Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年六月十一日（火曜日）
　　　午後六時開議
　出席委員
　　委員長　大木　正吾君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　宮路　和明君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　弘友　和夫君
　　　理事　山元　　勉君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　大野　功統君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　久野統一郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　七条　　明君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　田口　健二君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　渡辺　嘉藏君
　　　　　　　　内閣参事官　　　安富　正文君
　　　　　　　　内閣参事官　　　吉井　一弥君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　藤井　　威君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　三井　康有君
　　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　　官　　　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　大森　義夫君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　総務庁人事局長　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官室首席内閣
　　　　　　　　参事官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松下　英彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　簗瀬　　進君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　塚田　延充君
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　久野統一郎君
　　津島　雄二君　　　　　七条　　明君
　　松本　善明君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　加藤　紘一君
　　七条　　明君　　　　　津島　雄二君
　　吉井　英勝君　　　　　松本　善明君
　　　　―――――――――――――
五月二十四日
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一九号）
同月十七日
恩給欠格者の救済に関する請願（稲垣実男君紹
　介）（第二四〇一号）
　同（稲垣実男君紹介）（第二四四九号）
　同（早川勝君紹介）（第二五五九号）
　同（星野行男君紹介）（第二五六〇号）
　非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
　実現等に関する請願（太田誠一君紹介）（第二
　四九四号）
　同（久保哲司君紹介）（第二四九五号）
　同（太田誠一君紹介）（第二五六一号）
同月二十八日
　恩給欠格者の救済に関する請願（麻生太郎君紹
　介）（第二六二九号）
　同（白沢三郎君紹介）（第二六三〇号）
　同（高鳥修君紹介）（第二六三一号）
　同（稲葉大和君紹介）（第二六六九号）
　同（遠藤登君紹介）（第二六九四号）
　同（坂上富男君紹介）（第二六九五号）
　同（桜井新君紹介）（第二六九六号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第二六九七号）
　同（増田敏男君紹介）（第二七四二号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（逢沢一郎君紹
　介）（第二六八二号）
　同（小此木八郎君紹介）（第二六八三号）
　同（大野功統君紹介）（第二六八四号）
　同（河村建夫君紹介）（第二六八五号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二六八六号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第二六八七号）
　同（中村正三郎君紹介）（第二六八八号）
　同（中山正暉君紹介）（第二六八九号）
　同（浜田靖一君紹介）（第二六九〇号）
　同（細田博之君紹介）（第二六九一号）
　同（持永和見君紹介）（第二六九二号）
　同（茂木敏充君紹介）（第二六九三号）
　同（細田博之君紹介）（第二七四三号）
　非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
実現等に関する請願（森本晃司君紹介）（第二六九八号）
　同（簗瀬進君紹介）（第二六九九号）
六月五日
　恩給欠格者の救済に関する請願（橘康太郎君紹
　介）（第二七五三号）
　同（福永信彦君紹介）（第二七五四号）
　同（太田誠一君紹介）（第二八〇一号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第二八〇二号）
　同（住博司君紹介）（第二八〇三号）
　同（中谷元君紹介）（第二八〇四号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第二八〇五号）
　同（村山達雄君紹介）（第二八〇六号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第二八一九号）
　非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
　実現等に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第二
　八〇七号）
同月十日
　恩給欠格者の救済に関する請願（白川勝彦君紹
　介）（第二九三七号）
　同（山本幸三君紹介）（第二九三八号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（粟屋敏信君紹介）（第二九三九号）
同月十一日
　恩給欠格者の救済に関する請願（太田誠一君紹
　介）（第三〇一八号）
　同（古賀誠君紹介）（第三〇一九号）
　同（古賀誠君紹介）（第三一一七号）
　同（横内正明君紹介）（第三一一八号）
　同（古賀誠君紹介）（第三三〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　人事院の寒冷地手当引き下げの見直し等に関す
