Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（古賀之士君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により住民が求めてきた拠点区域外の除染に着手することは一定の前進です。
　その上で、反対する第一の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ、住民間に新たな分断が生じかねないからです。
　本法案では、帰還の意向を示した住民の自宅周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。これまで政府が環境整備を進めてきた拠点区域は、帰還困難区域の僅か八％にすぎません。本法案により拠点区域外への帰還が可能となりますが、自宅に戻れればよいのではありません。限定的な範囲の除染では日常生活は成り立ちません。自治体が求めてきた面的除染が行われず、将来が見通せないまま住民に帰還の決断を迫ることになれば、住民間に新たな分断が生じかねません。国がやるべきことは、帰還希望の有無を問わず、避難地域全域の除染、環境整備を行い、いつでも安心して戻ることができるようにすることです。
　第二の理由は、特定帰還居住区域の環境整備に係る費用を国が負担することで、原発事故の原因者である東京電力の責任を免じるものだからです。
　放射性物質汚染対処特措法では、国が財政上の措置等を講じ、関係原子力事業者に求償すると規定しており、除染等の費用は東京電力に負担する義務があります。ところが、国は、拠点区域を定めた前回の法案改定時、新しい町づくりのため、国費で除染するとしました。本法案で新設する帰還居住区域でもその仕組みは変わっていません。本来、原発事故の原因者である東京電力が費用を負担すべきであり、国は東京電力に対して求償するべきです。求償しないことは、これまで以上に東京電力の責任を免罪することであり、断じて認められません。
　原発事故による被害は今なお続いています。政府が掲げている原発事故の反省と教訓というのであれば、原発ゼロを決断するべきだと述べて、反対討論とします。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　本法案に反対の立場で討論いたします。
　帰還困難区域は、極めて汚染レベルが高いとして、強制的に住民を避難させた地域です。本法案は、この地域に十分な環境回復措置を行うことなく、小手先の環境整備だけで住民を戻してよいとするもの。被害を矮小化し、被害者が望んでもいない限られた選択肢を無理やり押し付け、後は自己責任とする、これまでの政府の原発事故被害対応の悪い部分を凝縮したような法案です。
　人間の生活圏は、住居とその周辺の道路と集会所で完結するものではありません。福島第一原発事故により、最も直接かつ深刻な被害を受けた福島県。その面積の約七割は森林です。本来は、森林とつながった生活圏を一体として捉え、何世代にも及ぶような環境回復の取組が求められる事態です。
　自宅以外高線量なのに誰が戻るのか、どこまで除染するのか分からない状況では判断が付かない、俺たちは林業で生きてきた、山を除染しないと生きていけない。傲慢な政府の姿勢に対する痛烈な怒りが、これら住民の声には込められています。本法案からにじみ出る、帰る気があるならごく一部のスポットを除染してあげる、政府の上から目線への怒りです。
　これまで、避難指示区域の解除は、避難を余儀なくされてきた住民に対する支援や補償策の縮小、そして撤廃とセットで行われてきました。膨大な、終わりのない山林汚染を残したまま、住民の求めるレベルまでの環境回復は行わず、それでも政府が避難指示解除に突き進むのは、被災地と呼ばれる面積を減らし、そして被害者を放置する口実が欲しいからにほかなりません。
　避難指示が解除された地域の住民に対しては、医療費等減免措置が段階的に廃止されています。帰還困難区域内でも避難指示が解除された復興拠点の住民に対しては、今後、同様に支援が縮小、撤廃される可能性が非常に高い。
　原発事故で強いられた放射線被曝による健康へのリスクは生涯続きます。いまだ生活再建途上にある被害者にとって、医療費など減免措置はまさに命綱です。これは、医療費減免措置継続を求めて双葉郡の住民たちが立ち上げた市民団体の要望に記された言葉。政府は、この生涯続くリスクに目を向けず、住民の命綱を断ち切る政策を進めてきました。
　被害を見えにくくし、被害者を放置する政策の総仕上げが帰還困難区域を消すこと。その一里塚となる本法案には、断固反対いたします。
○委員長（古賀之士君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀之士君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこ君。
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　特定帰還居住区域の避難指示解除に向け、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民・地元自治体等の意向を十分に踏まえ、生活圏を幅広く捉えながら、除染の手法・範囲等を決定するとともに、住民間の分断や不公平が生じないよう十分に配慮し、早期に除染や環境整備等に取り組むこと。
