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○政府委員（津野修君）　ただいま防衛庁の方からお答えになられましたことで大体答弁の内容は尽きていると思うわけでございますけれども、若干つけ加えておきますと、この国家公務員法は昭和二十二年に成立した法律でございます。先ほど人事院の方から御答弁ございましたけれども、この第百三条の第九項の報告規定と申しますのは、昭和三十八年の改正で、先ほど言われましたように議員立法で加えられたというものでございます。したがいまして、自衛隊法が制定されました昭和二十九年当時、この当時にはまだこの百三条九項の報告規定はなかったわけでございますし、それから自衛隊法の第六十二条において、そういうことからもこのような報告規定は設けられていないというようなことで、これはそういったような経緯、若干過去の立法の経緯というような点もあろうかと思います。
　それで、現時点において、報告規定につきまして自衛隊の方にないのではないかと。これは、一般職ではございませんから当然自衛隊の隊員に関しましては自衛隊法なりそういった特別の規定が要るわけでございますけれども、その点につきましては、先ほど防衛庁の方から御説明がございましたけれども、防衛庁長官が国務大臣として国会に対して責任を負っておりまして、常に国会の国政調査に応じる体制にあるというようなことで、特に報告規定を設けなかった、設けるまでもないということにされたようでございます。
　私どもの方からはそういうことでございます。
○板垣正君　私は、現在問題になっております防衛庁の檜地区から市ヶ谷台への移転に伴ういわゆる市ヶ谷台一号館の保存の問題につきまして、お尋ねをし、要請をいたしたい、こう思うわけであります。
　まず、基本的に私は、国の平和と安全のために防衛庁、自衛隊の果たしている役割は高く評価するものであります。同時に、その機能を十分果たされるために、今後の装備の強化を図られる、あるいはその配置を合理化される、こういうことについては基本的には決して異議のあるものではありません。ただ、今回の問題が、自衛隊の本拠と申しますか、中央の機能を市ヶ谷台に持っていかれる、これに伴ってあの歴史的な存在ともいうべき市ヶ谷一号館を全く跡形なく壊してしまう。こうなりますと事柄は極めて重大であります。
　そこで、まず第一に長官にお伺いしたいのは、顧みまして、どうも運び方ですね、この運び方が我々としても納得のできないものがある。この問題は中曽根内閣の時代であります。その移転の問題については中曽根内閣のいわゆる民間活力導入、こういう一環として現在の六本木都市再開発、こういう背景というものがこの移転の問題にあった、私はこの点についてはきょうは特に取り上げるものではありませんけれども、そういう流れの中で、私どもが承知しているのでは、昭和六十一年度から六十二年度にかけて防衛庁においてはこの移転可能性について調査を行った。それで、この調査の結果、市ヶ谷に移転するについては特段の支障はない、問題はないと、こういう結論を出され、昭和六十二年の八月に正式にこれを協議決定をした、こういうふうに私どもは後から聞いたわけであります。そして六十三年度から予算が計上され、逐次六地区にわたる移転計画が着手された。
　しかし、この問題が国会において論議されましたのが平成二年になってからであります。かつ一般国民がこの問題について承知したのは、平成三年五月十五日にＮＨＫの教育テレビがこれを取り上げて、移転に伴う新しいビルをつくる、これに伴い市ヶ谷一号館が取り払われる。少なくとも一般国民の立場においては、平成三年五月に至って初めでこのことをテレビを通じて承知をして愕然とした、これは大変なことだと。これが現在もいろいろ行動しておられる市ヶ谷台一号館の保存を求める会、これが同年九月に発起人百余名を連ねてスタートした。したがいまして、この後これらの方々が熱心に防衛庁に陳情されるあるいは世論に訴える、いろいろな行動を行っていることは御承知のとおりであります。
　こうした経緯を顧みますと、この問題私一生懸命とらえますと、もう遅いですよ、もう計画は進んでまず、今ごろおっしゃっていただいても無理ですよ、こういうことがはね返ってくるわけであります。確かに進行状態はそういうことかもしれませんけれども。どうも今までのこの運びから見ますと、こういう極めて重大な問題について果たして国民の理解を得る、あるいはこの手順というものについて果たしてこれで十分であったのかどうか、こういう点についてまず長官にお伺いいたしたい。
○政府委員（三井康有君）　防衛庁といたしましては、防衛中枢の移転を検討するに当たりまして、委員先ほど御指摘のとおり、昭和六十一年度から二年間にわたりまして、檜町地区に所在する施設を仮に市ヶ谷に移転させた場合の可能性について十分な調査を行ったわけであります。
○板垣正君　簡単にやってください。
○政府委員（三井康有君）　その結果、市ヶ谷地区への移転の実施は可能であるという結論に達しまして、これを踏まえて六十二年の八月に移転計画を決定したわけでございます。
○板垣正君　私が言ったことを反復しなくてもいいですよ。
○委員長（守住有信君）　繰り返しは要らぬよ。繰り返しはなし。
○政府委員（三井康有君）　このような状況におきまして、市ヶ谷地区の一号館につきましては過去いろいろな使われ方をした建物であるということ、すなわち戦前は陸軍の士官学校あるいは陸軍省等が所在し、戦後は東京裁判の法廷としても使われたというような経緯があることも踏まえまして十分検討を重ねたところでございます。
　しかしながら、この移転先の市ヶ谷地区におきましては、都内の限られた敷地を有効に活用して、防衛庁の中央組織にとりまして必要な機能が十分発揮できるように、各種機関の建物を効率よく配置する必要があることから、今市ヶ谷の敷地の中央部に所在して東西百三十メーター、南北八十五メーターに及ぶような大規模な建物である一号館を残置したままでは本移転計画を進めることはできないという結論に達したものでございます。
○板垣正君　質問に答えてください。
　私が防衛庁長官に伺っているのは、六十一年、六十二年に調べたと言われる。しかし、それを六十二年に決めて六十三年から予算に入って、国会でも論議が始まったのは三年後の平成二年であり、一般国民が知ったのは平成三年の夏になって、こういう運びということについて、これでよかったかと、今防衛庁長官はどう思っておられるのかということを簡単に答えていただきたい。
○国務大臣（中山利生君）　これまでの運びにつきましては、ただいま御説明を申し上げたところでございますが、防衛庁と非常に密接な関係にあります板垣先生御自身にそのような印象を与えたということは大変申しわけなく思っております。今後とも、先生の御趣旨などを十分尊重しながら、連絡を密にしながらこのことを進めてまいりたいと思っております。
○板垣正君　それで、市ヶ谷一号館を保存する、この問題についても非常に真剣に検討した、あるいはいろいろ意見も聞いたんだと、こうおっしゃいます。
