Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　佐藤　静雄君
　　　　　　三塚　　博君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　横内　正明君　　　　西　　博義君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　若松　謙維君
　　　　　　三原　朝彦君
　　　兼務　畠山健治郎君　兼務　山崎　　泉君
　　　兼務　嶋崎　　譲君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課長　増井喜一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　金子　　詔君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　関本　匡邦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　太田　光弘君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　花岡　圭三君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　茂木　敏充君
　　西　　博義君　　　　　弘友　和夫君
　　三原　朝彦君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木敏充君　　　　　　三塚　　博君
　　弘友　和夫君　　　　　西　　博義君
　　金田　誠一君　　　　　三原　朝彦君
同日
　第一分科員嶋崎譲君、第二分科員畠山健治郎君
　及び山崎泉君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（警察庁、経済企画庁）、通商産業省
　所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公
　庫、自治省所管及び公営企業金融公庫〕
　　　　　————◇—————
○若松主査代理　これより決算委員会第三分科会を開会いたします。
　主査が所用のためおくれますので、その間、指名により、私が主査の職務を行います。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（警察庁）、自治省所管、公営企業金融公庫、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　これより警察庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。國松警察庁長官。
○國松政府委員　それでは、平成四年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の歳出予算現額は二千二百二十九億七千五十一万円余でありまして、支出済み歳出額は二千二百七億九百五十七万円余であります。
　この差額二十二億六千九十三万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は六億九千二百一万円余であります。
　また、不用となった額は十五億六千八百九十二万円余であります。
　以上、平成四年度の警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　続きまして、平成五年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の歳出予算現額は二千六百八十一億四千八百十八万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百九億六千七百三十三万円余であります。
　この差額百七十一億八千八十四万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は百五十一億四千四百十四万円余であります。
　また、不用となった額は二十億三千六百六十九万円余であります。
　以上、平成五年度の警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
○若松主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成四年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次いで、平成五年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○若松主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若松主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成四年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　警　察　庁
　平成四年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の歳出予算現額は、二、二二九億七、〇五一万円余でありまして、支出済歳出額は、二、二〇七億九五七万円余であります。
　この差額二二億六、〇九三万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、六億九、二〇一万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、一五億六、八九二万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、四三〇億三、六七七万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として九三億七六八万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として二億二、九五八万円余を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として一一億三、三〇二万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として七一億六、一九五万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の護衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として七六億九、四四〇万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として五二〇億九、〇三八万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として二、三〇六万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として九八五万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、五一五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七六八万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————
