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○石原国務大臣　税制改革の中にも物品税の廃止もうたわれておりまして、特に小型船舶、プレジャーボートに関しては日本はもう世界に例のない高い物品税をユーザーが払っているわけでございますが、こういうものが解消されますとますますニーズが出てくると思います。
　それにこたえるマリーナですけれども、いろいろな形があると思います。私企業がやっているものもございますし、第三セクターがやっているものもございますし、また完全に地方公共団体がやっているものもございますが、いずれにしろ需要に追いつかないというのが現況でございます。例えば神奈川県の油壺などは、漁民が入り江の漁業権を放棄しまして、その代償に第三セクターに加わって、恐らく日本で一番繁盛している施設を経営しております。あるいはそれに倣った三崎の港は、漁港でございましたけれども市長が英断を下しまして、これからアメリカの幾つかの港のように大転換しようということで整備もしかけております。また個人的なことになりますが、私がちょっと関係しております鳥羽の先の五ケ所湾に、これは名古屋の私企業ですけれどもかなり思い切った投資をしまして、私はとても趣味の域を出ずに無理じゃないかと思って懸念しておりましたら、人口の多い後背地からかなり遠い、アクセスの不便なところでありますけれども、これがある年を経ますと非常に隆盛になってきて評価されております。
　ですから、マリーナもいろいろな方式での経営あるいは着工があると思いますが、いずれにしろその基本条件の港湾の整備その他は運輸省が側面から援助して行っていかなくてはならないと思います。おっしゃるように、そういった需要の増大が予測されるのに、年次計画で幾つどこにどういうものをつくっていくかという計画がまだまだ出てきておりませんので、かなりラフなものになっても、要するにともかくたたき台をつくらなければならないかなと思っております。
○長田委員　どうかひとつ前向きに検討していただきたいと思っております。
　次に、海上保安庁にお尋ねをいたします。
　マリーナの整備が進むとともにヨットやモーターボート等の海洋性レクリエーションがますます盛んになっておることは御存じのとおりであります。こうした海洋性レクリエーションにおけるところの交通安全対策は現在どのようになっておるのか、また今後の海の交通安全対策についてどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○大塚政府委員　海上保安庁では、従来から海上保安官による訪船指導、海難防止講習会の開催あるいは事故の際の救助活動等を通じてプレジャーボート等海洋レジャーの安全の確保に努めてまいりましたけれども、今後の海洋レジャーの進展に対応しまして、さらに当庁の巡視船艇の充実、航路標識、灯火の整備、安全パトロールの強化など必要な措置に努めてまいりたいと、考えております。
○長田委員　次は、また運輸省にお尋ねをするわけでありますけれども、港湾の再開発や海上利用の増加によりまして港湾の多角的利用が現在進んでおるわけであります。こうした中で小人数を乗せました海上タクシーの要望が非常に強いということを私も聞いております。
　そこで、伺うわけでありますけれども、現在このような海上タクシーは認可されておるのかどうか、今後認可されるおつもりがあるのかどうか、この点はどうでしょうか。
○熊代政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の海上タクシーというのは俗称だと思います。いわゆる海上タクシーというのは総括的に言いますと小型の船舶を用いてお客を輸送するということだろうと思いますが、御承知のように、現在海上運送法で離島航路ですとか長距離フェリーですとかといったものは免許制度あるいは許可制度をとっているわけですが、小型の船舶につきましては、一応十三人以上、十三人未満ということで区切られておりまして、十三人未満のものについては小人数のもので輸送力も余りないということから、基本的には届け出でできるという形になっております。現在でも瀬戸内海を中心とした四国、中国あるいは九州あるいは沖縄といったようなところで届け出等によります海上タクシーというのが利用されております。現実にかなりの数があると思います。
○長田委員　次に、やはり法案に関連してお尋ねするわけでありますけれども、沖合人工島構想については現在どのようになっているのでしょうか。これについて運輸省の取り組みについてお示しをいただきたいと思っております。
○奥山（文）政府委員　人工島につきましては、新しい国土を創造するということ、それからその周辺の海域の総合的な利用の促進を図れるという観点から、昭和五十五年度から沖合人工島構想の調査を行っているところでございます。当初、基本的な技術的な調査でございましたが、それを終えた後に、六十一年度から全国の海域の中で五つの海域を選びましていわゆる実現可能性の調査を実施してきたところでございます。
　五つの海域、もうちょっと具体的に申し上げますと木更津、横須賀、清水、玉野、倉敷、下関の五海域でございます。これら人工島のプロジェクトは地域経済に及ぼす影響が大きい、あるいは民活プロジェクトとして進めるにつきましても極めて大規模なものであるというようなことのために、事業実施に先立ちまして計画の内容あるいはこれを進める事業制度、そういった面、それから採算性等につきまして、より詳細な検討が必要である、そういうふうに考えておるところでございます。
　このために、昭和六十三年度におきましては、こういった実現へ向けての具体的な調査検討を行うために沖合人工島事業化推進調査というふうに名を打っていますが、そういった調査を実施することとしてございます。今後これらの調査結果を早急にまとめまして、事業実施のために必要な予算の確保であるとかあるいはこれを進める事業制度の確立などにつきまして努力してまいりたいと思っておる段階でございます。
○長田委員　ただいまの答弁と関係するわけでありますけれども、浮体構造物について、私は今後大分課題が出てくるであろう、このように考えております。この浮体構造物につきましては、船舶か港湾施設か、法的な面では一応整備はされておるわけでありますけれども、今後さまざまなケースが出てくるように私は思います。例えば船のホテル、船の会議場あるいはイベント船、浮かぶ駐車場など、こうした移動可能なものについて、あるいは一定期間停泊する施設などにつきまして港湾法上どのような位置づけがあるのか、また、これらの施設は水面占用料あるいは施設係留使用料となってあらわれてくることが当然予想されるわけでありますけれども、こうした問題についてどのように対応されていくのでしょうか。
