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○渡部国務大臣　今、本法案についてのお尋ねがございましたが、近年国際的な貿易、直接投資等の幅広い相互交流が進展する中で、各国間に存在する不均衡を背景に、国際的に今先生御心配のような保護主義、地域主義的な動きが出ておることは、自由主義の発展のために大変心配であります。
　他方、我が国の貿易黒字は再び拡大傾向を示し、対内直接投資による事業活動の水準も低いものにとどまっており、国際的にもこれを懸念する声が高まってまいっております。
　このような状況のもとで、我が国としては国際的な要請にこたえ、輸入の促進と対内直接投資による事業の実施の円滑化を図ることにより、国際経済交流の進展を促進することが急務であります。
　本法律案は、こうした観点から、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備等を初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講じたものでございます。この法律を通していただくことによって、私どもの目的を達成させるために全力を尽くして努めてまいりたいと思います。
○加藤（繁）委員　今のは法律の提案説明に載っていますので、そういうことを聞きたかったのではないのです。今回の出された法案が問題解決の基本的なものなのか、それとも次々出てくるものなのかということをちょっとお聞きしたかったのですけれども、それははっきり答えられなかったので不満なんですが、いずれにしましても、そういうものを解決していこうということはあると思います。先ほど言われましたようにＵＳＴＲの貿易障壁の年次報告とかあるいは在日本のアメリカの商工会議所、そういう報告書を見ましたら、いろいろ日本に対する参入障壁について出されていますね。それに対して通産省は一応回答はしている。例えば、自動車についてはこうしますとか、ガラスについてはこうするとか、対策を出していますね。いずれにしても、出しているにもかかわらず、依然として米国から参入障壁の問題を言われる。特に、きょうの日経新聞なども出されていますね。どうしてなんですか。通産省としてはもう対策済みなんだということなのに、次々とアメリカからは参入障壁があるということを言われているということは、一体どこに原因があるかということについてお伺いしたいのです。
○渡部国務大臣　大変難しい御質問でございます。私ども自由主義によって戦後最も大きな恩恵を受けておる国でありますから、市場開放についてはできる限りの努力を今日まで続けておるつもりでございますけれども、なかなか次から次といろいろの問題が出てまいって、私どもとしてはもうこれでできる限りのことを努めておる、こう思っても、次から次とまた先生御指摘のような問題等が出てまいります。基本は一千億を超える貿易黒字、その中でも日米の間の貿易黒字が大変大きな部分を占めておるわけでありますから、やはりいろいろまたアメリカ側からも要望が出てまいると思いますけれども、これらについては自由主義経済を守っていく、日米関係をさらに改善させていくという基本的な方針のもとに対応してまいりたいと存じます。
○加藤（繁）委員　私、今の通産大臣の答えは答えになってないというか、率直に申し上げますと、貿易黒字を減らすというために何をしたらいいかというのがはっきりしてないのじゃないかというような気がするのですね。ですから私、一つは日本がもっと開放的だという印象を与える、このために何ができるのですか、ないんじゃないですか。あったらお答えしてほしいのです。そして、こうやったら黒字が減らせるということが今通産省の中ではっきりしているかどうか。一つの方向としては、もうかればいい、企業がとにかく利益が上がればいいというのじゃなしに、例えば今週休二日制とか春闘が闘われていますので、もっと労働分配率を上げて、企業の分配を働いている人の方に向かわせる、こういうことも一案だというふうに私は思うのですよね。だから、一体そういう黒字を減らすということについて、通産省はこれだったらできるんだという、その方針があればお聞かせ願いたいと思います。
○渡部国務大臣　今先生から御指摘のあった時短の問題、これもまさに国際社会における日本というものが注目されておる中で、さらにまた、この内閣は平和大国日本というものを掲げておるわけでありますから、大変大事な問題であるということで今これを進めておるところであります。なかなかこれですぐに一千億ドルの黒字が解決できるのか、明確な答えを出せと言われてもなかなか難しい問題でありますが、先生御指摘のようなお考えの中で、私どもはグローバルパートナーシップをさらに強く産業界にも呼びかける、また日米間のさまざまの問題があればそれを取り除くために一つ一つ努力をしていく、また当面するウルグアイ・ラウンド、これを成功させるために、私どもは先般、御承知のように一千品目の関税を撤廃する、さらに六千五百品目についてのオファーを行う、これらが実施されれば欧米、まあアメリカ、ＥＣと申し上げた方がいいかもしれませんが、これらの国より我が国の関税ははるかに低くなるはずでありますから、そういった努力を積み重ねて目的を達成するように努めてまいりたいと存じます。
○加藤（繁）委員　予算委員会へどうぞ。
　ちょっと不満なんですが、政府委員の方にお伺いしたいのですが、それじゃ、これまで日本は貿易立国でやってきたのですが、今回の輸入の促進に関する法律をつくりまして、輸入基地をつくっていくという中で、輸入拡大が一体どれぐらいできるというふうに見込んでおられるのかお聞きしたいと思います。
○高島（章）政府委員　先ほど来お尋ねございました輸入拡大策につきましては、大臣もお答え申し上げましたように、実はいろいろな面で施策の充実を図ってきたところでございます。製品輸入促進税制もございますし、さらにはジェトロのいろいろな地道な活動等もあるわけでございます。
　今お尋ねございました輸入基地の関連でございますが、具体的にどういう数字が輸入拡大として見込まれるかということにつきましてはなかなか難しゅうございます。ただ、現在さらに輸入の拡大を図るために何が必要かということの一つのポイントは、輸入貨物の流通が円滑化されることでございます。この法律案は、輸入促進地域を各地に設定いたしまして、輸入貨物の荷さばき、保管、加工といったための施設を整備いたします。そうすることによりまして、輸入貨物の円滑化を図ろう、流通の円滑化を図ろうということでございまして、輸入品の流通の円滑化が図られますれば、数字として申し上げられないのは残念でございますけれども、ただ相当程度の輸入拡大が、今必要な課題が解決されることによって期待されると思っているところでございます。
○加藤（繁）委員　その輸入基地の問題でございますけれども、通産省は全国で十数カ所数年間でつくる、こういう方向を考えているらしいのですが、例えば今東京一極集中とか、県では県都に集中するとかいう問題がありますけれども、その地方自治体の中で、地域経済の振興という観点から――通産省はそういう観点がないと払お聞きしたのです、質問を取りに来た方から。経済的な振興を観点としてやるのですかという質問をしたいと言ったら、いやそんな観点はない、こうおっしゃったものですから、もしそういう観点がないという立場に立って、地方自治体がぜひ地域の経済振興という観点からこういうことをやりたいというふうに言った場合に、どういうことを考えているのかということをお聞きしたいのです。
