Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　出張相談の御要望いただいておりますので、今は地域の実情に応じまして年金事務職員とともに社労士の方々と一緒に出張相談、行わさせていただいております。例えば、昨日、四月二十四日の水曜日、出張相談、浪江町でも行わさせていただきました。
　ということで、声を掛けていただければ、こちらの方、出張相談対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○増子輝彦君　これ、県内各地でできるように、被災者がもうそれこそ全国に散らばっていますから、その出張相談ができるように、よりいいものに改善をしていただきたいと思います。
　次に、福島県、やはり今、原発の収束の問題と同時に、非常に原発が不安定だという大きな課題を抱えています。今日、内藤副社長においでいただいております。ありがとうございました。
　先般も、私どももこの汚染水処理あるいは電源喪失等について緊急申入れをさせていただきましたが、今日改めて、もう時間が大分なくなってしまいましたが、この汚染水処理について大変重要な課題が幾つかあると思います。これ一つ一つ申し上げると大変なんで、質問を今ざっと申し上げますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、地下水のバイパスの関係については、地下水バイパスで井戸からポンプでくみ上げる水は水質確認のための検査をどのように行っているのか。これ大変重要なんです。また、現在、水質確認はどのような機関が実施しているのか、これをまずお聞きをします。
　次に、くみ上げた水は一時貯留タンクで水質確認を行うことが必要でありますが、地元関係者の安心を得るためには東京電力のみならず第三者機関による確認を行うことが必要ではないかと私は思っています。
　また、次に、第三者機関を含む水質確認の実施体制の在り方は、東京電力のみではなく国が強く関与する形で決定していかなければならないのではないかというふうに思っています。
　この取りあえず三点についてお答えをいただければ、内藤副社長、有り難いと思います。あとは、エネ庁の方でもこの件については御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（内藤義博君）　東京電力の内藤でございます。お答えいたします。
　地下水バイパスという仕組みを今、私どもつくっております。これは、タービン建屋あるいは原子炉建屋に地下水が流入しないように、そのもっと山側で井戸を掘りましてくみ上げていこうという計画でございまして、そのくみ上げた井戸、今、十二本そろいまして、そのサンプリング調査をしておる最中でございます。行く行くは、タンクにためて全く異常がなければ放水したいと考えております。この水質の検査につきましては、今、第三者機関とおっしゃいましたけれども、外部の機関に検査を依頼しております。現在、二社に依頼をしております。
　それから、二番目の御質問も第三者機関に出すべきではないかというお話だったかと思います。
　ということで、今、私どもとしては、東京電力ももちろん水質の検査をいたしますけれども、第三者機関、外部に水質検査を依頼しておるというところでございます。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　東京電力自らが分析と評価を行うことに加えまして、高い専門性を有する第三者機関に分析評価を依頼するというその分析と評価が適切に行われるよう、資源エネルギー庁といたしまして、原子力規制委員会と連携しつつ、しっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○増子輝彦君　是非、東電に対する県民の不信感、不安感は大きいものがありますから、東電にも頑張ってもらわなきゃいけない、しっかりやってください。と同時に、第三者機関を入れてこれは徹底してやっていただかなきゃ困りますので、そのことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、これからやろうとしている、今準備中でありますけれども、多核種除去設備はいつ安定運転が開始できるのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（内藤義博君）　お答えいたします。
　今、多核種除去装置というお話がございました。私ども、今、炉心を冷却しておりますけれども、その水というのはかなり汚染されて滞留しております。これを、できるだけ放射性物質を除去する装置、この多核種というのは、様々な核種を除去する設備を造りまして、現在、Ａ系、Ｂ系、Ｃ系、三つの系列がございますけれども、Ａ系について実際の試験運転をしております。性能がどのくらい出ているかどうかの確認をしております。こうした確認を終えた後、Ｂ系、Ｃ系についても同様の試験をし、早ければ八月ぐらいには本格運転を開始したいと思っております。
○増子輝彦君　このいわゆる多核種除去設備、ＡＬＰＳですが、これを使ってでもトリチウムは除去できないんですね。これが残ってしまうということ。しかも、このトリチウムも大変実は難物でありまして、非常に危険度の高いものであることも一部では強く言われています。
　このトリチウムの法定濃度限度とその設定の考え方をどのような考え方で持っているか、これは原子力規制庁ですね、済みません、もう一度、時間がないので。このトリチウムの取扱いについて今後どのように対応していくのか、これについては経済産業省の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えを申し上げます。
　このトリチウムの法定濃度限度でございますが、これは原子炉等規制法の中で排出基準というものが設定されております。