○奥山（文）政府委員　港湾には水面に港湾区域という区域が設定されておりまして、港湾管理者が区域内を管理しているということでございます。そこに浮体構造物を設置する場合には、法律上の説明でございますが、港湾法の規定によりまして、この水域の占用につきましての管理者の長の許可を受けなければいけないということになっておるわけでございます。許可の基準もその法律に書いてあるわけでございますが、ちょっと御説明申し上げますと、港湾の利用あるいは保全に支障を与えないものであること、あるいは港湾計画の遂行を著しく阻害しないものであることとか、そのほか港湾の開発発展に支障を与えるものでないことなどの許可の基準が盛られておるわけでござます。こういったことを勘案いたしまして、現実の許可、処分を行っておるところでございます。どちらかといえば港湾のお客様のような、主でない扱いになっておるというのが現実の取り扱いでございます。
　しかしながら最近におきまして、お尋ねのとおり水域の多目的利用の要請が増大しているということにかんがみまして、特にそこに浮体によるホテルであるとか駐車場であるとかというようなさまざまな要請がございます。そういった状況にかんがみまして、この場合の水域占用のあり方であるとかあるいは水域占用料の設定のあり方などにつきましては、従来の体系のままで必ずしも対応していけないのではないかということを私どもも考えているところでございます。したがいまして、この諸問題につきまして従来の制度の改変なども伴うということもありまして、今後学識経験者あるいは関係いたします港湾管理者を初めといたします地方公共団体などの意見も聞きまして、どうしていったらいいかということにつきまして早急に結論を出すように今努めておるところでございます。
　　　　〔亀井（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○長田委員　今後世界の趨勢といたしましては二十四時間体制で空港がだんだん発展していくという中で、日本も関西新国際空港は本格的な開業に向けて出発をしておるわけであります。そういう中にありまして、関西新国際空港は御案内のとおり海上空港であります。この関西新国際空港は現在港湾施設としての位置づけはなされていませんですね。今後アクセスや空港施設としての整備が進展するに伴いまして当然私は港湾施設の整備も行われなくてはいけないだろう、このように考えております。
　そこで、伺いたいんでありますけれども、その時点で港湾管理者はだれになるのか、これは私は問題だろうと思っております。御案内のとおり関西新国際空港は特殊法人であります。そして、港湾法の第二条及び第三十三条には港湾管理者になり得べき資格は地方公共団体に限定されております。そうした状況の中でこの港湾管理者は一体だれになるのか、この点についてはどうなんでしょうか。
○石原国務大臣　関西新国際空港には旅客アクセス施設やジェット燃料の受け入れ施設等相当規模の港湾の施設を整備することになっております。したがって、空港島周辺については、水域占用の許可等関連水域についての適切な管理運営を行うことができるようにするために港湾法の適用港湾とし、港湾区域を設定することが必要になるものと考えております。また、港湾区域を設定する場合には港湾管理者の設立が要件となりますが、現行の港湾法では、港湾管理者は地万公共団体が設立することとされておりますけれども、空港島に係る港湾についてはだれが港湾管理者を設立するのが適切であるか等大事な問題でございますが、港湾の位置づけに係る諸問題については、今後学識経験者や関係地方公共団体等の意見を聴取して、検討するつもりでございます。
○長田委員　それでは時間が参りましたので、最後に一点お尋ねをいたします。
　今、大臣も御答弁のとおり、特定地域に限って認めるという港湾法第五十五条、この運用で対応するというような御答弁ですね。あるいは沿岸市町村や大阪府が新たに港湾管理者を設定できるのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
○奥山（文）政府委員　お尋ねの趣旨がちょっと私、違っているかもしれませんが、港湾管理者が港湾区域を設定して港湾管理者になるわけでございますが、今の五十五条かというお尋ねは多分――港湾管理者の設立のない、予定港湾区域を設定することができるようになっているわけでございます。これは、いわゆる五十六条港湾と私ども俗称しているわけでございますが、港湾管理者がいない、港湾の予定区域を地方公共団体の長である知事が公告することになってございまして、これは公告しているだけでございまして、そこに具体的な管理権が働かない港湾でございます。したがいまして、具体的に管理行為を発動するといたしますと、やはりそういった港湾ではなくて、港湾法に基づく港湾を設立するあるいは港湾管理者を設立するということが必要かと存ずるわけでございます。
○河村委員　大蔵省から来ていただいていますね。この港湾法改正案の親法になる社会資本整備特別措置法について、立法趣旨と予算の配分に関して先にお尋ねをします。
　この特別措置法が昨年から既に動いておりますが、昨年は額も少なくて、まずまず試験的みたいなものでございましたが、ことしから、あと何年続くかは別としてかなり大きな額になってきました。そこで疑問に思うのは、この措置法二条の二号、いわゆるＢタイプの貸し付けでありますが、これは要するに補助金の暫定的肩がわりですね。この貸し付けの要件として、「地方公共団体等が実施する公共的建設事業のうち、」これこれのものの「一定の区域の整備及び開発の事業の一環として一体的かつ緊急に実施する必要のあるもの」というふうに限定的に書いていますけれども、要は補助金を一時的に肩がわりするのですから、全体の公共事業に対する補助金の枠をＮＴＴで膨らまして、それを後で補助金で返してやるということにすぎないから、特に枠を限ってお金をつける必要は全くないので、ただ金額を膨らまして、それをＮＴＴの資金で埋めるというだけでよいので、特にこういうような限定的な法律をつくる必要はないのではないか。一体これはどういう趣旨でつくったのか、それを伺いたい。
○武藤説明員　このＮＴＴ株式の売り払い収入を財源といたします無利子貸し付けによります社会資本整備方策というものの目的は、財政改革路線というのを基本的に堅持しながら、内需拡大のために最大限の効果を発揮させるとともに、国民のニーズに沿った社会資本の整備を進めていこうという基本的な考えによるものでございます。
　したがいまして、確かに補助金の前倒しという側面を持っておるわけでございますけれども、このＢタイプ事業につきましては、民間の投資誘発効果の高い事業に重点化するということで、対象事業といたしまして、地域の発展の核となるような面的開発事業などの一環として一体的に実施されるもの、かつ、これは緊急の制度でございますから、そういう整備を緊急に必要とするものということで制度の創設を図ったものでございます。
