Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　やはり今、条件不利地域、過疎地域など、単独の集落ではもう様々な問題解決ができなくなりつつあるということで、基幹集落を中心としてこの周辺の集落との間でネットワークをつくって、まずは生活基盤をしっかり確保しながら小さなビジネスも育てていくということです。そうなってきますと、やはり地域住民の理解を深める、地域の住民が主役になってやっていただかなきゃいけませんので、先生おっしゃるとおり、大変これは重要なことでございます。
　特に、市町村がまず住民の一体性のある地域というものを基に集落ネットワークの圏域を設定しなきゃいけませんので、その圏域の設定に当たって、市町村は地域住民のお声をよく聞いて合意を形成していただく、これが大事です。
　で、人材。この人材も、結局この取組を行うことによってどういう将来像があるのかといったことも含めてしっかりと皆さんと議論を深める場を設定していただくことと、あと具体的な取組についてきっちりと進めていただける、そういう人材が必要ですので、圏域内でもいいです、圏域外でもいいですので、専門家からのやはり助言、協力を得ることが必要だと思いますので、総務省としましては、集落支援員の積極的な活動など、人材についても支援をしてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　今日は、地方創生の中の一つの具体論として、ゴルフ場利用税、これをまた前回の予算委員会に続いて取り上げてみたいなというふうに思っております。
　前回も話の初めに安倍総理に聞いたんですが、総理から答弁がなかったんで、これは通告していませんので、石破大臣、答えられる範囲で結構なんですが、まず、石破大臣はゴルフというスポーツをやられますか、やられませんか。もし、やるにしてもやらないにしても、ゴルフというのは大臣から見てスポーツですか、娯楽ですか、あるいはお金持ちの賭け事でしょうか、賭け事と言っちゃいけないのか。何というかな、娯楽か、スポーツか、それか、あっ、違う違う、こう聞いたんだ、接待ですか。この三つ、どれでしょう。
　　　〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕
○国務大臣（石破茂君）　極めて難しい御質問で、私自身はいたします。いたしますが、この仕事に就きまして以来、めったにやることがなくなりまして、もうここ十年ぐらい、最後にやったのは、どこか外国でお休みの日に、出張しているときに、これも向こう、何しろ相手いませんので、そのとき、もう十年ぐらい前にやったのが最後かなというような感じがいたしております。
　これは、スポーツであり、娯楽であり、接待でありと、それは全部の要素を持っていると思います。これは、お金持ちのということを言われますが、私の選挙区でもそうですけど、決してお金持ちのスポーツというわけではなくて、一般の方々が楽しんでいただけるような、大体地方はプレー代安いですから、一万円ちょっとあれば、セルフで行けばもう十分一日楽しめるということでございますので、それは奢侈的なものもあろうかと存じますが、決してそういうようなものでもない、いわゆる一般の方々の楽しみとして定着しているものだと認識をしております。
○松沢成文君　それでは、大臣の想像の中で、今、日本でゴルフをプレーされているゴルフ人口というのは、大体どれぐらいあるとお考えですか。それから、いや、分からなければ分からないでいいんです、日本広いですから、ゴルフ場というのは大体何か所ぐらい日本にあると想像しますか。
○国務大臣（石破茂君）　御通告をいただいておりますゴルフ場の数というものにつきましては、全国で二千四百八というのが平成二十四年度道府県税の課税状況等に関する総務省調べというところから出ておるものでございます。
　済みません、ゴルフする人がどれぐらいいるのかというのは、大体百万人ぐらいかなと思いますが、違っていたらごめんなさい。
○松沢成文君　まず、ゴルフ人口というのは、百万どころか九百万なんです。それで、これは、私も調べて驚いたんですが、日本人誰でもやった経験がある、特に男子ならば、野球ですね、野球よりも全然多いんです。それから、今、都市部でやっぱりはやっているテニスですよね、テニスよりも多いんです。ゴルフは全体で六番目、まあ一位はウオーキングとか、二位が体操とかジョギングですから、もうこういうスポーツの種類としては、その後に多いのが水泳九百四十万、ゴルフが九百三十万、テニスがバドミントン、卓球と合わせて九百三十万、そして野球、ソフトボール合わせて五百三十万ですから、そういう意味では、ゴルフというのは、今大臣いみじくもおっしゃっていただいたように、もう老若男女、そしてお金持ちにかかわらずほとんどの、多くの国民が親しんでいる、そういうスポーツであるということですね。
　それから、ゴルフ場の方です。ゴルフ場の方は、大臣おっしゃるとおり二千四百ちょっとですね。このゴルフ場はどういう県が多いと思います。まあもちろん一番敷地が広いんで、北海道が一番多いんですね。その次に多いのが栃木とか茨城とか、東京の近郊でお客さんが取れそうなところ、関西でいうと兵庫とかが多いんですね。少ないところ、いわゆる人口が少ない、過疎県と言われているところですね。例えば、失礼ですが、大臣のふるさと鳥取県、ゴルフ場幾つあるか御存じですか。
○国務大臣（石破茂君）　多分、両手で数えられるよりもちょっと多いかなという感じじゃないんでしょうか。ざざざっと考えてみて十三、四かなというふうに思いますが、それ以降もっと増えたかもしれません、なくなっちゃったのもありますので、最近やりませんのでちょっと正確な数字はお答えいたしかねます、ごめんなさい。
○松沢成文君　まあ少ない方の県はやっぱり地方の過疎県が多いんですけれども、ちょっと少ない方から例を挙げますと、高知が十三、徳島が十四、島根が十一、鳥取が十六です。それから、福井が十三、山形が十九。これが二十以下の県なんですね。やっぱり地方の人口の少ないところはゴルフ場も少ない。しかし、こういう人口が少ない県でも十から二十のゴルフ場を抱えているんですね。ですから、このゴルフ場がどんどん衰退していったり倒産していったりすれば、地域の経済はおかしくなりますよね。あるいは地域の雇用がなくなりますよね。大体、一つのゴルフ場、平均で六十人ぐらい雇用しています。ちょっと多いと百人です。ですから、もしそれが倒産しちゃうと、そこでそれだけ失業していくわけなんですね。
　ですから、そういう意味で、ゴルフというスポーツあるいはゴルフ場という、まあこれ産業というのかな、こういうものもしっかりと地域に根付いて発展させていかないと、地域で工場がいなくなると同時にゴルフ場が潰れれば、それだけ地域の方困るわけです。地域の経済は衰退するわけです。
　じゃ、そういう観点から、今日はこのゴルフ場利用税の存廃について、関連の大臣も来ていただいたんで、お伺いをしていきたいと思います。
