Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　私の周辺で関連した二人の株の取引というものが存在しておることは事実でございます。したがって、私といたしましては、それが私自身が関与する立場になかったといたしましても、これの道義的な責任について当委員会等でいつも申し上げておるとおりでございます。
　したがって、この問題について、私なりにいつも申し上げることでございますが、四つの点に整理をいたしました。一つ、有取法上の問題、二つ、税法上の問題、三つ、刑法上の問題、四つ、道義上の問題でありますが、先ほど来の御質疑にございますように、一と三がややダブつたという傾向にあるわけでございますが、それぞれにおいてこれにまず対応していかなければならないということが一つであります。
　いま一つは、私自身の問題でございますので、本院におきましても坂上さんを初めとして、この私に対するいろいろな御質疑を賜っておるところでございます。可能な限りの整理をして、みずからの周辺の解明に当たるべきであるというふうに思っております。
○野坂委員　私は、きのうとおととい郷里に帰りまして、いろいろと皆さんにお話ししたわけですけれども、皆さん随分心配をしておられて、竹下さんは青年団長や県会議員のときはとてもかわいかったのに、このごろ人相まで悪くなったなと言っておられまして、心配しておられます。伝えておいてくれということでありますから、率直にお伝えをしておきたいと思います。
　総理は、十月の二十日税制改革の特別委員会で坂上さんの質問、その他の我が党の矢田部さん等からの質問もありますが、青木伊平さんという方が、今は元秘書ですね、株の取得をリクルートから行ったという事実はお認めになっておるわけです。そのときには竹下総理は、青木伊平君は二千株はもらっておるけれども、他の株式を譲り受けたということはな…ように考えておる、二千株だけだよ、ほかにはないよ、こういうふうに国会で御答弁になっておったのですが、その後一万株、福田正問題が惹起したということは御案内のとおりであります。竹下総理としては、この一万株、福田正氏に絡む問題についてはいつおわかりになったでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　青木伊平君の問題につきましては、新聞社から取材を受けた後、私に報告がありました。福田さんの分につきましては、日本社会党の調査の発表があったその夜、報告を受けて知ったところでございます。
○野坂委員　わかりました。
　福田正さんは、九月に、自分はしょっちゅう東京に行くので、そのときはいつも青木君に会っておる。株の譲渡の話があったのは、繰り返すようでまことに恐縮でございますが、竹下東京事務所で行われたということは、竹下総理自身も国会の論戦の中で明らかにされております。この間に、十一月の八日に社会党が調べて、調査をして明らかにされた。後、九日の日には青木伊平さんがあなたを訪れておるわけですね。その前に、青木さんはあなたに、総理が青木さんにほかはないのかと、こう言ってお聞きになっておるのですね、議事録によりますと。そのときには、全然二千株以外にないと、こう言って青木伊平さんはあなたにはお答えになっておったのですか。それは表であって裏ではいろいろあったかもしれませんが、そういうことになっておるわけですか、いかがです。
○竹下内閣総理大臣　ちょっと正確に申し上げます。
　七月の初め新聞取材を受けたという報告を私が受けました。六十一年の九月の中下旬に、中旬であったか下旬であったか、リクルート関係者から話があったという報告を受けました。それから、福田さんの分につきましては、今おっしゃいましたが、十一月九日の夜、私が報告を受けました。それまでに青木秘書につきまして、もうないかといったような、表現は定かに覚えておりませんが、尋ねたことはございます。ありませんという答えを聞いた記憶があります。
○野坂委員　総理が青木伊平氏に二千株以外はないのかと、ありませんと、こういうふうに言ったということですけれども、十一月八日の夜にはその事実が判明をしたということであります。しかも、福田さんは上京されて、東京事務所で青木伊平さんとお会いになって、そして株譲渡を決められたということでありますね。これは事実だと。
　で、リクルート関係者から株譲渡の話があったというのは、この間も追及がありましたように、おいでになったのはリクルート社から来たわけですから、そんなに係長や主任が来るはずがないですから、あなたの事務所には言われるように間宮常務と小野部長、当時の部長、このお二人だったというふうに私たちは聞いておるわけです。
　今までは、竹下総理の国会答弁の議事録を読んでみますと、財界人からのあっせんでということでしたけれども、今は明確にリクルート社からと、こういうふうにお話しになったわけですから、リクルート社ということになれば、大体来た人の認定ができるのではなかろうか。この三カ月間整理に整理を重ねられて、頭脳明断、目配りと気配りは抜群という竹下総理でありますから、ちゃんとその辺は整理ができたと思いますので、特定をしていただきたい、こう思います。
○竹下内閣総理大臣　最初は経済人からと、こういう表現をいたしました。それから、リクルート関係者から話があったと申しました。ただ、どなたであったかともし特定して、それが間違っておったら本人に大変な御迷惑をかけるので、特定するわけにはまいりませんと、このようにお答えをしてきたわけでありますが、今でも、一人いらしたような気がするが、どなたであったかということになると、もし特定して、それがＡではなくＢでありあるいはＣであった場合のことを考えると、特定するということについてはやはり失礼に当たるではないかという心境であることは事実でございます。
○野坂委員　その辺が霧なんですよね、第一番の。小さなことですけれども。でも総理、一番の、ここにいらっしゃる閣僚の皆さんの中で今霧が覆われておるのはあなただけなんですから、あなた自身の手でその霧を払うということをここで何遍もおっしゃったのですね。それなれば、十月ごろから随分といろいろと追及されて、人間の名前を挙げながらお示ししておるのに、それもまだわからぬと。このような、見たような気がするということもおっしゃっておりますね。金が入った問題ですけれども、見たような気がするのですが、この人だと思うというようなことまでも記憶は呼び戻せませんか、あなたの疑惑解明の一つだと思うのですけれども。
○竹下内閣総理大臣　あなたの疑惑解明の一つだと、私もその親切はわかっております。しかしながら、だれであったような気がしますということは、およそ神聖な国会の場で言うには余りにも踏み込み過ぎではないかという感じがすることは事実でございます。
○野坂委員　でもあなたは、福田正さんと青木さんが話して即座に福田正は引き受けたということになっておるわけです。そのときにあなたは、五千二百万円、最初は二千二百万円の預金通帳を見たような気がする、その次には五千二百万だったような気がすると、写しであったような気がすると、こういう気がするという想像を含めて今までは御答弁になっておるわけですね。今回は、明確でなければならぬから私は言わないということですか。それでは、五千二百万円という預金通帳は見られたわけですね。
