Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（北村隆則君）　お答え申し上げます。
　環境分野の援助額でございますけれども、二国間、多国間両方ございますが、二国間援助について申し上げますと、政府全体、一体としてこの環境分野の援助に取り組んでいるところでございますが、過去三年間の平均で申し上げますと約六百億円強になるかと存じます。
　多国間につきましては、いろんな機関がございまして、例えば外務省予算として計上しております専ら環境を担当する国際機関、例えば国際環境計画あるいは国連食糧農業機関、こういうのに対しましては合わせて約十億円の拠出になっておりますけれども、その他国連開発計画あるいは世銀、こういうのも環境プロジェクトをやっておりまして、先ほど先生御指摘のとおり、国際機関に対しましては約三千億円強の協力をしております。この国連機関で具体的に環境支出として額を明確に区分しておりませんので日本がどれほどそれに協力しているかというのは明確な額として出ていませんが、そういう全体の協力を通じて多国間においても相当な額を協力しているということが言えると思います。
　それから先生御指摘のいわゆる環境枠でございますけれども、先ほど二国間の活動費として申し上げました三年間平均とっておりますけれども、実は途上国からの要請あるいはその実施、これは年度別にいろいろ分かれまして、単年度でとることは難しい面がございまして、実施の上ではできるだけ途上国との政策対話を通じて環境分野を大いに進めていきたいと思います。そういう実施を通じて強化していきたいと思っておりますので、環境枠については特に考えておりません。
　以上でございます。
○田渕勲二君　これに関連してちょっとあるんですが、時間がこれもう本当に来てしまいましたのでそれは後回しにして、大蔵省の皆さん来ていただいているかもしれませんが、一番最後に。
　実は、石垣島のことについてちょっと先に時間がありませんので質問したいと思います。運輸省、見えておりますね。
　石垣島のサンゴ礁は御承知のとおりいろいろ国際的な波紋を投げかけまして、白保の建設予定地が変更になったわけですけれども、これはどうも調べてみると白保のあの辺のサンゴ礁にかなり影響が我々はあると思うんですが、どういう経緯か知りませんが、すっとその近くにまた新しい候補地ができたように聞いておるんですけれども、なぜそうなったのかというその経緯をお聞きしておきたいと思います。
○説明員（小坂英治君）　石垣空港は沖縄県が設置管理する第三種空港でございまして、現在滑走路千五百メートルございます。そして暫定的に小型ジェット機Ｂ３が就航しているわけでございます。
　沖縄県は、現石垣空港の現状及び今後の航空需要にかんがみ、現空港を移転し、白保海上に滑走路二千五百メートルの新空港を建設することを計画し、運輸省も昭和五十五年度から予算措置をするとともに、五十七年三月に飛行場設置許可を行っているものでございます。その後建設予定地のサンゴの問題がいろいろと議論されるようになりまして、沖縄県は六十二年八月にアオサンゴ群生の保全に配慮し、当初の滑走路長二千五百メートルのうち、アオサンゴ群生に隣接する南側を五百メートル短縮する計画変更を行ったわけでございます。
　さらに、本年四月二十六日、御指摘のように沖縄県知事から空港の建設点を見直す旨の意向表明があったわけでございますが、これは従来の計画位置が環境保全上好ましくないとの内外の議論が高まる中で、サンゴ群生を保全しつつ、かつ空港の早期建設を図る観点から、長年のサンゴ論争に終止符を打つため、知事が総合的に判断のもとに決断を下したものと聞いております。現在沖縄県は具体的計画策定に向けて地元調整を行っているところでございます。
○田渕勲二君　それにしてもようわからぬ説明でですね。
　私の聞いているのは、一つはサンゴに影響がないと、こういうようにされてここへ変更になったというんでしょう。石垣島の周辺サンゴの生息状況に全く影響がないとされたその根拠が私どもにはよくわからないわけです。この説明資料も十分なのは公表されていないように思うんですけれども、この辺をまず一つお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　石垣島周辺のサンゴ礁の生息状況につきましては、環境庁が直接昨年の十一月以来調査を行いまして、先ほど運輸省から御答弁ございましたように、沖縄県知事において今までの場所から四キロ北へ移す変更案を示されたわけでございますが、その前提には、私ども今申しました環境庁の調査結果の感触を県知事にお伝えした結果という面がございます。ただ、北に四キロ寄せられました新しい計画予定地につきましては、私ども県当局からその案を示されまして、改めて私どもが調査いたしました結果に照らして判断をしたわけでございますが、一度これは県が変更をなされたときに私自身記者会見で御説明したことでございますが、今までの案で問題とされておりましたアオサンゴあるいは現状ハマサンゴの位置からは、これはもうかなり離れる、アオサンゴの場合四キロ以上離れることは間違いございません事実でございます。
　それから、その後実は新しい予定地であっても、そこの工事の影響が今までのアオサンゴあるいは現状ハマサンゴの地域に影響するのではないかという指摘が国内の団体からございましたが、これにつきましても我々が既に得ております、ちょうど古い予定地の南側になります轟川の河口付近の土砂の状況、あるいはその前後の潮流の状況から考えまして、私どもは新しい場所での工事は今までのサンゴ礁の生育には影響がないという判断をその時点でもしたわけでございます。そのことを調査結果の取りまとめとしまして一度かなり詳細に御説明したつもりでございますし、今の国内団体の指摘の際は、私みずからその点をさらに示しまして御説明したつもりでございまして、県での御判断が、今運輸省で御説明がございましたように、アオサンゴを中心とするサンゴ礁保全に対する国際的な世論に合ったと同時に、私どものこの調査結果に基づく一つの決断であったという点から、私どもは新しい予定地に対してみずからの調査結果に根差して判断をしたという経緯がございます。
○田渕勲二君　そうすると、環境庁は沖縄の計画が変更したことについては何ら異存がない、こう見られたわけですね。それに関連して申し上げますが……
○政府委員（山内豊徳君）　新しい沖縄県庁の変更案についてはそのとおりでございます。
○田渕勲二君　あなたは、計画の位置を四キロ北側に変更した、こういうようにおっしゃっていますが、これは私も私なりに調べてみると、前の飛行場と今度つくる飛行場の接近する一番端から端までの四キロならわかるんですよ。しかし工事をするのには、元の計画の北の端から新たな計画の南の端までの距離、この距離が何メートルあるか知りませんが、新たな計画の南の端から進入灯を全長七百八十メートルにわたってさらに南へ向けてつくると、その端から元の計画の北の端まで近いところの差はわずか六百メートルと私は聞いておるんですが、これは事実じゃないですか。
