Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋俊之君）　モデル年金の世帯でございますけれども、元々二〇〇四年の改正におきまして年金の給付水準を継続的に測る物差しとしてモデル年金の世帯の所得代替率を法定化してこれを使っているわけでございます。
　御指摘のこういう世帯がどのくらいかということでございますけれども、そもそも公的年金の給付水準は片働きや共働きといった世帯類型によって決まるわけではございませんで、世帯の一人当たり賃金水準が同じであれば年金額や所得代替率は同じということはまず申し上げたいと思います。
　その上で、今回の二〇一九年財政検証では、このようなことにつきまして国民の皆様に御理解いただけるように二〇一六年の国民生活基礎調査の特別集計も行いまして、様々な賃金水準の幅の中にどのような世帯がどの程度存在しているかという提示、分析する工夫もしてみたところでございます。資料編の中にございます。
　こうした分析が二〇一四年検証で行っておりませんので五年間の比較ということはできないわけでございますけれども、今回の検証での数字としては、二〇一六年の一時点の構成でございますけれども、夫婦世帯のうち、モデル年金に近い賃金水準の世帯で約七七％が片働きと、配偶者の一方が二号で一方が三号、こういうことの数え方でございますけれども、といった数字になってございます。
○足立信也君　個人で見た場合に、世帯類型の形に関係なく、収入によって代替率は変わらない、これはもう理解しています。私はずっと問題にしているのは所得代替率です、十年前から質問していますので。
　資料の三を御覧ください。
　ＯＥＣＤで比較する場合は、これ総所得代替率、つまり公租公課を引く前の、分子も分母も引く前か、あるいは純所得代替率で分子も分母も公租公課を引いた後、このどっちかで比較しているわけですが、日本はたすき掛けといいますか、分母の方は公租公課を引いた後で分子の方は公租公課を引く前、手取りで、かつ配偶者が入って。これはどう見たって、皆さん、私、冒頭に附帯決議の話しましたけど、国民の皆さんが将来の年金の姿を見通すことができるようにはとてもなっていない。
　だから、これ十年前、私これやりましたけれども、三年前もかなりやられていて、少なくとも参考値として総所得代替率、純所得代替率は示すべきだと思うんですよ、参考値としてでもですね。前の議論で、このモデル年金世帯でずっとフォローしているから、それはそのとおり正しいんですよ。これもなきゃいけない、どう変化するか。でも、法律上また決まっていることですし、これ法定されたわけですけど、これ、二〇〇四年、平成十六年に法定化されたときに、私、調査室に全部見てもらいましたが、この所得代替率の計算の仕方の議論というのはないんですね。非常に残念。で、十年前に私はやったわけですけれども。
　やっぱり国民のニーズからいくと、この所得代替率の計算式そのものがやっぱりニーズに合っていないので、たすき掛けという、さっきね。違うものを比較していると、去年の何か裁量労働制のデータみたいなことな話になるわけですけど、分子と分母の性格が違う。だから、少なくとも総所得代替率あるいは純所得代替率をどこかで示すべきだと私思う。これはもうずっと言い続けていることなんですが。
　じゃ、前回、長妻さんの質問のときか何か、実際にどうなんですかと聞いたら答えが出てきたので、今回も聞いてみようと思います。
　これ、公租公課差し引いた場合、純ですね、純所得代替率の場合、二〇一九年度の六一・七％、今、財政検証、六一・七％からどうなるんですか。これが一点。それから、ケース一の給付水準調整の終了年度、二〇四六年、これは五一・九％と今なっていますが、これが、総所得代替率でも結構です、純所得代替率を聞きたいんですが、これはどうなるのか、示せますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、法律の規定にございますように、ネット分のグロスということが指標として適切であるということは申し上げました上で、今いただいた御質問でございますけれども、分母、分子共にグロスで、名目ですね、そろえた場合の賃金に対する年金額の比率は、二〇一九年財政検証の結果の数字から機械的に計算いたしますと、二〇一九年度で五〇・二％、二〇四六年度で四二・三％と計算されるところでございます。これはケース一の試算でございます。
　それから、ネットでそろえた場合の賃金に対する年金額の比率でございますけれども、これ、分子に当たる年金額の可処分所得につきまして財政検証では計算しておりませんで、高齢者世帯における可処分所得の状況は、年金以外の所得があるかどうかとか、あるいは同居する主たる生計維持者に扶養されているかどうかとか、様々な要件があると思いますので、一概に計算することは難しいというふうに考えてございます。
○足立信也君　もう時間がないので終わりにしますが、ＯＥＣＤ始めとして世界と比較する場合はやはりそのやり方がある。これ、国民医療費であったり総医療費であったり、世界と比較するときには日本の指標が違う、こういうことを繰り返しているわけですね。国民に分かりやすいというのはやっぱり分母も分子も同じ条件で出すことですよ。
　これは、今までの答弁見ていますと、法律で決まっていることだからというのは必ず、塩崎さんもその後の加藤さんまで、大臣もう皆さんそうおっしゃる。だったら、この部分を、皆さん、変えてみませんか。少なくともこれは、世界というか国際的には通用しない尺度かもしれない。
　是非ともその法改正を望みたい、皆さんと一緒にやっていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　ちょっと順番を変えさせていただいて、まず最初に、学校における医療的ケア児への対応についてお伺いします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　昨日、文部科学省が学校における医療的ケア実施の流れというものを取りまとめて公表しました。概要を説明していただけますか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　学校において障害のある幼児、児童、生徒に対して医療的ケアを実施する際、看護師は状況によって、主治医、学校医に加えまして、教育委員会等が必要に応じて委嘱をした医療的ケアや在宅医療に知見のある医師の三名と連携を図ることもあり得ます。現場での対応が相当に煩雑となり得るということから、医師の看護師に対する指示系統を明確にする必要があると考えております。
