Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席政府委員
　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　　　　　————◇—————
○朗読を省略した議長の報告
　　（指名通知）
一、去る十五日、本院は、北海道開発審議会委員に衆議院議員箕輪登君、同渡辺省一君、同町村信孝君、同新村源雄君及び同斎藤実君を指名した旨内閣に通知した。
　　（常任委員辞任及び補欠選任）
一、去る十五日、議長において、次のとおり常任委員の辞任を許可し、その補欠を指名した。
　　商工委員
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠
　　　　　　甘利　　明君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　大村　襄治君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　甘利　　明君
　　予算委員
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠
　　　　　　石原慎太郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　大村　襄治君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　大村　襄治君
一、去る十六日、議長において、次のとおり常任委員の辞任を許可し、その補欠を指名した。
　商工委員
　　　　辞任　　　　　　　　補欠
　　　　　甘利　　明君　　　　小杉　　隆君
　　　　　高村　正彦君　　　　石原慎太郎君
　　　　　石原慎太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　小杉　　隆君　　　　甘利　　明君
　予算委員
　　　　辞任　　　　　　　　補欠
　　　　　石原慎太郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　小杉　　隆君　　　　伊藤　公介君
　　　　　伊藤　公介君　　　　小杉　　隆君
　　　　　月原　茂皓君　　　　石原慎太郎君
一、昨十八日、議長において、次のとおり常任委員の辞任を許可し、その補欠を指名した。
　内閣委員
　　　　辞任　　　　　　　　補欠
　　　　　日笠　勝之君　　　　正木　良明君
　　　　　正木　良明君　　　　日笠　勝之君
　法務委員
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠
　　　　　　小澤　克介君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　矢野　絢也君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　小澤　克介君
　　　　　　矢野　絢也君　　　　橋本　文彦君
　予算委員
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠
　　　　　　矢野　絢也君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　井上　普方君　　　　小林　恒人君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　正木　良明君　　　　有島　重武君
　　　　　　小林　恒人君　　　　井上　普方君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　有島　重武君　　　　正木　良明君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　矢野　絢也君
　（特別委員辞任及び補欠選任）
一、去る十五日、議長において、次のとおり特別委員の辞任を許可し、その補欠を指名した。
　公職選挙法改正に関する調査特別委員
　　　　辞任　　　　　　　　補欠
　　　　　大村　襄治君　　　　西山敬次郎君
　　　　　綿貫　民輔君　　　　村岡　兼造君
　安全保障特別委員
　　　　辞任　　　　　　　　補欠
　　　　　綿貫　民輔君　　　　大村　襄治君
　　（議案提出）
一、去る十五日、内閣から提出した議案は次のとおりである。
　入場税法の一部を改正する法律案
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　基盤技術研究円滑化法案
一、昨十八日、議員から提出した議案は次のとおりである。
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名提出）
　（議案付託）一、去る十五日、委員会に付託された議案は次のとおりである。
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　　　　　以上二件　大蔵委員会　付託
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三町号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　　　　　以上三件　建設委員会　付託
一、昨十八日、委員会に付託された議案は次のとおりである。
　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　　　　　大蔵委員会　付託
　学校教育法の一部を改正する法律案（佐藤誼君外二名提出、衆法第三号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外二名提出、衆法第四号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外二名提出、衆法第五号）
　　　　　　　　　以上三件　文教委員会　付託
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
○松浦委員　私が今から質問をする中心は、経済、財政問題ですし、多くの委員の皆さんがもうほとんど出し尽くしておりますので、おさらいという格好になるかもしれませんが、できるだけ政府が出しました資料、データを中心にして質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、経済企画庁長官に冒頭お尋ねをさせていただきたいと思うのですが、この昭和六十年度の経済見通しを一読させていただきまして、分析、検討させていただきました。確かにこういう経済指標というのは、バックグラウンドの変化等が起こってきますから、当然正確を期すことは非常に難しい問題であることは知っておるわけですが、しかし、いずれにいたしましても、問題があるところは指摘をさせていただかなければならぬと思うのです。
