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○国務大臣（谷垣禎一君）　国会で裁判所法の改正案を作っていただきまして、経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるとき、これは返還猶予事由とすると、これ平成二十四年七月に成立して、十一月に施行されたところでございます。
　それで、実際の返還は平成三十年から始まるという仕組みになっていると存じますが、まだこの返還猶予事由を拡大する法改正が施行後間もございませんし、まだ返還も始まっているわけではないと。まずは現状を見守っていきたいと。どういうことかよく見ながらまた考えなければいけませんが、今は、この間つくっていただいた体制、何が動いていくかということを見守ってまいりたいと、このように思っております。
○佐々木さやか君　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法曹養成制度等現下の諸課題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、法曹養成制度等の一般質疑ということでお時間をいただいております。私は、まず法曹人口について伺いたいと思います。
　平成十四年の三月の関係閣僚の閣議決定で、司法制度改革推進計画というのが示されました。それに基づいての法曹人口の拡大といったことがなされてきたわけでありますけれども、十年間で一・六倍に増えるという、法曹人口が拡大したわけであります。
　これについて様々な意見、批判的な意見といったことも含めて様々な意見がなされていますけれども、まず大臣に伺いたいと思います。法曹人口が拡大して良かった点、そしてまた問題点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　毎年三千人の合格者を出すという目標でやりまして、まず良かった点を申し上げますと、例えば弁護士が一人もいない地域というのはなくなりました。それで、そういう意味で、かなり過疎地であっても司法サービスに国民がアクセスしやすくなったということはございます。それから、国、自治体、企業、それから海外展開等々において広く活動していく足掛かりになったということだろうと思います。もちろん法務省にも短期任用で弁護士の方が来ていただいて民事局などで仕事をされているということも、各官庁そういう方が出てきましたし、それから自治体でも、やはり顧問弁護士というよりもそこの公務員として内部に入ってもらった弁護士がいると、いろんなことでなかなか法律家は使えるという評価もいただく等々、そういうことが起きてまいりまして、いろんな法的ニーズが多様化している中で、法曹に対する社会的な要請に応えるための基盤の整備という点では大きく前進した面があろうかと思います。
　他方、近年、民事訴訟の事件数あるいは法律相談件数、全体としては、過払い訴訟というのは確かにございますが、それを除きますと減少傾向にあると。そこで、法曹の法廷以外の新たな分野の進出ということも、現時点では限定的といいますか、なかなかそう思うようにいっていないということがございます。それから、ここ数年、司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数、これが増加する傾向にあると。法律事務所への就職が困難な状況が生じているということだろうと思います。
　いずれにせよ、三千人は現在においてはやや、何というんでしょうか、無理な目的であったということになっておりますが、今のようなことも踏まえまして、どういうニーズが、量的に見てどの程度のニーズがあるのかと、これはきちっと分析して考えていかなければいけないと思います。
○行田邦子君　法曹人口が増えて確かに弁護士ゼロの地域はなくなったというところは評価されているかと思いますし、また、組織内、自治体とか行政機関、それから企業の中での法曹有資格者という人材の供給にもなったといったことは言えるのかなとは思いますが、ただ、やはり法曹人口が拡大したことによっての現在抱えているその問題点というのが明らかに大きいのではないかというふうに私自身は認識をしております。
　そこで、そもそも、平成十三年の審議会の意見から始まって平成十四年の三月のその閣議決定、司法制度改革推進計画において、先ほど大臣もおっしゃられました、平成二十二年頃には司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すといったこの数値目標なんですが、ここにそもそも設定に無理があって、また将来予測の見通しが残念ながら非常に甘かったんだろうというふうに思っております。
　そこで、政府参考人に伺いたいと思いますが、この推進計画が立てられた時点で、年間三千人という目標を設定した根拠が何なのか、そして三千人という数字を打ち出すに至るどのような調査を行ったのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきましては、経済、金融の国際化の進展ですとか、人権、環境問題などの地球的課題や国際犯罪などへの対処、知的財産権、医療過誤、労働関係などの専門的知見を要する法的紛争の増加、またいわゆる法の支配をあまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性など、こういった点を勘案した上で、諸外国の法曹人口の推移ですとか、法曹一人当たりの人口の国際比較などの調査を経まして、国民人口当たりの弁護士人口としてフランス並みのものとするのが適当であるとして提案されたものと承知しております。
○行田邦子君　今の御答弁を伺っても、しっかりとした何か将来予測、見通しを行って、調査を行ったということでもなかったのではないかなと、非常に希望的、楽観的というか、主観的のような予測の下に三千人という数値目標がなされたのではないかなというふうに私は感じております。
　そして、実際に平成二十二年になって、年間の司法試験の合格者数三千人というところには届いていないということもありまして、またこの数値目標ということ自体が具体性に欠けるという理由から、昨年の七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定としてこの三千人という目標を撤回するということに至りました。
　そこで、三千人は撤回したんですけれども、ただ、その上で、あるべき法曹人口について示すということにもなっているわけでありますが、そのスケジュールが昨年の七月の決定から二年をめどにということになっていまして、私は非常に、これが何で二年も掛かるのかなと。今抱えている問題、この現状の認識からするととても悠長な感じがするわけでありますが、そこで大臣に伺いたいと思うんですが、あるべき法曹人口についてどのような手法で、またいつ頃その調査を公表するんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三千人目標を事実上撤回した後、あるべき法曹人口は何人かと、これは様々な分析をしながら、事情を勘案しながら適切に検討を行わなきゃならないわけですが、今、内閣官房法曹養成制度改革推進室で多角的な視点から、確かに、さっきおっしゃったように、以前のときはフランス程度、フランス並みという以上の深い分析が必ずしもなかったという反省に基づきまして、法曹人口に関する必要な調査を行って、その結果を二年以内に公表しようと。これは遅いと今もお叱りを受けましたが、今作業を進めておりまして、今まで、三月までで調査デザインをいろいろ検討を終えまして、四月からデータ収集、既存データの分析というところに入っております。具体的には、一般の方々やあるいは企業等に対する需要調査を始めているところでございます。
