Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　仲村　正治君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上原　康助君
　　　理事　新村　源雄君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大島　理森君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　有島　重武君　　　　吉井　光照君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　滝沢　　浩君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　岡下　昌浩君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局検疫所業務管
　　　　　　　　理室長　　　　　吉里　　実君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　堀越　孝良君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　窪田　　武君
　　　　　　　　気象庁総務部長　新谷　智人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井　吉典君　　　　　奥野　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　安井　吉典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川（昭）委員　私は、北方隣接地域に関する諸問題について江崎大臣を初め関係各省庁に御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、あの隣接地域は隣国がソ連ということで、どうしても日ソ関係というものに非常に大きな影響を受けると思いますので、最近の日ソ関係についてお伺いをいたしたいと思いますが、日ソ関係というのは、日本とソビエトの二国間の問題とそれからそれぞれの国が属する東西両陣営の関係と複眼的に見ていかなければならないと思います。そういう中で日ソをめぐる状況というのは、戦後四十年間、領土の問題あるいは平和条約未締結の問題という長くて大変大きな問題が基本的にございまして、その上で昨年の十一月にレーガン・ゴルバチョフ会談があって米ソの対話の道が開かれたとか、あるいはまた、ことし一月に八年ぶりで日ソ外相会談が行われまして日ソについても対話のムードが進んでおるという状況だと思いますが、最近では例のリビアとアメリカとの紛争でソビエトが五月中旬に予定をしておりました米ソ外相会談を一方的にキャンセルするとか、あるいはまた、日本にとりましては非常に重大な問題でございました日ソのそれぞれの二百海里の中での漁業交渉が大筋妥結したわけでありますが、日本にとってみれば大変納得のいかない結末であったわけでございます。こういう事例的なものが幾つかございましたが、今の日ソ関係につきまして外務省はどういうふうに見ておりますのか、お伺いをしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日ソ関係は領土問題という二国間の特別の問題それから東西関係というものの大きな枠組みにあることは確かでございます。しかし、先生御指摘のように、昨年からの米ソ間の話し合いの雰囲気の醸成それから一月の日ソ外相会談において対話を継続するということに合意したということから、雰囲気的にかなりよくなってきているということは事実でございます。その際に、御案内のように、領土問題を含めて平和条約交渉を継続するということも合意されたということで、ソ連が日本をより真剣に考え始めているという兆候があるというふうに感じます。最近の、四月に行われました日ソ・ソ日経済合同会議におきましてもソ連側から、ソ連の内政の最優先課題は技術革新であり、そのために日本との経済交流を進めたいという大変強い意欲が示されたということもございます。
　そういうことで、日ソ関係は一般的に雰囲気的にかなりよくなってきており、そしてソ連側においてもこれを前向きに進めたいという意欲があるということは感じられるわけでございますけれども、一月の外相会談の際におきましても、領土問題を含めて平和条約交渉を行い、政治対話を継続するということは合意いたしましたけれども、実質問題において特に進展があったかというと、それはそうでもなかったという評価もできるかと思います。それから、最近、御指摘のように二百海里の漁業交渉が非常に厳しかったということもございますので、いろいろな問題がまだまだございますので、雰囲気はよくなり、そして前向きの姿勢が見られるということはございますけれども、これから一つ一つの事例につきまして実質的にこれを前に進め得るのかどうかということを慎重に確かめていかなければならないというのが現状であるというふうに認識しております。
○中川（昭）委員　領土問題につきましては、今申し上げました一月の安倍・シェワルナゼ会談におきまして十年間途絶えていた平和条約交渉が再開されまして、その中の共同コミュニケにおきまして、両国が同床異夢の形を排除するような形で、領土問題が平和条約の内容となり得べき諸問題の中に含まれたというふうに書かれておるわけでございまして、これは外務大臣を初め外務省そして日本政府全体の大変な御努力の成果と高く評価をさせていただきたいと思います。
　そこで政府における北方領土問題解決の責任者である北方対策本部長である江崎大臣にお伺いをいたしたいのですが、今回の八年ぶりの日ソ定期外相会議、そしてその中で共同コミュニケにこういう形の一文が載せられたということは今後の北方領土返還運動にどのような影響を与えるか、どのように評価をなさっているか、お伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　御指摘の点は極めて重大だと思います。今外務省からの説明もありましたように、日ソの間にしばらく外交交渉が途絶えておったものが正式に外相会談が行われた、しかし領土の問題についてはようやくテーブルに着いた、私はそう思っております。その後のソ連からの放送によりましても、これを傍受した人々の取りまとめたものを拝見してみても、やはり領土のことについては非常に厳しい向こうの考え方を述べておることは依然として変わりありませんですね。
