○落合参考人　東京大学の落合です。
　本日は、与えられました時間が十五分ということですので、大きく分けまして三つのことを簡潔に申し上げたいと思います。第一は、なぜ消費者契約法が必要なのかという点であります。第二は、消費者契約法の民事ルールは包括的で極力明確なものでなければならない、こういうことであります。第三は、消費者契約法は消費者と事業者の利害の妥当な調整を実現するものでなければならないということであります。順次これにつきまして述べさせていただきます。
　私は、消費者契約法というのはぜひとも必要であり、今国会での成立を強く望んでおりますが、なぜ消費者契約法が必要なのかということにつきまして、基本的には二点あるように思っております。
　第一点は、市場メカニズムを重視する経済社会システムに転換するための環境整備の一環としての必要性であります。
　つまり、二十一世紀に日本が繁栄を続けるというためには、市場メカニズムを十分に機能させる経済社会システムが絶対に必要なわけでありますが、このことは、ほっておけば自然に実現するというわけではありません。そのためには、規制緩和を大胆に進める等の環境整備が積極的になされねばならないわけであります。
　ところで、その市場メカニズムというものが十分機能するためには、市場参加者の自由というものが確保されなければなりません。そのためには、行政がこれまでのように民間の活動に広範囲に介入するということをやめる必要があり、したがって大胆な規制緩和が必要になってまいります。また、市場での取引が適切になされるには、市場参加者が十分な情報を持って、お互いに自由で対等な交渉を行えるということが必要であります。
　ところが、消費者と事業者とを比較いたしますと、情報の点でも交渉力の点でも、一般的にいいまして消費者は事業者よりも十分ではありません。つまり、このままほっておけば、消費者と事業者の契約取引は適切なものとならない場合が多いのであります。換言すれば、消費者と事業者との契約取引においては市場メカニズムが十分機能するための条件というのが一般的には満たされていないということになります。もっとも、従来は行政が事業者の活動に広範囲に介入するということによりまして、消費者と事業者との間にある格差を縮小させてきたという面がございます。
　しかし、今後、その行政の広範囲な介入というものを排除するということになりますと、それにかわる手段を積極的に用意する必要があるわけであります。そして、その有力な手段の一つが消費者契約法であるというふうに考えております。これが、消費者契約法が必要であることの第一点であります。
　その第二点としては、現在、我が国においては、消費者の苦情の八割が契約関連であるというまことに深刻な状況が存在しておりまして、早急に効果的な対応が求められていることであります。
　早急の効果的な対応としては、これまでのような行政の積極的な介入による対応は好ましくないということになりますと、消費者と事業者との契約関係を直接規律する民事ルールの充実強化が当然浮かび上がってまいります。しかも、消費者契約に特化した民事ルールというものは今まで我が国になかったということが、消費者の契約関連苦情が深刻化する有力な原因の一つとなっていることも考え合わせますと、消費者契約に特化した民事ルールとしての消費者契約法を早急に立法して、現在の深刻な状況に対処する必要があると判断されます。
　以上のような消費者契約法の必要性の認識につきましては、政府案も民主党案も私と基本的に同様な認識に立っているというふうに判断されまして、その点におきまして大変心強く思っているところであります。
　申し上げたい第二としましては、あるべき消費者契約法の内容でありますが、一般的に言いまして、包括的で、極力明確な民事ルールである必要があるというふうに考えております。これにつきまして申し上げます。
　まず、包括的ルールでなければならないということですが、これまでの我が国の消費者保護は、民事ルールによるのではなくて、個別の業法による対応というのが中心でありました。しかし、個別の業法による対応は、業法が対象とする事業者に規制が限定され、対象外の事業者による消費者被害については無力であり、どうしても規制にすき間が生じ、また新たに事業者を規制の対象に追加するとしても、後追い的になるという問題がございました。
　それでは、すべての事業者のすべての活動を対象とする包括的な業法をつくるということになりますと、これはもちろん、行政の介入を必要最小限度とする規制緩和の基本的方針に反するということになります。そこで、すき間を埋め、後追いを避けるということになりますと、包括的な民事ルールというものが考えられるわけであります。民事ルールであれば、基本的に裁判による事後規制ということになりますので、規制緩和の方針に適合し、問題はないと考えられるわけであります。
