Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　経緯の御説明はそのとおりだと思うんです。
　私の意見としては、顧問会議の議長であり最高顧問であるから、まさに大所高所でメッセージをもっと早く森会長に出されるということもあってしかるべきではなかったのかという趣旨でお尋ねしたんですね。
　今、とても大事な時期だと思うんです。オリンピック、本当に開催できるのかどうか。コロナの感染状況を踏まえての、いよいよ最終判断が近づいているんだろうと思います。
　私は、オリンピックをずっと見たかったんですよ。あの一九六四年の東京オリンピック、私は小学校一年生でした。総理は中学ぐらいでしょうか。あのときに、私は本当に多様性というのを学んだ気持ちがしました。アベベを通じてエチオピアを知り、ヘーシンクを通じてオランダという国を知り、チャスラフスカを通じてチェコという国を知り、様々な肌の色の人がいる、民族がいるんだなと本当に学びました。それを生涯で二度も自国開催できるなんということは幸せなことだと思いました。
　また、去年の暮れの、あの阿部対丸山の柔道の二十四時間の、二十四分の激闘を見て、二十四時間は無理ですよね、二十四分間のあの激しい戦いを見て、苦労して日本代表になった人はライバルの分も背負って活躍してほしい、それも是非見たいと思っていました。
　だけれども、そういう単純な気持ちだけではなくて、森、元、元じゃない、まだ会長なんですよね、森会長は「いだてん」を見ていなかったのかなと思ったんですよ。「麒麟がくる」は評判がよかったけれども、その前の「いだてん」、視聴率は物すごい低かったですけれども、私はすばらしい大河ドラマだったと思っているのは、日本の女子スポーツの黎明期が描かれていて、女の人は素足で走っちゃいけないとか、女の人はスポーツ、体育なんかやるもんじゃないという時代から始まって、人見絹枝さんが日本で初めて、たった一人、女子選手でアムステルダムに行って、それから、前畑さんが金メダルを取り、東洋の魔女が大活躍する、そういうのをずっと描かれていました、その歴史が。
　そして、今度の東京の大会は女性の参加者が約半分。男女平等という意味においては到達点に達しつつあるときでしたから、そのことが分かっていない、本当に残念な発言だと思います。
　この残念な発言の、さっき申し上げたとおり、今はもう危機管理の問題になっていると思いますので、私は、これからも、まだどういう曲折をたどるか分かりませんが、やはり顧問会議の議長として、きちっと大所高所に、適時適切なアドバイスはすべきだということは申し上げておきたいと思います。これも同僚議員が午後から様々な観点から質問すると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　危機管理だけで大半の時間を使ってしまっていますが、本当は、宰相としての財政論と外交論、ここまで持っていきたいんですよね。ちょっと、少しテンポを上げていきたいというふうに思います。
　次、財政の御認識をお尋ねしたいと思います。
　パネルを用意してまいりました。総理のところにはお手元に資料が配られているかというふうに思います。
　まず、この図ですが、これはもう政治家の皆さんも御覧になったことがいっぱいあるかと思いますけれども、この折れ線グラフの赤、これは、国の一般会計の歳出、社会保障や防衛や教育や、様々な政策経費がありますけれども、歳出の推移をたどっています。青い折れ線グラフは歳入の方、税収の方ですね。消費税、所得税、法人税、様々な税金がありますが、税収、どれだけ国に入ってくるか、その推移をたどっているのがこの青い線です。そして、この隙間の分、歳出に比べて税収が足りない分は国債発行せざるを得ない、その分をこの棒線グラフ、国債発行額を描いているという図です。これは総理もよく御存じだと思いますけれども。
　御注目いただきたいのが、一番日本の財政状況がよかったというのは、平成二年、一九九〇年です。一九九〇年が一番財政均衡に近づいてきたというときですね。このとき、歳出七十兆円、歳入約六十兆円です。十年ずつたどっていきますと、平成十二年、二〇〇〇年が、これは歳出約八十兆になるんですね。そして、平成二十二年が、これが九十兆になるんですね。歳出は、平成二年から平成二十二年まで、二十年間で七十、八十、九十と右肩上がり。歳入の方は、六十兆だったものが、十年後には五十兆に、そして平成二十二年には四十兆と、六十、五十、四十と右肩下がり。これはワニの口とよく言われますね。ワニの口のように、歳出と税収の差が広がってきた。
　その後、ちょうど今言った平成二十二年の頃に、私が総理を務めた頃です、社会保障と税の一体改革があり、その後、消費税も二回上がり、この下の方の青線グラフの方は少し上がってきますね。そして、この令和二年、一般会計の当初の予算では税収六十三兆を見込んでいました。六十、五十、四十と下がってきたのが、六十まで盛り返してきたんですね。だけれども、残念ながら、コロナ禍によって、三回にわたって補正予算を組まざるを得ない。これは、財政出動はやむを得ないと思います、やむを得ない。
　それは、医療機関や医療従事者を支援しなければいけない、持続化給付金が必要だ、十万円の給付が必要だ、家賃の支援も必要だ、いろいろなことが大事です。皆さんが生活に困窮しないように、事業を継続できるように、大盤振る舞いと言われても、将来の世代に申し訳ないと言って借金してでもやっていかなきゃいけない対策はいっぱいあります。
　その結果が、この令和二年の赤線の跳ね上がり方、百七十五・七兆ですね。そして、税収は五十五兆へと下がりましたから青線は下がってきた。だから、ワニの口が開くというよりも、今の状況、直近の状況は、ワニの下顎がちょっと外れかかった、そして上顎は、これは何と言ったらいいんでしょうね、めくれ上がったというような状況ですね。へし曲がったというか、という状況。
　だから、コロナ禍で、コロナの感染状況を踏まえて、今緊急事態です、宣言をして、多くの皆さんに自粛していただいたり御協力をいただいているけれども、併せて、財政出動は、これはやむを得ないんだけれども、財政も私は緊急事態であるということは強く認識した上で、そのことは国民の皆様に御説明をすることも必要ではないかと思いますが、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、今年度は、三度の補正予算を編成し、これまでにない規模で対策を行ってきました。追加で八十兆円の国債を発行し、来年度末の残高は九百九十兆円に上ると見込まれており、我が国の財政は大変厳しい状況であることは申し上げるまでもありません。
　これも今委員から御指摘をいただきましたけれども、やはり新型コロナの一日も早い収束に向けて、国民の命と暮らしを守るために全力を傾けるときであり、こうした政権運営、財政運営を行っているということは御理解いただけるというふうに思います。
　ただ、こうした大量の国債は、現在のところ、市場では低金利で、そして安定的に発行をできておりますが、その根底には、我が国の経済財政運営に対する信認があるというふうに考えています。将来にわたって維持するためには、財政健全化の取組、ここを進めていくことは、ここは私自身も大事だというふうに思っています。