○高島（章）政府委員　地域振興は通産省の施策としても非常に大きな柱でございますが、この法律案におきます輸入促進地域という場合の指定につきましては、この法案の第三条に規定されているとおりでございまして、その地域で輸入貨物が相当程度流通し、あるいは流通することが見込まれるといったような要件を見まして選定をすることになっているわけでございます。こういった輸入基地といいますか、輸入促進地域の設定によりまして、輸入するに関連いたします施設、事業が集積をいたします。そこに金、物、人が集まってまいります。そのことは、今先生御指摘になりましたまさに地域振興に資するということになろうかと期待しております。
○加藤（繁）委員　輸入促進というのはもう今や天の声というふうに言ってもいいと思うのですが、しかし、この今回の法案に予算の限りがあるわけで、十二億だというふうに聞いているわけでございますが、そうしますと、都道府県で地域輸入促進計画をつくって、補助は要らない、しかし、この輸入促進計画は認めてくださいというふうに言ったときに、それをどういうふうに扱うか、お聞きしたいと思います。
○高島（章）政府委員　私どもは輸入促進地域につきまして、この法律案に基づくいろいろなインセンティブを考えているわけでございますが、都道府県によっては御指摘のようなケースもあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、予算面で十分なことができません場合でも、税制その他いろいろとこの法律案が持っております支援措置がございますので、そういったものは当然ながら都道府県の計画が承認される段階において適用されることに相なろうかと思いますので、都道府県の計画の承認申請を待ちまして、幅広くその地域の重要性も考えてまいりたいと思う次第でございます。
○加藤（繁）委員　そうしますと、この輸入促進計画の申請が行われれば、その計画に基づいて、そこは総合保税地域に指定されるかどうか、お聞きしたいと思います。
○高島（章）政府委員　この法律案の輸入促進地域の認定は、あくまで都道府県の計画ができ、その申請がなされるということがまず第一歩でございます。一方、関税法の改正案が今国会で御審議いただくことになっておりますが、そこに盛り込まれております重要なポイントは、今御指摘の総合保税地域の制度でございますが、この法律案と関税法改正案とは輸入拡大という意味では非常に同じ方向を向いた、期待したものでございます。この計画の承認申請がなされました段階で、あるいは計画を承認した段階で、大蔵省の方にも通知をすることになっておりまして、その地域において総合保税地域の許可を受けるということを別途大蔵省の方で諮っていただくことによりまして、その許可の要件に合致いたしますれば、その地域におきまして、本法律案による支援措置と、関税法改正案に盛り込まれております新しい措置とが相まちまして、輸入拡大の重要な基地になることを期待しているわけでございます。
○加藤（繁）委員　そこで、その総合保税地域についてお伺いしたいのですが、一つのエリアを決めてそこに貨物が輸入したり出る場合に、その中は一応、手続きが簡単であるというところですね。その地域というのは、飛び地になるときがあるのかどうか。一つエリアを決めればもうそのエリアから全然離れないのかどうか、飛び地が認められるのかどうか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　中心に考えておりますのは、ある程度の広い地域に指定をいたしまして、総合保税地域の指定を受けまして、その中で個々の税関長の許可を受けることなく荷物の流通が円滑化されることを期待しているわけでありますが、さりとて、そこの中だけでは保税の効果が十二分でないという場合には、もちろんそこから離れたところにも保税地域の許可は可能でございます。
○加藤（繁）委員　それでは、次に運輸省にお伺いしたいのですが、今回の問題は、運輸省とか農水省、自治省、通産省の四省ですね。そういう中で、特に運輸省のこの貨物の動きというのが私は決め手になるような気がするわけでございますが、運輸省として、国際貨物の動きのあり方について、今後のビジョンをお聞きしたいと思うのです。
○土坂政府委員　国際航空貨物の需要というのは、特に輸入面が大変な勢いで伸びているわけでございます。運輸省といたしましては、港湾と空港を所管をいたしておりまして、この輸入インフラを適正に整備することによって輸入需要の増大に対応していかなければいけないというふうに考えております。
　具体的には、港湾、空港とも長期計画を定めまして、それに基づいて整備を進めているところでございますが、港湾につきましては、昨年の十一月に新しい第八次の港湾整備五カ年計画を決定したところでございます。この中で、先生仰せられました国際貨物につきましては、計画期間中に外貿コンテナターミナルと多目的の外貿ターミナル、これを総延長で約三十キロ整備をするという計画にしておりまして、いわゆる効率的な物流体系の形成を新しい計画の最重点というふうに考えて取り組んでいるところでございます。
　また、空港につきましても、同じ時期、昨年の十一月に新しく、これは第六次でございますが、空港整備五カ年計画を決定いたしました。この中で、国際航空貨物につきましては、成田、関西、こういったところの貨物ターミナル地区の整備を進めるだけでなくて、現在地方におきましても地方空港の国際化が進展をいたしておりますので、地方空港におけるこういった貨物ターミナル地区の整備、これも風際航空貨物需要に適正に対応できるように整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤（繁）委員　先ほど、通産省の方に聞きますと、この法律によって輸入拡大が相当数見込まれる、こういう回答があったのですが、そうしますと、現在の国際的な輸入の貨物量、これはプラス相当量になるわけですね。そうしますと、輸入基地が新たに承認された、そうなりますと、ここには相当数部分は行ってないわけなんです。したがって、運輸省として、新たにふえたものをここに、例えば船便をこちらに回すとかあるいは飛行機便をこちらに回すとか、そういうような行政指導をやるおつもりですか。それはどうですか、
○土坂政府委員　将来の計画を決めるに当たりましては、マクロで日本の経済、国民生活の向上、そういうものの将来ビジョンを考えまして、それに対応するいわゆるハードのインフラの整備、これをやっていくということで考えておるわけでございますが、具体的にそれではどこの港、どこの空港にどれだけの荷物が入ってくるかということになりますと、これは端的に申し上げて、各年度の予算編成を通じて具体化を図っていくわけでございますが、またそれと同時に、例えば航空でありますれば、これは二国間協定に基づきまして航空協議をいたしまして、需要に応じた路線の開設ということは進めていかなければいけないと思っておりますが、いずれにいたしましても、具体化をした段階で各地域ごとの需要に適切に対応できるように、ハード、ソフト両面から努力をしてまいりたいと思っております。
