Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伯井美徳君）　その前に、先ほどの答弁で、契約違反の場合につきましては、契約書の第九条で損害賠償責任について規定はしております。したがって、情報漏えいが起きた場合、民事上の賠償、あるいは場合によっては刑事上の責任を問うことも可能ではございます。
　今の御質問でございますが、これはちょっと国会の方で御判断いただくべき事柄かなと認識しております。
○水岡俊一君　局長そういうふうにおっしゃるんで、私は学力評価研究機構の方々をお招きをしてここで議論をしたいというふうに思いますが、それはまた委員会でお諮りをいただきたいと思いますので、委員長、御検討ください。
○委員長（吉川ゆうみ君）　理事会にて協議いたします。
○水岡俊一君　それで、そういう契約内容それから仕様書ということになると、ちょっとそれって甘過ぎるんじゃないのかなと、こういう考え方できると思うんですよね。
　気になって、ここの間、ヒアリング、文科省の方々にお願いをしていろいろ聞いてきました。そこで驚くべきことが分かってきました。それは何かと。この契約書、つまり大学入試センターと学力評価研究機構との間に交わされた契約書、そしてその契約書に基づいて示された仕様書、これは弁護士のチェックを受けているんですかね、どうでしょう。
○参考人（義本博司君）　大学入試センターの職員でチェックいたしましてやっておりますので、外部の弁護士の方のチェックは受けておりません。
○水岡俊一君　いや、これすごい話だと思いませんか。これ、リーガルチェックを受けていない。国が民間企業に発注をする、大学入試センターが発注をしたとしてもそれは文科省が発注した、つまり、日本の国が発注をするという六十一億円の契約が弁護士のチェックを受けていないということ。これ、大臣、どうでしょう。いや、ちょっとこれはもう大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　事務的にやったというよりは、法務担当者ときちんと話をしていると承知をしていますけれど。確認してみてください。
○参考人（義本博司君）　法務それから財務を専門にする職員がセンターの中におりまして、その者が責任を持って確認して結んでおります。また、結ぶに当たっては、本体の業務請負契約とともに、それをベースにしています文部科学省が定めました製造物請負契約基準に準じてやりますので、しっかりした形での対応を取っているところでございます。
○水岡俊一君　いや、これまでの蓄積、あるいはこれまでのやり方、これまでの基準に従ってやっているから問題ないということではないでしょう。
　もし、要するに、例えば今の契約書だとか今の仕様書のお話を聞く限りにおいては、とても法務担当者が熟読をして、これでいいといった内容では私はないように思います。なぜならば、もし、問題が起こったときに、情報漏えいが起こったときに、あるいは多大なる、この事業の実施ができないような大きな障害が起きたときに、どのような形で損害賠償をするのか、あるいは解決に当たるのか、何も書いていないし、第一、この学力評価研究機構ってどんな会社ですか、所長。
　ちょっと聞きましょう。学力評価研究機構って、一体、社員は何人でしょう。
○参考人（義本博司君）　学力評価研究機構でございますが、株式会社ベネッセホールディングの一〇〇％の子会社でございます。アセスメントの採点を専門とする会社でありまして、年間の採点枚数を三千万枚に及んで、高校向けの記述式学力テストにおきましては、四百五十七万枚に及ぶ答案を二十日間で安定的に採点、返却するというような実績があるところでございます。
　なお、社員数等につきましての企業情報は、契約先の選定に当たっての評価の対象としておりませんので、承知しておりません。
○水岡俊一君　ある会社がある会社と契約をするときに、相手の会社が何人いる会社なのかということを知らずに、そんな契約できますか。ペーパーカンパニーだという可能性もあるじゃないですか。それが何かの秘匿しなきゃいけない情報ですか、そんなはずないでしょう。
○参考人（義本博司君）　この記述式の採点につきましては、五十万人を超える規模の採点でございますので、採点の実績ということについてもしっかり見た上で判断しておりますけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、この会社につきましては、年間の採点枚数を三千万枚に及んで、高校向けの記述式のテストにおきましては四百五十七万に及ぶ答案を採点する実績があるというふうに確認しておるところでございます。
○水岡俊一君　文科省は、相手の会社が一体何人働いていらっしゃるかが分からない会社と契約を、六十一億の契約をするんですかと聞いているんですよ。
○参考人（義本博司君）　実績を確認した上で契約を結んでおりますけれども、社員数等の企業情報につきましては、評価の対象としておりませんので、私どもとしては把握しておりません。
○水岡俊一君　大臣、相手の会社、契約をする会社の構成人員が何名であるかということは契約に必要ないと、要するに契約の判断に必要ないと入試センターはおっしゃっていますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学力評価研究機構との業務請負契約については、一般競争入札の枠組みの下、大学入試センターに設置された外部委員を含む評価委員会の審議を経て、価格のみならず、過去の実績、採点者確保及び研修の実施、採点の体制、採点者の質の向上、採点の正確性の向上、セキュリティー対策等十二項目から成る総合的な観点から評価をされて選ばれたと承知をしております。
　直接、この会社の従業員数というのは確かに契約内容には入っておりませんけれど、私、総合評価と過去の実績と申し上げるんだったら、これは、その一〇〇％株を持ったグループ会社全体の今までの実績、今までの評価というものも含めて審査員の人たちは判断をされたと思いますので、ここは、この会社のみならず、親会社も含めて共有の責任を持って事に当たっていただけると思っております。
○水岡俊一君　大臣はそういうふうにおっしゃいますが、それを真に受けるとどういうことになるかというと、結局、ベネッセと契約するのはちょっと問題があるから学力評価研究機構というペーパーカンパニーと契約をしたことにして、その実績はベネッセが実際に請け負っていた内容だからそれは問題ないでしょうと、大きな親会社があるんだったらそんなペーパーカンパニーと契約をしても構わないと、こんなふうに聞こえますけど、大臣、違うんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そういうことを申し上げたんじゃなくて、まず、外部の評価委員の皆さんも経た、審査員の皆さんによって選ばれております。複数の企業体が手を挙げた結果です。
　私の感想として、その判断の中には、それはおっしゃるように、先生がおっしゃるように、その会社の歴史がそんなに長いわけじゃないわけですから、長いわけじゃないのにその実績を総合的に評価したということは、今まで行ってきた関連会社の仕事ぶりもその中に含まれているというふうに私は感じました。
