Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　民社党の三治でございます。
　最近、七五年以降日本で非常にデフレギャップになっておる、これは私もそう思っておるんですが、このデフレギャップをどういうふうに解消していくかという対策というものについて、政府が先頭を切って内需拡大していくのか、それから個人に消費の拡大をどうしてやらしていくのか、あるいは生産力を海外へ早く移して、そうして日本の生産力を少なくしていくか、そんなようなことだろうと思うんですけれども、デフレギャップの解消の策というものについてどういうふうな段階で解消したら一番いいと思われますか。
○参考人（小沢雅子君）　まず、デフレギャップについてでございますが、これは、一番お金がかからなくて効果が高い方法というのは、先ほども述べましたように労働時間を短くするということ、それとあわせて営業時間を自由化するということ、この二つをやるとかなりの程度の需要が見込まれるのではないかと考えております。
　労働時間については、例えば、労働基準法を改善いたしまして所定内の労働時間を短縮するというのをまず一番目にやるのが労働時間短縮に役立つように思われます。今一日八時間、一週間で四十時間というふうになっておりますが、これを例えば西ドイツ並みに一週間三十七・五時間にするとか、あるいは一日七・五時間にするとか、こういったことにするということは十分可能なラインではないかと考えております。
　それから二番目に、日本の場合には、所定内労働時間もさりながら、時間外労働、つまり残業が長いというのが非常に問題になっております。時間外労働が長いというのはなぜかと申しますと、人をふやすよりも同じ人を時間外労働させた方がコスト的に安くなるからでございます。ですから、もし時間外労働を減らそうとするのであれば、逆になるように、つまり、時間外労働をさせるよりも人をふやした方が企業にとって得になるような形に仕組みを変えていくしかないだろうと考えております。
　具体的に申しますと、時間外労働に対する割り増し賃金率というのがございまして、これは現在のところ八時間を超える労働に対しては通常の賃金の二五％増しの賃金を払わなければいけないという規則になっております。この二五％という割り増し賃金率は、西ドイツ、アメリカあたりの五〇％、一〇〇％という数字に比べますと低い数字でございますので、例えばこれを五〇％にするだけでかなりコスト的に違いが出てきますので、時間外労働は減り、逆に人をふやす、つまり、雇用がふえるという効果が生まれるのではないかと考えております。
　それから、有給休暇が、やはり日本の場合には、まず初年度の有給休暇の日数が十五日と少ないという点が一つと、有給休暇をとる人が、有給休暇は一応二十日与えられているんだけれども、なかなかとらないという問題があるようでございます。この問題については、例えば同盟の方なんかもかなり力を入れてやっていらっしゃるようでございますが、有給休暇の下限、初年度十五日というのを例えばもう少し高くして十八日ぐらいにするとか、あるいは同じように二十日にするとか、こういうやり方も一つの方法でございますし、それからさらに、例えば有給休暇を十分にとらせなかった企業とか、あるいはやみ残業をさせた企業、つまり、残業しましたと申告しないで、残業手当をつけないで残業をさせてしまった企業に対しては何らかの罰則を科する。財政難の折ですから、例えば税金をかけるなんというのも一つの方法かもしれないと思っております。
　それから、今問題になっておりますので育児休暇というのがございまして、これが十分にとれないためになかなか子供がつくれないでいる、あるいは子供をつくっても十分に面倒を見ることができない、こういうのが問題になっていますので、やはり育児休暇の法制化というのも問題になるんじゃないかと考えております。
　ただ、以上のようなやり方をやった場合に企業にとってかなりコストアップになりますので、特に中小企業などの場合には問題が出てくるかと思われます。そうしたことに対する例えば見返りとしまして法人税の減税なんというのも考えてもよろしいんではないかと、私の個人的な意見としてはこんなようなことを考えております。ただ、労働時間を減らしましてもその部分お店が休んじゃいますと買い物ができなくなります。ですから一人当たりの労働時間は以上申し上げましたようなやり方で減らした上で、お店自体は人をやりくりして、例えば交代勤務をするようにしてずっと年中無休でやっても構わないんじゃないか。例えば月曜日と火曜日を休みにしてその日に買い物に行くとか市役所に用足しに行くとか、こういったふうにすればいろんな消費者の時間ぐりもやりやすくなりますし、内需も拡大するんではないかと考えております。
○吉川春子君　小沢参考人にお伺いいたします。きょうはどうも御苦労様でございます。私は日本共産党の吉川ですが、まず最初に中流意識の揺らぎについて伺います。総理府国民生活に関する意識調査で、先ほどお話もありましたようにその調査のやり方自体に多少問題はあるわけですが、それでも去年と比べてみますと中の中が減り中の下、下がふえています。また昨年に比べて生活が向上している人が七・九％、低下している人が二〇・三％。そしてその向上している人は生活程度が高い人ほど割合が高くなっている、こういう事態について今後ますます所得、資産の格差が増大し、あなたの唱えていらっしゃる階層社会がより進行していくと考えられるんじゃないでしょうか。参考人の御意見によりますと大衆社会から階級社会へあるいはその逆に移行する過渡的状況が階層社会というふうにおっしゃっておられるわけですが、中流社会の揺らぎがさらに進めば日本はどういった社会に向かって進んでいくんでしょうか。それが第一点です。
　それから二番目は、これもお話の中でも一部触れられておりましたけれども、労働省の購買力平価を物価水準から見た試算が発表され、一ドルが二百三十一円であるということが発表されています。特に日本で割高な食料、住居費、光熱水道費のうち深刻な大都市圏を中心とした土地の価格の高騰により住宅問題がさらに深刻になっていること、また賃金水準についても時間当たり日本が千三百十五円、米国が二千四百十九円、西ドイツが二千五百十三円で大きく差があります。この点で日本の国民生活は決して豊かとは言えず、賃金水準の向上、また賃下げなしの時間短縮が特に必要だと思うわけですが参考人の御意見を伺いたいと思います。
　それでさっき土地の問題でお話があったわけですけれども、光熱水道料、食料など国際的に見て割高な商品の価格を下げていくためには政府並びに企業はどういうことをしなければならないのか、それが第二点です。
　それから第三点は、これも参考人が書かれているんですが、不況から脱出する方法として財、サービス供給を減らすことを挙げておられてそれが労働時間の短縮だということで今お話がありました。労働時間の短縮というのは非常に緊急な課題であると思います。あなたは雇用機会均等法が男性労働者の救済に効力を発揮しそうだと言っておられるわけですが、労働時間の短縮という点から見て私はこの法律はいろいろ問題があるのではないかと思うのですがその点いかがでしょうか。
