Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　御迷惑掛けて、徹底して質問を短縮しましたので細切れになっちゃったわけでありますが、しかし、大臣から極めて適切な御答弁、お答えをいただいた次第であります。
　しっかり頑張ります。どうもありがとうございました。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は、江島委員長、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御配慮によりまして、私も国会で初めて質問をさせていただきます。感謝を申し上げます。貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　今日も午前中から台風等の自然災害についての質疑があったわけでございますけれども、私も、それについてまず質問をさせていただきたいと思います。
　本年も、残念ながら、台風十九号を始めとして自然災害が多発をいたしまして、甚大な被害が全国各地に広範囲に発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様の御冥福と、被災された全ての皆様に私からも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私も、佐賀県、千葉県、宮城県、そして茨城県、福島県、被災地視察をさせていただきました。河川の氾濫などによりまして土砂などに埋もれた農地、水没した用排水機場、のり面がえぐられた水路や農道、そういう大きな被害の状況を目の当たりにいたしまして、一日も早く皆さんの生活が元に戻って営農などが再開できるように、できるだけの支援を早急にやっていかないといけないと痛感をしたところでございます。
　台風十九号につきましては、発災前からこれまで、政府全体でしっかりとした対応を素早く取ってきていただいております。先月二十五日には、台風十九号も含めた農林水産関係被害への支援対策をいち早く取りまとめて発表をいただきました。そして、激甚災害の指定、大臣からもお話がございましたように、追加の支援パッケージについても早急に発表されると伺ったところでございます。これらの対応を是非スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　今後の対応の中ででございますけれども、農地、農業用施設、林道、漁港など農林水産業を支える基盤につきましては、営農再開、継続のため早期に復旧をさせなければなりません。今後、災害査定、そして復旧工事ということになるわけでございますけれども、査定件数は相当な数になるというふうに思われます。その対応の主体となる市町村では、技術系職員の方が非常に限られておるということもございますし、それを短期間でやっていかないといけない、査定設計書を膨大な数のものを作り上げていかないといけないという実務的なこれは問題もございます。
　最近では様々な簡素化の取組ということも既に実施をされておるわけでございますけれども、この台風十九号での対応といたしまして、災害復旧に係る簡素化について、そして必要な技術者の確保についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、今回のこの台風十九号の被害につきましては、大変被災箇所が多いということで、もう災害査定についても箇所が膨大ということでございます。このため、この災害査定につきましては、机上査定範囲の拡大とか、あるいは図面の簡素化によりまして効率化を図っているところでございます。
　また、人的な支援ということにつきましては、本省の災害査定官を始めといたしましたＭＡＦＦ―ＳＡＴ、農林水産省・サポート・アドバイスチームというふうに言っておりますけれども、このＭＡＦＦ―ＳＡＴによる技術者を派遣をいたしまして、被災施設の復旧工法等に係る技術支援というものも実施をしているところでございます。加えまして、災害設計資料を作成するに当たりましてコンサルの皆さんの確保というのが大変重要ということでございますので、測量設計コンサルタントの確保に向けまして、関係団体に対しましても積極的な対応というものも依頼をしたところでございます。
　引き続きまして、地方公共団体と連携をいたしまして、これら農林水産業施設の早期復旧に向けまして必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思います。
　私も、宮城県の被災地にお伺いをした際、紙委員もおっしゃっておりましたけれども、私も大崎にお邪魔をいたしました。そのときに、平成二十七年に被災をした排水機場が再度被災をしたということでございました。その当時、地元では原形復旧ではなく設置場所のかさ上げなどの対応を要望されたそうでございますけれども、認められなかったということでございまして、大変残念なことでございます。
　先ほど山田委員からもお話もございましたけれども、復旧工事ということは原形復旧、これが基本となっておりますけれども、現地では、先ほどの排水機場のように、今後の災害に備えて機能向上、これを図りたいということでございますとか、農地であれば、園地であれば先ほどのお話もございました。例えば、水田であれば大区画にしたいというような御要望もございます。原形復旧と併せまして機能向上を行うということも、先ほどお話がございましたように制度的にはあるということでもございますので、地域の要望に応じて積極的にこれは対応していく必要があるというふうに考えております。それから、査定をする側、それから地元側も情報がやはり不足をしているというふうに感じているところでございます。
　そこで、再度災害防止に向けた取組のお考えについてお伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　ただいま委員から御指摘いただきましたように、被災した施設の復旧につきましては、原形復旧が原則ではあるものの、やはり再度災害防止に向けた取組も大変重要というふうに考えているところでございます。
　今回は大変排水機場等に多くの被害が出ているということでございますので、浸水被害を受けました排水機場、また集落排水施設につきましては、被災原因となりました洪水等から施設を守ることが困難な場合、このような場合にあっては、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための窓などの開口部の閉塞あるいは電気設備の高い位置への移設等を経済性を考慮しつつも実施できることといたしまして、先般通知をいたしたところでございます。
