Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　是非そういう方向で進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、燃料の中の硫黄分の濃度について今回法改正が求めています四・五％、それから先ほど言いました三井商船グループでは二・六％と言っています。あるいは先ほどのスウェーデンでは〇・五％と、こう言っています。
　そこで、ちょっと伺いますけれども、この油の中の硫黄分の四・五％、二・六％、〇・五％というのは、日本のＪＩＳ規格で言う重油の種類でいうと何種何号の重油になるのか、あるいはＡ重油、Ｂ重油、Ｃ重油という、こういう基準でいった場合にはどれに分類されるのかを教えてください。
○政府参考人（澤井英一君）　ＪＩＳ規格におきます重油の分類につきましては、硫黄分濃度以外にも、引火点その他の基準がございますが、硫黄分濃度だけで申し上げれば、まず、四・五％の重油、これはＪＩＳ規格では三種二号又は三種三号のＣ重油であります。また硫黄分濃度が二・六％の重油と申しますと、ＪＩＳ規格では二種のＢ重油又は三種のＣ重油ということに当たるわけでございます。さらに、硫黄分濃度が〇・五％の重油、これはＪＩＳ規格では一種のＡ重油に該当すると思います。
○富樫練三君　まあ、Ａ、Ｂ、Ｃで分類するとそういうことになると。
　その上で、現在日本の港では、港湾管理者が、地方自治体ですね、が大気汚染防止のために条例や指針などを作って、その港湾地域での使用燃料の向上を図ろうと、こういうことで船会社に要請をして、この港に入るときにはＡ重油にしてもらいたいと、こういう要請をしているところがあります。
　で、川崎市と神戸市についてですけれども、要請している内容、その場合の使用できる重油のランク付け、すなわちＡ重油かＢ重油かＣ重油か、これについてはどういうふうになっているのかをお願いします。
○政府参考人（澤井英一君）　川崎市と神戸市でございますが、まず川崎市につきましては、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例におきまして、荷主などが船舶運航者に対しまして硫黄含有率の低い燃料の使用等を要請するように努める、まあ今風に言いますと一種のグリーン購入の要請のようなことと思われます。こういう努力義務がありまして、具体的には、川崎港内でＡ重油の使用に取り組むということと承知しております。
　神戸市につきましては、神戸市民の環境をまもる条例におきまして、船舶運航事業者は神戸港の区域におきまして使用燃料の改善に努めなければならないとされておりまして、市において、黒煙の著しい船舶に対し、Ａ重油への切替えなどによる黒煙、黒い煙ですね、の削減を要請したという実態があると承知しております。
○富樫練三君　そうすると、今度の法改正で、全国的には四・五％、すなわちＣ重油ですね、今の基準からいえば、ＪＩＳ規格からいうと、Ｃ重油で航海をしてきた船が神戸や川崎の港に入るときにはＡ重油に切り替えて公害を少なくして入ってくださいと、こういうことですね。
　そうしますと、例えばその船が自治体や港湾管理者からはＡ重油に切り替えてくださいと言われても、いや、法律では四・五％でいいんだからそれで入りますよというふうになると、自治体の側が公害をなくすために努力してきたことに逆にその法律で足を引っ張ることになってしまう、こういうこともあり得ますか。
○政府参考人（澤井英一君）　まず、一点申し上げたいことは、前提として、今回のＭＡＲＰＯＬ条約、それから海洋汚染防止法が規制しておりますのは、重油に関して言いますと硫黄分でございます。自治体の今のお取り組みは、同じ油に着目しておられますけれども、硫黄分規制というよりはむしろすすの規制と承知しております。
　こういった規制の目的は若干違うということがありますことと、それから、今、神戸、川崎の例、紹介申し上げましたけれども、そういう意味で、条約で規制していることとはちょっと違うことをやっていることと、それから、ある意味では努力義務のようなことであるということもありまして、こういったことがこれまでも当該港については船舶に受け入れられてきたということを踏まえて、今後もこういったことが続いていくんではないかと、そのことが直ちに国際法との関係でどうこうということにはならないんではないかというふうに考えております。
○富樫練三君　この法律を作るに当たって、賛成の法律ではありますけれども、しかし、この点についてはとても大事なところだというふうに私は思います。これは国の姿勢が問われる問題でもあるわけですね。自治体の側は大気汚染を防止しようという努力しているときに、国がその基準よりも緩やかな基準を作ることによって逆行させてはならないというふうに思います。
　ここで、この問題について大臣に伺うわけですけれども、最低限、自治体の努力を逆戻りさせない、このこと。そのために、法律では四・五％なんだけれども、しかし港湾管理者の要請があった場合にはその基準に協力するべきだと、船会社としてですね、船を運航する側の方として。そのことをきちんと、どういう形にするかはともかく、政令でやるのか、あるいは通達、通知でやるのか、どういう方法でやるかはともかくとして、何らかの形で国は自治体の足は引っ張らないよということを明確にすべきだというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま富樫委員は川崎市と神戸市の努力義務等の独自の規制についてお話がございましたけれども、やはり国際条約や法律に照らして問題のないものはできる限りこういう地方自治体の努力というものを尊重してまいりたいと考えております。
○富樫練三君　是非それが有効に働くようにお願いをしたいと思います。