○加藤（繁）委員　この輸入基地ですが、運輸省は何か九カ所を考えているらしいですけれども、通産省は十数カ所で、自治省は三十五カ所何か考えているらしくて、ばらばらだそうでございますが、このばらばらなところで全部、例えば最大は三十五カ所ですね、この三十五カ所がもし申請されたら、自治省も認めているんだから恐らくこれは認めるのだろうと思いますけれども、そういう三十五カ所のところに、例えばある都道府県が輸入促進計画をつくった、そして自分のところには、ＡＮＡならＡＮＡと契約して、一カ月に一回国際的な荷物を運んできます、もしそういうふうに要請があったときに、それを運輸省として認めるかどうかです。一番少ないから運輸省にお聞きしたいのですが。
○土坂政府委員　この法律に基づきますいわゆる輸入促進の拠点は、まずやはり都道府県が地域の実情なり将来のことをお考えになってお決めになって申請を出されるものと考えておりまして、私ども、現時点でそれが何カ所であるというようなことを決めておるわけではございません。あくまでも都道府県側の申請を待って対処をいたしたいと思っております。
　また、先生今仰せになりました、具体的な航空会社の名前なども出たわけでございますが、やはり、例えば航空でありますれば、結局その空港とその目的地との間に航空需要がどれだけあるかということ、それからその二国間の協定がどうなっておるかということ、そういうことを踏まえて、具体的な需要に応じた航空協議をしながら航空路線の開設を進めていく、こういう段取りになろうかと思います。
○加藤（繁）委員　そういう輸入基地をつくるということ、輸入拡大を図るということ、そうなりますと当然これは通関、検疫、検査、計量という公的な手続が必要になるわけでございますが、特に最近ではポストハーベストとかいろいろ問題ありますけれども、きょうは農林水産省にお伺いしたいのですが、食料品とかあるいはその他のもので、病害虫の問題ですね。そういう検疫に対して一体どういう対策を講じようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○大川説明員　植物検疫は、海外からの病害虫の侵入、蔓延を防止するために実施しております技術的な措置でございます。この検疫を円滑かつ的確に実施するために、植物の輸入ができる港を指定しまして、かつこれに必要な要員の配置等を行いまして検査をしておるところでございます。
　現在、主要海空港九十八カ所に設置されました植物防疫所、これには支所、出張所含めますけれども、九十八カ所に設置されました植物防疫所において、七百六名の検査官が植物防疫法に基づき輸入植物等の検査を実施しております。
　本法律によりまして輸入促進地域が設置されました場合には、輸入貨物の流通の円滑化という本法の趣旨を踏まえまして、輸入植物等の実態に即しまして植物検疫体制の充実を図っていく所存でご熟す。
○石井説明員　私どもの動物検疫におきましても、植物検疫と同じように、外国から輸入されます動物、畜産物を介しまして、家畜の伝染性疾病が我が国に侵入することを防止するという観点から、動物、畜産物の輸入できる港を指定しまして、これに必要な要員の配置を行い現在対処しているところでございます。
　現在、主要の海空港に検疫所の本所一カ所、支所五カ所、出張所十七カ所を設置いたしまして、二百二十三名の検査官が家畜伝染病予防法に基づき所要の検査を実施しているところでございます。
　なお、本法が成立しました場合には、輸入貨物の流通の円滑化という本法の趣旨を踏まえつつ、植物防疫と同じように、引き続き動物検疫体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　そういう検疫とかあるいは検査体制をぜひ強化していただきたいと思います。
　次に、公的助成の意味についてお伺いをしたいのですが、今回輸入促進の整備事業というのがやられるわけで、それは第三セクターでやるらしいのですが、その第三セクターでやる場合に、どうして第三セクターをつくってやらなければいけないのかということですね。こういう輸入基地というのは、例えば需要さえあれば民業でも十分対応ができるのです。問題はそういう貨物が来るかどうかだということでございまして、そういう輸入促進整備事業というものをつくってそこに公的助成をしてやらなきゃいけないという理由ですね、お伺いしたいのです。
　というのは、その第三セクターをつくる場合その事業が建物をつくる、建物をつくったらその建物、倉庫なら倉庫をつくったらそれをだれかに賃貸ししてやるのか、それとも第三セクター独自でその営業をちゃんとやるのか。どうもこれまでの経過から見ると賃貸しするんじゃないか。賃貸しをするとなりますとその第三セクターはいわば不動産業と同じ内容になってしまうわけでございます。そうしますと、そういう不動産業をやるということに対して公的助成をあえてこの際やらなきゃいけないという理由が明確ではないというふうに私は思うので、ぜひともその辺お伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　御指摘の輸入促進基盤整備事業を行う者といたしまして第三セクターを想定しているわけでありますけれども、その理由は、この促進基盤整備事業が公益性がございますし、また実はこれからいろいろつくり上げていくわけでございまして、採算性の問題もございます。そういったことが考えられますので、実は第三セクターを想定しているわけでございます。
　先ほどおっしゃいました民業との関係でございますけれども、むしろこの事業によりまして整備されます施設は結局はその民業の方々のプラスになるということでございます。すなわち、倉庫業者等の輸入貨物を取り扱う民間事業者の利用に供される施設でございまして、先ほどの建物の例で申し上げますれば、そういうところに入られて実際の民業をむしろ発展していただく、そういったものの基盤を提供するということでございますから、むしろ輸入貨物の流通の円滑化を通じましてそういったいろいろな民間の事業者の方々を支援していくことになると思っておるわけでございます。
○加藤（繁）委員　そうしますと、この第三セクターは建物を建てると後は賃貸しをするということですね。そしてその賃貸しすることによって民業を応援する。そのときにその賃貸しをする相手、これは恐らく大手の会社になるんじゃないかと思うのです。あるいはそのときにどういう条件をつけようというふうに考えているかどうかお伺いしたいのです。
　そしてまた、そういういわば不動産の管理というふうに第三セクターはやはり中心業務がなるわけでございまして、そういうことに対して都道府県が一生懸命になってその輸入促進計画をつくらなきゃいけないんですかというような疑問もあるわけですが、その点についてお伺いしたいと思うのです。
