Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（義）国務大臣　先ほど申しましたように、世界経済が全体として停滞ぎみにありますし、また、日本の異常なると申しますか大きな経常収支の黒字がございますから、そういった点に関連いたしまして、内需拡大というものが一般論として必要だろうという話がありまして、それから先にどうしろとかこうしろという話はなかった、こういうふうに御理解いただければいいと思います。
○宮地委員　これは非常に大事な問題であろうと思うのですね。内需拡大を要請された、中身については細かな議論はなかった、しかし日本の今日的な貿易収支の一千億ドルを超える黒字幅、これに対して日本が今景気が低迷しておる、輸入が減少してきておる、消費が冷えておる、こういうことについて相当アメリカとしても心配をされ、世界経済を引っ張っていく日本に相当な期待をされたのではないか。またアメリカも、財政赤字を抱え、失業を抱え、クリントン政権がアメリカ経済の再活性化として登場してきた大統領である。内政を大変重視した議論が行われておる。そういう中で、日本政府としてこの内需拡大策について、ぼうっと受けとめておったら大変なことになるんじゃないか。具体的な、やはり本予算の成立に現段階で精力的に取り組まれるのは当然ですが、アメリカは、その後の日本の追加景気対策、ここに期待をされているのではないか。そこにどう日本政府が対応していくか。外務大臣も機中で記者懇の中で、ＧＮＰ二％を割るようなことになれば何でもやるよというような発言をされたと聞いておりますが、大変これは重要なベンツェン財務長官からの要請である。内需拡大策を要請されるということは、そこまで承知の上の要請ではなかろうか。
　特に、この最近の貿易収支の特徴として、景気低迷の実情が明らかに数字の上にも出ているわけですね。例えば、輸入を拡大するといっても、製品輸入の面においては前年度よりマイナスになっているのが実態であります。九〇年には製品輸入においても一〇〇％超えておった。しかし、最近は一〇〇％切っておる。特に鉄鋼などは大変な輸入減であります。まして最近は、ダンピング問題等で自動車とか半導体とか家電とか、大変なアメリカの失業問題、経済活性化の中で、アメリカが日本に対して今厳しい対応を迫っておるわけでございます。私は、そういう中で、ただ内需拡大の話があったなどというそんな感じでもし日本政府が受けとめていたら、これは間違いであろう。もっとシビアに受けとめて、本予算成立後の対応についても十二分に今から検討して対処していかなくては、私は日本は世界から孤立化してしまうのではないか、こう心配しております。
　総理、この点についてどういう御決意で取り組まれようとされておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○林（義）国務大臣　ベンツェン長官のお話でございますから、私からお答え申し上げますけれども、ベンツェンさんとお話ししましたのは、日本の経常収支の大幅な黒字についてやはり懸念をしておられる。そのためには日本が一層の内需拡大を、こういうふうな話でありまして、私どもも日本の国内景気の問題についていろんな政策をやっています。昨年の総合経済対策をやり、また平成五年度の予算におきましても、公共投資、財政投融資、また地方単独事業等々について大変な配慮をして、いわゆる国内不況に配慮したところによりまして日本の内需を拡大していこうという予算でやっておる、こういうことを申し上げまして、それから先の話はまた先の話であろう、どうせまた今回限りではございません。また近々会わなくちゃならないというような話もございますし、常に密接な連絡をとりながらやっていくということが必要であろう、こんな話をしてきたところでございます。
　そうした意味で、今回そんなことが何か出てきたとかなんとかということではない。それは今宮地委員御指摘のように、背後にいろいろとお話がある、それはまあいろんなことでありましょうけれども、今の段階でお互い一番大切なことは、この予算をできるだけ早く成立さして、国内に対してまた国際的にも、予算が成立して日本が持続的成長への道を進んでいくんだということをはっきり明示することが一番のことだというお話を私は申し上げたところでございまして、私は、そういった意味で方向としては間違っていない、アメリカ側としても日本の立場をよく理解をしてくれているものだと信じておるところでございます。
　それから、いろんな諸問題がございますけれども、貿易の問題、これは通産大臣からお答えになるかと思いますけれども、私は、そういったような一つ一つの景気の問題もありますが、今問題になっておりますのは、やはり大きな経常収支の黒字の問題、アメリカの財政赤字の問題、そういったところが大きなことでありますし、アメリカも十七日の日には新しい政策を発表される、こういうことでありますから、そうした展開を待ってこれから話し合いをしていかなければならないものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○宮澤内閣総理大臣　クリントン大統領あるいはむしろベンツェン蔵相でございますか、ベンツェン財務長官の指摘をまつまでもなく、この問題は当委員会におかれましても、もう委員会初日以来しばしば御議論のあったところでございます。また、一九九二年の国際収支につきましても先般発表がございまして、非常な大きな金額になっている。これもお互いのよく気がついているところでございますので、したがいまして政府として、昨年来の総合経済対策、それからその延長線上にございます御審議中の平成五年度予算、その上でしばしば申し上げておりますとおり、この数カ月の経済運営には十分注意をしてまいりますので、必要があれば機動的に対処を怠らないということも申し上げております。
　そういう心構えの中で、ともかくまずこの予算の成立をお願いをいたしまして、早期に執行いたしたいと考えておるところでございまして、この点はベンツェン財務長官の指摘をまつまでもなく、この委員会にも申し上げ、また私どももその心組みをいたしておるところでございます。
○宮地委員　それでは、日米会談についてはこの程度にしまして、次に若干、佐川急便事件とこの真相究明の問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
　まず、明日、いわゆるこの十六日でございますが、民事裁判の公判が開かれまして、元平和相互銀行監査役伊坂重昭氏の証言が大変今国民の間で注目をされておるわけであります。まさに、いわゆる金屏風事件と竹下元総理の疑惑ということで大変に注目をされているわけでございます。