　次に、もう一つの規制対象でありますＮＯｘ、窒素酸化物について伺います。
　これも二百海里以内四百五十万平方キロの中で船舶から出される窒素酸化物が毎年七十二万トン、三〇％にも達しているというわけでありますから、大変なものであります。これについてはエンジンの性能アップによって規制しようというのが今回の趣旨の中心だというふうに伺っています。これは、例えばエンジンの回転数で低速一分間で百三十回転未満の場合は一キロワットアワー当たり十七グラム、高速の二千回転のときは、それ以上の場合は九・八グラム以下と、こういうふうな規制をしようというわけです。
　この基準も日本のメーカーはほとんど全部クリアできるというふうに言われておりますけれども、それは事実ですか。
○政府参考人（澤井英一君）　ディーゼルエンジンのＮＯｘ排出基準につきましては、大型船に用いる低速エンジンから小型船に用いる高速エンジンに至るまで、我が国に今日流通しております今回の規制の対象となるエンジンは規制値を満足していると、条約の採択までの議論等も踏まえてそういう体制を作ってきたということと承知しております。
○富樫練三君　この点についても先ほどのＳＯｘと同じように基準、規制値は極めて緩やかということだと思います。既に欧米諸国では、今後、今後の問題ですね、将来の問題として、九七年の議定書の規制基準以上のもっと厳しい規制をやるべきであると、こういう意見も出されているというふうに聞いていますけれども、それはどういう中身でしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　例えば、アメリカは二〇〇〇年にＩＭＯ、国際海事機関に対しまして九七議定書上のＮＯｘ規制値から更に二五ないし三〇％削減された値という提案がかつてされております。また、欧州につきましては、二〇〇三年十二月に開催、去年の十二月ですが、そこで開催されましたＥＵの環境大臣理事会におきまして、二〇〇六年末までにＩＭＯにおいてＮＯｘ規制強化値が提案されないときには欧州委員会が提案をすると、数値は把握しておりませんが、そのような議論がされているというふうに聞いております。
○富樫練三君　スウェーデンとかあるいはアメリカでは窒素酸化物の規制を大幅に進めよう、強化しようということで、例えば一キロワットアワー当たり二グラムまで下げるということも今後の、将来の問題としては議論の対象になっているというふうに報道されています。
　そこで、ＮＯｘの排出量を削減するための方法として今進めようというのはエンジンの改良ということなんですけれども、今後の問題として脱硝装置を付けるとか、あるいはＣ重油からＡ重油への燃料の質を向上させる、こういう技術的な改善、この可能性はどういうふうに見ていますか。
○政府参考人（澤井英一君）　このＮＯｘの排出規制値につきましては、九七議定書が採択されたときの決議の中で、五年を超えない期間ごとに国際的な見直し議論を進めていくということになっておりまして、現時点では、まず排出基準値への対応は、エンジン本体の性能向上、その次に脱硝装置などのエンジン本体に設備を付加してＮＯｘを除去する方法、そういうものが次に来ると思います。
　そういったことで、より一層のＮＯｘの排出改善を行うことで、ある程度見直された排出基準値も達成できると思いますが、更に高い排出基準値、より厳しい排出基準値についていえば、原動機の措置で、さっき言いました本体の性能あるいは付加装置といった原動機だけの措置で対応することが困難な状況までに達した際には、御指摘のような燃料油の種類、Ａ重油とかジメチルエーテルというものがよく議論になりますけれども、そういったものも議論の俎上に上ってくるというふうに考えております。
○富樫練三君　この点について大臣に伺いたいんですけれども、エンジンの改良やあるいは外付けの脱硝装置、こういうことも有効だと思います。併せて、やはり燃料そのものを上質のものにしていく、ＣからＡに切り替えていくという方向も、これはこういうことを視野に入れた全体的な地球環境を守っていくというこういう方向は、日本としてむしろ先進的にこれをやっていくべきだろうというふうに考えますけれども、この点についての大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま政府参考人からそのような環境対策が議論の俎上に上ってくるという見通しをお話しさせていただきましたけれども、必要とあらば積極的に国際的な議論に参加してまいりたいと考えております。
○富樫練三君　是非その点を強化していただきたいというふうに思います。
　最後に、油濁損害賠償保障法について伺います。
　この点について二つ併せて伺いたいと思います。
　一つは、船主責任保険、ＰＩ保険に加入している船舶が事故を起こして多大な損害を与えた場合に、その損害総額が保険の責任限度額を超えた場合に、超えた部分についてはだれがどう責任を負うのかと、今度の制度ではどういうことになるかという問題です。
　もう一つは、座礁船の問題とかたくさんあるわけですけれども、被害を受けるのはその沿岸の住民や自治体であります。したがって、住民や自治体が相談をできるようなそういう窓口を国の段階でしっかり設けて、それで早く対応ができる、そういう支援の体制が必要だというふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　最初の点でございますが、船主の損害賠償責任につきましては、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律によりまして、船舶のトン数に応じて一定の限度額まで制限ができることになってございます。そういう制度でございます。一般船舶による油濁事故等が生じた場合には、このように船主による責任を制限される可能性がありますけれども、一義的には被害の補償につきましては船主に請求を行うことになります。万が一船主による補償が十分なされず、自治体が油濁事故について費用を負担することとなった場合のために、平成十六年度予算より国による自治体への一定の財政的支援の制度を創設をしております。