○政府委員（山内豊徳君）　その点を申し上げますが、端から端が四キロじゃございませんで、南の端と南の端が四キロ、北の端と北の端が四キロでございます。今先生が御指摘のような議論は確かに一部聞いておりますが、それは新しい空港の南の端と古い空港の北の端を数えますと確かにこれは一・数キロでございます。その間に、今御指摘のように誘導灯の工事がこれは必至でございますから数百メートル入りますので、おっしゃいますように新しい空港の誘導灯の一番南側の端と今までの空港予定地の北側の端は数百メートルでございますが、私先ほど答弁で申し上げましたように、問題となりましたアオサンゴは古い案の南端から数百メートル南へ寄っているわけでございます。
　それから、テーブル状の現状ハマサンゴも古い案の飛行場予定地の南半分に所在しておりますので、私が先ほど断言いたしましたアオサンゴ、あるいはかつて問題になったテーブル状ハマサンゴの位置からは明らかにこれは四キロ離れているということを考えてよろしいわけでございます。誘導灯を入れますと四キロを少し切る面はございますけれども、決して数百メートルのところにマィクロアトール状のハマサンゴがあったり、あるいはアォサンゴがあるわけじゃ全くございません。そのような前提で私ども先はどのような判断をしたつもりでございます。
○田渕勲二君　私も実際にその場所に行ってはかっておるわけじゃないからわかりませんから、ここでやり合ってもこれは意味がないんですが、そういうことで、いろいろ自然保護団体が問題にしているわけです。これは六月十七日、おとといですか、朝日新聞の夕刊の記事を私が見たら、国際自然保護連合から共同調査を申し入れた、それを何か政府は断ったというような、そういう記事があったと思うんですが、これは事実ですか、なぜ断ったんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　その点は、私あてのＩＵＣＮのホルゲート事務総長からの手紙のことを言っていらっしゃると思うんでございますが、これにつきましては、今先生共同調査とおっしゃいましたが、日本政府は今までの建設予定地をナショナルパーク、海中公園にするように聞いているけれども、これについてはＩＵＣＮにいろんな蓄積もあるので、どのような場所をナショナルパークにすることがふさわしいかについては、もし望まれるならば専門家の調査を応援することも考えているという仮定形の御提案があったわけでございます。
　ただ、私ども海中公園につきましては既に国内に五十数カ所の指定も行っておりますし、現に西表島周辺には沖縄地区の海中公園を持っておりますので、そのような技術の面では全く私ども独自のといいますか、日本の技術と経験によりまして処理できると判断いたしましたので、私の名前で断らせていただいたわけでございます。
○田渕勲二君　余り時間がありませんからこれ以上追及することができないんですが、要請をしておきたいんですけれども、環境庁が昨年石垣島の周辺サンゴの生息状況を調査しましたね。前国会で粕谷先生から、それをこの委員会で公表してほしいという質問があったら、何かアセス発表前の公表はまずいからということを言われて答弁されたと思いますが、もう今はその状況じゃないわけなんですから、皆さん方がお調べになったその調査というものについて我々に一切合財ひとつ公表していただくということをお約束していただけますか。
○政府委員（山内豊徳君）　確かに、今回私どもが直接行いました石垣島のサンゴ調査は、従来想定されました建設大臣からの意見を求められました場合に、我々としての資料を得るということでございましたからそのような御答弁も差し上げてはございますが、先ほど私申し上げましたように、実はことしになりまして沖縄県知事の新しい計画案が発表されました段階で、今までの白保の予定地、新しい新予定地のデータにつきましてはほとんど私から調査結果を説明したのと同様の措置を講じておるわけでございます。したがいまして、今先生の御指摘がほかの地点、例えば石垣島のほかの地点のことであれば別でございますけれども、一応白保をめぐるデータにつきましては、先ほど申しました二度にわたる記者発表その他ですべてを公表と申しますか、説明したつもりでございますので、私どもはさらにこれを重ねてすべてを出すという意味をちょっと解しかねているところでございます。
○田渕勲二君　だから、お調べになったものを皆お出しいただくということならいいわけで、一々、これは出すがこれは出さないということじゃなしに、出しましょうとおっしゃっていただけばまた我々もお見せしていただくようにいたします。
○政府委員（山内豊徳君）　私ども既に明らかにしております資料は早速お届けしたいと思います。
○田渕勲二君　この問題は国際的にも非常に重要な注目を浴びている問題ですから、きょうは時間がありませんのでもうこれ以上続けることは困難ですが、またの機会にして、十分私たちも調査をした上でまた御質問申し上げたいと思っております。
　時間が参りましたので長官に最後にお願いをしたいと思うんでありますけれども、いろいろきょうの質問のやりとりの中でも明らかになりましたように、非常にこの地球環境問題というのは重要な問題でありますし、やはり日本が世界に貢献する道はこの地球環境の問題ほどふさわしいものはないと思うのであります。特に一つには日本が海外経済活動において環境破壊に手をかしている、こういうように言われている事実もあります。また環境を無視した大型プロジェクトなどもあるわけでありまして、こういうような問題について根本的にやはり見直す時期に来ているんじゃないか。
　あるいはまた、違った面から申し上げれば、日本の高度なこの公害防止技術というものを無償か低廉か、そういうもので国際的に提供していく、こういうことが現在の国力に見合ったこれからの日本の国際国家としてふさわしい姿じゃないかというふうに思うのでありますけれども、こういった観点に立って、これからの世界に通用する環境行政のリーダーとしての山崎長官のひとつ決意というものをぜひ最後にお聞かせをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　御指摘のとおり、地球環境問題は、先ほど私が申し上げましたとおり、人類の生存基盤に深刻な影響を与える重大問題だと認識しております。
　そこで、我が国は高度な経済活動を営み、資源の多くを海外に依存するなど、地球環境に大きなかかわりを有しておりますので、我が国が持っている経済力や技術力、さらには、かつて深刻な環境破壊に対応した貴重な経験などを生かして地球環境の保全のために世界に貢献していく責務があるものだと感じております。
　私としましては、本年九月に地球環境保全に関する東京会議を開催するなど、今後とも地球環境の保全のために全力を投じてまいる所存であり、このことは世界に貢献する日本の実践としてもふさわしいものであるというふうに確信いたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　まず最初に、先ほど長官の所信表明を承りましたが、その中で二、三理解しがたい点がございますのでお尋ねをいたします。
　長官の所信表明が印刷されております印刷物の五ページのところのオゾン層保護対策といたしまして「人工衛星を活用した観測研究の充実強化」、こういうことがございます。そこで、私はどうもこの点がわからないのですが、「人工衛星を活用した観測研究の充実強化」、これがオゾン層の保護対策になるというのはどういう意味でございましょうか。