　また、排水能力の増強という声も大変多く私どもも承っているところでございます。この排水能力の増強に当たりましては、まず排水先の河川の流下能力がないとできないということでございますので、流域全体の排水計画の中でこれをしっかり位置付けていただけるということが前提ではございますけれども、このような調整が付きますれば、排水機場の排水能力の増強につきまして、災害復旧事業と通常の土地改良事業を組み合わせまして増強するといったような方法もあるのではないかというふうに考えております。
　委員から御指摘ございましたように、なかなかこれらの方策について周知が足りないという御指摘でございます。こういった再度災害防止に向けた考え方につきまして、被災市町村等への周知というものをしっかりやっていきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　これだけ大規模な災害が度々発生して、現場の皆さんというのは大変努力をされているわけでございます。しかし、今後とも人材不足ということはやはり大きな懸念材料でもございますし、今局長から答弁をいただいた再度災害防止の対応ということも適切にこれは行っていかないといけないということだとも思っております。災害をきっかけに離農者などを出さないためには、早期の基盤の復旧ということは欠かすことのできないものでございます。災害復旧について、これまでの延長線ということの対応ではなく、基本的にちょっと変えていかないといけない時期に来ているのではないかと個人的には思っております。
　台風十九号の対応について質問をさせていただきました。これまでの質疑の中でも、大臣からも決意についてお話をいただいたところでございますけれども、所信の中でも、本年一連の自然災害の対応について万全の対策を講じていくというお話もございました。何度も現地にも足を運ばれております。
　改めて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　とにかく、ハード面での支援は当然のこととして、お気持ちが奮い立つようなことに気配りをしたいというふうに思っています。そして、基本的には、今委員がおっしゃったように、離農者を出さない、諦める方が出ないということを目標に頑張っていきたいと思います。
　そして、人材につきましても、随分、農政局も含めて本省からも、リエゾンも含めて農業土木の専門家、いろんな人間を派遣はさせていただいておりますが、机上査定といってももう大変な膨大な量でありまして、しかし、査定ができなければなかなか前に進まないということもあります。
　水門なんかの、今局長から説明もありましたけれども、中には、前回の水害のときにコンピューター等は高いところに上げたのに、それでつかってしまったというところもありました。四機ポンプはあるんだけど二機しか駆動しなかったというところもありました。ですから、そういったいわゆる農業利用施設、共同利用施設、排水から、それから水路も含めて、しっかり災害に強い農業基盤を守るための検討と対策をもう一度取りまとめていく必要があるんだろうというふうに考えております。
　もうちょっとするとパッケージが出ますけれども、これで終わりだとは思っておりません。補正もやるというようなことも伝わってきておりますので、もう現場の状況というのは日に日に刻々変わっていきますし、現場のニーズとかお気持ちも変わっていくと思うんですね。パッケージまとめた、はい終了ということではなくて、それをどのように現場の方が受け止められたのか、どのように活用されているのか、足らざるところは一体どこにあるのか、そういうことも息長く見させていただきたいと、そして補正についても、やるのであれば堂々と要求していきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございました。非常に力強い、また引き続いて支援をやっていくというお話も頂戴をいたしました。
　これまで災害対応について質問をさせていただいたわけでございますけれども、やはり自然災害が多発化、激甚化する中で、防災・減災、国土強靱化の取組を積極的に進めていかなければなりません。それと同時に、我々は、やはり改めて洪水の防止、こういったことなど、農業、森林が果たす多面的なやはり役割について分かりやすく国民の皆さんに発信をして、理解を得る努力をしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。
　防災・減災、国土強靱化について、現在、農林水産省では、農業水利施設、治山、漁港などについて集中的な取組を進めていただいておりますけれども、農林水産分野のこれらの国土強靱化の取組の状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきまして、農林水産省といたしましては、農業水利施設、ため池、治山施設、漁港といった全十七項目を対象といたしまして、非常時にも機能を確保するために必要な施設の耐震化でございますとか、非常時における持続可能な生産、流通を確保するために必要な非常用電源設備の導入といったような対策を講じているところでございます。
　本対策の実施状況につきましては、令和元年度末までに事業費ベースで約六割の進捗を見込んでいるところでございます。今後、令和二年度までに必要な対策を完了又は概成できますように、必要な予算をしっかり確保し、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、委員から御指摘ございました農山漁村の持つ多面的機能の重要性の国民への情報発信なり周知といったことにつきましても、引き続きましてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　私は、やはり近年の度重なる自然災害の発生を踏まえれば、先ほど、谷合委員の質疑の中でも大臣からもお話もございましたけれども、現在実施をされております三か年の緊急対策、これだけではなくて、その後も必要な予算をしっかり確保をして農林水産分野の防災・減災、国土強靱化を継続的に進めていくべきであるということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　昨年の七月の豪雨では、三十か所以上のため池が決壊をいたしまして、残念ながら人的な被害も出ました。そのような状況から、さきの通常国会におきまして、農業用ため池の管理及び保全に関する法案が成立をいたしました。本年の台風十九号でも、決壊も含めて百二十七か所のため池が被災をしております。私も、七月の九州北部の豪雨によって決壊をした佐賀県のため池も視察をいたしました。早期の施設の復旧はもちろんでございますけれども、ため池の適切な管理のための取組を加速していかないといけないというふうに思います。
