Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　そうしますと、このフィリップ・モリスの代理店の問題なんですけれども、日本で外国たばこの販売量第一位の銘柄がまさにラークなんですね。今このラークを扱っている代理店の商社がどこかというと、東日本は三井物産、西日本が日商岩井ですね。そして五十八年の輸入たばこの販売実績を見てみますと、第一位が三井物産で二十四億本、さらに第二位が日商岩井で二十億本でしょう。この二社だけで輸入製品たばこの約八割を取り扱っている。さらに第三位にレイノルズと結んだ三菱商事が控えておりますね。
　こういうことで、際立っているフィリップーモリスにいたしましても、輸入代理店を引き受けているのが大手の商社、商事会社でしょう。今度は自由にどんどん自分の販売ルートでシェアを伸ばしていくことができる。こういうことになりますと、これは五％程度、楽観的に見て、輸入製品たばこが国内でシェアを占めることは、あり得るだろう程度では済まないと思うんですね。相当程度のシェアが占められていく結果になるのじゃないか。その点はどのように御判断されますか。
○説明員（長岡實君）　確かにフィリップ・モリスその他世界の三大たばこ資本と申しますか、そういったようなものが相当強力なものであり、かつ国内において輸入自由化後に大手の商社を使っていろいろと販売の拡大を図っていくということは相当程度覚悟しなきゃならないとは存じますけれども、私どもといたしましては、私どものたばこの製品についてある程度の自信は持っておるつもりでございまして、これはその輸入自由化云々という制度的な問題を別にいたしましても、専売公社が今日にまで開発し、市場に投入してまいりましたたばこの商品は、嗜好品として国民の喫煙者の皆様方に相当程度根強く浸透しておるというふうに考えております。こういった製品と、なおかつ将来に向かって消費者の方々が新しい傾向としてどういう嗜好を持たれるかということも敏感に反映して新しい製品を市場に投入する。また販売の面につきましても、最大限の努力を一丸となって払うことによりまして、私どもとしては対等に競争していけるものというふうに考えている次第でございます。
○下田京子君　対等に競争できるというふうな覚悟を話されておりますけれども、これは国際的に見まして、過去の経緯を見ても、日本の専売公社はビッグフォーだと言いましたが、かつて上位だったんですね。それがどんどん世界の三大メジャーにそのシェアを奪われてきたというのが現実でありますし、先ほど大蔵大臣から、そういう国際企業と相争っていくために相当程度犠牲を覚悟しなければならないとのお話がございました。こういう巨大たばこ資本とコスト競争ということで、たばこ関係者、たばこ関係労働者、あるいは葉たばこ耕作農民、あるいは小売人に犠牲を押しつけるようなことがあってはならないと思うんですよ。
　そこで、具体的にそのコスト問題でお尋ねしたいんです。これは公社からいただきましたことで具体的にお尋ねしますけれども、今一番我が国で販売量が多いのがマイルドセブンですね。この定価が二百円。内訳、小売店のマージンが一〇％で二十円です。税金が五九・九％で百十九円八十銭です。残り約三〇％の六十円二十銭のうち利益が三、四％と聞いております。とすれば、二百円の定価のうち製造コストというのは二六、七％で、金額にいたしますと五十二円から五十四円程度になると思うんですね。この五十二円から五十四円の製造コストの中で、葉たばこ代金あるいは保管経費の占めるのがどの程度かというと、約六割と、こういうふうに聞いております。つまりコスト軽減ということは、相当原料葉の引き下げを図るということにならざるを得ないと思うんですが、そういうことでしょうか。
○説明員（丹生守夫君）　私どものコストの詳細につきまして御発表するのは多少控えさせていただきたいと存じますけれども、微妙な問題もございますが、確かに葉たばこがコストの中で占める割合というのは大変大きゅうございます。したがいまして、コストダウンの努力となりますというと、葉たばこだけじゃございません、そのほか全体につきまして行っているわけでございますけれども、ウエートとして葉たばこが大分大きい、原料費の削減ということが大変大きいということは事実でございます。
○下田京子君　原料葉たばこのコスト問題で、具体的に公社が六十五年を目途に十アール当たり投下労働時間を約四割低減したい、それから第二次生産費で二割程度軽減していきたいというふうな目標をお立てになっていると思うんですが、まず私はここで御指摘申し上げたいんです。コストダウンは確かに投下労働時間の短縮ということもあるでしょうけれども、それのみによってなされるものではないと思うんです。考えなければならないのは、農業資材の引き下げについて努力すべきだと思いますよ。五十七年度の生産費でも、肥料費が一〇％、農機具が九・九％、これだけで第二次生産費の約二割を占めているんですね。どうでしょう。
○説明員（生平幸立君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　農業資材の引き下げに努力をするということなんですけれども、これはそのとおりで済ませないで、具体的に実効ある対応が今後必要だと思います。
　次に投下労働時間の短縮の問題なんですが、これもいろいろお話ございましたけれども、葉たばこ生産の場合には、乾燥と選別、これが全体の約半分を占めていると思うんです。特に選別なんですけれども、先ほども他の委員に御答弁ございましたが、今後は省力化して、一本一本選別ではなくって機械化していくんだというお話だったんですが、今でさえ、例えば色、形、厚さなど見まして、紅、青があっちゃいけないということでやっているんでしょう。ベルトコンベヤー等に乗せて、省力化といってもどの程度一体これが可能なのかということなんですが、簡単に御答弁ください。
○説明員（生平幸立君）　現在は、なるべく等級別の葉たばこの品質をそろえるということで一枚よりをしているわけでございますが、今後省略した場合には、むしろその中で非常に悪い、目立つものを取り除く、そういう形で買い入れをする、そういうふうに考えております。
○下田京子君　そうしますと、今度新しい基準を考えるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　それからまた生産農家の方々は、葉分けをどれだけやるかということが値段とリンクしていくんですね、相当程度。しかも、そういうことを考えていけば、価格の等級間格差ですか、これをもっともっと縮小させていくということとあわせてやらないと問題だと思うんですが、そこまで考えていますか。
○説明員（生平幸立君）　等級間の価格の格差につきましては、現状程度で大体いいところに落ちついているというふうに考えております。といいますのは、こういう価格差をつけることによりまして品質の向上を誘導していくというような観点でございます。
