Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（斉藤鉄夫君）　諸施策の中でも特に原子力、また放射性廃棄物処分の政策につきましては、専門家と国民の間に共通の知識基盤がないという点において、特に理解を得るためにインタープリターが必要だという点を我々も非常に強く認識をしております。
　高レベル放射性廃棄物の処分懇におきましても、わかりやすい形で正確な情報を伝えることの重要性、それから誠実な対応、それから各層の人々に応じた対応の必要性ということが指摘されているところでございます。
　この処分懇の報告を受けまして、科学技術庁といたしましても、原子力委員会専門部会構成員を中心といたしまして、放射性廃棄物シンポジウムを全国で開いてまいりました。
　このシンポジウムでは、高レベル放射性廃棄物処分の取り組みについて、映像やパンフレットを用いながらわかりやすい説明に努めてきたところでございます。そして、シンポジウムに参加された方々が周りの方に専門的な知識をわかりやすくかみ砕いて伝えていただけるいわゆるインタープリター、橋渡し役となっていただくように実はシンポジウム終了後もいろいろな資料、情報等を提供しているところでございます。今年度はシンポジウムの開催回数を十五回程度にふやしまして、より充実した内容、そしてたくさんの方がインタープリターになっていただくように努めていく所存でございます。
　私自身も党のエネルギー政策の責任者をさせていただいておりまして、いろんなところに行きます。各地域で、反対派の人の意見を聞くとどうもそれも本当らしい、専門家の推進側の人の意見も聞くとどうも本当らしい、一体どっちが本当なんだという話をして、一生懸命こちらが御説明申し上げますと、専門的にはわからないけれども、最終的にはあなたを信用しようと、こういうことで納得していただくケースが多々ございます。そういう意味でも、誠実な対応、エネルギー政策者また専門家の誠実な対応というのが本当に原子力にとって必要だなということを私自身も痛感をしております。
　そういう意味で、科学技術庁としても、そういう誠実な対応を通しながらインタープリターの養成を図っていきたい、このように考えております。
○加納時男君　今、斉藤政務次官は非常に大事なことを言われたと思います。
　今引用されました処分懇の「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方」の中で一章を起こしております。これは第二部の各論の第一章ですが、「社会的な理解を得るために」というところだと思います。私もこれを読みまして非常に関心を持ちました。今、政務次官は、わかりやすく正確な情報を相手に応じて誠実に伝えていくんだと、非常に大事なキーワードを言われたと思います。私もそのとおりだと思います。
　この処分懇の報告書の中では、透明性の確保と情報公開というのをまず言っていますが、透明性の確保というのは私はプロセスだと思います。意思決定プロセスとか、いろんなこれから処分地を考えていくときのその決定プロセス、これについての透明性の確保。それからもう一つは、情報公開というのは、サブスタンスについて、中身についての情報公開だろうと思います。これらを今おっしゃったようにわかりやすく、多様な手段で相手に応じたわかりやすい情報を提供していくことが大事だと。
　今お話の中で、シンポジウムをやってきた、これからもふやして十五回にすると、私は心強く思います。私もシンポジウムに自分自身も参加しましたし、そういうのもまた拝聴もしました。それから、新聞等で報じられたのも読んでいますけれども、シンポジウムというと一回に集まる方が三百人とか五百人とか、多くても千人なんですね。およそ一億人以上いる国民で五百人、千人で何がわかるのか、どこまで伝わるかというけれども、そうじゃないんですね。これをやったことが、またそこに来られた方、関心を持った方が次々とお仲間の方に、賛成する方、反対する方はこういう論点だったよというふうに話していただく、これは非常に大事なことだし、それをメディアが報ずることで何百万人という国民が見ますから。
　特に私は提案したいんですけれども、日本でやっぱりジャーナリストの役割は非常に大きいと思うんです。科学ジャーナリストですね。そういう科学ジャーナリストの方に入っていただいて、賛成の方、反対の方を公平に入れながらジャーナリストの方に仕切ってもらう、司会をしてもらうとか、あるいは加わってもらってその成果を新聞等でも伝えてもらうというのがこういう問題の国民的理解を促進するために非常に大事ではないか。ジャーナリストの問題ということを一つ問題提起したいと思っているわけであります。
　マスメディアというのは何といっても国民が情報を、よく情報公開が足りない足りないとこういう席でも出るんですけれども、これは科学技術庁にも伺いたいんですが、科学技術庁は情報を出しているはずですよね。いろんなところでプレスの方々にブリーフィングをやったりいろんな形で情報提供している。だけれども、一般国民が知るのはメディアを通じて知るわけです。だから、メディアの方がいかにテレビのニュースなりニュース解説で取り上げていただくか、新聞で書いていただくかというのが決定的に大事だと思うんです。その点については、もう少し突っ込んだお話といいますか、どんなことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　我々も、国民の皆様にいろいろな我々のことを知っていただくためにマスメディアの役割は非常に大きいと考えております。科学技術庁にもクラブがございまして、我々もそこにしょっちゅう出かけていっていろんな話をさせていただいているところでございます。これからも正確な情報を誠実に、そして各層の皆様にわかっていただきやすい形で提供していくように努力をしたいと考えております。
　また、シンポジウムにつきましても、なかなかマスメディアに取り上げていただけませんけれども、こういうちっちゃい努力も積み重ねていきたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは実は、斉藤次官の話を伺っていて、私が一番ここだと思ったことがあるんです。それは、いろいろシンポジウムや何かがあって、いろいろ地元の方と話していて、最後に、インタープリターについてですけれども、あなたが言うから信用しましょうと、実は原子力の問題というのはここが最大のポイントじゃないかと思うんです。テクネチウム幾つとかストロンチウム幾つとか言ったって、正直言ってみんな目で見てわかるわけじゃないですよね。だからやっぱり、理屈はいろいろあるけれども、最後に大事なことは、あなたはどの人の言っていることを信用するかというのが大事だろうと思います。
　これで思い出したんですが、高レベル放射性廃棄物が世界で初めて商業用の地点として定まったところがあります。事実上定まったのが前回、前々回のときにもちょっと一言だけ御披露しましたオルキルオトというところなんです。これはフィンランドのヘルシンキから飛行機で三十分ぐらい飛んでポリという西の方の町なんですけれども、そこからまた車で二十分ぐらい行ったところなんです。割と近いところなんです。ヘルシンキから非常に近いところなんですが、そこに高レベル放射性廃棄物が決まったわけです。