　このため、文科省におきましては、主治医からの情報提供に基づき学校医等が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに関する指導、助言を行うことを前提に、この場合の流れを整理をしたというところでございまして、現在、主治医から学校医等に提供する情報の具体的な内容等について検討し、調整を行っているところでございます。
○山本香苗君　今御説明いただいたのが今日の配付資料なんですが、現在、学校看護師さんは、学校の先生と一緒に主治医の先生のところに外来診察時間外に行って指示書を書いてもらっているそうなんですが、なかなか相談しにくいと。また、主治医の先生って学校の様子を御存じないので、これをやっては駄目だとか、こんなふうにやってくださいと、こういった具体的に指示するのが難しいと。こんな状況で、学校看護師さんたち大変御苦労されているという話を昨年五月にこの委員会でも取り上げさせていただきました。その後、文科省と厚労省でいろいろ協議をしていただき、紆余曲折を経て、ようやく先ほど御説明をしていただいたような流れをつくっていただきました。ありがとうございました。
　これによって、主治医から学校医若しくは学校から委嘱された医療的ケアに知見のある医師に情報提供する流れができます。そうすれば、今御説明にありましたように、学校における指示系統がはっきりするだけではなくて、主治医の先生から情報を学校医若しくは知見のあるお医者さんが一旦整理してから学校看護師さんに指導、助言してくれるようになると。そうすれば、学校看護師さんの方々がより安心して医療的ケアを必要とする子供たちに対応できるようになるわけなんです。
　ただ、これだけでは不十分なんです。配付資料の右下の図のところにございます①のところです。すなわち、主治医から学校医なり知見のある医師に情報提供をするところが診療報酬上評価されていないんです。是非、ここを今回の診療報酬改定におきまして評価していただけるようにお願いしたいんですが、浜谷さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　医療的ケア児が地域で安全に安心して教育を受け生活できる環境づくり、大変重要と考えております。
　まず、平成三十年度診療報酬改定におきまして、小児患者に対する継続的な生活指導の実施、評価の対象に医療的ケア児を追加いたしました。また、その算定対象となる小児患者の通学する学校との情報共有、連携を必要に応じて行うことを要件に追加いたしました。
　それで、今回でございますけれども、今年度の中医協におきましても、主治医から学校への情報提供を充実させていく必要があるとの御意見をいただいております。また、文科省において、先ほどの流れを整理していただいているということも承知をいたしております。
　厚労省といたしましては、医療的ケア児に関わる主治医と学校医とのより一層の連携が推進されるように、文科省と連携の上、関係者の御意見を伺いながら中医協でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　もちろん、この仕組みを機能させるためには、一番大切なのは、現場を理解して実働してくれる学校医や知見のあるお医者さんを発掘、確保することなんですね。診療報酬でこれを評価してもらえれば、この確保しやすくなるんじゃないかと、これを根拠にしてという期待も現場でございますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　あともう一つなんですが、前回の報酬改定におきまして、医療的ケアが必要な子供が学校に通学する際に訪問看護ステーションから訪問看護に関する情報を学校に提供した場合、評価されることになったんですが、これ六年でたった一回だけなんです。余りに少ないと。せめて年に一回はというところを評価していただきたいと思いますが、これもいかがでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成三十年度の診療報酬改定におきまして、訪問看護ステーションから医療的ケア児が通う学校への情報提供を行った場合の評価を新設したところでございます。
　御指摘のとおり、この報酬につきましては小学校又は中学校等への入学時又は転学時に限り算定できることとなっておりますけれども、中医協におきまして、柔軟に使えるように改善すべきとの御意見もいただいておりまして、現在、ニーズに合わせて算定回数の緩和について御議論いただいているところでございます。
　来年度の報酬改定に向けまして、引き続き中医協で検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　産後ケア法につきまして私の方からも質問させていただきたいと思っておりますが、改正母子保健法第十七条の二で、対象者を、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児と明記しました。
　現在、自治体におきましては、祖父母と同居している場合は駄目だとか医師が必要と判断しなきゃ駄目だとか、対象を極めて限定している場合がございますが、今回の法改正を契機に、是非、産後精神的な不安を抱えている母親からの利用希望があれば広く対象とすると、母親から利用希望の申出がなくとも、産後ケアを実施担当者の方が必要だと判断した場合には利用できるようにしていただきたいんですが、そのために、是非、国の運営要綱、見直していただけませんか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のありました運営要綱でございますが、現行の予算事業は、産後に心身の不調又は育児不安等がある者、そのほか特に支援が必要と認められる者というような書きぶりになっておりますので、今先生の御指摘になったような、自治体によっては非常に狭く解釈をしてしまっているというようなところもあるのではないかと思っております。
　その意味で、我々、今回の法改正を踏まえまして運営要綱、対象者はもちろんでございますけれども、例えば市町村の産婦健康診査など、あるいは子育て世代包括支援センターなどの中で、こういったその市町村の担当者が、母親からの申出がなくても、利用が必要だと思う場合には利用を勧奨するなど、幅広く支援につなげていけるよう、運営要綱につきましても見直しをしていきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　先ほど、足立理事からも対象時期の話がございました。今回、出産後四か月から一年と延長したわけでございます。これによって、例えば産後ＮＩＣＵに長期入院していたお子さんを自宅で育て始めたとき、ここ、すごく大変なんです。でも、これ、四か月を過ぎていた場合利用できなかったわけですけれど、これによって利用できるようになります。また、こんにちは赤ちゃん事業で保健師さんが訪問した後に、産後ケアが必要なお母さんを産後ケアにつなげられるようになるわけです。
