Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　地元の防災士の資格を持っている方でも、その辺が余りわかっていない方もまだまだいらっしゃるというのが現実なんですね。ですから、防災士の組織というのは実は全国の立派な組織というのもありますし、消防団とか既成の組織を使ってぜひこのことが現場まで徹底するように、重ねてよろしくお願いをしたいと申し上げます。
　次に、これは中国地方、四国地方だけではなくて、実は私の地元の神戸も今回多かったんですけれども、民有地における土砂災害についてなんです。
　私が住んでいるのは六甲山の裏っ側なので、山を切り開いた住宅地というのが多いんですけれども、そのへりの部分というのは実は崖になっていて、その上の山林というのは結構荒れ放題。相当大型の土砂災害が今回発生をいたしました。もう大変な中で、家にも入れない住宅が何軒も出てきて、それを神戸市にお願いをすると、神戸市は、道の部分は全部きれいにするんですけれども、玄関のところ、民間地は入ることができませんみたいなことで、何か非常に、被害を受けられた人たちには大変気分の悪いような話になっているんです。
　これは、例えば災害救助法を指定されている市区町村だと、それは国費というか公的な費用でできるものだというふうに思っておりますし、ちょっと正確ではないんですけれども、堆積土砂排除事業という、国交省にもそうした事業があるはずでして、そうした公的な費用負担でできるということがありながら、都道府県とか市町村ともに、余り積極的に対応されていない、周知徹底もされていないのではないか。
　このことは、誰に聞いても、今回の災害の当該被災地の選出議員に聞くと、やはり民有地における土砂災害の除去というのは大変な問題があるんだというのは結構共通した認識でありまして、今後何とかしなければいけないのではないか、こう思っておるわけでございます。
　これは恐らく国交省が一番詳しいと思うんですが、国交省からまず御答弁をいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が宅地に堆積した場合、宅地所有者などが集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用の二分の一を補助する事業でございます。
　宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には、同事業の対象とすることが可能でございます。
　国土交通省におきましては、堆積土砂排除事業の活用を促進するため、七月九日に、当事業の制度概要や活用に当たっての留意点につきまして、都道府県を通じて各市町村に周知いたしました。さらに、七月十二日には、宅地内の土砂を市町村が直接排除できる場合の詳細について、また、七月十三日には、査定前の着工も可能であることについて、重ねて周知したところでございます。
　今回の被災地におきましては、現在、五府県十一市において堆積土砂排除事業の活用が予定されておりまして、そのうち、広島市においては既に宅地からの土砂の直接排除が進められていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、委員の御指摘をしっかり受けとめ、引き続き被災地方公共団体に対しまして適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　今言われているのなんかは、多分神戸市なんかは入っていないと思います。恐らく、地元自治体が二分の一の負担というのも、結構、被災自治体にしてみれば、少しバリアになるんだというふうに思いますし、できるだけ財政負担のかからないような工夫をして、一日も早い生活の再建が開始できるようにお願いをしたい、こう思います。
　ここに関しましては、土砂災害法というのは、成立したときに、二次被害が危惧されているようなところをレッドゾーンとかイエローゾーンとか指定したんですね。都道府県が指定をして、指定されたところについては市町村がその避難計画をつくるということまでは法律に定められているはずなんですが、では、そのレッドゾーンをどうするのか、民有地であって荒れ放題でいて、そのまま放置しておくと二次災害、三次災害、新たな災害が発生するリスクがあるものについてはどうするのかというところまでは、恐らく踏み込んでいないというふうに思います。
　これは直接の所管は国土交通大臣でありますけれども、ぜひ小此木大臣におかれましてもそうした問題意識を共有していただいて、これは相当政治の力が必要だと思います、財源にかかわることですから。ですから、ぜひそのことは、我々公明党としてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、テークノートしていただきたい、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、同じような話なんですけれども、今回、先ほどの御質問にもありましたけれども、全国の河川で相当河川護岸が決壊した、崩落した、大変な状況になっています。上流は一級河川とか二級河川でも、下になると違う。合流したところとか、大変弱いところはたくさんあるんですね。こうしたことというのは、やはり国と都道府県が連携して上流から下流にかけて河川整備がなされなければ、なかなか実効性が伴わないというふうに思っております。
　私は、このことについて、今回大変大きな被害が出たわけでございますので、これは防災部局とともに、国交省は旧河川局の仕事かと思いますけれども、この点は、財源のことを言うと役所は答えにくいと言うんだけれども、それは政治家の方がフォローしますので、防災ということについては本当に真剣に向き合うときだと思いますし、その使命を担う国土交通省は大変重要だ、こう思いますので、その点についてコメントがあれば局長からお願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、洪水による被害から地域を守るためには、計画的に河川の整備を進める必要がございます。今、各河川におきましては、おおむね二十年から三十年程度の期間を対象として、計画の目標に関する事項と整備の実施に関する事項を定める河川整備計画を策定することとしております。
　また、この河川整備計画の策定に当たりましては、国が策定する場合には関係都道府県知事の意見を聞きますし、都道府県知事が策定する場合には国が同意又は認可するということとしておりまして、互いに連携を図りながら河川整備計画を策定しております。
　国土交通省といたしましては、地域の安全度を向上させるために、都道府県と連携しながら、この河川整備計画に基づいて、河川整備を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　私どもが考えているのは、防災に限定した国債はしっかりと発行するべきだ、それは認めるべきだというふうなことも主張してまいりたいと思いますので、それができ上がったら計画に基づいてしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　あと、時間が限られておりますので一つ一つ答弁は求めませんが、先ほど交通インフラのことが出ておりました。山陽本線は十一月に全線開通、呉線は一月に全線開通と言うんですけれども、そこに住んでいる人たちは毎日のことなんですね。
