Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田次郎君　お答えありがとうございました。
　今回、今国会から浜田防衛大臣にもいろいろと御質問させていただくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、Ｊアラートについてお伺いします。
　Ｊアラートが送信されてから着弾若しくは通過までの時間で、避難する猶予は実際にあるのでしょうか。今回の場合、青森県は上空を通過したタイミングでＪアラートが送信されたとのことでしたが、いかがでしょう。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　ミサイルが発射されましてから我が国の領土、領海若しくは上空へ到達するまでの時間は、一概には申し上げることはできませんが、僅か十分もしないうちに到達する可能性もありますことから、Ｊアラートの送信から避難に掛けられる時間というのはおのずと限られてまいります。まいりますが、そういう中でも、例えば屋外にいる場合にはできれば頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難をしていただくこと、また、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ること、屋内にいる場合にはできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの少しでも身を守ることにつながる行動を取ることが重要でございまして、そうした行動を取っていただくよう、内閣官房の国民保護ポータルサイトやツイッターを活用して呼びかけを行っているところであります。
　また、今回の事案では、防衛省からの逐次の情報伝達を受けて、直ちに北海道、さらに青森県にＪアラートによりミサイル発射情報を送信したところでありますが、結果的に、特に青森県においてはＪアラートの送信が上空通過と近接をすることとなりました。
　当然のことながら、避難の時間をできる限り確保することが望ましいため、今後とも極力早くミサイル発射情報を送信できるよう検討してまいります。
　政府としては、国民の安全確保に万全を期すため、政府一体となって、引き続き適切な情報伝達に努めてまいります。
○羽田次郎君　今回の弾道ミサイルの発射を受けて、衆議院の連合審査会も含めていろいろと質問がありましたけど、なかなか納得がいく答弁がいただけなかったと思っております。
　日本のミサイル迎撃システムの意義、そして国民を守る戦略について、今後はもっと国民が納得できる説明をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。当委員会、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、北朝鮮による挑発が止まりません。先ほども浜田防衛大臣から簡潔に御説明いただきましたが、この九月下旬以降のものだけでも計七回、そして、特に今月四日に発射をされました弾道ミサイルについては五年ぶりに日本の上空を通過したということで、Ｊアラートの発出もされたわけであります。対象地域になられた皆さんも、実際にアラートを受けてもどう一体避難したらいいのか、身を守ったらいいのか、そういったところで戸惑われた方もたくさんいらっしゃったというふうにお伺いをしております。
　私の方からは、本日、こうした弾道ミサイルの脅威に対して、日本として対処をするこのミサイル防衛システム、この点についてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　日本のミサイル防衛というのは、そもそもこの導入のきっかけ、契機の一つというのは、北朝鮮による一九九三年、ＮＰＴからの脱退表明であり、かつ、九八年ですか、テポドンの発射実験であったというふうに言われております。以来、日本のミサイル防衛、進化を続けてきているわけでありますが、常にその念頭にあったのは北朝鮮の脅威なわけであります。
　一方で、近年のこのミサイル技術の発達、まさにこうした日本が築いてきているようなミサイル防衛網をいかに突破して無効化させるのかというところに今挑戦をしてきているわけでありまして、極超音速ですとか軌道が途中で変わってしまうですとか、あるいは長射程化、また多様な発射方法を含め、北朝鮮が今まさに我々に見せ付けてきているものというのはこうした技術の進歩であろうというふうに思っております。
　こうした中で、今日ちょっとお伺いしたいのは、政府の方でも、この年末の防衛三文書の改定ということを見据えながら、この一月から計十七回にわたって有識者の皆様と意見交換を重ねてこられたというふうに思っております。この場では、政府の方からも問題意識として、例えばこの新しい技術ですとか戦闘のトレンド、こういった状況の中で、現状のこの我が国の安全保障体制の中で不十分なものは一体どこにあるのか、あるいはどう改善していったらいいのかということを率直に聞かれたというふうにもお伺いしておりますし、有識者の皆様からも今後のミサイル防衛の在り方について様々な御意見を伺ったというふうに思っております。
　浜田大臣、改めて、我が国の防衛におけるミサイル防衛の位置付け、そして今後の方針について御説明をいただけたらと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発されており、それらが一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命や財産に甚大な被害を与えるおそれがあることから、弾道ミサイルから我が国を防護する体制を構築する必要性があることに変わりはありません。
　その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しております。迎撃が困難になっていることは、これは事実であります。このため、迎撃能力を高める不断の努力が重要であり、具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。
　そしてまた、御指摘の有識者の方々からいただいた御指摘等も参考に、いわゆる反撃能力も含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化していく考えであります。
○平木大作君　抑止力をどう高めるのかということについてはいろいろなやり方があるんだろうというように思っております。
　ただ、やはり忘れてはいけないのは、日本に最新のミサイルをまとめて撃ち込んだところで、これは意味がないんだ、対処されてしまうんだ、だから撃つのやめようというところまでやはりしっかり技術を持っていかないと、ほかの面で幾らいろいろやっていってしまっても、結果的に例えば撃たれてしまう、あるいは容易にこのミサイル防衛網を突破されてしまう。このことは政府としても最大の責務というふうにおっしゃっていますけれども、国民の命と平和な暮らしを守るというところに資さないものになってしまうわけでありますので、しっかりとこのミサイル防空能力の強化、大臣のリーダーシップの下でお取組をいただきたいというふうに思っております。
　さて、次に林外務大臣にお伺いしていきたいんですが、この北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、日本時間の六日の早朝に行われました安保理の緊急会合ですね、これ明確な国連安保理決議の違反であるにもかかわらず、結果として声明ですとか決議を採択することができませんでした。ロシアによるウクライナ侵略以来、戦後の国際秩序が大きく揺さぶられているにもかかわらず、この国連の機能不全というものが今顕著になっているというふうに思っております。