　それから、一枚よりをしているのを、今後もっと省略いたしまして、悪いのをちょっと取り除くというような形で今後葉たばこの納付をしていただくというふうに申し上げたわけでありますが、そういうような考え方を取り入れた内容というのが、新しい標本体系といいますか、そういうことになるわけであります。これは現在その内容につきましてはいろいろ検討している段階でございます。
○下田京子君　時間がないから、私は問題指摘だけしておきます。
　そうすると、等級間格差の問題は今程度だ、標本をそこで今度変えるんだと。すると、どこのランクで押さえるかというところが大変問題になってくるんですね。ですから、軽々にこれはやれない問題なんですね。いいたばこをつくっていい値段で納めたいというのは、農民は生活がかかって
いるんですから当然だと思うんですよ。そこの中で簡単に労働時間の短縮なんていうことを言ってもなかなかできるものでないと思うんです。そうなると、勢い、経営規模の問題が出てくると思うんです。小規模農家の切り捨てというふうなことにならぬように、これを私は特に申し上げたいんです。
　これも実際に今後どういうふうにするかということで規模面積の目標をお立てになっているようですね。在来種では二・五ヘクタールで、黄色種で五ヘクタール程度だと、こういうことでいきますと、どんどん山間地帯では切り捨てられていくというふうなことになって重大な問題だと思うんです。もう時間がないから本当に残念なんですけれども、現在の葉たばこ生産の規模別構成がどうなっているかというのは、私が言うまでもなく御承知だと思うんですけれども、今ニヘクタール以上の農家というのはわずかに八百二十三戸でしょう。全体のシェアにして〇・九％なんですからね、とんでもないことだと思うんです。
　で、農水省に聞きたいと思うんですけれども、農家の経営を守る、農村の経済を守っていく、そういう点で非常に重要なのがこの葉たばこ生産なんですね。特に、御承知だと思いますけれども、反当労働時間が多いんです。ですから、したがって十アール当たりの所得もお米の四倍から五倍ですね。あるいは畑作物の特に麦や大豆に比べたら十倍なんです。そういうことで、つまり集約農業で施設園芸と同様な位置にあるんですね。そういう位置づけにあるたばこを規模別で切り捨てる、そういうことがないように対応いただきたいと思いますけれども、担当の局長の御意見だけ簡単にお聞かせくださいませ。
○政府委員（関谷俊作君）　たばこは、お尋ねのございましたように、十アール当たりの収入が大変多いわけですが、労働時間が多いために、いわゆる家族労働報酬がほかの作物並みということになっていまして、この場合のコスト低減の方法でございますが、先ほど公社からもお話ございましたような管理作業の面でもいろいろ機械化を進めるということになりますと、我々の考えておりますこととしては、土地基盤整備が必要であろう。それからまた機械化については、これは規模拡大ということになるわけでございますが、現在のこういうことを進めます第一の着手としては、共同化あるいは組織化、そういうことを通じましてその作業規模、生産規模を大きくしていく、これが一つの当面とるべき手段ではなかろうかと、かように考えております。
○下田京子君　当面その機械化、共同化というふうなことなんですが、これは零細農家を切り捨てていって、ゴールなき規模拡大による多額の負債、そして自殺まで追いやられる、これはもう畜産、酪農云々でも立証済みなんですね。そういう方向に、大蔵大臣ね、たとえ所管大臣でないといっても、やるということが果たして日本経済全体にとってもどうなのかということをしかと考えていただきたいという点が一点です。
　時間がありませんから、もう一点。実は審議会の議を経て価格なんかも今まで即決まるということをとってきましたし、今度は審議会の意見を尊重して価格を決める——細かいことも聞きたいんですが、時間がございません。要するに、審議会制度というのは、耕作農民の代表が五人で、そして学識経験者六人で構成するということなんですが、私がぜひお願いしたいのは、耕作組合の中で決めるわけですけれども、その葉たばこ耕作代表者に婦人をぜひ入れるようにしてほしい。どんなに婦人労働が今たばこ生産にとって欠かせないかということが大きな問題になってきているんです。
　こういう二点について御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　最初の点、しかと承りました。
　それから二番目の点、まだ人選等別に私の念頭にあるわけではございませんが、テークノートさせていただきます。
○下田京子君　一言だけ。
　今まで申し上げてきましたけれども、消費者にとっては健康問題がいろいろと論議されますし、耕作農民にとっても、それからまた労働者にとっても、小売店にとっても、この自由化ということが本当にどうなんだろうか、大きな犠牲をかけることにしかならない、結局は大企業、大商社の利益にしかならないんじゃないか、そのことを指摘して終わります。
　以上です。
○井上計君　私は商工委員の立場で具体的な問題等についてお伺いいたしますので、主として専売公社にお伺いいたします。ただ、専売公社の御答弁等からあるいは大蔵大臣にもお伺いすることがあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　専売公社が現在保有しておられる機械等の設備は膨大なものであろう、こう考えておりますが、その機械等の設備の償却等について、年数あるいは更新等については現在どのようにされておりますか、まずお伺いいたします。
○説明員（岡島和男君）　お答えいたします。
　機械設備につきましては、現在定率法によって償却を行っておるわけでございます。その私どもの定率法を行うための枠組みといたしましては、私どもは会計規程基本事項という大蔵大臣の認可を得た基本的な制度がございまして、その中で七年ないし二十年というふうに定められておるわけでございます。その範囲内で機械設備の種類に応じて耐用年数を定めておると、こういう状況でございます。
　言うまでもなく、たばこ事業は専売事業でございまして、そこに使用されている機械設備の耐用年数につきまして、一般的な基準と申しますか、民間との比較は非常に難しいわけでございまして、耐用年数につきましては、御存じのように減価償却資産の耐用年数等に関する省令という大蔵省令がございますけれども、その中に私どもの機械は入っていないわけでございます。したがいまして、その耐用年数等に関する省令の中から類似のものを選び出しまして、それによって決めておるということでございまして、そのとり方が、いろいろ担当者苦労したようでございますけれども、もう一遍私ども見直してみますと、民間の耐用年数と比べまして全体的に見て大きな差異はないと、こういうふうに考えておるという状況でございます。
○井上計君　伺いました。