○河村委員　しかし、苦しい中で公共事業をやるとなれば、どれもこれも社会的なニーズの強いものから優先的にやっているわけでしょう。ですから、特にＮＴＴの資金を貸し付ける対象でなくとも、みんな大体多かれ少なかれ同じ対象を持っているわけですね。全体のことを私も資料は持っていないけれども、運輸省のことしの予算の資料を見てみましても、例えばＢタイプを使っているのは、一般空港の整備などにこれを貸し付けしているわけですね。これは別段ＮＴＴがあらわれたからこの計画が出てきたわけでなくて、既定計画に基づいてやっているわけでしょう。ですから、いろいろな理屈をつけてみても、要は公共事業の枠をＮＴＴの資金の枠、例えば一兆円なら一兆円の枠だけ広げる、それを後で補助金で埋め合わせてやる、こういうことに尽きる、そうとしか見えないけれども、そうじゃないのですか。
○武藤説明員　もちろん、公共事業の総額をどのぐらいふやしていくかといいますことが内需拡大にとってポイントになることは御指摘のとおりでございます。ただ現在、社会資本の整備といいます場合に、工業団地の造成とかあるいはリゾート開発とかテクノポリスとかいろいろな面的開発事業がございますが、そういう地域発展の核となるような面的開発事業に重点的に投資をしてほしいという強い声がございます。もちろん、これは現在の公共事業におきましてもできることはできるわけでございますけれども、やはり各事業の進度調整を十分に図って、一体的に思い切った重点配分をしていくということになりますと、このＮＴＴの無利子貸付制度というものが最も適しているのではないかというふうに考えているわけでございます。
○河村委員　そうすると、今度予算が配賦された事業は、ＮＴＴの資金が出現しなければできなかった事業である、こういうことになるのですか。
○武藤説明員　ＮＴＴによります事業は、いずれも従来の公共事業でございます。したがいまして、従来の公共事業予算においていずれもできることが前提となっております。問題は、そういう中で何を重点的にやっていくか、どういう国民のニーズがあるかということを考えまして、面的開発というところに着目してそれを重点実施していこう、こういう制度であるということでございます。
○河村委員　まあ趣旨はわかったことにしておきます。しかし、どっちみち国民的ニーズがない公共事業をやっているわけがないのだから、そう新しいものが出てくるわけもないのでしょうね。
　それともう一つ、ＡタイプとＣタイプと分けてあるのですけれども、それで、Ａの方は法定事業といいますから、法律をつくってその上で貸し付ける、片一方は開発銀行という差があるのですが、これは一応条件的に仕分けて書いてあるけれども、対象事業というのはＡもＣも大体同じものじゃないのですか。これは何か特に仕分ける意味があるのですか。
○武藤説明員　Ａタイプはいわゆる公共事業でございますが、Ｃタイプは公共事業ではございません。その意味におきまして基本的に性格が異なるわけでございます。Ｃタイプの方は、いわゆる民活事業と我々申し上げておりますけれども、例えば施設費といいますか箱物といいますか、そういうものが通常想定されるわけでございますが、Ａタイプの方は、道路なりあるいは公園なりといった従来の公共事業を関連する事業収益によって償還していこう、こういう考えでございます。
○河村委員　それならば、Ｃタイプの方を地方公共団体あるいはその出資団体の施行する事業に限定した意味はどういうわけですか。それは無理に限定しなくてもいいんじゃないですか。
○杉井説明員　先生御指摘のように、いわゆるＣタイプにつきましては、日本開発銀行等を通じまして経済社会の基盤の充実に資する施設を対象といたしまして、第三セクターに対しましてその事業に要する費用の一部に無利子貸し付けを行っているところでございますが、この第三セクターを要件としておりますのは、公益性の高いという観点から第三セクターを一つの要件にしているところでございます。
○河村委員　それでは予算の配分のことを聞きますけれども、ことしの予算の総額は一兆三千億、その中でＡ型が千二百二十五億、Ｂ型が一兆七百七十五億、Ｃ型は千億、この枠ですね、これは間違いありませんね。
○河村委員　その中で、運輸省に対しては三十九億九千五百万円がＡ型に割り当てられて、Ｂ型が六百六十六億七千五百万円、こういうのが運輸省の割り当てになっている、これは間違いないですね。
○奥山（文）政府委員　そのとおりでございます。
○河村委員　この一兆三千億の予算を配分するときに、これは各省に枠を与えてその中でプランをつくらしているのか、それとも、各省でそれぞれこの立法趣旨に従ってプロジェクトの案をこしらえて積み上げて、それを査定してこの割り当てが決まったのか、その決め方、どういうふうになっていますか。
○武藤説明員　まず公共事業の方のＡ、Ｂ合わせて一兆二千億が先に決められたわけでございますが、この一兆二千億は、御承知のとおり六十二年度の補正によります公共事業の追加、その水準を六十三年度におきましても確保するという考え方から、補正追加と同額の一兆二千億をＮＮＴによる無利子貸し付け制度でやろうという趣旨でございます。その一兆二千億のうち、収益回収型千二百二十五億、補助金型、いわゆるＢ型が一兆七百七十五億、このように割り振られましたのは、これは私どもが昨年の予算編成過程におきまして各省さんからいろいろ要望を承りまして、それを積み上げて、収益回収型におきましてはやはり収益で回収する以上、適切な事業であるかどうかということを厳密に検討する必要がございますので、そういう検討を踏まえて千二百二十五億と決めたものでございます。補助金型におきましても、面的、一体的、緊急という点から積み上げまして一兆七百七十五億というぐあいに決めたものでございます。
　公共事業でないＣ型、いわゆる民活事業の方の一千億につきましては、これは開銀等を通じて融資されるものでございますので、いわば枠の設定でございます。そういう意味で、もちろん関係各省庁の要望を踏まえつつでございますけれども、枠として一千億ということで設定をしたわけでございます。
○河村委員　そうすると、このＣ型の一千億はまだ各省別の枠はつくっていないので、これから一件一件査定をして決めていく、こういうことになるのですか。
○杉井説明員　Ｃタイプにつきましては、先生御指摘のようにこれから開銀等の融資を通じて出てくるものでございますから、これらの金融機関の個別の審査それから実行上の融資というようなことで事業別の内訳が決まっていくということでございますので、あらかじめ各省庁ごとに金額が決まっているわけではございません。
○河村委員　Ａタイプの三十九億九千五百万というのは、これは具体的にすべてプロジェクト別に予算が確定しているのですか。
