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○浮島とも子君　店頭においていろんなものを張ったりしていただくのもとても有効になるとは思うんですけれども、やっぱり購入されるときに何かを確認するとかそういうことも非常に必要になってくると思いますので、販売実態について十分に把握をしていく必要があると考えております。また、販売時に、先ほども申しましたように、年齢の確認をするなどということも積極的に進めていくべきと考えます。今後とも、この業界団体との連携をしっかりして対応していただきたいと考えております。
　また、このゲームソフトウエアの規制ですけれども、当然、業界内の自主規制でございますから、規制の網が掛かっていない部分というのも当然出てくると思います。この自主規制の枠組みの中に入っていなかったり、また別の自主規制の枠組みがあったりということはないのでしょうか、それともあるのでしょうか。
○政府参考人（豊田正和君）　ただいまお話をいたしました家庭用ゲームソフトは、日本のゲーム全体、ゲームソフト全体の中では約八〇％ということ、八〇％をちょっと超えるぐらいのシェアを占めているものでございます。一方で、この残りのパーソナルコンピューター用のゲームソフトについては、今のところ多種多様なソフトが出回っていることから、必ずしも本制度、家庭用ゲームソフトに基づくレーティングを受けていないものもあるようでございます。
　一方で、コンピューターソフト業界としても、このままでは十分ではないということから自主的取組を行っておりまして、こちらの方はコンピューターのソフトウエア倫理機構というものがございますが、ここでコンピューターソフト用のレーティング制度を導入しているところでございます。
　多くのパーソナルコンピューター用ゲームソフトは、ほぼこの本機構によるレーティングを受けているというふうに認識をしております。しかしながら、ゲーム用ソフトは使うことができる機器も非常に限られておりますので把握も大変しやすいんですけれども、コンピューターの方は、もうそれこそメーカーの数も日本製のみならず多数ございますので、そういう観点から十分だろうかというふうに思っております。
　本年六月に政府のＩＴの安心会議でこの違法・有害情報対策についても更に対応が必要ではないかというお話も受けておりますので、私どもとしては、このコンテンツ事業者による自主的取組の在り方を、官民で更に研究会を開催いたしまして、追加的に何ができるのか早急に検討していきたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　今御答弁いただきました、今たしかコンピュータソフトウエア倫理機構とおっしゃったと思うんですけれども、このレーティング制度ですけれども、これは業界が若干異なると思うのですけれども、これの所管はどちらになるのでしょうか。
○政府参考人（豊田正和君）　倫理機構自身は任意団体でございまして、まあ一種どこの所管ということのない存在でございます。今のところは、正に自主規制団体として設立されたこの機構の状況を見守っているところでございます。
○浮島とも子君　家庭用ゲームであっても、例えばコンピューターゲームであっても、販売され、子供たちの手に渡るという点では同じですので、所管が例えば違っても、例えば任意団体であったとしても、各省庁そして業界としっかりした連携を取って、自主規制の枠組みから漏れる部分がなくなるよう、自主規制の実効性を高めていけるよう全力で取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。
　次に、文部科学省にお伺いいたしますけれども、このレーティングについて、保護者への周知は学校等を通して行われているのでしょうか。せっかくこの対象年齢を明示するレーティング制度がつくられているわけですから、教育の場でもしっかり周知をしていくことが大切かと思われますけれども、現場ではどのような対応がされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　年齢別レーティング制度、これが有効に機能するためには、お話ありましたような、業界側における制度の的確な運用に加えまして、ゲームを行う青少年を有害環境から守るべき立場にあります保護者がその制度を理解して適切に活用することが重要だと考えております。
　私どもでは、テレビゲームの業界団体に対しまして、実効性のある自主規制措置の策定及びその運用について要請してまいっておりますけれども、加えまして、私どもが主催いたします有害環境対策に関する全国フォーラムにおきましてパンフレットを配付いたしまして、保護者へのレーティング制度の周知に努めているところであります。
　それから、レーティング制度そのものではございませんけれども、家庭教育手帳を各保護者には配付しておりますけれども、その中には、テレビゲームに関する家庭でのルールづくり等の内容が含まれているところでございます。まだレーティング制度そのものではございませんので十分ではないかと思いますけれども、今後とも、保護者へのより一層の周知を図るための方策につきまして、どのような手段でどのような方法でやっていくべきか、十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○浮島とも子君　今、フォーラム等で機会を通じてお知らせしていただいているということでしたけれども、なかなか今御両親は忙しくて、二人とも働いている方が多いもので、フォーラムに行く機会も大変少ないと思いますので、この現場での、教育現場でのレーティング制度の周知を徹底してお願いしたいと申し上げたいと思います。
　また、親が子供たちがどんなゲームで遊んでいるのかというのも知っておくこともとても重要だと思います。私も最近もう聞いてちょっと驚いたことがあるんですけれども、昨今、大阪や関東でもエアガンによる事件が起きておりますけれども、今のゲーム機自体がけん銃になっているということもお伺いをいたしました。このゲーム機、またこのゲームについては、どのような内容であるか分かるようにすることが大切であると考えております。是非とも、子供たちの健全育成のため、業界としても全力で取り組んで、また現場でも保護者に周知徹底をしていただけるようにお願いいたします。
　また、次に、学校における動物飼育の在り方についてお伺いをさせていただきます。
　ＩＴ化が進んでいく時代にあって、この命の大切さ、生きる力を養っていく上で、体験活動の持つ意味は非常に大きいと思います。その一つとして学校での動物飼育がございます。現在、小学校の約九割で小動物を飼育しております。主にウサギや鶏などが中心となっていると聞いておりますけれども、中には犬を飼育しているところもあるようです。この動物飼育は、都市部の学校においては自然や生き物と直接触れ合う貴重な機会となっていると思います。実際に生き物に触れることで子供たちの豊かな感受性がはぐくまれ、命の大切さを学ぶ機会となっております。
　この動物飼育のやり方、在り方について、文部科学省では、この「学校における望ましい動物飼育のあり方」という本を配付されているとお伺いいたしておりますけれども、ただ、この学校の現場で、この手引のとおりに運用されていないということが多いようです。
