Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水谷委員　次に伺いたいと思っておりましたことを、大臣に先にお答えをいただきまして恐縮でございます。
　ウルグアイ・ラウンドにおける問題について同僚議員から再三、浜田発言なるもの、さらにまたＵＳＴＲヤイター大使発言等を踏まえて、またさらには今おっしゃった佐藤農林水産大臣談話などを含めて、いろいろ議論がこの場で行われておりました。先ほど私が申し上げましたように、ヤイター発言の中を見ても、詳しく申し上げられませんけれども、日本が米問題をウルグアイ・ラウンドの議題に挙げて、米の市場アクセスについての交渉にも応じると約束したこと、こういう表現、これは竹下総理大臣初め日本政府の首脳がこうした約束をしたのである、こんなことをヤイター大使の発言の中に見ますと、これは一体どういうことだと。
　そうするとアメリカＵＳＴＲは、ヤイター大使は、いわゆる市場アクセスということについてあの浜田発言の正確な表現、私が調べたところによりますと浜田発言は、我が国としては、ウルグアイ・ラウンドにおいて、各国の持つ主要な問題とともに基礎的食糧に関する議論が行われる場合には、市場アクセス問題について議論することを回避しようとするものではない、こういう表現であったと思うわけであります。ところが、今御紹介したヤイター大使の発言を見ると、そうではなくて大分踏み込んで向こうはおとりになっていらっしゃる。この辺のこと、先ほど私が牛肉交渉の経過の中で感想を交えて申し上げた点が心配をされる点であるわけである。
　今の大臣のお話、答弁を伺っておれば、いわゆるウエーバーの問題、ＥＣの可変課徴金の問題、ケアンズ・グループの提案等々、それぞれの国が持っている問題をすべてテーブルに全部出して議論をするのであればそこに、米の問題も議論の中に入ることについてはやぶさかではございませんよ、こういう基本姿勢である、このように今おっしゃったわけです。
　ところが、どうも議論の中で突出しているのは市場アクセスの問題なんですね、ずっとこう。この表現だけが必ず出てきている。ここにやはり先方は、中間レビュー、モントリオールではこの市場アクセスの問題について日本は一歩踏み込んだ発言をしてくるであろうし、もしそういうものが全然見られないということになれば、先ほど大臣もおっしゃった条件つき却下ということでありますから、それが見られないときには再提訴を促す、ヤイター大使みずからがＲＭＡに対して再提訴を促すということまでおっしゃるほど、実は大変な期待をお持ちになっていらっしゃる。これはまずいのではないのか、そんな期待を持たせるような発言があったのではいかぬのではないか、そういう意味では明確じゃございませんぞ。米の問題、すべてをテーブルに着いて議論をすることについては我々は決して拒むものではない、しかしながら、米の市場アクセスについての議論のみが突出しているような感触は非常にまずい、こういうことは明確にしておくべきである、こう考えるわけです。そういう意味で御質問をするわけであります。はっきりとしたお考えをここにおいて示しておいていただきたい。
　もう一つは、ガットと絡めて、ガットの条項に照らし合わせて今日まで農水省、政府の態度は、あの十二品目のパネル裁定が下るまで、いわゆるＩＱ、国家貿易品目について市場アクセスを認めなくてよろしいんだ、例外であるという立場をおとりになってきた。ところが、ガットのあの十二品目のパネルの裁定の結果、ミニマムアクセスどころかＩＱ、国家貿易品目も十一条の義務免除の対象にはならぬのだというようなパネル裁定が出てきた。それに対してでん粉、粉乳・練乳については自由化は困難である、できないという我が国の態度をとり続けていらっしゃるわけですが、これらとあわせながら、この米の市場アクセスについての我が国としての明確なお考えを、ぜひこの国会の場ではっきりとおっしゃっていただきたいと思うわけであります。
○佐藤国務大臣　十二品目問題のときもそうでございますが、外交交渉として真剣に努力を重ねてまいりました。そして、パネルでいろいろ議論をされ、その結果がどうなるか、先行きはどうなるかという見通しも、戦術、戦略にかかわることでございます。先ほど申し上げますように、国際的に国際化の流れの中で孤立をしてはならぬ。同時に、我が国の農産物の生産体制、そういうものについて我々はどのような措置をとるべきか、こういうことを念頭に置きながら、あわせて今まで携わってきた人たちが迷惑をこうむらないように、どう思っているかということについて頭を痛めながら、努力を重ねてきた結果があのような結果でございます。
　引き続き、牛肉・かんきつの問題は先ほど申し上げたとおりでございます。そういう中にあって米の問題は、率直に申し上げますが、東京で牛肉・かんきつ交渉を行いますために来日したヤイター代表が、私に最初に会ったときに、マンスフィールド大使とともにリン農務長官の発言について釈明がございましたし、二国間では米の問題は扱わないという、そのことも取り扱いについてはちゃんと一致しているわけでございますから、私は明確にそのまま国会にも答弁を申し上げ、今日に至っておるところでございます。
　しかし、アメリカ側からの報道あるいは日本に駐在しておる報道の一部によれば、何か私どもにも釈然としない報道が一部あるということは極めて残念でございます。そういう報道に雰囲気づくりをされてずるずる巻き込まれるほど、農林水産省は弱腰で構えているわけではございません。議論は整々として、議論を行う場になれば整々たる議論を主張し続ける、主張し貫きたい、こういうことを申し上げておるわけでございますから、どうかひとつ、それをもって私どもの明確な意思表示であると御理解を賜れれば幸いだと思っております。
　なお、足らざるところがございましたら、政府委員の方から補足をさせたいと思います。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○水谷委員　私が突出してという質問をいたしましたのは、市場アクセスというこのことです。これはそういうアメリカ側の期待にこたえることは困難である、これはそうとってよろしいわけですね。
○佐藤国務大臣　そのとおりであります。
　なぜそのとおりだと言うか、それは国会決議もちょうだいをいたしております。政府を代表して私が、その御決議に対して所信を申し述べております。それ以上もそれ以下もございません。
○水谷委員　それでは、次に移ります。
　牛肉の国際貿易について見ますと、一九八六年の世界の牛肉生産量は約四千四百万トン、こういうふうに数字が出ておりますが、その中で輸出、いわゆる出回り量というのが九％程度。また、我が国が輸入可能な口蹄疫の非汚染国からの輸出量はその半分。日本が輸入できる国は、豪州、アメリカ、ニュージーランド、カナダといった少数の国に限られるわけです。アメリカは、ことしの干ばつの影響により穀物急騰で肉牛が減るのが心配だ、その傾向が出ているようであります。また牛肉生産は、いわゆるキャトルサイクルや気象の影響、こういう問題が片方にあり、さらには価格面でも為替とか外交関係、いろいろ国際経済情勢等においてもかなり変化が出てくる。供給数量そのものも非常に不安定、価格も不安定、そういう中での安定的な輸入を確保するという見通しは非常に難しいものがあると思うわけであります。