　領土の問題についてはそれくらい先方においては、まあテーブルに着いたとはいえ変わらないという点について私どもも甚だ残念に思いますが、今も話がありましたように河合良一団長のもとに経済団体が訪ソしております。そのいろいろな報告によりますと、相当日本に親近感を寄せるというか、むしろ向こうの強い要望でありましょうが、日本からもっと近代的な高度な技術を供与されたいというような強い要請が出ておることは事実です。そういうことを思いますと、やはり世の中ギブ・アンド・テークの原則というものもあるわけですから、先方がそれをしきりに求めるというならば、まず日本としては固有の領土であるこの北方四島についての問題を十分話し合って、そしてそれが円満に解決される方向が出てくる、このことが技術協力にしても、今後の日ソの平和条約締結に向けての、最終的な大目的を果たしていくためにも重要な条件であることは変わりがないと思います。確かに、今外務省の説明のとおりに、日本側に非常な深い関心と近寄りを求めておるということは総じて言える問題だというふうに私は認識しております。
○中川（昭）委員　これはやはり日ソの長年の懸案事項といいますか、十年間中断をしている北方墓参についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどの両外務大臣の共同コミュニケの中で、昭和五十年以来ストップしております北方地域、日本の固有の領土でありますが、この地域への墓参問題についてソ連側は人道的立場からこの問題をしかるべき注意をもって検討していく旨述べたというふうになっておるわけであります。日本の固有の領土である地域にある自分の先祖のお墓にすら墓参に行けない。しかも旧島民の方は戦後四十年以上たっておりまして大変高齢化しております。そしてまた、あの地域は非常に気候の変化が激しい、厳しいところでございますので、墓参に行ける期間というのは夏のごく限られた時期ということ等を考えますと、この墓参の早期実現というのは今共同コミュニケで述べられましたまさに人道的な問題でありまして、これは我々としても非常に重大に考えていかなければならないと思っております。仮に墓参についてソ連との話し合いがついた場合には、今度は我が国としてもこの墓参団に対しては国として細かな配慮もしていかなければならないと考えておるわけでありまして、大臣としては早期墓参の実現と国としての細かい配慮についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○江崎国務大臣　これは今お示しのように、一月の共同コミュニケで「ソ連側は人道的見地からこの問題をしかるべき注意をもって検討していく旨述べた。」これは明記されています。そういう見地からいいまして、当然これは人道的見地に立って速やかになさるべきである。四十年というと長いですからね。もう既に引き揚げをして亡くなった方が随分たくさんあります。そればかりか、先回の北方領土返還国民大会を催したときにも八十四歳の方から北方領土の返還を強く求める電報が寄せられておりました。これは各党各派の代表もこれに参列をされ、両院の議長、総理初め担当大臣である私どももこれに列席したわけですが、八十四歳の方の電報と思いまして、そのときはちょっと、随分お年寄りの方が熱心に電報を寄せられるというふうに思いましたが、考えてみれば引き揚げられるときは四十四歳の全く働き盛りということを思いますと、本当に感慨無量ですね。ですから、目下外務省に対して我々担当省庁としても積極的にこの共同コミュニケの線に沿って墓参ができるように強く要請をしておるところであります。外務省においてもこれに対して、現地大使館はもとより熱心に対応してもらうというのが現況であります。
○中川（昭）委員　今のお話にありますように、領土問題あるいはまた平和条約締結という長年の夢、それから墓参の問題、そしてまた最近の日ソ交渉の結果、特に北方隣接地域といいますか、北海道全体がソ連に対して非常に感情的に悲しみというか怒りを持っておるという現状を考えますと、日本全体としてもう一度ソ連とゆっくり対話をしなければいけない。つまり、具体的に申しますと、ことしの日ソ定期外相会談で約束された今度は日本の外務大臣がモスクワに行って、今申し上げたようなことを含めて、あるいはまた文化交流協定等いろいろあると思いますけれども、そういうものを含めて向こうの首脳と日ソの基本的な対話の流れをさらに推し進めていく必要があるのではないかと考えますが、外務省その辺はいかがでございますか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日ソ間におきましてはいろいろな問題がございますので、じっくりと対話を進めていく必要があると考えております。その意味で、先回一月の外相会談において対話のレールが敷かれたということは非常に貴重なことでございまして、安倍外務大臣といたしましても、次に合意されたところに従ってみずからソ連を訪問してこの対話の継続を図りたい、そして平和条約交渉を継続したいということで強い意欲を示されておられ、現在ソ連側と訪ソ問題について折衝中というところでございます。
○中川（昭）委員　それでは、北方隣接地域で今一番の緊急重大な問題である日ソ漁業交渉についてお伺いをしていきたいと思います。
　昨年以来ずっと続いておりました日ソ地先沖合交渉につきましては、ことしになりましてずっと出漁できないまま今月の十一日に、羽田農林水産大臣が訪ソをされて大体大筋で決着をしたわけであります。結果は底刺し網、はえ縄漁業の全面禁止でありますとか、あるいはまた三角水域、これはもう北方四島の中にある日本の固有の海と言ってもいいわけであります。非常に魚の豊富な三角水域の全面禁漁、そして漁獲量は昨年六十万トンであったにもかかわらず四分の一の十五万トンと想像を絶する過酷な結果になったわけであります。この結果、大打撃を受ける地域が日本全体、水産基地を中心として幾つかあるわけでありますが、その中でまことに不幸なことに北方隣接地域の中心都市である根室市が一番の被害をこうむっているのが実情だと思います。羽田大臣は四月十二日に帰国なさった後、直ちに釧路、根室、稚内と非常に大きなダメージを受けた地域を図られまして、今回の非常に厳しい長い交渉の経過について御説明なさり、また現地の実情を視察なさってきたわけでありますけれども、大臣はどのような御感想をお持ちになって、そして水産庁当局にどのような御指示をなさったのか、水産庁にお伺いしたいと思います。
○竹中説明員　お答え申し上げます。
　羽田大臣におかれましては、今次交渉の厳しい結果につきまして、ぜひみずから現地に赴きまして直接経緯も御説明いたしたい、あるいは現地の実情もみずからの目でごらんになりたいということで、先週末十八、十九日でございますが、まことに強行日程ではございましたが、釧路、根室、稚内を図られました。これらの地域におきまして、市長さんを初め漁業、水産加工業その他関連業界の代表から現地の極めて厳しい実情を聞かれまして、これら地域におきます北洋漁業のウエートの大きさあるいは今日の交渉結果の地域経済に与える影響につきまして認識を新たにされたと伺っております。このような視察結果を踏まえまして、大臣からはこれから関係各省との連携を密接にいたしまして早急に必要な対策の内容を詰めるよう指示があったところでございます。
○中川（昭）委員　水産庁におかれましては、交渉は事務レベルでまだ継続中でございますが、結果については、地元の人たちは交渉はもう終わったんだ、そしてことしは大変厳しいんだという認識でおりますので、ひとつ早急に考えていただきたいと思います。
