Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　土地の使用についてもしお尋ねであるとしますならば……（末松委員「いや、私は、誤っているかどうか、そこをちょっと確認してください。私の認識が」と呼ぶ）御認識は、それは、現地のいろいろな行政について責任を持っておりますのはＣＰＡでございます。ＣＰＡが行政について責任を持っているということは、先ほど外務大臣からお答えがあったとおりでございます。（末松委員「ＣＰＡが」と呼ぶ）ＣＰＡでございます。
　権限を持っておるものはＣＰＡということは、これは確かでございます。
○末松委員　そうすると、サマワの評議会は全くその了承を得なくてもいいんだ、これが政府の判断ですね。それに誤りはありませんね。
○石破国務大臣　それは、委員も中東情勢には大変お詳しくていらっしゃいますが、それぞれ民主主義の生成過程として評議会があるわけでございます。権限を正式に有した組織ということでいえば、それはＣＰＡ以外にございません。
　しかし、サマワに入る、あるいはムサンナ県に入るというときに、評議会にごあいさつをし、そして協議をするということは当然あることでございます。しかし、そこが了承をしなかったから、それでは入れないという性質のものかというふうに言われれば、ＣＰＡが持ちます権能に照らしまして、そういうことには相ならないと申し上げておるわけでございます。
○末松委員　そうしたら、もうこのムサンナ県の評議会とかあるいはサマワの評議会、そういったものについてはごあいさつだけでいいんだという位置づけですね。でも、それは、サマワの評議会が極めて重要だとあなた自身が言っていたじゃないですか。それは全く違うんじゃないか。ＣＰＡだけが重要なんですか、そうしたら。
○石破国務大臣　一連の答弁の中で申し上げておりますように、評議会というものが民主主義の生成過程において重要なものである、そしてまた、評議会のメンバーが、自薦者の中、私がやりたい、私がやりたいといった人の中から指名をするというやり方から、コーカス方式になり、やがては直接民主主義になっていくのかもしれない、その過程において重要なものであるということは確かです。しかし、それが行政的などのような権限を持っているかという議論、それは先ほどお答えしたとおりです。
　住民の方々に歓迎をしていただく、温かく迎えていただく、あるいは御理解をいただくという中にあって、部族社会であるイラク・サマワにおいて、部族の御理解をいただく、そして評議会の御理解をいただく、宗教指導者の御理解をいただく、教育関係者の御理解をいただく、いろいろな方々の御理解をいただかなきゃいかぬわけです。その中の一つの重要な要素ではありますが、唯一無二のものではないということであります。
○末松委員　それはもう全くあれですよね、占領行政だから主権が制限されている、そう言いたいんですか。主権が制限されているから、結局、生成過程、生成過程とおっしゃるけれども、実際にそこはきちんとした評議会があったわけですよね。それにきちんと了承もとらずにこの件を進めるということは、それは行政権限がＣＰＡ、これはＣＰＡとも取り決めは行っているんですか、この件について。
○川口国務大臣　そもそも、自衛隊が行くにつきましては、これは国連の決議に従って行くわけでございまして、行くことについてだれかの許可が要るということでは全くないということです。
　それで、実際にサマワに行きまして、ただ、もちろん、地位協定ではありませんけれども、そういった自衛隊の人たちの地位を確保する必要がありますから、ＣＰＡにはもちろん話をしています。ＣＰＡにはもちろん話をしていますが、それで、サマワに行ったときに、サマワのだれかが許可をしなければいけないということではないということです。
　ただ、実際に、円滑に活動していく上に、みんなの、関係者の了解をとっているということは、あるいは歓迎をされるということは非常に重要なことですから、そういう意味で、先般来問題になっている一月二十日の、県知事がホストをしてくださった会合、そこにおいて、県知事が大勢のその地域の主要な人たちと引き合わせてくださって、それで皆さんが歓迎をするということを言ってくださった、そういうことであります。
　許可が必要かと言えば、そういうことではないということです。
○末松委員　先ほど、サマワ評議会が総辞職した、これはＣＰＡとの対立によって総辞職したという話がございましたけれども、この防衛庁のペーパーには「存在する宗教勢力は穏健なもの。」と書いてあるんですけれども、この認識は、その根拠は何ですか。
○石破国務大臣　そもそも、イスラム教というものが穏健な宗教であるということは、これはイスラム教と聞いただけで何か穏健ではないというような謬説がありますが、それは違う。イスラム教というのは、恐らく、多くの宗教の中で最も穏健なものである。その中で、イスラム過激派というような、恐らくもうイスラムの名からは違うのかもしれない、イスラムに藉口してといいますか、それで破壊活動を行うような、そういう勢力はサマワにおいては存在をしない。本来のイスラム、本来の穏健なシーア派の勢力がそこには存在をしておるということでございます。
○末松委員　イスラムといった場合、まあ私も勉強したからなんですけれども、征服者あるいは侵略者が来たときには、とにかく、そこを聖戦と思ってはね返せという教えがあるんですよ。そういった意味でジハードということが出てきているわけであって、特に今、シスターニという一番最高位を持つ方、この方が六月の総選挙に向けて直接選挙を要求して、大きな今うねりになっているわけですよ。それの一環としてこのサマワでもそういう直接選挙のところの動きがあったんじゃないですか。
　そういったときであれば、彼らは彼らなりの宗教的な基準を持ってどんどんやっていきますよ。これが、六月に向けて政治的な混乱の大きなうねりになってきている。そこを踏まえても、要するに温厚だと言っているのですか。
○川口国務大臣　選挙に関することでございますので、私からお話をさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、おっしゃるように、間接選挙方式の流れというのはあります。それについていろいろなイラク国内に意見があるということもある程度事実ですけれども、サマワ市あるいはルメイサ市において、今後それをめぐってこの問題が相当に大きく尾を引いて問題となり続けるというふうには認識をしていないということでして、それは、信頼すべき情報筋あるいはＣＰＡ等の現地の見通しでいえば、三月、あるいは、それから三週間から六週間ぐらいのうちに選挙が行われるであろうということであります。
　それから、イラク全体としての統治方式の移行についての、そのときの選挙の方式についてどういうプロセスでやっていくかということについては、今まさに国連が技術的な調査団を送って、それについていろいろ調整の手続をとるということに今なっているということでございます。