○高島（章）政府委員　実際に支援をし、民業を拡大してもらう方々は大企業だけを考えているわけでは決してございません。この法律案の中にも中小企業事業団の高度化融資等の面で融資条件の優遇を考えておりますし、さらには中小企業信用保険の特例措置等も考えておりまして、いずれにいたしましても資金面、信用の面で弱い立場にあります中小企業の方々も一緒に輸入基盤整備事業の恩典を受けられ、そして実際に貨物の流通でいい仕事ができますように支援をしてまいる所存でございます。
○加藤（繁）委員　中小の会社もまあプラスになるようにしたいということですが、そこでちょっと労働省にお伺いしたいんですが、現在港湾で働いている人たち、この人たちに今回の問題が影響を与えるのではないか。つまり、新しい法律ができて、輸入基地が拡大されるとかあるいは別のところへ移るとか、こういう場合については当然機械化といいますか省力化というものが図られるわけですね。そうしますと当然これまで働いていた人が雇用の不安という、先ほど通産省の説明はそこに働く人もプラスになるんだ、こういうことですが、労働省としてそういう不安についてプラスになると予想しているかどうか、そうでないと考えているのか。あるいは不安になると予想すれば対策は一体どのように考えているかお伺いしたいのです。
○伊藤（欣）政府委員　一般的に申し上げまして、省力化、合理化といいますのは、いわゆる作業内容が改善されるとか単純労働分野が縮減するとか技能が高度化するというようなことを通じまして労働者の地位の向上、雇用の改善につながる可能性を有するものである。また、今後労働力の供給が制約されることが非常に見込まれておりますし、また昨今港湾におきます人手不足が指摘される中にありましては、具体的な人手不足に対する有効な方策にもつながるものであるとも考えられるわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、省力化、合理化という場合に具体的な事例として雇用に影響があるのではないかというような点につきましては、労働省といたしましても、十分労使間で話し合っていただくことはまず前提ではございますけれども、労働省といたしましてもその影響については十分注意をさせていただきたいと思っておるわけでございますし、また省力化、合理化等を進める際に、例えば従来の労働者の方々、働いておられる方々に新たな技能の習得が必要となるというような場合につきましては、職業訓練の実施等に対しまして援助を行うなど、雇用の安定に十分配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
○加藤（繁）委員　今の答弁は大変あれですけれども、実は二十年前に港湾においてコンテナ化というのが進められたと思うのですが、そのときにやはり同じやりとりがありまして、コンテナ化になりますと人が減らされる、どうするのか、そのときの回答が今言われた回答と全く同じなんです。つまり当時は、人手不足なんだ、そして船が一週間も海で待っている、したがって今回こういうことができれば、コンテナ化になればそれが解消できて非常にうまくいくんだ、こういうような回答があったのです。
　ところが、実際は二十年前と比べてそこに働いている人は半分になっているのです。したがって、今言われたような答えだけではなしに、これもまた実際、じゃ今から十年たったときにそこに働いていた人がまた今から半分になる、こういう状況になったときに一体どのように責任をとるのか。つまり、おたくは回答だけすればいいのですけれども、働いている人にとればこれはもう命の問題ですから厳重にやってほしいということで、先ほど通産省が言いましたけれども、中小やこれまで働いている人もそこに参入できるように、例えば何割はこれまで働いている人、中小を入れるとか、そういうふうにぜひ努力をしていただきたいということですが、その点についてはどうでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　従来港湾労働につきましては、技術革新の中で先生御指摘のように労働者、働いておられる方々の数も非常に減少していることは事実でございます。そういう中で、また港湾荷役におきます波動性というものの中で、労働者の方々の雇用の安定を図るという観点から常用化というような形での施策も進めてきているわけでございます。
　この法案の成立によりまして、輸入量の拡大の可能性が非常に高いということで、労働行政におきましてもその労働力の確保ということが一つの課題と考えておりますけれども、反面、先生御指摘のように、場合によっては現に働いておられる方々の雇用の面でも大きな影響があるのではないかというような点につきましても、十分御指摘を踏まえまして、先ほど申し上げましたように省力化、合理化、本法の施行の実行の段階で十分注視し、必要に応じて労働省におきましても適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
○加藤（繁）委員　それだけじゃなしにぜひやってほしいことは、これからの懸案になっているＩＬＯの百三十七号条約の批准ですね。これは第百十六回の参議院の運輸委員会の中で江藤大臣も、これはできるだけ早く進める、こういう回答をいただいているし、同時に物流二法のときの参議院の附帯決議にも、速やかに批准をすべきだ、こういうふうに書いているわけでございますが、今言われているように雇用不安とか、今回のように新しくシステムが変わるというような場合について、そういう港湾労働者に対しては影響が大きいもの
ですから、このＩＬＯ百三十七号条約の批准をぜひとも早く決めてほしいということ、これについて回答をいただきたいのでございますが、そういうふうに言いますと必ず、ただいま専門小委員会でやっています、こうお答えになると思うのです。しかしその専門小委員会というのは、何か翻訳で難しいから一年間に一回しか開かない、三年間で三回しかやってないのです。そうなりますと、十回やったら十年かかる、その間に働いている人は次々やめさせられていくという、したがってぜひとも批准に向けて期限を切っていただきたい。例えば半年後とか一年後とかこういうふうに期限を切って、ぜひともこれについてはやる、そういう決意のほどをお聞きしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ百三十七号条約の批准につきましては、先生御指摘のとおり懸案事項として総理府に置かれております港湾調整審議会において公労使三者構成の専門小委員会で御議論をいただいているわけでございます。ただ、この条約につきましては、関係者の意見の調整というのが非常に重要でございますし、また国際条約にかかわる理解というものが一致しない場合につきましては今後の問題というのはなかなか難しい面が出てくるのではなかろうか、そういうことで御議論をいただいておるわけでございますけれども、ただ時間をかければというようなものではないと思うわけでございます。いろいろアメリカであるとかドイツであるとか関係諸外国の状況等の資料の整備というようなことで時間がかかっておるわけでございますけれども、行政といたしましてもできるだけそういう資料の整備を行いまして、御議論が進んでいきますよう努力いたしたいと思います。
