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○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘のように、基金の五百億の運用益の中で予防事業を行ってきているということからしますと、原資になっております五百億円の中から六十億円が取り崩されるわけでありますから、今までのような運用の状況でありますと、運用益自身はそれ相応に減額になるわけでございます。
　しかしながら、これまでもぜんそく患者などのニーズを踏まえまして対応をしてきている、これが主たる事業の目的でございますので、基金の運用益で賄っていくという、そしてそのことによって引き続き充実をした公害健康被害予防事業が実施できますように、運用の改善、あるいはまた、その運用益を利用しての事業には幅があります、その事業の中でも特にこの予防事業に障害がないように、そこを優先的に認識をした上で事業実施をしてまいりたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　これで正真正銘この問題は最後にします。先ほど大臣ももう言及されましたが、もう一度しつこく聞きます。
　政治決断で前進をしましたが、この問題の本質的な解決はまだまだ課題がたくさんあります。先ほど申し上げたように、ＰＭ二・五の環境基準の設定や検討の更に推進や科学的な因果関係を解明することも含めて課題がありますし、患者への対応が医療費助成だけでいいのかという点もあります。このことに対して、よりこれからも停滞することなく御努力をいただけるということを是非言明をいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　一日も早いこの和解の成立というのを期待をいたしておりますけれども、東京の大気汚染訴訟の和解が成立したからといってこの大気汚染の問題が解決するわけではないのは当然でございまして、そのようなＮＯｘ・ＰＭ法の適正な運用、さらにこういう被害予防につきます諸事業について精力的に取り組んで、問題の解決に全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　では、食品リサイクル法案の改正案について御質問をさせていただきます。
　平成十三年に食品リサイクル法が施行されて以降、いわゆる食品循環資源の再生利用の実施率は、先ほど議論もありましたが、食品関連業界全体では三七％から平成十七年度五二％、非常に向上はしていると思いますが、ただ、本質的な問題でいう食品廃棄物の発生が減ってないんですよね。要は、元々の出す発生抑制が非常に根本的に重要だと思っているんですが、なぜこの施行から今まで発生抑制が進まなかったのか。ちなみに、平成十三年では千九十二万トンですが、平成十七年度は千百三十六万トンといって増えていると。この発生抑制が進まない理由は一体何だと思っているのか。それから、この発生を抑制するために一体どんな有効な方策をとっていくことが必要だと考えているのか。もちろん今回の改正一番の、何というか、目玉なんでしょうけれども、そのことについてまずは言及いただけますでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　発生抑制は、現行制度におきましても再生利用等の取組の中で最優先に取り組まれるべき行為として定義されてございます。
　しかしながら、農林水産省の調査によりますと、食品廃棄物等の発生量は、先ほどお話がございましたように、十三年度の一千九十二万トンであったものがその後徐々に増加いたしまして、十七年度には一千百三十六万トンとなっており、この間に四％増となっているわけであります。この傾向は業種の違いにかかわらず食品関連事業者全体にほぼ共通して見られておりまして、発生抑制が進んでいると判断できる特段の成果は見いだし難いのが現状であります。
　このように発生抑制が進まない原因といたしましては、農林水産省、環境省の合同の審議会におきまして幾つかの指摘がなされております。まず、食品リサイクル法の発生抑制の把握の方法や推進の方法が食品関連事業者の業種や業態の特徴を踏まえた発生抑制の促進には不十分であることが挙げられております。また、我が国の高い所得水準を背景といたしました飽食、いわゆる食べ残しとか買い過ぎなどでありますが、こういう飽食や、あるいは食品関連業界の見込み生産などが指摘されております。
　今後、発生抑制の推進に向けまして、食品関連事業者や消費者などの食の意識改革に関する啓発を行いまして、また食品関連事業者が取り組むべき発生抑制の目標を業種や業態の特性に踏まえて設定をいたしまして、取組の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　もうおっしゃられたとおりでございまして、食べ残し、買い過ぎ、見込み生産、飽食、おっしゃられました。大臣も、それから副大臣も政務官も政治家でいらっしゃいますから、ホテルでのパーティーって僕らよく出ていきますが、見事に残っていますよね。一応環境委員会に属する者としては、いつもあれを見ながら後ろ髪引かれる思いで、これごみになるのかなと思いながら後にするのが結構あるんですけれども、それはまあ一つの例にすぎませんが、要はどう抑制をするか。
　今、由田部長おっしゃっていただきましたけれども、食意識の改革とか啓発といっても、じゃどう啓発していくのか。まさかホテルの食べ残しみんな持って帰るわけにいかないですしね。足りなければ足りないでお客さん怒りますしね。別にホテルに合わせて言うわけではない、そればっかり言うわけではないんですが、一つの分かりやすいイメージとしてはどうしていくのかとか、今、由田部長おっしゃいました業種や業態に踏まえた効果的な取組ということがあるんですが、例えば、具体的にその踏まえた取組ってどんなことをお考えになっているんでしょうかね。何かあればちょっと御示唆をいただければと。
○政府参考人（由田秀人君）　今回の改正案におきましてリサイクルループを構築することといたしまして、これはリサイクルの推進を図るということでありますが、このような取組の中、あるいはその報告を定期的に求めるところとしておりますが、こういう中で特に優良な取組に関しまして、これを消費者向けに対しましても情報を発信をいたしまして、そのような取組をしている、排出抑制を含めましてこういう取組をしているところを消費者にまずは理解をしていただくということを通じまして、この食品事業者の取組を消費者の方に啓発をしていくというふうなことによりまして消費者の行動を促していく。それによりまして、更に食品事業者の方のこの取組が促進されるような基本的な啓発の在り方を様々な大臣表彰なども使いまして有効にやっていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　業種別の再生利用の実施率を見ると結構差がありまして、食品製造業では八一％ですが、食品卸売業では六一％。食品小売業では三一％とがくんと下がります。外食産業では二一％と、これも低くなっています。
　先ほど正に部長がおっしゃられたみたいに、業種、業態で変化がというか差が激しい。これの特徴をやっぱりもっと環境省さんも研究をされるべきだと思います。一体何に対して一番多く出ているのかとか、それに対して発生抑制する一番いい有効な手だてはこういうものかというのは、やっぱりそれこそ業種、業態にヒアリングなりもしていただいて少し研究をされればいいのではないかなと、もうやっておられると思いますが、私はちょっと考えております。
