Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　まさに、機材の提供も含めていろいろ調整されていくということで、大臣から顔の見える支援という言葉がありましたが、まさにおっしゃるとおりで、やはり日本が持っている技術、これを分かりやすい形で提供する、もちろん国際機関と連携してやることも重要でありますけれども、日本がこういう技術を持っていて、しっかりウクライナを助けていくんだという意思を表示することが極めて重要だと思いますので、こちら一刻も早い実現をと私も要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、もちろん車両以外にも、我が国としては、武力侵攻、侵略を行うロシアに毅然と対抗するウクライナに対して、防衛装備品の提供など具体的な行動をもって連帯を示してほしいと思います。
　そのようなさなか、ゼレンスキー大統領は、ロシアが不法占拠している北方領土を含む日本の主権と領土の一体性を支持すると表明し、外務報道官も新聞インタビューで、日本をめぐる状況はロシアに領土を占領された現在のウクライナと酷似しているとも指摘をしています。
　この北方領土問題とウクライナにおけるロシアの領土の不法占拠、これは酷似しているのか否か、この辺りの日本政府の見解としてどのようなものをお持ちか、外務大臣に改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、音喜多委員からお話がありましたように、この十月の七日、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議決議の採択、及びウクライナ大統領令の発表がなされたところでございます。北方領土問題に関する日本の立場について、ウクライナを含めて多くの国々から理解、支持が得られるということは有意義だと考えております。他方で、北方領土問題と、それからロシアの侵略によりウクライナが置かれた状況、それぞれ異なる経緯がございまして、両者を単純に比較するということは必ずしも適当ではないと考えております。
　その上で申し上げますと、我が国は、ウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持しておりまして、その主権と領土、そして祖国と民主主義を守ろうとして懸命に行動するウクライナの国民と共にあるわけでございます。引き続き、対ロ制裁及びウクライナ支援を強力に推進すべく、しっかり取り組んでまいります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略によって、日ロ関係、これが厳しい状況にあるわけですが、政府として、ロシアとの交渉によって北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針、これを堅持していく考えには変わりはないということも申し上げておきたいと思います。
○音喜多駿君　ウクライナにおけるロシアの侵略と北方領土の問題ではそれぞれ経緯も異なると、これは御答弁はごもっともで、一理あると思います。
　しかしながら、行動背景はやはり同根であって、現状としてはロシアによる不法占拠が続いており、そして今、この国際世論の高まりというのは、北方問題解決に、一気に解決に導く一つの機会でもあるというふうに思います。政府には、ウクライナと政治的な主張でも連携できる点で連携するとともに、ロシアによる不法占拠の状況を内外に情報発信をするなど、北方領土の早期返還を目指し、解決を目指し、交渉や働きかけをより強めていただきたいと思います。
　さて、前法務大臣の辞職の影響で総理の外遊日程が変更になり、ラオス、ベトナム、ブルネイとの二国間の首脳会談が取りやめとなりました。ＡＳＥＡＮ各国との友好関係を強固なものにする必要があるときに、国内問題、しかも閣僚の失言で相手国の信用を失うような事態にあるのであれば、これはもう前代未聞で許されざることであると思います。
　特に、このＡＳＥＡＮ諸国については、中国の影響力がいよいよ増しており、日本のプレゼンス、存在価値が下がっております。外務省が行い今年五月に発表された海外における対日世論調査においても、ＡＳＥＡＮ諸国は、現在重要なパートナー、今後重要なパートナーという調査について、共に我が国は中国に次いで二位と、後塵を拝する結果となりました。この要因についてどう分析しているのか、まず外務省の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　御指摘の外務省が実施しました令和三年度の海外対日世論調査というのがございます。これは複数の項目について調査がなされたものでありまして、御指摘のその、現在重要なパートナー、そして今後重要なパートナーと、調査項目はその一部としてあるわけでございます。
　これら項目の調査結果の背景、これは様々な要因があると考えられて、一概にお答えすることは困難でありますけれども、貿易、投資などの様々な側面においてＡＳＥＡＮ諸国における中国の存在感が拡大しているということのその影響もあるというふうには考えております。
○音喜多駿君　今中国のプレゼンスが相対的に高まっているということで、これは我が国が推し進める自由で開かれたインド太平洋戦略にも影を落とすものではないでしょうか。あくまで指標ではあるものの、ＡＳＥＡＮ諸国の国民に、我が国が最も重要なパートナーと、今後も重要なパートナーと思ってもらうということは、これは望ましいですし、極めて重要なことであると考えます。
　今回の結果を受けて、しかもこのような状況で総理が二国間協議を幾つかできなかったということも踏まえて、外務大臣はどのような危機意識をお持ちであるか、今後の展望とともに外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この総理が遅れて出発になったということにつきましては、午前中の質疑の中で、各国とはそれぞれのタイミング等を通じてこのコミュニケーションを取ることができたというのは先ほど答弁をしたとおりでございますが、この対日世論調査において、先ほど政府参考人からも答弁がありましたが、様々な要因があるということで一概にお答えすることは困難でございますが、やはり貿易や投資といった経済面でのＡＳＥＡＮ諸国における中国の存在感が拡大しているということが影響していると考えております。
　東南アジア諸国との良好な関係、これは日本の平和と安定に不可欠でありまして、また、東南アジア諸国は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた要でもございます。今回の調査結果も踏まえつつ、来年の日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の機会、これを積極的に活用いたしまして、東南アジア諸国との関係強化に努めてまいります。その一環として、来年十二月を目途に、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、これを開催いたしまして、日・ＡＳＥＡＮ関係の更なる強化に向けての将来のビジョン、これを打ち出す考えでございます。