　それから、二点目でございますが、おっしゃるとおり、政府の中にも関係機関、水産庁、それから私ども海上保安庁、それから総務省、大変その関係機関が多いということでございますので、自治体等に対する国の窓口を設置するという対応が必要であるというふうに認識しております。ということで、関係者と調整を図りながら窓口の設置などの対応を図っていきたいというふうに考えております。
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　峰崎　直樹君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　山口那津男君　　　　　松　あきら君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　畑野　君枝君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松　あきら君　　　　　山口那津男君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　池田　幹幸君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　関口　昌一君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　木俣　佳丈君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　大塚　耕平君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　　　　　大門実紀史君　　　　　大沢　辰美君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　森山　　裕君　　　　　野間　　赳君
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　大門実紀史君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　野間　　赳君　　　　　森山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林温君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、野上浩太郎君及び大塚耕平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。福井日本銀行総裁。
○委員長（平野貞夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　午後零時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　信田　邦雄君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　山下　善彦君
　　　　　藤野　公孝君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　岩本　　司君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期
　付職員の採用に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、岩本司君、藁科滿治君、有村治子君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、内藤正光君、山下善彦君及び山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権の進展等に対応して地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、任期付採用の拡大などの任用及び勤務形態の多様化、計画的な人材の育成、人事行政運営における公正性及び透明性の確保、人事委員会及び公平委員会の機能の充実等を図るための措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公務の能率的な運営等に資するため、一定期間内に業務終了が見込まれる場合や一定の期間に限り業務量増加が見込まれる場合に、任期を定めて職員を採用することを可能にすることとしております。また、窓口業務等のサービス提供時間を延長する場合などにおいて、短時間勤務職員の任期を定めた採用を可能にすることといたします。この場合の任期は、原則として、三年を超えない範囲内で任命権者が定めることとしております。
　第二に、職員が、大学等で修学する場合又は定年退職前の一定の年齢に達した場合において、任命権者の承認を受けて部分休業を取得することができることとしております。その場合には、休業時間分の給与を減額することといたします。
　第三に、地方公共団体の職員の人材育成を計画的に推進するため、各地方公共団体において、研修に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第四に、地方公共団体の人事行政運営における公正性及び透明性の確保を図るため、各地方公共団体において職員の任用、給与等の状況等を住民に公表することとしております。
