Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高崎裕子君　先ほどお示しいただいた数字でも施設設計関係費が約半分ということで、幌延で言いますと、ボーリング調査などをやって事業費が一千億円のうちもう二％にも食い込んでいるということでは、これはもう既に概念設計ではなく、基本設計にも入っているという問題も私は指摘しなければならないと思うのですが、大臣が今政権交代に伴う政策の継承の問題をお話されましたので、私はその点に触れて大臣に重ねてお尋ねしたいんです。
　原子力政策についても今言われたとおり、自民党の政策を継承していくということにはなっていきますけれども、何が何でもすべて継承する必要は私はないと思いますし、現に、ロシアの問題などを契機に、低レベルの放射性廃棄物の海上投棄ということについては、これは自民党の政権の基本政策については変更したばかりではありませんか。
　むしろこの幌延の問題というのは、こういう全体的な政策の転換の問題を私は言っているのではなくて、具体的な個々の問題にすぎないんです。幌延に工学センターを持ってくることまで継承するという必要はないんで、幾らでもこういう個々的なものについて変更できると思うのです。これだけ北海道、地元も含めて知事も含めて反対をしているというものになぜ固執する必要があるのかということで、地元の理解も得られていないわけですから、私はこの点については大臣のこれまでの御見解もあると思いますし、今言った基本的な立場に立って凍結ということでぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　正確に申し上げますと、自民党の政策を継承したのではないのでありまして、これは、国のこれまでの政策、この国会というところでいろいろ議論をして、その結果でき上がっている国の政策を継承したということでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思うのです。
　国の政策として、今の高レベル放射性廃棄物の処分の方法として、ガラス固化体にした上で一時貯蔵で冷却をし、さらに深地層処分をするという方法を、これは原子力開発利用長期計画の中で策定をしているわけでございます。ちなみに、幌延にお願いをしております貯蔵工学センターは、その調査であって、あくまでも幌延町貯蔵工学センターというものを高レベル放射性廃棄物の最終処分の場所として考えておるということではありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
　そういう意味で、国の重要な政策として引き継いできておりまして、さらに鋭意地元及び北海道の理解を得てやっていくにはどういうやり方があるのか研究をしていきたい、検討をしていきたいと思っております。ただ、今お話しのとおり非常に厳しい環境にあるというのは認識をしておりまして、どういうふうにやるか、これは正直言って頭が痛いところでございます。
○高崎裕子君　そこで、長官になられて以降、原子力の政策を継承するというふうに言われていますが、一方で大臣は可能な限り情報公開が不可欠だということも述べられているんです。
　幌延は、何度も繰り返しになりますが、反対を押し切ってボーリング調査を含め現場の調査が進められているということにもかかわらず、反対をしている住民に対してわずか十八ページのものしか資料として公開されていない。これはアメリカのケースでいいますと、廃棄物処分場予定地に関しては数百ページに及ぶ地質学的資料が公表されているという実態に比べて、わずか十八ページというものは大変不十分だ。ボーリング等の詳細データなど、住民が求める資料については全面的に公開すべきだというふうに私は思いますし、大臣もそこは述べられておるわけですから、この点についてはぜひ公開ということでよろしくお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　ボーリング調査の経緯というものがいろいろありまして、議論が沸騰するところかと思いますが情報公開ということについては、私は基本的にやはり情報公開をしていくべきものと考えております。ただ、原子力開発利用という事の性格上、なかなか微妙なところがあるという部分がありまして、核不拡散の関係あるいは核物質防護の関係、さらにノウハウなど財産権、そうしたものの関係がありまして公開できない部分がある、その点は御理解をいただきたいと思います。
　御指摘の、ボーリング調査の結果というものは一体どうなるのか。これは、動力炉・核燃料開発事業団がボーリング調査をし、その結果を持っているわけでありまして、恐らくボーリング調査といういろんな技術的なノウハウなどがあるんだろうと思います。なかなか動燃の方はこれを公開しにくいという事情があるようですが、その辺はまた動燃としっかり協議をしてみたいと思っております。
　いずれにしても、十八ページということでありますが、相当詳細な取りまとめというものが公表されているというふうに私としては理解をしております。
○高崎裕子君　時間がありませんのでやりとりはしませんけれども、監督官庁として、住民がこれだけ不安を持ち、反対をしているということで、今動燃と相談して公開という方向で検討もしたいというお話でしたので、そこは検討していただきたいというふうに思います。
　次に運輸大臣にお尋ねいたしますが、前回の決算委員会でも公共事業をめぐるゼネコン疑惑について触れてまいりましたが、今回は地下鉄工事をめぐって具体的にお尋ねしたいと思います。
　最近各自治体のゼネコンの受注状況というものを私調べてみました。そこで明らかになったことは、実に不思議なことなんですが、これは私も六月の決算委員会でも指摘をしてきたところですけれども、各ゼネコンが見事に工事を分担し合っている。
　東京都の環状線では、十六工区について、五十七社が一工区ごとにすべて割り振りされている。一社たりとも複数でとっているところはないという実に見事な配分なわけです。これは本当に競争し合えば一社が三件でも四件でも受注するということができるはずなんですけれども、一社たりとも複数でとっているところはないという見事さぶりである。
　それから問題の仙台でも全く同様です。これは鹿島が中心となって、大林、熊谷組とのジョイントベンチャーのところだけがほかより一件多いだけということはありますが、これもすべて見事に割り振っている。
　それから名古屋でも、関係者は希望工区を出し合って調整をした、こう証言をしているわけですけれども、件数を見ますと平均約四件で、受注額は百数億円と、これもほぼ均等になっている。つまり各社が受注を事前に決定しない限りこんなことはできない見事さぶりで、談合以外の何物でもないというふうに私は思うんです。
　大臣、私が今指摘した事実についておかしいというふうに思いませんでしょうか。
○国務大臣（伊藤茂君）　お答え申し上げます。
　御質問ございました公共事業の執行につきましては、会計法令に基づいて厳正かつ公正に行うべきものだと思います。運輸省としても従来から所管の公共工事の適正かつ厳正な執行に努めてまいりました。
