Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分料会は昭和五十八年三月三日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月三日
　本分料員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　砂田　重民君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　宮下　創平君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　大内　啓伍君
三月三日
　砂田重民君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　砂田　重民君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　宮下　創平君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　大内　啓伍君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　小林　　進君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　新盛　辰雄君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　岡田　正勝君
　　　兼務　竹本　孫一君　兼務　野間　友一君
　　　兼務　渡辺　　貢君　兼務　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務省経済局長　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　三宅　和助君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部企画連絡課長　内田　弘保君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　真鍋　武紀君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部遠洋課長　　今井　　忠君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局為替金融課長　植松　　敏君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　湯山　　勇君
　　藤田　高敏君　　　　　土井たか子君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　山口　鶴男君
　　湯山　　勇君　　　　　中村　重光君
　　中野　寛成君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　池端　清一君
　　山口　鶴男君　　　　　永井　孝信君
　　小沢　貞孝君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　稲葉　誠一君
　　永井　孝信君　　　　　藤田　高敏君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　第一分科員岡田正勝君、竹本孫一君、楢崎弥之
　助君、第三分科員新盛辰雄君、第四分科員小林
　進君、野間友一君、渡辺貢君、第六分科員井上
　普方君、第七分科員沢田広君及び第八分科員渡
　部行雄君が本分料兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　（外務省所管）
　　　　　────◇─────
○砂田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分料会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分料会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　昭和五十八年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、三千五百九十一億三千七百九十二万円であり、これを昭和五十七年度補正後予算と比較いたしますと、百四十六億八千六百二十五万七千円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割りを果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十八年度においては定員の拡充、情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十八年度においては、定員七十七名の純増を得て、合計三千七百十二名に増強されることになります。
　また、機構面では、本省においては情報課を設置し、在外においてはジェッダに総領事館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり、大きな経済力を有するわが国が世界の平和と安定に寄与する主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十八年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十億円増の九百九十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度補正後予算比一〇・五％増の七百十九億円とした次第であります。
　また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、所要の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に「国会に対する予算説明」とした印刷物を配付しておきますので、主査におきまして、会議録に掲載されますようにお願い申し上げる次第でございます。
○砂田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明は省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　〔参照〕
　　　外務省所管昭和五十八年度予算の説明
　外務省所管の昭和五十八年度予算について大要をご説明いたします。
　予算総額は三千五百九十一億三千七百九十二万円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費二千五百八十四億七千四百三十九万円、エネルギー対策費二十二億四千百二十一万二千円、その他の事項経費九百八十四億二千二百三十一万八千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省二千九百三十二億二千百二十六万円、在外公館六百五十九億一千六百六十六万円であります。