○音喜多駿君　是非、挽回に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で一問アメリカの質問を飛ばしまして、最後、防衛大臣に伺いたいんですが、本調査においても、海洋国であるベトナム、フィリピン、インドネシアといった国はポジティブな、日本に対してポジティブな結果が出ているようです。すなわち、中国よりも我が国を重要なパートナーと位置付けていると。これは、中国の海洋進出が影響し、こうした国々の方々は中国に危機感を強く持っているのだと思います。まずはこうした国々と安全保障面でもしっかりと連携していくべきです。
　例えば、演習に共同で参加することを検討するなど、日本と東南アジアの連携をより一層深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　インド太平洋地域において軍事力の急速な近代化や軍事活動の活発化等の様々な課題が存在する中、ＡＳＥＡＮ諸国との防衛協力・交流の強化は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で大きな意義があると考えます。
　防衛省・自衛隊は、御指摘の国々も含め、ＡＳＥＡＮ諸国との間で能力構築支援や防衛装備・技術協力等の協力を推進しています。また、本年夏、米・インドネシア共同訓練、ガルーダ・シールドに自衛隊が初めて参加するなど、共同訓練の充実も進めております。
　防衛省・自衛隊としては、今後もこうした取組をより積極的に進めていく考えでおります。
○金子道仁君　よろしくお願いいたします。
　本日は、開発協力大綱の改定について、引き続き御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、有識者懇談会の公開、国民の理解促進についてです。
　前回の質問でも少し言及させていただきましたが、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、第一回から第三回までの議事録の要旨を参照させていただいています。非常に詳細に書かれており、充実した懇談の様子がうかがえ、とても興味深く読ませていただいています。
　他方で、この懇談会の傍聴を申し込んだところ、残念ながら断られてしまいました。外交機密に関することであれば、まあ対外的に公表できないということは理解できるんですが、ＯＤＡ、これは、特にそういった点では、開かれた議論が行われて、また外務省の活動、透明化を進めること、国民の理解を広げることといった点でも公開する意義はあるかと思います。
　今回は難しくても、今後こういった懇談、プロセスをできる限り対外的にオープンにしていただきたいと思いますが、まず外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会におきましては、ＮＧＯ、国際政治、人間の安全保障、気候変動、途上国ビジネス、国連システムを通じた開発等の幅広い分野で知見を有する委員に御参加をいただきまして、精力的に議論を進めておるところでございます。
　この有識者懇談会については、やはりこの委員の方々に自由闊達な御議論をいただくと、こういう観点から議論自体を非公開とさせていただいておりますが、私の発言も含めて会議の冒頭部分はプレスを入れた形で行うとともに、少しお触れいただきましたけれども、事後に外務省ホームページで議事要旨、また、委員からの配付資料を掲載するなど、可能な限りオープンな形とするように努めておるところでございます。
　今後も、開発協力大綱の改定に当たりましては、市民社会、経済界等との意見交換を始め幅広く関係者の声を聞く機会を設けてまいりたいと考えておるところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　一つ更問いを飛ばさせていただいて、今後、今年度中にこの有識者から最終提言が出された後、地方公聴会、意見交換会、そういったことを全国で行い、広く国民にこの大綱の改定のプロセスに参画していただく、そのような準備がなされていると承知しております。
　他方、私も、この地方公聴会、意見交換会、これがＪＩＣＡの国内センターで行われる、一体地元のどこにそのＪＩＣＡの国内センターがあるかもよく分かりませんし、そういった案内も全く、興味がなければ情報が届かない、そういったことです。
　なので、是非、こういう機会、国民が参加しやすいようにオンラインでの開催を検討していただきたいと思うんですが、外務省、御意見お聞かせください。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　開発協力の実施には国民の理解と支持が不可欠でございまして、開発協力大綱の改定に当たっても幅広い関係者の声を聞きながら進めていきたいと考えているところでございます。
　今後の具体的なこの公聴会などの日程や形式についてはこれから詰めていくところでございますけれども、オンライン形式での開催も含めて、コロナ禍での社会変化も踏まえつつ、より多くの国民の意見を聞けるように検討していきたい考えでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、多くの国民が参加して、我々のＯＤＡだと、税金を使ってこのような国際貢献をしているんだという意識が高まるように御努力いただければと思います。
　次に、開発教育に関してお尋ねします。
　二〇一五年の開発協力大綱、現行の大綱では、開発教育の推進についてこのような記載がございます。学校教育を始めとする様々な場を通じて、世界が直面する様々な開発課題の様相及び我が国との関係を知り、それを自らの問題として捉え、主体的に考える力、また根本的解決に向けた取組に参加する力を養うため、開発教育を推進するとあります。
　すばらしい内容だと思っておりますけれども、今回の改定に際して、過去七年間、開発教育の推進、どのように評価しておられますか。外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　外務省におきましては、国際協力に携わる職員、これを全国の小中学校、高校、大学等に講師として派遣をいたしまして、我が国のＯＤＡの取組を紹介するＯＤＡ出前講座を実施しておりまして、二〇一五年に現在の開発協力大綱が策定されて以降、過去七年間において合計約百九十回の講座を開催いたしまして、約一万九千名の学生等の参加を得たところでございます。
　また、ＪＩＣＡでも、海外協力隊の経験者等が全国の小中学校、高校、大学等を中心に、開発途上国における御自身の活動内容や現地の暮らしぶり、文化、自身のキャリア、進路等を紹介する国際協力出前講座というのを実施しております。この出前講座は、総合的な学習の時間、また各教科や特別活動での国際理解教育、教員の研修等、幅広く活用されておりまして、二〇二一年度の実績は、約千八百回の講座を開催し、約十五万名の学生等の参加を得ているところでございます。
　こうした取組を通じまして、参加した学生等からは、ＯＤＡの役割、また我が国と開発途上国との関わり、開発途上国が抱える課題等々について理解が深まったというような感想を得ておりまして、国際協力に対する関心、また理解の向上につながっているものと考えております。
　引き続き、学校教育の場における国際協力の理解促進、これに努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう大体更問いの答えも答えていただいたので、私からも是非、この出前講座、これをたくさんもっと、もう一桁多いぐらいの方々に、子供たちに届けていただくことが重要じゃないか。また、少し言及もありましたけれども、海外協力隊のＯＢですか、の方々の有効的なこの経験を活用していただく、そのような開発教育といったことも是非検討いただきたい。これ次回また詳しく、その辺りも御質問させていただきたいと思っております。