○竹下内閣総理大臣　その問題につきましては、入金は福田勝之氏の預金口座の写しで五千二百万円を見ましたというふうに本院で答えさせていただきました。
○野坂委員　問題は、時間がありませんからこれ以上はなかなかやりにくいわけですけれども、リクルート側は、江副さんを中心にして、過去世話になった人、これから世話になる人、そういうことを選別をして利益供与を与え、贈賄を行ったということになっておるわけであります。したがって、当初リクルート社側からはお二人の方がお見えになって、そこで話し合いができて、青木伊平は二千株は自分、一万株はあなたに相談をしたと私たちは思うのですけれども、あなた自身の発言からしても公平でどちらもいい立場の人を選んだというふうなお話ですけれども、そういう意味で福田正さんの方に渡った。福田正さんが自分の考え方で次男勝之氏の名義にした、その金は自分が払ったということであります。
　で、議会でいつも押し問答になっておるのは、福田さんをあなたは御紹介申し上げたという事実を私自身も承知しておるわけでございますと、こう言っておりますね。したがって、この疑惑解明のための質疑については、私なりに話を聞けない間柄ではございませんから聞いてみるべきものなのかなというふうに今感じを持って聞いておるところだと。
　私は、福田正さんもあなたを尊敬されておる、あなたも尊敬されておるということになれば、そういう間柄なんですから、これだけ国会であなたの問題、疑惑の問題が論議されておるならば、当然向こうも心配してお電話をかけられるでしょうし、あなたとの連絡もあるでしょうし、青木伊平氏もまことに申しわけないことをしたと言っておるかもしれない。言っておるかもしれないというのは、あなたと事前に相談をしておるという裏づけもあるだろうと思うのです。そういう意味であれば、きちんと支払いの具体的な内容、どの通帳からどういうふうに払った、約定書はどうなっておるとか、そしてだれにその利益が帰属したのか、こういう点の、三点セットというふうに通称言われておりますが、それらについてはこの国会で具体的に明示をされる必要がある。それはあなた自身がよく知っていらっしゃる宮澤前大蔵大臣が、それらの経緯を伝って考えてみると、その証拠書類はできなかった、だから涙をのんで辞任をされたという経緯も参考として考えるならば、それらの証拠書類は当然出さなければならない。しかも、江副氏はこう言っていますね、秘書も代議士も同じ財布なんだ。この財布は同じものであるという認識に立って、江副さんは竹下さんに贈ったんだ。そして、その秘書がだれにやろうとそれは我々の関知することではない、竹下側の判断に任せる、秘書に任せる、こういうふうにまで言い切っておるわけですから、それらが詰まってくれば、その三点セットの証拠書類を提出していかざるを得ない。
　そして、整理をする、整理をすると言って、あなたはここ一二、四カ月毎日同じようなことをおっしゃっている。もう整理する段階も終わったと思うのですけれども、あなたは具体的に、我々が指摘する点について明確に証拠書類その他を提示する、整理する時期はいつまでだ、いつまでにやるんだというふうにお考えになっておりますか。伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　必ずしも何月何日までということを自分の念頭の中で区切りをつけておるわけではもちろんございません。
　ただ、私が申しておりますのは、いわば私経済の中へ入っていくことになりますので、したがって、この問題につきましては国会で御相談をいただきたいということを申し上げておるところでございます。それについて私なりの意見もございますが、それはまた御相談のある際に述べさせていただこうかな、こう思っておるところでございます。
○野坂委員　どういう御意見か承りたいと思いますけれども、その時期ということでありますから、この際、委員長、私は三点セットを具体的に総理の手から出してもらう方が、福田さんにも青木さんにも迷惑がかからないと思いますが、今の答弁ではいかに地元であっても了承はできない。したがって、今お話がありました国会で相談をしてほしいということでありますから、元秘書の青木伊平、そして福田組社長の福田正氏を証人として喚問することを要求をいたします。よろしくお願いをしたいと思いますが、いいですね。
○大野委員長　理事会で協議いたします。
○野坂委員　それでは次に、農業問題についてお話をしたいと思うのであります。
　農林大臣はいらっしゃいますね。農林大臣は農林省の幹部をして言わしめれば、御進講ずる必要がないほど農政については詳しいし、そして海外にも、当時自民党の総合農政調査会長でもありましたから、農林大臣に、あと二十分しかありませんから、お伺いをしたい、こういうふうに思うわけであります。
　昭和五十五年の四月八日、第九十一国会で食糧自給力強化に関する決議がされたことは皆さん御案内のとおりであります。この中でこういうことが書いてあります。
　
　食糧が外交手段に用いられる等、一段と不安要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
　　かかる困難な情勢の下にあって、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
こういう決議がされておりますね。
　ところが、御案内のように食糧の自給率というのはだんだん低下をしておるというのが現状だと思うのであります。例えばアメリカは一七二、あるいはイギリスは一一三、フランスは二〇三と、先進国は一〇〇以上ないし一〇〇％に近い自給率を誇っておるわけでありますが、我が国は、まだ八八年のは出ておりませんが、一九八七年度で三〇％というふうに毎年毎年低下をしておる。その決議にあわせてどのような措置をとられてきたのか。これとあわせて、同じように農業、林業等の予算がこれまた年々減り続けておるということであります。
　今や供給熱量の自給率もとうとう五〇％を割って四九％になってきたというこの現状は、決議とそして実績というものは全く相反比例するものだ、こういうふうに理解をしないわけにはまいりません。これについて、農水大臣の見解なり御感想を承りたいと思うのであります。
○羽田国務大臣　ただいま野坂委員の方から御指摘のございました国会の決議でございますけれども、これはちょうど委員たちと、皆さんと御一緒に私自身が実は理事を務めながらこの決議をやったことを今思い出しております。そして、今御指摘がございましたように、そういう自給力の強化の決議をしながら、自給率の方は今御指摘のとおり現在穀物自給率三〇％、あるいはカロリー自給率が四九％になっておるという現実、これはもう間違いない、御指摘のとおりであります。
　こうなってまいりました事情につきましては、委員もよく御存じのとおり、米の消費量というのは今なお実は減りつつあるというのが現状であります。それともう一方では、畜産物の消費というものは非常にふえてきておる、あるいは国内でもこの生産がまた伸びてきておるということで、このための飼料用穀物の輸入というのはやはり相当ふえてきておるといりのが現状であります。そういう中で全体の自給率あるいは今のカロリー自給率というものは下がっておるといりふうに私は認識をいたしております。
