Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥村穣君）　お答え申し上げます。
　人事院が入居する中央合同庁舎五号館別館におきましては、障害者の利用に対応した多目的トイレは一階及び八階の二か所に設置しております。
○川田龍平君　一階及び八階と言ったんですか。だから、各階にはないんですよね。
　そういう意味で、障害者の方たちは、特にエレベーターの利用が多いビルなど、一か所しかないということになると、職場からトイレにまで行くのが大変ということで、本当に雇用環境としては大変苦しい状況にあるということのようです。
　特に、障害者雇用の重要なポジションにある人事院のトイレがこのような状況では、省庁が本当に障害者を雇用する気があるのか疑わしくなってしまいます。
　改めて伺いますが、職場内で各フロアに車椅子用のトイレを設置することが必要であると思いますが、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（奥村穣君）　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、これまで予算の範囲内で可能な庁舎のバリアフリー改修には取り組んでまいりました。現在が十分だと思っているわけではなく、今後とも、障害者である職員も共に一人の職員であるという認識の下、障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ、厚労省、是非、ほかのビルでも、事業ビル、特に公共のビルについてはハートビル法など障害者用のトイレの設置というのはありますが、それ以外のオフィスビルなどでもこれは設置をしっかりするような体制を整えていただくことはできないでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　民間ビルへの対応につきましては、障害者雇用促進法との関係でいえば、合理的な配慮としてどう対応していくかということだと思います。その観点から、ビルを所有する企業あるいは障害者雇用を進める企業に対応を促していくということを考えていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非、これしっかり進めていただきたいと思います。
　あわせて、職場での介助について、仕事に必要な入力の介助などは可能であっても、食事やトイレといった生活の介助についてはできないことになっているので、この状況は改善されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のあった点について、ちょっと私どもそういう前提を持っている制度ということでは把握ができていないんですけれども、私どもが運用しております障害者介助等助成金、これは、職場で雇用された障害者の方の介助のために職場介助者を委嘱した場合、その費用の助成をするという、こういう制度でございますが、この助成金においては、対象となる職場介助の業務として、もちろん主体的に業務を遂行するために不可欠な業務上の介助は当然でございますが、あわせて、就業時間中の休憩時間の中で食事をすることに関する介助であるとか、就業時間中又は休憩時間中にトイレを使用することに係る介助というものも含んで助成金を支給をさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　同時に、先日の予算委員会でも取り上げられた福祉避難所ですが、北海道の福祉施設を訪問した際に、北海道胆振東部地震を経験した障害者の方々に話を伺うと、障害者の方が住む地域のどこに福祉避難所があるか知られておらず、電動車椅子や呼吸器などに使う電源が喪失し、介護者も来られない状況下では、障害者の方々は動くに動けない状況であったということのようです。
　まずは、各自治体が発行するハザードマップに福祉避難所の所在を明記し、障害者の方々が周囲に気を遣わずに避難できる場所までスムーズに避難できる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　福祉避難所の場所の周知につきましては、発災時に対象でない多くの被災者の方が集まってしまうという懸念の声がある一方で、内閣府といたしましては、要配慮者やその家族、支援団体等はもちろんのこと、広く住民にも周知して理解と協力を求めることが重要と考えております。
　引き続き、福祉避難所に関する情報を、今御指摘のありましたハザードマップを含め、市町村で様々な工夫をしておりますので、確実に周知徹底が図られますよう市町村に促してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　北海道では、難病連なども、福祉避難所として事前に指定されていると、そういった事前に指定されている箇所を関係の人たちが知るだけでも、移動のそういった妨げにはかなり有効ではないかと思いますので、是非、そういったことを、事前の福祉避難所の指定などを含めて、早速に進めていただきたいと思います。
　同時に、福祉避難所では地域の障害者の情報把握をやっぱりしっかりとした上で、万が一、避難時に薬を持ち出せなくても数日分備蓄できるようにすることも考える必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　災害時において必要な医療を患者の方々に提供できる体制をつくるという意味では、今おっしゃっていただきました薬はもちろんでございますが、これをどうつくるかというのは重要な課題だと思います。
　なので、まず地域として必要な薬を確保するという観点から、厚生労働省としましては、関係企業あるいは団体の御協力をいただきながら、国や業界団体が連携した広域支援を実施すること。あるいは、都道府県における備蓄をあらかじめしていただいて活用する。さらには、地域の実情に精通している医薬品の卸業者の方々に介して供給をするという形で災害時の医薬品の供給体制を確保してきました。
　また、災害時において精神障害をお持ちの方に適切な医療を提供するという観点からは、災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴと言われるものが関係者の御協力を得て派遣されておりますけれども、この被災地での精神科医療の提供あるいは精神保健活動の専門的支援という形で活躍をいただいております。
　北海道の例、今御指摘いただきましたが、福祉避難所を含めて、避難所については、現地保健師の方々が巡回をしてヘルスケアニーズを把握した上で、今申し上げましたＤＰＡＴあるいは近隣の病院に連絡をした上で必要な薬の確保を取り組んでいるというのが実態でございますが、おっしゃっていただいておりますように、福祉避難所における必要な医療の提供というものについては問題意識を持って、関係省庁とも協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○川田龍平君　精神医療について次に質問しようと思っていたのですが、先に答弁いただき、ありがとうございます。
　精神医療については、特定病院、特定薬局でなければ処方されないということもあり、特に震災、災害時にその特定の薬局に行けないといった例などのときにも、精神医療の方々が薬が足りなくならないような、そういった体制をしっかりと取っていただけるようにと、よろしくお願いいたします。
