Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　申し上げますけれども、私は独裁者じゃありませんよ。皆さんの意見を聞いて、そしてこの議院内閣制というシステムの中で意見を取りまとめてやっているわけですよ。
　そしてまた、今回、法律を直しました。道路特定財源の一般財源化。これは、現行の仕組みは、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務づけているということなんですよ。それを今回改めて、そして税収が自動的に道路整備に全額充てられる、そういう今までのリンクを、これを断ち切ったんですよ。随分大きな変化じゃないですか。
　そういうことを、皆様方の意見を聞いて、国民の意見も聞いて、地方の意見も聞いて決めたんですから。ですから、そういう仕組みを無視した発言というのは、これは私は慎んだ方がいいというふうに思います。
○小川（淳）委員　最後にします。
　この国難、難局、構造変化の時代にあって、私は、トップリーダーのリーダーシップのあり方において、総理との認識には極めて大きな隔たりがあることを改めて認識をいたしました。そのことを申し上げ、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。総理、きょうはよろしくお願いいたします。
　私は、どちらかといえば穏やかなというか、自分で言うのもなんですが、余り大きな声を出さないタイプの人間でございますので、きょうはよろしくお願いいたします。緊急事態にはそれなりの対応をしなければいけないというのは、自衛隊なども緊急事態にどう対応できるかというのは非常に大事なことでありまして、本来は穏やかに対応する、でも、いざというときはしっかり力を発揮できるというのが大変大事なことだろうというふうに思います。
　それはそれとしながら、私は昭和三十四年の生まれです。家は商売をやっておりました。家の前の道路は砂利道ですらありませんでした。土を踏み固めたような、雨が降ると泥沼になるような道路でした。いずれそこが砂利道になりました。そして、舗装道路になりました。昭和三十九年、東京オリンピックのときに、聖火リレーが通るということで、近所の国道が舗装道路になりました。それから、一九七二年、札幌オリンピックのときに、札幌には地下鉄ができました。そうしてどんどんどんどん私たちの国がよくなっていく、そんなような印象を我々は子供のころから持っていたわけであります。
　ところが、一九八五年あたりから、私の思いでは、どうもそういうバラ色の夢が描けない、必ずしも、あと五年たったらこうなる、十年たったらこうなるというようなものでは日本の将来がなくなってきたような気がする。それは、私が年を重ねてきたからではなくて、どうも社会全体が大きく変質をしてきたのだろうというふうに思っています。
　そして、国では、三千三百あった市町村を合併するということで、今、千八百余りになりました。私は、この合併というものを頭から否定するつもりはございませんけれども、今回の合併によってでも、必ずしも合併をしなくてもよかったのではないか、そういう地域がたくさんあるような気がしてなりません。
　私は、全国の地域をさまざま歩くというのをライフワークにしておりますので、合併した町村も随分歩きました。しかし、合併をしたことによって、合併前にいろいろと喧伝されていたとおりになっていない地域が随分多い。見かけ上の財政面は確かに助かったところは随分あるかもしれないけれども、現実には、そこの地域の生活がどんどん疲弊をしていく、あるいは行政サービスが届かなくなる、あるいは行政に対して声が届かなくなる、あるいは大きな中心の役所のところから自分たちの地域がどんどん存在の薄いものになっていく、そういうところが随分出てきているような気がするわけであります。
　そこで、まず最初に総務大臣に客観的にお伺いをしたいんです。
　地方の現場にもいらっしゃって、これまでの市町村合併、評価ばかりではなくて、悪い面も含めて、どう御自身として判断をしているか、端的にお伺いします。
○増田国務大臣　今回の合併ですけれども、多分、数としては、平成十七年あるいは十八年ごろに合併が行われたというところが多いと思いますね。今現在、平成二十年の二月ですから、まだ合併がなされてから二年あるいは三年ぐらいのところが多いと思います。
　そうしますと、それ以前、大変皆さん真摯な議論をして、重い決断だったと思いますし、その過程の中でいろいろ行き違い等もありました。そういうのは岩手県内でも経験をしておりました。その間に、合併したらこういうふうになりますよといろいろ合併の計画をつくって、そして皆さんが期待をして結局合併に踏み切った、こういう経緯があったんですが、それと、二年あるいは三年たった今どうかと言われると、その計画どおりいっていない、あるいはそうした夢がうまく実現できていなくて、かえって周辺部が寂れたとか、そういうことも恐らく今現在ですとあるんだろうというふうに思いますね。一方で、もっとすばらしくいったところもある。
　ただ、一言だけ申し上げたいのは、委員とは全国あちこち御一緒して歩いたこともありますけれども、私は岩手でこういうことを言われたことがあります。というのは、昭和三十年代の大合併がありましたよね。あれの効果が、やっと今こういうことでよくなってきたなという声を、実は県内でも随分聞いたんですよ。それだけ合併の評価というのは、二年、三年という短期間での評価ももちろんあるけれども、昭和三十年代の合併の効果が三十年、四十年たってやっと今、本当にあのときの人たちが苦労したけれども英断をしてくれた、こういう声を随分聞いた。このこともよく考えながら、やはりこれは長期にわたる評価が必要だろうというふうに私は思います。
○逢坂委員　今の総務大臣の話は、後半は本当に残念な話だなというふうに思います。単に評価を先送りしているだけで、本当に残念なことだとは思うのです。
　それで、私は総理にお伺いしたいんですけれども、私、総理と初めてお会いをしたのは、五年前官邸でお会いをしまして、そのときもやはり市町村合併の問題で直接お邪魔をさせていただきました。総理にぜひお伺いしたいのは、総理の頭の中にある日本の市町村、都市、農山漁村、これはどうあるべきかというふうに総理御自身は、制度がどうとかこうとかという細かいことじゃなくて、自分の思いとして、イメージとして、こんな日本だったらいいな、こんな農山漁村だったらいいな、こんな都市だったらいいなというあたりを若干お知らせいただければと思うんです。
○福田内閣総理大臣　私は、やはりその地域地域、そこに住んでいる方が明るい表情で、そしてその生活を支えるいろいろな諸施設、例えば病院とか、公的なものも含めて、そういうものがあればいいなというように思います。その地域の人が生活に困らない、安心して生活できるということ。その上に、その地域の自然が守られるということも大事だというふうに思います。そういうふうな形で、その地域に住む方々が自分の地域についての誇りを持てる、そんなような地域というのが私の想像するところであります。
