Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　まさに総理おっしゃいました多様な農業の共存、このことをベースにして、どうぞ、アジア、アフリカ、ＥＵ、そこらの国々との間で経済連携協定をしっかり結んでいこうじゃないですか。よろしくお願いします。
　ところで、今回のＴＰＰ交渉に関連して、日米並行交渉関連文書におきまして、「規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに」、何とここに、「規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる。」とされています。これをどう受け止めていいのでしょうか、岸田大臣にお聞きします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の日米並行交渉の文書ですが、これは、内容としまして、我が国が既に行っていること、あるいは自発的に行うことを決定していること、こういった内容をまとめることによって文書としてまとめることができた次第であります。
　そして、御指摘の文書における規制改革会議についての記述ですが、規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、外国人投資家を含め広く意見を募る観点から規制改革に関する提案を常時受け入れる、こういった規制改革会議の従来の役割、これを確認したものにすぎないと考えております。
○山田俊男君　御案内のとおり、規制改革、今は名前を変えて推進が入っていますが、推進会議、これが、全農改革等ＪＡ改革、それから生乳の指定団体制度の取組についてかなり乱暴な提言を行ったという経緯があるわけであります。このことが何と日米交渉の文書にも出てきているということを見て愕然としたわけでありますが、最終的には、今回の規制改革推進会議の提言については、党が協議に加わりまして規制改革推進会議の案を大幅に修正したといういきさつがあります。
　ところで、この規制改革推進会議のメンバーは、長期にわたり同じ方が就任されてもおられます。その考えも、市場原理、競争促進、成長戦略を標榜される方々が中心メンバーになっておられるわけであります。ましてや、総理が、ここ力入るんですが、既得権益の岩盤を打ち破ると総理率直におっしゃっていて、率直過ぎるぐらい率直におっしゃっている。それから、規制改革会議の本会議の場でですよ、皆さんの提言を私が責任を持って実現しますというふうにおっしゃるものだから、委員の皆さんは総理の激励を背景にしているわけだから、これは元気が出るわけですよ。そして、農業やＪＡを徹底して攻撃しているということになっているんですよ。こんなやり方で大切な改革や着実な成長を本当にこのことで目指すことができるんでしょうか。
　総理、もちろん改革やりましょうよ。改革否定しません。しかし、規制改革推進会議のようなやり方は駄目だし、それからメンバーのやっぱり在り方、これは見直していただきたいというふうに思います。総理の御意見をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、規制改革推進会議もこれ決してＪＡや全農を攻撃をしているのではなくて、励ましているのですね。強く強く励ましながら、さらに、真に農業者の利益となるように頑張ってもらいたいと。
　時を経る中においてやはり改革は必要でありますから、そういう中で是非、改革というのは、物事を破壊するために改革をする、ぶっ壊すために改革をするのではなくて、より良い未来を切り開くために、共に切り開いていくために改革はしなければいけないと、こういうことを申し上げているわけでございまして、規制改革推進会議は内閣府設置法に基づく審議会等として本年九月七日に設置をされました。委員については、規制改革を推進する上でふさわしい優れた識見をお持ちの十四名の民間有識者を内閣総理大臣である私が任命をしたところでございます。
　その中で、十一月二十八日にこの農業の規制改革について決定をしたところでございます。これは、十一月七日の会議において私から、真に農業者のため、そして消費者のためになる農協改革や生乳改革に関する提言の早急な取りまとめをお願いをして、委員及び関係者の方々が農業で未来を切り開くために思いを一つにして御議論をいただき、十一月二十八日に決定をいただいたところでございまして、さらに私からは、規制改革推進会議には改革の進捗をしっかりとフォローアップしていただきたいと、こう申し上げたわけでございますが、これは、まさに農業者のために、そして農業者の皆さんが精魂込めて作り上げたものが消費者にとってまさに喜ばれる、消費者のためにもなるという方向で改革をしてもらいたいと。
　こういうことでございまして、決して今までＪＡや全農等が果たしてきた役割を評価しないということではなくて、長い時間の経過の中でやはり改革すべきは改革してもらいたい、それはやはり農業者の皆さんのために、利益が出るように、農業所得が上がるように、また同時に消費者のためになるようにと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと。
　山田委員にはいろいろと御心痛はお掛けをしているということは重々承知をしておりますが、是非御理解をよろしくお願いをしたいと、このように思います。
○山田俊男君　ともかく、総理は励ましているぞというふうにおっしゃるんですが、農業者やＪＡ関係者はもう総理から物すごいいじめられているという思いでいるものですから、それをよほどちゃんとやらなきゃ駄目だと思います、説明しなきゃ。
　総理、総理は三年前の第二次安倍政権をおつくりになったときの党大会でかくのごとくおっしゃっているんです。ここに書いてあります。日本は古来より、朝早く起きて、額に汗して田畑を耕し、水を分かち合い、五穀豊穣を祈ってきました、それが日本です、必ず私は日本の農業を、食を守ってまいります、私は強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならないと思います、日本は瑞穂の国です、道義を重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指してまいりますとおっしゃっている。
　総理、この言葉で全国の農業者がどれだけ励まされたか。感激しました。私もそうです。どうぞお願いです。総理には、共に改革しようじゃないかということをおっしゃっていただきたいわけであります。
　総理、総理の持論であります瑞穂の国の資本主義の世界をつくり上げようじゃないですか。総理、御意見があればいただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この思いに全く変わりはないわけでありますし、更にその信念を固くしているところであります。
　まさに、日本は古来より、水を分かち合い、あるいは仲間の中で体を壊した人がいれば、お米、しょうゆを持ち寄ってお互い助け合ってきた国であり、そういう麗しい文化をしっかりと守りながら、強欲を原動力とする市場主義は排し、瑞穂の国にふさわしい市場主義を皆様とともに、山田さんとともにつくっていきたいと、このように考えております。
○山田俊男君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民進党・新緑風会の藤末健三です。