　まず、法務省に伺いたいわけですが、金屏風事件というのは、いわゆる金屏風の売買にかかわるところの住友と平和相互銀行との合併問題、もう一つ屏風地域の土地の問題、二つこの金屏風事件というのはあるわけですが、いわゆる土地問題については特別背任罪でこの伊坂氏等の捜査が大変進んでおる。しかし、いわゆるこの三井財閥の持っておったと言われる金屏風、この売買に絡む事件捜査、これは一体どうなっているんだろうか。国民の声の中には、大変にこちらの捜査については甘いのではないか、なぜとんざしてしまったのだろうかこういう疑問を持っているわけですが、法務省当局の見解を伺っておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　検察当局におきましては、いわゆる平和相互銀行に関する特別背任事件の捜査の過程におきまして、今委員が御指摘になられました点をも含めたいろいろな報道等をも念頭に置きまして捜査を進めたわけでございますが、お尋ねの金屏風絵巻の取引に関しましては、犯罪の嫌疑は認められなかったというふうに聞いているわけでございます。
○宮地委員　あしたのこの伊坂証言というものがどういう形で証言されるか、非常に国民注視の的であります。それを受けまして明後日には竹下元総理の証人喚問、こういうことで、この金屏風疑惑と竹下元総理の関係が明らかになっていくわけであります。
　私は、今回のこの佐川事件というものをいろいろ見るにつけまして、大変残念なことは、昭和四十七年に田中内閣が発足をいたしまして、そして以来、ロッキード事件、リクルート事件、共和、佐川、こうした疑惑の事件が発生をしてまいりました。この二十年間、まさに金権腐敗の政治に対する国民の不信は怒りに今変わってきているわけであります。そういう中で、ちょうど私も昭和五十一年当選をさしていただきまして今日に至っておりますが、残念ながら一国の総理大臣のいわゆる被告人の扱いあるいはこの国会における証人喚問、ここに総理大臣を経験した人が出てこなきゃならない。中曽根元総理、竹下元総理、そして田中角榮元総理の被告人の身、これはまことに私はゆゆしきことであり、本来ならば自民党政権はやはり交代をしなきゃならない、そのくらい重大なこの二十年間であったと思います。
　そういうことを考えましたときに、今回の佐川急便事件というものは、私はもう二度とこうしたことを断じて起こしてはならない、そのためのやはり再発防止、総理大臣を経験した人が再びこの証人喚問に立たなきゃならないようなことをなくさなきゃならない、その徹底した再発防止、そのためにはこの佐川急便のけじめ、これは非常に大事な問題であろう。
　そういう意味合いにおいて、竹下元総理、皇民党事件とのかかわりについては、結果として青木秘書がかかわっていた。また、この金屏風事件で新たなまた疑惑が今明らかにされようとしておる。私は、日本の政治の刷新のためにも、竹下元総理が本当のステーツマンであるならばみずからの手で腹を切るべきである、議員を辞職すべきである、これは日本の政治を一歩、民主政治を前進させるための捨て石になるべきである、こう思っております。
　しかし、宮澤総理は、この問題については本人自身の進退問題であるということで、何か一歩消極的な、引き下がった立場でこの問題を見ているように見えてならないわけです。私は、あすあさってのこうした証言のいかんによっては、総理は勇気を持って竹下元総理に議員辞職の進言をすべきではないか、日本の民主政治の前進のためにもやるべきではないか、こう思っておりますが、総理のお考えを伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　このような出来事の再発を絶対に防止しなければならないという御所見については、まことに同感でございます。
　そのために、いろいろなことがございますけれども、やはり我々一人一人の政治家の倫理の問題並びにその倫理が誤りなく実現いたしますためのもろもろの制度の改変の問題、既に政治改革につきましては緊急改革分をお願いを申し上げましたが、抜本改革分が残っておりまして、これにつきましてもこの国会におきまして御審議をお願いいたしたいと思っておりますが、そのような問題、さらに加えまして、真相をしっかり究明をしておくという問題があると思います。政府におきましても、もろもろのつかさにおきまして究明については努力をいたしておりますが、国会におかれましても先ごろ以来この究明のために非常な御努力をしておられる、またそれをお続けになっておると承知をいたしております。真相解明は、今後、事態の再発を防ぐために極めて大切なことであると存じますので、政府といたしましても国会の国政調査につきましては全面的に御協力を申し上げることはもとよりでございます。
　なお、国会議員の進退の問題につきましては、私の所信を今まで申し上げてまいりました。ただいまの段階におきましては同様に考えております。
○宮地委員　私はその点について、本当に竹下元総理と宮澤総理が真の友情関係であり真のステーツマン同士であるならば、この際、進退問題は本人自身の問題でありますけれども、真の友情を持って対応するのが人間宮澤総理ではなかろうか。恐らく心の中では葛藤と苦衷にもがいているものと私は察します。しかし、日本の政治の発展のためには、この際、身を捨てても真の友情を守るべきではないか。ましてや大蔵大臣を経験したお二人であり、嫌というほど政治の中身を知っているお二人ではなかろうか、こう私は思っております。
　再度、総理、全く今まで同様で変わらないのか、心の中には葛藤があるにせよ、日本の政治を救済するんだというリーダーシップをおとりになる考えはないか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御発言の御趣旨はしかと承っておきます。
○宮地委員　国税庁に伺っておきたいと思います。
　国税庁は一月の二十日ごろから佐川急便の本社の任意調査に入っておられます。当然、佐川本社でございますから、法人税、消費税の問題、そして使途不明金の問題、あるいは金丸元副総理に渡ったと言われる五億円献金の問題等々、そうした調査に私は入っておられると思います。個別案件でございますからこの場で答弁はできないと思いますが、一般論としても、既に捜査当局が佐川に入って、いわゆるあなた方の言葉で言えばブツはすべて捜査当局の手に入っております。今任意調査に入られて、本当に佐川の実態が調査できるんであろうか。
　私は、過去において、平成三年二月に税務調査をして申告漏れ発覚で約十八億円の追徴金、昭和五十三年には五億三千万円の脱税摘発四社、昭和六十一年には約六十億円の申告漏れを指摘して、それなりの成果を上げた実績は多としたいと思います。国税当局は、一般論的に見ても常識的に見ても、ある段階において任意調査から査察に切りかえていくのが当然と国民は見ております。この点について、個別案件でございますから具体的答弁はできないにせよ、一般論としてそういう可能性はあるのかないのかお答えいただきたいと思います。
○瀧川政府委員　御指摘のとおり一般論でお答えさしていただきます。
　今任意調査のことをまずおっしゃいましたけれども、私どもの税務調査というのは、各税法に規定されております質問検査権というものに基づいて行う任意調査、これが実は基本でございます。この税務職員の質問検査権というのは、考えておられるよりも強力なものでございまして、納税者はこれに答弁しあるいは検査を受ける義務が課されておりまして、もし不答弁あるいは虚偽答弁があった場合には罰則によって担保されているというものでございます。したがって、質問検査権による調査の全過程におきまして取引等の実態が明らかになるいこのように考えているわけでございます。
