Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　さすがに、前任者の発言をとやかくは言えない立場というのはよく分かりますし、よくおもんぱかった御発言だと思いますが、別の国会答弁で総裁は、国債は定量的な大きさの問題という表現をされています。そのとおりだと思います。ＥＴＦは、持つのがいいのかどうかという質的な問題だとおっしゃっています。量と質の問題として捉えていらっしゃると思いますね。私は、今日、だから、余り具体的な言及はなかったんですが、やはり後始末は大変だという御認識を持っていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　特に、量的な問題としては、これは早い段階から植田総裁は指摘されていますよね。
　日経ヴェリタスという週単位で発行する雑誌があるじゃないですか。そこで「異見達見」というコラムを総裁はずっと長い間連載をされていました。私は、それを読ませていただいて、その達見にいつも感心をし、勉強させていただいていたんですけれども、その「異見達見」の中で、これは早い段階と申し上げたのは、二〇一五年の八月の段階で、日銀が金利上昇時に抱える含み損を試算をして、国債買入れの限界を意識する必要があるということを、もうこの時点で指摘をされておりました。
　私は、それから八年たって、余りにもまさに膨らみ過ぎてしまったということですので、後始末は本当に大変だというふうに思いますが、タイミングをよく見ながらの金融政策の正常化に私は期待をしていきたいというふうに思います。
　金融政策の正常化というのは、やるかやらないかじゃなくて、総裁の任期中、いつ、どの段階でまさにスタートするのかということだと思いますが、それを判断する際には、やはり物価の動向のまさに冷静な見極めというのが大前提になるだろうというふうに思うんです。
　そこで、ちょっと気になっているのは、今、日銀は物価上昇率について、年度半ばにかけて高い確率で低下する、二％を切るというような見通しを持っていらっしゃるんですけれども、本当にそうなのかなと、私は、ちょっとまだ心にすとんと落ちないんですよ。本当かなと、にわかに信じ難いんですね。
　これは、やはり冷静に物価動向の基調を見極めていただきたいと要請をさせていただきたいと思いますけれども、改めて、この年度半ばに高い確率で低下するという理由を御説明をいただきたいと思いますし、私は、上振れする可能性があるのではないかということを懸念を持っていますが、いかがでしょうか。
○植田参考人　まず、昨年来の物価上昇の背景として一番大きいポイントとしましては、輸入物価が上昇し、それが国内物価に波及してきたという動きがございます。ただ、輸入物価の前年比は足下ではマイナスに転じているということがございまして、この辺を主なポイントとしまして、例えば、四月の私どもの展望レポートでは、中心的な見通しとして、消費者物価の前年比は今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想してございます。
　ただし、野田先生が御指摘のように、様々な不確定性がございます。特に重要なものとしては、企業の価格設定行動にやや上振れ方向での変化が、物価が上振れするという方向での変化が見えつつある、あるいは、今年の春闘が高い賃金引上げ率で結実しそうであるというような動きがございます。
　したがいまして、これらを総合しますと、本年度の物価見通しがどうなるかということについて、例えば、先ほど申し上げました展望レポートでも、上振れリスクの方が大きいということを四月に示してございます。その上で、次回のレポートは七月に出すことになりますので、そこに向けて、様々なデータや情報を丹念に精査してまいりたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）委員　丹念な精査をお願いしたいと思いますけれども、黒田総裁とは、私もこの財金で随分といろいろなテーマをたくさんやってきたんですが、一言で言うと、その印象というのは、対応がかたくなで硬直的だったと思うんです。私は、植田総裁に求めたいのは柔軟性です。しっかりと固定した物の見方ではなくて、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。
　物価動向の見極めと同時に、今後、日銀の金融政策を占う上で重要な動向というのは、やはりアメリカ経済がどうなるかということだと思うんですね。
　ＦＲＢが景気と物価安定の両立で今まさに苦闘していると思いますけれども、景気後退リスクとインフレ残存リスク、両方ある中で、大変難しいかじ取りをしていると思うんですが、仮にＦＲＢが金融引締めから緩和へと移行するような事態になると、私は、日銀の金融政策の正常化のタイミングというのを失するようなことになりかねないのではないか、タイミングの問題を強く意識しながら対応しなければいけないと思うんですが、この点についての総裁のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○植田参考人　ＦＲＢの政策運営と私どもの政策への影響という御質問だと思いますが、仮にＦＲＢが引締めから緩和へと転じた場合ということでございますけれども、その場合も様々な可能性があるかと思います。
　例えば、これまでにＦＲＢが行ってきた金融引締め政策の影響が徐々にうまく出て、アメリカのインフレ率が徐々に望ましい水準に向けて低下していく、その中で、インフレ率が十分低下したので、そろそろ金利を下げてもいいであろうという動きの可能性もございます。その場合には、アメリカ経済は好調に推移する可能性もかなりあるというふうに思っております。
　これに対して、何らかの理由でアメリカ経済が不況に陥る、予想以上の厳しい状況になる、そこでＦＲＢが利下げに転じてしまう、利下げに転じることを場合によっては強いられるというケースも考えられます。この場合は、そういう状況ですので、アメリカ経済はやや厳しい状況で推移しますし、そういうことが世界経済に影響するということかと思います。
　そうした可能性を含めまして、海外の経済金融情勢が様々な可能性がございます。ですので、それらを総合的に見極めながら、我が国の政策の適切な判断を行ってまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　様々なケースを想定をされていらっしゃるということがよく分かりましたけれども、少なくとも、米国が次は利上げをするか、しないのか、静観をする可能性があって、その次またどうするか、よく分かりませんけれども、いずれのときかに利下げが始まったときに、日本はそのときにはやはり金利は引き上げにくい状況になるということは間違いないと思うし、アメリカの金融政策の変更があって、それに欧州が後を追いかける形になって、その状況を見ながら日本の対応が遅れるということが過去にも何回かあったかのように思います。
　そういうことのないように、注視をしながら、対応するときには果敢な対応が必要だと思いますので、そのことを申し上げさせていただきたいと思いますし、これも、さっき取り上げた日経ヴェリタス「異見達見」の中で総裁がおっしゃっているんですけれども、これは二〇一八年の二月ですね、日本の正常化が遅れると、いずれ単独利上げの恐怖に直面しかねないという表現をされていました。そういう恐怖に直面しないように期待をしたいというふうに思います。
