Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（吉川淳君）　お答えいたします。
　初めに、ちょっと先生のお話に関連いたしまして効果の問題でございますけれども、いろいろなところから効果の問題が出ますので、私どもその後も検討したのでございますけれども、やはり現在の状況のもとで市場アクセス、つまり商人なり何なりが市場に接近するときの状況はつくれたということで、あとさらに円高、それから購買、買う方で買いたい意欲が起こってくるという意味での内需といった、そういう一連のものが重なり合いまして輸入拡大につながるだろうと思っております。そういう意味で、一つの政策だけをシングルアウトしてなかなか効果は出しにくいというふうに思っておるわけでございます。
　ガット等でもいろいろ検討がございまして、実は市場アクセスに関連するＮＴＢの問題はガットでもやられまして、あのときにも交渉の段階では当然それによってどういう効果があるからお互いに譲歩し合ってＮＴＢを下げていこうというのがあるべきでございますけれども、なかなかその辺が数量的にやはり詰めにくいので、ＮＴＢの交渉というのが非常に難しいという状況でございます。
　それで、見通してございますけれども、来年度の見通しは一応現在経常収支ベースで五百十億ドルという見通しを立てております。遺憾ながら、ことしの実績見込みが五百十億ドルでございまして、ドルベースではなかなか改善がはっきりした額が出てこないというのがございます。ところが、円ベースでは現在ももう既に傾向が出ておりますけれども、円ベースでは次第にその幅が縮まっていく方向にございまして、見通してはほぼ一兆円程度の黒字の削減になるのじゃないかという見通しを立てております。難しいのはそういう予想であり、また現にその気配が出てきておるわけでございますけれども、アメリカの側でドルベースと円ベースを分けて説明してもなかなかわかってくれないという点が遺憾ながらございます。しかし、これはある時期を経ますと円ベースもドルベースもほぼ似たような動きになってまいります。それが例えば三・四半期後とか言われておりまして、これは五十三年の経験でございますけれども。そういう意味でもう少し様子を見ればやがてドルベースでも効果があらわれるだろうというふうに考えておるところでございます。もちろんその総額の問題、つまり五百十億になるかもっと多くて五百二、三十か、あるいは四百九十かというのもございますけれども、私どもとしてはその方向を定着させていきたいということで、幸い出ております今の円ベースでの動きの変化というものを今注目しておるわけでございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　いろいろ聞きたいことがあるのだけれども、もう時間が大分たっているので、ひとつ先ほどの報告の中にはなかったのだけれども、原油の価格下落が日本の黒字を非常にふやすであろうと、これは各方面から早くも言われているわけです。今、吉川さんは見通しを言いましたけれども、今や原油一バレル二十ドル時代になった、十五ドルまで落ちるのじゃないか、そう言われ始めているわけです。それで、例えば東京銀行の真野調査部長は、もし一バレル当たり一ドルの価格下落、これで年間十二億ドルの対外支払い減少で、五ドルが下落すると六十億ドルの経常黒字要因になる、六十億ドルふえるというわけだ。それから、原油下落だと一次産品が不況になりますから、そうすると輸入はまた減るわけです。そうなると、原油代金の支払いが減ることと、それから一次産品の輸入が減ることで日本の黒字は相当ふえるのじゃないかというわけです。真野さんはこの新聞で、六十一年度はドル相場が幾ら大幅下落にもかかわらず経常勘定黒字は五百億ドル前後となろう、そういうふうに言って、これは大体もしそうなると四年間の累計が千五百億ドルになると。この千五百億ドルというのは、第一次オイルショックの昭和四十九年から五十二年の四年間にＯＰＥＣ全体が計上した黒字にほぼ匹敵するので、先ほども話があったけれども、第二ＯＰＥＣと日本が言われているということを言っています。
　それから、日経の二月八日の「原油暴落の衝撃」という記事では、これは、もし一バレル十五ドルまで下がると経常収支黒字幅は六百十八億ドルに膨れ上がるであろうと言っているわけです。きょうの報告にはこの原油下落問題は入っていなかったけれども、どうですか吉川さん、原油下落、もし十五ドルまで落ちるかどうか別にして、先ほどの黒字見通し、少し円ベースで減るだろうというお話があったけれども、原油下落問題を入れてどうですか。私はなかなか五百億ドルをまた超すのじゃないかというふうに見ていますけれども、経常収支で。
○説明員（吉川淳君）　現在の原油価格の状況でございますけれども、実は五十八年にも似たような状況がございまして、あの折には政府の販売価格が正式に五ドル下げられたわけでございます。しかしながら、今回の場合はそういう用命はなく、ただ市場の状況にある程度任せていくということでございまして、もちろんそういう意味から言いますと、市場の今の状況を考えますと先行き弱含みという感じがあると思います。
　ただ、その予測につきましては、今先生おっしゃいましたのも一つの石油関係のエキスパートの見通しかと思われますけれども、なかなか今の状況で、それでは経済運営として十五ドルといったものを考えてやっていくのかといいますと、石油市場のこれまでの反応といったことから考えますと、なかなかそういうふうな選定にすぐには移りにくいということはございます。これは実は五十八年のときにもそういう議論がございまして、五ドル下がったときに逆オイルショックじゃないかという話がありました。しかしながら、それはやはり今後の推移にもよるというふうな話で、慎重過ぎるという話が当時もあったわけでございますけれども、結果的にはその予測どおりにはまいりませんで小康を保ったという状況がございます。今回がそれではそういう格好に落ち込むのかどうかにつきまして、私どもも専門家じゃございませんのでちょっとはっきりしたことは言いかねますけれども、先行き弱含みになっていることは事実でございますが、にわかにそういう予測に移りにくいと思っております。
　あと、効果の点でございますけれども、これは決して今の御質問に対してそらすという意味じゃございませんのですけれども、石油の輸入あるいは一次産品の輸入にしましても、実はそういうものが膨れておるために日本の製品輸入の比率が上がらないといったような半面がございまして、そういう格好にしろ製品輸入は逆の面から上がってくるわけでございます。そういう感じのことを諸外国が喜ぶのかどうか、あるいは黒字がふえておるからむしろそういう原材料輸入もさらにふやすようなことをやるべきだと言うのかどうか、その辺はちょっと外国の反応がわかりかねておる面がございます。経済運営上もちろんプラスの面はございますけれども、他方でどの程度の国内での価格低下になるのか。それはもちろん十五ドルなんかで見ますとかなり落ち込みまして、あるいはこれはデフレ的な要素が強まるのかもしれません