　私は、まず冒頭に、今緊急な対策が必要な鳥インフルエンザの問題について御質問させていただきます。
　十一月の二十八日に鳥インフルエンザが養鶏場などで発見され、総理は包括的な対処の指示を出していただいたわけでございますけれど、今朝の六時に確認いたしましたところ、青森では殺処分が終わり、そして関川村では五五％の殺処分が終わり、そして上越市では夜の一時から殺処分が始まったということでございます。
　しかしながら、まだまだ完全終息という状況ではないような状況でございまして、是非、養鶏事業者の方々の心配を思いますと、我々も非常に胸が痛むわけでございます。私たち民進党も一昨日から党内に連絡室を設けまして、昨日にはその連絡室を対策本部、鳥インフルエンザ対策本部に格上げし、地元の議員たちと連携しまして対応をいろいろ提言させていただいています。
　そこで、鳥インフルエンザ対策本部長の安倍総理にお聞きしたいんですが、まず一つは、十一月に韓国で鳥インフルエンザ、発見されました。是非とも、その対応を考える上で感染ルートを明確にしていただきたいと思います。この鳥インフルエンザの遺伝子を解析することによって韓国ルートか別のルートかというのもある程度分かるということを聞いておりますので、その感染ルートの特定をまず一つお聞きしたいと思います。
　そして、もう一つございますのは、韓国から来ましたこの鳥インフルエンザ、渡り鳥が運んだだけではなく、人を経由して運ばれたんではないかということも可能性はございます。ですから、韓国から直行便が入っています地方空港などで例えば消毒マットを置くなどの対策を前回もしたわけでございますけれど、その徹底などを是非やっていただきたいと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を迅速に進めるように指示をいたしました。関係閣僚会議を開催をして、関係省庁、各省で情報共有を密にするなど、しっかりと対応できる体制を整えたと考えております。
　そこで、今委員から御指摘があった原因究明、これも極めて重要だと考えております。大学教授や獣医師などから編成された疫学調査チームを速やかに現地に派遣をいたしまして、野鳥の飛来状況、どういうルートをたどってきたかということでございますが、野鳥の飛来状況等の調査を行い、その結果を今分析しているところでございます。
　さらに、今年は、野鳥を含めて例年よりも早期に広範囲で鳥インフルエンザが発生をしています。このことを踏まえまして、より効果的、機動的な対応が可能となるよう、昨日、家禽業者に対する厳重な警戒の要請や予防措置の助言の実施を含む包括的な総理指示を発出したところでございまして、引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置等に万全を期してまいりたいと思います。
○藤末健三君　鳥インフルエンザへの対応は、やはりいかに早く見付け、そして感染の拡大を止めるかということでございますので、我々も、民進党からもいろいろな提案をさせていただきますので、是非これは与野党関係なく、もう緊急事態でございますので一緒にさせていただきたいと思います。
　また、それとともに、鳥インフルエンザの拡大を防ぐとともに、例えば市場に流通する肉、鳥肉はどうなのかと、卵は食べて大丈夫なのかとかいう心配、そしてまた、いろいろ聞きますと、ペットに感染しないかというような心配もございますので、その点も含めまして対応させていただければと考えております。
　次に、ＴＰＰについて御質問させていただきますけれど、私は、今日は二点、安倍総理に質問させていただこうと考えております。
　まず一つが、やはりアメリカ・ファーストを掲げるトランプ次期大統領、もうＴＰＰから撤退すると、二国間に絞るんだということをおっしゃっていて、本当に国民はそのＴＰＰ、これからどうなるんだろう、展望が見えない状況じゃないかと思います。その展望を是非聞かせていただきたいというのが一つ。
　そして、二つ目にございますのは、先ほど自民党の山田委員からもございましたけれど、ＴＰＰに大きな影響を受ける農林水産業、十一月二十九日に農林水産業の地域活力創造プラン、そしてまた党からは農業競争力強化プログラムなどが出されておりますけれど、本当にこの対応が、対策が農林水産業の方たちの不安を払拭できるのかどうかというのがございます。
　ですから、ＴＰＰの展望、そして農業対策について御質問させていただきます。
　まず、パネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。（資料提示）
　こちらは、ＴＰＰを巡る今後のシナリオというふうに書かせていただいています。十一月の八日にアメリカ大統領選挙が終わり、トランプ候補が勝利しました。そして、安倍総理は十一月の十七日、トランプ次期大統領と会談をしていただいた。この会談を迅速にしていただいたことは評価できると思います。そして、十一月十九日にＴＰＰ首脳会合を開いたという状況です。しかしながら、トランプ次期大統領は十一月の二十一日に、大統領就任時にＴＰＰを撤退する、そして、これからは二国間協議を進めると各国に通知をするというふうに発表しています。
　じゃ、本当にＴＰＰはどうなるのかということでございまして、この絵にございますように、私は、基本的に今のＴＰＰをこのまま通して成立させることはもう難しいと思っています。なぜならば、当初想定されていたのは、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる、そしてオバマ大統領が辞められる一月までに、レームダック期間にＴＰＰをアメリカでも批准してもらおうという計画だったはずです。それは恐らくもう無理です、間違いなく。アメリカ連邦議会の議員が交代するのが一月の三日ですから、それまでに処理しなきゃいけない。そして、その前にはクリスマス休暇があるという中で、私は無理だと思っています。今のＴＰＰをそのまま通すのが難しい。
　では、何があるかと申しますと、一番上にありますように、ＴＰＰを否定するトランプ次期大統領が考えを変え、じゃ、ＴＰＰをやりましょうということになる、そして再交渉が始まるというのが一つの選択肢であります。私はこれも非常に難しいとは思っていますが、アメリカの話を聞いていますと、アメリカのＴＰＰ推進派は、財界の人たちですけれど、連邦議会をまず考え方を変えてもらい、議会から大統領、新しく次期トランプ大統領を説得してもらうような方法があるんではないかということを言っているそうでございます。
　そして、二番目にございますのは、アメリカが離脱をし、残る参加国、十一か国でＴＰＰを進めるということ。私は、このままいきますと、この道になるんではないかと。我が国が批准をします、ほかの国と一緒に行きますよといったときに、アメリカが翻意をしない場合に十一か国だけでＴＰＰはできてしまうことがあるんではないかと。そして、二番目にありますのは、米国は、トランプ次期大統領は二国間協定ですということを言っている、そして、それに対応するのであれば、日米の自由貿易協定、ＦＴＡという選択肢になるということで、私はこれは選択肢としてあり得ると思います。なぜならば、韓国とアメリカは米韓の自由貿易協定を結んでいます。そして、今我々が進めていたＴＰＰも韓国とアメリカのＦＴＡと同じレベルに達している。ですから、私はＴＰＰで合意したものが日米のＦＴＡで合意できないとは思っておりません。