　もちろん、いろんな研究で産後うつになる確率が高いのは産後一か月ということが出ておりますが、一か月過ぎたからといって精神的な不安が解消されるわけではありません。対象時期を四か月から一年へと延長した積極的な意義を是非自治体の方に周知をしていただいて、そして自治体の対応を促していただきたいと思います。自治体によっては、一か月未満とか、極めてもう使えないような状況になっているのたくさんありますので、是非改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、今回一年に延ばした意義というのは、先生も御指摘ありました例えば低体重児などの扱いですとか、あるいは、これは過去の研究で例えば妊産婦の自殺等のデータでは産後九か月が最も多かったというようなデータもございますので、そういったニーズの広がりということも考慮に入れまして今回産後一年ということで法律も規定しておりますので、この趣旨がきっちり市町村に伝わるよう、先ほどの運営要綱もそうでございますが、今後、各市町村にこの成立した法案の説明をするときにも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　それで、産後ケア、大変重要なんですけど、中でも私は、双子だとか三つ子だとか、そういった多胎児家庭こそ産後ケアって物すごく大事だと思うんです。
　多胎児育児って物すごい過酷なんですね。私も多子と多胎ってどう違うんだろうと思って、実際当事者の方々にいろいろお伺いしますと、多子も大変だけど多胎もめちゃくちゃ大変だということを痛感しております。産後、体力の回復がない、ままならない状態の中で、双子であればおむつを替えるとかミルクをあげる回数は一人の場合の単純に二倍になるわけですよね。どちらかの赤ちゃんが泣いている状態でもう一方をあやすというのも大変。そして、家事もやらなきゃいけないしお風呂も入れなきゃいけないと。もちろんお父さんにも頑張ってもらわなきゃいけないですけど、もう本当に大変な状況で、双子が交互に寝たり起きたりしている時期はいつ寝たらいいか分からず、気絶している状態が睡眠時間だったと、そういった声もありました。
　昨年一月、母親が生後十一か月の三つ子の次男を床にたたきつけて死亡させた事件がありました。多胎児家庭の虐待リスクというのは単胎児家庭と比べて二・五倍から四倍といった調査結果もございます。こうした多胎児家庭の母親こそ産後ケアが必要なんですが、利用できていないんです。なぜかといったら、子供連れて公的窓口まで行けないんです。先月、多胎育児のサポートを考える会が多胎児家庭の保護者を対象にして育児の困り事に関するアンケート調査を実施した結果をお伺いしました。そうしましたら、つらいと感じた場面として、約九割の御家庭が外出、移動が困難であると答えておられます。
　こうした多胎児家庭に対しては、窓口に来いじゃなくて、アウトリーチしてニーズを聞き取って、窓口に行くことなく産後ケアを利用できるように改正していただけないでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のように、多胎育児の家庭におきましては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることによりまして、育児だけではなく、御指摘のありました日常の生活とか外出にも困難が伴うということで、非常に親御さんのストレスもたまりやすいということで、その意味ではこの産後ケア事業の対象としても非常にニーズが高いのではないかと考えております。
　そのため、御指摘のように、例えば子育て世代包括支援センターとかあるいは母子保健担当部署の職員が新生児訪問などを行う際、直接御自宅にお伺いする際にこの産後ケア事業等の説明等を併せて行って、その場で申請を受け付けるといったそういう柔軟な対応が可能となるように、これも先ほど御指摘のありました事業の運営要綱の見直しの中で検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　ということは、現行の国の運用、運営要綱においてはそこの部分というのは対応できない形になっているのでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　必ずしも明示的にできるということは書いていないので、恐らく現場ではやはり窓口に来るということを想定して運用されているものと考えております。
○山本香苗君　是非、そこのところにつきましては明示的にそうしたことができることを明記していただきまして、そういう運用を担保していただきたいと思います。
　もうとにかく外出が大変で、市の保健師さんや職員さんによく児童館や保育園の園開放などに積極的に参加するように言われますが、私一人のときにはなかなか連れ出せませんとか、また、二人同時に泣くかもしれないと思うと不安で公共交通機関を利用できませんと、こうした切実な声が上がっているわけです。
　産後ケアだけで今回こういうことを考えたときに、産後ケアだけじゃなくて、産前・産後サポートもファミサポも既存の制度も、結局はそういう視点が抜け落ちているんじゃないかと思うんです。結局、この利用に当たって、窓口に来てくださいと。ファミサポも、実際使おうと思って、多胎児、三つ子を育てていらっしゃる御家庭のお母さんが窓口に連絡をしたら、窓口来てください、使えますよと言ってくださったんですが、そこの窓口に来てくださいができないということで結局利用できなかったそうなんですが。
　そこで、加藤大臣にお願いなんですけれども、多胎児家庭の支援に当たっては、情報提供にとどまらずに、移動が困難であるという点を踏まえて、アウトリーチで申請をサポートして必要な具体的な支援を利用できるように、この既存の制度全般、見直していただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　特に多胎児の場合に、なかなか外出も思うようにいかない、また育児の困難さといいますか大変さ、しっかり踏まえた対応が必要なんだというふうに思います。