　第五に、人事委員会及び公平委員会の事務として、職員の苦情の処理の事務を追加するとともに、公平委員会を置く地方公共団体が、条例で定めるところにより、公平委員会に競争試験等に関する事務を行わせることができることとしております。
　以上のほか、関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　午後零時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　三浦　一水君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　信田　邦雄君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　国男君　　　　　高野　博師君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　千葉　国男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、去る九日、高橋千秋君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君及び三浦一水君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の競馬は、その収益により、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興に多大な貢献をし、また、国民に大衆レジャーの場を提供してきたところであります。
　しかしながら、近年の景気の低迷に伴い売上げの減少が続いている状況にあり、中央競馬については平成九年のピーク時と比べその八〇％の水準にまで減少し、地方競馬については平成三年のピーク時と比べその半分の水準にまで減少してきており、平成十三年度に三団体、平成十四年度に二団体が競馬事業から撤退しております。
　このことにより、本来の競馬事業の目的である国及び地方公共団体の財政への寄与等の公益への貢献に支障が生じてきており、競馬事業の収支改善を図ることにより、公益への一層の貢献を図っていくことが求められております。
　このような状況にかんがみ、競馬事業の収支改善を図るため、競馬の実施に係る規制を緩和し競馬主催者が自主的に事業収支の改善を行える範囲の拡大を図るとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、競馬の実施に係る規制緩和等であります。具体的には、日本中央競馬会は都道府県、市町村又は私人に、地方競馬主催者は他の都道府県又は市町村に加え日本中央競馬会及び私人に、競馬の実施に関する事務を委託することができることとしております。また、複数の競走の一着馬等を同時に的中させる勝馬投票法である重勝式勝馬投票法を導入するとともに、試行的制度として払戻金に上乗せして特別給付金を交付してきた特別給付金制度を恒久化することとし、単勝式勝馬投票法及び複勝式勝馬投票法の払戻率を見直すこととしております。さらに、勝馬投票券の購入等の制限の対象から成年である学生生徒を除外することとしております。
　第二に、地方競馬主催者に対する必要な支援であります。具体的には、地方競馬主催者が事業収支改善計画を作成し農林水産大臣の同意を得た場合には、地方競馬全国協会への交付金の一部の交付を猶予することとし、競馬事業から撤退した場合には、農林水産大臣の同意を得て、猶予された交付金を競馬事業からの撤退に必要な経費に充てることができることとしております。また、地方競馬主催者は、競馬連携計画を共同で作成し農林水産大臣の認定を受けることにより、当該競馬連携計画に基づく事業につき地方競馬全国協会の補助を受けることができることとしております。さらに、地方競馬全国協会が行う競馬連携計画に基づく事業に対する補助業務及び競走馬生産振興業務に必要な資金を確保するため、五年間に限り、地方競馬全国協会の勘定間の繰入れを認めるとともに、日本中央競馬会から地方競馬全国協会へ資金の交付を行うこととしております。
　第三に、勝馬投票類似の行為の特例であります。のみ行為の情報を収集するため、競馬主催者の職員は、農林水産大臣の許可を受けて、勝馬投票類似の行為をすることができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　風間　　昶君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　香苗君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　松山　政司君
　　　　　草川　昭三君　　　　　日笠　勝之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　文部科学省原子
　　　　　　　力安全監　　　　　小田　公彦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　片山正一郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小沢　典夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
