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○原口委員　まとめて官房長官にお尋ねしますが、今の問題、外務大臣から一定の前向きの答弁をいただいたと思いますが、アメリカ政府、国防総省は、九〇年に入ってから、随分環境に対する基準というのを明確にする動きがあります。これは一定の評価をするものです。しかし、それらは例外が多い、そして基準がアメリカ国内のものに比べてあいまいである、このことも見逃せない事実であります。
　基地の返還時の原状回復、補償義務は、アメリカとパナマの間の地位協定にはしっかりとうたわれている。また、ドイツの場合は、一九九三年にいわゆるボン補足協定というものが改正されて、ドイツの駐留ＮＡＴＯ軍へのドイツ国内法適用を規定する条項が大幅に拡大をされています。アメリカ軍とよその国との地位協定についてしっかり入ってきていて、まだ我が国についてはそれはない、まだそれは途上である、この認識を持つ必要があるというふうに思いますが、官房長官の御決意をお尋ねしたい。
○青木国務大臣　議員御指摘のように、地位協定が締結された当時は想像できない環境汚染問題が今問題になっておるということは、私も十分承知をいたしております。先ほど外務大臣がお答えなさいましたように、我が国の国内法上の基準と米国の国内法の基準の中でより厳格な方を選択するという基本的な考え方に立って、現在そういう問題が処理されておることも十分承知をいたしております。
　日米地位協定の第四条は、施設・区域の返還に対しては、米側の義務と日本側の義務との均衡を図っているものであると承知をいたしておりまして、同条があるからといって、在日米軍が施設・区域内における活動に際して我が国の公共の安全や環境の保全を無視していいということでは決してないと私どもは考えておりまして、そういう中で、日米地位協定についても、今後環境の変化等を考えながら我々も対応していかなきゃいかぬ問題だ、そういうふうに考えております。
○原口委員　四条は、施設・区域返還の際のアメリカの原状回復、補償義務、このことについては明確に規定していません。むしろそれは免除ととれるかもわからない。こういった問題について政府が真摯に答えを出していくことが、普天間の基地の返還、これまでの沖縄の苦渋の歴史にこたえることだということを御指摘させていただいて、質問を終わります。
○佐々木委員長　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　きょうは、普天間基地の移設問題についてお伺いさせていただきます。
　今沖縄では、稲嶺知事が、普天間基地の移設先、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地域、それを表明して以来、そのことを岸本名護市長に年内に受け入れてもらおうと政府からの強い圧力が加わっていることもあって、県民の中にはそれに対する大きな怒りが広がっています。
　そこで、最初に端的にお伺いしたい。政府が、年内決着とか、あるいは年内解決とか、できるだけ早く結論を、このように言われ、沖縄側に結論を急いで求めておるその理由は何ですか。
○青木国務大臣　知事から名護市長に対し受け入れの要請がなされ、地元において引き続き現在話し合いが行われているところでございます。
　政府は、今後とも地元の動向を見守ってまいりたいと考えておりまして、年内とかそういうふうなことは一度も申し上げたことがございません。できるだけ早く結論が出ることを望んでいるところでございます。
○古堅委員　クリントン大統領が六月二十五日の記者会見で、移設問題が解決しないままでは沖縄サミットに行きたくない、そういうことを表明したのを受けて、七月二十六日にコーエン米国防長官が、野呂田防衛庁長官と普天間基地問題などについての協議をするために来日されたそのときに、移転に向けたスケジュールについて、重要な進展を今後六カ月前後に期待すると述べています。そして、そのアメリカの意向を受けた野呂田防衛庁長官は、九月十四日の記者会見で、沖縄サミットを過ぎてもまだ移設がだめだったということになれば、来年の米国大統領選挙や知事選挙などもあり、この問題が難しくなる、年内解決することが望ましいと述べています。その他にも類似の発言というのはたくさんございます。
　このように、日米両政府の当事者が、沖縄サミット決定を境にして、年内決着を異口同音に強調し合っているのであります。それらについても否定されるおつもりですか。
○青木国務大臣　私は、基本的に、沖縄の移転の問題はサミットとは別個な問題として認識をいたしておりますし、同時に、アメリカの大統領選挙とも全く別な問題である、そういう認識に立っておりまして、先ほど申し上げましたように、名護市の皆さんができ得ることなら早い機会に私どもが望む結論を出していただくことを望んでおりまして、一年以内であるとか、サミットとこれが一緒であるとか、それができなければサミットがどうなるとか、大統領選挙がどうなるとか、そういうようなことは一切関係のない問題だ、そういうふうに認識をいたしております。
○古堅委員　それでは、念を押してお聞きしますけれども、年内の期限もサミット前の期限も求めることはしない、急いで結論を押しつけるようなことはしないということなんですね。
○青木国務大臣　年内の結論、サミット前の結論、急いで結論を出すことは望まないという御質問でございますが、私どもは、できるだけ一日も早く結論が出ることは望んでおりますが、年内とかサミット前だとか、そういうふうなことは何ら考えておりません。できるだけ早い機会に結論を出していただきたいということを望んでいるところでございます。
○古堅委員　年内の期限も求めるものではない、サミット前の期限も求めるものではないということは確認していただきました。
　御存じのとおり、沖縄タイムスと朝日新聞の合同世論調査がなされておって、それによりますというと、移設賛成が三二％で、移設反対が四五％、また、基地の整理縮小についての日本政府の取り組みを評価するが二二％で、評価しないが六一％です。その事実は、移設候補地表明をした稲嶺知事も、それを歓迎した日本政府も、ともに県民の評価を受けていないことを明白に裏づけるものであるというふうに考えます。いかがお考えですか。
○青木国務大臣　私どもも、その世論調査の結果は非常に真摯に受けとめていかなければいけない問題だと十分承知をしているつもりでございます。
　しかしながら、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るためのものであるということを御理解いただけるよう、さらに今後とも政府としてあらゆる努力を続けていきたいと考えておりまして、最終報告の着実な実施に向けて引き続き最大限の努力を政府としては続けていきたい、そういうふうに考えております。
○古堅委員　政府は、この世論調査の結果も踏まえて、本当に反省する立場を取り戻すべきです。
