Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小坂徳三郎君）　実はいま中曽根長官がお答えになったとおりのことをわれわれとしては考えておったんでありますが、この国鉄再建問題につきましては、もう実に連日の新聞に各方面から、またいろいろと報道されておりまして、私はそういうことは大変結構だと思っておったんであります。それからまた、一面におきまして臨調でもいよいよ最終的な部会案というんですか、そうしたものをつくろうという雰囲気にあるということでありまして、私はそうした面から国鉄を担当している運輸省の大臣といたしまして、多少やはりわれわれが従来勉強してきたことをひとつ参考にしてもらいたいという考えで私案をつくりまして、御参考までにというつもりでそれをお話ししたところが、ある一紙にそれをスクープされまして、その結果から先般のこの委員会におきましても、目黒さんから大変ないろいろな御質問をいただいたわけでありますが、私といたしましては別にこれを公表するつもりでやったわけでは毛頭ないんでございまして、やはり先ほど来中曽根長官が言われたように、具体的にいい案ができる方がいいと、私はその一つのたたき台として試案をまとめたわけでございまして、これは発表するためにやったのではもちろんないのでございます。その点につきましては、ひとつ森田委員の御了解を得ておきたいと思います。
　内容でございますが、これはきわめてラフに申し上げますれば、国鉄の現在の状態というものは、異常な赤字の累積でありまして、こうしたことが日本の国民経済に及ぼす影響もきわめて重大であるということから、やはり基本は何と申しましても国鉄が現在の私鉄が経営しているような、私鉄並みの能率と効率を発揮するような組織体になることが最もふさわしいのではないかということが一点であります。一番基本であります。
　それから、それを達成するためにも、いろいろな問題が山積しております。たとえば構造問題、構造的赤字問題というようなものもその一つでございます。そのような問題点をある一定の年限の中で消化をしていくということが大変重要ではないかということから、これらの問題に対する試案を考えたわけであります。また何か国鉄の再建の最終形態ということについてもいろいろな議論がございますが、やはりこうした形態を考える場合に、私は私なりの考え方を持っておりましたので、それを一つの形として試案をまとめたことも事実でございます。しかし、いずれにいたしましても、いま政府として経営改善計画を、六十年度まで三十五万人体制と申しますか、そのような案で努力中でございまして、もちろんこれを一義的に達成していくということを促進することがきわめて重要なことであることはよく承知しておりますが、しかし、六十年度末においてそれらの計画をいたしましても、なお一兆四千億というような膨大な年間のいわゆる赤字が出るということがありまして、やはりこれを深度化していく、もう少し深めていくというようなことは非常に重要なことではないかと思うので、それに関する若干の施策を述べておるわけであります。大体私の試案の骨子はその程度のものでございまして、臨調側におきましても、またこれらを十分に参考にしていただいて、いい案をつくってもらえば、政府の方針として、臨調の答申を十分それを尊重して、今後の施策を進めるということについては、私は別にその問題に異議を抱いているものではないということでございます。
○森田重郎君　時間が参りましたので一問だけ質問をさせていただきたいと思います。
　実は、この第一次臨調の結果等を見ましても、なかなか、中には大変成果を上げた分野もあったようでございますが、必ずしも理想的な結果とは言いがたいというふうに私なりに理解をいたしておるわけでございます。私、こういう質問をさせていただきました背景と申しましょうか、これは一部の方がおっしゃっておりますように、どんなにりっぱな臨調答申が出ましても、それがやはり実現不可能なものであってはこれはいけない。したがって、実際に行革を推進する上において、やはりそれが行革の面で現実的に結局効果をあらわしていく、またいけるような意味での改革案でなければいけないというふうに実は考えておるわけでございます。したがいまして、この国鉄問題等については、従来からの赤字もございましょうし、六十年度では国の予算の半分ぐらい、二十四兆円ぐらいの長期債務になるというようなことを言われておりますが、大変いろいろな、年金問題にいたしましても、非常にいろいろな問題を抱えておる、そういう中で、やはり実現可能な一つの改革案というものがなされてこそ、やはり国鉄再建の意義、意味合いがあろうかと、かように思っておるわけでございます。したがいまして、そういう意味では、私は運輸省案と申しましょうか、小坂試案と申しましょうか、それに実は賛成、賛同をする者の一人なのでございますけれども、国鉄再建問題というのはまさに行革の一つの大きな目玉でもございますので、せっかくの御努力をお願いいたしまして、私の質問を終らせていただきます。
○中山千夏君　きょうは、大阪あいりん地区、それから東京山谷地区などにおける労働状況についてお伺いしょうと思っておりましたら、ちょうどけさの新聞に、山谷で「群衆、交番に投石　二百五十人騒ぐ」というような記事が出ておりました。その中に、「東京都山谷対策室によると、四月は例年、求人が少なくなる時期だが、最近はとくに住宅建設などが減ったため求人が激減、都城東福祉センターには「食べ物がない」「寝る所がない」といった生活相談に来る人が急増している。こうしたこともこの日の騒動の背景にあるとみられている。」というふうに書かれてありました。なかなか就業状態がここのところ景気等の関係でよくないようなんですが、どうなっていますでしょうか。どのようにつかんでおられるでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　東京山谷地区におきます最近の就労の実態でございますが、こういった地区への労働者が最近ふえてきております。それに対しまして求人は前年と比べると少し減というような状況にございます。山谷地区の上野の公共職業安定所の玉姫労働出張所、これが日雇い労働者の職業紹介を扱っておりますが、最近五十七年一－三月の数字では、求人二百七十二、就労が二百七十二ということでございますが、昨年の一－三月に比べますと、一・八％減という数字になっております。ただ、昨日夜の騒動につきまして、私どももけさすぐ問い合わせてみたわけですが、就労のことからの騒動ではなくて、別の問題で騒動が起きており、けさの紹介状況も平穏に行われているというふうに聞いております。
