Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○賀陽政府委員　端的に御指摘になりましたように条約の成立は相当過去にさかのぼりますし、わが国の加入が先進国という範疇で見ますると早い方でなかった、むしろ遅い方であったということは御指摘のとおりだと思います。難民条約そのものは、これは欧州の大量難民が第二次大戦前後に発生したためにでき上がった条約でございまして、これが漸次補正されまして、最終的には議定書という形で、一九五一年一月一日以前という状態の制約を取り払いまして、今後とも起こるべき難民の状態をカバーするような議定書として定着をしたわけでございます。
　わが国の難民問題に対しますかかわり合いは、率直に申し上げますと昭和五十四年前後のインドシナ難民の大量の流出以来の問題でございまして、わが国としてのかかわり合いは、直接の意味におきましてはその時点を一つの境とするものと考えております。同時に、難民条約に加入いたしまする場合には留保をなくして、留保なしの加入、全面加入ということが理想的状態でございますので、この辺につきまして関係省庁とのお話し合いに若干の時間を要したことも事実でございますし、今回、御批准を仰ぐために提出に至りました、全体的な時系列的には早い方ではなかったという御指摘はそのとおりでございますが、今日の日本の状態が、資金協力、定住受け入れ、難民条約の締結という三つの段階で一応その国際的な協力の形を整えるに至ったことは大変ありがたいことだと思っております。
○野間委員　確かに日本で最も関心事としてはインドシナ難民、そういう意味から言いますと国際的な世論の高まりとかあるいは国内の世論の高まりということが今日の承認として上がってきたのじゃないかとは思うのですけれども、しかし難民条約というものは単に事は難民に対する救済なり方法というものだけではないと私は思うのです。やはり人権そのものにかかわる非常に重要な課題ではないかというふうに思うわけです。世界人権宣言の中でも、人権が譲ることのできない権利であり世界における自由と正義及び平和の基礎である、こう述べておることからも明らかだと思うのです。したがって、そういう意味から言いますと、単に直接日本とはかかわりはなかったとか、余り国際的な世論がなかったというような消極的なことではなくて、積極的に人権についての国際的な取り決めについては日本も加入するというような姿勢が必要ではないかというふうに私は思うわけであります。
　特に、今度国連の人権委員会のメンバーにトップで当選した。これはやはり国際的な意味における日本の人権を守るという点からの指導性ということがこれから注目されるのではなかろうか、こういうように思うわけであります。この点についての今後の取り組みについて、外務大臣にひとつ姿勢をお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　いまの御発言の趣旨は、われわれが大いに反省をしなければならぬ問題であると思います。サミットのときに、フランスが聞かないものですから、私、日本の立場を数回主張して、最後には大統領にまで直接談判した。その後、日本はエゴイストだということを言われて私は反省をしたわけでありますが、どうも日本というのは国際人として責任を果たそうということではなくて、自分の国益というか、国の都合のために何かやろうというところがいままで根底にあったのじゃないか。
　いまの人権を含むあるいは難民条約、あるいはまたＩＬＯ、いろいろ問題がありますが、こういう問題が非常におくれている。必ずしも早くなかったということじゃなくて、難民条約でも五年や十年おくれたわけではなくて十何年おくれているわけです。その原因はどこにあるかというと、これに留保なしで加入すれば国内法がなし崩しに壊されていくというそういうエゴイズムが、あるいは国際的に孤立をした感覚が日本の政府というか国にあったのじゃないか。これは大いに反省をして、逆にこういう条約に加入することによって逐次一つずつ国内法を国際的な国内法に持っていくように考えなければならぬが、その点がやはり正直に反省すべきことで、これが一番おくれた原因じゃないか、おくれたのじゃなくて、本当はおくらした原因じゃないか、こう思うわけであります。
○野間委員　いま大臣が率直に申されました。大臣は厚生大臣のときにかなり叱咤激励して、国内法の改正について積極的に取り組んでこられたということを私もよく承知しております。
　そこでお聞きしたいのは、人権に関する条約でまだ日本が加入していない条約が幾つかあると思いますけれども、どういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○賀陽政府委員　人権関係の未締結、未批准の条約についての御質問でございますが、これは列挙して申し上げますか。
○野間委員　いいえ、大ざっぱなあれで……。
○賀陽政府委員　一つはジェノサイド防止処罰条約というものがございます。集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約でございます。それから奴隷条約、無国籍者の地位に関する条約、既婚婦人国籍条約、無国籍削減条約等でございますが、さらに最近では婦人差別撤廃条約というものが課題に上っています。
○野間委員　いま挙げられた中に幾つが非常に重要な条約があったと思いますが、ジェノサイド条約、これも決して時代の古い出来事ではなくて、最近も、たとえばエルサルバドルの十四家族の圧政の中でいろんな虐殺が出ておりますし、またポル・ポト政権下の虐殺についてはすでに天下周知の事実なんです。こういう点で、先ほど申し上げたようにせっかく国連の人権委員会のメンバーとして入ったわけですから、ジェノサイド条約についても早急に検討した上で加入するべく努力をする必要があるのじゃないか、こう思うわけでありますが、この点についていかがでしょう。
○賀陽政府委員　ただいま御指摘のジェノサイド条約をどう考えるかということでございますが、この集団殺害罪というものが国際法上の犯罪であることを確認し、共同謀議の段階から実行過程までそれを処罰するという趣旨のものでございますが、わが国もその趣旨には異存はないところでございます。