　総裁に対する最後の質問なんですけれども、今、物価動向と米国経済の動向のお話をしましたが、もう一つ、ある意味、日銀の出口戦略の重要な鍵を握っているというか、現時点では大きなハードルになっているというのは、私は政府の財政運営だというふうに思っているんです。
　事実上の日銀の財政ファイナンスに依存した政府の財政運営が続く限りは、私は、日銀の金融政策の正常化に踏み切るということがなかなかできにくくなってしまう。低金利頼みの財政運営から脱却しようとする姿勢を政府が持ち始めたときに、要は、金融の出口と財政健全化の入口がセットで一体的に進んでいかないと、その正常化というのは難しいというふうに私は受け止めているんですけれども、この点について、財政を直接語りにくいかもしれませんけれども、総裁の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○植田参考人　まず、私ども、金融政策については、あくまで、二％の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続するという観点から行ってまいりたいと思っております。このため、金融緩和政策からの出口の局面において、財政運営への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないというふうに考えてございます。
　一方で、財政運営は政府、国会の責任において行われるものですので、具体的に私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論としては、中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保していただくということは重要であるというふうに考えてございます。
　その上で更に申し上げれば、財政政策がどういう姿であるかということを前提に私どもは金融政策を調整してまいりますし、また、金融政策の基本的な私どもの考え方も、政府においては、私どもとの間での密接な意思疎通の中で十分了解されているというふうに認識してございます。
○野田（佳）委員　一般論からお話しされたところに私は本質的な問題があるというふうに思っておりますし、意思疎通の問題だけではなく、私は本来、もう一回あの共同声明というものを練り直した方がいいという立場でありますけれども、改めてこれらのことについては後日お伺いをしたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。
○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退室いただいて結構です。
○野田（佳）委員　次に、次元の異なる少子化対策についての質問をしていきたいと思いますが、主に財務大臣に質問しようと思っていたんです。一問だけ厚労副大臣に質問しようと思っていたんですが、これは項目の一番最後に置いているので、せっかく来ていただいて、質問しなかったというのは非礼だと思うので、順番を変えて、副大臣にお話を聞きたいと思うんですよね。
　今回は、いわゆるこども未来戦略方針という素案が出てきて、そして骨太の方針の原案にもこれらの記載が出てきているんですけれども、どうやら、三・五兆円の財源確保の話が、税負担はお願いをしない、社会保険料を上乗せをするのかと思っていたら、そうでもないと、これはよく分からない制度設計なんです。
　そうすると、歳出改革を主として行っていくということが大きな柱になると思うんですけれども、歳出改革といっても、非社会保障分野の歳出改革は防衛財源に充てることになっていますので、社会保障分野における歳出改革という、そうすると、子育て支援のための財源を、少子化対策のために財源を確保するということは、おのずと、医療や介護に歳出改革のメスを入れるというか、これだけの大きな額だと、なたを入れなきゃいけないんだと思うんです。
　果たしてそれでできるのかなというのが私の率直な感想でして、六十五歳以上の高齢者というのはまだ増えますね。ピークを迎えるのは二十年後ぐらいですから、医療・介護需要というのはこれからも伸びていくということ。
　この分野の、例えば看護とか介護の人材確保というのは極めて重要じゃないですか。来年度に診療報酬と介護報酬の改定がありますけれども、これを厳しい対応をすると人材が来なくなるということに拍車もかかるなどなど、私は、医療・介護分野に大なたを振るうなんということが本当にできるのかどうかということに強い疑問を持っています。
　これについての副大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○伊佐副大臣　子供、子育て予算の安定財源の確保につきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、まずは徹底した歳出改革等を先行させて、それによる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すということになっております。
　また同時に、あわせて、経済活性化、経済成長への取組を先行させて、そして経済社会の基盤強化を行う、さらに、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築する、この方針を示されているところでございますが、歳出改革の具体的な内容につきましては、現段階において決まっているものはないというふうに認識をしております。
　厚労省としては、これまでも社会保障改革に取り組んでまいりました。全ての世代で能力に応じて負担し支え合うことによって、必要な社会保障サービスが必要な方々に適切に提供されるように、引き続き給付と負担の見直しに取り組んでいくという考えであります。
　なお、今御指摘していただきました医療と介護の人材の確保につきましては、その重要性が増しているところであります。これまで講じてきた各種施策をより一層推進するとともに、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○野田（佳）委員　小泉政権のときに、社会保障費を二千二百億、五年間続けて削減をするということをやったときに医療崩壊という言葉が出てきたように、二千二百億削ることによっても大きな混乱がありましたよね。それ以上の、社会保障分野における、まさに歳出改革になるわけでしょう。それは相当の覚悟を持っていなきゃいけないのに、まだ余り具体的なイメージを持っていないというようなお話でしたけれども、果たしてそれでいいのかどうか。
　私は、全世代型の社会保障という考え方は賛成です。人生後半の社会保障だけではなくて、人生前半の社会保障も大事だという認識は大事だと私は思っていますよ。それを実現するには、私は、基本的には、社会保障全部、ほとんどをベーシックサービスとして位置づけて、そして消費税を充てていくということが基本だと思います。財源の手当てを明確にするということ、それがなかったら、全世代に対するばらまきになると思うんです。
　全世代へのばらまきをしないならば、社会保障分野の中で自賄いをするということでしょう。それは、これまでの世代間での公平から見ると、受益と負担で受益の方の恩恵が多かった世代に泣いてもらって、これからの世代に対してサービスを充実していこうという方針にならざるを得ないんですね。今回は、それを選択したんだろうと思いますよ。それは物すごい大変なことだと思いますよ、政治的に。イメージがないというのはちょっと心配になりました。
　心配になったということだけ申し上げて、退室して結構でございます。