　先日も幾つかの新聞報道でございましたし、また今日の、今朝の新聞の報道にもございましたけれども、「動物の餌も五日制」、獣医からは、何のために学校で動物を飼っているのかよく考えてほしい、国立教育政策研究所が平成十三年に首都圏の一部の小学校を調査したところ、土日にえさをやらない学校は約七割に上っている。動物がかわいそうなのはもちろんだが、人間から見た教育的意味を考えるべきだ。子供たちにとって動物は自分の子供のような存在で、成長も死も実感できる。少年の凶悪犯罪が増える中、動物を飼うことでの命の大切さがはぐくまれていくと今日の朝刊でも言っておりましたけれども、週末、特に三連休が続いたとき、お伺いしたところによると、例えば月曜日がお休みだと金曜日に大量の水とえさを与えて帰るというところが非常に多く見受けられるようです。また、ちゃんと飼育している学校もございますけれども、そういう懸け離れた学校もあるとお伺いをいたしております。
　この学校における望ましい動物の飼育の在り方によれば、日曜日や祭日、長期休業日、災害時の対応、関係者の連携などの在り方の課題について、教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティア等を含めての検討会、そして学習会を開くようにすることが望まれるとございますけれども、この趣旨を再度徹底していただく必要があるのではないかと思われますけれども、文部科学省としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話ございましたように、子供たちが自然や生き物への親しみを持ってそれらを大切にする心情を養うという意味で、各学校では動物を飼育をして学習指導に役立てているところでございます。ただ、お話ございましたように、学校における動物飼育につきまして、休日や長期休暇中の世話に関して課題があるということも指摘を受けているところでございます。
　今お話のありました国立教育政策研究所の調査におきましてもそういう実態が明らかになっているところでございまして、私ども、学校における動物飼育の在り方について参考となるように、平成十五年の四月に教師用手引書を作成をし、全国すべての幼稚園、小学校、盲・聾・養学校に送付をしているところでございます。
　この手引の中では、学校において、休日や長期休暇中の世話について、ＰＴＡや子供会、地域の獣医師会の協力を得るための取組を紹介をするとともに、日曜日や祝日、長期休業日、災害時の対応、関係者の連絡の在り方などの課題につきまして、教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティア等を含めて検討会、学習会を開くようにするということが望まれるということを指導しているところでございます。
　この手引につきましては、これまでも各教育委員会の担当者等を対象として周知を図ってまいったところでございますけれども、引き続き指導主事の連絡協議会など会議において周知を図るなど、学校において適切な動物飼育が行われるように一層努めてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　是非とも文部科学省として現状をしっかり把握して、周知徹底をお願いしたいと思います。
　また、学校の動物飼育の適切な在り方は、青少年の教育に有効であるだけではなくて、家庭教育の在り方、特に家庭での動物飼育の在り方にまで影響を与えるほどの効果が期待をされていると思います。といいますのは、昨今、テレビコマーシャルなどにのっとったり、いろんなペットブームで、かわいいというだけで動物を買って、こんなに飼ってみたら大変だと思わなかったといって捨ててしまうことも多いと今言われております。
　動物飼育は最も身近な体験活動であり、それこそ命の大切さ、育てることの大切さ、また大変さ、そこから感じ取る楽しさ、また愛する気持ちなど、子供たちの身をもって体験をしていく大切な体験活動と思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。また、この動物飼育のことを言っておりますと、何か小さいことととらえがちなんですけれども、正に毎日の子供たちの生活の中で大切な生きた教育だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　また、先ほどゲームの規制につきまして質問させていただきましたけれども、ゲームや映像の特色は、直接視覚や聴覚に訴える点であると思います。つまり、想像力を働かせる部分が非常に少ない。特に、いわゆるアクションなどでは刺激的な映像、また効果音が想像力を働かせる間もなく次々と飛び込んでまいります。登場人物の表情や間の取り方から細かな感情を読み取ったりするということは少ないのではないかと考えます。
　そこで、真の心の豊かさをはぐくむためにも、この文化芸術の振興が大切であると思います。ゲーム、機械などでのやり取りではなく、言葉にも温度があるということをこれからの子供たちに教えていかなければいけないと強く考えております。例えば、ありがとう、文字にしたら五文字のありがとうですけれども、心から伝えるありがとうと、ただ何となくありがとう、また嫌々言うありがとう、そのありがとうの五文字でも言葉には温度があるということもこれからの子供たちには教えていかなければならない。そんな観点から、このＩＴ化が進めば進むほど、子供のときからいろいろなものを見て聞いて触れる、この文化芸術の振興がより重要になってくると考えます。
　そこで、子供たちに本物の文化芸術に触れる機会を増やしていかなければならないと強く考えますけれども、具体的にどのように機会を増やしていかれるおつもりか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　次代を担う子供たちに文化芸術の感動あるいは楽しさを伝えまして、子供たちの感性、想像力を刺激し、一人一人の可能性を引き出すことは、委員御指摘のように、豊かな人間性あるいは多様な個性をはぐくむために大変重要な事柄であると、私どもも同様に認識をいたしておるところでございます。
　そのため、文化庁といたしましても、これまで例えば本物の舞台芸術に触れる機会の確保といった事業でありますとか、伝統文化こども教室、さらには学校への芸術家等派遣事業など、子供の文化芸術体験活動を推進する施策に積極的に取り組んできたところでございます。また、所管しております独立行政法人日本芸術文化振興会におきましても、国立劇場の歌舞伎鑑賞教室、新国立劇場のオペラ鑑賞教室など、青少年向けの鑑賞事業を実施しておりまして、多くの青少年にこういった機会を提供しておるところでございます。
　冒頭にも申し上げましたように、子供たちが直接文化芸術体験活動をすることの意義は大変大きいものでございますので、今申し上げましたこれらの事業を充実いたすことができますように、引き続き来年度の関連予算の充実に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　どうか、二十一世紀を担う子供たちの健全育成のために、各省庁、全力で取り組んでいただけますようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　義務教育諸学校の非常勤講師問題を質問します。
