Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　午前中の答弁の中でも申し上げましたけれども、今日本は、物価水準がどんどん下がる、また雇用も戦後最高の失業率を記録する、さらには企業の収益性が悪化し、また設備投資も鈍化する、そして土地、株も下がる。こういう形でまさにデフレの状況に入り、このまま放置しておくとデフレスパイラルに巻き込まれる、そういう今厳しい状況だと思っています。
　そういう中で、やはり一つ、小泉内閣としてこれは至上命題として進めておりますのが、今御指摘の不良債権の処理であります。
　確かに、不良債権を処理するということに伴って、企業のあるいは撤退ですとか、そこでまた失業が生まれる、そういう可能性もあるわけでして、それに対しては適切なセーフティーネットを張っていかなきゃいけない。
　したがいまして、そういう中でやはり、バブルがはじけて以来ずうっと解決できなかったこの不良債権処理というものはどうしてもやっていかなきゃいけない。そのために、足元の対策と中長期的な対策を同時進行で私はやる必要があると思います。
　ですから、足元の対策としては、意欲があって潜在力のある中小企業、こういったところに対してはやはりしっかりとしたセーフティーネットを構築してさらに活力を出していただく、そういう短期的な措置をする。あるいは雇用に対しても、これは厚生労働省の所管ですけれども、やはりしっかりとした雇用が維持できる、その件で最大限の努力をする。しかし、それだけではこのデフレというものは克服できません。やはり経済を大きく伸ばして、そして経済の隅々までお金が行き渡るような、そういう中長期的な視野に立った積極策も必要だと思います。
　そういう中で、経済産業省といたしましては、やはりアメリカというのは、七〇年代、八〇年代、三つ子の赤字で大変な苦境に立っていたときに、やはり構造改革をやり、積極的なイノベーションを起こして、そこに雇用を吸収し、新しい産業で産業の拡大を図ってきた、こういう事例があります。
　ですから、私は、日本の産業ポテンシャリティーというのは決して失われていない。したがって、新しくイノベーションによって業を起こして、そして日本自体の本来持っている力を伸ばしていく、そういう中長期的な施策が必要だということで、昨年の秋にも、皆様方の御賛同をいただいて、新しく企業を立ち上げる、そのためにインセンティブを与える法律もつくらせていただきました。
　それから、日本の東京だとか首都圏だけがそれで活性化しても始まりませんから、地域からやはり活性化していかなきゃいけないということで、先ほど来御議論が出ております地域産業クラスター計画、こういうことで、産学官連携の中で、やはり地域に根差して、地域の特色を生かしながら、そこから新しい産業を創出し、雇用を生み出し、そして技術革新によってさらに力を得ていく、こういうことを中長期的にやる、そういう視野で取り組んでいるわけであります。
　それから、フロー、こういうお話がありました。これは、確かに中国が人件費において日本の二十五分の一とか三十分の一。したがって、今、言ってみれば、日本の横に宇宙に例えればブラックホールのようなものがあって、みんな吸い込まれるというような状況になっています。
　しかし、私どもとしては、これも何回も申し上げておりますけれども、一九七三年にやはりイノベーションを起こして第一次の空洞化を防いで、そして経済を拡大した。こういう実績を持っている国ですから、やはりそういうフローのデフレに対しても一歩先にいくという中長期的なそういう政策を力強く打ち出すことによって私はデフレを克服していく。
　そういう中で今、小泉改革は、改革先行プログラム、そのプログラムの中で四百五十のものを列挙しまして、既に七〇％はもう始動している、残りの三〇％はまさに緒についている、こういう形で総合的にこの問題に対処をする、こういうことでございます。
○栗原委員　先ほど大臣は所信表明で、高付加価値の産業を起こすということで、ぜひひとつそのことで御努力を賜りたいと思います。
　今、中国の話を大臣なされましたけれども、中国に行く日本の企業は大変ふえておりますし、それに国内の特に中小企業の方々が大変困って、そこに働いている方は困っておるわけでありまして、中国では人件費が日本の二十五分の一と言われておりますし、あるいはまた、産業インフラにおきましても、電力が三分の一だと、こうなりますと、貿易立国日本を脅かす重大事態に私は至っておると思うのですね。
　今後このまま続きますと、ある人が、二年以内に貿易収支も経常収支も赤字に転落してしまうというようなことを言っている方もおられる。そうなれば当然やはり、かつてアメリカの双子の赤字じゃございませんけれども、こういう状況になりますと、我が国日本の国際的な信用力が低下いたしますし、そして、それによってまた長期金利が高騰したら、株安、円安が続くと、逆に今度は輸入がどんどん高じてまいって、国内産業が、残っている産業が少なくなっていく。
　さらにまた、外国から輸入産品が入ってくるということで、自滅的な結果にならないために、今固い決意を実はお聞きして私も安心はしておりますが、こういう中国からの産業空洞化に対しまして——私、実は新潟県の三条でございまして、地場産業集積地帯であります。やはり新しい産業を求めながら、あるいはまた労賃が安いものを中国に求めながら行っておりますが、引き続きやはり自分の足を引っ張ることになっている業界もあります。
　ですから私は、今必要なことは、やはり伝統産業、あるいはまた手づくりの、やはりグレードの高いもの、こういうものはやはり日本のものの方がいいんだと。日本の品物を買おうというバイ・ジャパン運動というものを、私も三条で、バイ三条というんですよ、三条は三条のものを買いましょう、三条でつくって三条で買いましょうという運動を起こしているんですが、やはり中国産品と日本のものがどちらがいいかというならば、この席で言うのは大変ですからこれ以上言えませんが、ただし、自分の国でつくっているものはすばらしいという愛国心と同じようなもの、誇りがなきゃならぬと思う。そういう国民的な運動が私必要だと思いまして、それがやはり国内産業を守ることだと思っております。
　こういう中で、産業空洞化に対してさらにどのような対応をされるか。特にまた模造品が、中国の中でも模造品が大分横行しているようですが、逆に今度は日本にもどんどん入ってくる。一説によりますと、日本の企業が中国で生産する二〇％から三〇％に値する模造品が出ておって、そして模造品でこうむる被害は、総額で七、八千億円の損害を国内企業が、日本の企業が受けているようなこともあるんですが、これが日本にまた逆に入ってくることもあるでしょう。こういう模造品対策をどのようにするか。