　それで、それを九月ぐらいまでやりまして、十月から総合データの分析ということに入るというカレンダーを作っておりますが、そこで具体的な数値を示せるかどうかというのはその作業結果を見て検討しなければならないと、現在はそういう段階でございます。
○行田邦子君　今スケジュール感をお示しいただきましたけれども、やはり、確かにあるべき法曹人口というものを政府として示すにはしっかりとした調査が、過去の反省も踏まえてですけれども、しっかりとした調査が必要かとは思いますけれども、それにしても少し時間が掛かり過ぎではないかなというふうな印象を拭えないです。
　続けて質問を大臣にさせていただきたいんですけれども、そのような中でなんですが、与党から、午前中も少し質疑ありましたけれども、緊急提言のようなものなどがなされています、法曹人口についての提言がなされています。そこで、自民党さんは、平成二十八年までに千五百人程度を目指すべきというようなこと、それから公明党さんは、まずは千八百人程度を目指し、その後、千五百人程度を想定する必要もあるのではないかといった、具体的な年間の司法試験合格者数の数値目標的なものが示されています。
　この数値目標について、大臣はどのような御所見でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　政府の立場としては、先ほど申し上げましたように、今調査をして、それを踏まえて数値をどうするかということになりますので、直接、与党ではございますが、自民党ないし公明党の見解、お答えをできる段階にはございません。
　ただ、これはやや担当閣僚としての私的な感じでございますが、法務大臣になりまして議論をもう一回お聞きしていると、相当それぞれの立場に差がありまして、数値だけではなくていろんな考え方にですね、なかなかまとめるのは困難だなと実は当初思ったわけでございます。しかし、困難だ困難だで済むわけではございませんので、いろんな問題もそろそろ粗ごなしに入っていかなきゃいけない。
　そういう意味では、例えば自民党でいえば、まずはという言葉を使っておられるのにいろいろ意味があると思うんですが、まずは千五百人と。あるいは、千八百人程度としつつ、千五百人だ、これは公明党の御見解でございますが、粗ごなしとしての役割を果たしていただいているのかなというような感じを持っております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　確かに慎重な検討が必要ではあろうかと思いますし、必ずしもその数値目標が独り歩きしてもいけないというふうには思っておりますけれども、やはり三千人は明らかにこれは無理があったと、今は大体二千人ぐらいと。それでは、今後どのぐらいであるべきかといったことは、やはりできるだけ早く政府としても示すべきではないかなというふうに思っております。
　次に、法曹養成制度について何点か伺いたいと思います。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　今、法科大学院の志願者数が非常に低迷をしている状況であります。ピーク時の四万五千人ぐらいから、今は一万一千四百五十人ぐらいと、四分の一にまで志願者数が減ってしまっています。この法科大学院の志願者数が低迷している理由について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、昨年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめで分析をしていただいておりまして、私もその分析が当を得たものではないかと思っているんですが、そこでは、司法試験の合格状況で、法科大学院間のばらつきが大きくと、こう書いてあるわけです。それから、全体としての司法試験合格率も高くなっていない。それから、司法修習終了後の就職状況にも厳しさがあると。それから、法科大学院に通うということは一定の時間的、経済的負担があると。そういうことから、法律家を志願して法科大学院に入るということにはかなりのリスクがあると、こういうふうに見られているという分析で、私もそのとおりだと思います。
　したがいまして、こういった懸念といいますか、をどう払拭していくかということを今議論し、差し当たって手掛けられるものから手掛けていこうと、こういうことでございます。
○行田邦子君　法科大学院で学ぶための経済的負担というのは、これもいろんな議論がなされていますけれども、かなり負担があると。
　一方で、じゃその終了した後の就職ですけれども、これも、弁護士資格を持って法曹有資格者になったとしてもなかなか就職口が決まらない、そのことによって弁護士の未登録者数というのも非常に増えているというような状況で、法科大学院に通っても将来見通しというのが非常に不安定だといったような、今残念ながらそういう状況にもなってしまっているのかなというふうに思います。
　そこで、質問を続けたいというふうに思うんですが、法科大学院修了者の司法試験合格率なんですけれども、これが平成十四年時の司法制度改革推進計画で想定されていた例えば約七割から八割といった数値よりもかなり現状低い状況となっています。例えば平成二十五年度は、法科大学院の修了者は受験者が七千四百八十六人に対して合格者が千九百二十九人と、二五・八％でした。このような状況、どんどんどんどん合格率が低くなってしまっているという状況で、累積合格率で見ても、平成二十年度の修了者は四七・二％と、せっかく法科大学院修了しても半分の人しか司法試験が受からないという状況です。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、司法試験の合格率、法科大学院修了者の司法試験の合格率が低い状況となっている原因について、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　司法制度改革審議会の意見書では、ロースクールを出た場合、おおむねその七、八割ぐらいの合格率ということを想定していたわけでございますが、現状はとてもそうなっていないと。
　そこで、なぜかというと幾つか理由が考えられるわけですが、法科大学院をつくるときに、当時は、今までの司法試験が余りにも人為的に狭い枠にとどめて参入障壁をつくっていたじゃないかという規制緩和論者からの御意見が強くありまして、ロースクールの定員を人為的に制限すべきではないというような御意見が当時は強かったように記憶しております。
