Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉委員　その点については、もう経済情勢が、商法ができたのは明治三十二年でしょう、全然状況が違うわけです。そのころは東京に区なんてなかったはずです。もとの東京市ですね、あのころは、区はあったけれども非常に少なかったわけですが、非常に広がってきているわけですから、そういうことはそう固執しないで、もう直していいことではないかと思いますし、問題は、いま言ったような十月一日までのことですよ。十月一日になってからも、また彼らは彼らで抜け道を考えてくる。
　いろいろありますけれども、恐らく考えてくるのは、一つの方法としては、自分の持っている株を高く買えということになってくるんじゃないですか。それから、質問権なら質問権を確保し三質問権を確保してくれば、そこでいろいろやってきたときに金をもらうけれども、それは株主権の行使ではないように、だれも株主権の行使と関連するように帳簿に載っける人はいませんからね、そうでないような形に会社側でも細工をして金を出すという形がそこにできてくるんじゃないでしょうかね。その他議案の提案権の問題など、いろいろありますわね。大きなのはそっちへ動きますよ。そうでないのは、株を買えだとか、いま言った質問権の確保の中で、株主権の行使と関連ないような形で金をもらおうとか、あるいは賛助金をもらおうとか、いろいろな形になってくる。
　いまお話にもあったように、この総会屋というのは日本独特の制度なんですね。ということは、株主総会というものが非常に形骸化しているというところに問題があるわけですね。株主総会というものが本当に形骸化していて、五分か十分で終わらせることがいわゆる総務部の仕事、総務部長の仕事であって、将来の栄進の道であるというふうに理解されてきておるというところに問題がある。ほとんどの株主総会というものは、有名無実と言いますと語弊がありますが、そこでは論議されていない。同時にまた、少数株主というものの正当な質問権、提案権というものも、まあ提案権は今度あれになってくるかもわかりませんが、それについては十分保護しなければならない。聞く耳に対しては聞かないようにしておくという形を、いまの日本の株式会社制度というものはとっておる。こういうふうなことを私は考えておるわけです。これは前から商法の改正の中では問題になってきたわけですけれども、そこら辺のところをわれわれは十分考慮しなければいかぬと思う。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、最初に話した不動産登記法の仮登記の問題なんですが、これはあなた方の管轄、まあ民事局長は全部管轄しなければいかぬだろうけれども、三課の管轄ですが、不動産登記法の二条の一項、これは非常に利用が少ないんですよ。これが本当の仮登記のはずなんですよ。これは裁判所を通じて普通やるわけでしょう。仮登記仮処分命令という形でやるんでしょう。ところが、二条の二項が非常に数が多くて、それが脱税や何かに、あるいは金融機関に変なふうに利用されておって、わけのわからないものがいっぱい出ているのですよ。これはちょっと見ても、何のための仮登記だか、わからないでしょう。それに対して民事局長は通達を出しているわけですよ。こういうふうな仮登記が出ても、それはたしか受けてはいけないという意味の通達を出しているはずですよ。これはよく研究しておいてください。
　ということは、そこで私が疑問に思いますのは、そうすると登記の形式的審査権の問題と実質的審査権に入る可能性があるわけですね。そこに問題が出てくるのではないか、こういうふうに私、思うのですね。これはあなたの方の所管ではない。民事局長の所管だけれども、あれは三課ですから、いずれ別の機会に三課の方の人に聞きたいと思っているのです。だから、二条の二項のいろいろな出ているものの実態を究明してほしいのですよ。古いのはあるのです。古いのはあるけれども、新しいのはないのです。新しいのは発表されておりませんから、昭和四十五年ごろかなんかのはありますけれども、その後のものはありませんから、これは十分研究しておいていただきたい、こういうふうに思います。
　これは両方発表しているのですよ。金融機関が発表し、同時に債務者が発表する。債務者がよく相談しに来るんだ。仮登記しておきましょうか、こうくるわけだね。仮登記しておくと財産の順位が保全されるから、後でいざというときに名義にすればいい。そのときには税金がかからない。そういうような形で財産逋脱の方法として利用されておるということですね。ここら辺のことについても三課を中心として実態を十分研究して究明しておいてもらいたい、こう思うのです。これは非常に弊害ありますよ。いま言った民事局長通達というのがたしか出ているはずですが、これはきょうのあれじゃないから詳しくあれしませんけれども、それは実質的審査権と形式的審査権の問題にも絡んでくるのではないか、私はこういうふうに思うものですから、聞いているわけです。
　この法案は、率直な話、賛成する法案ですから、この法案としてよくわかりますが、いま言っているのは、十月一日までのことと十月以降のこと。考えてくるからまた何か出てきますよ。後からまた追っかけて法律をつくるのでは、みっともなくてしようがないですよ。法務省の法案は全部そうなんだから。粉飾事件が起きるとすぐまた監査役の権限強化のあれ。全部そうなんだ。そんなことを質問するのはおかしいのだけれども、立法府はそれだけの力がないと言うと語弊があるが、力はあるのですけれどもその力を蓄えているということかな。
　まあここら辺にしておきます。一応終わります。——一応でなくて終わりましょう。
○羽田野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時六分開議
○羽田野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林百郎君。
○林（百）委員　最初に、法務省にお聞きしたいのですが、この商業登記法の改正法案をこの時期に提案された理由、これは提案理由の説明やいろいろにもありますけれども、もう少しこれを具体的に、なぜいまこういう改正案を国会へ提案しなければならないのか、そこを説明願いたいと思います。
○中島政府委員　御承知のように、現在の商業登記法は昭和三十九年四月一日から施行になっておるわけでありますが、その商業登記法の中に、本店移転の場合における商号の仮登記という制度が新設をざれたわけであります。その際に、今回問題になっておりますような商号変更の場合の商号の仮登記あるいは会社設立の場合の商号の仮登記ということも問題にはなったわけでありますけれども、将来の検討課題として残されたというような事情にありまして、その後、私ども民事局におきましても、それは絶えず頭の中にあったわけでありますけれども、昭和三十九年以来四十年代前半にかけまして、経済の高度成長の時代でございまして、会社の設立されるものも非常にふえてまいりました。適当な商号を確保するということがだんだん困難になってまいっておりまして、そういう間におきまして、実際界におきましても、商号をあらかじめ確保しておくために何らか適当な方向はないのだろうかということが、法務局の窓口におきまして、あるいは法務省民事局に対しまして、いろいろと御照会があったというような例もあったわけであります。
