Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法に関するお尋ねでございます。
　旅館やホテルを避難所代わりとして活用する場合は、お尋ねのとおりでございます。
　また、昨日、私ども改めての通知を出してございます。それは、避難所にいらっしゃる被災者の入浴機会の確保のために、避難所から近隣の入浴施設の利用、あるいはそのための送迎用のバスの借り上げ費、そういった相当な実費につきましても災害救助費ということで国庫負担の対象となるという、そういう内容でございます。これを被災地でない都道府県を含めまして全都道府県に周知いたしたところでございます。
　今後とも、私どもとしましては、避難されている方々のニーズに対応できるよう、被災自治体とも連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
○長沢広明君　災害救助法の対応の中で十分できるという御答弁でございましたので、是非、観光地の旅館、温泉の方々と連携を取って進めていただきたい。
　ここで観光庁にちょっとお願いしたいんです。
　実際、被災地の声を聞くと、行政にそういう情報を、情報が、通知を出しましたと、通知出したとしても、行政の人たちももう疲れ切っているわけですよ。もう対応できないというのが現実の問題なんですね。さっき申し上げた秋田の温泉旅館の方も、お待ちしていますとわざわざ自分でチラシを作って、手書きの、こういうチラシ作って、これ自分で被災地まで行って避難所に配って回っているんですよ。来て、声掛けてくれればただで二泊でもいいですよと、受け入れますよと、こういうチラシまで作って声掛けをしているんですが、なかなかこういうことを自前でやっても信用してもらえないとか、なかなか反応してもらえないわけですね。
　私は、こういう業界の方々の自主的な努力というか、被災者の方々に少しでも心を休めてもらいたい、体を休めてもらいたい、そういうことに対して何かできることはないかという、こういう自主的な取組ということを是非、観光庁としても何らかのやっぱりサポートをしてもらいたい。例えば、情報提供を手伝うとか、考えればできることはあるんじゃないかというふうに思いますので、こういうサポートをするということについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（溝畑宏君）　被災者の受入れという点におきまして、非常に全国の旅館、ホテルの方が積極的に取り組んでいただいておりまして、まずもって感謝いたしたいと思います。既に、災害救助法の適用を受けて、県内、県外避難を含めて約二万一千名の方が被災三県から今宿泊、ホテル、旅館の方に受入れをしていただいております。
　今、議員御指摘のとおり、被災県の方々に対しまして私どもも、今御指摘がありましたとおり、様々、観光庁のホームページを使うなり、あるいは積極的なやはり広報とか様々な手段を使って、今後、周知ということも我々も併せて被災県をバックアップしていきたいというふうに考えておりまして、少しでも被災者の皆さんが快適な環境になれるよう私どもも努力していきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　利用されて、例えばこの間、二泊三日で温泉につかってきましたという方の声を伺いましたけれども、自分は何で生き残ってしまったんだろうって思っていました、自分が生き残ってしまって、生き残ったことが地獄だったと思っていましたと。そこで少し旅館で休ませてもらって、もてなしてもらって励ましてもらった、それで、ああ、生きていて良かったというふうに思えるようになりましたと。そういうことが、もてなしのプロの方々ですから、できるわけですね。そういう方々のプロの能力というかやる気というものを私は生かさない手はないというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思いまして、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、公共土木施設復旧代行法についてお伺いしたいと思います。
　先ほど御答弁もありましたけれども、東日本大震災による公共土木施設の被害の規模、一兆七千百億円という数字であります。これは非常に大きな金額だと思うんですけれども、実際に今回の法律を受けて国又は県が代行する事業をどれぐらいの規模と見込んでいるのか。それから、代行する国、県の現場でそれがきちんと対応できるのかどうか、人員面、それから予算面、いろいろあると思うんですけれども、対応する体制が取られているのかどうかということをまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　今、先生御指摘の代行に伴いますボリュームということであろうと思いますが、現時点ではまだまだこれから進んでいくということで、事業量についてどの程度になるのかということを申し上げるのは現時点においては困難な状況にございます。
　また、国が自治体に代わりまして代行する場合には、必要に応じまして他の地方整備局等から職員を派遣するなど、その事業量に応じて十分な体制を構築し、災害復旧の実施体制に万全を期したいというふうに考えているところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　法律の条文を読むと、事務の遂行に支障がない範囲内でというふうに書いてあると思います。ただ一方で、被災自治体は大変な被害を受けていて、実際には代行するケースというのは大変多いんじゃないかと思います。きちんと対応できる体制というのを整えていただきたいと思います。
　次に、今回の震災に伴う復旧・復興事業の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の震災の後、単に元々あったところに同じものをつくっていくということではなくて、全く新しい町づくりをしていく必要があると、そういう状況なのではないかと思っています。
　この法律が成立をして、被災公共団体が実施をできない事業を国又は県が代行するということで復旧自体は進んでいくと思うんですけれども、一方で、新たな町づくりという観点から復興を進めていくということと、若干その方向性に違いが出てくる可能性があるのではないかという懸念がございます。復旧を進めていくこと、それから新たな町づくりという意味で復興をしていく、そういうこととの関係についてどうお考えになるのかということをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のように、今回の大震災対応というのは、まさに橋が壊れたからそれを復旧しましょうとか、一部分の道路が壊れましたからこれを復旧しましょうと、こういう規模ではないことは御存じのとおりであります。したがいまして、防災という観点から、同じ地震や津波が来たとしてもそれに耐えられる町づくりをしなければならないと、これが一番大事な視点だろうと考えております。
