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○岩渕友君　資料四を御覧ください。
　地域が主体の地産地消の電力は重要なんですけれども、実際には大手資本や海外資本の進出が増えて様々な問題が起きています。見ていただいているのは、いわき市遠野町を中心にその周辺に風力発電の集中立地計画がある、その計画の配置想定図なんですけれども、その一つは株式会社ユーラスエナジーが建設を予定している三大明神風力発電事業で、当初は十七基の風力発電設置が予定をされていました。環境影響評価準備書に対して経済産業大臣からは、措置を講じても大規模な土工量が発生をする風力発電設備等については、これらの設置の取りやめや配置等の見直しを行うことという厳しい勧告が出されました。
　これを受けてユーラスエナジーは基数を九基に減らすことにしましたけれども、代わりに一基当たりの出力が二千百キロワットから四千二百キロワットと倍になりました。百三十五メートルから百五十メートルの風車が建設をされる計画なんですけれども、この風車が建設をされる予定の山は麓からの高さがおおよそ四百五十メートルほどということで、風車の高さは山の約三分の一にも当たることになります。さらに、この周辺にアカシア・リニューアブルズ株式会社が遠野風力発電事業を計画しています。こちらは最大八万六千七百キロワットで、二十七基が予定をされています。
　三月末に地元の住民の方々が三時間以上掛けていわきから国会にいらっしゃって、経済産業省始め省庁との交渉、要望を行いました。そこで深刻な実態や地元住民の皆さんの思いを訴えられています。これだけの規模の風力発電が集中立地するということになれば、災害や騒音、水源、環境などへの影響が大きくなるのではないかと大変心配をされています。
　環境省に伺います。風力発電が環境影響評価の対象になった経緯を説明してください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　風力発電につきましては、地球温暖化対策の観点からその導入が期待されている一方で、騒音、景観、バードストライクによる猛禽類や渡り鳥への影響などが報告されておりました。また、風力発電事業を行うに当たり、地域における様々な環境影響を評価し、地域住民等の意見を聞いてその理解を得ることが重要でございます。
　このことから、平成二十二年二月の中央環境審議会答申におきまして、法の対象事業として追加することを検討すべきと提言されました。この答申を受けて設置されました風力発電設置に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会において検討を行い、その結果等を踏まえまして、平成二十三年十一月に環境影響評価法の対象事業に追加したところでございます。
○岩渕友君　地域住民の皆さんの意見を聞いてその理解を得ることが非常に重要だと、そういう考えに基づいているという答弁でした。
　環境省は、二〇一七年五月二十六日に都道府県知事、市長、特別区長宛てに風力発電施設から発生する騒音に関する指針を通知しています。
　環境省に聞きます。この指針について説明してください。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多いため、そこから発生する騒音等は、そのレベルが比較的低い場合でありましても周辺地域において聞こえやすいということがございます。また、風力発電施設のブレード、いわゆる羽根の回転により風を切ることに伴う周期的な音でありますとか、一部の施設の内部の増速機や冷却装置などによります特定の周波数が卓越した音が発生することがございまして、これらの音により煩わしさを増加させ、睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があることが示唆されてございます。
　このため、環境省におきましては、風力発電施設から発生する騒音等を適切に評価するための考え方について検討を進めてきた結果、先生御指摘の平成二十九年五月に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を都道府県等に通知しているところでございます。
○岩渕友君　指針が出されるということは、その風力発電施設から発生する騒音がそれだけ問題になっているということを示していると思います。
　騒音についてユーラスエナジーは、一基当たりの出力を倍にしても変更前の予測値と同等レベルと想定されるということを地域住民の方々に説明をしているんですけれども、皆さんはとても信用できないと、こういうふうに言っていらっしゃいます。
　先ほどの指針値は一基当たり二千キロワットの風車を想定したと聞いていますけれども、風力発電設備が今どんどん大型化をしてきています。ここで計画をされている一基当たり四千キロワット以上の風車を想定した試算はあるでしょうか。
○政府参考人（江口博行君）　御指摘の指針の検討に際しましては、平成二十二年度から二十四年度にかけまして環境研究総合推進費の風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究におきまして得られた知見を参考にしておりますけれども、当該研究におきましては、風力発電施設周辺百六十四地点で風車騒音の実測測定を行っておりますが、その時点におきましては稼働しておりませんでした一基当たり先生御指摘の出力四千キロワット以上の風力発電施設周辺での測定は行ってございません。
○岩渕友君　指針値の想定の倍の出力となる四千キロワット以上の出力となる風車の騒音がどのぐらいになるのか分からないということです。
　環境省に、環境影響評価法に基づく手続を実施した単機出力四千キロワット以上の風力発電事業という資料を出してもらいました。陸上風力だけでも全国で十八事業もあります。風車が今どんどん大型化をしていると。で、大型化に対応した試算をする必要があることを指摘をしておきます。そして、指針ではなくこれ基準にしてほしいという声も寄せられているということも紹介をしておきたいと思います。
　これ、一基当たりの出力が大きくなるということは、設備そのものが大きくなって、それだけ多くの木を伐採し深く掘ることになります。この地域は水源涵養保安林に指定をされていて、この地域に住む方々のうち二百二十軒以上が沢水や地下水を飲料水や生活用水に利用しています。地下水にも影響があるんじゃないかということで、この心配の声、大変大きいものがあります。これは生活に直結する問題です。