　そういうこともありまして、基準を一応満たしたものを認可することとして広く参入を認める仕組みとされまして、その結果、七十四校の法科大学院がつくられたと。それで、ピーク時には入学定員が六千人近くと。これが、ややというか過大な規模であったということが一つの要因だろうと思います。それから、特に法学未修者の司法試験合格率が低迷しておりますので、法学未修者の教育の在り方についても十分でなかったところがあるのであろうと、課題があったと思います。
　それで、このようなことから、現在、文部科学省におかれては、法科大学院の定員削減や統廃合といった組織見直しを促進する施策をいろいろ努力していただいております。それから、法曹養成制度改革推進会議でも、法科大学院の組織見直しを促す観点から、教員派遣、実務家を教員として派遣する見直し方策についても決定をしたところでございまして、こういう努力を通じて教育資源の集中を図って質の向上につなげていきたいということでございます。それから、文部科学省におかれては、法学未修者がより基本的な法律科目、基本法と申しますか、そういうものを重点的に学ぶことのできる仕組みの検討などを進めていただいているというところでございます。
○行田邦子君　御丁寧な答弁をいただきましたが、今大臣の答弁でもありましたけれども、司法試験の合格率を全体を引き下げてしまっている一つの原因というのが法学未修者の司法試験の合格率が非常に低いということで、これは数字として出ているわけであります。例えば、平成二十五年度は、法学未修者に限って言うと受験者が四千三百三十四人、合格者がそのうち七百二十二人と、一六・六％という低い合格率になっております。
　そこで、関連して大臣に質問させていただきたいんですけれども、平成十三年の審議会の議論や、また十四年の閣議決定のときにも明記されていたと思いますけれども、法曹界においての多様な人材の確保が必要であると、それは法学部以外の学部の出身者であったりとか、また社会人経験がある方であったり、こういった多様な人材を確保する必要が求められているといったことが言われていたかと思います。
　そこで、その流れで、法学未修者についても、しっかりと法科大学院に受け入れて、そして法曹として育てていこうといった流れがあったかと思うんですけれども、そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、法曹においてなぜ多様な人材というのが求められるんでしょうか。大臣御自身の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やはり、法律家に求められる、何というんでしょうか、識見が非常に多様化、複雑化しているというよりか、法律問題、法律が裁かなければならない問題自身が極めて多様化、複雑化しているのではないかと思います。
　例えば、訴訟におきましても、極めて基本的な、何というんでしょうか、基本法で裁けるというよりか、かなり行政的あるいは政治的な判断、司法部でございますから政治的な判断と言ってはいけませんが、本来なら政治過程で解決すべき問題が司法に持ち込まれるというようなことも多々あるように思います。それから、経済とか金融等々は国内の秩序、国内の在り方だけでは判断ができませんで、やっぱり国際的な経済動向、金融動向というものにある程度通じていないと法律家としても処理ができないということがあろうかと思います。
　さらに、人権とか環境問題、それから、そういうのは地球的規模の問題でございますが、同時に、犯罪等も国内の対応だけではうまく裁けない場合が、国際犯罪とかテロとかいうようなものをどう裁いていくかということになりますと、なかなか国内的な知見だけでは不十分である。もう挙げれば切りがございませんが、知的財産権であっても、医療過誤であっても、労働関係等々、これは国際化だけじゃなしに、非常に物事が複雑化してきて多様化してきている、こういうふうに思うわけですね。
　ですから、それを法律問題として処理をしていくには、やはり多様な人材がなければいけない。そういう、何というか、理想がロースクールをつくったときに強くあったと思いますし、現在、もういろいろな問題はこの司法試験改革で出てきているわけでありますが、そういう需要があること自体は少しも変わらないので、我が国の法曹養成制度がどういうふうにしてそういうのに対応できる人材をリクルートし、養成するかというのは、引き続き喫緊の課題ではないかと思っております。
○行田邦子君　司法に持ち込まれる案件が非常に複雑化、多様化、また専門化していると、国際化しているということも言えるかと思います。そうした中で、引き続きやはり法曹界に多様な人材を育てて、また送り込むといったことが求められているというふうに、今の大臣の御答弁を聞いて私も同感いたしました。
　そこで、最後の質問、文科省に伺いたいと思うんですけれども、多様な人材を育てるために必要と思われる法学未修者なんですけれども、司法試験の合格率が非常に低くなっています。このことに対する方針と対策をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れていく観点から、多くの法学未修者が安心して法科大学院で学べる環境を整えるために法学未修者教育を充実することは極めて重要であると認識しております。
　これまでも文部科学省といたしましては、法学未修者の一年次における法律基本科目の単位数の増加のための省令改正、あるいは厳格な成績評価、修了認定の徹底の促進など、法科大学院教育の質の向上に取り組んできたところでございます。
　加えまして、昨年公表いたしました公的支援の見直しの更なる強化策におきましても、法学系以外の課程出身者又は社会人の直近の入学者数や割合が評価される指標を設けるなど工夫しているところでございます。
　さらに、本年三月には、中教審の法科大学院特別委員会において取りまとめられました基本的方向性に基づきまして、法学未修者に対する法律基本科目の単位数の増加やその配当年次の在り方の見直しなどに速やかに取り組むこととしておりまして、文科省といたしましては、引き続きまして法学未修者教育の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　質問が残っておりますけれども、時間ですので終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、法曹養成について、お伺いしたいと思っておりました基本的な問題は大体これまでの議論で出たところです。そこで、絞って二つだけお尋ねしておきたいと思うんですが、まず、文科省においでいただきました。
　中教審で、ロースクール支援の見直しだとか、あるいは定員削減の方策だとか、この検討のお話はこれまでも出ましたので伺いませんが、法学未修者が基本をより重点的に学べるための仕組み、この検討あるいは実施の準備というのが、昨年七月の会議においては一年以内を目途に結論を得るという課題になっていると思うんです。
