Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）政務次官　検察庁の被害者等通知制度におきましては、犯罪の種類にかかわらず、検察官が被害者の取り調べなどを実施したとき通知の希望の有無を確認し、希望する方に対し事件の処理結果などを通知することとしております。
　また、取り調べなどをしなかった場合にも、被害者が死亡した事件またはこれに準ずる重大事件につきましては、検察官から被害者の方などに連絡をとって通知の希望の有無を確認し、希望があれば同様の通知を行うこととしております。
　このほか、被害者の方や弁護士であるその代理人から事件の処理結果などの照会があったときは、これらの方に対し通知を行うこととしているところでございます。
　次に、通知の方法といたしましては、口頭または文書その他適宜の方法により行うこととしており、実際には文書によって通知する例が多く、その際は通知者の連絡先も記載しているものと承知しております。
　また、通知内容といたしましては、起訴、不起訴などの事件の処理結果、公判期日、刑事裁判の結果などを通知するほか、公訴事実の要旨、不起訴裁定の主文や理由の骨子、勾留及び保釈等の身柄の状況、公判経過なども被害者の方などの希望に応じ通知することができるものとしております。
　運用の面についてのお尋ねでございますが、検察庁における被害者等通知制度の実施状況についてでございます。
　一年間の通知状況でございますが、現在集計作業中でございます。平成十一年四月から昨年末までに全国の検察庁において通知した通知件数は、三万人を超えております。被害者から同制度を評価するコメント等も寄せられておりまして、今のところ順調に実施されているものと承知しております。
○枝野委員　今の話で、ちょっとわかったようなわからないようなところがあるのです。つまり、通知をするべき犯罪というか範囲が、警察までは通知されていたのだけれども、起訴されたら通知されないとかということがあったり、あるいは逆のことがあっても何かおかしな話になるのだと思うのです。
　警察としての通知制度と検察としての通知制度との整合性といいますか、範囲についての整理というか、これはどういうふうになっておるのでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　警察庁の定めております被害者連絡実施要領におきましては、必ずしなければいけないというふうに定めておりますのが、殺人や傷害、強姦といった身体犯、それから交通死亡事故及びひき逃げ事件、これを、必要的といいますか、必ずやらなければならない被害者連絡の対象事件ということで全国一律に定めております。
　実際の運用におきましては、これら以外の事件につきましても、それぞれの都道府県の実情に応じて、放火でありますとか窃盗、こういったものも対象事件にして定めており、その情報提供を行っておる。
　先ほど山本次官から法務省の方の説明がありましたが、私ども承知しておりますのは、検察の方では、希望される者とその他一定の者ということになっておりますので、ある意味では罪種について今先生御指摘のように若干そごがあるかもしれません。それは、やはり警察は第一次的な捜査機関としての段階、それから公訴を維持される段階というそれぞれの役割において少し違うのかなというふうに考えております。
○山本（有）政務次官　警察の被害者連絡制度の対象者の範囲と検察の被害者等通知制度の対象者の範囲とが異なっていることは、御指摘のとおりでございます。警察においても、各都道府県警察の実情に応じ、可能な限り対象者の範囲を拡大することに御努力されておるものと承知しております。
　ここで食い違いが、何か問題があるかというような点につきましては、刑事事件の起訴、不起訴につきまして、すべて最終処分は検察官が行うわけでありまして、その意味からして検察庁の通知制度の方が広い範囲で情報を提供するというような、広い狭いでいえば広くなっているということになりますので、特に問題は生じないものと考えております。
○枝野委員　ケース・バイ・ケースの部分は必ずあると思います。それから、完全に一致をしなきゃいけないという話ではなくて、きちんと整理がついていないといけないという趣旨ですので、今のような実態を踏まえて、警察と検察との間で、特に現場での地検と県警本部とかとの連携ということになるんだろうと思いますが、そこのところはしっかりするようにお願いをしたいというふうに思うんです。
　これは主に警察の方かと思うんですが、警察の場合は、犯罪被害者に情報提供するに当たって、まさに捜査をしている過程と重なってきますので、直接会ったり、あるいは電話をしたりということのケースの方が多分今のところ圧倒的多数かなというふうにお話を伺っておるんですが、原則は原則でそれでいいんだというふうに思うんですが、やはり、これまた、しっかりやっているのと、しっかりやっているというふうに外から見てもらえるかどうかということの問題が一つある。
　それからもう一つは、被害者といっても被害者本人と家族とおりますし、あるいは、亡くなられたケースの場合ですと、遺族といっても、例えばお子さんを亡くした場合、お父さんとお母さんといるわけでありまして、お父さんとお母さんと両方に会って、あるいは両方に電話をしてだなんということはなかなか実際的には難しいし、そこまで税金を使ってできるのかということになったら、なかなかできないケースも多いだろうと思います。
　そうした意味では、まさに運用上の実態としては、会ったり電話をしたりということが中身的には軸になるんだと思いますけれども、常に、電話では話すんだけれども、同時に文書でもこうなりましたと、節目節目でいいんですけれども、丁寧に御説明をした文書、ほとんどは定型化できますからそんなに作業にはならないと僕は思うんです。必ず文書と電話とかというのがセットになって、例えば家族みんなで、きょう警察の人は話してくれたけれども、手紙も来ていて、あるいは手紙を持ってきてくれていて、こういうことだよと。例えば、お子さんを亡くしたお母さんがお巡りさんから昼間説明を受けた場合に、お父さんと夜、紙を持ってきてこういうふうに説明を受けましたよとか。あるいは電話の場合だったら、手紙もこういうふうに来ていて、あわせて電話でこういう説明を受けたんだよということがあって、家族あるいは遺族の中で共通認識が持てる。それこそ電話だったりとかすると、家族の中で、ある家族は聞いていたけれどもある家族は聞いていなくて、警察は不親切だとかなんという話がやはり出てきかねないと思うんですね。
　そういうことを考えると、警察がそういう誤解に基づく不信を持たれないためにも、そして被害者の家族の共通認識という意味でも、若干手間はかかるかもしれませんが、これは対象犯罪を相当絞ってもいいと思うんですが、口頭と文書というものの二重でやるというようなことはいかがでしょうか。
○林政府参考人　御質問の趣旨で、警察の行っております被害者への通知等の趣旨を先生の方が私よりも十分御理解いただいておるということを感じたわけであります。