　まず、文科省。実は、先般の予算委員会で、文科大臣は高らかに、こういう税はやめるべきだと総務省に要請をしていると言っていました。その理由は、まずオリンピック招致しましたと、ゴルフは国体の競技にも入り、オリンピックの競技にも入って、完全にスポーツですと。スポーツの中で唯一、スポーツをするときに課税されるのはゴルフ場、ゴルフだけでありますと、これ自体がまず不公平であって、それで世界の中で、先進国の中でゴルフ場やゴルファーに課税を、ほかはしていないで、やっているのは日本だけです、これもおかしいと。スポーツ振興法ができて、そして、これから生涯スポーツをどんどん活性化させなきゃいけないのに、ゴルフというスポーツだけに課税をして、消費税と二重課税になって負担を掛けるのは極めて好ましくないと、ですから是非とも撤廃をするべきだと。まあ私、先に答え言っちゃいましたけれども、でも、そういう認識でよろしいですね、文科省は。
○副大臣（丹羽秀樹君）　今、松沢先生おっしゃるとおり、ゴルフは今や子供から高齢者まで、障害者含めて非常に親しく広く行われているスポーツで、国民的スポーツでございます。二〇一六年のリオデジャネイロのオリンピックにおいても正式競技に復帰することも決まっています。これは、以前は一九〇四年まではあったんですが、それからゴルフは採用されておりませんでしたが、二〇一六年から採用されることになっております。
　そういった中で、生涯スポーツであるゴルフの振興の観点からゴルフ場利用税を廃止すべきであるということを文部科学省としても認識いたしております。また、この件に関しましてはしっかりと総務省に要望して、関係団体とも連携して利用税の廃止に向けて御理解を深めていきたいというふうに思います。
○松沢成文君　気合の入った御答弁ありがとうございました。
　実は、私、九月にローザンヌにＩＯＣ、国際オリンピック委員会を訪ねてきて、そこの担当者の方何人かと会談をしました。その雑談の中でですけれども、ゴルフの話になって、日本もゴルフまた競技になるから進んでいるかという話になりまして、実は日本はゴルフ場に利用税が掛かるということを言ったらびっくりしていました。何でゴルフだけそんなことになっているんだと。私、ちょっと説明するのもなかなか難しかったんですけど、もうこれ世界の常識から見れば考えられないんですね。ほかのテニスやサッカーやラグビーが競技場を使うとき、どこで税金が掛かりますか。ゴルフだけに税金を掛ける、この何か罰則を与えるような、あるいはいじめるような、同じスポーツを愛する人なのに、この税制は絶対におかしいんじゃないかと言っておりました。このままいくと、日本はまたガラパゴスと言われるようになると思いますけれども。
　さて、経産大臣、経産大臣の秘書さんはＳＭクラブに政治資金で行っていましたけれども、ゴルフ場にもやはり政治資金で秘書さんはプレーをしに行くんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　後援会活動などでどうしようもないときは恐らく行っていると思います。
○松沢成文君　じゃ、御接待には、どうしようもないときは、使うときは政治資金を使うということなのかと思いますが、今日はそれが本題ではありません。
　経産大臣も、スポーツビジネス、様々なスポーツを活性化させるということは日本の産業振興につながりますよね。今、日本には約二千四百のゴルフ場がある。しかしゴルフ、利用税もあり、料金高いわけですね。幾ら切り詰めて、もうゴルフ場も過当競争ですから、安くしないと人来てくれません。徹底した内部を切り詰めて安い料金に設定しても、まだそれに八百円とか千円のゴルフ場利用税が乗るんですね。で、なかなかお客さんが集まらない。実は今、ゴルフ人口も減っちゃっているし、ゴルフ場は、今二千四百ある中で、法的整理にかかっている、民事再生法とか破産とか、こういうゴルフ場が八百もあるんですよ。それで、約十年間で百のゴルフ場が廃業に追い込まれているんですね。
　　　〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
　それはもちろん、ゴルフ場の経営がずさんだったとか、あるいは会員権を預託金で取っていますから、それを返せなくなったりしていろいろと裁判にかかったり、そういうこともありますよ。ありますけれども、今、日本にたくさんあるゴルフ場がどんどん法的整理にかかる、そのうち廃業を余儀なくされる、もうこの十年間で百近く潰れているわけですから。
　そうするとどうなるか。地域の雇用も失われるし、地域で様々な関連物産も買うわけですね、ゴルフ場。それから、今ゴルフ場では、売店で地産地消で地域の産物たくさん売ってくれているんですよ。そういう経済もなくなってくるわけですね。ゴルフの経済波及効果というのはゴルフ場の売上げの一・七倍と言われています。今、約一兆円産業ですから、一・七兆円の産業の力があるわけです。それが今どんどん危機になっている。そのうちの理由の一つがゴルフ場利用税という高いコストなんですね。
　経済産業省として、地域の経済を振興する、その役割からして、ゴルフ場利用税の在り方はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私もゴルフの愛好家でございます。
　今のお話、恐らく、私この立場の前は自民党の税調の取りまとめ役をやっておりましたものですから、二十五年度改正、二十六年度改正、現場に立ち会ってまいりました。総務省といいますか市町村の方からいいますと、一部の自治体ではかなり税収の大きなウエートを占めているといったような問題がある。一方で、文科省的立場であればスポーツに課税するとは何事だということで、文部科学省から毎年その廃止要求が出てきております。
　実は、昨年の十二月にやったときには、二〇二〇年の話もあるし、今までは門前払いだったんですけれども、少し長い時間掛かるかもしれないけれども、検討事項として書いてもいいかなと実は思っておりました。その場の雰囲気見てみようと思っていましたら、結局、利用税廃止しようという方は実はお二人しかいなくて、この辺にたくさんいらっしゃいますけれども、やはり廃止には絶対反対だという方は二十人以上いるというのが実は現実でありまして、前向きに少し書けたらと思ったんですけれども、全く書かなかったというのが、これが現実でございます。
　一方で、ゴルフが白い目で見られているということも実は事実でありまして、公務員倫理規程では、飲食の場合は割り勘ならいいんですけれども、ゴルフの場合は割り勘でも駄目だというふうになっていまして、その辺をまず、法律じゃないわけですから、緩める方が先なのかなという気がいたします。
○松沢成文君　ゴルフ場利用税、好ましくないとは思うけれども、議論を出すと反対派の人が圧倒的に多くてなかなか前に進まなかったということですね。それから、公務員の倫理規程にも、私もそれ存じ上げているんです。ゴルフだけが特別に出てきて、何か接待で公務員がおかしくなるからいけないといって、何でゴルフだけをそうやって、接待をしてそこで政治との癒着があって腐敗につながるというふうに言うんでしょうかね。この公務員の倫理規程も私も見直した方がいいと思いますし、これはまた今後取り上げていきたいと思います。