　私どもといたしましても、商号の仮登記の制度をそういった場合に広げるということを考えておったわけでありますけれども、何分にも、当時は商法の改正という大きな仕事がございまして、そちらの方に専念をいたしておったわけでありまして、昨年の国会におきまして商法改正が一段落をしたということであります。そこで、商業登記法の改正、商号の仮登記の制度の新設を考えた。あわせて、改正商法におきましていわゆる総会屋が活動の領域を狭められるというような事情もございますので、そういったものが商号制度を悪用して不当な利益を得ようとする動きもあるというふうに心配されますので、そういうものに対する手当てをするという意味をも含めまして、今回商業登記法の改正を準備した次第でございます。
○林（百）委員　この商号の確保の必要性というのはどういうところから出てくるのですか。いまのあなたの説明だと、総会屋が何かそれを利用して不当な利得を得るような蠢動もこれありというような説明がありましたけれども、それが主な理由ですか。
○中島政府委員　もともとは、商号として利用できる名称というものが無限のようでありますけれども、一定の数に限られておるというところが問題であろうかと思います。どの会社もあるいは商人も使いたいというような名称は一致するといいましょうか、似たようなものになってくるわけでありますから、商人がふえ、会社の数がふえてまいりますと、なかなか思うように自分の希望する商号を使えないというようなことになってまいります。何かいい名称を考えますと、その名称はすでに他人に使われておるというようなことになるわけでありまして、そういう希望が競合してくるということになります。でありますから、一つの商号を思いついた場合にはそれをあらかじめ確保しておく、あるいはその商号に変更しようという場合にはそれをあらかじめ保全しておくということが必要になるわけであります。それで、一面におきましてはこの制度を悪用するということが可能になってくるわけでありまして、そういう点を考えますと、商号の確保という面で必要な法律制度を創設する必要があるのではないかということでございます。
○林（百）委員　商法十九条で類似性のものについてはこれを禁止されておるのですが、類似性の解釈の解釈権というのはだれが持っているのですか。
○中島政府委員　第一次的に判断いたしますのは、商業登記の申請を受け付ける、あるいは会社の設立登記を受け付ける場合の登記官でございます。
○林（百）委員　登記官は何かそういう基準を持っているわけですか。こういう場合は類似性である、こういう場合は類似性がない。そうでなければ、登記官の自分の判断で任意にすることができるわけなんですか。
○中島政府委員　根拠といたしましては、同一あるいは判然区別することができないということが法律の条文に掲げてございますので、その条項の解釈として個々具体的な商号にそれを当てはめて判断をするということになるわけでありますが、その場合には登記官が専門的な立場で判断するのではなくて、一般通常人が取引をする上において混同、誤認を生じないように、二つの商号の間に判然と区別することができる違いがあるかどうかというものを考えるのだというふうに言われております。
　その要素といたしましては、文字の上で類似であるかどうか、あるいは発音の上で類似性があるかどうか、あるいは観念の上で類似性があるかどうかというような要素を総合的に考えて、かつその地域の特殊性というようなものをも加味して、そして考えるということになるわけでありますが、事柄は法律的な判断でありますので、終局的には裁判所で決着がつくというようなケースも出てまいります。あるいは登記官が処理を重ねるに従っていろいろと処理例というものが積み重なってまいりまして、その間におのずからなる一つの基準というものができ上がってきておるということになるわけでありまして、登記官は常々そういった裁判例あるいは行政先例というようなものを参考にいたして勉強いたしております。あるいは複数の登記官で互いに研究会を設けるというようなことで、平素から勉強をしておるわけでありますが、さらに具体的なケースにおきましては、その処理に迷うというようなことになりますと、法務省民事局に照会をするというようなこともいたしておるわけでございます。
○林（百）委員　総会屋が悪用する可能性があるということなのですか。それとも、商法改正以来総会屋がこれを悪用している事例が出てきているので、それを法律的に規制しなければならないから、こういう提案をしたということですか。それはどちらですか。
○中島政府委員　総会屋と言っていいかどうかわかりませんけれども、商号制度を悪用して不当に金品を取るというようなことは世間に行われておるというふうに、うわさとしては聞くわけでありますけれども、お金を現実に出した者もあるいはもらった者も、いずれもこれは陰で行うことでありますから、なかなか表面にあらわれにくいわけでありまして、その具体的な実例ということを承知はいたしておりません。
　ただ、むしろ逆に金を出さなかった場合に、法律的に解決をしたという場合に、それが表にあらわれましてわれわれが知るようになるわけでありまして、今回問題になっておりますいわゆる東京瓦斯の事件というようなものにおきましては、裁判所は、この新しい東京瓦斯株式会社が実は石炭ガスの製造販売をする設備も能力もないのにかかわらず、目的を変更し商号を変更したというような事実でありますとか、あるいはその新しい東京瓦斯株式会社の関係者が、今回の件では三千万円ぐらいの金が取れることになっておるというようなことを発言しておりました事実やら、そういう事実を認定をして、そして新しいこの東京瓦斯株式会社は不正な目的のもとに東京瓦斯という商号を使っておるのだという判断に達したようなわけであります。
　そういうことを考えてみますと、この商号制度を悪用するというおそれは非常に強い。先ほども申しましたように、活動の領域を狭められた総会屋がそちらの方に進出してくるという可能性と申しましょうか、おそれと申しましょうか、そういうものは非常に強いものがあるので、今回それに対する手当てが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
○林（百）委員　暴力団を専門にいろいろその取り締まりのために検討されている警察庁にお聞きしますが、そういう事例は警察庁の方では具体的につかんでおりますか。たとえばこういう事例がある、こういう事例があると。
○関口説明員　お答えいたします。
　最近、いわゆる総会屋等の動きでございますが、きわめて多様化していると申しますか、資金源獲得のためにいろいろな活動をしているわけでございますが、ただいまお尋ねのような件につきましては、現在まで総会屋がそのような動きをしているという状況は把握しておりません。
○林（百）委員　そうすると、民事局の方は、そういう心配がある、だからいま事前に手を打っておくということなんでしょうか。警察庁の方ではまだ具体的にそういう事例はつかんでおらないと言うのですが、そう聞いておいていいでしょうか。