　そこで、新たな法律に基づく取組の状況、そして今後のため池の豪雨、耐震化の対策についてどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　このため池法についてでございますが、都道府県ごとに市町村を対象といたしました説明会を実施をいたしますとともに、ため池の所有者の皆様方などに対しましてリーフレットの配布あるいは説明会を開催するなどいたしまして、法の趣旨でございますとか、あるいは手続などの周知に努めているところでございます。
　また、今後のため池対策についてでございますが、一つには、人的被害を及ぼすおそれのある防災重点ため池についてでございますが、これらの防災重点ため池につきまして、ため池の位置図を年度内、また、緊急連絡体制、浸水想定区域図といったようなものを令和二年度内をめどに作成をいたします。その上で、都道府県がため池対策実施計画を作成しまして、影響度の大きいため池から、ハザードマップの作成、また、ため池の堤体改修、統廃合などを着実に進めることにしているところでございます。
　今度とも、都道府県、市町村の皆様方とよく連携をいたしまして、ため池法に基づく取組、また、ため池対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　更に対策を進めていただきたいと思いますし、何といっても、整備が必要なため池というのは非常に数が多いという現実もございます。ソフト対策はもちろんでございますけれども、ハードの対策でも、地域の状況に応じて段階的な整備ということも必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　国土強靱化という観点から土地改良についての質問をさせていただきましたけれども、ちょっと時間の関係もございます。一問飛ばさせていただきまして、競争力強化につきましては、また機会がございましたら御質問させていただきたいというふうに思います。
　それらを含めて、計画的に着実にこれは実施をしていかないといけないというふうに思っております。土地改良の関係予算もようやく回復をしてまいりましたけれども、まだまだ地域のニーズに応え切れていないと。私も、ずっと予算については地域の皆様方から要望をいただいているところでございます。今後も安定的な予算の確保ということは極めて重要だというふうに思っております。
　農林水産省の来年度の当初予算の概算要求では、土地改良関係予算につきましては対前年一二二％の要求をされております。関係者も大変期待をしておるところでございます。今後、予算折衝も本格化してまいるわけでございます。
　そこで、当初予算、それに加えましてＴＰＰ等の対策、国土強靱化の緊急対策、先ほど補正予算の話も大臣からもございましたけれども、それを含めまして、予算の確保に向けて大臣の意気込みをお伺いをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　お金が全てではありませんが、お金がないとできないことがたくさんありますので、できるだけ予算の獲得には頑張ろうと思っております。ＴＰＰ等関連対策大綱についても、しっかり求めるものを今がんがん積み上げさせていただいております。
　そして、計画的で安定的に実施することが大事だと御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりでありまして、計画が立てば地域もそれに向かって営農計画も立てられますし、今回の被災地を回ってみても、例えば、千葉のニンジン畑なんかに行ったんですけれども、もう本当に池みたいになってしまって、水は引いていましたけれども、下の葉が大分色が変わって、枯れはしないけどちょっと成長が心配かなと、あと一週間か十日見てみないとどれぐらいの出来になるか分からぬと、非常に不安だという話をしたその担い手の若者が、実は私の友達がその向こうで同じくニンジンを作っているんだけど、もういわゆる事業が終わっていて、土地改良、もうプロ中のプロですけど、土地改良が終わっていて排水暗渠もしっかり入っているものだから、そこについては被害はゼロですと、同じ時期に就農したのに僕のところは全滅、彼のところは全部セーフ。責められはしませんでしたけど、不公平だと思うと言ったら、思いますというふうに言われました。ですから……
○委員長（江島潔君）　大臣、時間が来ておりますから簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　はい。
　そういうことも含めて、しっかりやらせていただきたいと思います。
○宮崎雅夫君　是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、これまで土地改良、農山漁村は未来への礎であるというふうに訴えてまいりました。大臣の所信でも、農林水産業は国の基であるというお話もございました。私もそのとおりだというふうに思います。
　土地改良による生産基盤の整備を進めて、農林水産業の発展と農山漁村の振興が欠かせないということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（江島潔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
令和元年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　世耕　弘成君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森屋　　宏君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　村田　善則君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（大学入学共通テストに関する件）
　（文部科学省創生実行計画の進捗状況等に関す
　る件）
　（幼児教育無償化に伴う便乗値上げへの対応に
　関する件）
　（学校における働き方改革に関する件）
　（学校におけるがん教育の在り方に関する件）
　（東京オリンピックにおける競技会場の変更に
　関する件）
　（あいちトリエンナーレ二〇一九に対する文化
　庁の補助金不交付決定に関する件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として森屋宏さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。発言の機会をいただき、御礼申し上げます。
