○益田洋介君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました二法律案につき、橋本総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。
　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案についてお尋ねいたします。
　本法律案は、平成九年度予算の財政的裏づけを行うことを企図した法案ではありますが、政府予算案にはさまざまな疑問を抱かざるを得ません。
　まず、政府は予算案を緊縮型予算と銘打って編成したと公言しておりますが、早急に構造改革を図る必要がある我が国経済の実情を無視したものであり、到底容認できるものではございません。
　先月、ベルリンで開催された主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、Ｇ７におきましては、これ以上のドル高に歯どめをかけることで合意いたしました。このことは、一九九五年四月に急激な円高ドル安からの「秩序ある反転」以来続けてきたＧ７路線の転換でもありました。この路線転換の背景には、米国の財政赤字縮小の要因となったドルの信頼の回復がありました。その一方で、今年度予算案を見て、日本政府の経済運営に対する不信、日本経済の先行きに対する不安が世界じゅうで噴出し、市場で円売りが加速するという結果につながってきているという客観状況があることを否むわけにはまいりません。
　そこで、ルービン米財務長官は我が国に対し、日本の課題は内需主導型の成長と整合的なマクロ経済政策をとることだと指摘し、日本の景気回復を輸出主導ではなく内需主導で進めてほしいという意向を表明したわけですが、この点に関する総理の見解をお伺いしたい。
　本年度は、消費税率引き上げによる五兆円増税に加えて、所得税、住民税の特別減税打ち切りで二兆円、医療費など社会保障制度の改悪で二兆円と、合計九兆円もの負担が国民に押しつけられようとしております。年収七百万円程度の家族四人の標準世帯を例にとるならば、一人当たり実に年間十八万円の負担増になる計算であります。
　住専問題の処理に失敗し、国民に第一次処理だけでも六千八百五十億円もの負担を強いた記憶がまだ生々しい今日、この上また新たな負担を強要するというのは一体どうした行政運営上の感覚から生じるところなのでしょうか。このように身勝手な行政上の失態のツケ回しを国民に対し繰り返し、経済成長の基盤となる国民生活を圧迫し続ければ、大幅な景気減速を招くことは必至であります。
　こうした事態を直視し、どのような対応をし、さらにはその責任をどのようにとられるのか、総理の見解を伺います。次に、九年度予算案は、財政構造改革への取り組みという観点からもまことに不十分と言わざるを得ません。内外の世論を待つまでもなく、我が国の財政体質はここ数年急速に悪化しております。例えば、地方を含めた国の財政収支は、国内総生産ＧＤＰの六％、長期債務残高は九〇％になんなんとしております。一方で、ＥＵの二〇〇二年通貨統合に向けての目標は、財政赤字をＧＤＰ比三％以下、債務残高を同六〇％以下に抑えるとしているものでございます。このような先進各国との比較において、我が国の現状は最低ランクに位置すると言わざるを得ません。
　財政再建のために、まず公共事業費を中心に経費別、省庁別に数値目標を掲げたコスト削減の徹底から始めるべきであると私は考えます。ある新聞の一月十四日の世論調査では、今年度予算案における歳出削減は不十分であり、かつ予算案に修正が必要であるとの意見が実に七一％という高率に達しております。
　ところが、公共事業費の事業別、省庁別配分比率は微動だにしていないし、農業関係者でさえ首をかしげるウルグアイ・ラウンド対策費が安易に計上され、また、整備新幹線の未着工区間に事業費がついたりして、ばらまき型利益誘導予算とのそしりを免れないわけであります。この点につき、総理並びに大蔵大臣の所見をお伺いしたい。
　さらに、政府は、予算案において本年度特例公債の発行を四兆三千億円減額したと胸を張って強調しておられるようですが、もともと八年度予算において十二兆円もの特例公債を発行したこと自体が異常であったわけです。本年度の場合も実態は、繰り返し総理の言われる増税なき財政再建とは裏腹な九兆円に上る大増税により相殺しただけのことで、特例公債の減額はトータルで見ますれば減額には当たらないものであります。