○奥山（文）政府委員　運輸省が港湾整備のためにいただいておる予算といたしましては三十九億九千五百万でございますが、これは六十三年度におきましては、この事業の対象といたしまして二つの事業を予定してございます。一つは公共埠頭等の整備事業でございますし、もう一つは臨海部の活性化事業と名を打っているものでございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、この公共埠頭等の整備事業につきましては、御案内のとおり、最近の海上輸送の近代化に伴いましてコンテナ輸送というものが大変増大しておる状況にございます。海運貨物総体といたしましては伸び悩みでございますが、このコンテナに限って見ますと大変な増大を続けておるということでございまして、そういったこと、それから、それに対応する船舶も大変大型化してきているということでございます。我が国の港湾におきましては、これに対応するための施設がまだ欠如しておるという状況もございまして、これらの要請に急遽対応するという必要からこのコンテナを対象にする公共岸壁を整備したい、あるいはそれに関します臨港道路を整備するというものでこざいます。これに密接に関係いたします第三セクターが行う事業といたしましては、これに付随いたします荷さばき施設等々でございます。
　それからもう一つの臨海部の活性化事業でございますが、これは、最近の港湾に立地いたします産業の構造変化が急激でございますが、そういった中で土地利用の不活性化が見られる場所がございますが、そういったところの土地利用転換を積極的に図っていく必要がございます。それによりまして地域の活性化を図るということでございますが、その場合にその転換事業を行う第三セクターに対しまして、一連の計画と密接に関係のある公共施設として、例えば観光船バースであるとかあるいは緑地、臨港道路などが必要になってくるわけでございますが、そういったものは公共施設でございますので、そういうものを対象にＡ型事業を適用するということを考えておるわけでございます。もちろん、土地利用転換を図るにつきましての諸施設の整備、運営に係ります費用からこの公共施設の償還金を生むという内容でございます。
○河村委員　説明はわかったけれども、私が聞いたのは、この三十九億九千五百万円はそれを貸し付ける一つ一つのプロジェクトは確定しているのかと聞いたので、それに対する返事がないのだけれども、あるのかないのか、それだけで結構です。
○奥山（文）政府委員　具体的なプロジェクトの内容につきましては、現段階ではプロジェクトの検討をさらに進めておる段階でございまして、詰めた内容につきましてはまだ私ども伺っておらないところもございまして、この場での仕分けは現段階ではできていないところでございます。
○河村委員　それにしては三十九億九千五百万円なんて端数まで決まっているというのは腑に落ちないけれども、こういうことで運輸、大蔵両省において合意しているということですか。
○武藤説明員　公共事業予算の執行のやり方でございますけれども、予算編成時におきましてはもちろん事業を想定して積み上げるわけでございますが、いざ実際にそれを執行するという段階になりますと改めて実施計画の協議という制度がございます。それは、現場で具体的に図面を起こしたときにいろいろな経費に変更が生ずるわけでございまして、改めてその相談にあずかるという制度がございます、ＮＴＴに限らないであらゆる公共事業予算共通なのでございますけれども。いろいろ細かい数字が出ておりますが、また実施計画の段階ではもう一度つくり直すということで、大枠はもちろん変わらないわけでございますけれども、そういう事情がございます。
○河村委員　時間がないので余り詳しく聞けないのですけれども、例えば横浜のみなとみらい計画の中でＡタイプの貸し付けをやるようなところがあるように運輸省の資料には書いてありますが、どんなものをやるのですか。代表的なものをちょっと言ってください。
○奥山（文）政府委員　六十三年度の事業につきましては先ほど申し上げました二重業を考えておるわけでございますが、これは横浜は対象になっておりません。
○河村委員　Ｃ型はすべてこれからだということでありますが、運輸省が六十三年度予算の資料として私どもに配付されたものではＣ型について異様に膨大な項目が挙がっていますが、具体的に六十三年度で取り上げるものは一体何なのですか。
○奥山（文）政府委員　お尋ねの六十三年度分につきましてのＣタイプの貸付事業につきましては、具体的に申し上げますと、民活法に基づきます特定施設であります国際会議場施設あるいは国際見本市場施設、それから港湾業務用施設、それから旅客ターミナル施設、テレポートなどでございます。さらに、新たに追加されます港湾文化交流施設、臨海部活性化施設などの整備事業もございます。また、いわゆる民都市法に基づきます特定民間都市開発事業を対象としても適用されることとなってございます。いずれにしましても、民間の発意に基づきまして行われる民活事業の性格がございますから、個別プロジェクトの予算はまだ具体化していないところでございます。いずれにしましても、事業者の申請によって額が決められていくということに相なろうかと思っておるところでございます。
○河村委員　決められると言っても、一千億の国全体の枠の中でどれだけとれるのかまだわからぬで話を進めて、決着はどうなるのですか。これは大蔵省と運輸省との関係になるけれども、今たくさん並べましたが、そうしたものは大体実施可能という予定のもとにプランを進めているのですか。
○奥山（文）政府委員　総額が一千億ということでございますが、私どもといたしましては、できるだけ事業化を具体化していきまして、乗りおくれのないようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
○河村委員　見ておりますと、どうも無理に対象をこしらえているような感じの方が多くて、せっかくＮＴＴの資金を活用してこれを生かして使おうというのであれば、もっと将来に向かって魅力のあるものがあってしかるべきだという気がするのですよ。
　それで運輸大臣、これは特別措置法の要件にはまるかどうか、ちょっと怪しいので、やろうとすれば立法措置が必要かもしれませんが、あなた年金客船構想というのを御存じでしょう。年金を使うか使わないかは別にして、今こういう海運不況で非常に暗い時期に、そして、海洋国家日本としてクイーンエリザベスのような豪華客船をつくって、それを動かしてやろうというのが基本的な構想でありますね。今まで年金という頭がついていたものですから、どうも運輸省も自分のところの所管でないみたいにして逃げている嫌いがありました。
　ですけれども、今具体的に総理府で、運輸省が逃げるものでやむなく内政審議室で一千万の調査費をつけて、それで今フィージビリティースタディーをやっているのですよ、交通公社に対して。これが三月いっぱいぐらいに出てくるでしょう。これは採算可能性ありやということなんです。一方、超党派の議員連盟で海事振興連盟というのがありましょう。ここでは超党派でこの推進のための小委員会をつくって今検討しているのです。これを運輸大臣にぜひ推進してほしいと思っているのですけれども、いかがです。
○石原国務大臣　いわゆる年金客船とか、また修学旅行のための客船という構想もほかにございまして、豪華客船だけではなくて、もう少し副次的な目的も加えた客船の構想があるやに聞いておりますけれども、これにＮＴＴの株の売却益を活用する、その対象になるかどうかということは制度の解釈、運用の問題でございまして、運輸省の所管ではございませんので答弁は差し控えさせていただきます。