○末松委員　サマワの市議会の議長云々でいろいろと、ころころと答弁が変わるような情報能力ですね。評議会の議長が代表になったりあるいは代表代理になったり、その程度の情報を持ってきている中で、信頼すべき情報とか、その辺は言わないでほしいんですよ。宗教勢力だってそうですよ。これだってどんどんどんどん変わっていくんですよ、状況によって。だから、あたかも今は、何か非常に温厚な形、あるいは平和なように見えるけれども、自衛隊が行って本格的に活動すれば、どんどんどんどんさまざまな武装勢力が寄ってくる。それに対してどうするかというようなことがこれから大きく議論されなきゃいけないということを申し上げて、ちょっと時間がないので次の話題に移ります。
　非戦闘地域ということなんですけれども、戦闘地域とそれから非戦闘地域、従来から議論がございますけれども、もしサマワ近辺で武装襲撃事件等起こった場合、あるいは自衛隊員が直接に襲われた場合、これを戦闘行為と判断するのはだれですか。
○石破国務大臣　それは、仮にそういうことがありまして、現場で行動する指揮官が退避をするという判断をとります。防衛庁長官は、中断するか、そしてまた実施区域の変更、そういう指示をすることになります。現場の指揮官がそこを退避するというときに、これは戦闘行為なのかどうなのかという判断をするところまで明確に判断せよということが求められているわけではありません。
　しかし、危険を回避するということは、現場の指揮官が判断をすることであります。それが戦闘行為であるかないかということにかかわらず、指揮官は抑制的にその危険を回避する行動をとるということは当然のことでございます。
○末松委員　そうすると、戦闘行為が仮に起こったといった場合に、その判断は最終的には防衛庁長官がされるということですか。
○石破国務大臣　これは法律上、実施区域の変更は防衛庁長官の権限になっております。そこが戦闘地域である、戦闘地域の定義はいたしませんが、そういうことになれば、それは変更しなければならない。その権限を持っておりますのは防衛庁長官であり、判断をするのは防衛庁長官であるということでございます。
○末松委員　防衛庁石破長官は、何か、単なるテロは、これはもう戦闘行為ではない、そういうふうに言われたということですが、それはそうですか。
○石破国務大臣　単なるテロというのを、何を指すかということでございますが、野盗、盗賊のたぐいはもうテロではございません。これが国または国に準ずる組織ではない、散発的なあるいは偶発的な、継続性のない、非国際性のものである場合には、それは戦闘行為の主体たり得ないということを申し上げておるわけでございます。
○末松委員　それを判断するのは、あなたですか、それとも現場の隊長ですか。そして、だれが調査するんですか、それを。
○石破国務大臣　それは先ほど来お答えをしておるとおりでございます。これは重畳的な考え方になるのかもしれませんが、指揮官は安全も確保しなければなりません。そこに起こっていることが、その場に即してみて、これが国際性を有し、継続性を有し、そういうことなのかどうかということが判断できるとは期待できません。（末松委員「だれが判断するの」と呼ぶ）指揮官がです。指揮官がその場において判断できるとは期待できないことでございます。したがいまして、そこは抑制的に、引くという判断を指揮官はすることになります。
　それで、だれが判断をするかといえば、それは防衛庁長官でございます。そして、それがどういうことかの判断は、総合的に行うとしか申し上げようがございません。
○末松委員　私は、この防衛庁のペーパーの中に、何で外交官の、奥大使、井ノ上一等書記官の調査の報告もこれに盛り込まれなかったのか、非常に私は不満なんですよ。だって、あの事件は、本当に日本人を標的にしたのかどうか、非常にそれが問われた事件なんですよね。自衛隊の派遣のときに、そこを全く書かずに、そこで二カ月もたってまだ調査報告も出ていないじゃないですか。きょう、何か検視の結果が若干報告されて、カラシニコフという銃が使われたという話がありましたけれども、二カ月たってもその程度の報告しかないんですよ。
　こういった自衛隊を派遣する、自衛隊員の安全性を守るときに、そのときに、ああいった外交官のあの事件、これは全く関連がないと思われますか、総理。総理に聞きますよ。
○小泉内閣総理大臣　残念なことに、奥大使また井ノ上書記官があのような殉職をされたことに対する犯行者がだれであるかということは、まだ解明されておりません。今後もこの事態の解明に努力してまいりますが、あの地域は、日本人のみならず、韓国の方も襲撃されたということを聞いております。かなり危険度の高い地域であるとも思いますので、あの地域には自衛隊は今回行く予定にはなっておりませんし、やはり自衛隊が派遣される地域において治安状況等を十分に配慮しなきゃいけないと思っております。
○末松委員　総理、さっき石破長官に聞いていたのは、なぜ主体が主体がと私がこだわったのか、事件が起こったときにだれが判断をするか、その主体をこだわったのかというと、まさしく奥大使の事件で日本政府は本当に調べる気があるんですか。あなたの今の発言は、事件後二週間とか三週間だったらまだそれは了承できますよ。でも、二カ月もたって、まだ解明されていないのが残念だと。冗談じゃないですよ。
　まさしくそこをきちんと調べる能力もなくて、戦闘地域とか非戦闘地域とかあるいは戦闘行為とか、そんなことを判断できるわけないじゃないですか。冗談じゃないよ。また三カ月、四カ月たって、全くわからずに、結局は、テロかあるいは単なる物取りか、ずっとわからずにやって、その間自衛隊がずっと居残って、そこでまた新たな事件が起こるということなんですよ。我が国の外交官二人がああいう形で襲撃された、この事件一つも満足に解決できないんですよ。調査できない。
　そんなことでは、単に作文のペーパーだけで、これで自衛隊を送るということは、とんでもない話じゃないですか。それはどう思っていますか、言ってくださいよ。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　そういう地域にはそもそも行かないということが一つございます。あのような地域には、行くということは予定をされておりません。それが一つ。
　もう一つは、もちろん私どもとして、あの状況というものは、だれがやったか、それは私ども捜査機関ではございませんからわかりません、物もございません。しかしながら、こういう状況こういう状況というのはいろいろ想定は当然できます。どのようなものを持っていくか、装輪装甲車はどのようなものであるか、高機動車はどのようなものであるか、それは委員御案内のとおりです。ああいう状況が起こっても被害を受けないということがもう一つ。
　それから、戦闘行為かどうかということについて申し上げれば、先ほど最初の答弁で抑制的にというふうに私申し上げました。そういうことがあった場合には、相手がいかなる者であれ指揮官としては抑制的に避難等の行動を行う、それは指揮官たるもの当然のことでございます。者というのは組織、ものと申し上げても結構です。そのようなことにならないように、幾重にも私ども配慮をしておるところでございます。