　それでは伺います。これは一つの例でございますけれども、あの第一生命、占領下にマッカーサーの司令部が置かれたこの建物は、新たな本社ビルをつくらなければならない。こういう状況の中でいろいろ検討をされて、マッカーサーのおった居室はそのまま残っておる。少なくとも日本の歴史にとって極めて意義のある、忘れることのできないこれは残さなければならぬと、そういうことでこの第一生命においてはいろいろ協議をされ、結局あの建物は残す、残しつつこれと一体の関係で新しいビルをつくる。
　しかも、このことについては清水建設がやっているとともに、ケビン・ローチさんという方、私は門外漢でありますが、この方は建築界のノーベル賞とも言うべきフリッカー賞を受けられたこの道では第一人者であると言われておる。清水建設の社長がアメリカに行かれていろいろ見られ、特にニューヨークのメトロポリタン美術館、これは既存の歴史的な建造物と新しい建物を融合させる、こういう意味合いにおける見事なモデルである、こういう形で何とかこの第一生命の場合にいけないだろうかということでこのケビン・ローチさんに設計をお願いして、そのもとでさすがに調和のとれた形で、しかもその施設は残された、こういうことを聞いております。
　壊してしまうということになれば、まさにそれは価値がゼロになってしまう。建物そのものがやはりこれは歴史の一部であります。こういうことで、民間会社といえども海外の一流の専門家に設計をお願いして、何とかならないかという努力をされたということを思うときに、それでは、防衛庁があの一号館は壊してしまうんだという結論を出されるについて、これに匹敵するような努力をどういうふうにされましたか、それを具体的に伺いたい。
○政府委員（三井康有君）　最初に、先ほどの御質問で、国民が知らない間にどんどん進めたんじゃないかという点につきまして一言補足して御答弁させていただきますが、防衛庁といたしましては、計画を決定した後最初に発行されました昭和六十三年版の防衛白書におきまして、特に囲み記事を設けましてこの移転計画全般を詳細に御説明しているということを申し上げたいと思います。
　そこで、マッカーサー司令部が残されているという点につきましては、防衛庁といたしましてはその細部を承知している立場ではございませんけれども、今回この一号館についてどのように取り扱うかということにつきましては、私どもは防衛中枢の市ヶ谷移転と一号館の保存とが両立てきる問題であれば、もとより防衛庁としても移転計画においてその一号館の保存を図りたいという意向は持っておったわけでございます。
　しかしながら、いろいろな点を慎重に検討しました結果、この両者は両立てきる問題ではないということが明確になりました。つまり、市ヶ谷移転をとるのか一号館の保存をとるのか、どちらか一方しかとれないという状況になったわけでございます。その判断におきまして、防衛庁としては移転を優先させたということでございまして、つまり一号館の保存のために移転計画そのものを犠牲にすることはできないというように考えた次第でございます。
　これは防衛庁としての価値判断、政策判断でございまして、防衛庁外の方から別の判断を迫られましても、それによって変更するというわけにはまいらない、このように考えておるところでございます。
○板垣正君　それでは、もう一つ伺いますが、大蔵省から来ていただいていますね。
　私の調べによりますと、あの市ヶ谷台は、明治の初めから明治七年にあそこに士官学校が条例によって設けられた。由来、終戦に至るまで何らかのかかわりにおいて軍の施設が置かれ、昭和二十年当時には大本営等も置かれていたわけですが、そのときの市ヶ谷台と言われる土地の広さ、これが約三十二万六千平米。三十四年まではあそこはアメリカが接収しておりましたけれども、三十五年に日本に返ってきて防衛庁があれを使うことになった。東部方面総監部が置かれた。そして、三十六年の八月と聞いておりまするが、その土地を防衛庁に関東財務局から移管をした。それが約二十二万三千平方メートル。この数字に間違いはあるでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（橋本聰君）　自衛隊の市ヶ谷駐屯地、約二十二万平米でございますけれども、これにつきましては、昭和二十七年の七月二十六日にこれは在日米軍に提供されまして、その後昭和三十三年十二月二十日、それから昭和三十五年一月二十五日の二回に分けまして返還されてございます。したがって、私どもが確認しております数字は約二十二万平米、こういうことでございます。
○板垣正君　その前に申し上げました、つまり昔からずっと使ってきた士官学校所在の時代、大本営が使っていた時代、昭和二十年の時点における三十二万六千平米という数字はどうですか。
○説明員（橋本聰君）　これは、昭和二十年の十一月一日に旧陸軍省から引き受けた財産でございまして、そのときの面積が三十二万六千百十七平米でございます。
○板垣正君　大蔵省の方でも確認をしていただいたわけです。つまり、もともとは三十二万六千平米あった。そうすると、現在約十万平米ほかに使われておる。どういうところが使っておりますか、主なところは。
○説明員（橋本聰君）　ただいま申し上げましたように、引き継ぎの段階で約三十二万平米でございます。それから、市ヶ谷駐屯地が約二十二万平米、したがって残りが約十万平米ということになるわけでございますけれども、これはすべて処分済みとなっております。
　具体的な相手方を申し上げますと、大蔵省印刷局、それから厚生省統計情報部、それから警視庁機動隊、それから東京都、これは道路用地でございますけれども、それからアジア経済研究所、特殊法人戦傷病者会館、こういうふうになっております。
○板垣正君　そのうちの大蔵省印刷局ですか、教習所ですか、そこはどのくらい使っていますか。
○説明員（橋本聰君）　約四万四千平米でございます。
○板垣正君　防衛庁の方にお伺いしますけれども、今お話があったとおりに、元来市ヶ谷台として使われてきた場所が三十二万平米、そして自衛隊に改めて三十五年から二十二万平米ということですから、あの六本木の今度の防衛庁の六地区の計画というのは防衛庁開闢以来の、しかもまさに遠い将来を踏まえながらの一つの防衛体制、防衛の中枢をやっていこう、これは画期的な計画であると思うんです。そうであるならば、しかも本当に真剣に、しかしあそこにある一号館を取り壊してしまうに忍びないという思いがあるならば、当然二十二万平米ではなくして三十二万平米を構想しつつ、その広さの中において配慮され、検討されてしかるべきじゃなかったのか。
　そもそも六本木から移るについても、国有地の有効利用ということが言うなれば大義の、にしきの御旗でありましょう。そうであるならば市ヶ谷台に、今伺ったこの大半を使っておる大蔵省の印刷関係の、そういう部署を何でもかんでもあそこに置いておかなければならないものかどうか。土地の有効利用という立場においても、あるいは防衛庁の所要の目的を達する施設をつくりつつ、かつかけがえのない歴史的遺産である一号館も残すという真剣なぎりぎりの思いがあったならば、当然歴史的流れにおいても、そうした構想において、三十二万平米の広さにおいての問題として当然検討されてしかるべきだったと思うが、この点はどうなんですか。検討されたことがあるんですか。
