Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川副大臣　定期検査と申しますのは、御案内のとおり、格納容器でございますとか非常用炉心冷却系など、安全上特に重要な機能を有する施設設備、こういうものを対象に、国が検査官を差し向けましてその健全性を確認する、こういうものでございますね。
　それから、今回導入いたします定期自主検査は、定期検査対象のものに限らず、国が技術基準を設けている設備の健全性を事業者みずからが確認することを義務づけるものでございます。国と独法で、事業者による自主検査の組織、体制、実施方法、こういういわゆる実施体制というものを審査いたすことにしております。
　また、保安検査は、事業者による施設の運転の方法でございますとか、日常的な保守点検等に関するルールを定めた保安規定の遵守状況を確認する、こういうものでございます。
　委員がただいまおっしゃいました監査型というのは、私が想像いたします範囲では、事業者が施設の検査を自主的に行って、それが適切に行われているかどうかを国が審査をせよ、それが合理的であると。私はよく理解できまして、今回導入する定期自主検査の実施体制に対する国の審査と合致するというか、考え方が近いんじゃないか、こう思うわけでございます。
　一方、国民の皆さんは、依然として、そうした重要なものの検査については国がしっかりやれという、まだそういう御希望が強いという現状におきましては、直ちに一本化をするということは、まことに適切なお考えだと私は思うのでございますが、今の状況にかんがみて、時期尚早のように残念ながら思っております。
○鈴木（康）委員　検査のあり方、実態を見ますと、ちょっと保安院のこともお伺いしたかったんですが、時間が来ましたのでそれは割愛をさせていただきたいと思いますが、事業者に今ほとんど依拠をしているわけですよね。大体、事業者の方が知識も経験も進んでいるわけですから。
　先ほど維持基準のことでも申しましたように、結局、いろいろな最新の知見やら新しい技術、あるいは方法というものを柔軟に導入していくということを考えますと、国が余り硬直的なやり方をするよりも、きちっとそれができているかどうかということ、これはやはり国としての責任でございますので、そこはしっかりチェックをしていただかなきゃいけないんですが、ある程度柔軟にその辺は対応する方が、私はむしろ結果としてはいい結果が出るのではないかというふうに思いますので、副大臣もそういう御答弁をいただきましたので、ぜひそういう形で検討をいただきたいと思います。
　時間でございますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○村田委員長　中山義活君。
○中山（義）委員　ちょっと、先週のことになるんですが、知的財産権の問題で、審査料を上げるということは、知的財産権を戦略として用いて日本の技術を向上させていこうということで、戦略本部をつくってやる、これを総理が本部長になってやるというような話だったんですね。我々、この委員会でも大分論議したんです。
　ところが、十八日の産業構造審議会知的財産政策部会、ここでもう審査料を上げるという論議をしているんですよ。私たちは委員会でいろいろな発言をしているんですが、諮問機関で、勝手にそっちでいろいろやっていてどんどん進めていっちゃって、我々の意向とは違うような方向へ行ったら大変困るわけですね。
　どうも総理大臣のやっていることを見ていますと、与野党の、野党だけじゃなくて、与党の議員さんだって随分不満があるんじゃないですか。何か諮問機関でがんがんがんがん進めて、委員会で論議させない、こういうやり方はまずいと思うんですね。知的財産を使って日本の新しい技術を外国に売り出そうというときに、委員会の意見を無視して勝手に諮問機関でどんどん進めていったら、これは我々が無視されているのと一緒ですよ。議会軽視だと思うんですね。こういうことはちょっとやめてもらいたい。終わってすぐ十八日ですから。こんなことをやっていたんじゃ、我々論議できませんよ、せっかく一生懸命やっているのに。
　アメリカは、ヤング・レポートを出したときに、これは一九八五年ですよ。プラザ合意ですよ、このときは。同時に貿易保護をやった。こうして日本からの、どんどんどんどんアメリカに押し寄せてくる輸入品を防いだわけでしょう。そんな大きな戦略でやっているわけですよ。
　日本は、全く戦略的なものがない。すぐ審査料を上げてしまうとか、諮問機関でこうやってしまう。これは小泉さんのやり口なんだと思うんですが、もっと議会もしっかりしなきゃいけない、与野党が文句言わなきゃいけない。我々だけが文句言ったんじゃいけないくらいおかしな話ですよ。これ、答弁してください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産立国が国家目標になっております。その実現のために、私ども特許庁の最大の使命は、迅速的確な審査を行うことだと思っております。本年七月に取りまとめられました知的財産戦略大綱におきましても、必要な審査官を確保すること、アウトソーシングの積極的な活用等による審査体制の整備、我が国の出願・審査請求構造の改革、それから早期審査制度の活用等総合的な施策を講ずることとされております。
　これを受けまして、これら諸施策につきまして、私ども、九月から、中山先生おっしゃられたように、産業構造審議会の特許制度小委員会において、総合的な視点に立って鋭意検討を進めているところでございます。去る十一月十五日に開催いたしました第三回小委員会におきましても、これら諸施策について幅広く御議論いただきました。
　特許関連料金制度のあり方につきましても、我が国の出願・審査請求構造の改革のための施策の一環として議論をいただき、料金体系の見直し、さらには出願取り下げによる審査請求料の返納制度の導入、審査請求料の支払い方法等々、広い視点からさまざまな御意見をいただいたところであります。他の施策も含めて総合的な対策を講ずるべく、次回に向けて議論を続けていくこととされました。
　いずれにいたしましても、我が国の知的財産の創造、保護及び活用をさらに推進するというプロパテントの視点に立ちまして、十分な議論を行い、できるだけ早期に結論を得たいと考えているところでございます。
○中山（義）委員　私は戦略という話をしているので、個々の戦術みたいなことをいろいろ言ってもね。
　知的財産、いわゆるプロパテント政策を根幹に据えて日本の産業というものを売り込んでいこう、頑張ってやらせよう、こう言うんだったら、もうちょっとこの委員会に、予算はどのくらいあって、審査官はどのくらいふやすとか、抜本的な形を示してくれないと、ただ、ああやって法律を二つ出した、それで言葉が躍って、知的財産戦略本部、いつもそういう言葉だけ躍っているんですよ。しかし委員会には何にも提示されていない、しかし諮問機関の方はどんどん進んでいく。