○政府委員（安原正君）　科学技術庁、宇宙開発事業団の方で、まだ打ち上げの年度は固まっておりませんが、何年か後にＡＤＥＯＳという衛星を打ち上げることが予定されておりまして、その人工衛星に搭載いたします観測センサーを環境庁の方で研究開発することにいたしておるわけでございます。そのＡＤＥＯＳによる観測ができますようになれば、南極とかあるいは北極、極地に近いところのオゾン層の分布状況が高度別にかなりの精度で把握できるということになるわけでございまして、そういうデータを活用いたしましてオゾン層に関連しますいろんな調査を推進していきたいというぐあいに考えているわけでございます。
○飯田忠雄君　その問題に関連しまして、フロンの削減ということが述べられておりますが、フロンガスを現在どのように規制しておいでになりますか、お尋ねいたします。
○説明員（小島直樹君）　フロンにつきましてはモントリオール議定書という国際的な取り決めがございまして、このモントリオール議定書に従いまして五種類のフロンが特定フロンとして規制対象になっております。この特定フロンの生産量及び消費量につきまして、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律によりまして特定フロンの製造数量の規制、及び輸入につきましては外国為替及び外国貿易管理法によりまして輸入数量を規制するということにいたしております。この規制によりましてモントリオール議定書に定められました規制基準を遵守するということで、来月一日から規制を開始し、この規制の水準につきましては、議定書に定められたところであります一九八六年の水準、これに規制をするということになっておりまして、現在両者とも申請を受け付けまして審査を行っておるところでございます。今月中には許可及び輸入割り当ての処分を行うという予定にしております。
○飯田忠雄君　ただいま承ったんですが、フロンガスを規制するというのにいわゆる手続の問題だけで処理されておるようにお聞きしたわけですが、現実にフロンガスそのものを出さないような具体的な方法を指導なさっておる、その状況はどうですか、こういうことなんですがね。
○説明員（小島直樹君）　ただいま申し上げましたように、モントリオール議定書で各国に義務づけられているところは、各国がそれぞれ生産量及び消費量を規制するということで一種の総量規制を行うことになっておるわけでございますが、我が国につきましては、先ほど申し上げた特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律でございますが、この法律によりましてフロンを実際に使っておるユーザーにつきましてもその使用の削減に努めていただくということにいたしておりまして、この一月には環境庁長官、通商産業大臣の連名によりまして、法律に基づきます排出抑制・使用合理化指針という行政指導の指針を出しております。これに基づきまして私ども業界を指導いたしまして、その指針をわかりやすく解説いたしましたマニュアルを作成いたしまして、これを関係業界に配付をしてよく勉強してもらう。
　それから、ことしの三月には私どもの基礎産業局長及び関係の業種所管の局長名をもちまして関係の三十のフロンを使っておりますユーザー業界団体に対してフロンの使用削減を要請する。それから、実際にフロンの使用削減のためには回収再利用設備を取りつけたりする必要がございますので、これにつきまして税制、金融上の措置を講ずるといったようなことをいたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　今説明されました内容のものは強制力を持って強制されておるのでしょうか、それとも任意的な措置でしょうか。
○説明員（小島直樹君）　今申し上げたものにつきましては、これは強制力はございませんで、一種の行政指導として行われておるものでございます。
○飯田忠雄君　これは強制力がなければ余り効果がないのではないかという気もいたしますが、きょうはこの件は追及いたしません。
　次に、長官の所信表明の七ページのところに「ふるさといきものふれあいの里」、こういう言葉がございます。「ふるさといきものふれあいの里」といいますのは、具体的内容はどのようなものでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　この「ふるさといきものふれあいの里」は、各地方に生息をしておりますホタル、トンボ、小鳥その他小動物、こういうものを一つは自然に親しむために活用する、同時にそういうことを可能にするように大事に保存をする、こういう目的で一定の区画を区切りまして必要な施設を設けていこう、こういう事業でございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、これは例えば動物園のようなものをつくるとか、あるいはえづけをする場所をつくるとか、こういうようなものでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　動物園というよりは、やはり自然のままの状態で観察をし親しむということでございまして、もう少し自然を生かした形の施設になろうかと思います。
○飯田忠雄君　これは実はどうも抽象的ではっきりしないんですが、よく最近えづけをやっておるところがございますね。えづけをして動物を集めて、そこで子供たちが一緒に勉強するというのであるならば、一応具体的な姿として描くことができるんですが、ところがそうでないとすると一体何だろうか、こう思うわけですね。これはわかったようなわからぬようなもので、もう一応ここで済ませておくことにしまして次の問題をお尋ねいたします。
　石炭の利用という問題につきまして、石炭利用をめぐる環境が最近大変大きく変わってきた、つまり、きれいな石炭の用い方ができるようになった、こういう話を聞くのですが、その実情はどのようなものでしょうか。これは通産でしたかね。——おいでになっていない。これは私のところへおいでくださいまして問題提起をしてくださったんですがね。おいでにならなければ次の方へ入ります。
　化石燃料消費、これを規制したいということが最近よく言われております。化石燃料、石油とか石炭とかこういうものの消費量を抑止するわけですが、これを抑止すればそれにかわるべきエネルギー資源が必要となってくるのは当然であります。
　そこで、これにつきまして、原子力発電を強化すればいい、こういうお話が出てくるわけですが、原子力発電も大変大切で、私はこれを否定するものじゃないんです。原子力発電を大いに伸ばすべきだと思いますが、抽象的に原子力発電を伸ばすというのではこれは困るわけでありまして、現在の原子力発電はやはり危険を伴うということでありますと、この危険を回避する方法をどのようにつくっていくかという問題が今一番大きな問題であろうと思います。
　よく発電所へ参りまして危険はないというお話を承りますが、これは本当に学問的に危険がないと言い得るかという問題が根本的にはあると思います。現在は人間の注意力を担保にいたしまして、注意力によって危険を回避しておるという傾向が強いという話もこれはよくお聞きすることでございます。そうした人間の注意力によって危険を回避するというだけでは、やはり人間の注意力というものは時には緩むこともございますので安心がならないわけですが、その安心のならない分は複数の人間でカバーしているからいいんだという御説明もございました。しかし、それでもなおこれは完全だとは言い得ないわけでございまして、そうであるならば、原子力はどうしても必要だ、その原子力発電は必要だという大前提を受けまして、危険のない原子力発電をする、そういうものを開発していくということが必要ではないかと考えられるわけです。
