Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢たまき君　よくわかりました。
　例えば、緊急雇用対策法案、仮称ですが、その中で訓練の延長給付制度が拡充されるときのう伺ったわけですけれども、一方で再就職のための対策が講じられながら一方で厳しい取り立てが行われたのではもう何のための雇用対策かということになりますので、金融庁として、今いろいろとそういう保険もあるとか当事者同士とおっしゃいますけれども、厚生省というか片方では一生懸命延長してやっているにもかかわらず、民間だと返せ返せと言われると。これじゃ困りますので金融庁としても民間金融機関に対して国が真剣にいかなる雇用政策を進めているのかということを御説明いただいてお願いをしてくださったり指導してくださったり、もう一押しやっていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高木祥吉君）　ただいまの先生のお話も踏まえまして、適切に対応したいと思います。
○沢たまき君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。せっかくの雇用対策が無にならないよう、関係省庁の協力が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。雇用政策を生かす離職者の生活支援を本当によろしくお願いを申し上げます。
　次に、あと二分ですね、未払い賃金の立てかえ払いの改善についてちょっと大急ぎで伺います。
　倒産企業で働いていた労働者の賃金は優先して確保されなければならない、しかし立てかえ払い制度の概要と近年の立てかえ払いの状況をもう少しはっきり説明していただきたいなと思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　立てかえ払い制度でございますが、その趣旨は、企業の倒産によって賃金の支払いを受けられない、そういうことが起こった場合に未払い賃金、これは退職金を含んでおりますが、その未払い賃金の一定部分について国が立てかえて支払うという制度でございます。
○沢たまき君　どのくらいの金額かはわかっていないんですね。
○政府参考人（日比徹君）　お尋ねが最近の支払い実績ということでございますれば、平成十年度約百七十三億円、十一年度二百一億円、十二年度二百八億円という状況になっております。
○沢たまき君　未払い賃金について、現行八割の立てかえ払いになっておりますが、与党三党の提案は全額立てかえ払いを基本として現行上限額を引き上げたいとしておりますが、いかがでしょうか、大臣の御所見を伺いたいと思いますが。
○政府参考人（日比徹君）　事務的な点をお答え申し上げます。
　与党三党で今おっしゃられたような提言があり、また政府におきましても産業構造改革・雇用対策本部において決めました総合雇用対策におきまして賃金立てかえ払い制度の上限額、これについては引き上げる、そしてその引き上げ方については今与党三党の方では先ほど言われたようなことが御提言になっておりますし、私どもとしては今後の補正予算で対応すべく、ただその具体的な上限額の引き上げ幅等につきましてはいろんな御意見等も踏まえて検討をいたしておるところでございます。
○沢たまき君　あと一分です、済みません。
　最後に伺いたいのは、横浜の南労働基準監督署の管内で起こった事例なんですけれども、孫請が十三名、三カ月分の労働者の賃金五百九十万円が下請企業の破産によって未払いとなりました。この未払いという請負の形態が存在するということで、労働者性が認められず、却下されたんですね。まあ、これはしようがないんですが。実態としては警察署新築工事のための下請、孫請の労働者が一緒になって働いた分なんです。もうこれは労働者性がないとなってしまっておりますが、賃金債権については下請あるいは孫請も差別はないと思っておりますので、離職者にとって賃金が支払われないのはもう死活問題ですから、破産に伴う孫請の賃金債権にも何らかの救済措置が検討されてしかるべきだと思っておるんですが、最後に大臣の御所見を伺わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（日比徹君）　事務的な点、ございますので。
　今おっしゃられた点でございますが、御案内のように、未払い賃金立てかえ払い制度におきます労働者性の判断につきましては、労働基準法等と同様、その実態をよく見るということをいたしておるところでございます。その結果、労働者性が認められないということになりますと、いわばそこで生ずる不払いの何らかの金員というのは請負代金であるとかそういうことになりまして、賃金とは言えないと。したがって、現行の制度では対応できないということでございます。
　なお、下請代金等につきましては、これは建設業は現在適用されておりませんけれども、下請代金の支払い確保等、別途、私どもの所管ではございませんけれども、そういう制度等もあるところでございます。
　なお、私ども、御案内のように、家内労働者の問題等も厚生労働省としては扱っておりますので、厳密な意味の雇用関係のある労働者以外の方々の問題というものを全く検討の視野に置いていないわけではございませんけれども、現状は今申したとおりでございまして、先々の勉強をさせていただければと思っております。
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　私は、狂牛病の対策についてまず最初に御質問をします。
　狂牛病の発生は、日本の畜産や酪農、そして関連産業、肉販売業者、そしてまた消費者等にもう本当に深刻な影響を与えております。政府が一九九六年四月にＷＨＯの勧告をきちんと受けとめて、そして万全の体制をとっていれば狂牛病の日本への侵入は防げたというふうに思います。そういう意味では、政府の責任というのは非常に大きい、重大であるというふうに思っております。
　きょうは十八日ですけれども、きょうの十八日からは全頭の検査が行われるということですけれども、食肉店だとか、それから飲食店、焼き肉屋などを訪問してみますと、とにかく牛肉を買わないということなんですね。そして、食べないということ。そのために廃業や倒産の危機にさらされているというのが現状であるということです。
　現地に調査してみたんですが、文京区では年内に肉屋さんが半分になってしまうのではないかと、こういうふうに言われているんですね。焼き肉店の従業員が一生懸命ビラをまいているんですけれども、ビラも受け取ってもらえないということで本当にがっかりしているんです。
　これらの業者が営業を続けるために、このような状況になっていることに対する補償だとか無利子の融資制度を設けるべきだというふうに考えますけれども、政府はどのようにお考えになっているのかということをまず質問したいと思います。
　今、牛肉を食べないのは、もう幾ら安全、安全、安全と、こういうふうに言ってみましても、不安感がある。これまでの政府の対応というのはやはり国民が信用できるようなものではなかったというふうに思うんですね、最初の農水省の対応からして。国民が安心して牛肉を食べるようになるには、やはり信頼回復が一番重要だというふうに考えております。
