Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　そう言い続けてきたんですよね。それで、被害者の方たちは、私さっきもちょっと言いましたが、ほとんど無権利状態に置かれておられた。つまり、裁判がいつ開かれて、どういう判決を受けて、その人がどういう処遇を受けて、そしていつ仮出獄のような形でまた目の前にあらわれるかもしれない。閲覧もできない、謄写もできない、本当に何もできない中で無権利状態に置かれておられた犯罪被害者、我が国ではですね、外国ではかなりいろいろな施策が進んでいるというふうにお聞きしておりますけれども。
　大臣、今、前半で少しくこれまでのことも触れてお述べくださいましたけれども、こういう状態に置かれていた犯罪被害者の方たちへの配慮、この少年法の中で多少はよくなってくるわけでありまして、私たちがこの改正案、与党案で評価できるのはこの被害者への配慮のところが最も大きいわけでありまして、本当はここだけ切り離して賛成ができたらいいなと思うんですけれども、そういう乱暴なことを言ってはいけませんが、そういう配慮の至らなかったことについて、大臣、少しくお考えがあれば、反省を込めて。
○国務大臣（保岡興治君）　先生が御指摘のように、加害者の人権ということだけじゃなくて、またその犯罪の事実を解明してそういったことが二度と起こらないようにいろいろ手だてをするという、そういった施策のみならず、被害者に配慮すべしという、これは国民的な関心がこのところ非常に強くなってきたわけでありまして、いろいろなところでいろんな提言も行われるようになり、我々も被害者の方々に直接お話しいただく機会も得られると。このところの数年の傾向は私は高く評価すべきだと思います。
　そういった被害者への配慮の観点に立った施策は、先ほど申し上げたように、政府も連絡省庁会議を設けて鋭意検討を進めて、最近のそういった国民的な関心にこたえてきていると思いますし、また今回の少年法も、先生が今評価していただいたように、それにこたえる一環であり、これからも被害者に対する配慮はみんなで力を合わせて努力していくべきものだと思っております。決して今まで意図的におろそかにしたとか、のけものにしていたという性質のものではないと私は思います。
○竹村泰子君　大臣の今のお言葉を非常に重く重要に受けとめたいというふうに思います。
　今回、法務大臣は三十一日に至って国民の危機意識ということを盛んに強調されました、十月の終わりになってですね。では、その危機意識はどのようにして形成されたのか。この点について、マスコミ参考人でありました飯室参考人は、厳罰化を望む世論が強いが、そうなったのにはマスコミにも責任があるとお述べになりました。
　与党はいわば意図的につくられた国民の危機意識を利用して厳罰化を正当化しておられると言ったら過言でしょうか。しかも、国民は厳罰化によって犯罪抑止効果があり犯罪が減少することを期待したはずであります。国民の不安は選挙票集めに利用されただけであり、犯罪減少の期待は裏切られたということになっては大変。言い過ぎなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（保岡興治君）　私は、率直に申し上げて、先生の御議論を伺っていますと、厳罰は悪、教育保護は善と決めて御議論されているように思えてなりません。
　私は、当然、少年には社会人の一人として、やはり社会に生きる以上は年齢に応じてそれなりの責任というものがあると思います。ですから、それに対して社会が対応するのに、刑罰をもってする場合もあれば保護をもってする場合もあることは、現行法でそれが行われているということを先生自身が今お認めになったとおりでありまして、やはり責任を問うという背景があって処遇改善も効果がある。少年も責任を自覚することによって更生改善のスタートを切るという、そういう意味で、やっぱり刑罰をもって対応することと保護をもって対応することとはバランスよく、個々の事案に応じて、少年の特性に応じて、あるいは社会の変化、被害者の意識の変化、あるいはそれに対する国民の関心の高まり、こういったものを総合的に考えて適切な答えを求めていくと。
　今度の少年法の改正でも、厳罰、処罰と言われますが、これは成人と同じような裁判の手続によるものでございますが、それをするかどうかはあくまでも家庭裁判所の裁量にゆだねられているということが強調されていますし、また少年法の健全育成という目的を堅持していくことも明確にしております。
　例えば被害者が本当に無念な思いをする、悔しい思いをする、やり場のない怒りと言いようのない悲しみに、本当に衝撃的な、悲痛な気持ちに襲われる。こういった方々から聞いた話には、あれだけ重大な犯罪を犯したのに、人をこんなに殺した人がすぐ出てきている、理解できないという意見もある。そういう国民感情も大切にしなきゃならないし、また今時の社会の状況や少年犯罪の特質を見て非常に不安に思って、一体これは何だろう、原因は何だろう、そういう議論をしなきゃいけないという危機感は当然今度の少年法改正やそれをめぐる少年非行、犯罪についての国会のまじめな議論につながっている、国民のみんなの心配がここに全部あらわれている、私はそういうふうにこの国会での審議を高く意義のあるものと考えております。
○衆議院議員（杉浦正健君）　竹村先生のお話を伺っておって、こちらは参議院の先生方なんですが、我々衆議院でこの間選挙をやってきた、戦陣を駆け抜けてきた立場と少し温度差が違うような感じがするわけであります。マスコミに責任があるとか国民の危機意識を利用してとか、こう言われますが、あの選挙の間、多くの有権者の方々から、しっかりやってくれ、少年法を、そういうむしろ励ましともおしかりとも言われる声を我々はもうあの選挙を勝ち抜く過程で、別に利用するとかじゃなしに、耳にして戻ってまいったわけでございます。
　十四歳、十五歳の子供たちによる凶悪犯罪がずっと報道されているというのはもう御案内のとおりです。あの芦屋の少年は十四歳でした。バットであれした事件もそうですし、この間は大分県で十五歳の高校生が一家を殺傷した。それから、コンビニ強盗も中学生が多いという報道もございます。遊ぶ金欲しさにコンビニへ押し入る、そういうことも多々報道されて、身の回りにも起こっておるわけでありまして、十四歳、十五歳の少年をこのままほっておいていいんですかと。もう先進諸国で十四歳、十五歳を罰していないのは日本だけと言ってもいい状態、それはみんな知っています。何で日本だけ十四、十五歳が罰せられないでいいのかということをむしろ有権者から我々がしかられるような状態で選挙を戦ってまいったわけでございます。
　だから、利用してというのは当たらないし、国民の不安を利用してというのも私どもは理解に苦しむわけでありまして、そういう声に謙虚に耳を傾けて、やはりどう対応したらいいかということを我々議員提案者として真剣に議論したんだということは御理解いただきたいと思います。
　来年、参議院選挙がありますから、参議院選挙をやられるとまた国民から言われて身にしみられるんじゃないかと思いますが。大変失礼なことを申し上げたかもしれませんが。
○竹村泰子君　いろんな声があると思います。そういう声もあると思います。
