Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三井康壽君）　いわゆる居室につきましては全くの地下は禁止と、基準法の三十条の規定そのままでございます。
　しかし、からぼりを設けまして十分な採光がとれれば居室にしてもいいとする取り扱いは今回の改正によっても変わりません。
○上野公成君　就寝室じゃなくて、基準法上の居室としてはいいんじゃないですか。
○政府委員（三井康壽君）　通常、日常生活にお使いになるところは居室という概念でございますのでやや不分明なところもございますけれども、寝るところはいずれにしてもだめでございますし、日常使われる書斎とかそういうものを居室というふうに考えておるわけでございます。
○上野公成君　書斎ならいいわけでしょう。
○政府委員（三井康壽君）　日常お使いになる書斎は居室でございますので、からぼりをつくっていただかないとぐあいが悪いと、こういうことです。
○上野公成君　そうですか。何か……
○政府委員（三井康壽君）　ちょっと訂正させていただきます。
　ややこしい質問でありまして、原則的にはからぼりを設けていただくわけでございますけれども、有効な換気設備をつけていただく場合にはそれが除かれる、こういうことでございます。
○上野公成君　ですから、いいわけですね。
　ただ、このことをすると時間がもうなくなっちゃうのであれなんですけれども、こういうことが実は地下室ではいいんだけれども地上ではよくない例が幾つかあるんですよ。だから、その辺をちょっと後でまた質問させていただきます。
　そこで、今回の容積率の緩和というのは二つの原則があるんじゃないかと思うんです。一つは、公共施設、道路だとかそれから下水道だとかそういうものに対する負荷がない。今言われたように、下に寝るわけじゃないんですから人数はふえないから下水道の容量にも関係ないし、自動車の台数がふえるわけじゃないから公共施設の容量は変わらないということと、地下だけですから表へ出ていないですから、隣の家に迷惑をかけるとか、見た形は町として同じだから環境に影響がない。この二点でこういうことをクリアされたんじゃないかと思うんですけれども、それでよろしいですか。
○政府委員（三井康壽君）　基本的にそのとおりでございます。
○上野公成君　そこで、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今こういう議論をしているわけですけれども、例えば容積率についても公共施設の容量には余り関係ない、それから環境にも影響がないというようなことは、これは地下室だけでなく、私今具体的には浮かばないんですが、そういう原則のものはまだまだ何かあるんじゃないかと思うんです。
　ですから、そういうものについては、先ほど言いましたようにルールのない規制緩和じゃなくてちゃんとルールのある規制緩和でございますから、積極的にやっていっていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（森本晃司君）　建築基準法では、機械室その他これらに類する部分の割合が著しく大きな建物では、容積率制限の趣旨を損なわないものについては特別措置が設けられてまいりました。昭和六十年、その対象を明確にするために、中水道それから地域冷暖房それから防災用備蓄倉庫などが特例の対象である旨を通達してその的確な運用に努めてきたところであります。
　このようなことから、今般の住宅の地下室についての規制の見直しを含め現在考えられるところの必要な措置を講じているところでございまして、今後新たな提案がされた場合、制度の趣旨に照らして検討していくことにしてまいりたいと思います。
○上野公成君　ぜひ、こういう原則を守っているやつはどんどんやっていただきたいと思います。
　そこで、容積率の話はおきまして、ちょっと同じような規制で建築物の形態規制というのがあるんです。
　実は今、山手線の中が容積率を十分使っていないというような議論があるわけですけれども、実際に容積率が六〇〇％でも、道路の制限、道路斜線、それから北側斜線とかいろいろな制限があって決められた容積率を全部使い切れない。そちらの方が、容積率を大きくしろ、大きくしろという問題がいろいろあるんですけれども、そんなことよりも、そういう形態規制について少し考え直していただくということの方が大事じゃないか。
　この場合は、法定容積率の範囲内であるわけですから、そこまで使おうという話ですから、先ほど言いました二つの原則のうちの公共施設の量は関係ないわけです。むしろ、市街地の環境とか形態の方がおかしくならないようにこういうことをしているのではないかと思いますけれども、この辺のビルを見ましても、セットバックしているからこういう形のビルがいっぱいあります。あれが果たして町として美しいのか。
　それから、市街地の環境を都市計画と基準法で少しねじ曲げて本来の趣旨と違っていることをやっているんじゃないかなというような気がするんです。そこで、もう六〇〇％ぐらいの容積率のところが後ろの建物のことを気にするとかそういうようなことは余り気にしないでやるということはできないだろうか。それから、建物の中は仮にそういういろんな制限があっても、とにかくさっきの地下室の中でも緩和しているわけですが、これはもう地上に出ているわけですから窓をあけることもできるわけです。
　それから、先ほど局長が言われたように、機器が物すごく発達しているわけです。またそれに合った機器をどんどん開発していけばいいわけですから、そういうことで十分対応できるんじゃないかと思います。やはり容積率ということだけが問題になっておりますけれども、実際に建てる場合はむしろ形態規制の方を何とかしていただく。建たない容積率を都市計画で定めるということの方が問題じゃないかということもあるわけです。決めた以上は建つようなこと、これは今の機器の発達で十分できるわけですから、何とか次の段階としてこの形態規制についてもひとつ新しい原則をつくっていただいて、それに基づいて少しずつ規制緩和をやっていくということをぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　これは大変昔から議論されていることでございまして、釈迦に説法のようなことになるかもしれませんけれども、都市計画で決める容積が実際上使えていない、これも事実でございます。残念なことには、日本の容積率制度はヨーロッパから導入したんですが、ヨーロッパの都市は非常に道路がいいものですから、そういった前提の容積を日本に当てはめると、三メートルとか四メートルとかひょっとしたら本当に路地の小さいのしかないところに容積を当てはめるとやっぱりその周辺の環境に影響を与えるというので、道路斜線、隣地斜線あるいは北側斜線というのをつけているわけでございます。しかも現実には、都市の中で高い建物が建ってくると周辺の方々の御不満、御不平が相当ある。