　そこで、現在の原子力発電は核分裂を基調としておりますが、これにつきまして学者の先生方にお聞きすると、核融合の技術を開発すれば原子力発電は安全になる、こういうお話をよく聞きます。核融合につきましてどの程度我が国において熱心に取り組んでおいでになるのか、そういう点についてお話を承りたいと思います。つまり核融合の技術開発についての現状でございます。お伺いいたします。
○説明員（福原淑弘君）　御説明いたします。
　核融合の研究開発といたしましては、極めて先端的な人類未踏の分野の研究であるということから、その研究に当たりましては国内の研究機関の総力を結集するという必要性がございます。さらには、その研究開発の効率化、あるいはリスクの低減化という観点からは国際協力を積極的に推進することもこれまた必要だというふうに考えております。
　したがいまして、まず国内の方の研究につきましては、原子力委員会のもとに核融合会議というものが設けられてございまして、そこでは日本原子力研究所、大学あるいは国立のいろいろな研究機関における核融合に関する研究開発を総合的に推進する、あるいは連絡調整する役割を担っておりまして、この核融合会議のもとで日本の核融合研究は推進されておるところでございます。
　また、国際協力につきましては大きく分けると二つございまして、一つが多国間協力、二つ目が二国間協力でございます。この多国間協力といたしましては、国際原子力機関、ＪＡＥＡというのがございますけれども、その下で現在日本、アメリカ、ＥＣ、ソ連、この四極が集まりまして、次の実験炉であります国際熱核融合実験炉、我々はＩＴＥＲと呼んでおりますけれども、それの概念設計を共同でやっておるというところがございます。また、ＯＥＣＤ国際エネルギー機関、ＩＥＡと申しますけれども、そこでは日本、アメリカ、ＥＣによりまして、それぞれが持っておりますトカマク型の大型の実験装置を用います協力研究を進めるというような三大トカマク協力計画を実施しておるところでございます。
　また、日米の間でもこの核融合につきましては非常に協力的な、積極的な研究協力をやっておりまして、日米につきましてはことし満十年を迎えたということで、そこでは非常に有効な研究結果が出ております。また、ことし二月には、アメリカのみならずＥＣともやりたいということで、日・ＥＣとの間での核融合協力の取り決めを締結して現在その日・ＥＣ間での核融合協力を推進するということを進めておるところでございます。
　以上のような研究体制を踏まえまして、現在どのようなレベルになっているかと申し上げますと、日本原子力研究所には臨界プラズマ実験装置、もう御案内のことかと思いますけれども、ＪＴ６０と我々呼んでおりますけれども、その装置がつくられておりまして、この装置は六十二年九月に当初の目標でございました臨界プラズマ領域に達成してございまして、その後装置の改造等をやりましてさらに研究を進めているというところでございます。
○説明員（三角逸郎君）　通産省でございますが、先生のお尋ねの前半の部分について御説明申し上げます。
　原子力発電の安全性については、もちろんその利用の大前提として第一に考えるべき、こういう気持ちで日ごろ私どもやっておるわけでございますが、お尋ねのございました原子力発電の安全性についての考え方、もしくはその実態についてでございますが、原子力発電安全確保の基本的な考え方と申しますのは、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、例えば人のミス、それから機械の故障、破損といったようなことが現実に起こり得るといったようなことを前提といたしまして、そのような異常が極力起こらないように防止しようということはもちろんでございますけれども、仮にそういうことが起こった場合におきましても、その拡大を防止して周辺に迷惑をかけない、そういう考え方で進んでおるということでごいます。
　先ほどのお話の中に人のミス、人間の注意力といったようなことについても御指摘がございました。原子力発電所の安全性につきましては、基本的には設備、それからあわせてそれを運用する人、この両輪が相まって初めて安全が全きを得るということかと思います。ヒューマンエラー等の問題につきましても、特に誤操作を防止するための例えば設計面での対応もありましょうし、御指摘のように運転する方たちの訓練、それとか、あと作業のマニュアル等々の充実といったようなことで、基本的に日本の原子力発電の安全性につきましては外国等と比較いたしましてもそのパフォーマンスは良好であろうということではございますけれども、先生も御指摘のように、原子力の利用という局面では安全性が大事でございます。なお一層安全確保に万全を図っていきたい、かように考えているところでございます。
　以上です。
○飯田忠雄君　ただいま原子力の問題についてお話を承りましたが、政府の見通しとしましては、今後の我が国のエネルギーはどのようにしてつくっていくかという問題につきまして、原子力発電の占める位置はどのようにお考えになっておるかということと、それから最近石炭利用をめぐる問題としましていろいろ、例えば煙をそのまま大気中に出さないで、煙を回収してそれをきれいにして外へ出すという方法がとられてきておるという話を聞きました。石炭政策の新たな領域としましてコールフロンティアというのがございまして、クリーンコール、つまり石炭をめぐる環境問題への積極的な対応をする仕事を始めておるということを説明に来られました。
　そこで、その石炭をめぐる問題、非常に石炭をクリーンにするそういうものがどの程度のものかということをもっと深く研究いたしませんと、少しはきれいになったんだが究極においてどうにもならぬということでは困るわけです。その辺のところの御研究は政府でしておられると思いますが、その問題と絡めて、そういう問題がたとえあるにしても原子力を重点にいくんだというお考えなのか、あるいはそうでないのか、いろいろエネルギー政策の問題があると思います。そういう点をひとつ環境の立場からどうお考えになっておるか、お尋ねをするわけであります。
○説明員（横江信義君）　今、先生の方から大きな御質問ございました。残念ながら石炭の専門家がきょう参っておりませんのでそこは御勘弁いただきますとして、地球の環境問題、御指摘のように大変大きな問題になってございます。地球の温暖化、森林の破壊、あるいはヨーロッパ、アメリカで激しくなっております酸性雨などの問題、まさにこれは被害が地球規模に及ぶということで、グローバルな問題ということで全世界が一丸となって取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。特に地球温暖化の問題はエネルギー使用とも密接な関係がございます。そういう意味で、エネルギー政策の観点からも対処すべき非常に大きな問題というふうに認識しております。御承知のように、地球環境問題につきましては現在ＩＰＣＣなどの国際的な場でもって論議が進められておりまして、我が国もこれに積極的に対応していくというのが基本方針であろうかと思います。