○加藤（繁）委員　今のではちょっとよくわからないものですから、できるだけ早く資料の整備をするというのは大体どの程度の時間を考えているのか。これは無期限ということじゃないでしょう。ですから例えば一年とか半年とか、二年とか三年とかかかると、おたくは優秀なんですからわかると思いますので、ぜひそのめどを聞かせていただきたいのです。
○伊藤（欣）政府委員　何度も繰り返しになるようでございますけれども、現在総理府において設置されております港湾調整審議会の小委員会におきまして専門の先生方、労使の代表の方を含めて御議論をいただいておるわけでございます。そういう中で、我々行政、事務局といたしましても先生方の御審議がはかどるよう最大限努力させていただきたいと思います。
○加藤（繁）委員　不満ですけれども時間がありませんから、この問題については労働委員会とかその他でまた後ほどいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、対内投資の円滑化ということについてお伺いをしたいと思うのです。
　対内投資をやるというのですが、どういう業種の性格を持った外国資本を助成しようとしているのか。今回この法律の要件は余りにも漫然としているような気がするのですが、具体的に認定基準、それをぜひとも示すべきではないか。そしてそういう認定基準を示したら、企業に対してどういう資料を出さすのか、その基準に対して。そして何を審査するのかということについてはっきりとしなければ、この出されているような今回の要件というのは抽象的なような気がするのですけれども、ぜひともその点についてお伺いしたいと思います。
○榎元政府委員　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねは、本法に基づきまして税制等の特別措置を講ずることになっておりますけれども、その対象でございます特定対内投資事業者の認定の仕方についての御質問でございます。
　この特定対内投資事業者の助成をすることといたしました背景を簡単に御説明したいわけでございますけれども、御案内のように、外資系企業が我が国に入ってくる際に数多くの困難がございまして、特に初期コストの負担に対応しなければならないといった問題があるわけでございます。また一方、我が国企業は今日まで自由貿易の秩序のもとで発展してきておりまして、世界経済の重要な担い手になってきておりますけれども、双方向で、技術の面あるいは知識の面から世界経済の活性化というものに対して交流を、貢献をしなければいけないという要請に迫られているわけでございます。そういった全般的な情勢に対応いたしまして、今回の特定対内投資事業者の選定を考えていかなければならない状況にございます。
　具体的には、先生御指摘のように二条の五項に各要件があるわけでございますけれども、まず、第一号に書いてございます国際経済環境と調和のある健全な発展を図れる事業ということがございます。この点につきまして、今申し上げましたような観点から総合的に、かつ実態をよく見てこれを選定し、支援をしていくということに相なるわけでございます。
　二号は消費者のニーズの充足にどの程度寄与しているかという問題であり、三号は先ほど申しました知識交流の問題でございまして、これをより具体的な形で御指摘のように国民の皆さんに明らかにしていくということで、政令でその内容を明らかにしていきたいと思っております。
　具体的には、基本的には一定の業種の名前を掲げるということでやっていきたいと思います。一つのイメージでございますけれども、その内容といたしまして批現在検討中のところでございますけれども、自動車あるいは自動車部品製造業、あるいは工作機械製造業、半導体製造業、そういったものがこれに含まれてくる、このように考えているところでございます。
○加藤（繁）委員　時間が来たから終わります。どうもありがとうございました。
○武藤委員長　安田修三君。
○安田（修）委員　それでは、通産大臣がお見えになってから大臣質問の方に入りますので、質問の順序をちょっと変えて質問いたします。
　初めに経済企画庁の方。
　これまでの大型景気は何よりも民間設備投資が主導力となってきたというのは皆さん方も既に述べておられるところであります。そこで、経済成長の成長寄与度からしますと、国民総支出の六〇％近くを占める個人消費が成長の四〇％程度であったわけでありますけれども、国民総支出の二〇％程度にすぎない民間企業の設備投資が実は四〇％程度の寄与度を示したというところに、どちらかといえばバランスを失ったということが言えたわけでありまして、私たちからいたしますと、国民生活よりも産業活動優先にした内容の成長であったということをこの数字面からしたら示していたのじゃないだろうか。
　そこで、その設備投資は今二けた増から正常な伸びに戻っておることは経済企画庁の経済運営の中にも述べられておるとおりであります。このときに当たって、内需主導の安定成長を続けるために、設備投資の鈍化に対応した、それにかわった成長を支える他の最終需要をどのように拡大するか、これが最大の課題であります。
　そこで皆さん方の中に、あるいはまた政府、あるいはまた与党の中からも金利の引き下げ、金利引き下げという問題はどちらの方からも出てはおりますけれども、いろいろな観点が出ておりますけれども、しかし要は、せんじ詰めますと、一つは、生活関連公共投資の拡大ということが最終需要拡大の中の重要な決め手になってくるのではないか。もう一つは個人消費の拡大。この二つを柱にした最終需要の創出がなければ日本の経済は従来のパターンから転換でき得ない。そういう点ではことしは大事な節目のときになってきたのではないかと思うわけであります。
　しかし、これらのことを見ますと、さらさらっと経済企画庁の経済運営の中にも出てはおりますけれども、しかし、それに見合う施策の展開ということになりますと、私は、政府のことしの予算面それから施策の面からして希薄ではないだろうか。公共事業の前倒し、それもよろしい。あるいはまた住宅の増設、これもよろしい。いろいろありますけれども、しかし住宅増設になりますと、そんなに大した数にはなってこない、かなめの方はだんだん消えていく。それから所得の方になりますと、経済企画庁の経済運営の中にも余り触れてはいない。こういう点で私は皆さん方に、ここらあたりの手薄な点をどのように考えていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
○吉冨政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の最終需要の重要性というのは次のような文脈で考えております。
　現在我が国の経済は、完全雇用の状態を維持しながらインフレのない持続可能な成長経路に移行していく、その中での調整過程にあります。その調整過程の中で景気の減速感が大きく広がっているわけですから、政府としましてはその移行を円滑にするために、減速過程が企業家などの心理を大きく冷やすことのないように、景気に十分配慮した政策を行う必要があると考えております。