　二　住民の帰還意向の確認に当たっては、帰還について早期に判断できない住民に十分配慮し、確認の機会を複数回設けることに加え、近隣住民の動向を始めとする住民の判断に資する情報を適時適切に提供するなど、地元自治体と連携しつつ、住民の意向の丁寧な把握に努めること。
　三　帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いについては、住民・地元自治体等と協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、可能な限り早急に方針を示すこと。
　四　自主避難者、県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。また、特定帰還居住区域の設定に当たっては、長期にわたり避難生活を行ってきた避難者の事情を十分に踏まえ、住民の意向に柔軟に対応し、避難先と特定帰還居住区域での二地域での居住を当面の間認める等、多様な帰還の在り方を考慮すること。さらに、帰還者等の安全を確保し、安心して生活できるよう、国は生活環境整備を着実に実施した上で、将来的に帰還困難区域全ての避難指示解除を行うこと。加えて、福島の森林・林業の再生や帰還環境の整備に向けた必要な措置を講ずること。
　五　避難指示解除区域等に帰還した住民が安心して生活できる環境を整えるため、引き続き、営農再開、事業・生業の再生、教育環境、医療、介護・福祉サービスの再構築を進めるための支援を継続すること。
　六　避難指示解除区域等の帰還環境の整備に加え、福島国際研究教育機構の設立により、移住・定住や交流・関係人口の拡大が見込まれることから、帰還者と移住者が共生できるまちづくりを進めること。その際、地域の伝統や文化の再構築にも十分配慮すること。
　七　福島浜通り地域等は、原子力災害の影響に伴う急激な人口減少等により、産業の担い手不足が続いており、将来にわたり活力ある地域としていく上では、働く場を十分に確保する必要があることから、福島国際研究教育機構の設立に伴う産業集積に資する必要な支援を継続すること。
　八　福島浜通り地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生を始め、小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させること。また、機構が世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるよう世界最先端の研究を実施するのにふさわしい研究マネジメント体制を早急に構築すること。
　九　重要な課題であるＡＬＰＳ処理水の処分については、これまで以上に積極的な情報公開や広報活動を行うことによって国民的議論を深め、関係者の声に真摯に耳を傾けつつ、誠意を持って丁寧かつ十分な説明を重ね、信頼関係を構築すること。ＡＬＰＳ処理水の処分により、新たな風評を発生させず、事業者が将来に向け安心して事業を継続していくことを可能とするとともに、諸外国への輸入規制撤廃に向けた更なる働きかけ、食の安全確保や放射線に関する理解の増進など、国を挙げて風評払拭に取り組むこと。
　十　福島県内の除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、県民・国民の目に見える形で取組を加速させること。
　十一　原子力災害における国の責務として、「第二期復興・創生期間」以降も必要な財源を確実に確保するとともに、福島の復興・再生の実現に向けた総合的な支援措置を継続すること。
　十二　東日本大震災により被災した全ての自治体が、真の復興を成し遂げるためにも、政府は、引き続ききめ細やかに被災者の心のケアや孤独死防止対策等の課題に対応するとともに、活力あるまちづくりの実現に向けた移住施策や企業誘致の取組を着実に進めること。被災した全ての自治体が、残された課題の解決に向け、不安なく取組を進められるよう、今後も復興特別所得税等による必要な財源の確保に努めること。
　十三　「第二期復興・創生期間」後の復興政策の在り方を視野に入れつつ、復興施策の進捗状況、原子力災害被災地域からの復興の状況を検証すること。その結果を踏まえ、「「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」に係る必要な見直しを進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（古賀之士君）　ただいま石垣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀之士君）　多数と認めます。よって、石垣君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺復興大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　ただいまの決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（古賀之士君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　令和五年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出）