　今のように地域から人がいなくなっちゃうとかといったようなことになりますと、その地域が維持できないということがあります。人口全体が減っていくというようなことがあればやむを得ない分もあるかもしれないけれども、しかし、そういうような、自然を残し日本というものを残していくためにはどうしたらいいかということは、人口減少時代の中にあっても、これから考えていかなければいけない問題だと思っております。
○逢坂委員　総理の口から誇りという言葉が出たんですけれども、私は本当に、まさに同感でございます。やはり、その地域が小さかろうが大きかろうが、誇りを持って暮らせるということが何よりも大事なことだというふうに私は思っています。
　残念ながら、今回の市町村合併によってその誇りや自信を失ってしまった地域というのも随分あるような気が私はしております。団体自治、住民自治といういわゆる講学上の自治の分類というものもございますけれども、それを推し進めていく原動力というのは、そこに暮らそう、ここがいいところだ、ここを何とかよくしたいという思いが非常に大きいものだと私は思うんですね。だから、そこに暮らす人たちの思い、誇りというものを大切にしないいわゆる机上だけのプラン、あるいは財政だけの、これはこの先もうやっていけませんぜというような話だけで地域をくくるというのは相当に問題があるだろうというふうに私は考えているんです。
　総理の、誇りのある地域をこれから日本の国で何とかもっとつくっていきたい、もっと維持したいという、それを実現するために、これからさらに市町村合併を進める、あるいは別の手法も組み入れる、どんな手法で誇りのある地域というものを総理は実現しようとお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　私は、いろいろな地域があっていいと思うんですよ。経済合理性、財政のために合併しなければいけないという地域もあるでしょう。では、その地域に住む方が不幸になるのかというと、そういうことではないと思いますよ。
　それから、例えば、私の選挙区にもありますけれども、水力発電所がある、そこから固定資産税が上がって、小さな村でも自立できる、そういう地域もあるんですよ。そういうところは、自立していきたい、こういうふうに言っておりますけれども、そういうことも許されていいんではないかと思います。何も、合併、合併ということではない。いろいろな形がある。
　しかし、やはり経済というのは大事ですよ、財政というのは。ですから、その財政がしっかりできないという、要するに山村地域でもって、何もない、平地もないような地域、私の選挙区にもございますけれども、そういう地域がやはり合併して、よりよい公共施設、公共サービスを受けるということがあれば、それはそれでいいなというふうに思います。
　また、政府としては、そういう地域を何らかの形で支えていくという、ばらまきでない仕組みを考えていく必要はあると思っております。
○逢坂委員　日本の自治体の問題を考えるときに、どうしてもやはり、財政面でもあるいは機能面でも、特に問題になるのが東京問題というふうによく言われています。財政も人も物も全部東京に集中している。先ほどの与党の方の質疑でもあったかと思うんです。
　その中で、政府は首都機能移転の部局を今もお持ちになっておられますけれども、この首都機能移転について、総理、現状認識はどのように思っておられますでしょうか、そして今度どうされるおつもりでしょうか。
○福田内閣総理大臣　首都機能移転の話はここしばらくないですね。七、八年ぐらい前までは、それは今の比じゃないんですよ、わんわんやっていましたよ。政府機能を移転しようとか、どこにしようかとかいったような具体的な話まで含めて随分ありましたけれども、景気が悪くなってきたのですかね。そしてまた、そんなことよりも経済を何とかしなきゃいかぬ、そういう時期もありました。そういう時期に重ね合わせるような形でもってだんだん議論が小さくなったという感じがしております。
　それは昔は大変だったんですよ。毎日のようにそういう話をしておったという時代がありますので、私自身はそういう時代を懐かしく思っております。
○逢坂委員　あれ、私の認識では国土交通省の中に首都機能移転の課があったというふうに思うんですけれども、もうなくなりましたかね。ホームページ上にもそこは出ていたはずなんですが、まあそれはそれでいいでしょう。もしそうだとするならば、そこの課にいる方は、今の発言を聞いて、あすから仕事に来なくていいということでしょうかね。
　この議論はここでとめておきますが、総理、もし今のがお間違いでしたら後で御訂正いただいた方がよろしいのかなと。まあまあ、後でよろしいです、時間もございませんので。
　それで、次の話題に入りたいと思うんですが、文書管理と情報公開についてお伺いしたいんです。
　総理、この問題で、さまざまな簿冊がなくなったとか書類を紛失したとかいって随分御苦労されているわけですが、私は適切な情報提供というのがなければ民主主義は健全に機能しないと思っているんですね。日本の民主主義は、確かに基本的には制度としては間接民主主義ではありますけれども、やはり、国民の皆さんの世論というものがどう形成されるかということは非常に重要です。
　健全な世論を形成するためには、きちんとした情報提供がなければこれは全くだめなわけですね。例えば、ここに私がペーパーを持っていて、総理にこのペーパーに書いてあることに賛同くださいますかと言ったとしても、このペーパーの中身が見えなければ、賛同するもしないも何も言えないわけですよね。だから、そもそも情報提供がなければ民主主義は機能しないんだという点について、総理、どうお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　おっしゃるとおりでございます。
　やはり、民主主義というのは、国民一人一人がいかに正確な情報に接することができるかによって正確な判断ができるわけですよ。ですから、そのために、国がやはり国民に正確な情報を提供するという義務があるんですね。そうしないとやはり民主化というのは進んでいかないと思います。
　残念ながら、我が国の場合には、役所の中でもいつの間にか資料がなくなっちゃうというようなことがある。最近もいろいろと問題になりましたね。そういうふうなことがないように、やはり公文書をしっかりと保存する、記録として残しておく。そういう書類がたくさんたまって、これが日本の記録なんですよ。日本というのは何かといったときに、そういう記録が日本の歴史を構成するんですよ。そういう意識を持って、この分野のことについてもっと皆さんの関心を高めていかなければいけないと思っております。
○逢坂委員　総理のそういう意気込みは、私はまさに民主主義の基盤を支えていく重要なことだと思うんですね。そして、しかも、こういう分野というのは、どちらかといえば選挙で余り支持されないというか、業界団体がいるわけでもなく、国民が、それをやったからといって頑張れよと言ってくれるわけでもなく、まさにそういう意味では基礎的な土台の部分だと思うんですね。しかし、この土台の部分がしっかりしなければ、実は健全な民主主義にはならないということだと思います。
