Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　まず、熱供給という点につきましては、私は、熱供給というのは大変大事な位置づけだろうと思っております。
　例えば、私の地元の中小企業ですけれども、昔、屋根の上につけていた、ヒートポンプじゃないですけれども、屋根の上で温めるというようなものにつきまして、かなり新しい技術を開発して、熱効率が大変いいというようなものをつくり始めておりまして、そういうものはしっかり後押ししていかなければいけませんし、また、ヨーロッパの寒い国と違うのは、熱というのが恐らく今まで最も大事なものではなかった部分が日本にあったからだろうと思っておりますけれども、やはり今回の規制緩和によりまして、熱供給といったものがさらに盛んに行われていくことを期待しているところであります。
　一方で、官がかなり主体的にというお話がございましたけれども、日本においては歴史的に電気、ガスを民間が行ってきたということでありますけれども、民間といいながら若干頭がかたくなっていたといいますかダイナミズムに欠けている部分があったのを、今回の改正によりまして、三段階の改正によりまして、まさにダイナミックな産業、ダイナミックな企業にまず変えていく、こういうことをやりたいと考えております。
○藤野委員　最後になりますけれども、やはり、せっかく世界からおくれて始まるわけで、世界のそういった到達点をしっかり踏まえるべきだと思うんですね。
　結局、大企業の利益がどうしても優先されるとか、原発がどうしても優先されるということの前提に沿う範囲で、ある意味いいとこ取りをしているのでこういうことになっているんじゃないかと思います。そういう点では、前向きに先進的な例を取り入れることを求めて、質問を終わります。
○野間委員　無所属の野間健です。
　電力システム改革法案の最終、最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。
　今回の電力システム改革で、発電、送配電、小売、全て全面自由化がこれから起きてくるわけですけれども、一番心配されること、それはやはり、大規模な災害、地震、津波もそうですし、台風、豪雨災害などなど、いろいろな災害が起きた際の、有事の際の復旧をどのようにしていくのか。
　従来であれば、一貫体制の中で一社で対応することができたわけですけれども、これから分離されるということになりますと、発電ではプラスだけれども、送配電ではこっちを優先した方がいいとか、いろいろな各社の利害も対立してくることも予想されますし、経営方針もそれぞれ違うということで、復旧にいろいろ支障を来すおそれ、懸念も考えられるわけですけれども、どのように各事業者を協調させて、連携をさせて災害復旧に当たるのか、基本的なお考えを教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大規模災害発生等の場合におきます発電、送配電、それから小売の事業者間の連携、協調というものは、対応においても復旧においても非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
　ことしの四月に広域的運営推進機関というものが発足をいたしましたけれども、その機関を中心といたしまして、事業者が協力して災害等に対処するルールというのを整備しております。
　これはまた、確かに災害等の場合、それぞれの経営方針や利害が違うじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、こういったルールの整備に当たりましては、このルールそのものがいわば制裁つきのものになっておりまして、広域的運営推進機関は、そのルールに従うということを事業者に命じて、それに対して従わない場合には制裁、この制裁の中には、譴責であるとか過怠金の賦課であるとか会員資格の停止であるとか、そういったことが含まれておりますが、制裁つきのルールということを整備いたしているところでございます。
　さらに、こうしたルールに基づきまして、平時からそれぞれの事業者の協力を得ながら定期的な訓練あるいは情報共有、こういうことを行うことによりまして、災害の発生時における対応、復旧等について遺漏なきを期していきたい、こういう仕組みにしているところでございます。
○野間委員　制裁つきルールで統御をしていく、コントロールしていくということなんですけれども、実際に災害復旧の現場で働く人たちにとって、自分たちの判断で復旧をしたことで後で問題が起きた、あるいは停電等で最終的に人命の損害あるいは企業の操業ができなくなった、いろいろな損害賠償とか責任の問題が出てくると思うんです。
　そうした場合の責任の分担の仕方、あるいは現場で働く人たちがとった判断が、おまえがこうやったからおくれたじゃないかとか、こっちを優先したからこうなったんじゃないかというようなことで、いろいろと問題が後で生じる場合、どのようにコントロールをして判断をしていくのかということの見解を教えていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、法的分離を実施した場合、災害時における停電からの復旧などにつきまして、迅速な対応、そして現場の方々がある意味安心してそうした作業に取り組んでいただけるといったことが非常に重要だと思っております。今長官の方からも申し上げましたように、広域的運営推進機関、ここで事業者が協力して対処する仕組みということを整備することにいたしております。
　今制裁のお話がありましたけれども、そのほかにも、ふだんからの協力を進めるという観点から、会員である電気事業者に対しまして、維持、運用する電気工作物に加えまして電源車あるいは携帯用の発電機、さらには資機材等の保有の状況をきちんと広域推進機関の方にあらかじめ提出をしておくこと、あるいは、年一回以上、会員と関係者の協力を得て訓練を実施する、そして、緊急時には災害規模に応じて非常態勢を構築する、こういったルールを広域機関の業務規程という中で定めているところでございます。
　これにつきましても、今後の電力システム改革の進展に応じまして、一度決めてそれで終わりということではなく、法的分離の実施もございます。災害時等における一般送配電事業者と発電、小売事業者、これらの間の役割あるいは責任分担、こうしたことにつきまして、その制裁つきのルールということを含めまして改定を行っていくところでございます。
　いずれにいたしましても、これまで培われた現場の方々の現場感覚というものをどういった形でこれから維持をしていくのか、そうしたことが非常に大事なことだと思っておりまして、我々としても真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○野間委員　現行体制と比較して同等以上の協調体制を構築するということもうたわれているわけですけれども、ただ、やはり、会社が変われば、それぞれ、従来顔を合わせていた人たちもなかなか顔を合わせられない、いろいろな協調がとれなくなるおそれもあるわけであります。
