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○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、輸出と設備投資が牽引をしたこの持続景気拡大でありますが、肝心な消費にまだ転嫁していないというところが最大の問題。これは企業所得が伸びる中で雇用者所得が思うに任せないと。もちろんタイムラグはあると思います。いわゆる固定費というのはそう景気変動に乱高下するわけではなし、また、してもらっては困るんでありますが、徐々にそれに付いていくという形になりますけれども、企業収益が急激に伸びていると。これを適切に雇用者所得に反映をしていくということが大事だと思っております。もちろん内部留保であるとか株主還元も大事でありますし、時価総額を上げないと買収攻勢に遭うというような心配も確かにあるわけでありますが、企業収益をいわゆるこれらステークホルダーに満遍なく還元をしていくということが大事だというふうに思っております。
　成長戦略では、パイを大きくして原資をまず増やすと。それから、その成長に貢献していただいたそれぞれの要素に還元できるようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、そんな関係もあって、私は経団連や日商に各種要請もしたわけであります。また、環境との調和についてもこの基本方針の中に明記をさせていただいているわけであります。
　成長の果実がそれに貢献した人たちにきちんと配分をされていくように、しっかりと産業政策を取り組んでいきたいと思っております。
○小林正夫君　我が国は技術立国であり、貿易立国としてこれからもやはり良い製品を作っていくことが何よりも大事なことだと思います。そのためには安全で安心して働ける環境が不可欠で、労働環境や生活環境が置き去りにされることがないように、強くこのことを要望して、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。小林委員に引き続きまして、私の方からも三法について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、産業活力再生特別措置法の改正にかかわる部分でありますが、先ほど小林委員の質問の中にも産活法の成果について質問がございました。私もちょっと経済産業省の資料等も拝見をさせていただきました。この八年ぐらいの間に二百四十八件ですか、平成十五年以降ですね。さっき大臣の御答弁の中にもございましたが、その中で、計画終了したものの八六％が生産性の向上を果たしたというお話がございました。経産省の資料を拝見しますと、こういうコメント、これはちょっと情報古いんですけど、計画が終了した案件の約八五％が相当程度の生産性向上を達成と、こういうふうに書いています。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　もうちょっとここを少し掘り下げて、例えば産業活力再生法の中にはいろんな施策がございました。商法の特例もあれば税制の問題もあったし、そういう支援策等も含めて、こういうものが成果が大きかったんだというようなこととか、あるいは、生産性ということなんですけれども、今度の経産省の方針でいいますと、企業について言えばＲＯＡを高めたいと、こういう目標もお持ちでございますが、例えばそういうものと比較してどうだとか、ちょっとその辺のことをもう少しお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　詳細な、どこの部分ということについては後で事務方に補足をさせますが、先ほど小林先生の御質問では、十一年の成立以降今日までということでありますが、例えば直近で申し上げますと、改正が十五年でありますから、それ以降の効果、先ほど八六パーという話がありましたが、直近ではどういうことになっているかといいますと、十五年の改正後に経産省が認定した百六十四件の計画のうちに計画が終了したものは四十件あります。これは、この成果はどうかというと、すべての計画で法定基準以上の生産性向上を実現しています。つまり、一〇〇％生産性が上がっておりますということであります。
　この法案はこうした成果を上げてはきましたけれども、我が国の経済の生産性の伸び率を見ますと、やっぱり依然欧米諸国と比較して低い水準にあります。日本は今人口減少下で、そのマイナス要因を抱えながら、なおかつ経済成長を持続しなければならないということは、生産性の分野、つまり成長の三要素の生産性の向上の分野ではより多くの努力、引上げが必要だというふうに考えておりまして、そしてイノベーションに対する支援を充実するための改正を行ったわけであります。
　この生産性、全要素生産性でいいますと、イギリスが一・五％、アメリカが一・三％、ＯＥＣＤ平均一・二％、日本が〇・八％の伸び。これ、一九九〇年から二〇〇四年までの約十四年間、十四、五年間の間の伸びが日本がまだ低いということであります。
　具体的な部分についての効果については事務方から報告をさせます。
○政府参考人（鈴木隆史君）　生産性向上のためのこの法律によります具体的な支援措置等でございますけれども、いろんな支援措置がございます。
　一つは融資でございます。低利融資でございますけれども、計画の実施に必要な運転資金や設備投資資金の融資、これは日本政策投資銀行等々からございます。それから、中小企業投資育成会社の特例というのがございます。これは本法律の審議で御審議をただいまいただいておるものでございますが、事業革新設備を導入しようとする特に中小企業者に対しまして、東京中小企業投資育成会社が出資する際に出資後の資本金規模の制限を拡大する内容でございます。それから、独禁法の特例もございます。これは企業結合審査の迅速化でございまして、公正取引委員会による企業結合審査の期間の短縮でございまして、通常は三十日間でございますが、これを半分、大体十五日間でこういう審査ができるようになっております。そのほかにも、債務保証等、出資に関する特例、種々のものがございます。こういう特例を活用して、それぞれの事業者が生産性の向上のために努力しているところでございます。
　結果につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、経済産業省におきましては、八六％の事業者の方々が認定を受けて、この自分の計画を一〇〇％達成しているところでございます。