　さて、ゴルフ場利用税は地方税であります。都道府県税であって、そしてそのうちの七割は市町村に交付金として返されるわけですね。大体最近は五百億ぐらい。でも、このゴルフ場利用税はもうどんどん落ちてきているんですよ。結局ゴルフをやる人は減っていますからね。五百億ぐらいで、三百五十億ぐらいが市町村に返るわけです。この市町村は、当然、小さな市町村でゴルフ場が幾つかあったりすると、ゴルフ場利用税が返ってくるこの交付金が税収の中で例えば一割以上を占めているような自治体もあるわけですね。ですから、こういう自治体の財政をおもんぱかって、これがすぐなくなっちゃうと財政が厳しくなってしまう自治体が多いから簡単にはできないんだというのが反対派の方の一つの大きな理由なんですね。
　そこで、地方税を管轄する総務大臣、総務大臣はこのゴルフ場の利用税をどうしていくべきとお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、松沢委員言ってくださったとおり、税収の七割近くがゴルフ場の所在市町村に交付されております。特に、財源に乏しく、それから山林原野の多い市町村の貴重な財源となっております。使途から見ましても、アクセス道路の整備とか維持管理、それから地すべり対策などの災害防止対策ですね、それからごみ処理、それから農薬、水質調査などの環境対策、ゴルフ場関連の行政需要にも対応しておりますし、これは地域振興を図る上でも貴重な財源となっております。非常に大切なものと考えておりますことと、それから全国知事会、全国市長会、全国町村会などから現行制度を維持するようにという御要望をいただいております。地方行財政を所管する立場から申し上げますと、やはりこれらの要望も踏まえながら、これからの税制改正のプロセスにおいて検討すべきものと思っております。
　ただ、私は先ほどから議論を伺っておりまして、例えば教育というお話がありましたが、例えばスポーツとして捉えた場合に、これも十分御承知の上でのお話だと思いますが、ただ、平成十五年度にもう十八歳未満の年少者、それから国民体育大会における利用なんかについては非課税措置設けられておりますから、ゴルフ人口の裾野の拡大というところにまず配慮していると。それから七十歳以上の高齢者の方々、それから障害をお持ちの方々にも非課税措置が設けられていますので、やはり生涯スポーツの実現ということにも配慮はいたしております。
　それから、海外においてもう全然そういう課税ないじゃないかというお話もあったんですが、例えば韓国では、ゴルフ場のほかにカジノや競馬場への入場についても課税、日本の場合は八百円から上限千二百円ですけれども、入場一回について一万二千ウォンですから、ざっくりですが、千二百円入場するのに掛かる。また、そのほかにも、農漁村特別税とか教育税とか付加価値税とか、それぞれ入るために三百六十円、三百六十円、ゴルフ利用料金の一〇％と、これは付加価値税ですけれども、韓国でもかなり高いお金が掛かります。
　あと、ベトナムでも、ゴルフ場だけじゃなくてカジノ、競馬場の利用にも二〇％の課税プラス消費税として一〇％と。台湾もそうですね。ゴルフ場だけじゃなくて、ダンスホールとか各種競技場、こういった施設でも二〇％掛かっております。アメリカでも州によっては掛かっております。コネチカット州、サウスカロライナ州等、地方によってはゴルフ場だけじゃなくてテニスコート、ボウリング場の利用にも課税がございます。
○松沢成文君　今、韓国とか台湾とかいろいろ例出しましたが、これは日本でいう娯楽施設利用税の発想なんです。娯楽施設利用税を廃止して、それで消費税導入したんですね。消費税導入するときに、娯楽施設利用税は全部二重課税になっていくから、やめようと。ほかは全部やめました。だから、パチンコもボウリングも娯楽施設利用税を全部やめたんです。唯一ゴルフだけ残したんですね。その残したときの理由が、ゴルファーはお金持ちが多いから担税力があるということと、ゴルフ場に対する行政コストサービス、今大臣が前段で言ったところなんですね。でも、先ほど言ったように、ゴルフは一般の人がやるスポーツです。もう子供から御老人までやるスポーツです。ですから、ゴルフをやる人だけがお金持ちで担税力があるというのはもう言えないんですね。
　それから二番目の、じゃ、この行政コストサービス、ゴルフ場に対するですね、これはかなり誤解があって、例えばゴルフ場を造るときに一般道から付け口の道路を造る。これはゴルフ場が造って市町村に寄附しているものも大分あるんですね。そこを一般の人たちも通るという道もあるんです。だから、逆に市町村に提供しているという例もありますし、ゴルフ場から出る一般ごみは市町村のお世話になっていません。事業系の一般ごみですから、自己責任で全部排除しているんですね。それから、水道だとかそういうインフラ、これは、ゴルフ場たくさん使って、それに管を造ってお金掛かっているじゃないかと。といいますと、どんな開発行為でも、別荘地開発するときでも、あるいは遊園地を過疎地に造るときでも、みんなそうやって行政は水道なりライフラインを付けるわけですね。じゃ、その人たちから特別な入場税を取っているかといったら取っていないわけです。こうやって、事ほどさように、こちらから反論すれば全部反論できちゃうようなことをいまだに言っているわけです。
　むしろ、ゴルフ場は開発した中で半分を森林に残さなければいけませんから、森林や里山が荒れた状態の、今、山多いんです。それよりもゴルフ場にして半分芝生、半分森林をきっちりと整備する方が里山機能も残せるんですね。そして、都市にあるゴルフ場は都市農地と一緒で、都市の緑にもなりますし、そして防災のときの避難場所にもなるんです。そうやって、むしろゴルフ場があることによって地域の住民は恩恵を受けているところもあるんですね。そういったところは全部無視して、ゴルフ場を造ったときにはコストが掛かったんだと、だからそれを取り返さなきゃいけないという発想のゴルフ場利用税というのはまさにもう時代から取り残されちゃっているんですね。
　それからもう一つ大臣に反論しますが、弱小自治体の大きな財源になっていると言いました。調べましたら、今、税収のうち一〇％以上がゴルフ場利用税という自治体は恐らく五つないぐらいだと思います。もしそういう自治体がゴルフ場利用税が入ってこなくなって本当に困るじゃないかといったら、それこそ政治の知恵なんですよ。
　交付税措置をして、私は時限でいいと思います。ずっとやっぱり市町村を甘やかしちゃいけません。昔からあった税制だから一生取っておかなきゃ許さないというんじゃ税制改革は何にもできない。時代遅れになった税収はちゃんと改革する、そしてそれが減る分はどこかで新しい財源を見付けてくる、そのために努力をする、それをやらないと自治体というのは成長していきません。何か足りなくなると交付税措置してくれ、税収が欲しい。これ、税制改革で少なくなりますよ、そんなの反対だ、全国知事会で、全国市町村会で反対運動をやろう、それをそのままにしていたら地方創生できないですよ。
