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○阪上委員　次に、送金停止の可否についてお伺いをいたします。
　北朝鮮が二回目のミサイル実験を行った場合、我が国はＫＥＤＯへの支出を見合わせることもあると政府は発表しておりますが、北朝鮮に我が国の抗議の意思をより強烈に伝えるためには、これら在日朝鮮人からの送金を停止させる方が効果的であると考えますが、防衛庁長官の所見をお伺いいたします。
○大村説明員　外為法を所管している大蔵省として御答弁させていただきます。
　仮に北朝鮮が二回目のミサイル実験を行った場合というふうなお話でございましたが、これは、送金停止も含めましていろいろな手段がある中で、我が国としてどのような対応をとるかということは、安全保障上の観点やあるいは外交的観点等、政府全体としての総合的判断が求められるということになるのだろうというふうに考えております。
　ちなみに、現在の外為法について申し上げますと、送金等の支払いを大蔵大臣等の許可に係らしめることが可能となっておりますが、そのためには、国際約束の誠実な履行または国際平和のための国際的な努力への寄与、これが前提となっているところでございます。
○阪上委員　全面停止と部分停止についてお伺いをいたします。
　昨年九月十日の安全保障委員会の答弁で、送金停止には外為法上国際協調の形が必要と答弁をされております。平成九年に外為法が改正され、国際平和のための経済制裁措置はとれるようになっておりますが、二国間関係で送金停止措置がとれるか不明瞭であります。
　我が国の安全保障上の観点から、外為法をさらに強化するため改正する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大村説明員　現在の外為法につきましては、今先生からお話がありましたように、また先ほど私が申し上げましたように、送金停止等経済制裁を発動するためには、国際約束の誠実な履行のためまたは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、このいずれかの発動要件を満たすことが必要となっております。このうち、後者の国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、これについて、どのような状況となれば満たされたと判断するのかということについてはケース・バイ・ケースで検討を行うということになろうかと思いますが、いずれにしましても、経済制裁を行う前提としましては、国際協調行動が必要となっておるということでございます。
　国際協調行動の枠組みと全くかけ離れたやり方での制裁を可能とすべきか否かということにつきましては、基本的には、外為法は、自由な対外取引を基本としまして、必要最低限の調整を原則としているということでございますので、そうした法目的からはおのずと限界があるのではないか、そのように考えております。
○阪上委員　朝鮮信用組合等についてお伺いをいたします。
　北朝鮮研究の専門家にお会いをいたしますと、朝鮮信用組合、在日朝鮮人商工連合会はかねてその内部実態を明らかにされず、二重帳簿の存在など不明朗な経営が指摘され、また、国税庁との間でも特権的な取り扱いを定めた合意事項があるように聞いております。また、都道府県の監査も形骸化されておると聞いておるのであります。
　政府としてはどの程度実態を把握しておるのか、また、法のもとの平等の観点から、不法、脱法行為には毅然とした態度で臨むべきであると思いますが、大蔵、国税庁の考えをお伺いいたします。
○吉川説明員　課税面での実態把握という観点からお答えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、常日ごろから、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努めているところでございます。また、収集した資料情報と納税者から提出された申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税に努めているところでございます。
　先ほど先生がお触れになりました在日本朝鮮人商工連合会とのいわゆる合意事項でございますが、これは在日本朝鮮人商工連合会側の要望にすぎず、国税庁がこれに合意したということではございません。この旨、機会あるごとに申し上げておるところでございまして、また、本年一月、合意事項なるものは存在しない旨について改めて職員に周知徹底を図ったところでございます。
　今後とも、適正かつ公平な課税の執行に努めてまいりたいと思っております。
○阪上委員　政府はそのように答弁されましても、向こうの団体が合意事項があると言っておりますので、不可解この上ないところでございます。
　次に、日本に停泊中の北朝鮮船舶の動向把握についてお伺いをいたします。
　これも北朝鮮専門家にお会いして聞いた話でございますが、新潟港に毎月二回から三回、北朝鮮の万景峰92が入港しており、その船内では国内の朝鮮総連関係者への指導などが行われており、政府は、同船を通じて不法な資金、不法な物資が出入りし、そして不法なハイテク技術の流出、情報収集、不法な工作員の出入り、出入国についてどの程度チェックされておるのか、事実関係を明らかにされたいと思います。
○楠木政府委員　私の方からは、その入港の実態について、先生のお尋ねに対してお答え申し上げたいと思います。
　海上保安庁におきましては、新潟港にほぼ定期的に入港しております北朝鮮船舶、万景峰92の入港実績を把握しておりますが、先生おっしゃるように、大体月二、三回ぐらいの感じでございまして、この五年間、年間約三十回前後、ちなみに、十年で申し上げますと、二十七回入っておるというのが実態でございます。
○内山田説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、我が国の技術、物資及び資金の不正な流出につきましては、外国為替及び外国貿易法、これの違反に該当するおそれがある重大な事案であると認識しております。
　昨年十月、外為法によって輸出が禁止されておる潜水具、これを通産大臣の許可を受けずに貿易商社が万景峰号で不正に輸出していた事件、これを検挙するなど、これまでに北朝鮮関係で五件の外為法違反事件を検挙しているところであります。
　一般論として申しますと、警察は、公共の安全と秩序を維持するという観点から、北朝鮮の万景峰号の我が国入港時の動向について重大な関心を持っているところであります。ただ、情報収集、捜査等の具体的な内容につきましては、事柄の性格上、コメントを差し控えさせていただきます。
○佐野政府委員　お答えを申し上げます。
　今、警察庁の方から通産省と協力ということをおっしゃっておられましたので若干申し上げますと、私たちの方は、我が国の国際の平和及び安全の維持の観点から、外為法に基づきまして厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。その際、渡航する人が手荷物として規制対象貨物を携帯する場合や、非居住者に対して規制対象技術にかかわる技術指導等を行う場合につきましても、これは通産省の許可の取得を必要といたしております。
