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○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　近時、国際化の急速な進展に伴いまして、不動産の所有者が国外に居住しているケースが増えてきており、そのようなケースについて所有者の所在の把握に困難を伴うことがあると指摘がされております。委員御指摘の関係閣僚会議の基本方針は、こうした背景を踏まえたものと承知をしております。
　法務省では、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議を行っております。その中では、外国に住所を有する所有者の所在を把握するための方策といたしまして、まず、外国に居住する所有者に関して、国内における連絡先を登記する制度の新設、あるいは外国に住所を有する外国人が不動産登記の申請をする際に必要となる住所確認書類を外国政府等の発行したものに限定するなどの見直しについて検討が進められ、これらの論点を盛り込んだ中間試案が本年三月十日まで二か月にわたってパブリックコメントの手続に付されたところであります。
　政府の基本方針等におきましては、民事基本法制の見直しについて、令和二年中に必要な制度改正の実現を目指すということにされております。法務省といたしましては、パブリックコメントの結果を踏まえつつ、引き続き法制審議会における充実した調査審議に努めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　本当に大きな課題だというふうに思います。そういう意味では、十分な審議を重ねた中で、しっかりした取組を期待をしたいというふうに思います。
　それでは、地籍調査について若干御質問を申し上げます。
　地籍調査に関しては、未着手・休止市町村が平成三十年度末時点で四百三十九自治体、約二五％存在するとともに、南海トラフ地震、首都直下型地震で著しい地震災害が生ずるおそれがある地域の市町村においても進捗率が必ずしも高くなく、未着手・休止市町村数も相当数あることが課題となっております。
　この未着手・休止市町村における地籍調査の実施、再開に向けた契機となることが期待をされております今回のこの調査法の改正でございますけれども、国土交通省としてどのような技術的支援を行っていくのか伺いたいと思いますし、また、平成二十二年の国土調査法改正に基づき、市町村は、地籍調査の実施、工程管理などを土地家屋調査士、測量士など民間事業者に包括的に委託することが可能となっております。
　未着手・休止市町村の解消に向けては、この包括委託制度の活用促進を図ることも求められていると思います。そのためには事業者団体との一層の連携を図っていくことが重要と考えますが、御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘ございました地籍調査に未着手あるいは休止中の市町村の解消に向けましては、まずもって地籍調査の意義や重要性をこれらの市町村に御理解いただくとともに、これも御指摘ございました市町村の実施体制に対する支援が必要というふうに考えてございます。
　このため、国土交通省では、新たな今回十箇年計画の策定に向けまして、地方公共団体との意見交換を始め様々な機会を捉えまして、例えば災害対策、インフラ整備に資する、こういった地籍調査の意義でございますとか重要性を市町村に周知をいたします。そして、都道府県とともに着手、再開に向けた働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
　また、地籍調査を着手あるいは再開しようとする市町村の実施体制に対する支援でございますけれども、今回法律にも位置付けいただいてございます地籍アドバイザーあるいは国の職員の派遣等による援助のほか、これも御指摘ございました調査、測量等の業務を包括的に民間に委託する制度の更なる活用を図ることが必要というふうに思います。
　そのため、地方公共団体と連携をいたしまして、現場での調査、測量を担う測量業者あるいは土地家屋調査士といった民間事業者の役割、これが極めて重要でございまして、例えば事業者団体において、地籍調査に関する研修会等を開催していただいて人材育成にも取り組んでいただいているところでございますけれども、国土交通省としても協力をさせていただいているところでございます。
　今後、こういった研修会などでも、今お話し申し上げたような未着手・休止市町村の状況でございますとか、あるいはその解消に向けて包括民間委託制度が果たす役割、こういったことを説明するなどいたしまして、事業者団体との更なる協力、連携の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○豊田俊郎君　そのことについてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そしてさらに、地籍調査に関しての大きな変更がございました。これは調査の成果の特例の新設でございますけれども、地籍調査に関しては都市部の進捗率が、先ほど申し上げましたように、二五％と比較的低位に止まっていることが課題として挙げられますが、この点に関し、今回改正案では、街区を形成する道路と民地との境界、いわゆる官民境界を先行的に調査し、その成果について都道府県知事等の認証を得て公表する街区境界調査成果に係る特例を新設することといたしたわけでございますけれども、ここで質問なんですけど、この特例措置により官民境界の先行調査は従来と比べどの程度進捗すると考えているのか、また、この新設を踏まえ国土交通省としてどのような支援のスキームがあるのか、この辺、この二点についてお尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、都市部につきましては土地が細分化され、また権利関係も複雑であることから、民地と民地との間の境界調査、これには時間と労力が掛かります。そこで、道路と民地との間、いわゆる官民境界と申しますが、ここだけでも明らかになっておれば、災害が発生した場合において道路の復旧を早期に進めることが可能となります。
　このため、都市部の公共団体の大変強い要望によりまして、今回の法律改正におきまして、街区境界調査として官民境界を先行して調査、公表できる、こういった手続規定も置いたところでございまして、この法律上の位置付けが与えられたことによりまして、現在約七十ぐらいの自治体が実施していただいているんですけれども、これまで以上に多くの自治体がその官民境界の先行的な調査に取り組んでいただけるものというふうに期待をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こういった都市部の地方公共団体に対しまして、災害対策等の観点からこの官民境界を先行的に調査することの意義、こういった新しい制度の趣旨をきちんと御説明していくということ、それから、担当者向けのマニュアルの整備、こういったことを通じましてこの先行調査の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○豊田俊郎君　ただ、地籍調査という視点からすれば、これはそれだけでは私は本来の目的は達成されないというふうに思っております。街区境界調査は、最終的には民民の調査まで完成、完了しなければ意味を成さないというふうに思いますけど、その辺についての御見解を伺っておきたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今回の法律で位置付けました街区境界調査は、官民の境界を先行して調査することによりまして、都市部など調査に時間、労力が掛かる地域におきまして、やや一部ではありますけれども、大変重要な地籍調査の効果、これを早期かつ広域的に発現していこうということを目指しておりますので、御指摘ございましたように、最終的には後続の地籍調査を行いまして、民地と民地との境界併せて調査を完了すべきものというふうに考えてございます。
