○土井たか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、橋本内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問いたします。
　総理は、今回の演説で、政府施策の優先課題として、経済、教育、外交の三点をお挙げになりました。まことに政治はそれらの局面で重大な立場に置かれております。そうした課題意識そのものは、私たちも共有するものであり、素直に賛意を表したいと思います。（拍手）
　しかしながら、総理の演説を感慨深くお聞きしながらも、私が考えておりましたのは、こうした言葉の一つ一つが果たして人々の心にどれだけ届くであろうかということでありました。どれほど立派な言葉が並べられようと、国民はなかなかそれを信じられないほどの不安の時代となっているのであります。このことこそ、私たち政治に携わる者が共通して、最も深刻に受けとめて考えるべき事柄であろうと私は思います。
　一昨日、日銀月報では景気の停滞が続くと発表され、総務庁の調査では、一世帯当たりの消費支出が二カ月連続で減少、二十三年ぶりの大幅な落ち込みと言われております。同時に、可処分所得に占める預貯金の割合が過去最高を記録したと言われます。つまり、人々は生活の先行きが見えないのです。
　それは、例えばあすのお米が買えないとか服が買えないとか、そういうことではありません。最近、私が地方などを回りますと必ずと言ってよいほど聞きますのは、土井さん、今、年金保険を掛けていても将来きちんと支払ってもらえないのでしょうとか、あるいは、介護保険はできたけれど、保険料は取られても将来介護される保障はないのでしょう、こういう言葉です。将来についてこんなに不安が蔓延している中で、多少の減税があったとしても、物を買うことができないでいるのです。
　金融システム不安を全世界が見詰める中で、金融安定化を図る金融二法が成立しました。最大三十兆円という公的な資金が導入されようとしています。このお金は銀行への補助金となってはならないものですが、しかし、果たして銀行が抱える不良債権の実態はどれほどのものなのか、また公的資金の導入に際して、あれだけ問題になった経営のディスクロージャーは本当に進むのか、国民は不安の目を持っております。
　その銀行の経営実態や景気の動向について、人々が政府の言葉より外国の格付機関の言葉を信ずるようなことが取りざたされるほど、事態は深刻であります。そして、その銀行を監督していた大蔵官僚の、目を覆う腐敗です。
　人々は、先の見えない不安と不信の中で身をかたくしております。こういう閉塞感の中で、子供たちだけが健全に育つわけがないのであります。今、政治の最大の課題は、人々の不安と不信を解くことである、そう言っても過言ではありません。
　総理、このことをどのように受けとめられますか。年金や介護など先行きが見通せない不安に、具体的にどう対応されますか。そしてまた、現実は、国の経済が市場原理の中で効率と競争を優先すれば、弱い立場の人たちが追い込まれてしまうのは自然の成り行きではありませんか。
　その典型的な姿を、私は、阪神・淡路大震災後の被災地に見ています。
　市場経済をとる先進諸外国では、既に、災害被災者への生活再建のための公的支援の法制度が備わっておりますが、地震、台風災害国と言われる我が国にまだそれがないことは、自省を込めて、政治の不在であると言わねばなりません。
　私は、不安の時代であれば、それだけ不安の大きい、社会的に弱い立場にある人たちの後ろ盾になることこそ政治のあるべき姿と心得ねばならぬと思いますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　この議会もまた、人々の不信とあきらめの上に立っています。この危機的状況を、与党、野党を問わず、厳しく認識する必要があると思います。
　まず、政治に携わる私たち自身が襟を正すこと、そしてさまざまな不信の温床を断ち、人々に将来への確信を取り戻してもらうことが私たちの責務であります。
　さて、きょうは一段と深刻な日です。事もあろうに、本日、この議場で逮捕許諾が問われていた同僚議員がみずから命を絶ったという知らせが入りました。詳細はまだわかりませんが、このようなことが二度とあってはならないと切に思います。
　昨秋から始まった与党政治改革協議会での、政治家みずからが腐敗を根絶し、みずからを正す議論は、こうした事件が続発する中で、一刻も早く結論を出さなければなりません。とりわけ、自民党が政治倫理の確立に向けた厳しい決意を実行に移されることを、総理に強く求めたいのでございます。
　さて、総理も施政方針の冒頭で憂慮されている子供たちの問題です。
　宗像誠也さんという教育学者は、教育とは人間の尊厳を確立する過程という言葉を残しています。