　先ほど年内決着など期限をつけるものではないという表現がありましたけれども、県民は、陰に陽に政府が年内決着を求めていろいろな形で圧力を加えている、押しなべてそう受けとめています。そういうことになるようないろいろな動きがあるだけに、先ほどもそういうような質問をさせていただきましたが、それは否定されましたので、そういう年内決着を急ぐような、言葉はきれいに飾りながらも中身としてはそのように受け取られるようなことも含めて、そういうことをまずやめる、そういうことから態度を改めるべきであるということを強く求めて、次に質問を移らせていただきます。
　青木長官は、十二月八日の参議院予算委員会で、先ほど引用いたしました沖縄タイムス等の世論調査の厳しい結果について、真摯に受けとめて理解が深まるよう最大の努力をしていく、このように述べられました。
　ところで、移設問題について県民が知りたいと考えていることについて、これまでなかなか質問に対する答弁という形で出てこない。具体的に説明することもなしに移設受け入れの結論だけを押しつけるようなやり方は、県民の立場からは到底受け入れられるものでないことは申すまでもありません。多くの県民は、移設の場所、工法、基地の規模や機能や運用、住民や自然環境への影響、軍民共用の中身と使用期限など種々のことについて疑問や懸念を持ち、知りたいと考えています。政府はこれらの一つ一つについて説明をする責務があるというふうに思います。責務があるというふうにお考えかどうかということについてお聞きしたいし、それらについて明らかにされるかどうか、そのことも明確にしてください。
○青木国務大臣　今委員御指摘のような諸問題について十分政府が説明をする責任は、当然政府にあると考えております。しかしながら、例えば工法とか場所とか規模とか、そういうふうな問題については、まだ名護市において受け入れるということがはっきりされていない段階でいろいろな議論をすることは差し控えたいと考えておりますが、幸いにして知事の要望どおり名護市に決定されますれば、当然、地元の皆さん、県民の皆さんにいろいろな問題について政府が詳しく御説明を申し上げ、同時に、地元の市なり県なりの御意見も十分酌み入れた中でそういう問題は解決すべき問題だと考えておりまして、誠意を持って、その時点では県民の皆さんにもわかりやすい説明をしたい、そういうふうに考えております。
○古堅委員　今のお答えは、岸本名護市長が受け入れを表明するまでは具体的な問題については政府として説明するつもりがないのだ、そのように受け取ってよろしいですか。
○青木国務大臣　いろいろな受け取り方でしょうけれども、委員は今、工法とか場所とか規模とか、また軍民共用とか、そういう問題についてはどういうふうに政府は説明するかというお問いをされたというふうに私は解釈いたしましたので、場所も決まっておりませんし、決まった時点で、私は、今委員が御指摘になったような諸問題について、地元と県と十分な話し合いの中で、地元の意見も聞き、県の意見も聞き、また政府としての立場も申し上げ、そういう議論の中からいろいろな問題は決定されていくべきものだ、そういうふうに理解をいたしております。
○古堅委員　今の政府の考えは全く逆立ちではありませんか。日米安保条約に基づいて基地を提供するのは政府です。どういう基地をつくるか、それについても、国が主体的に考えるということを抜きにして、県知事やあるいは名護市長などが考えるものではないでしょう。それなのに、そういうことを明らかにしないままに、名護市長に受け入れを早目に表明してもらおうといろいろな形で圧力を加えるなどという展開がある。これは本当に言語道断と言うしかないですね。何ら具体的な問題を説明することなしに、まず受け入れありき、そういう態度では、名護市長も含めて、沖縄県民はだれも納得できないのじゃないですか。
○青木国務大臣　委員御指摘のように、当然、最終的に決定しなければならないのは、国において決定しなければならない問題であることは十分承知をいたしております。しかし、国が決定するに際しても、やはり県なり地元の皆さんの声を十分に聞き、また議論を闘わせた上で、最終的な決定を国がすべきだ、そういうふうに私は考えております。
○古堅委員　二度引用しますけれども、長官は参議院で、真摯に受けとめて理解が深まるよう最大の努力をするとおっしゃられた。政府はこれまでもそういう努力をしてこなかったと県民の多くが受けとめている。こういう重大な時期に当たっても、県民が知りたいということについては知らせることなしに、まず受け入れろという、こんなやり方がありますか。これほど乱暴なやり方はない、暴挙と言うしかないということを厳しく指摘しておきたいと思っております。
　移りますが、稲嶺知事は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであることを提起しました。同時に、軍民共用空港の設置により、新たな航空路の開設や空港機能を活用した産業の誘致など、地域経済発展の拠点を形成することができるとも述べています。
　政府は軍民共用空港の提起を受け入れると表明しておりますが、どの程度の民間機の就航を想定しておられるか伺いたい。例えば、小さいプロペラ機程度のものか、それとも、産業振興にも結びつく構想で、コンテナ貨物などの輸送機能も持つジェット機の就航を考えているのか、政府の受けとめを明らかにしていただきたい。
○青木国務大臣　知事が軍民共用ということを提案されたことは、私どもも非常に重く受けとめておりまして、前向きな対応をしなければいけないと考えております。
　ただ、内容につきましては、まだ場所も決まっておりません、地域も決まっておりません。これこそ知事の意見なり、いわゆる地元の意見なりを聞きながら、やはりそういう規模とか、そういうものについては今後相談していく問題だ、そういうふうに考えております。
○古堅委員　場所も決まっていないなどとおっしゃるんだけれども、軍民共用というものについて、どういうことになるかということについて、それなりに考えることは不可能ではないというふうに思います。
　運輸省、お見えですね。ちょっと伺います。
　民間空港で、ジェット機の中型、大型が就航できるには、それぞれどのくらいの滑走路の長さが必要か。一定の基準のようなものがありましたら、それに基づいて簡単に説明をしていただきたい。
○岩村政府参考人　空港の必要とする滑走路の長さでございますが、これは、就航する機材の一つは離発着の性能、それから飛行距離、どこまで飛んでいくか、またその最大離陸重量という飛び上がるときの目方、こういった運航条件、さらには空港の設置場所の気象条件、こういったものとも関連をいたしましてそれぞれ異なりますが、一般論で申し上げますれば、大型ジェット機が就航する場合は二千五百メートル、中型ジェット、小型ジェット機が就航する場合は二千メートル、ＹＳクラスのプロペラ機が就航する場合は千二百から千五百メートル、さらに小型のプロペラ機が就航する場合には八百から千メートルというのを原則としておるところでございます。
○古堅委員　長官にもう一度お尋ねします。
　稲嶺知事は、ただ単に軍民共用、民間機が就航できればいいなどというふうなことを言っているのではない。北部の産業振興と結びつけてちゃんと言っています。その内容を読まれれば、どういうことを考えているんだなということをある程度理解することができます。稲嶺知事が言おうとしているのは、小さいプロペラ機でもいい、民間機が何らかの形でそこに飛べるようにすればいいなどというつもりで言っているものではない、私はそのように理解しますけれども、そこらあたりはどうなんですか。そこもわからぬとおっしゃいますか。