　司法試験の法の改定も来年からということにもなる関係もあって、理念とか、あるいは長期的な議論はこれまでもありましたから、それは割愛いただいて、当面どのような具体化が図られるのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきましては、法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みについて検討することとされておりまして、中央教育審議会法科大学院特別委員会におきまして具体的な議論を行ってきたところでございます。
　本年の三月には、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきまして議論の基本的方向性が取りまとめられました。その中で、法学未修者に対する法律基本科目の単位数増加やその配当年次の在り方の見直し、また、進級時に学生の学習の到達度などを確認する共通到達度確認試験、これはまだ仮称でございますけれども、それの導入などが提言されたところでございます。
　これに基づきまして、文部科学省といたしましては、その実現に必要な具体的な措置の検討に着手しておりまして、基礎、基本の修得の徹底など、法科大学院教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　時期的なめどや、今年度あるいは来年度、どんなことが具体的にロースクールの現場で変化が起こるのかということがちょっとよく分からないんですね、私まだ。ちょっと引き続きこの点は質問をしていきたいと思います。
　二つ目の点は、大臣に、プロセスとしての法曹養成課程そのものといいますか、全体、ここについての認識をお尋ねしたいんですけれども、ロースクールで法理論と実務の基礎的素養を修得しているということを前提に、司法試験においてそれが確認をされて、一年になった司法修習では、法律実務の汎用的な知識、技能と、高い職業意識や倫理観を備えた法曹として養成をしていこうというのが全体としてのプロセスなんだと思うんです。ですが、これがもう、今日もるる指摘をされているような、言わば危機的状況になりかねないというようなことが指摘をされている。
　私、ちょっと乱暴かもしれませんが、二つだけポイントを絞ると、以前に御質問をしました貸与制の弊害、私は給費制の復活が必要だと思いますが、つまり、経済的な格差ということと、もう一つは、予備試験に象徴的なバイパスや飛び級という問題が、戦後の我が国の法曹養成の理念である法曹一体、統一修習という理念を壊してきているんじゃないのかと。その下で、従来は司法修習における修習専念義務と。希望する進路とは違っても、事実、証拠に向き合って、仲間たちや先輩法曹と徹底して議論しながらその素養を身に付けていくという、ここに専念をしてもらうし、しようということが修習の一番中心の理念だったと思うんですが、ここがどうも大きく壊れている。
　かつての司法修習と違って、ロースクールが基礎的な部分をしっかり身に付けるということになるわけですから、ロースクールから司法試験を経て司法修習まで、この戦後の日本の法曹養成の理念である法曹一体、統一修習、こういう理念に照らしてどう立て直すべきなのか。ここが課題なのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現在も法曹を一体として養成していく、修習していく、そういう理念は私は崩れていないと思っております。やはりそういうことは、何というんでしょうか、努力をしていかなければならない目標ではないかと、このように思っております。
　ただ、やはりそのプロセスとしての養成というのが、今までの議論で、幾つかのやはり養成があったと思います。一つは、やはり一点で選ぶ、司法試験だけで選ぶというと、その司法試験に相当な負荷が掛かって、技術的な勉強にどうもウエートが行ってしまったのではないかと、それをやっぱりプロセスで是正しようとした。もう一つは、先ほどの御議論ですが、やはり法律家に求められる素養といいますか、いろいろな学ばなければならないものが多様化している、司法修習だけではなかなかうまくいかない、だからそれは法科大学院というものに多様な、何というんですか、法律家としての素養を期待したということがあったと思います。
　問題は、結局、四年制大学というものを基礎に築いてきた日本の法学教育というものとの接合が、そこに要するに接ぎ木をしたわけですけれども、あのアメリカのロースクール、そこが私うまく接げない弊害が起きてきているのではないかと、私の認識はそういう認識でございまして、仁比委員がおっしゃる統一修習等々のあれを裏切っているのではないかというのは、必ずしも私はそう思っておりません。
○仁比聡平君　私も壊してしまっているということを言っているつもりはありませんで、そうした懸念が、このまま危機的状況が進行すると、一人一人の法曹、法曹というのは、とにかく一人一人の自覚や資質というのが本当に極めて高く問われるものだと思いますから、そうした議論をきちんと深めながら、国民に開かれた司法、国民のための司法というその司法改革の理念を今改めて国民の皆さんに分かりやすい形で、改革を改めて進めていくということが必要ではないかと思っております。
　法曹養成についてはこの限りですので、司法法制部長と文科省は退席していただいて構いません。
○委員長（荒木清寛君）　それでは、中岡審議官、大塲室長、小川司法法制部長は退席してください。
○仁比聡平君　引き続き、四月十七日の当委員会で質問をさせていただきました戸籍窓口業務の民間委託について伺いたいと思います。
　振り返ると、戸籍法は平成十九年に改正をされました。私もこの委員会でその質疑を行いましたけれども、明治以来、また戦後の憲法下、家制度をめぐる大きな変化だとか、戸籍や除籍謄本の不正取得や人権侵害という事態も起こる中で運用が改められてきた戸籍の公開制度を見直して、また戸籍の記載の真実性を担保するための極めて重要な改正が行われたと思います。そこでは、証明の手続でも、そして届出においても、本人確認が法律上の仕組みとされて、言わば要に位置付けられたわけですね。
　民事局長に、この改正目的に照らして本人確認はどのような役割を果たすのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出ました平成十九年に戸籍法が改正されまして、認知、婚姻といった戸籍のいわゆる創設的届出、これが窓口に出頭した者によってされる場合には、その者がその事件の本人であるかどうかを確認することについての規定が設けられました。また、窓口に出頭した者について届出事件の本人であることの確認ができなかった場合、こういう場合には、届出を受理した上で、届出事件の本人に対してその旨を通知するという制度も設けられました。
　これらの改正は、それまで通達に基づいて行われていた本人確認について、扱いが不統一で、虚偽の届出がされて戸籍に真実でない記載がされる措置としては不十分だという指摘がされたことを踏まえて、扱いを全国的に統一するべく法制化したものでございまして、戸籍の記載の正確性を担保するという意義があったものと思っております。
○仁比聡平君　法務省が、戸籍の窓口での本人確認が法律上のルールになりましたという、こうしたリーフレットをわざわざ作って周知を図られたように、それまでの扱いとは違って、窓口でえらく面倒なことを言われるというような、一時期はそうした混乱といいますか、こともあったぐらい厳格化されたわけですね。