　多くの子供たちが家庭にも学校にも居場所を見つけられなくなっているのは、効率や競争原理を最優先しようという政治や経済や社会の運営のありように、根本原因が潜んでいるからではありませんか。それぞれの家庭は社会の真っただ中にあり、社会全体のひずみや不安定はすぐに忍び込んでくるのです。文部省や教育委員会、校長先生や教頭先生による上からの指導でこの問題を扱おうとするだけでは、とても解決できる問題ではありません。
　こんな場合、お上の関与を教育現場において強めることには、かえって有害でさえあると考えます。むしろ、国は、教育現場への関与は最小限にとどめて、学校や家庭や地域を初めとする現場の自主的な解決努力を見守るべきでしょう。私たちも、子供たちの危機のために何ができるか。難しい問題ですが、差し迫ったことでもあると考えております。
　そのためには、地域の学校と教育委員会、文部省を結んで機能してきた教育システムもまた制度疲労に陥っているのではないかということを、指摘する勇気が問われているのではないでしょうか。
　例えば、ことしの春に小学校に入学する新一年生の男の子がいます。僕は水色のランドセルがいいなと強く望んで、両親は実のところ困っています。男の子は例外なく黒のランドセルで通う学校で、水色は許されるだろうか。最近は自立した個人が語られるけれども、まず周囲と協調する必要があるのではないか、子供が孤立していじめられてしまうのではないかという心配です。
　また、小学校六年生の元気な女の子が、中学入学前に、私はスカートは嫌いだ、ズボンをはいて行きたいと心に決めています。男の子はズボン、女の子はスカートと長い間決められているので、両親は心配しています。
　総理、また文部大臣、彼の小学校、彼女の中学校の校長先生なら、どのような判断をなさいますか。
　つい最近の悲惨な事件を契機に、文部省が、事故防止の具体策として、各県教育委員会に所持品検査を検討させていることに一言申し上げたいと思います。
　子供たちがナイフやその他の凶器を学校に持ち込んでいる事態は、もちろん放置できるものではありません。持ち込まないようにという指導は大切なことだと思います。けれども、学校という場は、そもそも相互信頼を前提に運営されているのです。もし生徒を信頼できなければ、家庭科の調理実習も、技術科の木材加工も、美術の彫刻も取りやめにしなければなりません。所持品検査という対処策は、何とか子供たちとの関係を取り戻そうとしている先生にとっても、新たな苦悩の種ともなりかねません。
　文部省の発表で、日本全国に、三十日以上学校を休み続けている小中学生が十万人近くいます。実際の数は、この数字を大きく上回るのではないかとも指摘されています。もはや子供個人や家庭の問題だけではなく、教育、学校というシステムの問題です。高度経済成長の時代ははるか昔に終わり、私たちの社会は、二十一世紀の諸課題を直視しながら脱皮していかなければならないときを迎えています。現在の学校システムは、大量生産と消費の時代そのままに、休まずに動き続けてきたラインなのではありませんか。
　毎日の食卓で、教育は家庭共通の話題です。ここ数年、伝えられるニュースは暗く、また未来に大きな不安を投げるような事柄が続きました。今こそ、悩み苦しんでいる子供や先生、そして多くの親たちが安心して、これでやれる、大丈夫とうなずけるような具体策を総理に強く求めたいと思います。
　昨年十二月、社会民主党の大型減税の主張に対して、総理は、それまで難しい、難しいと言われ続けられたにもかかわらず、二兆円の特別減税を突然打ち出されました。私は、三与党党首会談で、小出しの上に出しおくれと言ったことをよく覚えています。しかし、このことは、一面、総理の決断で事は動くことをも示しています。
　経済情勢を考える上で、今一番大きい要素は消費の冷え込みです。個人消費はＧＤＰの六割の比重を持っていると言われています。消費税の税率アップ、医療費の自己負担増、各種の公共料金の値上げ、公定歩合が限りなくゼロに近く、超低金利による家計部門の利子所得の目減りを加えると、十兆円を超す実質的負担増になった九七年度であります。
　さらには、年金、介護、医療の先行きが見通せない不安も広がり、消費者の財布のひもはかたくなる一方です。実は、政府の景気診断の決定的な誤りは、ここにあったと思います。その中でも、消費税の増税が消費冷え込みの元凶の一つであることを指摘せねばなりません。
　ここで、私は提案したいと思います。
　それは、飲食料品に対して小売段階を非課税とすることです。社会民主党は、現在、一九九六年の十月三十一日、消費税については改革に大胆に取り組むとした三党合意を現実のものにするため、改革案を検討しています。飲食料品の非課税は、一九九〇年、政府の消費税見直し案として提出されたことを覚えていらっしゃるでしょう。大蔵大臣は、ほかならぬ橋本総理、あなた御自身でした。私の提案に対して、総理の決断を促したいと存じますが、どうですか。