　そこで、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の中に租税特別措置についてこれが関係法として出ておりますけれども、とすると、ここにありますように租税特別措置法、すなわちこの中で中小企業者の機械等の特別償却を準用する、あるいはそれらのものを適用すると、こういうふうな理解をしてもよろしいんですか、今、今後の問題はということでありましたが。
○説明員（岡島和男君）　その前に、私どもは経営形態が変更されましたときに、特殊会社になるわけでございますけれども、まず大蔵省にお願いいたしまして、先ほど申しました減価償却資産の耐用年数等に関する省令の中に私どもの機械を入れていただかなければならない、こうなるわけでございます。今御指摘の点につきましては、私どもまだ十分検討いたしておりませんけれども、その耐用年数等に関する省令に入れました後でまた少し検討さしていただきたい。現在のところ、まだその点につきまして検討の詰めが終わっていないと、こういう状況でございます。
○井上計君　もう一問伺いますが、現在七年ないし二十年という大変幅のある償却をしておられるということでありますけれども、現実に機械の更新はもっと早くしておられるというふうな、そんなふうなことはないんですか、実際問題として。物によっては五年ぐらいで更新されておるという設備がかなりあるんではないんですか。
○説明員（西村忠弘君）　私どもが使っております機械及び設備につきましては、ワンシフトで使っ
ているものについては十年、ツーシフトの場合には八年という基準でやっておりまして、それ未満で廃棄するということはございません。
○井上計君　わかりました。
　ただ、私がこれをお伺いしたのは、今後民営化された場合に、たばこは専売でありますから、他に類似のものといってはまずないわけでありますけれども、専売公社が保有しておられる他の民間企業と同一の設備が、民営化された後の償却等において違ってくると、そこに民間事業とのスタートの違いがある、こういう懸念をしておりますので伺ったということであります。
　そこで、先ほど来同僚議員からも、民営化された場合の事業目的について広範な事業目的を掲げておられますから、したがって民間企業との競合、民間企業の圧迫、新しい分野への進出等々についての懸念があると同僚議員から御質問がありました。私も全く同感であります。
　そこで、若干それらに関連をして伺うのでありますが、現在専売公社が使用しておられる包カ用紙あるいは紙器等々の外注比率はどの程度になっておりますか。
○説明員（西村忠弘君）　お答えいたします。
　お尋ねの印刷加工につきましての外注比率については約七〇％強でございます。
○井上計君　印刷だけお答えいただきましたが、ほかにもあるようであります。それはそれで伺います。
　民営化された後、先ほど来コストの問題あるいは経営努力いろいろと言われておりますが、民営化された後この外注比率についてはあるいは変えられるような方針がおありかどうか、それをお伺いいたします。
○説明員（西村忠弘君）　私どもの事業を営んでまいりますのに、たばこの商品としての印刷、包装面での開発の必要性と、それから大変古くから日本の印刷技術というものが諸外国に比べて劣っていたということもありまして、明治以来印刷工場を一つ持って今日まで運営してきております。それがただいま申し上げた約三〇％の印刷加工を自前でやっているということになっているわけでございますが、常に民間の印刷加工と私どもの印刷加工との品質及びコスト上の競争という面で努力をしておりまして、そういう面で現在の三〇％程度の自主製造というものは今後も続けていくつもりでございますが、今の外注比率をこの際変えていくというつもりは今のところございません。
○井上計君　それを伺って、この面についての懸念はやや薄らぎますが、ただ今京都の伏見工場ですか、印刷部は、三〇％程度の直接生産ということでありますが、率直に申し上げて、民間の技術の方が常に先行しておることは確かだと思います。したがって、むしろある意味ではコストを低減するためにも外注の比率をもっとおふやしになる方が、少なくとも包カ用紙等についてはこの方がよろしいのではなかろうか。これは提言をしておきます。
　それからもう一つ、この包カ用紙でありますが、外注をしておられます包カ用紙についての検品検査が大変厳しいようであります。これは商品に直接関係がないと言うと適当かどうかわかりませんけれども、紙幣に準ずるような検品が行われておると聞いておるんですが、その理由は何ですか。
○説明員（西村忠弘君）　今先生のお話に、紙幣に準ずるようなというお話がございましたけれども、これは大変表現としては現状と違っているように思いますけれども、確かに公社のものは民需品に比べて検品検査がきついという御指摘は印刷会社の方からはしばしばお聞きしております。私ども実は政府企業で仕事をしているということもありまして、大変欠陥のない商品ということに今まで力を入れてきた面もありまして、この御指摘はあるいは民間と比べて当たっているのかもしれません。私ども今後も一層コストダウンをやっていかなきゃなりませんので、じゃ検査を緩くすればいいのかという問題はあるわけでございますが、いろいろそういう御指摘を受けて我々で検討をいたしましたけれども、実はその検査にかけている費用と、それから実際に工場で起こってきます不良品をいろいろ追求をして選別をしたりあるいは回収をしたりということにかかるトータルコストを考えますと、結局は余り得にならないという面もありますし、それからもう一点は、品質を悪くしてもいいということではなしに、これは手間をかけていいものを出すということではなしに、工程管理をしっかりやって品質をよくするということをやれば、そうコストの高くなるものではないというふうに思っております。
○井上計君　わかりました。
　ただ私が、数年前でありますけれども、この包カ用紙を印刷している工場をたまたま見たときに、実は検品でロスになったものを見まして、この程度のものでも検品を通らないとすると、というちょっと意外な感じを受けたことがありますのであえてお伺いをした。私どもが見てこの程度と思うものであれば、これが包カ用紙として使われておっても何ら差し支えがないんではないか、こういう印象を当時持っておりましたのでお伺いをしたということであります。
　そこで、これは沖縄のたばこ生産、販売についてひとつお伺いしたいと思うんです。現在あります沖縄のたばこ工場、民営工場、官の移管でありますけれども、これが周辺との問題、あるいは建物、設備等の老朽化等々から拡張あるいは移転というふうな計画がおありであるようなことをちょっと現地で聞いたんですが、これはいかがなんですか。
○説明員（西村忠弘君）　現在の段階で私どもは沖縄工場を移転あるいは拡張というような計画を持っておりません。