○直嶋正行君　政策の内容はお聞きしていますので、そう長々御説明いただかなくても、これからまた中身も質問したいと思うんですが。要は、効果をきちっと測定してほしいということを申し上げたわけで、そのような背景もまた後でちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　それから、今回の法改正で、新しい類型といいますか、今お話の中にもございましたが、技術活用事業革新というものと経営資源融合という二つの類型を追加をされております。今の御答弁の中にもございましたように、これは事業再編だけではなくて、技術革新による生産性向上に取り組む事業者を支援しようと、こういうことだというふうに思うんですが、それで、法律の中にいろいろとその場合の、例えば具体的にどういう要件を満たした場合に計画が認定されるのであるかとか、またどのぐらいの計画認定を想定しているのかということをお伺いしたいんですが、法律の中にこの要件というのが幾つか書いてございます。マーケットの要件とかいろいろあるんですが、経済産業省として一番重視をされていく、例えば独禁法との関係なんか、ある意味での調和みたいなことだと思うんですけれども、この目標を達成していくために一番重視をしていくというようなところを教えていただければということです。お願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　計画の認定に際しましては種々の要件がございます。例えば、生産性向上の要件でありますとか財務健全性の向上の要件ですとか、いろんな要件がございまして、それぞれの要件に適合しているかどうかということを審査した上で認定するわけでございます。
　一番重要な要件はどれかというお尋ねでございますけれども、どれが一番重要かというのは法律上は必ずしも明確ではございませんが、私どもといたしましては、やはり雇用の配慮というのは非常に重要な要件ではないかと思います。この産業活力再生特別措置法におきましては、雇用への配慮ということを法目的に示しておりまして、様々な規定を設けております。
　具体的に少し申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、申請時におきましては、法律の規定に基づきまして労務に関する事項を記載していただくことになっております。具体的には、計画の開始時点と終了時点におきます従業員の数や新規採用、出向者数などを記載していただきます。これによりまして、計画に伴う雇用の変動の見通しを把握することでございます。
　次に、審査の際には、法律に定められた認定要件といたしまして、計画が従業員の地位を不当に害するものではないことというのを確認をしているところでございます。具体的には告示で定めておりますが、労使間で十分に話合いを行うこと、雇用の安定に十分配慮するということを定めております。
　その申請内容につきましては、認定をする前に、法の第七十四項第一項に基づきまして主務大臣から厚生労働大臣に協議をすることとなっております。さらに、計画の実施段階におきましても、認定事業者に対しまして、労使間の十分な話合いを行うなど、労働者の理解と協力を求めるよう努めることや、教育訓練、関係企業への出向など、雇用の安定を図るための必要な措置を講ずることを定めております。
　こういうことによりまして、計画の実施状況につきましても事業者の事業年度ごとに実施状況報告を受ける中で把握しますし、必要があれば法第七十三条に基づく報告徴収等が定めてありまして、計画のとおりきちっと実行されているかどうかということもこういう形で報告徴収の中で確認をしているところでございます。
　以上でございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　雇用に配慮していただくというのは、たしかこの法律を作ったときにも一番議論になった点だと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、続きまして、今回のこの新しい類型の追加もそうなんですが、計画が認定されますと商法の特例が適用されると、あるいは税制面での登録免許税等々の恩典があるといいますか、そういう制度になっているんですが、その中で、税制の部分なんですが、この登録免許税等のいわゆる税の軽減措置とか、あるいは減価償却の特別償却措置の期限というのは実はこれは税法上時限措置になっていまして、例えば登録免許税等でいいますと不動産取得税等も含めて平成二十年の三月末までの時限措置になっていると。あるいは、物によっては一年ぐらい差はありますが、いずれにしても非常に短期の対応になっているんですが、この法律は平成二十八年三月末までのものを受けて認可できるということでありますから、これは今後どういうふうに調整をされていくのか、突然なくなるということではないと思うんですけれども、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいております産業活力再生特別措置法案におきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年三月末までで計画の認定を受けることができるものというふうにしております。一方、同法の認定を受けた場合の課税の特例につきましては、例えば租税特別措置法や地方税法等に定められておりますが、その適用期限は、先生御指摘のとおり、登録免許税の軽減につきましては平成二十年三月末、それから事業革新設備の特別償却制度と不動産取得税の軽減措置につきましては平成二十一年三月末というふうになっております。
　課税の特例は、同法に関連する支援措置として非常に重要な支援措置であるというふうに考えております。したがいまして、税制の適用期限の満了時期を迎える際には、生産性の向上や事業再生の進捗状況を踏まえまして、適用期限の延長ということを強く要望していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　再生計画を作ってもらって、それを認可するのはいいんですけれども、国の方の政策もきちっと計画どおりいくようにしていただかないと再生計画にならないと思いますので、これはかなり継続してやっていくのか、ここまで法律で規定してやるわけですから、もうちょっと本当は恒久的な、期間の足の長いものにしていただくというのが多分政府の政策としては整合性の取れたものになるんじゃないかというふうに思います。そういう意味での今後の御尽力を指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、先ほどもサービス産業についての議論がございました。そのサービス産業についての今の認識とかこれからの重点についてはさっき小林委員への答弁でお答えがあったんで、私の方からは、今度その政策の中で平成十九年度にサービス産業生産性協議会なるものを設立をさせると、これも何か予算措置もされているようでありますが、ここはさっきお話あったようなサービス産業の問題点を解消していく上でどういう役割を果たしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　経済産業省で昨年十二月に設置をいたしましたサービスのイノベーションと生産性に関する研究会というところにおきましてサービス産業生産性協議会の基本構想を検討し、四月三日に報告書を取りまとめたところでございます。この研究会の議論を受けまして、五月十日に本協議会、サービス産業生産性協議会というものが発足する予定でございます。本協議会におきましては、サービスイノベーションと生産性向上に向けて産学官が連携する共通のプラットホームという役割を担うものと考えております。
