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○岩城光英君　国民の皆様方が納得できるようなお答えではなかったように思いますし、これから我々、前からも求めてまいりましたけれども、国会での説明責任をきっちりと果たしていただくよう強く求めてまいります。
　さて、着のみ着のままで避難された多くの方々が今なお不自由な生活を送られています。毎日の生活が大変だ、将来どうしたらいいか分からない、そういった悲痛な声を連日のように私どもお伺いしております。
　九月三十日に緊急時避難準備区域が解除になりました。しかしながら、すぐ帰宅できるわけではありません。この問題につきましては後ほど触れさせていただきます。そして、警戒区域はもとより、全国のあらゆるところに避難されている皆様方の思いは、一体いつになったらふるさとに戻れるのか、それを早く明示してほしい、一年なのか、二年なのか、三年なのか、それがはっきりしていただかないと、自分の生活の設計、将来への夢、そういったものが持てない、生活設計も立てられない、そういう思いであります。
　総理は、この問題、いつごろどう判断されて、そしてお示しされようとしているのか、伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　岩城委員におかれましては、福島県選出で、しかも浜通りに拠点を持っておられるということで、地元の皆さんに大変御迷惑をお掛けをしていることに関しては、政府の関係者として心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。できるだけ早く帰っていただくというのが我々の大きな目標でございまして、そのためにこれまでもやってまいりましたし、これからもやってまいります。
　ただ、残念ながら放射線量の非常に高いところがございまして、既に避難の考え方としてお示しをしているところではあるんですけれども、一定の時間が掛かることは、これはもう認めざるを得ないというふうに考えております。
　自然減衰、すなわち除染をしないということを前提で申し上げると、五十ミリシーベルトのところが二十ミリになるまでには約五年、百ミリシーベルトのところが二十ミリになるまでには約十年の月日が掛かります。ただ、これを放置をすることはいたしませんので、それを何年ぐらい前倒しをできるのか、これに今挑戦をしておりまして、そういうモデル事業をやる中で、それぞれの放射線量のところに応じて大体これぐらいが目安になるという数字が出てまいりますので、改めてお示しをしなければならないというふうに思っております。
○岩城光英君　私は事前に、総理にこの問題についてはお答えいただくよう通告しておりましたけれども、お答えないのは残念であります。大変大事な問題でありますだけに、非常に残念に思っております。
　でも、今お答えありましたように、この帰還に向けたロードマップ、これを早く示してやりませんと、避難されている方々はどうするんですか、一体。毎日毎日お仕事もなくて、ただ生活を送っている、こんな残念なことはありませんよ。国の責任で一刻も早く明確にお示しいただきたいと再度お願いをしておきます。
　さて、緊急時避難準備区域、これが解除になりましたけれども、ある町長さんがこうおっしゃっていますね。除染して帰れるようになってから、それから指定解除をすべきだったと、順序が逆じゃないかと。そして、除染のほかにもライフラインとか教育、医療、福祉施設とか道路といったインフラの整備、そして補償の問題、これも大前提であります。補償の問題につきましては、これは後ほど同僚議員から質問がありますが、まず除染の問題ですね。
　先ほどもちょっと細野大臣触れられましたけれども、環境省は五ミリシーベルト以上の地域を国の除染対象とするという方針を示されましたけれども、地元の自治体の反対があって、細野大臣は一ミリから五ミリシーベルト、年間ですね、その地域についても国が責任を持って除染に取り組むとお示しされました。そして、その経緯の中で、表記の仕方とかお話の仕方が適切でなかったと昨日衆議院の委員会でおわびをされておりましたけれども、間違いなく大臣がおっしゃったとおりこれから進めますね。
○国務大臣（細野豪志君）　政府としての除染の目標は一ミリシーベルト以下にすると、年間、これが目標でございますので、それに向けて国が除染をしてまいります。
○岩城光英君　それから、今回のこの緊急事業ですけれども、市町村が除染計画を策定し、必要な費用を基金から拠出することになっていますが、例えば当初計画に盛り込めなかったものや追加的に必要が生じたもの、そういったものへの対応など、地元が自由に使える予算はこれらに含まれているのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　除染の費用は、基金に今計上しておるものは二次補正の予備費でございますけれども、三次補正、さらには来年度の予算、そしてその次の年の予算についてもできるだけ前倒しでということで、一兆円以上の予算をもう既に確保すべく準備を進めております。
　そういった中で、当初の除染の計画に入っていなかったけれどもここもこういうやり方でやりたいという御要望があれば、もちろんそれは国として責任を持ってしっかりと財政的な負担をしてまいります。
○岩城光英君　市町村長さんのお話聞きますと、国や県の対応が遅いから、もう自分たちで自主的にこの除染に取り組まなければいけない、そういう決意を持って責任を持ってやっていらっしゃいますね。早め早めに指示、対応していただきたいと思います。
　なおかつ、実施事業が多い割には計上した経費が少なく、緊急事業というより全てがテスト事業のように思われても仕方がない部分があります。最優先の課題に対処するために実施事業を絞るか、予算規模を拡大すべきであるか、そういった意見もありますけど、これらについてはどうお思いでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、当初は、二千二百億円の大きな予算の中でいうと、かなり市町村の皆さんにお願いする部分が多くて、国が直接モデル事業でやる部分はこれは限定をされておったというのが実情でございます。ただ、これからは、特に警戒区域などは国が主体として当然やっていかなければなりませんので、国が実施をする事業の予算が多くなってまいります。
　したがいまして、支出の面でもより強化をしていかなければなりませんし、予算の規模もしっかり直接やれる事業費の方に充てていかなければなりませんので、岩城委員御指摘の方向でしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　次の質問こそ総理にお答えいただきたいと思っております。
　除染を進めましても、その汚染された土、これを処分する、そういった処分する場所の確保、これが大きな問題となっていますね。本来ならば、最終処分施設の場所、それから建設時期を明示して、それができるまでに中間貯蔵施設、これを整備しなければいけない、あるいは自治体にお願いしなければいけない、これが本来の順序であると思いますけれども、これらの点については全く明確に方針が示されておりませんね。
