Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉委員　御答弁ありがとうございました。
　この事後チェックに関しては、科学的根拠といっても、かなり専門性の高いものになろうかと思います。これを一般の消費者に判断をしてもらおうとしても、なかなか、一般消費者にとってみれば、判断できるだけの知識がなかったりいたしますので、実際に、専門家とかそういう団体、このような中間団体をいかにうまく活用するかがこの機能性表示のポイントでもあると思っておりますので、さらなる一層の御支援をお願いしたいと思います。
　また、届け出制である以上は、形式的に書類が整っていれば、消費者庁として不受理ということは難しいと思います。先日も、特保の申請では安全性が疑問視されて不許可となった成分が、今回の機能性表示の中では届け出がなされたというような報道もあります。
　届け出を受理した後に何らかの論文の間違いや不正が明らかになった場合、消費者庁としてどのような対応をとり得るのか。例えば、それが既に商品として市場に出回っていた場合に、ほかの法律等によって回収の指示や罰則を迅速に科すことが可能なのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　本制度は、届け出後の事後チェック制度をしっかり機能させるということが前提となってございまして、消費者庁は、開示資料を端緒として寄せられる疑義情報も活用して、届け出情報の公表後に、安全性や機能性に関する科学的根拠等につきまして、食品表示法に基づき事後監視を行うというふうにしてございます。
　具体的には、消費者庁におきまして、機能性表示食品に係ります疑義情報の内容を確認の上、必要に応じ事業者に確認をした上で、科学的根拠に基づかないものであることが明らかになった場合には、当該食品は機能性表示食品としての要件を満たしていないということになりますので、事業者に対しまして撤回届の提出を求めることになろうかというふうに考えております。
　そして、その上で、撤回届の提出がなく、当該食品を機能性表示食品として販売しようとする場合には、必要に応じ、食品表示法に基づく指示や回収命令を含む命令等の行政措置を行うことになろうかというふうに考えてございます。
　なお、こういった機能性表示食品の監視につきましては、消費者庁と全国百四十一カ所の保健所等の保健衛生部局が連携をいたしまして、適正な表示が行われるよう対処する体制を整えたところでございます。
　こうした取り組みによりまして、科学的根拠に基づかない表示がなされた食品の流通を防ぐべく、制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
○小倉委員　御答弁ありがとうございました。
　今回の機能性表示制度によって、中小企業を初めとする参入がしやすくなるということは、もちろん、届け出がなされる商品の数も多くなるということを意味します。
　届け出の数が多くなるということは、それに伴って誤りや不正の可能性も高くなるということでありますので、恐らく、これまで以上に体制の整備を進めていかなければ、何か問題が起こった後の迅速な対処というものもできなくなるんじゃないのかなと思いますので、これまでの体制でうまくいったからいいではなくて、より一層の体制の強化をお願いしたいと思いますし、こういったものは、一つでも二つでも不正が発覚をして、それが放置をされてしまうと、制度全体の信頼性というか信憑性が失われてしまいますので、緊張感を持って、消費者庁あるいは保健所の皆様方には御対応をいただきたいというふうに思っております。
　先ほど、特保、特定保健用食品という制度のお話をさせてもらいました。
　特保の開発には数億円かかるというふうにも言われております。特保は、申請の前に臨床試験や安全性の確認をすることはもとより、申請をされた後に、消費者庁が消費者委員会、食品安全委員会、厚生労働省といった関係機関に諮問や意見照会をするので、事業者にとっては、完全に第三者の専門家による検証を得ることになっております。ですから、開発する事業者の側もかなり真剣に厳密な試験を行うというふうに言えます。
　だからこそ、それなりの経費がかかるわけですけれども、今回の新しい機能性表示については、いわゆる第三者による機能性の評価というものは受けないということになっております。
　新しく機能性表示についての制度が設けられた今、特保という制度をどのように運用していくのか。消費者にとっても、特保でも新しい制度による表示でも受ける印象が変わらないというのであるならば、事業者にとって、わざわざ大金を投じて特保をとるメリットがないという判断にもなりかねません。
　そうなれば、せっかくここまで育てた特保という制度が衰退していくのではないかという懸念を私は持っておりますが、この新しい制度と特保という制度をいかに共存させていくのか、これについて、消費者庁としてどのようなイメージを持っているのか、お伺いをしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　機能性表示食品制度と特定保健用食品制度については、食品の機能性を表示できるという点においては同様の制度でございますけれども、機能性表示食品制度の場合は、企業等の責任において機能性を表示する制度でございまして、消費者庁による個別審査が行われたものではない旨の表示を付すということとされてございます。
　一方、特定保健用食品制度は、国による個別の品目ごとの安全性及び効果の審査を経た上で、消費者庁により許可されたことを示すマークを付すといった違いがございます。
　こうした違いを踏まえた上でどちらの制度を利用されるかは、各事業者の判断によるものというふうに考えられるわけでございます。
　それからまた、特定保健用食品制度、その他、この新しい制度も含めた違いをしっかりと理解していただくことは大変重要でございます。その理解増進を図っていくことにつきましては、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画においても明記されているところでございまして、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向けの普及啓発資料の作成などの取り組みを行っているところでございます。消費者の方あるいは事業者に対しまして、機能性を表示するそれぞれの制度への理解の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小倉委員　御答弁、どうもありがとうございました。
　機能性表示と特保の制度がそれぞれの役割を発揮して、消費者にとってより選択の幅が広がっていくようなものとなるように対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、機能性表示のメリットについて一つお伺いをいたします。
　安倍総理がスピーチの中で、農産物の海外展開を視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい機能性表示を促すような仕組みも検討したいと思いますと述べていらっしゃいますが、これから日本の農産物を海外に展開していく中で、付加価値を高めるためにも、科学的根拠に基づく機能性の表示というのは非常に有効になるだろうと考えております。