　今、流通している、そして在庫になっている、このすべての牛肉を政府が買い上げて、そして処分をする。新しく販売される肉はもうすべてこれは完全に検査を済んでいるんだよと、狂牛病とはまた関係ないよと、このようになりましたら、それこそ保証された消費というのが急速に回復をしていくんだというふうに思うわけなんです。
　これまでのすべての牛肉というのは一万三千トンと言われておりますけれども、これを買い取っても百五十億、こういうふうに報道されているわけですけれども、特に農水大臣は牛肉の在庫の全部の量を買い入れるということをきのう述べられたということが報道されておりますが、やはりすべての在庫も流通も国が買い上げて、本当にもう後はすべて検査をしたよという状態をつくり出すということが大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。まず質問をいたします。
○政府参考人（永村武美君）　お答えをいたします。
　まず、食肉の小売店とか焼き肉店に対する融資に対してどう考えるかという御質問でございますが、私ども、今こういった流通業界の方々、もちろん焼き肉店も含めまして、いわゆるつなぎ融資といたしまして私どもが利子補給して、末端の金利が一・数％になるような形で、これは年度内に貸し付けるという形で今対応させていただいておるところでございます。
　私どもの段階で残念ながら無利子というところまでいきませんけれども、これは一部の生産者、流通業者あわせて私どもこういった融資をやっておりますが、生産関係の融資につきましては、一部の道府県で、大体十の道府県でそれぞれの自治体が利子補給の上乗せをしていただいて末端では無利子になる、こういった例も今あるところでございまして、私ども、今後とも地方レベルでの支援協力を呼びかけながら、資金の円滑な、つなぎ融資の円滑な貸し付けが図られるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
　それから、あわせて私ども、あすから新たな体制で牛肉が検査をされた後、市中に出回るわけでございますが、今までもやってまいりましたけれども、さらに牛肉の安全性につきまして、畜産物の安全性につきまして大々的にいろんなメディアを通じてＰＲ活動を積極的に進めて少しでも消費者の方々の安心感を回復させていきたい、かように考えております。
　それから、牛肉の買い上げでございますが、これにつきましては午前中もお答えをいたしましたけれども、基本的に私ども、今まで市中に出回っておる牛肉自体が安全であるということで、これは学校給食関係者にもいろいろ訴えてまいりましたし、いろんな消費者の方々にもＰＲをしてまいったわけでございます。ただ、新しいＢＳＥの検査を受けていないということでどうしても売れにくくなる、こういったおそれがある、こういった御意見もございますし、また市中に特に卸売段階でどうしても在庫として滞留しておるもの、これを一たん市場隔離することによって今後の牛肉の流通の円滑化を図る必要がある、こういった御意見もございますので、少なくとも私ども国が責任を持った形できちんと市中の在庫を凍結保管して市場隔離をしたいと、今そこに全力を挙げて事業を仕組んでおる最中でございます。
○井上美代君　今、在庫のことを言われましたけれども、流通についてはどうでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　流通としてのどういう意味でございましょうか。
○井上美代君　流通してたまっている分があるわけです。
○政府参考人（永村武美君）　私が申し上げましたのは、今卸売業者の段階で売れないで滞留をしておる、そういった在庫について、これをまず国の責任で凍結保管をし、きちっとした形で市場隔離をしたいと、こういう事業を今大至急進める準備をいたしておる、こういうことでございます。
○井上美代君　今、御答弁されたんですけれども、きのう農水大臣が買い入れて保管する期間というのは消費者の信頼が回復するまでと、こういうふうに述べられているんですね。これが事実ならば、私は随分国民をばかにしたことだというふうに思うんですよ。廃棄処分にして、今後流通するのはすべて検査済みと、こういうふうにしなければ、私は、狂牛病のおそれというのは、もう本当に国民の間では不信も起きておりますし、不安もありますし、恐怖もあります。だから、そういう点で国民は納得しないというふうに思うんです。
　だから、やはり安心して食べられるようにする。それは在庫も流通についてもやはりきちんと国が処分をするというふうにならなければいけないんですが、今言われたのは、特に流通、滞留しているものについては凍結保管ということを言われております。それは農水大臣が消費者の信頼が回復するまで保管するということとつながるんだというふうに思いますけれども、私は厚生労働大臣に、こんなことが認められるようでは本当に心配がさらに重なってくると思うんですけれども、買い上げて廃棄処分をするべきだというふうに考えるんですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　私からお答えをさせていただきますが、今私ども一番大事なことは、今、先生御指摘のような不安が仮にあるとすれば、とにかく急いで市場の隔離をすると、ここがまず先決だと思っておるわけであります。これも私ども責任を持って隔離をするわけでありまして、国の許可がなければそれを市中に流通させるというようなことはできない状態にしようと思っておりますから、実質的に。その後の処分につきましては、これまた御相談することになると思いますけれども、今の段階で緊急を要するのは少しでも早く市中の在庫を凍結して隔離をする、こういうことだと認識をしております。
○井上美代君　今お答えいただきましたけれども、市場隔離する、保管をするということですけれども、じゃ保管したものをどうするかというところがやっぱり一番重要なところだと思うんですね。これはやはり大臣がどのようにそれを処分していかれるかというところが一番大事で、これから決めていかれるということを今答弁で言われておりますが、大臣は、じゃ、どのようにしようと思っておられるのか。これがやはり廃棄されなければ国民の信頼は回復しないし肉は売れない、どんなに安全だといっても売れないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　この件につきましては私どもの所管で行うべきことと考えておりまして、農水省としてお答えできるのは今私がお答えした範囲でございます。
○井上美代君　今、農水省の方からお答え出ていますけれども、やはり厚生大臣は重要なポストにいらっしゃる閣僚のお一人です。やっぱり今後の問題については政治的な問題もありますので、ぜひ答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、農林水産省の部長さんの方から御答弁がありましたとおりでございますが、今後その肉をどうするかということにつきましては、これはやはりよく御相談をして決めなきゃならないものだというふうに思います。