○中島政府委員　それが犯罪になるかどうかということは、私ども自信がないわけでありまして、警察の問題になるかどうかということは別といたしまして、私どもが商業登記の実務を処理しておる担当者から聞いてみますと、具体的な事件として非常に困っておられるケースをしばしば耳にするわけであります。現在は商号の仮登記という制度が本店移転の場合にしか認められておりませんので、会社設立の場合あるいは商号変更の場合におきましては、個人の商号を仮に登記しておく、あるいはいわゆるペーパーカンパニーをつくることによって商号の保全を図るということが実際界においてはかなり広く行われておるわけでありまして、そのことはとりもなおさず、そういう手段をとっておかなければ第三者に商号の使用を妨害されて、そしてお金の問題に発展をするということを雄弁に物語っていることではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　今回、私どもは、そういう商号の登記の制度を利用したりあるいはペーパーカンパニーの制度を利用したりして商号を保全する方法は、これは現在のところではやむを得ないこととは言いながら、やや脱法的な方法であるということ、それから、そういう方法で商号の保全を図るということは、営業の実態がないわけでありますから、第三者から使用差止めの請求を受けたりなどいたしまして、商号保全の方法として十分な方法とは言えないということから、法律に正規の方法として商号の仮登記という制度を設けようということでございます。
○林（百）委員　民事局が事前に総会屋の手を縛るためにこういう制度を設けること自体、私、決して反対しているわけじゃありませんが、ただ、実際こういう被害が相当実在しているというのと、実在はしないけれども事前にこういう手を打っておかないとそういう商法改正の後の総会屋の動きからいって憂慮すべき事態が考えられるからというのとはちょっと違いますので、ちょっとそこを正確にしようと思って聞いたわけなんです。
　そこで、この仮登記の期限を一年にしたということですね。一年六カ月か一年三カ月、それならいいのですか。要するに一年としたのはどういうのですか。何か根拠があるのですか。
○中島政府委員　商号の仮登記という制度は、現実にその商号を使っていないにもかかわらず、その商号の専用権というものを確保しておくことができるという非常に強力な権利でございます。一方、第三者からいいますと、その商号を自分も使いたい、ところが商号の仮登記がしてあるために使えないということで、第三者の商号選択自由の原則を非常に制限するということでありますから、商号の仮登記の制度というものは必要最小限度に認めればよい、むしろ必要最小限度にしか認めてはならないものであろうかと考えるわけであります。
　そのためには、商号の仮登記をするためには供託金を積まなければならない。あるいは、一たん商号の仮登記をいたしましてもそれが余りに長期間にわたって効力を保つということではぐあいが悪いわけでありますから、できるだけ有効期間を短くしなければならないというふうに考えるわけでありまして、今回新設を予定しております商号変更の場合の商号の仮登記あるいは会社設立の場合の商号の仮登記につきましては、予定期間を一年も見ておけば十分であろう。会社設立の場合に、株式会社にいたしましても有限会社にいたしましても、一年以上かからなければならないという事例はちょっと考えられませんので、それで一年ということにしたわけでございます。
○林（百）委員　局長も御承知のとおり、商業登記法の二十四条には、登記の申請を却下すべき場合が列記してありますね。これを援用して、いま局長が心配されるような総会屋が不法な利益を得る目的で登記を申請したような場合、そういう事態がわかる場合、あるいは陰でそういう金をゆすっているような場合は、これを却下するなり取り消すなり、そういう措置が現行法ではできませんか。
○中島政府委員　登記官の審査権は、御承知のように形式的審査権でございますから、すでに類似の商号が登記されております場合には、商業登記法の二十七条を適用いたしまして、ただいま御指摘の商業登記法の二十四条十三号によって却下をするということになりますが、先に類似商号が登記されていない場合には、その登記を受理するということになります。したがいまして、その後で類似商号の申請が出てきた場合には、二十四条の十三号によりましてそちらの方が却下されることになるわけであります。
○林（百）委員　そういう不法な目的で申請をした場合はこれを却下することができるというたてまえに商業登記法の二十四条はなっておりますので、そういう不法な意図を持って登記の申請をしようとする者に対しては、二十四条十三号、二十七条、これが全然活用できないのですか。
○中島政府委員　二十七条は、商法十九条と同趣旨の規定でございますけれども、「商号の登記は、同市町村内においては、同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、することができない。」とありまして、その場合に審査の対象になりますのは、すでに登記されておる商号と判然区別することができるかできないかという点だけでございます。新たに商号の登記の申請をしてきた者あるいは会社の設立登記の申請をしてきた者が使用しております商号が実は不正の目的のものであるかどうかという点は、法律上も審査の対象には入ってまいりませんし、登記官の審査権ということから申しましても、審査の対象にはならない事項であるというふうに考えます。
○林（百）委員　局長が、登記官の審査権を形式的審査権、実質的な審査権はないという立場からそういう説明をされるとするならば、そういうようにお聞きしておきます。
　そこで、警察庁にお聞きしますが、先ほどから法務省の方では、商法改正によって総会屋が蠢動する余地が狭まってきたので、こういう形で知能的な企業からの入金を意図する、そういう方向があるのではないかと心配をしているわけですけれども、警察庁の方では、商法が改正され、総会屋についてある程度手が縛られた後の総会屋なりあるいは暴力団内部の動きというのは、何か新しい動きがありますか。
○関口説明員　お答えいたします。
　商法改正後におきまする総会屋の動向でございますけれども、私ども総会屋を取り締まる立場といたしまして、きわめて強い関心を持ちながらその実態把握に努めているところでございます。
　お尋ねの総会屋の最近の動きということでございますけれども、改正商法が施行になりますと、株主権を盾に活動いたしますれば検挙されるということで、総会屋を廃業しようとする動きがございます。
　ただ、反面におきましては、悪知恵を働かせまして脱法的に動こうというふうな面も見られるわけでございまして、その幾つかの例を申し上げますと、一つには、いわゆるブラックジャーナルというものへの転向ということでございまして、新聞なりあるいは雑誌等を出版いたしまして、企業から購読料なりあるいは広告料なりということで収入を得ようというふうな動きが一つ見られます。それからまた、政治団体を標榜すると申しますか、そうした形で、政治献金を名目に企業から賛助金を得ようというふうな傾向も見られますし、さらにはまた、表面上は総会屋を廃業する、副業といたしまして、たとえば保険代理店とかあるいはビルの管理会社とかいうものを経営をいたしまして、従来からの企業とのつながりをてこにいたしまして企業から収入を得るというふうな、そうした動きも幾つか見られるところでございます。