　それから不況を克服するもう一つの方法として購買力の低い人に購買力を与えて需要をふやす方法として累進課税の強化、社会保障の充実で所得の再配分機能を高めるということを言われた中で、現在進められている政策はむしろ逆に所得の再配分機能を弱めようとしているというふうに指摘されていますが、これは具体的にどういうことを指しておっしゃっておられるのか、その点についてお考えをお聞かせください。
○参考人（小沢雅子君）　まず、中流意識が揺らいで中の下がふえてきたという御意見なんですけれども、これは確かにここ十年ぐらい揺らいでいるようでございます。やっぱりこの根拠にありますのが不況でございまして、不況によって世の中で人手が余ってまいりますと生産性の差の分だけ賃金の上昇率に差が出てまいります。これは企業の側からいいますと当然のことだということになるわけでございますが、一方働いている人の側から見ますと所得に差が出るのは歴然としてまいりまして、隣の生産性の高い会社で働いている人が十万円賃金が上がったけれども、うちのお父もゃんの会社は生産性が低いので賃金が上がらないなんというのが二、三年も続きますと、歴然と格差が出てきたななんて思うわけでございます。こうしたのが最近になってはっきりあらわれてきて、中の中が減って中の下がふえてきたということがあるんではないかと考えています。こうした所得の格差というのは、どうしても人手が余っている状態が続きますと拡大する傾向にあるわけでございますので、だんだんとその意識の方でも格差が出てきたなという感じになるのじゃないかと思います。ただ、これがはっきりといろんな生活様式すべてにわたって意識の変化があらわれるまでには一世代の代がわりぐらいが必要なのじゃないかと見ています。
　先ほど高木先生の方から教育の効果に時間がかかるとおっしゃいましたが、それと同じようなことでして、家庭の中における教育、これは教育というふうな意識を持たずに親が自然にやっている生活スタイルの継承というのにもやはり時間がかかりますので、子供が大きくなって代が一代かわるまで二十年ないし三十年ぐらいはかかるのではないか。あるいは経済の実態からおくれるのではないかと考えております。
　それから、海外に比べて日本の土地とか光熱費が高いとかあるいは賃金が低いとかという問題でございますが、これもかなり前から言われておりました。為替レートが円高になりますと日本の生活水準というのは相当に上げ底状態になりまして、ドルベースでいきますと高く表示されますし、これが逆に何らかの業種で円安になりますとどどっと落ち込むということがございます。一人当たりの国民所得なんというのでとりますと、円高のときには世界じゅうで第九位ですなんということになるのですが、為替レートが安くなると一気に十七位になる、こんなような状態があるようでございます。全体でならしてみますとやはり労働時間が長いことですとか住宅コストがかかる、あるいは食料費が高いとか、こうした点においてやはり生計費が割高になっているので、経済的に見れば先進国に比べて特別豊かな生活というのでもないということが言えるように思います。こうした状態をもう少しよくするためにはある程度企業なりあるいは生産者に競争をさせて、それによって価格を下げるという方法が有効ではないかと考えております。
　それから三番目の機会均等法の話でございますが、これは御承知のように最近女性の労働力がふえまして、こうした人たちがパートとかアルバイトとか内職とか比較的安い賃金で働いているわけです。企業にすれば人件費というのもこれはコストでございますので、やはり安い賃金で働く人がいればその人を使った方が得になるという判断が成り立つわけでございます。そうしますと男の労働者を一人雇うよりも女性のパートを一人雇った方が賃金は半分以下で済むと、こんな状態になっておりますので女性のパートタイマーをどんどん雇う、こういうふうになっています。ですから、逆に機会均等法というのができまして、同じ職種については同じ賃金を払わなければいけない、あるいはこれはまだパートタイマーについては何ら今の均等法はコメントしてないのですけれども、パートタイマーについても同じような条項が及ぶとすれば今度はその競争において女性のパートタイマーと男性のフルタイマーがイーブンになるわけですから、企業にとって女性は安いというメリットがなくなりますからまた男性の方に行く可能性もあるんではないかと見ております。
　それから今の税制改正が逆に所得の低い人に対して増税になるというのは、例えば本間正明さんという方がいらっしゃいまして、この方の試算によりますと今の税制改正、例えば累進税率を弱めたりあるいは付加価値税五％をつけたりしますと年収五百万円以下では増税になるという、こういうシミュレーション結果を出されたりしております。
　以上でございます。
○平野清君　本日はどうも御苦労様でございます。
　一つ二つ質問させていただきたいんですけれども、盛んに余暇利用の問題が出ましたけれども、実際のサラリーマンというのは、私も三十五年間サラリーマンやってきましたけれども、参考人が言われるとおり、なかなか有給休暇を申し入れることが難しいわけです。特に、お勤めが長期信用銀行ということをお伺いしましたけれども、私が見ている限り、余暇を利用できないでむしろ勤務時間が長いのは銀行屋さんじゃないかと思っています。夜遅くまで勧誘に見えて、だんなさんが帰ってこないと預金獲得ができないということで、朝早くから夜まで一生懸命走り回っているのが何か銀行屋さんと証券会社屋さんのように思います。実際の、本当のサラリーマンが労働時間を短縮するということは口で言うほど易しくないわけですね。
　それからもう一つは残業の面ですけれども、残業のコストの問題も出ましたけれども、零細企業の面ではむしろ残業が定収入になってしまっているわけですね。もう小さな工場だと五時で帰ってしまっては食えないわけですよ。一日に一時間も二時間もきちっと残業をしないとある程度の生活ができないという実態があるわけです。
　大変卑近な例で申しわけないんですけれども、私のところに国から割り当てられている車があります。夜なるべく使わない方が国家のためにもなるということで、しばらく割り当てがあってから使わなかったら後で運転手さんにちょっと嫌みを言われました。私は全然残業がつかないので、サラリーマン新党の運転手になったら食えないんじゃないかと思うと、そういうこともありました。
　サラリーマンの権利としての余暇利用とかそれから勤務時間の短縮、それはもう大きな力で何かしなければだめじゃないかというような気がするんですね。それに対する御意見をお聞かせいただきたいんです。
