○溝口節二君　私は、入社後、中部本社の編集局第一線で、主に警察、司法、行政部門などの取材活動を経験した立場から、今回の新しい民事訴訟法案に対する意見を述べます。
　最初に結論をかいつまんで申します。
　私自身、最も重要な問題と思っているのは、公務員の職務上の秘密に関する公文書について、官公庁の判断で提出を拒否できるとしているほか、専門的にはインカメラ手続と言われているようですが、その拒否の適否について裁判所の司法判断が一切及ばないとされている点です。報道機関の端に連なる者として、このことは近い将来の制度化が検討されております国の情報公開制度に大きく影響し、情報公開の促進という時代の流れに逆行するのではないかとの懸念を覚えます。残された審議時間が少ないようだとの情報にも接しますけれども、国会でさらなる論議を深めていただき、国民全体が納得、理解できるような形への修正が必要であろうと考えます。
　さて、今回の新民事訴訟法案は、大正時代にできた現民訴法の七十年ぶりの全面大改正と言われ、利用しやすく、迅速な裁判を実現するという時代の要請にこたえるものと聞いております。民事、刑事を問わず、日本の長過ぎる裁判については既に早くから問題が指摘されております。また、民訴法を初めとして、制定後相当長期間を経た現在の法律が、取っつきにくい、あるいは社会の変化に対応し切れなくなっているという批判も聞いております。司法に対する信頼の回復と確立は秩序ある民主社会の維持、発展に不可欠であり、この意味での法の抜本的改正は必要なものと思います。
　こうした大きな意義や目的を持つ今回の改正ですが、提案された新法案を見ますと、いわゆる文書提出命令関係の条文の中には、素人目にもなかなか理解しがたいなというところが多々見受けられます。具体的に言いますと、改正法案の第二百二十条の文書提出義務に関するもの、第二百二十三条の文書提出命令等に関するものなどであります。
　国、法務省の説明によりますと、今回のこれらの改正趣旨は、民事裁判で、提出義務の対象となる文書の範囲を現行法より広げ、証拠集めをより容易にしようというものであるとしています。しかし、これに対しては、日弁連サイドなどは全く逆の解釈に立っております。
　つまり、形式的には拡大化の体裁をとっているものの、公務員の職務上の秘密に関する文書について、提出するかどうかが官公庁の承認の有無によって決まるという明文規定が設けられることで、かえって提出文書の範囲が狭まるという見方であります。現在では裁判所の努力で提出対象とされている文書も、改正法のもとでは、この規定によって堂々と提出を拒絶できるケースが生じるとしております。例えば、その可能性のある文書として、拘置所内の暴行事件に関し、最近、裁判所が提出を求めた拘置所内にあるカルテについて、改正法下では公務秘密文書として提出を拒否でき得る文書例として挙げられております。
　この問題については、私ども毎日新聞を初め各マスコミも、例えば、「公文書については、官公庁などが承認しない場合、裁判所の判断なしに提出を拒否できるとしたのは問題だ。」とか、「秘密主義に傾けば適用除外が不当に広がり、秘密保護法にもなりかねない。」、さらには、今後の国の情報公開制度と関連づけて、「国会審議で明らかになってきたのは、政府の行政改革委員会の部会で検討が進んでいる情報公開法との矛盾である」などと、情報公開法への影響や矛盾点を指摘する論評も出されています。
　これら各方面からの指摘からもわかるように、この論議の根本にあるのは、公文書の提出あるいは非提出の判断が官公庁のみにゆだねられ、しかも非提出とされる秘密文書がどんなものを指すのか、その範囲や基準が新法案の条文からでは具体的に浮かび上がってこないという点にあるような気がいたします。承認を拒むかどうかの判断は、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」という物差しが準用されるようですが、表現が抽象的であり、これに基づく官公庁の判断に対し裁判所のチェックもないわけです。薬害や公害、各種行政訴訟など、現代型裁判がふえている中で、これでどうやって民事裁判の改善を図るのか、行政情報の公開を促進させるのかと多くの危惧が出されていますが、これはすなわち、現在の官公庁や公務員の秘密情報の扱いに抜きがたい不信があるからではないかと思われます。
