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○水戸将史君　もう卵が先か鶏が先かという話になりますけれども、つまり、ある程度難色を示した柳澤さん、金融大臣に代わって竹中平蔵さんがそこの後台頭してくるわけでありますが、結局竹中プランを、今大臣いみじくもおっしゃったその調査団の報告書が後押しをしたという、やはり竹中さんの進めようという、いわゆる小泉内閣が進めようとした部分とＩＭＦがそうした調査を行って出した見解というものがほとんど、まあ違う部分もいっぱいありましたけれども、しかしその主な路線というものが、重要な路線はこれはぴったり合致をしていたということでございました。
　僕が何を言いたいかというと、韓国でも見られたように、またインドネシアで見られたように、アメリカナイズされた、いわゆるアメリカ流のというかそうした改革の押し付けが今、日本の良き伝統と文化も喪失をされているのではないかと。いわゆる、これは文化、慣習のみならず、雇用形態におきましても、非常に今、格差におきましても、あの小泉改革、この竹中プランが推し進めてきた路線というものが非常に現場の日本におきましてはぎくしゃくしているのではないかということを私は懸念を覚えてならないんですね。
　直接にＩＭＦとは関係ありませんけれども、例えば一つのテーマとして郵政民営化もあります。郵政民営化でそれを推し進めた結果、四分社化をし、株式会社として、そしてこれを売却をしていこうという、そういう路線を敷かれているわけでありますけれども、こうした営利目的を追求する余り、既存のコミュニティーの象徴的な存在だった郵便局がますます整理統合、廃止の道を歩むのではないかということが今指摘をされているわけでありますし、こうしたことによってますます今言ったような日本の良きものが失われていくんではないかということを強く危惧しておりますが、せっかくの機会でありますので、大臣、この郵政民営化につきまして、今言った私の様々なこれからの懸念することに関しましてどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、柳澤当時の金融担当大臣の名誉のために申し上げておきますけど、竹中プランというのはもう九九％柳澤さんが書いていたものであって、金融庁はきちんと物事を準備、自主的にやっていたわけでございます。
　それから、郵政民営化というのは、民営化自体は私は是としてやっておりましたけれども、その当時から話しておりましたのは、郵貯部分が民営化されたときに、これはこれからの国会の課題でもあるんですが、我が国の金融システムの中でどのようにワークしていくのかということを余り議論しなかったということがあって、私は余り話を複雑にしたくないから議論しなかったんですけど、やっぱりあれだけ膨大な貯金額を持った金融機関がこれからどういう働きをするのか、どういう差異を持つのかということは、やっぱり改めて国会でも御議論をしていただいた方がよいのではないかと私は実は思っております。
○水戸将史君　せっかくおっしゃっていただいたのでもうちょっと聞きますが、それでは、今進めようとするいわゆる小泉構造改革と言われた中においての郵政民営化に関しましては、独り立ち止まってもう一度原点に立ち返りながら、何であったのか、民営化は何であったかということも含めて議論の俎上に上げた方がいいという、そういう御見解ですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　国民にとっては自分が八十円の切手を張って出した封筒がきちんと差し出し先に届くかどうかということが実は最大の関心事であって、これは公がやっているか民営がやっているかということに関しては余り、多分国民にとっては差はないんだろうと私は思っております。
　ただ、膨大な、今でも残高、恐らく百七十兆か八十兆かある郵政の郵便貯金の残高、これ今のところはほとんど国債あるいは格付の高い社債で運用されていますけど、これの自主的運用とかあるいは貸出行為とかそういうことが可能になるまでは一体何年掛かるんだろうかということで、この問題は相変わらず政府にとってもあるいは国会にとっても重要な問題として残されているんではないかと思っております。
　今さら民営化の時計の針を元に戻すということは考えられないことですけれども、やっぱりその根本の問題のところをちゃんとしないと私はいけないんだろうと思っております。
○水戸将史君　じゃ、もう一点だけ済みません。
　我々も民営化そのものについては、これは時代の流れにおいて一定以上こうした動きもある程度許容していかなきゃいけない、そういう部分もあるかと思われます。ただ、先ほど言ったように、全体的なものと個別的な話、郵便局の話若干しましたけれども、結局いわゆる営利目的でやればどうしても不採算、採算取れない郵便局も当然これ出てくるという可能性はある。特に地域に行けば、田舎に行けば行くほどという話になる。
　ユニバーサルサービスを一定以上これは堅持していくんだという、守っていくんだという話はしておりましたけれども、しかし、実際、株式会社化がますます進展すればするほどこうした営利追求になってくる可能性は、もちろんこれは言うまでもありません。こういう中で、郵便局が今言ったような形で進んでいけば、これはなくなってもう維持できないということも考えられることでありますけれども、こういうユニバーサルサービスを維持することと郵便局を今の状況を維持することについて、大臣はどういうお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、その当時は党で政策をやっておりまして、ユニバーサルサービスの維持に、地方に基金を設けて地方郵便局が成り立つようにというようなことをいろいろやりました。やりましたが、今心配しておりますのは、職員がそれぞれ昔は重複した業務を実は能率よくやっていたのに、おれは窓口会社だ、おれは銀行会社だ、変な意識を持ち始めて、かえって能率がおっこっちゃうという可能性を元々私は感じておりました。まだ決算期が一回ぐらいしか来ておりませんから、まだそういうことを論じるのは早いと思うんですけど、実は紙の上で書いた能率のいいはずの制度というのは実際の現場では能率が悪くなっちゃっている可能性が私はあるんじゃないかなと、そこを実は心配をしております。
○水戸将史君　郵政民営化の話は本題からそれておりますのでこの辺にしておきますけれども、いずれにいたしましても、我々自身は昨年の段階におきましてああした株式の売却につきましては凍結法案を出ささせていただいております。また別の機会でこのテーマにつきましては大臣の御所見を伺っていきたいと思っておりますが。
　本題に返します。
　先ほど大臣がいみじくもおっしゃっていただいたとおり、ＩＭＦも、今までのアジア危機等々の反省を踏まえながら、反省に立った中においていわゆるガイドラインを策定をして、必要最低条件でお金を貸し出す先のいわゆる相手国に対してそういう形である程度の要求をしていこうという方向転換、姿勢をそういう形で和らげてきたわけでございますけれども、もう既に、これ資料を見ると八か国等々です、今回の金融危機におきましてＩＭＦから既にこういう国々に対して資金提供を行うということでありますけれども、このガイドラインの策定にのっとった形で実際にＩＭＦがその文言どおり、その額面どおり必要最低限の要求で抑えるということになっているかどうかについてのチェック対応はどうなるんですか。それについてお伺いします。