○青木国務大臣　稲嶺知事の軍民共用という中身につきましては、それぞれいろいろな解釈があろうと思います。
　しかしながら、よくわかりますことは、やはり北部全域、沖縄全域の発展のために将来役立てよう、そういう知事の気持ちが今みたいな形にあらわれたものということだけは十分理解をいたしております。
○古堅委員　そういう御理解からしますというと、小さなプロペラ機では間に合わない。少なくとも中型あるいはそれ以上のジェット機が就航できるような、そういう飛行場を稲嶺知事は考えておるのであろうというふうに思われます。長官の受けとめはどうなんです。
○青木国務大臣　場所も決まっていない、工法も決まっていない段階において、私からいわゆる航空機の規模等について申し上げることは、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　先ほど、小さなプロペラ機などということではあり得ないだろうという理解について伺いました。
　一九九七年十一月に政府が提案した海上基地の場合に、滑走路が一千三百メートルでした。今度言っている民間機も飛ぶ軍民共用というものが、その千三百メートルの海上基地、予定しておったその範囲内でおさまる軍民共用ということが考えられますか。千三百などという、小さなプロペラ機しか飛ばせないようなそういうものとは変わった形で検討せざるを得ないことになるのじゃないか、そういうことにわたるものだと考えます。これは、長官かあるいは外務大臣か、どなたかお答えください。
○青木国務大臣　再三申し上げておりますように、工法、規模、そういうものについては、いずれ知事とも地元とも相談をして決めなければいけない問題でございまして、私がこの場においてはっきりと申し上げるべき内容のものではない、そういうふうに私は解釈いたしております。
○古堅委員　外務大臣、同じ質問に対して、大臣も同じようなお答えしかできませんか。
○河野国務大臣　官房長官御答弁のとおりと思います。
○古堅委員　まことに言語道断と申さねばなりません。県民に対してどれだけの説明をして、その上で政府の考えも進めるかということが、これはまともな態度でなければならぬと思いますけれども、そういうことにかかわることも一切避けて通ろうということだけが基本にはあって、なかなか、この国会における、大事な時期における質問でもかみ合ったそういうことがやりにくい。大変残念ですし、そういうことではだめだということを厳しく指摘しておかなくちゃいかぬというふうに思います。
　十月二十一日の日経新聞で、米国のキャンベル国防副次官補が、沖縄側が求めている軍民共用空港について、可能であると述べながら、軍民共用になればより長い滑走路と広い空間が必要になると述べたと報道しています。軍民共用空港になれば、九七年十一月に提案された海上ヘリポート案よりも大きなものにならざるを得ないと思うのですが、外務大臣、そうなるであろう、あるいはそうはならないであろう、そういうことについてどうですか。
○河野国務大臣　キャンベル国防副次官補の発言があったということは承知をいたしておりますが、正確にその内容を公式に受け取っているわけではございません。したがいまして、そうした風聞に答えるというのは適切でないというふうに思います。
　繰り返し申し上げますが、普天間飛行場の移設返還問題に関しましては、現在地元において移設先等について引き続き話し合いが行われているというふうに承知をいたしておりまして、いずれにせよ、政府としてはこの地元の動きを見守るという態度を今とっているわけでございます。
○古堅委員　十一月二十六日の沖縄地元紙で、米政府は、軍民共用空港が最終的に決定された場合、一、米兵の家族住宅や隊舎を含めた移転とする、二、大型輸送機による戦略空輸や緊急時の中継基地としての機能を認めるということを日本政府に非公式に求めたと報道しています。要求されているこれらの問題は、ＳＡＣＯ合意では、既存の米軍施設や嘉手納基地で運用するということになっているものであります。報道のような非公式の話があったかどうか、それを明らかにしていただきたい。外務大臣からお願いします。
○河野国務大臣　お尋ねのような事実はございません。
○古堅委員　非公式ということになっていますので、それがあったにしても、今の政府のとっているような態度からは、隠されるということになるのでありましょう。しかし、このように政府筋数人からという形で報道されているということは、間違いなくアメリカ側の意向として出ているものであろうというふうに思います。
　軍民共用空港の構想のもとで、アメリカは望外の大きな基地を手に入れようとしています。しかも、アメリカの意向のままに、言葉だけでは否定しても事実上年内決着を急ぐなど、本当に言語道断と言わなければならぬ、こういう姿勢が続いています。県内移設ではなく、ＳＡＣＯ合意の見直しによる普天間基地の無条件返還こそ県民の切実な要求であるということを強く申し上げると同時に、県民の願いにこたえられるように、政府は、基地の押しつけではなしに、ＳＡＣＯの見直しなど必要な手を打つべきであるということを厳しく要求して終わらせていただきます。
○佐々木委員長　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　開発庁長官にお伺いをいたします。
　沖縄担当大臣と官房長官を兼ねられる大事な立場でございまして、前官房長官も並々ならぬ沖縄問題への熱意を示されておられました。先ほど来同僚議員の議論がございましたように、非常に大事なときであります。沖縄県民にとって大事なだけではなくて、我が国、アジア、日米関係にかかわる大きな問題でございまして、真剣なお取り組みを強く要望をまずしておきたいと思います。
　普天間に関連した質問をしたいのですが、私は、この経過をずっと見ておりまして、非常に終着、決着を急いで、きちんとすべきもの、きちんと決めるべきものをしていないという感じが深くいたします。沖縄のどの場所にどうということを、沖縄の地元の皆さんの合意を得てということを繰り返し政府の皆さんはおっしゃっておりますが、どういうものをつくるのか、一体これから先、軍民共用なのかそうでないのか、あるいは、十年で戻すのか十五年なのか四十年なのかとか、そういう設計の基本にかかわる問題がさっぱりわからないで、それでどこかとやっている。
　先ほど沖縄の県民の意識調査のお話も同僚議員からございましたが、やはり私どもは、沖縄百万の県民の皆さんとともに、私ども一億二千万国民がみんなで真剣に考えなければならない、そういうことではないだろうかという気持ちを深くするところであります。やはり日本は将来に展望を語る政治を持っている国だし、日本はやはり沖縄県民を含めた民主主義の国だという信念でやらなければならない。そういうことから考えますと、幾つもございますが、まず二つ疑問がございます。