　具体的に協議会ではどういうことをするのかということでございますが、このサービス産業生産性協議会におきましては、科学的、工学的アプローチの適用、従来の普通の製造業に適用されておりまして製造業の生産性拡大に大きく寄与したような科学的な工学的アプローチをサービス産業においてもそれを適用するということとか、それから産学連携、これも製造業においては産学連携が生産性向上の一つの大きな柱でございましたわけですが、サービス産業は必ずしもうまくそこまで行っておりません。そういう前提を踏まえまして、サービス産業におきましても産学連携を積極的に進めていくとか、あるいはＩＴの活用、人材の育成、それからサービス品質への信頼性向上を図るための市場環境の整備、こういうサービス産業におきます生産性向上を図るための幅広い取組が展開されることを期待しております。
　経済産業省といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、効率性の向上と付加価値の向上の両方の観点から本サービス産業生産性協議会の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　ちょっと実は大臣に今のところをお答えいただきたかったんですが、実は、席外していらっしゃるときに税制の問題をちょっと御質問させていただきました。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　それで、ちょっと私の個人的な思いというので、ちょっと大臣の、もし御所見があればお聞かせしていただきたいと思うんですが、この産業活力再生法は、元々、バブル崩壊後の不況の中で特に不良債権の処理と産業の再生を一体的にやるという仕組みの中で作ってこられて、さっきお話があったように平成十五年に新しい類型も付け加えて、今四類型になっていて、今回二つ追加して六類型になると、こういうことですよね。技術革新だとかいろいろ付け加えられてきて類型が拡大してきています。それと併せて、商法の特例とか税制面でのいろんな恩典を付けて、だから、そういう意味でいうと、これまでの中でいうと私はかなり役割は果たしてきたというふうには思っています。
　ただ、ちょっと正直に私の見解ということで申し上げますと、これだけいろんな類型が拡大してきますと、本来これは、中小企業はちょっと別にして、普通のそこそこの企業であれば、経営者が自らきちっとリーダーシップを取って企業経営の中でやっていくものではあると思うんですよね、本来は。こうやっていろいろ類型を付け加えてくるということになると、ますますこれは、普通の経営者がちゃんとやるべきことを政府がいろいろ恩典を付けて実行させるということにもなるわけでありまして、そうしますと、私どもの政党はこれは賛成していませんが、むしろここまで来ると、ちゃんと思い切った経営をしなさいということも含めて、生産性を上げたら成果を還元させるよということも含めて、例えばもう法人税を思い切って減税するとか、そういう方が本来のもうぼちぼち政策ではないのかなと。
　これはちょっと、私自身は、というより、今回は通告していませんけれども、実はそういう疑問を持ちながらこの法律も読まさせていただきました。読んだ中でいいますと、そういう疑問が逆にわいてきたといいますか、この辺、ですからこれからのことも含めて、大臣のもし御所見があればちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まずおわびを申し上げます。私の質問まであと三問ぐらいありましたものでありますから、ジャンプしてくると思いませんでトイレに立っていまして、申し訳ありません。
　この産活法が、従来型はどちらかというと再生、それもまだ大事なんですが、それに加えてイノベーションという観点からのをプラスして、バージョンアップした施策として提出をさせていただいたわけであります。
　今の産業の再生状況を見ますと、いわゆる大企業を中心とした産業再生協議会はそれなりの使命を果たして解散したわけでありますけれども、まだ依然、中小企業の倒産は規模こそ小さくなっていますけれども件数は増えているんですね。これが中小企業と地域経済というのが密接に絡んでいるものでありますから、ここのところをちゃんとてこ入れをしていかないと地域の再生が難しいだろうということで、地域再生協議会をパワーアップしていこうと。この連携を取る中央組織というものをつくって、ここに人材もストックをして、産業再生機構ですね、協議会じゃない、機構が果たしてきた以上のことを地方版でやらせていこうということで今回提出をさせていただいておるんであります。
　もちろん、法人税の実効税率を中小企業、思い切ってもっと下げるということ、そういうあれじゃなくて。
○直嶋正行君　私も、突然お帰りになったところで長々しゃべっちゃったものですから、ちょっと行き違いになっているかもしれません。
　私が申し上げているのは、中小企業対策はまだ必要だろうと、中小企業に対する手当ては必要でしょうと。それはそれとしてやるとして、むしろこの産業活力再生法の中で言うと、中小企業との対比でいえば、大企業も含めてこういう政策をおやりになっていると、それがどんどん類型が拡大してきているわけですから、一般化してしまう方がむしろ望ましいんではないかと。
　というのは、それぞれ見ると、本当は経営者が自ら考えてやるべきことが政策の中に入っていますから、そういう意味でいうと、思い切ってもうこういうものはなくして、中小企業に特化してしまって、逆に言うと、それで全体の生産性向上ということを考えるんであれば、さっきちょっと例えばということで申し上げたんですが、法人税をもっと減税するというようなことにした方が政策としては分かりやすいんではないかと。そろそろ経済的にも、金融機関の不良債権も地域は別にするとかなり整理もされてきたわけですから、そろそろそういうことを考えるべきタイミングではないのかなというのが実は私の思いだということでさっきちょっと申し上げたわけです。失礼しました。
○国務大臣（甘利明君）　御趣旨はよく分かりました。
　それで、正に先生が御指摘をされた地域の金融機関の不良債権比率ともかかわってきまして、それと地域中小企業とのかかわり合いもあります。ですから、産業再生機構では金融機関と一体とした処理で不良債権比率を下げ、企業も再生させたということがあります。このまだ地方版が残っていると。それが地域経済の足を引っ張っているという点もありますので、金融再生とある意味やっぱりセットにして企業再生をしていく、そして地域再生をしていく、地域の金融機関の資金供給機能も回復させていくと、そういう思いがありまして、バージョンアップした形でコンビネーションを強化してやっていくということであります。
