○井上計君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、宮澤総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　質問の前に一言申し上げます。
　長年の宿願であった宮澤総理の誕生に、郷土広島は喜びと期待に大いに沸き返っております。私も総理と郷里を同じくする者としてまことに欣快にたえません。国民の期待に十分こたえるために、長い政治現場の豊富な経験を発揮されて責務を全うされますよう私も期待しております。
　さて、総理は所信表明の中で、「何百年に一度という大きな変化が起こりつつある」と述べられました。確かに、最近の世界情勢の変化は恐らく神様も予測しなかったような激変の連続であります。この国際情勢の変化に伴い、国内の構造もまた大転換期に直面しております。この難局に当たりで、日本丸の進路のかじを握る総理の責任はまことに重大であります。
　このような重大なとき、国民の求めている総理の条件は、的確な判断力と先見性、勇気ある決断力と国益優先の指導力であると考えます。総理はいかがお考えでありますか。総理の御決意と政治信念を改めて承りたいと思います。
　次に、具体的な質問に入ります。
　新内閣発足直後に行われたある新聞社の世論調査によりますと、宮澤内閣の支持率は、新内閣のスタート時点では田中内閣に次ぎ歴代二位の高さにあります。その主たる支持理由は、総理の経済政策と外交政策への期待にあるようであります。国民が今、宮澤総理に速やかに実施していただきたいと希望する政策は、財政再建一本やりではなく、内需を中心とした安定成長の実現と景気刺激政策であろうと考えます。
　したがって、日米構造協議の約束である十年間で四百三十兆円という公共投資計画は、安易な増税に頼ることなく、建設国債を増発してでも着実に実施し、総理の経験と識見を最大限に発揮され、新たな財政運営を確立すべきであります。それによって、国民の公的負担率を上げることなく年金、福祉、医療の充実は可能と考えますが、いかがでありましょうか。
　しかし、内外ともに前途に立ちふさがっている諸問題の処理は容易なことではありません。この難局を切り開いて総理の目標とされる生活大国を実現するためにはどうしても国民の理解と協力を得ることが大前提であり、これがまた政治への信頼を回復することであります。これには、第一にみずからの公約を誠実に守ることこそ重要でありますのに、最近、政府はこの政治の基本をおざなりにしようとしているような事実があるように感じられてなりません。
　それは、バブル景気の崩壊と経済の減速によって税収の見込みが狂い歳入欠陥が生じるため、財政当局は公約に違反して安易な方法を求めようとしていることが最近報道されておるわけであります。すなわち、湾岸戦争協力の財源確保策として、今年度に限り法人税の二・五％の臨時特別税と石油臨時特別税を創設し、また一昨年消費税の導入のとき、自動車に対しては六％の暫定税率を三年間に限って課しております。ところが、財政当局は、今年度で終了するこの公約を無視して、引き続いて来年度も継続することを検討中との報道があります。事実とすればもってのほかと言わざるを得ません。
　もしこのようなことをすれば、国民の政治への信頼の回復はますますほど遠くなるばかりではなく、総理が所信表明で述べられた政治改革の実現、リクルート事件の反省等すべての公約が口先だけの建前論と受け取られ、政治不信は一層高まり、内閣支持率は低下して国際社会においての信頼を失い、大きな支障が生ずることは確実であります。総理はどのようにお考えでありますか。あわせて大蔵大臣にも御所見をお伺いいたします。
　次に、国際貢献策について質問いたします。
　新しい世界平和の秩序を構築するためには、我が国は、金の面でも人の面でも可能な限りの協力と貢献をしていかなければなりません。しかし、それに対してぜひ御留意をしていただきたいことがあります。それは、最近特に、外国に援助する金があるならばなぜ減税をしたり福祉や教育に回さないのかという不満を数多く耳にいたします。また、よその国のことはどうでもよい、我が国の平和と繁栄だけを考えればよいとする誤った一国平和主義がまだ多く存在しております。
　我が国が敗戦ですべてを失い、戦火による廃墟の中から立ち上がって今日の経済の繁栄と平和をつくり上げたのは、もちろん日本人の努力と勤勉によることは論をまちません。しかし、その上に、当時の中華民国の蒋介石総統の対日恩情政策、またアメリカからガリオア・エロアの資金を昭和二十一年から二十四年までの四年間に十五億ドルの援助を受けているのであります。これは当時の毎年の一般会計予算の約半分ほどの多額に相当しております。さらに、昭和三十年代、世界銀行から借り入れた八億六千万ドルのおかげで、東海道新幹線や東名高速道路、さらには愛知用水、製鉄所、発電所等の建設が促進されたことを我々は思い起こさなくてはなりません。今こそ私たちは、これらの恩義に報いる国際信義の必然性を啓蒙し、国民の理解を求める努力をすべきであります。
　ＯＤＡ等の国際協力はさらに積極的に進めるべきではありますが、改善すべき多くの課題があります。
　まず、援助行政の一元化が必要であります。円借款は四省庁が関与し、技術協力は十七省庁にまたがっていては、十分な成果を上げ得ないだけでなく、むだな援助となっている事実も多くあると思われます。審査、決定、実施が効率的にできる体制づくりと、国際開発協力の基本原則からして、人道的な援助、軍事力の抑制に効果があること、これを優先すべきであります。したがって、自衛の範囲を超えた軍事力を有する国、特に核兵器を保有しあるいは開発している国に対しては直ちに援助を中止すべきであります。これは、非核三原則を堅持している我が国としては当然の方針とすべきであります。
　我が党が提唱しているＯＤＡ基本法の制定についても、あわせて総理の御見解をお伺いいたします。
