○藤川政人君　それでは、報告に先立ちまして、冒頭、委員長からもお見舞いの言葉がありました、今回訪問させていただきましたフィリピンにおける台風第三十号の被害により亡くなられた方々及び御遺族に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、被災された方々がこの困難を克服し、被災地の早急なる復旧に向けて再起されますことをお祈りをいたします。
　それでは、ＯＤＡ調査第四班の調査の概要について御報告いたします。
　第四班は、去る九月九日から九月十九日までの十一日間、東ティモール、インドネシア及びフィリピンの三か国に派遣されました。派遣議員は、西村まさみ議員、田村智子議員、室井邦彦議員、そして私、団長を務めました藤川政人の四名でございます。
　第四班は、訪問した各国において、政府、議会の要人、在外公館、ＪＩＣＡ事務所、ＮＧＯ関係者などと率直な意見交換を行い、我が国ＯＤＡ案件の現状と課題について調査をしてまいりました。
　まず、東ティモールは、ポルトガルの支配、インドネシアによる併合を経て、二〇〇二年五月に独立した若い国であります。独立に伴う混乱等によるインフラの破壊、人材の国外流出等により、平和構築、国づくりが独立後の当面の課題となっておりました。また、同国は石油資源からの収入がありますが、それを除きますとアジア太平洋地域の中で最貧国の一つとなっております。
　二〇〇二年の独立から十一年がたち、東ティモールの安定と発展にとって最大の課題は、石油資源収入に対する過度の依存から脱却し、持続可能な成長を実現するための環境を整えることであります。二〇一三年度の国家予算の八割以上が石油資源収入等で構成されております。石油資源収入に依存しない持続可能な成長を実現するためには、道路、港湾などのインフラ及び国家体制、法制度等の整備に加え、国づくりを担う人材の育成を進めていくことが必要であります。
　他方、同国では貧困層が国民の約四割を占めているため、雇用創出や国民の生計向上を図り、格差を是正していくことも重要な課題となっております。特に、人口の約七割が三十歳以下、平均年齢十七・三歳であります同国において、若者の雇用機会の創出は極めて重要であります。
　我が国政府は、独立前から東ティモールに対し、平和構築、国づくりへの積極的な取組を実施しており、二〇一二年には新たな対東ティモール国別援助方針を策定し、一、経済活動活性化のための基盤づくり、二、農業・農村開発、三、政府、公共セクターの能力向上を重点分野として支援することとしております。
　同国の主要産業は農業であり、就労人口の八割以上が農業に従事しておりますが、零細農業が主体となっております。そのため、我が国は農業・農村開発を支援の重要な柱の一つとしております。今回視察しましたマナツト県灌漑稲作プロジェクトは、独立の際の混乱により破壊されたかんがい施設を復旧し、ＪＩＣＡ専門家の技術協力により、栽培方法に改良を加えるなどして、特別な機材や高価な化学肥料を必要としない持続可能なものでありました。今後更なる収穫量を上げるためには、米が収入源になるとの意識転換を行い、流通網の整備や政府による買上げ制度の導入など広範な支援が必要と思われます。
　主要産業の振興という意味では、農村活性化プロジェクトなどによって地域の地場産業育成の取組を推進することのほか、雇用機会を増大させる外国企業を誘致することも検討すべきであると考えます。そのための投資環境の整備などについて支援していくべきであると考えます。
　また、今回視察した自動車整備士養成事業は、若者の雇用機会の創出、人材育成の一環として日本のＮＧＯと連携して行っているものであります。日本側の高いレベルの指導により、修了者の技術等に対し高い評価を得られているとのことでした。
　日本のＮＧＯとの連携については、このほか小中一貫校での保健教育促進事業への支援も視察しましたが、この事業は同国政府から高い評価を受け、活動地域を拡大しております。きめ細かい活動を行っている日本のＮＧＯとの連携は今後も充実させていくべきと考えております。
　次に、インドネシアは、二億四千万人を超える人口を抱え、六％台を誇る好調な経済成長を背景として、ＧＤＰは約八千八百億ドル、約八十八兆円の規模となっており、今後とも更なる発展を遂げていくものと思われます。その一方で、インドネシアにおける物流コストはＧＤＰの二七％を占め、港湾における貨物の滞留、道路における渋滞がいかに深刻であるかを目の当たりにいたしました。
　こうしたインフラ整備の遅れについては、土地収用問題などの事情もあると思いますが、首都圏投資促進特別地域、ＭＰＡなど、物流改善に向けたインフラ整備を支援していくべきと考えます。
　国家開発企画庁のバンバン交通局長からは、タンジュンプリオク港やチラマヤ新港、道路整備について協力要請がありました。タンジュンプリオク港では許容量をはるかに上回るコンテナを取り扱っており、緊急リハビリ事業は一刻を争うものであります。また、チラマヤ新港については、進出日系企業から早期整備完成を期待する声も強く、これらの港湾整備は最重要課題として推進していくべきと考えております。
　また、国家開発企画庁のウィスマナ次官等から、有償資金協力による融資先を、政府だけではなく、国営・民営企業にも広げたい旨の提案がありました。インドネシア政府が借款に対する保証を行うのであれば、我が国としてもこの提案は検討に値するものと考えております。