　再犯防止と加害少年の真の更生のために何が必要だとお思いでしょうか。私はどうも与党案を見ていると余りこのことには関心がないのではないかという気もするんです。私たちが最も重視しなければならないのは、罪を犯してしまった少年たちがどのように、生き返れるかというと変ですが、更生できるか、社会に戻れるかということであると思います。
　少しはしょって失礼ですが、上田政務次官、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（上田勇君）　もちろんこの少年法の最大の目的というのは、一たん犯罪を犯してしまった少年をいかに更生させて、二度と再び再犯をすることがないように適正な矯正処遇を行うことであるということはもう先生が今おっしゃったとおりであるというふうに思います。これまでも、刑罰を科す場合であっても保護処分に付する場合であったとしても、その少年の更生、再犯防止というのをするための矯正処遇に努力してきたところでありますけれども、改正案のように少年の個々の事案によりまして場合によっては必要な刑罰を科すということも、これはあくまで少年の更生と再犯防止という意味で意義のあることではないかというふうに考えております。
○竹村泰子君　少年院が子供の立ち直りのために成果を上げてきたことは、与党がお呼びになった推薦の参考人もそのようにお述べになっていると思います。少年院退院者の再犯率の低さを見ても明らかであり、それを評価するならばなぜ少年院送致ではだめなのか、提案者の答弁を求めます。
○衆議院議員（杉浦正健君）　少年院を仮退院して保護観察を受けている子たちの再犯率が低いのは事実であります。おおむね二〇％台でしょうか。平成十一年では二二・五％でございますが、先進諸国の中では低い数字になっていると言っていいと思うんです。
　さまざまな見方があると思いますけれども、私ども衆議院で多摩少年院を見てまいりました。視察してまいりましたが、非常に現場ではよくやっておられるんですね。もう率先垂範、少年院の子たちと指導教官が一対一で魂の触れ合いをしておられる姿を拝見してまいりました。非常に適切な矯正教育が行われているなという印象を受けてまいったわけですが、そういった矯正保護の第一線の方々、保護司も含めまして、大変な御努力をされているということもその低さにつながっているんじゃないかと思います。
　先生も先ほど来おっしゃっていますが、罪を犯した少年についてもそれ相応の処罰なり保護処分が、ふさわしいものがなされなきゃいけない。子供たちが更生の道を歩むということは、これはもう人間として願っているところなんですが、この改正少年法、私どもの目指している少年法もそういった保護すべき少年には適切な保護処分をしていくという考え方は貫いておるつもりでございますし、改正法施行後も関係者の御努力によって少年の改善更生へ向けた有効な処遇が適切に行われていくと期待している次第であります。
○竹村泰子君　再犯率が低いのは評価されるんですね。評価されるならば、なぜ少年院送致ではだめなのかと私はお聞きしたんですが。
○衆議院議員（杉浦正健君）　したがいまして、仮に十四歳、十五歳で刑罰、懲役なり禁錮刑を科せられる少年も出てまいる場合もあるかと思いますが、余り多いとは思いませんが、そういった少年も十四歳、十五歳の間は、義務教育期間中は少年院に収容して矯正教育をするということにいたしております。
　私どもは実際問題として十四歳、十五歳で刑事処分を受ける少年は多いとは思いませんが、そういう規範を明確にすることによりまして、少年たちに人の命の大切さを教える、罪を犯せば罰せられるんだよということを明示して規範意識を育て、社会生活における責任を自覚してもらうことが何よりも大切だと考えてこういうふうにしたわけでありますし、またそれによって少年犯罪の抑止にも効果があると考えているところであります。
○竹村泰子君　全然質問に答えていただいていないんですが、大臣、いかがですか、今のをお聞きになっていて。
○国務大臣（保岡興治君）　少年院がいろいろ教育改善、社会復帰に大きく貢献していて大方の皆様から高く評価されている、私はこれは日本の一つの大きな財産だと思いますが……
○竹村泰子君　再犯率。
○国務大臣（保岡興治君）　再犯率が何ですか。
○竹村泰子君　ごめんなさい、もう一回質問します。
　少年院の退院者の再犯率の低さを評価すると先ほど提案者がおっしゃいましたから、評価するならばなぜ少年院送致では、つまり現状ではだめなのかと聞いているわけです。
○国務大臣（保岡興治君）　だから、先生、再犯率が低いから全部少年院に送ればいいというものでないことは現行制度も前提としております。刑罰を前提としなきゃならない重大事犯、あるいは被害者の気持ちを考えたり、それから少年に対しても、一般予防という観点から、こういうことをしたらこういう刑罰を受けるんだということを示すという要素もあるわけです。そういう要素も加味して、現行法でも刑罰を科す場合と少年院に送るケースとがあるわけです。
　そのバランスがどうあるべきかということを我々はいろんな角度から議論しているのであって、少年院に送れば教育改善ができるから全部少年院に送るということではないと思うんですが、質問の趣旨がよくわからないので、もう一度お尋ねください。
○竹村泰子君　いや、今の現行法ではなぜだめなのかということです。現行法でももちろん特別の場合には少年刑務所に送られたりするわけですけれども、そうではなくて、わざわざこの少年法改正でそこをお変えになるのはなぜなのかと言っているわけでして、同じお答えなら結構ですが。
○国務大臣（保岡興治君）　私は思うに、これは提案者にお答えいただくのがいいかもしれませんけれども、人をあやめるというか故意の犯罪の結果そういうことになるということは、取り返しのつかない、かけがえのない人命を奪う、そういったことがまた再び起こる可能性がないようにするためには、これは社会にも少年刑事司法にも大きな責任があると思うんです。そういった観点から、今度の改正は、十四歳、十五歳であってもそういう可能性は法として用意しよう、幅の広い選択肢を持ってある意味での一般予防的な作用もこの中に組み込もうということを先ほどから杉浦先生も強調されているんだと思います。
　また、十六歳の原則逆送についても、先ほど申し上げたように保護に傾き過ぎてきて、それが少年が少年法を甘く見て、免罪符があるがごとき錯覚に陥った犯罪がこのところ多いんじゃないか、また国民にもそういう認識が非常に広がっている、そしてまた社会全体の将来の健全性を確保する意味でも、一般予防の見地からそういう要素も十分ケースに応じて配慮しろということを今度の与党の改正案は盛り込んでいるんだろうと思います。
　そういった意味で、何が何でも厳罰、刑罰に科さなきゃならぬとか、そういうことを決めているわけじゃないので、その趣旨についてむしろ具体的にお聞きいただいて、ここが悪い、こういうケースがこうなるのが悪いと言っていただかないと議論にならないと私は思います。
○衆議院議員（杉浦正健君）　先ほどちょっと触れましたような少年による深刻な凶悪事件、マスコミで報道されましたが、それが後を絶たない憂慮すべき現状であると私どもは考えておるわけであります。これらの少年犯罪、凶悪な深刻な少年犯罪、形の上ではごくごく一部の少年が行為に及ぶわけですが、それに対する適切な対策を講じることがもう喫緊の国民的課題だと言ってよろしいかと思います。もう選挙を通じて皆さんからも強く言われて、我々は国会に戻ってまいったわけであります。
