Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　何でもあなたのところは特別交付税だね。まあ、ちゃんとその手当てをするということを徹底させてやらせないと駄目ですよ。
　それからもう一つ、もう時間がないんですけれども、外国人ですよ。これから外国人が増えるんで、その外国人の人にどういう周知をやるか、災害のときに。その対応を考えなきゃいけませんよ。総務省では、多国籍言語の翻訳のを今一生懸命やっていますよね、システムを。そういうの、こういう場合が一番なんですよ、まず、災害のときが。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　私も被災地へお伺いしたときに、やはり外国人への対応というのをお話をお聞かせいただきました。今議員御指摘のように、やはり多言語音声翻訳機、これは非常に有効だというふうに考えておりますので、市町村等で御活用いただきたいな、またそのための情報伝達も我々しっかりやっていきたいと思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、昨日、東日本大震災から八年がたちました。改めて、犠牲となられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　共同通信のまとめでは、岩手、宮城、福島の三県十七市町で、四月以降も五百九十七世帯千三百人がプレハブの仮設住宅に残る見通しであるということが明らかになりました。八年たっても被災自治体では多くの課題を抱えております。
　先日、被災地で活動する自治体労働者、職員の皆さんからお話を伺いました。二人紹介します。Ａさん、住宅再建できない被災者が残されている、被害を受けなかった人も含めて心の傷は残っている、災害公営住宅での孤独死もある、そうならないための見守り支援が必要、復興では東日本大震災がなければなかった業務を何十倍もしている、三十代の係長が管理職並みの仕事をしている、集中改革プランで職員が減らされていてやっていけない、人を増やしていくことが大事だ。Ｂさん、土木に携わっている、全国から派遣応援を受けていたが、昨年の相次ぐ災害で派遣されなくなった、育てる側の人間も足りず、人が育たない、人員が足りない中で踏ん張っているという声が続出いたしました。
　総務省、被災自治体の職員は足らないという認識ありますか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　東日本大震災の被災市町村におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題となっているものと認識をいたしております。また、私も、昨年、七月豪雨や北海道胆振東部地震の被災地を視察いたしましたが、各所で人材の確保について御要請をいただいたところであります。被災市町村におきましては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用など様々な取組が行われておりますが、依然職員が不足しているものと承知をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年十一月には、私の方から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出をいたしまして、応援職員の派遣について格別の御協力をお願いをしたところでございます。また、十二月には、来年度の職員派遣について全ての地方公共団体に要請を行ったところでございまして、引き続き、応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向けまして継続して取組を進めてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　現場をいろいろ歩かれて、まだまだ足らないという御認識でした。そのとおりだと思います。業務は八年たってもまだ、復興業務、終わっておりませんので。
　一方で、政府の復興・創生期間の終了期限が二〇二〇年度に迫っている中で、被災自治体には、国の財政支援がどうなっていくのかという不安、それから、残念ながら人口流出による、人口減による財政減の不安などがあります。ですから、今、復興事業のために例えば任期付職員を確保しているのが今後継続できるのか見通しが持てないという声も上がっております。
　総務省に伺いますが、こうした被災自治体が復興事業に引き続き必要な職員の確保ができるように財政措置が引き続き求められていると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや、あるいは復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費につきましては震災復興特別交付税により財政措置を講じてきているところでございまして、復興・創生期間において引き続きこの制度による支援を行ってまいります。
　その後につきましては、これはまた復興を支える仕組みということになりますけれども、今後、被災団体の要望などを踏まえまして政府全体で検討を進めていくということになっておりますけれども、震災復興特別交付税を含めました財政支援の在り方につきましても、関係省庁とも連携しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　早く見通し示してあげる必要があると思うんですね。もう目の前に期限来ますからね。
　福島では、東京電力の原発事故により、より一層の困難を抱えております。河北新報が行った被災地の首長さんのアンケートによりますと、復興が遅れていると回答した首長のうち、九割は福島県内の首長でありました。復興を阻む要因として、原発事故それから自治体のマンパワー不足が挙げられております。
　自治労連という労働組合の皆さんが昨年十一月に福島の自治体訪問を、各自治体を回りまして、被災自治体の現状、それから職員の労働条件などを聞いております。
　楢葉町では、二〇一五年に避難指示が解除されまして、住民の約半分が戻っているが地域経済は厳しい、企業誘致をしても地元に労働者がいない、時給千円でも人が集まらないという声が出されました。それから、二〇一七年に避難指示が解除された富岡町では、町民が五％しか戻っていない、昨年は役場職員の早期退職が多く、町外出身者の新規採用が増えたことで、これまでの経験の蓄積が薄くなっていると感じられると、こういう声であります。住民が戻らない、職員が集まらない、そして労働者も集まらない、先が見えずに自治体職員が退職していくということであります。
　それから、避難指示が解除された自治体であっても、例えば子供さんのいる職員の皆さんは、やはり内陸部、中通りですとか南部のいわき市から二時間掛けて通勤せざるを得ないということもありまして、疲労がたまっておられます。
　総務大臣に伺いますが、こうした福島の自治体職員の特別の大変さについて、大臣、どう認識されていますか。
○国務大臣（石田真敏君）　福島原発事故により深刻な被害を受けられた地域では、今後、本格的な復興再生に向けて避難指示が解除された地域の生活環境整備などの取組を進める必要があり、被災団体の職員の方々が日々大変御苦労されているものと認識をいたしております。私も先日、南相馬市、それから浪江町、大熊町、訪問させていただきまして、実情を見せていただきました。
