Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮之原貞光君　そうおっしゃりたいのでしょうけれど、どうも、先ほどもちょっと申し上げましたように、財政上とかあるいはいろんなところからもうぎりぎりなんだというのもそれも一つの物の考え方だと思うんですけど、ちょっとこれを見ますと、どうもそう思えぬですよ、大臣。
　六ページから七ページの私学助成に関する経費云々の説明を見てごらんなさいよ。これ減額のことは全然触れてないんですよ。そうしておいて、「新たに私立大学等の研究装置等整備の補助として二十五億円」計上しましたと、こう書けば、これは素人が見ると、あ、今度も私学に理解があって増額してくれたかと、こう思いますよ。これは高校の場合も同じですよ。同じ筆法なんです。減額しながら、この補助は対前年比一・八％減でしょう。それを生徒減対策をやってありますからというふうなアクセントを置いて前年度と実質的に何ら変わりませんという物の書き方でしょう、これは。
　それは官僚の皆さんの、自分のぎりぎりの仕事に対して批判をされたくない、評価されたいという気持ちはわかりますけれども、私ども、実際の国政にあずかる、そういう立場からいろいろなものを論ずるところの者から見れば、これまた、粉飾決算じゃございませんけれども、ちょっと誇大宣伝過ぎると言いたいですよ。私は、もし大臣がおっしゃったような理由ならば、そういう理由を率直に書いて、だから一体こういう方法はできないだろうかということを模索するというなら話はわかりますよ。どうも、その点が素直じゃないんですね、大臣。大臣みたいに素直にてきぱきおっしゃっていただけばよくわかるんですけれども、これまた大臣がやはり教育してもらわなければならぬことだと思うんですね。
　そこでお聞きいたしたいのは、この説明は説明としてそのままにして置いておくといたしましても、それならば、今度の予算編成の中では私立学校振興助成法、御承知のように、これは五十年に決まったわけですね。この第一条の目的から見て、どういうところに力点を置いた予算のあり方なのか、こういうことをまずお聞きしたい。
　これは申し上げるまでもなく、第一条には「学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体」は、「私立学校の教育条件の維持及び向上」を図る、「私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減」を図る、「私立学校の経営の健全性」を高める、これをやはり目的の三つの項目にしておるんですよ。
　それならばお聞きいたしたいのは、ことしの予算は総体的にはそうあるけれども、このうちのどれはこの目的に沿うようにやりました、こう言えるのか。これは大臣よりも局長に聞いた方がいいでしょうけれども、局長、お答え願いたい。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま先生からお話がございましたように、私学振興助成法の目的は御指摘のような中身が書かれておるわけでございます。私どもといたしましても、この法律の精神にのっとり、そうしてまた私学の重要性を十分勘案をいたしまして、経常費の確保には最大限の努力をしてきてまいったわけでございますが、先ほど来お話に出ておりますように、最近の国の財政状況等から、特に五十八年度の予算の編成に当たりましては、こういった経常的経費についてはマイナス五％というようなシーリングの中でこれに対処せざるを得ないというような非常に厳しい対応を強いられたわけでございますので、そういった中で最大限の努力をいたしました結果が御指摘がございましたような二・三％減というところでとどめることができたということでございます。
　この条項のどれにというお話でございますけれども、この条項全体を考えながら最大限確保する、現在の財政状況の中での努力をしたということでございます。
○宮之原貞光君　この三つの目的ですね、特に。この全体を考えながらと言うけれども、この三つ全体を見て、どれ一つ、なるほどここに力点を置いて、ほかのものは減額されておるけれども、これだけはうまく考えておるのだと、こう理解はできませんよ、これ。ここにも私学関係の委員の方いらっしゃいますけれども、これは率直に申し上げて、僕は、やはり今度はなかなかとれなかったんだということを率直に申された方がいいと思いますよ。
　そういうあなたのような答弁をされますと、それならば一体、私学振興助成法の第四条とこの予算とはどういう関係になっておるのかということを聞きたいんだよ。御承知のように「当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。」とあるこの二分の一、これはいろいろここでも議論いたしました。私どもも議論に参加したのですが、この二分の一以内というのは、漸次ふやしていって行く行くは二分の一に到達しようじゃないか、こういうことだったはずなんですよ、立法の趣旨と議論を踏まえた中では。それは皆さんも多分おわかりだと思うんです。
　ところが、先ほど申し上げたように、経常費の補助が五十五年度は二九・五までは行った。ところがことしは二五・六に下がっておるんですよ。経常費の補助というのは私立大学関係の助成の中では最大の目玉なんだよ。これがまだ現状維持というならわかりますよ。それがどんと下がっているんです、どんどんどんどん。これではこの私学振興法の第一条の目的を総合的に考えましたとはどうも理解できない。
　それでいて新聞の報道によれば、またことしも私学関係の、入学金にしてもあるいは施設設備に対するところの寄附金にしても、受験料にしても、みんな国立の二倍、三倍近く上がっているでしょうが。そういう状況の中で、これ、やりましたと言ったんじゃ、どうにもならぬのですよ。僕は、皆さんがあっさり、これはもうことしはいろんな財政上の問題でまいりましたというなら話はわかるけれども、何とかうまくやったようなかっこうでつくろうとするからますます傷を深くするだけなんです。いま申し上げたところ四条の二分の一補助から見れば、せっかくのやつがどうっと下向きになっていくということは事実なんでしょうが。どうなんです。それは認めますか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学振興助成法四条に御指摘のような規定があるわけでございますし、それから、議員立法でつくられた法律でございますけれども、当時の国会の御審議におきまして、できるだけ速やかに二分の一に近づけるようにという附帯決議がついておるということも十分承知をしておるわけでございまして、私どもといたしましても、その精神を体して努力をしてまいったつもりでございます。