　この点に関連して、安保理改革を含めたこの国連の機能強化というテーマについては、先週の参議院本会議におきまして我が党の山口代表からもこれ岸田総理に質問させていただいたわけでありますが、そのときの答弁、こんな形でいただきました。現下の国際情勢に鑑みれば、議論のための議論でなく、改革実現に向けた行動を開始すべきときを迎えている、こういう前提を置かれた上で、Ｇ４と言われる日本、ドイツ、インド、ブラジルによる枠組みを通じ、早期に進展が得られるよう努力をしていくと、こういった趣旨の御答弁をいただいたわけであります。
　ちょっと気になったのは、平時における例えば国連改革ですとか安保理改革ということであればこのＧ４というのは分かるんですけれども、果たして今この改革のある意味成果をきちっと早期に得なければいけないタイミングで、早期に進展を図る必要があるタイミングで持ち出す枠組みなのかなというのを正直ちょっと思ったところがあります。Ｇ４というだけでそもそも反対という人たちが、まあグループがあるわけですね。
　改めて今必要なのは、この反対、平時であれば反対をするようなグループの国々、こういったところも巻き込んで国連の中で改革のある意味うねりを起こして、実際に成果につなげていくという取組なんじゃないかというふうに思うわけでありますが、林大臣に、この安保理改革を含めた国連の機能強化について、日本として早期に進展を得るために具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアのウクライナ侵略等によりまして国際秩序の根幹が揺らいでいる中で、今こそこの国連憲章の理念と原則に立ち戻って国連の信頼を回復する、このことのために国連自身の機能強化が重要だと考えております。
　安保理改革につきましては、委員御承知のように、国連において長年にわたって議論が積み重ねられてきておるところでございますが、総理からも御答弁があったように、議論のための議論ではなくて改革実現に向けた行動を開始すべきであると、これが我が国の考えでありまして、岸田総理から、先般の国連総会の一般討論演説でも、そのための文言ベースの交渉開始というのを訴えさせていただきました。
　今御指摘のあったＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合に加えまして、そこにおいても文言ベースの交渉開始に向けた連携を再確認いたしましたが、それに加えて、日米豪印の外相会合を行って、ここでも安保理改革の推進を確認をいたしました。これらを含む八つの多国間会合、また十五の二国間会談等を通じて、この国連の理念と原則に立ち戻ること、また安保理改革を含む国連全体の機能強化などについて議論させていただきました。
　そして、委員御案内かもしれませんが、各国の一般討論演説においても、アメリカのバイデン大統領から、安保理改革の推進についてこれまでにない積極的な呼びかけがございました。また、国連総会議長であられるクールシ議長からも交渉を進める旨一般討論演説で述べられたということで、多くの国が安保理改革など国連強化に前向きなメッセージを述べております。
　各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革、これ決して簡単ではございませんが、引き続きＧ４、米国、アフリカ、これらを含む多くの国々と連携しながら粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っております。また、安保理に加えて総会、また事務総長の役割の強化、こうしたものも含めて国連全体の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう残りの時間なくなってまいりましたので問いはやめたいと思いますが、北朝鮮、間もなく七回目の核実験に踏み切るとの観測があります。結局、この一連の北朝鮮によるミサイル発射について、これ北朝鮮が臆面もなく戦術核の訓練だったと認めているように、弾道ミサイルの最大の問題点というのはこの核の運搬手段と明確に位置付けられていることなんだというふうに思っております。
　もう先ほど他の委員からもこの北朝鮮の非核化という問題については問いがありましたので、今日ここでは問いませんが、日本もこの北朝鮮の非核化ということは支持をされ、強く支持されているんですが、具体的にどう動くのかというところについてはなかなかプランが見えていない。これはもう国際社会全般の共通の課題ではあるんですけれども、やはりこれ隣国であって直接の脅威を受けている日本がしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、最後にこのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、度重なる北朝鮮によるミサイル発射という蛮行は、これは看過できるものではなく、我が党といたしましても最大限に強い言葉で非難をすることを改めて表明をいたします。
　私からも、まず、他の委員からも御指摘ありましたが、Ｊアラートについて御質問をいたします。
　今回のＪアラートの発出で問題点となる点が幾つかあります。一つは、誤って本来対象地域でない東京都の島嶼部に発出されてしまったことです。これはシステムの問題ということでしたが、Ｊアラートへの都民の信用を失わせるような大問題であり、東京都選出の国会議員としても遺憾であると言わざるを得ません。重大な問題であったことを政府全体で認識し、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、二点目の問題として、ミサイル発射情報、これが遅かったということも再三にわたり指摘をされています。特に青森については、第一報、第二報までは対象地域に含まれておらず、ミサイルが通過した時刻とほぼ同時刻である七時二十九分の第三報で初めて知らされたということになっております。また、北海道への発出もミサイルの通過の二分前にすぎませんでした。これでは避難をする時間が全くない、もうしゃがむぐらいのことしかできないという状況であります。
　そこで、前提として、Ｊアラートがどのような仕組みなのかを確認させていただきたいと思います。
　平成二十九年の防衛白書などには、Ｊアラート発出条件として、一、弾道ミサイルが我が国の領土、領海に向けて飛んでくる可能性がある場合、二、我が国の上空を通過する可能性がある場合、この二点に限定しているところですが、現在でもこの理解で正しいのかどうか、これ内閣官房ですかね、参考人に伺います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　Ｊアラートにつきましては、今お話しのとおり、弾道ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性がある場合又は領土、領海の上空を通過する可能性がある場合に送信することといたしております。
○音喜多駿君　つまり、ミサイル発射を探知した瞬間に自動的に発出されるというわけではなくて、日本に向けられたものであることをこれ見極める時間が必要であるということなんだと思います。
　そこで、防衛省・自衛隊のホームページでミサイルが発射された場合のフローを見ると、一、弾道ミサイル発射、二、人工衛星やレーダーで瞬時に発射を探知、三、直ちに落下地点を予測、四、数分以内に国民に警報とあります。すなわち、三の落下地点を予測した時点で先ほど御答弁いただいた条件が満たされて、Ｊアラートが発出されるということに理解ができます。