○水岡俊一君　大臣、これは本当に、別に私はベネッセが憎くて言っているわけでも何でもないんですよ。これは、国のお金六十一億円を投じて、全国五十数万人の単年度当たり挑戦する高校生の人生が懸かっている。そんなことの中でもっともっとチェックする必要があるんじゃないかと。それは文科省として、有識者の力を頼んでいろいろ見ればいいじゃないですか。もっともっと客観的に見れば、判断は私は変わってくると思います。
　最後に、私は、どうもこの文科省の近年の動きを見ると、文部行政に民間活力を入れることに必死になっているとしか見えない。もっと文科省は、その省の中に立派な人材もいるし力もあるじゃないですか。何で文科省が必死になってやらないんですか、何で民間を入れるんですか。そういうことを今多くの国民が不審に思っていますよ。だから、それを是非大臣は払拭していただきたい。このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、高大接続改革に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　本日のテーマは高大接続改革についてでありますが、同僚の委員の質問を聞いていても、これは問題だらけだなと。ここは一度、英語試験の民間の活用と同じように、やはり中止して見直すしかないなというのが我が党としての結論なんですね。ただ、この問題については後半に梅村先生にじっくりとやっていただくとして、私は、せっかく大臣と恐らく今国会会える最後の機会にもなりそうなので、今の喫緊の課題であるオリンピックとゴルフ場利用税の問題について、ちょっとこれ、このままじゃオリンピック迎えるわけにいきませんので、大臣の決断を促すために質問したいというふうに思います。
　実は、ゴルフ場利用税が、これがオリンピックをやる国にとって極めて理不尽で差別的な税制であるということは、私は毎年、毎大臣に質問をしてきました。その都度、とはいっても財源を頼りにしている地方自治体があって、皆さんの言うことを聞かなきゃいけないので難しいと言って逃げ続けるんです。でも、文科省とスポーツ庁は頑張ってはくれていたんですよ。こんなスポーツを差別するような課税、これもう世界的に見て恥ずかしいし、オリンピックの開催国として恥ずかしいと。ここで一挙に改革しようと頑張ってくれていたんですが、何せ地方自治体の力もありますし、進まないんですね。
　今年の自民党税調の案では、これ、少し改革しようと思って、今までの年齢枠の免税を少し広げて、その分、でも税収が落ちます。税収が落ちる分は、一番困るだろう市町村にその割合を増やして、どうにか帳尻合わせてやっていこうと、文科省はこういうせこい提案をしていたそうですけれども。
　それと加えて、ただ、このままでオリンピックやると国際的な非難になっちゃうだろうと、オリンピックのゴルフの選手は特別に減税する税制改正をやろうと。こんなびほう策で逃げようとしているんですね、この期に及んで。私はもうびっくりしていますけれども。
　さあ、大臣。大臣もゴルフ議連の会合で何か資料を示されたそうですが、国際ゴルフ連盟の、これＩＧＦというんですが、ピーター・ドーソン会長から、オリンピックのゴルフ競技、このままでやるのは非常に困ると。ゴルフ場利用税の廃止と国家公務員の倫理規程、これゴルフだけ国家公務員はやっちゃいけませんよと書いてあるんです、ほかのスポーツ何も書いていないし。あるいは、供応というか、飲み食いとゴルフと書いてあるんですね。飲み食いはどういうのか具体的には書いていないんです。ゴルフだけ、スポーツの中で具体的に書いてあるんです。こんな、ゴルフを差別するような国家公務員倫理規程、こういうのはしっかりと改革して外してほしいと直筆のお手紙いただいているんですよね。でも、今年の自民党の税調の議論では全くそれ両方とも実現できなかったじゃないですか。
　このままでいいんですか、このままでオリンピックやるんですか。どうぞお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今年九月二十日に、ＩＧＦの方から会長名で、ゴルフ場利用税の廃止と国家公務員倫理規程におけるゴルフの制限に関する規定の削除について要請をいただきました。
　ゴルフ場利用税は、スポーツの中でゴルフにのみ課税されている中、ゴルフ団体からは、廃止は最終的な目標として掲げつつ、少しでも前進を図りたいとの強い意向が示されたことを受け、令和二年度税制改正要望において、非課税となる対象年齢の拡充や、オリンピックを含む国際大会への参加者に対する非課税措置などの要望を行ったところです。スポーツを振興する立場としては、引き続きゴルフ場利用税の見直しに取り組んでいきたいと思います。
　また、国家公務員倫理規程そのものについては、所管外ですので意見を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、スポーツを振興する立場からは、誰もがゴルフを楽しむことができる環境を実現することが重要であると考えております。
○松沢成文君　文科省も頑張っているので引き続き努力していきます。引き続き、ないんですよ。もうオリンピック、来年来ちゃうんです。ここで改革できるかできないかなんですよね。
　さあ、そこで、皆さん、オリンピックの基本原則、五原則です、オリンピック憲章、その第四にこう書いてあるんですね。スポーツをすることは人権の一つである。全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。私はそのとおりだと思います。
　さあ、今、日本政府が課しているゴルフ場利用税、これ完全にオリンピック憲章違反ですね。
　まず、二つ違反があります。
　ゴルフとそのほかのスポーツ、差別しているんです。そのほかのスポーツは、プレーをするときに税金なんかは一切取りません。スポーツに税金取るなんて国あったら、オリンピックやる資格ないですよね。ゴルフだけは、ぜいたくなスポーツだと、消費税導入するときに娯楽施設利用税は全部廃止したけど、ゴルフやっている人間は金持ちで担税力あるだろう、ここからは取り続けていいだろう、ずっとそれ来ちゃっているんですよ。ゴルフだけに課す税金、これは差別です。スポーツの中でゴルフとそれ以外を差別していますね。これはいかぬと言っているんですよ。
　それから、ゴルファーの中でも、一般ゴルファーはゴルフするとき課税しますよと。でも、オリンピックで非難を避けるために、オリンピックの選手だけ免税にしますよという税制改革をやる、これも憲章から見ると差別です。
　私は、オリンピック憲章に違反する形でオリンピックを迎えることはできないと思っておりますけれども、大臣、これオリンピック憲章に違反しませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　オリンピック憲章の根本原則第四条においては、全ての個人が差別を受けることなくスポーツをする機会を付与されなければならない旨が規定をされていますが、先生御指摘のオリンピック憲章に違反するかどうかについては、お答えできる立場にございませんので意見を差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　大臣、オリンピックの大臣の何か調整委員会のメンバーでもありますよね。これ、大臣に聞かないで、誰が答えられるんでしょうか。全く今の答弁、意味が分かりませんが。