　それから、豪華客船の構想は私も大変興味がございますが、予算で調査費がついて、三月いっぱいには調査の結果が出るようでございますので、それをまた踏まえて考えさせていただきたいと思います。
○河村委員　今度の運輸省の予算でも計画造船の頃の中に旅客船があって、それで商船三井でつくる四万トンぐらいの船があるようですが、あれは研修旅行とか社員招待慰安旅行とかいうような種類のものを対象にしているので、いわゆる豪華客船ではないのですね。本当の意味でのクルーザーではないのですね。
　ですけれども、どうせ今やるなら、第三セクターをつくって運営は民間に任せるにしても、少なくとも国が事実上持ってそれでやるというのが一番望ましいので、その場合に一番ガンになるのはやはり建設費です。新幹線みたいなものですから建造費に利子がかかったのではとてもできない。そういう意味で、ＮＴＴがいつまで続くかわからぬというような話でしたけれども、多分六十五年までは続くでしょうから、それまでの間にとにかくやったらいいと思うのですね。大蔵省、この法律の趣旨はちょっと外れるけれども、そのままじゃだめでしょうな、やはり立法措置が必要かな、どうです。
○田谷説明員　お尋ねの年金客船の構想につきましては、私どもも従来からお話を承っておりますし、また御質問にございましたように現在、内閣の内政審議室におきまして、豪華客船の現状とか見通しあるいはその事業の採算可能性といったようなことにつきまして所要の調査を行っているというふうに聞いております。したがいまして、現時点におきましてはその調査の結果を見ませんと、この場でＮＴＴの無利子貸付制度の対象になるとかならないとか申し上げられないという段階でございますので、何とぞ御勘弁を願いたいと思います。
○河村委員　少なくとも、この法律にぴったりはまらなくとも、そうすれば法律をつくって超党派で、まだちょっとほかの方々に約束はしていないけれども、超党派で協力し得るテーマですから、ぜひひとつ推進してほしいということをお願いします。終わります。
○中路委員　法案に入る前に、一問だけ大臣に要望をして、お尋ねしたいのです。
　昨日の中国での高知の高校生の修学旅行百九十三名を含めた急行列車の衝突の惨事ですけれども、昼のテレビを見ていますと二十六名の死亡者ということも報道されています。遺族の方や家族の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますが、運輸省も、これまで海外旅行については海外旅行倍増計画とかいうキャンペーン、そしてとりわけ日中青少年の旅行財団は運輸省の認可でありますし、関係も非常に大きいわけです。今後、事故の遺族の特に補償問題等が起こってくると思います。外務省が直接当たられると思いますけれども、こうした関連の省庁でもありますので、政府として十分の対策を講じていただきたい。実は私も、テレビに出てくる子供さんの名前の中に両親をよく存じている方も先ほども出てきました。この遺族の対策等について政府としてぜひ十分な対策を講じてほしい。
　それから、特に運輸省の所管ですが、海外旅行が今急増しているわけですから、新聞等を見ますと潜りの旅行業者の横行も問題になっています。こうした業者の規制や海外旅行の安全の確保についても十分な対策をとられるように要望したいと思いますが、一言最初に大臣にお聞きをしたいと思います。
○石原国務大臣　きょうの閣議の後も関係大臣が総理大臣とちょっと協議しまして、政府としても事後処理のために最善の策を尽くすつもりでございます。また海外旅行の安全を期するために、関係の業者にも従来以上の十分な配慮をするように督励するつもりでございます。
○中路委員　法案について何点かお聞きをしますけれども、この法案は、ＮＴＴの株の売り払い収益による無利子貸付制度を活用して港湾整備事業を行うわけです。つまりＮＴＴ株の政府持ち分を売り払ってそれを財源にしているわけです。我が党はＮＴＴの民営化には反対し、ＮＴＴを公企業の形態に戻すことを主張しているわけですが、政府は、昭和六十年の国債整理基金特会法によってＮＴＴ売却益を国の負債である国債の償還に充てることにしていましたが、昨年、社会資本整備特別措置法を成立させて、この国債償還に充てることになっていたものを放棄して、こうしたところに流用するということになったわけです。運輸省は、運輸省といいますか政府の施策ですから大臣にお聞きしますけれども、こうした財源のつくり方、これを港湾整備事業に充てるということについてどのようにお考えですか。
○石原国務大臣　これは本来ならば大蔵大臣が答弁されるべき問題ではないかと思いますが、御質問いただきましたので運輸省の見解を申しますけれども、確かにＮＴＴの売却益は国民の共有の大変大事な財産、資産でございまして、国民共有の負債である国債の償還に充てることと制度的には確立されておることは存じております。
　ただ一方、政府としては、現下の経済情勢のもとで社会資本の充実というものが緊急の要務でもございまして、そのために当面、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲でこの売り払い収入実績の一部を活用して港湾等の社会資本の整備促進に充てるのは時宜を得た措置であると思っております。
○中路委員　このＮＴＴのＡ型というのは無利子貸し付けの収益回収型であるわけですね。そもそも、公共事業というのは収益が上がらないものであるわけですし、だから公共事業なんだと思うのですけれども、この収益回収型で公共事業をやるというのに無理があるのじゃないかと思うのです。また公共事業の性格が薄れてくる。公共事業であるならこのＮＴＴのＡ型、収益回収型を使う必要はないのではないか、無理があるのではないかと考えるのですが、いかがですか。
○奥山（文）政府委員　お答えいたします。
　公共施設の整備につきましては、お尋ねのとおり本来採算性ということに関しては大変低いということでございますが、そういう面では基本的には、このＡ型対象事業も公共事業方式あるいはＮＴＴのいわゆるＢ型の範疇に入るのではないかと考えられますが、一般的にはそうでございますけれども、今回対象にしておりますのは、例えば地域の活性化を図るために港湾の場で第三セクターがある一定の事業を行うということに関しまして、それにいわば密接に関係がある港湾施設の整備を図ることがその第三セクターの事業の効率化にも役に立つ、もちろん公共施設でございますから、特定の者にだけ利するものではございませんが、第三セクターの効率化にも役に立つという面を強調いたしまして、そういった整備要請に的確にこたえる必要があるということが一つございます。
　それから、公共事業であっても、ある程度それにいろいろな助成方式を与えることによりまして採算性を見込める事業につきましては、貸付方式を採用するということによりまして貴重な財源の有効活用にも資するのではないかというふうに考えるところでございます。したがいまして、このＡタイプ事業を導入することによりまして、港湾施設の整備の促進を全体として図るという面も配慮いたしまして、今回の措置を採用したわけでこざいます。もちろん、無理のあるプロジェクトにつきましては計画の段階でセレクトされるということかと存じます。したがいまして、無理のない形で進めることが可能であるというふうに考えておるところでございます。