　その中で、一つだけどうも疑問に思いますのは、経常収支と貿易収支の問題ですが、経常収支、貿易収支ともに昭和五十九年度とこう横並びにしておられるわけですね。これは、ここに内需中心の経済政策に転換をするという指標は示されておるわけですけれども、しかし、実際にこういう横並びの情勢というのは、私が判断する限り難しいのじゃないか、むしろ今年度に比べて来年度はまだ黒字幅が伸びるのではないか、このように考えるのですが、その点について長官の御見解を承っておきたいと思います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　今の御指摘の点でございまするけれども、アメリカの景気が明年度、新年度におきましては三・九％にソフトランディングしそうだ、六・幾つから三・幾つ、四％台に落ちるということから、輸出が世界的に縮小することは避けられない。特にアメリカへの輸出が最近落ちていることも事実でございますし、それから欧州通貨の方に対しましても円高で推移しておりますものですから、欧州への輸出も落ちておる。あるいはＯＰＥＣの最近の石油の値段等の状況から中東向けの輸出も落ちておるということで、輸出の方は全面的に足踏み状況、減少状況であると申し上げて差し支えないと思うのであります。特に最近の数字を見ますと、十一月から十二月にかけて減少が目立っておるような状況でございます。一方輸入の方は、国内の景気回復から相当輸入がふえるという見通しを我々は立てておりました。ただ数字的に申しますと、十月から見ますと、十一、十二月はずっと減っておるような状況でございまするけれども、金額全体として見ますと、結局輸出から輸入を引くと、大体今のような貿易収支になるというふうに私どもは見ておるわけでございます。また、六十年度の貿易外・移転収支は五十九年度と大体同じくらいの赤字が見込まれますので、六十年度の経常収支は五十九年度と大体同じくらいになるだろう、こういうふうに見ておる状況でございます。
○松浦委員　経済企画庁の調査局が出しましたこの「昭和五十九年経済の回顧と課題」、これは長官も読んでおられると思うのですが、これに米国の対日輸入の所得弾性値が書いてあるんですよね。アメリカの景気が一ポイント上がると、アメリカ側の対日輸入の弾性値は三・八上がる。ですから、アメリカが一％上がると日本の輸出は三・八上がるんですよ。アメリカは御承知のように、三％の経済見通しを修正して強気の来年度四％という主張をしていますね。レーガン大統領がそのように発表しておる。そうすると、この所得弾性値を掛けていきますと、これは単純計算ですけれども、我が国の輸出というのは逆に一割近く六十年度は伸びるということになるでしょう。
　そうすると、――これは外務省の経済局ですね。いいですか、これは政府が出した資料ですよ。外務省、外務大臣、あなたのところですよ。ここに、これは五十九年三月に出したデータですが、仮に八五年で円が二百円になった場合、現状としてはこんなに強くなるとは想定できませんが、いずれにいたしましても、八五年に二百円という想定をした場合に貿易収支の黒字は三百二十八億一千二百万ドル。二百円で換算してもこうなるというふうに外務省の経済局は発表しているのですよ。いいですか。
　まだありますよ。これは経済白書ですよ。これはどこでおつくりになったんですか。この経済白書はどこですか。昭和五十八年度で計算をしておられますが、経常収支は実績で二百四十二億ドル、そのうち我が国は、二百四十二億ドルのうち百三十三億の構造的な黒字を持っておるというふうにこれで分析をしておるのですよ。
　大臣、あなたが言っておることは全く勘じゃないですか。どういう政策をやろうとかどういうことをしようという発想じゃないんですよ。言葉でしょう。確かにそれは、さっきから言っているように、経済というものは生き物だからいろいろな形で変わることがある。変わることがあるけれども、しかし、言葉ではなくて数字によって自信を持って経済運営をする。それが狂ったときには、こういう点が間違っておったから残念ながらこういう結果になりました、経済運用の失敗の問題があるし、バックグラウンドの変化の問題もある、
こういう分析ができるでしょう。こういうあなた方が出したデータがあるにかかわらず経済見通しをこういう形でおさめた。貿易収支、経常収支をこういう形に横並びにした。これは明らかにアメリカの経済摩擦を意識したただ単なる数字合わせじゃないですか。現にきのう吉田委員の質問に答えて、あなたはＧＮＰは上方修正されるかもしれぬとまで言っている、今予算審議しているさなかに。その点はこれから私が質問をする内容にとっては非常に重要だ、この経済見通しについては。もっと的確に答えてください。
○金子国務大臣　数値的な問題につきましては政府委員をして答弁させまするけれども、例えて申しますと、今お話しのアメリカの成長率が一％伸びれば日本の輸出が三％伸びるというような従来の経験値についてのお話がありました。（松浦委員「三・八」と呼ぶ）三・八ですか、それは八四年の経済成長が六・八でございましたのが恐らく三・八か九になるわけでございますので、逆に輸出の方は相当落ちることになるわけでございまするけれども、そこら辺の計算の基礎につきましては政府委員から詳細答弁させます。
○松浦委員　いや、計算の数値はいいですよ。数値の問題じゃないのですよ。あなたがきのう吉田委員に御答弁になって、上方修正することもある、だからＧＮＰ一％の枠組みはふえるのです、そういうことまであなたはここで言っておられるのですよ。そうでしょう。私たちが予算審議をしているさなかにそういうことをあなたぽっと言われたのだ、きのう。それは吉田さんの質問が上手だったのかもしれませんよ、ぽっと言われた。しかし、その言われたことと今私が言う経済見通しの中の経常収支、貿易収支の問題について見てそごを来す。だからあなたに私は質問をしておるのですよ。私たちは予算審議をしているのですよ。あなた、経済見通しがしょっちゅうこんなに変わって、いろいろな形でここで議論する過程で変わっていったら、今度出した予算そのもの全部やり直さなければいかぬですよ。総理大臣、どうされますか。
○中曽根内閣総理大臣　きのう企画庁長官が吉田さんにお答えしたところはＧＮＰ一％との絡みで、これは経済予測でありますから、したがって、経済成長率、政府はこういうふうに決めておるけれども、吉田さんからたしか五％でしたか、幅がこういうふうにこの程度いくじゃないか、六・五％あるいは八ぐらいまでいくのじゃないか、いかなければだめじゃないかと、そういうような非常に論理的なうまい攻め方をしたものだから、そこでそれは数字としてはこういうふうに一応出しておりますけれども、経済は生き物でありますからＧＮＰも移動いたします、したがって一％の問題も、人勧とかあるいはＧＮＰのぐあいとか、そういうものによってまだ不安定、不特定になっておりますと、そういう意味でお使いになったのであって、経済企画庁としては、政府が決定もし、また国会にも御提出したあの基礎数字というものを、やはり今日の段階におきましてはそれを堅持しておる。そういうことで、ただ、あの性格自体は見積もり、見通しという性格を持っておるということは御了知願いたいと思います。
○松浦委員　それじゃ総理、これから恐らく野党が減税要求の統一要求を出しますけれども、今言われたように、これは見通しですから変更がある。既に予算審議の過程でもああいう答弁が出てくるようですから、そういうことを考慮してでも政府側は我々の減税要求に対しては話し合いに応じてくれますね。