　また、普通預金の〇・一％、二年の定期預金でも〇・三％という超低金利は、定年後の高齢者の生活設計を狂わせています。今、貸し渋り解消策と同時に、思い切った金利の引き上げが考えられるべきだと思います。御存念をお聞かせください。
　金にまつわる政治スキャンダルに加え、このところ、大蔵官僚の接待漬けが表面化しています。大勢の職員の中に汚職をする者がいることは、無論よくないことではありますが、それだけなら厳正な司法手続にゆだねればよいことであります。
　しかし、今回の不祥事は、公務員が憲法十五条に言う「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」基本がないがしろにされた省内一般の気風が土台になっていると見なければなりません。すなわち、権力を持つ機関のおごりが背景にあるのであります。公務員倫理法の制定は、避けて通れない緊急課題となっております。まず、今国会中の新規立法に向けた総理の決意をお伺いしたいと存じます。
　もっとも、それだけで済むわけがありません。私は、政界、官界、証券・金融界にまたがる腐敗の根は、もっと広く、深いと見ております。腐敗の温床になっているのは企業・団体からの政治献金です。税金から政党助成金をいただくようになった経過からしても、政治資金規正法附則に明記してある、五年後に禁止する措置を講ずるを前倒しする努力をして、企業・団体献金を早急に禁止すべきです。
　腐敗の根源を絶つには、もとより、政治家を初めとする権限者たちの良質な自覚に基づくことが先決ですが、それでも果たせない場合、権限や権力の過剰な集中を避けるように制度を改善する必要があります。日本の政界の現実を見渡すとき、悲しいことではありますが、国会議員の地位利用によるあっせん利得罪を盛り込んだ政治腐敗防止法の立法が不可欠だと言わざるを得ません。与党三党協議会の中間報告を乗り越える総理の決断を求めたいと存じます。
　私は、ちょうど十年前、十二月二十日、同じこの場所で、「議会の子」と言われた三木武夫元総理の追悼演説をいたしました。政治にとって最も大切なことは、軍備を整えることではなく、食糧を満足させることでもない、何よりも人々が政治に信をおくようでなければならないという論語の教え、「信なくば立たず」が先生の座右の銘であったことを今また鮮やかに思い起こすのであります。私自身、国民をさいなんでいる不安の根っこには政治不信の深まりがあると自戒しております。
　この際、私は、国民の間に広がるこうした政治不信を意識しつつ、橋本総理と自民党が政治倫理の問題をめぐる社会民主党の主張を決して侮られるようなことのないよう、改めて警告しておきたいと考えます。
　ペルシャ湾では、イラクに対するアメリカの武力行使の準備が進んでいます。私は、イラクは国連安保理決議を守って、国連による大量破壊兵器関連施設に関する査察を即時受け入れるべきだと思います。だからといって、どのような理由をつけても、アナン国連事務総長を初め各国の外交努力が続いている中で、米国の武力行使に賛成はできません。日本政府は、国際紛争の解決のための武力行使を否定した日本国憲法の精神を踏まえて、国連の努力を全面的に支援し、あくまで外交努力によって平和的な解決に全力を尽くすべきであります。
　総理は、米国を初め関係国と協調して対処する方針と述べられましたが、米国からはどんな通告を受けているのですか。まさか、戦争費用の分担を迫られているようなことはないでしょうね。そこは総理、はっきりさせてください。
　アナン国連事務総長を初め国連に対して、また各国の外交努力にどのような働きかけをされているのか。イラクにどのような働きかけをされているのか。外務大臣にお伺いいたします。
　最後に、沖縄の米軍基地についてお尋ねします。
　沖縄では、青く澄んだサンゴの海に巨大な海上ヘリポート基地を建設しようという企てがあり、住民の反発が高まっています。予定地とされる名護市における昨年十二月の住民投票、二月八日の市長選挙でも、圧倒的な保守地盤の地でありながら、多くの市民が海上基地の建設に反対の一票を投じました。
　総理は、新たな海上基地の建設を、普天間返還を可能にする最良の選択肢と言われましたが、果たしてそうでしょうか。私はこの際、地元振興策との露骨な取引で新たな基地の受け入れを迫るようなやり方では決して問題の解決につながらないことを指摘しつつ、受け入れを拒んだ大田昌秀沖縄県知事の苦悩の結論を尊重したいと申し上げます。
　米海兵隊普天間飛行場は、新たな基地建設を伴わない形で返還されるべきです。当面、それが難しいというのなら、次善の策として、新たな基地の建設に踏み込まない方法を考えるべきでしょう。基地の整理、統合、縮小が、政府の決められた基本的原則ではありませんか。そのためには、ＳＡＣＯ協議も含め、日米政府間の協議が必要です。そのお心づもりを総理にお尋ねして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