　今回、制度見直しに対してこの再生利用の実施率の目標ですけれども、恐らく上がるんだと思いますが、一体どのぐらいの目標に上げていかれるおつもりなのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（由田秀人君）　農林水産省と環境省の合同審議会報告の食品リサイクル制度の見直しについての取りまとめにおきましては、新たな実施目標につきまして、食品関連事業者の再生利用等の取組を基に自己目標を算出させるというふうなこと、それから業種の特性等を考慮した上で業種別の実施率に関する目標を定めることとされております。
　具体的な目標の在り方、数字に関しましては、今後法施行時までに審議会で、ただいまお話のございました、関係のいろいろ取り組んでいらっしゃる業界の関係者等々の御意見も聞きながら検討をしていくこととしておりますが、現時点におきましては、現行の全業種あるいは事業者の一律の実施目標ではなく、各事業者ごとに毎年度の基準となる目標値を設定しまして、これに即した取組を促していきたいということ、それから、すべての事業者が目標どおりに取組を行った場合に達成されるであろう業種別に定める業種全体の中間的な目標の設定を行いたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　今、各事業所で目標値設定するというふうにおっしゃいました。これは、済みません、だれが設定することになるんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　これに関しましては、食品事業者が自ら自己目標も立てていただきたいと、このようなことでございます。
○福山哲郎君　自らが自己目標を立てるとなると、低めに設定したところは逆に言うと到達するのがたやすくなりますし、高めに設定したところはなかなか厳しくなりますし、そこはどのように監督をしていくというか、管理をしていくつもりなんでしょう。
○政府参考人（由田秀人君）　基本方針の中では、まず業界、それぞれ業種、業態ごとの目標を設定していくこととしておりますが、それぞれの業種ごとに、事業者のそれぞれごとにも目標を算出していただこうと思っております。
　これは、各報告徴収などを取りまして、それを、報告徴収などの結果、具体的に解析などいたしまして、今の取組のレベルでありますとか、当然優良な取組が分かるわけでありますけれども、そういうレベルと比較して余りにも著しく自己目標が低いというふうな場合にはもっと目標を高くするようにとか指導をしていくとか、こういうふうなことも当然視野に入れて考えているわけであります。
○福山哲郎君　現在の実施率を二〇％に向上させるということは現在の目標値でしたっけ、ちょっと確認ですが。
○政府参考人（由田秀人君）　現在は二〇％というのは一律にしておるわけでありますが、これまでも既にお話がございましたように、製造業などにおきましては相当の再生利用率を達成しているものの、川下のところではそれがなかなか達成していないということがありまして、この一律のものをまず業種、業態ごとにこれを今後設定をすることをやっていこうということであります。
　それから、個別の事業者ごとの目標率といいますのは、それぞれのこれまでの再生利用等の実績を基に毎年各段階的にこの取組を進めるための事業者ごとの実施率目標ということを定めていただこうと、こういうことであります。したがいまして、この業種の特性を考慮しました業種別の実施率目標との二本立てで目標を定めていくことを考えております。
○福山哲郎君　そうすると、確認で言うと、全体でいうと二〇％を目標にするけれども、更に上げていこうと、そこの個別の事業所に関してはそれぞれ自主目標を持っていこうという二段構えというふうに考えていいんですか。
○政府参考人（由田秀人君）　現状は二〇％ということなんですが、これを全体一律というのを変えまして、業種、業態ごとにそれぞれの目標値を設定していこうということであります。
　それからもう一つ、もう一点は、それぞれの事業者ごとにこれまでの再生利用などの実績を基に毎年段階的に取組を進めていただくための事業者ごとの目標も立てていただこうと、こういう二段構えということでございます。
○福山哲郎君　そうすると、その業態の最初におっしゃられた実施率というのも自主行動というか、自己目標になるわけですか。
○政府参考人（由田秀人君）　個々の目標、事業者ごとの実施率の目標というのを定めていただきますが、当然業種ごとのそれぞれは、今二〇％一律ですが、製造業は当然今の状況より高くなることになると思いますし、それから小売などは、川下のところは今の状態よりは少し高いレベルで持っていこうと、それで中間的ないわゆる業種全体の中期的な目標の設定を行っていこうと、このように考えております。
○福山哲郎君　そうすると、基本方針にはそれぞれの業種、業態別の目標率が書かれるということですね。それを確認してとにかくそれぞれの業種、業態は、簡単に言うと努力を始めると、今のような一律二〇ではないという形になるというふうに理解をしていいわけですね。
○福山哲郎君　そうすると、今よりかはかなりそれぞれにターゲットを絞った形の目標値が設定されるということだと思いますので、是非そこは期待をさせていただきたいと思います。
　どのような場合に、そしたら、次ですが、勧告、公表の対象になるのか。今おっしゃられたそれぞれ業種、業態ではそれぞれに合わせて目標があると。更に言えば、事業所に対して言えばそれぞれ自己目標も含めて年々こう毎年やっていくということになりますが、その勧告、公表の対象になるのはどのような状況なのかということをお知らせください。
○政府参考人（由田秀人君）　法七条一項に定めます事業者の判断の基準となるべき事項、例えば発生抑制のために売れ残りを減少させるための仕入れ、販売の工夫を行うなどを勘案しまして、取組が不足している場合に指導、助言を行うこととなりますが、食品関連事業者が再生利用の方法等に関しまして十分な情報を持たず再生利用の実施に着手できないでいるような場合はまずこの指導を行うこととしております。
　しかしながら、判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認められた場合には勧告を行いまして、当該勧告に従わなかった場合に公表し、それでも対応がなかった場合、審議会の意見を聴いて命令を行うこととなります。
　勧告の対象となり得るケースとしましては、全く再生利用等の取組を行っておらず、近い将来にこれを実施する具体的な計画もない場合、あるいは当該事業者と同じ地域、同じ業種に属する同規模の事業者の取組の程度と比べて著しくその取組の程度が劣っているような場合などが考えられるところであります。
○福山哲郎君　勧告や公表の対象の業種や事業所についてはよく分かりましたが、そうすると、何というんですか、基本方針に定められた目標値に達成していないからイコール公表や勧告になるわけではないということだと思うんですが、そのときにその実効性みたいなのはどう担保されるんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　これに関しましては、まず定期報告等の制度がございますが、指導、助言等によってまず臨む、その上でどうしてもなかなか進まないというふうな場合に、先ほど申し上げましたように勧告というような手順に進んでいくということになろうかと思います。