　この改正の際に民間委託は想定されていましたか。
○政府参考人（深山卓也君）　平成十九年の改正の内容として、民間委託を特に前提とした改正内容というのは特にはないものと承知しております。
○仁比聡平君　法制審の審議過程でも外部委託を前提にした議論は一切行われていないと思いますが、そうですか。
○政府参考人（深山卓也君）　確かに、戸籍事務の外部委託がされることを前提として、それに備えた改正内容の検討というのはされていなかったものと思います。
○仁比聡平君　つまり、外部委託は、もちろんと言うべきだと思いますけれども、想定されていなかったわけです。
　そこで、今局長から御紹介いただきました創設的届出、これ、認知や婚姻、離婚、縁組、そして離縁という、こうした身分行為に関わる重大な届出なんですね、に関する本人確認について伺いたいと思います。私、勉強してみて、改めて重いものだというふうに思いました。
　例えば、離婚届を男女二人で届けに来るという場合がありますね。その届出の窓口がその二人の本籍地でない場合も、その男性、女性、それぞれが本人であるということが確認をされたら、本籍地への不受理申出の確認は行われないわけです。例えば、妻が離婚届が出されることを恐れて不受理届の申出をしていても、目の前に窓口に来た女性が本人であるという、窓口によって確認をされれば、届出という、不受理届が行われているかどうかの確認そのものが行われない、そういう扱いになるわけですね。
　仮に、巧妙な成り済ましというのがたくらまれた場合、顔写真付きの典型は運転免許証ですが、この写真との照合というのも実はそう簡単じゃない場面がいろいろあると思います。その写真が撮られたときから時間がたっている間に容姿が大きく変わる、変貌するということもありますし、眼鏡だとかいろんな付けている物だとか髪型だとかで、実際には単純ではない。
　加えて、法の仕組みではそうした写真付き証明に本人確認を限りませんから、健康保険証などの写真のない書類を妻に黙ってこっそりと持ち出して、そうした場合は窓口職員から本籍などに関する聞き取りを行われるわけですが、そこで聞かれそうな本籍地だとか生年月日だとかは、事前に言わば偽装妻に教示するということは当然あり得るわけです。
　本人確認には、こうした多くの健全な届出や証明の窓口対応の中に含まれ得るそうした不正や手口を未然に防止するということが期待されているのではないでしょうか。そのためには、窓口で問いを発したときの答えぶりだとか挙措動作の不自然さ、そうしたものも判断の重要な要素になるということは、偽装縁組についてそうした窓口での経験を踏まえて法務省が通知を出されたこと、そのことを考えたって分かることだと思うんですが、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（深山卓也君）　窓口に来た者が本人かどうかの確認というのは、これは委員も御指摘のとおりですけど、まずもって法律の建前では、運転免許証等の公の身分証明書と対比をして本人であるかどうかを確認する。しかし、そういうものが提出されない場合もあり得る。その場合には、これも御指摘のとおりですけれども、その方に対して、生年月日であるとか、あるいは親族の氏名であるとか、そういうことを質問をする、それに対する答えを聞いて本人かどうかを確認するという方法を取るということがございます。
　いずれにせよ、そこの窓口に来ている人が創設的届出をしているその人であるかどうかということを確認する手段として、一般的にはもう身分証明書、運転免許証とかパスポートとかそういうもので確認をしますが、そういうものが一切出せないという場合に、手段としては、今言ったような形で、質問を発して確認をするという方法が予定されている、こういう順序でございます。
○仁比聡平君　その仕組みはそのとおりなんですが、私がお尋ねしたのは、その本人確認が健全な場合といいますか、例えば婚姻届で、二人で、もう結婚しました、僕ら本当に幸せになりますといって届け出てこられているとき、もちろん本人確認はするけれども、いや、それは幸せなことで、そういうケースばっかりだったら本当にうれしいことなんですが、ではなくて、巧妙な成り済ましをあえて行ってくるという場合がその中に紛れ込んでくるというのが窓口の実態なわけで、その日常業務の中でそうした不正をできるだけ見抜いてほしいというのがこの制度の改正の期待だと思うんですよね。
　その本人確認というのは、例えば挙措動作、問いを発したときにちょっと間が空くとか、ちょっとおかしいんじゃないかとか、そうしたことも判断の重要な要素になるのではないかと。いかがでしょう。
○政府参考人（深山卓也君）　今のように、問いを発して、質問をして本人確認をする場合には、その答え方も、あるいはそのときの動作等も、本人であるかどうかの確認の要素になるというのはそのとおりだと思っております。
○仁比聡平君　本人と確認をされれば、ほかの問題なければ受理決定がされて離婚の法的効果が発生するわけですね。後日、実は成り済ましであったということが分かって、妻が不受理届を本当は出していたのにということで紛争になれば、その受理決定を法的に争うほかなくなるわけです。本人確認というのはそれだけ重要で、受理、不受理と私は密接不可分だと思います。
　時間外の戸籍届についても伺っておきたいと思います。
　時間外でも、例えば一方の届出人が危篤の状態に陥っている、その生きている間に婚姻届を出したいという、そうしたこともあって、そうした届出の後先というのは身分関係、例えば相続関係を左右するわけですよね。それで、届出は休日でも時間外でも受領する扱いになっています。それに対応する職員について、市区町村長が何らかの任命行為を行い、地方公務員と同等の職責を課した上で受領権限を与えた職員などによって行われるべきであって、委託警備員などの民間業者について、守秘義務、懲戒処分など、地方公務員として当然の職責が与えられていない人による対応はできないという運用になっていると思うんですね。そうした趣旨や本人確認の重要性、これは現在も将来も変わらないと思いますが、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員から御紹介がありましたように、運用として、これは民事局長名の通達、それから課長名の依命通知等々で運用上の指針が示されているところですけれども、時間外に創設的届出を受領する者につきまして、任命行為を行って、地方公務員と同等の守秘義務等を課した上でそのような事務を取り扱わせるというのは、これはそういう運用になっているというのは御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　もう一点、十九年の改正で、戸籍謄本を請求するといった証明の要件や手続も厳格にされました。窓口でも郵送による請求でも、交付請求に対しては職員による一件ごとの交付決定を行うべきものであって、まさか交付後に、翌日何百通とまとめて決裁するといった扱いはあってはならないと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　戸籍の謄抄本の交付請求がされた場合に、その交付の要件に該当するかどうかという判断は、当然のことながら一件一件について一件ごとに市区町村の職員が行うべきものと思っております。