　新幹線通勤で増設したという御答弁が鉄道局からあったんだけれども、私の知っている友人は広島県の西条というところに住んでいて、西条からは足がないので、東広島まで出て新幹線で広島市内のある役所の中国支局に行くんだけれども、普通一時間で行けるところ、三時間かかっているんです。こうした現実がわかっているのかということなんです。ややもすると新幹線を増便しましたからいいですみたいな、そんな話じゃないんです。毎日三時間、往復で通わなければいけない人が何万人もいるんだということを自分のこととして問い詰めてもらいたいということなんです。ＪＲにもしっかりやらせてもらいたいということなんです。
　はっきり言うと、国交省はＪＲについては腰が引け過ぎているんです。これについては本当にしっかりやって、予定しているより一日でも一分でも前倒しさせるということをぜひお願いしたい。
　もちろんＪＲも頑張っていて、臨時バスですとかフェリーで代替輸送しているというのはよくわかっていますけれども、しかし、それでもなおかつ、在来線の列車の交通輸送量というのは半端なものじゃないので、バスではとても対応できないはずですから、ぜひこれは政府の共通の認識として持っていただきたいというのが一つです。これは答弁は要りません。
　それと、学校も、夏休みに入ってくるということで再開もしていませんけれども、多分教科書を失ったりとか教材道具もなくなった方がたくさんいらっしゃいますので、そうしたこともきめの細かい手当てもさせるということと、やはり阪神大震災のときも相当精神的に痛んだ児童がたくさん出たんですよ。教員の特別加配とか、手厚いケアが絶対に必要ですから。
　うちの息子も、三歳だったと思いますが、いまだに阪神大震災のことが非常にフラッシュバックすることがあります、別に正常に生活していますけれども。そうしたぐらいインパクトが大きいわけですし、御家族を亡くされた児童というのは必ず何か影響を受けている、そういったスタンスで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　申し上げたいことはたくさんありますけれども、時間ですので、最後に、これだけ災害が頻発化し、激甚化し、多様化する、これは相当、それぞれの対応するデータの集積も必要だし、専門家も育成しなければ、はっきり言って内閣府防災みたいな今の状況だと大変かわいそう過ぎるんです、対応ができなくて。やはり、復興庁をどうするかという議論もありますが、私たち公明党はかねてより防災庁というものをつくるべきだと。これは、行革に反対するなんという、そんなことを言っている時代じゃないんですよ。これだけ地球環境が変動して、災害が起きて多くの人命が失われて家屋を失っている、こんなことは私はまさに人災だと思っております。
　そうしたことを、防災庁について直接の言及は必要ありませんけれども、そうした体制を抜本的に見直さなければいけないというふうに、私はそう思いますが、小此木大臣に最後にその一点だけ御答弁いただいて、終了したいと思います。
○小此木国務大臣　今の赤羽委員の御発信といいますか、防災庁、危機管理体制、防災体制の強化だと思いますが、私も、就任して一年の中でも、赤羽委員だけでなく、自治体の知事さんや、衆参問わずいろいろな委員からその意見を伺いました。
　事実として、平成二十七年に関係省庁の副大臣会合というのがございまして、真剣な議論があったと承知をしております。私もさまざまなところに伺って、今回も本当に甚大な被災があったわけですけれども、現在のところは、その副大臣の会合でその必要性を見出せられなかったという中でありますけれども、関係省庁の中で今しっかりと連絡をとり合いながらやっているのが現状であります。
　しかし、防災体制、常にこれがいいということではないと思いますので、委員の貴重な意見もしっかりと今後検討を重ねていくというものであると思います。そのことを申し上げたいと思います。
○赤羽委員　終わります。ありがとうございました。
○望月委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　このたびは質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　私の地元岡山県なんですが、六十一名の方がお亡くなりになりました。これは、戦後間もなく、一九四五年九月の台風以来の死者の数でございまして、まだなお行方不明の方も多数いらっしゃいます。お亡くなりになった方にお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　私からも、質問に入ります前に、先ほど赤羽委員からもお話ありました義援金の差押え法案、これも立憲民主党を始め野党各党も一致してお願いをしてまいりました。委員長にはお取り計らいいただき、ありがとうございました。お礼を申し上げておきたいと思います。
　それでは質問に入りますが、今回のこの被災のときの、まさに起こったときの政府・与党の初動対応については苦言を呈したいことがたくさんございます。しかし、きょうは今後に向けての質問をたくさん用意しておりますので、これは被災地の議員として、まさに被災地からも大きな怒りの声が上がっているということを伝えておきたいと思います。また、この後の答弁については、たくさん質問を用意しておりますので、簡潔にお願いをしたいと思います。
　それでは、まず内閣府防災大臣にお聞きしたいと思います。
　内閣府の体制、これは、聞いているところでは、今までの内閣府の体制プラス各省庁を兼務する人をふやした程度の体制である。これはとても足りないと思います。東日本大震災のときとまでは言いませんけれども、やはり大幅な増員を行っていくべきではないかという点。
　それから、予算面でございますが、これも今、予備費二十億を取り崩しただけでございます。ちなみに、岡山県では本日、財政調整基金百二十億円のうち、半分以上の七十二億円を取り崩す専決処分を決定をしております。本当にこれは、岡山県の厳しい財政の中では、大変な状況にもかかわらずの決断でありますが、政府はいまだ、三千三百億円ある予備費のうち、わずか二十億しか取り崩しておりません。
　これだけの災害ですから、私は、間もなく国会が終わりますが、すぐにでも臨時国会を開いて補正予算を組むべきであり、また、少なくともこの予備費を大幅に取り崩して、一刻も早く被災地、自治体に予算を回すべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　まず前段の話でありますけれども、今般の七月の豪雨による災害に対しては、非常災害対策本部を設置し、政府の総力を挙げて対応しているというところであります。内閣府の防災部局では全く足らないという御指摘もございましたが、この大きな被害に対して政府の総力を挙げているということ。