　と同時に、江崎大臣、この根室市というのは、御承知のように北海道開発の発祥の地の一つでございます。そしてまた、戦前は非常に豊かな漁場と固有の領土である北方四島に対する中心基地として、また外国貿易港として大変栄えていたわけでありますが、戦後北方領土をソ連に占領された後、経済的にも行政的にも北方四島と根室というのは一体であったわけでありますが、それが無理やり分断をされてしまいまして、日本の最果ての袋小路の地域になってしまいました。そういう中で衰退の一途をたどっていった根室地域でございますが、その中で唯一、町というか根室市の経済を支えていたのは漁業でございます。そしてまた、漁業に関連するいろいろな産業ということでありますが、今回の日ソ交渉の結果、影響を受ける主要な幾つかの町の中で、例えば工業製品出荷額に対する水産加工製品のウエートを調べてみますと、釧路市が三・三％、小樽市が九・四％、網走市が五八・三％、紋別市が六三・九％、稚内市が七六・三％、ここまででも大変異常な数字でありますが、根室市に至っては八九・九％、もう全根室市の工業出荷額の九割が水産関連のもので占められているという状況であります。これは一つの町の一つの産業である漁業が大きな影響を受ける。例えば中型船二十三隻、小型船八十五隻の計百八隻が漁場を失う、あるいは根室市の漁協の三〇％を占めるタラ、カレイ等の七十四億円の水揚げがなくなるとか漁船員の八百八十四人の職が失われるという。これだけでも大変なダメージでありますが、一産業だけのダメージじゃないのです。漁業のほか、関連産業の造船、鉄鋼、漁網、漁具、船舶、機械、製氷、魚箱、船に積み込む食料品、燃油、運送業、もう町のほとんどの産業が大変なダメージを受けるわけであります。賃金がもらえない結果、四月入学時期に入学金が払えなくて、政府系金融機関に借り入れを申し込みに行ったところ、あなたは漁業関係者だからお金は貸せませんと言って断られて入学金もままならないという話も聞いております。また、昨年のサケ・マス交渉のときには、交渉がおくれまして、電機関係の方だったと聞いておりますが自殺者が出ました。ことしもこのままいけば何人かの方がみずから命を絶たなければならないということも、これは残念ながら予想せざるを得ない状況になってきているわけであります。商工業を中心として四万人の一つの大きな町が、ほとんどの業種が経済危機に陥って、大量の失業者が発生して、しかもこの都市が北方領土の中心都市、北方領土返還運動の拠点、聖地の町が今消滅するかどうかの瀬戸際に立たされているという状況であります。
　地元の人は、北方領土は日本の固有の領土ですから、北方領土はもう実質的に日本のもので、経済活動もできたら当然こんな問題が起きなかったであろう、あるいはまた、この時期に来たら、北方領土返還も大事だけれども、我々が生きていく方がもっと大事だから、生きることをまず第一に考えてくれ、領土問題は二の次だ、こういうまことに残念な意見も出ておることも事実であります。そしてこのままいけば北方領土返還運動、これは大事な大事な国民的合意事項である北方領土返還運動にも重大な支障を及ぼすことは、当然予想しなければいけないというふうに考えております。
　さらに、江崎大臣、副総理としてぜひ聞いていただきたいのですが、日本の最果ての地域、しかも隣国が日本と体制を異にし、日本にとって脅威な国がすぐ近くにある、その地域が疲弊をしていくと日本の国防上大変に重大な問題が起こってくる、ゆゆしき問題になるということも当然考えていかなければならない。
　ちょっと長くなりましたが、こういう日ソ交渉の結果、根室市を中心とする隣接地域が、今いろいろな意味で大変な状況になっているということに対して、大臣の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　まことに重要な御質問だと思います。
　私自身もあの漁業交渉の結果を見まして、これは予想に反して相当厳し過ぎるなという印象を持ったことは事実であります。羽田農水相も随分努力をしてくれたということは評価できても、結果としては、やはり日ソの交渉というものはこの程度のものか、何かちょっとがっかりする感じですね。
　これも私さっき申し上げましたように、経済使節団が行けば、それに対して相当強い要請もあるのですから、今後の経済的な協力体制と相まって、何かこういう現実的な困難な問題の道を開くことはできないのかということをしみじみ思いますね。領土はもとより、これは根幹に関する重要な問題です。しかし、とりあえずの問題は、少なくとも向こうが技術協力や高度な産業の移転をもし考えておるというならば、それについて我が方として、やはり要求すべきものは相当強く外交的に要請をしていく。これは農林大臣がその場面でやる話ではないでしょうね。しかし、外務大臣が今度訪ソするというようなことになれば、当然そういった問題と一緒に議論をする場面もあっていいのではないか、またあるであろう、こう私は予測するわけであります。
　私も十四、五年前になりましょうか、たまたま北海道開発庁長官というのを自治大臣と兼務をして任ぜられたことがありますから、現地をよく見ております。その後はまた、自衛隊の隊友ＯＢの会長ということで直接見てみましたが、何もヘリコプターで飛ばなくても目の先、肉眼で見えるのですから、その地域が全く自由に自分たちの漁場でないということは、もとあそこに住んでいた人にしてみれば、また根室の人にしてみれば、どんなに残念なことか。歯舞、色丹は、もともと北海道庁の管内にあったのですから、そのことを考えますと、根室市民の心情というものは察するに余りある。これはやはり政府としてもこのことは重要に受け取っております。
○中川（昭）委員　大臣の大変厳しく受けとめていただいていることを、心から感謝を申し上げます。と同時に、これはやはり北方対策本部長、行政の最高責任者として、具体的な対策を考えていただかなければならないと思うのです。
　昭和五十八年七月五日の内閣総理大臣決定の「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」というものは、特殊事情から、望ましい地域社会としての発展が阻害されておる北方隣接地域を安定した地域社会にしていかなければならない、というふうに決められておるわけでありますが、今の状況というのは、まさに安定発展どころか、大パニックというのが実情であります。水産庁は、先ほどの御答弁にもございますように、早急に対策を練っていただくということでございますが、これは、日ソ交渉にかかわる影響を受ける日本全体の地域について、早急に対策を考えていただかなければならないわけでありますけれども、この地域は、やはり北方対策本部長として、ぜひ考えていただきたいと思うわけであります。
