Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鞍谷説明員　御説明いたします。
　金融機関の検査につきましては、預金者の保護あるいは信用秩序の維持等のために、金融機関の健全経営を維持することを目的といたしまして、二年ないし三年の周期でもって定例的に検査を行っております。
　検査におきましては、貸出金の内容につきましてチェックを行っておりまして、その際には、残高、期日、利率、担保の設定状況、それから債務者の資産、負債の状況等を記入した調査票を徴求いたしまして、資産としての健全性のチェックを行っております。
　担保につきましては、その評価につきましては、一般的に申し上げれば銀行の判断を尊重しておりまして、特に問題がある場合には銀行の判断が適切かどうかにつきまして実態に即して判断を行っているところでございます。
○中村（巖）委員　今、大蔵省がおっしゃられるように、大変に多額の融資をして、それに対して相応ずるところの担保というものが担保価値が極めて低いものであるということになったならば、銀行の運営としては非常に適切を欠く運営ということにならざるを得ないのだろうと思いますけれども、本件の場合において、有線テレビ放送の施設というようなものに対して資金を供給するのは銀行だ、こういうように思いますけれども、銀行がこういうような、言ってみれば許可というものを得なければならないような施設、さらにまた、先ほど来、先ほど来というか、他の委員からも御指摘がありますけれども、架設したケーブルというようなものは、電電公社なりあるいはまた電力会社の承諾を得なければそれは存続をしておくことはできないのだ、こういう状況下にある。こういうものを担保にとるということについては大蔵省はどうお考えになるか、この点をお聞きしたいわけです。
○鞍谷説明員　現在、金融機関が有線テレビの放送施設を担保にしまして融資を行っておるかどうかにつきましては承知しておりませんが、今現在であれば、その金融機関が有線テレビの放送施設を担保に徴求する場合には、当該施設の土地とか建物に抵当権を設定することになります。また、当該施設が工場財団として、一個の不動産として認められる場合にはその段階で状況が変わってくると思いますが、我々の検査におきましては、金融機関がその融資に当たって債務者の信用状況を全般的に十分検討してやりますので、その点のチェックが主になりまして、担保につきましては、その担保の評価を適切に行っているかどうか、そういう点についてチェックする、そういうことになると思います。
○中村（巖）委員　従来、そういう許可にかかわる施設というようなものを担保にとることについて、大蔵省としては特定の考え方なり態度というものはないわけですか。
○鞍谷説明員　今御質問の許可にかかわる案件といたしましては、例えば鉄道財団があると思いますけれども、そういう場合には金融機関は工場財団といたしまして担保をとっている例がございますが、そういう場合には金融機関の財団の評価の判断を尊重しております。
○中村（巖）委員　最後にまた郵政省にお伺いをいたしておきますけれども、この有線テレビ、ＣＡＴＶの今後の見通しというか、これは工場抵当法を使って資金の融通を受けなければならないようなテレビ局開設というものがどんどんふえる、そういう状況にあるものかどうか、また、その将来性というものが有望なのかどうか。それともう一点、郵政省としてはこういうＣＡＴＶそのものを政策的に育成をしていくというか、推進をしていく、こういう方向性で物を考えているのかどうか、これだけを伺っておきます。
○徳田政府委員　ＣＡＴＶ、現在日本におきましては全受信世帯の一割程度に達しておるわけでございますが、前年比約一〇％という高い比率で伸びてきております。先ほど申し上げましたように、これは小規模な施設も全部含んでの話ではございますけれども、しかしながら、近年におきます地域情報ニーズの高まりを反映しまして、自主放送を行いますＣＡＴＶもかなりこれからふえていくのではないかと私ども考えておるわけでございます。それから、私ども、外部にいろいろ将来についての調査をお願いしたことがあるのでございますが、これから大体年率七・八％ぐらいの伸び率で十年ないし十五年はいくだろうという予測がなされております。そういうことで、ＣＡＴＶは将来かなりの普及を示していくであろう、国民の多様化する情報ニーズにこたえて有力な地域情報伝達メディアに発展していくのではないかと私ども考えておるわけでございます。
　こういうような将来性のあるＣＡＴＶに対しまして、環境整備を図るために、財政投融資の面とか、あるいは税制面の優遇措置とか、さらには技術開発の推進とか、その他番組供給の円滑化、このような各種の施策を行いまして、そういう大規模のＣＡＴＶの施設が発展していくような体制づくりをしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　初めに、本来大臣にお尋ねしたかったのですけれども、お見えでないので、稲葉さんにお尋ねしたいと思います。
　工場抵当法の一部を改正する法律案が議員立法という形で出されたのですが、このままの条文では政府提案とはなし得ないというふうな何かお感じを持たれたのでしょうか。その理由をお尋ねしたいと思います。
○稲葉政府委員　この工場抵当法は、前からお話し申し上げておりますようにかなり古い立法でございまして、時代の進展に即応したフォローが十分になされていないのではないかという懸念を私ども持っております。したがいまして、単にある要望が出た部分だけ追加するというのではなくて、もう少し幅広にその立法の是非というものを検討してみたいという考え方を持っておりまして、その意味でもう少し時間をかしていただきたいというように、郵政省あるいは関係業界から話があったときにはそう申し上げていたわけでございまして、それがどうも緊急の必要があってそれでは間に合わないということになったわけでございまして、私どもとしては今の時点で完全に自信のある立法という形でお出しすることができなかった、こういう経緯でございます。
○三浦（隆）委員　また後ほどお尋ねしたいと思いますが、一つだけ。どういう点が率直に言って自信を持ち得ないという点なんでしょうか。
○稲葉政府委員　一つは、横並びでもっと多くの必要な業種があるのではないかということでございます。
　それからもう一つは、やはりこの権利の対象が、電線といいますか送信線を非常に価値のある部分として持っておられるわけでございますけれども、その部分の権利というものが事実上は大丈夫だという点に頼られているという点が、法律上それでもう大丈夫だというふうに判断したのかと言われますと、法務省としてはちょっと気がかりな面がある。事実上は多分大丈夫なんだろうと思いますけれども、法律上そこをぎしぎしといいますか強く追及されますと、やはり絶対大丈夫でございますとは言い切れない、こういう返事をせざるを得ないというようなところがひっかかったわけでございます。
○三浦（隆）委員　それでは、近藤先生にお尋ねしたいと思います。
　今回の法案提出の理由及び法案提出に関連しての御感想をお尋ねしたいと思います。
