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○中野（清）委員　我々も議員立法でございますからこれを何とか続けるように努力したいと思いますが、ひとつ国土庁としても御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、あと五分、もう少しでございますから、もう一つ関連づけてお伺いいたしますと、政府は、南関東直下の地震訓練として、小渕前首相が調査団長などとして大規模な訓練をやったと伺っておりますけれども、具体的にどんなことをやったか、その反省といいましょうか、その結果を受けて今後どのような体制にしようとしているか、この点についてお伺いをしたいと思うのです。
　それから、いわゆる災害の基地本部として一番最後になるのが恐らく立川の防災基地じゃないかと思うんですけれども、この整備状況についてはどうか、お伺いをしたいと思います。
　時間がございませんから、それとあわせて私の方で質問させていただきますと、私は、今までの話を伺いながら、今日までの防災計画というものが、過去の災害というのでしょうか、例えば関東大震災とか新潟とかいろいろな地区の、もちろんその中には阪神・淡路もありましょうし北海道の問題もありましょうし、いろいろあります。そういうものにとらわれた事後対策の防災対策じゃないだろうかというふうにいつも考えていました。今後必要なのは、いわゆる予見型の防災対策だろう。そういう点について、国土庁としてそういうやり方というものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたかったわけなんです。
　例えば、震度七の地震発生というときがありますね。被害がどうだということじゃなしに、具体的に災害がどのように起こってくるだろうか。そうすると、広域的な災害とか局部災害のシミュレーションをして、その災害の予測とか対策というのを立てるべきだ。それから、災害というのが風水害や地震だけじゃなしに、コンピューターの災害もありますし、放射能の災害もありますし、テロの災害もありますし、いろいろ災害があるわけですね。そういうことへの対策が必要だと思うんですよ。当然それにはいろいろな問題があるわけなんです。
　例えば、自治会なんか行っても、今までは出てきたけれども全然協力しないうちとか、それから少子高齢化だとか、またいろいろな社会の流れの中での問題ですから、そういう中で、私は、五点についてちょっと申し上げたかったのです。
　先ほど、災害本部の設置基準が明確でないというお話がございました。私は、何もいつも本部長や大臣が年じゅうそこにいろというんじゃないのですけれども、国の災害対策の常設化について政府はどのような問題意識を持っているか、これをお伺いしたかったわけなんです。今、阪神大震災の教訓をもとにして、この災害本部については、恐らく設置要件の緩和ということで国がやっているということはわかっておりますが、本当にそれだけでいいんだろうかということですね。むしろ私は、アメリカのいわゆるＦＥＭＡのあり方のようなものが参考にならないのかどうか、これを一点目としてお伺いをしたかったわけなんです。
　二点目としましては、先ほど私は、防災計画について、いわゆる事後対策の防災対策では困るだろう、むしろ予見型の防災対策だということを申し上げたわけでございますけれども、これについてはどのように取り組むお気持ちがあるか。それからまた、災害についても、起こり得るいろいろな問題について、今の災害研究所が決して悪いと言っているわけじゃありませんよ、しかし、もっと災害に対する研究というのを、その研究機関というのを強化するべきだろうという点について、二点目としてお伺いをしたかったのです。
　三点目としては、特に市町村におきましていろいろ備蓄なんかもやっております。しかし、それはあくまでも、どちらかというと市町村の長が条例とか何かでやっておるわけですけれども、いわゆる市町村の防災備蓄推進条例みたいなものをつくっているんだろうか、もしできていなければぜひつくるべきだと思いますが、その点についてもお伺いしたかったわけです。
　それから、今、例えば建物なんかにつきましても、新しい建物については新しい建築基準法とか耐震基準というものがあるわけですね。ところが、今までの古いうちについてはこれは遡及していない。ですけれども、今公共的な建物については一生懸命国も補助金を出して直していることについてはよく存じ上げておりますし、結局、やはり実際に事故が起きちゃうよりも、事前にやった方が結果的にはコストが安いというのも当然だし、安全もそのとおりだと考えてくると、既存建物への遡及適用というのですか、そういう感覚がなければ私はおかしいのではないだろうかと思うわけなんです。
　それから五点目としましては、阪神と淡路の大震災以降、地震防災対策特別措置法に基づいて設置されましたところの地震調査研究推進本部において、全国の活断層の評価というのが進められているはずです。この評価を踏まえて、国として、活断層にあるところの建物とか施設に対する対策とか方向づけというのをしなければ、やはり天災だ、天災だと言いながら、実際にはその原因がわかっているにもかかわらずその上にいるというようなことは、これは大変なことだと思っておるわけでございまして、そういう点についてもっと明確にすべきだろう、もっと推進すべきだろう、そういう立場で御見解をお伺いしたいと思うのです。
○吉井政府参考人　多岐にわたる御質問をいただきましたが、順不同になるかもしれませんが、順次お答えさせていただきます。
　まず、災害訓練でございますが、政府におきましては、毎年九月一日、防災の日に行ってございますが、これは、地震が発生した後を想定した訓練だけではなく、災害緊急事態の布告というか、いわば地震が発生する以前のことも想定した訓練を毎年行っております。
　また、立川広域防災基地についてもお尋ねがございました。これらの施設につきましては、昭和六十年から着手いたしまして、平成七年度には一応当初計画された施設が完成いたしましたが、その後、阪神大震災の教訓を生かしまして、平成十年三月までにかなりな拡充を行ってございまして、今後とも必要な施設の整備等を進めてまいりたいと思っております。
　それから、ＦＥＭＡ、国の災害対策本部の常設化についても御指摘がございました。災害発生時の初期対応の段階では、御指摘のような米国流のＦＥＭＡのような形も一つの考え方であると存じますが、我が国の場合、御案内のとおり、各省庁のそれぞれの役割分担に応じまして、予防、応急対策、復旧を通じて専門的対応を行うということが適切であるということで現在行っているのだと承知しております。
　また、活断層の研究についても御指摘がございました。先生おっしゃいましたように、五つの断層帯につきまして評価が公表されてございますが、現在のものは自治体や住民の具体的な防災対策になかなか結びつけづらい面もあるのじゃないかということで、国土庁におきまして、科学技術庁と関係省庁の参加も得まして、今後の活断層の評価を踏まえた防災対策のあり方について検討を進めておるところでございます。