　そういう中で平成四年度の予算編成は、御存じのように公共投資については思い切った政策を、国・地方を通じて最大限の努力を払っております。また金融面では昨年暮れの第三次の公定歩合引き下げが実施されて、財政、金融の両面からそうした措置が講じられていることは先生が御存じのとおりかと思います。政府としましては、まずこうした景気全体を支えていくことができるような平成四年度予算の早期成立を期待しておりますし、それとともに、今申し上げました金融政策の効果の浸透を注視してまいりたいと考えております。
　そういう中で、先生御指摘の生活関連公共投資それから消費支出の重要性でありますけれども、まず消費支出につきましては、何といいましても引き続き物価の安定を図りながら、消費者の消費需要の基礎になります雇用者所得の安定した増大が必要かと思います。新年度の経済見通してはこの雇用者所得が六％で伸びるというふうに考えております。と申しますのは、現時点で、減速の中で依然として雇用者数の伸びというのは、一月の数字をとりましても、前年同期比で二・五％増、十二月では三％前後になっておりますので、そういう堅調な雇用者数の伸びに支えられて雇用所得が全体として堅調に伸びる。したがって、政府の見通しとしましては、消費の実質の伸びが新年度には三・七％程度になるというふうに考えております。
　他方、平成四年度予算の編成に当たりましては、公共事業の配分に当たって、これも先生御存じのとおり生活関連重点化枠などを通じて環境衛生、住宅、下水道、公園などの国民生活の質の向上に当たっております。この生活関連重点化枠というのは、ことしは昨年に比べて二千億円の追加をしておりまして、これはＳＩＩ、日米構造協議の中での四百三十兆円をそうした生活関連の充実に充てていくという中長期の施策にも見合ったものとなっているかと思います。
　そのようなわけで、予算の編成につきましても、また個人消費につきましても、先生の御要望にこたえるような形になっているというふうに私どもは考えております。
○安田（修）委員　いろいろな公共投資や生活関連投資の関係でいろいろ述べられております。今地方の方にかなりシフトしている感じがするわけですけれども、実際はなかなか思うようにそのとおり動くかどうかということは、ちょっと現実困難な面もあるんじゃなかろうかと思うのでございます。とにかく、ちょっと抽象的な面が多いんじゃないですか。経済企画庁ですから理論面中心のことが主力ではあるけれども、しかし全体的にどうでしょう。経済運営の統括官庁として、ぎゅっと引き締めるというものが余りないんじゃないですか。今数字面も民間と非常に議論のあるところです。しかし、私は、世界の中の日本として牽引車になっていかなければならぬという点では、皆さん方が数字を出しておられる三・五％の実質成長、これはそれでいいとして、ただ、そのためにはちょっと物足りない面があるんじゃないですか。どうですか。実際、経済企画庁として本心はどうなんですか。
○吉冨政府委員　公共投資関連の生活関連枠は、四百三十兆の「公共投資の機能別分類」というのを見ましても、八〇年代の生活環境・文化機能に配分されます割合が五〇％台の前半ですけれども、毎年毎年の予算編成を通しましてこれを一九九〇年代の十年間では六〇％程度に上げていくということをうたっておりますし、先ほど申し上げました予算の内容はそのようになっておりますので、これは極めて具体的な数字ではないかというふうに思います。
　それから、先ほどの、今回の減速過程で非常に重要な特徴は人手不足という中での減速でありますので、時間短縮を伴いながら雇用者数が伸びている。したがって、この雇用者数の伸びに見合った所得の伸びがあるので、先ほどのように六％を優に確保できる所得の伸びが消費を支えるというわけで、こうした企業の時間短縮に伴った雇用者数及び所得の伸びという、市場経済に根差した消費の増大というのが最も望ましいということで、これをあえて刺激するような政策が現時点で必要であるというふうには考えていないということでございます。
○安田（修）委員　そこで、次に通産省の方に入りますが、直接、法の中身をちょっとお聞きいたします。
　今度の法律案の中で、法第二条第五項、「特定対内投資事業」というのが出ておりますけれども、三つの要件をここで実は示しております。そこで、具体的には政令で定めることとしておるわけでありますけれども、この政令の具体的な定めはどのようなことを指していくのか、ひとつお聞かせいただきたい。
○榎元政府委員　政令でございますが、現在具体的にどのようなものにするかは検討中でございますので明確にこの業種ということを申し上げることができないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、検討の段階で申し上げますならば自動車あるいは自動車部品、工作機械、製造業あるいは半導体製造業といったものがこれに含まれてくる、このように思っております。
○安田（修）委員　どの場合でも政令で定める場合に皆さん方は今検討段階、こういうことが最近特にはやっているわけですけれども、検討段階で国会に出して審議しろと言ってもどだい無理なんですよ。皆さん方は既にそういうものはちゃんとシフトをしいてしまって、あとは詰めをどのようにするか。業界との関係とかというのは私は残っているのだろうと思うし、今おっしゃった日本の戦略産業と言えるような自動車ですとかあるいは半導体関係というのは当然それは私たちも想定できる。ただ、その中でやはり国会にはもうちょっと具体的なものを私は示して、そして後から詰めが成った段階でそれはまあというのはわかりますけれども、余り漠然としたのはちょっと法案の審議には私はなじまないと思う。しかし、最近の政府関係は、どの法律を見てもこういうのが大はやりでございます。私は大変遺憾だと思うのです。そこで、これは政令は、この法が決まったら大変どの程度の期間で決められますか。
○榎元政府委員　この法律を御審議いただきまして成立いたしましたならば、六カ月以内に施行するということになっております。全体的に急いでおる事業でございますので、できるだけ施行後早急に政令をつくりたい、このように思っております。
○安田（修）委員　そこで、第三条「地域」というのがあります。そこで輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業に関する措置は、三つの要件に該当する地域となっておるわけですが、一つは港湾・空港地域。私たちの解釈でも、法で定められた港湾・空港地域だな、こう思います。
　さてそこで、「輸入貨物が相当程度流通しこということが書いてあります。流通の見込みも含めて、この「相当程度」とはどの程度の尺度を指すのだろうか。この点ひとつお答えいただきたい。
○高島（章）政府委員　それぞれの地域によりましていろいろ状況は異なるものでございますから、具体的に数値幾らということをもってあらわすことはまことに困難でございます。ただ、一つだけ申し上げられますのは、本法による措置が講じられますればきちっとした効果が見込まれる、効果がちゃんと出てくるということだけの貨物の流通量というものを考えておりまして、施行はしたけれども効果というものははっきり見られないというような場合は「相当」とは言えないと考えております。抽象的でございますが、具体的な数値につきましては難しゅうございます。