　そこで、農水省にお伺いをいたしますが、農産物の海外展開に関して今回の機能性表示がどのように有効に働くと想定をしているのか、また、日本国内で機能性表示が認められたものがそのまま海外でも同様の表示ができるのか、そのあたりの見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○長谷部政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農林水産物、食品の輸出拡大につきましては、平成二十五年に国別・品目別輸出戦略を策定いたしまして、輸出総額一兆円という目標を掲げ、官民一体となって取り組んでいるところでございます。
　また、昨年六月に輸出戦略の司令塔として輸出戦略実行委員会を創設し、品目別に輸出拡大方針の策定や輸出団体の育成などを進めているところでございます。
　このようなさまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は、おかげさまで、六千百十七億円と史上最高額となったところでございます。
　今後とも、各国における輸入規制の緩和、撤廃等の輸出環境の整備を進めつつ、米や牛肉など、それぞれの品目の輸出を推進し、一兆円目標をより早く、より大きく超えて達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　御指摘のございました機能性表示食品制度による表示につきましては、直接、海外の消費者に機能性を訴えることを意図したものではないと承知しておりますが、輸出環境の整備の一環といたしまして、輸出先国においてどのような規制があるのか調査した上で、可能であれば機能性表示などの付加価値をつけていくことも考えられると考えております。
　今後の輸出促進に当たっては、我が国の農林水産物、食品の魅力を積極的に訴えていくことが重要と考えておりまして、さまざまな切り口や方法で輸出促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小倉委員　御答弁ありがとうございました。
　参考人がおっしゃったように、農産物の輸出拡大というのは我が国の喫緊の課題でもございまして、農産物の海外展開なくして、縮小する国内食品市場の中で日本の農業の未来はないと思っておりますので、農水省には、この機能性表示を他人事とせずに、このようなものをどのように活用していけるかということをさらに省内で検討していただきたいというふうに思っております。
　時間が来たのでもうここら辺で質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、せっかくできたこの新たな機能性食品が、鴨下委員長いわく、気のせい食品にならないように、せっかくの新しい取り組みが無駄にならないように、真面目に取り組んでいる事業者がばかを見ないように、しっかりと運用をお願いしたいということを最後に述べて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、山口大臣の所信表明を受けて質問をさせていただきますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　山口大臣は、先日、三月二十六日の所信表明演説におきまして、本年度から、新たに策定をした消費者基本計画に基づき、高齢化に対応した消費者政策を着実に推進する旨、表明をなされました。
　そこで、私のここでの質問におきましては、高齢者の消費活動の保護という観点から、幾つか質問をさせていただければと思っております。
　資料の一をごらんいただければと思います。何やら表がたくさん並んで見づらいのですけれども、なるたけわかるように御説明を申し上げたいと思います。
　資料の一番最初の黒ポツのところ、年齢階層別人口というものに、年齢階層の割合というのが一番右側に書いてありますけれども、平成二十六年の十月一日現在、六十五歳以上の人口が二六％の割合でございます。
　次の黒ポツ、年齢階層別人口の将来予測という表がございますけれども、これに将来の人口というものが、予測が載っております。一番右側に割合が同じく載っておりますけれども、六十五歳以上の方の割合、これが平成三十一年で二八・八％、四十七年では三三・四％、平成七十二年、少々先ですけれども、三九・九％と、確実に高齢者の方の人口割合がふえていくというふうな予測がなされております。
　また、次の黒ポツで、世帯主六十五歳以上の単独世帯数の推移という表がございます。昭和六十年から単独世帯数という数字が載っておりますけれども、着実にふえております。将来予測ですが、平成三十二年には六百六十七万九千世帯、これはお年寄りがお一人で暮らしているという世帯を示しております。
　加えて、資料の一の最後ですけれども、最後の黒ポツに、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数というものが表示されております。
　これは、平成二十年度を一〇〇とした指数からわかるのですけれども、相談件数そのものは、昨今まで若干減少傾向にあります。ちょっと平成二十五年度にふえておるようですけれども、これはむしろ、消費者行政が功を奏した、一生懸命頑張って、相談窓口等の設置を多くしたりとか、一生懸命施策に取り組んだ結果、それを利用する方がふえたというふうなことが一つの要因かと私は考えております。
　また、いわば取引の形態というのも、例えば最近では、健康食品を勝手に送りつけてくるような商法であったりとか、また、インターネット取引というのも高度化していて、それに基づくような相談件数が若干ふえているという現象に基づく増加というふうなことかと思いますけれども、総じて減少傾向にあるのかなとも私は思っております。
　一方で、六十五歳以上の高齢者の相談件数というのが、平成二十年度を一〇〇としたところ、平成二十五年度で一六五・五という指数が出ている。高齢者人口そのものの指数を見てみると、一番右側なんですが、平成二十年度を一〇〇としたところで一一三という指数。すなわちこれは、高齢者の人口がふえていくのを超えて相談件数は増加しているということを物語っているわけでございます。
　そういう意味におきましても、国の消費者保護行政というのは、これから高齢者の活動に特化した形での施策というのもかなり中心的な役割になっていくのかな、そういうふうに私は思っているのです。
　そこで、まず、高齢者の消費者トラブルというものの内容を類型化したり、その情報を分析していったり、しっかり対策につなげていかなければならないのではないかと私は考えておりますけれども、その点、当局におきましてはどういうふうなお取り組み、お考えをお持ちなのかをお聞かせいただければと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、高齢者の相談といいますのは、高齢者の人口の伸びを大きく上回るペースで増加しているところでございますが、高齢者の消費者被害の防止に当たりましては、その実態をしっかり分析する、これが第一歩でございます。私どもといたしましても、販売購入形態別あるいは商品別分類の傾向などその特性の分析も行っているところでございます。
