Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中本委員　ノーマライゼーションの本当の実施の推進、ぜひとも大臣にはお願いしたいと思います。
　話は変わりまして、次に、建築基準法の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきたいと思います。
　東京はよく、混雑している、人口が多いといったことを言われております。ところが、実際には、東京の都心部、これは世界の大都市と比べて実は非常に人口が少ない状況であります。
　例えば、東京の千代田区、中央区、港区、新宿区、これはニューヨークのマンハッタンと同じぐらいの面積でありますけれども、大体人口が五十万人ぐらいしかおりません。ところが、マンハッタンは百五十万人ほど住んでおります。また、東京二十三区の中で一番人口密度の高い中野区、これも人口密度一平方キロメートル当たり二万人には届きませんけれども、パリはもう既に二万人以上の人口密度があるわけでございます。
　そういった面から考えれば、今回の建築基準法の改正、より多くの方を住まわせる、そういった観点から見れば、非常に推進していくのにすばらしい法律だとは思いますけれども、いささか多少の不安はあります。
　今の日本の用途制限、これを考えてみますと、実は、日本の業者さんの感覚は、あるそういった用途制限、法律ができますと、例えば建ぺい率であるとか容積率であるとか、そういったものを目いっぱい使っていいだろう、そういった考え方があるように思います。バブル期の初めのころ、ワンルームマンションが投機のためにたくさん建てられた。非常に乱雑な光景が住宅地に見られた。これもやはりそういった考え方があると思います。
　例えばヨーロッパであれば、地区詳細計画を立てた場合、例えば建物の形であるとか色であるとか用途、これを全く限定してしまって、大変すばらしい町並みになっているのが現状だと思います。よく外国で行われるマラソンを見ますと、非常に町並みがそろっていて、色もそろっている、形もそろっている、大変すばらしい町並みが続く光景がテレビを通して見られますけれども、例えば日本で箱根マラソンを見ると、乱雑な町並みがずっと続いている。この姿は非常に情けないなと私自身は思っているわけでございます。
　今回は、こういったことに対しまして、都市計画の提案制度、これを創設され、そして、その地域の方々によって、そのまちづくりの提案ができるということでございますけれども、本当にそれが、地域の景観のため、そして住みやすい住民のための提案ができるのであるかどうか、そのところを澤井局長、ちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
○澤井政府参考人　仰せの良好な都市景観を形成していく上では、あらかじめ明確なそうした建築のルールづくりを行うということは非常に重要だと思っております。
　こうしたルールづくりの手法としては、例えば美観地区ですとか、高度地区といった地域地区の制度、あるいは近年急速にその策定件数がふえております地区計画の制度がございます。この地区計画は、一般的な用途・容積制限に加えまして、建築物のデザイン、形態等のルールについて細かく規定することが可能な制度でありまして、近年、先ほども言いましたけれども、件数が非常にふえている状況にあります。
　今回、都市計画の提案制度を創設することによりまして、土地所有者の皆さんなどがこうした地区計画の制度の活用をみずから提案することができるということになります。これが、提案された案が都市計画として決定されますれば、その決定された都市計画をみずからのものとして実現していこうという力も高まっていくと考えておりまして、より主体的に良好な景観の形成の促進という動きにつながっていくことを期待している次第でございます。
○中本委員　こういった建築基準法の改正によりまして建物を建てるときの緩和がなされると、私、もう一つ思いますのは、中高層の住宅が多くなるに従って、やはり緑の充実を図らなければならないなと思っております。
　そこで、日本の都市公園の状況を考えますと、都市公園法というものがありまして、その法律によりますと、「区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、十平方メートル以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、五平方メートル以上とする。」と書かれております。ところが、それを満たしている市町村、実際のところ、ほとんどありません。そして、満たしているとすれば、東京や大阪の、住宅地ではなくて、実はど真ん中なんですね。例えば東京であれば、一番都市公園が充足しておりますのは千代田区であります。こういったところには緑が多い。そして、住宅地には、実は、庭つき一軒家はあっても、公共の庭である公園というものが非常に少なくなっているのが現状だと思います。
　そこで、東京近郊に住まわれております、横浜を仕切っております菅政務官に質問したいと思います。
　横浜も非常に公園には力を入れていらっしゃる。ところが、やはり横浜とて、横浜の中心地域には公園が多くても、実際のところ、住宅地には公園が少ないといった状況であると思います。これから、住宅地に都市公園、また緑をふやさなければいけないと思っておりますけれども、自民党の横浜市連会長菅政務官、ぜひともこれに対して意見をお聞かせください。
○菅大臣政務官　同じ神奈川県出身のよしみであえて私の選挙区に言及をいただきまして、感謝をしながらお答えを申し上げます。
　今中本委員言われましたように、確かに横浜には、山下公園だとか港の見える丘公園だとか、いろいろ全国的に有名な公園は多いわけでありますけれども、実際に三百五十万人も人口がおりますと、人口一人当たりの公園面積というのは全国でも最下位に近いほど緑がないわけでありまして、前市長もこれは大変努力をされておりました。
　そういう中で、これは何も横浜ということではなくて、都市部においては、住宅の近くに公園の整備やあるいは緑地の保全、こうしたものをやはり積極的に行っていくべきだろうというふうに思っておりますし、私どもも、ぜひそういう都市には全面的に協力していきたい、こう思っています。
○中本委員　どうもありがとうございました。終わります。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　三十分間、建築基準法の改正に関してお伺いしたいと思いますので、大臣、皆様、よろしくお願いいたします。
　実は、きょうの毎日新聞、これは十二時に流されたニュースなんですけれども、インターネットで手に入れました。新築の校舎で全校生徒の半数近くがシックハウス症候群を訴えるという記事でございます。
　これは、高知県の町立の中学校で新築校舎の使用を始めた直後に、全校生徒約二百四十人の半数近くがシックハウス症候群と見られる症状を訴えていたということがわかった。どうも四月から学生さんたちがいろいろな症状を訴えていたということです。