○政府委員（三井康有君）　市ヶ谷駐屯地の北側に隣接する国有地につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁ございましたように処分済みで、他省庁がそれぞれ有効に利用しているわけでございますので、今直ちに防衛庁がこれを利用できるといった状況にないことは申すまでもないところでございます。
　ところで、これは全く仮定の問題でございますけれども、仮に今御指摘の土地が利用できるという状態であったといたしましても、それだけで建物というのが建てられるわけではございません。つまり、建物建造は御案内のように関係法令に従って行わなければならないわけでございまして、いろいろな規制とか制限を受けるわけでございます。市ヶ谷地区の場合には、まず建築基準法によりまして日影規制あるいは高度制限というものを受けております。このために、仮に駐屯地北側の国有地が利用できるといたしましても、そこに高層建造物を建てるということは、さらにその北側に隣接しております民家地区に対しまして今申し上げたような規制が及ぶわけでございますので、そのことの関係で大幅な制約を受けておるわけでございます。
　それからさらに、この市ヶ谷地区には民間放送局の電波の伝搬路といったものが通っておりまして、具体的には朝日放送と東京放送、この二つの放送局の赤坂とサンシャイン６０という建物の間の経路、それから文化放送の東京と川口間の経路というのが走っておりまして、それは駐屯地の上空二十三メーターから百メーター余りといった高さに三本走っているわけでございます。したがいまして、電波法上その電波の伝搬に障害を与えるような建造物は建てられないということでございまして、そういった各種の規制をかいくぐりながら、私どもは市ヶ谷における新庁舎建築計画を立てているわけでございまして、北側の土地があるからといって直ちにそれによって一号館の保存が可能になるといった状況にはないわけでございます。
○板垣正君　当局としては、これをどうしても建てなければならないという立場において、今おっしゃったようないろいろな制約というようなものを真剣に検討されたと思います。しかし、この問題はやはり私は国が考えなければならない問題ではないのか。
　旧近衛師団司令部が残された経緯というのがありますね。これは現在、北の丸に東京国立近代美術館工芸館として使用されておりまするけれども、これは昭和四十一年一月の閣議で取り壊してしまうと、閣議決定のもう直前まで行った。しかし、これにかかわりを持つ方々あるいは建築学会の方々、こういう人たちのもう非常に切なる思い、署名運動、こういうものが積み重ねられて、昭和四十七年九月に改めて重要文化財の指定を受け、四十八年から五十三年までかかって工事をして、あの明治時代を伝える建物が守られたわけであります。
　文化庁や文部省は、史跡として指定されるもの、そういう価値のあるものは少なくとも明治以前のものであって、市ヶ谷一号館のごときはもう文化的な価値もない、建物としての価値もありませんと。これは今のそういう文化財保護法というような立場から言うとそういうことになるかもしれません。古来のそういう遺跡を残すことも大事かもしれません。また、今の旧近衛師団司令部の場合は明治四十三年にできておりまして、そういう意味でぎりぎりに指定を受けたということかもしれません。
　我々は、これが重要文化財であると主張するのではなくして、それ以上のものじゃないのか。そうであるならば、防衛庁としてはもう既に計画を立てられ、そしてもうあらゆる角度からいって決めたことであり、変えられないと。私は、それで済む問題ではないんじゃないのか。現にまだ建物は存在しているわけでありますから、もう一度防衛庁の立場で、またきょうは官房長官にそのことも篤と申し上げたいと思ったわけですけれども、どうしても席を外されるということで大変遺憾であります。
　そこで、防衛庁長官のひとつ政治的な御決断もお願いしたいと思うわけですけれども、さっき申し上げました市ヶ谷一号館の保存を求める会の方々、宇野精一先生が会長で、それこそ著名な、また常にこうした問題について、防衛の問題についても極めて真摯な方々、こうした方々が名を連ねて、しかもこれは発起人であって、幅広い国民の声が巻き起こりつつあるというのが現状でございまして、その趣意書の一端をご紹介いたしましても、今まさに我々は、日本の歴史と将来を厳正に見詰め直すべきときに来ている。このようなときに、国の防衛の責任を負う防衛庁が、国民や自衛隊員に国を守る心や愛国心を説きながら、このような歴史上の意義に思い至ることなく、日本の現代史のシンボルであり、先人の血と汗のにじんだ市ヶ谷台一号館を取り壊すということは、国を守るべき心や愛国心、そしてまた日本の歴史と伝統をみずから破壊し、踏みにじることにほかならないのじゃないのか、こういうことを訴えておられる。
　さらには、これは陸士の六十期という在校中に終戦を迎えた、前宮下長官がこの同期生ですよ。この同期生会が幹部の名を連ねて、やはりこの問題についてこういうふうに訴えています。市ヶ谷一号館が無用の長物のごとく取り除かれていたら、後代の智者の理性と歴史家の炯眼は、これを立案した官僚の無知を怒り、これを容認した為政者の闘うことを忘れた事なかれ主義を侮べつし、さらに一言も発せず黙認した現代人にはあきれるばかりであろうと、こういう切々たる思いを訴えている。
　私ども、自民党の衆参の先生方にアンケートをお願いしたわけであります。市ヶ谷一号館は何としても保存すべきであるか、壊されることもやむを得ないか、自民党の衆参の先生方全員に実はこの趣旨を訴え、御見解を伺ったわけであります。三月の五日であります。今日までにご返事をいただいたのは七十九名であります。このうち保存すべきであるというのは七十二名、取り壊しやむを得ないが七名。これをどういうふうに受けとめられますか。私は、数の多寡ではないと思う。この問題について多くの議員がやはり残すべきである。またこうしたことにお答えなっておられなくても、心情的にはここにあらわれておりますように、圧倒的多くの方が残すべきである。こういうことについて長官、どうぞ御再考を煩わしたい。
　官房長官がお戻りでありますから、最後に一号館について、これは歴史的なかけがえのない遺産として万難を排して残すべきである。同時に私どもは、防衛庁がきちっとした施設を持たれることには積極的な意義を認めております。これをどう調和を図るかということであります。しかも、この建物は生きた歴史である、歴史そのものである、長々申しません。
　特に最近、近現代史の教育が非常に不十分であるという、こういうことについて宮澤総理は、この間の二十三日の参議院予算委員会で質問に答えて、この日本の特に近現代史が教科書の後ろの方にある、あるいは受験に出ない。そういうことで学び得ない、情けないことだと。官房長官、もしこの市ヶ谷一号館を文字どおり跡形もなくなくしてしまったら、教育の生きた証人をなくしてしまうようなことになったならば、そんな宮澤内閣こそ本当に情けないじゃありませんか。長官の御見解を承りたい。