　二つと申しますのは、普天間にかかわる米側から出ている文書、読んでいる文書なんですが、一つは、九八年三月に、アメリカ連邦議会会計検査院、いわゆるＧＡＯの出した報告がございます。これは、移転に伴うさまざまな費用の展望などについて分析をした文書であります。もちろん政府の決定文書ではありません、分析をした文書でございますが、それなりに大事なことが書いてございます。もう一つは、九七年九月に国防総省がまとめました普天間基地移転にかかわるさまざまな問題についての最終答申、ファイナルレポートという文書が出ております。その前者の方で申しますと、移転費用の問題、これも、これから設計その他がございますから確定は今はできないわけですが、それと、それから後のメンテナンスの問題などについても詳細にそのＧＡＯの報告書の中で述べております。
　一つだけ申しますと、それで読んでみて感ずるのは、あっと思うのは、建設費と維持費の問題、それから、つくった場合に年間の運用経費は、普天間で現在負担している年間経費二百八十万ドル、三・五億円をはるかに上回り、恐らく二億ドル、二百五十億円、七十倍強ぐらいにふえるだろうというふうなことが書かれております。新しい形のものをやはり大型につくるわけですから、そういうことかなという気もするわけでございます。
　では一体、建設だけではなくて、それから後々長く、どういうふうにこれは処理していくのか。この米側のＧＡＯの出したものから見ますと、当然日本側が思いやり予算などで負担をする。日本の思いやり予算は世界で最高のサービスと、アメリカ側が最も高く評価をしている。御存じのとおりであります。一体こういうことをどう考えるんだろうか。これは、政府の責任ではないだろうかというふうに思います。
　それからもう一つは、これは外務委員会で外務大臣に申し上げたんですが、はっきりとしたお答えはございませんでしたが、国防総省の報告では、運用寿命四十年、二百年の疲労寿命に耐えるよう設計されなければならないという文書がございます。これはもちろん米側の要望ですからなんですが、稲嶺さんは十五年というふうにおっしゃっております。また、世論調査にあるように、多くの県民の皆さんは、県内移転に反対する世論が非常に大きいというのも事実でございます。
　私は、それらを含めまして、先ほど来の答弁の繰り返しでおかしいんで、やはり今きちんとすべきことはきちんとする。それから、日米、沖縄県と政府、本当に真剣に議論をして、その姿が国民にも県民にも映る。もちろん米側もこんな経過みんな知っているんですから。米国というのは我々からするとかちんとくる面もありますが、国民的にフランクリースピーキングの国ですから、いろいろなことをざっくばらんに話をする。少女暴行事件、不幸な事件でしたが、あの後、モンデールさんとかペリーさんとか、いろいろな関係者の方々と私も与党の一員としておつき合いさせていただきましたが、振り返ってみると、そういう思いがいたします。
　やはり、政府として、沖縄の要望、それから米軍、言うならば那覇、東京、ワシントン、これを緊密にしてやるということが必要ではないだろうか。そういう視点から、皆さんに理解できる、中身が少なくともわかる、そういうことが必要なのであって、きちんとすべきことをきちんとしないで、どこに決めるかということだけ急ぐというのは非常に後々不幸なことになる。例えば、今のＧＡＯの報告とペンタゴンの報告と関連した二点、どうお考えでしょう。
○河野国務大臣　ＧＡＯ、すなわちゼネラル・アカウンティング・オフィス、アメリカの会計検査院とでも申しましょうか、そこがアメリカの議員から要請を受けて、カリフォルニア州選出のハンター下院議員の要請によって調査をした、こういうペーパーでございますが、伊藤先生よく御承知のとおり、このペーパーは、一定の施設、こういう施設というものを想定して、この施設をつくった場合にはこういうことになるであろうということを試算しているものでございます。したがって、恐らく、私ちょっと詳細承知をいたしませんけれども、この時期、つまり九七年、九八年当時のものでございますから、言ってみれば、海上施設を想定して、海上施設ができればこういうことになるであろうという試算であろうとまず思うわけでございます。
　したがって、私がここで繰り返し御答弁を申し上げて大変おしかりをいただいておりますけれども、こうしたものに政府からコメントすることがいかがかとまず思いますけれども、それを超えて申し上げれば、海上施設を想定して出した試算というものが、大変大きいではないか、あるいは大変小さいではないか、仮にそういう御判断をされたとしても、それはちょっと今、だからどうということを我々が申し上げる立場ではないと思います。
　今、議員お話しのように、どういう施設をつくるかということがもっと具体的になって、そして、我が国は我が国でそうした施設をどういう形でつくるか、つくれるかという場面になれば、我々は我々としての試算というものが考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、今伊藤議員がお話しになりましたように、沖縄、そして東京、ワシントンと申しますかアメリカ側、この意思の疎通といいますか、考え方の相互の理解をできるだけ深めるべきではないかという御指摘は、全く私もそう思います。
　我々は、もっともっとこうした相互の理解を深める努力をしていかなければならないということを考えながら、特にこれからの作業については、沖縄の、地元の考え方を十分理解する。そして、さらに我々の考え方をアメリカに理解をさせる。あるいは、アメリカの日米安保条約上の、すなわち日本の安全保障を考える考え方というものに対しても我々は耳をかす。当然のことだと思いますが、そうした相互の理解の上に立って、お互いが納得できる作業を進めていくということが何より大事だというふうに思っております。
○青木国務大臣　委員が今おっしゃいましたように、前沖縄開発庁長官の野中さんが非常な熱意を持って沖縄の問題に取り組んでこられたことは、私も非常によく承知をいたしておりますし、この熱意を私もしっかりと酌み取って、一生懸命沖縄のために頑張っていこうと思っております。
　また、アメリカ、日本、沖縄という関係につきましては、今外務大臣がお答えになりましたように、やはり三者が綿密な連絡をお互いに信頼し合ってとることによって、いろいろな難しい問題の解決に一番これが役に立つというふうに考えておりますので、今後とも私どもは、国と沖縄との関連、包み隠しなく知事初め皆さんと話し合えるような場を設けることによってこういう問題に対処していきたい、そのように考えております。
○伊藤（茂）委員　両大臣の御答弁を伺いましたが、私は、やはり依然として疑問に思います。要するに、骨組み、大枠、大体こういうものをどうするんだ、何メートルですか、何十年ですか、何年ですか、そういうものがわからないで、それでどこにつくるか早く決めたいという話が日米間で動いているという印象なんですね。
　やはりもっとオープンドアで、河野さん、外務大臣おっしゃいましたが、アメリカでは盛んにこういうＧＡＯの報告などいろいろ出ますね。それだけやはり透明性があるんですよ。いや、これはこういう性格のものですということは私もわかっています。しかし、この場合にはこうなります、国会から、議員から御指示があれば計算してこうしますということが全部オープンになる。私もインターネットですぐ引っ張り出して読める。日本の政府にもっとそういうのがあるべきじゃないだろうかという気がするわけでございます。