○三沢政府参考人　基準法の遡及適用の御質問でございます。
　いわゆる基準法の新耐震基準以前に建築された既存建築物の耐震性の向上、これは先生御指摘のように大変重要な課題でございます。
　ただ、いわゆる遡及適用につきましては、遡及適用いたしますと、既存の建築物はいわゆる違反建築物になる。したがって、新たな基準に適合するための義務が一律に課されるということは非常に強い制限でございまして、これは非常に難しい問題であるというふうに考えております。むしろ、所有者みずから耐震診断の必要性を認識してもらって、改修努力を促していくということが大事だという観点から、平成七年に耐震改修促進法を制定いたしまして、これにつきまして、所有者にみずから耐震診断の実施と必要に応じて耐震改修を行っていただくような努力義務を課しまして、現在その推進を図っているところでございます。
○中野（清）委員　もう時間が過ぎましたので、一つだけ蓮実次官に御要望したいと思います。
　実は、台湾がこの間地震になりまして、復旧が今大分進んでいる。その中で、日本の十倍も早いんじゃないかと評価をされていると伺っております。それは何だろうかと考えますと、必要なのはやはり復興に対する国の熱い思いが日本よりもあったんじゃないだろうか。これは決して日本がやっていないというんじゃないのですが、やはりそういうことがあるだろうと思いました。ですから、これから、今の有珠山の問題もそうですし、伊豆の、神津島や三宅島やまた新島もそうでございますけれども、先ほど赤羽議員もおっしゃいましたけれども、復興に対する熱い思いというものを私は国が持つべきだろうと思いますので、これをぜひお願いしたい。
　それからもう一点は、災害を予防する、災害を未然に防ぐ、被害を最小限にする、そういうものに対する政治のリーダーシップがなければこれもだめだろうと思うのです。今、南関東の問題とか東海地震とかいうことは、決して我々は望んではおりませんし、何とかそういうことのないように心から願っておるわけでございます。しかし、何が起きるかわからないこの自然のことでございますので、これについては、ぜひ政治のリーダーシップとして、国土庁を初めとした政府の役割というのは非常に大きい、そういう意味で、これからもぜひ頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○蓮実政務次官　災害対策についての決意と考え方のお尋ねがありましたが、国民の生命、財産、そして身体を守るのは国政の最重要課題の一つであります。火山の噴火、地震あるいは台風による風水害、原子力事故災害など、さまざまな形で、まさに今中野委員が言われたように、忘れたころにやってくるというのが災害であると思っております。これらの災害に対して最も重要なことは、万一の備え、つまり、予防対策を十分に行っていくこと、災害が起きたときには迅速な対応、応急対策、速やかで万全な復興対策だと思っております。
　私としては、防災行政の責任者である国土庁長官を補佐し、関係省庁の協力をいただきながら、常に緊張感を持って災害対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今いろいろ御質問がありましたが、今までずっと、ことしじゅうなんですが、国土庁の立場は調整官庁であります。これからは、一月六日から、省庁再編によりまして、これが、総理の直属であるところでこの防災が取り組まれることになっておりますから、一層防災の強化が図れると思っております。
○中山委員長　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　この災害対策委員会、今般のこれまでの伊豆諸島の災害、連日続く地震で、本当に一日も早くこの災害対策の委員会を開くべきである、ずっと我々としても申し入れをしてきたわけでございます。ちょうど選挙直後でしょうか、こういう形で災害が頻発をしました。そんな中でようやく開催になったわけでありまして、この間、理事を務めている関係で、理事懇でありますとか、その中で折に触れていろいろと、今回の伊豆諸島における一連の地震について報告をいただいてまいりました。まさに一カ月を超える期間におきます三宅島の噴火、そしてまた神津、式根、新島といった島々の近海で起きている地震、中には不幸にして土砂崩れの中で亡くなられた方もいます。
　昨日だったでしょうか、先ほど赤羽委員からお話がありましたけれども、まさに夜テレビのニュースを見ていますと、いわゆるニュース速報が、地震速報がピッピッと鳴って、本当に三分置きぐらいに震度三ぐらいの地震が続けて起きている。どのような心境で生活をされているだろうかという、島民の方々のまさに不安な思い。それから、今ちょうどこれから観光シーズンだという中で、お気の毒なことに、本当に観光客が相次いでキャンセルが続き、もうどなたも来られない。
　私は、伊豆半島を含めて静岡県、伊豆半島と伊豆諸島が結構ごちゃごちゃになっている方もいるんですけれども、余談ですが、伊豆諸島の震度が出ます、この辺でマグニチュード六・二、ここで震度五強とか弱とか。そうすると、こっち側に、伊豆半島の方にも、東伊豆の方にも、三だとか二だとかという数字が出るたびに伊豆半島も同じようにして観光客が減っていくという、まさに対岸の火事どころか、一緒になって伊豆半島の方々も経済的な打撃も当然受けているわけであります。
　そんな中で、お見舞いを申し上げながらも、一日も早くこうしたことが終息することを本当に願うわけでありますけれども、私どもの民主党としても地震直後に一連の地震の対策本部をつくりまして、この後に質問されます松原委員さんは当該選挙区の御選出でもありまして、現地にも出向いていらっしゃいました。そんな中で、住民の方々あるいはそこで対応に当たっている役場の方々を含めて、いろいろな方からの要望やら意見を聞いてきているわけでございますので、そうした具体的な質問は松原委員に譲りまして、私自身は関係する静岡県も含めた形で質問をさせていただきたいなと思うわけであります。
　この地震が起きて以来、この時期といいましょうか、こういうことがありますと、必ず週刊誌等でいろいろな形で取り上げられるわけであります。新聞社系の雑誌あるいはいわゆる週刊誌、そうしたものを含めてもうかなりの数で、次はここだ、ここが危ない、次は東海地震じゃないか、次は南関東直下型の地震じゃないか、あるいはこの後はもっとこういうことが起こるんじゃないかと次々に報道をされるわけであります。
　そのたびに必ずマスコミに出てくるのは、当然のことながら、専門家の研究家の方でありますとか大学の先生でありますとか、それなりの方々が皆さんいろいろな形でコメントを載せられているわけでありますけれども、私、一つ最初に申し上げたいのは、静岡県に住む一人の人間として、先ほども中野委員からもありました、いわゆる東海地震の関連性であります。
　溝上判定会会長さんが、特にこの一連の地震の中で七月十五日に起こった地震、新島の西の方で起こったものでありますけれども、それが七月一日あるいは七月九日に神津近海で起こった地震とはひょっとしたら質が違うんじゃないか、この十五日の地震というのは東海地震につながる地殻変動の一端だと考えることもできるのではないだろうかというようなことをあるところで述べておられました。