　義務教育の在り方として、どの子にも分かる豊かな教育、どこに住んでいても質の高い教育が受けられることが必要です。そのためには、教員には研修とゆとりが必要です。十分な教員の配置も不可欠です。
　そこで聞きます。いわゆる人材確保法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校教職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨、目的を踏まえた教職員の処遇とは何でしょうか。
○副大臣（小島敏男君）　この法律は、吉川委員御承知のように、昭和四十九年にできた法律でありますけれども、この法律ができたのは閣法でありますけれども、これは議員主導でやったという法律で、本会議では全会一致で制定された法律であります。ですから、非常に大きな望みを持って法律が確定したということでありますが、今のお話のように、義務教育に従事する教員の給与を一般の行政職員よりも優遇する、そういうことによりまして、優れた人材を確保し、我が国の義務教育の水準の維持向上を図ることを目的としているものでございます。国が義務教育に対する責任を果たすための重要な制度と認識をしております。
○吉川春子君　いわゆる人確法は臨時採用の非常勤講師にも適用されると思いますが、念のため確認します。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話がございましたように、人材確保法では、義務教育諸学校の教職員の給与について、一般の公務員の給与水準に比較をして必要な優遇措置が講じられなければならないとされているわけでございますので、この適用対象からいわゆる非常勤の講師は除外されるものではないと解しております。
○吉川春子君　そこで、十六年度の全国の教職員の採用数、常勤、非常勤、それぞれ数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公立学校について申し上げるわけでございますけれども、まず正規の採用者数でございますけれども、平成十六年度では小学校、中学校合わせまして一万五千五十五人でございます。それから、非常勤の講師の数でございますけれども、平成十六年度では一万六千四百八十一人というふうに承知をいたしております。
○吉川春子君　要するに、非常勤講師の採用の数の方が上回っているという実情にあるわけですね。これは大変問題だと思います。
　非常勤講師の場合に、例えば埼玉県で臨時教員をしているＫさんは、臨時教員は自分であちこちの教育委員会に足を運んで就職活動をしなくてはならない、だから毎年三月になると次の勤め先があるか心配だと。運良く採用されても、一学期は小学校で全教科、二学期は中学校で英語と、なかなか希望どおりにはならない。また、別の先生は、一年の期限付で同じ学校に繰り返し採用されてきましたけれども、学年末が近づくと、子供から、先生、また一緒に来年もいられると聞かれて、その答えに窮すると、未来を描けないと、こういうふうに悩みを述べておられます。
　なぜ非常勤講師をこんなにたくさん採用しているのか。やっぱり、なるべくもうできる限り常勤で採用すべきではないかと思いますが、その点、大臣、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校における教職員の配置の問題でございますけれども、基本的には、いわゆる学校運営の根幹となる常勤の教職員が必要数配置をされるということがまず基本であろうかと思います。その上で、地域や学校の実情に応じて、非常勤講師などを活用することによって、常勤の先生と非常勤の先生がそれぞれ役割を担って子供たちに対する特色ある教育活動が展開をされるということが望ましいというふうに考えております。
　もちろん、常勤の教職員が本当にたくさん確保されればそれは望ましいとも言えるわけでございますけれども、学校の実情によりましては、短時間でも例えば習熟度別指導とかチームティーチングとか、あるいは短い時間ではありますけれども専科教育の充実など、いろいろな学校運営上必要に応じて非常勤の先生を採用してそれに当たらせるということが必要になる場合もあろうかと思っております。
○吉川春子君　端的に伺いますけれども、正規の教員の一時間当たりの給与、それから非常勤講師の一時間当たりの給与、それぞれ幾らになっていますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　正規の教員、常勤教員につきましては、これはいわゆる給与という形で支払われるわけでございますので、時間単価というのはある種割戻しのようなことになるわけでございますが、大体常勤職員の場合は二千二百八十九円ぐらいでございます。それから、非常勤講師の方は、これは時間当たり単価ということになるわけでございますが、地方交付税の単価では二千八百円ということになっております。
○吉川春子君　まず伺いますけれども、この二千八百円という地方交付税の単価以下で採用されている非常勤講師というものも結構全国にいるんですね。少なくとも文科省として、その二千八百円で、非常勤講師を仮に採用する場合でも、二千八百円という線は下らないような、そういう指導はされていますか。それ以下ではなかなか採用しちゃいけないんじゃないですか。きちっと二千八百円ということでやられているかどうか、ちょっと御答弁お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　各公立学校の非常勤講師に対する報酬につきましては、各都道府県等において常勤の教員に支給される給与額とか地域の特殊性などを考慮しながら支給されているものと考えております。地方交付税における単価というのは、あくまでも地方交付税の積算上の単価ということになろうかと思っております。
○吉川春子君　文部省が二千八百円というお金を示しながら、例えば千五百円で採用されたり、そういう例も私が聞いたところではあるんですけれども、そういうことは好ましいんですか。やっぱり、文部省が示したこういうことを大体守っていただくと、そういうことが最低限必要なんじゃないでしょうか。その点の認識はいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私どもが承知をしている限りでは、各都道府県におきまして、先ほど申し上げましたように、常勤の教員に支給される給与額や地域の特殊性なども考慮しながら適切に非常勤講師に対する報酬は支給されているものと考えております。
　なお、非常勤の職員の場合に、いわゆる教員免許状を持った教員としての職員のほかに補助的な職員もいるわけでございますので、一律には申し上げることはできないんではないかと思っております。
○吉川春子君　適切に支給されていると文科省が判断する基準として、大体二千八百円ぐらいで、まあ上下は多少あるにしても、大幅に下がらない程度でという、こういうふうに考えていいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　基本的には各都道府県の教育委員会においてそういう考え方でやっていただいているものと承知をいたしております。
○吉川春子君　ちょっとしつこいようなんですけれども、私が言ったそういう考え方というのは、余り大幅に下がらないように、大体そういう水準でという意味、という意味ですか。イエスかノーかで。