　先生から御指摘がございましたように、五十五年度には全体の二九・五％というような指数まで到達したわけでございますけれども、以後、財政状況の困難化に伴いまして停滞をし、あるいは若干今回のように減額というような、率が下がらざるを得ないというような事態もあったわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも財政状況の範囲内ということで、非常に苦しい状況ではございますけれども、この精神は私どもとしても大事にして、必要な額の確保には努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○宮之原貞光君　これはまた大臣に憲法上の問題等でお尋ねをしたいのですが、実は私学助成の問題は憲法八十九条との関連の中で、かつていろいろ議論されたことのあるところの問題なんです。これも大臣、この問題についての御所見がございましたら、私学助成の問題と関連してお聞きいたしたいんですが、ちょっと突然申し上げてあれだと思いますが、若干問題点を私申し上げまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。事前にお話し申し上げることなくぼんとやるわけですから、それは経緯を若干申し上げながら申し上げたいと思うんです。
　昭和二十四年に私立学校法が制定された当時からこれはいろいろ意見があったわけです。すなわち「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」という八十九条の問題があるんです。これと私立学校のあり方との問題でいろいろ過去に議論をされてきたんです。この問題について、本来、自主独立に経営さるべき私立学校に国が財政援助をすることを通じて不当な支配を及ぼすことがあってはならないというのが、この八十九条の精神なんだと。したがって私立学校に公の財政援助をするということは、私学の法律を改正して、公立学校同様に国の監督指導下に置く必要がある、だからおかしいという見解と、そうではない、公教育を公立学校だけでは不十分なので私立学校が肩かわりしているのであるから、国が財政援助をするのは当然なんだ。国立学校並みの監督権云々というのは、法理論的にはこれは別の問題である。ただ、助成を受けた場合、その助成の問題について特別の監督を受けるのは仕方がない。言うならば、私立学校振興助成法の十二条の問題ですね。こういう二つの意見が国会の論議の中からずっとあったわけです。そういう中から大多数の皆さんの意見として、いわゆる後段の意見から、この助成法なるものの議員立法が成立をしたところの経緯があるわけです。
　言うならば、私学というものの運営については、サポートはする、しかしコントロールはしないというのがこの基本の方針なんですね。サポート・バット・ノット・コントロール、これが一番の私学に対するところの教育行政のあり方なんです。私もこの主張は正しいと、こう思うんですがね。まだやはり、この議論の中には、先ほど紹介しました位置に戻せ、もっと監督強化を強めるべきだという意見等もあるんです。したがってこの問題は、憲法上の問題からも避けて通れないところの問題でございますだけに、憲法問題に一番造詣の深い大臣に、この機会に改めてそのことについての、今度は行政の文部大臣としての立場からの御見解をお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　憲法に造詣が深いわけでも何でもないんですが、中曽根内閣は憲法論議をせぬことになっておりますのですが、それはそれとして、憲法論議をするという意味じゃなしに、宮之原さんからお尋ねがありましたが、そういう憲法と、それから学校教育、慈善福祉団体その他に、そうではございますが、国としてはやっぱり助成をする必要があるという一面があるわけでございます。ところが、この憲法の条章に触れやせぬかという議論が出てくるわけでございますので、私学振興財団とかいう別なクッションをつくって、直接国が支配するようなかっこうでないような姿をつくられたんじゃないか。これは私、その法案審議にタッチしておりませんから明確な認識がないんですけれども、そういうふうに解しておるわけでございまして、もちろん私学に対してはある程度の助言、指導は必要でありましょうけれども、これはまさに私学の自主性を持ってやるべき性質のものであると、これがたてまえであると思います。
　ただ最近、私学でいろいろな事件が、補助金の受給その他について、運営について、事件がありまして、文部省は何をしているんだと、えらい国会でおしかりを受けるときに、文部省はどうも力が及ばぬようになっておるので困っているところがあるんですが、まあそこら辺がむずかしいと言えばむずかしいんですけれども、やはり教育の機関として、私学は私学の自主性を十分理解してやってもらうということが私はこの憲法の規定の精神でもあると、かように考えておるわけでございます。
○宮之原貞光君　いま大臣から答弁いただいたように、これはさまざまな議論があるにしても、ずっと戦前からの私学のあり方という議論のいろんな集積として、いま大臣が最終的に申された、サポートはする、しかしながらコントロールはしないというのが一番のやっぱり基本ですからね、これを、私学のいろんな事件が起きたからといって便宜的にまた改めるということには非常に問題がある、あくまでもこれは貫かれるべきだということを私はこの機会に強調しておきたいと思うんです。
　ただしかしながら、公費をもらってやっておるところの私学に不正事件やいろんなものがあれば、これは不当な干渉じゃないでしょう。これは助成法の十二条、十三条に明記されておるんですよ。この明記されておるところの事項について、やり方が手ぬるいんじゃないか、こういうのが私どもの見解なんですよ。何でもかんでも一切、寄附金やいろんな金をもらいながら何をやったっていいんだというふうなのが私学の自主性だというふうにお考えであるとするなら、これは大変な間違いだと思うんです。それならば補助をもらわなければいいんですよ。
　ただ、私どもが皆さん方に申し上げておるのは、肝心かなめの、国民の血税としての国の予算からもらいながら勝手気ままなことをしておるじゃないかと、これが問題なんです。しかし、この問題は明らかにこの十二条、十三条から見ても当然できるところの文部省の監督権限なんですよ。それを混同されて、いや私学に対しては何もできないんだというふうに逃げられると、これまたおかしいと思うんです。私はそういう考え方でありますだけに、九州産業大学問題は看過するわけにはまいらないんです。恐らくこの委員会でもいろいろ質疑があったと思うんですが、その後一番新しい、皆さん方のいろいろ行政指導してきたところの段階で、今後九州産業大学は、学校の運営その他どういう形になっていくのか、それをお聞かせ願いたい。
○政府委員（阿部充夫君）　九州産業大学のその後の状況でございますけれども、すでに御案内と思いますが、補助金の関係につきましては、去る二月三日付で私学振興財団から二十五億八千万円の返還を命じたわけでございまして、これは同月二十二日に命令どおり返還が行われております。なお、昭和五十七年度、本年度の補助金の問題につきましては、去る三月の十八日に私学振興財団におきまして本年度は交付をしないということを決定をいたしておるわけでございます。
　それから、大学の学園の管理運営等に関しまして、去る二月の三日に学園の責任者として鶴岡理事長とそれから数学側の代表という意味で井本学長代理両者に御来省いただきまして、五項目にわたって厳重に注意をいたしたわけでございまして、その内容は、運営体制の刷新を図ること、入学者選抜方法の公正を図ること、教員組織を充実すること、経理の適正化を図ること、学内監査体制を充実すること、項目だけを申し上げればそのような内容の指導をしたわけでございます。