　ただ、一つ感じましたのは、現在そういうことで口頭とか面接、電話なんかでやっておるわけでありますが、被害者の中には家族や関係者に被害を受けたことを知られたくないという方も結構おられまして、そういうこともあるので、現在一番いい方法は何だろうということでやっておるわけでありますが、一面、先生が御指摘された一部の者にしか伝わっていないということもあるという問題もあるわけであります。
　現在の実情では、先生の御指摘のように、ちゃんと連絡しておるかどうかは外部には見えませんが、内部では連絡状況というのを被害者連絡経過票というものできちっと管理をしておるわけであります。
　それからもう一つは、現在でも、先生御指摘のような特定の事件の捜査状況とか犯人の検挙状況を文書で被害者へ連絡している県警も一部にはございます。
　そういうことでありますので、現状と議員のただいまの御指摘というものを十分踏まえて、さらにこの被害者連絡制度というものが実質的に内においても外においても充実するというために、連絡方法についてぜひ検討を進めたいというふうに考えます。
○枝野委員　今のようなことで、特に応用動作の世界がありますので、確かにおっしゃるとおり家族全員に知られちゃ逆に困るケースもあるでしょうが、そこは運用の中でできると思いますので、ぜひいろいろな工夫をしていただければというふうに思います。
　時間が足りなくなって、予定した質問を少し飛ばさなきゃいけないんですが、ちょっと法務省、検察の方にお尋ねをさせていただきたいんです。
　起訴されて、いろいろなことを通知されたりしておるわけなんですけれども、例えば、裁判が一回一回行われても、通知をすることが特に求められるような事件というのは争いがあったりとかするような犯罪でしょうから、公判期日は何度も繰り返されます。でも、裁判の手続の流れだなんというのは、仮に最初の段階で文書でこういう流れですだなんということを素人の方が説明を受けたとしても、きょうの法廷は何だったんだ、これしかやらないでとか、もし見ていたとしても大部分の方はそういうことになるんだと思うんですね。
　そうすると、本来は一回一回、裁判期日があった、公判期日があったら、きょうの裁判期日ではこういうことの手続の段階でこういうふうにやりました、弁護側からこういうふうになりましたと。例えば民事裁判ですと、弁護士によって違うんでしょうが、私の場合、二年間弁護士をやらせていただいているときは、一件一件、期日が入れば、裁判所に行けば、民事の場合ほとんど来ていないですから余計そうなんですが、きょうはこういう段階で、こちらからこういう資料を出してこういう裁判をやりました、相手方からこうなりましたと、Ａ４一枚ぐらいでも必ず手紙を書いてお送りをするというのがクライアントに対する最低限の弁護士としての責任だと思うんですね。
　やはり検察官というのは、被害者の側からすれば、法的なことをここで論争しませんが、事実上は被害者の側に立って裁判を動かしてくれる弁護士みたいなものだと思うんですよ。という意味では、単に通知をすればいいとかということだけではなく、あるいは、最初の段階で流れを説明しました、そういう文書を送りましたとかということではなくて、期日一回一回とか、あるいは捜査段階でも、送検をされた段階と起訴の段階とか、かなり丁寧に担当検事が、あるいは事務官が被害者の方にいろいろなことを文書なり電話なりで通知をするということをもっとやる必要があるんじゃないか。検察官に被害者の弁護士なんだという意識を徹底する必要があるのではないか。もちろん、すべての案件をやったら検事さんはパンクしちゃいますから、命を失っているとかという重要犯罪に限られますが。こういう考え方はいかがだと思いますか。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（有）政務次官　先生のおっしゃるとおりだというように思います。特に、被害者等通知制度を運用するに当たりましては、単に所定の事項を通知するだけではなくて、法律知識の十分でない被害者の方に御理解をいただくという精神が肝要であろうと考えております。
　したがいまして、電話等で直接被害者の方などに所定の事項を通知する場合には現在も適宜内容を説明しておりますし、文書等で通知した場合でも、被害者の方などからの問い合わせに積極的に応じ、その内容を説明するなどして、御理解をいただくよう努めているものと承知しておるところでございます。
○枝野委員　半分以上は運用の問題だと思いますので、これ以上詰めようがないんですけれども、せっかくこういう法律をつくるわけですから、検察庁も、検察庁の入り口あたりに垂れ幕か何かつくるならつくって、検察官は被害者の弁護人ですとか、そういうふうなキャンペーンを張るぐらいのことがあってもいいのではないのかな。そういう視点でいろいろなことの内部の徹底をしていただければなというふうに思います。
　もう一点、犯罪被害者という立場から考えたときに、死刑と無期懲役の話について、ちょっと言いっ放し的に質問させていただきたいと思います。お答えをいただければと思うのですが。
　一つは、無期懲役に対する誤解があるのではないだろうか。これは山口県の光市だったでしょうか、お子さんと奥さんを亡くされた事件について、死刑ではなくて無期懲役が出た。マスコミその他で、何か七年だか八年で出てきてしまうのが決まっているかのような報道のされ方をしております。
　しかし、無期懲役というのは、基本は無期懲役で、中で物すごくしっかりまじめにやって更生をしていた場合であれば七年で出てくるかもしれないというだけにすぎないんだと思います。あのケースは少年だから七年なのかな。いずれにしても、無期懲役ということで、無期でずっと入っている人もいるわけでしょうし、本当に改悛をして悔い改めたら短い人もいるかもしれないけれどもということなんだと思うのですね。
　ここのところの情報が、私も実はよくわからない。無期懲役の判決を受けて仮出獄で出てくる人の比率がどれぐらいいるのか。そういう人たちは平均何年ぐらいで出てくるのか。こういったことについて情報があれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
　そして、今の日本の法定刑について、死刑制度云々の賛否についてはいろいろな意見があります。ただ、いずれにしても、仮出獄の可能性がある無期懲役と死刑との間には非常に大きな幅があり過ぎるのは間違いない。それは、多くの場合が無期は本当に無期で入っていますよと言ったとしても、出てくる可能性があるということでは、被害感情として納得できないケースはたくさんあるでしょう。
　こういうことを考えると、死刑と今の仮出獄のあり得る無期との間に、いわゆる終身刑というものを、死刑の議論は別問題として、まずはそこのところをつくるということは早急に検討していかないと、今度のケースの場合も、死刑なのか無期なのか、光市の場合もいろいろな議論がありそうですけれども、間があればもうちょっと議論が整理しやすいんじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○山本（有）政務次官　無期懲役刑についての誤解があることは、そのとおりであろうと思います。