　ただ、現在のコロナ禍の中にあっては、経済あっての財政との考え方の下に、成長志向の経済政策に取り組み、まずは経済を成長させていくことが不可欠だというふうに思います。
　また、昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、これは若者の負担軽減のために取り組みました。また、薬価の毎年改定により、医療費の負担、これを軽減するために、負担上昇を抑えるための改革を行いまして、約四千三百億円、これは効果を上げることができたというふうに思います。
　我が国が少子高齢化というこの構造的な課題を抱えている中にあって、こうした社会保障の持続可能性を高めるための改革など、歳出歳入両面の改革もしっかり取り組んでいかなければならないという認識の下に、今の御指摘というものをしっかり私どもも受け止めながら、この経済財政というものを進めていきたい、このように思います。
○野田（佳）委員　財政の健全化については必要だという御認識は示されました。だったら、そのことはなぜ施政方針演説で明確に言わなかったんですか。私が質問しているから今お答えになっていると思いますが、施政方針演説の中で、財政についてどうするという明確な方針は何にも出ていませんね。財務大臣は、プライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度までに目指すと引き続きおっしゃっています。総理からはそうした明確なお話は何にも出てきていません。残念なことだと私は思います。
　まず、二〇二五年度までのプライマリーバランスの黒字化といったって、私は無理だと思っていますけれどもね。プライマリーバランス、今、赤字、二〇二〇年度だけで六十数兆円ですものね。甘い見通しを立ててやっていったって、二〇二五年までに黒字化なんて私は絶対無理だと思います。そうじゃなくて、改めて、今年の骨太の方針の中では、財政健全化はどうするかということは示さなければいけないんじゃないでしょうか。
　二〇二五年度は私は無理だと思いますので、具体的に、大甘な見通しじゃなくて、きちっとした財政健全化の道筋を示すために、何年度までに黒字化するということをしっかり掲げることが責任ある態度だと思いますけれども、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、私自身の施政方針演説の中でありますけれども、そこの中で、経済あっての財政、先ほど申し上げましたけれども、との考え方の下に、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めてまいります、このように言及をさせていただいています。
　また、骨太でありますけれども、私自身の内閣の基本姿勢というのは、やはり経済あっての財政で今は進めていくべきだという考え方です。
　当面は、そういう意味で、感染症対策に全力で取り組んでいきます。そして、当然、成長志向の経済政策を進めて経済再生に取り組んでいくということの旗もそのままであります。また、財政健全化の旗も降ろさず、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対ＧＤＰ比の縮減という目標を旗印として、歳出歳入両面において改革を進めていきます。
　そうした考え方の下、二〇二五年度の目標達成を目指して経済財政運営を進めていきます。その上で、骨太の方針に向けて、そこではしっかりと議論していきたい、このように思います。
○野田（佳）委員　まず、施政方針演説にはちゃんと書いていないですよ。今、読み上げたていで何か改革云々と言っているけれども、道筋は書いていないですから、道筋はね。道筋に至るのが何年度までにプライマリーバランス黒字化でしょう。二〇二五年は絶対無理ですから、だとすると、現実的な道筋を描くために骨太の方針で私は示してくださいと、今年のね。
　今、ちゃんと答えていないです。示すとは言っていないです、議論したいと言っていましたね。議長は総理ですよ。経済財政諮問会議の議長です。議長がどういう方向でまとめるかという意思がなければいけないと思います。今年はちゃんと。それは、感染症対策は必要です、それで経済を再生させる、第一歩です。最初にやらなければいけない。一方で、財政の道筋もきちっと国民に説明していく。両方やらなきゃいけないと私は思うんですよ。
　プライマリーバランスの黒字化を今年の骨太の方針には示すつもりがあるかどうか、もう一回お答えください。
○菅内閣総理大臣　今申し上げたとおり、二〇二五年度の目標達成を目指して経済財政運営を進めていくというのは、これは当然のことだというふうに思います。ただ、その上で、骨太の方針を策定を今度しますから、その際には議論をしていく。そして、議論をしていくということは、当然今の状況の中で方向性をやはり示していく形に私はなるんだろうと思います。
○野田（佳）委員　意思があるかどうかを私は確認しております。何年度までにどうのという数字の話はよく議論して精査した方がいいと思いますけれども、方向性として、示すか示さないかということは、これは議長の意思というのがあってしかるべきだと思ってお尋ねをしたということでございます。
　西村大臣、手を挙げましたが、私、要求していませんので。党首討論のつもりでやっているので、総理を目指しているかもしれませんけれども、ちょっと勘弁してくださいね、それは。
　それで、総理大臣の官邸の五階の執務室にボードがあるじゃないですか、経済の指標が一覧できる。株価があったり、金利があったり、金、石油、いろいろな動きが分かるような。あるじゃないですか。総理、一番今気にされているのは何ですか、あの中で。これは通告も何もしていませんけれども。
○菅内閣総理大臣　重点的に見ていますのは、為替については、私、そこは注視をしています。あとは、それぞれの、米国の株価だとか、あるいは我が国の株価だとか、そういう指標も見ますけれども、基本的に為替については私自身は注視をしています。
○野田（佳）委員　為替、とても大事だと思います。
　今日、何か株価が三万円台。随分とこれ、ちょっと過熱しているのではないかなと。今の景気の実態と考えると、かなりギャップがあるような気がします。ただ、相場について余りここで議論すると変な影響があるから、それは控えたいと思います。株も気になるところです。かなり気になるところですが、今日はもう時間がなくなってきたので、金利だけちょっと取り上げたいと思うんですね、金利。
　これは、長期金利の代表的なもので、十年物の国債の利回りの推移を去年の十二月の半ばから追っています。去年の十二月の半ばはほとんどゼロ％近傍だったんですけれども、ずっと今年になって跳ね上がってきつつあって、先週の十日で〇・〇七五、そして金曜日で〇・〇六五だったと思います。じわじわじわじわと上がりつつあります。
