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○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成七年九月五日から平成八年三月二十七日までの間において使用を決定しました金額は五百七十八億二百五万円余であり、その内訳は、災害対策費として、住宅施設災害復旧事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。
　また、平成七年度各特別会計予備費予算総額二兆五千八百五十九億一千九百九万円余のうち、平成八年三月二十九日において使用を決定しました金額は七百四十億円であり、これは外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費であります。
　なお、平成七年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成七年九月五日から同年十二月十二日までの間において経費の増額を決定しました金額は百七十六億一千四百五十一万円であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等三特別会計の六件であります。
　以上が予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（野沢太三君）　以上をもちまして説明の聴取は終了いたしました。
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○委員長（野沢太三君）　次に、平成七年度決算外二件及び平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）並びにただいま説明を聴取いたしました平成七年度予備費関係三件を一括して議題といたします。
　それでは、これより平成七年度決算外二件の全般的質疑第一回及び予備費関係六件の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川芳男君　皆さん、おはようございます。
　本日より平成七年度決算に対する全般的質疑が始まるわけでございますが、質疑の前に、今ほど疋田院長、杉浦検査官よりごあいさつをいただきましたが、御就任をお祝いいたしますとともに、御活躍を祈念いたします。
　まず、平成七年度一般会計決算は六千億円余の剰余金を生じまして、四年度、五年度と連続して赤字決算から、六年度に続いて剰余金が発生しております。しかし、これは一兆九千五百五十八億円の特例公債を追加発行した上でのことであり、財政状況が好転したとは決して言われず、七年度末の公債残高二百二十八兆円に示されるように、我が国財政は極めて深刻な事態に陥っていると思います。ますます事態を悪化させているように思いますが、七年度決算及びその後の我が国財政の現状につきまして財政当局はどのような認識であるのか、最初に伺っておきたいと思います。
○政府委員（細川興一君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、七年度決算ではいわゆる財政法第六条の純剰余金が六千百七十四億円であります。この剰余金は、法人税の増収等による税収の増が一兆二千四百九十八億円、ぞれから歳出の不用が五千百四十八億円、公債金の減額が七千八百五十億円等によって生じたものでございます。
　しかしながら、今先生御指摘がありましたように、七年度決算におきましては依然として特例公債四兆八千六十九億円を含む二十一兆二千四百七十億円の公債発行を余儀なくされており、普通国債の残高でとりますと、七年度末で二百二十五兆円に増加しております。そういう意味では、財政状況は非常に厳しいものになっていると認識いたしております。
○吉川芳男君　次に、平成七年十一月に当時の武村大蔵大臣は財政危機宣言を出されましたが、その後の予算編成及び予算執行に生かされたと言えるでしょうか。バブル崩壊後の日本経済の深刻さを余り認識されず、特例公債の発行回避のみに執着されているような一方で、隠れ借金を増大させるとか、住専問題に象徴されるように問題先送りを繰り返す中で事態をますます悪化させた後の財政危機宣言ではなかったかと思えるのですが、三塚大蔵大臣の認識はいかがでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　七年度、当時の武村大蔵大臣の措置は、当時の状況等を勘案しながら、結果的に歳入が思うように伸びなかった等がございまして運営されたものと考えるわけでございます。八年度編成に当たりましては、財政事情が極めて容易ならざる状況であるという経済、財政状況に相なりましたこと、御案内のとおりであります。
　八年度の後半、大蔵大臣を拝命いたし、九年度歳出予算、これが財政危機突破の元年としていかなければならないとの橋本首相の強い意思を受けまして編成に当たりましたこと、御案内のとおりであります。与党各位の大変なサポートをいただきながら四・三兆円の公債減額をなし遂げたところでありまして、赤字公債発行に歯どめはかかったと思っておりますし、今後財政事情厳しい折ではございますが、引き続き本件についてはその流れを大事にしながら、平成十年度予算編成に向けての作業が三党を中心に、政府も中に入りまして、ただいま分析をいたしておるところでございます。
　前段申し上げました、九年度予算編成をいたし、元年という位置づけをさせていただきましたが、九年度末の公債残高は約二百五十四兆円ということになりまして、七年度末の約二百二十五兆円より約二十九兆円も増加すると見込まれておるところでございます。このような我が国財政を見ますと、先進七カ国、諸外国の例を見ましても、最大の、最悪の危機的状況にあるという位置づけだけは間違いがないということでございます。
　政治は後世に正しい、よき文化と伝統というものを継承するところにあります。そしてよりょい国民生活の安定した位置づけを、その中でこの国の安全というものをしっかりと保つということが議会に与えられた、政党に与えられた大きな使命でございます。そういう点から考えますと、さらに後世にツケ回しをして、当時の大人たちは自分たちは楽なことのみを追い求めたのではないだろうかと言われませんように、やはり後世とのギャップがないということが国家運営、国民運営の基本であろうと思っております。
　感想ということでありますと、いささか私感を交えて申し上げましたが、御理解をいただきたいと思います。
○吉川芳男君　次に、疋田会計検査院長にお伺いいたします。
　会計検査院は、ちょっと私いただいておきながらきょうここへ持ってこなかったんですけれども、「会計検査でわかったこと」というタイトルで決算報告と会計検査院の活動をわかりやすく解説した冊子を発行されておりますが、国民向けのＰＲとして有効に生かしていただきたいと思います。