　次に、共同作業所の問題について質問いたします。
　共同作業所は、特別支援学校を卒業しても就職できなかったり、一旦就職したものの仕事になじめず退職した障害者のための施設ですが、職員や親の負担が大きい、障害者の給与が少なかったりするなどの問題を抱えています。
　まず、給与の問題ですが、日額で支払われている作業所の場合、作業所が休日であれば当然仕事は休みになります。今年の場合は、ゴールデンウイークが十連休になったために、この作業所で働く障害者はもとより、作業所の減収も大きかったものと考えられます。
　十連休の際に、国は小規模作業所に対してどのような対応を取ったのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　障害福祉サービスに係る今年の十連休中の対応でございますが、自治体に対しまして障害者の生活に支障を来さないように、地域の実情に応じて事業所を開所する等によりサービスを確保するよう要請し、関係者にも周知をさせていただきました。
　私どもが関係団体等にお伺いしたところでは、こういったものも踏まえて、それぞれニーズに応じて開所していただいたところも多いというふうに聞いております。
○川田龍平君　続いて、現場の人材不足の問題について質問いたします。
　現在、ヘルパーのなり手が減少している傾向にありますが、減少している理由として、労働量に対する給与が低いということが挙げられます。また、ヘルパーに対する大変だというイメージ、悪いイメージが大きくなり、福祉大学や福祉の専門学校を卒業しても福祉方面に進む学生が減っているという指摘もあります。
　日本の高齢社会は急ピッチで進行しており、ヘルパーの果たすべき役割は大きくなっておりますが、ヘルパーの数を充足させるためには、介護報酬を上げて労働量に相当する給与を支払うこと、そして実情を公開して多くのヘルパーが必要であることを訴える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　ヘルパー等を含めまして障害福祉人材の確保が課題となる中で、職員の処遇改善を図っていくということは大変重要と考えておりまして、これまでも着実にそれを進めてまいりました。
　また、平成二十九年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージに基づきまして、介護人材と同様に、今年の十月からでございますが、リーダー級の障害福祉人材について、ほかの産業と遜色のない賃金水準を目指して、経験、技能のある障害福祉人材に重点化した上で、障害福祉人材の更なる処遇改善を図りますとともに、その他の職員につきましても重点化の趣旨を損なわない程度において処遇改善を行える、こういった柔軟な運用が可能な福祉・介護職員等特定処遇改善加算という新しい加算を創設する予定でございます。
　引き続き、障害福祉の現場で働く皆様がやりがいと誇りを持って働き続けられるようにして、必要な人材確保ができるように努力してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　大臣、通告していないんですけれども、映画の、こんな時間にバナナかよという映画、見たことはありますでしょうか。総理大臣は見たそうですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　障害者のヘルパーの方の話だと思いますが、私は映画は見ておりません。
○川田龍平君　総理大臣はこの映画を見て、俳優と会って障害者とは会っていないということでネット上では批判されておりますけれども、是非、大臣、この映画を見て、是非障害者の方の、直接会ってお話を聞いていただきたいと思います。
　また、パーソナルアシスタンス制度についても考える必要があると思いますが、障害者権利条約十九条に明記されている制度で、利用者の主導による個別の関係性の下での包括性、継続性のある支援を指しています。重度の障害者が個別に契約をして介護する制度で、スウェーデンの発祥でもあります。
　現在の日本では、パーソナルアシスタンス制度を利用している障害者の方はどの程度いると把握しているでしょうか。また、パーソナルアシスタンス制度について、将来は質を高め、均一化するために資格制度にすることも考えられると思いますが、現時点でのお考えをお願いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一部の自治体におきましてパーソナルアシスタンスというふうなことでの事業を行っているところがあるということは承知いたしておりますが、全体としてどのくらいの方がいらっしゃるかということは把握しておりません。
　今御指摘いただきましたパーソナルアシスタンス制度につきましては、平成二十七年の社会保障審議会障害者部会において複数回にわたって御議論いただきました。その中で、障害のある方の地域生活を支える仕組みとして制度化を望む声があった一方、財政面ですとかあるいはサービスの質の確保ですとか多くの課題も指摘されまして、最終的には制度化すべきであるという結論には至りませんでした。
　厚生労働省といたしましては、平成二十七年十二月の障害者部会取りまとめの中で、パーソナルアシスタンスの目指すところというのは、利用者本人のニーズに応じた柔軟な支援を可能とすべきとの趣旨ではないかと、こういうふうにされたことを受けまして、平成三十年度の報酬改定の中で、最も重度の障害者につきましては、医療機関への入院時に重度訪問介護によるコミュニケーション支援を可能とするなど、利用者本人のニーズに応じた柔軟な支援をできるようにしたところでございます。
　今後とも、必要に応じて、地域で障害がある方のニーズに合わせたサービスの在り方について検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　このパーソナルアシスタンス制度を導入している札幌市では、現在七十一名が登録しているということのようです。
　是非、障害者の人たちが、この障害福祉のサービスを受けるだけではなく、雇用されること、働くことによって納税者になることもできるという立場の方たちがたくさんいますので、是非今後も障害者の雇用が促進するように、こういった社会制度、そして様々な仕組みをこれから整えていくために是非協力いただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　まず、川崎市の無差別殺傷事件のことなんですが、大変痛ましくて、お見舞いとお悔やみを申し上げたい気持ちでいっぱいですが、立法府として何かできないのかなということを考えておりました。
　最近のああいう無差別殺傷事件というのは、今回もそうですが、自殺していると、犯人がですね、道連れ自殺のようなことが多い気がするんです。