　対応策につきましては、日本としましては、規制ということよります技術開発に主眼を肯きながら、省エネルギーの推進ですとかあるいは新エネルギーの開発と導入を図るということとともに、やはり先生おっしゃいましたように燃焼に伴いますＣＯ２の発生がない原子力の着実な推進ということも一つの対策の柱と考えております。
　冒頭の先生の御質問の中で原子力の位置づけについてのお尋ねがあったかと思いますが、現在一次エネルギーの中で原子力は約一割の比重を占めております。一九八七年の十月につくりました政府のエネルギー見通しにおきましては、二〇〇〇年時点でこれを一六％弱に持っていくということが一応の目標となっております。発電のベースでいきますと、現在約三割ぐらいが原子力によって行われておりますが、これをやっぱり二〇〇〇年時点では四割のレベルに持っていくということが一応目標となっております。化石燃料の消費の低減を図るということがまさにＣＯ２であれＳＯ、であれＮＯｘであれ個々の発生を抑えるわけでございますが、やはり一つは石油消費の低減を図ること、もう一つは原子力とか新エネルギーのようにＣＯ２を排出しないエネルギー源の導入を推進するということ、あるいは先生がおっしゃいましたような石炭利用の効率化技術を推進していくということ、さらには、日本はＧＮＰ一単位つくるのに必要なエネルギーの量を石油ショック以来相当な勢いで減らしておりますが、これをさらに推進するというようなことが主要な柱になろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入りますが、いろいろ我が国から外国に対して資金援助がなされるわけでございます。その場合に、その援助した資金によって地球環境が破壊されるということがしばしば起こるということも承るわけです。例えば熱帯の森林を伐採してしまって従来の環境を破壊するということが起こるということも聞くわけです。それで、我が国からの資金援助のために地球環境が破壊されたということでは大変困るわけでございまして、資金援助をする場合にはやはり無条件で援助するわけではなかろうと思います。条件をつけて援助をすべきではないか。我が国の援助すべき金といいましても、国民の金でございますので、それが我が国の要求を外れた方向へ使われるような仕方の資金援助は大変迷惑だということになろうと思います。
　そこで、そういう資金援助をする場合にいろいろ条件をつけることは一体内政干渉になるのかという問題それから、いろいろ条件をつけて資金援助をした後で条件違反に対して注意を促すのは一体内政干渉となるのかという問題、それから全然条件つけないで金を貸した、ところが人類の平和を侵害するようなことをしてかした、あるいは地球の環境を破壊するというようなことが起こったという場合に政府がその国に対して注意を喚起するのは一体内政干渉になるのか、こういうような問題についてどのように政府はお考えになっておるのか、承ります。
○説明員（北村隆則君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の援助、これが有効に活用されるということは重要でございまして、そのために先方政府に随時働きかける、こういうのが重要なことについても先生御指摘のとおり政府としましても十分それを認識して進めているところでございます。同時に、経済協力は途上国の自助努力を支援するという観点からやっていることもございまして、途上国の主権に十分な配慮をする、これもまた当然のことかと存じております。
　世銀、ＩＭＦ、こういう国際機関、中立的な立場からやるといいます国際機関、これらがその具体的な条件づけをしまして協力をやっているという例がございますけれども、政府としましてやる援助の場合には同様な方法は必ずしもとっておりません。ただし、御指摘のとおり、政府として援助を進める際はその援助が適切有効に使われるように、同時にまた、そのような政府の働きかけが一方的な押しつけ、あるいは内政干渉とよく言われるような、そういうことになることをできるだけ避けるような方法で進めてまいってきているところでございます。
　具体的には、個々のプロジェクトあるいはその国全体の援助につきまして、途上国といわゆる政策対話を深めるということで援助を進めてきているところでございます。先生から御指摘ありましたような種々のケースについて、それぞれケースが分かれるかと思いますけれども、我々としましては、途上国との個々のプロジェクト及びその全体について途上国との先ほど申しましたように政策対話ということを通じまして、個々のプロジェクトがそれぞれどういうふうに役に立つのか、どういうふうに利用されるのか、そういうのを事前に十分途上国とも話を詰めて進める、進めた後にそういうことについて何らかの問題が発生した場合には直ちに申し入れあるいは適当な方法で働きかけということで進めてきている次第でございます。
○飯田忠雄君　最後に、きょういろいろお尋ねしました点につきまして総括して長官の御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　お答えを申し上げます。
　地球温暖化問題は被害が生じてから対策に着手したのでは手おくれになるおそれがある、そういうことでございますから、その悪影響は世界各国に及ぶということで、環境庁といたしましては世界各国が協力して対策に取り組めるように積極的な役割を果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　温暖化対策については現在ＵＮＥＰを中心に国際的に検討が進められておりまして、温暖化の原因の大きな部分は石炭、石油等の化石燃料の利用にあるので、この検討の結果を踏まえ、将来は省エネルギーを進めることや代替エネルギーの利用を進めることを含め多くの対策を総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　環境庁といたしましては、既に環境保全の観点から省エネルギーを訴えるキャンペーン等を始めており、今後とも化石燃料の利用の抑制に資するように努めていく所存でございます。
○沓脱タケ子君　それでは、山崎新長官を迎えまして大臣所信に対する質疑を行います。
　大臣所信の第一は、地球環境保全を図るための取り組みの強化、推進に努め、「世界に貢献する日本」を実践するという大変重大課題を掲げておられます。したがって、この大きな課題を推進していく上での長官の決意をお伺いしたいのであります。
　私が考えますのに、公害を防止し環境保全を図るためには、科学的な知見と解明そして集約が中心になっていくと思うのでありますけれども、その際に広く学者、研究者の意見を求めていく。少なくとも一つの行政を進めるに当たって被害者、国民の大きな反対を押し切って強行する、こういうやり方をしてはならないと思うわけでございます。そういう点で、青い美しい地球を我々人類のために、地球上すべての生物のために保全をするという大使命を実現するためには、そういう構え、決意というのが非常に大事ではないかなと思いますが、まず長官の御決意をお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
○国務大臣（山崎竜男君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与える重大な課題でございます。我が国はその国際的地位にふさわしい貢献を世界から求められており、地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置して政府一丸となって各般の施策を推進することにしておるところでございます。