　例えば、販売購入形態別に見ますと、高齢者の場合、訪問販売や電話勧誘販売の割合が大きいという傾向にございまして、訪問販売でいえば、二〇一三年度、六十五歳以上は一五・三％である一方、六十五歳未満ではこの数字が六・九％にとどまるという特徴がございます。
　また、御指摘いただきましたように、一人で暮らす高齢者の世帯数も増加しております。このような世帯では、周囲の目から隔離され、消費者トラブルに巻き込まれやすいというだけではなく、誰にも相談せず、問題を一人で抱え込む結果、問題が深刻化するという問題も指摘されているところでございます。
　このように、消費者被害の内容を類型化し、その情報を分析した上で対策につなげていくということは重要なことと考えているところでございまして、高齢者の消費者被害の防止に対しましては、例えば、そういう視点から消費者白書などで努力をし、また、法律、消費者安全法の改正なども行っていただいたところでございます。
　今後とも、消費生活相談の内容に応じた適切な注意喚起など、対象と内容に対応した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。
　さて、高齢者の消費活動の保護というものは、一口で申し上げまして、いろいろなケースというものが考えられるのではないかなというふうに思っております。
　例えば、消費活動を契約の観点から捉えるならば、取引時における保護対策であったりとか、また、法適用の場面における保護対策であったりとか、そういったものが考えられるのではないか。また、取引の目的の種類に応じた保護対策であったりとか、取引範疇から若干外れてしまうかもしれませんけれども、犯罪被害を受けてしまいそうな場面での保護であるとか、予防的保護とでもいっていいのでしょうか、そういったいろいろな保護があるのかなというふうに考えております。
　特に、もう何年も社会問題化している問題、振り込め詐欺やオレオレ詐欺というふうなものが随分問題化して、現在積年の課題になっているのかなというふうに思います。
　ちなみに、この振り込め詐欺というものを含めた特殊詐欺というものは、これはほとんどが電話をきっかけに実行行為が始まっているわけでございます。そこで、この電話自体をシャットアウトするような対策というものもやはり一つ考え得るのではないか。
　例えば、神奈川県の相模原市というところでは、迷惑電話チェッカー事業というものを実施しております。それが資料の二及び三になるわけですけれども、二については、仕組みについて、電話のシステムについて書いてありますが、主に市の取り組みとして概要が書いてあるのは資料三になります。ちょっとごらんいただければと思うんです。
　この施策は、我が公明党の県会議員が、振り込め詐欺被害の深刻な状況を捉えて、県警や地元相模原市の同じく公明党の市会議員と連携をとる中で、またその公明党市会議員が議会で質問として取り上げるなどして、公明党の連係プレーの中で実施が始まりましたモデル事業でございます。
　この事業は、消費者行政においても大変に私は参考になるのではないか。すなわち、オレオレ詐欺等の電話がかかってこなくなるということでございますので、非常に実効性もあるという意味では、大変に参考になるのではないかなと思うんです。
　その上で、今申し上げましたような切り口といいますか類型といいますか、取引時における保護や法適用の場面における保護、また、取引目的や、振り込め詐欺のような特殊詐欺からの保護など、消費者庁においてどのような対策を基本計画の中でお考えなのかを御教示いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました相模原市の取り組みでございますが、これは、振り込め詐欺撲滅を目指した事業として、迷惑電話を色と音で警告しブロックする迷惑電話チェッカーという機器を貸与するものというふうに承知しております。これは、悪質電話による高齢者の消費者被害の防止の観点からも大変参考になるものと考えております。
　消費者庁といたしましては、いろいろな都道府県、市町村でさまざまな取り組みがなされておりますので、そうした先進的な取り組みをしっかり集めまして、他の自治体にも提供していくことに努めたいと考えております。
　また、ほかの取り組みでございますが、二十七年三月に消費者基本計画を閣議決定しております。この中で、高齢者の消費者被害防止の観点から、幾つかの施策を盛り込んでいるところでございます。
　まず、高齢化の進展など消費者を取り巻く環境の変化に対応を図るということから、幅広い商品、サービスを対象にした民事ルール等あるいは行政ルールである特定商取引法あるいは消費者契約法の見直しを行う、これが一つ目でございます。
　それから、消費者安全法に定められたものでございますが、高齢者等の地域の見守りのネットワーク、これを施行に向け構築し推進していくということ。
　それから三つ目でございますが、判断能力が不十分な者を保護、支援する成年後見制度、これを活用していく。
　それから四つ目といたしまして、高齢者向けの住まいに関するいろいろな問題がこれから出てくることと予想されますので、例えば老人福祉法に基づく届け出の促進など、こうした施策を盛り込んでいるところでございます。
　消費者庁だけでできるところではないものもございます。関係省庁とも連携しつつ、高齢者の消費者被害の防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　これまで公的な見地からの保護というふうな意味で質問をさせていただいて、非常に十分な答弁をいただけたものと思っております。
　公的な保護というほかにも、いわゆる共助という観点から、高齢者が居住する近隣地域にお住まいになる地域住民やＮＰＯ法人などの民間団体、また民間企業にも協力を要請し、高齢者の消費活動を保護できれば、これはますます高齢者の保護に資する施策となっていけるのではないかなというふうに思っております。
　この点、福岡県の大牟田市というところで高齢者等ＳＯＳネットワーク事業という取り組みが行われております。その資料がお手元にあります資料の四になりますけれども、ごらんいただければと思うんです。
　この高齢者等ＳＯＳネットワークというのは、認知症の高齢者が行方不明になったときに、家族が警察署や市を初め、消防署、公共交通機関、郵便局などのネットワークの加入団体に行方不明者の情報を発信して、各団体が捜索に協力する体制のことを言っております。
　そして、高齢者等ＳＯＳネットワーク機能を充実させるために、行方不明者を発見したときに声かけをしていただくことが大変重要になってくるんですけれども、なかなか、今のこの現代社会というのは、人と人とのきずなが薄くなっているといいますか、やはり相当意識をしないと、お年寄りが例えばふらふらと一人で歩いていても、何か少し気味が悪いなぐらいの感じで終わってしまうような、そういった世の中になってしまっているような気もするわけでございます。
　その点、この大牟田市では、年に一度、徘回模擬訓練というものを実施しているところに大変大きな特徴がございます。具体的には、資料四の方にも書いてありますけれども、昨年度の実績で、大牟田市の全体、全二十一小学校校区で約三千名が参加をして、お年寄りの徘回役が百七人、声かけをしてくださる役割の方を千五百人、かなり大規模な訓練を行っているというふうなところでございます。