　ただ、これは沖縄工場ということではなしに、私どもは沖縄を含めて全部で三十五工場ありますけれども、今後競争力を高めていくために新しい設備投資でありますとか近代化、改善というような面を実行してまいります過程で現在の工場の数のままでいいとは思っておりませんので、沖縄を含めまして全工場のこれからの合理化をどうするのかという点では今後いろいろ検討して実行してまいらなきゃならぬと思っております。
○井上計君　今後は従来以上に民営化されてたばこの輸出についてのいろいろと計画がおありだということも聞いております。輸出についての力をかなり入れていかれるんだと思いますけれども、特に東南アジア等に向けてのたばこの輸出については現状ではどのような計画あるいは方針をお持ちでありますか。
○説明員（森宗作君）　お答えいたします。
　輸出につきましては、最近の販売動向の停滞状況、輸入品の増加傾向という中にありまして大変大事な業務になっております。
　こういったことから、私どもはこの四月から輸出会社を設立いたしまして、この会社と密接な連携をとりながら今後輸出業務に努めてまいるということにいたしております。ただいま御質問のございました東南アジア関係でございますが、私どもは輸出を行うに当たりまして、この地方は日本人旅行者なり日本人の駐在員というのも多いわけでありまして、そういった意味で重点市場の一つということで輸出に力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○井上計君　実は、沖縄の振興、産業開発等について私は、これはむしろ要請でありますけれども、今後の特に東南アジア向けの輸出たばこがふえる、ふやしていこうというふうな考えの中で、沖縄の地理的な条件を考え、沖縄の産業振興等々を考える場合に、先ほど総務理事の御答弁ありましたが、今後ともさらに工場等の増設、拡張というふうな中で特に重点的に沖縄に工場増設等をして輸出たばこのいわば基地というふうなことに沖縄を利用願いたい、これは私のむしろ要請といいますか、願いでありますけれども、いかがでありましょうか。
○説明員（西村忠弘君）　沖縄並びに九州が比較的東南アジア等にも近いということで、今先生がおっしゃるような御意見も私どもの耳にも入っております。
　ただ、現在外国に輸出されている量、製品の輸出されている量というのは大変少のうございまして、どのくらい輸出されるのかという数量等が見えてまいりません状態で、今先生がおっしゃるようなことについてお答えするのは非常に難しいと思います。
　それともう一つは、外国に輸出する銘柄につきましては、包装形態なりサイズなり、いろいろな面で千変万化の対応をしなきゃならぬということで小規模工場では非常に難しいという点がありまして、現在東京と小田原の非常に限られた多銘柄輸出用集中生産工場で生産をしている実情でございまして、そういうことで、数量が若干ふえてまいりましても、沖縄でというのは非常に難しいんではないかと思っております。
○井上計君　現状では難しいということもわかります。ただ、今後の民営化された以降の発展の中での課題として、これはただ単に難しいということだけでなしに、それらを通り越して沖縄の産業開発という意味で特にお考えをいただきたい、こう思います。
　そこで、もう一つ沖縄の問題で関連でありますが、沖縄復帰後、沖縄振興開発の特例によって今四銘柄沖縄だけの安いたばこが売られていますね。これについては今後どのように取り扱いをされる方針でありますか。
○説明員（長岡實君）　沖縄復帰後十年以上経過いたしまして、沖縄の喫煙者の方々の好みも大分変わってきておるようでございますけれども、制度が改正されたからといって、今までの沖縄独特の銘柄の製造をやめてしまうとか、そういったような考えは持っておりません。
○井上計君　総裁、現状ではそうですが、これは今後しばらくの間、あるいは当分の間というふうなことについての決定した方針と、このように理解してよろしいんですか。
○説明員（長岡實君）　そう御理解いただいて結構でございます。
○井上計君　国鉄にお願いいたします。商工委員という立場でありません。むしろヘビースモーカーという立場での私の国鉄へのお願いとそれから提言であります。
　大蔵大臣も大分お吸いになるようですが、委員長も大分お吸いになる。私も大体一日五、六十本のヘビースモーカーであります。最近は嫌煙権が非常に強くなってまいりまして、我々ヘビースモーカーは大変肩身が狭くなってまいりました。特に気を使うのは新幹線と国鉄へ乗っているときでありまして、隣にたばこを吸わない方が座っておると、つい遠慮して三本が一本ぐらいに実は減ってしまう。これは売り上げの面で大変影響もあるのではなかろうかと思います。たばこの売り上げが減ることは、ある面では喜ばしいという方もありますし、あるいはまたたばこの売り上げが減るとこれまた困るという方もあるわけでありますが、それはともかくとして、そこで提言でありますけれども、現在、新幹線の禁煙車両が、従来一両が、最近二両になりましたね。ことしの予算委員会で私どもの党の山田議員からもこのことを提案したようであります。今喫煙人口がたしか三千五百万人ですか。とすると、大体国民の総人口の約三〇％弱ということになるわけです。たばこを吸う人の方が旅行客に多いから、必ずしもその率でいかぬでしょうけれども、しかしバランスから言うと半分は禁煙車両があっていいんではないか。しかも、今新幹線というのは両端の方に禁煙車両がありますから、女、子供、お年寄りは大変困っておるようですね。例えて言うと、一両置き、奇数車両は禁煙車両であるとかというふうなことになってくると、私どもヘビースモーカーも大変実は気兼ねなくたばこが吸えますし、またたばこを吸わない人は快適な旅行ができるのではないか。こう考えておるんですが、国鉄さん、いかがでしょうか。
○説明員（藤田好一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、禁煙車につきましては、徐々に国鉄といたしましては拡大をしてきておりまして、新幹線につきまして、ことしの七月から自由席について一両を二両にいたしました。
　それで、今後とも吸う方と吸われない方の調和を図りながら徐々に拡大していかなければならないと考えておりまして、その一つのメルクマールといたしまして、今度は拡大いたしました禁煙車につきましてどの程度御利用いただいているかということを非常に関心を持って見てまいったわけでございますが、禁煙車の利用率が喫煙車よりも一割程度乗車効率が悪くなっておりまして、それは御指摘のとおり一番端っこの方にあるという点もございますけれども、これから来年の三月になりますと、ちょうど真ん中の辺につけてあります指定席も禁煙車にいたします。それからグリーン車につきましても禁煙コーナーを設けることにいたしておりまして、それらの位置的にも良好なところの禁煙車がどの程度御利用いただけるか。それがまた非常に人気があってはかの車両よりも込むということでございますと、さらにまた広げていくというようなことで、そういうことで徐々に拡大してまいるという方針でおりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○井上計君　既に検討中だそうでありまして、大いに期待をしております。今徐々にということでありますが、禁煙車両の余り乗車率がよくないというのは両端にあって、しかも自由席であると。これが指定席になって、一両置きになれば、むしろ禁煙車の方が利用率がいいんではないかと、こんなふうにも実は感じます。さらに期待をして質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は単刀直入にお尋ねいたしたいと思います、時間がわずかでありますので。
