Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、金融サービス仲介業者による顧客の個人情報の取扱いについては、個人情報保護法や金融分野ガイドラインに基づいて個人情報の利用目的を特定すること、個人情報の提供に際して本人の同意を得ること、目的外利用をしないことなどが求められております。
　また、金融サービス仲介業者には、既存の仲介業者に対する規制を参考に、業務を通じて取得した顧客の非公開の情報について顧客の同意を得ることなく利用や授受を行うことを禁止するなど、顧客情報の適正な取扱いを義務付けるということを予定しております。
　顧客に金融サービスの提案や商品説明が行われる場合には、こうした情報の取扱いに関する規定に従った上で、顧客一人一人に適した方法で行われることが重要であります。
　このため、金融サービス仲介業者には、投資商品については顧客の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行わないことなども義務付けることといたしております。
○那谷屋正義君　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、資金移動業についてお伺いします。
　今回の改正では、現行の枠組みを第二種資金移動業として維持した上で、高額の送金を取り扱うことができる第一種資金移動業、少額の送金を取り扱う第三種資金移動業を創設し、全部で三つの類型ができることとなっております。今回、第一種資金移動業、第三種資金移動業の創設が必要だと判断された理由は何でしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいまの御質問にありましたとおり、本法案では、送金額に応じて資金移動業を三類型に区分するということにいたしております。既存の資金移動業者やその利用者に与える影響を考慮して、まずは、基本的に現行の規制を維持する第二類型を残しつつ、これまで資金移動業者による取扱いが認められていなかった百万円超の金融ニーズ、これ、具体的には、例えば海外送金あるいは高額商品の購入時に必要となる送金に対するニーズというものがありましたため、第一種資金移動業、高額類型を創設をいたしております。
　また、現状において幅広く利用されている数万円程度、数千円程度の少額送金について、より低コストで利便性の高いサービス提供が可能となる環境を整備するために少額の第三種資金移動業を創設するというものでございます。
○那谷屋正義君　送金の上限額、こういったもので一応分けているということでありますけれども、第三種資金移動業の送金上限額については、特に少額として政令で定める額というふうにされているわけであります。資金移動業者の送金額の実態を見ると、上限額を一万円未満とすれば約七割を、五万円未満とすれば九割をカバーできることというふうになります。
　金融審議会のワーキング・グループでもこのような水準で議論されていたというふうに承知をされておりますが、金融庁は第三種資金移動業の送金上限額をどのように想定をされているのでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　第三種資金移動業、少額の類型でございますけれども、これにおいては、利用者の資金について供託などの既存の保全方法に代えて分別した預金で管理することを可能とすることで、より低コストで利便性の高い送金サービスの提供が可能となるような環境整備を考えております。
　この少額類型における送金額の上限については、ただいま御指摘にありました金融審議会においては、公共料金や宿泊料金等の支払に利用されることも想定し、利用者利便を損なわないためにも五万円以下としてはどうかといった意見もあったところでございます。
　こうしたことも参考に、利用者利便と利用者保護のバランスに配慮して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　ほぼほぼ五万円というふうな形になるかと思いますが、しかし、少額といっても、少額の感じ方は人それぞれであります。また、時代の流れとともに少額の考え方というのも変わってくるというふうに思います。
　上限額を政令で定めた後も利用者のニーズや利用実態等について引き続き調査検討などを行い、適時適切に見直しをしていく必要があるというふうに思いますけれども、金融庁の見解をお伺いします。
○政府参考人（中島淳一君）　まさに議員御指摘のとおり、金融庁といたしましても、少額類型の利用実態など、この法律の施行状況を注視しつつ、利用者利便の向上や利用者保護の観点から必要があると認められる場合には、上限額の見直しを含めて適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今回の改正によって、第三種資金移動業者に対しては、利用者の資金について供託等の従来の保全方式に代えて自己の財産と分別した預貯金等で管理することが認められているわけであります。
　まず、預貯金等による管理を認めることとした理由について御説明をいただき、また、「預貯金等」の「等」には何が含まれるのか、金融庁に確認をいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　現行の規制においては、資金移動業者は、利用者の資金について入出金に時間を要する供託や信託での保全が求められており、実際に送金を行う際には別途資金を調達する必要があるという状況になっております。
　このため、本法案では、相対的にリスクが低いと考えられる第三種資金移動業に限り、利用者の資金について供託などの既存の保全方法に代えて入出金が容易な分別した預貯金等で管理することを認めることといたしております。これにより資金移動業者の資金繰り負担が軽減され、より低コストで利便性の高い送金サービスの提供につながるというふうに考えております。
　なお、「預貯金等」の「等」につきましては、預貯金と同様に元本補填のある金銭信託を想定いたしております。
○那谷屋正義君　なお、第一種資金移動業については保全額を営業日ごとに算定するというふうになっておりますけれども、その供託期限について、一週間以内で内閣府令で定める期間内において業者が定める期間内というふうにされておりますが、具体的には何日以内の供託を金融庁は想定しているのでしょうか。金融審議会のワーキング・グループ報告書では、外国為替証拠金取引業者、ＦＸ業者に対して現在二営業日以内に信託することを求めていることから、同水準の対応を求めることが最低限必要であるとの考え方が示されておりますけれども、その方向性なのでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　現行の規制におきましては、資金移動業者が保全すべき額を算定した日から実際に供託などの保全を行うまでの期限は一週間以内とされております。本法案では、利用者保護の観点から、こうしたタイムラグをできる限り短期化することといたしております。