　それと、二十億の予備費の話でありますけれども、これは十三日、閣議決定をいたしたところであります。被災者の人命にかかわる必需品を供給することができる規模となっており、現段階においては十分なものと考えておりますけれども、御指摘の点も含めましてこれからしっかりと議論をし、必要なものは整えておくべく、準備と、そして議論をしてまいりたいというところであると考えております。
○高井委員　先ほど申し上げましたとおり、私の地元岡山県では、県庁あるいは県議会含めて、本当に大変な状況で一刻も早く予算を回してほしいということでありますから、もう足りないのは明白でございますので、検討している余地はございません。一刻も早く実現するように努力していただきたいと思います。
　それでは具体的な質問に入ってまいりますが、今回の豪雨の西日本は、もともと民有地が多い、民有林が多いところでございます。相当な土砂崩れがありましたけれども、その山の所有者が不明なケースが多いということでございます。所有者が不明であったり民間が所有している土地だと、自治体が復旧工事の作業などをしにくいという問題が出ております。
　こうした所有者不明の土地や民有地の復旧工事のあり方に対して、政府として明確な方針を打ち出すべきと考えますが、いかがですか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、災害応急対策の場合、民有地を使用する際にはその所有者の承諾を得て使用するというような、土地の所有権を侵害しない慎重な手続を経ることが求められています。
　しかし、災害対策基本法におきましては、災害時に、緊急通行車両の通行の妨げとなる車両を移動させるために民有地等の一時使用をできることが規定されるなど、そのための手続として、土地所有者への説明、土地への掲示、補償をするための記録票の作成などを簡易な措置として定めることが規定されています。
　民有地等をどのように使用するかは現場における個別的な判断が求められる事項ではございますが、政府としては、適切な情報把握に努め、現場における災害応急対策に支障が生じないよう適切に措置してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　この問題は本当に深刻な問題、岡山だけじゃなくて広島や愛媛も同様だと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、災害廃棄物の問題でございます。
　倉敷市の真備地区、それからその隣の総社市の下原地区というところでは、もうテレビでも皆さんよく御承知と思いますけれども、大量の廃棄物が出て、想定の四、五倍がございます。これは広島でも愛媛でも同様に廃棄物が出ておると思いますが、特にこの倉敷、総社は大変なわけでございます。
　このごみで、とにかく家の前が塞がれております。悪臭が出て、また、衛生上、感染症の疑いも、あるいは、交通渋滞を引き起こして緊急車両も入れない。本当に復旧の妨げになっていて、地元の方に聞くと、とにかくこの災害ごみを一刻も早く片づけてほしいというのが最大の切実な要望でございます。
　今、自衛隊が、当初四百名、そして、きのう千名入っていただける、これは本当に感謝をいたしますが、もっと入っていただけないかというお願い。
　それと、自治体は大阪市、神戸市、赤磐市が応援に入ってくれていますが、しかし、これだけのごみですから、三市だけでできるのか。もっと広域的にごみ収集のノウハウがある自治体に応援に入っていただけないだろうか。民間の廃棄物事業者にも応援に入っていただいているのは承知していますけれども、とにかく非常事態でございます。
　これは、環境省、ぜひリーダーシップをとって、自治体あるいは民間事業者にもっとお願いをしていただけないでしょうか。あるいは、自衛隊も、千人入っていただいてありがたいですけれども、更に御支援いただけないでしょうか。両者にお聞きいたします。
○武部大臣政務官　お答え申し上げます。
　高井先生の御地元を始め被災地につきましては、環境省より、環境省職員及びＤウエーストネットの専門家で構成される現地支援チームを派遣しまして、災害廃棄物の一次仮置場における分別や適正な管理について助言を行っておるところであります。
　また、今お話のありましたとおり、体制の方も強化しておりまして、環境省では、さらなる体制の拡大に向けて関係機関への要請を行っているところでございます。
　速やかに全国の自治体から収集運搬車両を派遣していただいたり、また、特に、報道でもありますけれども、道路上の災害の瓦れき等について、防衛省・自衛隊とも協力して速やかな撤去を進めているところであります。
　引き続き、関係者と緊密に連携しながら、生活圏内の災害廃棄物、瓦れきの早急な撤去、運搬を全力で支援してまいりたいと思います。
○小波政府参考人　防衛省関係の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　委員御指摘のように、防衛省では、一昨日十七日から岡山県倉敷市真備町に隊員約一千名を投入して、真備町内の瓦れき等の撤去を進めています。昨日の時点で既に千二百名を超える隊員等が作業を開始しておりまして、本日以降、隊員約一千五百名、油圧ショベルなどの重機やダンプカー百両以上を用いて真備町内の瓦れき等の撤去を進めていく予定でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、こうした現場レベルのニーズに応じまして、また、政府レベルにおきましても、環境省等の関係省庁等と密接に連携をいたしながら、自衛隊に求められる役割があれば必要に応じて現場に部隊を投入するなど、適時適切に対応してまいる所存でございます。
○高井委員　本当に自衛隊には感謝しておりますけれども、今、このごみ問題で、真備町で置く場所がなくて近隣の自治体に不法投棄する方がいて、近隣の自治体も被災しているのにどういうことだといって、本当にこれは大問題になっています。
　今、環境政務官は全国の自治体にと答弁されましたけれども、まだ三市だけと聞いていますから、三市だったら全国とは言えないですよね。もっと本気で取り組んでいただきたいし、環境省から自衛隊にお願いするのかわかりませんけれども、自衛隊にもぜひこれはさらなる支援をお願いしたいと思います。
　それでは次に、農業の被害でございます。
　私の地元岡山に、黄ニラ大使といって、黄ニラやパクチーの栽培のために一生懸命頑張っている青年の農業の方がいます。この方は、今回パクチーはほぼ全滅でありました。それでも、その方と話したら、補償を求めるんじゃなくて、二度と同じような災害が起こらないような提案をしたいということで、二つの提案をいただきました。
　一つは、排水ポンプの増設と運用の改善、それから移動式ポンプの導入でございます。これは地元の谷合農林水産副大臣も直接聞いたんじゃないかと思いますが、ぜひこの実現をできないかということ。
　それからもう一つは、ため池の問題です。今回の豪雨で、農業用のため池の決壊も相次ぎました。ため池は古いものが、老朽化しているものが多くて、豪雨だけじゃない、そういった面も災害の一因だと聞いております。ため池の改修というのは、農家にとっても非常に負担の重い、また合意形成も難しい問題でありますので、こういった問題も農林水産省がリーダーシップをとって改修していただきたいと思いますが、この二点、あわせてお伺いします。