　只今その内容についてご説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費百六十七億一千百九万三千円は「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、五八四名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費二十億一千三百四十二万四千円は諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省において必要な工作費であります。
　第三　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費二十四億九十五万二千円はアジア、北米、中南米、欧州、太洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十億八百八十一万八千円、財団法人日本国際問題研究所補助金一億八千三十九万九千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金三千三百十五万五千円及び日中友好施設建設費等補助金一億九千五百六十四万六千円並びにインドシナ難民救援業務委託費六億五千百十万円であります。
　第四　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費八千三百五十二万四千円は国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を適確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第五　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費四千四百四十七万四千円は国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第六　国際協力に必要な経費十一億八千九百五十八万一千円は国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金三千八百九十八万二千円であります。
　第七　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費四十五億七千五百六十万七千円は国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金二十一億四千二百十二万二千円及び啓発宣伝事業等委託費五億一千九百三十一万三千円等であります。
　第八　海外渡航関係事務処理に必要な経費四十五億四千二百三十六万円は旅券法に基づき、旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費及び同法に基づき事務の一部を都道府県に委託するための経費二十四億三千六十一万五千円であります。
　第九　経済技術協力に必要な経費十七億三千五百八十一万一千円は海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金十億九千三万三千円等であります。
　第十　経済開発等の援助に必要な経費九百九十億円は発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十一　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費八百七億四千五百三十四万七千円は我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十二　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費二十二億四千百二十一万二千円は我が国が加盟している国際原子力機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
　第十三　国際分担金等の支払に必要な経費九億四千四百六十四万三千円は我が国が加盟している各種国際分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際協力事業団交付金に必要な経費七百十八億七千五百二十三万二千円は国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団出資に必要な経費五十一億一千八百万円は国際協力事業団の行う開発投融資事業及び移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費五百四十三億六千九百九十万一千円は既設公館百六十一館五代表部と五十八年度中に新設予定の在ジェッダ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加合計二、一二八名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費四十八億三千三百八十九万七千円は諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。
　第三　自由貿易体制の維持強化に必要な経費四億八千四百九十六万四千円は自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第四　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十三億二千百四十四万円は我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費二十九億六百四十五万八千円は在サウディ・アラビア大使館公邸・事務所及び関連施設（新営第二期工事）等の建設費並びに在ネパール大使公邸の土地建物購入費とその他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管昭和五十八年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○砂田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○砂田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　きょうは分科会でもありますし、ひとつレクチュアをしていただくというつもりで、私の方が聞くのですが、わからないので教えていただくという意味でお話を願いたい、こう思うのです。