　いろいろ資料を尋ねますと、百年前ですとか千年前にも同じようなことがあったと、こういう記録も見付かったということでありますが、平成二十三年の三月十一日に起こった津波を受けて、その後どういう町づくりをしたのかということがしっかりと後世に残るような町づくりをしなければならないと私は考えております。
　したがいまして、的確なビジョンというものを念頭に置きながら、国、県そして自治体、何よりもそこに長い間住んでいた地域の方々の思いというものを大事にしながらも災害に強い町というものを築いていかなければと、そのように考えておるところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。復旧を進めていくことももちろん大事だと思うんですけれども、是非、新たな町づくり、計画的な復興ということとそごが生じないように、きちんと現場とも連携、地域とも連携をして進めていっていただきたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたけれども、公共土木施設の被害の規模、一兆七千百億円ということでありました。今回の法律改正によって、事業の実施、発注については被災地方公共団体に代わって国又は県が代行できるということになって円滑に進む一歩になるのではないかと思うんですけれども、では実際にその事業を行う事業者の方がきちんとそれに対応できるのかという観点からお伺いをしたいと思います。
　先ほども御質問ありましたけれども、地元の事業者できちんと復旧事業、復興事業に対応できるのであればそれがもちろん一番いいんだと思うんですけれども、速やかな復旧を進めていくという観点からは、事業者の側が対応できなくて復旧が滞るということが逆にこれもあってはいけないのではないかと思うんですけれども、その辺り、場合によっては他県の建設業者又はゼネコンとか、そういうところの活用も含めた発注のやり方ということで工夫なり配慮が必要なのではないかと思うんですけれども、どう対応されるのかというお考えをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　それぞれの事業を地元の人がやるのか、あともう少し広げるのかという観点だと思いますが、国土交通省は直轄工事についての要件を作っていますが、これは地方にも同じ条件でお願いをしているというところですが、事業の規模によって地域要件を定めるものもありますし、ＷＴＯの規定で元々そういう要件を付けられない工事もあります。
　そういう意味で、現在の段階の当面の復旧事業ということでいいますと、それほど一つの事業で大きなものがありませんので、これについてはできるだけ国交省としては地域の建設業、まだ力のあるところ残っていますので、そこの雇用を図るということが必要ということでやっておりますし、地方公共団体にもお願いをしているというところです。
　ただ、これからの復旧復興でも大きな事業になってきますと、なかなか、ランク的にも上がっていきますので、地方という限定はできない事業もありますんで、この地方への配慮と、あと全体としての事業を円滑にどうするかというところのバランスを取らなきゃいけないというふうに思っておりまして、これからの事業については、必ずしも地方だけではなくて、全国的な大企業も含めたところを、事業の選定をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、全体としての復旧事業、円滑に進むように御配慮をいただきたいと思います。
　次に、市街地建築制限特例法についてお伺いしたいと思います。
　まず、この法律の施行後、どの地域が指定区域として指定されることを想定をされておられるのか、また指定が想定される区域で既に建築物が建てられたりしている、そういうケースもあるのではないかと思うんですけれども、そういう状況をどういうふうに把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　この法律の施行対象でございますが、被災した市町村の全域が対象になるというわけではございません。多数の建築物が甚大な被害を受けて、これからの町づくり、健全な市街地の復興というものを進めていくに当たって、いわゆるばら建ち等が進みますと支障が生じるというところを対象にするものでございまして、都市計画等を将来的に予定をしているところというところが対象区域になるわけでございます。
　各公共団体が当然この区域の指定をするわけでございますが、現在、宮城県では建築基準法八十四条に基づきます制限区域をもう設けております。宮城県では基本的にそれをそのまま移行させたいということでございます。また、岩手県では、三十九条に基づきますが、災害危険区域の指定の検討も行っておりますが、あわせて、この法律ができ上がりましたら、制定されましたら検討したいということでございます。
　なお、宮城県等に確認をしましたところ、基準法八十四条に基づく制限を適用して以来、建築申請、建築確認申請というのはないということでございます。県によりますと、インフラの復旧もまだ十分ではないということもあって、少なくとも本格的な建物がばらばらばらばら建つような状況にはいまだないんではないかというお答えをいただいております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　では、区域の指定についてもう一点お伺いしたいんですけれども、区域の指定に当たっては、どういう形で町づくりをしていくのかという視点が必要なのではないかと思います。今回、この指定を行うかどうかという判断は特定行政庁、地方自治体が行うということでありますけれども、本来、被災地全体としての復旧・復興の方針、その見通しがあってこそ、それに基づいて区域の指定というのも適切にできるということなのではないかと思っています。