○国務大臣（河野洋平君）　板垣先生がかねてから一号館の保存に奔走しておられることを私どもも承知をいたしております。ただいまお話しのように、一号館の持つ近現代史的な意味というものは、日本人が忘れてはならない意味、意義を持っておるというふうにも考えます。
　一方で、板垣先生も御理解をいただいておりますように、防衛庁の施設の移転ということも、現在の六本木周辺にあるあの施設を移すことも、これまた重要なことであることは先生も御理解をいただいているところでございます。
　御指摘のように、宮澤総理は予算委員会で、正しく歴史を次の世代を担う人たちに伝えていくことの重要性を強調しておられます。こうした幾つかの命題を満足させる答えを見つけるべく懸命に努力をいたしておりますが、現在の時点では必ずしもいい知恵が見つかっておりません。甚だ申しわけないと思っておりますが、あの場所に残したまま防衛庁の施設を移すということは難しいというのが防衛庁からの私に対します説明でございます。
　しかし、先生のお話を伺っておりましても、あの場所にあのままの姿をそのまま残すということであるのか、ああしたものがあったということを日本人が忘れずにいられるように、何らかの形と申しますか、何らかの工夫を加えるということなのか、先生御指摘のように跡形もなくそうしたものを全部片づけてしまうということであってはならぬというのが先生の御指摘でございますから、何かそこに工夫があってしかるべきものというふうには考えておりますが、きょうここで御返事をするほど頭の中が整理できておりません。
　しかし、先輩のそうした大変御熱意ある運動と申しますか、奔走を敬意を持って拝見いたしております私といたしましては、何がしかの、ない知恵ではございますが、絞って、次の世代にわかるようなものを残していきたいという気持ちを持っております。もうしばらく時間的御猶予をいただきたいとお願いを申し上げます。
○大久保直彦君　初めに、人事院総裁に御出席をいただいておりますので、骨髄移植のドナーの問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　昨年十二月八日の当委員会におきまして、私は、白血病の治療法である骨髄移植の提供者いわゆるドナーの検査入院についての休暇問題について、弥富総裁に規則改正をいたしまして特別休暇として認めるべきであるということを要望いたしました。昨年の総裁の御答弁は、そのことについては深い御理解を示されながらも、まだ民間の諸情勢等々勘案いたしまして、時期なお尚早である、このような認識を得たのでございますが、その後、私の方にもいわゆるボランティアとして骨髄移植提供をされておる方々、またこれからされようとしている方々から、ぜひこの有給休暇の実現に向けて再度努力をすべきであるという数多くの意見が寄せられました。我が公明党におきましては、衆議院の内閣委員会におきましても、または予算委員会におきましても継続してこの問題について総裁に要望をいたし、また大変前向きな御答弁もいただいております。
　あれから数カ月が経緯いたしましたが、もう民間の状況におきましてもかなりの変化が見られておりますし、また、人事院におきましてもその後前向きな検討が重ねられてようよう実現の運びのときを迎えているやにお伺いをいたしておりますが、その辺の状況について御答弁を願いたいと存じます。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいま大久保委員の方から、昨年の十二月八日の当内閣委員会におきます御質問及び私の答弁についてお話がございました。その当時、確かに骨髄移植というものが非常に白血病等の難病に対して効果があるということは十分に承知をいたしておりますが、ただ民間の情勢等を勘案させていただきたいというふうな、今言われましたような御答弁をしたことがございました。
　その後、やはり一般的な情勢、一般的な要望、それから白血病等の難病が、これは本当に人命に関する問題でございますので、衆議院の内閣委員会におきましてもこれは、我々は人事院勧告というのは八月に出させていただいて従来はいるわけでございますけれども、それまでとても待つわけにはいくまい、できるだけ早い時期に結論を得たいというふうなことを御答弁申し上げました次第でございます。
　その後、人事院におきましていろいろとその御趣旨を体しながら検討を重ねてまいりました。ただ、まだ若干の調整すべき点が残っておりますので、最終的にいつというふうに申し上げかねるわけでございますけれども、できるだけ速やかに対処いたしたい、そのように考えておる次第でございます。
○大久保直彦君　この骨髄移植というのは、私も専門家でありませんので詳しくわかりませんが、骨髄の適合があればかなり白血病等の難病の治療にも役立つということが伝えられております。今この骨髄の適合が得られませんで年間五百五十名から六百名ぐらいの方が人命を落とされておる、こういう大変差し迫った状況のように承知をいたしております。
　つきましては、先ほど来総裁の御答弁にありましたように、新年度の八月の人事院勧告まで待てないのではないか、こういうことでございますが、年間六百人といたしましても月には五十人程度の人命にかかわる問題でございますので、可及的速やかに諸条件を整えて実現に踏み切るべきではないか、このように思います。つきましては、新年度可及的速やかな時期にこれを実施されますことを強く要請を申し上げておきたい、このように思います。
　官房長官お帰りになりましたので、このことについて官房長官も非常に関心を深く持っておられるということを伺っております。この実現方に特段の御努力を要請いたしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　かねてからお話がございまして、私もいろいろ勉強させていただきました。今御答弁ございましたように、人事院総裁におかれましてもこの問題に強い関心を寄せられて、極めて前向き、積極的に御検討をいただいているように伺っております。
　私どもといたしましては、人事院におきまして検討の結果御決定をいただき、御発表があれば、できるだけ早い時期にその実施をいたしたいと考えているところでございます。
○大久保直彦君　総裁に対して、新年度可及的速やかな時期に実施をいたされますよう強く要請を重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、官房長官、政府演説の中には、今国の内外に難問が山積しておるという言葉をよくお使いになるわけでございますが、今日ほどその言葉がぴったりきているときはないのではないか、このように思うわけでございます。
