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○国務大臣（坂口力君）　先ほど局長の方からも答弁がありましたが、医療安全対策検討会議というのを設置して、近日中にこれを立ち上げるということになっておりますし、また患者安全推進年というふうにことしを位置づけて、患者の安全を守るための医療関係者の共同行動、ペーシェント・セーフティー・アクションと名づけまして先日も第一回の会合を持ってもらったところでございます。失礼しました。ことしは初めてでございます、今までも二回やっておりましたので、しばらくやっておりませんでしたが、三回目になりました。そういう位置づけをして、もう一度再出発をしてもらったということでございます。
　やはり医療従事者の皆さん方全体にここはお入りをいただいて、そしてそこには医療従事者だけではなくて、いわゆる製薬会社の皆さんでありますとか医療機器の製造業をおやりになっている皆さん方もお入りをいただき、幅広い皆さん方のひとつ御協力をいただいて、そしてこの医療ミスを直していくためにどういうふうにしていったらいいかという御論議をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　さらに、残る時間、介護保険の問題をお伺いしたいんですけれども、現時点での在宅、施設、それぞれの利用者の数について示していただきたい。
○政府参考人（堤修三君）　全国の市町村保険者から介護保険事業状況報告というものをとっておりまして、直近の十月サービス分、これが十二月報告になるわけでございますが、この数値では、一部の市町村がまだ報告がないというところもございますけれども、在宅サービスの受給者数が約百三十万人、施設サービスの受給者数が約六十万人というふうになっております。
○小池晃君　これは大変驚くべき数字だと思います。
　私は昨年八月九日にこの問題を取り上げて、これは九九年の介護保険施行前の概算要求のときの厚生省の推計というのは在宅が二百万人だったわけですね。ところが、昨年三月末での推計は百五十万人だったと。これは五十万人も少ないじゃないかというふうに私が指摘をしたら、当時の大塚局長は、その後三十万人追加申請しているからそう大きな差があるとは認識していないとおっしゃった。
　ところが、厳密な数字が今出てきたら百三十万人だと。五十万人どころか、介護保険施行一年前の二百万人に比べると七十万人も少なかったということになりはしないか。当時の津島厚生大臣は、私が質問したら、百九十八万をどんどん上回っていくことを期待しておりますし、上回ると思いますと、そうおっしゃったんですね。これは私、予測が外れたことは明らかじゃないかと思うんですが、在宅サービスの利用数はこれは予測を下回っていると。このことはお認めいただけますね。
○政府参考人（堤修三君）　今の先生の御指摘の平成十二年度概算要求の数字、御指摘の数字でございます。全国で百九十八万人。二百万とおっしゃったのは、百九十八万人という数字で見込んだということでございますが、これは実は介護保険事業計画の策定過程で市町村が算出した見込み数を全国集計したもので、全国の在宅の要支援、要介護者数でございます。要介護認定、要支援認定を受けた方でございまして、受けたからといって全員がサービスを受けるわけではございませんので、実際にサービスを利用しない方もこの百九十八万人には含まれているわけでございます。そこで、実際にサービスを利用しているのはどの程度かということで、実績は今回百三十万ということでございました。
　実は、昨年の六月末に利用者数の推計をいたしまして、百五十万というふうな推計もしたのでございますけれども、これは十二年三月末のケアプラン作成状況から機械的に計算をしてみますと百五十万と、こういうふうな推計もしたわけでございます。ただ、これはあくまでも機械的な計算でございまして、今回の百三十万人と、こういう実績の数字と比較してどうこうというような数字の性格のものではないというふうに思っております。
　実際に在宅サービスの利用状況につきましては、平成十一年度と平成十二年十一月というこの一年間、制度の施行前、施行後で比べてみましても、ホームヘルプが約五二％、デイサービスが約三六％ということでございますので、サービスの利用の増加が着実にあらわれてきているというふうに考えております。
○小池晃君　いろいろおっしゃったんだけれども、九九年の概算の数字は要支援、要介護者だと。だとすると、当時の老健局長は、要介護、要支援者の八割強が利用するというふうに答弁されたんですね。ということは、二百万人と見込んだのは要介護、要支援者だったとして、そうすると八割だと百六十万人です。それに比べたって百三十万人なんだから、いろいろとおっしゃっても、機械的であっても機械的でなくても、当時考えていたその予想を下回っているということは、これはだれがどう見ても私はもう事実としてはお認めいただけることなのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（堤修三君）　今御指摘の八割ぐらいの方が使われるということでございますが、これがまさに機械的な計算でございまして、十二年三月末の、それまでサービスを使っておられた方にできるだけ途切れないように使っていただくということで、暫定ケアプランをつくっていただくといったこともお願いをしながら、ケアプランの作成依頼をどれぐらいの方々がやっておられるかということで全国的に調べてみますと八割強ということで、その数字を掛けてみたわけでございます。
　ただ、それは、今申し上げましたように、従来措置制度のもとでサービスを受けている方がサービスが途切れることがないようにということで、市町村を督励してケアプラン作成依頼を出していただいたその結果でございますから、単なるそういう前提での数字を機械的に計算したにすぎないということでございます。
○小池晃君　私は、理由を聞いているんじゃなくて、予想した数字というのは、幾ら機械的であっても予想したという事実はあるわけですから、二百万人が在宅で認定をされるんだと、そのうち約八割強が利用するんだということは厚生省の予想であったわけですから、事実として、現実を見ればその予想を下回っているだろうと。理由はいろいろと今おっしゃったような理由があったとしても、事実として、当初厚生省が介護保険を始めるときに予想した数字より下回っているでしょうと、このぐらいのことは認めてくださいよ。
○政府参考人（堤修三君）　概算要求なりあるいは制度スタート後の状況から、いろんな推計なり機械的な見通しを立てます。しかし、それを実際に初めて制度が動いてみた結果と比べて多い少ないということ、それの対象になるような、そういう性格のものではないということを言っているわけでございます。
○小池晃君　対象であるかないかというのは、それは事実の問題を私は聞いているんですから、これぐらいは認めてもらわないと、ちょっとここから先、議論進めませんよ。ちょっとだめですよ。ちょっと委員長とめてください。