　中小企業全般に対する抜本的な問題提起はよく理解をするところであります。
○直嶋正行君　また改めて、ちょっとこの辺のところは産業政策として議論させていただきたいと思います。
　それで、今お話しになったその中小企業の特に再生の円滑化ということでいいますと、今度の法律の中でも、特に中小企業の事業再生を考えますと、一つは、私的整理から法的整理に移っていく流れの中で申し上げますと、やはり私的整理中の事業に対して必要な融資をきちっとしていくということ、なかなかこれがうまくできないというようなことがよく言われています。
　今回の法律の中に、そういうつなぎ融資に対する債務保証制度が取り入れられています。それから、今年の四月から施行されていますＡＤＲに基づいて、認証ＡＤＲが関与した場合の今度は法的処理につながる調停なんかもやりやすくすると、こういう形になっているわけです。
　それで、お伺いしたいのは、この債務保証制度をつくるということは、私はやっぱりプラス効果はあるというふうに思うんですが、一番問題は、やはりそのつなぎ融資も含めて、やはり債権者の合意がきちっと得られるかどうかというところが一番のポイントになってくるんで、その上で、プラスだと思うんですが、例えばそのつなぎ融資に関して債務保証の範囲がどれぐらいになるかとか、あるいは弁済率との関係でどういうふうにこれを組み合わせていくかといったところによって、やり方によって効果も大分変わってくると思うんですが、まずこの点について御所見をお伺いしたいと思うんです。
○副大臣（山本幸三君）　御指摘のように、債権者、債務者が話し合って合意を目指す私的整理によります事業再生は、簡易、迅速性、秘匿性などの特徴がありまして、風評被害等を最小限に抑えながら早期に事業再生ができるというメリットがございます。
　一方で、その障害としては、御指摘のような、再生計画策定中の事業の継続に不可欠な資金の調達が困難であるということがございますので、これは、私どもアンケート調査しても、最大の問題点、約六割がつなぎ資金の確保が問題点だというふうに挙げております。そのために本法案で、私的整理中のつなぎ融資に後ろ向きになりがちな金融機関の融資を促進するために債務保証制度を創設することといたしたところであります。
　具体的には、中小企業再生支援協議会や経済産業大臣が認定した認証ＡＤＲが再生計画の策定に関与した場合には、信用保証協会が行う債務保証の枠を二・八億の通常の枠から、これを倍にいたしまして五・六億まで拡大するということにしております。当該制度を含めて、当初予算で約三百億円の予算措置をしているところでございます。これは必要に応じてまた増額することも考えております。
　中小企業再生支援協議会は、平成十五年の設立以降、千六百八十七社について再生計画の策定を支援しておりまして、今後も同様にこのつなぎ融資への支援措置を講ずることで、地域における事業再生が一層進むものと期待しているところでございます。
○直嶋正行君　是非、また運用していただく中で、例えばさっき申し上げた弁済率を考慮するとかいろんな仕組みがあると思いますので、是非工夫をしていただければというふうに思います。
　それから、さっき大臣の方からもちょっとお答えがあったんですが、この中小企業再生支援協議会について、今数字もちょっとございましたけれども、平成十五年にできて以来、一万七百九十五社から相談があって千二百四十八社が再生計画を策定したと。これは直近データではありませんので、多少まだ数は変動があるかもしれません。
　それで、経済産業省がおやりになっている中小企業再生支援協議会の評価、これは中小企業庁の資料の中にも出ているんですけれども、こういうものも拝見しますと、いろいろ問題がありまして、統一性がないんで今度全国組織をつくるというような話もお伺いしていますけれども、一番の問題はやはり人材の問題ではないかなというふうに思います。特に、例えばこういうものに必要な人材というと、すぐ挙がってくるのは弁護士とか公認会計士なんですが、人数の分布を見ましても、東京、大阪の大都市にいる人がほとんどで、なかなか地方にいざというときに間に合わないということもあるというふうに思いますし、実は、先日参考人で来ていただいた産業再生機構の高木委員長ですか、の書き物の中でも、やはりこの人材の問題に触れていまして、いわゆる弁護士、会計士あるいはバンカーというんですか、金融機関の方というのは、やはりコストを削減したりとか、こういうところのアドバイスはできるんだけれども、事業の再生ということになるとそれだけじゃ駄目なんで、業績をうんと伸ばすとか、そういうところのやはりプロがなかなかいないんだと、こういう話もされたりしまして、そういう意味でいうと、これからそういう再生、さっき大臣も再生が不十分だったと、こういうふうにおっしゃったんですけど、再生を一つのビジネスとしてもマーケットもできつつあるようですが、こういう人材をどうやって育成していくかということが非常にポイントになってくると思うんですが、この点について、またこれからの方針なりお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　御案内のとおり、現状の常駐の専門家の内訳は、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、そして銀行出身者が全体の半分を占めているわけであります。総勢で百九十五名が相談窓口を行っているわけでありますし、今地域に展開をする中小企業再生支援協議会は四十七であります。そこで、再生させる専門家、本当の専門家はまだ足りないんではないかということであります。
　産業再生機構は、相当な専門スタッフが皆集まりまして、その人たちは解散した後どうなったかというと、就職心配ないかというと、もう引く手あまたでありまして、あの人をくれ、この人くれって、もうハローワークに行くような人はだれもいないで済んじゃうんですね。地域中小企業再生協議会も中央組織をつくりました。そこで、再生機構の人材を一部受け入れて、彼らがやってきたノウハウを地域展開することに資するようにしようということもやらしていただいております。
　まだまだ絶対数が足りないという御指摘はそのとおりだと思いますし、本当の意味での再生人材がまだまだそれじゃ足らぬではないかということになろうかと思います。いろいろ今までやってきたノウハウをしっかり今のスタッフに伝授をしながら、中央事務局組織と地方四十七か所との連携を取りながら、しっかり地域中小企業の再生を図っていきたいというふうに思っております。