　大臣、このままにしておくと大変なことになりますよ。実は、平成十六年、私はこの委員会の場で、ゴルフ会場になっている霞ケ関カンツリー倶楽部は女性を締め出している、正会員に女性はなれない、こういう規則になっている、これはオリンピック憲章第四条の全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなくという、このオリンピック憲章に反する規定だと、私がここでそれをぶつけたら、と同時に、私は小池都知事とバッハ会長に書簡も送りました。そうしたら、すぐにバッハ会長は、これは差別であるから、このままでは霞ケ関でオリンピックをやることは難しいですよ、どおんと出たわけです。そうしたら、もう森さんはバッハさんにはめっぽう弱いですから、やばいということになって、霞ケ関カンツリー倶楽部にこの規定を外さないとここでゴルフできなくなるからどうにかしてくれと言ったら、霞ケ関も、とにかくうちでやりたいんで、分かりました、変えますと、今までのカンツリー倶楽部の歴史や伝統なんて関係なく、オリンピックやるためには、差別と言われたら、はい、変えますと、こう来たわけですよ。
　全く同じ現象が今にも当てはまるんですね。男女の差別、オリンピックやる会場、男女差別しているところなんかでやるんだったらオリンピックやらせませんよと来たわけです。税での差別をやっているわけです。これじゃ、オリンピックできませんよ。大臣、自分が所管外だなんて言わないで、あなたはスポーツ庁を持っているんです。そして、オリンピックの関連する大臣の協議会も持っているんです。
　今日は橋本大臣が来れなかったんですけど、副大臣、見えていますかね、内閣府の、大丈夫だね。橋本大臣、オリンピックの申し子じゃないですか。オリンピック精神を守って、ゴルフの古い体質を改革しましょうよ。なぜそんな改革もできないんですか。橋本大臣に、松沢から厳しい指摘が出たと、今からでも遅くないと、政府に働きかけて、こんなむちゃくちゃな税は廃止しようと立ち上がってもらえませんか、いかがですか。
○副大臣（亀岡偉民君）　今御指摘いただきましたが、我が国のゴルフ場利用税に関しては、ＩＯＣからオリンピック憲章に反しているとの指摘がなされているという認識は今のところございません。ただ、一方において、我が国においては、スポーツ振興の観点から、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を求める多くの意見が出ていることは承知しております。
　いずれにせよ、ゴルフ場利用税については、現在、文部科学省において税制改正要望を行っているところでありますので、税制改正議論の推移を注視してまいりたいと思いますが、これは、今、松沢先生のお話はしっかりと大臣に伝えたいと思います。
○松沢成文君　ＩＯＣがゴルフ場利用税が差別的だというふうに考えているかは分からない、知らないというふうにおっしゃっていましたが、まず、国際ゴルフ連盟は完全におかしいから直してくれと言っているんです。大臣に手紙まで来ているんです。日本ゴルフ協会も、これはＩＯＣのオリンピック憲章違反だからどうにかしてくれと言っているんですね。それに関連するＩＯＣは必ずそう言いますよ。
　じゃ、ＩＯＣのバッハ会長にすぐに連絡して調べてください。ゴルフ場利用税、国際ゴルフ連盟からも日本ゴルフ協会からも、こんな差別的な税制はオリンピックまでにやめてくれと来ているけど、ＩＯＣの見解いかがでしょうと。私は、男女差別もぴしっとバッハさんはこのままじゃ駄目だと言ったわけです。こんな差別的な税制を持っている国じゃオリンピック開かせないよ、チャンスがあるんだからまだ今年中でも変えなさいと来ますよ。それ、バッハさんに聞いてくれますね。できれば、もう一週間以内にお手紙で聞いてください、どうぞ。
○副大臣（亀岡偉民君）　これはバッハ会長ではありませんけれども、国際オリンピック委員会の加盟団体である国際ゴルフ連盟からゴルフ場利用税についての要請が届いていることは重く受け止めておりますが、これをオリンピック憲章の根本的原則の第四条に違反するかどうかということをこちらから確認するということはしておりません。向こうからこれは違反ですよということが来ればすぐにこれはできるわけですが、しっかりとこの辺はもう一回持ち帰りまして議論させていただきたいと思います。
○松沢成文君　じゃ、もう一つ、総務省の方にお聞きしますけれども、まあ総務省もこれ地方自治体を面倒見なきゃいけない立場なんです。私も地方自治体の長をやっていましたけど、一回得た既得権、税収は絶対離したくないんですよ、財政厳しいですから。だから、特に市町村は、もうゴルフ場利用税、歳入の、これぐらいあるんですよと、絶対これは廃止しちゃ困りますと。
　でもね、大臣、オリンピックを成功させるためにオリンピック憲章を守って、それに不公平だとか公正ではない、公平ではない制度があったら改革する、これをやって初めてレガシーが残るんです。だから、こういう不公平な税制は廃止しなきゃいけない。廃止した後、確かに税収が減ります。その税収をどうやって工面して地方自治体に満足いただけるような体制つくるか、それを総務省は考えればいいんですよ。交付税措置をもうちょっと増やしましょうとか特別の補助金をつくりましょうと。それを財務省と闘ってあなたたち財源措置すればいいんであって、この税制を残すこと自体、オリンピックやる国として失格なんです。高市大臣によく説明してやってください、いかがですか。
○副大臣（長谷川岳君）　大変辛い答弁になることをお許しいただきたいんですけれども、ゴルフ場の利用税については、税収の七割はゴルフ場の所在市町村に交付をされておりまして、過疎地域など財源乏しい市町村の貴重な財源であるということがあります。それから、アクセス道路の整備それから維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策のゴルフ場関連の行政事業というのがあるというのを認識しております。また、プレーヤーは市町村の域外から来訪することが多くありまして、御負担をいただく担税力もあるというふうに判断しておりまして、受益者として公平かつ合理的に納税していただく仕組みであるなどから、現行制度ではこの地方税にふさわしいものと理解をしています。
　先ほどから御指摘がありますが、ゴルフ場の利用税によって、このオリンピック憲章にありますようなゴルフをする機会が奪われていたり、あるいはこのスポーツ基本法にあるような生涯スポーツ社会の実現が阻害されているとは考えておりません。
　そのため、委員御指摘のように、ゴルフ場の利用税、オリンピック憲章やスポーツ基本法に抵触するということは総務省としては考えておりません。
○松沢成文君　それ間違いですから。ちゃんともう一回考え直してください。
　じゃ、次、公務員倫理規程に行きます。これも私、毎回、毎年ここで言ってきましたよ。なぜゴルフを差別するんだと。ゴルフって何か金持ちが談合で使う場なのかと。今、国体にも競技としてあって、オリンピックもなっていて、完全なスポーツの一つですよ。