　私は九州でありますので、山間部、離島も多いんですが、やはりそういうところで現場で働いている電力の社員、労働者の人たちは、例えば、どうも二日後に台風が来そうだとなると、自発的に、週末でも自宅待機をしよう、そしてまた、きょう本当は一杯やる機会があるんだけれども、きょうはアルコールを控えて、台風が上陸したときにいつでも備えられるようにしよう、こういう有事に対応する文化というかカルチャーがあって、それは発電であろうが、送配電であろうが、小売でも、一体となってみんなで有事に対応しようという一つの文化があるわけです。
　そういう一貫体制の中で培われてきた有事の対応能力ですとか責任体制、これがいろいろな形で分離せざるを得ないわけですけれども、この辺のことは、そういったいいカルチャーはぜひ残していけるような施策、考え方をまた政府としてもとっていただきたいと思いますので、最後に、大臣からそのあたりについて見解を伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　委員がおっしゃるように、災害等の発生時に迅速な復旧や安定供給が損なわれることがあってはならない。そういった意味で、おっしゃいましたような現場のカルチャーといったものをしっかり残していくということが大変大事だと思っております。
　その観点から、まず、第二弾の電気事業法におきまして、一般送配電事業者に対し、現行制度と同様の料金制度により投資回収を保証するとともに、引き続き高品質な電気の安定供給義務を課すこととしております。
　また、先ほど政府参考人から御説明したとおり、今回の法案に基づく法的分離の実施後においても、発電、送配電、小売の各事業者が協力して迅速な復旧や安定供給のために対処する具体的な仕組みやルールを整備することとしております。
　さらに、実際に災害等が発生したときには、第一弾法に基づき安定供給を強化する目的でことしの四月に発足いたしました広域的運営推進機関と国が連携し、他の地域の供給力の積み増しや電力融通による供給力の確保、需要家への節電要請による需要対策といった需給両面での対策を講じていこうと思っておりまして、しっかりとした体制を築いていきたいと考えております。
○野間委員　ぜひとも、有事の際、災害復旧の責任体制、そして安定供給は確保していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　この際、本案に対し、田嶋要君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案、また、鈴木義弘君から、維新の党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
　　　　—————————————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田嶋（要）委員　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　ガスの小売自由化やガス事業における事業機会の拡大を推進していくためには、ガス事業に係る法的分離を推進していく必要があるという点においては、政府案と認識を同じくするものであります。
　しかし、政府案では、ガス事業に係る法的分離について、十分な議論が尽くされないまま、また、インフラの整備状況など、ガス事業と電気事業との間のその状況をめぐる差を踏まえないまま、拙速に制度設計がなされたのではないかと懸念しているところです。
　そこで、まず、ガス事業に係る法的分離に関する規定を削除することとしております。
　次に、ガス事業に係る法的分離の進め方及びその内容について、次のような規定を設けることとしております。
　第一に、政府は、平成三十二年から平成三十四年までの間を目途に、ガス導管事業に係る業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置を講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十八年に開会される国会の常会に提出すること。
　第二に、この措置は、原則として、法的分離によって実施することを前提とし、この場合において、法的分離の対象となるガス導管事業者の範囲等については、諸外国の動向を踏まえること。
　第三に、政府は、法的分離を実施する場合には、ガス導管事業者の役員の兼職規制等の必要な規制措置、ガスの安定供給を確保するために必要な措置、ガスの調達及びガス工作物の保安を確保するための措置を講ずること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次に、鈴木義弘君。
　　　　—————————————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（義）委員　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、電力システム改革をより望ましい姿で推進し、電気の安定供給の確保と小売に係る電気の最大限の抑制を図り、ひいては国民の利益となるよう、原案に足らざる点について、以下のように修正を加えるものであります。
　第一に、電力・ガス取引監視等委員会については、電力等の適正な取引及び一般送配電事業等の業務の運営における中立性の確保というその職務の遂行に当たり、高度の独立性と専門性が求められることから、これを、審議会等ではなく、独立行政委員会として経済産業省に設置することとしております。
　第二に、一般担保つき社債の発行については、原案では、これを廃止後も経過措置として認定会社による発行を一定期間認めることとしておりますが、このような経過措置を設けることは、実際的には一般電気事業者と他の電気事業者との間の競争条件の差をさらに拡大させることになると考えられることから、この経過措置に関する規定を削除することとしております。
　第三に、託送供給等に係る料金の額について、分散型エネルギー利用の促進に資するよう、いわゆる地点料金制の導入、すなわち、地域ごとの電気の需給の状況に応じて算出される趣旨を明記することとしております。
　第四に、卸電力取引市場における電力の売買取引の活性化に資するよう、政府に対し、電力の買い手に係る優遇措置等について検討を加え、必要な措置を講ずる義務を課すとともに、一般電気事業者に対し、いわゆる法的分離がなされるまでの間、できるだけ多くの量の電力を卸電力取引所に供出するなど、電力の取引に当たって卸電力取引市場を積極的に利用するために必要な措置を講ずる義務を課すこととしております。