　それからもう一つ、先ほど累進課税をむしろ小刻みにした方が云々ということを言われたんですが、ちょっと聞き漏らしてよくわからないんですが、もう一度御説明していただいて、その真意は何なのか。例えば今までのサラリーマンはほんのちょっとぐらいのベースアップがあっても累進課税によって実質収入はちっともふえない、そのことに大きな不満を持っているわけですね。これ以上累進課税の幅を二十段階とか何かにしてしまったらベースアップというものは何のためにやられているのか、要するにベースアップは税金を払うためにもらっているようなことになってしまうような気がするんです。その点もひとつお伺いしたいんです。
○参考人（小沢雅子君）　まず、サラリーマンの余暇がなかなかふえない、なおかつ生活のために残業をしなきゃいけない、この点についてでございますが、余暇がふえないのも生活のために残業しなければいけないのも、やっぱり根本的には不況ということがあって、不況のために労働力が余っている。商品の場合でも、商品の方が余っていますと売り手はバーゲンしなきゃいけませんが、労働の場合にも同じでして、労働力の方が余っていますと売り手はバーゲンしなきゃいけない。安い賃金で働かなきゃいけないし、休暇も返上しなければいけないという状態になっているようでございます。ですから、この状態を回避するためには、一番早いのは人手が余っている状態から足りないような状態に持っていけばいいわけでございます。これは方法が二つありまして、一つは経済の異常な高度成長ということが一つのやり方だと。それから二番目には、例えば労働法規を変更いたしまして、一人当たりの労働時間を強制的に短くさせる。そうしますと、企業としては、今までと同じ生産量を上げるためには人をたくさん雇わなければいけない。人をたくさん雇うようになりますと失業が減りまして、人が余っている状態が解消されますので、一人当たり時間当たりの賃金は高くなっていく、こういう効果があるようでございます。
　それから、累進税率についてのお話でございますが、今の政府・税制調査会の答申の結果、いろんな方がいろんな試算をなさっていますが、おおむね出てきていますのが、それによって一番減税効果を受けるのが所得八百万から一千万までの層であると、こういうシミュレーションが出ておりまして、先ほども申しましたが、年収五百万以下の層につきましては、特に付加価値税率が五％というのを導入いたしますと逆に増税になっちゃう、こういう結果が多く出ているようでございます。そうしますと、より所得の低い年収五百万以下で増税になり、より所得の高い年収八百万から一千万で減税になるというのは、これは、税制の機能の一つに所得の再分配というのがありまして、高い所得の人から低い所得の人にお金を再分配するという効果も税制の機能の中に持たせられている、あるいは期待されておりますので、この機能が当然その分だけ薄まることになるのではないかと、こんなふうに考えている次第でございます。
○理事（坂野重信君）　以上で小沢参考人に対する質疑は終わりました。
　小沢参考人には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。小沢参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
昭和六十一年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　及川　一夫君
　　　　　安恒　良一君　　　　　山口　哲夫君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　上野　雄文君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　安恒　良一君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　及川　一夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　葉梨　信行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　三島健二郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房首席内
　　　　　　　閣参事官　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　石川　達紘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○選挙制度に関する調査
　（第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員通常選挙の執行状況等に関する件）
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩上二郎君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十八日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩上二郎君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩上二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野雄文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩上二郎君）　選挙制度に関する調査を議題とし、去る七月に行われました第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員通常選挙の執行状況並びに選挙違反の取り締まり状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。葉梨自治大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　この機会に、第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員通常選挙並びに第十四回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、過般の選挙は、六月二日に衆議院が解散されたことに伴う総選挙と、七月七日に任期が満了となる参議院の通常選挙とが、七月六日に投票日を同じくして行われるという選挙でありました。
　選挙当日の有権者数は約八千六百四十三万人で、前回の総選挙に比べ約二百十七万人、前回の通常選挙に比べ約二百七十四万人増加しました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率については、前回の総選挙及び通常選挙とも史上最低の投票率でありましたので、大変心配したところでありますが、衆参両院議員の選挙に対する有権者の関心が高まったこと、また投票当日は、多くの地域が曇りで天候に恵まれたことなどもありまして、有権者の出足は好調でありました。総選挙の投票率は、前回の投票率を三・四六％上回る七一・四〇％、また通常選挙の投票率は、前回投票率を一四・三二％上回る七一・三二％でありまして、いずれも七〇％を超える投票率を記録いたしました。