　じゃ、これから、さらにその研修等はどういうふうにしていくんだという御指摘だと思います。経験を伝授するということと、それから個々に育成していくということと合わせ技でやらなければいけないと思っておりますが、中小企業大学校における再生支援研修を行うとか、あるいは全国十か所におきまして中小企業再生支援セミナーを開催をいたしまして、地域の金融機関担当者を始め弁護士、中小企業診断士等の方々が実践的なノウハウを習得するための支援を行っているというところであります。こうしたいろいろ合わせ技を使って専門家の育成をして、今度は地域版の企業再生育成支援をしていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　何かこの間に、全国に十四、五の地域再生ファンドというのもできているようでありますから、またそういうものも今後育成していただいて、これは経済産業省の所管なのかどうかちょっと分かりませんが、うまく使って成果を上げていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、この産業技術力強化法というのが今回技術経営力という新しい言葉を定義されて、いわゆる研究開発の成果を経営に活用していこうということなんですが、これちょっと一点だけお尋ねしたいんですけれども、この産業技術力強化法に今回技術経営力の強化を新たに規定して、その研究開発の成果を経営に活用していくということで、この法律上、環境整備であるとかあるいはその他経営技術力強化促進のための施策を講じるというふうにされているんですが、この点について、今後、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、技術開発力を備えるだけでは駄目なんでありまして、要は、そうした研究成果が市場にどうやって結び付いていくか、新しい商品、新しい製品としてデビューをしていく道をしっかり付けなければいけない。ですから、技術開発力とそれからその成果を生かす、マネージしていく経営力が重要だという点でございます。
　この本法案では、事業者の技術経営力の強化のための取組を促すことが国の役割であるとしていますが、具体的に申し上げますと、将来の事業の道しるべともなる目標を共有するための技術戦略マップの策定、それから研究開発プロジェクトを通じた異分野の融合、それから技術経営力を有する人材の育成、そして先進的な事例の紹介等々、多様な施策を推進することといたしております。
○直嶋正行君　続きまして、今度は企業立地の方について質問さしていただきたいというふうに思います。
　先ほど、これまでの、例えば工業再配置政策であるとか様々な政策の評価について小林委員から質問さしていただきました。それで、同じ質問は繰り返しませんが、ちょっと一つだけ確認をして、確認といいますか、私の方からお尋ね申し上げたいのは、この工業再配置政策についてなんですが、これは〇六年四月に廃止されています。一九七二年から二〇〇六年まで、これは当時の公害問題とかいろいろあったんでしょうが、大都市周辺に集中していた工業を集積の低い地域へ誘導しようと、こういう政策だったと思うんですが、これで、二〇〇六年に廃止をされたわけですが、結局、そのころから今度は空洞化の問題が出てきたりしまして、都市圏の元々集積したところを引っ越しさせたら、ところが空洞化対策としてまたこの集積地域を再活性化しなきゃいかぬと、こういうことが出てきたりしまして、多少、三十年ですから、かなりやむを得ない面もあるのかもしれませんが、行ったり来たりといいますかね。
　私なんかも、実はあちこち歩いていまして、東北だとか九州の南の方へ行きまして、工業団地の中にでかい何万平米という土地を買ったんだけれども、結局そのうちの二割ぐらい、一割か二割しか使っていないと。残りの土地の分はどこ行ったといったら外国へ行っちゃったと、元々予定していたものが。そういうことがやはり十年くらい前にはあちこちで聞かされたんですが。
　そういう経過を見ると、行ったり来たりしているように感じるんですけれども、一つは、こういうものを踏まえて新しい政策をどういうふうに講じていくかということが大事だと思うんですけれども、新しい今回の立地政策を講じるに当たって、こういった過去の政策をどういうふうに振り返って反省点も取り入れておやりになったのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（甘利明君）　先ほども小林先生の御質問にお答えをさせていただきましたが、過去のそれぞれの産業政策に関する法律は、その時代の要請を踏まえて一定の効果は上げたんだと思います。ただ、時代の要請が随分変わってきたということと企業の競争環境が随分違ってきたという点があろうかと思います。
　国内で大型工業都市に企業集積が行われていて、地方では全然立地が進まないと。一方では、集積による公害問題の指摘もされてきたと。そこで、追い出し政策と受入れ政策を併せて地方展開をさせてきたと。ところが、そういうことをやっているさなかに実は日本の大事なものづくりの基盤というのが散逸してしまって、日本の競争力の源泉が失われていくんではないかという警鐘を鳴らされたと。そこで、大田区等はものづくり基盤をきちっと集積を組み立て直さなきゃならないというニーズができたと。それは大田区だけの事情というよりも、日本の競争力の源泉ではないかという指摘もされたと。同時に、しかし、まだそれでも、地方からはもう工業団地も用意しているんだから早くどんどんどんどん追い出せという要望が重なったという時代はあったと思います。
　現在はどうかといいますと、もう国内で地域での引っ張り合いどころか、国際的な引っ張り合いに入っているわけであります。国が企業を選ぶ時代から企業が国を選ぶ時代に入ってきた。国境を越えた競争に対してどう対処をしていくかということに直面しなければならない時代に入ったんだと思っております。
　それぞれ地域には地域の特色がありますし、利点があります。それを地域自身がしっかりと見詰めて、県が中心になり、あるいは時には県境を越えて立地のための環境づくりをすると。物理的な土地とかインフラとかの整備だけにとどまらないでソフトの部分でのインフラの整備もしていく、あるいは地域の特徴を訴えていく。そうやって企業を国内での誘致合戦のみならず、海外から引き揚げてこようとする企業の受皿になっていくというための施策が今回の法案だというふうに思っております。
　過去の政策の効果を検証した上で、何が今の時代の要請にこたえるかということを加味して提案をさせていただいたつもりでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、次の法律の内容に入っていく前に、一点だけちょっと確認させていただきたいんですが、ちょっと私の方も余り時間がなくなってしまったんで質問を一つ飛ばさせていただいて、ちょっと大臣に御確認というか、お願いといいますか御確認したいのは、今度六月をもってこの地域産業集積活性化法というのを廃止されるということになっています。これは新しい法律ができるということなんですが。