○林（百）委員　マスコミなどの伝えるところによりますと、総会屋は全国で約六千人、そのうち東京に八〇％があり、暴力団は二〇％、暴力団絡みが四〇％、総会屋の六〇％が暴力団絡みだというようにマスコミなどで伝えております。したがって、総会屋を一掃するにはどうしても警察力で暴力団を壊滅するということが非常に重要なことだと思うわけです。
　そこで、いま警察庁で右翼団体が七百あると言われていますが、そのうち六割の四百が政治団体の届け出をしていると言われています。自治省や県の管轄に届けているのが二百団体。昭和五十五年の収支報告によりますと、収入は十五億四千万円。たとえばこれを昭和五十一年度に比較しますと、五年間で約三倍に、総会屋、暴力団からの転向右翼の資金源がそのようにふえているわけですが、その寄附金の大部分は企業から集めたものだ。事業収入などは二割から四割で、これも寄附金同様の、いま説明されました企業を対象とした機関紙誌の広告料、購読料などで、結局収入の八〇％前後が企業からの寄附金だということになっているわけです。
　新聞紙上でも、企業の幹部は、企業はトラブルに弱い、内部や外部とのもめごとを書くと言われたり、自宅まで電話をかけられてきたりすると、金で片づけたくなる、その後ずるずるおつき合いしていくというようなことで、最終的に責任を持ってくれるわけでないから、よほどのことがない限り警察に届けないと言っている。このような脅迫行為をすることは明らかなんで、こういう暴力団の資金源は圧倒的に企業である。そうしてしかも、最後は警察が責任を持ってくれないからと企業家は言っている。暴力団にさまざまな名目で金を渡して、警察にも届けない。これでは企業が暴力団の資金源とならないどころか、ますますふえる一方ということになるわけですけれども、こういう事実は警察庁では把握されているんでしょうか。
　要するに、暴力団の資金源のほとんどは企業から集められておる。今度の商業登記法の改正も、その一助として法務省が考えた方法でしょうけれども、もっと直接的に取り締まりをする警察庁としては、こういう嫌がらせをして企業から八〇％以上収入を集めてくるということに対しては、どういう措置を打っておられるのでしょうか。
○関口説明員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、総会屋は昨年末現在で六千二、三百ぐらいということを私ども把握しております。
　それでは、彼らがどの程度の収入を得ているかということでございますけれども、数年前に私ども、これはまことに推計でございますけれども、総会屋、暴力団等がどの程度の収入を得ているかということを試算をいたしたことがございます。当時で一人年間約一千万ぐらいの収入を得ているのではないかというふうな試算をいたしたわけでございますが、そうしてみますと、約六百億ぐらいの金を得ているというふうな推計が成り立つわけでございます。
　それでは、その六百億をどこから得ているかというふうなことでございますけれども、総会屋の場合でございますと、その多くは企業からの賛助金あるいは雑誌の購読料等によるものかと思うわけでございます。
　私ども警察といたしましては、この総会屋の取り締まりにつきまして一番御協力を仰がなければならぬのは企業でございまして、企業が恐喝等の被害に遭った場合等につきましては、極力その被害届を出すようにということで、全国に企業防衛組織というふうな形のものがございますが、そうしたところ等を通じまして、協力と申しますか、そうしたものを呼びかけているという状況でございます。
○林（百）委員　暴力団の問題について、私、先般当委員会でも質問をしたことがあるのですけれども、全国的な広域暴力団の日本で最大なものだと言われる山口組の跡目相続と言われる山本健一が、二月四日に死亡をしておるわけです。これは暴力団の世界では重大な跡目相続に絡んでの事態が発生したものだと思いますが、同時にまた、警察の側としては、この際山口組を壊滅をするには絶好の機会でもあるというように思います。このことについて、その後山口組の山本健一の死亡と跡目相続の問題と、それに絡んで、警察もここで言えることと言えないこととありますから、何もかもみんな言えとは申しませんけれども、どんな対策をお考えになっているのですか。
　私が警察にこれを聞くのは、警察は相当暴力団については専門的な研究もされておりますし、いろいろ組織的な関係もよく知っておりますので、ここで事情を聞き、さらにそういう点では警察が一層努力することをわれわれも期待をいたしますのでここで質問をしているわけですから、ここで答弁のできる範囲のことをぜひ答弁してもらいたいと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　警察は、かねてから山口組に対しまして、その組織の分断、解体ということを目標に、鋭意取り締まりを進めてまいっておるところでございます。
　山口組におきましては、ただいま御指摘のとおり、昨年に三代目の組長の田岡が死亡し、ことしに入りましてからナンバーツーと称せられる山本健一が死亡する事態に至りまして、現在、いわゆる跡目相続をめぐりまして幹部及び傘下の組織の間でさまざまな思惑が生まれまして、混迷の度を深めているというのが実態ではないかと思います。
　警察といたしましては、この機会に一気に山口組を解体をするということで、関係府県が総力を挙げまして、山口組及び関係団体の動向等に注目をいたしますとともに、山口組の主要幹部を中心といたしました犯罪をできる限り多く摘発をいたし、それとともに資金源の解明、そしてこれの封圧、あるいは武器の押収等を強力に行いまして、山口組に致命的な打撃を与え、壊滅に向かわせるということで努力をしているところでございます。
○林（百）委員　国税庁にお尋ねいたします。
　私がこの前質問をした際、暴力団の山口組の田岡組長の葬儀について香典名儀で義理返しが行われる。それがもうすでに田岡家の葬儀も済み、そしていわゆる社会的な葬儀と称するものは済んでおるのに、跡目をも含めて田岡組長の葬儀が行われて、そこで莫大な義理返しが行われた。それは当然そういう不当な金員であるから、いわゆる通常の儀礼的な金員とは認めることができないから、わかり次第、これについては税金を賦課する意思だということで、警察もそれなりにそういう不当な義理返しが行われるかどうかについてはそれぞれの手当てもしたようですけれども、彼らもさるものでありますから、そうやすやすと警察の手に乗るような、そういう義理返しの現ナマをふところの中へ手厚く持ってくるようなこともなかったと思いますので、警察も非常に苦労はしたけれども、なかなかつかめなかった。しかし、国税庁はそういうことについての調査をする権限があるわけなんですから、それについて調査をしたのか、また、確定申告の時期でもありますし、それに対して課税についての配慮をしたのかどうか、その点を説明願いたいと思うのです。
○入江説明員　お答えいたします。
　新聞あるいは週刊誌その他でそのようないろいろな情報が行われているということはわれわれも存じておりますが、先生御承知のとおり、本件のようなケースにつきまして真実を追求することは、一般の同種のケースに比べまして格段に困難が伴うわけでございます。