○塚田委員長　伊佐厚生労働副大臣、御退室いただいて結構です。
○野田（佳）委員　次に大臣に、もう残り五分になっちゃったので、済みません、十分質問を尽くせないかもしれませんけれども。
　今回、こども金庫というのをつくるらしいんですね。名前はかわいらしいじゃないですか、こども金庫。要は、特別会計ですよ。私、これをつくるということの意味がよく分からないんです。
　特別会計改革をずっと進めてまいりました。ピーク時には三十以上あったのを、今、十三まで絞ったんですね、統廃合を進めてきて。一番新しい特別会計というのは東日本大震災のときの復興特会で、これは私のときにつくっていますけれども、このときには、所得税、法人税の増税、あるいは日本郵政株の売却など、細かく定めて財源を確保して三十兆円をつくっていくという特別会計であって、フルカバー、フルスペックで対応したと思うんですが、今回のこども金庫というのは、詳細はこれを所管するはずのこども家庭庁に聞かなきゃいけないんでしょうけれども、いわゆる財政運営の責任者としてお聞きしますが、特別会計をつくるということで本当にいいのかどうか。
　入口の財源の話は、さっき言ったように、もやっとしていて決まっていないし、出口の方も、三兆円から三・五兆円と急に増えて、出るを制していない、入るを量っていない。入るを量らず、出るを制さずという、私はむちゃくちゃなやり方になってきていると思うんです。
　私は、特会をつくるとするならば、本来は、コロナ特会だったら分かるんですよ。今回、骨太の方針で、平時に戻すというような表現だけれども、ワニの口どころじゃなくて、ワニの上顎がひっくり返っちゃったような今の状況を戻していくのは大変なので、ああいう大きな震災なんかがあったときはやはり特別会計だと思うんです。あるいは、コロナのようなパンデミックが起こったときは私は特別会計でいいと思うんですが、静かなる有事である少子化対策は、まさにこつこつこつこつ一般会計で対応してくるべき問題だったと思うんですが、その辺の財政運営に責任を持つ立場としての御感想をお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　こども金庫という特別会計を創設しようということでありますが、その一つのキーワードといいますか、目指すことの一つは、やはり国民の皆さんに、子供、子育て政策の全体像、それと費用負担の見える化を進めるということが一つの目的であるわけでございます。
　御指摘のとおり、子供、子育て支援のための新たな特別会計、いわゆる子供資金を創設をするということ、これをこども未来戦略方針の素案において書かせていただいているところでございますが、具体的に申し上げますと、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定で実施されている児童手当等の全事業、それから労働保険特別会計雇用勘定で実施されている事業のうち育児休業給付、こういう別々に今まで分かれていたものを統合をする、それによって、先ほど申し上げた見える化を進めることができると考えております。
　国民の皆さんに対して給付と負担の全体像を分かりやすくするよう見える化を進めるという趣旨を踏まえまして、加速化プランで強化する事業が複数の特別会計にまたがる現状を改めまして、これらを統合し、新たに一つの特別会計を創設する方が、これら事業を一般会計で経理するよりも望ましいのではないか、そのように考えているところであります。
　そしてまた、実際の中身で、一つにして何か効果があるのかということでございますが、特別会計につきましては、財政法上、特定の歳入により特定の歳出を賄い、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り設置するものとされておりまして、その新設は、行革推進法において、事務事業の合理化、効率化又は財政の健全化に資する場合を除き行わないものとするとされているところでございます。
　子供、子育て支援のための新たな特別会計を創設した場合、子供、子育て政策に係る給付と負担の全体像が分かりやすいよう見える化が進めば、こども家庭庁の下、事務事業の合理化、効率化や財政資源の有効活用にも資すると考えられることから、こども金庫の創設が行革推進法の趣旨に沿うものである、そのように考えております。
　今後、具体的な制度設計に当たりましては、こうした点を十分に意識しながら検討が進められるもの、そのように承知をしております。
○野田（佳）委員　さっきちょこっと触れましたけれども、財源手当てを十分に考えていない、要は、入るを量っていない、出るは三兆円から三・五兆円と制していないというように、極めて無責任な枠組みで議論が進んでいるし、結局、つなぎ国債を発行するという話ですね。国債は国債ですから、将来世代にツケ回しだと私は思いますので、これは厳しくチェックしていかなきゃいけないし、本当は扶養控除の問題と児童手当の拡充についてちょっと突っ込んだ話をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、元国税調査官、国税局で十年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた大村大次郎氏の著書「消費税という巨大権益」について、この中身が本当なのかどうか確認をしていきたいと思っています。
　ただし、質問はたくさんありますので、まとめて質問しますので、是非政府参考人は簡潔にお答えください。最後に鈴木大臣にはお聞きしますので、是非やり取りを聞いていただければありがたいと思っております。
　まず、先ほど申し上げた資料の表紙だけ皆さんにお配りしてありますけれども、その本はこういう本であります。
　私も、野田委員が言ったように、政府と日銀が連携して日本の経済財政をしっかりしていかなくちゃならない、頂点は同じでありますけれども、しかし、目指すべき頂上は同じであっても、私と野田委員とは、目指すべき、つくるべき財源は全く別であります。それをしっかり申し上げたいと思います。
　まず、消費税は公平な税金だという大きなうそは本当かということでありますが、一つ目は、消費税を増税したがる人々がいるというんですね。
　それは、財務省や財界、大手新聞社など、消費税を導入した人々によってこれをけたたましく喧伝されてきた。消費税は国民全体で負担するから公平だ、日本は間接税の割合が低過ぎるから、増税するならば消費税というような喧伝をしてきた。こんなことで日本国民の多くの人が消費税は必要な税金なのかなと思わされてきた。こういうことでありますが、消費税を増税したがる人々について財務省も指摘されているんですが、いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税につきましては、その創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、税率の引上げ等が行われてきたところでございます。
○塚田委員長　簡潔に答弁をお願いします。
○住澤政府参考人　消費税の創設やその税率の引上げに際しましては、政府や与党の税制調査会等で議論が行われ、国会でも御審議をいただいて可決していただいたものであり、御指摘は当たらないと考えております。
○福田（昭）委員　局長、そんな長い答弁は要りません。そうは思っていませんと、そう答えればそれでいいですよ。
　次に、二つ目でありますが、まとめて三点伺います。
　物品税を廃止して消費税をつくるために言われたうそは本当かどうかということであります。