　ほかだってそうでしょう。道路問題だってみんなそうじゃないですか。これは小泉さんのやり口だというのなら、それはそれで倒閣運動しなきゃいかぬですけれども、我々がやるよりも、与党が今やっていますからそれはそれでいいんですけれども。やっぱりおかしいと思いますね、考え方が。もっとこの委員会でしっかりしたものを見せて、予算がどのくらいかかるのかということをやってもらわなければいけないんですが、一員として、平沼大臣、どうでしょうか。
○平沼国務大臣　知的財産戦略会議というのを、中山先生御承知のようにことしの三月に立ち上げて、ここは関係する閣僚が全部入らせていただいて、また専門家、弁護士さんですとかあらゆる各界各層の方が入って、非常に熱心に議論をして、御承知のように七月に大綱というのができました。
　その大綱の中で、やはり基本法というのを一日も早くつくれということでお願いさせていただき、そして、それができた暁には、小泉内閣総理大臣を本部長とする戦略本部を立ち上げる、その中でさらに皆さん方の意見を聞きながら、そういう中でしっかりとした計画をつくっていく。
　その計画というのは、戦略と、こういうふうに言われましたけれども、例えばアメリカにおけるマンハッタン計画のように、ちゃんと時期と、それから予算等もしっかりとそこにつけて、さらに一年に一回は進捗状況を見て見直しを行って、戦略的に効果が上がるようにやっていく、こういうことでございまして、確かに米国に比べては、戦略性の面では今まで大変劣っていたところはあると思います。
　しかし今回、この知的な戦略、知的財産を伸ばしていく、こういうことに関しては、総合的にしっかりとした事務局もつくってやっていく、こういうことでございまして、私もその一員でございますから、今御指摘の点も十分踏まえて、そして、単なる審議会で言う、そういうことじゃなくて、しっかりとやっていかなければならない、このように思っています。
○中山（義）委員　今、日本の多くの方たちが、いわゆる中国にやられっ放しで、どんどんどんどん日本の産業技術力が落ちているというような感覚を持っちゃっているんですね。ですから、アナウンスとして、大臣やまたは総理大臣みずから、この知的財産権を使って日本の技術とか産業というものをどんどん伸ばしていくんだ、こういうような意気込みがやはり感じられないというか、それも予算の裏づけとかちゃんとしたものでなければいけないわけですよ。
　これが、そういう諮問機関みたいなものでどんどん進んで、結局は大したことなかったというんじゃ、かけ声倒れですよ。それじゃ困るので、本当に、これで中国へ進出する方々や、または、そういう今の中小企業が新しい技術を磨いてパテントをとって、それを自分の企業の基盤に据えて頑張っていこうという人たちに、何かもうちょっとしっかりしたアナウンスを送ってもらわなければ困りますね。
　とにかく、この委員会を軽視してもらっちゃ困るんですよ。ここは一番優秀な人材がそろっているというふうに私は思っておりまして、大臣にも間違いないアナウンスを送っているわけですよ。だから、我々の言っていることを守ってくれれば、そしてそれをあらゆるところで発表してもらえば、あっ、国会が一生懸命国のことを考えて精いっぱいやっている、この意気込みをもうちょっと外に出してもらいたい。
　諮問機関でちまちまちまちまやって、技術的な戦術論ばかりやっていてはだめだと思うんです。やっぱり戦略的なものをしっかり打ち出さなければ日本の国はおかしくなりますよ。まあ、この問題については以上で。
　それから、エネルギーの問題でも全く一緒なんですよ。アメリカは石油という問題について、世界各国で自分たちで石油の自主開発をしていて、どんなことがあっても石油は枯渇しないように考えているわけですね。ところが日本は、中東に八八％依存していますから、イラク戦争なんかあったら何が起こるかわからない。そこにやはり大変大きな不安があるわけですね。
　今回の問題も、そういう意味も含めて、戦略的なエネルギーに対する考え方というものがどうも根幹にないような気がしてすごく不安なんです。そういう面では、もうちょっとエネルギーに対する根幹、いわゆる戦略みたいなものをしっかり考えた上でこの問題を進めていきませんと大変だと思うんですね。
　要するに、電力の自由化がどんどん進んでいく。ということは、自由化をやる企業とすれば、競争の原理からいえば一番安い、一キロワットアワー幾らでできる、こういう計算になるわけです。石炭が今一番安いと思うんですよ。五・九円ぐらいでできちゃう。では、原発だったらどのぐらいなのか、経済性を言われていますね。それから、日本の自主開発できるエネルギーであることも事実。
　しかし、いろいろなことをこうやって考えてみると、いやあ、原子力というのは、経済性から考えると案外すごいコストがかかっているんじゃないか、そんな気もするわけですね。だから、この原子力発電というものをどういうふうに国民に理解させるかというのは、やはり専門家がわかりやすく言ってもらいたいんですよ。
　先ほど高市副大臣が説明されていました。私はうっとりして聞いていましたけれども、炉心シュラウドとかなんとか言っても、実際難しくてわからないわけですよ。国民に、今原発が十五基とまる、これが何だかよくわからない。あれはいわゆる懲罰でとめられているのか、それとも本当に危険だからとめられているのか、自主的に電力会社がとめているのか、よくわからないわけですよ。だから、常にそういう説明を原子力の部分については、技術的に難しいから、ちゃんとした説明ができる人をやはり雇うべきだと思うんですね。
　僕は、動燃のとき、サイクル機構ですか、お会いしたときにいろいろ言ったんですが、あなたたちは説明が実に下手くそだったんですよ、社長が説明したけれども、何か腰が引けていてたどたどしく、それじゃわかりませんよ。それで、難しい言葉を羅列する。わかりやすく原子力を説明できる人、そして、今起こった事態を簡単に説明できる人がやはり必要だと思いますね。国民にわかりにくい。そういう意味で、大臣、どうでしょうか。
○平沼国務大臣　国民の皆様方の信頼が今失墜をしています。その失墜をした背景には、やはりしっかりとしたわかりやすい説明責任というのがなかった、それも原因の一つだと私は思っています。ですから、そういう意味で、今御指摘のように、わかりやすく、そして国民の皆様方の不安を払拭できるような、人材を含めてそういう体制をとるということは必要なことだと私は思っております。
　これまでも各原子力発電所において、事業者の方を中心に、幅広くそういうＰＲ体制をとってきましたし、また、経済産業省といたしましても、立地の地域に人材を派遣して、そして説明責任というのを一生懸命やってきましたけれども、まだまだ足りない部分があると思います。そういう意味では、御指摘を踏まえて、そして御指摘のように、この国会の場でそういう御提案をいただいたわけですから、真摯に受けとめて私どもはやらせていただかなければならない、このように思います。
○中山（義）委員　前に雪印の社長が、事があったときにいろいろ説明しているときにも、このときも何か腰が引けていてよくわからないんです。私は、やはり説明をするということは実に大切なことで、説明責任というのは、わかる説明でなければ意味がないんですね。