　早速、この数日来世界じゅうの耳目を集めておりますロシア問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　エリツィン大統領の特別統治の導入、最高会議議長の反発、また憲法裁判所の違憲判断等々、大変激しい権力闘争と申しますか、日々刻々事態が変わっておる。エリツィン大統領の解任云々というような事態にまで事は運んでおるということでございますが、最近このロシア情勢についてどのような情報を得ておられますのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　委員御承知のとおり、エリツィン大統領は二十日にテレビ演説を行いまして、信任投票を行うこと及び特別統治制度を導入することなどを骨子とする措置をとる旨発表して国民に支持を求めました。これに対しまして、二十二日には憲法裁判所が特別統治制度は違憲であるとの決定を採択いたしまして、翌二十四日、最高会議はこれを受けて二十六日、つまり本日でございますが、人民代議員大会を開催するとの決議を採択いたしております。
　このように、議会と大統領の緊張関係は極めて高まっているわけでございまして、本日の人民代議員大会でどういう議論が行われ、どういう結果になるか、我々も大変注目をいたしているところでございます。
　先ほど当委員会の委員長を初め皆さんのお許しをいただきまして、実は官房長官といたしまして急速記者会見をさせていただいたわけでございます。この記者会見はＧ７サミットの議長国として、Ｇ７諸国の首脳及び欧州共同体の代表はエリツィン大統領の改革努力に対する支持を改めて確認する、そして七月の東京サミットの際に協議を行うためエリツィン大統領を招請するということを発表させていただきました。さらに、七月の東京サミットの前に外相・蔵相の合同会議を四月の十四、十五と二日間にわたって東京で開催する、その会合にもロシア政府の代表を招待するという旨の発表を三時に行わせていただいたわけでございます。
　つまり、本日の午後三時というのはモスクワ時間でいきますと人民代議員大会が開始されます一時間前ということになるわけでございますが、Ｇ７メンバーの合意も取りつけられましたので急遽記者会見を議長国としてさせていただいた、こういう状況でございます。
○大久保直彦君　人民代議員大会の一時間前にいわゆるインビテーションを出したということは、何か特別な配慮があってなさいましたのですか。
○国務大臣（河野洋平君）　改革のために努力をなさるエリツィン大統領に対しまして、Ｇ７が一致してその改革の努力を評価するということを言ったわけでございます。そのことはロシアの議会あるいはロシアの国民にぜひそうした評価、エリツィン大統領の改革への努力を広く世界は支持しているよということを伝えたいという気持ちがあったということでございます。
○大久保直彦君　私は今の長官の御答弁を伺っておりまして、私も基本的には宮澤内閣、日本政府がとっておられる姿勢については賛成をいたすわけでございますけれども、ただ、この数日来の動きを見ておりますと、大統領が民主改革路線を推進する中にありまして特別統治導入を発表する。また最高会議議長は反発してそれを提訴する。また違憲判決が出る。そこで、特別統治導入は撤回をする等々、目まぐるしく事態が変わっておるわけであります。これは一つ一つの事象としては理解できるのでありますが、今ロシア国内で、何が、何のために、どう変わろうとしているのかということがいまひとつよくわからないというのが私の率直な感想でございます。
　今のこのロシア情勢というものを、宮澤内閣としてどのようにこれを承知し、また判断をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　冷戦構造が終えんを遂げて、世界は新しい国際平和秩序を模索している中で、世界をかつて二つに分けていた一方の雄とでも言いましょうか、スーパーパワーであった国が共産主義を捨てて民主化への道をとるということは大変大きな変化でございます。その大きな変化が世界の平和秩序をつくる上で、結果的に世界の平和秩序をつくっていくものとは思いますけれども、そのプロセスにおいて大きな問題もあるわけでございます。
　御承知のとおり、ロシアが抱えております核兵器を初めとするさまざまな問題、武器その他が拡散をするというような状況もございますし、その他ヨーロッパの国々が大変心配をしている問題もあるわけでございまして、そうしたことを見ておりますと、何とかかってのソ連邦、あの国がいわば民主化への道を一歩一歩進んでもらいたい、そして、願わくばソフトランディングをしてもらいたいという気持ちを我々は持っております。それがもし途中で挫折をするということになると、新たな世界の大きな混乱要因となるのではないか。あるいは危険をまき散らすおそれはないかといったようなことまでおっしゃる方もあるわけで、現在のロシアの改革への動きというものを我々は注視しているわけでございます。
　大久保委員が今おっしゃいました言葉の中に、気持ちとしてエリツィン大統領の改革のための努力というものは評価できるけれども、一方で議会を飛び越えたテレビ演説というようなものは民主化とは少し違うんではないかというような感じもあるいはおありなのかもしれません。そういったことを指摘をするあるいは心配をなさる方もございます。また一方で、このロシア国内の動きが一体どういう形になるか、まだとてもわからない、見通しが立たない状況の中で踏み込んでいくということが、果たしていいのかということもあるいはあるかもしれません。
　しかし、我々は、現在ロシアにおいて民主的手続で国民から選ばれた大統領、これはまあロシアの歴史の中で初めての民主的な手続による国民によって選ばれた大統領、その大統領が現在改革への努力をしているということでございますから、これを支援しようというＧ７メンバーとの議論、メンバーとの話し合い、これはもう我々は、その議長国として当然イニシアチブをとっていっていいというふうに考えているところでございます。
○大久保直彦君　サミットの議長国といたしまして大変な御努力を重ねられまして、Ｇ７諸国の同意を得られて招待状を出されたということについては大変敬意を表するわけでございますし、その事前のいわゆる緊急外相・蔵相会議にもソビエトの代表を呼ばれたということについても同様の認識を持つわけでございます。
　そういう話の中で、水を差すようなことは申し上げたくないのでありますけれども、しかし、日本とロシアとの間には北方領土という問題が介在いたしておりまして、さきにエリツィン大統領の訪日が、この問題がすべてだったかどうかわかりませんけれども、訪日が延期されたと、こういう現実を我々は経験をいたしておるわけでございます。
　そういうことがまだ未解決のまま今日に問題として継続している中で、このＧ７の外相・蔵相会議、または七月のサミット等に臨みまして、この問題をどのように位置づけてこれから対ソ外交に臨もうとされておるのか、お許しのいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　七月の東京サミットにエリツィン大統領を招請するという判断は、昨年のエリツィン大統領の訪日が延期をされているということとは次元を異にした問題というふうに考えております。