　そこで、今回、自衛隊が③の落下地点を予測したこの正確な時間について防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダー等により発射直後から落下まで探知、追尾を行い、落下予測地域などについて自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥと呼んでおりますけれども、これにより速やかに計算を行うことになります。弾道ミサイルが我が国の領域内に落下するおそれがあるかや我が国の上空を通過する可能性があるかについても、この計算の結果、速やかに明らかになることになります。
　その上で申しますが、四日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、防衛省においてレーダーにより最初に探知を行った具体的な時刻や落下予測地域を推定した具体的な時刻などについては、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがあることから、お答えできないことを御理解賜れればと存じます。
○音喜多駿君　レーダー能力などの機密に関わる部分があるので正確な時刻は答えられないということは理解をいたしますが、落下地点の予測にはロケットエンジンの燃焼を待つ必要があるところ、恐らくこれは発射から二、三分後ぐらいではないかなというふうに推察をされます。今回の場合はミサイル発射が七時二十二分ですから、七時二十四分から二十五分には発出条件を満たしていた可能性が高いというわけですね。しかしながら、今回の第一報は七時二十七分で、加えて、そこからは肝腎の青森が除かれていたというわけです。
　気象庁のホームページによると、Ｊアラートにおいて武力攻撃情報等は内閣官房から消防庁に送られ、最終的にＪアラート受信機に送られるということになっていますが、その内閣官房が、じゃ、どこから情報を得ていたかというと、当然防衛省から得ているということになります。
　そこで、これも質問なんですが、今回、防衛省が落下地点を予測した内容がそのまま内閣官房に送られていたという理解でよいのかどうか。当初、青森が除かれていたということは、落下地点を予測した内容に当初は誤りがあったということなのかどうか。また、あわせて、防衛省が内閣官房に送ったこの正確な時間についてもお答えできる範囲でお伺いをいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　四日に発射された弾道ミサイルについて、防衛省からは、落下予測地域や予測飛翔経路などの各種情報を把握次第、直ちに内閣官房に提供しているところであります。
　ただ一方で、内閣官房への情報提供の具体的な時刻については、これを明らかにした場合、我が国のレーダーを通じ各種の情報の入手、解析が行われた場合の、行われた時刻の推察等につながるため、我が国の情報収集能力を明らかにすることにつながります。
　このため、情報提供の時刻等についてお答えすることは困難ですが、防衛省から内閣官房への情報提供については、その内容を含め、適時適切に行われていたところと認識しているところであります。
○音喜多駿君　内容、時間共に機密情報であるということで、これは一定の理解をいたします。
　もし防衛省のもたらした情報の内容に誤りや瑕疵があった場合、あるいは落下予測に時間が掛かったというのであれば、もちろんこれは改善していただきたいと思いますし、防衛省・自衛隊内のミサイル防衛に直結するこの落下予測に関する部分には、これは問題がなかったということはさすがに私も信じたいというふうに思います。
　そうなると、改善できるべきロスタイムがどこかにあるかと考えれば、防衛省から内閣官房、内閣官房から消防庁までの伝達ルートにどこかにあったのではないかというその可能性があるとは思うのですが、これらのどこかに人の介在があれば、これはそれなりの時間を要するということになります。
　そこで、防衛省から内閣官房、消防庁と情報が伝達するに当たり、人の操作や意思決定の介在があるのかどうか、あわせて、防衛省・自衛隊が落下地点を予測してからＪアラート発出までの自動化のプログラムというものは組まれているのかどうか、この点をお伺いいたします。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　Ｊアラートによる情報伝達につきましては、防衛省からミサイル関連情報の送信を受けて、その航跡上、ミサイルの落下若しくは上空通過の可能性がある都道府県に対し、自動で送信される設定となっております。
　なお、自動で送信されるまでの間にミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性若しくは上空通過する可能性がある旨、口頭で最終確認を行うこととしております。
○音喜多駿君　人の介在を要していると、あるということでありまして、ここにＪアラート発出の短縮化、図れるポイントがある可能性はあると思います。なので、この部分について、避難時間が少しでも確保できるように不断の検証をお願いしたいというふうに思います。
　問題点の三つ目として、ミサイルが日本を通過した後のミサイル通過情報、これが出された時刻が遅かったという指摘がございます。今回、ミサイルが通過したのが七時二十九分にもかかわらずミサイル通過情報は七時四十二分と、十三分後に発出されました。
　この遅さ、十三分掛かった原因、理由について、こちら内閣官房にお伺いいたします。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　ミサイルが上空を通過する場合の通過情報につきましては、当該ミサイルが上空を通過したことに加え、他に追尾しているミサイルやミサイルから分離した落下物が我が国の領土、領海に落下する可能性がないことを確認した上で送信することといたしております。
　今回の事案につきましても、これらの確認に一定の時間を要しましたことから、通過情報の送信が七時四十二分となったものであります。
○音喜多駿君　安全確認に時間を要したということで、それは分かるんですけれども、実際にこの十三分間あったということで、北海道では鉄道が止まるといった影響も出ておりました。
　はるか上空を飛んで通過したミサイルについて、そこまでこの情報発信に時間を要するのかどうかという点については指摘も、疑問が指摘されているところでもありますが、この例えば通過情報は通過情報で出して、現在安全確認中であるとか、そういうことを二段階に分けて情報発信をするなど、国民の、もちろん危機感というか、しっかりと情報は提供しつつも、正確かつ迅速にこの事後対応ができるような仕組み、これも不断の改善、検証をお願いしたいと、要望したいと思います。
　Ｊアラートについて、主にこの三つの問題を指摘をさせていただきました。今のＪアラートでは、国民が実際に避難の時間を確保することはこれは難しく、国土と国民を守る体制が果たしてできているのか不安に感じておられる国民は多いと思います。
　このＪアラートとその仕組みの改善に今後どのように取り組んでいくのか、政府を代表して防衛大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要だと考えております。このような観点から、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射された場合には、四日の発射を含め、防衛省から内閣官房に対し適時適切に必要な情報を提供してまいります。