　仮出獄になった無期刑受刑者の服役期間は、事案によって異なりまして一様ではございませんが、平成十年中に仮出獄を許された無期刑受刑者十五人の平均服役期間というのは約二十年十カ月でございまして、決して七年で出てくるというようなことではございません。
　そして、先生の最後の御指摘の、いわゆる無期懲役刑であるならば終身施設内処遇をしたらという御提案でございますが、仮釈放を認めない終身刑につきましては、死刑を緩慢に執行するようなものでございまして、長期間の服役により受刑者の人格が完全に破壊されてしまうなど、死刑よりもむしろ残虐であるとの意見もございまして、そのような終身刑を創設することにつきましては慎重な検討が必要であるというように今のところ考えておるところでございます。
○枝野委員　いろいろありますが、時間ですので終わります。
○日野委員　前回に引き続き、質問をさせていただきます。
　きょうでそれが終わるかどうか、私も自信ございません。きょうは、最高裁の方からまず伺ってまいりたいというふうに思います。
　刑訴法及び検察審査会法の一部改正法案、ここで随分、証拠調べについての手続、証拠調べのやり方について変化がございます。刑訴法の第百五十七条の二、三、四、こういう改正点がございまして、それぞれに問題点をはらんでいるように私には思われるわけであります。
　そこで、まず百五十七条の二についてでありますが、ここで、証人に付き添わせる人、これは実務上何と呼ぶことにいたしますか。これは付添人でよろしいのですか。
○古田政府参考人　御指摘のように、付添人というふうな呼び方が適当であろうかと思います。
○日野委員　そこで、この付添人が付き添った場合に、証人となる犯罪被害者は、やはり心強いと思うことは間違いないのでございましょう。私もそう思うのですよ。
　ただ、実体的な真実発見のための証拠調べとして、この付添人は、証人の供述中、「裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。」こうなっています。
　ということになると、この付添人が現実に犯罪被害者に対してしてやれることは何なんだろうというふうに思うのですが、これは、付添人によってはアドバイスなんかをしたいと思うことはよくあるだろうと思いますね。どういうことができて、どういうことはできないかということは大分問題だろうと思うのですが、例えば、このアドバイスをするようなことなんかはできるのでしょうか。どうなんでしょう、何ができるのかということです。
○古田政府参考人　付添人をつけますいわば目的と申しますのは、そういう方がそばにいるということによって、いろいろな精神的な不安でありますとか緊張感が緩和されるということが最大の眼目ということになるわけでございます。
　したがいまして、特に証言内容にわたるようなことについていろいろアドバイスをしたりするというふうなことは、これはおっしゃるとおりいろいろ問題がありますので、それはこの場合考えていないわけでございます。
　ただ、証人がかなり緊張もいたしますので、体調が悪くなるとか、あるいは精神的にかなりパニック状態になってしまって、どうも見ていていろいろ問題がある、そういうふうなときに、証人に対して体のぐあいはどうなんだとか、そういうことを尋ねて、あるいは自分の見た様子などを裁判所に連絡して何らかの対応をお願いする、そういうふうなことは許されると考えております。
○日野委員　やはり事件の内容についてのアドバイスなどは絶対にさせないということは必要なことなんでございましょうね。そこのところはきちんとしておかなくちゃいけないんだろうと思うのですが、いかがですか。
○古田政府参考人　おっしゃるとおり、証言の内容のようなことについてのアドバイス等、これは厳に避けていただく必要があると思っております。
○日野委員　では、この付添人をつけるというケース、それと、百五十七条の三において「被告人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採る」という場合、または、百五十七条の四において、映像と音声の送受信によってその尋問等を行う場合、これとの関係はどうなりますか。両方とも付添人もつけるし、それからビデオ等を使って別室でやるとか遮へい物を置くとか、そういうことは代替性があるのか、両方、一緒にやってもいいのか、こういうことについてはどういうふうにお考えになりますか。
○古田政府参考人　付き添いをつけること、あるいは遮へい措置をとること、それからいわゆるビデオリンクをとること、これはそれぞれ別個な措置でございます。したがいまして、これは個別の状況、事案によることではございますが、そのうちのどれか一つをとる、あるいは併用するということも、両方可能であると考えております。
○日野委員　この間、大阪府の元知事さん、有名な方がおられまして、あの方の証人尋問、あの方の場合、既にこういうことはやったようですね。現行法でももうそれはできるのだということなんでしょうかね。あれはどういう根拠に基づいてやられたのか。これは講学上でありますが、非常に興味があるので、ちょっと教えてください。
○古田政府参考人　現行法で遮へいの措置がとれるかということでございますけれども、これは、証人尋問をやる場合の一種の裁判長の訴訟指揮に属するようなことでございまして、現行法上も解釈上こういう措置をとることはできる、現にやった例も、ただいま御指摘の件も含めて幾つかあると承知しております。
　ただ、やはりこういう問題は法律に明文の規定があった方が適当であろうということで、今回明示することにしたわけでございます。
○日野委員　現にやってしまった、幾つかもうやったのがあるということだと、裁判所の方でもある程度、具体的にどのようにおやりになるかということはもう経験もおありなんですな。
　では、遮へいするとしても、何かつい立てのようなものを置いたって、向こう側に証人がいる、または向こう側に被告人がいるということは相互に認識し合いながらやるわけですね。そういうことで、しかも証言の内容が影響されないようにする。人によっては、そこに相手がいる、こういう非常に影響力の強いやつがいると考えただけで、いわゆる畏怖の念にとらわれるみたいなこともあるのではないかと思うのですが、具体的にはどういうものを裁判所は想定しておられるのでしょう。
　この間新聞に載ったのは見ました。こんなふうにやりましたよという図面がちょっと載っておりました。法廷を上から見た平面図みたいなのがあって、見たのですが、具体的にはどんなものを裁判所は想定しておられますか。
○白木最高裁判所長官代理者　委員御指摘のケースは、現行法のもとにおいて運用でやったようでございますが、これは検察官、弁護人、いずれも異議がないといいますか、むしろ積極的に同意されたという形がございましたので、できたのだろうと思います。現行法のもとで、当事者の方がそれは反対であるというふうにおっしゃった場合に、裁判所があえてできるかということは一つの問題でございます。そこで、先ほど法務省の方が御答弁されたように、法律に今回定めるということにされたのではないかと思います。