○福山哲郎君　食品リサイクル法では、食品関連事業者に対する指導監督は、今正に部長おっしゃいましたように国が行うこととしていますが、でも、現実に地域で事業をやっておられるわけですよね。地方公共団体もやはり非常に近いところで重要な役割を担うはずだと思うんですが、地方自治体の役割については、今環境省はどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　食品リサイクル法は、食品関連事業者によります食品循環資源の再生利用等の実施に関しまして、個々の事業場単位ではなくていわゆる事業者の単位で取組を求めるものであります。また、地方公共団体の区域を越えて事業を展開するケースもありまして、都道府県や市町村が事業者の取組を評価し、的確な指導、助言、勧告、命令を実施することは困難と考えられるために主務大臣が実施することとしておるわけであります。
　他方、地方公共団体は、廃棄物関連法令に基づきます排出事業者などに対する指導監督のほか、家畜排せつ物の適正処理やあるいは環境保全型農業の推進など、食品廃棄物等の主要な仕入先であります肥料、飼料などと密接な農林水産関係の事務、政策を担っているわけであります。
　このため、食品循環資源の再生利用等と密接に関連した役割を有している地方公共団体との連携を密にしつつ、食品循環資源の再生利用などについて的確な指導が行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　今丁寧に御答弁いただいたのは非常に有り難いんですが、今回のリサイクルループなんかも正に自治体もひょっとすると絡んでくる可能性もありますが、その密接に連携しつつという具体的なイメージが、これで本当に地方公共団体が何らかの形でこの食品リサイクル行政についてしっかりと対応していただけるのかということが実は私よく見えない部分がありまして、そこは密接に連携しつつという、ある種の抽象的な話になるわけですけれども、何か具体的には環境省としてはイメージは持たれているんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　直接いわゆる排出事業者としての食品事業者を指導監督しておりますのは、現行法におきまして、廃棄物処理法に基づいて都道府県等がやっておるわけであります。その意味で、その監督関係におきまして連携を図れるものというふうに考えております。
　それからもう一つは、実は実際に食品リサイクル、今回の制度のリサイクルループなどを形成しますと、それぞれいわゆるこの一般廃棄物であります食品残渣を収集運搬するような業者が広域的に対応しますので、いわゆる主務大臣の認定ということになります。これは、市町村の許可を外れまして主務大臣が認定するということでありますが、この情報に関しては市町村に提供をすることを考えております。
　市町村は、一方で、その一般廃棄物処理計画におきまして全体の一般廃棄物を管理する立場にありますので、この情報を市町村の方に提供することによりまして市町村も把握しながら、国との連携をしながら市町村もこれに取り組んでいくと、このようにやれるのではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　食品関連事業者が冒頭申し上げました発生抑制を進めるに当たって、今度は逆に消費者側の協力も不可欠だと思うんですね。その消費者側の意識の変革とか購買行動については、今環境省がどの程度考えてできるのか分かりませんが、どのように今お考えでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　消費者は、食品小売業や外食産業などの食品関連事業者からの商品等の購入を選択することを通じまして、これらの事業者の店舗における売れ残り、食べ残しなどを左右するということに加えまして、家庭生活などに伴いまして自らも食品廃棄物などを排出しておるわけであります。食品循環資源の再生利用等を推進していく上で、食品関連事業者の取組に対する消費者の理解の増進や消費者の自らの取組は極めて重要というふうに考えております。
　このため、国と地方公共団体が、食育を含めまして様々な情報伝達、広報手段を通じて、再生利用等に熱心な食品関連事業者の製品、店舗の積極的な利用を促すとともに、必要量以上に食品を購入、注文しないような消費行動、消費期限、賞味期限に対する理解の醸成や、食品廃棄物をなるべく出さない調理方法、献立の工夫を求めるというふうなことで、もったいないという心を育てまして、意識啓発や意識転換を図っていくように努めてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　もったいないという意識転換をするというのもなかなか難しいですよね。さっきのホテルの例でも、御飯が足りないと絶対怒りますしね。だけど、余るぐらいじゃないとなかなか。大臣、我々よく経験していますよね。どんなふうにお考えですか、消費者に対してとか、どうでしょうか。別に固い話じゃなくて結構ですので。
○国務大臣（若林正俊君）　それぞれの人の食に対する意識の変革というのは大変難しいですね。ただ、最近の消費者は大変に賢くなってきているように思うんですね。
　一つは、やはり生活防衛というそういう視点をそれぞれの方が持っておられると思います。購買行動として、スーパーなどで生鮮食料品を購入する際に、余って結局捨ててしまうというようなことがないように小口の買物をするとか、そういうような購買行動にも変化が表れているというふうに関係業界の人からも私自身は聞いているところでございます。今部長がお話ししましたが、そういうことと加えてやはり食育の意識の徹底と、もったいないというそういう気持ちを、家庭教育あるいは学校教育、いろいろな場面を通じて食生活の在り方というふうなものをやはり繰り返し訴えていくということが基本だと思うんですね。
　ホテルなどで、本当にそれこそもったいないなと思うような場合があります。非常に格の高いホテルなんかではなかなかできないんですが、身内で私などいろいろな会合がありますと、もう必ず、残り物をタッパーもらいましてそこに入れさしてくれというふうに頼みますと、それは中毒なんかの心配があるものですからちゅうちょする場合があります。しかし、二次会で食べるんだというような話をしますと、分かりました、いいでしょうというようなことで、火の通ったものはそのまま持ち帰るというようなことを私はかなり率直にお話ししているんですね。
　そういう言わば消費者側の積極的な働き掛けというふうなものも、ホテル側とすればやはりサービス業ですからそういうことが気になるわけで、もったいないと、ここは多いじゃないかと、そうすると値段をもっと下げてもらってもいいじゃないかといったような、そういう生活防衛的な視点というふうなものをもっともっと遠慮なく言っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。あとは幹事の知恵の出しどころ、工夫のしどころで、足りなくなってきたときはドライフーズみたいなものを追加的に出すようなことをホテル側とあらかじめ相談をしておくとかね、やっているんですよ。