　林野庁に伺いますが、保安林の解除を行わないでほしいというのが地元の要望ですが、どうでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　まず、保安林制度でございますけれども、これは、森林法に基づきまして、水源の涵養、災害の防止等の公共目的を達成するために必要のある森林を保安林に指定をいたしまして、一定の伐採、転用規制を課すなどによりその保全を図る、こういう制度でございます。
　それで、御質問のありました案件でございますけれども、現時点で保安林の指定の解除が申請されておりませんので、今後の取扱いについてこの場で具体的にお答えすることは難しいところでございます。
　今後、本件について保安林の指定の解除が申請された場合には、都道府県知事等の意見を踏まえ、保安林の指定目的の確保の観点から、森林法に基づいて適切かつ厳正に判断していく考えでございます。
○岩渕友君　申請されていないということだったんですけれども、保安林の解除に当たっては、災害のおそれがないように、水源機能が損なわれないように留意をする必要があるんだと聞いています。そして、解除には利害関係者にも話を聞くんだということになっているんですけど、どうですか。
○政府参考人（織田央君）　通知レベルでそのように直接の利害関係者の御意見も伺うようにというようなことの指導をしてございます。
○岩渕友君　地域住民の皆さんというのは、まさに利害関係者そのものです。これ地域の声をよく聞く必要があると思います。
　資料の五を御覧ください。いわき市では、東日本大震災だけではなくて、それから一か月後の四月十一日に起きた地震によって土砂災害が発生をしました。土砂災害の多くは、この地震の震源断層と推定をされている井戸沢断層、湯ノ岳断層沿いの阿武隈変成岩地域で発生をしていることが確認をされています。
　風力発電の建設予定地は湯ノ岳断層に近く、土砂崩れが起きやすいという調査報告がある阿武隈変成岩の上に建てられる予定になっています。さらに、この場所は、この資料にあるように、土石流危険箇所の分布している地域です。ユーラスエナジーは、住民の方々に課題が少ない土地だというふうに説明していますけれども、課題が少ないどころか、非常に問題が多い土地だと言えます。
　この計画は、環境影響評価の対象になった趣旨を全く無視した事業です。同様に、地域住民の意見を無視した巨大な風力発電事業に関わる問題が今全国で起きています。環境、地域を守るためにもゾーニングを進める必要があると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　風力発電の導入と環境保全との両立を図るためには、早期の段階から関係者との調整の下で風力発電の導入を促進し得るエリア、環境保全を優先するエリア等を設定いたしますゾーニング手法が有効であると考えております。
　このことから、環境省では平成二十八年度から風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施しておりまして、本年三月にはモデル事業の成果を踏まえましたマニュアルを策定、公表し、地方自治体にも周知したところでございます。
　こうした取組を始め、より多くの地方自治体にゾーニングに取り組んでいただけるよう、環境省としてしっかり普及に努めてまいります。
○岩渕友君　ゾーニングが有効だと、普及にしっかり努めていきたいという答弁でした。
　この計画なんですけれども、後から計画をされた遠野風力発電事業について経産大臣は、計画段階環境配慮書に対して集中立地に伴う累積的な影響を指摘し、他事業者との情報交換等に努めるよう、こういう意見を述べています。
　遠野風力発電事業だけではなく、その先に計画されていた三大明神風力発電事業も含めて環境影響を評価するべきではないでしょうか。
○政府参考人（福島洋君）　三大明神風力発電事業につきましては平成二十六年十月から、遠野風力発電事業につきましては平成二十九年七月に環境アセスメントの手続を開始しております。
　御指摘のとおり、二つの事業、加えますと三つの事業につきましては、隣接した場所での事業実施が計画されていることから、多数の風力発電設備を建設することにより生じる累積的な影響が懸念をされるところでございます。
　このため、環境アセスメント手段の一環として、経済産業省といたしましては、後に環境アセスメント手続を開始した遠野風力発電事業の事業者に対しまして、議員御指摘のような隣接事業に関する情報収集や隣接する他事業者との情報交換などに努め、累積的な影響についても適切な予測及び評価を行った上で風力発電設備等の配置等を検討すべきである旨の経済産業大臣の意見を発出したところでございます。
　経済産業省としましては、今後の環境アセスメント手続の中で、事業者が当該意見に対して適切に対応しているか、しっかりと確認してまいりたいと思います。
○岩渕友君　最初か後かということじゃなくて累積的影響ということなので、どっちも含めて環境影響評価をするべきだというふうに思います。
　関係省庁から事業者同士がよく話し合うようにというふうに言われているわけですけれども、地元の方々がユーラスエナジーに話合いどうなっているのかというふうに聞いたところ、アカシア・リニューアブルズとはコンタクトを取った、この程度だったということだそうです。さらには、アカシア・リニューアブルズが後から来たからだというふうにも言っていて、住民の方々からは、話合いがちゃんと行われるのかそれが不安だ、話合いちゃんと行う気があるのか心配だ、こういう声が上がっています。二つの風力発電事業が計画をされている地元では、設置に反対をする署名が八六％の世帯から集まっています。中には九六％もの世帯が署名をしている地域もあります。
　二〇一六年六月に改定をされたＦＩＴ法では、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する制度が創設をされました。事業計画策定ガイドラインでは、企画立案の段階から再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するためには、発電設備を設置しようとする自治体や地域住民に事業の実施についての理解を求め、地域と共生した形で事業を実施することが重要であるとして、地域との関係構築のために事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることというふうにしています。
　これ、九割もの世帯が反対の声を上げているということは、地域と共生した形で事業を実施するということがあり得ないということになるんじゃないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　再生可能エネルギーの発電事業というのはかなり長期にわたって行われるものですから、当然、この発電事業を行うに当たっては地域の御理解をいただきながら事業を進めていくことが重要だというふうに思います。
　ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とのトラブルが原因で計画の撤回を余儀なくされている事態というのが発生している、こういったことを踏まえて、去年四月に施行されました改正ＦＩＴ法では、地域住民への説明会の開催など地域住民との適切なコミュニケーションを図ることについて新たに努力義務として求めておりまして、必要に応じて経済産業省から事業者に指導を行うこととしております。
　こうした対策を通じて、事業者が地域との共生を図り、適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　事業策定ガイドラインなんですけれども、今年の四月二日に改訂をされていて、まあつい最近ということですよね。それで、企画の立案における地域との関係構築という部分のその解説の部分が大きく膨らんでいて、今大臣が言ったように、反対運動を受けて計画の修正、撤回を余儀なくされる事態も存在しているんだと。事業計画作成の初期段階から、風力発電事業者からの一方的な説明だけじゃなくて、自治体や地域住民の意見を聞きながら適切なコミュニケーションを図って、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応することが必要だと、ここの部分が先日大きく膨らんだところなんですよね。これ、九割もの世帯が反対をしていると、努力義務だということで済ませるわけにはいかないと思うんですね。
　大臣に更に聞くんですけれども、対象事業実施区域のほぼ全域が森林法に基づく水源涵養保安林等の保安林及びいわき市水道水源保護条例に基づく水道水源保護地域に指定をされていることに加えて、改変区域の一部は山地災害危険地区に指定をされています。企画立案段階で法令遵守事項がクリアできていないということです。
　新たなＦＩＴ認定制度では、事業計画が円滑かつ確実に事業が実施されると見込まれ、安定的かつ効率的な発電が可能であると見込まれる場合に経済産業省が認定をするとされています。けれども、円滑に安定的に事業が行われるとはとても言えない状況だと思います。これだけ問題がある計画であるにもかかわらず、二〇一七年二月にもう既にＦＩＴ認定行われているんです。これ、ＦＩＴ認定を行ったのは瑕疵があるということじゃないのかと。
　三大明神風力発電は、準備書の後に事業変更が行われました。先ほどの出力が倍になるという事業変更を行われています。この段階では、もう住民も知事も意見を言うことができません。環境影響評価とＦＩＴ認定は別だということにはならないと思います。ＦＩＴ認定を行ったことで、この事業に経産省がお墨付きを与えたということになっています。ＦＩＴ認定を取り消すべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　改正ＦＩＴ法では、新たに自治体の条例なども含めた関係法令の遵守を認定基準に明確に位置付けていますし、関係法令の遵守違反が確認された場合には認定の取消しをすることになっています。
　三大明神風力発電事業については、現時点で自治体や関係省庁から指導や命令等があったとは承知をしておりません。関係法令に違反をしているとは認められません。したがって、本件について現時点でＦＩＴの認定取消しを行うことはできないわけであります。
○岩渕友君　法令違反がないというわけなんですけれども、さっきの保安林の解除のときに、申請すら上がってきていないという状況だったわけですよね。だけど、既にＦＩＴはもう認定をされていると。何よりも、九割もの住民が反対をしていて、そういうことが全国で問題になっているからこそこのガイドラインが改定をされてそこの部分が膨らむと。こういう状況の中で、今回の事業がとても住民の理解を得ているとは思えないわけなんですよね。
　ちょっと大臣に改めて聞くんですけど、この事業を中止にするべきじゃないでしょうか。
○委員長（斎藤嘉隆君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　関係法令に違反が確認されれば認定の取消しを行うことになるわけですが、現時点で認定の取消しを行うような関係法令の違反は認められないということでございます。
○岩渕友君　住民の皆さんからは、原発事故の被害に加えて風力発電で更に苦しめられるのか、先祖代々大切に守ってきた土地、このままでは子供や孫に安心して住める地域を残すことができないという切実な訴えがあります。
　この反対九割という声、しっかり受け止めてもらって、住民無視の計画は断固中止するべきだということ、地産地消の再生可能エネルギーへの導入を強く求めて、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして御質問したいと思います。
　まず最初に、コネクテッドインダストリーズについて質問したいと思います。
　まず、コネクテッドインダストリーズについてでございますが、まず、これはドイツ政府が打ち出しましたインダストリー四・〇による第四次産業革命において、国際的な潮流に遅れることは将来的に日本の産業界が諸外国の下請的な立場になるという危険性があるという指摘の下で、いち早く気付かれた世耕大臣が安倍総理へその重要性を進言されまして、元ＮＴＴの社員としての知見を生かしまして、企業と企業、機械と機械、人と人などがデータを介してつながる世界という発想からこういうネーミングを考えたわけでございます。お名前まで大臣が考えたというふうにおっしゃっておりますけれども、その構想は産業界から幅広く理解され、歓迎され、その急速な浸透には目をみはるものがございます。
　大臣所信の中でもコネクテッドインダストリーズについて特に注力されている印象を受けるのでありますけれども、その狙い、そしてドイツのインダストリー四・〇との違いについて、まずお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　コネクテッドインダストリーズは、やはり最初考えたときはドイツのインダストリー四・〇、これに対してどういうふうに対応していくのかというところを原点に出てきた概念であります。
　ドイツのインダストリー四・〇は、これはまさに製造業において、製造の過程、まさに設計をするＣＡＤから、物を作るシステムから、そして在庫管理といったところまで、これはもう特定の会社にほぼ寡占をされている、ドイツはそういう状況です。あるいは、企業間の取引についても別のシステム企業にほぼ全部、一社でほぼカバーをしているという状況であります。ドイツのインダストリー四・〇というのは、中小企業も含めた物づくりの企業に、この横のライン、縦のラインにも参加してくださいと、これがドイツのインダストリー四・〇の本質だというふうに思っています。