　具体的な期限につきましては今後内閣府令で定めることとなりますけれども、第一種資金移動業、高額類型については、破綻した場合の社会的な影響の大きさなどを踏まえ、他の金融規制で最も厳しいＦＸ業者の例を参考に、二営業日以内とすることを想定しております。また、第二種、第三種については、今後実務の状況を踏まえる必要がございますが、基本的には、今般の見直しの趣旨を踏まえ、現行の一週間以内よりも短期化できる余地があるのではないかという観点から検討してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　今、第二種、三種についてのお話ありましたけれども、短期間でということですけれども、具体的には大体何日以内というふうに求める予定でしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま申し上げましたとおり、一週間以内という中で具体的に何日にするかということについては、実務の状況を見ながら検討してまいりたいということで、今ここで具体的な数字を挙げることについてはなかなか難しいということを御理解いただければと思います。
○那谷屋正義君　今難しいということですけれども、そのことによってタイムラグというのが起きるわけですけれども、そのタイムラグに起因する保全額の不足というのが利用者保護の点からは課題になるわけであります。また、保全額が過剰となれば事業者の負担になります。可能な限り改善することが利用者、事業者双方にとって求められるわけでありますけれども、現行の一週間からの短縮がどこまで可能なのか、業者が現実的に対応可能な算定頻度、供託期限を金融庁が見極める必要があるのではないかというふうに思いますが、再度金融庁の見解を求めます。
○政府参考人（中島淳一君）　まさに議員御指摘のとおりでありまして、金融庁としても、利用者あるいは事業者双方の観点からも、こうしたタイムラグを実務上可能な限り短期化する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　預貯金等による管理によって業者の資金繰り負担の軽減を図ることで、利用者には低コストでのサービス提供を受けることが可能になるメリットもあります。一方で、この預貯金等による管理では必ずしも倒産隔離が効かないため、業者が破綻した際には利用者が十分な資金の還付を受けられない場合というのも想定できます。この点、金融庁はどのような考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　この第三種資金移動業では、利用者の資金について既存の保全方法に代えて分別した預金で管理するということも認めることといたしております。
　他方で、利用者保護ということも非常に重要であることでございますので、預金による管理の状況や財務書類についての外部監査を新たに義務付け、モニタリングを強化をいたします。
　また、利用者一人当たりの受入額も少額に限定することで、個々の利用者が仮に被る場合の影響を限定するということなどの対応も同時に講じることといたしております。
　金融庁といたしましては、こうした枠組みの下、資金移動業者が利用者の資金を適切に管理し、業務を適正に遂行していくようモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　預貯金等による管理は少額類型にのみ認められるものでありますけれども、一件一件が少額であっても、顧客数が多ければ事業者が取り扱う金額は総じて大きくなるわけでありまして、破綻時の影響も大きくなるというふうに思います。利用者保護を第一に考えて、今お話をされたような、適切に指導監督していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　今回の改正では、いわゆる収納代行のうち、割り勘アプリのように実質的に個人間送金を行う行為が資金移動業の規制対象であることを明確化することとしております。この割り勘アプリについては、現在業者が存在しないというふうに聞いております。
　こうした中で、今回の改正で措置する理由は一体何なのか教えていただきたいというふうに思います。その際、今後、割り勘アプリ業者が増加するということを見込んでなのか、それとも別の事業を行う者を想定しているのか、そういったことを含んでお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　本法案では、サービスの機能や実態に着目し、収納代行のうち、債権者である受取人の保護を図ることが必要と判断されるものについて、資金移動業の規制対象となることを明確化することとしております。
　割り勘アプリについては、収納代行の形式を取りつつも、サービス提供者は利用者から別の利用者への資金のやり取りに介在しているという点で送金事業者と同様の機能を有していること、また、一般消費者である債権者、債務者双方がサービス提供者に対して信用リスクを抱えるおそれがあり、利用者保護の必要性が高いと考えられることから、今般、規制対象となることを明確化しております。
　御指摘のとおり、こうした金融庁の方針も踏まえまして、現時点で割り勘アプリを無登録で行っているという事業者は存在していないというふうに認識をしております。
　ただ、この法律でこうしたことを規定することにより、今後このような類似のサービスをする場合には登録が必要であるということを明確化し、今後、利用者保護を踏まえて適切なサービスが提供されるということを期待をいたしております。
○那谷屋正義君　今後、これが、割り勘アプリの業者が増えるということとか、そういうことではなくて、こういった規制の下にそういった、きちっとした割り勘アプリ業者がもし出てくるのであればそういったことに期待したいと、こういうことですね。はい。
　割り勘アプリもここ数年で現れたサービスなわけであります。収納代行サービスについては引き続き実態の把握に努め、新たなサービスが出てきた際にも対応できるよう、利用者保護の観点から制度の在り方を検討することが必要だというふうに考えますけれども、金融庁の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　今般の制度整備に当たっては、現時点で把握できている収納代行の形式を取ったサービスを念頭に規制の適用の必要性について検討を行ってまいりましたが、技術の進展や事業者の創意工夫により、今後、収納代行の形式を取った新たなサービスが提供される可能性もあるというふうに認識をしております。