　もちろん、市場から除外をして、そしてそれを蓄積していくわけでありますから、肉でありますから新しくなっていくということはありませんので、だんだん古くなっていくことは間違いがないわけでございますから、それが再び同じ、安心できる、出てくる肉と同じようにその中にまじっておるということはあり得ないことだと思っております。
○井上美代君　今そういうふうに、腐っていく肉だというふうに言われたんですけれども、それが保管されて何に利用されるかというのはやはり国民の大きな関心事ですね、それがどういうふうにされるのかということ。それをきちんと廃棄をしていかなければいけないということで、先ほどからやはりどういうふうに対応していかれるかというのが国民の関心事ですから、私は廃棄するということでやってほしいというふうに思います。
　それでは、時間もたくさん持っておりませんので私は次のところに移りたいと思いますが、きょう午前中に首都圏のところで総合病院に入院している十代の女性患者がいらっしゃるということが報道されていて、これは私どもも非常にびっくりしております。特に、何かもう足元へやってきたようなそんな恐怖を感じますけれども、この方は重い脳の病気、そして新変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病というふうに、その可能性があるというふうに言われているわけなんですけれども、厚生労働省とそして総合病院との意見が違っているわけですね。一方は可能性はないというふうに言って、一方は可能性があると、こういうふうに言われているわけなんですけれども、こういうことについてやはり国民は非常にもう報道だけでも不安を感じるわけですね。だから、そういう意味で情報公開をやはりきちんとやっていく、そして国民の不安を取り除くという方向で、その内容についても詳しく情報公開をしてくださるということが非常に大事だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　午前中にも少し触れさせていただきましたが、九月二十日の日に関東地方のある医療機関からＣＪＤ、すなわちクロイツフェルト・ヤコブ病、このいわゆる新異形型というんですか、異形型、変異型のＣＪＤ、ヤコブ病の疑い、この疑いのある患者さんが入院しているとの通報が厚生労働省になされた。そして、その二十一日に厚生労働省の、遅発性ウイルス研究班がございますが、その中のＣＪＤサーベイランス委員会の委員長が当該医療機関に出向きまして主治医とともに詳細な診察を行った。その結果、ＣＪＤに特徴的な症状に乏しく、ＣＪＤとしても若年発症であるということ以外に積極的な所見がなかった。若い人に出ているということで、それは可能性としてはないとは言えないけれども、しかし積極的な所見がなかったと。その時点ではこのクロイツフェルト・ヤコブ病、すなわち変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病の可能性について、完全には否定できないものの、臨床所見としては考えにくいという見解でございました。
　その方は以後病院をかわられまして、現在また違った病院におみえになります。そこの先生のお話では、現状では病名を確定できる症状ではない、両方とも否定されていないわけですけれども、病名を確定できる症状ではないというのが現状の御報告だというふうに聞いております。
○井上美代君　今かなり詳しく言ってくだすったんですけれども、やはりああいう事実を話していただいて、それがまたひっくり返ってしまうようでは困るわけなんですけれども、だけれども情報公開を今後もやって国民に伝えていただきたいというふうに思います。
　次に、私は雇用問題に移っていきたいと思います。
　九月に発表されました完全失業率は五％、三百三十六万人ということで、五カ月連続の増加です。それで史上最悪の状態になっていることはもう皆様方御存じのとおりです。その後も大手の電機などのリストラ計画が、先をもう本当に争うように次々とリストラの発表があっておりますので、さらにこの失業率というのは悪化するということはもう確実に予測されるわけなんです。
　ホームレスの患者さんの相談に追われている医療機関の深刻な実態を私ども日本共産党の赤旗記者が取材しましたけれども、五十八歳の男性、職場の健診で糖尿病と診断され工務店を解雇されました。仕事がなくアパートを追い出され、公園で三カ月野宿をしたわけですね。そして、病院へたどり着いたときには合併症もあり、もう非常に重症だったということを言っておりますし、五十七歳の建設現場で事務の仕事をしている人ですけれども、仕事が減ったと解雇されました。仕事が見つからず、公園で暮らすうちに体調不良になり、病院前の公園へやってきました。そして一生懸命考えて、二日間迷ったあげくに受付を訪ねたときにはもう心臓病で脱水症状も起きていたと、こういうふうに言っております。このようなケースというのは特別なことではありません。失業やホームレス、そして病気と連動していく事態なんですね。
　そして、小泉首相は、最悪の失業率の発表を受けて、やむを得ないとあのとき冷たく言い捨てられましたけれども、先日の参議院本会議におきましても、我が党の市田書記局長の質問に、実態を反映しない毎月の求人数を単純に足して、そして求人数は求職数を上回っている、ミスマッチだと、こういうふうに答弁をされたわけです。あれを私聞きまして、いかにも仕事はいっぱいあるよという、そういう説明をしたかったのかなというふうに思いましたけれども、しかし十月二日には日経新聞でも「労働力需給の実態を示すなら、有効求人倍率を使って説明すべきだった。」と、こういうふうに批判をしているんですね。
　一人一人の失業者にはそれぞれの人生と、そしてまた家族、命がかかっております。だから、この最悪の失業率ということはやはりもう直視しなければいけないというふうに私は思うんです。
　大臣、求職者の一人一人に対してどれだけ求人があるのか、そしてまた有効求人倍率はどうなっているのかというところで見なければいけないというふうに思うんです。百人いたら百人以上の求人が小泉首相が言われたようにあるのかということですけれども、そうではないというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　完全な数字が私の手元にあるわけではございません。ただし、雇用情勢が厳しいことは間違いがございませんし、有効求人倍率が〇・五九倍ということになってきております。
　この状況の中の特徴を見てみますと、一つは非自発的失業者というのが前年同月比を八月には上回ったというのが一つの特徴でございますし、それからもう一つは、求人の方もまだふえてはおります、サービス業を中心としましてまだふえてはおりますが、そのふえ方が非常に低下をしてきたということでございます。
　小泉総理がおっしゃったあの数字は、確かに、あれは昨年の数字ですね、昨年一年間の数字でございますが、七百二、三万というふうに記憶いたしておりますけれども、そういう求人があったということも事実でございます。