　この地域は、総務庁そして北海道開発庁として、独自に対策を――これもちょっと長いのですが、北方領土隣接地域安定振興対策等関係省庁連絡会議という十三省庁にわたっての連絡会議で、この地域の振興発展に努めるという大事な会議がありまして、この事務局が北海道開発庁、そして責任者は対策本部長だと思いますが、こういう大事な会議をこの際大いに利用していただいて、例えば労働省が雇用対策とか通産省には中小企業対策、自治省には特別の地方財源対策、あるいは大蔵省には、今地元から強い陳情が出ております、所得の激変に伴って特例措置として所得税の減免措置をしてくれという要望も出ておるわけでありますが、十三省庁一致団結して、この地域の特殊性あるいは緊急性から見て対策を練っていただきたい。本部長として、そして次に事務局である開発庁に、これについての具体的な対策をぜひお示しいただきたいと思います。
○江崎国務大臣　これは十三省庁にまたがる重要な問題ですから、もとより絶えず連絡をとっておりますが、今度のこの問題について、正式に議題としてよく論議をするように対策をとりたいと思います。
○滝沢政府委員　お答えいたします。
　北方領土の隣接地域の振興につきましては、北海道開発庁が窓口になりまして、政府部内の協力を得ながらあそこに重厚な振興対策を進めているということで今日に至っているわけでございます。現在も、明年度の講ずべき施策について今作業を取りまとめ中であります。それについては鋭意進めていきたいと思っておりますけれども、先生がおっしゃいましたような最近の日ソ交渉をめぐる影響が、地域に非常に深刻な影響を与えている事態になっておりまして、私たち、大変深刻に受けとめているわけでございます。
　今水産庁の方でその影響等について全部調査をしておるということで、対策がいずれまた出てきますし、場合によっては当庁などにも御相談があるかと思いますが、私どもの会議も関係がある部分が出てきましたら、積極的に受けとめまして、何とかあの地域が早期に安定するように努めてまいりたいと思っております。
○中川（昭）委員　今大臣から関係省庁連絡会議で正式な議題に取り上げていただくというお話を伺いまして、ひとつ早急にしかも具体的にぜひともお願いをいたしたいと思います。
　次に、旧島民に対する援護措置についてお伺いをいたしたいと思います。
　戦後四十年間、島民の皆さんはもちろんでございますけれども、日本全体の悲願である北方領土返還運動というのは、国民に対する啓蒙運動、そしてまた隣接地域の振興、そして旧島民の皆さんに対する援護が三つの大きな柱だというふうに理解をしておるわけでございますが、このうち旧島民の皆さんに対する援護につきまして、旧漁業権者の方々の漁業権も含めましてお伺いをいたしたいと思います。
　旧島民の皆さん、特に漁業を中心とした町でございますが、漁業をしていた皆さんは、今でも当然日本の固有の領土、したがって自分の海だ、自分の海であるにもかかわらず漁業ができない、したがって生きていく糧が奪われてしまったという特殊な事情に対して、特別の融資をしておるわけでございます。終戦当時約一万七千人の方が元居住者というふうに言われておりますが、もう四十年たちまして、亡くなられた方も大勢いて、今一万一千人ぐらいの方がいるというふうに伺っております。自分の固有の領土でありながら帰りたくても帰れない、先ほどの墓参すらできない、しかも大多数が高齢化し、またもう世代交代をどんどん迎えておるという時期でありまして、こういう元居住者の皆さんの特殊な地位というのは、その方が高齢化し、あるいは仮にお亡くなりになっても、やはりそのお子さんやお孫さんたちの代に当然に引き継がれていくべきだというふうに考えております。小さなお子さんでもその当時生まれておったならばそういう権利があるそうでありますが、その当時生まれてない人は、こちらに引き揚げてきてから生まれてきたお子さんやお孫さんについてはその権利がないということは、ちょっと島民の皆さんの心情としてはまことに理解ができない、実は私もそう思っておるわけでございまして、やはり地位の継承、そしてまた融資枠についても、これだけの経済の成長をしておる日本でございますから、経済の実態に合った形での融資枠の拡大というものも考えていただきたいというふうに思っておりますが、大臣、お答えをお願いいたします。
○江崎国務大臣　この問題は、古くからの問題でまた新しい問題でもある、随分議論をされてきたところであります。現に、引き揚げてきた人に対しては特別措置をしておることは御存じのとおりですが、その新しく引き揚げた後のお子たち、あるいはもう孫もありましょうね、そういった人たちに一体どうするのか、これは現在の経済事情などの問題もありますが、これはやはり北方四島が固有の領土であり、これを本来我が国に戻してもらわなければ平和条約も締結できない、こういう環境にある特殊な問題であります。
　したがって、総務庁としては、ぜひ今あなたのおっしゃるような形でこれが継続されるような処遇がしかるべきであるということで、大蔵省当局の理解を求めておるところであります。今後も熱意を持って問題解決のために努力をしていかなければならない、古くしてしかも新しい未解決の問題、そのままにしておいてはならぬというふうに考えておるものであります。
○中川（昭）委員　この件で総務庁の事務当局にお伺いをしたいのでありますが、実は昭和五十九年の八月二日、当委員会で私同じ質問をさせていただきました。そのときにも政府委員の御答弁は、地元の強い要望もあるし、質問の趣旨もわかるから慎重に検討させていただきたい。また、当時の後藤田大臣は、検討の課題である、科学的に検討して必要とあればこれはやはり考えなければならないというふうに御答弁をなさっておるわけでありますが、その後具体的にあるいは科学的にどのように検討なさったでしょうか。
○稲橋政府委員　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、実は継承権というふうに一般に言われているわけでございますけれども、継承権、親から子に伝わるという継承権という問題だけではなくて、実を言いますと、この融資制度そのものが、生活の本拠を奪われて北海道なり本州なりに引き揚げてきた人たちに対する援護措置という考え方に立っておるわけでございます。それに対しまして、継承される人たちというのですか、子とか孫とか、こちらに来て生まれた人たちに対する措置になるわけでございますが、そうしますと、これは単なる援護措置というものではなくて別の考え方に立たないとこれはちょっとできないんじゃないかという点があるわけでございます。
　といいますのは、こちらに来て生まれて、こちらの学校を出て、こちらで就職をしているという人たちがいるわけでございます。早い話が、千島連盟の人たちの話を聞きますと、やはりこちらのどこかの市町村の公務員になられた方とか学校の先生になられた方とか、そういう方がおるわけでございます。そういう人たちの子にまでいくという話になってくるわけでございますと、これは単に援護という話ではなくて、新しい制度、継承権といいますけれども、全然別の考え方に立った新しい制度にならざるを得ないという問題点が一点ございます。これが一つの問題点でございます。