　そして、三つ目の選択肢、これはアメリカを除いたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏をつくるということ、これはＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携ということに進むわけでございますけれど、安倍総理に明確にしていただきたいのは、これから我が国がどの方向に進むのか、本当にＴＰＰにずっと一点張りでやっていくのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま藤末議員から、藤末議員の御見識の下に様々な可能性についてシミュレーションをしていただいたと、こう思っております。その中で、現在この時点で私が申し上げられることについて申し上げたいと、こう思うわけでありますが、現状のＴＰＰを推進している意味でございますが、これは、従来から申し上げておりますように、ＴＰＰには自由貿易を進化させる意義があるということでございまして、中小企業やそこで働く人々やあるいは農業者等々も含めて多くの人たちに利益が均てんされると。数年間の交渉を経て協定に結実したルールは、今後の通商交渉におけるこれはモデルとなるのは間違いないんだろうと思います。
　日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があることを国会で承認すれば、国としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となるという意味において、この委員会においてＴＰＰの批准をする意味はあると、現在でもそのように考えておりまして、同時に、まさに今自由貿易については岐路に立っているわけでありまして、米国の政権が政権移行期にある、また、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中において、自由民主主義国家第二位の経済力を持つ日本がしっかりと意思を示していけば、これは、自由貿易を後退させないという意思を示さなければこれはまさに自由貿易は後退をしてしまうと、こう思っております。まさにここではぶれてはならない、速やかにＴＰＰ協定の御承認をいただきたいと、こう思いますが。
　そこで、ＴＰＰの再交渉については、従来から申し上げておりますように、再交渉はしないということでございまして、仮に米国から再交渉の要望があっても、それには応じる考え方はないわけでございます。
　米国抜きでの、ではＴＰＰはどうかということでございますが、先月のペルーで開催されたＴＰＰの首脳会合ではそのような議論にはならなかったわけでございまして、米国抜きではどうなるかということについてでございますが、これは大変微妙なバランスで成り立っているということも考えなければいけないわけでございまして、そのバランスが崩れてしまう。例えばベトナムは、国有企業についての制約を受けても、米国の市場ということの中で様々なことについて彼らも譲歩した。しかし、米国がなければまた考え方を変えなければいけないということもあって、そういう様々なバランスが崩れてしまうという問題もございます。
　そこで、ＴＰＰの今後の見通し、米国における見通しは、確かにこれは、藤末議員が御指摘になったように、非常にこれは厳しいのは事実でございますが、現段階で今後のことを全て予断することは政府としては差し控えさせていただきたいと、このように思うわけでございますが、今後とも粘り強くＴＰＰの意義、価値について米国側に働きかけていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　是非、アメリカにアプローチするのであれば、例えばＴＰＰ首脳会合が十一月十九日にあったんですが、このときに共同声明は出ていないんですね。今まではずっと出ている、しかし出せなかった。私は、そこは一つの大きな問題でありますし、あと、失礼ですけど、総理はＡＰＥＣで現オバマ大統領とは立ち話だけだったじゃないですか。本当にＴＰＰを成立させよう、今のものを成立させようと考えた場合には、私は、やはりＴＰＰ首脳会合においてきちんと共同声明を出し、今のオバマ大統領にＴＰＰを進めるべしということをおっしゃっていただくべきだと思います。
　また、残る参加国との連携というのが非常に重要だと思いますが、私はそれぞれ国の立場は違うと思います。先ほどベトナムの話をおっしゃいましたけど、カナダ、メキシコ、ペルー、オーストラリア、ベトナムなどは既にアメリカとはＦＴＡ若しくは貿易投資枠組み協定を結んでいる。一方で、マレーシアやベトナムなどは我が国と同様にアメリカとのＦＴＡはありません。立場が違う中でやっぱり議論をしていかなきゃいけませんし、先ほど自民党の山田議員からも指摘がございましたけれども、日米のＦＴＡをＴＰＰと同時に議論すべきだと思っています、私は。これはトランプ大統領がおっしゃっていることですから。
　今までの議論でいきますと、多国間のものと二国間のものを同時に進めていいかどうかという議論がありましたけれど、例えば我々はＡＳＥＡＮとＦＴＡを結んでいます、自由貿易協定を。その中で、ＡＳＥＡＮと議論しながらも我々は対マレーシア、ベトナムとの議論を進めてＦＴＡを結んでいますので、私は二国間同時にやるということは可能だと思います、正直申し上げて。是非、可能性を否定せずに、もう全力を挙げてやはりきちんとこの経済連携協定のことをやっていかなければ国民の不安は払拭できないという。私は今のお答えでは払拭できないと思います。
　そして同時に、ＲＣＥＰの話をちょっとさせていただきたいんですが、ちょっと画面替えてください、パネルを。
　私は、もう一つございますのは、ＲＣＥＰの議論も進めるべきではないかと思います。こちらのように、ＴＰＰに参加している国、我が国を入れて七か国と、この東アジア地域包括経済協定、ＲＣＥＰの対象国は七か国がダブっている状況。ＲＣＥＰを見てみますと、実はＧＤＰで世界の約三割、そして人口で約五割、そして非常に成長力が高い地域が入っています。
　我が国の経済を伸ばしていこうという考えの場合、このＲＣＥＰを進めていくという選択肢あると思うんですが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、これはＴＰＰにはとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなっていると考えています。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでありまして、我が国としては、ＲＣＥＰ交渉において、ＴＰＰ交渉における成果も踏まえながら、質の高い協定の早期妥結に向けて引き続き精力的に交渉を進めていきたいと、こう考えております。
○藤末健三君　是非、韓国がやったように、韓国は同時多発型の交渉というのをしていまして、私、政権与党時代にこの経済連携協定の担当をしていましたので、韓国には何度も行きました。そして、韓国とアメリカの自由貿易協定、ＦＴＡの議論も実際に現場で話を聞いてまいりました。