　　　平成五年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　警　察　庁
　平成五年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の歳出予算現額は、二、六八一億四、八一八万円余でありまして、支出済歳出額は、二、五〇九億六、七三三万円余であります。
　この差額一七一億八、〇八四万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、一五一億四、四一四万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、二〇億三、六六九万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、五一五億四、八〇四万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として九八億一、〇八八万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として一七億四、九七七万円余を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として一三億九、五九三万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として七六億一、〇〇七三万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の護衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として二一〇億四、〇四〇万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として五七七億七、一〇二万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として二、三三三万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として九七〇万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七五〇万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————
○若松主査代理　以上をもちまして警察庁所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○若松主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畠山健治郎君。
○畠山分科員　九二、九三年度決算に関連して、警察庁並びに自治省及び会計検査院に対して幾つか御質問を申し上げたいと存じます。
　まず、会計検査院にお伺いをしたいと思いますが、昭和二十年代に一度行ったと聞いておりますが、警察庁に対する検査報告を会計検査院が国会に行ったことがございますか。あるとすれば、差し支えなければ概要、お知らせいただきたいと思います。
○深田会計検査院説明員　警察関係の検査報告事例といたしましては、戦後間もなくの混乱期で、まだ予算経理の体制が十分整っていない時期に不急の部品を購入したもの、経費の年度区分を誤ったもの、地方警察費国庫負担金が交付超過となっていたものなどが不当事項として掲記されておりますが、それ以降はございません。
○畠山分科員　三十年代以降一度もないということは、国会に報告すべき会計上の問題が見当たらなかったということでありましょうか。
　そこで、御質問申し上げますが、会計上問題がなかったということと警察会計が国民にでき得る限り公表されるべきだということとは別問題だと考えますが、いかがでしょうか。
○深田会計検査院説明員　会計検査院の検査結果につきましては、従来から、検査の結果、法令、予算に違反し、または不当と認めた事項あるいは関係大臣等に対し改善の意見を表示しまたは処置を要求した事項等があった場合につきましては、これを検査報告に掲記し、広く国民に公表してきているところでございます。
　また、不当事項や処置要求事項等として指摘するになじまない事態でありましても、事業効果等の見地から広く問題を提起して事態の進展を図る、そういうことのために、昭和五十年度の決算検査報告から特に掲記を要すると認めた事項として掲記しているところでございます。
　また、平成二年度からは「特定検査対象に関する検査状況」という掲記の場を設けまして、国民の関心の極めて高い問題につきましてその検査状況を記載するなどしまして、検査情報についてその開示に努めているところでございますが、警察の財務会計内容の公開という点につきましては、第一義的にはその財務会計を担当しておられます警察庁において対応すべきもの、そういうふうに考えられますので、これにつきましては会計検査院が発言する立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○畠山分科員　確かに、会計検査院の任務は行政機関の会計上の適法性、妥当性の検査にあるわけで、公表すべきかどうかという判断の機関ではないかと思います。しかし、会計検査院といえども行政の一機関である以上、適法性、妥当性の判断は、行政機関同士ではなく、最終的には国民にゆだねるべきものだと考えます。
　そのためには、特に会計情報の公開は大切な要件と考えるが、この点について会計検査院のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○深田会計検査院説明員　私どもの公表する内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、検査結果につきまして検査報告に掲記しております。