○政府参考人（銭谷眞美君）　もちろん、地域の実情ございますので若干の差はあろうかと思いますが、基本的には地方交付税の積算単価を一つの参考として、上下多少あると思いますが、措置されているものと考えております。
○吉川春子君　それで、今文科省が示された非常勤講師と正規の職員の単価の中には退職金と一時金というものが含まれていないわけです。
　ちょっと時間がなかったので、退職金、一時金を含めた額をそちらの資料を基礎にして私、計算してみました。そうしましたら、大体三千幾らになるんですね、三千二百円ぐらいになるんですね。実は、厚労省に対してはいつも、正規の労働者と非正規、パートの労働者の比較をいつもお願いして計算していただいているんですが、それは、大体パートと正規の男性との格差が一〇〇対三五・幾つぐらいあるんです。教員の場合は男女の賃金の格差ありませんからそういう劇的な差はないんですけれども、非常に正規と非正規の差はあるわけですね。大体その八割、正規を一〇〇とすると、私の計算では、そちらの資料に基づいて計算したのでは八割ぐらいの数字になるんです。
　これは後で文科省とまた別個に詰めますが、正規の職員を一〇〇に対して非常勤講師が八割で、八割の時間当たりの賃金でいいのかどうか。パート労働者の指針というものがありますけれども、これは正規も非正規も、パートも大体同じような水準で雇うように指導するという、こういう基準が厚労省の方にはあるんですね。だから、教員の場合は正規と非正規が、八割ぐらいでいいのかどうか、その点は大臣、御見解は、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ちょっと、ただいまの先生の計算についてつまびらかに承知しておりませんのでお答えしにくいところがあるわけでございますけれども、先ほど平均の一時間当たりの額申し上げましたけれども、これは常勤の場合は、平均給料、これにいろんな諸手当入れた平均の給料年額を一週間当たりにまず直しました上で、一週間当たり四十時間の勤務ということで更に割って二千二百八十九円と出したものでございます。
　それから、非常勤講師の方は、先ほど申し上げましたように、地方交付税の単価でいうと二千八百円ということを申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　大臣、正規の職員と非常勤講師、一時間働いて同じ授業をするわけですよ。私も本当に若いころ、ちょっと教師していたことがあるんですけれども、やっぱり全力で子供たちに教えるわけですよね、その一時間はですよ。それが正規だと一〇〇とすると非正規は八と、こういう、今現状ではそういう数字が出てくるんですけれども。
　文部省は明らかにしていませんが、とにかく、退職金と一時金は含まれていない額だから少なくなるのは決まっているわけですが、そういう考え方、やっぱり同じ一時間子供に全力で教えたら、その同じ一時間は報いてもらいたいと。非正規の方が四十時間働けない場合もあるので、正規の人よりはトータルで額は少なくなるというのは、それはあり得ますし、やむを得ないと思うんですけれども、同じ一時間で差を付けないでもらいたいと、そう思うんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（小島敏男君）　今、吉川委員から八対二という話を聞いたんですけれども、私もその比率というのはつまびらかに今まで聞いたことがございません。
　しかし、今お話を聞いていて、そういう同じ授業をしながら、そして格差が出てくるということに対してはやはり考えなきゃならないというように私自身は考えていますので、非常勤講師の職務に応じて適切に対応ができるように、私の方も考え方をお話ししてみたいと思っています。
○吉川春子君　もう時間が、これで時間切れなんであれですが、是非、大臣の答弁、期待しています。実情も調査されて、本当に日本の教育のために全力で頑張っている非常勤講師がたくさんいるわけですね。その待遇改善を人確法の線にも沿ってやっていただきたいし、教育財源を一般財源化するなんということは、そういう点からも良くないということを申し上げまして、終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、電源開発促進対策特別会計、以下、電源特会というふうに略称いたしますが、この電源特会のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　特別会計をめぐる問題が国会で最近たくさん議論されております。とりわけ、電源特会につきましては、税金の無駄遣いという観点から議論されておりますが、今年の六月の平成十五年度の決算審査措置要求決議では、電源立地勘定における予算と決算の乖離、この問題について厳しい指摘が全会一致でなされました。そしてまた、この九月の衆議院の予算委員会では、電源特会の見直しを求める質問に小泉総理が、こういう財政状況でありますのでよく検討しなければならないと、こういうふうに答弁をされました。
　この電源特会の無駄遣いの是正とか制度の見直しについて、その後どういうふうに政府の内部で検討されておられますか、お尋ねします。
○副大臣（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　電源特会につきましてのお尋ねでございますが、お話のとおり、多額な剰余金が発生してしまったことや、あるいはまた原子力広報関係の予算計上の過大計上等、国会の場やあるいはまた審議会等で何度か御指摘をいただいたところでございます。
　これを踏んまえまして、剰余金につきましては不用額が多大になるような事業については予算措置からもう見直していこう、あるいはまた建設が遅れている原子力発電所につきましては将来当然、財政需要が発生するわけでございますから、これらにつきましては、周辺地域整備資金という制度が新たに設けられまして透明性を増すことになりましたので、これらを今活用しているところでございます。
　純剰余金の総額でございますが、平成十四年決算、これは実績でございますが、千三百八十三億円ございました。これが二年後の十六年度決算におきましては八百七十五億円まで縮小することができたわけでございます。
　また、大変大事な本来仕事なんでございますが、原子力広報のことにつきましては、この予算につきましては特に中川大臣から私どもに強い御指示がございました。大事とはいいながらも現下の情勢であるから総額は圧縮するように、それからまた委託先につきましても競争原理をしっかり導入せよ、そしてまた、単価の妥当性でございますが、これにつきましても言わば第三者、学識経験者等の意見をよく踏んまえる、聞くことができる仕組みを取り入れたところでございまして、これによりまして、御指摘のような不適切な予算の配分や、あるいはまた効率的な執行が妨げられるようなことを防ごう、こういうことを努力しているところでございます。
　また、特別会計全般につきましては、ただいま政府部内で、経済財政諮問会議や財政審等で検討中でございます。
　いずれにいたしましても、御案内のとおり、原油価格高騰に見られますように国際的なエネルギー競争はもう大変な事態になっておりまして、この中で我が国のエネルギーセキュリティーを確保するということは国是でございます。したがいまして、こういう状況を私たちは、特会を、制度の言わば趣旨あるいはまた担うべく私たちの責任、こういうものをしっかりと勘案した上で政府が検討している方向に沿ってこれから努力していく、こんな所存でございます。