　実際、先日の件につきましては、私どもも実は報道を通じて承知しているだけでございまして、実際に見たわけでもございませんので確たることは申し上げられませんが、普通のつい立てをお使いになったというふうに報道上、承知をいたしております。
○日野委員　百五十七条の四の方は、映像と音声の送受信によって相手の状態を相互に認識しながらということになりますね。ただ、証人はこの場合は別室にいるわけですな。想定されているのはそうでしょう。別棟であってはいけないのでありましょうね。「同一の構内に限る。」こう書いてありますから、恐らく別室でテレビ撮影、それからテレビの放送、そういった技術を使うのだろうと思うのですが、それをちょっと明確なイメージがわかるような説明をお願いできますか。
○古田政府参考人　まず、別室という範囲ですけれども、これは、同一の構内と認められる限りは、そこの別な部屋ということで差し支えないわけです。
　具体的にどういうふうなイメージになるかと申しますと、これはまず裁判官、それから検察官、弁護人、あるいは被告人、場合によっては傍聴人、こういう方に対しても証人の様子が見えるということにする必要がありまして、そのためにテレビモニターを必要な数配置するということになるわけです。それから、逆に証人の側からは、裁判所、法廷の様子ですね、発問している者とか裁判所の様子とか、そういうのがわからないとまたまずいものですから、証人の側にそういうことが把握できるようなテレビモニターを置く。それが、相互に認識ができる方法でということになるわけです。
　では、このテレビモニターをどういう数でどういうふうに配置するかとか、そういう問題につきましては、これは実際の法廷の状況に応じて必要なものを決めていく、配置を決めていくということになると考えております。
○日野委員　イメージがつかめないというのは、この場合、発問者、問いを発する人物は法廷の中にいるのですか。それとも、証人と一緒の部屋にいて、それが法廷に実況中継をされるということなのか、そこが法律がよくわからぬのです。
○古田政府参考人　発問をする人、つまり検察官、弁護人等は法廷にいるということで、証人だけが別室にいるということを想定しております。
○日野委員　そうすると、私が証人尋問をするということになった場合、私が目の前で見ているのはテレビのブラウン管なわけですね。そのブラウン管はどういうふうな位置に置いてあるかということによってえらく違うのだろうというふうに思うのですね。そうすると、大体、ブラウン管はどこに置いてあるのでしょうね。
○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、裁判官、あるいは検察官、弁護人等が証人の状態を把握できるということが必要なわけでございますので、そういうことが可能なように配置は今後検討されることとなりますが、例えばイギリスなどで行われている例について私の承知していることを申し上げますと、裁判官用にモニター、検察官用にモニター、弁護人用にモニター、被告人用にモニターと、それぞれ必要な台数を配置して運用しているというやり方を承知しております。
○日野委員　実は、私がこの三つの条文について細かく伺ったのは、果たしてそのような状況できちんとした尋問ができるのかどうかということについての疑問を感じているものでありますから、少し事細かに、そんなのは実務に任せればいいじゃないか、弁護人の意見も聞くことになっているのだし、被告人の意見も当然聞くことになるんだしということはありますけれども、しかし、反対尋問権をきちんと行使するということは意外と難しいことなんですね。
　恐らく、検察官で反対尋問をやったことがある方でも、彼らは調書に基づいて、調書に合った答えをとろうとする。それから、裁判官の皆さんは、普通は補充尋問だけですから、恐らくその難しさというのはお感じになっていないだろうと思う。しかし、弁護人の方は反対尋問の難しさというのはよく知っているだろうと思うのですね。私も実は反対尋問をやったことがありまして、非常に神経を鋭敏にしながら反対尋問というのは行うものなんです。生きている者が目の前にいるのと、それから、一つの仕切りがあって声だけを聞いている、または送られてきた映像を通して尋問をするということが、反対尋問権を十分に保障することになるのかどうかという点について、私は非常に強い危惧を持つのです。
　こういうことが一面で必要なんだ、今度の改正にのっているように、証人が威迫を受けるような状態で、また、いろいろな影響を受けるような状態で証言するというようなことは好ましくないので、できるだけそういう影響がないような状態で自由に証人に証言をさせるということの必要性、これも私は認めます。しかし一方、実体的な真実の発見ということの必要性というものも非常に強い要請があると思いますので、この点非常に心配なんです。
　それについては、できるだけ反対尋問権の保障がきちんとできるような実務同士のきちんとした話し合いがこれから行われなければならないと思いますので、それを裁判所なんかがきちんとやっていく、そういうお互いの相談をきちんとやって、そして的確な方法を探っていくということが必要だというふうに私は思います。
　私のこの発言に対して、御感想はいかがですか。
○古田政府参考人　御指摘のとおり、反対尋問権は大変重要な権利で、これを尊重することは当然のことだと考えている次第です。
　確かに、テレビモニターを通じてということになりますと、多少何がしかの差はあるであろうと思われますが、しかしながら、実際には、テレビモニターに証人の表情とかというものは鮮明に映るわけでございまして、そういうのを子細に観察しながら尋問をするということは十分可能であろうと考えているわけでございます。
　また、遮へいの措置につきましては、これは、弁護人との間の遮へいというのはもちろん認められないわけで、しかも、この遮へいの措置をとることができるのは弁護人がいらっしゃるときに限ることとしております。
　したがいまして、弁護人による反対尋問権というのは十分保障されておりますし、また、被告人も当然声は直接聞いている、そういうことになりますと、証人がいろいろな意味で精神的な緊張などを強度に覚える場合に、それを緩和する措置として、この程度の措置が被告人の反対尋問権を実質的に阻害するということにはならないと考えております。
○日野委員　いや、裁判所、検察官、弁護士、この三者できちんとした話し合いをして、そして一番いい方法というものはどういうものかということを探っていくことも必要だろうと思うので、そういうことについてのお考えはいかがですかと今伺ったわけです。いかがでしょうか。
○古田政府参考人　これらの措置をとるときには、弁護人の意見ももちろん聞かなければいけないわけでございますし、その中で、どういう措置がこういう場合に一番ふさわしいかということも、おのずと三者の間で話し合われるということになると考えております。
