Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　二〇〇四年度の防衛予算では弾道ミサイルシステムの整備費が九百二十二億円計上されておりますが、これは専門家たちによりますと膨大な予算が掛かると言われておりますけれども、防衛庁長官はこのＢＭＤ整備計画にほぼどれくらいの予算を見積もっておられるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　現時点におきましては八千億円から一兆円と見込んでおります。
○大田昌秀君　普天間の代替施設についての予算をどの程度見積もっておられますか。前に滑走路とか、そういうのを除いて三千三百億円ということは発表しておられますが、その後具体的に、滑走路とか宿舎とかを含めて、どれくらいかというのはまだ聞いておりません。
○国務大臣（石破茂君）　今詳細な数字を申し上げますので、しばらくお時間をいただければと思います。今調べさせております。
○大田昌秀君　お昼のニュースでアメリカ側は普天間の代替施設として宮古島の下地空港を勧めたというニュースが流れましたけれども、この点について何かお聞きですか、防衛庁長官は。
○委員長（山本一太君）　併せて、じゃ防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の報道については承知をいたしております。
　報道にあった内容も含めまして、普天間飛行場の移設・返還につきまして、代替施設建設に代わる案につき、米側から打診を受けているという事実はないというふうに聞いております。
○大田昌秀君　もし、米側の方が下地島空港を使いたいと、普天間の代わりに、そういうことを申し入れた場合に、防衛庁はそれを拒否する決意はお持ちですか。つまり、私が先日、民間空港を軍事利用させないという、そういう覚書があるという趣旨のことを質問したわけですけれども、防衛庁は、その点はアメリカ側の申出があってもきちっと拒否するお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　先般の委員会におきまして先生からそのような御指摘をいただきました。そのようなことにつきましては、私どもとしてはよく承知をいたしております。
　現在、米側からそのような申入れがあったということは具体的にはございませんが、いずれにいたしましても、地元の皆様方の御理解を得なくて基地行政というものができるとは考えておりません。
○大田昌秀君　改めてお伺いします。
　地元は明確に反対を表明していますが、今おっしゃるように、地元の御意向を伺うということでしたら、明確に拒否される御決意ですね。
○国務大臣（石破茂君）　そのことにつきまして米側から具体的に申入れというものが、確たるものがあったとは承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、地元の皆様方、先生御指摘のような地元の皆様方の御理解、御了解なくして基地行政というものはできるとは考えておらないところでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　平成十五年十二月十九日の第二回代替施設協議会で、川口大臣は、同年十一月十五日にラムズフェルド国防長官にお会いした際、大臣の方から普天間の代替施設の十五年期限問題について申入れをしたというふうに話しておられますが、ラムズフェルド国防長官は川口大臣のそういう申入れに対してどういう御返事をされたんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　突然の御質問ですので私も正確には覚えておりませんけれども、大臣から、普天間の施設の移設につきましてはこれからも日米で共同、協力して対処していきたい、稲嶺沖縄県知事より使用期限問題が提起されていることもあり、これからも日米で協力していきたいというふうなことを申されたのに対しまして、ラムズフェルド長官から、沖縄の問題については十分理解をしている、米側としても引き続き沖縄への影響を小さくするよう努力していきたいというふうに述べられました。
○大田昌秀君　外務省は、その十五年問題は辺野古の代替施設を造る前提条件だという、その認識にはまだ変わりございませんか。
○政府参考人（海老原紳君）　使用期限問題につきましては、平成十一年の閣議決定の際に、沖縄県の方からそのようなお話があるということを重く受け止めて、米側との間で取り上げていくということを決定いたしておりまして、その方針に変更はございません。
○大田昌秀君　重く受け止めるということはどういうことですか。
○政府参考人（海老原紳君）　重く受け止めるというのは正にそのとおりでございまして、稲嶺知事からそのようなお話があったという事実を政府としても非常に重いものであるというふうに認識をしているということでございます。
○大田昌秀君　去る十六日の本委員会で、北米局長は、キャンプ・ハンセン内に新しく建設される施設について、これは都市型訓練施設というものではない、陸軍の複合射撃訓練施設であるという趣旨の御答弁がありました。そうしますと、防衛庁なんか、あるいは沖縄県の方では、これを都市型の訓練施設というふうにして、防衛庁は都市型の訓練施設の整備ということで予算も計上しているわけですが、そうしますと、北米局長の言っている施設というのは、沖縄県や防衛庁が言っているその都市型の訓練施設とは全く内容が違うということですね。
○政府参考人（海老原紳君）　先般、大田委員の御質問を受けまして、私の方から、これは都市型訓練施設ではなくて複合射撃訓練場であるということを申し上げましたけれども、これは、米側が今回レンジ４に建設を予定しております施設というものは、これはキャンプ・ハンセン、それからキャンプ・シュワブにおいて分散実施している訓練を効率的、効果的に行うための施設ということで、複合射撃訓練場というふうに呼称しているということでございまして、そのことを大田委員に申し上げさせていただいたということでございます。