○近藤（鉄）議員　いわゆるニューメディア時代と申しますか、こういうものを迎えまして、全国各地におきましてテレビの多チャンネル化、個別化、また専門化、さらには自主化、そういったものに対する要望が起こっているわけでございますが、こういう多チャンネル化というものを遂行するためには、従来の無線による放送テレビでは限度がございます。ですから、有線放送テレビということでこういった地域地域の目的に適応していこうということで、そういうことをやろうという企業家とそれを受けたいという需要者が相当多く出ているというのが現状であるというふうに私ども考えたわけであります。
　そこで、そういう有線テレビジョン放送でございますが、これをやろうとしますと、単に放送施設だけではなしに各戸各戸に配線をしなければならない、こういうことでございますので、大変多額の資金を要するわけでございます。現在、そういう施設全体に対する財団抵当によるところの担保の設定が認められていないということでございますので、結局、個別に土地だとか建物だとか、それから動産の場合は譲渡担保だとか、そういったことで非常に資金の担保余力というものが限られてまいりまして、したがってＣＡＴＶ業者がそういう仕事を始める場合にも金融的に非常に厳しい状況で、十分な施設ができない。それがひいては一般視聴者に対する不便ということも招来する、こういうふうに私たち考えたわけであります。そういうことでございますので、ＣＡＴＶ施設を土地建物とともに、いわゆる放送施設、ケーブル、中継増幅器等一体となって工場財団、こういうことで担保の対象になるような措置を講じてＣＡＴＶに対する資金的な対応を向上してやる、そんなことでＣＡＴＶ事業の振興を図る、それをいたしたいというのが今回の工場抵当法改正をさせていただきたいという法案を提案申し上げておる理由でございます。
　ちなみに、従来の無線テレビジョン放送も工場抵当法の対象としておるわけでございますので、特に有線放送テレビだけを別に優遇したということではなしに、むしろ無線のテレビジョン放送に横並びにそろえた、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
○三浦（隆）委員　近藤先生にまたお尋ねをしたいと思います。
　先ほど稲葉審議官の方から、この法案に若干の気がかりな点がある、いわゆるＣＡＴＶだけではなくて他の業種との関連、もう一点には送信線の権利性という問題が言われたと思うのですね。企業として収益を上げているときには確かに電線の権利性というか電線の価値は大変なものだと思うのですが、仮にもし企業倒産となった場合、電線というのは果たして担保価値があり得るのかどうか。先生御自身、どうお思いでしょうか。
○近藤（鉄）議員　担保価値というのは、倒産に遭ったものを継承して事業を行う場合にそれがちゃんとしたものかどうかということが大きな問題となるわけでありますが、資金的な枠を狭めておきますと十分な施設やケーブルの設置ができない。逆に財団抵当ということで融資体制を整えることによってある程度のいい水準の施設、ケーブルネットワークをＣＡＴＶ業者が設けることができるのではないか。そういたしますと、一定水準以上の施設を持っていればそれを譲り受けて自分で仕事をしようというのが出てくる。だから金融的に締めておくといいものができなくて担保価値が下がってしまう。いいものをつくっておけば、例えばＡという事業者が仮に事業に失敗してもＢという事業者が入ってきてすぐに事業を始めることができる、私どもはこう考えておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　いい施設をつくったならば、Ａという事業者が失敗してもＢという事業者が後を引き受けられるだろうということですが、だめなときはだれがやってもだめじゃないかという気もいたします。
　次は、郵政省にお尋ねいたします。
　諸外国におけるＣＡＴＶの現状についてであります。ＣＡＴＶの利用状況並びに管理運営状況など、アメリカ等諸外国では現在どうなっておりましょうか。
○徳田政府委員　諸外国におけるＣＡＴＶの状況でございますが、まずアメリカでございますけれども、加入世帯数が三千四百万ぐらいでございまして、普及率で申し上げますと約四〇％という数字になってございます。アメリカの場合には、通信衛星を使いまして全国のＣＡＴＶに向けまして放送番組の分配をするようになりましてから飛躍的に発展を遂げております。これから五年先の九〇年ごろには普及率は五五％ぐらいになるのではないか、そのように見込まれております。最近になって普及率の伸びは落ちてきておりますけれども、増加傾向は相変わらず旺盛な状況でございます。
　カナダは加入世帯数が四百八十万ぐらいでございまして、普及率で申し上げますと約六〇％という数字になっております。カナダの場合には、テレビの再送信と自主放送の両方をやっておるわけでございますけれども、アメリカに比べると地域メディアとしての色彩が強くなっております。
　イギリスは二百五十万ぐらいの加入数でございまして、普及率としては一三％ぐらいで日本と同じ程度でございます。昨年の七月にケーブル・放送法というのが新たに制定されまして、現在十一事業者のうち四事業者がもう既に免許をもらっておりますが、十一事業者が本格開局に向けて準備を進めておるということで、双方向サービスも将来取り込むというふうに聞いております。
　それから西ドイツは加入世帯数が四百五十万ぐらいでございまして、普及率で申し上げますと二一％でございます。西ドイツにおきましてもＣＡＴＶのネットワークの敷設の推進方針を打ち出しておりまして、昨年の一月から政府主導型でいろいろと実験をやっております。
　それからフランスでは六百五十万世帯が加入しておりまして、普及率で申し上げますと三八％という数字になっております。ミッテラン政権では光ファイバーによる多目的広帯域通信網の全国普及計画というものをつくっておりまして、投資額として八三年から八五年の三年間で総額百二十億フラン、日本円に直しまして三千六百億円を予定して拡充計画を進めております。今世紀末までには千五百万世帯の規模にしたいという計画のようでございます。
　主要欧米諸国の状況は以上のとおりでございます。
○三浦（隆）委員　今お述べいただきましたそれぞれの国のＣＡＴＶ事業の収益状況、また、それぞれの国でＣＡＴＶ事業が発展して、弊害として何か指摘されたような点がもしございましたらお述べいただきたいと思います。
○徳田政府委員　アメリカではほとんど収益事業という形で運営されておりますので、かなりの収益を上げておるところ、また中には赤字になっておるところもあるようでございます。
　ヨーロッパの方はまだ始まったばかりでございまして、本格的な体制にはなっておりませんので、収支の状況についてのデータをまだ私どもつかんでおりません。
○三浦（隆）委員　アメリカには赤字になっているケースもあると言われますが、そのときの債権者保護はどういうふうになっておりましょうか。
○徳田政府委員　大企業が参画したり銀行が参画してやっているものがかなりございますので、そういうところがある程度赤字を背負ってやっておるということではないかと思います。それで、日本のようなこういう特別な保護の規定というものは特にないのではないかと思います。