○政府参考人（玉木林太郎君）　今般の金融危機時、ＩＭＦがプログラムを組んでいるケースを見ますと、一つには、支援対象国自身がきちんとオーナーシップを持つ、それをＩＭＦが尊重するということ。それから、構造政策を条件とするその構造コンディショナリティーの対象を例えばどうしても必要な金融部門に限定すると、あるいはＩＭＦ単独の融資というよりは、他の国際金融機関やバイの支援国などと連携した国際的な協調の下に支援するといったような改善が見られていると思います。こうしたことを毎回理事会で議論するたびに、プログラムは毎回ＩＭＦの理事会で議論しておりますが、主な論点として注意しているところでございます。
　さらに、先週に至りまして三月二十四日に大掛かりな融資制度改革が行われまして、先ほど大臣からも言及がありました新しい融資制度であるフレキシブルクレジットラインの創設であるとか、今後、構造政策の達成を融資の継続の条件、パフォーマンスクライテリアと呼んでいますが、とすることを廃止するなど、様々な改革が決定されました。
○水戸将史君　本当にこれからもＩＭＦが行おうとしている額面どおりの方向で、やはりもちろん貸し手側でありますので、すべて野放しにというか、やる必要はございません。もちろん一定の権威があって、こういうことは必ずやってくださいよというような条件付でお金を貸し出すことはこれは当然でありますけれども、しかし行き過ぎの部分はやはりいろんな形で波紋をまた呼ぶわけでありますので、それで細心の御注意をしていただきたいということを日本としてもＩＭＦに物を申していただきたいと思っております。
　そもそもこのＩＭＦに対する日本の出資ですけれども、私が伺ったところによると、これは昭和四十五年までは一般会計の中において、懐はあくまで一般会計から拠出をしていたということなんですが、四十五年以降、昭和四十五年ですからもう既に四十年近く前ですけれども、これを特別会計、いわゆる外為特会に、これは懐というんですか、その資金の拠出の元をこちらに移したということであるんですけれども、これはなぜ昭和四十五年から特別会計で処理するようになったのか、お答えください。
○政府参考人（玉木林太郎君）　御指摘のとおり、ＩＭＦへの出資は、昭和四十一年に発効しました第四次増資、日本から見ると加盟時を含めて三回目の増資ですが、それまでは一般会計の負担において行っておりましたが、ＩＭＦ出資やＩＭＦとの取引の性格を踏まえて、昭和四十五年の第五次増資以降、外為特会の負担において出資を行うこととしております。
　具体的に申し上げますと、ＩＭＦへの出資は現在二五％が特別引き出し権、ＳＤＲ、残り七五％を自国通貨、基本的には基金通貨代用証券という証券で払い込んでおります。この特別引き出し権による出資あるいは基金通貨代用証券で出資したうち、ＩＭＦから円資金を利用したいといって償還の請求のあった金額については我が国の外貨準備資産としてカウントされておりまして、見合いの外貨をいつでも引き出せるという性格のものになっております。
　このため、ＩＭＦ出資は単なる国際機関への静態的な出資ではなくて、我が国の外貨準備を国際的な流動性の増大に結び付けるための手段としての側面を持っております。また、七五％近く出しております基金通貨代用証券ですが、ＩＭＦが貸出しをするために償還の請求をしますと、これを現金化して円現金として供給し、ＩＭＦが返済を受けて余裕円現金が生ずれば再び基金通貨代用証券を発行して円現金を回収するという方法で使用されて、機動的かつ柔軟な対応を可能としております。
　これは恐らく、想像ですが、昭和四十年代、我が国の国際収支ポジションが強固になるにつれてＩＭＦからの資金利用が増えていったということを背景にしているのだと考えております。
○水戸将史君　御説明ありがとうございました。
　いろんな世界の金融機関に対しての出資、融資、貸出しも含めてですが、要するにＩＭＦだけじゃないんですね。例えば世界銀行、アジア開発銀行ですか、等々いろいろと世界の金融機関に対して日本からも資金提供が行われている、拠出が行われているわけでありますが、だったら世銀とかそういうところに関しても外為特会、特別会計で扱ってもいいんじゃないかという気がするんです。なぜこのＩＭＦだけなのかということがちょっと理解に苦しむんですけれども。
○政府参考人（玉木林太郎君）　世界銀行の例が挙がりましたが、昨年御審議いただいた国際開発協会、ＩＤＡなどの開発金融機関に対する出資は途上国に対する長期の融資の財源とするためです。途上国に対する貸付けの約定から実行まで長期間、例えば七年から十年ぐらい掛かることから、出資の際に直ちに現金が必要となるわけではない。したがって、出資国債を交付することで貸付原資をコミットして、その貸付けが行われていくにつれて現金を交付しているので、毎年の償還費をおおむね見込んでいくということが可能だと考えております。
　他方、ＩＭＦに交付します基金通貨代用証券の場合は、開発金融機関に対する出資国債と異なって機動的に現金を交付したり、それがまた回収されたり、言わばぐるぐるぐるぐる回っている性格の資金となっておりまして、毎年の償還費を事前に見込むのが困難だということから外為特会からの出資ということでございます。
○水戸将史君　私は、懐が一つも二つも三つもこれあっちゃいけないというわけじゃなくて、非常に素人目から見て分かりづらいんですね。片や特別会計から出す、片や一般会計から出すという。また、各省庁別にも海外の国に対していろんな形で資金提供、拠出が行われている。
　もっと分かりやすいように、出資をする、融資をする、貢献をする、それに見合った効果というか、日本はどういうそれに対して寄与度があって、見返りというわけじゃありませんけれども、どういうような形で貢献が進められているかということがもっともっと金額ベースでも、またそれ以外でも分かるようなシステムがあった方がいいんじゃないかなという気がしまして、それはまさしく特別会計で集約するのかどうか別といたしましても、長期短期という話もありますけれども、いろんな性格があるし、いろんな理屈は成り立つかもしれませんが、もっと日本がこれだけ諸外国に対してお金を出しているんだよということが一目で分かるような、そうした何か仕組みというものを僕はもっとつくった方がいいんじゃないかなという気がしているんですね。
　もちろん、いろんな資料を集めればそれなりの積み上げてやれるかもしれませんけれども、今言った世銀に対してとか、もちろんＯＤＡもあるでしょうし、また基金の積立てのための拠出するものもあるでしょうし、円借款もあるでしょうし、何か非常に分かりづらいなと思っているんですけれども、何か技術的にこういうものが一つで分かるような仕組みというのはつくれないものですかね。どうでしょう。
○政府参考人（玉木林太郎君）　ＩＭＦ及び世界銀行、特にＩＤＡの増資は毎年、増資の都度、今回の増資法案のように国会に法案の改正をお願いしているという状況にあります。それに対しまして、地域開発金融機関の場合には、法律で当初の出資以降は予算の議決の範囲内でという授権をいただいている、そして毎年毎年のＯＤＡ資金は予算で議決をいただいていると、こういう状況にありまして、確かに非常に複雑な海外との資金のやり取りというのが一覧性で見えないという御指摘はあるかと思います。財務省のホームページなり何らかの形で見やすいような状況になるよう、努力を続けてまいりたいと思います。