　引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁と緊密に連携しながら、政府全体で国民に対する適切な情報伝達に努めてまいります。
○音喜多駿君　五年ぶりのＪアラート発出ということで、もちろんこうした事態がないにこしたことはないわけですけれども、次回に向けて、防衛省さんも中心となって、是非改善の御検討をお願いを申し上げます。
　四日のミサイル発射の後、九日深夜にも北朝鮮はミサイルを発射をいたしました。我が国のミサイル防空能力の強化が急務となっているところ、特に配備を断念したイージス・アショアの代替策をしっかりと整備することが大切であります。
　この点、新たに二隻のイージス艦の増勢が決まり、将来的には新たな二隻と既存のイージス艦とで合わせて十隻で弾道ミサイル防衛、ＢＭＤの任務に当たることになりました。
　しかしながら、イージス艦が年間にＢＭＤ任務で従事される日数というのは、これは限られているのではないでしょうか。二隻が追加されても、その効果は年間を通せば〇・五隻分程度の増になると、にすぎないのではないかという、こうした指摘も専門家からなされているところでありますが、この点について防衛省の現時点での見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮による弾道ミサイル能力の強化等を踏まえれば、我が国を長期にわたり切れ目なく防護し得る体制が必要でございます。加えて、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルにも対処できる能力を含むミサイル防衛能力の向上を図っていく必要がございます。
　このため、防衛省としては、ＢＭＤを基本任務とする高い迎撃能力を有したイージスシステム搭載艦二隻を現有のイージス艦八隻とは別に整備を進めていくため、現在、詳細について検討しているところでございます。
　その上で、イージスシステム搭載艦の建造に当たりましては、耐洋性、拡張性等を重視した設計とすることを考えておりますが、議員御指摘のＢＭＤ任務への従事体制を含めまして、引き続き予算過程で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　これ、しっかりと二隻を追加したことによる、それに見合う万全な防衛体制を構築していただきたいと思うわけですが、そうなると、もちろんこの艦だけではなくて人員の方も重要になります。
　イージス艦の増勢により、海上自衛隊のＢＭＤ任務に当たる必要人数、これは何人増えると見込まれているのでしょうか。また、そうした人員手当てにより海上自衛隊の全体の人手不足が引き起こされるのではないかというような懸念もございますけれども、この点、どのように対処されるのか、現状の計画を防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えを申し上げます。
　イージスシステム搭載艦は、現在、米国政府や日米の民間事業者の知見を最大限活用して、省人化等も踏まえた艦の設計について検討を行っているところでございます。現時点で必要な要員の規模についてお答えできる段階にはございませんけれども、検討に当たりましては、省人化技術の採用等を検討しつつ、予算編成の中で要員確保策を総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○音喜多駿君　政府もこの防衛費の増額を見込む中、それに伴って、装備だけではなく、自衛隊員の確保と人材育成、これも極めて重要です。我が党もその方向性としては大賛成でありますし、進めていっていただきたいと思います。
　これ大臣にも、防衛大臣にも改めて伺いますが、この新しいイージス艦の増勢により、海上自衛隊における専門人材の育成、人手不足の解消、これにより一層取り組む必要があります。今後の見通しと大臣の考える対応についてお伺いをいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　イージスシステム搭載艦の建造に向けた細部は検討中でありますが、弾道ミサイル対処を含め多様な機能の習熟が必要となることから、人材育成は重要であると考えております。
　現在、イージス艦の運用に係る要員は、部内の教育課程や米軍の専門課程での教育を受けるほか、訓練や任務を通じて技量向上を図っております。
　イージスシステム搭載艦の乗員についても、育成に一定の時間が掛かることを念頭に、要員確保を含め総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　まさに大臣から御答弁あったように、専門人材の確保というのはもう一朝一夕にはいかないものですから、是非、自衛隊員の確保、これに努めていただきたいと思いますし、そのためには給与も含めた自衛隊員の待遇改善ということも当然必要になってくると思います。
　そこで、当然ながら組織内のハラスメントなどは断じて許されませんし、これはもう待遇改善以前の問題です。今日は質疑のテーマ異なりますので意見表明にとどめますけれども、さきに女性隊員の告発によって組織内のハラスメントが発覚して、ほかにも性別問わずハラスメントがあったというようなことも自衛隊内で報じられております。これ、組織風土を一新する必要もあるような事態になっておりますので、この点の改善ということも強く要望いたしますし、今回のその問題については、本人への謝罪など必要な対応というのを自衛隊・防衛省では早急に行っていただきたいということも併せて要望させていただきたいと思います。
　さて、ミサイル防衛に関して、自衛隊の装備についてもお伺いをいたします。
　政府はこれまで、スタンドオフミサイルの取得は敵基地攻撃を目的とするものではないと繰り返し答弁をされています。一方で、これまでスタンドオフミサイルも取得され、令和四年防衛白書にも国産ミサイル開発に力を入れるということが明記をされています。
　このことからして、敵基地攻撃の能力は取得済み、ないし取得見込みがあるということなのかどうか、これを改めて防衛省に伺います。また、現在のステータスは、敵基地攻撃能力は保有しているけれども敵基地攻撃は目的外使用になるということなのかどうか、この点の今の整理を防衛省さんに伺いたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたスタンドオフミサイルでございますけれども、これは平成三十年度から導入を開始したものでございます。
　この導入は、技術的進展等によりまして各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上いたしまして、脅威圏が拡大している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するために相手の脅威圏外から対処するためのものでありまして、いわゆる敵基地攻撃を目的として導入を進めているものではございません。
　その上で、いわゆる反撃能力を含むあらゆる選択肢につきましては、現在検討中でございまして、具体的な内容等をお答えできる段階にありませんが、新たな国家安保戦略等を策定していく過程で、憲法及び国際法の範囲内で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○音喜多駿君　総理も既に敵基地攻撃についても議論を進めるというふうにおっしゃられておりますし、今日の大臣の所信表明の中にも今御答弁あったような反撃能力という言葉が出てまいりました。その前提となるこの敵基地攻撃能力というのは、これ、あるかないかというのは客観的に分かるものなので、この点はっきりしながら議論を進めていっていただきたいと思います。
　この点、防衛大臣にも伺います。