　それで、町の教育委員会などによると、原因とされる化学物質ホルムアルデヒドの濃度も、最高で厚生労働省の指針値の約五倍が検出されていた。換気扇などを取りつけて対応していて、現在、症状を訴える生徒はいないが、最初に症状を訴えた女子生徒一人は転校したということです。女子生徒が昨年の六月に発熱や発疹を訴えたために、県教育委員会の指示で県の衛生研究所が教室内の空気の揮発性有機化合物の濃度を調査して、非常に高い濃度のホルムアルデヒドが検出されたということです。これはきょうのニュースなんですけれども。
　きのうの同じ毎日新聞のニュースには、保育園の仮設の校舎で四人の保育士がシックハウス症候群になって、日本で初めて労災認定を受けたということが報道されています。これは大阪の堺市で、たまたま保育園が改造ということで、仮設のプレハブの園舎をつくってそちらに移っていたところ、職員十一人と園児十五人が目や鼻の痛みを訴えた。検査をしたところが、ホルムアルデヒドが放出されやすい建材が使われているということで、高濃度のホルムアルデヒドが検出されたということなんですね。
　そのシックハウスということ、余りこれまでなじみがなかった病気なんですね。だけれども、どうも住宅が原因で病気になっている方が約五百万人ぐらい今日本にいるんだというふうに言われています。どうも原因はホルムアルデヒドなどの化学物質を放出する建材や内装材で、要するに、いわゆる化学物質過敏症にかかったり、また、ダニとかカビでアレルギーにかかったり、そういう方たちが非常に今はふえているということです。
　今回の建築基準法の改正の中にはシックハウス対策というのがありますけれども、こういったシックハウスが起こらないように、化学物質の発散をするような建築材料を制限しようということですけれども、一体どのような化学物質が対象になるのか、お伺いしたいと思います。
○三沢政府参考人　今回の建築基準法改正案では、まず、ホルムアルデヒド、それとクロルピリホスの二物質について規制をすることとしております。これは、これらの化学物質は発生源が特定されておりまして、かつ発散量と室内濃度との関係がほぼ明らかになっているということから、建材及び換気設備の具体的な基準を定めることが可能であるというふうに判断できるためでございます。
　一方、それ以外の、例えばトルエン、キシレン等でございますけれども、これは、ホルムアルデヒド等と比べて、発生源となる可能性のある、例えば建材、家具あるいは家庭用品等、極めて多種多様でございまして、まず、発生源の特定が必ずしもできていない、それからもう一点、そういう発生量と室内濃度との関係も明らかになっていないということから、直ちに具体的な基準を定めることは困難であるということでございますので、これは、できるだけ関係省庁と連携しながら、こういう発生源の特定、それから発散量と室内濃度との関係について調査を急ぎまして、これらの調査結果が明らかになった段階で順次規制対象に追加していくという考え方でございます。
○井上（和）委員　ホルムアルデヒドとクロルピリホスですか、要するにシロアリの除去に使う化学物質ですけれども、この二つに関して制限するということですけれども、厚生労働省では十三の化学物質に関して室内濃度の指針値というのを決めているわけで、三沢局長がおっしゃったようなトルエンとか、そういうものも当然何らかの対策をとらなきゃいけないということは確かだと思います。文部科学省の方では、現実に、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、それにパラジクロロベンゼンですか、この四つの化学物質に関して、学校の施設に関しては基準を示しているわけですね。ということは、今回のシックハウスの対策というのは非常に不十分で、これだけだったら、どれだけ効果があるか、はっきり言ってわからないということですよね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この法律ができたら一体どの程度シックハウスの患者を減らせるのか、この法案で国民の健康を守ることができるのかどうかということをちょっと御説明いただきたいんです。
○扇国務大臣　井上議員がおっしゃいました新聞の記事は私はまだ拝見しておりませんけれども、少なくとも今回法案を出したその原因、起因するところ、それは、今までの、るるシックハウス症候群があると言われておりまして、今井上議員も図らずもおっしゃいましたけれども、本来、現時点では、このシックハウス症候群というものが、まだ、はっきりした、これからこれだという原点が見つかっておりません。今回の改正案によってシックハウス症候群がどの程度減少するか、これは、今言ったように原因がはっきりいたしませんので、医学的にも詰められておりませんから、それを示すことは現段階で私の口からはできません。
　ただ、今仰せになりましたように、政府としては、通常の化学物質の室内濃度、これは厚生労働省の指針がございますけれども、今十三あります化学物質の中で、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼン、そしてテトラデカン、今回の規制の中でこれだけを出したわけです。それは、御存じのとおり、室内材の施工の塗料等々に含まれているということで、スチレンなんというのは断熱材でございますし、また、パラジクロロベンゼンというのは衣類の防虫剤等にもあるということでございます。
　これらのことによって、私は、少なくとも、今回の法規制の対象とする今お話しのホルムアルデヒドとクロルピリホスの二物質で、政府としては、室内の空気の汚染というもので健康に影響を生じるというふうに認められた化学物質については、最終的にはすべて規制の対象とするが、様子を見る。そして、トルエン等の化学物質については、関係省庁と連携しなければ、これは国土交通省だけではできませんので、精力的に調査を進めて、順次、規制対象というものを追加することによって、さらにシックハウス症候群というものは減少していくであろうということの対策の一つであると御認識賜りたいと存じます。
○井上（和）委員　まさに大臣がおっしゃったように、今回のシックハウス対策、政府として提出しているこの法案というのは本当に不十分なもので、シックハウス症候群の原因のわずか二化学物質だけに関して取り組んでいるんだということですよね。ところが、民間の方では、非常にシックハウス対策というものに関しては関心を持っている。つまり、国民が非常にシックハウスのことを心配しているということを反映していると思うんですね。
　私は、ここに「住宅情報」という雑誌を持ってまいりました。これは、首都圏の分譲マンションとか分譲住宅を紹介している雑誌です。これは、ことしの四月十日号でございます。私はこれを見ていましたら、出ているんですよ、何とかマンション、固有名詞は申し上げませんけれども、写真が出ていて、キャプションが、「閑静で緑ゆたかな環境。　シックハウス対策を施した健康仕様マンション」といううたい文句が出ているわけですね。
　細かい内容を見ますと、今回政府が規制をかけようとしているホルムアルデヒドの放散量の少ない壁紙を使うとか、ふすまの心材には秋田杉の無垢材を使うとか、内装の仕上げなんかにも、フローリングなんかにもホルムアルデヒドの放散量が最も少ないＦc０ですか、そういうものを使う、そんなようなことがうたわれているわけですね。つまり、こういう広告が出てくるということは、消費者がシックハウスに関して非常に心配しているというわけですよね。