○豊田俊郎君　その辺はよろしく、そこで止めることなく、更に事業として継続をしていただければというふうに思います。また、あわせて、地籍調査以外の測量成果の活用について、これは要望でございますけれども、国交省としてしっかりした技術指導をした中で、これらも十分に活用していただければというふうに思います。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、筆界案の公告制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国土調査法に基づき規定されている地籍調査作業規程準則第三十条において、市町村は、慣習、筆界に関する文書等を参考とし、かつ土地所有者等の確認を得て筆界を調査するものとされております。これはもう私は、本当に新たな境界に対する大きな考え方の変化だというふうに思います。今日までは、いわゆる確認点、認定された点と、はたまた未定の点、私はこの二つの構図だったというふうに思いますけれども、その中に割って入るのが今回のこの公告制度だというふうに思います。
　ある筆界が未定になることで、所有者の確認が得られている他の土地の筆界も未定になる場合があります。土地取引の支障にもなり得るなど影響が大きく、できる限り筆界未定を生じさせない必要があります。そのため、市町村は所有者不明土地について所有者の所在の確認などに時間を費やすことにより、地籍調査における遅延要因の一つとなっています。
　この点に関し、昨年六月に取りまとめられた国土調査のあり方に関する検討小委員会の報告書、この中に載っておりましたけれども、「所在が判明した一部所有者等により筆界案の調査・確認が可能なときは、例えば、筆界案の公告等の一定の手続を経た上で、調査を進めることができる仕組みなどを検討することが必要である。」というふうな指示になっておるわけでございますけど、これを受けて、今回の国土調査法の改正と歩調を合わせて、これは省令の改正ということだそうでございますけれども、所有者不明の場合の筆界案の公告により調査を可能とする制度を創設するとしておりますが、具体的にどのような手続を検討しているのか。そして、丁寧なこれは手続が求められるというふうに思います。その辺の御所見も伺っておきたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　現在、地籍調査におきましては、共有地で所有者の一部が不明である場合においては、その所在が判明した方々の間では筆界に異論がないにもかかわらず、一人でもその所在が判明しなければそれまでの調査の成果は生かせず、お話ありましたような筆界未定ということになってしまうわけでございます。
　このため、今回導入する所有者不明の場合の公告での調査でございますけれども、まず、実施主体側の方で所有者の探索を尽くしてもその所在が判明しない場合でありまして、そしてさらに、その所有者側に対しまして筆界案の公告により意見を申し出る機会を付与しても申出がない場合に、判明している所有者に御同意いただいた筆界案で調査を進めていただくというものでございます。
　なお、公告による調査の後でも、地籍図の完成前に、閲覧の段階で改めて所有者が意見を申し出ることができる機会も確保されているところでございます。
○豊田俊郎君　新たな取組ということでございますので、十分検討した中で実施をしていただければと。
　あわせて、今回の改正でございますけれども、これも大きな改正になるというふうに思います。市町村による筆界特定の申請が可能となる、このことでございますけれども、地籍調査の一層の推進に向けて、その意義は大きいものと思われます。一方、本制度が適切に活用されるためには、筆界特定申請に対応する筆界特定登記官や土地家屋調査士などの民間専門家が担う筆界調査委員が十分に確保されることが重要だというふうに思います。
　この体制整備を図ることが求められますが、このことにおいてはどんな対応を考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　今回の不動産登記法の一部改正によりまして、地籍調査の中で、土地所有者間で筆界についての認識にそごがあるなどの理由から筆界を特定することができないような場合に、土地所有者のうちいずれかの者の同意を得て市町村が筆界特定の申請をすることができるようになりまして、筆界特定事件の申請件数が増加することが見込まれております。そのような中で筆界特定手続を適正、迅速に進めるためには、その作業を担う筆界特定登記官ですとか土地家屋調査士などが任命される筆界調査委員の確保に向けた体制整備を図ることが不可欠であると考えております。
　この体制整備に関しましては、令和二年度予算案においても必要な予算の計上がされておるところでありまして、法務省といたしましては、今後も必要な体制整備を図ることで地籍調査事業の推進に協力してまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　昨年の六月でございますけれども、平成三十年に制定された所有者不明土地法が全面施行されたわけでございます。そして、今回の土地基本法の改正、それから地籍調査の円滑化法案の改正ということで、土地を取り巻く状況、環境というものが戦後七十数年たった中で大きく変化をしようとしております。このことが、我が国における今日、未曽有の災害等も本当に目をみはるものがございます。一日も早いこの減災対策、また国土強靱化に寄与することを願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沢雅仁でございます。
　土地基本法等の一部を改正する法律案について質問する前に、改めて新型コロナウイルス感染症の支援対策について質問を冒頭させていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックの一年程度の延期が正式に決定をいたしました。そして、昨夜、東京都の小池知事が感染爆発の重大危機という認識を示し、平日の自宅勤務や、夜間や週末を含めた不要不急以外の外出自粛などの協力を呼びかけられておりました。既に観光業を始め様々な産業が大きな打撃を受けているわけでございますけれども、既にリーマン・ショックを超える影響が出ているという報告もございます。東京五輪の延期によって、宿泊施設やバス会社など、計り知れない大打撃になるというふうに思っております。
　また、東京を始め全国で感染者数が拡大している中で、学校再開へ向けた文部科学省の指針を都道府県教育委員会に通知をされましたが、今回の一斉休校によって私の地元である山梨県内の給食用食材卸業者が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと昨日報じられているところでございます。事業継続の見通しが立たなければお金を借りることもできないわけでございまして。