○谷合副大臣　高井議員におかれましては、地元の農業被害、県内各地を回っていただいております。
　全容の把握はこれからなんですけれども、特に冠水被害といたしまして、県内、青ネギ、トマト、黄ニラ、パクチーなど、野菜の被害の報告を受けております。
　私も、黄ニラ、パクチーの農家を訪れさせていただきました。特に、低平地における農地の湛水を防ぐために、常設のポンプ機場による排水を基本として、湛水被害が発生した場合には、先ほどのお話がありました移動式ポンプによる排水も有効であります。
　今後も、農地の湛水被害の状況等を踏まえまして、必要な排水機場の整備を積極的に推進するとともに、また、現地の要請等に基づきまして、国が所有する災害応急用ポンプを貸し出すなどの取組を行ってまいりたいと思っております。
　なお、全国に今、二百六十四台、農政局中心に保有をしておりまして、中四国農政局で四十六台、災害応急用ポンプを持っております。今回の災害では、岡山県内で十四台貸出しをさせていただきました。
　また、ため池についてでございます。
　今回の豪雨では、防災重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等が多発したところでございます。下流に人家等が存在するにもかかわらず、都道府県によりましては、ため池の規模要件を優先して、防災重点ため池に選定されていないケースがあることを踏まえますと、この選定の考え方を見直すことが必要であると考えます。
　このため、下流に住宅や病院、学校などの公共施設等が存在するため池については、この規模要件にかかわらず防災重点ため池に指定するといった考え方を基本に検討してまいります。
○高井委員　今、わかりやすい例というか、パクチーや黄ニラの話をしましたけれども、あらゆる農産物、岡山でいえば果物など、もちろんお米を始め、全ての農産物が大変な被害。もちろん岡山だけじゃありません。農林水産副大臣、ぜひ先頭に立ってこの対策をやっていただきたいと思います。
　副大臣、参議院が十時からあると聞いていますので、どうぞ退室していただいて結構です。
　それでは次に、防災大臣に聞きたいと思いますが、被災者生活再建支援の話でございます。
　現行の被災者生活再建支援法では、全壊と大規模半壊、今回は岡山は水害が多いんですけれども、水害だと浸水一メートル以上から大規模半壊ということになりますが、ここしか支援金が出ないんですね。しかし、多くは一メートル以下の浸水というもの、かなりありますけれども、そういった家屋は、家屋を解体して新たに建設、購入すれば支援金が出るんですけれども、それがなければもう一切支援金が出ないという状況です。また、支援金の最高額も一番最高で三百万、これでは家屋を新しくつくるには到底足りないという問題があります。
　我々野党六党は、ことしの三月に、こうした点をやはり改正すべきだということで、最高額を五百万円に引き上げるとか、国庫補助の割合を二分の一から三分の二に引き上げる、あるいは半壊まで支給対象を広げるということの検討をする項目を改正案として出しておりますが、もちろんこの改正案を審議して通していただくのが一番いいんですけれども、とにかく運用でもできる面があると思います。
　この非常事態でありますから、被災者に寄り添った被災者生活再建支援の拡充について、大臣、検討いただけませんか。
○小此木国務大臣　今の委員の御質問は、この委員会でもたびたびお話をされる方がいらっしゃいますけれども、被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
　このような趣旨から、被災者生活再建支援制度の支援の拡充については、東日本大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を勘案して慎重に検討すべきだと考えております。
○高井委員　ぜひ、この大変な、また、これだけの規模、倉敷市真備町は四千六百戸がもう全て水につかって、今、毎日ボランティアの方が全国から集まっていただいて、この炎天下の中、家屋の家財道具を出したりとかやっていますけれども、避難所にいる方は、今三千名ぐらい避難所生活をしていますけれども、この先どうなるんだということが本当に不安で仕方がない。こういった方々に寄り添う支援をこれを機会にぜひ早急に検討いただきたいと思います。
　続いて大臣にお聞きしますが、避難所の環境の改善の問題です。
　これはもうかなり有名になりましたけれども、日本の避難所というのは世界でも最も劣悪な環境だと。難民キャンプの国際基準というのがスフィア基準というのがありますけれども、それすら満たしていないという劣悪な環境で、これまでの災害でも常に言われてきました。エコノミー症候群によって亡くなる方、災害関連死がどんどんふえている。熊本地震では、災害の直接死よりも間接死、災害関連死が何と四倍いたということでございます。もう最近では避難災害という言葉まで出ているほど、この避難所の環境というのは重要でありますけれども、こうした避難所の環境改善に取り組んでいただけませんか。
○小此木国務大臣　今言われましたスフィアプロジェクトにつきましては、避難所の生活環境の改善を考えるときに参考になるものであるとは承知しております。
　避難所の生活環境の改善については、地域の実情も踏まえ、市町村において判断されるものであると考えますけれども、内閣府としても、引き続き関係省庁と連携をして、都道府県や市町村には避難所となる施設の環境整備を推進していただくよう促してまいりたいと思います。
　私も何件か、この被害、訪問をしてまいりましたけれども、避難所の環境の整備というのは、災害を重ねていくたびにやはり注意するところがたくさんあろうかと思いますので、これで十分だということでとまらずに、考え方も重ねながら、よい環境のために力を今後また尽くしてまいりたいと思います。
○高井委員　確かに内閣府は立派なガイドラインはつくっているんですけれども、これがなかなか現場の自治体あるいは避難所まで浸透していないという問題があります。
　今回、私も倉敷市の小学校に段ボールベッドを導入する現場に立ち会いましたけれども、やはり、現地にまでそういうマニュアルがおりていないものですから、入れるときにも大混乱する。あるいは、倉敷の小学校はよかったんですけれども、ほかの自治体では、いまだに高齢者だけ入れますよとか、希望をとってから入れるとか、いろいろやはり混乱を来しているということでございます。
　災害先進国のイタリアでは、災害が発生したら二十四時間以内に、要請がなくても、近隣の州が常に備蓄してある千五百人分のテント、簡易用ベッド、それから簡易型トイレを大型トレーラーで運んで、それから職員百人が行って、もう避難所の運営も全部ほかの自治体がやる、これがイタリアです。しかし、イタリアも昔からそうだったわけじゃなくて、一九八〇年のイルピニア大地震で三千人の方が亡くなった、そのときから法制度を変えてこういう体制をつくってきたということであります。
　被災地の職員も被災者ですから、全部その被災自治体に責任を持たせてやるというのは、これはやはり無理があると思うんですね。近隣からの応援体制をぜひこれからしっかりとっていただきたいということをお願いをしておきます。