　今度の東電にしても雪印のときにしても、例えば雪印でも、さっきの知的財産権でいえば、これはブランドですよね。このブランドを失ったというのは、どのくらいだと思いますか。知的財産権の、いわゆるブランドから計算をしてみますと、雪印というのは二千四百億円だったそうですよ。このブランドを説明が悪かったために失ってしまうんですよ。日本の国家の財政からいっても、二千四百億円というのは大変な金額ですね。そういう大きなものを、ブランドを失ってしまうんです。今回、東電もそうですね。どれだけ東電というものにブランドがあったか。それを一気に失ってしまうんです。いかに説明をすることが大切なことか。
　ですから、わかりやすい観点からいえば、実は、保安院というのは国の内部にあるけれども、もう一つ、安全委員会というのは第三者機関で、これは全然違うんだと。しかもこの人たちは、こういう人とこういう人が何千人いて、亀裂があったらこれは将来どういうことを生むのか、どういうことが発生するのか簡単に見抜ける人がいるんだとか、だからこの機関とこの機関があれば安全なんだ、ダブルでチェックしているんだとか、わかりやすい説明をしてくださいよ。私を雇ってもらってもいいですから、ちゃんと説明できるように。やはりそれがないといつまでたってもこの原子力の問題は、あるときに必ず問題が起きるんです、それを説明できないんです。
　例えば警察だってそうですよね。何か不祥事があれば、一つの警察署の不祥事が全国の警察、全部被害をこうむるわけですよ、警察はみんなおかしいと。だから、どこの電力会社でも、一つが何か不祥事をやるということは、日本全国の原発に対して問題を起こすわけですね。
　それから、世界各国にも迷惑をかけているかもしれませんよ。これは大変な問題だと思っている。説明一つで変わってしまう。だから、初めに説明した人が間違って説明すれば大変なことになるわけですよ。そういう面では、やはり説明責任というのはわかりやすく説明することが大事なので、今度の法律でもその辺がすごく肝要なところです。
　まず、自主点検という言葉自身もちょっと私ども、何となくおかしな気がするんですね。もっと、義務づけた、義務だという感じがなければいけないんですね。点検するのは当たり前なんですから。定期的な義務点検であるとか、そういう言葉じゃないと、自主点検という言葉はちょっと、まず何かわからないですね。企業が勝手に、どこの企業だって自分の会社の商品や何かは点検していますよ。その程度の点検なのかなと思ってしまいますね。これは定期的に、義務的に、相当細部にまでわたってやっている点検であるのか、そういう文言一つにしても、これはもうちょっとわかりやすく変えられませんか。大臣、ちょっとお願いします。
○平沼国務大臣　そういったことも含めて、私どもは皆様方からお知恵をいただきながら決めていきたい、こう思います。
○中山（義）委員　あと、説明の仕方にもう一つ、この国と比べてとか、フランスと比べてとか、フランスも原発をエネルギーの主幹に据えているわけですね。だから、そういうところと比べても日本はこれだけやっているんだと。日本は、自分が定期的に検査をして、しかも保安院の方でさらに国がチェックをして、さらに客観性のある第三者機関がチェックしているから、例えばアメリカより日本の方が進んでいるとか、フランスより日本の方がずっといいとか、こういうのは比較だからわかりやすい。その辺はどうでしょうか。
○平沼国務大臣　日本は電力の三〇％でありますけれども、フランスなどは八割近い、そういう大変な原発の国でございます。そういったところの比較検討で日本がどの程度だ、どの程度まで行っている、あるいはそこよりすぐれているところがある、こういう比較検討というのは非常に大事で、過去もそういうデータをお示ししたことがあると思いますけれども、もっとわかりやすくお示しすることは大切だと思いますので、そういう点も私どもは心がけていかなければならない、このように思います。
○中山（義）委員　保安院の立場から技術的に聞きますが、私たちは細かいことはわからないんですよ。だけれども、今、例えば日本の国と外国とこの点でこうなんだという、その説明の仕方というのはもっとうまくできませんか。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○佐々木政府参考人　いろいろ各国の規制の状況については、原子力安全条約等で、世界各国がお互いにピアレビューをし合うという会合が三年ごとに開かれておりますけれども、日本の今の原子力発電所の総合的な意味でのパフォーマンスでございますが、これは世界各国の中でも非常に高い評価を受けております。こうした世界的な傾向の中で、規制の独立性あるいは効率性といったことも、世界各国でのいろいろなレビューが行われております。
　そうした面で申しますと、多少、私どもの規制のあり方の面において、新しい科学的知見を早期に導入するというような、いわば規制の硬直性といったことがどこまできちんと、規制をいかに効果的に実施するかといった面での課題があるとか、あるいは、あくまでも規制自身が科学的、技術的根拠に基づくものであるということもこれは世界共通の理念でありますけれども、そういうピアレビューの中では、確かに、日本の規制の合理性の面でさらに努力が必要であるというようなピアレビューもございます。
　現実には、我が国の原子力発電所のパフォーマンスは世界的レベルのパフォーマンスでありますけれども、規制がうまくいっているからと私は申し上げませんが、規制自身も常にそのあり方を不断に見直していくということは必要だと感じております。
○中山（義）委員　今のは、何ですか、自信を持って、日本は外国よりすぐれているというふうに言ったんですか、それとも、今までのはどうも——反省の弁じゃないですよね。そうしたいというような話じゃない。今、事故が起きたんですから、起きた現実があって、今の発言は、外国よりすぐれているという意味なんですか、それとも、そうしたいという意味なんですか。
○佐々木政府参考人　規制が世界でとにかくすぐれているとは申し上げにくいわけでございます。規制をより合理的に、世界の標準に合わせていくということをもっとやらなければいけないと思っておりますから、ここは反省を含めて申し上げたつもりです。
○中山（義）委員　反省を求めているんじゃなくて、僕は、どうですかと聞いたんだけれども、やっぱりさっきの発言というのは反省も含めて言ったんだよね、そう思います。
　だから僕は、維持基準をなぜつくらなかったのかという論議を先ほどからしていますよね。ということは、維持基準をつくらなかったということは、電力会社もいろいろな隠ぺい工作だとか、報告しなかったこともあるけれども、やはり基本的には、規制をする、保安がしっかりしていなかった、安全がしっかりしていなかった、安全を考える、規制をする側がしっかりしていなかったわけですよね。