　もう一つは、伝統産業ですね。我が国も百七十八ぐらいの伝統産品がございます。営々と昔から引き継いで、手づくりでありますね。そういう伝統産業そのものも、産業空洞化に、中国から押し寄せてくる類似品によって今破壊されようとしております。
　昨年度、伝統産品の法律改正で、足腰の強い法律をつくっていただきましたけれども、それでもまだ足りないような気がいたしますので、これらについての御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　中国の市場が巨大であって、空洞化が深刻な問題になっているということに関しては、先ほどの御答弁でちょっと触れさせていただきました。
　そういう中で、私どもは、グローバル化の中で、中国を全部否定するわけにはいかない。やはりお互いに補完関係に入って、お互いに相補い、相助け合って、そしてともに発展していく、そういうことを構築していくということが私は基本だと思います。
　その中で、先ほど申し上げたのは、その中国に対抗して、日本はまだ産業力、技術力がありますから、それを付加価値として高めて、さらにイノベーションを起こして、そして一歩先を行く、そういう政策をやっていく、そのことが重要だということを申し上げました。ですから、そのことに私どもは広範に取り組んで、そしてその空洞化に対処をしていく、このことで私どもは努力をしていきたいと思っております。
　それから、模造品という問題があります。これは確かに深刻な問題になっておりまして、私は、二十一世紀というのは、これからいかに知的財産権を保護するか、このことが重要なポイントになると思います。したがって、アメリカなんかは、そういう意味では非常に問題意識を持って、八〇年代ぐらいからそういうことに取り組んで、成果が上がってきています。
　ですから日本も、知的財産権をいかに保護するかというその観点で、やはり特許庁の体制であるとか、あるいは法体系でありますとか、そして、中国が今度はＷＴＯに加入をしました。同じ土俵の、そういう貿易体制の枠組みに入りましたから、その中を通じて、やはりそういういわゆる知的財産権の保護というものを私どもはしっかりと担保していかなきゃいけない。今、そのための体制というものを経済産業省は、特許庁も含んで、広範に取り組んでいるところであります。
　私もどことは申しませんけれども、例えば、日本の有名なブランドとほとんど見まがうようなオートバイなんかが世界の中で走っているようなんですね。ホンダだと思ったら、その間にＧが入ってＨＯＮＧＤＡなんというのが走っておりますし、これはソニーの電気製品だと思ったら、Ｙの下の棒がなくてＳＯＮＶというので通用しているわけですね。
　ですから、そういうものの被害というのは非常に大きなものがありますから、やはり知的財産権をきちっと守る。そのためには、お互いの共通の土俵の中できちっと言うべきことは言い、そして守ってもらうべきことは守ってもらう、こういう体制が私は必要だと思います。
　それから、伝統工芸に関しましては、こちらから御返事をする、そういうことになっておりますけれども、伝統産業というものもやはりしっかりと私どもは守っていかなきゃいけない。そのためには、やはり皆さん方が、伝統産業の皆さん方は非常に努力をそれぞれしていただいています。しかし、その努力の及ばないようなところがある。しかし、そういう意味では、やはりそこのブランドというもの、それはだれしもが認めていますから、それが消費者にわかるようなシステムをきちっとつくることも私は一つの方法だと。そういうものをやはり確立する、そういうことも必要だと思います。
　あとのちょっと答弁に関しては、よろしいでしょうか。
○栗原委員　よろしゅうございます。実は時間がないので、私は、申し上げることだけ申し上げさせてください。
　今、セーフティーネットということで大変な御努力をされております。しかし、私、ちょっと今保証協会の資料を見ましたら、平成十一年の十二月に保証残高が四十三兆三千二百五十億が、十三年の九月には三十八兆七千三百三十四億ですね。この間約一〇％保証残高が減っているんですね。今このようになかなか融資の厳しいときに、保証残高そのものが減っていること自体が私はやはり問題だと思いますよ。これは、ぜひひとつ大臣、よろしくお願いします。
　それから、先ほど塩川さんも言っておったようですが、当然、信用組合、信用金庫にもう少し、やはり大手銀行と違う角度でこのような検査体制をしてもらわなければなりません。
　例えば、今、銀行の方のお出しになった資料を見ましたら、平成十一年の三月から平成十三年の九月の間に、地方銀行の貸出額は一六％減っております。信用組合が一五％、信用金庫は約一〇％。ということは、中小企業がいかに資金繰りに困っているかだと思うんですよ、この数字から見ても。
　私は、さらに、例えば中小企業は手形を発行しておりますから、最近の手形の発行度合いを見ましたら、十年前に比べて、例えば一九九〇年には手形発行高が四千八百兆円だったですね。四千八百兆ですね。（発言する者あり）失礼しました。一けた間違えました。それで、さらに、その十年後にはその約四分の一ぐらいなんですね。
　私は、手形発行高がこのように減っていることは、結局これは銀行が手形割引してくれないという点もあると思うんですよ。商工ローンとか何かなくなったから手形発行数が減ったといえばそれまででありますけれども。
　私の友人なんかが、手形をもらっても、銀行でもう手形を割ってくれないと。ならば、今私が申し上げたとおりに、地方銀行がこのような状況であるならば、やはり政府系金融機関で手形を割り引くような、そういう制度も私はどうしても必要だと思いますので、これについてもし御答弁願えたら、ひとつぜひ。
○平沼国務大臣　確かに手形のそういう割引というのは率が減っています。
　政府系金融機関では、先ほどもちょっと答弁で言いましたけれども、商工中金はこれをやっておりまして、一兆に近いオーダーの手形割引をやっています。さらに、今のデフレの、早急に取り組むべきデフレ対策の中で、やはり手形の扱いをふやすようにという、私どもはそういう政策を盛り込ませていただきました。
　そしてもう一つ、中小企業金融公庫等は、法律上、手形割引ができない、こういうことですから、そういった窓口で積極的にやる。それから売掛金債権のいわゆる保証制度の中も手形が含まれておりますから、そういう意味で積極的に対応しなければいかぬと思っています。
○栗原委員　よろしくお願いします。
○西川（太）委員　先ほど大臣の御所信を承っておりまして、大変厳しい御認識で経済産業政策をリードしていかれる、当然のこととはいえ、大変御苦労さまだというふうに思います。