　現時点で割り勘アプリ以外の収納代行で規制対象とすべきと考えているサービスがあるわけではございませんが、金融庁としては、今後とも、収納代行をめぐる動向を注視しつつ、それぞれのサービスの機能や実態を踏まえ、規制の要否を適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　ここまで、金融サービス仲介業、そして決済法制、資金移動業について懸念される部分について概略的にお聞きをしたわけでありますけれども、今回の改正による金融サービス仲介業や資金移動業の三類型の枠組みについて、麻生大臣は率直に、何年間このまま改正することなく継続できるというふうに思われているのか。利用者サイドではニーズの変化やリテラシーの向上、事業者サイドでは技術の進展など、金融を取り巻く環境の変化は著しいというふうに思います。私なんかとても付いていけないので、本当に、元々この法案ってどうして必要なのかなというのは分からなかったんですけれども、引き続き金融審議会等での検討を続け、適切なタイミングで見直しの措置を講ずることが必要だというふうに思われますけれども、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問の中で割り勘アプリの話がありましたけど、これは確かペイモといったかな、そういった会社がありまして、三、四年前から商売を、こういうのをやっていたんですけれども、去年だったな、これはやめています。そういった意味で、今割り勘アプリやっている会社はないんですけど、また出てこないという保証はありませんし、いろんな意味で、このテクノロジーというか技術の進歩というのは物すごい勢いで増えてきて、何となくこういうキーボードをたたかなくても音声入力でできるとか、しかもそれが、最近の音声入力はすごい進んでいまして、あのオオシマの日本語でもちゃんと入るようになったんです。大変なものなんですよ、技術の進歩は。本当にあの日本語でおまえ通じるのかといって、ちゃんとあれ用にでき上がっておる。筑豊弁でも入るようになった。これ、すごい進歩ですよ。こんなもの出てくると、これ多分、那谷屋先生、我々のレベルでもやれるような時代が多分出て今きつつあるんだと。音声で全部できますから、書かなくてもいい。音声入力だけで、返事も全部音声で返ってきますから。
　そういったようなことになってきますんで、今御指摘のように、このシステムというか、この規制だけでどれだけもつのかと言われても、ちょっと技術の進歩がとてもじゃないという話になってきていると思いますので、サービス業自体には、今こういったものに入ってこようという業者、新規の業者の意欲はそれなりに旺盛だと聞いておりますので、七十社とか八十社とかいっていますからそれなりになるんだと思いますけれども、これでうまいこと事業者間同士のサービス競争なりが起きて、そういったもので切磋琢磨、お互いの競争が結果としてそういったもののサービスを向上させることにもなっていくし、さらに、いろんな我々の想像できないような多種多様なサービスというのが出てくるんだということを期待しておりますけれども。
　その上で、やっぱり今回のコロナのおかげで、少なくとも対面販売とかそういったようなことが避けた方がええということになった時代には、これはたまたまですけど、これはたまたまこれが偶然にこの新しいシステムというかサービスというのは適応しているんだとは思いますけれども、これを多分さらにいろんな意味で予見し得る範囲、私どもで出させていただいておりますけど、これ常に見直していかないと、もうそんな時代じゃないとかいろんな話になるんだと思いますので、私どもとしては、制度面で更に見直す必要があるんじゃないかということになった場合には、これはもう我々としては適切に、その時代に合わせた、その技術に見合ったようなものにして、保護かつ利便というものをやっていかないかぬだろうと思っておりますんで、どれくらいもつかと言われても、ちょっとその時間的な観念をちょっと今の段階で申し上げることはできないと思っております。
○那谷屋正義君　具体的な数字をお述べいただくことはできないんだろうというふうには思っておったわけでありますけれども、いずれにしても、どの時代になっても、私が思うのはやはりユーザーの方の安全性。利便性ももちろん大事なんですけれども、安全性というものがなければ全てのなりわいが成り立たないのではないかというふうに思うので、その観点から見直していただきたいというふうに思います。
　金融サービスが高度化、多様化しているということから、金融機関等におけるセキュリティー向上を図るためのシステム開発、導入が求められております。
　金融庁は、金融機関におけるセキュリティー対策の動きというものをどのように見ているのでしょうか。そして、今後どのように支えていくおつもりなのでしょうか。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、金融機関が顧客に安定的な金融サービスを提供する上で、セキュリティーの確保は極めて重要であるというふうに認識しております。
　こうした考えの下、金融庁といたしましては、これまで金融機関のシステムリスクやサイバーセキュリティー等に関するモニタリング等を通じて、各金融機関に対してセキュリティー対策の確保を促してきているところでございます。
　各金融機関におきましては、総じてセキュリティーの重要性を認識し、必要な対応をしてきていると認識しておりますけれども、セキュリティー脅威の高まりやデジタライゼーションの進展など最近の情勢を踏まえれば、規模、特性に応じた高度化を図っていく余地があるというふうに考えてございます。
　今後、ＩＴ技術の利活用等により、手続の簡素化や金融サービスの電子化など、利用者の利便性向上に取り組んでいくことは重要と考えておりますけれども、その前提といたしまして、セキュリティーの確保はますます重要な課題となってきているというふうに考えます。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関のセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　また、金融機関によっては、例えば店頭での口座開設でも印鑑を不要とした事例もあるようであります。
　今まで利用者保護という観点でずっと質問させていただいておきながら次の質問をするのもあれなんですけれども、セキュリティーを高めながらも手続の簡素化や電子化を進める必要があるというふうに思いますけれども、金融庁の見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今ほど森田の方から御答弁申し上げましたけれども、いわゆるＩＴの技術が進化する、それにハッキング等々ＩＴに割り込んでくる技術等々も更に進化する、そういったような状況にありますので、いわゆる利便性は高くなるけどセキュリティー大丈夫かというのは、これ物すごく大事なところなんだと思っております。
　例えば、昔、そうですね、アメリカの国債というのはちゃんと紙があったもんですけど、今は紙なんか全くありませんから、あれ、デリート一枚押されたらぱっと消えちゃうというぐらい、物すごく寸時で国債は消えますから。そういったような技術で絶対ハッキングされないということになっていますけれども、そう信じて皆アメリカの国債というのを、各国、ドル決済しておられる国々は皆するんです、何十億ドルとか、もっとおられるんだとは思いますけれども。