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○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に原子力安全委員会事務局長広瀬研吉君、文部科学省原子力安全監小田公彦君、文部科学省科学技術・学術政策局長有本建男君、文部科学省研究振興局長石川明君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、農林水産大臣官房審議官染英昭君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官片山正一郎君、環境大臣官房審議官小沢典夫君及び環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府参考人（有本建男君）　お答え申し上げます。
　放射性同位元素及び放射線発生装置から発生いたします放射線につきましては、医療、工業、農業、環境、生活等の分野で非常に幅広く現在利用されております。例えば、医療分野ではがん等の治療や診断、あるいは工業では半導体の微細加工、あるいはタイヤの耐久性を強めるといったこと、あるいは農業分野ではジャガイモの発芽抑制、あるいは害虫の駆除といったようなことが行われております。
　先生御指摘の、その百年前のレントゲン、キュリー夫妻あるいはラザフォードがそれぞれ発見をいたしました例えばエックス線につきましては、先ほど申し上げましたように、医療現場でのレントゲン、あるいは最近ではエックス線ＣＴというもの、あるいはラジウムではがんの放射線治療、あるいはアルファ線では煙感知器、こういった非常に幅広の国民の生活に直結したところで利用されているわけでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　先ほど言い忘れたことですけれども、歴史の中で注目すべきことは、先ほど原子核物理の始めのところを申し上げました。ラザフォードによって原子というものは原子核とその周りに電子が回っているということを申しましたけれども、それ以後の原子核物理学の発展においては、湯川、朝永、坂田、西島、そしてまた現在では益川、小林というふうな優れた研究者が大勢出てきて世界の原子核物理学をリードし、そしてまた小柴さんのように、ニュートリノを測定して天体で超新星からどういう情報が与えられるか、こういうふうなことを研究する上で極めて世界で一流の人々が出ているということを言うべきでありましたが、付け加えさせていただきます。
　さて、放射能には天然のもの、人工のもの、両方があると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（有本建男君）　先生御指摘のとおり、天然のものと人工のものがございます。
　天然のもの、すなわち自然放射性物質につきましては、地球から始めにあった天然放射性物質とそれから宇宙線を起源といたします放射性物質に大別できると考えてございます。特に、地殻内に地球の誕生時にできましたウランやトリウム、あるいは人体内にもカリウムを中心といたします放射性同位元素が現在存在をいたしてございます。それから、宇宙から降り注いで、地球に降り注いでまいります宇宙線を起源といたしますものが地上にはあるわけでございまして、例えば炭素14というものがあろうかと思います。
　それから、人工的に原子炉あるいは放射線発生装置というもので製造されますコバルト60あるいはラジウム２２６、こういったものは、先ほど申しましたように、医療等で広く現在使われているわけでございます。
○有馬朗人君　宇宙線というものがあって、その中にあるニュートリノを見ることによって超新星の爆発ということの研究に入っていったのが小柴さんでありますが、我々の体を、今、何十兆というふうな数のニュートリノが皆さんの体を通り抜けています。これは安心なんです。全くほとんど人間と反応しませんから、御心配なく。しかし、たくさんそれ以外に、陽電子であるとかミューオンというふうなものは皆さんの体の中で時々エネルギーを与えますので危ないといえば危ないんですが、まあ宇宙線は問題ありません。
　しかしながら、花崗岩などはラジウムをたくさん含んでいますね。ラジウムを含んでいますと、ラドンそしてアルファ線を出します。日本の各地方のアルファ線の強さ、ラジウム温泉の放射能、放射線の強度、そういうものと、それからさらに世界じゅうで非常に自然放射能が強い地方があると思いますので、そのことにつきお聞かせいただき、人間に一体害はないのかということについてお聞きいたします。
○政府参考人（小田公彦君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の花崗岩などにラジウムを含んでいるということでございますが、このラジウムにつきましては、が崩壊して生成する核種で、自然界、至る所に存在しておるわけでありますが、そこから、ラドンから出る放射線による被曝線量は我が国の全国平均で年間、ちょっと専門的でございますが、約〇・四ミリシーベルトございます。文献値によりますと、我が国では、ラドン濃度の比較的高い温泉におきまして、毎日一時間浴室の中にいて三十分間入浴するといった仮定しても、一年間、ちょっとあり得ないわけでございますが、一年間のラドンによる被曝線量は約〇・五ミリシーベルトと試算がございます。
　人間に害はないかどうかの観点からは、これらの値は、世界におけるラドンによる被曝線量の平均値でございます年間約一・三ミリシーベルトと比較しましても、高い値ではございません。世界におきまして、先ほど高い、自然放射線が最も強い地方でございますが、ブラジルのガラバリなどがございまして、大地などからの自然放射線は年間約十ミリシーベルトであると言われております。
　以上でございます。
○有馬朗人君　天然にある放射能はそれほど危なくないということでありますが、そこで続けてお聞きいたします。