　何があるかと申しますと、今、日本のＥＰＡやＦＴＡのカバー率は二二・七％、一方で韓国は六七・四％となっているという状況でございまして、大きく差は開いている。特にアメリカは非常に大きな市場でございまして、車については二・五％の関税が掛かっている。実はもう韓国は二〇一六年から、韓国からアメリカに輸出する車、もう関税はゼロになっています、段階的な廃止で。二・五％の不利を日本の自動車メーカーは被っているという中で、私はやはりこのＴＰＰ、先ほど多国でやった方がいろんな問題が軽くて済みます、原産地の証明も楽ですというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ほかの国との競争があります、やはりイコールフッティングの。その状況を考えたときに、私はあらゆる手段をつくってやらなきゃいけないと思っています。
　私はやはり、安倍総理、是非ロードマップ作っていただきたいんですよ。韓国がこれだけのＥＰＡ、ＦＴＡを進めたというのは、二〇〇四年に彼らはそのロードマップを作り、失礼しました、二〇〇三年ですね、韓国はＦＴＡロードマップというのを作って優先順位を付け、どういう手続で、どういう機関で何をやるかということを決めて進めています。その結果がこれです。
　我々も、二〇一〇年、民主党が、当時の民主党の政権時代に包括的経済連携に関する基本方針というのを作り、そしてロードマップを作ろうとしたのですが、これはちょっと行き着かなかった。ただ、是非このロードマップをきちんと示し、やはりいろんな方々に関係します、経済連携協定は。きちんと、こういう手続で日本は進む、ＴＰＰも同じくこういうふうに進むということを明示していただきたいというのがまず一つございます。
　そして、もう一つありますのはこの経済連携協定の手続の問題。やはり、共同通信が十一月二十六日、二十七日に行いました世論調査を見ますと、ＴＰＰ関連法案などを今国会で成立することについては慎重にやるべきということが六九・四％。十一月二十六、二十七日の世論調査です。七割の人たちが慎重にやるべきだと。やはりいろんな調査を見ますと、ＴＰＰのことが理解できていないということが大きく出ています。
　私は、韓国の事例を申し上げますと、韓国は二〇〇四年に大統領訓令でこの自由貿易協定をどう進めるかという手続を決めている。その手続は何かと申しますと、交渉する前に公聴会を開きましょうと。そして、交渉前に研究機関できちんと分析をしようと。そして、交渉段階でも国民に広報するということを決め、そしてまた二〇一一年には、通商条約の交渉の過程を国会で報告するための法律、通商条約の締結手続及び履行に関する法律を成立させています、韓国は。
　やはり我々も今、民進党はこの通商交渉の情報を国会に報告させる法案を出しています。ですから、やはり国民の理解を進めるということがこのＦＴＡ、経済連携協定を進めることになりますので、是非それを対応していただきたいということを申し上げておきます。これはお願いします、国のためにも。
　次に、農林水産業の話に移らさせていただきたいと思います。
　十一月二十九日に政府は、農林水産業の地域の活力創造本部という、これは安倍総理が本部長をなされていますが、農協改革案を含む農林水産業・地域活力創造プラン、これですね、を策定されました。
　安倍総理におかれましては、この農協改革、二〇一五年には農協法の改正を行い、農協が株式会社になれる、そして二〇一六年十一月二十八日には規制改革推進会議が農協改革に関する意見を出し、そして自民党、公明党は農業競争力強化プログラムを出したという状況でございます。ただ、私はこれを読まさせていただいたんですけれど、いずれも、相互扶助そして共助というこの協同組合、これは国際的な原則です、相互扶助、共助という原則を軽視しているんではないかと見受けます。
　民間企業である協同組合の経営に対する過剰な介入があるんではないかということで、私は、今、地元は熊本でございまして、震災もあります。そして、熊本は牛を、たしか十五万頭ぐらいいる、全国で四番目に牛が多い地域でございまして、地震の災害で、例えば南阿蘇村というところがございますけれど、何と十軒の牛を飼っている農家がもう廃業するということをおっしゃっているというような状況でございます。多くの方々がＴＰＰに対する不満をおっしゃっているんですよ。そして、農協がどうなるんだ、農家はどうなるんだということをおっしゃっています。
　そういう中で、私は、この不安に応えるためにも、私はきちんと農協の改革をやって、きちんとしていただきたい。それは何かと申しますと、我々民進党は、農協というのは協同組合という原則で自主自立であること、そのＪＡグループが農家のためにきちんと自己改革を後押しする。今、自民党が出されている、政府が出されているのは、例えば全農がどういう人を雇わなきゃいけないか、そして体制をどうしなきゃいけないところまで法律の根拠もなく提言し、それをフォローアップすると言っている。それは余りにも過剰な介入だと思います。
　我々民進党は、農協がきちんと農家の所得向上を図るのみならず、例えば生活であり医療であり福祉であり、そういう地域を支える機能を位置付ける、そういう農協法の改正を目指しています。その点については、安倍総理、どうお考えですか。農協の位置付けを是非お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農協は、まさに今組合として、この組合員のために活動をする組織であろうと、こう思っているわけでございまして、今般の改革等についてでありますが、生産資材価格の引下げや、農産物の流通や加工構造の改革や、生乳の生産流通改革など、様々な改革を盛り込んだ農業競争力強化プログラムを決定をしたわけでありますが、このプログラムによって、生産資材価格を国際水準まで引き下げ、そして農産物の流通加工構造を時代の変化を踏まえて効率的なものにしていく。また、関係業界の再編が重要でありまして、国も再編に向けた取組、例えば肥料業者はもうたくさんありまして、この結果、なかなか肥料の値段が下がらないと生産性が上がらないという点もありますから、そうした再編には国も力を貸していくということであります。
　中でも、役割の大きい全農は、生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば関係業界の再編も大きく動き出します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れて、そして農産物を一円でも高く買ってもらう、そのための努力を全農が先頭に立って行えば、農家の皆さんの期待に応えることになると思います。これは我々が無理やりやるということではなくて、このプログラムは全農とも合意の上に取りまとめられたものであります。
　しかし、ただ、今、藤末委員が御指摘になられたように、今までやっていなかったことをやりますから、不安に思われている農家の皆さんもおられることは承知をしておりますので、我々も丁寧に御説明をしていきたいと、このように思うわけでございまして、いずれにいたしましても、平均年齢が六十六歳を超えているこの農業の世界においては、改革を行わなければ守ることができないという認識の下、しっかりと改革に共に取り組んでいきたいと思います。
○藤末健三君　私も、農協が農協のためにあるというのは改革必要だと思います。ただ、協同組合というこの共助のシステムというのは絶対維持しなきゃいけないということを申し上げさせていただきます。
　そしてまた、総理が農家の方々の不安を払拭するために全てを行うということをおっしゃっていただいたわけでございますが、今回のこの法律の中で、ＴＰＰ対策法の中で、例えば畜産物の価格安定に関する法律、そして砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律は、ＴＰＰが動かなければ出ないという話になっています。