　そういったことで、いろんな御批判がありながら今までやってまいりましたが、ただ、最近のように大都市地域で居住水準もよくしなければいかぬ、それから多少のそういう環境の方も我慢していただかなければいけないという御議論も出てまいりました。したがって、現在、建築審議会におきましても、すぐにこういう容積率を全部使えるというのではなくて、多少セットバックをしていただければ斜線制限を見直したらどうかとかそういった御議論をしていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、環境問題もきちんと整理しなければいけませんし、そういった中で検計を進めていくということをさせていただいているわけでございます。
○上野公成君　時間が来ましたのでこの辺でやめさせていただきますけれども、いずれにしても、規制緩和をしていくときには社会的なコンセンサスを得られるというようなことが大変大事ですし、それから個人の住宅は個人で責任を持ってやる、そういうことをクリアしない限りはなかなかできないわけです。総論賛成各論反対ということが多いわけでございますけれども、これは国会の先生方にも御理解いただくし、マスコミの方にも宣伝していただき、建設省も御努力いただいて、この二つの法律はスタートとして大変結構なことだと思いますが、まだまだこれから進めていただきたいことがたくさんあるわけでございますので、ぜひそういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小川仁一君　久しぶりに建設委員会へ来ましたけれども、情緒的なことは全部やめて、法律にだけ限って質問をさせていただきます。
　この法律は、ことしの一月に出されました「高齢社会の到来及び障害者の社会参加の増進に配慮した優良な建築物の在り方に関する答申」に基づいたものと思います。
　そこで、まずこの法律が対象としている建築物としてどのようなものを想定しているのか。第二条では、不特定かつ多数が利用する一定の建物となっています。一方、答申では「建築物における高齢者・障害者対応はこ「利用に供される全ての建築物において実現されるべきである。」とした上で、不特定多数の者に利用される建物としては、「物販店舗、理髪店等のサービス店舗、飲食店、病院・診療所、銀行、劇場・映画館、博物館・美術館等の文化施設、学校等の教育施設、宿泊施設等」を明示しています。他方、この法第二条は、「病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店」となっています。
　答申のうち、学校などの教育の施設はこの法律は対象としていないと思いますが、スーパーマーケットなどの大規模な小売店舗やレストランなどの飲食店、こういうものは対象になるのではないでしょうか。大阪府や兵庫県の条例では、規模は限定されているとしても対象になっています。
　そこで、政令で定める建築物とはどのようなものか、判断の基準をお示しいただき、あわせて、この答申に例示されている建築物あるいは大阪府や兵庫県の条例の対象になっていてこの法の対象から除外されているものがあれば、その理由をお聞かせ願いたい。
○政府委員（三井康壽君）　先ほど来御説明いたしておりますが、本法の対象は不特定多数の方が利用される建築物、これは名前は特定建築物というふうに称しているわけでございます。したがいまして、今おっしゃられました物販店舗、これはデパートも入りますしスーパーも入りますし小売の店舗も入ります。それから、レストラン、飲食店、ホテル、こういったものもすべて入るわけでございます。
　それから、学校についてでございますが、学校は児童の特定の施設ではございますけれども、日曜開放とかそういった不特定の方々も出入りする場合がございます。したがいまして、私どもといたしましては、開放される学校施設につきましてはこの政令の中で取り込んでいきたい。文部省との協議になりますけれども、全部が全部ではございませんが、一般に開放されるようなものにつきましては、部分的に学校も入れていったらどうかというふうに考えているところでございます。
　それから、今仰せられました兵庫県あるいは大阪、神奈川等の条例で対象となっております建物のうち、不特定多数の利用者のものは大体一致しているわけでございますが、特定多数のものがこれらの条例の中には幾つか入っております。
　例示で申し上げますと、共同住宅、事務所、それから一定の工場、それから鉄道駅舎、こういったものが今回の法案よりも広く取り込んで条例化をしております。このうち共同住宅とか事務所、工場につきましては特定の方々が利用する、住宅ですと個人の御利用でございますし、工場、事務所はその会社に勤務される方の御利用でございます。したがいまして、不特定多数の利用じゃないということから本法案の対象から外させていただいております。
　なお、ちょっと細かくなりますが、事務所でも、例えば丸ビルのように上が事務所でございますけれども一階部分が店舗等があります場合は、その店舗部分は対象にさせていただいているわけでございます。
　それかう、駅舎でございますけれども、駅舎は建築基準法上の建築物ではないという扱いになっておりまして、駅舎単独は本法案の対象になっておりません。しかし、駅に接続しております駅ビルとかそういうものにつきましては、特定建築物として本法の対象になっております。したがいまして、駅舎の方は運輸行政の中でホームとか跨線橋とかそういうものにつきましての高齢者、障害者対策を運輸省の方でやっていただく、こういった前提で本法案の対象から外しているわけでございます。
○小川仁一君　この法で対象にしている建築物が自治体がつくっている条例よりも範囲が狭いとか、あるいはより規模が大きなものしか対象にしてないということであれば、自治体が大変困るんじゃないかとこう思います。この法ができると、進んだ条例の足を引っ張るような結果になりはしないかと心配しておりますが、どうでしょうか、こんな心配はないんでしょうか。こんなことを担保する条文を入れたらどうでしょうか。条文を入れないとすれば、大臣に答弁をしていただいて議事録に残しておいていただきたい、こういう考え方でございます。
○国務大臣（森本晃司君）　今回提出させていただいております法律というのは、不特定多数が利用する建築物の建築に当たって高齢者、身体障害者等が利用しやすいように措置することにしております。このような課題はすべての地域で共通でございますので、国として統一的に取り組むことが望ましいという判断に立っているものであります。
　一方、今先生がおっしゃいましたように、それぞれ進んだ地方自治体がございます。本法案以外の建築物を対象にしているものがあるわけでございますが、当然これらは尊重されるべきものであると考えている次第でございます。したがって、これらの条例の定めるところにより積極的に施策の推進を図っていただきたいと考えております。