　資料の二を御覧いただきたいと思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。
　物品税は、宝石やブランド品、自動車などのぜいたく品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だった。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、何でこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。
　そして、二つ目、社会保障のために消費税は不可欠といううそであります。
　資料の二を御覧いただきたいと思います。消費税の使途の概念図であります。
　これは財務省が指導して作っている概念図でありますが、消費税は現在、年金、医療、介護、少子化対策の四経費に、令和五年度予算では国分では十八兆八千億円超充てられているというふうに載っております。まだまだ十三兆八千億円超足りない、こういうふうに書いてありますけれども、しかし、お金に色はついていないのですよ。何で消費税が社会福祉の四経費に充てられると証明できるんですか。証明できるかできないか、それだけ答えてください。
　その次、第三点、社会保障費が財政を圧迫しているといううそについてであります。
　日本の財政は一九九〇年代初頭までは非常に安定しておりました。その当時はまだ財政赤字は百兆円を下回っておりました。ところが、バブル崩壊以降、九〇年代に至って、公共事業に六百三十兆円を投資したことによってそのまま赤字財政に転落して、どんどんどんどん財政を圧迫してきたのが歴史であります。最近ではもちろんコロナとか高齢化も進んで増えてきておりますが、公共事業六百三十兆円、これが実は日本の財政を圧迫してきた元々の理由でありますが、この三点について簡潔に答えてください。
○住澤政府参考人　一点目についてお答え申し上げます。
　消費税を創設する以前の物品税についてでございますが、当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘をされておりました。具体的には、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税するという仕組みでございましたので、ブラウン管テレビには課税されるけれども液晶テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、こういった問題に対応する観点から、消費一般に広く公平に負担を求める税として消費税が創設されるに至ったものでございます。
○中村政府参考人　二点目、三点目、社会保障関係についてお答えいたします。
　まず第一点でございますけれども、社会保障と消費税の関係でございますが、消費税法第一条第二項におきまして、消費税の収入は社会保障四経費に充てるということが明記されています。加えまして、予算総則にも同じようなことが書いてあります。
　消費税収が社会保障四経費に充てられることを国民の皆様にきちんと実感してもらうことは非常に重要だと思っておりまして、こうした説明をきちんと尽くしていきたいというふうに考えております。
　第二点でございます。社会保障費が財政を圧迫しているという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、一九九〇年代、これは公共事業関係費が歳出の主な増加要因だったことは事実でございます。他方で、その後、九〇年度以降から足下までの累計で見ますと、社会保障関係費は歳出の主たる増加要因でございましたということでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　証明しようがないじゃないですか、お金は色がついていないんだから。そういううそをついちゃ駄目ですよ。
　第四点と五点をまとめて伺います。
　日本の金持ちの税金は欧米より高いといううそです。資料の三を御覧ください。それから、五点、日本の法人税は世界的に高いといううそであります。資料の四を御覧ください。
　まさに、消費税をつくってからどんどん所得税が下がっていった経緯が表されております。それから、資料の四は、まさに、消費税をつくってから法人税がどんどんどんどん下がっていったことが明確に、一目瞭然となっております。
　このことについて、こういうふうに下げていったということがやはり日本の財政を悪化させたという認識はありますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国と比べて所得税及び法人税の負担が低いのか高いのかということでございますけれども、まず、所得税について申し上げますと、年収が五千万円を超えるような高所得者で比較してみますと、我が国の個人所得課税の実効税率は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々よりも高い水準となっているのが実態でございます。
　また、法人税につきましては、成長志向の法人税改革ということで、課税ベースの拡大を行いながら税率を引き下げてまいりましたが、現在、主要先進国の中ではドイツと並んで、主要諸国の中では比較的高い部類に入っているということで、ぎりぎり国際的に遜色のない水準になっているというふうに認識いたしております。
○福田（昭）委員　それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。所得税についても、個人所得税の実質負担率は、日本は何と七・二％、アメリカ一二・二％、イギリス一三・五％、ドイツ一二・六％、フランス一〇・二％と主要国の中で断トツだ、こう指摘していますよ。
　それから、法人税も、それこそ日本の法人税は名目上二三・二％でありますが、表面税率ですね、しかし、事実上は一七％程度だ、こう言っております。ですから、まさに表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとか、そういうことは全く理由にならないと思っています。
　ですから、現在、令和三年度の決算では、実は、租税特別措置とか、あるいは子会社の益金の不算入とか、そういうことを除けば、何と法人の所得は全体として九十九兆円もある。これからマイナス二十四兆円を引いたその所得に対して課税をしているんですよ。ですから、高いなんというのは全くうそです。
　それでは、その次に行きます。
　三つ目でありますが、三つ目は、多額の輸出免税還付金はなぜ公表されないのか。
　資料の五を御覧いただきたいと思います。令和五年度の予算額を見ていただきますと、国と地方の消費税の収納見込額は、何と四十兆六千七百三億円であります。還付見込額は十兆六千九百八十一億円であります。実に、さきに触れたように、戻し税、還付金は二六・三％に上ります。これは誰にとってうれしいことなのか、悲しいことなのか、皆さんよく判断してみてください。財務省はこれを世界標準だとばかり答えて、実は総額さえ平成元年分から公表しておりません。何かやましいことがあるのではないかと疑わざるを得ません。