　こういった訓練によって、人と人とのつながりというものが現実に太くなって、地域のつながりというものが密になることによって、悪質な訪問販売や詐欺被害など、そういったものに対する未然の防止にもつながるのではないか、資するところが大きいのではないかというふうに私は感じる次第でございます。
　そして、このＳＯＳネットワーク運動も、これは我が党、公明党の市会議員が議員になる以前からずっと取り組んでいる施策でございまして、関係のＮＰＯの、今ちょっと市会議員をやっておりますので外れておりますが、議員になる前から取り組んできたという意味では、我々公明党も大変積極的に力を入れてきた分野でもございます。
　このような地域共同型の高齢者見守り活動という事例は、国としても大いに参考にすべきだというふうに私は思うんですけれども、高齢消費者の保護行政の体制整備においても、この大牟田市のような地域共同型の取り組みというものを考えて、例えばシステムとして拡充するような施策が何かないかと思いまして、もしございましたら御教示をいただければと思います。
○服部政府参考人　答弁させていただきます。
　今後、高齢化がより一層進行し、認知症の高齢者がますます増加することが見込まれる中で、認知症の方を含めた高齢者等の消費者被害に対応するためには、高齢者の皆様方等を地域社会全体で見守ることが極めて重要であると認識しているところでございます。
　昨年六月に成立しました改正消費者安全法におきましては、高齢者等の被害防止のためのいわゆる地域の見守りネットワークの構築を図ることとされております。私ども、今、この構築に向けて尽力しているところでございます。
　議員から御教示いただきました大牟田市でございますが、認知症高齢者の安全を確保するため、行政、民間の幅広い機関が連携して取り組んでおり、大変注目すべき取り組みであると認識しております。
　高齢者等の消費者被害を防止する際にも、先生御指摘ございました共助の観点から、高齢者等と日常的に接触のある、例えば病院や介護関係者、商店街、コンビニ、農協、宅配事業者、町内会、自治会、またＮＰＯといった幅広い機関に参画していただき、先ほど申し上げました見守りネットワークを構築していくことが重要と考えております。
　御指摘いただきました大牟田市のような先進事例を参考にし、引き続き、地方消費者行政推進交付金を活用するなど、高齢者の消費者被害の防止に向けた見守りネットワークの構築に向けた各地の取り組みというものを支援してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　大変に十分な御答弁、本当にありがとうございます。
　さて、高齢者の保護というのは、私は、今も申し上げてまいりましたが、今後の消費者行政におきましてはその中心的課題になってくるのではないかなというふうに確信をしております。
　少々私ごとになってしまいますが、私も一人母親がおりまして、熊本の荒尾市というところにひとり暮らしをしてもらっております。随分以前ですけれども、ひとり暮らしを始めてしばらくして、一式八十万という布団を買いました。すぐ近くに住む妹がびっくりして私に連絡をしてまいりまして、すぐクーリングオフをしたのですけれども。
　やはり、お年寄りというのは、特に私の実家というのは田舎でございますので、ふだんから性善説で生活をしているんですね。今でも多いのかもしれませんが、近所は家の鍵もかけずに生活をしています。出かけても、うちの母親も鍵をかけなかったりすることも多いんです。私も、こういうふうな危ない世の中だから、しっかり鍵をかけなさいと言って、ようやく最近は鍵をかけるようになってくれたんですけれども、そういったおおらかな地域でございます。
　そういった純朴な地域に住んでいるようなお年寄りをターゲットにして、狙い撃ちするといいますか何といいますか、犯罪被害に陥れるような悪い人たちも、残念ながらこの世にはいるのではないかなというふうに私は思いますし、そういった方がいる以上は、何とかそういった方からお年寄りの皆様を守っていかなければならない。それは、国家として、これから高齢化社会の中で大変大切な役割になってくるのではないかなというふうに思います。
　高齢者の相談件数というのが、高齢者の人口割合に比べても、それを超えた加速度的な勢いでふえていっている現状もございますので、そういった意味におきましては、私が先ほど紹介した相模原市や大牟田市の取り組みについて、山口大臣から、せっかくの機会でございますので、ぜひ、今までの質問を受けてどのような御感想をお持ちになられたかも含めまして、総括的なお話をお聞かせいただければとお願いいたします。
○山口国務大臣　先ほど来吉田委員御指摘のとおり、これからもっともっと高齢のとりわけおひとり住まいの方々がふえていくわけでありまして、しかも、実は私の地元も、ほとんど皆さん鍵をかけておりません。そういった御高齢の皆さん方あるいは地域の住民の皆さん方のおおらかな気持ちというんですか、性善説、そういったところにつけ込んでの犯罪というのは、本当に許しがたい話であろうと思っております。
　これまでも、いろいろな形で注意喚起等々やってきておるわけですが、いかんせん、なかなか減らないというか、むしろ増加傾向にあるというのは非常に歯がゆい思いがするわけであります。
　ただいま、委員から御指摘をいろいろいただきました地方公共団体、とりわけ相模原市とか大牟田市、この迷惑電話チェッカーみたいなものもさらにバージョンアップもできると思うので、そこら辺も、我々としてもいろいろとお力添えもさせていただきたいし、同時に、しっかりとそういったことも参考にしながら、さっきも参考人から答弁を申し上げましたけれども、地域の見守り、そういったことを通じながら、適切なさらなる注意喚起、あるいは関連する制度の見直しなどの取り組み、これに積極的に努めてまいりたい、そして、高齢者の皆さん方が安心して暮らせる社会を築くように努力を重ねていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　力強い答弁を本当にありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、高齢者の保護というものがやはり施策の中心になってくると私は考えてもおりますし、先ほど申し上げた私の母も、幸いなことに、地域の皆様に支えてもらって、ことし七十五歳で後期高齢者医療制度に仲間入りをするわけですけれども、元気に暮らさせていただいております。そういったお年寄りの方が、たとえ一人で暮らしていても、自分が住みなれた地域で安心して安全に暮らしていけるような町づくりというものが大切になってくるかと思います。私も、そういった地域づくりにしっかり力を尽くしていきたいとも思っておりますし、また、そのことをお誓い申し上げたいと思います。
　少々時間は早うございますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　きょうは、所信質疑ということですので、冒頭、大臣の政治資金についても一問お聞きをしたいというふうに思います。