○水戸将史君　前向きな御答弁ありがとうございました。一元化をある程度、素人目の私でも分かるようなということを強く要求をしたいと思っております。
　今回のこの出資、増資とプラス、これから、麻生総理いみじくもおっしゃったとおり、合計です、トータル一千億ドルの融資なり貸付けを行っていくということでございますが、これは性格的というか会計処理的には特別会計で同じような形で、今回の三千億円ぐらいの融資と十兆円になんなんとする出資、ああ、三千億円の出資と十兆円、いわゆる千億ドルですね、一千億ドルの貸付け、融資というのは同じような会計処理をするんですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　ＩＭＦに対する出資と融資は、それぞれＩＭＦ協定上もＩＭＦ加盟措置法上も別の根拠規定を持っております。
　ＩＭＦへの出資につきましては、協定と法律の規定に基づきまして、二五％が特別引き出し権、ＳＤＲ、七五％を自国通貨で払い込んでおりますが、これに対してＩＭＦに対する融資というのは一般的には外貨準備の活用という形で、私どもが外国為替資金特別会計の中に持っている外貨準備を一時的にＩＭＦに貸し付ける、そして融資の原資としていただくためのその足しにしていただくと、こういう性格のものでございまして、時期が来たら返済されるという形になります。
○水戸将史君　技術的なことを教えていただきたいんですが、融資の条件と出資の条件、出資の条件と融資の条件というのは、どの程度というか、具体的にどういうようになっているんですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　条件と申しますか、出資の場合には国会の議決をいただいて、それに応じたクオータの割当てに応じるということですが、その場合には一定の計算式に基づいたＩＭＦにおける投票権というものが与えられます。これは基本的に会社の出資と似たような構造でございます。
　融資の場合には、我々が手元にある外貨準備の中から、ＩＭＦの要請に基づき、ＩＭＦと協議した上で、最長五年間、ＳＤＲの金利をいただきながら融資をして、返済があったら戻ってくると、こういう性格のものでございます。
○水戸将史君　その金利、貸出金利というんですかね、融資をするわけでありますので、どの程度なんですか。最長五年間で、もっと分かりやすく、一千億ドルを合計で出す場合、どの程度、見返りというんですか、日本としてプラスアルファになるのかと。
○政府参考人（玉木林太郎君）　最大一千億ドル相当ということで、一千億ドルをまとめてお貸しするのではなくて、ＩＭＦに資金需要が発生する都度、必要な金額をお貸しし、返ってきた分は返ってきてしまうという性格のものでございますが、その期間は三か月ごとにロールオーバーしていって最長五年間でございます。
　金利は、ＳＤＲの金利としておりまして、これは三か月のＳＤＲを構成しております四通貨の金利の加重平均でございます。四通貨と申しますのは、米ドル、ユーロ、そして円と英ポンドでございます。現在、約〇・四五％の水準にございます。
○水戸将史君　来月二日に向けていろいろと諸準備をされているわけでありますが、今までも、先ほど言ったＩＭＦ自身のガイドラインを策定をして、貸出先に対しての姿勢を転換したということもありますが、あるいは昨年十一月の金融サミットでも課題になりましたし、恐らく来月の第二回目の金融サミットでも大きなテーマとなりますけれども、いわゆるＩＭＦ改革というんですか、もっともっとＩＭＦの体質を改善をしていこうと、もっともっと機能を強化していこうということが挙げられているわけでありますけれども、一つには金融監視機能の強化を図っていこうということ、二つ目はこれは資金基盤の強化を図っていこうということ、そして三つ目には新興国ですね、新興国の発言力の強化を図っていこうというようなことが挙げられているわけですね。
　大臣、これ、これからその会議に臨まれるというようなことを含めて、日本のスタンスとして、今言ったこの三つの、金融の監視機能を強化をしていこう、それから資金基盤の強化をしていこう、また新興国の発言力の強化をしていこうということについて、どういったスタンスで日本は臨むようなお考えでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　資金基盤の強化については、もう今議論されているような増資あるいは融資、これは日本は最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
　それから、監視機能の強化については、ＩＭＦが危機再発防止に有効な機能を果たしていくためには、ＩＭＦが金融安定化フォーラムとも協力しながら、早期警戒の実施に向けた取組を進めるなど、今後金融システムに関するいわゆるサーベイランス機能を一層強化していく必要があると考えております。
　それから、ＩＭＦのガバナンス改革については、加盟国間の出資割合が世界経済における相対的地位をより良く反映したものになるよう、次回増資に向けた議論に我が国としても積極的に参加してまいりたいと考えております。
○水戸将史君　ガイトナーさん、なりたての方でありますけれども、しかし既に与謝野大臣ともホットラインがあるようでございまして、いろんな今までの少ない短い期間におきましても、お二人、肝胆相照らしながら、いろんな形で発言をされているという記事が報道されております。
　また、その一つといたしまして、これはガイトナーさんがおっしゃったんでしょうかね、いわゆる国内総生産、ＧＤＰ比で二％以上の財政出動をしていく必要があるんだということをガイトナーさん自らが言われて、与謝野大臣もそれに同意をされたということで、ヨーロッパ諸国はそれに対して異論もあるようでございますけれども、こうした二％以上の財政出動の必要性をガイトナーさん自身が持ち出されて、また与謝野大臣も同意をされたというか、納得をされているという話でありますけれども、この二％以上が出された経過というのはどういう、またなぜ二％というものになったのかということをちょっと経過説明をしていただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、確かにガイトナー長官とお目にかかりましたけれども、そこでガイトナー長官は、日本も二％以上の財政出動をしてほしいというような御要請はなかったし、また日本が二％以上の財政出動をいたしますという約束をしたわけではありません。ガイトナー長官は、自分の発言が伝わっているけれども、自分としてはＩＭＦが出した考え方を参照して発言をしたということでございました。
　ただし、このＩＭＦの文書もよく読んでいただきますとすぐ分かるんですけれども、各国に財政出動を促しているんですけれども、やはり各国それぞれは財政事情があって、その財政事情の範囲内で出すということが大事であるし、特に日本は名指しをされておりまして、イタリアとか日本は財政出動の余地は少ないということも言われておりますから、ＩＭＦは各国の事情はよく分かっておられるのだと思っております。