　地下鉄等のお話がございましたが、補助金を交付している事業でも、地方公共団体が発注する工事につきましては、私どもが直接指導を行っているわけではございませんけれども、所管事業の適正化という見地から、自治省とも連携をとって厳正な執行が図られるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、入札の結果、一位が決まっているというようなお話がございましたが、これは例えば再入札というふうな場合でも制度に基づきましてやっているわけでございまして、落札に熱心な業者が複数回の入札に当たりましても最低価格を提示することは想定し得るということでございまして、私どもの方も直ちに談合があったというふうには判断できないと考えております。
　運輸省といたしましては、おっしゃられましたような件について今すぐ調査をするということは予定いたしておりませんけれども、今後とも入札契約制度の改善については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　大臣としては今すぐ調査は考えていないということなんですが、一位でない人は落札に熱心でない業者のように聞こえるんですけれども、皆さんやっぱり落札したいということがあるからこそこういう問題が起こるということで私は指摘したわけです。
　もう少し詳しく私どもの調査に基づいた例で大臣に考えていただきたいんですけれども、大臣の手元に表もありますが、東京の十二号線の環状線、これは九〇年度の六月に入札しているんですが、十六工区について五十七社、Ａランクが二十三、Ｂランクが三十四なんですが、五十七社すべてが受注し合っているんです。複数受注したのは一社もない。だから入札調書でも、一番低い価格を入れた業者が何回入札してもすべて一〇〇％一位が変わらない、一位不動であるというのがこの東京の環状線の例で、私どもの調査で明らかになっております。
　それから、もう一つは名古屋の桜通線なんですが、この五十六工区のうち五十四社が受注をしております。土木工事の実績のあるゼネコンが大体三つずつ受注をしているんですけれども、その上の駅の部分、十七駅あるんですが、土木工事をとっているところがすべてとっているんです。これが不思議だと思うのは、駅の部分が随意契約になればあり得るかなということもあるんですが、土木工事も駅の部分も全部競争入札なんです。それなのに土木工事をとっているところがすべて駅部分もとるというのは、これは偶然とは言えない、これが第一点です。
　それから、この入札調書を見るとさらに驚くべきことに、十社ずつ参加しているわけですが、通常入札というのは二回から三回で終わります。ところが何と十二回もやっているところが一つあります。それから十回やっているところも一つ、九回やっているところが三つと、繰り返されている。そのうち一位不動は十七のうち十六回にもなっている。十二回とも、十回の場合でも一位不動であるということで、これはもう話し合いかなければできないことだというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　大臣、これだけ具体的な事実を示しているわけですから、大臣としてはぜひ事情を聞いて、所管の工事なわけですからぜひ指導していただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（伊藤茂君）　先ほど申しましたように、公共事業の発注につきましては厳正かつ公正に、そして、総理もよく申されておりますように透明性の高い、そういうやっぱり仕組みに改善をしなければならないと考えておりまして、今調査を行うことを予定はいたしておりませんけれども、今後ともこの改善に積極的に取り組んでまいるということが必要だと考えております。
　御案内のように、建設省でも中央建設業審議会、いわゆる中建審におきまして審議しているわけでございます。閣議でも総理から御指示がございまして、その審議の状況を見ながら改善の検討をしてまいるということになっておりまして、そのように対応してまいります。
○高崎裕子君　もう時間ですので終わりますが、政治改革ということで登場もされたわけですから、監督官庁にかかわる問題として具体的にも指摘されましたので、ぜひこの点については大臣が率先して指導していただきたいということを重ねてお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（三上隆雄君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時二十六分開会
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　都合により、暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月十二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成五年十一月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　心身障害者対策基本法の一部を改正する
　　　　法律案（厚生委員長提出）
　第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する
　　　　法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　心身障害者対策基本法の一部を改正
　　する法律案（厚生委員長提出）
　日程第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正
　　する法律案（参議院提出）
　畑農林水産大臣の帰国報告についての発言及び
　　質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案、日程第二、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。厚生委員長加藤万吉さん。
　　　　―――――――――――――
　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○加藤万吉君　ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げますとともに、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　「国連障害者の十年」に引き続き、本年から「アジア太平洋障害者の十年」が発足することとされ、政府においても、新たな「障害者対策に関する長期計画」を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
　しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