　先般、先生にいろいろお答えを申し上げました後、現地国税局におきましても、県の警察当局と密接な連絡のもとに事情の解明をすべく努めてきておりますけれども、現在のところ、山口組の組葬と称するものにおきまして、どのような性格の金品がどのくらいの金額、だれからだれに手渡されたか等のいわば課税関係を判断する基礎になります事実が、依然として十分つかめないというのが現状でございます。
　ただ、課税すべき所得がありますときに適正に課税するというのは国税当局の使命である、これは何回も申し上げておるとおりでありまして、この香典と称するものの行方につきましては重大な関心を持っておりますので、今後とも警察当局との協力のもとで、引き続き資料、情報の収集に努め、課税すべき事実が見出せれば、適正、厳正に処理をいたしたいと思っております。
　なお、御承知のとおり、税務判断の基礎になりますものは、いわゆるいろいろな課税資料、情報でございます。その中に納税者の申告というものも重大な契機の一つとしてあることは御承知のとおりでございまして、五十六年分の所得税の確定申告期、去る三月十五日終わりました。こういうことも踏まえまして今後一層努めてまいりたい、このように思っております。
○林（百）委員　これは警察に聞いても、警察もなかなかむずかしいと思うのですが、警察は、推定としてこのとき義理返しとして動いた金はどのくらいとお考えになっているでしょうか。そして国税庁は、警察と連絡して事実の把握に努力する努力すると言っていますけれども、その後国税庁と警察との間ではそういう連絡が相互になされているんでしょうか。ここでそういう答弁をするだけで、実際は行われてないんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。警察の方へお聞きします。
○関口説明員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの田岡の山口組組葬の香典の問題でございますけれども、ただいまも国税当局からも御説明ございましたけれども、新聞等ではいろいろなことが取りざたされているわけでございますが、私ども警察としましては、確実にこれを把握しているという状況にはございません。しかしながら、私どもは、その暴力団の資金源の解明という立場から国税当局ともいろいろと御相談をさせていただいているわけでございまして、現地兵庫県警におきまして、国税の関係向きと緊密な連絡をとらせていただいているところでございます。
○林（百）委員　そうすると、警察庁としては、いわゆる義理返しと言うのですか、それぞれの言う言葉があると思いますが、このときにやりとりされた金銭については、真相を把握するために現地の兵庫県警にも十分捜査をさせておる、そしてなお、それは国税庁とも連絡をとっておる、こう聞いておいていいでしょうか。
○関口説明員　お答えいたします。
　この手の香典等の問題でございますけれども、暴力団の社会でいわゆる義理かけと称しているようでございます。いずれにいたしましても、私どもとして、先生御指摘のように十分に関係の向きと連絡をとりながらその実態解明に努めまして、暴力団が仮にもその課税等から逃れるということのないようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
○林（百）委員　続いてお尋ねいたしますが、実は、四月二十七日とマスコミには出ておるようですが、亡くなった山本健一についての山口組の組葬が田岡の未亡人が葬儀委員長になって行われるというふうに聞いておりますが、そういう情報は警察ではつかんでおりますか。
○関口説明員　お答えいたします。
　いわゆる山健、山本健一の山口組組葬でございますけれども、私ども情報として把握しているところでは、四月二十七日に、神戸の田岡宅、山口組本家と称するところでございますが、そこにある空き地で行われる予定ということでございます。
○林（百）委員　それに対してはどういう対策を考えられているのですか。そのままやらせておくということでしょうか。
○関口説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、この葬儀自体が違法行為だと言うわけにはいきませんけれども、多くの暴力団がこの葬儀に参加するということで近隣の住民等に与える不安感等も勘案をいたしまして、葬儀を中止するように強い警告措置をもって対処してまいりたいと思いますけれども、これが強行されたような場合には、昨年の田岡組長の組葬のときと同様、検問等を含めまして厳しい規制措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○林（百）委員　時間が参りましたので、大臣にお聞きしますが、いままでこの商業登記法の改正に絡んで、総会屋、そして総会屋の実質的には八〇％が暴力団が絡んでおるという問題から、暴力団の一掃と平和な社会秩序の維持の問題について、警察が非常に熱心にこの点を研究もしておりますし、努力もしておりますので質問したわけですけれども、これは法務省としましても、やはり警察を指揮、監督、激励するなりして、こういう暴力団——ことに暴力団の財源は企業からの献金とも言いましたけれども、さらには、これは三月十七日のある新聞に出ているのですが、覚せい剤約四四・一％、四千五百七十九億円、警察庁調べ、五十五年末、こういう大きな金が動いているということが出ております。暴力団の年間推計総収入一兆三百七十六億円のうち、覚せい剤が四千五百七十九億円、四四・一％という数字が出ているわけです。
　これは法務省としても捨ておきがたいことでして、ことに、このために善良な社会人が非常に残酷な目に遭い、また不安に駆られ、社会秩序が乱れておりますので、厳重な取り締まりをし、警察当局と一体となって、一日も早くこういう暴力団の壊滅のために全力を尽くされたいというように私は希望するところですが、最後に大臣の決意のほどをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　ただいま林委員からるるお尋ねがございまして、総会屋の動き、その背後に暴力団が介在をするというようなことでございますが、当面、この改正商法によって新設されました四百九十七条の罪は、株主の権利の行使に関し会社の計算において財産上の利益を人に供与した取締役等とその利益を受けた者を処罰するということによって、いわゆる総会屋に対する財産上の利益の提供を封じようとするものでございますので、検察当局といたしましては、右の立法趣旨を十分考慮いたしまして、警察当局と密接な連絡をとりつつ、この規定に違反する行為に対しましては適正に対処する所存でございます。
○安藤委員　先ほど林委員の方からもちょっと質問がありましたけれども、本登記にしろ仮登記にしろ、問題となる類似商号ですね。発音上あるいは文字の上からあるいは観念上、類似の基準みたいなのがあるのですが、先例なんか見ても非常にわかりにくいですね。これが基準だというものがどうもない。
