Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　いいことはだれしも快く聞くわけでございますが、厳しい批判についてはややもすると遠ざけるという人間の習性がございますので。
　ただ、大臣が御就任されて二年ぐらいですか、私は、小泉総理も大変な期待を持って、かつての外務省の多くの問題、本当に国民が糾弾するような問題をやはり修正してほしい、そして改革してほしいというような気持ちで川口大臣を御指名なされた、このように思うわけでございます。やはり少なくとも職員から、大変お忙しいとは存じますが、あの当時の問題の集約でもあるわけでございますので、私はできるだけそういう部分については、大臣の改革の大きな基本になる部分だ、このように思いますので、お読みをいただきたい、このように思います。
　それでは、一連のこれらのニュースステーションだとか、こういう小林さんが出ておられることに対する今何らかの感想はお持ちですか。
○川口国務大臣　私が二年ぐらい前に小泉総理に外務大臣になるようにというお話をいただきましたときに、総理が一番最初におっしゃったことは、第一の仕事は外務省改革であるということを言われたわけでございます。それで、私もそれまで環境大臣として外務省の状況を横で見ていたわけですけれども、改革をするに当たって、私は三つの柱をこれはもう直ちにつくりました。それは何かというと、透明性、実効性、そしてスピードということであります。
　透明性ということについては、これはそれまでのプール金の話であれ何であれ、外務省のやっていることについて透明性がないがゆえに国民が何となく理解できていない部分。それから、透明性がないゆえに、いろいろなことが国民の目から見たらおかしいと思うことがまかり通っていたというようなことではないかとそのとき思ったということで透明性。そして、今後の改革もできるだけその透明性を確保していくことが、それが一つのガバナンスにもなるわけで、透明性が大事だということであります。
　それから、実効性というのは、これは実際に成果が上がるようなことでなければいけない。実行でき、いろいろな法律の制約、お金、予算の制約、いろいろございますから、そういう中で実際にやっていって成果の上がることでなければいけない。
　それから、もう一つはスピードでして、外務省改革を何のためにやるかといえば、もちろん、日本にとっていい外交を外務省がしなければ国民が困る、日本が困るわけでして、それをやるためには改革に時間をかけていたのではだめで、早く次のステップに移るということが大事だということでスピードということを言ったわけです。
　それで、その具体的なやり方として、スピードという観点からは、私は、半年で全部見えるような形で改革をし、行動計画というのをつくって、それも単につくるということだけではだめで、何をいつまでにやるということをきちんと行動計画に書いて、やるべきだということを言いました。
　それから、中からだけでやると、中の人がやる気になるのが一番大事ですけれども、外の目ということが大事で、それで私は「変える会」、この名前も私自分でつけましたけれども、オリックスの宮内会長にお願いをして「変える会」というのをつくって実行したということでございます。
　それが行動計画という形になりまして、日にちが、ちゃんといつまでにやるということが書いてありまして、それに従って着々とやっています。「変える会」の提言については、三つぐらいのことを除いて全部やるということで、これを行動計画に盛り込んでいます。それで、それをどんどんやっているということであります。
　それで、そのときのモットーは、これは霞が関を先駆ける改革でなければいけない、ほかの省庁が外務省のやっていることを参考にするということを目標にやるべきだ、そういうようなことを最初に外務省の職員に言いまして、それを進めてきました。
　今挙がっている例示で言いますと、公募、省内で百のポストについて公募をやっております。それを審査し、それについて応募してだめだった人には、なぜだめかということもきちんと説明をするということでやっております。これをやっている省庁というのは霞が関にほかにないと思います。
　それから、幹部の交流、民間からの登用ということをやっておりまして、これは局長を初め何人かの人に幹部に来てもらっています。大使の民間登用というのもやっております。そういうことをいろいろやりまして、これは引き続き続けてやることが大事なものですから、外務省の中にある「変えよう！変わろう！外務省」という会がございまして、その会合には私も時々顔を出して、引き続きやるということをきちんと今進めているということでございます。
○岩永委員　私も、頑張っておられると思いますよ。ただ、国民に見えないわけですよね。だから、どうしていったら国民に見えるようになるのか、そして頑張ってくれているなというのを実感として感じるのか、ここらあたりは大変難しいと思うんですが、ひとつこれからは国民向けに本当に伝わるような、そういう部分を大事にお考えいただきたい、このように思います。
　十日の日に参議院の予算委員会がございましたね。そこで、外務省の国会対応について総理が、外務省の対応は他の役所に比べるとなっていないという声をよく聞くということで答弁をなされておったわけでございますが、外務省を名指しで批判されているということなんです。
　大臣は、ずっとそれまでの経緯はあると思うんですが、この部分を見ると、やはり総理がこのような言葉を発せられるというのはよくよくであったと思うのですが、どう思って聞いておられたか、また今どう思っておられるか、このことについて。
　たくさん聞きますので、簡単にばんばんやり合いしましょう。
○川口国務大臣　国会に対してきちんと対応をしていく、国会議員の方についてきちんと御説明をしていくということは大変に重要なことでありまして、これは日ごろから外務省の職員の人にその話は、重要性については言ってきております。総理のおっしゃったことは重く受けとめて、引き続きそういったことについて、いい対応、きちんとした対応ができるように注意をしていきたいと思います。
○岩永委員　もう少し突っ込んで聞きますが、総理がそうおっしゃられた、重く受けとめられるのはわかりますが、どこが問題だと思いますか。
○川口国務大臣　説明をもっと時間を使って申し上げるということが大事なんだと思っています。それが必ずしも十分にできていないのではないかというふうに思います。
　さらに、なぜそれがそうなのかというと、やはり問題というのが固まるんですね、あるところに。例えば北朝鮮、例えばイラク、御関心が同じところに行くものですから、なかなか手が回り切らないというところが一つの問題としてあるのかなということですけれども、よその部局の人がかわってやるということがまたこれはできないものですから、どうしたらいいかなと今悩んでおります。
○岩永委員　大臣は通産省にずっとお勤めをいただいていたわけですね。そして、民間へ出られて、環境大臣も経験された。私は、外務省はほかの省庁とやはり違う雰囲気を感じるわけですね。大臣はどうですか。通産省にいたときと、それから大臣に就任されていた環境省と、今この外務省とをずっと比べてみて、どのようにお感じいただいていますか。