　なお、北朝鮮向けの輸出等につきましては、第三国経由も含めまして、個別案件ごとに厳格な輸出審査を実施することといたしておりまして、当省といたしましては、今後とも、国際の平和及び安全維持のために厳格な輸出管理に万全を期してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○振角説明員　大蔵省の関税局の業務課長でございます。税関を所掌しております。
　今まで各省庁からいろいろ御答弁がありましたけれども、私のところは、北朝鮮向けに出国する旅客等に託して輸出される託送品あるいは同国向けの一般貨物につきましていろいろチェックをしておるわけでございますけれども、税関は従前より、関税法あるいは今まで言及がありました外為法等の適正な運用を図るため、取り締まり上必要な人員を配置し、輸出規制物品等に該当するおそれのある貨物については慎重な審査あるいは検査を行い、該当するかどうかについて疑義のある貨物については、先ほど答弁されました通産省に確認するなど、不正輸出の防止に努めてきたところでございます。
　今後とも、関係省庁との連携を密にするとともに、一層の実効性を確保して、輸出規制物品等の不正輸出の防止に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○阪上委員　次に、北朝鮮の核保有についてお伺いをいたします。
　先ごろ防衛庁は、北朝鮮はいまだ弾道ミサイルの核弾頭搭載能力を保有していないとの見解を示されました。しかし、先ほど申し上げました、昨年十月五日のアエラの、北朝鮮亡命者、金秀幸氏の証言によりますと、ウクライナから六発の核弾頭と核兵器用プルトニウム三十二キログラムを購入しているという指摘があるのであります。
　防衛庁はこうした情報を入手されておるのかどうか、お伺いをいたします。
○野呂田国務大臣　御指摘の点につきましては、阪上委員も多分御出席されておったんじゃないかと思いますが、自民党の勉強会において、その場に出席しておりました防衛庁の職員が、ある議員からの質問に対し、核兵器を小型化しミサイルの弾頭に搭載するためには高度の技術を要し、北朝鮮がかかる技術を有しているか否かについて疑問に思うという応答をし、一部そのことが報道されたことは承知しているところでありますが、私は、この応答は多少言い過ぎているのじゃないかなとも考えております。
　核兵器を弾道ミサイルに搭載するためには、核兵器そのものを開発し、かつ小型化することが必要となるわけでありますが、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっており、また、一般にこの種の兵器の開発は、仮に行うとしても極秘裏に行われる性格のものでありますから、北朝鮮弾道ミサイルの核弾頭搭載能力については、各国とも断片的な情報をもとに推論を積み重ねて、鋭意分析、評価を行ってきているところであります。
　例えば、アメリカの国防省の公刊資料によりますと、北朝鮮は九四年の枠組み合意以前に、少なくとも一個の核兵器に十分な量のプルトニウムを製造したと信じられているとされているなど、既に同国が核兵器一、二個を製造するに十分なプルトニウムを抽出、保有しているとの指摘もありますが、防衛庁としては、御指摘の核弾頭搭載能力を含め、北朝鮮の核兵器開発の現状に関しては、明確なことを申し上げるだけの情報を有していないというのが現状でございます。
　また、委員から御指摘のありましたウクライナからの核移転につきましては、北朝鮮の核兵器開発疑惑につきましては、我が国の安全保障に非常に重大な影響を与えかねない問題であるとの観点から、私どもも強い関心を持って継続的に情報を収集、分析、評価を行っているところでありますが、御指摘の事実については明確に確認はできていない、こういうことでございます。
○阪上委員　次に、我が国からの技術流出についてお伺いをいたします。
　先刻行われました囲碁のロボット大会で、北朝鮮は日本を抜いて世界一になったのであります。恐るべき技術の進歩であります。
　内外のマスコミ報道によりますと、北朝鮮の弾道ミサイルの構成部品に多数の日本製ハイテク技術が使われておるというのであります。それらは日本から日中合弁企業へ一たん輸出され、中国国内にある北朝鮮のダミー会社へ納入され、そこから北朝鮮へと渡っているとされておるのであります。ここ数年でも数件の不正貿易取引が摘発されました。また、北朝鮮から九四年に韓国へ亡命いたしました金秀幸氏は、弾道ミサイル開発担当機関に所属し、日本からの技術流出にも深くかかわったと証言しておるのであります。
　このような技術流出をとめる対応策を政府は現在有しておるのか、現在なければ今後どのように対応しようとされておるのか、お伺いをいたします。
○佐野政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げたところでございますが、我が国といたしましては、国際の平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるような貨物、技術の輸出につきましては、外為法に基づきまして、通商産業大臣の許可に係らしめて厳格な管理を行っているところでございます。
　今後とも、引き続き我が国から輸出される貨物、技術が大量破壊兵器の開発等に転用されることがないように万全を期してまいりたいと存じます。
　なお、先ほど委員御指摘のありましたアエラ等の報道に関しましては、その御指摘の件につきましては、関係省庁の協力も得ながら、事実関係を鋭意究明をいたして調査をいたしているところでございますが、現在までのところ、外為法に違反する事案というのは確認をされていないところでございます。以上でございます。
○阪上委員　最後に、関係者の国会への招致について委員長にお願いをいたします。
　北朝鮮が核弾頭を六基も持っておるという疑惑、これは日本にとっても大変重大な事態であります。金秀幸氏並びに同氏から貴重な証言を得ておると言われております現代コリア研究所の所長、お二人を本委員会に参考人として招致すべきであると思います。
　委員長においてしかるべき取り計らいをお願いいたしたいと思います。
○二見委員長　この件につきましては、理事会で後日相談をしたいと思います。
○二見委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　事前の通告に従いまして御質問をさせていただきます。
　まず、日米安保条約の第六条について御質問をさせていただきたいと思います。
　この文言を読むと、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」このように書いてあります。これをはっきり読むと、アメリカは四軍体制であるのに、いわゆる海兵隊の記述がない、こういうことになります。今まで国会でもこのことは取り上げられているそうでありまして、政府側からは、アメリカの国家安全保障法の第五〇一三号において海兵隊は海軍省に所属する旨が規定をされている、こういうことであり、そしてまた政府の見解としては、だから海兵隊も日本の施設・区域を使用することはできるんだ、こういう答弁を今までされているわけであります。