　これは後で要望したいと思いますが、何も民事局長をメンタルテストをするわけじゃないですけれども、ちょっと一遍、類似かどうかという点についてお答えいただきたいと思うのです。これは先例集ですが、それを見たらだめですよ。見たら何にもならぬです。たとえば卸売業・小売業関係で「株式会社北海道産商」と「北海産商株式会社」、これは類似しておるのか類似してないのかということですが、どう思いますか。
○中島政府委員　私も二、三日前にそれを見たわけでありますが、先例では類似しておらないということになっておったかと思います。
○安藤委員　そうですね。ところが、照会局の意見は、類似しておるということで照会しておるわけです。
　さっきの質問はまずったですね。もうちょっと忘れたようなやつの方がいいですね。これはどうですか。「秋田トヨタ自動車株式会社」、「トヨタオート秋田株式会社」。
○中島政府委員　類似しておらないという結論になっておったかと思います。
○安藤委員　記憶力いいな。これは照会局の意見もそうですね。
　もうちょっとむずかしいやつがいいな。カンニングしちゃだめですよ。「有限会社仙台タイププリント社」、「株式会社仙台プリント」。
○中島政府委員　これは私、記憶ございませんけれども、類似しておるということではないかと思います。
○安藤委員　これは類似していないということになっておるわけですね。しかし、照会局の方は、類似しているということで照会しているわけです。
　そう幾つもあれですが、「有限会社青函建設」、「株式会社青函観光建設」。
○中島政府委員　類似しておらないということではないかと思います。
○安藤委員　これは本庁の考えは類似している、そして照会局の意見は類似しておらない、こういうことですね。
　もう一つだけ挙げます。「浅虫観光タクシー株式会社」、青森県ですね、それと「株式会社浅虫タクシー」。
○中島政府委員　類似していると思います。
○安藤委員　いまは合っております、両方とも。
　これはいま二つほど記憶を喚起されなかったのか、判断上なのかよくわかりませんが、食い違っている場合があるわけですね。私もこれを見まして、これはむずかしいなと思いましたね。基準といったってこれまたむずかしいだろうと思うのですね。
　そこで大臣、いまお聞きのように非常にこれはむずかしいので、今度仮登記の制度が拡大されるということになったのですが、現場の窓口の登記官は非常に苦労されると思うのです。基準云々のことまでは私もむずかしいと思うのですが、今度法改正されるということとも関連して、いろいろこれから議論をされるのではないかと思いますけれども、何とか仕事がもっとスムーズに、余り頭を痛めないでやれるような方法というのを一遍考えていただく必要があるんじゃないかと思うのです。その辺どうですか。
○中島政府委員　確かに、他と判然区別することができるかどうかという条文の解釈の問題でございますので、人によって若干の判断の差が出てくる。これはちょうど、商号の類似性が裁判で問題になることもありますけれども、一審と二審とで結論が異なるというようなこともあり得ると同じようなことではなかろうかと思うわけでありますが、余りにその判断が区々になっては、制度の趣旨からいって困るわけでありまして、その間に区々にならないようにということで、先ほど申し上げましたように登記官はいろいろ苦労いたしておるようでございます。
　したがいまして、いろいろな先例、裁判例というようなものも積み重ねられてきておるわけでありまして、それについてのいろいろな研究の成果というようなものもできております。「類似商号に関する実証的研究」というような本も見たことがございますし、そこに先生お持ちになっておりますのは「類似商号の理論と実務」ですか、そういう研究であったかと思いますけれども、そういうものに先例なり裁判例なりを網羅的に取り上げまして、そしてそこに実務の処理の資料としておるということでございますが、それでもやはり判断は個別的、具体的なものについての結論ということになりますので、登記官が判断に困りました場合には本省民事局に照会をするというような制度も設けておるわけでございまして、さらにいろいろと登記官の苦労を軽減をし、そしてその区々たることを防止する方法をいろいろ工夫してみたいと思いますけれども、これは形式的な基準をつくるというような問題でもございませんので、大変むずかしい問題であろうかと考えております。
○安藤委員　大変むずかしい問題だと思うのですが、先ほど私が要望いたしましたようなことで御配慮をいただきたいと思います。
　それから、これは午前中にちょっと質問がありましたが、合名、合資会社を設立する場合の仮登記制度、今度の改正案の中に入っていない問題ですが、やはりこれは合名、合資会社設立については不公平になるのではないかと思うのですね。たとえば私が安藤自動車合名会社というのをつくろうと思って仮登記をしようと思っても、仮登記の制度がないわけです。ところが、これは悪意でないにしても、ある安藤さんという人がほかにおりまして安藤自動車株式会社というのを仮登記してしまったということになると、そういう制度がないために、私が安藤自動車合名会社あるいは合資会社、そういう名前の会社を設立できないという不合理が出てくるのではないかと思うのですが、その辺については何かお考えにならなかったのですか。
○中島政府委員　この点は午前中も申し上げたところでございますけれども、まず、合名会社なり合資会社なりというものの設立が非常に数が少ないという点が一つございます。それから、設立の手続が比較的簡単で、そしてそれが外部に漏れるおそれがない、少ないということが株式会社なり有限会社とは大いに違うところでございます。でありますから、今回の場合、合名会社なり合資会社についてまで設立の場合の商号の仮登記という制度を広げる必要はないのではないかということで、ただいまのような法案になったわけでありますけれども、理論的に考えますと、合名会社なり合資会社についても、設立の場合に商号の仮登記ができないという問題ではないわけでありますから、今回の改正法施行の実績をも見ながら将来の検討課題にさせていただきたいと考えております。
○安藤委員　外部に漏れないということはおっしゃるとおりかもしれませんが、先ほど私が言ったのは、漏れる漏れないの問題ではなくて、たまたま偶然かち合ったという場合に、そういう制度がないために仮登記で早く自分の商号を確保しておくということが合名、合資会社にはできないという点、やはりいまおっしゃったように検討課題にしていただきたいということを要望させていただきます。
　ところで、基本的な話をお尋ねするのですが、商業法人登記、会社が登記する場合の話ですから法人登記というふうに申し上げますが、その制度の趣旨というものは一体どういうところにあるのですか。
○中島政府委員　商業登記と一口に申しますけれども、会社あるいは会社以外の商人、個人の商人に関する一定の事項を商業登記簿という公の帳簿に記載しておきまして、これによってその商人と取引をする相手方が不測の損害をこうむることのないように取引の安全と円滑を図り、あわせて商人自身の信用の保持に役立てることを目的としている制度であるというふうに理解をしております。