　実は中曽根さんが日米安保の効果的運用ということを再三言われて、それから「自由民主」という機関誌がありますが、この二月号の中でも大体同じようなことが言われておるわけですね。二月号の中ではこういうふうに言っているわけです。防衛は憲法のもとで行う、あたりまえのことですが、「そして同時に、日米の安全保障条約が有効に機能するよう努力することであります。」こういうことを言っているわけであります。三月号は、竹村健一との対談の中ですけれども、結局一番自分が心配しているのはというようなことを言っておいて、もし万一のときに日米安保条約をいかに一〇〇％機能させるかという問題なのです、これが第一の仕事ですということを言っているわけです。日米安保条約が効果的に運用されるとか、それから一〇〇％機能させるというようなことは具体的に一体何を言うのか、そこら辺のところを大臣の方から御説明願いたい、こう思うのです。
○安倍国務大臣　日米安保条約の効果的運用というのは、私はこういうふうに見ているのです。これはやはり日米安保条約を効果的に機能させるためには、日米関係の信頼関係が一番大事である。効果的運用というものの一つは、その信頼関係を高め強化していくということが第一である。
　そして次には、やはり日米安保条約の持っておるいわゆる抑止力というものをそれによって高めていく、これが最も大事なことである。そういうことを踏まえて、私たちは日米安保条約の効果的運用、こういうふうに考えておるわけであります。
○稲葉分科員　私のお聞きしたいのは、具体的にお聞きしたいという意味のことを申し上げたのですが、結局、わざわざここでそういうことを言い出しておる意味が一体どういう意味なのかということですね。
　たとえば、武器技術供与の問題で、国会決議がある、それとの関連で供与することになった。こういうことも一つ、直接かどうか別として、安保条約の効果的運用の中に入るというふうに理解をしてよろしいのではないか、こういうふうに私は思うのですがね。直接すぐ結びつくかどうかは別としまして、そういうふうに理解していいのですか。
　それと同時に、これは問題になっていることなんですけれども、一月十四日、閣議の了解ですか、それは日本語はいいんですが、アメリカの国務省なり何なりへ文書か何かで送ったとか説明したとかいう話ですね。これは英語で言うとそこのところはどういう形になってアメリカの方へ説明したことになっておるのでしょうか。
　二つの質問ですね。前の質問は大臣の方じゃないですか。後の質問の方は政府委員でいいけれども、前の質問は大臣じゃないですか。
○安倍国務大臣　いま、そうした日米関係の信頼感を高めるということ、もう一つは抑止力を高める、そういう立場からいわゆる武器技術の相互交流をやるということが日米間のいわゆる安保の効果的運用を図ることにつながるのだ、こういうことで私たちは三原則によらないことにしたということが私たちの基本的な見解であります。
○北村（汎）政府委員　私どもがアメリカに通報いたしましたのは、武器技術の供与につきまして十四日に公表されました官房長官談話、あれを仮訳をいたしまして、そして参考に渡したということでございます。
○稲葉分科員　だから問題のところは、英語ではどういうふうになっているのですか。
○北村（汎）政府委員　これは要するに武器技術の供与でございますので、トランスファー・ミリタリー・テクノロジーということで、それはディフェンスリレーテッド・テクノロジーのエクスチェンジの一部分として、そうしてそのミリタリー・テクノロジーを今回アメリカにトランスファーすることに決定したという表現になっております。
○稲葉分科員　武器技術の問題については、これはもうずっと前から国会の中で論議されていることですが、私がよくわからないのは、あれは閣議決定ではないわけなんだが、閣議了解でもないし、ただ官房長官談話というだけですか。何かよくわからない、一月十四日のあれは。そこがよくわからないのだけれども、どうなっているのですか。
○安倍国務大臣　これはもちろん閣議決定ではありません、これは官房長官が言っておりますように。私も閣僚の一人として閣議に列席したわけですが、官房長官のこれまでの経過説明等聞きまして、官房長官の談話を閣議として了承した、こういうことであります。
○稲葉分科員　そこで、安保条約の効果的運用の中でもう一つ私が考えておりますことは、考えているというか問題になるんじゃないかというふうに思っておりますことは、非核三原則ですね。これについてしさいに議事録などを調べてみますと、これは書面で出ておるのは法制局長官の見解だと思いますが、二つ出ているわけですね。後の方は国是とも言うべきという言葉になっているわけですよ。私ちょっとそれが気がかりになっているわけですが、まあそれはそれとして、そうすると、非核三原則というものと武器技術輸出禁止の関係の、技術が入るか入らないか、国会決議そのものとの関係、安保条約の効果的運用との関係でウエートがどういうふうになるかということですね。
　質問は、結局、武器技術の輸出、トランスファーについては国会決議があるけれどもそれには含まれない、安保条約の一つの運用として認められるというふうな意味になっているわけでしょう。それならば、非核三原則は国是とも言うべきということで出ているわけですから、この非核三原則は安保条約の効果的運用ということとの関連で一体どういうふうになるのだろうか。問題は、つくらず持たずということではありませんね。向こうから入ってくるものを持ち込ませずということになるんだろう、こういうふうに思うのですが、そこのところは、安保条約の効果的運用とか万一のときに安保条約をいかに一〇〇％機能させるかということがポイントだということを言っていても、非核三原則はしっかり守っていくんだ、こういうことになるわけですか。そこはどういうふうになるわけですか。
○安倍国務大臣　もちろん非核三原則は国是とも言うべきものである、歴代の総理大臣もこれは国是である、こう言っておるわけでありますし、この武器輸出三原則というのはわが国の重要な政策という位置づけをいたしておるわけでございます。したがって、非核三原則というのは国是とも言うべきものでありますから、わが国の基本的な一つの原則ということになるわけでございます。これは変えることはできないわけです。しかし、安保条約の効果的運用を行うためには、これは武器輸出三原則については、その一部の武器技術について交流は認めるべきである、こういうことで踏み切ったわけであります。
○稲葉分科員　話はわかるのですけれども、結局、非核三原則の最後の持ち込ませずというふうなことについては言われてもノーと答える、こういうわけでしょう。しかし、安保条約の効果的運用ということになれば、言われちゃ困るわけですな。言われてノーと答えたのでは効果的運用にならないわけでしょう。