　私は、この間、予算委員会で、平沼大臣がドーハのラウンドを立ち上げるのに大変な御努力をされたということを申し上げたわけでありますけれども、これはもう一度この場ではっきり申し上げておきたいと思いますけれども、あのときに大臣が、ＷＴＯの決裂を目前にしてといいますか、そういう厳しい状況の中で、本当に夜に日を継いで、日に夜を継いで非常に頑張られた。その結果、中国ＷＴＯ加盟、台湾ＷＴＯ加盟、ドーハ・ラウンドが立ち上がった。このことが日本経済に与えるよい影響は必ず出てくるというふうに私は思っておりまして、改めて、大変御苦労さまでございましたというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、早速通告に従ってお尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず初めに、政府参考人で中小企業庁長官においでをいただいております。きょう、既に先に質問に立たれた皆様から同様の御質問がございましたので、議事進行上、割愛をするべきかと悩みましたけれども、やはり違う角度からお尋ねしてみる意味もあろうかと思ってお尋ねをするわけであります。
　実は、昨年の十二月十七日に、鳴り物入りでと言って私はいいと思いますけれども、売掛金債権を担保にして二兆円の枠を用意して、これを日本に根づかせていこう。それにはアメリカの七兆から八兆という実績が既にある、こういうものを踏まえてなさったわけでありますけれども。
　その際に、私は何度も申し上げておいたと思うのでありますけれども、やはり譲渡禁止特約というものを解かない限りこれの使い勝手は決してよくないというふうに、私もいささか実務に携わった経験もありますから、このことについて何度も申し上げてきたと思うのですが、案の定、いろいろな情報に接すると、三億円程度の実績しかまだ上がっていないというような時期に私はそのお話を伺って、大変残念な思いであります。
　伺うところによると、今夕、経済財政諮問会議に政府から報告をされるペーパーの中に、これがさらに積極的な活用ということをうたわれているというようなことを漏れ聞いておりますけれども、まだこれは発表前のことだから、それはこっちへ置くとしても、いずれにしても、経済産業省としては、このことを大きな政策の目玉としてスタートしたはずなのでありますから、この問題をしっかりやっていただきたい、こう思うわけであります。
　したがって、今の実績はどうかとか、そういうことはもう既にお答えをいただいているのでございますので、この譲渡禁止特約をどうするかということをずばり長官に伺いたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　売り掛け債権の保証制度、これを積極的に活用していくためにはいろいろな課題があると存じます。その中で、今先生御指摘がございました、特に国あるいは地方公共団体、大企業、そういった向けの売り掛け債権の譲渡禁止特約を解除するということは非常に大きな課題だと存じております。
　私ども、平沼大臣からも、この譲渡禁止特約の解除といいますか、売り掛け債権担保融資保証制度を活用する場合にはこの譲渡禁止特約はかからないというような対応にするように、国、省を挙げて全力を挙げよという厳しい指示を受けてございます。
　私ども、まず幹部から各省庁に対しまして、各省庁の物品調達に伴います売り掛け債権、あるいは所管の特殊法人、こういったことに対してこの対応を強く要請するようにお願いをしてまいっておりますし、引き続きそういったことは強力にやっていきたいと考えております。
　実務にわたって恐縮ですが、一つ二つ具体的な例を申し上げますと、例えば中小企業庁におきましては、中小企業庁が調達をいたします物品、これへの売り掛け債権につきまして、この担保保証制度を使う場合にはこの特約の例外とするというような対応を既にいたしました。経済産業省全体におきましても、今同じような対応をすべく検討を進めておりまして、早急にそういった対応をしていただくというふうにしたいと思っております。
　また、これも実務的で恐縮でございますが、省内に実務家レベルの連絡委員会というのをつくりました。そこで私どもの方から、各担当部局におきまして、所管をいたします産業界、業界に対しまして、主として大企業向けの売り掛け債権になると思いますが、それについて、譲渡禁止特約、これを売掛金担保保証制度に使う場合には、その特約を解除してもらうようにというような働きかけをそれぞれの業界にするようにということも担当部局にお願いをいたしておりまして、そういったことを一生懸命やることによってこの積極的活用の実を上げたい、大臣の御指示に沿いたいというふうに考えているところでございます。
○西川（太）委員　細かいことで恐縮ですが、今長官、御答弁の中で大企業向けとおっしゃった。大企業から小規模中小企業に対しての支払いという意味じゃないんですか。そういう意味ですね。ちょっとこれ、速記録に残っちゃうから直して。
○杉山政府参考人　私の説明がちょっと悪かったかもしれませんが、中小企業が大企業に対して持っている売り掛け債権、そういう意味でございます。
○西川（太）委員　大変重要なことだというふうに思いますし、また積極的に対応していただけるということで心強く思いますが、おっしゃるとおりなんですね。
　国とか地方自治体が、いわゆる官需としていろいろな経済行為があった、その代価として支払ったもの、これがいわゆる譲渡禁止特約がかかっている。これは従前から、いわゆる債権の保全という観点から、商行為を保証する、法律上大変重要なシステムであることは私もよく承知をしています。しかし、それがせっかくこういう知恵を出してやっているのにあだになっている。
　これは私は、アメリカで八兆円も成功しているという前例をもう少し詳細に研究をしてやれば、彼我の法制度の差というものはそんなにこの点についてはないわけでありますから、もっと積極的にできたのだろうと、ここは反省点としてぜひひとつこれは受けとめていただいて、早速政府、それから地方公共団体、それから経済産業省が、先ほどの御答弁のとおり、よい意味で影響を行使できるそういうセクターに対して早くやってほしい。
　なぜかというと、もう二カ月たっているんですよ、これが出てから。それで三億円ということでは、何をやっているのか、こういうことになりますので、どうぞひとつそれは、くどいようでありますけれども、ぜひこのことを頑張っていただきたい、こういうふうにお願いをしたいというふうに思います。
　大臣、恐縮でございますが、これをぜひやる、こういうふうにぜひお願いします。
○平沼国務大臣　今、中小企業をめぐるそういう資金、そういう資金繰りというのは非常に厳しい中で、私どもは、最大限努力をして早急な普及に努めてまいります。
○西川（太）委員　ところで、昨日の予算委員会で、私は大臣に、中小企業向けの新たな金融のシステムというものを開発する必要があるんじゃないのかと。それは、バーゼル協約を批判したり、それからいろいろなことを改善していくということはもちろんやらなきゃいかぬし、また、聞くところによると、五年後の二〇〇五年のバーゼル協約の見直しについては、中小金融機関の自己資本比率についてはもう一度見直しをしようという機運もあるように聞いております。そういうことも大事だと思います。