　このため、復興再生を担う人材の確保が重要であり、今後とも、応援職員の派遣につきまして積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向けて継続して取組を進めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。
　総務省に続いて伺いますけれども、福島のこうした各自治体において、全国から派遣した職員を含む各自治体職員の健康が保全されること、安心して復旧事業が担えるように、政府として適正な労働条件それから労働環境の確保に特別の対応が必要ではないかと思いますが、簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　全国からの派遣職員を含めた被災市町村職員の健康保持や適切な労働条件、労働環境の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
　その中で、被災市町村における復旧復興業務への対応によりまして、職員の時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もあると思いますが、その際には、超過勤務を必要最小限のものとして、職員の健康に十分な配慮が必要であると考えております。総務省としては、時間外勤務縮減等に向けた取組の一層の推進について度々通知を発出するなど、地方公共団体に助言を行っております。
　また、地方公務員の健康の保持に関しましては、本年二月に長時間労働者に対する医師の面接指導の強化などについて助言を行いますとともに、東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五か年事業として、震災復興特別交付税により財政措置を講じまして、被災地方公共団体の職員や派遣職員を対象とする訪問カウンセリングやメンタルヘルスセミナー等の取組を実施しているところでございます。そのほか、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などによる支援も行われているところでございます。
○山下芳生君　引き続き、これは終わっておりませんので、メンタルも含めて対応をいただきたいと思います。
　次に、国民健康保険の問題について質問したいと思います。
　昨年スタートした国保の都道府県化、約一年経過しましたけれども、今どうなろうとしているのかということについて聞いていきたいと思うんですが、まず、資料一枚目を御覧いただければ、まあこれはおさらいですけれども、各保険者ごとの保険料負担の比較であります。協会けんぽ七・五％、組合健保五・八％と比較して、国保の加入者は平均所得が低いにもかかわらず保険料負担率は平均一〇％を超えていると。構造的な問題があります。
　資料には添付しておりませんが、大阪府の資料を見ますと、二〇一六年の国保加入者一人当たりの年間所得は五十二万八千円です。保険料は九万二百十円、ですから、所得に対する保険料負担率は一七・一％と、低所得者になりますと二〇％ということで、もう五分の一が保険料に飛んでいくということになっております。
　厚労省、国保の保険料は高いという認識ありますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘ございました国保の保険料は、これは市町村ごとに賦課をいたしますので、一概に、地域差もございますので一概な比較というのは難しいところはあろうかと思いますが、例えば直近の決算ベースの平成二十八年度で見ますと、先生お示しいただいた資料にもございますが、加入者一人当たりの平均額で見ますと、市町村国保は一人当たり八・六万円、これに対して中小企業の労働者やその被扶養者が加入する協会けんぽにつきましては一人当たり十一・二万円ということですので、一概に高いと言えないところはあろうかと思っておりますが、ただ一方で、御指摘のございました国保の構造的な問題ということはございますので、医療保険制度の中でも低所得の方々の保険料の軽減措置を講ずるとともに、保険料給付費に対しましても五割の公費負担を行うなど、他制度に比べますと、公費を手厚く投入することによりまして安定的な運営を図るという措置を図っているところでございます。
○山下芳生君　非常に残念な答弁と言わざるを得ないですね。額比べたってあきませんよ、所得が違うんだから。だから保険料率と私言っているのに、額を並べて一概に高いとは言えないなどという答弁を厚労省がするようでは、これは先が思いやられるなと思います。
　その国保料・税が、昨年スタートした都道府県単位化によってどうなるのか、どうなったのかということなんですけれども、厚労省、昨年、保険料どうなったでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　昨年四月にスタートいたしました都道府県単位化後の保険料を把握するために、私ども厚労省といたしまして、都道府県を通じて全市町村に照会をいたしまして、その結果を昨年末、十二月に公表しております。
　これによりますと、平成三十年度、新国保制度スタートの保険料率につきまして、引き上げた市町村というのは全体の約二三％、四百三に対しまして、据置きとした市町村は八百三十六、四八％、引き下げた市町村は四百九十六、二九％ということで、引上げを行った市町村というのは全体の二割程度というふうに把握をしております。
○山下芳生君　資料二枚目に今の答弁を配付しておりますけれども、多くの市町村、頑張って据置きの努力されたんです。しかし、その中でも二三％の自治体が上げざるを得なかった。その要因として、この四角の下の左側の方に書いていますけど、国保改革の影響というのがあるんですね。
　厚労省、国保改革の影響でなぜ保険料が上がるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今回の国保改革の最大の目的は、これまで市町村単位であった財政運営を都道府県単位という大きな器にすることによってより安定させるということで、このために、今回の新しい国保制度の中では、都道府県が全体の保険給付に要する費用を賄うために各市町村に納付金ということを課してこの納付金を徴収するという、そういう仕組みにしております。
　この納付金の設定の仕方でございますけれども、これは市町村と協議の上ではございますが、基本的には市町村ごとの医療費、それから所得の水準といったものを勘案して設定するということになってございます。
　ですので、結果として、例えば比較的所得水準の高い市町村においては納付金が高くなり、それが原因となって保険料が上がるというようなこともあり得ると思いますが、この納付金制度ということが一つの原因であろうかと思っております。
○山下芳生君　私たちはかねてより、国保の都道府県単位化に伴って標準保険料率の提示でありますとか保険料平準化の推進などが図られることになる、これが保険料引上げを招くと指摘してまいりました。来年度に向けて各都道府県はこの標準保険料率を示しておりますけれども、各地で引上げの方向に進みつつあります。
　資料三枚目には滋賀県の例を紹介しておりますが、滋賀県から標準保険料額が示されましたが、滋賀県下十九市町村のうち十八で値上げとなっているわけですね。これ、市町村平均でいいますと八・九九％、平成三十年度と三十一年度の一人当たりの保険料額の伸び率を見ますと八・九九％。一番大きい長浜市では一一・四一％、一年で上がるということになります。これ嫌だったら、市町村は据え置くために繰入れあるいは基金の活用などをせざるを得ないわけですね。