し、その辺はどうも価格面の様子がなかなかつかみにくい面がございます。ただ、恐らく日本経済全体としては実質成長率としてはプラスに働くだろうと思っておりまして、その面からしますと、それがまた内需につながり輸入の増にもつながっていくだろう。これはやや中期的な感じでございますけれども、そういう面がございます。
　それから、すとんとそういうふうになるわけじゃございませんで、なだらかに恐らくなっていく可能性が強いわけでございます。その段階ではこれは喜ぶべきことか悲しむべきことかわかりませんけれども、価格体系の変更がございましてまたエネルギー消費型の需要が出てくる可能性があると思います。そういうものが今度はまた輸入の水準を支える方向にも働くだろうと思っておりまして、一切合財そういったものをどういうふうに判断するかというのがなかなか結論的な格好で今申し上げられない状況でございまして、当面は本当に今の石油価格が傾斜的に落ちていく状況なのか、それともかなりもみ合っていくのか、もう少し様子を見たいと思っておるところでございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　小川さんは産業構造の調整をちらと言われましたね。私はアメリカ、日本が今のような程度の体制、対策をとっていたのではこの日米経済摩擦、特に経常収支五百億ドルというような黒字幅の解消はなかなか困難だろうと思うのです。
　一つ質問したいのは、国際収支の中で六十年長期資本収支、そのうち本邦資本の流出四四・六％を超えて八百二十一億ドルになった。これは対外債券投資が五百三十五億ドルと前年に比べてほぼ倍増というわけです。マネーゲーム、財テクだな。つまり、貿易でもうけた黒字を日本の国内に投資しないでアメリカの赤字ファイナンスのための国債を買うわけだ。それでどんどんもうけるわけだね。二倍になっているというのだから、対外債券投資が。こういうやり方を何とかしないといかぬので、中曽根首相もこの資本流出規制をというようなことをちらと言ったようですけれども、私はこういうことに手をつけないとどうにもならぬと思う。しかし、こういうことに手をつけるという点では、小川さんが先ほど言った産業構造のかなり抜本的な変革に手をつけないと直らぬわけです。とにかく長い間輸出優先型の生産構造、蓄積構造でずっとやってきたのだから。その結果、世界最大の債権国にまでなってきたのだけれども、その世界最大の債権国が第二ＯＰＥＣと言われるような、日本ダラーなんという言葉が出るぐらいな状況になってくると、やっぱり内需拡大というか国内の内需優先型の生産構造、蓄積構造に日本の大資本のシステムを変えなきゃならぬのじゃないか。だから私は真の内需拡大をと言っているのだけれども、そこら辺の問題意識、ここを手をつけないとどうにもならぬと思うのだ。あなたはちらと産業構造の調整と言われたけれども、どの程度のことを必要だと見ているのですか。
○説明員（小川郷太郎君）　産業構造の調整の内容あるいは方向につきましては、今、前川委員会で検討をしている一ということでございますけれども、やはり一つは海外で生産投資というものを行う必要があるということだと思います。
　それからもう一つは、やはり国際的な経済構造を変えていくということもある程度必要かと思いますので、競争力の程度に応じて、日本の中で国際的に競争力が比較的に落ちてきているものについては何らかの国内的な措置をとった上で、それを別の分野に振り向けていくという努力が必要ではないかというふうに思っております。特にこれは先進国との関係でも重要ですし、開発途上国との関係でも重要なものだろうと思っております。
○小委員外委員（関嘉彦君）　最初にちょっと為替相場の問題で教えていただきたいのですけれども、第一は、つまり為替相場というのは基本的には経済のファンダメンタルズを反映するはずのものであるというふうにおっしゃいましたけれども、ファンダメンタルズというのはどういうものを指しておられるのか。貿易収支に手数料収入とか運賃収入なんかを加えた経常収支だけのものか、それ以外のものを含んでおられるのか。
　それから二番目は、それに関連して、昨年、一昨年ごろから既に円安・ドル高というのは、これは経済のファンダメンタルズを反映してないのだということは随分前から言われていたわけですね。去年の一月の蔵相会議なんかのときにも、これは経済の実勢あるいはファンダメンタルズを反映してないのだというふうな議論がかなりなされていたと思うのです。ところが去年の九月のＧ５以後はそれが反映したのか、急激に円が上がってきてドルが下がってきたわけですね。もし、非常に仮定的な質問で恐縮ですけれども、例えば八五年一月のあの蔵相会議のときに、去年の九月に行ったと同じような手を打ったとすれば一月ぐらいから既にドルは下がっていたというふうにお考えになるのか。あのときに財務長官が違っていましたから実際にやったかどうかはわかりませんけれども、もしやったとすればそのときからドルは下がっていたであろうか、どういうふうにお考えですか。
○説明員（金子義昭君）　まず第一点の、為替相場が各国の経済ファンダメンタルズを反映すべきであるという場合の経済ファンダメンタルズは何かという御質問だと思いますが、為替相場と申しますのはもちろんそのときどきの為替の需給によって決定されるのはこれは否定できないところであります。経済ファンタメンタルズと申しますときに、一体何を含んでそういうふうに言うかというのは必ずしも意見の一致を見ているということではないと思いますが、ただ通常言われておりますのは、基本的な各国の経済状況、例えば一つは雇用に関連しまして成長率と言ったり雇用と言ったりしますが、雇用、それから二つ目はやはり物価情勢といいますか、インフレがない状態かどうかとかいう物価情勢。それからやはり三番目は、対外的な均衡状態にあるかどうかということであります。その三番目の対外的な均衡といいますときに、一体国際収支を何で見るかというのはもちろん議論があるところでありますが、最近では基礎収支ということを言う人は余りおりませんで、どちらかといいますとやはり経常収支の均衡をもって対外均衡と言う場合が多いように思います。
　したがいまして、それは人によってもちろん違うわけでありますし、必ずしも完全なピタリとした目標なりコンセンサスがあるわけじゃありませんので、一般的にはそういう成長率、雇用、物価、それから経常収支を中心とした対外均衡情勢ということで考えているのが多いのじゃないかと思います。為替相場は基本的には対外の均衡を自動的に調節するという役割が期待されているわけでありまして、変動相場制のもとで経常収支をある程度均衡するように為替相場が動くだろうということが一般的に期待されておったわけであります。ただ、ここ何年かの動きを見ますと資本取引というのが非常に大きくなってきた関係もありまして、必ずしもそういう形での均衡が保たれない状況になっているというのはもう先生御承知のとおりでございます。