　例えば、ある自治体で区域の指定をするかどうか、計画的な町づくりをするかどうか、そういう判断を行う、それだけではなくて、それぞればらばらに行うのではなくて、きちんと自治体同士の連携、それからそれをきちんと政府としても見ていった上で、被災地全体として最適な復旧・復興が図られるべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　確かに、上野委員が言いますように、全体、東北なら東北の全体としての広域的な復興方針、若しくはそれぞれの県の復興方針とそれぞれの市、町づくりの方針というのがある意味整合性が取れたものができて、それによって区域を指定をするというのがベストだというふうに思いますが、ただ多分、それを待っていると多分時間が掛かるというふうに思います。
　そういう意味で、今回の法律というのは、やっぱりある程度時間が掛かるという前提の中で、その間にある意味個人の判断で造られますと、後からできたところが支障が出るというか、それとの整合性がなくなるということを踏まえて、本来は余りよろしいというふうには必ずしも思わないんですけど、個人の権利を制限をする期間を設けさせていただくということが今回の法律でございまして、確かにできるだけ早く区域を指定して、制限的に区域をやった方がいいというのは言われるとおりだと思いますが、なかなか現段階ではそこまではできないので、被災地域を含めて、想定されるところは指定はせざるを得ないというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　被災地の町づくり、どうあるべきなのかという議論があってこそ区域を指定をしていく、どこを指定していくのかという議論ができるのではないかというふうに思います。手順、順番、スピードの問題もあると思うんですけれども、復旧・復興の在り方、方針について、きちんとそういう観点も踏まえながら対応をいただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○藤井孝男君　まず、建築制限の特例法案についてちょっと御質問いたします。
　先ほど長沢委員の方からも質問が既にありましたけれども、住宅局長、いろいろ答えられておりましたが、いわゆる六か月プラス二か月、最長八か月ということですね、今度は。それによって、これまでは二か月だったものがそれだけ延びるということは、復興を早く待っている方にとっては非常に苦痛ではないかという、そういう趣旨の質問がありましたけれども、逆に局長の答弁からいいますと、これは大変災害が非常にいろんなケースがあってなかなか難しい面がある、そういう意味で八か月と、最長八か月ということをされたんですけれども、むしろ私は八か月で本当に復興計画、地域によっても地区によっても、それは復興計画ができるところもあれば、いや、とても八か月で無理じゃないかなという、そういう気もするんですが、いかがですか。
○政府参考人（川本正一郎君）　確かに、今回の災害、大変甚大な被害を受けておりまして、町づくりを行う公共団体の方も、さて何から手を付ければいいのかというような状況であるのは事実でございます。
　ただ、先ほども御指摘ございましたように、この法案によります建築制限、私権を制限するものでございます。当然、運用に当たっては被災者に対する配慮というものも必要になろうかと思いますけれども、やはり町の中で家を造る、あるいはいろんな建物を建てるということに我慢をいただくということであれば、町づくりの方も急がなきゃいかぬというふうに思っております。
　大臣からも御指示をいただいておりまして、当然、公共団体が町づくりを行うわけですけれども、ノウハウ等を持っている機関、国もできるだけこれ支援をしまして、今回の期間の中で各公共団体がしっかりした町づくりの計画を作れるように応援をしていかなきゃいかぬと、このように考えております。
○藤井孝男君　ちょっと角度を変えて質問しますけれども、被災自治体における、東北地域、今度の被災地域ですね、地籍調査というのは一体どのぐらい進んでいるか。多分、東北地方は割合と地籍調査進んでいるんじゃないかと思うんですね。しかし、ケースによっては、先ほど局長答弁されたように、現在の住んでいる地域からまた外へ集団移転する場合があるわけですね。そうしたときの復興に向けた都市計画の中で、やはり住民にとって、地籍調査との関係もありますが、不利とか有利とかといろいろもう煩わしいことが起きてくるんじゃないかと思いますが、その点についていかがですか。答えられます。
○政府参考人（川本正一郎君）　地籍調査の状況をちょっと今日は数字を持っておりませんけれども、お話のように、基本的に各公共団体が持っていますデータ自体がかなり失われている点もあろうかと思っておりますし、それをある程度集めた上でこれまでの町と違うところに新しい町をつくる、あるいはかなり土地利用自体を入れ替えていく、そういった作業も今回の被災した市街地の新たな町づくりということでは必要になろうかと思っております。
　そういった意味では、各公共団体、町づくりの計画を作るに当たっても、いろんな地権者の利害関係の調整というのも、先生御指摘のとおり、これから必要になるというふうに思っておりまして、全国で、これまでにも被災した地域でそういった例がなかったわけでもございません。そういった例もできるだけお示しをして、公共団体がうまくやれるように応援をしていきたいと思っております。
○藤井孝男君　ですから、今一つの例を挙げましたけれども、だからこそこの六か月、八か月、できるだけ早く復興計画立てられるのが一番いいんですけど、この地籍調査、それからこの権利の在り方、それは新しいところへ移ると不利だ有利だと、そういったことで利害関係というのはかなりいろんなこと起きますから、そういう意味でもいろんな問題が起きてくるんだなということを指摘をしておきたいと思います。
　それから次に、国代行の方の法律案ですけれども、これはもうスピード感を持ってやっていただかなきゃなりません。そして、これは単に復旧だけではなく、今度は防災という面をどう加えていくかとか、いろいろ課題があると思います。当然、補助率のかさ上げも考えてその軽減策が示されていますけれどもね。だけれども、私は、この国代行等々をやる場合に機能を更に拡充していくということになると、そしてまた、今回相当な規模が大きいわけですから補助率はかさ上げはされているけれども、しかし全体として規模が大きいものですから各自治体の負担というのは結果的にはやっぱり大きくなってしまうんじゃないかという、そういう心配しているんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（関克己君）　今御指摘の国と地方、今回の復旧工事を進めるに当たっての負担ということでございます。
