Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山越敬一君）　その裁量労働制の適用対象者につきまして、出している業務量が多くて、通常の場合、みなし労働時間を超えて相当程度長い間働くということであれば、それはその業務量の出し方の問題だと思いますので、それはよく、そういう業務量の出し方がいいのかというのは労使で話していただくとか、事業者にも考えていただく必要があるというふうに思います。
○石橋通宏君　何で局長ってストレートに答えていただけないんですかね、聞いていることに。
　これ、ストレートに答えていただかなかったら、議論が進まないんですよ、前に。ちゃんと、法律上どうなっているか、制度上どうなっているか、それをここでみんなにしゃべってください、説明してくださいよ。それで議論が前に進むんだから。
　業務量、じゃ、決めちゃいけないんですか。成果の中身をいつまでに出せと言ったらいけないんですか。いけないとどこかにちゃんと書いてあるんですか。
　繰り返します。最悪の結果が生まれてから初めて、業務量が適切でありませんでした、そういうことになるんでしょう。じゃ、業務量が適切かどうかチェックするスキームがあるんですか。局長、答えてください。業務量が、それが適切なのかどうか、それをやっている段階でチェックするスキームになっているんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これ、業務でございますけれども、これを行っている段階ではその遂行方法というのはその当該労働者に委ねる、（発言する者あり）はい。いや、その業務を遂行している過程ではその業務の遂行方法につきましてはその労働者に委ねられますので、おっしゃるように、その時点でリアルタイムにその労働時間ということとの関係でということにはならないと思いますけれども、結果として非常にその業務量が過大でありまして、労働時間がみなし時間について長くなっているという場合につきましては、労使あるいは事業者において、どのように業務を出していくかとか、適正なみなし時間に合わせた業務量とかになるように検討していただく必要があると、そういうスキームかというふうに思います。
○石橋通宏君　結局、答弁いただけていませんが、成果、そして裁量労働制でいけば業務量、これは使用者の裁量で使用者が決めるんです。それをいつまでに終えるのか、それも決めるんです。
　じゃ、その間にどうやって仕事をするか、それは裁量があるのかもしれません。でも、三日間でこれだけの業務量こなせと、結果出せと言われたら、それは三十六時間連続勤務しなかったらそのパフォーマンスできなかったら、やらざるを得ないじゃないですか。それを禁止する制度にはなっていないでしょうということが高プロでも同じなんですよ、大臣、結局。
　大臣、もっとひどい、確かにそのとおり。大臣、衆議院の議論で、業務命令を出すということは要件を満たさなくなるので高プロの適用はされませんという答弁をされましたが、一体そんなことどこに、法律に書いてあるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前提として議論をしていたわけでありまして、今回の法案の中において、高プロの対象は、専門的な知識を有し、そして成果と時間と通常高い相関関係にない業務で省令に定めるものと、こういうふうに書いてあるわけでありまして、そして、その省令において今申し上げた指示等がないということを我々書くことを検討していきたいと、その上においての話をさせていただいたということであります。
○石橋通宏君　いや、衆議院の答弁で大臣は、業務命令を出す、こうなればもう要件を満たさないということなので高プロの適用はなされないというふうに書いてある。この場合の業務命令って何ですか。あらゆる業務命令ということ、働く場所、時間、始業、終業、休日労働、深夜労働、全部含めて業務命令は一切出してはいけないという、そういう制度にさせるということを、大臣、ちゃんと国会で答弁されたということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、この時間こういうふうに働け、その労働時間に対する具体的な指示と、そういう意味で業務命令ということを申し上げているということであります。
○石橋通宏君　そこに、成果の量、それからその成果を出すべき期日も含まれますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それはケース・バイ・ケース。例えば、あしたまでとか、あるいはこういうことをすることによってこうしろという、こういうことがまさにその時間を制約するということになればおっしゃることになると思いますし、やっぱり、かなり一か月先とかある程度余裕があって対応できるということになれば、それは必ずしも時間を制約した業務命令ということにはならない。もう、だから具体的にその中身を見ないと一概には言えないんだろうと思います。
○石橋通宏君　時間が来たので、済みません、今日、ほかに幾つかお願いをしておりましたが、時間がなくなりましたのでまた次回に回させていただきたいと思いますが。
　今、大臣、最後に非常に重要なことを言われた、中身次第で。これ、じゃ、それがどう規定をされるのかで物すごい大きく違ってくるというふうに思います。ここのところをはっきりさせなかったら、こんなもの到底、我々、審議先に進めないと思いますので、その辺をはっきりさせていくことも含めて今後引き続きこれ追及していきたいと思いますので、そのことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ゴールデンウイーク中の新聞記事を見てちょっと驚きましたので、今日はそのことを一般質問に入れさせていただきました。
　五月五日の今日資料でお配りさせていただいております読売新聞の記事ですけれども、「遺灰処理「一円落札」」ということで、どういうことかということで中身を見ますと、斎場で火葬した後に拾骨されずに残った残骨灰の処理業者を決める自治体の入札で、参加する全業者が一円で応札すると、全業者が一円で応札するので、くじ引で落札者が決まるケースが全国で相次いでいるという内容なんですね。採算を度外視したような受注競争が起こる訳は、残骨灰に含まれる貴金属があって、その貴金属を売却して換金して利益を得ているからこういう状況になるということだそうなんですが。
　これ、このような業者委託の実態について、まず厚生労働省として把握されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　地方自治体における残骨灰の処理の実態につきましては、以前も国会で同様の御指摘があったことから、現在、調査の準備を進めているところでございまして、準備ができ次第速やかに地方自治体に調査の依頼を行って、実態を把握したいと考えているところでございます。
○東徹君　その実態の調査というのはどのような調査内容で、いつまでに調査を終えるのか、是非お聞きしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　まだ固まったものではございませんけれども、業者の処理につきまして、例えば残骨灰と有価物の分離、あるいは処理の内容、入札などについて聞きたいというふうに思っているところでございまして、準備が整い次第速やかに調査を掛けたいというふうに思っているところでございます。