○委員長（中島眞人君）　速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　始めてください。
○政府参考人（堤修三君）　あくまでも機械的な計算をしてみて、その時点でということでございます。単純に数字だけを比べてみますと、それはおっしゃるように百五十万と百三十万ということでございます。ただ、それが伸び悩んでいるとかそういうことの判断はできないだろうと。ただ、数字を比べろとおっしゃいますと、百五十万、百三十万というふうな数字になるということは、そのとおりでございます。
○小池晃君　そう言っていただければ結構なんです。
　これは、大体トレンドで見ても、四、五、六と伸びているんですけれども、八月を過ぎてから在宅のサービスの利用者というのは非常に伸び悩んでいると思うんですね。
　問題は原因であります。私は、これの最大の理由はやはり一割の利用料負担ではないかと。朝日新聞の調査でも、自治体の担当者の六二％が一割の利用料負担を気にして利用が抑制されたと書いているんです。大体どのマスコミの調査を見てもそうであります。それに加えて十月から高齢者の保険料徴収が始まったと。これが重なって、今この当初厚生省が想定していた利用につながっていない、利用が抑制されているという実態があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（堤修三君）　在宅サービスの受給者数でございますけれども、四月以降、各月コンスタントに伸びてきております。給付の金額ベースで見ましても、各月、大の月、小の月ありますから、この日数を平均的な日数で補整をしてみますと毎月十億から三十億というふうに確実に給付は伸びているわけでございます。
　先ほど朝日新聞等の例で六二％の数字をおっしゃったわけでありますが、あの数字自体、いろいろよく確認をしてみますと、市町村の担当者に利用者負担が原因でサービスの利用を控えているというのがいらっしゃるかどうかと。たくさんいらっしゃるか、わずかしかいないかということも含めて、そういう方がいらっしゃるという市町村の数ですね、利用者の数じゃなくて市町村の数ということでアンケートをとられた、やや誤解を招きやすい数字でございます。
　私ども、幾つかの市町村のアンケート調査等々の結果を見てみますとそれぞれ数％と、利用者の方の数％が利用者負担が原因でサービスの利用を控えているという方がいらっしゃる、その程度でございます。
○小池晃君　一体何を調べているのかというふうに私は思うんです。
　こういう声もありますよ。日銀の調査、生活意識に関するアンケート、介護保険の導入で老後の不安が減ったという人は一八・八％です。むしろ不安が増したという人が二二・三％、前からずっと不安だったという人が五一・九％なんです。もう一つ紹介します。介護保険ができたので貯金を減らそうと思っていると、こう答えた人はわずか一・二％であります。それに対して、介護保険ができたので貯金をふやそうと思っていると言った人は一六・一％なんですね。こうした背景には介護保険の利用料負担に対する不安、保険料負担に対する不安というのがやはりあるんだと。やっぱりそこをしっかり見なくちゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　介護制度にとどまらず、社会保障制度というのは、それは保険料の問題もございますが、制度全体として安定、そして制度全体として信頼できるかどうか、安心できるかどうかということでありまして、制度の掛金があるから不安になるというわけではないと思うんです。
　介護保険があったときとなかったときとを比較いたしますと、それは介護保険の保険料は確かにこの介護保険ができましてから余分に支払わなければならなくなったことは事実だというふうに思います。しかし、この介護保険の制度ができたということ、この制度による安心感というものは非常に私は増したというふうに思っております。したがって、保険料の問題だけでこれを片づけられては困るわけでありまして、やはり制度そのものがどうかということを私はごらんいただきたいと思うわけでございます。
○小池晃君　私は、やはりその今の実態をリアルに見れば、介護保険というのは介護の社会化を進めるんだと言ったけれども、実際は利用料負担を苦にして家族介護に戻っているような実例も出てきている。すべてがそうだとは言わないけれども、そういう実例も出ている。それから、施設介護に逆戻りしているという実態もある。そういう中で、本当に介護保険制度を二十一世紀も発展させるという立場に立つのであれば、やはりそういう問題点には目を向けて、改善すべきところは改善すべきではないかと、そういう立場で私は申し上げている。
　例えば、ホームヘルプサービスの利用料軽減、これは自治体のところではかなりのところでやはり軽減するんだと、新規の利用者にも軽減するんだ、あるいは医療系サービスにも拡大するんだという取り組みをやっている。我が党の赤旗の調査では、全国で五百七十一自治体で利用料軽減が始まっている。それから奈良県では、四十七市町村中四十二で実施に踏み切った。約九割であります。例えば東京の武蔵野市、ここは訪問介護、通所介護、通所リハビリを三％にしているんです。そうするとどうかというと、在宅サービスの支給限度額に対する利用率、これは東京全体は四九・五％なんですけれども、武蔵野市は六六・三％なんですね。
　やはり私は、この利用料の軽減というのは、介護保険を本当に利用拡大する、身体介護の部分を拡大する、ぎりぎりでないと在宅で見られないような人を何とか施設介護じゃなくて在宅で見ていくということを本気にやる上では、やはり利用料の軽減というのは真剣に検討すべき課題ではないかというふうに考えるんですが、大臣、そういう点で、すべてをなくせと言っているわけじゃないんですよ。
　やはり私は、この介護保険制度を本当に改善するためにはこの点についての見直しが必要ではないかと、そういう立場で申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　中に非常に低所得の方があって、そして年金でも月一万以下という方も中にはございます。そして、ほかに余り多くの収入がないというようなこともある、そういう方もあるということを聞いておりますから、そうした皆さん方に対しましてはやはり考えなきゃならないというふうに思いますけれども、押しなべてこの保険料を全部下げていけばいいと。それは低ければ低いほどいいには違いありませんけれども、全部下げていきましたら、この制度というものが成り立っていかないということも理解をしていただかなければならない。
　この制度を成り立たせていく、その成り立たせていくということを中心に考えながら、本当に低所得に悩む人たちに対しましては手を差し伸べるということでよろしいのではないかというふうに思います。