　それらについては、先ほど申し上げましたように、輸入量が需要量の五〇％を超えていくわけでございますから、そういう意味ではこの見通しが確たるものでないと、国民に対しての政府の責任は大変まずいことになるわけでありますので、その見通し。私が今指摘を申し上げましたことに対してどういうふうに見通しをし、そのしっかりした確証といいますか、こういう論点、こういう論拠、大丈夫ですよとおっしゃるのか、お尋ねをいたしたい。
○京谷政府委員　ただいま先生からお話のございました国際的、世界的な牛肉の生産事情あるいは貿易事情につきましては、おおむね先生の御指摘にございますように、世界的な生産量の中で貿易に供される量が全体の九％。さらにまたその絶対量は、我が国の立場で考えました場合には、悪性伝染病の国内侵入を防ぐという観点で、口蹄疫の非汚染国に限定して輸入先を選定していかなければいけないという制約もございますので、さらに輸出市場が制約されるという性格を持っておるわけでございます。
　現在まで私どもが行っております牛肉輸入につきましては、この口蹄疫の非汚染地域の中で展開されておりますアメリカ、豪州あるいはカナダといった地域からの輸入でございますが、相対的に我が国の輸入量がふえていく、あるいはまた今後発展途上国における国内需要もふえて、それに対する供給もしていくという要素を考えますと、この国際的な需給関係というものが、いろいろな変動要素はあろうかと思いますけれども、やや堅調に推移するであろうということが中長期的には予想されるわけでございます。
　ただそのことが、我が国の輸入が非常に制約されていく事態というものは、これまで直近時点までの対日輸出国の状況を考えますと、そう危機的な状況にあるとは私ども考えられないわけであります。しかしいずれにしましても、その品質問題等も考えますと、一定の規模で国内の消費の動向に応じまして、品質、価格面で国内生産で可能なものを生産していくことは、国内農業の維持発展という点はもちろんでありますけれども、食糧の安定供給という観点からも大変大切なことであろうかと考えておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、アメリカあるいはオーストラリアといった主要な対日輸出国の生産事情、キャトルサイクルあるいはビーフサイクルと呼ばれるような周期変動を持っております。あるいはまた、ことしのアメリカの干ばつに見られますように、非常に短期的な気象変動による影響もあると思いますけれども、全体としての生産量というものは、我が国の需要量に比較しますと相当大きなものでございます。
　いろいろだ変動要素はありますものの、対日輸出が大変危機的な状態になるような生産状況にこれらの対日輸出国がなることは、非常に想定しにくいわけでございますけれども、国内での生産体制の整備強化ということも考えながら、安定的な輸入も含めて、全体としての牛肉需給関係の安定発展というものを考えていく必要があると考えておるところでございます。
○水谷委員　それでは、法案の中身について何点かお尋ねをいたします。
　先ほども議論がございました、この制度が、特に肉用子牛生産安定等特別措置法案を本当に実効あらしめるためには、保証基準価格、合理化目標価格、これが実際に実態に即した形、さらには政策誘導目標といいますか、その目的に向かって適切にこれが設定されていく、現状もそこにちゃんとついていく、現状を踏まえられた上でそれが適切に機能していくという形でないと、これはちっとも役に立たない法律、制度になってしまうわけであります。
　この保証基準価格の水準について、いろいろ御検討をされておると思いますし、まだこれから検討しなければならない点もたくさんあると思うわけでありますが、保証基準価格の算定要素といいますか、ずばりいろいろ伺ってみますと、現在の水準ぐらいは何とかそのままやっていきたい、こういう発言もあるわけでございます。その点、保証基準価格の水準見通し、どういう算定方法を考えておられるのか。例えば、現行の肉用子牛価格安定事業における保証基準価格の算定方法等と関連して、どういう形での算定を考えておられるのか、まずそれを伺っておきたいと思います。
　あわせて、合理化目標価格の具体的な設定の仕方、金額も大体このぐらいかなというふうなところぐらいまで何か見えそうでありますが、その辺まで検討をしておられるのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○京谷政府委員　ただいま御審議をいただいております新しい子牛生産者補給金制度の根幹的な仕組みといたしまして、御指摘のとおり保証基準価格それから合理化目標価格という問題があるわけでございます。いろいろ御議論はこれまでもございましたが、この保証基準価格あるいは合理化目標価格の算定の基本的な考え方につきましては、御提案申し上げております法案の規定に書いてあるところでございますが、具体的にこれをどのような算式で算定をしていくかということにつきまして、現時点で私ども、確定的と申しますか一義的な方式を念頭に置いておらない、まだ持っていないというのが率直な状況でございます。
　保証基準価格については、いろいろな要素、生産条件、需給事情等々の条件を勘案して、国内の再生産を確保していくということを目途に適切な算定方式を確立し、これに沿った妥当な水準を決めていきたいと考えておりますが、その予想される水準についても、決して私どもも固定的な数値を持っておるわけではございませんが、いろいろなこれまでの関係者の御意向等をそんたくをいたしますと、やはり現在の価格安定制度で確保しております保証基準価格水準というものがあるわけでございます。
　御承知のとおり、肉専用種につきましては、黒毛和種につきまして各県別の数値になっておりますが、それの全国的な平均値が二十九万二千円というふうな水準になっております。また乳用種につきましては、現在十三万四千円というふうな全国統一水準になっておりますけれども、これにつきましても、乳用種についての輸入枠撤廃の影響が大きい、あるいはまた加入率が現状においては大変低いというふうな状況も踏まえまして、新しい制度が発足する前に、本年度から明年度にかけまして現行制度の運用を改善をいたしまして、現行制度の保証基準価格を若干の体重換算を行いまして、十六万円というふうなレベルに改定をしていくということを当面の緊急対策の方針として検討をしておるところでございまして、そういったレベルを一つの目安として、これから具体的な算定方式なりそれに基づく水準の検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、合理化目標価格につきましても、これは、今後輸入量が増加してきます外国産牛肉を中心にして形成されます国際的な牛肉価格の動向なり、あるいはまた国内の諸条件等を勘案をしながから、国内における最終的な牛肉価格、いかなる水準でこれを安定をさせ、輸入牛肉に対抗できる条件を整えていくかというふうな課題もあるわけでございますが、そういった要素を考えながら、法律に決めてあるような趣旨に則しまして、具体的な算定方式あるいはまたそれに基づく絶対水準というものを検討、具体化をしていきたいと考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、これらの新しい制度が発足するのが昭和六十五年度と考えておりますので、それまでの間に畜産振興審議会等におきましていろいろな御意見を承って、その上で算定方式の確立、具体的な水準の検討、具体化ということを進めてまいる所存でございます。