○中路委員　事業の内容が公共埠頭の整備事業と臨海部の活性化事業、この二つになっていますけれども、先ほども御答弁がありました六十三年度の予算で三十九億九千五百万ですか計上されていますが、公共埠頭等の整備事業と臨海部の活性化事業、この二つの割合は予算的にはどういうふうになっていますか。
○奥山（文）政府委員　お尋ねのとおり、六十三年度予算は三十九億九千五百万円を計上しているところでございます。これによります事業は、仰せのとおり二つの事業を考えておるところでございますが、この事業の中でＡ型の対象となる施設は公共施設でございます。したがいまして、一般の公共施設の取り扱いと同じ手続でこの事業の実施につながっていくということでございます。したがいまして、予算の成立後、事業内容につきましては財政当局の承認、これは手続規定の話でございますが、そういう手続規定を踏んで確定していかなければいけないことになってございます。そういう意味で、極めて事務的な話で恐縮でございますが、現段階でこの割合というところまで御説明することがちょっと難しい状況にございますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。
○中路委員　しかし、二つの中で公共埠頭整備事業の方が、予算的に言えばそちらの方が大部分を占めるんじゃないですか。
○奥山（文）政府委員　Ａ型を適用する事業といたしましては、お尋ねのとおり、公共埠頭整備の方が多くなると考えております。
○中路委員　もう一つの臨海部活性化事業ですが、大体今、一応どんなところを予定されていますか。詰められたあれじゃないと思いますけれども、一応対象になってきている箇所を二、三例示していただけますか。
○奥山（文）政府委員　臨海部活性化事業といたしまして、現在、産業構造の変化などによりまして土地利用転換を図る必要が生じている地区というのが港湾地帯には割に多く存在する状況にございます。全国で私ども把握しておりますのは四十港、七十地区においてそういった活性化事業の推進が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。それぞれの地区におきまして、地域の創意工夫によりまして地域の特性に応じたプロジェクトが検討されているところでございます。
　六十三年度においてどの港を対象にするかというお尋ねでございますが、現在、申し上げましたように、それぞれの地域におきましてプロジェクトの導入に努力しておるところでございまして、その中から六十三年度に本事業の対象として実施していく考えでございます。
○中路委員　今お話しの地域でやはり産業構造の調整等、とりわけ企業城下町とか言われるところで今深刻な地域経済の問題、事態が起きている。こうしたところの活性化事業、そういうことは念頭に置いて考えられると思いますが、例えば具体的に例示で挙げますけれども、新日鉄がある岩手県の釜石市、こういったところも一応対象として今のお考えですと予定になるわけですか。
○奥山（文）政府委員　釜石の鉄鋼産業の跡地利用に関しましても、先ほど申し上げました調査対象の一つとして検討している段階でございます。
○中路委員　今検討の対象の一つに挙げられました釜石市も、先日塩釜の東北ドックとあわせて出かけてまいりましたけれども、御存じのように、新日鉄のいわゆる文字どおり城下町ですから、十万近い人口があったのが、今半分までいきませんけれども五万七千を割っている状況です。新日鉄に関連している住民が人口の約七割を超えている。新日鉄はことしの二月に、来年三月で全面的に高炉をとめるということが発表されていまして、町でも大変深刻な問題になっています。この合理化計画が地域経済に大きな影響を及ぼすことは言をまたないわけですけれども、建設省等もそうですが、運輸省として、こうした事態に置かれているところに優先的に公共事業を配分するというような形での支援の対策が必要だと思います。今釜石の例を挙げましたけれども、どのような対策をお考えなのかということをまず聞きたいと思います。
○奥山（文）政府委員　先ほど御説明申し上げました民活事業の検討のほかに、釜石港におきましては、湾内の静穏度を向上させまして船舶の利用の安全性を確保するというために事業を実施しておるわけでございますが、そのほかに津波常襲地帯におきます津波対策を行って、背後地の人命財産を守るということを目的にいたしまして、昭和五十三年度より湾の口に大防波堤の整備を図ってきているところでございます。この防波堤は我が国でも有数の防波堤でございまして、でき上がりますとその高さにおいては日本一というようなものとなるわけでございますが、そういったものの整備が地域経済の活性化に果たす役割というものを私ども十分理解しておりまして、事業の配分につきましても特段の配慮をしているところでございます。
○中路委員　今お話しにもなりましたけれども、私も市からの要望もこのときいただいたのですが、運輸省にも要望されていると思います。津波の常襲地帯ですから、釜石港の湾口の防波堤建設事業、これについての大幅な予算の確保について重点的にやってほしいという強い要望があるということも聞いております。今お話がありましたように、こうした点については十分な努力をしていただきたいということを特にお願いしておきたいと思いますが、今回のＮＴＴのＡ型、これは例えば釜石を対象にされた場合にどういう形で具体化になりますか。
○奥山（文）政府委員　釜石について申し上げますと、いわゆるウオーターフロント部におきまして、水面をうまく利用しながら背後の土地利用転換を図っていくという計画につきまして現在地元の方で検討中でございます。なお、これにはいろいろな考え方あるいは開発の協力があるようでございますが、こういった地元のあるいは地域的な創意によりまして立派な計画にまとまることを期待している段階でございます。これがまとまりますと、それを実際に施行するいわゆる施行母体である第三セクターが結成されなければなりませんが、そういった手続を経まして具体的な計画の申請という形になるわけでございますが、上がってくることによりましてこのプロジェクトが具体化に向かって動くということに相なるわけでございます。
○中路委員　このＮＴＴのＡ型というのは収益回収型なんで、現地でも当初いろいろ大きな構想を考えたようですけれども、収益回収型ですから、事業をやって果たしてうまくいくかどうかという不安もあって、見通しがなかなか立たないという話も出ているわけですね。だから、このプロジェクトについていろいろ模索しているような状況だと思います。結局こうした地域、観光開発や今具体化されている飼料基地などありますけれども、地元の雇用にどれだけ役立つかということも疑問ですし、雇用に役立つ公共事業を優先的に配分して地方の財政困難も解消するというためには、こういった地域は予算をつけても今度は裏負担がないと実際には消化できないということが大変多いわけですね。自治省とも関連してくるわけですけれども、その点で事業だけこう持っていくというのではこうした深刻な、今経済の落ち込んだ地域ではかえって消化もできないということがあるわけですから、こうした事業を持っていく場合にどういう措置が必要かということをやっぱり十分考えていかなきゃいけない、その点は何かお考えありますか。