　る陳情書外三件
　（第二六二号）
　情報公開法の制定に関する陳情書
　（第二六三号）
同月十日
　青少年を取り巻く有害環境の浄化に関する陳情
　書
　（第三四九号）
　部落差別をなくすための基本法制定に関する陳
　情書
　（第三五〇号）
　国民のための真の情報公開法の制定に関する陳
　情書外一件
　（第三五一号）
　すべての役所に人権擁護監視員配置に関する陳
　情書（
　第三五二号）
　ゴラン高原を中心とする自衛隊の海外派兵阻止
　に関する陳情書
　（第三五三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一九号）
　　　　　――――◇―――――
○大木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
　　　　—————————————
　内閣法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けるとともに、内閣官房における行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣法の一部改正であります。
　その第一点は、内閣官房副長官の職務を、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより、内閣官房長官不在の場合、その職務を代行するものとすることとしております。
　その第二点は、内閣総理大臣補佐官の制度の新設であります。内閣官房に内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができるものとし、内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することとしております。また、内閣総理大臣補佐官は非常勤とすることができることとし、内閣総理大臣補佐官の任免に関する規定及び服務に関する規定を定めることとしております。
　第二に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
　その内容は、内閣総理大臣補佐官を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めることとし、また、内閣官房副長官の俸給を引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○大木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　新進党の野田佳彦でございます。
　ただいま御提案のありました法律案以外にも、内閣機能の強化という視点で、機構の問題あるいは官邸の問題含めまして、約一時間ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まずは官邸の問題に触れたいと思います。
　今の官邸は昭和七年にできたものであって、これはだれもが認めるところでありますけれども、老朽化し、狭隘化しております。そこで、政府は新しい官邸をつくろうと、九八年度に着工して、二〇〇〇年にそのおおむねが完成をするような方針で臨んでいらっしゃると思います。
　今年度予算で基本設計関係費二億円を盛り込んで、新官邸の設計作業を始めようとしているところでありますけれども、もちろん新しい官邸をつくるということはよくわかりますけれども、問題は、昨年の阪神・淡路大震災等のまさに深い反省の上に立って、情報収集機能の強化あるいは危機管理体制の整備、こういう観点からどういう新しい官邸をつくろうとしていらっしゃるのか、その概要を御説明いただきたいと思います。
○吉井政府委員　お答え申し上げます。
　新官邸の整備につきましては、ただいま委員御指摘がありましたとおり、平成八年度予算に設計に要する経費が計上されておりまして、現在、新官邸に必要な施設設備の内容につきまして検討を行っているところでございます。
　新官邸の整備に当たりましては、危機管理機能及び情報収集機能の強化を図ることが極めて重大な課題だと認識しておりまして、この点に関して、これまで有識者による懇談会等を開かせていただきまして、どのような施設設備を整備するかにつきましていろいろ貴重な御意見をいただいているところでございます。
　これらの御意見を十分考慮に入れまして、緊急事態におきまして迅速的確に対応できる新官邸を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○野田（佳）委員　そこで、重ねてお尋ねをいたしますけれども、国会等の移転が二〇一〇年をめどに実現をされようとしています。この国会等の「等」がどこまで入るかというのはいろいろ議論のあるところだと思いますが、この大きな流れと、おおむね二〇〇〇年に完成する、庭園等は別にして、主要な機構は全部二〇〇〇年にでき上がるということですが、この新官邸づくりの整合性、これはどう考えたらいいのかということでございます。
　よく総理は、二〇一〇年の国会等の移転を起爆剤にして、中央省庁の再編であるとか行革であるとか地方分権、一体として実現をされようというような考えが漏れ伝わってくるのでありますけれども、これらの改革は余り国会等の移転と絡めることなく、遅滞なく実行されることが望ましいと私は思います。
　この点については余り触れませんで、要は、新官邸づくりと国会等の移転、どういう整合性をとられようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○梶山国務大臣　国会等の移転は重要な政策課題として推進すべきであるという認識は同じでございますが、現在の総理大臣官邸は建築後七十年近く経過をし、老朽化、狭隘化が著しく、特に危機管理機能や情報通信機能の充実は緊急の課題であることは御承知のとおりであります。国会等移転調査会の報告書に提言されているように、二〇一〇年ごろに国会等が移転したとしても、その後も比較的長期間にわたって首都機能が新都市と東京に分かれて立地する状況が続くものと想定され、この間は、東京にも総理大臣官邸の機能が果たせる施設が必要であります。
　それから、加えて、都市機能が移転した後も、東京は依然として我が国の経済、文化の中心であり、総理大臣等が各種行事に参列をしたり、政府
が国民各界各層との意見交換、外交等を行う活動拠点が必要であります。あるいは、東京における政府の防災基地としての役割も期待できるわけであります。
　したがって、総理大臣官邸の整備は、国会等の移転と並行しつつ、早急に推進すべきものと考えております。
○野田（佳）委員　続いてでありますけれども、四月十一日からオープンだったと思いますけれども、内閣情報集約センター、官邸の別館において二十四時間体制で安全保障や治安や災害等の情報を収集、集約する、こうした活動が始まっております。きょう、たまたま文芸春秋の七月号を拝見しましたけれども、その結果、官房長官、官房副長官、たくさんのファックスに目を通したりあるいは夜中に起こされたりと、相当御苦労されているようであります。