　今日、自殺対策として指定調査研究法人の件がありましたが、そういう道連れ自殺を考えるような人を一人、一人踏みとどまらせることができたら何十人という方を救えるということですので、これ、大臣、昨日の段階では通告しておりませんけれども、今までの自殺対策、これ厚労省に移ったわけで、その中で、そういう道連れ自殺のような、そのことを一つの検討テーマとして対処できないかというようなこと、あるいはこの研究法人ができることによってそれが大きなテーマに取り上げるとか、そういう気持ち、あるいは、今回の事件を受けてそういう思いがあるかどうか、検討対象に今までしてきたかどうか、そして今後はどうかということをまずお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今回の川崎市における事件、本当に私は大変痛ましい事件だと思います。怒りすら感じます。今回の事件でお亡くなりになったお二人の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を祈念いたします。
　今回の事件と関連してということでいえば、事件の詳細については現在捜査中であって、事件の背景を含めて事実関係が明らかでない中で、私はコメントは差し控えたいと思いますが、それと切り分けて、全く一般論として、今、自殺対策基本法に基づいて自殺総合対策大綱、こういうものを示しております。自殺の背景には様々な社会的な要因があって、その要因に応じた施策を推進しておりますが、今委員の御提案になられたテーマについては、この大綱の中では現在取り上げられておりません。これが現状であります。
○足立信也君　一つのテーマとして検討項目にしたらどうかなという気がします。秋葉原の件とか荒川沖駅の件とか、まあ池田小学校もそうかもしれませんが、いろいろありました。どうもそういう道連れ的な自殺念慮というようなものが根底にあるような気がしますので、是非検討しましょう。そうやった方がいいと私は思いました。是非お願いします。
　法案の前に、この前報告された、先ほど遺骨収集の件ありました。私は臓器移植のこと、報告されるたびに毎年やっておりますので、それをやらせていただきたいと思います。
　まず、臓器提供、これは、ここのところ七十ということでちょっと頭打ち感はありますが、しかし着実に増えてはいる。しかし、臓器提供の意思記入というのが全く増えていない。一二・六と、直近で一二・七ですか、全く増えていない。なぜなんでしょう。
　私は、これだけ、五百八十八人ですか、増えていく中で、当然ドナーがいてレシピエントがいて、そしてレシピエントの方というのは、臓器が多うございますから、相当いますね。それで、定着率、生着率も非常に高い日本は世界に冠たるものだと思います。そうすると、良かったなと思う方は相当いらっしゃると思うんですね。あるいは、提供して良かったなと思う方もいれば、受けて良かったなと思う方もいらっしゃる。であるならば、当然、意思記入といいますか意思表示は増えていって当たり前じゃないかなと私は思うんですよ、それだけの方が臓器移植という恩恵を受けているとすれば。なぜなんでしょう。なぜ増えないんでしょう。
　あるいは、その意思記入のところで、家族あるいは親族にそういう臓器提供したことがある、あるいは受けたことがあるというような、分かるような調査なんでしょうか。この二点、お願いします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　臓器移植の実施状況等に関する報告書におけます臓器提供の意思の記入状況につきましては、内閣府が行った移植医療に関する世論調査を基にしたものでございますが、ただいま御指摘いただきましたように、平成二十九年の世論調査において、臓器提供に関する意思表示をしている方の割合は一二・七％でございまして、平成二十五年の一二・六％とほぼ同じ数値にとどまってございます。
　この記入していない理由といたしましては、同じ平成二十九年の世論調査で調査してございまして、それによりますと、自分の意思が決まらないから、あるいは後で記入しようと思っていたからというお答えが二五・四％、臓器提供や臓器移植に抵抗感があるからという答えが一九・九％、臓器提供には関心がないからというお答えが一七・〇％という、この三つが多いという傾向でございまして、これは平成二十五年も同様の傾向でございました。
　それから、続きまして、要はドナー、レシピエントの御家族についてということでございますが、この調査における対象者は無作為抽出されたものでございまして、意思表示をしている方にドナーやレシピエントの御家族が含まれているかどうかということにつきましては把握してございません。また、ドナーやレシピエントの御家族に限った意思表示状況の調査も行っていないということでございます。
○足立信也君　無作為で、そうなんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、臓器移植ネットワークが移植の普及啓発ということに真剣に取り組んでいるのかなということなんです。直接やっぱり、ドナーにせよ、レシピエントになった方にせよ、ネットワークは関係している。とすれば、働きかけがあったらこの意思記入というのはもっと増えていってもいいはずだと思います。
　その臓器移植ネットワークに関連して、別件に行きますが、この四月に、脳死から臓器提供した御両親が損害賠償の訴訟を起こされました。これは、二年前にテレビ放送されたその内容が、提供者が特定できるような、あるいは生々しい映像であったり、そのテレビ局、それから病院、岡山大学ですが、それから臓器移植ネットワークを相手取って訴訟を起こしているということなんです。
　私が申し上げたいのは、これ、裁判案件ですから個別のことは触れにくいとは思いますけど、私は、その生々しく映像が流れる、それも家族に一切連絡がない、遺族にですね、それから執刀医がかなり不謹慎な発言をしていると、中で、それが全国に流れている。それは、私は、日本初の膵・腎同時移植、一九八五年、やったときに、助手で手術に入っていましたけれども、やっぱり臓器提供者あるいは遺族、あるいは提供された臓器への敬意というものが感じられないんですよ。それがなければ移植医療って進まないんですよ、感謝の気持ちがないとですね。裁判の結果はどうなるか分かりませんが、そもそも、提供者が推察されるような情報で、リアルに画像を流すというのは考えられないです、私からすると。
　この点について、臓器移植ネットワークは何らかの対応をしたんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　本件に関しましては、現在、民事訴訟が提起されている段階でございまして、この事案について詳細を把握しているわけではございませんで、この事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○足立信也君　先ほど、臓器提供の意思記入のところで臓器移植ネットワークのことを申し上げましたけれども、そもそも移植医療というのは善意から成り立っているものだと、そこには敬意が払われなきゃいけないという大前提が時間がたつにつれて薄れてきているんじゃないかという気がするんです。そのことは、裁判の結果に関係なく、厚生労働省としては、そういうことのないようにしっかり敬意を払うということは言ってもいいんではなかろうかと、私はそう思います。
　じゃ、法案に入ります。
　障害者雇用ですけど、私は大分県ですから、大分はかなり、特に民間の方の障害者雇用は進んでいます。皆さん御存じの、太陽の家はもちろん御存じでしょうが、ついでに言いますと、創始者の中村裕先生は、一九六四年の東京オリンピックの後の身体障害者、あのときは下肢麻痺というのが主体でした。下肢麻痺というか両足の麻痺、パラプレジアといいますから、その後パラリンピックとなったという、選手団長でした、彼は。