　いわゆるサービスの利便性と安全性というのは、これもう間違いなくバランスを確保することが極めて重要なんだと思っておりますので、電子化とか、何ですかね、最近の言葉で言えば、片仮名で言えばデジタライゼーションとかいろんな言葉がありますけれども、そういったものに対しまして、この安全という点は、これは最も利用者保護という意味においては最も大事なところで、お客というか、ためた年金があっという間に間違えてなくなっちゃうということになりかねぬので、自分で捺印押すこともなくぱっというようなことになる。そういったような時代になってきていますので、それは便利は便利だし、銀行まで行かなくていいし、自宅でもできるし、いろんな意味で、音声で入力もできるしというようなもので、セキュリティーの技術も更に進歩していくとは思いますけれども、同時にそれを上回るハッキングの技術もまたというようなことも十分に考えながら、我々としては利用者の保護と利便性の向上というものに対して両方よく目配りをしておかないかぬところだと思いますけれども。
　何となく、昔と違って今は個人金融資産が一千九百六十兆というもうとてもじゃない膨大な数になっておりまして、今対外純資産も世界一というような状況が続いておりますので、こういったもの一発で一つひっくり返るなんということになりかねぬというんで、それを国全体でやろうなんという不届きな人たちが出てこないなんという保証はありませんから、そういった意味では、いろんなことを考えて、万全を期して、さらにこの種の話を、常に新しい技術等々に対して目配りをしておかねばならぬものだと思っております。
○那谷屋正義君　どっちかというとアナログを大事にする我々、我々というか、今大臣も言われましたけれども、この世代が、デジタル化あるいはこのオンライン、そういったものでいろんなものが進められていくということに対して、ある種の抵抗感を感じながらも、しかし、それに乗り遅れていては生きていく上で対応できないということは非常に大事なんですけれども。
　今のセキュリティーの話でいえば、定額給付金の受付を始めたときに、新宿の方でオンラインでやったところ、これは早く欲しいからオンラインでやったわけですけれども、この情報がだだ漏れだったということで、これをいきなりもうストップしちゃった、ますます混乱をしたということがあります。
　また、一昨日辺りのニュースを見ていますと、新聞を見ていますと、マイナンバーと銀行の口座をリンクさせるようなそんな法案も今考えているというような、そんな情報も流れておりますけれども、マイナンバーそのものがまだ国民の支持率が得られていないというふうなことの中で、非常に難しい話だというふうに思いますけれども。
　いずれにしても、頼るべきは、やっぱり国民の頼るべきは、そこのところのセキュリティーについては政府なんだというふうに思うんですね。政府がそこのところをしっかりやってくれるということであればマイナンバーももっと普及していく可能性もあるだろうし、今のような定額給付金の問題も起きなくなるんだろうというふうに思うわけでありますので、今後ともこの部分についてしっかりと指導監督含めてやっていっていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますけれども、再度見解をお願いしたいと思います。大臣からの見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このセキュリティーと利便性、マイナンバーというようなものを見ましても、今ちょうど過渡期にあるんだと思いますけれども、このマイナンバー、最初にやらせていただきましたのは総務大臣していましたときですから十数年前にこれをやらせていただいて、こんなものを利用する人がいるのかと当時総務省の人に言った記憶があるんですけれども、以来全然普及しませんでした。見さらせと思って、あのとき、そのときに言ったんですけれども。
　今回、マイナンバーだと早いというので、十万円受け取るような話が今度あったときにはマイナンバーの方が早くということになった途端に、今度は、今一日八万件とか六万件、今総務省の話ですけれども、応募している人がそれぐらいいて、その応募の対応が間に合わないぐらいの話になるほど今、利便が上がるとなった場合はそれと、昔はあんなものを持ったって何に使えるんだと、免許証の代わりぐらいにしかならないじゃないか、身分証明書の代わりかというような話だったものが、今、こういったものが出てくると、これによって保険もできる、何も下りるというようなことになってくると、このマイナンバーというのを持っていれば、これ一枚あれば何ということありませんからというので、何でもこれが使えますということになると出てくる。
　そういったもののあれを対応できる、役所がそういうレベルになっているかといえば、全然なっている、地域間、千七百六十市町村ありますので、幾つもの差があるんだと思いますし、窓口のレベルも随分個々によって違うと思いますので、そういったのがばらばらになっている。
　そうすると、京都だったかな、あれはたしか紙のあれもマイナンバーも差ができるからというんで、マイナンバーの人も紙の人も両方一緒に扱おうと。何でですかと言ったら、届く日にちを一緒にしたいと言って、したんだよね、たしか京都は。それが進んでいるやり方なのか民主的なのか、どういうやり方なのか意味が分からぬと思って聞いていましたけど、そういう話もあるわという話を、総務省でしたけど、だからたしか京都だったと思いますけど、そういった話が出ていますので。
　今ちょうど過渡期であるんだとは思いますけれども、そういったものを利用するはいいけど、言われたように、混乱をするという状況は、それは何のために持っているんだか意味が分からないことになりますので、そういった意味では、そういったようなことが起きないように、慣れるための時間も要るとは思いますけれども、加えて、慣れたらこれ慣れたで、今度セキュリティーという点は慣れがゆえに生じるという点も考えにゃいかぬ、いろんなことを考えて、おっしゃるような点は十分に注意を払いながら進めていかねばならぬと思っております。
○那谷屋正義君　来週、第二次補正予算が国会に提出され、審議をされる予定になっておりますけれども、その中にも給付金等々の手続を要するものがございます。できるだけ簡素に、そして、しかも安全にということを期待をしたいというふうに思います。これまではちょっとやはりまだまだ十分行き届いていないというふうな評価をするしかない状況でありますので、そのことをお願いをいたしまして、私の質問、終わりたいと思います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　本日は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということですけれども、大きく二つの法整備から成っているというふうに思います。一つが新しい金融サービス仲介業の創設であり、そしてもう一つが決済法制としての資金移動業の規制の見直しだと思います。
　今回の法案提出の経緯としては、平成二十九年の十一月に麻生大臣が金融審議会に諮問をしたのが出発というふうに伺っております。この審議会に金融制度スタディ・グループが設置をされまして、令和元年九月にこのスタディ・グループが決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループというふうに改組をされております。そして、昨年十二月にこのワーキング・グループで報告が公表されて、今回の法改正につながってきているというふうに思います。