　私は、今、民進党のムダ遣い解消チームの副会長をさせていただいていますけれども、昨日ＴＰＰ関連予算を聞きました。これは、ＴＰＰの大筋合意がありました秋以降、何と一兆二千億円のＴＰＰ対策費が積算されているわけでございます。そのうち農業予算は六千五百七十五億円でございますが、やはり見ていると、こんなの使うのかなというのもありますし、同時に、ＴＰＰで予算を付けているのに、米や牛肉などの国内価格が落ちたときにその補填をするというための法律、それはＴＰＰが発効しなきゃ動かないという状況になっていまして、非常に違和感を感じております。
　もうちょっと時間がございますので提言だけ申し上げますと、やはり農家の方が絶対安心できるような農業政策を出さなきゃいけないと。我々は出していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後でございますが、私は今回のＴＰＰにつきましてはやはり三つの問題があると思っています。一つはやはり、守るべきものを守っていないんではないかというところ、農業の問題、そして支えるだけのことをしていない。そして二つ目に、取るべきものを取っていない。自動車の問題もやはり私は不十分だと思います。そして三つ目が、大きいのは、やはり情報の開示、あの黒塗りの資料やＳＢＳ米の調査とか、そういうものがあります。そして、もう一つ最後ありますのは、是非、安倍総理、もうこのＴＰＰだけに縛られるのではなく、広いオプションを持ってやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。本特別委員会ではお世話役に徹するつもりでしたが、先輩、同僚の議員の御理解をいただきまして、本日初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　質問通告、まず、しておりませんが、外務大臣にお伺いをいたします。
　岸田大臣は、今日の夜からロシアに御出発と伺っております。国会の会期を延長してまでＴＰＰの審議を求めたわけですから、外務大臣が外遊をすることについては異論もあろうとは思いますが、しかし日ロの重要な会談を行うということでありますので、野党民進党といたしましても理解をさせていただいた次第でございます。
　そこでお伺いしたいんですが、ロシアについては最近特に非常に深刻な事態が発生しています。それは、我が国固有の領土である北方領土に違法に軍事占領の形で展開するロシア部隊に新たに地対艦ミサイルが配備されたということです。特に射程三百キロとされるバスチオンミサイルは、北海道の東部全域を射程に収め、超低高度でマッハ二・二という速度ですから、恐らく迎撃が極めて困難になる、そういうやっかいなミサイルです。
　そこで外務大臣にお伺いしますが、今般、先方の要人とお会いになられると思いますが、その際には本ミサイルの配備について強く抗議をするとともに撤回を求めると、こういう理解でよろしいですか。確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の地対艦ミサイルの配備につきましては、我が国の立場と相入れず、これは既にロシアに対しまして遺憾である旨申入れを行った次第であります。
　そして、今回の私のロシア訪問ですが、これは、今年の九月、国連総会の際に日ロ外相会談を行い、十二月に予定されているプーチン大統領の日本訪問の準備の一環として、事情が許すならば訪ロして日ロ外相会談を行うことで一致をした、こうした結果を受けて、事情が許せば今日からロシアを訪問させていただきたいと考えている次第であります。
　そして、このロシア訪問においては、今申し上げたように、十二月のプーチン大統領の訪日の準備の一環として行くわけでありますが、その際に日ロ外相会談を行います。平和条約締結交渉問題あるいは二国間の様々な課題についてもしっかり議論をしていきたいと思っています。ただ、その会議の中で何を取り上げて何を取り上げないか、こういった具体的なことについては、相手のある話でありますので、予断を持って今の時点で申し上げるのは控えたいと思います。
　両国の関心事につきまして、しっかりと議論をしていきたいと考えます。
○大野元裕君　平和会談じゃないんです。我々、喉元にナイフを突き付けられているようなもの、ほぼこれ迎撃できないんではないかとも言われているような、そういうミサイルですから、それを突き付けられて、しかも違法な軍の展開、一九七九年に最初に展開したときには日本は撤収を求めていますから、やはりそこはしっかりと議論をしていただくための前提としてこれが必要だということを御指摘をさせていただいて、本委員会のＴＰＰの議題に戻らさせていただきたいと思います。
　この委員会の議論を聞いていまして、国民には理解されていないのではないかという指摘が、実は与党も野党の議員からもなされてきました。総理は御存じだと思っております。確かに、ＴＰＰ協定は技術的ですし文章も長い、分かりにくいということはこれはもうそのとおりだと思います。その一方で、政府の言っていることが信じられないのではないかという思いを抱く人も多いのではないかと思います。（資料提示）
　このパネルに示しましたけれども、ＴＰＰに関して申し上げると、断固反対を表明してきた政党の総裁が突如として豹変をし、ＴＰＰについては我が国の使命でもありますというようにおっしゃり出した。ところが、その一方で、強行採決を含め、政府がＴＰＰ協定の批准に力を入れる一方で、今日も議論がありましたけれども、次期米国大統領はＴＰＰから脱退すると宣言をした。もうこの時点で、国民は何のためにＴＰＰの審議をしているのか、政府の意図に対して多くのクエスチョンマークが私は付いていると思います。
　他方、このトランプ氏に直接会った数少ない要人のお一人である総理が、ペルーにおいてＴＰＰを推進すると改めて標榜された。ところが、その四日後にトランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰを脱退するとユーチューブで宣言をしました。もう本当、分かりにくいですね。それでもなお総理は米国抜きのＴＰＰは意味がないとして、豹変の先輩ですから、トランプ氏に豹変されたらどうかとアドバイスされたんでしょうか、お待ちになっておられます。
　このような姿勢の中で、政府の言っていることは本当なんだろうかというふうにお思いになる国民がいても、私は不思議ではない。ＴＰＰについて言っていることが信用できない、疑わしいと思わせるものでは、可能性としてはあるのではないかと思っています。これらの疑念に対しては、総理、いつもの繰り返されている答弁をされても恐らく余り効果がないのではないかと私思いまして、是非お伺いしたいんですが、このパネルの部分で、総理、どの部分だったら信用していいというふうに国民におっしゃるのか、それとも、どの部分については目をつぶっておいてほしいと思われるか、是非教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変具体的な質問をされたわけでございますが、このＴＰＰについての姿勢はこれ我々一貫しているわけでございまして、民進、当時民主党と呼ばれていたわけでありますが、民主党政権時代、我々は、言わば原則を持たなければいけないということで、まさに聖域なき関税撤廃が前提条件である以上、ＴＰＰについては交渉参加を反対するという立場を堅持していたわけでございます。これは、根っこから反対をしたということはないわけでございますが、我々党として、党として作ったポスターにおいてはこういうものを作ったことはないということははっきりと申し上げておきたいと思いますし、私自身が断固反対ということを言ったことは一度もないわけでありますし、党としての、自民党としての公約等にはこんなことは全く書いていないわけでありまして、これはまさに一選挙区のポスターであろうと。