　ミサイルの保有、開発を進めるのであれば、反撃、敵基地攻撃能力を含むですね、我が党はこれ積極防衛能力と呼んでおりますけれども、この議論をオープンに進めて、ミサイル開発と積極防衛につき国民の理解と支持を得て推進させるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏外から対処するため、引き続きスタンドオフ防衛能力の強化が必要と考えております。
　また、年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、いわゆる反撃能力を含め引き続き検討を重ねているところであります。
　いずれにせよ、国民の皆様から理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　年末にはいわゆる防衛三文書の改定もございますし、我が党の代表質問に対して、総理も、我が党と協議をする、検討する用意があるというようなこともおっしゃっていただいておりますので、我々も積極的に提案をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　残された時間で、拉致問題について質問させていただきたいと思います。
　十一日に松野官房長官が会見で、核実験の実施を含め更なる挑発行為に出る可能性があると警戒感を示していたように、北朝鮮の再びの核実験、これもうわさされるところでありますが、政府の交渉の進め方として、北朝鮮の完全な非核化の後でないと拉致問題の交渉は進められないということでしょうか。端的に申し上げると、非核化と拉致問題、これは分けて交渉することが可能なのかどうか、これ外務省の認識についてお伺いをいたします。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　我が国は、従来から一貫しまして、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すとの考えであり、その方針に何ら変わりはございません。
　具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでありまして、手のうちを明らかにすることは適当でないと考えておりますけれども、いずれにせよ、政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、何が最も効果的かという観点から不断に対応を検討していく考えでございます。
　以上でございます。
○音喜多駿君　それが常に膠着状態にあるということは他の委員からも指摘があったとおりなんですが、これ総理に岸田さん、岸田総理就任されてから、拉致問題にはこの条件を設けず、条件を設けずに交渉すると、これは再三再四述べられております。
　では、そもそもその条件を設けずに交渉という、交渉の窓口がどこにあるのか、どこであるのかということ、これ外務省の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがありますのでお答えを差し控えますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行っているところでございます。
○音喜多駿君　こうした、なかなか、他の委員からもさんざん御指摘、御議論あったとおり、情報もなかなか出てこないし物事も進まないということで、この二十年という月日を、さきのその宣言から二十年という月日を迎えても事態が一向に動かないということについて、家族会を始めとして国民の皆様の不安は高まるばかりになっているということであります。
　政府が具体的に今後、いつ何をしているのか、今後どう進めていくのかということにつきまして、難しいとは思いますけれども、この拉致問題解決に向けて、これ、外務大臣としては今後どのような思いで向かっていくのか、最後にこの見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今でも、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございまして、解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。この拉致問題の解決に向けては、やはり米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えます。
　岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えでございます。
　御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　時間が限られていますので早速質問に入りたいと思いますが、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　九月二十八日、高市早苗経済安保担当大臣がＢＳフジＬＩＶＥ「プライムニュース」に出演をされました。番組のテーマはセキュリティークリアランスということだったんですが、このとき、司会の反町さんが法案提出の時期を問うと、高市大臣はこうテレビで答えています。
　この秋は全然間に合わないのです、今はどういう場合にセキュリティークリアランスが必要かということを洗い出しています、それと、大臣に就任した日に言われたのは、中国という言葉を出さないでくれということと、来年の通常国会にセキュリティークリアランスを入れた安全保障推進法を提出すると口が裂けても言わないでくれと岸田総理に言われたと言っているんですね。
　今日、官房長官に出てほしかったんですが、出れないということで、副長官、総理は何でこんなことを大臣に命じたんですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。
　当該発言でございますけれども、高市大臣が就任をされた日に、総理ではなく事務方の方から、経済安全保障推進法は中国など特定の国を念頭に置いたものではないという趣旨の説明を受けたことを念頭に発言をされたものというふうに承知をしております。
　また、セキュリティークリアランスにつきましても、総理ではなく事務方から、経済安全保障推進法の衆参両院の附帯決議及び骨太の方針二〇二二に示されたとおり、今後検討していくべき課題の一つであるが、具体的なスケジュールは定まっていないという趣旨の説明を受けたことを念頭に発言されたものであるというふうに承知をしております。
○榛葉賀津也君　それは、副長官、おかしいよ。大臣は総理から言われたと言っている。だって、大臣に命令できるのは、指示できるのは、事務方ができるわけないじゃないですか。しかも御丁寧に大臣は、明日、首になったら済みません、ごきげんようと言っているんですよ。もうこれ確信犯ですよ、これ。これ注意されたんですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　当日の番組の発言の中では、高市大臣からも、総理からという、この発言は出ていないというふうに承知をしております。
○榛葉賀津也君　まあこういうの、しゃばでは後ろから鉄砲玉撃つって言うんですけど、こういう指示をする方もする方ですけれども、私は、総理との会話をこうやって暴露する方もする方だと思います。我が党はこのセキュリティークリアランスを入れた対案をしっかりと出したいと思いますので、是非議論をしていただきたいと思います。
　それでは、Ｊアラートについてお伺いしたいと思います。