　我々の考えているコネクテッドインダストリーズはちょっと違いまして、我々日本は中小企業も含めてもう物づくりの現場にはある程度ＩＴ化も進んでいて、非常に質の高いデータが存在する。そのデータを媒介にいろんなものをつないでいく。これは、製造業だけに当てはまるのではなくて、製造業とサービス産業がつながることもできますし、また、単にその製造する過程をシステム化するというわけではなくて、機械と機械をつないだり、機械と人をつないだりということで、いろんな意味でインダストリー四・〇、この物づくり、製造システムの中でのＩＴ化というのに比べて非常に広がりのある概念ではないかというふうに思っています。
○石井章君　大臣から御説明いただきまして、ありがとうございます。
　ただ、こういう横文字の施策に対して、国内の中小・零細企業は関心があってもなかなか自社では不可能と考えてしまいがちであります。しかし、国内の九九％の企業が中小企業でありまして、そういった中小・零細企業を巻き込まずにこのプロジェクトは成り立たないと思うことは明白でございます。そして今回、政府は、コネクテッドインダストリーズは中小企業が主役となり、その果実を受け取るのは大企業ばかりではなく、むしろ中堅・中小企業が主役だとうたっております。
　そこで、中小・零細企業が享受できるメリットとその参画をどのように促していくのかをお伺いいたします。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、コネクテッドインダストリーズは日本全体がグローバルな競争で勝っていくために必要な方策だと考えておるわけでございますけれども、中小企業など個々のプレーヤーにとっても大きなメリットがあると考えておるわけでございます。
　具体的には、データの利活用を通じて効率性が生産の現場でも販売の現場でも上がっていきますと、中小企業が今直面する深刻な人手不足の問題の緩和に大いに貢献できるんだろうと。あるいは、いろんな現場で、なかなか安全でない現場もあったりすると、そのデータの利活用を通じて安全性が高まれば人の採用というのが進むと、そういう観点からも人手不足の問題の緩和に大いに貢献できると思っています。
　また、これから熟練工の皆様がどんどん引退されるという中で、熟練工の持っているたくみの技の伝承は重要になってくるわけですけれども、そうしたたくみの技を見える化し、デジタル化するということを通じて、熟練工から若い世代への技能の伝承にもつながっていくんだろうというふうに考えています。
　また、三点目には、いろんな効率化、データの利活用を通じて、多品種の生産とか短い納期での加工というのが可能になります。そうすると、付加価値が高まるということで、中小企業の皆様の利益の拡大にも貢献し得るというふうに期待しているわけでございます。
　このように、コネクテッドインダストリーズは、中小企業にとっては非常に大きなポテンシャルを持ったものでございますが、他方、これに必要な投資のための資金が不足するとか、あるいはＩＴツールといっても使い方がよく分からない、恐らくそういう課題を中小企業は抱えていらっしゃると。そうした中小企業の皆様の課題にしっかりと丁寧に応えていくということが不可欠だろうと思います。
　具体的には、例示でいうと、例えば物づくりのための設備導入のための補助であるとか、あるいはサービス事業者のＩＴ導入のための補助、そうした補助に加えまして、ＩｏＴを使って成功しましたと、そうした事例をお互いに共有するということはとても大切であります。そうした成功事例の共有のためのプラットホームづくりということも取り組んでいきたいと思います。
　こうした様々な施策を全力で投入することによって、中小企業の皆様がコネクテッドインダストリーズにもしっかりと参画していく、そういうことをしっかりとバックアップしていきたいと考えている次第でございます。
○石井章君　今の御答弁ですと、大変将来がバラ色のように聞こえまして大変うれしく思うんですけれども、利益拡大や働き方改革あるいは人手不足解消に効果があるということでありますが、現実として、中小・零細企業では、ＥＤＩ、いわゆる電子化されたビジネス文書など、インターネットや専用回線を通じてやり取りしますけれども、しかし、まだまだ活用されていないということであります。
　コネクテッドインダストリーズの担い手となる中小・零細企業へのいわゆる支援が大変重要となりますけれども、いわゆるそれは経済産業省が、御省がその中心となって、中小・零細企業のたて糸とよこ糸をきちんとつなぐ役目を働いていくのかどうかをお伺いいたします。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　コネクテッドインダストリーズの実現に向けた中小企業への支援策といたしまして、二十九年度の補正予算で、ものづくり・商業・サービス業補助金一千億円、予算措置していただきました。この中で、複数中小企業がデータ、情報を共有して生産性向上を目指す取組を支援するために、企業間データ活用型の補助類型を創設しましてこうした取組を支援していきたいと考えております。
　また、中小サービス業などのＩＴ化を進めるためのＩＴ導入補助金でございますが、これも補正予算で五百億を措置いただきました。約十三万者を支援することとしておりまして、その際、ＩＴベンダーでありますとかＩＴツールについての評価を行い、そして公表していくということを通じまして、効果の高いＩＴツールの導入を促進する環境を整えてまいりたいと考えております。
　さらに、中小サービス業等の生産性向上を百万者規模で推進していくための中小サービス等生産性戦略プラットフォームを二月に発足させたところでございまして、ＩＴ化や業務プロセスの改善など、生産性向上に関する情報、ノウハウ、成功事例等を強力に横展開してまいりたいと考えております。
○石井章君　いろいろな施策、前向きに私も受け取ります。
　ただ、ビッグデータは集めるだけでは意味を成さないわけでありまして、その情報を分析、分類することによって初めて価値のあるデータとなります。この高い分析能力を保持することが国際的な競争を左右するとも言われておりますが、その分析を担うデータサイエンティストについては既に国際的な獲得競争が始まっているそうですが、我が国としてデータサイエンティストの確保について、その考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　委員御指摘のとおりに、データの利活用のためには人材が圧倒的に重要だろうというふうに考えているわけでございます。