　それで問題は、この中で中小企業の集積地の活性化等についてなんですが、今大臣おっしゃったように、国際的な広がりとかいろんなものがあるんですが、やはり中小企業が集まる中で、水平的にいろんな中小企業が、大田区なんかよく言われるところですけれども、そういう中でいろんな機能をお互いに持ち合ってその中で地域が活性化していくと、こういうことは非常に重要だというふうに思うんですが。
　実は、この法律を廃止をすると、中小企業の集積を活性化する、図るための施策というのは途絶えてしまうんじゃないかというちょっと心配をしておりまして、元々、中小企業基本法の十七条だったと思うんですが、こういうふうに規定されています。「国は、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行つている産業の集積の活性化を図るために必要な施策を講ずるものとする。」というのは、これ中小企業基本法の十七条の規定なんですが、そういう意味でいうと、これからの中小企業の集積地域の活性化をどういう枠組みでやっていかれることになるのか、その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、地域産業集積活性化法は十年間の時限立法でありますから、本年六月に廃止時期を迎えるということであります。
　そこで、新たに施策の強化充実を図るためにこの法案を廃止し、新たに二つの法案を今提出をしているところであります。一つは企業立地促進法案であり、一つは中小企業地域資源活用促進法案、この二つの法案が両々相まって地域の再生、中小企業の活性化を図っていきたいというふうに思っております。
　新企業立地促進法というのは、今までにも御説明したとおり、地域がハードそれからソフトのインフラを整備する、雇用者のスキルアップを図って企業ニーズに合致した能力開発ができるような対応を取って企業ニーズにこたえる、あるいは行政のワンストップサービス化によって企業誘致の魅力を高める等々を通じた新法案。
　それから、地域の資源を活用した、地域の資源を企業化して、それをてこに地域の活性化を図っていくという地域資源活用促進法案であります。地域の資源というのは農林水産品やものづくりの技術だけじゃなくて、地域にある観光資源あるいは歴史文化遺産、そういうものをどう活用していくかと、観光に取り入れていくか、それらの施策を有効に活用できるような法案を提出をさせていただきました。それによりまして、従来の地域産業集積活性化法に代わる新しいバージョンアップをした仕組みとさせていただいたというところでございます。
○直嶋正行君　要するに、今回提案されている二つの法律で置き換わるので心配は要らないと、こういうことでいいわけですかね。
　ちょっと私、少し違和感があるのは、例えば今農業の特産品だとか観光の話をされましたが、やはり従来からずっと日本が力を入れてきた部分でありまして、いわゆる、さっき申し上げたように、中小企業者が一つの地域の中で、まあある種の産地のようなところもあるかもしれませんが、そういうところのやはり活性化というのがこの法律でうまくいくのかどうか、ちょっと心配だったものですから申し上げたんですが。
　そういう意味でいうと、今回のこの立地法、企業立地促進法において、特に今の大臣の御答弁の中にもあったと思うんですが、地域経済を活性化させていくということなんですが、政府の方は、今、特に格差が拡大、地域格差が拡大していると、こういうふうに言われていますけれども、こういう地域経済の現状を踏まえて、この法律において今後の地域経済の活性化について、どういうグランドデザインというんですかね、そういうものを描いて、その中で今回の法案というのはどういう位置付けになっているのか、その辺をもうちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　地域間の格差というのは、厳として存在をすると思います。その格差の是正策としては、まず物理的に税の再配分で是正するという方法はあります。しかしこれは、ある一定、憲法で保障する文化的な生活を営むというところの水準はちゃんとカバーしなければいけない。
　そういう中で、今総務省がこれを、国税の分野での是正措置と地方税の分野での是正措置、国税は交付税というのがありますけれども、地方税の中での偏在の拡大についてどうすべきかという検討は今していると思います。つまり、東京に一極集中で、東京だけ豊か、あとは大変という状況で、東京の区によっては児童手当をよそよりも相当な年数まで支給すると、財政力が豊かなゆえにという地域福祉の格差まであるではないかというような指摘があります。地方税レベルでどうするかというのは総務省が今検討しているところだと思います。
　我々がやろうとしていることは、地域に雇用と税収を生み出す仕組みをつくるというところで、自立を促すと。つまり、再配分政策ではないけれども、自立政策を担当しているわけでありまして、それはやっぱり、活力ある企業がそこに立地をされる、あるいはそこに生まれるということを通じて、そこに雇用を確保し、その地域の税収を確保するという自立政策であります。しかも、その自立政策には、画一的なやり方ではない、つまり国が設計図を引いてこういうふうに全国一律やりなさいということではなくて、その地域にしかない魅力をどう企業立地に表現するか、あるいは企業を創出、生まれさせるためにつなげていくかという競争だというふうに思っております。
　よく引き合いに出される、分かりやすいからまあ引き合いに出されるんですけれども、広島県の熊野町の熊野筆の話があります。ほうっておけば斜陽産業である筆作りを、視点を変えて、あれも経済産業省の助成が入っているのでありますが、視点を変えただけで、化粧筆、世界の一級品たる化粧筆の熊野筆に生まれ変わると。それは、そこにある筆作りという産地の技術があったからこそできるのであって、よその地域じゃできないわけであります。そういう産地の技術力をどう地域の経済に体現、具現化していくかという取組が大事なのであります。
　あるいは温泉地域でも、日本じゅうにある温泉が、ただよそと同じＰＲをしていただけでは競争には勝てません。ある温泉地域では、健康づくりとタイアップをして、長期滞在、最低一週間いる間に健康にしてお帰ししますというキャンペーンをやっているんですね。そこでは、出される食事がすべて八百カロリー以下に、専門家と研究をしてそういうメニューにしているのであります。あるいは医師会と連携をしてデータをきちんと取って、温泉に来たとき、帰るときのデータがこんなに変わりましたと。それから、適度なエクササイズとか、その地域特有の砂ぶろ、蒸しぶろですか、それと全部合わせて、来ていただければ健康にしてお帰ししますというその温泉としてのアピールをする。そうすると、よその地域とは全く違う、その地域だからできるアピールになるわけであります。
　あるいは大分の湯布院では、小さいことを武器にしようと。ですから、大きい旅館、ホテルは建設をしないようにお願いをして回ると。大きいのが建ってしまったら湯布院の魅力は失せてしまうと、せいぜい十室とか二十室。小さいこと、かゆいところに手が届くもてなしをもってうちの武器にしていこうというアピールをしているわけであります。