　それで、具体的には、このトリチウムが一種類である場合につきましては、三か月の平均濃度が一立方センチメートル当たり六十ベクレル未満というふうにされております。この根拠につきましては、発電所の周辺監視区域、言わば敷地のところでございますけれども、そこの被曝線量が年間一ミリシーベルトにならないように、これに至らないようにという根拠の下に設定されておるものでございます。
○政府参考人（高原一郎君）　明日から、廃炉の推進対策会議の下にできました汚染水処理対策委員会、第一回、明日に開催をされます。それで、その中におきまして、国内外のトリチウムの処理に係る技術、方法論などを調査いたしまして、適用可能性について早急に検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○増子輝彦君　終わりますが、どうぞ汚染水処理、大変重要ですから、これについては福島県民だけではなくて周辺の関係者の皆さんにも大きな実は悪影響が出ているわけですので、徹底してこのことについては万全の体制を取っていただくよう、東京電力そしてエネ庁、規制庁、あらゆる機関に心からお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○荒井広幸君　ただいまの議論を聞いておりましても、大変傾聴に値する部分もありました。しかし同時に、発災からの対応を含めて、当時の民主党政権、このボタンの掛け違いや行き届かなかったところもたくさんあったわけですね。それにのっとって、もしですよ、根本大臣、今続けてやろうとしているならば、新政権になった意味がないと思うんですね。ですから、民主党政権の問題は問題として、私は言いたいことはたくさんあります。しかし、今の福島県民にとっては、新政権に改善してもらうところは改善すると、足りないところは補ってもらうと、こういうことですから、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　そのときに、根本大臣にお尋ねするのが果たして適切かという意味では若干酷かもしれませんが、国会事故調査委員会においては、自然災害ではなくて人災だと言った。今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったのにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取れないまま三・一一を迎えたことで発生したものであったということで、いわゆる規制当局ということで国の、どうしても今までは国策で関与していたという国のどちらかというと社会的責任、国の責任といっても社会的責任を、関与してきたということについて言っているんですよ、国策を進めた。違うんです。国会事故調は明確に言っているんです。安全対策を、今日も東電来てもらっていますが、通産省もいますが、なあなあでやってきたと、その責任があるんだと言っているんですね。
　その点について、もちろん我々、国会議員であった我々の責任もあります。県会議員で進めてきた私の責任もあります。復興大臣は、この不作為において人災だったということになります、まさに国に責任があるということでありますが、この点について、つまり国と東電は原因者である、国について原因者であり加害者であると、こういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、荒井委員からありましたように、政府としては、原発の安全性について国会事故調あるいは政府事故調からも指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していた、あるいは規制組織の独立性が十分ではなくて、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、これは私も深く反省しなければならないと認識をしております。
　このような反省を踏まえて、二度と想定外の事故を起こすことのないよう、原子力規制委員会を設置し新たな安全基準を策定しているところであって、経済産業省を中心に、たゆまぬ安全性、信頼性を高める安全文化を構築していただくことが重要だと考えております。
　この点についてはいろんな議論がありますが、やはり政府としての、いろんな議論がありますが、これまで政府として原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任について、被災者の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
　そして、私の責務は、今、荒井委員がおっしゃられましたように、やはりこれからの福島の復興再生をいかにスピードアップさせるか、その意味では、現場主義を徹底して、縦割りを打破する福島復興再生総局も設置いたしました。そして、新たに予算としても、復興加速策の具体的な福島ふるさと復活プロジェクト、これは三本柱ですが、これも新たに講じましたし、避難者の早期帰還と定住に向けた必要な施策をまとめた早期帰還・定住プランの策定をしたところであります。
　とにかく、私も荒井議員と一緒に、共々に、復興及び再生に全力で取り組むことを通じて責務を果たしていきたいと思います。
○荒井広幸君　大臣が言うとおり、無理もないところがあるんですね。というのは、この復興大臣というのは、発災以降の対策を万全を期せという法律であり、担当大臣なんです。しかし、どうぞもう一回、新内閣の置かれた意味という意味で、この事故調が言っている、国の、いわゆる原発を推し進めただけじゃないんだ、もっと具体的には、安全対策なあなあにやってきたんだと、だから国の率直な責任というものがあるんだと、ここからどうか進んでいただくことをお願いしたいんです。