○水谷委員　二つ申し上げておきたいと思います。
　一つは、五十八年、五十九年、このときも各県で行っている、多少のばらつきがあるとはいえ、肉用子牛価格安定事業があり、保証基準価格二十九万二千円というものがありました。にもかかわらず、和牛子牛が激減をいたしました。そういうことを考えますと、この数字だけの問題ではないなと。まあ、これは基本的な問題でありますけれども、冒頭私も申し上げましたが、国内における大家畜生産いわゆる肉牛生産は政府も真剣に今後も振興し、全力を挙げてこれは支援をし、拡大発展をさせていきたい、そういう農業におけるチャンピオンである、頑張れ、自由化のそういういろいろな圧力の中でも見事に育てろ、応援をするぞという安心といいますか、経営者いわゆる取り組んでおられる生産農家の皆さん方が、これから打たれていく国内対策で本当にこれはしっかり取り組めば頑張れるなと、そういうものがなければだめなんです。
　この保証基準価格というものは、そういうことも全部ひっくるめて、メンタルな影響力もひっくるめて、現行水準程度というふうなとらまえ方ではなくて、よくこれから先検討していただきたい。私は、二十九万二千円というこの数字では、かつての五十八、五十九のことを考えると、現段階でとてもとてもこれでは難しいな、その辺の価格についてはよく検討をし、そして対応できる保証基準価格を設定をしていかなければならぬなと思うことが一つであります。
　それともう一つは、この保証基準価格それから合理化目標価格、特に合理化目標価格については先ほどからも指摘があるとおり、妥当な期間をしっかり定め、そしていわゆる生産対策とかコスト低減のための諸施策が定着をしたかどうか、ここがやはり判断の基準であって、まず価格政策ありき、そこへ先に据えるということのないように、二点申し上げておきたいと思います。
　次に、財源の問題でございますが、特定財源としていわゆる関税収入を充て、そしてこの肉用子牛価格安定制度というものを支えていかれるわけでありますが、この財源については、農水省の専門家の皆様方また大蔵、いろいろ交渉されたり数字をはじかれたりしておられますから自信を持っていらっしゃるんだろうと思いますが、万々が一、この関税収入ではとても対応できない、そういうような事態になった場合、財源に不足を生じた場合の対応はどういうふうに考えておられるのか、それを一言だけ伺っておきたい。
○京谷政府委員　お話ございましたように、今回の肉用子牛生産安定等特別措置法におきましては、ここで予定をされております子牛生産者補給金の財源、その他肉用牛生産の合理化及び食肉の流通合理化等に必要な関連施策の経費の財源といたしまして、昭和六十六年度以降、牛肉及び特定牛肉調製品についての関税収入相当額を充てていくということを明示しておるわけでございます。
　この措置によって確保される財源規模につきましては、輸入量あるいは部位別の構成がどうなるか、あるいは具体的なＣＩＦ価格がどうなっていくかというふうな変動要素がございまして、一義的な数字を予測するということはなかなか難しゅうございますが、現在の状況を踏まえて推算をいたしますと、私どもとしては、一千億円を相当程度上回る額に達するというふうに予測をしておるわけでございます。この関税収入相当額の使い道の方につきましても、先ほど申し上げた使途を予定しておるわけでございますが、そういった財源見通しを前提にする限り、財源が不足するという事態は私どもちょっと考えにくいわけでございます。
　特に、むしろ収支関係を考えた場合に、若干の超過額が出る場合も予想されますので、その場合の年度間調整を行う規定を設けまして、後年度におきます所要経費の確保に、一定の調整措置も法案の中に織り込んでおるところでございまして、それらを総合的に運用することを通じまして、この関税収入相当額をもとにした特定財源制度を通じまして、関連対策の円滑な実施に支障が起こらないであろうというふうに考えておるわけでございます。
　非常に観念的な問題として、恒常的に不足するというふうな事態、形式論として考えられないわけでございますけれども、私ども実体論としては、そういう事態は現時点では予想しておりません。万が一、そのような事態が懸念される状況が生じますれば、その状況を具体的に点検をした上で、その時点で所要の措置を検討していくことが適切ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○水谷委員　次に、子牛の輸入の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　肥育農家の一部には、現在の関税割り当て制度の子牛二万五千頭、いわゆる関税ゼロの子牛の枠、これらをもっとふやし、輸入について、外国種の非常に肥育しやすい品種とか、それから非常にいろいろな条件に強い肉用牛、これらの子牛をできるだけ多様化した、各国から輸入をしたい、そして不安をとっていきたい、いろいろ肥育、繁殖ともにあるわけです。子牛の輸入については、検疫体制の問題等もあって、それが拡大をするということはなかなか困難である、こんな答弁についてはかねてから聞いております。
　しかし、こういう自由化という事態を展望しますと、やはり子牛を輸入し、そして肥育農家がその子牛から徹底的なコストダウンを図った生産体制の中でコスト低下を図られる、いわゆる牛肉を提供されるというこのシステムづくりの中でも、子牛の輸入というものは非常に大事な位置づけになるのではないか、こういうふうに思います。
　そういう意味で、もう一つは、保険的に考えて五十八、五十九みたいなことがないために、この子牛の不足、いわゆる通称言われている不足払い制度を導入するわけですから、そんなことがあっては困るんだが、しかし肥育農家の側から見れば、どんな事情であれ、いずれにしてもこの子牛の絶対量が非常に逼迫してくるということは、肥育農家のいわゆる命にかかわる問題にもなる。そういう意味では、子牛の輸入については今までの考え方から一歩進んで、農水省もしかとした取り組みをすべきときに来ているのではないか、こう思うわけであります。
　この関税割り当ての数量の問題等も含めて、子牛の輸入について検討されているか、どういうふうに今後していかれようとしているか、お尋ねをしておきたいと思います。
○京谷政府委員　御指摘のございました肥育素牛の一つの供給形態として輸入の問題がありますこと、私どもも承知をしております。牛肉と申しますか仕上がった肉用牛の生産費の中でも、素畜費が大変大きなウエートを占めておりますし、その軽減を図るという意味で、比較的安い外国産の肥育素畜の輸入というふうな問題が従来からあるわけでございます。
　私ども、こういった外国産の肥育素牛の輸入問題につきましては、基本的には国内の子牛の需給事情を勘案いたしまして、これを処理していく必要があるという考えを持っておりますが、あわせて御承知のとおり生きた牛でございますので、我が国の国内における家畜の伝染病予防という観点から、かなり厳正な検疫を実施していかなければいけないわけでございますが、物理的な施設あるいは検疫に当たる人員等にわたりましたいわば検疫能力にも、実は一定の限界があるわけでございます。