○近藤正道君　電源特会に関連する法人の中でも、とりわけ天下りだとか、あるいは無駄遣いの典型であると、こういうふうに指摘された二つの財団がございます。電源地域振興センターと日本立地センターでございます。
　ここは職員に比べて役員数が非常に多いと、実質的に所轄官庁、経産省でありますが、ここのＯＢが天下りして牛耳っていると、こういう実態にございます。職員数に比べて役員数が多いと、これは九六年の閣議決定、つまりＯＢの数を理事全体の三分の一以下にしろと、これをクリアするために理事の数を、役員の数を水増しした結果であるわけでございます。
　この点につきましても、今年の四月、衆議院の経済産業委員会で議論になりまして、中川大臣の方で、検討しなければならないと、こういうふうに答弁されておりますが、その後どういうふうに検討が行われましたでしょうか。
○政府参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。私の方から、電源地域振興センターについてお答え申し上げます。
　同センターは、一九九〇年に電源地域の振興を民間の立場で図ることを目的に設立された公益法人でございます。設立発起人は、電力会社社長、日本開発銀行総裁、金融機関頭取ら十七名でございまして、十電力会社及び電源開発が基本財産への出捐を行ってございます。その意思決定を行う理事会の構成は、基本財産を拠出した電力会社や発起人である金融機関の代表のほか、電力事業に密接に関連する団体や地域振興に知見を有する団体の代表から構成され、これらの者が一丸となって電源地域の振興に資する事業を実施していくこととしてございます。
　ちなみに、御指摘の基準が閣議決定された九六年当時、理事のうち当省の出身者が占める割合はその時点で三分の一を下回っており、その後、当省出身の理事の数は六名から四名に減少しておりまして、御指摘のような実態はないと考えておりますが、いずれにいたしましても、先般の国会における議論を踏まえた中川経済産業大臣からの指示に従い、電源地域振興センターに対し、業務範囲や内容を勘案し理事会の構成等が適正か否か評価し、見直しするよう指示を行ったところでございます。
　これを受けまして電源地域振興センターは真摯に対応することとし、次回の理事会に向け、理事数を減らす方向で具体案を検討しているところと聞いてございます。
○近藤正道君　電源特会では、従来からルーズな補助金の使い方、これが問題になっております。その一方で、先ほど副大臣がおっしゃいましたけれども、剰余金の恒常的な発生が続いていると、こういうことでございます。剰余金の発生は、原発の建設計画が遅れている、これが大きな原因というふうに説明されておりますけれども、このたび、今ほど御答弁ありましたけれども、この剰余金の位置付けを明確にするということで、十五年度から周辺地域整備資金、こういう形で新たに制度が電源特会内につくられたと。十七年度末ではその規模は一千億円、これを上回る、こういう見通しでございます。
　政府はこれで、先ほどの御答弁もありましたけれども、剰余金は減少すると、現に減少していると、こういうことでございますけれども、これは単に剰余金を資金という別の財布にプールしただけではないか、実態は何にも変わっていないんではないか、こういう指摘もあるし、私もそうだというふうに思っております。是非、この新規立地の見通しが立たない中で周辺地域整備資金をこれ以上積み増すということは無意味ではないか、こういうふうに思っておりまして、積み増すのであれば、資金は例えば一般財源に組み入れる、そして今の膨大なこの財政借金、これの返済に充てるとか、国民に広く還元する方法をこの際検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　平成十五年の法改正前の電源開発促進対策特別会計立地勘定におきましては、原子力発電所の建設計画が遅れ、財政需要が後ろ倒しになったことから、本来、発電所の立地に伴い発生する財政需要を充当すべき資金が剰余金という形での計上を余儀なくされていたところでございます。
　こうした状況にかんがみ、剰余金のうち、原子力発電所の建設に伴って発生する交付金の将来の財政需要に対応すべき資金を通常の意味での剰余金とははっきり区別し、周辺地域整備資金という明確、透明な形で管理することとしました。
　これまでに、同資金につきましては平成十五年度から平成十七年度までに積立てを行っておりましたが、その財政需要に組み入れていた島根、大間といった地点において着工が見込まれることから、平成十八年度概算要求におきましては、同資金を取り崩し、この受入金として八十億円を歳入に計上することとしてございます。
　今後も、原子力発電所の立地の進展に伴って同資金が取り崩され、支出されていくこととなると考えてございます。
○近藤正道君　私は是非一般財源化の道も検討していただきたいと、このように指摘をさせていただきたいと思っています。
　十八年度の概算要求で新たにこの補助金の使い道を経産省は拡大をしておりまして、高経年化、つまり老朽原発ですけれども、あるいは核燃料サイクル施設と地域との共生にもこの金を使えるように、こういうふうにしたいと、こういうことで五十六億円の新たな予算を盛り込んでおられるようでございますけれども、電源特会はこれまでも箱物で非常に批判を浴びる、そういう金の使い方をしてきた、それにもかかわらず金が余る。そこで、今度は新たに資金の制度だとか、あるいは新規の使い道を更に拡大する、こういう方向に来ているわけでありますが、今の老朽原発だとかあるいは核燃料サイクルの問題については国民の中に意見も分かれている領域でありまして、こういうところに補助金の使い道を新たに拡大するということは私は大変問題ではないか、こういうふうに思っております。
　これはやっぱり財源が自動的に特会に流れ込む、こういう仕組みがこの制度にある、そういう構造的な問題がこういうことを生み出しているんではないかと。つまり、予算執行の効率を追求すればするほど一方で剰余金は発生する。しかし、剰余金を何とか表面化させないために、資金制度をつくったりあるいは使途を拡大をする。使途の拡大について国民の間で納得できる理由があればいいけれども、その納得できる合意がなかなか得られない。にもかかわらず、そこへどんどん使途を拡大させていく。
　こういうことを、これどんどんどんどん、こう突き進んでいきますと、やっぱりこの原発の立地にかかわって巨大な資金が動くという仕組みそれ自身のやっぱり問題性に私ども逢着せざるを得ない。こういう電源開発の在り方については、今特別会計の見直しの論議があるわけでございますけれども、この際、抜本的にやっぱり見直すということが私は必要なんではないかというふうに思えてならないわけでございますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　先ほど申し上げましたとおり、エネルギーセキュリティーの確保というのは国是だと申し上げました。