　第五に、いわゆる法的分離に係る規定の施行期日を、電気については平成三十年四月一日に、ガスについては平成三十二年四月一日に、それぞれ二年前倒しすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、鈴木義弘君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
○宮沢国務大臣　衆議院議員鈴木義弘君提出の電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
　　　　—————————————
○江田委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山（洋）委員　民主党の神山洋介でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、民主党提出の修正案に賛成、修正部分を除いた政府提出の電気事業法等の一部を改正する等の法律案に賛成、維新の党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　政府案には賛成いたしますが、懸念する点について申し述べます。
　まずは、スト規制法の関係です。
　争議行為の禁止を定めるいわゆるスト規制法については、これまでの衆参の附帯決議などで、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うものとなっていたにもかかわらず、政府から実質ゼロ回答の状況が続いています。既に労働関係調整法の公益事業規制がある中で、さらに電力分野のみに規制を設けている根拠はないと考えます。政府に速やかな検討と廃止を求めておきます。
　そして、今回、第一弾、第二弾の議論には全くなかったガスシステム改革が突如として盛り込まれていることについても触れておかなければなりません。
　電力システム改革については三段階にわたり議論を深めてきた中、ガスについては完全に後づけ、今回の第三弾に束ねた形で提出してくるなど、その唐突感は否めません。特に、ガス導管事業の法的分離については、審議会における議論の不自然さ、その対象や効果の検討の是非、保安体制が確実に整うのかなど、委員会審議を通じても懸念を払拭するには至っておりません。
　民主党は、検討に検討を重ねた結果、ガス事業における法的分離については、その効果や対象などをしっかりと検証した上で、来年の通常国会に出し直すべきだと主張してまいりました。保安の問題などを初め、国民の生命財産に影響が出てからでは遅いことは言うまでもなく、民主党提出の修正案の趣旨を実現することこそ立法目的を達成するための最善な手段であることは明らかであります。
　その上で、私たちは、電力システム改革の第一弾と第二弾には賛成をしてきました。そして、今回の第三弾にも賛成することを決めました。それは、この改革が民主党政権で道筋をつけたこと以上に、東日本大震災や福島原発事故を経験した我が国にとって、この改革が不可欠であると考えているからであります。事故を風化させない、そして、事故を一つの契機として、地域の資源を生かし、環境負荷の少ない分散型エネルギー社会を根づかせること、これは今を生きる我々の使命であると考えます。この点をもって、今回の政府のやり方に不満はありますが、本法律案には賛成することといたします。
　なお、維新の党の修正案につきましては、お考えに共鳴する点はあるものの、改革に向けた視点が少し異なることから、反対いたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○落合委員　維新の党、落合貴之です。
　私は、電気事業法等の一部を改正する等の法律案の採決に当たり、維新の党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
　本委員会での審議を通じて、電力自由化を目指すという基本的な方向性は同じであると確認することができたものの、我々の質問に対する政府の答弁では、我々の要望の実現や疑問点の解消につながるような前向きな回答をいただくことは必ずしもできませんでしたし、法案の修正までにも至りませんでした。
　法律案にもっと私たち維新の意見を取り入れたならば、よりよい方向へ電力システム改革、電力自由化を進めることが可能であることは確実です。
　さはさりながら、一方で、第一段階、第二段階に続く、電力システム改革の最終段階である本法案の成立をおくらせることは、電力システム改革、電力自由化そのものの停滞につながりかねない。これらを着実に進めることで、我が国のエネルギー産業のイノベーションを促進し、さらに、競争を通じた原発のフェードアウトにつなげていく観点から、党内の議論を重ねた上で、本法案について賛成との結論に至ったものであります。
　今後、政省令によって定められるとされている規定も多く見られるところ、本委員会における質疑等を通じて課題を明らかにするとともに、積極的に改善のための提案を行ってまいりたいと考えております。
　本法律の施行後、種々の検証の中で、電力取引監視等委員会の組織のあり方を、中立性、独立性が保障された上で、公正な競争を担保できるより強い権限を付与された委員会に位置づけること等についても、引き続き御検討いただきますようお願いいたします。
　また、電気料金の抑制や電力の効率的利用を促進し、エネルギーの地産地消や電力多消費産業の地方展開等を通じた地方創生に資するよう、事業者が地域ごとに電気の需給の状況等に応じて託送料金を設定できる地点別料金制の積極的な導入を可能とするための認可のあり方について、御検討を行っていただきますようお願いいたします。
　さらに、電力の供給者、需要者の新規参入を促すため、卸電力取引市場における取引活性化に向けた施策をこれまで以上に進め、多くの電力の買い手の参入を促すための多様なメニュー構成や適切な卸電力価格の形成等を通じた、魅力ある卸電力取引市場のあり方について検討を進めていただきますよう、以上三点を申し添え、賛成討論といたします。（拍手）
○真島委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論します。
　本法案は、東日本大震災と東電福島原発事故の教訓に立ち、発送配電一貫の九電力独占体制を民主的な電力システムに改革するという、国民が求める改革の原点に背くものです。
　以下、四つの理由で反対します。
　第一は、法案が狙う電気、都市ガス、熱供給事業の一体的全面自由化は、電力、石油、商社など巨大資本が十兆円規模の総合エネルギー市場を支配する、規制なき独占の危険があるからです。
　持ち株会社等によるグループ一体経営を認める発送電の法的分離や、一般担保つき社債による資金調達の当面継続など、自由競争とは名ばかりの、東電救済、電力優遇策です。