　そこで、我が国は情報公開法があって、その施行令の十六条に、例えば、国の各府省は、文書の管理に関する規定、ガイドラインを制定することになっている。各府省は制定をしているようなんです、総理。ところが、きのう事務方に聞いたら、各府省は制定しているけれども、その実施状況とか、そのガイドラインどおり、規定どおりちゃんと文書が管理されているかというのは必ずしもチェックしていないと言うんですね。これはいかにも残念なことですね。
　それから、お手元に資料を用意しましたが、順番が変わって大変恐縮ですが、資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。これは、諸外国における公文書館の制度の現況ですね。
　諸外国における公文書館の制度の状況なんですが、日本には国立公文書館というのがありますが、職員が四十二名、書架の延長が四十九キロです。アメリカは、職員が二千五百人で、書架の延長が九百三十キロであります。ほかは後で見ていただければよろしいと思うんですが、諸外国の公文書の管理に関する姿勢とは、日本は全く違っているわけですね。
　こうした中で、総理は先般の一月十八日、施政方針の中で、行政文書の管理のあり方を基本から見直すというような発言をされて、公文書の保存に向けた体制を整備するんだという発言をされているわけですが、私はこれはもう本当に大きく評価をしたい。与党である、野党であるなどという枠を超えて、民主主義の基礎をつくる意味で、ぜひこれは総理に頑張ってやってもらいたい。私、実は国会議員になった大きな理由の一つはここなんですよ。これを何としてでもなし遂げなければ、日本の民主主義が深化しないというふうに思っているわけですね。
　総理、これに対するちょっと総理の思い入れをぜひお話しいただきたいんです。
○福田内閣総理大臣　全く御指摘のとおりでございまして、日本の公文書館制度というのは大変おくれているというように思っております。そしてまた、公文書館に何を、どういう記録を入れるのかといったようなことについての、こういう検討も政府の中でなされていなかったということでございますので、おくればせではございますけれども、公文書をどうするかということについて、法制化を目指して今検討作業を進めているところでございます。
　いずれその法案をお示しするときが来ると思いますけれども、なるべく急いでやりたいと思います。
○逢坂委員　それで、総理、実は、昨今の道路特定財源の議論などを見たりいろいろ聞いたりしていると、日本の国はやはりいかにも情報に関して閉鎖的だなというふうに思わざるを得ません。
　それは、予算や決算の情報が開示されていないものですから、予算や決算の情報の開示を迫るところからそれぞれの委員会での議論がスタートするわけですね。国民の目から見れば、そんなことなんて当たり前のことで、そこから先の政策の本質議論をしなきゃいけないだろうというふうに思うわけですが、どうも私どもの国会の議論を見ていると、開示をさせて問題点を指摘するところでとまっている。そして、それは不毛とは言わないけれども、政策の本質議論ができないという意味では、それはもう当たり前のこととして情報開示されていることが大事なんだ、開示をさせることにエネルギーを使うなんというのは、まことにもって政策の本質議論をする上では無駄だというふうに思うんですが、総理、この点どうお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　できるだけ、可能な限り情報は提供し、御参考にしていただくということは必要でございます。
　予算案を国会で御審議いただくというときには、予算案及び直近年度の決算に関しまして、予算書、決算書、予算の説明、財務書類等に加えまして、各省庁からそれぞれの施策についての目的、方策を明らかにした資料を、これはホームページを通じまして公表いたしております。また、必要に応じて各方面に御説明をさせていただくというようなことをいたしております。さらに、国会の御議論の中で、追加的な資料の御要請があった場合にはできる限りの対応を行っているというところでございまして、今後ともそういう方向でもって努力をしてまいりたいと思っております。
○逢坂委員　情報がなければ議論ができないわけですので、お手元の資料、一枚目をごらんください。お手元の資料の一枚目は、平成二十年度の予算書の一部、総務省所管の予算のところをコピーしたものでございます。
　この中に、「〇〇七　地域振興費」「地域振興に必要な経費」ということで八億円余りが計上されているわけであります。これが基本的には予算書として国民に公表されているものでありますけれども、この八億円、地域振興に必要だよということだけ見ても、実際に予算がどうなっているかは全くわからないわけですね。
　そこで、二枚目でございますが、この二枚目は、総務省の同じ八億円の中の千円単位の積算書でございます。この積算書を見て初めて、ああ、この八億円の中身はこういうふうにお金を使うんだなということが理解できるわけですが、今までこうした情報は必ずしもつまびらかに公開されていなかった。そして、この情報というのは、求められて初めて出すというものではなくて、当然のごとく政府は国民に説明する義務があるんだというふうに私は思うんですが、総理、この点、いかがでしょうか。この程度まで出さなければ、聞かれたら八億円の中身をしゃべりますじゃ、これは全然議論にならないんですよ。総理、総理、その点いかがですか。
○増田国務大臣　今、総務省の予算書だったので、私は担当大臣として少しお話しします。（逢坂委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）
　予算書の書式等も決まっていますし、それで、全体像を出すと同時に、できるだけ予算の中身を国民の皆様方にわかりやすくお知らせする努力は常に続けていかなければいかぬと思います。
　ですから、こうした内容について、一足飛びに全部できるかどうかは別にして、やはり我々も、どういうやり方で出せば国民の皆様方にわかりやすいか、それは工夫をしていきたい、それはきちんとやっていきたいというふうに思います。
○逢坂委員　総理、基本姿勢をちょっとお示し願いたいと思うんですが。
○福田内閣総理大臣　こういう資料につきましては、できる限り対応する、また公開する、こういうふうな考え方をしております。
○逢坂委員　そこで、たまたま例示として、大変恐縮なんですが、今道路特財の話が随分問題になっておりまして、道路特別会計についても、やはりこれはしっかり公開してもらわなきゃならないと思うんですが、松島副大臣、いかがでしょうか、簡潔に決意をお願いします。
○松島副大臣　国土交通省も、予算の資料としては各局ごとにこんなに分厚くいろいろなものを出しているわけでございます。（逢坂委員「それだけ見たんじゃわからない」と呼ぶ）しかしながら、これを見てもわからないというのは、確かに逢坂委員がおっしゃいますように、これはどの部分についてもそうなんですけれども、国交委員会でも議論がありました。