　さらに、いま一つ重要な貢献策であるＰＫＯ法案の今国会での成立は急がなくてはなりません。しかし、自衛隊の参加する国連平和維持軍派遣の国会承認は絶対必要であります。詳しい理由は昨日衆議院において我が党の犬内委員長が述べておりますが、自衛隊の防衛出動についても、また治安出動についてもそれぞれ国会承認を義務づけていることからしても、このＰＫＦ派遣の国会承認は当然でありましょう。
　本年はあたかも第二次世界大戦が勃発して満五十年目であります。軍部が人権を乱用して戦争に突入した苦い経験からしても、シビリアンコントロールの根本である国会承認を政府案に付加すべきであります。自民党内においても多くの人が、また世論調査においても国会承認の必要性が多く言われております。総理の本音の答弁をお願いいたします。
　次に、国内経済の問題と中小企業対策について伺います。
　内需を中心とした経済の安定的発展を図らなければ、国際貢献も貿易摩擦の解消も、さらには日米の友好関係も継続していくことは困難になります。そのためには、産業界に急速な景気の陰りが見え始めているとき、速やかな景気浮揚対策、金融政策の転換が緊急の課題と考えます。
　バブル経済の崩壊による大型倒産が既に相次いております。さらに、年末あるいは年度末には多くの倒産が続出することと予想されております。これら倒産の大多数は過度の不動産投資や株投資の失敗が原因と思われますが、しかし、その余波を受けて、まじめに努力してきた中小企業者が被害を受けている事態が多く生じているのであります。現在、中小企業者の中には、日米構造協議による市場構造の変化、急ピッチで進む技術革新への対応、極端な労働力不足等、難問題が山積して、前途に大きな不安を感じ、経営意欲の減退が大きくなりつつあります。
　今から二十年前、当時通産大臣をしておられた宮澤総理は、中小企業の安定なくして日本経済の発展、安定はあり得ないと言われ、積極的に中小企業の近代化政策を進めていただいたことを私は今でもよく覚えております。ところが、先日の総理の所信表明の中には、中小企業問題についての政策は全く述べられておりません。まことに残念でなりません。
　現在、中小企業者の直面している主たる課題、すなわち大店法緩和に伴う中小小売商対策、労働時間短縮と従業員の高齢化に対応する省力設備投資の助成、労働力確保の支援策の助成、パートタイム労働者の収入基準の見直し、在職厚生年金受給者の年金減額措置の撤廃等々、さらに外国人労働者の受け入れについても御見解を、中小企業の景気対策とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、バブル経済によって高値に張りついた土地価格のために、中小企業の事業承継がますます困難になっております。加えて、地価税創設のために相続税の土地評価額の引き上げが行われれば、事実工事業の継続が不可能となる中小企業が続出するでありましょう。そのためには、事業用土地の生前贈与制度をぜひとも導入しなければなりません。また、取引相場のない株式の評価方法の改善等、ぜひ実施しなくてはならないと考えます。総理の格段の御努力を切望いたします。
　次に、東南アジアに対する経済協力と沖縄の振興計画について伺います。
　発展途上国を多く抱える東南アジアの民生安定のため、経済、産業の開発への協力は我が国の責任であり、かつまた急務であります。幸いにして、現在ソウルで開かれているアジア・太平洋経済協力閣僚会議に新たに中国、中華台湾、香港の三カ国が加盟したことは、東南アジアの復興のためにまことに好ましいことであります。
　そこで、我が国がアジアの経済と民生の安定に貢献し成果を上げるためには、中華台湾をよきパートナーとしてその協力を得ることが東南アジア各国の理解と信頼を得る早道と考えます。そうして、台湾と我が国との経済交流をより一層緊密にするためには、沖縄地域の振興開発をさらに進める必要があります。
　沖縄は、東南アジア諸国に近く、古来より経済、文化の交流が深く、地理的条件からしても東南アジア諸国に協力していく中継基地としては最適であります。沖縄は、さきの大戦で我が国唯一の地上戦の場となり、さらに戦後二十七年間の長きにわたりて米国の施政権下に置かれて苦難な道を歩んでまいりました。その沖縄も、本土復帰以来十九年間、二次にわたる振興開発計画の実施によって本土との格差は次第に縮小され、着実に発展をしております。
　しかし、まだまだ多くの課題が残っています。依然として県民所得は全国最下位であり、新しい難問題も加わって、一層厳しい経済状況にあります。明年は本土復帰二十周年に当たります。このときに当たり、初の沖縄出身の大臣が誕生じ沖縄開発庁長官に就任されたことは、沖縄県民の大きな喜びでありましょう。沖縄出身の大臣によって第三次振興計画を実施され、沖縄独自の地域特性を生かした整備を促進することが、東南アジア諸国に対する貢献のためにも重要と考えます。総理並びに沖縄開発庁長官のお考えをお伺いいたします。
　雲仙の噴火並びに先般の台風被害による被災者の方々に対するお見舞いと救援については、既に各党の質問で尽くされており、また総理より具体的に答弁がなされておりますので、私は省略いたします。しかし、政府においてはタイミングを失することなく善処されるよう、私からも要望いたしておきます。
　最後に、苦言を呈します。
　宮澤新内閣初の代表質問のこの本会議に、主要閣僚二人が欠席しておられます。大臣席の空席を見て、国民は何と思われておるでありましょうか。重要な国際会議に出席であるということで私たちはやむなく了承はいたしましたが、決して納得したわけではありません。この国際会議は半年前に決定し、外務、通産の両大臣の出席は当然予定されていたことと思いますしかるに、なぜ代表質問が行われるこの本会議と日程が重なったのか。その原因は何であるのか。
　今後再びこのようなことのないよう今回の事態の原因を十分に究明し善処されるよう提言して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