　そして、もう一点、今日申し上げておきたいことがありますが、航空会社の現状について申し上げたいと思いますが、現在、国際線の予約状況は対前年比で三月が六〇％減、四月が四六％減、国内線の予約状況でも三月も四月も四五％減となり、実際の搭乗者数はもっと減っているという報告を受けております。当面四か月で航空会社全体で四千億円の減収、年間では一兆円規模の減収が見込まれているということでございまして、リーマン・ショック時の減収である三千億円を既に大きく超えてしまう減収の見通しが出ております。昨日、外務省が全世界への不要不急の渡航自粛も求めていることから、国際線の搭乗者数は更に減少する見込みが出ております。
　ここ数年続いてきた訪日需要の急増に対応すべく航空各社は積極的に人材確保を進めてきた中、雇用の維持確保が観光先進国の実現に不可欠でございまして、是非とも航空会社に対して、航空機燃料税や軽油取引税などの減免措置の拡大、空港使用料や保安料の軽減、雇用助成金制度や緊急融資などの適用、雇用維持を最優先にした公租公課の緊急時限的な軽減と資金繰りへの支援など、航空会社と関連会社を守るとの立場で是非積極的な経済的支援をお願いしたいと思います。
　どうか、国土交通省所管産業いろいろございますけれど、それぞれの当事者側に立った実効性ある経済対策、財政支援を改めて強く要請させていただきたいと思いますが、赤羽大臣のお受け止めと今後の更なる具体的支援策について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほども答弁させていただいたとおりでございますが、国交省の管轄、大変幅広くて、観光関連でも旅行業、宿泊業のみならず、貸切りバス事業ですとかハイヤー・タクシー業、鉄道、航空、フェリー、また地元での飲食業ですとか物品の小売業と、大変裾野の広い状況でございます。それだけに、この業界がというよりも地域経済そのものが相当深刻な状況になっているということはよく認識をしているつもりでございます。
　今政府の中でも業種別の具体的なヒアリングも持たれておりまして、それも総理始め全閣僚が共有できたということはよかったんではないかというふうに思っておりますが、一つは、こうした状況を長く続かせないということが最大の支援だというふうに思っておりまして、一日も早い終息を目指してやっていくというのが一つ。
　もう一つは、先ほど述べたとおりでございますが、業を潰さない、そのための資金繰りの支援と雇用の維持確保のための最大のバックアップと。資金繰りも、中小企業が多いので、個別の審査ですとなかなか思うような融資を受けられないというような事例も出ることは予想されておりますし、加えて、融資を受けても返さなければいけないと。返す当てがないのでということで、既往の債務の返済猶予ですとか、公租公課とか公共料金の免除とか猶予、こういった声も出ておりますので、精いっぱいそうしたことで応えていきたいと。
　そして、一日も早く終息をした後は反転攻勢に出れるように、ディスカバー・ジャパン・アゲインというか、ディスカバー・ジャパンと言って分かっている人は年もばれるような感じですけど、ディスカバー・ジャパン・ナンバーツーみたいなことで、国際社会よりも、国内はまずは封じ込め、先にできると思いますので、まず国内旅行を中心にしっかりと立ち上げて頑張っていかなければいけないと、こう決意をしておるところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。もうやれることは何でもやるという決意の下、是非様々な支援を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それでは、法律案に対する質問に入りたいというふうに思います。
　土地基本法等の一部を改正する法律案については、所有者不明土地問題を契機に提出されたものと承知をしております。
　そこで、所有者不明土地についての現状認識と、所有者不明土地が増えることによってより具体的にどのような問題が生じるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました所有者不明土地でございますけれども、これは私どもが担当しております地籍調査で、平成二十九年度の数字でございますが、この調査に当たりまして、不動産登記簿から直ちには所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これが筆数ベースで約二二％ということになってございます。
　不動産登記簿に当たっても連絡が付かないこの約二二％というところから、膨大な時間、費用、労力を掛けて所有者を探索していかなければならない、こういったことが公共事業あるいは民有地の管理不全土地の対策、こういったことを進める上での大きな障害となってございまして、防災・減災の観点からも看過できない大変重大な問題になっているというふうに認識をしているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今回の一部改正においても、この所有者不明土地問題を基本的施策として位置付け、新たな土地基本方針を定めると伺っておりますが、そこで大臣にお伺いをしたいと思いますが、今般の改正により、基本的施策に所有者不明土地対策を位置付けるとともに、新たに土地基本方針を策定するとしておりますけれど、この土地政策をどのように再構築をされようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨今の人口減少社会において、地域の活性化また持続可能性を確保していくためには、まずこの土地を、不動産の有効活用をしっかり図っていくということが大事だというのが第一点と、また防災・減災の角度、そしてあと地域への外部不経済の発生防止、解消、そのままにしておくと他の隣の人が迷惑を被るとか、そういったことを解消することが必要だと考えております。
　そのために、これ、多分相当大きな転換になると思いますが、土地政策の基本の適正な利用に加えて、適正な管理という概念をしっかりと位置付けることが重要だというふうに思っております。こうした所有しているものは管理しなくても、何というか、ほったらかしてもいいということではなくて、しっかり管理をしてもらうという、そうした観点の変更から土地政策を再構築するというふうに考えておりまして、そのための重要な基本施策として所有者不明土地対策を本法案で位置付けたところでございます。
　そして、今回新たに創設させていただきます政府全体の土地政策の具体的な方向性を示す土地基本方針、ここにおきまして、所有者不明土地の円滑な利用と発生抑制、解消に向けて具体的に、例えば相続登記の義務化等を内容とする民事基本法制の見直しですとか、また地籍調査の円滑化、迅速化による土地の境界の明確化の推進ですとか、また所有者不明土地を活用した公共的な利用の促進などの取組を盛り込んでいきまして、新たな制度づくりや政策展開といった土地政策の再構築にしっかりとつなげていけるようなことを考えておるところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非、政府一体となり、土地政策の再構築を進めていただきたいというふうに思います。
　また、これらの取組は、国土交通省のみならず法務省における取組も重要と考えております。