○小川仁一君　この法律の対象となる建築物は大変多数になると考えられるんですが、この法律によってどの程度のペースで基礎的基準あるいは誘導的基準を満たす建物がつくられると推計しておられるか。障害者の方の社会参加は現状では大変困難ですし、二〇二〇年には四人に一人が六十五歳以上の高齢者である社会が到来すると言われております。それでどの程度基準を満たす建物ができると見ておられるのでしょうか、お尋ねをしたい。
○政府委員（三井康壽君）　先ほど上野議員にお答えしたことから推計いたしまして今のことをお答えしたいと思いますが、サンプリング調査、これは二年前から本格的にこの問題を勉強し始めましたときに、着工統計から建築技術教育普及センターというところに調査してもらった結果でございますけれども、先ほど申し上げましたように、基礎的基準を満たしているものが、フローベース、平成四年度の着工ベースで大体三割ないし四割、誘導的基準を満たしておるものは一％未満でかなり少ない、こういうことを先ほど御答弁申し上げました。これをもとにいたしまして、二〇二〇年ごろまでにどうなっていくかということを推計させていただいております。
　特定建築物のうちでも、都道府県知事が、この基準によりましてぜひこういうふうにしてください、基礎的基準に倣ってつくってくださいというふうに指導助言をさせていただくのは二千平米以上というふうに考えておるわけでございますけれども、そういった指導助言をさせていただきながら、新たに建てられるものにつきましては特定建築物の約五割、床面積で八割ぐらいが基礎的基準を守って建てていただけるんじゃないか。それから、ストックを二〇二〇年で推計いたしますと、棟数で約四割、床面積で約六割強が基礎的基準を満たしていただくことを期待しているわけでございます。
　さらに、誘導的基準はこれはかなり高い基準でございまして、公共団体の条例でつくっております基準あるいは諸外国の基準よりも高目の基準を考えております。二十一世紀の日本にすばらしいストックをつくっていきたいという気持ちから誘導水準の基準を高く決めさせていただく予定でございますが、これは本当にこれからの努力でございまして、助成措置の拡充をさらに図っていくとか、そういったことによりましてさらにいい誘導水準のものをつくっていただくように努力していきたい。これはちょっと推計を申し上げるのは我々も自信がないものでございますので、数字的な推計はちょっと控えさせていただきたいと思っております。
○小川仁一君　そこで問題になるのは、第二条の建築主の努力規定、第四条の指導及び助言、指示の規定にかかわってくると思います。
　第四条では、特定建築物をつくるときは、指導及び助言をすることができるとなっていますし、同じ第四条二項では、特定建築物のうち政令で定める規模以上のものについて著しく不十分であると認めるときは必要な指示をすることができる、こうなっています。国に先んじて福祉のまちづくり条例や整備指針などを制定している先進的な地方自治体の実情を見ても、建築確認を行ったうちの二割から三割ぐらいしか指導に沿った建物ができていないようであります。
　兵庫県の福祉のまちづくり条例では、「事業者はこ「整備基準を遵守しなければならない。」とした上で、「指導に従わない事業者に対して、県は勧告し、これに従わない場合はその事実を公表することができる。」となっていますが、実効性を考える場合、国としてはその事実を公表するということを地方自治体に義務づけることができないものでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　先生のような御議論というのは当然ございまして、法案をつくる前にも相当議論をさせていただきました。義務づけが本当にいいのかどうかという議論から始まりまして、仮に義務づけということをするとすると、最低基準という形でしか何か基準づくりはできない。例えば出入り口にいたしましても、出入り口が何カ所あっても、最低基準ですと正面出入り口だけいい工事をしている、それからトイレもどんな大きい建物でも車いす利用者用は一基しかつけなくていい、そういった基準が非常に低位になるのを我々もおそれまして、やっぱり誘導基準で持っていく方が長期的にはいいんじゃないかという判断をしたわけでございます。
　したがいまして、どちらかといいますと、義務とかそういう実質上の強制というよりも、誘導の方に力点を置いた形でこの法案を提案させていただいているわけでございます。
　さらに、今指導してもなかなか公共団体はその実効が上がらないじゃないかということを勘案いたしまして、税金の面も、国税も地方税も応援をさせていただきますし、また容積率もまだきちっと御説明いたしませんでしたけれども、広げた部分、廊下とかトイレとか階段とかを広げて面積を食った分は容積不算入をするとか、あるいは建築確認の手続を簡素化するとか、それから補助金も国と公共団体でふえた工事費の三分の一ずつを補助するとか、そういったインセンティブを与えることによって、実質上かなり大きな建物につきましてはこの誘導的基準に従ってつくっていただけることを期待しているわけでございます。
　その意味で、助成措置のない公共団体条例よりも、こちらの方がそれ以上の実効を期待できるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○小川仁一君　次に、特定建築物の基準についてお尋ねをいたしますが、三条には、特定施設を高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするための措置に関し特定建築主の判断の基準となるべき事項を定めるとあります。説明によりますと、この基準は基礎的基準、誘導的基準、こうなっておりますが、どのような形でこれを公表するか。社会的に公表することによって、社会の反応によっていや応なしに建築主がそうせざるを得ないような雰囲気をつくることもあるので、十四条の広報活動を徹底していただきたいと思いますが、それらについてのお考えがありましたらお願いいたします。
○国務大臣（森本晃司君）　本法の第三条に基づき建設大臣が定める判断基準としては、高齢者それから身体障害者等が建築物を利用しやすいようにするための段差の解消、廊下の幅等に関する基準を定めることとしております。これらの基準としては、高齢者、身体障害者等が特定建築物を利用することができるようにするため、その障害を除去するのに必要な水準である基礎的基準と、高齢者、身体障害者等が特段の不自由なく特定建築物を利用できるようにするための必要な水準である誘導的基準を建設大臣告示で定めるとともに、地方公共団体、建築士等の団体、そしてマスコミの方々等を通じて国民への周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○小川仁一君　もう一つですが、特定建築物の基準についてお聞きします。