○水戸将史君　それのほかに、またガイトナーさんはこうおっしゃっているんですね。もちろん、まあ本人じゃありませんから本人の意図するところはどうかということは憶測でいくしかないんですけれども、いわゆるＩＭＦからの緊急融資の財源となるべきものに関して、やっぱりＩＭＦへの新規借入れの取決めの資金枠を五千億ドルまで広げるよう諸外国に求めているということについて、日本としてはこの考え方についてどういう形で臨んできているのか。また、この五千億ドルを諸外国に求めているわけでありますが、アメリカ自身はどういう対応を今までされてきたんですか。それをどう把握されているか。
○国務大臣（与謝野馨君）　お金が足りなくなって国自体がデフォルトを起こしかねないという現象が幾つかの国で見られるわけですから、ＩＭＦを強化したいという考え方は多分アメリカも日本も共通であると思いますけれども、やっぱり多数の国が適切なその分担をするということが大事なのであって、そういうことについて速やかな合意が得られるということが大事でありますし、そういう合意が得られるのでしたら、額のことは別にいたしまして、ＩＭＦの力というものを付けるということについては日本もアメリカも同じスタンスであると思っております。
○水戸将史君　日本は確かに十一月の段階で一千億ドルの資金提供をするということを打ち上げまして、それに追随したわけじゃありませんけれども、ＥＵ諸国もやっていこうという話でありますが、アメリカのスタンスはよく分からないんですね。そうはいうものの、ガイトナーさん自身が五千億ドルまで資金枠を広げていくよう諸外国に求めているけれども、アメリカ自身はじゃどういう対応をするのということについて、日本当局はどう把握されているんですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　御指摘の新借入取決め、ＮＡＢと申しますのは、一九九五年のメキシコ危機を契機にＩＭＦの資金基盤拡充のために多くの国がマルチの借入取決めを九八年に締結したもので、現在、五百億ドルぐらいの規模があります。この中では、アメリカは約一九・五％で、全体の約二割のシェアを持ってＩＭＦが必要となったときの借入れの財源のコミットをしているわけでございます。恐らくガイトナー長官は、これを五千億ドル増加しようという議論をされているわけですし、多分、その際のメンバーシップは現在の世界経済の状況に合わせてより広いものにするという余地があると考えているのだと思いますけれども、当然のことながら、米国はＩＭＦに対する最大の出資国としてＮＡＢにおいても重要な位置を占めていくと、こういう考え方で各国に提案をしているのだと思います。
○水戸将史君　日本は、先ほどから申し上げていますとおり、今回もこれだけの増資をここで論議しているわけでありますし、また、これから一千億ドルの融資をする、貸出しをするということについては日本が率先してやっていくという、そういう発信をしていますよね、全世界に向かいまして。これはどう日本の国益にかなうかということになりますし、日本がこうすることによって、どのような形でＩＭＦの中においての立場がより一層有利になっていくかということを私自身は期待してやまないわけでありますが。
　与謝野大臣は、さきの衆議院の財務金融委員会におきましても、我々は日本の発言力を高めるためにやっているんではなくて、善いことをしようという善意の気持ちの部分もあると、非常に崇高なお話をされているわけでありまして、本当に正義感が強い方だなと私も尊敬しているわけでありますが。いわゆるこの一千億ドルを、日本のお金を、合計でありますけれども、世界に先駆けて増資もする、出資もする、そして資金提供で貸出しもすると。ある意味大盤振る舞いではありませんが、非常に日本はお金持ちの国かなということを錯覚しかねないようなことをしていくわけでありますけれども、どうなんですかね、今回もこういう形で日本が一千億ドルも融資をする、貸出しをすることによって、日本にとってどういうことが期待できるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本は単独では生きられない国ですから、あらゆることで国際協調の中で生きていかなければならないわけであります。一千億ドル融資するからといって威張る必要もありませんし、目立ちたがる必要もありませんし、やっぱり陰で徳を積むという、陰徳を積むということは日本に対する評価を高める大事な私は所作ではないかと思っております。
○水戸将史君　本当に与謝野大臣の御人徳がそのままこの貸出しに表れているのかなという気がしております。徳を積むことによって日本が本当に諸外国から評価されるような、そうした形を、そういう一つ一つ着実にその布石を、打算的ではなく、打っていただくことを心から期待してやみません。
　また、この十一月のときに麻生総理がいろんな形で提案をしていますよね。資料にもいただきました。短期的なことと中期的な金融危機防止策ということで提案しているわけでありますが、この一つといたしまして、ＩＭＦ、世銀、規制監督をめぐる国際的なフォーラムのガバナンス構造（発言権、投票権シェア）を今日の経済実態を反映するように見直すことを提案をしております。
　いわゆる日本としてはこれは過小に評価されているんじゃないかというようなニュアンスじゃないかと思うんですけれども、どうですか、どういうようなニュアンスですか。日本は、今までの中においてもこれだけやっているにもかかわらず、ちょっと相対的な地位が低いんじゃないかということで見直すことを提案をしているというようなニュアンスにしか受け取れないんですけれども、そうですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　御指摘の点は、先ほど委員が言及されましたＩＭＦのガバナンス構造と密接に関連していると思いますが、ＩＭＦが国際金融システムの中核にある国際機関としての正統性を維持するために、世界経済における加盟各国の経済の相対的地位をできるだけ忠実に反映しているべきだという一般的な考え方がございます。
　こうした考え方に沿って、日本もそうですが、特にアジアを中心とした新興国、途上国の過去の成長が適切にＩＭＦのクオータシェアに反映され、そしてそれがまた投票権に反映させられることによって、ＩＭＦがより有効なフォーラムになる、有効な機関になるということを意味していると考えております。
○水戸将史君　それでは、これからＩＭＦに対して融資も、そして出資も行っていこうと。その額的な問題は別といたしましても、積極的にお金を、資金提供、拠出をしていくんだと。これは世銀に対しても、またその他の国際的な金融機関に対してもやっぱり日本の経済的な実態を反映できるような形で持っていくけれども、しかしそれ相応の日本はお金を提供するよというようなニュアンスでこれは麻生さんは言っているわけですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　これは今後のＩＭＦのガバナンス、特に増資交渉の過程において各国のクオータを決定していくに際して各国の経済的な地位を正確に反映したものにするような、そういう議論をしていくべきだという趣旨だと考えております。