○大田昌秀君　もっと直截にお答えいただきたいと思います。我々の方では、沖縄の方では都市型訓練施設といって、実は恩納村に以前都市型ゲリラ訓練施設ということで実弾射撃演習をする施設ができておったわけです。それが危険だということで廃止させたわけですよ。その再現だと思われるわけなんですが、北米局長は、今おっしゃったように、それじゃ全く防衛施設庁が作った予算とも違う内容の施設をレンジ４に造るということですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、八八年のお話がございましたけれども、これは確かにレンジ21に所在しておりました施設でございますが、これは米側も都市型戦闘訓練施設というふうに呼んでおりまして、これは我々の理解では、市街戦を想定いたしまして、敵に占領された建物等を小型武器をもって奪還するという訓練のためというふうに承知をいたしておりました。
　今回のものはそういうものではないということで、幾つか訓練内容につきまして米側から説明を受けておりますけれども、基本的には小型の武器による射撃訓練あるいは突破訓練というようなものが中心になるということで、米側の方において、レンジ21にあったような都市型訓練施設というものではないという説明は受けております。
　なお、今回の予算のことをおっしゃいましたけれども、今回のレンジ４に建設を予定しております施設は、これは米側の予算で建設をするというものでございます。
○大田昌秀君　恐縮ですが、米側は、今の都市型訓練施設と局長がおっしゃる、何ですか、陸軍総合何とかという、複合射撃訓練施設という、英語で何と言っているんですか。どう呼んでいるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　済みません、今ちょっと資料を出しておりますので、あれでしたら後で御説明をいたします。
○大田昌秀君　これは外務省の御説明を伺っていると非常に紛らわしい。外務省の言葉遣いに我々は絶えず悩まされるわけなんですが、もう少し端的に明快におっしゃっていただかないと不必要に混乱を来すおそれがございます。そこを是非よろしくお願いしますが、後ほど今のことを、資料で結構でございますから、お届けいただきたいと思います。
　それから、あと一つ伺いますけれども、これは外務大臣に直接お答えいただきたいんですが、いわゆる沖縄大使という大使名の方が沖縄におられるわけですが、日本国内で大使という名称の付いた方が、外務省の職員がどこかにおりますか、沖縄以外に。
○国務大臣（川口順子君）　大阪、と思います。
○大田昌秀君　性格は同じですか。内容は、職務の内容は同じですか。
○国務大臣（川口順子君）　基本的に、その地域において外務省を代表して、外務省の所管に係ることにつきまして関係のところと話をしたり折衝をしたり、あるいは外務省の政策を広報したり、そういったことであります。
○委員長（山本一太君）　時間ですので、短くお願いいたします。
○大田昌秀君　最後の質問ですが、今回でいわゆる沖縄大使というのは三代目になるわけですが、基地問題とかそういうのをごらんになっていて、大使としてのこれまで果たしてこられた役割についてどう評価されておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　私はその三人全員の仕事を知っているわけではありませんけれども、私が外務大臣になって私の知っている範囲のことで申し上げますと、それぞれその自分の仕事をきちんとわきまえて非常にいい動きをしてきたというふうに私は思っております。
○委員長（山本一太君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　阿南　一成君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　田名部匡省君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　仲道　俊哉君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　藤野　公孝君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　内藤　正光君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　峰崎　直樹君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　樋口　俊一君
　　　　　内藤　正光君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　信田　邦雄君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　樋口　俊一君　　　　　岩本　　司君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　有馬　朗人君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　藤野　公孝君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　中島　眞人君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　吉田　博美君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　森本　晃司君
　　　　　西山登紀子君　　　　　八田ひろ子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　吉田　博美君