○末松委員　それは、では事件が解明されないようなテロ事件とか、あるいは自衛隊員がそこでかかわって大変な殺傷事件がもし不幸にも起きた場合とか、そういったことが調査が進まなくてわからない場合には抑制的に対応するということですね。（石破国務大臣「違う、違う、そんなこと言っていない、違うよ」と呼ぶ）さっきから同じことを聞いているんですよ。調査能力がない人がそんな戦闘行為かどうかを判断できるわけがないと言っているわけです。でしょう。だから、そんないいかげんなところを紙だけで済まそうというのはおかしいよということなんですよ。じゃ、最後に答えてくださいよ。
○石破国務大臣　それは先生、抑制的にという言葉をお取り違いになっておられるのではないでしょうか。抑制的にと申し上げましたのは、そういうような事象が起こったときに、条文をお読みいただければわかりますが、その近傍においてというふうな表現をしてございます。そういうような近くにおいてそれが起こったときに、それが国際的なのか計画的なのかどうなのかということの判断をするよりも、まずそこから引くのだ、危険から離脱するのだという判断を指揮官は行う。それを先に行うということを、抑制的にと。まず被害を受けないということを中心に考える、それが人道支援のやるべき道だと私は思っています。
○末松委員　つまり、そこで一たん引くのと、それから戦闘地域か非戦闘地域、それを区分する、この判断をする場合の、その調査能力はないでしょうということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　この際、中川正春君から関連質疑の申し出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　まだ、このイラクの特別委員会はきのう始まったばかりでありまして、こうして議論すればするほど、ますますその論点が混迷してくるし、派遣命令を出したその基本的なデータあるいは情報そのものが、どうも捏造されたものじゃないか、あるいは故意に正当化だけをねらってその情報を集めてきただけのものじゃないか、そういう懸念が増してくる。
　そんな中で、実は、質問に入る前に一言しっかり言っておきたいんですが、この委員会の開催当初から、非常に異常な状況で開催されております。まず交渉して、これは理事会というものがこれをどういうふうに運営していくかという話し合いをして、与野党の合意のもとで進んでいくということが、これはもう議会のルールでありますが、話し合いをするたびに何が出てくるかといったら、採決なんですよ。まず採決ありき。採決やってくれ、それを前提にして日程を考えましょうと。
　ところが結局は、なるべく、話し合い、この議論はせずに、何とか包み隠してこの国会だけは通していこうというのが与党の中にしっかり見えている。さっき中谷筆頭理事は、義理と人情と浪花節ですか、そんなようなお話をされましたが、この議会運営に関しては、とにかく包み隠して、そして国会を通す、なるべく議論はさせない、そうした姿勢が見えていました。そのことに対して、改めて抗議を申し上げたい。
　それと同時に、実はきょうのお昼の理事会でも、きょう採決をしたいんだという与党の意思表示が理事会の中で出てきました。断じて許しません。こんなことで、与党の国民に対する説明責任は果たせないじゃないですか。どうして前向きに、自衛隊がそれこそ一つのリスクを負いながら、憲法の議論を控えながら行こうとしているんだ、だからこそ国民のコンセンサスが要るんだ、それは私もそのとおりだと思うんです。だったら、強行採決せずにしっかりと話し合っていくこと、これが原則だと思います。
　そのようなことを、義理と人情の、そしてまた浪花節の筆頭理事を信頼申し上げて、まさか強行採決はないだろうということを念頭に置きながら、議論を続けていきたいというふうに思います。
　まず、大前提でもう一回確認をしておきたいんですが、今回、陸上自衛隊本隊に対して命令が出ました。これをずっとたどっていく過程で、今回の先遣隊がもたらしてくる情報というのは大切だ、だから先遣隊の報告を待って、その上で総合的に判断をしたいというのが総理大臣の考え方であったんだろうというふうに思うんです。そういう意味では、先遣隊の報告というのはこの陸自の命令の母体になっている、基本になっている、そのことは正しいんですね。
○小泉内閣総理大臣　先遣隊を初め各種情報収集をしっかりいたしまして、総合的に判断して、自衛隊を派遣するときはしなければならないと考えております。
○中川（正）委員　それでは、しばらく、この先遣隊がもたらした報告に基づいて質問をしていきたいと思います。
　先ほども出たんですが、ここで、この二日間の間ですが、その間だけでも、先ほど話の出ましたサマワ市の評議会について、存在する、しない、もうさまざまに答弁が変わりまして、今でも、先ほどの答弁では、結局私たちにはわからない、判断できない、そういうようなことでありました。
　その上で、もう一つ改めてお聞きしたいんですが、これは先ほども少し答弁は出ていましたけれども、この評議会、なぜ皆やめてしまったのか。ここのところをもう一回、政府見解としてお話をいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　今回の評議会メンバーの辞職でございますけれども、これは基本的に、イラクの地方レベルの民主化努力の一つの側面であるというふうに考えております。
　今回起こったことは、サマワで選ばれる市評議会の委員について、その選び方について、これをコーカス方式といいますか、間接選挙方式にしようという動きがあって、その過程の中で、現在の市評議会の委員の人たちに十分それについての情報がもたらされる前にムサンナ県の知事がそれを公表してしまったということについての反発があったということであるわけです。それが直接的な辞職に至った要因であるということであります。
○中川（正）委員　実は、それぞれこのことについて報道があるんですね。特に共同がもたらしているもの、あるいはその周辺もそうなんですが、ただ知事に対する、いわゆる知事が一方的にそうしたことを突然知らせてきたということに対する反発なんというのは、どこもそんな分析をしていないんです。
　その後ろにある宗教対立、これは先ほどシスターニ師という話が末松議員の方から出ましたが、このシスターニ師というのは、これはシーア派の代表的な教職者なんですが、この方についての情報というのは外務省は持っていますか。
○川口国務大臣　持っております。シスターニ師というのは、現在シーア派の中で恐らく最も力がある方であろうというふうに考えております。
○中川（正）委員　実は、ＣＰＡが選挙をそこで実施していく、その準備をしていく過程で、直接選挙にするか間接選挙にするか、このことがもう課題となっている、いわゆる一つの紛争の種になっているというのはよく御存じだと思うんです。
　その中で、間接選挙にすれば、シーア派、いわゆる多数を占めているシーア派がどうしても不利な状況になる、だから直接選挙で、多数を占めているシーア派がそのまま上がってくるような状況をつくるべきだということ、これがその背景にあって、このシスターニ師はアメリカの政策に対して反発をし、そしてこの反米感情、反米運動というのが、今シーア派、特に南部に占めている大多数のシーア派の運動の一つのきっかけになって、あちこちデモが起こり、そしてそれがそれぞれの評議会に連動しながら、一つの反対運動として辞職をし始めてきているということ。このことが報じられているんですが、それはそういうふうに、外務省、情報をしっかり持っていられますか。