　このワーキング・グループでの議論をしていた頃はもちろん新型コロナウイルス感染症の影響はなかったわけですけれども、今回の法改正の内容を見てみますと、デジタル化であったり、オンライン化ということで、コロナ後の新しい生活様式に対応するような内容になっているというふうに思います。
　後付けのような話かもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、その上で、本法律案の意義あるいは期待される効果などについて、大臣の御所見を賜ればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今先生御指摘のとおり、これは先ほど那谷屋先生の質問にも出ていましたけれども、人といわゆる面談、面接等々をしないで例えばいろんなものがやれるという話が、通信技術の進歩によって利便性が高まる、高齢化してきてそこまで歩いていくのができない人が自宅で検診が受けられる等々、いろんな技術の話等々が今全体として流れている中で、この話も通信技術というものの進歩によって、利用される方々の要請に基づいて、保険とか証券とか銀行とか、そういったような全てのそういった業種の分野を一つの窓口、ワンストップでやれますというのは、これはえらく便利な話になりますので、そういったサービスをやりますとか、現金を何十万とか持って歩くというような話ではなくて、これ間違いなく、まあスマホ、まあ認証番号や何かを入れておきさえすればまずは安全というようなものであるというような利便性が高くなるというのを可能にするというのを目指すものだったんですが。
　たまたま、今御存じのように、コロナウイルスというものの拡大のおかげで、いわゆる金融サービスのオンライン化とか、よく通産省がやっていたキャッシュレスの話とか、ああいったようなものにも受けて、環境整備等々にも資するということだと思いますので、コロナ後と言われる世界でも、非対面とか非接触ですかね、そういった経済活動を支えるという観点からも、これはたまさか時宜を得たものであって、別に金融庁が先見性があったなんていうことは全くないです、これは。むしろ遅いぐらいでやっているぐらいなんだと思っていますけれども、たまたまこのコロナという時宜を得た形になりましたものですから、ざっと今、事が進みつつあるとは思っておりますけれども、先ほど那谷屋先生の話にもありましたように、これは便利だから便利だからといった場合には必ず落とし穴も同時に考えておかないかぬ、引っかかったとかいうことになりかねませんので。
　私どもは、法改正を通じまして、これは、多種多様なサービスが提供されるのはすごくいいことですし、それからえらく便利になって簡単に、何というか、何回も書かされた上に判こを何枚もというようなこともなくなったりなんかするとかいうような話は確かにいい話の面もありますけれども、同時に危険性もあるぜという点は間違いないです。そういう点は考えておかにゃいかぬところだと思いますので、十分にそういう点も配慮しながらこれを進めさせていただければと思っております。
○熊野正士君　大臣、ありがとうございます。
　では、法案の具体的な中身について質問させていただきたいと思います。
　まず、金融サービス仲介業について伺います。
　現行制度では、銀行、証券、保険と複数の業種にまたがる仲介をそもそも念頭に置いていなかったというふうにされております。その結果、事業者にとって負担が大きいといった指摘があるようです。
　そこで伺いたいと思いますけれども、現行の金融サービス仲介業における課題について、事業者の目線とそれから利用者の目線と、それぞれの立場で、目線でどういったことが挙げられるのかについて御説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　既存の仲介業では、仲介を行おうとする分野ごとに登録、許可を受ける必要があり、銀行、証券会社、保険会社といった仲介先の金融機関に所属し、業務運営に関して指導を受けるということになっております。
　こうした既存の枠組みは、例えば保険分野といった限られた範囲内の金融サービスを仲介することを念頭に置けば、顧客保護上、有効に機能しているというふうに考えております。
　一方で、事業者の立場に立って考えますと、複数業種にまたがって多数の金融機関が提供する金融サービスの仲介を行おうとする場合には、仲介を行う分野ごとに登録、許可を受けたり、全ての所属先金融機関からそれぞれ指導を受けたりする必要があり、それらに対応するための仲介業者の負担が大きいという指摘がなされております。
　一方で、利用者にとっては多種多様な金融サービスをワンストップで利用しづらい状況にあるのではないかと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、現行制度における課題を、事業者の負担であるとか、あるいは利用者の利便性というふうな観点からお示しをいただきました。
　本法律案の名称が、先ほど申し上げましたけれども、金融サービスの利用者の利便性の向上と、利用者の利便性の向上というふうに付けられております。
　今おっしゃっていただいた、利用者の目線から見た現行の金融サービス仲介業の課題を踏まえて、新しく創設される金融サービス仲介業におけるその利用者の利便性がどのように向上するのかについて、具体的にお教えいただければと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　金融サービス仲介業については、一つの登録で銀行、証券、保険、全ての分野の金融サービスの仲介を行うことができ、また、複数の金融機関と連携、協働しやすいよう特定の金融機関への所属を求めないということとしております。
　これによりまして多種多様な金融サービスのワンストップでの提供が進むことにより、利用者が自身の資産状況やライフプランに応じて自らに最も適した金融商品・サービスを選択しやすくなるのではないか、また、事業者が負担する規制コストが低減することにより、それが利用者へ還元するということが期待されております。
　こうしたことを通じまして、利用者の便益の向上が期待できるというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　新たな金融サービス仲介業が創設されることでオンラインで金融サービス情報にワンストップでアクセス可能ということで、今の御説明だったというふうに思います。
　ワーキング・グループの報告書を見ますと、先ほどおっしゃっていただいたように、「サービスを通じて把握した利用者の資金ニーズや資産状況を基に、利用可能な融資の紹介や、個人のライフプランに適した金融サービスの比較・推奨等を行う」と、このように記されております。