　そりゃ、料亭で飲食というのは何か規定してもいいけれども、スポーツを、公務員と利害関係者はこのスポーツをやっちゃいけないというんだから、一緒に。こんな差別ないですよ。これを言うと、菅長官もいつもそうです。公務員倫理規程何とか審査会というのがあって、そこの意見を聴かないとなりませんですから。意見聴いたんですか。意見聴いて、頭の固い委員は、まあもうちょっと残しておいていいだろうなんて言うかもしれない。でも、その意見を聴いた上で、それがやっぱり国際情勢に合わなければ、内閣府の権限でこれ変えられるんです。審議会が変えるんじゃないんですね。ここまでオリンピックやるのに恥ずかしいですよって国際団体から言われているような一方的な差別規定、撤廃すべきでしょう。大臣、どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　国家公務員倫理規程については、所管外でありますので意見を差し控えさせていただきたいと思います。
　また、個別の事案については、オリンピック憲章に違反するかどうかについてはお答えできる立場にございませんが、昨年の本委員会において、日本オリンピック委員会から、国家公務員倫理規程におけるゴルフの制限とオリンピック憲章との関係に関して、公務員がゴルフをする権利と自由に制限を加えていることから、オリンピック憲章根本原則の第四条及び第六条に違反するおそれがあるとの見解を示しているものと承知をしております。
○松沢成文君　済みません、オリンピック担当の副大臣に質問したらよかったですね、ごめんなさい。副大臣は御意見ありますか。これぐらいの規定外して、同じ内閣府なんだから。
○副大臣（亀岡偉民君）　これは国家公務員倫理規程第三条において、一般職の国家公務員が利害関係者と共に遊技又はゴルフあるいは私的な旅行をすることは禁じられているものと承知しております。
　委員指摘のこの規定がオリンピック憲章に抵触するか否かについては、やはり私からお答えする立場にはありませんが、この国家公務員倫理規程の在り方については、制度を所管するこの国家公務員規程倫理委員会において適切に判断されるべきものと考えております。
○松沢成文君　もちろん審議会の意見を聴くのは重要ですが、決められるのは内閣府ですからね、権限は。内閣府の皆さんが、官房長官の判断ですけれども、このさすがに規程はもう古くなっておかしいなと、もうオリンピックやるような、ゴルフをスポーツとして認めて普及しようとしているこういう時代にそぐわないなと、やっぱりそう考えてきちんと改革してくださいよ。何年掛かっているんですか、この改革に。同じ答弁繰り返して。本当にがっかりですね。
　さあ、文科大臣と内閣府の副大臣、オリパラ担当大臣。私は、先ほど、ＩＯＣに、このゴルフ場利用税の不公平、不公正な形をやっぱり改めないとオリンピック憲章に違反しますねということを確認してほしいと言ったら、そのつもりはないと言いました。そうであれば、私が確認しますよ。
　実は私は、この女性差別の問題でバッハ会長に手紙を書いています。それで、バッハ会長は、これはまずいというのですぐに国際的に発信して、それを受けて、組織委員会がびびって霞ケ関と相談してこの改革は実現しました。バッハ会長は、私の確信ですが、必ずこれは憲章に違反する、おかしいと、日本国どうにかしてくれって来ますよ、私はそう思います。まあ倫理規程の問題はさておき、ゴルフ場利用税は、先ほど言ったようにゴルフをほかのスポーツと差別しているんです。ゴルフだけに税を掛けているんですから。
　それから、オリンピックの選手は免税にすると言って逃げて、一般のゴルファーにはゴルフ場税課税するわけです。これはどう考えたって、全ての個人はいかなる種類の差別を受けることなくスポーツをする機会を与えられなければならないというオリンピックの大原則に反するんですね。
　そうなったら、バッハさんからまた言われる可能性もあると思いますよ、私は。ただ、バッハさんもなかなか答えてくれないのは、霞ケ関の暑さ問題だけは返事が来ないんですね。そういうところもありますので、すぐ動いてくれるか分かりませんが。
　そうしましたら、大臣、外圧でまた日本の国内じゃ何の改革もできない、五年たっても六年たっても、問題点は分かっているんだけど、地方自治体の財政が大事だとかなんとか言って逃げ続けてきた。またオリンピック直前になって、バッハさんがこのままじゃ駄目ですよと言って、それでびびって改革を進める、こんな恥ずかしいことないじゃないですか、オリンピックやる国として。自分たちで憲章を守って、きちっと国内の制度を改革しましょうよ。
　今のままだと、たばこもそうなんです。たばこ規制だって、私、あれだけ言ってきたのは、国際水準のたばこ規制してくれないと、オリンピック開催国として恥ずかしいですからきちっとやってくださいね。それをＷＨＯやＩＯＣから言われて、ようやく動き出したんですよ。日本の国、もうちょっとしっかりしませんか。こんなことやっていたら、オリンピックの負のレガシーが残るだけですよ。これで逃げ切った、よかったよかったなんてやっていたら。
　皆さん、本当に政府のトップとして、こういう不公平、不公正な税制を残したままオリンピックやるのは絶対にまかりならぬと。文部科学省、スポーツ庁、そして内閣府、オリパラ担当、総力を挙げて、もう一回、自民党や政府の税調と交渉して、この税制、自分たちから廃止をするという改革やりましょうよ。じゃないと、またＩＯＣから言われて、やばい、やらなきゃ、こうなりますよ。
　さあ、副大臣、決意をもう一回聞かせてください。橋本大臣説得してくださいよ、これは国益が懸かっているんですよ。
○副大臣（亀岡偉民君）　一つだけ、先ほど、国家公務員倫理規程の所管は、これ内閣府では、人事院でありますので、こっちで決められる話ではありませんので。
　できる限り今のお話はしっかりと受け止め、橋本大臣と協議をし、できる限り今の思いはしっかりと伝えたいと思います。
○松沢成文君　まあ辛口の提言をしましたけど、私は、とにかくオリンピックを成功させたいんです。だから、霞ケ関のやっぱりプライベートのカントリークラブでオリンピックやるべきでない、パブリックのゴルフコースを選ぶべきだと。だから女性問題なんか出てきちゃうわけですよ、プライベートコースを使うから。そして、日本一暑い季節に日本一暑い場所でゴルフ競技をやるばかがどこにいるのかと。これ、ずっと言ってきましたよ。みんな逃げ続け、最後、ゴルフ場利用税についても、公務員の倫理規程についても、今後も引き続き努力をいたしますと。
　もう日本という国は改革何にもできないんでしょうか。オリンピックをやる国としてこんなことをやっていたら恥ずかしいと、最後にお訴えをいたしまして、私からの質問を終わります。
　私からは以上です。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。
　では、私はまず、大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入延期が発表されて一か月がたちましたので、こちらの問題から質問をさせていただきます。
　大臣は、十一月一日、導入の延期を発表されたときに、今後一年を掛けて検討していくとおっしゃいました。一年という時間はあっという間に過ぎてしまいます。既にもう一か月が経過しております。あれほど問題が噴出しまして議論が紛糾した案件ですので、当然、既に何らかのアクションが取られていることと思いますが、まずは、延期に至ったお考えや今後の方針などについて、受験の当事者である高校生たちや彼らを支える学校現場、保護者へどのように御説明、ケアをなさったかが大変気になっております。