○中曽根内閣総理大臣　野党の皆様は独特の御見識で、経済成長率がどの程度になるか、それは野党の御見解でお出しになるでしょう。しかし、政府は政府として今の線を堅持してやっておるのでございまして、どういう修正案をお出しにおなりになるか、出していただいてからよく検討したいと思います。
○松浦委員　ただ、この経済見通しそのものが上方修正されるという答弁というのは非常に大切なことですから、それだけ昭和六十年度に黒字補正予算を組むだけの財源が既にあるということを長官が言っておるわけですから、国会の委員会で答弁しておられるのだから、その点はひとつ総理大臣も肝に銘じて野党の要求をぜひ理解をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、次にお尋ねをいたします。
　実はこれもひとつ整理をしておかなければならぬと思うのですが、ＯＥＣＤで、経常収支の推移についてどうもおかしい、誤差、脱漏が非常に多い。本当ですと、経常収支というのはバランスせぬといかぬですね。輸出した国と輸入した国で数字的にバランスしなければいけないのに、これでいきますと、八四年に一千百二十億ドルの赤という数値が実は出たんですよね。世界経済の経常収支を調べてみたら一千百二十億ドルの赤。そうすると、その一千百二十億ドルの赤の中で、黒字になっておるのは、日本が三百十五億ドル、それから共産圏諸国が二十億ドル、あとは全部赤字なんだ。それでその黒字のところを差し引いて一千百二十億ドル。だから世界各国が赤字の中で、日本だけがぽっと黒字の姿でＯＥＣＤの数字があらわれてきましたから、日本がおかしい、おかしいと言って集中的に貿易摩擦の攻撃を受けたわけでしょう。
　ところが、アメリカのモルガン銀行がこれはおかしいと言って調べてみた。どうもアメリカの経常収支というのはおかしい、アメリカの赤字はもっと少ないのじゃないか、こういう指摘をアメリカのモルガンの調査データが出したわけですよね。そこで、日米間でこの誤差、脱漏の問題について話し合う機会を安倍外務大臣のところでお持ちになった。ここに日米間の誤差、国際収支統計改善に関する問題についていろいろ話をされた。その中で、外務省はアメリカに対して、高金利の是正問題と同時に、アメリカは少し統計でおかしいところがあるのではないか、この誤差、脱漏についてもう少しちゃんとした統計を出してくれという要求をなさった。ところが、ＯＥＣＤやら日本がこういう動きを示した瞬間にアメリカの方の誤差、脱漏というのはだあっと減ってしまった。また操作をしたのじゃないか、こういう批判がアメリカ内部に起こってきておる。
　しかも、ある銀行によると、どうもアメリカの貿易収支には武器輸出が入っておらない。ですから、そういった武器輸出等を入れていくと、アメリカの赤字というのはもっと縮小するのではないか、こういう意見が言われておる。ある学者に言わせると、高金利で確かにドルが強いのだけれども、その背景にはこういう統計上の操作があるのじゃないか。本来なら黒字体質なのに赤字、赤字と言っておるので、あのような形でドルが強いという姿になっておるのじゃないか、裏側の問題として。そういう指摘までされておるのですよ。
　こういう問題について、ただ一方的に日本側に、おまえがけしからぬ、赤字だ赤字だ、おれの方が赤字じゃないか、貿易摩擦解消せよと言って盛んに圧力がかかってくる。しかし、こういう問題について、一体日本政府はどれだけアメリカに対して的確な圧力をかけたのか。もっともっとこういう問題については厳しく対処すべきじゃないか。そういう問題について担当である外務大臣からお答えいただきたいと思う。
○安倍国務大臣　このＯＥＣＤの統計でいろいろ問題があると言いますが、確かに世界の資本収支あるいは経常収支等についていろいろと御指摘のような問題があることは私も聞いております。しかし、これはどういうことでそういうことになっておるのか必ずしも定説はないわけですが、ちぐはぐな点が出ていることは事実であります。ただしかし、日米間で見ますと、日米間の統計についてはそうした大きな誤差はないわけですから、貿易収支にしても、あるいは経常収支にしても資本収支にしても、大体日米間の計算で両方がほとんど一致しているということでございますので、日本としても日本の黒字について統計上の問題があるというふうなことでアメリカに対して言い張るということはできない。日米間については大体大きな誤差はないように私は思います。
○松浦委員　日米間の問題はない、こう言っておられるけれども、それではトータル的にはどうですか。
○安倍国務大臣　トータル的には、今おっしゃるように、ＯＥＣＤの統計の上で誤差が出ているというか、そういうふつり合いな点が出ておるということは事実であろうと思います。これは世界のそうした資本収支だとか貿易収支だとかというものの計算の上において誤差が出てきている、それがどこに原因しているかということについては必ずしもはっきりした定説がないというふうに私は承知をいたしております。
○松浦委員　それでは、私は総理大臣にお願いをしておきます。
　今度ボン・サミットがありますね。そのときに、やはりこういう日米間の国際収支の問題を含めた世界の貿易収支の問題ですね、こういう問題はもう少しお互いが誤差、脱漏をなくすような接触をする、もっとチェックをしてみる、そういう原則を確立してもらわないと、何かこれでいったら日本だけが悪者にされてしまいますからね。その点について総理の御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　ちょっとその前に…（松浦委員「あなたはいいのよ」と呼ぶ）いいけれども、今私が言ったのにちょっと補足しますが、貿易上の、資本収支上の全世界的なものについては把握がなかなか困難である。日米間については、日本もあるいはアメリカも統計的に割合正確に把握しているわけですから、日米間の誤差というのは余りないわけですが、全世界的には把握が困難な点がそうした誤差となってあらわれておる、こういうことであります。
○中曽根内閣総理大臣　世界経済の基礎の判定をする統計の基礎が不安定であるということは好ましいことではございません。ＯＥＣＤあるいはそのほかの機会を通じまして、これが是正に努めておるようでありますが、ボン・サミットにおきましても、よく検討してみた上で、大体どういう議題が出るかまだ決まっておりませんが、よく研究してみたいと思います。
○松浦委員　それから、先ほど経済企画庁長官が内需の問題に触れられました。それから総理大臣もかねがね民間活力、内需拡大、こういう政策を打ってきておられるのですが、内需拡大をするためには、一体今年度の予算がどういう役割をするかというと、御承知のように、名目六・一、実質四・六、そうすると大蔵大臣、対前年度比で予算は三・七しか伸びておらぬわけですね。そうすると、これが国内景気を活性化する作用というのはないんじゃないですか。大体経済成長率よりも下回っておる予算というものが内需を拡大するなんというのはちょっとどう考えてみても考えられないですが、その予算の性格について簡単にお話しいただきたいと思うのですよ。