○川口国務大臣　イラクの人口のうち、シーア派が約六〇％を占めるという状況であって、そのことが、イラクにおいて選挙の方式を選ぶときに、いろいろな宗派によって意見の違いをもたらしているという側面はあると思います。
　それで、十一月の十五日に統治評議会とＣＰＡとの合意があって、ことしの六月の末までに新しい政権をつくるということになりまして、今手続を急いでいるわけですが、そのために二月の末までに基本法をつくるということになっているわけです。その過程で、選挙の手続について、昨年の十一月の状況ではコーカス方式が想定をされていたわけですけれども、おっしゃるように、最近シスターニ師が直接選挙の実施を主張しているということであります。
　これについてはいろいろな長所、短所がございますけれども、差し当たって今起こっていることというのは、国連が、この間アナン事務総長が発表いたしまして、ミッションを送るということになっておりますけれども、こうした選挙の実施についての調査チームが派遣をされ、国連も交えた形で、このスケジュールがきちんと守られるような形でイラクがきちんとした選挙の方式を決めていく、そういうことになることが期待されているわけです。
○中川（正）委員　実はこの報告書の中に、「治安情勢」という項目で、二番目の「サマーワ市周辺の情勢」、先ほど原口議員が示された、その項目があるんですね。その中に、一月三日に発生したデモの話があります。この一月三日のデモは、清掃作業に伴う雇用がプロジェクト終了に伴いなくなったことに起因する失業者によるもの、これはいいでしょう。もう一つ、その先の、ちょうど先遣隊が行ったときに、サマワＣＰＡ訪問時にその施設の前で「デモに遭遇したが、デモは平和的に実施され、終了したことを確認。自衛隊の活動に反対するデモの発生は考えにくい。」こういうふうにありますね。ここについて、これはどういう種類のデモで、この「自衛隊の活動に反対するデモの発生は考えにくい。」と判断されたのか、その根拠を示してください。
○石破国務大臣　自衛隊先遣隊が遭遇いたしましたデモは、直接選挙を求めてのデモだと承知をいたしております。
　なぜ自衛隊反対のデモが起こらないかといいますと、やはり地元で歓迎をされている、自衛隊出ていけというよりは、自衛隊を歓迎するムードが、横溢と言ってもよろしいかもしれませんが、そういうサマワにおいて、自衛隊反対のデモというのは非常に想定しにくいというふうに認識をいたしておるところでございます。
○中川（正）委員　実は、私の手元にレバノンのデーリー・スター、現地の新聞の記事があるんですよ。そこに、自衛隊が到着して四十八時間以内に起こった、さっきのシスターニ師との関連の中で、シーア派が直接選挙を求めながら、確かにそうある、もっと過激に自分たちの主張をしている。その過激な内容というのはどういうものかというと、「ウイ アー オール ウイズ シスターニ アンド ウイ ウオント ノー ワン エルス」これは、自衛隊に向けて、ＣＰＡに向けて、我々はシスターニなんだ、それ以外の組織、あるいは防衛長官の言われるそれ以外の者というのは要らないんだというデモが行われたんです。
　さらにこれを見ていますと、このデモに日本の自衛隊員が遭遇をして、そこでたたずんで、このプラカードも見ていたし、それから彼らのシュプレヒコールも見ていた、見ていたというより聞いていたという状況がありましたということが新聞報道されているんです。
　こうした中身、これはどうして報告書に載ってこないんですか。
○川口国務大臣　おっしゃった、先遣隊がＣＰＡを訪問したときにあったデモの性格というのは、私どもの理解では、これは直接選挙にかかわるものであったというふうに理解をしています。
　いずれにしても、自衛隊がここで、サマワで歓迎をされているということについては、先ほど申しましたように、県知事がこの地域の代表者の人たちに引き合わせて、みんなが口々に歓迎するということを言ったということでして、この地域は圧倒的にシーア派でございますから、シーア派の人たちが基本的に非常に歓迎をしている、そういうことであると理解をしています。
○中川（正）委員　余りにも一方的な、例えばどこからその情報をとったかといったら、それぞれこれから援助をする対象の部族の長、それからＣＰＡ、オランダ軍、みんなそれは自分たちを取り巻いている同胞じゃないですか。そこから来た情報だけで、大歓迎されている、こういう話になって、もう片方で、これは深刻な宗教対立になっていく可能性があるということをこの新聞自体も警告していますが、スンニとシーア派の中で、昔はスンニが反米だった。それが、シーア派が今度は反米に向けて歩調を合わせてきて、それがそれぞれの地域に波及をしていて、そして評議会をばらばらにし始めたというこの状況をとらえずして、どうしてイラク派遣なんですか。
　そのようなベースによってこの情報が成り立っているということ、これが私は一つのあかしであろうということ、このことを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　選挙にかかわる動きというのはもちろん注視をしなければいけないと思いますけれども、御参考までに、共同通信がやったサマワでのアンケート調査の結果をちょっと申し上げたいと思います。
　日本の自衛隊がサマワに来ることを支持しますか、支持する八六・三％、支持しない七・八％。それから、自衛隊がサマワにどのくらいの期間滞在すべきだと思いますか、一年以上五三・四、一年二五・五ということでございます。このほかいっぱい申し上げたいことはありますけれども、例えば、自衛隊に協力しますか、協力する七六・五といったようなことが出ております。
　委員がおっしゃっていらっしゃる選挙の動きということは当面注視をもちろんしていかなければいけないと思いますが、これは、先ほど申しましたように、イラクの民主化の過程の一つの過程、一つの側面であって、これが国連等のかかわりも得て、期待されているように、早くスケジュールどおりに解決していくということになることを国際社会も期待しているわけです。
○中川（正）委員　先ほどの事実認識、それから、評議会でだれが代表かということに対する二転三転の答弁、それから、これから後、恐らく共産党から改めて問題提起がなされるだろうと思うんですが、きのう出てきたこの報告書のもとのシナリオ、これは、先遣隊が調査に行く前に、こういうふうな形の報告ができるように調査をしてきてくれという、そういうひな形、これが出てきた。
　そして、さらに言えば、私たちが、そうした疑いがあるから、やはり現場に行った人間が直接この委員会に出てきて、それで国民に説明をする。さっきのような疑問点というのは、現場の人間がどういうニュースソースでだれにコンタクトして、いつの時点で得たかというのを聞いたら、一発でわかるんですよ。そういうようなものをぜひここでやるべきだ、こんなふうな議論をしてまいりました。