　我々としては大変不安を持つわけであります。我々静岡県におりまして、この東海地震というものがもう二十数年間言われてまいりました。いつがその時期なんだろうかと言われながらも今日まで来たわけでありますが、こうした非常に気味の悪い、不気味な地殻変動が、特に伊豆諸島でこれだけ続いているということの関連性というのを考えますと、もちろんメカニズムは違うとはいえ、南関東直下型だとかあるいは神奈川県西部沖だとかいろいろ言われておりますが、それに関連して東海沖と関連があるんではないだろうかということを真っ先に考えるわけであります。
　この間の、今月一日ですか、地震防災対策強化地域判定会、ここではこうしたことが覆されまして、頻発している地震と東海地震の関連については、現時点では東海地震に影響を与える可能性はないんだというような見解がまとめられ、発表されたところでありまして、これはひとしく皆さん胸をなでおろしているところだと思うのです。
　しかし、こうしたことをただ発表されても、学説としてはいろいろあるわけでありまして、前回の委員会でも私申し上げましたが、学者さんたちの学説というのはそれぞれいろいろな見方がありますので、どの方が正しいのか、また、週刊誌的なおどろおどろしい見出しでいきますと、言っちゃ悪いですけれども、マスコミの方というのはセンセーショナルに取り上げた方が売れ行きも伸びるだろうということでどうしても伝えられるわけでありますが、そういうことも含めて、なかなか、じゃあといって胸をなでおろすというところまでいかないわけであります。
　そんな中で、今回の一日のいわゆる見解は、どういうことを根拠に我々に安心を与えるような形で発表されたのかということをお尋ねしたいと思います。できるだけわかりやすく、平易にお願いしたいと思います。
○実川政務次官　委員から今詳しくこれまでの経過をお話しいただきました。
　三宅島、新島、神津島近海及びその周辺の地震活動あるいはマグマ活動の影響が、東海地域の体積ひずみ計にもごくわずかな量でありますけれども観測されております。
　また、東海地震の地震、地殻活動に対してどの程度影響を及ぼしているかを定量的に見積もったところ、変化が大きい地点でも平常時に観測される変動より小さいものでございまして、東海地域の異常の目安であります、いわゆる地震防災対策強化地域判定会の招集要請基準の十分の一の量にすぎないことから、現時点では東海地域の地震、地殻活動に影響を与える可能性はない旨の結論を得ております。
○渡辺（周）委員　きょう、先ほど、この委員会が始まりました冒頭に、気象庁からも長官の読み上げ資料をいただいた中で御説明がありましたように、「僅かな量の体積歪変化が東海地域で観測されていますが、現時点では東海地域の地震・地殻活動に影響を与える可能性はありません。」ということもやはりあります。
　ここで一つお尋ねしたいんですが、東海地域といいますと大変広うございまして、一体どのあたりの地域を指して、今おっしゃったような、判定会招集の要件である基準値の十分の一程度であった、本当にわずかであったということが言われているわけですが、ちょっとこれを確認したいんですけれども、どの辺の数値、精度としてどれぐらいなのかということをお尋ねしたいと思います。東海地域というと広いものですから、ひとつその点、お答えをいただければと思います。
　それから、今御説明のありましたとおり、そうしますと、今の説明では、東海地域を刺激する可能性がないのであろうということでありますが、例えばこの判定会の中でこうした懸念を表明していらっしゃった溝上会長はその辺をどのようにおっしゃっていらっしゃったのか、また我々の懸念を払拭するに十分なだけのことをおっしゃられたのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
○山本（孝）政府参考人　東海地域の体積ひずみ計の一連の群発活動の影響範囲でございますが、これはおおむね静岡県の東側、清水あるいは西伊豆、南伊豆、これらの地域の体積ひずみ計に非常にごくわずか、微量の変化があらわれている。西の方の、いわゆる愛知県の方だとか、そちらの方にはこの変化はあらわれておりません。
○実川政務次官　今、気象庁長官のお話がございましたけれども、八月一日に溝上会長が招集した地震防災対策強化地域判定会打合会におきましても、その変化量を定量的に見積もったところ、現時点では東海地域の地震また地殻活動に影響を与える可能性はない旨の結論を得ております。
　溝上会長は、地震が現在の活動域で発生している限り東海地震の発生の心配はないと考えておりまして、今回の取りまとめた結果につきましても、すっきりした結論が得られたことは大きな前進であると説明されております。
○渡辺（周）委員　専門家の先生がそこまでおっしゃることでありますから、若干我々も胸をなでおろせるわけでありますけれども、その反面で、我々はもちろん素人でありまして、専門家の先生方もどれだけ研究しても、全く、足元の深いところで起こって、まさに地球の動きというものが非常にまだ研究途上の分野であるということも承知の上で質問をし、我々も対応を決めなければならないわけであります。そんな中で、静岡県の県議会も、私自身議員をやっておりまして、その間もそうですが、やはり地震対策特別委員会がございまして、いろいろな形でオブザーバーを派遣して予知連絡会には参加をしてきたわけであります。
　そんな中で、よく言われていることが、いわゆる静岡県周辺における地震が昨年の夏ごろから減ってきている、いわゆる静穏期に入っているんじゃないかというんですね。こういうような数値があるとおっしゃる。これまで一日平均して大体六、七回起きていた小さな地震が少なくなってきて、今は二回か三回ぐらいだ。これが実は、静穏期に入ったのはあらしの前の静けさ、大きな地震が来る前にぴたりととまる、あるいはどんどん活動がとまってくるといういわゆる静穏期になっていく。極端に少ないのではないか。中には、新たな局面に入ったなどという言葉でその状況を説明された専門家もいるわけでありますけれども、この点については、今、現状どのようになっているのか。
　それからもう一つ。
　これは私、ちょっと通告の質問の中にはございませんが、よく識者の方が指摘する中に、焼津それから石廊崎、駿河湾を横断するような形で、それから今回の伊豆諸島、特に新島あたりまで、いわゆる構造線が走っている。これからはこの構造線上に注目していくことが非常に重要である。先ほど、伊豆諸島地震が今のこのエリアで起きている限りは関連がないということでありますが、ただ、例えば将来において、つけ加えて言うならば、この構造線の上に起こる動きは注視していくべきであろうというふうな指摘もあるわけなんです。
　この点について、もちろん我々も心の準備といいましょうか、こういう静穏期という一つの予兆現象、それから我々あるいは当然行政の皆さん方が、静岡県も含めて自治体もそうでありますが、構造線とのかかわり、構造線でどういうことが起きた場合にこれがちょっと新しいステージに入ったんじゃないかということがございましたら、ぜひ長官の方から御答弁いただきたいと思います。