　条約の義務履行を国内法で担保しようとする場合に、条約が禁止している各種の犯罪行為をどのように国内法において構成要件として決めていくかという条約上の問題点がございまして、これが必ずしも明確でないということは否定できませんので、加入をしておりません。しかし、野間委員の御指摘もございましたし、一昨年におきましては立木委員からも本件につきましては非常に強い御指摘もございましたことを私は記憶しておりますので、刑法上の犯罪として立法化することを含めまして、今後関係省庁と連絡しつつ、慎重ながら検討を進めてまいりたいと思います。
○野間委員　確かに国内の法体系の整合性の点で一定の工夫はあると思いますが、これはいまの局長の答弁でも技術的に決して不可能ではないし、そういう点でこれから検討をさらに進めるというような答えなんですけれども、と同時に、この条約に加入するということは、国際的に世論をリードすると言うと大変オーバーな表現になるかもわかりませんが、日本としては先ほど申し上げた難民条約に対する対応と同じように、単に消極的な態度で対応するのではなくて、やはり国際的な世論に訴える、そういう意味で日本が条約に加入するということ自体が大きな意義と役割りがあるというような位置づけなり認識を私はしておるわけであります。そういう点からも、いま答弁がありましたけれども、さらにひとつ鋭意努力をしていただきたい。このことについて再度お答えいただきたいと思います。
○賀陽政府委員　野間委員の非常に強い御指摘もございましたので、御趣旨を踏まえまして、慎重ながら検討してまいりたいと思います。
○野間委員　慎重ながらというのは一言多いわけで、だから前向きに、積極的に、早急に検討をぜひしていただきたい。これを重ねて要望申し上げておきたいと思います。
　それから、いまの婦人に対するあらゆる差別を撤廃する条約なんですが、これはいつか私も法務委員会で取り上げたことがありますが、国際婦人年も御案内のとおりもうすでに中間年を過ぎて、これから十年目に向けてすでに折り返しをスタートしているわけですね。法務省の意向などを聞いておりますと、とにかくその期間内であればいいのではなかろうかというような、これまた消極的な姿勢というふうに私は感ずるわけでありますけれども、法務省、もしどなたか来ておられたとするなら、これについていまどの程度進捗しておるのか。特に国籍法の改正が中心になると思います、後でまた帰化の要件の緩和の問題とも絡みますし、ぜひひとつお答えをいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方では、すでに答弁してございますように、国籍法の改正準備作業にかかっております。現在のところは、各国の法制がどうなっておるかということをまず頭の中に入れないと改正作業が進みませんので、現在は各国の法制がどうなっておるかということについて、外務省にお願いしまして五十カ国程度調査をしております。まだ回答が来ない国が幾つかございますが、ほとんど回答が出そろった段階でございます。これをもとにしまして、これから各省とどういう問題が起きるかということについての事前の協議をお願いしたい。その上で、この秋から審議会を開きまして審議にかかるということで、いま準備作業をしております。どのくらいかかるかということにつきましては審議会を開いてみないと何とも申し上げられないわけでございますけれども、できるだけ早く国会に成案を出すように一生懸命努力したいと思っております。
○野間委員　国際婦人年が終わるまでにすればいいのだというようなことではぐあいが悪いわけで、これまた積極的に進めていただきたいと思います。
　あなたもずいぶん研究されておりまして、私もいろいろ貴重な研究の成果を拝見したわけですけれども、もちろん審議会はありますが、いまの時点で大体どのくらいをめどに考えておられるのか、その点はいかがでしょうか。
○田中説明員　これから審議会を開きますので、私どもとして、いつまでにできるという約束はちょっとしかねるわけでございますけれども、前に参議院の法務委員会におきまして、大臣の方からは、できるだけ再来年の春までには出すべく努力をしたいという答弁がございましたので、私ども事務当局としてはそれを一つのめどに作業を進めたいと思っております。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
ただ、これはこれから審議会を開きまして、審議会の中でどれだけの議論が出、どれだけの障害が出てくるかというのがまだ見当がつきませんので、その時期に必ず出せるとお約束はちょっとしかねるわけでございます。
○野間委員　大臣が所用でまだちょっと退席されておりますので、質問を変えて聞きたいと思いますが、この条約に戻りまして、この条約あるいは議定書の国際的な意義と役割り、さらにこれを批准することについては国内的にどのような意義、役割りがあるのか、これは端的で結構ですからひとつお答えいただきたいと思います。
○賀陽政府委員　難民条約の締結の意義でございますが、これは、日本といたしましては資金協力と定住面でそれなりの努力をしてまいりましたけれども、難民条約の締結が済んでいないということにつきましては、わが国としても国際的に大いに欠くるものがあったわけでございます。そういう意味では、国際的協力の姿勢を示して、わが国が内外人平等、さらには難民の保護という点について大きな強い意思を持っておるということを中外に示したという意義がございます。
　国内的には、難民はやはり外人でございますから、外人の権利保護、内外人平等の精神。難民でございますので、しさいに御検討いただきますと、人権規約の規定と比較してさらに一歩進んでいるような面もございます。しかし、両々あわせましてプラス面であることは変わりはないわけでございまして、人権規約、難民条約というものの締結によって、内外人平等の精神に基づいた人権の保全ということに大きな進歩を果たしたと考えられます。
○野間委員　先ほど、どなたでしたか、質問の中で、難民の形態とかあるいは歴史的ないろいろな節々があると思うのですが、これについて歴史的な一つの背景なり経緯を踏まえながら、どういう特徴なり位置づけがあったのか、そういう点についての資料をいただけるというお話もありましたので、私もそれをぜひ要求させていただきたいと思います。