　それから第二番目の、いわゆる九月のＧ５合意というものを例えば一月に合意して同じことをやったらどうかという御質問ですが、これはやや個人的な見解になって恐縮でございますが、九月と一月では為替市場の状況にやや変化が見られるのじゃないかと思われます。と申しますのは、一月のときにはまだドル高が進行している段階でありまして、どちらかというとドル高を是正すべきだという認識はあったのでございますが、実際には一月から二月にかけてドル高が進行いたしまして、実際は二月末になりましてからドル高のピークを迎え、そこである程度の協調介入が行われてそれをきっかけに戻ったということでございます。ですから、一月の段階ではまだかなりドル高方向であるという期待が市場に非常に強く存在していたということだと思います。
　先生御承知のとおり、為替相場というのはなかなか人為的に動かすというのは非常に難しいわけでありまして、為替相場はあくまでも各国の経済の実態を反映した形で為替の需給が形成されてその結果出てくるものでありますので、なかなか一方的に何か相場を一定の方向へ持っていったり、どこかで抑えるというのは非常に難しい状況になっておるわけです。では九月のＧ５合意というのがなぜ成功したのかということを考えてみますと、やはり九月の段階ではドルはちょっと行き過ぎている、もっとドルが安くなってしかるべきではないかというそういう市場の見方が存在していたということが一つ挙げられますし、さらに加えて、先生もちょっと御指摘になりましたけれども、ドルについて責任を持っているアメリカ自体がやっぱりドル高是正を直すべきだというふうに考え方を変えだということが二つ目として大きな事柄でありますので、なかなか仮定のことというのはどうなるかというのはわかりにくいことでございますが、個人的な感触ということであれば、やはり一月のときと九月のときには若干環境の変化が見られて、九月はまさにそういうことが可能になるような環境にあったと考えていいのじゃないかと思っております。
○小委員外委員（関嘉彦君）　去年の一月と九月と比較しまして、雇用にしても物価にしても経常収支にしてもそれほど大きな変化はないと思うのです。ところが市場において、一月のころはもっとドル高に進むであろう、九月になるとドルが下がるであろうと。というのは、我々学生時代にいわゆる為替心理説とかなんとかというのをアフタリヨンとかなんとかという人が言っていたのを講義を受けて、こういう学説はだめだというふうなことをそのときの先生が言っていましたけれども、そうするとその心理説というのがある程度の有効性を持っているのだということになるわけですがね。しかし私はそれよりも、財務長官がかわって政策を変えたということがやっぱり大きな要因ではなかったか、財務長官がかわったからこそドルが下がってくるのじゃないかという雰囲気が九月に生まれてきたのじゃないかと思うのだけれども、どうですか、それは。
○説明員（金子義昭君）　為替相場の決定要因というのは、これはやや理論的な話で恐縮なのでございますが、確かに長期的にはいろいろな経済のファンダメンタルズ、経済の実態を反映して為替相場が動くということは言えるわけですが、短期的には先生おっしゃるとおりまさにその為替市場の心理というものが大きく影響するわけでございます。今先生の御指摘に財務長官がかわったということがありますが、もちろんそれも大きな一つの要因であったことは否定できないと思います。やはりアメリカを含めて世界の主要国がドル高を是正する必要があるということを合意したということが為替市場に大きなインパクトを与えたということであったと思います。ただ、必ずしもアメリカの財務長官がかわったということだけでなくて、やはり昨年の一月のころにはアメリカ経済が比較的順調で、さらに好調な成長を続けるとかそういう動きがありました関係で、市場関係者はアメリカの経済の動向を見ながら動いているということでもありました。ところが九月ごろになりますと、どうもアメリカの経済が思ったほどではないのではないか、ややペースが下がってきたのじゃないかという見方が出てきたこともありますので、一つはやはりそういうアメリカ経済に対する見方が変わってきたということ、それからアメリカを含めた主要国が本当にドル高の是正が必要だと考えたかどうかということ、その両者が相まってこういう結果が生まれたのではないか、かように考えております。
○小委員外委員（関嘉彦君）　その問題は一応別にしまして、時間がありませんのであとは簡単にお答え願いたいと思うのですけれども、昨年の七月にアクションプログラムを発表いたしましたが、それでもうこれ以上は門戸開放なり関税を引き下げる余地は全然ないのかどうか。これをお聞きしますのは今までも何回か、もうこれで七回目じゃないかと思うのですけれども、向こうから言ってくるたびに小出しに小出しにしてきて、これが私は日本の非常に対外的な不信義を招いているのじゃないかと思うのです。出せるものは一遍に出してしまって、それから先は何を言ってきてももうだめだというふうにやった方がいいのじゃないかと思うのですが、このアクションプログラム以外に、ここに列挙してあるもの以外にまだ開放すべき、あるいは関税を下げる余地があるというふうにお考えですか。
○説明員（吉川淳君）　アクションプログラムは今六分野ございまして、これはほぼ分野といたしましてはいろいろな貿易交渉の分野をカバーしているのではないかというふうに考えております。一番関心が高いのは関税でございますけれども、これはことし恐らく秋から新ラウンドが発足いたします。それが進みますと、日本といたしましては既にその対処方針をこのアクションプログラムに盛り込んでおるところでございますけれども、工業製品がゼロになる方向で、これは各国の出方によりますけれどもやっていくということにしておりますので、主としてやはり新ラウンドに対する対応ぶりということになっていくのじゃないかと思われます。
　問題は、今後ありますことといたしましては、サービス分野が今回新しく新ラウンドに加えられる可能性がございます。サービス分野につきましては、アクションプログラムでは特に新ラウンドに対して十分準備していくということはもちろんございますけれども、具体的な方針を固めているわけではございませんで、これは新ラウンドの交渉の推移を見ながら具体的な方針を立てていくということになるかと思われます。
　あと基準・認証、輸入プロセスでございますけれども、これはこれまでのいろいろな各国の不満といいますかそういうものをすべて取り上げまして措置したものでございまして、それで一〇〇％かと申されますとあれでございますけれども、ほぼこの分野はこの措置でカバーできるのじゃないかと思われます。ただもし漏れておって、例えばＯＴＯ等でいろいろな不満がまだある場合にはＯＴＯの場で処理するとかということはございます。
　その他の分野では、もちろん輸入制限の問題では現在交渉が進んでおりますので、これはその推移によってどうなるかまだ予断は許さないかと思われます。
　大体そのような感じを持っております。