　というのは、本当の復旧復興、心の被曝を取るまでに行くためには、本当にそこは申し訳なかったと我々も一緒になって謝っていくところから、やっぱりそれならばなという気持ちも出てくるかもしれないし、お互いに。そして、足りないところにお互いで手を取り合えるんじゃないんでしょうかね。そこを、どちらかというと、今までの政府は、国の社会的責任、原発を進めた責任ばかり言っていたんですね。そうじゃないんです。不作為であった責任があったと、どうぞ閣内で、副大臣もいらっしゃいます、どうぞ閣内でしっかりそこは責任があった、申し訳なかったと、ここから出直して進められるようにやってください。それをお願いします。
　そして、今日は田中原子力規制委員長にも来ていただきました。田中さん、あなたも福島県ですね。科学的なものは人情に左右されてはなりません。しかし、ウオームハート、クールヘッドという言葉もありますよ。そういう意味において申し上げたい。
　国会事故調、読まれていますか。その私が今読み上げたところ、なあなあで不作為だった、つまり、この委員会、規制委員会ができたその理由そのものですよ。その点において、いわゆる政府の不作為の責任というものをお感じになりますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会として人災かどうかを今すぐ判断する立場にはありませんけれども、東京電力の今回の事故の教訓に学んで、国会事故調等の御指摘も踏まえて、こうした事故を二度と起こさないということで私どもの組織が発足をしたものと承知しております。
　そういう意味で、様々な御意見があるかと思いますが、これを真摯に受け止めて、安全にゴールのないこともしっかりと認識して、二度とこのような事故を起こさないように不断の努力を続けてまいる覚悟でおるところでございます。
○荒井広幸君　田中委員長、言っている意味は非常に分かるんですよ。
　そして、この間、経済産業大臣が秋から動かすということに、それはそれで私どもは規制庁として関係がないと。これも正々堂々とした勇気ある発言ですが、当然のことですね。それが我々が望んだことですよね、国民の意思として、国会が決めた法律で。
　しかし、今の発言でもあるように、事故を二度と起こさない、それだけじゃないんです。だから、規制委員会の法律は不備だと言っているんです。廃炉も安全に収束させるという概念あるんですか。二度と起こさないというのは、再稼働と新増設をするという規制委員会だというふうに間違えているんですよ。規制委員会は完全廃炉にするまでの全責任もあるんですよ。それはお感じになっていますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　少し言葉が足らなかったようであれですが、私は就任以来、最も大事なことは、住民の被害を防ぐ、防災をきちっとするということ、それから、福島の事故を起こしたところを安全に、かなり、三十年、四十年掛かるかもしれないけれどもきちっと始末をしていくということ、その上で、新しい新基準に基づいて二度と事故を起こさないようにすること、さらにもう一つ、実際に住民が福島の県民を中心に今十五万人以上の方が避難されているわけですし、いろんな低線量の被曝に心配、不安を感じていますので、そういったことについてもきちっとケアをしていく必要があると、そういった大きく言えば四つを柱に、今まで取り組ませていただいているところでございます。
○荒井広幸君　そういう観点で、今、野党の皆さん、民主党さんにヒアリングをしていただいて感謝をしておりますが、いわゆる廃炉について法律を変えるということで、野党の皆さんと共同で法案を提出する方向で今調整をしておりますが、政府も、また与党さんも、そういうものに御賛同いただければ非常に有り難い。廃炉というものを明記すると、こういう規制委員会の設置法であります。
　さて、大臣、その意味で、私は大臣よくやっていらっしゃると思うんですけれども、その意味で、この次の話を聞いてください。
　今日は廣瀬さんは福島に行っておられるので、やむを得ません、副社長にお尋ねします。
　透析患者の皆さんがいらっしゃるんです、福島県では。命からがらでしたね。二度ほど皆さんに文書でお願いをしました。不慣れですよ、団体交渉などということは。その中で、御回答されましたね。それは、透析患者会に対して、申し訳ないが受け付けられないと、こういうことでした。
　そこで、避難区域内外を問わずなどという患者会の御意見ですね、この損害賠償について、どのように返答をしたんですか。その根拠は何なんですか。
○参考人（内藤義博君）　内藤でございます。お答えいたします。
　今、荒井先生おっしゃるように、透析患者様の団体から過去に二度ほど要請を受けております。平成二十三年の十一月、それから二十四年の十一月に受けております。お申出の方は、透析医療を避難に伴って十分に受けることができなかった、その精神的な苦痛あるいは身体的な損害に対する賠償をしてほしいということで、ある区域を、区域ごとに患者様一人にお幾らという定額での御要望を承っております。
　私どもといたしますと、やはり患者様お一人お一人個別事情があると認識しております。ですから、私ども、現在、一律ということではなくて、個別に一件一件、お一人お一人御事情を伺って賠償を進めていく。今も患者様の協議会と折衝を進めているところでございます。
○荒井広幸君　個別の事例で賠償をされるというのは、全ての健常者の方も同じことですよ。
　この患者会の皆さんが言うのは、透析は二日に一回、三回最低必要なんです。ところが、地震、津波、それに加えて放射能の被害で避難せざるを得ないわけです。避難先の方も実は週三回を二回に減らして、患者同士で三回を二回に減らしながらシェアをしていただいたんですよ。そういうものに対しての配慮をどうするのかと、簡単に言えば。それを、患者会の方々は非常に自分たちも真面目に生きておられるから、そういう地域の方とどんどんどんどん離れていったところ、そういうことですね、避難区域からそうでない区域まであるから、こういう分け方にして、その三回を二回に減らすという、恐らく我々は考え付かない、本当に、心配したなどという返答じゃないですよ、死の恐怖を味わっているわけですよ。それらに対して、大臣、賠償できていないんですよ。