○東徹君　これ、墓地埋葬法というのはあるんですよね。墓地埋葬法では遺骨の墓地への埋葬を義務付けておるけれども、厚生労働省の解釈では対象になるのは遺族が持ち帰った骨のみということで、残った灰は同法の適用外とされて、取扱いを各自治体に任されているということなんですね。
　恐らく、これ報道を見てびっくりされた方がたくさんおられるとは思うんですけれども、遺骨を恐らく骨つぼの中に入れた後は、大体はきちんと、あとの残りの部分はその自治体の方できちんと納骨どこかにされているんだなと、そう信頼されている方が多いと思うんですが、まさかそれを売却して換金して、それで業者がこれをビジネスにしているというふうには思っていないと思うんですね。
　この新聞記事を見て驚いたんですけれども、その残骨灰を全然違う都道府県の方へ言ってみれば納めているというような記事も出ているわけですね。これ、兵庫県とか東京などの六業者でつくる組合は石川県の方へ持っていっているというふうな報道も出ているわけでありますけれども、恐らく遺族に本来これは伝えられるべき情報が伝えられないままである現状について、これどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　現行の墓地、埋葬等に関する法律では、火葬や土葬についての取扱いや火葬後の遺骨の納骨についての取扱いについての規定はございますが、火葬後に残された残骨灰についての規定はございません。また、拾骨後に残った残骨灰や有価物の所有権につきましては、過去の判例におきまして、火葬場を運営する地方自治体にあるとの判断が示されているところでございます。さらに、どの範囲のものを遺骨として骨つぼに納めるべきか、拾骨後に残った残骨灰をどのように取り扱うかなどにつきましては、地域の慣習や住民の宗教的感情などによって異なっている実情にあるところでございます。
　このようなことから、残骨灰の取扱いにつきましては、地域の慣習や住民の宗教的感情を踏まえまして地方自治体において一義的に判断するものと認識しているところでございます。
○東徹君　兵庫県の宝塚市というところ、宝塚で有名な宝塚市でありますけれども、これ毎年処理をする、委託する業者の入札を実施して、記録が残るだけでも、二〇一三年度以降、これ五年連続だと思うんですが、全業者がこれ一円で応札していると。くじ引で決まっておって、昨年度も約三トン、三トンの処理ですから相当な量だと思うんですね。三トンの処理を一円で委託しているということがこれ記事に書かれておるわけですね。言ってみれば、大事な大事な亡くなった後の遺骨がそうやって一円で落札されて業者が処理をしてお金に換えて、どこかの都道府県の過疎地のようなところのお寺にそれを納めているというような状況は、やっぱりちょっとこれはとんでもないなと思うんですね。
　今、実態調査これからするということなんですけれども、是非これ実態調査をやっぱりしていただいて、やはりきちんとしたルール化というのが必要だと思うんですが、そのルール化することについて加藤大臣のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この残骨灰の処理、その前に、どのぐらいの残骨灰が残るかというのも、これ各地域によって随分違っているというふうに思うんですね。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　言わば、例えば骨つぼの大きさも地域地域で随分違って、関東の方が大きかったり、地域によって小さかったりする。様々なこと、私も経験上、私、こっちにいたことが多かったので割と大きいのを使っていたんですが、たまたま行ったところで割と小さくて、で、関東の方が行ったものですから、何でそれだけの骨は残さなきゃいけないのかということ自体がその場でトラブルになったことを非常に鮮明に覚えております。
　そのように、それぞれの地域において様々な慣習とかあるいは習慣、あるいは宗教的な感情等々いろんなものがこの問題には入っているというふうに思いますので、それを総合的に考えていく必要があるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、実態がどうなっているか分からないことには議論ができませんので、今御答弁させていただいた、まずしっかり実態を調査をして、基本的には、政令市を含めてまず百自治体ぐらいに対してアンケート調査をして、それをまず集約をして、そこからというふうに思っておりますけれども、そういった実態を踏まえた上で検討させていただきたいと思います。
○東徹君　恐らく遺族としてはちゃんときちんと処理していただきたいなというふうに思いますよね、恐らく。まさか売却してビジネスに使われているというふうには思っていなかったと思いますし、やはりその全然違う都道府県にまで持っていって何か処理されているというのも、恐らく多くの方は、知らない方も多いと思います。やっぱりそこの市町村が責任持ってやっているんだったら、やっぱりその市町村の中できちんと処理をしていただきたいなというふうに思いますので、是非実態調査をしていただいて、それできちんとしたルール化を図っていただきたいなというふうに思います。
　次に、受動喫煙対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が党としては、二月の二十八日、加藤大臣に受動喫煙対策の提言書を、これ提出させていただきました。そこでは、規制による影響の大きい飲食店について、三十平米以下の小規模なものは喫煙可能とするとともに、喫煙店への未成年者の入店禁止と、それから喫煙店であるということを知らせるための警告ポスターを設置を義務付けるというふうな内容のことを二月二十八日に加藤大臣に提出をさせていただきました。その後、政府として受動喫煙対策の法案をこれ提出されましたけれども、その後、やはり東京都が従業員のいる飲食店は禁煙とする案を出して、政府が出した案よりもかなり厳しい内容になっているというふうに思います。
　元々、受動喫煙対策も東京オリンピックがあるからということで動き出したというふうに我々も記憶をいたしておるわけです。大阪府も二〇二五年、まだ万博誘致は決まっておりませんが、是非、万博誘致を決めたいという思いで、国際社会に後れを取らないような案でなければならないだろうということで、政府案よりも厳しい案を検討し始めたというところでありますけれども。
　このように、各自治体が独自の規制案、しかも政府案よりも厳しい案を検討しているということについて、受動喫煙防止という目的に対して、やはり政府案が不十分だというふうに思っているからこういった案が出てくるんだというふうに思いますが、各自治体の動きをどのように受け止めておられるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　受動喫煙対策については、望まない受動喫煙をなくすということで、健康増進法の一部を改正する法律案を国会に提出をさせていただいております。
　我が国の受動喫煙対策、これまでは努力義務による自主的な対応ということでありましたけれども、今回、法律上新たに設ける義務の下で段階的かつ着実に進めていきたいと思っております。
　既存の小規模飲食店については、事業継続に影響を与えることへの配慮の観点などから経過措置を設けておりますが、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙とする、また喫煙可能な場所については二十歳未満の方の立入りを禁止する、こういった内容を盛り込んでいるところでございます。