　地方に財源が減るんだったら、その分どこで財源をつくるのか、どうやって地域を活性化させてほかの税収を上げさせるのか、それを指導するのが総務省の役割なんですね。だから、私に言わせれば、その弱小自治体の財源を守らなきゃいけないというんじゃなくて、弱小自治体の既得権を守らなければいけないとして総務省は動いているとしか思えないんですね。これはもう完全に世界から見るとガラパゴスであります。ヨーロッパのＩＯＣの人も言っていました、ゴルフだけに課税をするなんということは意味が分からないと。オリンピックのレガシーをつくるとしたら、こういうところから改善をしていただきたいというふうに思います。
　さて、石破大臣、これまで各省庁大臣の見解を聞いてきたと思います。あっ、それからもう一人いたんだ、ごめんなさい、財務省、誰か来ていますか、財務省。
　消費税との二重課税、これはどう見てもゴルフをプレーするという、消費するときに、消費税が今度八パーから、まあいつ一〇％に上がるか分かりませんが、一〇パーになる可能性は大ですよね。ゴルフ場利用税は八百円から千円ですよ。今、ゴルフ場の平均プレー代金というのは、私も驚いたんですが、首都圏にいると一万円以上すると思いますが、全国平均にするともう六千円だそうです。もう徹底した競争で、そうしないと生きていけないわけだ。六千円のうち、一〇％六百円、消費税将来取られる。ゴルフ場利用税、標準税率で八百円取られる。千四百円取られるということは、一回プレーするのに何と四分の一、二五％が税金で持っていかれるんですね。こんな理不尽なことはないんじゃないですか、スポーツやるのに。ゴルフだけですよ。これを二重課税と言うんです。
　それで、政府は消費税を導入するときに二重課税をできるだけ解消しようということで、一番典型的なのは自動車取得税。これは、消費税もどんと上がる、自動車は大きい買物だから大変ですよ。取得税もそのまま残っていたら二重課税だと。だから、こういう二重課税は、もちろん業界団体からの陳情もあったでしょう、やめようということになったんですね。
　財務省も、税制全体を管轄する立場から、ゴルフ場利用税と消費税の二重課税、これはスポーツ振興の妨げにもなっているし、ゴルフ場の経営を本当に苦しめている。こういう課税はやめるべきだと思いますけれども、財務省の見解をお願いします。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　ゴルフ場の利用税は総務省の所管ということで、先ほど来お話があるところでございますけれども、議員御指摘の二重課税との御指摘は、廃止を求める側からの御主張であると承知をしております。
　一方で、もう先ほど来話が出ているとおりでございますが、財源に乏しい山林原野の多い市町村にとってゴルフ場利用税というのは貴重な財源であるとの主張もなされていることから、双方の関係者の主張を踏まえて、税制改正プロセスの中で、所管する総務省の中で検討されるものと考えております。政府税調で議論すべきという御指摘をいただきましたが、まずは所管する総務省において御検討いただくべきと考えております。
○松沢成文君　何か財務省ってすごく権力がある役所かと思ったんですけど、随分遠慮がちなんですね。
　総務省で検討していたら廃止にならないんですよ。だって、弱小自治体を守りたいと言っているんだから。でも、それでいいんですかという問題提起なんですよ。小さな自治体の財源を守るために一千万人のゴルファーが犠牲になっているんですよ。それがスポーツの振興をとどめちゃっているんですよ。それでゴルフ場の経営を厳しくしているんですよ。総合的な見地に立って、税制の在り方として財務省で検討してください。
　財務大臣は、麻生大臣は、ゴルフ振興議員連盟の会長で、この前、十月九日に、御自身のお名前でゴルフ場利用税は即刻廃止すべきだという決議をしていますからね。そういう大臣の下にいるんだから、しっかりとやってくださいよ、オリンピックを迎えるに当たって。それをお願いをしておきます。
　さて、最後ですが、石破大臣、大臣、地域を活性化させるというのが大臣の使命ですよね。このゴルフ場利用税というのは、ゴルファーにとっても本当に負担なんです。
　実は、数年前、ゴルフ場利用税の除外措置で、十八歳未満の青少年と七十歳以上の高齢者、ここは非課税にしたんです。そうしたら、その後、非課税にしたもので、ここの層のゴルファーはどんどんどんどん増えたんです。で、ゴルフ場利用税が掛かる、一番中間層の十八から六十までのゴルファーは増えていないんですね。これ一つ見ても、やっぱりゴルフ場利用税がゴルファーの負担になっていて、ゴルフの普及を妨げているというのが分かりますよね。
　それから、やっぱりゴルフ場の経営も本当厳しいです。これ以上ゴルフ場がどんどんどんどん潰れるようになっていくと、ここは雇用が失われる。それは雇用だけじゃないですよ。固定資産税だって入ってこなくなりますよ。税金だって入ってこなくなる。それから、物品を買ったり売ったりする機能もゴルフ場というのはありますから、それもなくなるし。遠くからお客さんが来るゴルフ場は宿泊でかなりのお金も使うんです。そうやって、ゴルフ場が潰れるということは地域の経済全体に影響をもたらすんですね。
　その全てとは言わない、一つの原因がゴルフ場利用税にあることはほぼ確実なんです。だからこそ、ゴルフ場の経営者たちは、こんな税制をどうにか早くやめてくれと言っているわけですね。
　ですから、こういう地域経済活性化、あるいはスポーツの振興、特にオリンピックに向けてのスポーツの振興を考えると、消費税と二重課税になっているゴルフ場の利用税というのは今しっかりと廃止の方向に持っていく。それで地域を活性化させて、むしろ消費税が上がってくれば、税率が上がるだけじゃなくて、経済を活性化すれば消費税も上がるわけですから、そうしたら地方消費税で地方にお金も返ってくるわけです。それは地方交付税の原資にもなるわけです。そうやってお金を回していけばいいじゃないですか。だから、そういう意味で、ゴルフ場利用税というのはもう完全に不公平で理不尽で時代遅れなんです。
　そこで、安倍総理も、これは総務大臣と真剣に検討しなきゃいけないなとおっしゃっていました。それから、麻生大臣も、オリンピックもやるのなら、まあ今やらなきゃいけないふうには思うなと、こう言っていました。大臣、是非とも政府税調の中で検討していただくなり、この問題を関係大臣とリーダーシップを取ってしっかりと廃止の方向で検討を進めていただけないでしょうか。最後に一言お願いします。
○委員長（関口昌一君）　時間ですので答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。
　要は、そういうところほど弱小自治体が多いわけで、そこの減収分をどうするんだということについて、これから先、総務省において議論が更に煮詰められるものだというふうに承知をいたしております。
　私の選挙区もそうですが、そういうところは本当に財政が苦しい。じゃ、それを交付税で見てくれということになりますと、じゃ、今度は国全体の財政としてどうなるんだというお話がある。ですから、委員が元知事の御経歴も踏まえていろいろな議論を展開をされました。勉強になりました。よくこれから先、研究させてください。
○松沢成文君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君が選任されました。
　　　　─────────────