　それからもう一つは、これは最近の話になるわけでございますが、先生御指摘のように今まで毎年度の貸付枠は十億円あったわけでございます。それをことし十二億円に増額させていただいたということでございます。十二億円に増額させていただきました理由は、一つは貸付対象者のところになかなか順番が回ってこないとか貸付金額の総額が少な過ぎるとかということで非常に競争が激しいからふやしてくれという要望がありまして、やっとことし五年越しで日の目を見て十億円が十二億円になった。そういう厳しい条件というんですか、競争が激しい融資の条件の中で、現在の北方領土から引き揚げてきた元居住者の方々ですらそういう厳しい条件で受けている状況の中で、新たな対象者をここでぐっとふやすということが果たして今の段階でいいのかどうかという問題も一つあるわけでございます。
　といいますのは、これは世帯単位でございますので、対象者の数が、当時人間の数でいいますと一万七千人、現在一万一千人くらいだろうと言われているのですが、世帯の数でいいますと、三千世帯くらいだったわけでございます。それで、例えば一家で引き揚げてきた、一家というのは全部対象になるわけでございます。ただ、一世帯である場合には一つしかないわけでございますが、それが例えば子供さんが三人おりまして、それぞれ結婚されまして三つ世帯が持たれると、今度は対象が四つになってくるというような状態がありまして、その子とか孫とかに広げていきますと、対象者がまた非常にふえてしまうのじゃないか。そうすると、今まででも今言ったような対象枠を広げるというような議論があるということと非常に矛盾してきてしまっているという問題がありますので、これはちょっと慎重に検討しなければならぬ問題ではあるというふうには考えております。
　ただ一方、そうはいっても前からありますので、果たしてその世帯がどうなっておるのか、どのくらいふえてしまうのかというような実態調査だけは六十年度から続けております。
○中川（昭）委員　この問題はさらっと通ろうと思ったのですが、今のお話を伺っておりまして、確かにその理屈もわからないではないのですが、しかし、北方領土が今実態も伴って日本の領土であったならば、やはりそのうちのだれかが漁業を継いでずっと北方の海で魚をとっていたであろう。今のお話を伺っておりますと、世帯がずっと広がっていくからだめなんだということでありますが、逆に言えば、自然減を待って何十年後かにはゼロにしてしまうようなお話にも聞こえるわけでありまして、その辺は地元の皆さんの感情としてはちょっと理解できないところでありますので、大臣、ひとつその辺はよく御理解をしていただきたいと思います。
○江崎国務大臣　これはやはり重要な問題で、まあ事務方から答えればああいう答えになると思いますよ。これはああ言わざるを得ぬと思うんです。
　ただ、政治問題として考えるときに、北方領土の返還をこれくらい執念を燃やして努力しておるというときに、これを放置しておいていい話じゃないのです。だから、これは私もその職にあろうとなかろうとこれはやはり協力して、今後もその子孫に広がっていくように、それは領土が返還された暁にはそこへ行きたい人は行ってくれるでしょう、戻る人は戻ってくれるでしょう。けれども、そのときはあるいは打ち切りということになるかもしれませんが、やはり北方領土の灯を消すなというときに、あなたが言われるように自然減少で最後にゼロになったらさよなら、それで一体北方領土返還の熱意が子々孫々に受け継がれていくかどうか、これは大きな疑問ですね。ですから、政治的に考えるならば、これは非常に重要な問題だ。その点を多少大蔵省なども考慮して、今度の現世帯にも総務庁の事務当局も一生懸命努力をしてそれなりの、窮屈なときに融資増額を図った、対策増額を図った、この点は酌んでやってもらいたいと思いますが、今の答弁はやはり私どもの立場からすれば、もうちょっと熱意を持ってこの広がりを何とか実現する努力を、あなた方関係者と一緒に協力したい、こういう心情であります。
○中川（昭）委員　どうもありがとうございました。
　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、いわゆる措置法でありますが、第七条に、振興対策を積極的に推進するために国の補助事業については特別の助成措置をするということで、補助率のかさ上げが規定されておるわけでありますが、今までいろいろ行革関連絡みで凍結をされておったわけでありますけれども、今のところの実情はどうなっておるのでしょうか。
○滝沢政府委員　先生御承知のように、北方領土特別措置法の七条では、隣接地域についての特定の事業について補助率のかさ上げをするということが定められておったわけでございます。しかしながら、この規定については、従来行政改革特例法に定める特例適用期間、これは五十七年度から六十年度までの三カ年間適用されないこととされてきたわけでございますが、このたびその特例法が延長されないこととなりましたので、七条のかさ上げ措置を発動するということで現在作業を進めているわけでございまして、当庁が中心になりまして、今関係省庁と鋭意作業を進めている段階でございまして、近く結論が出るというふうに見通しております。
○中川（昭）委員　この補助率のかさ上げ措置というのは、この地域の振興安定対策に非常に大きく寄与をすると思います。できるだけ時期的に早い時期に政令指定をいただきたいというのが一つと、それから地域の特殊事情を考えまして、これは政令でできるわけでありますから、できるだけ広い範囲で、ひとつ政令の指定をしていただきたいと思います。ひとつ御決意をお願いします。
○滝沢政府委員　当庁としてはできる限り先生の趣旨を入れて努力したいと思っておりますけれども、なかなか壁も厚うございまして、最近の財政状況も非常に厳しゅうございますから必ずしも楽観を許さないという状況でございますが、できるだけの努力をしていくということで御了解いただきたいと思います。
○中川（昭）委員　当委員会としても全面的にバックアップをしますので、ひとつよろしくお願いします。
　同じく特別措置法の十条に北方領土隣接地域振興等基金というものが決められておりまして、この中で五年をめどとするというふうになっております。また、金額につきましては、これは審議の過程におきましては百億円となっておりまして、また、我が自由民主党の最高幹部の覚書にも百億という金額が明記をされておるわけであります。これは責任政党、公党としての自民党の、日本国民に対する公約というふうに私は理解をしておるわけであります。また、以前に私、同じ質問をさしていただいたときにも政府委員の方の答弁は、基金が百億円というふうに想定されていたことはよく承知をしておりますというふうな御答弁もいただいておるわけでございます。ところが、五十八年から六十一年までの四年間で、国費、道費合わせて毎年十億ずつ、四十億ということであります。それから期間については五年以内ということですから、これは造成するのに三年で終わろうが一年で終わろうがいいわけでありますが、いよいよ最後の五年目を迎えてしまっておるということで、地元の皆さんはこの基金の五年百億という造成に大変な期待とそれから不安を抱いておるのが実情であります。
　金額については、五年で百億ということであれば、単純に割れば毎年二十億ずつということになるのでありますが、当初予定の半分のペースでしか進んでいないということでありまして、昭和五十九年八月に私が質問をさせていただいたときには、当時の後藤田大臣が、五年で百億できるのかという質問に対しまして、「厳しい財政事情等もにらみ合わせながら精いっぱい努力をしてみたい、」後藤田大臣、精いっぱい努力をしていただいた結果がやはり前年と同じ十億円であったというわけであります。