○三浦（隆）委員　今お尋ねしようとした趣旨は、大企業なり銀行が控えているからと言いますが、アメリカでは日本以上に銀行もつぶれやすい存在だろう、そういうことも間々あるわけですね、そうした場合の、ケーブルというか電線の担保評価というのはどういうふうになるのかということとの関連です。
○徳田政府委員　アメリカの場合には、経営不振で競売に付される、買収されるという場合と、逆に将来性があるから買収されるという二つのケースがあるようでございます。いずれの場合も、特別な法律に基づく保護というものはございませんけれども、競落人がまたその事業を引き継ぐとかいう形でやっておるというふうに記憶いたしております。
○三浦（隆）委員　次の質問は郵政省が答えても結構ですし、法務省でも結構ですが、工場抵当法改正とＣＡＴＶ事業との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　工場抵当法十一条には、工場財団の組成の例示として「機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条其ノ他ノ附属物」とございますが、ＣＡＴＶ事業として情報機器類の操作と密接不可分の関係にありますソフトウェア、言いかえればプログラム及びプログラム技術、その他広く一般にコンピューターの利用技術など、こうしたソフト面の取り扱いというのは工場抵当法では今後どのように考えていったらよろしいのでしょうか。
○稲葉政府委員　ソフトが今後企業にとって非常に重要な価値を持っているということは先生御指摘のとおりでございます。
　工場抵当法では、十一条の五号で、工業所有権については、これは財団の対象にするということにしているわけでございますが、ソフトについてはそういう取り扱いをいたしておりません。これは、一つはそういう権利を公示する手段が必ずしも確立していないということだろうと思います。独占的に保護する形が必ずしも確立していないわけであります。多分、今国会で、私もつまびらかには存じませんけれども、著作権法の改正の形でソフトウエアの関係の保護を図るという動きをやっているはずでございますが、それとの関連も含めて、今後の検討課題として考えてまいりたいというふうに思っております。
○三浦（隆）委員　二十三日の衆議院本会議でしたか、著作権法の一部を改正する法律案が可決されておりまして、そこでは、プログラムが著作権法により保護される著作物というふうになっております。要旨のところで「法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務工作成するプログラムの著作物の著作者は、作成時の契約等に別段の定めがない限り、その法人等とすること。」こうあるわけです。としますと、もし企業倒産の場合には、こうしたものが一つの財産としてその企業に所属するということがここでは明確になっているわけです。ただ、工場抵当法はできた年代も古いものですから、そうした新しい、いわゆるソフトや何かに対する対応は従来なかった。その点で、今、稲葉審議官から、権利を公示する手段が云々というお話がありましたけれども、そうしたものを超えながら、通産省もソフトウエアの保護立法を考えられて、今回は文化庁の方で著作権法によっての対応を考える、それぞれがあるわけでして、旧来はこうしたものは権利性というのはむしろ認められなかったのが、ここへ来て急速に認められてきて、その第一歩がこの間の衆議院本会議での著作権法の改正であったというふうに思うんですね。
　そういうことで、これからの質疑に入っていくわけですが、企業を一体としてとらえていこうという場合に、このソフトの権利というかソフトの価値というのは、今後大変に、どこまで評価していいかわからないくらいに高くなってくるのだと思うのです。特にＣＡＴＶ事業のように、毎日毎日が新しいものを生み出していく可能性を持っているところにおきましては、まごまごすれば、買ったときの機械類は一日ごとに古くなって価値が減耗してくるかもしれないけれども、ソフトの方は開発するたびにますますふえていくという点では、財産としてはどっちの方が価値を持つに至るかは予測もつかないくらいだろう、こういうふうに思いますね。そういう点で、今回の工場抵当法改正ということでソフトの面が抜けるということはやはり一つの問題があるのではないのかというふうに考えるわけであります。
　そんなことから、もう一度ちょっとお答えいただきましょうか。
○稲葉政府委員　今申し上げましたとおり、私ども、その点は問題意識を持っておりまして、第三次産業というようなことで、情報化社会というものの進展に伴って工場抵当法を見直したいというのはそういう趣旨も含めているわけでございます。価値のあるのは必ずしも有体物だけではなくて、そういう情報的なものが、先生御指摘のように非常に価値を持つようになってきた。それをどのような形で担保化するのが一番適当なのであろうかということを考えていきたいということは私どもの念願でございます。
　ただ、今度の工場抵当法の改正は、専ら既存の体系の中へ有線テレビの事業を入れるということでございますので、そのところまでは到底手が及ばなかったわけでございますけれども、先生御指摘の意を体しまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　財団抵当制度の欠陥といいましょうか、危惧される点についてお尋ねをしたいと思うのです。
　初めに、一般に財団抵当制度は、個別的な不動産を対象とする民法上の抵当権を超えて、企業経営のための土地建物、機械、器具その他の物的設備や工業所有権等を一括して一個の財団を組成し、この上に抵当権を設定することを認めている制度だ、こう言われているわけですが、この制度によって、企業金融の要求に沿い、メリットは確かに大変大きかったと思うのです。しかし、この制度には従来から幾つかの欠陥があると指摘されております。一般論として、財団抵当制度の欠陥にはどのようなものがあるのでしょうか。
○稲葉政府委員　一つは、かなり範囲が限定されておりまして、財団を形成できるものが限られているという点が一つございます。それから、個別担保という制約がもちろんあるわけでございますが、その内容に含まれるものを特定しなければならない。その変更があった都度、それを公示するような手段をとらなければいけない、そういうような点について欠陥があるというふうに指摘されているように考えております。
○三浦（隆）委員　今のお答えのとおりでして、まずその一つとして、ＣＡＴＶ事業の発達に伴いまして、その企業は財産目録の作成、変更の煩わしさに耐えられなくなってくるのじゃないか、そんな気もしますが、いかがでしょうか。
○稲葉政府委員　これはむしろ郵政省の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、郵政省のお話でございますと、送信線というのは、大体幹線については当初のときにほとんど完成してしまうということであるようでございますし、それから機械、器具、送信施設も一応そう変わることはないというお話でございまして、そう煩瑣だということではないのではないかと思いますけれども、その点は、むしろ郵政省の方からお答えした方が適当ではないかと思います。