　それから、金融庁の検査マニュアルの問題についても、これは十二日の予算委員会で伺いましたけれども、そのときに時間がなくて言えなかったのでありますが、私は、検査の前、検査の途中、検査の後の検査官のチェックというのが非常に大事だというふうに思います。
　これは質問じゃなくて意見として私は申し上げるわけでありますが、折があったら、これはぜひひとつ杉山長官からでも、また大臣からも金融庁に、また古屋副大臣、大島副大臣、両政務官からも、いろいろなルートを使って、ぜひ陳情なり、その是正を求めてほしいと思うのですけれども。
　検査官が行くでしょう。行って、そしてこれは要管理先だということを向こうの銀行員、金融マンが認めないと、何回も何回も、それがそうだということを認めるまでもう何度も何度もやるということを現場の声として聞いてきました。そういうときに、何であなたたちは金融庁にそういうことを申し立てないのかと、異議を。そうすると、語弊があるけれども、後難を恐れるみたいなことを言うわけですよ。後でどんな仕返しを受けるかわからないようなことを言うわけですね。
　だから、そこで、それは決裁力のない者同士が話し合えばそういうことになるだろうから、例えば金融機関側の決裁力のある人と、責任者と、金融庁側の上級職にある者が話し合って、こんな不条理なひどい検査というのはないですよ、これは中小企業基本法違反ですよ、検査マニュアル違反ですよということがはっきり言えるような、そういう段取りをしっかりと、検査前、検査中、検査後にやったらどうかということを、ぜひひとつこれは提案をしたい、こう思います。
　そこで、本題に返ってさっきの、大臣にきのうの予算委員会でお尋ねをした問題でございます。
　それは、あのときに大臣も、いわゆるデータベースで、そういうものをきちっと活用して、円滑な資金供給ができるような努力をしているのだから、そういうものをみんなが活用してやれという趣旨の御答弁をいただきました。全くそうだろうというふうに思うわけであります。
　もう時間がないので、大演説して恐縮でありましたが、要するに、もう一回言いますと、もうはっきり言いますと、三洋電機の子会社で三洋クレジットというのがあって、その子会社で三洋倶楽部というのがあるのです。ここは、もう既に三百億ぐらい融資実績がある。お医者さんのようなところには上限三億円ぐらい貸すのですね。それから美容院だとか床屋さんのようなところには、業種が限定されているのですが、五千万ぐらいまで貸すのです。金利は七％から八％台の後半を取るわけでありますけれども、結構クイックレスポンスができて、個人保証だけで貸しているのですよ。
　こういうものを、例えば大手の自動車会社が自動車ローンで、ある種の与信能力に似たようなものをその周辺で持っているわけですから、こういうものを活用したりしてやっていくということが、緊急的に今の貸し渋り、貸しはがしというものを議論することも大事だけれども、一方で、そういうものによらない、いわゆる自己資本比率に縛られない、こういう世界をつくっておくことが必要なんじゃないか。
　しかし、誤解のないように申し上げておきますけれども、それは、商工ローンを推進しろなんて言っているのじゃない。二六パーとか二九パーなんという高利の、そんなものに走らせてはいけないから、それで、審査が厳しくて借りられないということを救わなければいけないから。そして、これもまことに、先例として世界を見れば、アメリカでＦＣという形でやっているわけでありますから、これをぜひ育てていくといいますか、こういうことが必要だろうと思うのです。
　ついでに言うと、これはかわいそうだから銀行の名前は言いませんけれども、れっきとした銀行が、九％の金利で貸して、手数料を上乗せして、実質一三％なんかで取っているわけですね。こういうようなことを喜んでいるようではしようがないので、早くそういう、銀行ではないけれども、確実に貸せるというようなセクターを日本でも育てる必要があると思います。
　これを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　今のお話、実例も出していただいてお話をいただきました。きのうの御答弁でも申し上げましたように、限られた融資の選択肢しか持っていない中小企業にとっては非常にいいシステムだと私は思っています。
　そういう意味で、今ちょっとお触れになりましたけれども、我が経済産業省も、中小企業庁を中心として、いわゆる信用リスクデータバンクというのをつくって、七十万件ですけれども、今そういうデータを集積しています。ですから、そういったところも利用していただいてクイックレスポンスでやる、そういう選択肢をふやすことは非常にいいことだと思いますので、私どもは、できる限りそういった方向を伸ばすようにまた努力もしてみたいと思っています。
○西川（太）委員　ぜひ、現下の厳しい状況の中で、経済産業省は大いに力を発揮して、大臣、副大臣、政務官、そして幹部も頑張っていただきたい、こう思います。
　まだ時間が余っていますけれども、議事進行に協力して、以上で終わります。
○福島委員　大臣、御苦労さまでございます。あと私を含め二人でございますので、最後までよろしくお願いいたします。
　まず初めに、日本経済の再生のシナリオをどう考えるのか、そういうことについて大臣の御所見をお聞きしたいと思っております。
　最近出版されましたクルーグマンの本ですが、この中ではこんなことが書いてございます。この期に及んでも、小泉政権の政策の中身は全くあいまいで不確かなことだと。別にクルーグマンに言われたくないというふうに思うわけでございますが、大変閉塞感が漂っております。その中で、国民に対して、日本の経済はこうなっていくという明確なメッセージを発信するということが大切ではないか。
　二つ柱があると思います。一つは、後ろ向きの処理ということでございまして、債務過剰企業をどうしていくのか。例えば、具体名を挙げると差しさわりがございますけれども、何遍も仕切り直しになっているような再建計画というものもあるわけでございまして、こういう事態というものは、国民に対しても大変大きな不安を与えている。そしてもう一つは、産業構造の転換ということが言われながらも、それをどのように進めていくのかということについても、あいまいなままではないかということが言えるのではないかと思います。
　税制に関しての抜本的な議論ということが始まっておりますけれども、思い切った投資減税というものを進めていくとか、そしてまた官民の役割分担を進めていくとか、いろいろな考え方はあろうと思うのです。