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　質問を一番最後の方から行きたいと思います。少子化担当大臣、夢のある話を少ししたいと思いますので、ひとつ前向きに御答弁になっていただきたいと思います。
　私は一九四〇年生まれなんですよ。そうすると、七十四歳になるんです。少子化の歴史をずっと見てきました。昭和二十年というと、私が生まれたのは昭和十五年で、二十年から二十五年までは、それこそ千万人もの子供、第一次ベビーブームで、私の周りはもう本当に若い、子供だらけだったんですね。
　私は昭和四十一年に結婚したんですが、三人の子供がいるんですが、第二次ベビーブームとかで、企業経営を五十歳までやっておったんですが、それこそ女性に対して物すごく、社会が負担を掛けているなと、率直にそう思いました。
　ということは、学校を出て、大学でもいいです、大学を出ると二十二、三歳になるんでしょうけれども、専門学校を出れば二十歳になります。それからスキルというんですか、身に付けて仕事を覚えたと。そうなってくると、やはりなかなか結婚できないと。三十歳にもなっちゃった、三十五歳にもなっちゃったと、そういうことで、ああ、もう婚活しなきゃならないのかとか、いろんな障害があるんですね。そして、結婚すれば辞めざるを得ないと。
　うちの会社では何割辞めたのかと今見たりしているんですけれども、女性しか子供を産めないんです。だけれども、今の社会のシステムというのは、女性に仕事はしなさい、何というんですか、子供は産みなさいと。これ全部負担が多過ぎると思うんですよ。ですから、どのようにしたらそのことを解決できるかと。地方創生、これは全く考え方、社会の考え方変えていかなきゃならぬと思うんです。
　まずそれ、取りあえずその解決策を、出生率の低下の原因は少ししゃべりましたけれども、大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　生活実感のこもった寺田委員の洞察を拝聴いたしました。ありがとうございます。
　少子化の主な要因は、結婚や出産、子育ての希望が思うほどにはかなえられず、未婚化や晩婚化も挙げられるというふうに思います。また、それに伴って第一子の出産年齢が上がっていることも、これは率直に申し上げていかなきゃいけないことだと思っております。
　第一子を産んだとき、出産時のお母さんの年齢というのは、二〇一一年に初めて平均年齢で三十歳を超えました。直近の二〇一二年ですと、全国の平均で三十・三歳になっております。これは厚生労働省の人口動態統計から引用しておりますけれども、一九八〇年時の統計でございますと、第一子の出産年齢の平均は二十六・四歳なんですけれども、この三十年強で、第一子の出産年齢は三十・三ということで、三十年強で約四年も後ろに高くなってきているということが見て取れます。
　そもそもの第一子の出産年齢も高くなっていますし、さらに夫婦が子供を持つ、あるいは持ちたいと思う子供の数そのものも減ってきているということも原因に挙げられるというふうに考えております。
　その背景には、核家族化あるいは家族を取り巻く地域のつながりの希薄化による総合力としての養育をする力の低下、また子育て中の孤立感や負担感が大きいこと、先ほど委員が御指摘いただいたとおりです。それから、これはもう明確に男女の長時間労働など仕事と家庭の両立が困難であり続けてきていること、またそれから、雇用など若者世代の将来に対する不安ということなど、複合的な要因があるというふうに思われます。
　私自身は、やはりそれに加えて、特に都市部においては住宅問題、少子化問題はある意味では住宅問題であるともいうふうに思っております。
　その対応策ということでございますけれども、やはり少子化対策というのが持続可能な日本社会をつくっていくために最重要課題なんだということを国民の皆様と共有し続けて、時々の政権が少子化対策に本当にコミットして、思いと、それから予算と、そして施策を向けていくんだという強い姿勢を国民の皆さんと共有して、そして総合的な施策を打ち続けること、またそれを増加、強化することが大事だというふうに思っております。
　前大臣の時代に出産、育児というところだったところを結婚、妊娠というその段階まで広げてかなりの予算を投下したというのも、スタートとしては大変有り難かったことだと認識をいたしております。これからもこれを増強していきたいと考えております。
○寺田典城君　全ての要件を出していただいた、そのとおりだと思うんですが、私はやはり、ある面ではもう少し、何というんですか、若いうちからというか、学生結婚でもという話ししました。だから、そういう点が、社会が許すとか、ある面では婚外子だってみんなでサポートしようよと。そういうことを、日本的な律儀なストイックな考えからもう少し脱皮できるような社会にしなければ、これは、私はずっと見てきて、ますます少子化というのは進んでいくんじゃないのか。今の条件を全部、例えば住宅があるとか所得が高くなるって、所得は高くならないと思います。だけれども、子育て支援をしっかりすれば大丈夫なんでしょうけれどもね。ですから、あと大学に入るときはどうするのかという問題もあると思うんですが。
　いや、何というんですか、そういうことで、私、女性の地位というのはもう少し、何というか、管理職に三割登用だなんて言うんですけれども、内閣府の人事課長を女性にしたらいかがですか。あえてそのことを聞きます。
○国務大臣（有村治子君）　突然のお問合せでございましたのですが、人事課長が女性か男性かということではなくて、まさに働きやすい環境をつくっていくために国家公務員の制度と慣行の見直しをしていくというのは、各府省の事務次官級でもワーク・ライフ・バランスということで本腰を上げて正式な会をキックオフをさせておりますし、その職に男性か女性があるかというよりは、その影響力を持てる人たちが率先してまずは隗より始めよで国家公務員から始めていく、できるところはやっていくということを力強く後押しをしていきたいというふうに考えております。
○寺田典城君　私、知事時代、二代続けて人事課長を女性にしました。一年は、余り男性は、女の下で働くのかということで、そのほかの課長もおりましたけれども、女性の課長もつくりましたけれども、二年目になったら、人事課長が女性なんだから言うこと聞かざるを得ないなということになってくるんです。だから、その辺が人事権を持つということは、いかにそれは強いかということだけは、あっちこっちに、少子化担当大臣は女性の地位の向上になれば、女性のシステムができていくんです。そうすると、はっきり言って長時間労働はさせないとか、子育ての時間のための休暇は取りますとか、そういうこともできるようになるんですよ。
　私は、だから日本の国というのは余りにもある意味で長時間というんですけれども、八千七百六十時間、三百六十五日あるんですが、例えば二千時間働いたって、あと五千時間以上の時間はあるということなんですよ。あとは自分の時間というのは、基礎的な時間を一日十時間とすれば三千六百五十時間ですから、そうなってくると、自分の個人的な時間、働かなくたっていい時間というのは、遊・学３０００と書いたことあるんですけれども、三千時間ぐらい子育てだとか、社会活動だってできるんです。