　そこで、院長への質問の第一は、この年平成七年度の検査報告の特色を簡潔に御説明いただきたいということと、またこの「会計検査でわかったこと」という冊子の三ページに検査の観点が四つ示されているわけでございまして、一に正確性、二に合規性、規範に合っているかどうか、三に経済性と効率性とあって、四番目に有効性という言葉がございますが、ちょうどこの年は、港湾の公共投資が活用されていないとか、いろいろ公共事業に対しての批判の声がありましたけれども、検査院側の見解はこれらの問題についてどうであったかということをあわせて答弁いただきたいのでございます。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　近年、国の厳しい財政事情の中で、また相次ぐ社会的関心事の発生を背景といたしまして、会計検査院に対する期待が高まってきておりまして、本院といたしましてもそういった期待にこたえるべく多角的な検査を実施しているところでございます。その結果、先ほど委員から御質問ございました平成七年度検査報告について、主な特徴を簡単に申し上げたいと存じます。
　四点ばかりございますが、まず第一に、現状のまま推移すると財政的にさらに事態の悪化につながるおそれがある事項といたしまして、国有林野事業において収支の改善が見込めず、経営改善計画の達成が困難となっている事態、それから国鉄清算事業団における土地の処分が十分進展せず、旧国鉄の長期債務等の償還財源不足額がさらに多額になると見込まれる事態について問題を提起したことでございます。
　それから第二に、国民の関心が高い問題の検査に積極的に取り組み、政府開発援助あるいは国庫補助事業に係る食糧費や旅費などの事務費の執行、それから高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、さらには東京共同銀行に対する日本銀行の出資の各事項につきまして検査の状況を報告したことでございます。
　それから三番目に、有効性の観点からの検査を重視して取り組みまして、公共事業により整備された漁港施設用地や公共マリーナあるいは小中学校のクラブハウスが十分利活用されていないような事態、それからさらには継続雇用を推進し高年齢者の雇用を確保するための奨励金の支給が継続雇用の実現に十分結びついていない事態について改善を求めたことでございます。
　それから第四に、適正公平な負担と受益が求められております社会保障の分野につきまして、多額の保険料の徴収不足、医療費や老齢年金の不適正な支払い、特別養護老人ホームに関する補助金の過大交付など、多数の指摘を行ったことでございます。
　今後とも、社会経済情勢の変化に適切に対応して、国民の期待にこたえる検査に努めてまいる所存でございます。
　それから次に、御質問の第二点でございますが、有効性の観点からの検査と申しますのは、事業が所期の目的を達成し効果を上げているかという側面に着目して行う検査でございまして、会計検査院では従来主として事業が遅延し投資効果が未発現となっていないかどうか、整備した施設の稼働あるいは利用が低調となっていないか、こういった点から検査してきたところでございます。
　この有効性の観点からの検査は、評価手法が必ずしも確立されていないなど困難な面もございますが、先進諸国の会計検査院におきましても重要な課題の一つと位置づけまして鋭意取り組んでいるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査を行うよう努めていきたいと考えております。
○吉川芳男君　会計検査院長への最後の質問といたしまして、国営の木曽岬干拓事業についてお聞かせ願います。
　平成元年度報告で既に院よりの処置状況が記載されておりまするけれども、いまだ完結されたとは思えません。いささか苦言を申し上げるようでございますが、指摘をされた検査院のフォローアップが足りなかったのではないかと、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、思われる節もあるわけでございますが、この問題についてどのような御所見をお持ちでございますか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、指摘事項につきましては、その実効性の確保を図るという観点から、すべて是正処理の状況や再発防止のための処置などのフォローアップを行っているところでございます。
　木曽岬干拓事業により造成されました干拓地の利用につきましては、平成二年十二月に改善の意見を表示いたしまして、平成元年度決算検査報告に掲記したところでございます。その後の状況につきましては毎年調査をいたしまして、決算検査報告へ掲記して事態の進展を促しているところでございますが、昨年十二月に作成いたしました平成七年度決算検査報告におきましては、昨年の九月に県境が確定いたしましたこと、土地利用計画の策定には至っていないことをそのときの状況として記述しているところでございます。
　なお、今後も引き続き事態の進展を注意深く見守っていきながら、事態の進展の促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
○吉川芳男君　院長に対しましては、早期解決に向けて御努力いただきますように要請申し上げます。
　次に、質問の順序をちょっと変えまして、一般会計の予備費の計上問題について所見を申し上げ、またお伺いいたします。
　平成七年度一般会計予備費は例年同様に当初予算で三千五百億円計上されておりまして、補正予算で一千五百億円減額され二千億円となっております。そして、使用額の合計は五百七十八億円にすぎず、一千四百二十二億円の不用額を生じております。主な使用事例は先ほど大蔵大臣から御説明がありましたので私からは割愛いたします。そこで、過去十年間の使用実績を見ますると、湾岸戦争のあった平成二年度を除いて一般会計予備費の使用実績は多くても二千億どまり、平均は千五百億円程度で済んでいるわけでございます。
　そこで、私の提案でございますが、当初予算で毎年三千五百億円計上され、補正予算で千五百ないし二千億減額されている一般会計予備費については、財政構造改革の目標年次である二〇〇三年までは当初予算での計上額を二千億程度にしたらどうかということでございますが、ひとつお尋ねいたします。赤字国債を発行しながら、当初の予備費三千五百億円にこれはこだわっているんじゃないか。毎年こうやってきたんだからということではいかがかと思いますので、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（細川興一君）　先生御承知のように、予備費の額は、財政法二十四条に基づきまして、予備費として相当と認める金額を歳出予算に計上できるとされております。予備費として相当と認める金額をどの程度にするかにつきましては、予見しがたい予算の不足に充てるという予備費の性格上、なかなか明確な基準を求めることは極めて難しいところもございます。
　実際の計上に当たりましては、一般会計の予算規模に対する計上割合あるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額を計上しているところでございます。