　今、自民党を中心に、法律にもありますから、国がどのように賠償に関与するかを含めて、いわゆる原賠審の見直しもやっているはずですね、自民党の先生方、どうですか。こういったところまできちんと、国が原因者であるというその気持ちがなければ、反省がなければ、見直しなんというようなことはできませんよ。
　今日はちょっと私は風邪で声が出なくて申し訳ありませんが、どうぞそういうことを、東電も最低限の賠償をするというのが原賠審の指針ですからね、もうちょっと人情があっていいんじゃないかな。それをお願いして、時間ですから終わりますが、どうぞ大臣、復興にはその気持ちを入れてください。お願いします。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　他に御発言もないようでございますから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について主濱君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。主濱了君。
○主濱了君　私は、ただいま議題となっております福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、生活の党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、その趣旨について御説明申し上げます。
　原子力災害からの福島の復興及び再生のためには、避難者一人一人が安全に、安心して暮らせる生活環境を早急に整備することこそが重要です。本法律案は、避難指示解除準備区域や居住制限区域において、課税の特例等を講ずることにより、企業立地を促進しようとしておりますが、これらの区域は避難指示区域であり、課税の特例等による企業立地の促進策は不適切な措置であるとの観点から、本修正案を提出するものであります。
　修正案の概要は、次のとおりであります。
　第一に、認定事業者に対する課税の特例等の対象となる企業立地促進区域の対象区域について、住民の居住及び事業活動の制限を求める指示の対象となっている区域は対象とせず、避難解除区域に限定することといたしております。
　第二に、既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等の対象区域について、住民の居住及び事業活動の制限を求める指示の対象となっている区域は対象とせず、避難解除区域に限定することといたしております。
　第三に、第一及び第二に伴い、所得税法等の一部を改正する法律について、所要の規定の整備を行う規定を追加することといたしております。
　以上が修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（玉置一弥君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようでございますから、これより直ちに福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、主濱君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（玉置一弥君）　少数と認めます。よって、主濱君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（玉置一弥君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。小西洋之君。
○小西洋之君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党・護憲連合、日本維新の会及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　長期避難者のための生活拠点の整備に当たっては、避難住民の意向を尊重するとともに、雇用、育児・教育、医療・介護といった、あらゆる世代が必要とする環境の整備にも留意すること。
　二　長期避難者のための生活拠点が閉ざされたものとなることのないよう、避難先自治体の住民との交流を図るなど、地域との融和が進む施策を講じること。
　三　避難住民を受け入れ、生活拠点を整備する避難先市町村については、公共インフラの整備や行政サービスの提供等の面で負担を生じることのないよう配慮すること。
　四　被災地からの人口流出は、地域の復興に甚大な影響を及ぼすことから、避難住民の帰還はもとより、新たな住民の被災地居住を促す復興施策も推進すること。
　五　長期避難者の帰還及び将来設計のために、避難住民に対し、被災地の将来像及び避難先の生活拠点における生活はどの程度継続するのかをできるだけ具体的に示すとともに、避難元自治体における帰還に必要な環境整備の進捗状況を適時適切に伝えること。
　六　国による公共事業の代行及び生活環境整備事業については、一日も早く住民が帰還できるよう、効果的かつ効率的に進めること。
　　　なお、事業の実施に当たっては、帰還困難区域等で作業に従事する者の被ばく量に留意すること。
　七　産業の復興は、地域経済のみならず、個々の被災者の雇用確保という意味でも極めて重要であることから、被災地における投資や雇用の促進が図られるよう、税制特例や予算措置の周知に努めること。
　八　生活拠点形成交付金の交付に当たっては、福島県、避難先市町村及び避難元市町村等との意思の疎通を十分に図り、それぞれの実情や意向に配慮して交付すること。
　九　税制特例については、企業立地の状況等を踏まえ適用期間を延長するなど、適切な措置を講じるよう努めること。
　十　福島の地方公共団体に対し、より一層の理解の促進が図られるよう特措法に盛り込まれた制度の趣旨及び内容について周知徹底すること。また、特に、新たな規制の特例措置に関する提案等については、福島県知事からの国会に対する福島復興再生特別意見書の提出等に係る規定の趣旨を十全に踏まえるとともに、原子力災害からの福島復興再生協議会において福島県等と真摯に協議を行うなど、復興庁が最大限福島の地方公共団体の立場に立った対応に努めること等により、特措法に盛り込まれた制度が活用されるよう努めること。