○奥山（文）政府委員　この活性化事業につきましては、確かに都市周辺とそれから地方との事情の違いがあろうかと思います。採算の面からいいますと、都市周辺が一般論としては有利になるということが考えられるわけでございますし、その反対が地方というようなことに相なろうかと思いますが、それぞれ地域の特性というものを創意工夫を凝らしまして、実施可能な、実現可能なプロジェクトとしてまとめるということがまず必要かと思います。
　その際、Ａタイプ事業の導入だけではなくて、例えばこのＡタイプ事業以外の公共事業によるバックアップというようなことも必要な場合もありましょうし、あるいは民間活力の導入などによります支援措置というものも必要になる場合もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういったいろいろな今とり得る支援措置というものを総合的にうまく適用することによりまして、その目的を達成することにしなければならないのかなと思っているところでございます。もちろん、この事業の収益性につきましては事前に計画の段階で十分に配慮して進めることを考えておりまして、そういう意味で、このＮＴＴ―Ａ型タイプの事業はやはり地方においても成り立ち得るものであるというふうに考えておるところでございます。
○中路委員　私は、例に釜石を挙げましたけれども、実際に実態を見ても、今御答弁をお聞きしても、結局この法改正によるＮＴＴ株の無利子融資というのは、やはり大都市などの収益の上がるところ、こういうところは実現性があるのかと思いますけれども、地方、とりわけ企業城下町と言われているようなところはどれだけ地方経済の活性化に役立つのかということは大変疑問を感ぜざるを得ないわけです。こういう点でもこうした公共事業、法案全体を見ますとこれに収益回収型のこうしたものを入れるというところに大変無理があるのではないかということを痛感するわけです。
　時間が近づいていますので、私は二、三質問をいたしましたけれども、この法案について一言見解を述べておきたいと思うのです。
　一つは、最初にお話ししました財源の問題でありますけれども、ここに充てられる財源は、ＮＴＴ株売り払い収益によるＮＴＴ―Ａタイプの無利子の貸し付けを活用するものです。政府は、このＮＴＴ株売り払い収益を、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、国の負債である国債償還の財源に充てるという法的措置をしながら、また別の法律をつくってこれを放棄をして、今度のこうした港湾整備事業等公共事業に流用するわけですね。
　また、港湾整備事業に第三セクター等を通じて民間が参加するということによって、港湾施設の使用、運営、管理等がこれまで以上に大手海運業者やあるいは大企業の影響力が強められる、営利本位となるという心配も大変強まっていると思うのです。港湾法の本来の目的が失われるということもあるわけですから、私は、この法案には反対だという見解を述べて、質疑を終わりたいと思います。
○関谷委員長　これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
　　　　─────────────
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案船員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石原国務大臣　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。
　現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い相当数の離職者が発生している一般外航海運業、近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、船舶製造・修理業の五業種に係る離職船員の再就職を促進するため、昭和六十三年六月三十日までに離職する者に対し就職促進給付金の支給に関する特別の措置を講じております。
　しかし、これらの業種については、海上荷動き量の低迷とこれに伴う船腹過剰、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における急激かつ大幅な円高や国内の産業構造の転換の影響を受けて、引き続き事業規模の縮小等が見込まれ、これに伴って今後も離職船員が相当数発生することが予想される状況にあります。したがいまして、この就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象となる者の離職日に関する期限を、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の期限の延長に合わせて、昭和七十年六月三十日まで延長する必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　次に、船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、労働時間の短縮が、国民生活の向上、労働者の福祉の増進の観点のみならず、国際経済情勢を背景として、経済構造調整、内需拡大の観点からも重要な課題となっております。
　一方、船員法の労働時間に関する規定は、航海中、停泊中等の別に応じて細かく定められておりますが、昭和二十二年の法制定後四十年余が経過し、その間における技術革新の進展を背景とする船舶の運航形態の変化、船内の就労体制の変化等により、これらの規定と労働の実態との間で乖離を生じている面がございます。
　このような状況を踏まえ、昨年の九月以来船員中央労働委員会におきまして船員法の労働時間及び休日並びに有給休暇に関する規定の見直しについて検討をいただいておりましたが、本年一月同委員会より答申をいただきましたので、この答申に沿いまして、この法律案を提案するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、すべての海員について、一日当たりの労働時間を八時間以内とするとともに、一週間当たりの労働時間を、船舶の航行区域、航路等を勘案して船舶の区分に応じ一年以下の範囲内で定める基準労働期間について平均四十時間以内とすることを目標とすることといたしております。ただし、当分の間は、四十八時間以下の範囲内で政令で定め、船員労働の特殊性、船員の福祉、船員の労働時間の動向等の事情を考慮して、段階的に短縮を図ることとしております。