　その内容も、先ほど申し上げましたような分類で掲記しておるのでございまして、具体的なその財務会計内容の公開という点につきましては、繰り返しで恐縮でございますが、警察庁において対応すべきものと考えておりますので、その点については御理解を賜りたいと思います。
○畠山分科員　警察法第三十七条では「都道府県警察に要する経費については、予算の範囲内において、」「その一部を補助する。」と定めております。施行令三条によれば、その率は通常十分の五とされております。
　そこで、自治省にお伺いしたいと思います。
　これまで警察の補助事業について、いわゆる超過負担に関する実態調査が行われたことがあるかどうか、また、行ったとすれば、調査結果はその補助事業のあり方にどのように反映されておるのか、説明をいただきたいというふうに思っております。
○林説明員　お答えを申し上げます。
　国庫補助負担制度におきます超過負担の解消につきましては、私ども、国、地方間の財政秩序を適正に保つために極めて重要な問題であると考えておりまして、その解消に努めることといたしまして、毎年度、各省庁に申し入れを行っているところでございます。
　また、これとあわせまして、地方団体等から改善要望の多い事業につきましては、関係省庁、大蔵省と共同で実態調査を行うなどして、超過負担の解消に努めてきているところでございます。
　御指摘の都道府県警察に係る国庫補助金につきましては、昭和五十年代、何度か実態調査を行い、その結果に基づいて改善措置をとっております。昭和五十八年度には同じような実態調査を行いまして、この結果を踏まえて、昭和五十九年度の予算におきましては、警察庁庁舎に係る補助単価の改善を図ったところでございますし、その後におきましては、営繕単価の改定等に伴いまして、予算上、補助単価の引き上げが行われているところでございます。
　今後とも、地方団体等の意見を伺いながら、社会経済情勢の変化、あるいは施設水準の推移等に配慮しながら、関係省庁と連絡をとりつつ、国庫補助制度が適正に維持されるよう対処してまいる所存でございます。
○畠山分科員　調査に基づく一定の改善がなされてきておるというようなお話でございますが、その限りにおいては評価をしたいというふうに思っております。
　しかし、大分過去の例でございまして、近年どうなっているのかというようなことはうかがい知れないわけでございます。摂津訴訟以来、超過負担の解消に努めていただいておるとは思っておりますけれども、ぜひひとつ、近年の資料も調べていただくように要請をしたいというふうに思っております。
　そこで、警察庁にお伺いをしたいと思います。例えば、老朽警察庁舎の改築率は現在どのようになっているのか、また、今後の改築に伴う所要経費についてはどう見込んでおられるのか、その辺の事情を説明いただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　警察施設は、警察活動の基盤でございますので、警察庁といたしましても、施設の改善、整備につきましては、常に予算の重点に掲げまして、整備に努めてきているところでございます。
　現在の状況はどうかということでございますが、現在、警察署について申し上げますと、全国で千二百六十二署ございますけれども、建築後三十年ぐらいを経過しているようなものが約二百五十ほどございまして、それ以外のものにつきましてはおおむね整備が終わっているというように考えております。したがいまして、約八割ほどのものにつきましては、警察署について施設の整備が終わっている、このように考えております。
　今後も引き続き整備はしてまいりたいと思いますし、その場合に、それぞれの施設のグレードをアップしていく、あるいはその単価を上げていくというような形で、整備の内容が充実したものになるように努めてまいりたいと思っております。
○畠山分科員　まだまだかなりおくれておるというふうに受けとめざるを得ないというふうに思っております。
　そうしてみますと、予算補助でありますから、希望の数が多く出てくれば、どうしても超過負担というのはのしかかってくるということになるわけであります。それぞれ超過負担をなくそうというような努力の跡はよくわかりますけれども、これから先も超過負担にならないように、あらかじめ調整をすればできるというふうに思うのです。ぜひひとつ、その辺のところを調整をしていただいて、超過負担の解消にさらに努めていただきますように要望を申し上げておきたいというふうに思っております。
　それから、その問題を含めて、警察予算というのは、都道府県警に直に入る部分と都道府県財政に入る部分と二つに別れておるわけでありますね。直の部分というのは、決算上、総体の金額は出てくるわけでありますけれども、都道府県配分はどうなのかという中身は、これは定かでございません。その辺のところに、超過負担の中身がわからないというクエスチョンマークが出てくるというふうに思うのです。情報公開をすべきだという方向で今進んできている時期でもあります、ぜひひとつ、その辺のところを工夫をしてもらわなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都道府県警察の経費は、独自の県費によるものと補助金、それから国庫が直接支弁する経費から成っているわけでございます。
　補助金、補助につきまして超過負担の御指摘等がございましたが、警察庁が補助金として各都道府県警察に出しておりますものは、これは治安についての国の責任という観点から、全国的な一定の水準を維持するという観点から、それぞれの都道府県警察の警察署の数、警察官の数等を勘案をいたしまして算定して、必要と思われる経費の二分の一に相当する経費、これは人件費等を除いておりますけれども、いわゆる職員設置経費以外のものにつきまして、必要とする経費の二分の一を
補助するという形をとっているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、必要と思われる経費の二分の一は補助がされている、このように考えております。
　ただ、県におきまして、例えば施設なんかの場合に、私どもが考えております基準以上のものをいろいろな事情でつくる場合もあろうかと思いますので、結果的に二分の一を超えるということがあろうか、このように考えております。
　それから、国庫支弁経費につきましては、これは特別な重要事件の捜査等、これは施行令の二条に規定されておりますけれども、そうした経費につきましては国庫が直接支弁をするという形になっております。
　情報公開との関係でございますけれども、警察活動全体として、国民の理解と協力を得るためには、可能な限り情報公開には努力してまいっておりますし、また、していくべきものというように考えておるところでございます。