　ここでちょっと一点お聞きをしたい点は、この中で災害情報も扱っているわけであります。これは、内調にとっては災害情報というのは本来は畑違いでありますが、法的には、正規のルートは国土庁であります。この点で、これはどういう関係になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大森（義）政府委員　お答え申し上げます。
　内閣情報集約センターが行っております災害情報の収集、集約は、大規模災害発生時の措置として内閣総理大臣等への情報伝達の窓口を内閣情報調査室とすること等を定めた平成七年二月二十一日の閣議決定に従って実施しているものでございます。これによりまして、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえまして、大規模災害発生時の官邸の情報集約機能を強化することをねらいとしたものであります。
　もとより、国土庁その他の関係省庁による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではないとされているところでございまして、内閣情報集約センター及び関係省庁がそれぞれ協力しつつ機能することによって、より迅速的確な情報収集、集約ができるものと考えております。
○野田（佳）委員　官邸の機能、規模、そうした問題からお話は入りましたけれども、同様にその内閣官房に勤める、詰めるといいますか、スタッフの数、これがほかの先進国、大統領制の国であるとか議院内閣制の国、それぞれ事情は違うにしても、まさに内閣官房のスタッフという面では我が国は随分脆弱な体制ではないのかな。たしか百七十五人ですか、内閣官房スタッフ。この点について、この体制についてどのようにお考えになっているかお尋ねをしたいと思います。
○安富政府委員　お答えいたします。
　現在、内閣官房六室のスタッフ、先生がおっしゃいましたように定員は百七十九になっておりますけれども、これに合わせまして他省庁からの併任者を含めますと約三百人近くの陣容になります。そのほかになお、管理部門としまして総理府職員の併任者等を含めますと約六百名という人員になりまして、我々としましては他の先進国と比較しても遜色ない規模であるというふうに理解しております。
　なお、八年度におきましても、内閣機能の強化として情報集約センターの要員等、総勢五名の増員を図りまして体制の強化を図っているところでございまして、今後さらに必要に応じて内閣官邸機能の体制強化を図っていきたいというように考えております。
○野田（佳）委員　その内閣官房スタッフでありますけれども、各省庁からの出向者が非常に多い、それが中心になっているという感じを受けまして、内閣の官房の機能としてまさに総合調整機能を期待をされているわけでありますけれども、残念ながら縦割りの省庁別の延長線上にあって、現状の縦割りの弊害をなかなか打開し切れないでいるのではないかという懸念を持っております。そういう意味では、プロパーの官房スタッフの充実等を考える必要があるかと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○安富政府委員　先生御指摘のとおり、内閣のスタッフについては、各省庁からの出向者がかなりの数いることは間違いございません。ただ、これにつきましては、内閣官房の所掌事務である各省庁の総合調整あるいは情報収集機能というものを円滑、迅速に遂行していくために各省庁から出向していただいて、各所管行政に関して有している知識、経験を活用していただくということで、ある意味では、内閣官房のスタッフが各省庁からの出向者によって構成されている点につきましては有益ではないかというように考えております。
　なお、内閣官房のスタッフにつきましては、各省庁からの出向者のほかに、ある意味で組織、所掌事務上内閣官房と表裏一体の関係にございますいわゆる総理府のプロパー職員というものも含まれておりますし、また先生御指摘のように、各省庁からの出向者につきましても、内閣官房の職員として、なった以上は政府全体の調整ということで一体的に業務を進めるという意識でやっておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。
○野田（佳）委員　これからちょっと内閣法にかかわる問題に入っていきたいというふうに思います。
　今回の法律案というのは、補佐官の設置、そして官房副長官のまた新たな役割、こうした問題提起、提案でありますけれども、注目をされていた内閣総理大臣の内閣における権限の強化、これは連立与党の行政改革のプロジェクトチームでもいろいろ御議論があったようでありますけれども、最終的には抜け落ちる結果となりました。
　私自身は、補佐官を設置することももちろんそれは必要だと思いますが、内閣法の抜本改正という意味では、総理大臣の権限強化が何よりも柱であったというふうに思います。詳しくは、先般の五月二十四日の本会議で新進党を代表して質問をさせていただいた折に述べさせていただきましたけれども、その点についての補足的な質問を幾つか行っていきたいというふうに思います。
　内閣の首長としての内閣総理大臣に関する権限、これは内閣法では抽象的、一般的にとどまっておりまして、議院内閣制を採用する諸外国の首相の権限に関する規定と比較しても、憲法七十二条に定められた、行政各部に対する内閣総理大臣の指揮監督権、これが有効に働くための法的な担保というものが私は不十分であるというふうに思っております。
　この点について、先般の本会議で橋本総理の御答弁でありましたけれども、「合議体である内閣の意思にかかわりなしに、内閣総理大臣単独の意思決定で指揮監督権が行使できるようにするということにつきましては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘もあります。慎重に検討する必要のあることだと思います。」こうした御答弁でございました。
　そこで、きょうは官房長官にお聞きをしたいのですけれども、この内閣法六条を改正をして首相の権限を強化すべきであるという考え方について、官房長官のお考えはいかがでありましょうか。よろしくお願いいたします。
○梶山国務大臣　確かに私は私説で、憲法七十二条、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」極めて強い総括的な包括的な権限を持っているわけでありますが、内閣法では「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」という四条があり、さらに「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という六条がございます。一般的にこれを読みますと、確かに憲法の趣旨を内閣法六条で拘束をしている、このような感じすら私もいたしまして、私見としてはそういうことを申し上げたことはございます。
　内閣に入りまして、総理大臣の機能強化をすべきだということで、特に災害時にどういう力がいたせるかどうか、こういう問題で協議をいたし、過般総理が、必ずしも憲法上総理大臣にそれほど