○竹下国務大臣　我が国の経済はいわゆる自由主義経済基盤に立っておるわけでありますので、政府はその中において最小限の国民全体のいわばサービスに対して寄与しておるというのが財政の立場であろうと思うのであります。ただ、著しく民間が不況の場合、いわば公共事業等財政の出動によってそれを補うケースは今日までにも間々あることであります。したがって、かつての高度経済成長の場合は別といたしまして、今日の時点で申しますならば、厳しい予算の中にありましても、とにもかくにも公共事業等の事業費の確保ということを行うことによって、いわば足を引っ張らないだけの役割を果たしておると思います。
　なお、具体的な問題につきましては、いわゆる民間活力等を促進するための環境整備の予算等につきましては、これは厳しい財政の中でもこれを伸ばしておるということが作用するであろうというふうに考えられます。
　なお、松浦さんに対して非常に失礼ですが、本当は誤差、脱漏は私の担当でございますので、この際一言だけつけ加えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　誤差、脱漏は、貿易外取引、また資本取引の計上漏れなどが指摘されておりますが、我々も毎年議論しますが、確かなことはわかっておりません。さきの日米円ドル委員会におきましても、この発生原因等につきましてお互い議論をしまして、これは率直に申しますと、米国当局者は、現在米政府内で検討しておるが、現段階でどこにその原因があるかということはわかっていないという答えでありました、これは残念なことでございましたけれども。したがって、もう一つ別途、ＩＭＦでこの経常収支の不突合の原因究明を図ることが必要である、これは合意をいたしておりますので、作業部会を設置して検討に着手したところでございます。その作業部会には我が国からも担当者を派遣いたしておるところであります。共産圏はいわば推測値で出しますけれども、およそ自由主義圏におきましては、統計等が日本のように、よその国から言われれば、正確になることを私どもも期待して、盛んに作業を始めたところでございます。
○松浦委員　私は今の総理大臣のお言葉で結構です。
　ただ、今大蔵大臣が言われました。私はなぜ質問しなかったかというと、ここに外務省の誤差、脱漏の調査をもらったんです。大蔵省の誤差、脱漏調査ももらったんです。合わせたら違うのです。だから言わなかったのですよ。その点は質問者の気持ちを配慮してください。
　その次に、恐らくこの経済摩擦問題というのは、日米間のみならず、これからＥＣ各国等も非常に大きな問題になると思う。そのためには外需依存体質から内需中心に経済運営をこれから切りかえていかなければならぬ、そのことは私たちも一致するのですよ。
　ただ、ここに、「国際情勢資料」というのをいただいたのです。これは政府の内閣調査室、内外情勢調査会の「週報」の二月七日号です。総理大臣、これは政府が出した資料ですよ。今度ボンで開かれますサミットの前に、ディ・ウェルト紙のハンスユルゲン・マーンケという記者が書いた「世界貿易を妨げる日本」という記事をこれに載せておるのです。その最後のくだりに何と書いてあるかというと、「過去数年、日本は巧みに都合のよいところだけをみせてきた。重大会議の直前に自由化計画が発表されたり、関税がＥＣや米国の水準以下に引き下げられた。おそらく今年も同じようなことが起こるだろう。」さらにいろいろ書かれて、「欧州にとって問題がさらに困難なのは、日本が政治的理由からまず第一に米国に配慮することである。テクノロジー分野での日米連携が欧州の負担となる危険性は小さくない。」こう書いておる。
　今まで政府の貿易摩擦の関係、中曽根総理になられてからのものを見ました。五十八年一月十三日に当面の経済政策の推進、五十九年四月二十七日に対外経済政策、五十九年十二月十四日には、六十年三月末までに大胆な市場開放政策をまとめる、いろいろ言ってこられたけれども、結果的に何らの効果もなかった。サミット直前になるとやはりこういうことを打ち上げて、終わり。やはり結果を調べてみたら、外需依存による我が国の経済成長だったという姿が常に出てきておる、毎年毎年。もちろん内需も若干伸びておるけれども、外需に依存する部分が多い。設備投資についても、外需に依存する設備投資が非常に多い。そういう分析がちゃんと出ておる、政府の統計資料に。
　私は、河本特命相がえらい大変なお仕事をお引き受けになったと思うのですが、今一生懸命二十七人ぐらいのスタッフでやっておられますけれども、本当の意味で内需に転換をさせるような、経済摩擦を解消するような手だて、方法、そういった問題について三月までに、今度ボン・サミットに行って相手側を納得さして、次の機会にはこんなばかげた、ばかげたと言っては大変失礼だが、まあ事実だから。こういう外国からの指摘を受けないような状態に我が国はなる、そういう問題について、河本特命相の決意と、大変御苦労が多いと思うのですが、方策等についてお話しいただきたい。どうすればなくなるのか。
○河本（敏）国務大臣　我が国の今一番大きな政治課題の一つは、自由貿易体制というものをどう守っていくかということにあると思います。日本の黒字が非常に大きいものですから、我が国が引き金になりまして、世界全体に保護貿易的な傾向が出てまいりますと世界全体に迷惑をかけることになりますので、そういう意味からも政府としては真剣に取り組んでおるわけでありますが、そこで第一番に今取り上げておりますのは、市場開放という問題でございます。さしあたり、アメリカとの間に四つの分野に分かれまして専門的な交渉を今進めております。
　それと、先般関税の前倒しもやりましたが、ただ、よく考えてみますと、やはりこの貿易問題の背景には私は為替問題があるんではないか、このように思います。先般のアメリカ大統領の教書などを読みましても、アメリカの赤字の原因はアメリカ側にその責任がある、こういうことを言っておりますし、先般アメリカから次官クラスが何人がやってまいりましたときも、アメリカ側の赤字の責任、七割まではアメリカの責任だ、こういうことを言っておりました。私は、今のような為替の状態、非常に円安という状態では、七割では済まないんではないか、あるいは九割以上も日本以外のところに責任があるんではないか、こう思います。
　そこで、この貿易問題をいろいろ整理いたしますと、一つは市場開放という問題もございますが、同時に、為替問題をもう少し国際的に調整しませんとなかなか本格的な解決はできない。それから今、第三の課題として御指摘になりましたのが内需の拡大だと思うのです。市場開放、為替問題等が解決いたしましても、国内の購買力がございませんと外国からの輸入ができないということでございますから、内需の問題と為替問題と市場開放と、この三つを並行的に進めていくことが必要だ、このように思います。最近、多角的アプローチとか総合的アプローチというようなとらえ方が出てまいりまして、総合的にやはりこの問題を解決しよう、こういう機運が出てまいったということは大変結構だ、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、当面の大きな課題として今懸命に取り組んでおるところでございます。
○松浦委員　抽象的な言葉で言われて、そのことを否定する何物もないのですが、問題は政策の後の決定だと思うのですよ。