　そこで、こういう健康仕様マンションというのが本当にシックハウスに関して安全なのかどうかということを、三沢局長、どういうふうにお考えか、お答えいただけますか。
○三沢政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制を今回導入するわけでございますけれども、それ以外にもいろいろな化学物質がございますので、これらの物質について、他の化学物質についてまで、今すべて衛生上支障のない状態になるということは、申し上げられないと思います。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○井上（和）委員　ただ、局長、僕がお伺いしたのは、このマンションが本当にシックハウス対応になっているか、つまり、化学物質がないマンションかどうかというのは調べる方法はあるわけですよね。どうでしょうか。
○三沢政府参考人　これについては、要するに、今回、建築基準法で二物質については基準を示して、しかも、それに合致しているかどうかということは、きちっとチェックいたします。他の物質については、これは、こういう建築基準法の規制というのは、具体的に基準値ができていませんので、ですから、それについて適合している、していないということをあらかじめ申し上げることは、もちろんできないわけでございます。
　ただ、直ちに規制することは困難でございますけれども、規制を導入する前の段階においても、できるだけこういう物質を使わないで建築していただくということは非常に大事なことでございます。これにつきましては、私ども、設計とか施工者向けのガイドラインをつくりまして、そういう他の化学物質につきましても、できるだけ発散のおそれのない建材の使用の促進をしていただく、そういうことを盛り込んで、それをまた建築をする住宅生産団体等にも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　この化学物質、少なくとも、厚生労働省が言っている十三の化学物質に関しては、余りたくさんこれを吸い込むと危険だということが、人体に有害であるということが言われているわけですね。今回は二物質だけで、それ以外に関してはもう少し研究が進むまで待ちましょうということが今の政府のお考えだと思うんですが、例えば、もう既に民間の方ではこういうマンションが売り出されているし、消費者も非常に関心が高い、これは自分たちの健康を守るということですから。だったら、そういう消費者の要望にこたえていく、そしてまた、何らかの規制によって国民の健康を守っていくということが本当に緊急の課題であると思うんですね。
　つまり、例えばこういうマンションでも、濃度測定をすれば、すべてわかるわけですよね。どうでしょうか。
○三沢政府参考人　濃度を測定するということは、もちろん可能でございます。ただ、問題は、濃度測定をいわゆる規制の基準として用いていくかどうかということについての大変技術的な難しさがあるということでございます。
　化学物質の室内濃度というのは、先生御承知のとおり、建材とかそういう建物の構造上の条件だけではなくて、測定時の気象条件によってかなり変動するものでございます。したがいまして、例えば化学物質の発散量がかなり多い建築材料を用いた場合であっても、測定時点の気温とか風速とか、そういう条件次第ではその基準を満たしてしまう、そういう可能性もあるわけでございます。したがいまして、非常に残念でございますけれども、現在の技術では、そういう濃度の実測値を規制の基準として用いていくということは非常に困難であると考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、濃度を測定することは可能でございますし、それからそれを例えば情報として用いていく、これはやはり有益なものというふうに考えております。したがいまして、国土交通省といたしましては、住宅の品質確保法に基づきまして住宅性能表示制度がございますけれども、この性能表示項目の中に、室内の化学物質濃度の実測値等の表示というものも昨年追加いたしました。こういう性能表示制度を使っていただくということによりまして、こういう濃度に関する情報を得て、消費者の方がまた的確に判断していただく、このためにこういう制度が利用していただけるように、積極的な普及促進に努めていきたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　私たち民主党では、参議院におきまして、医師である櫻井充参議院議員を中心として作成した議員立法、シックハウス法案を提出いたしまして、今回審議していただきました。大臣にもいろいろ御答弁いただきましたけれども。
　政府の入り口規制、つまり材料で規制するというのも一つの方法だと思うのですけれども、しかし、その家がシックハウスにならない住宅なのかどうかということは、やはり住む方は本当に知りたいし、そして、今これだけ五百万人もの多くの患者が出ている現状を考えると、やはり出口規制ですか、つまり、濃度をしっかりチェックして、国民が健康で安全な家に住めるようにするということが一つの大きな課題だし、これは理想かもしれません。おっしゃるように、技術的に測定の問題なんかあるかもしれないけれども、やはりその理想をしっかりと追求していく必要があるんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　あと、最後にちょっと一点だけ。これは質問通告してないんですけれども、今回、一応換気もあわせて規制していくという、換気が必要だということをうたっているわけで、具体的にどういうことなんですか。ちょっとはっきりわからないので、御説明いただけますか。
○三沢政府参考人　換気の問題というのは、要するに、最近非常に気密性の高い住宅がつくられているわけでございます。今までの在来木造のように、風の出入りが、非常に通気性のいいものであれば換気の問題はないわけです。ところが、非常に気密性の高いものでありますと、仮に、例えばホルムアルデヒドの使っている量が非常に少ない建材を使っても、それが、換気がないために、長い間、どうしても蓄積してしまうという問題がございます。そういたしますと、建材の方で非常に抑えても、そういう物質が少ないものを使うようにそっちの方の使用量を抑えたとしても、あわせて換気設備をきちっと設けないと、やはり健康上支障が出てしまうということでございます。
　したがいまして、今回、建材の使用とあわせてそういう換気設備の設置も義務づける、通気性のあるものはいいわけでございますけれども、そういう気密性の非常に高いものについてはそういうことにする。
　換気設備というのはどういうものかといいますと、非常に低風量で、いわゆる二十四時間換気ということで、使っているときに余り風当たりが強いということじゃなくて、非常に長い間使えるような、そういう設備が現実に開発されておりますので、そういうものをあわせて義務づけるという趣旨でございます。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（和）委員　建材として化学物質がないものを規制して、さらに、それだって換気がなきゃやはりだめですよというんじゃ、何となく国民として、では何のために建材を規制しているのか、本当にそれが有効なのかという疑問を持たざるを得ないんじゃないかと思うのですね。ぜひちょっとその辺を指摘させていただいて、次の問題にかえたいと思うのです。