　第二は、政府が、エネルギー基本計画で、原発と石炭火力をベースロード電源とする古い発想に固執し、原子力の事業環境整備と称する国策民営の原子力政策に踏み出そうとしており、本法案が、附則第七十四条を根拠にその実行を政府に迫り得るものだからです。
　これは、電事連、原子炉メーカー、メガバンク等、原発利益共同体の強い要求に応え、再生可能エネルギー最優先、温暖化ガスの野心的排出削減という世界の流れに逆行するものです。
　第三に、都市ガス事業には性急に改革せねばならぬ固有の理由はなく、多数の中小事業者が担うガス市場の寡占化を招く懸念や、長年培った一体的な保安体制を後退させるおそれなど、消費者利益の侵害をもたらすからです。
　第四に、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務づけは曖昧なまま、従来の公聴会などの民主的手続を廃止することが、知る権利の保障や消費者参画を望む国民の願いに背を向けるものだからです。
　先行した欧米の経験を見ても、自由化したから料金が下がるという保証はありません。ところが、新設される電力・ガス取引監視等委員会の任務は市場監視のみで、原価査定には踏み込みません。
　この間の部分自由化の中で大口需要家への安売りのツケを家庭や零細企業に押しつけてきたことを経産省自身が見逃してきたことや、かつての原子力安全・保安院が規制のとりことなってきたことを踏まえれば、強い独立性を持った規制機関が必要です。
　欧州諸国から学ぶべきは、市民、地域共同の再生可能エネルギーや地域熱供給を最優先にする取り組みなど、巨大企業のためではなく、国民のためのエネルギーシステムの改革です。
　なお、民主党及び維新の党提出の修正案は、いずれも以上の反対理由を根本的に変えるものではなく、賛同できません。
　以上を指摘し、反対討論とします。（拍手）
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、鈴木義弘君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、田嶋要君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　山井　和則君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　前川　　恵君
　　堀内　詔子君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　細田　健一君
　　前川　　恵君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　堀内　詔子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　まず初めに、ブラック企業対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　先週の十五日なんですが、厚生労働省は、従業員に過酷な労働を強いる、いわゆるブラック企業対策について発表をされました。十八日には塩崎大臣から、従業員の違法な長時間労働など、違法残業などを繰り返す大企業への対応について、社名を公表するように、全国四十七都道府県の労働局長に指示を出されたということでございます。
　今回、公表の対象を広げたということで、過重労働を減らしていく、このようなことが期待をされております。
　これまで社名を公表していたのは、是正勧告に従わない、書類送検をした企業のみでありました。二〇一三年に書類送検したのは千四十三件です。労働基準監督署が是正勧告をしたのは十一万二千八百七十三件。勧告の一％にも満たない状況でございました。
　社名公表は、複数の都道府県に支店、営業所などを置く大企業が対象となっております。今回、一カ月間の時間外、休日労働が百時間を超える従業員が一つの事業所で十人以上か四分の一以上で、一年程度の間に三カ所の事業所で是正勧告を受けるなど、組織の問題として社名を公表することになったことで、自発的な環境改善につながるのではないかということが期待をされております。
　企業にとって、やはり社名を公表されると企業のイメージがダウンをするということにつながりますし、ブラック企業だということが認知をされる、イメージの悪化、その後も人材確保が難しくなってくるようなこともあるかもしれません。そのために、違法な長時間労働をこれまで以上に隠そうとするのではないかというようなことも危惧をされるわけです。労働基準監督署の調査能力の向上も求められております。問題企業では、労働時間を改ざんするなど悪質な行為もあったということを聞いております。
　ぜひ、実効性を担保して、ブラック企業対策を強力に推進していただきたいと思います。これについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今、古屋先生からお話しいただきましたように、このたび、長時間労働で悪質なケース、全国ケースについては社名を公表するということにしました。
　この長時間労働については、もう何度も申し上げているように、本当に日本の労働慣行としても経営のスタイルとしても非常に問題だというふうに思っておりまして、私を本部長といたします長時間労働削減推進本部の決定に基づいて、これまでも働き過ぎの防止に向けた監督指導の強化を図ってまいったところでありました。
　こうした取り組みの一環として、今回、法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すために、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返す、この繰り返すというような場合には是正を指導した段階で公表しようと。今までは司法手続の場合に、その後、公表するということをやってまいりました。
　この新たな取り組みにつきましては、実効性を確保するために、今お話がありましたように、五月十八日の月曜日に、テレビ電話ではございましたけれども、臨時の全国労働局長会議を開催いたしまして、私から都道府県労働局長に対して、直接、着実な対応について指示を重ねて行ったところでございます。
　こういった労働局を通じての指導監督の徹底によって、長時間労働が早く解消するように頑張っていきたいと思います。
○古屋（範）委員　大企業、こうしたブラック企業の企業名を公表していく、大変意義のあることだというふうに評価をいたしております。ぜひ実効性ある取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　公明党も、青年委員会を中心にブラック企業対策には取り組んでまいりました。全国での対話集会なども多数開催をして、多くの働く方々の意見も聞いてまいりました。それが生かされた形で、今、参議院から衆議院に送付をされております若者雇用促進法の中では、法令違反を繰り返す企業に関しては、ハローワークで新規採用の求人を受理しないというような条項も盛り込まれているところでございます。
