Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北山政府委員　最近の高齢化社会の進展等によりまして、高血圧、虚血性心疾患あるいは肝疾患、糖尿病等のいわゆる成人病を有する労働者の疾病の早期発見、あるいは、予防だけでなくて、当該労働者の就業時及びその後の適正配置の判断に資するために平成元年十月より労働安全衛生規則に定める健康診断の項目の改正を図り、その実施について指導を行ってきたところでございますけれども、先生御指摘のような企業における労働衛生の向上につきまして、産業医の果たすべき役割がどういうものであるか、これは非常に重要なものであると考えているわけでございまして、現在労働省では産業医のあり方に関しまして検討会を設けておりまして、産業医の機能、役割の明確化を含む産業医のあり方について検討をお願いしているところでございますので、その結果を待って適切に対応をしていきたいと考えているところでございます。
○五島委員　時間がございませんので次に議論を進めさせていただくわけですが、本案の中に「快適な職場環境の形成のための措置」と言われているわけですが、この職場環境と作業環境はどう異なっているのか、同じなのかどうか。例えば建設作業や林業労働などのような野外における作業現場も含まれるのかどうか、それについてお伺いいたします。
○北山政府委員　今の作業環境と職場環境の違いでございますけれども、作業環境とは、作業を行う場所の空気、湿度、照度等をいうというふうに考えております。快適な作業環境とは、これが快適な状態に維持管理されているということではないかなと思います。一方、職場環境とは、いわゆる作業環境のほかに作業方法とか労働者が利用する施設設備の状況等も含む概念でございまして、快適な職場環境とは、作業環境を快適に維持管理することだけではなくて、労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置及び労働者の疲労を回復するための施設または設備の設置、整備、さらには、労働者が職場生活をする上で必要な施設等を清潔で使いやすい状態に整備するということなことを言っているものでございまして、職場環境というのは作業環境を包含した広い意味で使っているところでございます。
○五島委員　職場環境というのは作業環境も包含するということでございます。
　そうしますと、労安衛法も守られず、あるいは林業労働なんかのように毎年八十、九十という死亡事故が続いており、しかもその多くは事故の状況が後にならないとわからない。検視の段階において、事故を起こしてからかなり時間が経過して、救助がないために死亡したということが明らかであるような事例が毎年のように続いている。すなわち、救急体制もない状況で放置されている実態が一方にあるわけでございまして、そうした労安衛法の厳守や事故の際の救急体制も存在しないという状態で快適な職場の環境の形成というようなことが果たして望めるのかどうか。
　そのあたりについて、オフィスだけに限定するとか製造業だけに限定するということでなくて、野外におけるそうした労働の安全、そして、その人たちがその作業において快適と考えられるような状況をつくる最低限の条件として、こうした救急体制、あるいはせめて現行の安衛法の最低限の厳守といったようなものについてどのようにお考えか、お伺いします。
○北山政府委員　今回の安全二法の改正による快適な職場環境の形成につきましては、労働安全衛生法が適用されるすべての業種の事業場が対象となっているところでございまして、工場やオフィスだけでなくて、建設業や林業等の屋外の作業現場も含まれているところでございます。ただ、建設業、林業につきましては、オフィスあるいは工場といったところとは異なった制約があることは十分承知はしているところでございまして、これらの職場の快適化につきましても、その制約の中で働きやすい職場のあり方を考えていくべきではないかなというふうに理解をしているところでございます。
　それから、御指摘の緊急時といいますか救急体制といいますか、そういった点につきましては、労働災害を防止する上でも非常に重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございます。
　現在、林業・木材製造業労働災害防止協会という協会がございますけれども、ここの協会が行っている現場安全パトロールにおきましては、こういった救急連絡体制が確立されているかどうか、末端まで徹底されているかどうかというようなことまで詳細にチェックをすることになっているところでございますけれども、さらにそういった協会を通じまして実態の把握に努め、必要な指導を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○五島委員　救急体制の問題で一番問題になってくる職場というのは、私はやはり林業だろうと思います。山間部、僻地の中で一人作業、しかも極めて危険である。転落あるいはその他の事故が多い。しかし、それに対する救急体制の問題というのは労安衛法の中においても触れられていないわけですね。せめて例えば林業労働、これはどういうふうな状況においてもそうですが、林業をやっていく場合必ずそこに盤台のようなものが、ベースがあるわけですが、そういうふうなところと集材機のワイヤーとをつなぐ形でもって、例えば今日非常に進んでまいっておりますポケットベルではないのですが、合図用のそういうふうなものをつけさせるとか、そういう形で緊急に事故がどこか仲間に伝わるような手段というのは、具体的に指導は可能だと思うのです。そうでない限り、転落事故を起こして数時間たって亡くなった、しかし同僚は夜になって帰ってこないのを知って初めて事故があったというのがわかった、こういう悲惨な事故というのはこれ以上繰り返してはいけないと思うのです。
　今日、日本の中においてそれほど金をかけずにそういうふうな体制もできるということから考えても、この点についてひとつ具体的に、労安衛法の中に救急問題ということがないだけに、何らかの形でそういうふうなことを救急体制について示していくお考えはないでしょうか。
○北山政府委員　救急連絡体制につきましては、発見者から責任者への連絡網の確立であるとか、あるいは医療機関への連絡網の確立等々、いろいろ重要な問題を含んでいるわけでございます。ただ、こういった問題は労働災害を防止する上で非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、今後関係機関とも連携をとりまして、引き続き必要な検討を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○五島委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。万一の場合に助かる今も助からないという状況では、到底快適な職場環境ということについて納得が得られないと思います。