○竹村泰子君　少し具体的にとおっしゃいますので、具体的にお聞きしていきたいと思いますけれども、今のお答えで私は決して満足しているわけではありませんので、この後もまだ審議が続くと思いますので続けてお聞きしていきたいと思います。
　申しわけないんですが少し順番を飛ばしまして、検察官の関与のところへ入りたいと思います。
　検察官が少年審判に立ち会って、何をどのようにするんでしょうか。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　今度の改正案では、一定の重大事件、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪、あるいは短期二年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪、こういう一定の重大事件については非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要がある、こういうふうに裁判所が認めたときは検察官を関与させることができると規定しているわけです。
　この規定の趣旨は、こういう重大事件につきましては、証拠を当然ながら集めて、その証拠を評価しながら事実は一体何だったのかということを確かめていくわけですが、検察官が関与することによってその多角的な証拠の収集なりあるいは評価というものができるであろうということが一つございます。
　それから、今までは裁判官と非行をした少年が、付添人がついている場合ももちろんあるわけでございますが、向かい合ってやっておりますと、和やかな雰囲気でやれというふうに条文に書いてあるわけでございますけれども、場合によりますと事実をめぐって激しく裁判官と少年がやり合わなきゃならない場合が今までもあったと思うんです。しかし、余り裁判官と少年が向かい合っている状況で激しく追及していくということになりますと、少年もなかなか心を開きにくい、こういうことがあったというふうに聞いておりまして、少しそこに役割分担みたいなものが必要ではないか、こういう配慮もございます。
　それから、これは被害者側と申しますか、あるいは世間から見ました場合に、裁判所はその非行を犯した少年の言い分だけを聞いて結論を出しているんじゃないか、こういうふうに見ている向きも、そういう人ばかりとは限りませんが、そういうふうに見られる場合も今までなしとはしなかったと。そういうことになりますと、やはり多角的に考え方を取り入れるということにした方が事実認定手続に対する国民の信頼を確保する上でも資するのではないか、こういうふうに考えまして、一定の重大事件については裁判所が必要と認めた場合は検察官を関与させることができるとしたわけです。
○竹村泰子君　検察官関与により審判廷が少年を追及する場になるのではないかという懸念が多く寄せられております。私もそう心配いたしますが、検察官に抗告受理申し立て権が必要な理由は何でしょうか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　検察官関与の導入に伴って審判廷が少年を追及する場になってしまうのではないかというような御懸念は当たらないということは、前の石渡委員のときにお答えしたとおりであります。
　抗告受理申し立て制度を導入した理由は、例の山形マット事件というのがそうだったんですが、おおむね家庭裁判所においては審理を尽くされ適切な判断をされていると思うんです、ほとんどだと思うんですが、判断が間違う場合もある。典型例が山形マット事件であります。家裁の認定と抗告審の高裁の事実認定が食い違いまして、主犯格の少年が家裁のあれで漏れておった。これは無罪だと言ったのが高裁では主犯格だと認定されたわけでございまして、誤っている場合もあり得る。
　このような場合に、現在の家庭裁判所の審理構造では、家裁の判断に対して少年側は抗告、要するに高裁の判断を求めることができるんですが、例えば被害者も国民も、この少年以外はだれも抗告できない仕組みになっておりますので、家庭裁判所が万一誤って少年に非行事実が認められないと判断した場合には、これを是正する手段がないことになるわけであります。そういう場合には、この罪を免れた少年は、うまくやったというのかどうかわかりませんが、その健全な育成がかえって妨げられるだけではなくて、山形マット事件もそうですが、被害者やその遺族の納得は到底得られないわけであります。
　検察官による抗告受理申し立ては抗告権ではありません。抗告審の審査を検察官が求める権利ではありませんが、高等裁判所が相当と認めた場合には検察官の申し立てを受理して、抗告審として事件を審理することができるようにしたものでございまして、これによりまして、家庭裁判所の判断が万一誤った場合にそれを是正できるようになって、少年審判における事実認定の適正化やこれに対する被害者を初めとする国民の信頼確保に資するところが大なるものである、こう期待しておるところであります。
○竹村泰子君　実際には抗告権と同じではないかというのを私これから質問しようと思ったんですけれども。
　受理申し立て権とされていますが、高等裁判所が即座に却下することはまずあり得ないと。受理をして、それからじっくり記録を読むことになります。したがって、抗告受理申し立て権という名称であっても、実態は抗告権と同じものではないか。また、同様な制度として民事訴訟法の上告受理申し立て権というのがありますけれども、これは法令違反だけを対象としており、事実誤認は対象とされていない。事実誤認をも対象としている抗告受理申し立て権の導入はこの意味でも抗告権と同じではないかと今お聞きしようと思っていたんですが、もうお答えをなさっていただいたようでございますが、私どもはそう考えます。
　弁護士たる付添人ということにつきましても、付添人を必要的に選任するのは家庭裁判所が検察官を関与させる決定をした場合に限定していらっしゃいますが、これでは弁護士が公費により少年を援助する事件の範囲が狭過ぎるのではないでしょうか。少年が弁護士の援助を受ける権利は子どもの権利条約に明記されているところでもありますし、せめて家庭裁判所で観護措置決定をした事件はすべて弁護士を付すべきだというふうに思います。
　日本では、少年の一般保護事件で弁護士を付するケースはわずか二％しかありません。殺人事件でも三割から四割は弁護士をつけておりません。ちなみに、中国では少年事件のすべてに国費で弁護士をつけているということであります。日本の人権に対する意識は極めて低いものと言わざるを得ないと思いますが、提案者の皆さんはいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　いわゆる逆送をいたしまして刑事手続に行きます場合は弁護人というものがつくわけでございまして、国選弁護の制度も整えられているわけでありますが、少年審判の場合は刑事法廷のように被告人と検察官が両方対峙し合って攻撃、防御をしていくというような仕組みになっておりませんで、裁判官が少年を保護するという観点から審判を主宰するということになっておりますので、必ずしも刑事訴訟と同じように考える必要はないのではないか。そういう少年審判手続の特色を踏まえた上で、国選付添人が必要とされる場合は、今回定めたわけでございます。