　今回の建築基準法の改正に関連しまして、私も、地元とかいろいろな方に、どういう問題がありますかというふうにちょっといろいろお伺いすると、豊島区に住む方から、近所にペンシルビルができて、ちょっとマンション紛争になっているんだという話を伺いました。私も、細かく話を聞いたら、ちょっとこれは問題があるなというふうに思いましたので、ちょっとここで取り上げさせていただきたいんですが。
　その土地の面積というのが、敷地面積は六十一坪なんですね。建築の面積、つまり建物の一階の面積というのは二十四坪、約八十平米ですね。そのマンションの高さが、何と十三階建てで三十八メートルなんですね。私は驚いたんです。本当にこんなのが建つのかと思って調べると、商業地域で容積率四〇〇％ですから、建つんですね。きのうも国交省の方がレクにいらしたときにそんな話をしたら、それは合法であるというようなお話を伺ったんですけれども。
　それで、住民の方が、地震のとき倒れてくるんじゃないかというふうに心配していると。恐らく、そう言うと、皆さんそんなことはないだろうというふうに思うのですが、実は、私の親戚がニューヨークの世界貿易センタービルの八十二階でずっと勤務していたんです。その当時から、もう前から勤務していまして、二つビルがあって、一つ倒れてくるんじゃないかといつも不安だったということを言っていたというんですね。現実に、昨年の九月十一日に、八十二階にいたものですから逃げおくれて、いまだ行方不明なんですけれども。
　だから、やはり住んでいる方から見れば、それは建築基準法から見ても合法だし、絶対そんなことありませんというふうには言われるんだけれども、やはりそれは、どうなるか、何が起こるかわからないし、見て不安感をかき立てるような建物が本当にそういう地域にふさわしいものかというのは、一つ大きな問題だと思うのですね。
　だから、建築基準法の改正をするとき、やはりこういったような非常に矮小な敷地に非常に高いものを建てる、つまり、これは景観から見ても問題がある、こういったものを規制していく必要があると思うのですが、この問題に関しては、局長、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　お尋ねのようないわゆるペンシルビルの建築による環境の悪化を防止するということにつきましては、二つの方法があるというふうに考えております。一つは、建築物の建築面積、つまり建坪そのものを制限するという方法、それからもう一つは、やはりなぜそういうペンシルビルが建つかというと、非常に敷地が細分化されている中で土地を目いっぱい使おうとするとそういうことが出てきているということで、建築物の敷地面積を制限するという方策がもう一つあろうかと思います。
　一つ目の、建築面積の制限につきましては、まさに先生、それが地域にとってふさわしいかどうかと言われましたけれども、そういう観点から、地域によって高度利用地区であるとか地区計画といったものを活用いただいて、ここでは建築面積の下限はここまでですよ、これ以上小さくしてはいけませんよという制限を定めることが可能でございます。
　それから、もう一つ、敷地規模面積制限につきましては、今回の基準法の改正の中で、今まではそういう最低敷地規模面積につきましては低層住居専用地域だけしか規制ができなかったわけでございますけれども、これはそれ以外の地域でもできるということで、拡充することにしております。それによりまして、都市計画の中で、ここでは敷地規模は下限はここまでですよ、幾ら小さく詰めてもここまでですよという値を定めて、敷地の細分化を防止するということができるようにしております。
　まさに、こういう方策をそれぞれの地域に合わせた形でお使いいただくということが非常に大事であるというふうに考えております。
○井上（和）委員　でも、この場合も住民の方が、もうどうしようもないと。つまり、相談も乗ってくれないし、法律的には建築確認をとっているわけですけれども、どうしようもないという状況なんですね。
　今回の基準法の改正の思想というのをちょっと私は考えてみたんですけれども、一つは、住民主体のまちづくり。これは、都市計画の提案制度、ＮＰＯが提案できるとか、そういう制度がつくられているわけですね。もう一つは、容積率や建ぺい率制限などの選択肢を広げて、地域に合ったまちづくりを目指す。これはいいんですね、地方分権の流れに合っているし、まちづくりを自分たちでつくるという考えは非常にいい。もう一つは、土地の有効利用ということで容積率や斜線制限を規制緩和していく。この二つがあると思うんです。
　しかし、現実にＮＰＯなんかの提案制度を考えても、例えば五千平米以上という面積でなきゃいけないし、現実に、提案をしたりまた地区計画をつくるというのはかなり時間がかかることですね。しかし、実際には、もうこの法律が施行されれば、今回の総合設計制度に準ずる制度のように、自治体の許可がなくたって建築確認がすぐとれちゃう、容積率も一・五倍まで緩和される、斜線制限もなくなってしまう、そういうわけですよ。そうなると、こういう今のようなペンシルビルだってどんどん建っていくようなことになってしまうわけですね。理想的には、それは地区計画ができればいいけれども、それはそんな簡単にはできない、すぐにはできませんから。
　だから、表面的には非常にいいことは言っているんだけれども、現実的には地域を、町を壊していく。つまり、規制緩和が主体のまちづくりになってしまうというふうに私は思うんですけれども、その住民参加の問題に関してはいかがお考えでしょうか。
○三沢政府参考人　いずれにいたしましても、この地域においてどういう建築物がどこまで建てられるか、どういう形が望ましいかというのは、やはり、あらかじめルールとして都市計画等で決めていただくということが必要であるというふうに考えています。まさに、その都市計画の手続の中で住民参加という形で参画をしていただくというのが本来の姿でございます。
　今回は、まさにそういうことを前提といたしまして、例えば容積率や建ぺい率の具体的な数値を都市計画の手続で選ぶ場合の選択肢を拡充したり、あるいは日影規制についても条例で規制する場合の選択肢を拡充するという形で、そういう選択肢を用意しているものでございます。
　それから、先ほど容積率制度の緩和の話についてお話がございましたけれども、これも、ペンシルビルをどんどんつくるという趣旨ではなくて、まさに地域の特性に配慮しながら、一定の敷地規模とかあるいは空地規模という、いい環境が確保できるという場合においてそういうことができるという仕組みでございますので、そういう意味では、先生おっしゃるような、今回の改正がいわゆる住環境の悪化とかそういうものにつながるという性格のものではないというふうに理解しております。
○井上（和）委員　それでは、この法律の本当の根本的な精神に戻って、今回の法律の施行をぜひ一年間おくらせていただきたいと思うんですね。そうすれば、町がそれこそ地区計画をちゃんとつくって、自分たちのまちづくりを考える時間がある、そして自治体も準備ができると思うんですね。ぜひそれを大臣にお願いして、私の質問を終わります。