　北方領土とその隣接地域に対する国民の合意のある非常に特殊な地域、そしてまなその地域の振興のための基金であるにもかかわらず、金額は当初の予定のペースの半分ということでありまして、この地域の振興が計画どおりに進んでいるのならいざ知らず、依然として地域の活性化の必要性が叫ばれておったり、また、先ほど申し上げたように、根室では大打撃、もう壊滅的状況ということであるわけであります。しかもさらに、造成した基金の運用益で賄うわけでありますが、最近三度にわたりまして公定歩合が非常に下がっておりまして、その結果利回りも大幅に下がっておるということで、利用する金額も当初の見込みを大きく下回らざるを得ないというふうにも予想されるといういわゆるトリプルパンチに見舞われておるのが実情だと思います。何としても五年で当初の予定どおり百億円、つまり六十二年度に六十億円、国費四十八億円の概算要求をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○稲橋政府委員　特別基金の計画でございますが、先生おっしゃるように、ことしの予算でもって十億円積むことになりまして、それが交付されますと四十億になるということでございます。これまでもたびたび先生方に叱咤激励されてきたわけでございますけれども、総務庁といたしましては、これまでにないような厳しい財政事情のもとにおいて対前年度マイナスの概算要求基準という設定がありまして、これは補助金でございます。で、これにかかるわけでございますが、こういう中で前年どおりというのですかの枠を守るのが精いっぱいでございました。といいますのは、北方対策本部の予算そもそもが五億円しかなかったわけでございます。そこに八億円のものが降ってきたわけでございますので、そこにまた一割の削減がかかってくるということでございまして、それをやっていくのが大変な話だということで、我々としては精いっぱいやってきて現状どおりになっておるということでございます。
　法律で定める造成期間が確かに五年以内をめどとなっておりますので、あと残すところ一年ということでございますが、総務庁といたしましてもこの基金に対する地元の強い要望あるいは特別措置法の立法経緯等十分承知しておりますので、財政事情等諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、従来同様最大限の努力はしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中川（昭）委員　この基金は、市町村単独事業に対する補助というふうに限られておりますが、地元としてはもっと弾力的に使い道を広げてほしいという要望が強いのですけれども、この辺の補助先の枠を広げるかどうかということについてお考えございますか。
○稲橋政府委員　北方領土の隣接地域の市町村でございますけれども、北方領土返還要求運動を推進するためには、厳しい財政事情の中で積極的に事業を実施していることから、これら市町村に対しまして単独で実施してきている事業に対してその一部を補助するというのがこの立法の趣旨でございます。言ってみれば、補助対象にならないような細かいものについてきめ細かな対策をするというのが趣旨であったと思っております。したがいまして、基金対象事業の実施に当たりましては、国庫補助事業にかかわる附帯事業、国庫補助事業本体ではなくてその附帯事業のようなものについてこの基金が充てられるというようなことで実施していくのが必要ではないかと考えております。したがいまして、第十条の「国の補助又は負担を伴わないものに限る。」という規定を撤廃するということは、立法の趣旨から考えまして困難な問題ではないかと考えております。
○中川（昭）委員　大臣、確かに法律的にいけば今のそういう御答弁になるのだと思うのですが、この法律というのはそもそも北方隣接地域の振興ということでありまして、振興と、先ほど申し上げました国民の北方領土返還の啓蒙運動というのは表裏一体だと思うのですね。そういう意味で、例えば北方領土の歴史をもっと理解するための施設をつくってもらうとか、あるいはまた観光で人を呼んで、そして大臣先ほども仰せられたように、高い所に登ればすぐに国後島が見えるわけでありますから、ここが日本の固有の領土だというふうに思っていただくためのいろいろな施設をつくるというのは、やはりこの法の本来の立法趣旨からいってむしろ合致するのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○江崎国務大臣　先ほど来御質問を傾聴しておるわけです。何とか私も最善の努力をしたい。事務当局としてもマイナスシーリングのときにとにかくどうにか前年どおりを守ってきた。しかし、一遍にあと六年分というと四十八億ですか、これを満たすというようなことは幾ら何でもちょっとこの財政事情では不可能と言わざるを得ぬと思います。しかし、最善の努力を尽くします。そしてこれを応援してください。ぜひ努力いたしましょう。そしてそれが今おっしゃるように、なるべくやはり地元民の要請にかなうような面に広く使われていくように、今何といっても原資が少ないですから、思うような行き届いた施策ができませんが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○中川（昭）委員　財政状況が大変困難な折と言いますけれども、先ほど政府委員から御答弁あったように、当初の予定を超えて、シーリングと全然関係なく国費八億がついたというのが最初の経緯でございますし、何としてもこの基金、六十二年度で百億を造成していただきたいと思うわけであります。実現されれば江崎大臣のお名前が北方領土返還運動の歴史の中にさん然と輝くわけでありますし、何としても一市四町、十万人の皆さんの、生まれたばかりの子供からそれこそ八十歳、九十歳のおばあちゃんに至るまで、江崎真澄先生という名前が十万人の心の中に完全に刻み込まれるわけでありますから、ひとつ大臣、概算要求時期までまだちょっとありますけれども、それに向かって、大臣の御決意をひとつもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○江崎国務大臣　これは最善の努力をしましょうね。そしてぜひ協力してくださいよ。これはやはり政府としては財政事情の困難なことがにわかに変わるとは思いません。しかし、何かアイデアがないのかなということを就任以来私も考えているのです。世の中にはばかに金をたくさん持っておる人もおるのですからね。そういう篤志に今依存するというわけにもいきますまい、これは政府の公約ですから。これは政府が責任を持つ問題でありますが、最善の努力を積み重ね、また皆さんの御協力のもとにやはり何らかの成果を上げるような努力をしてみたいと考えます。