　大変厳しい行財政事情のもとでございますけれども、漸次検査能力の拡大に努めておりまして、私どもとしては、国内における子牛の需給事情及び検疫能力の状況というものを踏まえて適切な輸入を確保していくという意味で、御承知のとおり関税免除によるいわゆる関税割り当て制度の運用を行っておるわけでございますけれども、その割り当て数量につきましては六十二年以降その規模をかなりふやしまして、六十二年、六十三年度にわたりまして二万五千頭というふうな規模に拡大をしてきております。
　今後とも、ただいま申し上げました、国内におきます肥育素牛、肥育用の子牛の需給事情あるいは価格動向というものも勘案をしながら、漸次整備を進めております検疫能力の増強も考えながら、関税割り当て制度の適切な運用を通じまして、輸入子牛に対する需要への対応というものを考えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○水谷委員　大変御丁寧な答弁で、しっかり対応する、こういうことだと判断をいたしておきます。
　それから、先ほどから一九八八年二月の酪肉基本方針、この中で生産コストを二から三割引き下げるという、そういう目標に向かってすべての方向性を築いているんだということでございます。素畜、いわゆる素牛となる子牛価格が大体肥育牛の、特に和牛でありますけれども、この素畜費が四三・七％、えさ代三七％、両方合わせると八割、これが肥育牛の生産費の中身になっているわけであります。素畜の問題については、先ほど来いろいろな議論の中からこれはよしといたしますが、えさの問題であります。このえさの問題に絡む、いわゆるもろもろのことがございます。しかし、やはりよほどの技術革新といいますか、今までの肥育形態からかなり思い切った技術の転換を図っていきませんと、このえさについての費用、コストの削減というのは非常に難しい。そういう点で、何点かお尋ねをしておきたいと思います。たくさん伺いたいことがありますが、絞ってお尋ねをいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず一点は、我が国のえさの問題についていろいろ指摘をされている中に、いわゆるえさの事業、飼料事業の新規参入、いわゆる保税承認工場制度という問題があります。農水省が既にもう新聞等の記事によりますと、「配合飼料の生産合理化へ承認工場制見直し」そういう方針を出しておられるようでありますが、これはそのとおりなのかどうか。それから畜産農家の自家配合プラント、これについても積極的に認めていくということになるのかな、こう思います。
　もう一つ、これはちょっと質問通告してございませんけれども、現在食管法で麦、大麦等については、これが売買差益でいわゆる輸入価格の三倍、四倍くらいの価格まで高い、これはえさ向けのものについては特別な対応ができないのかな、こういう要望が非常に強い、そういうことをもう大胆に転換しないと現実にはえさの価格を下げていくことは難しい、こう思うわけであります。
　もう一つは、私どもがいろいろ勉強させていただいている中に、スイートソルガムの研究を長く続けておられる東北大学の星川先生からいろいろなお話を承っております。このことについては、既に農水省も先生のところから資料をいただかれたやに伺っておりますが、年二作とれるそうであります。十アール当たりで二十トン、一トン取りの話ではなくて二十トンとれるということでございます。これは試験田ですから、どういうことか、私も現地は見ておりませんが、その写真とかスライドとかを見せていただきまして、まさに背の高さ十メートルぐらいあるでしょうかね、大変な育ち方でございます。それも丹念に、本当に精魂込めてつくるんじゃなくて、かなり粗放的なつくり方でも相当伸びる、そういう真剣な研究が今進められているわけであります。
　これは、いわゆる転作作物としても採算ベースに合うんじゃないか。日本列島であれば全国各地どこでも、乾田、湿田どういう形でも、ごろごろしている石ころのようなそんなところでもとれる。私もこれを聞いて、すっかりとりこになってしまったわけであります。このスイートソルガムについても、農水省はもっと本気になって試験研究に踏み込んで、現在そういう形での研究でございますから、それが今度はコスト計算とかいろいろなことをしていただかなければならぬし、じゃ、それを飼料としてはどういう汎用の仕方があるのか、そういうことも研究をぜひやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　えさの問題で大きく二つ、そのほかにも輸入穀物飼料とのいわゆる為替レートの問題での価格の問題やら、さらにはマキ牛方式等、また草地の利用、林地の放牧的利用、いろいろ総合的に考えなければならない、それにも政府は積極的に対応してあげなければならぬ問題があるわけですけれども、今大きく二つ伺いました。それについてお答えをいただきたいと思います。
○京谷政府委員　飼料コストが今後の我が国肉用牛生産コスト低減の上で大変大きな課題であるということ、御指摘のとおりでございます。特に、その中で流通飼料の大宗を占めます配合飼料の問題についてお話があったわけでございます。御承知のとおり、現在配合飼料の原料、大部分がトウモロコシでございますが、この原料トウモロコシについては、特定の承認工場制のもとで関税の減免措置がとられておるわけでございます。この承認工場制の運用につきまして、いろいろこれからの流通生産コストの低減を図るという上で検討すべき課題、問題提起されておるわけでございます。また、お話の中にございましたように、大規模な生産者になろうかと思いますが、自家配合というふうな形での利用の仕方についての要望もふえておるわけであります。
　これらの問題につきまして、私ども、いろいろ内部での論議を進めておることは事実でございますけれども、まだ確定的な具体的措置の結論を得るに至っておりません。牛肉あるいは肉用牛生産コストの低減を図るという究極目標に沿いまして、こういった配合飼料の生産農家の入手がより合理的な価格水準で実現していくような方途は何が可能であるかということについて、私ども検討を進めておるところでございまして、できるだけ早く具体的な結論を得て必要な措置を具体化したいということで勉強しておるというところが現実の状況でございます。
　それから、流通飼料の中で特に肥育経営と非常に関連の深い大麦の問題につきましても、問題の御提起ございました。御承知のとおり、食用大麦とあわせまして食糧管理制度の中で扱われておるわけでございます。食糧管理制度との関連もございまして、なかなか具体的な方策を論議するような状況に相なっておりませんけれども、やや中長期的な課題としていろいろ勉強することがあると思います。当面、現行制度の適切な運用を通じて、その安定的な供給、合理的な価格水準での畜産農家への流通ということを運用面でもよく考えていきたいと思いますが、制度面での対応というものは、やや中長期的な課題にならざるを得ないのではないかというふうに理解しておるところでございます。