　経緯から少々お聞きをしたいのでありますが、海兵隊というのは極めて古い軍隊でありますけれども、なぜ、この日米安保条約を結ぶときにこの三つ、陸海空のみ書いて、海兵隊とは書かなかったのか。それはアメリカの全く組織的な話なのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○竹内政府委員　ただいま先生御指摘のとおりの規定が安保条約の六条にはございます。先生も御承知のとおりでございますし、先ほど御指摘のありました国会答弁におきましても述べられているところでございますけれども、海兵隊につきましては一八三四年以来米海軍省に属しているという歴史がございます。
　それで、現行の米国家安全保障法、これは先生先ほど御引用になりました五〇一三号というのが、その後改正がございまして五〇六一号ということになっておりますが、いずれにいたしましても、現行の国家安全保障法におきましても海兵隊は海軍省に所属する旨規定されております。
　日米安保条約締結交渉の際の経緯でございますけれども、実はつまびらかにその交渉の経緯、やりとりということについては、寡聞にしてここで申し上げるほど承知いたしておりませんけれども、この六条を読んでいただきますと、その表現といたしまして、私が申し上げたいのは英文の方でございますけれども、陸海空と言う場合に、いわゆる米国で固有名詞として使われておりますアーミー、ネービー、エアフォース、マリーンというような表現ではなく、ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズということで書かれてございます。つまり、固有名詞ではなく、地上であったり空中であったりそれから海上、海であったりという、そういうところで活動する軍隊、こういうふうな書き方、表現をとっております。
　したがいまして、機構的には海兵隊は海軍に属するということとともに、この条約の文章といたしまして、表現といたしましては、アーミー、ネービー、マリーン、エアフォースという表現ではなく、ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズというふうに書かれている、そういうことで交渉がまとまった、その際に、海兵隊が海軍に属しているということを踏まえて、ネーバル・フォーシズの中に含まれる、こういうふうな解釈であろうと思います。
○前原委員　そんな大きな問題はないので、余り細かく議論することは避けたいと思いますが、今の御答弁ですと、要は英文の方を読んでくれ、こういうことですね。
　確かに、海軍、空軍、陸軍を英語に直すと、ネービー、エアフォース、アーミーということであって、第六条には、ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズということになっておりますから、違うんだという意味はわかるんです。わかるんですが、今までの政府答弁ですと、いわゆる海軍省に所属をしているということであると、私はこのネーバル・フォースに入っているのかなと思っていたんですけれども、今の局長の御答弁ですと、要はランドとネーバルに両方海兵隊はかかっている、こういうふうに読んでくださいということですか。
○竹内政府委員　ちょっと舌足らずであったかもしれませんですけれども、機構の上からいたしますと、まさに海軍の中に含まれているということで、ネービーということでネーバル・フォーシズというふうに読めるということが一つ。
　それから、この条約の文章とか交渉の経緯を踏まえた解釈ということのお尋ねでございましたので、そういう観点から見ますと、さらに陸空海というところでの軍隊という活動と申しますか、その陸海空という点に着目した点から見ても、これは海軍というところで読めるであろう、こういう趣旨でございます。
○前原委員　ちょっと整理したお答えを、今でなくて結構ですので、また文書でもいただければありがたいと思います。
　つまり、日本語では陸軍、空軍、海軍ともう明確に書いてあるわけでありまして、英語ですとランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズということになっていて、海兵隊は、そのアメリカの法律では海軍省に属しているけれども、あれは陸戦の機能もあるということでランドにもかかってくるということになると、日本語と英訳が非常に、一対一対応になっていないということにもなりかねないので、これについてはこれ以上質問はいたしませんが、少しまとまった、今の私の質問に対するお答えを文書として出していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
　さて、それでは防衛庁長官に御質問をさせていただきたいと思います。まず先制攻撃について私は御質問をさせていただきたいと思います。
　我が党でもいろいろな意見を言っているというふうに言われておりますけれども、実はそうではなくて、基本的には、敵基地攻撃と自衛権の範囲という政府の統一見解にあるように、攻撃を受けたときには、我々としては、憲法の範囲の中でも、報復のために、敵基地などを、他に手段がない場合、必要最小限度で行うことは自衛の範囲に含まれるんだ、こういう話が根本的に一つあるということ。それからもう一つは、きょう主に問いかけたい部分でありますけれども、絶対にやられた後でないとやり返しちゃいけないのかということ、先制攻撃並びに武器使用についていろいろ確認をさせていただきたい、このように私は思っております。
　まず、ざっくばらんに長官にお聞きをしたいのでありますが、我が国に実際に被害が出ていない時点で、相手国の基地、戦闘機あるいは艦船を我が国が攻撃することは可能なんですか、どうなんですか。
○野呂田国務大臣　もう委員御案内のとおり、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権を発動するためには、政府は、従来から、いわゆる自衛権発動の三要件というものがございます。すなわち、一つは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、一つは、これを排除するために他の適当な手段がないこと、一つは、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こういう三つの要件がございます。これに該当する場合に武力の行使は限られると解されております。我が国に対する急迫不正の侵害がない場合に自衛権の行使をして武力の行使をするということは、やはり憲法上認められないものだと考えております。
　この場合に、我が国に対する急迫不正の侵害がある場合については、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合を指しておりまして、この武力攻撃が発生した場合とは、侵害のおそれがあるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手したときである、こういうふうに解されているところであります。
　委員から、戦闘機や艦船はどうかという具体的なお尋ねがございましたから、多少長くなりますがお答えさせていただきますが、我が国に現実の被害が発生していない時点であっても、侵略国が我が国に対して武力行使に着手しておれば、我が国に対する武力攻撃が発生したことと考えられ、自衛権発動の他の二つの要件を満たす場合には、我が国としては、自衛権を発動し、相手国の戦闘機や艦船を攻撃することは法理上可能となる、こういうふうに考えております。