○三浦（隆）委員　それじゃ、郵政省がお答えの前に今の関連で……。
　実は機器類も一度買えばそれほど変わらないのじゃないかというのですが、情報機器類というのは、コンピューターのたぐいというのは、品質から値段から始まって、もうそれこそ一週間、十日、一月と目まぐるしく今動いているのじゃないかと思うんですね。しかも、品質がよくて安くなっているといいましょうか、古い機械、器具類ではどうにもならないという点においては、それを売り物にする企業であればあるほど最新のものへと常にかえていかなければならぬのじゃないか。しかも、それは一々財産目録の作成、変更をやっていかないと、これは担保価値がないじゃないかという点であります。
　もう一つには、先ほどソフトの面で触れたのですが、ソフトについてももし権利性があるとするならば、これまた一日一日というか、年じゅうこれをつけ加えていかないと、財産目録の変更をしていかないと、何らの価値を持たないじゃないか、この点いかがですか。
○徳田政府委員　情報機器に関しましては、先生御指摘のとおり急激に技術開発が進んでおりますので、新しい機能を持ったそういう端末機器類がどんどん出てきておるわけでございますけれども、放送関係につきましては、方式というものを一たん決めましたら、実はなかなか変えられないものでございまして、それを変えますと一般の家庭の受像機をみんなかえなければならないということになりますので、この放送に関しては、一度方式を決めますと、かなりの長い期間その方式のままで進んでおるわけでございます。もちろん、例えば御家庭の受像機などの性能は年々よくなってきてはおるわけでございますけれども、しかし方式そのものは変わっておりませんから、古い受像機でも新しい受像機でも同じように映るわけでございます。ＣＡＴＶの施設の場合にも、ほとんどの部分はそういうことで、特にかえなくても差し支えない。もちろん、今四十チャンネルぐらいのチャンネルを送れる施設ができてきておるわけですが、これがもう少し進むと八十チャンネル、百チャンネルという施設はできてくると思います。しかしながら、一度四十チャンネルの施設をつくりましたならば、それを数年後に、八十チャンネルの機械ができたからすぐ取りかえるというわけにはなかなかまいりませんで、四十チャンネルのままで当分耐用年数が来るまで使っていくということになろうかと思います。それからテレビのカメラなどについては、いい性能のものができれば、五、六年の耐用年数でございますので耐用年数が来て更改の時期にもっといい性能の機械に取りかえるということはあり得ると思います。そのようなことで、全体的には余り新しいものが出てきたからどんどんかえるというようなことにはならないと思っております。
○三浦（隆）委員　今のお答え、いわゆるハード面についてのお答えであって、ソフト面については一つも触れておらなかったかと思います。先ほど言いましたように、今後もしそういうソフト面での権利性が価値を持つものとするならば、これは刻々に今言った目録の中に打ち込んでおかなければ何らの価値を持ち得ないということです。もしそうしたものをその目録変更を行っているうちに万一企業がおかしくなってくるというふうな場合に、租税なり一般債権差し押さえが行われた場合の抵当権者への配慮というのはどうお考えになるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○稲葉政府委員　抵当権者の目録への記載が対抗要件でございまして、これはその抵当権者とそれから一般債権者との間の権利関係をどう調整するかという問題でございますけれども、一応現行法は目録への記載というものを権利調整の手段として考えているわけでございまして、それが記載されていない間は対抗はできない、こうならざるを得ないと考えております。
○三浦（隆）委員　次に、財団を組成するものは物的設備と物権的権利のみであろうと思うのですが、企業が順調に発展していった場合ののれんであるとか顧客だとか営業上の秘密といったような事実上の企業利益はもとより、債権その他の対人的財産権すらも担保の対象から除外されることになるんじゃないのか。そういうことは企業の有機的一体化の理想という点から余りよいとは言えないんじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○稲葉政府委員　先生御指摘のような考え方ももちろんあるわけでございまして、企業の有機的結合という範囲をもっと広くして、それを一体として担保の目的とするということの方が望ましいのではないかという考え方はあるわけであります。ただ、その場合にはどのような形でその権利性を認めるかということについていろいろ議論がございまして、現行法の体系の中ではいわゆる企業担保法という法律がございまして、これは企業の全体を担保化するというようなことを認めた立法でございます。
○三浦（隆）委員　今終わりの言葉に企業担保法のことが出ていたのですが、私も、財団抵当制度よりこの企業担保法の方の活用の方が、企業一体としてとらえる場合にはあるいはソフトも含み得てよいのじゃないかという気もいたしますが、これは後ほどお尋ねしたいと思います。
　さて、一般に財団抵当制度というのは小規模な、あるいはまた物的設備や物権的権利に比重を置く企業には適したとしましても、大規模な、あるいはまた情報産業のように変化の激しい企業には一般的に適し得ない、むしろなじまない制度なんじゃないかとも思いますが、いかがですか。
○稲葉政府委員　財団という言葉が示しておりますように、一定の物的財産というものをむしろ主体にしておりますので、そういうものがないという産業についてはなかなかなじみにくい面を持っている、そこが時代の進展とともに直ちに改正ができなかったというゆえんであったというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　ＣＡＴＶ事業が小さければなんですが、将来大変発展したとしますとまたいろいろな問題が起きるような気がいたします。
　それから、これまたＣＡＴＶに限るわけではないのですが、財団抵当の一つの欠陥として、財団を組成すべき不動産が財団の設定に先立って所有権保存の登記を受けなければならないわけですが、このときに多額の登録税の負担がある、これを何とかできないかという意見もありますが、これについてどうでしょう。
○稲葉政府委員　一般的に物権的な権利を第三者に対抗するためには所有権の保存登記あるいは所有権の移転登記を受けなければならないというのは、これは当然なわけでございます。ただ、この場合には財団の保存登記をいたしますので、それに先立ってさらにしなければならないというところが問題になることはなるわけでございますけれども、ただ、登録免許税という仕組み自体がそういう権利取得というものを登録するあるいは登記するというところにおける担税力というものに着目して税金を徴収するという制度でございますので、その税金の仕組みとの関係があって、私どもとしては一概にそれがいけないというふうに申し上げる立場ではないわけでございます。