　実は私も、昨日ブラジルから帰ってきたんでございますが、サトウキビ由来によるところのアルコール燃料、フレックス燃料にいたしましてガソリンと混入いたしまして使っているんですが、もうすさまじい競争激化なんですね。中国や発展途上国のこのエネルギー需要が拡大する中で、これはもう大変な今情勢にあるものと、思わず現場で認識してきたところでございます。一方、また地球温暖化防止は私ども時代の要請であり、また日本の国はトップランナーとしてこれを遂行しているわけでございます。こういうことを考えますと、原子力発電の持つ意味合いというのはもう極めて重要、かつその重みは増している一方だと私たちは考えております。
　平成十五年十月に、エネルギー長期計画の中で日本の国の基幹電源といたしまして原発を正規に位置付けました。そしてまた、今月の十四日にも閣議決定したところでございますが、原子力の政策の基本政策と言うべく原子力政策大綱、これの中におきましても明確に打ち出したんでございますが、中長期的に見まして、いわゆる原発によるところの発電量、この電力は現在の同じ程度若しくはそれ以上、ですから、そうですね、二〇三〇年度レベルで考えますと三〇％から四〇％程度、それ以上のものは確保する、こういうことが確認されてきたところございます。
　お話しのとおり、そうはいいましても、今後十二基の原発を造っていく、並大抵なことではないわけでございますけれども、現在山口県の上関ですね、山口県の上関、それから青森県の大間、これらは一次、二次のヒアリングに入っているところでございますが、先発した着工中の三基、あるいは着工前の一基加えまして、やっとここまで参りましたのは、関係者の御努力とそれからお地元の御理解というところが大でございまして、この中で電源三法交付金制度、この存在感は非常に大きいものが私どもあると思っております。
　しかしながら、御指摘のあるように、限られた予算の中できゅうきゅうとしている全体の中で、電源特会だけが聖域ではないとは思いますけれども、現在の仕組みからいいますと、やはり仕組みの中で動いていく方法しかない。したがいまして、特別会計全体見直しております政府の意向を踏まえつつ、電源特会の制度の言わば趣旨をもう一回しっかりと見詰め直し、そしてまた、担うべく私たちの責任を明確にした上でこの電源特会を活用していく方法が今私たちに与えられた最もベストな方法の選択ではないか、このように考えております。
○近藤正道君　一言申し上げますが、是非抜本的に私は見直しの議論もしていただきたい。
　一方で金が余る、そういう中で補助金の使途をどんどん拡大をしていると。しかし、その一方で、自治体の自発的な意思で原発を動かさないと、こういうふうに決めた場合には補助金は出さない、そういう方向を皆さんは打ち出している。つまり、金でもって、推進するところには金を出す、そうでないところには金を出さない、こういうやっぱり方向が非常にはっきりしてきている。私は、やっぱりこの電源特会の制度から少し逸脱をしてきているんではないか、こういうふうに思っておりますので、そういう補助金の運用の仕方も含めて、是非特別会計の見直しの中でこの電源特会については抜本的に議論をしていただきたい。要望して、質問を終わります。
○荒井広幸君　今日は、両大臣、総裁始め皆さん、お忙しいところ誠に時間をやりくり、ありがとうございました。
　今日は、生損保の不払問題が投げ掛ける大きな課題、社会的、政治的課題、こういったことについて、二十分ばかりでありますので、ちょっと通告の質問、これも多過ぎますので、そういった趣旨をお酌み取りいただいて質疑をさせていただき、意見をまた申し上げ、今お手元に配りましたけれども、理事の皆さんの御了解いただきまして、保険のソーシャルポリシー策定が必要ではないかと、今日のそうした結論に行き着くわけでございます。
　冒頭、まず、厚生労働省、来ていただいております。時間の関係上割愛をいたしますけれども、胃がんで、大人で三十日入院ですべて胃を摘出した場合、もう一つは、まあちょっと、がんでちょっと今開いたのではどうかなということで、検査で分かって入院は四日だけ、まあ検査入院的なものです、あとは三十日投薬したと。この場合の、高額療養費を適用した場合の、結論だけでいいですから、総医療費と、高額適用した場合幾らになるか。そして、二つ目の方の手術しなかった場合の方は不適用に、高額医療は不適用なんですが、その医療総額と自己負担分、三割ですね、自己負担は、その自己負担の部分どうなるか、まず御説明をお願いします。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　先生、二つのケースをお述べになりましたけれども、まず一つ目の、成人の患者が早期の胃がんを摘出するための手術を受けたと。で……
○荒井広幸君　総計でいきましょうか、最後の総計のところだけ。済みません。
○政府参考人（水田邦雄君）　で、三十日入院したと、こういう場合でございますけれども、医療費総額は、一定の前提を置きますと百七十万円。これに対しまして三割負担及び高額療養費が適用になりますので、十万円の自己負担となります。
　二つ目、末期の胃がんで手術困難でございまして四日間の検査入院と抗がん剤治療を受けた場合でございますが、医療費総額は二十万円。患者の自己負担、この場合は三割がそのまま適用になりますので六万円と、こういった自己負担になります。
○荒井広幸君　そうなりますと、これ宣伝、今どんどんやっているんですね。第三分野といいます。掛け捨てもあります。また、入院しながら特約、いろんなやり方が市中に出回っているんですけれども、この中身に入る前に金融庁にお尋ねしますが、こうした銀行及び生命保険会社、どのぐらい広告を出していますか。この数字つかまえていますでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　平成十七年三月期におけます主要行それから大手生命保険会社、そして上場損害保険会社について調べてみますと、経費に占める広告宣伝費の割合でございますけれども、主要行十一行で合計で三百十六億円という数字で、営業経費全体に占める比率は一・〇％となっております。それから、大手生命保険会社九社でございますが、広告宣伝費トータルが二〇四億円で、事業費に占める割合は〇・九％。それから、上場損害保険会社八社について、広告宣伝費の合計は百五十六億円ということで、事業費に占める割合が〇・六％というふうになっております。
○荒井広幸君　これ少ない数字のように見えるんですけれども、すごく、死差、費差、利差、三利源といいますけれども、その中で営業収入を上げていこう、経常利益を上げていこう、大変なことなんです。正にその広告自体が問題があって、いわゆる今度の不払というようなことでの、入る側の方が告知義務を違反したんじゃないかから始まりまして、いや、あのとき聞いている聞いていない、いや、それは出さないんだ、こんないろんなやり取りがあったんだと思いますけれども。
　調査をしていらっしゃるはずなんですが、詳しい調査はお尋ねしませんが、先ほど冒頭に聞きましたような中に、いわゆる手術しなかった場合、約十万三百二十円、厚生省の試算でモデルで出るんです。これに対する適用はありませんよと不払が言われたという人がいるんだそうです。こういった事例についての調査をしていらっしゃるわけですね。現在の調査はそういった調査をされていると、こういうことですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　今般、私どもですべての生命保険会社に対しまして保険金等支払管理態勢の再点検を要請したということでございます。この対象といたしましては、すべての保険金、給付金の不払事案に係る再検証というのを過去五年間にさかのぼって検証するということで要請をいたしておりますので、すべての保険金、また不払の事由についても、特定のものを排除することなく調査を要請しているということでございます。