○水戸将史君　例えば、ＩＭＦはともかく、ここに世銀と書いてあるんですが、これは昨年でしたか、ＩＤＡ、国際開発協会に日本もこれ出資をしておりますよね。しかし、日本の場合はこれ非常に年々、日本の今のお金の状況もあるんでしょうけれども、出資額が減っているというか、相対的に減っておりましてシェアがかなり低くなっているんですけれども、その麻生さんがこれ言っていることと日本がやっていることがちょっとちぐはぐではないか、この一つ取っただけなんですが。ＩＤＡの増資に関しては、日本は非常に相対的な地位がその金額ベースからも低くなっているということになるんですが、そうはいいながら、麻生さんは十一月の段階では世銀も経済実態を反映するように見直してくれというようなことを言っているんですけれども、これについてはどう思われますか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　御指摘のとおり、昨年御承認いただいたＩＤＡ増資法案においては、ＩＤＡ十五次増資の日本のシェアは一〇％と一昔前に比べると低下しております。総理がそこでおっしゃった世銀におけるシェアの議論は、もちろんＩＤＡの部分もございます。ＩＤＡはドナーの間で財政余力などを反映しながらそのシェアを決めていくわけですが、ここで特に議論になりますのは、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行における発言権、出資のシェアといったものだと思われます。日本は、一九九〇年代の半ばに特別増資をして国際復興開発銀行でのシェアは今八％ほどございますので、むしろ世銀においては、世銀融資を受ける側であります途上国の声が正確に世界銀行の意思決定に反映されるようガバナンス構造を改革していくということが重点事項になると思います。
○水戸将史君　せっかく日銀の理事の方にもお見えいただいていますので。もう時間がなくなってまいりました。じゃ最後に一つのテーマとして、これはもう既に我が委員会の中におきましても藤末委員や大塚委員も御指摘をさせていただいております、いわゆる経済のこれからの見通しということに関してなんですが。
　つい先日、ＩＭＦは、一月の見通しから更に軌道修正いたしまして、日本におきましてもこの一年間の成長率がマイナス五・八％というある意味衝撃的な数字を出しましたけれども、ＩＭＦというのはそもそもこういう形で各国の経済成長率をどういう形で発表する、定期的だと思うんですが、普通だったらどういう形で発表するんですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　ＩＭＦは通常、春と秋、春と秋に様々な委員会や総会がございますが、それに先立って世界経済見通し、ワールド・エコノミック・アウトルックという形で年二回定期的に広範な世界経済の見通しを発表しておりますが、それ以外に、こうした危機に対応して随時見通しの改定が必要となったときは、その見通しの改定したものを簡単な形ではありますが、補足的な意味で発表しているという状況がございます。
○水戸将史君　つまり、そういう状況に応じて柔軟に対応するというのがＩＭＦであるということでありますね。つまり、来月の二日の金融サミットに間に合わせるようにこの三月の段階で軌道修正したということでいいですね。よろしいですか、それで。
○政府参考人（玉木林太郎君）　三月十四日に行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、そして四月二日の会議、両方を見据えたものだと思います。
○水戸将史君　ここで、お手元にお配りした日銀の政策見通しであります。これを御覧いただければ、三か月に一遍、その時点における、二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一〇年度の見通しをしているわけですね。
　どうでしょう、日銀サイドからして、やればやるほどこれ低下傾向というか悪化傾向、ずっとだれが見ても分かるんですけれども、恐らくこれ、十月、一月ですから四月ですか、にまたやられるんですけれども、どうですか、恐らくこの経済見通しは悪くなる一方ではないかと思うんですけれども、この三か年につきまして、どうでしょう。
○参考人（中曽宏君）　最初に景気の現状についての認識をお話しさせていただいた上で、四月の展望レポートについて触れさせていただきたいと思います。
　我が国の景気でございますけれども、大幅に悪化しておりまして、当面悪化を続ける可能性が強いと判断してございます。すなわち、海外経済の悪化によりまして輸出が大幅に減少していることに加えまして、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で、消費あるいは設備投資といった内需も弱まってきてございます。金融環境につきましても、ＣＰですとか社債市場の発行環境、改善はしているんですけれども、全体として見ればなお厳しい状態が続いているというふうに判断をしてございます。
　景気の先行きにつきましては、グローバルな経済金融動向に依存する面が大きいことから、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻しまして海外経済が減速局面を脱するにつれまして、我が国経済も持ち直していく姿を想定はしてございます。ただ、そうした動きが見られ始めますのは、やはり二〇〇九年度後半以降になるというふうに見てございます。
　こうした展望の下で、今年の一月に集計をいたしました二〇〇九年度の実質ＧＤＰ成長の政策委員見通しの中間値は御指摘のようにマイナス二・〇％になってございます。ただ、見通しをめぐります不確実性、極めて高く、その後発表されました昨年の十—十二月の実質ＧＤＰですとか輸出、生産などの統計を踏まえますと、下振れるリスクに注意する必要があると考えてございます。
　御質問の四月の展望レポートの見通しについてでございますけれども、来月末に取りまとめるこの展望レポートでは、それまでに公表されます指標ですとか様々な情報を丹念に点検した上で、ただいま申し上げましたリスクなどについても政策委員の間で十分に議論しまして、新たな見通しを示していきたいというふうに思ってございます。
○水戸将史君　ＩＭＦですらと言ったら怒られますが、いわゆる危機対応に対してその都度、随時、不定期的に経済の見通しをするんですけれども、何かＩＭＦに日本の状況を言われて、何かやれやれというふうに押し付けられるのも非常に片腹痛いわけでありまして、やはり日本は日本として、今までもよく指摘をしておきましたけれども、定期的にやるのはいいんですよ、もちろん、数字だけが独り歩きして、余りむやみいたずらに不安感を増幅しちゃいけませんけれども、やっぱりこれからいろんな形で、例えば金融サミットに臨んでいくんだとか、いろんな形でその場その場、適宜適切な経済対策をしていこう、予算を組んでいこうとするならば、やはりこの経済見通しに関しましてはその都度やっていく必要があるのか、出していく必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、技術的にはこれは難しいんですか。
　どうでしょう、日銀と政府、両方ともお答えください。
○参考人（中曽宏君）　今、私ども、政策委員会、定期的に開いておりますが、この中で、三か月に一遍ずつその展望レポートに基づく見通しにつきまして、中間評価というふうに申しておりますけれども、定期的に見直し、点検、中間的な評価をするような形で、景気情勢については適宜動向をフォローするようにさせていただいております。
○政府参考人（梅溪健児君）　内閣府の方では、政府の経済見通しのほか、夏に、年央に改定をすることを近年は恒例といたしております。毎月統計データは出ますので、そのデータを踏まえて部内的には丁寧に点検をしているところでございます。