　それで、高レベル放射性廃棄物というと、何か日本では恐ろしいものだということをおっしゃる方が随分いらっしゃいますし、国民の中にいまいち不安感がぬぐえないということも私は事実だと思います。そういうものを地元で受け入れた。どうして受け入れたんだろうというのが私の最大の関心事でした。
　それからまた、スウェーデンの原子力発電所が一基この間十二月にとまったわけです。バーセベックというところですが、これはデンマークのコペンハーゲンの目の前に、二十五キロですから、私も行ったら目の前に見えるんですね。格納容器が見える。目の前にあるＢＷＲの発電所で一基とまったんですけれども、ここの発電所はもともと地元で嫌がられていたのかどうかというのが私は非常に関心があったので行ったんです。そうしたら、地元の世論調査では圧倒的に安全性あるいは信頼性の数字が高いんですね、世論調査の結果を見ても。これは必要だと思うかというのは、圧倒的に七、八割の方が必要だと。やめるべきかというと、やめるべきじゃないと言っている。そういう信頼性があっても、スウェーデンの場合には国策といいますか政府の、これは連立与党を組んでいますから、その合意でやめたというのは私なりにはわかりましたけれども。
　じゃ、また戻しまして、いずれにしてもオルキルオトでどうして高レベル廃棄物を受け入れたのか、これを聞いたらこういう答えが返ってきた。地元の方にいろいろ聞いたんですが、いや、私たちは、ここで働いている人、ここの発電所の、発電所と一緒になっているところなんですが、責任者とずっとつき合っていますと、私どもは、原子力は確かにリスクがあるけれども、このようにコントロールされているという仕組みも目で見ているし、現実にチェルノブイリみたいなものは起きないような設計だということもわかっている、何よりもあの人の言うことだから信じたと。その地域の例えばリーダーの方だとか自治体の長の方とか、そういう方の言うことをあの人だから信じたんですと、こういうのが一番説得力があるなと思って感心しました。それで、非常に私は関心を持ったので、その辺もちょっと申し上げたいと思います。
　何か御感想がありましたら、一言お願いしたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　大変すばらしいお話を聞かせていただきました。
　我々も、科技庁のおまえが言うんだから、わかった、信用すると、こう言っていただくような行政を進めていくよう努力してまいります。
○加納時男君　ぜひともそのためには、ちょっと辛口のことを申し上げますと、何かトラブルだとか嫌なことがいっぱい世の中あり得るんですね、これは科学ですから必ずリスクがある。一番大切なことは、みんなが心配する、ある事故が起きた、事件が起きた、もう即刻情報を公開していくということ、嫌な話でもどんどん出していくという、これをぜひこの場でお約束していただきたいと思います。いかがですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　当然、信頼を得るためには情報を公開する、すべてを正直に胸を開いて議論するということがもう大前提でございます。科学技術庁としてもそのように努力をしてまいります。
○加納時男君　ありがとうございました。ぜひそれを今おっしゃったとおりやっていただきたいと思っております。
　次に、岐阜県の瑞浪市の高嶋芳男市長さんから伺ったお話で見解を伺いたいことがあります。これは誤報に対する対応ということであります。
　瑞浪市は深地層研究所を受け入れられたわけですけれども、そのときに、放射性廃棄物は瑞浪市には持ち込まないよ、そして高レベル廃棄物の、特定放射性廃棄物ですか、それの最終処分地にはしないよということを約束し、それを明確にした上で、日本のためあるいはさらに原子力のために不可欠な深地層研究所を受け入れるということで市長さんは市民に約束をしました。そのとおりもちろん科技庁さんが約束を守ってやっているわけでありますが、これに対して一部の週刊誌で核のごみの最終処分地を建設中だというような事実と違う報道があったということがございました。
　このことは非常に迷惑したと市長さんがおっしゃったんですが、科学技術庁としてはこういったような誤報があった場合に、仕方がないといって黙認しているんでしょうか、それとも何らかの意思表示をなさっているんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘のございました事実に反する報道の取り扱いの問題でございますが、このような報道等がなされた場合には、その社会的影響が大きいことから、サイクル開発機構はもとより、当庁といたしましても、その訂正を求めるなど迅速にして適切な対応をとってきているところでございます。
　例えば、今御指摘のございました週刊誌の問題につきましては、平成十一年の四月以来、当該雑誌社に対しまして事実誤認や不適切な報道、記述ごとに事実関係を指摘申し上げ、当該記述の訂正を求めるとともに、文書による訂正の申し入れも行ってきたところでございます。
　さらに、このような対応につきまして当庁のホームページに掲載しまして、一般の方々がどのような対応をとっているかをわかっていただくように努めているところでもございます。
　また、このほかにも、事実に反する記述が掲載されました新聞記事につきましても、ちょうど、昨年でございますが、平成十一年の十二月からことしの二月にかけまして、担当される方々と面談をいたしまして、事実関係の説明、さらには訂正の要請を行うとともに、文書により改善も求めてきているところでございます。
　当庁といたしましては、この放射性廃棄物対策を含めて原子力につきましては、事実に反する報道等がなされた場合には、今後とも正確な報道等がなされますように迅速かつ適切に対応をとってまいりたいと考えてございます。
○加納時男君　今の回答で一つ伺いたいのは、訂正を文書で申し入れられた反応はいかがですか。いつ付で訂正しましたか、していませんか、伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　まず口頭でお話を申し上げた上、文書によってこのあたりの要請もしたところでございますが、これを直接受けるような形で私どもの真意が伝わるような報道がなされているわけではございません。
　他方、ある新聞関係の方につきましては、その趣旨を十分御理解いただきまして、機会がある折、そういうふうな点を踏まえた報道の仕方に努めていこう、このようなお約束をしていただいている方もいらっしゃいます。
○加納時男君　私は、人間というのは過ちを犯すものだと思っております。私たちもこういう商売、政治家をやっていますと寛大になっちゃって言えるのでございますけれども、しかし人間は過ちはあるけれども、過ちがわかったときには潔く間違っていたと言って撤回すべきだと思います。違う話じゃないんですけれども、一般論を言っています。
　そこで、例えば週刊誌も私は大事なメディアだと思うんですね。あくまでも今はこの話をしている、高レベルの話ですから。週刊誌も大事なメディアなので、日常、やっぱり週刊誌に対しても私は誠実に情報を提供してほしいと。週刊誌に対する情報の提供が不十分なままに書かれているのだとすると、ただ週刊誌けしからぬじゃなくて、週刊誌に対する対応に遺漏がなかったか反省していただいて、大切なメディアとして敬意を持って、週刊誌にも謙虚に情報を日常差し上げるということをぜひやってほしいと思います。