　ただ、もちろんこれは、日銀がコントロールしているから、そう簡単に跳ね上がるものではないと思いますが、ただ、だんだん経済が正常化していけば、景気がよくなってくれば、金利がだんだん上がっていくというのは本当はあるべき姿なんだと思いますよ。
　でも、それを私、気にしなければいけないというのは、金利について何か心配していないようなお話をさっきしていましたけれども、心配しないで済んでいるのは、日銀が国債を爆買いしているからじゃありませんか、爆買い。もう五百兆を超えましたので、日銀が買っているのは。相当引き受けていますね。もう完全に私は財政ファイナンスだと思います。財政ファイナンスをしているから、まだこんなものでもっている。
　日銀の持っている国債の全ての平均利回りは、多分〇・二五とかその辺じゃないでしょうか。平均利回りを金利が超えたらどうなるかというと、これは評価損が出て、日本銀行の債務超過になるんですね。そんなことにならないように必死に日本銀行はコントロールしていると思いますけれども、でも、地政学リスクであるとか、大きな自然災害とか、何をきっかけに金利がぽんと上がるか分かりません。際どいところを今日本はたどっているという意識を私は持たなければいけないというふうに思います。
　その意味では、国債をばんばん発行している、今回のいわゆるコロナ対策で借金せざるを得ないのは分かるけれども、異次元の金融緩和の頃からやり始めちゃっているわけです。世界の国もやっているじゃないかと言うかもしれないけれども、日本は先んじてやっている。そのリスクというものを考えると、いつまでも日銀の財政ファイナンスに依存するということはあってはならないと思いますが、それは戒めとしてお気持ちにあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○金田委員長　内閣総理大臣菅義偉君、時間が参りましたので、短くお願いします。
○菅内閣総理大臣　そういう考えというのは当然持つべきだというふうに思っています。
○野田（佳）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○金田委員長　この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　野田総理の後、質問をさせていただきます。
　ファイザー製、ファイザー社のワクチンが正式承認となりまして、いよいよ医療従事者等への先行接種が始まることになります。午前中も質問がありましたけれども、なかなかこのワクチン接種体制に関する情報が遅いということと、錯綜しているということの方が私は大変大きな問題だというふうに思っています。
　まず、ワクチン接種を、いつ、誰が、どのワクチンを接種したのか、この記録をどのシステムでやるのかということについて伺いたいと思います。
　十二月十八日に厚生労働省が初めて自治体向けの説明会を行いました。そこでは、それぞれの自治体が、誰が、いつ、どのワクチンを接種したかということを記録してくださいということで、その後、自治体の方ではシステムづくりに入ったんですね。九割以上の自治体が既に予防接種台帳での取組を進めているということなんですけれども、年が明けて、一月十八日に河野大臣が就任をいたしました、ワクチン担当として。その翌日に、平井大臣が、マイナンバー担当ということで、マイナンバーと接続したらいいんじゃないかというような話があったんでしょう、その数日後、一月二十二日に、新しいシステムを検討していると河野大臣が発表されました。その数日後また、二十五日に、大臣、こんなふうに記者会見でおっしゃった、ワクチンに関する個人情報を国の方で一元管理をすると。これは報道でも出ていたんですけれども、実はその翌日にすぐ、国としてはデータは取り扱わない、個人情報は取り扱わないというような、前日とはちょっと、真逆とは言いませんが、かなり内容が変更された公表をしておられるわけです。
　端的に伺います。誰が、いつ、どのワクチンを接種したのかという個人の記録、これはどこでするんでしょうか。今検討している新しいシステムでということになるのか。お答えください。
○河野国務大臣　今、国が整備しようとしているデータベースは、国が開発するシステムの中で区分されたところに市町村がそれぞれのデータを管理していただくことになります。それぞれの接種会場で打った方の接種券を基に情報を入力をし、それで管理をすることになります。
　もちろん、自治体は接種台帳に紙ベースで入力をするということをやられると思いますけれども、それが実際に接種台帳に記録が載るのは恐らく二か月後ということになりますので、国の設計しますデータベースを使って、三週間後の接種の勧奨、二回目の接種の勧奨、あるいは、一回目と二回目で引っ越された方、そういう方に関するデータを自治体をまたいで記録を見る、そうしたことに役立つというふうに考えております。
○西村（智）委員　データを移管して、そこで自治体の方から見ていただくということなんですけれども、ここに至るまでに大分紆余曲折があったと思います。
　この間、予算委員会が開かれてまいりまして、このシステムについては何人の方かが質問をしているんですけれども、厚労大臣は、このシステムについて、新しい、今、河野大臣がおっしゃったシステムについて、やるかどうかも含めて検討中であると。これは二月の五日の時点でそういうふうに述べておられます。
　ですけれども、その後ちょっとまた答弁も変わってきているということなんですけれども、厚労大臣として、新しいシステムで一元管理を今言われたような仕組みでやるということでよろしいですね。確認をします。
○田村国務大臣　自治体は自治体で、ワクチン台帳、接種台帳のシステムを九十数％つくっていただいていますが、河野大臣が言われるとおり、多分、紙媒体を入力をいただくということですから、一定程度集まったものを自治体でシステムに入力いただくということで、時間がやはり二か月ぐらいかかるというのはそのとおりでありまして、そういう意味からいたしますと、接種勧奨等々をやるという形ならば何らかのものをつくらなきゃいけないということで、河野大臣の下でそれを検討いただいているということでございますので、河野大臣の下でしっかりと対応できるものを今検討いただいているというふうに認識をいたしております。
○西村（智）委員　ここに至るまで、情報が物すごく錯綜したんですよ。自治体の担当者の皆さんがどれほど苦労しておられるか。ヒアリング等々もやられたと、部分的にやられたというふうには聞いていますけれども、大混乱ですよね。しかも、デジタル化、予防接種台帳のシステム化をできていないところもまだ幾つかはあります。
　そもそも、私、この誰が、いつ、どのワクチンを打ったかという仕組み、せっかく厚労省がＶ―ＳＹＳをつくるのであれば、そちらの方で把握できるようにしておけば、こんなに後になって、新しいシステムがどうなるのか、問合せもいろいろあったし、政府の方にもいろいろな意見が上がったと思いますけれども、こんなことにはならずに済んだ。
　もちろんＶ―ＳＹＳだって心配ですよ。複雑なシステム、ワクチンの接種の量、それから入ってくる量、卸とつないで、国と自治体、都道府県から市町村につないで、医療機関、どういうふうに減っていて、どこに補充するか。こんなシステム、入力するのも多分大変だと思うし、このシステム、そもそも動くのかどうか。厚労省はＨＥＲ―ＳＹＳで大変な失敗をしていますからね。