　なお、御指摘のような査察の問題でございますけれども、同じくこれも一般論で申し上げますけれども、査察調査と申しますのは、大口かつ悪質な逋脱の疑いのあるものにつきまして、検察官に告発してそして刑事訴追を求める、こういったことを目的としたものでございまして、国税犯則取締法に基づいて強制調査権を発動して行うものでございます。そのためには大変厳しい法律上の構成要件がございまして、まず、偽りその他不正の行為があること、第二番目に、逋脱の結果が発生していること、そして三番目に、一般の刑法犯と同様でございますけれども、犯意、つまり故意があること、こういったことが必要とされているわけでございます。こういったことにつきまして立証し得る見通しがあるかどうか、そういったものを慎重に検討した上で査察調査の要否を判断する、こういったのが私どもの姿勢でございます。
○宮地委員　時間がありませんから、私は一般論的に、国民の今回の任意調査についての監視は相当厳しいぞと。真剣に当然おやりになっていると思いますが、常識的にはこれだけの大きな事件に発展している佐川の問題でありますから、当然査察に切りかわっていくなという見方があるわけですから、この点については十分に公正にして、どうか国民にわかりやすい、国民にまた国税庁に不信が出ないように私は御喚起を申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理、もう一つの重要な問題は政治改革です。
　何といいましても、この国会の最重要課題は、先ほども総理がいみじくも申しておりました佐川急便事件を契機にどう日本の金権腐敗の政治をなくして新しい日本の政治改革をやるか、こういうことであるわけでございまして、総理は所信表明の中にも不退転の決意でこの問題に取り組むことを表明されました。
　総理は、昨年の十一月までに政治改革を行うことを提案する公約を国民にされております。しかし、いまだに政治の抜本改革案はこの国会に提出されておりません。自民党の中ではいろいろ四つの法案等が議論されているというふうには聞いております。緊急避難的な暫定措置はさきの国会ででき上がりました。しかし、国民の期待は抜本的な政治改革であります。先ほど申し上げましたように、この二十年間にわたるロッキード、リクルート、佐川にまつわる、一国の総理大臣が被告人になったり、この場に証人喚問で出てくるような、こうしたものはもうやめてもらいたい、そういうようなことの起きない新たな日本の政治改革、制度改革をやるべきである、これが今国民の怒りの声であり、また期待であろうと私は思うのです。
　総理として、まずこの抜本改革案は今国会にいつごろ提案されようとしているのか、また、どういう内容の提案をしようとしているのか、まずその点についてお伺いしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私が自由民主党の総裁に就任いたしました後、昨年の初めでございますが、平成四年の十一月ごろまでに党内における政治改革の案をまとめてもらいたい、十一月の末ごろまでにということを要望いたしました。なお、それにつきましては急を要するものがあるので、その部分は緊急改革として三月ごろまでにはまとめてもらいたいということを党内に要請をいたしまして、前者はそのとおり党内の案がまとまりまして、過般、国会において緊急改革として成立をさせていただきました。後者は、予定どおり十一月の末には党内の意見の改革案が実はできたわけでございます。したがいまして、これを今、法案にすべく、党内で「政治改革の基本方針」に基づきまして法案化を急いでおるところでございます。
　ところで、昨年末に党首会談を予算関連でいたしましたときに、幾つかの党の党首から、抜本政治改革についてはおまえの言うとおり次の国会でぜひ議論をしよう、自分の党においても案を具して、ひとつお互いの案を国民の前でガラス張りで議論をして決めていこうではないかそういう申し出が二、三の党首からお話がございまして、私もまことに同感でございます、その準備を自民党もいたしますと申し上げまして、私どもの党における準備は順調に進行いたしております。
　それは、言われますような幾つかの政治倫理の問題であり、あるいは資金の問題であり、あるいは選挙制度の問題であり、その他場合によりまして、恐らくは選挙に対する公的資金による支援といったようなことも入ってくることがあるかと思いますが、そのような幾つかの問題にわたりましてただいま法案化を鋭意進めておるところでございます。
　私といたしましては、他の党におかれましても恐らく同様の政治改革の具体化を進めておられると思いますので、これをどういう形かで、国会において国民の見ておられる前で審議をし討議をしていただきまして、結論をこの国会においてお出しをいただきたいということを心から期待をいたしておりまして、自由民主党の案は間もなくそのような形で法案化を進めて、各党の御審議、御討議の対象にいたしたいというふうに準備を進めておるところでございます。
○宮地委員　今国会に提案をしたい、そういう意思はわかりました。問題は、会期は六月二十日までであります。今国会に提出をし今国会中に成立をさせるための努力をされようとしているのか、そして次の衆議院解散・総選挙にはその抜本改革案を適用されようという意思が働いての対応なのか、この点についてはどうでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それはかかって、この国会におけるこの関連の法案の御審議の進捗状況によるであろうというふうに考えております。各党とも御異存のない合意が全体についてできますならば、その施行をいつにすべきかということも、これも各党の御意向に従っていかなければならないというふうに考えております。
○宮地委員　今その内容の中で選挙制度改革というものを含まれておるという話がありました。今、自民党内で議論されているのは単純小選挙区制であります。これは野党はオール反対です。今野党が模索しているのは、比例代表制を加味した比例代表選挙区制というのがいろいろ野党の中で議論され、また我が党としても今提案しています。今の衆参のねじれ現象の議席の状況であれば、単純小選挙区制は提案されても通りません。そうしますと、抜本改革案は提案をされた、しかし現実には、もし平行線でいけば、これはオシャカであります。本当に抜本改革案の中の制度改革もやるんだというのであれば、野党の比例代表選挙区制度というこの提案と自民党の単純小選挙区制をぶつけ合って、その合意点を見つけようという努力を自民党また宮澤内閣はやる考えがあるのかどうか、平行線でいくのか、どちらでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　政治改革の中でなかんずく選挙制度の問題は、いわば各党の間の、あるいはお互い議員同士の間の土俵の問題でございますから、これはやはり皆さんに十分議論をしていただかなければならない。最終的には何かの決定をしなければならないかもしれませんけれども、お互いの土俵の問題はやはりお互いで相なるべくば決めていただくことが私はいいのだろうと思いますので、宮地委員のお言葉をそのまま拝借すれば、自民党は自民党の意見を申し上げる、また、よその党はよその党の幾つかの御意見があって、それが十分にぶつかり合い、討議をした結果、一つの結論が生まれるというのであれば、やはりそれがベストであろうと思います。