　言わば、この法案は、これ当然全国に掛かるわけでありますから、全国での言わば必ず守っていただく規制の水準ということになるわけでありますが、まあ一般論として申し上げれば、各自治体が条例においてその地域の実情等を踏まえて法律に上乗せをするということ、これは制度としてあるわけであります。東京や大阪など、各自治体が条例の制定を検討されているということはニュース等でも承知をしているところでありますが、その内容についてはそれぞれの自治体において地域の実情等を踏まえて御議論をいただきたいというふうに思います。
　私どもとしても、受動喫煙対策を進めていくという観点から、これらの関係自治体とはよく連携を図っていきたいなと思っております。
○東徹君　時間になりましたので、もう今日はちょっとこれで終わらせていただきますけれども、やはり政府案が、出したものが国際基準にも合ってないし、やっぱりそれでは不十分だということでこういう案が出てきたんだと思うんですね。是非、そのことを踏まえて検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　報道でもありましたとおり、また二十八歳の若い労働者が裁量労働制の下で、過重な労働の中で過労死された。本当に私たちはこの死を重く受け止める必要があるというふうに思っております。
　そこで、議論は改めてしたいと思うんですけれども、先ほどの石橋委員と総務省の審議官のやり取りの中で、統計データについてのやり取りございました。統計データとしてはこの労働時間等総合調査というのは扱うことができないという、また確認しますけれども、扱うことはできないという趣旨での御発言だったというふうに私は聞きました。
　本来、統計データとして扱う場合は総務省に申請をしてもらうことになっている、この一点だけ確認したいと思う。この労働時間等の総合調査については、統計データとして扱うという申請は総務省にされたのかどうか、この事実確認できますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃる意味は、先ほど総務省でしたか……
○倉林明子君　さっきのやり取り。
○国務大臣（加藤勝信君）　総務省、総務省の方の答弁、これはいわゆる承認統計制度ということでありまして、そういった意味で承認を取っていないというのが答弁の中身でありますし、今確認したら、承認の申請もしていないということであります。
○倉林明子君　要は、統計データとして扱うのに値するのかどうかというところが問題だと思うんですよ。二割もデータをカットして、傾向に変わりがないから扱うと、この姿勢が問題だと思うんですね。でたらめな集め方、でたらめな処理が明らかになった下で、データ全体を撤回して、労政審に差し戻して、やり直したデータをお示しして、議論はやり直すべきだということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　今日は、障害者の就労継続支援事業がちょっと大変な状況になっておりますので、この問題に限ってお聞きしたいと思います。
　一般の事業所に雇用されることが困難な人に対して雇用契約による就労の機会を提供する、最低賃金を支払うというのがＡ型事業所ということになっております。二〇〇六年、百一件だったこの事業所数が昨年度三千六百件、急増をしてまいりました。このＡ型事業所が昨年から全国各地で突然の閉鎖、大量解雇と、社会問題になりました。
　厚生労働省は、昨年四月、制度の見直しを行いまして、原則として自立支援給付費を障害者の賃金に充ててはならないとして、事業収入から最低賃金を払えない場合、指定の取消しも検討する、こういう規制強化を行ったわけです。
　制度見直しの理由を簡潔に御説明ください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　障害福祉サービスについて支給される自立支援給付費は、当該施設の運営のために設備費や支援員の人件費を賄うためのものでございます。このうち、就労継続支援Ａ型につきましても、事業収入から経費を控除した額から利用者の賃金を支払うべきことを制度創設の当初からお示ししてきたところでございます。
　しかしながら、自立支援給付費を障害者の賃金に充当しているとか、就労機会の提供に当たって収益の上がらない仕事しか提供していないなど、就労継続支援Ａ型の基本方針や運営に関する基準の趣旨に反する事業所が存在していました。
　このことから、厚労省では、従来より事業所を指定する地方公共団体に対しまして、こうした不適切な事業運営に対して厳正な指導を実施するように求めてきたところでございますが、依然として不適切な事業運営が認められたことから、社会保障審議会障害者部会の御議論も踏まえて、二十九年の四月の基準改正に至ったところでございます。
○倉林明子君　元々、二〇〇六年の自立支援法、ここで、それまでは非営利法人しか運営できなかった社会福祉事業に営利企業も参入できるようにした。これが発端になってここまで増えたんですよ。規制を取り払ったことで、福祉を食い物にすると、そんなとんでもない悪質業者の参入が増えたということが背景なんですよね。私は、その責任というのは極めて重大だというふうに思っているわけです。
　事業収入だけで賃金が払えるＡ型事業所というのは全体の三割弱しかないというふうに伺っております。部品製造の下請、この事業者の話も聞いていますけれども、福祉単価というのがまかり通ると言うんですね。一般の相場の半値で下請に出されると。悪質な事業者だけじゃないんですよね。真面目な事業者でさえも、就労を支える、この事業収入だけでは賃金払えないという構造があるんですよ。
　制度の見直しが一律に実施される。つまり、この最低賃金を事業収入で支払えということになりますと、多くの事業所が淘汰されかねないという危険があるんです。これ、更なる障害者の大量解雇の可能性も否定できないという状況で、障害者の居場所、生活の糧、仲間、この働く誇りさえ奪うことになるんですよね。
　これ、障害者を路頭に迷わすようなことになってはならないと思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、そもそも就労継続Ａ型事業所、いわゆる障害のある方が雇用契約に基づいて、最低賃金などの各種労働法制の下、就労に必要な知識、能力の向上のための支援を受けながら就労の機会を得られる重要なサービスであります。
　したがって、Ａ型事業所は、十分な仕事量を確保して、そして健全経営を図っていただくということが重要でありまして、そういった趣旨から、今部長から答弁をいたしましたような指定基準の見直しを行い、そして、基準に満たない場合には経営改善計画を提出して事業を継続できるようにしているわけでありますし、また、単に我々そういう規制をしただけではなくて、予算事業によってＡ型事業所の経営の改善を支援をしていく。あるいは、平成三十年度の報酬改定では、販路の拡大、商品開発等の賃金向上に取り組むための人員配置への加算の創設といった支援策も講じておりまして、こうした取組によって就労継続支援Ａ型事業の健全な運営を図っていくということ、そして、それが要するに持続をしっかりやっていただくということでありますし、また、その中で働く方々の就労を確保していくということが大事だというふうに考えます。