　本案は、このような障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、日本共産党の七会派間の合意に基づき、起草案を得、十一月九日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の題名を障害者基本法に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること、
　第二に、法律の対象となる者の名称を「障害者」に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること、
　第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること、
　第四に、十二月九日を「障害者の日」とすること、
　第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること、
　第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること、
　第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずること、
　第八に、中央協議会の委員を、障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること、
　第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、施策推進協議会及び基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内を政令で定める日から施行すること、
　その他所要の経過措置を設けるとともに、関係法律について所要の改正を行うこと
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国における人口の高齢化及び保健指導業務の多様化等に伴い、地域保健指導の重要性がますます高まり、保健婦の活動領域が一層拡大していること等にかんがみ、男子についても保健士の名称を用いて保健指導に従事することができるよう、当該法律の保健婦に関する規定を準用しようとするものであります。
　本案は、参議院提出によるものであり、十一月五日本委員会に付託され、同月九日参議院厚生委員長から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（帰国報告について）
○議長（土井たか子君）　農林水産大臣から、帰国報告について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣畑英次郎さん。
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　私の欧州訪問について御報告を申し上げます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、十二月十五日までの終結を目指して最終局面を迎えており、農業分野における米・ＥＣ間のブレアハウス合意や包括的関税化の例外問題を含めたダンケル合意案の修正に係る本格的交渉が行われようとしております。
　私は、こうした情勢を踏まえ、欧州を訪問して交渉の第一線の状況を直接把握するとともに、ガット事務局長やＥＣの農業担当委員等とウルグアイ・ラウンド農業交渉について意見交換を行うため、十一月一日に日本を出発し、ジュネーブに続いてブラッセルに行き、十一月五日に帰国をいたしました。」
　まず、十一月二日、ジュネーブにおいて、十一月一日の貿易交渉委員会の状況を含め、最近のウルグアイ・ラウンド交渉の状況を在ジュネーブ日本政府代表部大使より聴取するとともに、サザーランド・ガット事務局長と会談をいたしました。
　会談では、サザーランド事務局長より、十二月十五日の交渉期限が迫り、各国とも交渉を成功裏に終結させるため決断しなければならない時期が来ており、日本も包括的関税化の受け入れについて国内説得に努め、ウルグアイ・ラウンドの成功に寄与してほしい旨述べられました。これに対し、私からは、ダンケル合意案における輸出国と輸入国との取り扱いの不公平を指摘しつつ、我が国が包括的関税化の受け入れが困難な事情を説明するとともに、交渉の最終段階に臨む我が国の立場を再度明確に伝え、これを十分尊重した交渉運営を図るよう念押しをさせていただいたところでございます。
　次に、十一月三日、ブラッセルにおいて、在ＥＣ日本政府代表部大使より最近の米・ＥＣ交渉の状況等を聴取するとともに、シュタイヘンＥＣ農業担当委員及びＥＣの議長国であるベルギーのブルジョワ中小企業・農業大臣と会談をいたしました。
　会談では、農政の責任者同士という立場から農政改革など農業をめぐる諸問題につき意見交換をするとともに、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む我が国の立場への理解を求めてまいったところでございます。
　農業分野における交渉においては、多くの国が包括的関税化には一切例外を認めないとの強い態度を崩しておらず、厳しい状況にあると認識しておりますが、これらの会談を通じ、私より、それぞれ立場の違いはあっても互いの利害関係を尊重し合って、相互に受け入れ可能な解決策をとるべきであることについて理解を得るべく、るる説明をしてきたところであり、包括的関税化は受け入れられないとする我が国の立場及びその背景事情についての関係者の理解は深まったものと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、これまでの基本的方針のもとに、食糧輸入国としての立場が交渉結果に十分反映されるよう引き続き最善を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上をもって御報告を終わります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（帰国報告について）に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柳沢伯夫さん。
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　農産物は工業製品とは違って単純にガットの貿易ルールに合わせることは無理があると考えるかどうか、こういうお尋ねでございましたが、申すまでもなく、農業は他の経済活動とは違って、食糧の生産とともに、国土・環境の保全あるいはまた地域経済の維持など多面的な役割を担っているものでございますし、天候に左右されやすいという特殊性もございますから、我が国は、ラウンドの交渉におきましても、このような非貿易的な関心事項や農業の持つ特殊性というものが適切に考慮されるように従来から主張をしてきているところでございます。