　ただ私は、このとき思いますのは、米につきましては、もう御案内のとおり、日本の場合には自給率は一〇〇％、約三割ほど転作をしておるということでありまして、主食についてはもう十分に確保いたしておるということ、あるいは野菜、果物、そして魚等につきましても、食用のものについては十分確保されておるという現状でございまして、確かに食生活が急激に変化したということの中で自給率は下がっておりますけれども、日本型食生活というものを考えたときにはきちんとしたものが確保されておると私は思っております。
　ただ問題は、これから一体私たちはどうしていくのかということが一番の重要な課題であるわけでありますけれども、私どもといたしましては、今、自給力の決議というのは、まさに自給力というのは腰を強くする、いわゆる生産力を強くするということで、そういう努力をしておるわけでありますから、そういったものを今日までも続けてきておりますし、これからもやはり続けていかなければいけないというふうに思っております。
　そしてもう一つは、長期的な目標を定めながら、私どもは、農業者の方々もこのものについてはここまでは大丈夫なんだという確信を持ってやはり生産していただけるような体制というものを、これからさらに続けていきたいと思っております。
　そして、その基本にあるのは、やはり今は非常に過剰で世界的に買いなさいという声が強いわけでありますけれども、しかし、この一、二年の動きを見ておりましても、天候の異変等によりまして、国際的な在庫率というものも実は減ってきておるというのが現状であります。こういうものを考えましたときに、一億二千万人も抱える日本の国としては、きちんと基本的なものについてやはり確保しておく必要がある、これを常に私たちは念頭に置きながら農政を進めなければいけない、かように考えております。
○野坂委員　韓国から米を輸入したことがございますね。このときと、この間のアメリカの市場開放、米の輸入自由化の要求に対して、私どもは過去二回本会議で決議をしておることは御承知だと思います。竹下総理も、米は国内産でということを臨時国会の所信表明演説でも明確に述べられておるわけであります。最近、アメリカの市場開放問題がにぎわしておりますけれども、この決議は、「我が国農業の基幹作物である米の需給安定を図るため、食糧行政に万全を期す」と。そして、参議院では特に強く完全自給を図れということが条件としてつけられ、「このような情勢下において、今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。」ということを言い切っておる本会決議が行われておるわけであります。
　私は、自由化反対というこの趣旨は、中身としては市場開放はしない、米の市場開放はしない、反対であるということを明確に言い切った決議であるというふうに認識をしておりますが、総理大臣は、その点についてはどうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　食糧自給力強化に関する決議、五十五年四月八日衆議院、それから四月二十三日参議院本会議、これの決議があることは十分私どもは承知をいたしておるところであります。したがって、外交交渉等あるいは意見交換等の中において、この決議というものの存在を十分体して対応しておるものというふうに私は確信をいたしております。
○野坂委員　わかりました。総理大臣の言われたことは、決議を十分考えておる、したがって国民食糧は国内産でやるべし、したがって市場開放をしないというふうに認識をしておるという意味の答弁であったと思います。そのとおり農水大臣もお考えですね。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘の点につきましては、国会決議があることを私どもよく承知しておりますし、しかもやはり米が日本の食生活にとって最も重要なものであるということと同時に、やはり稲作が国土保全上あるいは水の涵養ですとか、そういった面でも非常に重要なものであります。私どもはそのためにこれからも食糧を自給していくというこの基本的な方針というものをしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
○野坂委員　総理も農水大臣も、いろいろ言い回しはありましたけれども、市場開放をしないということを明言をしていただきました。
　今、二月の十七日、十八日ごろ、ＥＣとアメリカは非常に農畜産物の輸入自由化問題をめぐって接触をしておりますね。去年の十二月の五日、カナダのモントリオールでは、農水大臣も佐藤農水大臣の時期に一緒に行かれた。ＥＣとアメリカとの対立が非常に激しくて、米の問題はコの字も出なかった。ほっとしてお帰りになった。しかし、言う者に言わせると、日本の国はなるべくけんかをしてこっちに回らぬ方がいいとだれもが考えるのですけれども、堂々と国会決議を背景にして市場開放はやらないということを明確にすることをやらなければ、これからは問題だぞと書いてあります。
　四月の上旬、第一週ごろには、スイスのジュネーブで高級事務レベル会談が開かれる。そこでは二年間の短期的措置と、そして長期的措置の十年間、これがいろいろ議論される。関係省庁の次官クラスの皆さん方が約四省庁おいでになって詰めに入るというような新聞報道がなされておるわけでありますが、私どもとしては、この日本の農業の現状、自給率の実情、そして日本農業の三割から四割も減反しなければならなかったという実情に訴えて、この問題は断じて譲ることはないと確信をしておりますけれども、ＥＣ、アメリカの状況というのは、今日状況としてはどのように把握をされておるか、関係の外務大臣でも農水大臣でも結構ですから、御答弁をいただきたい、そう思います。
○宇野国務大臣　昨年の十二月のガット総会に臨むに際しまして、その当時日米間で米の問題が随分と議論されておりまして、現実の問題として精米業界からの提訴、それを取り上げるというふうな具体的事例もございましたが、私とシュルツ国務長官の間におきまして、日米間でこれ以上農業問題が一つの焦点として議論されるということは、一番日米関係をよくしなければならない時期に、決して両国にとってこれはプラスじゃない、だからひとつこうしたことは、日本に農林大臣先ほど言われましたような事情もこれあり、また国会の決議もこれあり、我々としては二国間でこれを議論することを続けるということは決してよくないと私の方からも申し上げ、またシュルツ国務長官も同意をされ、そしてこれはマルチの場において議論しましょうということになったことはしばしば御報告いたしておりますから御承知のとおりでございます。だから、ガット総会に臨むに際しましても、米国は取り上げません、これはマルチの場でやりますと、こういうことでございましたが、幸いなるかな、ガットでは具体的に米という問題は出なかったのであります。
　我々は、ガットの場におきましては、米は、他国が、参加国が、あらゆる農産物並びに組織等々、そうしたものを議論するときに一緒になってやりましようと、こういうふうな話にいたしておりますが、昨年は農業を含みまして約四つの分野でこれが四月上旬の次官レベルの会議まで持ち越しと、こういうふうになったことは御承知のとおりで、二月に一部その議論が進められております。