　十一　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権の消滅時効については、本事故に起因する被害の特性として、継続性が認められるとともに長期間にわたるおそれがあること、被害の範囲及び状況が明らかになっていないこと並びに将来においてもその見通しが定かでないこと等に鑑み、全ての被害者について十分な期間にわたり損害賠償請求権の行使が可能となるように、消滅時効に関して法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（玉置一弥君）　ただいま小西君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（玉置一弥君）　全会一致と認めます。よって、小西君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、根本復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。根本復興大臣。
○国務大臣（根本匠君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
○委員長（玉置一弥君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十五分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　水岡　俊一君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　斎藤　嘉隆君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　那谷屋正義君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　発議者　　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　発議者　　　　　　浮島　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独
　立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員遠藤利明君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤利明君。
○衆議院議員（遠藤利明君）　ただいま議題となりましたスポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　一昨年、全党一致の協力を得て、スポーツ基本法を制定し、スポーツの本格的な推進に向けての礎を築きました。これによって、国民のスポーツに関する関心が高まるとともに、スポーツ推進への一層の機運が高まっており、国策としてのスポーツに対する国等の支援は、これまで以上に重要になってきております。
　昨年のロンドン・オリンピックでは、日本オリンピック史上過去最多のメダルを獲得するに至りました。そして、日本人選手の活躍は、五十万人の銀座での大パレードに示されましたように、多くの国民に深く多大な感動と誇りをもたらしました。
　このように、オリンピック、パラリンピックなどの国際競技大会は、国民に大きな活力を与えるものであり、スポーツ基本法においてうたっているように、その招致と開催の実現に向けて、国が責任を持って取り組むことは当然のことであります。そのためにも、その中心となるナショナルスタジアムなどの施設整備は国の責務として行わなければなりません。
　一方、スポーツ振興くじは、平成十三年の制度発足後、約十年を経て、ようやく社会に定着し、スポーツ振興の財源の一翼を担っておりますが、昨今の経済環境の低迷の中、収益をめぐる環境は厳しさを増しております。今後、スポーツ振興くじが、スポーツ推進のための財源確保と、オリンピック等国際競技大会の招致、開催の支援に一層重要な役割を果たすよう、国民により広く愛され、さらに収益性の高いものに改善していくことが必要であります。
　また、今般発覚したところのスポーツ指導における暴力行為を根絶するため、第三者による相談、調査を実施する新たな仕組みを整備するとともに、国際的にますます重視されてきておりますドーピング防止活動の更なる推進を図る必要があります。
　本案の主な内容は次のとおりであります。
　第一に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の改正であります。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターは、現行の対象試合のほか、サッカーの試合を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする組織で文部科学大臣が指定するものとしての指定組織が開催するサッカーの試合で文部科学省令で定める基準に適合するものである特定対象試合をスポーツ振興投票の対象とすることができることとしております。
　また、指定組織の役職員等が当該指定組織が関係する試合に係るスポーツ振興投票券を購入すること等を禁止することとしております。
　第二に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改正であります。
　同センターの業務に、スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する業務、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務その他のスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加することとしております。