　次に、快適職場のあり方に関する懇談会報告によりますと、「「快適職場」を形成するに当たって重視すべきことは、そこで働く労働者の意見ができるだけ尊重され、働く側に立った視点での検討がなされることである。労働省が参加し、その意見が反映された「快適職場」は、労働者の満足度を一層高めることになるであろう。」というように指摘しているわけでございます。この指摘はまことにもっともだというふうに思うわけでございます。
　しかるに、この懇談会報告の指摘が本法の中では完全に無視されているわけでございますが、その点についてどういう理由なのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　事業者が快適な職場環境の形成のための措置を講じていくに当たりましては、御指摘のように、そこで働いております労働者の意見ができるだけ反映されることが大変重要であるというふうに考えております。こういうことが行われることによりまして、職場環境に対します労働者の満足度は一層高めることになるというふうに考えているわけでございます。各企業が快適な職場環境の形成に取り組むに当たりましては、そこの労働者の意見の反映にも十分配慮することが必要であるというのは御指摘のとおりでございます。
　それで、この今回の法案の中で、快適職場とはどういうものであるか、あるいはそのためにどういうふうな措置が必要かということにつきまして労働大臣が指針を定めることになっておるわけでございますけれども、この指針を定めます際に、労働者の意見の反映にも十分配慮することが必要であるというような趣旨は、その中に十分に盛り込みたいというふうに考えておるところでございます。
○五島委員　指針を定めればいいというものではないのであって、例えばこの懇談会報告の中には、快適職場のあり方については「個人差への配慮」ということも記載されている。また「社会経済状況や人々の意識変化、技術の進歩等によって異なったものとなっていくものであり、絶えず見直しも必要」と記載されているわけです。
　このことは、快適職場というものについてどのように目標を設定していくのか、その内容と優先順位をどうしていくのか、これはどうしても労働者の参加がないとできないといいますか、十分なものにできない。そのことが、この懇談会報告の中にも労働者参加についてわざわざ一項を設けて強調している大きな理由だろうというふうに思うわけです。
　そういう意味では、例えば衛生委員会あるいは安全衛生委員会というのが労安衛法に基づきまして各職場の中にあるわけでございますが、こういうふうな基準がある、あるいは指針があるからそれでいいということではなくて、快適職場という問題を取り上げるのであれば、当然そういう安全衛生委員会あるいは衛生委員会といったようなところの中において、必ずこの問題を議題としてそこの了承を得ていく、そこの協議をやっていくというふうに処理すべきだと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　事業者が快適な職場環境の形成に取り組むに当たって必要な事項といいますのは、今申し上げました労働大臣の指針の中で示されるわけでございますけれども、この指針は、快適な職場環境の形成のために事業者が講ずべき措置を画一的に定めるというのではなくて、事業者が事業場の実情や労働者の意見等も踏まえまして、事業場で実施する措置を弾力的に決定できるようなものにしたいというふうに考えております。したがいまして、事業者が実施する措置につきましても、一定の幅のあるものになるような形で示すことにしておりますけれども、この指針を作成するに当たりましては、公労使の代表から成っております中央労働基準審議会の意見を聞いて策定することといたしておりますし、また、各職場といいますか企業の中におきましては、御指摘のように安全衛生委員会で労使の意見を十分すり合わせた上で進めることが望ましいと思っておりますので、運用上もそのようなことに配慮してまいりたいと思っております。
○五島委員　また、本法によりますと、快適職場形成のために国が必要な援助に努めるというふうになっているわけでございますが、この援助の具体的な内容というのはどういうふうなものなのか、現在の当局の御意向というものをお知らせいただきたいと思います。
○青木説明員　この規定に基づきます国の指導援助と申しますのは、中央及び地方に委託をして行います快適職場推進センターといったところによります快適職場に係る調査研究、それから具体的に取り組もうとする事業主に対する指導啓発あるいはさまざまな助成制度等の利用の仕方を伝授することがその一つでございます。また、中小企業の集団に対しまして、共同で労働衛生を向上させる場合にそれを指導援助する補助金の仕組みがございますが、その中で、快適職場に取り組む企業に対する一定の職場環境の整備のための機器等に対する補助制度、それから快適職場を形成しようとする場合に必要な経費を融資をする仕組みといったものが盛り込まれる予定となっております。
○五島委員　あわせまして、先ほども出ましたが、国が快適職場形成のための指針を策定して公表するということになっているわけでございますが、この指針の内容についても、現在のところの当局の意向はどういうふうなものか、お伺いしたいと思います。
○北山政府委員　現在、快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を検討しているところでございますけれども、その中身を若干御説明いたしますと、一つには、快適な職場環境の形成のための措置に関する基本的な考え方をまず第一点に示す。その中身につきましては、作業環境を快適な状態に維持管理するための措置、温度とか湿度とか照度とか、そういったものを作業に適した状態に維持管理するというようなことでございます。それから二つ目が、労働者の従事する作業についてその方法を改善するための措置。それから三つ目が、作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設または設備の設置または整備。労働者の方々が疲労を蓄積することなくできる限り早く解消するためにそういった施設が必要なわけでございますけれども、そういった施設または設備を設置すること。それから、その他必要な措置ということにいたしまして、洗面所、トイレ等職場生活をしていく上で必要となる施設、設備を清潔で使いやすいものにするというようなことをまず基本的な考え方として考えているところでございます。
　大きな二番目といたしまして、快適な職場環境を形成するための措置としてどのようなことをしたらいいかということでございます。作業環境を快適な状態に維持管理するためにどういう措置を講じたらいいか、あるいは、労働者の従事する作業についてその方法を改善するためにはどういう措置をとったらいいかとか、作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設または設備の設置または整備について指針を設けるとか、その他の必要な措置について掲げる予定にしているところでございます。最後に、快適な職場環境の形成・維持管理につきましては、先ほど御指摘がございましたような個人差への配慮であるとか、あるいは労働者の方々の意見の反映といいますかそういうこともございますので、そういうことも十分配慮する必要があるというようなことでございますので、その点につきましても指針の中に盛り込んでいきたいというふうに現在のところ考えているところでございます。