　これは、はっきりと申し上げて、一選挙区のポスターであって、ほかではこんな状況ではないわけでありまして、まさに党として、私が自民党総裁として申し上げてきたのは今のとおりであって、そこはもう極めて真っすぐに一貫をしているということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　静粛にお願いいたします。
○大野元裕君　総理はそうおっしゃいますけれども、これ多分、私の知っている限りでは、これ自民党と読むんだと思うんですね。そうすると、有権者から見れば、そんな説明ではなくて、このポスターを見て投票したわけですから、やはりさすがぶれないと書いてあるだけあって、その御答弁真っすぐに全てをスルーしていただいたという、そういう理解でございますけれども。
　いずれにしても、総理、国会においては是非正面から、真っすぐとおっしゃいましたので質問には答えていただいて、真摯に答弁されることが多分多くの国民に、一人でも多くの国民に御理解をいただく私は唯一の手段だということを強調させていただいて、次の質問に移らさせていただきたいと思っています。
　さて、我が国の国益と自由貿易の推進を両立させていく、これが政治に求められているということは多分共通の理解だと思っています。他方で、米国の歴史を見ると時として内向きになることがあり、自由貿易を阻害してきました。
　一九二九年の大恐慌の際には、各国は自国及び植民地の市場の囲い込み、あるいはブロック経済化を行いました。アメリカについては、自由貿易の流れにあらがい、当時の無条件最恵国待遇原則というヨーロッパ等が取っていたもの、これを採用せずに来て、一九三〇年にはスムート・ホーレー法という法律を作り、関税を大幅に引き上げることによって強力な保護主義化をしました。結果として、これらは大恐慌の中で保護主義化、経済のブロック化を進め、結果として第二次世界大戦の原因の一つになったというふうに指摘をされています。
　一九四八年のＩＴＯ憲章の合意後も、この批准を妨げたのはやはりアメリカでした。今もしそれがあれば、結果としてガットの実効性と貿易ルールまで恐らく突っ込めていたのではないかと思っていますけれども、その責任もアメリカにありました。そういった世界の自由貿易はアメリカに振り回されてきた。
　このような意味でも、我々民進党は、狭量な既得権益保護の立場には立たない自由貿易の推進には賛成であります。しかしながら、交渉の結果としてのＴＰＰ協定には異存がある、異議がある、そして改めて問い直さなければならないところがあると思っています。また、ＴＰＰ協定に賛成しなければ保護主義、反自由主義とするようなレッテル貼りの議論もここでは聞かれましたが、私は、ガット・ＷＴＯ体制の下、自由貿易を進める道はＴＰＰだけに限らないと思っています。
　このような観点に立ちながら、世界の平和と貿易の自由を進めるためにも、アメリカが一国主義にならないようにしながら、ＴＰＰ脱退を公言するトランプ大統領の就任を前に、日本の戦略的な立場というものを改めて今日は総理にお伺いしたいと思っています。
　その上で伺います。先ほど藤末委員との議論の中で少しあったのではしょって議論をさせていただきますが、十七日、先月ですね、総理がニューヨークでトランプ次期大統領とお会いになられた僅か四日後の二十一日、総理が信頼ができる人物と確信したと述べられたこの次期大統領は、ＴＰＰ協定から大統領就任初日に撤退をすると公表をされました。この撤退について、協定を見ると三十・六条というところで脱退について規定していますが、ＴＰＰ協定はまだ発効していない段階でしょうから、この規定は恐らく当てはまらないんだろうと思います。
　しかし、脱退についてトランプ氏は、実は注意深い言い回しをしているのではないかと考えています。日本でも大きく報道されましたが、アメリカの投票者との契約と題する表明の中の一つ、大統領就任一日目のアメリカ労働者を保護するための七施策では、ＮＡＦＴＡについては第二千二百五条に基づく再交渉若しくは脱退、つまり規定を明示した上でこれで脱退しますと言っているんです。ところが、ＴＰＰについては、何ら規定を引かずに脱退のみを裸で出しているんですね。これは、もちろんそれまでにも使った、批准をしないという、あるいは署名をしないという言葉を使ったこともあります。この言葉じゃないんです。脱退、しかしながら規定については引いていない。
　そこで、外務省に伺いますけれども、発効前、協定や条約が発効する前に脱退する場合にはいかなる手続が考えられるのか、特に条約に関するウィーン条約がございますので、それも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、ＴＰＰ協定上は協定発効前の脱退に係る規定は存在いたしません。
　そして、今条約法条約について触れられました。この条約法条約においては、第十八条に脱退等に関連する内容が含まれていますが、この十八条は、その署名又は交換のときから条約の当事者とならない意図を明らかにするときまでの間、それまでの間に条約の趣旨及び目的を失わせてはならないという義務がある、こういった内容が定められています。要は、そういう義務を定めたものであって、その脱退の手続等についてこの条約の中で何か明らかにしているということはないと承知をしています。
○大野元裕君　おっしゃるとおりです。
　しかしながら、それは、条約を署名してから批准なりの国内手続までの間、この以降には実は義務を負うわけですけれども、それまでの間には実は義務は負わないということも改めて示しているという条文だと私は理解をしておりますけれども、それはまずそれでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　条約法条約十八条の読み方として、委員が今御指摘になられたような読み方をするべきであると私も考えます。
○大野元裕君　そうしますと、これ脱退はできちゃうんですね。つまり、いわゆる協定に定められた形での脱退ではないけれども、当事者とはならないと、自国の措置をした上で当事者とはならないということは実はできるということになるんです。
　そうすると、大臣、お伺いしたいんですが、この条約法条約第十八条の解釈に基づいてＴＰＰ協定の当事者とはならないという表明をする場合ですけれども、その場合、これはアメリカが、仮にですよ、そうしたとしましょう、その場合に、ほかの国々、十一か国ありますけれども、ほかの国々の国内手続が終了した場合、ＴＰＰ協定は十一か国が当事者となって発効するというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、トランプ次期大統領は就任の初日に脱退をするということを明らかにしているわけですが、まずもって、この脱退をするというのは具体的に何をするのか、書面においても手続においても一体何をするのか、これは明らかにしていません。よって、今の段階で予断を持ってこの脱退について何か申し上げるということは控えなければならないと思っています。