○川口国務大臣　私が通産省にいたのはもう十年以上前でございますので、大分皮膚感覚としての感覚が薄れておりますけれども、通産省そして民間企業、それから環境省、外務省と来まして、やはり組織の育つ、持つ文化、考え方というのが違うという印象は持っております。
　これは、私が通産省から民間企業に行ったときに強く感じたことですけれども、ある組織にずっと長いこといますと、発想がやはり固定化していくということがあると思います。ですから、本当のところ、もっと交流があるということが大事で、それは各省間でもそう思いますし、思ったからこそ改革の一歩として幹部の登用、交流をやったということでもありますし、また官と民の間の交流、これももっともっとやらなければいけないというのが、私、心から思っていることでございます。
○岩永委員　私は、ほかの省庁は公務員試験を受けて採用される、しかし外務省は外交官の試験でございますし、職員の皆さんを見ているとやはりエリート意識が高い。そして、特にそういう部分からくる、君らに何がわかるかというような、やはり国民の下のサイドにおり切れない部分というのがあるのではないかという気がするわけですよね。そういうことは感じられませんか。
○川口国務大臣　今は公務員試験で採用しておりまして、ちょっと今二回目になるのか、ことしの今度の採用で三回目になるのか、それぐらいだと思います。
　エリート意識を外務省だけが特に持っているかといえば、それは私はそうでもないのではないだろうかという気がしています。国家公務員であるためには、やはり強烈な使命感、公のために仕えるという強烈な使命感が必要であって、それは私はすべての省庁において国家公務員はそれを持っていると思います。それは必ずしも私はエリート意識ということではない、ある種の責任感と使命感だというふうに思っています。
　外交官試験をやったからそういうことになったのかということでも必ずしもないのではないか。外交官試験、今やもう公務員試験で一緒になっていますから、ほかの省庁と人材を奪い合う関係に今外務省はございまして、いい人材に外務省に来ていただくということで必死になっておりますけれども、前の段階では、外交官試験は試験が別でしたから、早い段階から外務省に来ようと思った人が、末松先生とか、ほかにも議員になられた方が今何人かいらっしゃいますけれども、そういう方がいらっしゃるんだろうと思うんですね。
　それで、やはり外交官の基本的なスキルというのは言葉ですから、試験の段階で言葉の適性ということについてはやはり見ておく必要があるというのは、私は正しいと思っております。今、公務員試験にしましたので、今後逆に、そういう意味で、外交官になってからそのスキルをどうやって上げていくかというのが別な課題に今なっているというふうに思います。
　私は、公僕たる国家公務員にいいエリート意識は持ってほしい。それは、自分が偉いんだ、自分はほかの人より知っているんだということではなくて、やはり使命感、国のために尽くす、国民のために尽くす、そういう使命感が涵養されなければ国家公務員というのは私はだめになるというふうに思っております。
○岩永委員　いろいろお聞きしましたけれども、先ほども申し上げましたように、大臣は一生懸命にやっている、このようにお思いでしょうし、また、知る人は知っておられると思うわけでございますが、どうもやはり、我々国会議員が見ておっても、また総理がおっしゃられたように、そこにまどろしさというのを感じるわけでございます。
　二回の組閣があっても川口大臣だけはずっと御就任をいただくという総理の強いあなたに対する期待があるわけでございますので、どんどんもっと大きな声で、そして馬力を持って、そして国民が本当に、優しいほんわかとしたイメージの川口大臣ではなしに、これからはもう二年間の経験の上に立って、本当に日本の国を背負って世界に冠たる日本の姿勢を示すという、やはり外交というのは私は一つは大臣の強さだと思いますし、その大臣の強さが職員の皆さん方にも勇気を持たせる、そして内部についても改革の速度を速める、このように思いますので、ひとつその点についてこれからの大臣に期待をしたいと思います。
　総理は本当に期待しておられると思うんですよ。いろいろ川口大臣に対する批判があっても、やはり総理はきっちり、期待して必ずやってくれるものだ、やってくれていると思うから続けての就任があるんだと思うんですが、そういうような意味合いで、もっと馬力をかけてほしい、このように御要請を申し上げます。
　それから、二年前にシー・オブ・ジャパンの問題が起こった際、外務省が反省の上に立って今後の対応に新たな決意をされたわけでございますが、そのことを覚えておられますか。そして、その後どのような取り組みをなされましたか。大変大事なのはこれからでございますので、ちょっと簡単にお願いします。
○川口国務大臣　二〇〇二年の八月のことでございましたけれども、韓国が東海というふうにこれを併記すべきだということを受けまして、国際水路機関が日本海の部分のページを含まないＩＨＯの海図を加盟国に配付した、そしてその賛否を問う回章というのを出したというのが事件の発端でございましたけれども、我が国としては、日本海というのは唯一の確立をした呼称であるということを言いました。
　そして、その韓国の言っていることには全く根拠がなくて受け入れられないということをはっきりと言いまして、働きかけを行ったということでございます。その結果、ＩＨＯはこの改訂版を作成するという作業を今当面棚上げをしているという状況にございます。
　これを受けまして、我が国として関係の加盟国への働きかけ、あるいは航空会社への働きかけ、そういうことを随時といいますか、順次といいますか、立て続けにといいますか、どんどんやってきております。これにつきましては、我が国の立場というのはもう全く、強い、変わらないということでございます。この立場をきちんと各国に対して伝えていって支持をしてもらうということが大事である、こういうふうに考えています。
○岩永委員　二月の十八日、在韓日本大使館のサイトにおいて表記の誤りを把握された、そして修正した韓国語の記述は五、六件だ、このように聞いておりますが、このことについては間違いございませんか。
○川口国務大臣　間違いございません。
○岩永委員　私は、大臣、もう残念で残念で残念でならないわけですよ。というのは、大使館というのは日本を代表するその国における存在なんでしょう。そして、そこから発行するインターネットだとか雑誌、これをずっと見ますと、サイトだけではなしに、ワールドカップの開催都市紹介だとか、それから二〇〇一年九月に掲載コラム「漢江の風」だとか、それから二〇〇二年六月掲載の雑誌ジャパンフォーラムだとか、そういうところに全部日本海をトンへ、東海としている、なおかつ併記しているというような状況が全部出ている。