○日野委員　私、きょうは裁判所の方から伺いました。私からの裁判所に対する質問としてはこれで終わりでございますから、裁判所の方、もしお忙しければ、お引き取りをいただいても結構でございます。
　次に、犯罪被害者について、その被害の回復とか社会復帰を支援するといったことについては、この間の質問でもそうですが、法務省それから警察庁の長官もこういう措置をとることの必要性ということを述べておられて、そして、犯罪が行われた場合、その被害者に一番最初に接触するのは警察官なのであって、その警察官がどのような態度をとるかということはそれ以降の犯罪被害者に大きな影響を与えるということについて、非常にすばらしい認識を持っておられて、きちんとした対応をしなくちゃいかぬ、こう言っておられました。私も全く同感でありまして、敬意を表する次第であります。
　それで、では、犯罪被害者が発生をしたという場合、どのようにそういった被害者に対する措置がとられていくかということについては、前回の参考人の陳述、質疑、きょうの参考人の話、それから質問、こういったものを通して、やはりみんな同じような認識を持っているなという感じがいたします。
　そこで、民主党の犯罪被害者基本法案は非常に褒められたのですね。それで、その内容について少しただしてまいりたいと思いますが、それと同時に、今こういう問題について国としてはどういうふうな施策を持っておりますよ、対応しておりますよということを、これは特に警察の対応というのは大事なんですから、一つ一つちょっとただしていきたいというふうに思います。
　まず、犯罪被害者基本法案では、基本的な施策として、国の施策、それから地方公共団体の施策と書いてあります。それで、まず国の施策として、「相談、指導、医療の提供、給付金の支給、被害に係る損害賠償の請求についての援助等を受けられるような必要な施策を講ずる」、こう書いてあるわけですが、現在国では、今ここで挙げられた事項について何らか施策をとっているかどうか、とっているとすればどんな施策か。
　では、まず最初に警察庁の方から伺いましょう。
○吉村政府参考人　警察では、御承知のとおり、平成八年に被害者対策要綱を制定いたしまして、被害者への情報提供、あるいは捜査過程における二次的被害防止のための施策の推進を図っているところでございます。
　ただいま先生からお話のございました相談、指導、医療の提供、給付金の支給、損害賠償請求についての援助ということでございますが、まず、被害者等からの各種の要望あるいは相談に対応いたしますために、全国の警察本部に統一の相談専用電話を設けておりまして、これは、シャープを押して九一一〇と押しますと、執務時間中でございますが対応できるということでございまして、この専用電話で、性犯罪の相談でありますとか少年相談など、個別の相談体制の整備充実を図っているところであります。
　それから、いざ事件が発生したというときには、いわば当該事件の捜査に従事する者とは別に、被害者支援要員というものを指定いたしまして、この者たちが、事件の種類によって違うかとは思いますが、例えば被害者にまず付き添う、あるいは事情聴取の立ち会いを行う、あるいはまた家族への連絡を行う、被害者からの相談に対応する。病院に連れていく手配をするということもありましょうし、ケースによっては、民間のボランティア等支援機関を紹介するというような各種の支援活動を行っております。
　それから、大きな精神的ダメージを受けた被害者もいらっしゃるわけでありますので、専門的な知識を有するカウンセラーを部内的に採用いたしましたり、あるいは部外のそういう人方を委嘱するというようなこともやっておりまして、被害者の支援に役立てているということでございます。
　それから、警察で対応できない医療の提供あるいは損害賠償請求についての援助につきましては、全国ベースで被害者支援連絡協議会というものをつくっておりまして、この中には、弁護士会あるいは医師会の方も構成員となっているケースが多うございますし、あるいは、被害者支援センターと称しまして民間の被害者援助団体が入っているケースもございます。こういうところを通じまして専門家を紹介するなど、適切な医療、相談が受けられるよう指導を行っているところでございます。
　それから、経済的支援につきましては、御承知のとおり、犯罪被害者等給付金支給法がございます。この犯罪被害給付制度の周知を図りまして、その適切な運用に努めているということもございます。
　以上でございます。
○日野委員　今はかなり警察庁の方でもいろいろやっていますよということを、いいＰＲになって、私も、はあ、こんなことまでやっているのと思う点もあったりするのです。
　今これだけやっているわけですが、民主党提出者として、今、警察庁の方からずっと挙げられましたが、それについて何か考えるところはございますか。
○北村（哲）議員　いろいろ言われました。しかし、例えば給付金支給制度にしても、ここで先回岡村勲弁護士が御紹介されたように、刑事被告人に対して処遇する、国選弁護人とか、留置所に入っているときの食料とかなんとかは百億円を超える。しかし、犯罪被害者にはたった五億円しか国は支給していないではないかと。
　また、午前中に私も指摘しましたけれども、その支給金制度についてもいっぱい欠陥があって、本来は警察庁が責任を持って加害人からお金を取り返して、そのお金をプールしながらまたバックするようなことができるはずなのに、それをサボっている。そういうことで、今、支給金制度というのはもう抜本的な改正をしなくちゃいけないということを強く言われたことがあります。そういう面。
　あるいは、カウンセリングサービス。いろいろな窓口、さまざまな支援組織があると言われましたけれども、私どもの知っているところでは、イギリスでは全国に三百七十もの組織があるというふうに言われております。全国津々浦々にまで組織が張りめぐらされている。そして財政的にも豊かである。それに対して、私は、日本の状態は本当に寂しい状態だと思っております。
　そういう面ではまだまだ、確かに試みは初めであって、試みは歓迎するところでありますけれども、これをもっと国が指導する。そして、基本法という大きなものをつくって、はっきり国の政策としてやるんだというふうになると、また警察の皆さんも、あるいは民間組織の方々もやりやすくなると思います。そういう面で、私どもはあえて、こういう「相談、指導等」を基本的施策に掲げた次第であります。
○日野委員　伺っておりますと、一応警察庁の方でこうやってやっておられることに対しては評価をする、こういうことでございますな。
　しかし、これを基本法のようなものをつくって強力に支援することになれば、もっと質の高いものをもっと量的にもというか範囲も広げてやれるではないか、こういう思いだというふうに聞いてよろしゅうございますか、どうですか。
○北村（哲）議員　委員のおっしゃるとおりでございます。