　七月のサミットにエリツィン大統領が来られるということと、延期されている大統領の訪日がそれによって置きかえられるというふうには全く考えておりません。あの延期は延期として、いつの日かその延期された訪日は実現されるものと考えております。今回はあくまでもＧ７の話し合いにプラスワンという形で大統領に御参加をいただくという決定をいたしたわけでございます。
○大久保直彦君　ということは、この東西冷戦終結後のいわゆるロシアの民主化、大きなうねりの中で、そのＧ７プラスワンという体制をとって新しい世界の秩序づくりに貢献をしたいという議論であって、日本とロシア間の領土問題は今回の会議とは別の問題であると。全く今回の緊急Ｇ７蔵相・外相会議にも、また東京サミットにもこの領土問題というものは影響がないと。むしろ議題にしないというふうに受けとってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　仮に七月、エリツィン大統領が東京へ見えたという前提でお話を申し上げたいと思いますが、私どもが考えておりますのは、例えば東京サミットの日程の枠外で宮澤・エリツィン会談が行われるかどうかということについては、その可能性は排除されない。あるかもしれないしないかもしれない。しかし、その可能性は排除されないというのが我々の認識でございます。つまり現時点ではそれはまだ何も決まっていない。
　いずれにせよ、今申し上げましたように、七月のサミット出席は、昨年延期されたエリツィン大統領の公式訪問のかわりになるものではないという認識を持っております。
　さらに、今、大久保委員御指摘の北方領土問題が日ロ間にはあるではないかということは全くそのとおりでございます。ただ、東京サミットにおける議題にその問題がのるかのらないかは、これは御承知のとおり、サミットの議題をあらかじめ整理をする会合がサミット前に何回か行われるわけでございます。よくシェルパ会合などと言われておりますが、その手の会合の中でこれから議論をする段階でございまして、きょうの段階ではまだ申し上げる状況ではございません。
○吉田之久君　最初に、モザンビークに対するＰＫＯの派遣問題について御質問をいたしたいと思います。
　私ども民社党は、過日、小西外務省審議官から詳しく報告を聞きました。国際平和協力法に規定されておる五原則を満たしている。そうであるとするならば、よく考えて適切な派遣を我が国としても行うべきではないかという考え方を持っておる次第でございます。
　たまたまきょう、閣議におきまして河野官房長官がその件につきまして発言をなさいました。先ほど同僚委員にもお答えがございましたけれども、改めてその決意、構想、配慮などについて承りたいと思いますし、特に国連から我が国に対して停戦監視分野、それから人員、物資の輸送の段取りを行う輸送調整の分野、その他の分野などの要請がありますが、その中で当面、輸送調整の分野だけに限って派遣なさろうとしているのかどうか、その辺のところもお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　モザンビークに関しましては、後ほどもし御希望があれば政府委員から詳細をお答えいたしますが、昨年の十月の初めに和平の枠組みができ上がりました。モザンビークの和平はカンボジアその他と少し趣を異にしております。
　と申しますのは、モザンビークにおきましては、政府軍対反政府軍というふうに二手に分かれてにらみ合うという状況でございまして、カンボジアのように四派が複雑に絡み合うという状況よりは割合と単純な図式、言葉は悪うございますけれども、二手に分かれてにらみ合っているという状況でございまして、この両派が長い間の戦いの中でお互いに、それはそうだと思いますが、相当疲弊もして、厭世気分も出て、和平へという気持ちが相当募ってきたということだったろうと思います。
　イタリーなどが大変努力をされて和平が整いつつございます。そういう状況の中で、国連はＰＫＯ活動をそこに展開をするということになりまして、昨年のかなり押し詰まったころでございますが、我が国にもＰＫＯ活動に協力をしてほしい旨の、全く非公式ではございますけれども、打診があったことは事実でございます。その後、外務省の柿澤政務次官がモザンビークを訪れまして、政府側、反政府側、両方のハイレベルの人と接触をして和平への決意などを確認をし、また停戦の合意、当事者からの同意がある旨の認識を持って帰ってこられました。
　政府といたしましては、先生おっしゃいますように、民社党を初めとして幾つかの政党からも、五原則が整っているのだから直ちにモザンビークへＰＫＯ派遣を行うべきではないかという御要請と申しますか、御指摘がございましたことも事実でございますが、私どもはできるだけ現地の状況、その他詳細に検討する必要がある、こう考えました。五原則が整っていれば自動的に自衛隊を派遣するというふうには私どもは実は考えておりませんで、五原則が整っているということが確認されれば議題としてテーブルにのる。そのテーブルにのったものについては政治判断をそれから下す。出す場合もあるし、出さない場合もあるということでございまして、そうした総合的な判断を下す判断材料を集めるという意味で、外務省をキャップといたします政府調査団を正式に現地へ派遣をいたしました。
　現地で調査をいたしてまいりまして、調査報告書が出てまいりました。この調査報告書はオープンにいたしておりますので、皆さんもお目をお通しいただいたものと思いますが、こうした報告書などを重要な参考資料といたしまして、その後総合判断をいたしまして、けさ、私から閣議にモザンビークに輸送調整のための要員を五十名程度派遣する準備をする旨の報告をいたしたところでございます。
　なぜ輸送調整要員を考えたかというお尋ねでございますが、これは国連から幾つかの希望がございました。先生御指摘のように、停戦監視要員でございますとか、選挙監視要員でございますとか、幾つかの国連からの御要請がございましたが、国連が最も強く期待をいたしておりますのはこの輸送調整要員でございました。そうした期待にこたえようとするものでございます。
○吉田之久君　経過はよくわかりましたが、やっぱり停戦監視、武装解除、この辺がスムーズに進みませんと、いかに港を中心として協力する輸送調整にいたしましても、不測の事態もないとは言えませんので、その辺をどう見るかという問題でございますが、報告を聞いた範囲では、四十九カ所で場所を設定して武装の解除をやろう。ところが、まだ現に九カ所しか場所は決まっていない。イタリアから派遣される歩兵部隊が主力のようでございますけれども、その見通し等が確たるものがあったのかどうか。あるいはイタリア以外の各国のＰＫＯ、ＰＫＦも参加すると思うんでございますが、この部分に関しては、日本は要請されても派遣する気持ちは今のところないのかどうか。この辺のところをもう少し詳しくお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　現在の段階では輸送調整要員五十名程度を派遣するということにとどめるつもりでおります。イタリーの歩兵大隊が恐らく既に到着をしているというふうに思いまして、これが到着をいたしますと武装解除の四十九カ所も恐らく進んでいくことと思いますが、詳細は政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○吉田之久君　はい。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま官房長官から御答弁いただきましたことに基本的には尽きると思いますけれども、御承知のように、長年にわたりまして紛争が続いてまいりましたので、この紛争当事者の間の不信感というものがあるわけでございます。そこで、武装解除にいたしましても、紛争当事者といたしましては国連のＰＫＦであるイタリアの歩兵大隊、歩兵部隊を中心とする第三国の部隊が到着して、この武装解除を公正な立場から監視してくれるということがこの合意の一つの前提になるというような考え方を持っているようであります。