○五島委員　大体時間が参りましたので、最後に大臣に、三つばかりきょうの論議の中で出されてまいりました問題について御回答あるいは御確認願いたいと思うわけです。
　今日の労働状況の変化に応じて、がん検診を含む成人病検診の強化拡大、いつの時期になるかということはいろいろこれからあるといたしましても、それを拡大していく、そしてそれに伴って、それぞれの検診の結果に基づいてきめ細かい就労上の配慮がなされるように努めていくべきであるということについて、大臣の御意見をまずお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生から今御指摘がございましたが、要は、働いている勤労者の方々の健康の維持、保持ということでございます。その健康障害というのが直接的ないわゆる労働災害という形で出てくるのか、それとも職場生活を含めて人間生活全般の中から出てくるのかという問題があって、必ずしも直接的な職場のフィジカルな災害という形で限定できない場合もあると思います。
　ただ、一方で医療保険制度というのがございまして、労働災害保険と一般的な医療保険というのがありますので、対象となるのは一人の人間ですから、その障害なり病気はどこが原因だということについての確定が実は困難な場合もあるわけでしょうから、そのあたりはいろいろ政府委員、事務局の方で説明してございますけれども、そのいわばボーダーラインケースみたいなものをどっちの保険制度で見るかというようなことで——繰り返しますが、要は、働いている勤労者の方々が、直接的な労働災害であれまたその他いろいろな理由からの病気であれ、病気になり障害を受けた場合に適切な医療措置が講ぜられるということであります。その間の現行のいろいろな保険制度の中の調整の問題が残りますけれども、そのあたりについてはこれからいろいろ検討すべき問題が多いと思いますけれども、要は、総合的な勤労者生活の向上、特に健康そして安全の維持ということが労働行政の最大の眼目の一つでございますので、私ども十分に研究させていただきたいと思います。
○五島委員　続いて大臣にお伺いしたいのですが、総論としては大臣のおっしゃることはよく理解できます。ただ、緊急の問題として私の言っているのは、それはインシュアランスの保険の問題はいろいろある、しかし、ヘルスの問題としては職域保健、地域保健、学校保健とあるわけでございます。そういう意味では、いわゆる業務に直接的因果関係が証明された疾病の問題を職域が抱えるんだということではだめだ。だから、広く健康そのものを職域がとらえていくべきである、そういう視点からもがん検診等の実施をぜひ検討していただきたい。
　それから、いま一つは、先ほど御回答ございましたが、林業労働等における救急体制については、快適職場の指針の中に入れていただいても別の方法でも結構です、しかし、これはやはりぜひ入れていただくということ。
　そして三番目といたしまして、今お話しございましたけれども、快適職場について各企業の中において合意を進めていく過程の中で、安全衛生委員会あるいは衛生委員会の中においてすり合わせをきちっとしていくという点について、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　私も実はドックに入りたいと思っているわけでありますが、なかなか時間がとれない。私だけでなしに勤労者の方々も、ドックに入ってがん検診するというのが望ましくても、仕事の事情でとれないという問題もこれまであったと思うわけでございます。ですから、まさに、そういう人間ドックに入れるような時間を職場の中で積極的にとられるようにすることが、よく言われております過労死なんかについての事前のチェックになるわけでございます。
　したがって、そうしたいろんな勤労者の健康の増進、保全についてのシステムといいますか、そういったものについては、いろいろ御答弁をさせていただいておりますけれども、我々積極的にこれから努力をしてまいりたい。
　救急体制ですか、林業の話が出ましたけれども、こういった問題について、仮にそういった事故が起こった場合に、すぐに連絡して緊急救助体制ができるか、これは林業なんかいろいろな面で不便なところもございますから大変だと思いますけれども、できるだけの措置はとれるようにしてまいりたい。
　先生が最後に御指摘ございましたいわゆる各職場ごとの安全衛生委員会制度でございます。けれども、この中で職場の安全や衛生等の問題について積極的に労働者の方々の御意見を聞いてそれを反映する、私はこれまでやっていると思いますけれども、さらに積極的にこれを進めてまいりたい。
○五島委員　快適職場の問題についてお願いします。
○近藤国務大臣　快適職場の問題について、さらに、新たというわけじゃないと思いますけれども、より積極的にその場でも取り上げるように指導させていただきたい、こう思っております。
○五島委員　その点につきまして、特に安全衛生委員会の機能というのは今後ますます重要になってきますし、その任務も非常に広がってまいると思うのです。
　そういう中で、労働省の方も快適職場という概念で労働現場の問題を見ようというふうになられたわけでございますから、安全衛生委員会もそういうものに対してきちっと労使が合意した形でのそれぞれの職域における指針の作成という方向になるように、ぜひ御指導いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○川崎委員長　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○川崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩田順介君。
○岩田委員　最近の労働事情は目まぐるしく変化をいたしておりますが、その中にあっても労働災害の問題というのは殊に重大であろうというふうに思います。
　本法案、つまり、労働安全衛生につきましては、これは全面的に労働省の管轄ということになっておりますけれども、しかし、最近の建設業の労災の状況、死亡事故等の状況を見ますと、これは建設省におきましても責任は極めて大だろう、こういう観点から今後の労災撲滅のために、労働省が主体になりましょうけれども、建設省も大いに協力をしてこれに邁進してほしいという観点も含めまして、きょうはおいでをいただいているわけであります。
　このたびの法律改正に当たりましては、その提案理由の説明で、大臣は
　　建設業においては、人材の確保、とりわけ若年労働力の確保が大きな問題となっております。この観点から建設業の雇用機会としての魅力を高めていくことが重要でありますが、その中で労働災害の防止は重要な課題の一つであります。すなわち、建設業における死亡災害は依然として多く、平成二年においても千人を超える方々が亡くなっており、これは企業種の労働災害による死亡者の四割以上を占めております。このため、死亡災害の大幅減少を目指した建設業における総合的な災害防止対策の確立を図る必要があります。こういうふうに言っておられます。
