生の方から、そういった現場でいろいろな問題を抱えていらっしゃるといったようなお話を聞いておりますので、我々としても、霜の被害について、今関東農政局の方で現地を調査させていただいております。また、そうした中でいろいろと現場での実情をお聞きした上で、どのような対応が可能か考えていきたいと思いますが、まずは実態を把握させていただきたい、かように考えているところでございます。
○井林分科員　この問題は、平成二十二年に大きな凍霜害が起きて、二十三、二十四と原発の事故の風評被害ということで、またことしもかということになってございます。政権がかわったということもありますので、ここでぜひとも大胆な運用の見直し、または、さらなる支援策というものを御検討いただければというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。ありがとうございます。
　さて、そうした中山間地域のお茶の話でございます。
　やはり、五ヘクタールでもなかなか厳しいというのが現実でございますが、それはさておきまして、農地の集約化というものも、しっかりとそうした要件を満たすべく進めていかなければいけないところでございます。
　これまでさまざまな政策がとられてまいりまして、所有権移転や賃貸借などにより集約化が進められてまいりました。調べてみましたら、ここ数年、所有権の移転で大体三万ヘクタール前後、賃貸借で九から六万ヘクタールぐらいで、ストックで見ますともう二百万ヘクタールを超えて、農地の約半分に至ろうとするほどまで進めていただきました。
　これからさらに集約化を進めていくときには、さらに小さな農家や農地も集約化を進めていかなければいけないというふうに思うところでございますが、その際に、これは農家の皆様方から寄せられている御意見ですが、賃貸借や所有権移転の登記費用などの行政費用ですとか測量にかかわる費用、こうした費用負担が農地の生産性に比べて非常に重いという声もいただいてございます。
　今後、さらに農地の集約化を加速、推進する際に、さらに手厚い支援も必要だというふうに考えますが、その取り組みをお教えください。
○江藤副大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、農地集積を進めてまいらなければなりません。その場合は、これは国税ですけれども登録免許税、それから、この事務を司法書士等に頼めば当然報酬を払わなければいけない。これが負担になっているわけであります。
　条件はついております、農地集約、農地集積を促す観点から農用地利用集積計画を市町村がつくる、これをつくって、これに沿ったものであればという条件がついておりますけれども、こういう場合であれば、登録免許税については通常税率二％のところを〇・八に軽減する。それから、市町村の計画にのっとってやるということであれば、この事務自体を司法書士に頼む必要がないわけでありますから、この部分についてはお金が要らないということで、若干の支援はさせていただいているということでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。ぜひ中山間地域の農地の集約についてもしっかりと取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。
　こうしたさまざまな支援策をいただいて、農地を集約化したり防霜ファンをつけたり、または風評被害の払拭などに努めていただいても、作物を育成して、その最後、収穫の段階になって大きな問題になってくるのは、やはり鳥獣被害対策でございます。
　特に、鳥獣被害という話になるとイノシシが象徴的に扱われていますが、イノシシの数は、実際、これは本当にふえているのかどうか。そして、現在どれぐらいで、やはり過去の趨勢を見ると、ふえつつあるのか、また範囲が広がっているのか。そして、その被害ですとか対策などについて、現状をお教えください。
○伊藤（哲）政府参考人　私の方からは、生息状況についてお答え申し上げます。
　イノシシの分布域につきましては、環境省が実施した全国的な調査の結果、あるいは捕獲位置情報等から、分布域そのものは確実に拡大している、こういうふうに認識しております。
　また、個体数につきましても、正確な把握は難しゅうございますけれども、捕獲数や被害の状況、分布の拡大等を踏まえれば増加している、こういうふうに考えている次第でございます。
○佐藤（一）政府参考人　被害額等についての現状でございますが、農産物の被害については、近年、被害額が大体二百億円を上回る、そういう状況でございまして、二十三年度は二百二十六億円となっております。中でも、鹿、イノシシ、猿によります被害が全体の七割、こういうような状況になっているところでございます。