○三浦（隆）委員　これは法務省なのか郵政省かちょっとわかりませんが、これまた一般に抵当権の侵害によって抵当権者が損害を受けたときは不法行為に基づいての損害賠償請求権を生ずるのは当然のことなんですが、ほかに抵当権の侵害に対する救済手段として、目的物の担保価値の減少を来すような行為を将来に向かって阻止するために妨害排除請求権というのが一般に認められているわけであります。ＣＡＴＶ事業という特色に関連して、妨害排除請求権を行使するような場合として予想されることはどんなことなんでしょうか。
○稲葉政府委員　私どもはＣＡＴＶの事業について余りつまびらかに存じませんので、ちょっと思い当たるケースがないわけでございます。
○三浦（隆）委員　郵政省、いかがですか。
○徳田政府委員　郵政省の方でもこの問題についてまだつまびらかに調査したことはございませんので、ちょっと申しわけありませんが……。
○三浦（隆）委員　それじゃ結構です。先へ進みましょう。
　企業担保制度との問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
　イギリスでは衡平法上の譲渡担保、いわゆる浮動担保の制度が行われていると言われているわけですが、我が国における譲渡担保とどこがどう違うのでしょう。
○稲葉政府委員　先生のおっしゃっておられます浮動担保というのはいわゆるフローティングチャージと言われるものだと思いますけれども、これはむしろ先ほど申し上げました企業担保に近い制度でございまして、これでございますと、要するに企業の変転する財産がすべて担保の対象になる、そういう制度でございます。そのほかにフローティングリーエンという制度があるようでございまして、これは日本語に翻訳しますと集合的な動産の譲渡担保というようなものでございまして、いずれもその対象物がある程度変わっても依然として権利の対象になるという点に特色があるように考えております。日本の譲渡担保の場合でございますと、所有権というものの特定性という点から、流動、浮動するものについて直ちに第三者に対抗するような力を認めてもいいのかどうかという点について問題があるというふうに言われております。
○三浦（隆）委員　日本で言っているところの譲渡担保が特定性あるいは固定性といったものがつきまとっているのに対して、この浮動担保というのは一つの特質として、その客体を包括的、かつ流動的に把握する担保という概念を持っていますから、ＣＡＴＶ事業のように未知の発展性を秘める事業にとりましては親しみやすいのじゃないかなと思うのですが、どうでしょう。
○稲葉政府委員　現在の企業担保法というのは、かなり大規模の会社を念頭に置いて、しかも社債の担保に限定して規定をしておりますので、それを超えて小規模の、あるいは社債以外の借入金についての担保として認めるのが適当かどうかという点は問題があるように思いますけれども、御指摘のような面もあろうかというふうに思います。
○三浦（隆）委員　次は、郵政省にお尋ねしたいのですが、今、稲葉審議官と私といろいろとお話し合いをしたのですが、このＣＡＴＶ事業の発展のために、工場抵当法ではなくて企業担保制度の活用というふうなものは、郵政省としてどうお考えでしょうか。
　また、近藤先生の方にもしお答えがあれば……。
○徳田政府委員　有線テレビジョン放送施設に関しましては、実は類似の放送施設、類似といいますか、ほとんど似たような放送施設あるいは電気通信事業の用に供する施設、双方向ＣＡＴＶになりますとまさにそれなわけでございますが、そういうものは工場抵当法に既に入っておりますので、やはり私どもとしてはこの工場抵当法に有線テレビジョン放送施設を含めるのがよろしいのじゃないかな、そのように今まで考えてまいったわけでございますけれども、先生御指摘の点につきましては、今後少し研究してみたいと思っております。
○三浦（隆）委員　これからのことでしょうから、企業金融のあり方としても十分御検討いただきたいというふうに思います。
○高村委員長代理　三浦君、近藤鉄雄君が答えたいので……。
○近藤（鉄）議員　先生のお話を大変感心して聞いておったわけでございますが、ともかく今のばらばらのものを工場抵当法に持っていくということが第一歩前進でございますからね。それから、さらに先生のおっしゃるように企業抵当の問題、ソフトウエア、企業全体をゴーイングコンサーンとしてどう評価するか、そういった問題について、これは大事な点でございますので、また検討させていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　郵政省にお尋ねします。
　いわゆるニューメディアに関連してですが、先ほどの質疑の中でも承っていたのですが、ＣＡＴＶといわゆるキャプテンあるいは双方向ＣＡＴＶとの利用関係、将来どんなふうになっていくのでしょう。
○徳田政府委員　キャプテンはいわゆる文字の静止画といいますか、これで情報を提供するものでございまして、電話回線を利用して情報が流れておるわけでございますけれども、これの放送版といいますか、放送型のものとして近く文字放送のサービスを認めたいと実は考えておるわけでございます。キャプテンはそういうふうに利用者の側から特定の情報を収集するような方式で情報が流れてくるわけでございますけれども、文字放送の方は放送局の方から送りっ放してございまして、常に数十の情報が流れておる、自分の好きな情報をそれて見る。同じニュースなり何なりが文字で出てくるわけでございますから、その違いはございます。このキャプテンにしろ、文字放送にしろ、ＣＡＴＶは恐らく将来そういうものを、ＣＡＴＶ施設も利用して流すというような形で、お互いに利点を利用し合って相互に発展していくのではないか、そのように思っております。
　それから双方向ＣＡＴＶにつきましては、これはいわば有線放送と電気通信の両方の機能を持たせるということでございますので、それだけ利用度が高まるわけでございます。したがって、大規模の都市型のＣＡＴＶ施設は、これからそういうような双方向機能を持つようなものが次第にふえていくのではないかと考えておりまして、これがＣＡＴＶの企業経営の面でもまたプラスになってくるのではないか、そのように考えております。
○三浦（隆）委員　ペイテレビとかチャンネルリースというふうな言葉が使われていますが、ＣＡＴＶのこうしたものの利用により、将来どんなことが考えられてくるのでしょうか。
○徳田政府委員　ペイテレビの場合は、大体最新の映画、一般の劇場では公開していない映画とか、あるいはスポーツ専門で流すとか、そういうようなものを有料で見せるものが多うございます。したがいまして、料金を払っても見たいというような、かなり魅力のある番組の放送をしなければならないわけでございますけれども、アメリカではかなり普及しておりまして、これは日本でも近くそういうサービスが行われる計画がございますので、相当伸びていくのではないかと期待しておるところでございます。
　それから、チャンネルリースでございますけれども、これはアメリカなどではそういう地域の住民の方がチャンネルを借りて自分たちで番組をつくって流すとか、そういうような使い方をしておるところもございますし、それからいわゆるＣＡＴＶ事業者が、ほかの何かそういうサービスを、ＣＡＴＶ事業をやりたいという人があったときに、その人に使わせるということでございますので、これからそういう自分たちで番組をつくっていろいろ流したい、そういう方々が非常にふえてまいっておりますので、そういう意味で、チャンネルリースもこれから相当使われるようになっていくのではないか、あるいは地方自治体がそのチャンネルを借りて地域の情報を自治体がみずから流すというようなこともあり得ると思います。