　実は経産省の方で平成二十八年六月に行った調査がございます。その調査によりますと、データサイエンティストを始めとしたＡＩとかビッグデータ、ＩｏＴを支えるいわゆる先端的なＩＴ人材、これは平成三十二年には約四・八万人不足すると、そういう試算を示しているところでございます。
　こういうふうに人材が不足しているという大きな問題、委員の御指摘のとおりでございますので、それに対処する観点から、まず平成二十九年四月、昨年の四月でございます、私どもの方としては、データサイエンス等々の分野につきましてＩＴスキル標準というのを策定しました。このＩＴスキル標準というのは、それぞれの人材にとって必要となる実務能力、スキルというのを明確化し、体系化するものでございます。こうしたＩＴスキル標準を策定することによって、民間ベースでの人材育成を促進するための環境整備をしっかりと取り組んでいるところでございます。
　それに加えまして、より直接的、具体的に人材育成を推進する観点から、こうしたデータ分野とかＩＴ分野における社会人の学び直しというのはとても重要でございますので、そうした学び直しを支援するため、第四次産業革命スキル習得講座認定制度、これを昨年七月に創設したところでございます。これを受けまして、今年一月には第一回の認定として、ＡＩとかデータサイエンス等々の分野につきまして二十三の講座を認定したところでございます。
　こうした取組を通じ、委員から御指摘があったように、データサイエンティストを始めとする必要なＩＴ人材の育成確保に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○石井章君　命名者でもあります世耕大臣の指導力に期待して、コネクテッドインダストリーズの成功を期待したいと思います。これに関しては質問を終わりたいと思います。
　続きまして、固定資産税についてであります。
　政府が今国会に提出しました生産性向上特別措置法案、生産性革命法案では、中小企業支援の一環として、二〇一八年から三年間、特例措置としまして固定資産税の減免幅を自治体の判断でゼロ以上二分の一以下にすることなどが盛り込んでおります。その活用には、法案成立、施行された後には各自治体が導入促進基本計画を策定するとともに、特例率を二分の一以下にする条例制定して、各自治体が年率三％以上の労働生産性向上があると認められれば実施できるとのことであります。
　そして、この新しい固定資産税の特例措置に関しましては、税率の全国一律適用を見直しまして、各自治体の判断によって税率をゼロとすることも可能となる画期的なものだと思いますが、中小企業の生産性向上にどの程度の効果があると考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（吾郷進平君）　委員御指摘のとおり、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度ということでございまして、この制度を御利用いただきますためには、市町村が設備の導入基本計画を策定いたしまして、その基本計画に沿って中小企業が先端設備等導入計画を作成するという仕組みでございます。そして、その市町村の認定を受ける際の要件の一つに、先ほど先生からもお話がございました、労働生産性が年平均三％以上向上することという要件になっておるところでございます。
　今後、しっかりとした周知を図って、一つでも多くの事業者の方に本制度を御利用いただくことで、全国大でこの三％以上生産性が向上する企業を増やしてまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　固定資産税の減免については、各自治体で例えば企業誘致条例などを作って、例えば企業誘致条例の委員会などで三年間例えば税金を全面的に免除するとか、それは各自治体に任せられておりますけれども、今回は国の財政措置が七五％、いわゆる減収分七五％を措置するということは、もう非常にこれは効果があると思います。
　いわゆる新規事業を、例えば新しい会社を誘致するだけではなくて、例えば工場の増設とか、あるいは新しい機械を入れて償却資産なども入れるといったときにもこれは適用になると思いますが、その辺の考えはどうなのか、御答弁お願いします。
○政府参考人（吾郷進平君）　この計画をお作りいただいて、生産性が三％以上上がるというその投資をしていただくというものについては、その町に新たに進出するもの以外のものも新たな投資活動は対象になるというふうに考えておりまして、これしっかり御活用いただけるようにＰＲも含めてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○石井章君　ありがとうございます。
　導入促進基本計画は各市町村が計画を策定することになっております。私も地方議会の経験がありますけれども、そのような計画認定は市区町村のなかなか負担になりかねないところもありまして、ただ、今、静岡市や川崎市などの中核都市では固定資産税の税収減を上回る効果があるとして、早速導入の検討に入っているということも耳にしております。
　地方の小さな町村ではなかなか前に進んでいかないと思うわけでありますが、そういった地方創生という観点から考えても、地域のその格差が生じることは当然心配されるんですが、国としてしっかりサポートしていくお考えがあるのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（吾郷進平君）　御指摘のとおり、市区町村の方でまず導入促進基本計画をお作りいただく必要がございます。市区町村がこの基本計画をお作りになる際には、経済産業省といたしましても、計画の内容の記載例などを様式と併せて提示をいたしましたり、あるいは不明点がある場合には個別に御相談に応じるなど、規模の小さな自治体でも円滑に御対応いただけるように丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
　また、事業者の策定する導入計画を市区町村に御認定いただくことになるわけですが、これにつきましては、税務あるいは財務等の専門的な知識を有する税理士等がしております認定経営革新等支援機関、こちらで先端導入計画の達成が見込まれるかどうかを事前に確認すること、こういったことも仕組みに入れまして、円滑に認定が進むようにしてまいりたいと考えております。
○石井章君　今の答弁を信じて、格差ができないように、いわゆる地方の市町村でもこれが導入して、ああ、利用してよかったなと思えるような形を取っていただければと思います。