　それからまた、現行少年法の十条によって少年及びその保護者は弁護士たる付添人を選任するということが認められておりますので、少年が弁護士の援助を受ける権利というものは現行法においても実質的に保障されているというふうに考えております。
○竹村泰子君　私もこの数字を改めて見まして本当にびっくりしたんですが、一般の事件では二％しかいない、三割、四割は殺人事件でも弁護士をつけていない、そういう現状でありまして、それは可能か不可能かという問題は現実としてあると思いますけれども、しかし司法改革も今議論をされているところでありまして、やはりでき得る限りきちんと弁護士たる付添人を拡大していかなければならないと強く要望をしておきたいと思います。
　家庭裁判所の人的な体制についてお伺いいたします。
　事実認定手続の改革は家庭裁判所の意向に基づくものでありました。家庭裁判所の裁判官には裁判官任官五年未満の未特例判事補も多いというふうにお聞きしておりますが、そうでしょうか。事実認定に困難が生じている実情もあるとお聞きしております。五十一年前、家庭裁判所の発足当時のあの情熱、熱い情熱を思い起こしてほしいと思いますが、どなたがお答えいただけるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　家庭裁判所におきましては、今、委員から御指摘のありましたとおり、これまでも裁判官が個々の事件を目の前にいたしまして、その事案の的確な事実認定を行い、そしてその処遇選択を行うという面について心血を注いでまいったことは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、昨今の少年事件を見ておりますと、その非行事実について激しく争われる場合がある。少数ではありながらそういった場合がある。こういった場合についても種々の運営上の工夫等を重ねてまいったわけでございますが、裁判官としては、やはりこの運営上の工夫だけではなくして、制度的な手当てをしていただいて検察官の関与の道を広げていただきたい、こういった思いを持つ裁判官が大多数であるのが現状であるわけでございまして、そういった中から今回の事実認定の適正化の議論が始まったというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　ぜひ人的な体制を、もちろんこれは予算も伴うことでありますから大変厳しいこともわかりますけれども、人的な体制も整えていただかなければならないというふうに思います。
　次に、検察官への送致に関する規定、原則逆送の制度の導入によりまして要保護性の調査が骨抜きにされ、機械的に検察官送致されるようになって、事実上の検察官先議とはなりませんでしょうか。いかがでしょうか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　先ほど石渡委員の御質問に詳細お答えしたとおりでございまして、そういう御心配は当たらないと考えております。
　八条の調査は要保護性を含めましてきちんとやらねばならないことになっておりまして、この点についてはいささかの変更も加えておりません。家庭裁判所において十分に調査をされた上で、逆送すべきかどうか、保護処分の方がいいかどうか、重大凶悪事件については検察官、弁護士の立ち会いもあることになると思いますが、審理の上決定されることになると思いますので、御心配は当たらないと思っております。
○竹村泰子君　原則逆送の範囲をできる限り狭めることが必要であると私たちは考えております。私どもの修正案にもその旨非常に重要な部分として入っておりますので、ぜひ修正協議に乗っていただきたいというふうに思います。
　今、提案者の方から八条の調査というお話が出ましたので、ちょっと確認的にお伺いをしておきたいと思いますが、調査というのは一体何なんでしょうか。
　少年法で調査と言う場合には、普通、家庭裁判所調査官の調査を指しますよね。しかし、最近、法的調査、特に家裁調査官以外の者、例えば書記官などが記録を読んで法律的吟味をして一定の事項につき結論を出す場合があると聞いております。
　二十条二項ただし書きの調査及び八条一項の調査は、このような法的調査ではなく、家裁調査官によるきちんとした調査と理解してよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　少年法における調査の意義につきましては、今、委員御指摘のとおり、広く申しますと法的調査と社会調査と二通りあると申し上げてよろしいかと思います。個々の場面においてどちらの調査を行うのかということにつきましては、その置かれている規定の状況から理解をしていくというのが現在の解釈、運用であろうと承知しているわけでございますが、ただ法的調査につきましては、これは家庭裁判所が行う調査のみを指していると理解しておりまして、これについて書記官が行う調査は少年法の手続上はないと承知しているところでございます。
　一方、今御指摘の家裁調査官による調査の関係でございますけれども、これは裁判官の個々具体的な命令によりまして家裁調査官が少年あるいは保護者に面接を重ねるなど、またさらには学校へ赴くなどいたしまして、その少年の生い立ちでありますとか性格であるとか家族関係、友人関係等についての情報を集めて、これを多角的、科学的な分析を行ってその非行の背景を理解する、こういった調査を指しているものでございます。
　そして、今、委員が御指摘になっており、さらに議論になっております二十条二項ただし書きに言う調査につきましては、今申し上げたような意味における家裁調査官による調査というものが予定されていると理解しているところでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　それでは、少年犯罪において法的調査、家裁調査官による調査以外の調査はあり得ないという確認でよろしいですね。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　この少年法二十条二項ただし書きによる調査として行うものは家裁調査官による調査と理解しております。
○竹村泰子君　時間がほとんどなくなってしまいました。
　最後の質問になると思いますが、十六歳未満の受刑者の処遇、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、少年院と少年刑務所における矯正教育はどのように違うのでしょうか。少年院に受刑者を収容するメリットは何なのでしょうか。少年院に受刑者を収容することがほかの少年院収容者へ影響をしないのだろうか。
　済みません、ちょっとまとめて言わせていただきますが、十六歳未満の受刑者は十六歳まで少年院で過ごして、十六歳の誕生日を迎えると少年刑務所に送られるわけですね。これでは少年院での社会復帰に向けた改善教育は無に帰するのではないかと思うわけです。少年院ではこのような少年受刑者に対して、つまり移送されることになる受刑者に対してどのような教育を行うことになるのだろうか。十六歳未満の少年に対して、少年院において刑を執行できるものとせず、少年刑務所において所定の作業にかえて必要な教育を授けるものとしてはどうなのでしょうか。この場合、各地域の少年刑務所に松本少年刑務所のように中学校の分校を併設させてはどうなのでしょうか。