○中山千夏君　この新聞でもそれが原因だというふうには決して書いてなくて、背景にそういう労働問題があるんだろうというふうに書いてあるわけなんですけれども、一体にやはり就業状態というのは悪いようなんですが、大阪のあいりん地区の方になりますけれども、こちらの職業安定所の様子を見ますと、何か本気にそういう状態を解決する気があるのだろうかという気がしてしまうんですね。それは職業安定所でほとんど職業紹介を行っていない。もちろんほかに組織がありまして、労働福祉センターという財団法人が職業紹介の業務を行っているということなんですけれども、大変私不思議に思うんですけれども、職業安定所が職業紹介の業務をしていないというのは大変不合理ですし、これ法律的に見てもちょっとまずいんじゃないかという気もしますし、どうしてこんなことになっちゃっているんでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　昭和三十七年に西成の労働福祉センターという財団法人ができまして、そこに無料の職業紹介事業を許可し、そこがこの日雇い労働者の職業紹介に主として当たっていると、こういう状態で現在に来ておるわけでございますが、それ以前から先生御承知のように、大阪のあいりん地区といいますものは、路上で早朝多数の労働者が集まり、そこに手配師のような人が見えまして、労働者を連れていって就労させる。こういう実態が非常に社会的にも問題を起こし、付近の人々にも御迷惑をかけておったわけでございますが、これを公共職業安定所で扱おうといたしましても、必ずしも労働者がお役所に登録をして、そして役所の紹介でということになじみにくいような形態もございまして、いろいろと努力したけれどもうまくいかない。そこで、国と大阪府と地元の大阪市、三者でこの路上における青空市場を何とか解消しようと、こういうことでお金を出し合いまして、あいりん地区の総合福祉センターというものをつくる。そこにもちろん国の安定所も入るけれども、その中にいままで路上で相対して取引していたものを、その中でやってもらう。そして、みんなで協力して構成する財団法人で、職業紹介だけでなく、生活上の相談、あるいは医療上の相談、その他福祉関係の相談、あるいはその総合施設の中には住宅もあるわけでございますが、住宅相談、そういったようなことを総合的にやって、労働者から親しみを持たれた形で、単に職業紹介ということだけでなく、総合的な対策をやった方がいいんではないか、こういうことで、財団法人を設立し、国としてはそれに無料の職業紹介事業を認めて、そして今日の形態になってきたという経緯があると私は承知しているわけでございます。現在安定所はそれでは何をしておるかということになりますが、安定所として一番大きな仕事は、いわゆるあぶれた人々に対する保険金の支給でございますが、同時に事業主に対します指導、あるいは求人開拓といいますか、そういうようなことを安定所は一生懸命やっている。それとまあ全体の職業紹介状況につきまして、指導監督的立場から安定所が中に入ってやっていると、こういうのが現状であろうかと思っているわけでございます。
○中山千夏君　大体経過とか、現状については承知しているんですけれども、いまの御説明でもちょっとわからないのは、その労働者に親しまれるやり方をなぜ職業安定所がとることができないんでしょうか。職業安定所がすればいいと思うこと以外のことは、労働センターはやってないわけですね。その相対方式というものにしましても、職業安定所でもやはり労働者の希望も十分入れて、ほかの職業安定所では紹介業務をしていらっしゃると思いますし、その親しみが持たれるような運営を職業安定所がなぜできないんだろうかという疑問がどうしても残りますので、なじみやすいとかにくいとかというだけの問題じゃなくて、ほかに何か理由があるんじゃないでしょうか。ちょっと伺ったところでは、やはり職業安定所が非常にこう経費の節減で、あいりん地区に対応するだけの人手だとか、お金だとかというものがなかなか持ちにくいというようなこともちらっとお伺いしたんですけれども、そういう別の何かわかりやすい理由というのがあるんじゃないんですか。
○政府委員（関英夫君）　先生御承知のように、あいりん地区におきましては、早朝のわずかの時間に、一日当たり二千五百人ぐらいの方が就労していく。就労される方があの地区におられる日雇い労働者のすべてではございません。すべての労働者の数になりますと大きな数でございます。そういう人々を相手に、わずかの朝の時間に職業紹介をし、そしてあぶれた方々のうち多くは保険金の支給を受ける、これをできれば公共職業安定所がすべて一貫してやれれば一番いいんでございましょうけれども、安定所としては、限られた人員と予算の中で十分対応できないという面もありますが、同時に労働者の中にも安定所に求職登録すること自体を余り好まないような、非常に自由な生活の中で暮らしていきたいというような御希望もございまして、求職登録、そして職業紹介票を切ってもらって就労していくということに、余りなじまないような方もございまして、三十七年以前に大きな青空市場がございまして、非常に問題ございまして、関係方面とどうやってこれを正常な形に持っていくかということを検討いたしました際に、いろんな事情から、やはりいまのような形がいいんではなかろうかということに落ちついたわけでございまして、現在のような形に落ちついたのが、安定所の人員なり予算面からの制約だけというわけではないというふうに私は承知いたしております。
○中山千夏君　結果として非常にうまくいっているということであれば、そうした方法をとったのもよかったのかなということになるのかもしれません、法律的な問題とはまた別にいたしましてね。しかし、労働福祉センターと、それから職業安定所の二本立てになっているこの形の中で、いろいろと厄介な問題が起こっているということも事実でして、ここに釜ケ崎で働きながら組合をつくって労働問題に対処している人の書いたものがあるんですけれども、これをちょっと読みますと、「二百四十件。これは一年間の労働相談の数です。このほとんどが賃金不払いなんです。手配師や人夫出しから労働者に支払わせた金額の合計は三百二十万二千七百六十二円です。」という報告があります。この手配師というのは、さっきおっしゃった釜ケ崎へ来て労働者を募集して、マイクロバスなどで業者へ送るという仕事なんですね。それから人夫出しというのは、飯場、つまり寄宿舎を持ち、そこへ労働者をプールし、その飯場から業者に労働者をあっせんする。業者が直接飯場へ労働者を迎えに来ることもある。こういう仕事を人夫出しと呼んでいるらしいんですけれども。請負業者からは大体九千円から一万円の労賃が出ているのだけれども、労働者の手に入るのは片づけの比較的楽な仕事で六千五百円くらいだというんですね。これは手配師や人夫出しがピンはねをしている。このピンはねというのはもちろん労働基準法にも職業安定法にも違反している許されないことであって、もちろん労働福祉センターや、職業安定所を通して仕事をしていたら、こういうピンはねにかかることなんかがあっちゃいけないと思うんですけれども、現実にはこうして二百四十件もいざこざが起こって、しかも、こうして働いている人たちが自分で組合をつくって、その組合に一年間に二百四十件も相談が持ち込まれる。労働福祉センターや職安でも、こういういわゆる労働相談というのですか、こういう相談を受けているというお話でしたけれども、そこでの業務も、もしかしたら先ほどの話じゃありませんけれども、相談もなじまないか、あるいはその福祉センターや職安に行くよりも、こういう民間のところへ行った方が、実際解決してもらえる率が高いというのか、その辺のところにも問題があると思うんですね。こういう状態であるということは、その労働福祉センターというものと二本立てにしたことによって、かえってあいまいに、つまり働くときの条件をきちんと決めるとか、これも法律で定められていますけれども、実際現地へ行って聞きますと、労働福祉センターを通して仕事に行くときにも、きちんと契約を行って行っているという例はほとんどないわけです。その労働福祉センターに対するこう指導というのが、直接職業安定所などと違って、行き届かないんじゃないんですか。