それは全く同感であり、そのとおりと思うわけでありますが、もともと、建設業における雇用構造というのは、複雑なものが歴史的に横たわっているわけであります。したがって、また前近代的だという指摘もあるところでありますが、しかし、企業種の労働災害における死亡者の四割を建設業が占めるということについては、事態は極めて憂慮すべき深刻な状況ではないかというふうに思っているわけであります。大切な人の命にかかわる問題である点を何よりも重視して、死亡災害の大幅減少は当然でありますが、むしろこの撲滅に向けてどうするか、御努力をいただきたいというふうに感じるわけであります。そういう観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、建設業における労働災害の発生状況についてお知らせいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　建設業におきます労働災害の発生状況でございますが、長期的には減少の傾向にございまして、平成二年におきます休業四日以上の死傷者数をとりますと六万九百名、前年に比べて四・六％の減少でございます。また平成三年におきましても、これは平成四年二月末の速報値でございますが、前年同期と比較して約五％の減少となっております。しかしながら、死亡災害につきましてはここ数年横ばい、または増加傾向にあるわけでございまして、平成三年の死亡者数は一千四十七人でございます。この数字は平成二年に比べますと二・六％減でございますが、その前、元年に比べますと二・九％の増加というふうになっております。
　建設業におきましてはほかの産業に比べまして労働災害の発生が多いわけでございますが、休業四日以上の災害では全産業の約三割、それから死亡災害だけをとりますと全産業の四割以上を占めておるわけでございます。
　それから、一時に三人以上の労働者が死傷する災害を重大災害というふうに私ども呼んでおりますが、建設業におきましてはこの重大災害が多く発生しておるわけでございまして、最近一年余りをとりましても、昨年三月の広島市の橋梁落下事故において一般市民を含めまして十五名が死亡し、八名が負傷いたしておりますし、また九月の松戸市の隧道水没事故におきましては七名が死亡、さらに、ことしに入りまして二月の海上自衛隊厚木基地内の体育館の新築工事での崩壊災害におきましては七名が死亡、十三名が負傷するというような社会的にも大変注目を浴びる重大災害が発生をしているところでございます。
　こういうぐあいでございまして、建設業におきます労働災害の現状は大変に憂慮すべき状況にあるというふうに考えておるところでございます。
○岩田委員　今御報告をされましただけでも相当な死亡者が出ているわけでありますが、建設業における労働災害は特に多発の状況ということが今の説明でも感じられるわけでありますが、大臣はこれらの状況について一体どのように御認識、考えておられるのか、御見解を賜りたいと思います。
○近藤国務大臣　労働災害は本来あってはならないものでございまして、私は、労働災害防止を労働行政の最も重要な課題の一つとして、機会あるごとに災害防止の重要性を訴えてまいったところでございますが、建設業におきましては、最近、ただいま労働基準局長が述べましたように重大な災害が多く発生しておりますことはまことに残念に思っておる次第でございます。
　建設業においてこのように労働災害が数多く発生していることから、昨年専門家の方々に建設業における総合的な労働災害防止対策の検討をお願いし、この検討結果を踏まえて、現在御審議いただいております労働安全衛生法の改正法案を策定したところでございまして、この法律改正を含めて建設業について総合的な労働災害防止対策を推進する必要があると考えております。
○岩田委員　先ほどから建設業における労働災害の発生状況をるるお聞きいたしましたけれども、平成二年で全産業、企業種二千五百五十人の死亡事故中一千七十五人、こういうとうとい命が失われたわけであります。また、四日以上休業が、これは労災保険給付データで見ましてもかなりの数字になっている。
　このように建設業において労働災害の発生が多い原因について、労働省はどういうふうにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　建設業において労働災害の発生が多い原因ということでございますけれども、建設業はその他の多くの産業に比べまして特徴があるわけでございます。
　それはどういうことかと申しますと、自然条件の影響を受けやすい環境での作業が多いということ、高所作業あるいは掘削作業等の危険な作業が多い、それから、注文生産が原則でございますので、工事ごとに作業場所、作業内容が違ってくる、また短時間作業、臨時作業が多いというようなこともございます。それから、重層下請構造等で異なる企業に属する労働者が同じ現場で混在をして作業するというようなこともございます。それから、労働者の移動性が高いこと、それから工期の設定、工事費の積算等請負契約におきまして発注者側の意向が強く反映されがちであるというような特別な要因が幾つかございます。このことがほかの産業に比べまして労働災害が多い原因であるというふうに理解しております。
　最近の死亡災害の減少しない背景としましては、以上申しましたことに加えまして、建設工事量の増大等に対応した安全管理の徹底が必ずしも十分でないということ、それから熟練労働者が不足してきているというようなことが背景にあるものというふうにも考えておるところでございます。
○岩田委員　いろいろ申されましたけれども、安全措置が仮設であるというような問題もこれはまたあるんじゃないかというふうに思います。
　一九八七年の三月に立正大学経済研究所から「建設労働経済論」というのが筆宝康之さんという専門家から出されておりますが、彼の指摘によりますと「当然、直用せず常用化しない労働者に対しては、安全と技能の訓練意欲は消極的になる。安全の低下は労災を、技能の低下は欠陥工事と低能率を生む。」こういうふうに指摘をされています。五年前でありますが、これは指摘されて久しい問題でありますけれども、やはり的を射ているんじゃないかと思いますけれども、今労働省にお尋ねしましたこの質問について、建設省、ひとつお答えいただけませんか。
○尾見説明員　建設関係の労働災害の状況の御質問でございますけれども、先生御指摘のように、建設業の労働災害の死傷者は他産業に比べて非常に多いわけでございます。こうした事故が発生しますと、それにより人命が失われるということで、その重さは非常にはかり知れないものがあるわけでございます。また、企業にとりましても産業にとりましても、事故のイメージの低下ということは非常に大きな問題になっているというふうに認識しております。また、若い方に建設業に入っていただくために魅力ある産業づくりということを行っているわけでございますが、そういう努力を一瞬にしてなくしてしまう、そういう意味合いもあるわけでございまして、建設省としては、安全性の問題は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　理由につきましては、高所作業が多いということでございますとか、屋外作業であるとか機械を多用するというような生産特性に由来する点が非常に多いのではないかというふうに考えております。さらに、組み立て産業であります。それに伴いまして下請構造というのが不可避的に発生するというようなこともございます。それから、経営基盤の脆弱な中小企業が非常に多くて、資金面、人的な面での制約というようなものがございますので、私どもといたしましては、発注段階とか施工段階における固有の安全対策にあわせまして、建設産業の構造的な問題点を解消していくということの施策が非常に重要ではないかというふうに考えております。このために、平成四年度から第二次構造改善推進プログラムという構造改善全般を推進するための施策体系に盛って、構造改善に官民挙げて取り組んでいるというところでございます。