　法務省にお尋ねをいたします。法務省において、登記制度の見直しなど、民法、不動産登記法の改正について検討が行われていると承知をしておりますが、現在の検討内容や検討スケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、昨年二月、所有者不明土地問題の解決に向けて、法制審議会に対しまして民事基本法である民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いまして、昨年三月から法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議が行われております。
　この部会におきましては、昨年十二月、相続登記の申請の義務化や土地所有権の放棄に関する規律の創設のほか、民法の共有制度、財産管理制度や相隣関係に関する規定の見直し等を含む中間試案がまとめられまして、本年一月十日から三月十日までの二か月間、パブリックコメントの手続が行われております。
　政府方針では、民事基本法制の見直しについては、令和二年中に必要な制度改正の実現を目指すこととされております。パブリックコメントの手続で寄せられました御意見につきましては現在集計中でございますが、法務省といたしましては、その結果を踏まえながら、法制審議会において更に充実した審議が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　この所有者不明土地問題については、以前より様々な指摘がされておりますし、既に政策対応も進められていると承知をしております。
　そこで、所有者不明土地問題について、既に所有者不明土地特別措置法が制定をされておりますけれど、その効果と活用状況についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘がございました所有者不明土地法につきましては、昨年六月に全面施行されたところでございます。
　その様々な特例の活用状況につきましては、まず、公共事業等の実施の準備のために固定資産税課税情報など、土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例、これは現在までに承知をしている限りで百件を超える相当数の案件でその活用が進んでいると承知をしてございます。また、もう一つの特例でございます公共事業の用地取得の収用手続を合理化、円滑化する特例につきましては、先般、その手続を開始いたしました最初の事例が出てきたところというふうに承知をしてございます。
　また、加えまして、所有者不明土地を地域住民のための公共的事業に最長十年間の使用権を設定するいわゆる地域福利増進事業につきましては、これは所有者の探索などに一定期間を要していることなどからまだ実例は出てございませんが、今年度、その活用を想定したモデル事業が全国で六件動いてございます。
　これらの先進事例の成果について横展開を図って、活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
○小沢雅仁君　百件の活用状況も出てきて、最初の事例も出ているということでございますので、是非積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　また、この所有者不明土地問題については、農地、森林においてもより大きな問題だと認識をしております。私の地元の山梨県でも山林が多く存在をし、所有者不明土地問題への対応が急務であるというふうに考えているところでございます。
　そこで、共有者・所有者不明の森林は全国に今どのくらいあるのか、所管する林野庁では現在どのように認識をしているのか、お聞きしたいと思います。あわせて、森林経営管理法では共有者・所有者不明森林対策としてどのような施策を講じているのか、さらに森林経営管理法に基づく措置の活用状況についても林野庁にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　まず最初に、所有者不明森林の規模感のことについてお答えいたします。
　先ほど国交省の方からも御答弁ございましたけれど、平成二十九年度の地籍調査において、不動産登記簿から直ちに所有者の所在が判明しなかった森林、森林についての割合は筆数ベースで二八％。先ほど二二という数字がございましたけど、森林の場合は二八％だったというようなデータがございます。おおむねこの程度の割合の森林が登記簿上の氏名、住所から所有者がやっぱり特定できない、そういう実態にあるのかなというふうに考えているところでございます。
　そのような中、平成三十一年四月に森林経営管理法が施行されまして、経営管理が適切に行われていない森林のうち所有者が不明なものについて、市町村が森林所有者を探索するなど一定の手続を経た上で経営管理を行う権利を市町村が取得する、そういった制度が措置されたところでございます。現在、この制度に基づきまして、市町村が所有者を対象とした経営管理の意向調査、さらに意向調査で所在が分からない場合、所有者の探索、昨年、令和元年十二月現在で十三の市町村でこの探索作業に入っているという報告を聞いているところでございます。
　林野庁におきましては、この経営管理法が円滑に運用され、所有者不明森林を含め森林の適切な経営管理が進むよう、引き続き市町村への指導助言、行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　まあ二八・二％ということでございまして、今後もそれぞれの役所での成果や課題について関係者間で協力をしていただき、より一層効果的に対策を講じていただきたい、重ねてお願いをしたいと思います。
　続きまして、地籍調査についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正は地籍調査を円滑化、迅速化するためであると承知をしておりますが、我が国の三分の二を占める森林については所有者の高齢化などが進んでおりまして、地籍調査が困難になっていると聞いております。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、森林施業や災害防止等の観点から、山村部の地籍調査をスピードアップさせるためにどのような対策を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘ございました山村部でございますけれども、調査対象面積が大きく、また急峻な地形が多いということ、それから、御指摘ございましたように、土地所有者の高齢化が進んでいるということ、そしてさらには、草木の繁茂等によりまして従来目印となっておりました里道などが見えなくなっているケースも多いということで、現地での立会い、測量が困難になっているということから、測量調査手法の効率化が急務となっている状況でございます。
　このため、これまで私どもの方で現場で技術的な実証を進めてまいりましたリモートセンシングデータを活用した新しい調査手法、これがその見通しが立ってまいりましたので、次の十箇年計画で本格的に導入、展開を進めてまいりたいというふうに考えてございます。これによりまして、例えば、従来、現地で所有者の立会いを求めておったわけなんですが、こういった境界の確認を例えば集会所などで多くの方々にまとめて実施することが可能にもなってまいりますので、また、現地での測量作業というのが不要になってまいりまして、そのデータを活用して言わばパソコンの中で図面などができてくるということで、大幅な効率化が図られるものというふうに考えてございます。