○政府委員（関英夫君）　労働福祉センターに対します指導は、安定所として十分に行っておりますし、また労働福祉センター自体が府や雇用促進事業団や、そういったところの現職の方々が役員を兼ねてやっていらっしゃるわけで、そういうところの指導は十分いたしておりますし、財団法人だから無料の職業紹介というのは無責任でいいんだということじゃございませんで、無料の職業紹介事業を大臣が許可した以上、これは職業安定機関でございます、国の機関と同じでございまして、そういったところの職業紹介に法に反することがあってはならないのは当然でございます。ただ、三十七年以前の青空、路上で行われてた状態から見れば、このあいりん総合福祉センターを建てて、そこの中で財団法人のもとで就労していくという形での秩序は、従前から見れば私は大幅に改善したものだろうというふうに思いますが、そうなったからあらゆる違反がすべてないかといえば、現実に先生のお話のように、賃金不払いなども後を絶っていないといいますか、前から見ればずいぶん改善されたと思いますが、いまだにそういう状態があるということも事実だろうと思います。そういう意味では賃金不払い等については基準監督機関と十分連携しておりますし、基準監督機関も申告のあった件はもちろん取り上げて解決に従事しているわけでございますが、なかなかこの辺のところは、大阪だけでなく、東京におきましても、あるいは横浜におきましても、こういった建設関係の就労の実態というものの改善ということには、非常にむずかしい面がございまして、一挙にすべてを改善するというわけにいきませんが、これからも事業の指導を強めて、そういったことのないように努力をしていかなければならない点だろうと思っております。
○中山千夏君　労働福祉センターの役員には、いまおっしゃったような方々のほかに、いわゆる建設業界の方も入っておられますね。労働者の代表が入るというのはむずかしいのかもしれませんけれど、労働者の代表は入っていないわけです。
　ちょっと考えますと、こういうことも聞くんですよ。つまり、求人側ですね、人を求める側が、職業安定所からだとどういう人が来るかわからない。割り当てられてしまうと、どういう人が来るか、その来る人について、労働者についてとやかく文句を言うことはできないけれども、労働福祉センターの相対方式というのは、片一方で労働者にとって自分が働く場所の条件などを選べるという利点がある一方で、労働者を求める側から言っても、働きそうな労働者、よさそうな労働者というものを選ぶことができる、そういう方式になっている。つまり、求人側の都合がかなりあるという話を聞くんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（関英夫君）　安定所の紹介に当たりまして、日雇い労働者について輪番的な紹介をやっている例がございますが、これはごく一部の、どうしてもそういうことでできるだけ多くの日雇い労働者に均等に機会を与えなければならないような事情にある場合だけでございまして、職業紹介の本筋はやはり求人者が欲するような求職者を、そして求職者の欲するような求人をあっせんすること、これが本筋でございまして、安定所が行います場合には、特別の場合を除いて、十分職業相談をいたしまして、両者にとって最も適切な紹介をするのが本筋なわけです。ただ、一時に大量の日雇い紹介をしなければならない場合で、しかも求職者に比較いたしまして求人数が非常に少ない場合には、できるだけ機会均等ということで輪番的に職業紹介を行っている場合がございます。その場合には、通常一般的には、何といいますか、単純労働といいますか、だれがやってもできるような求人、こういうものについて輪番的に紹介をする場合があると、こういうことでございます。
○中山千夏君　それからもう一つ、これは何より大問題だと思うんですけれども、労働福祉センターにも求人される方々が登録をなすって、そしてその登録した会社については、それが違法なピンはね業者などではないかということをきちんと調べているということは、現場で福祉センターの方にも伺いました。ところが、実例を見ますと、労働福祉センターで紹介を受けて行った先が、いわゆる人夫出しをやっているところであったり、手配師だったりという例があるわけなんですね。
　それから、報道にはもっとすごいことが書いてありまして、センターに登録している業者の約六〇％は実態として違法なピンはね業者だと、こういうふうに報道しているところもあるくらいなんですね。事実上この六〇％というのが正しいかどうか、もちろん私にもわかりません。しかし、そういう報道がなされるからには、新聞記者というのもいいかげんなことを書くわけじゃなくて、いろいろな例を見、実態を調査したりした上で、こういうことをきちんと責任を持って、新聞社として責任を持って書いているのでしょうから、何らかのことがあるだろう。労働者自体の話を聞いてみましても、そういう例があり、新聞にもこういうことが報道されているということは、福祉センターや、それから職安の方々が、いえ、絶対そんなことはございませんというふうにおっしゃっても、なかなかそうですがって信じられないんですよね。だから、もう少し、もしかしたら書面の上などで調査なすったときにはきちんとした会社であって、その時点では皆さんの方に手抜かりはないのかもしれないけれども、実態としてそういう会社がまじっているかもしれないわけなんです。だから、そんなことは絶対ございませんというお答えばっかりじゃなくて、少し調査をしてごらんになったらいかがかと、私ずいぶんそういうふうに思っているんですけれども、どうです。
○政府委員（石井甲二君）　賃金不払い、あるいは中間搾取あるいは強制労働というような問題についての問題でございますが、労働基準法は先生御承知のように第五条で強制労働禁止、第六条、中間搾取を禁止する、あるいは二十三条、二十四条で賃金不払いということがありますが、現在、定期監督あるいは各所轄の監督署において、その面の監督をいたしております。
　また、たとえばあいりん地区におきましては申告による監督を行っておりますが、いままでのところ中間搾取、あるいは強制労働についての事実はございません。
　また、いわゆる賃金不払いについては十二件ございましたが、これは改善をされております。
　しかし、実態的にはいろいろな問題があるという、まあ一応の先生のお話のような実態も、必ずしも明確ではございませんが、できるだけその労働者がそういう事実があれば、その事実に即して監督署に申告をし、監督をするということをお願いをむしろしたいというふうに考えております。
