○今井澄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に対して質疑を行うものであります。
　我が国経済は、七五年には第一次オイルショックによる不況、そして十年後の八五年にはプラザ合意による円高不況に見舞われました。そして、さらにその約十年後の現在、複合不況とも言われる大変深刻な未曾有の不況に直面しております。このような深刻な不況に陥った原因は、ただ単にバブル経済が破綻したということに起因するだけではなく、財政金融当局のたび重なる政策的判断の失敗にあると言わざるを得ません。
　昨年八月の総合経済対策、そして先月四日の第六次公定歩合引き下げは全く時期を失したものと言わざるを得ません。総合経済対策に盛り込まれた公共事業のかなりの部分が九三年度にずれ込んでおりますし、景気に対する効果の発生がおくれているわけであります。
　まず、総理から、政策的おくれに対する率直な反省のお気持ちを伺い、さらに、総理は常日ごろ、さきの総合経済対策の効果を見定めていきたいと述べておられますが、その見きわめのタイムリミットはいっと考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
　さらに、公定歩合が二・五％という史上最低水準まで引き下げられました以上、景気対策として残された政策手段は大幅所得減税以外にないと考えます。我が党は、三党共同で四兆円余りの大幅減税を提案いたしましたが、宮澤総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
　次に、我が国の財政の現状に目を転じてみますと、回復の兆しが全く見えない経済情勢を反映してますます厳しさが増しております。税収においては、九一年度には約三兆円、そして九二年度には約五兆円と政府は大幅な減額補正を行わざるを得なくなっておりますが、九三年度においても税収不足が懸念されているところであります。九三年度予算では、前年度当初税収を一兆二千億円も下回るという八三年度以来最悪の状態になっておりますけれども、現在の状況ではこれすらも確保できるかどうか実現性は疑わしいと思われます。
　政府見通しでは、実質経済成長率を三・三％と過大に見積もっております。予算編成上はそれで税収が確保されるかのようにつじつま合わせがなされておりますが、しかし、所得税、法人税のさらなる落ち込みは避けがたいと思われますし、預貯金金利の引き下げによる利子所得に係る源泉所得税の減少なども容易に予測できます。九三年度においても減額補正を組まざるを得なくなるのではないかと考えますが、大蔵大臣の税収見通しについての御所見を承りたいと思います。
　政府の過大な税収見積もりでも対処できない歳入不足をその場しのぎ的に解消するために考え出されましたのが、今回の一般会計承継債務等の償還延期等にはかなりません。歳入が限られている以上、歳出面で節減合理化を図るのは当然でありますし、入るをはかって出るを制すという財政態度はやむを得ないことではありましょう。しかしながら、本法律案による措置は本来的な歳出削減ではありません。単なる一般会計の負担の先送りであって、将来的には利子をつけて償還しなければならないものであることは言うまでもありません。かえって負担増加になるものであります。決して、政府が説明するように、国の会計間での調整、繰り入れ措置にすぎないと簡単に片づけるべき問題ではありません。
　政府として、国の歳出面に関して一体どのような抜本的な見直しを行った上でのこういった措置なのか、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
　本法律案の対象となっている債務を含め、一般会計は、いわゆる隠れ国債と呼ばれる、今後処理を必要とする過去からの特例措置を多数抱えており、その額は四十兆円を超えているわけであります。これらの特例措置は八〇年代前半以降恒常的に行われてきたものでありますが、バブル経済発生によって政府もその恩恵にあずかりました。九〇年度にはこれらの措置の大部分は停止されたのでありまして、赤字国債と同様、隠れ国債の発行からも脱却できたかに見えたわけであります。
　ところが、バブルの崩壊とともに、九二年度の補正予算で一般会計承継債務の繰り延べが復活しておりますし、九三年度の予算ではさらに厚生保険特会への繰り延べ特例措置まで復活してきているのであります。赤字国債発行からの脱却だけを墨守する余り、緊急避難措置を多用して財政運営の基本を逸脱し、財政実態に反するこういった予算編成の手法をとっていると言わざるを得ないのであります。
　九〇年三月の財政制度審議会の「平成二年度特例公債脱却後の中期的財政運営の在り方についての報告」においても、特例公債脱却後はこのような措置に安易に依存した予算編成を行うべきではないとするとともに、債務の速やかな処理が求められているのであります。財政の健全性をゆがめる承継債務の繰り延べ等は今後は極力回避することとして、既存の制度、政策や歳出構造の徹底した見直しを行うべきであります。