　そこで、正確を期すため申し上げますと、短期措置を中心に討議をされ、かかる措置としては農業保護水準を凍結するとの意見が多く表明されました。しかし、今次総会で何らかの合意ができたわけではなく、四月に向けてさらに交渉が続けられておる、これが現状でございます。
　したがいまして、四月どうなるかということに関しましては、まだ私たちはこの問題に関しましてこうなるであろうというふうなことをここで申し上げることは適切でないと考えますが、日本は日本として従来どおりの主張で臨んでおるということでござします
○野坂委員　時間がありませんから多くを申し上げませんが、十二月五日のガットの会議の際にも、駐米大使である松永さんがお帰りになって、加工用米等についてはある程度こっちから提示をしなきやならぬ、こういうことまで各省庁お回りになったということが新聞紙上で報道されておるわけでありますから、それらのことについては、今市場開放はしないということを総理からも明言をいただいたわけでありますから、揺らぐことのないように米問題については今後対処していただくように希望しておきたいと思います。
　次に、いよいよ長年評判の悪かった減反問題ですね。これは十年やってきた。暦年でことしでは終わるわけですね、農水大臣。前半の生産調整は終わる。いわゆるポスト減反ということが問題になっておるということであります。三年間は動かさない、こう言って、今は約三分の一の七十七万ヘクタールが減反対象面積ですね。去年は一〇二％やられて七十九万一千ヘクタール、その前は七十九万二千ヘクタールですか、一〇三で。その上に二十七万トン、緊急需給対策という名をかりて二十七万トンやれ、給食等もやれ、酒も飲め、こういうことをやかましく言われて、できなかった分はそれに上乗せをするぞという格好で八十三万ヘクタールを現状進めようとしておる、これが現状であります。
　このポスト減反については、今までのやり方は、在庫米がたくさんになってくるからできるだけ減らしていかなきゃならぬ、その基準は百五十万トンであるということを農水省は言明されてきた。労働大臣も農業に関心がありますから頭を振っておられますけれども、そのとおりであろうと思うのであります。そこで、いわゆる来年、来年度ではなしに来年の十月の米の在庫というのは百五十万トンないし百三十万トンになるわけです、百五十万トン。年々二十万トンずつ減らすということになると、面積換算すると四万ヘクタールですね。それは政府が示しておるわけです。そうすると、少なくとも機械的に計算をして四万ヘクタールだけは今よりも減ってくるという、面積は減るということは機械的計算でそうなりますね。そのとおりですか、農水大臣。
○吉國政府委員　お尋ねの御趣旨は、今の対策の中で在庫を減らしていくための生産調整面積が約四万ヘクタール含まれているはずであるから、自後の来年以降の対策にお…てはこの分だけ面積が減るのかというお尋ねであったわけでございます。
　来年以降、水田農業確立対策の後期対策になるわけでございますが、これの目標面積をどうするかという点につきましては、全体の消費の動向、残念ながら減少傾向が続いているわけでございます。これと、また生産力がどうなるか、こういったこと、さらにはまた、現在の食管の在庫数量が御指摘のような対策の実施にもかかわりませず適正水準を若干超えているという状態にも対応いたしまして、これらを総合的ににらみまして設定をしていく必要があるというふうに考えております。
○野坂委員　私は、ちょっと待ってください。今までの方針というのは在庫百五十万というのを基準数量にしていましたね。だから、今みたいなばあっとした話じゃなしに、機械的に、今までの方針でやれば来年は百三十万トンから百五十万トンになりますよ。百五十万トンになった場合に、四万ヘクタールというものは減るんじゃないですか、政府が言うとおりに進んでいれば必ずそのとおりになりますよということを明確にしてくれということです、端的に。
○吉國政府委員　現在前期対策で実施をしております際の在庫減らしの目標といたしましては、平成二米穀年度末に百三十万トンに在庫を減らすという計画であったわけでございます。また、平成元年度、つまりことしの十月末には百五十万トンに減らす計画であったわけでございます。しかしながら、その後の消費の動向等によりまして需給均衡化対策を継ぎ足して実施をしていただいているわけでございますが、平成元年度、ことしの十月末の在庫見通しとしては、若干当初計画より上回るような在庫になるのではないかという状況が心配されているという現況でございますので、こういった適正在庫に減らしていくという問題と、それから需給ギャップ、これに対応することを総合的に目標面積の設定に当たって勘案をしていく必要があるという状況でございます。
○野坂委員　私は、もう全く時間がありませんので、これ以上申し上げることができないことは非常に残念でありますが、また総括質問のときにお尋ねをしたいと思うのです。
　機械的に、政府が決めたとおり実現ができたらこうなりますかということを聞いておるわけですから、総合勘案というのは、今いわゆる農政審議会等で議論して答申をしようとする中身としては、この備蓄量をまた百万トンに減らそうか、こういうことが考えられておるから、ああいうまことにはっきりしない答弁をしていらっしゃる。私は納得ができません、これは。
　したがって、最後に農水大臣に伺います。食管制度の根幹は堅持するということを前々から言われておりました。この食管制度の堅持、根幹を堅持するというのは全量管理をやりますかと、あなたはよく部分管理という言葉をお使いになりますけれども、あなたを信頼して、日本の農業を守るためにも全量管理は必須だ、必須条件だ、このように考えておりますが、その点については間違いないかということをお聞きをして、私の質問を終わりたい、こう思います。
○羽田国務大臣　私どもは、もう従来から申し上げておりますように、この食管の根幹はひとつきちんと守りながらこれからも農政を進めていこうという基本的な方針には変わりないということを申し上げておきます。
○大野委員長　この際、上原康助君から関連質疑の申し出があります。野坂君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上原康助君。
○上原委員　最初に総理にお尋ねをしたいと思います。できるだけ私も質問の内容をわかりやすくといいますか、具体的にお尋ねをしますので、ぜひひとつわかりやすい答弁を各閣僚もお願いをしたいと思います。
　そこで、昨日竹下総理は六十五歳の誕生日をお迎えになったようであります。そろそろ、ふるさと創生論も非常に強調されておられるし、御郷里に帰ってふるさと創生に励んでみたらというようなちまたの声もいろいろあるようですが、御感想をひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　どこにおりましてもそのふるさと創生ということにみんながある種の感懐を抱いておる、私も例外でない、こういうことでございます。
○上原委員　そっけない御答弁ですが、とうとうケーキにはお手をつけなかったようですね。