○小委員外委員（関嘉彦君）　きょういただいた報告の中で基準・認証、輸入プロセスのものは、アクションプログラムの項目一年以内のものが六十五、実施済みのもの三十四、作業中のもの三十一で、二年以内のもの、三年以内のものについても一応全部カバーしているわけですね。これは基準・認証のところで政府の発表したものによりますと、例えば明白にチェックする品目の範囲を拡大するというふうに対策を書いているのと、それから検討すると、これはお役所言葉がどうか知らぬけれども、そういうふうに書いてある項目とあるのです。例えば、炭酸飲料瓶詰については安全基準に合致しているかどうかを製造業者みずからの責任においてチェックする制度を導入する方向で検討する、これは方向は指し示してあるのですけれども、それ以外に単に検討するというふうに書いてあるものがかなり多いのです。検討するというのはアクションプログラムの項目の中に数として入っているのか、あるいは検討するというのは全部除外して、そしてこの方向で拡大するとか縮小するとか対策を書いてあるものだけが六十五項目とか十一項目とか十二項目とか、その中に入っているのですか、どちらなのですか。
○説明員（吉川淳君）　お答えいたします。
　検討という言葉が末尾に入っておりますものが私どもの調べによりますと十二項目ございます。これは七月末の段階におきまして、なおこの間も臨時国会にお願いいたしましたように法律事項になっておるような問題は、これは役人言葉と申しますか、先取りして決定するわけにもいきませんので検討するということで、したがいまして、この間の規制緩和の法律が御承認いただきましたことで、そういう関係の検討するは自然と落ちまして決定になっております。
　そのほかで検討となっておりますのはそれに似たもの、例えば審議会でなお皆様の御審議を得なきゃならないものとか、それから同時に進んでおりますＭＯＳＳ交渉に関連するものとか、それからさらに、国際的な基準がまだ確定しておりませんで、国際的な基準づくりが確定すると実際にそれを実行し得るというふうなものに分けられるということでございまして、中立的に検討と書いているといいますよりも、むしろそういう条件がかぶっておりますので検討になっておりまして、私どもといたしましては、今申しましたような点が解決いたしますとそれぞれ実行になるというふうに考えておるところでございます。
　なお、もし詳細が御必要でございましたら、そういう分類で私どもの方でも分けたのがございますので、後刻お出しいたしたいと思います。
○小委員長（大木正吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次に、経済摩擦につきまして小委員の皆様に御発言いただくことといたします。
　御意見のある方は順次御発言願います。
○大木正吾君　貿易摩擦に対しましての見解を述べさせていただきます。
　政府は、アクションプログラム、市場開放、関税率引き下げ、ＭＯＳＳ、外国製品の輸入努力などの努力を行ってきました。そして昨年九月にはＧ５で為替レート調整に踏み切り、円高誘導を行ってきました。特に円高が定着し、その効果が本年末から明年にかけてあらわれるといたしましても、国際収支が均衡していた七八年から八〇年ごろの状態に返ることはもちろんのこと、現状黒字の大幅縮減は困難と考えています。
　日米間の貿易摩擦の基本要因は、アメリカの財政赤字と日本の内需不足にあると指摘されています。アメリカの財政均衡法の成り行きも注目に値いたしますが、アメリカ、ＥＣ、アジア、その他途上国との関係において、日本の経済政策のポリシーミックスを内需中心型に切りかえない限り、貿易摩擦の縮小の構図は描けないと考えています。
　政府は、外需依存型経済政策からの脱皮、内需拡大政策を二、三年来指向してきましたが、見るべき成果を上げていない状態にあります。むしろ、当初計画に反しまして外需依存型経済が引き続いています。本年度においても、四％の実質成長、内需型の経済計画見込みを示していますが、その効果は危ぶまれています。日本企業の旺盛な輸出競争力の強さは、オイルショック以後の産業構造、言いかえれば内需をはるかに上回る生産能力を備えてきたことにあり、これを見逃すわけにはいきません。資源の乏しい日本が貿易に頼る産業、経済政策を進めることはやむを得ないといたしましても、世界経済の秩序にまで影響を与えるに至っては明らかに行き過ぎであります。
　最近、産構審小委員会が、内需拡大のために労働時間を年間千九百時間までに短縮すべきなどを含む中間答申を示して注目を集めていますが、時間短縮による余暇の拡大がレジャー産業を刺激し、消費拡大するとの見解も時宜を得た指摘と言えます。時間短縮は、賃金引き上げとともに製造コストを引き上げ、分配率を高め、消費需要を拡大いたします。特に内需拡大の最大のシェアを占める個人消費の拡大につなぐことが重視されなければなりません。日経連などの経営者団体が、内外からほうはしとして起きています内需拡大のために、消費拡大、雇用者所得増の声に耳をかそうとしない態度は時代おくれと言わなければなりません。
　政府は、大型プロジェクトによるいわゆる民間活力で内需拡大を期待しているかに見えますが、日本の社会資本投資のおくれに対応し得ず、地域偏向あるいは一時しのぎのそしりは免れません。内需拡大にどれだけの寄与があるかが定かでもありません。
　現状のまま推移すれば、日本は世界一の対外資産保有国、資本輸出国となることは必然であります。もし政府が二十一世紀を目指し自由貿易の世界秩序の維持、日本の真の国益を守らんとするのでありますれば、東京サミットにおいては諮問委員会の答申などのペーパープランを示すのみではなく、具体的数量をもって内需拡大の実効を示すべきでありましょう。
　貿易摩擦解消のためとってきた関係当局の努力は認めながらも、現状の各種の政策、手法では若干の黒字縮減が図られるといたしましても、短期的にはもちろんのこと、中長期的にも公正貿易に向う解決策になるとは考えられません。
　今我が国にとって重要なことは、経済産業政策のドラスチックな内需型への転換でなければなりません。そのためには、内需主導型転換の足かせとなっている財政再建手法の見直しが欠かせないと考えます。すなわち、六十五年赤字国債脱却とか、概算要求基準方式による一律削減、公共事業費の長期抑制、一般歳出ゼロ方式などを抜本的に再検討すべきと考えます。
　ちなみに、六十五年度の赤字国債脱却は不可能であることが明白なのに、政治的願望に固執し続けています。そのことが財政経済政策の選択の幅を狭め、絶望的閉塞状態を招いていると指摘いたします。生きた経済の状況変化を盛り込まずに財政再建を考えても、それは経済の縮小均衡、税収の伸び率鈍化の悪循環を招くだけで、財政再建すらおぼつかないと考えます。このような内需型経済転換の足かせとなっている財政再建手法の見直しを前提といたしまして、次のことを提案いたします。
　大幅減税、それも大型間接税との引きかえではなく、いわゆるアングラマネーなどの金融取引に対する課税、輸出関係課税、さらに残されている特別措置等の不公平是正等に税源を求め、大型減税を行うべきであります。
　二つ目に、賃金抑制について日経連の態度を改める必要がありましょう。同時に、政府自身が予算に人件費ゼロとしたことについても納得はできません。
　第三に、欧米並み労働時間短縮を目指すことであります。
　第四には、円高差益の還元についてでありますが、キャピタルゲイン的な利益とも考えられますので、これはむしろ財政再建との関係において、課税として新しい税制度を検討すべきでありましょう。
　第五点といたしまして、建設公債の発行による生活型社会資本投資の拡大であります。