○中山千夏君　こういう地域には大変ボランタリーの方がたくさん入られまして、労働問題に当たっていられる方もいらっしゃいますし、それか、ら医療問題に当たっている方もいらっしゃいます。そういう方たちを見ていますと、いろいろと問題の多い地域ですから、命がけなんですね。必死なんです。何か問題があったら、それにとにかく早く、効果的に対処しようということで必死でやっていらっしゃる。それに比べまして、いまの御答弁にけちをつけるわけじゃありませんけれど、現地の職安の方、それから労働福祉センターの方に、こんなことを書かれています、こういう問題がありますというふうに申し上げても、いまの御答弁のように、何となく落ち着いていられて、そんなことはございませんというようなことをおっしゃるばかりなんですね。
　私が申し上げたいのは、そういう何か落ち着き払っていちゃまずいんじゃないかということなんですよ。事実、大変たくさんの死者が出る地域でもあります。そういう問題の場所で、普通の行政以上の覚悟といいますか、意気込みで当たらなければならない場所について、落ち着き払っておられるのが私は大変不満でもあるし、不思議でもあるわけなんです。
　ですから、この件はもう一度お願いしますけれども、労働福祉センターでとにかく職業の紹介を受けろと言われて、みんな一応信用して行くわけですね。その信用して行った先が人夫出しだったり、手配師だったりするということは、これは大変なことですから、そういうことがあったら。ぜひ、もっと積極的に調査にも当たっていただきたいし、そういう業者がまじり込まないようにやっていただきたいんです。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま中山先生からいろいろとお話を聞きまして、なかなか決まったとおりいかない場合もそれはあるかもわからないと私もいま聞いたわけでございます。したがって、労働者のためにもこういう状況が改善されなければならない、かように考えますので、よく調査をして、そういう点があれば必ず改善すると、積極的に取り組んでいきたい、かように考えます。
○中山千夏君　ぜひよろしくお願いします。
　調査にしましても、私がこの問題を取り上げようと思っていろいろ資料を集めましたときも、労働省の方からいただく資料などより、ずっと民間のボランタリーの方たちからいただく資料の方が詳しいということがあるんですね。もっともいろいろ問題のある地区ですから、行政に当たっていらっしゃる現場の職員の方は大変困難が多いだろうと思うんです。ですけれども、直接労働者とよく接触するということを心がけて、労働者の意見をよく酌み取るようにしていただきたいんです。いまの現状では、私が見ましたところでは、労働者自身の意見を聞く、意向を酌み取るという機構がほとんど見当たりません。何でも労働者自身が労働福祉センターのようなやり方を望んでいるのだと一方ではおっしゃいますけれども、私などが聞きますと、職業安定所でちゃんと職業の紹介を受けたいと言っている労働者もたくさんいるわけです。ですから、労働者が何を望んでいるのかというあたりもよくつかんでいらっしゃらないんじゃないかという気がいたしますんで、労働者の声をよく吸収するようにしていただきたいという、これもお願いなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　私は、労働大臣に就任してから、安定所をずっと見て回った、時間の許す限り。このごろ中身をずっと調べますと、専門家が、有能な方が前線に出て陳情を受けていらっしゃる。私は、やはり陳情に来た方々の、何を目的に陳情にやってきておるのか、それをつかむことが大事である。要するに陳情者の身の上になって相談に応じなさいよ、こういうふうに訓示したわけでございますが一そういう精神でやっていけば、やはり不平も相当解消されるでありましょう。したがって、働く方々が本当にこれを望んでおるんだと。それに対する答えを前向きにすべきであるということで、今後、できるだけそういう指導に持っていきたいと思います。
○委員長（和田静夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時九分開会
○委員長（和田静夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、これより締めくくり総括質疑のうち、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　総理に対する質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。
　それでは、これより質疑に入りますが、まず私が各会派のお許しを得て、決算委員長として総理に若干の質問をいたします。
　第一に、国会の決算審査の重要性を総理がどのようにお考えになっているかという点であります。
　総理は本委員会に、最後の、きょうのこの総括質疑一日のみ、しかも三時間の出席でしかありません。改めて申し上げるまでもありませんが、決算審査は次の予算編成の手引きとなるものであります。いかなる団体であろうとも、決算なくして予算はあり得ないのであります。決算審査はそのように重要な意味を持っておるとわれわれは共通に認識をいたします。総理がわれわれと同じように認識されるのであれば、ぜひ総括質疑全体を通じての御出席方を私たちとしては希望いたしたいと思います。しかも本院では、参議院改革ということで、「政府は決算委員会の審査日程の確保に積極的に協力すべきものとする。」「総括質疑の充実を図る。」「警告決議に基づき採った措置について政府は適時委員会に報告するものとする。」という三事項が実は確認をされているわけでありまして、総理としても今後一層決算審査を重視していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいまも委員長からお話がございましたように、決算の審査は、予算の中に組み込まれた政府の施策がどのような成果をおさめておるか、また予算の執行が適正に行われておるかどうか、そういう点を御審査をいただくのでございますから、きわめて重要な審議である、このように私もわきまえております。したがいまして、その決算の審査を踏まえまして、新たな予算の編成に当たりましては、十分その審議の過程で論議されました御意見というものを取り入れていく、また、今後御注意のあった点は、それを是正をしていく等の決算審査の審議の経過並びに結果というものを十分生かしていくという考えを私持っておるわけでございまして、今後とも決算の審査につきましては、政府としてもあらゆる資料の提出、その他を含めて御協力を申し上げてまいる考えでございます。
　また、決算審査に当たっての時間の確保、私を含めた閣僚等の出席の問題、こういう問題につきましては、委員会の運営に関する問題で、理事会その他で、国会でお決めいただきますれば、政府としてそれを尊重いたしまして、努力をしてまいる所存でございます。
　参議院の運営、組織の改革の問題につきまして、熱心に参議院が取り組んでおられることはよく承知をいたしておりますし、その中におきまして決算委員会の重要性というものを取り上げて、その充実した審査を行うという御方針につきましても、十分私どもも承知いたしております。今後とも国会、参議院のそのような御趣旨に沿うように努力してまいる考えでございます。