○宮地委員　総理は、お互いに話し合いをして、接点を見つけていくところに努力は惜しまない、こういうふうに私は理解をしておき、また、今後は具体的に公職選挙法等の特別委員会等で議論してまいりたい。
　少し一般的に重要な政治課題について残された時間をお伺いしていきますので、答弁は簡潔に明快にお願いしたいと思います、案件が非常にたくさんございますので。
　一つは、エイズ対策の問題について少し伺っておきたいと思います。
　このエイズ問題は、大変に今国民的また世界的に重要な政治課題になってまいりました。まず、今回の日米会談の中でも、東京サミットにエイズ問題を取り上げるようお話もあったと伺っております。そういう中で、まず確認をしておきたいと思います。
　文部大臣、このエイズの教育について、義務教育、高等学校教育、保健体育の中などにカリキュラムとして具体的に導入していく考えはあるのか、今実態はどうなっているのか、今後どうこのエイズ教育をやっていこうと考えておるのか、お伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　学校におけるエイズ教育につきましては、小学校の段階から発達段階に応じて正しい知識を身につけさせることによりまして、エイズを予防するとともに、エイズ感染者に対する偏見や差別を除くということも大切でありまして、人権尊重の精神を育てるということを一つの眼目として実行しております。
　具体的には、エイズ教育は、小中高等学校を通じまして、病気の予防などを扱う体育・保健体育、他人とのかかわりや偏見、差別などについて取り上げる道徳、健康な生活態度の形成などについて扱う特別活動などを中心に教育活動全体で推進するように指導しております。
　特に小学校におきましては、体育科の六年生の保健領域におきまして、病原体がもとになって起こる病気の予防としてエイズの予防を指導することや、中高学年の道徳におきまして、病気の人への思いやりの観点からエイズに伴う差別をなくすための指導を行う、また中高学年の特別活動におきまして、けがの手当てに関連しまして、エイズ予防のための血液の適切な取り扱いについて指導するなどを行っております。
　このようなエイズ教育が適切に行われますように、小中高等学校教師用指導の手引の作成、配付、また高校生用教材の作成、配付、教職員に対する研修などの施策の推進を図っているところでございます。
○宮地委員　労働大臣、企業内においてもこのエイズ教育、非常に大事になってまいりました。この点についてはどう対応されようとしているか。
○村上国務大臣　ちょっと聞き漏らしましたが、もう一度。
○宮地委員　企業内教育。エイズの企業内教育。
○村上国務大臣　ああ、難しいですね。今文部大臣が御答弁なさったと思いますが、同じような考え方で臨んでまいりたいと思います。
○宮地委員　企業だから、企業、企業内はまた違う。今、小学校、中学校、高等学校の教育を、企業はまた、働いている人の、サラリーマンに対してだから。
○村上国務大臣　エイズですか、あれは難しい問題ですね。これは厚生大臣に、じゃやってもらいましょうか。所管がこれ全然、エイズとなりますと、労働省といいましても、それは範囲が広うございますけれども、これはやはり専門的な答弁をしてもらったらいいと思いますので、申しわけありません、うっかり聞き漏らしておりまして。これは厚生大臣にひとつやってもらいましょう。
○粕谷委員長　宮地委員、厚生大臣でよろしゅうございますか。
○宮地委員　いやいや、もう時間がないから、要らない。
　労働大臣、連合だとか企業の中には、もうエイズ教育を始めているのですよ。労働大臣もしっかりしてください、しっかり。
　小学校、中学校、高等学校、大学、こういうところの学生さんの教育、それから、もう就業した大人もやらなければいけないのです。もう既に始めているのですから、もっと実態をしっかり把握して、労働大臣、このエイズの企業内教育についてしっかり指導してください。きょうは時間がありませんから、その点だけ指摘しておきます。
○村上国務大臣　よく承知いたしました。
○宮地委員　そこで、エイズについては厚生省も大分真剣になってまいりまして、エイズストップ作戦、こういうことで本年度から約百一億円、昨年に比べますと約五倍の予算をとってストップ作戦に御努力されていることは、大変に私は敬意を表したいと思います。　しかし、その中で、エイズといいましても、一つは血友病患者で、いわゆる昔は非加熱の製剤を投与して、それでエイズに感染した方がいらっしゃるわけです、千人以上。これについては、私はもう数年前に厚生省、製薬会社、大学病院のずさんなことを指摘しまして、その後エイズは熱に弱いということで加熱製剤を投与するということになりましてから、血友病患者のいわゆるエイズ感染はとまったわけです。ところが、その後急激に今エイズが伸びているのは、いわゆる異性間の問題とか同性愛の問題とか、こうした問題によっての感染が急激にふえてきたわけであります。
　まず一つ、前者の血友病患者でいわゆる感染したこの方々に対して、今回平成五年度から三万三千円、毎月いわゆる補助をするようになりました。しかし、私、大変に残念なことは、この名目が研究協力謝金というのですね、研究協力謝金。研究に協力したから、感謝の意を込めて三万三千円支給する。これは、この血友病患者の人権といいますか、そうしたものを冒涜するのじゃないか。悪い意味で言ったら、人間をモルモット化する。堂々と、これは、厚生省の非加熱の製剤投与を認可していたときに血友病患者はエイズに感染したのですから、国の責任があるわけなんですから、そうした方々には三万三千円は、これは研究協力謝金じゃないんだ、皆さんに、少しばかりですが何とか今後の健康管理、生活費にお使いくださいと、私は、三万三千円ぐらいじゃなくて、本来なら十万円ぐらい出してもいいんじゃないか、このくらい思っております。この点について、厚生大臣また政府として、この名目を変えていく考えはあるか。また、三万三千円をさらに補助額を今後拡大していく、私はその決意をまず伺っておきたい。
　それから、いわゆる同性愛とか異性の間の感染の問題について、検査体制、これが平成五年度から一歩前進をいたします。総理も御存じかと思いますが、保健所に行って匿名で検査ができるようになる。今大体エイズの検査は千六百円から二千四百円。ところが、カウンセリングを受けなきゃだめなんです、これは。条件つき。一般のお医者さんとか病院に打っちゃ、これはだめなんです。これは昨年検査を十三万人ぐらい受けているのです。今回予算で八千万円で十万人ぐらい。私は、これは保健所で匿名で無料で検査することのできるシステム、一般の医療機関や病院でもできるようにやるべきである。この点についても、そうした考え方が政府としてできるかどうか。