○小池晃君　だから、私はそういうことを申し上げているので、すべてをなくせと言っているわけじゃないんですよ。
　例えば、今の政府の対策だって、訪問介護だって、今まで利用してきた人だけでしょう。そうじゃなくて、低所得者には新規の利用者にも拡大した方がいいんじゃないか。医療・保健サービスだって拡大した方がいいんじゃないかと。
　そういう点での検討も進めるというふうに受け取ってよろしいんですね。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、大臣の方からは保険料の話もありました。それから委員の方からは、利用料の問題についてるる御指摘があったわけであります。
　ただ、介護保険がここまで今進んできて、この利用者負担が在宅サービスが伸びない最大の原因だというふうに果たして整理できるかどうか。先ほど局長の方からも、一部そういう声も確かにあったというのは私どももつかんでおりますけれども、決してそれは大きい数字ではなかったという現状。
　それからさらには、利用料については、もう委員も重々御承知のとおり、在宅サービスについては社会福祉法人等について相当の軽減策を今現場にお願いをしているところでありまして、これも委員の御党でも御調査をいただいているようでありますが、相当進んでいるということであります。そのような中で、介護保険の在宅サービスは全体としては量が伸びているわけでありますから、いま少しそういう動向を見きわめながら、低所得者の負担軽減ということについてもあわせて検討しなきゃならぬ課題だと、このように思っております。
○小池晃君　それと保険料の問題です。特にこれは十月から満額徴収で二倍になる。大臣は委員会でも、ことしは十月から倍額になってくるわけですから、そのときにそうした問題をもう一遍検討しなければならない、あるいは皆さん方がそれにたえ得るかどうかということが大きな問題となるというふうにおっしゃいました。
　これはやはり、今の消費不況の中で、十月から保険料が倍額になる、このままどんと突っ走っていいのかという点では何らかの検討をする必要性があるというふうに思っていらっしゃると受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　昨年、半額にいたしましたときに、随分皆さん方からおしかりを受けました。今度はそれをもとへ戻すわけでございますから、今度はおしかりを受けないだろうというふうに思っているわけでございます。
　私が先日申しましたのは、やはり今の倍額にいたしましたときに、中にたえられない人があるだろうということを申し上げたわけで、この倍額にすることによって、いわゆる正規の額にすることによって全部の人がたえられなくなるということを私は申し上げているわけでは決してございません。中にはたえられなくなる人もありますから、その人たちに対してどうするかという問題は起こるだろうということを申し上げたわけでございます。そういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○小池晃君　ということは、要するに、押しなべてということじゃないですけれども、十月からの正規の徴収になるに当たっては、これは低所得者の保険料については一定の見直しをするという方向で検討したいというふうに受け取ってよろしいんですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは、見直しのところまで私は申し上げているわけではございません。保険制度という制度でやります以上、この制度は保険料を支払っていただくという制度の中で考えていかなければならないわけでありますから、その制度の中で考えられることは何かということだろうと思うんです。低所得の人がありますから、その人たちはもう保険料は一銭も払わなくてもいいんだというわけにはいかないだろう。やはり保険料は保険料としてお支払いをいただく。
　しかし、そこでは猶予をしなければならない人があれば、それは猶予をするということを市町村もお考えいただいているわけでありますから、そうした都道府県なり市町村とタイアップをしながら低所得の問題は考えていくということでよろしいのではないかというふうに思います。
○委員長（中島眞人君）　時間が来ていますから。
○小池晃君　一言だけ。
　ケアマネジャーに対するケアプランの作成費の引き上げの問題、午前中も作成費の引き上げの問題が出ました。三年後を待たずにやるべきであるという御主張もありました。私は、この問題も昨年八月にこれは早急に引き上げるべきだというふうに申し上げました。ぜひこれは介護報酬の見直しの時期を待たずに、制度のかなめであるケアマネの努力に報いる取り組みを進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○大脇雅子君　私は、前回の審議におきまして時間の関係で取り上げられなかった論点について再度確認してまいりたいと思います。
　時間短縮の一つの大きな柱であります計画年休制度の採用によりまして、取得率が相変わらず五〇％のところで低迷をしております。この取得率をどのようにしてアップするのか、計画年休制度の採用によって効果がどのように発生すると考えておられるのか、お尋ねします。
○政府参考人（日比徹君）　計画年休制度でございますが、まさにこれは計画的に物事を処理するというシステムでございますので、年休の取得促進に資するものと考えられるわけでございます。
　平成十一年度の調査によりますと、計画的付与制度がある企業とない企業を比べてみますと、計画的付与制度がある企業におきます年休の取得率がやはり高くなっているというデータがございます。また、平成十二年の企業に対する調査で見ますと、企業から見て年休の取得促進に効果があった活動といたしまして計画年休制度を挙げた企業割合というのが、他の事項を挙げたところに比べますと最も高くなっておりまして、企業の目から見ても年休の取得に大きな効果があると考えているという調査結果がございます。
　このようなことから、計画年休というものがやはり効果的であろうと思われますので、今後、計画年休の普及といいますか利用に向けて諸活動を進めてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　長期休暇制度を実現するためのステップとして私も重要であろうと思います。またさらに、病気休暇や看護休暇が日本においてはない。そして、そうしたものをとる場合に考課の査定がされるということがやはり有給休暇をとめている一つの原因であろうというふうに考えられるわけで、さらなるそうした休暇制度の創設というのが重要であるということを申し上げたいと思います。