　これに対しまして二月の二十六日に理事長からこの五項目についての回答があったわけでございますが、ただいま申し上げました五項目のうち後の四項目につきましては、おおむね文部省の指導に沿った方向での努力を誓っておりますので、その点については今後の運営を見守っていきたい、こう考えておるわけでございますが、第一項目である理事体制を含めて運営体制の刷新確立を図ることという点につきましては、学園側から報告されました改善の内容が、文部省の期待をしておりますような、社会的な信頼が得られるようなりっぱな体制にしてもらいたいということで刷新を求めたのに対しましてはきわめて不十分であると考えまして、この点については再度検討して報告をしてくれということで、学園側にいわば差し戻しをしたわけでございまして、現在学園内部において検討がなされているところと承知いたしております。
○宮之原貞光君　私は、九州産業大学問題は、私学経営の中でのいろんな問題点の氷山の一角じゃないかと見ておるんですよ。よく文部省の担当者の皆さんとかあるいは私学振興財団の皆さんの中には、あの大学はあれは特別の悪なんだ、ほかにはそんなことは決してないと、こうおっしゃっていますけれども、どうも私はそれはそう取り消すわけにはまいらないと思うんです。本委員会におきましても、委員会のたびにとは申しませんけれども、回数から言えば恐らく、私学助成法に基づくところの公金を、補助を受けながらいろんな問題を起こしておるところの大学というのは、私学の場合にはやっぱり絶えないんですね。
　私は以前、私立医大の寄附金の問題についても委員会でやった記憶があるわけですが、それだけでは終わっていないんですね。早い話が九州産大の事件の発覚をする三カ月前の昨年の八月の久留米工業大学の当時の理事長ら四人が学納金を着服した事件もありましたね。あるいは北里医大の三十二億五千万円、あるいは北陸大、金沢の三十七億五千万円のやみ寄附金問題、こういった問題が起きておるわけです。
　それだけに、私は皆さんがいろんな立場から見て交付をしたところの補助金、それの使途というのについてはあくまでも厳重にして監督をしていただかなければ、これは先ほど申し上げたところの私学の自主性の隠れみのに、これだけは逃れるわけにはいきませんから、そのけじめだけはしっかりしていただいてきちんと指導していただきたいものだと思うんです。時間が来ましたから多くは申し上げませんけれども、こういう問題に対するところの大臣の今後のお考えと申しますか、それをお聞かせを願って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　ちょっと余談になって恐縮でございますが、先ほど私学の予算が少ないんじゃないかという御指摘がありましたが、われわれとしては非常な苦労をいたしましてあれほどの私学関係の予算を編成したわけでございます。その際に、十二月三十日でありましたが、私学関係者の代表者何人か見えまして、この窮屈な財政事情の中でよくぞここまで予算を組んでいただいてありがとうございましたとお礼に見えました。そのときに、私は前の九産大その他のことは新聞等で知っておったわけでございますから、けしからぬことだという頭があるものですから、こういう窮屈な財政事情でも、われわれは私学が、教育が大事だから、ということで予算の編成をいま済ましてきましたよ。これは国民の税金なんだ、幾らか減ったけれどもこれだけの予算を組んであるのだ、これは教育が非常に大事だからということで差し上げることになっておるのですから、これをもらい得という頭でやられちゃ困るのですよと。いろいろな事件があって、国民の方からは非常に何しておるのだと言われておる。気持ちはよくわかるのであるから、今後はそういうことのないように、私学協会なんかがあるわけですから御指導願いたい、こう余談になりますけれども、申し上げた。
　それから九産大の問題について、あのやり方を私はいろいろ聞いておりますと、きわめて率直に言ってふらちなことだという感じがいたしております。非常に悪質です。ですから、私は財団の皆さんに対してもよく、書類だけの審査で、大体教授の資格があるかないのかわからぬなんて、しかもそれは一人や二人じゃなくて、たくさんの人が教授にされて、それをペーパーに書いてきたとおり認めるなんて、そんなことやっていたら大変なことじゃないか。それは一々これはどうだということを調べるのは困難かもしれないけれども、ちゃんとそこまで調べて、しかも十億、何十億という補助金を出すんですから、ひとつそこまで厳重に審査をしてもらいたい、こういうことも申し伝えてありますし、文部省としても今後一層私学助成については、大事でありますだけにやっぱり厳重に審査等をすべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○宮之原貞光君　終わります。
○粕谷照美君　きょうは予算の審議ということになっていますので、直接関係がありませんけれども、冒頭に教科書問題について質問をいたします。
　去年、外交問題にまで発展いたしました教科書問題の決着に当たりまして、政府は歴史教科書の是正を約束して、また文部省は教科用図書検定調査審議会にそのことを諮問をして答申を受けております。新しい検定基準が告示をされて、小川前文部大臣の談話が発表されまして、一連の対策によって教科書問題は決着をつけた、こういうふうに言われておりますが、本当にきれいに決着がついたというふうに考えておられるかどうか、お伺いします。
○政府委員（鈴木勲君）　昨年の七月以来起こりましたところの、いわゆる歴史教科書に関します問題につきましては、八月二十六日に官房長官が談話を発表されまして、韓国におきましては翌日、公式な外交ルートを通じまして了承したというような回答が参ったと聞いておりますし、中国におきましても、九月九日になりまして、おおむねそのような回答に接したわけでございまして、私どもとしては、その上で官房長官談話に示されておりますところの諸手続と申しますか、いま粕谷先生お挙げになりましたような教科用図書検定調査審議会に対します諮問でございますとか、それを受けた答申を受けまして、その答申に基づく教科用図書検定基準の改正でございますとか、また同時にそのことを文部広報に掲載いたしまして、文部大臣の所見を発表するというふうな約束をいたしました手続をすべて終了いたしまして、これによって官房長官談話に盛られました内容は誠実に履行しているというふうに考えているものでございます。そのような趣旨は、中国、韓国等にも十分に了解されているものと、かように考えております。
○粕谷照美君　文部省は、この答申の内容はまことに満足すべきものであるというふうに考えていらっしゃるかどうか。