　まず厚生大臣、この二点についてお伺いをし、それで総理にフォローしていただきたい。時間がありませんので、結論から言ってください。
○丹羽国務大臣　お答えをいたします。
　まず前段の御質問でございますが、この事業は、感染者の方々に発症予防のために定期的に医療機関に通っていただくとか、あるいは栄養補給をしていただく、こういうことを目的にして、少しでも免疫能力を高めて発症をおくらす、こういうことでございます。そして、そのことを御報告をいただきまして、いわゆるエイズ感染者の発症の予防に役立てていこう、こういうことでございます。率直に申し上げて、今この問題で訴訟が行われております。そういうこともございまして、ひとつこういうようなことで、私どもは、調査研究事業ということで思い切って今回予算を計上させていただいたわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
　それから第二点でございますけれども、今度保健所において原則として無料で匿名でエイズ検査ができるようになったわけでございます。これは大変画期的なことである、こう自負いたしておるわけでございますが、先生の御指摘の点は、いわゆるこれを一般の医療機関まで拡大したらどうか、こういうことではないかと思いますけれども、私は、このエイズというその特性というものを考慮して、まずいわゆる公衆衛生の第一線の機関である保健所においてこれを行っていく、このことが先決でありまして、いろいろな検査がございまして、そういう検査とのバランスも考えながらこの問題は今後検討していきたい、このように考えております。
○宮地委員　大蔵大臣、これは内幕を言いますと、大蔵省が関係しているんですよ。予算のいわゆる適用項目の中に、この血友病患者に関しての補助の対応について、今、一生懸命厚生大臣は、研究事業だ、研究事業だ。ですから、何とか研究協力謝金で対応したんですと。これは実は、大蔵省の財政の担当の当局の対応はこうせざるを得ないんだというところにあるのですよ。財政手法なんです。そうじゃなくて、やはり大蔵大臣は政治家ですから、私は、財政手法の項目に力を入れるんじゃなくて、実態面から見て、研究事業の範疇で補助するのじゃなくて、非加熱製剤を投与したために千二百人の人がエイズに感染して、そして今度はエイズ患者になる、これを防ぐために出している、こう言っているわけです。これは研究じゃないんですよ。感染から患者になることの防止のための金なんです。モルモットじゃないんだ。堂々と、私は、予防の補助金として、健康管理のために使いなさい。こういう項目を立てて厚生省に渡すべきですよ。今回約五億円です。これは検討してください。
　それから、先ほどの、保健所に行けば、無料で匿名、八百円の補助、都道府県が八百円、で、千六百円で無料、こうなっているのです。これも医療機関でなぜできないか。一般の医療機関だって、病院で匿名で検査できるようにすればいいじゃないですか。これも補助との関係なんですよ、都道府県の。全部財政当局の財政面からの立場が強く浮き出て、実際のエイズの予防に対する検査体制の強化とか、血友病患者の皆さんに対する感染予防の、健康管理というその基本の実態面から、私は、政府として同じお金を出すなら堂々と出すべきだ。研究事業だとか、保健所でなければだめだなんて制限を加えることはないですよ。まして厚生大臣の経験もあるし、大蔵大臣はその点詳しいんですから。私は、これはまさに政府の政治決断でできる問題であろう、こう思っております。
　きょうは時間がありませんから、後でゆっくり議論していただいて、今後の予算措置をついては十分に検討してもらいたい。総理、この点について御感想を伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　平成五年度の予算は非常に大きな伸びを実現をしようとしておりますけれども、それでもおわかりいただけますように、この問題については私は金を惜しむべきではないというふうに思っています。できることはすべてやらなければならない。大蔵大臣にもそういうおつもりでこの問題を考えていただきたいと思っています。
○宮地委員　今回は八千万円予算計上ですが、全体の枠からすると十万人分ですが、十五万人ぐらい恐らくことしは検査数が伸びてくると思います。しかし、全体の予算の中でやりくりできるという確認をしておりますから、ぜひそうした、同じお金を政府として汗をかくなら、やはり患者さんの立場、エイズの本当の本来的な予防の本質に立って私は措置していただきたい、こういうふうに強く要請しておきたいと思います。
　次に、けさのＮＨＫで報道しておりましたが、私は報道される前からいろいろ勉強しておりましたが、マルチ問題、これをちょっと触れておきたいと思います。
　このマルチの対策は非常に重要な、最近不況の波に乗って大分マルチが横行してきております。きょうは時間がありませんから結論から申しますが、まず警察庁、今マルチの摘発が実態としてどういうふうになっておるかまた、このマルチの摘発に当たって訪問販売法の十一条、十二条の構成要件の立件について相当物理的に苦労しているように伺っておりますが、その実態について簡単に御報告いただきたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　過去三年間におきます訪問販売法違反事件、すなわちマルチ商法違反事件でございますが、この検挙状況は、平成二年に三事件、二十三名、平成三年に四事件、二十五名、平成四年、昨年は八事件、四十四名となっております。
　このマルチ商法事件についての典型的な事例等でございますけれども、昨年検挙したもので簡単に申しますと、再販マルチ形態のものとしては、福岡県警において検挙した株式会社アスキーによりますマルチ商法事件、これは健康食品を再販売する者を勧誘する際に、法律に定める書面を交付せず、しかも確実にもうかるというようなうそを申し向けたということで、十一名を検挙しております。また、あっせんマルチ形態のものとしては、昨年高知県警において検挙した株式会社シェレーヌ・コスメティックによる事件でございまして、化粧品のあっせんをする者を勧誘する際に、法定の書面を交付せずに、また、みんなもうけているということを申し向けたということで、四名を検挙しております。
　これらの事犯を初めといたしまして、最近検挙したマルチ商法事件の特徴としては、主に商取引の知識経験に乏しい二十歳代の若者を対象として勧誘が行われているということでありまして、こういった世代の人たちが容易に悪質業者にだまされていって、多くの被害をこうむっているところであります。