　このことを踏まえると、私ども新進党がかねてより主張してきた特別減税の制度化や所得税減税を実施し、見かけの数字合わせではなく、実質的に個人消費に活力を与え、景気の落ち込みを防ぐことが重要であると強調せざるを得ません。しかも、九年度末の国債発行残高は、八年度末見込みに比べ十三兆円増の二百五十四兆円に達する見通しであります。
　政府は、本伝を財政構造改革元年と自慢げに呼称されておりますが、実情は財政再建の糸口さえ見えてこない。こうした実態を顧み、国民の誤解を招きかねない事実とは異なる財政構造改革元年などという呼称を用いることは、私は、今後慎んでいただきたいと切に要望いたしますが、総理、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、いわゆる隠れ借金の累計は今年度末には二兆円余り増加すると言われておりますが、そのうち一兆円は旧国鉄長期債務の増加分であります。特に、旧国鉄の長期債務はことし四月に二十八兆円を超えることは確実であり、何ら対策を講じないで返済ができない場合には、昭和六十一年の閣議決定に基づき国民の負担にツケ回されるという深刻な状況でございます。
　本来、旧国鉄債務の解決策は昨年末までに策定されていなければならなかったわけですが、実際には何らの方策もとられず先送りされ、逆に一日三十五億円の金利が雪だるま式にふえているのが実情でございます。総理自身が運輸大臣をされていた当時の政策が原因でいわれなき借金がツケ回される国民の政治不信は募るばかりでございます。
　特定財源制度を見直し、道路整備関連税などを旧国鉄債務の償還財源に充てるという試案が財政構造改革会議で検討されるとのことですが、これらにつき総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、公共事業の大半を請け負う特殊法人の改革も行き詰まり状態にあるのが現状でございます。抜本的な改革を標榜するのであれば、一般会計の六割を超える財政投融資資金を投入することはやめるべきであります。このことにより、財投資金の出口ともいうべき特殊法人の改廃を促進し、入口となる原資、すなわち郵便貯金や年金保険料が縮小されれば、郵便貯金民営化案も現実味を帯びてくることになると考えます。
　財政構造改革は、財政投融資制度や特殊法人の抜本改革を避けては通れず、その意味で郵便貯金民営化論議を封じ込めてはならない、そのように考える次第です。この際、郵政大臣及び厚生大臣の忌憚なき考えを伺いたいと存じます。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　この改正の大きな柱ともいうべき住宅取得促進税制は、従来であれば景気対策の一環として位置づけられるものかもしれません。しかし、今回の消費税率五％引き上げで、実際には、四、五千万の住宅を購入した場合、六年間の控除額が百八十万であったとしても、ほとんど消費税分に相殺されてしまうことになるわけでございます。
　御苦労されている被災者の方々に本気で手を差し伸べるのが政治の仕事であるならば、私は、神戸のエンタープライズゾーンや沖縄の自由貿易地域を経済特区として位置づけ、活性化を図るような思い切った施策を断行すべきと考えます。それはひいては日本の経済構造改革に寄与し、我が国全体の景気を刺激するものと考えますが、総理の所見をお伺いしたい。
　最後に、危機管理に対する総理の姿勢をお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災で首相官邸の危機管理体制の欠如がクローズアップされて二年が経過しました。しかし、その後も日本海重油流出事故、米軍による劣化ウラン弾誤射事件、動燃再処理工場爆発事件と、いずれも初動対応や情報伝達のおくれが指摘され、問題化しております。動燃の事故では、排気筒の十二台のモニターが放射線漏れを感知していたにもかかわらず五時間も見逃していて、首相官邸に報告が入ったのは実に午後四時過ぎであったと言われております。
　このことは、橋本政権の視野に国民の憤りや募る不安といったソフトな感性が入力されていないあらわれであると私は考えざるを得ないわけです。動燃事故の直接の監督官庁は科学技術庁でございますが、危機管理の最終責任は総理にあると考えます。財政危機の管理もできない上、安全に対する危機管理能力もない、そうした橋本総理は速やかに退陣すべきだと考えますが、この点に関する総理の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