　これまでの仕組みは、何か受付来てくれて、そこで申請したり、そこで相談をしたりということがベースになっていたわけでありますけれども、なかなかそれがかなわない、そうした状況に対して、基本はサポートするということですから、どういった対応をすれば本当のサポートにつながっていくのか、よりニーズの高いそうしたサポートを求めている人たちに手が届くのか、そういった今視点から、産後ケアについての訪問時の申請受付についての実施要綱の見直しは局長から答弁をさせていただきました。
　また、ファミサポについても、事前の打合せはセンターに来てやるのが実態なんですけれども、利用者宅でも実施できないか、そうした柔軟な運用が可能になるよう今検討を進めております。
　さらに、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業についても、これは一部の自治体においては既に実施をしていただいておりますけれども、個別家庭に出向いての子育てに関する相談や情報提供、これについても、他の市町村においてもそうした対応がなされ得るよう、改めて市町村に対し周知を行っていきたいと思っております。
　さらに、多胎児家庭の支援を拡充するという観点から、概算要求においても幾つかの施策を盛り込んだ要求をさせていただいているというところであります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた来年度の概算要求の中に入っている事業も大変重要だと思うんですが、まず支援につながるところ、ここを是非大事にしていただきたいと思います。
　そのほかに、当事者の方から、日中保育園に通わせられたら少しは楽になるのに、専業主婦だから保育園に入園できない、多胎家庭は希望すればみんな入園できる制度が欲しいといった声であったり、また、一時預かりの予約が取れない、また、一日二人しか枠がないと、入園まで結局一度も使えなかったと。ファミサポも、利用できるといいながら、シッターさんも二人見れる人ってなかなか出会えないと。こうしたところを、いろんな制度つくってまいりましたが、是非そうした視点も含めて制度を見直しをしていただきたいと思っておりますので、今日はここで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、前回の質問の積み残し、通告をしていたんですけれどもできなかった部分がありますので、それから質問させていただきたいというふうに思います。
　税と社会保障の一体改革の名の下に消費税が五％から八％に引き上げられ、そして、この十月には八％から一〇％に引き上げられました。日本維新の会としては凍結すべきだということで申し上げてきましたが、消費税が一〇％に引き上げられました。国民の負担がまた更に増したことになるわけであります。
　そして、今、全世代型社会保障制度改革という名の下に、これも国民の自己負担なんかを引き上げていくと、そういった議論がなされております。
　私は、そういった、いずれ日本は少子高齢社会、人口減少社会の中で負担を求めていくということも選択肢としてやっぱり取らざるを得ないこともあると思いますが、その前にやはり厚生労働省としてできる改革を行って財源を生み出していくということが大事だということで、前回は診療報酬の審査支払機関の改革についてお話をさせていただきました。支払基金と国保連、これを統合してはどうかということで議論させていただいたわけであります。
　今日は年金のことについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、年金保険料の徴収についてお伺いさせていただきます。
　まず、日本年金機構が把握している法人数、これ今何万社ぐらいあるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構において把握をしております厚生年金保険の適用事業所のうち、法人事業所数は平成三十年九月一日時点で約二百十六万件となってございます。
○東徹君　今、二百十六万件という御報告がありましたけれども、今年六月に公表された国税庁の調査結果を見ますと、国税庁が把握している法人数というのは約二百七十一万社なんですね。
　日本年金機構が把握しているのが二百十六万社、国税庁が把握しているのが二百七十一万社ということになるわけですけれども、年金機構の把握している法人数との間にこれ差があるわけですね。これは日本年金機構が把握できていないという法人があるというふうに考えますが、なぜこのような把握できていない法人が何十万社もあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　御指摘いただきました数、平成二十九年度分の法人税の申告を行った法人数約二百七十一万件と、先ほど申し上げました厚生年金保険の適用事業所のうちの法人事業所数の差についてでございますけれども、こちらにつきましては、まず、休業中ですとかあるいは解散して清算中であるといった法人ですとか、あるいは常時雇用されている従業員を有していないなど、厚生年金保険の適用の対象とならない事業所という点が一点。それから二点目としまして、厚生年金保険の適用の可能性がありますけれども届出が行われていない事業所などが含まれ得ると考えてございます。
　この点につきましては、現在、国税庁の御協力を得まして、従業員を雇って給与を支払っておられる法人の情報の提供を受けまして、厚生年金保険などの適用の可能性がある事業所を把握して、これに対する加入指導を進めているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じて更なる適用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○東徹君　要するに、日本年金機構では把握できていないわけですよ。国税庁はやっぱりしっかり把握しているわけですね。国税庁は当然把握していて、日本年金機構が本来は徴収しないといけないのにもかかわらず徴収できていない。だから、国税庁に協力を求めて、情報を出してくださいねということで情報を出してもらって、そしてそこに支払ってくださいよということを行くというのが今の御答弁だと思うんですね。やっぱり、そうではないでしょうというふうに思うわけですね。