○安田（修）委員　私、これは後から聞いても先に聞いても一緒なんですけれども、そこで、特に最近よく言われるのですけれども、いろいろな施策があるたびに一体効果がどの程度あるか。テレビでも最近よくやっていますね。いろいろなことを政府も言うけれども行政効果としてはどの程度上がるのか。私たちもやはり議員として聞かれます。それをやったらどの程度とういう形になるんですかと。それは国民が税金を納めておるのですから、金を使われた以上は効果がどうであるかというのを知りたいというのは当然の権利であります。今度の場合もいろいろな財政措置等がございます。一体これによって輸入の促進なりあるいはまた直接対内投資というのはどの程度ふえるのか。例えば大体百億ドルの残高である対内投資というのが百五十になるのか二百になるのか。しかし、それは理論値あるいは当初の想定したものと実際の現実とは違う場合がありますけれども、行政当局としては、まあこの程度の効果はあるかなというものは、おおよそそういう量的なものはなければならないと思うのですね。今度のこの相当のという場合でも、皆さんにすればなかなかはかりがたいでございましょうが、まあまあおおよその基準というものはあるのかな、あるいはまたないのかな。見込めるというのがありますので、将来性ということを考えますので、そこら辺がなかなかあいまいでありますが、どうですかね。今相当の、それらが見込めるということであれば、じゃ今度の措置によって、これは輸入促進なり対内直接投資のためにいろいろな施策が総合されなければ、実際の行政効果というのははかりがたいのですけれども、全体の中の一環としてこれをやれば、大体総体にはどの程度の行政効果が望めるのであろうか、何かそんなものを皆さん考えておられますか。
○高島（章）政府委員　定量的なお答えは実はまことに難しゅうございまして、この法律案に基づく措置によってどの程度具体的な数値になるかということは、まことにお答えすることが難しゅうございます。どうしても定性的なお答えにならざるを得ないわけでございます。ただ一つだけはっきり申し上げられますことは、今まで諸般の輸入拡大策を講じてまいりましたけれども、今さらに輸入拡大の措置の追加が必要になる、その中で大切な点は、輸入貨物の流通の円滑化をどうして図っていくか、そこにどういう政策の厚みを、つけていくかということでございまして、その輸入貨物の流通の円滑化を図るというために、この法律案に基づく諸措置を考えさせていただいているわけでございます。このことによりまして、輸入品の物流は円滑になりましょうし、それから輸入ビジネスというものについてはもっと促進が図られるかと期待されます。さらにいろいろな輸入品の調達をしようということもふえてまいりますので、そういうものの効果がすべて重なり合いまして、今一番緊急を要しております輸入貨物の流通の円滑化が図られるということの効果が期待されているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○安田（修）委員　そこで、法第四条に地域輸入促進指針という、五つの事項について指針を定めることとしております。具体的には地方自治体その他が行う中に目標の設定などというのが書いてあるわけでありますけれども、さて指針の大綱ですね、これをお聞かせいただきたい。
○高島（章）政府委員　法案の第四条に五つ指針の事項を掲げておりますが、今後主務大臣によりましてすぐに検討に入らせていただく予定でございます。具体的にはこういう以下のようなことを考えております。
　まず第一号でございますが、これにつきましては、本法案の第三条各号に定めます要件を初めといたしまして、輸入促進地域の設定に当たっての具体的な指針であります。
　第二号の内容は、輸入促進地域におきます輸入貨物の流通量の見通しといったものの地域輸入促進計画の記載事項でございます。
　第三号は、支援の対象とすべき輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の概要を考えております。
　第四号でございますが、輸入促進地域において地方公共団体などの整備をいたします国際見本市会場などの国際経済交流の促進に資します施設の整備の方針でございます。
　最後の第五号でございますが、これは地域の中小企業の事業機会の増大等の地域輸入促進計画の記載事項ということを考えているわけでございます。
○安田（修）委員　それでは、大臣がお見えになりましたので、法案の方はちょっとこれで途中中断しまして、初めに大臣に質問しようと思ったことをひとつやりたいと思います。
　大臣、私はこれはいい意味で言うのですけれども、大臣の中には事務方の答弁だけ読んでいらっしゃる方と、それからそれを離れた見解、まあ全部離れるという意味じゃなくして自分の持ち味を言いながら答弁される、よくおしゃべりされる、おしゃべり大臣という、これはいい意味ですよ、毛針で言うようなそういう大臣と違って、いい意味のおしゃべり大臣、こういう方が何人か従来からもいらっしゃるわけですけれども、その中の一人が渡部通産大臣。そこで、そういう意味でぜひひとつ持ち味を生かした答弁をこれからもやっていただきたいものだと思います。
　そこで私は、初めにお尋ねするのですけれども、「平成四年度通商産業政策の重点」という通産省の政策を読ましていただきました。私、感心したのですが、ここには司法以外はあらゆることが網羅されている感じがあります。通産省で日本国を背負っているのじゃなかろうか、頼もしくもあり、こういうことを論議しておると楽しいなという感じもするほど、いろいろなことが書いてあります。
　そこで、初めに二、三、ここで述べられていることについてお聞きしたいわけでありますが、この中に「第二　ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現」というのがありまして、その中の２ですけれども、「我が国の国民が生きがいを実感し、真の心の豊かさを永続させることは二十一世紀に向けた最大の課題の一つである。本課題の解決のためには、人間的価値を核とした産業社会の実現に向けて、多面的かつ積極的な施策の展開を図る必要がある。」こう述べられております。具体的施策として東京一極集中の是正と地域の活性化その他挙げられているわけでありますが、なかなか大上段にこうした方針が掲げられておりまして、特にゆとり、豊かさ、一極集中の是正、こういう点等が述べられております。私は、ここでまずこの「人間的価値を核とした産業社会の実現」ということですけれども、いろいろな言い方がありますが、ここらあたりで一体どういうことを通産省として大臣は方向づけをしておられるのか、この意味をお聞かせいただきたい。