　それとあわせまして、今回の大企業の企業名公表、ぜひともしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、無期雇用派遣労働者についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　無期雇用派遣労働者というのは、有期の派遣労働者に比べますと雇用が安定しているとはいえ、より一層の安定化が求められるところでございます。
　労政審の建議の中で、無期雇用派遣が、派遣契約の終了のみをもって解雇してはならないことを指針に規定すること、また、派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを許可基準に記載することが適当である、このようにされております。
　先日の委員会の中で、この建議を踏まえて、無期雇用派遣労働者の雇用の安定がより一層図られるよう適切に対応するというふうに部長も答弁をされていらっしゃいます。
　違反をした場合には、ぜひ許可取り消しというような厳しい措置をとっていくべきだと私も考えます。これについて御所見を伺いたいと思います。
○坂口政府参考人　今委員の方から御質問がありましたように、無期雇用派遣労働者の雇用の安定のためにということで、今御紹介いただきました労政審の建議を踏まえまして、私どもとしましては、許可基準というような形に、今お読み上げいただいたような内容をするというようなことで、違反業者についての不許可であったり不更新というようなことを行っていく、あるいは派遣元指針というところにも同じような記載をして、違反事例についての指導を厳しくやっていくということを考えております。
　今委員の方からも踏み込んだ御提案もありましたけれども、私どもとしましても、違反した場合の許可の取り消しということについて速やかな対応ができるようにということに向けて、例えば、許可条件に今あったような内容を記載するというようなことを含めて、その対応をしっかり検討してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　許可条件に記載をしていくという答弁でございました。
　ぜひ、こうした無期雇用が、派遣先の契約の終了のみをもって解雇してはならないというところを担保できますように、許可条件に記載をし、徹底して、運用をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、常用雇用型の派遣労働者を正社員というふうにして求人をしていくのは、応募者に誤解を生じる可能性が高いということが指摘をされております。
　先日、五月十五日の委員会の中で塩崎大臣の方から、誤解を生じるようなケースを把握した場合には適切に指導等をしてまいりたいという答弁がございました。
　この誤解が生じるようなケースというのは具体的にどのようなことなのか、また、適切に指導等をしていくということなんですが、何に基づいて、どう指導していくのか。どういうものが誤解を生じるというケースに当たるのか、これは何らかの形で事前にやはり示しておかなければいけない、このように考えます。この点はどうでしょうか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今御質問がございました点につきましては、従前も御紹介しましたけれども、働く方の募集を行う方についての規定ということで、職業安定法に、まず第五条の三で、労働契約の期間でありますとか労働時間、就業場所等の労働条件を明示しなければならないという規定がございます。
　先ほど御紹介いただきましたような、大臣からもありました、誤解が生ずるようなケースについて指導を行うということでございますけれども、こちらの方は、同じく職業安定法の第四十二条に、こういった労働条件、募集に係る従事すべき業務の内容を明示するに当たっては、応募者、募集に応じようとされる労働者に誤解を生ずることがないように努めなければならないという規定がございまして、こういった規定を根拠にしっかり指導を行ってまいりたいと思っております。
　今、もう一点御質問があった点につきますると、いろいろな募集の形態ということがありますので、網羅的にというのはなかなか難しいわけでございまして、いずれにしても、個別具体的な事案に即して判断する必要があろうかと考えております。
　例えばということで、誤解が生ずるようなものと認められるかどうかということについて申し上げれば、例えば、正社員としておきながら、労働契約の期間が有期であるというようなケースであったり、あるいは、本社の正社員として募集をしておきながら、実際の就業場所は派遣先というようなケース等々考えられるかと思いますけれども、いろいろ個別具体的な事案に即しながら、今後も工夫をしてしっかり指導してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　働く方々を守るためにも、こうした誤解が生じないような厳正な対処をお願いしておきたいと思います。
　それから次に、セクハラ、マタハラ調査についてお伺いしていきたいと思います。
　昨年の十一月なんですが、当委員会におきまして、派遣労働者の方がマタハラ、妊娠、出産を理由に不利益取り扱いを受けるケースが多いのではないかということを訴えました。妊娠、出産が退職とか降格につながるような社会の意識をぜひとも変えていかなければいけない、そのためにも、派遣労働者に対するマタニティーハラスメント、またセクシュアルハラスメント、この実態把握が必要なのではないかということを質問いたしました。
　そのとき、山本副大臣の方から、派遣労働に対するマタハラの実態調査、また労働者全体に対するマタハラの実態調査を実施するとの答弁をいただいております。その後の調査の状況についてお伺いをしたいと思います。
○山本副大臣　おっしゃるとおり、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱い、いわゆるマタハラやセクシュアルハラスメントは、女性が希望を持って働くことを阻害するものでありまして、決して許されるものではないと考えております。
　御指摘の調査につきましては、昨年の十一月七日の古屋理事の御質問を踏まえまして、今、実施に向けた調査内容の詳細について鋭意検討を進めさせていただいているところでございまして、具体的には、二つ大きな調査をしようと思っております。