　だから、電力会社が今十五基原発をとめた、これは懲罰的な意味で、地方自治体だって監視して動かせない。この問題と、確かに彼らは罰を受けました。しかし、根本的な問題は、原子力というものを日本のエネルギーの根幹に据えようとしているのであれば、そういう戦略的な意図があるのであれば、やはり保安院の方が本当は一番大きな責任があるんだと思いますよ。そういう認識をお持ちですか。
　それと同時に、では今度維持基準を設けたというのは、今までやってきたことが間違っていたから今度新しいこういうものをつくったんだ、こういうことですね。そうですね。
○佐々木政府参考人　余り率直にお答えすると、正直に申し上げると問題かもしれませんが、今までやってきたのは間違いじゃなくて、不明確な部分をきちんと直すべきところは直していく、この姿勢で取り組んでいきたいと申し上げたいと思います。
○中山（義）委員　いや、だから私たちも、今までの反省は反省として、今度は、本当にこの次は大丈夫だというメッセージを国民に送らないと、あの十五基の原発はとまったままなんですよ。要するに、あれは懲罰じゃないんでしょう。それとも、あれは危ないんですか。どうしてとまっているんですか。これはちょっともう一度確認します。
○西川副大臣　危ないからとめたのではありません。事実を隠ぺいしていたと、その申告があって、それに対する調査が二年もかかったということは反省しております。しかし、危ないからとめたのではありません。
　地元の自治体等からやはり御不安は当然あります、立地県の方々から。したがって、自主的に、反省も込めて、反省というのは事業者ですね、事業者が反省を込めて、とめて点検をする。それに合わせて、私どもの方も検査の体制に不備があったことは率直に認めておわびをしてまいったわけでありますから、したがって、危ないからとめたというのではございません。
○中山（義）委員　もともと、保安院がそれをぱっと見つける能力がある、それから安全委員会がそれを見つける能力があるということであれば、本当は問題なかったわけですよ。
　ところが、申告制度によって、今度そういう法律をつくる形になりましたが、本来は、二つすばらしいそういうものをつくるんだと先ほど自信を見せたわけですから、申告制度で申告されるということは恥ずかしいことですよ。だから、内部告発によってわかったのでは、本来は、保安院も安全委員会も何か罰則を逆に受けるべきだと思う。何か内部申告されたら、やはりこれはペナルティーを受けなければおかしいと思う。だったら、いや、もう自分たちは適当にやっても、内部告発というものがあるんだからということになると大変なので、やはりどんな制度をつくっても、発見する能力があるのかないのか。
　我々でも、炉心シュラウドがどうのこうのと言われてもわからないわけですね。先ほど高市副大臣が言ったそういう技術的な難しい話は、もうすべて三百人の方が全部わかっているとか、アメリカは三千人ぐらいいるという話なんですからね。そういう技術が、それから知識が、そういうものはどこでだれが精査をして、その人たちが優秀な人間だとだれが認めるんですか。だれが審査して、例えば第三者機関の人たちは絶対間違わない人ということを、だれが認めるんですか。
　そういうことを認める機関があれば、はっきりこの人は大丈夫だということがあれば国民も安心するわけなんですが、その基準、維持基準の前に、維持基準を維持する人たちの基準をちょっと教えてください。
○佐々木政府参考人　今の先生の御指摘は非常に私どもも重要なポイントであり、私どもの職員、特に検査官の資質、本質的に物を見抜く能力、これからの検査が、いわば品質保証がきちんとできているかというような活動をきちんと審査をしていくということになりますと、従前のように、分解や点検をして、その場に立ち会って物を実際に見る、そうした検査のやり方から、人、組織、マネージとか、全体像をきちっと把握できるような検査官としての資質が必要になります。
　私どももこの点については研修のカリキュラムを用意しておりますけれども、今、法的にはいろいろ検査官の資格は決まっております。新しい独立行政法人に携わる検査官も資格要件はきちんと定めたいと思います。ただ、資格だけじゃなくて、おっしゃるとおり、大切なことは、資質の向上のために、たゆまぬ総合的な知識、そして人間力を磨いていく研修という制度は非常に重要だと思っております。
○中山（義）委員　私も柏崎へ行ったときに、まず中に入る前に何か一年近く研修するんですよね、あれは。相当時間もかかると思うんですよ。ですから、人員をふやすというのは、やはり、日本の原子力発電を安全に運転するためにはそれだけの人間の力が要るんだということをはっきり提示して、予算なりなんなりをちゃんとつけて、これだけやっているから大丈夫だという表現がないとまずいと思うんです。ただ法律を変えたというだけでは、私は何の意味もないと思うんですよ。
　実際、柏崎へ行ってあそこを見てみますと、本当に研修期間というのはみっちりやっているんですよ。だから、ある意味では、検査する人も東電なら東電へ行って、一緒になって勉強しなければならないわけですね。そこに当然人間関係もできるだろうし、それはいろいろな問題があると思います。しかし、やはり本質を磨かない限りは、点検しても、または発見する力がないということになってしまったら意味がないわけですね。
　研修とかそういうものも、ちょっと私どもに聞かせてください。何かだんだん不安になってきて、ある法律だけを決めればいい、例えば三条機関をつくれば済むというような問題だけじゃないような気がするんですね。その辺、率直な意見をちょっと聞かせてください。
○佐々木政府参考人　全く私、今先生の御指摘に心から賛同しております。まさに、組織というよりも人と、それからその人を指揮する責任者との関係が本質的にきちんとでき上がった組織でなければ、その組織自体が信頼されないということは当然でございます。
　確かに今、行政の規制当局である私どもの保安院に対する信頼の失墜ということを十分に意識し、その責任も重大であると認識いたしておりますけれども、私どもは、新たに品質保証全体についての研修カリキュラムも既にスタートをいたしました。できるだけ短い期間に、全国に今派遣されている保安検査官も全部この研修を受けさせようと思っております。それも、第一段階、第二段階といったような、より専門的な研修も受けさせていくようにしていこうと思っております。
　それ以外に、原子炉の基本的な物理でありますとか、法令の研修でありますとか、今、多様な研修プログラムもスタートをさせておりますので、こういったものを活用して、それぞれの職員がそれぞれの能力を発揮できるような形に持っていきたいと考えております。
○中山（義）委員　では、今度の法改正によって、人員的なことや何かもしっかり考えてやっていて、予算組みだとかそういうものもよく考えて、だって、人間というのは大変ですからね。千人いたらこれだけかかる。しかも、それも技術者ですから。相当技術能力は高いし、研修もさせなければいかぬし、だから、予算とかそういうものを含めてちゃんとした計画書を出していかないと、やはりそれが説明できなければまたいけないと思うんですよ。これだけの研修をさせます、これだけ予算をつけました、しっかりやっていきますということが伝わらないと意味がないんですよね。