　それはそこでしかできない力になっていくわけでありまして、そういう観光資源も、ただきれいな景観がありますねだけじゃなくて、うちでしかできないためにどういう工夫をするかという、何というんですか、戦略、プランニング、コンセプトが大事だと思っておりまして、そういうものをしっかりと支援をしていって地域おこしをしていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　自立を促していって、自ら考えたものを支援していくという考え方はよく分かるんですけれども、一方で、やはりなかなかそうはいってもうまくそういうものが見付からないとか、あるいは仕組みができないと、こういう地域も結構あると思うんですね。
　それで、大臣がそういうふうに、ある種の仕組みをつくって地方の創造性を生かして自立をさせようと、それをサポートしていくと。これは国としてもいいと思うんですが、一方で、今のような状況の中でかなり地域間で大きな差が開いてくると、一つの考え方として、問題のある地域に国が重点的にどんとてこ入れをすると。さっきもちょっと議論ありましたけど、今、企業の誘致合戦のようになっていて、どうも金のある都道府県はどんどんいろいろできるけれども、できないところはどうしようみたいな話がさっきも議論でございましたよね。
　ですから、今、そういう観光資源だとか農業資源と併せて、例えば工業立地でいうと国内回帰の動きが、流れができていますから、そういうものを含めてうまく使いながら、国はもう思い切って、遅れているところといいますか非常に難しい地域にどんとてこ入れをして、やれるところは、さっき大臣がおっしゃったように自立をしてやっていこうと、こういう考え方もあると思うんですけれども、この法律は必ずしもそうじゃないと思うんですが、こういう方向で行くということについては、大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、おれのところ意欲はあるよと、ファイトあるよと、だけどどうしていいか分からないというところは確かにあるんです。何かあればやっていきたいけれども、何から手付けていいか分からないと。
　そこで、やっぱり一番いいのは、いい実例を体感している人たちのアドバイスをもらうということがいいことだと思うんですね。ベストプラクティスの水平展開と申し上げますか、そういう原体験をしている、どういう苦労があって、これをこうやって乗り越えましたというような人をアドバイザーにするということが大事だと思うんです。
　私は、この法律を作るに当たって、全国で百数十名のサポーターの認定をいたしました。それはそういう成功体験を持っている人たちなんですね。大分に行き、山形に行き、広島に行って、そういう地域の地域リーダーの方々の話を積極的に聞くようにいたしております。これは、私はある程度自信がありますのは、どこの地域も捨てたものじゃないという思いを行くたびに感じるんです。どこの地域も物すごい斬新な発想というか奇抜な発想というか、あるいはとっぴな発想かもしれませんけれども、そういうところから出発して、こんなことができたんだという成功事例を持っている人が一杯いるんですね。
　そういう人たちに力をかりまして、地域支援サポーターとして、意欲はあるけれども何から手付けていいか分からないよと、始めるとどういう困難があるのかも想定できないという人に、そういう困難を一つ一つ乗り越えて解決していった人たちがサポートをするという体制を、人の体制を取っておりまして、そういう人たちが、意欲があるけれどもどこから手付けていいか分からないというところに行ってもらって原体験を話していただいて、ああそうかと、こういう切り口かということを学んで頑張っていただくというサポート体制も今取っているところであります。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　私の持ち時間も余りなくなってしまいましたんで、最後の方、一点だけまずちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど小林委員の方から、工場立地法における緑地とか環境施設の規制について質問がございました。
　それで、あのときの大臣の答弁で、あのときの答弁で大体分かったんですが、実は、今回の緑地面積を緩和するという、規制を緩和するという措置なんですが、これをある程度これから一般化しようとしているんじゃないかと、こういうちょっと心配も一部で出てまして、これはそもそも特区なんかで幾つかやられてますよね。そういうことも多分あるんじゃないかと思うんですが、そういう心配も出てますんで、これの将来の方向について、現時点での大臣の御所見をお伺いしておきたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　この緑地の制限の緩和を自治体にゆだねるということの話が出たときに、私は素朴な疑問として、工場、企業立地を要求しているような地域は、緑地があり過ぎてむしろそんなことを考えなくてもいいんじゃないのという素朴な疑問を呈したことがあるんですが、そうしましたら、やっぱり工業団地の中に、スペースはあるけれども周辺が農地で、これを拡大していくには農転の手続でとても大変で、ここの部分の緑地規制を緩和をして、全体としてよそに確保するということになると思うんでしょうけれども、そういうニーズもかなりあるんだという現地からの報告でありました。
　国の基本方針の中には、企業立地と環境保全との調和の必要性というのが盛り込まれます。でありますから、なし崩し的に環境保全が今度の規制緩和でなくなってしまうということではないわけでありまして、地域がプランを作るときに、この部分についてはそういう規制の緩和をするけれども、全体像として環境との調和ということをきちんと念頭に置いた図式になるということだと承知をいたしておりますし、これを契機に環境調和型社会というのがなし崩し的に崩れ去ってしまうということではないということは申し上げておきます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。ちょっと確認だけさせていただきたいと思いましたんで。
　それで、最後に、この企業立地との関係で私はちょっと重要じゃないかなと思っているのは、対日投資促進プログラムというのがありますよね、政府が今おやりになっている。ですから、ややもするとこの立地の話は、国内の企業を地方へ誘致すると、こういう話が中心なんでしょうけれども、やはり海外からもっと日本に投資をしてもらうと、そのためにもこの制度を活用していくということができないものかなというふうに私は思いまして、というのは、もう御承知のとおりなんですが、諸外国からのこの直接投資のストックというのは日本は非常にまだ低いわけですよね。