　金融サービスに関する情報を手に入れやすいという環境になると思います。どちらかといえば、日本はこういう金融リテラシーというものが余り教育の場でもなされていないようなふうにも私自身は感じておりますが、金融庁では、この人生百年時代を見据えて、いわゆる貯蓄から例えば資産形成へといった大きな政策目標もあると思いますけれども、そういった意味でいうと、こういった新しい金融仲介サービス業がつくられることによって、より多くの国民、特に若い世代の方々に対して、金融庁が推進しているつみたてＮＩＳＡであるとか、そういった資産形成に資するような商品の紹介とか比較等を通して資産形成の必要性というものがある意味理解しやすくなるのではないかなというふうにも思ったりしております。
　そういった観点から、この新しい金融サービス仲介業創設における、ある意味この金融リテラシーの向上にも資するようなものにすべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　まさに今御質問にありましたように、この金融サービス仲介業を通じまして金融リテラシーの向上が図れるということになるということは、非常に我々としても期待をしたいというふうに考えております。
　現在、金融庁では、今後の経済の持続的な成長や高齢化の進展等を視野に、現預金等を中心とする資産運用からバランスの取れたポートフォリオへと転換を促していくことを通じ、家計の安定的な資産形成を促進することが重要な課題というふうに認識をしております。
　これまでも、ＮＩＳＡ制度の導入、普及促進などの施策を推進しておりますけれども、この金融サービス仲介業の創設により、多種多様な金融サービスのワンストップでの提供が進み、まさに若い世代を中心とする利用者の裾野が広がり、さらに、利用者がつみたてＮＩＳＡを含め、より多様な選択肢の中から自らに最も適した金融サービスを選択しやすくなるということが想定され、家計の安定的な資産形成の促進に資するということを期待しております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　全く新しい業態が誕生する中で、今まで御説明いただいたように、利便性の向上ということですけれども、一方で、先ほど来議論されておりますが、利用者保護の観点も大事になってくるというふうに思います。
　この報告書、ワーキング・グループの報告書にも様々議論されておりますけれども、本法律案における利用者保護のための講じられている措置について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　利用者利便の向上のみならず、利用者の保護についても十分な確保を図ることが重要であるというふうに考えております。
　今回創設する金融サービス仲介業者については、いわゆる所属制を採用しないため、所属先の金融機関による指導監督が及ばなくなることも勘案いたしまして、取扱い可能な金融サービスの範囲を仲介に当たって高度な説明を要しないと考えられるものに限定をいたしております。また、例えば投資信託の購入代金や保険契約に係る保険料といった利用者の財産を受け入れるということは禁止するといったことも考えております。また、万が一顧客に対して損害を加えた場合に備えて保証金の供託を義務付けるということも規定しておりまして、こうしたことを通じて顧客保護を図るということを考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、決済法制について伺いたいと思います。
　ＩＴの発展によって決済サービスも多様化をしております。キャッシュレス化が推進される中で、その利用者の利便性とそして安全性と、この両者のバランスを考慮した決済サービスが今求められているということだと思いますが、本法律案では、いわゆる資金移動業、資金移動業の規制の見直しが行われておりますが、この資金移動業の規制の見直しの背景について、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　本法案によります資金移動業の見直しについては、まず、情報通信技術の進展に伴い決済サービスの多様化が進んできていること、また、資金決済法の制定から十年が経過し、決済サービスの利用実態やそれを踏まえて留意すべきリスクが具体的に確認されつつあること、さらに、キャッシュレス化が推進されている今日において、キャッシュレス時代の利用者ニーズに応え、利便性が高く、安心、安全な決済サービスを実現する必要があることといった背景を踏まえまして、金融審議会における議論を経て御提案をしているというものでございます。
○熊野正士君　昨年の十月に消費税が一〇％に引き上げられました。キャッシュレスポイント還元事業というものがスタートしました。政策的には、消費の下支えということとともにキャッシュレス化を推進するということもあったと思います。日本はこのキャッシュレスというものが諸外国と比べてかなり遅れているというふうなことが指摘されております。
　経産省に伺いたいと思いますが、足下での日本におけるキャッシュレスの現状と、それからキャッシュレスポイント還元事業を通じてどこまでキャッシュレス化ができたのか、そして、今後のキャッシュレス化推進のための取組について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　日本のいわゆるキャッシュレス比率というのは二〇一八年段階で二四・一％ということでございまして、欧米の主要国が五、六〇％という状況になっているところに比べると、まだまだ低い状況にございます。
　一方で、昨年十月以来このポイント還元事業を進めてまいりまして、これは消費者向けのアンケートを昨年の十一月時点で取ってございますけれども、ポイント還元事業の開始後、今まで少ないと言われておりました六十代、七十代の高齢者を含めて、全ての世代でキャッシュレスの利用頻度が増加しているということでございます。
　それから、ポイント還元事業における決済手段ごとの利用比率に関しましても、元々日本ではクレジットカードの使用比率が大変高い、九割を超える比率でございますが、このポイント還元事業におきましては、クレジットカードが全体の六四％、ＱＲコードが七％、電子マネーが二九％ということでございまして、ＱＲコードや電子マネー、比較的こういった新しい多様な支払手段が利用されるようになってきているといったような傾向があるのではないかと思ってございます。
　このポイント還元事業、六月末をもって事業終了するわけでございますが、その後においてもキャッシュレスの推進ということは大変重要なポイントでございます。
　一つは、キャッシュレス決済の普及がいまだ十分でない地域での店舗の拡大あるいは自治体等への導入促進といったようなことに取り組みたいと思っておりますし、それから、災害時にキャッシュレス決済がなかなかできない、停電した場合にできないといったような弱点も指摘されているところでございますので、そういった場合の対処できるような環境の整備、それから、何よりも手数料を更に下げていくといったようなことも重要な課題でございまして、例えば手数料の継続的な見える化、こういったようなことにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今経産省の方から御説明いただきましたが、いわゆるクレジットカードが大半でということで、データが二〇一八年のデータで、今、いわゆるキャッシュレスのポイント還元事業で使われたということでのお話をしていただきました。またしっかりと日本におけるキャッシュレス化の現状を是非把握していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そもそもこの法案は、キャッシュレス化というものが前提でこの法整備というのがされていると思いますけれども、そういった意味でいうと、もっともっとキャッシュレスを逆に進めていかなければならないのかなというふうにも思ったりします。