　ウィスマナ次官からは、海外からの有償資金援助については、国民の生活に豊かさをもたらすためにインフラ整備とエネルギー開発という二分野への投資を重点的に実施している旨の発言がありました。この二分野については、インドネシア国会議員からも我が国の協力を期待する旨の発言がありました。
　インフラ整備分野においては、中国や韓国と我が国が競合しつつあるとされています。しかし、これまでのＯＤＡで示された我が国の技術力は高く評価され、技術協力を含めて引き続き存在感を示していくことは重要であると思われます。
　インドネシアでは、二〇一〇年には国民一人当たりＧＤＰが三千ドルを超えるなど、既に一般無償資金援助対象国ではなくなっております。しかし、経済成長により貧富の差はむしろ拡大しております。国民全体が享受できる社会保険制度の導入も緒に就いたばかりです。同国では、衛生、医療、教育の分野で未発達な地域が多く、国民全体の底上げが必要となっております。これらの分野については、無償資金援助や海外青年協力隊員によるきめ細やかな支援も引き続き必要に思われます。こうした地道な活動がインドネシアとの友好関係を国民レベルで支えてくれるものと思われます。
　また、防災案件として、プルイット排水機場緊急改修計画とメラピ山・プロゴ川流域緊急防災事業を視察しました。特に、メラピ山における協力は、火山噴火予知精度の向上や砂防事業における協力体制の構築など、インドネシア側の防災能力を高め、両国が相互に協力できる形で進められ、そこで培われた技術が日本にフィードバックされております。大規模自然災害に対する知識や経験を共有するなど、今後とも防災分野のＯＤＡは継続、拡大していくべきであると考えております。
　九五％という日本車普及率、ちなみに我が国の日本車普及率は九〇％前後と言われておりますが、この驚異的な日本車普及率を始め、日本とインドネシアのこれまでの五十五年の友好関係の上には様々な成果が築かれておりますが、過去の成果に安住することなく、今後とも、政治、経済、文化、防災などあらゆる面での協力関係を進展させていくことが望まれております。
　次に、フィリピンは、海上交通路の要衝に位置し、地政学上、地域安全保障上重要な国であり、その持続的な発展は東アジア地域の安定と発展に資するものであります。
　フィリピンは、我が国と共通の価値観及び多くの戦略的利益を共有しております。また、多くの日本企業がフィリピンに進出し、同国が我が国にとって重要な経済活動の基盤となっており、フィリピンにとって我が国は最大の貿易相手国となっております。我が国のＯＤＡは一九六八年度から開始されており、現在では我が国が最大のＯＤＡ供与国となっております。
　このように両国は様々な分野でより緊密な関係となっており、フィリピンに対して今後もＯＤＡを実施し二国間関係の強化を図ることは、我が国がアジアにおいてこれまで以上にプレゼンスを高める上でも意義が大きいものと考えております。
　二〇一二年四月に策定された対フィリピン国別援助方針では、戦略的パートナーシップを更に強化するため、包摂的成長実現に向けて経済協力を実施することとし、一、投資促進を通じた持続的経済成長、二、脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定、三、ミンダナオにおける平和と開発の三つを重点分野としております。
　トゥンパラン国家経済開発庁次官は、我が国によるインフラ分野の支援、災害に対する支援、ミンダナオ和平支援について感謝の意を表されました。これは、上記三重点分野を策定するに当たりフィリピン側と緊密な対話を行った結果であり、我が国政府がフィリピン側のニーズの把握に努めていたことを物語るものであります。
　我が国のＯＤＡは、金額ベースで見るとインフラの整備を重点的に実施しておりますが、貧困削減のため、教育、医療、衛生に対する支援の更なる充実も求められております。
　また、マニラ首都圏の一極集中を是正する意味で、スービック港の利用促進や、貧困対策として地域の雇用促進を図るため地方産業の育成を図るべきと考えます。マニラ首都圏の道路は交通渋滞がひどく、一日二十四億ペソ、約四十八億円の経済損失が出ていると言われております。抜本的な対策として、タイやインドネシアでも計画が動き出している地下鉄の建設も選択肢の一つとして検討すべきものであると考えます。
　七月に同国を訪問された安倍内閣総理大臣が、同国沿岸警備隊に十隻の巡視艇の供与を約束されました。沿岸警備隊のアイソレナ司令官から、この巡視艇の供与、これまでの我が国が実施してきた船舶や器材の供与、人材教育、専門家派遣等に対し謝意が表明され、更なる協力要請がありました。海洋分野の協力は、安倍総理が同国訪問時に表明された対フィリピン外交の四つのイニシアチブの一つでもあり、今後も継続、拡大するべきものと考えます。
　今回訪問した三か国に限らず、東南アジア諸国は政治、経済、文化などあらゆる面において我が国と緊密な関係にあり、この地域の発展と安定は我が国の安全と繁栄にとって非常に重要であります。経済成長著しい国に対しては、順調な経済発展を継続しつつ、経済的な弱者への支援にも配慮し、政治的、社会的な安定を維持し得るよう支援していくべきものであると考えます。また、所得水準の低い国には、貧困削減に取り組むとともに、持続的な成長への取組を引き続き支援していくべきであると考えております。
　最後になりますが、今回の調査に御協力いただいた訪問国や視察先の皆さん、そして在外公館、ＪＩＣＡなどの内外の関係機関の皆様に心から感謝を申し上げます。
　以上で報告を終わります。