強い権限を与えるのにはまだまだ討論が足りない。そういうことも踏まえまして、直下型大地震その他について、いわば総理大臣の職務代行ないしは総理大臣が閣議を招集しなくてもというか、招集できればいいのですが、招集するいとまがないあるいは閣僚が集まることが不可能なような状態、その状態においては電話連絡、あるいは連絡がとれなければ総理大臣みずからがすべての状況を把握をしながら行うことができるという旨をこの橋本内閣では定めておりますから、今内閣において総理大臣がその職務を災害時に執行するに不便な体制ではなくなりました。
　ただ、橋本総理大臣の閣議で行ったわけでありますから、その次の内閣を拘束するわけにはまいりません。これからも研究をすべき事例だと考えております。
○野田（佳）委員　おっしゃるように、緊急災害時であるとか、あるいは大局的見地からまさに大きな改革を実現しようとする際には、どうしても総理大臣の権限強化というものは避けて通れない議論ではないのかな。
　とかくこれまでは、いやそんなことはない、そうした制度的な担保がなくても、やる気のある、意欲のある、リーダーシップのある総理ならば、課長や課長補佐まで指揮監督するケースもあった。例えば田中元首相の場合などを出されることがありますけれども。ただ、これは個人のパーソナリティーに帰するというよりも、まさにどんな総理でもこうした権限が行使できるような状況を明示することは、私は、随分研究の余地があるというふうに思っておりますので、引き続き前向きな検討をぜひお願いをしたいというふうに思います。
　これはどうしても憲法の問題と当たってしまって慎重な議論になりがちでありますけれども、この憲法上の問題を回避して内閣法を改正するということは本当に不可能なのだろうかという点をお聞きをしたいと思います。
　平成七年のロッキード事件判決でありましたけれども、「閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、」「流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。」こうした解釈も出たこともございました。
　内閣法の改正、いろいろな文言があるかもしれませんけれども、憲法上の問題を回避しつつ内閣法の改正を行って首相の権限強化を図るということが本当に不可能かどうか、可能なのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御意見をいただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　ただいま委員がお触れになりました橋本総理の本会議における答弁の趣旨でございます。憲法の趣旨に照らし問題があるというゆえんのところを、若干憲法の規定に即して説明をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、日本国憲法は、行政権の組織及び権限の行使方法につきまして、六十五条で「行政権は、内閣に属する。」と規定し、そして、六十六条で「内閣は、」「その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」という合議体の原則を規定しております。そして、それを踏まえまして、七十二条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して」「行政各部を指揮監督する。」という規定を置いているわけでございます。
　このような規定を踏まえて考えますと、要するに、憲法は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣によって構成される内閣という合議体を行政府の最高機関と位置づけている、そして、行政各部に対する指揮監督というものは、本来行政府の最高機関たる内閣の権限の行使として行われるべきことを予定しているというふうに解されるわけでございます。
　したがいまして、この七十二条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して」「行政各部を指揮監督する。」と定めているわけでございますが、ここの「内閣を代表して」と定めていることの意味、この意味は、内閣としての国政に関する意思、判断に基づいて指揮監督が行われるべきであるということを憲法七十二条が規定しているというふうに解されるわけでございます。
　これを受けまして、内閣法第六条は、御指摘のとおり、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と規定しているわけでございますが、これは、ただいま説明いたしました七十二条の趣旨を、内閣法においてこれを受けてこのように規定したということでございます。
　したがいまして、たとえ緊急時でございましても、内閣総理大臣が内閣の意思にかかわりなく内閣総理大臣の単独の意思決定により行政各部の指揮監督を行うことができることとするような法改正というものは、やはり憲法のただいま申し上げましたような趣旨に照らして問題があるのではないかというのが私どもの現在の考え方でございます。
　ただ、先ほど御指摘になりましたロッキード・丸紅事件判決におきましては、今申し上げましたような正式な意味における指揮監督ではなく、行政各部に対する指導助言等の指示を与える権限というものにつきましては、閣議にかけて決定した方針がない場合であっても、内閣の明示の意思に反しない限り行うことができるということを規定しておりますので、その指示権の行使として適宜適切な対応が可能であろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　いずれにしましても、例えば緊急災害時等においてはもう的確迅速な意思決定というものがまずは最優先だろうと思います。その中で、おっしゃるような極めて狭い憲法解釈でいけば、いろいろな危機管理が叫ばれておりますけれども、本当に大丈夫なのかなという意識を持たざるを得ません。そういう意味では、引き続きこれは大いに論議をすべきテーマであろうと思います。
　これから、このたびの御提案の内閣総理大臣補佐官の問題について入っていきたいと思いますけれども、私自身は、残念ながら、質、量ともに極めて残念な結果に終わったなというふうに思っております。
　この問題に入る前に、先般の本会議で、これは橋本総理大臣に私自身が、この内閣総理大臣補佐官をどのように活用するかという点で、具体的な構想をお示しいただくように質問をさせていただきましたけれども、これは極めて抽象的なお返事でございました。「内閣全体としての力を高めるという観点から、どのような方に、どのような分野について、そしてどのようなやり方でお願いすればいいか、今後さらに考えていきたいと思っているところであります。」具体的にどういう分野、どういう人材、余りイメージを持っていらっしゃらないのかなという印象を受けました。