　第二に、船舶所有者が海員に与えるべき休日は、基準労働期間について一週間当たり平均一日以上とすることとしております。
　第三に、海員の労働時間及び休日に関する基準を達成するため、船舶所有者は、海員の労働時間が一週間において四十時間を超える場合または海員に一週間において休日を与えることができない場合には、その補償としての休日を、基準労働期間以内に与えなければならないこととしております。
　第四に、沿海区域または平水区域を航行区域とする内航船舶に乗り組む船員の有給休暇の日数を、連続した船舶における勤務一年について十二日から十五日に引き上げることとしております。なお、この引き上げにつきましては、所要の経過措置を設けることとしております。
　第五に、有給休暇の付与の基礎となる勤務につきましては、勤務形態の多様化に対応し、船舶における勤務に加え、これに準ずる一定の勤務につきましてもその対象とすることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮し、昭和六十四年四月一日としております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○関谷委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○関谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。魚住汎英君。
○魚住委員　今回提案をされました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　お疲れの中で大変恐縮であります。手短にやりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　外航海運業は厳しい経営環境の中に置かれておることは皆さん方御承知のとおりであります。今提案理由の説明があった中におきましても、大臣よりいろいろとお話がありましたとおりでありますが、まず最初にお伺いをいたしたいことは、今日まで日本が経済的に発展をしてまいりました。その間における海運業が果たした役割というのは大変なものであったと思いますし、また今後とも、日本の国の状況からかんがみまして、海運業というものをただ一時の経済的な要因から位置づけを全くなくしてしまう、こういうようなことではいけないのじゃないか、このように考えるわけでございます。
　まず最初に、大臣におかれまして、海運業の日本の国における位置づけ、過去においてもそうでありましたが、将来における位置づけ等をぜひひとつお尋ねをいたし、その後質問に入りたいと思います。
○石原国務大臣　我が国の外航海運は、国の経済と国民生活にとってのまさに生命線ともいうべき役割を果たしてまいりましたし、またこれからも、これを決して、いかなる事情にあっても失うことはできないと思っております。我が国の外航海運は円高の影響等によって今日非常に深刻な状態にございます。またこのために経営の大幅な減量、合理化の努力を懸命に行っているところでございます。運輸省としましても、海運企業の自主的な努力が実を結ぶように、その環境整備のためにこれからも渾身努力するつもりでございます。
○魚住委員　外国におきましても恐らく今日の海運不況というのは同じような角度で物事が進んでおる、このように思うわけでありますが、仄聞するところによれば、外国におきましては種々の助成措置というものを国自体で行っておる。とりわけ、今お話がございましたように、海運というのは国の命運を制する一部分を持っておる、こういうような性格からしましても、ぜひひとつ、国を挙げて海運の必要性というものをしっかり認識をした上に立った施策というものをやっていくべきだ、私はそのように考えるわけであります。
　ちなみに、アメリカ等におきましては相当の助成策というのが今日も行われておる。また今日、海運不況という形になりました最大の原因は御承知のとおり円高不況、こういうことになるので、国際競争力が低下をしてきたことが最大の原因であるわけでありますけれども、そういうことであれば、やはり外国も同じように押しなべてこういう形になろうかと思います。その間に至ります経緯はそれぞれの国の立法によってそれぞれ違うわけでありますから、日本は、例えば日本国籍の船は日本船員しか乗せない、こういうような一つのルールがあるがゆえに国際競争力が落ちていっておる、こういうような経緯であるわけであります。
　しかし、そういうような基本的な決め事というものはあるけれども、その中においても、やはり外国と同じような形での日本の海運業に対する将来の基本的な考え方、例えば先ほど申し上げたようなアメリカの例等、またほかの外国等の例等があるわけでありますが、そういうようなことについて、大臣御存じの範囲内で結構でありますがお答えをいただき、なおかつ、将来ともに日本の今おっしゃった位置づけに対して、具体的ないわゆる施策等、救済策なりなんなりというようなものをお持ちであれば、お示しをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　詳しくは担当の局長からお話しいたしますが、委員が今御指摘のアメリカの助成などは、これまた日本と大分事情が違いまして、アメリカの世界戦略といいましょうか、そういうものが背景にあって、万が一のときのための必要要員の確保といいましょうか、そういうものが背景にあるわけでございます。日本の場合にはちょっとそこを異にしますので、なかなかそういった形の助成というのは難しいと思います。
　それから例のフラッギングアウトの問題あるいは日本船への外国船員の混乗の問題、それぞれ非常に大事な問題でございますけれども、単に海運界の問題だけでは済まずに、日本の労働界に与える影響などもこざいまして、これからも慎重に、しかし、大事な問題としてとらえて検討したいと思っております。詳しくは局長からお話しいたします。
○中村（徹）政府委員　御質問の、アメリカにつきましては船員費の補助という形で運航差額補助、ＯＤＳと言っておりますけれども、そういうことが行われております。
　それから、西欧諸国で最近の動きといたしまして、発展途上国との間の船員費の格差が非常に大きくなってきているということから、自国船籍の海外流出、いわゆるフラッギングアウトというのがふえつつあるわけでございますので、これに対する新たな対応策として、最近、オフショアレジストリーあるいは国際船舶登録制度と呼ばれます新船舶登録制度というのを欧州諸国が設けつつあるわけでございます。我が国にそのままの形で適用されるかどうかということについては問題があるかと思いますけれども、やはりそういう船員費が発展途上国に比べまして非常に大きいということからフラッギングアウトの傾向が日本においても顕著になってまいっておりますので、今後このような欧州諸国の制度を参考にしながら検討を進めていかなければいけない、かように考えております。