　この問題について、これができなければ除染を進めても結局困ってしまう、また次の段階に行き詰まってしまうということになりますが、この辺につきまして、総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　詳細な補足は、じゃ細野大臣にしていただくとして、委員御指摘のとおり、これどういう工程でやっていくのかということがとても大事だと思います。除染を進める際にも、じゃ、その仮置場はいつまでの期間設けるのか、中間貯蔵施設、これはきちっと造れるのかどうか。
　最終処分場、これは本当に大きな課題だと思うんですけれども、今取り組むことは、大きな課題だというのは認識しつつも、今できる範囲で見通しを付けるとするならば、当面必要な仮置場の確保にまずは注力をするとともに、加えて中間貯蔵施設について今後行うべきことと、これと必要な時間的な目途を検討した上で、今月中にそうしたことを含んだロードマップをまとめていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の最終処分場は、国がもちろんしっかりと責任を持ってやっていかなければならないところであると考えております。
　ただ、各国これには非常に苦しんでおりまして、我が国も低レベルの廃棄物の最終処理場については青森県の方にお願いしている、極めて低レベルのものですね、状況でございますけれども、これほどの大量の低レベルの廃棄物が出ることは想定をしておりませんので、そういった意味ではこれから本当に真剣に検討していかなければならないという、そういう状況でございます。
　したがいまして、今総理がおっしゃったように、まずは仮置場、中間貯蔵施設については、大変申し訳ないんですけれども、福島県内で何とか、是非御理解を賜れないだろうかと。その中で、福島県を最終処分の場所にはしないというのが菅政権のときからの方針でございますので、その方針は私は堅持をすべきだというふうに思っておりまして、その方針の下で、まず十月を目途に、しっかりと御説明できるところから皆さんにお話をさせていただきたいと、御説明をさせていただきたいと、そのように考えております。
○岩城光英君　今のお話は大事な話でありまして、最終処分場は福島県に持っていかない、私の思い、細野大臣の思いだけじゃなくて政府の思いと受け止めさせていただきました。
　さて、いわき市のある学校の六年生数多くからメッセージをいただきました。一つだけ読んでみます。
　僕たち六年生は、楽しみだった行事がほとんどなくなりました。楽しみだったプール、外での体育、陸上大会、運動会、遠足、いろんなことができなくなりました。地震のときはとても怖かったです。忘れたときなんてありません。ある日、テレビをつけてみると、福島県の花火を愛知県の人々が打ち上げるなと放送しており、とても心に傷が付きました。時々風評被害という言葉を聞くと、何でこんなことをするんだろう、別に自分たちが好きでこんなことをしているわけでもないのにと思ったり、福島県と同じことになったら同じ気持ちになると心でいつもしゃべっていますという内容です。
　そして、今朝の新聞を見ますと、この花火の話だけでなくて、大阪で福島の業者が受注した橋桁工事、これが住民の要請を受けて中断してしまっていると。大変悲しい話が続いております。
　こんな話も伺いました。福島県の生徒が関西方面に修学旅行に行きました。お土産屋でお店の方から、福島県から来たの、かわいそうだね、気の毒だね、大変だね、頑張ってね、こう言われた。でも、その際、防護服を着て生活しているんでしょうと、こういったニュアンスの話があったということです。極端な話かも分かりませんけれども、被災地の生活実態が国民からどんな理解をされているのか、地元の人間としては非常に心配になっております。
　政府には、まず国内外に対する原発事故、これの正しい発信と、放射線の健康への影響、安全基準について責任ある周知徹底、これを早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私、中学生のときの修学旅行が福島県で、会津に行って白虎隊の演舞なんかを見たことを今も鮮明に覚えているんですが、先般、福島で観光業を営んでいる皆さんとお会いする機会がありました。会津も含めて全体ですが、もうお客さんが激減をしているし、修学旅行も来ないというお話でございました。
　私、今まで国際会議に出るたびに、科学的知見に基づいて冷静な対応をと国際社会に呼びかけておりましたけれども、国内できちっと周知徹底することを改めて痛感をしております。
　委員御指摘のとおり、いわゆる風評被害、全く科学的知見から離れたところでの被害というのは相当多いというふうに思いますので、政府としてその辺はきちっと周知徹底をしなければいけないというふうに思います。万全を期していきたいというふうに思います。
○岩城光英君　このことについても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　さて、浜通り、福島県の浜通りですが、北から南まで約百六十キロにわたります。間に警戒区域が今ございますね。したがいまして、道路が寸断されております。六号国道、これは四十キロにわたって通行止めになっております。常磐道は、二十三年度、今年度ですね、富岡から相馬まで開通する予定でありましたけれども、原町から相馬までの開通に終わるわけであります。途中が寸断されているものですから、以前ならいわきから相馬まで二時間ちょっとで行けたものを、もちろん高速道路、途中まで開通していましたから、二時間ちょっとで行けたものを、今迂回して回って三時間ちょっと掛かるんですね。この経済活動に与える影響というのはすごく大きいものがございます。
　そこで、この高速道路も富岡―浪江間は七九％の進捗率、浪江―原町間は八四％の進捗率、もう一歩なんですね。何とか工夫することができないのか。あるいは、国道六号線を通行できるような工夫をできないものか。また、それが無理であれば迂回路の整備を行うことなどのお考えを、今、国土交通省としてされているのかどうか、お示し願います。
○国務大臣（前田武志君）　お答えします。
　岩城委員におかれましては、この社会インフラの復旧について随分と今までも叱咤激励してくださっておりまして、今御指摘の問題点、我々もまさしく共有をしております。
　もう御承知のとおりでございますが、常磐富岡から原町の間ですね、私、ここにも地図持っているわけなんですが、ここを除く区間については既に再開してやっておりますが、どうしても警戒区域ということで、今すぐというわけにはなかなかここはまいりません。
　そこで、六号線についても応急復旧工事を進めておりまして、八月三十一日までには通行可能になっております。
　さらに、委員御指摘のお話は、国道三百九十九号なんかを並行して走る、ああいうものをもっと使いやすく整備して何とか迂回路を確保していくということだと思いまして、こういう利便性の高い迂回ルートについてなるべく早く確保していくように今まさしくそういった策を講じているところでございます。