　次に、総選挙の状況について申し上げます。
　一、衆議院議員の定数につきましては、さきの第百四回国会におきまして一人増員され、五百十二人とされております。
　二、立候補の状況について申し上げますと、今回の候補者数は八百三十八人で、前回の総選挙に比べ十人減少し、その競争率は戦後二番目に低い一・六四倍でありました。
　三、次に当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は三百人、日本社会党は八十五人、公明党は五十六人、民社党及び日本共産党はそれぞれ二十六人、新自由クラブは六人、社会民主連合は四人、無所属は九人となっています。なお、自由民主党は無所属から四人を追加公認いたしましたので、これによりますと自由民主党は三百四人、無所属は五人となります。
　次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四九・四％、追加公認を含めますと五〇
・〇％、日本社会党一七・二％、公明党九・四％、民社党六・四％、日本共産党八・八％、新自由クラブ一・八％、社会民主連合〇・八％、諸派及び無所属六％、自由民主党への追加公認を除きますと五・四％となっております。
　次に、通常選挙の状況について申し上げます。
　一、過般の選挙における改選議員数は、定数どおり、比例代表選挙五十人、選挙区選挙七十六人、合計百二十六人でありました。
　二、立候補の状況について申し上げますと、比例代表選挙につきましては、候補者名簿を届け出た政党は二十七政党であり、前回に比べ九政党増加しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は二百四十三人で、前回に比べ五十二人の増、競争率は四・九倍でありました。選挙区選挙の候補者数は二百六十三人で、前回に比べ二十四人の増、競争率は平均三・五倍でありました。
　三、次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で二十二人、選挙区選挙で五十人、合計七十二人。日本社会党は比例代表選挙で九人、選挙区選挙で十一人、合計二十人。公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で三人、合計十人。日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で四人、合計九人。民社党は比例代表選挙で三人、選挙区選挙で二人、合計五人。新自由クラブ、サラリーマン新党、第二院クラブ及び税金党は比例代表選挙でそれぞれ一人。諸派・無所属は選挙区選挙で六人となっております。なお、自由民主党は無所属から二人を追加公認いたしましたので、これによりますと、自由民主党は七十四人、無所属は四人となります。
　次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三八・六％、日本社会党一七・二％、公明党一三・〇％、日本共産党九・五％、民社党六・九％、新自由クラブ二・四％、サラリーマン新党三・一％、第二院クラブ二・五％、税金党三・一％、諸派三・八％となっています。
　また、選挙区選挙の党派別得票率は、自由民主党四五・一％、追加公認を含めますと四六・一％、日本社会党二一・五％、公明党四・四％、日本共産党一一・四％、民社党四・六％、税金党〇・六％、諸派・無所属一二・五％、自由民主党への追加公認を除きますと一一・四％となっています。
　次に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月四日現在の両選挙を合わせた検挙件数は五千三百八十七件、検挙人員一万一千九百人となっておりますが、前回の両選挙を合わせた検挙状況と比べ、検挙件数で三百六十五件、九・八％の増加、人員で二千六百八十一人、二九・一％の増加となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げますと、今回の国民審査は十人の裁判官について行われたものでありますが、その結果、罷免を可とする投票はいずれも有効投票の九・七一％ないし一一・〇四％程度でありまして、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
　以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○委員長（岩上二郎君）　仁平警察庁刑事局長。
○政府委員（仁平圀雄君）　本年七月六日に施行されました第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員通常選挙における違反取り締まり状況について御報告申し上げます。
　選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしております表に示したとおりでございます。
　まず、総選挙について申し上げますと、検挙状況は総数で五千百十四件、一万一千百七十六名となっておりまして、前回、すなわち昭和五十八年十二月に施行された総選挙における同時期の四千六百三十四件、八千百六十八名に比べますと、件数で四百八十件、一〇・四％の増加、人員で三千八名、三六・八％の増加となっております。
　罪種別に申し上げますと、買収四千六百四件、一万八十四名、自由妨害四十件、四十六名、戸別訪問百九十八件、四百九名、文書違反二百二十五件、五百九十二名、その他四十七件、四十五名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇・〇％、人員で九〇・二％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で一万五千八百七十一件でございまして、前回の一万四千五百十六件と比べますと千三百五十五件、九・三％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九五・一％を占めております。
　次に、通常選挙について申し上げますと、検挙状況は総数で二百七十三件、七百二十四名となっておりまして、前回、すなわち昭和五十八年六月に施行された通常選挙における同時期の三百八十八件、千五十一名に比べますと件数で百十五件、二九・六％の減少、人員で三百二十七名、三一・一％の減少となっております。