　そういうような、婚礼とかそうなると難しいんですけどね、いろんな場面場面で工夫をしていく、そういうアプローチというのはやっぱり消費者側がやるように働き掛けていきたいなというふうに思いますね。そして、最後こんなにも廃棄物になっているんだといったようなことは、行政側としてももっと積極的に情報提供していかなきゃいけないと思うんですね。
　同じ食品などの生ごみの廃棄物の半分は家庭ごみですからね。事業者系のものと家庭系のものというふうに見ますと、家庭系のものが約半分あるわけですね。そういう意味では、家庭系の生ごみを、こんなにも出ているものがそのまま焼却あるいは埋立てになっているというのはもったいないですね、それは結局税金で処理することになっているんですよといったようなアピールを自治体を通じて一般御家庭にもっともっとしていかなきゃいけない、そんな思いがするわけでございます。
○福山哲郎君　私は大臣に事前通告してないにもかかわらず、大臣は私の次に言いたいことをもう早速言っていただきまして、ありがとうございます。そうなんです、消費者の購買行動や意識改革の後で、家庭の生ごみの話を実はしたいと思っていたんです。
　大臣おっしゃるとおりでございまして、これまでやっぱり家庭の生ごみについては焼却処理が主流としては選択をされてきた。一部の地域では本当に堆肥化で努力をされているところもありまして、その話は後でしますが、やっぱり焼却で税金も使いエネルギーも使うと。しかし、生ごみを堆肥化することによって別の活用ができるというような話と、こう上と下違うわけですよね。
　やっぱり、その意識の問題も含めてこの生ごみの焼却、なぜ焼却処理が選択されてきたのかということについて、まず御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　生ごみが我が国で焼却、市町村におきまして焼却処理が基本となっております。これは、特に我が国古来、衛生的な見地を大変重要にしてきたという国民性があろうかと思うのでありますが、家庭から出てまいります生ごみ、特に腐りやすい、腐敗しやすいということがございまして、特に蚊やハエの発生源になり、それが伝染病を媒介すると、こういうことになるわけでありまして、まずは、最も衛生的な環境をつくりますためには、し尿の方の衛生的な処理あるいはそのリサイクルに加えまして、生ごみの速やかな衛生的な処理ということが必要というふうに考えられてきたという経緯がございます。
　それによりまして、各市町村におきまして、特に生ごみの処理を中心としまして、焼却処理をしまして衛生的な安全な形にするということを多用してきたわけであります。加えまして、この焼却処理といいますのは、量にしまして大体一割から二割ということになるわけでありまして、我が国の土地の狭いということもございましてなかなか最終処分場の確保が困難であると、こういうふうなことも背景となりましてこの焼却処理というものが多用されてきたと、このようなことではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　経緯としては私分かりますが、やっぱり先ほど大臣のお話にもありましたように、消費者の意識も向上していると。やはりもったいないという気持ちもどんどん広めていかなければいけないと。税金で焼却を、生ごみ、するのはやっぱりもったいな過ぎると。大臣は農水省でいらっしゃいますからよりお詳しいと思いますが。
　そんな中で、おっしゃったように、今回の食品リサイクル法は、食品関係の産業をある種ターゲットにして発生抑制をしていこうと。しかしながら、四千万を超える世帯から毎日のように生ごみが出て、量でいえばほとんど産業系と変わらないわけですから、このことについての対策もやっぱり講じなければいけないと思うんですけれども、環境省としては今どのように考えておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がいみじくもおっしゃられましたように、産業系、企業系のこの生ごみ処理というものを今回の食品リサイクル法で管理をしながら指導していく手法を導入させていただこうとしているわけでございますが、結局そのことをチェックしていくのは行政だけでは難しいんですね。これはやはり消費者側がそれをウオッチングしていくというような、そういう体制というものを何としてもつくっていきたい。それには、やっぱり消費者自身がこの生ごみの処理について認識をしっかり持ってもらうということだと思います。
　生ごみの処理は諸外国と比べて実は日本は遅れていると言われております。この生ごみの処理の一番のネックは分別なんですね。家庭で生ごみの部分をしっかりと分別していただくと。いろいろな分別収集というのは進んできました。瓶だとか缶だとか紙だとか、いろいろ進んできておりますが、この生ごみのところで、出すときに生ごみの分別ということをしっかりやっていただければ、自治体はその生ごみを集めてきて、それを再利用するためのいろんな施設整備も可能になってくるわけですね。
　今まで包装容器の方に重点を置いてここまで進めてきましたが、これからはやはり廃棄物行政の中では生ごみに重点を置きまして、自治体と連携を密にしながらこれを、この生ごみから、それを有効に利用するための、メタン発酵して電力のもとにするとか、あるいは生ごみ自身の熱を利用するとか、あるいはエタノール化、発酵させてエタノール化していくとか、そういう施設の体制整備、施設整備についてもこれも交付金の対象たり得るわけですから、そちらの方に重点をだんだんシフトしていって、生ごみ処理体制というようなものを国、自治体一緒になって取り組んでいくと、これが次の重点の対策ではないかなというふうに考えております。
○福山哲郎君　もう大臣おっしゃるとおりでございまして、容器包装リサイクル法で施行一年目の平成九年と平成十八年、九年経て、家庭ごみのうち平均的にどのぐらい容器包装が分別収集されるようになったか、お答えいただけますか。
○政府参考人（由田秀人君）　容器包装リサイクル法によりまして家庭ごみの中の容器包装廃棄物の分別収集は着実に進展しておりまして、平成九年度に全国で百二十五万トンの容器包装が分別収集されておりましたものが、平成十七年度には二百七十三万トンと二倍以上に増加をしております。
　家庭ごみの組成は、重量比で、約二二％が容器包装廃棄物、約三二％が生ごみ、残りは容器包装廃棄物以外の紙類だとか不燃ごみというふうになっております。
　市町村ごとでその取組の内容が大きく異なるわけでありますが、全体としては二二％を占める容器包装のうち、分別収集されているものの割合はその三分の一程度というレベルになっております。例えば、先進的に容器包装廃棄物の分別収集を行っている名古屋市や柏市では、家庭ごみ中の容器包装廃棄物のうち七割から九割五分ぐらいの割合のものが分別収集されているという実績でございます。
○福山哲郎君　今紹介がありましたように、容器包装の分別収集が進めばそれだけ、さっき大臣言われたように、生ごみの収集しやすくなるわけですね。
　地域の中でいろんな取組が行われています。例えば、今日総務省来ていただいていますが、取手市というのは、ＥＭ、いわゆる有用微生物群を使った生ごみを堆肥化するモデル事業で実は総務大臣賞を受賞されています。