○三浦（隆）委員　チャンネルリースというのがだんだん将来幅広く広まっていくようでありますが、そこで一つとして、チャンネルリース等の一例で、もし宗教団体とか政党とかその他の団体が積極的にこれを利用した場合に、情報操作による弊害というふうなことは起こらないのでしょうか。
○徳田政府委員　有線テレビジョン放送に関しましては、有線テレビジョン放送法の第十七条によりまして、一般の放送局の場合と同じように、放送番組の編集等についての規制がかかっております。したがいまして、政治的な公平であるとか、それから多数の意見がある場合にはその意見を全部公平に流すようにとか、あるいは候補者放送などについても公平な放送をするようにというような規定がございます。それから公安、善良な風俗に反しないこと、そういうようないわゆる特定の宗教あるいは政党等に偏しない、そういう放送をするようにという規定がかかっておりますので、そういうような形にはならない、そのように思っております。
○三浦（隆）委員　お答えのように、もちろんなられては困るのですけれども、現実には例えば新聞が、同じような新聞があったとしますと、大変個性的な新聞ですと、いろいろな真実がある中の一面的な真実だけを強調されると、大きな目では全然おかしなことが報じられるというか、情報操作というものが、新聞でも規制措置はあるけれども、現実には幾らでも怖いことはあり得ると思いますね。同じことで、放送でも今までのように限られた放送局だけならいいのですが、これから数多くなってくればなってくるほど取り締まりの目というか、そういうところの環境も弱くなってくるかもしれませんから、果たして今のお答えのとおりにうまくいくのかどうかなという不安が一つあるかと思います。
　もう一つには、こうしたチャンネルリースというか、ではなくても、一般的にＣＡＴＶというのがどんどん普及した場合にプライバシーとの関係がどうなるのでしょうか。考え過ぎかもしれませんが、この手のものが大変に数多く乱立してきた場合に、それぞれが広告収入を頼ることになっていく、ところが広告収入がなかなか集まらない、何とかどうしても集めたいということで興味本位に流していく、あるいはまた限られた地域の問題、限られた個人の問題とだんだん放送していった場合に個人にとって思いがけない人権侵害を来すというふうなこともあるいはあり得るのじゃないかなと思うのですが、そうしたいわゆるＣＡＴＶ事業の発展に関するプライバシー侵害への問題はどうお考えでしょうか。
○徳田政府委員　プライバシー侵害の問題でございますけれども、地元のニュースであるとか運動会、こういうようなものがこれからいろいろと流されるケースが多くなると思うわけでございますけれども、こういう地域情報につきましてもプライバシーが守られなければならないということは当然のことでございます。そのために有線テレビジョン放送法では番組基準を設定しなければならないとか、あるいは番組審議機関、番組審議会でございますが、こういう審議機関を設置しなければならない、そのように規定がなされております。これによってそういうプライバシー侵害が起こらないように自主規制をしていくということになっておるわけでございます。仮にそういう不遵守の事例が出てくるというようなことがございましたならば、そのようなことがないようにこの事業者に対して要請をしてまいりたいと思います。
　それから、いわゆる広告収入に頼るというようなことで、収入が上がらないためにいろいろと受信者にしわ寄せが行くようなことのないように、この点も施設の計画等を審査する際には十分配慮してまいりたいと思っております。
○三浦（隆）委員　例えば情報機器類を売っている企業にとっては、売ってはならないようなものでも企業利益となれば売るかもしれないし、またそうした新しい機器類を使うことによって、現時点でさえも法に違反するというか、法に触れる疑いを持たれる行為が少なからず指摘されているわけです。これに対して、ＣＡＴＶというものがふえればふえるほど現在以上にそうした問題がウナギ登りにふえてくるのじゃないかなという気もいたしますので、将来十分にその点での配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほどＣＡＴＶと双方向ＣＡＴＶとの利用関係などをお尋ねしたのですが、実はこの法務委員会で登記業務のコンピューター化が法によって行われることになったわけですね。今後、家庭におりましても、登記に関することの閲覧がそうしたものを媒介として自分のうちにいながら可能になるのじゃないか、あるいは閲覧が可能になるということはそれを文書の形で自宅でもいながらにしてとり得るのではないかと思うのですが、そういうことができるか、できないか、お答えを郵政省からお願いしたいと思います。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○徳田政府委員　純技術的には可能ではございますけれども、そういうことを現実に実施するかどうかというのはいろいろな問題がございますので、関係機関において慎重に検討がなされるのではないか、そのように考えております。
○三浦（隆）委員　次は、ＣＡＴＶの役割についてお尋ねをしたいと思うのですが、地域経済発展のためにＣＡＴＶというのはどういうふうな役割を担えるものか、あるいはまた地域社会発展のためにあるいは地域文化発展のために、時間もございませんので、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○徳田政府委員　大規模の都市型のＣＡＴＶというものが出てまいりますと、例えば地域文化あるいは教育面につきましては、それぞれの地域の伝統的な文化とか芸術を紹介するとか、あるいは教育面などではコンピューターを使った学習システムをＣＡＴＶの中に導入するとか、あるいはカルチャー教室、さらには図書館とか博物館等の資料をそういうＣＡＴＶを通して見るというようなものが出てくるのではないか、そのように考えております。
　それから社会的な面につきましては、福祉、健康、医療というような面で健康医療相談サービスをＣＡＴＶを経由して行うとか、あるいはそういう福祉、健康、医療に関するいろいろな広報サービスを行うとか、場合によっては高齢者あるいは身障者に対するいろいろな対策に利用するということもあり得るかと思います。
　それから安全防災とか防犯面でございますけれども、災害の予防の情報を流すとか、あるいは警報を伝達する、あるいは災害発生時にいろいろな緊急の連絡サービスに使われるとか、あるいは日常生活の防災、防犯のシステムの中に組み入れる、そういうようなことがあろうかと思います。
　それから地域行政の面では、いろいろなコミュニティーの連帯強化のための市民が参加する番組をつくるとか、あるいは選挙の開票速報、政策の討論会、議会中継、こういうようなものにもいろいろ使われて行政と地域住民との密着化が図られるのではないか、そのように考えております。