　今、この雇用問題を考えますときに一番大きな問題はミスマッチでございまして、そのミスマッチの中で三十四歳未満の若い年齢層の皆さん方のミスマッチというのは何が一番大きいかと言えば、それは労働条件、とりわけ賃金の問題が一番大きな問題になっている、そういうことでございますから、求人はあったといたしましても、そうしたことでなかなか前進をしないものというふうに思っております。
○井上美代君　小泉総理のあの答弁というのは、新規のものを足して毎月を足されたんですね。だから、前から就職できないでいらっしゃる方のは足していないからそういうことになったわけなんですけれども、八月の有効求人倍率というのは、今御答弁くださいましたけれども、〇・五六というのが求人倍率のようです。百人に五十六人分しか仕事がないということですね。これを四十歳代と五十歳代で見ますと、〇・一三というふうになるわけです。そうしましたら、百人のうち十三人しかこれは仕事がないと、こういうふうになって、やはり四十代、五十代が大変な実態になっているということがはっきりするというふうに思います。
　小泉首相のずれというのは、やはりちょっと私ども国民の感覚からすればずれておりますので、私は厚生労働大臣の、担当大臣としてぜひそこのところはお話しいただきたいというふうに思います。
　さて、先日、労働組合の連合の定期大会が開かれておりましたけれども、そこで確認されたことが過大な人員削減計画発表や、それから横並びでリストラ、企業モラルがあってはならないというような状況になってきているということで、便乗解雇などもってのほかだとして、そして企業の社会的責任を果たすこと、またそして政府についても、深刻化している雇用の不安定化にさらに拍車をかけていると、こういうふうに連合は言われまして、すべての労働組合がこれまでの枠組みを超えて新たな雇用創出と失業支援策確立へと、こういうふうに呼びかけておられるんですね。全労連も積極的に受けるとして、まさに今、労働組合の方から政府に対する責任が私問われているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　特に、この間、日産だとかマツダ、三菱、東芝、ソニー、富士通、ずっと挙げているとまだまだあるんですけれども、こういう自動車だとか電機、それから情報産業、この大手三十社だけでも十六万人以上のリストラ計画が出されております。
　もう本当にこれは人員過剰になる、失業者が出てくるという状況だということですが、政府は年間労働時間一千八百時間を掲げていますけれども、年間の総実労働時間、これがどういうふうになっているのか。また、年休取得率も下がっているというふうに聞いているんですけれども、これは昨年度どういうふうになっているのか、前年と比べてどうだったのかということを参考人に御答弁いただきたいんです。
○政府参考人（渡辺泰男君）　では、年間の総実労働時間の推移について、毎月勤労統計調査によりますと、調査産業計、事業所規模五人以上の事業所におきまして、十年前の平成二年は二千六十四時間、五年前の平成七年では千九百十時間、平成十二年は千八百五十三時間となっております。
　それから、同じく年次有給休暇の取得率につきましては、就労条件総合調査によりますと、企業規模三十人以上の民営企業につきまして、同じく十年前の平成二年には五二・九％、五年前の平成七年には五五・二％、昨年、平成十二年では四九・五％となっております。
○井上美代君　やっぱりこれはふえておりますし、労働時間はふえておりますし、そして年休取得率は、十年前は五二・九、そして十二年が四九・五ですから、うんと低下しているということになると思います。
　これは厚生労働省が事業者に聞いた調査なんですけれども、先進各国と比べて異常な労働時間の長さなんですけれども、総務省が労働者自身に聞いた調査では、平均の週間の就業時間を年間換算すると二千二百二時間となり、前年よりもこれは増加しているということになるんですね。これと、厚生労働省の調査のパートを含む一千八百五十九、今答弁してくだすった数字なんですけれども、これとの差が三百四十三時間あるんですね。つまり、これがサービス残業になると、違法な、言ってみれば不払い残業と推定できるわけですね。
　サービス残業の問題については財界系のシンクタンクであります社会経済生産性本部でさえもサービス残業をなくせば九十万人の雇用が確保できるという試算を出しているんです。私が新しい数字でもう一回計算をし直してみますと、サービス残業をなくすならば百二万人の雇用が確保できるというふうになるんですね。
　さらに、過去最低となっている年休の取得率というのは、今御答弁いただいたんですけれども、これを完全に消化するならば、ここからも雇用創出が出てくる、いわゆる雇用労働力が出てくると、百十四万人という数字が計算できるんですね。だから、やはりサービス残業や年休取得率、ここのところで雇用が創出できるんだということを申し上げたいというふうに思います。
　そして、四月六日、厚生労働省はサービス残業の撤廃に向けての通達を出されました。そして、事業主が労働者の時間管理をしっかりやるということであの通達はできておりますし、その通達の中でも、必要に応じて実態調査もやるというふうになっております。
　これ以降、その通達を出して以降、是正をした事業所、そしてまたそこでの金額、こういうものがどうなっているのか、相談件数はあったんだろうと思うんですけれども、どういうふうに調査をしておられるか、そこのところを聞きたいんですけれども。通達が出てから変化がありましたでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　お尋ねの点でございますが、通達を四月六日に出しまして、本年度前半、つまり九月までにつきましては通達の趣旨の周知徹底を図るという期間に当てようと。そして十月から、今月からでございますが、監督指導ということで現場にも入って物事を見るという期間に当てることといたしておりますので、お尋ねのような点は今時点では出ておらず、今後、今後といいますか、十月以降の問題ということになります。
○井上美代君　今、まだ出ていないということでございますけれども、サービス残業をなくそうということであるならば、やはり調査も必要ですし、そこをきちんと把握した上でやっていくということがなければいけないというふうに思いますので、ここのところはぜひ今後きちんとつかんでいただかないと、この法違反のサービス残業を取り締まるということはできないと思うんですね。だからぜひ、あれだけの通達を出しておられるんですから、きちんとやってほしいというふうに思います。
　それで、先ほど答弁いただいた年間の労働時間、この実労働時間と、それから年休の取得率を聞いたんですが、私は、昨年度どうだったか、前年と比べてどうだったかということをお聞きしたんですね。十年前の話をしてくださったんですけれども、そこをもう一回きちんと答弁お願いしたいんですが。
○政府参考人（渡辺泰男君）　失礼いたしました。