　その上でなお、ある故意によって事実をゆがめたとすれば、これは堂々と抗議していただく、そして場合によったらこれは告訴の話だろうと思います。そういうことを堂々とやっていただくことが大事だと。その前に、あらゆるメディアに対して、さっきおっしゃった誠実に対応をしていただくということがすごく大事だろうと思っております。これをよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、参考人のことで伺いたいと思います。これはガラス固化体の過去分の扱いについてでございます。
　五月二十五日にこの委員会での参考人、電気事業連合会の原子力開発対策委員会前田肇委員長は次のように言っておられます。
　ガラス固化体は既に一万三千本近く発生しています。これは二〇一五年までの発生数量四万本の約三分の一になります。処分費用を世代間で負担していくわけですが、これの公平を図る観点から今後十五年間に過去分の処分費用も積み立てていきたいというようなことをおっしゃいました。
　この発言について政府の方ではどういうふうにお考えか、過去分についてはどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　我が国が商業用原子力発電を開始いたしましたのは一九六六年でございますが、それ以来、九八年の九月現在での使用済み燃料は約一万七千トンウラン生じております。
　本使用済み燃料からは約一万二千六百本の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体が発生することとなります。このため、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、費用負担に係る世代間の公平性確保の観点から、過去分に関する拠出金を早期に徴収することが望ましいと考えております。他方、余りに短期間に過去分に関する拠出金を納付させることは、特定の時期の消費者に過度の負担を課することにもなります。
　この両者を勘案した結果、過去分に関する拠出金の支払いを十五年間で行うこととすることが適当と判断したものであります。この場合、過去分に関する拠出金の額は、発電用原子炉設置者から年間約三百億円、原子力発電電力量一キロワットアワー当たり約八銭となります。
　以上でございます。
○加納時男君　今の御発言は、総合エネ調の原子力部会の中間報告というのを私は読んでいるんですけれども、その中にあるものとフレーズが合っていると思います。
　その中間報告の中では、「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方」というタイトルですけれども、「資金手当て開始時点以前に発電した電力量に係る処分費用についても、手当て開始後適切な期間において手当てを行うことが適当である。」、こう指摘しておりますよね。
　問題は、この「手当て開始後適切な期間」に過去分を回収する、「適切な期間」とは何かという考え方を伺ったわけですが、今の細田総括政務次官のお話で、二つの観点、できるだけ早く回収したいということと、もう一つは、余りにも早過ぎると、五年とか六年とかといった短期間でやると特定の世代に集中しちゃうんじゃないか、だからもう少し負担を公平にしよう、この両方の折り合いだというふうに私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　そういう御理解で結構でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。この件はこれでわかりました。
　では、話題をちょっと変えまして、最近新しいニュースが入っております。経済協力開発機構、ＯＥＣＤでありますが、ここに原子力機関がございます。ＮＥＡ、ニュークリア・エナジー・エージェンシーと言っていますが、そのＯＥＣＤ・ＮＥＡの最近のレポートで、ワンススルーとＭＯＸの放射能影響比較という大変刺激的なタイトルのレポートでございます、このレポートが発表されたということでありますが、これについて伺います。おわかりになる範囲で結構ですから。これは何を目的にした調査でしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　この五月十五日に、使用済み燃料の管理オプションの放射線影響の比較に関する技術レポートがＯＥＣＤ・ＮＥＡから発表されてございます。これは、このレポートをまとめるために、一九九五年以来、北大西洋、北海地域の環境保護を目的とするオスロ条約及びパリ条約に基づき設けられましたＯＳＰＡＲという委員会の要請に応じて開始されたものでございまして、このＯＥＣＤ・ＮＥＡの放射線防護と公衆の健康に関する委員会において検討が行われたものでございます。
　この研究の主な目的は、使用済み燃料を再処理して分離プルトニウムをＭＯＸ燃料として再利用する場合と、再処理せずに直接処分する場合の二つのオプションについて、燃料製造や輸送を含め、各段階から放出されます放射線に関します最新情報をまとめ、放射線影響の分析を行い、科学技術的な解釈を加えてその結果を発表し、ＮＥＡの加盟国における核燃料サイクルに係ります種々の検討に貢献することである、こういうふうにされているものでございます。
○加納時男君　放射線防護であるとか公衆の健康保全といった観点からの両オプションの比較ということはわかりました。
　当然のことながら、これはどういう前提を組むかで話が変わってきます。例えば、何ギガワットの発電所をどのぐらい動かしたときに半径何キロぐらいのところとか、いろんな条件があったと思うんです。何ギガワットでの燃焼であるとか、そういうデータについてはどういう前提条件でしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　このＯＥＣＤ・ＮＥＡの技術レポートによりますと、調査は百万キロワットクラスの加圧水型の軽水炉、ＰＷＲの燃料につきまして、輸送や廃棄物のほか、ウラン探鉱、燃料製造を含む各段階の放射線影響を考慮するということ、また再処理オプションにつきまして、使用済み燃料を全量再処理して回収されたプルトニウムはＭＯＸ燃料として一度だけリサイクルするということ、またガラス固化されます高レベル廃棄物を含むすべての廃棄物と使用済みＭＯＸ燃料は貯蔵処分するとしてございまして、さらに集団の線量の問題に当たっては半径二千キロメートルというものを想定しているものでございます。
○加納時男君　前提条件はわかりました。半径二千キロというと、大体ヨーロッパというような感じかなと思います。
　この結果どんなことが言えるんでしょうか。結果がどんなものであって、それから一番大事なことは、我々がこういう場で聞きたいことは、この結果からどういうことが言えるんでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　このレポートの結論として、再処理する場合としない場合のどちらのオプションとも公衆及び作業者に対します放射線の影響は小さく、いかなる法定の被曝限度よりも十分低く、また自然放射線による被曝と比較しても低いということが報告されてございます。