　罪種別に申し上げますと、買収百九十九件、五百七十七名、自由妨害十八件、二十名、戸別訪問十二件、二十四名、文書違反四十件、百名、その他四件、三名となっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で一万四百四件でございまして、前回の九千三百六十六件と比べますと千三十八件、一一・一％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは総選挙と同様文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・六％を占めております。
　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
○委員長（岩上二郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（岩上二郎君）　次いで、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。
　政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以降に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合及び（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
　第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年
度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月十二日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月二十六日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
　第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして重複立候補による弊害を除くことといたしました。また任期満了による選挙について、後援団体に関する寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることといたしております。
　なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
　以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩上二郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　二十分と限られている時間でございますから、できる限り臨時特例法律案にかかわっての御質問、御意見を申し上げたいと存じます。
　まず第一に、地方統一選挙を行う意義につきまして、今自治大臣の方からも提案の趣旨説明の中で述べられました。私も結構な話だというふうに思うのでありますけれども、問題は統一地方選挙という統一にふさわしい実態になって選挙が行われるかどうかということが大きな問題だというふうに思います。そういう意味で、自治省の方から出していただきました資料を検討させていただきますと、来年四月の地方統一選挙に参加する地方自治体というのは半分以下になっているということが実は明らかになっているわけであります。五十四年の四月段階で四一・五％、そして五十八年の四月には四〇・五％となって、来年の四月に行われる地方選挙では三九・五％というふうに参加する地方自治体というのが実は明らかになっているわけであります。
　こうなってまいりますと、果たして統一地方選挙にふさわしい実態だというふうにはなかなか言えないわけでありまして、同時にまた、統一して地方選挙をやるという意義そのものが要するに宙に浮いてしまうということになるのではないかというふうに思いますが、提案と実態との遊離について自治省の側としてどうお考えなのか、それをまずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　統一地方選挙を行う意義は、御指摘にもありますように、明年三月から五月の間にかけまして全国で多数の地方公共団体の議員及び長の任期が満了となりますので、ほぼ同時期に多数の選挙がばらばらに行われることによる混乱を避け選挙の円滑な執行を期すること、第二番目には、全国的に統一して選挙を行うことによりまして国民の地方選挙に対する関心を高めることができ、投票率の向上にもつながると考えられますこと、第三には、同一の地方公共団体の議会の議員と長の選挙を同時選挙として行うことなどによりまして、選挙の執行経費の節減が期待されることなどが考えられます。統一地方選挙はこのような意義を有しておりますから今後も実施していくことが適当であろうかと考える次第でございます。
　また、先生御質問の後段でございますけれども、統一地方選挙は昭和二十二年以来四年ごとに行われてまいりましたが、町村の合併や議会の解散、首長の死亡等によりまして統一の対象となる選挙の数が選挙のたびごとに減少してきているわけでございます。自治省といたしましては、今後の統一地方選挙のあり方につきまして問題意識は持っておりますけれども、統一の対象となる選挙の数を増加させるためには、任期の特例を設けるなど何らかの措置が必要でございまして、何分長い間の地方選挙の仕組みを変えることは関係者にも極めて大きな影響を与えることになりますので、各党の御意見はもちろんでございますが、当事者であります地方の方々の御意見も聞きながら今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
○及川一夫君　問題意識を持っておられますから、そういう前提で論じなければならないというふうに思いますが、問題は、この四〇％以外の六〇％の地方公共団体ですね。この地方公共団体が、その他の月とか、その他の年とかいうところに任期満了の時期があると思うんですが、この六〇％をトータル的にグループ別に見ると大体どのぐらいのグループになるのか、まるっきりばらばらであるということなのか、実態についてお知りでしたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（小笠原臣也君）　統一地方選挙以外の地方選挙は全く実はばらばらに行われておりまして、結論から言いますと、各年に平均して約千件近くの選挙件数が実施されておるのが今の実情でございます。
○及川一夫君　ということになりますと、少なくとも来年四月地方公共団体として参加する地方自治体以外は、先ほど大臣が申し述べられた統一選挙をやる意義の枠の外にある、機械的に言うなら、選挙意識の問題であるとか、政治意識の問題であるとか、あるいはまたいろんな意味で選挙に対する効用、そういったものについてはらち外に置かれているということになるわけなんですが、問題意識を持っておられることはわかりましたけれども、それならば、どのようにこれ自体を解決をしていくのかということでどうしてもこれは早急に考えをまとめることが必要ではないかというふうに思うんです。