　第三　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員新藤義孝君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました新藤義孝君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員新藤義孝君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　この際、新藤義孝君から発言を求められております。これを許します。新藤義孝君。
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　新藤義孝であります。
　この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りました。身に余る光栄であり、私を育て支えていただいた郷土埼玉、川口で行動を共にしてくれた同志、後援会や事務局、支援者の皆様、そして、常に献身的に尽くしてくれている事務所スタッフのおかげさまです。本当にありがとうございました。（拍手）
　私は、平成八年、三十八歳で、小選挙区制となった総選挙に立候補し、地元川口市から二十九年ぶりの衆議院議員となりました。
　外交・安全保障、領土・主権、経済成長、地域活性化など、国民生活の安定と繁栄、国際社会からの信頼と貢献を追求し、国家の基本問題に携わってまいりました。
　議員として初の出張は、北方領土、択捉島です。竹島問題では、韓国から入国拒否者第一号となり、金浦空港にはデモ隊が千人集まり、私の顔写真が無残にも焼き払われるということもございました。尖閣諸島には、国会議員として戦後二番目となる接近を果たしております。「顔の見える国際貢献」や北朝鮮に対する「対話と圧力」のワーディング、我が国の国際支援物資に貼る「Ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」のステッカーを発案いたしました。
　外務政務官時代には、ウラジオストクに浮かぶ旧ソ連の退役原子力潜水艦の非核化事業を実施したり、私が提案した我が国初となる領土問題担当大臣の創設と領土・主権展示館の開設は、大きな喜びとするところであります。
　また、硫黄島の日米合同慰霊祭を毎年開催し、戦没者の追悼と御遺骨の収容帰還事業をライフワークにさせていただいております。
　国会活動の苦い思い出は、三回目の選挙で苦杯をなめたことです。手のひら返しも体験いたしましたが、「こんなことになるなら」と多くの人が集まっていただきました。
　一から選挙態勢を立て直し、幸運にも、一年七か月後の解散・総選挙で、小選挙区で勝利し、国会に戻ることができたわけでございます。（拍手）
　その次の、自民党が大敗し政権交代となる選挙で何とか議席を維持できたのは、あのときの苦しい経験があったからだ、このように感謝をしております。
　二〇一二年十二月、我々は総選挙に勝利をし、私は、第二次安倍内閣で、総務大臣、地方分権改革、地域活性化、道州制、郵政民営化の各担当大臣を拝命し、翌年には、初代の国家戦略特区担当大臣に就任しました。二〇一四年九月に退任するまで、「日本を取り戻す」、この言葉を胸に全精力を傾注し、国務に邁進をいたしました。
　組閣前夜、クリスマスの夜の一本の電話から、生涯忘れることのない言葉をいただいております。
　「安倍晋三です。新藤さん、総務大臣をお願いします。一緒に日本の歴史を創ろう！」
　熱い言葉に体がしびれました。
　凶弾に倒れた安倍晋三元総理をしのぶとともに、その遺志を引き継いでいくことを心に誓っています。
　閣僚退任後は、政調会長代理、代行として八年、領土特別委員長、安全保障と土地特命委員長、Ｇ空間社会実装委員長、宇宙・海洋開発特別委員長、デジタル田園都市国家構想推進委員長など、日々、様々な政策の取りまとめに当たらせていただいております。
　国会では、三年前より裁判官訴追委員長となり、戦後初となる、ＳＮＳ投稿を続ける現職裁判官を訴追し、現在、弾劾裁判中でございます。
　そして、五年前よりは衆議院の憲法審査会与党筆頭幹事として、毎週、厳しい野党協議を行いながら、議論を積み重ねています。
　あわせて、党の憲法改正実現本部事務総長として、国民対話集会を推進し、憲法改正実現に向けた取組を加速させています。
　最後に、私がここにいられるのは、今は亡き両親を始め御先祖のおかげさまであり、厳しい政治の世界にあって、へこたれず、生きる力を与えてくれているのは、愛する妻、千亜紀、息子の孝彰、悠生、安捺、かけがえのない大切な家族がいてくれるからです。いつもそばにいてくれて、本当にありがとう。（拍手）
　今、世界は大きな分岐点に立っています。
　日本は困難を乗り越えて、明るい未来に向けた「新しい国づくり」を思い切って進めていかなくてはなりません。
　「保守したくば、革新せよ」
　これからも自らに与えられた役割を全うすべく、精魂を込め、務めを果たしてまいる所存であります。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に野田崇君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申出があります。右申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、日程第二、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
　　　　―――――――――――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、それらの要件を整理して不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするなどの要件の改正等を行い、あわせて、性犯罪について公訴時効期間を延長するほか、被害者等の聴取結果を記録した録音、録画記録媒体に係る証拠能力の特則を新設するものであります。