○岩城光英君　警戒区域が早急に解除になればさほど問題はないわけでありますけれども、万が一この解除が長引く、そうなった場合に備えまして国交省として是非お考えいただきたいのは、今大臣がお話しされました三百九十九号の改良、これを急ピッチで進めるとか、規格の高い道路にするとか、あるいは浜通りから阿武隈山系を横断して中通りに結ぶ規格の高い道路、これの建設を検討するとか、そういった検討に着手していただきたい、こうお願いをいたします。その点についてお考えどうでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　私も、大臣就任以来、特に東北の復興については早くつなぐと、規格のいい完全な高速道路を四車線で完成させるというのも、これはもう大きな目標ではございますが、とにかく早くつないでいく。現道でも現国道なんかで使えるものがあればそういったものも活用しながらつないでいくということを早期に完成させるという考え方で対応をしております。
　今委員御指摘のお話、多分、相馬インターチェンジから伊達市等につながっていくような、こういった、それではないんですか、もちろん三百九十九号、これであったり、そのほか、そうですね、（発言する者あり）そうですか。とにかく、この辺の迂回路をつなげていくようなことを早急に対応させます。
○岩城光英君　三百九十九号と、それから双葉郡と中通りの中央を結ぶ阿武隈横断道路と、こういった内容のお話でありますので、御検討願います。
　復興庁の設置法案の概要が明らかになりました。この復興庁について、野田総理は、九月二十七日の衆議院予算委員会で、現地において復興の後押しをやっていく、こう答えていますけれども、この設置法案の概要ですと、復興庁は東京に置き、また被災三県に出先機関として復興局、沿岸部に支所を置くと、こうされておりますが、野田総理、これはどういう関係でこうなったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の、九月二十七日の衆議院の予算委員会で、たしか現地に復興庁、庁と言ったんですね、復興庁を置いて後押しをしっかりやっていくと発言をいたしました。
　この趣旨は、現地の要望をしっかりお聞きして、ワンストップで行えるように現地にもきちっと機能を持たせるという意味でありまして、正確にはその後、平野大臣がお話をされたとおり、復興庁を東京に置いて局を被災三県に置くと、そういうやり方でございます。
○岩城光英君　それは総理の答弁の認識が違ったということですか、その衆議院の話。
　ちょっと統一をしていただかないと、総理の答弁の内容ですと、復興庁を現地に置くというお話の答弁をされていらっしゃいます。
○国務大臣（平野達男君）　いろいろな制度設計をするような仕組みを、機能を持つ復興庁、これは今東京に置くのがいいというふうに思っています。
　制度設計ができましたときに、あるいは予算ができた場合にそれをいかに執行するか。それは、現地に権限を持たせて被災の市町村と連携してやる、これが復興局の役割だというふうに思っておりまして、その復興局は被災県に置くと、そういう発想に立っているということであります。
○岩城光英君　総理と担当大臣の認識が違ったことは間違いないことだと思います。私どもはそう受け止めさせていただきます。政府の中で統一した見解を出して、この問題だけじゃなくて、ほかにいっぱいあるんです。この点は気を付けていただきたいと思います。
　最後の質問に移ります。原子力災害対策現地本部、これも私は何度も、できるだけ災害現場に近いところにとおっしゃっておりましたけれども、やはりまだ福島市に置いたままですね。これも、今、復興庁の問題と同じなんですよ。やっぱり現場に近いところに責任と権限の持てる、そういった省庁を置くということを、留意していただきたいと思います。
　そして最後の質問は、この委員会で以前に申し上げました、復興庁ができる際には原発災害に対応する部局、この創設も当然なされると思いますが、その本部は福島県に置くのが適当だろうという質問を当時の官房長官にいたしましたが、このことにつきましては、平野復興大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁が設立されますと、復興基本法には当然のことながら福島原発の対応ということも入っております。恐らく、私の制度設計の中では、復興庁の役割とすれば、基本的には被災者支援、避難者に対する支援、あるいは様々な産業振興、そういったことが基本になると思います。
　一方、除染等々についてはこれは細野大臣が主導でやっていくことになると思いまして、それらが相まって、セットになって仕事を進めていくということになると思います。その本部、実際の活動期の拠点、それは基本的には私は福島だというふうに思っております。
○委員長（増子輝彦君）　岩城光英君の関連質疑を許します。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　限られた時間ですので早速質問に入りたいと思いますが、総理、覚えておられますかね。三月の二十二日、予算委員会が開かれました。そのときに、財政が原因になって復旧復興の手が止まっちゃいけない、遅れてはいけない、こういう御答弁をいただきました。
　ところが、もう七か月たちます。実際問題としては、現地では、地方の負担の分、これがとても付いていけません。だから思うように動けない、こういう問題あります。これは多分、平野大臣、よくよく御存じだと思います。
　そこで、一次補正のとき幾ら地方が負担しなければいけなかったか、これ資料一で出さしていただいています。（資料提示）総額三兆円の復旧復興事業費と言えばいいんでしょうかね、救助費も含めてですね。これに対して国費が二兆三千、地方費が七千三百億。この地方費は、大部分がやっぱり被災三県、そのほか、もちろん千葉、茨城、新潟、長野、青森、まあ秋田も山形もという広い範囲ではありますけど、この被災した三県、主たる三県は総額幾らぐらいの税収があるか。年間でですよ、年間、幾らだと思われます、地方税収、地方の税収。全部合計しても五千億ありません、二十二年度の見込みで。それじゃ、二十三年度幾らになるか。実は、幾らになるか見通しも付かないわ、現地、そう言っています、地元は。半額以下になるだろう、多分。
　この七千三百億というような負担ができるわけがない。ただでさえ、こうして挙げた事業以外にやらなきゃいけないのが山のようにあります。山のようにあるのに、三兆円の一次補正に対して七千三百億地元で負担しなさい、無理に決まっているんです、これ。やれもしないことをやれと言って地元が動けない、これがこの七か月の実態じゃないかな。実はそこなんです。
　だから、瓦れきの処理、これが市町村の負担なんですね、市町村負担。それで、自民党は野党共同して、全額国で持ちなさい、せめて瓦れきぐらいはと、こういう法案を出さしてもらいました。それで、九九％を国の方で負担しましょうと、特別交付税も入れてですね、着地は。だけど、一％負担の分は残って、それではというと、いや、これは額面が決まっているわけじゃないですよ。だけど、一％負担でも、例えば石巻でこの前、瓦れき処理出したのが千九百億円。一％であったとしても、仮にですよ、十九億。持てるわけがないんですよ、これ。
　だから、これからの議論としても、この補助率、負担率というのは上げなきゃ駄目なんです。三次補正をおやりになるんだとすれば、ほぼ十割国で持つと、そういうような改正をしなきゃ駄目です、これ。総理、どうですか。総理に伺っているんです。