　宮澤総理としては、このような特例措置によらなければ予算編成を行えなかったことについてどのように考えておられるのか、また、この措置が今後も継続していく懸念が持たれておりますが、九三年度限りと断言できるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　また、今後処理を要する隠れ国債についてどのような展望のもとで償還していくのか計画を明らかにし、これを国民に提示すべきであるというふうに考えますが、大蔵大臣の明確な御答弁をお願いしたい。
　加えて、今回の債務等の償還の繰り延べ措置を考える場合、そこには政府の資金運用部資金に対する安易な依存体質がうかがえるのであります。好調な郵便貯金によって資金運用部資金が潤沢であるからといって、本来一般会計が担うべき役割を、財政窮乏の折から財政投融資に肩がわりさせるというのはいかがなものでありましょうか。資金運用部資金の運営等のあり方については財政秩序の観点から検討を進めることが必要であると考えますが、大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
　次に、今回の法案に関連してお聞きいたします。
　まず、今回の法案では、八五年度から八九年度まで続いた政管健保に対する国庫補助の繰り入れ特例措置がまたここで復活しているわけでありますが、これまでのいわゆる隠れ国債のうちでは厚
生省関係の措置が一番多くなっているのであります。厚生年金国庫負担金の繰り入れ特例、国民年金特会への国庫負担金の平準化措置、政管健保の棚上げ債務、そして政管健保に対する国庫補助の繰り入れ特例措置などであります。
　高齢化社会が世界に例を見ない速さで進んでいる中で、将来の給付に備えて積み立てられた資金にまで負担をかけるというのはいかがなものでありましょうか。政管健保について見れば、この間の収支状況は、標準報酬月額の上昇による収入増と、一方で医療費の伸びが低かったということに支えられ健全に推移してきてはおりますが、長期化する不況と、それから医療費がここのところまた増加傾向にあるということによって運営は楽観を許しません。九三年度の収支は、千三百億円の繰り入れ特例措置によってもなお辛うじて七十億円の黒字と見込んでいるようですが、これでは赤字転落のおそれも十分にあるのではないでしょうか。このような状況を厚生大臣はどのように認識しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　また、政管健保への繰り入れ特例措置については償還計画が明示されておりませんが、本法案の第一条と同様、それを明示すべきであるというふうに考えますが、大蔵大臣及び厚生大臣の御見解はいかがか、お伺いいたしたいと思います。
　もう一つが地方交付税関係の問題であります。
　大蔵省の整理するところによりますと、いわゆる隠れ国債には、後年度の処理が法律で定められているものと、それ以外のものとに区別されております。地方財政対策に伴う後年度負担である二兆五千五百七十三億円が前者に属しますし、地方交付税の特例減額分などの年度間調整としての措置による後年度要精算額一兆五千七百二十二億円は、後者にも含まれておりません。大蔵省資料では単なる参考として記載されるにとどまっているわけであります。一方で、地方交付税法附則第四条等に規定されている地方交付税の九四年度から二〇〇一年度までの加算額の合計額は、今述べました金額の合計額である四兆一千二百九十五億円なのでありまして、法律で明確に規定されております。
　大蔵省は、この四兆円余りの全額を必ず地方に返済するのか、それとも特例減額分の方は法律の規定にかかわらず返さないというのか、どういう所存なのでありましょうか、大蔵大臣及び自治大臣から責任ある御答弁をいただきたいと思います。
　次に、隠れ国債なるものの性格についてでありますが、隠れ国債は、一般会計歳出として処理すべき債務を繰り延べているという点では、国債のような市場性はないものの、赤字国債と同じと考えていいはずであります。政府は、赤字国債発行回避の原則を守っていくと繰り返し言っておりますが、実質的には赤字国債を発行しているのと同じだと言えます。ある意味では、隠れ国債に相当する赤字国債を発行した方が国民にわかりやすいばかりでなく、財政節度の点からもすぐれていると思われます。このような安易な財源のつじつま合わせを行うべきではありません。総理のお考えを伺いたいと思います。
　最後に、赤字国債回避という財政運営の指針についてであります。
　現在、国債は建設国債と赤字国債の二種類に分けられておりますが、この分類方法には大変疑問が多くなっております。建設国債には見合い資産があるが赤字国債にはない、したがって後世代に負担を残すことになるから発行すべきではないと政府は主張しておりますが、果たしてそうでありましょうか。そのような説明は、公共事業への資金ばらまきに対する政治的理由づけ以上のものではないと考えます。教育、マンパワー対策あるいは科学技術開発などの人的資本の蓄積の方が後世代にとってはより大きな資産になる場合も多いはずであります。
　赤字国債回避を唯一の財政節度維持の目標とするのではなく、この際発想を転換して、古い金権的な、あるいは物心崇拝的な発想から脱却して、人的資産を含めた新たな公共投資概念や国債の位置づけを行った上で、高齢化社会を展望した健全な財政運営のための指針を創造すべきであると思いますが、いかがでしょうか。宮澤総理の御意見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