　日本の大使館が出しているサイトだとか雑誌、そういうところからいったら、韓国人はそれを日本がもう認めている、このように思われるんではないんですか。だから私は、日本が発信している、誤解だとか翻訳の違いだとかいうことでは済まない、このように思うんですが、このことについてはどういう自覚をしておられますか。
○川口国務大臣　これはもう委員のおっしゃるとおりでございまして、私も本当に、これは何事かということだと思っております。
○岩永委員　言葉ではそれだけしかおっしゃらないわけですが、これを発注した責任者はどなたか、そして翻訳をされた業者名はどこなのか、これを答えてください。
○川口国務大臣　発注をした人間というのは、これは組織でございますので、いろいろな段階でかかわり合いをみんなが持って発注をしているということなので、だれか個人が、一人がこの責任者ということではないというふうに思っていますが、その事実関係、どういうそれぞれ責任関係になってやっているのかということについては、今、さらにもう少し調べることがあるので、調べさせております。
　それから、これをやった韓国の業者、この会社とはその後取引をやめておりますので、仕事を発注をもういたしておりませんので、これについて名前を出すということは控えたいと思っております。
○岩永委員　そんなの出したらいいじゃないですか。これだけ大きな過ちをして、過ちの過程というのは、大使館の中ではどういう形で発注されたか、だれがどの方に何を言われたか、やはりこういう調査が必要ですし、また受けた相手はこれだけ国家の権威にかかわる大きな失敗をしているんですよ。失敗というか間違いを犯しているんですよ。だから、そんなことの名前が公表できないということで済むと思いますか。
○川口国務大臣　これは翻訳をした人にももちろん問題があるわけですけれども、やはり基本的な問題は、我が方の大使館においてこれを十分にチェックしていない、すべきところをしなかったということであると思うんですね。納入があったらば、その納入をした人がそのとおりやっているかどうかということはきちんとチェックをすべきであるということを怠ったことが問題であるわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申しましたように、いろいろな人が関与していますので、どういう責任関係があるかということについてはいま一つ、もう少しクリアにしたいと思って調べております。
○岩永委員　私は、ずっと過去にさかのぼって全部チェックしていないんでしょう。だから、二年前から今までだけではなしに、韓国では日本海のことをトンヘ、トンヘとずっと記述されていたと思いますよ。それほどやはり、韓国は日本海をトンヘだと日本も認めている、私はこのように思います。
　聞くところによると、二年前に、韓国政府から大使館に、東海の呼称を使うようにとの申し入れがあったというような話を聞くんですが、それはありましたか。
○川口国務大臣　それについて、私は承知をしておりませんので、調べてみます。
○岩永委員　もし大使館への申し入れがあったということでしたら、そのことに気遣ってずっと今回の使用があったと思われないわけでもありませんので、このことについては徹底して調べて、そしてだれがそれを受けて、そしてその過程の中でそれをずっと引きずっていたかどうか、ここらあたりも大きく調査の対象にしていただきたい、このように思います。
　それで、私は、大使館の表記間違いはチェックをしていなかったという過ちで済むものではない、謝って終われるべきものではない、こういうことを思うわけですが、大臣は、これを調査された結果についてはどういうような責任のとり方をしようとされておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○川口国務大臣　これについては、先ほど言いましたように、今さらなるチェックを、その責任体制についての事実関係の確認をしておりますが、その確認ができた上で、この問題については私は厳正に対応したいと思っております。
○岩永委員　では、最後になりますが、今後どのように対応されていくのかということ、これはもう二度と間違いを起こしてはならないわけでございますので、そのことについてきっちりとあなたの決意をお述べいただきたい、このように思います。
○川口国務大臣　既にいろいろな手を打っております。細かくお話をする時間があるかどうかよくわかりませんけれども、まず……（岩永委員「言ってください。細かく言ってください。大事なことですから」と呼ぶ）はい。
　まず一番大事なのは、再発防止という観点でチェック機能を強化するということであります。そのチェック機能を強化するということについて、これは記述が不正確になるおそれがあると思われるところについては、大使館の本館によるチェック、二重のチェックをやるということにいたしました。
　それからもう一つ、インターネット関係、ホームページにつきましては、これは検索機能をかけて、そういうプログラムを導入して、そういう言葉について検索をする。もしそういうことがあれば、それはそこで変えるということを、そういうソフトを入れております。
　それから、ほかの在外公館すべてにおきまして、ホームページその他、これはトンヘの問題だけではありませんで、不適切と思われるいろいろなことにつきましてはそういう有無をチェックするようにということを言ってあります。それで、発見された場合には、修正を直ちに行うということを指示いたしております。
　それから、もちろん、外務本省においても二重のチェックをするということをやっております。それから、今回の関係のことを受けまして、全部の在外公館に対しまして、さらなる、厳重に注意をし、仕事をしていくようにということの注意喚起を行っております。
○岩永委員　終わります。
○米澤委員長　次に、木村勉君。
○木村（勉）委員　私は、日本の戦後の外交を見ておりますと、どうも自主、独立性に欠けているという思いがしてならないわけでございまして、大臣はどういう認識をされているか、その辺をお聞きしたいと思うんです。
　戦後ももう五十九年になりますけれども、あの廃墟の中から今日の平和と繁栄を築いてきたわけでございます。これを世界的に見ていると、しかし日本のしっかりとした背骨がわからない、日本が何を考え、何を主張しようとしているのかわからないという感じを、私は、世界に持たれているという気がしてならないわけであります。
　日本は、世界の方向性についてはお任せをし、その費用の一部を負担するという経済的なおつき合いだけでつき合っている面があるような気がしてならないわけで、日本はこれだけ歴史と文化を持っているわけですから、しっかりとした日本の考え、主張を示して、世界の平和と繁栄に貢献して初めて世界に尊敬される日本になるんだと思っておりますけれども、今までの日本の戦後の外交を見て、自主、独立性というものに対して、大臣はどう認識されているか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　私は、日本の戦後の外交については、非常に主体的に物事を考えて外交をやってきている、いい成果を国際社会でも上げ、そのように日本は認識をされているというふうに思っております。