　以上でございます。
○岩田委員　いや、私が聞いているのは、労働災害の発生がなぜ多いか、その原因について聞いているわけですよ。ひとつ短く答えていただきたいと思います。
　これは、建設省の建設業労働災害防止協会資料ということでいただいておりますが、建設工事における平成二年度事故原因別死亡者率というのが出されておりますね。これは建設省で作成をされたものだと思いますけれども、これによりますと、この事故原因の第一は、作業員の不注意による事故、こうなってございますね。これが四八％。あと二番目に、安全管理上の不備による事故三五％、三番目に、施工方法の不備による事故一三％、四番目に、第三者による事故四％、こういうふうに資料をいただいているわけであります。「作業員の不注意」というふうに言われておりますけれども、これはちょっと私は納得いかない点があるわけであります。
　最近の厚木の事故については、新聞報道を見てみましても、到底作業員の不注意とは思われない、こういうふうに私は認識をするわけですよ。作業員の不注意が原因の一つであったとしても、例えば落下事故などが多いという御報告もありましたけれども、安全ベルトをするとかネットを張るとかヘルメットがどうであったかとか、いろいろ事前に重大災害を防止する手だてというものがあるはずであるし、また、これは監督官庁もそうでありますけれども、事業者が最も責任があるのではないかというふうに思いますね。
　これについて、労働省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　労働災害は、作業員の不注意が原因の一つになっている場合もございますけれども、そういう場合でも、機械設備の問題であるとか作業方法の問題であるとか安全管理体制の問題等、幾つかの要因が影響し合って発生をするものであるというふうに考えております。
　労働災害を防止する上で作業員の不注意をなくすことはもちろん必要でございますけれども、問題は、それだけでは労働災害がなくなると言えないことでございます。つまり、機械設備の安全化、作業方法の適正化、安全管理体制の整備、安全衛生教育の実施などの措置を総合的に講じまして、作業員の不注意があったとしても安全が確保されるようにするということが大事なことではないかというふうに考えております。
　御指摘のとおりに、落下事故、墜落災害といいますか、そういうものにつきましても、足場や安全ネットが設置されているとか安全ベルトが使用されていれば事故に直結することが防止されるというようなものでございます。
○岩田委員　ことしの一月二十九日に「建設省の工事安全対策」というものが発表されております。それによりますと「作業員の不注意による事故、第三者による工事現場への侵入事故等様々な原因による建設労働災害が依然として多い」という記述がございますが、全般的に見まして、どうも事業者の責任は一体どうなっているのかという感じを率直に持ったわけであります。
　あの報告というか方針というか対策を見ますと、事業者の安全確保にほおかむりするような実態があるのじゃないか。また、それを裏打ちするような資料が出ておりますけれども、それが先ほどの作業員の不注意四八％、半分ですよ。これは、不注意だというふうになっている点がどうも私は納得いかない、こういうふうに申し上げているわけです。
　この分類がされておりますけれども、これは、建設業労働災害防止協会が毎年「安全衛生年鑑」というのを出されておりますが、これから整理をされたものではないかというふうに思います。これは間違いないですね。昨日もその点いろいろ事前のお話をさせていただいたわけでありますけれども、これらの事例を見て、果たして私が申し上げましたような作業員の不注意四八％、あと２、３、４とありますが、果たしてああいうふうに分類されるものかどうかというふうに私は思うのですね。そもそもどのような目的意識でもってああいう分類をされたのか、大変疑問です。
　これを皆さん方建設省は全部洗われて１、２、３、４の分類にされたんだろうというふうに思いますが、きのう私はこの死亡事故の中で十一例を抽出をいたしまして、建設省にどの分類に入るのかお尋ねをいたしました。
　時間がありませんから詳しく申し上げることはできませんけれども、例えば百四十五ページのトンネルの３、これは公共工事でありますけれども、これについては「安全管理上の不備による事故」というふうに分類をされております。以下いろいろ分類をされておりますけれども、時間の関係で割愛をします。
　そこで、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この中で、例えば百八十八ページ、これは鉄筋コンクリートの４ですね。これは広島で一月の十一日に起こった事故でありまして、「公共工事　墜落」というふうになっております。高さ七メートルのところから墜落をして落ちておりますけれども、これは本人の不注意になっておりますが、これなどを見てみますと、安全ネットやその他のいわゆる事故防止装置が完全にあったならば、これは未然に防げておったんではないかというふうに思いますね。これについても１に分類をされているわけであります。さらに、百九十ページの２６でありますが、これも公共工事でありますけれども、「七・四メートルの三階床にクレーンで荷揚げされた筋かいの東を外し、デッキプレート上を歩行中に墜落した。」こういうふうになっております。それから、百九十ページの３２でありますが、これは民間でありまして、バランスを崩して二十四メーター下に落下して死亡する、こういう事故でありますが、果たして本人の不注意というふうに分類できるものかどうか。果たして安全装置があったかどうか。
　これは膨大な事故例でありまして、どういうふうにチェックをされて、どういうふうに判断をされて、だれが判定をされたのか、これまた興味のあるところでありますが、きょうはこの問題はさておき、今三つ申し上げましたような事故についてどういうお考えなのか。私はこの三つだけしか挙げませんでしたけれども、それぞれ安全装置、安全教育、安全対策が本当にやられておったならばこういう事故にはならなかったんではないかという前提でお聞きをいたしておりますが、一体いかがでしょう。
○青山説明員　今御質問ございました建設業労働災害防止協会発行の「建設業　安全衛生年鑑」をもとに、私どもがどういう考え方で分類したかというお尋ねでございますが、この資料をもとにしまして、安全対策を検討するための本当の基礎データといいますか原始的なデータといたしまして、労働災害の原因につきまして、内部で議論しながら大まかな分類を試みた次第でございます。