　この後ろ向きと前向きとを含めて、日本経済の再生のシナリオはこうなっていくのだということを明確に国民に発信をしてほしいと思いますし、この点についての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、後ろに向かって処理しなければならない問題、これは最大の問題が不良債権の処理でありまして、これは、お言葉にもありましたように何回も仕切り直しをしている。ですから小泉内閣も、小泉総理自身が、不退転の決意でやる、したがって、象徴的な言葉ですけれども、不良債権の処理、それを含めた構造改革なくして経済の成長はないとまで言い切って取り組んでいます。
　これはこれで今金融庁において特別検査に入って、そしてこれから具体的に、先ほど来御議論が出ているように、いろいろな形で、例えば引き当てが不足の場合には、大胆柔軟に対応して公的資金の注入、そういうことまで視野に入ったそういう現実的な対処、これは当然していかなければなりません。
　そして私は、この失われた九〇年代というのを考えてみますと、日本全体が、それは産業界も含めて、私どもの政治サイドもそうですけれども、やっぱりバブルに浮かれてしまって、本来やるべきことをやってこなかったのじゃないか。だから、例えての話、もうこれはせんのないことですけれども、あれだけ七〇年、八〇年という大きな成長があって蓄積があった、その蓄積の上にさらなるイノベーションをして、そしてさらなるそういう産業というものを盛り上げていけば、非常に大きな果実を今もぎ取ることができたと思うのです。ですから、そこの中で日本は怠ってきた。
　アメリカは、そういう中では、例えば知的所有権を守らなければいけない、これを伸ばしていかなければいかぬということで、明確に見える形でプロパテント政策というものを打ち出す。それからやはりＩＴ、情報化というものがこれから伸びるという形でそこのところにも着目して、おっしゃったような税制を含めて総合的な戦略を組んでいった。
　ですから、日本も、失われた十年といっていますけれども、先ほど来申し上げているように、まだまだ私どもはポテンシャリティーがありますから、総合的にやはり日本の——私は、日本の一番得意な分野というのは、いろいろ御批判はあるかもしれませんけれども、物づくりだと思います。その物づくりを最大限発揮させるためのいろいろな角度からの条件整備を戦略的にやることだ、このことをやらなければいけない。そういう形で今もちろん、きょう実は経済財政諮問会議がありますけれども、この経済財政諮問会議の中でも、やはり税制も具体的に目に見えるような形で検討を始めようじゃないか、こういうことが出てきています。
　それから、我が経済産業省のいわゆる政策の中で、地域産業クラスター計画で今言った産業技術を集積し、そしておくれていた産学官の連携で、その産学官が連携しやすいように、既にＴＬＯなんというのも入っていますけれども、さらにインセンティブを与える、いわゆる税制を含めた、あるいは規制の撤廃を含めた、そういうことを全部総合的にやっていく、あるいは、新規産業を立ち上げるためにそういう一連の政策をやっていく、そういう形で、私は、九〇年代に失われていた戦略をもとにした、今度は前向きのそういう日本の青図を描いていく。そのことが見えないから、そういう形で諸外国から批判があると思います。
　ですから、今そういう形で、小泉内閣も、まだ見えない見えないと、こういう声がありますけれども、実は改革プログラムも、四百五十列挙してもう七割手がついている、あとの残りの三割ももう始まっている、そういうことをやはりもっと皆さんに理解していただいて、そして国際的にも評価される、そういう戦略体制をつくる、こういうことで邁進をしなきゃいかぬと思っています。
○福島委員　ぜひともしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、デフレ対策、そしてまた総需要対策ということを申し上げたいと思います。まとめて御質問いたします。
　本日の大臣の所信表明でございましたが、デフレ対策ということで金融関係の項目が挙げられておりました。これは、デフレの中で収益が伸び悩んでいる、むしろ逆に減っている、そういう企業に対してはきちっと支援をして、何とかこの危機というものを乗り越えていただきたいということのあらわれだと思います。
　ただ、一方では、何といいましてもやはり需給ギャップというものがある。どうしたら需要喚起することができるのか。ここのところの取り組みというのは、一段踏み込んで、本日政府としてもデフレ対策ということを打ち上げるわけですけれども、次の第二弾として、ぜひともこれは欠かせないものだろうというふうに私は思っています。
　どういう需要を喚起していくのか。先ほどイノベーションというお話がございました。ただ、問題なのは、成熟化した経済の中でなかなかこの需要を喚起するということが難しい。そこに消費者にしても、買いたいものが何もないというような状況があるわけでございます。そういう中で何を開いていくのか。最近言われておりますのは、社会需要というのがあるんじゃないかということが言われているわけでございます。
　これは、昨年からの経済財政諮問会議の中での議論でも触れられている領域だというふうに思います。社会全体が必要としている、しかしながら個々人で買うわけにはいかない、しかしそれがあればみんな幸せだ、そういう需要というものがあると。例えば環境の問題であるとか廃棄物の問題だとか、都市交通の問題だとか、そしてまた高齢者の介護の問題、子育て支援の問題、こういった領域があるんだということが言われてきたわけでございます。
　しかしながら、経済財政諮問会議でいろいろとプログラムには入っているわけでございますが、まだまだ社会需要の開拓ということについてはスピードが遅いと私は思います。もっと徹底してここのところは開いて、経済を活性化するぐらいの力を与えないといけない。今やっています、やっていますと言うだけではやはり足りないんだろうというふうに私は思います。
　環境の問題にしましても、先日私はある会社を視察してまいりましたけれども、コージェネレーション、これはビルですとか地域ですとか大変大きなものはあるわけでございますが、最近は家庭用の小型のコージェネレーション、例えばエンジンを使ったものですとか燃料電池を使ったものとか、いろいろと開発が進んでいます。特にエンジンを使ったものというのは、もう既に実用化がすぐにできるという状況でございます。
　こういうものも、先ほどから大臣おっしゃっておられますように、インセンティブを与えて、そしてそういう需要を喚起していく。これも中途半端なものではなくて、例えばＥＴＣも、一定の助成はありますけれどもまだまだ高くてなかなか広まらない。こういうものはもっと目に見えて、ああ安くなったんだな、これやったら使うてみようかというふうに思うぐらいの力を入れないといかぬのじゃないかと。
　例えば、一それをやったときに二、三と需要は広がるわけでございますから、需要喚起ということでこれからさらに政府の中で検討されていくと思うんですけれども、その中で、ぜひとも大臣、リーダーシップをとっていただいて、その社会需要の創出のためにどうするのかという明確な方向性を示していただきたいと思います。この点につきまして御所見をお聞きしたいと思います。