　十月二十四日のテレビ番組における大学入試英語成績提供システムに関する私の発言については、どのような環境下にいる受験生においても自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて二回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いからのものですが、結果として受験生や保護者の皆様に対して不安や誤解を与えることとなってしまったことについて、おわびを申し上げます。
　次に、大学入試英語成績提供システムの導入見送りについてです。
　私は、就任以来、英語民間試験活用のためのこのシステムの在り方について、これまでの進捗状況を冷静に分析しつつ、多くの方の意見を伺いながら、慎重に検討を行ってまいりました。
　しかしながら、十一月時点に至っても、大学入試英語成績提供システムについて、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮など、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムであるとは言えないため、この度、来年度からの導入見送りを決断をいたしました。
　これまでの勉強をしてこられた受験生の皆様に対しては御迷惑をお掛けしてしまい申し訳ない気持ちでおりますが、今回の方針転換により受験生に負担が生じないよう、必要な措置を講じてまいります。
　大学入試において、英語四技能を適切に評価するとの重要性に変わりはありません。今後は、これをどのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどのようなものなのかといった点について、新学習指導要領で学んだ子供たちが初めて受験する令和六年度に実施される大学入試に向けて、私の下に検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと思います。
　また、多面的、総合的に学力を評価しようとする高大接続改革を引き続き着実に進めるとともに、令和二年度から開始する大学入学共通テストの記述式問題の導入などの大学入試改革については、円滑な実施に向けて万全を期してまいります。
　引き続き、委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　十月二十九日火曜日に、当委員会におきまして、萩生田光一文部科学大臣の所信的挨拶に対して、以下、意見及び質問をいたします。
　まず、次の三点、一つは防災、二つは教育無償化、三つは首里城防火対策について意見を表明をいたします。
　第一に、防火対策についてであります。
　台風十五号、十九号等の自然災害に対しまして、当委員会におきましても、お亡くなりになられた方々に対して黙祷をささげたところでございます。萩生田大臣の所信的挨拶においても、哀悼の意と被災者へのお見舞いの発言をいただきました。
　学校は、子供たちが学ぶ場であるとともに、地域の共同体の拠点であり、災害時には避難所にほとんどが指定をされております。近年の大規模で甚大な被害をもたらす自然災害が残念ながら多発する中で、学校の防災拠点化は、子供たちはもちろん、保護者、地域住民の安全、安心にとって必要不可欠なものでございます。
　しかしながら、文部科学省の最新の調査によると、防災拠点化は進んではいるわけでありますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。例えば、今回、台風十五号で問題になった非常用発電機能のハード、ソフトの機能ができている避難所の学校は約六割ということでもありますし、多目的トイレの設置の校舎が六五％、屋内運動場、体育館に関しては三七％という、そういう状況でございます。改めて、台風十五号の暴風雨による停電対策、また十九号等による水害対策、特にハザードマップ上に指定避難所となった学校がそこにあるという、このような対応もまだまだ不十分と言わざるを得ません。
　文部科学省におかれましては、既に防災機能強化事業として様々なハード、ソフト面の指導、また具体的に地方公共団体に三分の一の支援をしているわけでありますが、助成割合の拡充、補正予算の対応等、支援の強化、そして防災機能化に向けて更なる強化をお願いをしたいというふうに考えている次第でございます。
　また、施設設備だけではなくて、ソフト対策としても、教師の管理、指導力の強化、そして子供たちへの将来にわたっての知恵、知識としての防災教育の充実等もお願いをし、年度内に改めて、今までやっていることも分かっておりますが、更なるハード、ソフトの強化策を打ち出していただきたいと思います。
　防災対策に続きまして、第二は、我が党が平成二十九年の衆議院総選挙、そして今年七月の参議院の通常選挙におきまして国民との公約として掲げ、そして現在、政府におかれましても閣議決定の後、具体的に取り組んでいる教育の無償化についてでございます。
　萩生田大臣の所信的挨拶の中にも、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策を着実に実施してまいりますと、真っ先に取り組むことを表明をしていただいているところでございます。十月から消費税増税が行われまして、それを原資として幼児教育無償化が始まっております。課題は、教育の質保証、質向上でございます。
　文部科学省におかれましては、予算事業として既に幼児教育のアドバイザーの配置、育成、ガイドラインの作成、活用、研修支援等々、関係者の協議会の開催等、地方公共団体を支援をしていただいているところであります。その仕組みづくりが残念ながらまだまだ十分と言えない状況でありますので、引き続き、都道府県、政令市はやっぱり一〇〇％、全国の市区町村は非常に大きいわけでありますが、これも速やかに教育の質保証の仕組みづくりに取り組んでいただきたいと考えている次第でございます。
　そして、四月からは、私立高校、そして私立高等専修学校、さらに大学、短大、専門学校の高等教育機関の教育の実質無償化も始まるところでございます。万全の体制を是非取っていただいて、着実な実施をお願いをしたいと存じます。
　特に、その際、広報についてであります。広報既にしていただいているわけでありますが、広報関係はやってやり過ぎということはないわけでありますから、引き続き周知徹底、広報をお願いをしたいと存じます。
　防災、教育の無償化に続いて、第三番目は沖縄県の首里城跡の正殿跡の焼失事案についてであります。
　萩生田大臣からの所信的挨拶を聴取した二十九日の二日後の十月三十一に、世界文化遺産であり国指定の史跡である首里城跡におきまして、本殿等が全焼するという大規模火災が発生したわけでございます。私も衝撃を受けましたが、沖縄県の方々にとっては戦災復興の象徴であり、また世界遺産にもなっている首里城跡、また跡にできました復元的整備の正殿始めとしたところは大変心のよりどころでありまして、その衝撃は計り知れないものというふうに聞いているところであります。