　さて、休日労働については、いわばその規制は野放しに近い状況になっておりますが、実労働時間の削減のためには休日労働の削減も必要不可欠であろうというふうに考えます。この点についてはどのように考えておられるのでしょうか。手当も三五％以上というふうになっておりますけれども、ほとんどは三五％どまりの支給率と言われておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　休日労働の割り増しの点につきましては、今、委員御指摘のとおり三五％となっておりますが、三五％を上回っているものというのはそう多くないと承知しております。
　なお、平成十二年の調査で回数の点を申し上げますと、一カ月の所定休日労働の回数でございますが、調査対象事業場で平均的に働いている人の場合で月に一・八日、それから各調査対象事業場で最も多く休日労働をしている者の全体の平均で二・四日となっておりまして、やはりここら辺の回数のことが御議論あろうかと思います。
　そこで、休日労働につきましては現在専門家会議を開催させていただいておりまして、ガイドラインの検討を行っていただいております。今後におきましては、専門家会議及び労働政策審議会におきます議論を踏まえさせていただいた上でガイドラインを作成してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　できるだけ早くそうした結論を出していただきたいと思います。
　さて、この四月一日から、一週四十四時間という特例措置適用事業というものがまだ残っているわけですが、この適用事業所はどのくらいあるでしょうか。そして、この特例措置適用事業所に働く労働者は何人ぐらいいるのでしょうか。
　また、ここに雇用されている労働者が、他の労働者が一週四十時間であるにもかかわらず一週四十四時間の労働時間というのは法のもとの平等に反するというふうに考えられまして、一日も早く一週四十時間というものを実現すべきであると考えますが、これらの見通しとそしてその施策等、お尋ねをいたします。
○政府参考人（日比徹君）　特例措置の対象事業場数と労働者数でございますが、平成八年度の事業所センサスによりますと、事業所数では約二百三万事業所でございます。それから、労働者数でございますが、これは常用雇用労働者というベースでとらえておりまして、短時間の雇用であるかアルバイトであるか等は問わない形での集計でございますが、約六百二十五万人ということになっております。
　それから、特例措置につきましては、御案内のとおり、今月からそれまでの週四十六時間というものが週四十四時間に短縮されたところでございまして、当面は週四十四時間制の遵守の徹底に努めてまいりたいと考えております。なお、特例措置につきましては、中央労働基準審議会におきまして何度も議論を積み重ねられてきたところでございまして、現状ではなおも必要ということであろうと考えております。
　また、特例措置であっても、労働時間の短縮ということはもちろん大切なことでございますので、諸施策いろいろございますので、できるだけ努めて労働時間の実質的な短縮に向けて施策を活用してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　アイム・ジャパンの関係についてお尋ねしたいと思います。
　私が外国人研修・技能実習制度に関する質問主意書というものを平成十二年十一月三十日に出させていただきまして、一月十六日に答弁書をいただいております。
　それによりますと、技能実習生の時間外及び休日の労働に係る労使協定の届け出を行っていないとして指導した事案が、平成十一年度の調査だと思うんですが六百六十七件、時間外、休日または深夜業の割り増し賃金が適切に支払われていないとして指導した事案が六件というふうにあります。そして、個別に監督指導を実施した結果、八事業場において労働基準法第三十七条違反が認められたということでありますが、その具体的な内容はどのようなものでしたでしょうか。さらにその際、ほかにどのような違反があったのか、そしてそれに対する労働省の対応についてお尋ねいたします。
○政府参考人（日比徹君）　ただいま御指摘の監督指導の結果でございますが、割り増し賃金の三十七条違反の点は、御指摘のように八事業場でございました。
　その違反の具体的内容でございますが、割り増し賃金の計算を行わずに一時間当たりの、これは割り増し分ではなくて根こそぎの賃金でございますが、賃金を一律に五百円あるいは六百円などとしていたものが三事業場ございます。また同様に、割り増し賃金の計算を行わず一時間当たりの賃金を前年の最低賃金額としていたもの、これが一事業場ございました。さらに、二割五分を下回る率で計算していたもの、これが二事業場でございます。それから、百円未満の額を切り捨てていたもの、これが二事業場ございました。
　また、個別監督指導を実施しました百六十の事業場で、他の違反状況でございますが、労働条件を書面により明示していなかったところが十七事業場、それから賃金控除協定なしで賃金の一部を控除していたところが三十三事業場、時間外労働協定なしで時間外労働を行わせていたところが二十四事業場などの違反状況がございました。
　これらの事業場につきましては、その後、法違反の是正をさせまして、その確認をいたしたところでございます。
○大脇雅子君　社会民主党国会議員団で長野県松本市にありますアイム・ジャパン長野支社に二月二十六日に調査に入りました。
　そのとき、研修生・技能実習生を受け入れる企業に示す受け入れ条件が大変問題発生の大きな原因になっているということが判明いたしました。技能実習生が本国で知らされている内容が日本の労働法に違反するということがあってはならないし、研修生ないしは技能実習生に対してはインドネシア語と日本語の契約書の内容がそごすることも許されないというふうに思いました。
　しかし、アイム・ジャパン長野支社では、東京本社が一括して企業に説明したり、そしてモデルフォーマットのそうした契約文書はすべて本社が内容や文書を管理して直接渡す、お金も長野支社では扱っていなくて全部本社でやっているというようなことを言っていましたが、本社はこのような対応はどのようにしているのか。アイム・ジャパンが果たして入管法や労働法規等の法令違反がないように適正な対応をしているかどうかということについて、厚生労働省はこれまでどのように監督し指導されてきたのか、その具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（酒井英幸君）　アイム・ジャパンにつきましては、昨年の段階では、いろいろ先生にも御心配をいただいたパスポートの問題であるとか、あるいは研修手当の問題であるとかということについての指導を行ってこれを是正させたところでございますけれども、ただいまの雇用契約につきましては、立入検査をいたしましたものを踏まえまして、実はことし二月二十三日に改善勧告をいたしております。
　先生が今御指摘になりましたように、ひな形として研修・技能実習に関する費用あるいは待遇、雇用契約のモデル的な様式等につきまして、当方でもいろいろ吟味をいたしまして、問題ありということでいろいろ指導を加えたところでございます。