　これは政務官にお答えしていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。大変恐縮でございます。
○松大臣政務官　福島先生にお答え申し上げます。
　まさに先生のおっしゃるとおりであるというふうに思います。
　しかし今、これがすぐ決め手の、需要が物すごく喚起できる、これだというものはこちらが教えていただきたいと思うほど、今本当に私どもも、経済産業省といたしましても非常にその辺は苦労しておりますけれども、しかし、この厳しい経済、社会に対する将来不安ですね、これがある。また、イノベーションの欠如を背景とした需要の低迷が大きな問題となっておりまして、この需要低迷の解決が大きな課題である。これはよく認識をいたしております。
　昨年末にまとめられました産業構造審議会新成長政策部会の報告におきましては、今後大きく伸びるというふうに報告される消費項目としては、おっしゃるように、健康に対する需要あるいは自由時間に関する需要、居心地のよい空間に関する需要などが挙げられております。
　このために具体的な提言といたしましては、イノベーションを多数創出する仕組み、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、産学官の、大学発ベンチャーですね、これなんか、例えば健康に関する需要に関して言いますと、画期的な医薬品の開発、あるいは製造の担い手となりますようなバイオベンチャー企業が多く生まれるような制度の整備、これなども進めてまいります。
　そしてまた、これからは女性の就労というものが大きく問題になってきます。女性の就労がふえてまいります。そうしますと、今残念ながら空き店舗がふえているんですね。空き店舗がふえておりますけれども、その空き店舗に、例えばお母さんたちが子供さんを預けて安心して働いていただけるための保育施設、あるいはお年寄りが居心地よく過ごせるコミュニティーの施設など、こういったものも商店街の活性化にもつながり、また皆様にも喜んでいただける、こういうことで、平成十四年度より積極的に進めているところでございます。今こういうものを売りますということではありませんけれども、これも雇用の創出にもつながるし、私は非常にいい取り組みだと自画自賛をしております。
　当省といたしましても、以上のような取り組みを初め、今後とも、我が国経済回復のためのかぎを握る需要の創造に向けた環境整備に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○福島委員　詳細なる御答弁ありがとうございました。
　先ほども政務官のごあいさつございましたように、女性の視点でというお話がございました。今回、経済産業省の中で女性の政務官として参画しておられるわけでございます。消費をする消費者の半分以上は女性でございます。女性の視点というものは極めて大切だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　時間が余りありませんので、先を急ぎたいと思います。
　先ほど、中国をどう考えるのか、そしてまたアジア経済をどう考えるのか。一つは空洞化の危機ということが言われているわけでございます。先般、私、中国のある方とお話をいたしました。空洞化の危機ばかりで守りに入ってしまっては、日本はだめだと。関満博さんの本などを読みましても、大企業だけでなくて、中小の部品そしてまた製造関係の企業が最近は大分進出がふえてきている。そしてまた、基盤技術の提供ということ、非常に大きな役割を担っているんだという指摘があろうかと思います。そして、日本の中で需要が足りないのであれば中国の中で生きていく道もあるじゃないですか、それは日本人の発想の仕方というものを変えてもいいんじゃないかというお話を伺いました。
　日本の国内の産業を守るという視点も極めて大切でございますけれども、一方でそういう形で、特に後継者難で悩んでおられるような企業がどこで生きていくのかというような話もあるんだろうと私は思います。
　ただ、中国に関しては、なかなかその法律がどうなっているのか、そしてまた地元の行政府との関係がどうなっているのか、さまざまなハードルがあるということも事実でございまして、一方ではシンセンテクノセンターのように、日本の企業に対してさまざまな支援を与えているところもあります。こういった支援というものをきちっと与えて、そして、あなたが活躍する場面というのはここにもありますよという意味での道筋をつけてあげる、これはやはり政府がやるべき仕事ではないかというふうに思う次第でございます。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁の中でも私ちょっと言わせていただきましたけれども、このグローバル化の中で、やはり中国、その関係を考えれば、やはりお互いに補完関係を構築して共存共栄の道を探っていく、これは必要だと思います。
　しかし、一方において、国内の産業をやはり守っていくためには、一歩先を行ってイノベーションを起こしながら、そしてもちろん日本でネックになっている高コスト構造を是正する、このことは努力をしなきゃいけません。そして、高付加価値のものを日本が生み出して、そこの部分は日本が担当する。
　そして、中国というのは、一方においては、十三億と言われている人口でありまして、国民所得もまだ我々の水準に比べれば低い、そういうポテンシャリティーのある国ですから、そういう意味ではお互いに影響し合ってやっていく。そのためにも、先ほど来議論が出ましたけれども、共通のルールの上に立ったＷＴＯに加盟したということは、私ども意味があると思います。
　ですから、そういう意味では、国内のやはり産業を興す。場合によっては日本にどんどん投資してもらうような、そういう環境だって必ずできるわけですから、そういう意味では、先ほど来もう何回も繰り返していますけれども、新しい企業の創出ですとか、地域経済への、いわゆる産官学協同によるそういうクラスター計画に基づいた活性化、そういうことを総合的にやっていく、このことも私は必要なことだと思っています。
○福島委員　ただいまわきからも御指摘ございましたが、そういうことを言っていられないよという話もあります。確かにそれは率直な声ではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、そこのリスクというものを国が支えていくことによって中小企業の新しい活躍の場をつくる、こういう視点も同時に私は必要だろう、両輪としてこれは進めていく必要があるんだというふうに思っているわけでございます。