　七時二十二分頃、北朝鮮がミサイルを発射、同二十七分にミサイル情報を、発射情報をＪアラートで北海道に伝達、二分後の同二十九分に青森県に伝達。しかし、二十八分から二十九分、既に上空、青森県の上空を通過していたと。結果、間に合っていないということでございますが、私も若干防衛に携わっていたので、ミサイル発射から防衛省、そして防衛省から内閣官房の事態室、ここまで大体何分くらい掛かりますか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　防衛省から送信、内閣官房につきましては、その時々の状況に応じて情報が伝わるということでございますので、その時々、瞬時にというか、内閣官房に伝わっているということでございます。
○榛葉賀津也君　今回は何分でしたか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　何と言ったらいいんでしょう、これ、防衛省からはその逐次の情報伝達ということでございますので、これ例えが正しいかどうか分かりませんけれども、例えば台風でも進捗に応じてこの円がなっていくというのがございますので、それと同じく、その逐次伝達情報は、情報は伝達をされているということでございます。
○榛葉賀津也君　内閣官房の事態室から消防庁の通信システム、これもう瞬時なんです。もうゼロ秒か一秒です。そして、この消防庁の通信システムから各市町村のＪアラート通信機にも、これも瞬時です。一秒、二秒です。そして、各市町村のＪアラート受信機から自動起動装置を通っていわゆる御家庭のテレビであるとかラジオ、スマホ若しくは行政防災無線、これもほんの数十秒です。したがって、このミサイル発射から防衛省、内閣官房、ここで時間食っているんですね。先ほど音喜多委員がおっしゃったとおりです。
　これ、練度の問題で少し問題があったんでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　先ほどお答えしましたとおり、時間があったというよりも、先ほどから申し上げておりますように、防衛省からの逐次の情報伝達を受けてということでございますので、この北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたのはこのＪアラートが発信された七時二十七分に非常に近い時間であるということかと存じます。
○榛葉賀津也君　私、責めているんじゃなくて、これやっぱり短縮しなきゃいけないんです。だって、もう上空通って過ぎたときにアラート鳴っているんですから、これは今回はやっぱり失敗だと思うんですよ。この反省をやっぱりきちっと生かさなければならないと思うんです。
　今回、先に北海道行っているんですね。で、二分後に青森行っているんです。つまりは、最初は北海道の上空を通ると思ったけど、現実は二分後に行った青森の上空だったんです。この変化はどの段階でどのように判断されたんですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　これ繰り返しになりますけれども、内閣官房といたしましては、防衛省からの逐次の情報伝達を受けてということでございますので、七時二十七分に北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたことを受け、その七時二十七分に発出をしたと。そして同様に、防衛省から内閣官房に青森県に係るミサイル関連情報が追加的に伝達されたのがこの七時二十九分近くでございまして、この七時二十九分に直ちに青森に対して発射情報を送信をしたというのが事実でございます。
○榛葉賀津也君　ということは、途中で軌道が変わったんでしょうか、北海道から青森に行ったというのは。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　軌道が変わったというか、その七時二十七分の段階ではＪアラートの発出対象が北海道という、こういう情報が防衛省から内閣官房の方に流れたということかと思います。
○榛葉賀津也君　防衛省はどういう判断だったんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　これは一般論でございますけれども、落下予測地域につきましては、発射直後の段階では初期の解析結果に基づき計算するため、比較的広い範囲を落下予測地域として算出することになります。その上で、ミサイルの探知、追尾を継続する中で、より精緻な解析結果に基づいて落下予測地域をより狭い範囲に絞り込んでいくことということになります。
　こういった情報を刻々とほぼ自動化したプロセスで内閣官房の方にお伝えしているということであります。
○榛葉賀津也君　五年前のＪアラートのときはこういうことなかったんです。つまり、五年前はブロックでした。北海道、東北地方にＪアラート。しかし、あの五年前の夏以降、都道府県ごとのアラートに変えましたね。
　これ恐らく、経済というか国民生活に若干の混乱が来すので、公共交通機関であるとか、それで今県単位、都道府県単位の発令になっていると思うんですけれども、やはり経済より安全を優先して、やっぱりブロックごとにやった方がより安全が高まると思うんですが、これどうでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員御指摘のように、平成三十一年の一月八日から、当時のそのブロック単位からこの都道府県単位に変更したということでございます。
　ブロック単位で広くＪアラートを送信をしておりまして、当時は、平成二十九年の事案のときには十二道県に送付をされまして、そのときに範囲が広過ぎるとの御批判をいただいた経緯があって、これ、決して経済ということではなくて、やはり、余りにも広いということになると、その地域の住民の皆様にも混乱を生じるということかと思いますので、狭い範囲にということで都道府県単位にということにしたわけでございます。
○榛葉賀津也君　ただ、これブロックにやっていれば、青森も北海道も同時に行ったんですよ、事実として、現実として。
　そして、今、消防庁は毎月これ訓練やっています。四半期ごとに内閣官房と消防庁が一緒にやっていますが、本年五月にいわゆるアラートが稼働しなかったのが四自治体、八月は十七自治体がありました。しかし、今回、青森と北海道だけで六自治体なんですね。私、本当はもっと多くの、全国だったら、市町で訓練上トラブルがあるんじゃないか、しかし、それが正しく情報が上がっていないんじゃないかというふうに危惧をします。
　是非これは訓練を徹底をしていただいて、お願いをしたいと思いますが、八月十日の試験で、北海道の天塩町と利尻町、青森市、ここではＪアラートが作動していないということが分かっているんですね。そして、今回再び作動しなかった。この間、なぜ、何とかしろという指導をされなかったんですか。
○政府参考人（田辺康彦君）　今御指摘のとおり、試験の際に、例えば新ひだか町の場合は受信ができないという結果は出ました。そのため、新ひだか町では、その代替機器を用意していたんですけれども、その機器が間に合わなかった等、様々な理由がありますけれども、引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　様々な、重層化した、多重化の手段をして伝えなければならないんですが、アナログですけど、最後はやはり各自治体の防災無線、行政無線、これが有効なんですが、この整備率はまだ八七％強です。それのみならず、Ｊアラートと防災行政無線が連携していない市町が全国に十九もあるんですね。何と青森市や宇都宮市、高崎市といった主要の都市も、Ｊアラートと同報無線が連動されていないんです。これ、なぜ放置するんですか。