　この種の事件でございますけれども、何分被害者から警察に対して被害の申告が行われる時点までに既にかなり大規模な事犯に発展しておる、そういうことが多うございますし、しかもこれらの商法でとられます取引形態が極めて複雑でございますので、訪問販売法に定めます連鎖販売取引の構成要件に該当するか否か、これを解明するためにその問題会社の経理を解明したり、あるいは多数の関係者から事情を聞くということなどが必要でございまして、相当長期間の捜査を要するというのが実情でございます。
○宮地委員　通産大臣にお伺いしたいと思います。
　このマルチの被害の実態は今警察庁が答弁されたとおりで、経企庁にも、国民生活センターには大変な、大体年間六千件ぐらい苦情相談が来ている。今不況の大変な状態の中でこのマルチが横行しているわけです。このマルチの訪問販売法というのは、これは実質的には禁止法なんです。これが訪問販売法改正のときの天谷前審議官等の答弁で、通産省はこのマルチ訪問販売法というのは実質的にこれは禁止法なんだと、単なる行為規制ではあるけれども、禁止法なんだと。我々は、あのネズミ講が発生したとき、ここにおります松浦先生とネズミ講防止法というのを議員立法でつくりまして、これは禁止法としてつくり上げた。しかし、また最近、先ほどちょっとお話ししましたが、十一条、十二条、構成要件の立件で警察庁も物すごい苦労をしているわけです。一年から一年半かかる。ですから、八件とか四件しか摘発できないのですね、今。ところがもう六千件ですよ、苦情相談。
　私は、時間があれば経緯を全部御説明しながらお話ししたいのですが、この訪問販売法の改正を六十三年にやりましたが、最近の実態面から見た場合に、実質的禁止法というのであれば、この訪問販売法の十一条、十二条、特に十二条は統括者並びに統括者の補佐となっている、これでは行かないのです、上に。ネズミの場合は、あの平松というトップまで逮捕して刑務所にぶち込みましたよ。マルチは行かないのです。これは十一条の構成要件の問題もしかり、十二条、ここを本当に実質的禁止法に変えないと、私は行政指導はもう限界に来ている、こういうふうに理解しているのです。通産大臣、その御決意があるかどうか。
○森国務大臣　この数字は平成三年度のものしか掌握いたしておりませんが、私ども通産省に寄せられました消費者相談を見てまいりますと、確かに数字としてはふえております。しかしながら、これを詳細に見ると、もちろん今先生も詳細のお話をしてもいいがということでございましたが、マルチ商法やそれに対する法制度についての質問とかあるいは業者の信頼度についての問い合わせというのが非常に多うございまして、直ちにこれが法律違反を形成するものでない事例もかなりございます。消費者相談件数と摘発件数とを一概に比較することはできないのではないかというふうに考えております。消費者の利益を実質的に保護する観点からは、消費者苦情そのものを実際に少なくしていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、通産省といたしましては、消費者相談などから得た情報をいろいろとこれを検討いたしまして、これに基づいて業者の指導を行う。そして、法の運用機関である、実質的にはこれは都道府県が指導していくわけでございますので、都道府県段階で十分な対応ができるような、職員を対象とする研修を本年度から開設をしたいと考えております。法律のさらなる適切な運用に努めているというところでございます。
　私も、この問題、先生から御質疑があるということて、通産関係者ともいろいろと協議をいたしました。確かに私も、基本的には政治家の立場でこれをなくしていくということが本来重要だと考えております。しかし、今の法の運用からまいりますと、でき得る限りこうしたことが起きないように、あるいは消費者をできる限り保護していくというこういう立場をとって、そういう意味での都道府県等の指導をしていくという考え方に今なっておりますが、先生から御指摘いただくようなお話があれば、私どもとしてもやはり十分考えていかなければならぬ問題だなというふうに、今先生のお話を伺ってそんな感じがいたしました。厳正なる指導をしてまいりたい、このように考えております。
○宮地委員　ぜひ通産大臣のリーダーシップに期待をしたいと思いますので、実態と法律の関係、また国会における実質的な禁止法というそうした答弁の経緯がありますから、どうか精査の上、よろしく御努力いただきたいと思います。
　同じ消費者問題ですが、最近憂うるべきことは、日銀とか横浜銀行とか武富士とか、銀行の銀行なる日銀とか地方銀行のトップとかノンバンクのトップとかこういうところでいわゆる名簿の漏えい事件が発覚しまして、いわゆる預金者のプライバシーが非常に侵害されている実態が社会面をにぎわしているわけです。
　私はこの問題、やはり大蔵大臣、真剣に――いろいろあります。これはまさに不況の中の金融戦争的なこともあります。内部告発だとか、その名簿が漏れた問題がいいお得意先をとろうとか、あるいはこの間なんかはテレビを見ておりましたら、ある県の保証協会の名簿が何か焼却するところの途中でトラックからおっこってはらまかれて、それを一生懸命二、三十人の職員が拾っている、こういうずさんな処分管理の問題もあります。
　しかし、結果として預金者のプライバシーが侵害されることだけは、これは防止しなければいけない。特に日銀がそんなことでミスをするなんというのはとんでもないことでございまして、本当は日銀の総裁をここへ呼んできょう一発指摘しておきたかったのですが、時間の関係、ございません。大蔵大臣、この問題について、今後の行政指導の姿勢を伺っておきたいと思います。
○林（義）国務大臣　お話のございました金融機関からの資料の漏えい問題、これは、基本的には私は、各金融機関が自己努力でもって、自分の責任においておやりにならなければならない話だ、こう思います。しかしながら、プライバシーの問題等もございますし、それが漏れるということはやはり金融機関としてやってはならないことだろう、こう思っておりますし、さらに一層厳正な対応を各銀行、金融機関にもやっていただくようにお願いをいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮地委員　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて宮地君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君の質疑に入ります。
○関委員　総理に第一にお尋ねしたいと思うのですが、とにかくこの予算委員会においても入れかわり立ちかわり、佐川急便の問題について真相究明きちんとしろ、こう言われておるわけです。どんなに言われても、この問題の真相がなかなか出てまいりません。どこに原因があるのか、こう考えますと、私はやはり、宮澤総理が真剣になってこの問題にぶつかればおのずから展開されるのじゃないだろうか、こう思うわけです。
