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○国務大臣（川端達夫君）　無償化の判断で、これは高等学校に行っている子供を応援しようと、日本の国にある、当然日本の高等学校と認定されるものと。しかし、幅広く言えば高等学校に類するものもあるということであります。
　そういう中で、それぞれに省令において高等学校の課程に類するものというものを省令で決めさせていただきました。その中で、一つは専修学校の高等課程、これはもう中学校卒業を入学条件としておりますので、専修学校の中で幾つかありますが、高等課程は適用とする、これはたくさんあります。
　そしてもう一つが、本来、専修学校の高等課程になりたいんだけれども、いろんな昔の議論と法体制の経過の中で外国人学校だけは専修学校になれない規定が入っておりますので、外国人学校の中で高等学校の課程に類するものがあるということで基準を定めさせていただきました。
　一つは、高等学校に対応する外国の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって文部大臣が指定したものということで、いわゆる外国人学校の中で本国が、うちはそれは学校教育制度において大体高校並みのものと位置付けていますということの確認が取れたものということでありまして、これは在日大使館に対して当該の位置付けを確認をすることで指定をしました。
　それからもう一つは、本国がない学校があります。インターナショナルスクールということであります。その教育活動等において文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものということで、これは国際的に実績のある国際評価機関として四つの団体を指定させていただきました。ウエスタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ、アソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル、カウンセル・オブ・インターナショナル・スクールズ、国際バカロレア事務局、この四つの団体が国際評価機関として認証を受けているところを指定するということで指定をさせていただきました。
　これで結果として、大使館を通じて高等学校と同程度と確認を本国でさせていただいて指定したのが十四校、それから、国際認定機関を四つ指定しましたね、ここが認めたものとして十七校、合計三十一校が該当すると確認が取れましたので、四月三十日に指定をいたしたのがこの三十一校であります。
　なお、今大使館に問い合わせ中でまだ返事をいただいていないので指定がまだ至っていないというのがムンド・デ・アレグリア学校というペルー、ブラジル国籍の学校、それからもう一つは、京都インターナショナルユニバーシティーというのは国際評価機関の認証を今受けている途中であるということですので、それは答え待ちと、こういう状況でございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そこで、この告示では、今もお話がありましたように朝鮮学校は対象校にはならなかった、つまり三十一校とは同様には認定できないということになったわけですが、報道によれば、教育内容を外交ルートなどで確認できないのが理由だと、こう言われていますが、それだけではないと思いますが、改めて、朝鮮高級学校が適用対象にならなかった、この具体的な理由をお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　私たちは、国籍とかそういうこと、外交上の配慮とかではなくて、純粋にこの学校が高等学校であるか、あるいは高等学校に類するものであるかということを判断基準にしようというときに、先ほど申し上げました二つのタイプは、大学の、高校ではありませんが、大学の受験資格を認定されている機関として文部大臣が指定している方式を踏襲しました。大学に受ける資格を認定されているということは、高校と同等の勉強をしたんだろうと。
　そうしたときに、外交ルートがないということで朝鮮学校だけは外交ルートで確認ができません、そして国際評価機関の認定も受けていません、そういう意味では認定できないのかというと、現実に大学の入学資格においては、別の方法で大学を指定し、その大学が個々人を判定をして、あなたは受験資格があると認定しますというものに関しては、大学を受験をして、現に合格している生徒がたくさんいるという意味では、卒業において高校程度の学力を有し、現に大学に合格している者がいる教育機関であることは事実でありますので。