　第六点といたしまして、突出型防衛費の縮減と福祉抑制を取りやめることであります。
　第七点といたしまして、円高に弱い中小企業に対しまして、緊急な金融政策等を急ぐべきでありましょう。そして、外国への工場進出、輸入拡大、途上国への技術移転、資本援助等を強めることなどの総合対策が進められるべきであると考えます。
　最後に、貿易摩擦問題は今後も中長期的に検討を迫られる課題であります。我が国が国際社会で協調しつつ発展し、国民生活の安定、繁栄を図るためには、行政府のみに任せることなく、国会が常時検討を加えることが必要と考えます。そのために、例えば国会に国際経済問題の調整に関する委員会、内部的には産業構造調整や雇用問題等も含めて検討する委員会を設け、長期にわたって検討を続け、政府に助言すべきことを私は提起いたしまして見解といたします。
　　　〔小委員長代理倉田寛之君退席、小委員長着席〕
○小委員長（大木正吾君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
○松浦委員　まず、質問に入る最初に、御承知のようにフィリピンの大統領選挙投票を終わりまして、御案内のとおりきょう国会が召集されて、国会で次期大統領が決定されるという報道がなされておるわけですが、国際監視団等が声明を発表いたしまして、フィリピンの大統領選挙に不正ありというような声明を出しておられるわけであります。
　我が国とフィリピンの関係は、御承知のように、昨年をとりましても、四月、十二月と援助等を行っておる国でありまして、民主主義の基本というのは、少なくとも選挙という制度が公平に、かつ民主的に行われて初めて成り立つと思うのでかりますが、こうしたフィリピンの状況について総理大臣の見解を冒頭承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　フィリピンはアジアにおいても非常に重要な隣邦でございまして、フィリピンの新しい政府の形成については非常に大きな関心を持って見守っておるところでございます。しかし、内政不干渉というのは国際間の原則でございますから、フィリピンの内政に干渉する、そういうおそれのあることは一切避けて、政府は静かにこれを見守っておる、こういう態度でまいりたいと思っております。
○松浦委員　きょうの報道等を見ますと、どちらが勝っても混乱が残るだろう、こう言われておるわけでありまして、こうした重要な問題についてただ傍観、確かに内政不干渉という総理の御発言でしたが、やはり傍観はできないのじゃないかという気がしてなりません。この問題については、改めて井上委員の方で詳しく対フィリピン関係についての質問をされるそうでありますから、ぜひそれまでに確たる御答弁を用意をしておっていただきたい。午後からでございますので、ぜひひとつ用意をした上で御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、通告いたしておきました順序に従って、まず六十一年度の経済運営等について御質問さしていただきたいと思うのでありますが、その前に、これは総務庁の統計局が発表しました昭和五十九年度の「家計調査年報」でありますが、膨大でありますから、二十二ページだけをコピーをしてまいりました。総理、これ見ておられますでしょうかね。こんな細かいところは恐らく総理見ておられぬと思うのですが、私の方から申し上げますけれども、これを見てまいりますと、実は世帯主の収入というものは低下をしてまいりまして、むしろ妻の収入というのが実収入に占めるパーセントがどんどん上がってきておるわけであります。そしてまた、二十二ページには、実収入に占める可処分所得というものが年々低下をしてきておるという、そういう資料が五十九年度のデータとして出されておるわけですね。ですから、非常に今家計というのは衰弱してしまっておる。
　そこで総理にお尋ねをしたいのでありますが、総理が御就任なさいましてから、五十七年でございましたから、昭和六十一年度でちょうど四年になるわけですけれども、実は国民負担率、租税負担と社会保険等との負担を合算した国民負担率で見ますと、総理が御就任なさいました昭和五十七年は三四・三％だったわけです。昭和六十一年度の国民負担率を大蔵省で発表いたしました資料で拝見をいたしますと三六・一％になるわけでありますが、大蔵大臣、この数字間違いありませんか。
○竹下国務大臣　三六・一、間違いございません。
○松浦委員　そうしますと、国民負担率の三六・一％から総理が御就任になりました三四・三％を差し引きますと、一・八％国民負担率が上昇したという計算になります。そうしますと、この「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の最終ページに昭和六十一年度の国民所得の見通しが書いてあります。雇用者所得、財産所得、企業所得含めてでありますが、二百六十四兆二千億、こうなっておるわけであります。これに今の国民負担率の差であります一・八を掛けますと約五兆円。この六十一年度を含めた中曽根総理の四年間の間に、五兆円国民は負担がふえた。こういう数字がこの資料から出てくるわけですよね。これは政府の資料から出た数字ですから間違いない。これについて総理どのようにお考えになりますか。
○竹下国務大臣　あるいは企画庁からお答えするが適当かと思いますが、特に負担率の問題でございますので、私からお答えいたします。
　国民所得に対します租税負担率を昭和五十七年度と昭和六十一年度で比較してみますと、六十一年度は見込みであるにいたしましても、おっしゃるとおり一・八％ということに相なります。そのうち国税の増加分がちょうど半分の〇・九、こういうことになるわけであります。これは何で増加したかといいますと、主として法人税率の問題がございます。それといわゆる所得税の自然増収、この二つによってもたらされたものであろうというふうに考えます。
　そこで、所得税につきましては五十九年度において大幅な減税を行ったところでありますが、この問題から来る問題というのは、私はいつも考えますが、やっぱり税のあるべき姿をどうするか、こういうことで、今御案内のように、重圧感、ゆがみ、ひずみということから抜本見直しをお願いしておる。したがって、抜本の出るまでの間はと申しましょうか、いわば摩擦的な問題とでも申しましょうか、若干のことはいたしましたが、いわゆる抜本的な減税というようなものを取り上げる段階にないというので、ことしは予算書を含め御審議をお願いしておるという段階でございます。
　ただ、払いつも思いますのは、臨調の答申にもございましたように、やっぱり国民負担率というのは上がっていかざるを得ないということになろうかと思います、後世代を見通した場合の安定したいろいろな施策が実行されていくためには。しかし、そこのところの限界が、ヨーロッパのそれよりははるかに下、かなり下回るところにそれを設定しなければいかぬ。それが何ぼかということを、結局長い時間かけてこういう問答をしながら、国民のコンセンサスが那辺にあるかを見定めながら、お互いが苦悩をしておるということではなかろうかと思います。