　いずれにしろ、冒頭申しましたように、何かきちんとすべきもの、図面と枠組みがわからないままに決定だけが進行するということは非常に不幸なことだ、不幸な将来になるという思いを深くしているということを思います。
　それから、それにも関連をして、やはり一番大事なのは展望性の問題だと思いますね。
　九州・沖縄サミットがございます。首脳が沖縄にお集まりになるということになっております。そして、今世紀最後のサミットですから、やはり二十一世紀にどういう展望を語るか。総理もアジアの将来を語りたいというようなことをこの間報道でも読んだところでありますし、私もそうだと思います。沖縄で世界の首脳が集まる機会に沖縄県民の未来を語る、アジアの将来を語る、そしてそれが世界にどう貢献するのか。それを主催するのが日本の総理であり、日本の政府の、また政治の責任ということ。どういうメッセージを日本は発するのかということが世界から見られている大事なときだ、言うならば、問われているときだというふうな気持ちがいたします。
　そうなりますと、早く決めて、今の普天間の基地よりももっと性能のいい、あるいは滑走路がもっとふえるのかもしれませんが、いいものをどこにつくるかということばかりやっているという中で、未来を語ってもらうというふうに沖縄県民は思わないだろうと私は思います。
　アジアの将来につきましても、いろいろな関係者の御努力がありまして、北朝鮮、朝鮮半島問題など、何か進展を見ようとしている段階、これもこれから非常に大きな政府の責任ということになると思います。
　やはり先を開拓するのが我々の仕事ですから、そういう意味で申しますと、例えばなんですが、二つ見解を伺いたいのですが、実は海兵隊というのがあります。これは、ペンタゴンの資料などを読んでみましてもだれが見ても明らかなのですが、攻撃、上陸、攻撃行動用の部隊でございまして、一体アジアで緊張がだんだん緩和してきた場合にどこでそういう巨大な部隊が、しかもアメリカの国外に唯一ある組織として、日本に、沖縄にそれが必要なのか。これは、ペンタゴンＯＢの方々からもあれは疑問だということがいろいろ発言されているということも、私どもいつも言っているとおりでございます。
　例えば、一番大きな犯罪とか問題を起こしているのはあの部隊ですから、あの部隊の将来はこういう状況ならこうだというようなことは、日米安保共同宣言のワンフレーズにも、状況が変わればいろいろとお互い検討するのだということが書いてありますね。そういうことではないだろうかという気がします。
　そういう意味を含めまして、先ほども、上原さんでしたか、冒頭言われておりましたが、稲嶺知事も、ＳＡＣＯ２を検討すべき、より一層基地縮小を検討すべきだというようなことも県議会でも言われているようでありますけれども、そういう展望を語るという意味においてどうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　確かに伊藤先生がお話しのように、我々は日本周辺の状況というものに思いをいたして、これと我が国の安全保障というものがどういう格好に将来展望を持っていくかという議論をする必要は当然あると思います。また、事実我々も内部でそうした議論をいたしております。
　したがいまして、知事の十五年期限という話についても、官房長官から、さまざまな要素を勘案して、将来の問題も検討をして判断をしなければならないということを申し上げているわけでございまして、私どもも今、十五年先の我が国周辺状況というものが一体どういうふうになっていくか、これは、村山元総理団長のもとに訪朝団が北朝鮮を訪問をして、いよいよ国交正常化の交渉を行うかどうかという状況に今なっている。そうしたことが着実にもし進行をして、そして日本を取り巻くさまざまな情勢に、まさに安定した平和の色濃い状況というものをつくり出すために、まず外交政策としてそうした作業が行われるということが私は何より大事だというふうに思っております。
　しかし、残念ながら、現在の状況はと見ますと、これはそう簡単な状況ではないわけでございまして、我々としては、我が国の安全というものを考える以上、日米安保条約を基軸として、そして、海兵隊にもお触れになりましたけれども、海兵隊の持ちます機動力といいますか、そうしたものもやはり安全保障の中の一つとして、重要な一つとして考えているわけでございます。
　もう一点、伊藤先生お話しの、大きさも枠組みも何もわからぬではないかという御指摘がございましたけれども、これは、ＳＡＣＯの最終報告、あるいは今回の知事によります県民への御説明、あるいは政府に対します御要請の中にも、米軍基地の整理統合ということが前提になっているわけでございまして、私どもはかねてから沖縄基地の整理、統合、縮小という問題に取り組んできているわけでございますから、こうしたこともひとつ頭の中にしっかりと入れて物事を考えなければならぬというふうに思うわけでございます。
○伊藤（茂）委員　時間ですから、外務大臣、もう一つだけ一言伺いたいのですが、先ほど同僚の原口さんからお話がございましたが、日ロの関係ですね。私も、当委員会の一員として久しぶりにモスクワに行きまして、外務委員長その他いろいろな話ができて非常に興味深かったのです。
　印象に残っているのが二つあります。非常に率直な意見交換ができて、議員外交というのもいいことだなと思いましたが、一つは、昔、領土問題は存在しないとハードに息巻いた時代がありました。それから、何カ月かで大急ぎで片づけようという時期もありました。両方とも現実的でないということは皆さん御承知のとおりでありまして、なるべく早くお互いに円滑に合意できる、そのためにもやはり年末の選挙と来年七月の大統領選挙が非常に大事だというふうな状況ですねというふうな話が率直にございました。そういうことを理解しながら、議員レベルでも鋭意努力をしていただきたいということがございました。私も、そういう意味では、来年の真ん中ごろに大統領選挙ですから、その前後を含めましていろいろな意味での努力を多角的にやるべき時期だなという思いがいたします。
　もう一つ印象に残っているのは、アジア・ビジョンというか、日ロ関係と同時に、そこでやはりアジアの新しい構図が起きる、四者から六者とかいろいろな構想もございますけれども、何かそういう点で一つ新しく進むということが非常に大事だとは思いますがと言ったら、そのとおりと向こうもおっしゃっておりました。御感想がございましたら。
○河野国務大臣　ロシアを考えますときに、どうもモスクワを中心に考えますとヨーロッパの国という感じもしないではないわけでございますが、考えてみますと、あの大きなロシアの国はアジアの国でもあるわけでございまして、アジアの平和といいますか安定といいますか、そういうことにロシアも積極的にかかわり合ってきてくれて、小渕総理がおっしゃっておられますように、六者でこうした問題が話し合える、そういう状況をつくっていくということもぜひ必要であろうというふうに考えております。私どももそのために努力をしてまいらなければならぬと考えます。