　発表によりますと、この答申の後で大石第二部会長の談話が出されているわけです。なかなか内容的にも非常に大変だったんだということが感じられるわけでありますが、「この答申においては、我が国と近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに当たっては、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることとする旨を検定の基準に加える必要がある」と、こういうふうになっているわけです。しかし、近隣アジア諸国との友好親善に逆行した検定が批判を受けたわけであります。だから、教科書検定審議会は、まずその反省の上にみずからの責任を明確にして、行き過ぎた検定に対する歯どめをきちんとかけていくという、私はそういう答申が出てくるものだと思っていたわけですけれども、全然違うわけであります。私どもからすればあたりまえのことを、なぜ事新しく書いたのか、こういうふうに考えているわけですけれども、どう受け取っていらっしゃるんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　この検定調査審議会の答申は、歴史教科書につきまして中国、韓国からその記述についての批判を受けました経緯を踏まえまして、過去における関係のあった国に対する国民感情という観点からの配慮がどうであったかというような点もいろいろと勘案いたしまして、国際理解、国際協調の精神については、従来から配慮をしているところであるけれども、とりわけ近隣アジア諸国との関係を記述するに当たっては、このような過去における不幸な関係にかんがみて、これら諸国の国民感情等にも配慮することが必要である、そういう観点を加えましてこの検定基準を新たに加えたということでございまして、検定調査審議会の審議の過程におきましては、そのような議論を十分にいたしまして、結果としては簡単な内容の答申でございますけれども、議論の過程ではいろいろなそのようなこともあったわけでございます。
○粕谷照美君　確かにいま局長がおっしゃったように、この問題に関しては、中国側から、趙紫陽総理の、この問題はすでに一段落したことを喜びを持って見ている、あるいは鄧小平中央顧問委員会委員の、この問題は双方の努力で解決をした、こういうふうに言っていらっしゃることや、また韓国は十一月二十四日に、日本政府の一連の措置により是正のための制度的措置が敷けたものとして評価する、こういうことで外交的に決着をつけた、了解をいただけたというふうに判断をしているかもしれません。
　しかし、私は、本当に韓国がそういうふうに決着をつけたというふうに考えているんだろうかという危惧を持っています。文部省の措置に対しても、あるいは日本の政府に対しても非常に危惧の念を持っているのではないかということを思っているわけです。
　衆議院の予算委員会でわが党の木島委員が質問をいたしました。そのときに中曽根総理は、訪韓をしたときに教科書問題は話に出なかったということを答弁をされております。また、カラオケパーティーがあったそうですが、その前に総理がごあいさつをなさった、そのときに過去の反省の上に立ってというごあいさつをされたわけですが、過去の反省とは一体何かという質問に対して、植民地支配のような形になっていろいろ迷惑をかけたことも含めて反省をしているんだと、議事録にちゃんと載っているわけであります。また、教科書問題も含めていることも明言をされております。
　しかし、総理がお帰りになった後、これは二月四日、朝日新聞ですけれども、「韓国が歴史教科書改訂　日本の侵略を生々しく記述」というものが載っているわけです。「ソウル三日＝ＡＦＰ時事」、こうなっておりますが、
　韓国の高校生は、三月の新学期から、日本の朝鮮侵略と三十六年間の日本統治時代における残虐行為を生々しく記述した文教省編集の教科書を学ぶことになった、と韓国当局が三日発表した。
　　新しい教科書は、李氏朝鮮の抵抗にもかかわらず日本が同国をいかに強引に併合したかを詳細に説明し、また、一九一九年の三・一独立運動と、その際処刑された七千五百九人に上る反日独立運動闘士についてこれまで以上に詳しく述べている。さらに、二〇年、満州（現在の中国・東北地方）で発生した反日抵抗運動参加容疑者三千百六人の大量虐殺事件も初めて取り上げている。
　　韓国当局は全面改訂の理由について、従来の教科書では六五年の日韓関係正常化（日韓条約締結）を考慮して日本残虐行為には詳しくは触れなかったが、日本がこのところ歴史を歪曲しようとするに至ったため、「わが国は歴史事実をありのままに記述することにした」と述べている。
と、こう載っているわけですね。大臣、このことをどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　その国その国の教科書の内容はその国の――韓国は国定教科書じゃないかと、これは私は想像でございますけれども――つくり方があるわけでございますから、それをとやかく言う立場にはないわけでございます。
　ただ私は、いまいろいろお話がありましたが、人間の歴史というものはいろんな過去があるわけでございます。これは個人でもそうでございます。でありますから、そのよいところ、悪いところを積み上げていって、人間が進歩するか、後退するかということになるわけでございますが、その悪いところを反省し、そういうことは再び重ねない。いいところを伸ばしてだんだん進歩を図ると、こういう歴史を私は積み上げてきておると思うんです。十五、六世紀からずっと、十七、八世紀、十九世紀までの歴史は全部そうだと思います。
　でありますから、たとえばこれはよけいなことになってしまいますけれども、この前の中国と韓国との問題でも、やっぱりそういう歴史の一こまでありまして、そういう歴史は、私は事実は事実として、やっぱり書き残すものは書き残し、そしてそれは、こういうことはいかぬのだと、いまや世界はだんだん反省期にまた入っております。まだまだ完全ではないと思いますが、ここ四、五百年、千年ぐらいの歴史を見ますると、ずっと反省が積み重なってだんだん平和になってきておる。
　日本の国の状態は、よけいでございますが、いままた「徳川家康」をやっておりますけれども、四、五百年前は日本の国内でもあれほどやっておった。いまから考えるとばかばかしいきわみでありますけれども、あの当時は真剣に、それがあたりまえのように戦われておった。そういうのはつまらぬということで、織田信長が出たり、豊臣秀吉が出たり、それじゃいかぬのだということで徳川家康が三百年の、国内で争っちゃいかぬのだという思想がずっと普及して、いまやこうなった。明治維新になって世界を見ると、世界はみんないろんなことをやっておるじゃないか、自分の国をよくするためにそうしなきゃいかぬのだという西洋先進諸民族のことをならってやってみて、大失敗をした。これは大変な失敗だった。そんなことこんりんざいしちゃならぬと、いまその反省期に入っておる。こういうことを歴史というのは書くのじゃないかと思いますが、その韓国の歴史がどうである、こうであるということは、韓国の方でそういう歴史の反省として書かれるのであろうと思いますから、私の方でとやかく言う立場にはない、こういうことでございます。
○粕谷照美君　大臣がそういうふうにおっしゃることは私はいいと思うんですけれども、いままでの韓国の歴史よりももっと厳しい態度で臨んできた。しかも教科書問題が外交的に決着を見た、文部省がこういうふうにやったという後にこういう措置をとられたことについて、私は日本の政府が信用されてないのではないだろうか、文部省の検定に対する姿勢に対して非常な危惧を持っているのではないかと、こう私自身が心配をするものですから、文部省としてはどのように受けとめていらっしゃるかということをお伺いしたわけであります。いかがですか、その辺は。