　この区分は、少ないデータしか蓄積されていない現時点での区分でございまして、先生おっしゃるように、本人の不注意でというふうな原因で済ましてしまったのでは具体の対策に結びつかないというのもそのとおりでございまして、私ども今後、事故原因の調査をさらに一つ一つ丁寧に建設業にかかわるものについてはやっていきたいと思っておりまして、その一つ一つの原因調査を深めながら具体的な設計施工に生かすレベルまで原因究明を高める努力をしていきたいと思っております。
○岩田委員　今の問題について、労働省は一体どういうふうにお考えでしょう。
○北山政府委員　労働災害は、作業員の不注意が原因の一つになっている場合でありましても、機械設備の問題であるとかあるいは作業方法の問題、安全管理体制の問題と、幾つもの要因が重なって発生しているということは先ほど局長からお話があったとおりでございます。
　先生御指摘の事例につきましては、私ども死亡災害につきましては詳細に調査をしているわけでございまして、例えば百八十八ページの４の広島での事故例なんかにつきますと、「余分の鉄骨組立の出来具合を元請に確認してもらおうと急いでいたため、枠組足場の中さんを外し、躯体側（開口部五十八センチメートル）に移動しようとして高さ七メートルの所より墜落した。」という事故でございまして、この事故について調査をいたしますと、例えば足場と躯体との間隔が広かったんではないかというようなこと、あるいは足場と躯体側とをつなぐ通路が数として不十分だったんではないかというような問題点があるわけでございまして、やはりそういう設備上の問題あるいは人的な問題、そういったものがいろいろふくそうしてこういった災害が発生したというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　いずれにしましても、建設省の分類をされた目的については、事故における責任を明確にするというようなことだけでやられたわけじゃないでしょう。今後の安全対策上きちっとしたデータをそろえるということ、それに基づいて防災対策を行うということでありますから、労働省と建設省は、立場は違いますけれども目的は一つなんですよね、大いに協力してやっていかないと、別々な感覚で——今答弁いただきましたように、データが少ないとおっしゃいましたけれども、僕はやはり精度に欠けるんじゃないかと思います。そんなものを前提に議論をするということも困りますので、また命がかかっているわけですから、我々も人命の問題でこれを取り上げているわけですから、ぜひともよろしく御検討をお願いしたいと思います。したがって、仮に作業員にミスがあったとしても、それが直ちに事故につながらないようにどうするかというのがこの問題に当たる際の重要な姿勢であることは言うまでもないのですね。
　この点に関連をして若干議論をしたいと考えておりますけれども、去る二月十四日の厚木の航空自衛隊の事故、これにつきましては、直後の二月十八日に社会党も調査団を派遣いたしまして、午前中質問いたしました五島議員も加わって、二月二十六日の当委員会で質問をいたしておるわけでありますが、五島議員の質問に若干宿題が残っておるというふうに思われますので、この際、私の方からかわって質問をしたいと思うのです。
　そこで、まず第一に、ビルトスラブ工法の場合には、特定の部分で集中的に荷重を支えるために、一般工法に比べて支保工の強度、構造等を特別のものにしなければならなかったはずだと思いますが、今回、支保工が倒壊したのは、ビルトスラブ工法を採用したにもかかわらず一般工法と同じ支保工にした、その強度や構造等に問題があった疑いがある、こういう質問をしておりますけれども、これについては明確な答弁がなかったと思います。
　まず、この点について確認をされたかどうかお伺いをしたいと思います。
○北山政府委員　ビルトスラブ工法では、大ばりの下の支保工で集中的に荷重を受けるということになるわけでございますので、支保工の強度、構造等もそれに応じた安全なものとする必要があるというのは、御指摘のとおりだというふうに思います。
　この災害の原因を究明するためには、実際に倒壊した箇所の支保工がどのような構造でどの程度の強度を有しているかといったことを確認する必要があるのではないかというふうに思っております。
　実は、災害の発生現場では、最近復旧工事が始められたところでございます。今後、崩壊した箇所の支保工がどのような部材によって、どのような構造で組まれていたかというようなことを確認するとともに、今回原因究明のために設置をいたしました特別技術調査チームにおきまして必要な実験を行うというようなことも含めまして、原因究明を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　さらに、五島議員は次のように質問をいたしているわけです。「突然そういう考えられないような、そういう型枠が下に落下して抜けてしまうという事故があったにもかかわらず、そこで作業を中止して安全を確認する、あるいは原因を究明するという作業をやらずに、そのまま一列飛ばしてコンクリートの流入というものをやっている。」間違いがないかお伺いします、こういうふうに五島議員は言っております。
　北山部長は、当委員会の二十六日の答弁で調査中であるということをおっしゃっていますし、ＮＨＫの報道等もそういうことを言っているのじゃないかということにつきましても、そこまでは聞いていないというようなお答えだったと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○北山政府委員　この災害の発生当日は、コンクリートポンプ車二台で、二階スラブ部分の中心線から東側部分上西側部分のそれぞれでコンクリートの打設の作業を行っていたわけでございます。午後一時二十分ごろ、東部分の南から三列目の東端から十番目あたりのビルトトラス、それから型枠が落下したためにコンクリート打設を一時中止をいたしました。その後、一階床部分で状況の確認であるとかあるいは対応の検討、コンクリートの処理を行っていたところ、一時四十五分ごろ二階スラブが崩落をいたしまして、一階部分及び二階部分にいた労働者が被災をしたというものでございます。
　最初のビルトトラス、それから型枠の落下後一たん中止されていたコンクリートの打設が再開されたかどうかという点につきましては、御指摘のように、一列飛ばして再開をしているということを証言をしている者もいるわけでございますけれども、ただ一方では、そのようなことはなかったというふうな多くの者の証言もあるわけでございます。
　しかし、もしコンクリートの打設作業が再開されていたということになりますと非常に重要な問題でもございますので、さらに事実の解明をしていきたいというふうに考えております。
○岩田委員　これ以上はこの問題で申しませんが、同一現場で一緒に働いておった作業員等の証言がそんなに狂うはずはないんですよ。ごく少数はそう言ったけれども多数はそう言っていないというふうにあなたはおっしゃるけれども、二十六日の次元ではそういう話ではなかったわけです。これは重要な問題だと思いますよ。