○山本（孝）政府参考人　大地震の発生する前に、先生から御指摘がありましたように、震源及びその周辺で一時的に地震活動が低下する、これを静穏化現象と呼んでおりますが、これは定説となっておりまして、気象庁もそれは認識してございます。
　今回、静岡県周辺の地震活動については、そういう観点から気象庁でも注目しているわけでございますが、毎月定例的に地震防災対策強化判定地域委員会の勉強会をやっているわけで、常に静穏化現象を含む地震活動の診断を行っております。
　確かに、先生御指摘のとおり、一九九八年ごろから地震が少ない状態が続いているわけでございますが、現在のところ、地殻変動等の観測データに東海地震発生の切迫性を示すような異常な観測データはないということで、あすに地震が起こるという切迫性は今のところないのではないかと考えております。
　構造線の問題でございますが、現在起きております群発地震のところと、先生御指摘の伊豆半島あるいは駿河湾にかかる構造線のところは、岩石学的にも違う構造になってございます。私ども、先ほど、弱いながらも地殻の変化が広域に及んでいるわけでございますので、現在の地震活動の震源域あるいは規模が仮にそういう構造線に移ったということになれば、これは別な観点から慎重に観測、監視をしなければいけないという認識では先生方とほぼ一致してございます。
　現在のところ、そういう兆候は見られませんので、現在の群発地震が直ちに東海地震へつながっていくということではないという認識でございます。
○渡辺（周）委員　では、もう一点、この問題で最後にお尋ねしたいんですが、先ほどちょっと聞きそびれたのですが、いわゆる新島の下で七月一日と九日に起こった地震と七月十五日に起こった地震は異質のものじゃないかというような研究者の指摘があるわけですが、この点については全部同じマグマ活動によって起こったものというふうに判断してよろしいのかどうか。というのは、非常に神経質になっているところでそういうことを指摘される専門家もいらっしゃるわけであります。その点について、もし明確な御答弁をいただければと思います。長官、いかがですか。
○山本（孝）政府参考人　私どもの認識では、七月一日及び十五日、あるいは三宅島の南の方で起きた地震でございますが、これはマグマの膨張によりまして周辺の地殻に影響を与えた一時的なものであるというふうに認識してございます。
○渡辺（周）委員　いずれにしましても、災害がこれ以上広がらないようにと思いながらも、本当に鎮静化したのかなと思いましたら、また大きな地震が続く。一体いつまでどう続くのかと思うわけでして、ちょっと記憶に新しいところでは、北海道の有珠山が噴火するとき、あるいは三宅島が噴火するときも、かなり早い段階から、かなり精度の高い情報として我々に伝わっておりました。近いうちに噴火が起こるであろうということが、いわゆる観測システムの強化それから向上によってわかったわけであります。
　よく言われるのが、私たちも経験ありますが、三宅島の後に、これは質問の通告にはございません、三宅島から、例えば大島、それからかつては伊東沖で、手石海丘というところが、大した何の被害もなかったわけですが、起こったわけです。例えば、こういうことが一連の現象として起こったから今回も起こり得るんじゃないかということを考えますと、伊豆大島でありますとかあるいは周辺の、富士山はどうかわかりませんけれども、一連の富士火山帯と思われるところで観測強化というのはこれから続けていかれるのかどうか。
　そしてまた、そうしたある程度の、これはほぼ間違いない、数日以内には何らかの噴火なりが起こるだろうということは既にできるというふうに認識していていいのかどうか。今回非常に、有珠山それから三宅島と、本当に高い精度をもって噴火の予知がされたわけでありますから、これからもまた、地震の予知というのはなかなか難しい、しかし噴火の予知というのはもうかなりのレベルに来ているというふうに判断していていいのか。そこの点を、確認の意味も込めましてお尋ねをしたいと思います。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　三宅島の噴火あるいは有珠山の噴火の場合には、繰り返しサイクルがある程度わかっていたこと、起こり得る噴火活動のシナリオがある程度描けていたこと、それから最後に、最も大切なことではございますが、観測体制が極めて整備されておって、いわばマグマの追跡が可能になっていた、これらの三つの要因が重なって、私どもとしては的確な情報を出すことができたのではないかと思ってございます。
　ほかの山すべてにこれらの要因があるわけではございませんが、基本的には、観測体制の整備によってマグマの活動が現在の科学的知見ではかなりとらえることが可能になってきているということでございますので、気象庁といたしましては、今後、他の火山について観測体制の整備を、国土地理院、防災科学技術研究所、大学等と協力をしながら強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　ここまで、科学の発展とともに、まさにこうした予知が的確にある程度地震、火山活動についてはできるようになったということで、ぜひとも、今後も向上を目指し、また我々も一緒になって考えてまいりたいなというふうに思うわけであります。
　ちょっと残り時間がなくなりましたが、もう一つ地元のことを伺いたいと思います。
　静岡県の小笠郡浜岡町というところに、御案内のとおり原子力発電所がございます。ここに実は震度計が、町の地震計と、科学技術庁の強震計というのですか、地震計がある。しかし、これは気象庁の検定を受けていないものですから、つまり発表をされない。計測されたデータというのは公表されない。そうしますと、地震が起きますと、地元住民から、原発があるからどのぐらいの揺れだったということを言わないんじゃないかというようなことを、ある意味では不安の裏返しで、そういう指摘が何度も寄せられているということがあるわけであります。
　こうしたことをちょっと考えますと、これは科学技術庁の強震計のデータというのがどういう形で今機能しているのかちょっと私もわかりませんけれども、例えば気象庁として、こうしたところと連携をして、データの公表でありますとか、あるいは何らかの速やかなネットワーク化のようなことができるのかどうかということについて、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○実川政務次官　先生お話がございました浜岡町に原発がございまして、地元の皆さんが大変不安になっていることは新聞等でも承知しております。
　先生御承知のように、震度情報でございますけれども、地震発生直後の緊急防災対応の基準といたしまして利用されておりますけれども、即座の発表が求められております。科学技術庁が整備した強震計でございますけれども、これは強震度の波形データを研究用に取得するものでございまして、震度を計測するのに大変時間がかかります。したがいまして、震度の計算の基準が気象庁の震度計と一致していないことから、気象庁の震度計と同列に扱うのが大変困難になっております。現状では、気象庁が即座に公表する震度情報に活用をしておりません。