○政府委員（鈴木勲君）　これは先ほど申し上げましたように、八月の二十七日に官房長官談話が発表されましてから、そこに盛られました内容について、外交ルートを通じまして正式に回答があったわけでございまして、その後の諸手続についても逐次外務省を通じて報告されておりまして、その点の理解は届いておると思います。ただ、いまお挙げになりましたような韓国の国定教科書におきます歴史記述の内容がどういう観点かち改訂されたものであるかということにつきましては、韓国におきます国民教育と申しますか、そういう観点がいろいろ日本とは異なるまた事情があろうと思いますし、それについて私どもの方で推測を申し上げることはできない立場にございますので、ただいま大臣が申し上げましたように、韓国の歴史教科書の記述についてわが国が感想を申し上げるとか、そういうことにつきましては差し控えさしていただきたいというふうに考えます。
○粕谷照美君　私は、こういう問題が起きた原因が検定の強化にあった、そして日本の国が韓国の教科書に載っているようなことについて検定を強化することによって曲げていこうとした、ここから問題点が発生しているわけですから、この検定問題についてはもっと真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えているのであります。特に私は、韓国がこういうことで心配をされるのではないかなと思っていることについて、文部省の考え方を聞いてみたいんですけれどもね。
　宮澤官房長官の談話にありました、日中共同声明、日韓共同コミュニケ、こういうことがあるんですけれども、その二つの間には明らかなる差があるわけです。
　どういうふうに違いがあるのかなと思ってよく読んでみましたけれども、一九六五年の日韓共同コミュニケの中では、過去のある期間に両国民に不幸な関係があった。不幸な関係というのはどういうことかということを明確に言っていないわけです。そしてまた、そういう関係があったために生まれた韓国民の対日感情について説明をした。これは李外務部長官が説明をしたわけです。椎名外務大臣は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって深く反省していると述べた。これが共同コミュニケなんです。私ども内容を読みましても、一体歴史を知らない人たちにしてみれば、過去の関係は遺憾であったとか不幸な関係というのは何なのか、だれがそれをしたのかというようなことがわからないような共同コミュニケになっている。非常にぼゃっとした言い方になっているわけです。
　それに比べて、一九七二年の日中共同声明を見てみますと、明確に、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と、こう言い切っているわけです。
　だから、これを基調として教科書問題を考えていくんだという日本の態度は理解できますけれども、韓国からしてみれば非常に不明確で不満が残るのではないかな、こういう感じがしてならなかったわけであります。
　それで、いままでの韓国の教科書などというものも読んでみました。教育評論という雑誌があるわけですけれども、一九七四年に、当時学芸大学の教授でありました星野安三郎先生が「日本教育百年外史」というのを書いておられます。その中で大韓民国の教科書というのもありますけれども、本当に生々しく日本のやったことが書きつづられております。朝鮮民主主義人民共和国は、これは教科書じゃありませんけれども、法令の中に日本のやったことが書いてあるということが記入されています。またフィリピンの教科書、インドネシアの教科書、日本の歩いてきた道をよく子供たちに教えるように書いてあるわけですね。
　私は教科書をまるまる教えるんじゃないんだと思うんですけれども、教科書を一つの重大な参考書として教師がどのような観点で教えていくかということは重大なことでありまして、日本の国の教科書をそのまままるまると教える先生はいらっしゃらないと思うわけです。だから、そこに教師の力量というものが問われてくるわけでありますけれども、検定によって大事な教科書の中を曲げさしていこう、歴史を曲げていこうとしてきたここのところをもう少し反省をしておかないと、幾ら答申の中で近隣アジア諸国との関連を留意しなどと言っても本物にならないのではないかという気持ちがするわけであります。局長、どのようにお考えですか。
○政府委員（鈴木勲君）　お挙げになりました日中共同声明にいたしましても、日韓共同コミュニケにいたしましても、これは外交文書でございまして、それは国と国とのいろんな交渉の結果生まれたものでございます。
　ただ、歴史教科書の記述については、わが国の国民を教育するという観点から、わが国の立場に立ってわが国のこれまでの歴史的な事実を教えるという観点に立っているわけでございまして、そういう観点に立って記述いたしました内容がたまたま過去に関係のありました両国にとって国民感情に触れるという点があったということでございまして、わが国は検定制度というたてまえをとっておりまして、著者が作成いたしました教科書について一定の基準によって検定を行うということでございまして、そういう検定制度の教科書を持っている国と国定教科書を持っている国とのいろいろな記述の考え方と申しますか、差があるわけでございまして、その点がいわゆる教科書関係をきわめて複雑にしたという背景があるわけでございます。
　これまでの問題になりました韓国に対する記述の例を申し上げますと、たとえば三・一独立運動についての記述は、かなり日本の教科書としては正確に書いているわけでございますし、分量もかなり書いているわけでございますが、その中でこの三・一独立運動におきますところの状態を表現する言葉についてのさらにこれを正確にするための意見を付しましたところが、これが新聞報道等によりまして暴動というふうに規定されたというふうに受けとられまして、それがいわゆる教科書問題、韓国における一つのポイントになったということでございます。
　しかし、これまでの私どもが検定を行ってまいりました観点はそういう何らかの意図を持って歴史を曲げるとか、そういうことでございませんで、できるだけ客観的に、しかも正確に状況を子供たちが把握できるように、そういう観点からの検定の意見を付したものでございまして、それがたまたまいろんな関係で誤解を招いたと、その誤解を解くためにいろんな措置をとっているわけでございまして、わが国としては、わが国の歴史教科書がより適切になるような努力はしなければなりませんし、また外国からあれば、その聞くべき点は謙虚に聞くということでございまして、それまでそのようにやってまいったわけでございます。
○粕谷照美君　文部省は一貫してこの検定は正しかったと、いまの局長のお話もそういうふうに言っていらっしゃいますけれども、しかし、正しかったものを是正するということはこれ矛盾ではないんですか。衆議院の予算委員会で後藤田官房長官は、是正するというのは、誤りがあったから、だから直すんだと、こういうことも答弁をされていらっしゃるわけです。こういうのがやっぱりわかりやすい政治だというふうに思うわけですけれども、その検定問題についてとにかく検定の密室性をやめてほしい、あるいは経過だとか、合格の場合の理由の公開をしてほしい、修正意見をやめて改善意見のみとして公表せよなどなど検定の非常に暗い部分に対する批判というのが大きかったわけであります。