　それから地域経済面では、農事情報のサービスを流すとか、あるいはいろいろな金融決済活動にそういうものを利用する、そういうような利用の仕方が考えられまして、こういうようないろいろなサービスを導入することによって地域の社会、文化、経済の発展に寄与するものになるのではないかと私ども考えておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　今お話を伺っただけでもＣＡＴＶの未来というのは大変バラ色に輝いているような気がするのですけれども、今その中の一つに例えばホームバンキング的なことを言われたわけですね。そうすると、お金に関することですから、まことに同一人物であるか否か、他人にお金が行ったらえらいことになってしまうという点、しかも本人と直接会わないで、いながらにして本人であることを確認して貴重なお金を渡すことがもしできるとするならば、今まさに法務委員会では指紋問題を扱っているのですが、指紋に頼らなくても同一人物を確認することは他に研究すれば幾らでも可能性があり得るということが、今のお答え一つ見ても図らずも言えたんじゃないかなというふうにも思います。
　次に進みましょう。ＣＡＴＶの現時点におきます施設数、加入者数の状況とかあるいは規模別の施設数、あるいはその構成比、あるいは業務別の施設数の状況というのがいただきました資料の中に大変克明によく書かれているわけですが、それでは十年後、二十年後におけるＣＡＴＶの施設数、加入者数、収益の見通しというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○徳田政府委員　ＣＡＴＶの普及発展を左右いたします主要な要因といたしましては、技術の開発であるとかあるいは受信者のニーズが変化してまいりますので、その動向といったようなものとか、いろいろなものがかかわってまいりますので、現時点におきまして十年なり二十年先の姿というものを定量的に予測するということはなかなか難しいことであるわけでございますけれども、郵政省におきましてある機関に調査をさせたデータによりますと、大体これから十年なり十五年にわたりまして年々七・八％程度の平均伸び率で加入者がふえていくのではないか、そのような結果が出ております。一応現在は受信世帯数の約一〇％でございますけれども、十年後には三〇％ぐらいに恐らくなるだろう、それから十五年後には四〇％ぐらいに達するのではないか、そのような数字が出ております。二十年後についてはまだ調査データがございません。
○三浦（隆）委員　日本が敗戦後の虚脱状況を脱するとともに急速に経済の立ち直りを示しまして高度経済成長への道を開いたわけです。この高度経済成長を支えた陰に、昭和二十六年の自動車抵当法、同二十八年の航空機抵当法、同二十九年の建設機械抵当法などの諸立法がございまして、これらの動産抵当制度の躍進がそれぞれ自動車運送事業、民間航空事業、各種建設事業等の重要産業につきましてその信用を助成し、発展への契機を伴ったと思います。
　今、二十一世紀を目前に控えまして、ニューメディアの新しい時代が開かれようとしています。このときに当たり、本格的なニューメディア時代の先駆けとして工場抵当法を改正し、これからの情報産業の発展に寄与するということであるならば、今回の法改正はまことに時宜を得たものだろう、このように思います。また、このように期待しまして、質問を終わりたいと思います。
○林（百）委員　最初に自民党の方にお尋ねしますが、我々の法律常識として、工場抵当法として考えている概念とこのたびの有線放送の工場抵当法を挿入するということとの間にはどうも割り切れない問題が二、三あります。これは我々から見ると、突如として自民党の議員立法として出されたわけなんですが、これはもう少し広範囲の人たちの意見を聞くとか、例えば各党の意見を聞くとか、役所の意見も聞くとか、そういうような余裕はなかったのでしょうか。
○近藤（鉄）議員　先生のお言葉ではございますけれども、私たち自由民主党通信部会では、これからのニューメディア政策というものをいろいろ検討いたしまして、その一つの大きな柱にＣＡＴＶの発達がある、こういうことでございました。ＣＡＴＶというものの事業の質を高めていくためには、相当多額の投資を必要とする事業でございますから、これに対する融資の手当てを考えなければならないであろう、そういうことでＣＡＴＶの施設を、工場抵当法に言う工場として財団抵当の対象にすることにしたい、こういうことでございます。実は工場抵当の中にもこれだけ、ＣＡＴＶがちょっと変わっておるんじゃないかというお話でございますけれども、前にお話ししました放送法に言う営業のための放送の施設も同じような工場抵当の対象になってございますし、また、いわばネットワークという意味で似ておるのは、例えば電気通信事業だとか、電気事業だとか、ガスだとか、そういったものも同じような工場抵当権の設定の対象になっておるわけでございますので、このＣＡＴＶ事業だけが特別なものであるというふうには私ども考えていないつもりでございます。
○林（百）委員　そうしますと、抵当の対象となる財団としては他人の権利が入ってきているわけですね。有線放送の放送それ自体の施設だけでなくて、例えば郵政省から電柱を借りるとか、あるいはその電柱が個人の所有地の上に立っている場合には個人の賃借権もありますね。これは、工場抵当法の十三条にも、他人の権利を抵当の対象にするわけにいかないというふうにあるのですけれども、そういうものはどうなるのですか。
○近藤（鉄）議員　これもお話が出ましたけれども、例えば有線放送の線を電柱なり、また道路に埋めるとか、それはそれなりにそれぞれの例えば電力会社だとか道路権者の許可を得て敷設しているわけでございますので、それなりに了解を受けての話だと私などは考えているわけでございます。問題は、その場合に今度は抵当権がＡからＢに移った場合にどうなるかということでございますが、これにつきましては当委員会でも議論がございましたけれども、引き続いて継承できるような行政指導を郵政省としてとる、こういうふうにしていきたいと思っているわけでございます。
○林（百）委員　そうすると、放送については許可が要るわけなんですが、その許可権、そういうものを当然この中に入れるわけなんですか。その会社に所属しない他人の権利の場合は他人の了解を得なくて、あなたの借地権を抵当に入れますよ、例えば電柱だって個人の家の土地を借りて電柱が立っているところがありますから、電電株式会社、前は電電公社ですけれども、それなら貸してもいいけれども、それが今度はそれをさらに借りて使っている有線放送会社の抵当権として設定されるということは本人の了解を得なくても当然できるのですか。
○稲葉政府委員　先生の御趣旨は、ＣＡＴＶの場合に電柱が財団を組成するかということだろうと思いますが、これは十三条で書いてありますように、他人の権利の目的になっておるものを組成物件とすることはできませんで、現実のＣＡＴＶを考えてみますと、電線だけが財団を組成するということになって、電柱は単にＮＴＴなりあるいは電力会社なりの了解を得て使っているだけであって、電柱は全くかかわりがない。先ほど申し上げたように、その辺が非常にあやふやな権利でございまして、その後で電力会社なり電電株式会社が必ず使わせなければならないという義務はない。しかし事実上はそのまま使わしてくれるであろう、そういう期待のもとに担保設定をするということになるわけでございます。この点は許可の場合も同じでございまして、これを競落した者が必ず許可を受けられる、そういう権利性は全くないわけでございますが、事実上郵政省としては許可されるであろうという期待のもとにそういう譲り受けを行う、こういう構造になっているわけでございます。