　環境庁といたしましても、事務次官を本部長とする地球環境保全企画推進本部において本年五月地球環境問題の取り組みに関する中間報告を取りまとめたほか、本年九月には地球環境保全に関する東京会議を開催する予定にいたしております。先生のおっしゃるように今後とも地球環境の保全のためには全力を投じてまいる所存であり、このことは「世界に貢献する日本」の実践としてもふさわしい問題だと確信をいたしております。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
○沓脱タケ子君　今もお触れになりましたが、ことしの九月に地球環境保全に関する東京会議を開かれるということでございます。
　かつてから公害日本ということで世界に勇名をはせてきた我が国でございます。したがって、今こういった世界会議を開くというに当たって我が国が貢献する道というのは何なのか。私は、やはり公害日本といって勇名をはせた我が国にとって世界会議の成功に当たって一番大事なのは、まず第一に国内問題の解決ではないかと思うんですね。そして被害の実相を明らかにし、人体影響の及ぼす姿を明らかにし、それらの蓄積された知見というものを国際会議に結集をしていく。さらには環境の復元に対するもろもろの知見を結集していくという、このことが私は極めて大事な貢献の道であろうかと思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（渡辺修君）　九月に予定しております国際会議は世界の各国から一流の地球環境問題についての専門家にお集まりいただこうと、そして科学的知見を集約し、具体的な二十一世紀に向けての対策を御検討、御議論をいただき御提言をいただいたらどうか、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、そういったお集まりになった科学者等専門家同士の御議論の中で御指摘の日本での経験というものも生かされていくんであろうと期待をしているところであります。
○沓脱タケ子君　一般論で言っているとなかなかよくわからぬので、せっかくの国際会議を東京で開かれるわけでございますので、その中身をちょっと聞きたいんですが、国際会議の日にちというのは九月九月と言っているばかりで私どもわからないんだけれども、九月何日、どこでやるんですかな。それからもう一つは、参加国はどこどこ、何カ国。ちょっとそれだけ聞かせてください。
○政府委員（渡辺修君）　現在のところ九月の十一日から十三日まで三日間を予定しております。東京でやりたいと。
○沓脱タケ子君　東京のどこ。
○政府委員（渡辺修君）　しかるべき会場ということを考えておりますけれども、それから第三点の参加国とおっしゃいましたが、私ども毎々申し上げておりますように世界の一流の有識者にお集まりいただくということで、もちろんそれぞれ国籍をお持ちでいらっしゃいますけれども、どこの国に参加していただくということではなく、幅広くどなたが地球環境問題についての識見をお持ちの方々かということを考えながらお集まりいただこう、こう思っておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　何やらしかるべき場所というのは、東京会議、東京会議と盛んに言って、そんなことも発表できないのかな。
　参加国がわからぬのですな。それで、我が国ではどういう立場のどういう方々が参加をするんですか。
○政府委員（渡辺修君）　実は、この会議は日本政府と国連環境計画、ＵＮＥＰとの共同主催ということになっております。九月の十一日から十三日まで、そして先ほど申しましたように世界の地球環境問題に関する有識者にお集まりをいただく、それから科学的知見を集約し、対応策をお考えいただくと、こういう大枠は決めて、共同主催者であるＵＮＥＰとそれから先の具体的にどなたに集まっていただくか、どんな運営をするかという内容を協議しているところでございますが、共同主宰者であるＵＮＥＰ側の機関決定の手続が今進行中でございまして、だれということを申し上げられる段階にはないんでございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、そのＵＮＥＰとの取り決めで決定をしたら報告ができますか。そのことですよ。もう九月の十一日と言ったら幾らも日にちないでしょう。科学的知見を持ち寄って東京会議を成功させようということになったら、専門家だったら準備が要りますよ。今ごろだれが出るやわからぬというのは、まあ何を考えているのかなと、ちょっと私不思議に存じております。例えばそれは正式メンバーはＵＮＥＰとの協議をしたら発表しますか。いつごろ発表しますか。
○政府委員（渡辺修君）　まず、科学的知見の集約と申し上げましたが、日本が今からお願いをしてこの数カ月の間に御研究をいただいて、その成果を発表していただくということを考えているのではございませんで、そういうことでございますから、その辺は間に合う、間に合わないの問題と違うんではないかと思っておりますが。
　それから日本でどういう方と御相談をしているか。これは実は大分早い時期に地球環境世界会議に係る有識者懇談会というのを私ども設けまして、日本の有識者の方々と適宜御相談をさせていただく仕組みをとっております。ちょっとメンバーを御紹介いたしますが……
○沓脱タケ子君　それは名簿をもらったらいいわ。
○政府委員（渡辺修君）　そうでございますか。それから、ＵＮＥＰとの協議がきちっと調えばまた発表できると思っております。
○沓脱タケ子君　それじゃその有識者懇談会の名簿を後で下さい。
　それで、どんな人が日本から参加するのかなと。例えば私が行きたいと思ったら行けるんですか。これが一つ。ということは、公害、環境に関心のある人たちは自由に参加できるのかどうかという問題が一つある。
　それからもう一つは、公害日本で勇名をはせたその中の一番大なのは水俣病の患者さん、被害者、それから大気汚染の患者さん、そういう関係者が当然参加をして国際会議の論議に参加ができれば一番私は望ましいと思いますが、そういう人たちの参加についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（渡辺修君）　先生が御希望になったらどうかという点はちょっと御勘弁をいただきたいんですが、それぞれの地球環境問題についての世界一流の研究者、学識経験者にお集まりいただいて、そしてやっぱりじっくり御議論をいただこうということでございますから、数もおのずから限定されてくるわけでございます。
　最後のお尋ねの水俣病その他の公害の被害者の参加の件でございますけれども、そういうことで専門家同士でじっくり話し合いをするという性格の会議と位置づけておりますので、被害者の代表の参加につきまして、先般団体の方からの御要請もあって慎重に検討はしておりますけれども、毎々申し上げますように会議の性格上なじみにくいのではないかというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　私は、これは要望しておきますわ。少なくとも水俣あるいは大気の被害者は公害の具体的な実験者なんですよね。だから世界じゅうの有識者の方々で、水俣病のひどいのはどないなるのかというのを知らぬかもわからぬ、早く言ったら。その点では私らの方が一流かもわかりませんで。大気汚染の随分ひどいのはどないことになるんやというようなこと、何ぼ世界の学者やて知らぬかもわからぬ。被害者の実相というものを明らかにするということが世界会議、東京会議の成功に大きく貢献するであろうと思うんです。したがって、これは御検討をしてぜひ参加できるようにお取り計らいをいただきたい。長官、どうです。