　今お伺いしておりますと、事故発生から二月も経過しておるわけでありますが、いまだ調査中である。これは、今回の厚木の事故の重大性から考えてもまことに遺憾だと思うのです。調査結果がすぐにわかって、改善する点はどうするかという議論が本委員会でも本当は積極的に行われてほしいと思ったのであります。迅速な調査を要請しておきたいと思いますけれども、五島議員の質問から確認できる範囲でも、本来、作業内容を熟知して的確に作業を指揮するべき型枠支保工作業の責任者が、資格が一応あったとしても、このビルトスラブ工法というのは初めてであったということですね。それから、実際に働いておった作業員の方々も初めての経験で不安を表明していることは調査でもはっきりしていると思います。しかも、現場所長や責任者も死亡された、こういうことになりますと、管理的な立場にある者もこの危険性について一体認識があったのかどうか、認識が甘かったのではないかというふうに思わざるを得ないし、疑問を持たざるを得ないわけです。
　新しい工法、しかもビルトスラブ工法のように一般工法に比べて危険性が高い工法を採用する場合には、作業指揮者には十分な技術的な認識を与えることは当然でありますが、その研修はもとより、一般の作業員に対しても十分な教育を行うことが極めて重要だろうと思うわけです。
　今回の事故からもそういうことを痛切に感じるわけでありますが、労働省としてはその点一体どういうふうにお考えであるのかお伺いをしたいと思います。
○北山政府委員　先生御指摘のように、新しい工法その他その現場でふなれな工法を採用する場合には、安全施工上の問題点について十分事前に検討をいたしまして、その検討結果を踏まえまして、作業主任者に適切な作業指揮を行わせるということが非常に大切でございます。さらに、その作業に従事する作業者に対しましても、その工法の特徴であるとかあるいは危険性等を十分周知をさせる必要があるのではないかなというふうに考えているわけでございます。
　今後、このような場合、研修、教育の実施等により、ふなれなままで作業指揮及び作業が行われることがないよう、今回の事故を反省いたしまして、事業者に対して十分指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　北山部長の御説明では、厚木の事故で、なぜ二階から下に、どういう目的でどういう指導、どういう指図があって二階から一階に行って被災をしたかというのはまだ定かではないということです。
　建設省にお伺いをいたしますけれども、こういう場合、二階から一階におりてきて被災をした、死亡者の方々は一体どこにカウントされるのでしょう。先ほどの分類でどういうふうにカウントされるのでしょう。
○青山説明員　今のお尋ねでございますが、先ほどの分類、四区分は、約千の事例があるものを大まかにグループ分けする観点から分類したものでございまして、対策に結びつく真の原因であるという認識はいたしておりません。
　厚木の事故の場合につきましては、現在、事故原因については調査中と聞いておりまして、その事故発生のメカニズムが解明された時点で、設計、積算等具体的な対策に生かしていけるような観点から、これを教訓としてまいりたいというふうに思っております。
○岩田委員　社会党の調査団の調査結果や一部の新聞報道とも重ねて考えてみますと、今回の厚木の事故というのは労働安全確保の措置に極めて欠けていたのではないかということをうかがわせるわけであります。時間の関係で、具体的にどうだということは、きょうは指摘をいたしませんけれども、第一次事故の処理が極めて不適切と言わざるを得ないというふうに私は思います。これは何とも今お答えできないでしょうけれども、そういうふうに指摘せざるを得ないと思います。明らかに避けられた死亡災害ではなかったかというふうに思うわけであります。
　それから、一月二十九日発表の建設省の工事安全対策には、「従来工法においては熟練作業員とみなされる者に対しても、昨今の機械化をはじめとする新工法等の適用にあたっては、施工方法の高度化に対応した効率よい教育を実施する。」こういうことが出されておるわけです。厚木の事故というのは、建設省が出されたこの安全対策の方向というかそれを全く真っ正面から裏切る事故になったケースではないかというふうに思いますけれども、建設省はこの点についていかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
○青山説明員　今先生からお話しございましたように、建設省の工事安全対策におきましては、施工体制の複雑化または施工技術、施工環境の変化等への速やかな対応を図るために現場作業員の技術力の向上を支援していくということにいたしております。このため、平成四年度、この四月からでございますが、公共工事の発注における工事費積算基準の改正をいたしたわけでございますけれども、この改正におきまして、現場における作業員に対し月一回、半日以上の安全訓練ないし研修を実施するとともに、そのための費用を新たに計上しまして、現場作業員に対する技術力の向上を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　先生御指摘のように、研修なり作業員の方に工法等を十分承知していただくということは、安全のためにも非常に重要なことではなかろうかと思っておりまして、その観点からの措置でございます。
○岩田委員　そのほか、五島議員は去る委員会で、工期の設定の問題、それから契約金額問題についてもいろいろ質問をしておりますけれども、そういう中で、設計変更や安全管理、安全教育面での問題があって犠牲者を出してしまったという前提で指摘をしていますし、私もそういうふうに思っております。
　今お聞きしますと、まだ調査中ということで労働省からもはっきりした御答弁はもらえないわけでありますけれども、しかし、今私が幾つか指摘をしましたような問題は、特定の問題としてだけではなくて、建設業における労働災害一般についても言えることではないかというふうに思います。この点については一体どういうふうにお考えなのか、御見解を賜っておきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　一般論として申し上げますと、工期が十分でない場合には施工に追われる、また、積算上安全衛生を確保するための経費が見込まれていない場合には経費が切り詰められるというようなことで、十分な安全管理、安全教育を行うことができないということになるわけで、こういった発注者の安全衛生配慮の不足は、工事施工時の安全確保に大変大きな影響を与えていると考えております。
　そこで、労働省は、建設業におきます安全衛生管理体制等に関する実態調査を行ったわけでございますけれども、その調査におきましても、発注者に対します施工者の要望事項として、全国規模の建設業者の九四・八％、地場の建設業者の七九・〇％が適正な工期の設定を要望するということを言っておるわけでございます。また、全国規模の建設業者の八六・四％、地場の建設業者の六六・五％が適正な安全経費の設定が必要だということを言っておるわけでございます。建設業者におきましても、工期の適正化あるいは安全経費の確保が労働災害の防止のために必要であると考えていることがこの実態調査からもうかがわれるわけでございます。