　これは、今回の代行に当たりましては、元々ベースが災害復旧ということで行っているものを、それを機関が代わって実施するということでございまして、基本的には代行の前後でその費用負担のベースは変わらないというふうに考えています。
　ただ、元々災害復旧でございますので、国の負担率が三分の二あります。また、地方の負担に関しては交付税措置等がございまして、それにより相当部分が国で負担されると。さらに、今回、激甚指定ということになっておりまして、そういう意味では、ベースであります国の負担のところにおけるかさ上げ等も併せて行われるということで、相当数が国の負担と。実質、ケースによりますが、一・二とか一・七％ぐらいの御負担をお願いすると、地方にはですね。九八とか九九ぐらいを国の方が持つ、そんな格好になろうかというふうに考えてございます。
○藤井孝男君　是非その点、確認の意味で今質問させていただきましたので、これだけの大きな大規模な災害ですから、地方の自治体の負担をいかに軽減するかということに配慮を願いたいと思います。
　最後、大臣にちょっと質問しますが、先ほどもこれ質問ありましたけれども、総理の発言と大臣の発言、食い違いといいますか、特に仮設住宅の建設時期、そしてまた入居時期についてお盆の云々という話がありましたけれども、これはやっぱり政府のメッセージですから、やはり我慢強いられている、そしてこれから夏になって暑くなってまいりますから、一日も早く入居できるようにしていかなきゃならない。そういう意味では、やはり閣内が不一致のようなメッセージを出すということは私は許されるものではないと思いますけれども、改めて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、総理の発言というのは大変重いものでありますから、私どももその方向で実現できるように今全力を挙げているところでありますが、まずは五月末までの三万軒というものについて全力を挙げておりますし、そして総理の御発言というものを受けて、各市町村ごとにおおよそどれだけ仮設住宅を積み上げていきますよということを、自由民主党の長島先生からも御指摘いただいて五月末までについては提示したところでありますが、そのことについても、各避難所でお住まいの方々が自分たちの町や村ではどのくらいのテンポで仮設住宅が積み上がっていくと、これは是非提示をさせていただいて、最終的には総理がおっしゃったようなところに落ち着くように今全力を挙げてやっているところでございますので、是非御理解を賜りたいと思うところであります。
○藤井孝男君　そのように全力を傾注していただきたいと思いますが。
　ただ、ここで私、指摘しておきたいことは、今力強い発言を答弁されましたけれども、最大のポイントは何かといえば、私は用地の確保ですよ。あのリアス式海岸、そして平野部がほとんどない、しかし今まで住んでいたところにはとても建てられないということになると、いかに用地を確保するかというのが最大のポイントです。簡単に皆さんは民有地をどうのこうのと言いますけど、だって民有地を借り上げるって、これまた大変な問題があるわけですからね。ですから、結構言うはやすしなんですよ、お盆までというのは。しかし、実際私は何が一番大変かというと用地の確保だと思いますけれども、その点を踏まえて、期待にこたえられるように頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　震災から一か月半がたちました。改めて、被災をされ、困難な生活を余儀なくされている皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　両法案でありますが、いずれも震災に対応する緊急かつ必要最小限の法改正でありまして、賛成です。その上で、関連して何点かお伺いします。
　被災地に春が訪れたことはもちろん喜ばしいことでありますが、衛生問題が深刻になるということでもあります。四月に入るころからは、各避難所の仮設トイレのし尿処理やごみ収集の遅れなど、公衆衛生上の深刻な状況が伝えられておりました。これからの季節、特に感染症の蔓延や水分を控えることによる脱水症状などが懸念されております。国として、どのように対策を講じているのでしょうか。深刻な事態は改善できたのでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（外山千也君）　避難所の衛生管理についてでありますが、被災地の避難所では、感染症及び食中毒の発生予防や脱水症状にならないための十分な水分補給などの衛生管理対策が重要であると認識しております。
　避難所におきましては、巡回する保健師等を中心に、定期的な部屋の換気やトイレ清掃、手洗いの徹底、栄養状態の改善、感染症の患者の発生時の対応などにつきまして保健指導を行っているところであります。
　一方で、仮設トイレの設置、バキュームカーの手配やごみの収集につきましては関係省庁や自治体の御協力によりまして改善してきていると聞いておりますけれども、一部の避難所におきましては、いまだトイレのくみ取りやごみ収集回数などが不十分な状況であるという事実も認識しております。
　そのため、今後とも関係省庁との連携を図りながら、巡回する保健師等を通じまして継続的な保健指導の徹底を行うことにより、避難所の衛生状況の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　厚生労働省も頑張っていただいておりますし、また各県、各自治体からも応援をいただいていると、そのように聞いております。まだまだ、御指摘のように、お話ありましたように、回数の問題もあるようですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そのことに関連をしまして、下水道の関係の質問をします。国土交通省の所管であります下水道関係の被災状況についてお尋ねします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　下水道施設の被災状況についてのお尋ねでございますが、現在把握しているところでは、沿岸部にございます下水処理場十八か所が、主に津波による機械電気設備の損壊等により稼働を停止しております。これら処理場のうち、汚水の流入のある十二か所では仮設の沈殿池を設置いたしまして、その上澄みを消毒処理する簡易処理等により応急対応を実施しております。
　また、津波等で被災を受けました雨水ポンプ場、二十八か所ございますが、これが、二十八か所が稼働停止になってございます。これらポンプ場につきましても、梅雨入りまでを目途に仮設ポンプの設置等の応急対策を進めているところでございます。