　総実労働時間は平成十一年には千八百四十時間でございます。平成十二年は千八百五十三時間ですので、十三時間ほどふえております。
　それから、年休の取得率でございますが、平成十一年には五〇・五％、先ほど申し上げましたように平成十二年は四九・五％で、一ポイント下がっております。
　以上でございます。
○井上美代君　それで、私次にやはり大臣にお聞きしたいんですけれども、きのうの衆議院の質問のところで、やはり調査には、実態調査に現場にも行ってみるということを答弁されていたというふうに思いますけれども、今、やはり至急に調査をしてほしいというのが、日産だとかマツダだとか三菱、東芝、ソニー、富士通など、リストラ計画を持って先を争うようにリストラをやっている事業所があるんですね。ここについては、私は緊急な調査が必要だというふうに思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。行っていただけるでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　基準監督機関における今後の予定ということもちょっと事務的にはございますので、先ほど申し上げましたように、私ども監督指導なりなんなりにつきまして計画的に行うと、効率を図るためにそういうことをやっております。もちろん、計画外のことを何もしないということを申し上げているつもりは毛頭ございませんけれども、そういう意味で時間管理の通達、四月六日に発出いたしまして、今まで周知徹底を図り、十月から監督指導を実地にも入ってやっておるところでございまして、そういう中でやってまいりたいと思っております。
○井上美代君　大臣にも私ぜひ現場を、お忙しいお体というのはテレビ見ているだけでもわかりますけれども、ぜひやはりこのように大企業のところで次々とリストラ計画が出されているわけですから調査をしてほしいというふうに思っております。
　大臣が行かれない場合でも調査はできるわけで、そういう点でぜひやってほしいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか、一言。
○国務大臣（坂口力君）　きのう衆議院の方で小沢議員にお答えをいたしましたのは、それは時間外のことについての御質問がございまして、そして電機産業等について調査をしてはという、こういうお話をいただいたものでございますから、電機産業も含めて全体のこれから調査というのは我々の方も行わせていただきますということをお答えを申し上げたわけでございます。
　いろいろの分野において時間外の問題はやはり大きな問題になってきておりますから、我々もこの四月に通達を出しまして、そしてそれがどのようにそれが実施されているかということについてはこれから我々も詳しく見ていきたいというふうに思っております。
○井上美代君　私は、続いて質問ですけれども、監督官の増員の問題なんです。
　やはりこのサービス残業をきちんとやっていくというためには、実態調査をする上でもやはり体制というのが非常に大事だと思うんですね。監督官については数が全国で三千五百七十五人いらっしゃるんです。それしかいらっしゃらないんです。一人の監督官当たりの事業所というのは一千二百七十七カ所やるわけですけれども、全国の表をいただいておりますけれども、埼玉でも東京でも一千八百台のところを訪ねることになっております。
　私は、先日、東京の労働局に伺ったんです。そして、そのときは日本共産党の雇用確保の呼びかけを持って、お申し入れで行ったんですけれども、私はそこでいろいろ懇談ができました。そして、通達の周知をするためにいろんな工夫をしながら頑張っておられる労働者の方にお目にかかったんですけれども、その際にサービス残業はどうですかと聞きましたら、ふえておりますかと言ったら、私は減ったというふうに言われるかと思ったら、ふえたというふうに言われたんです。そして、実際現場を回る人たちというのは、監督官というのは東京で何人いらっしゃいますかと聞きましたら、百六十四人だということだったんです。これは、毎日回っても十四年かかる、一人が十四年かかる数なんです。だから、本当に毎日は回れないわけですから、これは大変なことだというふうに思っているんです。
　私は、三月に質問をしましたときに、この監督官の増員をお願いしたんです。そうしたら、局長が増員要求すると、こういうふうに約束もしてくださっているんですけれども、私はサービス残業をなくすためにはどうしても増員が必要だというふうに思っております。だから、ぜひ厚生労働省やまた監督署にも、サービス残業一一〇番などをやったりして、実態もわかる、そしてまた厚生労働省のサービス残業をなくすキャンペーンに努力もしているというのが見えるようなことをしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、大臣。
○副大臣（南野知惠子君）　先生おっしゃっておられる一一〇番でございますが、いわゆるサービス残業の解消につきましては多岐にわたりまして労働基準行政の中でも重要な課題の一つであるということは我々十分考えております。同時に、行政を効率的に展開することも必要であるということも考えているわけでございます。このような観点から、現在も監督署におきましては、いろいろな相談または情報の提供を受け付けているところでございますが、このことにつきましてはさらに周知を徹底していこうという努力をしていこうと思っております。
○井上美代君　これはサービス残業、余りにも長く続いていて、言ってみればこんな犯罪的なことが続くなんというのはおかしいと思いますので、きちんとやっていただきたいというふうに思います。
　それで、私は中高年の労働者の問題に移っていきますが、六十歳以上の労働者の再雇用の問題なんです。
　これは雇用延長するということなんですけれども、労働条件が大幅に切り下げられるという問題があります。厚生年金制度を中心として、公的年金の大幅な給付削減というのがなされて、報酬比例部分の支給開始年齢が六十五歳へと先送りされましたね。まさに六十一歳から六十五歳までの生活保障をどうするのかということが言ってみれば待ったなしの課題になっているんです。
　それで、改正されました高齢者の雇用安定法があるんですけれども、ここでは六十歳定年を義務づけて六十五歳の定年の引き上げや継続雇用を努力するという努力義務として据えられている法律なんです。
　このような中で、大企業のところがどういうふうになっているかと見ましたときに、例えば新日鉄ですけれども、定年退職者のうち会社が必要とする人をまず指名するんです。そして、フルタイム勤務で給与は、年収は退職前の七割弱になります。そして、月額が十七万五千円ですけれども、月十二日しか働かないハーフ勤務というのは九万五千七百円となります。このハーフの勤務は退職前の五割になっていくということです。これはトヨタでも行われておりますし、日産でも行われているんです。欧州ではもちろんこういうのは禁止されておりますし、アメリカでも一九八六年に雇用における年齢差別禁止法が制定されておりまして、四十歳以上の労働者に適用されて、年長者の排除を目的とする労働力の削減というのは許されないというふうになっているんです。