○佐々木委員長　伊藤茂君の質疑は終わりました。
　次に、嘉数知賢君。
○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。
　官房長官の時間が全くないということで、何を質問しようか大変迷っていますけれども、はしょって、普天間基地の返還にかかわる問題、それから北部振興についてちょっと質問をしたいと思います。
　普天間の跡利用について、沖縄県から跡利用対策の要望が出ていると思うのです。私は、その中で三つ、ぜひともこれは国に実現してもらわなければいかぬものがある。一つは、物すごい、滑走路は三メートルぐらいのコンクリが打ち込まれていますから、掘り起こすのは、原状回復というのは大変だと思うのです。そういう意味で、跡利用に至るまで相当な財政需要が必要だと思うのです。それは国の責任で財政を相当持ち出さなければやっていけないだろうという思いがしております。その国の助成、これはぜひやっていただかなければいかぬと思います。
　またもう一つは、軍転を含めて、今ある法律でなかなかうまくいかない部分が相当あります。これは、広大な四十八ヘクタールのいろいろの調査をしますと、埋蔵文化財の調査だけでも恐らく何十億とかかるだろう。それを地権者がやるということになるととてもじゃないけれどもやっていけませんし、その後に跡利用するということだったら、恐らく二十年三十年やっていけないと思うのです。そういう意味で、そういう対応をどうするか。
　これはキャンプ桑江もそうなんです。キャンプ桑江も返還予定されていますが、あれだって十三億ぐらいかかるのです。それからしますと、そういう地主に負担をさせる、地権者に負担をさせるようなことでは、跡利用計画は全くやっていけないだろう。
　要するに、それをどのような対応をするかということになると、これは沖振法を含めて今の法律ではやっていけないだろう。ですから、跡利用計画にかかわる新たな法体制をつくっていく必要があるかと思います。それをしなければ、これだけの広大な軍事基地の返還というのはなかなかうまくいかないだろう。
　もう一つは、そういう大きな返還がこれからずっと始まるということになりますと、その当該市町村と地主に跡利用計画を進めなさいといってもなかなかできない。これは強力に進めていく機関車が必要なんです。その機関車をどこに置くか。これはやはり国を中心にして、それを実現して計画をして進める機関が必要だと思う。その機関をどういう形で置くかわかりませんけれども、やはり強力なリーダーシップを持って作業を進めることのできる機関を設立する必要があると思う。
　この三つは絶対にやらなければ、普天間の返還、跡利用を含めて、沖縄県の基地の返還、跡利用についてはやっていけないだろうと思うのです。そういう意味で、官房長官のお考え方をお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　普天間の跡地利用についてただいま委員がいろいろ申されたこと、一々ごもっともだと私どもも考えておりまして、あれだけ膨大な土地、それから地権者の人数、そういうふうなことから考えても、やはりこれは市なり県なりだけにお任せをして解決できる問題ではないと私どもも考えておりまして、今後市なり県なり国なりが、どういう形が一番いいのか、どういう形の法律をつくった方がいいのかという問題も含めて、十分前向きに検討して対応したい、そういうふうに考えております。
○嘉数委員　これだけはぜひ実現をしていただきたいなと思っています。
　それから、せんだって、十二月二日に、北部市町村あるいは副知事を含めて、北部の振興策についての提案があった。それもおよそ三つぐらい、一番やらなければいけないもの、当面対応しなければいけないもの、中長期的に対応しなければいけないものということを多分出されたと思うのです。
　そのうちの当面対応しなければいかぬもので、基金を設けていただきたいという要請があった。私は、その基金というのは、いわゆるたくさん積み上げてその果実を運営する基金ではなくて、来年度予算で間に合わないから基金を、あるいは調整金みたいな形で設置をしておく必要があるのではないかということでの要請もあろうかと思う。それからしますと、北部町村、この二、三日精力的に私ども話し合いをしていますけれども、来年度予算に今計上できなかった部分で、来年度ぜひやっていかなければいけない、当面対応しなければいけない問題については、そういう調整金みたいな、基金みたいなものを持っておいて、それを来年度予算、国の予算にのっけていただいて、それを後ほど利用して対応するということ。
　それからもう一つは、やはり北部の振興策について、今の沖振法ではなかなか対応できない部分が相当あるという考え方を持っています。それを新たな形で、県は経済新法といったものを新たな振興法というふうに今なさっていますけれども、それも含めて、その中でいかにして対応するかということ。特に、これは各市町村それぞれが抱えている問題で、もし北部に普天間が移設されるという形になったときにどういう対応をするのかということについて相当の不安を持っています。その不安を解消するためにどのような形でやるべきかということについて、県も、中長期的な対応をやるべきだということで提案なさっていると思うのです。その提案についてしっかりと受けていただいて、それに向けて実現をしていただいて、不安のないようにやっていただきたいな、そういうふうに思います。
　もう一つは、返還予定ですと、例えば象のおりもそうですけれども、新たに、もし北部に普天間が移設するならばということで、周辺の、例えば宜野座村あたりも、松田あたりも反対しています。なぜ反対するかということを考えると、これは、その移設されるある町村だけに考え方が集中して、逆に、被害を受ける部分、例えば嘉手納でいえば、嘉手納町にあるけれども周辺市町村もみんな爆音被害を受けている、恐らくそういう被害を宜野座村も東村も受けるだろう。そこにしっかりと目を向けていただいて、同じような形で対応していただかなければなかなか厳しいだろう。それを当該市町村は大変不安視をしておりまして、それについてじっくりと、納得できる形で対応していただきたい。その件についてぜひ御答弁いただきたいと思います。
○青木国務大臣　委員御指摘のように、二日の日に、副知事さん初め十二市町村の皆さんから要望を私自身が受け取りました。現在、その中で、来年度の予算で対応できるもの、また中長期的に考えなければいかぬもの、そういうものも含めて検討いたしておりまして、できれば十七日の審議会で私どもの方から発表させていただきたいと考えております。
　議員がおっしゃっている基金の問題につきましては、いわゆる自由に使える基金をつくれという意味じゃないかと思いますけれども、そういうこともすべて含めて今検討中でございますので、現時点でのコメントは私の立場上差し控えるのが順当じゃないか、そういうふうに考えておりますが、一生懸命取り組んでいることは間違いのないことでございます。
○嘉数委員　どうもありがとうございます。