　読売新聞が昨年の十月の十一日ですか、世論調査やっておりましたね。非公開を批判しているのが五二％、検定を改善せよというのが四四％、非常に検定制度に対する批判というものが大きくなっているわけです。この公開をやっていく、密室性をなくしていくということに対して、文部省としてはこの後どのような態度をとちれるつもりですか。
○政府委員（鈴木勲君）　いろいろ密室性というようなことが言われるわけでございますが、どういう点を一体密室性と言われるのかいろいろ見解があると思いますけれども、私どもとしては、教科書の検定は文部大臣の権限に基づく事項でございますけれども、教科用図書検定調査審議会に諮問いたしまして、その答申を最大限に尊重してやっているということでございますし、また検定基準は公表しておりますし、またそれに従って検定を行いました場合に、関係する著者なり発行者に対しましては十分にその理由を説明しているわけでございまして、その際には必要に応じてテープをとることも許しているということで、いわゆる密室性ということがどこの部分を指して言うのかは必ずしも論者によって明らかでないわけでございます。
　私どもとしてはこのように慎重に関係者には十分理解がいくような形で検定の内容、意見の内容等については言っているのでございまして、それをさらに個々の教科書のいろいろな点について明らかにするというところまでは、いまの検定の手続から考えましてかえって誤解を与える点もございますし、いわゆる行政の行為について一切の内容を明らかにせよというふうな御意見であれば、これは大変な他の一般的な行政行為にも関連することでございますし、検定についてだけ申し上げますとそういうことで、私どもとしては現状で十分関係者には理解が届いているというふうに考えるわけでございます。
　なお、それを仮に個々の検定の経過について一々の意見を全部知らせるということでございますと事務的にもほとんど不可能なことでございますし、またそれによって教科書の採択の公正を損なうというふうな公益上の問題もございますので、そういうことは私どもとしてはできないというふうに考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　全然去年の問題に対する反省がないのではないかというふうに考えます。しかし、きょうは私、この問題についてのみ突っ込んでいくわけにいきませんのですけれども、全くもう考える余地がないでいままでどおりであると、こういう御返答と伺ってよろしいですか。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
○政府委員（鈴木勲君）　文部省の考え方としては従来からそういう考え方で申し上げておるところでございます。
○粕谷照美君　しかし、それは局長、執筆者の方々がお集まりになっていろいろな具体的な報告なども民間の集会でやっていらっしゃるわけでありますから、そういうこともきちんと耳に入れて、その頑固な態度をやっぱり改めていくという姿勢が必要だと思うわけであります。大臣、この問題について、いままでどおりで結構ですということについていかがお考えですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　検定のあり方等についてはいま局長からるる申し上げましたが、この問題についてはいろいろな意見があります。しかし、世間で言われているようなことでいいのかということも私は感じておりますが、いずれにしても審議会等においてもとの問題をどう扱うかということを検討しておられる部門もありますから、そういう意見を聞いてなるほどと、しかも弊害がない、こういうことがもしありますれば全然考えないというわけではありませんけれども、いまはいま局長から申し上げたような方針でおる、こういうことでございます。
○粕谷照美君　いまはですけれども、いずれまたこの問題については徹底的な討論をする場所を設けていきたいというふうに思っております。
　では予算に関連をいたしまして、ひとつ、今度名前が変わりましたけれども学校健康会に関する問題についてお伺いいたします。
　最近の子供たちが学校の管理下において大変なけがをしている、死亡者が出ている、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、最近の動向はどんな状況になっておりますか。
○政府委員（西崎清久君）　学校健康会は、昨年、先生御案内のとおり、給食会と安全会が統合して引き続き学校事故にかかわる災害給付の事業を継続しておるわけでございますが、まあ学校事故の案件といたしましては、五十六年度の統計によりまして、大体年間百二十万件というふうなかなり多くの件数があるわけでございまして、給付総額としては約百二十億円の給付を行っておる。若干、件数につきましても増加の傾向があるということは事実でございます。
○粕谷照美君　この問題でいままでずいぶん討論が出てまいりまして、非常に給付の額が少ない、これではもう実態に即しないということで、一応廃疾の最大級は千四百万円、それから死亡事故に関しては千二百万、こういう結論が出たわけです。非常に喜ばれておりますけれども、この死亡事故とか廃疾事故の最高給付の額の基準というものは一体どこから出てきたのか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生からお話ございましたように、過去におきましては死亡一時金の給付額は三百万円でございました。この三百万円の給付額が非常に低いというふうなこともございまして、昭和五十三年当時に他の補償制度等との比較考量等からその引き上げを図りまして、五十三年度以降は千二百万円ということにいたしておるわけでございます。で、この千二百万円の基準はどこにあるかということでございますが、当時、予防接種法における予防接種を受けたことにより死者した者の給付額が千百七十万円でございました。この予防接種法に基づきます死亡給付額の千百七十万円と申しますのが、いろいろな補償の制度における最高の給付額であったわけであります。そこに基づきまして、その千百七十円にプラス三十万というところで千二百万円の給付額を決定していると、そういう経緯がございます。
○粕谷照美君　千四百万ですか。
○政府委員（西崎清久君）　失礼いたしました。千二百万円でございます。
○粕谷照美君　いえ、今度廃疾の最高がです。
○政府委員（西崎清久君）　失礼いたしました。
　障害にかかわる最高の給付額は千五百万円でございます。死亡の方が千二百万円。障害の最高の給付額は千五百万円でございます。
○粕谷照美君　千五百万円の基準は一体何にあったのですか。
○政府委員（西崎清久君）　ちょっといま資料を手持ちいたしておりませんので恐縮でございますが、当時、労災補償にかかわる給付額等を勘案して決めたというふうに承知いたしております。
○粕谷照美君　そうすると、当時はそれを基準にしたと言いますけれども、いまその額というのは全然上がってないでずうっと同じになっておりますか。予防接種法に基づくものとか労災補償ですね。