　ただ、内容的に公開になじまない部分も警察業務の特質上ございますので、その点は御理解をいただきたい、このように考えておりますが、御指摘のとおり、可能な限り、公開のできるものは積極的に公開をしていくという方向で対応いたしてまいりたいと思っております。
○畠山分科員　さきに、行政改革委員会から、情報公開法に関する検討メモが公表されております。
　そこで、これと警察行政との関係について質問いたしたいと思いますが、このメモによる情報公開法が制定された場合、どのような点で警察行政と調和しない、あるいは対立するという部分が出てくるのか、お伺いをしておきたいというふうに思っております。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　情報公開の制度につきまして、現在、行革委員会の中の部会で検討が進められているということにつきましては承知をいたしております。また、私ども、意見を求められた場合に、意見を申し上げているところでございます。
　警察行政が国民の理解と協力の上に成り立っているということは言うまでもないことでございますので、情報公開という観点におきましても、そうした協力、理解を進める上からも積極的に対応していくべきものと考えております。
　ただ、警察の保有いたしております情報の中には、犯罪の予防・捜査に関する情報のように、いわゆる情報の公開、提供になじまない部分も存在いたしますので、この点につきましては、この公開制度の中におきましても、業務の遂行に支障が生じることのないような仕組みが設けられることが必要であろう、このようには考えております。
○畠山分科員　犯罪の予防あるいは治安維持といった目的を第一義に考えれば、情報公開法は事警察行政に関しては余り意味がないというふうに受け取られてしまったのなら、やはり大変なことだというふうに思うわけであります。
　何はともあれ、警察法第一条に、民主的な管理をするというようなことがうたわれておるわけでありますから、ぜひひとつ前向きに情報公開法に取り組んでいただきたい。
　と同時に、くどいようでございますが、超過負担の解消にさらに努めていただくように重ねて要請をしながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○若松主査代理　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、弘友和夫君。
○弘友分科員　新進党の弘友和夫でございます。私は、今プリペイドカードの変造問題などで大きな問題になっているパチンコのあり方というか問題について質問をいたしたいと思います。
　パチンコといいますと、庶民の非常に身近な娯楽として、また適度に射幸心を満たすことができる遊技として大変根強い人気があるわけでございますけれども、その大衆娯楽としてのパチンコが、バブル崩壊後の経済低迷のもとにあっても大変成長しておりまして、総務庁の調査によれば、この五年間で二倍増の、三十兆産業とも言われるほど膨れ上がっておる。その過熱ぶりにつきましては異常なほどだ、このように言われているわけでございます。店頭売り上げが三十兆というこの規模は、日本が誇る自動車産業の約二倍ぐらいだ、そしてまた競輪、競馬などの公営ギャンブルの数倍にもなっている、国家予算の半分に近い額ということで、本当に大きな産業に成長をしているわけです。
　しかしながら、その一方で、この業界に絡む事件ということも後を絶たない。今大変問題になっております偽造のプリペイドカード、賞品買い取りによる違法性の強い換金制度だとか、暴力団の介入、その資金源になっているということだとか、遊技機の不正改造、脱税は十一年連続のワーストワン、また、親が熱中する余り子供を車の中に置き去りにして死亡させてしまったとか、さまざまな大きな社会問題も提起しているわけでございます。
　ここまで成長したパチンコ産業につきまして、いつまでもこの問題について法的にもあいまいなまま放置しておくわけにはいかないのではないかな。そういうことから、本日はパチンコ産業のあり方といった基本的な問題、そしてまた、今問題となっております変造のプリペイドカードの問題等についてお伺いをいたしたい、私はこのように思うわけでございます。
　そこで、まずお伺いしたいわけですけれども、国会議員の中にも大変パチンコ愛好者がおられまして、土井衆議院議長なんというのはパチンコ大賞ですか、とったというぐらい、つとに有名であります。私も先日、この質問をするに当たりまして、ずっとやったことがないものですから、同僚議員とたまたま行きまして、調査なくして発言なしという言葉があるので、行ってまいりました。
　プリペイドカードを千円買ってやりますと、これは運がよかったのか、もう本当に三十分ぐらいのうちにあの大きな箱がいっぱいになりました。だけれども、昔と違いまして全然やり方もわからない。隣の人が一生懸命教えてくれましてやったという状況の中で、昔のあのパチンコのイメージと大きく今変わっておるな、このように感じたわけです。
　長官がそういうことを答えられるかどうかわかりませんけれども、実際やられたことがあるのか。それと、ここまで、三十兆円規模になったこのパチンコの現状というものについて、どういうふうにお考えになっているのかまずお伺いをしたい、このように思います。
○國松政府委員　私自身は、昔は時々やったことがあるのでございますが、ここのところ十年近くやったことはございません。ただ、委員御指摘がございましたように、最近パチンコ産業というのがある意味で隆盛をきわめまして、一説によりますれば三十兆円産業というところまでなっておるということは私ども承知をしておるところでございます。それだけにこのパチンコ産業がより健全な形で社会に存在していくということが大変必要であるということで、私ども警察といたしましても、そのための努力ということをますますしていかなければならぬのだというように感じているところでございます。
○弘友分科員　そこで、お伺いしたいのですけれども、パチンコ産業のあり方、今長官も健全な形で社会に存在していく必要がある、このようにお答えになられたわけです。そういうことで、今問題提起しましたいろいろな問題点、その解決の方法について、警察庁の方でも、何か生活安全局長の私的勉強会ということで、国民生活の安全を守るための施策を研究する会というのが平成六年十月に、「ぱちんこ営業の在り方について」ということでその検討結果を取りまとめて発表されているようであります。その要点につきまして、簡単で結構でございますけれども、問題点とその解決の方法というか、そういう方向性について御報告をお願いしたいと思います。
○泉政府委員　ただいま御質問にありました、国民生活の安全を守るための施策を研究する会、これは座長が横浜国大の名誉教授の成田先生でありますが、一昨年の十月十一日に「ぱちんこ営業の在り方について」の検討をした結果を取りまとめまして、それを公表いたしました。