　また、二つのオプションの放射線影響の差異はどちらのオプションを選択すべきかといった議論に結びつくような差異があるわけではない、このようなものとされてございます。
　また、この研究において公衆の被曝を試算するために用いられます仮定に基づく固有の不確実性が大きいことという認識が提示されておりまして、また、資源の利用の効率、エネルギーセキュリティーあるいは社会経済的側面など、他の要素もオプション決定の過程においてより重要視されるものであることも強調されているものでございます。
○加納時男君　自然のバックグラウンドに対して十分に低いとか、二つの間で幾らも差がないとか、物すごく二つともレベルとしては低いんだというのは感覚的にはわかるんです。さっきのまさに情報公開の話じゃないんですけれども、すごくわかる、抽象的にはわかるんですけれども、具体的に、例えば自然バックグラウンドについては何ミリシーベルトぐらいだけれども、これでやっても〇・〇〇ミリシーベルトだから影響がないとか、もしそんな数字があるとすごくわかるんですね。すごく低いとか十分に低いとか、だから大丈夫ですというよりも、自然バックグラウンドはこうですよ、それと同じようなものだとか、それよりか低いんだとか、例えば十分の一とか、何か数字があると非常にわかると思うんですけれども、そういう数字は、きょうは用意がなかったらしようがないんですけれども、あったら教えてください。一つで結構です。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生がお話しになられました、御指摘いただきました自然放射線による被曝との対比の問題でございますが、これは世界の年間平均個人被曝量が二・四ミリシーベルトでございますが、今回この計算に当たりまして公衆の年間平均個人線量を出してみますと、これは例えば探鉱、製錬、転換、濃縮あるいは発電、再処理、ガラス固化、輸送などいろんな分野にわたってそれぞれのその作業に携わる方々あるいはその周りの方々が異なるわけでございますので、一概に集積をする意味がないのかもしれませんが、例えば探鉱、製錬ですと〇・三から〇・五ミリシーベルト・パー・イヤーでございますし、これがある意味では一番高い数値でございます。再処理、ガラス固化の段階ですと〇・四ミリシーベルト・パー・イヤー、大体同じぐらいでございますでしょうか、このような数値が報告されているところでございます。
　このほか、先ほど申し上げました公衆の年間集団線量ということで、半径二千キロメートル以内のその線量の数字でございますが、例えばワンススルーのオプションですと一・六人シーベルト、百万キロワットの原子炉を一年運転した状態の場合というふうな数字で、これが再処理をするケースの場合ですと、二・六ぐらいの数字でございます。
　これらは、例えばＩＣＲＰの勧告が、作業者に対しまして五年以上の平均値で年間二十ミリシーベルトが制限値であり、かつ単年度実効被曝量が五十ミリシーベルトを超えるべきではないとされているそのあたりの数字との比較で見ても、先ほど申し上げたような形になろうかと思います。
○加納時男君　たくさん数字を言われたんですけれども、私はこういうときに大事なことは、例えばバックグラウンドに比べて少ないよというときの一つの例として、今いろんなケース、探鉱するケース、再処理のケース、ガラス固化で埋めた後のケースとかいろいろありましたけれども、例えば〇・三とか〇・四がマキシマムですと。バックグラウンドは二・四ミリシーベルトと言われました。これはラドンを含んだ数字だろうと思いますけれども、いずれにしても二・四というのがバックグラウンドにあるし、普通にありますと、それに比べて〇・三ですと言えば、聞いた人は、ああそうか、そんな小さいのかとわかるわけで、そういうふうに説明してくれるといいなということを申し上げまして、これは意見でありますから、この問題は終わりたいと思います。
　法文の内容について、一、二伺ってみたいと思います。
　今回の法案では、処分事業の実施主体と処分費用の資金管理団体についていろいろ記述してあります。法案では、処分事業の実施主体は原子力発電環境整備機構という名前を使ったものを認可法人とすると。それからもう一つ、処分費用の積立資金の管理団体は指定法人として一つに限定と、こういうふうになっていますけれども、この実施主体と資金の積立団体を一つに、同じものにするのか分離するのかといろいろ議論があってこういうふうに分かれたんだと思います。
　そういった経過についてちょっと、一つにしないで区分した理由を伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　平成十年の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書におきまして、制度や組織への不安を少なくし、信頼を得ていく上で透明性を確保することが大前提であり、そのためには法制化などによって透明性の高い制度や仕組みを整備することが必要とされているわけでございます。
　この報告書を踏まえまして、当省としましては、拠出された資金の管理については、第一には処分事業という公益性の極めて高い事業に充てる資金であって長期間に安定かつ確実に管理される必要があり、かつこれが国民、社会に十分に理解される資金管理形態とすることが必要であるということ、そして第二に、単なる資金管理に加えまして、処分実施主体が取り戻した資金が確実に最終処分業務に支出されたことを確認することが必要であるという二つの認識に立ち、処分実施主体内の区分経理による資金管理方式ではなく、処分実施主体から独立した資金管理主体に資金管理及び支出確認を行わせることが適切である。
　一種の指定法人であるこの資金管理団体が監査、支出確認、そういった役割を別に担うということによって、先ほどの報告書の目的、透明性の高い制度、仕組みの実現ということに沿ったものになったのではないかと考えている次第であります。
○加納時男君　二つを一つにするかどうかというのは確かに議論はあり得ると思います。一つにした場合には業務効率がいいとか、積立金は区分経理すればいいというような意見がありますが、今細田次官が言われたように、外部から見た資金のより透明性という点で分けたというのは私は賛成であります。これは分けてよかったんじゃないかと思います。
　そこで、次なる質問なんですけれども、世の中に法律に基づく法人というのはさまざまにあります。総合エネ調の原子力部会の中間報告というのを見ていますと、この法人の例示が幾つかしてあります。例えば、特殊法人、これは核燃料サイクル機構。それから特別認可法人というのがあります。これは下水道事業団だとかいうところです。それから、特殊会社というのもあります。これは関空なんかがそうです。それから、指定公益法人というのもあります。これは産業廃棄物適正処理推進センター。それから、指定会社とか特定目的会社とかいろいろ法律に基づく法人というのはあるわけです。