　さらに、下水管でございますが、これは現在までに確認されている被害延長は約九百二十キロメートルございます。破損箇所については、仮設の配管による応急対応を実施しているというところでございます。
○吉田忠智君　今報告を受けました被害状況を踏まえて大臣にお伺いしますが、復旧に向けて国交省はどのような取組をしていますか。特に、緊急の課題であります今後の梅雨の雨水処理も含めてお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　吉田議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　私も宮城県のときにちょうど下水処理場が動かないという状況になっておりまして、大変市民の皆さんには御迷惑をお掛けしました。そういうことから、上水道がうまくいっても下水の末端の処理ができなければこれは大混乱になるわけでありまして、そういうことから、まず第一に、市街地におけるマンホールからの汚水の溢水、要するに漏れ出ることを防ぐための仮設ポンプを設置しまして排水を実施したと、これが一つです。二つ目には、汚水の簡易処理を行うようにするとともに、浸水被害を軽減するため、今お話がありましたように、梅雨どきまでに雨水ポンプを設置して応急復旧を行うと。そういうことで、当面の対策をした上で本復旧に努めてまいりたい。
　いずれにしても、この下水道というのは最近の生活上は非常に大事なものでありますから、技術的な緊急提言等を取りまとめ、自治体とともに協力をしながら本格復旧に向けて全力を挙げてまいりたいと考えているところであります。
○吉田忠智君　下水道工事等について、今回の法案は、被災し自ら対応できない自治体からの要請に基づき県が工事を代行するもので、必要な法改正である、そのように考えております。
　一方、何とか人材資源をやりくりして汚水流入のある十二か所の下水処理場で仮設の沈殿池を設置したり、管渠についても仮配管や仮設ポンプ設置等により応急対応を実施済みの自治体もあると聞いております。これらの応急対応については、既に実施済みのものであっても、災害復旧事業として誠実に国の支援が認められるということでよろしいですね。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。今御指摘の応急的な対応ということでございます。
　災害復旧工事におきましては、国の災害査定を待たず被災直後から速やかに管理者の判断でこういった応急対応は実施可能であり、なお、この災害復旧、こういった工事につきましても、災害復旧事業に合致するものについては全て国庫負担の対象となるという仕組みとなっておりますので、御指摘のような対応がなされるというふうに考えております。
○吉田忠智君　しっかり対応していただきたいと思います。
　報道によれば、与党の部門会議で復旧復興に向け、下水関連にＰＰＰなど民間事業者が計画段階から参加し、運営を任せる手法の導入が検討されていると言われております。ＰＦＩなどにより広い範囲で民間の関与を求めるもので、今まで以上に職員の雇用、労働条件や公共サービスの質の問題に影響することが懸念をされております。
　今後の下水道事業における民間活用の在り方について国交省としてどのようにお考えか、伺います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　下水道事業における民間活力の在り方についてのお尋ねでございますが、下水道事業におきます民間活用につきましては、まず地方公共団体における厳しい財政事情がある、また中小市町村では下水道担当職員が不足しているという状況がある一方で、下水道担当職員の持っている技術力を維持する、あるいは承継をしていくという必要があるということで、各地方公共団体においてそれぞれの事情を勘案し判断をされるものと考えております。
　引き続き、国土交通省といたしましては、効率的な維持管理がなされるよう支援をしていきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　これまでともすれば官から民があたかも全て善であるかのような政策が進められて、実態の上では安全、安心が脅かされる状況も指摘をされているわけでございます。
　確認をしますが、あくまでも国土交通省としては自治体の主体性に委ねて支援をすると、ニュートラルであるということでいいんですね。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘のとおりだというふうに考えております。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　姫井由美子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役副総裁　　　渡辺　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渡辺猛之君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君及び姫井由美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官石井正文君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君及び同代表取締役副総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　株式会社国際協力銀行法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　おはようございます。民主党の田中直紀でございます。
　ただいま議題になりました株式会社国際協力銀行法につきまして質問をいたします。
　今回の国際協力銀行法は、いわゆるＪＢＩＣがまた日本政策金融公庫から独立をいたしまして機能強化を図るということでございますし、日本企業が海外活動をしやすくすることを国が後押しをしていくと、こういう内容になっておりますから、我が国の企業が海外インフラ輸出を受注していってもらいたいという大変期待を持った法案だと思いますので、私は賛成をしていきたいと思っております。
　今日は日本政策金融公庫の総裁にお出かけをいただきましたので、私からも東日本の大震災について、冒頭、後で法案の質問いたしますが、お願いをいたしたいと思います。