　なぜそう思うかということなんですけれども、これはいろいろな場で申し上げておりますけれども、日本にとって大事なことは、国益をいかに守るかということであります。その国益は何かというふうに考えますと、それは日本が平和であって、そして繁栄をする、それをどのように確保するかということであると思います。
　それをどのようにするかということを考えた結果として日本が主体的に選んだ道というのは、一つが日米同盟であるわけです。そしてもう一つが国際的な協調という、その二つの柱を、日本は自分で考えて主体的に選んだわけですね。同盟関係というのは日米同盟、アメリカと同盟関係を持っていますが、これは日本が自分で選んだ、アメリカも日本をそういう意味では選んでいるということであります。
　ですから、日米同盟、これは今、両方ともお互いがいい同盟のパートナーだと思っていますけれども、我が国がこの同盟関係を維持し続けていきたいというふうに考える限り、今は考えているわけですけれども、その同盟関係について、向こう側も日本を選んでいるわけですから、日本が同盟のパートナーとして選ばれるように、いい同盟関係をつくっていく努力を主体的にしていかなければいけないというのが一つの柱だと思います。
　それからもう一つは、日本は世界が平和であって、安全、発展をしているということに日本の国益を持っている国であるわけでございますから、それだけ日本は世界のほかの国々に依存をしているわけでして、世界が平和であって発展をしていくということが重要である。そのために、日本は国際協調ということを非常に重要なこととして考えているわけです。
　それで、国際協調をやる、進めていくということについても、日本は主体的に、積極的にこれについて働きかけてきていると私は思っています。このみずから選んだ日米同盟、そして国際協調、この二つの柱をきちんと外交政策の中に位置づけてこれを実行してきているというふうに思っています。
　もしお時間をいただけるようでしたら、もう少し具体的に申し上げたいと思いますが、とりあえず今はここでとめておきます。
○木村（勉）委員　私は、全体として見た場合、やはり日本の自主的な選択といいますか、発言がどうも抑制されているような感じがしてならないわけでございます。
　もちろん、日本はアメリカとの関係が基軸でございまして、アメリカとの同盟を主体的に選んだということも正しかったし、アメリカと同盟を結んで今日の平和と安全を築いてきたわけで、日本はそういう意味で幸せだったなと思うわけです。
　しかし、ここでやはり、もう少しアメリカにはっきりと物を言いながら信頼関係を増幅していく、それが本当のパートナーシップだと思うんですけれども、その辺いかがか、一つお伺いしたいなと思います。
○川口国務大臣　これは、委員がおっしゃるとおりであると思います。
　基本的に同盟関係をお互いにどうやって育てていって意味のあるものにするか、これは意味のあるものにするかと申し上げたのは、日本とアメリカ二国間のためだけではなくて、例えば、日本とアメリカのＧＤＰを足し上げますと四六％を超えるわけですね。世界の約半分が日本とアメリカで支えているということであるわけです。
　ですから、そういった大きな二国として、世界が平和であるために力を合わせて、どのように世界をマネージしていくかと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう観点から発想をし、貢献をしていくということが大事でして、それが総理とブッシュ大統領のお話に出た世界の中の日米同盟という考え方であると思います。
　それで、その同盟関係をそういった二国間のコンテクストで、文脈で、あるいは世界の文脈で考えていくときに、おっしゃるように、日本として、日本の立場から見たこと、それをきちんとアメリカに伝えていくということは大事であると思います。
　先ほど、日本とアメリカのＧＤＰを足してほぼ半分だというふうに申しましたけれども、実は、アメリカのＧＤＰは日本の今や二倍以上、三三％ぐらいがアメリカであって、日本は一三％強ですから、その半分以下であるということであるわけですけれども。
　それで、日本の立場から見えたこと、見たこと、それをきちんとアメリカに伝えていくことは大事であります。それは、きちんと私どもはやっていると考えております。見えるか、見えないかということと、やっている、やっていないということは、私は分けて考えるべきであるというふうに思います。
　いい同盟関係というのは、日本の考えていることがアメリカによって聞かれる、アメリカが日本の言うことを聞くということであって、それをやること、その効果、成果、それを第一に考えるということが大事ですから、すべて見える場でそれをやったということでは、かえってその目的に反するようなことになりかねないということもある。多くの場合、そういうことだと私ども思っております。
　例として一つ挙げますと、イラクの武力行使に至る前の段階で、我が国はアメリカといろいろな問題について緊密に話をいたしました。そこで、その一つは、私どもがアメリカに言ったことは、これは国際協調が大事である、決してブッシュ大統領対サダム・フセインではない。大量破壊兵器の問題、拡散の問題、そういったことが世界の脅威であるということに立って考えれば、これはそういった疑惑を持たれているイラク対国際社会の問題であって、決してアメリカとサダム・フセインの関係ではない、ブッシュとサダム・フセインの関係ではないということをきちんと伝えていきました。これは何人もの人が、総理も含めて、もちろん私も含めてきちんと伝え、そしてそれについてアメリカはそのようなことをやっていったということであります。
　もう一つ最近の例を挙げさせていただきますと、マドリッドでイラクの支援のための国際会議がありました。それで、イラクの復興に国際社会が力を合わせていくということは非常に大事なことであるわけですから、そのためにどのように世界の、特にイラクの武力行使をめぐって世界が分かれてきたということの中で、どのように国際社会が協調してこれをやるかということが重要であって、我が国は、これは国際機関を入れて、国際機関が中心になってやるような形にするということが大事なんだということを言いました。その結果としまして、世銀等が、あるいは国連がイラクのニーズのスタディーをしまして、そして国際機関が入る形でマドリッドで会議が行われたということであります。
　それから、さらにもう一つ例を挙げますと、ドイツ、フランス、ロシア、こういった国がイラクの復興支援のために同じ船に乗って力を出していくということが重要である。これは、今までの経緯からいってなかなかうまくいっていなかったわけですけれども、総理特使という形で橋本元総理に行っていただいて、シラク大統領と話をして三カ国協力をしましょうということで、この間、ドビルパン外務大臣との間で、スポーツ、文化等についてイラクで一緒にやりましょうという話をし、ヨルダンでフランス、ドイツ、日本と調整委員会をつくってもう会議を始めているわけでして、そういった具体的に動いて国際社会の協調をつくっていくということもやっているわけです。そのような形で、実質的にアメリカに対して物を言い、そしてその効果を上げていくということが、同盟国としてのやらなければいけないことであるというふうに思っています。