　私自身、国会議員をやる前に新聞記者をやっていたんですけれども、役所が出す資料というのは、だれにでも一応当たり前の資料を出して、なおその後に、議員であれ新聞記者であれ、こんなことを知りたいじゃないかと突っ込んでいくことによっていろいろなことがあらわれてくる。つまり、先ほどの資料みたいなものを全部この中に書いたら、道路局だけでめちゃくちゃ膨大になる。（逢坂委員「備え置けばいいんです、配る必要はないわけですから」と呼ぶ）
　いつでも委員から御質問いただいたら出せるように、備え置いていないときには、拒むことなく、隠す意思はございませんから、とにかく応急に、急いで何でも出せるようにいたします。
○逢坂委員　ちゃんと実行させるように、本当によろしくお願いします。
　そこで、きょう最後に、ちょっと今までと毛色の違う話をさせていただきたいんです。
　自治体の予算や仕事というのは、国の法律に随分左右されるというのは総理も御承知のとおりだと思います。でも、内閣が提出する法案というのは必ずしもそのとおり国会で可決されるとは限らないわけですよね。国会でさまざまな議論があって、場合によっては修正されたり否決をされることも制度上当然あるわけですね。だから、例えば道路特定財源問題というのは今まさに国会で議論されているわけですが、これが内閣が提出した法律どおり結論が出るとは限らないわけですね。
　しかし、お手元の資料を見ていただきたいんですが、資料の五を見ると、これは総務省が一月二十二日に全国の自治体の財政担当課長さんらを集めて開催した会議の中の資料で、いわゆる内簡と言われているものなんですが、その資料の五の十三を見ていただくと、道路特定財源については道路特定財源の見直しに基づき云々と書いてあって、すなわち、道路特定財源の今政府・与党が出している案がそのまま「創設することとされているので留意されたい。」というような文言があるわけですね。
　私は、これは、今までのように、政府・与党が出した法案が政府・与党内だけで議論していればそのままそのとおり大体国会で通るという時代なら、このとおりの書き方でもよかったのだと思うんですが、今はもうそういう時代ではないわけですね。そして、政権交代可能な二大政党というような時代がもう目前に迫っているようなこの時期に、今のこのような文書を全国に出すことによって、今後、国民の皆さんの政策選択の幅を狭めるという気がするんですね。
　実務上、これは今までの慣例でいけばこうやらざるを得ないということは私も理解はしますけれども、でも、この方式をとっている限りは、例えば国会でどんなに議論をしたって、いや、自治体が困るからやはりそれは直せませんぜというような話になるわけですね。
　だから、国会の結論が終結する前に、あたかも政府・与党の案が決定するかのごとくのこういう文書を出し続けるということは、これから慎むべきではないか。あるいは、これからもっと別の方式を考えていかなければ、まさにこの国会の議論というものはうまくいかなくなるのではないか。
　これは何も、あすからすぐやれと言っても難しいことだとは思うんですが、私の問題意識として、総理、でも、そうしなければ、本当に真っ当な政策判断というのはできなくなるような気がするんですよ。
　あらかじめ与党案だけが先に出ていって、それで準備をさせているなどということになると、もう準備が進んじゃっているからそれは直せませんというような、そういうバイアスがかかるわけですね。
　今後、こういう場面にはたくさんぶち当たってくると思うんですが、これはやはり見直すというか、そういう方向に頭を切りかえていかなければ国会の審議はだめになる、私はそう思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　難しい御質問でございまして、現実は、国において予算審議をする、関連法案の作成もございますね。しかし、地方団体では、予算編成とか条例案の作成とか、そういうものが同時期に行われるわけですよ。そうした場合に、地方はどうしたらいいんですか。
　我が与党としては、政府案というものは出しております。出しておりますよ。野党として何か案がおありなら、それを出されるということがあれば、どっちかなということは地方は考えられるかもしれぬけれども、今は与党の案しかないわけでしょう。ですから……（逢坂委員「私が言っているのはそんな話じゃないですよ」と呼ぶ）だから、地方のことも考えてあげなければいけないということを私は申し上げているわけですよ。
　政府として、国の予算案とか関連法案の考え方、内容を地方団体に十分情報提供し、その参考にしてもらう、こういう必要は当然あると思います。この自治財政局財政課長の文書でも、「地方公共団体の予算編成作業の状況にかんがみ、さしあたり現段階における地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事柄について、別紙のとおりお知らせいたします。」と丁寧に通知しているわけですから。
○渡辺委員長　逢坂君、時間が過ぎておりますので、終わらせてください。
○逢坂委員　はい、わかりました。一言だけ申し上げて、終わりたいと思います。
　総理、今のは確かに予算のことですから、指針が必要だということは私も認めているんです。しかし、例えば後期高齢者医療制度、この制度を、ことし四月から本当は当初実施しようと思っていたものを変更いたしましたね。あれは、国会で補正予算も通らないうちに全国の市町村にはあたかも変更を前提として指示を出して準備をさせているわけですよ。その内容を今ここで議論して、仮に補正予算の内容が狂ったとしても、全国の自治体はコンピューターシステムを二度変えてしまって、もうもとへ戻せないというような状況になっているわけですよ。そういう政策の進め方は、この予算に限らず、もうだめなのではないかということなんですね。これは極めて大事なことで、そうしなければ国会の議論が硬直化してしまうんですよ。
　公平に対案が出たときも、そのどっちを選ぶんだということができなくなるということだけは御認識いただきたい。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　地財三法に関連して、特に地方交付税に関して総理に質問をいたします。
　お手元に資料を配付させていただきました。朝日新聞の地方交付税全国市区町村アンケートの調査に基づいてつくったグラフでありますが、人口規模が小さく地方交付税に財源を依拠する財政力の弱い自治体ほど住民サービスの見直しに踏み切らざるを得ないということが、ここでもうかがえると思います。交付税削減による自治体財政の逼迫で、医療や福祉、ごみなど、生活に密接にかかわる分野も聖域なき見直しの対象となっている、住民サービスの見直しに踏み切った自治体が七割に上る、住民サービスの見直しも、公共事業の削減も、人件費の削減も、自治体の規模が小さくなるほど大きかったと報道がされております。
　そこで、総理に質問いたしますが、私の本会議での、交付税の削減が地方の疲弊をもたらした重大な原因ではないかという質問に、総理は、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともあって、特に財政力の弱い地方団体には厳しいという声があったということは承知をしていると答弁をされました。