　続きまして、事業承継についてでありますが、経営者の高齢化が進展する中、多くの企業が事業承継の課題を抱えております。中小企業庁の資料でも、今後十年間の間に七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人となり、うち約半数の百二十七万が、これは日本企業の全体の三割でありますけれども、後継者が未定であると。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、二〇二五年までにこの十年間累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性がある、特に地方においては後継者問題は深刻であると言われております。
　その問題解決に向けて政府は事業承継税制の拡充を実施するというが、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いします。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　今先生からもお話ありましたとおり、非常に危機的な状況にあるわけでございまして、この危機を乗り越えるために、事業承継税制については、承継時の贈与税、相続税の支払負担を今後十年間に限ってゼロにするなどの抜本的な拡充を行うこととしたところでございます。現状では、日本の事業承継税制の利用実績と申しますのは約四百件程度にとどまっておるわけでございますけれども、欧米、ドイツやイギリス等の例で申しますと数千件の活用事例がございます。私ども日本でも、利用件数を一桁上げるぐらいに利用拡大を期待しているところでございます。
　この事業承継税制の十年限定の特例措置だけではなくて、承継前から承継後までの切れ目ない支援措置を実施することで、今後十年間での事業承継を集中的に後押ししてまいりたいと考えておるところでございます。
○石井章君　政府は、この特例によりまして納税の猶予対象が拡大するとともに、適用の打切りリスクが緩和されてスムーズな事業承継につながるとおっしゃっています。しかし、そもそも、これまでに事業承継税制が有効に機能しているのは株式の評価がおおむね一億円以上の企業がほとんどだと言われております。
　その理由としては、一億円以下の中小企業が、ほとんどが経営者の承継については、生前対策として還暦贈与やあるいは退職金による株式評価の変更などが行われておりまして、事業承継が困難という状況はなかなかまれであります。すなわち、後継者難、経営革新の困難さ、廃業の危機など、経営者の高齢化に起因する経営問題に直面している会社への効果は限定的でありまして、もうかっている優良企業に与える節税手段となってしまうのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました承継対策として行われております暦年贈与でございますけれども、年間百十万円という枠がございまして、それを超えると贈与税が発生するわけでございます。そしてまた、逆に申しますれば、事業の承継に時間が掛かるということでございます。また、退職金による株式評価の変更につきましては、会社の資金を個人に移転をするわけでございまして、場合によっては会社の経営体力を毀損してしまう可能性もあるという指摘もあるところでございます。
　事業承継税制は、非上場株式の株式を先代経営者から後継者に贈与、相続する際に相続税、贈与税を猶予するものでございまして、計画的に適切なタイミングで承継を行う際に税負担を軽減できるという利点があるものと考えております。平成三十年度税制改正で大幅に使いやすい制度に拡充したところでございまして、今後の活用を期待しているところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。期待したいと思います。
　それでは、時間がないので、次に商工中金、せっかく来ていただいたので、商工中金の問題についてお伺いします。
　なかなかなり手の社長がいなかったのにお引き受けいただいて、ありがとうございます。
　商工中金の在り方検討会がまとめた提言の中身について、先般質問させていただきました。組織ぐるみの不正融資が発覚した、これはもう言わずもがなでありますが、完全民営化の方向で新ビジネスモデルの構築に四年間注力し、その検証と危機時の対応の検証を踏まえて民営化移行を判断するということであります。非常に分かりにくいために、確認のために、現時点では完全民営化されない場合もあり得るのかどうか、大変シンプルな尋ね方でありますけれども、残念ながら政府参考人の答えは、四年後に新たなビジネスモデルの確立を徹底検証し、危機時に商工中金が危機対応業務を実施する責務が必要かどうかの検証も踏まえた上で移行を判断するということなんですが、社長、どうでしょうか、お伺いします。
○参考人（関根正裕君）　民営化するしないの議論については、今後四年間、私どもの努力ですとか、それから危機対応に対する政府としての対応の在り方、それから保証制度、そういったことを総合的に勘案して決めるということでございますので、私どもとしましては、新たなビジネスモデルの確立に向けてしっかりと頑張っていくということでございます。
○石井章君　商工中金の経営を監視する評価委員会が設置されまして、改革の進捗状況の検証、四年後の完全民営化の可否を提言するという予定になっておりますけれども、完全民営化のためには、一七年三月末時点での貸出残高の約三割を占める危機対応業務を三％まで縮小する、中小企業の再生支援を拡大するなどが求められておりますが、それは事業の健全化という業務についてであります。そこに危機対応業務を実施する責務が必要かどうかという政策的な大きな判断が含まれておりまして、評価委員会が民営化の可否について提言することは違和感を覚えるわけであります。
　もちろん、国民的な議論を経て最終的な決定がなされるだろうと思いますけれども、政府としての最終判断を決定するスキームについて、現段階での考えをお伺いいたします。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　商工中金は、今、新社長が御答弁申し上げましたように、これから四年間掛けて、先ほどの御答弁にもありましたように、新しいビジネスモデルの確立に邁進をしていただくと、このようなことでございます。したがいまして、その四年後にどういう姿になっているのかということについて、今私どもちょっと予断を申し上げるわけにはいきませんけれども、今社長が御答弁申し上げましたように、商工中金があらゆるリソースを全力投入をして、様々な中小企業あるいは地域の金融にとって必要な機能の実現に全力を挙げていかれるということだと思っております。
　その上で、四年後における検証の仕方でありますけれども、評価委員会の方が、今申し上げましたような新しいビジネスモデルと、それと危機対応業務、これの在り方というものについて徹底検証を行って、それを政府の方に言わば御提言をいただくということに多分なると思います。その上で、商工中金の完全民営化に踏み込むかどうかの判断は、これは時の政府、経済産業大臣が時の大臣として関係大臣とお諮りしながらしっかりと御判断をさせていただくと、多分このようなことになるのではないかと思います。