○政府委員（西崎清久君）　その後の経緯でございますが、予防接種法につきましては、昭和五十七年度に千百七十万円から千二百万円に引き上げられまして、この点につきましては学校事故災害補償の千二百万円と同額にいたしております。そのほか、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律でございますが、この給付額につきまして遺族給付一時金につきましては、死亡した者でございますが、四百八十万でありましたものが現時点では五百七十万、最高の場合八百三十万が九百八十万に改定をされておるというふうに承知いたしております。
○粕谷照美君　予防接種法の方が健康会の方に近づいてきた、こういうことですけれども、それでも引き上げがあったわけですね。全然こちらの方は引き上げがないんですね。まことにこれ私は残念なことだというふうに思っております。物価は上がっていくんですからね、経企庁のこの報告なんか見ましても。生活がだんだん厳しくなっていくわけなんですよね。どうしてもこの点については努力をしてもらわなきゃならないと思うのですが、しかしそれにしても全然単位が違う条件がいま出ていると思います。横浜の中学生が全身麻痺になった水泳事故、これどのようになっておるか御存じですか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のケースは、横浜における学校の子供が水泳プールに飛び込みまして首の骨を強打し、そしてかなり何と申しますか、麻痺的症状で大変障害が重いというふうなケースがあったわけでございまして、この点につきましては現在裁判係争中となっておりまして、横浜地方裁判所が五十七年七月に、教師の過失を認めまして、約一億四千万円の支払いを市に命じたということになっておると承知しております。ただ、市側はこれを不服として現在控訴中であるということが現状でございます。
○粕谷照美君　これ授業中の事故でありますね。教師が、学習指導要領の中にも助走をつけてプールに飛び込むなんというのはないのにやらせたのが問題だというようなことなども含まれておりますけれども、こういう問題が体育を指導する教師たちにとって大変な圧力になっているということは事実なんですね。跳び箱を見るともう足がすくんで体育館に入ることができない。事故を起こした教師がそういうことを言っているわけでありまして、大変な胸が痛む実態があるわけです。そして、特に裁判に訴えられた場合には被告の立場に立つ、訴える方もまたいままで習っていた先生を敵として闘うわけですから、その辺の心中というのは非常に複雑なものがあろうかと思います。しかし、一億四千万円の損害賠償を市が支払いなさい。あの大都会の横浜ですから払えるだろうとは思います。しかし、もしこれが小さな村、町であった場合には、一億四千万円が払えるんだろうかどうなのか、ここのところも問題になるだろうというふうに思います。あわせまして、私立逗子開成高校の問題については御存じですか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生御指摘の点は、昭和五十五年の十二月でございましたが、神奈川県の逗子の私立逗子開成高校の山岳部生徒五人が長野県の八方尾根に登山中遭難したというケースかと存じております。この登山遭難につきましては、学校側に無届けであるということから、学校側の責任が必ずしもないというふうなことが問題となっておりまして、この点遺族側との交渉と申しますか、話し合いがまとまらず、現在、学校管理下の事故として損害賠償を遺族側が求めまして、横浜地方裁判所に訴訟係属中であるというふうに承知いたしております。
○粕谷照美君　中学生、高等学校の生徒たちが課外のクラブ、部活をやっている。その部活は全部が全部届け出なければならないものなのかどうか。とてもそういう条件なんかにないような場合もあるわけでありまして、子供たちのそれでは自主性、あるいは先生の熱意などというものをどのように酌んでいくかなんということは大変なことだというふうに思うんです。
　それでこの問題は、逗子開成高校の学校側が、もしこれで学校側に責任があるといって敗訴をしたならば、亡くなった先生の家族がこのお金を払いなさい、こういうことを言っているわけですね。非常にこれ教員組合の反発を買いましてね、大体訴えている方も、その先生の責任そのものをじゃなくて、ましてや家族に、責任をとってこの金を払ってくれなんということを言っているわけではありませんけれども、この辺のことについてどういうふうに判断をしておられますか。
○政府委員（西崎清久君）　いま先生御指摘のお話の中で、もし事故について責任ありとすれば、学校側でなくてその先生個人にという話が出ているやでございますが、この点はちょっと私つまびらかには承知していないわけでございます。
　ただ、学校事故にかかわる災害のその原因の点につきましては、いろいろむずかしい問題がございまして、学校なり教員についての責任にかかわる部分もございますし、それから児童生徒にかかわる、たとえば心臓病であるとか、児童生徒の個人的ないろいろな過ちに基づく災害であるとか、いずれにいたしましても、一義的に責任関係が明確になりがたいというふうなケースがいろいろあるわけでございます。したがいまして、先生もよく御承知のとおり、国家賠償法等に基づく国、地方公共団体等の責任の問題は問題といたしまして、この点は、いろいろその責任ありや否やが詰められる必要がある。しかし、それは別といたしまして、互助共済の制度に基づき、その責任の有無とは別個に災害が起きたその事故に基づく補償制度として、学校安全会に基づく給付制度が発足したと、そういうふうな姿において現在行われておるわけでございまして、その意味における責任関係を云々することなく学校健康会の給付が機能しておるというところにこの制度の意味があるというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　山形地裁が、山形商業高校の春山合宿訓練で、登山中に猛吹雪に遭って、生徒三人が凍死をした事件があるわけですね。この場合にも、教師の責任になるということについてのこういう厳しいあれはなかったと思います。まして家族に金を払わせるなんというようなことは論外だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（西崎清久君）　この逗子開成高校の事件につきましては、当該先生が学校側への連絡をしていた、していないという問題が、先生と学校側との関係で若干問題になっているということは私どもも聞き及んでおるわけでございます。しかし、学校登山というものが当該学校の教育課程の中で行われたかどうかというところが一つの判断のポイントであろうかと思う次第でございまして、そこのところでの事実関係の有無というところが学校側の責任にあるかないかというところで、学校側と当該先生との間の雇用関係に基づく求償というのはまた別個の問題かというふうに思うわけでございまして、雇用関係がそのような求償にまで及ぶものかどうかという点については、私どもは若干問題ではないかというふうにも思うわけでございます。