　このような考え方に基づきまして、九年度予算につきましても三千五百億円を計上しているところでございますが、過去の実績につきましては、先生の御指摘にありましたように、三千二百三十九億円を使用した場合もございますので、計上割合等を勘案しながら今後とも計上してまいりたいと思っております。
○国務大臣（三塚博君）　吉川議員の御指摘は傾聴に値します。しかしながら、政治は不時に備えるということであり、俊敏に事態に対応するということでありますと、災害国家日本と言われる昨今、ようやくそれがいい感じになりながら、自然災害という不可抗力のものにのみ対応するということになっておりますことは御承知のとおりであります。
　全体を展望しながら、赤字公債の発行を最低限に抑え、最終的には二〇〇三年にはゼロにしようというさなかでございます。集中三カ年、後の三カ年、六カ年で赤字公債発行をゼロにすることにより健全財政と。これとの勘案からいいますと、御指摘のこともうなずけるところでございますが、御意見を御意見として体しながら、今後またどうあるべきか、過去の慣例の分析をしっかりしながら対応してまいりたいと思います。
○吉川芳男君　次に、横田めぐみさんに象徴される日本人拉致事件についてお尋ねいたします。
　まず、この事件について、その内容を簡潔に紹介しておきたいと思います。また、皆さんのところに見取り図等も配っておいたと思うのでございますので、御参照願いたいと思います。
　今から二十年前の昭和五十二年、一九七七年十一月十五日の放課後、新潟市立寄居中学校の一年生でありました横田めぐみさんがクラブ活動のバドミントンの練習の後、クラブの同級生女子二人と六時三十五分ごろ学校の正門を出て、一人は正門を出てすぐ別れ、いま一人と学校から約二百メートル海岸寄りの新潟大学教育学部附属小・中学校の十字路で別れたまま消息を絶ったという事件であります。
　その日の午後十時ごろ、母親の早紀江さんから新潟中央署に通報がありまして、中央署では警察犬も投入して大がかりな捜索を行い、また県警本部の機動隊、近隣の警察署も応援して広範囲にわたる海岸線の捜索を行い、新潟海上保安部による海からの捜索も行われたわけでございますが、めぐみさんの行方は杳としてわからないままでありました。
　ところが、最近になってわかったことは、韓国に亡命した元北の工作員安明進氏の証言によりますと、安氏が金正日政治軍事大学の二年生であった一九八八年十月十日、朝鮮労働党創立記念行事の準備会議の際、教員、職員の席の一角に、一見して日本人とわかる六、七人のグループがいたので、不審に思って丁という担当教官に尋ねると、あのうちの一人の女性は七〇年代半ばにおれが新潟から拉致してきた、日本へ三人で特殊任務に行き、帰りに新潟の海岸で迎えを待っているときに、顔を見られたので通報されるかもしれないと思って誘拐したと打ち明けられたとのことです。この女性は、年齢二十歳半ばで身長約百六十センチ、紺色のスーツ、白のブラウス姿、おかっぱ髪にふっくらとした顔つきだったということであります。
　めぐみさんの両親である横田御夫妻は、本年三月、この亡命工作員に会うためにソウルに行き、直接、安氏から証言を得ておられます。この模様は、五月号の文芸春秋に手記として掲載されておるわけでございます。
　安氏の証言によると、教官は、めぐみさんと思われる少女のほかにも、八〇年代初めに北海道から三十歳代の男性を拉致してきたこともあると自慢していたということであります。
　そのほかにも新潟県柏崎市では、昭和五十三年七月に柏崎図書館に自転車を置いたまま大学生と美容師の青年男女が消息を絶っております。
　そこで、まず警察庁にお伺いいたしますのは、先般、衆議院の西村眞悟議員の質問主意書に対する内閣答弁書によると、北朝鮮に拉致された疑いのある日本人の数は、これまでに六件九人であると明らかにされておりますが、この中には横田めぐみさんの事件は入っているのかどうか、お答え願いたいと思います。とお聞きする理由は、この事件が明らかになって以来、さまざまなマスコミが報道しておりますけれども、中でも毎日新聞は、拉致された人物と一つ一つの事件の概要を報道しております。これによると、八件十人になっておりまして、この横田めぐみさんの事件は答弁書の六件九人の中には入っていないという話もあるのでございますが、これほど公々然となっておる事件に対してなぜ当局は、件数、人数の発表だけで詳細は発表されないのか。
　しかも、ただ捜査のためあるいは本人の安全及びプライバシーの保護の観点から答弁できないと答弁書は述べておりまするけれども、横田めぐみさんの両親初め拉致者の関係者の大部分は、もう二十年もひっそりと沈黙を守ってきたが何ら事は前進していない、今後は政府や国会に積極的にお願いし、事件を解明したいと言っておるわけでございます。
　そういうことを思うとき、これはどうも政府の発表は全く国民の期待感をそぐような発表でございますが、もう少し具体的な調査報告がなされないものでしょうか。
○政府委員（伊達興治君）　北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、従来、六件九人と判断していたところでございますが、これまでの捜査を総合的に検討した結果、御指摘の新潟県における少女行方不明事案も拉致の疑いがあると判断し、全体で七件十人と判断するに至ったところでございます。また、拉致が未遂であったと思われるものは一件二人であると判断しております。
　新潟における少女行方不明事案以外、これらの事例の内訳は、昭和五十二年に石川県警察が外国人登録法違反等で検挙した宇出津事件、昭和五十三年七月から八月にかけて福井、新潟、鹿児島の海岸で連続発生した三件のアベック行方不明事件、同年八月に富山県の海岸で発生したアベック監禁致傷事件、拉致未遂であります。それから、昭和六十年に韓国で検挙された辛光沫事件、それに李恩恵と呼ばれる日本人女性の事件であります。
　なお、これらの者の氏名及び失綜前の住所等につきましては、本人の安全あるいはプライバシーの保護等々の観点から答弁を差し控えさせていただきます。
○吉川芳男君　それから、このめぐみさんの問題は北朝鮮から韓国への亡命者の証言が端緒になっているわけでございますが、我が国と韓国との間には情報交換や捜査の協力が重要であろうと思うんですが、どうなっているのか承らせていただきます。
○政府委員（伊達興治君）　北朝鮮による拉致の疑いのある事件に関しましては、警察当局におきまして、韓国当局との情報交換も含めて関係各機関と連携しつつ所要の捜査を継続して実施しているところでありまして、今後ともかかる努力を継続してまいる所存であります。
○政府委員（加藤良三君）　外務省といたしましても、捜査当局における所要の捜査と並行いたしまして、韓国側を含む外交ルートを通じた情報交換を含め、各関係機関と連携しながら関連情報の収集に最大限努力をしておるところでございます。
○吉川芳男君　今のお二人の答弁は甚だどうも物足りないと思いますが、それじゃこの問題についてはどういうふうな見解を持っていますか。
　横田めぐみさんが消息を絶った翌年の昭和五十三年夏には青年男女のカップルが連続して行方不明になるという事件が相次いでいるのでございます。七月七日には福井県小浜市で、三十一日には新潟県の柏崎市で、八月十二日には鹿児島県で起こっております。そして、八月十五日には富山県高岡市の海岸でやはり若いカップルが四人組の男に襲われて、猿ぐつわや手錠などで縛り上げられた上に布袋をかぶせられて数十メートル離れた松林の中に運び込まれたけれども、犬の鳴き声に驚いた男たちはそのまま逃走したという事件が起きているわけでございます。