　金融庁に伺いたいと思いますけれども、資金移動業の規制を見直すことによって利用者の利便性、これがどのように向上していくのか、これについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　まず、今回の資金移動業の見直しによりまして、百万円を超える送金が取り扱える高額類型を創設いたしております。これによりまして、利用者にとっては、例えば海外送金などの百万円を超える送金について、銀行による送金以外に比較的低コストの資金移動業者による送金も利用可能となり、選択肢が増えるということになります。
　また、利用者の資金について供託などの既存の保全方法に代えて分別した預金で管理することを認める少額類型の創設により、資金移動業者の規制コストが低減し、個人の利用者である消費者にとってはより低コストで送金サービスを受けることができるようになると考えております。
　また、決済手段として送金サービスを導入している店舗にとっては、資金移動業者に支払う手数料低減につながるといった効果を期待しているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、無権限取引に関することについて少し質問させていただきたいと思いますが、昨年の十二月にワーキング・グループの報告書が公表されました。その中に、いろいろ議論されたわけですけれども、この無権限取引への対応というふうな項目がございまして、この無権限取引というのは、例えば、インターネットバンキングで本人によらない他人が名義口座へ不正に送金をしたり不正に払い戻したりというふうなことになります。ＩＤとかパスワードを盗んで本人に成り済まして取引を行うということですが、こうしたいわゆる無権限取引というものがこの資金移動業において利用者保護の上で重要な課題になるということで、インターネットバンキングにおいては預金者保護法のような特別立法がないと承知しておりますけれども、銀行において全国の銀行協会の申合せ等で無権限取引が行われた場合の預金者に対する補償基準というのが定められているというふうに聞いております。
　今回いろいろ議論になっております資金移動業における無権限取引による損害の補償ルールといったことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　御質問にありましたように、本人によらない成り済まし等の不正な取引、いわゆる無権限取引に対する対応というのは、これ非常に重要というふうに考えておりまして、金融審議会でも御議論をいただいたというところでございます。
　その中では、不正の手法や事業者のビジネスモデルが多様な中で直ちにこの資金移動業者に対して統一的なルールを整備することは難しいのではないかと、他方で、現状では、事業者による規約の自主的な見直しが進みつつあり、利用者保護の観点から、利用者に故意、重過失があるなどの場合を除き損害を補償する旨の規約を整備する事業者も出てきております。
　こうした状況を踏まえ、当面は事業者による自主的な対応を促していくことが適当というふうに考えておりまして、そのための制度上の対応といたしましては、利用者への情報提供を義務付ける事項として不正な取引の発生時の対応方針というものを追加するということといたしております。
　金融庁としては、今後とも、決済サービスの利用実態等を注視しつつ、利用者保護の観点から適切な対応が図られるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非今後注視していただけたらというふうに思います。
　最後の質問になります。これもワーキング・グループの中で議論されていたことなんですけれども、ポストペイサービスについて質問させていただきます。
　報告書の中では、このポストペイサービスを提供する方法の一つとして、資金移動業と貸金業の両方の登録を受けて、為替取引とか貸付けを組み合わせる方法が考えられるというふうな記載がありました。利便性の観点からこの少額でのポストペイサービスについて検討していたのではないかなというふうに承知しておりますけれども、このポストペイサービスの議論についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　後払い型の決済サービス、いわゆるポストペイサービスにつきましては、クレジットカードなどのほか、例えば今ありました資金移動業と貸金業の両方の登録を受けて送金と貸付けを組み合わせる方法が考えられるところであります。
　金融審議会では、少額の後払いサービスを念頭に、貸金業法上の規制の合理化の必要性について検討を行いましたが、少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないという指摘があった一方で、具体的かつ喫緊のニーズについての共通の認識が得られなかったことから、現行の貸金業法の規制を維持するということといたしております。
　金融庁といたしましては、引き続き、貸金業法の適切な運用を通じて過剰与信の防止を図るとともに、後払いサービスを含め決済サービスが健全な形で発展していくよう関係省庁と連携して必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　やっぱり利便性と安全性というものをそれぞれバランス考えながら今後しっかりと議論していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　休憩前に引き続き、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、法案の質疑に入る前に一問、政治家、副総理として麻生大臣の見解、一つお伺いしたいと思っているんですが、先週、インターネット上の誹謗中傷がきっかけで女性のタレントが自ら命を絶ってしまうという痛ましい事件が発生いたしました。これをきっかけとして、今、官民の方でこの表現規制、この誹謗中傷は良くないと、これは取り締まった方がいいんじゃないかという機運が高まっております。
　もちろん、匿名のこうした誹謗中傷でそうした、攻撃した方が守られていてなかなか情報開示がされないとか、そういったところについては改善の余地があると思うんですが、一方で、この表現が、これは駄目だ、これは誹謗中傷だということを政治あるいは行政が規制をしてしまうと、これは表現の自由から大変な問題になるわけでして、私は慎重であるべきだというふうに考えております。