　　　　　森本　晃司君　　　　　続　　訓弘君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　田中　直紀君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　西山登紀子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　福島啓史郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　八田ひろ子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　中川　義雄君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　西山登紀子君　　　　　岩佐　恵美君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　西山登紀子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、鈴木政二君及び大渕絹子さんが委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君及び大脇雅子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福島啓史郎君、岡崎トミ子さん、岩本司君及び信田邦雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　それでは、説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　私は、効果的かつ効率的な行政を実現し、国民の信頼を確保するためには、政策評価及び行政評価・監視の取組を一層充実させることが重要であると考えております。
　引き続き、松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げる次第です。
　それでは、まず、政策評価について御説明をさせていただきます。
　政策評価につきましては、昨年七月、本委員会及び本会議におきまして政策評価に関する決議が採択されております。この決議も踏まえ政策評価に取り組んでいるところであります。
　今後とも、各府省の政策評価結果が予算等政策へ的確に反映されることを促進するとともに、評価作業を重点化、効率化し、評価の質の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための評価を実施してまいります。
　次に、行政評価・監視につきましては、昨年四月の二十三日に御報告を申し上げました以降、防衛施設の建設・管理等、また、航空安全、医療事故など十件の勧告等を既に行っております。
　今後とも、行政評価等プログラムに基づき、国民の安全の確保や、行政の組織、運営の合理化などに向けまして、重点的かつ計画的に行政評価・監視を実施してまいりたいと存じます。
　政策評価及び行政評価・監視の実績等につきまして、山口副大臣の方から説明をいたさせます。
○委員長（松あきら君）　次に、補足説明を聴取いたします。山口総務副大臣。
○副大臣（山口俊一君）　副大臣を仰せ付かっております山口でございます。
　私といたしましても、麻生大臣を補佐をいたしまして、政策評価及び行政評価・監視に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、松委員長さん始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、まず、政策評価について御説明を申し上げます。
　政策評価につきましては、各府省の政策評価結果の予算等政策への反映を促進をするため、政策評価書の早期作成・公表の促進、評価結果の予算要求等への反映状況の取りまとめ、各府省が行った政策評価の客観性の点検などを実施をしてまいりました。
　現在、平成十五年度の政策評価の実施状況等について、国会に御報告をさせていただくため、取りまとめ作業を行っておるところでございます。
　次に、行政評価・監視につきまして、前回御報告以降行いました十件の勧告等について、お手元の資料に基づきまして、順次御説明をいたします。
　この資料でございます。資料の一ページはその一覧でありますが、主な勧告等事項は各ページの網掛け部分をごらんをいただきたいと思います。
　まず、二ページをごらんをいただきたいと思います。
　昨年五月、森林の保全・管理等に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、緊急間伐五か年対策の実施に当たりまして、市町村森林整備計画で指定をされた要間伐森林の間伐を優先をすることなどを勧告をいたしました。
　続いて、三ページをごらんをいただきたいと思います。
　昨年七月、社会福祉法人の指導監督に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、組織運営に不適切な事項が見られました法人に対し、早急に改善を図るよう指導することなどを勧告をいたしました。
　続いて、六ページをごらんをいただきたいと思います。
　昨年十月、防衛施設の建設・管理等に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、住宅防音事業の地方事務費につきまして、受託法人における受託業務の実態を踏まえまして、合理的な積算を行うことにより減額をする等、抜本的に見直すことなどを勧告をいたしました。
　続いて、七ページをごらんいただきたいと思います。
　昨年十二月、ＰＣＢ廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、各種の実態調査により関係府省が把握をしておる保管事業場に係る情報を収集し、これを都道府県等に情報提供することなどを勧告をいたしました。
　続いて、九ページをごらんをいただきます。
　同じく昨年十二月、航空安全に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、ハイジャック対応訓練の実施に関する具体的な指針を明定し、飛行場管理者に示すとともに、指針に基づくハイジャック対応訓練の実施を推進することなどを勧告をいたしました。