　そのさまざまな候補のある中で、原子力発電環境整備機構を認可法人としたわけです。認可法人とした理由は何でしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　高レベル放射性廃棄物の処分実施主体のあり方につきましては、今もちょっと御紹介がございました平成十年五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書におきまして次のような指摘がございます。
　一つは、国が直接事業を行うのではなく、民間を主体とした事業とすると。また、事業に対して法律と行政により監督と安全規制が行われることが適当ということでございます。
　一方、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、その公益性あるいは社会的受容性等の観点から、処分事業を長期にわたって安定確実に継続させるための法的担保が必要でございます。処分実施主体の解散に対する歯どめ、あるいは拠出金の確実な徴収等の措置を規定することが必要になってくるということになります。
　こういった点を総合いたしまして、処分実施主体は民意により設立する民間主体の法人であって、しかしながら、かつその事業の長期確実性を法的に担保するという両面を満たすため、特別な法律に基づいて通商産業大臣の認可を得る法人、つまり認可法人ということにすることが適当だという判断に至ったわけでございます。それがこの認可法人に至った背景でございます。
○加納時男君　かなり詳しく説明されましたけれども、私の理解するところでは、要するにこれは永続性、公益性、それから民間という言葉で使われましたけれども、効率性といったようなことを柱にして考えていったならば認可法人がいいんだ、こういうことだろうと思いますから、わかりました。
　次は、指定法人について伺います。
　積立資金の管理団体は一個の指定法人だということになっていますけれども、なぜ一個で、なぜ指定法人なんでしょうか。指定法人が選ばれた理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先ほどの総括政務次官の答弁と若干ダブることをお許しいただきたいと思いますけれども、この原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書におきましては、先ほど申し上げましたように、制度や組織への不安を少なくし、信頼を得ていく上で透明性を確保することが大前提、そのためには法制化などによって透明性の高い制度や仕組みを整備することが必要というふうにされたわけでございます。
　この報告書の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましては、拠出された資金の管理につきましては処分実施主体が最終処分積立金を積み立てるべき組織を事前に特定しておく必要がある。それから、公益性の高い最終処分積立金の管理主体については、法律に基づいて厳格な監督を行う必要があるけれども、こうした厳しい監督の対象は極力特定されていることが適当だということでございましたので、資金管理主体は本法案に基づき指定するという考え方をとったわけでございます。
　なお、資金管理主体については、その業務が資金の管理といういわば画一的なものでありますので、一に限定して指定をするという考え方を持ったものでございます。
○加納時男君　今の回答はわかりました。
　次に、この積立金がいよいよ集まってきたというときですけれども、この運用について伺います。
　法の七十九条では、この運用について使途を厳しく限定しているわけでございます。例えば三つの、例えばというよりも限定ですから、三つ書いてあって、一つは「国債その他通商産業大臣の指定する有価証券の保有」、二つは「銀行その他通商産業大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金」、それから三つ目が、「信託会社又は信託業務を行う銀行への金銭信託」と極めて限定してありますが、極めて限定した理由は何でしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　ここで、拠出されます資金の管理につきましては、処分事業という公益性の極めて高い事業に充てる重要な資金でございますので、長期間に安定かつ確実に管理される必要があるということでございます。このため、指定法人が行う資金の運用については、法律によりまして、ただいま御指摘のように使途を限定したということでございます。
○加納時男君　安全性、安定性というのは大事だと思うんですけれども、同時に、せっかく預かったお金ですから、これを無利子みたいなところへずっと塩漬けにしておいてもしようがないだろう。
　安全、確実、有利なといったらどこかのコマーシャルみたいになってしまいますけれども、私考えると、世の中リターンの高いもの、ハイリターンのものはハイリスクである。これは当然であります。ローリスクのものはローリターンである。今回どっちをねらうかですけれども、ローリターンでもいいからローリスクという考えなんでしょうか。これが伺いたいこと。
　それからもう一つ、法案には銀行と書いてあるんですけれども、とか国債はいいとしましても、有価証券の保有、いろいろ書いてあります。ペイオフが解禁になったときに、やはり銀行預金には私はリスクはあると思うんですけれども、この辺はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　まず、実はこの法案では、指定法人が次のような規定を受けることになっております。
　つまり、資金の管理の実施方法について、資金管理業務規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。また、資金管理業務に関し事業計画書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。こういったことがあわせて規定をされておりまして、通商産業大臣の厳正な管理監督のもとで指定法人の適正な資金運用が行われるという仕組みを確保しているつもりでございます。
　また、具体的な資金運用の考え方でございますけれども、基本的には国債その他通商産業大臣が指定する安全な有価証券の保有などで行う、これが原則ではなかろうかというふうに思っております。しかし、原子力発電環境整備機構が資金を取り戻す際に必要となる分、つまり一定の流動性を確保するという観点から短期間に金融機関への預け入れ等を行うこともあり得るという考え方でございます。
　いずれにしましても、資金の運用に当たりまして安全性、確実性を第一とする、長期安定的運用が行われるような十分な監督をしたいというふうに考えております。
○加納時男君　大体今の回答を聞いてイメージがわいてきました。つまり、公益性の高い資金を安全に、しかし決して非効率な運用ではなくやっていきたいというときに、長期的に資金として確保しておくものは例えば国債のようなものにする。と同時に、短期的にいろいろお金の出し入れがありますから、流動性の高い分野については銀行に預ける、こういう理解でいいでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　基本的にはそういう考え方でございます。