　また、敵基地への攻撃に関してはどうかというお話でありましたが、もう御案内のとおり、昭和三十一年の政府統一見解にありますように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し、誘導弾等により攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところではない、そういうふうには考えられない、そのような攻撃を防ぐために万やむを得ない場合に、必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である。こういうふうに考えている次第でございます。
○前原委員　確認を二点ほどさせていただきたいんですが、では、私の質問の、我が国が被害が出ていない時点でも、ある国が我が国に対して武力の行使の着手をしている場合においては、我が国に被害が出ていなくても、相手の戦闘機、艦船などを攻撃することは可能であるということですね。まず一つ。
○野呂田国務大臣　我が国に対する急迫不正の侵害がある場合というのは何かと申し上げたわけでございますが、その場合とは、侵害のおそれのあるときではない、また我が国が現実に被害を受けたときでもない、侵略国が我が国に対し、武力攻撃に着手したときであるというのがこれまでの政府の統一された見解であります。
　したがって、では、着手した時期は具体的にいつかということになってくるわけでありますが、それは、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等について総合的に勘案して判断されるものであるというのが政府の従来からの見解でございます。
○前原委員　被害が出ていない場合、今大臣がおっしゃった条件、急迫不正であるとかそういう条件を整えておれば、被害が出ていないときでも、向こうが武力攻撃に着手しておれば、我々は攻撃することが可能だ、そういうことでございますね。
　それから、あわせてお聞きをしたいのでありますが、日本語の問題なんですけれども、これはちょっと教えていただきたいんですけれども、今長官が引用されました昭和三十一年の政府の統一見解なんですが、「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、」ということが書いてあります。つまり、「行われた」というのは、これは我が国に被害が出ている場合と出ていない場合があるわけですね。つまり、撃って、我が国の国土に達していない場合もある、そして我が国の国土に着弾をした場合もある、しかし攻撃が行われたという事実には変わりないということであります。
　つまり、私が伺いたいのは、敵基地攻撃、これにおいては、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではないと書いてありますので、憲法上も、攻撃が行われた場合は我々は報復として敵基地攻撃を行うことは可能だと言われていますけれども、さっきの話に戻りますが、仮に被害が出ていない場合においても、誘導弾等による攻撃が行われた場合は我々は敵基地攻撃を行えるのかどうか、その点もう一度詰めさせていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　三十一年のこの統一見解の後、私どもとしては、急迫不正の侵害というものにつきましては、侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手した時点を意味するものだ、こういうふうに政府が統一見解を表明してきたということでございます。
○前原委員　今の大臣の御答弁は先ほどお伺いをいたしました。私が質問しているのは、仮に誘導弾等の攻撃が行われた場合においても我が国に被害が出ていない場合もあるけれども、それでも敵基地攻撃というのは憲法上可能なのかということを伺っているわけです。
○守屋政府委員　お答えいたします。
　前原先生の御質問されたところというのは大変要件を限定していて、大変レアケースなわけでございまして、そういう前提を置いてお聞きになっていただきたいんですけれども、今のは、武力攻撃が発生したことを、現実に我が領域内に及ぶ攻撃があって、それによって被害があったことと解さない理由についての先生の御質問だと思うわけでございますけれども、こういう解釈を政府がとっていることについて申し上げますと、自衛権は、本来国家の領土及びその国民の生命財産を外国からの加害行為から守るために存在する権利でございます。したがって、武力攻撃による現実の被害があった後でなければ自衛権の発動が許されないというのでは、そもそも自衛権の存在価値を著しく減らして、減殺してしまうか、場合によっては無意味なものになってしまう場合もあるんじゃないかというところに着目しているわけでございます。
　このような自衛権の本質に照らせば、無論武力攻撃が単なるおそれであっては全然だめなわけでございますけれども、その意味では確かに現実的なものでなければなりませんけれども、被害の現実化まで要求するものではないということに解しているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○前原委員　ということは、いろいろな条件がつきます。もちろん、一般論としてお答えになるのには、重いテーマでありますので、いろいろな条件をつけていただいて、それは当然なのでありますけれども、もう一度確認させていただきたいのは、武力攻撃が行われた、しかし日本に対して被害が出ていない場合においても着手が行われたということをもって敵基地攻撃をすることは可能だというのが今の守屋官房長の御答弁と解していいのかどうか、もう一度御答弁お願いします。
○野呂田国務大臣　官房長がお答えしたとおりでありますが、我が国に現実の被害が発生していない時点であっても、我が国としては自衛権を発動し、敵基地を攻撃することは法理的には可能である、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○前原委員　同様な、同様というか、今のは自衛権の発動で、あとは私がお伺いするのは武器使用ですので、これは正当防衛とかそういうジャンルで、ちょっと違うかもしれません。が、要は、自衛隊員の生命それから安全というものを考えたときにいろいろちょっと詰めておきたいことがありますので、御質問をさせていただきます。
　スクランブル発進をしている空自の戦闘機は、相手が発砲するまで武器使用はできないのかどうか、できるとすれば、どのような法律に基づいて、どのような場合に可能なのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　対領空侵犯措置の任務を実施している要撃機の武器の使用は正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合のみ許されるというのが政府の考え方であります。例えば、領空侵犯機が実力をもって抵抗するような場合や、あるいは領空侵犯機により国民の生命及び財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫しており、これを排除するためには武器の使用を行うほかはない緊急状態もこれに該当すると考えております。必ずしも領空侵犯機が発砲するまで武器を使用できないわけではない、こういうふうに考えます。