○久保委員長　奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田建でございます。
　井上議員に続きまして、私の方は、ハートビル法改正の方を中心に質疑させていただきたいと思います。
　その前に、井上議員の質問を聞いていてふと思ったので、住宅局長に、突然ですけれども、少しお答えいただきたいんです。
　井上議員の方も、シックハウス、皆さんも、病気としては認められたけれども、その原因の確定というものがなかなか難しい、そういった病気であると。住宅が原因であるという話では、私、建築屋でしたので、住宅も原因ではありますけれども、私は、単純に化学物質が原因であるということを言っていただきたい。そして、この化学物質、確かに住宅の複合生産物として大変な問題があるのは現実でございます。学校あるいは病院といった公共施設、しかも、お子さんや健康を預かるといった建物では、そういったことはなかなか許されざるべきことだと思っております。
　今、そういった一つの病気としてのシックハウス症候群を抱えた人たち、こういった方たちが、自分たちの身を守るときに、では民対民の取引として自分の家を建てる、そういったときに、どういったことで自分たちを守っていけばいいのか、住宅局の、住宅をつかさどる行政として、少しお知恵があれば御答弁をいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　一つは、やはりそういう事態が起きないように未然防止を図っていくということが非常に大事でございまして、今回の建築基準法改正はまさにそのことを目的にしておるわけでございます。
　それからもう一つは、具体的にそういう問題が起きたとき、やはりいろいろ相談に乗れるような体制をつくっていくということが非常に大事でございまして、これにつきましては、例えば公共団体でいろいろ住宅の、住宅センター等相談窓口でも、やはりシックハウスに関する問題の相談がふえております。それから、今回の品確法に基づきます紛争処理をするための紛争処理支援センターというのもございますけれども、そういうところでもいろいろな紛争相談というのはふえております。
　現在、そういう紛争処理センターの方でも、例えば、やはりかなり専門的な話でございますので、専門家のアドバイスが受けられるような体制も含めて相談窓口をつくるというようなことで、かなり体制の充実を図っておりますけれども、そういうことも含めまして、先ほど民対民の関係と申し上げましたけれども、なかなか民事的なことについて、すぱっとしたあらかじめの解決方策というのはなかなか難しい点がございますけれども、できるだけそういうのには相談に乗って、アドバイスをしてあげて、こうしたらどうでしょうかということを言ってあげられるような体制づくりを進めるということが大事だと思っております。
○奥田委員　確かに、民と民のところに深く介入することは難しいと思います。例えば、まず最初には、こういった健康に害があるということが科学的知見で示された物質は、やはりいろいろな製品から排除することにもっと努力しなければいけない。今、ＪＩＳ法の改正といった中で、製品に使われることあるいは世の中に使われることを抑えようとしている。しかしながら、経産省の方で質問に立っても、科学的知見という言葉の中で全部制限されてしまう、行動を。
　先日も、土壌汚染という中で化学物質の話をしました。同じような法律ができても、日本の場合、制限されるのは、ちょっと私もうろ覚えで数字が間違っているかもしれませんけれども、二十数物質、アメリカの場合はその対象となる化学物質が千物質を超える。こういった土俵が違うところで同じ法律を、似たような法律を運用していこうとしている。科学的知見を言うのであれば、やはり、欧米に追いつくあるいは追い越す、そういった科学的知見の積み重ねをしないと、どれだけ議論していてもスタートラインが違う、そういった流れになってしまう。
　ぜひとも、こういった化学物質に対しての正しい知見というものを政府の方もしっかりと持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　今国会、ハートビル法の方でいえば、障害者関係の法律で、障害者の雇用の促進法の改正、あるいは身体障害者の補助犬法の改正といったものがあります。これは厚生労働省の所管ということでありますけれども、その二つの法律とともに、今回のハートビル法改正というものは、まあ障害者に限ったことではありませんけれども、障害者の一つの社会参加に対して前進を促す法律であると思っております。
　ちょっと法律とは違いますけれども、厚生労働省の方にも来ていただいておりますので、一言お答えいただきたいと思います。
　今、障害者の雇用促進の法律の改正がございました。しかしながら、視覚障害者に限った話になるかもしれませんけれども、あんま、はり、きゅう、あはき法という法律の上では、そういった一つのハンディキャップを負った方が社会的に自立して、そして生活の糧を得る、その職業を守る条文がございます。今、一つの専門学校、これは柔道整復師の方ですけれども、専門学校の新設の裁判所の判決が出てから、その判決の後に、そういった視覚障害者が中心であった、あんま、はり、きゅうといった資格のところにも多くの専門学校、そして多くの卒業生が生まれております。
　こういった問題について、政府には、しっかりと条文にも行政の権限といったものが書いてありますけれども、その権限の発動といいますのは、そういった学校の一つの制限、こういったことを行っているのか、あるいは行う意思があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　ただいま先生から、視覚障害者の件について御質問がございました。
　今先生申されましたように、私どもでは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律というものがございまして、その第十九条に、はり師、きゅう師の規定を加えるというようなことが今請願で出ていることも承知いたしておりますけれども、先ほどの柔道整復の判決のところでも述べられておりますが、そういうことを加えるというようなことにいたしますと、養成施設の設置者や、あるいは、はり師、きゅう師免許の取得を希望する方々の権利を制限することになるのではないかというような御意見ですとか、あるいは、現時点ではいろいろな関係者の合意が形成されていないというようなことから、御指摘のようなことについては、なお慎重な検討が必要なのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　しかしながら、視覚障害者の就業機会の確保を図ること、これはまた大変重要なことであると考えておりまして、今後とも、視覚障害者に対する雇用支援策も含めた社会参加の促進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○奥田委員　ぜひ、今の御答弁のとおり、条文の方には、そういった学校の認定あるいは定員の増加について承認をしないことができると、非常に制限的な条文ではありますけれども、これも視覚障害者の方々の自立と生活を支えている、その下支えがあってできている条文だと思っております。