　ということからして、なぜこのＶ―ＳＹＳでやらなかったのか。そこでやっておけば、今こんなシステムについて、自治体を右往左往させることはなかったはずだと思うんですけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　多分もう委員御承知で、何度も質問もいただいているので。
　Ｖ―ＳＹＳは、元々はワクチンを供給するための自治体や卸、卸といいますか製薬メーカー、それと医療機関等々をつないでいるもので、ここに個人の情報を入れるとなると、なかなかそこで入力が大変手間取るわけで、そういう意味では、河野大臣の下で、やはり住基、それからマイナンバー、こういうものを使ったもので管理をしていくという形の方が、それは実際現場での運用を考えたときにスムーズに動くというようなことなんだろうと思います。
　なかなか、医療機関の皆様方にお聞きをいたしておりましても、Ｖ―ＳＹＳでいろいろなことを入力する、そういうものを考えたときに、これは最小限度のものでというようなお話もいただいておりますので、そういう中において、新たなシステムを河野大臣の下でしっかりと御検討いただいておるということだというふうに認識いたしております。
○西村（智）委員　いずれにしても、もう先行接種が始まり、そして春からは一般の方向けにも始まる、高齢者の方にも始まるという時期ですから、非常にこのシステムの提示についても遅いということ、これはよくよく今後にも響いてくることだと思いますので、この点だけ申し上げて、午前中の質疑は終わります。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　午前中に引き続いて質問させていただきます。
　まず午後の一問目として、おとといの福島、宮城での地震について一問伺いたいと思います。
　時あたかも、大学の入試シーズン、多くの受験生が高速道路あるいは新幹線、こういったところを通じて移動して受験する予定になっていたことと思います。東北新幹線が全面復旧するまでに十日ほどかかるということで、これは受験生そして関係者の皆さん、大変御心配だというふうに思います。
　まずは、早急に該当する教育委員会などでニーズの調査を行っていただいて、対応を取っていただきたい。既に私立の大学などでは、後日、試験を行うというところで対応しているところも出ているようでありますけれども、これはやはり政府としての対応も必要ではないかと思います。この点について伺います。
○萩生田国務大臣　まずは、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　令和三年度大学入学者選抜が始まっている中での今回の地震により、被災地域の受験生は大きな不安と混乱を抱えていると思いますが、受験生の受験機会を最大限確保する措置を講じていくことが何より重要だと考えております。
　昨日十四日付で、文部科学省より文書を発出をし、全ての国公立、私立大学に対して、各大学の個別入試において、追試験の設定又は別日程の受験の振替の設定などの配慮措置を講じるとともに、措置を決定した場合には受験生などに広く情報提供をするように、文書で依頼をしました。
　各大学では、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、既にほとんど全ての大学で追試験の設定などの配慮措置を講じることとしておりますが、今回の被災地域の受験生も対象とすることで、更なる受験機会の確保をお願いしたところであります。
　また、それぞれの受験生が抱える事情も様々であると考えますので、受験生からの大学への問合せに対し適切に対応してもらいたいなどについても、併せてお願いをしました。
　さらに、国土交通省からは、東北新幹線の代替交通手段を確保すべく、鉄道、バス、航空の各事業者へ協力を要請し、調整の整ったものから順次、代替輸送を開始すると承知をしております。
　文科省としても、被災地域内の県教育委員会や高校団体等から要望を聞きながら、受験生第一の立場に立って引き続き対応してまいりたいと思います。
　なお、今朝の時点の段階では、岩手、宮城、福島三県で受験があった大学は二校というふうに承知しておりまして、そのうち一校は延期をしました。
　また、先生今御指摘のは、首都圏の大学などが地方で受験をする会場を設けている場合がありまして、例えば仙台で行われた東京の大学の受験については、試験時間を二時間遅らせての開始をしたというふうに承知をしております。
　まだ漏れた話があると思いますので、今日、各方面に調査をかけているところでございます。
○西村（智）委員　代替の交通機関も、飛行機は高い、あるいはバス等はなかなか既にもう予約が取りにくい状況になっているという話も入ってきています。是非、地元の教育委員会にも状況把握していただいて、対応策を講じていただきたい、強く申し上げます。
　それでは、本題のワクチンの質問に入ります。
　予防接種法が改正になって、有効性、安全性が確認されたワクチンについては、国民に広くそのリスクとベネフィットを周知しながら、個々人の判断によって接種していただくということ、これが基本線でございます。
　また、もちろん、副反応などが起きた場合には、万が一にも起きた場合には、速やかにその情報などをＰＭＤＡが収集し、そして審議会の方にかけて、必要なものは速やかに周知をしていくようにする、これは基本線だというふうに思い、私も、このワクチンの、言ってみれば大プロジェクトについては是非成功していってもらいたいと。スムーズな接種体制がしかれ、そして効果を上げるということを期待をしているところなんですけれども、大変残念ながら、この間、政府から、実際にワクチンの接種主体となる自治体への情報提供が極めて遅く、しかも、その情報が錯綜しているという問題がございます。
　情報の遅れについては、午前中の与党質疑の中にもありました。私は、情報が錯綜しているということについて幾つか伺いたいと思います。
　まず、総理、自治体の方が、このワクチン接種に関する情報が本当にばらばらで、昨日言っていたことと今日言っていたこと、まあちょっと、昨日と今日、一日単位ということはないとしても、さっきの午前中、私が質問したシステムの話でいうと、一月の二十五日言っていたことと一月の二十六日言っていたことがまるっきり違うわけだから、これを受ける自治体の方はとんでもない状況になっているんですよ。
　何を信じて接種体制を整えていったらいいのか、こういう状況が今、全国の自治体の中で生じているということ、このことを総理は御存じでしょうか。
○菅内閣総理大臣　そうしたいろいろな声があるということは、私にも届いています。
○西村（智）委員　いろいろな声があるということは知っている、何だかもう極めて弱々しい答弁で、本当にますます不安になりますね。
　具体的に伺います。