　その要旨についてでありますが、まず、パチンコ営業は身近で手軽な大衆娯楽として国民の間に定着しているが、いわゆる賞品問題、暴力団の関与、遊技機の不正改造等さまざまな問題を抱えているということを指摘いたしました。
　次に、これらの問題の解決方策として、賞品問題については、「ぱちんこ客の根強い換金需要等を踏まえると、これを適正に満たす方策を講じた方が賞品問題の解決に資するのではないか。現金の提供やこれと同一視される営業者による賞品の直接買取りを認めることについては、現段階では相当な困難が伴うのではないか。やむを得ない換金需要に応えるためには、第三者がぱちんこ客から買い取った賞品を営業者が買い取ることを認め、この第三者については、第三者性の明確な者で、暴力団排除や収益の社会還元等ができるものとすることが現実的な方策ではないか。商品券等の提供を認めることについては、その導入方法について更に慎重な検討を要するのではないか。」
　また暴力団問題につきましては、「営業者による暴力団へのみかじめ料等の供与や暴力団を利用する行為を規制してはどうか。」
　また遊技機問題につきましては、「遊技機の性能表示の義務付け等遊技の公正性確保の措置を検討してはどうか。」という考え方を示されております。
　本検討結果は、論点を整理する意味からも、現段階における研究会としての一応の検討結果をまとめたものとした上で、「最終的な解決方策を決定するに際しては、国民のコンセンサスを十分に見極めることが重要である。」というふうに指摘されております。
　以上でございます。
○弘友分科員　今御報告がありましたけれども、この国民生活の安全を守るための施策を研究する会、大変いろいろな問題点そしてまた今後の方向性について勉強もされているというか、方向性を示されているのじゃないかな、このように思うわけですね。
　それで、後から質問をいたしますけれども、警察庁は健全化のためという名目のもとにプリペイドカードを強引にというか導入をして、いろいろな問題が今起こっている。私はこの前に、やはりこのパチンコ業界の抱えている問題というのを、この勉強会で示された方向といいますか、そこら辺を先に手をつけるべきであったのではないかな、このように考えているわけです。
　それで、この問題について全部やるわけにはいきませんけれども、例えば今お話がございましたけれども、週休二日制の導入等によって余暇時間が大変拡大している。身近で手軽な娯楽の場の提供の重要性というのが増している。その中にあって、パチンコというのは大衆レジャーの中で重要な地位を占めていくものと思われる。そしてまた、パチンコ営業というのは、もともとは適度に射幸心を満たすことができる身近で手軽な娯楽としてパチンコというものがあったわけですね。
　ですから、風適法ですか、要するに、賞品は提供することができるけれども、それを換金することができないということになっているわけですね。ところが、現実問題は、ほとんど九割に近い方が換金の需要がある。アンケートでは六割強ということもありますけれども、人に言わせたら九割ぐらいの換金需要がある。それが全国一万八千営業所で景品の買い取りということがまず行われている。しかし、それは、合法的でないというか、そういう要素もありますので、そこに暴力団だとかいろいろなものが介入する余地がある。
　今、現実問題としてこの換金の需要があるわけですから、今御説明がありましたように、「やむを得ない換金需要については、一定の条件の下に、第三者が買い取った賞品を営業者が買い取ることを認めることによって適正に満たすこととするのが、現実的な解決方策である」、このように言っているわけですね。それと同時に、商品券等を出してはどうかとかいろいろなことを提案というか、検討結果を出されているわけですけれども、最終的にはさらに詰めた検討を行う必要がある、こういうふうに最後は述べているわけです。
　これについて、この提案というか、この勉強会の結果に対して、具体的には換金需要の問題も含めて、いつごろまでにどういう形で方向性を出そうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○泉政府委員　主としてパチンコの賞品買い取りの問題を中心としましたこの提言の中身についてでありますけれども、ただいま御指摘にもありましたように、非常に大きく、また各般に影響を及ぼす問題であります。また、提言自体にありましたように、国民のコンセンサスを十分に見きわめることが重要だという指摘も受けております。そのような性質のものだと認識しております。
　したがいまして、ただいま御質問いただきましたようにいつごろまでにというのは、現時点ではそのような方向につきましていろいろな方の意見を伺いながら検討をしておる段階でございまして、現時点でいつごろまでにと申し上げることはできる状況ではないというふうに考えております。
○弘友分科員　例えばこういう例があるのですね。大阪方式というのは、今大阪では大阪身障者未亡人福祉事業協会、こういうのを設立をして、その身障者未亡人福祉事業協会が第三者の機関として、今まで暴力団だとかいろいろなものが介在していた景品の買い取りの部分というのにそういう福祉団体が入って、そしてそこに買い取りを任せることによって、暴力団の排除にもなるし、また何千名ですか、福祉的な見地から雇用の確保もできるし、そしてまた団体等に寄附もできるというような、非常に評価をされた、また業界のイメージアップにもなるという評価をされた例があるわけなんですね。
　こういう方向でやれば、今のまま、現状のまま置いておくよりも、こういう形で進めていったら国民世論のそういう方向性もよくなるのじゃないかな、このように思うのです。例えば一つの例ですけれども、これについてどういうふうにお考えなのですか。
○泉政府委員　ただいまお話がありました大阪方式、大阪で行われておりますシステムについては承知しております。
　この景品買い取り問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この生活安全研究会の検討結果の公表を契機として、各方面からの御意見、反響等もございますので、それらを見きわめつつ対応方針を慎重に検討しているという段階でございます。
○弘友分科員　この問題については、後で時間がありましたら、またやりたいと思います。
　そこで、今、こういう基本的な改善については、環境が整わないとできないというか、そういう整うのを待ってというようなお話でありましたけれども、では、今非常に問題となっているプリペイドカードの導入について、これは聞くところによりますと、警察庁が先頭に立って推進をしてきたというふうに言われているわけですね。