○倉林明子君　いや、構造変わらないので、このままこれ一律に適用するということになれば路頭に迷わすようなことにつながりかねないから、そんなことがあったら駄目だよということで、頑張ってほしいから言っているんですよね。
　今や、Ａ型事業所の半数以上というのが営利法人ということになっております。私は、このＡ型の制度設計そのものに問題があったという反省が要るというふうに思っているんですね。その上で、この見直しの必要があるというふうに思います。非営利性、公益性、これ原則としているのが社会福祉事業ですよ。営利を目的とする企業を参入させてきた、この在り方も含めて見直すときに来ているんじゃないかというふうに思います。さらに、自治体による実効性ある監査体制を整備するということも現場際では不可欠になっております。
　財源措置も含めて、私は早急な対応を求めたいと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　就労継続支援Ａ型事業所におきましては、その利用者に最低賃金を支払うだけのやっぱり収益を上げられる生産活動を行うことが、利用者の能力に相応し、就労機会の提供や事業所の健全運営などにつながるというふうに考えているところでございます。
　先ほど来御答弁させていただいておりますが、その指定基準の見直しとか、これもちゃんと計画を出していただく、経過措置とか設けておりますが、そういうものとか、報酬上の賃金向上の取組の評価などにも取り組んでいるところでございます。
　Ａ型事業所につきましては、社会福祉法人だけではなくて、営利法人やＮＰＯ法人などによって運営されておりますけれども、一定程度のＡ型事業所は、運営努力により収益を上げ、生産活動により利用者の賃金を支払うことができているところでございます。
　引き続き、Ａ型事業所の健全な運営のための取組を通じて、利用者の賃金の向上に向けて経営改善に努めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　障害者福祉サービス、今度の報酬改定でＡ型も含めて非常に影響が出てきております。事業所収入が大きく減収になる、これが障害者団体きょうされんの調査で判明しております。特に影響が大きいというのがＢ型になっています。
　これは、報酬改定の中身は一枚目、そして実際の事業所で四月一か月どうだったかという試算をした中身、概要が二枚目のペーパーに付けております。これ、月額ですからね、影響。年間で見ると、三百万円から七百万円超えるという事業所あるんですよ。人件費で一人分、二人分、下手したら数人分という額になるんです。
　私、利用日数が少ない、そういうところ、そういう利用者が多いところや、工賃が低い利用者、就労以外の活動にも重点を置いている、こういうところが減収は大きいんですよ。つまり、精神障害者、障害重度、こういう方を頑張って受け入れているところが減収の憂き目に遭っているんですよ。
　こういう実態というのを把握しているかどうか、一言で。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今回の改定を行うに当たりましては、まず、その基となる二十九年度の経営実態調査を行っております。障害福祉サービス全体で見ますと平均収支差率は五・九％ですが、Ｂ型事業所の平均収支差率につきましてはプラス一二・八％ということになっておりまして、一事業所当たりの平均しての年間収入も三千八百万円、収支差もプラスで四百八十六万円というような形になってございます。
　いずれにしても、その後報酬改定を行っておりますので、今回の報酬改定の影響に関しましては、今後実施する予定としております改定の検証調査を通じてしっかり把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　次の改定の話していたら間に合わへんさかいにしているんですよ。
　大体、人件費分が吹っ飛ぶような改定になっているんです、何にもプラスになんかなっていませんよ。実際に一か月試算して出したやつを、団体出しているんですね、調べて出してくれているんですよ。これ見たら、このままやったら事業継続できへんというのは分かりますやんか、そこを見なあかんのです。
　このままいったら何が起こるかというと、重度の人、利用日数の少ない人、排除しないと経営できないんですよ。それか人件費を下げるか、どっちかですわ。そんなことを続けさせたらあかんということです。だから、次の報酬改定の調査なんていうことではらちが明きません。いち早く現場の状況をつかんで、必要な激変緩和措置も含めてやらなあかんと思う。どうですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　私、先ほどの答弁で次の改定の調査とは申し上げていなくて、今回の報酬改定の影響について今年度調査する予定というふうに申し上げておりますので、その中でいろいろ把握できるところは把握して対応していくということが必要ではないかと考えております。
　先ほども委員からも御指摘がありましたが、やはり工賃に応じてとか、時間、Ａ型は時間に応じてですけれども、ある程度成果の指標を入れますと成果が上がらない人が排除されるという御指摘は検討チームでもありまして、例えば、今回のＢ型の利用者のその平均工賃を計算するときにも、他のサービスと併給していてフルには働けない人とか、当然月の途中で症状が悪くなって入院とか、仕事できなくなる人とか、そういう方は計算から除くような排除措置は設けているところですけれども、いずれにしても、今後実施予定の検証調査などを通じてしっかりそういう状況も見ていきたいと思っております。
○倉林明子君　一年掛かるわけでしょう、調査、あなたがおっしゃっているやつは。一年の間に対応できないから出ていかざるを得ないなんということがＢ型でも起こっていいのかと、そういうことなんですよ。
　要は、利用できない精神障害者がＡのところで大量に生まれたと。じゃ、Ｂのところで、より重度な人、精神障害の人、この方々も利用できないというような状況をつくってはいけないと思うから聞いている。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、Ａ型、Ｂ型を含めて、それぞれの方がその状況に合わせて就労の機会を得ていく、そういう場所として大変大事なものである、それはもう委員御指摘のとおりであります。
　また、他方で、報酬改定するときには、やはりそういった方々が、その能力は高めていただきながら、やっぱり賃金が上がっていくということをつくっていく、これも大変大事だという意味において、それぞれ今回そういった基準の見直しをしたり、あるいは今回の報酬改定で、賃金が上がればそれに、上げる努力に対して報いるような報酬改定をさせていただいたということであります。
　ただ、そういった中で、委員の御指摘のように、やはり障害の状況に応じてなかなかそれに対応できない方もおられる、これは御指摘のとおりだというふうに思います。それについてそれなりな配慮はさせていただいたところではありますけれども、その点も含めて今年度中、ただ、今回の報酬改定の結果というのは今年度中の成果を見ないと出てこないものですから、そういった意味で、ある程度の成果、成果というか結果が、やっぱり把握していくという意味においては今年度中にやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