　それから、農産物の関税化は、自由化、市場の開放につながるものと考えるかどうか、こういうお尋ねもございましたが、我が国はこれまで、農産物の包括的な関税化は受け入れられないという方針のもとに交渉してきているところでございまして、食糧の輸入国としての我が国の立場が交渉結果に反映されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、我が国は、ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、輸出補助金と輸入措置の取り扱いが不公平と主張しているけれども、公平な取り扱いとはどのようなものか、どのような姿か、こういう趣旨のお尋ねであったかと思いますが、申すまでもなく、我が国は、世界最大の農産物の純輸入国として、世界の農業貿易の安定と発展に貢献をしてきているところでございます。輸入国の立場から見ますと、現在のダンケル合意案の農業部分につきましては、輸出補助金の一定割合の削減に比べて、国境措置につきましては特に包括的な関税化の考え方が示されていることなど、種々の問題を含んでいるものと考えておりますし、まさに我が国はそのような立場を主張しているところでございまして、ラウンドの交渉におきまして適切な配慮が在されるべきである、このように考えているところでございます。
　生産活動と切り離した所得補償について見解を問うということでございましたが、御指摘の点につきましては、小沢さんの御発言についてでございますが、個人としての御発言でございますし、御本人から直接話を伺ってもおりませんので、的確なことを申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、政府におきましては、再三申し上げておりますように、米につきましては、従来から申し上げておりますとおり、国会の決議を踏まえて従来の基本方針のもとで対処してまいりたい、こういうことを申し上げているとおりでございます。
　なお、お尋ねのような直接的な所得補償措置、いわゆるデカップリングの問題につきましては、これが本当に地域全体の活性化や定住の促進に資することになるのかどうか、あるいはまたそれが国民的な合意を得られるかどうか、そういった問題もございますし、今後、構造政策の達成の状況なりあるいは国民の合意の形成状況などを踏まえまして、引き続き検討していくことが必要であると思っております。
　それから次に、生産性の向上によって国境措置は不要とする論点の真意はいかなるものか、こういう趣旨であったかと思いますが、農業が、先ほども申しましたように、食糧の安定供給を初め国土や自然環境の保全あるいは余暇空間の提供といった多面的な機能を有していることは改めて申すまでもございません。農業の活性化のためには、経営規模の拡大あるいは生産基盤の整備、技術革新などによって生産性の向上に一層前向きに取り組んでいく必要があると思っております。しかし、我が国の農業は、アメリカやＥＣと比べて国土の条件あるいは地価が高いといったような、農業内部の努力だけでは解決できない制約要因も抱えておりますし、可能な限り効率的な農業を展開することを主眼としながらも、一定の国境措置と国内農業政策が必要であると考えているところでございます。
　いずれにしても、米につきましては、繰り返しになりますが、従来の方針のもとで対処をしてまいりたいということでございます。
　それから、国会決議に反する裁断をした場合にどういう責任が生じると考えているか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、その重要性にかんがみまして、あくまでも国会決議の趣旨を体し
て、国内産で自給するという基本方針のもとで対処しているところでございまして、ぜひともその点について御理解をいただきたい、このように思っております。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　最終段階を迎えましたウルグアイ・ラウンドの問題につきましての御質問に対し、ただいま細川総理から具体的に御答弁を申し上げたところでございます。
　私の立場にございましても、従来の包括的関税化は受け入れをてきない、この大きな基本方針を念頭に置きまして、これからも情熱を傾けて取り組んでまいりたい、かように考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　辻一彦さん。
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　私は、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブの同意を得て、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま行われました畑農林水産大臣の訪欧報告に関連して、ガット・ウルグアイ・ラウンド、米の需給問題について伺います。
　米決議については多くの経緯がありましたが、本日の米についての総理答弁は、国会決議と同じ重みを持つと思いますので、明快なる答弁を望みます。
　私は、超党派議員団の団長として、四名の皆さんとともに、さきの畑農林水産大臣の訪欧に引き続き、国会の三度にわたる決議を踏まえ、米関税化、自由化を受け入れないという固い決意を伝えるため、去る十一月八日にガットのサザーランド事務局長を訪れました。
　私は、我が国の水田農業が、国土保全、環境保全、日本の歴史と文化からその果たす役割の重要性を力説しました。特に、日本の農産物輸入は世界最大で五百五十五億ドル、対米百七十八億ドルとなり、反面、我が国の食糧自給率は、穀物ペースで二九％と激減し、サミット参加国、人口一億以上の国で最低となっております。この上もし米を関税化すれば、自給率は二〇％を切りかねません。一億二千万の人口を持つ我が国が、食糧安全保障の観点から、自由化につながる関税化を受け入れないことは、主権国家として当然であることを強く申し入れました。
　また、今日、世界の農産物貿易をゆがめる最大のものは、輸出補助金であります。当初全廃を目指したアメリカが、米・ＥＣブレアハウス合意で二一％削減、それは輸出補助金の七九％を残すという妥協の道を選んだのであります。ところが、もう一つの重要な柱である関税化では一切の例外を認めないと主張するが、これは余りにも輸出国中心の考えで、輸入国との公平を欠いたものと言わなくてはなりません。ウルグアイ・ラウンド成功のためには、輸入国の意見を入れ、例外なき関税化の修正に応ずるよう強く申し入れました。
　また、アメリカ、ＥＣ、オーストラリアの大公使にも同様のことを申し入れてきました。
　今、我が国では、多くの農民が、百年に一度という大凶作と米の緊急輸入に続き、これを機会に米が自由化になるのではないかと大きな不安を持っております。多くの消費者、国民も、自給率の低下と輸入食糧の安全性に不安を持って、今日の総理答弁を見守っております。過去三回の国会決議を踏まえ、あくまでも例外なき関税化を受け入れることはできない、米関税化に例外を求め、これを貫徹すべきであると思いますが、総理、外務大臣、農林水産大臣の決意を伺います。
　最近、米関税化について日米合意案なるものがマスコミを通して流れていますが、そのような提案か合意案が日米いずれかにあったのかどうか、総理、明らかにしていただきたい。