　お手元にございます、先般、四月の二十一日でしょうか、政府が今の原発の避難の対応につきまして正式に位置付けをしたわけでありまして、これからいろいろな原発の被害、避難の方々に対する補償の問題も具体的に出てくると思っておりますし、スピーディーに生活再建をしていただく、あるいは雇用の創出をしてもらうということが今政府にとって最優先の課題であると私は認識をしておりますし、御努力を関係者の方々にはお願いをしたいと思います。
　地域的には、御存じのとおり、福島県の浜通り、双葉郡とそして一部南相馬市が入っておりますが、相馬市を加えますと、この福島県の浜通りというのは、地域的には面積としては香川県と同じぐらいの面積でありますから、国土の活用の中で大変なそういう面では大きな不安を抱えての今状況ではないかと認識をいたしております。
　既に、一時帰宅禁止ということから二十キロ、三十キロ圏内の皆さん方が避難をされておる。この双葉郡は七万二千人の人口を抱えておりますが、既に十四万の方々が避難をされておりますし、企業も休止をしておるという状況に立ち至っています。
　一次産業、二次産業、三次産業、それぞれ、一次産業も重要でありますし、また製造業もございます。そしてまた、商店街、いろいろ報道されますが、大変この姿は痛ましい状況になってきておるところでありますので、今、日本政策金融公庫も福島市といわき市に支店を置かれておると、こういうことであります。この事態、生活圏、経済圏が失われてしまったと、こういう事態の中で、今までお仕事も支援もしていただいてきていたわけでありますが、資本のストックの毀損もあるわけであります。どういうふうにとらえられておりますか、御説明をいただければと思います。
○参考人（安居祥策君）　まず、今回の大震災によりまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　初めに日本公庫としての取組について御説明させていただきまして、その後、今おっしゃった双葉郡の状況につきましてお答えいたします。
　まず、日本公庫では、東日本大震災により被害を受けられました中小・小規模企業や農林事業者等の皆様からの御相談に政策金融機関として迅速かつきめ細やかに今対応しております。
　具体的には、大震災の起きました三月十一日付けで全国の支店に特別相談窓口を設置し、被害、影響を受けた方々からの融資相談及び返済相談に対応するとともに、土曜日、日曜日、祝日を含め事業資金相談ダイヤルによる電話相談も受け付けております。とりわけ被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県におきましては、これまで百十一か所で関係団体とともに連携して出張相談をしてまいりました。こうした出張相談の取組は今後とも継続し、お客様の利便性を高めていきたいというふうに思っております。
　また、これらの県の支店では元々約五百名の職員が勤務しているところでございますが、本店やほかの支店から延べ約百人の応援部隊を派遣いたしまして人員の増強を図るなど、日本公庫が一丸となって万全の支援体制を整備しております。これらの取組などによりまして、四月二十六日現在で累計の相談件数は三万七千五十五件となっております。
　今後も、災害復旧貸付け、セーフティーネット貸付け、農林漁業セーフティーネット資金や、担保、保証人に依存しない制度の最大限の活用など、政策金融機関として総力を挙げて対応していく所存でございます。
　また、返済条件の……
○委員長（藤田幸久君）　簡潔にお願いを申し上げます。
○参考人（安居祥策君）　はい。
○田中直紀君　ちょっと済みません、次また質問いたしますので、済みません。ちょっと時間が。
○参考人（安居祥策君）　はい。
　それでは、続いて双葉郡の状況について申し上げますと……
○委員長（藤田幸久君）　簡潔にお願いをしたいということでございます。
○参考人（安居祥策君）　はい。
　福島県のデータによりますと、郡の総生産が六千五百億円ということで、福島県の中では第三次産業の割合が多い、特にエネルギー等の総生産額の割合が高いという特性でございます。
　双葉郡における日本公庫の取引先は七百六十五先ございまして、これらの取引先については、当方からの接触や、先ほど御説明した特別相談窓口や出張相談等により被害状況の把握に努めているところでございます。こうした取組などを通じた四月二十六日現在の双葉郡における相談件数は百四十件となっております。
　具体的な相談事例といたしましては、例えば工場や農場が避難区域に指定され、避難区域外へ移転するための移転費用が必要だと、また工事中の現場が避難区域に指定されたことに伴い工場がストップしたため、工事代金回収の見込みが立たなくなったので、資金繰りに……
○委員長（藤田幸久君）　総裁、そろそろおまとめいただいてよろしゅうございますか。
○参考人（安居祥策君）　はい、よろしいですか。
○田中直紀君　また後でじっくり聞かせていただきます。
　この図面からいいまして、経済産業省から来ていただいておりますが、この緊急時避難準備区域というのを指定されましたけれども、既に政府は自主避難というものをまずやっておるということでありますから、もう既に避難をしているんですね。これは私は変更すべきだと思います。七万の方々の避難に加えて、既に自主避難で十四万人も避難をしておるのを今更緊急時避難準備区域というのはこれは当たらないということで、そういう面では正式な避難をする。そして、一次産業、二次産業、三次産業、これらはなかなか経済の裏付けもなければそこに帰れないわけですから、そういう面では、この二十二キロぐらいのところに原町、旧原町ですね、南相馬、工場がたくさんありますよ。工場を再開するというような指示が来ないと、こういうふうに言っておりますから、既に、国としては、二十キロから三十キロの生活圏、経済圏というのはもう失われてきておると、自主避難でですね、そういうことを認識をして、さらに政府が正式な対応をすることを要望をいたします。
　それから、避難されている方々に、ついでに聞いちゃいますから、一世帯当たり百万円お支払いをしておるという東電の対応ですが、これはどこからお金が出ているということかということでありますが、五百億円の支払ということでありますけれども、東電が、この次の資料を見ていただきますと、連結ですが、一兆八千三百十四億の利益剰余金があるわけですよ。もうこのような事態の中では、これ全部、今回の株主総会でこれは避難者の救済引当金にこれしなきゃ駄目ですよ。これだけの被害、大変な被害ですから、まず、東電を救うかどうかはこれはこれから政府なり株主と相談するわけでありますが、今できることは利益剰余金を全部被災者の皆さん方にお支払いをすると。