○倉林明子君　それはそれで、調査やってもらったらいいと思う。しかし、毎月毎月の報酬で運営していくということから、一年待っていたら就労継続できないという事態が懸念されているわけですよ。障害者の就労の場所というのは、Ａ型にしろＢ型にしろ、親亡き後の希望なんですよ。
　絶対働く場を失うようなことはあってはならない。早急な実態調査、絶対雇用を取り上げないという対策、必要だ。強く求めて、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日の夜、私の事務所から内閣総務官室にファクスを送り、内閣総務官室から昨日の夜の間、つまり十六日の間に総理のところにファクスを送ったというふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　昨日の二十一時過ぎに事務所の方からファクスをいただき、併せてお電話をいただきました。午前中にも御答弁させていただきましたが、事務的に受理をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　私は秘書から、その後、総務官室の佐藤さんからちゃんと送りましたというふうに聞いたというふうに聞いておるんです。
　では、午前中と変わらないんですが、じゃ、私の事務所から、まあちょっと事実認定が違うんですが、例えば私の事務所からファクスを受け取ってくださった、その後、官邸にちゃんと送ってくださいましたか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで大変恐縮でございますが、事務的に受理をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　その後どうなったんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　午前中に御指摘をいただきまして、お時間もありまして、私の方でも関係省にもお伺いをいたしました。この全国過労死を考える家族の会からの御意見につきましては、これまで厚生労働大臣や厚生労働大臣政務官に御意見を伺う機会があったものと承知してございます。
　さらにということでございますれば、基本的には所管である厚生労働省において御対応いただくものというふうに、このように承知してございます。
○福島みずほ君　何で官邸に送ってくれないんですか。
　それから、原さん、うそつかないでください。昨日の夜、確かに佐藤さんの方から官邸に送ったというふうに連絡を受けているんですよ。つまり、ブロックしたいんですか。ブロックしたいんですか。官邸は受け付けたくないんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、事務的に受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　受理をしたんだったら、それを官邸に送ってくださいよ。官邸がそれをどう判断するかは別ですが、何で総理大臣に知らせないんですか。私は送ったというふうに昨日の夜聞いているので、どうしてそんな虚偽答弁なされるのかというふうに思いますが、受理はしました、じゃ、その後総理に送ってくださいよ。何で過労死遺族の声を総理に送らないんですか。勝手にそれを事務方が判断するんですか。全く納得いきません。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しでございますが、事務的に受理をさせていただいているということでございます。
　なお、再三の御指摘もございましたので、御指摘は御指摘として受け止めさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　いや、ふざけないでくださいよ。ふざけないでくださいよ。
　愛媛県知事は、職員は子供の使いじゃないと言ったけれど、私たち国会議員も国民の声を受け止めて、じゃ、それをブロックするのは間違っているでしょう。官邸がどう判断するかは官邸に委ねられます。でも、何でそれをあなたがブロックするんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、事務的に受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　あり得ないですよ。あり得ないですよ。
　今、別の同僚委員から郵便局に送った方がいいんじゃないかですが、あり得ないですよ。つまり、内閣総務官室は総理との間の連携を取るのであって、なぜそれが総理のところに行かないんですか。それ、どうして判断できるんですか。それ、余りにひどいですよ。何でブロックするんですか。
　しかも、まあこれ一つは、昨日の夜の間に官邸に送りましたという連絡を受け取っています。送信歴調べてください、送信歴調べてください、送っているか送っていないのか。うちの事務所ははっきり送りましたというふうに連絡受け取っているんですよ。それを、今うそつくんですか。そして、今何で止めているんですか。もう一日たっていますよ。午前中質問して、午後も。総理にそれほど伝えたくないんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しでございますが、受理をさせていただいているということでございます。
　それから、これも繰り返しでございますが、お時間がございましたので関係省に伺いましたところ、全国過労死を考える家族の会からの御意見については、厚生労働大臣や厚生労働大臣政務官が御意見を伺う機会があったというふうに承知しております。基本的には所管であります厚生労働省において御対応いただくものと承知してございます。
○福島みずほ君　いや、全くおかしいですよ。官邸がどう判断するかは別です。でも、それをブロックするのは間違っているでしょう。
　去年の二月二十一日、安倍総理は、高橋まつりさんのお母さん、高橋幸美さんと会っています。大臣、会っているじゃないですか。遺族と会っているじゃないですか。何でブロックするんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　受理したんだったら、それを相手方に渡してくださいよ。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、受理をさせていただいております。
　それから、テーマが、所管省は厚生労働省でございますので、厚生労働省において基本的に御対応いただくものと思ってございます。
○福島みずほ君　そんなの、あなたたちが判断する力はないでしょう。あなたたちが勝手に決めないでくださいよ。働き方改革は元々官邸から下りてきたんじゃないですか。総理の施政方針演説でも、去年も今年も言っています。高橋まつりさんのお母さんと総理から連絡して会っているじゃないですか。