○中川（昭）委員　立法の趣旨からいって、振興、安定という目的が五年で当然達成できるとは思いませんけれども、振興、安定どころか、先ほど申し上げたように、今まさにこの地域がもう降ってわいたような大変な、地域全体が沈没するかどうかという状況でありますから、これをひとつ特例として、これを一つのきっかけとして、理由として、この地域の救済ということで特別の措置をしていただくようにできないでしょうか、大臣。
○江崎国務大臣　いやなかなか、これはもっと景気よく御期待にこたえたいと思うのですが、政府全体のことを考えるとそう私が軽受け合いをして、何だあとできなかったじゃないか、これではそれこそ汚名を残しますな。しかし、これはひとつ努力しましょうね。努力というのは絶えざる努力、やはり努力、努力、努力ということが不可能を可能にするんですから、これはひとつ最善の努力を果たしてまいりたい、そう思います。
○中川（昭）委員　我々も本当に地元の問題でありますから、これはもう命がけでやらざるを得ないし、頑張りますが、大臣が今努力を三回言っていただいた結果、何となく不可能が可能になりそうな感じもしてきましたので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　最後になりましたけれども、今までずっと申し上げてきましたように、この北方領土に住んでいた方々の四十年間の気持ち、そしてまた隣接地域の皆さんの地域の御苦労、そしてまた今何回も申し上げておりますが、漁業交渉の結果、根室という北方領土返還運動の聖地が今大変な危機に陥っておるという厳しい状況でありまして、今まで申し上げたような対策を万全に練っていただきたいというのが一つ。
　それからやはり天下の副総理、北方対策本部長、そして総務庁長官の江崎大臣が北方領土の見える地域にそのお姿を見せていただきたい。これがやはり一市四町、十万人の皆さんがそれによって、江崎大臣にわざわざ忙しい中来ていただいたんだということで、領土返還運動にもあるいは地域の振興にも、地元の皆さんの御努力がまず第一番でありますけれども、その努力をする上でも大変な力がわいてくるというふうに考えておるわけであります。今までも担当大臣にはお忙しい中、来ていただいたわけでありますが、江崎大臣の場合は特に副総理ということもございましてお忙しいと思いますけれども、だからこそ江崎大臣に一日も早い時期に国後、択捉が見える、三キロ先は外国の領土、しかも日本の固有の領土という地域を実際に見ていただいて、地域の実情を肌で感じていただいて、そして地元の皆さんを激励し、さらに北方隣接地域の振興にお力添えをいただきたいと思っております。ぜひとも大臣、近いうちに来ていただきたいと思いますが、イエス、わかったという御答弁をぜひともいただきたいです。
○江崎国務大臣　これは当然のことだと思います。既に私、北海道開発庁長官として見せていただいだ、それからまた自衛隊のＯＢの会長として見せていただいた、これはそれぞれ目的が違いますからね。やはり責任者として速やかに参上したいと思っております。
○中川（昭）委員　じゃ、できるだけ早い時期に来ていただけるという大臣のお答えを大変ありがたくいただいて、質問を終わらせていただきます。
○青山委員長　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　先ほど中川委員も御質問なさったんですけれども、江崎大臣は副総理ということで、実力大臣が北方領土返還運動の総責任者になってくれたということで、私も大変心強く思っています。そして今中川委員から早い機会に北方領土の現地視察をしてもらいたいという要望がありましたけれども、具体的に大臣、時期はいつごろ足を運んでもらえるか、明確な返事をいただきたいと思います。
○江崎国務大臣　ちょっと今日程を決めかねるわけです。ということは、土曜、日曜、いろいろなところへ応援に出かけるんです。それから党の政経文化パーティーだとかいろいろなことで約束をしております。その間に、サミットに直接関係はしませんが、やはりそのときはぜひ控えておってくれという総理のお話もありますから、本来なら連休にでも行きたいところでありますが、もうしばらく時間をおかしいただいて、あなたのおっしゃる速やかにというその意味を十分心得て日程をつくってみたいと考えます。
○鈴木（宗）委員　大臣、しつこくて申しわけないのですけれども、何といっても副総理が主管大臣になったというのは今回初めてなものですから、それで現地の人は何とか江崎大臣の顔を見たい。特に江崎大臣は、四十七年から四十八年にかけて北海道開発庁長官をやってもらいまして、あのときも熱心に根室もあるいは道東地区も見てもらったのですね。そんなことで大臣には大変な愛着を持っているのです。ですから、とにかくわずかな時間でもいいから見てもらいたい。江崎大臣の日程を見ていると、選挙の遊説に行ったという記事はあるけれども、何か北方領土で動いたという記事はないじゃないかといって、僕らは選挙区に行くとしかられるわけですよ。そんなことですから、大臣、しつこくて申しわけないのですけれども、日帰りでも結構なんです。日帰りでも結構ですから、例えばサミットが終わった後に行くとか、これは何とか明確にしてもらえないでしょうか。
○江崎国務大臣　党務を優先しているわけじゃないのでして、これはやはり約束事で、熱心に言われるとつい約束してしまうのですな、これはお互い、政党人の常として。しかし、これはやはりなるべく早い時期に、いつと今ちょっと私も特定できませんが、鈴木さんの御期待にこたえるように努力をしたいと思います。最善の努力をいたします。
○鈴木（宗）委員　この点につきましては、事務方も何とか大臣の日程をつくるようにくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、北方領土隣接地域振興等基金について私からも伺いたいと思います。
　五年間で百億の約束、現在四年間で四十億です。あと一年しかないわけなんですけれども、来年度予算で残りが積めるかどうかというと、先ほどの大臣の答弁を伺っていると、極めて悲観的であります。
　ただ、やはり昭和五十七年四月二十七日、党三役、当時の二階堂幹事長あるいは田中龍夫総務会長あるいは田中六助政務調査会長、そして参議院の議員会長であり、当時道連会長であった町村金五先生、四人が覚書で百億積む、これはきちっともう公の文書で外へ出ているのですね。これを地元の人はストレートに受けとめているのです。責任政党の自民党が、しかも党三役が、さらには北海道連の会長、参議院の議員会長も入ってやっているじゃないか、なぜできないんだ、おまえたち政治力がないのじゃないかといって、我々あの根室あるいは別海、中標津、羅臼、標津を選挙区にする者としてはなかなかつらい立場なんです。しかも、何百億、何千億のお金といえばやはり問題があるかと思いますけれども、百億といえば今の日本の予算の中においていかほどのウエートかというと、それほど大きな負担になるものではない、これはなぜ上積みできないか、ただ行政改革だ、財政再建だ、補助金は一律カットなんだ、私はこれは同じテーブルで議論する問題じゃないと思うのです。大臣、その点いかがでしょうか。