　実はよく聞いてなかったのですけれども、そういうことだと思いますので、おっしゃるとおりでございまして、もっと立派なものができるであろうと思います。
○日野委員　そうすると、国でやっている、警察庁でやっている、これをもっと強力にやるためにぜひこれを進めたいんだ、こういうお話ですね。
　それから、やはり国の施策の中で、犯罪被害者の安全及び生活の平穏を図るために一時保護だとか情報の提供を受けられるような必要な施策を講ずる、こうなっていますな。特にこの点で留意してやっておられることは、警察庁の方、ございますか。
○林政府参考人　特に、今冒頭出ました犯罪被害者の安全確保ということでございますけれども、被害者が加害者にもう一度被害を受けるといいますか、危害を加えられるという事態を防止するということは、これは被害者の基本的な要望であるとともに、こういうことがしっかりしておりますと被害の申告というものも非常にスムーズに来るということで、これは絶対必要なことであるということで、従来どちらかというと暴力団犯罪の被害者なんかの保護で、これは非常に努力してきたところであります。
　具体的には、被害者の不安感の解消でありますとか再被害の防止のために、被害者の要望に応じまして、地域警察官による被害者への訪問活動、パトロール、こういうものを行っておりますほか、暴力団犯罪でありますとか性犯罪等、犯罪態様に応じまして、相談窓口を設置して被害者に助言を行うなど、被害者の不安感の解消というものに努めておるところであります。
　もう一つは、平成九年には、被害者が、刑務所から出所した加害者、前に加害された者にもう一度被害を受け殺害されるという再被害事件が発生いたしました。こういうことも踏まえまして、全国警察において再被害防止のための取り組みを図った。
　具体的には、殺人未遂、性犯罪等の凶悪犯罪とか粗暴犯が発生した場合には、被害者が過去に何らかの被害を受けたり、将来この被害者に対する再犯のおそれがあるというときには、こういうものに対しては事件の経過を継続的に把握する、情勢に応じて被害者への連絡とかパトロール、あるいは緊急通報装置、こういうものを設置するというようなことで、必要な警戒措置を講ずるというようなことを現在やっておるところでございます。
○佐々木（秀）議員　警察の方でもいろいろと対応しておることについては、私どもも敬意を表するわけです。
　ただ、この間の例の新潟の少女監禁事件など、私どもが考えると、また普通の人が考えると、ああいう状態で、犯人が常に一緒に二十四時間ずっといるのを続けているわけでもないんだろうに、たとえ子供であっても、この間十九歳にまでなっているわけですから、なぜ外への連絡ができなかったのだろうかという疑問を持つわけですけれども、ただ、犯罪被害者の方やその御家族の方に私どもいろいろ御意見を聞きましたけれども、やはり心理的に抑圧されると、とてもそれが、そういうことをやったらまた被害を受ける、新たな被害を受けるという心理状態というのは非常に強いものだそうですね。あの新潟の事件だけに限らない。
　例えば家庭内暴力、暴力行為を働く御主人、だんなさん、これが非常に暴力者で、奥さんがそれから暴力を受けるというような場合でも、やはり同じような状況になっているケースが非常に多いというのですね。
　そういうことを考えますと、やはり警察のパトロールの強化ということもあろうかとは思いますけれども、いきなりそういう被害者が警察に飛び込むことがなかなかできないということもある。そういうことに対して、民間の団体が、シェルターというようなものをつくって気軽にその相談に応じられるような体制を整えている。かつては駆け込み寺運動なんというのもあったようですけれども、最近はシェルターという名称が使われているようです。こういうようないわゆるボランティア活動をやっていることも出てきておりますので、自治体とこういう民間ＮＧＯとが連絡をとり、そして、そこと警察が密接な連携をとりながら、できるだけそういうような救済というか助けを求めるのに応じていく体制をつくる必要があるんじゃなかろうか。
　これは自治体の協力もぜひ必要だと思いますけれども、私どもとしては、今度の私どもが出している基本法も、自治体としての責任だとかあるいは国民としての協力義務だとか、こういうことを言っているのも、実はそういうことを眼目に置いてのことでございますので、どうかそれをひとつ深めていただくような対策を国としてもとっていただきたいものだと思っております。
○日野委員　だんだん時間がなくなってまいりまして、少し包括的に伺うようにしたいと思いますが、警察庁の方で、犯罪被害者等を支援するということについて、職務上それに関係しているという人たちに対して、被害者の人権だとか、今ちょっと佐々木提案者の方からも出ました心身の状況、そういったものに対する理解を深めるための訓練であるとか教育であるとか、そういうこともなすっておいでなんでしょうか。
○吉村政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察が通例は被害者に最も早く接する立場にありますし、また数も多いわけでありますので、現場の警察官と被害者との接点のありよういかんがその後の被害者の立ち直りなり対応ぶりに大きく影響があるということは、これは言うをまたないところであります。
　ただ、いろいろ先ほど来御説明しておりますように、つくった仕組みがどう機能するのかということにつきましては、まさにソフト面での積極的な取り組みがないといかぬわけでありまして、そのためには、現場で被害者に接する警察官一人一人の心持ちなり能力がないとうまく機能しないというのは、これは言うをまたないところだろうと思います。
　したがいまして、従前は必ずしも十分ではなかったと思われますが、ここ平成八年ぐらいを境にいたしまして、現在は、被害者支援に係る教育、教養を体系的な形で学校教養あるいは職場教養の中に取り入れております。あるいは、有識者による講演会を開催をいたしまして、ここで被害者学あるいはカウンセリングの専門家をお招きをしたり精神科医の人たちのお話を伺ったりというようなことも通じまして、幅広く、いわば現場における警察の扱いがいかに大きく被害者のその後を左右するのかということの重要性を認識させるということで始めておるところでございまして、これはこれからも引き続き進めてまいりたいと考えております。
○日野委員　それから、もう一つ警察庁の方に伺っておきますが、実は、こういうことをやるのはお金がかかるということで、この基本法のような法律が通れば国の予算というのは随分とりやすくなるんだろうと私は思うんですが、その前に、お金を準備するという意味からは、何か基金のようなものを準備することも可能だろうと思うんです。
　きょう、諸澤さんですか、あの人も基金の必要なんということを言っていました。私も、この間も、基金が必要じゃないかというような話もしたんですが、こんな基金めいたものといいますか、そんなものを警察庁でお持ちになっておられますか。
○吉村政府参考人　現在ございますのは、財団法人の犯罪被害救援基金がございます。これは、御承知のとおり、先ほどの法律に基づいての給付金以外に、奨学金あるいは重度の障害に遭われた方の障害見舞金を出しているというものでございます。