　なお、この武器の使用は、自衛隊法八十四条に規定する対領空侵犯措置実施のため必要な措置の一環として認められるものと解しております。
○前原委員　今御答弁をいただいた自衛隊法の八十四条の領空侵犯に対する措置という中で、その必要措置をとるために、相手が発砲するまでにも、これは刑法の三十六条、三十七条を援用されたと思いますが、正当防衛、緊急避難ということで武器使用を行うことは可能だ、こういうことであります。
　さらにお伺いをしたいわけでありますけれども、例えば、今イラクの方で米軍あるいは英国の戦闘機が飛んでいるときに、レーダーの照射を行っただけで、それを敵対行為とみなして相手のミサイル基地などを攻撃するということが、アメリカやイギリスの内規、あるいは法律か、それはわかりません、私は詳しく知りませんが、それでは可能になっているわけでありますけれども、日本にはそういう、例えばパイロット一人か二人しか乗っていないわけでありまして、そのときに、こういう場合においては発砲していい、だめだ、そういうようなきちんとしたマニュアルが整っているのかどうなのか、その点について長官、お答えをいただけますでしょうか。
○柳澤政府委員　お答えいたします。
　領空侵犯に対する措置につきましては、従来から御答弁しておりますが、この実施に関する内訓を私ども持っております。それに基づきまして、それは一応、スクランブルの際の手順として確認をし、警告をし、誘導するというような手順とあわせまして、いかなる場合に武器を使用するかという基準は持っておるところでございます。
○前原委員　以前政府・与党、与党というのは自民党単独政権のころでありますけれども、自衛隊法の改正はやはり必要なんじゃないかという議論があったということを伺っております。
　そのときに議論として出たのは、自衛隊員の権限として、国際法規及び慣例というものに基づいて武器使用する権限を与えるべきではないか、そういう議論がされたやに聞いております。つまり、先ほど長官がお答えになりました刑法の三十六条、三十七条の正当防衛、緊急避難というよりも、むしろ、国際的な法規及び慣例に基づいての武器使用というものを認めるように自衛隊法の改正をすべきであるという検討がされたと聞いておりますけれども、その事実関係と、また、今おっしゃったいわゆるスクランブルの際のマニュアル、ＲＯＥというのでしょうか、内規、内訓、そういったもので足りないということなのかどうなのか。私が想像しますのに、これだけではなかなか自衛隊員の安全が確保できないのではないかということで、自衛隊法の改正を含めて、今申し上げた国際法規及び慣例に基づく強力行使の権限行使であることを明確にするということが検討されたと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○柳澤政府委員　事実関係でございますから、私の方からまず申し上げますと、先生言われておりますところの、例えば自衛隊法八十四条の措置の中で行う武器の使用というのは、一応我々の考え方として、刑法に言う正当防衛、緊急避難に当たるような場合に武器の使用ができると理解しておりますが、それは、いわゆる違法性阻却要件という意味ではなくて、まさに武器の使用をするときの判断基準ということで、したがって、それに従って武器の使用をした場合には、違法性が阻却されるのではなくて、むしろ法令に基づく正当行為としてやるのだと我々は考えております。
　国際的な基準との関係で申しますと、国際法の世界からいいますと、領空侵犯の例で申しますと、領空侵犯をしている外国の軍用機に対して武器の使用をするというのは一般的に認められていると私どもは思っておりますが、ただ、その場合でも、国際法上、ではいかなるケースでどのような程度の武器の使用をするかということは必ずしも明確に規定されてはいないものと我々は承知をしております。
　そこで、日本の自衛隊法の考え方といたしましては、そこは、国際法上認められているという前提ではございますけれども、それを我々は国内法に基づく一種の行政警察的な権限の行使という範疇でとらえておりまして、したがって、基本的にはそう大きなそごはないとは思っております。ただ、あとはいろいろな経験を積んでいく中で、この場面の経験が実はまだ我々は乏しいわけでございますが、絶えず現場の意見も吸い上げながら、より使い勝手のいいものにするための努力はいろいろ必要であると思っております。
　ただ、また先生お触れになりました、それを国際法の基準に従って今の私どもの内規なりを直していく、あるいは法令なりを直していくという具体的な目標を設定した検討作業を防衛庁で行っているかということで申し上げれば、そういったことではございません。
○前原委員　この防衛二法ができるときに、基本的にこの国際法規及び慣例というものをやはりしっかりと明記をすべきではないかという議論があったように私は聞いております。
　今の運用局長のお話ですと、別にこういうものを明記しなくても、ある程度の訓練、指導徹底を積めば法律の改正は必要ない、こういうふうに私は受け取ったのですけれども、そういうお答えでよろしいのですか。
○柳澤政府委員　自衛隊の行動に関する法制として、もちろん基本的なものは整っていると考えております。これまでのところ、それをもって我々は運用させていただいておるわけであります。
　ただ、運用の世界というのは、やはり日々いろいろ経験を積ませていただきながら、さらによりよいものを目指していくという意味では、いろいろな形で勉強はさせていただきたいと思っております。
○前原委員　今はスクランブル、つまり空のことについてお伺いをいたしました。
　空というのは、海の海上保安庁やあるいは陸の警察みたいな機能がなくて、これはもう直接自衛隊が出ていくという世界でありますから、そういうものがある程度規定しやすいといえば規定しやすいところになります。ただ、海とか陸の場合になると、違う組織がありますので、なかなかすっきりいかない部分があるんじゃないかと思いますが、その点について、次に質問をさせていただきたいと思います。
　自衛隊法の第八十二条には、防衛庁長官が総理大臣の承認を得て海上警備行動を行う、こういう規定がございます。この八十二条に基づいて海上警備行動を行っている護衛艦は、先ほどの話と同じような種類でありますけれども、簡単に言いますと、相手が発砲するまで武器使用ができるのかできないのか、できるとすればそれは自衛隊法第九十三条に基づくと考えられるが、どの場合に可能なのか、その点について、長官、御答弁いただけますでしょうか。
○野呂田国務大臣　海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行につきましては、今委員御指摘のように、自衛隊法九十三条において、警察官職務執行法第七条「武器の使用」の規定が準用され、「自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」とされております。
　海上警備行動を命ぜられた自衛官は、このような要件を満たす場合には、御指摘のように、自衛隊法九十三条に基づき、武器を使用でき、必ずしも相手方が発砲するまで武器を使用できないというわけではないと解しております。