　ただ、個々人を判定する制度ではありませんので、そういう意味で、もう一つの方策として、この省令において、イ、ロですね、先ほど申し上げた二つのものに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして文部大臣が指定したものという第三の道をつくりまして、今その基準を検討の場において客観的に検討していただいて、それの評価をもって対象とするかどうかを判断しようということでありまして、何か排除の論理で出てきたものではなくて、検討するときにどうしても今までのルールに当てはまらないという部分で実態を踏まえて検討する基準をつくろうとしているところであることを御理解いただきたいと思います。
○又市征治君　そこで、じゃこの専門家による機関を設置をして教育内容を検証すると、高等学校の課程に類する課程であるかどうかということが大事になってくるわけですが、具体的にどのように検証されるおつもりなのか。朝鮮高級学校などからも一体ヒアリングなどなさるおつもりなのか。また、この検証というのは朝鮮学校だけなのか、あと何か幾つか抜けているというところありましたけれども、そういうことがあります。
　これは結論を、これは私はできるだけ早く出すべきだと思いますよ。日本の国内にこうやってあったのに、たまたま今制度を入れようと思ったら、それが全部よく分からないところがありますなんということで子供たちが不安がっている、父兄が不安がっている、こういうことはあってはならない。むしろ、行政の側の私はこれは失態というかな、今までの対応ができていないということの現れでもあるわけでしょうから、これはやっぱり早急にやるべきだと思うんで、先ほど大臣は五月中に第一回とこういうふうにおっしゃった、あるいは、伝えられるところによると、これまでの国会答弁では夏ごろまでかなと、こういうふうにおっしゃっているけれども、可及的速やかに私はこの検討をやって結論をお出しをいただく。
　そして、問題は、やはりしっかりとこれは出口で差別付けちゃいかぬ。必ず金の、学校に支払をするという、都道府県に払うということでしょうから、これで、この段階でやっぱり差別が起こってはならない、こう思うわけでして、四月にさかのぼって就学支援金は支給をされるということについて明確に示していただきたい。
○国務大臣（川端達夫君）　どういう中身でどういう方法でということをまさに御議論いただくのが検討の場でありますが、そこで基準の、例えば、例としては、組織編成、教員の質、教育課程、教育水準、まあ大学進学状況や各種資格取得状況、施設設備、学校運営、手続で言えば、申請書類をどうするか等々で、体制としては、書類審査、ヒアリング、現地調査などが項目としては想定をされますが、それをどうするかをまさに御検討いただきたいというふうに思っていますし、その検討の場は、人選を終え、第一回は五月中に開くということで段取りを付けたいと。そして、何度か、やっぱりこういうことですから、こういう学校制度等々の専門家を中心に人選をしておりますので、そういう部分でのことでは夏までぐらい、できるだけ早くといっても何度かというと掛かるのかなというふうには思っておりますが、できるだけ急ぎたい。
　同時に、検討の場を踏まえて、文部科学大臣が高等学校の課程に類する課程であると認めた学校については当然ながら告示をいたしまして、就学支援金の支給は四月にさかのぼるという方向で検討したいと思っております。
○又市征治君　改めて申し上げるまでもなく、現在、公立大学のほとんどが朝鮮高級学校の卒業生の受験資格を認めていますし、この事実は大変重いと思うんですね。
　仮に今回、もし適用対象でないなんというばかなことになると、これはこの教育の分野で新たに子供たちに差別を付けるということになりかねないわけでありまして、それも日本人を差別するわけですよね。さっきありましたように、国籍的に言うならば、例えば東京の十条高級学校は私も視察に行ってまいりましたけれども、韓国籍が四八％、日本籍の人が四％、さっきありましたように、日本の公民なんだけれども、元々の結局は朝鮮という格好にされてしまっている人々、四八％と、こういう実は格好にもなるわけで、そういうことも実は把握をしていませんと公式に言わざるを得ないところに、私は今日、政治上の問題がある、こういうふうに思うわけでして、国連人種差別撤廃委員会が三月に朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて懸念を表明している、こういうことも大臣重々御承知なわけでございますけれども、是非そういう意味では、これまでの行政上のむしろ不備というか、掌握の不十分さによって起こっている問題ですから、一日も早く適用対象校に指定されるように求めておきたいと思います。これは答弁要りません。是非、四月一日にさかのぼって全部対象にされるように、子供に差別が起こらないようにお願いしておきたいと、こう思います。