○仁比聡平君　そうした戸籍事務を、市区町村長の事務ということになっているわけですが、法定受託事務なんですが、もちろん首長さんが自分ではできませんから、代わって行う戸籍事務の補助者という概念があります。この補助者は、取扱いでは市町村長が選任し、異動させたときには法務局にその旨を報告しなければならないとなっていて、その氏名や生年月日、経歴などが法務局に報告される、そういう扱いですね、局長。
○政府参考人（深山卓也君）　そのとおりの扱いとなっております。
○仁比聡平君　民営化が仮に請負で行われた場合に、市区町村長は委託先で誰が働いているのかを把握できないんですね。これ、すれば偽装請負ということになります。これはもうこの準則に沿うものとは全く言えないことになります。こうしたことを始め、戸籍法とその運用実務に関する通達などはおよそ民間委託を想定していないのであって、これ、もし丸ごと委託を進めるとなれば、法とこれまでの運用との矛盾は私は激しくなるばかりだと思うんです。
　これは私の感想ですが、昨年三月に三百十七号通知というのがありまして、これ局長、読みますと、一般的に本人確認は事実上の行為、補助的行為であるかのようにも読めるんですよね。ですけれど、今日お話を改めて伺ってみても、本人確認には様々な重みや場面があって、一律に全てが事実上の行為だと決め付けられるものではないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　本人確認の方法は先ほど述べたとおりで、一番の原則的なやり方は、運転免許証等々の身分証明の公的書類等を出していただいて御本人であることを確認する。これは事実的な行為、裁量性のない事実的な行為だと思いますが、本人確認でもそのような手段が取れない場合に、戸籍のデータを見ながら質問を発して、その答えぶりによって本人であることを確認するというやり方も、先ほど来申し上げているとおり、許容されております。このやり方は機械的、事実的な行為とは言いにくいんではないかという御指摘であれば、それはそういう面があると思っております。
○仁比聡平君　大臣、感想だけでも伺いたいんですが、いずれにしても、平成十九年改正法のこの重みに照らしたときに、本人確認だとか不受理申出の制度趣旨がいささかも揺らいではならないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十九年の戸籍法改正というのはなかなか大きな改正だったと私も思います。一つは、今まで戸籍は公開制度だったけれども、個人情報の保護も図ろうということですし、それから、記載の真実性を担保するためにもいろいろな制度をつくっていこうということであったわけですね。
　そこで、今おっしゃった平成二十五年三月の民事一課長の通知がございますが、これは当時、戸籍事務の一部を民間の事業者に委託できる場合を整理し、そういうことが始まってまいりましたので整理しておこうということでございますが、要は、ここで言っていることは、市町村がそのような委託を行う場合であっても、平成十九年の戸籍法改正の趣旨に基づいて、戸籍の謄抄本の交付請求の要件該当性の判断あるいは創設的届出における本人確認、これは厳正かつ適切に処理される必要があると、こういうことだろうと私は思います。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります法曹養成制度等現下の諸課題に関する件につきまして質問させていただきたいと思います。
　昨年八月に谷垣法務大臣を始めとする法務省矯正局、保護局の方々が視察されましたフランスのソーシャルファームにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　谷垣大臣におかれましては、フランスに行かれる前にはルーマニアにも視察に行かれていらっしゃいますが、フランスではトビラ司法大臣と日本の最高裁に相当いたします破毀院のラマンダ院長と会談をされまして、日本における裁判員制度、そして法曹養成制度、さらには再犯防止等の制度はフランスを相当程度これはモデルといいますか参考にされていると言われておりまして、その運用状況等につきましても様々に意見交換が行われたというふうに思います。
　また、刑務所やソーシャルファームにおけるこれは代表的な施設でありますジャルダン・ド・コカーニュの施設の方にも視察に行かれまして、フランスにおける罪を犯した人の社会復帰に向けた取組の実情等を調査されたと伺っております。
　そして、特に再犯防止という観点からどのような工夫をフランスでされているのかということを谷垣大臣が実際によく見てきたいという強い思いもおありでいらっしゃいまして、大変積極的であり、今後に生かされると期待される視察であったと私は思っております。
　このフランスのソーシャルファームであるジャルダン・ド・コカーニュでございますが、こちらは一九九一年に設立されましてＮＰＯによって運営される施設でございまして、現在、刑期を終えられた方々や身体に障害のある方々などの自立や更生を目指す就労者の方々に農作業に取り組んでいただきながら就労支援をするというものでございます。
　元々フランスのソーシャルファームは、一九七〇年代に、イタリア、ドイツ、またイギリスで始まったとも言われているんですが、フランスでは元々農民は絶対に失業しないとも言われていた農業王国でもあるんですが、一九七〇年代に石油ショックによって耕作放棄地が広がってしまったという時代がございました。こうした休耕田を再利用して失業者のために何かできないかということで誕生したのがフランスのソーシャルファーム、ジャルダン・ド・コカーニュであったと伺っております。
　そのソーシャルファームはヨーロッパで大きな広がりを見せておりまして、ドイツやイギリスでも広がりを見せております。ヨーロッパでは現在一万か所を超えまして、十万人近い雇用を生み出しているという取組であるわけなんですけれども、そこで、谷垣法務大臣に、改めましてフランスでソーシャルファームを視察されました御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　フランスは、司法制度等々いろいろ日本が参考にしてきた国の一つでもございますし、特に検察官や裁判官は相互交流もかなり盛んに行ってきた国でございますけれども、今回、改めてこのソーシャルファームを見まして、矯正とか保護の領域、罪を犯した人の社会復帰をどう支援していくかというような各国の取組の状況を参考にしてお互いに意見交換をするというのは極めて意味が深いのではないかと、こんな思いを持って帰ってまいりました。
　それで、おっしゃるように、ジャルダン・ド・コカーニュという施設に行ったんですが、これはフランスで百二十か所ぐらいの、その支部と申しますかそういうものがございますが、要するに、農業を通じて就労支援をやっていこうと、それで地域の理解や協力を得ながら、刑務所を出た人たちあるいは薬物依存者、こういう様々な背景を持つ人たちの自立を図ろうという民間の施設でございます。