○加納時男君　わかりました。
　もちろん、きょうそう言われたから、銀行の方が多いとか少ないとか個別なことをごちゃごちゃ言うつもりはないんですけれども、考え方だけきょうは確認しておきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　廃棄物処分立地の推進例で一つ伺いたいことがあります。前にも私は一回聞きましたので重複は避けます。
　五月二十五日の参考人質疑の中で、やはりヤッカマウンテンというのはかなり皆さん印象に残っているようで、そういう質疑もございました。
　そこでまず、きょうはヤッカマウンテンがアメリカで商業用高レベル廃棄物の処分地として選定されるまでになったいきさつについて概要を伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　米国におきましては、一九八二年に制定されました放射性廃棄物政策法に基づきまして、原子力発電によって生じる使用済み燃料、あるいは軍事施設から発生いたしますガラス固化体を高レベル放射性廃棄物として地層処分することとしてございまして、この地層処分の研究開発及び処分場の建設から閉鎖等に至る過程、行為はエネルギー省が実施することとされております。また、その資金については、発電事業者等が高レベル廃棄物基金に払い込むなど、制度面が整備されているものでございます。
　この法律に基づきまして、エネルギー省は、一九八三年に予備的に九つのサイトを選定いたしまして環境アセスメントを行い、一九八四年にはこの九サイトを五サイトに絞り込み、さらに二年後の八六年にはワシントン州のハンフォード、ネバダ州のヤッカマウンテン、テキサス州のデフスミスの三つのサイトに絞り込んだところでございます。
　さらに、一九八七年には、ネバダ州のヤッカマウンテン以外のサイトでの活動を行わないこととします放射性廃棄物政策法の改正を行い、ヤッカマウンテンを唯一の候補地としてサイト特性調査を行うこととしたところでございます。その結果、一九九一年からサイト特性調査が行われ、九四年には調査研究用のトンネルの掘削を本格的に開始したところでございます。
　エネルギー省は、廃棄物修正法に基づきまして九六年に発表いたしました高レベル放射性廃棄物管理プログラムによりますと、今後二〇〇一年までサイト特性調査を行い、大統領に候補地の答申が行われ、立地箇所として承認された場合、原子力規制委員会による処分場建設の許可を得て二〇一〇年には処分場の操業を開始する予定と承知してございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　日本では何かヤッカマウンテンというのは、アメリカでというか世界でも最も進んでいるように言われているんですが、私は実はヤッカマウンテンにもこの正月に行きましたし、隣のニューメキシコ州にも行ったんですが、進んでいるのは、一番進んでいるのは実はさっき申し上げたフィンランドのオルキルオト、これはエウラヨキ市、何か舌が回らないんですけれども、そういうところにあるんですけれども、そこが一番進んでいて、その次はやっぱり今局長が言われたように、一九八二年のアメリカの放射性廃棄物政策法で、民間の商業用の使用済み燃料は地層処分する、連邦政府が責任を持ってやる、と同時に軍事用施設の廃棄物も高レベル廃棄物として地層処分と言っている。軍事用のものは実は世界で最も進んでいるものの一つだろうと。それは実はヤッカマウンテンのお隣というか、隣ではないんですけれども、そばのニューメキシコ州のカールスバッドの郊外のウエースト・アイソレーション・パイロット・プラント、頭文字をとってＷＩＰＰと言っていますが、これが実は世界で最も進んでいると思うんです。というのは、そこで現実にもう去年から、高レベル廃棄物がというか、ＴＲＵ廃棄物が持ち込まれて処分されているわけです、岩塩層のところでありますが。
　ここが地元から非常に誘致を受けて決まったというふうに私はいろいろ聞いているわけでございますが、このヤッカマウンテンはちょっとおきまして、このＷＩＰＰが非常に成功した理由というのは何なんでしょうか。あそこはサンタフェで原子力反対運動家がいっぱい乗り込んできて集会をやっていたというのもニュースで見たことがありますけれども、それでもその運動が自然消滅といいますか、なくなっちゃって、ＷＩＰＰが正式に決まったというふうに聞いていますが、何かわかることがあれば、ＷＩＰＰから何を学ぶのか、学ぶことがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　一九九九年に世界で初めて長寿命核種の地層処分を開始いたしました米国のカールスバッドのＷＩＰＰ、廃棄物隔離パイロットプラントと申すものでございますが、におきましても、地元住民のサイト開発誘致をもとに調査研究が進められたところでございます。
　さらに、この問題は、さかのぼりますと一九九三年に責任主体として設けられましたカールスバッド地域事務所が積極的に地域住民の理解を促進するための活動を進めてきておりまして、最終的には地元住民を初めとする国民の理解を得て処分場の建設・操業に至ったものと承知してございます。
○加納時男君　おっしゃるとおりだと思いますが、私はここで幾つかポイントがあるのは、彼らが原子力についてなじみがあった。原子力施設が州内にあるということが一つ。ニューメキシコ州にあります。それから、カールスバッドというのは炭酸カリウムの鉱山があった上に、石油とか天然ガスも実はとれるところだったんですね。鉱山というのは必ず便益もあります。けれども、リスクがあります。そのリスクというものはエネルギーにはつきものだ。しかし、そのリスクはどうやってコントロールできるのかということも地域の方はわかっていたということも私がインタビューした方は大分言っていました。
　何よりも私が非常に印象を受けたのは、積極的な情報公開、きょうのテーマは情報公開になりますが、これをやるんだということで、ＤＯＥの方、それから現地で実際に処分作業の運営をやっていらっしゃるウェスチングハウスの責任者の方にお会いして、この成功の秘訣は何ですかと言ったら、オープンニス、オープンニス、オープンニスと三回言いまして、これだというので、私はこの情報公開の積極的な姿勢は、日本でもこれから実際に処分地を選定していくに際しても、大事な大事なポイントではないかと思います。
　彼らは、ともかくここへ来て私たちの施設を見てくださいと、何と言ったんですかね、カム・アンド・ルック・アット・アワ・ファシリティーズとかなんとか言っていましたけれども、ともかく来てください、見てくださいということで、いろいろ疑問を持った方々に積極的にパイロットプラントを見せていった、で地層処分というものがわかってもらえたというようなことを言っておりましたので、この辺はぜひとも今後日本においても情報公開を徹底してやっていく。