　今回の専売改革は、八十年の歴史を重ねておる我が国の専売制度が一大転換をするとしますと、たばこ業者や関係産業に従事していた人々にとっては一体どう変わるのか、そして自分にとってどうなるであろうかという不安をいっぱい持っておると思います。私もその一人であります。
　そこで、お尋ねいたしたいんです、大蔵大臣に。制度改革のねらいはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いろいろな経過を経ましたが、いずれにせよ、開放経済体制下に即応するということになりますと、製造独占というものは維持しつつも、国際競争力に対応するためには現在の専売公社を、いわゆる特殊会社とはいえ、株式会社に変えることによりまして、労使双方の商法上の地位、そしてまた労働三法等でより効率的な自助努力が行われる環境を整備する、こういうことに一口で言えばなろうかと思うわけであります。
○喜屋武眞榮君　そこで、農水省にお尋ねしたいんですが、葉たばこ耕作に対する農政上の位置づけと申しますか、その点をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　たばこはいわゆる耕種作物の中では米に次ぐ二番目、これは全国ベースでの粗生産額で見ますとそうなっておりますが、これを地域的に見ますと、御承知のように、その地域ではたばこが一番であるという地域がかなり多いわけでございます。そういう意味でたばこ自身は、農業全体から見ましても、またさらに地域的に見ますと、大変大事な作物でございますが、ただ作物として見ますと非常に特徴がございまして、十アール当たりという面積当たりで見ますと、収入額がずば抜けて大きい土地利用上大変有利な作物ですが、反面、労働も、これまたずば抜けて労働時間を食いますので、時間当たりに見ますと労働報酬が非常に少ない。これが問題であるわけでございまして、そういう重要な作物、またそういう特殊性に応じまして、先ほど来いろいろ御質問ございましたような、特に労働時間の短縮、省力化ということをこれから、それぞれの地域での作業の組織化とか、あるいは共同部な施設の設置ということを通じまして進めてまいりたいと、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　大蔵大臣と今の農水省のお話をお聞きしまして、次のことを私は気にしておるわけです。
　たばこの輸入自由化によって我が国の市場で輸入たばこのシェアの拡大が十分予想されます。それから会社が現在ストックしておる約十三カ月分、十二万九千トンと聞いておりますが、この両面からどうしても、時の早い遅いはあると思いますが、減反に踏み切るときが必ず来るのではないか、こう心配するわけですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この面積の減反の問題でございますが、従来もその年々によって話し合いの中で御協力いただいておるわけでございますが、いずれにしましても、たばこ産業を支える三つの柱の一つの大きな集団としての耕作者の皆さん方に減反のお願いをしなければならないということになるであろうという事実認識はいたしております。
○喜屋武眞榮君　加速度的に来るのではないか、この自由化によって。例えば現在の市場シェアが二％と聞いておりますが、それが四％内外までは十分予想されるということもお聞きしております。そういうこと等にらみ合わせてみますというと、どうしても減反が加速度的に早く来るのではないか、こう思うわけなんです。そうなった場合に、先ほど井上議員からも沖縄の葉たばこの問題が取り上げられましたが、私は特に沖縄の葉たばこの立場を心配して次にお尋ねしたいんです。沖縄の葉たばこの現状、大蔵省にお尋ねしたいと思いますが、どうなっておりますか。
○説明員（生平幸立君）　お答え申し上げます。
　五十八年度で申し上げますと、耕作面積が八百七十三ヘクタール、耕作者の人数が六百九十八名でございます。ただ、昨年は水害がございまして、耕作地の面積あるいは耕作者の数というのがちょっと減っておりますが、ことしは耕作面積が九百七十一ヘクタールになっております。それから昨年度のたばこの買い入れ代金、これは先ほど申し上げましたとおり水害があったわけでちょっと少なくなっておりますが、約二十一億円でございます。災害補償を五億円ほど支払っております。そういう状況でございます。
○喜屋武眞榮君　時間も迫ってまいりましたので急ぎたいと思います。
　お聞きしましたのは、沖縄のたばこは日本の葉たばこの中で一番質がいいと聞いております。これは熱帯植物というためもあるでしょう。それからニコチンの含有量が最も少なくて軽い。それで非常に喜ばれておるということを聞いております。そういった特徴からも、ぜひ比較的良質でニコチンの含有量も少ない沖縄の葉たばこを、たとえ減反の時期が来るといたしましても、特別に沖縄の葉たばこを守り育てなければいかぬじゃないか。いろんな立場から要望したいんですが、十分大蔵大臣もお察したと思いますので、その点について特別の配慮をしてもらえるかどうか、そういった点御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（長岡實君）　沖縄産の黄色種は、御指摘のとおりニコチンの含有量が相対的に低い種類でございまして、いわゆる緩和補充料と申しておりますが、そういう原料としては適しておるわけでございます。
　ただ、沖縄の持ちます地理的条件あるいは気候風土の条件と申しますか、その収量や品質が比較的不安定であるという問題もございます。先ほど申し上げましたように昨年産で申しますと、水害等の関係で収量が非常に減ってしまったといったようなこともございまして、耕作方法の改善等についてはまだまだ努力しなければならない余地があるのじゃないかと存じておりますが、そういったようなことを考え、また沖縄における葉たばこ農業の置かれている事情等も考えまして、将来の面積を求めます場合には、私どもとしては沖縄の特殊性も考えながら慎重に検討してまいりたいというふうに存じます。