　ここは、取手市は十数年前からやっているんですが、二〇〇一年からは取手市のモデル事業として生ごみリサイクルをやっています。約九百五世帯、週二回、週二日回収をして、実は自宅で専用の容器に生ごみを入れて、それにＥＭぼかしであえます。それを回収用のプラスチックペールに入れておきます。その集められたものをその日のうちにシルバー人材センターの方々、要はお年寄りの方で元気な方が熟成をする。そして更に言えば、その使うＥＭぼかしは、障害者のデイサービスセンターのところで実はＥＭぼかしを作る作業をしている。つまり、地域でボランティアの方、お年寄り、それから障害者の方、そして家庭から出た生ごみが全部ぐるっと回って堆肥化されるというような事業ができていまして、総務大臣賞を受賞されているんですが、総務省さん、この受賞理由をお答えいただけますか。
○政府参考人（久保信保君）　地域づくり総務大臣表彰でございますけれども、この制度は、地域の個性豊かな発想を生かして魅力ある地域づくりを積極的に推進することによりまして顕著な功績のあった市区町村や地域づくり団体などを表彰するものでございます。
　委員御指摘のように、平成十五年度の表彰では、取手市のＮＰＯ緑の会が生ごみ堆肥化モデル事業で受賞されておられます。当該団体によります生ごみの回収、計量、運搬でありますとか、堆肥場においての粉砕などの活動が市民レベルの環境保全活動として高く評価されたものでございます。
　私ども総務省といたしましては、この事例のような身近な環境対策は住民参加による地域活性化の手段として有効な方策の一つではないかと、そのように考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　また、岐阜県の岐阜市では、地元のＮＰＯと組んで、八年間で市内を九ブロックに分けて千百四十世帯で予算を二千二百万円付けて実はこれもごみを堆肥化をしている、これもＥＭを使ってやっているというような例もありますし、別に今日は小林先生がいらっしゃるから言うわけではありませんが、やはり茨城の牛久では、学校給食のゼロエミッション化ということで、やはり学校給食で出た生ごみを子供たちがＥＭを使って堆肥化をしていく作業をして、なおかつ学校をきれいにしていくというような作業をしていて、それぞれの地域でいろんな努力がされています。
　ただ、懸念をするのは、生ごみを堆肥化するのというのは、なかなかそうはいかなくて失敗も多い。失敗をするとにおいとかも出てきちゃって嫌になるようなことがあって長続きしないようなことがあるんですが、今いろんなところでの技術援助や技術開発や、今例に挙げたＥＭを使ってというのはかなりいろんなところでされていることがあって、先ほど大臣が言われましたように、こういった取組を市町村が技術的とか財政的に支援をしていって、やはり生ごみのリサイクルを家庭でも行っていくというようなことを環境省としては進めていただきたいと私は思っているんですが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　実は、循環型社会形成推進交付金というのがございます。これは、いわゆる廃棄物のスリーＲを総合的に推進するために、市町村が自主性と創意工夫を生かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進をしていくということの目的で設けられているわけでございまして、市町村あるいはその一部事務組合を含みます自治体が循環型社会形成を進めるための幅広い施設を対象にしていまして、例えばリサイクルセンターとかストックヤードなどのマテリアルリサイクルの推進施設を整備する。あるいは、エネルギーの回収推進施設として、メタン化施設とかごみ燃料化施設など、焼却施設もそうですが、エネルギー回収推進施設とか、あるいは有機性の廃棄物をリサイクルするという意味で、汚泥の再生処理あるいは堆肥化の施設、そして、し尿に関してですが、浄化槽なんかもその中に入っておりますし、最終処分場もその対象でございます。そして、施設整備に関するいろいろの計画を作ったりする支援事業もその対象になっているわけでございます。
　実は、エタノールのような形の利用というのはまだこの中に入れておりませんけれども、これらが技術的に見通しが明確になり、そういう需要が見込まれる場合にはこのメニューの中にこれらも追加をするというようなことを通じまして、やはり生ごみの有効な再利用ということが大変に自治体にとって財政的にも負担の軽減になるし、今総務省の方でお答えいただきましたが、地域づくりの言わば最も生活に密着した部分での協力体制をつくっていく意味でも非常に大事なことでもありますので、そういうようなことを自治体との連携を取りながらこれから重点を置いて普及をしていく、御理解をいただくように力を入れていくということが大事なことだと、こんなふうに認識いたしております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　昨年でしたか、議員立法でできました有機農業の推進に関する法律の第四条の二項にも、国及び地方公共団体は農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとするとか、政府は有機農業の推進に関する施策を実施するために法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないとかいう条文がありまして、やはり生ごみの堆肥化をしていろんな形で活用していくことは僕重要だと思いますので、そこは、大臣は農水行政にも精通をしておられますので、是非、更に推進をいただきたいというふうに思っています。
　ちょっと食品リサイクルに戻りますが、定期報告制度を導入されました。定期報告制度でもちゃんと実態として内容が上がってこないと意味がなくなるわけでございますが、この定期報告制度の中身について御答弁をいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　定期報告につきましては、法施行後、平成二十年度からの実績につきまして、これは年一回報告していただくことを想定しておりますけれども、内容といたしましては、一点目として、まず事業活動に伴いまして生じた食品廃棄物などの発生量及び当該発生量を相関の高い売上高でございますとかあるいは製造数量などで除した単位当たりの発生量、いわゆる原単位を報告していただこう、それから、発生抑制の具体的な取組内容でございますとか、あるいは食品廃棄物の適切な分別など、判断基準省令に規定されている事項の遵守状況のほか、再生利用などの促進のために実施した措置の具体的な取組内容など、そういったことを報告していただこうということを想定しております。
○福山哲郎君　その定期報告された内容については、どう情報公開をし、情報発信に取り組むのか、基本的な方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　事業者から報告された内容には、食品廃棄物などの発生抑制や再生利用などの促進に当たって他の事業者の参考となる優良な事例や、これらの取組の全般的な評価を行っていく上で役に立つものが含まれております。このような報告の内容を公表することは、食品リサイクルに対する理解を深めることに役に立つとともに、優れた取組が積極的に評価されることにもつながるなど、食品廃棄物の発生抑制及びリサイクルの一層の推進に対しまして大変有益であるというふうに考えております。