　第四条一項の指導及び助言のための判断の基準と、同条第二項の著しく不適当であると認め必要な指示をするに当たっての判断の基準、第五条の都道府県知事が認定をするに当たっての判断の基準が御説明のあった二つの基準のいずれなのか、法律では明らかになっておりませんので、本当はこの条文をもう少しわかりやすく書き直していただきたいんですけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、はっきりした明快な解釈の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　今大臣から、基礎的基準と誘導的基準の二つを大臣告示でいたすと申し上げました。その後の条文の適用についてでございますが、第四条に基づきます知事の指導、助言、指示の基準は基礎的基準でございます。それから、第五条の認定の際の基準、これが誘導的基準でございます。
　こういうふうに四条、五条と使い分けて基準を施行する、こういうふうに考えております。
○種田誠君　私の方からは、建築基準法の一部を改正する法律案について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の法律の改正で規制緩和を行っていく。当然規制緩和がされることによって、国民生活、とりわけ居住生活に新しい効果、影響、こういうものをもたらすだろうと思うんです。さらには経済的な効果なども見込まれるのではないか、このようにも思うわけなんですけれども、この法律を改正することによるそれらの効果などについて、提案者である大臣の方ではどのようなお考えを持っておられるか、まず最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（森本晃司君）　今回の地下室の規制緩和でございますが、地価水準が相対的に高い大都市において、主として二ないし三階建て以下の建物が建築される第一種住居専用地域ということが考えられるのではないかと思います。
　それからもう一つ、先生がお尋ねの経済的効果でございますが、先ほど局長の答弁の中でも一部ございましたが、仮に年間六千戸の住宅という計算、これはどこまでも仮でございますが、一戸当たり千五百万円ぐらい地下室をつくることによって投資の増加が起きてくるのではないだろうか。そういうことでいきますと、約九百億円程度というふうに判断しております。
　また、今般、三分の一までは地下室を容積率に算入しないことにいたしましたので、今後そのすぐれた防音性あるいは断熱性などの特徴を生かした多様な地下室利用が促進されて、ゆとりある住生活が実現していくものとこのように考えております。
○種田誠君　実は、この法律の改正案をじっと見ておりましたらば、一つ疑問に突き当たりました。それは、建築基準法ではないのですけれども、民法上住宅を築造していく場合には、隣の境界線から五十センチ以上離さなければならない、こういうふうな規定が民法の二百三十四条にございます。地下の部分をつくる場合に、これは居住住宅の一部として位置づけられている物件だとすれば、地下においても隣地の境界から五十センチ離すという原則がやはり考え方の機軸になるのか、それとも、地下室であるならば外からは見えるわけじゃないから、境界ぎりぎりまでつくっちゃっていいものか、この辺の問題を、これから実際つくるとなりますと当然隣とのトラブルが発生するわけですから、まず建設省の方はその辺どういうふうに考えておるのか。続いて、きょう法務省に来てもらっておりますから、法務省の方ではどういう考えを持つか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　先生もう法律の御専門家でございますので、民法は私がお答えするなどというと、ちょっと間違っているぞとおしかりを受けそうなんですが、確かに民法で五十センチ距離を置けという相隣関係の規定があるわけでございます。
　私どもは、基本的には民法と建築基準法はやや法目的というのが違うと考えているわけでございまして、後ほど法務省からの御説明があると思いますけれども、例えば防火地域の場合でございますと、建ぺい率一〇〇％という場合がございます。一〇〇％というのは、もう隣地に接して建てなければ一〇〇％はできない。そういう規定がございますことを考えますと、建築基準としては、境界いっぱいいっぱい建てるということはある程度許容しているものというふうに考えているわけでございます。
　しかし、仮に民法に触れるようなことになってまいりますと、これは当然民法上の請求権が相手の権利者にございますので、それを民法上調整する前に基準法上調整すべきじゃないかというふうな御議論も当然ございますけれども、一応そこは分けて基準法は基準法というふうに考えているわけです。しかし、実際には民法の規定は当然働くわけでございます。お建てになる方は当然民法等も考えながらお建てになるというふうに考えております。
　なお、私どもといたしましては、この民法二百三十四条につきましては、わずか一例ではございますけれども、地下につきましてはこの規定は適用されないという判例があるというふうに聞いておりまして、それも一つ考えますと、基準法として特に五十センチどうのこうのという規定を置く必要はないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○説明員（小池信行君）　それでは、民法上の問題につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘の民法二百三十四条一項の規定が、地下室などの地下建築物の築造についても適用されるかどうかという問題につきましては、考え方としては、積極説、消極説の二つがあろうかと思います。
　積極説は、二百三十四条一項の文理解釈を根拠とするものでございまして、この条文が単に「建物ヲ築造スルニハ」とこう規定しておりますので、その適用範囲を特に地上建築物の築造に限定はしていないわけでございます。したがいまして、地下室等の地下建築物にも当然適用があるというふうに考えるのが積極説でございます。もっとも、この積極説に立ったといたしましても、同じ民法の二百二十六条が、異なった慣習があればそれに従うというふうに規定しておりますので、例えば都市部の繁華街等におきまして、境界線に接して建物を建てることができるというような慣習があれば、先ほど申し上げました民法二百三十四条一項の規定は働かないということになります。以上が積極説でございます。
　他方、消極説は、これは民法制定当時の社会状況や、それから民法二百三十四条一項の規定の目的を根拠にするものでございます。御承知のように、民法は明治三十年代の初めにできたものでございまして、この当時は地下室というような地下構造物についてはまだ一般化していなかったというふうに考えられるということ、それから、二百三十四条一項の規定の目的そのものは、その隣地における建物の建築修繕の便宜、それから火災の延焼防止、それから日照、それから通風、採光というような環境の利益の確保、こういうことを目的にしているわけでございまして、そういう点から考えますと、この地下の構造物には及ばないという解釈もできるわけでございます。