　だから、日本側としても、アメリカの方から仮に一つの航空母艦なり何なりというものが核を積むこともあるし非核のものもある。こういうふうなときには、アメリカの方からいま核を積んでいるけれどもいいかい、寄港してもいいかい――いいかいというか何というか、そういう話があったら日本側としてはノーと言わざるを得ない。それじゃ安保条約の効果的運用にならないじゃないかということで、そういう話をアメリカ側から持ち込まれては実際には困る。だから、結局日本としてはアメリカ側からそういう話が持ち込まれないように、その点については目をつぶっておって知らぬ顔をしておる。向こうの方もそれについてはノータッチで言わない。現実にはこういうふうになってくるんじゃないですか。それでないと安保条約の効果的運用にはならぬし、それからここで言うところの安保条約を万一のときにいかに一〇〇％機能させるかという問題になってくるんじゃないですか。実際問題としてはそういうふうになってくるんじゃないですか、どうですか、そこのところは。
○安倍国務大臣　日本の場合は安保条約を結んでおりますし、安保条約の効果的運用というのは日本の安全と平和のために大事なことである。しかし日本としても、安保条約を効果的に運用する上においても日本の原則というものがありますから、これを超えてはできない。その原則の一つが非核三原則であろうと私は思うのです。ですから、おのずから日本は独立国家として日本自身が決定をした譲ることのできない限界というものがあるわけですから、そういう意味では非核三原則というのはまさにそのとおりだと思います。
　しかし、いまの武器技術については、これは政策の変更としてできる、また国会の決議もありますけれども、政府の判断としてはこれにもとるものではない、こういう解釈でわれわれは決めたわけでありますから。それはそれじゃ何もかもアメリカの言うとおりやるのが効果的運用かと言ったら、そうじゃないのじゃないか。日本としては譲ることのできない一線というものがあるわけですから、それが専守防衛だとか、あるいはまた非核三原則とか、あるいはまた憲法の諸原則というのが一つの日本の譲ることのできない原則じゃないだろうか、私はそういうふうに考えております。
　それから、先ほどからいろいろと持ち込ませずという問題でお話がありましたけれども、これはあくまでも日本としては持ち込ませずというのが大原則、日本の非核三原則の一つでありまして、そのためには事前協議の条項がありますけれども、事前協議にかかった場合でも、この持ち込みについてはすべてノーだということは、これはアメリカに対しても、政府としては国会においても、内外に対しても、何回も言い続けておるわけですから、日米関係信頼のもとにおいてアメリカとしても当然このことは条約の遵守義務として見守っていただける、こういうふうに判断いたしております。
○稲葉分科員　私はその点は事前協議にかけないと思うのです、アメリカは。アメリカがかけたら有事のときに安保条約の効果的運用その他いろいろな問題がある。だから、これはアメリカとしてはかけませんよ、知らぬ顔しているのじゃないですか。日本もそれがわかっていて知らぬ顔しているのじゃないですか。と思いますよ。しかし、いませっかく大臣がそういう答弁をしているのに、またそれを崩すようなことを質問するのはおかしな話ですから私はそういうふうに主張しませんけれども、私はどうもそういうふうに考えられますね、その点については。
　話を別のことにしますが、実は去年私夏から九月にかけまして社会党の方の日ソ特別委員会の一員としてソ連へ行ったわけです。そうしてスシコフというのですか外国貿易省の次官、去年永野ミッションの一つのあれとして日本にも来ましたが、その人と会ったわけです。そのときに話が出たのは、安倍さんが通産大臣のときの話です。あれは五月かな、サミットか何かでパリへ行かれて帰りにモスクワの空港で二時間滞在をされた。それで、わが国の領土の中で二時間も通産大臣が滞在されるのだからというので、外国貿易省の方からあなたの方に表敬訪問したいという話をしたのだ。そうしたら大使館は断ってしまった、こう言うのです。それは明確に断ったのかあるいは握りつぶしてしまったのか、とにかく結論としては断ったことですね。それでできなかったということを向こうから話された。自分の方としては、こういうことを通じてできるだけのことをしたいと思っているのに、それは少しあれじゃないかというような話がスシコフさんから私どもにあったわけです。このときの実情はどういうふうなことなんでしょうか、お話し願えませんか。
○安倍国務大臣　これは私は、私自身がそういう交渉をした当人でないものですからよくわかっていませんが、モスクワの空港に寄って二時間ばかりおったことは事実ですし、その間にソ連の貿易省の課長さんが出てこられまして、いろいろと接待をしてもらって、雑談をして、日本に帰ってきた、こういうことで、その間いまおっしゃるようないきさつがあったのかどうか、その辺のところは私は十分承知しておりません。
○稲葉分科員　いや、課長が何とかというのは、それは接待であって、貿易省の大臣なり次官なり、ちょっとそこのところははっきりしなかったですけれども、私も確認しなかったのだが、せっかく来られたのだからあいさつをしたい、表敬訪問ですよ、表敬訪問をしたいということを言われたわけです。そうしたら、大使館で断ってしまった。後で聞いてみたら、何か当時対ソ経済の制裁問題があったわけですね。そのことに関連してかどうかはわかりませんが、そういう話があった、こういうふうなことなんですが、僕はちょっと狭量だと思うんだな。そんなにまでやる必要はないのじゃないですか。向こうは表敬訪問をしたいというのですから、表敬訪問を受けたらいいのでぬ。これは大使館の方で何か握りつぶしてしまったらしいですよ。だから、そのときは大臣のところへ直接いかないで後からいったわけだけれども、これは外務大臣ではなかったから、通産大臣であったから、こういう意味があったのかどうかわかりませんけれども、それは僕は非常に狭量だと思うのですよ。
　だから、そういうふうなことをやっておりましたね、やっていた間に、ではたとえば西ドイツとソ連との間の貿易関係はどういうふうになったかというと、日本が特にソ連との間の貿易をアメリカの言い分に従って抑えている間に、ヨーロッパの方はソ連との間の貿易をどんどん伸ばしてきたですね。西側関係では、日本がソ連との間は第一位だったでしょう。それがいまは五位ぐらいになってきているわけですね。西ドイツとソ連との場合は、西ドイツの方から言わせれば全体の大体五％ぐらいになりますね。だから、割合でいくと日中貿易より多いのですよ。西ドイツは西ドイツなりの、それからフランスはフランスなりの一つの理由があるわけですね。
　一つの問題はもちろん、陸続きであって、ソ連との戦略上の脆弱性といいますか、そういうふうなものを持っていて、ソ連を余り刺激したくないという意味も西ドイツにある。二つ目は経済的ないまの問題ですね。ハンブルクがエルべ川のそばにあるわけでしょう。それからヤンブルグのあれなんかの問題があって、貿易関係で実利を図っていきたいという考え方もある。あるいは人的交流で、東ドイツとの関係で行ったり来たりしたいというようないろいろな問題があるかもわかりません。だから、日本がアメリカに同調して対ソの貿易関係をずっと抑えている間に、ヨーロッパは、そんなこと関係ないということで独自のあれでどんどん伸ばしていってしまったのじゃないでしょうか。これは現実の姿としてそういうことは考えられるのではありませんか。数字の上ではどういうふうになっていますか。