　続いて、十ページをごらんをいただきたいと思います。
　本年一月、産業活動活性化に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、経営革新計画の承認事業者に対し各種支援措置を重点的かつ総合的に行うために、承認と支援の計画的実施などの具体的方策を充実をすることなどを勧告をいたしました。
　続いて、十一ページをごらんをいただきたいと思います。
　今月十二日、医療事故に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、医療機関における院内報告については、報告を求めるべき医療事故事例等の範囲を明示をすることなどを勧告をいたしました。
　このほか、外国人児童生徒等の教育、特殊法人等に係る監査機能、教員の養成、資質向上につきまして行政評価・監視を実施をし、それぞれ行政運営上改善すべき事項を通知をいたしております。
　以上が前回御報告以降これまでに実施をした行政評価・監視の結果に基づく勧告等の要旨でございます。これらにつきましては、これまでと同様に、各府省の改善状況を的確にフォローアップをしてまいりたいと思っております。
　なお、勧告等の詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
　今後とも、当省の活動の成果を行政監視委員会における御審議の参考として御活用いただければ幸いと思っております。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（松あきら君）　次に、平成十四年度決算検査報告に掲記されました政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十四年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。
　会計検査院では、無償資金協力、円借款、プロジェクト方式技術協力等の政府開発援助の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。そして、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。
　平成十五年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十二か国における百十四のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施いたしました。
　その結果を平成十四年度決算検査報告に三件掲記しております。その内訳は、特定検査対象に関する検査状況二件及び不当事項一件であります。
　まず、特定検査対象に関する検査状況の一件目についてですが、援助の効果が十分に発現していないなどの事態及び過去に決算検査報告に掲記した政府開発援助の事業の現況について次の五点を記述をいたしました。
　援助の効果が十分発現していないなどの事態の一点目は、インドにおける一般無償のオスマニア総合病院医療機材整備事業であります。これは、整備された医療機材の一部が適切かつ効果的に維持及び使用されていなかったものであります。
　二点目は、ブラジルにおけるプロジェクト方式技術協力の産業廃棄物処理技術協力事業であります。これは、実験用焼却プラントが技術協力終了後廃止されたため、産業廃棄物の焼却処理技術に関する研究が継続して行われていなかったり、ダイオキシン質量の測定のために供与された装置が全く使用されず、測定技術の移転が十分なされていなかったりしていたものであります。
　三点目は、カザフスタン及びセネガルにおける草の根無償資金であります。カザフスタンのアフガン難民女性協会料理裁縫ショップ拡充計画については、購入された機材の大部分が確認できず、目的に沿って使用されているとは認められないもの、女性の職業訓練のためのニット編み機供与については、購入された機材が二年近くも使用されず保管されたままとなっていたもの、セネガルのルガ市女性のための職業訓練センター建設計画については、職業訓練施設の建設に着工していないなど事業が全く実施されていなかったものであります。
　四点目は、債務救済無償資金協力について、アフガニスタンほか十八か国で供与された資金等の一部が相当期間使用されないまま残っていたものであります。
　以上の事態を踏まえて、我が国援助実施機関においては、需要予測を十分に行うことや、機材、資金の使用状況、事業実施の確認等について一層留意するとともに、相手国に対し適時適切な助言を行う要があることを本院の所見として述べております。
　また、過去に決算検査報告に掲記した政府開発援助の現況について、今回、六か国二十一事業について調査したところ、当初の計画を達成したものが二事業、状況が改善していたものが十一事業ある一方で、状況が改善されていなかったものが八事業あり、このうち、相手国が現在も施設の建設等を進めているものが二事業、相手国政府の方針変更、周辺事情の変化等により施設等の利用が低調であったり、事業の全部又は一部が中止を余儀なくされたりしたものが六事業あったものであります。
　これについては、援助事業終了後も中長期的な援助効果の発現状況を確認したり、長期間その状況が改善されなかった事業等については重点的にその原因を究明したりするなどの要があることを本院の所見として述べております。
　特定検査対象に関する検査状況の二件目についてですが、無償資金協力のうち一般プロジェクト無償及び水産無償における施設の建設、資機材の調達等の手続及び契約状況について記述いたしました。
　その調達等の手続につきましては、被援助国は無償資金協力ガイドラインに従い事業を実施することとされ、このガイドラインでは、原則として契約は一般競争入札によること、コンサルタント契約の受託者及び調達等の契約業者を日本人又は日本法人とすることなどが規定されていて、我が国援助実施機関は契約締結に至る手続がこのガイドラインにのっとり実施されるよう取り組むなどしていました。また、調達等の契約の入札状況等については、平均入札参加者数が二・五者となっていて、落札比率に代わる指標として算出したＥＮ単位本体契約金額比率が九〇％以上のものが契約件数の九〇・九％、八〇％以上のものが契約件数の九四・六％などとなっている状況でした。