　五つまとめてお伺いして申しわけございませんが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　最後の方の、十六歳未満の少年受刑者についての義務教育については、義務教育未了の少年もこれを終えた少年もおるわけでございます。個々の少年によって事情が異なりますので、その少年の処遇に当たっても、当該少年の特性に応じて柔軟な対応ができるように配慮することが肝要であって、今度の少年法改正の趣旨を十二分に踏まえて、社会復帰に向けて、少年受刑者の教育改善のあり方、あるいは少年刑務所に移送してからの教育改善のあり方、そのカリキュラムの一貫性、その他いろんな工夫を尽くしていかなければならないと考えております。
　ほかの御質問は政務次官からお願いしたいと思います。
○政務次官（上田勇君）　お答えいたします。
　今、先生から御質問がありましたように、今度のこの改正案におきましては、十六歳未満の少年で懲役または禁錮の言い渡しを受けた場合には、少年院に収容してその刑を執行し、矯正教育を授けることができるということにしております。これは義務教育を受けるべき年齢であること等を配慮したものであるというふうに理解しておりますが、そうなりますと、少年院に収容している間は原則として少年院法に基づきまして少年院在院者と法的には同様の処遇を行うこととなるというふうに考えております。
　他方、少年の年齢や義務教育の履修課程によりましては、あえて少年院に収容するよりも、というのはこれは義務教育がほとんど終わっているとか、年齢によってはもう既に義務教育を終了しているというような場合もあろうかというふうに思いますので、そういった場合には当初から少年刑務所に拘置して一貫した矯正処遇を施した方が有効であるというような場合も考えられますので、そうした場合には少年刑務所におきまして必要に応じて教育を施すということも可能であるというふうに考えておりまして、これは個々の事案に応じて適切な処遇を行うことになるというふうに思われます。
　もう一つ、少年院で処遇するメリットのことでございますが、少年院におきましては、少年を社会生活に適応させるために、小学校、中学校で必要とする教科に関する教科教育はもちろんのことでありますけれども、そのほか職業補導とか訓練等も行っておりまして、従来からこれは十六歳未満の年齢の少年、年少少年を収容してそれなりの成果を上げてきているということがあります。そこで、年少少年で十六歳に達するまではそういった教育環境や実績が整った少年院において刑を執行し教育を授けることができるようにすることによりまして、そのような少年に対しても年齢にふさわしい十分な教育が施せるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、これはほかの場面でも御質問があったことでありますが、少年院収容受刑者と少年院で同じになることによる影響というような御指摘もあるんですが、これは法的には同様の処遇を行うということでありますけれども、これから具体的な処遇の方法については十分検討していかなければいけないわけであります。現場の担当官等々のいろいろなお話を伺っている中で、現時点では、居室を初め、原則として保護処分による在院者とは分離して教科教育、生活指導に重点を置いた処遇を行うのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。ほかの一般収容者との関係で悪影響が生ずることがないように、万全な配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　少年院が少年院収容受刑者にどういう教育を行うのかという点も御質問があったんですが、これはもちろん、まず義務教育未終了者に対しては義務教育を行うというのが第一義的にありますが、加えて非行の重大性を認識させるための罪の意識の覚せいを図ることや生命のとうとさを認識させる、そういうような人間性を涵養することなどにも重点を置いた教育をする必要があるというふうに考えております。
　もちろん十六歳に達した後には少年刑務所の方に移送されることでありますので、その導入教育についても配慮をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（日笠勝之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　提案者の先生方には、近時の少年犯罪増加、いろいろ説がございますが、確かに一般国民の耳目を驚かすような事犯が多発している中で、適時適切な少年法の改正案を作成されて提案されましたこと、まず心から敬意を表する次第でございます。
　昨日の本会議でも、またきょうの午前中の質疑でも、要するに少年犯罪はふえているのか減っているのかといろいろ議論があったところでございますが、もう一度、何回も出てくる話ではございますが、少年犯罪の傾向性、その数でありますとか罪種でありますとか、最近どうなっているのか、いろんな白書では第四のピークで上がってきているのかなとは思うんですが、その辺、法務当局から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　少年刑法犯全体について申し上げますと、その検挙人員は昭和五十八年以降次第に減少しておりました。しかしながら、平成七年を境に増加の傾向に転じまして、平成九年には二十万人の大台を突破し、平成十一年にもやはり同様のレベルを維持しております。
　ところで、少年による犯罪の中でも、殺人、強盗、放火及び強姦といういわゆる凶悪犯の検挙人員、これも平成七年を境に増加の傾向に転じまして、二千人を大きく超えるに至っております。特に、平成十一年の少年刑法犯全体の検挙人員が平成十年に比べ減少しておりますにもかかわらず、凶悪犯の検挙人員は増加しております。これを絶対数ではなくて人口比で見ましても、平成二年以降一貫して増加の傾向にございます。
　この凶悪犯について少し罪名別に見ますと、強盗犯の増加が特に著しいという傾向がございまして、平成十年からは一千人台後半に及んでおり、平成十一年には千六百四十人余りとなっております。また、殺人につきましても、平成十年からは百人を超え、平成十一年には百十一人を数える。こういうふうな凶悪重大事犯と呼ばれるものが増加しているという状態が認められるように思います。
　また、ただいま御指摘もありましたように、その中でも社会が非常に大きな衝撃を受けるような事件というのが相次いでいるということも一つの特徴であろうと思われます。
○魚住裕一郎君　今、示していただいた傾向性というものを踏まえての改正案になるわけでございますが、新聞報道等マスコミ、この審議の中でも厳罰化という表現が結構使われているんですが、どうもこの法案、私も拝見をいたしまして、必ずしもいわゆる厳罰化というようなものとはちょっと違うんじゃないのかなというふうに思っているところなんですが、ただそうはいっても重きに振れるというような内容になっているようでございます。
　午前中、他の先行質問者からも出ましたが、厳罰化ということと犯罪の抑止の効果があるや否やという点でございますが、質問者はアメリカとか韓国は厳罰化したから犯罪がふえたんだという言い方も耳に残っておるんですが、どうも私は厳罰化と犯罪の増加というものは本当に科学的な条件関係というのがしっかり立証されているんだろうかというふうに考えるところでございます。