　定期報告の内容につきましては、特段の企業秘密にかかわること以外につきましては積極的に公表していくこととしてまいりたいと考えておりますが、具体的な方法につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　想定していた質問が三分の一ぐらい残っておりまして、申し訳ありません。
　リサイクルループについては、参考人からも、実際にやっておられるユニーという会社に来ていただいて、聞いて大変参考になりましたし、あれはやっぱり消費者教育には一番私はいいと思いますし、これの発展というか普及については、農水省、環境省含めて協力して、頑張って挙げてやっていただきたいと思いますし、若林大臣におかれましては、私は、政府が最近出している地球温暖化対策について、「美しい星へのいざない」でしたっけ、これについて若干幾つかこれは批判的なことを申し上げようと思っていたんですが、時間がなくなりましたので次の機会ということで、是非、この食品リサイクル法、実効性上げることを御検討いただきますことをお願いしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　食品リサイクル法は循環型社会の構築を目指して制定されたわけですけれども、法の施行から五年経過してなお、大量生産、大量廃棄の社会システムが見直される方向に進んでいるとはとても言い難い状況であります。
　そこで、まず初めに発生抑制についてお伺いいたします。
　先進的な取組をしている自治体の例なんですけれども、埼玉県の久喜宮代衛生組合、これは久喜市と宮代町でつくっているところですけれども、徹底した分別でごみの総量削減、減量化に取り組んでおられます。例えば、条例で定めた多量排出事業所制度に基づいて、月平均一・五トン以上廃棄物を排出する事業所に対して一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に関する計画の策定、提出を義務付けておられます。事業所啓発のためのパンフレットも発行して、説明会も何度も開いて、やっと計画書の提出にこぎ着けるというふうに、大変な苦労をして取り組まれておられます。計画書の提出にこぎ着けたけれども、それで終わりかというと、今度は計画書に基づく実際の排出量の削減を進めるとなると、もっと大変な状況があると。
　これが久喜宮代衛生組合が出している啓発用のパンフレットなんです。「かぎりある資源を大切に　できることからはじめましょう」「事業所用ごみ減量ハンドブック」という、こういうものを出しているわけですけれども、この衛生組合に私お伺いして要望を聞いてきたんですが、大変先進的な取組をやっているところなんだけれども苦労しておられると。おっしゃっていたのは、条例だけでは勧告止まりなので、法律で決めてもらったら自治体でも取組が進めやすいと、こうおっしゃっていました。
　私は、今度の法改正に当たって、発生抑制単独の目標設定を基本方針に明記して、多量発生事業に義務付ける定期報告の中に総量での削減を据えた発生抑制の目標を位置付けることが必要ではないかというふうに考えるんですが、大臣は、この久喜宮代衛生組合の取組なども、これは後でまた渡したいと思いますが、踏まえて、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　是非、その久喜市で実行しておられる事例を私も教えていただいて、具体的に進めていくに当たって何が一番御苦労になっているかといったようなことも勉強さしていただきたいと思っておりますが、発生抑制について現時点で考えますと、これは先ほど来お話ありました業種、業態の特性を踏まえて設定をしていくわけでございますが、どういう形の基準といいますか抑制手法を取るかというのはなかなか、総量規制という形でいけるような業種あるいは地域もあるかもしれませんが、一般的には非常に利用量、事業量が変わってくるものですから、共通して言えることというのはやはり原単位なんじゃないかなというふうに今のところ考えておりまして、例えば売上げが百万円当たりでは何キロとか、一店舗、店舗の大きさによりまして、店舗によって何キロといったような、そういう分かりやすい形のものからスタートするのかなと。
　委員がおっしゃられましたような一定の能力があり一定の量を排出しているような事業所についてはまた別途の目標設定というようなこともあり得るかもしれませんけれども、行政的には、私、容器包装のところでも実際に努力してみましたが、トップランナー方式といいますか、非常に取組が進んでいる人とさっぱりそういうことがないのとありますが、まずそういうことをアピールしていく意味では、トップランナーの実績とか平均的な水準とか、そういうようなことをアピールしながら、これを分析、活用をして有効な方策を、具体的な目標の在り方、水準についてはこれから検討をさせていただきたいと思います。そういう意味で、委員が今お話しいただきましたような優良な事例、あるいはそのための努力をしておられる事例というようなものも十分参考にさせていただいて決めていきたい、こんなふうに思います。
○市田忠義君　今度の法改正でせっかく報告制度の義務付けをやるわけですから、実際に発生抑制、再生利用を進める内容にすると。少なくとも先進的な自治体の取組を後押しするような内容を盛り込むべきだということを要望しておきたいと思います。
　次に、再生利用事業計画の認定制度見直しにかかわって、廃棄物処理法の特例措置を拡充する問題についてお伺いします。
　私は、本来、当該の市町村の許可制度は外すべきではないというふうに考えていますが、少なくとも現行の許可制度に代わってチェックする機能が必要だと考えるんですが、どのような対策をお取りになるんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、市町村は、廃棄物処理法に基づきまして、いわゆる許可業者であるかどうかにかかわらず一般廃棄物の収集運搬を業とする者に対しましては報告徴収及び立入検査を実施することが可能であります。こうした市町村の権限を実効あるものとするために、リサイクルループの認定を行いました場合には、関係市町村に対して、認定の対象となっている収集運搬業者に関する事項を含めまして、どの地域の食品関連事業者の事業所から収集し、どこで再生利用を行うかなどの事業計画の内容について連絡することによりまして、市町村が認定の対象となっている収集運搬業者を把握できるようにさしていただきたいというふうに考えております。
　このようにすることで、市町村にとりまして見慣れない収集運搬者であろうとも報告徴収、立入検査等を必要に応じて実施いたしまして、適切な対応を取ることが実行上も可能となるようにいたしまして、市町村の担当部局等との連携、協力体制の確保も十分に配慮をしてまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　認定計画に基づく取組をやれば不適正処理など起こりようがないという幻想を私は持つべきではないというふうに思うんです。この間、企業モラルの低下で予測できないような事件も起こっているわけですし。例えば、廃棄物処理法はこの間、改正に次ぐ改正を行いましたが、それでも法の網をくぐって不法投棄、不適正処理が起こって、結局被害を受けるのは自治体と住民なわけですから。先ほどおっしゃったように、認定計画にかかわる事業者の情報について関係自治体に知らせるというのは、これは最低限当然やるべきことだと思うんですが。