　聖書の言葉に、受けるより与える方が幸いであるという言葉がございます。子供たちが受けるばかりではなくて、若い時代に与えていく、誰かのために貢献していくという経験は非常に後の人生にも有効だと考えますので、先ほどありました総合的な学習の時間であったりとかそういうアドホックな時間ではなくて、もう一歩踏み込んで、その教育課程にどうこのボランティア活動を入れていくのか、そこにＯＤＡがどう絡んでいくのか、そういったことも是非文科省とも検討していただければと考えております。
　三つ目に、開発協力における市民社会の連携について御質問させていただきたい。今日、配付資料を配らせていただきましたが、そちらを基に質問させていただきたいと思います。
　今回の開発協力大綱の改定、ＯＤＡの抜本的な強化ということを私たちが目指すに当たっては、一つ、関わる人たちが非常にこれは大きな改革になったというような期待感、積極的にもっともっと関与できていく、そのような可能性を感じていくことが必要だと感じております。そうした働きのために、ＣＳＯ、シビル・ソサエティー・オーガニゼーション、市民社会組織と呼ばれる市民社会の方々がより積極的に開発協力に参画できる道を開いていくことが非常に大事だと考えております。
　現在、ＣＳＯとの連携、外務省はどのように取っておられますか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　ＮＧＯ等々の市民社会組織は、顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方やニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、ＯＤＡを実施する上での重要なパートナーと考えております。
　外務省としましては、ＮＧＯの事業に対する資金協力、ＮＧＯの能力向上支援、ＮＧＯとの対話の三点をＮＧＯとの連携の柱とし、ＮＧＯとの関係強化及びＮＧＯの能力向上を行っているところでございます。
　ＮＧＯの事業に対する資金協力としましては、日本のＮＧＯが開発途上国・地域で実施している経済社会開発事業に対して日本ＮＧＯ連携無償資金協力、通称Ｎ連と呼んでいますけれども、また、自然災害や紛争等の被害に対する緊急人道支援としてジャパン・プラットフォームを通じた資金協力を行っているところでございます。
　ＮＧＯの能力向上支援としましては、ＮＧＯの若手人材や中堅職員の研修等を通じた人材育成、市民からの相談対応や国際協力をテーマとしたワークショップの実施、報告書の作成等を資金面で支援することを通じた能力向上、組織強化を行っているところでございます。
　ＮＧＯとの対話としましては、一九九六年以降、ＮＧＯ・外務省定期協議会を設置し協議を行っているところでございます。二〇〇二年以降は、毎年一回の全体会議に加え、ＮＧＯとの連携を図る連携推進委員会及びＯＤＡ政策全般を協議するＯＤＡ政策協議会を開催しているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　重視しておられるということがよく分かって本当にそれはうれしく思いますが、配付した資料、これは有識者懇談会でも配付されたある委員の資料ですけれども、一枚目の右下のところ、ＤＡＣによる市民社会勧告という書類の中には、日本のこのＣＳＯを経由した二国間援助は全体の一・六％と、アメリカが二二・五、イギリスが一五・〇、桁が一つ違う。金額からしても、アメリカが六十六億ドルに対して日本が二・三億ドルと、約三十倍の額の差があると。
　重視しているという割には、ＮＧＯ等を通した市民社会を通す二国間援助、どうしてこんなに少ないんでしょうか、外務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（日下部英紀君）　ＮＧＯ等々の市民社会組織は、顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方やニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、重要なパートナーと考えているところでございます。また、ＮＧＯの事業を支援するとともに、ＮＧＯの知見や経験を活用することで、政府間の支援では手の届かない住民のニーズに寄り添った、より効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能になると考えております。
　一方、厳しい財政事情ではございますけれども、先ほど申し上げたような日本ＮＧＯ連携無償資金協力などやジャパン・プラットフォームを通じた緊急支援などを着実に実施していくために必要となる財源の確保にも最大限努めてきている結果としまして、この二十年間にＮ連やジャパン・プラットフォームを合わせて約八倍の実績は拡大してきたところでございますけれども、今後とも、外務省としてもＮＧＯとの連携強化のために引き続き努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○金子道仁君　時間になりましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　資料の二枚目、御覧いただければと思いますが、日本の国際協力ＮＧＯの課題として、左下が日本の主なＮＧＯ、右下が欧米の主なＮＧＯ、規模が二桁違う、このような状況になっています。もう既にそのＮＧＯ支援について取り組んでいるということは御説明ありましたけれども、ちょっと桁を変えるぐらいの強力な支援をしていく必要があるのではないか。
　これ、ずっと以前からこの差が開いたわけではなくて、アメリカがこのようなＮＧＯの成長を図ったのは、一九九〇年から二〇一〇年の約二十年間、ＵＳＡＩＤがそういった施策を取っていくことで急速に強化されていったと理解しています。まさに日本がＯＤＡ大国だと誇っていたときに、アメリカはそのＯＤＡの形を変えていって民間へのシフトをしていった。我々日本も、今予算として増やしていくのは非常に難しい時代だと思う、だからこそ、効率化を図るために民間のＮＧＯとの体制、協力強化というのは非常に重要だと考えております。
　どのようにして我が国のＮＧＯを育成していくのか、どのような施策が可能か、最後に外務大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　外務省は、日本のＮＧＯを顔の見える開発協力を行う上でも重要なパートナーとして重視しておりまして、開発協力における参加、協働を含め、ＮＧＯ等のＣＳＯとの連携、これを戦略的に強化をしてきました。例えば、ロシアによるウクライナ侵略が始まってすぐに複数の日本のＮＧＯが周辺国での人道支援活動を始めておられますが、その迅速性や現地のニーズを酌み取る力など、ＮＧＯならではの強みを改めて認識をしたところです。
　今御指摘のあったこの日本のＮＧＯと海外のＮＧＯの規模の違いでございますが、これは我々も重々認識しておりまして、これまでも資金協力、能力強化、対話、こういうものを柱として連携を強化してきたところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　今回の有識者懇談会でも、ＮＧＯ等のＣＳＯとの連携について議論をしておりまして、新大綱の下での連携の強化の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございました。是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　以上とします。