　かつて、人形峠でウラン鉱源を掘り出していたことがありましたね。その残土は一体どうなっているんでしょうか。その放射能の強さはどんなものでしょうか。そしてまた、典型的なラジウム鉱泉の沈殿物、沈殿物と比べ、あるいは湯の花というふうなものに比べてその強さはどんなものでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　今、先生お尋ねの岡山県人形峠の周辺で、核燃料サイクル開発機構がまだ原子燃料公社当時、これは昭和三十年代でございますけれども、そのころに行いましたウラン探査活動に伴いまして残土が発生しております。
　この残土につきましては、現在、サイクル機構が鉱山保安法に基づきまして周辺をロープで囲うなどの措置を取り、第三者の無断立入りの制限、こういったことを実施しておりまして、安全に管理されている状態でございます。
　このウラン残土は、元々はこの周辺の土地の中、地中に存在していたものでございますけれども、周辺環境の影響につきましてはサイクル機構が定期的に放射能レベルの調査を行っております。例えばでございますけれども、幾つかこの残土の場所がございますが、鳥取県側にあります七つのウラン残土の堆積場の調査、これによりますと、いずれの結果も自然放射能レベルの変動範囲内にございまして、何ら影響は認められておりません。この点につきましては鳥取県御当局においても独自に調査をなされておりまして、同様の結果であるということが公表されております。
　この鳥取県側の七か所におきますウラン残土の平均ウラン濃度でございますけれども、一グラム当たり〇・〇九から〇・四二ベクレル程度でございます。ラジウム温泉の湯の花あるいは温泉中の沈殿物などの中には、実測あるいは私どもが承知している論文中におきまして、例えば一グラム当たり十五ベクレル、これは鹿児島県の垂水温泉でございますけれども、そういう非常に高い値も報告されているということでございますので、ウラン残土の平均ウラン濃度、先ほど申し上げましたが、そういうものに比べますと、かなり低い値であるということが言えようかと思います。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　このウラン残土は、近辺の人々の不安を解消する上でも早く処理していただきたいと思います。お願いをいたします。
　さて、最近、モナザイト、私は知りませんでしたけれども、モナザイトが自動車の排気系に使われているということを聞きました。これは放射能を持っていると思うんですね。劣化ウランというふうなものも、放射性を帯びて、放射能を持っておりますので、注意して使わなきゃいけない。そういうことについて、一体どういう御注意をなさっているのでしょうか。
○政府参考人（小田公彦君）　お答え申し上げます。
　御質問のモナザイトなどにつきましては、核原料物質として、また先ほど御指摘の劣化ウランなどにつきましては核燃料物質として、それを取り扱うに当たりましては安全に留意するということが必要でございまして、放射能濃度が高くて量が多いものにつきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法に基づきまして国の規制が行われております。
　具体的には、モナザイトなどの核燃料物質につきましては、一定以上の濃度、固体の場合は一グラム当たり三百七十ベクレル、それから量につきましては、ウランの場合は三百グラム、トリウムの場合は九百グラムといったものを使用する者は、原子炉等規制法に基づきましてその使用の届出が義務付けられております。それから、劣化ウランにつきましても、三百グラム以上の劣化ウランを使用する場合には、原子炉等規制法に基づきまして使用の許可を得ることが必要でございまして、管理区域を設定するなどの技術上の基準を満たすことが必要となります。
　それから、先ほど御指摘の報道されました自動車用排ガス低減装置にモナザイトが使われている件でございますが、これにつきましては、内蔵するモナザイトの放射能濃度が届出を必要とするレベルでは以下でございますので、原子炉等規制法の対象外でございます。
　ただ、この装置は通常の使用状況では安全上問題ないと考えるものでございまして、廃棄を行う場合にあっても、適切な管理の下で通常の廃棄物と同様の適切な処理、処分を行うことができると考えてございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　さて、このごろちょっと気になることが医学で起こっておりますのでお聞きいたしたいと思います。
　まず、エックス線を余りにも多く使っているんじゃないかと。しかも、ある病院でエックス線を浴びた少したった後で、違う病院で違う病気でまた掛かりますと、そこでもエックス線を浴びることがあります。こういうエックス線の使用の仕方に関して、どういうふうにお医者さんたちに注意を喚起しているのか。
　それからまた、弘前の国立病院でありますが、国立病院機構弘前病院で行われました放射線の過剰照射が原因で一人亡くなりました。六十人にも副作用が出ている可能性について朝日新聞が報じていたところでありますが、この事故は一体どんなものであるのか。それ以前にも多くの患者が過剰照射を受けたといいますけれども、一体全体お医者さんたちの教育はどうやっているのか、このような事故の予防はどうしているのか等について、ごく短くお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　まず、医療現場でのエックス線の被曝といいますか、患者に対してでございますが、通常の医療では医師が患者との間に十分なコミュニケーションがなされて、それに基づいて、診断あるいは治療で医者の専門的な判断の中でＣＴあるいはエックス線などを診療に用いているということでございますので、患者の被曝量について直接規制するということは医療法では行っておりません。