○喜屋武眞榮君　たばこについて結びたいと思うのですが、特に沖縄の場合、市場のシェアの侵食の状況からも、沖縄の特殊事情、基地が戦後あったということでアメリカたばこを初め海外のたばこになじんでおる、こういうことからも自由化の波が押し寄せてくることが考えられる。それから減反に遭った場合に、沖縄の場合転作ということが困難であるわけであります。そういった特殊事情からも配慮されたい。それから第二次振計の農業生産の振興という面からも、葉たばこ、養蚕その他大変重要な作目に位置づけておるわけでありますので、そういったもろもろの立場を配慮していただきたいということを今申し上げておきたいと思います。
　それから最後に塩の問題について申し上げて終わりたいと思います。
　塩の問題については、従来の塩田方式から昭和四十七年には全面的にイオン交換膜法に転換しておる。ところが沖縄の場合には許可を受けて自然塩を製造しておるわけでありますが、この自然塩の特徴が防腐性においてはるかにまさっておる。こういうことからこの真価が発揮されて、特に漁業に従事しておる漁夫やあるいは家庭を持っている主婦の立場から非常に歓迎されておる実情であります。そこで、国内塩の需給体制が求められておる中で、需要も拡大する方向にあって、しかも良質の塩が製造されるということは国策の上からも大変望ましいことである、こう思います。それで新会社となったとしましても、この沖縄の自然塩の拡張、拡大をぜひ受け入れてもらいたい、こういう要望を込めて見解を大蔵大臣と専売公社にお伺いいたして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（友成豊君）　ただいま先生おっしゃられました沖縄の塩というのは、シママースとか、あるいはとみしろ塩とか、あるいはヨネマース、こういった塩を売っております三社の塩のことだろうと思います。
　専売公社といたしましては、現在、基本的な塩種につきまして全国的な需給の安定を図るということでやっております。ただ、先生おっしゃられますように、いろんな塩を求めている需要者がございます。そういう特定の需要者に供給するというようなことで、公社から売り渡された塩を買いまして、それを再製して売っているというのが先生おっしゃる塩でございます。この制度につきましては、現在は塩専売法で委託を受けた者でなければならないということで、公社の委託ということで現在行っております。
　今度の新しい改正法では、これをいわゆる事務簡素化と申しますか、そういったようなことで届け出で実行できるという形に切りかえております。そういうことでございますので、今後ともこういう塩を売っていくということについては現在と全く変わりない。むしろ手続的には委託から届け出に変わるという程度でございます。
　なお、切りかえに当たりましては、委託から届け出ということでございますので、公社といたしましては、全体の需給という関係もこれございますので、一応供給計画といいますか、そういったような数量等についての報告はとっておきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、この種の、私どもは特殊用塩と申しておりますけれども、特殊用塩は現在と変わりなくやっていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　実は、私も塩のことはよくわかりませんで、昨日も自然塩と他の塩の味の点に言及されて、私の答弁の能力の限界を超しておりましたが、今専門家の友成理事からお答えいたしました以上の、私にそれ以上の御答弁を申し上げる能力はございませんが、先生のおっしゃった意味は私なりに理解できるところであります。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（総合安全保障に関する件）
　（平和の確保に関する件）
　（国際協力に関する件）
　（資源・エネルギー、食料問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　本委員会は、第九十九回国会において設置されまして以来、今日まで、「総合安全保障」、「平和の確保」、「国際協力」、「資源・エネルギー、食料問題」につきまして、参考人の意見聴取、政府からの説明聴取等を行い、調査を進めてまいりました。本日の委員会につきましては、理事会において協議いたしました結果、さきのテーマごとに今日までの委員会における論議につきまして委員長から報告し、その後、委員の皆様から御発言していただく方法で進めてまいることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　まず、「総合安全保障」について申し上げます。
　最初に、総合安全保障の概念でありますが、この点について、政府は・国際的要因による多種多様の脅威に対し、外交、防衛、経済等の諸施策を総合してその発生を未然に防止し、または発生した場合に適切に対処することにより、我が国の存立を維持し、国民生活の安定を確保しようとする考え方であると述べております。
　また、その具体的施策として、力の均衡により平和が維持されている国際社会の現実の中で、我が国はみずからの安全を確保するために、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、必要最小限の防衛力の整備に努力しているが、同時にその安全の基盤を確固たるものとするために、平和外交、経済協力、資源・エネルギー、食料の確保等を防衛力とともに総合した安全保障政策が重要であるとの見解が表明され、さらに、一方で抑止力を維持し、他方で軍縮を推進することが、最も現実的な道であるとの言明も行われました。
　このような総合安全保障政策をほぼ是認する立場から、我が国は憲法上必要最小限の自衛力しか認められないので、他の国以上に総合的な安全保障の努力を必要とするとの意見が表明されました。
　その場合、問題は、安全保障の総合性を強調することによって防衛努力の位置づけがあいまいになるおそれがあることなどの指摘があり、総合安全保障の中核は軍事力であって、他の非軍事的な要素とは相互に補完的な関係にあるが、完全な代替関係にはなり得ないとの認識が明らかにされました。
　しかし、同時に、総合安全保障では、脅威の目をあらかじめ摘むことは必要だが、その背後に平和を創造する考えがなければならないという意見、また、軍事力と非軍事的な要素との間に代替性がない点は認めるとしても、平和憲法を持つ日本は、軍事的手段をなるべく低いレベルに抑え、非軍事的な手段による安全保障追求の面を大きくすべきなどの意見が開陳されました。
　さらに、これまで我が国は非軍事面での安全保障努力を十分行ってきたとは言えないとの指摘があり、この観点から政府開発援助の質的改善の必要性等を訴える意見がありました。
　以上のような総合安全保障論に対して、これを批判する立場から、種々の議論が展開されました。