　続いて「もんじゅ」の問題、これもちょっと向こうの山下さんとダブったんですが、ナトリウム漏れ事故から十四年余り、多くの反対意見を押し切る形で、これが今月六日に運転が再開されました。「もんじゅ」については、その安全性への懸念、またこの運転再開後の誤警報の公表遅れに見られる日本原子力研究開発機構の隠ぺい体質などなど、多くの問題点が指摘をされてまいりました。しかし、今日は、主に私は費用対効果の観点から指摘をしたいと思います。
　ただ、先ほど公明党の山下さんがおっしゃったように、再開した途端にまた幾つか問題を起こしている、この点はどうしてももう一遍聞いとかにゃいかぬのですが、せんだっての、この一体全体誤警報に関する情報の開示の遅れであるとか、あるいはこれに対しての、文部科学省としてどういう一体指導をなさってきているのか。あるいは文部科学省の責任問題にもなりかねないわけでありますから、この点は大臣、まず冒頭明確にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　この件にお答えする前に、先ほどの部分で誤解がないように申し上げたいんですが、日本の高等学校に行っている生徒であらゆる国籍の生徒に対して対象になっておりますので、いわゆる人種において何か差別をするということは一切する制度ではありません。国連人権委員会が御心配をされた部分は、ある種の政治家の発言が、そういうことがあるのはいいのかということでありまして、私たちはそういう意味では、現在の本当に正規の高校は、行っていただいている、あるいは一切国籍条項はもちろんありませんし、逆に今検討しようとしている朝鮮学校に関しても、二つの審査基準では判定できないからするということで、そこの人が、先ほどの山下先生の御議論のような、朝鮮と書いてあるのか、韓国と書いてあるか、日本と書いてあるのかということが物差しには一切ならないということだけは、是非とも御理解いただきたいと思います。
　その中で「もんじゅ」でありますけれども、「もんじゅ」に関して、特に情報開示漏れ、隠ぺい体質ということでは私はなかったというふうに思いますが、実際には情報が適切に発出されなかったことは事実であるというふうに思います。
　五月六日の夜に燃料破損を検出する装置の警報が発報しました。三種類五台のうち一種類一台の検出器が一度警報を発したので、燃料破損はなく、電気回路のノイズによる誤警報と判断をした。機器の誤警報だろうと判断をしたんですが、翌日の七日の朝に同様の警報が発報したので、この機械が不具合が発生していると判断して、関係者に連絡するとともにプレスに公表をしたと。
　しかし、本件に関しては、これは申し上げますと、七日の朝にまたあって、その後でプレスに、昼過ぎにプレスに公表したんですが、実は朝に、これ夜発生して朝発生して昼過ぎに連絡したんですが、まあトラブル自体は誤警報と、その機械のトラブルということでは、何台かあるうちの一台だけの、まあないにこしたことはないんですが、そういうことはたまにあるということですが、そのときに、夜発生して朝発生して昼過ぎに発表したんですが、この日の朝の発生した後に、プレスに対しての定例記者会見をやっていたんですね。それは、当然ながら定例記者会見というプレスに接する場があるならば、それまで起こったことは言うべきではないのかということでいうと、後で発表したときにどうして前に言わなかったのかというのは、隠していたという解釈をされても仕方がない事象が起こりました。
　そういう意味で、可能な限り迅速で的確な情報開示をするということがどうしても必要であるという私たちの基本認識でありますので、このことに関しては即座に、中川副大臣からこういうことがあってはいけないということをすぐに指導をしたと、現場で指導をいたしました。
　さらに、幾つかそれ以外にも不具合が起こりました。
　そういう意味で、もちろん法的にこれ重大なトラブルが起こって直ちにみたいなことが法で書いてあるのは、起こってはいけないですが、それは言うに及ばずでありますが、いろんなある種のトラブルというものをどういうふうに情報を管理して皆さんと共有するのかに関して、改めてすべてオープンにするという大原則の下に、種類に分けて、その日起こったらすぐに言うものと、可及的速やかにまとめて整理するものと、あるいは定例の会見に合わせて報告するものと含めて再整理をするように指導をいたし、今その対策をしているところでございます。