　現在、歩兵部隊といたしましては、調査報告書にもございますように、イタリアの歩兵旅団の一部、二百名が既に到着しておりまして、これからだんだん他の部隊も到着していくということで武装解除等も進捗するだろうというふうに考えております。
　なお、当然のことでございますが、いわゆるＰＫＦにつきましては、我が国の場合には当面凍結されておりますので、また国連側といたしましてもそのことを知っておりますので、特に歩兵部隊についての御要請というのはございませんでした。
○吉田之久君　官房長官がちょっと席を外されましたので、あと防衛庁長官や外務省の関係の方にお聞きしたいと思うんでございますが、七十万人の人が既に死んでしまった、地雷が二百万個敷設されていると聞いております。かつ、この国はＧＮＰがわずかに八十ドルだとも聞いておりますから、大変恵まれない国であろうと思うんです。そういう国が一刻も早く平和になるために、日本が許される範囲で可能なる努力を払うことは正しいと思います。
　ただ私は、今度のカンボジアに派遣された我が国のＰＫＯのきょうまでの実績に照らしてつくづく思いますことは、日本は国連の各国のＰＫＯとはやはり一味違った日本らしい貢献を果たしていく、そういう特性あるＰＫＯであると。例えば、道路の補修でありますとか、水道の供給でありますとか、カンボジアで我がＰＫＯが果たしている貢献は高く評価されていると思うんですね。だから、もし外務省や政府に、ともかく諸外国が行くんだから日本も行かせて適当に並べておけばいいわという考え方じゃなしに、平和憲法を持ち平和に徹している日本が、この局面の中でＰＫＯを出すとしても、日本のＰＫＯというのは、実にユニークなかつ本当に感謝される目に見える貢献をしているいうことにだんだん絞っていくことが非常に正しいのではないかというふうに考えるわけなんでございます。
　そういう点で、これから、願わないことではありますが、世界でこの種の要請が続くかもしれません。そのときに、国連に対して日本の特殊事情を言いながら、かつ日本が他国と比べてはるかに果たし得るそういう具体的な貢献ということを大きく主張して、そして実際にそういう展開をしていくという努力を払うことが国民の期待にも一番こたえる道ではないかというふうに思うのでございますが、防衛庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　吉田先生のお話のとおりでございまして、我が国が国際社会の中ででき得る貢献いろいろあろうかと思います。今度のモザンビークのＰＫＯ参加につきましても総理は初め非常にお迷いになった。というのは、どういう貢献が最もかの国にとって有利な貢献になるのかという御判断もあったかと思います。
　カンボジアとはもう条件がまるで違うということでございまして、世間ではお金だけの貢献は余り効果がないんではないかというようなお話もありますが、場合によってはお金による貢献ということもそれぞれの国の実情に応じた貢献であればやはり有効なんではないかというふうに思っております。
　そういうことで、モザンビークは大変情報の少ない国でありますし、いろいろデータを見ましても決して豊かな国とは言えない、最貧国のうちに入るような国であろうと思っておりまして、私どももどういう御指示が来るのかなということでかなり迷って検討もしてきたわけであります。
　先ほど官房長官からお話がありましたように、モザンビークへのＰＫＯに参加をして、そして輸送調整部隊の仕事に当たるということになりました。私どもといたしましても、これを厳粛に受けとめまして、この任務が無事に立派に達成できるようにということで、実はきょう午前中各幕僚長に対しまして、派遣をされる部隊の要員候補者の選考、部隊の編成、それからさらに輸送調整という仕事をやるためのいろいろな現実的な情報の収集、教育訓練、それから予防接種、その他装備品やその他の集積、研究というものを直ちに行うようにという指示を与えたところでございます。
　モザンビークに人的な貢献をするということは大変国際的にも意義のある仕事だろうと思いますが、実際に行って仕事をするということになるといろんな困難があるのではないかと思っております。そういうことで、十分な準備を整えてこの仕事を達成して、このモザンビークに平和な日が一日も早く訪れることを祈っておる次第でございます。
○吉田之久君　カンボジアの例でございますが、日本のＰＫＯが持ち込んだ短波放送、それが非常に重用がられて、各国の人たちもそれを聞いては情報をキャッチしたり、母国語に接したりしているというような話も聞きました。例えばモザンビークでだんだん武装解除されるとすれば、政府軍であろうが反政府軍であろうが、いわば復員する人がふえてくるわけでありますが、そういう人たちは職を失いますね。
　やっぱりその人たちに新しい生産的な社会的な活動を与える、何かの指導やあるいは援助をしてやること。ＰＫＯはＰＫＯ、ＯＤＡはＯＤＡとしていろいろこれからの展開がありますけれども、やはりその中で本当に日本の技術を持っていってやるとか、あるいはせめて単車の普及のためにいろんな部品を送ってやるとか、指導をしてやるとか、そういうことにこれからの日本のＰＫＯがその機能を果たしていいんじゃないかというふうに思うんですが、それが問題の一つ。
　それから、今はしなくも防衛庁長官がおっしゃいましたが、総理にもいろんな迷いがあったように私どもも感じました。ただ、最近のいろんな週刊誌あるいは月刊誌などによりますと、今度のモザンビークのＰＫＯの派遣についても推進派は外務省であったと、防衛庁と官邸がむしろ消極派というか、しり込みしておったとか、いろんなことが書かれております。
　報道は自由でありますけれども、与野党間でいろんな意見の違いがあるのはそれはむしろある面で当然でありましょうが、同じ内閣でこういうものがいろいろと意見の違いを見せておるというふうなことが、こんな重要な問題で国民の中にそう映っていくことは、私はやっぱり国民に非常に不安を与える、あるいは現に外地で活動をしておるＰＫＯの隊員の人たちにも少なからぬいろんな不安を感じさせはしないかという気がするんですが、その点についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（中山利生君）　やはり自衛隊と限りませんが、日本の国民のかなりの人数の人たちが現地へ行きまして生活をする、現地の人たちと接触をする。また、ＰＫＯということで世界のいろいろな軍隊の人、国の人と接触をするということが、今度カンボジアに行ってこられた方々の話を聞きましても、個人的にも大変プラス、勉強になったと言われておりますが、そういうことが将来お互いの国同士の友好、それから先ほど来先生がおっしゃっておられる、その国に対する支援というものも、非常にこれから効果的な支援ができるのではないかというふうに感じております。