　これは、この委員会、絶えずそういう方向で運営をしてきた。そして、与党の筆頭理事も委員長もその辺理解をしていただいて、防衛庁そして外務省、それぞれ、先遣隊の、日本へ向いて帰国した、報告をしに来た報告者に、そのことを可能かどうかというのを根回ししていただいた。その話をしている最中に何が起こったかといったら、この二人に、委員長にもそして与党の筆頭理事にも何の連絡もなしに突然帰しちゃったんですよ、現場へ。これは何ということだと。それほどまでして事実を隠したいという、そのことは何なんだと。
　そうしたら、きょうの新聞を見ていたら、去年の秋、同じようなことが起こりました。逆に、調査隊が現地に入って、日本に早く帰ってきたい、報告に帰ってきたいと言ったら、官邸の意思によって、そして、国会が開いておる間は帰ってきたらやばいから、二日、三日延ばして帰ってこい、そんな形で帰ってきたんだというのを、官邸の関係者から取材をした上での記事がきょう出ておりました。
　総理、それほどまで情報操作して、何をしたいんですか、あなたは。これ以上、国民に対して説明責任を果たさないおつもりですか。総理、改めて答えてください。
○小泉内閣総理大臣　イラクに自衛隊を派遣する理由についても、私は、いろいろな機会を通じて国民に申し上げておりますし、国会の場におきましても説明しているつもりでございます。
　もとより、民主党の皆さんはイラクに自衛隊を派遣することに反対であるという意見も承知しております。その意思もわかっております。サマワの治安の状況がよくても反対だということもわかっております。（発言する者あり）しかし、そういう反対の意見をよく聞きながら、できるだけ国民に自衛隊の活動というものを御理解いただけるように、今までも誠心誠意答弁いたしてまいりましたし、答弁している最中にやじがあっても、誠意を持ってわかりやすく答弁しております。
　これからも質問に誠実に答えて、多くの国民から、一般国民ができ得ないイラクの復興支援、人道支援に自衛隊の諸君が立派に活動しているということに対して、国民の皆さんも、賛否両論を問わず、心の中で応援していただければなと思っております。
○中川（正）委員　これだけ、ベースになっている情報が、クレディビリティー、信頼性、信用できないというようなことになってきたんですから、改めて要求します。派遣命令の撤回をしてください。あるいは、その上で再調査をして、現実どのようなことになっているのかというのを改めて国民に説明をしながらこの議論をするということ、そこまで、この派遣命令、撤回をしてください。
○石破国務大臣　これは、派遣命令を発出しておりますのは私でございますから、私からお答えをいたします。
　先ほど御質問の、なぜ早く帰ったのかということでございますが、これは御存じのように、先遣隊の人数は物すごく限られております。一人が何人分もの仕事をしなければなりません。これはもう報告が終わり次第すぐに帰った。それは、現地の負担をいかに軽減をするかということでもございます。そういうような理由で早く帰ったものでございます。
　それから、派遣命令を撤回すべしということでございますが、何度もお答えをいたしておりますように、ニーズはどうなのか、そして治安の状況はどうであるのかということを御説明をいたしてまいりました。それは、先生御指摘のように、それでは、代表だと紹介された人を議長と言った、それはおわびをし、訂正をさせていただきました。しかし、基本的に、ニーズ、そしてまた安全、それは保てるということで政府としては御説明を申し上げているものでございます。
　先生方の御指摘を私どもも参考にしながら、今後、よりよい活動というものを目指してまいりたいと思いますが、命令を撤回する要ありとは私は考えておらないところでございます。
○中川（正）委員　このイラク派遣というのは、この特徴は、アフガニスタンと比べてみると、なぜ今回の話が出てきたかというのはよくわかると思うんですね。
　テロ特措法、アフガニスタンの場合は、これはＮＡＴＯが、あるいは国連が関与をしていた。だから、アメリカにとっては、その中で一つの国際世論というものがあって、そして、あそこの統治、新しい政府の樹立、それでネーションビルディングというのができつつあるということだと思うんですね。それに対して、日本はアメリカから、あそこへ来てくれよと。今イラクとアフガニスタンと比べると、まあまあのところなんだと思うんですが、アフガニスタンには陸自、いわゆるブーツ・オン・ザ・グラウンドという表現ですが、陸自は要請されなかった。
　ところが、イラクの場合は、これはアメリカが孤立してしまった。そして、ヨーロッパがアメリカの大義に対して、これは違っているよと。アメリカの一国主義というのはヨーロッパとしては許せない。特にフランス、ドイツ、これがそれなりの見識を持って自分の国の主張をやっている。だから、アメリカにとっては日本に頼らざるを得ない。ちょっとでも国際的と、あるいは周りの国々の応援を得ているんだというその実証のために日本が引っ張り出された。それで陸自なんですね。
　そういう構図の中で、日本としてはこれだけのリスクを負い、そして、ただアメリカとの同盟が大事だ、それだけの単純な判断でこれは送り込んでいるわけです。そこのところの構図をしっかり踏み込んだ上で、私たちのこの国の国益、そして私たちの国家観、あるいはまたアメリカに対しても、悪いことは悪いんだ、大義がないんだと、そのことを言える政治、そうした意味での強い強いナショナリズムというのがこの国にないことには、このまま巻き込まれるだけで、あるいは利用されるだけで、私たちのこの国の国益は守れないということ、このことを最後に総理に申し上げる。
　改めて、これ、二人の閣僚がおられますが、今回のこの捏造された、それぞれの情報操作というものに対しては重い責任を感じてもらわなければならない、大臣である資格は、ここまでやればないということ、このことを改めて申し上げて、私の質問にします。
　以上です。
○斉藤委員長　これにて原口君、末松君、中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　イラクは、今なおアメリカとイギリスの占領の状態にあります。小泉内閣は、その占領下のイラクに対して、武装した自衛隊を派遣する命令を下しました。これは、憲法九条で禁じた武力の威嚇または行使、そして国の交戦権にかかわる重大な、徹底的な審議の求められる問題だと思います。
　まず初めに、私は、イラクの占領当局と自衛隊の関係についてただしておきたいと思います。
　総理にお尋ねしますが、ここにあります昨年十二月十二日付の占領当局者からの書簡ですね、ここで、占領当局の命令十七号において規定される連合国要員の処遇を受ける、自衛隊が、こういう書簡が出されておりますが、これは受け取っていらっしゃいますね。
○小泉内閣総理大臣　この質問につきましては、前にも私はいただいたんじゃないかと思っております。その……（山口（富）委員「受け取っていることの確認だけです」と呼ぶ）受け取っております。
○山口（富）委員　この占領当局が出した命令十七号なんですけれども、これは、イラクを占領している軍隊を中心としました連合国の要員に対して、十七号というのは、この文書のことですけれども、イラク国内で刑事、民事、行政のいかなる裁判権も免除され、逮捕、拘束もされないというもので、いわば占領者の特権と保護を定めたものです。