　もう一点だけ。そういう北部振興を推し進める中で、今、北部町村と県あるいは北部町村と国とのいろいろなやりとりをしなければいけない、キャッチボールをする中で、県も当該市町村も含めて、県と国と北部市町村とで、三者でいろいろ話し合いができるテーブルの場をぜひつくっていただきたいという要請がたしか入っていると思うのです。それについても御検討いただきたいと思うのです。
○青木国務大臣　そういう要望も受けておりまして、当然、北部の振興については、関係市町村そして県、国、三者が一体となってやらなければいけない問題でございますので、議員御指摘のような方法で現在検討しております。前向きにやっていこうと思っております。
○嘉数委員　ぜひ精いっぱいの御努力をお願いいたしたい。
　では、外務大臣にお伺いいたします。
　まず、普天間を移設したとき、県としては十五年という期限を申し出をしています。これについて私なりに知事といろいろな話し合いもしてまいりましたし、この部分については、やはりぜひ国にも配慮していただかなければいかぬなという思いを実はしているのです。
　と申しますのは、沖縄の基地というのは、これまですべて米軍が力で土地を接収して、そこに基地をつくってきた。ですから、県民の納得した形での基地の建設は全くなかったのです。しかしながら今回、普天間を移設するということではありますけれども、新たな基地をつくる場合に、これは県知事が先頭になって了解を出して、そして地方で約束をしながら基地を移設するということになろうかと思います。それも、今までの基地というのは、これは全く期限もなければ何もない。極端に言えば、米軍が使いたいときだけ使って、使えなくなったら返しましょうかというような状態で、沖縄県民が口を挟む余地は全くないのです。しかしながら、今回の場合には、県民が、県知事を中心にして、基地をこういう形でつくってほしいという要望をするわけですから、ある意味で新たな、これまでの基地の形態とは全く違う形の基地の建設になろうかと思うのです。それならば、やはり一定の枠は必要じゃないですかという考え方だと思います。
　これは、考え方として、十五年ということでありますけれども、建設を含めたら二十年か二十五年になってしまう。そのときに、単にそのときが来たら返しなさいという話じゃないと思うのです。ただ、少なくとも、県民が納得をして、自分が政治家として責任を持てる期間をある意味で設定していると思う。その時期が来たら改めてそのときの県知事が、そのときの県民の皆さんが、改めて基地としっかりと向き合い、国としっかりと向き合いながら、では、これからどうしましょうか。そのまま使っていただくのか、あるいは縮めてもらうのか、あるいはなくするのか、いろいろな条件をつけながら改めて対応できる権利はやはり保有して、政治家として残しておくべきだという考え方が根底にあって十五年だという考え方、そういう理解をしているのです。
　それからしますと、新たな基地をつくってそれを無期限に、はい、どうぞというわけにはいかぬだろうから、当然のこととして、その時期の県民もしっかりと基地に対して物の言える、そういう場所をつくっておこうという、政治家としてのある意味で責任から出ている期限だと思うのです。そういう意味で、国としてもしっかりとその意を受けとめていただいて、しっかりと対応していただきたい、そういう思いをしています。お願いします。
○河野国務大臣　嘉数議員のお話は、まことに説得力のあるお話のように私には聞こえました。
　確かに、何度も申し上げておりますように、沖縄県知事におかれてはまことに苦渋の決断をなさった。このままで、普天間基地をそのままにしておいていいかどうかという問題から考えられて、普天間の問題を解決する、そのためには県内に移設場所を考えなければいかぬということで、まさに県知事のイニシアチブによって基地問題というものが積極的に考えられたという点で、私は大変な知事の御決断というふうに思っているわけでございます。
　そういう状況を考えれば、知事がこのたびの政府に対します提案の中で四つの条件といいますかポイントを提起されたわけで、この四つのポイントについて、官房長官が繰り返し申し上げておられますように、政府としては重く受けとめる、真摯にこれにこたえなければならぬということを繰り返し申し上げているわけでございまして、政府としても本当に真摯にこの提起、提言を受けとめて、できるもの、できないものというものをしっかりと見きわめなければならないというふうに思います。
　繰り返し申し上げておりますが、まだ名護市におきまして地元でのお話し合いが続いているわけでございますから、こうした問題についてのお答えを私がここで申し上げられる立場にございませんけれども、地元のお話し合いその他がさらに具体化して進んでまいりますれば、沖縄開発庁長官あるいは防衛庁長官その他とともどもに、この四つの条件の中で一体どれとどれが政府として受けとめられるかということについては、真剣に考えなければならないというふうに考えております。
　ただ、私どもは、日本の国の安全ということも当然考えなければならないわけでございまして、日米安保条約を踏まえて我が国の安全を考えるという立場、これは、沖縄県民の皆様に大変長きにわたって御負担、大変つらい御負担をいただいたわけでございまして、この点については、我々本当に沖縄県民の皆様の御理解といいますか御協力といいますか、いや、もっと平たく言えば忍耐といいますか、そういうものについて感謝の気持ちのほかにないわけでございますが、そうしたことを含めて、我が国全体の安全をどうやって図るかということもまた軽んずるわけにいかないという立場におりますことをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○嘉数委員　外務大臣の答弁、私はよくわかるのです。
　ただ、しかしながら、話はさかのぼりますけれども、前の外務大臣のころ、沖縄のあの不幸な事件、そのときに私は県民大会の実行委員長をしました。そのときの決議をごらんになったらある程度納得いかれると思うのです。
　沖縄県民は決して基地全面撤去とは言わなかった。あの八万五千の皆さんが集まって抗議をしたときに、共産党さんからあらゆる政党、みんな含めて、基地の即時撤去ということは一人もいなかった、あの大会の中で決議をしたときに。決議をしたのは、基地の整理縮小だ、しっかりとした整理縮小をやっていただきたい。安保を破棄しろということも一言も言わなかった。
　そういうことからすると、私は、あれは沖縄県民の常識だと思っているのです。ならば、国を守るという気概は沖縄県民というのは十分持っておる、そう理解して結構だと思うのです。そういうことから考えますと、期限を定めるのと国の安全を脅かすかどうかというのは別の次元だと思って結構だと思うのです。
　そのあたりを理解していただいて、やはりこれまで戦後二十何年、占領当時からでもう五十年以上、基地に対していろいろな形で沖縄県民はひどい目に遭ってきた。その思いを一つにまとめたのがあの大会だった。その大会でさえも安保破棄を言わなかったということは、やはり世界の安全、我が国の安全を含めて、十分な理解のもとに対応され、県民は理解をしておる。それからしますと、新たな基地を設けたから、そして期限を設けたから、期限をつけたために日本の安全が脅かされるとか世界の安全がおかしくなるとかという話にはならぬだろうと思うのです。