　具体的には、一つは賃金支給時に実際に実習生に支給する額を一つのひな形として示していた、本来、当事者で考えるべきところをひな形を示していた、あるいは昇給、賞与等の支給は必要でないかのようなことを書いておった、これもひな形に入れていた、こういうこと等を是正するようにということで、これにつきましては是正をアイム・ジャパンの方でもしているところでございます。
　それから、二月の下旬におきまして、受け入れ企業において研修生に対して時間外の研修というものを行わせているのではないかということも御指摘をいただいたことを踏まえまして、文書で二月二十八日にこのようなことは直ちに中止するようにというようなことで指導をしたところでございます。
　今後とも、アイム・ジャパンについては、私ども、十分指導をし、研修がぜひ適切に進むように気をつけてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○大脇雅子君　お金は一切アイム・ジャパンの本社から直接支払われているようなことを言って、各受け入れ企業は全部東京本社にお金を上げて、そして東京本社から直接労働者にお金を払っているというようなことをアイム・ジャパンは言っていたんですが、そのようなことはあったのでしょうか。そして、その中で、住宅費とか住民税とかさまざまな不明な金額が差し引かれているということを私どもはいろんなメモで確認をしているんですが、その点についてはお調べいただいておりますか。
○政府参考人（酒井英幸君）　アイム・ジャパンは、先生御案内のように、受け入れ企業が初年度にお一人研修で受け入れられ、その方が二年目実習生になられ、三年目も実習生としておられる、それで二年目からまた新たな研修生を受け入れられると、いろいろ繰り返しがあることにかんがみまして、三年間いらっしゃる場合の経費を、研修をやっておられた時点に着目した経費あるいは技能実習を受けておられる時期での経費ということでお金を一時に三年分、この人のお金をいただくということで、財政負担も大きいものですから、分散していただきながら全国的にそれを集めまして、直接アイム・ジャパンから例えば研修費、研修手当についてはお出しをしていると。
　それから、滞在される場合の保険でございますけれども、そんなものをやる場合も、全体的にお金をお集めして保険をしていくといった必要性がある、共益的、福利的な面では全体的にいただいてそれを制度に充てていくということが適切であるということで、そういう経費は全体的にやっておるわけでございますが、例えば住宅をお貸しするとか、これは住宅は提供してあげてくださいというようなこと、光熱費もなしでやってあげてくださいと、これは個々の受け入れ事業主の方でやっておられることでございます。いろんな今の二つあわせてのお話が進められているということでございます。
○大脇雅子君　本来、労働の実態というのは個別の労働契約というものが基本になるようで、共益的な、福利的なものがあるにせよ、何かそこのところで非常に不明瞭なものがあって、本人に対してそういう情報とか文書がしっかり出ていないという苦情がございますので、その点については十分にこれからお調べをお願いしたいというふうに思います。
　それから、松本の労働基準監督署へ行きまして、そうした研修生の時間外労働その他不平不満というものについてどういう認識をしているかと聞きましたら、個別的な申告がないので私どもは知らないというような御返事でございましたので、やはり私は、各労働基準監督署について、その研修生や技能実習生問題のいわゆる実情を正確に把握するように、そして必要十分な対応をしていただきまして全国的な実態調査を早急に実施していただきたいと、そういうふうに調査に入るたびに思いますので、その点御検討をいただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　本日、私の方からは、母子家庭、父子家庭、この対策についてぜひお伺いしておきたいと思います。
　まず、先日、一九九八年の実態調査の結果を発表されました。今日の母子家庭、父子家庭の状況について、まず政府参考人の方からよろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十年度の全国母子世帯等調査の結果によりますと、母子世帯は九十五万五千世帯、父子世帯は十六万三千世帯と推計されております。また、就業状況についてでございますが、母子世帯の中で就業している母親は八五％、父子世帯の場合は八九％の父親が就業しているという状況でございます。
　また、世帯の年間収入の平均額でございますが、母子世帯については二百二十九万円、父子世帯の場合は四百二十二万円となっております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　母子家庭、父子家庭、いずれもその世帯数は前回の調査に比べまして多くなっているわけですけれども、その中でも約十六万三千四百世帯という父子家庭に対する支援についての厚生労働省のお考えをぜひ本日お伺いしたいと思います。
　今回の調査結果を拝見いたしますと、父子家庭のお父さんの中で事業主であったり常用雇用者である場合が約十三万世帯、その大半を占めているわけですけれども、一方では、さまざまな事情で働いていない、また働けないお父さんもいらっしゃるわけです。働いている方でも臨時であったりパートであったりというケースがあるわけですけれども、約二万三千世帯そういう方々がいらっしゃいます。
　全世帯から見ますと割合は小さいかもわかりませんけれども、しかし逆に、そういった方々に、そうだからこそ行政の支援というものが必要ではないかなというふうに思うわけです。確かにこれまで母子・父子家庭対策の経緯を見ましても、ヘルパーの派遣でありますとか相談事業等々その拡充が図られてこられました。これも十分私自身も理解はいたしておりますけれども、しかし父子家庭のお父さん方の声をお聞きしますと、最近、西川さん、きよしさん、つらいなというお声をたくさん聞きます。サービスが十分に行き渡っているんだろうかという疑問もそういうお声の中にあって心配をいたすわけですけれども、今日の父子家庭対策の現状について、まず大臣の方からもぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私も、西川議員にこの質問をしていただくということで、父子家庭の人数というのを初めて知ったわけでございます。母子家庭の方の人数はいつも見るわけでございますけれども、父子家庭がこれだけの人数になっているというのはちょっと私も考えにくかったわけでございますが、十六万人からの方がおみえになるということで、少し驚いた次第でございます。