　そこで、総理のというか竹下内閣の政治姿勢という方がいいかもしれませんが、についてまずお尋ねをさせていただきたいと思いますが、一連のリクルート疑惑、あるいは強引に導入をした大衆課税、いわゆる消費税、また国際国家日本とか世界に貢献する日本というキャッチフレーズというか、そういうことを大変強調なさる割りには、外交面においてもいろいろ問題が出てきている感がしないでもありません。
　大変失礼ですが、もう内外、竹下総理初め内閣、満身創痍の感を抱かざるを得ないですね。これも、国民の政治を見る目が厳しいわけですから、民主主義社会においては当然の帰結と言えなくもないわけですが、そういう状況でせんだっての福岡参議院補欠選挙で御案内のような結果が出ました。その他の地方選挙においても自民党与党に極めて不利な状況になってきている。国民の政治不信と竹下内閣に対する支持の低下は日を追って高く広く深くなる。しかも、きょうは宮城県の県知事選挙が告示になっているようですが、現職閣僚も二人おられるし、前、元閣僚もたくさんいらっしゃいますね、宮城県というのはね。しかも、竹下というか創政会のそうそうたるメンバーがいる中でとうとう断念をせざるを得なかった。こういう実態を総理は一体どう御認識なさっておるかということが一つですね。
　それともちろん関係が深いわけですが、けさのある新聞によりますと、とうとう竹下内閣の支持率が一九％になった、まさに二〇％を割ってしまったですね、政権末期なんです。しかも先月と比較しますと、支持をするというのが九・五％も下がっているわけですね。支持をしない理由は、「首相を信頼できない」ということが九・三％も上がって、実に二二・六％と一番多いわけですね。大変残念なことですね。一国の総理大臣がやっていることが信用できない。リクルート問題しかりでしょう、元秘書や御親戚のやったことについても明らかにできないというのは、これはだれが聞いたって納得しがたいですよ。こういう政治不信に対して一体総理はどう対処していこうとしているのか、明確にお答えをいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　私に対する御批判は厳しい御批判として素直に受けとめるべきである、絶えずそのように思っておるところでございます。
　　一連した事例を挙げてのお尋ねでございますが、その根幹にあるものはもとより私自身にかかわるこの問題、と同時に、やはり政治に対する信頼というものを失っておるというのが背景として一番大きな存在である、このように私も考えておるところであります。したがって、その政治不信というものを回復するのにいかにすればいいか、こういうことについて日夜腐心をいたしておるところでございます。
　そこで、リクルート問題そのものにつきましては、四つに分類していつも申し上げておるところでございますが、何としてもやはりこの政治道義の確立ということに、一刀両断の措置はなかろうとも、私は忍耐強く取り組んでいくべきものであるというふうに考えております。
○上原委員　総理の持論というか、あるいはテクニックかもしれませんが、我々が具体的に事例を挙げてどう御認識をなさるかと言うと、君の言っていることに言葉を返すつもりはないとか、批判する立場にない、それは正直申し上げて議論にならぬですね。私はもっと深刻に受けとめていただきたいということを申し上げたいわけですよ。野党がいろんなことについて、リクルート問題、消費税問題、防衛問題、あらゆるテーマについて具体的に各閣僚に聞いても、なかなか本音のことを言わない。委員長に注文をつけても、後で理事会で協議をいたします、何を協議したか我々わからない、この委員であっても。こんな形骸化された国会というのはいかないですよ。その点を含めて、国会を含めて改革というものが必要じゃないですか。あなたは政治改革と言うけれども、与党内でも全然進まないじゃないですか。にっちもさっちもいかない状態になっているじゃありませんか。そうであると、国民に信を問うのが憲政の常道じゃないかということを私たちは土井委員長初めみんながあなたに注文をつけ、自民党さんにもそれを強く申し入れているはずなんですね。そのことに対する厳しい御認識がないからこそ、与党が三百議席いるから何とか守ってくれるだろうという安易な政治姿勢が今日の深刻な事態を招いているとは総理は思わないのですか。
○竹下内閣総理大臣　私は安易な政治姿勢とは思っておりません。私は野党のお方の発言というものはすべて最善であるという立場に立って体制側はいつも耳を傾けるべきものだ、野党のあり方についてとかくの批判などを申し上げるべきものでない、これが体制側にある者の堅持しなければならない姿勢ではないかというふうにいつも思っております。
○上原委員　総理のそういうお気持ち、お言葉ですから、一応は承っておきましょう。
　しかし、いずれにしても、まだこの認識の落差というのが大きい。それに、今日の国民の政治に対する不信、不満、いら立ちというものに対して、最高責任者である竹下総理初め各閣僚あるいは与党の首脳の方々がどう思っておるか、いささか疑問を持たざるを得ません。そのことを強く指摘をしておきたいと存じます。
　そこで、この政治姿勢の問題と関連をしてなんですが、総理の太平洋戦争に対する御認識を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
　何遍も議論されてきたことでありますので重複は避けたいわけですが、総理の太平洋戦争あるいは第二次世界大戦に対する御認識について、もう一度明確にお答えください。
○竹下内閣総理大臣　これは竹下内閣ができまして以来たびたび答えておるところでございますが、先般この国会で私が行いました答弁が舌足らずであったと私も思っております。それがために他の国々で批判的な反応を招くという事態になった、これはまことに遺憾でございます。したがって、正確に申し上げたいと思います。
　我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、そうしてまた昭和四十七年の日中共同声明、これに述べられておるとおり、いささかの変更もありません。
　我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたとの事実があります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、このように申しておるところであります。
　我が国としては、かかる認識を踏まえて、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないように平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく考え方であるということを、今まで申し述べましたのを整理いたしましてこの際申し上げる次第であります。
○上原委員　せんだっての御発言、御答弁とはまた修正というか、まあ修飾というのがいいのか知りませんが、やっていますね。