○国務大臣（平野達男君）　これはもう委員が一番御承知かと思いますけれども、災害復旧費につきましては基本補助率がありまして、そこで激甚災が、激甚が指定されますとかさ上げがされる。それで、補助残については通常一〇〇％起債ということで、その元利償還金については地方交付税措置をするというのが今までの災害復旧のパターンでありました。
　ところが、今回は、もう委員の御指摘のとおり、被害額が余りにも大き過ぎるということがあります。それから、被害の内容もかなり多岐にわたっておりまして、やらなくちゃならない仕事も多岐にわたっているということもございまして、一件一件そういったものを起債措置してやるということについてはなかなかこれは仕事上にも問題があるというふうに思っております。
　そこで今、様々、総務省、自治体ともいろいろ意見交換してまいりましたけれども、今回は補助率を上げるということも考えられる措置でございますけれども、むしろ基本補助率は従来のままにしておいて、そこに当然、激甚災としてのかさ上げが上がりますけれども、補助分につきましては、むしろ起債というよりは、基本は特交を充当する、つまり国費からお金も行く、特別交付税からもお金が行くという形で措置をした方が早いし、これは自治体にとっても仕事のする上でもいいんじゃないかということで、今その前提で制度設計を進めております。
　じゃ、しからば、その特別交付税を何％措置するか。これは、私は今、最終的には、補助残は基本的には特交で全部措置するということで考えたいとは思っています。ただ、ということは全額国費負担ということになります。もちろん、家の再建でありますとか個人的な土地の造成でありますとか、私有財産にかかわるものについては、これは補助をするということについては限定があるということは申し上げなければなりません。
　今申し上げたいのは、全額国費ということになりますと、いよいよもってそれだけに自治体にもコスト意識を持っていただかなくちゃならないということでありまして、これとセットで各自治体にこれをしっかり説明していくことが大事だというふうに思っております。いずれ、今の委員の問題の意識はそのとおりでございまして、そういった観点で国と地方の考え方をきちっと御説明を、三次補正の編成に合わせて説明をしたいというふうに思っております。そして、その上で自治体にも説明して、先ほど申し上げたとおりでありますが、あわせて、一〇〇％に近いような負担が出る以上は徹底してコスト意識を持ってもらいたいということをセットで各自治体に申し上げていくことも大事なことだと、申し上げていきたいというふうに考えておるところであります。
○佐藤信秋君　私は補助率そのものも十分の十に近づけてくださいよと、こう申し上げているわけで、一つの問題として、特別交付税、何に幾ら来たかが分かりませんと、これが何度も聞いた答えでした。だから、今回はそれでしっかりとやるというのであれば、それはそれでやっていただきたいと。ただ、あくまでも、基本はやっぱり、国が補助するからにはその補助の割合を限りなく十割に近づけると、この心構えでやっていただきたいとつくづく思います。いいです、いいです、それで、復興担当大臣ですから。
　総理、よろしいですねということを総理、一言。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまでも、激甚災害、たしか発災して二日目に指定をするなど、そしてまた補助率のかさ上げ、御党の御提起などもありまして工夫をしてきたつもりです。特別交付税についても、これ一次補正と二次補正でたしか五千八百億積んだりしました。
　さらに、今回は補助率のかさ上げを工夫をしながら、努力をしながら、今大臣から御説明あったとおり、一次補正で地方債で対応していただいたものを更に特交でしっかりと対応するというようなことも含んだ第三次補正予算とさせていただきますので、是非、今、今日、幹事長が協議の呼びかけをさせていただいておりますが、御理解をいただき、早急な成立をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　今大事なお話いただきました。一次補正のこの地方の負担分、これに対しても特別交付税措置を遡ってやる、こう理解してよろしいですね。七千三百億もあるんですが、今おっしゃったのはそういうことなんです。一次補正の負担分も含めて、こういうことだと理解してよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　第一次補正で地方債で対応したものも含めて今回の三次補正で対応させていただきます。
○佐藤信秋君　約束どおりしっかりとやっていただきたいと思います。
　それと、東日本大震災はもちろんですけれども、その後、新潟・福島豪雨災害、それから台風十二号、十五号、全国で大変な災害が続いています。そのそれぞれに対しても地方財政に対する手当てを同じようにしっかりやってくださいということを一言、これは復興大臣お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　先ほど申し上げましたように、東日本大震災につきましては、被災地域における被害額が物すごく大変な額に上っています。そして、委員が正しく御指摘されましたように、一つの事業をやるだけでも、一％の負担であっても、その自治体がなかなか負担し切れないぐらいの負担になってしまうということであります。
　他方、十二号、十五号、あるいは先般の新潟・福島豪雨、これも大変大きな被害が出ました。これについては、局甚がもう指定されておりましてかなりのかさ上げがされております。その枠組みの中でまずは動いていただくのが基本ではないかというふうに思います。（発言する者あり）局激でしたね、ちょっと間違えました。
○佐藤信秋君　新潟も福島も東日本の大震災も受けているわけですから、激甚災害、多分取扱いを一緒にしてと、こういうことにしていただけるものだと思いますが、思いますが、併せて台風十二号、十五号、これも広範な災害ですから、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。国土交通大臣、うんと言っていますから、奈良ですからね。
○国務大臣（前田武志君）　私の地元のことまで御考慮をいただいてありがとうございます。大変な全国的に被害であるわけでございますが、とにかく最大限の手当てをするということで対応いたします。
○佐藤信秋君　そこでなんですね、私も三月の二十日以来、最初に行けたのが三月の二十日でした、相馬、南相馬へ行ってまいりました。それ以来、大体三十回ぐらいになるでしょうか、現地へ行っています。
　みんなが言うのは、自分たちは頑張るから全国が元気になってくれと、こういう話なんです。これは、復興大臣、一番お分かりかもしれません。自分たちはやるよと頑張っているんですね。周りで元気になってくれと。だから、今予算の五％留保なんてまだやっています。これはやめなきゃ駄目です。いつまでやるんですか、こんなことを。それと、第三次補正をやるとすれば、大規模に日本の経済を興していく、そういう気概でやらなきゃ駄目です。
　これ、自民党は七月に十七兆円の補正を組むべしと、こういう提案をしました。いろんな手当てが必要です。是非、日本全体を元気にする、五％留保はやめますというお返事を、総理、一言お願いしたいんです。