○江崎国務大臣　この点は、先ほどからお答えしておりますように、マイナスシーリングのときにとにかく前年並みということで四年間続けてきたわけですね。しかし、もうあと一年でそれこそ四十八億円負担しなければならぬ。今の財政事情からいえば非常に困難な問題だと言わざるを得ません。これは私がお約束したいところですが、むしろ軽受け合いをすることがうそになってあなたを辱めてもいけません。しかし、この努力はやはり続けましょうよ。これはやはり国が負担すべきもので法律で決めたものですから、当然やらなければなりませんが、何かそれにかわるアイデアがないのかなと本当にいろいろ思い悩んでおるわけですが、またお互いに知恵を出し合ったり努力をし合って、先ほどの話じゃありませんが、努力を重ねてこの問題解決に最善を尽くしたいと考えます。
○鈴木（宗）委員　これは大臣、北方領土の日というものを決めてもらって、とにかく北方領土の返還なくして日本の戦後は終わらぬ、こういう議論もあります。さらに、一億民族の悲願であるから何とかしよう、署名運動だとかあるいはいろいろな啓発運動、啓蒙運動をやっておりますが、その中にあってやはりあの隣接地域の人が燃えなければ、一番運動は効を奏さないと僕は思うのですね。あの地域の人たちは、やはり地方自治体は財政が大変です。何とか予定どおり積んでもらってお金を有効に使いたい、それをばねにして、北方領土返還運動を一生懸命やっていきたいのだというある種の夢や希望を持ちながら、この制度に乗っかってきたものなんですね。
　ところが、五年間で百億といいながら現実は十億ずつだ、しかも、それは財政再建という名のもとでお金がないからという理屈で切られる。しからば、政治が存在しているのか、決めておきながら、約束事はどうなったのだ、それでは返還運動に熱心ではないのじゃないか、政府・自民党はどうなっているのだというとらえ方をされかねないのですね。しかも、歴代の大臣が、これは五年間で百億にするよう努力しましょう。きょうの江崎大臣の話は、今までの大臣よりももっと積極的ですから、私は敬意も表しますし、ある種の安堵感を覚えておるのですけれども、ただ努力、それは精神的な気持ちとしては大事ですし、私は評価もいたしますけれども、実際、お金は数字で出ますので、五億でもあるいは一億でも上積みをしたというのならば、何がしかの説得力にはつながると思うのですけれども、同じベースで来ております。しかも、何も財政再建というのはきのうきょう始まったのではなくて、昭和五十六年から始まっているわけですから、それは、五十八年にこの制度は要求がなかったものを政治で要求して八億つけた経緯もあるのです。そういった経緯からいっても、十億や二十億上積みしたってこれは罰は当たらぬであろうし、逆に自民党が喜ばれる政党であるという評価もされる結果につながると私は思うのですよ。その点、大臣いかがでしょうか。
○江崎国務大臣　御質問の趣旨は本当によくわかります。これはやはり大いに努力を続ける、こういうことだと思います。（発言する者あり）
○鈴木（宗）委員　質問者が言っていませんから黙っていてください。
　再度大臣にお願いしますけれども、とにかくこれは政治が存在した、政治があったと地域の人たちが納得できるような形を何とかとってもらいたいと思うのです。しかも、予算は、シーリングを決めるにしろ、概算要求の枠を決めるにしろ、閣議決定が最優先なんですから、その閣議の席で大蔵大臣と前もって詰め合わせもできるであろうし、あるいは他の省庁の協力も得ながら、何とかこれは形だけをつけてもらいたい。本当に僕はこの根室、そして一市四町を抱える選挙区を持つ者としてはいたたまれないというか、僕は申しわけないという気持ちを今持っているのですよ。何とか六十二年度予算では、もう既に来年に向けて走っているわけですから、これは大臣、特段の力を注ぐということをあえて表明してもらいたいと思いますけれども……。
○江崎国務大臣　鈴木議員の熱意は十分わかります。これはよくわかります。したがって、私も誠意を持って最善の努力を傾ける、これをお約束します。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございます。
　次に、基金の運用益はどのくらいになって、どのように使われているか、また、その市町村の配分はどうなっているか、ちょっと教えてください。
○稲橋政府委員　現在、計画が確定しておりますのは昭和六十年まででございますので、一番新しいのは六十年でございますので、六十年度のものについて御説明いたします。
　この運用益は、六十年度で約一億六千三百万円というふうになっております。それで、運用益による事業の具体的内容でございますけれども、これは基金の管理運営主体である北海道が定めることになっておるわけでございます。
　内容は三つの柱がございまして、御承知のように、世論の啓発に係る事業、それから北方地域の元居住者の援護に係る事業、それから地域振興事業、この三つでございます。
　最初の世論の啓発に係る事業といたしましては、中身は、根室地域における大規模な住民集会とか少年弁論大会、望郷サイクリング大会等の各種の啓発事業の開催を行っております。それから、納沙布岬にある北方領土返還要求祈念シンボル像の祈りの火というのがございますが、これの点灯事業。それから北海道の各地で冬になると行われます冬祭りの会場で北方領土コーナーを設けまして署名集め等をやっております。これが啓発事業の中身でございまして、これに約二千万円ほどかかっております。
　それから二番目の元居住者の援護に係る事業でございますが、北方領土における元居住者の方々の体験を、大分風化してくるというおそれがございますので、これを記録して残そうというので北方ライブラリーという事業を始めております。次に、元居住者団体の育成事業といたしまして、千島連盟の各支部に相談員を置きまして、その地域の元居住者をまとめて運動に参加していただくというような援護事業を行っておりまして、これが約一千四百万円ほどかかっております。
　三番目の北方領土隣接地域の振興等に係る事業につきましては、所管省庁が北海道開発庁になっておりますので、北海道開発庁さんの方から御説明をしていただきます。
○滝沢政府委員　当庁が所管します六十年度の基金の対象に係る支出の計画によりますと、隣接地域の振興対策事業として一億二千九百万円。その細目が六つの柱に分かれておりまして、項目ごとに申し上げますと、水産資源増大対策事業が六千四百六十五万円、二番目の水産加工研究開発事業として三百三十万円、三番目の漁業経営強化対策特別事業として九百九十万円、四番目の教育施設整備事業一千五百万円、五番目の生活環境施設整備事業二千三百四十五万円、六番目の厚生施設整備事業といたしまして一千二百九十万円ということになっております。
　なお市町村別の内訳といたしましては、パーセントだけ申しますと、根室市にそのうち四五％、別海町一五％、中標津町一二％、標津町一六％、羅臼町一一％ということになっております。
○鈴木（宗）委員　この運用益ですけれども、国の補助事業は対象外だというのですけれども、地元では基金の運用益については自由に使わせてもらいたい、地元の要望に沿って余り枠を決めないで使わせてもらえないかという希望があるのですが、その点どうでしょうか。