　だから、今言ったように、文言をただ並べてやりますよと言われただけでは私は信用ができないんですが、今の意気込みを買いまして、大臣、もう一度、今の意気込みを、予算をつけてちゃんとやるんだという心構えを見せていただかないと、国民がいつまでたっても原発に対して不信を持ったのでは困るんですよ、日本の場合。その辺、ちょっと御答弁をいただきたい。
○平沼国務大臣　保安院長からも、大変重要な御指摘をいただいた、こういう答弁がありました。私もそのように思っておりまして、そういうこれまでの反省の上に立って新しい体制をつくる、こういうことであれば、しっかりとしたそれに必要な経費というものは準備をしなければならない、そういう形で私も大臣としてそこのところはしっかりと担保をしていきたい、このように思います。
○中山（義）委員　原発の問題については、やはり本当にこれから日本が原発をどうしていくのかということをしっかり考えなきゃいけない。要するに、経済性にすぐれているから原発をやるのか、それとも、もし石油が枯渇したら大変だから、安全保障という意味でそれをやっているのか、または、ＣＯ2を出さない、京都議定書、こういうもののために、世界という全体を考えて、地球のためにやっているとか、そういう理念を幾つかもう一回まとめていただいて、原発に対する考え方をしっかり国が示していただかないと。
　プルサーマル計画のときもそうでした。あのときも、刈羽村へ当然、あのときはもう何ていったって小泉というぐらい人気があったんですから、小泉さんが行って、実際プルサーマル計画でも、あそこの住民を説得するぐらいのことをしないと。大変な問題だと思いますよ、エネルギーというのは。
　今いろいろ道路公団の問題なんかやっていますけれども、もっと大切なのは経済ですからね。経済が行き詰まったら日本の国はおかしくなりますよ、これは。人品が大体卑しくなりますからね、経済が悪くなると。お金がないと人間というのは、何か心配があって、不安があって、何かおかしなことをしちゃうんですよ。だから、そういうことがないように、やはり経済というものを支えているのは電力であるという認識があるならば、原発がどういうものであるか、もう一度しっかりした認識を持ってやってもらいたいんです。だから、ＣＯ2を出さない、これだけじゃないですよね。
　今もう一つ大きな問題は、自由化という問題があります。この自由化の中で原発が生き残れるのかどうか。今回も火力発電を稼働させました。それで大体東京電力の利益が一二％ぐらい減ったと言われているんです。まさかこういうようなことで国民にしわ寄せが来たら、ではどうなるんでしょうか。この辺は国はどういうふうに監視をしているか、その辺も聞かせてください。
○西川副大臣　先般発表されました中間決算時の年度予想によりますと、東京電力の経常利益及び当期利益は当初の予想をそれぞれ三割弱下回る水準に下方修正しているものの、配当等の利益処分の額は十分に賄える利益水準にある、料金改定を必要とするほどの企業経営への影響は出ていないものと承知をいたしております。
　また、中部電力につきましては、費用の増加を効率化等の経営努力により吸収する見込みでございまして、経常利益及び当期利益の当初の予想を修正しておりません。東電と同様、配当等の利益処分の額は十分確保しているということから、料金改定の必要を要しない、こういうことでございます。
　なお、東京電力と中部電力の火力発電所のたき増し等による影響、いわゆる費用の増加でございますが、それは、東京電力が千四百億円、中部電力が三百億円と承知をいたしております。
○中山（義）委員　やはり、何か自分たちのミスが自分の会社にごく降りかかってくる、これは当たり前のことなんです。ただ、公共料金というところに我々は目を置かなきゃいけないのですね。ですから、今回起きたことは企業のミスだけじゃないんです。公共という意味ではやはり国が関与しているわけですから、その維持基準を今までつくらなかった国に責任があることは僕は間違いないと思うんですね。そういう面でのやはり反省は求めたい、こう思うんですが、同時に、エネルギーの中で、もう一度電力の自由化についてもっと深い議論をしてもらいたいんですね。
　電力、安けりゃいいというなら、石炭にしますよ、みんな。だって、現実に、原発がだめだったら火力発電を稼働すれば、やっているわけでしょう。だったら、原発でぎゃあぎゃあ言われて、もし経済性が悪いのであれば、火力発電の方がいいということになりますよね、理論からいえば。そうですよね。今のこういう経済状況でいったらば、電力は安い方がいい、こういう理屈があったとすれば、これは維持できませんよ、原発なんて。
　電源三法にしても何にしても、私が見ても、ああいう公共的なお金、税金を投入しているわけですから、それも含めたらば意外に原発は高いんだ、こういうことにでもなってくると、どうしてこれをやらなきゃいけないのかという問題になってきますよ。ただ、京都議定書や何かのことがあれば、ＣＯ2を出さないということなんですが。
　この三つの問題をどういうふうに考えてやっていくのか、もう一回しっかり国で論議する必要があると思うんですが、大臣、これはどうですか。
○平沼国務大臣　既にエネルギーの中長期的なそういう基本方針については出しているところでございまして、その中で御指摘の原子力の必要性というものも、今数々御指摘がございましたが、そういった角度から取り上げて、その中にうたっているところであります。
　しかし、御指摘のように、今、こういう状況の中で皆様方も不安に思っておられる、こういう前提でありましたら、今までのそういう一つの基本計画、これをしっかりと国民の皆様方に御理解いただけるような努力はこれからさらに続けていかなければいけない、こういうふうに思います。
○中山（義）委員　こういう議論になったのは、もう鈴木議員が維持基準については大分細かく質問してくれまして、大事なところは、項目からすると四項目か五項目、質問をしても、結局ほとんど答弁は大体こういう答えが返ってくる。
　だから、やはりこの論議は、大事なところは、原発をこれから日本が重要な電力の基幹として、基幹的なものにするのであれば、やはり相当な配慮と意気込みがないと、電力がだんだん自由化されて、安い方に行こうとかそういう意識が働いてきちゃうことはもう間違いありません。間違いありませんよ、今度だって火力発電で十分充当しているわけですから。だとすると、自治体でがたがたがたがた言われるんだったら、もう火力発電にしちゃうと。
　ところが、それはどうですか、国が約束したことが守れなくなるわけですね、そうなってくると。ＣＯ2はどんどん出る。京都議定書の約束は、国家間の約束であるのに守れなくなってくる。だとすれば、もっと原発に対して、先ほどお話ししたように、ちゃんとした説明ができる人を雇って、ちゃんと国民に説明する。