○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　今年は、汽笛一声新橋をと、一八七二年に新橋―横浜間で鉄道が開通して百五十年の節目の年になります。我が国におきまして、鉄道と国防、鉄道と軍、若しくは鉄道と戦争というものは大変密接な関係にございまして、開業五年後の一八七七年には西南戦争が勃発して、約三万人の兵士や兵器、弾薬を横浜に輸送して、その横浜から汽船で九州へ向かうということになっていましたし、一九〇四年の日露戦争開戦時には、既に線路は青森から下関まで実はつながっておりました。そして、ほとんどの師団所在地に鉄道が開通しておりまして、何と百二十万人の兵力と軍用品を港に運んだという歴史が残っております。
　そして、一九〇六年、いわゆる大日本帝国が鉄道国有法を施行しまして、国が主要私鉄十七社を買収、総延長四千七百キロの線路と車両二万五千両を国有化いたしました。そして、横須賀、呉、舞鶴といった主要軍港に直結する線路を建設して鉄道網を造り上げていったという歴史でございます。これがいわゆる後の国鉄になりまして、今のＪＲにつながるわけでございます。
　つまり、かつての鉄道の原点は貨物と国防なんですね。そして、今はそれが主流が旅客になりまして、整備新幹線とかリニアとか、東京にいれば山手線、中央線、いろんな話がございますが、これが国鉄改革で、いわゆるＪＲ貨物が線路を持たなくなってですね、線路持たなくなって、ＪＲ貨物は旅客会社の線路を借りて、アボイダブルコストという使用料を払って、ダイヤを隙間を縫って今運行しているという状況です。
　今申し上げたように、この鉄道行政の主流が旅客になったということは、つまり日本がそれだけ平和だということなんですね。で、忘れてならないのは、有事に際して我々は現実を少し忘れつつあるんではないか。有事に対して本来の鉄道をどう利用していくか、これをしっかりと今こそ考える時期に差しかかっているんだろうと思います。
　現在、少子高齢化と人口減少、そしてコロナ禍でこの鉄道行政が激変をしております。そこで、今国交省で、今後の鉄道物流のあり方検討会というのが設置をされていまして議論されています。何とここで、防衛省の防政局の中野滋明運用政策課長が安全保障の立場から極めて重要な指摘をされています。大臣、すばらしい部下を持っていますね。本当にいい発表をされています。
　ここで、防衛省にお伺いしますが、今次のウクライナ侵攻で、鉄道はどのような役割を果たしたんでしょうか。
○政府参考人（田部井貞明君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略におきまして、ロシア軍とウクライナ軍の双方が、重量貨物である各種装備品を高速かつ大量に輸送可能な鉄道輸送を利用している旨指摘されていると承知しております。
　具体的に申し上げますと、ロシア軍につきましては、鉄道輸送を中心とした兵たんシステムを構築しているとされまして、極東を含むロシア国内各地から、各種装備品を含む部隊の展開のために鉄道輸送を利用しているといった指摘がなされております。また、ウクライナ軍につきましても、支援国から提供された戦車ですとか地対空ミサイルといった装備品の輸送のために鉄道輸送を利用しているといった指摘がなされているところでございます。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　まさにロシア軍、ウクライナ軍共にこの鉄道輸送を重視して、つまりは昔も今も鉄道というのは極めて安全保障上重要なインフラと。その資料が資料一でございます。
　他方、日本は島国でございまして、有事に際しましては、有事になる前から情勢の推移に応じて兆候をなるべく早めに察知をして、早い段階で自衛隊の人員であるとか装備、補給品を輸送することが極めて重要でございます。
　資料二を見てください。これは陸上自衛隊の平時の配置図でございます。
　佐藤先生からもいつも御指導賜っているんですけれども、この自衛隊は発足当時から北海道に大きな部隊がありまして、冷戦が終わって徐々にその体制の見直しをしているんですけれども、そう簡単にはいかないんです。
　そして、現在、北海道に四つの旅団と師団がございます。お手元の資料のとおりでございます。旅団、師団はおおむね約五千人の部隊でございまして、この黄色は、遠くに移動できる、全国展開する部隊でございます。そして白いのは、地域密着で、地域を守る旅団、師団となっております。現在は、中国の台頭で南西方面の守りが極めて重要なんですが、自衛隊の備蓄弾薬のおおむね七割が北海道に偏って、九州、沖縄には一割と言われています。これは、と言われています、定かじゃないんですが、と言われています。
　ここで、つまりは鉄道貨物の輸送が極めて重要になるんだろうと思っています。北海道、本州、九州と物資を運んで、九州まで貨物で運んで、九州から南西諸島には船舶や飛行機で輸送するというオペレーションになるんだろうと思いますが、ここで防衛省にお伺いします。
　平時から有事を想定した自衛隊とＪＲ貨物、ＪＲ旅客会社と国交省との間で訓練、演習というのは行われているんでしょうか。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　鉄道による装備品及び補給品の輸送に係る訓練につきましては、これまで陸上自衛隊の長距離展開訓練や陸上自衛隊演習等の際に実施してきております。これらは全て陸上自衛隊がＪＲ貨物を活用して実施した訓練でございまして、ＪＲ旅客鉄道各社を利用して実施した訓練はございません。
○榛葉賀津也君　そうなんです。ＪＲ貨物とはやっているんですが、机上演習も机上訓練もＪＲ旅客会社とはやっていないんですね。しかし、先ほど申し上げたように、線路を持っているのは旅客会社なんです。貨物ですら線路を借りているんですね。
　そして、貨物と防衛省が、いわゆる資料三にあるように、実際に訓練やっているんです。これは自衛隊の物資を運ぶ訓練を貨物と一緒にやっています。しかし、おおむね半年前からお願いをして、六か月間のリードタイムがないとこの訓練が実施できないというのが現状でございます。
　冒頭言ったように、有事にこんなことはやっていられません。私は、日頃から旅客会社とも連携をして、定期の貨車を自衛隊による優先的な利用と、こういったものを認めるような交渉、これやっていくべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　訓練環境に優れた北海道には多くの部隊がございまして、有事に際しては、委員御指摘のとおり、これらの部隊を他の地域に迅速に機動展開できるようにしておくことが重要でございまして、こうした輸送に当たっては、鉄道を含む様々な民間輸送力を活用することが想定されます。
　他方で、先ほども御指摘ございましたが、平素の自衛隊による貨物列車の利用に当たりましては、鉄道会社との利用調整に時間を要している場合もございます。
　各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、自衛隊の輸送能力に加え、平素から民間輸送力との連携を図ることが重要でございまして、貨物列車のより柔軟な利用の確保という観点も含めまして、国交省とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　平時の訓練やっていないものを、若しくは平時の訓練でできないものが有事でできるわけがないと思うんです。さきのＪアラートもそうですが、常にトライ・アンド・エラーを繰り返しながら機能するようにしていく。時には経済的にプラスでないこともあります。しかし、常に有事に際して万全を有しているんだというメッセージを旅客会社や国民に対しても私は訓練を通じて発信していく責務が我々にはあるんだろうと思います。