　ただ、私が言えることは、確かに議定書では時間的あるいは空間的な枠が取っ払われたということについては意義があると思います。しかしながら、かつて考えられておったような迫害要件を中心としたいわゆる亡命者あるいは難民というようなものから、昨今の社会的な実態としてはかなり広い意味での難民というものが現にあるわけだと思うのですね。そういう点で、この議定書によりましても、難民の定義そのものが狭いということから来る制約が依然としてつきまとうというふうに私は考えざるを得ないのです。
　各国はいろいろな国内法の整備あるいは行政上の運用でそれぞれ人道的な見地に立ったカバー、いろいろな施策をやっておるようでありますけれども、国連の中でこういう難民の定義を、社会的な実態なり歴史的なそういう背景から出てくる実態に即応して新しい定義をするべきではなかろうかという議論があったのかなかったのか、それと同時に、日本政府はこれについてどのように考えておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○賀陽政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、難民の定義というのは、これは条約締結以来議定書に引き継がれまして、今日の第一条の規定がそのまま定着しておるわけでございます。ただいま野間委員の御指摘は、この難民の定義が時代の進化とともに狭過ぎるのではないかというお話であろうかと思います。また、参考人の方からもそういう御意見を承ったことを記憶しておるわけでございますが、現在のところ、国連の内部におきましてはこの難民条約の定義を見直すという空気は起きていないというふうに承知しております。
　その理由は、これは推測になると思いますけれども、どういうことであるかということでございますが、難民の保護というものを考えます場合に、各国それぞれ違う法制もございますし、国内法のたてまえも違うということで、保護の必要性とその保護をどれだけ実現し得るかという実現可能性ということの二つの関係、そういったものが難民条約の条文に反映しておりまして、その観点から、野間委員も御承知のように最恵国待遇でございますとか、内国民待遇でございますとか、あるいは同一の事情のもとにある外国人より不利でない待遇であるとか、いろいろな待遇ぶりの規定があることも御承知のとおりでございます。そういったような現実性を勘案いたしますと、現在の難民条約というものはやはり現在の加盟国の最大公約数という姿を持っているということでございまして、これが当分の間と申しますか、現在の段階では特に難民条約の定義をいじるという空気になっていない一つの背景であると思います。
　それから同時に、一つの問題点でございますけれども、国連の難民高等弁務官の事務所の規程におきましてはほぼ同様の定義を採択いたしますとともに、その後の累次の国連総会決議によって、高等弁務官の権限は、この定義を満たしていないけれどもこれに近いラインでこれに該当する者にも及ぶものであるとされまして、高等弁務官の救援作業はそういった人たちに及んでおるということが言えると思います。
　わが国といたしましても、やはりこの難民条約の難民の定義の運用については事実認定を基礎にいたしましてこれを忠実に行うわけでございますが、その結果、仮に難民の認定に満たない者がありましても、人道的配慮を与えることは当然でございますので、この辺につきましては難民条約を硬直的に運用するというような考え方ではありませんで、人道的運営に配慮すべきことは申すまでもないところでございます。
○野間委員　いま外務省の方からそういう話がありましたけれども、これは法務省、異論がないわけでしょう。
○山本説明員　全く同じ考えでございます。
○野間委員　さあ、そこでお聞きするわけですが、西ドイツあるいはフランス等々各国におきまして、いわゆる条約上の難民の定義あるいは概念には該当しないけれども、実際には条約上の難民と同じ救済あるいは保護を与えるというところがあると私は思うのです。この辺について、国際的な一つの事例、それと比べて今度のわが国内法の改正、こういうものとの絡みと申しますか、国際的な観点からして、日本の国内法の改正によってもなかなか条約上の難民と同じような保護なり救済が保証されないというところに問題があるのじゃないかと思うのですけれども、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○山本説明員　難民認定を受けた外国人と、認定申請したが拒否された外国人と、扱いがどういうように違ってくるかということから御説明申し上げたいと思います。
　私ども考えておりますのは、難民条約に定める難民の要件に合致しておると否とにかかわらず、本人を保護してくれる国がない人間、こういう者に対しては人道的に対処していかなければならないということであります。したがいまして、たとえ難民の認定を受けられなくても、政変、戦乱の地以外には帰る国がないという人はわが国で在留特別許可を認めていくことになります。
　しからば難民の認定を受けてわが国に在留する者と、難民の認定を受けられなかったが特に在留を許可された者と扱いがどういうように違ってまいるかといいますと、まず難民認定を受けた者は、外国に旅行しようとする場合には難民旅行証明書の発給を受けられる。これは難民条約に根拠を有するものであります。したがいまして、難民の認定を受けられなかった者には難民旅行証明書の発給をすることができない。しかしながら、別途、そういう者で海外旅行に必要な旅券を入手することのできない者については、法務大臣の再入国許可書、これは旅券にかわり得るものでありますが、そういうものを発給することによって海外旅行を可能にしようとしております。
　それから、退去強制に該当した場合にも、法務大臣の在留特別許可を認める事由の中に難民認定を受けた者というのをつけ加えております。これは難民認定を受けた者としからざる者との違うところだろうと思います。
　いま一つは、永住要件でございます。永住要件は素行善良、独立生計維持能力ということが要件になっておりますが、難民につきましてはこのうち独立生計維持能力という要件を撤廃いたしております。
　大体以上三点が違うところかと思います。