　それから、何か東電さんがこうやって頭を下げて、ただ後ろ向きに何か言いわけみたいな説明をしても、国民はわからない。やっぱりわかりやすい説明をする人を別に設けて、なぜこういうことが起きた、これはこうやったら防げます、今とまっている十五基も、危ないからとまっているんじゃないんだ、あくまでも自主的に点検をさらに進めて、安全に、国民のためにやるためにとまっているんだとか、そういう説明ができなきゃおかしいんですよ、堂々と。
　ところが、何だか下向きに、言いわけがましいああいう顔を見ていると、あっ、危ないんじゃないかと思っちゃうんです、国民が。そこに問題があるということを何回も指摘しているんですよ。動燃のときもそうでした。サイクル機構も、私も社長にもそういうお話をした。
　それから、やはりこれからの原発というものは、何が危ないのか、危ないことはこうやったら危なくなくなるということをちゃんと説明できなきゃいけないんですね。そういうことを私はもう再三、何回も指摘しているつもりなんですが、どうも答えが返ってこないのです。こういうものもはっきりと、このくらい予算をつけてやりますと、こういうことを表明していただかないと、私たちもいつまでたっても同じ論議を繰り返している。原発は危ないものだ、迷惑施設だ、だから国もお金を出しているんだ、こうなっちゃったのではおかしいわけですよ。
　日本のエネルギーにとって原発がいかに大事かということをちゃんと説明できる人がいなきゃだめだ、私はこう思うんですけれども、大臣、再度ちょっと答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　それは、私もそのとおりだと思っております。
　私どもといたしましても、いろいろな手段を通じて国民の皆様方に御理解をいただくように訴えてきました。それからまた、いわゆる原子力を発電する立地地域の首長さん、そしてまたそれを最大に消費する例えば東京都の石原都知事、こういった方々をお招きして、私も入って、幅広く国民から皆様方にそこに集まっていただいて、そういう討論会もさせていただきました。
　そういったことも、私はまず第一回はやりましたけれども、それを例えば、原子力の立地地域、消費地域、そういったところを交互にやって、そして皆さん方に参加していただいて、賛成派も反対派の方々にも入っていただいて、そして一生懸命努力をすることによって理解していただく。そういったことの予算確保も含めて既にやらせていただいておりますけれども、私どももこれからも努力をしていかなければいけない、こういうふうに思います。
○中山（義）委員　ちょっと最後に。
　私ら、修正を本当は求めているんです。これは、やはりわかりやすいという意味では、定期的な検査、自主検査なんという、そういう彼らの自主的なことでやるんじゃなくて、むしろ義務的なものとして位置づける。
　それからもう一つは、やはり保安院の人の、要するにいわゆる推進側も、国も、大臣が今表明されたように、国はどうしても原発が必要だと言うのであれば、それなりの熱意のある、安全性を求めながらこうやって推進している。しかも、これからも原発をやるのかやらないのか、ちょっとわかりませんよ。なかなか今、新しい立地を設けて原発を建設するのはすごく難しい。だけれども、今あるものは絶対に安全性を保つ、少なくともここまでははっきり国民に示すことが大事です。
　それから、さらに、第三者機関でこういうチェックがあるんだ、だから、できればここは三条委員会にして、いわゆる経済産業省の中にあるんじゃなくて、こういうふうにダブルじゃなくてトリプルで検査をしているんだ、だから安全なんですよということを言えるようにすれば、さらに原発は、国民の側にも受け入れられなきゃならないし、その経済効率であるとか、または、どうしても自主的に、原発というのが日本のエネルギー情勢にとって大切だという訴えが伝われば、今度の問題というのは根本から解決すると思うんですが。
　今のままやっていると、いつまでも同じことを繰り返すということで、ひとつここは、本当に原子力発電がこの国に必要で、これは世界各国に約束した国の、その国威にもかかわるわけですよ。何だあの国はと言われないためにも、国の権威にかかわることですから、ひとつその辺も含めまして、できれば国民にわかりやすい、トリプルチェックの最後の安全委員会は、我々は、修正を求めているのは三条委員会ですよ、そういう形で本当にやってもらいたい。それから、それをしっかり説明する人をちゃんと雇ってもらって、予算をつけてやってもらいたい。
　それから、幾ら法律をつくっても、発見できるその人の能力というものをしっかり磨いていただきたい、こういうことを要望しまして、私は質問を終わりますと言いたいんですが、大臣、激励しますから、本当にやってくださいね。総理になってもこれだけは考えてやってください。お願いします。
　以上です。
○谷畑委員長代理　山村健君。
○山村委員　どうも、長時間にわたるこの原子力の問題、この委員会で質問の機会をいただきましたことをまず光栄と言わせていただいた方がいいと思うんですけれども、質問に先立ちまして、私は、個人的にも本当に敬愛しておりました高円宮殿下が、きのうの夜、逝去あそばされたということは、非常に悲しく思いました。ちょうど、きょうの質問のために勉強中といいますか読み込んでいる最中の報道でございまして、非常に悲しくて、その分、質問の中身が薄くなってしまったのかなということを初めから弁明させていただきますが。
　今回の問題につきましていいますと、大臣にまずお伺いしたいのが、原因の第一因というのは何であるかということをまず問いかけしたいんです。いかがですか。
○平沼国務大臣　今回の東京電力の事案というのは、御承知のように、自主点検部分のデータの捏造、改ざん、虚偽報告、こういうことでございます。
　今までの御審議の中で数々出ておりましたけれども、これは、事業者が、ある意味では安易な形でそういう自主検査を行い、そしてこれも、そもそもわかったのは、時間がかかりましたけれども、いわゆる申告があったという形で起こりました。
　そういう意味では、そういう安易な体制、そして安易な考え方、そして、日常マンネリ化したそういう状況の中から生み出されてきた、こういうことを思っておりまして、私どもとしては、やはりそこのところをしっかりとしないと、国民の皆様方の信頼と原子力の安全性が担保できない、こういうことで、ここのところはしっかりと正していかなければならない、こういうふうに思っております。
○山村委員　まさにおっしゃるとおりで、今回この法案がこの国会に提出されたというのは、そのような東電の問題があったからということになると思うんですけれども、私が思いますところ、先ほどの高円宮殿下じゃないんですけれども、なぜ私が尊敬しているかといいますと、皇族の中でも、皆さんそうなんですけれども、非常に国際感覚にあふれていらっしゃる方で、その中で、海外に対して、日本人とはと、日本人を象徴するようなお方であったというふうに尊敬しているんです。
　今回の東電の問題だけではございません。昨今、各企業からいろいろな事件が表にあらわれてきているんですけれども、本当に日本人ってどうなってしまったのかなと。先ほど中山議員の質問にもありましたけれども、海外に対して、日本はこれだけすばらしいんだと自信を持って言えるのかと問われたときに、本当に恥ずかしい話、日本人のアイデンティティーといいますか、もともとあった精神性のすばらしさというものがなくなってしまったなというふうに思うんです。