　次に、中小企業のセーフティーネットにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　先般公明党は、二月二十日でございますが、中小企業のセーフティーネットの確保に関する提言を発表させていただきました。この委員会でも再三委員から御質問のあるところでございますが、七項目挙げさせていただいております。
　一つは、セーフティーネット貸付・保証制度の円滑な運用。二つ目は、特別信用保証制度の返済条件の弾力的運用。三つ目が、売り掛け債権担保融資保証制度の積極的な推進。四が、中小企業債権にかかわる金融庁の検査マニュアルの適切な運用。五は、中小企業向け融資残高の定期的な情報公開。六が、官公需向け中小企業発注の拡大。七が、政府系金融機関見直しの慎重な検討。経済産業省の所管ではない事柄も入ってございますけれども、いずれも大切なことでございますし、しっかりとお取り組みを進めていただきたいと思います。
　重ねてのお尋ねになって大変恐縮でございますけれども、現在のデフレ状況の中で売り上げがなかなか伸びていない、返済するということもなかなか大変である。返済条件の弾力的な緩和ということは、ぜひともこれは進めなきゃいかぬことだと思いますし、先ほども御質問ございましたけれども、売り掛け債権担保融資保証制度についてはより拡大をしていかなきゃいけない、この二点につきまして大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　御党のデフレ対策、これを新聞紙上で読ませていただいて、私が記者会見をして、ほぼ同時でございましたけれども、やはり同じ観点から見ていただいている、こういうことを非常に心強く感じました。
　そういう中で、やはり今中小企業の皆さん方は困っておられますので、いわゆる支払い条件の緩和というのは既にやっております。これは、特別保証に限って言えば十二万件やっているわけですけれども、そこをやはり拡大して、そして、お困りの皆様方に親切に対応して、そこは緩やかにやる、こういう指示を出したところであります。
　それから、売り掛け債権の担保の保証、これは、御指摘のようにまだ二十二件という実績でありまして、ちょうど二カ月たちましたけれども、本当にまだこれが進捗していない。これはいろいろな問題があります。ですけれども、いわゆる譲渡禁止特約、そういったものを解除しながら、さらにＰＲを進めて、御利用しやすいようなそういう環境を全力でつくっていかなきゃいかぬ、このように思っています。
○福島委員　最後に一点、ワークシェアリングについてお聞きをしたいと思います。
　今、個別の企業におきます労使の話し合いの中で、さまざまな取り組みがなされております。これは、ある意味で緊急避難的な対応であろうと。しかしながら、ワークシェアリングの問題というのは、中長期的にどういうふうに日本人の働き方を変えていくのかということにむしろつながっているんだろうというふうに思います。これは女性の視点からも大変大切な課題であると思いますので、松政務官にぜひとも御答弁いただきたいと思います。
○松大臣政務官　ワークシェアリングにつきましては、政労使の検討会議が設置されまして、経済産業省といたしましても実務者レベルの検討を行っております。
　現在の厳しい雇用情勢のもとで、特にこれから社会に巣立とうとする若者たち、あるいは、育ち盛りのお子さんを抱えた中高年の方々の雇用が特に落ち込んでいる、厳しい状況が続いております。ですから、こういった方たちを中心として、雇用の安定をいかに図っていくかといった観点からワークシェアリングの検討を進めております。
　しかし、今先生がおっしゃったような緊急避難的なワークシェアリングを中長期に継続しますと、これは、過剰雇用を抱えて生産性が落ち込んだり、労働者の働くインセンティブが低下する、こういうことも考えられまして、企業の停滞あるいは産業競争力の低下につながるおそれがあると考えます。
　このために、労働者の働き方に対するニーズの多様化にこたえ、中長期的に安定した雇用機会、つまり、雇用コストと生産性のバランスがとれた、安定した雇用機会を確保できるような環境の整備を図っていくことがむしろ重要であると考えております。
　いずれにしましても、本年三月を目途に、政労使の間でワークシェアリングの基本的な考えの合意を得るべく、当省といたしましても積極的に取り組んでまいります。
○谷畑委員長　宇田川芳雄君。
○宇田川委員　各派の御配慮によりまして貴重な時間をいただいて感謝をしておりますが、何分にも限られた時間でございますので、平沼大臣にまたお願いですが、項目を私一括して質問いたしますので、後でまとめて御答弁いただければありがたいと思います。
　まず第一ですが、最近の為替相場の円安傾向を受けまして、輸出の下げどまり、あるいは、物によっては輸出の増加が見られているようでありますが、大臣として、今後の為替相場の動向、どういう状況でお考えになっているのか。そして、今のような円安がずっと続いた場合に、空洞化で苦しんでいる中小企業へのいい影響が期待できるのかどうか、そこら辺のお考えをお答えいただきたいと思います。
　第二点は、中小企業の金融対策について二つお願いをしようと思います。
　一つは、ペイオフを控えまして信用組合、信用金庫の統廃合が進んでおります。その中で、お話がいろいろありましたように、信用金庫、信用組合というのは地域密着型でありますから、長年の人間関係の中で取引が行われてきた。その人間関係を維持してきた取引金融機関がなくなってしまって、そこと取引をしていた中小零細企業が融資の道を断たれているというのを随分たくさん聞いているわけであります。これに対しての対応策はどうお考えか。
　二つ目につきましては、不況の深刻化によりまして、工場会などへ行くと言われるんですが、金を借りて新しく投資するなんてとんでもない話だ、今まで借りている金をどうやって返すかが最大の問題だよ、これはもう先ほど午前中からずっとお話が出てきたことでありますけれども、しかし、金融機関や信用保証協会などに対しては、返済期限を繰り延べるとかあるいはジャンプするとかいうことは、これは次の融資条件を絶対的に抑えていくペナルティーになるわけでありますから、取引者としては、それが怖くて延ばすこともジャンプすることもできなくて、あるいは高利の金を借りてきて何とか押さえつけるというようなことも出てきているわけであります。
　したがって、こういうやりくりを助けてあげるというような意味においても、この際、政府の強力な指導と保証とによって、返済期間の思い切った延長、そういったものを可能にできるような方策を講ずべきだと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