○谷野政府委員　スイートソルガムの問題について、お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、スイートソルガムにつきましては、収量につきましては生重量でもＴＤＮでもかなりの水準が見込まれるのではないか、またさらに転換田、つまり地下水の高い圃場におきましても、トウモロコシよりも耐湿性がすぐれているのではないかということが考えられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、有望作物の一つといたしまして現在研究の対象といたしているわけでございます。
　ただいま御指摘のございました星川教授にも、私どもの方から委託研究を昭和五十六年から六十一年の六カ年にかけましてお願いをいたしまして、報告をいただいております。それによりますと、一番よくとれましたので十トン近くというデータがございまして、種類、圃場、その他の条件によりまして七トンから十トンぐらいの収量があるという御報告を星川教授の方からもいただいておるわけでございます。
　私ども、農林水産省の試験研究機関あるいは県とも協力いたしまして、この問題につきましては、まだ新しい作物でございますので、さらに栽培の方法あるいは品種の特性を生かすようなやり方がどのようなものであるか、また、えさの利用につきましても、現在のところ余り実際には栽培されていないということで、むしろ現在では使いなれているトウモロコシの方を利用しているという実態がございますので、そういうえさへの使い方の面も含めまして、今後さらに研究を続けてまいりたいというふうに考えております。
○水谷委員　時間が参りましたので以上で終わりますが、東北地方を中心にしましたことしの夏のいわゆる冷害について、農水省統計情報部から昨日、全国で三千六百五十四億円の被害総額、史上三位、こういう発表がなされました。先般もこの問題についてはいろいろ御質問をし、要請も申し上げたところでありますが、天災融資法の発動、激甚の指定等早急にこれを行い、この被害救済のために全力を挙げて政府がお取り組みをいただきますように、これは最後に御要望だけ申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菊池委員長　木下敬之助君。
○木下委員　米の問題で、まずお伺いいたします。
　去る十月二十八日、米国通商代表部は、我が国の米の市場開放を求めた米国精米業者協会、ＲＭＡの提訴を却下いたしました。このことは、一応の評価として受けとめられていますが、十二月のウルグアイ・ラウンドの中間取りまとめにおいて日本が市場開放に対する積極的な姿勢を示さない限り、ＲＭＡの再提訴を促すとするなどの大変厳しい条件がつけられています。これは、これまでの日米間の信頼を裏切るものであり、許しがたいことであります。政府は、一体どういった取り組みをしてこられ、どう受けとめておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
　私は、今回の条件つきの却下により、米の市場開放問題はむしろ深刻な事態に立ち至ったと理解せざるを得ないと思います。本問題については、国会においても三度にわたる決議を行い、米の完全自給と市場開放阻止については大多数の国民の合意事項となっています。全国各地で米の市場開放阻止の大会が持たれておりますが、私の出席いたしました大会におきましても、農家の方のみならず消費者の皆さんや一般の人々からも、日本の米は守るべきである、日本人と米というものは特別なもので一粒も入れさせるな、こういった強い声がありました。政府は、ＲＭＡの提訴却下に向けて米国政府とどのような交渉を行ったのか、お伺いいたします。
○塩飽政府委員　ＲＭＡの提訴から却下に至るまでの期間、約四十五日あったわけでございますが、その間、日本政府としては、米の問題について我が国の立場をいろいろなルートを通じてアメリカの首脳部に訴えたわけでございます。
　この問題についての我が国の基本的な立場は、日本の農業あるいは国民の食生活に占める米の重要性ということは当然の前提でございますが、その前提に立ちつつ、ウルグアイ・ラウンドで他の国の同様の困難な農業問題をテーブルの上にのせて議論する場合には、我が国もそういったウルグアイ・ラウンドの議論の一環として米の問題についても議論を行うというのが基本的な立場でございます。その裏腹としまして、この米の問題については、ウルグアイ・ラウンドを離れて二国間の交渉なり協議の対象とはしない、そういうことについて既にアメリカ側との了解があったわけでございますが、そういう了解に言及しつつ、この問題はあくまでウルグアイ・ラウンドで議論すべき問題であって、三〇一条の提訴は却下されるべきものであるという我が国の主張を、あらゆる機会にアメリカ側の首脳部に提起をいたしてきております。
　具体的には、例えば提訴直後の九月二十三日には駐米大使の松永大使がヤイター通商代表と会談されたわけでございますが、その際、農林水産省の近長食糧庁次長それから上野国際部長が大使に同行いたしまして、今申し上げたような立場を先方に訴えた。それから九月二十六日には、佐藤農水大臣がマンスフィールド大使と会談をされて、日本の立場を本国に伝えるように申し入れを行った等々、さらにアメリカのワシントンの日本の大使館では大使を先頭に、アメリカ政府の、ＵＳＴＲはもちろんでございますが、国務省、ホワイトハウス、その他の関係省庁の幹部に対し、日本の立場を十分理解されるように主張を行ってきたわけでございます。
　そういう主張の結果もあったと思いますが、三〇一条については、先ほど委員の方からもお話があったような結果で一応処理されたわけでございますが、確かに今後、日本のウルグアイ・ラウンドの取り組みによっては再び三〇一条に戻っていくこともあり得べしという条件がついているわけでございまして、その点についてはこれまでの日本の主張、その主張に基づくアメリカとの了解から見て極めて遺憾なことであるということで、我が国のそういった立場については農林水産大臣の、決定がなされた直後に行われました大臣の立場の表明で、明確に先方に伝えているところでございます。
○木下委員　政府も、あらゆる機会をとらえて日本の立場をいろいろと伝えてきたということでありましょうし、こういう大事なものは国を挙げて、それぞれの人がそれぞれの立場で米国に働きをかけて当然だと思うのでありますが、ちょっとその交渉の経過の途中で、この十月二十八日に決定する少し前に新聞で、全中のアメリカにおけるロビー活動を不法なものであるとして、米連邦地裁の提訴を含めた法的な対抗措置を全米精米業者協会が検討している、こういう記事があったり、またその提訴を正式にやることを発表したとかいろいろな記事がありまして、大変気になっておるのです。これは、全中の方としては届け出た事務所を通じた活動しかしておらず問題はない、指摘されるようなことを一切していない。いわれない言いがかりだと思いますが、我が国ではこういったことが問題になるということはちょっと考えられない。そういう中で、一体、この問題を政府としてはどう事実関係を受けとめてどのように認識しておるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○塩飽政府委員　お尋ねがございましたように、十月二十四日、米の三〇一条提訴を行いました機関の一つでございます米国の精米業者協会、ＲＭＡが全中に対しまして、全中が三〇一条提訴に関して行っているアメリカにおけるロビー活動がアメリカの政治過程に干渉し、アメリカの国内法である独禁法に違反しているものであるので、速やかにこれを中止することを要求するとともに、違法行為として全中を提訴することを示唆する書簡を送ったということを聞いておりますが、その後具体的な動きがあったというふうには聞いていないわけでございます。