　これについては、無償資金協力の効果の発現状況とともに、その透明性、競争性の向上についても引き続き注視していくことを本院の所見として述べております。
　不当事項の件について御説明いたします。
　外務省の国際開発協力関係民間公益団体補助金の交付の対象としていた開発途上国における砂漠化防止のための植林事業を実施していなかったもので、補助金は交付の要がなかったものであります。
　以上をもって概要の説明を終わりますが、この内容を今後の御審議の参考にしていただければ幸いでございます。どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　富樫　練三君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金子　順一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　井出　道雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　杉山　秀二君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　特許庁長官　　　　今井　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業
　団信用保険部門）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷博之君及び富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君及び緒方靖夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十六年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府産業再生機構担当室長江崎芳雄君、金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働大臣官房審議官金子順一君、農林水産大臣官房参事官齊藤登君、農林水産省生産局畜産部長井出道雄君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁次長石毛博行君、特許庁長官今井康夫君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官松原文雄君及び国土交通大臣官房技術審議官門松武君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　去る三月二十二日、予算委員会から、本日の一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　中川経済産業大臣から説明を求めます。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　平成十六年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業の景況の改善にも遅れが見られます。経済産業省は、経済の活性化を図り、本格的な景気回復を実現すべく、内外の諸課題に取り組んでまいります。
　このため、平成十六年度予算におきましては、厳しい財政制約の中で、以下の六分野を中心に、重点施策を絞り込み、めり張りのある予算編成を行ってまいります。
　第一の柱は、経済を牽引する人材の育成であります。
　我が国の将来を担う若年者の失業問題に的確に対応するとともに、経済を牽引する高度な専門能力を持った人材、チャレンジ精神あふれる人材を育成するため、総額で百十五億円を計上しております。
　第二の柱は、意欲・潜在力のある中小企業等の支援であります。
　やる気と能力のある中小企業のチャレンジが報われる社会を実現するため、産業金融機能の強化、金融セーフティーネット対策に万全を期するとともに、中小企業再生支援協議会の体制強化などを図ってまいります。
　また、中小企業の技術革新、人材育成、新市場創出を後押しするとともに、中心市街地や商店街への支援を通じて地域経済の活性化を図ります。
　中小企業対策予算として、総額で一千三百五億円を計上しております。
　第三の柱は、日本ブランドの確立であります。
　我が国が強みを有する製品、産業などが日本ブランドとして魅力を発揮できるよう、特許審査の迅速化に向けた審査体制の整備、コンテンツ産業の競争力強化、「愛・地球博」を活用した日本ブランドの発信などを行ってまいります。また、東アジアビジネス圏の形成に向けた経済連携の強化、対日直接投資の倍増を目指した外国企業の誘致活動に対する支援などを推進してまいります。
　第四の柱は、技術革新の推進であります。
　技術革新を通じた経済活性化を図り、科学技術創造立国を実現するため、研究開発への支援を強化し、産学官連携を更に推進してまいります。科学技術振興予算としては、総額で一千三百七十七億円を計上しております。
　第五の柱は、ＩＴの利活用を通じた社会革新であります。
　安心、便利な社会の実現につながるＩＴの利活用を集中的に促進し、必要となる環境整備を進め、世界最高水準のＩＴ国家を実現してまいります。
　第六の柱は、新しい環境・エネルギー社会の構築であります。
　省エネルギー対策や水素エネルギー社会の実現を目指した新エネルギー対策、石油、天然ガスの自主開発や備蓄事業を引き続き推進します。また、原子力の安全確保対策の充実、一層安定的で効率的な電力システムの実現に取り組みます。
　同時に、経済と環境の両立に向けて、地球温暖化対策や循環型社会の構築に向けた取組を着実に推進してまいります。