　まず、コストについてお伺いしたいと思うんですけれども、国民年金保険料の徴収コストでありますけれども、これ三年前に質問させていただいたときは百円当たり三円程度であったというふうな御答弁であったと思いますけれども、今これどの程度掛かっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘いただきました徴収コストに係る数値でございますけれども、過去におきまして平成二十六年度について特に算出したものでございまして、恐縮でございますが、手元にございますのが平成二十六年度の試算による数値となってございます。
　それによりますと、今お話しいただきましたとおり、自主納付も含めた全体の国民年金保険料の徴収コスト、こちらは百円当たり約三円となっているところでございます。
○東徹君　お隣のお隣からもうちょっと上がってそうやなというふうなお話もありましたけれども、やはりどれぐらいのコスト掛かっているのかというのは、定期的にやっぱり確認していく作業というのは私はこれ必要だというふうに思います。
　国民年金保険料の徴収コスト、三年前のデータでは百円当たり三円程度ということでありますけれども、国税庁の徴収コストはこれ百円当たり一・三円なんですね。年金保険料の方がコストが高くて、このことによって、国民はそのために税金を支払わなくてはならなくなるわけですね。三年たって徴収コストがどのように変化したかもこれ把握していないというのは、これは高コスト体質を改善しようという意欲がないというふうに取られてもこれは仕方がないというふうに思います。
　これからもこれ年金機構で保険料を徴収続けていくとしたら、これ、国民はその分の負担をこれからも支払っていかないといけないということになるわけですよね。私も最初申し上げましたように、国民の負担はこれ今どんどんどんどんと高くなっていっている。厚生労働省として、国民にばかり負担求めるのではなくて、自分たちだって改革をして、そして財源を生み出していく努力、こういったことを是非やるべきだという思いで前回も国保連と支払基金の統合の話をさせていただきました。
　これも、この話も十年前からこれある話ですよ、この歳入庁の話というのは。日本年金機構と国税庁とこれ一緒に、徴収部分は一緒にしたらどうかというふうなことをこれ議論してきました。議論しても、これを言うと、できない理由を言うのはいつも常套手段だというふうに思っています。保険料と税の基本的な性格は違うというふうにこれ言われるわけですけれども、でも、国民年金法によりますと、第九十五条には、保険料その他のこの法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収すると、こういうふうに書かれているわけですよね。だから、保険料も税と同じようにこれ徴収するのが当然だということなんですよね。
　こういった言い訳をしたりとか、それからまた優先徴収権や時効の違いがあるとか、それからまたコストの削減になかなかつながらないとか、そういったことを言うわけですけれども、これ、世界を見てみますと、税と保険料というのは一体的に徴収しているわけですよね。アメリカもそうですし、イギリスもそうですし、そしてまたカナダもそうです。もちろん別々なところもありますが、多くは一体的に徴収しているところがあると思います。
　私は、こういったところの部分を一体的にやれば、徴収漏れもなくなるし、そして徴収コストも下がるようになってくるわけですね。是非これやるべきだというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　なぜ、なかなかやろうとしないのか、やれない理由ばっかりを述べるのか、本当にそう思うし、ほかの先進国との違いは何なのか、このことについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民年金保険と税との関係で申し上げると、国税当局には基本的に源泉徴収のデータもなくて、基本的に申告税の人の分しかないんですね。それから、それを下回る人については、地方当局は持っていますけれども、国税当局は持っていない。そうした中において、一緒にするメリットというのは決して大きくないのではないかと。
　ただ、厚生年金のところについては法人のデータ持っていますから、それを今そちらから私どもが頂戴をして、その中で厚生年金の適用対象を、これのなるものについて一つ一つ潰していく。
　だから、大事なことは、組織を一緒にしたからといってすぐに効率化が図られるわけではなくて、今申し上げた情報の連携とか、しかもこれだけデータがやり取りできる状況になってきたわけでありますから、そういうのをしっかりと進めていくことの方がより効率的ではないかということを、実は当時私が官房副長官のときに議論させていただいて、そういう結論に至ったということであります。
　そういった意味において、今まだまだ取組が途中ではありますけれども、かなり厚生年金適用事業者については逐次潰しながら、本来だったら厚生年金に入っていなければいけない、そういったところを加入に向けて取組をさせていただいているというところであります。
○東徹君　海外の話が出てこなかったんですけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、海外はそれぞれの税務のやり方も違っていますし、今、国の場合には、国税は国家公務員だし、それから年金機構は特殊法人という形でやっていると、そういった形態の違いもありますから、一概に海外がやっているからといってそのまま適用できない。
　それから、同じ年金も、国保みたいな形で全て、要するに皆年金という形で全ての方に負担を求めていくという取り方を我が国は取っていますけれども、ほかの国は決してそういう国ばかりではない。それぞれ制度の違いもあって、一概には言えないんじゃないかなと。
　そういった意味において、やっぱり我が国においてどういう、ただ、委員がおっしゃるように、常にどうやればより効率的でどうやったら経費率を下げていけるかと、これは不断に考えていかなきゃいけないというふうには思います。
○東徹君　これ、海外は海外でと言ってしまうと、いろんな議論が全て成り立たなくなっていくというふうに思いますけどね。是非事例を、海外の事例を調査するということはやっぱり私は大事なことだというふうに思いますし。
　そしてまた、情報を共有しないといけないと。確かに情報は共有できるかもしれませんけれども、協力をもらわないといけない。国税庁が徴収するとやっぱり徴収に応じるんですよね、これは。だから、やっぱり国税庁というのはすごいやっぱり徴収するにおいて非常に効率のいいというのは、これまでも、日本年金機構が徴収に行っても徴収できないので国税庁が代わりに行ってくれたらすぐお金を出してくるというふうなケースもありました。