　こうして自衛隊は連合国の一員、占領の一翼を担うということになるわけですけれども、ところが、総理は、占領行政の一翼を担うものではないと言っているんです。どうしてそういうことになるんですか。
○川口国務大臣　イラクに派遣される自衛隊が、これはあくまで我が国の指揮のもとで活動するものであって、ＣＰＡの指揮下に入ったり占領軍の一員となることはないということでございます。
　これにつきましては、十七号の解釈として、我が国は、ここにありますように、我が国の指揮下であって、ＣＰＡの指揮下ではない、占領軍ではないということは、米国、英国から確認をいたしております。
○山口（富）委員　これは全くおかしな話ですね。この命令十七号の核心というのは、占領当局が、占領軍の要員の地位、その特権と保護を保障したものだと。そして、総理は、一方で、そういう占領特権と保護を受けながら、同時に、自衛隊は占領の一員でないんだということを言うんですが、これは私、今の答弁からいきましても、とても国際社会で通用する議論じゃないというふうに思うんです。
　少し角度を変えてこの問題を引き続き問いたいんですけれども、私はここに、一月二十一日付で外務省が作成して、きょうお聞きしましたらこれが一番新しい資料だということですけれども、「諸外国軍隊派遣の状況」こういうペーパーを持ってまいりました。ここには、現在イラク国内で活動を行っている国として、米英プラス三十五カ国が挙がっております。ヨーロッパでしたらアルバニア、アゼルバイジャン、ブルガリアとか、それから中南米でしたらドミニカ、エルサルバドル、中東ではヨルダンという国が挙がっておりますが、総理、ここに掲げられた国々は、日本の自衛隊と同じように、占領当局のこの命令十七号の適用を受けているんですか。つまり、連合国の一員ということなんですか。総理にお尋ねします。
○小泉内閣総理大臣　法的な問題は外務大臣の方が詳しいですから。
○川口国務大臣　三十五、米英を除いて派遣しているわけですけれども、それらの国々が、基本的には国連の安保理決議の一四八三における連合国であるという立場をとっている、大部分の国がそういう立場をとっているというふうに承知をいたしております。
　基本的に、十七号によってこれらの国々は、それぞれの国がＣＰＡとの間でどのような確認をとっているかということについてはつまびらかにいたしませんけれども、ＣＰＡの十七号を読む範囲では日本と同じ立場になり得るというふうに、裁判等からの免除という意味では免除をされ得る立場になると思いますけれども、日本と同じような形で確認をとっているかどうかということについては、これはよその国の問題でございますから、我々としてはっきりしていません。
　連合国の一員であるかということについては、これは大部分の国が、先ほど言いましたように連合国であるという立場をとっていますけれども、一部の国についてはそれをみずから明らかにしていないということでございますので、全部についてそうであると確定的なことを申し上げることはできないということでございます。
○山口（富）委員　総理が、法律に詳しいからということで外務大臣が答弁したんですけれども、聞いてみましたら極めてあいまいな答弁じゃないですか。大部分がそうでしょうとか、一部はそうじゃないかもしれないと言う。おかしいですよ。
　私は、これについては独自に調べてまいりました。
　私は、昨日、このリストに挙がっている国々の大使館に電話をいたしました。その一つに、中東のヨルダンという国があります。この国の大使からいただいた回答ですけれども、ここにあります。ヨルダンは、占領当局、ＣＰＡから独立している、独立してやっている、はっきりそういう回答をいただきました。
　このように、この外務省がつくった、あたかも全部が一つでまとまっているかのような資料の中身を見れば、一つ一つを見れば、連合国ではなくて、ＣＰＡの管轄下ではなくて仕事をしている国があるじゃありませんか。これが事実じゃないんですか。
○川口国務大臣　ヨルダンについてはもちろん私どもも把握をいたしておりますし、ほかにもございますし、日本もＣＰＡの監督下でやっているわけではございません。
○山口（富）委員　総理はこうした事実を御存じなんですか。
○小泉内閣総理大臣　はい、聞いております。
○山口（富）委員　では、なぜ自分で答えないのか、私はやや、今の答弁を聞きながら不思議に思いますよ。
○小泉内閣総理大臣　せっかく法的な質問でしたから、より正確に答弁するためには私より川口大臣の方が適切だと思ったから、今回、川口大臣に譲ったわけであります。
○山口（富）委員　答弁にはルールがありますから、指名してからお願いいたしたいんですが。
　この問題は、私、ＣＰＡの傘下に入らない、つまり、占領特権のかかわりというのは、一体イラクに対してそれぞれの国がどういう立場をとっているのかを吟味する上で欠かせない基本の資料だと思うんです。この点で、外務省がつくられたというこの最新の資料だというものには、そういう問題意識が全くありません。私、これは大きな問題だと思います。
　そして、きょうの質疑の中でも明らかにされてきましたように、例のサマワの先遣隊の派遣報告、これが大変いいかげんなものだったということが大分出されました。私、連合国と各国との関係について言っても、これは憲法問題であるにもかかわらず、大部分だとか、違うところがあるかもしれない、これを繰り返していったら、とても憲法の問題でこの自衛隊の派兵の問題、これは許すわけにいかないと思うんです。
　もう一点、私、次に取り上げたいんですが、ここに連合軍のホームページを持ってまいりました。これは、正確に言いますと第七連合統合任務軍という、大分長いんですが、この中に、これは連合軍という主題なんですけれども、こういうふうに書かれております。現在、米国のほか三十五カ国が、総計およそ二万二千人の兵力を、イラクで継続中の安定作戦に提供している、こう書かれています。そして、このホームページの別のところでは、それはどういう作戦なのかというところで、作戦地域で、残存する抵抗軍を打破し不安定勢力を無力化するために攻撃的な作戦を実行することだ、こういうふうに書かれております。
　これでは、連合軍が言っているように、日本の自衛隊が連合軍の一員そのものになっている、その資料じゃないんですか。総理。
○川口国務大臣　いずれにしても、我が国は、これは連合の司令部の指揮下にはないわけです。それから、そのことについては、ＣＰＡ側、英国、米国に確認をしているということでございますから、全く、そのホームページのいかんを問わず、我が国としてはそういうことである。これは米国も英国も確認済みですから、確かなことであるということだと考えます。
○小泉内閣総理大臣　アメリカ軍、イギリス軍はテロリスト勢力の掃討作戦を展開していますが、日本は、自衛隊派遣されたとしてもテロ掃討作戦には加わらないんです。戦闘行為には参加しないんです。武力行使しないんです。
○山口（富）委員　総理、安全確保支援活動をやると書いているじゃありませんか。