　以上御説明をいたしました政策を中心に、平成十六年度の経済産業政策の実施に向け、一般会計で総額八千六百五十二億円を計上しております。また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額六千二百四十二億円、電源開発促進対策特別会計に総額五千三十三億円、特許特別会計に一千四百十六億円、貿易再保険特別会計に一千五百七十六億円を計上しております。
　さらに、財政投融資計画におきましても、産業金融機能の強化などを図るため、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十六年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてございますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を求めます。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は七十八億一千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で三千四百万円、〇・四％の減額となっております。うち、人件費は三千七百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした三十五名の増員のための経費が含まれております。また、物件費は七千百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として七十六億三千八百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件に対する迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、市場における公正な競争秩序の確保等、競争政策を積極的に推進するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として九千八百万円を計上しております。
　これは、役務の委託取引を下請法の対象として追加すること等を内容とする法律改正が行われたことも踏まえ、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千三百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十六年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　今日は、経済産業委員会での委嘱審査ということでございます。
　小泉内閣の下で、平成十四年度、十五年度と財政再建への取組が図られ、三回目の予算編成で今回の十六年度予算案が作られたわけでございますが、経済産業の関係予算についてめり張りの付いた非常にいい予算を組んでいただいたと、まず評価をさせていただきたいと思います。
　そして、今年度の予算全体を見たときに、私は、一つ注目すべきは、経済財政諮問会議が骨太の方針二〇〇三で予算編成のイノベーションというものを打ち出した、そして、その取組の一つとしてモデル事業というものを試行的に導入したことではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　このモデル事業というのは、まず明確な目標を定めてコミットをする、そして厳しい事後評価をする、併せて予算執行を弾力化して、そして効率化によって効果が生じた場合には更にその効果を翌年度以降の予算にも反映させると、こういう取組でございます。
　本年度は、十省庁で十のモデル事業、約七百億円の予算が付いているわけでございますが、この中に経済産業省、そして特許庁の案件があるわけでございます。電子経済産業省の構築、それから特許事務の機械化、こういう二つのモデル事業がこの予算案の中に入っているわけでございますが、経産省として、この予算要求を、新しい取組として財務省及び各査定当局と折衝していただいた、そして予算案に盛り込んでいただいたわけですが、予算官庁側から見てこのモデル事業の意義というものについてどういうふうにとらえられているか、是非、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、小林委員御指摘のとおり、十六年度から、いわゆる政策群あるいはモデル事業という新たな手法が予算の中で取り入れられたわけでございます。
　これは、いわゆる予算の目という一つの単位がございますけれども、目間の流用という言葉がちょっとイメージ的にいいのかどうか分かりませんが、ほかの目でも使うことができる、あるいはまた、複数年度にわたって、予算は御承知のとおり単年度主義でございますけれども、複数年度間にわたってこれを中長期的に政策実現のためにやれることができるということでございまして、今御指摘がございましたように、電子経済産業省構想とか特許庁の特許事務の機械化、この二事業にモデル事業として予算計上しているところでございまして、大いにこの制度を活用して政策実現のために我々努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○小林温君　同じ質問を財務省に差し上げたいと思うんですが、私は、ＩＴ予算の関係でこの委員会でも何度か質問させていただきました。予算の柔軟化を是非図ってほしい、特に複数年度の予算というものに前向きに取り組んでいただきたいということを財務省にお願いをしてきたわけですが、一方、例えば憲法八十六条あるいは財政法の十二条で予算の単年度主義ということもしっかりと明記されているわけで、この辺のところが今まで壁になってきたわけでございます。しかし、このモデル事業の取組というのは、ある意味では一つの成果として私は評価をしていいだろうと思います。
　そこで、査定当局として、今、経産省側からもお話がございました、モデル事業導入の初年度においてどのような意義があったか、また来年度以降の予算においてこのモデル事業をどう生かしていくかということについて、財務省さんからお答えいただければと思います。