○荒井広幸君　それは公表できますか。総件数なり個人名で出せるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　この報告徴求は九月三十日を期限として実施をいたしまして、九月三十日に出てきたわけでございますけれども、現在、これの精査、分析をしているということでございます。これがすべて終わりましたところで、何らかの形で結果の概要というものは公表をさせていただきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　それでは、団体保険加入者の個人、個人も団体保険、企業などで入るわけです、団体で。そういう場合にはじかれた数は少なくて、一人一人が入った場合にはかなりはじかれているというふうな話もあるんですが、こういったことも当然企業ごとに、会社ごとにおつかまえになっているということですね。
○政府参考人（佐藤隆文君）　どういう形で整理をし、公表をさせていただくかということは、これから検討してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　検討するんじゃなくて、そういうことを調べましたか。つかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　すべての保険金、給付金を対象といたしておりますので、御指摘のようなケースも含まれているということでございます。
○荒井広幸君　では、なぜ公表できないんですか。その精査というのは分かるんですが、速報値ということの言い方もあるんですよ。いかがなんですか。何か心配事がありますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　九月三十日にその報告が出そろったということでございまして、現在、すべての報告について精査、分析をしているということでございます。まだ報告がございましてから一月足らずということでございますので、現在、鋭意、この精査、分析、整理をしているということでございます。
○荒井広幸君　これ余りやるつもりないんですが、各会社は自分たちで自己申告したんですから、そして皆さんが検査にまで入っていらっしゃるんですから、それなりの形で報告するという方が自然ですよね。それがないと、何か裏にあるんじゃないかなという気がすれば、なおさらまた信頼がなくなるということになってまいります。
　それでは、郵政に、総裁にお尋ねしますが、郵政の場合はこうした事例があるんでしょうか。調査をされたんでしょうか。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　問題が報道されましてから、直ちに自主的に過去五年間、平成十二年から十六年まで五年間分を、基本契約にかかわる保険金不払事例を総点検、これを開始いたしております。その後、総務省からも正式に点検をするようにという御指導をいただきましたんで、目下、鋭意取り進め中と、こういうことであります。
　その間に、郵政省、郵政事業庁、公社とこう変わってきているんですけれども、少なくともその各機関におきましても意図的に保険金を不払とした事例というのはないというふうに私は認識しておりますし、確信しております。
　ただし、改めて丁寧に検証してみると、不適切に不払としていると考えられる、考えた方がいいんじゃないかという事例が、誠に遺憾ではありますが、皆無とは言えないという状態でありまして、今ちょうど道半ばと、こういう段階であります。
　現在、そういったことで調査の真っ最中でございますので、途中の経過の数字を申し上げるわけには、いかがかなと思いますんで差し控えますけれども、皆無ではないんですが、件数としては極めて若干数というふうに考えております。
○荒井広幸君　お互いにこういったことは言いたくないところではありますが、竹中大臣もお見えですけれども、いわゆる我々は市場を信用しないのではないんですね。市場の失敗がある、それも対処をしたつもりが次から次にいろいろなことが出てくる。犯罪なんというのは一番いい例ですね。そういったものにやはり、小さな政府の大きな役割というのはこうしたことをきちっとしていくと、こういったことが全くの哲学だと思うんです。そこで、幾つか発展して皆さんにお話をさしていただいて御意見を伺いたいと、このように思うんですけれども。
　結果、バブルが終わって、そして合併しなくちゃいけない、自分のところが合併したら優位に立たなきゃいけない、なら今までの業績を非常に大きく見せなきゃいけない、これも分かる気持ちがするんですね。こういう気持ちがあるから政治にも当然市場にも、失敗はどっちにもあるんですよ。私はどっちもそれは認めるんです。しかし、ますます株主の利益というものを考えるような時代になると、相互会社であっても実は自分たちが選んだような総代さんが都合のいいようなことを言ってしゃんしゃん会議をやっているというのが現状じゃないですか。そういうものを見ると、本当に加入者、エンドユーザー、一人一人の人たちが果たして幸せになる、そういったシステムが事前につくられて、そして何度も何度も手を加えられて、そうしたいわゆる金融弱者、金融排除に遭わないような転ばぬ先のつえをつくっていくというのが非常に私、重要だったと思うんですね。
　生田総裁に御努力をいただいている郵政もまたしかりです。そして、民営化していくこのプロセスと民営化した後、その商品設計どうなるんでしょう。ほとんどこの商品設計については議論がされなかった。ビジネスモデルの最たるものは商品、サービスとして提供されるんです。ですから、ビジネスモデルというのは、最終的な民営化の経営形態というのはその提供する箱物を言うのであって、もちろん人も言いますけれども。だれに対して利益を与えるかといったら、それは国民であり、そして同時に利用者です。ところが、どんどん株主の方に行っている、そこにウエートを置いていこうというのが、竹中さんの言葉を使えば、民営化というのは市場に吸収統合することだと、これが竹中五原則といったものの冒頭の考え方なんですね。ならば、こんなことは出てくるんでしょうかね。
　実際に今申し上げましたようなことで、まず不払があったということは間違いなく出ているんですね。じゃ、その不払があるというのは構造的な問題なのか、ちょっと結論を先に行きます、時間がないんで。お三方に聞きたいんです。現金融大臣の伊藤さん、そして前大臣でありました、そして民営化をするときに市場の中でやっていけるということを言われた、そして生田総裁。こうした不払の問題などは単なる事件、あるいは単なるまあ企業の問題、ガバナンスと言ってみたり、コンプライアンスと言ってみたり、自己責任の問題だと言ってみる、こういうもので片付くような問題ととらえていらっしゃるんですか。少なくとも調査して、今精査していらっしゃるんでしょうけれども、報告受けていらっしゃるんでしょう。
　まず、伊藤大臣から、そして公社総裁、そして今、竹中大臣に順にお聞かせください。