　大村氏によれば、輸出大企業は仕入れ税額を実際には仕入れ先に支払っていないのではないか、こう言っております。輸出免税還付金を、それで支払っていないのに、実は受け取っている、こう指摘しておりますが、これが本当なら犯罪ですよ。大村君が言っております。まさにこういうことはないんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の輸出還付でございますが、消費税の仕組みは、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引くということでございまして、仕入れの税額が超過する場合に還付が起こるわけでございますが、その原因が輸出取引なのか、あるいは単に設備投資を行って国内で販売を行った結果還付が生じたのかということは、区分して経理を行うような制度になってございませんので、公表はしていないということでございます。
○福田（昭）委員　局長、言っているでしょう。こういうふうに輸出大企業が仕入れるときに消費税をちゃんと払っているか、払っていないか。払っていなければ払っていない、あるいは払っていれば払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。何でそんな難しいことを言うんですか。
　それでは、次に四つ目でありますが、四つ目は、消費税が日本を衰退させているということであります。
　これも第一点、第三点までまとめて伺います。
　一、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む。
　資料の六を御覧ください。これは日銀短観と信金中央金庫の景況調査を重ね合わせたものです。これを見れば、実は、世界経済が激しく動く中で、消費税の新設が、あるいは消費増税が日本の景気をいかに冷え込ませてきたか、一目瞭然であります。
　消費税は、一回一回の支払いでは大した影響はありませんけれども、長期間で見れば確実に家計に影響を与えるものであります。消費税を上げれば消費が冷え込む。実際に今までもそうなってきました。消費が冷え込めば景気が落ち込む。消費税の導入以来、ずっと悪循環の繰り返しであります。消費税は確実に国民の懐を傷め、経済力を衰退させてきました。
　第二点、消費税が格差社会をつくるであります。
　消費税の最大の欠陥の一つは、大村君が指摘しておりますが、貧しい人ほど収入における負担率が高くなるという逆進性がある。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税である。もし消費税が税収の柱になってしまえば、今のところもう既になっておりますが、金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になる。格差社会という言葉が使われ始めたのは消費税が導入されてからである。消費税が導入される前は日本は一億総中流社会と言われていた。格差社会にはいろいろな要因があるが、消費税が一つの大きな要因であることは間違いない。こう言っております。
　第三点、消費税は少子高齢化の一因にもなっている。
　消費税は消費が多い世帯ほど収入における負担割合が大きくなる。それは子育てをしている世帯と言える。子育て世帯は児童手当を支給されているけれども、児童手当を受けている子供は税金の扶養控除が受けられないので、差引きマイナスになってしまう。こんな指摘をしておりますが、これは本当かどうか、答えてください。
　公益財団法人の１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団の既婚男女三千名に対する二〇一八年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は全体の約七割に達しているが、しかしながら、七四・三％の人が、経済的な理由などで二人目の壁が存在していて産むことができない。
　さらに、サラリーマンの給料はこの二十年で二〇ポイント以上下がっているのに、消費増税や社会保険料の負担増が続いている。これが少子化の原因になっている。また、非正規雇用の男性の既婚者、結婚している人は一割しかいない。結婚できない男性が増えている。これらのことを考えれば、これは経団連も深く反省しなきゃならない。
　このように指摘しておりますが、財務省、児童手当を出されている人は扶養控除が受けられないんですか、どうなんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税につきましては、社会保障給付という形で家計に還元されておりますので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じることは適切ではないというふうに考えております。
　また、今お尋ねの児童手当と扶養控除の関係でございますが、控除から手当へという考え方の下で、中学生までの年少扶養控除を廃止いたしまして、児童手当の拡充が行われたわけでございます。ただし、多くの子育て世帯におきましては、適用される税率が一〇％以下というのが現状でございますので、実際上は児童手当をもらえる額の方が年少扶養控除が廃止された効果よりも大きいというのが実情でございます。
○福田（昭）委員　これは大村君の指摘の方が違っているということですかね。後でよく確認をさせていただきます。
　それでは、次に、時間がどんどんなくなっていきますので早く行きますが、やはり元凶は財務省だ、財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。
　一つ目の、消費税の本丸は財務省、これは本当かということであります。
　第一点から第四点まで続けてお伺いします。
　財務省のキャリア官僚も消費税利権を持っている。
　消費税推進のラストボスは政治家ではない。財務省のキャリア官僚であり、消費税利権を持っていると言われている。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというと、それは彼らの天下り先に利をもたらすものである。天下り先が潤うことで財務省のキャリア官僚たちは間接的に実利を得ることができる。キャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下っている。キャリア官僚たちは将来必ず大企業の厄介になる。そのため、大企業に利するのは、結局、自分たちに利するということなのであるということで大村氏は指摘をしております。
　このことについては、天下りについては立憲民主党が各省庁に調査を依頼しておりますので、その結果を待ちたい、こう思っております。
　第二点、財務省の持つ巨大な国家権力についてであります。
　財務省は、まさに予算権と徴税権、国税庁も従えて徴税権を持っている、これでは国民も企業も財務省の言うことを聞くことになる、こう指摘しております。細かくは六点挙げているんですが、今は指摘はしません。
　第三点、消費税は財務省の権力維持のための安定財源だということであります。
　お金を持っているから周りの人が言うことを聞く、だから、安定的な税収の確保は財務官僚にとって至上命題となっている、財務省が強力に消費税を推奨してきた理由もここにあると指摘しております。これは本当かということであります。
　そして四点目、消費税一九％にが財務省の野望だということであります。
　大村氏は、非常に視野の狭い、思慮の浅い財務官僚なのだが、事もあろうに、今後、消費税、今一〇％でありますが、さらに消費税をＯＥＣＤにまで勧告させて一九％まで上げたいと考えているが、本当かということであります。
　是非このことについて簡潔に答えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国家公務員の再就職につきまして御質問がございましたが、国家公務員法におきまして厳格な再就職規制が設けられておりまして、第三者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視しております。