　言うまでもなく、今回の一件で現場は大変混乱したはずです。導入に反対していた方々、不安を抱えていた方々は、ほっとする一方で、英語民間試験の導入は延期であって廃止ではない、どう公正公平性を担保してもらえるのか、経済的な負担をどのように考えていくのかを始め、いまだ多くの疑問を抱え、心配されていると推察します。一方で、制度の導入を早々からにらんで準備をし、多くの時間を費やしてきた方々もいらっしゃいます。そういった方々にとっては、今回の導入延期には落胆の声も上がったはずです。
　そうした方々に今回の導入延期を納得していただくために、どのようなタイミングでどのような手段で御説明、ケアをなさったか、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入試英語成績提供システムの令和二年度からの導入見送りにつきましては、十一月一日の会見で高校生や保護者の皆様に対するメッセージを発表するとともに、ホームページやＳＮＳを用いて情報発信をしたところですが、十一月十五日の金曜日に改めて全国の国公私立大学や高等学校の設置者等に対して正式にその旨を通知をいたしました。
　本通知においては、大学がシステムを介さずに英語の民間試験を独自に活用することも考えられることから、令和三年度大学入学者選抜における英語の民間試験の活用の有無、活用方法等について、十二月十三日を目途に方針を決定し、公表いただくよう各大学に要請するとともに、その情報を文部科学省において取りまとめ、ホームページ等を通じて受験生等に提供する予定であることを併せてお知らせをしたところです。
　なお、国立大学については、システムの導入延期に伴う英語の資格検定試験の活用方針の変更について、十一月二十九日に各大学のホームページ上で公表しており、そのリンク集を文部科学省ホームページにも掲載しております。
　文部科学省としては、大学入試において、英語四技能について適切に評価することの重要性に変わりはないことから、文部科学省の取組や各大学の方針に関わる新たな情報等について、受験生の方が安心できるよう、分かりやすく説明することは大切なことであると考えており、若い世代に伝わりやすい情報提供に一層努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　今大臣の御答弁の中からホームページ上でという言葉が何度も出てまいりました。でも、ホームページ上で掲載しておけばいいという問題ではないと思うんですね。やはり、これだけ生徒や保護者や教育現場の皆さんを巻き込んで問題になったわけですから、必死になって、こんな動きをしているんだ、こんな団体のところに出向いて話を伺ってきたんだと、汗をかいている様子というのがこちら側に伝わってこないと、本当にやる気があるのかなというふうに疑ってしまうのではないかと思います。
　また、今回の各民間試験利用において多くの人々が疑念を抱いていますのは、特定の民間団体、企業への便宜です。国が行う施策を民間企業、団体と行う際は、どの分野の施策であったとしても、慎重な審査や議論が必要だと考えます。
　二〇一六年の八月、検討・準備グループで英語民間検定試験の利用を検討すべきと、そういうふうに最初に民間試験というキーワードが出た際にも、そのグループの八名の中に英語の専門家はいなかったということなんですね。作業部会、連絡協議会や、例えば小委員会、審議会などにおいて、その場に必要な人を置かないままで非常に重大なことが決められているのではないかと国民は疑っているのではないかと思います。
　そこで、今回の民間試験の信頼性、適切性を測る物差しとしてＣＥＦＲが用いられたわけなんですけれども、そもそも、そのＣＥＦＲの対照表がその物差しとして信頼できるものなのかどうかというのも、作業部会なり小委員会なりでいろんな立場を持つ専門家がいたのかどうか気になるところです。
　このＣＥＦＲ、高校生や保護者は恐らくその存在すら知らなかったと思います。英語の専門家だったら耳にしたことはあるかもしれませんけれども、まだまだ認知度が低いと思われるこのＣＥＦＲ、本当に信頼できるものなんでしょうか。また、各試験のスコアとこのＣＥＦＲのレベル付けも信頼できるものなのでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　ＣＥＦＲの作成経緯などについてお答えしたいと思います。
　ＣＥＦＲは、二〇〇一年に欧州評議会が作成いたしました英語などの各言語の学習者の言語運用能力につきまして、その言語を使って何ができるかという形で表したものでございます。ＣＥＦＲそのものの作成に当たりましては、約三百人の教員、二千八百人の外国語学習者によるワークショップを中心とした研究プロジェクトを経ているものと聞いております。
　このようにして作成されましたＣＥＦＲについては、既に諸外国におきましては、大学が海外から学生を受け入れたり、外国人が在留資格を得たりするための言語運用能力の基準を示すこと、あるいは語学の授業のレベルを受講者に分かりやすく示すことなどに使われるなど、幅広く活用されているものと承知しております。
　我が国におきましては、このＣＥＦＲを学校における教育あるいは入学者選抜に活用できるようにするため、各試験の実施主体が各々の試験のスコアとＣＥＦＲのレベルの対応を検証しております。各実施主体の検証が妥当に行われているかどうかにつきましては、文部科学省が設置いたしました専門家によります作業部会において確認を行ったところでございます。
　具体的には、ＣＥＦＲの作成主体であります欧州評議会が作成したマニュアルなどを踏まえまして、各実施主体が根拠とする検証方法や研究成果等が妥当であるか、各実施主体が対応関係を検証していく体制を有しているかといった点を確認しておりまして、作業部会では適切な確認が行われたものと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　衆議院の文部科学委員会で参考人としてお越しくださった京都工芸繊維大学の教授も、このＣＥＦＲの信用性について御自身の発信の中で疑問を抱いていらっしゃるということもございます。そういった専門家の方々とか現場の声を本当にしっかりと大きな耳で聞き取っていただいて、納得のできるように進めていただきたいと思います。
　次に、そもそもこの英語四技能なんですが、この四技能を伸ばしていきたいとしたときに、入試改革以外にどんな選択肢があったのかということをお伺いしたいのです。
　入試で測ろう、スコアで測ろうとなると、みんな必死になるのは当たり前なんですね。未来が懸かっている大学入試ですから、ここで高得点を取らないととみんな必死になるのが分かっているからこそ、この共通テストでこういったシステムを取れば必死になって勉強するだろう、そういったお考えなのかもしれません。
　ですが、本来、このスピーキング、話したいという、英語を話したいという気持ちがなければスピーキング能力は上がりません。例えば、一部の方になるかもしれませんが、一般的にはよく言われることで、大学生が留学に行きましたと、目的は英語を習得することです。目的が英語習得になっていて、帰ってきたのに英語そんなに身に付いていなかった。そんな話ありふれていますよね。やはり、なぜ英語を学ぶのかということが本当に大事だと思っています。