　これは総理大臣にぜひ聞いていただきたいのです。これは「経団連月報」です。この中のほとんどは自民党に政治献金をたくさんしておる人たちの集団ですよ。その雑誌ですね。その中にこういうことが書いてある。これは十二月号です。「日本の政策風土の大きな欠陥は、政策目標（たとえば内需主導型成長の実現）を掲げることが政策だと理解する点にある。」内需拡大だと言えば、それが政策だと思っておる。「本来の政策とは、政策目標を明確にし、その実現を担保する政策手段がセットになっていなければならない。」こう言っておるのですよ。
　ところが、言葉では確かに今言われたようなことだと思う。しかし、それはあくまでも政策であって、それに伴う政策手段というものが存在をしておらない。今度の予算の中に、今言ったような経済摩擦を解消する、内需を拡大をする、そういうための政策手段というのはないに等しいと私は思うのです。その最大の理由は何か。それは、六十五年に赤字依存体質から脱出をいたします、そういうことを中曽根さんは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で訴えられた。一方では、土光臨調から「増税なき財政再建」というこのテーマを与えられた。ところが、よくよく考えてみたら、六十五年に赤字依存体質から出るということと「増税なき財政再建」というのは、これはもともと絶対に両立しない政策なんです。
　そこで私は、この「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を読ましてもらいました。ところが、ここにある数字というのは、百国会で若干、百一特別国会で若干議論されましたけれども、まだまだこれはまともに議論されておらない、調べてみたら。百臨時国会でも議論されておりますよ。この中にある数字というのは、名目成長が七％から六％程度ですね、七から六程度、それから実質成長が四％程度、消費者物価が三％程度、完全失業率が二％程度、卸売物価が一％程度、これだけしか書いておらぬ。ですから、この「展望と指針」を指して、七、六、五抜けの四、三、二、一展望と指針、こう言うのですよ。五だけ抜けておる。ここにおられる大臣の中のだれかが言った。実際そうだと思いますよ。
　ところが、ここにこの「展望と指針」をつくったときのバックデータがある。私のところには、本物がここにあるのです。いろいろな指標を書いたのをここに持っておるのです。しかし、これを出すとまたいろいろそごがありますので、これをこちらに書き写したのです。ところが、これを見ますと、いずれにいたしましても、環境改善型、環境停滞型、支出趨勢型、支出抑制型、そして中間型一、二と、こうしてある。きのう吉田委員のあれで、租税負担率が幾らかというような数字を大蔵省が単純計算をして出された。そんなのはみんなこれに載っておるのです。これを出していただかなければ、我々がいろいろこの予算を修正をしたりあるいは読み取る場合、あるいは本当に六十五年に赤字依存体質から抜け出すためにはどういう政策を我々野党はやるべきか、「増税なき財政再建」というのはどうすべきかということがわからないのですよ。
　これでいきますと、昭和六十五年度にはいずれにしても、赤字国債発行額は、ケースⅠで十八兆三千億、ケースⅡで十五兆一千億、ケースⅢで二十三兆四千億。そして租税負担率は環境改善型で二七・五、環境停滞型で二七・二、中間型で二七・三、支出趨勢型で二八・○、支出抑制型で二七・七。その間の社会保障負担は毎年九％ずつ伸びる、社会保障移転は八％ずつ、そういうふうにしてずっといろんなデータを入れて、そして公共投資総額は二百四十三兆、支出趨勢型は二百六十一兆七千億、支出抑制型は二百二十四兆五千億、こういう計算をいたしまして、それじゃ六十五年度の租税負担率はどうかと言えば二七・三、それに社会保障負担の九％ずつ、こう国民所得比に計算をしてまいりますと、おおよそ一三％ぐらい、合わせて四〇％近くの負担になるというのがこのデータでも出ておるのですよ、このバックデータで。
　ですから、どんなにしてもこの数字、七、六、五抜けの四、三、二、一という数字を実現するためのバックデータをあらゆるもので六つのケースにかけてやってみたが、結果的に全部赤字国債に依存せざるを得ない。ただ一つだけ支出抑制型、全く政府最終消費とかあるいは固定資本形成とかいうのをずっとゼロで抑える、そうすれば六十五年度で黒字が約十兆四千億になって、ほぼ財政改善ができるという数字なんですよ。これはどっちからどう見ても六十五年に赤字体質から脱出できる体質ではないという結論なんです。にもかかわらず、こちらでは六十五年に依存体質から脱出いたします、まさに言葉だけで、脱出するための政策、どうやって脱出するかというテーマが与えられておらない。テーマが与えられておらなければ、結局我々はこれを信用する以外にない。そうでしょう、政策なんだから。それをやめるとすれば、増税しなければもうどうにもならない。
　ですから、ずっとこの予算委員会を通じて議論をしてきた過程では、もう増税するというレールが敷かれておるんだよ。そういう人を相手にして幾ら議論してみたってかみ合わないはずですよ。いろんな人が一生懸命質問するけれどもかみ合わないんだ。もう政府は初めから、これを見ても六十五年からは増税しなければやっていけぬとバックデータが出しておるんだから。だから、このバックデータというのは非常に大切なんですよ、国民にとっては。まじめに予算を議論すればするほど、このデータというものはここに出してもらわなければならぬ。
　何遍お願いをしても出してくれない。予算審議するのに、正直にあなた方はいろいろなデータを出してきておるのです、さっき言ったように。だから今まで私はこれだけの議論ができた。これからいざ予算に入って具体的に議論をして、野党が予算修正をして、どういう点を修正するか。六十五年の赤字脱出はこれは難しいじゃないか、もっと緩やかに先に延ばしたらどうかとか、増税しなくてもそうやればやれるじゃないか、あるいはどうしても六十五年度こうするならこういう方法があるじゃないかという議論がかみ合うのですよ。データを出してください。このデータがなければ審議できないじゃないですか。委員長、そうでしょう。
○大竹政府委員　「展望と指針」を策定する過程におきましては、内部におきましていろいろ検討をいたしました。ただいま先生御指摘のような数字も、担当者のレベルであるいは勉強をするというようなこともあったと思います。
　ただ、経済審議会で御議論をいただきまして、「展望と指針」として御客申があり、政府が決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、この中長期の政策運営の基本的な方針になるものの根拠といたしましては、そのような作業は行っておりません。御承知のように、中期的な基本的な経済の展望と政策の大まかな方向を示し、それに基づきまして基礎となる基本的な計数をお示しし、それを毎年の経済政策の運営あるいは予算審議の中で具体化していくというような方式をとっておるわけでございますので、「展望と指針」は、そのような計数的な資料をもとに作成したものではございません。
○松浦委員　経済企画庁はあんなに言えと言われておるのだからしようがないですよ。これは政治的判断ですよ。