　今日、ガットを初め内外から、米のミニマムアクセスと高関税により米自給率は九五％を守れる、関税化は保護の形態であるとの見解が流されていますが、これは誤りであります。言われるような六〇〇から七〇〇％の高関税を我が国が米にかけたとして、貿易立国の我が国が、そのような世界に例のない高関税を維持することはできるわけがありません。国際的な非難の中で下げざるを得ず、それは自由化につながることは、牛肉、オレンジの例からも明らかであります。総理は、高関税化で米の自給が守れるという考えについて、どのような認識を持っておられるかを伺いたいと思います。
　日本経済新聞で伝えられました、総理は、皆が渡れば例外なき関税化の橋を渡らざるを得ないとも受け取れるような発言がありましたが、その真意はどこにあるのかを伺いたい。
　総理は来るべきＡＰＥＣの日米首脳会談で、米についての譲歩提案を行うのではないかとの推測が流れておりますが、日米会談はどう対処されるつもりかを明らかにしていただきたい。
　連立政権樹立の政策合意事項の中に、米の関税化、自由化を認めないという重要な一項があります。これは連立政権の基本であります。これがもしほごになったとき、連立政権の命運にかかわるものと思いますが、この点、総理はどう認識されているかをお伺いいたしたい。
　過去、水田の三分の一を減反しながら、大凶作とはいえ今日のような大量の米輸入に追い込まれたことは、備蓄政策を軽視した前政権の失政と言わざるを得ません。この苦い経験を参考に、今後、減反緩和を三年間は継続するとともに、備蓄を含めた米の安定供給についてどのように考えられておるのか、また、三年後の在庫と備蓄はどの程度になると見ているかを明らかにしていただきたい。
　今回の未曾有の凶作により、二百万トンの米が不足する中で、米緊急輸入のやむなきに至り、これは米自由化とは別次元ではあるが、今回の米の輸入量はどの程度になると見ているのか。また、確保できるのか。また、大量の米輸入の中で、精白米の長時間にわたる輸送のため、ポストハーベストによる安全性への懸念が国民の間に強まっています。これへの対処をどう考えているか、伺いたい。
　今、米の貿易量は千三百万トンぐらいと言われております。我が国が二百万トン近い米を国際市場で買い付けるとき、米の国際価格の上昇は避けられません。外貨手持ちの少ない発展途上国が米を買えなくなる心配があります。そのとき、新たな我が国に対する非難が国際的に起こる可能性があります。この点から考えても、米自給のできる我が国が、自分の国で必要な米は自分の手でつくり、世界に迷惑をかけないようにする、自給の方
針を貫くべきと思うが、総理の見解をお伺いいたしたい。
　米以外の乳製品、でん粉などの農産物についても、絶対に自由化しないことを約束すべきと思うがどうかをお伺いいたしたい。これは予告してありませんから、よろしくお願いします。
　今、我が国の農業は、未曾有の凶作の中で、その再建のために多くの農業者が苦労されております。細川連立政権が、生産者と消費者の相互理解の上に立って、我が国の農業の再建、食糧の安定供給のために強力な支援が求められ、期待されているのであります。
　今、その期待にこたえなければならない決意を込めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　米の自由化、全般的な問題についてのお尋ねでございましたが、我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて引き続き全力を尽くしているところでございまして、今後とも最善を尽くしてまいりたいと考えているわけでございますが、今後の交渉におきまして、我が国の農業が、各国とも困難な問題を抱えている中で、将来に向けて安心して生産を続けていけるような状況というものをしっかりと確保していく、そういうことに十分留意をして、そうした環境の確保というものを図ってまいりたいというふうに思っております。米につきましては、再三申し上げておりますように、従来からの基本方針のもとに対処してまいりたい、こういうことでございます。
　米について、日米間でいろいろな問題について協議をしているといったような報道がなされているが、事実関係はどうか、こういうことでございましたが、これもまさに申し上げているとおりでございまして、従来の基本方針に基づいて今ぎりぎりの交渉を進めているということでございまして、御指摘のような提案とか合意とか、そういったようなものはございません。御指摘がありましたような、報道にありましたような事実はないということでございます。
　それから、米の高関税化についてのお尋ねでございましたが、申すまでもなく、米は農業の基幹をなすものでございますし、また、水田稲作というものの持つ外部効果というものも極めて大きなものであることは、これまた改めて申すまでもないことでございます。したがって、米につきましては、これも繰り返して恐縮でございますが、従来の方針で対処をしていくということに尽きるわけでありまして、高関税化云々という、あくまでも今例外なき関税化は受け入れられないということで交渉しているわけでございますから、仮定のお尋ねには御遠慮を、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、新聞のインタビューの記事につきましてのお尋ねがございましたが、ＥＣにおけるアメリカとＥＣとの農業合意をめぐる域内の対立、あるいはアメリカにおけるＮＡＦＴＡの採決に向けた動きなど、全体状況を見ながら、我が国の基本方針のもとで交渉を行っているという趣旨のことを述べたものでございます。ぜひそのように御理解をいただきたいと思っております。
　それから、クリントン大統領との会談で米の問題が出るのかどうかといったような趣旨のお尋ねでございましたが、現時点では、どういう会談の中身になるか、まだ決まっておりません。今後、米側と調整をしてまいりたいと思っております。いずれにしても、我が国の基本的な立場というものを踏まえ、また、そのような基本的な考え方というものをきちっと述べてまいりたい、このように考えているところでございます。
　今回の米の緊急輸入は、これからのなし崩し的な輸入に結びつくものではないということを確認をしたい、こういう御趣旨でございましたが、おっしゃるとおりでございまして、予想し得なかった異常気象によって生じた作柄不良に対処して、米を安定的に供給していくためには、食管制度のもとにおいて、緊急特例的に輸入を行う必要があるということで今回輸入をしたわけでございまして、今回のこの輸入というものは、いわゆる輸入自由化の問題とは全く次元を異にするものであるということを再三申し上げてきているところでございます。
　それから、米の安定供給に関する見解はどうかということでございましたが、御承知のように、潜在的な過剰が存在する中で、国内産米による米の需給の安定に努力をしてきたところでございます。今回の事態は、異常な気象条件に起因するものでございまして、今申し上げましたとおり、食管制度の基本的な役割を果たすための緊急特例的なものであるということでございまして、来年度以降の生産調整の見直しに当たりましては、ゆとりのある在庫の保有が重要であるという観点を含めて在庫の造成を計画したところでございまして、このような措置を通じまして、今後とも米の安定供給を図ってまいりたいというふうに思っております。