○委員長（和田静夫君）　ちなみに、私が決算委員会に所属をしたのは昭和四十三年でありますが、その翌年昭和四十二年度の決算の総括に当たりまして、当時の佐藤総理は、初めての総括に一回、締めくくりの総括に一回、前後二回御出席になり、翌年の四十三年度の決算に当たっても、当初一回、締めくくりに一回、こういう形を木村決算委員長以下三代にわたる委員長の当時に、実は決算委員会として先例を残しました。その後総理は最後の締めくくりだけにお出ましになるということになっているようでありますが、参議院改革が軌道に乗っておるこの機会でありますので、この先例が生かされますよう、われわれも理事会等を通じて協議、努力をいたしますから、総理の方でもいまの御答弁とおりお受けいただけますよう、意見として申し述べておきます。
　第二に、会計検査院法の改正問題についてお尋ねをいたします。
　検査院法の第一条に「検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」とあることは御存じのとおりであります。これはどういうことを意味するかまず総理に第一にお尋ねをいたします。
　第二に、院法改正問題は、昭和五十二年以来繰り返し繰り返し実は決議をされてきたわけでありますが、いまなお決着がつけられておりません。鈴木総理は、昨年四月の本委員会におきまして、できるだけ早い機会に検査院法の改正の問題に結論を出したいと考えているとの答弁をなさっているわけでありますが、その後一年経過をいたしました。決着がつけられていません。総理は一体何が問題解決の障害になっているとお考えになっているか、これが第二。
　そして第三に、いつまでに国会の決議を尊重する方向で結論を出されるのか、ここまで来た以上ひとつ日時を切っていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　会計検査の充実を図るということは、行政を正しく適正に執行してまいります観点から、きわめて重要であると、このように認識をいたしております。
　ただ、会計検査院法の改正の問題につきまして、政府関係の金融機関の融資先に及びまして、立入調査等のことが院法の改正でなされようと、図ろうということでありますと、これは公権力の過剰な介入になるのではないかという議論が一方においてございます。わが国は自由主義経済をとっております関係から、企業活動の自由を確保してやるということが、経済の円滑な発展の上から必要であると、このように考えるものでございます。そういうようなことで、この点につきましては、政府の各関係省庁と院法の改正案との調整ということで、いろいろ検討を続けてまいりましたし、現在も引き続き検討いたしておるところでございますが、結論を得るに至っておりません。宮澤官房長官に私指示をいたしまして、長官を中心に、各省庁の責任者を呼びまして、いろいろ検討も加えてきたところでございますが、妥当と思われる結論を出すに至っておりません。
　そこで、現段階におきましては、会計検査院と各省庁との間のさらに協議、調整に現在ゆだねておるというところでございます。したがいまして、委員長からせっかくのお話ではございますが、いつころまでに院法改正についての政府部内の調整がつき、院法改正の案を国会に御提案できるかということをお約束を申し上げる段階に至っていないことを御了解いただきたいと、こう思います。
○委員長（和田静夫君）　第三に、現下の経済政策と財政再建についてお尋ねをいたします。
　五十六、五十七年度と連続して歳入欠陥が明らかになってまいりました。一方では、五十六年度実質成長率が、政府見通しを大幅に割り込むことは必至の情勢であります。しかも、けさの報道によれば、ＯＥＣＤのエコノミック・アウト・ルックは、世界不況はことしいっぱい続く、回復は来年にずれ込むことになろう。これまで政府は、ことし下期には世界景気が回復するとの見通しに立って、経済運営の見通しを立ててこられたわけですが、これが大幅に実は狂わざるを得ない、皆さん方の答弁の前提が狂わざるを得ない、こういう状態になってきているようであります。政府は五十七年度公共事業の前倒し等の景気刺激策をとられるということでありますが、それだけでは下期息切れが予測されるわけでありまして、そうなりますと、補正で大幅な刺激策を必要とする。当然国債の増発は避けがたいというふうにも考えられる。そういうような情勢下で、総理が約束された増税なき財政再建は、五十九年度特例公債脱却は可能なのだろうか、私は素朴な疑問を持ちながら大蔵委員会等でも質疑を行ってきているのでありますが、総理としてはいかがお考えになっていらっしゃるのか、率直に胸のうちを開いていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、世界経済はまさに激動の時期に当面をいたしておるわけでございます。政府といたしましては、内外の経済政策につきまして、与えられた条件、環境のもとで、あらゆる努力を積み重ねて、今日に至っておるわけでございます。御高承のように、先進工業国、アメリカを初めＥＣ各国におきましても、また東側の国々におきましても、今日第一次、第二次の石油危機の後遺症から、いまだ脱し切れていない。大変なインフレと、失業と、また国際収支の悪化、低成長、苦脳を続けておりますことは御承知のとおりでございます。そういう中にありまして、わが国は国会の御指導、御鞭撻を得ながら、国民各位の御協力のもとに、経済運営の面におきましては、比較的私は順調に今日まで推移することができたと、物価の面においても、あるいは雇用の問題にいたしましても、あるいは国際収支の面におきましても、比較的順調に推移をしてきたと、このように思っております。しかし、ここに至るまでの間におきまして、わが国におきましては、民間経済が非常な低迷を続けました際に、経済に活気を与え、また雇用の問題を確保するために、あるいはまた福祉の充実を図るために、財政を大きく動かして、財政が前面に出てこれに対応してきたというようなことがございました。そういうようなことから、御承知のように五十七年度末におきましては、九十兆円を超えるところの大きな公債残高が残るというような状況下にございます。財政はまさに危機的な状況にございまして、政府はこの際行政の改革と、財政の再建を最大の重要課題として、いま取り組んでおるわけでございます。そういうような前提条件の上に立ちまして、経済政策もその選択の幅というものは非常に狭いわけでございます。アメリカの高金利等の問題もあり、金融政策の弾力的な運用の面においても、いろいろ困難な面がございます。しかし、私どもはそういう厳しい条件下でございますけれども、私は五十九年特例公債依存からの脱却という、これは国民の皆さんに対する鈴木内閣の公約でございます。この公約実現に向かって最大限の努力をしてまいる決意でございます。
○委員長（和田静夫君）　最後は、国費の厳正な使用について伺います。
　会計検査院の指摘する不正、不当な国費の支出が、一向に後を絶たない状況が続いているわけでありますが、財政再建という見地からするならば、不正、不当な経理など許されるはずはありません。