　それを私は平成十一年の秋田県の発展計画に書いたことがあって叱られたんですけれども。特に自民党の先生方からは、こんな経済が、平成十一年です、不景気なときに遊・学３０００なんか書くのはおかしいじゃないかなんということをよく言われたんですが、とにかく子づくりするには、やはりゆとりとか、所得のゆとりもあります、そういうことも含めて何かインセンティブを与えて、イノベーションというか、企業に対してだっていいですよ。学生結婚したと、社会もそれをサポートすると、保育所もその中にある、休学もオーケーだ。二年したら、三年したら、ちゃんと待っていて、二年でも待っていて、それからまた勉学し直してでもいいですから、そして職業、仕事に就けると。そうすると、二十代で二人、三人の子供は持てて、三十代から社会の活動ができるという、そういうことだってあり得るんですよ。ですから、要するに若いうちからそういう感覚を身に付ける時代になった方が、そういうことを何とか、大臣、考えてみてください。
　それと、一つ、何というんですか、少子化担当で規制改革の担当もやっているんでしょうけれども、私、幼保一元化というので認定こども園をつくったのは全国で一番先だったんですけれども、そうだったんですけれども、あれは平成十八年ですか。なぜそうしたかというと、幼稚園から小学校に入る人と、それから保育園から小学校に入るときで、学校の試験の差というのは五ポイントあるんですよ。だから、義務教育の出発点でその差が付いちゃっていると。幼稚園の方が上なんですね、やっぱり。だから、幼保一元化をやろうということで単純にやったことなんですが、それが秋田県の教育のある面でのレベルの高さにつながっていると思います。
　ですから、そういうことから含めて、子育てというのはトータル的なことなんで、それから、子供を産めるというのは、その意欲を持たせるということが物すごい必要だと思うので、ありとあらゆる規制改革をして子供を産めるような社会システムを、それ第一に、優先にしてやっていただきたいと思うんですが、大臣、その意気込みを聞きたいんですが。
○国務大臣（有村治子君）　寺田委員にお答えいたします。
　先ほどの人事のトップを女性にされたという御紹介いただきました。まさに、私自身も、政治は人事、人事は政治そのものでございますから、政治的なリーダーシップを人事に反映するというのは一つの強力なリーダーシップだというふうに思います。
　内閣人事局は官房長官ということでございますけれども、私も国家公務員制度の担当の大臣でございますので、そこは両方の大臣を兼務しておりますから、意識して進めていきたいというふうに思っております。
　ありとあらゆるということでございますけれども、先ほど委員が御紹介いただきましたとおり、高等教育機関、なかんずく大学、大学院で、やはり海外でいますと、キャンパスで学びながら、受講をしながら、そのキャンパス内にある託児室なり保育所に行って、教育実習の先生方もそこに行けるという様々な機能がございますので、そういう国立大学、公立大学も出てきておりますが、そういうキャンパス内に託児所なり、あるいは育児支援ということを設けていただけるような、そういう施設が多くなることを私も期待し、また文部科学省にも働きかけていきたいというふうに考えております。
○寺田典城君　次の質問に移らせていただきます。
　高齢化時代の健康な人づくりと尊厳死の在り方についてなんですが、石破大臣、一番最後の方に行きますので、ひとつよろしく。
　それで、この間、六十代、七十代の人と話し合っていましたら、もう長生きすると人に迷惑掛けるからという話をするんですね。長生きすると医療費も余計掛かるだろうし、それから介護も受けなきゃならぬというような話が出ているんです。そして、その次出たのは、だから迷惑掛けるから長生きできないなという悲しい話をしております。そして、子供がこの辺におったんですけれども、この人方らにはふびんだねと、こんなに日本の国が借金あるんだったら、もうこの子たちには年金も行かないよねというような、そういう話をしている。
　私は、そういう話もしたんです。確かに、二〇二〇年になりますと、日本の国、高齢化率が約三割近くなりますし、八十六歳の人生がもっと長生きする可能性も出てくるし、医療費も掛かってくる、介護も掛かってくる、毎年。そのときになると、恐らく医療費五十兆円、年金六十兆円とかという社会になっていると思いますけれども。
　それで、ある大きなところの病院の院長とも話して、こういう話されたんだよななんて話をしながら尊厳死の話をしました。それこそ、何というんですか、高度医療で最後まで管につながれて、そして生かされているというのはどんなもんでしょうねという話から出て、いや、それはドクターサイドからいうと、医療の在り方については、簡単に言うと国民が決めてくれることだと。国民が決めるというのは政治家が決めることなんで、そろそろそういう話もしなきゃならぬ時代に来ているんじゃないのかなと、そう思います。
　ということは、要するに、ヨーロッパとかあちらの社会に行くと、ある面では、寝たきり老人というか、そういう人は少ないと言われています。認知症でも、寝たきりになる人も少ないというんです。ということは、自分で食事ができなくなればこの世の務めを終えるというのが一般的な形で、ですから、ところが日本の死の感覚というと、最後の最後までやってくださいというのが、胃瘻まで入れてやってくださいというのがあれだけれども、今その話も、それは少しやり過ぎじゃないのとか、いろんな話出ています。
　恐らく、二〇二〇年になると医療従事者だって、地方はもう高齢化率四割近いところだと看護師、介護士、医師なんかもいなくなってきちゃっているんですよ。
　私は、やはりこれから力入れなきゃならぬのは、ぴんぴんころりというかぴんころというか、何というんですか、それこそとんと逝ってしまうような生き方の健康な人づくりというのは一番これから力を入れていかなきゃならぬところに来ているんじゃないのかなと。その健康な人づくりと尊厳死の問題について、大臣はどうお考えになっているか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　有村大臣には子育てということで、私には高齢化の話ということでありますが、私も子育ても一応、担当しておりますので、次回は是非そちらの方もよろしくお願いしたいと思います。
　それはともかくとして、今、健康づくりというか、と尊厳死のお話がございました。健康寿命を延ばすということが一番であって、やっぱり元気でいて、今先生ＰＰＫの話がありましたが、私も一年生議員のときには厚生委員会で視察に長野県に行って、ここがＰＰＫだということで、佐久病院とかいろんなところに行って学びをいたしましたし、いまだに医療費の割合を見てみると、長野県は大変効率的な医療をやり、また元気な高齢者が多いというふうにも聞いているわけであります。