○野間委員　法務省の関係では、いま言われたように刑事上の免責とか、あるいは行政処罰を免責するとか、さまざまな裁量の上でいろいろな配慮が払われるということはきのうも私はお伺いしたわけですが、しかし、条約上いわゆる難民としての認定を受けた場合にはさまざまな権利が保障されるわけですね。これは法務省の直接の管轄ではないかもわかりませんが、しかし、運用上外務省も弾力的と申しますか、できるだけ広く認定するという精神、方針を言われましたけれども、これはやはり認定を受けると受けないとではかなり享受する権利について差があると思うのですね。端的に、それらの点について外務省はどういう見解をお持ちなのかお答えいただきたいと思います。簡単で結構です。
○賀陽政府委員　難民の認定を受けた者と難民の認定を受けない者、これに対する待遇上の差につきましてはただいま御説明がございましたが、たとえば就労につきましては条約上の難民と、そうでないインドシナ難民、たとえば従来入っております難民との間には、法理上の差異もございませんし、社会保障制度等につきましても、御承知のように国籍要件の撤廃によって国民年金法、児童手当等の関連法における適用も完備しておるわけでございまして、社会保障面で条約上の難民とそうでない方々との間の差別というものは私は実際上はないと思います。
　ただ、御指摘のように、旅行証明書でございますとか、そういった点で難民にふさわしい便益というものはそれから突き出した意味で与えられておるということがあるわけでございますが、これは私は難民の特殊性からそういう配慮がなされることは当然であろうと思います。他のそうでない方々につきましてはこの便益は与えられないということは事実でございますが、実際問題の運営としては、その場合にも、これは法務省の問題でございますが、再入国許可の発給等について弾力的に考えるとか、現実問題としてはほとんど差異のないような運営が行われるというふうに承知しておりますし、またそのように努力をしなければならない、このように思います。
○野間委員　この条約のもう一つの限界と申しますか、私、拝見しまして感じたことは、難民として認定された者のさまざまな権利義務等の規定があるわけですが、その認定前の人たちに対してどう対応していくのかという手続上の規定がないわけですね。国内法としてたとえば十八条の二の一時庇護のような規定があるわけですが、問題は、難民として認定された後の法律上の効果はそれとして、手続的に難民認定前のそういう規定が条約の中でなぜ欠落しておるのか、これはそれぞれの国が国内法的にカバーするというようなことが前提になっておるのかどうか、そしてまた、国内法の今度の改正によってこの欠点というものはカバーされるのかどうか、この点についていかがでしょう。
○賀陽政府委員　ただいまの野間委員の御質問の御趣旨でございますが、難民であることを主張する者につきまして、実際に難民の要件を備えていても何らかの認定の手続を経なければ真に難民であるかどうかは判明しないわけでございますから、その限りではやはり難民条約上の権利を享有せしめる対象としてはそういう手続を経た者に限る、これはやむを得ないところと思います。
　ただ、わが国におきましては、実際上の観点から見まして、裁判を受ける権利だとか、労働の権利とか、社会保障の権利、先ほど申し上げました点でございますが、ほとんどのものについては難民であるか否かを問わず一般外国人について認められているか、今回の法改正によって認められることになりますので、こうした権利については、難民認定を受けなくてもこれらの権利を享有することができるわけでございます。また、迫害が待ち受けている国に送還しないというノンルフルマンの原則につきましても、国内法制上は難民の認定を受けなくてもこの権利を享有できるということでございます。
　このほかにも、今回の出入国管理令の改正案には、厳密に難民であるか否かを問うことなく一時庇護のためにわが国への上陸を認めることができるという旨の規定が盛り込まれておりますので、わが国につきましては、これは難民とそうでない、難民認定を受ける前と後との関係における権利の異同、享受の異同というものはほとんど認められないということであろうと思います。
　また、先生の御質問は、何らかの国際的ないわゆる認定前の規約を設けるべきではないかということでございましょうが、この点につきましては現在のところそういう議は起こっておりません。起こっておりませんということは、わが国の例が示しますように、各国における運用ということは大体支障なく行われておるのではないかと推測しております。
○野間委員　推測が事実であればいいわけですけれども、やはりこれは国際的な重要な問題でありますから、単に国内法的に日本のように、いまあなたのお答えによりますとカバーできるというようなお答えのようですけれども、国内法的に整備をしてそれが保護されればともかくとして、やはり国際的に一つのガイドラインと申しますか、何かのそういう難民認定に至るまでの手続的な規定があった方が、国際的な一つの画一性と言うと言葉が悪いわけですけれども、一つのフォーマルなものがないと、国際的な混乱が生ずる余地はあるし、また国内的な整備をしない場合には、これは条約を仮に加入したりあるいは承認、批准してもやはり問題が残るのではなかろうか。ですから、条約という観点から見た場合に、これらがなぜ欠落しておるのか、ちょっと私は理解できないものですから聞いたわけです。
　この三十一条、三十二条、三十三条、これも難民の認定後のいわば救済措置ということになるわけで、しかしこれは国内法の整備によって一定のカバーがされるということを私、いま聞いておりますので、それはそれとしても、やはり条約上今後の問題としては、いま申し上げたように、国際的な何らかの取り決めがされてしかるべきではなかろうか、こういうふうに私は思っておるわけですが、この点について、これでも支障がないのだというようなお考えなのかどうか。
○賀陽政府委員　現在のところ、国連の難民高等弁務官事務所で一種のパンフレットと申しますか、ガイドブックというものを出しておりまして、これは中身は難民の認定手続について国際的にこういうふうな考え方をしたらどうかとか、こういう手続をとったらどうかというようなことが書いてございます。私自身は精読しておりませんので、すみからすみまで承知しているわけではございませんけれども、こういったような難民高等弁務官の一つのアドバイスと申しますか、そういったことも現在役立っておりますし、そういった形で、現在の段階で認定前の手続をどうしても法律的に統一しなければならぬというような動きは出てまいりませんけれども、やはり難民問題というのは非常に将来、あすとも知れぬ問題でございますので、今後の状況いかんによっては、そういったような必要性が生じてまいるかもしれないと思います。