　障害者雇用は非常に進んでいますが、ちょっと北に、今は別府の話ですけど、宇佐市というところがあります。ＵＳＡというふうに書きます。そこで宇佐ランタンというのがあるんですね。ビニール製のちょうちんを作っていて、恐らくそのビニール製のちょうちんのシェアはトップクラスじゃなかったかと私は思うんですが、そこは、十六名の社員のうち障害を持った方が九名ですよ、十六分の九。行ったときに、障害を持った方が働きやすい、あるいは作りやすいように、機械を開発して特許を取っているんです。これはすごいなと思いますし、世界の最先端行けるんじゃないかと私は思っています。そこで作られたものを、宇佐市全体ですが、皆さんもう御案内のように、メード・イン・ＵＳＡで通っていますので、非常に、谷川社長がもうその機械も開発されたと。
　それから、もうちょっと西に行って中津市に今度入ると、日豊製袋というのがあります。袋を作っているんですが、今は多分、災害の後のあの土のうの代わりといいますか、土、砂を詰める袋ですね、これが、フレキシビリティーというか、形が変わりやすいけれども、一度固まったら安定して半永久的にもつと。これも特許取られているんです。そこは、社員九十名のうち二十二名が障害者です。そのうち、二十二名のうち十七名が知的障害者です。すごいですよ。もう目を輝かせて働いておられるし、自分は納税者になるんだという意気込みがすごいですし、社長の友松さんに聞いたら、この人は私よりも貯金が多いんですと言うんです。
　そういうところ、宇佐だけではありません。今、宇佐と中津の話をしましたけれども、大分県全体でそういう取組が非常に多くて、是非視察に行ってもらいたいと思いますよ。そのことをまず申し上げたいと思います。
　そこで、この障害者活躍推進計画の作成指針と、国及び地方公共団体の任命権者が作る計画、これについてどういうものを入れてほしいかということの話をまずします。
　石橋さんも午前中言われていましたが、それを作る、まず指針、そして計画、この作る中に、そのメンバー構成に障害当事者を位置付けるかどうか、指針と計画。これ、どちらも大臣に答えてほしいんです。わざわざ私が今地元の話をしたのは、そこに意味があるんです。その人たちがどういう思いでどういう工夫をしてやってきたら、これだけ社会に受け入れられるようなことができたのかという例を私は今挙げたんです。
　ですから、団体でも結構です、あるいはその当事者、そしてそれを雇っている方、一緒に働いている方、そのような方をまず指針や計画の作成のメンバーに入れる、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、障害者活躍推進計画、これは障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を計画的に進めるために、国及び地方公共団体の各機関において作成するものであります。そして、作成に当たっては、厚生労働大臣が定める指針に即して作成する必要があります。指針には、障害者の活躍の推進に資するため、計画に盛り込むべき事項や指標などについて示すこととしています。
　今委員からは、非常に貴重な事例を紹介していただきました。私も、やはりこういうものを生きた指針や計画にしていくためには、今様々な先進事例もありますから、そういうことを幅広く念頭に置いて指針あるいは計画作りに反映させていくということが大事だと思っております。
　指針を定めるに当たっては、今後、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会障害者雇用分科会において御議論をいただきながら、雇用分科会は公労使も入っていますので、代表、構成員、そして障害者代表も構成員、構成者として入っていただいておりますので、ここで御議論をいただいて、その内容を検討したいと思います。
　それから、各府省において障害者活躍推進計画を策定するに当たっては、広く職員の意見を聞いて計画に反映させていくことが大事だと思います。
　一般論としては、今委員が御紹介いただいたような、それぞれの企業で取り組んでいる先進的な取組があります。私の地元でも、障害者を雇用してパンを作って、そして、それをやっている事業主がレストランをつくって、そこで障害者の皆さんも働いてもらう。様々な取組が今進んでおりますので、それぞれの幅広い取組の知見などを幅広く念頭に入れて、それは指針なり計画なりを作っていくこと、これが必要だと思っております。
○足立信也君　非常に慎重な答弁ですけど、これからのことですから、大臣の思いは今言えると私は思うんですよ。なので、国は、これ各機関、各府省でしょう、それから地方公共団体があるわけでしょう。非常に多くのところに指針の影響が及んで計画が作られる。指針は分科会で作るから、そこには障害者を代表する方も入っている。それはそのとおりかもしれない。大事なのは、計画を作る段階で、私は、障害者あるいはその団体、当事者の人を入れたい、そう言えばいいんですよ。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど、私も午前中の答弁でも申し上げましたが、今厚労省は、実際に厚労省で活動している障害者の皆様と意見を交換しながら今我々は進めておりますが、各省においても広く職員の意見を聞いて計画に反映させていただくことが大事だと思います。
　そのための手段の一つとして、例えば、障害者である職員に対するアンケート調査という方法も考えられるところであって、こうした対応を計画作成指針に記載することなども含めて検討していきたいと思います。
○足立信也君　委員の皆さんが期待していますよ、何か、あっ、一言出そうだなと。
　ですから、大臣として責任を持った答弁をしなければいけないというのは、それはもう十分理解します。しますが、私はこうしたいということは言ってもいいですよ。その辺が実現できなかったら、後で、できるだけ言わないようにしますけれども、それは言ってもいいことだと私は思いますし、これから議論する過程の中で言っていただけるんなら、いつでも結構ですから言ってもらいたいと、そのように思います。言いますか。
○国務大臣（根本匠君）　私も慎重に答弁したということで言っていただきましたが、意見を聞く聞き方は様々いろんな方法があると考えております。
　少なくとも厚生労働省では、私も直接お話を聞いたし、そして今、今日発足しましたけど、障害者である職員の方も入れて、そしてこれからどう障害者が働きやすい場をつくるかということも含めて、私の責任が負っている厚労省ではそういう思いで取り組んでおります。
○足立信也君　隗より始めよで厚労省ではそうやると、それは分かりました。しかし、ほかの府省全部、そして全国の地方公共団体に、指針を作ったものを、計画を作らせるために送るわけですから、そこに与える大臣の影響は極めて大きいです。是非そのことを自覚されて、まだ時間ありますから、機会がありましたら答えてください。
　その計画ですが、これは今のところ、私が懸念しているのは、どれだけの数の方々を採用しましたよ、法定雇用率満たしていますよとかそれだけにはとどまらない、計画ですから。当然、その後、採用された後、今日も質疑の中でありましたけど、採用された後にどういうふうになられたか、あるいは辞められたか、あるいは雇用の形態が変わったかとか、その実態を把握される、把握してもらう、そしてそれを公表するというようなことも計画を作る上での指針には入れる予定なんでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　国あるいは地方公共団体、各機関に策定していただく障害者活躍推進計画におきましては、先ほど来御議論ありますように、厚生労働大臣が定める作成指針を踏まえて内容を盛り込んでいただくわけですが、これには、組織内の体制整備だとか職場環境整備などの取組、こういったものを具体的に盛り込んでいただくように、私どもは指針にそういった方向性を書かせていただきたいと思っております。