　震度データの速報への活用につきましては、現在、科学技術庁そしてまた自治省の消防庁及び気象庁の三者で解決策につきまして鋭意検討を進めているところでございます。
○渡辺（周）委員　静岡県の方でも、これがかなり地元住民にとって大きい問題である。しかも原発という、ある意味では非常に大きな施設を抱えているということが住民にとっては一つの大きな、特にこういう地震があった場合には、本当に耐震は大丈夫なんだろうかということで、かなり神経をとがらせているというのも当然のことであると思います。
　ぜひともこれは、どういう形で震度を公表する、これは伊豆諸島のときも、たしかどこかありましたね。利島だったか御蔵島だったでしょうか、どこかで、自分のところはいつも震度が出なくてわからないんだけれどもどういうわけだというのが今度の一連の伊豆の地震の中でもあったようでございます。何をもってどの震度を公表するというのが我々も基準がわかりませんけれども、やはり私どもとしては、地元住民にとって、特にそうした大きな原子力発電所の施設があるところについては、何らかの形で無用な不安感を与えないということはやはりやるべきではないだろうかと思うわけですから、これは強く要望したいと思います。
　では、あと数分ですから、ちょっとお尋ねをしたいのですけれども、例えば震度というものを公表する基準というのは一体どこにどうあるのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
　それともう一つは、これは国土庁長官になるのでしょうか、先般の公共事業予備費の中で、有珠山とあわせて、こうした一連のことが起こった後に、二百億円という金額をいわゆる復旧措置としてやるんだということが決まったようですが、実際どれぐらいの程度の額が伊豆諸島に対しては配分されるのか。そしてまた、今後はどのような形で、ここで終息すればいいのですが、不幸にして続いた場合にはどのようにして予算措置をしていくのか。これは、気象庁長官に前段の部分、そして国土庁長官にあわせて後段の部分をお尋ねしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　震度データの公表でございますが、原則として、全国の市町村のすべての地域に震度計の設置が自治省消防庁、気象庁、科学技術庁、三者の協力で進められてございます。このうち、自治省消防庁と気象庁のものについては、気象庁の開発しました震度計のスペックで展開されているわけでございますが、残りの科学技術庁の分については、先ほど御答弁があったように強震動波形データの研究用として市町村に展開されてございます。全国でおおむね五百地点ございます。これらについてなるべく早く、私どもとしては、つまり全国二千数百点近くが気象庁の発表する震度計のデータでございますので、それと矛盾のない形で計算をし、それも即座に発表するということを原則にしてございます。
　いずれにしても、震度データについては自治省消防庁と私どもの御相談ですべて公開ということになってございますので、公開の基準ということではなくて、計測したものについてはすべて発表するということを原則にしてございます。
○扇国務大臣　初めての災害対策特別委員会でございますので、お答え申します前に一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　このたび国土庁長官を拝命しております扇千景でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、神津島における地震で残念ながらお亡くなりになられました方とその御遺族に対しまして、心から哀悼の意を表したく存じます。
　また、有珠山の噴火、三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島等での地震での災害の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府といたしましても、これらの災害に対しましても避難支援対策などに取り組んできたところでございます。また私も、有珠山初め三宅島、神津島、新島等々へ被害状況を視察に参りました。これらの皆さん方に対しまして、避難の支援対策などに取り組んでこれからは頑張っていかなきゃいけないと思っておりますけれども、今後とも、現段階でも警戒態勢に万全を期しますとともに、公共事業予備費等の活用を初め被災地の皆さん方の速やかな復旧復興、被災者の生活再建支援に努めてまいりたいと存じております。私といたしましても、防災行政の責任者として、関係省庁の御協力をいただきながら、常に緊張感を持って災害対策に万全で取り組む所存でございます。
　阪神・淡路大震災の復興にも引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
　委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げて、まずごあいさつとさせていただきます。
　今の渡辺先生の御質問でございますけれども、先ほども申しましたように私も現地を視察させていただきまして、被災地である三宅島、神津島、新島、式根島の復旧に関しましては二百億円のという話が今御質問ございました。私ども、七月の二十五日に平成十二年度の公共事業等の予備費の使用につきまして閣議をさせていただきました。そこで、二百億円につきましては、三宅島、神津島、新島、式根島などの災害、そして有珠山の避難指示区域におきます災害、その他今後の台風災害等々への対応分として使用を保留されたところでございます。したがいまして、この二百億円につきましても、保留という意味は、今後どれほどの被害が出るかわからないという意味の保留でございます。
　これからの状況を勘案し、適切な対処をしていかなければならないと思いますけれども、どうか少なくともこれ以上の被害が出ないようにと念じながらも、今後の被害状況などを勘案しながら、この予備費に関しましては適切に執行していくということを考えたいと思っております。
　以上でございます。
○中山委員長　松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁でございます。
　今回の三宅島そして新島、式根島、神津島またその周辺の地震、噴火等につきまして御質問いたします。
　六月二十六日、ちょうど衆議院総選挙が終わった翌日でございますけれども、三宅島でマグマ活動が始まり、一月以上に及ぶ噴火による降灰被害、そして群発する地震、さらには台風の直撃と相次ぐ自然災害に見舞われ、島民の皆様方は、終末、トンネルの向こうが見えない恐怖と不安のストレスの中で現在生活を余儀なくされております。質問に先立ちまして、神津島において地震による土砂崩れでお亡くなりになりました方並びにその御遺族に対し心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様に対し心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、二度現地に飛んでまいりました。三宅島、神津島、新島、式根島の四島の被害状況をじかに、新島は上空からでございましたが、見てまいりました。現地の皆様の生の声を二度にわたり聞いてきたわけでございます。