　私どもも、全中の三〇一条提訴後のアメリカにおけるいわゆるロビー活動の具体的な一々を詳細に承知しているわけではございませんが、全中としては当然、先ほども申し上げたような非常に大きな日本農業の最も根幹にかかわる問題でございますから、政府とはまた違った立場で、農業団体としての立場からこの問題について、アメリカのいわばカウンターパートと申しますか、アメリカのもろもろの農業団体に対して日本の農業団体として日本の米問題についての理解を求める、いろいろな広報活動、いわゆるロビー活動を行ったであろうことは十分理解できるわけでございます。
　それは当然、アメリカの法制の範囲内で行われたものというふうに私どもは承知をいたしているわけでございますが、やはりこの問題の根源には、日米間の貿易摩擦の高まりの中で、日本の関係企業がいろいろな形で対米情報活動をされることが、アメリカの政治に対する介入であるというふうな一般的な空気があることも事実でございまして、そういう背景のもとで、今回の全中の活動もそういう一連の中で見られたのではないかなという気がいたすわけでございますが、あくまでこれはアメリカの法の枠内で行われたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
○木下委員　当然私もそう思います。しかし日本での諸外国の活動等を考えまして、それに対して日本が何か法的にそういういろいろな運動を、活動していることを規制するというのは僕としては聞いたことがないのですが、これはアメリカでやるんですから当然アメリカの法律で許されたことをしなければなりませんけれども、こういう大事な問題であらゆるものを挙げてアメリカにいろいろと交渉するというのは当然なように見えます。今回はやっていないと思いますが、一体どういったことをするといけないというような法律がアメリカの方にはあるのか、また、それと同じようなことが日本でも禁止されていると受けとめておるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○塩飽政府委員　アメリカの国内法のことでございますので、よく理解できない点もあるわけでございますが、ＲＭＡが全中の米国におきますロビー活動で問題にしましたアメリカの国内法はシャーマン法、これはいわゆる独占禁止法とも呼ばれておるわけでございますが、その第一条に違反するかどうかということにかかわる問題ではないか。
　シャーマン法の第一条では、「複数の州の間またはアメリカと外国との取引または商業を制限するすべての契約、トラスト、その他の形態による結合または共謀は、これを違法とする。」というふうな規定になっておりますので、アメリカでのロビー活動そのものを規制する趣旨ではない。むしろ、ロビー活動の中で外国との取引を制限する共謀が行われた場合には違法とするということでございますので、日本の米の輸入制度についての例えば三〇一条提訴について、アメリカの農業団体がこれに反対をする、あるいは日本の農業団体と同調して行動をするということをとらなかった場合に、他の貿易対象産物である例えばアメリカから輸入をしております小麦でございますとかあるいはトウモロコシ、そういった農産物の対日輸入について制約を加えるというような行為が、この条文に照らしてどう判断されるかということではないかと思うわけでございます。
　当然この法律の存在というものは、そういうロビー活動をするアメリカにおける全中の事務所なりあるいは事務所と関連のございますいわゆるロビー法人といいますか、そういうものも十分承知しているというふうに理解されますので、今のような非常に具体性を持った法律に違反をするような取引の制限を、この条文に違反するような形で相手方に示唆するというようなことは、当然あり得ないというふうに私どもは理解をしておりますが、今申し上げたのはあくまでシャーマン法の一条との関連だけでございますので、必ずしもその他のアメリカの国内法制について承知をいたしているわけではございませんが、いずれにしましても、アメリカの国内法制との関連で問題のあるような行動はなかったものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○木下委員　なかったということで当然そう思いますが、向こうの法律はよくわからないので、我我は一生懸命日本の米を守るということで行動するのですから、向こうは向こうで考えていることで日本国内に来てもやっておるでしょうから、どうぞ対等に両方主張できるように、主張すべきことはできるようなことでやれるように、政府としてもやっていただきたいと思います。
　次に、今後の政府の対応についてお伺いをいたします。
　マスコミ等の一部において、我が国が米の市場開放に取り組む前向きの姿勢としてケアンズ・グループの提案、これは総消費量の三％を輸入、こういったことだと思いますが、これを受け入れるとか、あるいは加工米等に限定して部分的な市場開放は認めるのではないか等の憶測がされております。政府はこうしたことは絶対にない、そのように確約できるのかどうか、お伺いいたします。
○北口政府委員　今御指摘のように、マスコミの一部にそういうような憶測が記事として載っておることは我々も承知しておるわけですが、先生も御承知のように、米及び稲作の重要性というのは先般の国会におきましても決議をなされておりますし、我々といたしましても、今後生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりたい、これが率直なただいまの考え方でございます。
○木下委員　次に、農家の固定化負債についてお伺いをしたいと思います。
　時間もありませんから、質問点だけを申し上げたいと思います。
　農家の負債というのは、これは地方にも相当偏りもありますが、特に畜産で大規模にやったところほど大きな借金になっている、大変大きな問題だと思います。そういった意味で、この負債解消のためにいろいろな取り組みをしておられて、それは軽いものにはそれなりのちょっと猶予を持たせれば何とかなるとかいうこともございますし、程度が本当にひどくなると、農地等を処分して経営の健全化を図らなければならないようなところ
まで来ているのもありまして、自治体等も通じていろいろな指導がなされていることと思います。
　その負債解消のために農家が農地を譲渡してその返済に充てる、このような場合には当該農家の農地に係る譲渡所得税を免税としてもいいのではないかと考えるのでありますが、どうでしょう。どうしてもできないということはないと思いますが、御判断をお伺いいたします。
○長野説明員　お答え申し上げます。