　一つには、女性に対する調査を行わせていただきたいと思います。これは、妊娠等を理由とする不利益取り扱い、セクシュアルハラスメントの経験の有無、内容などです。また、それを経験した際の雇用形態、この中で、今まで派遣かどうかというところが見えなかったわけですけれども、派遣かどうかを含めて全ての雇用形態で調べさせていただこうと思いますし、また、職場の特徴等も調査をさせていただこうと思っております。
　二つ目のカテゴリーですが、企業に対する調査を行わせていただこうと思っておりまして、これにつきましては、妊娠した女性労働者に対する業務上の対処やセクシュアルハラスメント事案に対する対応等を調査することを今検討させていただいております。
　夏ごろにこの調査票の配付と回収を行わせていただきまして、年内には調査のおおよその中身であります概況の公表を行えるように進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、こうしたマタハラやセクハラが起こらない社会の実現に向けまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　着々と進められているということでございます。
　女性に対する調査は、まず全体を行って、それを雇用形態別に、ですので、この際、派遣社員がどういう扱いであるか、より派遣社員の方が立場が弱いと思いますと受けやすい状況下にあるかと思いますので、そのところもこれからはっきりしてくる。また、企業に対して、社員が妊娠をした場合、どのような職場での対処があるか、今までよりもさらにきめ細かな調査というものが行われていくんだろうというふうに思っております。
　夏ごろ配付ということでございますので、これが取りまとめられましたら、またさらにそれを分析し、妊娠、出産をしている働く女性たちが守られるような、そのような社会にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、派遣労働者のキャリアアップ支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　労働者のキャリアアップ、また直接雇用の推進を図っていく、雇用の安定と処遇の改善を進めていかなければいけない、これが今回の法改正の大きな柱でもございます。
　派遣労働者については、やはり能力開発の機会が乏しいとも言われております。改正案では全ての労働者派遣事業を許可制とするのであれば、この許可制を生かして、派遣労働者の能力開発を大きくここで進めていくということが重要かと思います。
　派遣労働者へのアンケート調査によりますと、仕事の意欲を向上させる要因として、まずは能力開発、人間関係、仕事内容の満足度が大きく影響している。派遣労働者は、将来を見据えて、職業能力やキャリアをいかに積めるかということを重視していることがうかがえます。
　人材派遣というシステムは、人材派遣会社がキャリア形成支援をしていくことによって、働く人々の能力を高めていく、企業の枠を超えて雇用やキャリアの継続も実現をしていけるシステムであります。この労働者のキャリア形成は、派遣というシステムの大切な社会的機能でなければならない、ますます重要になってくると思っております。
　その具体的な措置として、今回の改正では、キャリア形成支援制度を許可要件に追加していく、派遣元に対して、キャリアアップに向けた教育訓練等を新たに義務づけるということが盛り込まれて、ここは非常に大きな意義がある点であります。
　一方で、このキャリア支援は、既に資格を幾つも取得している、職能も会社経験も豊かな派遣労働者の身分を固定化していくのではないか、正社員になれるキャリアを奪ってしまうのではないかというような、逆の意見もございます。
　キャリアアップ支援を、賃金の上昇、正社員への道が確実に開かれていくような実効性あるものにしていかなければなりません。このキャリアアップ支援をどう実効性あるものにしていくのか、これをどう担保していくのか、この点について伺いたいと思います。
○坂口政府参考人　今委員の方から御指摘いただきましたように、派遣労働者のキャリアアップをどう進めていくかということが非常に重要なテーマかと思っております。
　今御紹介いただきましたように、今回、派遣会社の方に、キャリアアップに向けた教育訓練を行うようにということを新たに義務づけるということを行ったわけでございますけれども、その実効性の確保に向けましては、今も御紹介いただきましたけれども、事業の許可要件に、こういったキャリア形成支援制度を有するということをしっかり書き込む。それから、全体として、今回、業界の健全化ということも含めて、届け出制である四分の三の労働者派遣事業者についても許可制に改めるということでございますので、そういった許可制のもとでのしっかりした指導ということを行ってまいりたいと思います。
　いろいろ、派遣労働者の方々のそれぞれの状況に応じて、どういったキャリア形成、キャリアアップを図っていくか、資するものかということについては、なかなかまちまちな部分もあろうかと思いますけれども、派遣労働者のキャリアアップに資するかどうかという観点を見きわめて、しっかり指導していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　今回、キャリアアップ支援をしっかりと行わなければ許可を取り消すという措置もあるわけですので、そこのところを、真に派遣社員がキャリアアップをしていける、正社員への道も開かれていく、実効性あるものにするために最大限の努力をしていただきたいと思います。
　次に、改正案では、派遣元に対して、派遣先の同一の組織単位での継続就業が三年見込みの有期派遣労働者に、四つの雇用安定措置を実施するということが新たに義務づけをされております。
　この四つのどの措置を講ずるのか。これは当然、どういう希望があるのかという派遣労働者当人の意向、希望を踏まえなければならないと思います。この四つの措置について、派遣労働者の意向または希望を踏まえたものになるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○坂口政府参考人　今委員の方から御指摘いただきましたように、今回、この改正法案では、雇用安定措置という形で四つの措置について、派遣会社、派遣元の方に、新たに一定の場合に法的な義務づけということを行うこととしております。
　今、この四つの中身について、どういった形で派遣元が就業の機会を確保するかということでございますけれども、その点につきましては、労働市場の状況等々でありましたり、派遣元の状況ということも含めまして、いろいろな影響を受けるということもありましょうから、一律にその雇用安定措置の対象を派遣で働く方の希望に応じた措置のみに限定するというのは、なかなか厳しい、難しい部分もあるのかなということでは考えております。