○大臣政務官（中川貴元君）　国民保護情報を国民に伝達する手段といたしましては、委員今御指摘をいただきましたとおり、防災行政無線のほか、音声告知端末や登録制メールなど、様々な手段の活用により迅速な情報伝達を図っているところでございます。
　そうした中で、防災行政無線は、携帯電話等の情報機器を有しない住民も含め、エリア内の住民に一斉に情報を伝達できる上、耐災害性も有しており、国民保護情報を即時に国民に伝達する手段として有効なものであるために、国としてもその普及に向けて取り組んできているところでございます。
　一方で、Ｊアラートと防災行政無線の連携が行われていない自治体が十九市町村ございます。これらの自治体におきましては、音声告知端末などその他の手段を用いて情報伝達が行われているところでもございます。
　消防庁といたしましては、引き続き、個々の市町村の状況を踏まえながら、Ｊアラートと防災行政無線やその他の同等の設備との接続を含め、市町村における情報伝達手段の多重化を働きかけることにより、いざというときに国民保護情報が迅速かつ適切に国民の皆様に伝達できるよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○榛葉賀津也君　政務官ね、国民民主党ちっちゃいんで十四分しかないんです。手短にお願いしますね。
　これやっぱり私は、全ての自治体が、住民からのクレームがうるさいとかいろんな理由があるんですよ。そんなことを言っている場合じゃないんです、国を守るというのは。しっかり自治体に対して、これは国が国民守るんだと、市民守るんだと、それやらせるのが皆さんの仕事であります。
　そして、面倒くさいかもしれないけど、田舎で防災訓練やっているように、私、Ｊアラート訓練というものやるべきだと思います。私の町でも、田舎の町ですけれども、防災訓練、必ず同報無線で訓練、訓練というアナウンスが入ってから市町に訓練の指示を出しています。
　これ今ね、今の国際状況を考えたら、これを是非しっかりとやっていただきたい。国民の命を守るためですから是非お願いしたいと同時に、最後に、我が国は唯一の被爆国です。私のじいちゃん二人も戦死しました。戦争なんか誰もやりたくない。原爆なんかもう絶対投下されちゃいけない。が、しかし、国は、我々は平和の尊さや戦争しないということは声高に言うんだけれども、実際にミサイルが飛翔したときに、どうそれから対処するのかという現実をもっと直視をして、しっかりとこの国民の命を守る、その具体的な行動を示していただきたい。そのことを政府に強く要望して、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、ロシアのウクライナ侵略に関わって伺います。
　九月三十日、ロシアがウクライナ東部、南部の四州の一方的な編入を宣言し、十日には首都キーウを含め全土で大規模なミサイル攻撃を行いました。二〇一四年のクリミア併合に続き、国連加盟国の主権、領土保全の尊重、そして武力行使と武力の威嚇を禁止した国連憲章と国際法を何重にも踏みにじる暴挙であり、我が党は最も厳しい言葉で糾弾し、併合の即時撤回を要求するものです。
　国連総会の緊急特別会合では、日本時間の今朝、この四州併合を無効とする決議が百四十三か国の賛成で採択されました。これまでで最も多い数となっています。ここで日本政府はどのように意見表明をしたのか、また、決議に反対あるいは棄権とした国々に対しては事前に何らかの働きかけを行ったのかどうか伺います。
○国務大臣（林芳正君）　日本時間昨日深夜から本日早朝にかけまして開催をされた国連総会の緊急特別会合におきまして、ウクライナ国内における住民投票と称する行為及びロシアによるこれらの地域の併合の違法な試みを非難し、その無効を宣言すること等を内容とする決議、今委員からもお話がありましたように、百四十三票の賛成票を得て採択されました。
　我が国として、会合に出席をいたしました石兼国連代表部大使から、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃を含む侵略を強く非難し、住民投票と称する行為及び違法な併合、これは、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、無効である旨述べるとともに、国連憲章と多国間主義を守り抜く決意、これを表明いたしました。その上で、我が国も決議案の共同提案国となり、賛成票を投じたところでございます。
　この決議が賛成多数で採択をされたことは、国連総会として国連憲章の原則と目的を守る強い意思を表明したものと受け止めており、これを歓迎いたします。
　我が国としても、本総会決議案の採択に先んじて、一か国でも多くの国が賛成し、ロシアに対する国連総会としての強い意思が示されるよう、同志国と連携をしながら多くの国への働きかけを行ったところでございます。
　我が国として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ロシアに対し即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて強く求めていくとともに、引き続き安保理及び国連総会の動向を強い関心を持って注視をしてまいります。
○山添拓君　プーチン氏は、保有するあらゆる手段を行使する、これははったりではないと述べて、核兵器使用の威嚇も強めています。併合が核による威嚇と一体となっていることは重大です。グテレス事務総長は、国連の目的と原則を侮辱するものだとも述べています。国連憲章を守れという一点で、日本政府も更に多くの国に働きかけるよう、この点は強く求めていきたいと思います。
　北朝鮮問題で伺います。
　十月四日、日本列島上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行しました。弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反する暴挙であり、我が党としても強く非難し、抗議をいたします。
　こうした北朝鮮による軍事的挑発に対して、関係国の間では、対話と交渉の重要性、それらについてどのように協議をし、その内容を表明してきているか、大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮は今年に入ってから弾道ミサイルを計二十二回にわたって発射しております。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動の中で、四日、我が国を上空通過する形で弾道ミサイル発射を行ったこと、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。
　私自身、今年九月、国連総会に出席するためニューヨーク訪問中に、ブリンケン米国国務長官、また朴振韓国外交部長官と日米韓の外相会合を行いまして、北朝鮮の完全な非核化に向けて安保理における更なる対応等につきまして、引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認するとともに、真剣かつ持続的な対話の重要性、これを強調し、北朝鮮に対して交渉に戻るよう求めたところでございます。
　政府としては、今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指す所存でございます。