　したがって、我々厚生労働行政としても、やはり健康なまま長生きをしていくためには、やっぱり予防も健康づくりも、それから健康管理も必要だし、また今お話がありましたように、認知症の話が出ましたが、介護予防で介護にお世話にならなくていいようにするという方が一番なんだろうというふうに思います。そのためには多分、働く、あるいは生きがいを持っていくということで、そこはまた社会を変えていくために政治が動かなきゃいけないところであろうかと思うので、できる限り、六十五まで希望すれば働けるようになったわけでありますけれども、それよりも更に自分に合った仕事ができるような社会づくりをしていくということが、またこの生きがいを持って働くことが一番多分健康にも精神衛生上にもいいと私は思うんですね。ですから、そういうふうにやっていくことが非常に大事だというふうに思っています。
　これは保険者の言ってみれば責任でもあって、医療保険というのは病気になるためにあるわけでありますけれども、逆に病気にならないようにするためにも何をするのかということを考えるのが大事なことで、よく言う保険者のガバナンスというのがこれからますますもって大事になっていくということではないかなというふうに思っています。
　尊厳死の問題でありますが、これ、考え方も随分このところ変わってきてはいると思います。例えば、胃瘻は絶対に受け付けない、私の妻なんかもそう言っています。私が寝たきりになったら絶対胃瘻は嫌よと、こういうふうに言いますが、結構そういう人たちが、自ら選ぶということが増えていますけれども。
　尊厳死は、やはり過剰な医療を避けて尊厳を持って自然な死を迎えさせることと言われていますけれども、何が過剰か、何がいいことなのか、生命観、倫理観によっていろいろ違うので、なかなかこれ、先ほどは国民的な議論は政治が決めろという話でありますが、なかなか難しいことは難しいと思うんです。
　ただ、先生おっしゃるように、やはりこれは最後は政治が決めなきゃいけないことで、しかし、一義的にはやっぱり医療関係者から御意見を聞きながら最後は政治が決めるということかなと思っておりまして、今超党派で尊厳死法制化を考える議員連盟というのがあって、これは民主党の増子先生なんかも、こちらでも、自民党でも活発に議論をしていますけれども、関係法案の提出を含めて今活発な議論をしているというふうに聞いております。
　いずれにしても、医療従事者から適切な情報を得た上で患者が医療従事者と話し合って患者本人が自らの意思決定を進めるということが基本かなというふうに思いますので、そのフレームワークを政治がどう整えていくか、先生おっしゃるように大変大事なことだと思います。
○寺田典城君　こういう尊厳死の話だとか、そういう話というのはなかなか議論できないところも日本的なところだなと思うんですが。
　私、地方自治体の時代、何というんですか、一番先に手を付けたのは自殺に対して予算付けたことが、これが秋田県スタイルというのでなっているはずなんですが、やっぱり人のプライバシーのことだとか、そういう人の心に行くというのはもう本当に、予算付けるときに清水の舞台から降りるぐらいの覚悟で、だから尊厳死の問題とか、そういう自殺の問題だとか、そういう問題を、もうこういう高齢化時代になって、こういう新たな社会になっていますから、思い切って、そういうものを少しでも予算付けて議論した方がいいんじゃないのかなと。まず法律もあるでしょうけれども、それを社会が議論するというような形で進めていただきたいと思います。
　それでは、石破大臣に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
　私は、この年になると、何かというと一番心配なのは日本の行く末なんですよ。この前も言いました、二〇二〇年まで日本の国もつのかなと、財政的に。
　過去、日本の国というのは、こんな利口な国なんだけど、大きな間違いというのは二回してきていると思うんです。ということは、第二次世界大戦、みんなで走っちゃったと。それから、その次は安全神話の原発事故ですよ。これは私は、福島県の知事なんかと一生懸命この話で危ないよということを聞いても、ある一定の線まで行くと情報開示されなくなったんですよ、東電から全然出てこないんです。通産省も話してくれないし、マスコミも取り上げてくれなくなった。まあ、これがああいう大きい事故だった。
　三つ目は何かというと、政治の方々が危機感がないのは財政だと思うんです。今、安倍さんが何か消費税先送りだとかという、まあ、あの人が決めることでしょうけれども、私は経済なんかもう成長しない時代になっちゃったと思うんです。人口減少、高齢化、輸出が増えなければあとは無理でしょうと、なかなか無理ですよ。お米だって、石破さん、お米のこと詳しいんでしょうけれども、一年に八万トンとか消費が少なくなっていくというんですけど、私も今まで三杯食べれたのが二杯しか食えなくなる時代なんですよ。だから、そういう規模縮小というか、石破さんはどちらかというと、人口減少を設定した計画は立てられないとかの話もしておりました。
　それから予算を、マイナス予算というのはあり得ないと。ところが、小泉改革のときは間違いなくマイナス予算あったんです。地方財政もありました。あなたのお父さんはそれをやったんですよ。だから、このマイナス予算というんですか、交付税だって二十三兆円から十八兆円まで下げたんですからね。ああして町村合併も、みんなびっくりして、これからお金がなくなるから町村合併するしかないんだろうということまでいっちゃったんですよ。
　だから、功罪あるんですけれども、まず、とにかく財政を縮小して健全財政にすることから始まるんじゃないかと。でなければ、恐らく地方創生だってやっていけないですよ、これ。今、各町村はみんな地方創生来るよと。将来金がなくなるから今のうち取っていけというような感覚なんですよ。だから、いっぱい抱えて、部屋の中にいっぱい物を抱えたほかに、また物が入ってくるといったって、整理整頓してからでなきゃ駄目なんですよ、それ。ジャンパーは縮こまってから跳びます。カエルだって縮こまってから跳びます。だから、一旦縮小することを創生の大きな課題として考えられないか。
　それから、小泉改革についてどのように評価しているか、大臣から聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどの野田委員の御質問でしょうか、お答えをいたしましたが、お金はいつまでもどこまでもあるものではないというのは実際そうで、地方自治体にとって自由に使える交付金を増やしてくださいというのが御要望です。それはもうよく承っております。しかし、その財源をどこから持ってくるかということを考えたときに、じゃ、補助金を整理統合してもなかなか厳しいものはあるんだろうと思っております。それに対して地方の方も、いやいや、補助金も余り整理統合されてもらっちゃ困るよということがありとせば、両方満足しようと思えば国が借金するしかないねという話になって、次の時代がしんどい目に遭うわけでございます。委員御指摘のように、次の時代に責任を持たないような、そういう政治をしてはいかぬのだと思っております。