　神津島は、私は一泊いたしましたらば、そのときは七月の九日だったかと思いますが、大変に揺れ続けておりまして、夜、泊まっていて旅館で夕飯を食べようとすると揺れる。余り揺れるとバスに酔うようなものでありますが、これは次の揺れが来るまでに目の前にある食事は全部食べなきゃいけないなと言って焦って食事を詰め込む、それぐらいに頻繁に地震が起こっていたわけでありまして、海上の孤島というよりは波の上の小舟に乗っているような状況で一晩神津島で泊まったわけでございます。
　いろいろとその後のデータを聞き及びますと、体感するいわゆる有感地震が一万回を超えたという話もありまして、この間ちょっと計算をしたら、五分間に一回ぐらい体感する地震がある。昨晩は一分間に一回ぐらいのペースで揺れっ放しであった。私が行ったときも、村長さん以下寝不足で、不眠不休で頑張るというよりは揺れが来て眠れない、こういう状況だったわけでありまして、本当に、まずそれだけでもストレスが大変にたまる状況ではないかなというふうに思っております。
　このようなまさに異常な災害状況が長期に及ぶ現状、少しでも現地の皆様の不安な思いを和らげるために同地域の激甚災害指定を早速行ってその対策に全力を挙げるべきと思いますが、まずこの点について御質問いたします。
○蓮実政務次官　私も国土総括政務次官に就任したその日に、実は総理大臣から御指名がありまして、神津島の方にヘリコプターで飛んでまいりました。村長ともいろいろお話ししたりして、その現場をつぶさに見てまいった次第であります。
　三宅島、新島、神津島等における激甚の指定のお尋ねでございます。
　激甚災害の指定につきましては、ことしの三月に公共土木施設等の災害復旧事業等に関する指定基準が三十八年ぶりに改正をされ、実は大幅に緩和をされたわけであります。具体的に言いますと、市町村の税収の半分以上の被害があれば激甚に指定をするということに決めたわけであります。
　今お話しのとおり、五割以上ですから、例えば神津島の場合は税収が一億円だそうですから、現状で、私が視察に行った時点でもう既に八億五千万ぐらいの、これはコンサルタントの調査ですからはっきりいたしませんが、そのくらいの被害だということですから、これはもう当然激甚になるわけであります。三宅村は一億七千万、新島は今言った一億九千万、神津島は一億程度の査定事業費になれば、激甚の指定はもちろん受けられるわけであります。
　被害状況については、現在、地元自治体等により被害状況の調査が進められておるところでありますが、復旧事業費等についてはまだ査定ができておりません。しかしながら、神津島については、今私が御説明を申し上げたとおりであります。
　なお、速やかに被害状況を把握いたしまして、激甚災害の指定についての判断が得られるよう対応をする所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
○松原委員　よろしくお願いをいたしたいと思っております。
　そして、私も現地に行って話を聞きましたり、またさまざまな島には友人がおりまして、そういう人からさまざまな声が寄せられているわけであります。
　地元の強い要望でありますがけ崩れ、特に神津島でございますが、島全体が砂岩でできているので、大変にがけ崩れがしやすい。私が現地を視察に行ったときも、ちょうどその日の朝六時に都道の横の大きな砂岩の山というのですか、コンクリート壁になっているところが崩れた状況でありまして、アンカーが生々しく出ている状況でありました。二度目に行ったときは、それは既にきれいにされていたわけでありますが、大変に危険な状況でありました。
　このがけ崩れ、土砂崩れ等に対して、いわゆる災害関連緊急事業としてぜひという声があったわけでありますが、聞くところによりますと、これについては採択がなされたということであります。一刻も早く着手していただきたいわけでありますが、これがいつごろになるのか。またその際に、急傾斜地崩壊事業の受益者負担金というものがあるわけでありますが、できればより軽減措置をとっていただきたいと思っているわけでありますが、この二点について御質問いたします。
○竹村政府参考人　神津島のがけ関係、いわゆる急傾斜関係の災害関連緊急事業についてお答えいたします。
　今回の一連の災害に関しましては、神津島に関しましては、砂防関係の災害関連緊急事業を九カ所採択いたしまして、その中で、急傾斜関係、いわゆるがけ関係は三カ所既に採択して、現地では仮設の応急復旧等を実施しております。現在、先ほど委員の御指摘の地震が次から次へと来ていますので、本格的な工事にはまだ至っておりませんが、仮設の対策でさらなる被害の防止を今暫定的に実施しているところでございます。今後、新島や三宅島につきましても、斜面等の点検を早急に行ってまいりたいと考えております。
　御質問の急傾斜事業の受益者負担金につきましては、急傾斜地の崩壊に関する災害の防止に関する法に基づきまして、事業費の一部を、一定の割合を受益者から徴収することになっております。この件につきましては、東京都が事業を実施する中で皆様方の御理解を得ながら実施していくということになってございます。よろしくお願いいたします。
○松原委員　ぜひ軽減措置もまた御検討いただきたい、このように思うわけであります。
　続きまして、三宅島においては、あそこの雄山が噴火をいたしまして、二度目に私が現地を見に行ったときも、ちょうど噴煙が高く上がっておりまして、大変なすさまじい状況でありました。噴煙は遠くこちらにある太平洋までなびいていたわけでありますが、このたび重なる降灰によりまして、家屋はもとより、アシタバを含む農産物に対して大きな被害が及ぼされているわけでありますし、また人体への影響も極めて大きいのではないかというふうに思っております。
　十センチ以上、地域によっては降灰が降っている状況であります。過日の大雨のときには、灰により泥流が起こり、さらに二次被害が出ている、こういう状況のようでありますが、このいわゆる降灰に対する除去の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○竹村政府参考人　三宅島の北東部におきます降灰の除去は大変重要な問題でございまして、道路に関しまして、都道は七月十七日に、村道は七月二十六日に完了したわけでございますが、その後、七月二十六日の降雨によりまして泥流が発生いたしまして、さらにまた、道路の上に泥流がかぶさってきているという状況にございます。現在、七月二十七日からその撤去工事を始めておりまして、八月十五日までには完了するという現時点での報告を受けてございます。