　厚労大臣、自治体向けの説明会は厚労省が行っておられます。この間、十二月の十八日、一月の十五日、これは都道府県向け、そして一月の二十五日ですか、何回か説明会が行われてきて、その都度挙げられたクエスチョンに対して、アンサーも紙ベースで出ていたりはしております。
　一月十三日の自治体向けのＱアンドＡで、ある小さな町から、町、小さなってよく分かりませんけれども、ある町から、こういう問いがあったんですね。
　ファイザー社のワクチンは供給単位が多いため、本町では、一つの医療機関において供給分のワクチンを有効期間内に使い切ることが困難になることも想定される。そうですよね、百九十五バイアル、これが一つの単位だということなので。しかもそれが、当初は一千百七十回分。今は九百七十五回分かな、そういうふうに減っちゃったんですけれども、質問はここからです。その場合、一医療機関に納品された一箱分から、町内の複数医療機関に分配することは可能かという問いがありました。
　この問いに対して、一月十三日の時点では、数十か所といった多数の医療機関への移送はできません、できませんというふうに書いてあるんです。そして、一月の二十五日の説明会でも、せいぜいで、小分けしても最大三か所ぐらいでしょうということで説明があったんですが、突如として一月の二十九日に出てきたのが、例の練馬区モデルです。
　このモデルを見ますと、区内の二百五十か所の診療所等に、四つの施設から五十から七十に小分けをして、配送委託業者が原則として三時間以内に移送してということなんですけれども、つまり、数十か所の移送を僅か数日の間に、できるというふうに百八十度方向転換をしているんですね。
　この厚生労働省の説明は、首尾一貫していると言えますか。
○田村国務大臣　御承知のとおり、このファイザー社のワクチンというのはマイナス七十五度ぐらいで保管しなきゃいけないということで、ディープフリーザーを一万か所という形の中で、その中で、言われるとおり、百九十五バイアルが一つのセットになっているということでありまして、出しますと基本的には五日間冷蔵。まあ、冷凍庫といいますか、ボックスにドライアイスを入れれば、五日ごとに入れ替えると十九日ですか、もつというような、そういうことを、これはファイザー社から我々も聞いております。
　それで、要は、初めは多分、小さい自治体がという話の中でそういう話だったと思いますが、それぞれ、町の状況が違いますので、例えば、医療機関の数も違えば、人口密度、人口も違いますし、交通機関、つまり、どこからどう動くのにどれぐらいかかるかというのも違ってまいります。併せて言えば、物流をちゃんと動かせる、そういう仕組み、どれぐらいで、どの医療機関に何分ぐらいで着くか、こういうのもそれぞれ違っております。
　自治体の皆様方には申し訳ないなと我々も思っておりますのは、これだけの、多分今までやったことのないオペレーションを組む中において、それぞれ、こういうやり方でやろうといいつつも、それぞれの自治体からいろいろな提案をいただいて、それができるのかできないのかということをお互いに話しながら、いいモデルに関しては、それは、じゃ、それぞれの自治体で、これにかなう地域に関してはこういうやり方もありますよということで、それぞれがちゃんと対応できるような形でオペレーションが組めるかどうかというのをお考えをいただく中において、我々は、好事例もいろいろと御参考にして出させていただいております。
　でありますから、初め申し上げたというのを絶対守ってくださいということで、結果的にそれでその地域がワクチンの接種が十分に進まないということは問題でありますので、それぞれできるということであるならばこういうやり方もお使いくださいという中においてお示しをしているわけでありまして、なかなか、初めから、首尾一貫、全部ばしっと、これで全てやってくださいというのが出せれば本当はいいんですが、これだけのオペレーションの中において、大変御迷惑もおかけいたしておりますけれども、よりよい方向で、各自治体と協力をさせていただきながら、我々もこれからも情報をしっかりとお伝えさせていただきますので、各地域でワクチン接種を進めていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　全くお答えになっていないですね。
　私は、一月十三日のＱアンドＡ、これは、数十か所といった、何回でも言いますよ、数十か所といった多数の医療機関への移送はできませんと書いてあるんですよ。この町の人は、担当者は、これを聞いて、ああ、できないんだな、うちの町で、じゃ、百九十五バイアル、なかなか一か所でやるのは大変だけれども何とかしなきゃいけないなと思って、体制を組み始めたと思うんですよ、あるいは近隣の市町村と共同でとかで。いろいろなことを考え始めて、しかも、それが何の訂正もされずに今日まで来ています、このＱアンドＡ。そうですよね。
　総理、こういうふうに全く、基礎的な条件、接種をするために、どうしても集団的な接種会場でやらなきゃいけないのか、あるいは、複数の医療機関などでやってもいいのかというようなことは、自治体がワクチンの接種体制を組む上で本当に入口の、基本中の基本的な条件設定なんですよ。それがこんないいかげんに取り扱われていて、しかも、一月十三日、一月二十五日、一月二十五日、突如としてこれが変わってしまう。そして何のアナウンスもない。何のアナウンスもなく、二百数十か所まで分配することができるというこの練馬区モデルを参照してくださいといって、あたかも推奨するがごとく全自治体に配られているんですよ。こういうやり方が自治体をまさに混乱させている。そのことについて、総理自身はどういうふうに思いますか。
　総理です。河野大臣は呼んでいません。総理、お願いいたします。総理、お願いします。時間が短いから。
○金田委員長　国務大臣河野太郎君。
　先に、それで聞きますから。その後、答弁してもらいます。
○河野国務大臣　千七百の自治体がございます。地理的な状況も違えば、自治体の、人口の大きさも違います。そういう中で、一番それぞれの自治体がやりやすいようなやり方をできるように、我々も後押しをしていきたいと思っております。
　このワクチンの小分けについては、最初はファイザーが、小分けはしないでほしいという話でしたけれども、小分けをしてもいいということになりましたので、小分けができますということを自治体にお伝えをし、手引でもそのようにお知らせをしているところでございます。
　これからも様々な自治体のクリエーティビティーやら柔軟性というものが発揮できるように、自治体からの希望があれば、我々もなるべくそういう方向に沿ってできるように対応してまいりたいと思っております。
　先ほど田村大臣が答弁をされましたように、最初からびしっと全部決めることができればそれにこしたことはございませんが、千七百の自治体がこのようなワクチンの接種をやった経験はございませんから、そこはしっかりと自治体と情報を共有しながら今後も進めてまいりたいと思います。
○金田委員長　それでは、続いて総理、総理の御発言……
○西村（智）委員　私は、今、河野大臣が言ったようなことを全て分かっています。各自治体には各自治体のいろいろな状況があるんです。それに応じてできるようにということでした質問が、回答がそのまま生きていて、しかも、何の説明もなくですよ、何の説明もなく、それは自治体に周知したと言っていますけれども、それは後づけの話じゃないですか。順序が逆のことを言わないでくださいよ。