　続いて、これも大臣に聞きますけれども、支援物資とかボランティアがたくさん岡山にも集まっています。しかし、相変わらずミスマッチが起こるんですね。必要なときに届かなくて、必要がなくなってから大量に届くとか、あるいは、ボランティアもニュースでよく取り上げられる自治体、被災地にはたくさん入るけれども、取り上げられないところには全然入らない。
　こういったものも、今、岡山でも、災害支援ネットワークおかやまという団体がたくさんのボランティア団体をまとめて頑張ってくれていますけれども、やはりボランティアだけに頼るのは無理があるんじゃないか。政府がもっとリーダーシップを発揮すべきです。
　あるいは、物資のマッチングシステムなんかも、今、スマートサプライというシステムを民間が立ち上げてくれましたけれども、こういうのも、もう災害が起こった瞬間に、政府が常備しておけば、すぐ即日入れる、そういう体制をやはり政府はとるべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　防災体制、また防災の考え方というのはいろいろあろうかと思いますけれども、災害が起こった被災自治体がやはり住民と最も近い関係にあると思いますから、その最も近い自治体が防災にまずは当たるということが基本とされて日本の防災は考えてこられたと思います。
　しかし、東日本は被災地そのものが大きな打撃を受けましたので、ここで、近隣自治体やあるいは国がしっかりと力を尽くしていかなきゃいけないという考えのもと、最近では、委員からすればこれは遅いと言われるかもしれませんけれども、プッシュ型支援という言葉も、空振りを恐れずにという言葉も出てまいったと存じます。
　今回、まさにプッシュ型支援という形で、要望を聞かずに、さまざまな、段ボールベッドも含めて、先ほど言われましたけれども、こういったものも被災地に送ってまいりました。しかし、即送れる避難所と、道路そのものが土砂崩れに遭って車そのものが通れない、物流が滞るという意味で、物資の偏在、滞りがあるところとすぐに届けられるところと出てまいりました。
　言われましたボランティアそのものにつきましても、阪神・淡路大震災からボランティアという言葉がだんだん大きくなり、東日本大震災等々を経て、その考え方、善意でボランティアの方が被災地を訪れても混乱が生ずる、その善意がなかなか生かせないということで、今おっしゃいました岡山県でのその団体の会議にも委員は出てこられたと伺いました。この全国の情報を共有する会議が十七日火曜日に、東京でも内閣府において行われたところであります。
　その混乱や偏在というものが、その会議を経て、その認識を経て、大分その滞りがとれてきたんだとは思いますけれども、御指摘のように、まだまだこれは改善される余地はあるという認識も私ございますので、関係部局等々と、あるいはＪＶＯＡＤ、そういうＮＰＯ団体ともしっかりと連携をとりながら、改善に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○高井委員　プッシュ型支援はもちろん感謝いたしますが、人もプッシュでぜひ出していただけないか。災害支援ネットワークおかやまなんかも、私も会議に出ましたけれども、やはり、県の方とかあるいは国の方もいてくださったら、その場で要望を言ってそのまま伝えられるとか、岡山県で一カ所ですから来れないことはないと思うんですね。
　こういった対応をぜひしていただきたいと思いますし、もう時間がなくなりましたけれども、総務省には、自治体の応援、これも倉敷市は東京都と埼玉県と福岡市だけなんですね。百名入っていただいているのでありがたいんですけれども、ですけれども、もっとたくさん入っていただいたら、現場の自治体の職員は本当に大変です、混乱しています。
　そういった中で、多くの人にぜひ入っていただきたいということをお願いし、ほかにもたくさん、ＪＲの話とか、道路の災害復旧事業の査定手続の簡素化とか、河川改修、治水対策の話とか、たくさんしたかったんですけれども、もう時間が参りましたので、全国知事会からもきのう十五項目の緊急要望が出ていると思います、ぜひこれを実現していただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　愛媛の白石洋一です。
　十三問用意しておりまして、時間配分等、それから建設的な議論にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、お手元に質問は全部お届けしております。野村ダムと鹿野川ダムの操作ですね。
　今、住民の方は、ダムがあるから安心というよりも、ダムがあるから怖いという恐怖心があります。ダムによって鉄砲水のような増水があって、それで浸水被害をし、人命も犠牲が出たということです。
　このことは地元でも注視されていまして、記者会見も開かれています。そこのオペレーターの方は恐らく真摯にオペレーションマニュアルどおりにやられたんだと思います。そのオペレーションマニュアルが、これだけの大雨、三十年なり五十年なりに一度の大雨を想定したマニュアルなのかどうかというところが疑問なんです。
　ここを見直すということも含めて検討していただきたいのは、大雨が来そうになったら、極力その前に貯水量を、極論すれば、ゼロにして迎え入れる。そして、大雨が来たら、川が耐え得る最大の放流を始めていく。そうすると、川を見た人は、これはやばそうだというふうに思って避難を始めるわけです。そして、それが時間稼ぎになって、それでもいよいよダムが満水になったら、来た水を全部放流する。これを、異常洪水時防災操作ということ、これはやむなしということで、やる。
　このようなオペレーションマニュアルに変えてほしいというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムは、洪水調整と利水を目的としておりまして、関係機関と合意の上で策定した操作規則に従って操作を行っております。
　今回の記録的な豪雨においては、水道用水やかんがい用水などの利水者の合意のもと事前放流を実施して、ダムに貯留できる水の容量を通常より大きく確保いたしました。また、流域の西予市や大洲市に対し、異常洪水時の防災操作を開始する見込みである旨を情報提供し、警報所や警報車によって住民への周知を行いました。
　一方、これまでに経験のない異常な豪雨だったことを踏まえて、異常洪水時の防災操作にかかわる情報提供がこの地域において課題ということになっております。
　このために、より有効な情報提供や住民への周知のあり方について検証を行うとともに、より効果的なダム操作について技術的な考察を行うことを目的として、野村ダム、鹿野川ダムの操作にかかわる情報提供等に関する検証等の場を本日設置いたします。この場には関係自治体とともに学識経験者も加わっていただくことにしておりまして、ここでの結果を踏まえまして、改善すべき点があれば速やかに改善してまいりたいと考えております。