　次に、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は、性的な姿態を撮影する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収及び電磁的記録の消去等の措置をすることを可能とするものであります。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、去る五月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　また、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は、同日本委員会に付託されました。
　委員会においては、翌十日、両法律案を議題とし、齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日質疑に入り、同日参考人から意見を聴取しました。
　二十六日、質疑を終局したところ、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、政府は施行後五年を経過した場合において速やかに性犯罪の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を行う等の規定、本法等の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする旨の規定を追加する修正案が、また、日本共産党から、被害者等の聴取結果を記録した録音、録画記録媒体に係る証拠能力の特則について対象者を限定すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から両修正案について趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、両案及び両修正案について順次採決の結果、まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案については、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。次に、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国会、内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、旅館業の営業者は、特定感染症の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとすること、
　第二に、宿泊しようとする者が、旅館業の営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとすること、
　第三に、生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者等の地位の承継に係る手続を整備すること
等であります。
　本案は、第二百十回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る五月二十四日、加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七会派より、本案に対し、題名から「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」を削除すること、宿泊拒否事由から、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除すること、都道府県知事は、事業譲渡により営業者等の地位を承継した者の業務の状況について、地位の承継から六月を経過するまでに少なくとも一回調査しなければならないこととすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員新藤義孝君永年在職表彰の件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員新藤義孝君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員新藤義孝君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた新藤君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に野田崇君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　野田　　崇君　９・30任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、新藤義孝さんに対する表彰の決議を行います。次いで新藤さんから謝辞が述べられます。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。全会一致でございます。