　ぜひとも健常者よりは、ほかの新しい、どんな医療の世界に入るのか、ちょっとその範疇が中間になっているカイロプラクティックとかあるいは東洋医療、中国医療、ヨガ、アロマテラピー、そういった新しい医療の分野もありますので、ぜひとも、その障害者の特性を生かせる分野というのはある意味で守っていただきたいと、私の方からお願いをさせていただきます。
　さて、法案の方に入ります。
　今、中本議員の方からも、ノーマライゼーションの、自然にどんな方々も普通に生活ができる、そういった社会を求めると。私も、こういったことが法律じゃなくて自然にできる世の中になればいいというのは、皆さん方もまた共通の感覚かと思っております。しかし、建築のバリアフリー法が、法律の上でとはいえ一歩前進したというのも確かなことであると思っております。
　今回、この対象範囲が拡大された中で、老人ホームといいますか、特定養護老人ホームなどがこの対象範囲に入っております。この前から病院というのも特定建築物の中で入っておったのでございますけれども、今また養護老人ホームを入れた理由、あるいは、これを対象に入れることによって施設がどう変わっていくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○堤政府参考人　特別養護老人ホーム等でございますけれども、今まではハートビル法の規制の対象となっておりませんでした。ただ、今回の改正案では、規制の対象が、不特定かつ多数の者が利用する建築物という定義から、不特定というのが落ちまして、多数の者が利用する建築物というふうに拡大されましたので、多数の高齢者が利用する施設として、新たな規制の対象に特別養護老人ホーム等の老人ホームが追加されたものというふうに理解をしております。
　特別養護老人ホームのいろいろな設備等の基準につきましては、老人福祉法に基づいて、生活の場としてふさわしい設備基準を既に定めておりまして、そういう基準に従って、既にお年寄りの皆さん方は施設を円滑に御利用いただいているわけでございます。こういう取り扱いは、今回のハートビル法の改正案によって対象に加えられましても、実質的には変更はないというふうに理解をしておりますし、また、ハートビル法で新たに具体的な基準が定められる場合には、私どもといたしましても、老人福祉法の基準と整合性がとれるように、国土交通省ともよく連携をとって対応してまいりたいと思っております。
○奥田委員　私も同感で、余りこれが法案の説明の文書の中に立派に書いてあっても、病院には医療法があり、施設には老人福祉法がある。その中でいろいろな設置基準が設けられていて、それらはすべて、今のハートビル法で要求されるようなことは当然クリアしている、それ以上のことをクリアしている。反対に、ハートビル法に、もっとバリアフリーの考え方やあるいはそういった施策といいますか基準を、教えるような法律であるべきものをこちらの方に入れている。施設は変わるのかといったら、変わらないでしょうと、新たなハートビル法の基準ができればそれを反映させるということはあるかもしれないけれどもというくらいの答弁でございます。
　一つ、介助犬法の場合には、介助犬を伴っていることによって特定建築物の利用を拒むことはできないという一文がありました。もし、今のように、医療法や老人福祉法とハートビル法、別々の法律でそういった施設条件というものを並列して書くことができるということであれば、今回のハートビル法においても、多くの障害者の方が求めている、身体上の機能を理由として特定建築物の利用を拒むことはできない、こういった条文をこの法律の中に入れることはできないんでしょうか、住宅局長。
○三沢政府参考人　もともとハートビル法は、基本的に、建築物をつくるときの基準を定めるということでございますので、その使用の問題についてこの法律の中で引き受けるというのは非常に難しい点がございます。
　ただ、当然のことでございますけれども、先ほども大臣の御答弁がありましたように、そういう実際の使い方、ソフト面での対応というのは非常に大事なことでございますので、私どもは、この法律改正の施行の際、いろいろと業界団体も含めて周知徹底を図ることにしておりますけれども、その中に先生おっしゃったような趣旨も含めて、ぜひ周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○奥田委員　交通バリアフリーのときにも、施設の単なる基準を決める法律ではなくて、移動の権利というものがどういうふうに反映されるかということが大事な論点だったんです。今の建築物においても、こういった社会施設、不特定多数という多くの人が利用できるそういった施設を不自由なく使うことができるか、そっちの方が論点なのであって、廊下の幅がどうだとか、入り口の幅がどうだとか、それは附帯してくるものであって、根底の思想というものが法律の上に反映されてもいいと私は思いますし、当然のことだと思います。これからの法律は、これで私は終わりだと思っていませんので、ぜひとも、これからの改正の中で御一考いただきたいとお願いするものでございます。
　厚生労働省の方、結構でございます。ありがとうございます。
　次に、文部科学省の方に質問をしたいと思います。
　義務化を求める中で、教育施設、学校施設というものも大きな論議を呼んでいた一つだと思っております。学校教育施設、その前のハートビル法ができるときもそうだったと思いますし、今度の改正のときにおいてもそうだと思います。この義務化をできない理由というのを金銭面以外で言っていただきたいと思います。
○小田島政府参考人　お答えをいたします。
　学校施設といいますのは、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送るということが大切でございますし、さらに、災害時には地域住民の避難場所としても計画されていることがありますので、学校施設のバリアフリー化を進めることは大変重要だというふうに認識はしてございます。
　今回のハートビル法改正のために国土交通省に設置されました建築物バリアフリー検討委員会には文部科学省も参加いたしまして、その報告書の中では、ハートビル法の対象とすべき建築物につきましては、福祉施設、学校、共同住宅など、多くの国民が利用する建築物も対象とすることが望ましいという提言をいただいております。
　それを受けまして、今回のハートビル法の改正案の中では、この検討会の提言を踏まえまして、学校については、従来、委員御指摘のように、特定建築物の対象とはなっていなかったものでありますけれども、新たに特定建築物の対象とすることとなりましたので、バリアフリー対応の努力義務を求めているということにつきましては、文部科学省としては適切な法改正であると判断をしております。
　なお、しかしながら、学校施設は不特定多数の方々が利用する施設ではなく、また高齢者が常時利用する施設でもないものでございまして、また市町村や学校法人など設置者の財政状況もいろいろ異なっておりますことからして、設置者によっては直ちに履行できないことも想定されますので、学校施設へのバリアフリー化を一律に義務づけることは困難であると判断しているところではございます。