　また、実施状況につきまして毎年少なくとも一回公表していただくということになるわけですので、この取組の状況と併せて、障害をお持ちの職員の方の定着の状況、あるいは実際の活躍の状況といったことも含めてオープンにしていただくことになるのではないかなというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、この指針を定めるに当たりましては、これも先ほどお話がありましたように、労働政策審議会で障害者代表の方にも入っていただいた場で御議論いただいていくこととしておりますので、御指摘の点も踏まえてその内容を検討してまいりたいと思っております。
○足立信也君　答弁で、採用後の実態把握及びその公表は入れるつもりだというふうに理解しました。
　女性活躍推進法が昨日成立いたしましたけれども、その中で、これ男女の別、今日、公務部門の合格者とかの数はありましたけれども、この男女別というものは、指針に基づく計画上はきちっと区別といいますか、分かるようになるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　現状におきましては、国や地方公共団体、あるいは民間企業もそうなんですが、からいただいている雇用状況の報告であるとか通報の中では、障害をお持ちの方の職員、労働者の方の性別までは御報告をいただいていないという状況がございますので、そこを把握できていないという状況でございますけれども、今お話があった公的な機関での障害者活躍推進計画につきましては、御指摘の男女別の雇用状況等々も含めまして、障害者の皆さんの活躍に着実につながるような内容になるように審議会での御議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○足立信也君　女性活躍の推進の法案を成立させた直後で、やはり同じ障害であっても、女性が持つ特有の問題も当然あり得る、男性が持つ特有の問題も当然あり得る。だとすれば、それぞれが希望を満たされるような働き方を考えるとすれば、やはり男女別でどうなっているかというのは私は必要なものだと思いますよ。いずれ、必ずそういうことになってくると思います。ですから、今のうちから指針あるいは計画のところでそこは分かるようになっていた方が望ましいと私は思います。
　公表の話は後でも触れますけれども、何のために公表するかというと、それは障害を持たれた方、障害者雇用ですから、参考になるため、自分が選べるために公表する部分が多いわけですから、その考えることに資するような公表内容であってもらいたいなと、そう思います。
　午前中、小川委員が行われておりました法定雇用率のことについて申し上げます。
　今、ダブルカウントされる重度障害者がありますね。これ、私は障害者の方の認定の指定医をしておりましたので何となく分かりますが、何となくと言っちゃあれですが、分かりますが、一般的に、重度障害者とされるダブルカウントされる人というのはどんな人なんだろうというのは、多分余りお分かりになっていないと思うんですよ。それで、分かりやすくその身体障害、知的障害、説明してもらえますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者雇用促進法上、重度身体障害者と重度知的障害者につきましてはその一人をもって二人の労働者に相当するものとみなすというふうにされているわけでございまして、今お話のあった重度身体障害者につきましては、障害者雇用促進法の施行規則の第一条で、その施行規則の別表第一に掲げる身体障害がある者と規定されているんですけれども、具体的には、例えば視覚障害の方であれば全盲の方、それから身体不自由ということであれば両方の腕の全ての指を欠いておられる方などがこの重度身体障害者の対象となっているということでございます。
　また、重度知的障害者につきましては、同じ施行規則の第一条の三で、知的障害者判定機関によって知的障害の程度が重いと判定された者と規定されておりますが、これについては、例えば、高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターの実施している判定では知能指数が五〇未満であること等の基準を設けて判定をしているという状況にございます。
○足立信也君　来週も質問時間あるようですのでまたそこで言いますが、身体障害者の重度ということについて言いますと、やっぱりこの国は、形態的な異常であって機能の評価じゃないんですよね。失っていても、それが機械を使ったり、機能的には十分やれるという評価ではない、失っているとか形態評価にとどまっている、これはそのうち変わらないと行き詰まってくると思います。その点はまず指摘しておきたいと思いますが。
　本会議でも、それから小川さんもおっしゃられたと思うんですけれども、障害者の雇用率、法定雇用率のところなんですけど、これは、分母と分子から行くと、就労できる状態になるという方々が増えていけばいくほど障害者雇用率というのは上がっていくというのは当然だと思いますよ。失業者も、あるいは希望する方、就労できる状況にあるという方が増えていけば分子増えていきますから、増えていきますよ。なので、これはちょっと決め方としては余りいいものではないんじゃないかと私は思いますが、これについては、見直しあるいは定期的な見直し、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　法定雇用率につきましては、社会連帯の理念の下で一般の労働者の方と同様に障害者の方に雇用の機会が確保されるということを考え方として、その一定の計算式の下で設定をさせていただいているものでございます。
　今お話がありましたように、その計算式の中では、いわゆる分子の部分に、働いている障害者の方と失業中である仕事を求めている障害者の方というのが分子の方に乗ってきますので、そういった方々が増えていくと雇用率の数字も計算式の下では上がっていくという状況がございます。
　この雇用率の見直しについては、少なくとも五年ごとに当該割合の推移を勘案して政令で定めるということで見直しをしてきているところでございまして、この規定に基づいて審議会でも御議論いただきながら設定をしているところでございまして、また、その在り方については、これもまた審議会の中で御議論をいただいているという状況でございます。
○足立信也君　資料を御覧ください。
　五年ごとに見直していると言いますが、これ一目瞭然で、五年で法定雇用率見直しているときなんかないですよ。十年か十五年。これも議論としてはありますが、この納付金の積立金がずっと増えている。つまり、法定雇用率を満たせない、納付金を納める人が多ければ多いほど増えていくわけですね。