　お手元に資料を配らせていただいていますが、消費者の信頼を大きく揺るがした事件として、二〇〇八年に、中国産のウナギかば焼きを愛知県三河一色産と偽装して販売したという事件がありました。
　ちなみに、この一色というのは、我が党の中根委員の地元でもありますし、今はいらっしゃいませんが、重徳理事の地元でもある一色であります。
　この新聞記事にもありますように、産地偽装を主導したウナギ輸入販売会社魚秀、そして水産卸売業神港魚類、これに加えて、魚秀の親会社である徳島魚市場も不正競争防止法違反容疑で書類送検をされております。
　この記事の裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、大臣が代表を務める自由民主党徳島県第二選挙区支部、平成二十五年分の収支報告書の抜粋であります。印をつけてあります四つの会社、今お話をしました徳島魚市場株式会社を含む、いずれも吉本隆一氏が代表を務める四つの会社から二十万円ずつ、合計八十万円の寄附を受けられています。先ほどの記事の中にも吉本氏の発言等が引用されていますけれども、献金の状況を見ると、吉本氏と山口大臣は親しい関係にあるのかなというふうにも推察されるわけであります。
　かなり時間がたっておりますけれども、現在食品表示の責任者である山口大臣と、かつて大規模な産地偽装事件を起こした関係者の関係、これは、消費者から見ると不安を感じるところがあると言わざるを得ないというふうに私は思います。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、大臣は、この中国産ウナギかば焼き産地偽装事件のことを知った上で寄附を受けられたのか、もし知った上でということであれば、ためらい等はなかったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　当然、知った上でということはあり得ないわけでございまして、大西委員から質問の通告をいただいて、過去に消費者の不信を招くような寄附を受け取ったことがあるかというふうなことで、実は昨晩、胸に手を当てながらいろいろ考えてみたわけでありますが、それぞれ、その時々で最善の措置をしてきた。
　この件につきましても、今委員から御指摘いただきましたように、実は私も、古い仲間といいますか、私が県会議員のころからのおつき合いでございまして、大変いい方でございまして、本当にこの事件が発覚をしたときには驚きました。ただ、私も大変信頼しておった方でございますので、当時、弁護士の方にもお話をお伺いしたりして、弁護士の方のお話では、貸しておった、管理不行き届きということはあるんだけれどもというふうなお話もございました。
　そういったことで、判決が出るまでは私はじっとしておったわけでありますが、判決が出て、当然、法的には問題はないというふうなことは理解をしておったんですが、やはり政治家として襟を正すべきであろうということで、当時、お返しをさせていただいたということがございました。
　いずれにしても、消費者の皆さん方の不信を招かないように、まさに大西委員の御指摘を受けまして、拳々服膺、これからもしっかりやっていきたいと思っております。
○大西（健）委員　法的には問題もありませんし、少し時間がたっていることですので、私もこれ以上申し上げたくはないと思いますけれども、消費者行政の責任者として今後も気をつけていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、商品先物取引の不招請勧誘禁止の緩和についてお聞きしたいと思います。
　そもそも、二〇一一年にこの先物取引の訪問や電話による勧誘を法律で禁止したのは、一九九〇年代から、商品先物取引事業者から一般消費者に対して熱心な勧誘が行われるようになり、取引にふなれな消費者が多くの損失を出して、深刻な消費者被害が広がった。当時は、もう不招請勧誘を禁止するよりほかに方法がないんだろうというのが共通認識で、これは議員立法でこういうことが行われたということであります。
　そもそも、先物取引のような投機性の高いハイリスクな取引というのは、プロ投資家が情報を収集して、これならと狙いを定めてやるような、そういう性質のものであって、私は、一般消費者が勧誘されたからといって参加をすべき性質のものではないというふうに思います。ですから、今回、市場活性化だといって、取引にふなれな一般市民をプロの世界に引き込む、そのこと自体がそもそも私は必要がないんじゃないかと思っております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、例えば大臣のお子さんとか奥様が商品先物取引をやりたいんだけれどもと言われたら、大臣はどうされますか。賛成されますか。
○山口国務大臣　お問いかけのお話でございますが、実は私もやったことはございません。しかも、六十五歳が来ておりますので、今回のさまざまな基準から除外をされると思いますが、当然、家内とか娘、もしそういう話があったら、私は個人的にやったことがありませんので、やめておけと言うだろうと思います。
○大西（健）委員　大臣から率直な御答弁をいただいたと思います。私も、もし家内が、先物取引の勧誘があったのでやろうと思うんだけれどもと言ったら、反対します。ですから、大臣もやられたことはないということですけれども、私もやったことはありませんし、まさにそういうことだと思うんですよね。こういう先物取引というのは、投資のプロみたいな人がやるものであって、一般の人を電話で誘い入れてやるものじゃないと私は思うんです。
　ですから、市場活性化だといって、今回、そういう投資とかこういう取引にふなれな一般市民をそこに誘い込むというのは、少なくともこの消費者特別委員会、消費者保護を目的とする消費者庁の立場からは強く反対をしていただきたいというふうに私は思っております。
　そして、今大臣から六十五歳云々という話がありましたけれども、この部分についても私は問題があると思っていまして、勧誘と説明、どこが違うんだ、勧誘と説明の違いということについて、次にお聞きしていきたいと思うんです。
　経産省は、監督指針では契約を目的とした一切の行為が勧誘と定義されている、こう言っているんですね。今回やろうとしていることでも、その定義は変えないんだ、ですから契約を目的とした一切の行為は勧誘なんだと。では、今回省令でつけ加えたのは何かというと、勧誘の意思を確認すると同時に、業者が顧客と契約を結べる条件を説明して確認すること。ですから、契約を目的とした一切の行為は勧誘と言いながら、その前段階として、勧誘の意思を確認すると同時に、業者が顧客と契約を結べる条件を説明して確認するということを省令でつけ加えているというんですね。その条件の中に、例えば、今大臣が言われた六十五歳云々という話があるわけです。しかし、現実には、勧誘と説明を線引きするのは私は難しいと思っています。
　例えば、業者が顧客と契約を結べる条件を説明して確認することが可能になれば、業者は、無差別に電話や訪問をして、あなたは六十五歳ですか、六十五歳未満ですか、どうですかということを、電話、勧誘できることになっちゃうんです。その際に、先物取引とは何かということを説明する機会ができてしまいます。必ずもうかる取引ですなどという言葉を織りまぜながら先物取引の紹介をすることは、勧誘の始まりにほかならないんです。例えば、六十五歳以上ですか、六十五歳未満ですかと聞いたら、もし相手が、私は六十五歳以上ですと言われた場合には、では、もしこれ以上この話を聞きたければ、自分から勧誘を希望してくださいと差し向ければいいんです。