　米の自給方針についてのお尋ねでございましたが、これは、ラウンドの交渉が年内終結に向けてだんだん時間が切迫していく中で、我が国としては引き続き全力を尽くして交渉をしてまいりますが、今後の交渉に当たりまして、我が国の農業が我が国にとって、農業はどこの国でもそうでございましょうが、かけがえのないものである、将来に向けてまた生産農家の人たちが安心して農業を続けていけるような環境を確保することが大切であるということをしっかり念頭に置いて交渉に臨んでまいりたい、当然のことでございますが、そのように思っております。
　各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国としても、相互の協力による解決に向けて、できる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　残余の問題につきましては、担当大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　辻議員のお尋ねについてお答えを申し上げます。
　ただいま基本的な問題等々につきましては総理からお答えがあったわけでございますが、当然のことながら、私の基本的な本問題に対する取り組みにつきましては、総理の指示に基づきまして、全く同じ基本的姿勢を持っての取り組みを今日までやらさせていただいておるところでございます。
　そういう中にございまして、米の自由化の問題、そしてまた、米のみならず、いわゆる乳製品あるいはまたでん粉等々につきましては、御案内のとおり、従来の長年にわたります関係皆様方の
本問題に対する真摯なお取り組みの中からの基本姿勢といいますものは、国会決議あるいはまた連立政権スタートの際に八党派の合意項目の中にきちっとうたわれておるわけでございますから、私の与えられた立場にございましても、その基本姿勢を受けとめて引き続き全力を挙げてまいりたい、かように考えておるところでございます。（拍手）
　ただいまいろいろ御心配を煩わしております国別約束表の提出につきまして申し上げさせていただきます。
　本問題につきましては、先ほども総理から申し上げましたように、種々多国間の話し合いの中で難しい問題を抱えておることは御案内のとおりであります。我が国におきましては、あくまでも米のような基礎的食糧や国内で生産調整を行っている農産物については、包括的関税化は受け入れられないという主張を行っておるところでございますから、この交渉の進展を踏まえて作成をしていかざるを得ない、当然のことではないかなというように考えておるわけでございまして、これまでの基本方針のもとに、我が国の立場が交渉結果に反映されますように、引き続き全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
　米の安定供給の問題につきましても、既に御答弁があったわけでございますが、現在、今回の水田営農活性化対策の見直しに当たりまして、本対策の期間内に、米の安定供給や安定的な転作営農の確保に配慮をいたしまして、平年作ベースで百三十万程度の在庫造成を計画いたしたところでございます。そしてまた、これからもゆとりある在庫ということを念頭に置き、本年の作付面積等々勘案をしながら、本問題に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
　なおまた、転作面積の緩和につきましても、既に御案内のとおりであるわけでございますが、本問題につきましては、いわゆるやらんとする意欲のある農家のお立場、そういうものに十分配慮をして取り組みをさせていただいたところであるわけでございます。いずれにいたしましても、転作等面積目標を七万六千ヘクタール緩和をさせていただいたことを重ねて申し上げさせていただく次第でございます。
　米の輸入については、安全性の問題が御指摘がございました。本問題は極めて重要な項目であることも御案内のとおりであるわけでございます。かような意味合いにおきましては、厚生省の指定検査機関での安全性の確認を行っているところでありますが、今回の米の緊急輸入に当たりましても、従来同様、あるいはまた従来以上の十二分な徹底した検査をやって、安全性の確保を維持していくことが、万全を期することが大切と、かように考えておるところでございます。
　幸い、厚生省におかれましても、既に今回の緊急輸入にかんがみまして、近く入港予定の第一般及び第二船のサンプルにつきまして厳正な検査を行ったところであるわけでございますが、検査結果はすべて食品衛生上問題がなかったと公表されておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私自身、皆様方のこの国民的な課題である、例外なき関税化を受け入れてはならない、その国会決議、八会派間における申し合わせ、この重要性を十二分に踏まえて、残された正念場の交渉に当たってまいることを申し上げて、答弁を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　米の自由化につきましての御質問でございますけれども、我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンド、これを年内終結、これに向けまして引き続き全力を尽くしてまいります。ただ同時に、今後とも交渉に当たりましては、先ほどから各大臣からもお答えのとおり、我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境、これを確保することが大切であろうと確信をいたしております。
　また、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えております現状におきましては、各国とも農業問題に関してはそれぞれ困難な問題を抱えております。相互の協力により、解決に向けて最大限努力していくことが必要であろうと考えます。
　特に、米につきましては、先ほど総理あるいは農林水産大臣からもお答えいたしましたとおり、その重要性にかんがみまして、国会決議の趣旨を体しまして、国内産で自給するという基本方針、これで対処してまいりたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　二田孝治さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　私に対するお尋ねは二つでございましたが、私は、決して都会派というわけではございません。国土の均衡のある発展のためにということを常に念頭に置いて努力をしているつもりでございます。
　最初のお尋ねは、国会決議についてのお尋ねでございましたが、国会決議は、言うまでもなく、これは両院でそれぞれの意思表示としてお決めになることでございまして、政府としていろいろ申し上げる立場ではございませんが、政府としては、その御趣旨というものを尊重して、その実現に努力をしていくということでございますし、また、現にそのような基本方針のもとで今ラウンドの交渉にも臨んでいる、こういうことでございます。