　それから、さっきお話ししたサンタフェでは、確かに反戦運動家とかアメリカにもそういう方はもちろんおられます。それから、原子力反対派の方がおられます。そういう方々が各地から集まってくる。そして、横断幕をやったりいろんな集会をやる。それをまたテレビで放送すると、地元が反対しているように見えるんですけれども、実は地元じゃなくて、ほかから来た方がかなりそういう宣伝をされた。その方々についても決して逃げずにどんどんどんどん乗り込んでいって説得をしたということをＤＯＥとかウェスチングハウスの方が言っておられました。そのときも絶えず、まず来てください、見てください、そして情報はどんどん出しますよと。この姿勢が大事だったということは成功の秘訣だったということでございますので、これからぜひ参考にしていただきたいと思います。
　さて、時間がだんだん迫ってまいりましたので、プルトニウムの需給バランスについて一言伺いたいと思います。
　日本では、積極的な情報公開をやるということを世界に約束しております。日本のプルトニウムの保有量、情報公開、これはどのようになっているでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　我が国におきましては、原子力の平和利用を大前提にその研究開発利用を進めているところでございまして、プルトニウム利用の透明性を高め、国内外の理解を得ていくため、プルトニウムの保有量等について、核不拡散に配慮しながら、公開するよう努めているところでございます。
　これらのプルトニウムの保有量につきましては、我が国のプルトニウム管理状況としまして毎年原子力白書やインターネット等で公表しているところでございます。また、我が国のイニシアチブによりまして欧米先進諸国と共同しまして作成しました国際プルトニウム指針に基づき、これらのプルトニウム保有量等をＩＡＥＡに報告し、それをＩＡＥＡが公表しているところでございます。
○加納時男君　白書で公開している、それからインターネットでも公開している、ＩＡＥＡにも管理状況を報告し、公表されているということがわかりました。私の質問は、何トンあるんですか、どこにあるんですか、こういうことです。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　一九九八年末現在の我が国におきますプルトニウムの保有量は、合計四千九百六十五キログラム、全プルトニウム量でございまして、サイクル機構の再処理施設の中に五百三十七キログラム、サイクル機構の燃料加工施設に三千五百九十六キログラム、「常陽」、「もんじゅ」、「ふげん」に四百三キログラム、また臨界実験装置等の研究開発施設に四百二十九キログラムがそれぞれ原子炉等規制法に基づきまして国と国際原子力機関ＩＡＥＡの保障措置のもと管理されているところでございます。
○加納時男君　わかりました。
　こういった状況は、国民もインターネットで調べればわかるというかもしれませんけれども、ともかく折に触れて、白書でももちろん書いていただいているわけでありますけれども、わかりやすく国民に実態を明らかにしていくということが大事だろうと思います。
　最後になりましたけれども、エネルギーの総合政策について、これは通産省、科学技術庁、両方に関係するかもしれませんけれども、主として通産省に伺う話かと思いますが、伺いたいと思います。
　先週以来、新聞にいろんな見出しが載っております。例えば「原発推進トーンダウン」、これは毎日新聞の見出し。全く違う見出しが、「原発、今後も推進　環境税は検討必要」、これは読売新聞。それから「天然ガスに転換」、エネルギー政策ですが、日経。「増殖炉の早期商業化を否定」、これは東京新聞。「原発・天然ガス利用を求める」、朝日。「新エネ過大評価に警鐘　あくまで補完的役割」、日刊工業。
　これは、違ったものじゃなくて、同じものに対する見出しでありますから、見出しだけ見ていると何を言っているのかちょっとわかりにくいところがありますけれども、いずれも一部分の内容を全部とらえている正確なことであろうと思いますけれども、何だか結論はよくわからない見出しになっていますが、何の話かというと、これは自民党の政務調査会のエネルギー総合政策小委員会の中間報告をプレス発表したことを受けて出たタイトルでございます。
　内容はどこも非常に正確に書いてありますけれども、タイトルだけ見ると、日本のエネルギー政策を自民党はどう考えているのかわかりにくいかと思いますけれども、よく読んでいただくと内容はすっきりしているかと思うんです。これをごらんになったかどうかわかりませんけれども、通産省では今総合エネルギー調査会でエネルギーの総合政策も御検討を始めておられると聞いています。エネルギー需給見通しも改定をするんだというので今鋭意検討中と伺っていますけれども、今申し上げたようなこういう新聞の見出し、それから新聞の記事、あるいはもしごらんになっていれば、内容にも触れまして、感じておられること、今後通産省としてはどういうことを考えていくのか伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　通産省といたしましては、既に申し上げておりますとおり、総合エネルギー調査会総合部会、部会長は東京大学名誉教授の茅先生でいらっしゃいますが、四月から審議を開始しておりまして、約一年の計画でさまざまな我が国エネルギーを取り巻く情勢の変化とか、あるいは今後のエネルギー政策のあり方、これはあらゆる部門、エネルギー部門を統括してもう一度見直してみようということを進めておるところでございます。
　ちょうど、自由民主党におかれましてエネルギー総合政策小委員会が、特に加納委員が中心になられまして精力的に会合を持たれ、そして中間報告書を出された。その中身が非常に広範囲にわたっておりますし、先ほど申しました総合エネルギー調査会における検討に非常に役に立つ、示唆に富む報告書であると考えておりますので、先般、加納小委員会事務局長も通商産業大臣のところへお越しになりまして御説明いただいたと伺っておりますが、ぜひこの報告書を活用して、調査会の議論に反映させていきたいと思っておりますし、またそのほかの議員の先生方、あるいは各党の御意見も賜って、いいエネルギー政策の構築を実現してまいりたいと思っております。
○加納時男君　読んでいただいたようで、ありがとうございました。
　今おっしゃったような方向でぜひとも総合エネルギー調査会でも立派な研究をしていただくことを期待しているわけでございます。
　ごく短い時間が残っておりますけれども、一つだけ伺いたいと思いますが、今回の報告書の中でパートナーシップというのを実は自民党の方では打ち出したわけであります。これは自民党としては新しい提言をしたつもりなんですけれども、例えば燃費のいい自動車、それから効率のいい自動車、環境に優しい自動車というのを開発するのは企業の役割だ、これのコストダウンを図るのも企業の役割だ。次に、これを若干高くても買って、環境にいい車を買って大切に使うのは生活者の役割だ。こういった車を買いやすくするように税制措置をとるのがあるいは法制措置を整備するのが行政の役割だ。行政と生活者と企業がそれぞれ役割を分担しながら、信頼関係に立って一緒に環境改善をやっていこうというパートナーシップというのを打ち出したんですけれども、これについてもしきょう御見解があれば一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　パートナーシップという考え方は非常に重要でございます。これからの省エネルギーとかあるいは環境に優しいさまざまな技術を用いたものを使っていくとか新しい自動車を使っていくとか、これはやはり何といっても消費者の皆様方、国民の皆様方が率先して実行していただかなければならないわけでございますし、太陽光発電にしてもその他のクリーンエネルギーの問題にしてもそういう問題があるわけでございます。