○大臣政務官（山下英利君）　小林委員御指摘のとおり、今回のモデル事業、正に財政の効率化、そして柔軟性を持たせるという意味で一つの大きなテストといいますか試行であると、そのように思っているところであります。
　モデル事業につきましては、限られた財政資金を本当に効率的に活用する観点から、プラン・ドゥー・チェック・アクションと言われますいわゆる考え方に基づきまして、定量的な成果目標を定めまして、事後にその目標達成の状況を厳格に評価してまいります。そしてその上で、目標の効率的な達成のための、事業の性格に応じて、予算執行を弾力化していく、その効率化の、効果を予算に反映させていくと、そういった趣旨のものでございます。
　十六年度の予算におきましては、十の事業につきまして、モデル事業としてこれを試行的に導入することといたしております。複数年度にわたるモデル事業につきましては、国庫債務負担行為等の活用によりまして、複数年度にわたる予算執行に支障のないようにいたしているところでございます。
　十六年度の予算では、この十の事業につきまして、それらの政策目標が行政サービスの質の向上など、いわゆる成果に着目した定量的な目標であるか等の観点から検討を踏まえて試行的導入を図ったところでありますけれども、今回の経験を踏まえまして、予算の効率化に向けた効果を見極めながら、今後とも、歳出改革を推進する観点からより良い予算手法の構築に努めてまいるつもりでございます。
○小林温君　今、政務官からもお話がありましたように、国庫債務負担行為、繰越明許という複数年度予算の方法というのは今までもあったわけですが、なかなか要求官庁側からするとハードルが高くて使いこなせなかったということがあって、今回、このモデル事業というものを是非切り口にして、更に予算の柔軟化というものにお取り組みをいただければ有り難いというふうに思います。
　少し今回のこのモデル事業の中身について、その特許庁の特許事務システムを例に触れたいと思うんですが、特許庁は、システムを開発して管理してきた企業、いわゆるシステムベンダーとの間にデータ通信役務サービス契約というものを締結して、ベンダーがシステムを開発して保有をする、特許庁は使用料を払うという、こういう仕組みで今までシステムの維持管理を、開発も含めて行ってきたわけですが、これだと、毎年、制度変更に伴って例えばシステムの開発あるいはコスト負担が発生した場合に未償却残高、これは、いわゆる残債と呼ばれる隠れた債務を特許庁は負うという結果になってきたわけでございます。
　今回のこのモデル事業の取組の中で、特許庁は、来年度、他省に先駆けてこのいわゆる残債を一括償還するためにこの特許事務の機械化予算、十五年度は二百八十億だったものを十六年度予算案では五百二十九億計上しているわけです。これは、先ほど、十のモデル事業、七百億の中の五百二十九億でございますからかなりの部分を占めるわけでございますが、これは、私、大変画期的なことだろうというふうに思います、この残債の処理に取り組んでいただいたと。
　これは、特許庁並びに財務省さんにも、こういう取組をしていただいたことに敬意を表したいと思うわけでございますが、この経緯と予算増額に関する基本的な考え方について特許庁からお考えをいただければと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　特許行政のＩＴ化につきましては、昭和五十九年からペーパーレス計画ということで積極的に取り組んでまいりました。これによりまして、特許行政の効率化、出願人の利便性の向上ということで頑張ってきたわけでございますが、このうち、出願の受付のシステムなどの非常に基幹的なシステムにつきましては、平成二年度以降、いわゆるデータ通信サービス契約ということで、先生御指摘の形で行っております。このデータ通信サービス契約につきましては、先生が主要メンバーをなさっておられます自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会からも、この脱却を図るように御指摘を受けてきたところでございます。
　特許庁といたしましては、このような御指摘なども踏まえまして、昨年、外部の専門監査法人を用いまして徹底的なシステム監査を実施したところでございます。その結果、価格はおおむね妥当でありますけれども、調達方法の見直しによってコストの低減の余地があるというような監査結果をちょうだいしまして、これを踏まえて、今回、システム開発費用の残額でございますいわゆる残債を一括して支払いましてデータ通信サービス契約から脱却するということで、御指摘の残額二百七十七億円を含みます五百二十九億円を予算として計上したところでございます。
　このいわゆる残債の一括返済によりまして、支払によりまして、特許庁が情報システムソフトウエアの著作権を持つことになります。この結果、特許の審査迅速化に向けましてより効率的なシステム開発を実施することが可能になるかなというふうに思っておりますし、また今後、いわゆる残債を払った後、ＷＴＯの政府調達ルールにのっとって入札準備を行い、平成十七年度から競争入札による調達を実現してまいりたいと、このように思っております。
○小林温君　今お話ありましたように、党の方で、我々、こういう古い大きなシステム、レガシーシステムと名付けて、これからの脱却ということをお願いをしてきたわけでございますが、今回の特許庁の改革というのは大変各省庁を始めとして関係者も注目をするところだろうと思います。
　こうしていわゆる残債を一括して支払った結果、どういうコスト削減効果が見込まれるか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　データ通信サービス契約のいわゆる残債を一括して支払いますと、レガシーシステムというものから脱却するということになりますと、この残額に掛かります金利負担が二十億円、これを節約することができるというふうに考えております。