　譲渡所得税と申しますのは、先生御承知のとおり、資産を保有している間のいわば値上がり益に対して課税するものでございます。法律上そういったものに対して免税という、非課税という措置をとっておりますケースと申しますのは、資力を失いまして債務を弁済できなくなって、いわば競売といった形で強制換価手続にかかるというような場合には非課税というものがございますけれども、一般的に御自身の借入金を任意で返済なさるというケースにまでこれを広げるということは、借入金そのものが利益となっておるわけではございませんし、税の仕組みとしてはとりがたいところかなと考えております。
○木下委員　税の仕組みとしてそう言われるのですが、現実にぎりぎりのところになった人は、売って税金を取られれば税金を払った分だけがまだ借金として残るけれども、完全にお手上げになった形で処分すれば税金を取られないから払える。どうしてもその辺は矛盾しているように感じるのですね。やはりちゃんと払ってしまいたいという気持ちのある人が、破産しなくても、そんなに全部お手上げしたくても払える方法があれば、考えたらいいのになと私は思います。特に農家の、ましてや畜産等で大きな負債を抱えた人たちは、これまで政府の指導、政府の方向等に従って一生懸命日本の畜産のためにやってきて、その結果また今のような形になってきて借金を——責任を追及するというわけにはいかないでしょうけれども、本当に自分ではどうしようもなくてできた借金ですから、この際それを整理して、新しく将来やれるような方向にしようとするときには当然何か考えられてしかるべきだと思いますが、農水省の方はどのように考えておられますか。
○松山政府委員　負債問題、地域により、あるいは部門によりましてそれぞれ形は違うわけでございますが、現段階における重要な課題の一つ、このように考えておる次第でございます。そういう観点から、金融措置その他各般の施策を講じておるところでございますけれども、今お話のございました負債整理のための農地の譲渡所得税の特例の問題につきましては、この譲渡所得税の特例自体が、言ってみれば譲渡につきましての私権者への制限の要素と、それから使途の公共性という点に着目した制度であるというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、ただいま大蔵省の方からもお話のございましたような非常に難しい問題だというふうに理解しておるわけでございます。
　ただ別途、ただいま申し上げましたような土地の譲渡所得税の特例の枠組みの中で、御案内のように、農用地の利用増進事業等に乗りまして農地保有合理化のために譲渡されるといったようなものにつきましては、御案内の五百万円の特例がございます。私ども、本件につきましては五十年にこれが設定されたということで、その後地価の上昇も見られるわけでございますので、そのあたりを勘案した所要の引き上げを現在要求しておる、こういう状況にあるわけでございます。
○木下委員　税の仕組みですから、その根本を変えるようなことはできないと思いますが、今言われましたような農地保有合理化のために農地を譲渡した、こういうことであれば今たしか五百万円が控除されるということですが、せめてこの五百万円の控除額を一千万円に引き上げるとか、また特別控除の適用範囲が農地保有合理化、これだけに限定されないように、もうちょっと適用範囲の拡大も図る等とかでこの問題に対応ができるようなことを考えてはいかがかと思うのでありますが、この点について大蔵省のお考えもお伺いしたいと思います。
○長野説明員　ただいま農林省の方から御説明がありましたように、この五百万の控除というものがございます。できる限り、こういった既存の制度というのはうまく利用していただきたいものだと、まず考えております。
　ただ、この拡充というお話になりますと、農業関連で、土地関連譲渡にしましてもあるいは保有にいたしましても相続にいたしましても、農業経営の安定あるいは農地所有の合理化という観点からの措置をもろもろとらせていただいております。そのことがまた他面では、農業なるがゆえに特別に優遇されておるではないかというような別なお立場からの御議論もございます。五百万の控除ということでも、譲渡所得の中からそれだけの課税されないものがあるわけでございますから、また別な観点からはいろいろ御批判がございます。先生の御指摘の気持ちも十分にわかるところでございますが、また違う角度から見ますと違う結論が出てくるという側面もございます。十分に検討させていただきます。
○木下委員　その優遇という点につきましては、本当にこういう状況の中で借金を抱えて困っているという、優遇じゃない人についてという判断のもとならやれるのじゃないかと思います。農林省のお考えもお伺いします。
○松山政府委員　先ほども申し上げましたように、農地保有合理化等のための特例措置につきまして、その後の状況の変化を踏まえました所要の取り扱いの改善ということを今要求しておるわけでございますし、私ども、今後とも事態の変化を見ながら引き続きそういう努力をやっていきたいと思っておりますが、税法の世界の論理との関係で非常に難しい事情のある問題でもあるという点につきまして、御理解を賜りたいと考えておる次第でございます。
○木下委員　次の質問に移ります。
　当委員会において、二十五日にこの二法案に関して参考人の方々においでいただいて、いろいろお話を伺いました。その中で、この制度は相当長期間にわたって実施してほしい、ほかの方で国際競争力がつくまで今回の制度を存続してほしい、こういう声が強かったわけでありますが、この点、農林省はどのように考えておられますか。
○京谷政府委員　御審議を賜っております肉用子牛生産安定等特別措置法の期間につきましては、法文上「当分の間」としておるわけでございます。この「当分の間」という文言がいかなる期間を考えているのかということにつきまして、私どもも固定的、具体的な期間を現在頭に置いておるわけではございません。基本的には、今後予想されます輸入牛肉に対しまして、価格面あるいは品質面で対抗してやっていけるような国内の肉用牛生産が可能となるような条件が整備されたと考えられる時点と考えておりまして、具体的な運用に当たりましては、国内におきます生産合理化の進展の状況なり内外の価格差等の状況を踏まえまして、慎重に今後判断をしていくべき課題であると考えておるところでございます。
○木下委員　参考人の方の言われておるように、要は国際競争力がつくまではやってほしい、また逆に言うと、何とかして国際競争力をつけたいということだと思いますが、この国際競争力というのは一体どうやってつけるのか、これは本当にそういう力がつくようになるのか、農林省の考えをお伺いいたします。
○京谷政府委員　私どもとしては、国内の肉用牛生産というものが、輸入枠が撤廃された後におきましては、現実にとられます関税等の国境調整措置あるいはまた内外の牛肉の間にある品質格差も加味いたしまして、国内生産が存立をしていける条件を整備していく必要がある、またそれが可能であるという展望を持っておるわけでございます。
　もちろん、直ちにそういった状況を短期間で実現していくということは大変困難でございますので、御審議を賜っております生産者補給金制度あるいはまた生産コストの低減等に向けた合理化努力を可能ならしめるような関連施策の実行について、一定の法制度のもとでこれを進めてまいりまして、その実現を図りたいと考えておるところでございます。