　だとするならば、これは、具体的な構想を持っていないままに、差し迫ったニーズもないままに法律案を提出をし、そして予算措置を行おう、これはちょっとおかしいのではないかなという私は印象を持ちましたけれども、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　総理は大変慎重な方でございますからそういう言い回しをされたかと思いますが、この提案をする以上、補佐官制度が必要だという、そのことは強く認識をしていると思います。
　ですから、今にわかに定めがたいという一般論で総理は申し上げたと思うのですが、全くこれは、例えば、一般論で申し上げますが、新しい日米安保体制のもとにおける沖縄の基地機能、これはどうあるべきか、こういう問題で、例えば縦割りで、言うならば外務省やあるいは防衛庁やあるいは沖縄開発庁やあるいはそれを相互に調整すべき例えば内閣官房で、果たして専門的な知識を持ってそういうものを行うことができるのかどうなのか。
　私はよく申し上げているのですが、やはり、良
好な日米間、その基軸をなす日米安保、その根幹をなす基地問題、それは日本にとっては極めて理論上も利害上も大切な問題であります。しかし、この五十年来の沖縄の心や沖縄の痛みというのを考えるならば、このはざまに立ってどういう措置がとれるかどうか、これはだれしもそう思うのでありますが、それには相当深い行政経験やあるいは外交上の手腕やあるいは沖縄に対する深い理解度がなければ不可能であります。ですから、それが行政の集合体として結果としてそれを補佐するものがあったとしても、どなたかがやはり、総理大臣の命を受け、あるいは総理大臣の指示に従って報告をし、それを取りまとめていくという内面的な仕事をする方がおることは、極めて大切であります。
　恐らく、これは私の個人的な推測でありますが、総理にはそういう思い入れもあってこの問題に私は熱心であろう、このように推測をいたしております。
○野田（佳）委員　ただいまのような官房長官の沖縄安保、こうした問題で御説明をいただければそれはもう十分納得できる話なのですけれども、この間の本会議の答弁では、残念ながらそういう、何というか、意欲というものを感じなかったものですからこうした質問をさせていただいた次第であります。
　それで、今度の設置をされる補佐官の数が、三人以内と極めて抑制的になっております。そもそも第三次行政改革審議会の答申があったときは、これは若干名という御提言だったと思います。この若干名については相当膨らみのある話で、二十人くらいまで若干名だという議論もあるぐらいで、かなり、やる気になれば設置可能であったと思います。
　連立与党の行革チームにおいても、これはたしか五人だったですか、そんな御提言があったと思いますが、若干名が五人になり、それが三人になり、この三人の根拠というのはどういうことなんでしょうか。連立与党が三党だから三人なのか、よくわかりませんけれども、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○藤井政府委員　御指摘のとおり、現在御提案申し上げております改正案では、内閣総理大臣補佐官の人数を三名といたしております。
　今、官房長官から御答弁申し上げましたように、補佐官の任務といたしまして、内閣総理大臣の内面的補佐、国政全般にわたるような重要な問題あるいは特定の専門的分野に特に通じた方に直接補佐をしていただく、そういう趣旨でできているということは、提案しております法律の趣旨から見て当然でございますけれども、そうした補佐官の重要な機能ということ、内閣総理大臣に直接進言、意見具申を行う、そういう職務を踏まえますと、余り多くの人数ではやはり効果的な運用が期待できないのではないだろうか。
　また、先ほど来、官房長官も申し上げておりますように、これらが国政上も非常に重要な官職であるということも考えまして、格の高い官職であるということも考慮いたしまして、三人以内が適当なんじゃないかという判断をしたわけでございます。
○野田（佳）委員　この総理大臣補佐官の勤務形態でありますけれども、今回は、「非常勤とすることができる。」という規定になっております。これは制度の弾力的な運用を考えての考え方だとは思いますけれども、たしか村山前内閣のときに首相補佐を務められた今の科学技術庁長官、中川秀直長官の御著書に、そのものの「首相補佐」という御著書がありますけれども、ここで出てきている文章で、
　国会議員というのは、党や委員会などのさまざまな職務を持っている。それらとの兼任という形では、補佐としてのまっとうな役割を果たすことは難しいだろう。
　　正直に言って、私自身も補佐としての仕事に充てられた時間は、政治家としての活動の三分の一程度であったと思う。当時はまだ制度化されておらず、手探りの状態であったということもあるが、官邸機能の強化という点では課題が残る。今後、補佐となる政治家は、一切の党務などを辞退し、補佐の職務に専従する必要があるだろう。たしかに党務も大事だが、一国の長の補佐という役割は、もっと重いはずである。
というふうに述べられています。これは政治家が起用された場合のみならず、民間人が起用されたとしても、重みは同じであろうと思います。一国の政策決定を左右する総理大臣の補佐官という仕事、本当に非常勤という形で務まるものかどうか、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○藤井政府委員　御提案しております法律案では、「非常勤とすることができる。」という規定にいたしております。
　先ほども官房長官からも御答弁しましたし、私も申し上げましたように、補佐官の職務が、内閣総理大臣に直接進言し、または命を受けて意見を具申する、それによって内閣総理大臣を内面的に補佐をして、総理大臣の思考や判断を助けるという非常に重要な職務でございます。それは、全般的な国政に関することもございましょうし、あるいは特定の問題に関する専門的な知識の活用をお願いするということもございましょう。いずれにいたしましても、そういう重要な職務、仕事、そういうことにふさわしい人材を得るということが非常に大事なことでございます。
　そのふさわしい人材を得るために、常に常勤ということではなくて、場合によっては非常勤ということもできる、そういうふうにした方が弾力的な運用も可能になる、また、広く人材を求めやすくなる、そういうようなことを考えて、常勤を原則としながらも「非常勤とすることができる。」という規定を置くこととしたものでございます。
○野田（佳）委員　常勤を原則とするということでありましたら、三人以内の補佐官を設置する場合には、最低二人は常勤で、一人は非常勤というぐらいのバランスでないと、おかしくなるのではないかなというふうに思います。
　政治家にしろ、あるいは民間人にしろ、どんなに優秀な補佐官を起用をするにしたとしても、どうしてもそれを支える補佐官のスタッフというものも、これは不可欠であろうと思います。この補佐官を支えるスタッフについては、どのようなお考えでございますか。