○加藤（吉）政府委員　御指摘のとおり、一九六九年から七一年までの三年間、日本はソ連との貿易関係では西側で第一位を占めておりました。ところが、一九七二年以降西ドイツが第一位になっておりまして、日本はその後二位、三位、四位、あるいはまた二位に戻ったこともございますが、そういう経過を経ております。一九七九年には、御指摘のとおり、西独、アメリカ、フランス、フィンランドに続いて第五位、八〇年、八一年も同じく第五位、こういう状況になっております。
　ただ、これが制裁措置との関連で落ちたのではないかという御指摘につきましては、アフガン問題が発生したのが一九七九年の末でございます。貿易統計に何か制裁措置があらわれるといたしましても、それは八〇年以降ということになろうかと思います。ただいま申し上げましたとおり、統計の数字からいたしますれば、日本が一位から転落したのは制裁問題等が発生するはるかに前であるということが指摘できるかと思います。　第二点といたしまして、ただいまの数字は輸出入を合わせた数字でございますが、日本側の輸出だけをとらえてみますと、過去二年間日本は二位及び一位を占めております。これはＯＥＣＤの統計とソ連側の統計とで若干違うのでございますが、一九八二年の一月―十月でございますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、日本は西独を抜いて輸出の額におきましては西側で第一位を占めております。
　このようなことを考えますれば、制裁をしているから日本の輸出が伸びないという御指摘は必ずしも該当しないのではないか、かように考える次第でございます。
○稲葉分科員　それは外務省の言い分ですね。確かにそうですね。アフガンの前からのことで比較して外務省はそうだと言っているけれども、実際には、その数字のとり方その他でいろいろな議論があるわけです。
　だけれども、いまの対ソ経済制裁措置、これは見通しはどうなんですか。これはことしじゅうに解除される見通しじゃないですか。それがまず第一点。これは局長の方からでいいです。
　あと、大臣に聞くのは、永野ミッションが行かれましたね。永野ミッションの行く前にアメリカがやはり二百何人の経済ミッションをソ連へ送っているわけですよ。だから、口で言うのと実際とはまた別。別という言葉は悪いけれども、どんどんやっているので、それをまともに受けてやっていく必要はないのだというふうに私は思うのです。そこで大臣にお聞きいたしたいのは、この永野ミッションが行かれた意味なり、それから帰ってきて恐らく大臣に話があったと思うのですが、それを受けて今後どういうふうにしていこうと考えられているか、あるいは永野ミッションの効果といいますか、それに対してどういうふうにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　永野ミッションは二百数十人という大使節団でありまして、アメリカも大体同じぐらいのミッションを出しております。向こうでは貿易相を中心にして会議を続けられまして、チーホノフ総理大臣、それから第一副首相等にも会われて、永野さんのお話を聞きますと、会談はお互いに対立する部面も意見の相違する部面もあったけれども、全体的には非常に友好的で、貿易を伸ばしていこうというソ連の非常に強い熱意が感じられた。それをまた日本に期待する熱意も感じられたということでありました。共同声明も出したわけでありますし、また、来年は今度は第二回目を引き続いて東京でやるということの合意をしたということでございますので、こうした永野ミッションの訪ソというものは、日ソ間の対話を進める上においては非常に有意義であった、有益であった、こういうふうに私は思っておりますし、こうした訪ソを契機にして日ソ間のいわゆる民間の貿易が伸びていくことは心から期待をするわけなのであります。
　ただ、御承知のように政治的な問題、領土問題であるとか、あるいはまた、制裁措置といいますか対ソ措置の問題等については、まだまだ未解決であることはいまさら申し上げるまでもないわけで、そうした国際情勢の認識等については意見の相違もあったようでございますが、全体的には非常に有益ではなかったかと私は思っております。貿易の問題も、公的信用の問題等はケース・バイ・ケースであるわけでございますから、今後ソ連のそうした強い熱意があれば民間貿易の方はこれから相当進むのではないだろうか、私はこういうふうに考えております。
○稲葉分科員　アメリカのミッションが去年の十一月に行きましたね。二百五十人ぐらい行ったでしょう。議員も行っているわけですね。上院議員が五名ぐらい入っていますね。相当大規模なものが行っているわけです。
　そこでちょっと、前に出ました対ソ制裁は事実上全面解除の方向にアメリカとしても向かうのではないですか。そこを外務省としてはいまどういうふうにつかんでおられるのですか。
○加藤（吉）政府委員　西側の一連の対ソ措置の原因は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入それからポーランドに対する介入ということでございます。したがいまして、ポーランド及びアフガニスタンの情勢に改善がない限り、一たんとり始めた措置を解除するということはきわめて困難ではないかと思います。
　この措置は何も日本あるいはアメリカだけがやっているわけではなくて、西側の連帯という形で進められているものでございまして、これは国によって若干ばらつきがございますが、その目的とするところ、それからソ連に対して犠牲を求めるという基本的な態度においては共通する部面がございます。いま申し上げたとおり、原因になっているアフガンの情勢あるいはポーランドの情勢に基本的な変化のない限り、解除することは決して容易ではないと考えております。
　他方、東西経済関係につきましては、一昨年以隣、先進国サミットの場で協議されております。今年も五月末にウィリアムズバーグでこの問題が討議されると思います。そこら辺の議論の進め方も検討しなければなりませんが、筋論としては、ただいま私が申し上げたとおり、現実の情勢に変化がない限り、原因に変化がない限り、制裁を解除することはきわめて困難ではないかと思っております。
○稲葉分科員　形の上ではっきり制裁を解除するということを声明するとかなんとかいうことは別かもわかりませんが、それが事実上緩められる方向にどんどん進んでいるわけですよ。ＮＡＴＯ諸国だってそれをまともに受けているわけじゃないので、そこら辺は今後の問題として十分お考え願いたい、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで、注目していただきたいのは、たとえばいまカイロに行っています中江大使がユーゴにおりましたね。ユーゴのとき、私もユーゴに行ったものですからお会いしたり何かしていますが、帰ってきまして、カイロに行く前に講演しているのです。その中で言っているのは、バルカンを中心とした情勢の中で、ユーゴスラビアとソ連との間がいま非常に密接な関係になっているのです。ということは、ユーゴでできた品物を買ってくれるのはソ連が一番多いのですよ。だから、ソ連に対する貿易関係が物すごくふえているのです。これは御案内だと思いますよ。トルコはＮＡＴＯ側、ギリシャは社会主義国といいますか、バルカンの情勢全体の中でもことにユーゴスラビアというのは非同盟の中立で、チトーが亡くなった後は情勢が変わったかどうかは別として、態度そのものは全然変わっていないと思いますから、そこら辺で今後十分注意していただきたいと私は思っておるのです。