　そこで、会計検査院の指摘を受けて、国費のむだ使いの絶滅を期するために、総理としてはいかなる具体的な手だてを講じられるおつもりがあるのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　決算委員会におきましても、また会計検査院からの指摘事項として取り上げられております問題点等がいろいろ出ておりまして、私は予算の執行の適正という観点からいたしまして、まことに遺憾なことがいまだに後を絶たないということを申しわけなく存じておるところでございます。この点につきましては、閣議におきましても各閣僚に対して、この不当、不正なことが行政の中で発生をしないように、厳重に指導、監督をするようにということを強く協力を求めておるところでございます。
　また、公務員の研修、指導、そういう面につきましても、十分各省庁とも力を入れて、今後においてそういうことがないようにということで努力をいたしておるところでございますが、決算委員会におきましても、しばしばその点御叱正をいただいておりますので、今後とも一層政府として努力をしてまいる考えでございます。
○委員長（和田静夫君）　以上で私の質疑は終わります。
○委員長（和田静夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
○委員長（和田静夫君）　それでは質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　総理にお伺いします。
　五十六年度の税収が二兆円を超える穴があきまして、通常の決算もできない状態になっております。また総理は、財政再建の目玉として、国民に公約した当初予算の二兆円の赤字国債減額も、この前の補正で三千七百五十億円の追加発行となり、また今回の二兆円の税収の大穴ということで、総理がしばしば言っておった五十六年度の赤字国債減額は、実質的に吹っ飛んでしまったんではないか、このように考えるわけでありますが、いま委員長からもあった財政再建は五十六年はちっとも進んでいないではないかと、こういうふうに受けとめるわけでありますが、これをどういうふうに総理として考えるか、御答弁願いたい、このように考えます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　目黒さんから、ただいま五十六年度の税収の当初見込みが大幅に狂ってきておるのではないかと、そういうようなこともあって、特例公債の発行減額についても、補正予算で手直しをする、後戻りをするというような事態にもなってきておると、これは政府としてどのように責任を感じておるのか、また、そういう状況で五十九年度特例公債脱却ができるのかどうかと、こういうような御趣旨のお尋ねがございました。
　税収の見積もりは、その時点におきますところのいろんな資料その他を十分駆使いたしまして、専門家があらゆる角度から検討して、税収の見込みを立てるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、経済の激動の中におきまして、いろいろ当初よりも輸出が大幅に伸び悩んだとか、あるいは物価が予想以上に安定的に推移したとか、いろいろの要因等がございまして、税収見込みにつきまして、相当の狂いが出てまいっておりますことはまことに残念にたえないところでございます。しかし、私は五十九年度にはどうしても特例公債からの脱却を図らなければいけない、こういう固い決意のもとに、これに取り組んでおるわけでございまして、五十八年度以降の予算編成におきましては、情勢は厳しいものを私は感じてはおりますけれども、あらゆる工夫と努力を積み重ねて、この目的を達成をいたしたい、このように考えておるものでございます。その際におきましては、一般消費税のような大型新税というようなものは念頭に置かずに、歳出歳入両面にわたって、思い切った見直しを行う、いままで以上にこの節減合理化につきましては、さらに厳しい姿勢で取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　総理ね、五十六年の税収が二兆円の大穴があいた、この前成立した五十七年度の税収予算が三十六兆六千二百四十億円の確保は、これは非常にむずかしいということを、これは新聞で見たんですが、こういう談話を大蔵大臣は言っている。五十七年度予算が成立して、四月の八日ですか、何か証券関係の大会で大蔵大臣が言ったと。こういう点では予算が発足したばかりで税収が不可能だ、こういう点はちょっと常識では考えられないんですが、こういう点でひとつ、これは直接大蔵大臣からその辺のことを聞かしてもらいたい。
　同時に、総理にお願いしますが、予算委員会で言った赤字国債発行額三兆九千二百四十億は、今年度は増額しないということをここで確約できるかどうか、この二点について総理でも大蔵大臣でも結構ですから、お答え願いたい、こう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　四月八日の信託銀行大会等におきまして、収入の見積もりについての予想を申し上げました。これはもうそれ以前に国会等において実は言っている話でございまして、別に目新しい話ではございません。たまたま四月の八日に、二月分の租税収入というものがはっきりした形でデータで発表されることになりました。したがって、正確なデータが出る前は、はっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、二月のデータが出ますと、あとは三、四、五と、こうなるわけでございますが、ここで景気ががらっと変わるというような情勢にはだれも思っておらない、これも事実です。したがって、国会等においても、このままの推移で、もし二月のデータのままで推移するとすれば、どれぐらい当初予算に対して不足するかというお話がございましたので、それは数％、数％でも上の方と、そうすると上の方というと七か八と、そうすると三十二兆に掛け算すればおのずからそこに出てくる話でございますから、金額は言っても言わなくても同じ話であります。しかし、最終的には三月の法人の決算がまだ出ておりません。五月の末日にならないとこれが締め切りになりませんから、最終的にはもちろんわからない話でございますが、二月のまま推移するとすれば、そういうようなこともあり得るということを申したわけでございます。