○安富政府委員　総理大臣補佐官を支えるスタッフについてでございますが、内閣総理大臣補佐官は、高度かつ専門的な知識を持つ者から任命される、言ってみれば、そのみずからの識見によって内閣総理大臣の思考、判断を助けるという、内面的な補佐を行うということを職務とするわけでございますので、その職務内容からしますと、補佐官を補佐するための、いわゆる組織的な体制というような形での事務スタッフというようなことは、必ずしも必要ではないのではないかと考えております。
　ただ、そうはいいましても、実際、その職務を行う上で、日々のいろいろな事務を処理するための事務スタッフにつきましては、何らかの形で考えていかなければいけないと思っておりますが、実際に補佐官が任命されまして、どのような方が参り、またはどのような職務を行うのか、そこら辺を十分判断しまして、適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　ルーチンワークをやるにしても、いろいろな事務作業をするにしても、最低限、やはり若干お手伝いをするような方は当然必要であろうと思います。何らかの形で考えていきたいというお話でありましたけれども、これはぜひやらなければ、どんなに優秀な方で、内面的なサポートをするとしても、何か仕事をする上では、やはり若干のサポート体制をつくることは当然必要であろうと思いますし、また、それに見合った部屋等も考えるべきであろうというふうに思います。
　次に、この補佐官の役割についてでありますけれども、これは総理の特命によっていろいろな特定分野についての助言を行ったりするという限定的な、そんな印象を受けるわけでありますけれど
も、もっとこの補佐官の権限を強化する形で、各省庁間の総合調整まで行えるような強い権限を付するという考えを私は持つべきではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井政府委員　御提案申し上げております法案の中で、内閣総理大臣補佐官の職務を、先ほど来御説明しておりますように、内閣の首長であります総理大臣の内面的補佐ということにいたしております。その趣旨は、考えました点でございますけれども、大きく二点あろうかと思います。
　第一点は、内閣総理大臣の職責の十分な遂行を期するために、国政全般または特定の専門分野に通じた人に補佐官になっていただいて、直接補佐をしていただく、そして内閣総理大臣の思考及び判断を助けてもらう。そういった、いわばスタッフ的な、内面的な機能を期待して、それによって内閣の機能を強めるということがこの際非常に重要であるというふうに考えたことが第一点でございます。
　それから、第二点は、一方で、行政事務を分担管理いたします各国務大臣、あるいは総合調整等、究極の調整といいますか、高度の総合調整を任務といたしております内閣官房長官あるいは内閣官房副長官、そういういわばラインの職務との職務権限の重複を避けて、円滑な行政運営を行いながら補佐官の機能を活用していくということが非常に大事だというふうに考えたわけであります。
　というようなことで、現在御提案申し上げているような機能を補佐官に期待しているということでございます。
○野田（佳）委員　先ほど来、御説明の中で、総理大臣の内面的な補佐をするというような言葉がずっと続いております。何かそれは説明の仕方、表現の仕方がちょっと誤解を生むような、例えば悩める総理大臣のカウンセリングをするような、そんな立場に受け取れます。もっと前向きな仕事をされるお立場だと思いますので、もう少しちょっと答弁のあり方を考えていただきたいと思います。
　私は、先ほどの首相補佐の役割、各省庁間の総合調整を行うまで強めるべきであるという立場でお話をさせていただきましたが、これと連動しますけれども、例えば、内閣官房には内政審議室であるとか外政審議室等のまさに各省庁間の総合調整をしなければならないセクションがあるわけであります。
　今回、この各室長の格上げというのが見送られたわけでありますけれども、この内閣官房の各室長を事務次官クラスまで格上げをするのではなくて、そうではなくて、大変格の高い補佐官をこの各室に配置をしていくというようなやり方で各省庁間の総合調整機能を高めるべきではないかというような一つの具体的な考え方を持たせていただいておりますけれども、この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○藤井政府委員　先ほど来内面的な補佐という言葉を使わせていただいておりまして、それが補佐官の仕事を非常に限定的にする、あるいは補佐官の機能を制約するような趣旨でもしお受け取りいただいているということであるとすれば、それは我々の本意では全くございません。いわゆる内閣総理大臣を直接補佐して、それで総理の機能あるいは内閣の機能を十分高めていただく、そういう重要な職責をこの新しく設置したいと考えております補佐官に期待しているということはおわかりいただきたいというふうに思います。
　ただ、内閣官房の各室長の上に総合調整等まで含んだ形で補佐官の機能を考えていくということに関しましては、制度上はそういう我々内閣の室長を指揮監督する制度上の職務、我々の上司でございますけれども、上司として既に官房長官あるいは官房副長官という職務がございまして、我々はその命のもとで総合調整等の職務に当たっておるわけでございます。そういうラインとしての制度上の姿と矛盾しない形で補佐官の制度を効率的に運営していって真に十分な機能を果たしていただくということを考えて、今のような形で御提案しているということでございます。
○野田（佳）委員　そこまでの強い権限を持たなくて、内面的な補佐をするということで仮に徹したとしても、総理大臣が出席をする会議、例えば閣議、経済関係閣僚会議、政府・与党首脳会議、こうした主要な会議、まさに国としての意思決定の重要な場面で常にこの補佐官が陪席をする、場合によっては発言もするということがないと、本当にその内面的な補佐という役割を果たせるかどうかというふうに思っております。このような重要会議への補佐官の出席についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○藤井政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますような総理大臣補佐官の職務、いわば総理大臣を直接補佐して思考や判断を助けていくという職務、国政全般にわたることもありますでしょうし、特定分野ということもございましょうが、いずれにしましても、そういうスタッフ的な機能ということから考えますと、総理大臣が出席する会議のすべてに同席していただくということは、必ずしも必要ない場合もあるというふうに私は考えます。
　例としてお挙げになりました閣議につきましては、閣僚から構成される行政府の最高意思決定機関でございますので、ちょっとこの補佐官の同席は想定しにくいのではないかというふうに私は考えますけれども、そのほかの重要会議につきましては、その時々のその補佐官の抱えております問題、やっていただいております分野、それらを考えて、その時々の総理大臣が出席させるがいいかどうかというようなことも判断しながら決まっていくというふうに考えております。