　その上で、完全民営化をもし行っていくということでありますと、これは立法措置が必要でございますので、その際には時の立法府の御判断を最終的には仰ぐと、このようなことになるのではないかというふうに思わせていただいております。
○石井章君　今私が質問した内容で、関根社長のお考えをお伺いします。
○参考人（関根正裕君）　今長官がお答えしたとおりでございまして、私どもとしては、先ほどもお答えしましたように、しっかりと新しいビジネスモデルを確立して邁進していくということでございます。
○石井章君　また関根新社長にお伺いいたします。
　社長は先般の会見で、前例にとらわれず、現場主義の視点で改革を実行し、信頼回復できるよう全力を挙げて取り組むことを、まずコンプライアンス、いわゆる法令遵守の体制構築について強い決意を表明いただいております。
　その手腕に大いに期待させていただいておりますが、そこで一つだけお伺いしたいんですけれども、今後、危機対応業務を最終的に三％程度まで縮小し、中小企業の再生支援を拡大することに加え、民業圧迫とならないように民間金融機関の補完業務に徹していかなければならないわけでありますけれども、民間銀行がリスクを理由に貸し付けられない相手に対して、リスクを覚悟して再生支援の名の下で貸付けを行っていくことがビジネスとして成り立っていくのかどうか、非常に疑問を感じておりますけれども、関根社長の考えをお伺いします。
○参考人（関根正裕君）　近年、危機対応業務に収益を依存していたこと、ましてや不正行為に及んでいたこと、これらは誠に恥ずべきことというふうに考えております。こうした事態を猛省いたしまして出直しを図っていく上では、従前からのビジネスモデルを転換する必要性を痛感しております。
　そのため、有識者による検討会の御提案を真摯に受け止め、現状では地域金融機関が十分に対応できていない担保や個人保証によらない事業性評価、課題解決型提案やきめ細かな経営支援、抜本的な事業再生など、中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新しいビジネスモデルの構築に全面注力してまいります。
　こうした分野は、かつて商工中金が地域金融機関と協調しながら地域の中小企業を支えるために一生懸命取り組んできた分野であり、収益が見込める分野でもあります。有識者検討会の委員からも、そうしたかつての姿を取り戻すべきという御意見をいただいているところでありまして、全社一丸となって原点に立ち返って再建を果たすため、商工中金のあらゆるリソースを投入し、全力で取り組んでまいります。このことが、商工中金が他の金融機関と差別化して、持続的な経営を成り立たせる唯一の道であるというふうに考えております。
○石井章君　時間が来ましたので、大臣、お疲れのところ、最後に商工中金についてお考えを述べて、私の質問を終わりにします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさにいろいろとまだ問題が抱えている、特に中小企業向けの地域金融、これを抜本改革する一つの先兵、先例に是非商工中金にはなってほしいというふうに思っております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　こやり隆史君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　小林　正夫君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　安藤よし子君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（東京労働局による特別指導の経緯に関する件
　）
　（東京労働局長の記者会見における発言に関す
　る件）
　（日本年金機構における業務委託の在り方に関
　する件）
　（高度プロフェッショナル制度の問題性に関す
　る件）
　（被虐待児の社会的入院の実態を把握する必要
　性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局雇用開発部長坂根工博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。民進党・新緑風会の小林正夫です。
　駐留軍関係の法律は防衛省が深く関わります。今日は防衛省をお呼びしております。
　まず防衛省に、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見付かった、このことについて話を聞きたいと思います。
　昨日、小野寺防衛大臣が、昨年の三月に日報があることを確認したと、こういうことが明らかになりました。今まで日報はないないと、このように国会で答弁もしてきたけれども、一年以上にわたってこの日報が出てこなかった、そして今国会の予算委員会の終了後に出てきた。私は何か意図的なものを感じます。このことに対して、私は、隠蔽する意図があったんじゃないかと、このように思います。大変許し難い行為、このように思いますけど、政務官、どうでしょうか。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　まずは、一連のイラクの日報に関しまして、先生方に疑念を抱かれている、あるいは国民の皆様に不信を抱かれている、こういった段につきましては、まずはおわびを申し上げさせていただきたいと思っております。
　そして、まずこの一連の流れでございますけれども、今般公表させていただいた、これは四月二日の時点でございますけれども、大臣から報告をさせていただいたのが最初だったと思います。これは当初、南スーダンの日報の昨年の問題を受けまして、この反省として公文書の管理、これを厳格にしていこうということで、夏、去年の夏以降しっかりと対応してまいった、その一連の流れで、昨年の十一月以降厳格にその調査を始めて、そして今年の一月に陸幕に集約し、そして二月の末に統幕に集約し、その中で、このいわゆる文書を集中して、そして四月に公表してきたということでございます。
　この部分につきましては、この一月から四月の間に、一月の末からですね、四月までにちょっと時間が掛かったということでございますが、ここについては隠蔽というものがあったということではないと認識をしております。
　ただ、一方で、時間が掛かったことにつきましては、南スーダンの反省を踏まえてもう少し早く報告が大臣に上がっておくべきだったのではないかという認識をしておるところでございます。