　そこで伺いますが、この間の急激な交付税の削減が財政力の弱い自治体ほど住民サービスの低下をもたらしているという認識は、総理、お持ちでしょうか。
○福田内閣総理大臣　私は、今委員がおっしゃったとおり、そういう答弁をしたと記憶いたしております。
　三位一体改革では、国、地方を通じた財政の健全化を図るために、地方歳出の見直しに伴う地方交付税総額の抑制を行った。結果として、地方交付税の削減が急激に行われたということもありまして、特に財政力の弱い地方団体には厳しいという声があったという認識を持っております。
　しかし一方で、地方の自主性とか主体性を高めるために、補助金の廃止縮小、税源の移譲というものが実現したところでございまして、地方税財政の改革の第一歩である、こういうように考えております。
○塩川委員　税財政の改革と言いましたけれども、税源移譲なども行われたわけですが、実際その税源移譲でふえる住民税の増収額というのは極めて少ないわけであります。それ以上に地方交付税が削減をされているというのが実態なわけです。
　総理、もう一度お伺いしますが、財政力の弱い自治体ほど、交付税の急激な削減がやはり住民サービスの低下をもたらしたんだ、こういうグラフに示しましたけれども、そういう認識はお持ちか、改めて伺います。
○福田内閣総理大臣　これは、地方によっていろいろございますけれども、結果としてそういう部分もあるということも、私も、具体的にどこどこということでなくて、想像できます。
　しかし、三位一体改革は、そもそもの趣旨は、地方の財政改革も迫ったわけでありまして、そういう意味において、私は成功した部分もあると思います。ですから、いいところもあったけれども悪いところもあった、こういうふうに認識をいたしております。
○塩川委員　結果としてというおっしゃり方でしたけれども、住民サービスの低下をもたらしたということもあっただろうということを、具体的ではないけれどもお認めになりました。
　そこで、私は伺いたいんですが、本来、全国どこでも同等の住民サービスが確保できるよう財源保障するのは交付税であるわけで、その交付税が大きく削減をされたことが、特に財政力の弱い地方団体で住民サービスの低下をもたらさざるを得なかったということになるわけですから、そうであるならば、財政力の弱い地方団体に対し、この間急激に削減をされた地方交付税の復元を図ることこそ、政府の仕事だと思います。地方交付税の復元を図るというお考えはございませんか。
○増田国務大臣　確かに、人口規模の小さいような、今委員がお話しになったようなところでかなり財政の仕組みを見直さざるを得なかったということにもなりましたし、そのことがいろいろと財政の窮屈さを増したことは事実でございます。
　そういった実態を踏まえて、今回の予算編成において、全体の地方の一般歳出の内容についても私どもは吟味をいたしましたのと、それから、その中でやはり枢要な部分を占める地方交付税についても、地域のさまざまな声を聞きながら、そうした法令で決められたサービス、それから、新たな自主的そして主体的な発想を生かすような財源をきちんと手当てしなければいけない、こういうことで増額をさせていただいた、こういうことでございます。
　復元ということでございますけれども、こうした地方交付税の全体につきましても、政府全体の予算編成の中でどういうやりくりをするかということ。これは、地方財政の規模も大変大きいわけでございますので、地方財政計画というものをつくって、その中でそれぞれの調整を図っている、そういう機能も地方財政計画にあるわけですが、地方財政計画をつくりながら予算全体の中での調整をしております。
　したがって、毎年毎年その額については今後も適切に考えていって、立法府の御判断をいただきたいと思っておりますが、今回は、今の地方の置かれております、先ほど表でお示しになった実態を私どもとしても十分酌み取った、そういう最大限の予算編成になっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　そういう財政力の弱い団体の声を酌み取った予算となっている、そういう点で地方交付税の増額を図ったというお話ですけれども、そこで資料の二枚目をごらんいただきたいわけです。地方交付税の増額、それは、歳出計画に適切に地方の歳出を見込むという中で地方再生対策費を設ける、そういう中での増額の反映ということになるわけですが、そもそも三位一体改革に伴うこの五年間の交付税額の減額、人口四千人未満の町村の地方交付税の増減で見ていただきたいんですが、本会議で私が例示をしました、全国の中での町村の実態であります。ごらんいただきましたように、交付税額の減額というのが数億円に上る。七億一千万とか六億四千万、三億四千万。
　こういう数字に対して、地方再生対策費による増額分というのが、五千五百万、五千五百万、五千五百万、四千万、五千万。いわばこの五年間で削減をされたうちの一割、二割程度にしかならないというのが実態であります。
　まさに、増額分はこの間の大幅な削減に比べれば微々たるものであるわけで、総理自身も、財政力の弱い地方団体が厳しい財政運営を強いられているという声があると承知をしておられるわけですから、まさにその対象の人口四千人未満の市町村に対して、ふさわしく、そういう厳しい声を酌み取って交付税の復元を図ることが必要ではありませんか。
　総理自身の御答弁に沿っての質問ですから、総理、お答えください、総理。
○増田国務大臣　私の方で先にお答え申し上げます。
　地方交付税の中で地方再生対策費、これは市町村を中心に重点的にできるだけ対応するということで配分をしております。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、今までの財政の中で、こうした市町村も含めて、やはり見直しをせざるを得ないところはあったわけですよ。これは再三御指摘いただいておりましたとおり、公務員人件費ですとか、行革が進んでいないという一方で、さまざまな御指摘もいただいて、それを踏まえて一般歳出総額をいろいろと圧縮してきた。そういう目配りをしながらの圧縮でありますので、単純にその額をもとどおりに戻せということではなくて、きちんとそういった内容も吟味した上でこの問題は考えていく必要があるというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　今般、地方再生対策費で対応したのは、地方交付税の算定を通じまして、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分をしたということであります。
○塩川委員　財政事情が厳しいといっても、削減に対して一割、二割でしかないわけですから、こういう中ではとても立ち行かなくなっているというのが実態だと思います。