　そして、その後、満たせるようになって、調整金等々で、あるいは報奨金で払われるようになって積立金が減ると法定雇用率がぴゅんと上がると。これ、繰り返しているわけです。緑の線が明らかですよね。積立金が減ってきたら法定雇用率が上がると、このパターンですよ、誰がどう見たって。これを見るとですね。
　次の紙なんですが、結局、法定雇用率が、率ですから、従業員のパーセンテージであるわけですから、率は一定。しかし、この調整金についてはこれ人員に、人によって払われるわけですから、大企業の方がもらう調整金が増えていくのは当たり前のことですよね。これ、百人以上は調整金ですから、これ、資料を御覧のように、納付金を払っているのは二百人までの企業が一番多くて、調整金をもらっているのは千人以上の企業が一番多い。これというのは、大企業に対して、ここでも大企業優遇でやっているんじゃないかというのがこのデータを見ると一目瞭然ですよ。
　つまり、率で決めていって、しかし調整金は人数、掛ける人数でやるからこんなことになるわけですよ。この仕組みはおかしいですよ。小さな小規模の企業から集めたお金を大企業に渡していると、ただそれだけですよ。
　だから、見直しは五年ごとだと言うけれども、積立金がなくなってきたら上げる、そしてその実態はどうかというと、小さな企業から大きな企業へ移っているにすぎないというふうに厚生労働省の資料でもその四角の中に書いています。自覚はあるということですね。この点について次回もう少し厳しくやります。
　時間ですので、それで終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この障害者雇用促進法改正案ということですが、午前中の質疑の中で石橋委員から、本来であれば障害者の方がもっともっと雇用できるように、また、今現在もあるそういった問題を解決するようにもっと質を高めていく、そういうことにこの法改正というものを本来であればしていってほしいと、そういうお話がありました。まさにそのとおりだと思います。
　ただ、それに対して、今回の法改正はあくまでも、昨年明らかになりました行政による法をないがしろにしたああした不正行為、水増しの行為、ああしたものを再発防止をするということが主眼であれば、それが主眼である法改正なのであればしっかりその点をきちんと確認をしていくということ、それを重点的に今日は進めていきたいと思いますが。
　その意味では、改めてもう言わずもがなといいますか、お分かりいただけていると思いますけれども、本来であれば、これまでの法の中の立て付けでもきちんとやれないといけなかったことなんですよ。それができないから仕方なく、自分たちができなかったから法をこういうふうにしなければならなくなったということですから、今回の法改正、厳しくしましたというふうに決して自慢できるものではないということ、これはまず御自覚をいただきたいと思います。こうしなければ私たちはできなかったんです、申し訳ありませんと、そういう法改正だということ、これ、まず改めて認識をしていただきたいと思います。
　ですから、あくまでも今回のこの法改正は本当に実効性が担保できるのかどうか、二度とこういうことが、前回のような不正行為が、水増し行為が起きないのかどうかということをしっかりと見ていかなければいけないと思っています。
　早速質問に入ってまいりますが、まず最初に、この法改正に入る前に、労働政策審議会の障害者雇用分科会の中でも様々な意見が交わされて、意見書が本年の二月に提出をされています。その意見書の中でも、様々な項目について意見がそこには示されているんですけれども、その項目の中で、法定雇用率の達成に向けた計画的な取組という部分に関しまして、採用計画に基づき取組を進めることを第一としながら、数合わせとならないよう雇用の質の確保を図る観点から採用の進め方を検討するとともに云々ということで、そうした意見が書かれてありました。まさに、数合わせとならないように質の確保を図るということが大切ですよということがこの意見書の中にも示されています。
　この意見書が出されたのが二月ということですので、この数合わせとならないように雇用の質の確保に向けて、これまで厚生労働省としてどのような具体的な検討をなされてきたのか、その点について、まずは大臣に確認をさせていただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員がおっしゃるように、質の確保を図る、単なる数合わせにしない、これは我々も本当にそう思っております。やはり大事なのは、採用が数合わせとならないように、障害者がその希望と能力に応じて活躍できる職場環境を整備する、そして雇用の質の確保を図る、これが重要であります。
　厚生労働省としては、やはり障害者雇用に関する理解促進に向けた、つまり理解の促進が大事なので、理解促進に向けた各種セミナーや職場見学会の開催や障害者雇用マニュアルの整備、これをしてまいりました。さらに、物理的な環境の整備、要は職務の選定や働きやすい職場づくり、その意味では専門アドバイザーを選んで、そして助言をしてもらう。障害者の特性に応じた職場の選定、あるいは働きやすい職場づくり、これを我々も推進しようということでやってまいりました。
　また、障害者からの相談を受け付ける窓口の設置や個々の障害者のサポートを行う支援者の配置、委嘱、これも私は質の確保から大事だと思いますし、非常勤職員から常勤職員へのステップアップの枠組み、この積極的な活用、これは制度的な環境の整備ということでありますが、などに取り組んでまいりました。
　そして、その上で、先ほど来お話をさせていただいておりますが、実際採用した方の定着、どの程度の定着状況か、これも実態把握をして、五月二十三日時点で離職者数は百三十一人、そして約九五％の障害者が定着している、これはこの実態を把握してまいりました。こういう実態を踏まえて、どうして離職があったのか、あるいはマッチングが適切だったのか、そういう原因あるいは要因を分析してこれからの対応につなげていきたいと思います。
　その意味では、幾つかこの結果を踏まえて取組を実施しますが、各省庁に対するヒアリングを実施して、相当数の離職者が生じた機関や離職割合が高かった機関、これについては離職理由などを具体的に把握し、採用定着に係る課題を明確化した上で、個別の課題に応じた支援策を検討し提案する、あるいは離職率割合が低かった機関、これは好事例として把握して、各府省で共有をしたいと思っています。
　さらに、出先機関に対する労働局、ハローワークによる訪問指導等の実施、あるいは六月一日時点で特別調査を実施して、例えば在職障害者に対する満足度調査なども含めて、採用定着状況や離職理由を把握して次なる展開につなげたいと、こう思っております。要は、障害者が活躍できる職場環境の整備や定着支援に係る取組、これが促進されるように政府一体となって対応していきたいと思います。
○礒崎哲史君　今御説明いただいた内容は確かに全部実施してもらいたいんです、きっちりとやっていただきたいんですけれども。今、この意見書の中で言われている数合わせとならないようにというのは、実は今年の一月を起点として、その一年間、早急に人を雇わなければいけないんだということ、その期間を指して、だから数合わせにならないようにという、そういう意見なんですね。