○野田（佳）委員　閣議は難しいというお話でありましたけれども、基本的にはいかなる会議でも、これはすべて、全部ということは確かに難しいかもしれませんが、総理の意思があるならば、ぜひその補佐役に聞いていてほしい、場合においては発言をしてほしいという思いがあるならばやはりいかなる会議でも出席が可能であるというような解釈のもとで運用をすべきではないのかなというふうに思っております。
　さて、この補佐官でありますけれども、これはもう橋本総理御自身が決めることでありましょうけれども、果たしてこれは政治家が望ましいのか、民間人が望ましいのか、これは非常に議論のあるところだと思います。前回の村山政権における首相補佐の場合は皆さん政治家でありましたが、これはもう各党間の連絡調整的な役割で終わってしまっていたのではないかなというような気がいたしました。もう少しやはり特定の専門分野に責任の持てる民間人の起用の方が望ましいのではないかなというふうに私個人は思いますけれども、これは官房長官にお尋ねをしますが、政治家の起用と民間人の起用、これについて基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　この内閣補佐官制度というものをよく分析をしてみますと、恐らくこれはただ漫然と総理を助ける制度ということよりも、むしろ特任事項、この問題に関しては何としても専門的な知識や専門的な活動分野が欲しい、そういう人を選ぶわけでありますから、それが民間人であるか政治家であるかはあえてそう大した深い意味は持っていない、その問題、問題においてどの方が一番適任であるかということを定めるというかそういう人を見つけることが一番大切ではないかと私は思います。
　それから、その問題の質によって、私は、それぞれの補佐官というのは画一的なものでなくていいはずだ、そういう気もいたしますので、これは総理がお決めになることでありますが、問われればそういう問題も着目点として総理に私も御進言を申し上げたい、このように考えております。
○野田（佳）委員　それから、この間たまたま本会議のときに官房長官には、広報的な機能の部分については、例えば主任報道官的なものを設置をすることによって大変激務であるお忙しい官房長官の負担を軽減する、そんなことを考えるべきではなかったかというような趣旨の質問をさせていた
だきました。そのときの御答弁としては、官房長官という役割というのは、総合調整であるとか情報収集と一体となっての広報であるという趣旨で、これは、例えば負担軽減というお話はあるけれどもまだ時期尚早であるというような答弁であったと思うのです。
　例えば、そのかわり、官房長官がお忙しいときには官房副長官にお願いをするとかということはあるでしょうけれども、そういう代替的な機能としての官房副長官ではなくて、今現状では政務担当と事務担当とそれぞれお一人、計二人の官房副長官という構成でありますけれども、先ほど申し上げたような広報の担当であるとか、あるいは危機管理の担当であるとか、重大なものや重要な分野について専門的にちゃんと責任を持つ役割分担、機能的な分担ということも考えたらいいのではないかな、場合によってはその人数をふやすということもあっていいのではないかなという思いを持っておりますけれども、この官房副長官のあり方についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　私が通常行っている分野でありますから、私からお答えをするのが客観性があるかどうかは若干問題がございますが、私個人は、どちらかというと口が重いし、ズーズー弁ですし、そんなに見ばえのする男ではございませんから、私じゃない人がやった方がはるかにいいわけでありますが、しかし考えてみますと、この内閣官房というのは主として情報収集やその調整に当たるわけでありますから、そういう政府のいわば広い意味での情報を持ち合わせ得る立場にある人間であります。
　それから、通常の対マスコミの発表、これも恐らくマスコミの方々は、だれか専門家の方がお話をするよりも国務大臣の資格を持った方がいいとか、あるいは総理のまさに側近中の側近である官房副長官が行った方がいいとか、そういう一つの判断基準もあろうかと私は思います。しかし、専門的な知識を持たない者がやっていいはずがございません。ですから、例えばきのう、私どもと沖縄の大田知事の会談については外政審議室長がこの発表に当たりましたし、それぞれの専門的な分野ではそれぞれの方々が行っております。
　ですから、通常一般的なことを私どもが行うわけでありまして、特に私たちの任にたえられないような問題、これは当然お願いも申し上げますし、また私たちのいわば発表をするいろいろな内容その他に関しては、広報室やその他から数多くの資料をもらい、それを取捨選択しながらやっているというのが現実でございますから、広報官の必要、広報の制度のいわば拡充強化というのは大変大切でありますが、表向きにだれがいいかということはこれからさらに検討してまいりたいと思います。
○野田（佳）委員　私は、別に梶山官房長官がズーズー弁だとも思いませんし、見ばえも決して悪いとは思いません。広報役に適していないかというと決してそうではないわけでありますけれども、これは個人のパーソナリティーの問題ではなくて、あくまで制度的な措置として、やはり官房長官が総合調整、情報収集に本当に専念できる状況をつくり出すために考えたらどうかという趣旨での話をさせていただいているわけであります。
　先ほど官房長官が後段のお話の中で、内閣の広報機能の強化拡充について若干触れられましたけれども、これは今具体的にどのような形で進んでいらっしゃるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○半田（嘉）政府委員　内閣の重要施策に関する国民の理解と協力を得るためには、内閣における広報活動の充実が大変重要でございます。このために、今回、内閣広報官室の体制を強化をすることといたしております。
　一つは、内閣広報官が官邸に常駐をすること、それから二つ目は、内閣広報官を補佐する内閣審議官三人を新たに専任体制にするということにいたしております。今後、このような新たな体制のもとにおきまして、内閣広報の総合的な企画調整、あるいは内閣広報に係る報道の分析、評価、あるいは緊急事態等における国民への情報提供等をする業務の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、内閣広報に関します民間の広報専門家の意見を反映させるために、内閣広報官の広報アドバイザーとして広報専門家数名を委嘱をして助言を求めたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　いろいろな角度から質問をさせていただいてきておりますけれども、基本的にはこの内閣補佐官、総理大臣補佐官一つとっても、勤務形態、またその人数、そして何よりもその権限、いろいろな意味で、質量ともに私自身が期待をしていたものとはちょっと遠いものであるというふうに受けとめております。また、この内閣法の議論をしているさなかで、総理大臣の権限の強化の問題であるとか、広報に資質を持った人を充てる報道官の設置の問題とか、いろんな議論があったわけでありますけれども、そのほとんどが残念ながら抜けてしまっております。