　そして、その上において、今アメリカが締約しなかった場合に残り十一か国で発効するのかという御質問でありましたが、それについて申し上げるならば、米国がＴＰＰ協定の締結をしない、こうした場合においては、その協定の取決め上、日米両国が協定を締結しない限り協定は発効しない、こういった協定の中身になっておりますので、この規定が修正されない限りは米国抜きの形で、要は十一か国でＴＰＰ協定が発効することはないと考えています。
○大野元裕君　ちょっと確認しますが、日米両国ですか、それとも締約国のＧＤＰの八五％ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　規定の中身はＧＤＰトータルで八五％以上かつ六か国以上、こういった中身であります。そして、現実を見る限り、そのＧＤＰの大きさから考えまして、日本、アメリカ、どっちかが欠けますとこの規定を満たさないことになるということから、今申し上げましたように、日米両国でと申し上げた次第であります。
○大野元裕君　国際法の話しておりますから、是非正確にお答えをいただきたいと思っています。
　そうすると、大臣、当事国にはならないということは国際法上はできる、条約法上できると。しかしながら、それが原署名国の八五％、原署名国にはならないかどうかということの多分議論になるんだと思うんです。そうすると、大臣、先ほどおっしゃったように、まだ大統領に就任されていないし、ウイズドローという言葉を使っていますが、脱退をするということについて今のところまだ聞ける立場のお相手ではないんだと思うんですね、まだ次期大統領ですから。どういう形にするかということをまだ確認していないのはいいとしても、大臣、当事国とならないことと批准をしないことというのは違う、これは分かりますよね。それからもう一つ、ウィーン条約のように、脱退して当事国にならない、しかしそれが原署名国にならないかどうかということについて確認されたんでしょうか。
　というのは、実はＴＰＰ協定の一・三条の定義の部分で原署名国についての定義がないんです。ほかの言葉の定義はあるんですけれども、原署名国の定義が実はＴＰＰ協定にはないんです。そういった意味では、当事国にはならないけれども原署名国としてその場合なるかどうかということについて、ＴＰＰ事務局や他の署名国に対して確認されたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　署名国であるということについては、これ、今年の二月の段階で十二か国が署名をしています。この事実は全く変わらないと思います。アメリカが原署名国であるということについては今後も変わらないと考えます。
○大野元裕君　確認をされたかどうかを聞いているんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の点については、確認するまでもなく、関係者の中で一致していることであると考えます。
○大野元裕君　実は、一致しているという話ですけれども、先ほども申し上げたとおり、実は定義のところにないという状況でありますので、まさにオリジナルシグナトリーと書いてありますけれども、原署名国と当事国の法的な地位の関係について私は確認をする必要が出てきている段階になっているのではないかと思っています。
　そこでお伺いしますけれども、これ、シナリオについては先ほど藤末委員がやったので少しだけにしますが、米国が仮に脱退をするという場合に、我が国の今、国会で、参議院でこの協定審議していますけれども、国会が承認した本協定の承認を通告しない、寄託しないということは、大臣、あり得るんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国の対応については予断を持って申し上げることは控えると申し上げていますが、我が国につきましては、従来から答弁させていただいておりますように、我が国の自由貿易に対するしっかりとした覚悟を示すためにも、ＴＰＰの戦略的、経済的な重要性等を考えても、是非一日も早く国会の承認をいただき、手続を進めていきたいと考えています。そして、手続が終わったならば、我が国としまして寄託国に寄託を行いたいと考えます。
○大野元裕君　総理にお伺いしますけれども、トランプ氏がこの宣言を実施したと、仮に脱退を通告をするということがあったとします。これ、アメリカが脱退すると、この残りの十一か国で世界のＧＤＰの一四％を占めるエコノミーが残る、これが発効するかどうかは別ですけれどね。しかしながら、確認されていない段階ですから、我が国は全体のＧＤＰの四四・七％をその中で占めることになりますけれども、仮にこれ、日本が協定を批准をして発効するという解釈が成立するとすれば、ＴＰＰは、総理のお言葉をお借りすれば、意味のない協定の発効になる可能性があるのではないでしょうか。
　意味のないと総理がおっしゃる協定の承認案をここで審議している意味はどこにあるのか、是非まず教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、国会承認手続が得られれば、国内手続を完了次第、米国の状況にかかわらず、寄託国であるニュージーランドに国内手続を完了した旨通報する、これは外務大臣が答弁をさせていただいたとおりでございます。
　そこで、セオリーとして、今、大野委員から仮定の話、トランプはこのようにしたらどうなのかという仮定の話でございますので、それにお答えすることは控えさせていただきたいと思うわけでございますが、実質的には、つまり米国が批准をしなければＴＰＰそのものは発効しないわけでありますから、これは言わばＴＰＰに米国は参加しないという意味をこれは果たすであろうと、こう思うわけでございます。
　その段階においては、先ほど申し上げましたように、これは、米国が参加をしなければＴＰＰは発効しないということになると我々は理解をしているわけでございまして、いずれにせよ、ＴＰＰについては、これは先ほども藤末委員の質問に対してもお答えをさせていただいたように、各国とも米国が参加をするということの前提上に積み上げたものであり、バランスを崩していくということになるんだろうと考えているところでございます。
○大野元裕君　総理がおっしゃるとおり、ＴＰＰが米国を、入ったことを前提としてこれまで議論した、それはもうそのとおりだと思います。そして、発効を仮にするときに米国がいなければ意味がないという総理のお話もありました。
　そして、今、総理がトランプ氏のお考えをそんたくして話すのは適切ではないと、こういうお話も聞いたんですが、実はこの我が国の政治家の中でただ一人だけトランプ氏のお考えをしっかりと承った、聞いた上でこの議論を進めている方がおられるんです。それは総理です。我々はもちろん分かりません、中身を明らかにしていただいていませんから。総理は、そういったお考えを聞いた上で、それでもこの米国が入らなきゃ意味がないというＴＰＰをここで審議をしろ、これは意味があると、こうおっしゃっているんですね。