○水戸将史君　丁寧過ぎるんですよ。
　ですから、大臣、最後お答えいただきたいんですが、ＩＭＦは一月に出して、また二月、三月に出している。それはもちろん金融サミットに備えて出しているわけでありまして、いわゆる定期的にはいいんですよ。そういう緊急対応においては、その期間内においても、技術的にできるならばそういうことを率先してやっていくことがまさしく緊急、危機対応に即したやはりやり方だと思っていますし、姿勢だと思っているんですけれども。
　大臣、四月、出されるという話ありますよね、また政府見通しを。いつまでにこれ出されるおつもりですか、最後お答えいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（与謝野馨君）　四月のなるべく早い時期に出したいと思っております。
○水戸将史君　終わります。
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○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として鈴木陽悦君が選任されました。
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○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　今、質問をずっと拝聴しておりましたが、私の一問目と二問目の通告している質問は水戸委員の御質問とダブっておりますので、三問目からちょっと入らせていただきたいんですが。
　一問目、二問目はＩＭＦの日本の十兆円の貸出しのファシリティーについての質問でしたので、大体今の玉木局長の御答弁で分かりましたので、一番、二番はもうお伺いしたという前提で財務大臣からお伺いしたいんですが、今最後の方で水戸委員も聞いておられましたが、いよいよ金融サミットにまた今週臨まれるわけでございますが、金融サミットで大臣は今回どのような御主張をされるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の主張はかねてから明らかにされております。私としては、まず第一には、国際協調の中で日本が果たすべき役割をきちんと果たすと、これをしっかりもう一度申し上げたいと思っております。それともう一つ、最大の問題は各国が保護主義的にならないと、このことをやはり確認するということが日本にとっては最大の国益であると思っております。
○大塚耕平君　ＩＭＦに関連する御主張で、今まで報道されていなかったようなことで新たなことは何かございますですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ございません。ＩＭＦ及びアジア開銀等々、国際機関がきちんと資金基盤を持って活動できる、そのために日本がなすべきことはなす、やるべきことはやる、この態度を表明し、約束したことをきちんと果たしていくということに尽きると私は思っております。
○大塚耕平君　前任の中川大臣には、去年の十一月ですか、ワシントンに行かれる前に、この席でも、日本が諸外国に資金協力するのはいいんですけれども、その場合には円建て外債を発行する形で資金調達していただいてはどうかと、そういう主張もしてくださいよということをお願いは申し上げたんですが、その気持ちは今も変わっておりませんので、あえて希望として、円の国際化や過度の円高に対する対策等も踏まえて、大臣のお考えの中でそういう主張もしてもいいだろうなということがもしあれば、そういうお気持ちがあれば是非そうしていただきたいと思うんですが、その点は現時点ではどんな感想を持っておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　為替リスクがなくなる分だけそういうことであれば非常に望ましいことですけれども、世の中の現実はそういうふうには進まないんじゃないかなと、現時点ではそういうふうに思っております。
○大塚耕平君　それから、昨日たまたま宿舎に九時に帰ってテレビをつけたら、ＮＨＫのＮＨＫスペシャルという報道番組で沸騰都市のその後というのをやっていまして、去年、ロンドンとかドバイとかシンガポールとか、いろんな急成長を遂げている都市の特集を去年の春先から夏にかけてやっていたのがその後金融危機でどうなったかというのをちょうど昨日九時から十時の間やっていまして、大変興味深く見たんですけれども。
　私はちょっと気になったのは、たしかトルコの経団連の会長、女性の方だったと思うんですけれども、ＩＭＦからの出資等も含めて国際的な資金協力を受けたいということを言っておられて、その他の国のいろんな投資家の発言とかもテレビで見て感じたのは、新興国はＩＭＦから資金を出してほしいと、あるいは何らかの資金協力を得て経済を立て直したいとお考えのようなんですけれども、要するに資金を何とか自国に引き入れて元どおりにしたいという感じに受け止められるんですね。何を申し上げたいかというと、新興国には、少しバブルになり過ぎたのでここはこれを機に不良債権を処理したいとか、要は不良債権処理、経済の規模の適正化という感覚は余りないように、視聴者としてそういう印象を受けたんですが。
　そこで、大臣に今回金融サミットに臨まれるに当たってもう一つお願いしたいのは、アメリカも不良債権処理やってくださいよというのは随分この二か月ぐらい話題になってそういう方向に行きつつありますけれども、新興国も、国際金融支援を頼るのはいいけれども、しっかりそれぞれの国で不良債権処理をやるべきだということを、出資者としての、あるいは貸出しのファシリティーを、多額のファシリティーを用意する日本としてそういう御主張をされるというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　不良債権処理というと、何か不良債権を簿価で買うように印象があるんですけれども、不良債権処理という問題の本質というのは、実はバランスシートから外すというだけの話であって、不良債権自体はなくならないというふうに私は感じております。アメリカの金融機関なんかの不良債権処理を急げというのは、損を早く確定しろというだけの話であって、不良債権自体がなくなる話ではないというふうに私は思っております。
　やっぱりＩＭＦの融資というのは、元々ＩＭＦがスタートしたときの思想というのは、外貨準備がなくなって対外決済ができなくなる、これを一時的にしのぐためとしての国際通貨基金というのがあって、そのときＩＭＦがそれぞれの国に要求したことは、緊縮財政と金融の引締めと、むしろ経済を縮める方向で物をやりなさいということで対外的な支払のポジションを緩和するということをやったわけですが、今、多分誤解して、ＩＭＦを誤解しておられる方が、何か対外援助をするという、援助をするという考え方とはＩＭＦはちょっと違うんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。