○野間委員　いま挙げました三十一条に関連して、ひとつお聞きしたいのは、三十一条の二項、移動の制限の問題です。三行目に「当該締約国における滞在が合法的なものとなるまでの間」とありますが、この「合法的なもの」というのはどういう段階に至れば合法的ということになるのか。これはすでに難民を前提とした一つの制約のようですが、難民と認定されながら滞在が合法的というのは、何か別の飛躍したものが必要なのかどうか、この点は条約上何を想定しておるわけでしょうか。
○賀陽政府委員　この点は、大変御質問は鋭い御質問でございまして、私どももこの条項の解釈についてはいろいろ議論したわけでございますが、この「合法的なものとなるまでの間」ということは、これは定住というふうに理解しております。
○野間委員　そうすると、定住前については、これは条約でカバーできないということになるわけですね。
　なお、一項に関連してお聞きしたいのは、「領域から直接来た難民」というのがありますね。この「直接来た」というのがこれまた問題になると思いますけれども、これで支障がないのかどうか、いかがでしょうか。
○賀陽政府委員　この三十一条の規定の「直接来た」ということでございますが、これはどこか第三国を経由いたしましてやってきたという方々についても適用があるとわれわれは解釈しております。
○野間委員　それから、難民の受け入れに関してお聞きしたいのは、受け入れそのものはその国の義務になるのか。つまり、個人から言えば、一つの権利としてこの条約で保障されたというふうに理解していいのかどうか。
○賀陽政府委員　この点も非常に剴切な御指摘でございますが、われわれの考え方でございますが、難民認定を受けた者につきましては、これは原則として本邦に滞在させること、これが条約上の義務であるとわれわれは考えております。原則としてという言葉を申し上げましたのは、例外としては、国の安全または公の秩序を害する者につきましては例外である。また、不法入国者または不法滞在者、不法滞在者の場合には、合法的にいる難民であって期間更新を拒否した結果該当することになった者を除くということの制限はございますけれども、不法入国者、不法滞在者については退去強制の対象となし得るという考え方でございますが、難民認定を受けた者につきましては原則として本邦内に滞在する義務を負うものである、このように考えます。
○野間委員　法務省にお伺いしますが、その帰化に関して、この条約では三十四条で「できる限り容易なものとする。」とありますね。これに関して、今度の国内法の改正では永住許可でしたか、一定の緩和された規定が入ったようですけれども、帰化についてはこれは改正の対象となっていないようです。恐らくこれは国籍法の改正との絡みでまだ検討中なのかどうか。これは条約を具体化するという点からすればもとるのではないかというふうに思いますが、その点が一つ。
　それから、七条で相互主義という規定がありますけれども、難民については相互主義の適用の免除、ところが、そうでない在日外国人についてはそうではないということになりますと、特に在日朝鮮人等の取り扱いについてはこれは差別になるのではなかろうかと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○田中説明員　帰化の関係についてお答えさせていただきますが、帰化の関係につきましては、この難民条約の批准に伴いまして各国が国籍法を改正しているかどうかというようなことも私どもとしては関心事でございましたので、外務省を通じて調査をさせましたが、各国とも難民条約の批准に伴って国籍法の改正はしてないようでございます。ただ、私どもが今回調査した結果等から見ますと、難民について、帰化についての特則を設けている国が幾つかございます。今回私どもの方で国籍法を改正する際には当然、先生の先ほどの御指摘にございましたように、帰化条件全般についての見直しもせざるを得ないというふうに考えておりますので、一応その際には、この難民についての帰化について現在の帰化条件でいいのかどうか、当然検討の対象になるだろうというふうに思っております。
　ただ、私どもの現在の帰化の運用の実態から申しますと、難民について問題になりますのは、この居住要件、それから生計要件、それから帰化によって国籍を当然喪失する、無国籍になっているか、当然喪失するという、私どもの法律の国籍法四条五号の要件、この三つが一応問題になりますけれども、これらの観点についていずれもこれから検討することになるだろうと思います。それまでの間は、難民のためになるべく早く帰化できるように、できるだけ運用面では配慮を図りたいというふうに思っております。
○賀陽政府委員　相互主義の問題は、これは七条の規定でございますが、三年間難民が居住いたしますと、立法上の相互主義を適用されることはないということになります。立法上の相互主義というのは、野間委員も御承知のとおりでございますが、外交上の相互主義と並列する概念でございまして、現実の取り扱いが相互的なものであれば足りるわけで、条約等の保障が要らない、国内法令のみに担保されれば十分であるということでございまして、具体例としては、国家賠償法とか、破産法とか、和議法とか、例がございますが、これらにつきましていわゆる立法上の相互主義は適用されることはないという便益を難民は受けるということでございます。
○野間委員　ですから、難民についてはそうなるわけですが、在日朝鮮人などについては実際は難民とは異なった扱いを受けるわけで、そういう点で在日朝鮮人等についても同じような規定なり改正をすべきではないかというのが私の意見なんです。
○賀陽政府委員　七条の規定は難民に関する特殊のフェーバーな規定でございまして、これはやはりそういう意味で御理解をいただく必要があると思います。
○野間委員　ですから、私、法務省に聞いておったわけですけれども、それはいいです。またいずれ機会を改めてお聞きしますが、あと、たとえばＤ項、Ｅ項と十八条の二の関係、あるいはＦ項、いろいろ聞きたいことがあるのですけれども、時間が限られておりますので、大臣にあと一、二点お伺いして終わりたいと思います。