　だから、結局、何が言いたいかというと、さっきの迷惑電話チェッカーでしたか、あの話もありましたけれども、不招請勧誘禁止の核心部分、ポイントというのは、業者と消費者を直接話をさせないということ、これに尽きるんですよ。ですから、ここを緩和してしまったら何の意味もないというふうに私は思っています。
　この点、説明と勧誘行為が一体的に行われる可能性が高い以上、今回行われようとしていることは、不招請勧誘禁止の例外を定めるということじゃないんです。そうじゃなくて、不招請勧誘一般を解禁した上で適合性要件の具備の確認や説明義務の履行をさせるものであって、まさに、省令で法律の例外を定めるんじゃなくて、省令によって法律の規定を骨抜きにするという、私は、これはもう違法な行為だというふうに思っています。
　勧誘と説明の線引きが実際に難しいこと、その結果、不招請勧誘の法律上の禁止規定を省令でもって実質的になきものにするというこの違法性について、大臣の御見解をお願いします。
○山口国務大臣　先ほど、私はやりませんし、家内も娘も、相談があったら、やらない方がいいというふうに申し上げたわけでありますが、また同時に、やはり市場の活性化のためには、事業者等のプロだけではなくて、さまざまな主体が市場に参加できるというふうなことも一方においてあるんだろうと思います。ただ同時に、それが野方図にやられることはあってはならないというふうなことで、今回、例外規定として、さまざまな条件をつけながら認めていくわけであります。
　お話しの勧誘についてでありますが、経済産業省及び農林水産省の商品先物取引業者等の監督の基本的な指針、監督指針におきましては、「商品取引契約の締結又は契約締結後の個々の取引の委託等の意思形成に影響を与える程度に商品デリバティブ取引を勧める行為」というふうにされておるわけでありますけれども、説明につきましては、勧誘に当たらない一般的な説明を指すものというふうに理解をしておるわけであります。
　今回の見直しにつきましては、事業者は、勧誘を行う前に、勧誘が認められる基準の説明とか、あるいは勧誘を受ける意思があるかの確認をするというふうなことが義務づけられておりまして、この定められた説明を行わない、基準を満たさないことが判明をした者に勧誘を行うといったことは法令違反になるというふうなことで、今回の場合、法律の規制を骨抜きにするものではないというふうに理解をいたしております。
○大西（健）委員　先ほども御指摘しましたけれども、例えば、これでもう電話がかけられちゃうんです、訪問することができちゃうんです。六十五歳未満ですかどうですかと聞いて、六十五歳以上だった場合には、では今度は、もしこれ以上聞きたかったら、そちらから言ってくださいというふうにしむければいいんです。
　ですから、さっきも言いましたけれども、電話をさせない、そういう悪質な業者と接触させないことにこの規制の意味があるんですよ。そのために、これしかもう方法がない、余りにも消費者被害が広がって、これしか方法がないというから、二〇一一年にこれをつくったのに、解禁してしまったら、結局は、まさに大臣が言われたように、野方図な勧誘にいってしまうんじゃないか。それから、やはり、例外を定めるんじゃなくて、これでは、省令で法律を変えるようなものなんです。それ自体が、日弁連を初めとする多くの法律の専門家の皆さんが問題視をしているということを改めて主張しておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、次の、ノンアルコールビールの特保認可についてお聞きをしたいと思います。
　ノンアルコールビールは、ビールとはいっていますけれども、アルコールが含まれていない以上は清涼飲料水である。しかしながら、アルコールの入り口になりかねない危険があるために、年齢確認をしなければならないという売り方をしている。そもそも、そこまでしなきゃいけないものになぜ特保のお墨つきをわざわざ国が与えてあげなきゃいけないのかというのが私の正直な感想です。
　ただ、それはきょうはおいておいて、その前段階として、今回、そもそも、諮問の範囲について、消費者庁と消費者委員会の間に見解の相違があったんじゃないか。
　消費者委員会が、ノンアルコールビールについて、国民や消費者全体に対して食生活の改善が図られ、健康の維持増進に寄与することが期待できるものではないと判断したのに対して、当初消費者庁は何と言ったかというと、機能や安全性について客観的に検討してもらうというのが諮問の趣旨であって、健康の維持増進なんということは消費者委員会に判断をお願いしていないんだ、消費者委員会が余計なことを言ってきているんだ、こういう言い方をしたんです。しかし、後になって、消費者庁の川口次長が、消費者委員会の審議すべき範囲を制限するものではないと説明をされました。私は、川口次長の説明が正しいというふうに思っています。
　まさに、最初の消費者庁の、消費者委員会は聞いていない余計なことを言ってきたんだという説明は非常に問題があって、私は、改めて消費者委員会の専門家の皆さんに消費者庁として謝罪すべきじゃないかと思いますし、この範囲について制限を加えるものではなかったということを改めて大臣に確認したいと思います。
○山口国務大臣　お話しのとおりでありますが、今回、もう御案内のとおり、いわゆる安全性及び効果について消費者委員会の方にお願いをしたわけでありますが、当然、消費者委員会としては、いろいろな議論、いろいろなお考え方があろうと思います。
　ですから、そういったいわゆる安全性及び効果以外に、例えば、今回の答申にもありますように、飲酒を誘引するおそれがある云々、これはもう委員会としては当然の御判断であろうし、それをどう判断して、特保として認定をするかどうかというのは、これはまた消費者庁の問題でありますので、そういうふうな整理でやっておったものだと理解をしております。
○大西（健）委員　だから、最初の消費者庁の説明は、聞いていないことに消費者委員会が答えている、余計なことをするなみたいなことを言われていたんです。これは私はひどいというふうに思います。本来は謝罪をすべきだというふうに思いますけれども、改めてそのことは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ。今、結果として、今回のように専門家としての消費者委員会の判断と消費者庁の最終的な判断がずれてしまった。これは、できればずれない方が私もいいと思いますけれども、では絶対にずれないかというと、時にはずれることもあるんだろうと思います。そのときにどうするかということなんです。
　消費者委員会が専門家の立場からいろいろ意見を言っても全く無視されるというのだったら、これは、消費者委員会の存在意義自体がなくなってしまいます。そこで、今回のように、消費者庁が最終的に消費者委員会の判断と違う結論を出そうというときには、皆さんからはそういう判断をいただきましたけれども、こうこうこういう理由で違った判断をしますよということをもう一度消費者委員会に説明して理解を求めるというような、こういった丁寧な手続が必要なんじゃないかというふうに私は思います。