　ところが、今になって、この偽造問題が非常に大きな問題になっている。新聞を見ましても、「パチンコの偽造プリペイドカード　暴力団に利益流出か　年間被害五百億円に」とか「ＰＣ変造被害六百三十億円　暴力団の資金源にも」、これは店ぐるみでやっているとか、こういう例もありますね。ここ最近、これに伴う報道はたくさんされておりますけれども、「十一都府県で組員逮捕昨年以降、不正使用など　十二カ国外国人も」「変造深刻、商社に誤算　防止策も空振りに　責任めぐりＮＴＴと対立　パチンコカード被害六百三十億円」。これは大変な問題になっておるわけです。
　先ほどから言っているパチンコ業界が抱えている根本的な問題というものに手をつけないで、ではなぜこのプリペイドカードの導入だけを急がれたのか。しゃにむに急いだという実態があるのじゃないかと思うのですけれども、このプリペイドカードを導入するに至った経過、またなぜそれを早急に推進しようという考えになったのか、そこら辺についてお伺いしたい。
○泉政府委員　ただいま生活安全研究会の報告で提言された基本的な問題を横に置いてプリペイドカード導入を進めたという御趣旨の質問がございましたが、先ほど申し上げましたように、生活安全研究会は、平成六年にこの提言を、基本的な問題について提言をいただいております。
　一方、プリペイドカードのシステムにつきましては、昭和六十三年七月に、民間企業から警察庁に全国共通方式でのプリペイドカードシステムの導入の計画が示されまして、同年十月に一社、平成元年八月に一社が設立され、それぞれ平成二年よりシステム供給が開始されたものでございます。現在は、この二社に加えまして、平成七年にさらに一社がシステム供給をしているという状況にございます。
○弘友分科員　民間からあったからこれをやったんだというようなお話ですけれども、これは警察庁も推奨されてきたわけでしょう。
　これは、最初は、このプリペイドカード導入については、これはある雑誌ですけれども、この導入については、全国のパチンコ店の経営者はほとんど知らない、寝耳に水だった、彼らの反応を一言で言うと、黒船来るであった、警察主導の上でやられた、こういうふうにその当時の受け入れる業界というのは受けとめているわけですね。
　だから、どういうメリットというか、どういうことを考えられてそれを推奨されたのかということをお伺いしたい。
○泉政府委員　プリペイドカードシステムにつきましては、パチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減して、事務処理の効率化、経営の合理化にも有効なものでありますとともに、経理の明朗化にも資するという点から、パチンコ営業の健全化に効果を発揮するものとして、警察庁としてもその導入を推奨したものでございます。
　導入当初におきましては、業界内部に賛否さまざまな意見があったということは承知しておりますが、実際にシステムが供給されて以降は、業界団体としても、健全化に対する同システムの効果に理解を示し、導入促進の決議等、システムの普及に向けた独自の取り組みを行ってきておると承知しております。
○弘友分科員　そうしたらちょっと観点を変えて、今六百三十億に上る偽造の問題が起こっているわけですけれども、これの事犯、また内容について、ちょっと御報告をお願いしたい。
○泉政府委員　パチンコプリペイドカードの変造・行使事犯は、昨年夏ごろから増加いたしまして、平成七年中に摘発した事件数は六百六事件、検挙人員は六百九十三人でありますが、平成八年一月から四月までの四カ月間で、それぞれ六百事件、七百八人となっておりまして、依然として高いレベルで推移しております。
　警察庁といたしましては、変造カードの状況は、健全化のためのシステムが犯罪に悪用されている点でパチンコ業界の健全化に与える影響が大きいこと、また暴力団や外国人グループが関与している事案があり、治安上の問題を引き起こすおそれがあることなどから重大な問題と認識しており、各都道府県警察に対し取り締まりの強化を指示するとともに、業界団体に対し防犯及び通報体制の強化を指導し、また、カード会社に対しましては早急なセキュリティーの向上を要請しているところでございます。
○弘友分科員　ある人は、パチンコ業界を健全化するという大義名分でプリペイドカードが発行され、カード会社の設立によって、警察と大手資本とによる利権ビジネスの合法的な支配の構図ができ上がった、その結果はアングラマネーが流れる偽造団というやみの組織を警察がつくってやったようなものですと。
　これは誇張した言い方かもしれませんけれども、実際、今までは、これが導入されるまではそういう犯罪というのはなかったわけですから。それが、六百三十億という、これは大変な額ですよ。それが、それを導入することによって、そういう新たな犯罪を生み出した。先ほどおられた長官は、これは国家の基本にかかわる問題だ、治安の基本にかかわる問題だ、ここまで言われているような、そういう問題。
　これを導入して、一生懸命警察庁が推進してきた結果、今までになかった犯罪を生み出しているという責任というか、国家公安委員長も来られておりますけれども、これについてどういうふうに考えられますでしょうか。
○泉政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、プリペイドカードの導入につきましては、民間企業からプリペイドカードシステムをパチンコ業界に導入するという計画が示され、警察庁としましては、当時から、カードの不正使用及び偽造、変造に対する十分な防止対策を講じることができる技術的能力を有する企業の参画が不可欠と考えて、その旨も伝えており、結果としてプリペイドカードが導入、普及されてきたわけですけれども、今日、先ほど申しましたように、変造被害が多く発生し、治安上も問題であるという認識を持って、そのための対策を鋭意進めているところでございます。
○弘友分科員　先ほどから、民間企業からその計画が示された、だからそれを許可したというような感じで言われているわけですけれども、では、民間企業というのはどこなのか。
　当事者であるパチンコの業界は、当時、先ほどの黒船が来たというのじゃありませんけれども、実際、設備も自分たちでやらないといけない、プリペイドカードを導入することによってメリットというのはまずなかったと思うのですね。ですから、当初はほとんど行き渡らなかったけれども、聞くところによりますと、今まであった、一回入るとたくさん玉の出る連チャン機というのが業界の自主規制によって廃止をされた、そこで、ＣＲ機というプリペイドカードと一体となった機械が、やむなくというか、それによって普及をし出したわけです。
　ですから、民間が計画した、このように言われましたけれども、それは警察庁の方の肝いりで民間ができ、やったんじゃないのですか、肝いりで。そこはどうですか。