　外交をやる立場の人間にとって、常にこれを見せるようにしたいという誘惑には駆られます。これはしょっちゅう駆られているわけですけれども、やはり、それをやったのでは期待した成果が生まれないということを、外交をやる人間はきちんとそれをわきまえて、水面下でやることは水面下できちんとやり、そしてその中でできるだけ皆さんに、国民の皆様に見えるように、透明性をできるだけ確保する、そのバランスをとっていくということが重要なんだというふうに考えております。
○木村（勉）委員　川口大臣は、日本は言うべきことはやっていると言っているし、やっている、実際に動いている、成果も上げているということで、大変心強く思っております。
　アメリカだって、やはり日本がただ追従するだけじゃ喜ばないわけですね。あくまでやはり日本の自主的な判断によってしっかりとした同盟を維持して発展させていくということをアメリカも望んでいるわけでございまして、ぜひ、言うべきこと、やるべきことは日本はやって、それでしっかりとした同盟関係を発展させていただきたい。
　アメリカは圧倒的な軍事力がございます。しかし、日本にもしっかりとした経済力もありますし、またそれを使って、世界との友好関係を使っていますから、いろんな国際社会での貢献は十分できるわけでございますので、ひとつ、ぜひそういう自主、独立性を日本の外交の柱にしながら頑張っていただきたい、こう思っています。
　次に、北朝鮮の問題についてお尋ねします。
　この間も六者協議が行われましたけれども、そこでも日朝の接触もあったようでございますけれども、具体的な進展はなくて、我々としてはちょっと無念、むなしい思いをしているわけでございますけれども、今後の拉致問題の打開に対して外務省はどういう取り組みをしようとしているのか、お聞かせいただきたい。
○川口国務大臣　拉致問題について、今、物事が我々がやりたいと思っているスピードで、物事の解決を進めたいと思っているスピードで動いていないということについては、これは大変に残念に思っておりますし、御家族の方を北朝鮮に残していらっしゃる拉致の被害者の方々及びその関係の家族の方々等のお気持ちというのは、非常に毎日つらいものがおありになるというふうに私も思っております。それで、非常に焦りはあるわけでございますけれども、これは方針としては、今までの申し上げていた方針に従って粘り強くやっていくということであると思います。
　その方針が何かということでありますけれども、今、北朝鮮に私どもが言っておりますのは、被害者の方の御家族、この方々の日本への無条件の帰国というのが一つあります。それからもう一つ、残り十名の方々の、安否が不明の方々についての真相究明、これはもちろん、その後もし警察庁によって拉致の被害者であるという認定がなされれば、その人たちもそのリストに加えてやっていくということでございます。
　そういったことを、今までもずっと言ってきておりますし、先般の日朝間の平壌での政府間協議でも伝え、また六者の場でもこれについて伝えてきているわけでございます。北朝鮮側が前向きに責任のある態度をとることが重要だというふうに考えております。
　それで、我が方が北朝鮮に言っているということの一つに、合同調査会、これをやりましょうということも言っております。これは真相究明をするために合同調査会ということで言っているわけでございますけれども、それからあとは、調査項目を日本は北朝鮮に渡しています。それについての回答も求めております。
　それで、今後ということですけれども、我が国は早期にこの政府間の拉致についての協議、これをやりたいというふうに考えています。北朝鮮には働きかけを行っております。また、それだけではなくて、この拉致の問題については、世界のほかの国々、あるいは国際機関等々で、きちんとこの問題について認識をし、理解をし、そして支持をしてもらうということも大事でございます。その取り組みも行ってきております。
　つい二、三日前に、私はケニアの外務大臣と会談をいたしました。その席上でも、この拉致の問題についての理解と支持を求め、先方から、理解をし、日本のいろいろな場での行動については支持をするということもおっしゃっていただいております。こういったことを、対話と圧力という基本方針にのっとって、粘り強い取り組みを行っていくというふうに考えています。
　六者の場でも、我が国としては包括的な解決ということを言っているわけでございます。包括的に、核の問題ももちろんですけれども、その他の日朝間の懸案事項を解決して、そして国交正常化をする。国交正常化をしなければ経済協力はしないということも言っているわけでございまして、そういった基本方針、これは一貫して変えておりません。引き続き強く北朝鮮に働きかけていきたいと思っています。
○木村（勉）委員　拉致は国家侵害でございまして、日本は対話と圧力で、こうして日朝協議を進めておるわけですけれども、この立場がアメリカだった場合、アメリカ人が拉致された場合、こういう日本のような外交を中心とした交渉をするとは私は思えないので、アメリカが日本の立場だったらどういう対応をとるか、外務大臣はお考えしたことはございますか。
○川口国務大臣　アメリカが日本の立場だったらどうするであろうかということについて、これは他国のことでございますので、外務大臣の立場としては何かコメントをするということは控えたいというふうに思いますけれども、日本もアメリカも、この北朝鮮の問題については、平和的に、外交的に解決をしますということで意見は一致をしているわけでございます。
　それから、拉致の問題については、アメリカに対しては日本はいろいろな形で働きかけをしてきておりまして、米国は、拉致の問題については日本同様の理解を持っているわけで、また日本についての強い支持もしているわけです。
　アメリカ自身、今、北朝鮮との間では、朝鮮戦争当時の亡くなられた兵隊さんの遺骨の収集の問題等について話をしているということでございます。そういったことについては粘り強くアメリカは北朝鮮との間でやっているということだと承知をしております。
○木村（勉）委員　韓国の対北朝鮮政策、金大中のときは包容政策、現在は平和繁栄政策ですか、を展開しておりますけれども、これは韓国自身にとってもその目的を達し得ない、私はこの太陽政策というのは失敗だったと考えているんですけれども、外務大臣はどう評価されていますか。
○川口国務大臣　盧武鉉大統領が、平和と繁栄政策ということで、朝鮮半島における平和の増進とそれから共同繁栄ということが目標であって、対話を通じた問題解決ですとか相互信頼の増進といったことを追求していらっしゃるというふうに承知をしていますけれども、同時に、盧武鉉大統領は、北朝鮮の核は断固として許さない、それから平和保障、これは韓国にとっては隣の、陸で国境を隔てている国ですから、韓国の平和の保障のために国防政策、国防は確立をしているということについて、それは明確にしているわけでございます。