　先日、参考人質疑の際に、自治体現場での苦労がいろいろ述べられました。もう不法投棄だけじゃなくて、整備や清掃が十分でない車両が走って汚水をまき散らすなどの様々な問題があって、現行の許可制度の下で市町村では定期的な車両点検、指導などを行っているわけですが。今度の法改正によって日常的になじみのない業者が自治体に入り込んでくる、あるいは収集運搬業の許可を持っていない全く新しい業者が参入する可能性もあると。
　国が認定する計画であるわけですから、認定に当たって慎重な検討を行う、これはもう当然だと思うんですけれども、実際に適正に実施されているのかどうかチェックすることも国の責任できちんと行うべきだと思うんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、市町村は、一般廃棄物収集運搬業の業者について今市町村がしっかりと管理していると思います。やはりこれらの事業にかかわっている人たちは、知識、経験、あるいはそれはお互いの事業者間の信頼、連帯、非常に強い人たちでありますから、お互いがそういうことを通じてチェック機能も持っているために、この水準確保についてはしっかりした対応をしてもらっているというふうに思っております。
　それへの例外の措置を今度講ずるわけですから、何がこの例外の措置を講ずるに当たって留意すべき事項かについて、関係のこれらの業界の皆さん方、その代表の皆さん方とかなり話合いをしてまいりました。その話合いの中でお互いの理解も進みまして、そういうことをきちっとやってくれるならば我々も協力をすると。そういう今までの知識、経験を持っている人の中からもそういう公益の事業に参入することももちろん出てくるでしょうし、委員がおっしゃられるように、新しくこの仕事に入ってくるという人もいると思います。
　そういうものを、この計画の認定に当たって、収集運搬事業者が適正に収集運搬を実施することを確保するということで、あらかじめ収集運搬業者の技術的な能力、そしてまた途中で投げ出してしまうというようなことがないような経理的な基礎や、あるいは使用する施設の構造、おっしゃられたように、その構造、車などの構造などを記載した書類を提出をさせまして、その内容をきっちりと審査をすると。そういうことによって認めた後、これらが適正に行われているかどうか事後的に確認できますように、地方環境事務所とか地方農政局が連携して必要に応じて報告徴収や立入検査を実施すると。
　特に私は、その地域の今まで経験を十分持っておられる事業者の方々との連携は行政側も取りまして、どうもおかしいぞといったような話はそういう皆さん方から情報をいただくというようなことも実質上は十分考えていかなきゃいけないと思いますし、その結果、適正に行政指導し行政処分をしていくということ、大事なことだと思っております。
○市田忠義君　現在でも現場では少ない人数で膨大な仕事量を抱えて苦労しておられるわけですから、是非、現行の許可制度と同等の指導監督をやるように申し述べておきたいと思います。
　自治体との関係では、参考人の陳述にありましたように、再生利用の手法に熱回収を加えたこと、これが大きな問題になる可能性があるというのが参考人質疑の中でもありました。
　そこで、確認したいんですが、食品廃棄物のうち一般廃棄物として取り扱われている量と、そのうち焼却・埋立て処分されている量、割合について数字だけお述べいただけますか。
○政府参考人（由田秀人君）　食品リサイクル法におきます食品関連事業者に属する業者は、大きく食品製造業、それから食品卸売業、食品小売業及び外食産業に分類することができまして、このうち食品製造業において発生する食品廃棄物は産業廃棄物であります。他方、食品卸売業、食品小売業、外食産業において発生する食品廃棄物は一般廃棄物でありまして、この発生量は、平成十七年度におきまして年間約六百万トン程度となっております。この量は、食品関連事業者からの発生量全体の約六割を占めております。
　また、この一般廃棄物であります食品廃棄物などにつきまして、食品リサイクル法に規定されている方法で再生利用又は減量された量は約三割でありまして、いわゆる工業資材などその他の方法で再生利用された量が約一割あることから、残りの六割程度が再生利用をなされずに焼却及び埋立て処分されているというふうに考えております。
○市田忠義君　このいただいた参議院環境委員会調査室の参考資料の四十八ページによりますと、食品廃棄物約千八百三十七万トンのうち、家庭系食品廃棄物を除く事業系食品廃棄物、約六百四十八万トンで三五％を占めていると。このうち、八二％が焼却・埋立て処分されていると推計されていると、ここに資料が出ておりますけれども、かなりの割合、量が焼却処理されていると。
　お聞きしたいんですけれども、この一般廃棄物扱いの事業系食品廃棄物が自治体の焼却炉で焼却されている割合はどれぐらいあるか、もし御存じでしたら述べていただけますか。
○政府参考人（由田秀人君）　一般廃棄物であります事業系の食品廃棄物で再生利用等をされていないものがどの程度市町村の焼却炉で直接焼却されているかについては直接把握はできておりません。
　なお、一般的には、再生利用されているもの以外、つまり焼却や埋立てされているものが約六割ということでありますから、焼却あるいは埋立て処分されているものがこの程度あるというふうに考えられるわけであります。食品廃棄物を直接埋立て処分することは極めて例外的でありまして、焼却施設は市町村が設置したものが多いことから、その相当部分、焼却施設全体の中で、こういう焼却炉の全体の中では民間施設が約三割で市町村が七割ということになっておりますが、したがいまして、この相当部分が市町村の焼却炉で焼却処理されているものと考えております。
○市田忠義君　先日の参考人質疑で、石井参考人が、東京都の焼却料金が一キロ当たり十二円五十銭、御本人が取り組まれているメタン化は一キログラムで三十五円とおっしゃっていました。ですから、処理コストは、もちろん肥料化、飼料化の再生利用の手法、地域によっても違いますが、一般的に言って焼却の方がかなり安いと、これはもう明白だと思うんです。石井参考人のお話によれば、焼却処理が八割、あと二割が再生利用ではないかと、こう述べられました。排出事業者として処理コストの安い焼却処理を選んで、結果として自治体の焼却炉に持ち込まれる割合が大変高いと。
　また久喜宮代衛生組合に戻るわけですが、二〇〇三年度と二〇〇四年度に事業系搬入量実態調査をこの組合ではやったわけですが、自治体に持ち込まれる事業系ごみの量と、そのうち生ごみの占める割合というのは、もちろん住宅街か事業所が多いところか農村部か都市部かで違いはあるんですけれども、久喜、宮代というのは大規模事業所が比較的少ない、そういうところです。ところが、そういうところでも、二〇〇四年度の調査で事業系ごみの可燃物のうち四二・七％が生ごみだったと。今回の法改正で、再生利用の手法として処理コストが安い熱回収を加えることによって、これまで肥料化や飼料化などに取り組んでいた事業者までが熱回収を選択して自治体の焼却炉への食品廃棄物の持ち込みが更に増えるんではないかと、そういう心配があるという参考人のお話もありました。