　そうしますと、特に与党の幹事長である竹下幹事長さんが党中央の研修会で、何か年一回の統一地方選挙と、任期の問題ではそれ自体法律でもって保障すればいいではないかという意味合いを含めて御発言なされているんですけれども、このことに対して、大臣として大体どういう受けとめ方をされているか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　竹下幹事長の御提言につきましては、新聞を私も読んだ程度でございまして詳しいことは承知しておりませんが、新聞報道によりますと、毎年十月ごろに地方自治の日を設けて、その年の地方選挙を全部まとめて実施したらどうかと、こういうことのようでございます。かつて第十六次の地方制度調査会からも、ほぼ同じような趣旨の答申がなされておるわけでございますし、任期の延長を伴うこととか、都道府県と市町村の選挙をすべて統一することになりますと無効投票が大分出てくるんじゃないかとか、管理執行上の支障等も懸念されるなどの問題点もあろうかと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、しかし竹下幹事長の御発言は傾聴に値する一つの御意見ではないかと考えておりまして、今後の地方選挙のあり方につきましては関係各方面の御意見を聞きながら研究してまいりたいと思う次第でございます。
○及川一夫君　傾聴に値するという評価だということがわかりましたけれども、もちろん今日の実態は、先ほど御報告いただきましたように、年に必ずどこかで選挙が行われているということですから、年に一回まとめて行った方がいいのではないかというのも確かに一つの物の考え方であるかもしれませんね。しかし実際問題として、それを統一してやるということになりますと、それだけ地方自治体の行政というものが一体どうなるのか、まとめてですからね。一千の地方自治体が一
斉に、行政自体について別に滞るわけじゃないでしょうが、一つの休職状態になるというようなことが毎年毎年行われるというようなこと、それから各政党にとってもそういう統一地方選挙に対して毎年毎年いわば選挙をやらなきゃいかぬというようなこと等から見て、果たして一年に一回まとめてやるということがいいのか悪いのかということと同時に、そういう地方自治体もあれば、四年に一遍まとまってやる地方公共団体もあるというようなことでは、やはり選挙の公平というような問題から見ても果たしてどうなんだろう。
　私は、逆に、竹下幹事長の提案というのは余り評価することができないなという気持ちがするわけなんです。もし竹下幹事長が言われるようなことで、任期の問題について、切るにしても延長するにしても、一定の特例の法律でもってやれば憲法上も可能なんだというならば、私は、むしろ四年にいかにして統一するかという立場に立っての検討こそが、それこそ二十二年以来やってきている地方統一選挙に対するまじめな対応ということになるんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、いろいろ方法は考えられるでしょうけれども、いずれにしても、この四年間のうちの任期途中でいわば選挙をやらなきゃならないような事態、あるいは補欠選挙をやらなきゃならぬような事態というのは、残存期間を任期にするというふうな方法を原則にしていけば、かなり四年に一遍の地方統一選挙というものは守られていくということに私はなってくるんだと思いますね。もちろん過渡的には、現在そんな統一されたものがありませんから、ばらばらになっていますから、そういう意味ではそれこそ法律でもって特例の内容を盛ったものを決めて、時と場合によれば任期の延長であるとか、あるいは任期を切り捨てるということは、どうも憲法上から言うと、延ばすよりも切り捨てる方がそれとなく権利を切り捨てたというような意味合いに通じますから憲法上の問題が出てくると思うんですが、任期を半年とか、一カ月とか、あるいは三百六十四日ですか、延ばす場合もあるんでしょうけれども、そういうような特例法でもって対応するということも可能じゃないか。だから四年というものを原則にして、いずれにしても集中した、統一した選挙を行うために知恵を出すということが私は非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　今先生が言われました御提言は、すべての選挙を統一して行うという点におきまして大変有効な方法ではないかと思います。しかし、このような任期の特例を設けるということは、長い間定着しております地方選挙の仕組みを変えることとなりまして、関係者に与える影響が大変大きくなると思われますので、先生の御提言も含め、自治省といたしましても、関係者の御意見などを十分伺いながら、今後の統一地方選挙のあり方についてさらに研究を進めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
○及川一夫君　わかりました。今自治大臣がおっしゃられた問題点は確かに私もあろうと思いますし、今ここでこれだというふうに主張するほどの強硬な気持ちは持たないのですが、ただ少なくとも四年後、六十二年の四月から四年後の地方統一選挙に向けてはやはり何らかの解決の方向というものを出していきませんと、恐らく今までの数字の流れから言えば、また四年後には地方統一選挙に参加をする公共団体というものがもっともっと下がってくることになるんだろうと思うんですね。ということになりますと、何の意味も地方統一選挙はなさないということになりますから、今自治大臣がお答えになりましたように、できるだけ速やかに検討機関をつくっていただきまして、そして対応することが大事ではないかということを強く要望申し上げておきたいと思います。
　第二点としてお聞きしたいというふうに思うんでありますが、これは昨日の逓信委員会でも若干問題にしたんですが、時間が余りありませんでしたから、幸い担当が自治省であるということを含めまして御質問を申し上げたいんですけれども、要するに、聾唖者の方が選挙に立候補されて、ことしの同日選挙で政見放送が全く声が出ないまま放映されたという問題が発生をいたしました。
　ＮＨＫ自体は法律に基づいてということになるし、法律の解釈論をやる場所でもないものですから、要するにお断りをしたと。それが自治省の方にもはね返って、法律では本人以外はということになっているからだめだと、こういう意味でこれまたお断りになって、結果としては立候補者の権利というものをそれこそ大きく阻害する結果になってしまった。こういうことは果たして許されていいのかどうかということになると、それぞれが問題意識を私は持たれると思うんですね。