　これらの未遂を含めて四件の事件は、すべて青年男女のカップルであることと行方不明になった時刻は夏の夕刻であることから、同一のグループあるいは同一の訓練を受けた者のしわざとしか思えないのであります。また、富山県で起きた未遂事件の遺留品は日本で製造されたものではないということも明らかになっておりますが、そういうことについて警察庁はどういうふうに調べておられるのか。
　また、つい最近、五月一日号の週刊文春で日本海側で起きた事件について、これはヤマとかという暗号めいた言葉で言っているようでございますが、こういう事件はこれだけの資料があるじゃないか、政府は認めるはずだというふうに週刊文春は言っていまするけれども、一体この事件というのはどういうものであったのか、これらも含めてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（伊達興治君）　先ほど申し上げましたように、御指摘のそれぞれの事件、石川県の宇出津事件、それから福井、新潟、鹿児島の海岸での連続発生したアベック行方不明事件、富山の拉致未遂事件、それから韓国で検挙された辛光沫事件、李恩恵の事件等々、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、韓国当局との情報交換も含めて関係各機関と連携しつつ新たな関連情報の収集に当たり、また各事件相互の関連性の調査など所要の捜査を真剣に継続しているところであります。
　それから、通称ヤマと言われていると御指摘の内容でありますが、警察は公共の安全と秩序の維持という法令の定める警察の責務を果たすため、法令の定める所掌事務の範囲内で諜報通信に係る情報の収集、整理等は行っておりますが、その具体的内容につきましては、体制等も含め捜査上の秘密の保持という観点から答弁は差し控えさせていただきます。
○吉川芳男君　捜査上と言えばすべて発表しなくても済むという仕組みになっているのかどうかわかりませんけれども、やっぱり国会での知る権利とでもいいますか、そういうことも重要に考えてもらわなきゃならぬと思いますし、それでは、具体的な問題についてそれぞれそれが真であるか偽であるかということについて今答弁ができないなら、それら全体を含めて国家公安委員長である、日本の治安の責任者であります白川自治大臣に所見をひとつ承ります。
○国務大臣（白川勝彦君）　ちょっと質問の趣旨がわかりませんが、この横田めぐみさんの件でしょうか、それとも全体に関する件でしょうか。
○吉川芳男君　全体です。
○国務大臣（白川勝彦君）　全体の件に関していろいろ情報を収集しておりまして、今、特にお尋ねの横田めぐみさんの件に関しても、所要の捜査の結果、今まではその辺については必ずしも北朝鮮による拉致の疑いがあるという断定はできなかったわけでございますが、そういう疑いが濃厚であるということで、先ほど答弁したとおり七件、十人でございますか、というふうにいたしたということであり、それらについては全体を含めて捜査をしているということであります。
○吉川芳男君　それでは、外務大臣にひとつお伺いいたします。三月に我が党の山崎政調会長を初め、与党三党の政策責任者が訪韓した際に、韓国の柳外相は、横田めぐみさんの事件については韓国としても調べてみると調査を明言されたと報道されておりますが、政府としては横田めぐみさん事件の真相解明について韓国側に協力を申し入れているのかどうか。また、真相解明についての日韓間の協力が確立されるならば、両国の捜査機関の情報交換活動がさらに有効に機能すると思いますが、この解明に向けた外務大臣の所見及び決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　横田めぐみさんの件につきましては、最近になりましていろいろな新しい情報であるとか、あるいは証言なども出てまいりました。そんなことにもかんがみまして、捜査当局とされても当然捜査を進められたわけでございますけれども、外務省といたしましても外交ルートを通じましていろいろ情報の収集に努めてまいりました。
　そういった中で、韓国の当局とも連携をとりまして、私どもいろいろな情報の収集等々に当たってきたわけでございます。そういったことを踏まえまして、先ほど警察庁の方から御答弁もございましたけれども、従来必ずしも北朝鮮による誘拐というふうには考えていなかった本件につきましても、その疑惑が非常に濃厚であるということが現在までの時点で出てまいりましたので、政府としてもこれを従来の六件に加え疑惑案件に入れたと、このように承知しております。
　今後におきましても、いろいろそういった関係の方面と連絡をとりまして、でき得る限り事件の解明というか、一番大切なのは行方不明になっておられる方の安全を確認し、そして御無事でおられることを、そして帰ってこられるということが実現するのが一番でございますから、難しい事情がございますけれども、外交ルートを通ずるいろんな協力等も含めまして今後とも最善の努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○吉川芳男君　外務大臣、事件解明については、二国間だけでなくて国連等国際機関に持ち出すとか、もう少し国際世論に訴えるとか、政府としてのあらゆる手段、方策を講じる必要があると思うのでございます。現に、この横田めぐみさん両親をアメリカにお連れして世論に訴えさせろという動きもあるんですね。そうなった場合には、これは日本の政府としてはいささかいかがなものかなと私は思いますし、そういうきちっとした態度が必要だろうと思うのでございます。
　こういうことは私も言いたくないんですけれども、北朝鮮への緊急食糧援助も大切でございまするけれども、数々の拉致疑惑に対する北朝鮮側の、今、全部帰してくれと言ったってこれはなかなか容易じゃないでしょうから、誠実な態度というものが見られない限り、国際機関等からの食糧援助の要請があっても、これは応ずるべきものでないと思いますけれども、外務大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　この誘拐疑惑事件の解明、その際一番大切なのは、行方不明になっておられる方が帰ってこられるということだと私は思うのでございます。だから、ともかく事件の解明の努力をしながら、一方におきまして、その行方不明になっておられる方のまず安全というものが損なわれないように配慮し、その上でいろいろ努力をしてまいりたいと思います。
　そういう具体的な方法につきましてはいろんな手法が考えられましょう。例えば二国間の外交ルート、韓国につきましてはとりわけ新しい情報をお持ちになっているということで、我々もある程度表へ出ることも承知しながら進めてきたわけでございますが、それ以外にも委員御指摘のようにいろんな手法はあり得ると思います。そういったところを我々も考えながら今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、安全を一番大切にしなくちゃいかぬというところがございますので、世論に訴えることはもちろんもとより大切でございますけれども、それだけに焦点を当てるわけにはいかぬと、どういう方法が最も効果的であるか、そういったところを捜査当局の方の御意見もお伺いしながら、よく考えてこれからも取り組んでまいりたい、こう思っております。