　そもそも、現在、ＪＲ貨物は戦車を運ぶことができないんですね。戦車はおおむね四十トンから五十トンありますが、そもそもそれを載せる貨車がありませんし、ロジスティックにおいても、プラットホームもないし、それをつり上げるクレーンもないということでございます。
　私は、有事に際して、戦車などの重車両を輸送する能力をしっかり強化しておくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　自衛隊が保有する戦車等の重車両を鉄道で効率的に輸送するためには、装備品によってはその大きさや重さも踏まえた専用の貨車やクレーン及びそれらを操作する人員等が必要になるものと考えられます。
　鉄道の効果的な活用に当たりましては、自衛隊としてどのような能力が必要かといった観点も含めまして、国交省とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　今日は国交副大臣、外交防衛委員会にお越しいただいてありがとうございます。
　国交副大臣、私は、この国の国防というのは防衛省・自衛隊だけがやるものではなくて、まさに海上保安庁もそうですけれども、国交省も鉄道局等を通じて我が国国防の大切な一翼を担うべきだと思っています。
　ただ、例えば先ほど政府参考人が言った、貨車が用意をできて四十トンもある戦車を運べるようになっても、この国のトンネルは、戦車が通過できないトンネルや、戦車の重量に耐え得ない橋脚がたくさんあるんですね。よく国交省は国土強靱化と言いますけど、こういうことをしっかりやることこそが私は国土を強くすることだと思います。だからといって、トンネル工事を防衛省予算でやれと言われてもこれは困るんですけれども、しっかりとそれは対応してほしいと思いますし。
　実は、青函トンネルを通る際、危険品貨物運送約款というのがありまして、北海道から本州、九州に貨物が燃料や弾薬を運ぶ場合、青函トンネル通るんですけれども、この規制が厳し過ぎて運べないんですよ。火薬は十キロ以下でなければ駄目、弾薬は五キロ以下でなければ駄目、揮発油は百リットル以下でないと駄目、鉱油、原油は五十リットル以下でなければ駄目というふうになっているんです。この規約、何とか緩和できないでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　鉄道における火薬類の運搬に関しましては、火薬類運送規則においてその基準を設けておりますが、青函トンネルについては、長大な海底トンネルという特殊性に加えまして、本州と北海道を結ぶ唯一のインフラと、こういう点もございますことから、安全確保を万全なものにするため、火薬類等の危険物の運搬に関してはより厳しい制限を通達で定めているところでございます。
　この輸送制限は、トンネル内で万一事故が発生した場合に、トンネルの構造に回復不能な損害を与えるおそれや人命の安全性が著しく阻害されるおそれがあるために設けたものでございまして、このため、輸送制限の緩和に当たっては、こうした安全性に関する懸念を払拭する必要があろうと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　その安全性はよく分かるんです。しかし、有事の際は南西諸島含めて、我が国の領土、領空、領海、国民財産を守るという使命のためにやっているんですから、これ何とか、平時はそれでいいです、しかし有事の際はどうするんだということを是非防衛省や様々な部署と検討していただきたいと思います。
　最後に、ＪＲ北海道の函館線についてお伺いするんですが、現在、函館―長万部を走る函館線百四十七・六キロについて、北海道新幹線の延伸後にＪＲ北海道から経営分離されることが決定されておりまして、しかしその後のことは決まっていないんです。まあコスト重視で、一部ではバスに転換したらどうだという話もありますが、しかし函館線がなくなれば、北海道と本州を結ぶ鉄道貨物輸送が遮断され、できなくなります。
　これ、私、安全保障上ゆゆしき問題になると思いまして、現在、国、北海道、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物の四者が協議中なんですが、これ、副大臣、何とか国が主導して線路を残すべき、貨物輸送を可能にするべきだと思うんですが、副大臣の決断、答弁をお願いします。
○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　函館―長万部間のいわゆる海線については、地元自治体がＪＲ北海道から経営分離に合意し、現在、北海道庁を中心とする地元協議会において地域交通の確保策の検討が行われております。国土交通省といたしましては、現時点で何か結論が出ているものではないと認識をしております。地元での議論を見守ってまいりたいと考えております。
　同時に、海線は北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送を担う重要な路線でもありますが、その維持に向けては、維持運営主体の在り方、費用負担や保守要員の考え方など、多くの課題が指摘されているものと承知をいたしております。そのため、新幹線、いわゆる札幌延伸後の北海道と本州の間の物流を着実に確保していく観点から、北海道庁とともに、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道にも参加を要請して、まずは実務者レベルで論点整理のための意見交換会を開始したところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、様々な御意見を伺いながら必要な対策についての議論を進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　中野運用政策課長がこの国防と鉄道の重要性を指摘してから、一斉に各紙が報道するようになりました。副大臣、先ほど地元の協議を見守っていると言ったけども、地元の協議だけじゃ駄目なんです、地元は国防ではなくて経済ですから。我が国の安全なくして北海道や本州やホクレンの農業も経済もないんですよ。ここは、国が出てきて、線路は守るんだと、貨物輸送が可能にするんだということを私は国の方針として出すのは当然だと思うんです。
　平時から有事の自衛隊の輸送力を考えることは極めて大事で、それは空の輸送機、海の船舶、陸の道路や鉄道貨物と、複数の選択肢を我々は持っている、維持しているということが大事でありまして、しかも、鉄道貨物は運転士たった一人で六百五十トンもの荷物を運ぶことができるんですね。これ何とか、弾薬の七割や旅団、師団が四つもあってそれ機動展開する、ここに鉄道貨物が寸断されていいわけがないじゃないですか。これは是非お願いしたいと思いますし、ましてや鉄道各社、ＪＲ各社は、指定公共機関として、武力攻撃事態への対処に対して必要な措置を実施する責務があると法律で定められています。
　是非、防衛、安全保障、その他の公共性を踏まえた鉄道政策、これを国交省には是非念頭に入れていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　エジプト、シャルム・エル・シェイクで十八日まで行われる国連気候変動枠組条約第二十七回締約国会議、ＣＯＰ27について伺います。