　だから、日本でももっと専門性や熟練度を尊重して年齢による労働条件差別をなくしていく点で、生活を保障する点でも、それから厚生労働省としてはこれをやはり指導を強めていかなければいけないというふうに思うわけなんです。
　こういうふうに六十歳を過ぎて非常に労働条件が悪くなるというのとあわせまして、さらに今度は進んだのが出てきているんですね。それは例えば東芝ですけれども、東芝は六十歳定年制をとっているんですけれども、昨年、定年前の段階で雇用延長をするか六十歳定年を選ぶか、どっちにするか選択をしなさいという制度になったんですね。雇用延長を選ぶ場合には、年金に連動させて、雇用延長期間を延ばして、延長した年数だけを前倒しにして退職をさせるんです。そして、六十三歳まで雇用延長するか六十歳の定年にするかというところを選択させていくんですけれども、現在五十一歳以下の人は五十五歳でその選択を迫られるというふうになるわけです。そして、賃金はカットされて、五十五歳で雇用延長を選んだ人は賃金は一五％カットされます。本当だったら、六十歳が定年だから六十歳まで働けるんですけれども、その前にもう退職をさせられるんです。こういうことがやられております。
　だから、五十五歳で六十五歳までの雇用延長を選んで、六十歳でもし病気になったりしましたら、もう退職せざるを得ないですね。そうしましたら、幾ら六十五歳までの雇用延長を選択したとしても、もうそこで結局五十五歳から六十歳までのところで賃金カットされてしまうんですね。だから、戻らない。
○委員長（阿部正俊君）　井上さん、ちょっと時間ですので。
○井上美代君　時間ですね。
　だから、このようなことが幾つもの企業でやられているんですけれども、この事実を大臣はどのようにお考えになっているのか、そしてどのように指導をされようとしているのか、そのことを御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　今、先生から二つの要件についてお伺いがございました。最後の問題についてはちょっとはしょらせていただきたいと思いますが、指導のことについて御報告申し上げたい、お答え申し上げたいと思っております。
　厚生労働省におきましては、高年齢雇用者、その安定法に基づきまして、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などによる六十五歳までの安定的な雇用の確保、それに向けて事業主に対する指導及び援助を行っているということは先生御存じだろうと思っております。これに関する継続雇用制度の導入などに当たりましては、高齢者の処遇について各企業が労使間で十分話し合うということが一番大切であって、お互い納得するというところに決定されることが基本であろうというふうに思っております。
　なお、雇用保険制度におきましては、六十歳以降の賃金低下を伴う給付が設けられております。これは先生御存じの高年齢雇用継続給付でございますが、こうした制度も活用しながら高年齢者の安定した雇用の継続を支援してまいりたいと思います。
　あと一分お時間をいただければお答えできるんですが、次に回してもいいかと……
○副大臣（南野知惠子君）　よろしゅうございますか。
　高年齢者雇用の安定法ということでございますが、事業主が定年の定めをする場合においては六十歳を下回ることができないこととしている、これはもう既に御存じです。この場合の定年と申しますのは、労働者が所定の年齢に達したことを理由として、自動的にまたは解雇の意思表示によってその地位を失わせる制度ということを指しているわけではございますが、御指摘のような事例につきましては、詳細を承知していませんけれども、従来からの会社で六十歳まで働くことを選択するのか、あるいは六十歳以降も何らかの形で働くことを選択するのかという、これは労働者の希望が重視されるということであれば、高年齢者雇用安定法の趣旨には反しないというふうに我々は考えております。
　また、雇用継続の際の高年齢者の処遇につきましては、各企業が労使間で十分話し合いをしていただきたい、お互いに納得できる形で決定されていくことが基本であろうということには変わりございません。
　以上でございます。
○大脇雅子君　私は、時間も限られておりますので、雇用失業情勢についてお尋ねをしたいと思います。
　本年七、八月の完全失業率五％というのは改めて雇用情勢に厳しい現実を労働者とその家族に与えました。
　まず、失業率の算定について確認をしたいのですが、本年二月の数値をもとにして、九月の十三日に内閣府が公表した完全失業率は、適当な仕事がありそうにないとして求職をあきらめている、いわゆる求職意欲喪失者というものを完全失業者に分類をしてみますと、一〇・四という数値を示しました。これは二月の完全失業率の数値四・七に対応した数値ですから、さらに現在ではこの数値もふえて悪化しているのではないかと考えます。
　こうしたいわゆる潜在的な失業ということを含めて私は対策を考えなければならないと思うのですが、この点について大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、内閣府が本年二月の調査を用いまして一〇・四％という試算をしておりますことは、それは御指摘のとおりでございます。
　それで、適当な仕事がありそうにないから求職活動をしていないというふうに答えております層の失業率はしたがいまして一〇・四％ということになるわけですが、この適当な仕事がありそうにないから求職活動をしていない層の中身についてもう少しずっと見てみますと、その特徴といたしましては、一つはパート、アルバイト等の仕事を希望している場合が多い、当然といえば当然でございますが。
　それから二番目としまして、求職活動をこの人たちはしていない人たちでございますが、求職活動をしていない理由としましては、時間が合わないとか、近くに仕事がないなどが非常に多いという特徴がございます。実際の求職活動を全くしていないか、少なくとも一カ月以上していない人が多いと、こういうことがその内容としてございます。
　それで、この一〇・四％の求職者というものを見てみますと、それは景気の悪化のために仕事を探すことをあきらめてしまっているという意味ではなくて、もう少し広い意味での人たちではないかというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、この人たちがどこまで雇用を身につけようというふうに思っておみえになりますのか、少しわかりにくい点はございますけれども、いずれにしてもそういう人たちもおみえになるということを考慮の上で我々も雇用対策というものを考えなければならないというふうに思っております。
○大脇雅子君　大手企業のリストラが新聞紙上にも発表されまして、大量の失業者が予測されるわけです。大量の失業者が出てからでは私は遅いと思います。そして、その失業者の受け皿として不安定雇用のみが拡大すれば社会保障の保険料も徴収できないということで、少子高齢化社会のいわば社会保障の危機も招くと。私はそのためには日本でもワークシェアリングということを早急に労働省の政策として設定をしなければならないというふうに思います。