　それで、我が国としては、これは盧武鉉大統領が昨年の六月においでになられましたときに総理との間で日韓の首脳共同宣言ということを出されたわけでございまして、そこにおいても小泉総理は、朝鮮半島の恒久的な平和定着及び北東アジアの地域の繁栄をなし遂げるための韓国政府の平和と繁栄政策を支持するということを表明していらっしゃいます。
　韓国と日本との関係で、北朝鮮の問題に対応するために連携を、アメリカも入れて連携をきちんとしていくということは重要であるわけでございまして、韓国政府との間で密接に連携を今もうとっております。そういった関係を引き続き続けながら、韓国との関係は、北朝鮮との問題については対応していきたいというふうに思っております。
○木村（勉）委員　私は、北朝鮮というのは善意で対応すれば善意でこたえるという国じゃないので、どうも韓国の政策はやはり余りよくない、もう少し日本はアメリカと協力しながら韓国にも強い態度で北に臨むように、私は政策的に働きかけた方がいいんじゃなかろうかなという気がするわけでございます。
　そして、私は、今の対話と圧力という方法で解決しようとしてもなかなか見通しもつかないし、時間がどんどん経過していきます。この時間はどっちに有利とお考えなのか、外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。日本にプラスなのか、北朝鮮にプラスなのか。
○川口国務大臣　我が国としては、これは日朝平壌宣言にのっとって北朝鮮との関係を律していくということですから、懸案が解決しなければ正常化をしない、正常化しなければ経済協力を行わないということを言っているわけです。したがって、我が国は、問題が解決しない限りまさに正常化もしないし経済協力もしない。時間は、我が国は、そういう意味では北朝鮮は解決をするということを迫られているというふうに考えております。
　核の問題、これについても先般、六者会談で、ＣＶＩＤということで、完全、検証可能、不可逆的な核の廃棄ということを言っているわけでございまして、これについてはみんな一致をしている、この重要性については一致をしているということであります。そういった国際社会の北朝鮮についての感じということを北朝鮮はきちんと把握をしているというふうに思います。また、リビアあるいはイラン等々で核についての動きというのを見ているわけでありまして、そういったことも北朝鮮はそれなりの読み方をしているというふうに思います。
　したがいまして、時間が北朝鮮にあって、北朝鮮は黙って見ていれば有利であるというふうに考えているということでもないというふうに思っています。
　ただ、外交の問題というのは、そういう思っていることを表にどういうふうに出すかということとはまた分けて考えなければいけないということでありますから、いろいろな事象をきちんと分析しながら、我が国として、できるだけ早くこの問題の解決をほかの国と連携をしながらしていきたいというふうに思っております。
○木村（勉）委員　私は、時間を経過して六カ国協議という枠をつくって話し合っている限り、北朝鮮は安泰だと考えて時間稼ぎをして、その裏で核開発をして核弾頭ミサイルまで開発されちゃったら本当に真の脅威が日本にまた北東アジアに迫るわけでございまして、そういう時間的な余裕を与えないという形でもっともっと圧力をかける、むしろ強めていくという政策を展開すべきだと思うんです。
　それともう一つは、金正日との話し合いですけれども、私は、この地域の平和はあの体制を壊すことだと、最終的には。ですから、あの体制との話し合いを今していますけれども、もっと広く、体制崩壊までも考えて日本のとるべき政策を展開していったらどうか。それにはやはり、外国の情報を北朝鮮の国民に知らせるような、そういうことで、世界の中で北朝鮮がどういう立場にあるかということが北朝鮮の国民にわかることによって、そういう状況を必ず打破していく動きが出てくるわけでございまして、そういうところまで日本の外交政策の目を広げたらどうか。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　私は、北朝鮮のリーダーシップ層は世界の情報について十分に把握をしていると思います。かなりきちんと把握をし、かつ分析もしているということだと思います。例えば、ここにおける北朝鮮についての議論、日本の状況についてもよくフォローをしているという感じを持っております。
　それで、ただ、北朝鮮はああいう不透明さのある国ですから、一般国民がどれぐらい外国のことをわかっているかというと、必ずしもそういうことでもないということだと思います。
　ただ、これはインターネットにしても、新聞にしても、それからラジオにしても、そもそもアクセスを北朝鮮の側で一般国民に対しては制限をしているという状況ですから、基本的に、おっしゃることについては私は全くそのとおりであろうと思いますけれども、なかなか具体的にどうやってやっていくかということについては非常に難しい問題があると思っております。
○木村（勉）委員　では、質問は終わります。ありがとうございました。
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○米澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（尚）委員　民主党の加藤です。
　冒頭、けさも世界をニュースが駆けめぐりましたマドリードでのテロ事件ですけれども、外国のニュースでは、大統領、首相、そして中には国会も開かれているところでは黙祷をささげておりましたけれども、私も外務委員の一人として心から哀悼の意を表したいし、またこういう外務委員会とか国会の場でもそういうことがあるといいなと希望いたします。
　質問に入るんですけれども、まず川口大臣、就任以来大変な御苦労の中で、次々と国際事件が起きている中で奮闘されているというふうに思います。その中で、私まだお伺いしていませんのであえて聞かせていただきますけれども、外務大臣という職責ですけれども、その心構えというか、やはり各国の首脳、外務大臣も含めて各国の首脳と、たくさんの人たちと会ってきている。それから、世界にはたくさんの大使館がある、そういう大使館の運営の指導者でもあるわけですから、その心構えといいますかスピリットについて、簡潔で結構ですのでお聞かせください。
○川口国務大臣　私は、一言で申し上げれば、これは誠心誠意だというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、日本の国益を守るということが我が国の外務省に課せられた使命でありまして、それがどういうふうに評価されるかというと、それは実際にそれができるかどうかということで評価をされるということであるわけです。それをやっていくために、我が国がみずからどう考えるかということももちろん大事ですし、国際社会で協調しながら、日本の言っていることについて理解、支持を求めていくということも大事であります。