○国務大臣（山崎竜男君）　御要望として承っておきます。
○沓脱タケ子君　聞いてたら当たり前みたいな話じゃないかね。
　それで、私きょうは時間が大変少ないですからあと一、二間お聞きしたいのです。
　水俣病に関連をいたしましてちょっとお聞きをします。いわゆるＩＰＣＳをめぐる環境庁の動きについてということでお浮ねをしたいのですが、これはもう時間がないから多くを説明する必要はありませんけれども、今日水俣病は我が国の公害の原点と言われているし、公害日本を世界に知らしめた深刻きわまりない被害ですね。しかも公式に認定をされて三十三年に及ぶ。今なお認定申請者が救済を求めて一万人以上が申請者で続いている。しかも続いているだけではなしに、これが五年、十年がかりで処分を待っているという大変なことになっています。そして処分というのがどんどん切り捨てられる。しかも一方ではまだ声も上げずにじっと肩をすくめて日々を暮らしているという被害者、こういう底辺は恐るべき広がりを見せているわけでございます。そういう中で被害者は行政に対する不信を非常に強く持っている。だからこそ次から次へと裁判に訴えるということになってきているわけです。私は、二千人を超す被害者が裁判の原告になって頑張って闘っているというのは、いかに環境行政に対する、行政に対する不信が深く広く広がっているかということのあらわれだと思うんですね。
　そういう中で今地球的規模で環境保全の仕手を進めているというのですから、これは水俣病の再発防止、すべての水俣病の被害者の完全救済、環境の復元、これはもう当然のことでありますが、加害者はもちろん、裁判でも指摘をされましたように国、県の責任においてこれを実現していくということこそが、これが地球環境保全を進めていく第一歩であろうと思うわけでございます。
　ところが、四月八日、熊本日日新聞の報道によりますと、ＩＰＣＳによる有機水銀の国際基準強化の素案がつくられて日本の環境庁が反論書づくりを進めているという報道がなされました。その後各紙も大々的に報道がありましたが、大変ゆゆしい問題だと思いますので、この問題についてただしていきたいと思います。
　まず、一九八八年の五月にＩＰＣＳがＷＨＯの環境保健クライテリアの検討のための素案を作成されたそうですね。そして九八八年の五月、昨年の五月、厚生省国際課に送付をされたということを伺っておりますが、環境庁に届いておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　私ども受け取っております。
○沓脱タケ子君　それは日本の国内では公開なさいましたか。
○政府委員（目黒克己君）　先生御指摘のＩＰＣＳの関連のことでございますけれども、これにつきましては…
○沓脱タケ子君　いや、公開したかどうかだけ言ってください、時間ないから。
○政府委員（目黒克己君）　それでは、これは公開すべきものではないということでＷＨＯ、ＩＰＣＳ等から私ども連絡を受けており、その当時の時点でも私どもその方向に従って公開してないものでございます。
　その理由は、このＩＰＣＳにおける検討と申しますのは、ＩＰＣＳが指名いたしました関係国の専門家のレベルで科学的な知見をやるいわばたたき台的なものでございまして、ＩＰＣＳはいつもこの結論のものについては当然公表いたしておるようでございますけれども、途中経過のものについては非公明、こういうことでずっときているものでございます。したがいまして私どもも当然それは非公開と。これは限られた検討に参加する人にはもちろん届いておるのでございます。
○沓脱タケ子君　いや、天下の専門家、学者、研究者に大いに検討していただいたらよいのに公開をしない。環境庁は公開すべきものではないと言って公開してないんだけれども、取りまとめをやっておられるペキン博士ですか、ＷＨＯの情報はすべて公の情報であるからオープンな文書だということを言っているんですね。何でそのつくったもとがオープンな文書やと言っているのに環境庁は、いや、オープンにしませんと言うんですか。おかしいやないですか。
○政府委員（目黒克己君）　私ども事務当局に確認させましたところ、当初の説明どおり非公開であるということでございました。したがって一般的にもこの種の国際機関の文書は非公開ということでございます。
○沓脱タケ子君　いや、そういう姿勢というのが非常に問題だと私は思います。こんなもの、つくったもとが公開資料だと言っているのに日本の環境庁だけ、いや、非公開でございますと言って、これナンセンスですわ。そんな感覚で地球環境保全を進めます言ったって何するんやろなと思いますよ。これはぜひできるだけ早く公開すべき、多くの学者、専門家の検討にたえる資料として大いに検討してもらって知見を結集するべき。
　それから次に、六十三年十一月にメチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査研究のために環境庁は予算を五百四十二万四千円要求いたしましたか。
○政府委員（目黒克己君）　私ども環境庁といたしましては、このメチル水銀の環境保健クライテリアに関しまして、この検討ということが行われていることについては非常に強い関心を従来から持っておったわけでございます。本年の一月に昭和六十三年度の環境保全総合調査研究促進調整費で、この専門家の協力を得つつメチル水銀に関する既存の知見の収集整理を行うということでこの研究を行ったところでございます。
○沓脱タケ子君　大体答弁が先へ行ってしまっておる。予算を要求いたしましたかと言って私聞いておる。それはどうですか。
○政府委員（目黒克己君）　当然予算をとりまして、それに続いて今私が申し上げました方向で検討をお願いしたところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、その話はわかったんだけれども、予算を要求しましたかと言ったのは、大蔵省に対する予算要求の環境庁の文書がゆゆしいことを書いてあるので私は特に聞いた。その文書によりますと、こんなふうに書いているんですな。
　　現在提示されているＷＨＯのクライテリア草案を検討するとともに過去・現在のメチル水銀に関する知見を検討し、わが国の環境保健基準改訂の必要性の有無について提言をまとめることを目的とするものである。と言って予算要求している。その後何と書いてあるかといいますと、ＩＰＣＳでは一九八九年中に新しいクライテリア文書を完成させたい意向である。
　　新クライテリア草案の最大の特徴はこれまでの基準が毛髪水銀値五〇ｐｐｍを基礎に組み立てられていたのに対して、曖昧な幾つかの報告に依拠して一〇ないし二〇ｐｐｍ程度の毛髪水銀値を有する妊婦の子供に精神運動発達遅滞が生じる可能性があるとして、より厳しい環境保健基準を思考していることであり、これはＩＰＣＳの新しい基準ですね。その他にも不充分な科学的根拠に基づいて、酸性雨による湖沼の酸性化やダム建設による貯水によって魚中のメチル水銀が高まること、わが国の水俣病訴訟の争点のひとつである遅発性水俣病の存在を認める内容になっていることなど、極めて問題の多い内容になっている。このままではわが国のメチル水銀の環境保健基準や水俣湾ヘドロ除去基準の見直し、更には子供の精神運動遅滞をタテにとった新たな補償問題の発生、現行訴訟への影響など行政への甚大な影響が懸念される。