　次に、日程第一及び第二につき、伊藤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、三ッ林厚生労働委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　令和五年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出）
　第三　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　参考人
　　　　　　　元航空自衛隊補
　　　　　　　給本部長・空将　　尾上　定正君
　　　　　　　拓殖大学教授　　　佐藤　丙午君
　　　　　　　武器取引反対ネ
　　　　　　　ットワーク（Ｎ
　　　　　　　ＡＪＡＴ）代表　　杉原　浩司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のた
　めの基盤の強化に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君及び金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び宮崎勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、装備品製造等事業者が指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う取組に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る取組が着実に実施されるよう、政府が必要な財政上の措置を講ずる制度を創設するとともに、装備品製造等事業者が行う装備移転仕様等調整に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る装備移転仕様等の調整を行うために必要な助成金を指定装備移転支援法人が基金から交付するための制度を創設するものであります。
　第二に、装備品等契約における秘密を装備品等秘密に指定し、契約事業者に提供することができることとし、契約事業者の従業者が装備移転等秘密を漏えいした場合等の罰則を創設するものであります。
　第三に、装備品製造等事業者に対する第一の措置では指定装備品等の適確な調達を図ることができないと認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設又は設備を取得することができることとするとともに、当該指定装備品製造施設等の管理を当該指定装備品等の製造等を行っていた又は行っている装備品製造等事業者に委託するものとする制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に元航空自衛隊補給本部長・空将尾上定正君、拓殖大学教授佐藤丙午君及び武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表杉原浩司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、尾上参考人、佐藤参考人、杉原参考人の順にお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず尾上参考人からお願いいたします。尾上参考人。
○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。佐藤参考人。
○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。
　次に、杉原参考人にお願いいたします。杉原参考人。
○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。
　三参考人の先生方、本当にすばらしい御意見の御披瀝ありがとうございました。
　私、国家安保戦略が昨年末にできて、本当に、自分の国は自分で守るという極めてはっきりした意思が示される中で、防衛産業の維持強化は防衛政策そのものであると、そのために国が前面に立ってこの防衛産業の維持強化、そして装備移転の促進をしていくということを宣言したことは大変良かったと思っております。
　この中で、私、やはり、死の商人であるとかそういったレッテル貼りの中で、防衛という極めて国家として第一に取り組むべき重要分野に携わっている防衛産業の皆様が、あたかも後ろ指を指されるとかそういったことであってはいけない。むしろ、防衛装備移転三原則も、元々禁輸、元々は全く制約がなかったところ、禁輸になって、それがだんだん緩める形で来たんですけれども、極めて制限的な内容になっているということで、この委員会でも質疑はさせていただきましたので、これを変えていって輸出を促進すると。そのことは、特にパートナー国となる国との間の防衛連携を強めるという意味でも重要ですし、また防衛産業の維持強化の上でも重要であるというふうに考えております。
　その上で、尾上参考人とそれから佐藤参考人にお伺いしたいんですが、お二人とも言及されていたとは思うのですけれども、まずは、新しい戦い方とかこれからのことを考えたときに、経済とか民間と軍事であるとか、経済安保と防衛であるとかの垣根を取っ払った形で、技術の、何というか、総合的な国際観も含めて、新しい技術が生かされていかなければならないとおっしゃりました。