　提案者といたしましては、いわゆる厳罰化した場合の犯罪の抑止というものについてはどのようにお考えなのか、御意見を御披瀝ください。
○衆議院議員（高木陽介君）　今、厳罰化のことについて御質問がございましたけれども、午前中にも委員今御指摘のアメリカ、韓国の例も引かれましたが、実はデータの読み方、これはなかなか難しいかなと思います。
　そんな中で、ことしの九月九日の日経新聞に載っているんですけれども、東京都立大学の前田教授がこういう記事を書かれております。「なお、米国で、八〇年代以降少年犯罪が沈静化した事実も重要である。「米国では厳罰化政策は失敗した」ともとれる論述が見られるが、少なくとも、少年厳罰化により少年犯罪の全体数が抑え込まれた事実だけは否定し得ない。」と、こういうような記事も載っております。ですから、データをどのような角度から分析するかということで、それが効果があった、もしくはなかった、いろんな言い方ができると思います。
　ただ、私たち発議者の方は、今回の少年法の改正に当たって、まず少年が非行に至る背景という問題、これもいろいろと論議してまいりました。そういった中で、これは家庭だとか学校だとか、またいろんな社会環境等さまざまな要因があって、それが関連し複雑に絡み合って、そしてそういった中で事件が起きてくるというように認識しております。
　この少年法の改正だけですべての少年犯罪がなくなるか、そうは私たちもとらえておりませんが、そういった中で、先ほどからこれも論議となりましたけれども、基本的に原則逆送の制度を導入する、またその非行の重大さをそういったことで十分認識してもらおう、また最小限の規範意識ということが先ほどからいろいろと論議を呼びましたけれども、この規範意識を持たせていこう、やはり人の命を奪った場合にはそれなりのことがあるんですと、こういったことをやろうということで、しっかりと認識してもらうことによって犯罪を防止するその一助にはなるというふうに認識しております。
○魚住裕一郎君　いろんな要因が絡んで少年犯罪というものが起きる、まさに私もそのとおりだなというふうに思うんです。大人と違っていろんな特別な配慮をして少年法というのができていて、健全育成を目的として保護処分優先主義という形で組み上げられているわけでございますが、提案者としてたまたま公明党の先生方がおられますが、この少年という存在をどういうふうに提案者の皆様方は見ておられるのか、大人と違ったということでどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　私も三人の子供の父親をしておりますけれども、まさに少年、子供というのはこれからの日本の将来を担っていく上において本当に重要な国としての財産でもあり私たち国民の財産でもある、そのように認識しております。
　そういった中で、子供の場合には本当に可能性がある、大人はないということではないんですけれども、やはり真っ白なキャンバスにいろんな絵が描かれていくような、そういった中で私たち大人がしっかりと子供の健全育成に対しては責任を負わなければいけない。それは、教育の問題もそうでしょうし、家庭の問題も、そして地域社会の問題も、またあらゆる分野においてすべてが子供の健全育成にかかわっていくんだ、そういう認識で私たち提案者はとらえております。
○魚住裕一郎君　そういうある意味では真っ白なキャンバスという存在である少年たちがたまたま、たまたまといいますか、犯してしまった犯罪、これに対して今回少年法改正という形で提案がなされているわけでございます。提案者の皆さんはもう何回も御答弁になられていると思いますが、少年法を改正したからといって、成立以降すぐ効果があらわれるといいますか、少年犯罪が大幅に減少する、それを期待するわけでありますけれども、それだけではないというふうに考えるわけでございます。
　公明党におかれましては、少年犯罪に対してどういうような基本的なお考えなのかということを聞かせていただきたいと思います。非常に国民的にも注目されておりますし、きょうも子育ての最中あるいは終わったと思われます国民の皆さんが傍聴に来られているところでございまして、その辺を具体的にお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　私ども公明党といたしましても、今回の少年法改正に当たりましてさまざまな角度から論じてまいりましたし、そして与党三党のプロジェクトとして論議を積み重ねてまいりました。
　そういった中にあって、先ほどちらっと申し上げましたけれども、何も少年法の改正だけですべての問題が解決するというふうには私たちも認識しておりません。私たちが党内で論議したことには、少年犯罪について特に重要なことは三点あると。
　まず第一に、どのように少年犯罪を防止していくのか。先ほど子供は白いキャンバスだという言い方をしましたけれども、最初から犯罪を犯すような子供は一人もいません。ですから、そうならないためにどうしたらいいのか、これがまず第一。第二に、もしそういった中でも犯罪を犯してしまった場合、その少年にどう対処していったらいいのか、これを二番目の角度として論議してまいりました。そして第三点目として、その犯罪を犯した少年に今度は更生してもらう、どういうふうにして更生していったらいいのかという、この三つの角度が重要である、こういう認識に立って論議をしてまいりました。そして、今回の少年法改正というのは、特にこの二番のどう対処していくかという問題について論議を詰めてきた。
　ただ、その中にあっても、原則逆送の問題ですとか、または刑事処分年齢の引き下げですとか、そういった中でマスコミ等は厳罰というふうにただ一言で決めつけている部分もあるかと思うんですが、やはり事案によっては厳しい処分をすること、これも先ほどから申し上げている規範意識、ルールということを認識してもらう、そういった目的に沿って、健全育成という形でもそれは必要である、そのようにとらえております。
○魚住裕一郎君　今、高木提案者がおっしゃったような基本的考え方で今回の改正案をお考えになってきたと思いますが、もちろん公明党だけではないわけで、今の与党三党で考えてきたということでございます。
　私の手元に「少年法改正に関しての与党三党合意」という文書があるわけでございますが、今おっしゃったような趣旨は、この合意事項の第四項に「青少年健全育成・非行防止策、社会復帰更生策につき、引き続き検討する。」、こういう文言が盛られているところでございます。提案者の中でこのプロジェクトに入っておられます漆原提案者におかれましては、これはどういう趣旨でこういう項目を入れたのか、またこの第四項につきまして今後どう取り組みを行われようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（漆原良夫君）　今お話がありましたように、少年法の問題は刑罰を重くすれば済むという問題ではないということは今同僚から申し上げさせてもらったとおりでございます。