　　従って、わが国の専門家を結集してＷＨＯのクライテリアの草案を妥当な方向に導いてゆく体制を整えるは焦眉の課題である。こんなふうに書いてある。これはどういうことですか。これは一口に言ったら、ＩＰＣＳはえらい今の五〇ｐｐｍを一〇か二〇のｐｐｍにする、そうなったら裁判にも影響するし、あるいは水俣湾のヘドロの回収も話は別になってくるし、遅発性の被害者の問題も出てくるし、これは大問題だと。だからＩＰＣＳの方向を何とか変えようと。これは全く恐るべき考えなんですが、そのために五百四十二万四千円の研究費要求した。これはもってのほかだと思うんですがね。本気ですか、こんなこと。
○政府委員（目黒克己君）　先生が手に入れられた文書どのようなものか、今概要を伺ったわけでございますけれども、私どもが申し上げたいのは、環境行政というものは、私ども環境汚染を防止して国民の健康を守るという重要な使命を持っておりますので、私どもその観点から申し上げましても、この環境の基準あるいは環境の汚染があってもいいなどというふうに考えておるのではないのでございまして、私どもは、環境が非常に保全をする、化学物質が少ない方がいいという当然な考え方を基本的に持っているということをまず御理解いただきたいわけでございます。
　次に、先出御指摘のこの文書の件でございますけれども、私どもやはりこの環境の基準の問題、特にメチル水銀の基準の問題について、これは先生が御推測というか、御指摘といったものと全くそういうこととは事実に反することで、私どもはやはり重大なことだなというふうに考えておるのでございまして、それに関してやはり水俣病、メチル水銀に関するこの知見というのは日本語の文献が極めて多いのでございます。したがいまして、いろんな角度からの知見をＩＰＣＳ側は求めているわけでございます。それに対しまして日本から出席しております学者の先生方も対応をしているわけでございますけれども、なかなか個人でやるということについては困難がある。しかしながら、私どもできるだけお手伝いをするという立場で、求められれば資料をまとめる、先ほど申し上げましたように日本語の知見をまとめて、できるだけ要約した形で海外に、特にＩＰＣＳの会議に御紹介する。そういう目的を持っていたしたものでございまして、先生今御指摘の反論をするとか、あるいは水銀値を下げるためとか、そのようなことで私どもの研究を行ったのではないのでございます。
○沓脱タケ子君　それはそないでも言わなんだら、ちゃんと書いてあるんだから、これ大蔵省へ要求した文書ですよ。何を言っているんですか。地球環境保全のために国際的に貢献すると言っている我が国の環境庁が何ですか、これは。こんなむちゃなことを平然とやっているから、患者をいつまででも切り捨ててほっておくんだ。
　時間がありませんから、あなたはちゃんと調査研究委員会をつくって知見をまとめますなんて言っているけれども、政府が、環境庁が委嘱している専門委員というのは、秋田大の滝澤行雄氏、あるいは筑波大の藤木素士氏、これ全部裁判の国側の証人になって患者に物笑いになるようなことをやっているような人ですよ。そういう人をメンバーに入れてやっているということになったら、国民が、本当に公平な立場で、本当に環境保全を進めていくために、公害をなくすために真剣に環境庁がやっているとだれが思いますか。明らかにブレーキをかけている。そのためにあらゆる手だてを税金を使ってやらせているというふうにしか思えない。こんなことはやめなくちゃなりません。公害はなくなったと言って大気汚染についても指定地域全部やめました。やめた途端に大気汚染は十年前に逆戻りしたと言って、あなたのところ発表しているやないですか。そういうむちゃなことをやっていて環境行政がまともに進むと思いますか。こういうことは絶対やめてもらいたい。
　最後に私お聞きをしておきたいと思いますのは、多くを申し上げなくても、今水俣病の方々の置かれている立場というのは、もうさっきも申し上げたし皆さん熟知していらっしゃると思うんですね。さっきも言ったように、原告団が二千名以上に及ぶというふうなことになっておる。いかに行政不信がそういう形になってあらわれているかということはもう明らかですね。この裁判がことし六月二十三日には東京で最終弁論を迎えるそうです。秋には結審に進むという運びになっておりますが、何といったって政府が認定してから三十三年ですよ、三十三年の間、一遍しかない一生を本当に健康も今も台なしにされ、あるいは働く能力を奪われたままで今苦しんでおる人たちの裁判も続いているわけです。こんな状況の中で、私、大臣に考えてほしい。少なくとも、いよいよ国際会議まで日本で開くという段階へ来ているんだから、全面解決のために患者団体や弁護団との交渉のテーブルに着いて解決のための本腰を据えるべき時期だと思うわけですけれども、長官の御決意と具体的なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　お答え申し上げます。
　訴訟に訴えている人たちが何らかの健康障害を持っていることについては、先生と御同様に私も医者でございますから、大変お気の毒なことと考えております。また、その原因をめぐって争いがあることはまことに残念なことである、そう思っております。私どもとしましては、裁判において当方の主張が理解されるように努めるとともに、医学を基礎として公害による健康被害の公正な救済を図るため今後とも努力をしてまいる所存でございます。
○沓脱タケ子君　時間ですので、あと最後だけお願いします。
　長官が医者の立場を言われたので私申し上げたいと思うんですけれども、時間がきょうは非常に乏しいので具体的に言えませんが、認定申請をして棄却された人の中で、水俣地域に何年以上住んでいて、しかも四肢末端の神経症状のあるという人たちには特別医療事業などということで医療対策でもやっているわけですよ。医者の立場で見たら、四肢末端がしびれているという状況であればメチル水銀の被害者だということは明らかじゃないですか。そういうことが今放置されているという点を、ひとつ長官十分御理解を賜りまして、ぜひ長官の時代にこの大問題を交渉のテーブルに着けていただけるように心から御期待を申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（林健太郎君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
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○委員長（林健太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君が選任されました。
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○委員長（林健太郎君）　次に、地球環境の保全に関する件を議題といたします。
　田渕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田渕君。