　特に、我が国の総理大臣をされた方あるいは自民党の副総裁をされた方、全く偉い方々ばかりであります。それらの方が佐川から五億の金をもらい、あるいはまた皇民党の褒め殺し事件などというようなものがあっては困るというので、それをとめてもらうためにいろいろ工作をした、その結果として総理になった。だが、暴力団のおかげでおれが総理になったなどということはどんなことがあっても言えない、そんな恥ずかしいことは断じてないんだ、こうまた竹下さんは頑張っているわけですよね。我が国の中に暴対法なるものがあって、何としても暴力はこれは取り締まらなければならない、またこれは防がなければならない、だが、大きな暴力団体、こういうものがのうのうとしておるんじゃないだろうか。そしてまた、こういう暴力団体にそれぞれがまた、機関の最高の位置にある方々がかかわって、利用したり利用されたりしているという姿があるわけです。
　ですから、今度の問題を解決しようと思えば、あるいは究明しようと思えば、まず総理が竹下氏なりあるいは金丸氏なりによくお話をして、お尋ねをする。嫌でしょうけれどもそのくらいのことはして、どこまでが本当なんだろうか、そしてどこまでが話の中なんだろうか。今六十人の諸君に金が渡ったというのだけれども、本当に渡ったのだろうか。渡ったというならば、同じ自民党の皆さんの中なんですから、もらった者はだれかと尋ねて、出てこい、そういうことを言って調べたらいいんじゃないでしょうか。しかし、ないとするならば、これはないでいいのです。ないということがはっきりするならば、金丸氏に行った金というものは、金丸氏にきちんと税制上の措置というものを私はしてやればいいと思うのです。それをするでもない。そして、入ったか入らないかわからないけれども、政治団体に入ったと言うのだ。行った先ほどこかと言えば、わからない。これでは国民は、自民党の言うなれば政治権力の中にあって、この政党はどうなっているんだろうか、だれしもこれは疑問を持つところなんです。ですから、何のことはない。長い時間かけて佐川急便、佐川急便と言って佐川急便の宣伝活動ばかりしているようなものだ。それよりも真相究明のためにきちんとやった方がいいのではないだろうか。
　宮澤さんは、とにかくさわりたくないかもしれません。しかし、あなたがさわることなくしてだれがこれはさわりますか。おのずから決断すべきだと思うのです。竹下さんに会って、どうなんだ、これほど日本の国民に、また日本の国の権威に大きな失墜を与えているわけなんですから、解決すべきじゃないかと思うのですが、そういう意味において、総理のお考えを私は明確にしていただけないだろうか、こう思います。
○宮澤内閣総理大臣　真相究明が大切であるということは関委員のおっしゃることと私も同様に思っております。
　それで、まず政府の立場におきましては、これはおのずから法を犯した行為があるかないかということになるわけでございますが、調査、捜査等々の方法によりまして、このたびの事件につきましてはつかさつかさが全力を尽くしておるというふうに私は考えております。また、既に公判廷に付されたものもございます。
　それから、私どもの党におきまして、これは法律違反とかいうようなことでない別の観点から事実関係を調べるべきだということも、私どもそう考えましたので、時間をかけまして関係の方々から真相をお尋ねをしたという努力もいたしております。
　国会におかれましても、長いことこれにつきまして真相の解明に御努力中でありまして、また近く国政調査がさらに行われるというふうに承っております。もとよりこれにつきましては、政府は全面的に御協力をいたさなければならないと考えますが、そのような形でいろいろな立場から真相の解明というものが行われておりまして、そういう意味では、このような事件の再発がございませんようにお互いに全力を尽くさなければならないし、また全力を尽くしてまいっておるというふうに私は考えております。
○関委員　五億円の金が仮に金丸の政治団体に入ったとして、その金が六十名余の自民党の諸君に、国会議員の諸君に渡ったとするならば、これは聞けばわかることじゃないでしょうか。そして、これがわからないままに終わっていいと総理はお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、どう申しますか、それにつきましても、疑いがあるかないかにつきましては、国の立場においてなすべき調査はいたしたというふうに私は承知をいたします。
○関委員　私が聞いているのは、その六十名余の自民党の諸君に渡ったという金が知らないままに、知らぬふりしたままで、そして終わっていいのか、自民党の総裁でもある宮澤さんにその点についてのお考えを今問うているわけなんです。知らないままになっても構わないと思っておるのか。これは、自民党総裁としてとにかくきちんとさせます、もしもらっているとするならきちんとさせます、もらっていないというならば、はっきりもらっていない、だれもいないということを明らかにしてくれれば私はそれで済む問題だと思う、そこのところは。その点についてどうです。
○宮澤内閣総理大臣　これは法律に関する問題でございますので、そのつかさにおいて必要な調査をいたしたものというふうに私は聞いております。
○関委員　捜査したものということは、捜査したのでしょう。捜査したけれども、出てこないのでしょう。だから、出てこなければ出てこなくてもいいとお考えなのか。これはやはりきちんとしなければならないよ、天下の自民党がそんなことを放置するわけにはいかぬ、こういうお考えになられませんか。
　それと、あわせてもう一つ、皇民党事件というのを総理はどのように見ておられますか。二つ。
○宮澤内閣総理大臣　前段の問題につきましては、法律を犯した行為があるかないかということについての調査が行われているというふうに私は存じておりまして、それをもって事実の解明にすべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、皇民党でございますか、これにつきましては幾つかのことが言われておりますけれども、竹下、金丸両氏ともこれについておのおの証言をしておられまして、その証言において論点がいろいろあるということを承知しておりますけれども、それは国会における尋問あるいは喚問の場でのやりとりでございますから、私どもそれをそれとして伺っておる。立ち入って政府として国会の喚問、尋問にコメントを申し上げることは適当ではないのではないかと思います。
○関委員　皇民党の事件について、暴力団の言うなれば代表的な人がお手伝いをしてとめたというんでしょう。とめるのに手伝いしたというんでしょう。そういうような暴力団と政治家のかかわりについて、総理はこれはやむを得ないものと思っているのか、そういうことがあってもいいと思っているのか、そういうことは我が国の国際的信頼においても絶対に許すことができないものだ、こう思っておられるのか、どうなんです。
○宮澤内閣総理大臣　暴力団といったようなものは社会から排撃しなければならないものでございますから、政治家がかかわり合いを持つというようなことはあってならぬことだと思います。