　幸いにして難民条約が批准ということになるわけですが、婦人に対する差別撤廃条約、これは特に国際婦人年、しかももう中間年を経過してこれから終期に向けて精力的ないろいろな施策が必要なんです。法務省でも準備を進めておるのは私、承知しておりますけれども、やはり外務省がリーダーシップをとられて、ひとつ叱咤激励して、できるだけ早い時期にこれの国内法の整備も済ませて批准をすべきである。これについて人権を守るという観点から外務省の責任も非常に大きいと思いますけれども、その点についての見解を聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○園田国務大臣　いまの人権に関する問題、主として法務省が検討を進められておりますが、これは主として国籍法に関係するものであると考えております。したがって、この国籍法に対する法務省の方々の考え方はきわめて厳正に考えておられますが、これがもとのままであれば、あちらこちらでぶち当たって、人権を含む国際的な視野がなかなか開けてこないわけでありますから、今後ともよく法務省の方々にお願いをして努力をする所存でございます。
○野間委員　あと一点だけ言い忘れていました点を伺いますが、一条Ｂの（１）「（ａ）又は（ｂ）のいずれの規定を適用するかを選択する宣言を行う。」これはいつ、どういう宣言をされるのか、それだけ聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○賀陽政府委員　いまのお話は、五一年一月一日以前欧州で生じた、プラス他の地域というこの宣言でございますが、これは加入の際にいたします。
○松本（十）委員長代理　次回は、来る六月二日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会いたします。
　なお、明二十九日午前十時三十分から、内閣委員会、安全保障特別委員会との連合審査会を開会することとなっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
昭和五十六年五月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田名部匡省君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　川崎　二郎君
　　高橋　辰夫君　　　　　田名部匡省君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　北村　義和君
　　田名部匡省君　　　　　高橋　辰夫君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　議員会館の施設改善に関する請願（森井忠良君
　紹介）（第五二四〇号）
　同（奥田敬和君紹介）（第五二九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と
　平等」の実現を図る決議案（山下徳夫君外十一
　名提出）の取扱いに関する件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る二十二日、山下徳夫君外十一名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案に係る国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、山下徳夫君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、村山厚生大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、本日社会労働委員会から提出された公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案の各案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
　本問題につきましては、各党間で鋭意協議を重ねてまいりましたが、合意を得るに至りましたので、昨二十七日、国会法改正等に関する小委員会におきまして、関係各方面から意見の聴取をいたし、慎重審議の結果、お手元に配付いたしてあります裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の成案を決定いたしました。
　その内容を御説明申し上げます。
　第一に、裁判官弾劾法第十五条第三項は、最高裁判所長官に対し、一定の場合に、裁判官について罷免の訴追を求めるべきことを義務づけておりますが、との請求義務を負う者を最高裁判所に改めて、最高裁判所みずからがこの義務を全うするようにしようとするものであります。
　第二に、最高裁判所から罷免の訴追を求められており、または裁判官訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法第九十条の規定を、他の法律において準用する場合を含め、適用しないこととするものであります。
　第三に、以上のような改正に伴って、訴追の請求は書面によるべきこととする等、関係規定の整備を図ることといたしました。
　なお、本案は、公布の日から施行することとし、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　それでは、ただいま御報告いたしました裁判官弾劾法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、動議によりまして、国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案を上程いたします。山下徳夫さんが提出者を代表して趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、村山厚生大臣から発言がございます。
　次に、日程第一につきまして、小此木運輸委員長の報告がございます。社会党、共産党、新自由クラブが反対であります。