　そんなときに、あえてまた政府が、国がこういう基準を決めて、守らせなければならないというような方向に来てしまっている現状というのは非常に悲しく思うんですけれども、規制緩和と今回の規制、国からの規制というもの、この両論、今並行して世上発しておると思うんですが、規制緩和に対して、大臣の考え方、いわゆる企業がしなければならないものは企業にゆだねる、マーケットにゆだねる、いろいろな方法があると思うんですけれども、それと今回の規制ということに対していかがお考えなんでしょうか。
○平沼国務大臣　今回の事案に関しましては、やはり一つは、米国等では三十年前からございました、安全性の水準を下げないという形での維持基準、こういうものを設定していなかったために、自主検査のその面で非常にマンネリ化をして、そしてそういう隠ぺい体質が起こった、こういうことであります。
　したがって、そういう形で維持基準を設けるということが規制緩和という、私どもはそういう形でとらえていなくて、これはやはり安全性という水準を下げないで、やはり人間のやることでありますから、いろいろ材料も劣化をするし、しかしそれは、カタストロフィーに結びつかないそういうものであっても、やはりはっきりとそういうものを公開しなければならない、そういう責任があるのにそれをしなかった、こういう観点が私は必要だと思っております。
　そういう中で、今回、規制緩和という形ではなくて、従来アメリカ等で行っていたことはやはり採用しなければならない、こういう基本的な考え方が一つあるわけであります。
　それからもう一つは、やはり電力の自由化というようなことに代表されるような考え方がございまして、これは、電力のいわば一部を自由化して、そこに競争原理が働いて、そしてその中で消費者に、電力料金の値下げ、こういうような形で一つのフェーバーがあったことは事実ですけれども、しかし、他山の石としなければならないのは、例えばカリフォルニアで起こりました電力クライシス、これは、過度に自由化を進めますとエネルギー源というものに対して破局が起こってしまって、実は大変な国民の迷惑につながる。したがいまして、過度に規制を取っ払って自由化をやるということに対しても、やはり我々は、そういう諸外国の例を見て、そこのところはしっかりと考えていかなければいかぬ、こういうふうに思っています。
　それから、一般的な規制緩和という形で、特に安全性の面では規制を緩和するということは、やはり原子力発電というのは国民の信頼とその安全性を担保しなければいけませんから、そういう意味では、私は、必要な規制というものはしっかりと維持していくという基本的な考え方がなければならない。
　だから、そういう意味では、ただ競争力をつければいい、ただ何でも自由にすればいい、こういうことではない、そういう意味では、安全に対しては、そこのところはしっかりと検討して、しっかりとしたそういう基準の中でやっていくべきだ、こういうふうに私は考えているところでございます。
○山村委員　大臣の御答弁のとおり、私なりに思う点からしますと、非常に私は日本人というものにこだわるんですけれども、今日の我々の繁栄、そしてまた失われた十年というもとというのが、今回の問題もそうなんですけれども、今の日本人に一番欠落しているものは、法治国家であるにもかかわらず、法令遵守という大義名分といいますか、社会正義に対してよりも経済性を優先するであるとか、組織内の論理の方が優先するであるとか、勝手に思い違いをしているというような現状が今日のいろいろな事件にあらわれてきていると思うんです。
　今回の質問に当たって、後ほどまた結論といいますか、自分なりの結論というのは見出してはいるんですけれども、いつもいつも質問に立つときに、勉強をし始め、いろいろな書物を読んでいきますと、今回の根本的な原因というのも、いわゆる人間の質、東電の職員といいますか、その下請会社の職員のいわゆる仕事に対するプロ意識の中に、法令を遵守するという部分、一項目だけが欠けていただけの話じゃないのと。その辺が日本人が今まで持っていた思いやりであるとかいろいろな精神性のすぐれた部分だったと思うんです。
　ただ、いつまでも精神論にこだわるわけにはいかないから、今回の法律で維持基準というのは示す必要はあるとは思うんですよね。ただ、結論からいってしまいますと、我が民主党におきましても、安全というものの担保があれば原子力発電も推進するというようなスタンスに立っていると思うんですよ。
　私は地元が例の芦浜で、白紙撤回をさせていただきましたけれども、その選挙区として、そういう原発の問題を三十七年間にわたって、今は三十八年になるのかな、抱えてきた地域でもございます。そんな中で、幼いころから原子力、原子力発電所というものが是なのか非なのか、イメージ的には、原子力発電は怖いから要らないよという世論に子供のころは流されておりました。
　しかし、自分で社会に出て事業を起こして、いろいろな人の意見を聞くと、果たしてこれは必要なのか、要らないのかわからないよな、自分の態度はどのように表明したらいいのと。二〇〇〇年に初めて選挙に出させていただいた折にも、まだその時点では北川知事の方が白紙撤回という結論を出していない時期でもございまして、電力労連といいますか、我々の支持母体も含めて、推進だ、反対か、どっちかと問われたときにも、正直言って答えに窮していたということもございます。
　それだけ情報が少ないんですよ。与えられるものが電力会社からの情報だけ、これはだれが見たって一方的な情報であるでしょうと疑って見ますよね。片や、反対側の運動をしている人たちの情報、これも偏っている、だれが見たってそう思うんです。
　先ほど中山議員の質問にもありましたけれども、原子力、原子力発電というものに対しての教育といいますか、住民教育も学校教育も含めて、どういうスタンスで臨んでおられるんですか。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○平沼国務大臣　今御指摘の点は重要な点だと思います。
　国民の方々に原子力の必要性あるいは安全性、こういったことを認識していただく、そのためにはやはりいわゆる青少年にも理解をしていただくことが大切だ、こういうことで、実は文部科学省にもお願いをしたりしまして、原子力の安全性、必要性、そういうことについてパンフレット類をつくり、そういう形で協力をしてやらせていただきました。
　それからまた、原子力発電所には見学コースというものを設けまして、幅広く青少年、学生の皆さん方に実際に原子力発電所に来ていただいて、専門家からの説明、そして現地を見ていただく、そういう形でその安全性とその必要性、そういった努力はずっとしてきたところでございます。
　しかし、今回のような事案が起こって、私どもはさらに反省の上に立って、こういった国民の皆様に対する説明責任、そういうものはもっともっとしっかり果たしていかなければならない、そういうふうに思ってこれからは努力をしていかなければいけない、こう思っております。