　子供たちに生きた英語を身に付けさせたいのであれば、例えばＩＣＴを活用すると今言っているわけですから、各地方公共団体には姉妹都市もあるでしょう。姉妹都市と画面をつないで、一年間のバディーをつくって、授業の中でコミュニケーションを取って、君たちは部活はどういう活動をしているのとか、部活動の在り方について語り合うかもしれないですし、趣味について、休日の過ごし方について、そうやって気持ちを通わせていくうちに、じゃ、次は自分のバディーにこんなことを聞いてみたいな、社会に出たときにこの子に会いに行きたいな、そういった目的を持ったときに自発的に英語を学びたいという気持ちが生まれると思います。
　やはり、やる気スイッチというものをテストに置いてはいけないと思っているんです。もちろん高大接続改革ですから、高と大を接続するということを考えますと簡単に言えば大学入試のテストになると思うんですけれども、本来の目的をやっぱり見失っているのではないかというふうに思わざるを得ません。例えば、大学で、大学の講義でオールイングリッシュで行う講義を増やしてもいいと思うんですね。
　全ての子供たちが英語を必要としているわけではないというようなことも参考人質疑で聞かれた言葉です。もちろん、全ての日本の子供たちが英語の能力、堪能になってくれればそれはそれでこしたことはないんですけれども、やはり全員に、お尻をたたいていく、もちろん五十万人、共通試験、記述式などでしたら受けるわけですけれども、数十万人以外の大学に進学しない子供はいるわけなんですが、それでもやっぱり世の中の風潮として、英語はやらなくてはいけないものなのだという認識を植え付けるというのはやはり危険なことなのだと思っております。
　ですので、質問になりますが、スピーキング能力を伸ばすとなったときに、入試改革以外にどんな選択肢があったのか、教えていただきたいです。
○国務大臣（萩生田光一君）　外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種の人だけでなく、誰しも生涯にわたり様々な場面で必要とされると考えられます。このような中で、英語の四技能を使ってコミュニケーションを図る能力を育てることは喫緊の課題であると考えます。
　このため、初等中等教育段階においては、新たに早期化、教科化する小学校の外国語教育の指導体制の充実を始め、学習指導要領の趣旨の周知の徹底、各都道府県等が行う英語教育改善のための取組の支援、ＡＬＴなどの人材やＩＣＴ活用の推進などを着実に進めてまいります。
　また、大学入試については、初等中等教育段階において育成された英語四技能について適切に評価することが重要であると考えており、令和六年度から実施される大学入試に向けて、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中で英語四技能評価をどのようにするのかについて、今後一年を目途に私の下でしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
　今後とも、文部科学省としては、こうした取組を通じて、英語四技能を始めグローバル社会を生き抜く資質、能力を備え、国内外で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　私も母親ですし、周りには保護者がたくさんいる環境で生活をしておりますけれども、テストとなったら親も子も敏感になります。我が子は安全な巣の中に逃がしたいんです。だから、英語を小さいときから学ばせようとする動きもこんなに日本で加速しているわけです。
　ちょっと順番が、要旨、逆転してしまいますけれども、最後の質問を先にさせてください。
　高大接続改革は大学入試という観点で捉えられている方がほとんどかと思いますけれども、実際に、一足お先に大学入試だけではなくて高校入試に変化が起きている事実を知っていただきたいなと思います。
　私の友人に、中学生、高校生を持つ親もたくさんおります。いろいろ声を聞いておりますと、今年高校に子供が入学する親が、急遽、進学先を公立高校から私立高校に変えたと言っていました。それはなぜか。やはり、こういった英語の問題でも、国語、数学の記述式でも、公立では対応できないかもしれないでしょうと、私立だったら対応してもらえるよね。不安なんですね。（発言する者あり）それは違うかもしれないでしょうか。でも、その気持ちは分からなくはないと思いませんか。やはり自分の子供は安全な巣の中に入れてやりたいんです。だから、その母親は、今必死になって、パートでお金を稼いで子供を私立にやっているわけなんです。
　そういうふうにバイアスが高校受験の段階で掛かってくるんですね。公立でちゃんとケアしてもらえるかどうかが不安なのです。先生たちも本心で言えば不安だと思います。もちろん全家庭ではありませんが、身近で電話掛けてみただけですぐにこのような経験というものが耳に入るということは、ほかにもたくさんあるということなんです。
　特に、この文部科学省というのは、日本の古来の伝統文化も守っていくところですので、例えば日本舞踊であるとか狂言であるとか笛であるとか、日本の芸能も守っていくべき立場にあると思います。小さな子が日本舞踊を習いたいと言ったときに、お月謝が英語と一緒だったら、親の気持ちとしてはひょっとしたら英語を選びたいかもしれない。それは否定できないと思います。そういったような形で、大学入試とはまた別のところで高校入試に実際に影響が起こり始めているという、それだけのことなのだということを御理解いただきたいなと思っております。
　では、質問要旨、また順番を戻しますけれども、給特法が、改正案が可決しました。先生方の御負担を減らそうということでこれから一連の働き方改革が行われてまいりますが、先日の参考人質疑の中で、英語の民間試験を導入することになったときにどのように情報を集めているのかお伺いしたところ、六団体の各情報は、ファクスで送られてきたり、担当者が直接訪問されたり、ホームページを見に行かなくてはいけなかったりと情報収集が大変だというお話をされていました。それは誰がやるのですかと聞いたところ、やはり英語の担当教員なのだそうです。
　高校三年生の担任の先生って、それだけでも物すごく負担があると思うんですね。勤務実態調査、恐らく高三の、中三の先生、担当の先生、聞いていただいたら、ほかの学年よりも業務多いんじゃないかなと思います。夏休み中は進学校はずっと補講だと言っていました。そんな中で、自分が汗をかいて情報収集、まとめて、生徒に対応しなくてはいけない、保護者に対応しなくてはいけない。そういった事実というのはやはり給特法と矛盾すると思います。
　記述式もそうです。先ほどから問題が上がっておりますように、自己採点と本当の点数が違う、それによって志望校も変わってくるとなれば、先生に相談に来る生徒の数も多くなると思います。
　そういったところから、今回の高大接続改革の記述式そして英語の民間試験導入と給特法改正案、矛盾するのではないでしょうか。矛盾しないように、御負担が増えないように努力いたしますという答え以外のお答えをお聞かせいただきたいです。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学において英語四技能評価をどのようにするかについては、私の下に設置する検討会議において今後一年を目途に検討いたしますが、その際、御指摘いただいた働き方改革の観点も踏まえつつ、高校関係者などの意見も伺いながら進めてまいりたいと考えています。