　というのは、この委員会の中でも、衆議院でもありました。一度立ち止まって考えるべきじゃないんですか、この法案、一回廃案にしてもう一回出し直したらいいんじゃない、失礼、協定案、そういった議論も実はこれまでもありました。ところが、総理は、そうではないんだと、自由貿易の話、ＴＰＰの意義の話を繰り返して、これ当然、総理はトランプ氏とお話しになったその後の感触を恐らく踏まえた上で、国のリーダーとしてこういった議論をしろということで我々はさせていただいているんだと思うんです。もちろん、ここでは多くの資源と税金も費やされている中で、この無駄かもしれない、仮にアメリカ抜きなら意味がない、こういうＴＰＰについて議論をさせていただいているわけですけれども。
　総理、当然の話だと思いますけれども、米国が参加することは前提だというのは分かりました。そのトランプ氏との議論を踏まえて、不参加の場合には見通しが甘いと言われますけれども、そこは、総理、きちんと責任をお感じになられていますよね。まず、そこだけ教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ氏が翻意するように、これは言わばオーストラリアのターンブル首相も電話で話しているわけでありまして、私のみならず多くの指導者が自由貿易の意義等について恐らく話もされているんだろうと推測をしているわけでございます。
　そこで、では、ここで採決をする意味についてでありますが、それは当然、私がトランプ次期大統領と約九十分間にわたって話をした上でなお申し上げているわけでございますが、日本が、果たしてここで日本が日本としての意思を示すことができるかどうかということが今問われているんだろうと私は思うわけでございます。
　米国のまさに移行期にある状況について、日本が意思表明をすることは意味がないと私は決して思わないわけでございます。日本が意思表明するかどうかということは、先般、ペルーにおいて強く感じたのでありますが、他のメンバーも、安倍さんどうするんですか、日本はどうするんですかということを皆さんから聞かれたわけでありまして、日本がこの国会でどういう態度を取るか。日本も簡単にぺしゃっと諦めてしまうのかということではなくて、やはり私たちが進めてきたこの協定、この数年間掛けて行ってきた議論の成果は大きな意味があるんだ、今後自由貿易を進めていく上において、その中でルールを作ったこの意義についてしっかりと世界に発信をしていく、今まさに私たちはその役割を担っているんだろうと、このように考えているところでございます。
○大野元裕君　総理、しっかり質問を聞いていただきたいと思います。私は、そういった意見もあった、しかしながら、総理はトランプ氏とただ一人この中で会った、その感触を、その御感想を、経験を踏まえた上で、それでもなおかつ進めろというふうにおっしゃっていると言ったんです。そこの上で、総理としての当然の責任というものはお感じなんでしょうねというのを聞いているんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政、外交に関わる全ての責任は私にあります。
○大野元裕君　特に、今回については、先ほど申し上げたとおり、我々会談の中身存じ上げません。そして、総理と通訳の方しか入っていないわけですから、それ以外の方は恐らく知らないということだと思います。
　総理、もう少しシナリオについて聞きたいんですが、先ほど藤末委員との議論の中では再交渉の話もありました。これはアメリカが参加するということを前提とした例えば再交渉、これ、先ほどベトナムはアメリカがこれこれこういうことを考えているからという具体的な話も推測として挙げておられましたけれども、これらの、アメリカを参加させるために再交渉が必要である、あるいは、もしそうなった場合には再交渉を行う可能性というのはどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再交渉を、先ほどベトナムの例を挙げたのは、例えばということで、ベトナムがどう考えているかということについては、それを確定的に申し上げているわけではなくて、推測で例えばということを申し上げたわけでありますが、米国と、これはもう再三申し上げておりますように、言わばこのＴＰＰ自体について再交渉する考え方は、再交渉することはないということでございます。
○大野元裕君　日米の二国間ＦＴＡについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二国間ＦＴＡについては、例えばこのＴＰＰの交渉をしている中で、ＴＰＰメンバー国である豪州とも我々ＥＰＡの交渉をし、そしてＴＰＰよりも先に締結をしたところでございますし、日加のＥＰＡ交渉もあるわけでございますが、今、米国との関係におきましては、今まさに我々はＴＰＰについて、何とか米国の考え方、今政権移行期にありますから、影響を与えていきたいというふうに考えておりますので、この二国間のＥＰＡあるいはＦＴＡについてここでＴＰＰとの関係でどうこうするということにつきましては、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　否定されないんですか。今ＴＰＰをやっているから、これは総理が先ほど申し上げた、トランプさんとお会いした後にしっかりと進める、アメリカが入らなきゃ意味がないと、ここは分かるんです、議論としては。議論としては分かるんです。だけど、そうすると二国間ＦＴＡは必要ないんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今まさに申し上げましたように、まずはこのＴＰＰを御承認をいただき、そしてその上において、米国にあらゆる我々この関係を生かしながら、米国に対してＴＰＰの意義等を説いていきたいと、こう考えております。
○大野元裕君　また分からなくなっちゃったんですよ。
　先ほど、政府の言っていることは信頼できないんじゃないか、信用できないんじゃないかという国民に対して、やはり明快な形で、特に今日は集中審議のテーマがこれからの経済連携の在り方でもありますので、そこで分かりやすく、どのシナリオでいくんだろうと。立場は違いますよ、与党、野党ですから。しかしながら、そのために実のある議論をしようと思うけれども、いや、トランプ氏には会ったけれども、しかし、なかなかどの選択肢、また二国間ＦＴＡも否定をしないというのでは、なおさら国民に対しては分かりにくいんじゃないんですか。
　私、どれを最終的に選択するかというのは別として、自由貿易は進めるべきだ、これはもう言いました。その上で、例えばここで国民に対してやはり方向性についてきちんと議論を、発言をするというのは、九日、自動成立の協定ですから、やはり今必要ではないかと私は思っています。
　総理、もう一度手順について教えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと誤解をされてしまったかもしれませんが、この日米ＦＴＡについて私が考えるということではなくて、日米ＦＴＡと比較考量するのは、発言は控えさせていただきますというふうに先ほども藤末委員とのやり取りでお答えをさせていただいたわけでございますが、今まさにこの委員会においてＴＰＰについて議論をさせていただいているわけでございまして、一日も早くこのＴＰＰについて可決をお願いをしたい、この法案を成立をさせていただきたい、条約を批准していただきたいという思いでございまして、その上において、米国に対して、我々も何とかこのＴＰＰの意義について理解するように全力を挙げていきたいと、こう思っているところでございます。