　それから、米の支援の問題でございますね。これはいろんな要素を考えなくちゃいけないと思っております。現在、ＷＦＰ等の国連機関が人道的な観点から緊急アピールということで訴えておりまして、米国、韓国等々の国々はそれに応じておるわけでございますけれども、私ども、北朝鮮が大変深刻な食糧不足の状況にあるということはわかっております。それからまた、去年までそういった国連機関の人道アピールに応じて我が国も協力してきたわけでございますけれども、さあことしのアピールにつきましてどうするかはいろんなことを考えなくちゃいけないと思うんです。
　この北朝鮮の食糧不足というのは、去年、おととしあたりは異常天候に基づくものだと、こう言われたわけでございますけれども、どうもそれだけじゃないだろうと。食糧政策をも含めた経済運営の基本的なところに問題があるんじゃないか、構造的な問題じゃないか。そうなると、そういった毎年毎年、人道的観点で、緊急で、今回限りでということでいいのかということも、これも国際社会としても考えてもらわなくちゃいかぬだろうということもありますし、あるいはこれまでの経験にかんがみまして、支援したのはいいけれども、それが本当に人道的な観点から渡るべきところ、今回でも例えば子供さんだとか、こう言われておるわけですけれども、そこへ本当に行っているんだろうか、むしろそうじゃなくて軍事部門なんかに優先的に行っているんじゃないか。そういった透明性の問題なんということもいろいろ考えなくちゃいかぬということがあります。
　また、一方におきまして、やはり食糧の危機、それを含めた経済的にずっと逼迫していくという状況のもとで今の体制がどういうふうな道をたどるのか。場合によって、これが非常に暴発的なことになると安全の面でも問題がありはしないかというようなこと。あるいは中長期的に考えまして、朝鮮半島の安定というものは我が国を含めた近隣諸国、そして国際社会全体にとっても大切なことである。いろんな要素がありますので、我々も今慎重に検討しているところでございます。
　そういった中で、今回の拉致疑惑事件なんというのは、直接的にそれとリンクさせるというのはなかなか難しいところもございますけれども、しかし国民の感情として、気持ちとして、一方においてこういうことをあれこれ言われておる。それに対して北朝鮮としての、今委員もおっしゃいましたようなある程度の解明に向けて協力しようというような柔軟な姿勢、そういったものも見られないままに、一方、人道的考慮でございますから米を出せと言われても、これはちょっとなかなかという気持ちが国民世論の中にあるということは我々も考えざるを得ませんし、そういった意味で、北朝鮮も今そういったことに自分たちは関与しないんだと、こう言っているわけでございますけれども、それならそれで自分たちの方に何か行方不明者についての情報はないのか、そういったどころについていろいろ姿勢の変化が出てくるかこないか、そんなことも考えながら、今慎重に検討中である、こういうことでございます。
○吉川芳男君　いささか隔靴掻痒の感もありますけれども、今押し問答しても時間がありませんので、次に進ませてもらいます。
　次に、法務大臣にお伺いいたしますけれども、北朝鮮の貨客船万景峰九二号は新潟港に頻繁に出入りをしておりまして、平成八年の入港回数は三十一回に及んでおります。また、我が国への北朝鮮の貨物船の入港回数は、平成七年では四十五回、八年では三十一回であります。北朝鮮からの年間一万五千人以上の入国者の九八％以上が再入国者であって、北朝鮮と日本との間を在日朝鮮人は自由に往来を繰り返しております。
　そして、この自由な往来をいいことに、日本を舞台にあるいは日本を経由して韓国に潜入したり、北朝鮮の工作活動が繰り返されておりますことは、これまた文芸春秋新年号に「日本人拉致組織「洛東江」の二十年」でも明らかにされておるとおりでございます。
　一方、北朝鮮に渡った日本人妻と言われる我が同胞の問題は放置されたままで、日本への親族訪問は認められないこ乏になっているわけでございまして、これは大変な人道問題であり、また不公平きわまりない扱いだと思っているわけでございます。
　法務省は、法秩序と人権の擁護を最大の任務とされておると思いますが、法務大臣はどのような今御所見をお持ちでございますかということを尋ねますとともに、最近また、宮崎県の細島港に寄港の北朝鮮船籍の貨物船から大量の覚せい剤が発見されたことに関してどのように受けとめられているのか、入国審査は万全な体制で行われているのかどうか、この点についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、御家族や御親族、関係者等の気持ちも十分に思いをいたして、できるだけ速やかに一時帰国等その希望がかなえられますように努力をしていくのが当たり前ではないか、このように考えております。
　また、麻薬の事件については大変残念なことで、そういうことに対しては厳正に取り扱ってまいりたいという気持ちでおります。
○吉川芳男君　それじゃ、この問題の最後に、内閣を代表して梶山官房長官にお伺いしたいのでございますが、梶山官房長官は国家公安委員長に就任されていた昭和六十三年三月参議院予算委員会で、「五十三年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」として、「事態の重大性にかんがみ、今後とも真相究明のために全力を尽くしていかなければならない」と決意を述べておられたわけでございますが、今回明らかになった横田めぐみさんの事件を含めて一連の拉致事件に対する官房長官の所見と政府の対応について御答弁いただきたいと思うんです。特に、もう外務大臣からも御答弁の中にありましたが、北朝鮮の食糧事情に対しアメリカを初めＷＦＰ等国際機関よりの要請が高まる昨今でありまするが、いかなる方針で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　事件の推移については今、国家公安委員会委員長から、そして当面の外交手段については外務大臣からそれぞれ話があったとおりであります。
　私が昭和六十三年、ちょうど事件が起きてから既に十年をたった時代でありますが、今でもこの北朝鮮による拉致の疑いが極めて濃厚であるという判断に間違いはございません。ただ、国交のない国で事実を確定することができる手段、方法を持っておりません。
　ですから、今、委員御指摘のように、韓国の極めて北朝鮮に対する情報網を豊富に持っているところからいろんな情報を提供願い、そしてあとう限り、これからの今の食糧援助その他もひっくるめて何が有効であるか、この問題解決のための手段、方法をこれから検討しながら進めていかなければならないと思っております。