　総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　実際に実務を行う自治体や医療機関、できる限り負担をかけないように、そうしたところにしっかりとした情報を伝達をする、そのことが大事だというふうに思いますし、また、そうした皆さんの現場の声もよく聞きながら今後対応させていただきたい、このように思います。
○西村（智）委員　だとしたら、総理、是非ともここは約束していただきたいのは、今私が質問した点については、まさに自治体が接種体制を構築する上で本当に入口のところの話です。分かりますよね。輸送とか接種会場をどうするか、今、各自治体も接種会場を探すのにすごい苦労をしているんですよ。恐らく、長期間の会場確保が必要になるから、公的な施設だけだと足りない、民間の施設まで借りなきゃいけない、すごいお金になりますよね。いつからいつまで取っておくのか。
　そういったことも含めて、今本当に大変な状況の中で、状況が変わるときには、なぜそれが変わるのか、そして、どうしてそれを変えなければいけないのか、それまでのことをちゃんと踏まえた上で説明をしていただく。それをやっていただかないと、自治体の方の混乱はもっともっと大変なことになりますよ。接種開始がもっと遅れますよ。そして接種会場が混乱しますよ。
　約束してください。
○菅内閣総理大臣　そうしたことがないように、地方自治体、医療機関はもちろんですけれども、河野大臣、田村大臣の間でもしっかり連携をしながら、お互いに問題を共有して進めることができるように、しっかり私の方からも責任を持って対応させていただきたい、こう思います。
○西村（智）委員　そういう御答弁をいただきましたので、是非これから両大臣にはよろしくお願いしたいと思います。
　田村大臣、百九十五番、この一月十三日のＱアンドＡの百九十五番、私がさっき読み上げた質問は百九十五番という質問なんです。この自治体の方には本当に謝らなきゃいけないと思いますよ、私。また、このＱアンドＡを見て、自分の町でも、ああ、そういうことだったらといって体制を考えたところもあると思いますから、是非そこは真摯に向き合っていただいて、丁寧な情報提供を。
　しかも、さっき総理に私はお願いしました。なぜ変わるのか、それをきちんと踏まえた上で、これまではどうだったけれども、今回こういうことになりますよという、当たり前の話をきちんと丁寧に説明していただくように是非お願いをしたいと思います。これは要望にとどめます。さっき総理から答弁をいただきましたので、もう結構です。
　それで、次は、政府の中でいろいろな、ワクチンの接種開始時期ですとか、ワクチンの種類ですとか、確保する時期とか、いろいろな話があるんですけれども、何か政府内での情報が一貫していないということについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、河野大臣の発言についてです。
　今入ってきたのは、ファイザー社のワクチン一種類。今言われているのが、モデルナ社それからアストラゼネカ社。また、日本国内でもいろいろ開発が進んでいるということで、これから、時期は分かりません、時期は分かりませんが、いろいろな種類のワクチンが供給が可能になってくるかと思います。
　また、そもそもファイザー社も、メッセンジャーＲＮＡという方式ですので、このメッセンジャーＲＮＡの、ファイザー社のワクチンの中でも複数の種類ができてくることも想定をされます。ただ、入ってくる時期がいつだか分かりません。
　そういうことを踏まえて、昨年の十一月に参議院の委員会で、打つ人が、接種を受ける人が、どのワクチンを自分が受けたいといって選択ができるようになるんですかという質問がありました。これに対して、当時、厚労省の政府参考人は、それは想定しておりません、現場が混乱することになる、接種会場でですね、だから、自治体がその時期に提供するワクチン、これはＶ―ＳＹＳを使って決めていくわけですよね、それで受けていただくことになりますという答弁があったんですよ。私も、それはそうだなと思って聞いておりました。
　そうしたら、年が明けて二月の八日、衆議院の予算委員会で河野大臣が、突如として、国民の皆様がそれぞれ選択するんですというふうに答弁をされたんです。私はびっくりしました。
　高齢者についてはファイザーの一社だけだということをおっしゃりながら、その質疑者は与党の方だったんだけれども、三社のことを紹介しながら、あのワクチンもある、このワクチンもある、有効性はそれぞれ何％だということを紹介しながら、ここで選ぶことになるんですかという質問に対して、河野大臣は、高齢者についてはファイザー社一社だけれども、国民の皆様がそれぞれ選択することになるんですというふうにおっしゃったんですね。
　えっと思っていたら、先週の金曜日のまた予算委員会では、副大臣が、それぞれの方が、接種する時期に接種を受ける地域において供給されるワクチンを接種していただくことになると、去年の十一月の政府参考人と同じ答弁をしておられるんですね。
　河野大臣、国民の皆さんは、接種会場に行って、接種するワクチンをそれぞれで選択するんでしょうか。
○河野国務大臣　当面、ファイザー社のワクチンが承認されましたので、先行接種、医療従事者の接種、高齢者の接種、これはファイザー社のワクチンでスタートをいたします。
　国民の皆さんは、このワクチンを打つ、打たないの選択をすることができます。我々としては、ベネフィットがリスクを上回ると思っておりますので、正しい、正確な情報をいち早く国民の皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
　今後、残りの二社のワクチンの承認のプロセスが恐らく動いていくことになろうかと思いますが、その際については、また国民の皆様にお知らせをすることにしたいと思っております。
○西村（智）委員　答えていただいておりませんし、今の答弁、何か前半の部分は、つまり、打つ、打たないを国民の皆さんにそれぞれ選択していただくという、そういう答弁ですか。そんなふうな答弁じゃなかったですよ、二月八日の答弁。
　私、こういうふうに、何というか、場当たり的な答弁を、あるいは記者会見での発表を河野大臣がされることで、自治体の皆さん、そしてこれから接種を受けようとされる皆さん、本当に混乱していくことになると思うんですよ。私は、ですから、河野大臣の発言、どうか気をつけていただきたい。
　続きます。ワクチン確保の時期をめぐって。
　これも、ちょっと古い話になりますけれども、一月の下旬に、河野大臣がワクチン担当の大臣に就任されたちょっと後ですね、坂井官房副長官が、六月までに全ての国民に必要な数量のワクチンを確保すると従来の政府見解を述べたのに対して、翌日の午前中に、河野大臣は、政府内に情報のそごがありました、あっけらかんとおっしゃって、古い情報でした、修正しますというふうに言って、一回その発言、何か否定されたんですよね、それまでの政府見解を。ところが、その日の夜になって、そごはないと確認したと。大事なワクチンの話なのに、簡単に、政府内で情報のそごがありました、こんな発言、あっていいんでしょうか。私はちょっとおかしいというふうに思いますよ。