　また、記述式問題の導入については、教育指導面で必ずしも教員の業務量の増加に直ちにつながるとは考えておりませんが、しかし、先ほどから御披露いただいたような自己採点に係る指導に関しては、大学入試センターにおいて、正答の条件に基づく採点の仕方などに関する参考資料を作成し高等学校に周知する等の取組を通じて、負担が生じないように努めるものと承知をしております。
○梅村みずほ君　これ本当に、勤務実態調査で三年生の先生にフォーカスした項目も作っていただきたいなと思うところでございます。
　記述式、国語と数学ですが、先日、参考人質疑でお越しいただきました木村小夜参考人から、国語の記述式の条件付けについて発言が以下のようにありました。条件付けは解答のぶれ幅を抑えるのが目的で、採点の都合だと思います、誰でも独自の発想や文体を持っていて、その表現力を見るのが記述式の目的のはず、なのに、条件を様々付けることで受験生を鋳型に押し込むことになる、プレテストを解いた印象では、問われているのは複数の資料から情報をつまみ食いする力と、条件などから答えるべき内容を慌ただしくそんたくする力、本来求められるべき思考力、判断力、表現力とは異質のものになっています。本当にそのとおりだと思います。
　この記述式、本日お配りしました毎日新聞の記事を見ていただいても分かるかと思いますが、現場で廃止してほしいという声が高まっています。十一月二十二日付けの毎日新聞です。上から三段目になります。記述式問題そのものに関しては、廃止が望ましいが最多で六七・二％、これは、高校千百二十九校に対したアンケートです。こちら、一七年十一月の同様の調査では、廃止は三割だったということなんですね。三割から六七・二％まで増大しています。
　こちらへの御見解を最後にお伺いさせてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　各社のアンケート等において、大学入学共通テストの記述式問題の導入については否定的な意見が多くなっている状況は承知しており、その要因は一概には申し上げられませんが、例えば、五十万人という大規模一斉試験の採点を限られた人数で人が行うという前例のない新たな試みであること、これまでに実施したプレテストの結果、採点の質や自己採点の一致率に関する課題が明らかになったこと、多くの大学が記述式問題の活用方法を決定、公表していなかったことなどが不安の要因として考えられます。
　記述式問題の導入については、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり数式などを書いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなることにより、またより論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されます。また、高等学校に対し、主体的、対話的で深い学びに向けた授業の改善を促していく大きなメッセージにもなると考えております。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○梅村みずほ君　是非、一人でも多くの現場の声、専門家の声を聞いていただきたいです。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、大学入学共通テストについて伺います。
　とりわけ記述式問題についてなんですが、この記述式問題を共通テストに導入する目的について私が以前聞いた際、大臣は、国立大学の二次試験においては、国語の小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人数が全体の六一・六％という状況なので導入する旨の答弁をされています。
　しかし、この状況について、参考人からは、この文科省の示す数字というのは国語に関してのみのカウントだということを指摘された上で、単語程度のものを書く、そういう記述問題を除いて一定の長さの記述をさせる問題がどれだけの割合であるかを調べたところ、国立大八十二校の志願者のうち八五・七％に上ること、またさらに、問題全体が何問かあって、その中で何問記述式が出されているかとなると八七％になったという指摘があるわけです。
　これだけ多くの受験生がもう既に二次試験等で記述式問題を課されている状況にあることからすれば、今回、大学入学共通テストでわざわざ記述式を課す、課さなければならない理由はもはやないと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の調査は東北大学が行った調査と承知しておりますが、国語に限らず全ての試験科目を対象に、小論文や長文、短文のみならず、穴埋めや解答式の問題も記述式の範囲に含めたものであり、それらがどの程度の記述を要するのかは不明であるところです。他方で、文部科学省が根拠としてきたデータは、国語や小論文、総合問題のいずれも課さない学部の割合を示したものであり、御指摘の調査とは一概に比較できるものではないと考えています。
　記述式問題を導入することについては、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり数式などを書いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなることにより、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されると考えております。
○吉良よし子君　記述式問題、共通テストで課すことでより論理的な思考力、判断力を発揮することが期待されるとおっしゃいましたけれども、午前中の質問の中でも、また私の先日の質問の中でも申し上げたとおり、共通テストで採点のぶれをなくすために相当の制限が課された、そういう設問になっている中で、到底思考力や表現力、判断力を問えるような問題とは思えない問題になってしまっている、ならざるを得ない状況があるわけです。
　で、先ほど、その調査について、この東北大学の調査というのが比較対象にならないとかおっしゃいましたけど、であるならば、やはり文科省で調査すべきじゃないですか。国語以外も、今回共通テストは数学も対象なわけですけど、国語以外も含めて二次試験等で個別の大学がどれだけ記述式を課しているのか、それが思考力、表現力、判断力を問うものになっているのかどうか、そういう調査していないわけでしょう。するべきなんじゃないですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘はそのとおりでございまして、我々としても必要な調査を行いながら対応したいと思いますが、この導入を決めた時点、平成二十八年度入試で、先ほど御指摘いただいたように、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員が全体の六一・六％であったということを踏まえて導入することを決定したという経緯でございます。
　また、大学入試センターが行った調査研究によれば、同一又は同様の内容の問題について、記述とマークと異なる解答様式で解答させた場合の解答状況の違いを比較してみると、記述式の方がマーク式よりも正答率が低くなる傾向が見られるということも事実でございます。そういう意味で、我々は、記述式を課すことによって論理的な思考力、表現力等が育成する上で意義あるものというふうに考えている次第でございます。