○小沢雅仁君　ただいまリモートセンシングデータを活用するということがございましたけれど、この手法は大変画期的であるというふうに考えておりまして、全国で導入することを期待をしておりますけれど、実際にこれを活用して地籍調査を行うということに向けては、地方公共団体に使用していただかないと意味がないというふうに思っております。
　そこで、このリモートセンシングデータを活用した新手法の導入について国としてどのような普及策を講じていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、リモートセンシングデータを活用した新しい手法につきましては、国の方で技術的な実証、これを行いまして、必要な精度の確保、あるいは住民の説明会で活用できる筆界案の作成などが可能であるということは確認できたところであります。
　ただ一方で、本格的にその調査主体である市町村がこの手法で実際に地籍調査を実施するのは今回の新しい十箇年計画からというふうになってまいりますので、国土交通省としては、まずその手法を、この新しい手法を活用するためのマニュアル等の整備、それから研修を実施したいと思ってございます。
　それから、加えまして、これ地籍調査の現場で、その公共団体、そこを担当している公共団体と連携しながら、国の職員が出かけていきましてリモートセンシングデータを活用した調査を実際に行って、そのノウハウを、そこには周辺の公共団体にも来ていただいて、こういった方々も含めて普及、定着を図っていきたい、このように考えてございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今回の土地基本法の一部改正では、地籍調査の円滑化、迅速化のために不動産登記法の改正事項も盛り込まれております。その内容についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の不動産登記法の改正では、筆界特定申請を地方公共団体ができるようになりましたが、この改正の狙いについて法務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合、あるいは筆界の現地における位置の認識について隣接する土地の所有者間で争いがあるという理由から、筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがございます。このような筆界未定地が生じますと、所有者にとりましても売却あるいは賃貸等の土地取引が困難になりますし、地方公共団体にとりましても各種公共事業等の大きな障害となる可能性があります。周辺地域を含めて土地の有効活用が妨げられ、結果的に管理不全な地域の出現にもつながってまいります。
　そこで、このような筆界未定地が発生することを防止する観点から、地方公共団体が所有者等のうちのいずれかの者の同意を得て、法務局の筆界特定登記官が現地における土地の筆界の位置を特定する筆界特定制度を活用することができるとする不動産登記法の改正を行うものであります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　地籍調査は、調査結果が登記所に送られて地図となるなど、不動産登記制度と密接に関連をしております。登記事務をつかさどる法務省との連携がとても重要であるというふうに考えているところでございます。
　法務省として、この地籍調査を所管する国土交通省や実務を担う地方公共団体に積極的に協力をする必要がある、もう既に協力をされていると思いますけれど、改めてこの法務省の所見を教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　地籍調査事業の成果であります地籍図等は、法務局に送付されまして、登記所備付け地図として備え付けられ、不動産登記と相まって土地の権利関係を明確にするなど、重要な社会インフラとなるものであります。
　そのため、法務局は、地籍調査の積極的な推進に資するため、地方公共団体の実施する地籍調査事業に対して様々な協力を行ってまいりました。その中でも主要なものといたしましては、住民に対する説明会において不動産登記や筆界に関する説明を行い、質問について対応することですとか、あるいは地方公共団体に対して登記所に存する資料等を用いて説明や助言を行うということがあります。
　法務省といたしましては、地籍調査の積極的な推進に資するため、地籍調査を所管する国土交通省やその実務を担う地方公共団体に対して引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非とも連携をしっかりして進めていただきたいというふうに思います。
　冒頭からこの所有者不明土地などの現状と課題もお聞きをしておりますけれど、本当に地方は人口減少がどんどんどんどん進んでおりまして、私が住んでおります山梨県甲府市も、中心である甲府駅に近い住宅地もどんどん古い家が潰され、潰して更地化が進んで、本当に歯抜けのような形になってまいりました。まだ家を潰されるということは所有者がしっかりしているわけでございまして、しかし、私の妻の実家も今もう誰も住んでいない空き家になっておりまして、今、潰すか潰さないかという判断を非常に家族会議で悩んでいるところでございまして、潰してしまうと固定資産税が上がってしまうということもあって、そういった課題もいろいろ抱えながら、空き家をどうするのかということも非常に大きな課題になっていると思います。空き家もどんどんどんどん増加をしているということで、この空き家についてはまた別の角度から議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが。
　最後に、地籍調査の実施主体であります国土交通省にもう一度お尋ねをしたいと思いますけれど、今回の法改正では国土交通大臣による援助の規定も追加をされております。国土交通省としても、地籍調査を実施する市町村をどのように支援していくのか、赤羽大臣に最後お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　地籍調査を行うのは地方公共団体であって、とりわけ市町村の現実は、専従職員が十分に確保されていないなど、実施体制大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そのために、市町村等への実施体制の支援が重要であり、国としても、先ほどの答弁にもあったかと思いますが、測量業者ですとか土地家屋調査士の方々の民間事業者への包括的な業務委託を行うというのが一つ。
　また、今回の法改正で、いわゆる測量士、土地家屋調査士、また地方公共団体の職員、また元職員といった専門家の皆様を地籍アドバイザーとして指定をして、そうした方々とか国の職員を派遣することによって市町村への支援を一層強化してまいりたいと、こう考えているところでございます。また、今回の法改正では、所有者探索におけるこれ固定資産課税台帳の活用ができるようにしますし、また、判明した所有者の確認のみで調査を進められるようにするなど、現地調査の手続の見直しも行っているところでございます。