　こういうことで、世帯当たりなんということは大変現実離れしておるわけでありまして、学校に行く若い子供を持った方々はお年寄りの夫婦と別れて避難しているわけでありますし、夫婦でも、病院に奥さんが入っていて見舞いに行きたいということで別に避難している方も、もう散り散りばらばらになっているわけですから、現実からいうと、世帯当たりで百万円なんというのは、これは一桁違うんですよ。そんなことを今やっておるときではありません。そういう面では、経済産業省もちゃんと視点を変えて、そして避難している方々には東電が最大限利益を還元する。
　この福島の第一原発は、今年の二月に五十年の継続を国が認めているんですね。避難しておる方々に聞きますと、いや、そのときちょっと心配だったんだと。もう三十年が、耐用年数は正式には決めてないようでありますけれども、三十年が四十年になって、また五十年この二月に認めた途端にこういう事故になっているわけです。
　ですから、地震、津波ないしは、プラス、これからの判断でしょうけれども、設備の老朽化によってこの事故が起きているわけですね。そういう面では、国が国策でやっていて、そして責任が所在が分かっているわけでありますから、もう至急私は賠償を国がやるべきだと、こういうふうに思いますが、経済産業省、簡単に、そして財務大臣にも御質問申し上げます。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　今回の原子力発電所の事故に関しましては、原子力損害に関して一義的には原子力事業者である東京電力が責任を負うものと考えておりますが、被害者の保護の観点から国としても万全を期すということでございます。
　具体的には、原子力損害賠償法に基づきまして、原子力損害賠償補償契約の範囲、これは東京電力との契約に基づきますし、この契約額を上回る部分、これは東京電力が責任を負いますが、被害者保護の観点から、国が、政府が必要な援助を行うということで対応してございます。
　今御指摘のありました東京電力による仮払いの補償金でございますが、この金額でございますが、これは被災者の生活再建支援制度に基づいて震災の被災者に支払われる支援金、これが世帯単位であることも踏まえまして、この並びで東京電力として判断したものでございます。
　他方、この仮払いの補償金はあくまでも第一弾の緊急的な措置として実施をしておるものでございまして、今後、原子力損害賠償法に基づきまして、今原子力損害賠償の紛争審査会で賠償の範囲等の指針を取りまとめる作業を行ってございます。これに基づきまして東京電力から可及的速やかに賠償金の支払が行われるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（野田佳彦君）　先生、余りお時間もないので端的にお答えしたいと思いますけれども、政府補償契約の支払については、実施時期や使途などについては東京電力の行う損害賠償を踏まえて検討する必要がございます。今日も三回目の審査会が開かれて、第一次指針が出るのではないかと言われています。こういう検討を踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○田中直紀君　前に大門議員から原子力損害賠償制度の概要ということで配られておりましたので、それを拝見しておりましたけれども、あくまでも地震、噴火、津波という原因に基づいて発生した原子力の発電の事故というのは千二百億円、これは電力会社が、一般会計の方なんでしょうか、この保険金、どの程度払っているか私は確認しておりませんが、保険としては国との話でできている制度ですからね、これはもう支払っているんだと思いますが、ここで確認してもらいたいと思います。
　ですから、その支給はもう検討じゃなくて当たり前に千二百億円すぐ国が出さないと、そして、その上にどれだけのものを国が負担していくかというのはあるわけですから、この制度の見方がちょっと違っておるのではないかと思いますし、それから、生活再建支援法と原発の関係というのは一切、地震はありますけれども、原発に関係する生活支援法というものはまだできていないんですよ。それを適用しているというのはちょっとおかしな話で、もうこれは基本的人権であります。原発で、そして避難しているわけでありますから、一人一人の生活圏、経済圏が失われたわけでありますから、これはもう必ず一人当たりまず支給をする。そしてまた、金額も、六か月から九か月という期間を国が東電が出したのを認めたわけでありますから、まず九か月の生活費を払わなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（横尾英博君）　東京電力の仮払いの補償金は第一弾の緊急措置として取りあえず支払ったもので、その意味で、先ほど申し上げました被災者生活再建支援制度との並びで東京電力の方で払ったものでございます。
　これはあくまで第一弾でございますので、今財務大臣からも御答弁ございました原子力損害賠償紛争審査会、これ今日第一次指針が出るように伺っておりますが、これを踏まえまして東京電力がこの指針に従って損害賠償を行っていくということで、これが可及的速やかに行われるよう私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田中直紀君　大臣、いかがですか、見解は。
○国務大臣（野田佳彦君）　今の経産省の答弁のとおりだというふうに思います。
○田中直紀君　経産省の考え方は私は間違っておると思いますし、東京電力がこれは事業者でありますから、事業者の利益は速やかに還元を、この被害に対して対処をするということでありますし、国策でやってきたわけでありますから、まず国が責任を果たす。その制度があるわけですから、その責任を、千二百億というものは今の事態の中では速やかに予算化して、そして実行するというのが今被災者に対する責務ではないかと思いますので、御検討をいただきたいと思います。
　じゃ、ＪＢＩＣの問題が一問だけ、時間がありませんので質問をいたしたいと思います。
　ＪＢＩＣをめぐっては、昨年の常会にも、株式会社日本政策金融公庫法改正によりまして地球温暖化の防止等地球環境保全の目的機能が追加されております。これは、京都議定書残存期間の平成二十四年までの三年間に官民合わせて百五十億ドルの支援を行うことといたしておりまして、鳩山イニシアティブの中核を成すものでありまして、民主党としても大いにこの実行をしていければと思っております。