　また、設計変更が行われた場合におきましても、工期の設定、安全経費の確保に十分な配慮が必要であることは当然であると考えておるところでございます。
○岩田委員　建設省にお伺いいたしますけれども、建設工事死亡災害のうち約半分が公共工事で発生しているわけです。これは異常に高い数値ではないかと私も驚いているわけでありますが、建設省は、国が発注する工事について安全施工の観点から果たして十分な配慮をしているのかというような感じを持たざるを得ないわけでありますが、一体どういうお考えなのか。
　そして、引き続き建設省にお尋ねいたしますけれども、今申し上げましたように、建設省の責任は重いだろう、果たす役割は極めて大きいだろうと思います。そこで、建設省としては今後の公共工事における労働災害の防止についてどのようにしていかれるおつもりか、ここはひとつ決意を述べていただきたいと思います。
○青山説明員　建設投資のうち政府投資分は約三分の一、これはほとんど土木工事でございます。それに対しまして、労働災害が建設業の中で四十数％を占めているということで、労働災害の比率が公共事業に高いのは先生御指摘のとおりでございます。
　この原因といたしましては、工事の種別や現場の施工条件、例えば土や水を扱う工事が多いとか、ダムのように非常に急傾斜面を工事現場とするケースが多いとか、トンネルやシールド工事のように地中面を工事現場とする場合が多いとか、大型機械を使うとか、いろいろな現場の施工条件も含めたさまざまな要因が関係していると考えられますが、これだから公共工事の方が多いのだという明快な理由は、私どもはまだ判明といいますか認知いたしておりません。
　今後、建設工事の事故発生の背景にある誘因、いろいろな背景も含めまして、私どもは安全対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、人々の幸せを実現するための公共事業の実施の過程におきまして、貴重な人命が失われているというふうな事態が発生していることには非常につらい思いをしておりまして、また、甚だ遺憾な状況だと思っております。かかる事故の再発防止のためには、事故の背景にある施工環境の変化を的確に把握した安全対策が必要であるという認識から、省内に建設事務次官を長といたします建設工事安全対策委員会を設置いたしまして、全省挙げて建設工事の安全対策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、発注者、設計者、施工業者、作業員がおのおのの立場で自律的に安全を目指した対策をとることを基本方針といたしまして、総合的な安全対策を推進していきたいと思っておりまして、このような基本方針によりまして、公共工事の発注に際しましては発注の平準化、これは工事国債等の活用によるものが多いと思いますが、発注の平準化、適切な設計及び積算の実施、施工条件の明示による設計変更及び弾力的な工期の設定など、工事の安全対策に真剣に取り組んでいくことにいたしております。
○岩田委員　今お答えをいただきましたけれども、一生懸命やっていただきたいと思います。
　ただ、先ほどこの分類の問題で指摘をしたところでも申し上げましたが、いわゆる事故を未然に防止するためにどうするか、人命を尊重するために安全装置、安全確保をどうするかということで、我々はあの分類を見たときに異様な感じがするのですよ。
　今お答えになりましたけれども、例えば建設省の工事安全対策、一月二十九日に出されているものを見ますと、「今後は規制強化の発想ではなく、発注者・設計者・施工業者・作業員等、関係者が各々の立場で自律的に」こうなっていますけれども、これはそうでしょう。しかし、現実には企業種の四〇％を超えている現場なんですよ、建設業というのは。さらに公共工事も極めて高い比率を持っているわけです。そこで、こういういわゆるきれいなことでは私は済まされないのではないかというふうに思うのです。ですから、分類のところでもここでもそうですけれども、きっちり安全確保をするための、人命を守るための責任はどうあって、だれが有するべきかということは明確にしておかなければ、撲滅なんということは、これは非常に難しい問題ですが、大幅な減少ということは望めないというふうに思っているからお尋ねをしてきたのです。そういう立場でひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお伺いします。
　発注条件の問題や何かるるお聞きをしてまいりましたけれども、労働行政と建設行政が一体となって取り組むということを冒頭申し上げましたが、極めて重要だろうというふうに思われてなりません。したがって、ここで大臣としてはそのためにどう最大限の努力をしていただけるのか、御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　いろいろ御指摘がございましたが、建設工事では工期、設計条件等の発注条件が施工方法等に大きな影響を及ぼしまして、発注条件が不適切であると施工時の安全確保が困難となると考えております。
　このため、労働安全衛生法においても「建設工事の発注者等は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」とされているところでございまして、今後ともこの趣旨の徹底を図るとともに、発注官庁である建設省等とも十分連絡を図ってまいりたいと考えております。
○岩田委員　次の質問に移ります。
　建設業の抱えている特徴的な問題というのは、先ほど佐藤局長の方からもるる述べられましたが、まさにそのとおりでありまして、その中で最たるものは、下請、重層下請の構造ではないかというふうに思います。しかも、建設業の災害というのはすべからく下請に多いことはもう私が指摘をするまでもないのですが、一体下請の被災状況というのはどうなっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○北山政府委員　平成二年における建設業の死亡災害が千七十五人ということでございますけれども、そのうち、下請の労働者が被災した例が全体の六七％を占めているわけでございます。特にビル建築であるとかあるいはトンネル工事、橋梁工事といった工事では死亡者の八割以上が下請の労働者になっているということでございます。
○岩田委員　大変問題な数字だと思います。
　建設省にお聞きをいたしますけれども、今言われたように死亡者では八〇％が下請である、こういうふうに災害の構造がなっているということは、下請の事業者は安全確保措置を講ずるための資金だとか技術面で一体どうなっているのか、気迫というのかそれがないために起こっているのではないかというふうに思うわけであります。建設工事における労働災害をなくすためには、それらの構造そのものを変えていく必要があるが、建設省としてはどのように認識をされておるのか、また、どのように改善をされていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。