　そういう意味では、ぜひそこまでしんしゃくをしていただいて、沖縄県民が納得できる形で、知事さんが納得できるような形で、やはりその部分については真剣に討議をしてやっていただきたいな、そういう思いでおります。もう一度お願いします。
○河野国務大臣　確かに、あの当時のことを思い起こせば、嘉数議員には、あの島民大会といいますか、沖縄の皆さんが本当に集まられて大変な大会を開かれたというときのことを私もよく覚えております。そして、あの中に書かれた文言につきましても随所に沖縄の県民の皆さんの怒りとともに良識がそこにはあったということを、私は本当に感銘を覚えながらあの文書を拝見した日のことを覚えております。
　繰り返して申し上げますが、そうした沖縄県民の皆様方の御苦労、そしてどんなにつらい日々を送られたかという沖縄の歴史に思いをいたして、この問題について知事がああした決断をなさった、そしてまたそうした知事を県民が支持なさったということを私は本当に敬服をしているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、その知事の御要請について、これまた政府としてはできるだけ真摯に受けとめなければならぬということを考えているところでございます。
　まだまだこれから先に、地元のお話し合いもございましょう、政府部内によります問題の、工法を初めとしていろいろな御議論もあるだろうと思っております。しかし、そうした中に県民の思いというものを、あるいはまた県民の将来にわたっての期待、希望というものをどれだけ受けとめるかということを心して対応したいというふうに思います。
○嘉数委員　ぜひ、全力を挙げて知事さんの要請にこたえられるようにお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほど同僚議員からいろいろ話がありましたけれども、あの嘉手納の軽飛行機の件ですが、確かに、地位協定云々、それはあることはある。ただ、私のいろいろ漏れ聞いた話によると、免許を持っている人だけじゃないんだ、免許を取りたい人もいるんだ、その人たちもそれに加わってやっているんだということです。
　基地の司令官といろいろお話しして、なぜあなた方はそんなことをするんだという話をすると、やはり先ほど大臣が答弁なさったように、いろいろなストレスがあるんだ、そのストレスを何らかの形で発散させるためには、ゴルフ場も必要ですし、いわゆる娯楽施設といいますか、マリーナも必要、いろいろ必要だということはちょこちょこおっしゃる。それはわかる。それは当然、ああいう緊張した中で生活しているわけですから、レクリエーション、リフレッシュもしたいでしょうし、わかりますけれども、ただ、そのリフレッシュするということと沖縄県民が被害に遭うということとはまた別の次元の話なんです。
　そういう意味で、やはり何らかの対応をしっかりやっていただかなきゃいかぬだろうし、私は、今度、大変いい機会ですから、地位協定をある程度、もう一度踏み込んでみたらいかがというふうに思うのです。
　これは、前のいわゆる大会の後を受けて決議を持ってまいったときに、当時の村山総理にいろいろ、あのとき地位協定見直しも一つ決議の中に入っていましたから、やりました。できるだけのことを酌んでいただきたい、しかも、今やって、継続的にそれを検討しながら、不都合なものは一つずつ直していかなきゃいかぬだろうから、それを約束していただきたいという申し入れをしました。当時の総理は、そうだということをおっしゃっていましたけれども、幸いにしまして名護市が受け入れたならば、そこに新たな基地がつくられる。すると、その時点でいろいろな取り決めをしなきゃいかぬと思うのです。いろいろなことを、米軍との約束をしなきゃいかぬだろう。そのときに、いい機会ですから、改めて踏み込んで、今ある地位協定の中で、やはりこれはぐあいが悪いなとか、これは直さなきゃいかぬなということも含めて掘り出して、テーブルの上にのせていただいて検討する。その中でやっていただければ、私は、地位協定でありますから無理ですという話にはならぬと思うのです。ちょうどいい機会ですから、それも含めて改めて地位協定について日米間で話し合いをして、そしてしっかりと沖縄県民が安心して生活できるような形をつくり上げていく、私はこれは政府の責務だと思っています。
　これは、基地があるとかないとかという話とは全く別の話で、私どもが安心して生活できるということを前提に安保があるということを考えると、やはりそれは当然のことだ。ですから、改めて私の方から外務大臣にお願いをしたい。どうぞ、お願いします。
○河野国務大臣　先ほども御質問がございましたが、地位協定締結後、新たにいろいろな問題も出てきているという御質問もございました。今嘉数議員の御質問は、私としても十分検討させていただきたいというふうに思います。日米間でどういう話をするかについて、真剣に検討させていただきたいと思います。
○嘉数委員　お願いします。
　施設庁長官、実は今、沖縄県で、防音の問題でいろいろ各町村が動き出しました。それは何かといいますと、一番大きなネックになっているのは、防衛庁長官が指定をして規制をスタートした地域に、その時点でおられた方は別にして、新たにそこに住宅をつくるということになったら、それは防音工事の対象から外されるわけです。それはある意味でそうかなという部分もあるのですが、ただ、しかしながら、うるさいところにあなた方が来たのだから、初めからその事実があるのだから、そこは納得で来たから防音工事しませんよということも一つの理屈かもしれませんけれども、しかし、来る方からすると、代々の両親の土地がそこにある、家をつくれるところはそこにしかないのだ。沖縄の狭い地域、特に嘉手納あたりでしたら、それはほとんど軍用地にとられている。住宅をつくろうとしたら、本当に限られたところにしかできないのですよ。そこにあえて家をつくっている。あなたは承知の上で来たからそこはだめだと言われたら、じゃ、どこに行けばいいのかという話なんです。
　沖縄全体がそういう基地の中で生活をしているわけですから、どこに行ってもいろいろな形で障害にはかかるわけですよ。嘉手納に生活をする、あるいは沖縄市、具志川市に生活をする。そこにしか親がいない、そこにしか土地がないという人たちは、そこにしかつくらざるを得ないんです。それに対して、隣は防音工事をして、あなた方は後から来たから防音工事はしませんという話にはならぬと思います。それを住民側からいうと、我々が本来そこに土地があったのだ、あなた方が勝手に来たのじゃないか、あなた方が帰れという話になってしまう。
　国としてしっかりと住民の健康を守る、環境を保護するということからすると、その地域指定を受けて、そこしか行けない人たちがいる、両親を見なければいかぬとか、あるいはまたそこにしか土地がないとかという人たちも排除されるという考えはなかなか県民の納得、理解は得られないと思います。そういう意味で、ぜひ検討していただきたいと思います。
　これは長官で答弁できるかどうか定かではないのですが、できるだけ意を受けて答弁してください。