　その場合、私も、よく知っている、防衛ニーズをよく知っている防衛省若しくは自衛官と、それから技術を持っている民間の皆さんがどこか空間的に一緒にいてやり取りができるような場所がないと、なかなかそのようなことができないんじゃないかという気がするんですけれども、お二人は、それら軍民のその技術を融合したり創造していく上でどういった組織をつくっていくのがよいと思われるのか。例えば、装備庁の中にこんなユニットとか、若しくは官民連携で何か別組織をつくるとか、何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。これが一点でございます。まず先にこれだけお伺いします。
○参考人（尾上定正君）　松川先生、ありがとうございます。
　今の新しい戦い方は、宇宙、サイバー、電磁波に象徴されるように、あるいはドローンですとかＡＩ、こういったものに象徴されますように、従来の軍事産業が持っていた技術を超えた、民間企業が開発する新しいイノベーティブな技術に依存するところが非常に大きいというのが実態です。
　また、ロシアが使用している、ウクライナの人たちを殺傷している無人航空機、こういったものには、日本のバッテリーですとかあるいはモーター、そういったものが使われているわけなんですね。なので、こういったものをどういうふうに規制していくかということももちろん必要なんですけれども、やはり民間が持っている両用技術をいかに軍事的に評価をするかということが必要かなと思います。
　そのためには、やはりその運用に習熟した自衛官ですとか、あるいは防衛技術の専門家、それと民間で防衛とは余り関係のないところでそのような革新的技術の研究開発にいそしんでおられる技術者の方々が一緒になって、まずは、何というんですか、交流をする場というんですかね、それが必要かと思います。
　私の先ほどの御説明の中でＤＩＵというお話をしましたけれども、アメリカにはＤＡＲＰＡという組織もございます。防衛省は先進技術研究開発に携わる防衛装備庁のセンターですとかありますので、そこに民間の方々を招く、あるいは自衛隊でその研究開発に携わっている人たちが民間の方に自ら出かけていって交流する場を持つというようなことが必要かなと思います。
　大学の中にも、アメリカの場合、マサチューセッツ工科大学に空軍のリサーチラボの出先機関があって、そこで三十人ほどの研究開発をする軍人が学生たちと一緒に、ＡＩの研究開発を一緒にやるといったようなことがもう現実に行われているわけなんですね。
　したがって、まずは、そういう運用者と研究開発者の交流をする場を、既存のセンター、組織ですとか、そういったものを利用しながら拡充していくと。行く行くは、やはり民間でそういったことを扱うシンクタンク、技術を扱うシンクタンクですとか、またＤＡＲＰＡのような機関の新設といったことも必要かなと思います。
○参考人（佐藤丙午君）　松川先生、ありがとうございます。
　私も、今、尾上先生がおっしゃったように、民間と官、防衛省というんですかね、使用者の側との不断の対話が必要であるというふうには考えております。
　やはり、軍事技術開発若しくは装備開発というのは人間の想像力の範囲の中で進みますので、そうすると、その想像力をいかにイノベーティブであり活性化するかということが極めて重要であるというふうに思っております。
　そういう意味では、そういう意味においては、日本国内における防衛生産若しくは防衛技術開発に関する知的基盤の拡大というのが必要になってくると思いますし、その場合は、私はＤＩＵとかＤＡＲＰＡというのは非常にすばらしい組織だと思いますが、そこに行く前の段階でいかに民間と企業側が、あっ、ごめんなさい、民間と自衛隊側が交流するかというのが極めて鍵になると思いますので、先ほど尾上先生がおっしゃったように、大学であるとかシンクタンクであるとか、官ではない、しかしながらイノベーティブな知的基盤を提供できるような主体というものを日本国内において拡大していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　以上です。
○松川るい君　ありがとうございます。
　また、もう一点お伺いしたいのですけれども、私、もちろんいろんな国が日本にとっては大事ですし、防衛パートナーになる国はいろいろあるとは思うんですが、特に、やはり日本の置かれた安全保障環境を考えると、第一列島線連携というのが非常に重要じゃないかと思っています。具体的に言うと、日本、台湾、それからフィリピン、ベトナム、インドネシア、こうしたところというのは非常に、海洋を中心としてもしなくても、まあレーダーもありますので、あるんですけれども、連携が大事ではないかなと。
　連携に当たっては、やはり装備品の移転というのが非常に一つの大きな重要なツールになると思っています。ただ、そのときに、先生の、尾上先生と佐藤先生のお考えをお伺いしたいんですが、この防衛装備移転の三原則とその運用指針、で、運用指針の中に、共同開発なら何でもできますということにはなっていますけど、例えば今言ったような国々というのはその共同開発まで、例えばインドネシアと共同開発ということにやっぱり今の時点ではならないわけで、そのときにできることは、今の運用指針上は救難、輸送、警戒、監視という、それからもう一つ掃海というこの五種類に限られているんですね。五種類しか野菜売っていない八百屋で買物する国があるだろうかというふうに私はいつも、どなたかがおっしゃった表現が非常に気に入って使っているんですけれども、この運用指針をどのように変えていくべきかについてお考えがあればというのが一点。