　また、それをするために、世界の関心がある課題について、我が国のことだけを考えるのではなくて、世界が関心を持っている課題についてリーダーシップをとって世界の枠組みをつくっていくということもやらなければいけない。ですから、三百六十度、三百六十五日、常にそういうことをやっていかなければいけないということであります。
　やっていかなければいけない、そういうことはそうでありますけれども、私は、やるときの心構えとしては、自分自身に常に思っておりますのは、誠心誠意ということであると思っております。
○加藤（尚）委員　川口大臣の答弁はもちろん理解します。その上で、国家の命運というのは国際社会の中で重大だと思うんです。さきにも申し上げましたけれども、総理とそれから外務大臣、特に外務大臣は、一体感の中で仕事をしなくちゃいけない。しかも、百三十一の全権大使を抱えている。全権大使といえば天皇陛下の認証を得ている人たちですから、まさに全権大使は総理の役割、外務大臣の役割も担わなくてはならないというふうに考えております。
　その最高指揮官ですから、今のお気持ちと加えて、なお一層の使命感、あるいはナショナルインタレストといいますか、国威の高揚、そういったものをきちっと意識した外相としての御活動を今後ともお願い申し上げたいと思います。
　ところで、ちょっと言いづらいんですけれども、ちまた、あるいはここにフォーカスですか、こんなのを見ると、非常に私は怒っているんです。どこの新聞か雑誌かわからないけれども、要するに、「川口順子外務大臣　外務官僚、福田長官の操り人形！」なんて、福田官房長官の操り人形なんて失礼なことが書かれているし、国会の中でもあるいは国民の中でもそういうことを書かれているから、外務委員として不愉快きわまりないんです。あるいは、僕はきっと福田官房長官も迷惑していると思うんですよ。そんなことがあってはいけないんです。
　写真、ごらんになりましたか。奥様稼業の非常に美しい姿もあるんですけれども。ごらんにならない方がいいです。こんなのを見ると腹が立つから見なくていいんだけれども、でもそう言われちゃっているということに対して、感想というよりも、総理と外務大臣とは国益のための表裏一体だというふうに私は理解していますので、その意味で、いろいろな人が何を言おうと、私の信念で、先ほど言った心構えでやるということをもう一回確認させてください。
○川口国務大臣　世の中の方がおっしゃることについては常に謙虚に、これは自分を反省してさらにいい仕事ができるようにという意味で、きちんと受けとめなければいけないというふうに思っておりますけれども、ただ同時に、今先生もおっしゃられましたように、世の中の人全部が自分について支持し、総理だって支持率半分ぐらいのところでいらっしゃるわけですから、世の中の半分ぐらいのところが批判をしている、当たり前だと思うんですね。全く当たり前で、別にそれについてどう思うということは私はございません。
　私は、先ほど申し上げたような、外交としてやるべき、国益をどういうように実現をしていくかということについて、それが自分の仕事であると思っておりますから、官邸と一体になって、総理、官房長官と常にコミュニケーションを図りながらやっていく、私はそういったことについては信念を持っております。
○加藤（尚）委員　支持率五〇％前後ですね、小泉内閣は。それは、閣僚が支えて、与党が支えているんですけれども、支持率五〇％の内閣は、私は認められないと思います。やはり、相当努力をしなくてはいけない。国民総意とは言わないまでも、それは何をやってもこれをやっても反対者がいることはよくわかっているんです。でも、少なくとも、今の国民の評価が厳しいとむしろ思った方が私はいいと思っています。
　質問に、また変えて入るんですけれども、敵国条項ですね、国連における。これは、国民の一人としても我慢ならないことだというふうに思います。そして、このことについては、歴代の内閣が努力されている、あるいは特に大使館の人たちが、言葉を使えば血のにじむような努力をして、何とかこの敵国条項をと。
　国連での拠出金もそうですけれども、ユニセフもそうですけれども、世界に対するＯＤＡの拠出金、ＪＩＣＡ、国際協力銀行、ありとあらゆる努力をしている国に対して、日本だけじゃありませんけれども、ドイツとかその他の国が数カ国敵国条項にあっているんですけれども、この敵国条項は一九九五年、これは相当大勢の協力を得られたわけです。言えるならば、だれが反対しているんだ。日本の敵国条項、国連憲章における削除についてどの国が反対しているか、もし言えたら言ってください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、この旧敵国条項につきましては、日本といたしまして、長年にわたりまして削除というものを強く求めてきておるわけでございます。
　その一つの、これは決してゴールではございませんで、一つの一里塚といたしまして、ただいま御指摘ございました九五年でございますけれども、国連の総会決議におきまして、国連憲章五十三条、七十七条、百七条から成ります敵国条項を削除する形での国連憲章の改正を行うために、憲章に規定します改正手続を将来の最も至近の適当な会期において開始する意図を表明するという内容の決議を採択することにこぎつけたわけでございまして、ここでは……
○米澤委員長　ちょっと大きな声で言ってくれませんか。
○林政府参考人　済みません。
　この決議の採択に当たりましては、投票は、賛成が百五十五、反対ゼロ、それから棄権が三でございます。棄権は、北朝鮮、キューバ、リビアの三カ国でございました。
○加藤（尚）委員　反対はゼロ、棄権が数カ国ということなんだけれども、結論的には、敵国条項が外れなかったわけですね。これは敵扱いというふうに、国民はそう思っているんです、敵国条項があるということは。ですから、このことは、日本として、政府としても外務省としても国民としてもほっておけないことなんです。
　今後の方向ですけれども、例えばドイツもあるし、あとそのほか数カ国あるんですけれども、その連携はされているのかどうか。お答えになれる人、どなたでも結構ですけれども。
○林政府参考人　この問題、先ほど申し上げました決議、成功裏に採択いたしました決議の中でも、前文の中で、国連憲章改正の複雑な過程を考慮しなどという言及がございまして、これは憲章の改正ということにつきましては、なかなか簡単にはまいらないところがございます。そういう中で、まさに同様の立場にございます、あるいは考え方を同じくする諸国、まさに旧敵国と考えられておるような諸国との連携といったことが当然必要でございますし、改正を進めるためにも引き続き連携協力をしていかなければならない。
　その際、やはり二つ正面がございまして、一つはやはり国連の話でございまして、国連代表部、ニューヨークの代表部におきますさまざまな連絡調整というものがございます。それから、あとは首都におけます首都ベースでのいろいろな連携、これが両々相まって進めていかなければならない。そのために、したがいまして、それぞれの、例えばドイツならドイツという出先だけではなくて、国連の出先におきましても相当な権限を持っている国も多うございますので、そういうところと緊密に連携をしながらやっていこうということでございます。