○吉良よし子君　結局、導入する過程の中で、先ほどの調査しかしていないわけですよ。国語や小論文、総合問題のいずれも課さない学部の割合でもないんですよ、募集人員の割合なんですから。いずれも課さない学部の割合ですらない、募集人員の割合だけをもってして共通テストに記述式が必要だなんて、どうして言えるのか。その調査がまだないと、おっしゃるとおりだとおっしゃったのなら、今、現時点で共通テストに記述式をなぜ入れるということをここまで強固に言えるのか。私は言えないと思うんです。
　この間、先月、文科省から国公立大学へ国語の記述式問題の成績を二段階選抜に使わないよう、つまり足切りに使わないよう要請することを検討しているという報道もあったわけです。その理由が、段階選抜後に問題が判明すると救済が難しいことや、自己採点と実際の成績のずれによる混乱を防ぐとか、間違った自己採点によって出願の判断を誤る事態を防ぐなどの理由があるということですけれども、ならば、もう共通テストの中で記述式を導入する意味などもはやないと、そういうことを検討している時点で、そういうことを文科省御自身が言っているに等しいわけなんです。
　先ほど来あるとおり、そもそもこの共通テストでの記述式というのは不信感の塊なんですよ。公正に採点される保証がどこにもない。もうこの時点で大学入学共通テストに記述式導入するのはもう中止すると決断すべきときに来ていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の大学入試改革は、未来を切り開くために必要な資質、能力の育成を目指す高大接続改革の一環として取り組んでいるものであり、高校教育改革や大学教育改革と一体的に進めているものです。
　その中で、大学入学共通テストにおける記述式問題の導入については、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり数式などを書くことにより、思考のプロセスがより自覚的なものになることによって、より論理的な思考力、表現力などを発揮することにつながると考えております。そして、このことが高等学校教育に対する主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を促していく大きなメッセージになるとともに、大学教育の改革充実に対しても好影響を与えると期待をしております。
　なお、大学入学共通テストの記述式問題導入については、採点の質や自己採点の採点結果の不一致などの課題があると認識しています。文部科学省としては、記述式問題の出題や採点方法についてどのような改善が可能であるか、様々な方策について検討しているところであり、一つ一つ課題を解消し、円滑な実施につなげていきたいと考えております。
○吉良よし子君　やめるとおっしゃらないわけです。
　未来を切り開くためとおっしゃいましたけれども、もうその未来を切り開く主体である子供たちが、高校生が本当に不安の声を上げているわけなんです。これは、その試験を受けることになる現在の高校二年生だけではない、受験を控えている高三生も同じなんです。
　なぜか、それは浪人する懸念もあるからです。浪人覚悟で上の学校を目指すか、それとも、もう試験が変わり目にあるから、あえてチャレンジせずに安全牌の学校にするか、もうそういう進路選択の岐路に今立たされているわけですよ。何よりも、自分たちの能力を正当に測ってもらえないかもしれないテストで、それで自分たちの進路が、人生が変えられてしまうかもしれない。一人一人にとっては重たい問題なんですよ。
　やっぱり、もうこれだけの不信を広げている、先ほど毎日新聞の記事も紹介されましたけど、七割が、高校の七割がもう廃止求めている。やめるべきじゃないですか。もう一度、大臣、やめてください、記述式。
○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返しの答弁になりますけれども、先生がおっしゃっている問題意識は私も理解できます。高校生にとって公平性がしっかり保てない試験を入試に使うわけにはいかないと思っています。そのための今、改善の努力を続けております。
○吉良よし子君　改善ではどうにもならないんだということは、もうこの委員会でもたくさんの議員が指摘しているわけなんです。
　もう記述式の導入はやめるしかないんだと、中止していただきたいと、このことを強く申し上げまして、今日は次に就活セクハラについても伺いたいと思います。
　今年の二月に大林組で、三月に住友商事で、それぞれ、ＯＢ訪問をした女子大生に対して社員が強制わいせつ、準強制性交等の罪で逮捕されるという事件が立て続けに起こりました。このことから、就活セクハラというのが今大きな社会問題として認識されるに至っているわけです。
　この就活セクハラの取材を続けているビジネス・インサイダー・ジャパンによりますと、ＯＢ訪問で、エントリーシートが通ったら合コン、選考に通ったら体と言われたなどという事例があります。男性の就活生であっても、面接のときに彼女いない歴イコール年齢であることを告白させられた、そういう人もいるわけです。ＯＢ訪問の飲食店で性器を触るように要求された、店を出た後に肩を組まれ胸を触られた、ホテルに行こうと言われて断ると激高されたなど、もう犯罪と言える事例まであり、大変深刻な事態なわけです。
　ここで、文科省にまず確認をしたいと思います。こうした就活セクハラの実態、どう把握しているのか、就活セクハラに関する大学への相談というのはどのくらいだと把握されていますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省では、就職・採用活動の状況を把握することを目的に、毎年、大学等や企業を対象に、就職・採用活動に関する調査を実施しております。二〇一九年度の調査結果では、学生からセクシャルハラスメントのような行為について相談を受けたことがあると回答した大学でございますが、これは千百六校のうち五十七校でございました。回答のあった大学のうち約五％という結果となっています。また、相談があったと回答をした大学の五十七校に対して、その件数について尋ねたところ、五件以下が最も多い状況で、全体の九六・五％となっております。
○吉良よし子君　大学の数でいえば全体の五・二％にとどまっているかのような調査結果なんですけれども、本当にそれが実態なのか疑問があるわけです。
　ビジネス・インサイダー・ジャパンの就活セクハラ緊急アンケートによりますと、十一月二十四日時点で、七百二十三人の回答者のうち約半数の三百五十九人が就活セクハラの被害に遭っていると答えているわけです。
　この間、学生有志が、この就活セクハラ、対策やってほしいという声明文も出しているんですが、その学生たちによりますと、就職の面接やＯＢ訪問の場で彼氏いるのとか二人で飲みに行こうなどと言われるのは挨拶代わり、九割方あるんだと、どこの会社でも性的な質問を聞かれると言っていました。もう就活生へのセクハラというのは常態化し蔓延しているのではないかと。
　先ほど申し上げました学生有志の緊急声明、対策を求めていて、実態調査もしてほしいということが書かれているわけですけれども、これ文科省にも先日出されたと聞いています。大臣も御存じだと思うわけですけれども、相談待ちなんかではなく、やはり正確な実態の把握、調査をする、文科省として積極的に対策進めるべきと思いますが、大臣、いかがですか。