　今年四月十五日にはパリのノートルダム寺院の火災事案から、文化庁では、すぐさま率先をして国宝や重要文化財の防火対策を調査をして結果を公表して、そして通知を出して対策を促してきたわけであります。にもかかわらず、今回の事案を防止することができなかったということは本当に残念でなりません。
　文化庁に確認いたしましたところ、今回焼失した首里城跡の本殿等は国宝、重文ではなく、国宝、重文は石垣だけで、その上に復元的整備の建物をしていたということで、調査対象ではなかったということも聞いているわけであります。国宝や重文を局所的に捉えるのではなくて、復元的整備を含めて、またその他の施設設備一体として幅広く捉えていただきまして、改めて調査をし、対策を促していただきたい。
　政府におかれましては、昨日、安倍総理大臣の下での関係閣僚会議も開かれているというふうに聞いております。引き続き、今後の教訓としていただきたいというふうに存じます。再建に向けましては、関係省庁のみならず、素材や材料、それから技術者という問題もございます。そういった幅広い視点から復元に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、全国の文化財又は文化財に関連した施設含めて、引き続き文化庁の強力な、国民視点に立った、地域目線に立った取組をお願いしたいと存じます。
　以上三点、防災対策、教育の無償化、首里城跡火災について意見を述べさせていただきました。
　質問にこれから入らせていただきたいと思います。本委員会の冒頭におきまして萩生田大臣が御説明をされました大学入試英語成績提供システムの導入の見送りについてであります。
　改めて、冒頭で大臣から所信的挨拶を変更する御発言をいただかなければならなかったことは残念でならないところでございます。大臣からも御発言いただきましたが、受験生にとって、また未成年であれば保護者の方々、また学校始め関係者の方々にとっては大変な不安というものを抱えているわけであります。我が党においても、また参議院においても、この不安を払拭して一日も早く道筋を付けていくことが重要だと考えている次第でございます。
　そんな中で、改めて、大臣からも御発言が一部あったわけでありますが、そもそも大学入試英語成績提供システムの目的は何か。センター試験から大学共通テストへ、高校改革、大学改革、大学入学者選抜を一体的に改革するという高大接続改革の目指す理念、目的といったのは何だったんでしょうか、改めて文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　高大接続改革の理念、目的でございます。高大接続改革は、大学入試のみならず、高校教育、大学教育との一体的な改革を行うというものでございます。具体的には、子供たちが未来を切り開くために必要な資質、能力の育成を目指して教育課程の見直しなどを行う高校教育改革、卒業認定や教育課程等の方針を明確化させる大学教育改革、それとともに、それらを結ぶ大学入試につきまして、能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価する大学入学者選抜改革を一体的に推進しているところでございます。
　そのような中、英語教育につきましても、コミュニケーション能力の育成を更に図るということを目的として、英語力の充実のための改革を進めてきたというものでございます。
○赤池誠章君　そういう面では、時代が大きく変化する中、国際化又は技術革新の進展、そういう面では改めて、時代の変化の中で我が国の教育をどうするか、そういった中での高大接続改革ではなかったのかなということを改めて確認をしたいというふうに思っております。
　そんな中で、今、伯井局長から触れていただいた英語教育に関してであります。そういう面では、平成二十五年十月、首相官邸の教育再生実行会議におきまして、四次提言の中で外国語の外部検定試験の活用を検討するということが提言なされたわけであります。初めから外部検定試験の活用検討が盛り込まれたというのはなぜなのか、文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず、この英語の民間試験活用の経緯について御説明させていただきます。
　大学入試における英語の民間試験活用につきましては、臨教審、臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申、昭和六十一年の四月でございます、この段階において、大学入試において、英語の多様な力がそれぞれに正当に評価されるよう検討するとともに、第三者機関で行われる検定試験などの結果の利用も考慮すると示されたことから始まっております。その後も、外国語能力の向上に関する検討会、国際共通語としての英語力向上のための五つの提言と具体的施策というのを文科省において平成二十三年六月に示しておりますが、その中でも英語四技能を評価するため民間試験の活用が提言されるなど、以降、長期にわたり、今御指摘いただいた教育再生実行会議も含め検討してきたものでございます。
　その中で、今回の英語の民間試験活用につきましては、特に英語に関して約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして話す、書くの能力を含めた試験を実施することは、その試験会場の設定面、あるいは日程面、あるいはその採点体制などを含めて現状において実現は極めて困難であるということ、さらに、一方、民間の資格検定試験は四技能を総合的に評価するものとして一定程度社会的に認知され、高校教育や大学入試で活用が進んでいるということ、そういったことを捉えて、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者において広く実施され、一定の評価が定着している資格検定試験の活用を行うということとしたものでございます。
○赤池誠章君　改めて確認をさせていただきましたところ、昭和六十一年から、また平成二十三年からということで、そういう長い歴史の中から今回外国語の外部検定試験、民間試験の活用というものが生まれてきたということを確認したところでありますし、大学入試センターがやればいいじゃないかといったときに、残念ながら、今局長の御説明のとおり、五十万人規模であったり様々な採点ということで実現不可能といったときどうするかというところからそういったものが生まれてきたということを確認をさせていただいたところであります。