　財務省では、国家公務員法に基づく再就職規制にのっとり、適切に対応しているものと承知しております。
　それから、歳出歳入につきまして御質問がございましたけれども、予算及び税制につきましては、財政民主主義及び租税法律主義に基づきまして、国会での御審議、御承認をいただいております。
　また、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念の下、国民、納税者の視点に立って日々職務に当たっておるところでございます。
○住澤政府参考人　消費税率についての御質問ですが、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で政府としても財務省としても具体的な検討を行っていることはございません。
○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなってきましたので、質問よりは、こっちから指摘をしておきたいと思っています。
　まず、先ほどの話ですが、私は、昨年だったか一昨年、有名な大学の御用学者の講演を聞いた後に聞いたんですよ。消費税を三〇％にしても財政健全化はできないよと有名な先生が言っているんですよという話をしたら、すぐさま、いやいや、二〇％で大丈夫です、こう答えましたから、財務省の腹がすぐ読める話でありました。
　ところで、二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は、物価が上がることだということを言っております。
　これについては、実は、消費税は、大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行中にフランスの間接税を見て思いつきでつくった税金だ。それは税務の世界では有名な話だそうであります。その消費税の最大の欠点は、物価が上がるということであります。
　そして三つ目、消費税の代わりの財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。
　あと五分ですね。じゃ、さっさと進めていきますね。
　第一点は、法人税、富裕層の所得税を増税しても景気には全く影響しないという指摘があります。そのとおりだと私も思います。
　さらに、二点目、企業はあり余るほどの内部留保資金を持っている。まさにすごい内部留保資金を今持っていますね。
　それから、第三点、富裕層の資産も膨れ上がっている。これもまさにすごいですね。
　これについては、それぞれ簡潔に、消費税をつくった平成元年度と現在値の新しい数字で金額がどれぐらいになっているのか、そして、それは何倍になっているのか、その辺をお答えください。
○江島政府参考人　企業の内部留保についてのお尋ねがございました。
　法人企業統計におけるいわゆる内部留保の金額ですが、平成元年度では約百十六兆円、直近の令和三年度では約五百十六兆円となり、この間で約四百兆円増加しております。
○大谷参考人　お答えいたします。
　消費税が導入された平成元年四月一日直前の三月末の家計の金融資産残高でありますが、九百二十六兆円、足下、令和四年十二月末でありますけれども、二千二十三兆円ということで、千九十七兆円増加してございます。
○福田（昭）委員　財務省研究所ですか、これは銀行、保険業が入っていないでしょう。銀行、保険業を入れて数字を教えてください。
○江島政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねの金融、保険業を含む計数については平成二十年度以降発表しておりますが、足下の数字で、令和三年度末で、金融、保険業を含む全産業では五百八十五兆、約五百八十六兆円となっております。
○福田（昭）委員　是非、マスコミに発表するときに、銀行、保険業を入れた内部留保資金を発表してください。調査時点が後からだったというので、最初からのと比較できないからという理由を言われましたけれども、ＧＤＰの計算だって、途中で統計方法を変えれば新しい基準に基づいて発表しているじゃないですか。
　ですから、国民を惑わすようなことのないように、研究所なんだからしっかり発表してください。マスコミにはそれを書かせるようにしてください。
○江島政府参考人　お答えいたします。
　法人企業統計公表の際に、金融、保険業を除く計数と併せて、含む計数もお示しをしております。
　なお、先ほど私、五百八十六兆円と申しましたが、五百八十五兆円の間違いでございます。大変失礼いたしました。
○福田（昭）委員　今申し上げたように、それこそ法人企業も富裕層もしっかりお金を持っているわけですから、何も内部留保資金に課税するというんじゃなくて、これから毎年毎年所得が発生するんですよ、この人たちは。そういう人たちにしっかり応分の負担、能力に応じて負担をしていただくということで税金は増えてきますよ、鈴木大臣。
　それでは、四つ目ですけれども、国の財政システムを大修繕するべきとの大村君の提言でありますけれども、私もそのように思っております。
　大蔵省のキャリア官僚の思いつきで創設された消費税で我々のすばらしい日本が滅亡していいのかということであります。あのアインシュタインでさえ、地球が滅ぶとも日本人は最後に残したい、こう言っているくらいの我々のすばらしい日本の国を、キャリア官僚が思いついたこんな消費税で日本の国を駄目にしたんじゃ駄目だと思っています。
　それこそ、今こそ、次の世代に責任を持つべき我々が、今の財政システムを、失敗の象徴である消費税を中心とする我が国の不公平な税制を抜本的に改革して、次の世代が夢と希望を持てる世の中をつくり出すべきではないかと思っております。
　鈴木大臣、どうですか。実質賃金は十三か月連続マイナスであります。当分の間、消費税を五％に引き下げませんか。財務大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　岸田内閣の閣僚として申し上げますと、岸田総理も、しばらく消費税には触らない、こういう趣旨のお話をされております。したがいまして、今、消費税を下げるということについて具体的に考えているものはありません。
○福田（昭）委員　時間が来たからやめますが、資料の七は後で読んでください。誰に消費税を支払わせるのかということであります。それは、担税力、税金を払えるだけの資力があるかどうか、そして、欧米では担税力のある者にしか税金はかけないというのが大原則である、しかし、日本はそれが忘れられているということでありまして、原点に戻ることが大事だということを訴えて、私の質問を終わります。
　以上です。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　まず、通告をしておりませんが、大臣に旧文通費に関する質問をさせていただきたいと思います。
　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理用食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担増は歯止めがかからない状況です。