　それから、資料四枚目には統一保険料率を強力に進めている大阪府のケースを紹介してあります。
　大阪府は、二〇二三年度までに府内完全統一保険料を目指しておりまして、やり方としては、市町村独自の繰入れ、これは駄目ですよと、市町村独自の減免やめてくださいよということで、段階的にこれから五年間でそういうことをなくしていくということなんですが、そうなりますと、二〇一九年度、これは二〇一九年度だけの資料ですけれども、各市町村の独自支援を大阪府が示したとおり削減していったらどうなるかというのがこの一覧表でありますけれども、もうほとんど保険料上がります。
　真ん中から左が四十歳代夫婦四人世帯で年間所得二百万円の場合ですけれども、四十三市町村大阪府にはありますけれども、そのうち四十二市町村で上がることになります。最も上がるのは上の方の高槻市というところで、三十二万五千三百十七円から三十八万八千九十七円と、六万二千七百八十円、一一九・三％に上がることになっています。それから、右側、独り暮らし、年金が月十二万円の場合の方で見ますと、四十三市町村中四十で上がると。最も上がるのは寝屋川市、真ん中よりちょっと上ですけれども、一万六千六百八十六円が二万二千三百四十九円、五千六百六十三円上がって一三三・九％になると。
　これ、一年度だけですからね。これが毎年毎年上がって、二〇二三年まで五年連続こういうことになっていきますから、終わったときには数万円から十数万円、今でも高い国保料が止めどもなく上がっていくということになるわけです。
　したがって、全国町村会からはこういう意見が出ております。都道府県において保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一が拙速に進められることのないよう、国は各都道府県の動向を注視し、適切な助言をとの要望が出されております。
　厚労省に伺いますが、国保の都道府県化によって、今でも高い保険料が更に上がっていく、これでは私は国保世帯の暮らしが破綻すると思いますが、そういう認識はありますか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　国民健康保険は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べまして、高齢の加入者の占める割合が高くなっているところでございます。医療費水準が高くなるという一方で、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えているところでございまして、これまでも累次の財政支援を講じてきたところでございます。またさらに、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、年約三千四百億円の財政支援、これを行っておりまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。
　具体的なところで申しますと、平成二十七年度から低所得者が多く加入する自治体への財政支援を千七百億円、これを拡充しまして、また、平成三十年度からは医療費適正化に取り組む自治体への財政支援、また、財政調整機能の強化等のために千七百億円、これを上乗せを行ったところでございます。
　国保の保険料につきましては、医療費の自然増への対応、さらには、長年これは、毎年ということで、長年保険料率を据え置いてきた、こういったために、この国保改革を機に引き上げたケース、こういったことなども、各市町村において様々な要因を踏まえて決定をされたものと認識をしておるところでございます。一概に国保改革の影響で上昇したとは言えないと、そのように考えております。
　いずれにしましても、引き続き、新制度施行の状況をしっかりと把握しながら、地方団体とも協議をして、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○山下芳生君　残念ながら、極めて冷たい答弁だと。私、全国町村会もこれはえらいことになりますよと言っていること、そして具体的に滋賀や大阪の事例を挙げて、このままだと国保加入者の暮らしが破綻するんじゃないかと言いましたけれども、その暮らしが破綻するかどうかは一言も御答弁ありません。私、ここちゃんと見ないと大変なことになると思いますよ。私は、今、国保の保険料に求められているのは、更なる引上げではなくて、逆に大幅な引下げだと思います。
　全国知事会は、国保基盤強化のために一兆円の公費を投入して協会けんぽ並みの保険料にすべきだと提案をいたしました。それを受けて、地方三団体と国との協議の結果、先ほど政務官からお話あった三千四百億円の財政拡充を行うことになったんです。それは承知しております。しかし、三千四百億円の投入実施後も、全国知事会からは、国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じること、それから、全国市長会からも、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の充実強化を図ることが求められているんですね。
　三千四百億円というのはあくまで臨時的な財政投入で、国保の構造問題を抜本解決することには全くなりません。やはり国の定率負担の引上げが必要だというのが地方の声だと思うんですが、これ真剣に検討すべきじゃないですか、厚労省。
○政府参考人（渡辺由美子君）　先ほど、まず先生から御指摘のございました滋賀県や大阪の例、これは私どもも、今後、三十一年度の最終的な保険料の決定が五月、六月になされますので、その状況をよくお聞きしなければいけないと思っておりますけれども、全国的な傾向といたしまして、これは三十、三十一でございますが、三十年度になるときに、二十九年から二十八年の保険料につきましては平成二十八年度の医療費をベースに算定したところが多うございます。二十八年度というのは全国的にも医療費がちょっと伸びが収まったときでございますので、その意味では、三十年度にかけてはやや保険料の上がりが低かったところを三十、三十一で引き上げたというようなこともあると思いますので、必ずしもこの三十、三十一のトレンドがずっと続いていくということではないかとは思っております。
　ただ、いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、国保の抱えております構造的な問題というのはございますので、私ども、この公費三千四百億円、消費税財源も活用しながら確保したわけでございますが、これをしっかり堅持していくとともに、先ほど政務官からも申し上げましたが、地方団体ともよく協議をしながら安定的な運営に努めていきたいと思っております。
○山下芳生君　全国知事会の提案について真剣に検討すべきではないかと申し上げたんですが、それは全く答えがありませんでした。
　もう総務大臣に聞きます。総務大臣、全国知事会が国定率負担の引上げ、様々な財政措置、支援の方策をと求めています。この地方の声、どう受け止められますか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、国保制度は低所得者が多く加入するなどの構造的な問題を抱えているために、これまでも累次の財政支援策が講じられてきたところでありまして、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、毎年三千四百億円の財政支援が行われ、財政基盤が大幅に改善され、強化されたところでございます。