　ただ、ＣＴなどによる放射線診断の際に発生する医療被曝は、ＩＡＥＡなどが放射線防護安全指針を取りまとめるところでございます。診断、治療の際のＣＴなどエックス線の治療に当たりまして指針が出ておりますので、これを踏まえて、私ども、現在、厚生労働科学研究におきまして医療放射線の利用の在り方に関する研究を実施しております。本年度中に患者被曝の防止に関する具体的なガイドラインを作りたいというふうに考えております。
　それから、国立弘前病院のケースでございますが、本年二月にこの過剰照射の事例があったということでございますので、私ども、放射線を取り扱う医師、技師の放射線防護に関する研修を実施しております。現在、今回の事件の原因究明、それから再発防止策を検討する委員会を中心に、事故防止マニュアルを作成しているところでございます。
　先週、四月九日でございますが、過剰照射防止の徹底を図るために、都道府県、関係団体に対して通知を発出させていただきました。また、使用者に対する教育研修につきましても、今回の放射線障害の防止法改正案におきまして、放射線取扱主任者に関する定期講習の義務化が盛り込まれているということでございますので、私どもとしても関係団体、都道府県を通じて働き掛けてまいりたいと考えております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　やっぱりお医者さんたち及び技師の方たちに是非とも十分な教育をしていただきたいと思います。患者さんたちは余り知らないわけでありますから、そういうことを御注意いただきたいと思います。
　そこで、エックス線についても放射線についても、国民が十分教育を受けていないと私は思っております。一方で、エックス線についてお医者さんの言うとおり幾らでも浴びますけれども、一方ではベータ線でジャガイモの芽を殺すとか殺虫するというようなことを非常に恐れて、いつまでもベータ線がジャガイモにくっ付いてくると思っている人たちが大勢いるわけですね。日常生活で極めて多くの場所で放射線が使われ、大きな役割を果たしておりますので、そしてまた、時には危険性を帯びております。ここでもっときちっと、放射線がどのように利用されているか、その効果や危険性について教育をすべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（田村憲久君）　先生おっしゃられますとおり、大変今、我々の身の回りで放射線利用というものは進んでおるわけでありまして、我々の生活に切っても切れない、そういう存在になっておると思います。
　ちょうど昨日、私、日本アイソトープ協会の滝沢研究所に行ってまいりまして、いろいろと視察をさせていただきました。
　例えば、農業用の肥料等々とあそこの医療用の廃棄物、ＲＩの廃棄物、これを比べますと、放射線の濃度といいますか、レベルは廃棄物の方が低かったりするわけでありまして、半減期が短いものでありますからそうなるんでありましょうけれども、そう思いますと、やはりその点を十分に国民の皆様方にも御理解をいただきながら、またそれが危ないものに対しての自らのある意味での防御にもなるわけでありますから、教育、啓蒙というものも大変重要だと思います。ちょうど人間が火を扱い始めたころに似ておるのかななんて気がいたしておりまして、もろ刃の剣といいますか、そういう中において、焼けば保存はできるんですけれども、しかしながら自らも焼いてしまう可能性がある、今ちょうど放射線に対してはそういう我々は認識なのかな。
　そうなりますと、教育ということなんですけれども、実は今、例えば日本原子力文化振興財団におきましてはホームページでいろんな啓蒙をされておられます。それだけではございませんでして、例えば、小中高等学校の教員の方々を対象に原子力体験セミナーというものを放射線利用振興協会がやられておりまして、実績で、十五年度、四十四回、一千三百四十二人の先生方がこれをお受けになられておられます。また、中学校や高等学校等への講師の派遣ということでございまして、これは先ほどの日本原子力文化振興財団がやられておられるんですが、昨年度ベースで四百二十三回、二万六千六百二十八人の学生の方々がこういうものをお受けになられておられます。
　それでも一部だというお話もあるんだと思うんですが、今、学校教育におきましても、指導要領等に基づきまして、理科等においてこの放射線の利用や性質、こういうものに対しての授業を行っていただいておるわけでありますが、何分、私も今、先生から御講義をいただきまして何となく分かったかなという気はするわけでありますが、難しいものでありますから、どうやれば子供たちにこれが理解していただけるか、これからもいろいろと模索をさせていただきながら、是非とも教育の方、啓蒙の方は進めてまいりたい、このように思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございます。
　私も時々カウンターなどを持って子供たちのところへ教育に行くんでありますが、やっぱりきちっと教えておかなきゃいけないと思っています。
　そこで、安全性、廃棄物の処分等々に関しまして、今回の法律について少し質問させていただきたいと思います。
　まず、私の感じでありますが、今回の改正は国際標準値を導入しようとする点で極めて適切であると考えております。そこで、具体的な国際標準値導入というのは一体どういう改正点を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　今回の改正でございます。これは、今御指摘のように、国際原子力機関、世界保健機関あるいは国際労働機関、こういった国際機関が協力をいたしまして、科学的見地から提唱いたしました放射性同位元素の規制の下限値の国際標準というものを我が国に導入しようというものでございます。