　それから、縦割りによる交渉ではなくて、各省庁関係があるところがたくさんあるのだから、総力戦で対応すべきじゃないか、こういう御趣旨のことでございましたが、全くおっしゃるとおりでございまして、ラウンドの成功裏の終結というものは我が国にとっても極めて重要なことだと思っておりますし、当然私としても、関係省庁を取りまとめて督励をしてまいらなければなるまいというふうに思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　二田議員の御質問にお答えを申し上げます。具体的な御質問でございましたので、端的にお答えをさせていただきます。
　第一番に、農産物に係る改訂国別表に関する御質問でございましたが、御指摘のような報道の内容は事実ではございません。明確に否定をさせていただきたいと思います。従来からの基本方針にのっとりまして、引き続き粘り強く交渉をさせていただきたい、かように考えております。（拍手）
　次に、水産物のＩＱ品目についてのお尋ねであったわけでございますが、この水産物、水産業、今日の置かれております立場を十二分に踏まえまして、あるいはまた資源管理の面等々を念頭に置きまして、今後の交渉に当たりましては、国内漁業に不測の悪影響が及ばないよう、現在の輸入制限の基本的な枠組みを堅持する方針で、引き続き努力を続けてまいる所存でございます。
　最後に、林産物についてのお尋ねがございました。過般来の台風の被害等々の実態の中での山腹崩壊等々が極めて大きい今日の事実に照らしましても、山を守るあるいは林業関係に力を入れる、かような意味合いの面から、関税相互撤廃には応じられないという立場を堅持しながら、今後とも引き続き適切な対応をしてまいります。
　よろしく御了解を願いたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　中国に「食をもって天となす」という言葉がありますけれども、今二田さんの方から御指摘があったように、まさに国家としての、また政治の要請であろう。私も同感であります。
　それから、今御質問は、ＮＡＦＴＡ批准、この見通しとの関係で実は御質問があったわけでございますけれども、これは他国の議会に関する問題でありまして、この見通しについて、これは発言をお許しをいただきたいと思います。
　ただ、十日に開催されました貿易交渉委員会、ＴＮＣ、ここにおきましてサザーランド・ガット事務局長は、遅くとも十一月十五日の週に交渉を踏まえて改訂国別表、これを提出するよう全ウルグアイ・ラウンドの参加国に対して呼びかけをしております。また、このラウンド交渉の実質的な期限というのは十二月の十五日であったことは、これは東京サミット経済宣言、ここにおきまして確認されておりまして、また、もう直接お聞きになったと思いますけれども、事務局長自身もそれぞれの場におきまして、この間にひとつ決着をつけたいということを申し述べ、そして各国のやっぱり共通の認識になっていることであろうというふうに思っております。
　我が国といたしましては、このような認識を踏まえまして、ウルグアイ・ラウンド交渉に向けまして引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っております。その中におきまして、米等につ
きまして、先ほど来お答え申し上げましたように、私どもとしても国会の決議というものを基本にしながら対応していきたいということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○藤田スミ君　私は、日本共産党を代表して、米の輸入自由化、市場開放、例外なき関税化反対の立場で質問をいたします。（拍手）
　今、日本農業は、戦後最大の凶作のもと、その歴史的岐路に立たされています。農業者は今後の営農をどのように進めようか迷い、多くの農業者が、将来展望がない中で多額な負債を抱え、離農の危機に追い込まれています。このようなときこそ、政治が確固とした農業展望を打ち出す、その中でも米の輸入自由化は決して認めないという不動の姿勢を示すことこそが、最も求められているのであります。（拍手）
　ウルグアイ・ラウンドは、十一月十五日の国別表の提出、十二月十五日の最終期限と大きな山場を迎えています。この重要な局面での政府の動きは、国会などの表向きの態度としては、従来どおりの反対を貫くと言いながら、実際には、国際的な圧力でやむなしということで最後には受け入れを決めるという、表と裏の使い分けが露骨に見られると言わざるを得ません。
　総理、あなたは九日の新聞社のインタビューで、ウルグアイ・ラウンドについて、「みんなが橋を渡れば、日本も橋を渡るのか。」と問われたのに対して、「みんなが渡るのに日本だけ渡らないというわけにはいかないでしょう。」と、ＥＣとアメリカの合意がなされるならば日本も米の輸入自由化に踏み切る構えを示したのであります。この発言は、アメリカのカッター大統領補佐官から非常に大きな前進だと受けとめられたわけであります。まさしく総理は、率先して米輸入自由化に道を開いているのであり、その政治的責任は重大であります。総理の基本的姿勢を明らかにするよう、明確な答弁を求めます。（拍手）
　改めて言うまでもなく、ガットは裁判所ではありません。貿易交渉はそれぞれの国の経済主権を当然の前提とした上で行うものであり、協定は全会一致が原則であります。その中でも、米のような主食の問題については、その国民の死活の利益にかかわる問題であって、ＥＣやアメリカがどうこう言おうと、そのような問題については断固として守り抜くことが認められ、それを前提として貿易交渉が行われているものであります。
　まして、日本のように世界一の農産物輸入国であり、食糧自給率がカロリーベースで四六％にまで落ちている国が、国民の主食である米まで外国に明け渡すなどは、何のいわれもありません。そのことはアメリカでさえ主張され、例えばフロリダ大学のシンプソン教授は、自分の国なのだから意思決定を外国に任せるべきでない、日本は米の市場を開放する必要はない、一国には食糧政策を決定する権利があると述べています。
　総理は、ウルグアイ・ラウンドの成功は重要だとして、そのためには国民の死活的利益についても譲歩する構えてありますが、それは、日本の経済主権を投げ捨てるに等しいことであります。事は、国民の命の安全と民族の存亡にかかわる問題であります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　三度にわたる本院の米の国会決議は、米の完全自給を政府に求めるものでありますが、その中でも八四年七月の国会決議は、三年連続の不作が続いた後の韓国米の輸入を受けたものであり、そして、八八年九月の国会決議は、米国精米業者協会が米国通商代表部に米市場の開放を求め提訴したのに対し、「米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」として、極めて強くアメリカの米輸入自由化要求をはねのけることを求めているものであります。