　また、今後、先ほど申しましたように、競争入札方式に移行いたしますと、その調達コストが削減されるというふうに私ども期待しておりますし、考えております。
○小林温君　これは最初の取組でございます。是非これを他省庁にもまだ存在するレガシーシステムに広げていただきたいと思うわけでございますが、先ほど来申し上げているように、財務省さんに今回踏み込んでいただいたわけです。そして、他の省庁でいまだ存在している大きな古いレガシーシステムについても、今後それぞれ刷新可能性調査というものが行われて業務の内容あるいはシステムの見直しを行うわけですが、こういう点について、各省庁から仮に要求があれば、この残債の一括償却というものについては財務省さんとしてはしっかり前向きに取り組んでいただけますでしょうか。
○大臣政務官（山下英利君）　小林委員にお答えを申し上げます。
　これは昨年の七月に取りまとめられました電子政府構築計画におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための、いわゆるレガシーシステムにつきまして各府省で見直しに向けた行動計画が策定をされているところでございます。各府省におきまして、この行動計画に沿いまして、近年の情報通信技術の進歩を踏まえて、システムの開発、運用に掛かる全体のコスト、これを引き下げることが可能かどうかという判断をするための刷新可能性調査というものが順次行われることになっているというところでございます。いわゆる契約というものにつきましてのこれからの在り方というところが大きい問題であるなと思っているところであります。
　財務省といたしましても、この各府省の業務見直し等を含めたコスト縮減に向けたこの取組を積極的に促すとともに、各府省における検討結果を踏まえまして、限られた財政資金の中で運用に対しての予算の効率化に最大限努めてまいりたいと、そのように思っております。
○小林温君　中央の省庁あるいは地方自治体あるいは特別会計の対象においても、二兆円とも言われるようなシステム予算があるわけでございますので、それぞれにおいてこういう取組をしていただければ歳出改革の成果というものはかなり期待できるんじゃないかと思いますので、是非引き続き財務省さんにはお取組をお願いをしたいと思います。
　次に、情報関係のセキュリティーについてお伺いをしたいと思うんですが、コンピューターウイルスが多発をしております。私も今日、朝、自分のパソコンを開きましたら、四十七通のメールが、ホームページで自分で公開している方のアドレスでございますが、入っておりまして、皆さんもそういう経験をされているんだろうと思います。それから、今年に入ってから、大手のプロバイダーあるいは大手の通販業者からの個人情報の流出事件等も大きく報道されているわけでございます。
　情報をいかに守るか、例えばデータや情報システム、それからネットワークを正当な利用者が必要なときに利用できるように完全な状態で保つ、これが情報セキュリティーの定義だと思いますが、これは安全で安心な社会をＩＴ化の中で実現していくためには大変重要なことだというふうに思います。また、サイバーテロという言葉もありますように、国民生活や社会経済に深刻な被害を与える可能性もこの情報セキュリティーの扱いによってはあるわけでございます。
　そこで、現在、政府においてはこの情報セキュリティーについての取組、どういう体制で行っているか。人数はどのぐらいか、だれが指揮権を持っているのか、それを諸外国と比較した場合にどうなのかということについて、これは内閣官房からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えをいたします。
　御質問の政府における情報セキュリティー体制につきましては、ＩＴ戦略本部の下に、内閣官房副長官を議長とし内閣危機管理監を副議長とします情報セキュリティ対策推進会議が設置され、関係行政機関が一体となった情報セキュリティー対策を推進しております。
　また、この推進会議の事務局として、内閣官房に情報セキュリティ対策推進室が設置され、関係省庁の協力を得つつ、官民における情報セキュリティー対策を推進するための企画立案及び総合調整を行っているところでございます。情報セキュリティ対策推進室の体制につきましては、現在常勤九名、非常勤二十七名でございます。
　諸外国の情報セキュリティー担当部署の体制を見ますと、例えば米国は約六十名、英国は約三百名、フランスは約九十名であると承知しておりますが、これらの各国と比較しまして、我が国の情報セキュリティー体制は必ずしも十分ではないと認識をしております。
　政府といたしましては、先般策定されましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージ、これにも掲げられておりますように、今後、内閣官房を含めた政府の情報セキュリティー体制の段階的かつ速やかな強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林温君　今、情報セキュリティ対策推進室、常勤九名というお話、他国との比較もしていただいたわけですが、アメリカなんかの取組を見ていると、今数字を挙げていただいた以外にもいろんな部署が、例えば国土保全省等も含めてこの情報セキュリティーにかかわっているわけで、是非、まず責任者を決めていただいて、本当に何かが起きたときに対応できる体制を取っていただきたいと思います。
　今年度の予算案の中でも、どうも満足な予算付けが行われていないなという感想も私持っておりますし、この点については、例えば省庁間の縦割りということも実は散見される、あるいは報道もされているというところでございます。
　ところで、民間の重要インフラですね、例えば電力でありますとかガスでありますとか運輸、ここは公的な情報システムに次いで非常に重要な部分だと思うんですが、政府は民間による重要インフラのセキュリティー対策をどのように把握しておるか。また、仮にサイバーテロ等によって重要インフラの情報システムにシステム障害が起きたときに、政府の危機管理体制はどういうふうになっているか、お答えをいただけますでしょうか。