○粕谷照美君　いずれにいたしましても、裁判にかかっていることでありますから、そちらの判断をいただくということになろうかと思いますけれども。
　大臣、いままでもとの文教委員会では学校災害についてのことがずいぶん討論になりました。先ほど話に出ました横浜市の水泳事故で、もう全く車いすになってしまったこの生徒ですけれどもね、お父さんは仕事をやめなきゃならなかったんですね。それから、その子供は、悪いときには自分自身で呼吸をすることが非常に困難だったものですから、家をわざわざ改築いたしまして、そうして夏は汗をかかないように、冬はもう本当に温度が常に一定に保たれるようにとか、大変なお金を使うわけですね。お母さんなんかは看病のために倒れるとか、非常な苦労をされていくわけです。
　そうしますと、学校健康会で給付になります、当時は安全会ですけれども、安全会で給付になります廃疾の千五百万円ぐらいでは、利息に税金かけないから、月にすれば十万円弱ぐらいのお金が毎月行くんだからいいだろうと、こういう考え方では間に合わないような実態になっているわけであります。この健康会の給付の問題について、ずっと据え置きなんですから、大臣としても、国家財政厳しいときなんだからやめなさいなんて言ったって、年金は上がっているわ、賃金は上がっているわ、全然こちらの方は上がらないということについては、非常に私は不満があるわけですけれども、いかがお考えですか。
○政府委員（西崎清久君）　若干事務的に事前に御説明を申し上げたいと思うわけでございますが、先生御指摘の災害共済給付額の改善につきましては、健康会法が成立したときの附帯決議にも、今後の検討課題として上がっておるところでございます。ただ私どもの課題としてはお預かりをしておるわけでございますが、現在の給付額の水準が他のこの種制度との比較において非常に高位のものであるという点と、それから、これがやはり父兄の拠出に基づく掛金というものが半額義務教育の場合にはございまして、給付額の引き上げにつきましては、やはり父兄の掛金の増額を伴いますし、あわせて義務教育等につきましては国庫補助の問題もあるわけでございます。
　したがいまして、災害補償にかかわる給付額についての改善は、今後の社会情勢なり物価ということでの検討課題として、引き続きお預かりをいたさねばならないと思うわけでございますが、父兄負担の問題と財政負担の問題等いろいろ勘案をいたしまして、今後の課題とさしていただく必要があろうかというふうに事務的には考える次第でございます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私、申しわけないんですけれども、余り学校健康会の問題については詳細を承知いたしておりませんが、一般論といたしまして、いまのような問題については、いま局長からもお話がありましたが、他の類似の災害補償等があるわけでございまして、それから障害の程度等によってもいろいろ違うと思いますが、いまの具体的事例についてはもう少し、何といいますか、被害者の状況をよく見ていられる方がいいんじゃないかという率直な感想でございますが、仕組み等たくさん、いろいろなほかの問題との関係もありますから、改善をすることに努力することはやぶさかでございません。
○粕谷照美君　文部省が主催をいたしまして、五十七年度生涯スポーツ推進研究協議会を開催したことがあると思いますね。そこのところで、少年スポーツをめぐって非常な論議が出てきた。一生懸命にやればやるほどいろいろな事故が出てくる。この事故を何とか救済する措置というものがとれないものだろうか、こういう論議が出たそうであります。そのときに文部省は、障害に対する保険は、厳しい財政事情の折、個々人にかかわるものは受益者負担で行ってほしいと、こう答えていますね。一生懸命にがんばりなさい、でも、事故があったら、それはやっている人たちの責任ですよというような、本当に指導をなさったのかどうなのかお伺いいたします。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生のお話は、学校管理外の一般的な地域なり町村等における少年スポーツ活動、言ってみますれば、社会体育分野における少年の事故災害に対する補償の問題というふうに伺うわけでございます。
　学校管理下につきましては健康会の補償があるわけでございますが、管理下以外につきましては、先生も御案内のとおり、財団法人のスポーツ安全協会という財団法人がございまして、その法人において互助制度、共済的な姿ではございますが、スポーツにかかわる事故についての災害共済給付ということを実施しておるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、この点については、やはり個人の拠出に基づく互助共済制度でございますから、何がしかの個人負担を伴うわけでございますから、しかしこれに加入することによって、万一不幸な事態があった場合にはそういうふうな給付が受けられるという道は学校管理外においても開かれておるということは申し上げられようかと思います。
○粕谷照美君　大会なんかの傷害に対しては、私設保険だとか一日保険の利用などいろいろ努力をしているところもあろうかと思いますが、すべてがすべてこういうふうにやるというような指導をなさっていらっしゃるんですか。うっかり気がつかないでそういうことをやったなどというような場合には全く補償がないわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（西崎清久君）　財団法人スポーツ安全協会への加入を行政的なべースで慫慂するということではございませんが、現時点におきます加入はかなりの加入者になっておりまして、この点は財団法人と体育諸団体なり地域におけるスポーツ活動の事業主体がいろいろとこういう事態にかんがみて加入を奨励しているとも思えるわけでございますが、そういう点においてはこういうふうな財団法人に加入することがスポーツを行う上においてはベターではないかというふうに私どもは考える次第でございます。
○粕谷照美君　私は、いまの問題は学校外のことであったとしましても、現職の教職員がずいぶんこういうところに参加を要請されましてそして入っているという例が非常に大きいと思います。そういうことも含めまして、課外クラブ活動とかそういう地域におけるスポーツ活動に対する教師の危惧の問題ですね、本人自身の情熱と好意によって支えられていくことを黙って放置しておくということは非常に問題だろうというふうに思うわけでありまして、十分この点についても審議が尽くせるようにそれぞれの機関で努力をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　ところで、ずっとこれは問題になっているわけですけれども、こういう裁判にかけられたのではかなわん、裁判に訴える方も大変だということからいたしまして、学校災害補償法というような法律を新たにつくっていかなければならないのではないかという声が大きくなって、まして補償金一億四千万円も出しなさいという判決が出るようであっては特にこの声が大きくなるというふうに思いますが、この件について研究などというものは全然やっておられないんですか、いかがですか。