○渡部国務大臣　先生御承知のとおり、戦後の我が国の経済、戦争が終わって、この東京も廃墟になって、国民全体が飢餓の中から豊かさを求めて、そのためには経済の繁栄、こういうことでひた走りに走ってまいりました。気がついてみたら、今や日本の経済は、国民の皆さん方の努力によってアメリカあるいはヨーロッパ、これらの先進国に遜色のない経済に繁栄をしてまいりました。経済企画庁等の統計を一つ一つとってみれば、あれも世界の中で一番、これも一番というようなのが出てきたわけです。ところが、世界じゅうの国から日本は金持ちになった、こう言われ、数字の面でもそういうものが出ておりますけれども、残念ながら国民の皆さん一人一人が、今この国が頑張って豊かになったことの実感を毎日毎日の生活で味わっていただいているだろうか。都会の人は交通渋滞のいらいら、あるいはサラリーマンの方は、外国に比べて食べ物が高いとか、それぞれ毎日毎日の生活の中での御不満がございます。こういうものを一つ一つ取り除いていって、経済も豊かになった、そのために毎日毎日の我々の一人一人の生活が豊かになったということを実感していただけるような経済社会、具体的には、先生方の熱心な時短の問題もありますし、また一極集中というものが、今までは東京の工場の集中だったわけですが、これは地方に分散しておりますけれども、業務機能が一極集中しておりますから、これらを思い切って地方に分散していくとか、内外価格差を是正していくとか、一つ一つの努力によって、この国は経済も豊かになったけれども、そのために毎日毎日の私たちの生活が豊かになったということを実感していただくような、人間を大事にする、当然のことでありますけれども、経済政策ということを考えております。
○安田（修）委員　おっしゃるとおりなんですけれども、しかし私、そういう抽象論というのは、まあこういう場ですからそれはそれでいいんでしょうが、具体的に施策に出る場合にはどうすべきかということがやはりかなめになっていくんだろうと思うのです。
　そこで私、きょうはこのことを議論するのが主ではございませんので、率直に言いますと、例えばこの中に述べられている一極集中を是正する。そうすると、その前段に豊かなゆとりという問題が出てくる、結果論としてそれは出てくるんでしょうけれども。そこで、私は、首都移転の問題から、いろいろなものが提言されたり、出ております。東京の一極集中というのはなかなか単純にいかないということは、皆さん方も研究したりとか、我々もまた興味があって、なかなかそう簡単に、少々の機関の移転やその他では解決できる問題ではない。それはいろいろな角度で、これだけ人口が集中し、それからまた金融もこれだけ集中しという角度でいきますと、難しい問題がたくさんあります。私は、率直に言って、通産の場合に、例えば今第二国土軸とか環日本海の国土軸とか各地で言われておりますが、思い切って、余り何兆円というでかい企業でなくても、せめて一兆円程度の企業、いわゆる事業収入、年度の事業を一兆円程度やるような企業、一兆円というと大分でかいですね、それくらいの企業が東京から本社機能をぽいと持っていく、福島に持っていくとか日本海のどこかへ持っていくという、それくらい通産が財界と話し合って手を打つようになったら、これは一遍にいわゆる一極集中が是正されてきますよね。それに伴うアクセスその他の整備も必要ですから、公共投資も当然必要になりますけれども、まあそれは簡単に数年でできるとかというものではございませんが、そのようなことがなければ、日本の場合はなかなかできがたい条件が整い過ぎている。そういう点では、私は、通産の方も、今までのように、つくれ、それ物を出せという時代が変わったんですから、その方面はそれは建設省、この方面はどれということじゃなくして、通産自身がそろそろそういう問題を考えていく時期だ、皆さんの中にも考えはあるんでしょうけれども、そういう点もやはりぶち上げる時期じゃなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
○渡部国務大臣　民間の企業に対して、私どもがこうしろとかああしろという指図はできませんけれども、現在の東京の地価の高騰、また交通の渋滞、こういったものを考えますと、今度法律案もお願いをしておりますけれども、地方に受け皿を、しっかりした受け皿をつくっていけば、これは先生御指摘のような大きな企業が、本社機能を含めて地方に移転していくというような将来の可能性は十二分にあり得る、そのためにこそ私ども政策を進めていかなければならないと考えております。
　　　　〔竹村委員長代理退席、井出委員長代理
　　　　着席〕
○安田（修）委員　そこで、輸入促進、それから対内直接投資の問題が今度の法案の中に出てきておるわけであります。
　そこで私は、貿易関係で、昨年一年間の通関統計で七百八十二億ドル、これは皆さんの資料に提出されているとおりでありますが、国際収支統計速報では一千三十三億ドルという非常に大きい数字になって上がってまいっております。このうち六三％が実は自動車の黒字だ、こういうことになります。これに対して、輸入車約二十万台のうちアメリカ車は三万台。そして、このうち半分はホンダ・アコードの逆輸入だ、こうなりますので、向こうにすれば大変かりかり、こうなるんでしょうが、私たちとすれば、皆さん方の中にもよく論争があるように、アメリカ企業の売り込み努力が足りないじゃないかとか、こういうことになってまいります。いずれにしましても、八〇年以降自動車の輸出というのは、百六十八万台の自主規制から始まって、二百三十万台の自主規制という国際カルテルが行われた。そのおかげで、日本の企業もやはりもうかりましたし、アメリカのビッグスリーも非常に大きいもうけをやったわけですね。ただ、日本の場合は、是非論はいろいろありますが、とにかく内部留保、設備投資にどんどんかけていった、ビッグスリーの方はＭアンドＡの資金に回したりその他、余り設備投資に回さないで大変使われたのではないか、こう言われております。そこで、そのことが結果的にアメリカの自動車産業のいわゆる衰退を招いでしまったのではなかろうか、こう言われておるわけであります。
　貿易摩擦の中で、日米間で特に自動車が主な原因でありますから、その点だけをとらえてみた場合に、一つは、今言ったようなアメリカ自体のこの原因、もう一つは、世界的な平均を上回る日本の長時間そして過密労働、あるいは賃金、福利関係の低さ、そして下請たたき、こうした原因を除去しなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。よくアメリカのことを陰で言いますので、向こうにすぐ発言をとらえられてがたがた言われますが、私は、率直に向こうと表で話し合えば向こうの人たちもそんなに腹を立てる必要はない。陰言でこちらが言うものだから、すぐ外電で伝えられて、誤解もあれば、さわりだけ言われて問題も出てくる。そういう点で私は、やはりパートナーである以上はしっかりした主張を言って、そしてまた、日本の国内の事情についても早急に改善していかなければならない。そういう点で、通産大臣は三日の日に、ホンダが米加の自由貿易協定のあの五〇％免税の部品をやってないじゃないかという問題が起きたことにつきまして、アメリカの関税局の問題が起きたことに際しまして、早速大臣は閣議後の記者会見で談話を発表して懸念を表明しておりますが、これらを含めまして、いわゆる日本のこうした貿易不均衡について、特に自動車問題でどのような対処を、まあ部品輸入とかいろいろなことは今度ブッシュ大統領が来られたときにもやっておりますが、基本的にはもっと言うべきところには言ってきちっとすべきではないだろうかということ、そういう点でひとつお聞きしたいと思います。
　　　　〔井出委員長代理退席、竹村委員長代理着席〕