　この三度の国会決議の趣旨に基づくならば、日米秘密交渉など許されるものではなく、アメリカの米輸入自由化要求を断固として拒否することが日本政府の任務であることは明らかではないでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　これまでの国会決議の経緯を見れば明らかなように、戦後最大の冷害と政府の失政によって二百万トンもの米緊急輸入に追い込まれ、ウルグアイ・ラウンドの最終交渉を目前に控えたこのときこそ、本当に例外なき関税化を阻止するというのであれば、四度目の米輸入自由化阻止の国会決議は当然行うべきであります。国会決議は交渉の手を縛るから反対との連立与党の意見がありますが、そうだとすれば、それは国会決議を無視して交渉しようとするものではありませんか。（拍手）総理及び外務大臣、農水大臣の見解を明らかにしてください。
　米の輸入自由化を阻止するとともに、今切実に求められているのは、農民の汗と苦労にこたえる農業政策の根本的転換を図ることであります。冷害での被害の状況を見ても、歴代政府が進めてきた減反政策の押しつけが米需給をゆとりのないものにし、農民の生産意欲を奪い、国民の主食の確保にまで混乱と不安を招いた政府の責任は、極めて重大であります。（拍手）今こそ、減反政策の抜本的見直しに取り組むべきであり、また、農業を切り捨てるような価格政策を改めるべきであります。総理及び農水大臣の明確な答弁を求めます。
　世界の食糧問題を見ると、年ごとに深刻になる食糧不足にどのように対応するかが大きな問題になっています。世界の飢餓人口は、国連食糧農業機関の発表で、五億人にも達し、また、世界の人口は、二〇二五年には現在より三十二億人もふえるとされています。国際稲作研究所は、米生産を現在の四億七千万トンから六〇％ふやさないと三
十年後には重大な事態になると指摘し、各国に米の増産を呼びかけました。ざらに、政府が緊急輸入を発表した途端、米の国際価格は急騰し、世界の米輸入に依存している諸国民に深刻な影響を与えています。米の国内完全自給こそ、日本が果たさなければならない国際的な責務ではありませんか。（拍手）その点、農水大臣、外務大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、私は、今回の米輸入に際しての政府の検査体制についてお伺いをいたします。
　今回の輸入米の安全性については、多くの国民が不安を抱いています。果たして水際できちんとチェックできるのか、極めて疑問があると言わざるを得ません。私たちは、米の残留農薬検査を行う横浜と神戸の輸入食品・検疫検査センターを視察してきましたが、実際にその検査に携わる人員は、横浜、神戸、それぞれ十一名と非常に少なく、これで二百万トンの輸入米を検査するのは、まさに至難のわざであります。職員を大幅にふやし、抜本的に検査体制を強化しなければ、国民は安心できるものではありません。また、先行サンプルで事前検査をして問題がなければ同国産の米の場合は検査を省略するとの考えが出されていますが、これでは、国民の不安はますます強まるばかりであります。厚生大臣の明確な答弁を求めます。
　日本共産党は、安全な食糧は日本の大地からの立場で、あくまで米輸入自由化阻止、食糧自給率の抜本的な引き上げのために全力を挙げることを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　新聞報道等についてのお尋ねでございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたように、ＥＣにおけるアメリカとＥＣの農業合意をめぐる域内の対立あるいはアメリカにおけるＮＡＦＴＡの採決に向けた動きなど、全体状況を見ながら、我が国の基本方針のもとで交渉を行っているということを申し述べたということでございます。
　それから、米の自由化について基本的にどのように考えているかと、こういうことでございますが、ラウンドの交渉が最終段階を迎えている現状で、再々申し上げますように、各国とも農業問題に関してはシリアスな問題を抱えているわけでございますが、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向けて安心した状況というものを確保していくことができるように、その点を十分踏まえてできる限りの努力をしてまいりたい、このように思っております。
　米につきましては、従来から申し上げている方針のもとでしっかり対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから、国会決議についてのお話も、これも先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、決議につきましては、政府はその趣旨を尊重してその実現に努力をする立場にあると、当然のことながらそのように申し上げている次第でございます。
　農産物の価格政策の抜本的な見直しを図るべきと思うかどうか、こういうことでございますが、農産物の行政価格につきましては、これまでも関係の法律に基づいて毎年度適正に決定をしてきたところでございまして、今後とも、安定的な経営体の育成に配慮しながら、農産物の需給の均衡の確保あるいは生産性の向上などに資するように適正な価格の決定に努めてまいりたいと思っております。
　それから、減反政策の見直しを図るべきではないかということでございますが、生産の調整につきましては、依然として潜在的な需給ギャップが存在する状況でございますし、今後とも引き続き生産調整を実施をしていく必要があると考えておりますが、平成六、七年度の米の生産調整につきましては、今回の不作に対応すべく、米の安定供給の観点から、転作面積を七万六千ヘクタール緩和をして六十万ヘクタールとして実施をすることとしたところでございます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　国民に対しまして食糧を安定して供給していくということが国政上大変重要であるということにつきましては、先ほど二田さんにお答えしたとおりであります。
　また、今後、発展途上国を中心とした世界的な人口増加が見込まれていることを考えると、それぞれの国が、国内の食糧供給力、これを維持強化していくということについては、私も全く同感であります。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましても、このような考え方というものを踏まえて対応してきておりまして、米につきましては、その重要性にかんがみ、先ほど来申し上げておりますように、国会決議、この趣旨を体しながら国内産で自給するという基本方針、このもとでこれからも対応していきたいというふうに考えております。
　それから、四回目の国会決議ということでありますけれども、これはあくまでも院で御決定になることでありまして、政府として御意見を申し上げる立場にはないというふうに思っております。
　しかし、既に決議はされておるわけでございまして、今日までも私どもは国会のその決議というものを尊重しながら交渉してきておるということでございまして、この考え方には変わりはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