○白石委員　きょうから設置するということですけれども、その中身の答弁のところは記者会見とほぼ同じで、ここのお手元にありますけれども、低目で大雨を迎えたというふうにおっしゃっていますけれども、貯水率七〇％前後で推移しているんです。七割じゃなくて、三割など、二割など、極論すれば、さっき言ったように、空で大水を迎えるというふうにして、そして、早目に放流を始める、このようなことが、今まで想定外だったものを想定内にする、そういうオペレーションマニュアル、操作の仕方だと思います。よろしくお願いします。
　そして、二番に移ります。
　今議論になっています大洲市そして西予市の肱川、これは非常に流域が広いんです。百三キロメートル、四百七十四支流。だから、山の方でどうなっているのかが川では見えないんです。
　住民の要望です。もっと水位計を増設して、簡易の水位計でいいから、それを増設して、支流にもそれをたくさん設置して、住民の方にも、ホームページを通じてでもいいから、生のデータも出し、そして、どうなりそうかということを常に発信するという仕組みを備えてほしい。川を見ただけでは、今後、大雨によってどうなるかわからない、そういう性質である肱川であるからこそ、そのような対応をとってほしいというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○牧野副大臣　お答えをいたします。
　国土交通省では、ホームページ、川の防災情報によって、全国の河川の水位やダムの放水量等をリアルタイムで情報提供しております。肱川水系では、肱川の本川十二カ所、小田川三カ所を含めて、合わせて二十四カ所に水位計を設置しております。
　また、昨年の九州北部豪雨を踏まえて、洪水の観測に特化した低コストの危機管理型の水位計の設置を推進しており、肱川水系では、国と愛媛県を合わせて新たに十六基の危機管理型水位計を設置する計画としております。これは国が十四基、愛媛県が二基でありますけれども、愛媛県では、今回の洪水を踏まえて、改めて具体的な設置場所や数を検討しているということであります。
　今回の洪水を踏まえ、危機管理型の水位計の設置について、設置時期の前倒しを含めて、更に促進してまいりたいと考えております。
○白石委員　副大臣、新しく、そしてまたふやして危機管理型にすると、ぜひお願いします。
　三番に移ります。
　今、ここ肱川の上流ではもう一つダムがつくられています。それは治水のダムでありますけれども、それができるまでまだまだかかるでしょう。そういうことを考えたら、もっと効果がある、即効性のある対策が川ざらいです。行きますと、川はどんどん上がっていって、砂利が州をつくっている。州というのは砂利の山ですね。それを川ざらいしていくことの方が治水対策としてはより効果的じゃないか。
　もちろん、ここはウ飼いという伝統行事もあります。天然遡上の道を避けながら土砂のけをする、そして川幅をできれば広げる、こういう対策をとっていただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　肱川については、今委員御指摘のように、新たなダムであります山鳥坂ダムの建設を進めておりますが、それとともに、上流と下流のバランスを考慮しながら堤防の整備を進めるとともに、土砂の堆積状況や魚類への影響を考慮しながら河道の掘削を行うなど、適切な維持管理を行うことが重要と考えております。
　今後とも、河道掘削の残土の有効活用をしながら、肱川の適切な治水対策を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○白石委員　残土も建設資材になります。ぜひここを進めてください。
　次、四番に移ります。
　ＪＲ、被災地近くは復旧の見通しが立っていません。ここをいつまでにやるのか、目標設定をお願いしたいということと、それから、やはり物流が、今、高速道路に依存しています。支援の車両、これは災害派遣というのぼりを立てていようが立てていまいが、たくさんの人が入り込んでいるんです。そういう方々が入りやすくするために、松山以南の高速道路無料化をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　まず、ＪＲについてでありますけれども、愛媛県南部の南予地域のＪＲ線につきましては、予讃線の伊予市から伊予大洲間と、八幡浜から宇和島間及び予土線の全線で今運転を休止しております。
　これらの路線では、現在、ＪＲ四国において鋭意復旧作業が進められているところでありますが、このうち、予讃線の八幡浜から卯之町間については今週末をめどに運転を再開する予定とのことであります。このほかの路線では、予讃線の伊予市から伊予大洲間及び予土線の北宇和島から若井間については早くとも二カ月後、そして、予讃線の卯之町から宇和島間については相当な時間を要するという話であります。
　これらの路線におけるバスによる代替輸送につきましては、予讃線の八幡浜から宇和島間ではおとといから実施しております。予讃線の伊予市—伊予大洲間及び予土線の北宇和島—若井間を含む宇和島—窪川間ではあすから実施の予定です。
　また、高速道路についてでありますけれども、被災自治体からの要請を受けて各都道府県や市町村が発行する災害派遣等従事車両の証明書に基づいて、高速道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本でありますけれども、災害救援車両や災害ボランティア車両を無料で通行可能とする措置がありまして、今回は愛媛県から要請がありまして、七月十日から九月三十日までを無料措置として実施しているところであります。
　以上であります。
○白石委員　先ほどの、卯之町から宇和島までのところが相当の期間と、これは諦めずに、できるだけ早くしてほしい。それから予土線、ここも採算がもともと悪いところですけれども、そこも早くしてほしい。
　それから、登録したらただになる、それもありがたいんですけれども、無料化をお願いしたい。ＪＲが不通なわけですから、代替バスがあるというふうにおっしゃっていましたけれども、利便性は相当に落ちるわけですから、物を積んで被災地に運んでいくということは、やはり車です、高速道路の無料化をぜひ引き続き検討してください。
　五番に移ります。
　崖崩れがたくさんあって、その後も非常に危ない状況になっているんですね。崖あるいは谷、傾斜地が、次の大雨が来たらまた来そうだといったところがある。これは個別なところを県それから国土交通省さんにもお伝えしましたけれども、まず、これは、管轄がどうのこうのもありますけれども、この地域を網羅的に調査して、そして、臨時の応急措置が必要なところは、もう岩が見えていて、それが落ちそうなところは落とすというようなことをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　危険地域について、立入禁止措置、また危険除去対策というのを市町村が実施するわけでありますけれども、国交省では、発災直後から全国の土砂災害の状況把握に努めまして、特に被害の大きい広島県や愛媛県等におきましては、土砂災害の専門家によるヘリからの調査やＴＥＣ—ＦＯＲＣＥによる地上からの点検を実施して、速やかに各府県や市町村へ結果を報告するなどの二次災害防止に係る取組の支援を行っております。