○安藤委員　ですから、平たく言えば、こういう会社が存在しておりますよ、責任者はこうですよということもはっきりさせるわけですね。そういうことになりますと、取引なんかする場合に、登記簿謄本を法務局でとって、こういう会社でございますというふうに持っていくわけです。ですから、法務局から取り寄せた登記簿謄本を見せられた取引の相手方の人たちは、一応信用する。こういう会社が存在しているのですね、だれだれが責任者ですねということになるわけですね。だから、いわゆる登記の公信力といいますか、そういうものは存在するということも言えるのでしょうね。
○中島政府委員　一定の限度で公信力に似た効力が認められていると思うわけでありまして、商法の十四条でございますが、「故意又ハ過失ニ因リ不実ノ事項ヲ登記シタル者ハ其ノ事項ノ不実ナルコトヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」ということになっております。
○安藤委員　そういうことになりますと、取引の安全と円滑化を図る、そしてそれにうそのことが書いてあれば対抗することができない、一定の公信力があるということになりますと、実際は登記簿上ある会社が登記をされておる。実際上おるわけです。ところが、その会社が実際は全く架空のものであって、何にも実態はないということになった場合は、登記と実態とが全く合致しない状態が現出するわけですね。先ほど来いろいろ言われておりますように、登記のときは実質的な審査をしないんだ、だから受け付けてしまう。ところが、それが後からわかった。あれは全くの幽霊会社だというような場合、何か方向はないのですか。
○中島政府委員　法務局の実際の取り扱いといたしましては、現在休眠会社の整理ということをやっておりますが、そういうことで解散の登記をするということが一つ考えられようかと思います。
○安藤委員　私が言っているのは、休眠会社の方のことはわかるのですが、後から具体的な事例は申し上げますが、これは大臣が登場する場面ですから、大臣、よく聞いておいてくださいね。
　商法の五十八条という規定があるのです。これは、裁判所に対して法務大臣は、ほかにも株主、債権者その他と利害関係人がありますけれども、法務大臣は会社の解散を請求することができるということですね。それによって裁判所はしかるべく判断をして解散命令をする。解散命令をすれば解散になることになって解散登記を嘱託する、こういうような手続があるのですが、これはどういうような趣旨で設けられておるのでしょうか。
　先ほどのような幽霊会社ですね、これには一項の本文の方にいろいろ条件があります。ありますけれども、そういうような不法行為あるいは不正行為、こういうのをやっておるというようなこととあわせて、その会社が全くの幽霊会社だというような場合に、まさにこの商法五十八条を発動して法務大臣が解散の請求を裁判所にすべき事案じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○中島政府委員　商法五十八条の解散命令という制度が確かにございます。この場合は、五十八条の一項各号に要件が規定してございますように、「会社ノ設立が不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ」というように、むしろ会社の存在自身が公益に反すると申しましょうか、会社の存立すること自身を許しておくことができないという場合が、代表的な場合であろうかと考えます。
○中島政府委員　商法五十八条につきましては、先ほど御質問の中にもございましたように、私どもが調査いたしましたところによりましても、法務大臣がこの申し立てをしたという実例はないようであります。五十八条は、そのほかにも株主、債権者その他の利害関係人にこの解散命令の請求権を与えておるわけであります。そういうことでありますとか、あるいは公益上とは申しましても、これは私法上、商取引上の問題であるということを考えますと、第一次的にはその会社の関係者の意向ということが大きな意味を持ってくるのではないかというふうに考えるわけでありまして、一般社会に与える影響が非常に大きくて、そして株主なり債権者なりその他の利害関係人なりに任しておくことができないというような場合には、あるいはこの法務大臣の権限の行使というようなことも問題になるのではないかということを考えるわけであります。
　それにいたしましても、たとえばただいまお挙げになりました税法上の問題というようなことになりますと、私、直接の所管でございませんので正確かどうかわかりませんけれども、法人格を失わせてしまうということまでしなくてもその処理はできるという余地もあるのじゃないかと考えるわけであります。それよりも何よりも、まずこの件の事実関係が十分明らかでないという段階でございますので、そういう点を含めまして、一方においてこの商法五十八条の適用される場面というようなものを考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○安藤委員　そういうことをおっしゃっているから、この五十八条が適用されたことがほとんどないということになっておるわけですね。
　それで、先ほども言いましたように、この制度が全く活用されていないのは遺憾な状況にあるというのが、多くの法律学者の意見なんですよ。そういう会社の存在を抹殺するというようなことを考えなくても何とかという方向があるのではないかとおっしゃったのですが、何かいい方法がありますか。野放しにしておかないいい方法がありますか。
○中島政府委員　あるいは一般法律上の原則といたしましては、法人格否認の原理というようなものも発生をし、学者の間で検討されておる、あるいは裁判例にもあらわれておるということでありまして、税法上の取り扱いといたしましても、形式は形式として実質の問題、これは繰り返しますように、私、直接の所管でございませんのでこれ以上申し上げるのはどうかと思いますけれども、そういった方法もあるように聞いておるわけでありますからということを申し上げたわけであります。
○安藤委員　事実関係がよくまだつかめていないからというお話ですが、いま私が申し上げたことは、私は本当のことを申し上げたつもりです。それが本当かうそかわからぬというのなら、お調べになったらいいと思うのです。これは後でもお尋ねしようと思っておったのですが、非訟事件手続法の百三十四条ノ四、いまの商法第五十八条の解散命令を裁判所に出してくれと法務大臣が請求する手続に関連をして、そういうことを知った役所、公務員などは法務大臣にそのことを通知すべきものとなっておるでしょう。だから、そんなことはちゃんと法務大臣に通知をして、こういう事実があります、調べて裁判所に対して解散命令を出してもらうように請求してください、こういうことを通知する義務があるのじゃないですか。だから、少なくともそれぐらいはやるべきじゃないですか。
○中島政府委員　これはむしろ、私どもの立場といたしましては、法務大臣への通知を受ける立場ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○安藤委員　法務省の方は受ける方ですね。それは受け身になるのですが、だからそれは後から建設省にほかの関係でお尋ねしようと思ったのですがね。