　次に、日程第二につきまして、三ツ林文教委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第三につきまして、高鳥法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、社会労働委員長提出の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の三案を、動議によりまして、緊急上程いたします。山下社会労働委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、ただいま御決定になりました議院運営委員長提出の裁判官弾劾法の一部を改正する法律案を、動議によりまして、緊急上程いたします。小沢議院運営委員会理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　以上であります。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月二日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十六年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　小川　国彦君　　　　田中　昭二君
　　　　　　辻　　第一君　　　　依田　　実君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　岡野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　加藤　武久君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課長　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　　房検定審議官　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　堤　　一清君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小澤　春雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社監査局長　　　森谷　昭夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社職員局長　　　児島　　仁君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社厚生局長　　　澤田　道夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社建設局長　　　斎伯　　哲君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社保全局長　　　菊地信一郎君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　岩下　　健君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理
　　　　　　　　事）　　　　　　三重野　康君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　西田　八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　八郎君　　　　　和田　一仁君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高田　富之君　　　　　小川　国彦君
　　山口　敏夫君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　高田　富之君
　　依田　　実君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（郵政省所管、日本電信電話公社）
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三重野康君の出席を求め、意見を聴収いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　それでは、まず、郵政大臣から概要説明を求めます。山内郵政大臣。
○山内国務大臣　一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十二年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は、二百三十二億七千七百二十六万余円でありまして、これに対する決算額は二百三十一億一千四百三万余円となっております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は、三兆八百五億二千百六十九万余円、歳出予算現額は三兆九百三十億四千五百十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆五百二十六億三千六百九十五万余円、歳出では三兆四億七千十五万余円となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれておりますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では一兆六千百七十六億八千六百十三万余円、歳出では一兆五千九百二十四億四千八百七十二万余円となっております。
　郵便貯金特別会計の歳入予算額は三兆一千十億一千八百五十三万余円、歳出予算現額は三兆一千五百四十七億七千六百十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆一千五百四十七億七千百七十八万余円、歳出では三兆一千五百四十七億七千百七十八万余円となっており、歳入歳出の差額はありませんでした。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は三兆百二億八千百八十七万円、歳出予算現額は一兆四千五百三十七億四千五百一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆六百五十五億四千三百六十五万余円、歳出では一兆三千五百十二億三千二百万余円となっており、差額一兆七千百四十三億一千百六十四万余円は法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は二十四億三千八百三万余円、歳出予算現額は二十四億三千八百三万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では二十億四千二百八万余円、歳出では二十億四千二百八万余円となっており、歳入歳出の差額はありませんでした。