　問題は、どういうふうにしてこの少年の事件を未然に防いで、また過ちを犯した少年をどういうふうに更生させるか、これが一番大事だろう。この刑罰と少年の処遇の問題、そして今後の少年の更生の問題を両輪の輪のごとくやっていかなければならない、こんな基本認識でいるところでございます。
　そんなことから、公明党でも青少年健全育成等プロジェクトをつくりまして、施設の視察だとかいろんなことをやってまいりまして、今回、高木提案者を中心にして総理に対して今後の非行防止策の総合的な申し入れをしたところでございますので、その点は同僚からお話しさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　今、漆原議員の方からもお話がございましたけれども、先日、十一月二日になりますけれども、私ども党内でまとめまして、これまた与党三党でもさらに詰めていかなければいけないと思うんですが、まずは緊急な提言として総理の方に申し入れをさせていただきました。それが「少年の更生・社会復帰への支援拡充等に関する緊急提言　少年法改正にあたって実施すべき施策について」ということで、十項目にわたっていろいろと提案をさせていただきました。
　具体的なことを少し述べさせていただきますと、例えば非行を犯した少年が社会復帰する、スムーズに社会復帰しなければならない。いろんな抵抗もあります。そういった中で、再犯を完全防止するために、自宅及び社会生活に戻るまでの中間施設、そういうグループホーム、こういう制度を創設すべきであるだとか、また更生保護施設への支援強化。さまざまな角度の更生施設というのがあるのですけれども、それも例えば職員の人数が足りないだとか、そういった現実的な問題もあると思いますが、これはやはり政府としてしっかりと取り組んでもらいたい。
　また、被害者・少年等協議プログラムの導入。あとまた、社会奉仕命令制度や命をはぐくむ作業。これもいろいろな視察をさせていただく中で現場の声を聞いたんですけれども、例えばその少年たちが何か人のためにやって、ありがとうと感謝をされたときに、今までいじめられたりまたは疎外されてきたことで逆に感動を呼び、こういうことがあるんだという実感を持った、そういう話もいろいろと承ってまいりました。
　そういった形で、その制度をシステムとして政府として対応してもらいたいということで総理に申し入れたところ、総理は総理で、実はこれは私も知らなかったのですが、総理自身が法務省の定める篤志面接委員というのをして、何かかなり少年院などにもよく足を運んでいて、そういう話も実際問題、総理自身も聞いているということで、こういった問題をしっかりとやっていきたいというお話も承りました。
　これは今後当局の方でしっかりと検討を重ねて早急にしてもらいたいということで私たちも提言をしてまいりましたので、その旨申し上げたいと思います。
○魚住裕一郎君　今までのお取り組み、大変よくわかりましたし、またしっかりやっていただきたいなというふうに思うところでございます。
　麻生先生にお話を伺いたいんですが、今回の改正案は先生が中心になっておまとめになられたということでございますし、また与党三党の合意も先生のもとで合意されたというふうに承知をしておるところでございます。今この第四項、特に青少年健全育成、それから社会復帰更生策について公明党の先生に党としての取り組みをお披瀝していただいたわけでございますが、座長という立場でこの青少年問題に真剣に取り組んでこられた麻生提案者といたしまして、今後のこの健全育成、復帰策につきましてどのように取り組んでいかれる御所存か、御意見をちょうだいしたいと思います。
○衆議院議員（麻生太郎君）　青少年と名のつく課なり担当の室を持っておられる役所の数は実に十八省庁だか十三省庁だか、ちょっと正確には覚えていませんけれども、むちゃくちゃにこれは多いので、文部省とか法務省ぐらいで対応できる騒ぎではとてもありません。
　これを全部やるというのは、今抱えております与党三党のプロジェクトチーム約十名内外でここまでさせていただいたんですが、とてもこんなものでできるような話ではありません、十八省庁全部やらにゃいかぬというので。これぐらいまたがります関連の多いものというのは、多分私の記憶では在住外国人の労働者問題、外国人問題というのを前に一回やらせていただいたとき以来、あれはたしか十四省庁だとも記憶しますけれども、そういったときに匹敵するぐらいの数なものですから、これはちょっとそう簡単に、ではこれは継続でこのままでいこうかというような種類の問題ではないと、まずそれが大前提だと思っております。
　加えて、この話というのは、これは皆さんそれぞれ御自分の周りにいっぱいそういった例を御存じかと思いますけれども、同じ少年が学校じゃいじめっ子だけれども、塾へ行ったら超優等生でまじめな子なんというのもいっぱいありますし、そういった意味では、同じ人物が場所によってはいい子だったり悪い子だったり完全に使い分けができているということになると、それは対応する側に問題があるんじゃないか、場所によってはえらくいい子になるわけですから。そういったことなど考えますと、同じ場所でも対応する人物とか対応する指導官によってこんな差が出るというのはもう幾つも例があるところなので、同じ子供でも対応によっては双子でも同じ屋根の下で育って全然違うのが出てくるのと同じようなことになりますので、簡単にはいく話ではないとは思います。
　ただ、この種の問題は法律だけ厳しくすればすべて解決するというほど単純な話じゃないことだけははっきりしていますので、いろんな意味でこの問題はもう少し角度を広げて物を考えないといかぬのであって、私どもとしては、少なくとも同じ状況にありながら、その状況下で悪い子もできれば、その状況に耐えて頑張っている子も出てきますので、こっちの頑張っている子の方が被害者で、頑張っていない子の方が加害者で、何となくこっちの方が割りを食っているという状況のまま放置するのはとてもできないということで、少なくとも今、まずこの法律から手をつけたところです。
　こっちの加害者の方の側につきましても、今それの更生なり加害者になるまでの段階で何とかしておかないといかぬというところなので、犯罪を未然に予防するというのであれば、なかなか今のような状況で、学校一つとりましても、具体的な例でいけば今いじめが多分その一番最初に出てくる。いじめが行き過ぎて殺人に至るケースが非常に多いんです。
　その例でいきますと、いじめが起きる状況は何かというと、これはもう非常にはっきりしていまして、いじめはほとんど逃げられないところ、いじめられたら逃げるか戦うか方法は二つしかないんですが、そのときに逃げるか戦うかということのできない人が結果的にぐあいの悪いことになります。軍隊と刑務所が一番にそういう状況が激しく起きる可能性が多い、これはもう世界じゅう皆同じようなことになっております。
　日本の場合はそれがどういうところで起きているかというと、これはもうはっきりしておりますので、そういった意味では、そういう状況をもっと自由にして、逃げられるような状況、すなわち転校が簡単にできるとか、そういったようなことを含めて、未然に防ぐとすればそういうところかなと。
　いろんなことを考えておるんですが、正直これだけやりますだけでも大問題になりますので、プロジェクトチームをよほどきちっと分類してやらぬといかぬと思います。どこから手をつけるかなというぐらい、正直なところ問題が大きいということだけぜひ御認識いただいた上で、私ども附帯決議を上げさせていただいてはおりますけれども、そういった背景をぜひ御理解いただいた上、この問題は真剣に取り組みたいと思っております。