　しかも、先ほど、私、ヨルダンを挙げましたけれども、ここに挙がっている三十五カ国には、ヨルダンは入っていないんです。アルバニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、ブルガリア、ずっと続きまして日本が出てくるわけですけれども、ヨルダンは入らない。なぜ入らないかというと、それは占領当局の管轄下にないからです。先ほど外務大臣は、ヨルダンと同じようなものだという話をしましたが、明らかに違うじゃありませんか。
○川口国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、我が国が米軍の指揮下にもなく、我が国の独自の、我が国の指揮下にあり、そして占領を行うわけでもない、戦うわけでもない。総理がずっとおっしゃっていらっしゃいますが、ということは我が国みずから考えていることであり、同時に、我が国がそういうことであるということは、英国、米国と政府のレベルで確認済みの話でございます。
○山口（富）委員　あなた、確認済み、確認済みと言いますが、どういう確認なのか。
　例えば、私たち、先日の予算委員会でも明らかにいたしましたが、この連合軍の司令部に対して、一体自衛隊はどういう扱いを受けるのかという問いを行いましたら、はっきりと即座に、自衛隊は連合軍の指揮下に入ることになる、こういう回答が寄せられるわけですね。
　どうしてこういうことになるかといえば、これは、命令十七号の適用を受け、占領特権を受け、そして連合軍の一員としてホームページにまではっきり紹介されている。つまり、現場では、これは占領軍の一員なんだ、連合軍の一員なんだ、そういう事態が現実に進行しているという、そのあかしじゃありませんか。
　日本は、憲法九条で、武力の行使や威嚇、交戦権を禁じております。この点からいきましても、私、きょうここで明らかにした問題というのは、占領軍、連合軍の一員になるという問題は憲法にかかわる重大問題だ、このことを徹底的に明らかにして、派遣命令をなくして、撤回して、イラクへの派兵を中止する、そのことを重ねて強く求めまして、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　総理にお伺いいたします。
　私は、米英軍によるイラクへの戦争は、国連憲章を無視し、国際法に反する戦争であったと思います。同時に、米英軍のイラク戦争は、大義なき戦争でありました。いみじくも、開戦時にイラクが大量破壊兵器を保有した証拠はないと断言したデービッド・ケイ・アメリカ前調査団長の証言で、そのことが裏づけられました。
　小泉総理は、今でもイラクに大量破壊兵器がないとは断定できないなどとして、米英軍による戦争を支持した判断は正しかったと強弁をしております。小泉総理のこのような態度は、戦争の大義が揺らぐと、開戦を支持した責任、あるいは自衛隊派遣を決めた責任を問われかねないと考えた上ではありませんか。
○小泉内閣総理大臣　私は、責任はすべて私にあると思っております。
　また、先ほど、大義がないという話でありますが、ケイ博士の上院軍事委員会公聴会での発言、さらにはＮＢＣのインタビューの発言におきましても、開戦は賢明であったかと問われ、ＮＢＣのインタビューに答えて、絶対に賢明であったと考えるということをケイ博士も述べております。一部だけでその博士全体の発言ととりますと誤解を生みますので、そういう発言もしているということをあえて加えさせていただきました。
○照屋委員　防衛庁長官にお伺いいたします。
　きのうから議論になっておりますサマワ市評議会の存在は、陸上自衛隊先遣隊あるいは政府が、イラク南東部の治安を安定していると結論づけた根拠の一つではありませんか。
○石破国務大臣　それは報告書をお読みになればおわかりになりますとおり、幾つも幾つも挙げている中の、しかし重要な一つであります。そこには何項目も挙げております。宗教指導者の方々の動向なり、いろいろなものを挙げさせていただきました。その中の動向の一つでございます。それは重要なものでございまして、代表と紹介された方を議長というふうに訳し、そしてまた、ここで御説明をしたことは訂正をし、おわびを申し上げたところでございます。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○照屋委員　だから、長官、おわびをしたとかなんとか聞いているんじゃなくして、私の質問は、治安情勢に関する、しかも治安が安定をしていると判断した重要な根拠の一つでしょうと聞いているんだから、そうであるかそうでないか、はっきり言えばいいじゃないですか。
　同時に、自衛隊本隊の派遣を命令した重要な根拠の一つでもありますね。
○石破国務大臣　治安が安定をしているということが、派遣命令を下したことの根拠でございます。その中に、サマワ市評議会、つまり、二十日にお目にかかりました時点では有効に機能しておったサマワ市評議会、その存在というものを一つの要素として考えておったことは事実でございます。
○照屋委員　防衛庁長官、あなたは、それでは聞きましょう、きょうの時点でサマワ市評議会は存在をしているとの認識なんでしょうか、お答えください。防衛庁長官に聞いているんです。防衛庁長官に聞いているんです。
○川口国務大臣　きょうの時点でということでございますけれども、二十九日の時点でオランダ軍に確認をいたしましたら、オランダ側として、サマワ市の評議会が総辞職をしたという認識に変わりはないと言っております。それから、同じく二十九日にＣＰＡ関係者より聞きましたところでは、これのメンバーから辞意の表明はあったけれども、次のメンバーが決まるまでは職にとどまりたい、あるいは、やってもいい、執務を行ってもいいと言っている者もいるということでございます。
　総辞職をした後に新たに市評議会が選出されるまでの期間における市評議会の位置づけについては、ＣＰＡも確たる見解を持っていませんし、オランダ軍も持っていないということでして、日本政府としても、この点について確たる判断を下す状況にないということでございます。
○照屋委員　外務大臣は、民主党の池田委員から、政府として、サマワ市評議会の存否についての認識、判断を聞かれて、今のように、ちぐはぐなとんちんかんな答弁、酢のコンニャクだのと言ってはぐらかしておる。それで、我が国として有権解釈をする立場にはないとか、有権解釈とは国家機関が持つ法解釈であるなどと答えているんですよ。
　そんなことじゃなくして、政府としての認識を聞いているんです。何もあなたの有権解釈、国の有権解釈を聞いているんじゃないんですよ。
　では、防衛庁長官はどうですか。あなたは、サマワ市評議会の存在については、現段階でどういう認識を持っているんですか。
○石破国務大臣　政府部内で全く同じ認識を持っております。外務大臣がおっしゃったことと同じでございます。有権解釈をする立場にないということも、委員、法律家でいらっしゃいますから、政府の立場は御了解いただけるものと思います。
○照屋委員　だから、有権解釈を、法解釈を求めているんじゃないんですよ。このように、私はきのうきょうと、この委員会で、自衛隊のイラク派遣の承認を求める本当に重要な審議をしているのに、外務大臣も防衛庁長官もまともな答弁をしない。しかも、事実認識についても、総理がサマワ市評議会の存在について従来の答弁を本会議で撤回する。このような異常な事態。