　それから、今先生おっしゃいました国民負担率で計算しても、あるいは租税負担率で計算しましても、おっしゃるように五兆円、あるいは四兆八千億という計算も出ますが、おっしゃっている数字に間違いはございません。
○松浦委員　総理も恐らくそう思っておられるのだと思うのですが、ただ総理、総理が「増税なき財政再建」というようなことを言われましたが、昨年の本委員会で「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、このバックデータを出してくれ、いや出さぬで御迷惑をおかけいたしましたけれども、そのときに大体もうこの国民負担率、これははっきり数字に出ておるわけですよね。ですから、増税しなければやれないというデータが既にもう出されておったわけです。去年出ましたからそれを見させていただいたわけですが、いずれにしても、数字的に言わしていただくなら、国民は中曽根内閣になって五兆円余計お国に納めたということだけは間違いない事実だと思うのであります。そしてその中で、実はこの「税制改正の要綱　租税及び印紙収入予算の説明」で、これも大蔵大臣に御答弁いただきたいのでございますが、だれが一番負担率が高くなっておるかといいますと、この六ページの「各税の見積り方法」、この中で「給与所得に対する源泉所得税」というのを見ますと、六十一年度は給与総額が一人当たり三百九十五万円であります。六十年度は三百九十四万円でありまして、昭和六十一年度は一万円上がるという計算になっておるわけでございます。そして、いろいろ控除を差し引いた課税所得の見込み額は一人当たり百六十九万円、昭和六十年度も百六十九万円、全く同じであります。ところが、どういうわけか本年度分の課税見込み額の計算によりますと、昨年は二十五万三千円であったにかかわらず二十六万九千円と、一万六千円源泉所得者は税金を高く納めるという計算になっておるわけです。
　次のページに申告所得の関係が響いてあるわけでありますが、その他事業、お医者さんとかその他の自由業の皆さん方でありますが、一人当たりの所得が五百三十万から五百四万に下がるというふうに計算をいたしまして、昨年一人当たりの税額は百四十八万一千円だったものが百三十九万四千円、こう下がる計算になっておるのですね。そうすると、申告所得の場合は確かに営業人数が減るとかという数字も出されておりますから一概には言えないにしても、その他事業の申告所得者の税金は金額にして下がるという計算になっておる。ところが「標準課税所得額が昨年とことし全く同じであるにかかわらず、源泉所得者は一万六千円上がるという、こういう計算になっていますね。もうこれは明らかにだれが過分、余計に税を負担をしておるのかというあらわれだと私は思いますね。明らかにこれは不公平税制の端的なあらわれだと思うのであります。
　ですから、もう今ここで予算を出されたばかりですから、今すぐ修正をするとかなんとかということはできないにしても、もう家計がこういう状態で衰弱してきておるわけですから、内需拡大といっても、ＧＮＰの六割を占める個人消費というものが最大の決め手になるわけですから、これに活力を与えるという意味ではもう限界に来ておる。総理のお話によると、この四月になったら減税を発表して、秋になったら増税を発表して、できれば六十二年度から。こういうことではもう間に合わぬのじゃないか。私は思い切って減税をする段階に来ていると思う。しかも、どこに問題があるかということもこの政府の資料ではっきりしておるわけでありますから。そういう問題について、大蔵大臣と総理大臣からはっきりした御見解を示していただきたいというふうに思います。
○竹下国務大臣　今のおっしゃいます御意見を交えての御質問は、「昭和六十一年度　租税及び印紙収入予算の説明」、この中で給与所得者の年間所得税負担額が、今御指摘なさいましたように前年に比較して増加しておる、これに対してお医者さんなど、その他事業所得者は、前年に比較して逆に減少しておる、これは不公平じゃないか、こういう御指摘であろうと思います。
　青色申告者の方々の多くは、その他事業所得者は、記帳等に基づきまして適正な申告をしておられるものと考えております。また課税実績を見ましても、その他事業所得者の一人当たり所得金額が前年度に比べて減少しておる。お医者さんなんかがそのいい例でございます。だから、直ちに両者のアンバランスがあるということには私はならないではなかろうかというふうに考えております。
　しかし、今の一つの側面から見られたような問題、あるいは不公平感とかあるいは重圧感とかあるいはこれこそゆがみ、ひずみではないかというような御指摘は、正確にとらまえて、抜本策の中で議論の対象になるべきものであるというふうに私も理解をいたしておるところであります。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、何しろ財政的に非常に厳しい中にありまして、臨調路線あるいは行革審路線を貫いて「増税なき財政再建」というものを実現するために、非常に厳しい措置をお願いせざるを得なくなったのは甚だ遺憾でございますが、減税問題については、今思い切った大規模の抜本的な案を研究していただいている最中でございますので、中途でやる余裕はない、そういう考えに立っております。
○松浦委員　経済企画庁長官、今我が国の最大の経済運営の目標といったら何ですか。やはりいかにして我が国の黒字を減らすか、経常収支を減らすか、経済摩擦をなくすかということがポイントでしょう。そのことが私は最大の柱だと思うのですよ。
　そうすると、十一月には御承知のようにアメリカの中間選挙がありますね。五月のサミットは、恐らく今度は政治サミットじゃなくて経済サミットになりますよ。外務大臣がドイツに行かれまして、日独機関車論というものについてはお互いに否定しようじゃないかということで約束はしてこられた。しかし、必ずこの黒字問題というのが大きな問題になるのですよ。
　今の総理の御答弁を聞いておりますと、何が大切かというポイントがないのですね。確かにアクションプログラム等をやられた。しかしそれは、アメリカが言うように数字であらわれないのですね。ただこうやります、こうやります、こうやりますという羅列なんです。それでは、それが一体金額にして幾ら黒字が減るのかということを質問したら、絶対どの閣僚も答えるということはできない。しかし、この経済摩擦を解決しなければならぬということが最大命題であるということは、中曽根内閣の皆さん全部一致しておられる。そのことに主眼を置くとすれば、今総理が言っておられたように、いや財政再建が中心でございまして、「増税なき財政再建」でございましてと言っておったのでは、解決をしない。やはり具体的にやるためには何としてももっと国内の景気を浮揚させて内需を活発にさせる、そのためには思い切って、今言ったような状況で家計が疲弊しておるわけですから、この家計に活を与える、消費に活を与える、それは私は中曽根内閣の最大の急務だと思いますよ。これはもう一遍総理大臣、ぜひ国民にわかりやすく教えていただけないでしょうか。いや減税して増税するから大丈夫ですよ、消費もふえますよ、これじゃ国民は、中曽根さんの言葉は信頼をしても、やはり首をかしげるんじゃないでしょうか。