　今大臣がおっしゃっていただいている中身というのは、多分、短期的にやらなきゃいけないこともあるだろうし、でも中長期的にしっかりとＰＤＣＡ回しながらやっていかなきゃいけない内容というのもあるんだろうと思います。ちょっとその意味では、時間軸で見たときに、受け止める側としては、少しごちゃごちゃになっていて少し整理がしづらい。特にこの一年間、今年度採用において数合わせとならないように一体どういうことをチェックしていけばいいのか。この一年間特にです、特にやらなければいけないことは何なのかということが、意見書で言われていることはまさにそういう点だと思うんですね。
　すると、今の中身でいくと、幅広く網を掛けられ過ぎていてちょっと分かりづらいんですけれども、特にこの一年間気を付けなければいけないこととして認識されていること、厚労省として認識されていることというのは一体何になるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　この一年間で採用計画の下で数多くの方を採用していくということになっておりまして、特に今回、今までの段階の中で確認をしているところでは四千人ほどの採用のうちの六十数％が既に採用されているというふうな状況が分かってきておりますので、ここから今年いっぱいぐらいの中ではその方々の定着をいかにしっかりとやっていくかということが重要だというふうに思っております。
　その意味での取組ということでは、やはり一つは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように職場の理解の促進ということに、ここは継続的にいろんなことを取り組んでいく、私どもも各省にアプローチしていきますが、各省の中でもそういった取組を起こしていただくということが大事だと思いますし、また、働き始めている方がどういうお気持ちでどういう課題を抱えながら働いているかということをきちんと我々が把握をして、そしてそれの課題をどう解決していくかということを各省も私どもも対応していくということが大事であろうかと思っておりますので、ここ一年の中で特に審議会からいただいた御意見との関係でも重点的に対応する点というのは今申し上げたようなところかなというふうに思っております。
○礒崎哲史君　是非、質の確保というか、とにかく数、数を追い求めるだけにならないようにということは、これ本当に注意していただきたいと思います。
　まさに不正行為は、数だけを追い求めて、中身はどうでもよくて、だから数字だけ上乗せができるように細工をしたわけじゃないですか、不正をしたわけじゃないですか。それをしっかりと踏まえた上で、この一年間その意識をきちんと見直せるような、そうした取組を厚労省としてしっかりと目を光らせていただきたいと思います。
　その一環で、やはり午前中、石橋委員が言われたデータの提出、調査というものは欠かせない項目だと思います。私からも、ああいった調査はしっかりとやっていただきたいということをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、二つ目の質問は、実は先ほどの足立委員の質問とかぶりました。まさに質の確保のために計画にどのような内容を盛り込んでいくべきかということで、最終的にはやはり当該者の方、障害者の方たちの意見をいかにそこに盛り込んでいくかということだと思います。
　これは、障害者の方だけではなくて、先週までやっていました女性活躍についても全くやはり同じことだったと思います。女性の意見をしっかりと聞くこと、そしてその女性たちの意見を男性たちがしっかりと聞くこと、職場として受け止めることだったというふうに思いますし、今回も全く一緒だと思います。障害者の方の意見をしっかりと現場の人たちが認識するということ、これが大変重要だと思いますので、是非障害者の方たちの意見を直接反映できるような仕組みというものを指針の中で入れていただけるように、是非その点考慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　なので、二番目の質問は飛ばしまして、三番目の質問に移ってまいりたいと思います。
　今回、その計画、指針を基にして計画を作ることが義務付けられました。障害者活用推進計画が作られるわけですが、その内容のチェックであったりあるいは進捗の確認をするその管理の監督責任というものは一体誰にあるんでしょうか。これはそれぞれの省庁が作ることになります、あるいはそれぞれの自治体で作ることになりますので、これは一体誰が責任を持って管理監督していくことになるのか、その点について確認をさせてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　今回の法案では、国、地方公共団体の任命権者が障害者活躍推進計画を作成し公表する、そしてまた取組の実施状況を少なくとも年に一回公表しなければならないというふうに盛り込ませていただいているところでございます。この趣旨は、取組状況あるいは取組そのものを広く外部にお示しをすることを通じまして、各機関が自律的かつ計画的に障害者の活躍の場の拡大といったことを推進をしていくということを確保したいという趣旨でございます。
　その意味におきましても、まず、この推進計画の内容や進捗の妥当性については一義的には各任命権者の責任の下で確保していただくということであろうかと思いますが、その内容についてどういう形でどういう内容を盛り込んでいただくかということについては、その参考にする指針を私どもが策定をいたしますので、その指針を審議会の御議論も踏まえてきちんと策定していくというのが私どもの責任であるというふうに思っております。
　また、その推進に当たっての担当者、これは法案の中でも障害者雇用の促進の業務を担当する者を障害者雇用推進者として選任をしなければならないというふうに規定をしておりまして、こちらの方は、三月に関係閣僚会議で取りまとめた方針の中では、政府の機関においては各府省の官房長等を選任するということにしておるところでございますので、そういった体制の下でこの計画をしっかり取り組む必要があるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ちょっと今の中で何点か確認なんですけれども、各府省庁に関しては最終的に誰が責任者になるんでしょうか。大臣ですか、それとも別の方ですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　計画を策定する立場にあるのは各府省の任命権者でございますので、例えば厚生労働省であれば大臣がということになります。その業務を担当する立場としての担当者については障害者雇用推進者ということが法案の中でも位置付けられておりますので、これについては実務の言わば担当責任者として官房長等を選任するということを関係閣僚会議の取決めの中で示しているということでございます。
○礒崎哲史君　ということは、任命権者ということですので、それぞれの組織といいますか、それぞれによって若干違いは出てくるけれども、明確に誰が責任者かというのはそこに明示がされる、任命権者が誰かというのは明確にされるわけですから、その方が責任者になるということ、これはそういうことで明確にされるということだというふうに理解をします。