　そこで、別なことになるので、これはあるいはほかの人からも質問があるかと思うのですが、実は私も、去年ソ連に行ったときに質問しようと思ったのですがなかなか聞けなかったのですが、私が疑問に思っておりますことは、これは条約局長でいいですがヤルタ会談といいますかヤルタ協定といいますか、その持つ国際法的な意味が一つ。
　それから、それに基づいてソ連が八月九日に参戦したわけでしょう。八月六日広島、八月九日長崎へのアメリカの原爆投下、こういう形になってくるのでしょうか。そうすると、いま言ったソ連の参戦、アメリカの原爆投下は国際法的に見てどういうようになるのですか。違法なものとして見ていいのですか、あるいは当不当という形で見るのか、そこらはどういうふうになっていますか。
○栗山政府委員　世上ヤルタ協定と言われているもので、いま稲葉委員から御質問がございましたのは、ヤルタで三国間、スターリン、ルーズベルト、チャーチルの間で署名いたしました文書のことを御言及になっておられるのだろうと思いますが、これにつきましては、従来から政府が北方領土との関連で再三御説明しておりますとおり、わが国としてはそもそも何ら関知しないところであるし、いわんや国際法的に言ってこれによってわが国の領土処分というものとの関連で何ら拘束されるものでないということは、従来から申し上げているとおりでございます。
　それから、御質問のもう一点の、アメリカの日本に対します原爆使用の問題につきましても、これも従来から御答弁申し上げておりますが、いわば国際法の背後にあります人道主義と申しますか人道的精神に照らせば、そういうものには反するものであろう。しかし、実定国際法で原爆の使用が禁止されているかと言えば、それは禁止されているというところまでは言えないであろうということが、戦後、原爆使用の問題に関連しまして従来から種々の機会に政府が申し上げているところでございます。
○稲葉分科員　原爆の方の問題については、たしかカナダか何かの判例があったように思うのです。日本でも判例があったと思いますが、私が聞いているのは、ソ連の八月九日における参戦がヤルタとの関連があるのかないのかということが一つ、それからヤルタは日本のことに関連がないわけですけれども、その参戦が国際法的に見て一体違法なのか違法でないのか、こういうことです。
○栗山政府委員　ソ連の対日参戦につきましては、当時存在しました日ソ間の条約関係から見て、これは明日な条約違反である、これも従来から申し上げているとおりでございます。
○稲葉分科員　従来から言われていることは私も知っているわけですが、そうすると片方は明確な条約違反であって、片方は国際法的に見ると、もちろん実定法の規定はありませんね。そういうように予想してなかったわけですからないのはあたりまえなわけですな。だから、それも国際法違反であると理解していいと私は思っておるのです。
　そこで問題になってまいりますのは、ソ連の場合、その後のこと。参戦をした、そしてそこの人たちをシベリアなんかに抑留して収容しましたね。これが法律的に一体どういうふうに見られるかということです。その後、これに対して賠償したとかしないとか、これは問題が別ですよ。それはまた後の問題ですから、そのことをいま私ここで聞いているのじゃなくて、シベリアへ抑留し、収容したことが国際法、ことにジュネーブ条約との関係で一体どういうふうになるのかということです、私が聞いているのは。
○栗山政府委員　ソ連が、日ソ間におきます戦闘行為の終了後も長期間にわたりまして、わが国の軍人、民間人、法律的に申し上げますれば戦闘員、非戦闘員を含めましてシベリアにおいて抑留いたしまして、非常な苦痛、困難な環境においてそれらの方々を種々の労務に服せしめたということについては、国際法的に見て不法な行為であろうということでございます。これも従来から申し上げていることでございます。
○稲葉分科員　話はそこまでで切っておいて、その後の日本政府の処置とかなんとかということは、これは私はここで質問するわけじゃありませんからね。
　そこで、いまのソ連とのいろいろなつき合いの中で問題になっているのは、たとえば外務省が私どもの方へ配ってきてくれた書類ですよ。私の方からくれと言ったのではなくて、皆さん方の方で配った書類の中で、京都大学の高坂さんが「西側同盟の行方」というので日本国際問題研究所で講演したのがあるのですよ。これは高坂さん一流の、関西弁でなかなかおもしろい見方をしているわけですが、その中で結局、いろいろなことを言っておられますよね、ソ連についてのつき合い方で。やはりミックスド・ポリシーだ、混合政策が必要だ、とういうふうなことで言っておるのですが、結論的なことだというふうに私が見ていることは、「デタントは壊してはならないという結論が出てきます。このことは、やっぱりピーター大帝以来二百数十年間、ロシアとつき合ってきたヨーロッパ人の方が、私は感覚的にすぐれていると思います。アメリカは、日本ほど新しくはないけれども、何といったって経験不足ですから。その意味で、ソ連とのつき合い方については、ヨーロッパからわれわれは大いに学ぶことができるし、大体ヨーロッパと共同で行動しておいて、よろしいだろうという感じがするのであります。」こういうふうに言っているわけですね。
　これは高坂さん個人の考え方だと言えば個人の考え方ですわね。恐らくいまの中曽根内閣の中では、高坂さんはどの程度のあれを持っているのか知りませんが、いま一番中曽根さんがあれしているのは、香山健一さんが一番多いのかな。非常にタカ派ですわな。それで、もとは全学連だったけれども、いまは非常にタカ派になっている人ですわね。ですけれども、高坂さんは別ですが。
　それから、また今度は、ある雑誌に随行記と称して書いている方がおられるので、私も本当に随行したんだとばかり思っていたんだ。そうしたら、別に随行でも何でもないらしいですね。その人のせがれさんなんかは、これははっきりとした安保改定論者ですよ。それであれでしょう、いまの日本の安保条約というのは片務条約だからこれを双務条約に改定するんだ、それはアメリカからも盛んに出てくるはずだと盛んに言っておられる人ですし、それから自分自身も、自分自身は安保改定論者だというふうなことははっきりは言っていないけれども、そういうふうにとれますわな。これは中曽根さんの好みですから、安倍さんの好みとは違うかと私は思うのですが。