　今日も、過労死遺族の人たち、佐戸未和さんのお母さんを始め、皆さん来ていますよ。何であなたたちが止めるんですか。受理したんだったら、そこで勝手に止める権限ないですよ。権限濫用じゃないですか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、昨日夜いただきまして、受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　受理した後、じゃ、どうするんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮ですが、昨日の夜、二十一時過ぎにファクスをいただきました。事務的に現状では受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　厚労省に送ったんじゃなくて、官邸の総理大臣に会ってほしいという面会の申立てなので、まさに内閣総務官室に送り、昨日の夜のうちに佐藤さんから、はい、受理して、それを送りましたという連絡を受けているんです。でも、今日の答弁で、突然、受理はしたけれども留め置いているという話じゃないですか。
　別に、厚労省だったら厚労省に送っていますよ。これは、その家族の会の皆さんが総理大臣に会いたいということだから、で、もちろん総理の事務所にも送っているんですよ。でも、うまく連絡が取れないので内閣総務官室経由で頼んでいるわけです。
　あなたたちが止めることないじゃないですか。言ってくださいよ。国会議員から言っているのになぜ聞かない。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、昨日の夜二十一時にファクスをいただき、しっかりと受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　しっかり受理した後、官邸に渡してくださいよ。
　昨日の段階でファクスを送ったということなんですが、そんな態度をしていたら、じゃ、官邸は遺族と、家族と会いたくないということなんですか。でも、それは全部官邸に任せるべきじゃないですか。官邸がどういう判断をされるかは官邸の話です。
　受理して止めろと逆に言われたんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　その点も含めまして、現在受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　その点も含めてってどういうことですか。
○政府参考人（原邦彰君）　昨日の夜、ファクスをいただきまして、事務的に受理をさせていただいております。
　繰り返し申し上げますが、この家族会の皆様の御意見につきましては、厚生労働大臣や厚生労働大臣政務官が御意見を伺う機会があったものと承知しております。基本的には所管である厚生労働省において御対応いただくものと承知しています。このようなことも含めまして、受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　質問がこの件で時間を費やすのはとても、本当に残念です。働き方改革は総理の肝煎りじゃないですか。働き方国会と言ってきたんでしょう。去年も今年も施政方針演説で働き方改革について言っていますよ。何で総理大臣に会うか会わないかをあなたたちがブロックするんですか。言われているんですか。
　実は、昨日の夜、もう官邸に行っていますよ。でも、それをあなたたちがブロックしているんですか。受理しただけで、このままずるずるずるずるやって会わせないんですか。おかしいじゃないですか。もちろん厚生労働大臣にも会っていただいたし、会っていただきたいし、話をしていただきたいと思います。
　でも、去年、二月二十一日、高橋まつりさんのお母さんとまさに総理は会って、長時間労働の是正をしますと言っているわけですよ。同じように会って、家族を亡くしたんですよ、何で会うのをあなたが止めるんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、しっかりと受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　しっかり受理して、昨日の夜ね、で、一日たって午前中質問し、受理して握り締めているだけじゃないですか。握り締めているだけじゃないですか。何か進展しているんですか。
　これは逆に、このことを委員会で質問していますから、官邸が家族の会と会わないのを、拒否しているというふうになりますよ。それしか考えられない。拒否していると、役人が阻んでいると。官邸は家族に会いたくない、過労死の遺族に会いたくないということなんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　官邸としては事務的にしっかりと受理しているということでございます。
　また、いろいろ御家族の会の御意見がございますれば、所管である厚生労働省においてしっかりと御対応していただきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　官邸は受理をしている。じゃ、組織としては、官邸は受理しているから総理大臣に届いているわけですね。郵便だったら到達主義で、郵便屋さんがポストに入れた、到達している、官邸に到達して受理されている。官邸には申入れは届いております。
　そうすると、ここから先は、じゃ、官邸が会うか会わないかの判断をされるというふうなことですよね。だって到達している、官邸としては受理をしたということですから、受理はしていただいた。だったら、会ってくださいよ。会って話をしてくださいよ。厚生労働大臣だけではなくて、総理大臣がきっちり会って話聞くべきじゃないですか。官邸が受理したんだったら、その先、会ってくださいよ。心からお願いをします。
　こんな重要な法案、遺族の話を聞かないで強行採決なんてあり得ないですよ。受理した受理したとおっしゃるんだったら、もう官邸に届いたというふうに理解をします、到達主義ですからね。官邸に届いている。そうすると、会ってくださいよ、この後は。どうですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、基本的には所管である厚生労働省においてしっかりと御対応をいただくものと承知してございます。
○福島みずほ君　官邸は受理をした、しかし自分たちの話ではない、これは所管である厚生労働省が話を聞けということは、官邸としては会わない、つまり拒否をするということですね。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、事務的にもしっかりと受理をさせていただいております。また、所管である厚生労働省においてしっかりと御対応をいただくものと、このように承知してございます。
○福島みずほ君　受理をした、しかし厚生労働省が対応すべきだということは、官邸は受け取ったけれども会わないということなんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、基本的には所管である厚生労働省において御対応いただくものと承知してございます。
　官邸としては事務的に受理をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　基本的にはとおっしゃったので一縷の望みを持ちますが、これほど重要なことで、そして本当に家族を失った遺族の人たちとの話合いを、受理しながら官邸が拒否するっておかしいですよ。原さん、おかしいでしょう。受け取っているじゃないですか。受理をしました、官邸は受け取りました、分かりました。官邸は受け取った、しかし会わない、自分たちの仕事じゃない。
　これ、官邸の仕事じゃないんですか。働き方改革は官邸のことではないんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　働き方改革は大変重要な課題であると、政府全体としてもそのように思ってございます。