　ただこの点は、今まで裁判の例で争われだというのは、先ほど建設省の方から御答弁がありましたが、下級審の裁判例に一件あるだけでございまして、学説上も実は余り論じられていない。ということは、恐らく社会生活上今まで余り問題にされることがなかったのではないかというふうに思います。
　したがいまして、今の時点で法務省といたしまして、その積極、消極いずれに立つかというような判断は非常に難しゅうございますが、ただ、今後その土地の高度利用あるいは有効利用との関係で、あるいは民法上もこの地下構築物の相隣関係というような問題が出てくるかもしれません。したがいまして、この問題につきましては今後勉強をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○種田誠君　まさにその姿勢で相隣関係も今後ぜひ見直してもらいたい、こう思うんです。
　ただ建設省の方で、三井局長の方から判例も一つございますからなんて言いましたけれども、判例というのは最高裁判例のことだけを判例と言うのであって、下級審判例のことは判例とふだんは言わないわけであります。ですから、そういう意味では余り過信をなさらない方がよろしいかと思うんですが、法務省そうですよね。——法務省もそうだと言っています。
　そういうことで、ぜひこの問題に関しては、建設省、法務省、今後、法成立後打ち合わせをしておいて、現実に工事をしていく上ではさまざまなトラブルも予想されると思いますので、そういうときに各自治体の方で間違いがないように指導できるようにしておいてもらいたいと思います。
　それじゃ、法務省ありがとうございました。
　こういう問題が法律の上で実はございますし、さらにこの地下室はこれから促進されると思うんです。ただその場合に、衛生上の問題や環境上の問題というのは科学技術の発達によってかなり解決されていくだろうと思います。しかし問題は、地下室がいわゆる住居の一部として使われることによって都市施設に対する負荷というものが当然増すことは間違いないだろうと思います。その辺、道路や下水やその他の都市施設に対する負荷という点からは、これらの問題に関してこの改正をするに当たってどのような配慮がなされておるのか、さらにはこれが心配ないというのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　先生もよく御承知だと思いますけれども、最近はいろんな空調関係、換気関係の設備がいいものがたくさん出てくるようになりました。したがって、従来は地下というとじめじめして換気とか除湿が大変だ、こういうことでございますけれども、コストも安くていいものがたくさん出てまいりましたので、従来から比べますと格段に地下室の利用がふえてきているわけでございます。先ほど上野議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在でも地下室がそういうふうにつくられているというのは、やっぱり御利用になる方がそれなりの便利さを享受できているような技術開発が進んでいるというふうに思っているわけでございます。
　ただ、環境条件といたしましては、換気とか除湿とかそういったことが必要でございますし、それではエネルギー関係としてどういうふうなことかということのチェックをしたわけでございます。そこで得られましたデータによれば、地下室と地上の部屋とエネルギー消費量を年間で比較いたしますと、それほど変わらないというデータが一つございます。それは地下室は冷房のエネルギーが非常に少なくて済むと。除湿とか電気とか、そういうのは年間を通じて地上よりも非常に多いわけでございますけれども、冷房の効率というのは非常によくて、夏に地上部分の冷房をするよりも地下の冷房の方が安いということもありまして、年間トータルではほぼとんとんのエネルギー消費量だというデータもあるわけでございます。これは、どちらかというと地下室を建てる方にいいデータかなというふうに考えております。
　それから、地下室と都市施設との関係について申しますと、通常、住宅の場合でございますと家族数がふえるとかそういうことじゃございませんので、道路交通とかそういうことに対する影響はほとんど変わらないということが一つ。それから、下水などは多少くみ上げをしなければいけませんけれども、そういった多少お金がかかることはありましても通常の使用量と余り変わりないということで、全体的には都市施設に対する負荷は地下室をつくったことによって増大するとは余り考えなくていいだろうと。
　それからなお、よく出てまいります御議論の中で、第一種住居専用地域の中で家を高く建てたい、三階建て、四階建てを建てたいと、こういったときに、地下に滞らせていただくということは、その周辺の方々には逆にプラスになって、かつ利用される方の居住水準が向上する、こういったメリットもある。
　総合的に勘案いたしまして今回の御提案をさせていただいた状況になったわけでございます。
○種田誠君　最後に一点だけ伺いたいんですが、やはり地下室をつくるに当たってはどうしてもコストが高い、こう言われております。コストを下げることによって、かなり若者たちのニーズはあるようですから、私は普及量がふえるんじゃないかと思うんですが、コストを下げる方途というのがあるのかないのか、その辺を一言述べていただければと思います。
○政府委員（三井康壽君）　先ほど上野議員のところでも御議論いたしまして、コストが約二倍ぐらいという試算をしているわけでございまして、これが普及することによって量的にふえることによってコストが下がるという部分は除きまして、技術開発をしていくということがコストを下げることだろうと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、一つの方法として今いろいろ議論させていただいているのは、ある程度枠組みをつくって土どめ工など要らないようにしまして中を掘っていってだんだん沈めていく、そういった工法とか、あるいは掘削も簡易な小型の掘削機を開発するとか、そういったことを官民共同で開発をしていって低価格で消費者におつくりいただけるような方法を模索していきたいと思っております。
○上田耕一郎君　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案について質問いたします。