　それから、接種ルートの多様化についても、先日、我が党の奥野議員が質問した件なんですけれども、先ほど申し上げた、集団的な接種会場でやるか、あるいは個々のクリニック等々でも打てるようにするかという話で、皆さんもお気づきのように、最初は集団的な接種会場でやるというのが原則だったんです、一自治体三か所ぐらい。ところが、これがいろいろなところから、当然の話ですけれども、三か所ではとてもやり切れないという話が出てきて、複数の場所にいわゆる接種ルートを多様化してきた。
　このときに、田村大臣は、その接種ルートの多様化について、二月九日の記者会見では、そういったことも対応はあり得るというふうにおっしゃっていたんですけれども、河野大臣の方は、それは将来的には否定するものではないけれども、今は自治体で決めてもらっているとおりにやるんだと言って、何か情報が入っているのか入っていないのかよく分からないようなことをおっしゃっているんですね。
　それから、接種開始時期についてもです。もう時間がないので、一気にお話しします。
　午前中の質疑でも、接種開始時期について資料を提示された与党の議員の方がいらっしゃいました。それを見たら、高齢者の接種開始は、赤い、たしか赤だったと思うけれども、赤の帯が三月の下旬からついているんですよ、中下旬と言ったらいいのかな。当初、厚生労働省の説明も、高齢者の接種は三月の下旬からという説明だったと思います。
　ところが、河野大臣は、一月の二十七日の会見で、早くても四月一日以降になるというふうにばしっと言っちゃっているんですよ、ばしっと。これはどういう根拠で言っておられるのか。
　河野大臣、まとめて聞きますけれども、これらの発言、どういう根拠でおっしゃったのか。また、御自身で、こういう政府内のそごが生じているというふうに御自身はおっしゃったけれども、まさにその政府内のそごを生み出しているのは河野大臣御自身じゃないですか。そのことについての見解を伺います。
○河野国務大臣　政府の基本対処方針は、私が繰り返し申し上げているように、令和三年前半までに全国民に行き渡る数量を確保を目指すということで、これは何ら変わりはございません。私の発言もそれに基づいたものでございます。
　供給スケジュールに鑑みて四月一日より前に接種がスタートしないということを申し上げたのは、自治体が三月中に公的な施設を確保していることがあればそれは解除してくださいという意味で、早くとも四月一日と申し上げたわけでございまして、供給スケジュールがもう少し確定できれば、いつからスタートしたいということを申し上げようと思っているところでございます。
　将来的に否定しないと言ったのは、職域でやってほしいという意見が自民党のＰＴからも上げられております。そういう意味で、職域でやることは将来的には否定をしないけれども、現在自治体が進めている集団接種、個別接種、これで高齢者はファイザーワクチンを使っていきますということを申し上げているわけで、将来的にそういう職域が入るということはこれから検討しなければなりませんが、現在のファイザーのワクチンで高齢者の接種には職域は当然に入らないわけでございますので、何ら問題はないと思います。
○西村（智）委員　今のような答弁が、何というのかな、接種体制を今まさに組もうとしていて、いつから接種ができるのかというふうに注目をしておられる国民の皆さんに、更に混乱、分からなさというものを私はもたらすと思うんですよ。何か聞いていると、その発言を聞かされている方が分かって当たり前だみたいな、何かそんな感じがないですか。
　政府は、本来であれば、国の責任において、このワクチン、本当に平時ではなくて非常時の体制です、非常時の体制で臨時接種の特例ということで始めるという体制ですから、国が全部責任を持って財源も全部面倒を見るというふうに言っていますから、そこはやはり丁寧に説明をして、しかも、自治体に責任を負わせることなく、しっかりと錯綜しない情報を伝えるということが私は必要だというふうに考えています。
　総理、聞いていられますか。こういう状況が、今総理がまさにゲームチェンジャーとして望みをかけているワクチンの接種体制を構築するこの現場で起きていることなんですよ。現場で起きていることなんですよ。是非そこは理解していただいた上で、私は、やはり情報発信の一元化、これはやはりどうしても必要だというふうに思います。
　今自治体に向けて説明をしているのは厚労省です。これをどういうふうに今後もしていくのか、総理自身はどういうふうにお考えか、河野大臣はどういう役割をこのワクチン体制の中で果たすことにするのか、そこは明確にしていただきたい。
　それは、総理にとって心地いいとかメンツが立つとか、そういう考えではなく、まさに接種をする自治体の皆さん、この立場に立っての情報管理の一元化が必要だということなんです。どうでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、河野大臣の立ち位置ですけれども、私、なぜ担当大臣にしたかといいますと、ワクチンを接種するというのはまさに一大プロジェクトでありまして、厚生労働省だけでなくて、例えば、運搬をするときはどうしても国土交通省からのお願いをしなきゃならない、あるいは、マイナス七十五度の冷凍庫ですか、これを作るについては経済産業省の知恵をかりなきゃならない、そして自治体は総務省からも手伝いを得なきゃならない。そういう中で、各省庁を調整する役割、そして接種について全体を取りまとめる役割を河野大臣に託したということです。
○西村（智）委員　もう時間ですので終わりますが、総理、調整を任せたはずの河野大臣が今まさに混乱の元になっているということ、これを私は申し上げたかったんです。そのことを含めて、今後の情報管理体制、情報発出体制の一元化について、是非ともここは検討していただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
○金田委員長　この際、大河原雅子君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大河原雅子君。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　今の西村議員の質疑にもありましたように、地域では本当に、新型コロナ感染症をいかに早期に収束させていくことができるのか、ワクチンの問題も出てきまして、大変混乱をしております。
　こうした新型コロナの対応に追われる中で、十三日深夜には、東日本大震災の余震と言われる、福島沖を震源とする震度六強の地震がありました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、ここ一週間、まだまだ余震が発生するとも伝えられております、くれぐれも御注意をいただきたい、命を周りの方と共々に守り切っていただきたいというふうに思っております。