　この点について、先般、田中秀征経済企画庁長官でありますか、これはあくまでスタートラインであるというお話をされておりましたけれども、スタートラインとするにしても、少し寂しいスタートだという印象を受けざるを得ません。引き続き内閣の機能を強化するための一層の努力というものが求められると思いますし、今回の法律案をもって半歩前進と評価するだけで甘んじてしまっては、真の内閣機能強化のための議論の逆に妨げになるというふうに私は思っております。そういう意味からして、このたびの内閣法の改正で終わりではなくて、引き続き内閣機能の強化に向けて努力をする決意があるや否や、梶山官房長官に端的にお尋ねをしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、絶えずとどまることがあっていいはずがございません。特に新しい制度でもございますから、これが今までのラインや、それとどう機能していくか、これは大変難しい問題もございます。
　ですから、これをスタート台にいたしまして、より画期的なそして充実をした、ある意味で日本の政治のシステムを変えるような方式にまで昇華できれば大変すばらしいことだと思いますが、どちらかというと、私どももかつてアメリカの大統領補佐官のようなものを夢見たこともございます。しかしトップダウン方式と違って、日本の今までの長い官僚政治のシステムというのはボトムアップをしていく。どちらにしても弊害がございます。その中で、その両々をどういうふうに折衷をしていくかというのが今回の試みであります。
　ですから、ぜひ委員、この意義をよくお考えを願いまして、どうか検討を願って御賛同いただきたい。そして、むしろ賛同していただくことによって次なるステップを一緒に踏み出してほしい。心からお願いを申し上げます。
○野田（佳）委員　まさに力強い御決意でありましたけれども、その御決意のもとに、もう少し官に立ち向かう法律案の改正であってほしかったというふうに心から思っております。
　私の質問、まだ若干時間を残しておりますけれども、これにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大木委員長　次に、弘友和夫君。
○弘友委員　新進党の弘友和夫でございます。
　今、同僚議員であります野田委員から、一時間にわたりまして今の法案につきまして御質問があったわけですけれども、私は今ここでお聞きしておりまして、どうも聞けば聞くほど今回のこの改正案というのがまだ理念といいますか、補佐官の問題にしても考え方が、例えば官房長官の御答弁と審議官の御答弁がどうも違っているんじゃないか、思っている方向性が違うんじゃないかなという気がいたしますので、何点かにわたって補足的に質問をさせていただきたいな、このように思います。
　といいますのは、今までこの補佐官設置の趣旨について同じような考え方が、昭和四十二年、内閣補佐官制度の新設というのが提案された。また、
昭和四十八年に内閣参与制度の設置。これらは、やはり内閣機能の強化方策いかんという諮問を受けて当委員会に提出をされているわけですけれども、いずれも審議未了となって現在に至っている。
　その当時提出をされた内閣補佐官、内閣参与というこの考え方は、やはり今いろいろお話があったような考え方で、内閣機能を強化しないといけないということから提案されたんだと思いますけれども、今の議論では、そこら辺のいろいろな問題点というのをクリアしていなくてまた今提案されているのではないかという気がするわけですけれども、当時の内閣補佐官また内閣参与との考え方の相違、また、なぜ今ここで新たに提案をされようとしているのか、どこが前回と違うのかということについて御説明をいただきたい、このように思います。
○藤井政府委員　官房長官の御答弁の前に、御質問のございました過去の二つの法案、いずれも審議未了、廃案になっておりますが、その審議経緯等について御説明させていただきます。
　まず、昭和四十二年に提出されました内閣法の一部を改正する法律案でございますけれども、昭和四十二年の五月に国会へ提出されまして、衆議院の内閣委員会に付託されまして、提案理由の説明が行われましたけれども、そのときの記録を見ますと、全く一回も審議されないままに審議未了、廃案となったようでございます。
　次に、昭和四十八年に、内閣参与というふうに名前を変えまして内閣法等の一部を改正する法律案が提案されましたが、これは二月九日に国会へ提出されまして、これも衆議院内閣委員会に付託されまして、提案理由説明までは行いましたけれども、これも全く審議なしで、一応継続審査になりまして、次の国会で審議未了、廃案といずれの法案も全く審議されなかったというのが実際でございます。
　現在御提案しております改正案と、当時全く審議されなかった二つの法案に関する内閣補佐官あるいは内閣参与の制度とは、やはり基本的な物の考え方といたしましては、内閣総理大臣に意見を具申し、進言しという、そういう意味でのスタッフ的な機能をこの内閣補佐官あるいは内閣参与に期待していたという点については、ほぼ同じような内容でございます。
　ただ、当時の法案、四十二年と四十八年の法案は、議員との関係で、兼職はできない形になっておったところが少し違うのかなという感じがいたします。
　経緯と違いだけ、意味的な部分だけ御説明いたしました。
○弘友委員　例えば、当時からそういう議論があったと思うのですけれども、内閣法第二条で、「内閣はへ首長たる内閣総理大臣及び二十人以内の国務大臣を以て、これを組織する。」「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」と、先ほどもございましたけれども、規定している。その合議体である内閣の首長である内閣総理大臣に、今回は補佐官が、合議体の長である総理大臣に個人的なスタッフを置く、こういうことになるわけですね。
　そうしますと、間接的に、総理を通じてその内閣に補佐官の意思が反映するというおそれが、おそれと言ったらおかしい、私は、内閣機能を強化するには当然そうしていかなければいけないというふうに思っているわけですけれども、先ほどからの説明、後でまたお聞きしますけれども、こういう懸念があるということで論議があったと思うのですけれども、こういうことにつきましては、どういうふうにお考えでございましょうか。
○藤井政府委員　制度の趣旨といたしまして、内閣総理大臣補佐官という職務についていただく方は、まさに、内閣総理大臣が、先ほどの官房長官のお言葉に従えば、特定の重要な分野について、この人から、この人の専門的知識のもとで助言をいただきたい、そういうことで任命されるものというふうに思います。
　今おっしゃいますように、補佐官が自分の考えを総理大臣を通じて国政上実現していく、ちょっと裏から見るとあるいはそういうことになるのかもしれませんが、やはり、国政の最高責任者は内閣総理大臣でありますから、補佐官の有益な助言、アドバイスあるいは進言、それらを十分にこなして内閣総理大臣が政策の意思決定を行っていく、そういうことであろうし、必ずそうなるものだと私たちは考えております。