　また、今後の降雨に対する警戒のために、愛媛県内では、今般の豪雨による土砂災害集中発生地域を対象に、市町村に避難勧告の発令時期を早めた暫定基準を運用するよう、技術的な助言を行ったところであります。
　さらに、今後、関係府県は、調査結果等を踏まえ、必要に応じて大型土のうの設置など応急的な対策の実施を検討すると聞いておりまして、国土交通省としましては、これらに関して技術的な助言を行っていくことを考えております。
○白石委員　認識はされているということで、それを、技術的な勧告だけじゃなくて、現場に入って、県の職員、市の職員と一緒に調査に国としても入っていただきたいと思います。
　それから、六番です。
　国道三百七十八号線、ここは人身の被害もあったところですけれども、ここは国道なんですけれども、この部分だけ一車線になっているんですね。ここはいずれは修復するものであることは確かです。それを機に二車線にし、そのときに、もう周りは崩落した土砂でいっぱいです、その土砂を使って、早期に二車線化で復旧していただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘の区間というのは、国道三百七十八号線で、土砂崩れが起きた宇和島市吉田町白浦地域の一車線区間のことだと思いますけれども、御指摘の区間については、道路を整備、管理している愛媛県からは、顕著な渋滞は発生していないということで、今回の災害を踏まえて、復旧復興の観点から、今後の検討課題であるというふうに伺っております。
　国土交通省といたしましては、愛媛県から要望があれば、社会資本整備交付金などにより適切に支援してまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　ここにお住まいの方は、もうここに住むのをやめようかと今揺れ動いているところです。ちゃんとしっかり復旧するんだという意味でも、二車線化をぜひ進めていただきたく要望いたします。
　それから、浄水場ですね。今少しずつよくなっていますけれども、もう十二日間です。もっと早く浄水場の復旧ができなかったものか。
　医療については、ＤＭＡＴという、事が起きたらすぐ、チームがバーチャルに常にあって、その方々が駆けつけてくれる。それと同じように、浄水場の緊急チーム、派遣チームというのを常設して、事が起きたらすぐそのバーチャルなチームが駆けつける。今もまだ断水が続いていますから、今からでもやっていただきたいんですけれども、中期的なところ、そして、今すぐこのチームを、現場に入り込んでやっていく、そういう方々を派遣していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　水害や地震等で被害を受けた水道施設の復旧のための応援体制といたしましては、被災した水道事業者等が同じ都道府県や同じ地方ブロックに属する水道事業者等に応援を要請しまして、それに基づいて応急給水、また応急復旧への応援活動を実施するというスキームが、既に公益社団法人日本水道協会において構築されております。
　今般の豪雨被害におきましても、厚生労働省は、関係自治体から積極的に収集した被害情報を日本水道協会と共有しながら、応急給水、また応急復旧のために適切な応援体制が確保できるよう調整するなど、支援を実施してまいりました。
　例えば、先般来お話がありました、宇和島市におきまして、土砂崩れにより南予水道企業団の浄水場が被災し、断水が発生をしましたが、直ちに日本水道協会のスキームによりまして、県内及び四国、九州地方の水道事業者が応急給水を行い、断水に対応しております。さらに、応急復旧に関しましては、このスキームを積極的に活用して、横浜市や仙台市などから技術職員が派遣され、早期に施設整備を進められるよう支援が行われております。
　このような取組の結果、洪水などの被害を受けたほとんどの浄水場におきまして給水が開始され、最大断水戸数二十六万四千戸に対しまして、本日の九時現在、二十一・五万戸の断水が解消されるなど、着実に成果が上がっているところでございます。
　今後とも、現地の一日も早く水をという方たちの御要望をしっかりと受けとめさせていただき、地方公共団体や日本水道協会と緊密に連携をとりまして、災害対策を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　やってくださるのはわかりますけれども、それをすぐさまできるように体制を整えておいてほしい。ＤＭＡＴのような形が一つのモデルです。
　次の厚労省の二番と三番は一緒にお答えいただきたいと思います。
　今、やはり衛生面での懸念ですね、これだけ暑いわけですから。それからあと、合併浄化槽であったとしても、汚物に触れた水が出ていて、においがあって、それがメンタル的にきくんです。その点、消毒液と人員の緊急配備と、そして専門家の派遣ですね、ＤＨＥＡＴの派遣をお願いしたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　まず、感染症の予防等につきましては、土砂災害によって浸水した家屋などは細菌やカビが繁殖しやすくなることから、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されております。水が引いた後は、まずは土砂の撤去、また十分な清掃や乾燥をした上で、必要に応じて消毒を行うことが重要でございます。
　厚労省といたしましては、ペストコントロール協会や自治体と連携して、消毒液を不足している地域へ供給するとともに、水害時の衛生対策と消毒方法について自治体や国民へ周知をするなど、支援に努めております。また、その際、自治体において実施された消毒の費用につきましては、感染症法に基づいて、その費用を国が補助することとしております。
　引き続き、水が引いた後の迅速な復旧作業を支援してまいりたいと思います。
　また、二つ目のＤＨＥＡＴの派遣でございますが、このＤＨＥＡＴは災害時健康危機管理支援チームのことでございまして、大規模災害が発生した際に、被災都道府県以外の都道府県の医師、保健師、管理栄養士などの公衆衛生関係職員が被災都道府県に応援派遣され、感染症や熱中症対策など被災地の衛生コントロールを行う保健所などを支援し、指揮調整を行うチームのことでございます。
　現在、岡山県と広島県でＤＨＥＡＴが活動を行っているところでありまして、今後も、派遣要請があれば、派遣の調整を行っていくこととしております。
　この感染症の対策につきましては、避難所等におきまして、巡回している保健師等が避難者への手洗いやうがいの励行の呼びかけ、発熱、せき症状のある方の確認など、感染症の予防や対処に努めているところでございます。
　ＤＨＥＡＴは、このように、避難所を巡回している保健師等から情報を収集、分析した上で、その地域における避難所等での感染症対策として行うべき措置について助言をすることや、対策の実施に必要な保健師等の配置調整を行うことなどの活動を行うこととなっておりまして、今も進めているところでございます。
　感染症対策などの予防も含めて、ＤＨＥＡＴの活動によりまして被災地の健康危機管理の支援を進めていきたいと考えております。