　また、森林関係ですが、鹿などの野生鳥獣によります森林被害についてもこれは発生しておりまして、二十三年度の森林被害面積は約九千四百ヘクタール、このようになっているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　そうした非常に大きな二百億を超える被害ということでございますけれども、やはりイノシシを含めて非常に多産系の動物でありまして、数も幾何級数的にふえていくということが推測をされるところでございます。
　一方、野生動物の保護ということも当然大事でございまして、自然との共生を図りつつ、農作物をしっかりと守っていくということがやはりあるべき姿だし、とるべき政策だというふうに考えてございます。
　そうした考え方に立ちながら、これからもふえてくる鳥獣被害に対しまして、やはり新たな対策、特に捕獲ということになると思いますけれども、そうした新たな対策についての取り組みの方針などがあれば、教えてください。よろしくお願いします。
○林国務大臣　今、井林先生からお話がありましたように、この分科会が始まってからこれは一番人気のテーマなんですね。ということは、やはりお地元、お地元で、この話はかなり出てきているということだろう、こういうふうに思っております。
　先週末の鈴木委員のときでしたけれども、そのときも私はお答えしたんですが、私の地元の山口でも随分その声が出てきておりまして、今環境省からもお話がありましたように、かなり深刻化、広域化している。そういう意味では、いろいろなことを今までもやってきましたが、二十四年度の予算九十五億円、二十五年度予算案九十五億円でしっかりと対応していきたい、こういうふうに思っておりますし、議員立法もできました。
　したがって、いろいろな対策の充実強化を図っていくということでございますが、この根本的な原因がどこにあるのか、それから、そこに対してどういうことができるのか、現場、現場の知恵をしっかりといただいていきたいと思っております。
　うちの地元では、ちょうど田畑と森林の中間に耕作放棄地がございまして、そこで牛を放牧する、牛を放牧すると、今までおりてきていた鳥獣がおりてこなくなるという抑止効果も出ている、こういうような例もあるようでございますので、その地域、地域に合った、こういういろいろな知恵も現場からいただきながら、しっかりと対策を打っていかなければいけないと思っております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　大臣に御答弁をいただきましたけれども、中山間地域では、鳥獣被害対策というのは非常に大きなテーマ、特に、生育した作物が荒らされるというのは農家の皆様方の心も荒らすということで、やはりこれからもしっかりとした対策をお願いしたいというふうに考えてございます。
　また、中山間地域では、農業と並びまして、やはり林業というものも非常に大きなテーマでございます。
　林業の振興は非常に喫緊の課題でございまして、特に、中山間地域は治山治水の面から見ても脆弱な地域でございます。こうした面からも、しっかりと対策をしていかなければいけないというふうに思っているところでございますが、どうしても、これまでの森林振興ということになりますと、路網を整備して、木材を間伐したり切り出していこうということが中心になってございますが、一方、急峻な中山間地域などでは、架線による間伐、切り出しや、皆伐なども対策が求められるところでございます。
　調べたところによりますと、架線系で切り出したときにも補助金をいただいて、路網の整備で切り出しも補助金をいただいて、平均一・二倍ぐらいの補助金をそれぞれ都道府県に応じて出されているということでございますが、私の地元、例えば川根本町では、町の中に林班だけで二百もあるということで、これ一つ一つに路網を整備していくとか、一律の架線系の補助金の金額では、細かな対応ができなくなるのではないかというふうに考えてございます。
　より急峻な地域でもしっかりとした林業が保たれるように、きめ細やかな支援が必要だというふうに考えますが、その取り組みと考え方について教えてください。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　森林整備を推進するためには、傾斜等の条件に応じた適切な作業システムを導入していく必要がございまして、奥地森林におきましては、架線集材の活用、ワイヤーを使った集材でございますけれども、これが重要でございます。
　この架線集材を行う場合は、集材距離に応じて単価を柔軟に設定しておりまして、例えば、先生おっしゃいましたように、五百メートル程度でありますと、車両系の一・二倍、一・三倍ぐらいの単価を設定させていただいております。
　こういったことに加えまして、作業システムの効率化に必要な新たな林業機械の開発、それから先進的な林業機械の現場導入に当たっての実証といったものにも取り組ませていただいておりまして、特に架線集材関係を、きちっと取り組んで強化していく考えでおります。