○林（百）委員　政府の説明なら大体わかるのですけれども、そうすると、ＣＡＴＶの許可権も抵当の中には入るというふうに見ていいかどうか。工場抵当財団の中に入るかどうか。それから、有線放送から各個人の家庭にまた線を引いているわけですね。私の方の奥なんかもそうしているわけですけれども、難聴のところなものですから、そうすると、有線放送から個人の家へ引いている線はどうなるのでしょうか。
○稲葉政府委員　今もお話しいたしましたように、許可を受ける権利というのは抵当の目的にはなりません。改めて郵政省に対して申請をいたしまして許可を受けるということになるわけでございます。
　それから、どこまでが財団を組成するかというのは、どこまでがＣＡＴＶの会社のものであるかということにかかわるわけでございまして、個人の所有物の部分については財団組成できないわけでございますので、引き込みのところから個人の財産になっておりますると、そこからはもう個人のものとして財団とは全くかかわりがないということになるわけでございます。
○林（百）委員　大分デリケートな問題があるわけですが、そこで、これは各議員も質問をされているわけですけれども、抵当権が実行された場合、許可権も当然には承継されないが、承継するように努力して、視聴者の既得権を擁護するように努力をする。それから競売の場合、暴力団のような人あるいは欠格者に抵当権の実行によって権利が移譲されるようなことのないように配慮するというのはわかりますけれども、例えば暴力団のようなそれを種にして将来問題を起こすというような人をチェックすると先ほどおっしゃったのですが、どういう方法でチェックするのですか。
○徳田政府委員　有線テレビジョン放送法の上では、暴力団であるという理由だけで許可を与えないというわけにはまいりませんで、テレビジョン放送法の諸規定に適合しておれば当然許可が与えられるわけでございますけれども、そういう人たちがいろいろ独占して運営するというようなことで弊害の出てくるおそれもなきにしもあらずでございますので、そういう問題についてはどういう行政上の措置が可能か、いろいろと今後検討してみたいということでございます。
○林（百）委員　当然許可が移譲されるということはないのじゃないですか。競落した人は新たに許可を得なければいけないのじゃないでしょうか。それが一つ。
　それから、私のところもそうですが、有線放送の有線から個人的に線を引いていますね。それについてはＣＡＴＶに料金も払っていますし、財産的な貸与をしているわけですね。そういう視聴者の個人的な出費に対する補償というのは、こういう場合にはどうなるのですか。
○徳田政府委員　先生おっしゃいましたように、競落人に自動的に許可が移るというものではございませんで、競落した場合には当然そのテレビジョン放送施設の設置について新たな許可を得てもらわなければならないわけでございます。そういう場合に、受信者保護の観点から放送が途中で中断することのないように行政上十分配慮して、その許可が与えられるように考えてまいりたいと思っております。それから受信者のそういう既得権というものも守られるように考えていく必要があるのではないか、そのように考えております。
○林（百）委員　だから、具体的にどういう措置をおとりになるのですか。しようと思うというだけでは我々は納得しません。行政としてはできるだけ努力をなさるといって、具体的にどうするというのですか。
○徳田政府委員　競売に付されまして所有権者がかわる場合でございますと、従来実施していた方があらかじめ施設を廃止するための届けの手続をしていただかなければならないわけでございます。競落人はその施設に対して、新たに有線テレビジョン放送の施設を設置するための許可の申請をしていただかなければならないわけでございますけれども、その場合に廃止の日と許可がおりる日との間に日にちのずれがございますとその間は放送が中断してしまうことになりますので、そういう事態が生じないように行政措置の面で同日付で廃止、新設が行われるような配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○林（百）委員　しかし、後を継ぐ方があなたの希望するように同日申請をしないこともあり得るので、それはあなたの希望にすぎないのじゃないかと思うのです。成長産業ですから、万一の場合を考えて私も質問しているわけですが、そういう事例がめったに起こることはないと思いますし、また起きないことを我々も期待しているわけです。
　そこで、これは将来非常に成長する産業だと我々も考えておりますが、通信衛星と有線放送との関係についてはどういう見通しを持っているわけでしょうか。
○徳田政府委員　有線テレビジョン放送につきましては、アメリカの例を申し上げますと、通信衛星を使ってたくさんのテレビの番組をＣＡＴＶ施設に送るような体制ができましてから実は急速に発展しております。そういう関係で、日本でも将来通信衛星を使ってＣＡＴＶに向けてテレビの番組をたくさん送るような体制ができましたならば、ＣＡＴＶの番組自体にもかなり魅力のあるものが出てまいりまして、利用者はふえてくるのではないかと考えております。したがいまして、通信衛星の発達がＣＡＴＶの発達をまた促すことにもなろうかと考えております。
○林（百）委員　ＣＡＴＶと通信衛星とが非常に密接な関係のあることがわかりましたけれども、実は通信衛星について、大臣にもわざわざ来ていただいたのは、マスコミの伝えるところによると、通信衛星が一個六百億円とか一千億円とかいいますけれども、アメリカには今これが三社くらいありまして、大臣も御存じだと思いますが、ヒューズ社がありまして、これは伊藤忠商事、三井物産が一つのグループになって輸入の熱い商戦に加わっている。フォード社は三菱商事と三菱電機が熱い商戦に加わっている。ＲＣＡ社はソニー、丸紅、日商岩井とそれぞれ売り込み競争している。それにもちろん自主的な開発も科学技術庁では検討されている。この三社が非常に激しい売り込みをしているという情報については、郵政省、どういう状態になっているか、ちょっと国会に報告していただきたいと思うのです。
○天野説明員　郵政省の宇宙通信企画課長でございます。お答えいたします。
　御承知のように、本年四月一日に電気通信事業法が施行されましたことにより、民間企業が通信衛星を購入しまして電気通信事業を営むことが可能となりました。これに伴いまして、現在民間の幾つかの企業が先生がおっしゃいましたような米国製の通信衛星を購入することを計画しております。具体的に衛星購入を計画いたしておりますのは、日本通信衛星株式会社、宇宙通信株式会社及びサテライト・ジャパンの三社でございます。今申し上げましたうちの前の二社につきましては、既に郵政省に電気通信事業の許可申請及び無線局の免許申請を出してきているところでございます。