　ただ、基本的には、所管である厚生労働省においていろいろな御意見についてはしっかりと御対応をいただくべきものと、このように承知してございます。
○福島みずほ君　官邸が働き方改革を推進するんだけれども、過労死遺族の話は聞きたくないと、拒否するという、今日、答弁ですよ、それって。それでいいんですか。それで本当にいいんですか。過労死遺族をなくすということはとても重要なことじゃないですか。長時間労働の規制に背を向けるから会いたくないということなんですか。本当におかしいですよ。
　今日は、裁量労働制のＩＴのことや高度プロフェッショナル法案の根拠、データ、いろんなことを聞きたかったんですが、ちょっとこの件で、でもこれも極めて重要で、官邸、会ってくださいよ。原さん、下向いているけれども、受理はした、しかしこれは厚生労働省の仕事で、官邸じゃない、おかしいですよ。働き方改革は官邸発じゃないですか。真面目に聞いてくださいよ。
　このことを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　一般質疑ということで、実はこの五月十二日、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の世界啓発デーであったことから、まず質問させていただきたいと思います。
　もう皆様方も御存じのように、日本では十万人から三十万人ぐらいの患者様方がいらっしゃいまして、怠け病である、詐病であるということで病院をたらい回しに遭ったり、様々悩んでいらっしゃる方々が多いというふうに私も聞き及んでおりますし、私の友人にもそういう者がおります。
　また、ＡＭＥＤにおきましては、国立精神・神経医療研究センターの山村先生の下、新たに診療・研究ネットワークの構築の研究が進められることになったとも聞き及んでおります。さらに、科学的な分析も進みまして、原因不明とされていたようなこのような疾患に新たな光が当たるのではないかと思って、私もその研究、注視させていただいております。
　この記念日に当たりまして、多く悩んでいらっしゃる皆様方に大臣からメッセージをいただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群ということ、全身の神経系や免疫系、内分泌系などの異常に基づく複雑な病気であるというふうに言われておりますし、いまだ明確な病因、原因や病態が解明できていない症候群だということも聞いております。そういった意味で、こうした疾患にかかっておられる方、本当に症状はあるけれどもどこに行ってもよく何が原因か分からないと、大変つらい私は状況だというふうに思います。
　そういった意味では、まずその病因や病態の解明を行って客観的な診断基準を確立をしていく、そして診断をし、治療につなげていく、こういうことが必要だと思います。
　今お話がありましたけれども、いわゆるＡＭＥＤにおいて障害者対策総合研究開発事業を行っておりまして、客観的な方法により診断する研究、治療法の評価を行う研究、この病気を正しく診断するための診療ネットワークモデルを開発する研究が進められているところでありますので、我々厚生労働省としても、こうした研究を支援をすることを通じて、まずは病態の解明あるいは客観的な診断基準の確立、これを推進し、こうした病気で苦しんでいる患者の皆さん方がまずは少なくともそうした診断を受けられていく、そしてその先には適切な治療法を開発していく、そういった道筋がしっかり見えていけるように努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　置いていかれる、忘れていかれるということで、本当に悲しい思いをしていらっしゃる方々が多いこの疾患でございますので、一日も早く研究におきまして、原因もそうでございます、治療法も解明していただきたい。我々も応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、医療提供体制、今まで医師法、医療法でも様々議論をしてまいりました。私はいつも疑問に思うんですけれども、時代が流れております。必要になってくる医療、そして必要になってくる専門職もこれからは変わりつつあるんではないかと思っております。
　大臣として、この医療専門職、時代の流れに合っているものであるのか、それとももう少しこういうふうに変えた方がいいんではないか、思っていらっしゃることございましたら御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢化が進展する中で、やっぱりこれまででない対応が求められていく。あるいは、今医師の偏在等もある中で、どういう対応、この間からＩＣＴの議論等もありました。様々なこれまでにないような対応が求められていく中で、それを誰が担っていくのか、これは大変大きなポイントだというふうに思います。
　そういった意味において、例えば在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的とした看護師の特定行為に係る研修制度、これは平成二十七年から開始をし、その養成に努めているわけでありますし、また、高齢化の進展を踏まえた質の高い医療提供体制の構築に向けては、既存の医療専門職についてその役割を見直す等、柔軟な対応が必要になっているんではないかというふうに思います。
　新たな医療専門職についてということであります。ちょっと私も今、じゃ、具体的に何かということは想定をさせていただいておりませんけれども、私は、例の心理師について、公認心理師制度については、これ議員立法でいろいろとその成立に向けて努力をさせていただいた一人でもあります。したがって、その状況状況の中で必要なものはやっぱり考えていく必要がある。そして、そういう位置付けをすることによって、これいろんな位置付けがあると思いますけれども、位置付けをすることによってその方々がその能力を発揮をしていただいて、そして現状における様々な課題の解決につなげていくと、こういうのは大事だと思います。
　ただ一方で、規制改革会議等で、こういった資格について整理をするとか、こういった政府に対する縛りもあります。その辺もよく見極めながら対応していくことが大事だろうと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私はとても大事な問題だと思っております。結局、その専門職として、例えば国家資格が得られなければ診療報酬上でカウントされないということになってしまっては、なかなかその育成というものもできてまいりません。
　局長にお伺いさせていただきたいと思います。このように、医療専門職というものを新たに抑制しなければならないというような法律、閣議決定、省令、政令等ございますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　医療関係の医療専門職ということではございませんが、公的資格制度一般につきまして閣議決定がございます。平成十一年に閣議決定された規制緩和推進三か年計画におきまして、公的資格制度は、国民の安全や衛生の確保、資格者の資質の向上等のため、厳格な法的規律に服する資格者が国民に安心できるサービスを提供することを目的として設けられてきた一方で、個人の特定の市場への参入規制の側面を有しており、サービスの提供に係る競争が排除されることになるのであれば弊害が大きいと指摘をされ、その上で、類似資格が民間資格において存在するもの等の資格については、廃止を含めて見直しを検討することとされております。