　そもそも、この間の構造改革路線、骨太方針の中で、地方の歳出の総額を抑制するという枠組みをつくっている、そういうもとの中で幾ら工夫をしても、交付税の増額を図れない、復元を図れない。この構造改革路線、骨太方針そのものの撤回が必要だ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　総理にお尋ねいたします。今の質問と重複する部分がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　現在、地方の財政は大変厳しい状況にある。私は、地方財政が危機的状況に陥った原因は幾つかあると思っています。しかし、長期的に見て、根本的な要因といえば、やはり小泉構造改革のとった政策、とりわけ国際競争のみを強調した外需依存型の体質に日本経済をしてしまったというところにあると思います。そうすると、輸出型の企業を持たない地方の疲弊は進む一方であります。そこに拍車をかけたのが、先ほど来問題になっております基本方針二〇〇六、そういう方針に基づく歳出歳入一体改革であると思います。
　昨年十一月に内閣府が出しました地域の経済二〇〇七では、このように書いております。「公的部門に寄り掛かる経済では、民間の知恵や創意工夫を発揮して成長していくことが困難」、こういう指摘をしているんですね。内需が盛り上がらず、輸出型の大企業を持たない地域では、やはり公的部門が最後のとりでとなって地域経済を支えている、そういう実態があるわけです。これは否定できません。
　総務調査室が行いましたアンケートがありますけれども、そこで、予算規模の変化が地域経済に悪影響を与えていると答えた都道府県、実に七割に上っております。政令市、中核市でも五割を超えている。企業側から見ても、五割を超える企業が、悪影響を与えている、こういう回答をしております。
　つまり、地方財政の逼迫が地域経済に悪影響を与えている、また、それが回り回って地方財政を圧迫する、こういう悪循環に今落ち込んでいるんだ、このように思いますね。
　そこで、総理は十九日の本会議で、引き続き基本方針二〇〇六にのっとって歳出歳入一体改革を進めていく、このように述べられましたが、そのお考えに変わりはないのか、ひとつ確認をいたします。
○福田内閣総理大臣　考え方には変わりありません。歳出歳入改革をきちんとやっていくということは、今の日本の経済財政状況を考えれば、これは避けて通れない大きな課題だと思います。
　そしてまた、これから、我が国人口は今減少を始めた、こういうような状況の中で、そして資源価格が、農産物も含めて値上がりしてくる、こういうふうな状況も踏まえて考えた場合に、人口が減少する、だから内需が減る、その分を外需で支える、そういう構造というのは、やはりこれはあり得るのだろうというふうに思います。
　ただ、内需がもっと振興してほしいという気持ちは持っておりますので、その面における努力はこれからしてまいりたいと思いますけれども、外需を無視するわけにいかない。外需があるから今の日本の経済、我々の生活が支えられるんだという、このことは無視してはいけないし、将来的にはその分がより多くなるでしょう。人口は減る、では、その分を支えるのはやはり外需だといったようなことになる可能性が十分にありますので、そっちの面の努力もしていかなければいけないと思います。
　その基本は、やはり二〇〇六の歳出歳入改革、今の財政状況を考えれば、どうしてもその目標を到達させなければいけないというように思っております。
○重野委員　私は、現下の地方財政あるいは地方の厳しい経済状況というのは、やはりいろいろな背景があると思うんです。再三言われているように、税源移譲をして三兆円地方に回す、それはよし。ところが、補助金の削減、これで四・七兆円、地方交付税五・一兆円、これはもう削減されたわけですね。そして、やはりそれが地方自治体の財政を大変疲弊させた、それが一つあると思うんですね。
　交付税特会の借入金の償還についても、二十年度、二十一年度の部分を二十六年度以降に繰り延べしなきゃならぬ、そういうやりくりをしなきゃならぬという地方財政の実態がある。
　そして、地方自治体、東京と愛知から四千億召し上げたわけですね。これだってやはり異常な出来事だと思いますよ。東京、愛知だって、大変厳しい実態があるわけですよね。そういうところから四千億という金を召し上げるという方法が、これは本当に妥当性があるのかという問題もある。
　そういうことを考えたときに、今総理が言うようにこの二〇〇六をさらに推し進めていくということは、私は、現状に照らして妥当性はないと思うんですね。そういう問題指摘に対して総理はどのように受けとめられますか。
○増田国務大臣　今、例の東京、愛知からの税源偏在の是正のことについても触れられました。そのほか、今回の交付税の地方再生対策費等の生み出し方についての御指摘もいただきました。
　やはり、地方税収を安定的な税体系のもとで構築していくということは大変大事でありますので、今回のこうした対策の基本は、地方消費税を中心として、偏在性の少ない安定的な体系を構築する、これが基本であります。このことをはっきりと確認した上で、暫定的な措置として、法人事業税の偏在是正に取り組んだわけです。一方で、やはり、法人事業税、余り地域間の差があるということもこの地方自治の中で望ましくないという判断で偏在是正を行いました。こうした、大きな目指す方向というのは、地方税の税体系を構築する大きな方向性に沿った形で私はやられているというふうに思っております。
　そして、そうしたことを行った上で、交付税の総額を生み出したり、あるいは、前も補正の交付税法案のときにいろいろ御議論いただきました、償還を繰り延べたりといったような措置も行いましたが、これは、やはり現下の国の財政状況との調整の上で行ったものであります。
　全体として、そうしたことを通じて、二〇〇六の基本方向に沿った形で、歳出も見直すし歳入も見直す、そのことによってそれぞれの財政の改革も進めていく、こういうことが私はやはり必要である、その中で、地方財政も、今回の措置によって一般歳出全体をふやしましたので、もちろん額の規模の問題はあると思いますが、政府として、小規模自治体も含めて財政の点についてきちんと目配りをしているという、その決意はきちんと各自治体の方に伝わった、こういうふうに思っております。
○重野委員　先般新聞で、舛添厚労大臣が、社会保障費の二千二百億円のマイナスシーリングはやめたいと思っている、そういう発言をされた、こういうふうに報じられました。産科、小児科の医師不足対策、あるいは女性医師が仕事と子育てを両立できるような院内保育所をつくるなど、いろいろな施策を行っていく必要がある、こういうふうな記事でありました。
　つまり、二〇〇六が、そういう意味ではもうやはりもたない、あちこちにそのひずみが出ている。この二千二百億の話は、私はその証左だろうと思うんですね。そういう問題意識というのを総理が持って、そして事に当たっていただく、そういうことが今私は喫緊の課題として求められていると思うんですが、その点について総理の答弁を求めます。
○福田内閣総理大臣　そういうふうにしたいところですけれども、国の財政も極めて厳しい状況にあります。地方の財政も厳しいと承知しております。これから社会保障費もふえてくるでしょう、それから少子高齢化といったようなこともございます。高齢化して、そして少子化ですから、支え手が少なくなってくる、その方々の負担も多くなる可能性も考えられるわけですね。