○国務大臣（安住淳君）　四月一日以来、大震災の影響があって、ここを除いてあとは、安心、安全の部分を除けば、今先生御指摘のように、五・九兆のうちの五％ですから約三千億、止まっておりました。まあ第三次補正の編成もおおむねめども付きましたし、今先生御指摘のように、ただでさえ非常に急激に公共事業を減らして地方の隅々の経済にも影響があるという御指摘もありますので、私としては近々今週にも、この留保のことは先生からも御指摘がありましたので、何とか解除するように努力をしたいと思っております。
○佐藤信秋君　大変結構なお答えでした。そのとおりにやっていただきたいと思います。今週中と、こう伺いました。今週中、あした、あしたね、財務大臣、よろしく。
　そこでなんですね、全国の緊急防災も必要ですし、第三次補正をしっかりしたもので組んでいただいて、これはお願いをしておくわけですが、二重ローン対策、これは昨日も議論になりました、衆議院で。今日もまた議論になっています。
　これは、今の政府の案ですと、岩手で現地、あしたからですか、相談センター。だけど実際全然進んでいませんよね。これ進まないですよ、規模が小さ過ぎる。だから、どうやっても自分で立っていられるような、要するに、傘の要らないような人には傘差してあげますよという話に近いんですね。本当に傘の必要な人たちには傘貸さない、これが政府の案です。
　それで、これは二重ローン対処法案、参議院は通していただきました。衆議院でこれからまた修正協議するということになっています。安住大臣が国対委員長のときに、この臨時国会で通しましょうというお話でしたよね、あのころ、約束した。しかし臨時国会は終わっちゃった。これは駄目でしょう。大急ぎで成立させるという約束を一言、財務大臣、その国対委員長の覚書を結んだ本人としても、これは言わなきゃ駄目です。どうぞ。
○国務大臣（安住淳君）　いや本当に、証文を書いたのは私でございまして、私としての気持ちは、当院の、例えば参議院の片山先生も含めて大変熱心に取り組んでこられましたし、私の身近な人にも随分いろいろ働きかけをしていただきましたけれども、私も、そういう意味では我が党が今政府で進めている、動き出しております岩手県や宮城県の地銀を含めたスキームに、これは自民党、公明党さんがオーバーランするところ、かなりありますので、できるだけ合意を得るように、（発言する者あり）オーバーラップね、失礼しました、オーバーランじゃないです。オーバーランだと切っちゃいますから。
　よく分かっておりますが、昨日も実は衆議院で私おわび申し上げたんですけど、確かに臨時会でということでやったんですが、次の臨時会では是非合意を得られるように、もうかなり三党協議で煮詰まってきたということは分かっておりますので、是非、私の気持ちとしては三党で合意をしていただければというふうに思っております。
○佐藤信秋君　我が党はといいますか、野党の提案としては二兆円の政府保証やりながらというんで、中小企業に対して、あるいはまたリース、リースの問題も現地でたしか五千五百億ぐらいあって、そのうちの一〇％ぐらいが毀損していると、あと五百五、六十億ということも含めて対応してあげないと現地では動けません。だから半年も掛かっているんですね。これは、財務大臣もお地元ですからよくお分かりと思います。いかにこの政府の手の打ちようが遅かったかという二つ目の例ですね、これ。たくさんあるんですけれどもね。
　是非、臨時国会冒頭、臨時国会冒頭ですぐ上げる、こういうことにしていただきたいと思います。これはもう大体今までオーケー、オーケーと、こういうお話だったと思います。
　次に、実は放射性物質の除染カタログ、除染カタログという問題が、これがたしか原子力災害対策本部、除染に関する緊急実施方針、八月二十六日に出されています。
　これ、除染技術カタログというのは今できているんですか、できていないんですか、どっちでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　八月二十六日にこの除染に関する考え方と基本方針、緊急実施基本方針を決めております。それと併せて除染実施ガイドラインというのを出しておりまして、その中では、例えば生活圏の除染の在り方ですとか、学校や保育所、公園などの除染の在り方ですとか、道路についてであったり、それぞれおよその考え方を提示をしております。
　ただ、まだこれでは具体的ではないと、より具体的な、今カタログと先生おっしゃいましたけれども、そういったものを示すべきだというお考えの方たくさんいらっしゃいまして、できるだけ分かりやすいものを作りたいと考えております。
○佐藤信秋君　いやいや、私が言っているんじゃなくて、この緊急実施方針に継続的に、除染技術カタログを継続的に提供しますと、こうあるから私は聞いている。
　それで、ガイドライン、実はガイドラインなるものがどれだけの意味があるか。現地じゃ余り使えません。この技術カタログで言っているのは、どういうやり方なら費用がどのぐらい掛かって効果がどのぐらいかというようなことを含めて技術カタログを出しますよ、こう言っているんですね。だから早く出してくださいとこう言っているわけで、ガイドラインで済むという話じゃ全然ありません。
　もう一遍、もう一回御答弁を。
○国務大臣（細野豪志君）　二十キロ圏内については国がやりますので、そこは国の責任で完結をするわけですけれども、生活をされている空間ではどうしても地域の皆様にもやはり本当に力を貸していただかなければならない、そういう状況でございます。
　したがいまして、できるだけ分かりやすいものをできるだけ早くお作りをしてしっかりお示しをしてまいります。
○佐藤信秋君　というので、誰がどこまで何に責任を持っているのかというのが実は私はよく分からない、何回聞いても。
　例えば、昨日も議論になっていました、例えば下水道の汚泥、これは誰がどういう除染方法を確かめようとしているか。国土交通省はやっていないでしょう。あるいは、稲わらをどう除染するかですよ、除染。除染そのものは難しいですよね、切る分は切ってどこかに置くにしてもですよ。そうすると、今度は中間処理も含めて、それから最終処理と、この道筋をどういうふうにこの除染技術カタログなんかで出していくか、まとめていくか、これが大事なことになるんですね。ところが今ばらばらです、全体として。
　そうすると、本当にこれなら除染ができますよ、最終処理はサリー使ってなのかもしれませんが、こういうやり方というのが考えられますというところを、実は死に物狂いで努力せにゃいかぬのです、政府が。政府がそれをしている姿が見えない、ここが問題なんです。
　今、伊達市で除染のモデル事業をやっていると。モデル事業になっていますか、最終処分まで含めて。お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　責任体制ということから申し上げますと、それは環境省であり環境大臣である私の責任だというふうに思っております。まだ必死な姿が見えていないということであれば、それは全て私の責任であると考えております。
　もちろん、稲わらの扱いについては農水省がどういった扱いをするべきなのかというのをいろいろもちろん考えていただかなきゃなりませんので、かかわっていただくことになります。下水については国土交通省にしっかりかかわっていただくことになります。ただ、最終的にそれをどう処理するのかというのは縦割りでは話になりませんので、それは環境省の仕事だというふうにお考えをいただいて結構でございます。ですから、そこはやらせていただきます。