　だから、やっぱり私はそういった一体的に把握しているところが徴収するのがやっぱり一番いいというふうに思います。是非これ、再度やっぱり僕は検討していくべきだというふうに思います。
　これ、海外では当たり前のように行われていることが、なかなかやっぱり日本では二つを一つにができないというところがやっぱり大きな私は欠点だというふうに思いますので、是非これ大臣においては、こういったことを改革でもってやっぱりやっていくということを是非実現していただきたいというふうに思います。
　あと、残りの時間で、今回の独立行政法人に関する談合についてお伺いしたいと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　厚生労働省が所管している独立行政法人で地域医療機能推進機構というものがありますが、ここが発注する医薬品の入札についてでありますけれども、これ十一月のたしか二十八日の新聞記事であったと思いますが、談合が疑われたというふうな報道がありました。これ、具体的には、機構が運営する全国五十七か所、五十七か所の病院を持っているんですね、へ納入する医薬品について、二〇一八年の入札で医薬品大手の四社による受注調整が行われていた可能性があって、公正取引委員会が四社に対する強制調査を行っております。
　これ、報道を見ますと、四社、メディパルホールディングスというところの傘下のメディセオ、アルフレッサ、それからスズケン、東邦ホールディングス傘下の東邦薬品、こういったところが、全国展開四グループのシェア、これ八割を超えるそうなんですが、こういったところが談合を行っていたのではないのかというふうなことで、ＪＣＨＯと言うらしいんですけれども、この独立行政法人ですね、一四年度は、医薬品の購入を含む契約件数のうち競争性がない随意契約がこれ六二・八％だったんですね。一五年度は、競争入札などが行われて五三・八％となって随意契約と逆転したと。その後も続けて増え続けて、一八年度はこれ八五％に達しているということなんですね。二〇一八年のほか、二〇一四年と二〇一六年の入札でもこれ談合の可能性があるというふうに言われておって、一回当たりの金額が四社で八百億円程度に至っているということなんです。
　日本年金機構について、自身の所管する法人に関する入札で談合の可能性があると、これ調査が行われているということについて、大臣、どのように受け止めているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の事案については、現在、公正取引委員会が調査を行っているということは私ども承知をしております。まだ調査中ですから予断を持って申し上げることはできませんが、仮にそうした事実が行われていたとすれば、これは公正で自由な競争を通じた価格形成を阻害するということで、甚だ遺憾だというふうに思います。
　私どもとしても、公取の調査状況を踏まえて、それを踏まえた上でどういうような対応をすべきか検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　是非調査にしっかりと協力をしていただきたいと思いますので、大臣、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　こういう談合の話が出てくると、ほかの病院機構、例えば独立行政法人国立病院機構などもこれありますけれども、ほかでもこういった談合があるんではないのかなというふうに疑ってしまうわけでありますが、こういった国立病院機構についても、私はやっぱり自ら調査していく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきました国立病院機構につきましても、医薬品の調達は、契約事務の軽減、合理化及びスケールメリットを生かした医薬品費の低減を図るということを目的といたしまして、この国立病院機構百四十一病院だけではなく、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショナルセンターが八病院ありますし、労働者健康安全機構、いわゆる労災病院の関係の三十二を一括して共同入札という形でやらせていただいております。
　これまで国立病院で実施している医薬品の共同入札におきましては、今御懸念いただきました談合防止という観点から、より多くの業者が入札に参加して適正な市場の競争が促されるということが一方において大事だということは十分踏まえておりまして、例えばでありますが、全国それぞれ展開している病院ではありますけれども、地場卸が参加しやすいように、納入可能なエリアを分けて全国五ブロック、プラス一部品目は全国ブロックにしていますが、基本的には五つのエリアで分けるという入札を実施しているというふうに承知をしております。
　私ども厚生労働省としましても、その所管独立法人においては、入札の公平性、透明性を確保しつつ、より競争性の高い入札方法の実施について私どもとしても関心を持って働きかけていきたいというふうに思っております。
○東徹君　入札の契約状況とか報道されておりますので、ほかの病院についても是非やっぱりそういった状況をお示しをいただきたいと思います。
　もう時間が来ましたのでもうこれで終わらせていただきますが、こういったことによって病院の経営状況もやっぱり変わってまいりますし、そしてまた、このことによってやっぱり薬価が高止まりするわけですよね。薬価が高止まりすると薬価改定にもこれ支障が来してくるわけですから、その点も踏まえた薬価改定を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、国会でも度々取り上げられてまいりました歯科技工士の問題について伺いたいと思います。
　歯科医療に欠かせない技工士、このままでは絶滅してしまうという指摘さえございました。資料の一に付けておりますけれども、歯科技工士免許登録者が青の棒グラフになっております。そのうち、業務の従事者というのが赤の棒グラフになっておりまして、年々この比率が下がってきて、とうとう三割を切るという状況であります。つまり、養成しても離職が後を絶たないということで、今や養成校では定員割れというのは当たり前になって、廃校ということも視野に入るというような状況になっていると。
　歯科技工士の、私、養成と確保の必要性、この認識についてまず伺っておきたいと思う。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお示しいただいた表からも分かりますように、歯科技工士の就業者数が減少している、またその率も低下をしている、またさらに五十歳以上の割合が増加してまさに高齢化が進んでいる、そして養成をしようとしてもなかなか入学者が入らない、こうしたことは私どもも承知をしております。