　総理は、いわゆる中国の皆さんやあるいは朝鮮の皆さん、東南アジアの民族、諸国民の神経を逆なでするようなことを平気で本会議、本委員会でもおっしゃっているわけですよね。侵略戦争であったかどうかは後世の史家が決めるんだ、判断すべきなんだ。今はまた、侵略的事実があったことは否定できない。あの戦争が侵略戦争でなかったという認識に立っておられるのですか。なぜすぱっと侵略戦争であったということを、歴代の自民党内閣はそういう答弁を、いろいろこれもやりとりの中で出てきたことではありますが、それを大きく後退をさせたのですよね、あなたは。だからあれだけ中国やアジア諸国から、間髪を入れずに大きな問題になってきたわけでしょう。大喪の礼がなければこれは外交問題に発展したでありましょう。国内においては消費税、リクルートで満身創痍になっている総理が、外交問題においても舌足らずであったということで片づけられる問題じゃないじゃありませんか、これは。改めて侵略戦争ということについての総理の認識をぜひ明確にしてください。
○竹下内閣総理大臣　確かに、後世の史家にゆだねるべきものであるということを過去でも先輩がいろいろ申されております。私が先般申し上げましたのは、あの際舌足らずと申し上げましたことは、侵略戦争というものの定義という問題についての考え方が私が踏み込み過ぎたではないか、こういう感じがあることは事実でございます。したがって、今までたびたび本会議、委員会等で申し上げておりますように、私がただいま読み上げましたこれが、そのまま私の考え方でございます。
○上原委員　そこで、あなたは日中共同声明あるいは日韓共同声明を引用なさいますが、日中共同声明では「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」ということになっているのですね。日本側の考え方を主体にしているのです。あなたが今おっしゃったことは、国際的に侵略行為があったという厳しい批判があるという第三者的なことを言っておられる。この間の官房長官談話しかり。侵略をしたのはどこだったのですか。日本帝国軍、軍国主義でしょう。軍隊でしょう。それがあるなら、主体的に我が方がアジア人民に対して深く反省をする意味を込めて、この戦争に対する謝罪というのか、あるいは国としての一つの考え方を統一をして、これが二転三転して絶えず外交問題にならないような一つの歯どめをするのが、今の一番のポイントじゃありませんか。
　その意味で私たちは、これまでの政府の抽象的というか第三者的立場に立った定義づけというか考え方ではなかなか納得しかねます。もう一度、政府としての太平洋戦争あるいは第二次世界大戦に対する一連の行為に対して、戦争行為に対してどういう統一的見解というのか、考え方であるということを明確にしてもらいたい。
○竹下内閣総理大臣　このことは整理いたしまして、先般の答弁の舌足らずの問題は別といたしまして、私がいつでも申し上げておることでございます。
　我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、そうして今御指摘なさいました昭和四十七年の日中共同声明に述べられておるとおりであります。これはいささかの変更もございません。
　我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたことは事実であります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、このように考えております。したがって、その原点の上に立って今日いわゆる平和外交を進めておるわけであります。憲法もまたそこに考え方の基本は存在するというふうに思っております。
　我が国としては、かかる認識を踏まえて、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう平和国家として世界の平和と安定のために貢献したいというのがあくまでも原点にある考え方でございます。このことは正確に両院でも私が申し述べておるところでございます。
○上原委員　まだ私のお尋ねしていることと幾分そごがありますが、要するに、さきの戦争が国際的に侵略だと厳しい批判を受けているのは十分認識しているとの政府の姿勢は全く変わっていない、こういうことなんですよね。二月二十日に政府見解として官房長官談話が発表されているのですが、それでもそういうふうに述べておられますね。だが、このいろんな反響を見てみますと、いわゆる歴代首相の中で一番無神経な発言だという言い分まであるわけですね。
　そこで、そのことについてはじゃ改めて、この国際的に非常に不満を買ったことについて総理はどういう形で今後のあれをやるかわかりませんが、せんだっての発言は修正をした、訂正をした、そういう理解でよろしいですか。
○竹下内閣総理大臣　率直に申し上げて大変舌足らずでありましたので、熟慮し、この見解を整理したのを申し述べさせていただいた次第でございます。
○上原委員　今後、発言の自由とかいろいろの考え方があることは当然でしょうが、こういう問題で、国際国家日本であるとか世界に貢献する日本であるとかいうようなことを外交の主軸、足軸にするというなら、誤解を招かないようにその点はきちっとしていただきたいと存じます。
　そこでもう一点、これはまあ外務大臣でもいいわけですが、大喪の礼に参加をした国は何カ国ですか。
○宇野国務大臣　経緯がございますからまず経緯から申し上げて、最後に国数を申し上げたいと思います。
　大喪の礼に際しましては、台湾とかあるいはまたＰＬＯとか、まだ国として承認をしておらず、また国交が絶えた、そうした国に対しましては招待状は発出いたしておりません。それと同じように、南アフリカとは既に承認済みでありますが今日国交はないということでございますから、したがいまして招待状は発出いたしておりません。しかし、今申し上げました国並びに地域からは、先方より参加したいという旨がございましたので参加はされましたが、いわゆる拝礼は行われておりません。だからアパルトヘイト反対という立場があるにもかかわらず何かもやもやしたことがあったんじゃないかというふうに新聞報道がございまして、確かにこの点は、発表なりあるいはまたそういう認識をもっとＰＲすべきがもたもたした点はあったかもしれません。この点報道機関に御迷惑をかけたと、こういうふうに私は思っております。したがいまして、アパルトヘイト反対という立場は崩しておらない、これだけは御認識賜ります。そうなりますと、南アフリカは今日国交がないとはいえ承認いたしておりまするから、それを足しまして百六十四カ国、以上でございます。
○上原委員　これは深入りはしませんが、きょうのところは。しかし、私たちは非常に疑問を持ちますね。こういう特に外交の問題で南ア問題、アフリカ問題というのは、人権問題を含めてアパルトヘイト等々で各国が注目をしているところです。大使の交換であるとかそういう正常な国交がないということで、一月前から総領事が参加をするということは外務省に通告は行っているわけでしょう。参加しておられることもわかっている。余りにも弁解がましい御答弁じゃないですか。これは外交上の問題としてそういう措置はとるべきでない。しかも大喪の礼いろいろある中で、ある中というか、ああいう行事において何か来られる代表に差をつけるということは、日本の立場として私は妥当じゃないと思うんですね。その点を強く指摘をしておきたいと思います。何かお答えありますか。