○魚住裕一郎君　麻生先生の座長のもとでのこの少年問題に関する与党のプロジェクトチームの中でこのような三党合意というふうにできたものですから、ぜひ引き続き先生のリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思うところでございます。
　今御答弁の中にもございましたが、十八省庁というような話もございました。これはもう与党で一生懸命知恵をもちろん絞るわけでございますが、政府も一体となって取り組むべきではないかというふうに思うところでございますが、この青少年健全育成あるいは社会復帰更生策につきまして、法務大臣としての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（保岡興治君）　与党三党の合意の第四項について政府はどう対応するかというお尋ねでございますが、法務省として、これまでも少年非行防止対策の一環として、一つには検察庁における少年事件の適正な処理ということがございます。それから二つに、少年の福祉を害する事犯、こういったものに対して厳正な処分と科刑の実現をする、それから非行少年の改善更生に必要な矯正保護機能の充実強化を図る、これを大きな三本柱にしながらさまざまな施策に意を用いてまいりました。また、先生御指摘のように、政府としても関係省庁の青少年問題対策協議会を設けて、各省でずっと協議をしてまいっております。
　ただいま審議されている少年法の改正が行われた後も、我々としては、改正少年法の運用状況や今後の少年による犯罪情勢等を見ながら、非行少年の更生、社会復帰のための施策、例えばこの委員会で議論のありました少年院における処遇や教育の充実にさらなる改善をすると。これは処遇の個別化の一層の推進とか被害者の視点に立った教育の一層の充実とか、いろいろな角度から、今先生が、また提案者からもお話があった公明党の青少年健全育成等プロジェクトの緊急提言、総理にお出しになったという提言や、あるいはこの委員会の議論とか、あるいはまた各方面から今度の少年法改正をめぐっていろんな意見がたくさん出ておりますから、そういったものを十分踏まえて一生懸命頑張って、そして未来を担う青少年の健全育成に対しては全力を挙げて政府としても取り組んでいくべきだと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　今回の少年法改正案は、いろんな社会事象を見ながら、そしてまた本年の五月二十三日ですか、衆議院法務委員会における少年非行対策に関する件という決議に基づいてこのような改正案が出てきたところでございますが、廃案となりました旧閣法といいますか、それとは違って、年齢の問題あるいは原則逆送の問題とか、あるいは被害者への配慮も大幅に取り入れたというような内容になっているところでございますが、本法案に対する法務大臣の、概括的で結構でございますが、所感をいただきたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　少年法の改正問題は、午前中からるる申し上げてきたとおりでございまして、国民にとって喫緊の課題、日本の将来にとっても重要なテーマであると考えております。
　今度の改正案というのは、こういった課題や国民の期待にこたえるため、与党三党において、最近の年少少年の犯罪動向などを踏まえて、さまざまな角度から精力的に御論議を尽くされた結果おまとめをいただいたもので、その御苦労に対しては敬意を表して、この改正少年法が一日も早く成立することを願っております。
　内容につきましても、廃案となった政府提出の法案の内容に加えて、少年に対してその責任について一層の自覚を促して少年の健全な成長を図るために、刑事処分可能年齢の引き下げや被害者へのさらなる配慮が加えられておりまして、非常に意義ある内容になっていると思っております。
　処罰かあるいは保護かという対立的な議論もありますけれども、私は、両方をバランスよく、個別具体的な事案や少年の特性において家庭裁判所が判断をなさる、そのための選択の幅が大きくなった今度の改正案というものはそういう点において適切な内容になっていると存じておるところでございます。
○魚住裕一郎君　それでは、具体的な事項に入っていきたいと思います。
　衆議院の決議におかれても年齢問題というものが四文字で書いてあったところでございますが、年齢問題は三つあると思うんですね。今、少年は二十までと、これをどうするのか。十八歳まで下げるのかわからないですけれども、十七かもしれません、そういうような問題。それから、逆送可能年齢といいますか刑事処分可能年齢、今まで十六歳以上となっていたものをこれをどうするのか、今回提案の中では十四歳以上というふうになったわけでありますが。さらには、イギリスの法制度を見ますと、十歳以上は刑事責任がある。今、日本では十四歳がこの刑事責任年齢になっています。この三つがあると思うんですね。
　十六から十四に引き下げたというのは提案でわかったんですが、二十の問題、あるいは刑事責任年齢の十四歳の問題は提案者の皆さんにおかれてはどのようにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　年齢問題は今回の改正でも非常に重要で微妙な問題でございました。
　まず第一点は、少年法適用年齢を二十歳から十八歳に下げたらどうかと、こういう意見もございまして議論をしましたが、この問題については、成長過程にある少年をどういうふうに取り扱うのか、こういう刑事司法全般にわたる大変基本的な問題を含んでおると考えております。
　したがって、時代の変遷だとか主要各国の現状、あるいは年齢について定めている選挙法とか民法とかいろんな法律がありますが、その法律との整合性の問題、あるいは犯罪の動向とか、また万一、十八歳に引き下げた場合に、仮に執行猶予になった場合には保護処分を行うことができなくなるというふうな問題もあります。したがって、種々の観点から検討する必要があるから今回はその点は見送った、こういう経緯でございます。
　それから、もう一点お尋ねでございましたが、十四歳の刑事責任年齢を下げないのかと、これも議論があったことは確かでございますが、この刑事責任年齢というのは少年法ではなくて刑法に定めているところであって、刑法の根幹にかかわる大変基本的な問題でございます。十二歳、十三歳の少年の成熟度、あるいはこれらの者の重大犯罪がどれほど発生しているのか。特にこの年齢は場合によっては小学生である場合もあるわけですね。したがって、初等教育を終えていない者にまで刑事責任を負わせていいのかという問題もありますので、慎重に検討することが相当であるということで、この十四歳は下げなかったという経緯でございます。
○魚住裕一郎君　今回、年齢問題もしっかり議論をされて御提案になっているわけでございますが、先ほど話が出ていました通常国会で廃案となりました政府提出の少年法改正案でございますが、これは年齢問題は全然出ていなかったわけでございます。これはどうして出ていなかったのか。あるいは、その前に法制審でも議論をしていなかったというふうに承知しておりますが、この辺はどのようになっておりますか。