○国務大臣（伊藤達也君）　構造的な問題かどうかということでございますけれども、それを確認をするために、委員からも御紹介がございましたように、生命保険会社そして損害保険会社に対しましても、今支払等の管理体制というものがしっかり確立されているのかどうか、あるいは不適切な不払というものに対する改めての検証のために報告を求めて、そしてすべての生命保険会社、損害保険会社から報告が出てきて、それを精査、確認をさせていただいているところでございます。
　委員の御指摘は、保険業におきましてもその公共性の問題についての御指摘だというふうに思っておりますが、これは保険業においても公共性というものは非常に重要なことでありますから、だからこそ健全かつ適切な運営、そして保険募集の公正性を確保することが保険業法上も求められているわけであります。
　現在、私どもとして、保険各社に対して検査監督を行わさしていただいているところでございますが、その検査監督を通じて、今後こうした公正性というものを担保していくために、私どもとして金融行政しっかり対応していきたいと考えております。
○参考人（生田正治君）　私は、こういった問題は官民を問わず経営者あるいは管理者の資質、モラールの問題だろうと、こう思います。民であっても、今地域貢献とかステークホルダーというのは資本だけではなくて顧客もあるわけですから、その利益は十二分に尊重してコンプライアンスをきちっとするというのが市場で認められる要件でありますから、自分が商売を続けていこうと思えば、その点は十分配慮して民であってもやっていくであろうと、このように考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、今公社についてもまた民間の保険会社についても、ともに具体的な不払の問題を直接担当している大臣ではありませんので、その問題については今総裁と大臣がお答えになったとおりだと思っております。
　私の方から、むしろ後半、荒井委員がおっしゃったその市場の失敗の話等々についてお答え申し上げたいと思いますが、やはりこの問題はよく市場の失敗、市場で問題が起きると必ず市場の失敗というふうに言われるわけですが、これはいわゆる悪意を持った行為者の問題と市場の失敗の問題とはきっちりと分けなければいけないということだと思います。残念なことに、悪意を持ったそういう行為というのは、残念ではありますけれども、民間にもまた政府の中にも時々そういうものが出てきますから、これはこの問題としてしっかりと取り締まっていくしかございません。
　市場の失敗というのは、例えば非常に規模の経済が働くためにマーケットに任しておくだけでは最適な資源配分ができないと。そのような事例であるわけでございますから、今の起こっている不払等々の問題が市場の失敗と言えるかどうかというのは、これは厳密な検証が必要であろうかと思います。
　ただ、いずれにしましても、市場に失敗があるということはこれは間違いございません。ですから、市場にすべてを任しておいてすべてうまくいくというふうには私たちは全く思っておりませんで、でありますからこそ、今回の郵政の改革におきましても、これは官がしっかりと関与する特殊会社の部分と、しっかりと民営化をする市場に任せる部分というのをめり張りを付けて制度設計をしているつもりでございます。
　いずれにしましても、市場の失敗が起きないようにこれは常に見ていく、そして不断に制度を見直すというのは政府にとって大変重要な役割であるというふうに認識をしております。
○荒井広幸君　では、先ほどの不払があったということはそうした、いわゆるがんで入れますよと、告知義務を求めながら、がんには大丈夫だった。ところが、それでちゃんと入ってみたら、自分が手術をする、しない、その段階によって、手術しないから出てこないということですね。
　それはどういうことかと。それはもうからないんです。残念ながら、今お三方のお話というのは極めて常識論であり分かりやすいんですけれども、じゃ、ラインナップとして、商品としてそういうものが提供できるのかという問題です。じゃ、この人たちになぜ提供する保険が、実は厳密に言えば、提供する保険会社もあるようです、そこまで私は精査していませんがね。しかし、そういうものがあるんですが、本当に入りたい人に対して入りたい商品のラインナップがそろうかというと、現在の市場原理ではかなり難しい。必ず制約が設けられる。その制約というものをできるだけ取っ払うということを第三の道で確保しようというのが実は簡易保険業法に、簡易保険業に基づく考え方なんですね。だから、そこの簡易保険業法というものをこれを取っ払って保険業法にするわけです、簡保法を取っ払って。
　そこで、私が今日提案して、委員そして大臣、皆さんにお配りをさしていただきました。これは何も、官も民も起こり得ることなんです、それは当たり前で。比較的にどちらかといえば、商品の提供としては国がリスクをしょって、そして国民が大多数の、大臣がおっしゃった大数の法則だからリスクしょえるんですよ。今度、国営ということがなくなったら、恐らく一民間機関ですから分母集まりません。集まらないと取れるリスク取れないから入れない商品設計せざるを得ないし、養老じゃもうからないんです。民間は養老じゃもうからないから、特約付きの、特に三大疾病の分野でもうけようという、そういうことをやっているわけ、別にもうけようという意味じゃないけれども。お互いにそういう人を救おうと。しかしそのときに、必要な人に対して必要な商品というのが本当に手が届くかというと、届かないケースが一杯ある。
　こういったことで、保険のソーシャルポリシーを策定するべきだ。これは、竹中さんはＩＴで私と一緒にいろいろやりました。伊藤さんも御一緒に、アメリカまで行ってやってきたわけですね。それはＩＴのセキュリティーポリシーと同じですよ。やっぱり、どういうレベルでどういう人が困っていてどういう保険商品の提供の仕方があるかと。適合性の原理、いろいろな加入のときの問題もある。様々な問題、これ書いてみましたので、三十分という少数政党の悲哀でございまして、できませんので、これをもって私の提案とさせていただき、どうぞ、今回の問題は構造的問題である。構造的問題です、これは、市場原理の中の、残念ながら。それは払った払わないに限らないんです。アンダーライティングでまず入れない。よしんばこれを全くいい加減なことを告知義務違反だとかいろんなことでやったとしても、入れないというものが一つあるということを忘れちゃならない。
　みんなが入れる保険をどうそろえるかということじゃないと、保険制度のいわゆる自己負担分のところを、これから財政再建もするわけでしょう。お互いに自己責任を取りながらも、やっぱり公のシステムというものを本当に効率よく国民負担を少なくしていただきながら、公平を担保してもらいながら、足りないところをお互いに支え合ってやっていく、そういう制度設計をしていくというときに、私は、国民すべてが株主で、国民すべてが経営に参加するという郵政の、世界でただ一つ、この三事業一体でやっている日本の郵政というのは、第三の道を提供できるものと確信をしているんです。
　どうぞもう一回、そうしたところも、総裁も、そして竹中さんも伊藤さんも、今どうこう言うんではないんです。官か民かを言うんじゃないんです。私は民営化は反対ですけれども……
○委員長（山口那津男君）　荒井委員、質問をまとめてください。