　その後の経緯について確認をしたいと思うんですが、具体的に、平成二十九年七月になって、今回の問題につながります英語の四技能をセンターが認定してその試験結果及びＣＥＦＲの段階的成績表示、要請のあった大学に提供するというシステムが、文部科学省として方針が決定をされたということであります。そういう面では、長い歴史を踏まえて、平成二十五年の教育再生実行会議、その後の平成二十六年の中教審ということもあるわけでありますが、まあ四年、中教審答申から三年近く、ここの策定まで長い時間が掛かっているわけでありますが、どのような議論がどういう方々と行われたのか、改めて文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　平成二十六年十二月の中教審の答申以降、二十七年三月には高大接続システム改革会議を設置いたしまして、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策、中教審答申を受けた具体的方策について検討がなされまして、一年後の二十八年三月に最終報告が取りまとめられました。さらに、その最終報告で示された大学入学希望者学力評価テスト、当時は仮称でそう呼んでおりましたけれども、その新テストの具体的な実施内容、方法等の詳細な制度設計を検討するため、平成二十八年五月から高校関係者、大学関係者らで構成する検討・準備グループを設置し、そこで慎重な検討を行い、最終的には、パブリックコメントを経て二十九年七月に御指摘いただきました大学入学共通テスト実施方針を策定、公表し、その方針を示したところでございます。
○赤池誠章君　論点は具体的に何だったんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　この英語四技能につきましては、やはり公平公正に受けられるための体制整備をどうすればいいのかとか、あるいは障害者への配慮なども含めてより多くの受験生が機会を失することなくできるにはどうすればいいかとか、あるいは一方で、その後、受検回数二回に制限するというようなことが決まったわけですけれども、無制限に受けれるとなると、有利な人、不利な人が出てくるのではないか、高校教育への影響が出てくるのではないか、あるいは各種の英語検定試験について、それを比較対照する尺度をどういうふうに示していけばいいかなどについて議論がなされ、一定の方策が示されたというものでございます。
○赤池誠章君　英語の試験のみ今論点の御説明をいただいたんだが、その一方で、記述式の問題もあったというふうにも聞いているんですが、その辺、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　当時、記述式について各大学の個別試験で行われているのであれば、あえて論理的思考力というのを共通テストで問う必要があるのかというのが最大の論点になっておりました。
　その際、当時も国語あるいは総合試験、論述試験等で書かせることを問うていた、国立大学でも、のは四割程度でしたので、六割がそうしたことを国立大学ですらやっていなかったと。私立大学は恐らくほとんど、一般選抜においてはそういう試験が実施が難しいということで、そうすると、一定の力を評価するには共通テストでやるしかないのではないかと。その際、じゃ、採点に要する日時と、速やかに採点をして大学にフィードバックできると、そういう仕組みをどのように構築すればいいのかなどを検討したものでございます。
○赤池誠章君　そして、最終的には、様々な御説明をいただいた論点がある中で、いわゆる高校関係者、大学関係者含めていろいろ御意見を本当に念入りに調整した結果、合意を得たという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　実施方針の策定に至るまでは関係者間で議論をした結果でございまして、結果的に、記述式の導入については、国語は三問程度の記述式を出す、数学は数式などを扱う問題、これも三問程度出すと、採点は、これは一定の短期間での処理能力を要しますので、民間事業者を活用するということなどが合意に至り、また、英語については、読む、聞く、話す、書くの四技能を評価するため、大学入学英語成績提供システムという民間の試験の活用を促進する仕組みを導入しようということが結論付けられ、また、そのときの議論でも、先ほどちょっとその後と言いましたけれども、センターが試験内容と実施体制を評価し、入試に適した試験かどうかを確認して各大学の判断で活用する、高三のときは二回までというようなことも合意を得ながら実施方針で成案を得たというものでございます。
○赤池誠章君　今日につながる関係者の合意を得たということでよろしいんですね、もう一度確認します。それだけ教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　当時におきましては、高校校長会の代表、国立大学、私立大学の代表も入った会議で議論し、当然、議論の中では高校校長会からも今課題として指摘されているような事柄について意見が述べられておったというふうに認識しておりますけれども、最終的にはこの仕組みで行おうということで決着したものでございます。
○赤池誠章君　そういう何とかいろいろな議論を経て合意を得た基本方針を、それから今日につながる、それから二年余りたっているわけでありまして、それが導入見送りにつながる。一体この間の経緯というのは何が一番難航していたんでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（伯井美徳君）　二十九年七月の実施方針が決定されて以降、英語につきまして御説明いたしますと、大学入試センターにおきまして、まず二十九年十一月に成績提供システムへの参加要件、参加資格のようなものを定めまして、翌平成三十年三月には参加を希望する実施主体及び資格検定試験が参加要件を満たしていることの確認を、委員会を設置して参加要件の確認を行って公表をいたしました。この間、各団体と鋭意調整を進めまして、令和元年九月にそのシステムを適正かつ円滑に運営するために必要な基本的事項を定めた協定書を大学入試センターと全ての試験実施団体とで締結するということの準備を進めてまいりました。
　この間、文科省におきましては、このセンターの作業について連携を図りつつ進めるとともに、平成三十年五月に全国の高校に対して受検ニーズ調査を実施し、試験実施団体に対して検定料の低減や実施会場の追加を文科省としても要請いたしました。
　また、平成三十年十二月には大学関係者、試験実施団体らで構成するワーキンググループを設置いたしまして、そのシステムの整備の進捗状況を関係者で共有するとともに、意見交換を実施してまいりました。
　さらには、令和元年八月でございますけれども、大学入試英語ポータルサイトを開設し、関連情報を一元的に整理、公開する等、令和二年四月からのシステム運用開始に向けて準備を進めてきたものでございます。