　そこで、最終的な姿が全部出ているのかという佐藤先生の御質問でございますが、そこは今月中に少なくともロードマップをお示しをすると、まずは、そのことはお約束を申し上げます。
○佐藤信秋君　実はこれは大臣、大変なことをおっしゃっているんで、今のロードマップなるものが最終処分の方法も含めてお出しになるというふうに今お約束をされたんだと思いますが、物すごく難しいのは難しいと思います。
　だから、どんなやり方があり得るかということをやってみなきゃいけないんですね、政府自ら。これは県や市町村でやってみろと言われても無理ですよね。その努力が見えない、こういうことを申し上げているんで、今のロードマップが、おっしゃっている今月中にというのが、そういうことも含めて、最終処分も含めて方法論はこういうことだというふうにお出しになれると私はとても思いませんが、いま一度、ちゃんとやるというお答えをください。
○国務大臣（細野豪志君）　このロードマップで一番しっかり書かなければならないと思っておりますのは、仮置場の考え方、やり方、そして中間貯蔵についてでございます。逆に言いますと、中間貯蔵についての考え方がしっかり示されなければ仮置きができません。仮置きができないと、地域の方がなかなか受け入れていただけないということになると除染が進まないという状況がございますので、そのことが最も重要であると思っております。
　御質問の中核である最終処分につきましては、ここでどういった表現ができるのか、今検討中であります。大変難しい問題でございまして、主体をどこにするのか。例えば六ケ所のように、あそこは日本原燃がやっているんです、日本原燃は民間です。今度考える最終処分というのは、これはやはり国がある程度前面に出るべきだというふうに思いますので、在り方も含めて、なかなか今月中というのは難しいかとは思いますが、しっかり検討してお示しをしなければならないものであるというふうに考えております。
○佐藤信秋君　悪戦苦闘といいますか、本当に一生懸命やっているんだという姿を国民に示さなきゃ駄目です、だと思います。そんな簡単に今月中に最終処分の方法も含めてみたいなことは私は無理だと思いますが、ただ、そうおっしゃるんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　そこでなんですね、次に、除染に絡みましてといいますか、特定避難勧奨地点といって特別に地点だけ指定したりしたことがありましたね、しています。これは、海江田大臣に地点で指定するというのはおかしいじゃないですかと言ったら、コミュニティーが壊れないように最大限努力しますと。小学生が、五十七人が二十人と三十七人に分かれて、避難勧奨される子供とそうでない子供と分かれるのはおかしいですねと、結果、そうなってごめんなさいと、こう言っています。地点数を増やして何とかコミュニティーを維持したいと。
　これは時間もありませんので、枝野大臣、お願いだけです、そうしてください、お願いだけです。
　あともう一つ。実は、地震が起きて津波が起きて原発事故が起きてと、この時間の関係といいますか、記録がなかなかないですね、ありません。そこで、せっかく委員会がつくられましたから時間関係しっかりしていただこうという意味で、はっきりしたのだけ、これ私、出していますが、こういう中に、この前、海江田大臣に伺ったら、ベントの指示したのは十二日の午前の一時半だと、こういうお話ありました、前にですね。総理もそうだと、こうおっしゃいましたが、一時半ごろにベント指示したら、避難ができていないのにどうするんですかと、こういう議論があります。逆にまた、東電の方で一時半にはベントしますという通知を出したと、こういう話もあります。
　委員会の中で、国会にせっかく設置されましたから、委員会の中でこういう事実関係をしっかりと確認しながらやっていただきたい、メモがありませんから、記録がありませんから。それで、これはこういうことで、お願いだけにしておきます、時間がありません。
　最後に、高台移転といいますか、集団移転の話。
　これは方法論をきちっとしないと、予算と方法論、きちっとしないとできません。四月の初めですか、菅総理が高台移転というようなことを言いました、エコタウンと。やり方の方法論がないから半年動けていません。
　何が大事か。何が大事かといいますと、もちろん予算もそうですよ、それと実は集団防災移転、あたかもすぐに使えるかのようにおっしゃっていますが、できないんです、すぐには。
　それで、何が大事かというと、例えば移転元の移転促進区域、ここで、今のこれ規則ですよね、法律でも何でもないんです、全ての農地及び宅地を買い取る、こうなっているんです。こんなものできっこありません。それぞれの市町村長はこれを全部買うなんていったってとても無理よと、またそういう必要もないだろうと。
　例えば、一定の宅地を私、移転したいという人の分の宅地は、じゃ買いましょう、建築制限も掛けましょう、これならやれる、やり得る。それで、出ていった先、出ていく先は、実は半分以上出ていってくれればいいですと、防災移転の対象としては。ですから、百戸移るとしておれば、一戸当たりが今一千六百万ぐらいになっていますかね。それで五十戸だけ防災移転事業に入ってくれれば一戸当たりは実は倍になるんですね。
　そんな運用も含めて、国土交通大臣、是非実効性のあるものに変えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　大専門家でございます。この絵を見させていただいておりますが、いろんな事業手法も組み合わせて、今言われた上限も撤廃するという方向で今やらせていただきたいと、こう思っております。
○佐藤信秋君　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　引き続き、岩城光英君の関連質疑を許します。岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。
　質問に入る前に、野田総理に一点お尋ねをしたいと思います。
　今朝の新聞報道でありますが、民主党はマニフェストに国の出先機関の原則廃止を明記しております。しかし、新年度予算の概算要求の中に、凍結していた地方合同庁舎の建設について一部再開するための予算が盛り込まれたということでありますが、十二月の予算編成に向けて、朝霞の公務員宿舎建設の凍結と同じに、同様にこれらの予算について凍結される考え方がないのかどうか、お尋ねをいたします。
　また、小宮山厚生労働大臣が昨日のパーティーの席上、三党合意で事実上の廃止が決まった子ども手当について、ちょっと姿は変えたが継続したと述べたという報道がされております。子ども手当をめぐっては、三党合意後に民主党が存続をアピールする広報ビラを作成し、配布をしました。御承知のとおりです。岡田前幹事長が謝罪をしたことも御承知のとおりだろうと思います。
　第三次補正について三党の意見交換が行われるという大変重要な時期に一番大事な予算の協議に水を差すものではないか、そういうふうに思うわけでありますが、野田総理の考え方をお尋ねをいたします。