　麻生大臣もかなりこのインターネット上を中心に強い批判にさらされてきたこともあるかと思うんですが、こうした誹謗中傷と表現規制の関係についてお考えを伺いたいと思いますので、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　昔、総務大臣やったことあるんですが、今はやっていませんのでね。今、たしか財務大臣だと思いますので。所管が全く違う話で、あなたの話に乗っかって、いやいや、こうですよ、ああですよと言ったって余り意味がねえし、何でしょうね、この種の話は今、目下、総務省で、これ高市先生のところで今やっておられるんだと思いますので、ちょっとこの種の話に関して、言い分はいろいろありますけれども、ここで言う話ではないと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　この点につきましては、総務委員会等々通じても、我々も問題提起をしてまいりたいと考えております。
　それでは、議題にあります資金決済に関する法律の一部改正案について伺いたいと思います。
　本法案では、近年登場した収納代行と称しつつ実質的には一般の利用者間の送金サービスを提供する事業者について、資金移動業の登録を求めることを明確化させております。利用者保護の観点から登録させることは理解できますが、一方で、今後も革新的な決済サービスを提供するベンチャーなどの創出が期待をされています。
　そのため、割り勘アプリを用いたサービスを提供する事業に対し、新規参入や競争促進が萎縮することがないように配慮をすべきと考えますが、今後の対策について金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　本法案では、サービスの機能や実態に着目し、収納代行のうち債権者である受取人の保護を図ることが必要と判断されるものについて、資金移動業の規制対象となることを明確化することといたしております。
　御指摘の割り勘アプリについては、収納代行の形式を取りつつも、サービス提供者は利用者から別の利用者への資金のやり取りに介在しているという点で送金事業者と同様の機能を有していること、一般事業者である債権者、債務者双方がサービス提供者に対して信用リスクを抱えるおそれがあり、利用者保護の必要性が高いと考えられることを踏まえ、規制対象とする必要性が高いというふうに考えております。
　他方で、割り勘アプリのようなサービスについては、資金移動業としての登録を行うなど、利用者保護のために必要な規制を遵守した上で、多様な事業者が適正なサービス競争を通じて付加価値の高いサービスを提供していくことは望ましいというふうに考えております。
○音喜多駿君　先ほど来議論のあるところですけれども、消費者保護の観点と、そしてイノベーションを阻害しない、利便性を向上させていく、このバランス非常に難しいと思うんですが、是非このイノベーションを阻害することのないようにお願いをしたいと思います。
　続いて、エスクローサービスについても伺います。
　このサービスは、ネットオークションやフリマアプリ事業者などの第三者を介して売主と買主の間の代金や商品の受渡しを安全に行う仕組みであります。金融審議会のワーキング・グループにおいても、このサービス自体が利用者保護を果たすエコシステムであると指摘をされております。また、ＩＴ業界からも、この規制はすべきではないという声が上がっております。
　本法案では、エスクローサービスに関する規制は含まれなかったというふうに認識をしておりますが、エスクローサービスを始めとする個人間の収納代行については今後も規制には慎重であるべきだと考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま御指摘のエスクローサービスにつきましては、一般に個人間の売買において当事者双方の債務の同時履行を図ることによりトラブルの未然防止機能を果たしていること、これまで社会的、経済的に重大な問題とされるような被害は発生していないことなども踏まえ、金融審議会における議論でも規制対象とする必要性について共通の認識を得るには至らず、今回規制明確化の対象とはしなかったところであります。
　金融庁としては、収納代行について過度な規制を設けることは適当ではないと考えており、また、現時点で割り勘アプリ以外の収納代行で規制対象とすべきと考えているサービスがあるわけではございませんが、今後とも、収納代行をめぐる動向を注視しつつ、それぞれのサービスの機能や実態を踏まえ、規制の要否を適切に判断してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　引き続き、最低限の規制とすることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　金融庁の規制に関連しまして、投資助言について伺いたいと思います。
　昨今、インターネット上では、実質的には投資助言をしているオンラインサロンや有料メルマガなどが散見されます。そして、そのほとんどが無登録の形で行われております。
　つい先日も、有料オンラインサロンに加入された方が外資の投資助言を受けたということをインターネット上で報告し、話題となりました。この事例も当然無登録なわけでありますが、初めに、インターネット上でどういった形式の投資助言業者までが登録が必要なのかを確認したいと思うんですが、登録が必要な投資助言業務について、投資顧問契約が要件の一つとなっていますが、この契約に契約書は必要とされるのかどうか、金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答えを申し上げます。
　金融商品取引法におきましては、投資助言業務とは、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行うことを約し、相手方がそれに対して報酬を支払うことを約する契約を締結することとされておりまして、法令上必ずしも書面による契約は必要とされていないと承知しております。
○音喜多駿君　書面による契約書は求められないとの御答弁でありました。
　ということは、投資顧問契約が結ばれているという実態があれば金融庁の登録が必要になってくると。もっと言えば、金銭のやり取りが発生して投資助言業務が行われていれば、およそ金融庁への登録が必要となってくる、そういうことだと思います。
　先ほど申し上げましたように、インターネット上には無数の投資助言業者があふれておりますが、有料でそうしたことをやっていれば、金融庁への登録が本来必要となってくるということになります。
　投資家を保護するために違法な無登録業者を確実に取り締まる必要がありますし、投資の初心者などの人の弱みに付け込み、根拠脆弱な情報で利益を上げようとしている業者に対してはより厳しく摘発をするべきです。しかしながら、なかなかその取締り、摘発が進んでいないのではないかと危惧をしております。
　昨晩、金融庁のツイッターアカウントで、私が質問通告をしたところ、無登録業者を見かけたり被害を受けた場合には情報提供してほしいという旨の呼びかけが始められたことを確認いたしましたが、有料のオンラインサロンやメールマガジンなどで金融庁に無登録で投資助言を行っている業者に対して、これを金融庁はどのように対応されているのか、現状をお伺いいたします。