○泉政府委員　先ほども申し上げましたように、プリペイドカードの導入に関しましては、パチンコホール営業について、現金管理業務の軽減、事務処理効率化等々の観点から普及させることが有効ではないかということで、カード会社等におきまして、これを発案し、警察庁にも説明し、警察庁もその御説明を受け、またカード会社が各ホール等の団体等に御説明して普及させたものでございます。
　ホール側において全くメリットがないではないかという御指摘もございましたが、この構想の当初においてはいろいろな意見があったというふうには承知しておりますが、実際にシステムが供給され始めてからは、それぞれのホール団体等も健全化に資するシステムであるという点に理解が進み、導入促進の決議あるいは導入業者に対する報奨金制度等々の措置もとられて、ホールも一体となってシステムの普及に向けた取り組みがなされているという状況でございます。
○弘友分科員　ある記述によりますと、プリペイドカードの会社、日本レジャーカードシステム株式会社、日本ゲームカード株式会社、日本アドバンストカードシステム株式会社、今のところ三つですか、その会社に、警察庁の共済組織であるたいよう共済というのか、これも資本参加をしているというふうにありますけれども、これは事実でしょうか。
○泉政府委員　そのとおりであると承知しております。
○弘友分科員　それと、いわゆる天下りといいますか、警察ＯＢのカード会社への就職状況、また、ほかの都道府県についてもこの業界にいろいろな形で就職をされている方がいらっしゃると思いま
すけれども、それはどのようになっておりますでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　先ほどお話のございました三社がいわゆるプリペイドカード会社であると承知しておりますが、その三社に、合わせて七名の者がいわゆる再就職をいたしております。
　都道府県警察の段階のことにつきましては、詳細は承知いたしておりません。
　また、そのことについてというお話でございましたが、警察のＯＢがプリペイドカード会社に入るについて、背景、経緯というものが格別にあるわけではございませんで、一般的に警察のＯＢが企業等に再就職いたしますときには、一つは本人の経験、知識が生かされてその企業あるいはその業界の健全育成に貢献することができる、また、警察行政の公正さ等が損なわれないといったことを考慮した上で、企業への再就職をいたしております。このプリペイドカード会社につきましてもそうした再就職の仕方の一つである、このように認識いたしております。
　　　　〔若松主査代理退席、主査着席〕
○弘友分科員　日本レジャーカードシステムでは、代表取締役会長、副社長、監査役、参与、トップクラスの方が就職している。日本ゲームカード会社は、代表取締役会長、常務。それから日本アドバンストカードシステムは顧問。七名の方が、管区の局長クラスの人が再就職している。しかも、警察庁の共済組合というか共済組織、これも資本参加をしている。そこに就職をすることを、格別のものがあって就職するわけじゃないというような話であったのですけれども、これは、警察庁がそれを導入するのを一生懸命推進をしたとしか考えられないのです。民間企業からたまたま話があってやったということじゃなくて、やはり大義名分があったから推進したんじゃないのですか、警察庁としては。
○泉政府委員　先ほどお話のありましたたいよう共済につきましては、警察の共済組織である旨の御指摘がありましたが、正確に申し上げるならば、これは警察官の保険等を取り扱っております民間会社でございます。
　それから、プリペイドカードシステムの導入について、大義名分があったから警察庁は推奨したのではないかという御指摘でございます。先ほど申し上げましたように、プリペイドカードシステムが導入、普及されることが、とかく問題として指摘を受けております各ホールにおける経理を明朗化する一助となるという点はそのとおりであるという認識のもとに、プリペイドカードシステムの導入を推奨したものでございます。
○弘友分科員　聞くところによりますと、プリペイドカードのＣＲ機というのを普及するために、各都道府県の警察で普及の成績がよければ何か表彰されたような例もあるやに聞きましたけれども、そういう事実はありますでしょうか。
○泉政府委員　各都道府県におきまして、パチンコ業界の健全化のための施策は鋭意進めておるところでございます。暴力団の排除あるいは不正機の摘発その他そういういろいろな施策の中で、健全化に資するカードシステムの普及状況等も一要素としては勘案し、賞揚されたことはございますが、これだけでという状況ではございません。
○弘友分科員　ちょっと今最後がよくわからなかったのだけれども。表彰というか、そういうことをされたことはないのですね。
○泉政府委員　健全化のための施策について非常に効果があった、いい施策をとったということについて賞揚、表彰したことはございます。その中身につきましては、カードシステムの普及も入っておりますが、それ以外に暴力団排除、不正機の摘発等の要素も入っております、このように申し上げました。
○弘友分科員　余りそこはこれ以上言いません。
　では、大変普及することが健全化につながると思われて一生懸命推進されたこのシステムが、六百三十億、新たな犯罪を生み出しているわけです。これを導入する時期、もう最初のとき、その当時はテレカなんかも変造問題がいろいろあったわけです。磁気カードというのは変造されるんじゃないか、そういう懸念も実際はあったわけですよ。それを、絶対大丈夫だ、十年間は破られない、このように言って推進をしたわけです。それが今や六百三十億ですよ。また金額だけじゃなくて、そこが暴力団の資金源になり、いろいろな問題が出ているのです。
　これは今改造するからいいですよという問題ではないのです。新たな犯罪、国家の治安の基本にかかわるような大変な問題を警察庁が導入することによって生み出したということにどういうふうに責任を感じられるのか。国家公安委員長の御所見もお伺いしたい。
○倉田国務大臣　弘友委員の御質問に入る前に、私の出席がおくれましたことをまず御了解をちょうだいしておきたいというふうに思います。
　先ほど来御議論がございましたように、パチンコのプリペイドカードシステムにつきましては、パチンコ営業の健全化に効果を発揮するものとして、警察庁としてはその導入を奨励をしてきたものと私も承知をいたしているところでございます。
　ただ、御議論にありましたように、昨今のプリペイドカードの変造の現状というものを見ますときに、健全化のためのシステムが犯罪に悪用をされている状況にございますので、パチンコ業界の健全化に与える影響が大変大きい。暴力団あるいは外国人グループが関与している事案もある。治安上の問題もゆゆしき状況にあるし、大きな治安上の問題を引き起こすおそれもあることから、先般、各都道府県に対しまして取り締まりの強化を示したところであると承知をいたしております。