　またいろいろな、まだ私も、モザンビークという国のイメージというものはいろいろお伺いをしているんですが、なかなかわいてこない。さらにもっと詳しく調査をしないとなかなか隊員の派遣というのは難しいと思うんですけれども、そういう意味で、先生のおっしゃるようなことをこれからも十分配慮しながら行っていきたいというふうに思っております。
○委員長（守住有信君）　もう余り時間がありませんので。
○吉田之久君　ほとんど時間がなくなりましたのですが、ＰＫＯの文民警察隊、この余り報道をされていない、残酷物語とかいろいろ書かれておりますが、かなり危険にさらされながら頑張っていると思うんですね。
　そういうことで、例えば最初にどの地点が一番危険だろう、それに比べてここは少し楽なのではないか、いろんな想定をして手当などが考慮されておりますが、実際状況もいろいろ変化いたしますし、行ってみれば、またその辺のかなりのミスマッチなどがあって、本当にきついところはここだとかいうことがあると思うんですね。その辺をいろいろ検討をされなければならないと思うんですが、長官はどうお考えでしょうか、あるいは担当の方から。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、文民警察の方々の活動につきましては、必ずしも私どもが期待するほど十分知られていないという面がございますし、またカンボジアのいろいろなところに数名ずつ配置されておりますので、いろいろな御苦労があるわけでございます。
　手当の問題につきましては、御承知のとおり二万円を最高額といたしまして、四千円刻みで勤務条件等を考慮して制度をつくったわけでございます。それに従いまして適用してきたわけでございますが、当然のことながら配置転換等がありますれば、そこで必要な調整を行うということで、私どもとしては常に適切な運用ができるようにというふうに気を配っているつもりでございます。今後ともその点を留意していきたいと思っております。
○吉田之久君　終わります。
○聴濤弘君　モザンビーク問題について質問いたします。
　政府は、このモザンビークへの自衛隊の派遣について、最初は国民に不安がある、それからまた、カンボジア問題で一定の成果が上がってから判断する。こういうふうな態度をとっていたというふうに伝えられておりますし、また国会でのこれまでの議論でも、そういう立場からの発言が官房長官、それから宮澤総理自身からもありました。この条件は今でも変わっていないはずであります。ところが、なぜきょう決定をされたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　この点につきましては、官房長官がいらっしゃれば官房長官に御答弁いただくのがよろしいと思いますけれども、とりあえず私からお答え申し上げるのをお許しいただきたいと存じます。
　御承知のように、カンボジアにおける活動開始後半年たちまして、最近では停戦監視員の第一次の派遣された皆さんも戻りまして、具体的な報告も受けたわけでございます。また、近く施設部隊の第一次派遣部隊も交代を迎える時期になっておりまして、これまでのところ幸い相当の成果を上げているというふうに認識しております。
　国連のモザンビーク活動への要員派遣に関する我が国への国連でございますとか、あるいは関係国の期待の強さでございますとか、あるいは最近帰ってまいりました現地調査団の報告等を総合的に政府において検討をした結果、本日発表になりましたような輸送調整の分野に溶いて応分の貢献が可能であり、また適切であるというふうに判断したものでございます。このような貢献を行うことにつきましての国民の御理解が得られるものというふうに考えております。
　昨年来の、特にカンボジアでの我が国の隊員の活動ぶりにつきましては、随分いろいろな報道機関によりまして報道がされております。このような報道を通じましても、国連平和維持活動の実態というものに対する我が国の国民の皆さんの御理解というものも相当に進みつつあるというふうに考えております。
○聴濤弘君　今、カンボジアでの活動に一定の成果が上がっていると認識しているということと、それからモザンビーク自身の問題では、調査団の報告を聞いて総合的に判断したというお話でありましたけれども、カンボジアの事態について、あれで一定の成果が上がっているというふうに認識をされるということは、私はきょう初めて聞きました。非常に驚くというのが実際であります。
　なぜならば、私から申し上げるまでもないけれども、カンボジアの今のポル・ポト派の勢力は武装解除を拒否している。それから選挙も拒否している。カンボジアにああいう協定が結ばれたけれども、カンボジアに平和が訪れるという状況にはないというのが実際の状況で、カンボジア状況は泥沼に陥っているという状況にある。ガリ事務総長の報告書でも、たびたび和平のプロセスは大幅におくれ進展してないということが述べられているはずであります。
　それが、成果が上がっているというふうに評価し、モザンビーク問題もそのように合理化されることについては、私は何としても納得がいきません。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　カンボジアにおきまして停戦違反があるとか、あるいは当初パリ協定で予定されました武装解除がそのように進まないというようないろいろな問題があるのは、これは事実でございます。
　ただ、他方におきまして、三十数万を超える難民の帰還でございますとか、あるいは有権者の九割を超える方々の選挙登録も進むというような成果も上がっているわけでございますし、また我が国が派遣をしておりますいわゆる工兵部門、施設部隊による建設、復旧等の分野での業務の進捗というのもあるわけでございます。また、相当の成果と申し上げた中には、我が国から派遣いたしました停戦監視要員の非常にまじめな勤務ぶりを通じまして、この停戦監視のＵＮＴＡＣの業務にも大きな貢献をしたというような点、文民警察の活動によって国際的にあるいは現地の皆さんから高い評価を得ているということを申し上げたわけでございます。
　必ずしもカンボジアの和平がパリ協定で期待したとおり百点満点でいっているということでは毛頭ございません。ただ、やはりあれだけ長いこと紛争が続きました後でできた和平というものは脆弱でございますので、これを世界の多くの国々が助けて、より強固な和平をもたらすというのがまさにＰＫＯの目的でございますし、そういう面でかなりの成果を上げつつあるというふうに考える次第でございます。