　すなわち、東西両ブロックの抑止力による安全保障政策からは暗い展望しか出てこないので、世界の非同盟中立の勢力の拡大を図るとともに、抑止力をパルメ委員会の言う共通の安全保障に転化し、積極的に平和戦略を展開すべきだという意見、今や軍事力の価値は低下しており、非軍事的手段による安全保障政策を開発すべきだという意見、軍事力による安全保障という考え方は歴史的には過去のものとなり、軍縮によって、脅威のない平和を求める時代にある。軍事同盟依存の安全保障は戦争に巻き込まれる危険があるので、非同盟申立の方向で努力すべきだという意見、総合安全保障論は財界を中心とする現体制の危機意識から出たもので、実際には軍備増強をぼかす役割を果たしているとの意見、また、殊さら総合する必要はなく、防衛は防衛、経済は経済として別個に考えるべきで、西側の安全と称して米国の政策に沿った経済援助をすることは、避けるべきなどの意見等であります。
　これらの論議のほか、総合安全保障関係閣僚会議の論議は貧弱であり、総合安全保障はいまだ政策として完熟度を有しないとの批判、また、総合安全保障というなら、経済協力、文化交流等を含めた総合安全保障費なるもの及びその活動を明らかにして諸外国の理解を得べきなどの意見が述べられました。
　最後に、総合安全保障には、大規模災害、大地震等の自然災害の脅威という問題も含めるべきであり、この問題の方が日常性が大きいのではないかとの意見がありました。
　以上で総合安全保障に関する論議の紹介を終わります。
　それでは御意見のある方は順次御発言を願います。
○大坪健一郎君　ただいま委員長の概括によりまして総合安全保障の議論の大要が明らかになったわけでございますが、私どもはその総合安全保障の議論の中で、特に総合安全保障が国際的な要因に起因する多種多様な脅威に対して外交、防衛、経済等の諸施策を総合し、脅威の未然防止、脅威への対処を図ることだというふうに一般的に言われておることだけでいいのかという点を考えてみたいわけでございます。
　我々としては、実は国際情勢の非常に複雑な状況の中で、単に脅威に対抗するだけが総合安全保障の立て方なのであろうか。むしろ、さまざまな国際的な予見がございますけれども、その予見を全体的に把握をして、我が国のその予見の中における立場を十分考えた上で、むしろ積極的に平和の条件をつくっていくようなそういう外交姿勢、そういったものがあって初めて我が国の安全保障の大きな、グローバルな視点が確立するのではないか、このように考えるわけでございます。もちろん、軍事力とそれから非軍事的な諸手段との間に代替性がない、だからどういう状況のもとにおいても自衛のための防衛力というものを維持して、そして戦争に対する抑止力、武力挑発、武力脅威に対する抑止力というものを持たなければ総合安全保障の一方が欠落をいたしましていざというときに対応の手段を失うということになることは明らかでございますから、私どもとしては必要最小限の抑止力を維持するという意味での軍事的ないろいろな側面に対する国の施策、安全保障の中の防衛に関する国の施策について詳細な心配りのもとに対策を講ずべきだと考えております。
　この点については後で同僚議員からもお話があることだと思いますが、それと同時に、総合安全保障ということが言われるだけに、やはり非軍事的な手段を縦横に駆使して、そして軍事力の行使が行われないような環境を整備するということに積極的に対応していくということがむしろ総合安全保障をはっきりした形で私どもがつかんでいけることになるのではないかと思います。
　戦後の状況をずっと見ておりますと、私どもは平和憲法をもちまして国際社会に復帰し、そして日米の協調を基軸といたしまして日米安全保障条約を結び、この日米間の協調を基軸として国際社会に臨んでまいりました。しかしながら、この日米安全保障条約を基軸としましたけれども、我が国はなおかつ独自に国連中心主義を唱え、西側の一員としての世界経済の参加への積極性を発揮し、それからまたアジア・太平洋諸国との協調にも非常に気を配ってやってまいりました。こういう状況の背後に平和憲法とか非核三原則あるいは専守防衛という抑止力に関する限定つきの自衛力を培ってまいったわけでございまして、この選択は私は間違っていなかった、非常に国際政治の中では適切な選択であったと考えております。
　いろいろな御議論がございまして、申立を守るために武装を必要としないというような御議論もあるわけでありますけれども、今の国際政治の客観情勢を歴史的に見ても、また論理的に見ても抑止力という非代替性のある自衛力を持たないで、単に非軍事的な手段だけでの総合安全保障ということは、やはりそれは絵にかいたもちにすぎなくなる。したがって、我々は抑止力についてそれ相応の十分な配慮を一方で行うけれども、しかし、そのこととなおかつ我々が積極的に世界平和に寄与し、世界平和を創造するために外交努力を払い、経済的な地位の確立に力をいたし、我が国の安全のために資源の確保あるいは国際的な状況への発言を強める、こういったことを続けていくということは決して矛盾をするものでもないし、我々としてはそういう行き方が最も妥当な、そして歴史的検証にたえた総合安全保障の行き方ではないかと考えるわけでございます。
　最後に、一言つけ加えたいのですけれども、非軍事的な手段といたしまして国際環境を整備するという意味で持つ外交の意義は非常に大きいと私は思います。そのために我が国の外交の状況について相当の再検討が要るのではないか。外交に関する要員の確保、それから国際関係機関への力の入れ方、そして国際関係機関におけるいろいろな国家の活動に対する、もっと計画的で積極的な対応というものが日本にはどうしても必要ではないか、こういうことを最後につけ加えまして総合安全保障に対する意見とさせていただきたいと思います。
○大木浩君　総合安全保障について若干の意見を述べさせていただきます。
　すでに、委員長の方からも御紹介がございましたけれども、総合安全保障という概念について「政府は、国際的要因による多種多様の脅威に対し、外交、防衛、経済等の諸施策を総合してその発生を未然に防止し、または発生した場合に適切に対処することにより我が国の存立を維持し、国民生活の安定を確保しようとする考え方である」云々ということを申しておりますけれども、私は大体そういう考え方でいいのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、我々は現実の政治家として自分の国の安全ということについての具体的な政策ということを考える立場でありますから、ここに言う我が国の存立というのは、当然ながら単に外敵に侵略されないということだけではなく、やはり国内の治安が保たれ、また国民の選びます政治的、社会的な体制が維持される、そういったものが保障される、政治的な自由があるということが必要であるし、また国民生活の安定云々と申しますのも、例えば我が国について言えば、既に我が国が達成しております高い経済レベルというものを今後も維持できるということでなければ、やはり現実の政策としては不十分であるというふうに考えるわけでございます。