○福田（博）政府委員　ただいまの御質問の大喪の出席者の問題でございますが、大喪の出席国の数につきましては、大喪の案内を出した国についてマークしていきましたところ百六十三ということになったのでそれを申し上げておったわけですが、南アフリカはアパルトヘイト政策の関係もございまして外交関係を持っておりませんので、案内を出しておりませんでした。したがいまして、国としては承認しておるわけですから、先方が領事を出席させたいと言ってきた時点で国にカウントすべきはずだったわけですが、大喪の礼の案内をしておりませんでしたのでカウントしなかった、これは事務的なミスでございます。
　ただし、二月の二十一日付で出席国を全部在京外交団に通報いたしましたが、その中には入っております。ですから、外交的には問題はございません。
○上原委員　外交的に問題はないというのは我が方の認識の仕方。しかし、相手がどう受けとめるかが外交の問題なんでしょう。そのことを私は指摘をしているわけです。今後、もう少し推移を見ながら、この件についてはまたお尋ねをさしていただきたいと存じます。いずれにしても、事務上のミスとして片づけられる性格の問題じゃないという点を指摘をしておきたいと思います。
　次は、できるだけ早く回答ができそうな問題から。基地問題について、これも時間的な都合がありますから、どうしてもお尋ねをさしておいていただきたいと思います。
　現在、在日米軍基地がどのくらいあって、本土、沖縄の区別について御答弁ください。簡潔に。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　在日米軍の基地でございますけれども、これは在日米軍が固有に保有している基地につきましては百五件でそのりち沖縄に四十三ございまして、面積で申し上げますと全体の七五％が沖縄に存在しております。
　なお、これは地位協定の規定に基づきまして自衛隊等の基地を米軍が使っているものを合わせますと、全体で百三十五件で、そのうち四十五件が沖縄で全体の約三分の一でございますが、面積で申し上げますと二六％になっております。
○上原委員　これは聞かないでもいいことだったのですが、聞かないとまた誤解があっても困りますからね。要するに、在日米軍基地の七五％は沖縄に存在するというのは政府も認めているわけね。各閣僚も全部それを知ってもらいたい。
　そこで、これを図面で説明をすると、なかなか最近の世の中というのは目で見ないと納得しないという方が多いものですから、私がこうつくってみました。これが在日米軍基地の全体としますと、七五％が沖縄にある　これはみんな与党の方々も見てください。これは見ればすぐわかる。日本の国土面積が三十七万平方キロですか、それで沖縄はわずかに〇・六％、国土の面積は、針の先ほどしかないんだ。こういう状態。基地は、こういう針の先ほどしかないところにこれだけの面積があるわけなんだな。こういう実態であるということ、これは。一目瞭然ですね。いかに沖縄に多くの基地のインパクトを与えているかということは何人も否定できない、こういう状況。――こっちにもまだ爆弾あるんだ。これはまた本論でやりますから、総括のときに。
　そこで、こういう状況下で新たにハリアーパッド基地をどうしてもつくるということでこの二、三年来問題になっているわけでしょう。これは断じて認めるわけにはまいりませんね。これは何も私一人だけのことではなくして、もう党派を問わずこのハリアーパッド建設には強く反対をしておるわけですね。たしかきょうも県議会代表が上京して各省庁に強い要求行動を行っていると思うのです。岩国に今年六月に配備になる。国際情勢はデタントの方向に向かっているというのに、これだけ今でも基地の重圧を与えているところに、たとえ提供施設内だからとあなた方は言うかもしれませんが、新たな基地建設であることは間違いないですね。これはもう地域に集落があるということあるいは学校があるということ、また水がめがある、ダムに近接をしているということ、あるいはノグチゲラとかヤンバルクイナ、そういった保護鳥類が生息をしているという実態等々から考えても、この程度はやはり考えて、総理、あなたが基地問題についても最高責任者なのですから、このハリアー基地建設というものをやめさせることはできますね。明確にお答えをいただきたいと思うのです。
○田澤国務大臣　上原委員御指摘のように、在日米軍の基地は全体で百五、沖縄に四十三、七五％を占めている事実は確かでございます。しかし、このことは、上原委員はもう既に御承知でございますのであえて申し上げるまでもないことでございますが、日米安保体制の目標を達成するため、いわゆる安全保障を確保するというためにはどうしても米軍の駐留が必要である。さらには、必要な訓練をしていかなければならない。訓練をするための必要な米軍のいわゆる地域での施設を建設していかなければならないということは、上原委員御承知のとおりでございます。
　その中で、米軍が今ハリアーパッド、ハリアー機の練習のためのパッドを一応求めようとしているわけでございまして、今沖縄の中ではこれに反対する意向が非常に強い。過般も私、沖縄へ参りまして西銘知事さん初め皆さん方とお会いいたしましても、非常に強い反対でございます。したがいまして、私たちは、このハリアーパッドの必要性というものと、もう一つは地域住民、沖縄島民のいわゆる安全性を確保する、あるいは環境を保全するというような意味をも含めて、この問題はできるだけ円満な解決に持っていきたい、こう考えているわけでございますので御理解をいただきたい、こう思います。
○上原委員　御理解できないのですよ、あなた。理解するなら質問しませんよ。そんな長々と答弁してみたって、安保条約があるからとか軍隊が訓練が必要だからといって、おまえたちはいつまでも基地の被害を受けて我慢しろと、そんな国策によって一地域だけ犠牲にするのはやめてくださいよ。冗談じゃない。
　あなたはこの間沖縄へ行って見たというが、現場は行っていないのでしょう。ヘリコプターの上から見て、帰りはほいほいでコーヒー飲んで帰ってきたって実態がわかりますか。冗談じゃない。昨年だって十月十五日に金武町伊芸地区で実弾射撃があったわけでしょう。キャンプ・ハンセンの山火事が起きているわけでしょう。ヘリが墜落しているわけでしょう。十二月二十四日、クリスマスイブでのディスコに催涙弾を投げつけて、それも結局うやむや。そういった相次ぐ基地被害がどんどん起きている中で、こういった危険なハリアー基地をまたつくったら一体どうなりますか。だから与野党問わずこの問題はやめてくれということが県民の声なのですよ。もう我慢できないですね。万が一、あなた方、大喪の礼が済んだからということで三月には強行着工するといううわさもあるのですが、そういう考えはあるのですか。本当に血を見ますよ、今度は。一昨年、住民と米軍が直接に衝突したでしょう。円満に解決する方法は、この計画をやめること、中止をすること以外にないのですよ。ここではっきり答えてください。