　また、当分の間、スポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益を算定する際に、スポーツ振興投票等業務に係る運営費の金額とともにスポーツ振興投票券の売上金額の百分の五を超えない範囲内において文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額である特定金額を控除することとし、同センターは、特定金額を、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務である特定業務に必要な費用に充てるものとすることとしております。なお、特定業務に係る規定については、法施行後七年以内に見直しが行われることとしております。
　以上が本法案を提出いたしました趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　吉川　沙織君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　佐藤　信秋君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　磯崎　仁彦君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小川　敏夫君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を四十八人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、技能労務職員等を八十一人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（草川昭三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時十三分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　助田　重義君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長）　　　　　齋藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　草桶　左信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　岡南　啓司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　参考人
　　　（立教大学名誉教授）　　　舟田　正之君
　　　参考人
　　　（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）　　　　　　　　　小川　孔輔君
　　　参考人
　　　（日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長）　　　上西左大信君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　工藤　彰三君
　　辻　　清人君　　　　　船橋　利実君
　　根本　幸典君　　　　　福山　　守君
　　細田　健一君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
　　助田　重義君　　　　　細田　健一君
　　福山　　守君　　　　　根本　幸典君
　　船橋　利実君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
四月二十三日
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇二号）
　原発ゼロを直ちに求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇三号）
　即時原発ゼロに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇四号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六五号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、消費者庁審議官草桶左信君、消費者庁審議官菅久修一君、国税庁徴収部長岡南啓司君、中小企業庁次長富田健介君及び国土交通省大臣官房審議官毛利信二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　きょうは、稲田大臣、茂木大臣初め関係の政府の皆様、御出席をいただきましてありがとうございます。消費税の価格転嫁法案の法案質疑に野党のトップバッターとして入らせていただきたい、こう思います。
　私は、この消費税転嫁法案の質疑に対して、先日、久方ぶりに本会議で代表質問をさせていただきました。六年ぶりぐらいに本会議の壇上に立たせていただいたので若干緊張いたしましたが、大変多くの御声援をいただきまして感激したところでございます。
　消費税をなぜ引き上げる必要があるのかということについては、もう論をまたないわけでありまして、子育て、年金、介護、医療といった社会保障制度、まさに人生のセーフティーネットであるわけであります。ここを持続可能なものにする、そして、より充実をさせるといった目的のために、まことに国民の皆様には申しわけないわけでありますけれども、この消費税の引き上げ、税率を引き上げるほか道はないということで、当時、三党で真摯な議論を重ねて合意に至ったわけであります。
　この合意に至った三党合意を踏まえて、本会議のときも指摘をさせていただきましたけれども、民主党政権のもとで閣議決定をさせていただいた社会保障・税一体改革大綱には、明確に、「自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべき」と書いているわけであります。