　今、同基金の基本財産は、平成十年度決算で約三十八億円と承知をしているところであります。
　以上でございます。
○日野委員　提案者、今そういった心理的な問題、基金の話なんかが出たわけでありますが、これに対してお考えはいかがですか。国の方でも一応こういう仕事はやっていますよということのお話がありましたね、警察庁の方でもやっています。これに対してどういうお考えですか。
○佐々木（秀）議員　警察庁としては、今のところ、警察予算と今の基金の運用で賄っているということのようだと思いますが、私はやはり足りないんだろうと思うんです。
　参考人の方々のお話を聞き、被害者の方々、連絡協議会をつくったり、それからさっきのシェルターの話じゃないですけれども、ボランティアの活動をやっている人もいるんだけれども、みんなやはり何か事をしようとするとお金がかかるわけですね。
　ですから、私は、せっかく今度も犯罪被害者のことを考えて政府はこういう法案を出しておられるわけですけれども、さらに突っ込んで、私たちが提案したような基本法というもの、犯罪被害者救済の基本法というものをつくっていただければ、それに基づいた諸施策のための予算手当てができるわけですから、ぜひやはり抜本的に、そして少し大きく事を構えてやっていかないと、本当の意味での被害者救済というのは完遂できないんじゃないかと考えておりますので、そういう意味でもぜひ私どもの提案したこの基本法、皆さんにも御理解いただいて、成立をさせていただけるようにお願いしたいと思っております。
　以上です。
○日野委員　私も実は警察庁が非常にきめ細かく被害者対策をやっておられるということ、この法案の審議を通していろいろ説明を伺って、ほう、こんなところまでやっているのというふうに思いました。本当はもっと国民に、警察というのはこんなことまでやっているんだよということを知られていて、そして、本当は愛される警察でなくちゃいけないんですよ。愛され、信頼され、本当に頼られる警察であっていいはずなのに、何かこのごろは変なことになっちゃっているわけで、非常に私はその点、警察のために泣きたい思いだ。警察はそこの点をこれからしっかりしてくださいよ、これはみんなの思いだと思いますから。
　そこで、法務大臣、この間からずっとこの法案の審議をして、私もこの出された法案について賛成しますよ。法務省から出ているものについては賛成はするんだが、何でもう一歩突っ込んで、基本的なところ、核心に迫っていこうとしないのか。ひとつ迫ってくださいよ。どうですか。ちゃんと、民主党の基本法、いい法案じゃないの。
○臼井国務大臣　先ほど来から話を伺わせていただいておりまして、こうした問題につきましては、非常に犯罪被害者に対する幅広い対策というのは必要である、こういうふうに考えておりまして、私どもといたしましては、今委員いろいろ御指摘いただきましたことも念頭に入れながら、一つ一つ着実に対処してまいりたい、このように考えております。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　政府提出の刑訴法一部改正法案それから犯罪被害者保護法について質問をいたします。
　最初に、証人の被告人や傍聴人との遮へい、それからビデオリンクの方式による証人尋問の問題についてお伺いします。
　最初に、最高裁判所を呼んでおります。事前に、現行法で実際の刑事訴訟手続において被害者である証人に対してどんな配慮をしているのか、調べてきてほしいとお願いをしておきました。先ほど同僚委員から、大阪の前府知事にかかわる裁判についても一部実行されているとお話を承りましたが、どんなやり方が例としてあるのか、まずお述べいただきたいと思います。
○白木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現状でございますが、各裁判体では、法律の規定を最大限に活用したり、あるいは法律の規定はなくても、運用におきましていろいろと証人の保護を図っているところでございます。
　例えば、法律の規定に基づくものといたしまして、性犯罪の被害者でありますとか、あるいは年少者が証人の場合には、なるべくそういった方が証言しやすい状況のもとで尋問が行えますように、裁判所外で非公開で尋問するという方法が広く用いられております。
　また、公判廷で尋問を行う場合でも、必要に応じて、公開停止の措置をとったり、被告人の退廷でありますとか、あるいは特定の傍聴人の退廷の規定を活用した措置がとられております。
　さらに、法律の規定にはございませんが、運用上のものといたしまして、証人が法廷内で被告人と顔を合わせないで済むように、両者の間をつい立てで遮断いたしましたり、被害者等が法廷に出頭する際に事前に被告人と顔を合わせないで済むように、出頭する場所を直接法廷としないで書記官室に来ていただくようにしたり、証言までの待機場所も一般の控室とは別の場所とする、さらには具体的な尋問につきましても、被害者の住所ですとか氏名を省略したり仮名にしたりするなどの配慮がなされているようでございます。
　ただ、裁判所といたしましては、被告人に認められております憲法上、訴訟法上の諸権利にも十分な配慮をしなければならないことは当然のことでございまして、そのあたりは弁護人の理解と協力も欠かせないところであるわけでございます。
○木島委員　やれることはいろいろやっているという答弁ですが、最近、私は平凡社新書で朝日新聞記者の河原理子さんという記者が書いた「犯罪被害者」というものを読んでおりましたら、イギリスなんかでは、裁判所の建物そのものが、もう入り口からして、被害者の入る入り口と被告人や一般市民の入る入り口を全然別な方向にして、廊下で顔は合わないというような建物の構造なんかにして、非常に配慮が行き届いているとお聞きしました。これは一つのインフラの問題でありますが、これから裁判所なんかを新築されようとする場合には、そんなことまで、本当にきめ細かい配慮などができるようにしていただきたいと思いますので、それは指摘だけしておきたいと思います。
　先ほども、大阪前府知事にかかわる事件で、現に遮へいしたと新聞報道に出ておりましたが、現行法上、最大の問題はやはり憲法三十七条二項の証人審問権とのかかわりだというふうに思うんです。先ほどの答弁ですと、最高裁当局もマスコミを通じてしか事実を知らないと言っておりますが、あれは被告人や弁護人が拒絶をすると、現行法では憲法三十七条二項の要請から遮へいできない、こう伺ってよろしいですか。これは裁判所に伺ったらいいのかな。
○白木最高裁判所長官代理者　これは、個々具体的な事件におきまして、当該裁判体がそれに反するかどうかということを判断してなさるべき事柄であろうというふうに考えます。
○古田政府参考人　憲法三十七条と直接かかわりがあるかどうかということについてはいろいろな議論があり得ることであろうとは思いますが、少なくとも証人尋問の方式として刑事訴訟法上明示されていないやり方をとる場合には、現行法上、そこにはおのずと制約がかかっているものと考えるべきであろうと思われるわけです。