　恐らく、総理が今回訪米をされたことでも、あるいは非公式か公式かは別として、いわゆる食糧援助についての話し合いが出たと思いますけれども、我々国民は極めてこの拉致事件等、人道に大きな影響を持つその疑いを北朝鮮に持っているという事実、それから今覚せい剤の話が出ましたけれども、これまた麻薬や薬物に対する極めて高い関心をお互いに国際社会で持っている、その北朝鮮からストレートに来たという事実、こういうものを見ればにわかに、国際世論の中で人道的な意味でということが言われるかもしれませんが、片や人道的なことをしているのかどうなのか、あるいは麻薬や薬物等をとにもかくにも資金源に調達をする手段としている北朝鮮に果たしてそういうものが有効なのかどうなのか、あるいはしなければならないのかどうなのかというのは国民の間にはたくさんの疑問があるわけであります。
　こういうものを整理しながらこれからの対応に努めてまいりたい、このように考えます。
○吉川芳男君　次に、国鉄長期債務問題について二、三点お尋ねいたします。
　今から十年前に、昭和六十二年四月一日に、当時破綻していた日本国有鉄道を再生させるため、自由民主党は政府と一体となって国鉄改革を断行して分割・民営化を実施したわけでございます。その際の最大の推進者が現在の三塚大蔵大臣であることは万人の認めるところであります。その後、民営化されたＪＲの方は経営状態が好転し、利用者にとってもサービスの改善が図られるなど、おおむね成功裏に推移していると思いますが、これに対して、国鉄改革のもう一つの大問題である国鉄長期債務処理の問題は悪化していると言わざるを得ない状況にあります。
　まず、国鉄改革において、総額三十七兆一千億についてはどのような考え方で幾らずつＪＲと国鉄清算事業団とに振り分けられたのか。また、事業団においてはこの十年間でいかほどの資産を処分し、九年度当初には債務はいかほどになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　国鉄改革時に、当時、将来的に負担すべき費用も含めまして総額三十七・一兆円という長期債務があると、このようなことで改革時は債務を見ておりました。これにつきましては、ＪＲ各社には十一・六兆円の債務が承継されまして、残る二十五・五兆円につきまして国鉄清算事業団が処理をするということでございます。
　その際の考え方といたしましては、ＪＲが民間の鉄道事業として、ある程度の最小限の利益を出しながら事業体として新たに出発していくことができる限度の債務を負担するという考え方のもとでございました。このような考え方で、長期債務をＪＲ各社と、それから清算事業団でそれぞれ負担してまいりました。
　その後の経緯でございますが、六十二年度以降、国鉄清算事業団におきましては、利子あるいは年金等の負担が昭和六十二年度から平成八年度まで、八年度はまだ実績の見込みでございますが、この十年間で新たに十四・六兆円の負担が発生し、これに対しまして、土地であるとか株式であるとか、清算事業団が持っております自主財源の収入が十二・九兆円ということでございまして、一・七兆円の収入不足であるということでございます。したがいまして、六十二年度首、二十五・五兆円ということで出発いたしました清算事業団の債務残高は、八年度末には二十七・三兆円というぐあいになっております。
　なお、平成九年度首には、鉄道共済を厚生年金に統合することに伴います移換金の債務、これが八千億円ございまして、これを入れました九年度首の国鉄長期債務の残高の見込みは二十八・一兆円、このように見込んでおります。
○吉川芳男君　次に、運輸大臣にお聞きいたします。
　今ほどの鉄道局長の説明によりますと、事業団は土地の処分は七・七兆円もやっていると。債務の総枠は減るどころか、今お話しのように二十八・一兆円にもふえてしまった。この理由を事務当局にただしますと、いろいろ言われておりますが、私から言わせれば、大きく言って三つあると思います。
　つまり、売るべきときに売れなかった。昭和六十二年には、当時は土地高騰に対処するために閣議決定で売却の凍結がなされたこと。さらに、年々の補助金が減少していってしまった。また、借入金には財投の原資が充てられて、その金利負担がずしりとこたえている等々と思われますが、大臣はいかなる見解と、これに対する対策をお持ちでありますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　お答えいたします。
　先生御質問の国鉄の長期債務の累増した原因につきましては、先生が三点原因をお述べいただきましたけれども、おおむね私自身も先生の認識と同じでございます。
　ただ一点だけ、バブルが崩壊した結果といたしまして、思うような土地の売却、株式の売却等十分なことができなかったというのももう一点考えられる要因ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、国鉄の長期債務の本格的な処理というのは、国鉄改革十年、極めて重要な問題だというふうに認識をいたしております。今さまざまな御論議がなされているところでございますけれども、十分国民的なコンセンサスを得る、国民に理解のできる長期債務の処理策でなければいけない。そういう意味で、新たな財源措置等につきましては、その必要な論議というものを十分尽くしていくことが不可欠であろうと思っております。平成九年じゅうに具体的な処理策を策定するといたしておるところでございます。あらゆる選択肢を検討することによって、最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○吉川芳男君　この問題の最後に三塚大蔵大臣にお伺いいたします。
　冒頭にも述べましたとおり、この国鉄改革を実施された政治家の第一人者として、今日のこの長期債務の処理状況は、私は心中不満といいますか、不本意のものをお持ちだと思うわけでございます。
　この長期債務問題に対する特別委員会、これは有識者とか学者先生方の発言要旨を私も見せていただきました。これを見ますと、まさに百家争鳴、甲論乙駁というふうに議論が分かれているのでございますが、しかし私は、登山で道に迷ったら出発点に戻って再出発した方が、ちょっと道は遠いようでございまするけれども、間違いないという話を聞いたことがあります。この債務問題について昭和六十三年と平成元年の閣議決定にあるとおり、早期に土地、株式の売却を行った上で残った債務は国民負担とすると。私は国民負担という言葉は、すなわち一般財源化をするというふうに置きかえたっていいと思うのでございます。そういう方針で進まれるのが至当だと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
　特に、この世紀の大事業にここへ来て陰りが生ずるようでは困るわけでございまして、ひとつ画竜点睛を打って問題解決していただきたいという要望を込めてお尋ね申し上げます。
○国務大臣（三塚博君）　国鉄改革につきましては、当時、自民党、血みどろの苦悩の中で分割・民営、そして当時の民社党、公明党、最終の取りまとめの段階で多大の御協力をいただきました。全体的に国会もその方向で取り決めさせていただき、さしもの垂れ流し、論評の外でありました国鉄労使関係というものが民間企業の本分に立ち戻って、成果ある、期待される鉄道会社という今日の状態にあります。