○赤池誠章君　そういう経緯の中で、今回、導入の見送りという大臣の決断に至るわけでありますけれども、事務方の責任者の局長として、今回の問題の所在、そしてその原因をどうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（伯井美徳君）　各大学における英語四技能評価の活用を支援する、民間検定試験の活用支援ということを目的とする成績提供システムにつきまして、これは大臣も答弁されておられますが、文科省が民間試験団体の取組を十分に指導監督するということができるような制度設計になっていないわけでございます。そうしたこともあって大学入試センターと団体間との協定書の締結というのが今年の九月になったということからも分かるように、私ども、大学入試センター、民間団体との間の連携、調整が十分でなかったということから、各大学がその民間試験を具体的にどのように活用するのかの内容であるとか、あるいはその民間試験の会場情報などの詳細事項等の受験生への情報提供不足といったことから不安を抱かせるような結果となり、また準備の遅れにつながったということとなりました。
　そういうことで、これも大臣も述べられておりますように、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていなかったということで導入を見送ったところでございます。
　今後、大臣の下に設けられる検討会におきましてこうした要因をしっかり検討、分析し、今後につなげていくということが重要であるというふうに認識しております。
○赤池誠章君　今、るる一連の事実経緯を確認させていただきました。私なりに考えております文部科学省の問題点、それが今回も出たのかなということを感じているわけであります。問題点は三点あると考えております。
　第一の問題点は、組織風土、ガバナンスの問題、つまり、幹部の指導力の不備だと言わざるを得ないということであります。従来のセンター試験を改革して共通テストにして、国語等の記述式の導入や英語四技能評価、六団体という民間、それも外国の方々も含めた中で認定して、五十万人の成績を一千余りの大学、短大にそれぞれ確認し提供しようとしているわけであります。
　文部科学省として、今聞きましたけれども、やっていないわけじゃなくて、一生懸命やっていたと思うわけでありますが、これだけの一大改革にもかかわらず、文部科学省の組織体制、ガバナンスがそれに見合っていたのかというと、残念ながら、そう思えないということであります。そういう面では、幹部の指導力、時間や人員配置、管理執行に一貫した体制はあったのかということであります。
　当時、一番佳境にあった平成二十九年、三十年、その背景にはどういうことがあったのか。御承知のとおり、平成二十九年一月には事務方トップの次官を始めとした幹部がいわゆる再就職等問題で国家公務員法違反に問われて処罰をされて、省内全員が調査対象となっていたという事件がございました。また、昨年の七月には局長級が相次いで逮捕され、二代続けて事務次官が辞任をするという事態もございました。それを契機として私大医学部不正入試問題が起こって、その対応に高等教育、そして入試担当者が、今回の担当者が忙殺をされるという事態が続発をしていたという、そういった背景もあるわけであります。
　深刻な組織問題を抱える中で、その一方で、これほどの一大の大学入試改革を行おうとしているわけでありますから、おのずと無理があったのではないかと思うわけであります。そのような中で大学入試の業務を進めるに当たりまして、管理職の業務管理、業務改善というのができていたのか。大変重要であったにもかかわらず、きちんと管理されていた、時間管理も含めて、また関係者に対する理解、説得も含めてなされていたとは思えないわけであります。
　それから第二の問題点は、残念ながら、職員の人材力の強化ができていないのではないかということも思うわけであります。
　教育、文化、スポーツ、科学技術と所掌が広い、言ってみれば国民全てが所掌とも言える。それにもかかわらず、今現在、文部科学省は、国立大学が独立したことによって中央省庁最小の二千人規模で対応すると。慢性的な人員不足から目の前の仕事に追われることによって、どうしても場当たり的になって視野が狭くなる。目的、原点を確認しないまま、つまり大局観を鍛えることができない、先を見る余裕もない、見通しが甘くなる。そして、現場が切り離されていることから、通知を出すだけでという行政方法が染み付いておりまして、当事者意識の欠如、関係者間の調整能力の弱さ、国民代表である我々政治家との連携の少なさ。言ってみれば、基礎基本である挨拶やホウレンソウ等の基礎基本でさえできていないというふうな指摘もなされているところであります。残念ながら、教育を担当する文部科学省内に職員の教育がなされていないという、やゆされるようなことも起こっているということではないかと思います。今回も、民間団体や企業、多数の大学、短大との交渉、調整力に当たる人材力の弱さというものがあるのではないか。権限だけではないというふうに私は感じているところであります。
　第三の問題点は、組織的、戦略的な広報力の弱さではないかと思っています。
　国家国民の奉仕者である公務員としての自覚の上に立って、国民への説明責任を果たす意識と言動、世論形成の役割を担う報道機関の活用、自前の広報体制の整備、組織的、戦略的な発信等が十分とは言い難いというふうに思っているところであります。
　大学入試改革というのは受験者のため、そして、冒頭、理念、目的を確認をいたしましたが、国民のための改革にもかかわらず、その意義、目的がほとんど、持っているのが伝わってこないという課題ではないかというふうに思っているところであります。
　今回の大学入試改革で露呈した文部科学省の組織的、構造的な問題点というのは、残念ながらこれにとどまらないというふうに思っているわけであります。
　その一点は、初等中等教育分野であります。
　十月十七日、文部科学省が児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸問題に関する調査、いわゆるいじめ、自殺、暴力行為及び不登校の最新の調査結果を発表したところであります。残念ながら、深刻ないじめ、自殺、暴力行為が発生をしておりますし、不登校も大変増加をしているわけであります。学校が荒れ、現場は大変深刻な事態だというふうに感じているところであります。