　次に、会計検査院の昭和五十三年度決算検査報告において不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。今後この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十三年度決算の概要についての説明を終わります。
　引き続きまして、昭和五十三年度日本電信電話公社決算について御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度予算の執行につきまして、会計検査院から、昭和五十三年度決算検査報告において不当事項四件、是正改善の処置を要求された事項として一件、合わせて五件の指摘を受け、さらに昭和五十四年度決算検査報告において予算経理に関する重大な不当事項三件の指摘を受けましたことは、公社を監督する立場にあるものとしてまことに遺憾に存じております。
　郵政省としましては、公社に対し、綱紀を粛正し業務執行態勢を確立して、かかる事態の絶滅を期するよう厳重に指導したところでありますが、公社においては、総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を発足させる等して改善措置の徹底を図ることとしておりますので、適時報告を求めるとともに、今後適切な指導監督に努めてまいる所存であります。
　次に、決算の概要でありますが、昭和五十三年度は、損益計算上、三千九百七億五千五百七十五万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度に引き続き黒字決算となったところであります。
　収入支出決算の内容を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は三兆五千八百二十二億八千四百五万余円で、予算額に比べ二百五十二億五千百五万余円の増収となりました。一方、支出済み額は三兆四千八百五十六億七千六百六十八万余円でありまして、支出予算現額三兆五千六百九十二億三千八十四万余円に比べ八百二十五億五千四百十六万余円下回りました。
　また、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆二千百三十四億三千二百三十七万余円、支出済み額は二兆二千一億三千三百九十七万余円であり、そして、建設勘定におきましては、支出済み額は一兆六千三百九十八億三千八百五十九万余円であり、これにより、一般加入電話百三十二万六千加入の増設を初めとする建設工事を実施し、年度末の一般加入電話の積滞数は前年度末に比べ二万九千減少し、十三万となりました。
　以上をもちまして、昭和五十三年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。
○國場委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。堤会計検査院第二局長。
○堤会計検査院説明員　昭和五十三年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十七件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号七四号は、レターファイル等の購入価額が著しく高価となっているもので、これらの物品の不当な価格での売り込みに対して適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたものであります。
　検査報告番号七五号から一一〇号までの三十六件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　これらの事態は、深川郵便局ほか三十五郵便局におきまして、郵便貯金または簡易生命保険の募集、集金等の事務に従事している職員が、預金者から払い戻しの請求があったように装って自局から払戻金の交付を受けたり、定額郵便貯金の貯金原符から高額預入者等を選びその者から貸し付けの申し込みがあったように装って自己の所有する架空名義の郵便貯金通帳に預入するなどの方法によりまして現金を領得したことによって生じたものであります。
　なお、このうち検査報告番号八二号から一一〇号までの二十九件は昭和五十四年度十月末日までに損害の全額が補てん済みとなっているものでありますが、職員の不正行為の全容を明らかにする趣旨から、掲記いたしたものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　この事態は逓信病院の運営に関するものであります。
　逓信病院の経常収支の状況について見ますと、毎年度大幅な赤字でありまして、昭和五十三年度の経常収支率三〇・三％は、国家公務員共済組合連合会直営病院の一〇二・五％に比べて著しく低率となっております。
　また、職員等の利用状況について見ましても逐年減少の傾向を示しており、また、五十三年度における平均病床利用率五九・四％は国家公務員共済組合連合会直営病院の八六・一％に比べて低率となっております。
　このような事態は、診療料金が保険医療機関に比べて低廉であること、逓信病院の中には医療の需要に対応した診療が困難なものもあること、職員等が外部の医療機関を利用する傾向が強くなったことなどによるものと認められます。
　しかしながら、上記のような諸問題を打開するための処置を講じないまま推移しますと、国の財政負担が依然として継続することになりますので、このことにかんがみ特に掲記したものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、郵便局における窓口職員の責任について改善の意見を表示しましたが、これに対する郵政省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。