　社会経済生産性本部のワークシェアリング研究会が二〇〇一年一月十七日に発表いたしました労働時間短縮の雇用効果に関する研究、シミュレーションの結果というのによりますと、五％の時短を一般の雇用者が、被雇用者が行いますと一カ月で八時間の時短になる、そして給与を削減するということで対応すれば二百十五万人、給与を維持して二百八十五万人、これはパート等の増加であろうと思いますが、注目すべきは消費支出もそれぞれ〇・一一％、〇・七七％増加ということであります。
　過日のＮＨＫテレビで坂口大臣は、労働者側の賃金に関する柔軟な対応があれば、いわば労使の間を仲介するような形でこの制度の導入というものについて積極的な意欲をお示しになったと私は見ておりましたが、このワークシェアリングに対して坂口労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　現在、雇用政策がいろいろとられておりますが、そうした個々の政策も大事ではございますけれども、こういう大枠のことを決めていくということも非常に大事な時期に来たというふうに思っております。
　今までは、経営者側と、そして特に連合等との間でのお話はありましたし、そしてワークシェアリングということについては双方ともにいいことだというお話があったわけでございますけれども、経営者側の方としては時間が減少した分は賃金のやはりそれはカットが伴うという御意見でございましたし、連合側の方は時間がカットされても賃金はもとのままでなければならないという御意見でございまして、そこがなかなか一致、歩み寄りがなかったわけでございますけれども、先日のＮＨＫのあの討論会の中でお聞きをしておりますと、かなり両方とも歩み寄りの姿勢を示されたということでございますので、私もあっと思ったわけでございます。
　きょう、日経連と連合が「「雇用に関する社会合意」推進宣言」というのを出されまして、そしてその中でやはりワークシェアリングのことに触れておみえになりますのをちょうだいをいたしました。
　その中を拝見しますと、「雇用の維持・創出を実現するため、日経連・連合は多様な働き方やワークシェアリングに向けた合意形成に取り組み、労使は雇用・賃金・労働時間の適切な配分に向けた取り組みを進めること。」ということになっておりまして、そして検討委員会の設置に合意をしたということでございますので、また一歩ここへ進められたのかなというふうに理解をいたしております。
　そういうことになってまいりましたならば、労使だけではなくて政労使の間でこの問題につきまして真剣に取り組んでいく土壌ができ上がったのではないかと思っている次第でございます。
○大脇雅子君　フランスではオーブリ法というので時短新奨励法というのもできておりまして、要するにワークシェアリングや時短の雇用効果というものは非常にさまざまな成功例があります。
　連合の方が雇用の維持ならば時短をしても給与を削減しない、経営者の方は削減をするということになれば、私はやはり中間の賃金率というものを設定して、それを政府が支援策として何らかの形で援助すると。そして、事例を見ますと、賃金の据え置きとか凍結とか抑制というようなものもある程度弾力的に考えて、しかし賃下げを伴わない、多少伴っても伴わないような形で効果があるということがさまざまな先進国の事例でもございますし、あわせてパート雇用者の賃金アップや均等処遇の原則を確立する中で、やはり働き方や暮らしを見直すという大きな社会の活力というものを引き出していると思うので、ぜひ労働省の方も労使の協議と支援策の構想をできるだけ早く打ち出されまして対応をしていただきたい。
　失業者を出してその受け皿だけを議論している今の雇用政策に対して私は大きな警鐘を鳴らして大臣の御奮闘を申し上げたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの御提言をいただきました。
　まだそこまで踏み込んだ考え方をいたしているわけではございませんので、今ここでどうこうというところまで私が申し上げることはでき得ませんけれども、しかし総論として、大枠の話としましては、御指摘のことは十分に私も理解をしているつもりでございます。そして、そうした双方の何とかしようじゃないかというこの意気が上がりましたときにやはり手を打たないといけないとも思いますので、ひとつ真剣に取り組んでみたいと思います。
○大脇雅子君　その他はございますが次に回しまして、いわゆる狂牛病についてお尋ねをしたいと思います。
　十八日に安全宣言をするということですが、もうされたのでしょうか、それともどういうスケジュールをお考えでしょうか、そしてその根拠、宣言の根拠をどうお考えか、大臣と農水省にお尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　けさ九時半から農林水産大臣と同じに記者会見をさせていただきまして、そしてこれからの検査体制のこと、そしてその内容、そしてこれから後、疑わしい病気の牛の肉が出回ることはないということを申し上げたわけでございます。
　そうしたことをきょう申し上げたことに対しまして、第一例目の感染ルートが明確にされていないのに安全宣言ができるのかというような御質問もございました。しかし、第一例目の感染ルートが特定されないというふうに言いますのは、それは何で感染したかわからないということではなくて、これはえさによって感染することだけは間違いがないわけでありますから、そのえさを特定することができないということでありますので、そのことと、それからこれから出回る肉が安全であるということは別次元の話でございますと。このルートが明確になっていないわけでございますから、我々はこの狂牛病、その病気を持った牛が出てこないということを言っているわけではなくて、それは出るかもしれませんと。しかし、出たとしても肉として国民の皆さん方の食卓の上にそれをのせることはありませんということを宣言をしたわけでございまして、そのことを私たちはきょう強く主張したところでございます。
○政府参考人（永村武美君）　基本的に今坂口大臣がお答えになったとおりでございますが、私ども農林水産省の立場からいたしますと、厚生労働省が屠畜場における牛のＢＳＥ検査を強化されるのと相呼応いたしまして、私どもは生産現場における、特に神経症状を示す牛でありますとか、いろんな事故で年間かなりの牛が死にますけれども、そういった牛に対してもＢＳＥの簡易診断、これは厚生省と同じエライザ法を使った診断を適用いたしまして、最終的に動物衛生研究所の方で確定診断をすると。言うなれば、厚生労働省と相呼応した似たような形で、フィールドからもこのＢＳＥのチェックを強化をしてまいりたいということが第一点でございます。
　それと第二点は、今回も千葉の患畜のベースに生産農場でございます北海道、いろいろ追跡調査をいたしました過程の中でやはりいろんな困難にぶち当たったわけでございまして、できることであれば、今年度中に四百数十万頭日本で飼われております牛にすべて個体識別をすることによりまして、これらの牛がどこで生まれてどこで屠殺をされてという牛のこの流れをきちっと管理できる個体識別事業まで乗り出したいと。