○山村委員　私の冒頭の質問というのは、実は、国策としての原子力発電所設置といいますか、推進していくという国策を変えるつもりはございませんかという質問をしようと思ったんですよ。それは中山議員の方から聞いていただきましたので、国策として変えることはないということを前提に質問させていただいているんですけれども、そのためには教育というのは当然必要なんです。情報公開も含めて、住民教育、青少年からの教育というのは必要なんですよ。
　ただ、その辺のコストを考えたときに、いわゆる安全を担保するということは、情報公開、いわゆる住民教育ということも含めて考えたときに、単に今新規立地が難しいという社会的な状況じゃなくて、その状況を覆していくということも含めて考えていきますと、非常にコストがかかり過ぎるんじゃないかなというふうな懸念を持っているんですけれども、その辺はいかがですか。
○平沼国務大臣　大変コストはかかる、こういうことを思いますけれども、国も、今申し上げたような努力をさせていただいております。
　それから、委員もごらんになったと思いますけれども、事業者等も、例えばテレビのコマーシャル帯を使って原子力というものの必要性、あるいは安全にちゃんと管理をしているというような形で流しているわけでありまして、私どもとしては、コストは非常にかかると思いますけれども、しかし、不断にそういう努力を行って、国民の皆様方に信頼をしていただき、安全性というものはこういう形でしっかりやっているんだ、そしてこの国の、経済立国の日本にとっては原子力エネルギーというのはやはり必要なんだ、こういうことはしっかりと認識していただく。
　そういう意味では、コストはかかることかもしれませんけれども、努力をしていかなければいけませんし、国としてもかなりの予算をとらせていただいて今までもずっとやってきているわけでございまして、引き続き努力をしていかなければいかぬ、こういうふうに思っています。
○山村委員　まさに、コストがかかるというような観点から、ちょうど六月に、エネルギー基本法をここの場で議論させていただいたときにもそうなんですけれども、その後に今回の事件がマスコミを通じて出てきたわけなんですけれども、その辺のことを考えたときに、一つの方法として、私が、もともと中小零細事業者といいますか、どちらかというとベンチャー系という、すき間をいかに広げていくかというような発想の人間であるからかもわかりませんけれども、本当に大きな問題として、エネルギーは必要なわけですよね。
　四十年前、その前になるんでしょうけれども、日本が石油に余りにも依存し過ぎていたらこれからの経済発展というのは望めないというときに、資源のない日本という国にとってみたら原子力というのはもう本当に、わらにすがるじゃないですけれども、原子力ほど日本にとって有益なものはないというふうな方向づけのもとに、国策ということで一直線で走ってきたとは思うんです。
　当時は、多少の危険性といいますか、当時からも情報公開だ何だ、安全性というようなことを住民に知らしめるというようなことも必要だったと思うんですけれども、当時の価値観というのは、やはりお金でもって解決できるじゃないかという考え方がまずあったと思うんですよね。十分に話し合って、住民に理解していただいて原子力発電所をつくっていきましょうよと言うよりも、電源立地特措法だ何だという形で、お金でもって、補助金出しまっせとか、そういうようなやり方で、今日の原子力政策というのは、私は、そういう意味では間違ってきたんじゃないかなというふうにも思うんです。
　であるなら、大きなコストをかけるのであれば、まだまだ、先ほどの議論にもありましたけれども、フランスが八〇％で日本が三〇％というのであれば、新エネルギーにシフトをしていくことに対して、政府からのコストといいますか、予算をもっともっと多大にふやしていくというような発想はないんでしょうか。この場で大臣にお伺いしたいんですが。
○平沼国務大臣　日本の場合には、戦後、全く荒廃の中から、いわゆる経済立国、産業立国として立ち上がってきました。それは、エネルギーというのが非常に大切でございまして、石炭から、先ほど御指摘のように石油に置換をいたしました。そして、その石油の依存率というのが一時期は一次エネルギーの七割を超える、こういう状況になりました。
　そうなりますと、やはりエネルギー安全保障上、一つのものに頼るというのはある意味では非常に危険である、このエネルギー安全保障の見地からいろいろなエネルギーを模索した中で、その柱の一つにしようというのが原子力、こういう形で推進をしてきたことは事実です。したがいまして、今、一次エネルギーの中で、かつては七割を超えていた石油というのが五二％に下がり、そして原子力エネルギーが一一、二％、こういう形でその分を補完してきている、こういうことであります。
　そして、さらに今後の問題として、今御指摘の新しいエネルギー、こういったことにも相当、予算倍増というような形で努力はしてきております。
　これはもうよく先生御承知だと思いますが、新エネルギーの太陽光発電でございますとか、風力発電でありますとか、バイオマスですとか、あるいは雪氷エネルギーでございますとか、さらにはこれから期待される燃料電池、こういったものは、今、全部合わせても一次エネルギーの約一％でございます。しかし、これを伸ばしていかなければいかぬということで予算づけをして、今努力をしていまして、これは二〇一〇年にはこの一％を三％に高めよう、こういう基本的な考え方はあるのですけれども、私は、それはもっと、五％、六％に、やはりそのぐらいの形で努力をしていかなければいけない、今そういうハッパを省内でかけています。
　ですから、やはりエネルギーを分散しながら安定供給を図り、しかも、新エネルギーというのは原子力と同じように、その発電時に二酸化炭素を排出しませんから、非常に地球に優しい、そういうエネルギーです。もちろん、まだその規模も小さいですから、新エネルギーというのはコストの面でも非常にまだ高い、そういうところもあります。しかし、技術革新を起こすことによってそういうことも必ず解決できると私は思います。
　また、石油も、今度新しいエネルギー方針の中で、天然ガスの比重を高めていこう。今、石油というのは、これも釈迦に説法で恐縮ですけれども、一次エネルギーで五二％を占めていますけれども、その石油の八八％を中東というところ一カ所に依存しています。しかし、やはりエネルギー安全保障を考えたときに、天然ガスなんというのは、最近サハリンにサハリン１、２というようなものができて、そこは、パイプラインを引いたり船で運んでくれば非常に安定的な、しかも分散型のそういうエネルギーを確保できる。こういったところも我々は力を入れていかなければいけない。
　ですから、御指摘のとおり、そういう新しいエネルギーに関しても我々はしっかりと努力をしていきたい、こういう形で予算措置もこれから積極的にやっていきたい、このように思っているところであります。