　父子家庭となって間がない世帯などに対しましては介護人を派遣するというようなことを現在のところ行っているようでございますし、また残業で遅くなってなかなかお父さんがお帰りにならないといったようなときに小さなお子さんが一人で待っているというのは大変なことだろうというふうに思いますので、児童福祉施設などにおいて子供を養育する子育て支援短期利用事業というのをつくって、そしてそこを利用していただいているというようなことも今あるようでございます。
　それから、保育所の優先入所というようなこともやっているようでございますが、やっぱり父子家庭でお父さんのお仕事もさまざまでございましょうし、そこに当てはまるような形ですべて対策がうまくいっているかどうかというのは私も若干心配でございます。しかし、対策としては、こうした優先度を先にした対策を立てましたり、今申し上げましたような対策を立てて皆さん方に少しでもおこたえをしたいということでやっている。
　しかし、こういう制度をやりましても、なかなか御利用いただけないケースもあると。もう少しこういうことをやっておりますよというＰＲもしなければいけないんだと思うんですが、せっかくつくりましてもなかなか御利用いただけない場合もあるといったようなことで、これからこうした問題をどうしていくかといったことを私たちも、そうしてせっかくつくりましても利用していただけなければどうにもならないわけでありますから、もう少しＰＲ等にも努めていきたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私も母子家庭の大会などは時々顔を出させていただくんですが、なかなか父子家庭の方はそういう大会などはございません。今日これだけ経済状況あるいは雇用状況が厳しいわけですし、今、大臣の方からも御答弁がありまして、小さい子供が待っていると大変だというお話も出ましたが、本当に、子供を育て仕事もし、男性が家事もという、それはもう大変だと思います、なれないことで。
　いろんなケースがこういう方々ございますけれども、それにいたしましても大変だと思いますし、女性にとっても男性にとっても本当にこれは大変なことには変わりはないんですけれども、そうした状況にあるお父さんからの声、実は本日、お手紙をいただいておりまして、たくさんお便りをいただくんですが、あえて岡山県とだけ申し上げておきたいと思います。ぜひ大臣にもお聞きいただきたいと思います。
　私の父と母は七十歳を越え年金暮らしです。そして、私の年齢は四十一歳で、今度高校進学、中学入学、小学校三年になる男の子を持つ、父子家庭です。この前市役所の福祉課へ行って聞いたのですが、母子手当てはあるのに、父子手当ては、ありません。一昔なら、納得がいきますが今現在では、納得がいきません。なぜなら、男、女の仕事は平等になっているし、女性の給料もよくなっていると思います。それにどちらかといえば、父親より母親のほうが子育ては、一枚も二枚も上だと思います。なのに父子家庭は、手当て、その他メリットが何もないのでしょうか？この不景気な世の中で、これから先、父子家庭は増えると思います。そのためにもよろしくお願いします。
というお便りを、これは本当に生の声をいただいたんですけれども、もう一度大臣に感想をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（坂口力君）　最初に局長の方から紹介をしてもらいましたように、母子世帯それから父子世帯あるわけですが、平均収入からいきますと母子世帯は二百二十九万円と非常に少ない。父子世帯も多くはありませんが、しかし四百二十二万円と、母子世帯のことを思いますと父子世帯の方が収入という面では恵まれているということもございます。この辺のところをどう考えるかということだろうというふうに思うんですね。
　それで、今お読みいただきましたそのお手紙の方なども大変御苦労をしていただいているんだろうというふうに思いますが、介護人の派遣事業でありますとか子育ての支援短期利用事業を行っておることは先ほど御紹介をいたしましたが、本当に利用していただきやすいそうした事業というものをやはりつくってさしあげることの方が先ではないかという気もするわけでございます。
　一層充実を図りまして、第一線の窓口におきましても必要なときに利用できるような施設の周知を図っていきたいというふうに思いますが、これはお金も大変な面もあるだろうと思うんですね。お母さんの場合には、先ほどおっしゃいましたように、いろいろありましても子育てのことはよくわかっておりますから。しかし、お父さんの場合に、月の収入はありましてもなかなかそこがうまくいきませんから、より多くの支出があるということは考えられるわけでありますから、その辺のところを一体どう考えるのかということだろうというふうに思います。
　そこは、父子手当というのを出すことがいいのか、それとも先ほどのお話にありますようにもう少し派遣業のようなところを充実をして本当に利用していただきやすいような形にすることの方がいいのか、そこはもう少しこれは検討を要することではないかというふうに思いますが、局長の方からもうちょっと、その辺ありましたらつけ足してくれますか。
○西川きよし君　細やかにありがとうございます。
　今、お金の面、いろんな細やかな面から御答弁いただいたんですけれども、それでは政府参考人の方に、大臣に続いて僕の方からお伺いしたいと思います。
　児童扶養手当は母子家庭だけということですけれども、父子家庭はこの対象外となっているわけですけれども、この部分を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　それでは、児童扶養手当の沿革からごく簡単に御説明させていただきたいと思います。
　実は、昭和三十四年に、死別の母子世帯を対象としまして無拠出の母子福祉年金というものが創設されました。そういたしますと、死別の母子世帯はそれで救済されるわけですが、生別の母子世帯についても同様の支援策をすべきではないかという議論が当時起こりまして、そういう議論を踏まえまして、その直後の昭和三十六年でございましたけれども、児童扶養手当制度が最初に導入されたというのが発端でございました。その後、幾度か改正が行われましたけれども、基本的には母子家庭を対象とする手当として発達して今日に至っているということでございます。
　そしてまた、最近の母子家庭と父子家庭の実態を見てみますと、母子世帯になったその時点での母親の就業率は六三・五％でございまして、三割以上の方は働いておられない。一方、父子世帯になるその直前の状態では父親は九五・九％ですから、ほとんどの方が働いておられるという違いが現在もございます。また、母子世帯と父子世帯の平均年収の話は先ほども大臣の方からも御説明があったところでございます。