○奥田委員　学校の方も病院と同じように設置基準というのを独自に持っているはずです。例えば学校の廊下なんか、あるいは入り口、本当に多くの児童が利用するということで広々ととられている。このバリアフリー法、私の認識が間違っていなければ、そんなに難しいものではなくて、出入り口、アプローチ、通路、廊下、あるいは階段、そしてトイレ、昇降機、そういったところについての基準を設けているだけなんです。これは何ができないんですか。学校の基準でできないのは昇降機ぐらいで、駐車場にしても全部できることばかりだと思うんですよ。一つ一つ項目を挙げて、何ができないことなのか言ってください。
○小田島政府参考人　学校独自にバリアフリーの基準というのを設けてはございません。ただし、文部科学省としましては、現行のハートビル法制定時に通知を出しまして、ハートビル法の第三条に規定されております高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするための特定建築主の判断基準を参考として、より有効な配慮がなされるよう地方公共団体等の設置者に対して要請をしてきておるところでございます。
　この結果、エレベーターとか身障者トイレなど、何らかのバリアフリー化が整備なされている学校数は、全国の公立学校数の中の割合で申し上げますと年々増加してきておりますが、平成十三年度の調査では約五三％に伸びてきているところでございます。
　なお、現行のハートビル法の基準に照らし合わせてみますと、学校施設につきましては、やはりスロープとか身障者用トイレ等の設置率は割に高いのでございますが、エレベーター等につきましては設置率が低いという状態になっております。
○奥田委員　エレベーターというものにつきましては、確かに、できるできぬ、その利用頻度からいえば、まだ課題なのかもしれません。しかしながら、こちらの、学校設備の整備指針策定に関する協力者会議とか、そういった指針においても、第一章でしっかりと「施設のバリアフリー対応」ということを書いてある。「障害のある児童、教職員及び学校開放時の高齢者、身体障害者等の利用に支障のない計画とすることが重要である。」まあ、重要であるという、その言葉がちょっとくせ者なんですけれども。そういうことをきちんと、自分たちの調査機関といいますか、意見提案をする中で言っている。
　今、施設の五三％ぐらいが今の基準に対する整備がされているという御報告がありましたけれども、せめて、新設する建物、こういったものは、当然、障害者トイレであってもすべてクリアしていただきたいと思います。スロープにしたって、最初にやれば、そんなにお金のかかることではないです。改修してやったらどんなにお金がかかるか、手間がかかるかということは、もう皆さんの方がずっと御存じのはずです。エレベーターについても、できないにしたって、次に予算がとれたり、あるいは必要に迫られたときには、どこにエレベーターを設けるのか、そういった設計図の上での計画ぐらいは立てられるはずなんです。だから、実施できないときには、実施するときにはどうするかという計画書をもってそれにかえるとか、知恵とやる気があればいろいろな対案というのは出てくると思うんです。ぜひともそういった意欲のある方向性を文部科学省にも示していただきたいと思います。
　建物の寿命はどれだけですか。
○小田島政府参考人　現在、小中学校施設のほとんどが鉄筋コンクリート造でございますが、一応、六十年という数字がございます。
○奥田委員　私も学生のときには、鉄筋コンクリートは大体六十年もつんだよ、メンテナンスすれば百年もつんだよと。大うそでありまして、機能、設備とかはそんなにもたないんです。配管をやり直すとかそういったことを考えれば、税務署の言う減価償却の四十年ぐらいがいいところで、普通に居心地よく使うなら二十年くらいで大規模改修というものを考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　ところが、六十年先に一回、今のお答えだと、これから建てる建物は六十年先まで残って利用していく。古い庁舎なんかそうですよね。そういった先まで見通さなきゃいけない社会ストックになるわけですよ。ぜひとも、六十年先とは言いませんけれども、二十年、三十年ぐらいは先を見据えた法律と施策で社会ストックをつくっていく、そのくらいのことはやっていただきたいと思います。
　文部科学省、ありがとうございます。
　もう時間がなくなって、大臣の答弁ができないままになっています。
　もう一つ、大臣のお耳にも入っていると思いますけれども、宿泊施設、共用部分はこういった規定の中に入っているけれども、いざ個室になるとそういったものが規定されていない。業界の方からも勘弁してくれという話もたくさんあるんだと思いますけれども、障害者団体の方からは、ぜひとも百室あるいは一千室という大きな規模のホテルで二％ぐらいのそういったバリアフリー対応の個室、客室を確保してほしいという要望が出てきております。これも今回積み残された宿題だと思いますけれども、このことについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今の御質問もさることながら、今文科省とのやりとりをいろいろ聞いておりまして、私は、一つ残念なことは、奥田議員のように建築業界に籍を置いた御本人から、六十年もつと思ったものが本当はもたないと言われると、大変皆さんに不安を与えますので、メンテナンス次第であるということで、六十年という方にしていただかないと、我々はあらゆる公共建造物等々を担当しておりますので、国土交通省としても、建築業界に籍を置いた御本人から、いや、二十年でもうと言われると、大変皆さんにうそをついているようになりますので、その点はぜひ御理解いただいて、コンクリート建築というものは六十年が大体の目安である、あとはメンテナンス次第というふうにぜひ私たちは言わせていただきたい。そういう御理解をしていただかないことには、多くの皆さんに虚言をしたということになりますので、御了解を賜りたいと思います。
　それから、今の御質問の、ホテル等々の客室、そして公共のいわゆるロビーでありますとか廊下とか宴会場とかというものは別としましても、今の、客室をどうするかというホテル自身のお話でございますけれども、大体比率は、二千平方メートル以上の新築の場合でも約三割にとどまっているというのは、奥田議員御承知のとおりでございます。
　それから、私がお目にかかった皆さん方もおっしゃったんですけれども、その三割のホテルも、身障者の皆さん方には、どこのホテルへ行ったら自分たちがどこまで入れるのかと。ホテルに入ったのはいいけれども、客室へ入って、入ったけれども中で身動きができない、こういうことを私も皆さん方に言われました。それを考えると、まさにそのとおりだなと思います。
　ただ、大手のホテルの皆さん方に伺いますと、室内もバリアフリー化して、どうぞと言っても、利用度、稼働率というのは半年に一度なんですと。そういう意味では、一律にホテルに対応を義務づけるということは、我々としては、民間の皆さんに強制的にということは、なかなか難しい。しかも、ホテルも、そういう設備をしたけれども半年に一度の稼働率では本当にもったいないと。例えば、二部屋を一部屋にして広くしていらっしゃるようでございます。そういうものも伺いました。
