○大島九州男君　ありがとうございます。大変私はそういうことが望ましいし、政府もそういうふうに考えていらっしゃるということでは大変すばらしいことだと思うんですが。
　もう一度、ちょっと自分なりに整理をするのに、学校運営協議会制度という、よく一般的に言われているコミュニティ・スクールという、このコミュニティ・スクールの目的は、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映をさせ、より良い教育の実現に取り組むと。そして、この設置については任意ですよと。だから、持っている、やっている市町村もあれば、やっていないところもありますねと。位置付けは、学校の運営について、教育委員会の下部組織として、一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であるという位置付けである。そして、法令上の根拠は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五ということで、教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その指定する学校の運営に関して協議する機関として当該学校ごとに学校運営協議会を置くことができるものとすると。そして、資格の要件は、地域の住民、保護者その他教育委員会が必要と認める者。任命については、教育委員会が任命し、委員の身分は非常勤特別職の地方公務員と。主な内容は、学校の運営に関する基本的な方針について承認をする、学校の運営に関して教育委員会又は校長に対し意見を述べることができる、教職員の採用等に関しては任命権者に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重すると。
　ということで、今、学校数、全国で千五百七十校でこのコミュニティ・スクールと言われる学校運営協議会制度が運用をされているという、こういう現状にあるということですね。この中身を見てみると、本当にまさに地域の皆さんのいろんな意見をしっかり集約して、教育委員会と連携をしている地域住民だという位置付けですよね。
　学校支援地域本部というのは、これは目的は何かと。地域住民が学校の支援を行うもので、これにより学校と地域との連携体制の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進すると。設置は同じく任意。位置付けは地域住民等のボランティアの集まりとして任意団体でありますよと。だから法令上の根拠もありませんと。資格要件、この協議会等は、学校関係者及び地域の代表者、校長や教職員、コーディネーターやボランティア代表、ＰＴＡ関係者、公民館長等社会教育関係者、自治会等地域の関係者等。地域コーディネーターは、学校と地域の実情に精通する者で、ボランティアの活動の連絡調整を行う。学校支援ボランティア、学校支援活動に参加する地域住民のボランティア。法的な措置はないため、特に資格要件等は定めてありませんよと。だから任命もありません。主な内容は学校の教育活動の支援。例といえば、学習支援や部活動支援、校内の環境整備や子供の安全確保、学校行事等の支援。全国で三千五百二十七本部、八千六百五十四校が二十五年度の中ではこういう本部を置いているという現状ですということ。
　今の内容を聞いていただいて分かるように、学校支援地域本部が進化してというか、ちょっと上に上がってコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度というふうに上がっているんだなというふうに私は受け取るわけですよ。そうすると、そういう経験とかそういうものを積んだ人が今回設置される総合教育会議というものに参加をするということは大変有意義だなと。逆に言うと、今回この総合教育会議が設置されたことによって、私はこのコミュニティ・スクールとかがどんどん、何というんですか、推進されていくんじゃないかというふうに思っているわけです。
　それは何でかと。その根拠は、実はもう今日はここで質問するよりは、文科省、いろいろやり取りしたり資料を見てきまして、それでいろいろ評価を、これコミュニティ・スクールに関わる要は大臣の評価を事前にちょっと取り寄せていました。このコミュニティ・スクールが果たしている役割に対する大臣や文科省の評価としては、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールに取り組むことによって地域と連携した取組が組織的に行われているようになる、学校に対する保護者や地域の理解が深まる、教職員の意識改革が進むなど学校と地域との連携が一層深まるとともに、生徒指導上の課題の解決や学力の向上などの成果が報告されていて、その役割は重要だというふうに評価していただいているんですね。
　私は、御存じのように学習塾で、地域の本当に根差した学習塾の先生はその子の地域の家族環境から全て兄弟関係まで、ずっと塾で指導をしてきたりとかしているから非常に付き合いも長いし、いろんなことが分かっている。そういう人たちが学校運営に入る、これも大変すばらしいことですねということをずっと主張してきたわけですよね。
　そしてまた、この文科省が良いと考えるほかの事例はどういう事例がありますかということをちょっと聞きましたら、例えば東京都の三鷹市なんかは市内の全ての中学校単位で小中一貫教育によるコミュニティ・スクールを推進している、そして学習ボランティア等の協力によって教育支援も充実している。福岡県の春日市では、やはりこれも市内の全ての中学校単位で学校活性化とともに地域活性化を意識したコミュニティ・スクールを推進していて、学校運営協議会においての学校評価を行うなど、学校の評価の充実と関連付けて実施しているというような、こういう事例もありますよと。だから、地域でいろんな広がりを見せているという、こういう成果もあるんですねと。
　ただ、その成果だけではなくて、進捗しないという、なぜ進捗しないところもあるのかと。先ほど言いましたように、数的に言いますと、コミュニティ・スクールは全国で千五百七十校という、そういう数になっている。これは、進捗しない理由として文科省が考えているものは、教育委員会や校長、教職員のコミュニティ・スクールの意義等への理解の不足や、学校運営協議会の委員等の地域人材の育成や確保ができていないということが推測されるんじゃないかなという見解をお持ちなんですよ。
　だから私は、それで何が言いたかったかというと、学校支援地域本部というのは、任意でどんどんどんどん地域のボランティアの皆さんに積極的にやっていただいて、そこでいろんな経験を積んで学校運営協議会というコミュニティ・スクールに格上げをしていくというような動きを、今回この総合教育会議ができたことによって徹底して推進していく、発信をしていくことが地域の教育力、まさにその地域教育力を高めるということになるのではないかというふうに考えるわけですね。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　この地域の教育力、大臣の言う地域力とは何かということで、大臣が衆議院で、地域力があるというのは、学校運営協議会を進めていく上で、学校運営や学校支援に関して学校、保護者、地域等の関係者が連携し、協議できるような状況が整っていることを地域力があるというんだよというふうに、指すんだよというふうに御答弁されたんですね。だから、まさにそのことになるんだなと。
　そして、そういうことが連携されていくとどうなるかというと、連携、協働して取り組む意義等について学校、教育委員会、保護者、地域住民や地域の諸団体等の理解が深まるよう、導入に向けた体制づくりなど、未導入地域に対する支援を講じるとともに、教育委員会担当者に対する説明や、多くの有識者の協力を得た説明会やフォーラムの開催をして、好事例の普及や意識の啓発を図るなどに取り組みながらコミュニティ・スクールを推進していきたいと、そういうようなことも言われているわけですね。
　ということは、今答弁でありましたけれども、この総合教育会議は、首長と教育委員会がというふうにいうのではなくて、まさに学校支援のコミュニティ・スクールや学校支援地域本部や学校運営協議会制度と連携してやることが望ましいよということを大臣が一言おっしゃるとだだだっと進むんじゃないかと思いますが、そこら辺、大臣、どういう御見解でしょうか。