○参考人（関要君）　日本証券業協会の副会長を務めております関でございます。
　財政・金融委員会の諸先生方には日ごろから証券市場、証券界に対し御理解、御支援をいただいており、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。特に、長年の懸案でございました有価証券取引税及び取引所税の半減を盛り込んだ租税特別措置法等の一部を改正する法律案が今国会において成立し、四月から施行されておりますことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　また、本日は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案等の御審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを大変ありがたく存じております。
　私からは、今回の金融システム改革のうち、特に証券市場改革につきまして意見を申し述べたいと存じますが、その前に、最近の証券市場の状況につきまして少し触れさせていただきたいと存じます。
　ことしに入ってからの我が国株式市場の動きにつきましては、年初から急反落し、一月半ばには日経平均が一万四千円台とバブル崩壊後の三番底をつける場面がありました。この背景としましては、アジアの通貨、株価の下落に歯どめがかからず、我が国経済への悪影響が懸念され、需給面でも外国投資家の売り越し基調が続いたことが響いたと見ております。
　この流れを変えましたのは土地再評価や自社株取得規制の緩和等を含めた金融システム安定化策及び景気対策であり、三月二日には年初来の高値である一万七千二百六十四円まで戻しました。しかし、その後は、企業業績予想の下方修正もありましたが、追加酌な総合経済対策にもかかわらず、方向感がつかめないまま日経平均は再び一万六千円を割り込む模様眺めの展開となっております。
　一方、公社債市場はおおむね堅調に推移しております。国債指標銘柄である百八十二回国債相場は、四月以降の各種経済統計の内容が景気実態の悪さを改めて認識させるものであったことや、金利引き下げ観測が出たことなどにより、機関投資家の押し目買いにより相場が押し上げられ、四月末には利回りが一・四五〇％まで低下して過去最低の記録であり、最近では一・二二〇％前後までさらに低下している状況となっております。
　投資信託市場につきましては、今月十八日に公表された四月末の投資信託の純資産残高を見ますと、三月末と比べまして三兆七千四百億円、約九％も増加し、四十一兆九千七百七十億円となりました。これは、年度初めという季節的要因のほか、金利選好が働いたことにより、ＭＭＦを中心とする公社債投信が大幅に増額したものと思われます。
　一方、アメリカの投資信託の純資産残高は現在約五兆ドル、約六百五十兆円と我が国の投資信託市場の低迷とは対照的であります。投資信託はビッグバンの有望商品とされており、我が国でも今後一層魅力ある商品の開発、販売に取り組んでいく必要があると思われます。
　以上、最近の証券市場の動向につきまして簡単に報告させていただきましたが、これらの状況を踏まえ、金融システム改革法案に関する意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　日本版ビッグバンの背景には、ニューヨーク、ロンドンなど、世界的な市場間競争に対する危機感があろうかと思います。しかし、それ以上に、経済の成熟化、社会の高齢化に伴いまして、資産運用面では千二百兆円に達する個人金融資産のより効率的な運用手段の提供、資金調達面ではこれからの日本経済をリードするベンチャー企業等への資金供給の円滑化等が必要になっております。金融・証券市場の総合的改革が時代の要請になっていると認識しております。
　次に、今回提案されております金融システム改革法案につきましては、特に次の四点について申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一に、改正案では、資産運用手段の充実を図ることに非常にアクセントが置かれていることであります。証券投資信託の制度について全般的な見直しが行われ、従来からの懸案であった会社型投信が導入され、また私募投信も盛り込まれております。また、投資信託につきましては、商品設定の自由化だけでたく、その販売チャンネルを広げるべく金融機関にも販売が解禁されることとなりました。さらに、有価証券店頭デリバティブも全面的に解禁されることとなっております。これらの措置により、ますます多様化していく投資家のニーズにこたえ、投資家がより有利な資産運用を選択できるようになるものと存じます。