　理解をするんですが、では、厚生労働省として、それぞれの組織で作られた内容、あるいは公表した内容について何かチェックをするというようなこと、これは行われることになるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　推進計画そのものについては公表もしていただくわけですが、私どもとしても内容の把握をいたしまして、指針との関係でどういうことを策定されたかとか、あるいは指針との関係で漏れがないかというようなことを含めて内容の確認をさせていただきたいと思いますし、また、政府全体で取り組んでいくという意味では、関係閣僚会議の中で状況を随時フォローアップをしながら今度の採用に取り組んでいくということになっておりますし、そういった計画的な取組をフォローアップしていく中でも、私どもとして確認をしていくという立場にあるというふうに思っております。
○礒崎哲史君　指針との関係性においては中身チェックしていくということでありますが、今回の一連の不祥事が起きたその背景、委員会の中でもいろいろな指摘がされていましたけれども、やはり厚労省としての他省庁に対するあるいは組織に対するチェックがきちんとなされていなかった、発信の部分もありますけれども、チェックもやはりきちんとされていなかったし、各組織、省庁の中での体制も非常に重きを置いていないということが指摘されていました。結局は自分たちの中でそういうチェックができなかったということそのものが問題ではないかということ、それが調査委員会の中の指摘でもあったかというふうに思うんですが、そうすると、今回も引き続き各省庁それぞれの組織の中でチェックするということについてはこれまでと余り代わり映えがないような気がするんですけれども、それで本当に実効性というのは担保されるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今お話があった点、これまでの中では私どもの職業安定局といいますか、制度を所管する立場において、各府省の取組についての関心の低さというようなことがあったというふうなことを検証委員会の報告書でも厳しく御指摘をいただいているところでございますので、それを重く受け止め、今後の対応をきちんとやってまいる必要があるというふうに思っています。
　そういった意味では、推進計画につきましても、今申し上げたような姿勢で、各省の状況を私どもとしてもやっぱり制度を所管する立場でよく見させていただいて、必要に応じて内容に関しての助言であるとか要請であるとかということをまた申し上げるということがあるというふうに思っております。
○礒崎哲史君　厚生労働省さんとして発言であるとか要請をするということというのは、それ、強制性といいますか、そういったものの権限の強さみたいなものというのは、やはりそれを言われたからには省庁としては必ず対応しなければいけないというような、そういう権限というものは今回設定というのはされているんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　特に法令上、その点、設定をされているわけではございませんが、これまでの経過の中で申し上げれば、関係閣僚会議の中でも、基本方針の中で、各省の障害者の採用の取組状況であるとか、あるいは取組計画という形で基本方針の段階では決めたものについて私どもがしっかり確認をしていくという位置付けはされておりますので、そういう点から、今回の推進計画についても、各省に必要なときには申し上げ、各省にその点を対応していただくということになっていくというふうに思っております。
○礒崎哲史君　本当は、本当はそういうふうにほかから言われなくても自分たちできちんとやらなきゃいけないんですよね。いや、基本はそうだと思います。そのはずなんです。でも、それがやはり前回のあの不正が起きた背景の裏には、それができなかったというような組織の実態がやっぱりあったというのが調査報告書の中にもあったわけです。
　そうすると、ちょっと次の質問なんですが、民間との比較という観点におきますと、そうした事業計画、あっ、計画ではないですね、実際に報告された内容に対して、民間企業に対しては立入検査というもの、これが従来から課せられていました。今回、新たに独立行政法人であったり特殊法人に対してもこうした立入検査が行えるような中身に変わっているんですが、相変わらず国や地方公共団体への検査というものは規定がないんですけれども、これはなぜ、国、地方団体に対しては規定がされていないんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の国、地方公共団体に対します立入検査の規定の関係でございますが、まず、国等の機関に対する立入検査という規定について他の類例を見てみますと、現行の各法体系の中では、基本的には会計検査院あるいは人事院といった憲法の下での検査権や準立法的権限、準司法的な権限を持つ特別な機関に認められているというふうな状況があることを踏まえまして、今般の事案の起きた状況というのは、まず私どもに必要なときに報告を求めるといったような権限もなかったという中で起きてきたということがございますので、まず制度所管の立場で報告徴収をできるような規定を整備するという考え方の下で、今回、報告徴収の規定を整備するという形で法案に盛り込ませていただいたものでございます。併せて是正勧告の規定も申し上げているわけですが、こういったことを通じまして、各省に対する働きかけを強めて再発防止をしっかり図ってまいりたいと思いますし、また図っていくことができるものというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　ちょっとそこ、今のやり取りの中でも何点か確認をしたいことがあるんですが、今、国や地方公共団体に対しては会計検査院であったり人事院が、元々法律の立て付け上はそういうチェックをすると、チェック機能の役割になるということになっているのでというお話だったんですが、今日、人事院の方からも人来ていただいているんですけれども、この障害者雇用に関するこういった報告書に問題がある等々に関して、人事院の方から調査したいのでこれを見せてくださいとか、これおかしいんじゃないですかというような、そういうことを人事院として行うということは、これそもそもできるんでしょうか。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　障害者雇用全般に関しましては、障害者雇用促進法を所管している厚生労働省の方で全般的に責任を持って対応されているものと承知しているところでございます。
　他方で、国家公務員の職場環境の整備という観点では、これは人事院が担当しているところでございまして、これに関わるものについてはそうした職場環境の適切な整備という観点から各府省において適正な対応がなされるように人事院としても適切に対応していくということになろうかと思います。
○礒崎哲史君　そうすると、職場環境という部分については人事院の方で確かに様々動くことができるんですが、そもそも法定雇用率云々というような動き、あるいは報告された内容についてということでいくと、人事院の方では特に動ける権限がそもそもないということだと思うんですが、そうすると、今厚労省さん御説明をいただいた、法律上は人事院や会計検査院がそうしたチェック機能を有しているというようなお話では全部カバーし切れない状況ではないかなと思いますけれども、本当にそれで全く問題ないんでしょうか。
　国や地方公共団体へのチェック機能というのは、民間に対するチェック機能と同等若しくはそれ以上に厳しく本法律をもって成立できたといいますか、本法律でそれができる状況になったというふうに言い切れるんでしょうか。