　既にヨーロッパの主要国、あるいは中国、韓国等々も導入を済ませているところでございますけれども、主な改正点といたしましては三つほどあろうかと思います。
　第一番目は、国際標準値の導入に伴います規制の対象となります放射性同位元素の範囲の拡大がございますので、これの規制につきましての制度作り、あるいは販売業、賃貸業の規制の合理化というところが第一点でございます。第二点としましては、作業現場の安全性の一層の向上ということでございまして、先ほど少しお触れになりましたけれども、従来の施設の定期検査に加えまして、作業現場のフィルムバッジを装着する等々、あるいはそういったデータを記帳するといったことを定期的に私どもで確認させていただくということ、それから放射線取扱主任者の定期講習の義務付けということでございます。最後の第三点としましては、放射性廃棄物の埋設による最終的な処分に関する安全の規定を整備するということでございます。
　こういうものによりまして、我が国の放射線利用というものに対しまして、安全規制を国際的に整合性が取れたもの、それから最新の科学的な知見というものを反映した合理的なものになるものというふうに考えてございます。
○有馬朗人君　幾ら法律を作っても、手抜きをする人が一杯いますので、是非とも御注意いただきたいと思います。
　今から少しそういう例について議論をさせていただきたいと思います。少し違った観点の原子力の安全管理について、別の法律だと思いますが、そのことについてちょっと触れさせていただきます。
　今申しましたように、幾ら立入検査をきちっとやっても、現場は意識的に手抜き作業をするということがあるわけであります。このことを申し上げた理由は、ジェー・シー・オー事件というのがございまして、私も責任者といたしまして大変残念だったことがございます。
　そのとき、稲葉副大臣には、当時の科学技術庁政務次官でいらっしゃいましたが、現地へ早速行っていただきまして、責任者として実に不眠不休の努力をされた、そして事故発生箇所に水を注入するということを決定されたということで、このジェー・シー・オー事件を、不幸中の、不幸ではあります、不幸中、不幸なことではありますけれども、早く止めることができたということに関しまして、稲葉副大臣の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、そのジェー・シー・オー事件に関連することでありますが、ジェー・シー・オーの担当部長に聞いた話では、裏マニュアルがあるということでありました。そのような不正な手法、極めて危険な工程でウラン溶液を処理していました。このような不正はなぜ見過ごされていたのでしょうか。
○政府参考人（小田公彦君）　お答え申し上げます。
　このジェー・シー・オーの事故につきまして、原子力安全委員会の方でウラン加工工場臨界事故調査委員会がございまして、その報告書によりますと、事故当時、ジェー・シー・オーが許可を受けていた加工事業につきましては、原子炉等規制法上、定期的な検査が義務付けられておりませんでした。
　一方、施設の運転管理の状況調査につきましては、当時の行政庁である科学技術庁は、行政指導による任意の保安規定遵守状況調査や運転管理専門官による巡視を行っておりました。しかしながら、行政庁における業務の急増によりまして、法令上必須の審査や検査が優先され、任意事項である保安規定遵守状況調査は人員的に実施しにくくなっていたというふうに言われております。
　また、運転管理専門官による巡視につきましては、ジェー・シー・オーについて毎月一回程度の巡視が実施されていたわけでございますが、事故を起こした転換試験棟につきましては、運転が不定期でかつ巡視の機会が少なかったことから、これらの巡視の際には施設が運転されていなかったことがございます。
　以上の理由によりまして不正な工程が見過ごされたものでありますが、この反省を踏まえまして、年四回の保安規定遵守状況検査を原子炉等規制法で保安検査として位置付けるなどの改善が行われたところでございます。
　以上でございます。
○有馬朗人君　原子力の安全について、今のような法律の改正等があり、御努力をいただいていると思いますが、それをしっかり守るように産業界並びに当事者に御教育をお願いいたしたいと思います。
　裏マニュアルはよもや作るような状況ではないでしょうね。その点はどう管理しておられますか。
○政府参考人（有本建男君）　先ほど申しましたように、今回の改正の大きな柱といたしまして、いろいろ工場等の作業現場のそのソフト的な安全管理というところをまずきちっとしていただくということで、これを、国としてそういった記帳のデータあるいは教育訓練のデータというものを確認をするという制度を新しく創設をいたしたいというふうに思ってございます。
　それから、放射線取扱主任者につきましても、従来は、免状を交付されますと、もう途中で講習を受けなくても基本的にはいいということでございましたけれども、これも定期的に受けていただくということを義務付けると。これは、どういう事故があったのか、どういう科学的な知見がどんどん今発展しているのかということを定期的に自ら勉学していただくということでございます。
　こういった制度を新しく設けまして、さらに私どもとしましては、既にやってございますけれども、繰り返しいろんな場でメーカーの方々あるいは消費者団体の方々も含めましてシンポジウム等をやりまして、とにかく現場の安全の文化というものを徹底するということを努力をしているところでございまして、それからもう一つ、年間、現在三百回程度立入検査をやってございますけれども、これにつきましても抜き打ち的な検査をたくさんやるということで常に緊張関係を保持するということが大事かなというふうに思ってございます。