　そして、これ併せてお答えいただければと思うんですが、今回のこの基盤強化法案の中に円滑化措置が入って、助成金が受けられるのは、スペックダウンのためのお金があるのは結構なことなんですけど、しかし、そのダウングレード用だけでいいのかと。何となく、せっかく積むのであれば開発とかいろんな、自衛隊の持っているもののそのダウングレードとかスペック変更だけではなくて、違うものにも使えるようにしてくれればいいじゃないかというふうに非常に思うんですけど、この点についても先生のお考えがあれば教えてください。
○参考人（尾上定正君）　ありがとうございます。
　運用指針の今言われた五つの分野というのはまさに前例主義なんですね。だから、今までと違う、これから必要になるものは何かということを考える必要があるかと思います。
　松川先生がおっしゃられたとおり、装備移転は、日本と志を同じくし、この地域の平和と安定を守りたいと考えている国との関係をつくっていく非常に重要な手段になると思います。それによって、地域の平和と安定をつくり上げるためのそのインフラというんですか、それを共有することができるかなというふうに思います。
　スペックダウンという言葉は私は嫌いでして、その国に応じた運用仕様というんですか、要求性能というものが当然あるわけですから、それに応じたものをしっかりと支援していくと。物だけではなくて、その物を維持整備する能力ですとか、あるいはそれを使いこなしていくための教育訓練、こういったものも当然支援をしていかなければいけないわけですから、それを考えると、一つの装備品を輸出することによって波及的な、その国との信頼関係というものが波及的に向上するというふうに思います。
　装備移転に関しては、防衛産業の競争力を高めるですとか、あるいは市場を広げるという副次的な効果ももちろんあると私は思いますが、それ以上に、今日本が置かれている環境から、信頼関係あるいは防衛協力を深めていかなければいけない国との関係を構築していくための極めて重要な手段であるというふうに思います。
　一点だけ。韓国は、この装備品の輸出、軍事輸出ですね、これに大成功しています。日本の装備庁ができるのと同じ時期に防衛事業庁というのをつくって、当時のその輸出の金額を十倍、二十倍まで広げていると。つい最近も非常に大きなビジネスの契約をポーランドとかとやっております。ああいった形で、日本がそもそものその防衛装備品を商売のために輸出するということでは多分ないんだろうと思うんですよね。それは、今まで守ってきたその防衛移転三原則の精神からしても、私はちょっとアプローチが違うんじゃないかなというふうに個人的に思っております。
　ただし、やはりその日本の安全保障という観点から考えると、装備移転というのは絶対に必要ですし、その基準において前例主義に陥るべきではないと思います。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　装備移転の運用指針の問題は、非常に悩ましい問題だというふうに考えております。といいますのは、あの運用指針の中に細かく規定を書き込み、書き込めば書き込むほど我々はそれが抑制的に運用されるというふうに解釈されますけれども、逆に相手側にしてみると、その抑制的な指針を踏まえた上で日本と心を同じくし、日本の安全保障に貢献するということを考慮しなければいけないということになると、相手側に日本側に付くのかそうではないのかということを強制的に迫るものになりますので、逆に防衛装備移転を難しくする一つの要因になるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味において、防衛装備移転においては、共同開発以外にも、それ以外にも技術協力、技術支援、またロジスティックスの協力も含めて、また海洋安全保障の五分野以外の領域においても様々な可能性があると思っております。それらを全て日本の安全保障政策に貢献し得るものというふうに規定することによる可能性の減少というのは、もう一つ考えなければいけないポイントだというふうに思っております。
　そういう意味でいうと、ダウングレード品でいいのかと先生がおっしゃる点は私自身も賛同するところでございまして、私の陳述の中で申し上げたとおり、やはり最初から相手の国に寄り添って相手の国の能力を向上させると、相手の国の懸念に寄り添って能力を向上させるという意味において、かなり初期の段階から防衛装備協力若しくは技術協力というのを展開していくべきだというふうに考えております。
　そういう意味でいうと、また最初の点に戻りますけれども、今の運用指針がこのままでいいのかという問題というのがここで議論していただきたい点であるとは思っております。
　以上でございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、やはりこのポジティブリスト方式というのが非常に日本のそのいろんな防衛装備の移転であるとか政策を制約しているやり方、様式だと思っておりまして、これは是非、目的に応じて、ちゃんとした目的のために移転をするという以上でも以下でもないような形に変えるべきではないかというふうに思っております。
　いずれにせよ、防衛産業の維持強化は大変重要でございまして、私、今回、二月に、自民党の中ではありますけれども、防衛産業の維持強化、抜本的な強化とそれから装備移転の促進のための議連を立ち上げたところでありまして、今日先生方から御披瀝のあった重要な点もしっかり踏まえながら取り組んでいきたいと思いました。