　今後とも、地域の実情に応じて適切な森林整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。ぜひきめ細やかな制度、これからも対応していただきたいというふうに思ってございます。
　最後でございますが、こうした林業を計画的に実行するために支えているのが森林経営計画でございます。
　この計画に基づいて、森林をしっかりと維持し、保全をし、そして林業を振興していく、そして、この計画に沿ってさまざまな対策を講じていくということでございますが、この森林経営計画は、基本的には五カ年計画になっているということでございます。
　しかしながら、この根幹となる木材の切り出しにつきましては、市況価格がございます。木材の単価は非常に乱高下をいたします。昨年秋口にかけても、非常に価格が下がったというふうに聞いてございます。
　価格下落時に計画どおりに間伐の搬出や皆伐をするということが、やはり農家の皆様方の、いろいろな弾力的な運用もあるんでしょうけれども、真面目に信じ込んでしまってと言うことはよくないのかもしれないんですけれども、計画どおり忠実にしようとすると、どうしても市況価格の影響を非常に大きく受けやすいということがございます。
　今までも弾力的な運用というのをしていただいていますが、さらに弾力的な運用をしていただいたり、そうしたことの周知徹底をやはりしっかりとしていただくということも大切だと考えますが、その取り組みについてお答えをください。
○江藤副大臣　先生の言われたことは、私が野党時代にさんざん農林水産委員会でやったことでございまして、計画どおり出せなければ、結局、後づけでだめよということであれば、これは大変なことなので、だったら、そもそも怖くて手が挙がらないじゃないかと。計画をつくれ、施業計画から経営計画に移行しろ、それもできないじゃないかということで、大分、前政権でも工夫をされて、十二月に、そういう取り消しはしないよという通知は一応出しました。
　余り言うと、後ろで林野庁長官が非常に冷や冷やした顔をしていますから、余りきょうは踏み込んだことは申しませんけれども、私は、野党時代にはもうこれ自体をやめた方がいいと。経営計画でやれるところはその方がいいですよ。さっきの架線集材の話もそうですよ。もうウインチをつくる会社自体がなくなりかけていますから、今、日本で。技術者もいなくなっている。
　ですから、急峻な山と条件に恵まれた山と、それによっての施業の仕方があるだろう。それによって、こういう経営計画の内容についても、もうちょっときちっと、せっかく十二月に取り消さないという通知を出したのであれば、我々の政権のもとでもきちっと、またさらに弾力化をされたということですな。
○西銘主査　時間です。
○江藤副大臣　ということで、時間ですので、これでやめさせていただきます。
○井林分科員　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西銘主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　分科会におきまして質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。初めての質問でございますので、非常に緊張しております。どうかよろしくお願いいたします。
　ＴＰＰを中心に、農業にかかわる質問を、市長時代の経験を交えまして行いたいと思っております。
　さて最初に、私の選挙区の事情を若干説明したいと思います。
　北海道には、開拓の歴史以来、支庁制度というものがございました。道州制特区の議論の中で、この支庁制度を改めまして、空知支庁、留萌支庁を、空知総合振興局、さらには留萌振興局と改めまして、新たなスタートを切ったところでございます。
　この空知、留萌というのは、一次産業を基幹産業とする三十四の市町村で構成されております。この地域には、古くは空知では五市一町、もう皆さんも御承知のとおり、夕張、美唄、三笠、芦別、歌志内、上砂川と、留萌には羽幌炭鉱など石炭で一時代を築き上げた地域でございました。特に空知では、八十万人を超える人口を有したときもありましたが、今では三十三万人を割り以前の半分以下になるなど、炭鉱の閉山は地域にとって大変苦しいものになりました。
　特に夕張市は、昭和三十五年の国勢調査ですけれども十万七千人の人口が、今現在では一万人を割る、そういう状況でございます。美唄は八万七千人から二万四千人、芦別市は六万七千人から一万六千人、三笠は五万六千人から一万人、そして歌志内市、日本で一番小さい市でございますけれども、三万八千人から四千人というように、理由は閉山だけではありませんが、今現在、非常に寂しい状況になっております。
　当然、このことは周囲の自治体にも、経済、医療、教育などに大きな影響を与え、同じように衰退の一途を歩んでおります。もちろん、各市、自治体におきましては、地元の住民の皆さんと協力しながら、企業誘致や産業興しなど、必死になって町を守っている状況でございます。