　ただ、プリペイドカードを導入をいたします際に、警察庁としては、カードの不正使用及び偽造、変造と申しましょうか、にせ、変造に対する十分な防止対策を講じることができる技術的な能力を有する企業の参画が不可欠であろう、こういう旨を伝えておったことも事実であるというふうに承知をいたしているところでございます。
○弘友分科員　ゆゆしきことであるという御認識は当然だと思うのですけれども、これはもっとやはり深刻に考えないと、本当にこういう風潮といいますか、向こうも経済の論理で動いているわけですから、これをやると一日一千万、二千万も伸びてもうかるぞというようなところから、少々逮捕されようが何をしょうが構わない。そして、この偽造する技術につきましても、お金を幾らでも払ってこれを破ろうとしているわけです。これはイタチごっこというだけじゃ済まない問題を生じさせているわけですから、そこら辺は、やはり本当に深刻に考えていただかないといけない。
　そしてまた、その使用者を捕まえても、これはだめだと思うのですね。やはりもとにある変造グループのトップ、そこら辺については手をつけられているのですか。そこら辺を逮捕したというのは余り聞いたことがないのですけれども、どうですか。
○泉政府委員　この変造カードの事犯につきましては、先ほど申し上げましたように取り締まりを強化しておりまして、主としてホールにおいて変造カードの行使事犯、さらには組織的な行使事犯については検挙をした例はございます。
　残念ながら、変造グループあるいは今御指摘がありましたような組織的な変造グループというようなものの検挙にはまだ至っておりませんが、鋭意捜査をしておるところでございます。
○弘友分科員　そして、プリペイドカード方式というのを、普及しているのは今七割ぐらいですね、警察庁として今後も推進をしていこうと、まさに表彰までされているわけです。その一つとして表彰までされているわけですから、そういうものを推進していくのか。
　そして、そのときにまた、これを破られてこういう問題が起こるということがあってはならないのですけれども、方針は、究極は、例えば今ＮＴＴ等で検討されているＩＣカードですか、こういうことにしていかないと、今のままだったら、お金と技術をあれしてきて破られるおそれというのは将来も十二分にあるんじゃないかな。ところが、ＩＣカードを導入すると、その改造費でも、今でさえ業界の負担になっているのが、一軒当たり相当な負担、また新たな設備投資が要るわけですね、ちょっと金額はあれですけれども。しかし、最後までいくにはそれしかないかもしれない。
　だから、警察庁として今後取り締まりは大いにしないといけない。もちろん、どんどんやる必要があるのですけれども、それをまた破られるかもしれないというところにあって、今後このプリペイドカードをどういう方向に持っていこうとしているのかということについてお尋ねします。
○泉政府委員　先ほど来申し上げておりますように、このプリペイドカードシステムは、現金管理業務の軽減、事務処理の効率化、経営の合理化等に有効でありまして、また、何よりも経理の明朗化に資するという観点で推奨してきたところであり、そのこと自体は変更はないというふうに認識しております。
　ただ、このシステムのセキュリティーにつきましては、ただいま大きな問題になっておりますし、また、先ほど国家公安委員長の方から御答弁がありましたように、導入当初からこの点については関心事であり、その旨を要請してきたところであります。今後、このセキュリティーの向上ということについては、万全を期すよう各方面に要請してまいりたいと思います。
　先ほどの御質問にありました、どのようなシステムを採用してセキュリティーの向上をさせるかということにつきましては、基本的に、当然ながらカード会社の経営判断であり、また、どのようなカードシステムをホールに導入するか、どれだけの負担でホールに導入するかということにつきましても、これまたホールの経営判断ということでございます。
　警察といたしましては、その点について云々するということではなくて、システムのセキュリティーの向上ということについては万全を期し、また、この種事犯の防止等についての対策も進めていただくよう、各方面に要請してまいっておるところでございます。
○弘友分科員　経理の明瞭化だとかいろいろあるのですけれども、その店で全部の台にカードを使わないと意味がないのじゃないのですか。半分だけカードでやっております、半分は違うものでやっております。経理の明瞭化明瞭化と言われるけれども、余り意味がないのじゃないかなというふうに私は思うわけですよ。
○泉政府委員　私どもは、そのホールにある全機種がカード化し、普通の現金による玉貸しができない機能にならないと意味がないというふうには考えておりません。一部におきましてもカードシステムを導入することによりまして、それの玉貸し状況等について明確になるということが、全体の経理の明朗化に相当資するのじゃないかというふうな認識を持っております。
○弘友分科員　国税庁が一生懸命経理の明瞭化を言われるのはあれですけれども、天下りの問題は余り言いませんけれども、経理の明瞭化だけじゃない。いろいろな人が天下りをしている、また各都道府県でもいろいろやっているということを考えると、そしてまた、先ほどから問題提起しておりますいろいろな問題にはまだ世論の成熟が必要だということで手をつけないで、もうプリペイドカードが絶対だということで推進をしていくのはちょっと問題がある。しかもそこに六百三十億もの新たな今まで以上の問題をつくり出したということ、これは大いに反省もしていただかぬといけないのじゃないかな。ただセキュリティーシステムを今から向上していきますと言うだけじゃ済まない問題であるということですね。
　ですから、これはこれで進められるのは結構ですけれども、三十兆円産業ですから、本当に健全な娯楽としてこの業界が社会に認知される、そういう業界に育っていくために、さっき言った福祉にも貢献をしているとかいうことを入れながら、そこら辺まで指導していかれた方がいいのじゃないかな、このように思います。
　最後に、今後のそういう考えについて、国家公安委員長、またほかにもございましたら、お聞きして、終わりたいと思います。
○倉田国務大臣　パチンコ営業は、身近で手軽な大衆娯楽として、国民の間に定着をしてきたと考えられると存じます。したがいまして、遊技機の不正改造や昨今の変造カード事犯等、健全化のために取り組まなければならない問題も多々あると承知をいたしておるところでございます。
　警察におきましても、今後ともこれらの問題に適切に対応してまいるもの、こう承知をいたしているところでございます。
○弘友分科員　では、終わります。
○佐藤主査　これにて弘友和夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、三原朝彦君。