　今後も万全の体制でやってまいりますが、このようにハードな対策と同時に、雨が降った場合の住民の警戒避難のための基準雨量、このような点に関しましても、神津島では従来よりさらにシビアな雨量で設定する等、ソフトウエアでの対策もあわせて、住民の身体と財産を守るための対応に万全を期していきたいと考えております。
○松原委員　現在も避難指示、勧告が六百以上出され、百人以上の方々が島内の避難所で生活を余儀なくされる状況、こういったものが続いているわけでありますが、その心のケアの部分で、プライバシー保護ということで、これは三宅島でありましたが、実際現地を行ってきたわけでありますが、大きな体育館の中にパーテーションなしでございました。もちろんパーテーションがない方がいいという声も一部にあるというふうには聞いておりますが、長期に及ぶ場合はやはりそういったプライバシーの保護というものが必要になってくるだろうと思っております。
　こういった避難所におけるパーテーションの活用、また、ちょうど今夏休みということでございまして、島の学校は現在教室があいているわけでありまして、この空き教室を利用してまたさまざまなプライバシー保護をしながら避難所として活用する、こういったことにつきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○炭谷政府参考人　先生おっしゃられましたように、避難所における避難が長期化することによりまして、プライバシーの確保の対策というものが大変重要になってくるだろうというふうに思っております。
　そこで、私ども厚生省におきましては、従来から避難所において先生御指摘されましたような間仕切りをつくることができるようになっております。このようなことから、今後、実際に避難所を管理されている村や東京都におかれましては、避難所の実際の御意向、実際避難されている方々の御意向を確認しながら適切に対応が図っていただけるのじゃないのかなというふうに考えております。
　また、後段御指摘されました学校の空き教室の利用でございます。学校の教室、比較的少人数の単位でのスペースが暮らしの中で確保されるのじゃないのかなというふうに思っておりますから、プライバシーの確保の点からはこれに役立つというふうに思います。
　ただ、避難者の安全また健康というものも考え合わせ、また、これからの学校の事情や受け入れ態勢なども勘案いたしまして、避難所の選定、運営に当たっていくということが必要ではないかというふうに考えております。
○松原委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　続きまして、島の最大の産業は、御案内のとおり観光であります。観光業が一番大きな実入りになるという中で、今トップシーズンを迎えているわけであります。トップシーズンを迎えながら、御承知のように今回の大変な地震及び噴火等のことによりまして、宿泊施設はほとんどキャンセル状況というふうになっております。
　一つの考え方として、地震等がさらにこれからも続くような状況があった場合に、被害のない民宿、どこの民宿が安全かというのもありますけれども、それぞれの島にある被害のない民宿を借り上げて避難所として活用するというふうなことも、一面観光業のためを思っても一石二鳥になるのではないかな、こういうふうに思っております。今、一泊二食つきで大体六千五百円ぐらいですから、島民の方がそこに避難するとなれば、食事は自分でつくれますから、そうしたらもっと値段が安くなるのかもしれませんが、そういった民宿など、被害のない部分を借り上げて避難所として活用するというのも一つの考え方だと思いますが、いかがでしょうか。
○炭谷政府参考人　避難所につきましては、公民館や体育館などへ避難していただくというふうにしておるわけでございますけれども、体が御不自由な方、また、体調を崩されるというような場合につきましては、特例として、所定の基準を超える費用で、社宅や先生御指摘されましたような旅館などの借り上げで提供することができるようになっているわけでございます。
　今回の新島につきましても、多くの避難者の方々が限られたスペースの中での生活を余儀なくされております。また一方、島内には他に適切な施設も見当たらないという実情もございます。そこで、先生御指摘されましたような、民宿等に相当数の空き室があるということでございますので、現在、東京都において、民宿の活用の可能性について検討しているというふうにお伺いいたしております。
　厚生省といたしましては、地元の実情を踏まえながら、一般の避難の方々に対してどのような手だてが可能か、東京都と協議しながら検討させていただきたいと思っております。
○松原委員　民宿の活用は、もちろん、この四島にこだわることなく、風評被害というんですか、先ほども別の場所で議論をしてまいりましたが、伊豆の民宿も非常に今キャンセルがふえているという状況でありますので、そういったものも含めて、風評被害に遭われているようなところも借り上げるということも含め、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
　次に、衛生管理についてですが、やはりこういったストレスがたまる生活になりますと、衛生管理、ふろ、トイレ等がしっかりとしているかというのが一つの大きなポイントだと思いますが、この点につきまして、いかがなっておられますでしょうか。
○炭谷政府参考人　避難所における衛生面の関係、いろいろございます。
　まず、おふろの関係につきましては、幸い、現在新島で避難されている方々の近くには、例えば、具体名で申しますと勤労福祉会館、また地域休養施設というような温泉の出るところがございます。そこで毎日入浴をしていただいてリフレッシュできるというようなことで対応いたしております。
　また、特に、避難所はたくさんの方々がいらっしゃいますので、トイレの衛生管理も重要になってまいります。これにつきましては、避難者の方々みずからが清掃に当たっていただくということもございますし、また、シルバー人材センターから派遣された職員の方によって定期的な清掃がきちんと行われており、また、これを村も衛生面から定期的にチェックを行っております。
　また、食事の面が大変重要になってまいるわけでございますけれども、これも、給食センターによって提供され、これについて保健所が厳密な衛生管理の指導を行っているわけでございます。
　衛生管理の面でいろいろな諸点ございますけれども、これについて、季節柄、万全を図っていくということが重要でございますので、私どもとして全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　今回、気象庁のいろいろなお話をお伺いしましても、この地震等が終息するかと思いきやまた地震が起こる、そういったことが何たびも行われているわけでありまして、いつ終息するか先が見えない。先ほどの渡辺委員のお話ではないですが、さらに大きなものが来るかもしれないという憶測まで一部行われながらの状況の中であります。