　法律学者の多数は、先ほど言いましたように、全く遺憾な状況にある、そして株主、債権者その他の利害関係人も請求することができるけれども、実際問題としてはこれはむずかしいのだ、そういう関係者の人がやるのはいろいろな差しさわりがあったり社会的なしがらみか何かあって。だから、これは法務大臣が——法務大臣もと言った方がいいかもわかりません。法務大臣も裁判所に請求することができるというふうに入れてあるのだ。昔は検察官が請求できる制度になっておったのですね。それが法務総裁になって、いまは法務大臣になっておるわけです。これはそういうような必要があるから、この点が変えられないでちゃんと厳然としてあるわけでしょう。そうしてさらに法律学者の大方の意見は、法務大臣の決意に期待されているのが現状だというふうに指摘しているのですよ、この五十八条の問題で。だから法務大臣、大臣の決意によってこの眠っている五十八条が活用されるかどうか、活用されない遺憾な状態を脱するかどうか、それにあるというふうに法律学者は言っているのです。
　だから、この点どうですか、大臣、ひとつ決意をしてみるべきときじゃないでしょうか。少なくとも調査をしてみるべきじゃないでしょうか。
○坂田国務大臣　ただいま民事局長がお答えいたしましたとおりでございまして、現在のところ、両会社が商法五十八条に定めますいずれかの要件に該当する行為をしているというふうに断言はできないというふうにいま申しておるわけでございます。しかしながら、今後さらに新たな事実関係等が判明いたしました場合は、その時点におきまして適切に措置したいというふうに考えております。ただいま申し上げられることは、この程度でございます。
○安藤委員　私は、いま申し上げましたようなことでもう必要にしてかつ十分だと思うのですが、いまこの点についてさらに大臣にお尋ねしても同じ御答弁の繰り返しになるかと思うので、あえてお尋ねしませんが、新しい事実が出てきたら、いまお約束なさったわけですからぜひともやっていただきたいと思います。これは生きているのですから。そのために、参考までにもう一つお話ししておきます。
　これも加味して新しい事実が出てというふうに受けとめていただきたいし、それから、出てきたらというふうに受け身ではなくて、調査してみるべきだと思うのです。安藤巖がこの法務委員会でああいうことを言った、あれは本当だろうか。マスコミにも載っている。きょう売り出された週刊朝日、宣伝するわけじゃないけれども、出ている。これはやはり調べてみるべきだと思うのですよ。それでなかったら、この第五十八条が泣きますよ。
　そこで大臣、いまの九億円の行方、こういうことになっていくのですよ。浦浜開発というのが、先ほど私ちょっと言いましたけれども、新潟遊園の株を一〇〇％持っている会社ですね。この浦浜開発というのが新潟交通に対して七億二千万円の債務を負担していたのです。この七億二千万円がロッキード事件絡みのあの五億円返すとかなんとかいうのと関連があるということも公知の事実になっておるのですが、この七億円の問題について現在の新潟遊園が七億二千万円浦浜開発に貸す、そして浦浜開発が新潟交通に負っているその七億二千万円、これを返す、こういうややこしいことをやったらしいです。しかし、実際にお金がそういうふうに動いたかどうかということは保証の限りではありませんが、担当の重役もその辺は全く説明ができないというのが事実なんです。だから、これも非常にまゆつばものなんですが、こういうようなことをやって、結局新潟遊園が浦浜開発に七億二千万円を貸したというかっこうが残るわけですね。浦浜開発はこの九億円の中から七億二千万円借りて、新潟交通に借金が七億二千万円ありましたから、これを新潟遊園から借りて、そして新潟交通に返した。わかりますか。こういうような仕組みが一つあるのです。
　そこで、浦浜開発は新潟遊園に対して七億二千万円の借金が残るわけですね。新潟交通に返しちゃって新潟交通の借金はなくなりましたけれども、七億二千万円借りたわけですから、九億円の代金の中から。そこで、この浦浜開発が、その前に関新観光開発株式会社というのを昭和四十八年の七月三十一日に吸収合併しておるのです。これも登記簿上ちゃんと出ておりますが、この関新観光開発株式会社は約七十七万平米の、これも有名な、問題になっておる鳥屋野潟の土地を持っておって、これを新潟県が治水、河川環境整備、公園の三大事業計画で買う、こういうことになったわけです。これは約数十億円というふうに言われております。これを新潟県が買うことによって、関新観光開発を吸収合併をして鳥屋野潟の所有権を取得している浦浜開発にお金が入ってくる。この浦浜開発は、先ほど言いましたように、七億二千万円新しい方の新潟遊園から借金をしている。だから、鳥屋野潟を売ったお金でもって新潟遊園にお金を返す。その新潟遊園というのが、先ほど来私が問題にしている東京ニューハウスが新潟遊園を吸収合併して、そしてまた新たな新潟遊園になったその新潟遊園なんです。まさに幽霊会社であり、先ほど言いましたように何も仕事をやっていないですね。そして事務所にもだれも人がいない。電話をかけても通じない。こういうような実態の会社にこのお金がまた転がり込んでいくという仕組みになっているのです、新潟県のお金が。
　大臣、こういうようなからくりがあるのですよ。だから、その辺のところも十分調査をしていただきたいと思うのです。とにかく調査をするというようなことはどうしてもしていただきたいと思うのですが、どうなんですかね。調べてみたらどうですか。
○中島政府委員　商法五十八条の事件を処理する上で調査権ということになるわけでありましょうけれども、その調査権の限界というようなものもあろうかと思います。そういう点も考えまして、許される範囲で関心を持って資料の収集等をやってみたいと思います。
○安藤委員　時間がなくなってきましたので、先を急いでもう一つ。
　これはこの前、二月二十四日に林委員が質問いたしました越後道路サービスの問題ですが、これも……。
　もう一つありました。せっかく刑事局長さん、見えておったですね、いまお聞きのような旧新潟遊園と東京ニューハウスの合併ですね、この合併によって、先ほど言いましたように九億円入るところが、赤字会社と合併させられたおかげで、そちらの方にひゅうっと行ってしまって、全く利益として計上することができないというようなことになったのです。ですから、この吸収合併を決めた取締役会あるいは取締役には商法上の特別背任罪、四百八十六条ですかが適用になるのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、前に予算委員会でも似たような問題のお尋ねを受けたことがあったかと思いますけれども、いわゆる黒字会社が赤字会社に合併されるということがおかしいではないかということであろうと思いますけれども、先ほど安藤委員も仰せになりましたように、いわゆる赤字会社側に当たる方の会社についての実態と申しますか、そういうことが一つの問題であろうかと思います。それなりの財産を持っているというようなこともあるわけでございまして、そういうこととの関係で、果たして直ちに、表向き黒字会社が赤字会社に吸収されたというだけでいわゆる背任罪になるかどうかということになりますと、なお問題があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。