　ただ一方で、こうした高齢化が進む中で、食べる、かむ、話すといった口腔機能の維持や回復に対する需要が高まっておりまして、そうした口腔機能の回復に重要な役割を果たす入れ歯などを作製する歯科技工士を養成し確保していくということは大変重要であるというふうに認識をしております。
○倉林明子君　とても大事な、国家資格与えて、専門職としての位置付けもあるものです。
　御紹介あったとおり、二枚目のところに入れておきましたけれども、高齢化が進んでいる。五十歳以上の割合というのがどんどん増えてとうとう五割という状況までなっているし、新卒者で五年以内の離職率で見れば七割という異常な実態になっています。なぜそうなるのかということでありますけれども、背景にあるのは歯科技工士の長時間労働及び低賃金の実態だと私は指摘せざるを得ないと思うんです。
　そこで、厚労省でも、再々の指摘の中で、調査や検討会ということでいろいろ取り組んでいただいております。その中でも明らかになりましたように、就業先は技工所が七割という実態にあり、そのうち一人技工所が七七％を占めていると。そして、一か月の残業時間で見れば、一日平均二時間で、月四十五時間以上が四割を超えております。過労死ライン、八十時間以上とされておりますけれども、これが全体のおおよそ三割という状況になっているんですね。
　ほかの調査ではありますけれども、二〇一六年に保団連が調査をしておりまして、可処分所得がどうなっているかという調査があります。これで見れば、年収三百万円以下というのが五割を超えているんです。長時間働いても低賃金、こういう実態にあるんですね。
　そこで、大臣、国家資格でありながら、そして大事な仕事でありながら、余りにも私、これ処遇が低い、こういう現状になっていると思いますけれども、どう認識されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘に、例えば辞めた理由で給与、待遇のことを挙げている人が多い、あるいは年収も約半数がこの直近三年間で減少している、それから残業時間も八十時間以上と答えた方が約三割、まさにこうした歯科技工士の方の処遇改善を図ることは大変大事だということであります。
　私どもとしても、歯科技工所の業務形態を改善するためのモデル事業などを実施をして、具体的には、事務作業の効率化のためのソフトウエアの導入あるいは機器の導入、こういったことで歯科技工所の業務形態の改善のための取組に対する支援を実施をしておりまして、その結果を踏まえて、こうした好事例も周知するとともに、これまでの診療報酬改定においても歯科技工士が関わる入れ歯等の製作に関する点数の引上げをしてきたところであります。
　今、ちょうど令和二年度の診療報酬改定についても中医協で議論しております。それらを通じて歯科技工士の処遇改善を図っていきたいというふうに考えています。
○倉林明子君　そうなんですよ。是非、中医協の議論にも反映させていただきたいなと思っているんです。
　歯科技工の養成・確保に関する検討会、そこでも、今後の方向性で、離職防止のためには職場環境や長時間労働などの労働環境や給与等の処遇に関する問題を改善する必要がある、これ、指摘どおりだと思います。
　じゃ、どこに問題があるのかということで見てみれば、診療報酬の技工料の決定の仕組み、これ大きいと思っているんですね。報酬単価は、市場価格である技工料を基準として公定価格が決定されると、こういう仕組みになっております。公定価格のうち、技工料は技工料と管理料で構成されていますけれども、この割合は大臣告示によっておおむね七対三とされているわけですね。ところが、この実態はどうなっているかといいますと、技工料が歯科医との自由契約で決まるという仕組みになっておりますので、適正な価格が担保されないというのが実態なんですよ。
　委託研究の結果では、報酬金額と契約内容を記載した契約書、この存在についても調査しています。契約書があるよと、契約書をきっちり結んでやられるところもあると思うんです。しかし、それは大変少数派で、八％しかないんですよ。
　で、技工料の決定権は、じゃ、誰が持っているかといえば、発注者である歯科医に極めてこれ強いんですね。技工所は実態としてダンピング競争を余儀なくされると、こういう構造ができ上がっているわけですよ。
　労働実態、技術力、技工物の質、安全性、これ評価される仕組みになっていないんじゃないかと思うんです。いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、歯科補綴物につきましては、歯科医師が行う設計等の製作管理と歯科技工士が行う製作技工を一体的に評価しておりまして、補綴物が適正な価格となるように、補綴物の製作技工の委託料金等の調査結果も踏まえた上で、中医協の議論を踏まえて決定いたしております。
　また、補綴物の技術料につきましては、歯科技工士による製作技工に要する費用、それから歯科医師による製作管理に要する費用が標準的におおむね七対三になるよう、御指摘のとおり、大臣告示で示しております。
　ただ、これ、大臣告示でこういったおおむねの目安を示しておりますけれども、これは、実際の取引につきましては歯科医療機関と歯科技工所の自由取引に基づき決定されるべきものと考えておりまして、実際の取引におきましては、補綴物の質、安全性等も勘案いたしました上で価格あるいは納期等を設定しているものというふうに考えております。
○倉林明子君　聞いたことに答えていると思えない答弁だったんですけれども。
　劣悪な歯科技工士の実態を踏まえて出されたこれ大臣告示だったはずですよ。それ、一九八八年に出している目安なんですね。技工料が七、管理料が三、これ示しながら、全くこれ拘束力がないんです。委託研究でも、技工所の売上げというのは減少傾向にあるんですよ。ダンピング競争をやるからですよ。五三・九％も売上げ減っているんです。これは悪循環になっているとも言わなければならないと思うんです。