　これを踏まえてＪＢＩＣとしては、この一年間、地球温暖化防止等にこれまでどのような実績を尽くしていただきましたか、ＪＢＩＣの副総裁にお伺いいたしたいと思います。
　そして、これは、民主党といたしましては、地球温暖化対策というのは最優先でこれは政治の中で責任を果たしていこうということで、政権のスタートで大いに高らかに世界に約束をしたところでありますし、それを担っていただいておるのがＪＢＩＣでありますから、是非引き続き環境対策に努力をしていただきたいと思いますが、現況をお伺いをいたしまして質問を終わらせていただきます。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　二〇一〇年、一一年、一二年の三年間で百五十億ドルの資金供与をするということでございまして、ＯＤＡのチャネルと合わせまして私どもの方も仕事をするということで今行わさせていただいております。
　そのために、いろんな関係機関、例えば外国政府の中で特にこういう環境問題について積極的なところ、あるいは日本の国内でもこういう問題について積極的に行われている地方公共団体、それから世界銀行、アジア開発銀行などと業務協力協定を結ぶ中で実施に努めておりまして、この一年強の間に既に三十二億ドルという資金の供与をさせていただいているというところでございます。
　引き続き、こういう形で世界中の問題のあるところ、あるいは重要なところになるべく効率の上がる形で資金の供与をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　原発輸出はちょっと難しくなりましたけれども、水の問題あるいは環境、高速道路、そしてまた鉄道、いろいろと海外のインフラ輸出見込めるわけでありますから、大いに、この法案を改正した後、ＪＢＩＣの皆さん方にも頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党の塚田一郎です。よろしくお願いをいたします。
　初めに、震災を受けての輸出減少に伴う問題点について一問質問をさせていただきたいと思います。
　震災以降、非常に日本のサプライチェーンの問題等が指摘されているわけでありますけれども、元気な地域からの輸出についても、その輸入を受け入れる国から、いろいろなこの放射線の問題についての懸念があるために輸入が、受け入れないというか輸出ができなくなっているというような問題が出てきております。私の地元も燕三条地域のような輸出品の生産地を抱えているわけでありますが、そうした地域から従来どおり安全である商品を輸出しようとしても、相手から、それは本当に放射能汚染されていないのかをきちっと証明をしてもらわないと受け入れられないというようなことを言われるという声が上がっているわけであります。
　こうしたことに対して、そうはいっても、各自が自分たちでこうしたことの証明をきちっと取って、中小企業の皆さんがやるということはなかなか難しいわけでありますから、この辺りについて政府としてどのような対応を取られているのか、経済産業省、御説明いただきます。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、各国政府や、あるいは今御指摘のあったような海外企業が過剰に反応をして科学的、合理的な判断に基づかない不当な措置を採用することを防止することが必要だと考えております。そのために、放射線物質の拡散について正確な情報を内外に提供するとともに、不当な要求がないか、各国の動向について情報収集を行い、必要に応じ各国政府に働きかけを行っております。
　また、我が国製品が放射能検査証明を求められた場合に備え、国内企業向けに放射線検査機関の紹介や商工会議所による簡便な証明サービスの周知を行っております。このうち商工会議所の簡便な証明は、文部科学省が公表しております都道府県別の環境放射能水準のデータに基づきまして、輸出産品が生産された都道府県の環境放射能水準について、それが国際的な勧告のレベルを下回ることを証明するものでありまして、主要会議所において先週末までに既に千四百件以上が発給されたというふうに承知しております。
　また、検査機関を利用する場合に事業者側で検査料を負担しなければならないということから、輸出事業者の負担を軽減するため、放射線検査料の一部を補助する事業を今般の補正予算に盛り込んでいるところでございます。これにより、中小企業については通常の検査料の一割の負担で検査を受けることが可能となります。
　今後とも、先生おっしゃられたように、我が国輸出者が不利な立場に置かれることがないよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　御説明をいただいたその商工会議所等の証明ということは、それは一つの方法論だと思います。しかし、これは放射線が地域のレベルを示したという内容なわけですよね。その負担をしていただいて検査を受けていただくための負担をするということも、それは制度としてはいいと思いますが、むしろ輸出される方は、こういう地域の製品であれば安全だということをもう国が証明書を、商品の保証を出すみたいなことぐらい思い切ってやってもらえないかということで、その地域の放射能レベルの話を客観的に表現するだけではなくて、国が、もう経済産業省が主導してそういった保証を付けるぐらいのことをやってくれないかと、そういう声も上がっているわけですが、中山政務官、来ていただいているんで、いかがですか、前向きにその辺り検討していただけないでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　今委員のお話、これはいろんな委員会でも同じような意見も要望として大変出ております。中には、検査機械を外国に貸与するとか、差し上げるとか、そういうこともしたらどうかというふうなアイデアも出ておりまして、今後の問題として今お話にあったことを重く受け止めまして、よく研究をしてみたいというふうに思います。早急に研究をします。
○塚田一郎君　前向きな御答弁をいただきましたので、是非その点も含めて、現場の声をきちっと反映した形で前向きにやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の法改正の目的の一つとして、我が国産業の国際競争力の維持及び向上ということでありますが、これは例えばインフラ輸出などで各国と競合するときにどのようにして我が国の産業が打ち勝っていくかということを支援するということを意味しているんだというふうに思いますが、この点について、今回の改正がどのように資するのか、財務省から御説明をいただきたいと思います。