　まあいずれにいたしましても、総合安全保障というのは別に学術用語でもございませんし、あるいは法律用語でもないというわけで、むしろ我々がいろいろ政策を考える場合の一つの便宜的な考え方、アプローチであろうと思うわけでありまして、しかもやはりここでよく考えておかなければいけないのは、総合安全保障と申しましても、それぞれ与えられた国の総合安全保障という場合にどういう要素が入ってくるのか、あるいはどういう要素がどういう重要性でカウントされるのかというようなことは、それぞれの国の置かれた地政学的な要件と申しますか、そういったものが非常に大きく左右するわけでありますし、また、同じ国の安全保障につきましても、それぞれの、そのときの状況の変化ということが当然に影響してくる。その国の政治的、経済的な状況、あるいはその国を取り巻く国際情勢の変化といったようなものは当然に考えなきゃいけないというふうに考えるわけでございます。
　日本の場合、地政学的な条件と申しますか大ざっぱに考えてみますと、まず近隣にソ連とか中国といった非常な大国、あえていえば軍事大国が存在するわけでございますし、また、アジア地域というところにはいろいろと社会体制を異にする多種多様なアジア諸国というものが、一緒におるわけでありまして、そういった状況の中で、日本が独立国家としての安全を維持していくということ。そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、日本はアジアにおいては極めて群を抜いた高い水準に達しております一億を超える国民、その国民の経済的な安定というものも考えていかなければならぬというわけでありますから、そういった要素を十分考えた安全保障でなければならないというふうに考えるわけでございます。
　保守党政府または自民党政府は、戦後の一貫した政策的な選択として、日米安保条約を中心に置きました日米安保体制を一貫して政策的選択としてとってきたわけでございます。ただ、よく考えてみますと、この日米安保体制、日米関係というものも、戦後いろいろな進化を示しておるわけでございまして、当初の非常に軍事だけを中心の、しかもアメリカの片務的な義務といったような性格からだんだんに変化をしておるわけでございまして、御存じのとおりに昭和三十五年でございますか、安保の条約の一部改定も行われましたし、その後条約その他いろいろな法律手段あるいは実際の話し合いによって日米関係がだんだんに進化してきておるということを注意する必要があろうかと思われます。
　そういう意味におきまして、私は現在の日米関係というものがまさしく総合安全保障といった見地から進展をしておるし、今後もそういった見地から我々の政策を考えていく必要があるということを申し述べまして私の意見の表明を終わります。ありがとうございました。
○黒柳明君　総合的な安全保障の問題を考えるに当たって考慮すべき視点が三つあります。
　第一は、今日における安全保障は平和への外交努力や経済、資源・エネルギー、食料、文化等の総合的なものでなければならないということであります。その中で、自衛のための力を正当に位置づけるとともに、経済協力等の分野で日本の世界平和に対する国際的責任として経済大国としての責任を果たすことは当然であり、あわせて軍事力だけではなくその他の分野での積極的貢献は極めて重要であります。
　第二は、一国の安全保障政策は、例えば化学の実験のような試行錯誤は許されないということであります。すなわち、安全保障は国の存亡と民族の生存に直接関係する問題であるだけに失敗は許されず、また、やり直しがきかないという厳しい認識が必要です。したがって、極端な議論や性急な方途は好ましいものではありません。理想は理想として掲げその実現に強く努力することは当然でありますが、現実を無視して理想倒れになることを厳に戒めなくてはなりません。あくまでも現実を直視し、その上に実現可能な方途を提示することが重要であります。
　第三は、一国の安全保障政策は何といっても国民的コンセンサスに支えられたものでなければならないということであります。
　以上三点を前提として、以下具体的に申し上げます。
　まず、総合的安全保障論議の展開と安全保障会議の設置についてです。既に国会で安全保障を論議する特別委員会が設置されましたが、ここで総合安全保障に関する国民的合意を確立するためさらに論議を深めるべきであります。
　また、現在、防衛庁設置法に基づき内閣の諮問機関としては国防会議が置かれていますが、ここでの論議の内容はいわゆる軍事問題が主であります。安全保障の問題は単なる軍事面の問題だけではなく、資源・エネルギー、食料等幅広い視野と長期的展望に立って検討することが必要であり、この観点から総合安全保障政策の中で軍事面の役割と対応についての位置づけを明確にする必要があります。わが党は、現在の国防会議を解消し、政府部内での防衛庁・自衛隊に対するシビリアンコントロールを充実するとともに、総合的安全保障政策を一日も早く確立するため総合安全保障会議を設置すべきであると考えます。
　次は、日米安保条約についてであります。国際情勢は依然として不安定なものがあり、国際緊張も緩和するに至っていません。こうした国際情勢のもとで日米安保条約が日本の安全保障に一定の抑止的役割を果たしていることは否定できません。しかし、日米安保条約の運用に当たっては極めて厳格に行われるべきであり、この点で政府・自民党と同じ立場に立つものではありません。もちろん条約の拡大解釈による質的変化は許されません。そのため事前協議制度の厳格な実施、非核三原則の堅持、さらには極東の範囲などの拡大解釈をしないよう厳しく監視する必要があります。
　次に、憲法下での領域保全能力についてであります。わが党は、現憲法下においてわが国の平和的存立を守るための自衛権は認められるものと考えております。自衛権は主権国家の国際法上の基本的権利であり、国連憲章もこれを是認しております。もちろん、ここでいう自衛権とは国連憲章第五十一条で認められている個別的自衛権のことであり、我が国が一切の膨張政策を否定し、平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をするものがあれば平和的存立を守るため正当な自衛権の行使は許されるものであります。この憲法が認める自衛権の裏づけとしての能力については、領海、領空、領土の領域保全に任務を限定した領域保全能力が妥当であり、これが我が党が合憲とする自衛隊構想であります。
　以上の観点から、自衛権の行使に当たってはいかなる事態においても国会によるシビリアンコントロールの原則が厳格に迅速に機能するための体制とルールの確立を目指さなければならないものであります。
　以上。