　そこで、第一にお聞きしたいのは、実は、自治省がそういうふうにお答えになる物のとらえ方の問題なんですが、法律上こう書いてあると、こう言うけれども、もともと公職選挙法というのは聾唖者の方が立候補されるという前提に立って、それで論じた今日の公職選挙法なのかどうかということです。こう考えてみますと、私の記憶によれば、どうもそんなことを前提にして選挙法が論じられたという記憶は全くないんですね。ですから、そういうものはあり得ない話として話題にもならなかったという中でつくられたのが今日の公職選挙法であろうと思うんですね。
　それは対して、あり得ないことが起きてしまったということになってまいりますと、法律の解釈論じゃないと思うんですね。法律では全く予想してないんですから、新たな事態だということになるわけでして、それにどこでどう対応するかということになれば、ある意味での緊急事態ですから、中央選管とか、地方の選挙管理委員会とか、そういったところで一定の結論を出してやるような方法というものは当時とることができなかったのかどうか。そういうとり方をしてなおかつだめだということにはいろんな理由、説明はつくと思うんですね。
　例えば、手話をする人が少ないとか、あるいは言葉の問題として方言を表現する手話の方法が違うとか、したがって、まとめて正確な意味で選挙民に対して聾唖者の意思を伝えることができない、したがって今回はどうにもならないということで勘弁を願うとか、そういう説明になるはずだと思うんですが、法律は本人以外だめだというからだめだと、これだけでは余りにも官僚的な答弁じゃないか、こんなふうに感ずるんです。
　そうしますと、中央選管の一体役割というのは、そういうことは一切ないんだろうか、緊急事態に備えて論議をして、これはこうするというようなことは決め切れないんだろうか。地方の選挙管理委員会もそうだと思うんですが、私から言えば、選挙管理委員会の役割と任務とは何なんですかということをまずお聞きしたいというふうに思うんです。
○国務大臣（葉梨信行君）　政見放送への手話通訳の導入の問題につきましては、聾唖者団体の皆様からも御要望がございました。これまでもＮＨＫと放送事業者と種々協議を行いながら検討を進めてきたところでございます。
　政見放送の実施につきましては、基本的にはできるだけ多くの方に候補者の政見の内容が伝わるようにその便宜を図ることが必要であると考えておりますが、政見放送は、限られた短い時間に多くの候補者につきまして公正に制作、実施しなければならないという点がございますし、すべての候補者に対しまして公正な取り扱いをしていかなければならないということが特に厳しく要請されているものでございますので、そうした政見放送の性格上、検討を要すべき技術上、制作上の問題点が、今先生もお述べになりましたが、たくさんあるわけでございます。
　こうした問題点につきましては、現在ＮＨＫ等の放送事業者と協議し検討を行っているところでございまして、また近く学識経験者から成ります研究会を設けまして専門的な検討をお願いすることといたしておりまして、今後十分検討を進めてまいりたいと思う次第でございます。
○及川一夫君　時間も来ているようでありますから、この問題の最後のくくりをしておきたいと思
いますが、大臣お述べになりました点、わかりました。したがいまして、次の選挙の機会、衆議院の場合突然異変がありますから、それを意識するとまたおかしくなりますけれども、どちらにしても、三年後といいますか、参議院段階では三年後改選者が出るわけでして、少なくともそれまでの間にはこの問題の結論というものが出せるように、ぜひ努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　かてて加えて、私は、この種問題というのは聾唖者だけの問題ではないんではないかというふうに思うんであります。つまり一つには、中国残留孤児の皆さんが帰国をされてくる、そして国籍が復活をする、そして選挙にも立候補される。日常日本語はできるけれども、選挙ということになりますと政治用語が入ってくる、大変難しい。したがって、自分の意思を伝えるには何とか中国語を使わしてもらえないかということが出てこないとは私は限らないというふうに思うわけであります。
　しかも、日本の場合には、多民族国家でないということを何となく誇りにする意見があるんですけれども、もう国際的にはそういう感覚はやめた方がいい。恐らく多民族国家はならなければ、逆に国際的な評価も大変なことになってくる時代が私はやがて来ると思う。そうしますと、日本に帰化をして、日本の国籍を持って立候補するという権利が出てくる。フランス人であれ、ドイツ人であれ、あるいはまたイギリス人であれというようなことが私は出てくるように思うんですね。こういった方々が立候補されたときに、日本語でなく英語、ドイツ語、フランス語と、こう言われたときにどうするのか。問題が起きてから考えるでは私は遅いと思うんですね。
　そういう可能性のあるものについては、やはり事前にそういったことを十分検討しておくということも私は大事じゃないかと思います。もちろん聾唖者の問題と若干趣を異にしますけれども、いずにしてもこういった問題が出てくるということを私は強く認識をいたしておりますので、ぜひ自治省の担当の方でも十分検討をいただくことをお願いをいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○猪熊重二君　ちょっと話は古くなるんですけれども、さきの衆参同日選挙に関連して二、三点伺いたいと思います。
　まず第一点は、改正公職選挙法の公布手続について少し伺いたいと思います。
　御承知のとおり、法律は国会で議決、成立してから公布されて初めて国民に対して規範として妥当する、作用し得ることになるわけであります。法律の公布ということは、憲法上、形式上は天皇の国事行為ということになっておりますけれども、その公布の実質上の権限は内閣に属している、このように私は考えます。内閣は、法律を公布するについて、官報を販売するという方法によって行っているわけであります。
　この改正公選法は本年五月二十二日に、成立し、翌二十三日に公布されました。この改正公選法の公布の日が通常の法律の公布に比べて甚だ異常に早いということに関して今からお伺いしたいと思うんであります。
　御承知のとおり、法律は、国会法によって奏上の日から三十日以内に公布する、このように規定されております。そこで、どなたに伺うのかよくわかりませんが、一般的に法律が国会で議決成立してから公布までの間、通常どのくらいの期間で行われているか、これについてお伺いしたいと思います。
○説明員（古川貞二郎君）　お答え申し上げます。
　法律の公布の日につきましては、法律の内容とかそういったこと等によっていろいろ変わるわけでございますが、一般的に申し上げますと、大体閣議決定後中二日というふうにすることが多うございますが、法律の内容あるいはその所管の省庁の御意向等々も踏まえまして、中二日、あるいは翌日、あるいは法律が可決されましたその日というような例もございます。
　以上でございます。
○猪熊重二君　この五月二十二日に成立した法律の本数と公布の日についてお伺いします。
○説明員（古川貞二郎君）　お答え申し上げます。