　長年、利子の振りかえ、借りかえ、延期、軽減等で、当時の国鉄でありますが、止血をしながら前進し続けたのでありますが、収入が暦年、減に立つものでありますから、累積の中で破産状態と。それを本来の姿に戻すということで成功を見たところであります。運賃値上げもここ十年、鉄道各社、一部を除いて本州三社は全くなしておりません。そういう中で、よみがえった鉄道の世界のモデルになってきたわけであります。
　しかし、今の御答弁にありましたとおり、また御指摘にありましたとおり、二十八・一兆の累積赤字をどう処理するのか、こういうことであります。原点に戻って考えてみるということになれば、現在考えられる手法は、先ほど国民負担は政府の責任でと、こういう指摘をいただきました。そのときの心はまさに経過はうまくいく、そういうことで国民負担は恐らく限られたものでいくであろうと。今日ですら税金、国税、地方税で三社二千五百億円納入をいたすところまでまいりました。さらにふえていくだろうと私は見ております。赤字垂れ流しの国有鉄道に毎年平均七千億円の一般歳出を投入しておったことを考えれば隔世の感であります。
　そこで、しからば数多い選択肢の中からどういう方式でこれの解消の道筋をつけていくかということがこれから論議をされて、年内に決着を図らなければなりません。時あたかも財政構造改革を断行して、危機からの脱出、そして経済の復活、国民生活の安定、こういうものを期していかなければならないときに、土地及び株式、三兆円とも言われます。経済活性化していきますとそれがあるいは四兆円で売却できるだろうか。しかし、残りはその場合でありましても二十四兆ということになるわけで、土地を売る時間が多ければそれだけ、その一年で解決できませんければ若干のずれも出てくるであろうと思います。
　そこで、党において、三党においても協議をされており、それを聞いておるのでありますが、あらゆるアイデアが出されております。そのアイデアのどれをとっていくのか、それを二つあわせていくのか。いずれにいたしましても、気の遠くなる額でありますから、二十五兆と。安全な道でいきましょうか、二十五兆ということであれば、それはそれだけが債務でありますから、利子の支払い、平均金利で言いますと四・二九、四・四％と言われておるわけでございますから、それだけでも大変なことになり、運輸省発表のとおり一・一兆ないし一・二兆の利払いが毎年続くであろう、こういうことであります。
　ですから、まず私は止血をやらなければいけないのではないか、利払いをまずストップできるような手法を断行していくのも選択肢の一つだと。その手法はいろいろと、無税国債でありますとか等々出されておるわけでございますが、税法との絡み合いでありますから、これを党及び三党で真剣に御論議をいただき、私どもも、本件についての問題が財政構造改革のスタート台に立つ大事なポイントでありますから、決して逃げ回ることはいたしません。
　そうでありませんと、国保及び医療そして年金、受益と負担という深刻な問題もこちらにあるわけでございますから、こういう点で選択肢の中においてベストな道は何なのかということであり、借入元金の支払いについては、今後どういう手法で取り組むかということも、止血策としての利払い費の獲得、確保ということをまず本年の視点に置きながら、そして自後の借入元金の支払いについて国民負担とするわけでありますから、全体でこれを考えなければなりません。
　考えるのは、政府自体が党の要請、また国会の提言を受けて真剣にこれに当たるということで取り組まなければならぬ、逃げられない、待ったなしの実は解決策でございます。格段の御理解と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○吉川芳男君　時間になりましたので、やめます。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　参議院が決算を重視するという、そういう一つの流れの中で会期内の中でこのように決算委員会が開会されていく、審議されていくということにつきましては、委員長の御努力、また各党会派の御努力のたまものだと敬意を表したいと思います。
　そこで、実は一月の十六日に野沢決算委員長が、締めくくりの中で、参議院の決算に臨む姿勢を御質問いたしました。そういう中で、衆議院の優越規定にかかわる問題も質問いたしました。「公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員については、いずれも昭和二十年代に既に全面削除されており、国会の任命同意について衆議院の優越規定が残っているのは検査官のみで」あると、そういう参議院と決算、こういう問題を含めて御質問をいたしたわけでありますけれども、橋本総理は、その時点におきまして、決算委員長の質問を大変重く受けとめるという御発言をいただきました。
　そこで、総理がお見えになりませんけれども、官房長官から、そういう問題に対してどんなふうに認識が進んでおるのか、まずお尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　御指摘の点については、立法政策にかかわる問題であるが、会計検査院が決算の検査という職責を全うするためには検査官会議の構成員である検査官の欠員が生じないようにすることが必要であると考えられ、院法第四条第二項において憲法第六十七条第二項の例によると規定されたものではないかと認識をいたしております。去る一月十六日、決算委員長の質問に対しまして、総理からは重く受けとめるという答弁をしており、私も同様に考えております。
　その後、三月十九日に下稲葉議運委員長から私に対して、政府に協力を要請する事項が三点示されまして、その中に検査官の任命同意に関する会計検査院法の改正という要請がございます。もちろん参議院の先議案件の増加とかその他の問題がありますから、当然これは政府とそれから衆議院にも同様の要請がなされたものと私は理解をいたしております。
　いずれにしても、衆参で打ち合わせをしながら、この問題に対処をしたいと思いますし、総理が重く受けとめる、こう申し上げているわけでありますから、私がそれを変えてさらに今日ただいま行うというわけにはまいりません。
　いずれにしても、総理が重く受けとめるという、それがどういうことにつながるのか、せっかくこれから皆さん方から、その後議運委員長としての御提案もこれあり、衆議院とも早急にこの問題を詰めてまいりたい、このように思います。
○中島眞人君　官房長官の前向きな御答弁を高く評価いたしたいと思います。
　こういう時代になりまして、衆議院、参議院それぞれの負託を受けながら行くわけでありますけれども、ともかく決算委員会が、決算委員長の御努力によりまして会期内にこのような形で取り組まれている意欲は、少なくとも決算の参議院と言われるような役割を果たしていくことだと。委員長の発言、同時に総理の答弁、また官房長官の御答弁を体してこれからも大きく期待を申し上げたいと思いますので、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