　こういったことを相補完的に行いながら、この安全宣言の趣旨を徹底してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○大脇雅子君　市場に出回る食肉についてはそのような御説明でございましたが、しかし消費者の不安としてはやはりこの感染ルートがわかっていない、そしてその原因究明の状況もなかなかにわからない。とりわけ、九六年以降、英国産ないしはＥＵから肉骨粉をどの期間どのくらいの量を輸入したのか、あるいは輸入元や国内販売元などは把握されているのでしょうか。そういった点がどの程度まで研究調査が進捗しているんでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　お尋ねの件につきましては、特に英国からの肉骨粉の輸入がいろんな形で今まで問われておるわけでございますが、これについてまずお答えをいたしますと、イギリスでＢＳＥが確認されたのは一九八六年でございますが、一九八〇年以降、私ども貿易統計あるいは動物検疫所の統計におきましては英国からの肉骨粉の輸入実績はございません。しかしながら、英国から、要はヨーロッパの統計の中でイギリスから一九九〇年から九六年にかけまして三百三十三トンの肉骨粉が日本に輸出されていたと、こういう情報がございましたので、私どもこれまでも再三再四、在イギリス日本大使館を通じて調査をやりましたけれども、今までのところ解明できずという回答を得ておりました。しかしながら、今回、九月下旬にイギリスに担当官を派遣いたしましたところ、現地で大体次のような中身の確認ができたわけでございます。
　まず、調査に行きましたのはイギリスの税関、税務局というところでございまして、数量は三百三十三トンではなく百六十六トンであるということ、しかもこの百六十六トンについては哺乳類の肉骨粉以外のものであることを明らかに示す書類が見つかりましたと、これが第一点でございます。
　それから、三百三十三トンという原データの中に誤った品目コードを含むものがあったと、これは要すれば輸出業者による記入ミスや入力ミスであると、これはイギリスの方がおっしゃっておることでございます。さらにもう一つは、原データにおける仕向け先国のコードが間違っていたと。
　こういうことで、百六十六トンという数字が得られておりますが、これはいずれもフェザーミールと申しまして、鳥の羽から高圧で加水分解をしてたんぱくをつくる、こういったえさになっておると、こういうことが明らかになっております。
　さらに、委員が御指摘の、それ以外の国から入っておるではないかということにつきましては、現在、直近で日本が肉骨粉を輸入をいたしましたデンマークとかあるいはイタリア、あるいは一部迂回輸入の懸念を指摘されております香港とかタイ、こういった国々に今担当官を派遣をしておりまして、近々帰国してまいる予定でございますので、その結果を分析してまた情報を開示をしてまいりたいと、このように考えております。
○大脇雅子君　さらにもう一つ、昨年の十二月は、医療用具とか医薬品、化粧品の原料としてＢＳＥ発生の国産の材料の使用禁止の通達が出たわけですけれども、それ以前の今現在もう出回っている医薬・化粧品あるいは加工食品等に関する安全性というのはどの程度関心を持って調査されているのでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（宮島彰君）　先生御指摘のように、昨年の十二月の時点で、ＥＵでのＢＳＥの拡大を受けまして、医薬品、医療用具、医薬部外品及び化粧品につきまして、一つは原産国にかかわらず狂牛病のいわゆる危険部位の使用を禁止するということ、それから二つ目には狂牛病発生国または発生リスクが高い国の原料を使用禁止という措置を行ったところでございます。
　これに基づきまして、医薬品、医療用具、医薬部外品につきましては、すべての製品につきまして各製造業者等が牛等由来原料の点検を行いまして、この十二月の措置を遵守するための一部変更承認申請をおおむねことしの三月までに行ってきております。
　それから、このいわゆる一部変更申請の審査を通じまして、これらにつきましては品目ごとに平成十二年十二月の措置の遵守状況を私どもとしては確認しているというところでございます。
　それから、化粧品につきましてはことしの四月以降、製造承認制度そのものがなくなりましたので、今申し上げました医薬品等のような一部変更承認申請による確認が行われるシステムというようなところは現在ございません。
　ただ、いずれにしましても、現在、昨年十二月の措置に基づくこうした製品の切りかえ状況につきましては調査を行っているところでございます。
○政府参考人（尾嵜新平君）　加工食品についてのお尋ねもございましたので、その点について私の方から御説明申し上げます。
　これまで、二月からＢＳＥの発生国からは牛肉を含めまして加工品もすべて輸入禁止という措置をとっているわけでございます。
　今回、日本でＢＳＥの牛が出てまいりましたことから、国内での流通の関係につきまして、十月五日に食品関係の団体を通じまして、牛由来の原材料を使用します食品の製造業者及び加工者に対しまして、あるいは委託を受けて食品を製造する者を幅広く対象としまして、特定危険部位の使用、混入の有無を点検するように指導をしておりまして、この通知に基づきまして保健所の方に報告をしていただくと。その場合に特定危険部位を含んでおると、それが非発生国であるかあるいは不活化をしておるか、そういった条件を満たさない場合には、原材料を変更するあるいは自主回収をしていただくと、そのような措置をとっていただくというようなことでお願いをしているわけでございます。
　これにつきましては、本日、中間的な報告のまとめを厚生省のホームページでさせていただいているところでございます。公表をしておるところでございます。
　また、全体につきましては今月末に最終的な報告を公表いたしたいというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　そういう十分な研究・調査体制をしいてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。
　七月の参議院選挙で初当選させていただきまして、きょうが初めての質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
　子育ての現役世代ということで、私自身、大学生、中学生、小学生を育てる働く母親の代表ということで県民に選んでいただいたと思っております。
　午前中の御答弁の中で大臣が、省庁再編のメリットはという質問の中で、子育て支援というところで非常にメリットがあるという御答弁がありましたので、私としましては非常に期待をさせていただいているところでございますが、家庭と仕事の両立に関して、大臣のまず基本的な考え方をお伺いしたいと思います。