　ただ、今委員御指摘のような形で、可能な限り派遣で働く方の希望がかなえられるようにするということは非常に重要な御指摘かと思っておりますので、希望する措置を確認することが望ましいというようなことを指針において規定するような形でそういった対応ができないかということについては、今後検討してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　やはり、派遣社員の方々がみずから正社員を希望する、あるいは、さらに多様な働き方、派遣という形を希望している、これをどちらも推進していくための法改正であります。ですので、より派遣の方々の意向、希望が実現をしていくような方向で指針をつくり、それに沿って的確に運用をしていっていただきたいと思います。
　次に、改正案の中で、新たな就業先の提供ということが盛り込まれております。派遣労働者の能力、経験等に照らして、これが「合理的なものに限る。」という規定をすることが追加されました。
　これについても、派遣元に対して注意を喚起するなど、非常に評価ができる点であり、これを実効性あるものにしていかなければならないと思っております。
　「合理的なものに限る。」これはどのようなものを具体的に言うのか、その判断基準について答弁をお願いしたいと思います。
○坂口政府参考人　今御指摘いただきましたように、今回、さきの臨時国会で廃案になった法案に一定の修正を加えさせていただいてという形で提出させていただいたわけでございますが、その内容として、雇用安定措置として派遣会社が新たな派遣先を提供するということを選択される場合の部分について、派遣で働く方の能力、経験などに照らして合理的なものに限られるという旨を修正によって明記して、つけ加えたということでございます。
　これはまさしく、今議員がおっしゃったように、派遣労働者の雇用の継続の実効性を高めるということで、派遣労働者が受け入れられないような派遣先を提供されるような事態を未然に防止するということをしっかりやっていこうということでございまして、これもケースによってそれぞれ判断をしていく必要があろうかと思いますけれども、例えば、転居を余儀なくされる派遣先を提供されるとか、あるいは、無資格の派遣労働者に対して、有資格者しか業務に当たれないような派遣先を提供されるといったようなケースはこういったことに該当するかと思っておりますので、そういった形も含めて、適切に判断、指導をしてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　この「合理的なものに限る。」ということを、修正を追加したわけでございますので、とりあえず何でもいいから紹介さえすればそれでいいのだということにはならないというふうに思います。やはりその方の能力、希望等に即した、文字どおり合理的な紹介先というものでなければならないというふうに思います。このところも厳正な運用をお願いしたいということを希望しておきます。
　最後の質問になります。
　派遣労働者を直接雇用していく、これを推進していきたいということでありますが、今回の改正案では、派遣先への直接雇用の依頼について、これによって、雇用の安定措置の内容が明らかとなる、派遣元、派遣先、派遣労働者にとってわかりやすい制度になったということが評価できると思っております。
　改正案では、三年に達した有期労働者を派遣先に直接雇用するよう依頼をしたり、また、新たな雇用先を紹介するというような雇用安定措置を求めているわけなんですが、果たして、派遣先が直接雇用の依頼を簡単に受け入れてくれるのかどうか、またさらに、派遣元は、その義務を回避するために契約期間を三年未満にしてしまうのではないかというような懸念もあるわけです。こうした場合、有期雇用派遣労働者の雇用が確保されなくなってしまうのではないか、派遣労働者の雇用安定につながるのか、実効性が不透明だというような指摘があります。
　このように、同一組織単位での継続就業期間が三年見込みの有期派遣労働者に対する雇用安定措置義務を逃れるために、その手前で、三年未満であえて派遣契約を結ぶ事業者に対してはどう対応していくのか、まず、これについてお伺いしたい。
　そして、改正案では、派遣先が三年を超えて派遣労働者を受け入れる場合には、派遣先の過半数労働組合等の意見を聴取するということになっております。そして、この過半数労働組合等が異議を述べたときには、派遣先は、派遣可能期間が経過をする日の前日までに延長の理由を説明しなければならないと規定をしております。
　前回廃案となった法案では、延長した後に説明をすればいいというように誤解する懸念があったために、今回は、説明を、「延長前の派遣可能期間が経過することとなる日の前日まで」と修正をしております。
　延長前に行う、この意義について、最後お伺いをしたいと思います。
○坂口政府参考人　御質問を二点いただきましたので、簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、一点目の雇用安定措置の関係でございますけれども、これは、御指摘いただきました義務とあわせまして、今回、一年以上同一の職場に派遣された方については、雇用安定措置の努力義務ということを規定を設けております。
　この制度の趣旨ということをしっかり丁寧に説明して、履行の確保に努めるということがまずでございますけれども、今ありましたような意図的な対応ということは、これは法の趣旨に反するということで、あってはならないかと思っておりますので、こういった形については、派遣会社の方に十分周知をするとともに、悪質なケース等々も見受けられるということもあれば、しっかり重点的な指導監督対象ということで厳しく対応してまいりたいと思います。
　それからもう一点、意見聴取の関係についてでございますけれども、今御紹介いただきましたように、今回、そのタイミングについて、対応方針の説明の時期等について明確化を図らせていただいたところでございます。
　いずれにしましても、この意見聴取ということは、今回、現場での労使間の話し合いということを実質的なものにしていただくことが重要ということで、まさに今委員がおっしゃったような意見聴取でありましたり対応方針ということを派遣期間の制限に達する前にということで、期間の延長について、そういった現場現場での実質的な話し合いを十分持っていただくことをしっかり担保するということで設けさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　もう時間でございます。
　派遣労働者の方々が、希望する方には正社員の道を開き、あるいは派遣という形を望むのであればさらに安定化をさせ、そして雇用の環境を改善していく、このためにさらに議論を深めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　まず冒頭、きょうの委員会の開催について、一言抗議を申し上げたいと思います。