　さらに、食品製造業者から出る食品廃棄物も、いわゆる併せ産廃として自治体の焼却炉に持ち込まれるのではないか、そういう懸念もあるわけですが、この点はいかがでしょう。
○国務大臣（若林正俊君）　市町村が運営をいたしております焼却施設における熱回収の問題でございます。
　今回、我々が是非とも熱回収について加えながら位置付けたいと思っていますのは、他の再生利用の手法に比べて相対的に今おっしゃられましたように費用負担が小さいというようなことで、食品関連事業者が安易に熱回収を選択するようなことを回避していかなきゃいかぬと、委員の御指摘のとおりだと思っております。
　そこで、この本法によります熱回収は、例えば塩分濃度が非常に高い場合、そしてまたあるいは異物の混入の程度が非常に著しく多いために分別が困難である場合など、再生利用が困難であるというふうに認められているもの、あるいはメタン化と同等以上に高い効率でエネルギーを利用できる場合というようなことに限定した手法として位置付けて、安易に熱回収に回らないようにしていかなきゃいけないと、そういう方針を持っておりまして、熱回収を限定的に位置付けることによって食品循環資源が有効に利用されるように留意してこれから進めていきたい、こんな思いでございます。
○市田忠義君　今言われたように、優先順位を熱回収は最下位にすると。しかし、利益を優先する排出業者にとっては、処理コストの安い方に流れて、再生利用の手法をそういう方向により多く選択するというのはある意味では私自然の流れだと思うんです。しかも、一定の発電能力を備えた施設で焼却した場合はメタンと同等以上などの一定以上の熱回収ができるわけですから。
　そこで私、確認したいんですが、全国の焼却炉の数と、その中で発電施設が付いている焼却炉の数、お分かりでしたらお述べいただけますか。
○政府参考人（由田秀人君）　全国の市町村が設置いたします一般廃棄物焼却施設の設置状況につきましては、平成十六年度、二〇〇四年ですが、一般廃棄物処理事業実態調査により集計いたしましたところ、千三百七十四施設ございます。そのうち余熱利用施設が設けられている焼却施設は九百九十二施設ございまして、さらにそのうち発電設備が設けられている焼却施設は二百八十八施設でございます。
○市田忠義君　今おっしゃったように二百八十八なんですけれども、その二百八十八施設全部がメタンと同等以上の熱回収はできないかもしれないけれども、現在でも一定以上の熱回収ができる施設はそれなりにあるわけですね。
　しかも、今後、循環型社会形成交付金制度による施設整備が進められることに伴って自治体の熱回収ができる施設が増えた場合、そこに持ち込むことを選択する排出事業者が私は増えると思うんです。意見具申読みましても、こういうくだりがあります。経済性を優先する食品関連事業者に対して、コストの掛かる再生利用に取り組む意欲を抑制する、すなわち抑える方向で作用する可能性があると、そう明記されているわけで、こうなると、幾らいろんな制限付ける、優先順位が最下位だと言っても、実際には安いコストで再生利用できて、再生利用後の仕向け先も考える必要がない方向に流れるというのは、ある意味では必然だと思うんですね。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、容器包装リサイクル法改正に当たっての中環審の意見具申の中に、ちょっとこれ横文字ばっかりで余り好きじゃないんですけど、書いてあるとおり読みますと、「緊急避難的とは言え、サーマルリカバリーを認めることとすれば、特定事業者が①容器包装の過剰な使用を抑制すること、②リサイクルしやすい容器包装を製造・利用すること、③より良いマテリアルリサイクル及びケミカルリサイクル手法を開発すること、についてインセンティブが小さくなるのではないか。」と。要するに、サーマルリカバリーを認めれば容器包装の過剰な使用を抑えるということをしなくなるんじゃないか、あるいはそういうリサイクルしやすい容器包装を製造、利用することへの動機、インセンティブが小さくなるんではないかと、こう明記しています。
　私は、これを見ても、再生利用の方法として熱回収を追加することが本来の再生利用を抑制する方向に働かないかと、そういう懸念を持つんですが、改めていかがでしょう。ちょっと時間がないので、簡潔に。
○政府参考人（由田秀人君）　今の容器包装リサイクル法の審議会のくだりに関しましては、まさしく循環型社会形成推進基本法に定めますいわゆるマテリアルリサイクル優先の原則と、それから、今現在、このような脱石油社会といいますか、温暖化対策を求める中で、とにかく使える熱回収はできる限り使っていこうということのこのバランスをどう取るかという問題に言及されたものというふうに承知をいたしております。
　今回の食品リサイクル法に関しましても、いわゆるマテリアルリサイクル優先ということ、当然でありますが、とにかく現在、単純焼却などをされております残渣からの熱回収もやはり着目していかなければいけないと。このようなことのバランスをどう取るかということに関しまして、先ほど大臣の方が御答弁されたように、いわゆるかなりの限定を付けまして、塩分濃度が高い場合や異物の混入が著しい、分別がこういう困難な場合で、再生利用が困難な場合ということがまず一点でございます。それから、エネルギー回収としましてもメタン化と同等以上の回収ができる場合というふうな限定を付けましてこのバランスを取っていこうと、このような方針になっております。
○市田忠義君　安易に熱回収すれば本来の再生利用の趣旨にやっぱり私は反すると思うんです。
　多くの自治体で久喜宮代のようにごみの減量に一生懸命取り組んでいる。一方で、この間、大型の焼却炉整備を強いられてきた自治体としては稼働率を上げないと財政的にも苦しくなる。そうなると、排出事業者が再生利用の手法として熱回収を選択した場合に持ち込まれる食品廃棄物を言わば積極的に受け入れているということになるわけですね。そうなると、食品廃棄物をどんどん熱回収に回して再生利用率の数字だけは上がるわけですけれども、本来の再生利用、食品リサイクル法の趣旨に反する方向に流れる私、危険性があると思うんですが。
　そこで提案があるんですけれども、この食品廃棄物の本来あるべき再生利用を進めるために、再生利用率の考え方として、例えば飼料化、肥料化をもし一とすれば、熱回収はそれよりも軽くカウントするなどの差別化を考えるべきじゃないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょう。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほども御説明しましたように、熱回収は、循環型社会形成推進基本法にのっとりまして発生抑制や再生利用に次いで行われるべきものであります。御指摘のように、再生利用等実施率の算出の際に再生利用と熱回収のカウントの仕方に差を付けるということにつきましては、環境省、農林水産省の合同審議会の取りまとめにおきましても検討すべき事項とされております。
　しかしながら、具体的な方法につきましては、これまで確立したものがございません。このため、必要に応じまして、審議会の今後御意見などをきちんと伺いまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。