○前原委員　今長官が答弁されました自衛隊法の第九十三条には、海上警備行動時の警察官職務執行法などの準用が書かれております。これは同法の七条のみの規定になっていますね。つまり、同法の第一条から六条、例えば「立入」とかそういったものについては規定をされていないわけでありますけれども、私は、これは何かちょっとクッションがなさ過ぎるのではないか。つまり、海上警備行動を行うという中で、いきなり武器の使用しか決めていなくて、立ち会いとか、一条から六条に書いてあるようなことが準用されないというのは、何か私はクッションがなさ過ぎるのではないかと思いますが、長官、その辺はいかがでございましょうか。
○野呂田国務大臣　委員の御質問、一つの御見識であるとは存じますけれども、自衛隊法の第八十二条の規定に基づき海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行については、御指摘のとおり、警察官職務執行法七条、これは「武器の使用」でございますが、この規定が準用されるが、御指摘のとおり、同法一条から六条までの規定は準用されておりません。
　この警察官職務執行法の一条は法律の目的であり、二条は質問であり、三条は保護であり、四条は避難等の措置であり、五条は犯罪の予防及び制止、六条は立入ということになっておりますが、実は、これは海上警備行動が、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持を目的とする行動でありまして、自衛隊法九十三条によりまして、海上保安庁法第十六条、これは人または船舶に対する協力要求、十七条第一項、船舶書類の提出、立入検査等が書かれてあります。それから十八条、船舶進行停止、航路変更等の規定でございますが、こういう海上保安庁法第十六条、十七条、十八条の規定が準用されておりまして、行動の目的を達成するために必要な手当てがなされていると考えられますので、あえて、警察官職務執行法の一条から六条までの準用はしなかった、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○前原委員　それに絡めた質問になると思いますけれども、二月二十四日に江間事務次官が講演をされているようでありまして、自衛隊の活動に領域警備を加えることについてお話をされている。
　内容は、沿岸警備や重要施設の警備という課題がある、自衛隊の持つ人的、物的な組織力を国家の危機管理の分野にどう有効に活用するかを十分検討する必要がある、このように講演で述べられている、こういう話を伺っております。
　沿岸警備とか重要施設、例えば原子力発電所になるのでありましょうけれども、そういうことになれば、今大臣の御答弁では、いわゆる海上警備行動においても、海上保安庁の法律などによってある意味でのすき間というものは埋められているので、その点の必要性はないのではないかという御答弁をされました。しかし、事務次官がこういう御発言をされているということは、やはり何らかの自衛隊の権限というものを新たに明確にしておかなければいけない。それと同時に、今大臣が御答弁された、海上保安庁あるいは警察との調整というものも必要になってくると思うのですね。
　事務次官が講演でこういう発言をされているということは、防衛庁としてもう既にそういう研究を始められているということだと思いますが、この発言の意味、そしてまた、これから生じるであろう他省庁との調整をどのように考えておられるのか。その点について、長官、御答弁いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　実は、江間事務次官が講演したのは、私の方に講演依頼があったものでございますが、予算委員会で出られないものですから、かわって出席していただいたものでございます。
　沿岸や重要施設の警備につきましては、第一義的には警察機関、これは海上保安庁や警察の任務となっております。
　他方、不法行為の発生時には、防衛庁として、自衛隊の保有する装備や訓練等を通じて得た技能や経験を十分に生かしまして、法令の定めに従い、例えば不審船舶を発見した場合の警察機関に対する連絡、あるいは警察機関の依頼を受け警察官等の輸送やあるいは各種資器材の提供等の必要な支援を行うということが考えられるところであります。
　また、警察機関では対処できないと認められる事態が発生した場合には、委員御承知のとおり、海上警備行動あるいは治安出動によって自衛隊が対処することも考えられるのであります。
　この場合の自衛隊の具体的な対応は、事態の具体的な状況に応じて異なるものでございますけれども、例えば、法令により付与された立入検査、進路変更等の権限により不審船舶に対処したり、あるいは、自衛隊が警察機関と連携し重要施設の警備や事態の鎮圧等に当たることなどが当然考えられるわけであります。
　いずれにしましても、防衛庁としては、委員御指摘のとおり、警察機関と緊密な連携をとり、各種の事態に対応することが大変緊要であると思っております。
　実は政府は、橋本内閣以来、緊急事態対応策の検討を進めておりまして、江間事務次官の発言も、そういったこれまでの検討の結果の一部を話されたと思いますが、今後とも、こういった緊急対応策を進めていくと同時に、一層緊密な連携体制の構築に努めてまいりたいと考えておるところであります。
○前原委員　時間になりましたのでもう終わりますが、一つだけお伺いしたいのは、今長官が御答弁をされた内容というものを詰めていくとすれば、それは法律の改正を伴うものなのかどうなのか、あるいは運用の改善で済むものなのかどうなのか、その点については、長官は、見通し、どういうふうに考えておられますか。
○野呂田国務大臣　政府として、橋本内閣以来、この研究を進めているわけでございますが、出てきた内容によりまして法律の改正に及ぶかどうかということになるわけでありますが、現在のところ、法律の改正までは考えておらないというのが現状でございます。
○二見委員長　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　安保委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　高知県の橋本知事が、議会に、非核三原則の尊重を定めました港湾施設管理条例改正案を提出しまして、それにつきましていろいろな議論が巻き起こっているところでございます。
　高知の港に入るような艦船については、外務省に対しまして、核は持っていませんという非核証明書を出してくださいというようなことを要綱で定めるそうでございますが、これに対しては、国は、外交権は国のものだということで、いろいろな議論が出ている。小渕首相は、国が認めた外国軍艦の寄港が非核証明の有無で妨げられてはならないと述べました。
　本日は、高村外務大臣がおられましたら、高村外務大臣が二十三日の記者会見で、悪いやつを捕まえるのはいいことだといっても、警察官が捕まえるべきところを消防署が捕まえるのはよくないという例を例えられたということだったものですから、おいでだったら、ちょっとこの真意をきちんとお聞きしたいと思ったわけでありますが、きょうはおいでにならないということでございますので、それは割愛したいと思います。
　それで、今後議論されるでありましょう周辺事態法も含めまして、これは自治体の協力が極めて不可欠になるわけであります。港湾はもとより、空港とか医療とか輸送とか通信とか警備とか、そういうものに対して、自治体のきちんとした協力、その前提には、政府に対する信頼というか外交政策なり防衛政策に対するきちんとした信頼というものがない限り、恐らくこれはきちんと機能しないのではないかというふうに思っております。