　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向け電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に二千円程度、電気代が上がる地域もあります。加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約四七％となります。さらには、今後、防衛費財源確保のための増税が上乗せされるというような状況です。
　その一方で、痛みを伴う歳出削減や既得権に切り込む規制改革により経済成長を促し、財源を確保する努力は全く足りておりません。
　旧文通費改革は、去年の国会で我が党が提案した使途公開と残金返金を軸として各党協議が進んでおりましたが、昨年の国会中に結論を得る約束を自民党が一方的にほごにしたため、たなざらしになっております。
　この国会も終盤に差しかかりましたが、大臣は、自民党に所属する一人の政治家として、国民の苦しみを無視し、政治家が我が身を守ることを第一にする、そういう考えで本当にいいと思うのでしょうか。今国会中に結論を出すのが当然と考えますが、大臣はどう考えておりますでしょうか。国会で御議論いただくことといった逃げ口上はやめて、政治家として御自身のお考えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　旧文通費のことについてのお話でございますけれども、別に逃げるというわけではありませんが、財務大臣という立場でここに立っているわけであります。行政府の者が立法府に関わることについてこうあるべきだと言うことは、これは三権分立の立場からいいましてもおかしなことになるわけでありますので、このことにつきましては、国会、各会派で御議論をいただき結論を出していただくことである、そういうふうに思います。
　その上で、一人の政治家としてどうかということで、今申し上げたことと矛盾しますが、お尋ねですのであえて申し上げれば、旧文通費というのは、それぞれの政治家の政治活動にも密接に関わりのあるものだと思っております。私自身、私の政治活動をするに当たって旧文通費を活用させていただいているわけでありますので、そうした実態、事実と、一方において、御党が述べられております身を切る改革というような観点、そこの両者の調整というものが、私の心の中で、頭の中でいまだ何か結論が出ているわけではありませんので、この場でお答えできるようなことがないということは御理解をいただきたいと思います。
○住吉委員　大臣が今、身を切る改革と言いましたが、この旧文通費は、使途を公開する、そして、余ったら返還するという、ある意味、国民からすれば当たり前のこと、別に我々は、身を切ってまでやっている、この額を減らすとか廃止するとか、そういうことを言っているわけではなくて、原資は税金ですので、当たり前のことを言っているわけでございます。我々の言う身を切る改革までもいっていない改革だと思っておりますので、是非リーダーシップを発揮して今国会中に結論をまとめていただきたいということをこの場をおかりしてお願いしたいと思います。
　続いて、質問に入っていきたいと思います。
　二〇二二年度の税収見込みについてお尋ねいたします。
　六月一日の日経新聞電子版によると、このようにあります。財務省は一日、二〇二二年度の一般会計税収が四月末時点で六十一兆五千三百二十五億円だったと発表した。二一年度の同時点を八・一％上回っており、四月末時点としては過去最高を更新した。所得税、法人税、消費税の全てが増えている。二二年度税収は三年連続で過去最高を更新する可能性がある。二二年度も五月に前年と同程度の伸びであれば、税収が七十兆円を超える計算になる。企業の賃上げで給与所得が増えたほか、配当収入も好調だったようだ。企業の業績が好調に推移している。こういう報道がございました。
　このような状況を受けて、二〇二二年度の税収見込みについて、当初の見込額と比べてどの程度上振れているのか、また、上振れているのであれば、その要因について政府の見解をお伺いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の一般会計税収につきましては、当初予算におきまして六十五・二兆円と見込んだところでございますが、昨年末の第二次補正予算におきまして三・一兆円の増額補正を行い、補正後におきまして六十八・四兆円を見込んでいるところでございます。
　今御指摘がございましたように、足下の税収の状況といたしましては、先日公表しました四月末までの税収が六十一・五兆円ということで、堅調に推移しているところでございますが、年度を通じた税収につきましては、残りの五月分税収において税収のうち大きな割合を占める三月期決算法人の法人税、消費税が収納されることなどから、現時点で確たることは申し上げられないということを御理解いただければと思います。
○住吉委員　見込額については決算が出るまでお答えできないとのことですが、今あったように、当初六十五・二兆円、そして補正のときに六十八・四兆円、さらには、報道にもあるように、七十兆円を超すのではないか。税収がかなり高水準になるというのは極めて高い状況です。そうであるなら、上振れた部分は財源として活用できるということになるでしょう。
　冒頭で述べたように、防衛費財源確保のための増額であったり、今議論されておりますが、子供、子育て支援のための社会保障費の増額と、国民負担増のオンパレードとなっておりますが、我が党は、国民になるべく負担させない、増税は最後の最後の手段であると主張しております。
　防衛費財源確保はこの委員会でも非常に長い審議時間がありましたが、増税の結論はまだ先ということで、上振れ部分が確定した後に防衛費財源に充てるということも十分可能なのかなというふうに思っております。
　そこで、二〇二二年度の税収見込みについて防衛費の財源としてどの程度活用でき、また、増税方針を考え直すべきことについて、政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　度々答弁させていただいておりますが、政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えております。その結果として見込み以上に税収が伸び、そしてそれが決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなるものと考えております。
　その上で、経済成長による税収増につきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があると思います。政府としては、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としてこの税収増を見込んでいるわけではありません。
　いずれにいたしましても、税収増は経済成長によってもたらされるものでありますので、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　増税の部分について御答弁がなかったんですが、経済成長によって税収が増えていく、そうすることによって、増税というのは、防衛費の財源確保の増税は令和六年以降の適切な時期というような表現だったと思いますが、例えば、どれだけ上振れしても増税は令和六年からやっていくという理解なのでしょうか。それとも、後ろ倒しにしていく、場合によっては増税自体を見直す、そういうお考えはないのでしょうか。
○鈴木国務大臣　税制措置の実施時期につきましては今お話がございましたとおりでありますが、これにつきましては、今後、与党の税制調査会等での議論を待たなければならない、そのように思っているところでございます。