　期間中、国際的な環境団体でつくる気候行動ネットワークが気候変動対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞が本日の化石賞です。九日、日本はＣＯＰ27で最初の受賞国となりました。
　石炭火力発電所でアンモニアを使用するなど誤った解決策を輸出しようとしている、それが石炭火力発電を二〇三〇年以降も延命することになるなどが受賞の理由ということですね、外務省。
○政府参考人（日下部英紀君）　化石賞につきまして、民間団体の活動一つ一つについて政府としての特段のコメントをすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で申し上げれば、我が国としては、昨年のＣＯＰ26での発信も踏まえて世界の気候変動問題の解決に向けて取り組んできており、各国からも評価いただいていると認識しているところでございます。
○山添拓君　ですから、その化石賞で言われているのは、アンモニアを使用するなど誤った解決策を輸出しようとしている、石炭火力を延命しようとしている、それが受賞の理由ですよね。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　受賞の理由、三点あると認識しておりまして、一点は、日本が石油、ガス、石炭のプロジェクトに対する世界最大の公的資金提供国であり、二〇一九年から二〇二一年にかけて年間約平均百六億米ドル拠出していること、それから、一・五度目標の達成につきましては化石燃料への投資を止めることを意味するという国際的な認識にもかかわらず、日本政府は、石炭火力発電所にアンモニアを使用するなど、二〇三〇年より石炭火力を延命させることを意味するだけの誤った解決方法を他国に輸出するために多大な努力をしていること、岸田総理はこのエジプトでの首脳サミットに来なかったこと、この三つが挙げられております。
○山添拓君　今回、三回連続の受賞ということになりました。
　今年一月、経産相とインドネシアのエネルギー鉱物資源相が協力覚書に署名しました。水素、アンモニアなどによる技術革新を日本が支援するとし、これを受けて、例えば三菱重工業は経産省の委託で火力発電所へのアンモニア利用の事業化調査を受注しています。
　ＪＩＣＡは、政府開発援助、ＯＤＡによりバングラデシュ政府に技術支援を行い、水素、アンモニア混焼の火力発電を大規模に導入しようとしています。今、日本企業は二〇％のアンモニア混焼に向けた実証実験中ですが、ＪＩＣＡのシナリオには二〇三〇年頃五〇％混焼を導入するとあります。これは非現実的な想定です。
　経産省と外務省にそれぞれ伺います。
　水素、アンモニア混焼は実用化も商用化もめどが立っていません。当面使うであろう化石燃料由来の水素やアンモニアは製造時に大量のＣＯ２を排出します。日本が今行おうとしている技術支援は、途上国が再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大によってよりダイレクトに脱炭素化へ進むのを妨害することになると、こういう認識はお持ちですか。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　ただいま委員御質問ございましたけれども、アジアの例がございましたので申し上げますと、目指すべきゴールというのは共通ですけれども、その道行きというのは様々なものだと考えております。
　再生可能エネルギーの導入を拡大させていくことは言うまでもございませんが、各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めていくこともまた重要なことでございまして、とりわけ火力発電が重要な電源となっておりますアジアでは、国ごとの事情を踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用した支援が不可欠なものと考えております。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業でございますけれども、バングラデシュにおいて、二〇二三年十二月までの間、ＪＩＣＡの支援により総合エネルギー・電力マスタープランを策定を行うことによって、エネルギーの安定供給及び経済合理性の確保を前提としつつ、低・脱炭素エネルギー需給システムの構築に寄与するものでありますけれども、アンモニア混焼に関するものを含めましてマスタープランの内容については、現在、ＪＩＣＡやバングラデシュ政府関係機関などなどとの間で協議が行われておりまして、その場で得た様々な意見を踏まえ、今後マスタープランの内容や具体的な支援の在り方について引き続き検討が行われているというところでございます。
○山添拓君　外務省、水素、アンモニア混焼の技術がいまだに実用化、商用化のめどが立っていない、また、当面使われる化石燃料由来の水素、アンモニアでは製造時に大量のＣＯ２が排出される、そのこと自体は認識されていますね。
○政府参考人（日下部英紀君）　そのような御指摘があるということは承知しております。
○山添拓君　それが現実だと思うんですね。
　ですから、先ほど経産省は、それぞれの国で現実的な取組方があるとお話しされましたけれども、現実を見るべきは政府の側ですよ、そういう技術は今ないんですから。今求められているのは、二〇三〇年までにどれだけ抜本的な対策を行うかということだと思うんですね。結局、この石炭火力の延命を図っている国内の大企業の利益を優先する施策であると言わなければなりません。化石賞を連続受賞するのは当然です。
　大臣に伺います。
　気候変動枠組条約事務局は、十月、各国の削減目標を合計しても、二〇三〇年の世界の温室効果ガス排出は一〇年比で一〇・六％増えるという分析を発表しました。あるいは、国連環境計画は、現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約二・五度上昇すると警告しています。
　現在の日本と世界の削減目標で一・五度以下に抑えるというＣＯＰ26で合意した目標は、これは達成できるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＣＯＰ27におきまして、我が国は、ＣＯＰ26での成果を受けまして、気候変動対策の実施強化、具体的には、最新の科学的知見に基づいた一・五度Ｃ目標に向けた緩和策の実施強化の実現に積極的に貢献をしてまいります。
　また、気候変動影響への対応として、適応や損失及び損害への取組に関する議論、これも重要であることから、我が国が実施してきた取組の知見や経験を共有しまして、世界全体での気候変動対策の強化を目指してまいります。
　我が国として、ＣＯＰ27議長国のエジプトを始め他の締約国と緊密に連携をし、これらの緩和、適応、損失及び損害等の議題間でバランスの取れた野心的な成果を目指してまいります。
○山添拓君　しかし、日本もまだ目標の引上げは行っていません。国際共同研究団体、グローバルカーボンプロジェクトが今月十一日に発表した報告書では、今の排出水準が続けば、五〇％の確率で九年以内に一・五度を超えると警告しています。一・五度に抑制するために想定される温室効果ガスの累積排出量の上限値、カーボンバジェット、炭素予算と言われていますが、これを食い潰してしまうという計算ですね。ですから、目標の引上げは避けられないと思います。