　先ほども最高裁刑事局長から御説明がありましたとおり、現実問題としては、これは関係者の同意がある場合に限ってこれまで行っているということでございます。
○木島委員　私は、この問題の最大の課題は、憲法三十七条第二項との関係だと思うんです。「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。」いわゆる被告人の証人審問権というものであります。
　講学上、大体三つの具体的な対応が保障されなければならぬと言われているようです。一つは、直接被告人が証人に質問すること、二つ目は、被告人が、当然弁護人も一緒ですが、証言態度を直接観察できること、三つ目は、面前で証言するよう求めることができること、こう言われているのですが、大体そういう解釈でよろしいでしょうか、法務省。
○古田政府参考人　憲法三十七条の証人尋問権の範囲が、憲法上直接に保障されるというのはどこまでかということについてはいろいろな考え方があるというふうに承知をしておりますが、一般的な考え方としては、要するに反対尋問の機会を確保するということが憲法三十七条の趣旨であるというふうに理解されていると考えております。
○木島委員　憲法から直接権利が出てこないというのであれば、だからこそ刑事訴訟法百五十七条が規定されているわけです。当事者の立ち会い権、尋問権です。第一項は「検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。」第三項は「第一項に規定する者は、証人の尋問に立ち会つたときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。」この憲法三十七条二項と刑事訴訟法百五十七条一項、三項をあわせ読みますと、先ほど私が言ったように、一つ、証人に質問すること、二つ、証言態度を直接観察できること、これは立ち会いという意味ですね、三つ、面前で証言するよう求めることができる、理論は必然的にこうなってくると思うんですが、どうですか。
○古田政府参考人　先ほどのお尋ねは憲法上のことと思いましたので、そういうふうにお答え申し上げたわけですが、刑事訴訟法の各規定まで含めて理解いたしますれば、原則は今おっしゃるとおりだと理解しております。
○木島委員　そこで、非常に問題なのは、被害者たる証人の保護を現実に法廷でどうするか、被害者たる証人の利益と被告人の利益あるいは刑事裁判で一番大事な真実の発見、この関係をどうぎりぎり調整するかということが本当に大事な問題であろうと思います。
　ずばり聞きますが、遮へい措置をとることやビデオリンクを導入すること、このことが今私が述べた憲法三十七条二項、これから導き出される刑訴法百五十七条の被告人、弁護人側の証人審問権に反しないか、一言で、まず総論からお聞きします。
○古田政府参考人　まず、被告人からの遮へい措置につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、被告人はその法廷内にはいるわけでございますし、また、弁護人との関係では、必ず証人の態度が見えるように、そこに遮へいをすることはできないというふうにしているわけでございます。
　したがいまして、そういう点で、被告人としては確かに直接証人の動静というのを観察することはできないという場面が生ずることは事実でございますものの、当然弁護人がついておられる、弁護人が反対尋問をされるときに十分証人のいろいろな動静というのは観察できるということは担保されているわけでございまして、こういうふうな措置というのは、証人が非常に精神的な負担を覚えるような場合の緩和措置として、原則に若干の例外を認めることも法律上可能であるというふうに考えております。
　実際、これまでも、被告人を退廷させた場合には、被告人は証人を見ることはもちろん、その供述内容を聞くこともできないわけで、被告人を退廷させた上での証人尋問というのも一定の場合許されるということとなっておりまして、そういうこととの対比におきましても特段の問題はないと考えている次第でございます。
　次に、ビデオリンクでございますが、これは確かに、法廷の中に証人がいないという意味では、直接目で見てその動静を観察するというわけではなく、テレビモニターに映っているものを見て観察することになるわけです。そこで多少の違いというのが出てくることは事実だろうと思いますが、テレビモニターに映る画像というものは表情その他も鮮明に観察ができるわけでございまして、そういう点からいたしまして、証人の動静を見ながら反対尋問をする、そういうことで、実質的に反対尋問権の趣旨を害することにはならないと考えております。
○木島委員　ビデオリンク方式による証人尋問についてちょっと具体的にお聞きしますが、午前中、参考人にも私は具体的なことを聞いたのですが、例えば殺人未遂の否認事件、特に故意を争っている事件とか、強姦などの事件で故意を争っている事件、あるいは被害者の意思を抑圧したかどうか、そういう態様も争っている事件、そういう非常にぎりぎりとした難しい否認事件を想定した場合に、被告人、弁護人の証人審問権、いわゆる直接面前で尋問できる、そして尋問態度を見られる、本当に被害者である証人が真実を述べているかどうか観察しながら、弁護人は尋問をするわけですね。
　尋問を発して答弁が出てくるときに、顔色、目の動き、あごの引きつりの状況、手の震え、足の震え、全体的な体の震え、非常に最後ぎりぎりと、有罪、無罪の事実認定をするというのは、そういう厳しい尋問、反対尋問を経てやはり証拠採用されてくるんだろうと思うのです。裁判官もそういうのをしっかり見て、自由心証ですが、最後に有罪、無罪、被害者たる証人が真実を述べているのか、過大なのか、うそをついているのか、そういう本当に微妙な認定をするのだろう。それが刑事裁判の最後の命のところですね。そこがきちっとやられなければ、事実認定という一番大事な作業に対する根本的な信頼が失われてしまう、そういう性格の問題だと思うのですね。そういう問題を、果たしてビデオでうまく撮れるだろうか。
　私は、被害者の人権を徹底して擁護する立場に当然やぶさかではないわけです。そういう立場に立って今質問をしているのですが、そういう片方の、刑事裁判が要請される根本的な問題について、やはりぎりぎりの調整をどこに置くかというのは、本当に真剣に論議しなければ刑事裁判が崩れてしまうと思うわけなんで、そういう大変な問題なんだという、安易に証人審問権が制限されていいものではないと思うのですが、それはどうですか。
○古田政府参考人　もとより委員御指摘のとおり、証人尋問の方式は、やはり先ほどから御指摘のあったことが原則でございまして、これが例外でございます。そういう意味からは、これを安易に用いるということは適当ではないわけでございまして、やはりその証人のいろいろな緊張その他を、不安の状況などをよく見きわめた上で運用はすべきことになるものと考えております。