　この空き地、空き家が増えるということは、冒頭申し上げましたように、様々な面で支障が生じてしまいますので、これはしっかりと、国民の皆さん、全ての皆さんが関わる大きな問題と捉えて、今回の法改正、第一歩としてしっかりと継続して取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○小沢雅仁君　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、冒頭、私からも新型コロナウイルス感染症に関しましてお伺いしたいと思います。事前のあれは行っていないので、今日の新聞記事なんかも踏まえて冒頭質問させていただきたいと思います。
　まず、赤羽大臣が先ほどから言われているように、この感染症を早期に終息させる、これは本当、与野党、政府を挙げてしっかりと、一日も早く日常を取り戻すための活動が極めて大事だというふうに思っておりますし、また、国土交通省が管轄する幅広い事業分野の事業継続、そして雇用をしっかり守っていく、このことにも全力で取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　その後、一旦ですね、終息して、経済をもう一度やはり活性化させるためにも、人の動き、物流、これをどんどん高めていく、動かしていく、このことが経済の活性化にも必要不可欠だというふうに思っております。そういった意味で、各交通モード、航空であったり鉄道であったり、あるいはトラック、バス、タクシー、いろんな交通モードの需要喚起策というのもしっかりと打ち出していただきたいと、こう思っております。
　今朝の新聞等の報道によりますと、政府が検討されている経済対策の一つとして、高速道路の無料化というのも検討の中に入っているという報道がございました。私がこれを言うと、また言い出したなという先生もいらっしゃるかもしれませんけど、非常に高速道路も本当に経済を活性化して、地方と都市を結ぶ、この流れを高めていくためには非常に重要な施策の一つだというふうに考えております。
　そこで、今の検討状況、高速道路料金に関してどのような議論が政府の中で行われておるのか。直近の状況について赤羽大臣の方から御説明いただける点がありましたら、冒頭、その点を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も今朝の新聞記事見ましたけど、これ、何を根拠に書いているのか全く分からないような状況で、具体的に国交省の中で高速道路の無料化といった指示があるわけではございません。
　ただ、交通モードが安く使えるようにということ、先日、二十三日の月曜日だったと思いますが、運輸関係、観光関係の皆さん、官邸でのヒアリングの場がありまして、もちろん高速道路のことも希望された方もいれば、フェリーの業界からも出ておりまして、前回、高速道路千円になったときに具体的なフェリー会社とか航路が廃止されたというような話も相当事実に基づいて話されたりとかして、いろんなことを、何というか、これは推測ですけれども、政府の考え方として需要喚起をしなければいけないと。そのときに、一つの分野が物すごくそれによって業界が潰れてしまうようなことがあってもいけないというふうな配慮をしなければいけないというコンセンサスの中で、来るべき経済対策を今検討中だというふうに承知をしております。
○浜口誠君　今の状況については大臣から御答弁いただきましたけれども、我々野党も、今、政府、与野党での協議会も設置をさせていただいて、いろんな経済対策等々について議論する場もございますので、しっかりとそういう場面も活用させていただきながら、本当に国民の皆さんの目線で、今後必要な経済対策は何かというところはしっかり議論もさせていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、土地基本法に関連して質問に移らさせていただきます。
　まず最初に、土地基本法、そもそも制定されたのが平成元年であります。そのときに、土地のことに関して基本的な理念をまとめたのが今の土地基本法だというふうに思っております。その当時はバブルの時期でありまして、土地の投機的な取引なんかも非常に多くて、そういった投機的な取引を抑制する、こういった社会的ニーズにも対応するための土地基本法の制定だったかなというふうに思っております。
　それから三十年たって、今回、大幅な改正が行われるということですけれども、今回の土地基本法の改正するに当たっての環境変化、あるいは、どういった問題意識の下に今回の土地基本法の改正をやろうという判断に至ったのか、その辺りについてまず赤羽大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　前回の平成元年の前後というのは、私はちょうどサラリーマンで海外駐在しておりまして、海外駐在に行くまで、当時、東京では高級マンションというのは三千万円、帰ってきたらそれが一億円になっていた、本当にびっくりしました。家庭の主婦はどなたも株の取引をしていたりとか、いい悪いは別にして、そういった時代状況があり、土地も投機的な取引も大変な状況であったということを記憶しております。そうしたことを鎮静化するためにこの土地基本法というのは制定されたものというふうに承知をしております。
　それが今は、人口減少が進む中で、土地利用のニーズの低下を背景に所有者不明土地ですとか、また管理不全土地といったものが大変増加をしていて、先ほど申し上げましたように、地域住民の生活環境の悪化の原因になったりとか、インフラ整備が進まないとか、また防災・減災のときの重大な支障になるとか、様々な状況が露見しているということだと思います。
　私の神戸の地元でも、一昨年ですか、土砂災害があって、そのところは所有者不明的な土地、登記上は所有者がいるんですけど、結局どこにいるか分からない管理不全な土地が原因で、同じところで二度、結構大規模な土砂災害がありました。
　これは、全国的にも、民地であるがゆえに地方自治体は何も手を出せないというようなことで、これ、大変大きな問題だなということの中から、この土地の在り方、土地の所有権ってすごく強いわけですけど、所有をしている以上はやっぱり適正な管理が求められる、また、あと、使われていない土地についてもできれば有効な利用もしていかなければいけないと。そうした意味で、加えて、所有者不明的な土地、管理不全な土地の発生の抑制、解消を図っていこうということで、私、これ相当大きな土地政策の基本的な考え方、転換だと思います。
　これ自体は基本法でありますので、基本方針を設けて、様々な関係省庁とも連携を取ってこれから進めていくわけでありますが、それはしっかりこれから、この大きなテーマに対して、この法改正を第一歩にしっかりとしたものを取り組んでいかなければいけないと、こう考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。まさに大きな考え方の変化を今回の法改正でやっていこうということだと思います。
　この土地基本法の第二十一条に、国の役割として、国は土地に関する基本方針を定めなければならないということが明記をされております。この国が定める土地の基本方針、ここに具体的に、じゃ、どういう内容を書き込んでいくのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　この改正法では、法で規定される理念に基づきまして、言わば人口減少時代に対応した、大臣御答弁申し上げましたような、利用に加えて適正な管理を確保すると、こういった観点から土地政策を再構築するということで、土地基本法を新設し、これを通じて具体の施策を展開していくことになります。