○関委員　私はモンゴルの国を訪ねました。これはもう七、八年になります。モンゴルの国を訪ねまして一番感激したことは、とにかくあの国は、小暴力といい、中暴力といい、大暴力といい、暴力と名のつくものは一切許さない、こういう国であることを知りまして、文化の程度は日本より低いかもしれないけれども、すばらしい国だなと思いました。我が日本は、今日世界に冠たると言えば言葉が過ぎるかもしれませんが、まあ文明といい、文化といい、生活の態度といい、本当に進んでいる国だ、こう思います。この国が何で暴力団なるものを放置しておかにゃならないんだろうかと思うんですよ。小暴力は許さない、暴対もつくられましたよね。しかし、暴力団を許さぬよ、こういうような手を打つような日本にならなきゃならないんじゃないだろうかと思うんです。
　そういう点からいけば私は、法務大臣、法務大臣は経験からいっても一番よく御存じになっているんじゃないだろうかとも思いますので、とにかく我が国におけるこの暴力団の存在をなくする、そういう日本の社会にしなきゃならないんじゃないだろうか。そういうためにはどうすることが必要なのかとお考えになっておられるか、これは必要悪として、つぶすことができないものだと思っておられるのか、その点でお答えできればと思いますが。
○後藤田国務大臣　暴力団を、許すことのできない社会集団であるという、こういう認識のもとに、違法行為に対しては徹底した取り締まりをやらなきゃならない、私はこう思っております。しかし、それじゃこれはなくなるかということになりますと、日本の昔からの古い社会構造の中に根強く巣くっておる一つの団体でございますから、右左急にというのは私の経験からいってもなかなか容易でないなとは思います。しかし、だからといって放置していいという筋合いのものでもない。それだけに、あれは何年ぐらい前でしたかね、暴力団取締法を警察としても制定をしまして、そして今またその法律に基づいて指定の団体がどれくらいになりましたかね、半分以上ぐらいになっておりゃせぬかと思いますが、そういったことで全力を挙げて今取り締まりにかかっておるわけですが、これは何といいましても成果を上げるのには社会の皆さん方の捜査に対する協力ですね、これがないとなかなか実際問題としては容易でないな、こう思います。
　同時に、先ほど来御質問のようにこれが政治にかかわってくる、あるいは政治家と暴力団の関係なんということになるとこれはもう全く許しがたい、これはそういうことがあってはならぬ、かように考えております。
○関委員　とにかく、日本の最高の権力につく者が暴力団の世話になって、そうしてついておる。当時は知らなかったかもしれないけれども、後ではわかった。しかし、後ではわかったと言うけれども、関係している方がそのときに何にも知らないなんということを信ずる人は恐らくないだろうと思うんです。あの当時それにかかわった方々はみんな、竹下の周囲にある者どもは心配して、入れかわり立ちかわり皇民党の本部を訪ねては頭を下げて何とかということをしたわけなんです。中にはそんなことする必要ないだろうといって意見を言う者もあったりまあその方は近く喚問されてまた明らかにされることでありましょう。
　とにかく、いずれにしてもこういうゆゆしき大事が起こって、そうして文化国家だというけれども、何が日本は文化国家なんだろうか。せっかく憲法にいいことをうたっていながら、暴力国家じゃないだろうか、こう情けなくなるわけであります。
　ですから総理も、そういうことがあったとするならば、直ちに対処して、私は竹下氏と語るべきだと思うんです。あるいは金丸氏とも語るべきだと思うんです。それから金丸の秘書にも言って、おまえさん、六十人のところへ配ったと言うなら、どこどこへ配ったんだ、はっきりしなさい、こう言っていいんじゃないだろうかと思う。そのことが明らかにならないためにどれほどの国内におけるエネルギーの損失でございましょうか。また、国会においても大変なエネルギーの損失だと私は思っているんです。
　そういう意味において総理並びに法務大臣、それから自民党の指導的立場にある人たちにおいては、暴力団とくみすることはしないんだ、かすり傷でもそんな話があるならば我々はもう道をとらないよ、こういう態度を私は持ってもらわなきゃならないと思うんです。はっきりすればするなんて。まあ法律の場合は、疑わしきは罰せずですよね。政治家の場合は、疑わしきは罰するなんです。政治家というのは道の上に立つものであって、法の下にあるものじゃないんですよ。ここが私は欠けているから、今日、物はあるけれども心のプアなるものがはびこってしまったんだろうな、こう思うわけですので、ひとつ今後のこれからの取り組む姿勢においても、総理も七十歳を超えておられますけれどもなおまだ若いんですから頑張っていただいて、これに取っ組んでいただきたい。そうして、日本の将来のためにも暴力団なんというものはわしの力でなくしてみせる、それが今の与えられたといいますか、その果たすべき使命になるんじゃないだろうか、私はこう思いますので、その意味において以上意見を申し上げて、次に入りたいと思います。
　次は、ＰＫＯの問題でございます。
　ＰＫＯという問題についてどれほどこの予算委員会も国会も、それで論じたかわかりません。そうして、我々も国際貢献というものを否定するものじゃありませんから、国際貢献結構であります。そういうことで今自衛隊の一部がカンボジアに出かけている、そうして道路補修、それぞれにおいてまたやられておられます。
　だが、このＰＫＯに参加するに当たっては一つの大きな原則を立てました。その原則は、停戦協定に合意をする。紛争当事者が受け入れることに合意をする。同意であり、合意であり、それから今度は中立を堅持する。そういうようなことで送られたし送ったわけなんですが、今のカンボジアの姿というものを見ますときに、この停戦協定の合意が果たされていると思われますか。
　なるほど破棄すると言う者がないから、あるかもしれません。あるかもしれませんけれども、この協定というものが守られているのかとなったら、守られていないでしょう。至るところにおいて撃ち合いが始まっておる。こうなりますというと、私どもが、とにかく我が国の憲法上容易じゃないことであったけれども、この五原則を立てて押し出すことにはなったんだが、原則の第一項、私どもはもはや生きているとは思わない一項がそのまま認められるような状況に今ないんじゃないだろうか。そうなりますと、やはりこれは、本部長たる者は即刻働きを中断させる、中断の後には撤収させる、こういかなきゃならぬじゃないだろうか。ところが、守るべき場所、携わるべき地域の拡大をされておりますよね、政府は今回。どういう考えでそうなるんだろうかと不思議でならないのです。
　とにかく、プノンペン軍とポル・ポト派の対立というものは、これは容易なものじゃない。今度はポル・ポト派が攻勢に出てくるであろう、撃ち合いをしますよというような宣言までしているんじゃありませんか。そうなりますと、とてもこのまま置くわけにはいかなくなるんじゃないでしょうか。作業地域を広げるなんというのは、何という見境のないことを平気で打ち出すんだろうかな、こう思います。私は、もう即刻撤収する、そういうことをすることがその国のためにもなるんじゃないだろうかと思うのですが、その点、総理、どうですか。