　そういうような状況の中で、社会保障費についても、随分政府も頑張ってやってきたと思います。御不満も多いと思いますけれども、頑張って、これは結果としてですけれども、ふえてきているということでございます。
　政府の予算の中で、科学技術開発予算、これと社会保障、この二つの項目だけですよ、ふえているのは。それ以外は全部減額をしている。公共事業はひところの半分になってしまったというぐらい大きく減少している。そのことが地方経済にも悪い影響を与えるというふうなことも言われているわけでありますけれども、そういうような犠牲を方々に強いているわけですね。
　ですから、社会保障費についても、これもやはりできるだけ合理的な、しかしサービスの質を落とさないようにということは配慮しているんですけれども、そういうような姿勢でもってやらざるを得ない、こういうふうなことであります。
　今後この問題についてどういうふうにするかということについては、最近、社会保障に関する国民会議も立ち上げまして、こういう社会保障について全般的にどういうふうに考えるべきかということ、これを議論していただくということになっておりますので、そういう議論も通して、この社会保障費をどう見ていくか、そして負担のあり方というものもあわせて議論していただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○渡辺委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　質疑を続行いたします。井澤京子君。
○井澤委員　自由民主党の井澤京子でございます。
　前半二時間、福田総理が出席されての答弁がございました。退室をされてしまいましたが、増田大臣、改めてどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私ごとではございますが、私の地元京都六区という選挙区は宇治から以南の十二市町村から成りまして、京都府全体では二十六市町村ある中のほぼ半分が私の選挙区ということで、本当に地方の声をこれこそ上げなければならないなと思っているところでございます。
　今回、質問するに当たりまして、各市町村にアンケートをとりまして、地方財政に対する国への要望、そういう声がないかということで、幾つか声が上がっておりますので、その声も含めまして、質問を早速させていただきたいと思っております。
　まず、質問に入る前に、先ほど、朝、福田総理からも、地方が主体で、地方が意思を持つことで、政府はそれを支えていきたい、そこからスタートする、しっかり地方の声を聞いていきたいという心強い決意が福田総理の方からありました。また、先日の増田大臣の所信表明の中でも、大臣は、地方の元気が日本の力であると、まず第一声に基本理念を示されました。
　また、福田内閣のメールマガジンの二月の十四日号で、就任以来、増田大臣は車座対話として全国七カ所の各地を回り、地域住民や地元の企業、またＮＰＯや市町村など、各市町村の皆さんと本当にひざを交えて意見交換を行って、地域の実情やあるいは地域の人々の生の声というものをじっくりと聞かれたと書いておられます。地域間格差が広がる中、どう是正していくのか、それが一番重要であると、私から申し上げるまでもありませんが、実際御自分の足で回って地域の生の声を聞くというのは、本当に現地、現場主義を貫かれる大変すばらしいことだと、私も共感するところでございます。
　そこで、早速二つ質問をさせていただきたいと思います。幾つか前半の質問の中で御答弁もあったかと思いますが、増田大臣は、十二年間の岩手県知事として、実体験、本当に現場で実情を身近に感じてこられて、実務でも携わられてきた。現在は、総務大臣としても半年間取り組まれている。
　車座対話を通して全国の地域を回られた結果、第一問目として、今地方で何が求められていて、そのためにどんな対策が必要なのか、改めてその御決意と、特にぜひこれをお伺いしたいのですが、知事時代と大臣になられて、地方への見方が変わったのか、また地方の現場の声とトップ、大臣への届く声に差があるのか、その辺、率直な御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、大臣になりまして心配しておりましたのは、やはり現場の声とか現場の実態がわからなくなっては困るなという思いが強くありまして、それで早速、各地域、今お話ございましたとおり、七カ所でございますが、車座対話といいまして、そこに出かけてまいりました。
　その中で聞かれました声ですけれども、いろいろございましたが、人づくりが大変重要であるといったようなお話、あるいは役所の縦割りの中で、省庁横断的な施策をぜひ生み出してほしいということ、それから医師不足のお話もございました、道路整備の要望も強くございましたし、そして、自治体の関係者からはやはり交付税の増額のお話もございました。
　知事時代に岩手県内の各地域を歩きました声と届く声に共通点は大変多いなという思いがございました。結局、全国の多くの自治体がやはりこうした問題で悩んでおられるということを肌で感じましたのと同時に、こうしたことを継続して続けていかないと国政の中に現場の声が反映できない、こういう思いがございまして、これは今後も私としてもしっかりと継続をしていきたいというふうに思っています。
　そして、その上で、できるだけ急がれる対策から順次実行に移していきたいと思いまして、まず昨年の十一月三十日に、限られた時間ではございましたが、地方再生戦略ということで、各省でき得る限り横断的な対策を取りまとめたというのが一つと、それから、暮れの予算編成の過程の中で、地方再生対策費という形で、地方財政計画の中の歳出項目を一つ新たに立てまして、財政力の小さな自治体を中心として交付税としてお金をお配りする、そうしたことを実現した。
　この財源の生み出し方には大変苦労いたしましたけれども、そういうことで、でき得る限り自治体の要望におこたえをしたのと同時に、そのほか、さまざまな新たな地域の財政需要、特に法令で決められたもののみならず、やはり自分たちで創造的に、例えば女性軍の力を活用してこの地域の道の駅をもっともっと大きくしたいとか、いろいろなアイデアがさまざま聞かれましたので、そうしたことに対して、本当にちょっとしたお金でそこがうまく実現に結びつけられる、ソフト的な経費でも非常に効果があるということでございましたので、そうしたこともでき得る限り組み入れたような形で積み上げまして、一般財源の総額も全体としてふやした計画としたということでございます。
　今般の措置によりまして、そうした声にどれだけこたえ得たのか、私としては最大限努力して、今の政府の中では最大限きめ細かく対応したつもりでございますけれども、また逆に、こうした声でまた新たな政策というものも国政の中に反映させる必要がございますし、これで何か二十年度はやり尽くしたということには決してならない、それだけ地方が厳しいということは重々承知しておりますので。