○国務大臣（安住淳君）　まず最初の部分だけ、私の方から先生の方に御報告をさせていただきますが、朝霞の問題はもうくどくど申しませんが、執行停止をさせていただきまして、今後のことについてはまた協議をしていくということになります。
　また、全国のこの施設、国の出先機関等の、これについては二十二か所の停止を行いましたが、条件を厳しく付けまして、今後もしそういう地方に対しての移管が、地方の権限の移管があったとしても、その施設を十分そこで使い得るというような条件を満たしたもので、もうかなり老朽化をしたものを厳選をいたしまして、先生御存じのとおり、工事着工にゴーサインを出したということでございます。
　来年に向けては、三か所、それを指定しまして、もう一つ、大震災で仙台の合同庁舎が一つかなりひどくなったということなので、その四か所をピックアップして、今、予算の概算に盛り込まれているというところでございますけれども、今後これについては十分国民の皆さんの声も聞きながら対応していきたいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国の出先機関、その地方庁舎の件は、今、安住大臣がお答えしたとおりですが、これは、その庁舎を造るに当たっては基準を二つ設けてまいりました。それに基づいて要求を出してきていただいているということで、なお、こういう今まさに東日本大震災が発災をしてから政策の優先順位を変えていかなければいけないというふうにかねがね申し上げておりますので、そういう視点から予算編成プロセスにおいてしっかり精査をしていきたいというふうに思います。
　加えて、小宮山大臣発言についてでございますけれども、これはもうあくまで三党合意に基づけば、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずることを規定をしているということが基本的な認識でございますので、この三党合意に基づいて十分に今後協議をしながら、来年度予算編成に間に合うような具体的な制度を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非、今の公務員宿舎の建設については、十二月の予算編成の過程の中で十分今の震災復興の状況も踏まえて検討、対応していただきたいというふうに思っています。
　やはり小宮山大臣の問題につきましては、総理が今答弁されましたけれども、しっかりと内閣の中でやっぱり意思疎通を、一つになるように是非、野田総理の強いリーダーシップをお願いをしたいと思っております。
　それでは、質問時間限られておりますので、答弁は簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。
　初めに、原発事故における東京電力の損害賠償についてでありますが、今日は参考人で東京電力の西澤社長に、おいででありますので、西澤社長にお伺いをいたします。
　まず、一番国民の皆さんの願いは原発の収束、安定が第一でありますが、これは工程どおりいっているのかどうか。この点について、今日はテレビが入っておりますので、国民の皆さんに東京電力の西澤社長からお答えをいただきたいと思います。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　事故の収束に向けましては、現在第二ステップの段階に入ってございます。毎月進捗状況を御説明しておりますけれども、先月御説明した中で、第二ステップの目標につきましては年内を目途に是非達成したいと。具体的には、冷温停止の状況に持っていく、それから放射性物質の線量を本当に大幅に下げて、人体に影響を与えないレベルまで下げていくというのを目標に、年内を目途に今頑張っておるところでございます。
○岡田広君　年内を目途にということで西澤社長から御答弁がありました。細野大臣からも先ほどの質問の中でお話がありましたが、是非この年内ということをしっかりと踏まえまして対応をしていただきたいというふうに思っています。
　そして、東京電力の資産査定、経営実態を調査する政府の第三者委員会の報告書が三日の日に野田総理に提出をされました。今回の原発事故で東電が負担する賠償金額は、今後二年間で四兆五千四百二億円との試算が出ました。その後も、年九千億規模で継続する可能性も指摘をしています。推計には、自主避難した被災者への賠償は想定がされておりません。更に額が膨らむ可能性があるわけであります。
　これに対して、総額三兆二千五百億円を人件費削減や保有不動産の売却、あるいは企業年金の減額、関連会社の取引の見直しなどで捻出すべきというものでありますが、東電は十年間で一兆一千八百五十三億円のコスト削減を提案をされていますが、その倍に当たるわけであります。
　報告書でのリストラ案が原賠機構による資金援助の最低の条件かということかと思いますけれども、私、心配しているのは、特にこの人件費削減については、社員の一四％に当たる七千五百人をリストラするというものであります。一方で、損害賠償の相談窓口を、当初千人でありました、五千人体制、そして今月から六千五百人、年度内には九千人体制にするということでありますが、この原発収束にも五千人規模の人員確保が必要だということが報道されております。
　電力の供給がおろそかになりはしないか、人材の流出がないのか、顧客サービスが低下しないのか、大変ここも心配をしているところでありますが、東京電力は今月末までに特別事業計画を作って経済産業大臣に提出をするということでありますが、この報告書を受けての感想と特別事業計画についての考え方を西澤社長にお尋ねをしたいと思います。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　報告書は当社にとって大変厳しいものと認識しております。その内容は真摯に受け止めまして、今後、先生おっしゃいましたように、原子力損害賠償の支援機構と共同で特別事業計画を作成しまして、御認可を得たいというふうに思っております。
　先ほどいろいろ御説明ございましたけれども、人員の削減で七千四百名というのは、報告書の中ではグループ企業全体でという形でございます。
　それから、賠償関係で今体制を強化しておりまして、今六千八百人で考えてございます。そのうち社員は三千人以上をあてがいまして、その他につきましてはグループ企業それから委託の方々等を含めて、六千八百人で迅速な賠償の対応に当たりたいと思っております。
　以上でございます。
○岡田広君　是非しっかりと、電力の安定供給というのは基本でありますので、ここもしっかり守りながら対応していただきたいと思います。
　枝野経産大臣にお尋ねをいたします。
　この報告書では、金融機関への債権放棄要請については否定をしています。枝野大臣は債権放棄を求めているということでありますが、この報告書についてどう考えるか、これが第一点です。