　私たち民主党は、今回の労働者派遣法の審議入りに、まだその前提条件が整っていない、大臣のたび重なる答弁の撤回そして謝罪、そして厚生労働省内部の、担当者によりますたび重なる間違ったペーパーの配付、そしてその撤回や新たなペーパーの提出、本当に私たちは何をもとにしてこの法案の理解をしたらいいのか、何をもとに議論をしていったらいいのか、極めて一人一人の理解が曖昧な、ばらばらな状況の中で、入ることはできないと主張してまいりました。
　しかし、今回、委員長職権できょうの委員会開催が立てられましたので、私たちは、もう本当に苦渋の思いでありますけれども、出席をして質疑に立ちたいというふうに考えておりますが、まず冒頭、委員長、今後このような職権立てによります委員会開催が頻繁に行われることがないように、円満な理事会の運営、そして厚生労働省に対する叱責をお願いしたいと思います。
○渡辺委員長　ただいまの御指摘に対しまして、真摯に受けとめ、さらに、今後、公正かつ円満な委員会運営に努めていきたいと存じます。
○西村（智）委員　私たちがなぜ労働者派遣法の審議入りは認められないという立場をとっているかと申しますと、やはり、いわゆる一〇・一問題についてのペーパーなんですね。
　この問題は、実は問題でも何でもない。確かに、経済界の側から見れば、都合よく使ってきた派遣労働者を手放さなければいけない、あるいは、それを盾に、労働契約申し込みみなし制度を発動されて、裁判、訴訟を起こされるかもしれないという意味では、そこは問題だというふうに思うんです。
　だけれども、派遣労働者の側から見れば、このみなし制度が発動されるということについて、本当に期待をしている人たちがいらっしゃるというこの現実を考えたときに、私は、一〇・一問題というのは、問題でも何でもなくて、この法案に対する立ち位置をはかる、言ってみれば、物差しというかバロメーターのようなものだというふうに思っております。
　労働者の側から見れば、この申し込みみなし制度というのは、言ってみれば、期待というか待望するものである。しかし、このことについては、このペーパーの中では何ら説明をされてこなかったわけでありますし、非常に重要な点でありますので、このことについて私も幾つか質問をしたいというふうに思います。
　お手元に資料を配付しております。
　大臣、大臣が予算委員会でごらんになったのは、この一枚目の１のペーパー、この一種類であるというふうに理解してよろしいですね。
○塩崎国務大臣　足立先生が御質問された二月二十三日の際に配られた、今先生御指摘の、お配りの一番目のこの書面を二月の二十三日に初めて見ました。
○西村（智）委員　私たち、昨日の部門会議で担当者からいろいろ事情を聴取いたしまして、昨日の夜に、このペーパーについて、時系列的なことも含めて資料を提出してもらいました。
　その中では、いわゆる一〇・一問題ペーパーについては、適宜リバイスを加えながら使用しているというふうに記載をされていました。適時リバイスを加えて、その都度、この議員にはこのペーパー、この議員にはこのペーパーという形で、全く違うものが配付されていたということですから、それぞれの議員が、言ってみれば、違う理解のもとでこの法案の九月一日施行の必要性というものを理解しているということなんです。
　逆に言うと、私たちは九月一日に必ずしも施行する必要はないというふうには思っていますけれども、そういう理解が個々の個人で別々のものが存在するということなんですけれども、これはやはり大変大きな問題だと思います。
　大臣、適時リバイスを加えながら使用されてきたこのペーパーについては、何種類あるというふうに思っておられるでしょうか。
○塩崎国務大臣　いわゆるこの一〇・一問題で作成した資料は、大きく三種類でありますけれども、当初作成した補足説明資料をもとに、適宜編集をした、リバイスをしたものが他に二種類存在いたしますので、合計五種類今あるというふうに思います。
　それは、御要望に基づいて出したものが一番最後にお配りいただいているものだと思います。その手前が、マスコミ用につくるという簡潔版もございます。（発言する者あり）静かにしていただけますか。
　そういうものも含めると五種類ということで、当初の作成資料は、もう御案内のように、法案担当課において、昨年の冬ごろ、法案の施行日の説明を行う際の補足資料として使用する目的で作成されたものであって、それをわかりやすい説明資料とするため、適宜リバイスを行ってきて、三月の十七日の資料というのがあると思いますが、これが、記者に対して派遣法改正案に関して説明をする中で、現行制度のまま十月一日を迎えた場合に起こり得る問題を説明する目的で作成したものでございます。
○西村（智）委員　五種類あるということなんですね。本当に、一つの資料がこのように刻々と内容を変えられ、そして、それぞれの議員のもとに別々に配付をされているということなんです。
　それでは、大臣にこのペーパーの中身についてお伺いいたしますけれども、この五枚のペーパー、一体どこが違うんでしょうか。どこが変えられてきて、内容的にその意味を変えてきているのでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げた記者の分は三月の十七日ですけれども、四月二十八日は、部門会議で御要望があったので、正式に厚労省として出してこいということなのでお出しをしたということでありまして、一番最初のものと、あと二つリバイスしたものがあって、あとは記者に、当然これはお配りをすることは説明の際に必要ですし、それで、四月の二十八日は、民主党の部門会議での御要望に従ってやったということを改めて申し上げたいと思います。
　どこが変わったのか、こういうことでありますが、わかりやすい説明資料とするために適宜リバイスを行っていた段階においては、「経済界等の懸念」という見出しが最初のものにはございました。それから、「訴訟が乱発するおそれ」というのが下から二つ目の箱の一番下にございます。こういう記載などを削除し、「予想される問題」という項目も最終版に至るには削除をしているということであります。
　記者説明資料の段階では、これはもちろん「経済界等の懸念」という項目を削除したり、それから、「訴訟が乱発」、それから「訴訟につながるおそれ」、これは表現を変えたということでございます。
　それから、十月一日以降に考え得る状況として例示をしていた二ケースというのが、一番最初にケース１、ケース２というのがありますが、これについては、不用意な表現もあって、また一般的な表現ではない部分がございますので、適正化をしているわけでございます。
　それから、正式見解、一番最後に作成を、要求をいただいてつくらせていただいたものでありますが、この正式見解の資料の段階においては、派遣先の四二％が受け入れをとめるといった誤解を生じるおそれがある表現、これについては記載を削除しているなどの違いがあると承知をしております。