○大塚耕平君　全く同感なんです。だからこそ、今世界中が経済危機で、その点では認識が一致しているんですけれども、既に日本のように過去にバブルを経験していまだにその余韻を引きずっている先進国と、あるいはＧ８に入るようなその他の国、ほぼ同じような認識でいる国と、ここ十年ぐらいの間、我が国もこんなに成長するのかという驚きを感じて言わばだんだん気分がハイになっていた国と、この局面どう対処していこうかということが実は同じテーブルに着いていても若干認識が違うんだろうなということを昨日改めて思ったわけでありますので、是非、大臣がおっしゃるようにＩＭＦというのは資金援助ではなくてあくまで返すべきものでもありますし、それから、単に去年のリーマンショック以前の姿に戻るということが容易ではないどころか、多分そういうことは難しいんだということをしっかり先進国の一員として御主張をしていただきたいというふうに思います。
　それと、ＩＭＦに関しては、実は今日、与党の皆さんにも御提案申し上げて附帯決議を付けさせていただくわけでありますが、やっぱり今申し上げたような日本国内のいろいろな主張をしっかりＩＭＦの中で反映していくためには、ＩＭＦの中に日本人のスタッフというのが、あるいは要職者というのがどのぐらいいるかというのが非常に大きなポイントだと思っております。
　固有名詞を出して恐縮ですが、いい話なので出してもいいと思うんですが、例えばＢＩＳでも、今は金融庁に戻られた氷見野さんが、銀行局、銀行監督局の事務局長で、銀行監督委員会ですか、の事務局長でいらっしゃったころは大変影響力、日本の影響力が強かったというふうに私も感じておりまして、残念ながら国内に戻っていらっしゃって、こういう方はやっぱり長く国際機関にいていただいて日本の意見が通るようにしていただきたいなと思うんですが、ＩＭＦに関してもそういう形でしっかり人的貢献もしていただきたいと思っておりますので、財務省、金融庁あるいはその他の経済界含めて、そして今日は日本銀行の中曽理事にもお残りいただきましたが、そういう形で是非御尽力をいただきたいというふうに思っておりますので、財務省玉木局長と、せっかくですから中曽理事に一言ずつその点での御決意なり今後の配慮についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　現在、財務省からは、御指摘のＩＭＦだけではなくて、世界銀行やアジア開発銀行等、数多くの国際機関に職員を派遣しております。その総数は、現時点では六十八名になっております。
　そのために、私どもとしましては、入省をして四年目か六年目ぐらいに当たる職員を中心になるべく多くの機会に留学をさせるとともに、その後、極力多くの職員に国際機関の出向や在外公館などの勤務をさせております。国際機関の場合には、ある種向き不向きというのがありまして、国際機関向きの人材というのはそういうプロセスでおのずと抽出されてまいりますので、いかにも向いているな、先ほど氷見野さんのことが言及されましたが、そういう人材には二度、三度とそういうチャンスを与えていきたいと考えております。
○参考人（中曽宏君）　中央銀行界におきましても、今回の特にリーマン・ブラザーズの破綻の後は、各国の中央銀行、大変市場の情報ですとかあるいは流動性供給の在り方について密接に協議、意見交換をしてきたところでございます。
　やはりそういうその場に経験を私自身してみますと、大事なことは、そういった国際会議の場あるいは国際金融交渉の場で主導的な役割を果たしていくためには、これ一朝一夕にはなかなかいかない、つまり若いときから相応の経験を重ねていくことがやはり大事だというふうに思っております。
　そういう意味で、人材の育成というのは大変私どもにとっても大事な話だと思っておりまして、日本銀行におきましては、中央銀行の業務に必要な高度の専門性と国際化にも対応できるような視野を持った人材の育成に向けて様々な施策を実施してきてございます。職員の能力開発、今申し上げましたように、中央銀行業務を担う質の高い人的資産の形成を図る上で重要な施策というふうに考えておりますので、今後ともそうした施策の充実に私どもとしても努めてまいりたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　それでは、あと七分ほど時間があるんですが、先般の二十六日の当委員会で少し総理のいらっしゃるところで、今度の北朝鮮のミサイル問題、ミサイルではなくて人工衛星ロケット問題について取り上げさせていただいたんですが、当委員会の所管事項ではありませんが、時期が時期で、北朝鮮は四月四日から打上げを予定しているという中でなかなか国会で議論をさせていただく時間がありませんので、恐縮ですが、ここで少し意見等を述べさせていただきたいと思います。
　まず、お手元にお配りした資料は、片面が先般お配りしたもの、もう片面は先週の金曜日に内閣官房が発表したものでありますが、外務省官房、防衛省、おいでいただいておりますが、もう事実関係だけ淡々とお答えください。
　まず、先般もお配りしたこの黒塗りの資料ですが、内閣官房に聞きます。この機密性三というのは、機密度は高いものですか低いものですか。
○政府参考人（福島克臣君）　秘文書に当たるペーパーであるということでございます。
○大塚耕平君　私が聞き及んでいる限りでは、機密度三だから低いんじゃなくて、一が低くて、二がより高くて、三は高いものだと思っております。
　この内容が日経新聞で報道されたという理解でいいですね。
○政府参考人（福島克臣君）　お手元のペーパーの内容が新聞に報じられていると思っておりますが、このペーパーからかどうかということについては、確実ではありませんけれども、そのように考えられるところもございます。
○大塚耕平君　是非、聞かれたことだけ淡々とお答えください。そうするとすぐ済みますから。
　先般も総理の下でお伺いしましたが、これはやっぱりこういうことがあった後にこれを不問に付すとか何となくうやむやにしちゃうというのは良くないことだと思います。一体これ、だれがこの資料を持ち得る立場にあったのか。内閣官房、防衛省、外務省それぞれ、該当者の職位まで聞くと長くなるので、何人ぐらいがこれを省内で持ち得る立場にあったのか、人数だけお答えください。
○政府参考人（福島克臣君）　現在、本件の事実関係については調査中でございまして、その詳細についてお答えするような状況にはございません。
　したがいまして、何人ぐらいがこのペーパーを持っているかということについても現在調査中でございます。
○大塚耕平君　答え、同じなら同じでいいですよ、今のと同じなら。
○政府参考人（廣木重之君）　同じでございます。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　同じでございます。
○大塚耕平君　与謝野大臣、これは御担当ではないんですが、閣議の場等であるいは総理と個別に会われたときに、やっぱりちょっと綱紀粛正をしっかりしていただきたいなと思います。これは機密漏えいですからね、はっきり言うと。
　大した話じゃないんじゃないかという気の緩みがあるのかもしれませんが、大した話じゃないじゃないかというのは、その裏面を見ると、金曜日に発表されたこの内閣官房の資料ですけれども、まくらのリードのところの数行の、下から二行目に「我が国領域内に落下するケースは、通常は起こらないと考えており、」と書いてあるんですね。つまり、起こらないと考えているのだったら、どうして今回ここまで大変だ大変だということを言っているのかというのは、これは私はいかがなものかというふうに思います。