　そうしますと、考えられるのは、一つは、経済成長なんかないんだというふうに委員が長い御経験の下におっしゃいましたが、私は、地方において税収を増やしていただく努力というのはお願いをすべきだと思っております。地方においていろんな産業を活性化することによって、もう何でも国にちょうだいという話ではなくて、地方において地方税というもの、どのようにして増やしていくのかというのが産業の活性化ということだと思っておりまして、やはり地方において税収を増やす努力をしてくださいというお願いは私どもしていかねばなりません。総合戦略というのはそういうものだと思っております。
　しかしながら、もう一つ地方にお願いをしなければいかぬのは、我々もいろんな節約には努めていかねばなりません、冗費は切らねばなりませんが、地方においていろんな支出がございますけれども、その中で切れるものはないのかということは地方においてお考えをいただかなければなりません。自治体の長としては非常につらいことなんだと思います。委員も大変つらい思いをされたと思いますが、次の時代を考えるときに、地方においてこの分のサービスは何とか自助とか共助でお願いできないだろうかということは、財源を増やす努力と一緒にお願いをしていかねばならないのだと思っております。
　ですから、国も緊張感と責任感を持って臨みますから、共に、なれ合いというのか、もたれ合いというのか、次の時代に先送りというのか、そういうような政治はもうやめなきゃいかぬというふうに私自身思っておりますし、自治体の会合においてもそこは平にお願いをしておるところでございます。
　また、小泉改革についてどう思うかということですが、私も小泉内閣において閣僚を二年やりましたので、なかなか大変な総理でございました。本当にただの人ではないというか、すごい人というか、大変緊張感に包まれた二年間でお仕えをしたわけでありますが、やはり小泉改革というのは、今まで人が言わなかったこと、できなかったこと、そういうことをやったということで、小泉総理でなければできなかったことがたくさんあったと思っております。
　それから、郵政改革もいろんな御議論はありましょうけれども、小泉総理が殺されてもやると言われたときの迫力は私は圧倒されたところでございまして、政治家の信念として本当に一歩でも近づけたらいいなと思うことがありますが、とても近づけないなと思っておる昨今でございます。
○寺田典城君　あと、時間になりましたので、小泉政務官にはまたの機会でお聞きして、またあれします。（発言する者あり）
○委員長（関口昌一君）　御静粛に願います。
○寺田典城君　それで、何というんですか、やはり国内の消費というのは拡大というのはなかなか現実的には無理だと思うんです。ということは、このとおり人が減ってきていますから、それから高齢化を迎えてきています。ですから、あとは世界に打って出るという、そういう人材をどうやって育てるかと。
　だから、私だったら、小中高全部一貫校みたいにして、高校四年のうち一年間海外へ行ってこいと。それから、中小企業にも、インターンでインドならインドにも行ってインドウエーを覚えてこいと、ジャパンウエーだけでは無理なんだと。だから、そういう人材育成に、やはり地方創生には徹底して金掛けるべきだと。職業能力開発と、それから職業能力大学校もあるでしょう、ああいうのも活用してひとつやっていただきたいと思います。
　長時間どうもありがとうございました。終わります。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法案について質問をいたします。
　これらの法案は、いわゆる東京の一極集中を是正することを目的の一つとしております。しかし、この間の政府の一貫した政策は、東京圏への人口集中を更に加速をさせるものでありました。例えば、二〇〇二年に制定され、二〇一一年に改正された都市再生特別措置法があります。ここでは、都市の国際競争力の強化、これを図るために必要な施策を推進し、整備計画を作成できるということとされております。
　まず、そもそもこの都市の国際競争力の強化とは何なのかということを政府に確認したいと思います。
○政府参考人（小関正彦君）　お答えいたします。
　都市の国際競争力は、国際的な都市の競争が激しくなる中で、海外の企業やそこで働く人材をその都市に呼び込んでくる力であると言うことができます。
　都市再生特別措置法におきましては、「「都市の国際競争力の強化」とは、都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度化し、及び都市の居住環境を向上させること」と定義されております。
○辰已孝太郎君　つまり、外資系企業又は人を呼び込んでいこうということであります。
　では、どこに呼び込んでいくのかということなんですが、二〇〇二年には都市再生緊急整備地域として六十二地域が指定をされております。二〇一一年の改正時には、その中でも緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として、特定都市再生緊急整備地域として十一地域が指定をされております。つまり、特にこれらの地域には予算も特別に手厚く措置をして、どんどん開発をして人を呼び込んでいくということであります。この十一地域のうち、実は四つが東京なんです。横浜、川崎を加えれば、十一地域のうち半分以上の六つが東京圏、関東ということになるわけでありますけれども。
　石破大臣にお聞きしたいと思いますが、これでは東京に更に人口が集中をして、一極集中が加速することになると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（内田要君）　まず、事務的にお答えをいたします。
　都市再生緊急整備地域制度、まさに先生が御指摘されたような地区指定がされておるわけでございます。ただ、これは東京圏につきましても、人口の過度の集中は是正しつつも、先ほど国交省からお答えがありましたような都市の国際競争力を強化して、それによりまして、その経済効果を全国にも波及させていくというようなものと考えておりまして、東京、地方という対立構造ではなくて、幅広く全国の地方都市も含めて支援、波及効果を及ぼしていくものというように考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（石破茂君）　今、事務方からお答えを申し上げましたが、都市再生政策というものを考えますときに、これは東京に限らず、広く全国の地方都市も含めて支援をしているものだということです。
　今回の地方創生なる取組は、東京を更に安全で安心で活力ある町にしていくということも目標といたしております。都市対地方の二極構造をつくるとかそういう話ではありませんで、東京は日本全体の牽引役として、その特性を生かして、活力、安心、安全な都市としてよみがえるというか、強くなるというか、ということを企図しているものでございます。それをどうやって両立させるかということを考えていかねばなりません。
　ただ、現在の東京は集積の利益というものを超えておりますので、それは是正をしていかなければいけないし、もっと世界中から人を呼び込む、つまり、海外からの投資というのは対ＧＤＰ比で見れば日本は世界百九十九か国中びりから四番目という有様でありまして、これは何としても日本経済の活性化のために是正をしていかねばならないものだと思います。