　こうした現場の声を酌み取り、国政に反映させるということを今後も引き続き強力に推し進めていきたいと考えております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　安心をしました。知事時代と大臣になられて共通点が多い、それを肌で感じて、それを実現していきたいという取り組み、大変ありがたいと思っております。また、女性のアイデアを聞いて、それをちょっとしたお金でもできる、ちょっとしたアイデアをちょっとしたお金で、ぜひもう少しずつきめ細かく取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、早速、地方の切実な叫びを全国で聞かれていく中で、来年度の地方財政計画、具体的にどのような対策を講じられて、それが今後どのように地方の再生や活性化に効果づけていかれるのか、そのあたりの大臣の御見解を具体的に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田国務大臣　少し具体的に申し上げますと、やはり一番大きなものは、地方財政計画の中で地方再生対策費という新たな歳出の特別枠を実現できたことではないか、このように思っております。これが今後、各県、あるいは市町村にこれは重点的に配分してございますけれども、こうした市町村のさまざまなアイデアにうまく結びつく、政府としてそれの後押しをしていかなければならない。先ほど総理の方からも、主体的に考える自治体のいろいろなアイデアというのを政府として最大限後押しをするという表明がありました。これは省庁横断的に私も責任を持って行っていかなければならないというふうに思っております。
　それからあと、各地域でのそうしたさまざまな主体的な取り組みを実現していく上で、やはり産業振興などの新たな芽というものをしっかりと育てていかなければならない、こういうふうに考えております。それはやはり、今回は税の偏在是正ということに大きく取り組んだわけでございまして、抜本的な税制改革までの暫定措置としての措置も行ったわけでございますが、やはり税の偏在是正で各地域の税収をできるだけならしていくという、これは限度があります。根っこの産業がしっかりとしていて、そこで上がってくる税をできるだけ公平にしていく、こういう考え方になっていますので、やはり根っこの産業振興をどうしていくかということに今後大きく私どもとしてもウエートを置いていかなければならない。
　そうしますと、今総務省の方で検討しております定住自立圏構想ということで、実は、そこに住んでいる特に若い人たちが全部大都会に吸い寄せられるようなことでなくて、その地域に雇用の場を確保していく、そういう定住自立圏構想のアイデアとも結びついてくるものでございますので、これはもう少しお時間をいただいて、今検討会を進めておりますが、その中で、都市との共生ですとか各自治体間の相互支援というようなことで、一つ一つの小さな自治体だけではなくて、お互いの相互協力というものを大きく圏域としてくくり上げていくような、こういう考え方を実現していきたいというふうに思っております。
　そのほか、道路の整備ですとかハードの整備ももちろん行っていかなければなりませんし、時代の傾向が人口減少下の中で、ストック型社会ということで、ストックをできるだけ生かす方向に価値観を変えていかなければならないという大きな時代の変わり目でございますので、こうした価値観の変化、あるいは国民のライフスタイル、あるいはワークライフバランスを十分に考慮しながらの政策というものの実現に努めていきたいというふうに思います。
○井澤委員　ありがとうございました。
　ぜひ、都市だけではなく地方の産業力を高めるということをお願いしたいと思います。あと、ともに、今お話がありましたように、ストック社会ではなくフロー、これが都市、地方、全国に流れるような社会にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移りたいのですが、先ほども地方交付税の増額について質問がありました。今回、地方交付税の総額がさかのぼってどんな状況で流れてきたのか、振り返ってみますと、平成十七年を除きまして、平成十三年から昨年の十九年まで減額の年が続いてきたと聞いております。そのような縮小財政の中で地方も、次第に減額されていく、元気がなくなっていく、シュリンク状態に陥ってきたのではないかというのが実態ではないでしょうか。
　来年度の地方交付税の総額の増額は、三年ぶりに一・三％の増、十五・四兆円の増加、また、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税の増額は、五年ぶりに二・三％増、十八・二兆円の増額となっております。地方にとっては久しぶりの朗報ではないかと思っておりますが、増額となったことで、地方が元気になるために、一つのこれは大臣の大きな取り組みのあらわれ、思いのあらわれかと思いますが、増額されたことについての効果なり期待についてお話しいただければと思います。
○増田国務大臣　今まで、行革をせい、行革をせい、人減らしをせい、人減らしをせいとか、やはり財政がきつくなってくるとそういう話ばかり行政の方としては考えるようになってきた。そして、こう言うと大変言い過ぎかもしれませんけれども、結局は切りやすいところ、削減しやすいところ、ソフト的な経費とか、本当にアイデアをかき立てるようなそういう経費から真っ先に削ってきて、なかなか経常的な経費に手がつかなかったといったようなことになってきたわけです。しかし、それもだめなので、ついには結局そういうところも手をかけざるを得ない。
　これは、やはり気分の問題かもしれませんが、精神的に非常に内向きになってきて、そして、外に出ていって住民のニーズを酌み取ろう、そういうことをなかなかしなくなってきた。そこで新たな財政需要でこういうことをやりたいなということを聞いてきたら、今度はそれを実現する責任が出てくるわけですが、そういったことをしょい込みたくないと、職員も非常にシュリンクをしてきたという傾向がございました。
　そうではなくて、これは政府としてもそういうことがないように、今回の地方再生対策費で政府としての姿勢、メッセージを送ったつもりでございます。今まで三位一体改革で急激な削減を行ったということが、どうしてもそういう自治体のビヘービアにつながっていってしまったのではないかということもございましたので、そこを断ち切りたかったというのが今回の予算の眼目でございます。
　その後、予算編成を終えた後、ことしになりましてから、いろいろ全国の自治体の首長さん方にお会いをしますと、いや、これで少し、少しと皆さんおっしゃっていますが、少し予算編成の気が楽になった、ぜひこういうことを続けてくれよ、こういうお声をいただいているわけですが、政府の姿勢がそれにしても変わったんだなということは受けとめていただいておられるようでございますので、そのことを含めて、政府としての考え方は、また新たにそういう首長の皆さん方あるいは議会の皆さん方にもしっかりとお伝えをしていかなければならない、このように考えております。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