　いいですか。言葉というのは修正がきくのですよ。例えば一％枠というのをいつの間にか言葉を変えるでしょう。そうじゃなかった。一般消費税（仮称）、国会決議があったけれども、解釈によってどうでもなるでしょう。宇宙の平和利用だって政府側が自由に解釈するでしょう。確かに言葉はさっきから私が言うように理解できますよ。しかし言葉は、数字じゃないから修正が可能なんですよ、言葉は変えればいいのだから。しかし、それで困るのは国民の側です。あら、増税しないと思っておったらいつの間にか増税になった、いや、あれはこの解釈ですわ、こう言われたのじゃ困る。
　だから、私は冒頭いろいろな議論をしましたね。議論をして、数字というのは情勢が違う、環境が変わる、数字は変わるのですよ。だから結果が悪くても、結果が変わってもそれは許されるのです。なぜかといったら、経済というものは常に動いておるからです。だからそういう意味ではこの資料は私たちが予算を審議するためにはどうしても必要なんです、これからの大きな問題として。委員長、それだけは理解してくださいよ。（発言する者あり）
　それでは要求します。この「経済社会の展望と指針」のバックデータになりました主要数値のシナリオ間比表、それからそれに伴う計量委員会が計算をした財政収支の資料、この二つを要求します。
○大竹政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、「展望と指針」作成の過程におきましてさまざまな検討をいたしました。その数値、ただいまお示しの数値もあるいはそのときの過程の一つなのかもしれませんが、私は、そういう数値が基礎になって「展望と指針」をつくったものではないということを先ほど申し上げました。従来、いろいろモデル等を使いまして計算をしたというのが経済計画ではございましたが、「展望と指針」におきましては、そうしたいわゆる数字を細かくお示しし、それが唯一の目標であるかのようないわゆる従来型の経済計画ではなくて、定性的な、基本的な数値をお示しし、毎年見直しをやっていく、そういう形で「展望と指針」という新しい経済計画というものをお示ししておるわけでございます。
　したがいまして、現在の「展望と指針」の基礎になる数値ではございませんので、検討の過程におきましていろいろ勉強したもののあるいはその一つではあろうかとは存じますが、現在の計画の基礎的資料ではございませんので…（発言する者あり）
○天野委員長　もうちょっと静かにして聞いてください。
○大竹政府委員　その数値をお出しすることは適切ではないというふうに考えております。（発言する者あり）
○松浦委員　それでは、改めて再度資料の要求をいたします。
　最後にこの経済審議会に出された、経済審議のメンバーに出された主要数値のシナリオ間比表――間の比較表、それから経済企画庁が経済企画庁において計算をした、これは審議会には出されておりません、六十五年度の財政収支の試算、これは最終的に経済企画庁の内部でされた資料、この二つを要求します。
○天野委員長　大竹局長。明快に答弁しなさい。
○大竹政府委員　シナリオとして経済審議会に数値をお出ししたことはございません。
　それから、担当者が勉強をしたものは幾つかあるかと思います。先生がお示しになった数字もその一つではないかと思います。
　それからもう一つ、「展望と指針」をつくるときのバックデータでございますが、従来の経済計画策定に当たってのさまざまな反省から、数字がひとり歩きするといったようなこともございましたので、政策の方向を示す定性的な計画をつくるということから、委員の皆様方の間でコンセンサスを形成するべくさまざまな議論を行って数字を決定するという手法をとりましたので、経済審議会において特定の数字あるいはシナリオを議論して「展望と指針」をおつくり願ったということではございません。（発言する者あり）
○天野委員長　松浦君の質問は全部を留保します。全部留保します。（「じゃ休憩だ」と呼ぶ者あり）休憩はいたしません。休憩はいたしません。留保いたします。（発言する者あり）理事会の申し合わせに文句を言ってもらっては困ります。（発言する者あり）
　松浦君の質疑は留保することといたします。
　本会議散会後再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十四分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　初めに、防衛問題について質問をいたします。
　総理は、二月四日の本委員会におきます小杉委員の、我が国の防衛は陸に重点を置く防衛よりも海空に重点を置くというふうに考え方を切りかえるべきである、こういった質問に対しまして、五九中業において海空を重視した、まあ洋上撃破、そういうものを中心にした思想で大いに五九中業を練るように防衛庁に指示してある、このように答弁をされているわけでございます。海空中心の防衛力策定を明確にされたのでありますけれども、これは防衛力整備の根幹にかかわる方針の重大な変更と考えるものであります。総理はこの海空重視の防衛力策定をいつ防衛庁に指示されたのか、伺いたい。
　その後、我が党の二見委員の質問に対しましては、これは指示というのは適切ではなかった、このように発言を修正されているのでありますけれども、真意はどうでありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　海空重視という意味は、そのときも申し上げたと思いますが、海空からの侵略という意味であります。したがって、洋上撃破とかそういう言葉が出るわけであります。ですから、陸上自衛隊をないがしろにする、そういう意味ではない。海空からの侵略に対して重点を置くということ、陸上自衛隊についてもやることは幾らでもある、そういう意味で御解釈を願いたい。
　それから指示という言葉でございますが、これは、私のところへ栗原君が五九中業をやるという場合にいろいろ相談に来ました。そういう際とか、あるいはそのほか私のところへよく寄ります、防衛庁長官等が。そういう際に、事に触れていろいろそういう問題について私の考えを述べて、そして参考にしてやってもらいたい、そう言ってきておる。したがって、正式文書による指示という性格のものではありませんが、最高指揮権者としての意見をよくかみ砕いでやってもらいたい、そういうことであります。
○神崎委員　総理は、昨日の本委員会での質疑につきましても、やはり海空防衛力の充実を優先する、そういう角度から御答弁をなさっているんじゃないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　海空からの侵略に対して対抗できるような防衛を考える必要がある、そういうことであります。
○神崎委員　また、防衛局長も本委員会におきまして、五九中業において我が国のシーレーン防衛体制がほぼ完成する、こういった見方を答弁されているわけでありますけれども、この海空重視という考え方、あるいはシーレーン防衛をどうするかという点、この点について、五九中業作成に際しての基本的な考え方にうたわれていないわけでありますが、その点はどういうことでしょうか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　五九中業は、しばしば御説明申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するということを方針といたしまして、作成を今作業をしておるところでございます。そういった大綱水準の達成というふうな観点から見ますと、現在の自衛隊の防衛力というものは、海空自衛隊の作戦用航空機などを中心といたしまして大綱の別表に定める規模からかなり落ち込んでおるという状況がございますから、そういう観点から見ますと、やはり大綱水準達成のためには、防空能力でございますとか、シーレーン防衛能力の向上ということに重点を置いていくことが当然に必要になってくるわけでございます。