また取られるんじゃないか、取られるという言葉は変ですが、また余計納めることになるんじゃないか、こう思うのじゃないでしょうか。もう一遍お答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　松浦さんのお話を聞いておりますと、ある意味における機関車論的な背景が若干あるのじゃないかという、これは私の勝手な推測でございますけれども、そんな感じがしないわけでもない。機関車論というのが偉大なる罪悪であったと言われておりますのは、確かに日本が機関車の役目を果たすべきだということで果たしてまいった時期がありました。ところが、それは日本にとどまらず、比較的国民の勤勉さ等で同じ西ドイツはもとよりでありますが、かつての宗主国であるイギリスとかフランスとか、そういうところも、今度はかつての仏領何々とか英領何々とかいうところから、また、日本すらあれだけやっているんだからやるべきだ、こういうことで、先進国全体がある種の機関車的役割を結果として果たした。そこで何が残ったかといいますと、結局はいわゆる高金利というものがそこで残ってきて、したがって、開発途上国としてもその高金利に耐えられなくなって、財政赤字から来る高金利でありますが、そこで機関車論はお互い反省しようやというのが共通した今日の、我々大蔵大臣だからそうだと言われればそれまででございますが、共通的な認識ではなかろうか、こういうふうに私どもは見ております。
　そこで、消費を刺激するための減税、これは総理から絶えずお答えがありますように、抜本審議のさなかである。これが今度はさようしからば、いわば貿易黒字、経常収支の黒字をどれだけ左右するかといいますと、これは本当の一仮定計算にすぎませんが、一番低い資料で見ますと、今、所得税が十五兆円、その三分の一の五兆円を減税すると七億ドルぐらいは輸入がふえるじゃないか、こんな資料がございます。あるいは公共事業を五兆とはいわないで三兆やつたらどれぐらいふえるかというと、これは大体十三億ドルと言う人もおりますし、幅の広いところでは二十億ドル、こういうことを言う。したがって、そういう問題というものが、もちろん効果が大小は別としてあることはあるわけでございますが、やっぱりこの貿易摩擦の問題というのは総合的な施策でやっていかなきゃならぬ。
　そこで昨年の十二月、いささかお答えが長くなって恐縮ですが、最初にやった景気対策、それから予算の際にやった景気対策、それにかてて加えて公定歩合の引き下げ、そういうようなもの、また、御審議いただいております補正予算にございますところの債務負担行為で実質六千億円程度の公共事業の契約をやっていく、そういう総合的な中にやっぱり私はこの貿易摩擦問題というのはとらえていくべき課題ではないかというふうに考えます。
　それは、こうした議論をしながらも、お互い新聞を見ると、また原油価格が下がるのじゃないか、そうするとそれだけまたその貿易黒字を減すための反対の要素が働いてくるじゃないか、かれこれ心配しながら中曽根内閣一体となって取り組んでおるというのが現状でございます。
○松浦委員　総理、そこで一つだけお聞かせいただきたいと思うのですが、不公平感というのが申告所得者よりも源泉所得者の方に非常に強いということだけはわかっておられますか。減税をされる、されると言っておられるけれども、私はどういう減税をされるかわからないけれども、また後で御質問させていただきますが、総理の頭の中にそういった問題は入っておられるでしょうかね。
○中曽根内閣総理大臣　問題点としてはございます。いわゆるトーゴーサンとかクロヨンとか前からいろいろ言われておりますが、ともかく租税の把握率といいますか、そういう面から見まして、源泉の場合は全面的に全額が把握されておる、しかし、それ以外の場合にはややもするとその把握が必ずしも源泉ほど十分にいっていない、そういうようないろいろな批判をお聞きいたしております。
○松浦委員　総理にお尋ねしますけれども、六十年の十二月に「八〇年代経済社会の展望と指針」のリボルビング報告が出されました。これは総理の諮問機関でありますから、この報告どおりお認めになられるわけでございますね。
○中曽根内閣総理大臣　あのリボルビングの報告は妥当である、そう考えました。
○松浦委員　この経済審議会のリボルビングの内容を見ますと、七、六、五抜けの、四、三、二、一、この「展望と指針」の中でたったこれだけの数字しかない。名目成長七ないし六％程度、それから実質成長四％、それから消費者物価が三％、失業が二％、卸が一％、この数字だけしかないんですね。その数字は変更する必要はありません、こう書いてある。ところが、この四十八ページあるいは四十三ページ、こういったところには、こういう政策をしなければこの目標値には達しませんよと。ですから、ここにわざわざ表題として「拡大均衡の下での新しい成長」、こううたっているのですよ。
　そこでお尋ねをさせていただきますが、これは大蔵省になると思うのですけれども、昭和六十年度で終了して、新たに六十一年度から始まる八本の公共事業の長期計画、これがどうなっておるのか。この八本の達成率というのは総体で八割弱に終わった、こう言っておるのですね。しかも、この長期計画というのは御承知のように閣議決定であります。その閣議決定が、八割しかなかった。しかし、この期限の到来する八本の公共事業計画についても新たに五カ年計画等を策定する必要があるということを指摘しておるのですね。そうしなければ達成できない。
　それじゃその総額は幾らになりますか。この八本の政府が策定しようとする六十一年度からの五カ年計画、この公共事業の総体的な枠、幾らになるのか。そのうち国が負担をする分は幾らになるのか。その点を教えていただきたいと思います。
○吉野政府委員　お話がございました、六十一年度からスタートを予定いたしております新しい八本の公共事業関係の五カ年計画の総額でございますが、総額は二十五兆八千九百億円を予定をいたしております。そのうち国の補助金あるいは貸付金等が関与いたしておりますいわゆる一般公共事業等の金額でございますが、これは十四兆六千億ということを予定いたしております。
○松浦委員　今お話がありましたように、相当膨大な資金調達をしなければならぬのですね。
　今、総理が先ほどから言っておられたように、機関車論はとらないということも大蔵大臣言われましたけれども、実際にこの報告書像が正しいものであるとするなら、これの資金調達についても考えなきゃいかぬ。ですから、政府は頭に増税がない、増税がない、こう言ってはおられるけれども、いずれにしても、前の委員も質問がありましたけれども、減税額と増税額がイコールであったのではこれは資金調達にならないのですね、百引いて百足したらゼロですから。ですから、当然こういう計画を実施をするということになれば、その資金調達としては、建設国債を発行するか、増税するか、それ以外にないのですよ。