○目黒今朝次郎君　私は大蔵大臣がどういう答弁をするかと思って、ずっと予算委員会とか、本会議の議事録読んでみたんですが、二兆円の大穴という点を、国会の予算委員会の質問のぎりぎりの段階でも、二兆円という言葉は私はなかったと思うのです。減収があるということは、穴があくということは言っていましたけれども、二兆円という具体的な数字を挙げて言ったというのは、この信託銀行大会が初めてじゃないですか、そうでなければ、どの辺の段階で社会党の質問に答えたかということを逆にこの席で教えてもらいたい、国会の場で、わが党の質問のだれの質問に答えたかということを具体的にお教え願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の記憶によりますと、七日の日でしたかね、衆議院のどこか、大蔵委員会でしたかの質問だったかと思いますが、七日の衆議院の大蔵委員会の質問でやはり同じ話が出まして、もし、いまの情勢でいくとすればどれぐらいというようなお話がありまして、数％のあるいは見込み違いがあるかもしらん、その理由は、実はもう毎年数％は食い違っています、ほとんど毎年と言っていいくらい、四％から一〇％ぐらいまで、多いときには四十八年の要するに過小見積もりで二〇％の食い違い、五十年は過大見積もりで二〇％の食い違い、そういうようなのがございますが、そんなには違わない、二けたになることはまずないと思います、物価の安定という急激な要素がございますから、例年に従って数％、しかし、これは下の方になる可能性はあるということを申し上げております。
　八日になりまして、統計がはっきり出まして、それでその数％というものも一から九まであるという話ですから、上の方――上の方といっても六か七か、そこらのところははっきり言ってないわけですが、それが二月の趨勢でいけばどうかということになると、上の方ということになると七か八、三十二に七か八――七を掛ければ二兆何千という話になるわけですから、そういうような数字の上から、もしそれを掛け算すればこうだ、それは数字で言っても、パーセントで言っても、実は同じ話でございまして、全然、国会で何にも言わなかったというわけでもないし、それからはっきりした統計が発表されるのが四月の八日である、こういうようなことでありまして、その統計を見ないうちはなおさらあやふやである、いまでも正確なことは実は申し上げられない、こういうことであります。
○目黒今朝次郎君　大蔵大臣はこの二兆円の税収の穴について決算調整資金で穴埋めする、こういう意味の答弁をしておったと記憶しているんですが、これが大体二千四百億程度の現在高だと、いま詳しいことはちょっと出てこないんですが、そうしますと二兆円対二千四百億前後では、もう大変に、この決算のやり方が間に合わない。一体どういうことを考えていらっしゃるのか、現段階で。その考え方を聞かしてもらいたい、こう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも確定的なことは申し上げられません。申し上げられませんが、そういう質問がありまして、ただわかりません、決算が出ましてからというだけでは、いかにも公式答弁過ぎるじゃないか、大体物には常識というものがあるだろう、ここまでくれば本音の議論を少しやる必要があるという御要望等が野党の皆さんからも非常に多うございまして、それも一つの私は考え方である。仮に、仮定の問題としても、可能性のある仮定の問題もあるし、まるっきり可能性のない仮定の問題もありますから、だから可能性のあり得る仮定の問題ということで、もしそういう場合が万一あった場合どうするかという質問でございますから、まあそれはいまになっては、補正予算を組むというわけにもいかないということになると、法律であらかじめ規定をされるといいますか、準備をされるということがありますと、一つは、決算調整資金。決算調整資金が足りないという場合もあるかもしらん、そういうときには国債整理資金からの繰り入れということも法律上許されておる一つの方法でございますと、したがって、もしそういう事態があるとすれば、補正予算はやらないわけですから不用額をこれ、どんどんつくるといっても、もう三月過ぎちゃっているわけですから、不用額をいっぱいいまからつくるといったって、それは無理な話、これはおのずから集計とってくればわかる。あとは五月の申告をなるべくよけい出させるようなことを慫慂して、これはまだ時間ありますね。もう法人は決算をしても申告これからですから、これは後でひとつ更正されないようにうんと出してくださいとか、あるいはともかく延納を申請しないで、金に余裕があるんだったらひとつ納めてくださいとか、そういうことはできますよ、行政指導である程度は。しかし大きな金額になるかどうかはこれは別問題。したがって、そういうようなものぐらいしか考えられないので、その前の二つの問題が有力な手段としては歳入不足という問題についてとることのできる処置であるということを御説明いたしました。
○目黒今朝次郎君　この決算調整資金法ですね、これは五十三年の二月の九日の参議院の大蔵委員会の議事録を拾ってみたわけでありますが、この段階で政府答弁は赤字決算回避のために補正予算を会計年度末ぎりぎりまで努力をすると、そういう努力をしてももうどうにもこうにもならん、「予見し難い租税収入の減少」ということはもう例外の例外の例外だと、こう五十三年の議事録を見ると出ているわけですね。そうしますと、これは担当している大臣の感覚かどうかしりませんが、補正予算を組んだ時点と二兆円の大穴があいた時点と、わずか一カ月ぐらいしか物理的に離れていないわけですね、一カ月ですよ、違うんですか。ですから、私はつまりこの「予見し難い租税収入の減少」、こういうことから逆算して、二兆円の大穴が大体あきそうだという点は、相当以前に予見されておったのではなかろうかと、したがって、補正を組む段階でもう少し大幅な補正を組むべきじゃなかったのかということを逆説的に私は言えるわけでありまして、この点は少し甘さがあったのではなかろうか、こういうことを言いたいために、この問題を遠回りして指摘をしておるわけでありますが、この件について、私の指摘が当たっているかどうか、当たらないとすれば、どういう条件があったのか、御答弁願いたい、こう思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いまになってみますと、私ももう少し渋く考えた方がよかったのではないか、いまになってみればですよ。しかし、補正予算を提出したのは、ともかく国会が始まってからですが、現実にはもう十二月に一般の予算と同じくあわして決めるわけです、十二月末には。その段階ではよくわかりませんが、それでも私としては、物価が予想以上に安定して、経済見通しというものも秋には変更せざるを得ない、四・一％卸売物価値上がりすると思っておったところが、去年の秋には一・八％、一・六％に変更と、これも御承知のとおりですね。それから小売価格も五・五というやつが、これが四％台に変更と、それからそういうふうな経済的な見通しの変更という問題が一つ起きた、しかし、それが起きたからといって直ちに税収というわけにはいきませんが、過去の四月から七月ころまでの状況を見ると、はっきりしているのが一つあるんです。それはなぜかというと、物価が思ったより上がらないために、伸びないとはっきりしてきたものは、従価税の物品税、これはもう目立って少ない。印紙税、これは倍に上げたわけですが、倍に伸びない、これも金額が張れば張るほど結局売り上げがふえればふえるほど伸びるわけですから、これが伸びない。そこへもってきて、源泉所得税――源泉所得税というのは、これは毎月報告になるものですから、それが残業等が案外減っているというような線から見て、これが伸び悩んでいると、この三つですね、はっきりしているのは。そこでこの三つから考えて、まあこれは予定よりは少なくなるだろう、しかしながら、幾ら少なくなると言われましても、これはわからないわけですよ、数字的に幾らと言われても。しかし、まあその三つだけははっきりしている。だからしたがって、この三つだけは減らさなきゃいかんということになりまして、その三つを中心にして、その四千五百億円程度の減収というものが予想されるものですから、それはもう減らすということに決めたわけであります。