　このＣＯＰ27で初めてテーマとされたのが、途上国が気候変動で被った損失と被害への補償の問題です。大臣、既に言及もされましたが、熱帯低気圧や砂漠化、海面上昇など異常気象が多大な損害をもたらしております。自然災害の激化は、主として豊かな先進国から排出される温室効果ガスの増加によって引き起こされており、被害を受けることの多い途上国は補償を受けるべきだという主張です。これ自体は合理的なものだと思うんですが、大臣はどのような認識ですか。
○国務大臣（林芳正君）　この今私も先ほど申し上げたロス・アンド・ダメージ等々でございますけれども、この春過ぎに太平洋諸島に出張した折にも、パラオ、フィジー等々の外務大臣等と会談をした際にもそういう声が上がってきたところでございまして、アフリカや島嶼国の関心は非常に高いということで主要論点となる見通しだというふうに承知をしております。
○山添拓君　ですから、それは合理的な主張だというふうに大臣もお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　各国がどのようなコンテクストでどういう御主張をしているかということにもよりますけれども、いろんな国が集まってしっかりとコンセンサスができるように努力をしていくと、これが大切なことであるというふうに思っております。
○山添拓君　日本はリードしなくちゃいけないと思うんですよ。
　今、アフリカや島嶼国という話をされました。例えば、トンガの気候変動省ポーラ・マウ気候変動部門長は、トンガの海面上昇は世界平均の三倍以上、年間約六ミリ上昇している、低地が多いため気候変動の影響を最も受けやすい国の一つだ、損失と被害の問題はとても重要と述べています。あるいは、アフリカ中央のチャド。国土の三分の二が砂漠地帯です。一方で、十月は長引く大雨で二十三州のうち十八州で洪水が発生し、百万人以上が被害を受けました。経済計画大臣のマドレーヌ・アランゲ氏は、私たちは気候変動による大きな犠牲者だ、その影響を軽減するための対策に資金が必要と主張しています。
　これまで大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の歴史的な責任、被害を受けるのは途上国や次世代の人々だという不公正をなくす気候正義、これが問われていると言えます。日本政府は真剣に向き合うべきだと指摘をさせていただきます。
　続いて、井野防衛副大臣に伺います。
　十月二十日の予算委員会で、副大臣の地元伊勢崎市にある福満パソコンスクールの本店所在地には、世界平和統一家庭連合伊勢崎家庭教会の表札があるだけだと指摘をいたしました。
　副大臣に伺うんですが、福満パソコンスクールで国政報告会を開かれたことがありますか。
○副大臣（井野俊郎君）　私が福満パソコンスクールというところで国政報告会をしたということは過去あります。
　で、どこだったのかというと、当時、テナントが今泉町一丁目というところにあったかと思います。そこに行って、そこが当時は、私が行ったときには福満パソコンスクールというところでございまして、今は既にそこの今泉町一丁目というところのパソコンスクールはもう別のテナントが入っているという状況でございます。
○山添拓君　かなり詳しく準備して答弁臨んでいただいて、ありがとうございます。
　現在は閉鎖されました副大臣のブログには、二〇一四年九月にこんな投稿がありました。私の後援会主催の国政報告会を開催させていただきました。支援者の方の事務所を借りてやったのですが、予想よりも多くの方に集まっていただき、意見交換も含めて熱心な議論が取り交わされました。写真に横断幕が写っていまして、井野俊郎衆議院議員国政報告会、おいて福満パソコンスクールと読めます。翌一五年九月も、同じ会場と思われる場所での国政報告会の写真がアップされております。このときの横断幕には、第四回俊世会秋の集いと書かれているんですね。
　この後援会、俊世会の国政報告会は定期的に行われていたんですね。
○副大臣（井野俊郎君）　どういう場合に定期的と言うかはちょっと私も、まあ山添先生との認識の違いあるかもしれませんけれども、私の場合は、相手方、特に福田さんという方が窓口になっていただきましたけれども、その方から要請があったタイミングで、じゃ、やりましょうかということで、秘書が日程調整をしてやっていたという関係だったと思います。
○山添拓君　複数回これまでにも行ってきたと、そういう認識なんですね。
○副大臣（井野俊郎君）　はい、複数回だと思います。
○山添拓君　フェイスブックの二〇一七年四月四日の投稿には、平成二十九年度俊世会総会及び国政報告会の写真があります。ですから、継続的に取り組まれてきたものなんだろうと思います。
　副大臣は十一月一日の当委員会で、俊世会には統一協会の関係者がいることを数年前ぐらいから認識していたと答弁されました。国政報告会を行うようになられた当初からそのことを認識されていたんですね。
○副大臣（井野俊郎君）　当初はそういう認識はございませんでした。
　紹介者である斉藤県議さんから、私の話を聞きたいという方がいるんで是非国政報告会をしてほしいという方がいらっしゃったんで、当初パソコンスクールというところだったものですから、じゃ、そういう生徒さんとかが集まっていらっしゃるのかなということで出向いて国政報告会をさせていただきました。
○山添拓君　そうすると、いつ頃か何かのきっかけがあって統一協会の関係者であろうということになったんですかね。
○副大臣（井野俊郎君）　具体的なきっかけというのは特に、まあ当然福田さんからも、この前答弁申し上げたとおり、信者ですとか教会の団体所属していますとか、そういうことを聞いたわけではないんですけれども、ただ、やはり、斉藤県議さんのお話であったり周りのお話等を、まあうわさ話とかですね、様々な状況からすると、ああ、福田さんという方はそういう関係者の方なのかなあという程度の認識はございました。
○山添拓君　かなあという程度じゃなさそうなんですよね。
　しんぶん赤旗日曜版の取材に対して、井野事務所の内情に詳しい関係者が次のように証言されています。井野氏の地元事務所では井野氏を中心に当面のスケジュール確認が行われますが、打合せなどの場で井野氏本人が、福満パソコンスクールや俊世会について、あそこは統一協会だからと発言していたのを何人もの人が聞いている、統一協会だから余り深入りしないようにというニュアンスだ、こういう証言が寄せられています。
　問題を起こしている組織であることを認識しながら、関係を続けてこられたんじゃないですか。
○副大臣（井野俊郎君）　まあ私がどういうふうに話したかというまでは逐一覚えてはおりませんけれども、私自身の認識として、大変申し訳ない、その点は反省しているべき、反省しているところなんですけれども、統一教会の皆様が大変な被害を被っているということに関しての認識は確かに十分ではございませんでした。
　その上で、私の感覚として、まあ政教分離じゃないですけれども、政治と宗教というものは、ある程度、全く距離を縮めてやるのもそれはそれでちょっといろんなものがあるのかなという思いで、ある程度の距離といいましょうか、そんな、べったりと言ったらおかしいんですけれども、そういう節度ある関係の中で、支援者、政治家という立場の中で関係を持った方がいいだろうという認識は確かにございました。
○山添拓君　余りはっきり何をおっしゃっているのかよく分かりませんが。
　選挙区内のイベントにはほとんど御自身が顔を出していたのに、統一協会関連のイベントだけは祝電対応だったという別の関係者の証言もあります。警戒されていたんじゃないんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　それは先ほど申し上げたとおりで、統一教会の被害の、ついては私も認識不足でございました。