○白石委員　ＤＨＥＡＴ、岡山、広島には派遣していると。プッシュ型で、待つんじゃなくて、行政側も混乱しています、それから、全ての情報を集約し切れていない部分もあるかもしれない、だからこそ必要じゃないですか、プッシュ型でお願いします。
　防衛省の質問に行きます。
　今、土砂のけをやっていただいていますけれども、民有地は、軒下に置いているものは取り除いてあげますよということを、黙認というか、やっているんですけれども、それを公認して、土砂のけを民有地でも自衛隊の方々はやっていただけるものだと認めていただく、さらには、もうこれはボランティアでは到底無理だというようなところを自衛隊の方に私有地内でもやっていただくということをお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　現在、自衛隊では、災害派遣要請を受けている三県、広島県、岡山県、愛媛県において、人員約三万一千二百五十名、航空機三十八機、艦船二十八隻の体制で、行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、避難所等に避難している被災者の方々の当面の生活支援も実施しております。
　このような災害派遣活動に当たりまして、防衛省では、現場の部隊から被災地のニーズ等を逐次収集しております。こうした情報などを関係自治体、関係省庁とも適宜共有するなどして、被災地で今何が必要なのか、細やかにニーズを酌み取って活動に当たっているところでございます。
　今後、防衛省としては、御指摘のような土砂の除去等も含めた今後の具体的な生活支援につきまして、関係省庁とも緊密に連携の上、また、被災地のニーズを十分に酌み取り、自治体ともよく相談をしながら、自衛隊に求められる役割があるようであれば、それについて全力を尽くしていく考えでございます。
○白石委員　土砂のけについては、今、公道の上のものは取っていかれるんですけれども、民有地のところはそのままになっている。それをまた別途業者さんを呼んでやるというのはほとんど無理です。ですから、もうそこまで、目の前で土砂のけをやってくれているんですから、民有地のところでも土砂をのける、特にボランティアや、ましてや住民では無理だというところは、ぜひ自衛隊さんの方でやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○望月委員長　次に、広田一君。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、私の方からも、このたびの平成三十年七月豪雨で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして、この猛暑、酷暑の中、捜索活動や復旧作業に従事されている全ての皆様方に、心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。
　私も、去る十五日、地元高知で被害の大きかった宿毛市と大月町にお伺いをしました。疲れ切った様子の被災者にお見舞いを申し上げましたところ、広島や岡山、そして先ほど質問をされました白石議員の御地元でございます愛媛の皆さんの大変さに比べれば、自分たちはまだましだと気丈におっしゃっている姿に、熱いものが込み上げてまいりました。
　小此木大臣始め政府の皆さんにお願いしたいのは、やはり、地域地域に合ったきめ細やかな対応を始め、一人一人の被災者に寄り添った支援をしていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、二次災害防止対策についてお伺いをいたします。
　このたびの豪雨で、宿毛市では、民有林が崩壊をして墓地ともども流されるという被害が発生をしたところでございます。現場に行きますと、自宅の直前まで土砂や流木が迫り、電柱が家に倒れかかっている状況でございます。まさしく間一髪の状況だったわけでございます。そのおうちの方にお話を聞きますと、急傾斜対策も諸事情で途中でとまっている中、今度大雨が降れば二次災害の危険というものがとても高いと認識をしているところであります。
　そして、なかなか怖くて眠れない日々が続くが、一方で、住みなれた家を離れたくない、そういった複雑な心境もあるわけでございまして、このような例は、私自身が見させてもらったところはもちろんですけれども、今回被災された各地域でも同様な事例があるのではないかなというふうに思うところでございます。
　そのような中で、今回の豪雨災害を受けて、二次災害、特に土砂災害による死傷者を出さないために、国としてどのような対策を講じているのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今般の豪雨で土砂災害が集中して発生した地域などでは、堆積した土砂が今後の降雨により流出して二次被害が発生する可能性がございます。
　このため、国土交通省では、土砂災害専門家、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ高度技術指導班と言っておりますが、等による現地調査を行いまして、被害が集中した市町に、二次被害防止のために、避難勧告等の発令時期を早めた暫定基準の運用について技術的助言を行ったところでございます。
　また、被害が全国各地に及んでいることから、状況に鑑みて助言を活用していただくよう、全都道府県に通知をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、二次被害を防止するため、自治体への支援に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○広田委員　御答弁がございましたように、今後、これに関連して、市町村等が出します避難指示等のあり方も問われてくるというふうに思いますので、国としましても、二次災害を防ぐため、被害を防ぐために、今回の豪雨を契機にいたしまして、何ができるか、更にきめ細かく取り組まれるよう強く要請をしたいと思います。
　次に、高速道路災害についてお伺いをいたします。
　まず、お手元の資料一をごらんください。
　このたびの豪雨により大規模な土砂崩れが発生し、高知自動車道上り線の立川橋が押し流されました。高知自動車道は私たちにとっては大動脈、物流の生命線であります。発災後、国を始めＮＥＸＣＯの皆さん、関係者の御尽力によりまして、七月十三日に下り線が再開をし、通行どめが解除をしたところでございます。心から感謝を申し上げます。
　同時に、災害に強いと言われる高速道路の橋梁が土砂で押し流され、トンネルが塞がれたというのは衝撃的な出来事であります。
　まず、このような大規模な災害が過去どのような形で発生したのかお伺いをすると同時に、今回は事前規制のおかげで難を逃れたわけでありますけれども、一歩間違えれば大変なことであります。よく利用している者にとっては、こんな危険な箇所があったのかと驚かされたところでございますので、県民の願いといたしましては、一日も早い復旧に取り組んでいただきたいとともに、あわせて、早急な原因の究明と検証が必要だと考えますけれども、これについての御所見をお伺いをいたします。