　国策とはいえエネルギー政策の転換により一つの産業を失い、地域がこんなにも衰退した経験を持つ、日本でも数少ない地域ではないかと思っております。
　今まさに、ＴＰＰにより、日本、北海道、いや俺たちの農業はどうなるのだろうかと心配する農業関係者や住民の方々がたくさんおります。
　先日、四月六日の、いわゆる道連主催のＴＰＰの経過報告及び懇談会には、小里農林部会長もお越しいただき、四百名を超える関係者の参加がございました。重要品目など関税をしっかりと守ってほしい、あるいは、交渉は後発参加国ということで不利ではないのかなど、意見が多数出ておりました。小里先生の適切な答弁で安心していただけたと思いますが、参加者の不安と不満はまだまだ根深いものがあると私は感じました。
　私も何回か聞いておりますが、安倍総理、林大臣のＴＰＰにかける思いと農業に対しての熱意が、農業者の救いだと思っております。
　三月十五日以降は、私も、支部や後援会の皆様の協力をいただき、順次ＴＰＰの経過報告を行っています。大変耳の痛い、鋭い質問をする方が多く、皆さんがよく勉強していると感じております。
　しかしながら、総じて申し上げるなら、ＴＰＰはこれからが本番だ、こういうことをいつも訴えております。今後、交渉に参加し、具体的な話が出てくると思います。日米合意文書が十二日には発表されましたし、七月にも開かれるＴＰＰの交渉会合から日本が参加する環境が整うと聞いております。
　これまで六カ国が日本の交渉参加を容認したり、残りの交渉参加国も支持に回る見込みだと報道されました。大変喜ばしいことで、ここに来ては、一日も早く交渉を始め、日本の国益をかち取ってもらいたいと思っております。
　そこで、一点目の質問でございます。予定では十月にも基本合意がなされるものと聞いておりますが、時間的制約もある中、いま一度、ＴＰＰに対しての大臣の思いや、今後の交渉に当たっての決意を聞かせていただきたいと思います。
○林国務大臣　渡辺先生のお地元のお話を今お聞かせいただきました。
　私の地元も宇部市、美祢市というところ、炭鉱があったところでございまして、そこが盛んなころには、実は、村から市に、町を飛び越えて一気になったということもあったわけでございますが、御案内のように、石炭から、当時は石油へということでしたけれども、いろいろなことの中で変遷をしていったということがうちの地元でもあったわけでございます。
　エネルギーはそういうような変遷というものがあったわけですが、一方、やはり農業は、こういうふうに自由に貿易するようになったからもういいんだ、こういうわけにはいかないわけでございまして、よく私は、農は国のもとという言葉を使わせていただきますが、やはり、食料を安定的に安心できる形で供給するという基本的なことに加えて、いわゆる多面的な機能、よく言われることですが、やはりふるさとの美しい光景を初め、いろいろな機能をきちっと守っていく、これが石炭とは違うところがあるのではないかなというふうに、今お話を聞いていて思ったわけでございます。総理も常々、今のような話の中で棚田のことを例に出して、日本の食と農を守っていく、こういうことをおっしゃっておられるわけでございます。
　自民党の中でも決議をしていただいて、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要五品目、これらの聖域を確保すべきという決議を既にいただいておるわけでございます。
　午前中の質疑でも、ほかの国と比べてやはり我々もきちっと立法府で決議をしてやっていくべきではないかという御指摘もいただいたところでございますけれども、まさに、このＴＰＰ交渉、今委員が御説明いただいたように、アメリカとの並行協議が先週末合意に至ったということでありますから、次は実際の交渉参加ということが見えてくるわけでございます。
　交渉参加に当たっては、この自民党の決議や、先ほど紹介させていただきました総理の御発言、あらゆる努力により日本の農業、食を守る、こういうものも踏まえて、国益を守り抜いて、聖域を確保するよう農林水産大臣として全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（孝）分科員　大変ありがとうございました。
　大臣のお言葉は地元に帰って皆さんに伝えたいと思いますけれども、改めて、多少安心していただけるのではないかというふうに思います。
　次に、昨年の十二月十六日に国会議員にならせていただきましたが、この四カ月間、地元に帰り、ＴＰＰに関しては私なりにいろいろな方々との議論を重ねてまいりました。