　少し話が飛びますが、私ども新聞の重要な機能の一つに、中央、地方を問わず、行政の監視ということがあります。国民の貴重な税金が使われる行政施策が適正に行われているかどうか、多くの強大な権力が集中する国、地方の各級公務員、政治家の周辺に不正や腐敗はないかなどを監視し、行政機関あるいは公務員が持つさまざまな情報に肉薄しながら行政の実態を報道することが、結果的には納税者の福祉増進あるいは豊かな地域づくりに資するという考え方であります。
　また、近年では、地方での情報公開制度がある程度整備された結果、この制度を利用した行政情報の入手による行政監視ということも市民オンブズマンなどの市民運動として活発化しております。このことは、我々マスコミにとっても従来になかった取材対象の広がりとなっているほか、マスコミ自身も情報公開制度を新たな情報入手手段として利用するケースもふえております。
　最近では、顕著な例として、官官接待の問題に代表される公費の不正あるいは不明朗支出の問題があります。全国各地と同様、この東海地方でも、県や市の各行政機関で食糧費や補助金などの不明朗支出の問題が、公開された資料で明らかになり、さまざまに報道されております。この取材活動の中で、実は、お役所、公務員の秘密情報に対する考え方を特徴づけるような出来事も浮かび上がってきております。
　同僚記者の手で既に報道されたケースですが、ある県の東京事務所が、同じ会食日、同じ金額、同じ様式の二枚の請求書に基づき懇談会経費を二回も支払ったという問題がありました。県側は、飲食店が同じ請求書を二枚送り、職員が気づかず二重払いしてしまったと釈明しましたが、ミスによる二重払いなのか別の用途に使われたかは、それ以上突き詰めることができず、疑惑は解消されないまま終わっています。この事実が表面化したのは、公開された請求書に通し番号の請求書番号が記載されており、二枚のうちの一方に再発行であることを示す米印がついていただけで、全く同じ番号だったことから同一飲食店への二重払いがわかってきたわけです。
　ところで、この問題が新聞で報道された後のことですが、それ以後に市民オンブズマンが別の請求書の公開を求め、入手したところ、その請求書からは請求書番号が抹消されて出てきたのです。オンブズマンの問い合わせに対し、県側の回答は、請求書番号もプライバシーに当たる、さきに出したのは消し忘れだったという説明だったそうです。また、これら食糧費関係の文書には店名や相手方、懇談目的などは伏せられていますが、飲食明細書で、飲食した品名欄に記載されているはずの品名までが消され、数量と金額のみが公開されたものもあったそうです。それだけでは何の意味もない請求書番号や料理名までもプライバシーとして非公開にしてしまうところに、今のお役所の秘密文書に対する考え方が如実に出ているのではないかと思います。
　本題に戻りますが、国は、現在の公開義務文書は新民訴法でも変わらないとした上で、公開、非公開の判断は官公庁に任せてもらって大丈夫、問題が生じた場合は情報公開法制定時に再調整すればよいとの考え方もあるようです。その根底には、我が国特有の官優先の考え方が横たわっているようであります。しかし、現在、日本の官僚制のあり方についてはさまざまな角度から論議があり、行政情報の関係では、最近の薬害エイズ禍で見られたいわゆる情報隠しで、官庁の情報管理に対する信頼は失墜しております。今国民にとって重要なのは、信頼される、信頼できる行政の確立であると思います。そのためには、情報の公開、ガラス張りの行政が早道であろうと思われます。
　今改正法案をめぐり、何が公共の利益を害し、公務遂行に支障を生じる秘密文書なのかが不明なまま、官公庁のみの判断で文書の提出、非提出を決めることには強い疑問が提起されております。この疑問を解消しないままの法案成立は将来に深い禍根を残すものと言わざるを得ません。
　行政情報は国民の共有財産であるという認識に立つ、後世に誇り得る法の制定をお願いいたします。
　以上であります。