　新ガイドラインが合意されて以降、五十余りの自治体が、例えば非核神戸方式について問い合わせを神戸にしたというようなこともございます。そういう観点から、きょう質問をしていきたいと思います。
　まず最初でありますが、外交は国の専権事項だという言葉がよく言われております。言われますのは、憲法七十三条をよくとられる。憲法七十三条、内閣の職務というところで、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」ということで、「二　外交関係を処理すること。」とあります。外交関係を処理するということであるわけでありますが、これだけを読むと、処理をするのは国はやりますよということでありますが、専権事項というのは一体どこにあるのか。
　きょうは外務省にお聞きするわけでありますから、外務省の見解をお聞きしたいのですが、昨年十二月に、外務省が、高知県のこの動きに対しまして、外国軍艦の寄港を認めるかどうかは国の事務で、地方自治体が制約することは許されないとする文書を県に示したということだそうでありますけれども、これがどういう法律や判例に照らしてそういうような見解を外務省として持ったのかということについて、まず答弁をお願いしたいと思います。
○竹内政府委員　今お尋ねの高知県に対する回答は、高知県の方から文書をもって外務省に、政府の見解についての問い合わせがございましたので、外務省の方として、政府の中での見解を取りまとめましてお答えをしたという経緯でございます。
　それで、お尋ねの憲法との関係でございますけれども、御承知のとおり、憲法第七十三条におきまして、他の国家機関の事務としてではなく、外交関係の処理につきましては特に内閣の事務であるということが明記されているわけでございます。お尋ねの外務省との関係で申しますと、外務省設置法、これは第三条でございますけれども、そこにおきまして、外務省が一体的に外交のいろいろな事務に関して、それを遂行する、責任を負う行政機関であるということが外務省の任務として書かれてあるわけでございます。そういう立場からお答えを申し上げたところでございます。
　なお、各地方公共団体が、個々ばらばらにと申しますか、個々に外交関係の処理に関与や制約を加えるということがもしあるとすれば、それは我が国の外交の一体性ということを損なうものであり、これは適当ではないという考えが根本にあるわけでございます。
○島委員　では、要するに、専権事項という言葉がよく使われるわけでありますが、それはどういうところからよく発言されるわけですか。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　これは先ほど申しましたとおり、外務省から申しますと、外交を一体的に遂行する責任を有している役所として、外務省が法律上の権限を有しておるということでございます。そのことは、他の国家機関がおよそ外交にかかわることを、あらゆることをやってはならないということではないと思います。ただし、国家を代表すると申しますか、例えば条約の締結であるとか、外交交渉であるとか、外交の基本的な政策を決定、企画するとか、そういうことはやはり国の専権事項ということだろうと思います。
○島委員　今同じようなことを言われたかもしれませんが、きょうは自治省にも来てもらっていますので、改めて聞きたいと思います。
　外交は国の事務というのは、「外交関係を処理する」ということで憲法七十三条にありますが、自治体レベルで地域的に外交に取り組んでいられるという現状があると思います。さらに、今回の高知県の条例というのは、港湾法とかあるいは日米地位協定等を吟味しても、これには違反しているとは私は言えないと思うのですが、自治省としてはどう考えますか。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　まず、地方団体が外交関係を処理しているということに関してのお尋ねでございますけれども、私どもは地方分権の流れの中でも、地域における行政を地方団体が自主的に対応できるようにしよう、そういうねらいでいろいろ改革を進めておるわけでありますけれども、これは一方で、国と地方の役割分担を明確にするということを前提にしたものでございまして、したがって、外交など国の分担する役割に関してまで地方団体が権限を行使する、そういうことを認めようという趣旨ではございません。
　国として、それではどういうことが外交になるのかといいますと、結局、国として義務を負うことになります条約の締結とか、あるいは外国大使にアグレマンを与えるとか、そういったいわゆる日本国を外に向かって代表する権能を指すわけでありまして、このような権能に関して地方団体が関与したり制約をするということは我々は考えておらないということでございます。
　もちろん、地方団体が姉妹盟約を締結するとか、あるいはＪＥＴ青年を受け入れるだとか、地域レベルでの国際化に積極的に取り組んでおられますけれども、これは、今申し上げたような意味での外交問題を処理しているということにはならないものと考えております。
　それから次に、高知県の条例改正についてのお尋ねでございますけれども、この条例改正案そのものを読んだ限りにおきますと、だれかに対して特定の行為を義務づける、そういったものではない、いわゆる宣言的な条例でございまして、そういった意味で、法律的な効果を伴うものでないというふうに考えることもできますので、その意味では、改正自体を直ちにどの法律に違反しているとか、こういうことは言えないものと私ども考えております。
　ただ同時に、高知県は外務省に文書の提出を求めまして、その結果に基づいて港湾施設の使用そのものに関する決定を行おうとしておるわけでありまして、そういうことになりますと、外交関係の処理に当たる国の決定に地方団体が関与したり制約をするということになりますので、地方団体の権限の行使を逸脱するものであるというふうに私ども考えておる次第でございます。
○島委員　これは、平成十一年二月十六日の外務省から出された「高知県における港湾施設管理条例改正問題について」というペーパーを、私どもの党の分科会で出されたものを使っての質問になります。その基本的考え方の（２）、今、国と地方公共団体の関係で、外務省のものでありますが、「国と地方公共団体とは、相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理。」と書いてありますが、この相互に異なる次元というのは、どういうように次元が違うというふうにお考えなのかということを外務省にお尋ねしたいと思います。
○竹内政府委員　なかなか根本的な問題で答えにくうございますが、国としては、外交政策であるとか国防政策であるとか、それからよく言われて、この関係でも国会で御答弁がされておりますのは、貨幣と申しますか国家経済の問題であるとか、そういう国家としての、憲法でも書かれておりますような内閣の職務、事務というものと、それから地方自治の本旨に基づきまして、地方においていろいろな業務、行政が行われるということには、おのずからやはり異なる点があるだろう、こういうことだろうと思います。
○島委員　極めて基本的なことをお尋ねをします。