　歯科技工士の処遇改善や、技術力、技工物の質、安全性、これをしっかり国内の技士で確保していくというためにも、私はこの大臣告示に法的な拘束力を持たせる方向で考えるべきだと思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この大臣告示については、歯科技工所と歯科医療機関との契約において大臣告示の趣旨を踏まえるようには関係団体に対して周知は図っているところであります。ただ、その上で、これはあくまでも標準的な水準でありますから、補綴物の質あるいは安全性の向上の様々な観点から、先ほど局長答弁のように、自由取引に基づきそれぞれが設定されるべきだというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、歯科診療報酬における歯科技工の評価の在り方については、これはそれぞれの団体の御意見を踏まえながらしっかりと検討していきたいと思います。
○倉林明子君　圧倒的に自由契約の上で歯科医がやっぱり強いんです。優位な契約関係にあることは間違いないんですよ。実態としても契約書が結ばれないという状況が明らかになったわけです。歯科技工士に適正な技工料が担保されるような仕組みというのが私はどうしても必要だと思っています。これまで大臣告示は守られず、適正な技工料が確保されてこなかった理由は何なのかということです。
　それで、三枚目に資料をお付けしております。医療費全体が低医療費政策、抑制政策の中で歯科医療の実態はどうなっているかということで、これ保団連が作られたものを資料として提示をさせていただいております。
　歯科の診療報酬は国民医療費の伸びに比べて余りにも低く抑制され続けているということが、この青が歯科医療費なんですね、青い棒グラフが。これ見てくださいよ、だあっと寝たきり。こういう実態があるということがやっぱり根本的な原因になっていると言わざるを得ないと思うんですよ。歯科医かて技工料を適正に払わなあかんと思っていても、全体としての歯科の診療報酬が低く抑えられていることで上げるに上げられないと、こういう状況になっているんじゃないかというふうに思うんです。
　この時期、診療報酬の見直しの時期でもございますので、こういう歯科の実態についてはしっかり光を当てて、診療報酬全体の大幅な引上げを求めたい。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国民医療費における歯科診療医療費は約二・九兆円と、近年、こういうあれにするとあれですが、増加傾向にあるのは事実だと思います。ただ、国民医療費に占める割合、割合は減少傾向にあると。ただ、これ、単価掛ける量がこの水準ですから、必ずしも単価だけの問題ではないんじゃないかなというふうに思いますけれども、ただ、いずれにしても、平成三十年度の診療報酬改定については、診療報酬本体〇・五五％のプラス改定をした上で、技術料の割合を踏まえて、医科、歯科、調剤を一対一・一対〇・三という配分で改定をさせていただきました。
　令和二年度の診療報酬改定については、これ全体でありますけれども、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、国民負担の在り方、これらを踏まえながらしっかり議論をし、国民一人一人に大事なことは適切なサービスが提供される、そのためには、今委員御指摘のように、歯科技工士の方もその役割を果たしていただける環境をつくっていく、そういうことを含めて、必要な財源の確保を図りながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○倉林明子君　低医療費政策のしわ寄せというのが結果としてやっぱり長期間にわたって歯科技工士のところに及んでいるということなんだと思うんですよね。このままでは、私、本当に日本の優れた歯科技工、技工物の製作というのが日本でできなくなっちゃうという危険、リスクは極めて高いという認識する必要があると思います。海外からの技工物の流入もあるようだというふうに伺っておりまして、安全性が確保できるのかと。だからこそ置いている国家資格だと思うんですよね。国民の命、安全性を担保するという上でも重要な位置付けされているわけですよ。
　診療報酬改定に当たっては、歯科診療の報酬の抜本的な引上げ、しっかり技工料が担保される仕組みも併せて強く検討を求めまして、今日は終わりたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　藤井　基之君
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山谷えり子君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　島村　　大君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　野田　国義君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　末松　信介君
　　　　　藤井　基之君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　山谷えり子君　　　　　岩本　剛人君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　石井　正弘君
　　　　　末松　信介君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　柘植　芳文君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（高規格幹線道路の整備促進に関する件）
　（高速道路料金の在り方に関する件）
　（令和元年台風第十九号で被災した鉄道の復旧
　に関する件）
　（気候変動に対応した治水対策の在り方に関す
　る件）
　（自動車への衝突被害軽減ブレーキの装備義務
　化に関する件）
　（リニア中央新幹線静岡工区の事業円滑化に向
　けた取組に関する件）
　（中部横断自動車道の整備における計画策定過
　程に関する件）
　（新幹線利用における車椅子利用者への対応に
　関する件）
　（立地適正化計画等を活用した防災対策に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子さん、古賀友一郎さん、清水真人さん及び鶴保庸介さんが委員を辞任され、その補欠として野田国義さん、石井正弘さん、滝波宏文さん及び柘植芳文さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日健太郎さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省大臣官房審議官小野平八郎さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