　そして、この報告書によると、過去十年間の電気料金が六千億円過大に見積もられているとの指摘もありますけれども、あるいはこれだけの経費削減をしても電力の安定供給ができるんだということであれば、この機会にほかの電力会社の資産査定や経営実態の調査をされ、電気料金の決定が適正かどうかの判断をすべきではないかと思いますが、この二点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私は債権放棄を求めたことはありません。様々な可能性、選択肢の中として、ステークホルダーに御協力を求める、その中の可能性としては否定されるものではないと私は今も思っておりますし、今回の報告書も三月三十一日時点の財務状況等を踏まえて御報告いただいておりますので、それについてはその報告書に基づいて対応していただきたいと思っておりますが、ただ、この報告書で示されている東京電力の経営状況については、最低限これぐらいはやっていただきたいという趣旨のものだと私は受け止めております。いろいろなところから、東京電力の内部からも非公式に非常に甘い査定であるというような声、意見も私は承っているところでございますので、まずはスタートラインだというふうに思っているところでございます。
　それから、他の電力会社についてでございますが、今回の調査の中には、東京電力固有の問題にとどまらず、電力料金含めて各電力会社に共通していると思われる部分が少なからずあります。まずは、各電力会社においてこの東京電力の経営、財務の調査の報告書を熟読していただいて、まずは自ら率先して対応していただきたいというふうに思っておりますし、それから、経済産業省としては、まず短期的には、今回の報告書で指摘をされている電力料金の問題点について第一段階として早急に改善を図りたいと思っておりますし、さらに、そもそも総括原価方式含めた抜本的な電力料金の在り方についても、これは中期的な課題として検討してまいりたいと思っております。
○岡田広君　今、枝野大臣からこの報告書における東京電力の削減の額についても最低限というお話がありましたので、西澤社長、これも踏まえてしっかりと対応をしていただきたいと思っています。
　次に、仮払い、本払いについてお尋ねをいたします。
　九月の三十日に出荷制限や風評被害を受けたＪＡグループなどでつくる損害賠償対策協議会が東電に対し新たに第六次請求をしました。今回のものは、仮払いではなくして東電が全額を支払う本払いと報道されています。個人の損害については今月中に支払へ、本払いへ移行するということでありますが、法人、個人事業主についてはいつからが本払いになるのか、また、一次請求からの仮払いの残金についての支払完了の時期も併せて東京電力にお尋ねをしたいと思います。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　先生お尋ねの本賠償は、法人、個人企業向けは既に資料等は御配付を既に終えてございます。今回の本賠償は、既にお支払をしました仮払いの補償金がございますけれども、これも全部精算も含めまして、三月から八月までの原子力損害を全額賠償させていただくというものでございます。この本払いをできるだけ早期にしっかり実施してまいります。
　従来しておりました仮払いにつきましては、法人向けにつきましては九月二十六日受付のものをもって終了という形で、あとそれ以降は全部本払いの形で対処させていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○岡田広君　是非、本格的に本払いが始まるわけですから体制もしっかり整えられるということで、やはり被災者の皆さんに一日も早い、やっぱり遅いです、そして金額も足りなかった。スピード感、そして金額の問題、紛争審査会の指針もなかなか明確になっていませんけれども、これは後ほどまた質問をいたします。まさに被災者の方々からは、請求書の複雑さ、これが指摘をされていますので、手続の簡素化についても併せて検討していただきたいと思っています。
　もう一点だけお尋ねいたします。
　九月に茨城県の宅地建物取引業協会が、福島第一原発事故による風評被害で受けた不動産関連の損害について東京電力に要望書を提出をいたしました。一例を挙げますと、つくばエクスプレスの開通によって転居者が増加の一途をたどっていた茨城県の南、県南の守谷市では、事故があった福島原発から約二百キロ離れています。しかし、比較的高い空間放射線量が検出されたことで土地が動かなくなりました。売上げが半減をしたということです。
　不動産についての損害は、紛争審査会の指針には入っていません。中間指針報告書によると、風評被害についてはという中で製造業、サービス業等の項目がありますけれども、この不動産関係の損害についてはこのサービス業等に含まれているのか。ここで拾えるんではないかと私は思うんでありますけれども、いずれにしても、東電は因果関係が認められれば支払うとしているわけでありますが、この中間指針を超えて東電の自主的な基準を設けて広く賠償を行うべきと考えますけれども、これは、東京電力、まずお答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、不動産にかかわる風評被害につきましては類型化はされてございません。中間の指針で定められていない類型の損害につきましても、御被害のお申出に対しまして個別に御事情を伺いまして、当社事故との相当の因果関係が認められるときはきちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
　農林業、製造業、サービス業等いろいろ類型化されておりますけれども、これにつきましては、その指針を踏まえました賠償基準に基づきまして迅速に実施してまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　やはり東京電力側にお願いをしたいのは、紛争審査会の指針に基づいて支払をするわけで、これは当然のことでありますけれども、やっぱり個別具体の案件というのはたくさん出てくるわけであります。そういう中で、東電側から紛争審査会へ、こういう問題が、個別具体の問題があるということで補償対象としてほしいというような提言をするということも大事なことであると思いますけれども、これは、経産大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　紛争審査会は、紛争審査会がなければ賠償をしないとかできないという性格のものではなくて、本来、自主的にといいますか、積極的に東京電力において賠償をしていただくのが本来でありますが、大規模、広範ということを踏まえると、類型化して基準をお示しをすることで迅速な賠償に充てるということが目的でございます。
　したがいまして、文部科学省において、賠償審査会もできるだけ柔軟かつ迅速な対応をしていただくよう私からも改めてお願いをいたしたいと思いますが、東京電力においても、当然、指針が出ていない分野についても、様々な賠償についての声を踏まえて類型化できるものについては類型化して、個別の立証を要することなく迅速な賠償をしていただきたいと思いますし、それが当事者間でなかなか進まない場合には、むしろ積極的に東京電力からもこの手の種類のことについて指針を出してほしいということをお申出をいただきたいというふうに思っております。
○岡田広君　今、枝野大臣から答弁があったとおりであります。
　私は、是非東京電力側にお願いをしたいのは、これから個別具体の問題というのはたくさん出てくると思います。やはり、東京電力で自主的な基準を設けて、できるだけ広く賠償を行うという考え方の下でこの賠償に対応していただきたいという要望をしておきたいと思います。
　西澤社長、御退席いただいて結構です。委員長、どうぞ。
○委員長（増子輝彦君）　どうぞ、西澤参考人、御退席ください。