○山添拓君　対話と交渉の重要性を表明しておられるわけですが、そこで先ほども話題になりましたが、政府はミサイルの発射後、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して抗議を申し入れたと伺っています。対話と交渉の重要性についてはどのように伝えられたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この一連の挑発行動の中で、四日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイル発射を行ったこと、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙でございます。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議をしております。それ以上の詳細につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　いや、ですから、こういう事態を受けて外相会談を行って、その中で対話と交渉の重要性を強調して表明したわけですよね。ですから、北朝鮮に対して直接物を言う際にも、もちろん抗議は必要だと思いますし、今回のような暴挙を許してはならないと、その表明が必要ですが、その上で、対話と交渉について働きかけをしていくということがこれは必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日米、日米韓につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、この今回の北京の大使館ルートを通じての抗議につきましては、冒頭申し上げましたように、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難をしたところでございます。それ以上の詳細についてはお答えは差し控えたいと思います。
○山添拓君　これはですね、やっぱりまともに伝えているのかどうかすら疑わしい話だと思うんですね。
　北朝鮮は、二〇一八年の南北首脳会談、米朝首脳会談でも非核化を誓い、平和構築のための対話や交渉を約束しています。この自らの合意に立ち返るべきだと、だから交渉に応じるべきだと、こういうふうに伝えるべきだと思うんですね。
　あるいは、二〇〇二年の日朝平壌宣言、先ほどもお話ありました。拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、日本による植民地支配などの過去の清算といった日朝間の諸懸案を包括的に解決することを目指した、そういうものでありますから、日朝平壌宣言に基づいても対話による問題解決を目指す、こういう働きかけを政府としても行うべきだと思うんですね。それを行っているのか行っていないのか、これは言ったって今後の交渉に影響を与えるような話じゃないと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　政府の基本的な考え方は冒頭申し上げたとおりでございます。今回の抗議につきまして、先ほど申し上げましたような北京の大使館ルートを通じて抗議をしたわけでございますが、これに関してのそれ以上の詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　国会で問われれば、南北首脳会談やあるいは米朝首脳会談、そして日朝平壌宣言、その線が大事だということを答弁されるわけですが、肝腎の相手に対してどう伝えているのかについては明らかにされようとしない、これはどういう態度で臨んでいるのかということが国民的にも見えないということになりかねません。これは是非明らかにしていただきたいと思うんですね。
　関係国、特に中国やロシアが対話による平和的解決の立場に立つことも極めて重要だと思います。ところが、中国とロシアは、五月二十五日の弾道ミサイル発射後の安保理では北朝鮮への制裁強化の決議案について拒否権を発動して否決し、今回のミサイル発射を受けた安保理緊急会合もまとまりませんでした。しかし、中国やロシアは、安保理の常任理事国であるとともに六か国協議の当事者でもあります。北朝鮮に対して安保理決議の履行を求めるのはもちろんですが、六か国協議に立ち返って非核化に向けた対話を促す、こういう役割も負っている国々です。
　日本政府は、中国、ロシア両国に対して、今般の事態を受けてどんな働きかけを行ったのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による我が国上空を通過する弾道ミサイル発射等を受けまして、日本時間十月六日、国連安保理会合が開催され、同会合の終了と近接したタイミングでも北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたところでございます。
　この同会合では、多くの理事国が今次弾道ミサイルの日本上空通過、そしてその危険性、これを強調した上で、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を非難し、それらの安保理決議違反を指摘したほか、複数の国が北朝鮮の核関連活動の活発化等への懸念を表明いたしました。
　一方で、中ロは、米国の対北朝鮮政策や米韓軍事演習等を批判し、制裁強化に反対する等の独自の主張を行ったところでございます。安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によりまして、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは大変遺憾であります。
　我が国としては、北朝鮮が国連安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めていくとともに、安保理における今後の対応等につきまして、日米、日米韓、またＧ７を始めとする関係国とも緊密に連携をしてまいります。
○山添拓君　私は、これを曖昧にせずに、中国もロシアも当事国として関わっている問題でありますし、過去の安保理決議、六か国協議、立ち返るようにこれは何度でも迫るべきだと指摘をしたいと思います。
　そして、今核兵器開発の推進を北朝鮮が宣言するなど軍事的挑発をエスカレートさせている中で、これを抑えるために協調した外交的対応を取ることが何より必要ですから、防衛大臣は、先ほど、反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず検討していく、あるいは防衛力、抜本的に強化していく、こう述べましたけれども、軍事に軍事で対抗することは緊張関係を高めるばかりでこれを緩和することにはならない、これはやめるべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　最後に、防衛省に関して看過できない事態があって、質問をさせていただきます。
　横浜地裁の横須賀支部で十一日にあった民事訴訟の弁論準備手続で、被告、国側の防衛省の職員が無断でこれを録音していたことが分かったということで、原告側の弁護士が記者会見を開きました。米軍横須賀基地の元従業員が長時間労働で精神疾患を発病したことをめぐって国に損害賠償を求めた事件です。
　弁論準備手続というのは非公開です。裁判所と和解案を協議する期日で、国側が一旦退席した際に、原告側の弁護士が、そこにレコーダーが置かれたままになって点滅している、こういう状況を発見したということなんですね。そして、裁判所が調べると、それ以前の期日のやり取りも録音されていたと。国側は内部の打合せ資料に録音を使っていたと説明したと、こう報じられております。
　裁判長の許可なく録音することは、民事訴訟規則でできません。もとより、和解協議で裁判官と一方当事者のやり取りを聞くというのは、これは単なる盗聴です。防衛大臣、これは防衛省の指示で行っていたことですか。