　三番目ですが、ＮＯxの規制によりまして、特に東京などは、数年のうちにトラックの改造であるとか買いかえが義務づけられているわけであります。これによって、運送業界や輸送部門の多い企業はもうまさにパニックの状況にあります。国土交通省との関係もあると思いますけれども、中小企業対策の一環として、このＮＯx規制についての企業の援助といいますか、その辺の対応をどういうふうに考えていらっしゃるか。今お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
　最後に、先ほど来、平成十四年度の予算の中における中小企業に対するセーフティーネット、平沼大臣、いろいろお話をされたわけですが、これが我がことしにおける平沼セーフネットの目玉だというものをお持ちだと思いますから、それを一つ取り上げて中小企業に元気をつけてやることができれば、こう思って御質問をするわけでありますが、どうぞひとつお答えをいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○平沼国務大臣　それでは、御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず最初に、為替の円安、そして為替の相場をどういうふうに思うか、こういうことでございます。
　日本は、これだけ多様化してまいりますと、委員も御承知のように、当然いい面と悪い面があるわけです。したがいまして、輸出立国の日本にとっては、円安というのはプラスに作用します。しかし同時に、大変輸入をしております。ですから、そういう意味ではマイナスという効果があります。
　ですから一概に言えないわけでありますけれども、私どもとしては、やはり経済をしっかりとして安定的ないわゆる為替の相場というものを維持するということが長期的に見れば大切なことだと思います。ただ、短期的に見ますと、日本は輸出立国であるので、経済界なんかからは、一部はそれは円安誘導がいいという御意見がありますけれども、これは全体をカバーするものではない、私どもはそのように思っております。
　それから二番目として、空洞化という形で中小企業、どういうことだと。
　これは、当然中小企業は、先ほどの質疑の中にも出ておりましたけれども、大企業のみならず、その大企業につれてそこにすそ野である中小企業も出ていく。また、大企業が出ていってしまって現地でその産業が育っていますから、使うと大変中小企業の空洞化で困るわけであります。
　そういう変化の中で、我々としては、セーフティーネットを構築して、そういう技術力があり、やる気があり、潜在力のある中小企業に対してはしっかりとした政策をやらせていただかなければならないと思っています。
　それから三番目の、ペイオフを控えて、いわゆる地域の信用組合、信用金庫というのが、人間関係の中でずっと長年培ってきた、それがなくなってしまって非常に皆さん方はお困りだと、それに対してどういう手だてがあるのか。
　それは、やはり一つは、今統廃合が進んでおりますから、そういう中でそれを受け継いだところが主体的にきめ細かく対応するということが第一義だと思いますけれども、同時に、政府系金融機関というのは、そういう意味で今非常に必要性が高まっていると私は思います。ですから、そういうお困りの皆様方に、政府系金融機関がきめ細かくこの苦難の時代に対応させていただくということが大切なことだと思っております。
　それから、せっかくいわゆる支払い条件の条件変更をしても、それを理由に新規の融資に応じないよ、こういうことが今横行しているという御指摘がきょうも数々ありました。そういうことは絶対あってはならない、こういうことでございまして、私どもとしては、そういう支払い条件の変更に応じた企業に対して、新規融資、そういうものを絶対断るな、そういう形で、厳にここはしっかりやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、ＮＯxの規制によって、大変運送業の方は中小の方が多いし、それを変えるということで大変皆様方がお困りだ、こういう状況は我が省としてもよく認識をしておりますので、私どもとしては、特に中小企業者が排ガス性能のよい自動車を円滑に確保できるように、一つは、買いかえ時に自動車取得税を軽減する税制上の支援をやらせていただく。それからまた、自動車を買いかえる中小企業者に対しまして、中小企業金融公庫、それから国民生活金融公庫から低利で融資をさせていただく、そういう支援をさせていただくことを私どもとしては決めております。
　また、他省でございますけれども、国土交通省におきましても、これはもう委員御承知だと思いますが、平成十四年度から、バス、トラック事業者等による低公害車等の導入に対して、地方公共団体と国が協調して補助を行う低公害車普及促進対策費補助が実施される、こういうことになっておりますので、それはそういったことで対処していただきたいと思います。
　最後に、セーフティーネットの目玉は何か、こういうことなんですが、これはもうきょうの朝からの御質疑の中で、もっとここの目玉をしっかりしなきゃだめじゃないか、こういう形で大変強い御意見がありました。これは、売り掛け債権を担保とする政府保証、これを昨年の臨時国会で全党の賛成の中で成立をさせていただいたそういう法律でございますから、私どもは、これが一日も早く皆さん方に利用できるようなそういう体制をとる、これが一つであります。
　それからもう一つは、取引先の大企業が倒産をする、あるいは取引先の金融機関がおかしくなる、そういったことで、まじめにやっていて、そして本当に潜在力のあるそういった中小零細企業の方々が巻き込まれてはならない。ですから、そのために、御承知のようにセーフティーネット貸し付け・保証、そういうものを拡充してきめ細かく対応させていただく、こういったことがいわゆる今の厳しいデフレ状況の中の目玉でございますし、先ほど御指摘いただいた支払い条件の緩和、こういうものもその中の一つの柱でございます。
　非常に雑駁でございましたけれども、まとめてお答えさせていただきました。
○谷畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成十四年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　省之介君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　谷津　義男君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　木島日出夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、医薬局長宮島彰君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、老健局長堤修三君及び保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。