　また、生活の上で何が一番困っているかというアンケート調査をいたしますと、母子世帯ではやはり家計の面が一番心配であるというふうにお答えになっている方が三七・九％と最も多く、一方、父子世帯では、家計の心配というよりはむしろ育児、家事が心配であるというふうにお答えになっている方が三四・一％ということで最も多いといったような実態が平成十年度の全国母子世帯等調査結果から明らかになっております。
　このように、母子家庭については一般的に経済的な困難が大きいということに対しまして、父子家庭については妻との死別とか離別を契機として父親の稼得能力がその時点で急激に減退するということは一般的には余り考えられない、所得水準は妻との離死別にかかわりなく引き続き所得はあるであろうというふうに想像されるということ、そしてまた母子家庭と比較して大変なのはむしろ家事とか育児の面、それと仕事の両立という面では母子家庭以上に大変ではないかというふうに思われるということ、そういうようなことから、父子家庭に対しましては、大臣の答弁にもございましたように、子育て支援のためのヘルパーの派遣など、そちらの分野の支援を中心にこれまでは施策の展開を図ってまいっております。
○西川きよし君　ちょうど時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、大臣にも本当に情のある御答弁をいただきまして、また局長、ありがとうございました。もう一問残っておりましたのですが、時間が参りましたので終わらせていただきますが、またこれも検討していただくということで、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○黒岩秩子君　さきがけ環境会議の黒岩と申します。
　きょうは、障害者の問題に関して御質問したいと思います。
　実は私、三十歳になって、保母になって初めて知的障害者という方と出会いました。出会うことによってさまざまなカルチャーショックを受けましたけれども、中でも一番大きなショックは、常識的なできるかできないかとか、あるいは物覚えがいいか悪いかとか、そういう価値基準ではかろうとしたらば価値がないと言わざるを得ない、そういう方たちだったものですから、これはそちらに問題があるのではなくて私自身の物差しの方に問題があるのではないかと考えて、よくよく考えた結果、私の中で出た結論は、人をはかる物差しなんかないんじゃないかということでした。
　すべての命には同じ重さの価値があって、違うのは一人一人の個性なのではないか、知的障害も一つの個性なのではないかという考えにたどり着いたときに、このような私の人生観を百八十度転換させてくれた知的障害の人たちを養護学校だとかあるいはその施設だとか分けて収容するということは、地域の中でそういう方たちと接する機会が全くなくなってしまっていた私自身も含めて、こんなにもったいないことはないと思い始めまして、どんな障害を持っている方たちも地域の中で普通に暮らせるように、そしてその方たちからたくさんのことが学べるようにということで、さまざまな地域活動を展開してまいりました。そこの中で知り合ってきたさまざまの障害者の皆さんからもういろんな問題を提起されてきまして、きょうはその中で二点だけ御質問したいと思っております。
　実は、障害というふうに一言で言っても、その障害にはさまざまの種類とかあるいは程度とかの違いがあります。その種類に分けて支援対策を練っているのが現状だと思いますが、それは種類に分けることによって支援がやりやすくなるというプラスの面もあるので現状としてはやむを得ないかもしれませんが、種類別に分けることによってマイナスもある、そのことについてちょっと申しておきたいと思います。
　一つは重複障害。つまり目が見えなくて知的障害である、あるいは歩けなくて言葉もしゃべれない、そういう重複障害の場合には大変面倒くさいことになりまして、例えば新潟県の場合でしたら、知的障害でかつ目が見えない人が入れる施設は全くなく、遠く福井県まで行っているというそういう親子があります。それからまた、これは厚生労働省の問題ではないんですけれども、文部科学省の問題としましては、入る学校が知的障害の養護学校、身体障害の養護学校と分かれているために重複障害の子供たちが入れる学校がないという現状もあります。
　そういうことで、その重複障害の場合などについてはまたいずれゆっくり御質問させていただこうと思いますけれども、きょう取り上げていきたいと思っておりますのは自閉症と呼ばれる子供たちのことです。実はこの自閉症というものの定義、これをまず伺わせていただきたいと思います。政府参考人の方から定義をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（今田寛睦君）　自閉症の定義についてお尋ねでございますが、自閉症につきましては、ＷＨＯが定めました国際疾病分類によりまして、大体三歳以前にあらわれます、後ほど申し上げます三つの特徴的な症状を示す発達の障害と、このように定義をされております。
　その三つの特徴的症状でありますが、まず一つは、視線が合わないあるいは感情の共有などができないなどで対人関係を十分発展させることができないという相互の社会的関係の質的な障害、これが第一であります。それからもう一つは、話し言葉がほとんどなかったり、あるいは言葉が出てきてもそのままオウム返しをするなど、会話のやりとりができないというコミュニケーションの障害。三番目に、関心が狭くて形にこだわること、特殊なものに愛着を示すこと、あるいは同じ動作を繰り返すことなど活動や興味が著しく制限されていること、この三つの症状をもって自閉症というふうに定義づけております。
　私どもも、このような理解のもとに自閉症対策を行っているところであります。
○黒岩秩子君　ありがとうございました。
　そのような自閉症の子供たちに対して、実は役所としては知的障害の中にくくり入れてさまざまな支援策を行っていると伺っております。事実、自閉症の七〇％から八〇％は知的障害を併発しているということなのですけれども、その残りの二〇％、三〇％、つまり知的障害は持たない自閉症の子供たちの症状は、今定義されたところからいきますと、大変手がかかる、いわゆる介護保険の言葉で言えば介護度が高い子供たちで、実は自閉症の子供を持つお母さんたちは、私たちってごめんなさいと言う機械みたいよ、人に会えばごめんなさいを言っているのと言っています。
　それで、実は新潟県の中で親子心中がありまして、それがきっかけになって親の会ができたという経過があります。本当はそういう方たちが地域の中で迷惑をかけ合いながら普通に暮らせるということが理想だとは思うんですけれども、とりあえずのところ、親子心中を防ごうとしたら、やはり親と子を分離して施設に収容してしまわなきゃいけないという現状があるわけなんです。