　私が見たところは、事業開始から数年程度、比較的新しいところではありましたけれども、農産物の生産、加工、それから販売、こういった事業経営もお話を伺った限りではなかなか安定しておりまして、これは農業国フランスならではの先駆的な取組だなと、刑務所出所者等の再犯防止の観点からも大きな意義があるなと感じたところでございます。
　日本でもこういう農業を通じた、何というんでしょうか、支援と申しますか、社会復帰支援というのは始まっておりますけれども、そしてこのジャルダン・ド・コカーニュの方が日本のそういう施設をまた御覧に日本においでになったということもございますが、こういう各国の取組を参考にするということを私はもっともっと日本もやっていってよいのではないかと、このように思っているところでございます。
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございました。
　フランスでのソーシャルファームというのは、今、谷垣大臣から御紹介ございましたように、百二十か所、フランスでは広がりを見せて実際に経営されているということで、四千人の雇用を生み出しているという現状があります。日本でのソーシャルファームというのはまだまだその広がりというのは見せていない状況にありますが、取組というのは、二〇〇七年、八年ぐらいから積極的な取組が目指されているということで、その目標数値というのも、全国に二千か所ぐらい設置をしたいという、これはあくまでも目標でありますが、そうした話をされているということも私も伺っているところでございます。
　そこで、次に、日本のソーシャルファームについて少し伺いたいというふうに思います。次の質問通告は分けていたんですけれども、一と三は方針まで伺いたいと思いますので併せてお答えいただければというふうに思っております。
　日本のソーシャルファームについてでございますけれども、日本のソーシャルファームは、身体に障害のある方や刑期を終えた方や御高齢の方等々が適切な仕事を得られないでいるのに対しまして、一般の方と一緒になって働くという就労を支援するものでございまして、その特徴として挙げられることは、税金を使って福祉サービスではなく、あくまでもビジネスとして事業を行うという点にあると思います。
　ソーシャルファームは、税金や助成金を当てにせず、自分の得手を生かし、やりがいを持って地域社会で働き、また人から感謝をされたり、自分自身が感謝をしたり喜びを得ることができる、そうした社会的な企業でもございます。もちろん、一般市場で通用する商品力であったり仕事力であったり対応力、そのようなことも必要とされますし、民間企業との競争ということもこれ同時に考えられるところでございます。
　そして、その点に関しましては、やはり経営と社会貢献を両立できる人材の存在は欠かせないということも言われておりまして、社会での競争ができる力を必要とこれは同時にされるということでもございます。
　また、熊本県では地域に根差したソーシャルファームの多様な試みが行われているということでございまして、こちらには谷垣大臣も、熊本県の菊池市で、再チャレンジを支える街づくりということで、再犯防止と社会復帰支援について地域の方々と車座ふるさとトークというのを開催されていらっしゃいました。
　そこで、法務省といたしまして、日本のソーシャルファームに刑期を終えた方の参加を促進する取組というのは検討されておりますでしょうか。そして、取り組まれる場合の方針がおありでございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議が策定されました再犯防止に向けた総合対策におきましても、ソーシャルファームの普及に向けた支援等について検討することというふうにされているところでございます。これを受けまして、全国の保護観察所、ソーシャルファームの開拓を進めておりまして、二十六年三月末現在で、私ども把握している限り、保護観察所との連携のあるソーシャルファームは全国に六十九団体ございまして、そのうち二十一団体が刑務所出所者等の雇用の事例があるというふうに承知しているところでございます。
　法務省におきましては、平成二十五年度から、刑務所出所者等の雇用に理解をいただいておりますソーシャルファームと全国の保護観察所との間でソーシャルファーム雇用推進連絡協議会というものを開催して、相互理解を深めて連携の構築に努めているところでございます。
　引き続き、協議会等で収集した情報を踏まえ、刑務所出所者等の雇用に理解をいただけるソーシャルファームとの一層の連携を進めて連携の構築に努めてまいりたいというふうに思っております。
○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。
　やはりこの日本でのソーシャルファームということで、非常にその取組というのは多種多様でございますので、その辺の取組ということも、今後、社会復帰の場ということで、しっかりと、いろいろな問題があるとは思いますけれども、是非とも克服して、そして積極的な取組となるように頑張っていただきたいなというふうにも思っております。
　先ほども話をさせていただきましたけれども、熊本では地域に根差したソーシャルファームの多様な試みがずっと行われておりまして、協力雇用主の方がこうも言っていらっしゃるんですね。農業による更生支援の可能性はいろいろあると思うとした、こうした御理解の下で農業を活用した再犯防止プロジェクトという取組がございまして、過疎化によって増え続けています耕作放棄地を活用して農村の再生へつなげていきたいということでございます。
　このことに関しましては、関東と九州の四つの団体が参加をしております。その四つの団体のうちの一つ、熊本県のこれは有限会社ファームきくちさんにおかれましては、谷垣大臣も視察に行かれていらっしゃいまして、地域社会のリーダー的な保護司の方が八年前から耕作放棄地を借り受け、古代米などの生産に取り組み、少年院を出院した方らの指導に当たってきたということでございます。長期的には、農業プロジェクトの生産物を職親プロジェクト参加企業が安定的に買い取るようなネットワークの構築や、全国の支援団体の活動拠点の建設なども必要とされています。
　私も本委員会でこの職親プロジェクトについては取り上げさせていただきまして、日本財団が中心となって民間の企業の方たちがそうした取組に積極的に、大きな御理解の下、協力してくださっているということもございます。そして、現在、過疎と後継者不足から、今や耕作放棄地は全国で埼玉県とほぼ同じ四百万ヘクタールにも上っていると言われておりまして、このプロジェクトは農村の再生にもつながるものと言われているわけでございます。
　そこで、法務省として、農業を、刑期を終えた方の雇用、これは再犯防止のための取組に取り入れられる方針があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどのジャルダンを運営されておられるヘンケルさんなどもおっしゃっておられたんですけど、やはり多くの方がおっしゃっているんですが、農業を学ぶということ、刑務所を出てきた人が農業を学ぶということは、その技術を習得するということもありますし、また働くということに対する習慣、さらに喜びを知ると、さらに、農業というのは自然を相手ですので、そういうことから心も育まれるということ、それからさらに、先生おっしゃったように、休耕地とか地域にも寄与する部分もあろうかと思います。