　それからまた、だからといって陸上防衛力を全然考えていかないということではございませんで、これについては、総理からもお話ございましたように、我が国が海空経由での侵略を受けるというふうな地理的特性を持っておりますから、そういう意味で、洋上ないし水際で敵を防ぐということの能力を向上する必要が陸上防衛力についてもあるわけでございます。そういう意味で、陸上自衛隊についても重点的、効率的な整備をしていかなければいけないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、陸海空の三自衛隊を通じまして、我が国の地理的な特性あるいは防衛技術の動向等を踏まえまして重点的、効率的な整備をしていくというのが現在の五九中業の考え方でございます。
○神崎委員　総理は海空重視と言われ、防衛局長も、シーレーン防衛体制がほぼ完成する、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、昨年の五月八日の国防会議におきまして、防衛庁において五九中業の作成に際しての基本的な考え方を報告しているわけであります。この基本的な考え方に従って防衛庁が五九中業の作成作業を行うということが国防会議で了承されているわけであります。その基本的な考え方の中に、今総理が申した海空重視、あるいは防衛局長が言うところのシーレーン防衛体制の完成あるいはほぼ完成、こういったことは一言も入ってないじゃないですか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、その国防会議に報告をし、御了承をいただきました五九中業の作成の基本的な考え方と申しますのは、まず一つは、「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期する」ということでございますし、それからさらに、真に有効な防衛力の発揮に資しますように、特に正面と後方のバランスに配慮しなければいかぬとか、継戦能力等の向上に努めなければいかぬというふうな幾つかのことを御報告をして御了承をいただいているわけでございます。
　その場合に、大綱水準の達成を期するということを具体的にかみ砕いて考えてみますと、先ほども申し上げましたように、現状を見ますと、海空の自衛隊におきます作戦用航空機等を中心にして、大綱の別表の水準からかなり勢力が落ち込んでいるという状況がございます。そうしますと、やはり大綱水準の達成を期するということになれば、防空能力あるいはシーレーン防衛能力の向上ということについて、私どもとしても重点的に配慮することがすなわち大綱水準の達成を期するということになるわけでございます。
　それからまた、先ほど申し上げましたように、だからといって陸をないがしろにするということではもちろんないわけでありまして、そういったことで陸海空それぞれについて、我が国の地理的な特性なり防衛技術の動向を配慮していくということ自体が現在の五九中業作成の考え方でございますし、そういったことは当然のことであるというふうに考えておるわけであります。
○神崎委員　そうしますと、この基本的な考え方の中で言うところの、要するに大綱に定める防衛力の水準の達成、この中に総理の言われる海空重視あるいはシーレーン防衛のほぼ完成、こういったことも含まれる、こういう趣旨に理解してよろしいですね。
○矢崎政府委員　そういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○神崎委員　防衛庁長官は我が党の二見委員の質問に答えまして、五九中業において「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期すると答弁をされているわけであります。この基本的な考え方については、ただいま申し上げました昨年五月八日の国防会議に報告して了承を得ているところであります。総理はこの点について明確な答弁をされていないわけでありますけれども、総理は国防会議議長として、五九中業において大綱の水準達成を期するというこの基本的な考え方を了承されていると思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん了承しています。
○神崎委員　総理は、了承に当たりまして、防衛費ＧＮＰ比一％のもとに五九中業で大綱の水準達成を期するということで了解されたのか、あるいは了解の時点でＧＮＰ比一％突破もやむを得ない、ともかく五九中業で大綱の水準達成を期することが大事だ、こういうお考えに立って了承されたのか、いずれでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ＧＮＰ一％はできるだけ守るように努力をする、そして大綱の水準達成を大事に考えてこれを推進していくということです。
○神崎委員　そうしますと、総理としては大綱の水準達成を期するのを優先してお考えになっているのか、ＧＮＰ比一％遵守を優先してお考えになっておられるのか。
○中曽根内閣総理大臣　これは大綱ができたとき及びＧＮＰ一％の閣議決定が起きたときのいきさつを今まで申し上げているとおりで、それでお考え願えればわかると思います。
○神崎委員　私が総理にお尋ねをしているのです。総理、お答えください。
○中曽根内閣総理大臣　つまり、最初に大綱水準、大綱というものができまして、それから一週間たって一％という節度ある枠がつくられた、やはり大綱をやるというのが当時第一義的な考え方であったと思うのです。しかし、それにしても、やはり国民の皆様方に安心感を抱いていただくように節度ある防衛力をつくろう、進めよう、そういう考えに立って一％の枠というものが次に決められた、そういういきさつですから、やはり大綱の水準達成というのが先にまず整えられたということを注目しなければならぬと思います。
○神崎委員　そうしますと、今の総理の答弁からいたしますと、大綱の水準達成のためには、五九中業においてＧＮＰ比一％の枠を超えてもやむを得ない、そういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この点は前からここで矢野委員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、私は今一％の枠を守るように、守りたい、そう申し上げておるのであります。
　ただ、その後、矢野さんの御答弁の中でも、国会の御論議あるいは政府の答弁等踏まえて慎重に対処する、そういうことも申し上げておるわけであります。
○神崎委員　そうしますと、総理としては五九中業において大綱の水準が達成しなくてもやむを得ない、もっと延ばしてもいい、そういうお考えは全くお持ちになっていないということでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　五九中業においては、大綱を達成することを期するという考え方でつくってもらおうと思っております。