　実はその施設について、知的障害の施設として施設がつくられてしまった場合、手のかかる度合いが大変違うために、新潟県の場合でしたら、その手がかかる部分を親たちが補充しているわけなんです。そうしますと、今度その親たちが物すごく大変で、病気になったりというような形になってしまっているものですから、知的障害とは違う自閉症特有の手がかかるという問題を考えたときに、どのような改善策を考えておられるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　詳しいことはちょっと後で局長の方からつけ加えてもらいたいというふうに思いますが、自閉症のお子さんというのは知的障害者とは私も違うと思うんです。知的障害の部分もあるかもしれませんけれども、しかし知的障害でない部分の方が多いお子さんがたくさんお見えになる。
　今、お話にありましたように、双方ともに障害をお持ちの方もございますし、いたしますが、これは知的障害者として、いわゆる厚生省の中で書類を分類する上で知的障害者のところに分類をするというのは、分類はそれでいいかもしれませんけれども、現実問題として知的障害の皆さん方と御一緒の施設に入れるとかそうしたことは非常に難しいことなんだろう、知的障害者の皆さん方にも御迷惑なことにもなるんだろうという気がいたします。
　私も自閉症のお子さんのお入りになっております施設にお邪魔をしたことがございますけれども、先ほど御指摘になりましたように、普通では考えられないような状況が幾つもございまして、やはり自閉症の皆さんには自閉症の皆さんとしての対策というものが本当に必要なことだけは間違いないというふうに私も思っているところでございます。
　これは、具体的にどうしていくかということはあるんだろうというふうに思いますが、現在、局の方でどういうふうにしているかということにつきましては、ちょっと局長の方からつけ加えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　環境の変化に柔軟に対応することが大変困難な方々が多いということから、その処遇においていろいろと困難を来していらっしゃるという現実を御指摘いただきました。
　御指摘のように、今、知的障害児あるいは知的障害者の施設において現実的には処遇を行っておりますけれども、その場合には、常時注意とか指導をしなければならないような問題行動のある方につきましては措置費の加算という形でひとつ対応させていただいております。しかしながら、知的障害が見られないような自閉症の方々に対して、これまでの知的障害者の施策の枠で必ずしも十分に対応できていない面があるのではないかという点につきましても私ども承知をいたしている次第であります。
　現在、我が国には自閉症児の施設が七カ所ございます。医療型もありますし、それから福祉型もございます。それから、知的障害者の施設で自閉症者を主に処遇している施設が四十三カ所ございます。私どもも、現実にそれに取り組んでいただいているこういった施設の皆さん方のお力もかりながら、これまで培ってまいりました調査研究も踏まえて、今後どのような施策あるいは対応が必要かといった点について検討をしていきたい、このように思います。
○黒岩秩子君　よろしくそのようにお取り組みをお願いいたします。
　次に、時間がなくなってしまったんですけれども、点字図書館の利用資格についてお伺いしたいと思います。
　実は、点字図書館の中には点字とテープ、それからビデオというのがあるわけですけれども、実はその点字図書館の役割というところでは、身体障害者福祉法三十四条において「専ら視聴覚障害者が利用する」というふうに定められているために、ほかの障害を持っている方たちが利用できないというマイナス点があります。テープによってしか情報を得られない筋無力症とかあるいは多発性硬化症のような、手が使えないために本が読めない、そういう方たちにテープの貸し出しを点字図書館で行っていただけないだろうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　点字図書館が保有いたします録音テープ、いわゆる録音図書でありますけれども、著作権法第三十七条第三項の規定に基づきまして、今御指摘の専ら視覚障害者向けの貸し出し用に公表された著作物を録音したものである、このようになっておりまして、これらを視覚障害者以外の者に利用させるということにつきましては、現時点では困難ではないかと思われます。
　ただ、障害のある人などが障害のない人と同じように社会生活を送る、社会参加活動をするというノーマライゼーションの理念から考えまして、障害者の情報バリアフリーも重要な課題でありまして、御指摘の点は関係省庁とも協力をしながら、読書が困難な方々に対してどのようなことができるか研究してまいりたい、かように思っております。
○黒岩秩子君　ありがとうございます。どうぞそのように御努力をお願いいたします。
○委員長（中島眞人君）　次に、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年八月に政府の障害者施策推進本部において決定された障害者に係る欠格条項の見直しに当たっての具体的対処方針等を踏まえ、障害者の社会経済活動への参加の促進等を図るため、国民の健康及び安全に関する資格制度等において定められている障害者等に係る欠格事由の適正化を図ること等を目的として、この法律案を提出することとした次第です。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、障害者について欠格事由の適正化等を行うことであります。
　医師等の資格制度、薬局開設等の許認可要件等において資格等を与えないこと等とされる欠格事由のうち、障害を特定しているものについて、障害を特定しないこととし、業務を行う能力に応じて資格等を与えることができることとするとともに、調理師等の資格や医師国家試験の受験資格等については、障害者に係る欠格事由を廃止することとしております。また、資格等を与えないこととする場合の意見聴取のための手続を設けることとしております。
　第二に、法律上規定する意義が薄れている素行が著しく不良である者及び伝染性の疾病にかかっている者に係る欠格事由を廃止することであります。
　第三に、医療関係資格の中で現在守秘義務規定が設けられていない保健婦、看護婦、准看護婦及び歯科技工士について守秘義務規定を整備することであります。
　このほか、罰則の規定を整備することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　星野　朋市君　　　　　扇　　千景君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　山本　正和君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　扇　　千景君　　　　　星野　朋市君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山本　正和君　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