　もう余り時間もないので意見として申し上げますけれども、是非、もう日本の防衛力というのは、今の諸先輩たちの世代のように存在することに意義があるという時代は私は終わりつつあると思っているんです。実際にどう運用するか、あるいは本当に危機に際したときにどうそれを適切に運用するかというときに、何だか政治的イベントに使うという感覚では非常に良くない結果になるんじゃないかなと。例えばＰＡＣ３でも、あちこちに移動させて、何ですか、市谷の防衛省の敷地の中のこことここに置きましたとテレビカメラで堂々と流していますけれども、それから半径二十キロしか飛ばないＰＡＣ３をどことどことどこに配置しましたなんという報道をしちゃったら、もうほとんど何をしたいんだというのがさっぱり分からないわけであります。
　そういうことをやっていると本当に、民主党の中にも、別に民主党だけじゃなくて各党、防衛というものに対しては大分理解も進み、現実的に考えるようになってきているその言わば健全な流れを、結局こういう、また政治的イベントに使われるのだったら防衛省に予算付けても駄目だなということにもなりがちでございますので、関係省庁の皆さんは、今回のこの資料の流出のてんまつ及びこういう問題について政治的イベントにしてはならないということについて、私は一議員として意見を申し述べておりますが、是非それぞれ持ち帰ってしっかり対処していただきたいなというふうに思います。
　言いたいことはいろいろありますけれども、私どもは政権交代を起こしたい、ないしは日本でもなければならないという立場で議会活動、政治活動をさせていただいております。与党の皆さんは、いやいやそんな任せられないというお立場かもしれませんが、二〇〇四年に当時の岡田代表と一緒にホワイトハウスに行ったときに、そのときは参議院選挙で私たちが一議席勝った直後でございましたので、ハドレー前大統領補佐官が、首席補佐官がこういうことをおっしゃいました。もう五年も前ですから時効ですので申し上げてもいいと思いますが、日本でも政権交代が起きる可能性がアメリカもあるというふうに思い始めたと。そこで、お願いしたいと。アメリカでは共和党と民主党で外交防衛やマクロ経済政策についてはしっかりと意見交換をしているし、それぞれの政策ボードが協議もしていると、日本でもそういう環境を是非つくってほしいというふうに言われたわけであります。
　是非、防衛とか外交とかマクロ経済というのは日本でもそうあるべきだというふうに私は思っておりますので、今回のこの北朝鮮の人工衛星ロケットに対する対処も、間違っても政治的イベントにすることのないようにお願いを申し上げます。そして、そのことを総理にしっかりお伝えいただきたいということを与謝野大臣にお願いをして、一言お言葉いただいて、終わりにさせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　しかと伝えます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　ＩＭＦ改革について質問いたしますけれども、ＩＭＦ改革が叫ばれてしばらくたちますし、特にこの間、ＩＭＦ改革、改革という言葉が出てくるわけですけれども、日本政府はこのＩＭＦ、今後どうあるべきかという点、どうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　ＩＭＦは国際金融システムの中核的な国際機関として機能してまいりましたが、現時点では改革すべきテーマとして、一つにはガバナンス、そしてもう一つ融資制度、この二点が重要であると思います。
　ＩＭＦのガバナンス改革については、昨年十一月のサミットでの合意を踏まえまして、先般ロンドンで開催されたＧ20、これは財務大臣・中銀総裁会議ですが、ここで、新興国、途上国は、最貧国を含め、より大きな発言権と代表を有するべきであり、次回のＩＭＦクオータの見直しは二〇一一年一月までに、これは前倒しでという意味ですが、二〇一一年一月までに結論を得なければならない旨合意されております。
　また、今回お願いしております増資と併せまして協定改正も行われることになっておりますが、そこでは、小国の発言権を確保するために、現在一国当たり持っております基本票、基礎票を二百五十票から七百五十票に増加させ、今後、この総投票権数に占める基本票の割合、これは約五・五％ですが、これを維持するための協定改正が行われるということになっております。
　それから、コンディショナリティー、融資については、その迅速性、規模、融資条件等についての改革が行われております。ＩＭＦが対処する国際金融危機の性格が変化していく中で、ＩＭＦが効果的な加盟国支援を行えるよう、融資制度についても常に見直しをしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　そういう技術的な中身じゃなくて、今途上国とか新興国からＩＭＦ批判あるいは改革しろというのが出ているのはなぜなのかと。どういうふうに認識されていますか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　近年急激な成長を遂げた新興国経済ですが、こうした新興国の成長が特にＩＭＦという経済の担当機関として正確にガバナンス構造、具体的には発言権に反映されていないということが最大の問題点だと考えております。
○大門実紀史君　それは全然違いますね。この間、新興国が言っていることはそういうことじゃございません。玉木さんに私が言うのも変なんですけれども、大体、ＩＭＦの仕事というのは、国際収支が悪くなった国に緊急融資をするというのが一つですね。もう一つは、先ほども出ていましたけれども、加盟国の通貨、為替政策の監視、サーベイランスですね、この二つが主な仕事なんですけれども、その二つをやって世界的に良くしていこうという話なんですが、この二つとも何をやってきたのかというのがこの間問われているわけです。
　一つは、先ほど水戸さんからありましたとおり、あの東アジア通貨危機あるいは南米の経済危機のときに構造調整政策を押し付けて緊急融資をやると。つまりこの背景には、もう私が言うまでもありませんが、当時のアメリカのウォール街といいますか、金融資本の、金融自由化の流れを世界につくるというような、そういう政策が入り込んじゃったわけですよね。これは痛烈に批判されていると。しかし、それだけじゃありませんで、この間の問題なんですよ。今回の金融危機、百年に一遍と言われる金融危機にＩＭＦは一体何をやってきたのかと、これは今一番出ているＩＭＦ批判といいますか、だからこそ改革を急げという声なわけでございます。
　つまり、今回の金融危機は、アメリカの金融通貨政策が推し広げられて、それが破綻を起こしたと。それに対して、さっき言ったＩＭＦが本来のちゃんとした国際機関ならばちゃんと監視をしていくべきだったと、何もやっていなかったからこうなったんじゃないかという意味の批判でございます。例えばブラジルの財務大臣は、ＩＭＦというのは途上国ばかりに口出しをして、しかもろくなことをやらなかったと、先進国の、アメリカのマーケットこそちゃんと監視すべきだったんではないかなという厳しい批判をされているわけですね。
　ですから、さっき申し上げましたＩＭＦの主な仕事、緊急融資においても、サーベイランスにおいてもきちんとした役割を果たしてこなかったんじゃないかと、だからなぜそうなったのかと、だから改革しろということが今強まっているんで、そういうふうな認識をきちっと日本政府としても持たないととんちんかんな話になるんではないかなというふうに思います。その辺、与謝野さん、どう認識されていますか。