　今回のように消費者委員会と消費者庁の最終判断がずれる場合の手続のあり方について、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　特保の審査における消費者委員会等への意見聴取、これは、許可に必要な科学的知見を補完するというふうな趣旨でありますが、消費者委員会等における安全性及び効果の判断と、消費者庁長官による許可基準に合致をしているかどうかの判断、これにつきましては、主体の異なる独立した判断というふうなことになる、これはもう先生御案内のとおりであります。
　ただ、一般論として、いわゆる諮問機関の答申というのは、処分庁の判断を法的には拘束するものではありません。しかし、処分庁は答申の趣旨を尊重して処分すべきものというふうにされておるわけでございまして、今回も、御指摘のとおりの中身でありますが、消費者庁において、食品安全委員会及び消費者委員会の答申の趣旨をしっかり踏まえ、これを尊重して、健康増進法に基づく許可処分を行うということが一般論としては適当なんだろうと思います。
○大西（健）委員　私は、より丁寧に、違った場合にはもう一度、違った判断をすることになりますけれども、こうこうこういう理由ですというのを説明されるようにするべきではないかというふうに思います。法的には大臣の御答弁のとおりだと思いますが、そうしなければ、幾らいろいろ言っても完全に無視されるということがあったら、委員会の存在意義というのはなくなってしまいますので、今回のことを教訓に、ぜひ今後、やり方を私は改めていただきたいというふうに思います。
　きょうは本当に限られた時間でありましたけれども、お話をお聞きした先物取引の不招請勧誘の話であったり、このノンアルコールビールの特保認可の話であったり、あるいは、先ほど来出ている機能性食品の新たな表示の問題あるいは詐欺的商法の問題、消費者委員会が所管している事項というのはさまざまな課題を抱えておりますので、今国会は法案はありませんけれども、ぜひこの国会の場でまた大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　二十分間与えていただきました。
　今、大西委員からも取り上げていただきました、先物取引の不招請勧誘の問題について議論をしていきたいと思います。
　改めて言うまでもないんですが、現在は、商品先物取引において、自社と継続的取引関係にある顧客に限って許容されている不招請勧誘を、年齢、資力等一定の要件を設けて、他社との契約者や先物取引未経験者にも認める省令の改定が本年一月二十三日に公布され、もう間もなく、六月一日から施行されることになっているということでございますが、私は、今、大西委員もいろいろと問題視をされた点を踏まえて、この省令の改正というものは六月一日から施行すべきではないというふうにも思っておるところでございます。
　そもそも、商品先物取引法では、顧客の適合性の確認を含む商品取引契約の一切の行為を勧誘と定義づけていて、顧客の適合性確認のために電話をかけたり訪問したりすることは不招請勧誘として法律で禁止されている、大西委員が指摘したとおりであります。これを省令で緩和することは、法を逸脱したものであり、違法な省令であるということになるのではないかと問題意識を持っております。
　これについて、私、四月一日に経済産業委員会で宮沢大臣と質疑をいたしました。その際に、宮沢経済産業大臣はこのように述べておられます。「法律的に問題ではないかという話につきましては、申し上げたとおり、しっかりと内閣法制局で審査を受けておりまして、法律的な問題は一切ないということは申し上げられると思っております。」という御答弁であったわけでありますが、改めて、その後、いろいろと聞いてみますと、内閣法制局設置法というものがあって、その三条に規定されている内閣法制局の所掌事務というものには、政令案の審査は含まれているということでありますけれども、省令案の審査は含まれていないというようになっているということでございます。
　宮沢大臣が四月一日に、この省令について、内閣法制局の審査を受けておりますという御答弁をされたことというのは、これはどうも事実であるかどうかが疑わしいということであろうと思いますけれども、事実関係を具体的に説明していただけないでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　四月一日の衆議院経済産業委員会におきまして、委員から不招請勧誘規制について、法律で禁止したことを省令で例外を定めることの是非についてお尋ねがあったということだと承知しております。
　御案内のとおり、法律の条文の中で、「委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く。」ということで、法律の適用除外を省令で定める旨、法律で規定されております。このように、省令で不招請勧誘規制の例外を認めることにつきまして法律で明示されておりまして、こうした点について内閣法制局の審査を受けたということだと理解をしております。
　四月一日の御指摘の宮沢大臣の御答弁は、この旨を御答弁されたものだというふうに考えております。
○中根（康）委員　ちょっと難しい御答弁で、すぐには理解できないんですけれども。
　つまりは、内閣法制局設置法というもので規定されている所掌事務にないことも、必要に応じてといいますか、時には審査を求めることもあるということなんですか。今回はそれに当てはまったということですか。当てはまったというか、そういうことをしたということですか。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　省令の規定につきましては、所管省庁において審査を行って決定するものでございます。
　今回につきましても、この省令の所管省庁でございます経済産業省と農林水産省の方で原案を作成いたしまして、その上で消費者庁等と相当慎重な調整を行いました上で、重層的な顧客保護の仕組みを設けさせていただきました。
　法律の委任の範囲の省令であるということでございまして、省令自身について法制局の審査ということは受けておりません。
○中根（康）委員　では、四月一日に宮沢経済産業大臣が、しっかりと内閣法制局で審査を受けておりまして、法律的な問題は一切ないというふうに御答弁をされておられるんですが、宮沢大臣はこれは答弁を間違えた、事実誤認をしたということですよね。省令については内閣法制局の審査を受ける必要はないんですが、大臣は、この四月一日、内閣法制局で審査を受けておりましてと答弁をされて、我々を納得させた、説得した、こういうことであるんです。
　繰り返しになりますけれども、法制局の審査を受けた事実はないということであれば、大臣の四月一日の御答弁は訂正をしていただかなくてはいけないということになりますけれども、これはどなたがお答えいただけるでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　大臣の方は、法律の中で省令でこの例外を定める旨を規定している、この法律につきまして法制局の審査を受けたというふうに御答弁されたものと理解しております。