　したがって、消費者契約法は、すべての事業者を対象とする包括的な民事ルールとする必要があります。そして、消費者契約法は、消費者取引市場参加者のすべてに適用がある、いわば消費者取引市場の土俵を構成する基本的ルールということになりますから、消費者取引市場というものを十分に機能させるための重要な環境整備の手段となるのであります。この点につきましては、政府案も民主党案も包括的なルールということになっており、まことに適切であるというふうに考えております。
　次に、消費者契約法の民事ルールは極力明確でなければならないということであります。
　既に申し上げましたように、消費者契約のみを対象とする民事ルールというのは、現在我が国にはありません。したがって、基本的には、対等当事者間の関係を規律する民事ルールである民法、商人を対象とする法律関係を規律する民事ルールである商法、この民法、商法というものを使って消費者契約の問題に対処しているわけであります。本来、消費者を対象としていない民法、商法のルールを消費者取引に使うのは、使用目的が異なるルールを無理に当てはめるという面があり、それ自体かなり問題があるわけであります。
　また、それに加えまして、民法、商法には、不当契約条項に関する規制がほとんどありません。したがって、権利乱用とか信義則といった漠然とした一般条項を用いて問題を解決せざるを得ないわけで、ルールの適用の結果が甚だ不明確な状況にあります。これは結局、裁判をやってみないと結論がわからない、ある条項が無効になるかどうかわからないというようなことがあり、結果の予見可能性が極めて低いルールしか現在ない、そういう重大な欠陥がございます。そして、予見可能性の低いルールしかないという状況が消費者契約紛争を深刻化させている有力な原因の一つと考えられるのであります。
　したがって、予測可能性の高い明確なルールがまさに消費者契約法には必要になるのであります。もちろん、消費者契約法のルールは、例えば町の八百屋さんからデパートまですべての事業者に適用がある包括的ルールでありますから、すべての場合に適用があるということを考えなきゃいけないということから、明確性を要求するといいましても、数学の公式のような明確性というものは当然求めることはできないわけでありまして、一定の解釈が必要とされるというのはやむを得ないことであります。したがって、私としては、明確性が必要だと言っているわけですが、この明確性の意味は、もう少し正確に申し上げますと、極力明確なものでなければならないというふうに申し上げているのであります。
　この極力明確でなければならないという点につきましては、政府案も民主党案もこの要請はクリアしているというふうに思われますが、ただ、民主党案につきましては、重要事項等について内閣総理大臣が指針を定める、これは三条四項、それからまた、不当条項の具体的基準を政令で定める、九条三項という規定がございまして、そういたしますと、具体的な指針ないし政令が明らかにならないと、最終的なルールの形がどうなるのかが現時点では必ずしもはっきりしていないような気がいたします。
　最後に申し上げたい第三でありますが、それは、消費者契約法は消費者と事業者の利害の妥当な調整を実現するものでなければならないということであります。言うまでもなく、世の中には消費者と事業者がともに存在をしているのでありまして、その一方が欠けた社会というのは考えられません。したがって、どちらか一方の利益にのみ偏するルールというのは妥当とは言えないのであります。
　第十七次の国民生活審議会消費者政策部会における検討は、消費者と事業者との妥当な利害調整としてのコンセンサス形成を目標といたしました。そして、昨年十二月の部会報告によって、消費者も事業者も、それぞれ一〇〇％の要求という点から見ますともちろん不満があるといたしましても、お互いに譲歩して、この線ならば全体として受け入れ可能という包括的なパッケージとしてのコンセンサスをまとめることができたというふうに考えております。
　私の見ますところ、政府案は、基本的にこの消費者と事業者の受け入れ可能な包括的パッケージとしてのコンセンサスを忠実に反映しているというふうに評価しております。したがいまして、それぞれ不満はあるにいたしましても、政府案であれば消費者も事業者もほとんど問題なく受け入れ可能であるというふうに考えております。
　許された時間が短い上に、やや早口でおわかりにくかったかもしれませんが、以上で私の意見を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）