○神崎委員　それは答弁になっていないのじゃないでしょうか。要するにＧＮＰ比一％遵守、要するに大綱の水準達成というのが二つとも可能であるというふうに総理はお考えになっているのかどうか、その点確認します。
○中曽根内閣総理大臣　その点は、矢野先生にお答えしたように、いろいろなファクターがありますと、関数がありますと、その変化によってまだ不確実な要素がある、それは申し上げたとおりであります。
○神崎委員　いや、将来のことなら確かに総理がおっしゃられるように、不確定な要素があると思うのです。ただ、昨年の五月八日の国防会議において、五九中業において防衛大綱の水準達成を期するという方針を総理として御了承されたわけでありますから、その時点でどうお考えになっていたのか、どういうふうに見通しを考えていらっしゃったのか、それを今聞いているわけです。
○中曽根内閣総理大臣　できるだけ一％を守るように努力する、そういう考えでおりました。
○神崎委員　そうしますと、ＧＮＰ比一％を守る、そういう前提に立って五九中業の作業を考えたときに、このＧＮＰ比一％の枠でいくと、大綱の水準が五九中業において完成されないこともあり得る、そういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　まだ五九中業というものをつくっている最中でございますから、そのできぐあい等を見ましてから、いろいろ正確なことは申し上げるべきであると思います。
○神崎委員　この点についてはまだ後ほど議論したいと思いますけれども、次に、対米武器技術供与とココムの規制の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　アメリカの軍事問題月刊誌インタナショナル・コンバット・アームズの最新号で、レーダーに機影がほとんど映らない、見えないジェット戦闘機二機が実用化されたこと、二機の機体にレーダー波を吸収する日本製塗料が塗られているということが明らかにされているのであります。この見えないジェット戦闘機はロッキード社が開発したものでＦ１９、Ｆ２１と命名され、現在カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で試験飛行が行われている、そういうことが報道されているわけでありますが、その事実を承知されているかどうか。
○村田国務大臣　委員御指摘の、米国インタナショナル・コンバット・アームズ誌にその記事が掲載されたという報道については承知をしておりますが、インタナショナル・コンバット・アームズ誌の当該記事については、記事の内容を確認しておりません。
○神崎委員　フェライト製の電波吸収塗料が、この見えないジェット戦闘機に使用されているものと思われるわけでありますけれども、この電波吸収塗料の特許、これは防衛庁がお持ちになっていると思いますが、いかがでしょうか。
○筒井政府委員　防衛庁ではここ十数年以来、レーダーの電波を吸収するための塗料でありますとか、材料でありますとか、研究しております。その一環といたしまして、マイクロ波帯電波吸収塗料に関する特許がございますが、これは先生の御案内の航空機でありますとか、ミサイルでありますとか、その用に使えるものではないと考えております。
○神崎委員　防衛庁の持っております特許技術、これは米国側に提供されているかどうか、お尋ねをいたします。
○筒井政府委員　本塗料に関します特許は、五十七年にＴＤＫ社にその実施権を許諾しております。米国に行っているかどうかということは、私存じません。特許は与えておりません。
○神崎委員　昭和五十八年の十月末から十一月にかけまして、米国防省の防衛技術審議会の国際産業協力部会のカリー元米国防次官を団長といたしますコミッションが来日いたしまして関心を示しました日本の武器技術は、日電の電波吸収フェライト、それから音声認識装置、それから三菱のＩＲＣＣＤとか日立のＣＵＣ、炭化銅繊維であったということが言われているわけであります。この時点では電波吸収塗料というものに米国側の関心が強かったわけであります。
　ところが、その半年後にこのカリー・ミッションの報告書が米国で発表されておりますけれども、その報告書の中には、米国側が我が国の防衛分野における技術として関心を持っているものとして十六項目を挙げているわけでありますが、その十六品目の中に電波吸収塗料は入っていないのであります。今までは一番関心のある四つのうちの一つに入っていたものが、半年後にはこの関心対象になくなっているわけであります。この事実からいたしますと、既にこの電波吸収塗料というものは米国に供与されているのじゃないか、そういう疑いが大変濃厚であるわけでありますが、いかがでしょうか。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生御指摘の、アメリカの国防省国防技術審議会のタスクフォースが一昨年の秋に来日いたしまして、約一週間関係企業及び防衛庁、通産省等を訪問いたしております。その際、先生御指摘の日本電気に対するフェライトに関する技術につきまして具体的な要請、打診があったかということでございますけれども、私どもの承知している限りでは、その事実はございません。
　また、先生御指摘のようにこの報告書というのは昨年八月に発表されておりまして、ガリウム砒素素子など十六の分野を可能な協力分野として明らかにいたしておりますけれども、これは民間の方々から構成されている調査団でございますけれども、調査団として関心を示したものでございます。したがいまして、その当時米国政府あるいは国防総省としての関心項目ではございません。
　それから、十六の技術分野と申しましてもそれぞれが非常に広範囲な技術を総称しておりまして、日本に供与を希望する技術を特定しているものではございません。
　いずれにいたしましても、我が国に対しましてアメリカ側から武器技術の供与につきまして具体的な要請がまだございません。まして御指摘のようなフェライトにつきまして、我が国から米国に対して従来武器技術供与というものがなされたという事実はないと私ども承知いたしております。
○神崎委員　米国側の関心を示したこの電波吸収塗料、これは武器技術でしょうか、汎用技術でしょうか。
○野々内政府委員　御指摘の塗料は電波を吸収するという目的に、例えば船舶のマスト等に使われております汎用品というふうに考えております。
○神崎委員　先ほど私が申し上げましたように、アメリカの軍事問題月刊誌に、この日本製の電波吸収塗料が既に見えないジェット戦闘機に使われているという報道がなされておりますし、さらにそのアメリカの防衛技術審議会のミッションが来日したときに関心を持っていた電波吸収塗料、それがその後正式の報告書の中では、米国として関心を持っている技術としてうたわれていないわけであります。私どもは、先ほど申し上げました既に米国に供与されているのではないか、そういう危惧というもの、それを確認する意味におきましても、この見えないジェット戦闘機に日本製の塗料が使われているかどうか、これについて政府として調査をしていただき、その結果を本委員会に報告をしていただきたいとお願いをする次第であります。山