　今後とも、国保制度を所管している厚生労働省において、国として必要な財政支援を行い、安定的な制度の運営に努められると考えているところでございまして、総務省としても、厚生労働省と連携しまして、国保制度の実務を担う地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいりたいと存じております。
○山下芳生君　最後に、私どもの方から一つ提案させていただきます。
　全国知事会、さっき言ったように、公費一兆円投入して協会けんぽ並みに保険料下げたらどうだという提案されました。これ踏まえて、日本共産党、昨年十一月に、国保料・税を抜本的に引き下げる政策提案をいたしました。具体的には、国保料、国保税の中で一番の問題だと私たち考えるのは、家族の人数に応じて掛かる均等割、世帯ごとに掛かる平等割、要するに赤ちゃんが一人生まれれば保険料が上がるという、生まれておめでとうじゃなくて残念だと思われるような、これを公費一兆円、全国知事会の提案のとおり一兆円投入して均等割、平等割を廃止しようという提案をいたしました。
　大臣、受け止めいかがでしょうか。総務大臣、どうぞ。
○国務大臣（石田真敏君）　これは運営の問題ですので、厚労省の方において適切に御検討いただけるものと思っております。
○山下芳生君　いただけそうにないので総務大臣に聞いたんですがね。
　これ実行したら、年収四百万円の四人家族、三十代夫婦プラス子供二人のモデル世帯で保険料がどうなるか。私ども、全国の市町村ごとに試算いたしました。私の地元の中にあります大阪市の保険料は、今四十一万九千五百円から二十万三千四百円に下がります。均等割、平等割なくせばそうなるんですね。石田総務大臣の御地元、和歌山県海南市の保険料、三十五万七千六百二十六円から二十万一千六百円に下がります。喜ぶと思いますね、住民の皆さんは。
　これは共産党独りの提案ではございません。全国知事会、全国市長会などの公費投入で構造問題を解決するという強い願いに応えるものであります。国保を運営する自治体の思いにも合致したものでありますから、是非党派を超えて実現しようではないかということを呼びかけて、終わります。
○委員長（秋野公造君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、小野田紀美さん及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子さん及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外三十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　皆様、おはようございます。早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　昨日は三月十一日でございました。東日本大震災から八年でありました。私は、宮城県名取市の追悼式に参列をしてまいりました。実は私、参議院議員になってから、一回、石巻の追悼式に出席をいたしましたが、そのほかは名取市の追悼式に毎年出席をしております。
　というのは、実は私、前職がＮＨＫのアナウンサーでございましたけれども、名取市の閖上という大きな被害が出た地域によく防災の関係の取材に行っておりまして、町内会の方々とも非常に親しくなり、ＮＨＫのアナウンサーとしての立場というよりも、私は防災士等も持っているものですから、防災に詳しい人間としていろいろ、いざ地震が起きた、津波があったというときにどういうような避難を取り得るのか、そういったことをいろいろ議論をしたり、話し合っていたわけでございますが、実際に東日本大震災が起きて、この閖上は人口が七千百三人でございましたが、八百四十五人の方がお亡くなりになるという非常に痛ましいことになりました。
　本当に私も悔いが残る形でございまして、そういったことから、何としても政治の力で人の命を守る防災を構築していかなくてはならない、そういった思いで立候補をして、議席をいただいたわけでございます。
　昨日、名取市の追悼式で、御遺族代表の、閖上にお住まいがあった小野さんという方が御遺族代表で述べていらっしゃったんですけれども、お父様を震災で亡くしました。御自身はお父様と一緒にプロパンガスなどを販売する商店を営んでおりまして、地震が起きて、その小野さんは消防団の団員でありましたので、いろいろ避難の呼びかけですとか、足腰が悪くてなかなか避難が自らはおできにならないという方を例えば消防団の車両に乗せて運んだりですとか、そういったことをされている方でした。お父様は、プロパンガスを納入しているそれぞれの民家でプロパンの被害がないかということでチェックをして回っていらっしゃって、小野さんがお父さんを見付けて、お父さん、もう逃げないとまずいよというようなことを言って、お父さんはそうだなということを言ったそうなんですけれども、結局、津波の襲来に間に合わなかったということでございました。
　東日本大震災では、なぜ逃げなかったのかというところが問われるわけでございまして、これは私も速やかに逃げるべきだというようなことだというふうに、当然、防災に携わる者、これは防災に詳しい者、また政治家としてもそういうふうに思うわけでございますが、そういうなぜ逃げなかったのか、そういうような原因も含めてしっかりと直視をしないと、また、逃げてくださいと言っても、そういう責任感が強い方は、いや、といってもやはり火が出たら終わりじゃないかというようなことでそのチェックをし、また逃げ遅れて命を失うというようなこと、こういったこともあり得るというふうに思いますので、しっかりともうとにかく逃げるんだというようなことを周知徹底をするとともに、東日本大震災で逃げなかった方々がなぜ逃げなかったのかということ、そういったことをもう一度分析をしていただければというふうに思っております。
　そこで、内閣府にお聞きをしたいというふうに思いますが、東日本大震災から八年がたっております。防災についての決意を改めてお伺いできればと思います。
○大臣政務官（舞立昇治君）　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から昨日三月十一日でちょうど八年の歳月が流れました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思いますと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。ここに改めまして衷心より哀悼の意をささげたいと思います。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　防災対策についての決意でございますけれども、東日本大震災を始めとした各種災害の教訓を常に顧みながら、防災・減災対策を不断に見直し、想定される南海トラフ地震や首都直下地震を含めた地震、津波を始めとする様々な大規模災害への対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　加えまして、今後三年間の国土強靱化緊急対策など、引き続き、災害に強い国づくり、人づくりを目指してしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○和田政宗君　何とぞよろしくお願いをいたします。