　私は、日本共産党国会議員団の障害者対策の責任者をずっとやっておりまして、毎年障害者団体と懇談会を行って政府に申し入れもしているんですけれども、この法案の前進を評価して喜んでおります。しかし、日本はまだ後進国で、「建築と社会」という雑誌の去年の十月号に「特集　福祉のまちづくり」というのがあって、そこに建設省建築研究所の古瀬さんが書かれておりますけれども、スウェーデンでは公共建物は一九六九年から、住宅は一九七七年からバリアフリーが基本的な要件となっているというので、スウェーデンと比べると二十五年、それから国際障害者年は八一年だったので十三年目になりますね、このおくれは単に政府の責任というだけじゃなくて、私たち自覚しなきゃいかぬと思うんですけれども、それだけにしっかりしたいいものにしなきゃならぬと思うんです。
　時間もありませんので若干質問したいんですが、基礎的基準と誘導的基準、その二つを大臣が公表されるということで、調査室の参考資料に「基準の具体的イメージ」というのが八ページに載っているんです。大体これでいいんだろうと思うんですけれども、一つ気になったのは廊下の幅です。百二十センチ以上となっているんですね。ところが、三十五ページの建設省が前に発表した調査では百四十センチ以上となっているんです。
　それで、最後のページを見ますと、車いすが一台通るだけで百二十センチ、人とすれ違う場合は百四十センチというので、百二十センチじゃ人もすれ違え狂いということになりますし、障害者は外出の場合、普通の車いすよりも電動車いすを使う人が非常に多いので、廊下幅については、例えばこれ一つですけれども、考慮してほしいし、この基準を決める際にはぜひ専門家とそれから障害者団体、障害者の意見をよく聞いて決めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　まずは、その前にぜひ御説明させていただきたいんですけれども、この誘導的基準と基礎的基準を見ていただきますと、はるかに誘導的基準が高い。これは御認識いただきますが、先ほどスウェーデンとか北欧と比べて非常におくれていると。私どもも、誘導的基準でストックがふえれば、ヨーロッパの基準よりも高いものができる、こういうふうに御認識しておいていただきたいわけでございます。ヨーロッパの基準は、基礎的基準にややちょっと上乗せしているかどうか、こういう程度でございますので、我々はさらにその上を行こうという意気込みでやっているということをまず御説明させていただきます。
　そこで、この基準につきましては、法律を公布させていただきましてから関係の方々と御相談をして決めることになっておりまして、取り急ぎ法案の審議の参考のために我々がお示ししているわけでございますが、百二十センチの廊下幅で、電動でも八十センチぐらいだと思いますので、普通の車いすが電動でないと六十五センチでございますが、廊下幅は百二十センチでございますので人と車いすが悠々にすれ違えるというふうに思います。それを基礎的基準と考えております。誘導の方は、車いす同士がすれ違える、あるいは議員会館の廊下のようにぐるっと奥まで行って戻ってくるときに回転ができる、これが百八十センチ、こういうことでございます。
　それはそれといたしまして、この基準を決める際は、この法案をつくります前に建築審議会で御議論いただきまして、その際に障害者団体のかなり主要な団体の常務さんとか理事長さんに数人入っていただきまして御議論していただきましたので、この基準をつくる際も当然そういう方々に中に入っていただきまして御議論していただく、そういう考えを持っております。
○上田耕一郎君　先ほど特定建築物に何が入るかということで学校がありましたね。学校も、学生の中には障害者もおりぜひ入れる必要があると思うんですが、事業所の除外の話がありました。障害者の雇用促進法がありますから、社員の中には当然障害者はいらっしゃるわけで、なかなか法定が守られていないけれども、そういう事業所の除外というのはこれはどうかなと思います。
　それから既存建築物の対策。既存建築物が非常に多いわけなので、これは新築と同じ義務を課するのは無理でも、少なくとも改善の計画をつくらせて実施状況を点検する必要があるというように思うんですけれども、今後の課題として、建築物の範囲ということではこの事業所の除外、学校問題、それから既存建築物の対策ですね、ここら辺はよく研究、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　いずれも将来の検討課題と考えておりますが、事業所につきましてどういうふうに持っていくかというのは、我々も難しい判断があるんじゃないかと思います。
　私どもとしましては、やっぱり事業所の事業主がやっていただきたい。この法案は、不特定多数の方が利用されるがゆえに、公的な助成といいますかそういうものを入れて促進しようというわけでございますから、それに対し、企業体がやっていただくべきところを公的助成するのはいかがかという議論も当然出てまいりますし、そういったものをクリアしませんと先へ進めない。ただ、基準を強化するというふうな時代になってまいりますれば、基準の強化だけでするという場合は、事業所というのは当然対象としていかなければいけないと思います。
　それから、学校につきましても、主として公立系が多いわけでございまして、公的な主体で一生懸命やっていただくというのを原則にしているわけでございます。
　既存建築物は、これも大変難しゅうございます。我々の理想は誘導的基準に置いておるものでございますので、既に建てられたもので、廊下の幅が狭いとか、階段の勾配が急なものもあるのを改造しろということはなかなか言えない、言いにくい場合が非常に多いわけでございます。全部かえなければいかぬと。ただ、トイレを増設するとか、あるいはエレベーターを改造するとか、それからホテルオークラのように階段をエスカレーターに改造するとか、そういう部分的な改造はやり得ると思いますので、それにつきましてはこの法律できちっと規定を置いていないんですが、開銀融資というのを使いまして、部分的なものになるかもしれませんけれども、既存の建物でそういう部分的な改造につきましては融資制度という道を開いております。そういった形で指導はしていこうということはしたいと思っております。
○上田耕一郎君　それで、新築の場合ですけれども、実際にこれを達成する際これで保障できるだろうかと思うんですね。最低のバリアフリーの基礎的基準についても努力義務でしょう。これは本来は法的に義務づける必要があるんじゃないか。かなり厳しい建築確認制度さえなかなか違法建築を排除し切れない状況なので、このままだと事前チェックや竣工報告の規定もない、特定行政庁、市町村に指導権限もない、指示に従わない者に対するペナルティー規定もないということで、新築の特定建築物について単なる努力義務だけでこれは本当に達成を保障できるだろうかと、大きな疑問があるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本晃司君）　今先生御指摘のように、我々国民が一生を通じて豊かな生活を感じるという場合に、やがて私たちも高齢者になり、またどこでけがをしていくかもわからない、そういった意味から考えて、周りの人への思いやりを持って考えていかなければならないわけでございますが、本法案ではやはりまだ、いろいろな角度から検討いたしましたが、それの負担あるいはいろんな条件から考えると、またこれを義務づけるまで国民のコンセンサスは十分にいっていないのではないだろうか。今後こういった適応の状況を踏まえつつ、将来の検討課題とさせていただきたいと思うところでございます。