　こうした中において、やはり一つは、仮設住宅というものもそういう中でまた検討に入っていかなければいけないことだろうと思っております。実際に現地を見ますと、神津でありますが、神津の場合は、家の中に泥が入ってしまって住めなくなった家、そして自分の庭が地割れしているところ等々、現実には全壊はしていなくても住めない家というものがたくさん存在をしている。そこに戻るということは極めて生命の危機を感じるようなところもあるわけでありまして、そういう状況を考えた場合には、やはり仮設住宅の設置についてもまたいろいろと思いをめぐらせていかなければいけないというふうに認識をしておりますが、この点につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
○炭谷政府参考人　災害救助法におきましては、応急仮設住宅は、住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅がない人に対して、みずからの資力では住宅をつくることができないという人に対して建設を行っているわけでございます。
　今回の新島の若郷地区の方々につきましても、住宅の全壊、全壊しなくても危険地区のために居住することができなくなっているという方々がいらっしゃるわけでございます。現在、東京都と新島においては、これらの方々について恒久的な住宅対策もあわせて検討する中で、仮設住宅の設置についても現在検討中というふうに聞いております。
　厚生省といたしましては、今後、仮設住宅の設置について東京都から具体的な要望が上がってまいりました段階で、適切に対処させていただきたいと考えております。
○松原委員　先ほども少し触れましたけれども、島の経済の柱は、観光、また農林水産業でございます。今回の地震で、先ほど申し上げましたように、三宅の場合等はおびただしい火山灰が降ってまいりまして、アシタバにも影響を与えるだろうし、それが短期的にすぐの被害だけではなく、その粘土みたいなものが場合によったらある程度長期の被害を及ぼすかもしれない、そういった状況。
　また、水産物については、伊勢エビとかが島は大変に豊富なんですが、今回、聞くところによりますと、大変に揺れまして、揺れると伊勢エビが逃げてしまう。島の近くの岩場というか砂場というか、伊勢エビがいるところから伊勢エビが逃げてしまった。何といったって島が六センチとか十センチとか動くわけでありますから、伊勢エビも逃げ出すわけでありまして、そうなると水産もかなり厳しい。
　そして、既にお話ししたように、観光業については大変に厳しい状況であります。
　こういった全般の中小企業者の支援対策、これは一刻も早く求められるものだろうというふうに思っております。有珠山の噴火の際には、被災中小企業に対する融資制度として、国と自治体が協調し、結果として無利子となる特段の制度を設けたと聞いておりますけれども、今回の三宅島、神津島、新島、式根島に対して、こうしたものと同様の措置をぜひとっていただきたいと思うわけでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中村政府参考人　御指摘のとおり、有珠山の噴火災害につきましては、特に著しい被害を受けております虻田町の洞爺湖温泉地区等の中小業者を対象に無利子融資を行うための利子補給を国と自治体が協力して実施することを既に決定いたしております。
　他方、今次の伊豆諸島の方につきましては、災害救助法の発動を受けまして、直ちに政府系中小金融三機関の融資を、基準金利、これは現在二・一五％でございますが、別枠で行う災害復旧貸付制度を適用いたしますとともに、それらの機関等に対する相談窓口を設置したわけでございます。また、政府系中小金融機関及び保証協会に対しまして、手続の迅速化とか既往債務にかかります返済猶予の弾力化等につきまして、実情に応じた十分な対応をするように指示をしたところでございます。これまでに各機関の相談窓口に約五十件の相談が寄せられておりまして、既に三件の融資等の承諾を行っているわけでございます。
　今後のことにつきましては、まだ地震活動が継続しておりますし、今後の被害状況等を見きわめる必要があると考えておりますので、地方自治体とも密接に連携を図りまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○松原委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　さらに、私が島に行って幾つか見てきた中で、悩ましい問題というんですか、ひとつ考えていかなければいけない問題、答弁は結構でございますが、幾つか申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　一つは、二重ローンという問題があろうかと思っております。これは、三宅島の阿古地区が昭和五十八年に溶岩で大きな損壊を受けたときに、そこに居住していた人が、島のまた少し西側というんですか、別のところに移り住んだ住居がありまして、私もそこの現場の家を視察に行ったわけでございます。ちょうど活断層の上に家が建てられておりまして、もしかしたら扇大臣も行かれたかもしれませんが、中に入りましたらば、畳の部屋は真ん中が盛り上がっておりまして、これは次にもう一発活断層が揺れるようなことがあれば、到底安心立命して住むことはできない。
　政治は、中国の昔の時代から、やはり治水とか災害に対するというのは大きな使命でありますから、やはりこれは何とかしなければいけない。しかしながら、いろいろな意味で補助はあったとしても、そこの家を建てて、まだローンが払い終わっていない。話を聞きますと、ほかのところに移るのも難しいから私は住み続けるというふうな状況であります。
　この二重ローンについては、大ざっぱな対策を練るというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、こういったものについても、特に災害が起こる場所については、またひとつ検討をしていただきたいと思っております。
　そして、今回、今さまざまな質問を申し上げました。しかし、一番大きな問題は、もちろん現実の島におけるさまざまな復旧作業であることは間違いありません。例えば、島の中には、特別養護老人ホームに行く道が崩れてしまって、そこに道を通っていけないところとか、さまざまなところがあるわけであります。
　しかしながら、心の復旧というものがやはり一番大事だろう。島の物理的な復旧も大事でありますが、心の復旧というのを我々は見落としてはならないだろうというふうに私は思っております。
　多くの島民の方が島を離れて別のところで疎開をしながら生活をしているわけでありますが、そういった生活をしている人たちが、子供たちまた母親、そういった方が一堂に会して、お互いにコミュニケーションができる、語り合うような場をぜひとも設置をし、そこでカウンセリングの相談等もできる、心のケアができるような場をぜひとも設けていったらどうだろうか、このように思うわけであります。
　どちらにしても、今回のこの島の問題につきましては、一日も早い終息と、政府及び関係各位の御支援を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中山委員長　黄川田徹君。