　コストの問題とそれから国民の理解というなかなか難しい問題もあるわけでございますが、そういった中におきまして、政府も税制とか金融とか財政措置等を講じまして、その連携関係をうまくとっていくことが大事ではないかと考えております。
○加納時男君　そのような方向でぜひ検討していただきたいと思います。我々立法府と行政府の間も信頼関係と同時に緊張感も大事だと思います。緊張と信頼、この上に立ってそれぞれの持ち場でパートナーシップを組んで総合エネルギー対策をやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣でございます。
　私は、現在検討されていますこの法案につきましては前回も質問をさせていただきまして、広く国民に公表してください、そしてまた、まだまだガイドライン等々安全面の不備があるということを御指摘させていただきました。本日は、今加納議員から御指摘がありました我が国のエネルギー政策や戦略について広く問いたいと思っております。
　けさも、アメリカのワシントンに所在するＣＳＩＳという戦略研究所の所長さんほか中東の研究者の方とも御飯を一緒に食べながらいろいろ話を伺ってまいりました。日本にエネルギー戦略といったものがあるのか、国家戦略というものがあるのかどうかと。
　まず初めに、政務次官からあるかないか伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　我が国は資源小国でございますので、そのことが非常に大きな制約になってきた歴史がございます。まさに第二次世界大戦、太平洋戦争でもエネルギーの問題というものに立脚して発想した人がいたぐらいでございますが、戦後、できるだけ多くの国から石油あるいはその他のエネルギー資源を活用しよう、そしてみずからも開発を促進していこう、安定的な供給のためには資源外交を展開しようということで非常に努力を積み重ねてきたわけでございまして、それが不幸にして第一次、第二次オイルショックのときに我が国の物価とか雇用とかその他大きな経済的打撃をこうむったわけでございますから、そのときに、原子力発電の推進とともにＬＮＧ、石炭、そういった方面への多様化を図っていこうということで、非常に長期的かつ広範にエネルギー戦略をとってきたところでございます。
　ただ、需給見通しが経済成長などによって変わりますから、このたび、御存じのように四月からの総合エネルギー調査会総合部会で議論をし直そうということで、この原子力も含めたエネルギー政策のあり方を検討するということになっておるわけでございます。
○木俣佳丈君　もう一度伺いたいんですけれども、日本の国として総合的な戦略があるかないか、イエスかノーかということであります。お答えいただくとして、きょう、アメリカはじゃあるんですかと言ったら、ありませんと言っていました。非常におもしろい答えだなというふうに私なりに思ったんですけれども、もう一度、五秒で答えてください。
○政務次官（細田博之君）　その総合戦略は私はあると思っております。もう長期的に、外交からあるいは資源自体を調達する面から、あるいは消費者、消費、省エネルギー、そういった面であると思っております。
○木俣佳丈君　それはちょっと無理があるんではないかというのが私の思いでございまして、きょう、総合エネルギー調査会ということで、先ほども同僚議員から問いがございました。そしてまた、昨今、毎日のようにエネルギーの問題で大見出しで新聞、マスコミの方々等々が取り上げております。そして、二月には不幸なアラビア石油の撤退ということがありまして、その当時、深谷大臣、そしてまた通産省・エネ庁の方も談話として、今までの政策に変更はないんだ、そしてまた、何ら変わることなく、特に石油の戦略については変えないんだと、自信満々でこうお答えになっている。
　しかしながら、記憶をたどるに、一九九九年、去年の一月、二月あたりが石油の底値で、ドバイ原油でございますけれども、十ドルぐらいになっていた。ところが、現在は約三十ドル近く、三倍近くになっている、こういう状況でございます。もちろん短期的な戦略をどうとるかというのは非常に難しいものですから、そんなことは言いません。きょうはもっと超長期な話をさせていただきたいと思って参ったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　それで、きょうは特に特定廃棄物ということで原子力の話でございますので、この原子力の話からさせていただきますと、ＣＯＰ３の後、環境配慮もあり、ＣＯ２の削減という制約条件もあり、それでいながらやはりエネルギーの安定供給ということもあり、原子力発電を、原子力発電の話に移りますが、十六基から二十基は打ち立てる、こういう御方針を二年前の長期見通しということで立てられましたですね。それはいいと思うんです。
　ところが、最近、これは電力会社が中心になってもちろん出されておりますが、供給計画においては十三基ということで、大体通産省もそういうことですかねということでエネ庁の方もそれを認めていらっしゃるわけですね。これは三月末の発表でございました。こんな短期間に二十基から十三基というふうに急展開をするというのはどういうことか、何を根拠にこれ減少できるのかというのをまず伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　一九九八年六月に策定されました長期エネルギー需給見通しでは、二〇一〇年度までに原子力発電所を十六基から二十基新増設することが目標となっております。しかしながら、近時のエネルギー情勢における需給両面での各種の変化というものがあったことは事実でございます。
　つまり、見通しをつくった時点ではＧＤＰが年々二・二％ずつは伸びていくだろうということを九六年をベースにいたしまして考えておりましたところ、九七から九九年度の三年間で、九八年の落ち込みがマイナス一・九と大きかったためもありまして、ならしますと、むしろ三年間でマイナス〇・五％ずつ下がってきたと、そういう状況もございます。
　したがって、私どもが電力各社に本年三月末に調査をいたしましたところ、届け出られました供給計画におきまして、必ずできそうだというもの、つくりたい、稼働させたいというものが二〇一〇年度内で十三基、約千六百九十四万キロワットとなったわけでございます。
　もちろん、原子力発電は住民の方々との一〇〇％の合意のもとに進めておるものでございますから、無理やり政府が強引に何基やれということを言ってできるというものではございませんけれども、他方では需要面の先ほど申しましたような伸びの低下、そして供給面におきましては建設の若干のおくれ、このおくれも二年、三年程度のおくれにとどまっているものも多いわけでございますので、そういったものを総合的に判断する必要があるということで、この際、需給見通しを含めましたエネルギー政策をまた見直していこうということで先ほどの総合エネルギー調査会総合部会の検討を始めた次第でございます。