　しかし、国民の皆さんは、これは全国津々浦々同じだと思うんですけれども、やはり知らないこと、つまり情報不足からくる不安、不満が多いというふうに感じております。もちろん、交渉前でございますので、我が国の手のうちを見せるのは大変無理なことだというふうに私も思いますが、どこまで国民の皆様に情報提供できる、あるいは国民的な議論をどういう形でできるのかということに関しまして、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○江藤副大臣　大変大切な点だと思います。我々、野党時代に、私も委員会で、全く情報がないではないかということを随分追及した本人でもありますので、政権交代をして、前政権と同じような情報公開のあり方であってはならないんだろうと思います。
　しかし、先生の御指摘のとおり、やはりタフネゴシエーターでなければならない。確固たる政権基盤を確立して、そして、最近であれば、日台漁業交渉のようなしたたかな外交手腕等も発揮をしながら、日本の国際的な地位を高めて、その上で我々のかち取るべき聖域を確保していくということに努力しなければなりません。
　その中で、あらゆる機会をつかまえて、農業団体の方々や関係者の方々に、委員御指摘のように国民的な議論が喚起されるような情報提供に努めてまいりますが、どこまで情報公開するかについては、ぜひ林大臣を御信頼いただき、内閣を御信頼いただいて、しばらくは見守っていただきたい、そういうふうに思います。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。お立場は重々わかっております。
　これは一回生の愚痴というふうにお聞きいただきたいんですが、仲間と集まりまして、何というんでしょうか、我々は一体どうしたらいいんだというようなことを言う仲間が大変多うございます。結局、地元に帰って説明のしようがない、何を言ったらいいんだろうかということを仲間同士で話すことが多うございます。
　ですから、ぜひ、マスコミよりも早く情報を知りたいなという、そんなこともありましたものですから、そのことをどのように地元に帰って伝えるかどうかは議員の努力だというふうに思いますので、その辺のところをぜひ御考慮をお願いしたいなというふうに思います。
　さて、続きましては、やはり大事なのは実質の交渉事ではないかというふうに思います。しかし、私の地元で行われた説明会では、地元紙もちょっと偏った報道がございまして、特に交渉チームにつきましては酷評とも受け取られるような報道がなされました。
　こういうことが書いてありましたけれども、人のよい日本だからすぐ首を縦に振ってしまうんじゃないかとか、一番最後だから遠慮するのではないだろうかというような声が、あるいは報道がなされておりました。また、各種説明会におきましても、日本の交渉能力を心配する声も、その報道の影響もあったかと思いますけれども、そんな声も聞かれました。
　その都度、私は、今現在の交渉チームというのは最強のチームだということを皆さんの前でお話をさせていただいておりますけれども、いま一度、その交渉に当たってのチーム編成や協力体制、何せ二十一分野と大変広うございます。その辺、交渉チームについて一言お話しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○林国務大臣　先日、五日になりますが、閣議決定をいたしまして、ＴＰＰに関する主要閣僚会議の下にＴＰＰ政府対策本部を設置したところでございます。ここに国内総合調整を担当する国内調整総括官、それから交渉を担当する首席交渉官を設置することなどによって、複数の分野にわたって交渉に関係する各省が一体的に対応できる体制を整備した、こういうふうに思っております。
　今お触れになられましたお地元の新聞を私も拝見いたしましたけれども、今の時点では、何か批判をするということであればこういうことぐらいかな、こういうふうに思ったわけですが、例えば、通商担当をしていた人を集めた。逆に言えば、通商担当などしたことのない人を集めてもしようがないわけでございますから、まさにそういう人を全部集めて、一つの首席交渉官という人のもとに置いたということが非常に大きなポイントではないか、こういうふうに思っております。
　余談ですが、今度この首席交渉官になる鶴岡さんというのは、なかなか煮ても焼いても食えない人でございまして、非常にこういう交渉事には向いているのではないか、私も個人的にもそう思っておりますし、国内調整総括官は財務省から佐々木さんという方が行っていらっしゃいますが、非常にいろいろな政策に通じた方であるとともに、いろいろな省庁をまとめていくリーダーシップをお持ちの方だ、こういうふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、交渉が始まっていけば、特に農林水産分野は厳しい展開が予想されます。攻め込んでいく分野と守る分野があるとすれば、農林水産の分野は守る分野がほとんどである、こういうふうに思っておりますけれども、そういう中で、この新しい対策本部を中心に、国益を守り抜くように、ほかの省とも一体となってしっかりと交渉してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。