　その上で、その団体の問題性についてよりも政治と宗教の関係性という中で一定程度距離を取っていたというのが現実でございます。
○山添拓君　二〇二一年七月十日、伊勢崎市内で、ぐんま郷土を愛する会伊勢崎支部の結成式が行われ、ホームページでは副大臣の秘書が参加したと紹介されていました。公設第二秘書の方のようです。この団体は、事務局長が国際勝共連合群馬県本部代表だった江田氏、会長も副会長も統一協会関連団体の関係者です。統一協会のダミー団体と見られますが、事実でしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　私自身、その会が、その団体が統一教会の関係者が主催したかとか、そもそも赤旗で御指摘の江田さんという方自身が、私は、どういう立場で、正直どういう方だったかというのは記憶にございません。
　ですので、その会に秘書が出席したということは事実でございますけれども、そこまでの認識はなかったというのが正直なところでした。
○山添拓君　秘書の出席については認められました。
　統一協会の関係者が後援会を構成し、そのことを数年前から認識されていた。秘書が関連団体の会合に出席する。様々な密接な関係がうかがわれますけれども、自民党が九月に公表した自主点検には副大臣の名前はないんですね。どういう報告をされていたんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　これはマスコミにも私の方で発表させていただいたとおりで、過去、懇談をした、国政報告会だとか国会見学等の懇談をした事実もありますということであったり、祝電等を送ったということは報告をさせていただいております。
　ただ、その点、秘書が代理出席したという点だけはちょっと、ごめんなさい、私も認識不足、確認不足で、その点は漏れてしまったということは反省しております。
○山添拓君　いや、例えば東京新聞のアンケートには、組織的な支援を受けたり会合に出席、挨拶したりしたことはないと回答されているんですね。これは隠していたんじゃないんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　組織的支援というものの定義付けがちょっと多分先生と私の間で違うと思うんですけど、私はあくまでも、福田さんという方は確かに統一教会の関係者なのかもしれませんけれども、あくまでも、例えばパソコンスクールの生徒さんだとか、その福田さんのお知り合いの方を通じて御支援いただいていたものだろうということで、決して私は、その統一教会の団体というところに行っていたとか、その福田さんを窓口に統一教会の方を誘ってくださいなんてことは一言もお願いしたことございませんし、そういう意味では、組織的というわけではなくて、あくまでも福田さん個人が御支援いただいていたものなんだろうというふうに認識をしておりました。
○山添拓君　会合に出席、挨拶したりしたこともないと回答されているんですね。事実に反する回答をされていたということは確かだと思うんですよ。これ、ずぶずぶの関係がありながらまともな報告をしない、国会で問われてもすぐには説明されなかったわけです。で、いまだに党への報告もされていないと思うんですね。
　岸田総理は、政務三役は自ら関係を精査し説明責任を果たすと述べてきましたが、第二次岸田政権の発足から三か月、何ら責任を果たされておりません。説明できないのであればお辞めいただくべきだということを述べまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　韓国人戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてお伺いします。
　第二次世界大戦の日本人戦没者のＤＮＡ鑑定、遺骨返還事業については、二〇一六年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立した後に沖縄で始まり、二〇二一年十月からは太平洋地域、その島々の戦没者について遺族へのＤＮＡ鑑定参加者が募集されました。それによって事業が拡大したと聞いています。
　戦没者の中には日本兵として戦った韓国、朝鮮、台湾出身者の方がおられたことも分かり、韓国の遺族からも何年間もこのＤＮＡ鑑定に参加したいという要望が出され、韓国外交部からも同じような要望がされておりました。
　植民地時代に沖縄戦に動員され犠牲となった韓国人の遺骨を返還するためのＤＮＡ鑑定確認作業が進展していないということです。沖縄戦で犠牲となった韓国人の遺族百七十人が、韓国政府を通じて厚生労働省にＤＮＡ鑑定を要求しています。植民地支配によって韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止めていると表明してきた政府は、一日も早く遺骨を返還するべきです。遺族側は既にＤＮＡ鑑定をされています。政府が遺骨のＤＮＡ鑑定を行えば照合することは可能です。そのための厚生労働省の積極的な取組をお示しください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　沖縄での戦没者を含めました戦没者遺骨全体のＤＮＡ鑑定に関しましては、日本人の御遺族から令和四年十月末時点で六千六百七十件の申請を受け付けておりまして、これまでに四千四百七十八件を審議し、身元の特定、否定など、審議の結果を御遺族に通知しております。一方、身元特定に関する審議がいまだできていない件数が全体で二千百九十二件ございます。
　このように、多くの御遺族が結果を待っている状況でございますので、厚生労働省といたしましては、できるだけ多くの申請事案を処理できるよう、厚生労働省自ら、ＤＮＡ鑑定を実施するための分析施設を今年九月に設置するなど、科学的鑑定体制の強化、鑑定の迅速化に取り組んでおります。
　朝鮮半島出身者の御遺族からのＤＮＡ鑑定申請につきましては、遺骨の返還の在り方など、外交交渉に関わる問題でもございますが、引き続き、鑑定体制の強化に取り組むなど、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、政府部内で適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　この遺骨の問題というのは沖縄戦のときの問題ですので、もちろん日本国内の、日本人の、日本国民の遺族の方々の関連もありますけれども、やはり、このどちらにしても遺族というのは自分のところの遺骨について是非とも返還してもらいたいと、こういうのがあって、かなりですね、もう時間がないんですね。遺族の方も高齢化しているということがありますので、今のお答えで、取り組みたいということでしたので、是非ともスピード感を持って、これももう時間もあることですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日韓に横たわる不幸な過去清算を行うことは日韓関係の改善にも資すると思いますが、外務大臣のこの問題解決に向けた御決意を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　日本政府といたしましては、この日本国内に所在する当時亡くなられた韓国の方々の御遺骨を早期に返還することが重要であると、こうした認識を韓国側と共有をしてきておるところでございます。
　返還の実現に向けまして、引き続き厚労省等の関係省庁と連携の上で、韓国政府との協議を粘り強く続けてまいりたいと思います。