　それを受けて文部科学省は、十月二十五日に不登校対策に関する通知を出しました。しかし、それを改めて見たところ、不登校対策にもかかわらず、基本的な視点として学校に行くことを前提としないというような対策を通知をしているところであります。これではこの深刻な不登校対策、到底対処できないのではないかというふうに思っております。文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　まず、本年十月二十五日付けで発出をいたしました御指摘の通知でございますけれども、不登校児童生徒の学校外における学習活動等について、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自らの意思で登校を希望した際、円滑な学校復帰が可能となるような指導等が行われていると評価できる場合に出席扱いとすることができることを明確化したほか、また、学習評価の重要性についても付記をした上で、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理を行い、まとめたものであるというふうに承知をしております。
　本通知では、不登校児童生徒に係る出席扱いに関する記載について、従来の通知から内容について一部変更を、書きぶりについて変更しておりますが、我が国の義務教育制度を前提としつつ、学校復帰に資する指導、相談等が行われている場合に出席扱いとすることができる点において、従来の考え方を変更するものではありません。これは、もとより就学義務を否定するといったようなことでもないというふうに承知をいたしております。
　本通知におきましては、まずは児童生徒が不登校になってからの事後的な取組に先立ち、不登校が生じないよう、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる環境を確保することが何より重要であるとの認識の下、いじめ、暴力行為等の問題行動を許さない学校づくりや、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施等による魅力ある良い学校づくりを推進をしているということでございます。
　以上でございます。
○赤池誠章君　更なる問題は、この重要な通知というものが関係者に説明がなされないまま出されたという政策決定過程でありまして、例えば私が所属する自民党においても、文部科学部会等、こういった問題をずうっと議論をしてきた場があるわけでありますが、初等中等教育局長のいきなり通知が出されたということであります。
　まとめただけで方針転換はないから局長名で出せたというふうに御説明をしたわけでありますが、突然通知を出されて、報道によって通知のことを知らされて、文部科学省のホームページを確認してもその通知のことはどこにも出ていないと。その過程に疑問を持たざるを得ないわけでありますが、なぜこのような経緯になったか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、先ほど委員の方からお話があったように、今回の通知は、方針の変更といったものではなくて表記の明確化といったものであったと。それから、過去において何本かの同様の内容の通知があったものですから、その点についてこの機会にしっかりとまとめた一本の通知という形で整理を行ったという性格のものでございます。
○赤池誠章君　改めて、先ほど問題点を指摘したところにも当てはまるのではないかということでありまして、業務運営能力の不備や組織風土ということを、国民目線の視点というものを感じざるを得ないわけであります。
　また、科学技術分野においても同様の問題が指摘されるわけでありまして、宇宙研究開発分野においても、「はやぶさ２」の快挙、ロケット打ち上げの民間企業への委託、月周回有人拠点、ゲートウエーの計画参加表明など、非常に順調で国民の支持もあるように見えておりますが、残念ながら、九月の打ち上げの発射時、火災が起こりました。そして延期をされたわけでありますが、その原因を委託企業に速やかに公表したにもかかわらず、文部科学省自体の発表や関係者への周知が遅れてしまったわけであります。それについて、文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました九月二十五日に打ち上げに成功したＨⅡＢロケット八号機についてでございますが、元々九月の十一日に打ち上げ予定でございましたけれども、発射台での火災発生により延期をされたところでございます。当該火災発生の原因は、打ち上げ実施者でございます三菱重工により九月二十日夜にプレスリリースされ、二十三日にその詳細が記者説明会において説明をされたというところでございます。
　その際、当該火災発生の原因について三菱重工より報告を受け、文部科学省としても関係方面への御説明、御報告を行ったというところではございますが、適切な形、タイミングで御報告が行われなかったところもあったというふうに認識をいたしておりまして、御心配をいただきながら適切かつ十分な対応ができなかったことについて、心からおわびを申し上げます。
　今後、このようなことのないよう、局内への周知徹底を図り、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き御指導を賜れれば有り難いというふうに考えております。
○赤池誠章君　ここにも組織風土の問題や幹部のリーダーシップ、広報力の欠如が出ているのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　文化芸術分野にも同様の問題がないかということも感じているところであります。
　天皇の御即位、正殿の儀が執り行われまして、世界中から多くの賓客がお越しになられて、安倍総理主催の晩さん会で歌舞伎、狂言、文楽、そして能という我が国の伝統芸能が披露をされて、各国から大変大いに評価をされたところであります。
　ところが、その伝統芸能の担い手を養成している国立劇場養成所の、研修所の募集について、残念ながら、現在、能楽や歌舞伎音楽というものが集まっていないということが報道されているわけであります。文化庁はこのことをどう認識して、どう対処しているか、御見解を伺います。
○政府参考人（今里讓君）　御指摘の国立劇場の伝統芸能伝承者養成事業における研修生の募集の現状でございます。
　能楽につきましては本年六月から来年一月までを募集期間としているところ、現時点まで応募がなく、また、歌舞伎音楽の竹本と鳴り物につきましては、昨年度、合格者がなかったため開講に至らず、本年十月から来年一月までを募集期間としているところ、現時点での応募者は竹本で一人となっているところでございます。
　この事業への応募者の減少は、我が国が誇る伝統文化の次世代への継承が困難となることにもつながりかねず、早急に対策を講じるべき喫緊かつ重要な課題と認識しているところでございます。
　文化庁といたしましては、養成事業を実施する日本芸術文化振興会と十分に連携を図りながら、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を通じた広報の強化や、大学や地域の伝統芸能に関する団体への働きかけの実施などを通じて養成事業の認知度を高めるとともに、伝統芸能の魅力を発信し、応募者を確保するための対策を講じてまいります。