　ところが、予算を決めてみたところが、今度は十二月とか何かの、あるいは一月とかというのは意外と税の方がわれわれが心配したよりもよく出てきたわけです。これじゃちょっと取り越し苦労かなと私は思ったんです、実際は。専門家にも聞いてみて、これじゃちょっとうまくいけるぞと、これ以上へっこむことはないぞと実は思っておったんです。ところが、今度は二月分のやつがまた下がるというようなこともありまして、それが四月になってから判明をしたということであって、補正予算をつくるときはもちろんのこと、その審議中にも、まさか二月の発表ほど税収が伸び悩むというようには考えていなかったというわけでございます。
○目黒今朝次郎君　具体的にいま大臣に聞いておっても、また未知数の数がいっぱいあるわけですからね、処理の仕方もまだいろいろ模索中だということでありますから、どうしても議論が抽象的な話になってしまう。こういうわけでありますから、具体的にこの五十六年度の決算を処理する際に、なお具体的にいろいろな関係について質問をしていきたいということで、きょうはこの辺にとどめておきます。
　それから二番目の問題として、私はこの委員会で、去年の三月二十日から決算委員会で六回、社会労働委員会二回、ヤクルトの問題を取り上げてずっとこの一年間やってきたわけでありますが、これは総理大臣に質問するほどの問題じゃないんですけれども、しかし問題が問題でありますので、ぜひ総理の耳に入れて、総理の考え方などを聞かしてもらいたいと思います。
　これは、一つは六万人に及ぶヤクルトおばさんの労働条件、契約内容、もう一つは本社の上場の際のいろんな裏金の流れ、裏金づくり、そういう問題。これは一般投資家を守る意味からも大事な問題だなあと、こういうふうに問題を提起しました。あるいはヤクルトスワローズの海外における裏金づくりのからくり、これなどについても今日まで私は労働行政上、あるいは証券行政上許しがたいことだということで追及をしてきたところであります。
　具体的には、取締役会における松園社長の言動なり、裏金づくりのいわゆるヤクルト本社の公式の文書を使ったり、金の流れについて銀行のいわゆる振り込みの状況などをやってみたり、あるいはヤクルトおばさんの問題については会社で出している俸給表、社会保険の支払いの原本のコピーなどを示しながら、具体的に私は今日までやってまいりました。そして、関係には大蔵省、特に証券局、労働省、法務省、国税局、公取、ありとあらゆる機会をとらえてやってきたわけでありますが、なかなか問題の解明ができませんでした。
　したがって、これは総理でも、大蔵でも結構なんですが、こういう問題について、やはり疑問が出された問題について、積極的に取り組むという政府側の姿勢がなかったんではないかと、私は率直に今日段階でそう反省せざるを得ません。
　私は全然知らない人ですが、野田さんという方が「ヤクルト・悪の構図」と、こういう本を、野田さんという人は、私は全然面識もない方なんです、これは。面識のない方が私のこの一年間の国会追及の資料をもとにしてこれをつくってくれたわけです。私も送られてきてびっくりしました、これは。これを見ても、やっぱり私は政府の姿勢がなまぬるいと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、総理でも、大蔵でも結構ですから、これに対する所感を参考までに聞かしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　目黒議員からそういうお話があったものですから、それぞれの担当部局に公正、厳正に処置をするようにということは申し伝えてございます。したがって、それによってそれぞれの部局において点検をしてきたわけでございますから、それぞれの責任者から一言報告させます。――きょうは来ていないようでございますので、申しわけありません。
○目黒今朝次郎君　総理、これだけは聞いてください。これは私は、ヤクルトの本社の首脳の一人が、鈴木内閣を称してヤクルト内閣だと、こういいう呼称を使っておるんです。ずいぶん大胆なことを言う方だなと思いました。それで、なぜヤクルト内閣かということを聞いてみますと、一つは昭和五十二年から五十三年、この委員会でも私は提起をしました。提起をしましたけれども、いわゆる個人の議員の名前と金額は発表しませんでした、皆さんの良心を信じて。相当程度のやはり裏金の献金が行われていると、しかも鈴木内閣の閣僚、あるいは自民党の三役なども含まれておるというこの献金の問題が一つ。
　二つは、いわゆる天下り人事。私も調べてみました。どうも国税庁が、こんな関係じゃないのでしょうけれども、国税庁のＯＢがヤクルト本社の専務取締役をやっていると、これではなかなか国税庁もそれは手が鈍るなと思いました。お調べの方はどうだと思って調べたら、警察庁のＯＢが常務取締役をやっている。この警察と税金のＯＢがだんとこう構えているのでは、目黒ごときが何ぼ提起してもちょっと抑えられてしまうと、なるほどいいこと言うなあと思いました。
　三つ目には、私がヤクルトおばさんの問題を提起したときの前の藤尾労働大臣が、私は五十六年の七月二十二日に労働大臣に提起したのですが、その当の大臣が、五十六年の八月二十三日十九時、公務出張中、香港の翠紅楼という中華料理屋で相当程度手厚い御接待を受けていると、私が問題を提起して、それを受けた大臣が別な方で御接待受けているのでは、これまたなかなか進まないなあと。いろいろやっぱりこういう一、二、三考えますと、ヤクルト首脳の偉い人がヤクルト内閣だと、これでは目黒議員が何ぼ提起しても、この問題が進まないわいという、本体がこの辺にあるんではなかろうかなという気がしました。
　それで、総理大臣に提言します。一つは、やはりヤクルトからの政治献金というのは、少なくとも現閣僚や自民党三役はこれは辞退すべきだ、こう考えます。二つ目には、これは前にもあったのでありますが、やはり閣僚になった皆さんは、いわゆる国会で指摘される問題企業からは身を引くということが必要ではないか。三つ目には、天下りの問題は、やっぱり問題企業の天下りということについては見直すべきではないか。第四点、やはりヤクルトおばさんについては人間らしい労働条件、あるいは人間として生活できる請負の契約の内容の改善、これを図るべきじゃなかろうか。以上、四点について総理大臣の見解を聞いて、私はやっぱり引き続きこの問題の追及の矛をやめないと、こういうふうに考えておりますので、いま状況を説明した上で、総理の見解を――ほかの大臣に何ぼ言っても進まないのですから、やはりあなたの見解を、総理大臣として御見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。