　一方で、今先生から御指摘をいただきました去年の三月に見付かったということでございますけれども、これ、昨日、大臣に報告が上がってきたものを夕刻公表をさせていただいたところでございます。
　この部分については、確かに、先生御指摘のとおり、新しい事実として、去年の末から今年にかけて調査をしたものが新しく見付かったということで、去年に遡ってそれはなぜ見付かったのかというのを調査を更に進めた結果、三月に見付かったということが事実として分かってきましたので、ここがなぜだというのが今、昨日の時点で大臣から私に対して調査を進めるようにということが、厳命がありましたので、私自身からこの調査を、近日中に調べさせていただきたいと、このように承知をしております。
○小林正夫君　全く十分な答弁になっていません。
　この問題は我が国にとっても大変大きな問題ですので、今日は法案の審議ということですから深くこの問題について追及できませんけれども、また別途機会を設けてやります。
　そこで、陸上自衛隊の日報があったということは、航空自衛隊の日報もあったということでしょう。これをちゃんと探してくれますか。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　当然、先ほども申し上げたような昨年の事案を受けまして、それを厳格にもうちょっと調査をするということで、陸上自衛隊については昨年十一月の二十七日から厳格に調査を進めておりますが、海、空につきましても調査を進めた結果、現時点では日報は見付かっておりません。
○小林正夫君　いや、航空自衛隊の日報もあるはずですよ。だから、そのことをちゃんとしっかり調査すると、そのように、政務官、答えられないですか。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　現時点で、その調査を進めた結果、今の時点では日報は見付かっていないということでございますが、一方で、その日報につきましては、これからも現在の文書管理のプロセスにおきましてしっかりと調査を引き続きさせていただいているところでございます。
○小林正夫君　まあ今の答弁聞いていると、防衛省、私たちの命、国民の財産を守る、こういうところの防衛省がこんなことでいいのかと強く憤りを感じます。この問題は改めて、先ほど言ったように、別の機会で追及をしていくことにします。
　それで、厚労大臣、防衛省でこういう問題が発覚をしました。それで、過日は財務省で公文書の改ざんがあった。まさに行政の信頼を損なっていく、このように思います。閣僚の一人として、今回の、去年見付かった報告書がやっと出てきた、一年も掛けて出てきた、こういうことに対して厚労大臣としてはどのように思っているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘がありました財務省における決裁文書の書換え、今の防衛省における資料、管理と言ってもいいかもしれませんが、こういった問題、我々は文書管理という観点から大変重く受け止める必要があるというふうに思っておりまして、厚労省においてももう一回その点をしっかりと徹底するとともに、総理から文書管理についてはできる限り電子化等を進めろと、こういう話もございますので、そうした対応をしっかり取るとともに、やはり、一人一人が原点に立ち返り、我々がその職責をしっかり全うする、そういった意味においても、やっぱり行政の基本、この文書管理にあるんだという、そうした意識をしっかり徹底をして、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○小林正夫君　大臣、公文書は国民の財産ですよ。それが改ざんされたり、あるいは隠蔽されたり、私は、安倍政権の体質を表しているんじゃないか、このように受け止めます。
　それでは、本来の法案の審議に入ります。
　まず、現在の駐留軍等の労働者の数と、そのうち沖縄県の人数と割合を教えてください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　現在、全国の米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の人数は、平成三十年二月末日現在、約二万五千九百人でございます。そのうち沖縄県に所在する米軍基地に勤務している駐留軍等労働者の人数につきましては約九千人であり、全体に占める割合は三四・六％というふうになっております。
○小林正夫君　そこで、厚労大臣に、沖縄県の労働雇用問題についてまずお聞きをいたします。
　今年一月の有効求人倍率は一・一七と一を超えているんだけれども、正社員有効求人倍率は全国の一・一四倍に対して〇・五五倍しかない、要は全国の半分しかない。このことを国としてはどう受け止めて、正社員化の促進をどう図っていくのか、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、小林委員から沖縄の雇用情勢のお話がございました。
　一月の数字を言われましたが、二月が一番新しい数字でございます。それを御紹介させていただきますと、有効求人倍率、全体では一・一四ということで、少し下がっております。それから、正社員有効求人倍率は〇・五〇ということで、これは原数値でございますけれども、いずれにしても、水準そのものはこれまでになく高い水準になってきているわけであります。また、正社員の有効求人倍率も、平成十六年十一月から集計を開始しているわけでありますけれども、この過去最高の水準となっているわけでありますけれども、今委員御指摘のように、全体が今一・一一倍、正社員有効求人倍率は一・一一、全国に対して、沖縄は〇・五〇ということですから、半分以下ということになります。
　その背景においては、やはり産業構造の違いもあるという指摘もございます。一般的に製造業の方が正規の方の割合が多いと、逆に、非正規の方の割合の多い宿泊、飲食サービス等の割合が高いといった指摘もなされているわけでありますけれども、厚労省としては、雇用機会の創出を図っていくために、雇用情勢が厳しい地域を対象として事業所の設置、整備を行うとともに、地域の求職者を雇い入れた事業主に対する助成制度というのがございます。これは沖縄県全域が、これは厳しい地域を選んでいるんですが、に限定しているわけですが、沖縄県全域が対象になっております。それから、それ以外にも、ハローワークにおける正社員求人の積極的な確保、あるいは正社員就職に向けた担当者制による支援、あるいはキャリアアップ助成金の活用促進による正社員転換等の推進ということを行っております。
　引き続き、沖縄においてこうした正社員化が一層進むように、厚労省としても努力をしていきたいと思っております。