　いろいろなことを、法的なことを言われたりしますけれども、国がいろいろなことをおっしゃる、あるいは政府が、先ほど言ったように信頼関係がこれから、周辺事態法等の議論とか、あるいはきちんとそれを機能させるためには必要であるという意味で、信頼が必要であるということでありますが、一般的によく、国民の素朴な疑問があります。今回の高知県の問題につきまして、非核三原則というものがあって、これは国是と言われる、その国是に沿う条例がなぜ悪いのですかという基本的な疑問があると思います。非常に基本的なことでありますが、それにどのような説明をされるのか、お聞きしたいと思います。
○竹内政府委員　少し答弁が長くなるかもしれませんので、御容赦をお願いしたいと思いますけれども、まず基本的な点で、先ほど来御議論がされておりますとおり、国と地方公共団体とは、相互に異なる次元におきましてそれぞれの事務を処理するという中で、非核三原則という国の基本政策に沿うものであるからという理由で地方公共団体が、国として責任を有しております外交関係の処理に関与しまたは制約し、これを妨げるというようなことは許されないということが基本の視点でございます。
　さてそこで、具体的に外国軍艦の本邦寄港の問題で、島先生のおっしゃられました問題、私もよく理解しているつもりでございますけれども、これは外国軍艦の本邦寄港につきましては、やはり外交関係の処理について責任を有する立場から国がその是非を判断すべきものであろうと考えます。仮定の例で申し上げるのは余りよくないかもしれませんですけれども、ある国が日本に艦船を寄港させたいというような申し入れをしてまいりましたときに、それはいろいろな角度から検討して、それでオーケーをする、それから、時期をちょっと、今はまずいというようなこともあるわけでございます。これはまさに外交上等、国がいろいろな角度から判断をするものでございます。
　さて、そうした中で、地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めまして、その結果に基づいて地方公共団体が港湾施設の使用に関して決定を行うというようなことがございますれば、これは、国が外交関係の処理として責任ある立場からその是非を判断している寄港問題について、地方公共団体が、いわゆる非核証明書の提出の有無とかその内容の是非によりまして改めて判断を行うということになろうかと思います。これは、かかる判断は、港湾管理者としての権能を逸脱するものであって、地方公共団体の権限の行使としては許されないものであろうというのが我々の考えでございます。
　さらに、ちょっとつけ加えさせていただきますと、このようなことを行いますと、場合によりましては、地方の方で国の判断というものを再吟味といいますか、再検討といいますか、改めて地方レベルで検討をされまして、その入港の可否について検討をされまして、これを改めて許可するとか、それから、極端な例を申しますれば、場合によっては、国の決定を覆すといいますか、反対の決定をされるというようなことも、理論的には可能性としてあり得るかと思われます。
　そういうようなことになりますと、これはやはり国の外交関係の処理という責任を全うできなくなると申しますか、そこで衝突が起こるということで、やはりそういうことは地方自治体の権能を越えることになるのではなかろうか、こう考えるところでございます。
○島委員　今の説明は十分承りました。
　これは高知新聞の社説なんですが、非常に国が強硬姿勢である、それはなぜか。非核三原則のうち、持たず、つくらず、持ち込ませずのうち、持ち込ませずが形骸化しているためではないか。実際に、米艦船について核兵器搭載がチェックできない状態である。核の持ち込みは、重要な装備の変更に当たり、日米安全保障条約の事前協議の対象になる。ところが、米国は、核戦略上の理由から、核配備についてはイエスともノーとも答えない。それに対し、日本政府は、事前協議の申し出がないから核兵器は持ち込まれていないとの奇妙な見解を押し通してきた。こういう政府のあいまいな姿勢が非核三原則を形骸化させている。今回の非核港湾化の是非は、入港許可の権限問題にすりかえられているが、あくまでも、本質は持ち込ませずをどう考えるかにあるはずだ。少なくとも、非核を国是としながら、核持ち込みに目をつぶる政治は、国民はどう思うだろうか。
　これは、この問題について、私は全部これについて賛成とは言いませんが、本質はついていると思う。つまり、今国と地方の権限問題に議論が収れんしているけれども、そうじゃなくて、これをどう考えるかということになっていると私は思うわけであります。
　この問題については、要するに、持ち込み、イントロダクションというものの解釈問題があいまいなままにある今の日本の政策に一石を投じていると私は思っています。これが議論になったのは一九八一年といいますから、もう十八年も前になるわけでありますが、ライシャワー元駐日大使が、核の持ち込みに関し、アメリカ側のイントロダクションと日本側の持ち込みに解釈の違いがあると発言をした。寄港や領海通過はイントロダクションには含まれないとしたわけであります。
　これは、一九八一年当時の世界週報というところに出された「「非核」の虚構性を浮き彫り」という論文でありますが、いわゆる持ち込み解釈問題は、政府は、持ち込み、イントロダクション問題については日米間の食い違いはないとした。その論拠というのは、安保改定時の岸・ハーター交換公文によるものである。また、藤山・マッカーサー口頭了解、六〇年一月当時から、イントロダクション解釈については日米間は一致していたと説明した。野党側がその当時要求した交換公文、口頭了解についての議事録提出に対し、政府は、記録はないわけではない、園田外相がそう言った。
　野党の議事録の証拠提出は拒んだとここには書いてあるわけでありますが、外務省に事前にこの論文を送りまして、この議事録というのは何を意味するのかということを聞いたわけでありますが、これは何を意味し、こういうのは存在するのですか。まずそれをお聞きしたいと思います。
○竹内政府委員　お尋ねの議事録というのが具体的にいかなるものか、ちょっと私にもよく、正直言ってわからないのでございます。
　いずれにしましても、当時の交渉の記録ということはあるわけでございますが、この当該の部分について議事録が議事録という形であったのかどうかということにつきましては、ちょっと申しかねるところでございます。
　それから、申しわけございませんが、ちょっと、先生、ＮＣＮＤといいますか、触れられましたね。現状で申しますと、これは事実の問題でございますけれども、御承知のとおり、ブッシュ大統領が一九九一年に核兵器削減イニシアチブというのを発表いたしまして、これは実現しているわけでございます。クリントン大統領もそれを引き継ぎまして、地上及び艦船搭載の戦術核と海外へ配備された戦術核というのはすべて撤去されまして、除去されているというのが現状でございます。
　それから、クリントン大統領のイニシアチブで、これは九四年に発表されておりますけれども、核戦略見直しにおきまして、水上艦艇から戦術核兵器を搭載する能力そのものが除去されているというようなことになっておりますので、通常の状況におきましては、核を持った船が、世界じゅうアメリカの船が航海している、戦術核を持った船が航海しているということはないというのが現実の状況になっているわけでございます。