　そして、この東日本大震災の教訓を基に改正災害救助法が昨年成立をいたしまして、仮設住宅の整備など、大規模災害時の被災者支援に関する権限を都道府県から政令都市に移せるようになりました。これは、仮設住宅の建設ということを考えた場合に、仙台市が独自でやることができれば、今回仮設住宅を建設した日に比べて二週間ぐらい早く建設に着手することができたのではないかという形でございます。これは、宮城県はそうではないという御主張もなさっておりますけれども、私は当時の取材者としてもやはりそういったことはあったというようなことを認識をしております。
　この権限移譲でございますけれども、都道府県知事の同意を前提としております。これまでに政令市への権限移譲について同意が得られている都道府県は何県あるのか、また政令市が権限移譲を望むのに都道府県の同意が得られない場合に政府はどのように対応するのか、御答弁願います。
○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。
　改正災害救助法についてでございますけれども、救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することにより、地域全体の災害対応の底上げを図るものでございます。
　改正災害救助法は本年四月一日から施行されるため、同日の救助実施市の指定を目指しまして、現在、二月末時点の状況でございますが、仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市及び熊本市の九つの市から指定の申請書が提出されているところでございます。
　今後、内閣府といたしましては、各指定都市を包括する都道府県知事に対して意見を聴取することとしておりますが、内閣府におきまして各指定都市の申請書を確認しているところ、現在、都道府県との連携体制や必要な財政基盤の確保等について都道府県との調整はおおむね付いているものと承知しております。
　その上で、先生御指摘の仮に都道府県知事より否定的な意見が出た場合、また同意が得られない場合の対応についてでございますが、あくまで法令の規定にのっとって判断することとなります。
　具体的には、指定市からの申請に基づき指定をする際の基準といたしまして、内閣府令というものがございますが、この内閣府令の第二条におきまして具体的な基準が書かれております。四つほど書かれておりまして、一つ、当該申請市を包括する都道府県との連携体制を確保していること。二つ、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていること。三つ、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な財政基盤を確保していること。四つ、救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。この基準を満たしているかどうかということにつきまして審査していくことに、判断していくことになりますけれども、その際、都道府県が否定的な場合につきましては、都道府県及び指定都市双方から状況を確認いたしまして、内閣府としても必要な助言をするなど、丁寧な対応を図り、解決の方向を見出していきたいと考えております。
　以上です。
○和田政宗君　しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　この法案に当たって、様々、都道府県知事会、また政令指定都市の市長会などからのお話を聞く中で、やはり双方の思いというものが若干違うところがあったのかなというところはございました。ただ、これ、政令市に権限を移譲することによって、都道府県は、答弁にもありましたように、他の市町村の救助、救援に力を注ぐことができるということで、これは都道府県にとっても政令市にとっても非常に私いいことだというふうに思っておりますので、その辺りのいろいろな難しさがあった場合に、是非内閣府の方からしっかりと見ていただければというふうに思います。
　では、続いて景気についてお話を伺っていきたいというふうに思います。
　アベノミクスが始まりまして、私もよく学生の就職の相談に乗ったり、これは、どこどこに入りたいので話をしてくれとかということではなく、例えば就職の面接でありますとかエントリーシートの書き方ですとか、そういったことを、私、前職の時代からいろいろアドバイスをしてきたものですから、そういったことの学生の相談を受けるわけでありますけれども、非常にこの雇用でありますとか就職の状況について希望が持てるようになった。
　また、そういったことから、より自分もしっかりと、何といいますか、こういった言い方をしたらいけないのかもしれないですけれども、地方の大学の子供たちの、学生たちの相談にも乗るんですけれども、例えば仙台でありますと東京と仙台を受けるというような形であったわけでありますけれども、例えばそういうような形ではなく、将来外に出ていくということも含めて外資系を実は受けたいんだみたいなことでありますとか、例えば東京や仙台にこだわらなくても、名古屋や大阪とかそういうようなところの優良な企業さん、そういったところも就職をしたいというようなことも言われるようになりまして、非常に雇用環境、就職の状況というのは良くなってきているという実感を私も持っております。
　その景気について、内閣府は今月七日、一月の景気動向指数の基調判断を発表いたしまして、これまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げたわけでございますけれども、今年一月の特殊要因も含めてどのように分析をしているか、茂木大臣、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　外資系の学生でありましたら、就職のあっせんはできませんけれど、相談には私も乗れるんじゃないかなと思いますが。
　景気の動向指数につきましては、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化をしたものでありまして、その基調判断については、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。
　また、この景気動向指数では、本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がよい、例えば自然災害であったり、事故、カレンダー要因などの影響もそのまま指数に反映されることには注意が必要だと考えております。
　実際、一月について見てみますと、中国の春節の時期が昨年よりも十一日早かったことから中国向け輸出が手控えられたこと、自動車産業において一部メーカーで部品の不具合から生産停止期間があったこと、さらに、正月休みが例年よりも長く稼働日数が短かったことなどが生産活動に影響を与えた可能性もある点には留意する必要があると思っております。
　いずれにしましても、政府としての景気判断は、月例経済報告において様々な経済指標を分析するとともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感など総合的に勘案して景気の基調を判断しているところでありまして、次回の月例経済報告、三月になりますが、ここでお示しをしたいと思っております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　いろいろ、景気は回復期、また成長期においても山あり谷ありというようなこともあるというふうに思いますので、その辺りは私は冷静に見ていかなくてはならないというふうに思っておりますので、大臣の御答弁もそういった御趣旨であったかなというふうに思っております。