○田澤国務大臣　過般沖縄へ参りまして、ただコーヒーを飲んで帰ってきているわけじゃないのです。真剣に私も沖縄の住民の状況、あるいはヘリコプターでございましたけれども、ハリアーパッドの上空を、海兵隊のスミス少将から、あるいはまたデービス中将も同行して、よく状況を見、また説明を聞いてまいりましたし、また西銘知事初め多くの方々ともできるだけお会いする機会を得て実情をよく把握してまいったのは事実でございます。しかし、この問題については、先ほどキャンプ・ハンセンの事情等もございますので、この点については在日米軍に強く、私たちは今後こういうようなことを起こしてはいかぬ、したがいまして、キャンプ・ハンセンの事故の問題については、在日米軍も、二度とこういうことはしない、また再発防止対策も十分、何カ条かの規定を設けて、今後こういう原則にのっとって進めたいというような意思をも示しているわけでございます。したがいまして、今後沖縄住民の考えを在日米軍に十分申し入れをし、そうしてこの結論を出していきたい、こう思っているわけでございますので、御理解いただきたい。
○上原委員　長々と弁解がましいことをおっしゃっても、それは納得しがたいのです。やるかどうかを聞いているのですよ。再発防止を十幾カ条にわたって米軍が何か示したと言うが、じゃ、こっちに示してください。後で資料として提供しますね。約束してください。
○田澤国務大臣　よろしゅうございます。
○上原委員　そういうのも一切明らかにしない。
　そこで、あなた今何か、これはどうしてもやらなければいかぬというような印象しか私は受けませんけれども、地元のあれだけの反対、西銘知事や県議会の与党の皆さんには何か約束をしたとかいう報道も一部にはなされているのだけれども、そんなことで皆さんこの問題が解決するなんて思ったら大間違いになりますよ。とんでもない。
　総理もよく聞いてください。あなた、この間も本会議でも一言触れておった沖縄振興開発。これはまた総括で開発庁長官にもただしますが、もう戦後四十三年ですよ。なぜこんなにまで沖縄だけに在日米軍基地の重圧を与えて、しかも戦後二十七年、きょう天皇メッセージは取り上げられなかったけれども、あの第二次世界大戦で唯一の陸戦場にされて、二十七年間アメリカの軍事支配下に置かれて、復帰して十七年になるのに、こういう状態を解決しないで新たに軍事基地をつくるなんて何たることですか。これをやめなさいというのですよ。これに対してはだれも反対できないはずなんです。国の安全なら一地域にこんなに重圧を与えていいのですか、本当に。そういう状態を戦後四十三年たっても続けることに皆さん党派を超えて反対しているのですよ。
　だから、ハリアー基地は岩国地域にどうしても必要ならどこかにつくれ、そういう極論さえも出できますよ。最後まで聞いてくださいよ。私は、そういうぶっそうなやつはどこにつくるのも反対なんです。したがって、これは総理から結びとして聞きたいのですが、強行するとこれは絶対に簡単にいきませんよ。簡単というどころか、皆さんは機動隊を動員してあるいは米軍をたくさん動員をして実力行使をやることで考えているかもしれませんが、そんなことしてごらんよ、あなた、そういう問題じゃない。だから私が言っているように、これは計画を中止する以外にない。三宅だってそうじゃないですか。とうとうできないじゃないですか。総理からお答えください。
○田澤国務大臣　お答えいたします。
　確かにこの問題は、今在日米軍は計画を進めておりますけれども、島民の、いわゆる沖縄島民の考え方が非常に強い反対を示しておるものでございますから、したがいましてこれは今日までずっと延び延びになっているわけでございます、この計画は。実施されないままになっているのは島民の大きな反対があるからなのでございますので――県民の、失礼いたしました、県民の反対が強いことが今日までこの問題が処理されないままになっているわけでございますので、今後、私たちも県民の意向を体しながらこの問題に対応してまいりたい、かように考えております。
○上原委員　そうしますと、総理、県民の意向を無視して強行しない、そのことは約束できますね、ここで。
○竹下内閣総理大臣　基地の七五％、そして四分の一世紀以上にわたって他民族の支配下にあった。また、よく言われます、小指の痛さを知らないかと。そのようなことは私なりにも十分理解しておるつもりであります。したがって、基本的には、これが理解と協力を得られるようにさらに努力をすべきものである、このように考えております。
○上原委員　基本的に理解と協力を得られると言っても、得られないのですよ、もうみんな反対しているのだから。あなたがふるさと創生論で一億円ぐらいばらまいたって、こんなのは絶対だめ。もうそういう時代じゃない。
　私がお尋ねしているのは、県民の意向を無視しては強行しないということは政府の現在の立場であるかどうかを聞いているのです。なければない、強行するなら強行するでいいですよ、それをはっきり答えてください。
○竹下内閣総理大臣　私は、いわゆる仮定のものを前提に置いてお答えは申し上げておりません。あくまでも理解と協力を得られるようになお努力すべきもの、このように考えております。
○上原委員　改めて申し上げておきますが、もうこれはいわく因縁のある問題でありますので、実力で強行をするというような事態は絶対避けてもらいたい。そのことはいいですね、念を押すようで恐縮ですが。
○竹下内閣総理大臣　そういうことがないように、理解と協力を求める努力をさらにいたします。
○上原委員　もう一つ、この間、北谷町で米軍油送管が破裂をして大量のジェット燃料が普天間川に流出をいたしましたね。これも米軍の発表と実際北谷町が調査をしたのとは流出量が異なっているわけですが、何とドラム缶の約三十本に相当する。引火でもすれば大変な惨事になる事故ですね。したがって、これまでも内閣なり沖特でも取り上げてはきたのですが、一連のパイプラインの撤去というのは日米間で合意を見ているはずなんだ、既に。だが、アメリカ側が新たな注文をつけて、補助用のパイプをもう一本敷けという注文をつけて、これは解決されていない。速やかにこの総点検をやって、パイプラインの撤去というものをやるべきだと思うのですが、この点についてどのようにお考えなのか、また、どう今作業が進んでいるか、明確に答えてください。
○池田政府委員　御指摘の送油管の亀裂によって御迷惑をおかけしたことはそのとおりでございます。早速、米側は直ちにバルブを閉鎖いたしまして、流出した油を回収し、さらに、亀裂が生じました送油管の部分を掘り起こして現在対策を講じております。そしてまた、その他の部分につきましても、主として溶接部分につきましては今後さらに点検をし対応をしていくということで、現在調査を継続しております。
　パイプラインにつきましては、米軍がつくりましたもの、日本側がつくりましたもの、いろいろございます。古いものはどんどん新しくかえていっているわけでありますけれども、本件のことにつきましては必ずしもそう古いものではないようでございます。調査の結果を見ないと何ともまだ断定はできませんけれども、不幸にして溶接部分に問題があったのではないかと思われますけれども、時代的にはまだ使える内容でございます。米側の今後の調査結果を見て、必要な対策は、要すれば対策を講じていく、こう考えております。
○上原委員　私は早急にやるべきだと思うのですが、いつごろまでに結論出るのですか、米側の。
○池田政府委員　米側は現在調査を鋭意やっているところでございまして、いつまでということを聞いておりませんが、早速照会したいと存じます。
○上原委員　米側に促進しますね。
○池田政府委員　御趣旨を体して促進を、督促をいたしたいと存じます。