○中根（康）委員　私と宮沢大臣との議論だったものですから、私が質問したことは、この省令について違法ではないか、省令で法律を逸脱する、乗り越えることはおかしいのではないかという文脈の中でお答えになった大臣の答弁が、違法ではありませんよ、省令については法制局のチェックもちゃんと受けていますよ、こういうことだったわけで、この省令について法制局のチェックを受けたという文脈の中でのお話なんですよ。
　しかし、後でよく調べてみると、法制局の所掌事務の中に省令についての審査は含まれていないということでありますので、含まれていないことを法制局が普通やるわけがないわけで、やはりこれは、別に大臣が悪意を持ったとか、悪意とか善意とかそういうことではなくて、事実誤認があったということについては認めていただいて、答弁の訂正をしていただかなくては後でおかしなことになっちゃいますよ。法制局がやらなくてもいいことをやったということが残ってしまいますので。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　大臣は、法律について法制局の審査を受けたというふうに答弁されたものでございまして、省令について審査を受けたということで答弁されたということではないと理解しております。
○中根（康）委員　だけれども、もう少し前を読み上げますと、「最初からお話がありました、法律的に問題ではないかという話につきましては、」つまり、行間をつけ加えれば、この省令が法律的に問題ではないかという話につきましてはということなんですね。大臣の御答弁を続けると、申し上げたとおり、法制局の審査を受けておりましてということになりますので、普通これを読み取ると、省令について法制局の審査を受けておりましてということになるし、そのときには、私もそういうふうに受けとめて、なるほどと、この議論をおさめたわけなんです。
　だから、法律を法制局のチェックを受けているというふうには、あのときの文脈でいえば、とてもおかしな話で、省令についておっしゃったわけでありまして、これは……（発言する者あり）大臣とやってくれという話になりますか。では、大臣に答弁の訂正をお勧めされた方がいいと思いますよ。
　繰り返しの答弁になりますか。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　大臣の方は、御答弁させていただいた中で、「そういうことで、法律に根拠のある省令でございます。」という御答弁をされたというふうに承知しておりまして、省令自身について法制局で審査を受けたというふうには答弁させていただいていないというふうに理解しております。
○中根（康）委員　ちょっと納得できない御答弁なんですが、またいずれ議論させていただくということで、経産委員会に私は所属をしておりますので、また大臣に聞いてみたいと思いますが、これは訂正の必要があると思います。恐らく大臣は省令について言及をされた御答弁だと思います。
　もう一つ、この省令について、附則二条二項というのがあるんですけれども、「主務大臣は、この省令の施行後、商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者による勧誘の実態が著しく委託者の保護に欠ける状況にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに所要の措置を講ずるもの」という附則があるんですね。
　ここで確認したいのは、委託者の保護に欠ける状況というのはどういうものを指すのかということを確認したいと思います。
○山口国務大臣　当然、今回の省令の改正におきまして、いわゆる消費者保護の観点から重層的ないろいろな措置をしておるわけですが、ハイリスク取引の未経験者への勧誘につきましては、年齢とか収入あるいは資産等の基準によって勧誘できる対象を限定したり、取引のリスクを理解しているかをテストで確認するとか、あるいは収入、資産等に応じた投資上のいわゆる上限額を設定する、こういった仕組みを盛り込んでおるわけであります。そういったことに反するとか、あるいは、それ以外に、当初我々が考えておったより以上にしっかりルールが守られておらない等々のことが出た場合に措置をするというふうなことであろうと思います。
○中根（康）委員　もう一つ確認をしたいんですが、おそれがある。大臣も四月一日にもこのように答弁されておるんです、委託者保護に欠け、または取引の公正を害するおそれのない行為については不招請勧誘禁止の対象外だということをおっしゃっておられるんですが、言い方をかえると、おそれがあれば許容されないということになるわけで、今回の省令改定によって不招請勧誘が解禁をされた結果、例えば一件でも二件でも委託者保護に欠ける事案が発生した場合は、この附則二条の二項の要件を満たすということになって、速やかに所要の措置を講ずるものということになるのかどうかということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　今回、こうしたさまざまな顧客保護をしっかり機能させていくというふうなことが大変重要でありまして、当然、主務省、これは経産省と農水省でありますが、これにおいて、全外務員への研修とか、あるいは事業者に対する重点検査、監督検査をしっかり行ってもらうというふうなことであります。
　もともと、施行一年後をめどに実施状況を確認して、必要に応じて見直すというふうなことになっておりますが、ただ、今御指摘いただきましたように、顧客保護という部分に著しく欠ける状況、これがあった場合には、一年を待たずして速やかに所要の措置を講ずるというふうなことであります。
　ですから、著しく欠けた状況、これをどう判断するかにかかってくると思いますが、そのときの状況に応じてしっかりとした判断をするように努めていきたいと思います。
○中根（康）委員　もう一つ確認をしたいと思います。
　不招請勧誘の解禁というのは、消費者保護を置き去りにして商品先物取引市場の拡大を目指すものであって、ある意味本末転倒の省令改正であるという今までの議論を含めて、踏まえてと言ってもいいかもしれませんけれども、今大臣もお話をされましたこの所要の措置ということの中には、委託者保護に欠けるいろいろな被害が生じた場合には、六月一日から始まる省令について廃止をするということも含めたものと考えてよろしいでしょうか。いかがでしょう。
○山口国務大臣　まずその前に、この施行後の状況等については、これは経済産業省あるいは農林水産省の方から消費者庁の方にも報告をしてもらうというふうなことにもしておりますし、消費者庁としても、センター等への相談の状況、これをしっかり注視して、問題が生じておれば、経産省、農水省に申し入れを行うというふうなことになるわけであります。
　そのときの状況を判断し、やはり主務省とさらに相談をさせていただくというふうなことになりますが、どういう部分が欠けておったのかとか、こういったところがないがしろにされた、スキーム全体の中で、そこら辺の分析もしっかりして対応していくというふうなことになろうかと思います。
○中根（康）委員　もう一度確認したいと思います。
　所要の措置の中には、今回の省令の改正の廃止を含むかどうか、含む可能性があるかどうか。いかがでしょうか。