　今年でございますけれども、消費増税を控えております。リーマン・ショック級の事態があれば、また判断というものがおありになるというふうなこともあるかというふうに思いますけれども、その消費増税に伴う住宅ローン減税の三年延長、すまい給付金の拡充の狙いについて、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　この対策が打たれているわけでありますけれども、住宅販売の落ち込みがあった場合に更にどういう手を打つことを考えられるのか、御答弁願います。
○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　本年十月一日に予定されている消費税率の引上げに当たりまして、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことがないよう、税制、予算措置による総合的な対策を講じることとしております。
　ただいま委員からお話がございました住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、それに加えまして、次世代住宅ポイント制度の創設といった三つのメニューを考えております。これらのメニューは、先ほどの申し上げました税制、予算措置による総合的な対策のために措置するものでございます。これらによりまして、多くの方が税率引上げ後の住宅の取得についてメリットが出るような支援を受けられると考えております。
　駆け込み需要と反動減を抑制するために十分な対策が講じられているものと認識をしておりますが、今後、住宅市場の状況をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、一層の手を打つということについては、政府も与党もしっかり、もしそういった場合になった場合には考えていかなくてはならないというふうに思っておりますし、やはり、東京、名古屋、大阪においては、私は、景気、また働く人の年収というものも上がってきているというふうに思うんですが、地方においても今その上がりそうな兆し、また中小企業においても少しずつではありますが上がってきている中で、やはり住宅ということをそのときに若い働く世代というのは考えるわけでございまして、その購買意欲というものが減衰しないような形にしていかなくてはならないというふうに思いますので、私もしっかりと考えていきたいというふうに思います。
　その子育て世代ということを考えた場合に、地方部において、例えば二十代で結婚をして子供を育てている御家庭、夫も妻も働いていても年収三百万円前後という御家庭はかなりございます。子育てに掛かる費用というのは一人当たり六十万から八十万というふうに言われておりまして、そうすると、年収の二割を超える額というものが子育てに当たるわけでございまして、私もいろいろお話を聞いていますと、本当になかなか消費にお金を回すことができない、このような実感も聞いております。
　そうした中で、今年十月から、幼児教育、保育の無償化が始まります。年間にしますと大体三十万から三十五万円のお金を負担軽減につながるというふうになるわけでございますけれども、これは子育て世代の消費喚起につながるということも期待できるというふうに思います。どういった効果があると考えるか、また、具体的なその効果の金額等について示せるんなら示していただきたいのと、あわせて、どれくらいの消費喚起の効果があるかという総合的なお話をお願いできればというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の新生児の数、平成元年の時点は百二十万人いたのが、三年前から百万人を割り込むと、こういう状態になっておりまして、教育の無償化、これは主として少子化対策という、少子高齢化という日本が直面する最大の課題を乗り越えるために行う施策でありまして、委員もよく御案内のとおり、短期的な経済効果だけのために行うものではございません。
　その上であえて申し上げれば、教育無償化に期待される効果、大きく四つぐらいあるんじゃないかなと。まず、子育ての負担、これを軽減することによります少子化対策。そして二つ目には、幼児期からの協調性であったり将来の社会対応能力といった、計算能力や読み書きなどとは別の非認知能力の向上や人材の質の向上を通じた日本の成長力の強化。三番目に、今回、ゼロから二歳児の幼児教育、さらには住民税非課税世帯を中心とした高等教育の無償化などを進めることにしておりまして、全体として低所得者に手厚い負担軽減を行うことによって格差の固定化を防止をしていく、防いでいくと。そして最後に、消費喚起の効果というのも期待ができると思っております。我が国の消費、考えたときに、大きな課題は、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向について、六十代以上が八〇％から九〇％と高いのに対して、委員も御指摘のように、三十九歳以下、これは六四・三％と、本来なら様々な消費ニーズがあるこれらの世代の消費性向が低いことにあるわけでありまして、この二十代、三十代の子育て世代の支援策を強化することによって消費喚起にもつなげていきたいと考えております。
　このように、教育の無償化、主なもの四つ効果申し上げましたが、様々な政策目的を持って行われるものでありまして、定量的に経済効果が何兆円になるとかお示しをすることは困難でありますが、子育て世代の消費喚起には間違いなく資するものであると考えておりますし、これらを着実に進めることによって少子化という壁をしっかりと乗り越えていきたいと思っております。
○和田政宗君　景気を良くしていく、国民の所得を上げていく、これがやはり国としての力にもなり、国民の幸せにつながっていくというふうに思いますので、これは安倍政権、総力を挙げてやっていることでありますけれども、より一層てこ入れをしていかなくてはならないと私は考えております。
　そこで考えたいのが、アベノミクスが始まるまでの二十年間、これは失われた二十年と呼ばれております。この間、リーマン・ショック等、世界経済が冷え込んだりする中、主要国は財政出動により景気を下支えして景気拡大につなげてまいりました。二十年前に比べて国家予算の規模はアメリカは二倍を超えておりまして、イギリスは二・五倍を超えました。これに対し、日本は一・三倍にも満たないという状況です。
　行政改革でございますとか、削れるところはしっかりと改革をして削っていかなくてはならないわけでございますが、しっかりと財政出動をできるところは私はしていくべきだというふうに思っております。この辺りについて、より積極的な財政出動について茂木大臣はどのように考えるか、御答弁願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、日本経済、一九九〇年代以降バブル崩壊によります過剰債務問題、さらには二十年続いたデフレといった厳しい経済環境に直面するとともに、人口構造の面でも一九九五年をピークに生産年齢人口が減少するなど、大きな課題を抱えてきたわけであります。企業、こういったデフレマインドで賃金や設備投資を抑制して、また生産年齢人口の減少などから需要も伸び悩んで、成長の牽引力となります潜在成長率、これが中期的に低下をしてきたわけであります。