○木下委員　可能である、展望を持っておる、そのように言われますが、農水省の方で考えた展望というのが農家の人には、本当にそのとおりやればなるという実感を持って受けとめられていないですね。だから、そんなふうに言われても、じゃ、やろうという気持ちを持っている農家の方というのは私は知りません。
　例えば農水省の考えとしては、牛の値段も下がるとすると、今まで十頭なり二十頭飼っておれば生活が仮にできたとします、数字はあれですけれども。そうすると値段も下がるから、同じ人数でその五倍ほど、百頭も飼うようになればいいのではなかろうかということで、そういうふうな道で農水省は展望を考えているとしましても、農家の方は、将来安くなるというのがわかっておってどうしてふやすのかという気持ちですね。だから、かみ合わないのです。こうやればうまく農家としてやっていけるだろうと思っても、将来安くなるのがわかり切っているものを、数をふやして飼育しようなんという気持ちには農家の方はならないですね。
　だから、こういう皆さんが考えて指導しようとしていることが、本当に現場でつくる人の気持ちになったときに、ビジョンがあって意欲のあることなのか。苦労だけはふえて、現状維持もできるかどうかわからないというようなことを、苦労しさえすれば何とか乗り越えられる展望だといって押しつけても、それは不可能なことだと私は思います。そんな意味で、本当に展望を持った未来を切り開こうと思ったら、やはり人間として当然意欲のわくような未来図をかいてあげないとついてこないと思います。
　そういった意味で、本当にできるできると言ってできないというのがこれまでの農水省と農家の方々との関係だと私は思っておりますので、今回ここまで至ってきっとできると御指導なさるのなら、できなかったときの責任は持つ、このくらいのことを言ってついてこさせる必要があるだろうと思います。そういう意味で、できなかったときには責任を持つというものの一つが、先ほど申し上げましたような負債等に対する対策も、全部お手上げしなかったら税金はやはり取りますよ、これじゃあんまりだ。先ほどの問題とも絡めて、今後の対策をお願い申し上げたいと思います。
　時間も参りましたが、大臣、やっとお見えになりましたので、最後に、先ほど私は米の市場開放阻止ということでお伺いをし、また地元で聞いてまいりました声もお伝え申し上げたところでございます。今後の大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　米問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議などの趣旨を体し、今後とも生産性の向上を図りつつ、国内産で自給するという基本的な方針に変わりはございません。
　米の貿易問題について、我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することにやぶさかでないということであります。米国政府には、我が国における米の格別な重要性を十分踏まえ、日米友好関係の維持という観点に立って、本件について慎重に取り扱うよう求め、また我が国としては、これまでのウルグアイ・ラウンドに臨む基本的立場に立って遺憾のないよう対処していかなければたらないと考えております。
　私がしばしば答弁を申し上げておりますように、我が方の主張を貫き通すという考え方で、最善を尽くしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、大変おくれて来て済みませんが、また決算委員会における貴党所属委員の御質問が待っておりますので、これにて失礼をいたします。
○菊池委員長　山原健二郎君。
○山原委員　私も初めてですが、大臣が出たり入ったりしまして、私の時間というのは、最初のうちは大臣がおられるということで質問を考えましたら、今度は後の方だということで順序を変えましたら、また最初ということになって、これは初めてですけれども、決算委員会の方の決議があるそうですから無理も言えないので、また順序を変えなければなりませんが、多少混乱するかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　最初に、これは国家貿易品目の問題についての削除の問題でございますが、我が国は国家貿易品目については、ガット第十一条が規定する輸入数量制限の一般的禁止の原則は直ちに当てはまらないとの立場をとってきたはずであります。にもかかわらず、牛肉の輸入数量制限は不当であるとの圧力を受けて、国家貿易の根拠規定を今回廃止することになったわけですが、国家貿易に関する我が国の立場、権益をみずから放棄することにつながるのではないかという心配を持っております。
　この点について、前回この委員会で藤田スミ議員がただしたのに対しまして、これは畜産局長であったと思いますが、国家貿易であるがゆえにガット第十一条の免除が正当化されるということは認められないというのがガット・パネルの判断だと述べて、藤田議員の質問をかわしております。この答弁はちょっと受け取りがたいのでございまして、今まで認めがたいものとして異議を唱えてきた、我が国の立場を留保してきたはずですね。そのガット・パネルの見解を国会の答弁で無批判に援用するということは、我が国が行ったガット・パネルに対する異議がまさに一時しのぎのポーズでしかなかったと受け取られかねないわけですが、そういうお考えで藤田議員に対して答弁をなさったのかどうか、まず伺っておきたいのです。
○京谷政府委員　牛肉の今回の輸入割り当て制の撤廃問題と絡んで、国家貿易品目についての輸入制限に関する解釈問題について、御指摘のとおり過般の当委員会におきましてやりとりがございました。私が、この国家貿易に関する一つの解釈の仕方が、過般のいわゆる農産物十二品目に関するガット・パネルにおける判断といたしまして、国家貿易品目なるがゆえに、それゆえの理由で十一条の適用がないという判断を当時のガット・パネルとしてはとらないところである、そういう解釈が出ておるという事実を申し上げたわけでございますが、この問題につきましては、本年の二月にこの十二品目のガット・パネル裁定につきまして日本側が受諾をする際に留保をしておるところでございます。その留保したポジションは、今日においても変えておらないつもりでございます。
　一方、牛肉につきましては、御承知のとおり先般の日米、日豪間の交渉におきまして、一九九一年度以降輸入割り当て制度を撤廃をするという方針を日本政府としてはとったわけでございますが、これを前提にいたしますと、私どもとしては、輸入割り当て制度を前提にして畜産振興事業団が一元的に輸入牛肉の操作を行うという仕組みを従来持っておったわけでございますが、このいわゆる蓄安法第七条に基づく畜産振興事業団による一元的な輸入管理も事実上空洞化するという判断のもとに、今回の法案におきましてはこの第七条を削るための一部改正法案を御提案申し上げ、御審議をいただいておるものでございまして、このこと自体が、先般の十二品目問題について国家貿易に関するパネル判断が出、それを総体として受諾する際に留保をつけた我が方のポジションというものを変更をするものではないと考えておるわけでございます。