○加藤（尚）委員　先ほどのお答えで、百五十五カ国が賛成してくれた、数カ国が棄権ということなんですけれども、国連加盟国からすれば全部じゃないんですよね。あとはどうしちゃったのかということがあるんだけれども、そのことが削除にならない原因の一つだというふうに私は理解しているんです。
　乱暴な言い方をすれば、例えば百五十五カ国も賛成したんですから、もう日本、ドイツを初め今さら敵国ではないだろうということで、日本の役割、ドイツの役割から考えても、むしろ今の国連を一たん解散しちゃって、改組しちゃってやり直すというぐらいのことを言っている人もいるんだけれども、私もそう言っているんですけれども、まあ、そこまでは発言が進まないまでも、今後ともども、この敵国条項については、強い意識が政府にも外務省にもそして国民にも強くあるわけですから、今後の努力を期待したいというふうに思います。
　続けて、北朝鮮問題についてやはりちょっと触れておきたいというふうに思います。
　さきに予算分科会で川口大臣と少しだけ議論させてもらいましたけれども、さっきの質問者の中にもありましたけれども、対話と圧力論、これについていま少し議論したいというふうに思います。
　日本は、国会では、改正外為法、それから引き続き、恐らく今国会中にと期待しているんですけれども、特定船舶入港禁止法、さらに国会では、いわゆる外務委員会の小委員会ではなくて、特別委員会に格上げという言葉が当てはまるかどうかは別として、これはさきに小委員会で、横田御夫妻あるいは蓮池さんのお兄さんをお招きして、三人三様に、特別委員会にしてくださいよ、皆さんの努力をということで相当必死な叫びがあった。
　これは国会の問題ですからいいんですけれども、次々と、我が党の北朝鮮問題の本部長の鳩山由紀夫議員もそうですけれども、民主党の全員が特別委員会への格上げを期待しているし、もちろん与党の中にもたくさんの人たちがいるというふうに思います。そういうふうに伺っております。その意味で、そのことは今後の課題としながら、私は、対話と圧力、分科会でもそう言いましたけれども、いわば平和的に話し合おうという一方で、悪い言葉ですけれどもドスを懐に入れて話そうと言ったってこれは無理だ、難しいというふうに思っているんです。
　しかも、ここで質問したいんですけれども、北朝鮮が友好国として、あるいは北朝鮮が在外公館を持っている国数ですね、あるいは北朝鮮内に公館を持っている国、数だけで結構ですから教えてください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、北朝鮮と外交のある国は百五十三カ国、北朝鮮が在外公館を設置している国が四十二カ国、そして、平壌に在外公館を有する国は二十三カ国と承知しております。
○加藤（尚）委員　今北朝鮮の国交がある国が百五十三で、在外公館を持っている国が四十を超えている、あるいは北朝鮮内に公館を持っている国が二十三カ国ということですね。だから、北朝鮮は活発に外交活動をしているということなんです。
　今、薮中局長の御説明の中で、いろいろ調べてみると、日本との友好関係あるいは日本との深いつながり、友情、ほとんどだと思います。特に、北朝鮮内における在外公館を持っている国の二十三カ国のうち、ドイツ、イギリスも入っているということでもありますし、その他については、ＡＳＥＡＮの国々を中心に、アジア、アフリカの国々が入っているというふうに伺っているんですけれども、こういう国々に対して、恐らく、もちろん政府、外務省も、外務大臣もそうですけれども、あるいは在外の日本の大使及び大使館も全力を挙げていると思うんですけれども、もうちょっと国民にわかるように説明していただきたいと思います。
○川口国務大臣　私自身のことで申し上げれば、会談をしている相手、これは相当に数多くの方々と私はお会いを今までしていますけれども、まず、ほとんどと言っていいと思いますが、北朝鮮のことを取り上げ、拉致のことについてお話をし、理解を求め、支持を求めているということをやっております。それから、在外公館においても、それからもちろん逢沢副大臣も阿部副大臣も、皆さん省を挙げてこれに対して取り組んでいます。それで、その結果として、かなり多くの国が北朝鮮との間で拉致の問題を取り上げているということでございます。
　一例を挙げれば、この前モンゴルの首相がお見えになりましたけれども、そういった方も積極的に動いてくださっていますし、アジアの幾つかの国、例えばベトナムですとかカンボジアですとか、そういうところも北朝鮮とこの問題の話をしている、数多くの国がそういうことをやっている、インドネシアもそうだと思います。
○加藤（尚）委員　それらの努力は多とするんですけれども、要は結果だと思うんですね。六カ国協議でもそうだったんですけれども、アメリカは相当強く支持してくれた。でも、外相の説明では、あるいは薮中局長の説明では、中国もロシアもあるいは韓国も支持してくれたし、理解してくれた、そういう説明、報告はあるんですけれども、そして今の外相の御答弁でもモンゴルを初めとしてということがあるんですけれども。
　私は、一つ例を出すと、かつてレバノン国民が数名拉致された、北朝鮮に。そして、自力で二人は脱出した、そのほかは拉致されてしまった。それに対してレバノン政府は執拗に北朝鮮に働きかけをしたという事実があるんですけれども、結果的に、レバノン政府がどういう形で北朝鮮と交渉して、そして自国の国民を戻したかということについては、やはり一番大きな強い姿勢は、北朝鮮、金日成さんよ、言ってみればレバノンを中心として、アラブを全部敵にして、この私たちの国民を帰せないのか、こういう発言が歴史的に残っているんですけれども、この強い意識なんですね。この拉致問題もそうだけれども、核問題もそうだけれども、領土問題もそうですけれども、命がけの姿勢なんです。
　つまり、恐らく、総理も外相も、そして薮中さんも、ほか外務省の方々も、あるいは大使の皆さんも、協力と理解を求めたと思うんです。支持も得ていると思うんです。日本との間でどう理解されて、どう支持されるでは意味がないんです。問題は、それらの力が、レバノンの国が国民を帰させたように、全アラブを敵にするか、こういうやはり国際世論というものが最も重要だと考えているんですけれども、理解と支持では一歩も進まないと私は思っています。
　六カ国協議の先の日程も決まらないし、それを逆に北朝鮮が切り札にしようとしているし、同時に北朝鮮は百五十二カ国と、しかも四十二の外国に公館を持っている、しかも自国に二十三国も在外公館を持っている国がある。これらが一斉にもう北朝鮮から公館を引き払う、二十三国が、もう大変なことなんです、これは。
　だから、日本の政府も外務省も、我々もそうですけれども、核とか拉致の問題について、領土の問題について、命がけの姿勢が必要だと私は思うんです。だから、理解と支持を得られているという言葉の説得力は、余り僕は、頑張っているなという評価はしますけれども、これは結論の出ない評価しかせざるを得ないと思いますけれども、このことについてお聞かせください。