　「自ら身を切る改革を実施した上で、」このことは、すなわち行政改革を意味するわけであります。また、あわせて、残念ながら、昨日、片肺飛行で本会議で可決をしてしまいました。これは、衆参両院だとは思いますが、衆議院の定数の削減の議論も、当然、立法府としてもみずから身を切る改革、こういうことだろうと思っています。
　ですから、党首討論において、定数削減について公党間で、これを実施しましょうということを当時の野田総理が申し上げ、そして当時の安倍自民党総裁もやりましょうとおっしゃり、山口公明党代表も、これはすばらしいことだ、やりましょうと、三党がまさに党首討論の場で定数削減についても同意をした。次の国会まで、すなわち今国会でありますが、同意をしたわけであります。
　残念ながら、それについては大きな進展が見られないまま、〇増五減のみが先行してしまったわけでありますが、これについては、議会においてぜひ定数削減は進めるべき、我々の責任においてやらなければいけない。あわせて、行政改革についても、これは徹底してやらなければいけない、こう思うわけであります。
　稲田大臣は本法案の責任閣僚でもございますが、同時に行政改革担当の閣僚でもあられます。消費税率を引き上げるに当たって環境を整える本法案の責任者であるわけでありますが、同時に、この大綱にも示されている、みずから身を切る改革、行政改革を実施する責任者でもあられます。
　そこで、お伺いしたいのですが、まず、その中で行政事業レビューであります。
　行政事業レビューについては、我々政権下で、いわゆる行革仕分けをスタートに、それぞれ各省庁において、政務三役が加わってというよりも、主導的な役割を果たしながら、各担当の事業を点検していく、その中で、いわゆる民間企業におけるＰＤＣＡサイクルをしっかり行政の中にも根づかせていこうと、全体の行革仕分けはこれで進んだわけでありますけれども、それをさらに踏み込む形で、行政みずからが行政事業をレビューするということでスタートしたわけであります。
　その行政事業レビューでありますけれども、安倍政権になって新しい方針が示された。その中で、政務三役が加わらなくてもよいという方針が示されました。なぜ、政務三役が加わらなくてもよいという方針を示されたのか。
　私は、行政事業レビューについては、政務官時代も、また副大臣時代も、経済産業省にかかわってまいりました。また逆に、行革仕分けの立場では、仕分け人に対峙する立場で、政務官としても主張してまいりました。両方の立場を経験させていただきましたが、非常にこれは、いろいろな御批判はあるにせよ、政治家が加わるという意味は大きかったと私は思います。
　なぜ、政治家が加わらなくてもよいとされたのか。政治家が加わったことで、何か大きな不都合でもあると御判断されたのか、まず、その理由についてお答えいただけますか。
○稲田国務大臣　私も、先日、本会議場で初めて趣旨説明をいたしまして、大変緊張いたしておりました。近藤先生が質問を緊張されているようには全く見えませんでした。その中で、行政改革についてかなり厳しい御指摘もございましたが、それは、行政改革をしっかりやるようにというエールだと私は受けとめさせていただいております。
　先ほど近藤先生が御指摘のように、私は、やはり政治に対する信頼というものを取り戻さないと、この増税のような、国民に対する負担を強いるようなことは決して理解をされないと思っております。その意味におきまして、消費税増税に限らず、政治に対する信頼を取り戻すというか、かち取るためにも、この行革についてきちんと取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、先生がお尋ねの行政事業レビューでございますが、私は、民主党政権で行われたものも、いいものはきちんと引き継いでいきたいと思っております。この行政事業レビューを引き継ぐことにいたしましたのも、各府省が五千にわたる事業をみずから見直す、そういう仕組みは非常に重要だと思ったからでございます。
　その中で、改善をしようということも考えました。そして、これまで、政務、担当職員、外部有識者の混成のチームで行政事業レビューを推進していたんですが、今回は、事業の点検にあって、それぞれの役割分担、位置づけを明確にしようということを考えました。
　今回の見直しでは、各府省がみずからの事業の検証を行うという取り組みの趣旨を踏まえまして、予算の企画立案や事業を執行する立場にあり、その必要性や有効性の説明責任を負うべき担当職員が責任を持って事業の点検を行うよう、事務方を基本としたチームを設けたわけでございます。
　そして、その結果を外部有識者がチェックして、そして、民主党政権のレビューシートを改善した形で、有識者の欄というものもきちんと設けて、有識者がどういう意見であったということも明確にするようにしたわけでございます。
　先ほど近藤委員は、政務が参加することに何か問題があったのかという御指摘ですけれども、問題があったというふうには認識をしておりません。そして、この行政事業レビューは、各府省の見直しですから、各府省の判断で、政務が参加するということもやっていただいたらいいのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、民主党政権下で行われてきたことを引き継ぎ、そして、その上で、改善をした上で取り組み、また、その取り組みの中で何か問題点があれば、また委員からも御指摘をしていただきながら、改善をした、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　いいものは引き継ぐという姿勢、これはぜひそうしていただきたいと思うわけであります。
　我々民主党政権時代でも、自公政権下で行われたものについて、いいものはいいといって、三年半、引き継いできたものも多々あるわけでありまして、政権というのは、一種、駅伝のリレーみたいなものであって、それぞれ、日本国の国富をふやし、繁栄をさせるという思いでたすきをつなぐ話でありますから、政権がかわってもたすきはつながれるんだろう、こうは思います。