　それで、いまここで高坂さんが言っておられるような「ヨーロッパからわれわれは大いに学ぶことができるし、大体ヨーロッパと共同で行動しておいて、よろしいだろうという感じがするのであります。」という、この理解の仕方について、これはきわめて現実的な考え方だ、こう私は思うのですが、何かもし大臣のお考えがありましたら、どうでしょうかね、ソ連とつき合う場合の一つのポリシーというか問題について。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○安倍国務大臣　非常に含蓄のある説明じゃないかと思います。去年もやはり対ソ制裁措置について、アメリカとヨーロッパの考え方といいますかが相当相違をして対立、ヤンブルグなんかについて対立が起こったことは事実でございますし、これからもやはりヨーロッパのソ連に対する考え方、アメリカのソ連に対する考え方、日本のソ連に対する考え方、いろいろとニュアンスの相違等もあるわけですが、対ソ措置というようなことについてはやはり少なくとも西側が一致してやらなければ意味がない。アメリカだけが突出したって意味がありませんし、あるいはヨーロッパが独自の道を歩いたのではこれまた崩れてしまうわけですから、日本の立場からいいますと、やはり西側諸国が結束をするといいますか、一致してそれに対処する。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
ですから、コンセンサスが西側諸国に生まれない限りにおいては大きな効果は上がらないのじゃないか。そのコンセンサスのために日本としてもそれなりの努力はすべきであるということでやってきておるわけであります。私たちもアメリカに対しては常に、日米が一致するとか、アメリカだけとかいうことでは本当の効果というのは上がっていかないんじゃないか、やはり西側が一致結束してこれに当たりましょう、そういうふうにアメリカも努力してください、ヨーロッパも努力してください、日本も努力します、こういうことを言っているわけですね。そういう意味においては、やはり西側の中でヨーロッパの考え方といいますか、そういうものが非常に重要であると私たちも考えております。
○稲葉分科員　実は、いつでしたか、鈴木さんがＡＳＥＡＮ、東南アジアに行ったときにバンコクへ行かれたことがあるのです。日にちは忘れましたが、一月十七日と私も覚えているのですが、行ったときに、ちょうど鈴木さんが着かれた日に私も着いたんですが、全然別のことです、私はツアーで行ったのですから。向こうにいる連中の話をいろいろ聞いておったときに、東南アジア外交全体を通じてこういう話が出てくるんですね。
　一つの問題は、たとえば日本人はうそつきだ、こう言うのですよ。私は、日本人はうそつきだというのは何を言っているのかよくわからなかった。そうしたら、福田さんが総理のときに行かれて、バンコクでいろいろな借款、援助の話を相当皆さん方にされた。ところが、ちっともそれを実行してくれないじゃないかと言うので、どうも日本人というのはうそつきだという話を盛んに私にするわけです。だから私は、どうも話はよく確かめてみないとこれは率直に言うとわからぬという考え方だったものですから、帰ってきて、外務省に聞いてみた。そうしたら、いやそれは違います、向こうからプロジェクトが出てこないんだ、かっこうなプロジェクトがなくて出てこないから、約束はしたんだけれども、率直に言って、こちらの方から協力しようとしてもできない状況で、向こう側の事情でおくれているんだ、こういうふうな話なんですね。
　だから、大体話もわかってきたんですけれども、それはそうなんですけれども、とにかく、だから東南アジア全体の国に対して日本のいろいろな政策なりいろいろな協力、約束というふうなものが、よく説明をしていかないと、非常に誤解をされてくるわけですね。今度行かれる中で恐らくそういう話が出てくる、私はこう思うのです。出てくると思うのですから、そこのところはよく考えて、説明をし、日本に帰ってきても、そのことをよくわかりやすく説明しないと誤解を招きますね。日本人はうそつきだと盛んに言われるものですから、私も心外に思って、帰ってきて、いろいろ聞いたんですね。その話はわかったわけです。それが一つですね。それは答弁は要りませんけれども、十分心していただきたい、こう思うのです。
　そうすると、今度五月ですか、連休にＡＳＥＡＮに行かれますね。そうすると、ＡＳＥＡＮ外交についての外務省、外務大臣の姿勢、同時に、彼らが一番、彼らというか、言葉は悪いのですけれども、一番心配しているというか、一番考えていることは一体どういうことなのか、こういうことですね。
○安倍国務大臣　これはやはり日本の場合は、日本自身がアジアの一国でありますから、ＡＳＥＡＮ外交というのは非常に大事な地位を占める、こういうふうに思います。戦争前からのいろいろの歴史的な事情もありまして、特にＡＳＥＡＮに対してはこれを重視して外交を進めていかなければならぬ。これは経済的な面というだけでなくて、人的な面においても、あるいはまた感情の上でいろいろの長い歴史的なあれがあるものですから、ちょっとしたことが大変な事態につながっていくということですから、やはりそういう点等も注意深くわれわれは考えてつき合っていかなければならぬところでございます。そういう面でずっとやってきておりますし、特に経済協力等についてはＯＤＡで七割はＡＳＥＡＮに集中しております。ですから、ＡＳＥＡＮから、日本がうそをついているとか、やってくれないじゃないかと言われるのは、むしろ私たちからあえて言えば、心外のような気持ちもするわけですけれども、しかしまあやはり大事な国々でありますから、十分向こう側の考えも聞きながらこれに積極的に対応していくということが必要じゃないだろうか。
　やはり大事なことは、日本がアジアの一国であるという立場に立ってＡＳ　ＥＡＮの方々と徹底的につき合うということである。特に首脳とか、あるいは関係の閣僚とか、議員とか、そういう交流がＡＳＥＡＮ諸国については非常に大事じゃないだろうか。そうすることによって、いろいろと誤解もあるとすれば、これも解けてくるわけでありまして、今後に向かっての友好親善関係が進んでいくわけですから、いろいろと経済的な協力もする、あるいはまた政治的にもいろいろと情報の交換等ももちろんやると同時に、人的交流、特に心のつながりというものを高めていくというのが大事だろう、こういうふうに考えております。そういう基本的な考え方で進めてまいる考えでございます。
○稲葉分科員　いまのお話の中で出てきましたのは、戦争前からいろいろ密接な関係がもちろんあるわけですね、いい関係であったかどうかは別として。だから、それを逆なでするような人事をやると逆効果になる可能性があるのですね。私はどこの国だということは言いませんけれども、たとえばある国の大使は、いまはやめましたけれども、そこの国での戦闘に参加していたわけですね。そこの国での戦闘に参加していた人がそこの国の大使になって行っているわけですよ。そういうようなことがあって、向こうの方としては、相当気分的にもおもしろくないというふうな感情を持っておられるというふうに私は思うのです。
