○豊田委員　お二人の御説明は想定の範囲内ということなんでございますけれども、最初の、国会の延長云々の話は、私は、その時点での判断で、もっと誠意を見せるというか決意を見せるということもあったんじゃないかと。これはもう再質問しません。
　それから、二番目の八ツ場ダムの話ですけれども、これもちょっと納得できないのは、前原政調会長がたしか政府案決定の二日ほど前に、八ツ場ダムを再開するなら国交省予算を認めないとまで言い切った、そういう経緯のもとで、それは官房長官裁定とか何かいろいろ技術的なことをおっしゃるかもしれませんけれども、本当に基本中の基本になるような国民の皆さんに対するお約束を、その象徴的なものを取りやめてしまう。取りやめるというか、要するに再開に走る。それでいて、消費税は消費税でという話はやはりおかしいんじゃないか。これは改めて申し上げておきます。
　いずれにしても、第一問も第二問も私はちょっと納得できないんですけれども。
　三番目、これは再質問をさせていただきたいと思いますが、御答弁されましたけれども、このことについて私から四点申し上げて、それを踏まえて、最後、時間があればお答え願いたいと思います。
　第一に、総理は、今ちょっとおっしゃらなかったかもしれませんが、常に最近おっしゃっているのは、行財政改革を一体としてやるんだと。まさにそれは、去年の十二月十四日に岡田副総理が初代の会長になって民主党の行政改革調査会をつくられたということですけれども、私は、第一番に申し上げたいことは、やりますとか、あるいは消費税が上がるまでの、一四年の四月ですか、それまでにやりますとか、そういう口約束ではなくて、実現、実行を先にしていただきたいんです。
　これだけの実績を上げた、例えば歳出の削減あるいは制度の見直しをやって、これだけの切り込みをやったという実績をまずつくって、あるいは、例えば法律でもいいですよ。法案だって、今回消費税の大綱が出て、消費税の法案が来月にも出るかもしれない。では、なぜ行財政改革の法案がいまだに出ないんですか。その大綱がなぜ今できないんですか。それは、まず歳出の削減を実現、実行し、実績をつくってから消費税の増税を問うべきだ。これが第一点。
　それから第二点。岡田さん、おっしゃいましたけれども、去年の十二月十四日に調査会の会長になられて、一月にかわられて中川さんが二代目になられて、今度もかわられて、中野寛成さんが今度なられたのか内定されているのか、そういう状況ですよね。二カ月足らずぐらいの間に三人もトップがかわって、本当に総理あるいは今の政府・民主党が本気になって行財政改革にメスを入れようとしているのかという、その本気度がまず疑われるというのが一つ。
　それから、具体的に言いますと、岡田さんがちょうど会長をやられたとき、独立法人とかそれから特別会計の整理統合という中間案みたいなものをつくられましたよね。あれの中身を見て私はびっくりしたんですけれども、Ａ法人とＢ法人、足してＡＢ法人にしますよ、それで二つが一つになりました、数が半分になりました、そういう類いの議論で、実際どれだけそれによって経費が削減されるのか、政府の税の負担がどれだけ減るのか、その試算は何もない。
　逆に言うと、合併して、過去にも例があるんですよ、言葉は悪いですけれども、焼け太り、二つが一つになって逆に経費がふえちゃった。あるいは特会だって、ある特別会計の何々勘定、それから残りのもう一つの特別会計をあわせたって、何々勘定というものを残したまま全部が残れば何の意味もないんです。名前だけが、ただ数が減ったというだけ。そういうふうな実質がない案というのは全くおかしいんじゃないか。
　それから、中川さんがたしか九日の調査会の役員会で示された行政構造改革法案の骨子というものがあると聞いておりますが、それによりますと、二年半前のマニフェストで一三年度までに二割削減と掲げた公務員の総人件費の削減、これについては、具体的な期間を検討すると、実施期間を先送りした。さらに、五年間で千四百億円以上の公務員住宅売却とした国有資産の売却額も、数値目標がほぼ消し去られた。
　こういうことで、ほとんど中身のないようなことを今やろうとされている。それが、全力で行財政改革に取り組んでいます、だから消費税の増税よろしく、そういうことは私は言えないんじゃないかというのが二点目です。
　それから三点目。これはちょっと細かい話ですけれども、総理がよく予算の組み替えということをおっしゃいます。平成二十四年度の予算を組み替えてめり張りをつけたと。あの言葉の使い方は間違っていますし、やめていただきたいと私は思うんです。
　恐らく日本再生化枠のことを指して予算の組み替えだというふうにおっしゃっていると思うんですが、予算の組み替えというのはそういうものじゃないんです。抜本的に制度やあるいは組織やそういうものを変え、しかも、省庁の縦割りを超えた横断的な形で予算を組み替えるのが、予算の組み替え。
　総理がおっしゃっている日本再生化枠は、自民党の皆さんにも申しわけないんですが、私どもが事務方として主計局で予算を組んでいたときに、復活折衝という制度があって、そこに財源を二千億とか三千億一応プールしておいて、予算は全部決まっているんですが、その予算の中で、最後、大臣折衝でこれだけとりました、あれだけつけましたということで各省庁に花を持たせる、そういう形の復活折衝という制度があった、その類いと全く変わらないんですよ、再生化なんという話は。それが、総理が声を大にして予算の組み替えをやりましたというようなことをおっしゃっていただくというのは私は笑止千万ですし、そういう用語はやめていただきたい。
　大変例えがどうかとは思いますけれども、総理が昨年、原発事故を収束とおっしゃいましたね。原発事故の収束宣言というあの用語の使い方と、今回の予算を組み替えているというそれは、全く同じ間違った用語の使い方なんです。それを第三点として、細かいですが御指摘しておきます。
　最後、第四点目ですけれども、批判ばかりするのは申しわけないので、一つ具体的提案をということで、本気になってやればできる話なんですが、ひもつき補助金を一括交付金化にぜひしていただきたい。ざっくり言えば、恐らく予算の中で、精査してみる必要はありますけれども、二十兆ぐらいはいわゆる補助金があるんだと思います。
　地方へそういう補助金を回すときに、民主党の中でお調べになった話だと私は聞いていますけれども、民主党の中で、全国の地方公共団体、地方自治体の首長からヒアリングをして、そして、どれぐらいの経費、補助金がかかりますかという話をしたときに、ひもつきだったら例えば百億円ですが、ひもつきでない一括交付金だったら七十億、七割でできますよ、七割で今の地方自治体がやっている行政サービスを維持できますと。七割という話は掛け値ですから、恐らく六割とか、もっと頑張れば五割とかいくかもしれません。それは精査する必要があると思いますが、菅前総理もそれをやろうとしてほとんど何もできなかった。
　この一括交付金制度というのは、地域の活性化を進めるとともに、民主党のまさに地方分権、地方主権、その一丁目一番地の政策を遂行する大きな、しかも財政の削減を可能とする非常にいい施策だと私は思うんです。
　これを本気になってやったときに、抵抗が一番強いのは役所です。恐らく、唯一反対しないのは財務省の主計局ぐらいで、それ以外の役所は全部要求官庁ですから、全て反対します。今、総理が軸足を、一生懸命一生懸命国民の皆さんに増税の説得に回ってということをやられるのなら、役所の役人を説得して、ひもつき財源を一括交付金化にする、そこに全力を挙げていただくというのがまず筋ではないか。
　この四点を申し上げて、答弁を求めます。