○西野康雄君　寄席で言うとトリでございまして、トリの難しさはどこにあるかというと、前にやる方のネタをずっと頭の中に入れて、そして自分のネタを出していかなければなりません。多分これもやるであろう、あれもやるであろうと。国会の質問もどうも一緒のようでございまして、既存の建物の高齢者、障害者対策ももうとられてしまいましたし、本法律案の趣旨徹底を図るというのもとられてしまいました。
　まず、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案で、私は器をそういうふうによい方向に規制をしていくというのは結構だと思うんですが、最近新しいビルなんかに入りますと、例えばトイレとか水道なんでございますけれども、新幹線やデパートなんかがその例に挙げられるかと思いますが、手をかざすだけで水が流れたりとか、蛇口をひねらずに手を前に出すだけで水が出たり、そんな器具が随分とあります。
　ところが、目の不自由な人に聞くと、どこに何があるのか、どこにかざしていいのかさっぱりわからないわけです。そうすると、器をつくるだけではなくて、建設省としても中の設備との関係をどういうふうに関係省庁だとかと話し合っていくのかということは、この法律の中で一番大事なポイントになるんじゃないかなと思うんです。その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
○政府委員（三井康壽君）　今障害者の方を特に念頭に置かれて御質問じゃないかと思うんですが、実はこの法案をやる前にいろんな審議会をさせていただいて専門家の意見を聞きましたけれども、障害者の方にも意見の相違というのがかなりあるわけでございます。
　それに対して、行政としてどうやっていくかということは実は非常に悩ましいわけでございます。例えば点字ブロックなどは、目の不自由な方はこれがないと大変困ると言われるわけですが、車いすに乗っておられる方は大変不便だと、あれがあってなかなか動かせないと全然逆の議論が出まして、それではどうしたらいいのかというふうな議論が幾つもございます。
　今おっしゃられたのも、まさしく目の不自由な方には不便だけれども、ほかの方には、手に障害があるとかそういう方には便利がいい。ですから、その不自由の度合いによって対策が違ってくる。そしてそれを全部対策でやり切れるのかということでございまして、今のようなのは、私も実は非常に明快にいたしますということをなかなか御答弁しにくいんですけれども、やっぱりお金を相当かければあらゆる方に不自由なく利用していただくということはできると思うんです。
　したがって、特にそういう方の出入りの多いデパートとか、デパート業界の方にびっくりされるかもしれませんけれども、そういう方の多いところではいろんなことに気を使ってやっていただくというのは、現実に建築士の方とか設計の方とか、あるいは実際に建てる際に御相談いただいた建て主の方とか、そういった方にぜひよくＰＲといいますか周知徹底といいますか、そういうことをしたいと思いますし、またこれはやっぱり国民の皆さんとか利用される方の意識というのが非常に大事でございますので、いろんな御意見をいただいて、まだまだこういったことの開発といいますか進めていかなければならないものがたくさんあると思いますので、御議論、御指示、御指摘いただきたいと思っているわけでございます。
○西野康雄君　この法律というのは完璧ではなくて、そういうところで改良の余地があるんだということを念頭に置きながら建設行政を進めていただきたいと思います。
　建築基準法の一部を改正する法律案、実は法律案を読んでいるときに種田議員と同じようなことをふと思ったんです。隣のところまでぎりぎりに掘っていったらどうなんだろうかというふうなことを思ったんです。
　大岡裁きの中で、強欲な質屋が隣の境界線ぎりぎりまで蔵を建てた。訴えていったんですが、言うことを聞いてくれない。そこで、大岡様がああそうか、それならぎりぎりまでどんどんどんどんと掘ってやれと。ずっと深く掘っていった。蔵が傾くやないか。おまえのところは地下牢でもこしらえるのか、池でもこしらえるのかというふうなことで、いやいや、境界ぎりぎりまで掘ったって、おれのところの土地やからほっておけというふうなことで、それじゃあかぬというのでお互いがそれを引っ込めるという、その話を例にとりながら、どこまでが地下で、どこまでがというふうなことをやろうかと思ったんですが、多分やりはる人がおるやろうと思ってやめたんです。
　ただ、町でよく見かけるのは、このごろ木造の三階建でとても申しましょうか、一見三階建て風で一階部分がガレージと物置、階段をどんどんと上がってようやく玄関があるというふうなのがあります。大体こんな住宅の形は間口が本当に狭いんですね。そうすると、今度地下室の設置ということが可能になったときに、建築業者が、今まで二階建てで結構広い間口のものも、今度は余計狭くして、地下室もあるからここ大丈夫ですよというふうな形になってきて、狭いウサギ小屋がひょっとしたらネズミ小屋のようなそういう住宅が並ぶ。よくありますね、新興住宅地のところに行きますと間口の狭いのが並んでいる。そういうふうな危険性がこの地下室というものを解禁にしたときに出てきやしないだろうか。この点の歯どめについてだけお伺いをいたします。
○政府委員（三井康壽君）　確かに、住宅地の中には非常に狭い敷地のものも多いわけでございます。決して町のつくり方としては好ましくないと思いますが、ただやっぱり最近車庫規制も強化されまして、一階部分あるいは半地下部分を車庫にして、車庫を確保しているという形の住宅もかなりふえているので、それが環境上どうかという御議論であろうかと思います。
　私どもも、町全体がきれいになっていくことが理想でございますから、余りごちゃごちゃしたのは好ましくないと思っておりますが、確かに大都市の敷地は非常に狭小でございまして、百平米未満の敷地というのは非常にたくさんあるわけでございます。ただ、最近ようやくこれも、どうも幾ら土地が高いといっても余り狭いのはどうかというふうな国民の皆さんの意向もふえまして、最近では百平米未満の敷地の率が下げどまりまして、これはある意味で国民の皆さん方の意識が高くなってきた。だから、さらにこれによってどんどん小さくてもいいと考える方はまあないのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