　それで、政府も力を入れてこられてこの間取り組んでこられているんですが、今外国企業誘致地域支援事業というのがございますが、大体この支援事業を積極的に取り入れているのは大都市周辺の地域に今のところまだ限定されていまして、例えばこういうものをもっと幅広く広げていくとか、あるいはそれを更に今回の企業立地と含めて一層促進していくとか、こういう、要は対象を、さっきおっしゃったように、企業がどこの国へ立地するかというのはこれは企業が選択する時代だと、こういうふうにおっしゃったんですが、正にそういうことから申し上げれば、やはり日本をもっと外国企業から見ても魅力のあるようなことに積極的に取り組んでいくべきだというふうに思うんですけれども、こういう対日投資の促進と今回のこの法律との関係とか、あるいはそれを組み合わせてやっていくということについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおりだと思います。
　今回は、海外に進出している日本企業がいろんな意味で国内回帰の要素が一つあります。それは技術流出の問題もあろうかと思いますし、先ほど申し上げた行政の不透明性の問題からどうなのかなという思いを抱いていると。そこで、周辺技術集積もある日本で、技術の流出も防げる日本でということで帰ってくることも当然あります。ただ、同時に、対内投資の促進をしていかないと、対外、対内の投資比率は日本はまだバランスが取れていませんから、その政策と合わせる必要があると思います。
　今回の企業立地促進法は、立地する企業の国旗の色は限定しておりませんから、日の丸企業じゃなくてももちろんいいわけでありますから、海外からの対内投資と連携をして産業集積をつくっていくということも、連携して図っていくということは極めて大事なポイントだというふうに思っております。
○直嶋正行君　これは対日直接投資の方は特にジェトロなんかがいろいろ窓口になっておやりになっているということでありますが、是非、経産省だとか、あるいはその関係する団体も含めてうまくこれをつなげていくようなことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　以上で私の方の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　今回この三法、非常に分量が大きい法律を作られた方々のこの努力にまず敬意を表させていただきたいと思います。
　しかしながら、私、質問としましては大きく枠組みとして二つのことをお話ししたいと思います。一つは、もう今までの同僚委員の話もございましたが、今この産業、経済、成長ということを考えた場合に、特に立地の問題、雇用の問題を考えますと、今私たち日本の相手はどこかというと、ヨーロッパやアメリカではなく、もう中国や韓国、台湾という近隣諸国に変わってきているんではないかということがまず一つございます。ですから、今後、中国や韓国、台湾などとの競争をどう考えるかというのが一つです。そして、二つ目にございますのは、先ほども議論ございましたけれど、税制といったような根本的な問題をもっと深く考えなきゃいけないんではないかということを申し上げたいと思います。また、時間がございましたら、来月から実施されます、会社法改正に伴って実施されます三角合併によるＭアンドＡ、会社の合併などにつきましてどのような影響があるかということをお話ししたいと思います。
　まず、アジア諸国との競争ということでございますが、私が非常に昨年関心を持ちましたのは、エルピーダという半導体メーカーがございます。これは日立とＮＥＣの半導体事業部が一つになりましてつくられた今ＤＲＡＭなどに集中している半導体メーカーでございますが、この半導体メーカーが新しい工場を立地するときに我が国ではなく台湾を選んだという状況がございます。
　実際に台湾に立地されて何があったかと申しますと、これは雑誌の記事でございますが、今後の投資の総額がたしか一兆六千億円、そして雇用が一万人を超えるというようなデータがございまして、国内の一兆六千億円の投資、そして一万人の雇用を台湾に持っていかれたんではないかなというふうに私は考えております。
　実際に、なぜこのエルピーダという企業が台湾を選んだかということを調べてみますと、まず一つございますのが法人税率の話がございます。我が国の法人税率は四一％という中、台湾の法人税率は三〇％、一一％の開きがある。そしてまた、新しい工場を造ったとき、五年間は無税であるというような話がございます。一一％の法人税の差、そして五年間の無税という優遇措置。そしてまた、これは正式なデータではございませんが、幾つかの雑誌とかで調べてみますと、台湾政府の助成というのが一千億円ぐらい出ているんではないかという、これは公表されていませんので正式なデータではございませんが、というデータもございました。
　ちなみに、先ほど地域経済産業審議官からのお話で、シャープの亀山の液晶工場は、県が九十億、市が、亀山市が四十五億、十五年間で百三十五億円の助成を行ったということをおっしゃっていただいたんですけど、けたが一つ違います。
　ちなみに、ヨーロッパとアメリカの例を見ましても、ＡＭＤという、アドバンスド・マイクロ・デバイスという半導体メーカーのニューヨーク工場に対する州及び連邦政府の補助金が一千億円という話がございますし、また、ドイツが半導体工場の立地に関する補助金、助成を八百億円やったというデータもございました。
　このような中、私が申し上げたいのは、今我が国で工場立地を進める中、均等ある国土の開発って非常に重要だと思うんですけど、一番大事なことは何かというと、一つありますのはもうライバルが欧米ではなくなったということ、中国、韓国、台湾、あとＡＳＥＡＮに替わってしまったんではないかということでございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、経済産業省におかれましては、台湾や中国、韓国といった国の政策がどうなっているかということを是非きちんと見ていただきたいと。その国、それらの国にもし制度が負ければ、私はどんどんどんどん工場は取られてしまうんではないかと思います。
　そしてまた、重要なのは表面的な制度ではなく、お願いしたいのは、例えば、韓国の法人税調べてみますと、制度的には大体二七・五％になっています、二七・五％。ところが、実際に、サムスン、今非常に液晶とか半導体で伸びている企業ですけど、サムスンなんかの実効税率を調べますと一六・四％、ＬＧ電子というテレビとかを作っておられる、携帯電話とかを作っている韓国のＬＧ電子は七・九％ということでございまして、法律上の法人税よりも著しく低くなっています。
　ですから、私が思いましたのは、何らかの運用で相当変えているんではないかなと、政策を。ということを考えておりまして、是非とも、そのアジア諸国、これからライバル、もう既にライバルだと思うんですが、アジア諸国のこの制度の分析などを進めていっていただきたいと思うんですが、その点につきまして大臣の所見を伺えますでしょうか。