　この土地基本方針には、例えば所有者不明土地法の円滑な施行でありますとか、あるいは民事基本法制の見直しなどによりまして、所有者不明土地の円滑な利用、発生抑制、解消の促進、こういったことでございますとか、あるいは周辺に悪影響を与える管理不全の土地の適正な管理に向けた対策の推進、それから税制の特例措置、あるいはランドバンクの取組、こういったことを通じた低未利用土地の利用、管理の促進など、適正な土地の利用、管理の確保のための政府全体の施策の方向性を記載するということを想定してございます。
○浜口誠君　しっかり土地の基本方針というのを策定していただいて、これが国としての今後の指針になりますので、しっかりとした方針を策定をしていただきたいというふうに思っております。
　同じ第二十一条の四に、国土交通大臣は、土地基本方針の案を作成しようとするときには、国民の意見を反映するための必要な措置を講ずるということが明記をされております。この国民の意見を反映するために講じる必要な措置、これは具体的にどのようなことをやっていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　この土地基本方針は、国民のいろんな活動にとって不可欠な土地というものにつきまして、言わば政策の具体的な方向性が盛り込まれることになりますものですから、広く国民一般からの意見を募りますためにパブリックコメントを行うということを考えてございます。
○浜口誠君　パブコメもしっかりやっていただいて、幅広く国民の皆さんの土地基本方針に対する意見集約して、織り込むべきものは、またそういった意見も踏まえた上で、しっかりと反映をしていただきたいなというふうに思っております。
　この所有者不明土地は、今、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、二〇一六年にいろんな調査がありまして、所有者不明土地、日本全体でどれぐらいあるかということでまとめたのがこれなんですけれども、日本全体で二〇一六年時点で四百十万ヘクタールという、これはもう九州と同じぐらいの広さです。何も今後対応しないと将来的にどれぐらい更に所有者不明土地が広がっていくかというのが二〇四〇年の数字で、二〇四〇年には七百二十万ヘクタールと、もうこれは大体北海道ぐらいの広さの所有者不明土地が日本に今後広がっていく可能性があると、こういうデータも示されております。
　それを踏まえて、先ほど来いろいろ議論になっていますけれども、所有者不明土地利用円滑特措法というのが二〇一八年にできて、いろんな施策が展開されてきたというふうに認識をしております。実際、この特措法ができて、どれだけの所有者不明土地に対して効果があったのか、まずはその特措法の成果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘の所有者不明土地法につきましては、平成三十年に制定されまして、昨年六月から全面施行ということでございます。
　その活用につきましては、まず、固定資産税課税の情報を活用できるという特例につきましては、先ほど申し上げましたけれども、百件を超える、相当数使っていただいているということでございます。
　一方で、地域住民の公共的事業に最長十年間の使用権を設定する地域福利増進事業につきましては、ちょっと所有者の探索に時間が掛かるということを申し上げましたけれども、まだ実例は出ておりません。今年度、そのモデル事業を六件動かしておりまして、ここから横展開を図る中で是非とも活用を図っていきたいと思います。
　それから、公共事業用地の取得手続の合理化、円滑化につきましては、先般、その手続を開始した最初の事例が出てきましたので、これ、地域で整備局とか公共団体と連携する体制なども整備しておりますので、こういったことも含めて成果をこれから上がるように努力をしていきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まだ成果が明確に出ていない事業もあるというお話でありましたけれども、その中で、今局長が御説明いただいた地域福利増進事業というのがございます。これは、地域の公益的な目的のために所有者不明土地が地域住民の方が最長十年間利用できるという事業なんですけれども、この事業が、まだ具体的には実施はされていないという今段階ですけれども、やっぱり使いづらいという意見も結構あるんですね。
　この所有者不明土地というのは、所有者がもし判明すれば、事業が終わった後、更地に戻して返還しないといけない、建物があればその建物を壊して返還しないといけない、さらには補償金を供託しないといけない。例えば、十年間使うんだったら二百万供託して、更に十年間延長するんだったら更に二百万供託しないといけないということで、地域の住民の皆さんからすると、制度はできたんだけれども非常に地域の皆さんの負担感が大きい、こういう意見も具体的に回り出したら出てきたというふうに私は認識をしております。
　こうした地域福利増進事業に対して出てきている課題に今後どのように向き合っていくのか、現時点での政府の御見解がありましたら、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘の所有者不明土地法の地域福利増進事業について設定されております補償金の供託、それから使用権、十年間終了いたしまして、その原状回復義務、こういったことにつきましては、その土地所有者の財産権を保護する観点から規定をされてございます。
　この事業につきましては、スムーズに積極的な活用をしていただこうということで、御指摘もございました補償金の見積りであるとか原状回復義務を含めまして運用のガイドラインを作成しまして、その内容の普及に努めているところでございます。
　一方で、先ほどお話し申し上げました地域福利増進事業を国費で支援をしながらモデル事業をやってございまして、今六件実施しているんですけれども、ここで、事業者の負担の観点も含めまして事業の円滑な運用への課題の把握に取り組んでいるところでございまして、必要に応じまして、先ほど申し上げたガイドラインの充実を図っていきたいと考えてございます。
○浜口誠君　国費でやっている六件というのはどれぐらいあれですかね、国費を投入して対応されているのか、何か具体的な事例ってございますか。住民の皆さんの負担を少しでも軽減するためにということで多分対応されていると思うんですけれども、具体的な国費の対応状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　一件当たり三百万限度ということで進めてございまして、具体的には所有者の探索ですとか、あるいは地域の合意形成に要する経費を支援させていただいているところでございます。
○浜口誠君　じゃ、それをあれですか、補償金に対して何らかの国費としてサポートするということではないということなんでしょうか、今のお話ですと。
○政府参考人（青木由行君）　おっしゃるとおりでございます。補償金そのものということではなくて、その取組に係るいろんな経費を支援させていただいているということでございます。