　第百四国会において成立いたしました法律でございますが、五月十四日に成立いたしました法律につきましては成立法律が十本でございます。それで公布につきましては、五月十四日成立のうち一本が五月十五日でございます。それから五本が五月二十日に公布されております。それから一本が五月二十三日。残りの三本が六月十日公布というふうな状況に相なっております。
○猪熊重二君　私の今質問したのとちょっと答えが違っております。
　私が先ほど質問したのは、五月二十二日に、要するに改正公選法と同日に成立した法律の本数とこれの公布の日にちをお伺いしたわけです。
○説明員（古川貞二郎君）　失礼いたしました。
　五月二十二日に成立いたしました法律は四本でございます。公選法の一部を改正する法律が二十三日公布、それから国会法の一部改正法が五月二十六日、それから安全保障会議設置法が五月二十七日、その他六月十二日というふうに相なっております。
○猪熊重二君　今度は逆に、五月二十三日に公布された法律の成立の日にちを言ってみてください。
○説明員（古川貞二郎君）　五月二十三日に公布されました法律は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案が、成立は五月十四日になってございます。それから五月十六日に成立した法案が八本ございます。それからあと、公職選挙法が五月二十二日成立でございます。
○猪熊重二君　今私が伺ったところによれば、五月二十二日に成立した法律の公布の日時、あるいは五月二十三日に公布された法律の成立の日時、それぞれから帰結される結論は、あなたが先ほどおっしゃったような、大体法律は閣議決定して二日ぐらいの間で公布されていますというお答えと大分かけ離れているように思いますが、いかがですか。
○説明員（古川貞二郎君）　この国会におきまして、申し上げた法案、全体的に今申し上げたような二、三日のところで公布されたものが相当数ございますし、先生おっしゃるように、もう少し時間がたって公布されたものもございますが、一般的に、昨今の法律の成立とそれから公布の状況を見てみますと、申し上げましたような状況にございます。そういうことでございます。
○猪熊重二君　ところで、改正公選法は、成立したのが五月二十二日の夜、午後十時ごろです。ところが、二十三日公布というふうなことで、非常に常識では考えられないような早さで公布されておりますけれども、このような異常に早い公布方法を決定した人と決定した理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御案内のように、公職選挙法の規定が最高裁から違憲の判決があって、違憲状態を一刻も速やかに脱却する必要があるということで、国会の与野党の皆さん方の非常な御努力の結果、ようやく法律が成立をしたわけでございます。基本は、やはり各党とも違憲状態をこれ以上放置するわけにはまいらない、こういう高い立場での与野党間の妥協であったと思います。
　そこで、法律が成立をいたしました以上は、政府としましては、実態的に一日も早くこの違憲状態を克服するという意味合いもあり、速やかに公布の手続をとる必要がある、こういう判断のもとに、私どもとしては、公布を二十三日ということで閣議で決定をして、そういう速やかなる公布手続をとった、これが理由でございます。
○猪熊重二君　これに関連して、この改正公選法を公布するために官報を全国各官報販売所に配付した。その手続の異常性についても私としては伺いたいんですが、いずれにせよ、通常の官報頒布方法、輸送、販売の方法でない、飛行機を使うと
か新幹線を使うとか、このような方法で官報を配付した。この点についても、通常の方法と違って、これほど急いで輸送、頒布したということの理由は、ただいま官房長官のお答えのような理由だったのでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　そういうような考え方のもとに、確実に一日も早く送付する必要があるということで手続をとらせていただきました。
　もちろん法律解釈は、官報の公布の日はいつか、こういう厄介な問題がございますが、これは既にたしか判例等もはっきりいたしております。これは印刷局の表に出し、そしてまた中央販売所——東京にございますが、そこの販売所の表にそれを張り出せば、それをもって一般国民に公示を知り得る状況に置いた、こういうことで当該法律は公布をせられたと、こういう解釈になっておるわけでございますが、そうは言いながらも、やはりできる限り各県それぞれの官報取扱所に一日も早く送付する必要があるというようなことで、法律の解釈は別として、速やかなる送付の手続をとった、これが実態でございます。
○猪熊重二君　法律は、先ほども申し上げましたように、公布されて、そして施行されて初めて国民に規律として妥当するわけなんです。そうすると、公布という手続は、法律をつくるということ以上に、実際に国民に妥当するというためには非常に重要な行為です。
　で、私が伺いたいのは、どの法律は重要な法律だから早く公布するとか、この法律は大した法律じゃないからゆっくり公布するとかなどという判断を行政権の主体であるにすぎない内閣がなし得るんだろうか、この点が私は非常に疑問なんです。
　そこで官房長官に伺いたい。ある法律が重要だから早くやるとか、ある法律はどっちでもいいから遅くするとかなどという権限を内閣が持っている法的根拠を伺いたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは法律上は、法律の公布というのは、私の記憶に間違いがなければ、三十日以内に公布の手続をすべし、こういう法律がございますので、その法の範囲内において内閣の決定にゆだねられておる、かように理解をいたしております。
○猪熊重二君　国会法において、法律は三十日以内に公布しなければならないと、こう規定はあるんです。
　私が伺いたいのは、特別な理由が、何らかの外的事情がある場合に、成立の日時と公布の日時の間にずれが仮にあるにしても、その法律の内容について、例えば、今度の改正公選法は違憲状態を解消する法律だから早くしようとか、あるいは今回の法律はどうも実質的に憲法に違反するような法律だからゆっくりやろうとかいうふうな、法律の内容について内閣が解釈して、そして公布の日時の前後を決めるというふうな権限がどこにありますかということを伺っているんです。もう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今お答えしましたように、現在の制度のもとでは三十日以内に法律の公布をするという権限が行政府、つまり内閣に与えられておる。内閣といたしましては、いずれにせよ、いかなる法律といえども、立法府の意思が決定をして法律が成立をした以上は、三十日以内の相なるべくんばできる限り速やかなる時期に国民にそれを公布をして知らせるというのが行政府のあるべき姿であろう、私はかように理解をいたしております。