　あるいはまた、サマワ市評議会の代理に会ったのに議長に会ったとか、あるいは、サマワ市評議会の議員が総辞職した、その情報が、外務省や防衛庁に伝わって二日後にしか官房長官や総理に届かない。このような情報収集や情報伝達の不手際。
　これで防衛庁長官が自衛隊を、本隊をイラクに送る。私は、とてもこれは国民に説明がつかないと思うんです。どうですか、防衛庁長官。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　ニーズにつきまして、そしてまた安全性につきまして、そして日本が果たすべき役割につきまして、いろいろな角度から検討し派遣の命令をした、総理の御承認をいただいた。総理が御承認なさったその理由は、先ほど来ずっと総理がおっしゃっておられるとおりでございます。
　私は、それは、委員がおっしゃいますように、知事からこの人代表ですよと言われた方を議長と言いました。それは訂正をして、おわびを申し上げました。それと情勢の認識が変わったかということは別の問題でございます。私は変わったとは思っておりません。要は、日本を大好きなサマワの人々が日本の助けを待っている、それを一日も早く行わねばならない。それに必要な治安の状況というものを、私は、自衛隊の権限、能力、装備をもって安全が確保できるというふうに判断をしておるわけでございます。
　それは、先生御指摘のように、代表を議長と申し上げた、その点は本当におわびを申し上げる次第でございます。今後さらに正確を期さねばならないと思っております。
　そしてまた、総辞職の件につきましてはいろいろな情報がございます。外務大臣からお話をなさったとおりでございます。今後、さらに情勢の的確な、そして迅速な掌握にさらに努め、任務の安全に配意したいと思っておるところでございます。
○照屋委員　先ほど民主党の委員から、防衛庁長官それから外務大臣の大臣としての資質を問う、こういうお話がありましたけれども、私もそのとおりだと思いますね。防衛庁長官、外務大臣は、情報収集やその伝達の不手際、それから、指摘をされた事実誤認や虚偽答弁などに照らすと、もう大臣としての任にたえられない、その資質がない。私も、即刻その職を辞すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に、総理にお伺いいたしますが、昨年十二月三日、官邸でアブドルアミール・リカービ氏にお会いになりましたね。
○小泉内閣総理大臣　日にちは覚えておりませんが、リカービ氏に官邸で会ったことはございます。
○照屋委員　リカービ氏とはどういう話し合いをやられたんでしょうか。また、どういう経緯で総理がリカービ氏にお会いをすることになったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　リカービ氏は、イラクに民主的な政府をもたらしたいという思いで民主的な活動をされている方だと承知しておりまして、その方が日本に滞在している、できればイラクの問題について日本の総理大臣に会いたいというようなお話を聞いたものですから、私も、日本として、実際、イラクの民主化運動に今まで携わってきた方の意見をじかに聞くのもこれは有意義なことであると思いましてお会いいたしました。
　そして、リカービ氏は、日本の支援に対しましても、事細かに申し上げることは時間の関係で省きますが、メソポタミアの湿原の問題、こういう問題というのは非常にイラク国民に歓迎されるのではないか、当面の問題ではないが、中長期的に考えて、メソポタミアの湿原の問題に対して日本が支援の手を差し伸べてくれるということはイラク国民も大いに歓迎するのではないかという話等をいたしました。
　そういう話の中で、私も、早速、そういうお話であるから外務省に検討させて、日本としてどういう支援ができるか。と同時に、日本は、イラク国民が希望を持ってみずからの国をつくり上げようというそのお手伝いをするのである、日本がイラクの再建をするのではない、イラク国民が意欲的に希望を持ってみずからの国を立ち上げることに対して支援するのであって、イラクから歓迎されない、そのような支援は日本としてはしないからということも私はリカービ氏に申し上げました。
○照屋委員　防衛庁長官、イラクが部族社会であるということについては、昨日、私と外務大臣との間でいろいろやりとりがあったことを覚えておられると思います。この強固な血縁社会を部族をもって結んでいるわけでありますが、これはどうも、部族として、もめごとの調整機能と同時に、一方では武装しているというんですね。だから、治安を脅かすような役目もあるだろうと私は思うんです。
　ところで、昨年十二月に部族長会議が開催をされて、自衛隊を守るための警護部隊をつくることがすべての部族の賛成で決められた、こういう報道がありますが、政府は承知しておられるでしょうか。
○石破国務大臣　そのような報道がありましたことは承知をいたしております。
○照屋委員　私は、この部族問題というのは、イラクの治安情勢を判断する上で大変大きな問題だと思います。同時に、イラクにおける政権移譲のプロセスをめぐって、先ほどもいろいろな議論が出ましたけれども、間接選挙か直接選挙か、このことをめぐって宗教的な背景で治安が悪化するということも十分に予測されることですので、政府としても、しっかりした事実確認、事実の掌握をやっていただきたいということを強く申し上げ、同時にまた、社会民主党は、今度の自衛隊のイラクへの派遣が憲法九条の武力の行使と交戦権の行使につながる、だからイラクへの自衛隊派遣を中止すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○池田委員　民主党の池田元久です。
　午前中の審議中断の結果、十五分いただきましたので、端的に御答弁をお願いいたします。
　今回の自衛隊のイラク派遣問題で、核心の一つである現地の治安状況についてお尋ねをしたいと思っております。
　陸上自衛隊が派遣されるイラク南東部サマワ市周辺で起きた事件の発生状況についてお尋ねをいたします。
○石破国務大臣　イラク南東部で発生しました事件のうち、七五％がバスラ県、二五％は主にマイサン県とお答えをしておるとおりでございます。
○池田委員　それは先ほどの共産党議員に対して繰り返しておりましたが、自衛隊が派遣されるサマワ周辺で起きた事件の発生状況、これはオープンにできる数字だと思います。ぜひ出してください。
○石破国務大臣　周辺というのをどこまでお指しになるのか、それはちょっと私にはよくわかりかねますが、イラク南東部サマワで起こったこと、あるいは南東部全体で起こったことは、先ほどパーセンテージで、比率でお示しを申し上げました。この数字につきましては、お答えをすることを差し控えさせていただきたい。周辺につきましても同様でございます。
○池田委員　ムサンナ県でも結構ですし、サマワ周辺でも結構です。自衛隊が派遣される現地の事件の発生状況すら、まさか公表できないというわけではないでしょうね。