○浜口誠君　目標としては、この地域福利増進事業全体では百件を国土交通省としては目指していきたいというのが当初法律を制定したときのＫＰＩだというふうに認識しておりますので、やっぱりしっかりと地域のこの制度を活用したいという方の意見を聞いていただいて、本当に地域の住民の方が所有者不明土地、地域のために使いたいんだという、そういうニーズにうまくマッチしたような使いやすい制度に是非していっていただきたいなというふうに思っておりますので、本当に公共的な目的であれば、ある程度行政側がその補償金なんかも支援するというようなことも当然これ考えていっていいんじゃないかなというふうに思いますので、もし御見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　このモデル事業の中で、例えば事業の中でいろんな課題が出てきてございます。例えば、今御指摘あったような補償金そのものではないかもしれませんけど、何らかの公共的な事業をやるときの財源の問題、こういったことも浮かび上がってきておりますので、地域の方で、先ほど申し上げた関係省庁とそれから専門家、地方公共団体との間で協議会もつくっておりますので、そういったところからのしっかりと課題を解決する方向を見出していきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、地域の皆さんの意見と行政側の皆さん、しっかり向き合っていただいて、より良い事業となるようにお願いしたいと思います。
　使用者不明土地をやっぱり根本的に直していくためには、いろんな課題があると思います。やっぱり一番は、いわゆる未登記ですよね。相続のときに登記がされない、あるいは住所変更したときに登記がされない、こういった未登記をなくしていく。今、義務でも何でもないので、任意なのでそういう状況が起こっているということなんですけれども、やはり登記を、とりわけ相続したときの登記をもう義務化する、そういう議論も今行われておりますけれども、こういうことは非常に重要だというふうに思います。
　さらに、土地の中には、いわゆる課税免除になる、固定資産税が免除になる土地がございます。標準課税額が年間三十万未満の土地は課税されないんですね。こういった土地は、やはり登記簿とか固定資産課税台帳等にも、登記簿には載ってくるかもしれませんけど、固定資産の課税台帳には載ってこないと。したがって、その土地の所有の情報がやっぱり更新されない、こういった懸念も大きいと思います、非課税の、免除される土地は。こういった土地をどう対応していくのかという課題もあると思います。
　さらに、登記の負担ですね。手続もそうですし、登録免許税、これもやっぱり軽減していく。さらには、相続の手続ってややこしい、難しい。こういったものをやっぱり専門家の方がサポートしていって、登録に係る負担というのを軽減させていく。こういったことを総合的にやっていかないと、やっぱり根本的な所有者不明土地の解決にはつながっていかないというふうに思っておりますので、これらの課題について是非政府にはしっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、御見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題への対策として、相続未登記や住所変更未登記の状態を解消するということが重要であると認識しております。
　現在、法制審議会民法・不動産登記法部会におきまして、この問題につき調査審議が行われているところでありまして、この部会では、相続登記や住所変更登記の申請の義務化についても具体的に検討が進められております。そして、これらの論点を盛り込んだ中間試案が本年三月十日まで二か月間にわたってパブリックコメントの手続に付されたところでございます。
　また、これらを義務化する施策と併せまして、登記の手続負担を軽減するため、相続人の一人であることを申告する簡易な登記制度の新設や、あるいは被相続人の複数の所有不動産を目録形式で証明する制度の創設などの提案も盛り込まれているところでございます。
　このほか、相続登記の手続に伴います金銭的な負担を軽減する観点からは、現在におきましても、令和三年三月三十一日までの間は、数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地ですとか、あるいは市街化区域外の土地で不動産の価格が十万円以下の土地につきまして、所定の要件の下で土地の相続登記に対する登録免許税を軽減する措置が設けられておりますが、このような観点からの検討も更に必要ではないかという指摘がパブリックコメントの手続においても寄せられております。
　政府方針におきましては、民事基本法制の見直しにつきまして令和二年中に必要な制度改正の実現を目指すこととされておりますので、さらに、法務省といたしましては、この所有者不明土地問題の解決に向けて、引き続き関係省庁と連携しながら対策を推進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、いろんな観点について取り組んでいただいているというのはただいまの答弁でも認識をしましたので、より登記がスムーズに行われるバックアップをお願いしたいというふうに思っております。
　先ほど来議論になっています法制審議会の民法・不動産登記法部会の中で、中間試案が昨年十二月に出されています。この中間試案の中に、もう一つ重要な論点として、土地の所有権の放棄を認める制度、これをつくっていこうというのが打ち出されております。
　今後、この土地所有権の放棄を認めるかどうかというのは、非常に、財産権の話もあって、ずっと議論が行われてきているんですけれども、お手元の資料の二には、これまでいろんな土地に関する法改正、ここ数年一気に動いているという感じがあるんですけれども、いろんな法改正されていますけれども、土地所有権の放棄の認めるかどうか、今後の論点、中間試案には織り込まれているというのは認識しておりますけれども、今後の論点と、今後、法改正に向けてどのような進め方を法務省さんとして御検討されているのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法制審議会民法・不動産登記法部会の取りまとめました中間試案では土地所有権の放棄を認める制度の創設を提案しておりますが、これにより、土地の所有者が一方的に土地の管理コストの負担を免れ、これを国の負担とすることになりかねない等の問題点もありますので、そのようなことを踏まえまして、例えば現状のままで土地を管理することが将来的にも容易な状態であるということなどの限定された要件の下で放棄を認めることとされております。
　今後、法制審議会におきましては、土地所有権の放棄を認めるための要件あるいは手続の在り方等について更に調査審議が進められるものと承知をしております。
　中間試案についてのパブリックコメントの手続で寄せられました意見は現在集計中でございますが、法務省といたしましては、その結果も踏まえながら法制審において更に充実した調査審議が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　三月十日までパブコメが行われたということで、今取りまとめ中という御答弁、先ほど来ずっとありますけれども、いつまでにまとめるというか、何か日程感はどうなっているんですかね。
○政府参考人（竹内努君）　パブリックコメントをちょうど締め切ったばかりでございまして、なかなか数も多いものですから、二百件以上の御意見が寄せられているところでありまして、集計に少し時間を要するかとは考えております。ちょっといつまでというところの今締切りはまだ設けておりません。