　さて、大蔵大臣にお尋ねを申し上げます。
　平成七年度の決算の特徴を見させていただきました。まず、五年ぶりに税収増に転じたということであります。公債金収入額が過去最高の二十一兆二千四百七十億円に達したということもこれまた第二の特徴でございます。第三番目は、平成五年度以降連続で繰越額が高水準に至っているという点、特に公共事業関係が繰り越し全体の約八割を占め、繰越率も一八・八％に増加をしている、こういう特徴がございます。第四番目、不用額も五千百四十七億円、不用率〇・六四％、増加現象が見られます。特徴的な幾つかの点があるわけでありますが、中でも予備費の不用が千四百二十一億円と大変な額となっております。
　以上の大きな特徴が平成七年度決算に見られるわけでありますけれども、時間がございません、個別な審査につきましてはそれぞれの段階でさせていただくとして、大まかにこの背景と原因について、大蔵大臣から御所見をいただきたいと思います。
○政府委員（細川興一君）　ただいま先生おっしゃいました特徴一つ一つについて簡単に申し上げます。
　税収につきましては、二年度以来五年ぶりに前年度の決算額を上回ったところでございますが、これは金利低下により利子に係る源泉所得税が減少した一方で、企業収益の回復等により法人税が増加したこと等による要因でございます。
　それから、公債金収入は景気の下支え等のための累次の対策等を実施するため、補正予算の財源として公債の増発に頼らざるを得なかったものでございます。
　それから、翌年度繰越額につきましては、先生御指摘のように八割が公共事業でございますが、この公共事業の性質上、事業の実施過程において用地買収とか補償交渉の難航あるいは工事中の騒音、振動等に関する住民への配慮等各種の制約を受ける面が多く、繰り越しのやむなきに至ったものでございます。
　不用額につきましては、先生御指摘の予備費の使用が少なかったこともございますが、そのほか主な要因としましては、各省庁の退職者が少なかったこと等により退職手当等の人件費を要することが少なかったこと、あるいは各省庁の公共土木災害復旧事業において被害額が予想より少なかったこと等から不用が生じたものでございます。
　それぞれの要因につきましては、簡単に今申し上げたとおりでございます。
○中島眞人君　そういう特徴に対しての答弁があったわけでございますが、個別審査の段階でまた御質問をしていきたいと思います。
　そこで、第二点の問題ですけれども、私が昨年も指摘をしました特別会計の不用額でございます。
　昨年私が質問をした際には、それについて検討をしてまいる、そういう答弁が見られたわけでありますけれども、平成七年度決算を見ると過去最大、特別会計合わせて十二兆二千三百九十七億円の不用額が見られます。昨年よりも二兆円以上ふえているわけであります。連続性を付記したのが六年前からでありますけれども、連続性が付記されないという形になりますと、十年以上こういう状況が続いているいわゆる特会があるのではないか、こういうことも推定できるわけであります。
　私は昨年も指摘をいたしました。いろいろ特会の中には特殊事情がございます。電源開発とか食管会計とかございますけれども、しかし行財政改革というものが問われている中、十二兆二千三百九十七億円余の不用額が出てきて、毎年十兆円ぐらいの不用額があるというのは、予算主義をとっている一つのあり方としては大変問題があるのではないか、改めていかなければならないのではないか、こんなふうに思うのでありますけれども、この辺について再度御質問を申し上げます。
○政府委員（細川興一君）　国の予算は、国民の負担に基づく貴重な財源を使用していろんな諸施策の推進を図っていくものでありまして、先生御指摘のように、適正かつ効率的な配分、その厳正な執行、それに常に最善を尽くす努力をしなければならないと思っております。
　御指摘のように、特別会計の不用額は七年度決算で十二兆二千三百九十七億円となっております。先生よく御存じのように、各特会におきましてそれぞれいろんな要因があると思います。これまでも可能な限りのデータの収集、分析に努めて編成しておりますが、どうしても社会経済情勢の変化が生じること、あるいはいろいろ厳正な執行に努めた結果不用が発生する、要因は多種多様でございます。
　昨年七月、先生から御指摘もございました。不用の発生は、それぞれの特会の中で発生が避けられないものがあると考えられますが、財政当局としては、昨年の御指摘もいただいたところでもありまして、不用額を極力圧縮すべきものと考えております。不用発生原因を一つ一つ念査し分析し、その結果を予算編成に反映させるよう今後とも引き続き全力を挙げて努力してまいりたいと思います。
○中島眞人君　昨年御指摘を申し上げまして、平成九年度の予算編成の中にはその思いが若干出ていることも認めます。しかし、六年、十年続く特会の不用額があるというのは、私は少なくともこのことこそ行財政改革が踏み込んでいく一つのあり方だろうというふうに思うんです。重ねて強く要望をし、八年度決算については今年度ですからこれはなかなかいいデータが出ないだろうけれども、昨年も指摘して、九年度予算に伴う九年度決算については画期的に変わっているような形の取り組みをいただきたい。強く要望しておきます。
　さて、平成七年度決算に関してはさまざまな特徴が見られます。特に会計検査院が国民的に強い関心のある問題等々を突っ込んで検査をしたり、あるいは背景金額というふうな問題も出したり、いろいろな工夫を凝らしている点について会計検査院の検査に対して敬意を表するわけでありますけれども、その中で、背景金額の指摘という問題、昨年度から出されました。大変参考になりました。国有林野の経営の問題に対して指摘をしているんですね。これは現状のまま推移すると悪化すると考えられるものという形で、国有林特会と日本国有鉄道清算事業団の所有する土地処分について二点を挙げております。
　さて、国有林特会の問題でございますけれども、平成七年度末累積欠損金一兆五千七十五億円、それと債務高が三兆円を超す膨大ないわゆる不安定状況になっている、こういう指摘がなされているわけであります。
　林野庁にお尋ねをいたしますけれども、この経営改善といったところで日本の現在の国有林特会を見てみますと、経営改善の延長線で国有林改革というものを論じる時代ではもうないのじゃないのか。さりとて、日本の国土の六七％は山林であります。そのうち三〇％は国有林であります。国土面積の二〇％は国有林であります。日本の環境という問題、水資源の問題等々から考えていくと、この際、この特会事業を抜本的に変えていかなきゃならぬ。もっと端的に言えば、そういう事業会計は民間に移して、そして森林保護に重点を置く、日本の国土を守っていく、そういう形に変えていく抜本的改善が必要ではないのかというふうに私は思うんです。
　そういう点で、これらはまさに行財政改革の中で焦点になっていく問題だろうと私は思うのであります。この累積欠損金あるいは三兆円を超す債務残高、これの改善計画なんということを考えずに抜本的に変えていくべきではなかろうか、こう思うのでありますけれども、林野庁の御見解はいかがですか。