　ただ、ちょっとあえて申し上げたいんですが、改善をされたとおっしゃいますが、私の目から見ると、どうも改悪をされた部分が多いんじゃないかなと言わざるを得ない部分があるんです。
　代表的な部分で申し上げますと、例えば「廃止」といったことを、今回の行政事業レビューでは基本的にはなくす、レビューで「廃止」という判断はしないというふうに私は受けとめました。なぜ、「廃止」という項目をなくすのか。
　役所というのは基本的には、執行機関でありますから、継続を基本にする体質がある、私はこう思っているんですね。ですから、前任がやったことを基本的には引き継ぐというのが、これは役所の常であり、行動パターンなんだろう、こう思います。なかなか前任を否定できないというのが、これはお役所の、よしにつけあしきにつけそういうものなんだろう、逆に言うと、余りころころ変わられたら、それは国民の立場から見ると混乱するわけでありますから、むしろ、継続を基本とするというのが役所の仕事のスタイルなんだろう、それに対して、変更を迫るのはまさに立法府というか国会の役割なんだろう、政治の役割なんだろう、こう思うわけですね。
　そういう中で、政務が加わらないで、有識者とはいうものの、担当の部署が説明をし、そしてそこで一緒に議論をしてという中でこの「廃止」をなくすということは、すなわち、役所の仕事は継続させる、これは逆に言うと、まさにレビューという本来の目的には反するのではないかと思うわけであります。なぜ、「廃止」というものをなくされたんでしょうか。
○稲田国務大臣　行政事業レビューというのは、各府省みずから見直すというところにポイントがあります。また、無駄を排除するという面も非常に重要です。と同時に、その事業をよりよい事業にするとか、無駄な事業はやめるとかいうこともあります。
　先ほど御答弁いたしましたように、政務が参加しないのではなくて、各府省の判断で政務が参加することもやっていただいたらいいと思います。政務が参加することを必要条件とはしていませんけれども、また政務というのは、大きな観点からその府省の事業全体を総括、そして責任を持って、よりよいものにする責任があるというふうに思っております。
　そして、事業レビュー、各府省のみずからの取り組みですので、それを重視しながらも、また行政改革推進会議でも横串を入れて、各府省が見直した行政事業レビューをさらに見直すことともいたしております。
　そして、今お尋ねの、「廃止」という選択肢をなぜなくしたのかということです。事業を廃止しないということではありません。そうではなくて、むしろ「廃止」という選択肢があったために、何となく、「廃止」というその結論に非常に着目されて、本当の意味での建設的な見直しやら議論ができていたのかなというところに疑問を感じたわけであります。
　そして、「廃止」「抜本的改善」「一部改善」「現状通り」と四択だったものを、「事業全体の抜本的改善」「事業内容の改善」及び「現状通り」という三本にいたしました。今、先生が御指摘の「廃止」というのは、「事業全体の抜本的改善」の中に含まれております。どういうことかというと、事業全体を抜本的に改善しない限りそれは廃止ですよというのがその選択肢でございます。
　そして、これは公開プロセスの趣旨、目的を明確化したことに伴う改善であって、決して、事業の見直しを緩めたり、事業を継続することを前提にするというものではございません。先ほど申し上げましたように、各府省の公開プロセスの実施に当たっては、対象事業や外部有識者の選定に対して、行政改革推進会議やその事務局が関与することにもいたしております。
　より効率的で厳格な点検、議論、また建設的な事業の見直しに向けて、改善をしたところでございます。
○近藤（洋）委員　大臣、おっしゃることも理解できるんです。もう大臣も霞が関の機構のことはよく御存じであられますから、殊さら申し上げませんけれども、しかし、やはり抜本的改善というのは、そこは、役所側からすると、あの手この手で抜本的改善に見せながら、物を残していくというそのテクニックについては、私は、役所の方々を信用していないわけじゃありません、非常に志を持った職員がたくさんおります、しかしながら、そのテクニック、また、何とかかんとかその事業を残そう、やはりそこを自分の代で潰してしまったら先代たちに申しわけが立たないという思考も、残念ながら残っている部分はあろうかと思っています。
　やはり私は、一種の、言葉はどうか別にして、暴力装置的なと言うつもりはございませんが、廃止があるんだという、そこの緊張感というのは、仕分けされる立場、そして省内において事業を見直す立場の両方を経験した者として、それは廃止もあり得るんだということがやはり本気の見直しにつながる、こう思います。
　いずれにしろ、新しい事業レビューがこれから始まるわけであります。どういうものになり、その結果どういう事業の変化が見られたのかということについては、これは国会においてもきちんと報告をされるでしょうから、それをしっかり、我々としては、逆の意味で行政事業レビューを国会においてレビューさせていただきたい、こう思います。
　私は、やはり政務三役が加わることは意味があったと思います。そこは、やはり真剣に一つ一つ政務の立場で、自分の担当の役所がどういう事業をしていて、どういう仕事ぶりをしているのかというのは、そういう場面に接しないとなかなかわからないというのも実態でありますから、余り役所言葉は使いたくありませんが、ぜひ、大臣のリーダーシップにおいて、政務三役の参加を慫慂というんでしょうか勧めるというんでしょうか、そういうことで、できるだけ多くの政務三役というか、担当の政務三役全員が参加する必要はございませんが、誰かがこの行政事業レビューを責任を持って見るという形で促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。