　しかし、仮に御心配のようなことが起こるとすれば、平成四年に都市計画法、建築基準法を改正させていただきましたときに、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、これらは従来の第一種住居専用地域でございますけれども、これに最低限敷地面積というのがかけられるようになったわけでございます。これを公共団体の方で指定の際に使っていただきまして狭小な分割ができないようにするとか、あるいは現在でも地区計画をかけていただければ、地元の御了解を実質上得なきゃいけないんですけれども、敷地面積の最低限規制というのができますので、そういうおそれのあるような地域とか、そういうことをしたくないという地域の方々の合意ができるようなところでは、ぜひこういったことを活用していっていただきたい。そうすることが本当にいい地下室を有効に使っていただけることになるのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
○委員長（前田勲男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、直ちに両案の採決に入ります。
　まず、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○種田誠君　私は、ただいま可決されました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党及び護憲リベラルの会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用でき
　　　　る特定建築物の建築の促進に関する法律
　　　　案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
　いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを
　期すべきである。
　一、加齢や障害に伴い日常生活や社会生活に身
　　体上の制限を受けている人々が、特段の不自
　　由を感じることなく円滑に利用することので
　　きる建築物は、すべての人々にとって望まし
　　いものであるという観点に立って、関係者の
　　理解を深めるための措置の充実に努めるこ
　　と。
　二、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる
　　建築物の建築を促進し、将来、この法律にお
　　いて建築主の判断事項としている基準が一般
　　的な基準として普及するよう、必要な施策の
　　充実に努めること。
　三、特定建築物に対する施策の充実に加えて、
　　生活の基盤となるまち全体が高齢者、障害者
　　や子供にやさしい構造となるよう、幅の広い
　　歩道の整備、歩道の段差の解消、電線類の地
　　中化等の道路整備、安全で利用しやすい遊び
　　場や公園の整備、公共交通機関の施設・設備
　　の改善等の施策を総合的に推進するととも
　　に、それらの施策の推進のために有効な制度
　　についても検討を進めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（森本晃司君）　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　次に、建築基準法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○種田誠君　私は、ただいま可決されました建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党及び護憲リベラルの会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、住宅の地下室に係る容積率の制限の合理化については、良好な市街地環境を確保しつつ、ゆとりある住宅の供給を図るための措置であることにかんがみ、敷地の分割が行われる場合等に敷地の狭小化が進行して市街地環境が悪化することのないよう、既成市街地における狭小な宅地の共同化を推進するための施策の充実に努めるとともに、必要に応じて建築物の敷地面積の最低限度を定めるなど都市計画についても十分配慮すること。
　二、住宅の地下室の建築が促進されることに伴い隣接地の建築物に安全上の問題が生じるなど相隣関係上の問題が増加することのないよう、適正な施工の確保について建築行政上十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（森本晃司君）　建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十一分散会
平成六年六月三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　篠崎　年子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　厚生省老人保険
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　嶋崎　和男君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生大臣官房調
　　　　　　　査室長　　　　　　小林　和弘君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　長　　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生省老人保険
　　　　　　　福祉局企画課長　　大田　　晋君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　長　　　　　　　　淡路　　均君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　中井　敏夫君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　佐藤　信彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（本格的高齢社会への対応に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について政府より説明を聴取いたしたいと存じます。
　本日は、まず、昨年議長に提出いたしました中間報告書に対する政府側の対応及び今後の課題等について、次に、二年目の調査項目である高齢者福祉の視点から見た家族、医療及び生活保障等に関する現状と今後の取り組みについて関係各省より順次説明を聴取いたします。
　それでは、まず、中間報告書に対する政府側の対応及び今後の課題等について政府から説明を聴取いたします。
　最初に、厚生省より説明を聴取いたします。厚生省横尾老人保健福祉局長。
○会長（鈴木省吾君）　次に、文部省より説明を聴取いたします。文部省野崎初等中等教育局長。