　ですから、逆に言うと中曽根内閣の発想というのは、予算編成に行き詰まって、しかも何らかの形で内需を拡大せざるを得ない状況に来ておる。ですから、減税を打ち出して後から増税。そうじゃなくて増税ありきなんですよ。あるいは建設国債を発行するか、増税するか。そうすると、率直に言って、現状これだけの赤字を抱えておる国債ですから、できれば増税に頼りたい。ですから、増税ありきというのが本音じゃないですか。そういうことがなければ、このリボルビングによる七、六という名目成長は達成できない、そう思うのですよね。大蔵大臣どうでしょうか。大蔵大臣が御答弁いただいた後、総理の見解も承っておきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　この公共事業につきまして、今御指摘がありましたとおり、一般公共事業等の金額は十四兆六千億円、六十一年度の予算額が約二兆五千六百億円、進捗率は約一八％、まあまあ五分の一に近い、こういうことになるわけであります。しかし、それをいずれにせよ伸ばしていかないことには、この公共事業関係五カ年計画が達成することは難しいじゃないか、そのおっしゃる御指摘の意味は私も十分わかります。
　さて、いわば税収には、それはそのときどきの景気の変動によって相違はあるといえども、自然増収というものも見込まれます。それから、仮定計算等におきましては、やっぱり建設国債は今と一緒ぐらいはという、これは仮定計算でございますけれども、そういうことでお示ししておるわけであります。発行額が大体横ばいというような程度で仮定計算には書いてあります。これもできるだけ低めたがいいには決まっておりますが。
　そこで、所得税に対する問題については先ほど来お答えありましたが、大体我が国の所得税負担の状況、個人所得に対する所得税の割合は五十九年度は四・九％でありました。これはアメリカは倍です、一〇・一。イギリスは三倍、一二・一。西ドイツが約倍弱でございますね、八・七。そういう意味において、そういう水準は日本は本当は低いのでございます。これを余り主張しますと、じゃおまえのところもっと増税すればいいじゃないか、こういう議論になりますが、それは断じてならぬというのが中曽根総理の姿勢であるわけであります。したがって、どういう財源を求めていくか、こういうことになりますと、これはいろいろな議論があることでございましょうけれども、今日も特定財源というものも道路等においてはあるわけであります。
　それと、御指摘になりましたように、いわゆる拡大のリボルビングの中にも書かれてありますように、それこそ「「拡大均衡の下での新しい成長」とは、」「新しい技術革新・情報化に牽引された成長であり、内需中心の持続的成長であること」、それから、国際経済との調和と行財政改革の推進等を図りながら、「拡大均衡が達成される成長であること」、こういうふうに書かれてありますように、そういう総合的な施策の中に経済が拡大するのであって、財政規模そのものが拡大均衡されるという意味ではないというふうに御理解をいただきたいところであります。
　ただ、私どもといたしましては、今のような説があることも十分承知しておりますので、今後もこの五カ年計画の達成、まあ背みたいに、三カ年したらもう大体達成見込みがついたから、三カ年したらすぐ新しい五カ年計画にしろ、そういう高度経済成長は望めないにいたしましても、それは松浦さんもう御案内のように、ＧＮＰから比較した我が国の公共投資の率というのは、これまた世界の先進国の倍以上の大体五％以上の比率を占めておるわけでございますから、それこそ、かつて経済社会発展七カ年計画でしたか、あのとき二百四十兆を途中で百九十兆にし、なお持続的安定成長の中で苦心して実現可能の数値として出したのが、今回の八本の五カ年計画であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵大臣が御答弁のとおりでございますが、何しろ財政改革をやっておる最中であり、しかも、来年三月には国債残高が百四十二兆と想定されるような情勢でございまして、六十五年でも百七十兆近くの累積になる。そうなると公債の利払いだけでも膨大な額に上っております。ことしですら、たしか十兆九千億円でございましたか、それぐらいになっているわけでございますから、十何兆というお金がそちらの方へ回るということになると財政は動きにくい、したがって公共事業費の方も詰まってくるという、そういう情勢のもとに、できるだけ公共事業費の枠を確保する、それは財投とかあらゆるものを通じてもやる。また、地方にもいろいろ御協力もお願いする、そういうさまざまな手法でやらざるを得ない。
　その中で、政府が一番重視している一つは民活でございまして、いわゆるデレギュレーションというものをさらに思い切って都市計画やらそのほかについて実行する、あるいは東京湾横断架橋や明石の架橋もそのうちに仕事が緒についてくる、国鉄の土地の売却による都市の再開発やあるいは民需というものも出てくる、そういうものの総合力によりまして、この期間における仕事の量をふやしこそすれ減らさないように努力していきたい、そう思っておるわけです。
○松浦委員　なかなか政府とかみ合ってきませんが、言っておられることは一応理解はできるのですけれども、ただ、大蔵大臣、四十一ページにはこう書いてあるのですよ。「新しい成長の促進」の中に、「こうした我が国経済社会の新たな展開に対応して、従来の政策対応とは異なる」、「異なる」ですよ、「新たな対応が求められており、また、それらを通じて徐々に成長の成果配分をこれまでとは変えていくことが必要である。」こう言っておるのですね。
　ここにＯＥＣＤの、昨年九月経済企画庁からもらったのですが、「日本経済」の仮釈が出ておるのですね。これの六十ページを見ますと、「財政の不均衡是正のため中期的に一貫した政策を追及することの必要性に十分な注意が払われるべきであるが、一方で、どのような財政バランスが望ましいかは、経済全体の背景にある貯蓄・投資バランスやその時の経済状況にも照らして評価されるべきである。」こういう書き方がしてありまして、注六十九と響いてあるのですよ。その注六十九を見ますと、こんなふうに書いてある。「日本の政策当局はこのような見解を完全には支持していない。」こう言っているのです。
　ＯＥＣＤでこう言ったって、日本の政策当局はこういう見解を支持してくれないのだ、こう指摘しておる。「特に、財政当局」、これは大蔵大臣ですよ、ニューリーダーと言われるあなたですよ。「前回のＯＥＣＤ閣僚理で合意された「経済政策の一貫性、継続性」及びボン経済サミットの「節度ある」金融・財政政策の重要性を強調した。過去には、これらの厳格な原則の枠組みの中で、日本の政策担当者は柔軟に中期計画を遂行して」きたというのです、今までは。ところが、最近は完全に支持してくれないというのですよ。総理大臣、これどう思われますか。これは経済企画庁が出された報告です。
　そして、もう時間がありませんから申し上げておきますが、昨年予算を編成したときに、ＯＥＣＤの「エコノミック・アウトルック三八」というのが出されたですね。これで日本の予算等を見て実質経済成長予測というのを出しておる。当初は一九八六年、四・二五だったけれども、前半では三・七五に日本の実質経済成長はダウンするだろう、一九八六年の二月は四％という見込みであったけれども、二％にダウンするであろう、こういう報告が出ておるのですよ。ＯＥＣＤですら日本の現状の政策当局のやり方では四％は難しい、こう言っておるのです。総理大臣、これをどう思われますか。