　こういった状況、経験、これを踏まえまして、安倍政権では、長引くデフレから脱却をし、日本経済が力強く成長していくために、三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間、喚起を主導する、喚起する成長戦略の三本の矢の政策を一体として取り組んでまいりました。
　こうした六年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、日本経済、間違いなく大きく改善をしております。名目ＧＤＰ、五百兆を割り込んでいたのが五百五十兆と過去最大、企業収益も八十三兆ですから過去最高を記録しております。雇用環境も大幅に今改善をいたしまして、有効求人倍率は四十四年ぶりの高さ、失業率も二十五年ぶりの低さとなっております。この失業率、先進国と比べても最も低いレベル、これが日本であると思っております。
　そういった中で、今年の十月には消費税率の引上げ、これが予定をされているわけでありますが、この際、委員御指摘のような機動的な財政政策として、二兆円規模の臨時特別の措置を実施をいたしまして、経済の需要変動を抑制し、さらに経済の回復基調に影響が出ないように万全を期していくことにしております。
　さらには、先ほど震災のお話もあったわけでありますが、日本、相次ぐ自然災害に見舞われているところでありまして、防災・減災、国土強靱化のための予算、しっかり確保して、こういった事業も推進をしてまいりたいと考えております。
　中国経済の先行きがどうなっていくか、また海外経済の動向と政策、これに関する不確実性など海外経済のリスク、こういったものを注視しながら、必要な対策を含めて経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　国民は、やはりその経済が良くなったなという実感、所得が上がったなという実感が、ああ、我が国に生まれてよかったな、我が国で生活してよかったなというようなことにもつながってくるというふうに思いますので、その辺りのことを私もしっかりと考えていきたいというふうに思いますので、大臣におかれましてもよろしくお願いをいたします。
　茂木大臣への質問は終わりましたので、ここで御退室いただいて構いません。お願いします。
○委員長（石井正弘君）　茂木大臣、御退席いただいて結構です。
○和田政宗君　それでは、ここで一つ規制改革会議の提言についてお聞きをしたいというふうに思います。
　規制改革推進会議では、木材の建築物への利用促進や規制の見直しについて提言がなされておりまして、昨年、建築基準法の改正が行われました。政府として今後の木材の建築物への利用促進についてどう考えるか、方向性を含めてお示しください。
○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題であると認識をしております。また、建築物の構造を見ますと、住宅以外の建築物、それから四階以上の住宅か住宅以外かを問わずその建築物でございますが、これらの建築物は木造の割合が低いものですから、このような建築物に対して木材の利用を促進していくことが特に重要だと思っております。
　そのために、今委員がお話ございました昨年六月に成立をいたしました建築基準法の一部を改正する法律につきましては、公布から一年以内の施行ということでございますので、今、関係の政令の改正を含めて所要の準備を進めているところでございます。
　また、公共建築につきましては、従来から国土交通省が自ら整備をする建物についての木造化、木質化を推進しております。さらに、国の木造建築物に関する技術基準類などを整備いたしまして、各省庁や地方公共団体への普及に努めてきております。さらに、地方公共団体や民間事業者が行う建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトに対する支援などを行っておりまして、来年度の予算にも盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策を積極的に推進することにより、木材の建築物への利用促進に積極的に取り組んでまいります。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　これは木材をどのように我が国として利用していくか、こういったところに非常に関わるところでございますので、しっかりと見ていただければというふうに思います。
　この後、ＩＴやイノベーションのことについてお聞きをしていきたいというふうに思いますが、まず、スーパーシティ構想についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年の末辺りから報道もされるようになりまして、非常に取組として注目をされております。このスーパーシティ構想というのは、自動走行、電子決済、遠隔教育、遠隔医療、またドローンによる宅配など、世界に先駆けた近未来都市を建設しようとするものでありますけれども、このスーパーシティ構想の狙いと実現に向けた構想について、大臣よりお願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問いただきましたスーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの第四次産業革命の最先端の技術を活用して、世界に先駆け、より良い未来社会を先行実現する、丸ごと未来都市を目指すものでありまして、まさに世界のど真ん中でもう一度輝く日本というのを、ダボス会議でも総理も我々も訴えているわけですが、総理からも早期に実現するよう御指示をいただいているところで、これまで行われてきたような様々な、環境分野がこうだとか、いろんなスマートシティー的なアプローチがたくさんあるんですけれども、分野限定の実証実験的な取組ではなくて、例えば、決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育、医療や自動走行のフル活用など、非常に幅広く生活全般をカバーする取組であること、一時的な実証実験ではなくて、二〇三〇年頃に実現され得るありたき未来の生活の先行実現に向けて暮らしと社会に実装する取組であること、さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図ろうとするものであるという、この三要素が重要と考えております。
　現在、このスーパーシティを推進するために必要な法制度整備について、今通常国会への法案提出に向けて検討作業を加速しているところでございまして、また、これは技術的基盤の整備も重要でございますので、標準的な相互接続仕様、いわゆるＡＰＩですね、この標準の整備を始め必要な連携基盤の整備や支援策などについても関係府省で検討しているところでございます。
　今後、こうした制度や環境整備の状況を見極めつつ、早ければ本年夏以降、ごく少数のエリアを透明なプロセスで選定していくという予定でございまして、世界的に見ても、技術的な課題はもとより、住民合意の確立、セキュリティーの確保など、丸ごと未来都市の実現の課題はまだまだ多いです。