　自然災害、それから感染症、そして原発事故の後始末もあります。この国は、本当に様々な困難から、私たち一人一人、国民の命と暮らしを本当に守っていくための政治と行政をしっかりと確立しなければなりません。改めてこのことを肝に銘じて、そして、誰一人取り残さない、そのような強い決意と、そして、実効力ある施策をもって共に生きる社会をつくる、ここに心を合わせていただきたいというふうに思う次第です。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、この辞任問題。本当に、二月三日の、女性がたくさんいる会議は時間がかかる、こういう発言に端を発して、発言の撤回と、そして謝罪はするが辞任はしないという逆切れ会見になってしまいました。残念でした。多くの国民の怒りを買うことになりましたし、そして国外からの強い批判も届くようになりました。とうとう先週十二日の組織委員会、評議員、理事との緊急会合で辞任を表明されたわけでございますが、退任する会長が後任の人選まで行ってしまおうとした、この一連の問題、とても、日本的といえば日本的だったかもしれません。
　総理は、一体、この一連の問題の本質をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　森会長が女性蔑視の発言をされたこと、これについて私自身は、あってはならない、そうしたことを国会でも答弁して、そして、私自身の考え方をオリンピック担当大臣から森組織委員長に、国会でそういう発言をして、私の真意はこうだということを伝えてほしいということについては、お伝えをいたしました。
　そういう中で、森会長が辞任を表明をされるようになるわけですけれども、その辞任の表明と同時に次の委員長候補の方があたかも決まったような形で報道が流れましたので、私自身はこれに対して大変な危惧を覚えました。私自身も組織委員会の顧問、諮問会議の議長をやっておりましたので、このままでいったら大変なことになってしまうという中で、私は、やはり決定をする際にはルールに基づいて透明な形でそれは決めてほしい、そうしたことを決めるべきだということを強く申し入れているところであります。
○大河原委員　総理からも、あってはならない発言だったというふうに言っていただきましたが、私は、やはり、総理の初動態勢、それを聞いた途端の対応、そして、もちろん、その前に、森会長が発言されたその場で誰も止める人がいなかった、オリンピック憲章にそのことがしっかりと書かれており、これを一年延期をして今年やるんだ、何が何でもやるんだと言った方が、その張本人でございますから、周りの方たちを抑えつけてしまうというか、暗黙のうちに物を言わせない、こうした空気こそが本当に一掃されなければならないんだと思っています。
　世界的に見ても、日本のジェンダー平等の後進国性といいますか、本当に立ち遅れた姿、そして、トップダウンで何でも密室で決めても何ともないのかもしれないというこの後進国性、日本の現状が本当に露骨にあぶり出されたというふうに恥ずかしく思っています。
　この森発言、そして、これらのぐずぐずした対応。国民の怒りは、特に今、ネット署名という形ですぐに皆さんが自分の思いを表現されます。十五万人近い方たちが声を上げるという状況になりました。まさしく権力者のおごり、それから、このオリンピック、このスポーツ界を、私物化と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そのトップに立って、何でもできる、そんな空気が出てきていたんじゃないかというふうに思います。
　テニスプレーヤーの大坂なおみさんが、本当に無知だなと思う、知識不足だと言っておられました。若い方たちはみんな、このことを声に出して言い始めています。
　私たちは、そういう意味でも、この初動態勢が遅れ、ジェンダーセンシティブではない、こうした組織や政府、行政、これを本当に、これを機会に一掃しなければならないと思います。
　そこで、森会長がお辞めになりますけれども、後任の人選は検討委員会を発足して行うということです。森会長退任で、オリンピック委員会も、そして、この組織委員会の最高顧問である菅総理も、そして、ジェンダー平等、男女共同参画、それはこの国の最重要課題だといって、男女共同会議も、去年までは、菅総理は官房長官でございましたから、議長でいらした。今年は、総理としてこれをもっと引っ張っていかなきゃならない立場だと思います。
　このことで何を解決しようとしているのか、その点についてもお答えください。
○菅内閣総理大臣　男女共同参画は、我が国政府の重要そして確固たる方針であります。加えて、グローバル化が進む中にあって、世界的な人材獲得や投資を巡る競争を通じて日本経済の成長力にも関わる重要な課題でもあると考えています。
　このため、先般策定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、政府一丸となって、女性が直面する具体的な課題を一つ一つ解決をし、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指してまいりたいと思います。
○大河原委員　第五次男女共同参画基本計画は、十二月の二十五日に閣議決定されたばかりなんですよ。そして、この計画は、「すべての女性が輝く令和の社会へ」というタイトルがついている。令和おじさんとして、総理はこの令和という時代を本当につくっていける人なのか、そういう目でみんなが注目しているということも、しっかりと自覚をしていただかなければなりません。
　このジェンダー問題、既に海外では、長く、ジェンダー平等を実現するために施策が打たれ、そしてそれぞれの国の社会が変えられてきました。しかし、残念ながら日本の場合は歩みが遅いんじゃないかというふうにも思います。
　この発言の発端になりました、ＪＯＣの定めたスポーツ団体ガバナンスコード、これについて伺いたいと思います。
　女性理事を四〇％以上、そして外部理事を二五％以上、在任期間制限は原則十年というふうに定めて、ジェンダー平等の理念を行動に移すということで、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、また、国際社会で認められる日本であるためにも大変重要な取組だと認識していらっしゃるというふうにもお答えいただいたかと思います。しかし、本当に、このガバナンスコード、これについてどのような思いを、あるいは評価をしていらっしゃるんでしょうか。菅総理、もう一度お願いします。
○菅内閣総理大臣　オリンピック憲章において、性別を含めあらゆる差別を禁止しており、スポーツの世界において男女共同参画は極めて重要であると考えています。
　このため、スポーツ庁が競技団体のガバナンスコードを策定をし、女性理事の割合を四〇％までに引き上げることを定めたところであります。
　また、ＪＯＣにおいては女性理事の割合が二〇％にとどまっているということを承知しております。
　できるだけ早期にこの目的が実現できるように働きかけを行っていきたいと思います。