　それから、こういう公の席で言うのはどうかと思いますけれども、私は非常に感心しておりますのは、たとえば京都大学の矢野暢さん、あの人なんかバンコクの郊外に行って、電気のないところで小屋みたいなところに住んで、そして現地人――現地人という言葉は悪いけれども、タイ人の生活を学び、あの中へ溶け込んで、そしていろいろな東南アジア全体の問題について勉強されてこられたわけですね。いまいろいろな本を書いておられますけれども、私は話を聞いて非常に感銘を受けた。ああいうふうに現地の中へ行って溶け込んで、電気もないところに一年半くらい住んでいたのかな、そして、実情を勉強してこられているわけですから、そういうようなものを外務省としてもやられて、今後の両国というか、それらの国々との間の親善というものを図っていくというやり方を私は講じていく必要があるのではないかというふうに考えているわけです。
　そこで、いまお話の中に出なかったのですけれども、一番心配しているのは、ある時期においてそれらの国々は日本がある程度軍備を持ってくれということを望んでいたところが確かにあるのです。それはいろいろな理由があるのですが、あったことは事実だ、全部じゃないかもわかりませんけれども、ところが、いまは日本の軍備がどんどんふえてきて軍事大国化をしようとしているということで、今度は逆に日本がまたアジアの一員というようなことが、日本がアジアの盟主となって、またそれらの国々に対して支配というか覇権というか、そういうふうなものを及ぼそうとしているのではないかということでまた心配をしているということですから、日本が軍事大国化をしないということを約束して、実際はどんどんなりつつあるわけですけれども、しないということを約束しているなら、そういうふうなことをもっとはっきり説明をし、同時にそれが具体化、日本の中でも軍事大国化しないことを実質的に確保する必要が私はあるのじゃないかというふうに思うわけですね。だから、それらの国々が一番日本に対して心配していることはいまの点じゃないでしょうか。どうでしょうか。
○安倍国務大臣　やはり過去のいろいろないきさつがありますから、アジアの諸国が心の奥底で一番恐れておることは、日本が軍事大国になるということじゃないだろうか、私もその一点じゃないだろうかと思います。ですから、日本でいろいろなことが報道されますと、非常にそういう面では敏感に反応するわけですが、今回の日米首脳会談においても十分日米間で話し合った、そして、日本の立場というものがＡＳＥＡＮ諸国にも理解をされなければならぬ、こういうふうに考えて、私もＡＳＥＡＮの大使を早速呼びまして、日米首脳会談の実相はこういうことである、日米が決して軍国主義の道を進むわけではないし、またそういうことに日本はなれないと私は思う、なれる状況ではないと思いますし、なろうといってもなれるわけじゃないのですから、そういう日本の実態、防衛の現状、それから防衛に対する考え方、そういうものを詳しく説明をいたしまして、大使の皆さんはほとんどこれは理解をされたと思います。
　ＡＳＥＡＮの諸国も、日本がみずからの国をみずから守るという立場で防衛力を増強するということについては、これは認めているわけです、首脳も認めているわけですから。それが外へ出ていくのじゃないかというおそれがある。これはそういうことは絶対にあり得ないことだということを説明し、こういう点については私は、首脳の皆さんも、あるいはまた大使の皆さんも皆理解をしておられる。今回中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国に行かれる際に、そういう面について日本のこれから進んでいくべき道、あるいはまた日本の防衛に対する基本的な考え方、あるいは安全保障に対する基本的な考え方というものを十分説明されれば、これらの諸国は理解をしていただけるものである、そういうふうに私は確信をいたしております。
○稲葉分科員　安倍さんがそういうふうに確信されるのと、中曽根さんが考えておることとはあらわれてくるところが大分違うように私は思うのですけれども、それをここで議論してもしようがないしあれだと思います。
　そこで、私は最後に希望というかお願いをしておきたいのは、これは再三前から出ていることですけれども、外務省というものは非常に重要な役所ですね。安倍さんは通産大臣をやっておられたからわかりますけれども、通産と外務の間がどうもうまくいかない。いまはうまくいっているのかわからぬけれども、うまくいかないですね。前はとにかく私は恥をかいたのです。
　二、三年前にアメリカへ行って、ニューヨークへ行って、メキシコへ行って、松永さんがメキシコ大使のころ、国会から行ったのですが、それからアルゼンチンへ行って、サンパウロへ行って、リオへ行ったのかな、あちこち行って恥をかく。何を恥かくと言って、日本というのは不思議な国ですねと言われるわけです。これは通産大臣が来て一週間たったら外務大臣が同じところへ来るというのだ。同じような話でそのたびにみんな集まらなければならないというわけなんです。これ以上言いませんけれども、とにかくみっともなくてしようがなかった。そのことはだんだん直ってきてはいるでしょうけれども、この点は十分今後注意をしてやっていただきたいということが一つ。
　それから、私が行ったときに聞いたのですが、たとえばアフリカのリベリアという国があるでしょう。南米にいた人がこれからリベリアに移るわけだ。それで九月に行ったのですけれども、十月一日からリベリアへ移るのだという話をするわけですね。リベリアというのは一体どうなんだと聞いたら、アフリカの東海岸というものはある程度極楽だ、こっち側の西海岸というものは地獄だという話をされるわけだ。枝村さんは中南米局長なんかやっておられたからわかるでしょうけれども、アフリカの中の特に西海岸へ勤める人たちの健康管理の問題、これが一つあるでしょう。
　それから、四、五年前にフランスへ行ったときも、やはりフランス語ができる人はどうしてもアフリカへ行くことになります。これからアフリカへ行くのですと言うので、いや、外交官というものは世界じゅう回って歩けていいなと私が言ったら、いや、とんでもない話ですよということを言っておられたけれども、これはノンキャリの人だったかもわからぬけれども、だから、半年に一遍ぐらいですか、一年に何回かパリに帰すというような話をしていましたけれども、たとえばリべリアなんかもひどいものでしょう。だから、そういうところへ行った人たちの健康管理の問題なんかも十分気をつけてあげていただきたい、こういうふうに思います。
　いま日本人学校の問題が出ましたね。日本人学校の問題も大使館の方でいろいろ一生懸命やっておられますけれども、向こうで勉強をして、今度はこっちへ帰ってきたときに、それが何かつながらないようなこともよく私は聞くのです。いま特にそれを聞くわけではありませんけれども、いま言ったような健康管理の問題、人事の問題等について十分配慮を願いたいし、それから職員がイタリアより少ないわけでしょう。それからインドより少ないのでしょう。とてもちょっと常識では考えられないのですよ、そこら辺のところは十分考慮して拡大に努めていただきたい、こういうふうなことを申し上げます。
　それについての大臣の配慮というか、お答えを願って、質問を終わります。