　ダボス会議でも、そういったＩＴ産業のトップともお話しして、意外に、最も規制緩和が進んでいると言われているアメリカでも、連邦レベルで規制が緩和されても州のレベルでは全く別で、できないと。ヨーロッパの場合はもっと規制があるから、先進民主主義国でこれを日本がやれば最初になる可能性は高いというお話も伺いましたので、頑張ってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　今大臣よりありましたけれども、これはまさに映画やアニメの中にあるような近未来都市をここ数年のうちに一気に、限定的な区域であるかもしれないですけれどもやっていこうというようなことでありまして、これを実現できれば世界的にも注目されますのと、また日本の技術を高めていくということにもつながっていくと思いますので、しっかりとサポートもさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、電子決済の話が出ました。世界においてはスマートフォンでの電子決済システムが普及するなど、スマートフォンなどの電子機器を活用した本人証明や決済認証などが行われております。日本でも、世界に遅れることなく、また世界に先駆けて個人情報がしっかり守られる電子認証や電子決済のシステムを構築しなくてはならないというふうに思います。
　その際、私は、マイナンバーですとかマイナンバーカードの活用というものが考えられるというふうに思いますけれども、スマートフォンでのマイナンバーカードの読み取り、利用者認証機能搭載の検討状況についてどうなっているでしょうか。総務省、お願いいたします。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　多くの国民の利用するスマートフォンがマイナンバーカードの読み取り機能や利用者証明電子証明書の格納に対応することができれば、いつでもどこでもスマートフォンから必要な手続が行えるようになり、国民の利便性の向上に資するものと考えております。
　このため、まず、マイナンバーカードの読み取り機能につきましては、平成二十八年七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対して、これを搭載したスマートフォンの製造、販売について対応をお願いしてきたところでございます。この結果、本年三月十一日時点で、マイナンバーカードの読み取り機能の付いたスマートフォンは六十二機種に広がっているという状況でございます。
　また、御指摘の利用者証明用電子証明書のことでございますが、この利用者証明用電子証明書をスマートフォンに格納できれば、手元にマイナンバーカードがなくても手続が可能となると考えております。そのため、総務省では、当該機能をスマートフォンに搭載する方法について、技術的な方法についての検証を行っているという状況でございます。
○和田政宗君　これを、今、中国のアリペイなどが一気に中国のみならず東南アジア諸国にも広がっておりますので、我が国独自の個人情報がしっかり守られるようなシステム、こういったものをつくっていかなくてはならないというふうに思いますので、これは政府・与党一体となって進めていければというふうに思っております。
　そこで、平井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　平井大臣のところは、もうまさに科学技術イノベーション戦略の大本中の大本であるわけでございますけれども、大臣に就任して半年、どんな部分が見えてきたか、また、どういった対策が必要か、率直な大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　私も、就任してこの半年、いろんな方々のお話を聞いたりする中で、やっぱり危機感を持たざるを得ない状況であるということは間違いありません。
　世界においては、知の融合、破壊的イノベーションの急速な進展、創業の役割変化、いわゆるプラットフォームの急拡大と実体経済への進出、これはもう根本的なゲームチェンジだと思います。また、それが各国の競争の源泉になっているという、競争力の源泉になっているということも認めなければなりません。
　一方、我が国のイノベーションの取組は、一定程度進んではいるんですが、社会、産業構造の変化をもたらす大きなビジネスや新しい価値の創造という意味では非常にまだ弱いというふうに思います。これまでの延長線上で科学技術イノベーション政策を進めることの限界が露呈していると思います。
　このため、統合イノベーション戦略においては、データ連携から国際展開に至るまで関係政策を統合して、ソサエティー五・〇という大目標の下、ＡＩの活用、大学改革、ムーンショット型研究開発など重点項目を掲げて、我が国を世界で最もイノベーションに適した国へと導くべく各種政策に取り組むこととしています。
　これまでも、官房長官を中心に統合イノベーション戦略推進会議を三回にわたり開催して、統合イノベーション戦略の実行に向けて議論をしてまいりました。私も、こういう状況の中ではやっぱりできるだけ現場の方々の話を直接聞いて政策をつくっていかなきゃいかぬということで、直接私がお話を伺うピッチ・ツー・ザ・ミニスター、平井ピッチと私は呼んでいますが、ここを開催をさせていただきまして、創造する未来社会からバックキャスト的にイノベーションを起こしていけるような技術開発と環境整備を制度変更も含めて考えていかなければならぬというふうに思っています。
　今後、ＡＩ、バイオ、量子の三分野における戦略を策定するとともに、ガバナンス強化、人事給与マネジメント改革、民間資金獲得のためのインセンティブ付与等の大学改革、野心的な構想を掲げ挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度の創設、そして世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、これも非常に重要だと思っておりまして、関係省庁と協力、連携して政策を加速化させていきたいと考えております。
○和田政宗君　大臣、期待しておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、大嘗祭についての予算のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　大嘗宮において六億円予算が削減されるということでありまして、膳屋、斎庫の構造を見直して、木造から組立て式へ転換がなされるということでございますけれども、これは木材の組立て式となるのかどうか、答弁願います。
○政府参考人（坪田眞明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、当庁が来年度造営を予定しております大嘗宮につきましては、建設業界における熟練技術者不足の深刻化に鑑みまして、膳屋と斎庫を従来の木造のものから鉄骨造りの組立て式建物に変える予定でございます。
　膳屋と斎庫は大規模な建物となりますため、伝統工法による木造建物を造ろうとすると工程上の負担が大きいということに対しまして、組立て式の建物を採用することによりまして、あらかじめ製作しておいた部材を建築現場で組み立てることが可能になりまして、工程上の負担の軽減を図るということができるものでございます。
　なお、この膳屋と斎庫につきましては、機能的には従来の木造建物に比して何ら遜色はありませんけれども、他の木造建築との違和感から儀式の雰囲気を損なうということのないように、膳屋は外装むしろ張り、斎庫は白帆布張りといたしまして、両建物とも内装には天井、内壁、床に板材を用いることとしております。
　できるだけ自然素材を用いて短期間に建設するという大嘗宮の伝統を損なわないように努めてまいりたいと考えております。