　そして、今後のことにつきましては、昨年末に決定いたしました閣議決定に基づきまして、こうした増税の幅、約一兆円強を税制措置をお願いしたいということでございますが、それを変更する予定はございません。
○住吉委員　最小限の国民負担をお願いする、度々この委員会でも御答弁があったと思います。
　今回の税収の上振れの要因というのが、所得税、法人税、消費税、全てが上がるだろうと言われております。特に、消費税というのは、教科書的に言えば、経済活動に対する影響というのは相対的に小さく、税収が景気、また人口構成の変化に左右されにくいという中でも上がっているということは、どうしても国民は生きていくために衣食住を買わなければならない、その最低限買わないといけないものも物価が上がっているから税収が上がっているんだと思います。
　何が言いたいかといいますと、多くの方が負担が増えている、もちろん消費税は年金や医療、介護、少子化対策の目的税ではありますけれども、既に国民自身が多くの、消費税という形なのか分かりませんが、負担をしている中で、是非、この国のかじを取る閣僚の一人として、岸田総理が掲げる新しい資本主義で成長戦略をして、そして、たまたま税収が増えたからではなくて、税収増を目指していくというような形で、国民負担はなるべくかけないようにしていく、それを切にお願いしたいと思います。
　増税に関しては、また議論する時間がありますので、引き続き議論していきたいと思います。
　続きまして、休眠預金についてお伺いしたいと思います。
　昨日、ちょうど衆議院の方でも、休眠預金口座の活用について、議員立法として法案が通過したところでございます。
　その中で、民営化前の郵便貯金に関して、いわゆる消えた郵便貯金といいますか、それについてお尋ねしたいと思います。
　朝日新聞の報道によりますと、満期から一定期間が過ぎて権利が消滅した郵便貯金のうち、貯金者の請求を受けて返金した金額が二〇二一年度分は元本ベースで二億円にとどまることが分かりました。請求を受けて審査した件数に対し、返金を認めた割合というのが二割以下。承認率は一七年度の六割超から大きく下がっており、失った貯金を取り戻すハードルは高くなっているとのことです。開示資料などによると、権利消滅が過去最高の四百五十七億円だった二一年度は、貯金者から権利消滅の取消しを求められた審査案件が八百五十一件あったとのことです。
　このうち、やむを得ない事情などがあると認めたのは百六十件で、二億円分が貯金者に払われた。一件当たりの平均額は百二十五万円で、利息も上乗せされる。どのような理由で承認したかは集計していないと機構は説明しておりますが、民間の銀行では、お金の出入りが十年以上ない口座を休眠預金にして活用することはありますが、預金した人が請求すれば払戻しに応じてもらえます。預金が消えることは一般の民間金融機関ではありません。なぜ、民営化前の定額貯金、定期郵便貯金、また積立郵便貯金は対応が違うのでしょうか。
　さらに、民営化前の古い貯金を管理する独立行政法人郵政管理・支援機構が権利消滅の二か月前に催告書を発送しているようですが、貯金の引き出しを促す催告書の八割が貯金者の元に届いていないということです。その理由は、登録された住所が違うなどが原因と見られ、多くの貯金者やその相続者がその存在に気づかず、資産を失っているおそれがあります。
　法律の周知が不十分で、制度自体に納得がいかないという苦情も多く、貯金の復活をもっと幅広く認めるべきだという専門家の指摘もございます。
　自分のお金が消滅して納得しないというのは非常によく分かりますし、もっとしっかりと救済していくべきだと考えますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　郵政民営化前に預け入れられました定期性の郵便貯金につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則第五条においてなおその効力を有するとされている旧郵便貯金法第二十九条の規定におきまして、満期日から更に二十年を経過し、催告を行った後二か月がたっても払戻しの請求がない場合には、預金者の権利は消滅するとされているところでございます。
　こういった権利消滅金の制度は明治期からある制度でございますけれども、その趣旨としましては、事業の経済的、合理的な運営を図る観点から、長期間利用がなく、そして、催告してもなお利用されないといった郵便貯金を整理することに係るということになっていたと認識してございます。
　これに関しましては、こういった民営化前に預けられた定期性の郵便貯金の払戻しに関する対応としましては、これは預金者の財産に関わることでございます。それらの郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構がございますけれども、ここにおいて、権利消滅となる前にできるだけ払戻しを行えるように、丁寧な対応が行われる必要があると考えてございます。
　同機構では、満期後でまだ権利消滅に至っていない預金者の方に対しまして、実際の住所を調べまして早期払戻しを促す挨拶状を送付する、それから、様々な媒体、テレビコマーシャルなどを使ってございますけれども、これで広く周知広報を実施するなどの郵便貯金の権利消滅の防止に取り組んでいるところでございます。
　また、同機構は、先生も触れていただきましたけれども、一旦は権利消滅の扱いになった方についても、一定の基準の下に、催告の後に払戻しの請求ができないやむを得ない事情があったと判断される方には、払戻しに応じる運用を行っているというふうに承知してございます。
　総務省としましては、同機構におきまして、これらの対応を適切に行い、また必要な改善も行って、預金者に寄り添った取組が最大限行われるように、しっかりと監督を行ってまいります。
○住吉委員　法律の趣旨も分かりました。また、機構はいろいろと丁寧に対応しているということも重々承知しております。
　ただ、一方で、民間企業はこの権利自体が消滅するということはない。でも、こちら側は権利が消滅するということで、かなり国民に対しては、当然、自分の財産がなくなってしまうことに対して喜ぶ人はいないと思うんですね。そこは今後ももう少し踏み込んだ丁寧な対応が必要なのではないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたい。例えば、法律がかせになっているのであれば、法改正も含めて検討していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、一問飛ばしまして、休眠預金についてお尋ねしたいと思います。
　昨日、議員立法で衆議院本会議で可決されたわけですが、この休眠預金の活用事例、中身を見ますと、かなり、少子化対策であったり、子供、若者支援、また子供たちの保護者であったり生活困窮者支援、母子家庭への支援、こういったものが非常にウェートを多く占めていると思っております。現時点で法律の縛りがあり、活用範囲を広げるには法改正が必要であることは理解しておりますが、このように眠っているお金を少子化対策の財源として使えないものでしょうか。
　休眠預金は毎年一千二百億円程度発生しておりますが、使われるのは一部だけであり、活用事例として、先ほど申しましたように、少子化対策的なものが非常に大きなウェートを占めております。これから検討される財源に比べると微々たる額かもしれませんが、こういった休眠預金を少子化対策の財源として活用していくことについての政府の見解をお伺いいたします。