　本日は誠にありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　本日は、お忙しい中、参議院の外交防衛委員会にお越しいただきましたこと、お三人の先生方に私からも感謝を申し上げます。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、また我が国を取り巻く環境の変化を鑑みたときに、自衛官の処遇改善ですとか、施設の整備ですとか、既存の防衛装備品の整備ですとか、国内生産基盤の強化が一定程度必要なのかもしれないという思いは各種世論調査でも示されておりますので、これは多くの国民が共有する認識なんだろうというふうに私も考えております。
　ただし、それが国民生活を脅かすような予算の拡大につながって防衛産業に政策が引っ張られるような状況になってしまわないのか、そして、この先、憲法の理念や規範から逸脱するようなことにならないかという懸念も払拭できないでおります。
　その上で、まず、尾上参考人と佐藤参考人に伺います。
　この防衛装備品の国内生産において、過去の経緯も踏まえますと、官民の癒着が生まれないかという懸念が付きまといます。今回の法案の中でも、基盤強化の措置においては、任務に不可欠な装備品を製造する企業に対してサプライヤーも含めて経費を直接的に支払うですとか、装備品移転円滑化措置についても助成金の交付をするですとか、また資金の貸付けですとか、その上で、また経営がおぼつかない場合は任務に不可欠な装備品を製造する企業に対しては国による保有ということも考えられているという部分において、やはりそうした癒着が生まれないかという懸念に対して、そうしたことが生まれないためのその透明性の確保のためにどのような取組が必要であるかというお考えがお二方にあればお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（尾上定正君）　羽田先生、ありがとうございます。
　基本的に、この防衛生産・技術基盤の必要性、あるいは今日本が置かれている状況からしっかりと防衛力を強化していかなければいけないと、この考え方には御賛同いただいているというふうに思っております。
　その上で、四十三兆円まで増える防衛関係費、これをどのように効果的に執行して、そして抜本的な能力、防衛力の強化につなげていくかということに関しては、これ関係するところが全て協力をして全力で取り組んでいかなければいけないことだと思います。
　自衛隊、自衛官の職務は、これまでの考え方から、例えば反撃能力を持つですとか、実戦を前提に継戦能力といったものを考えていかなければいけないだとか、そういう発想の転換が求められているんですね。防衛産業の方も同じように発想の転換が必要になると思います。
　この法案ができて、様々な助成金ですとか、あるいは官が所有する工場といった施設、こういう新しいことができていくことになるんだと思うんですけれども、そのプロセスにおいて、どういうやり方が一番いいのか、どういう予算の付け方なり、あるいは助成金の付け方がいいのかといったようなことをしっかりと実践面で確立をしていくことが重要だというふうに思います。
　この仕組みは、一旦でき上がってある程度の期間がたつと、やはりその仕組みが慣れて、そこに様々な緩みも出てくる可能性は当然あるわけなんですね。したがって、先生がおっしゃるように、その透明性を確保する仕組みというものもあらかじめビルトインしておく必要はあろうかと思います。
　いずれにしましても、運用者がしっかりと運用要求に基づいて必要な能力を提供してくれる防衛生産・技術基盤と対話をしていく、そしてその対話をオープンにしていくということが一番の必要なことかなというふうに思っております。
○参考人（佐藤丙午君）　羽田先生、ありがとうございます。
　官民の癒着というのは非常に悩ましい問題でありますし、非常にまた大きい問題だと思っております。
　この防衛産業と官をめぐる問題を私自身も何十年も研究してまいりましたが、この官民の癒着が生じるポイントというのが一つあると思います。それは、官の裁量が大きい場合に、それに対して民は必要以上に寄り添ってしまうということでございます。民間にしてみますと、官の裁量に頼る形で税金を、ちょっと抽象的な言い方をさせていただければ、税金を自分たちの利益のために利用するということに努力することは当然といえば当然ではございますけれども、ただ、そこにはやっぱり大きな問題が生じます。国際的にいろいろと見ていても、やはりここ、官民の癒着が生じることで予算の無駄が生じる場合であるとか、政策というのが産業側の論理のみに従って引きずられてしまうということも大きな特徴として挙げられております。
　この問題は、どこの国においても同じ悩みとして指摘される内容ではありますけれども、じゃ、それを防止するためにどうするかと、透明性を向上させるためにはどうするかという問題も同時に議論されております。その際には、官の裁量ではなく、その民の競争状態というのを可視化するような努力、また、民同士、若しくは官の中での様々な政策上のコンペティションというものを評価する、知的基盤を強化することによって、知的基盤同士の競争力を付けることによってその官民の関係というものの可視化というものを図っていくという方法も一つあるかというふうに思います。
　いずれにせよ、官の裁量が非常に大きい以上、その予算に対して何らかの形での利益を得たいというふうに企業が考えるのも当然ですし、しかしながら、そこに一定の既得権益が生じてしまうとそれが癒着につながっていきますので、そこでの競争状態をいかに確保するか、これは国際的にも様々な方式があると思いますので、日本において必要、適切な方策というのを導入していただければ有り難いかなというふうに思っております。