　さらに、平成十六年の閣議決定もございまして、平成十六年の規制改革・民間開放推進三か年計画についてにおきまして、業務独占資格等については、廃止等を含め、業務独占規定、資格要件、業務範囲等の資格制度の在り方を見直すこととされております。
　新たな公的資格を創設するに当たりましては、これらの閣議決定の趣旨を踏まえ、慎重に検討する必要があるものと認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　閣議決定なので、閣議決定を変えればいいだけの話ですよね。それをしっかりと大臣が音頭を取っていただきたいなということです。
　平成十一年、十六年からは考えられないぐらい医療は進歩し、そしてしっかりとこれからの医療を構築していくに当たって必要な人材がございます。それも、もう疾病構造も変わってきているわけです。その中で、必要とされているもの、職種の今日一つとして御紹介するだけで、また今後一般質疑がございましたらいろいろ質疑させていただきたいんですけれども、チャイルド・ライフ・スペシャリストという資格がございます。これからやっぱり、小児科の先ほど医療の議論もございましたけれども、小児科医療の中で、アメリカでは外せない資格としてしっかりとした地位を確立しております。この必要性について、福田局長の方、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お示しいただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　チャイルド・ライフ・スペシャリスト、これ米国のチャイルド・ライフ・プロフェッショナル協会が認定する資格で、医療環境にある子供や家族に真に社会的支援を提供する専門職ということで、ホームページ、スペシャリスト協会のホームページから書かれてございます。
　小児がん等のお話ございましたが、そういった中の医療で、医療が必要な子供やその家族が安心して医療を受けられる、そういう環境を整備することは大変重要なことと考えております。
　厚生労働省としては、小児がん拠点病院の指定要件の中で、議員御指摘のチャイルド・ライフ・スペシャリストなどの療養を支援する者の配置が望ましいとしてございまして、平成二十九年度には、これ全国十五ございます、小児がん拠点病院があるんですが、そのうちの九病院で十八名のチャイルド・ライフ・スペシャリストが活躍をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も確認させていただきました。今後、見直しが行われると思われる小児がん拠点病院の指定要件の中にも、もう少し詳しくその性質をというふうに要望がございます。この中にもチャイルド・ライフ・スペシャリストって入っているんですが、じゃ、どのような養成課程で、今皆様方が活躍していらっしゃいますが、養成課程について短く、福田局長、教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　これはホームページからによりますが、資格取得に当たりましては、これは、まずはいわゆる学士、大卒若しくは修士の資格があった上でということでございますが、その上で必要なプログラムの単位を取っているということと、さらには最低四百八十時間、今まではですね、の指定された内容のインターンシップを受けるという形で必要な知識、技能を取得するものというふうに理解をしてございます。
○薬師寺みちよ君　だから、それをどこで受けているのかというのが問題なんですよ。アメリカで皆さん受けているんですよ。おかしいと思いませんか。指定要件にも入っているにもかかわらず、アメリカで皆様方は受けていらっしゃって、帰ってきて、勤めます。しかし、国家資格ではないからポジションがないんですよ。看護師の皆様方が、小児医療を充実させよう、子供たちの恐怖感なく医療を受けられるためにと思って、善意で皆様方は自費で留学なさって資格を取ってくる。こういう資格が日本にないというのがまず私はおかしいと思います。
　これは、前から私主張しておりますけれども、このような形で、大人と子供の医療は違います。なれば、子供の医療の中で子供が必要な専門職というものも私は今後しっかりと確保していくべきだと考えておりますし、その足かせとなっているのが先ほどの閣議決定なのであれば、それも見直すべきであるし、それが、世界の中で、チャイルド・ライフ・スペシャリストだけではないです、様々な呼び方で、イギリスでもこのような子供たちに対して安全、安心に、子供たちにとって安全、安心に医療が受けていただけるための様々な制度が準備されています。日本は少な過ぎるんです。だからこそ、ここはしっかり、公認心理師も積極的に関わっていただきました加藤大臣でございますので、この国家資格化について、若しくはもう少しこの専門職についても、しっかり国として、この指針に入れるのであったら見直していただきたいと思いますけど、御意見いただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、小児がん等で長期の入院が必要な子供さん、そしてその家族を心理的な支援も含めてサポートしていく、そうした者というものをどういうふうに養成をしていくのかと。そういう中で、今お話があるこのチャイルド・ライフ・スペシャリスト、済みません、初めて聞かせていただいたことではありますけれども、こうした方々が国内でもその専門病院で活躍をしておられる。しかし、養成は海外だということであります。
　このチャイルド・ライフ・スペシャリストでなきゃいけないかどうかという議論は多分あるんだと思います。国内でも、先ほどの臨床心理士さんとか社会福祉士さんとか、そういった方々が養成を受けてそういったことを対応するとか、いろんなやり方があるんだろうと思いますので、国家資格をと言われるとなかなかちょっと今にわかにお答えすることはできませんけれども、そういった今申し上げた小児がん等で長期の入院が必要な子供さんや御家族を心理的な面も含めてサポートしていく、そういった言わば相談に乗っていく人たちを専門的に研修していく、こういったことにはしっかりまずは取り組ませていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、医療の中でも余り、小児科の領域の先生よく御存じなんですけれども、ほかの領域の先生は余り御存じないんですよ。だから、この間もいろいろ総会に出て、私の横に座っていらっしゃった外科の先生が、子供たちを手術室に運ぶだけでもやはり大変心配で不安そうな顔をしている、そういうときにこういうチャイルド・ライフ・スペシャリストの方がしっかり支援してくださって、術後の処置というものもすんなりとやっぱり受け入れてもらった。ああ、こんな資格があるんだ、こんなことがあるんだということで、麻酔科の先生であったり外科の先生であったり、ほかの診療科の先生方からもすごくやっぱり喜ばれている声というのを私は聞いてまいりました。
　これ毎年毎年行われているんですけれども、そのたびに留学の相談をしているんですね、その最後に。日本では養成課程がないんです。しっかりここを、養成課程を、国家資格、もちろん最終ゴールはそこでしょうけれども、そこを目指して、私はまず養成も考えていただきたいんですけれども、大臣の御意見いただけますか。