　第二に、仲介機能の向上等の観点から、証券会社の参入について従来の免許制を改め、登録制に移行することとされていることであります。また、銀行の証券子会社につきましては、現在業務範囲が制限されておりますが、一九九九年度下期中には完全撤廃されることになっており、証券業務における競争は一層激しくなると思われます。証券会社の業務範囲につきましても、市場の利便性、質の高いサービスを提供する観点から思い切った多角化が図られることになっております。
　我が国証券会社はこれまで証券業に専念しなければならないことになっておりましたが、この専業義務が撤廃され、広範な業務に進出することが可能とされております。特に、証券会社の資産運用サービスを充実させるため、投資顧問業の兼営を認めることとし、アメリカ等で行われているラップ口座の導入も可能とされております。また、資産運用能力を強化するため、投資信託委託会社や投資顧問業者がみずからの運用のほか、より専門的な運用を外部に委託することも認められることになっております。このような措置は、各証券会社が自社の顧客ニーズに合った個性的な経営を進めていく上でぜひとも必要なものであると存じます。証券界といたしましては、選択の幅が拡大した中で、個々の証券会社の経営にそれをどう結びつけていくかが重要な課題になっております。
　第三に、証券市場の取引システムの多様化についての措置が盛り込まれていることでございます。
　我が国の証券市場は、従来、証券取引所への市場集中義務が厳格に適用されておりましたが、今回、アメリカ、イギリス等欧米諸国と同様に上場株式の市場外取引を認めることとされております。また、アメリカで定着したいわゆるＰＴＳ、私設取引システムについても証券業務として認知され、その開設や運営を認可制とするという考え方がとられております。
　さらに、本協会が運営している店頭登録市場につきましては、従来の取引所市場を補完する市場という立場から、取引所市場と並列する市場として位置づけられることとされております。本協会といたしましても、金融システム改革法案の趣旨を踏まえ、店頭登録市場がマーケットメイク機能を中心とした市場として発展していくよう努力してまいる所存であります。
　第四に、証券会社の健全性、投資家保護に関する措置について申し上げます。
　証券市場改革が実現するためには、証券市場は投資家が安心して参加できる公正で信頼できるものでなければなりません。多様な新商品を顧客に仲介する証券会社等が適合性原則等に準拠した営業を行うことが必要であります。こうした観点から、今回の改正案においては証券取引に関する行為準則、公正取引ルール等の遵守に係る規定が十分盛り込まれているところであります。
　また、証券会社の業務の多角化が認められることとなりますが、これにあわせて投資家がどの証券会社を選ぶかの判断材料にするという考え方に基づき、証券会社の業務や財務状況の開示がこれまで以上に充実されることとなります。
　さらに、万一、証券会社に経営破綻が発生した場合に備えて、証券会社に対する分別管理の強化や投資者保護を拡充するため投資者保護基金の設立が盛り込まれておりますほか、本協会におきましても証券会社に対する法令遵守の体制整備や紛争処理制度の拡充が行われることになっております。私といたしましては、このような措置が法的に確立されることにより、金融・証券市場への信頼確保が一層進むものと存じております。
　ただいま申し上げました項目以外にも、今回の金融システム改革法案には、私ども証券会社が日本版ビッグバンに対応していく上で欠くことのできない措置が多数盛り込まれております。
　私は、この日本版ビッグバンはこれから始まるのではなく、既にスタートし、走り出しているものと認識しております。例えば、抜本的に改正された外国為替法は本年四月から施行され、グローバルな資金移動、国際的な資金調達、外貨の国内における活用が可能になっております。また、株式委託手数料につきましては、一九九九年末までに完全自由化を実施することが決定されておりますが、取引金額五千万円超に係る部分の自由化はこの四月から既に実施されておりますし、店頭登録株式に係る株式売買委託手数料はこの四月から完全に自由化されております。
　我が国の証券市場を取り巻く環境は長期にわたり極めて厳しいものとなっており、証券会社の三月期決算も多くの国内証券会社が赤字決算となっております。また、業界全体の従業員数も十万人を割り込むなど、日本版ビッグバンを遂行するに当たりましてまさにつらく厳しい状況に置かれております。しかし、この改革は二十一世紀の金融・証券市場の構築に向け、避けて通ることができないものであります。証券市場が真に国民共有の財産として効率的に、かつ健全に機能するようにすることは、証券界だけの問題ではなく今後の経済運営における喫緊の課題であると存じます。
　私ども証券界にとりましても、今回の金融システム改革を乗り切ることは決してたやすいものではありませんが、今後とも経営の健全性の確保、効率性の向上に一層配意し、証券市場の仲介者として投資者等の信頼を高めるべく努力してまいる所存であります。
　諸先生方におかれましても、証券市場の今後の発展のため、一層の御支援を賜りたいと存じます。
　ありがとうございました。