　ただ、車いすの皆さん方が私に面会にいらして、車いすの利用の方々の一八％が、宿泊施設等々においてバリアフリーに対応する事前の情報がないと、こう皆さんがおっしゃいます。
　ですから、インターネット等々で、どのホテルは客室のバリアフリー化できたものが今空室があるという情報は、今回のワールドカップサッカーでもそうでございましたけれども、どこに行けばどの施設にどう可能なのかという情報が不足していたというのが、我々も宣伝不足だなと思っていますので、観光業界にも申し上げて、その御案内もしております。
　今おっしゃったように、ホテルまではいいけれども客室は無理と、そういうこともぜひ私たちは解消していくようにしていきたいと思いますし、先ほど奥田議員がおっしゃったように、学校も含めて、設計のガイドラインの重要性というのは、我々も参考にしながら、設計者等々に広く周知徹底するようにしていきたいと思っています。
○奥田委員　まず六十年のことでございますけれども、構造物としては、六十年は当然もつんです。
　どうぞ、大臣、クエスチョンタイムの方へ。
　言葉が足りませんでしたけれども、構造物としては、手を入れれば百年でももつんです。ただ、建物の機能として、いろいろな、水や電気や空調や、あるいは情報システム、そういった世の中の動きの機能についていけないから、二十年ぐらいで大体建物全体の機能としては陳腐化して、新しい大規模メンテナンスが要るということを言わせていただいたわけでございます。構造体としては、しっかりした建物は六十年当然もちます。ただ、卵の殻だけあっても中身が使えないというようなことを言ったわけでございます。
　そして、今、宿泊施設についての質問をさせていただきました。こちらの方で、国土交通省、旧建設省ですけれども、立派な指針を出していただいております。
　ここの部分の、例えば宿泊施設というところを見ますと、身障者用に改造するということが、そんなに難しいことではないんです。ホテル業者の方なんかにも、どういったことをすることが身障者対応になるんだというところまで知らないで、みんな受け入れなきゃいけない、みんなずっとくっついてお世話しなきゃいけないんじゃないか、何かそういった誤解があるんじゃないかなと思っています。
　例えば、もちろん入り口の幅や車いすの回転できる幅というものは、ツインルームぐらいの広さは必要かもしれません。水回りも少し特注のものになるのかもしれません。ですけれども、できないことではなくて、そして、これはまた、稼働率でいうんじゃなくて、普通の高齢者の方々なんかにとっても非常に使いやすい、居心地のいい施設になるはずなんです。ですから、稼働率云々というんじゃなく、すべての人たちが対象として、居心地のいい部屋になるはずですから。
　私なんかは、ドア一つでも全部、昔の、日本古来という言い方も変かもしれませんけれども、ハンガードアとか引き戸という、そういったドアにかえていただきたいなと。病院や福祉施設は、もう全部それですよ、十年ほど前から。そのときは高価だなと思っていたものが、今はもう当然のものとして使われている。ぜひともそういった設計啓蒙といったものを国土交通省の皆さんにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　質問通告と違う質問をして、通告した質問が全然できませんで、申しわけございません。ありがとうございました。
○久保委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十九分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、与えられた二十分の時間でございますので、ハートビル法について御質問させていただきたいと思います。
　平成六年に全会一致で成立をいたしましたハートビル法が、今回、まさに時代の要請の中で、役所としてはかなり踏み込んだ強制義務を求めるという本当に画期的な法改正が行われることは、大変評価すべきことだというふうに考えております。
　ただ、このことにつきまして、この努力義務、平成六年から今日に至るまで、資料によりますと、基礎的な基準をクリアしたのは対象の中で七割を超えてはいるものの、ハードルが高い誘導的な基準、ここをクリアしたものは一割も満たされていない、こういった現状もあることも事実でございまして、障害者団体の方々のお話を聞くと、やはり使い勝手が悪いというようなお話もございますし、きょうの午前中の同僚議員の御質問にもありましたが、東京駅、確かに南口を通れば車いすでホームに上がれるけれども、それがほかの入り口ではなかなか通れないと。これもまさに、基礎的な基準はクリアされているけれども誘導的な基準は満たされていない実例の一つだというふうに考えております。
　そういったことで、今回、ハートビル法の成立と、またその後の施策の運用については、障害者団体また高齢者団体等々の要請が強いものであり、昨日は扇国土交通大臣にも、大変お忙しい中、直接皆さんの生の声を聞いていただいて大変感謝をしておりますが、ぜひよりよい法律として仕上げていきたいというふうに考えておりますので、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、この対象者についてということでございます。
　本法律の定義には、高齢者、身体障害者等に対して云々、こういうふうに書いてありますが、このハートビル法とかいわゆる交通バリアフリー法の施策の推進の中で、まさに法律自体は、本来は、高齢者や身体障害者、こういった人たちの移動の自由というものをバックアップしていく、こういったねらいだったというふうに認識をしておりますが、こういった施策を進めることは、結果として、高齢者や障害者の方々だけではなくて、すべての人々の生活を豊かにさせるものであるという認識が広まっているというふうに思うわけでございます。
　健常者であっても、また私、自分自身の体験でも、子供が本当に小さいときに、四歳と二歳とか、三歳と一歳の子供を抱えながら、大阪の環状線のホームというのはことごとくエスカレーターが当時なくて、本当に大変だなと、とにかく政治家になったらまずエレベーターとエスカレーターは必ずつける政策を推進したい、このように思ったようなことであって、人一倍頑丈な私でも、やはりこのバリアフリー化というのは必要だ、そう考えておりまして、私ども公明党の政策の中でも、高齢者や障害者に対するまちづくりということは間違っている、だれにでも優しいまちづくりがバリアフリーであり、ユニバーサルデザインなんだ、そういうような話をしているわけでございます。
　今回の法律の中にも、法文上に明確にあらわされておりません妊産婦とかけが人、また身体の機能上の制限を受けている知的障害者や精神障害者の方々を含む概念である、こういうふうに考えておりますけれども、その点の御確認と、こういったことを十分周知して、今回のハートビル法、また、これまでの交通バリアフリー法が、今指摘したような人々を含むすべての人々のための措置として認識されるように努力をするべきだというふうに考えておりますが、国土交通省のお考えを聞かせていただきたいと思います。