　そういうことで、法務省といたしましても、可能な範囲で関係省庁と連携して、農業と更生保護ということで進めていきたいというふうに思っております。今、国の施設といたしましては、北海道の沼田とそれから茨城県のひたちなか市に国の施設の就労支援センターというのを設置しております。
　沼田では、少年院を仮退院してきた少年たちで農業をしたいという者を預かりまして、地元の沼田町がやっております農業実習センター、そこへ行ってもらって、地元の人もいろいろ支援してくださって、農業を通じて、農業の技術を学ぶとともに、また心を育むということをやっております。
　また、茨城では、農水省さんの御協力も得まして、茨城のセンターでいろいろ農業の研修をした上、地元の農家さんの御協力も得て実際農業をやるというふうなこともやっておりまして、実際に就労される方も数が出てきているということでございます。
　今後とも、更生保護と農業ということで進めていきたいですし、実際そういうところで研修された方の就職先などの開拓にも努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　現在、各省庁と連携を図ってその取組というのは進められているということで、非常に大きな取組になってくるのかなというふうに思います。そして、その中で、やはり法務省がリーダー的存在となって、刑を受けている、刑を受けた後でもそうした取組というのを是非とも進めていっていただきたいなと思っております。
　そして、刑期を終えた方の自立を進める施策という意味では、その施設の設置面でもこれは取組が進められてきている現況がございます。刑期を終えた方の自立を進める施設としては、更生保護法人によって運営されます更生保護施設が全国にこれは百一施設、そして社会福祉法人、特定非営利活動法人及び社団法人により、それぞれこれは一つの施設の、合計百四の施設が全国に設置をされておりました。また、自立準備ホームやボランティア団体のＢＢＳ会が活動をいたしておりました。やはり、刑期を終えた方を社会全体で自立を助けるためには、一般の、また民間の企業の方の力も大きな存在であると言われているわけでございます。
　そして、もう一点、やはり協力雇用主の方もいらっしゃいまして、やはり犯罪、また非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察又は更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用をし、改善更生に協力する民間のこれは事業主でいらっしゃいます。
　また、その協力雇用主による雇用の拡大をする方策の一つとして、平成二十五年五月から、更生保護施設又は自立準備ホームに委託される、これは、仮釈放の方又は更生緊急保護対象者を雇用し、職場の定着のための働きかけを行った協力雇用主に対しまして職場定着協力者謝金を支給するということになりましたけれども、その取組について、どのような取組であるかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　委員も御指摘のとおり、やはり立ち直りに就労というのが極めて大事だということでございます。そして、その就労ということでいいますと、多くの方に協力していただいていますが、前科前歴があることを知りながら、雇いましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大というのがやっぱり非常に重要だと。協力雇用主さん、昨年四月一日現在でたしか一万一千だったんですが、今年の四月一日現在ではたしか一万二千六百まで増えているというふうに、速報ですが、聞いております。
　ただ、いかんせん、小さな規模の方々が多くて、なかなかプラスアルファで雇う余裕もないという方も多うございますので、できるだけの支援を強めていかなければいけないということで、今御指摘のあった職場定着協力者謝金は平成二十五年に導入したもので、雇用していただくと。雇用していただいた人にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで仕事もいろいろ教えていただくし、生活指導もいろいろしていただくと。そして、その様子をまた観察所の方にも報告してもらうと。観察所はその報告を基に更に処遇に活用をすると。そういうふうな処遇に活用していただくというふうな位置付けをいたしまして、協力雇用主の方々をですね、謝金をお支払いするという制度を導入したものでございまして、当初の制度では約三か月間で約六万円余りをお支払いするという制度になっていたものでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　その協力雇用主の方におかれましては、今御説明があったとおり、そうした謝金が支給されているという現況が分かりました。
　そして、昨年の段階では、こうした協力雇用主におかれましては、個人、法人合わせて一万一千四十四あると伺っていたんですけれども、今の新しい最新のデータを御説明いただきまして、今年は一万二千六百に増加をしているということでございます。
　実際にこうして雇用していただいた人数というのは、これは平成二十五年四月一日の私が持っているデータなんですけれども、一万一千四十四の個人、法人合わせていらっしゃったのにもかかわらず、実際に雇用された数というのは八百七十九人、これは平成二十五年、昨年の段階ですが、設置場所はあるんだけれども、雇用主の方はいらっしゃるんだけれども、実際に雇用される数というのが非常に伸び悩んでいるという、これは報道ベースでございましたけれども、私は是非、こうした職場定着協力者謝金の取組と併せて、何かそうした優遇的な措置、必要な措置が講じられることによってより良い取組になっていくのではないかなと考えるわけなんですが、その辺、必要な措置を講ずるお考えがあるかどうか、必要があるかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　先ほどからお話の出ております職場定着協力者謝金、平成二十五年は大まかに言いまして大体雇用していただくと三か月で六万円余り、七万円ぐらいという制度だったんですが、本年度はこれを更に期間を延ばしていただきまして、大体六か月間ぐらいまでに延ばしていただきまして、大体十二万円ぐらいをお支払いできるという制度に拡大させていただいたところでございます。
　それから、協力雇用主さんに対しては可能な限りの支援が必要と思っています。今、地方自治体の中で協力雇用主さんに対して、地方自治体が発注する公共工事について、社会貢献とかいろんな形で加点して公共工事の入札に優遇措置を講じてくださるところが随分出てきております。こういう動きを全国的に広げていきたいと思っておりますし、法務省におきましても、そのような取組を進めていきたいというふうに思っているところでございます。