　そういう部分で、今後も引き続き安全確保と同時に情報開示に万全を期するようにしっかりと指導をしてまいりたいと思っています。
○又市征治君　川端大臣、非常に丁寧な御答弁をいただいたものですから時間がだんだんなくなってしまいまして、本当は、泉政務官来ていただいているんですが、あなたに御質問しておったら時間がなくなりますので、これは御勘弁いただいて、いずれにしましても、昨年の十一月に高速増殖炉サイクル研究開発事業が事業仕分の対象になったということを聞きたかったわけで、その最終結論を聞きたかったわけですが、飛ばさせていただいて、恐縮ですが。
　「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以来、四回運転再開を予定をしたんですけれども、すべて延期になって今日に至った。運転停止中も維持管理費だけで二千三百億円、一日当たり、当時十一月に査定をやったときの資料段階でいうならば一日五千五百万円が支出されたということに計算上なるそうであります。乱暴な言い方をすれば、これだけの金額が浪費をされてきた。そういう経過もあり、ワーキンググループの評価結果は事業の見直しだったわけですね。事業仕分では、高速増殖炉の将来も含めた費用対効果が他の電力供給方法の費用対効果より大きいという合理的な説明がない限り予算計上は見送りにすべきだ、それができなければ廃止という意見も出されているわけです。これは文科省のむしろ事業説明では納得されなかった、事業仕分では、ということなんだろうと思います。
　マスコミでも、「もんじゅ」は動かさないという選択肢は現実的ではない、だからといって実証炉へと開発を進めていいということにはならない、これは朝日の社説ですけれども。あるいは毎日の社説でいえば、どれほどコストがかさむのかも未知数だ、実用化には経済性も欠かせない、安全性もコストも今後の見極めが肝心だ、こういう論調などもあります。
　翻って、外国を見てみますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ各国は、既に二十年前までに、軽水炉と比較して非常に危険性が高い、採算性に見通しが立たない、核兵器の製造に容易に結び付くといった理由などなどからこの事業から撤退を実はいたしました。ロシア、中国は増殖炉とは無縁の濃縮ウランを燃料とする高速炉を開発をしている、こういうことのようです。
　「もんじゅ」の運転に今後も毎年二百億円掛かる。また現在、一般の原子力発電所では一キロワットアワー発電費用は五円ということですけれども、ところが、「もんじゅ」に続く実証炉でも、公式なものではないかもしらぬけれども、これは十円に何とかしたいという目標が報道されています。
　したがって、私は、費用対効果の観点からも、この事業は見直すべきだ、こんなふうに思います。特に、これから実証炉を造らにゃいかぬ、今度は実用炉も造っていかにゃいかぬ、核燃サイクルもこれはしっかりやらなきゃならぬ、こういうことにどれだけの金が掛かるか全く分からない、こういう状況にある。むしろ、それならば、本当に再生可能なエネルギーの開発、とりわけ燃料電池などという、こういうものというのは前から言われている。私も何回かこんな問題、他の委員会でも提案をしてきたわけですけれども、そういうことについてやった方がよっぽど安上がるし、むしろよっぽど安全性がいい、そういう問題などがあるだろうと思うんです。
　なかなか、これは大体、文部科学大臣のところでも昔の科技庁がここに併合されているから担当なんでしょうけれども、問題は、やはり本当に今の日本の財政状況などを含めて見るときに、こうした費用ばかりがどんどんかさんで見通しが立たない、こういうものについてはしっかりと見直していくというぐらいの構えも是非大臣に持っていただきたいと思いますけれども、その点の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今度の「もんじゅ」は原型炉でありますので、基本的にこういうものがどういうことで動くかということで、十四年のブランクがありました中で、世界的にこの高速増殖炉の研究開発の環境はまさに様変わりをいたしております。
　これは、地球温暖化対策における安定的で、安全性は最大の注意を払うことですが、二酸化炭素を出さない安定的なエネルギーの供給という技術としてのやはり志向は、十四年前から比べて、今いろいろお触れになりましたアメリカやフランスの状況を含めても、原子力政策そのものの大転換とともに変化はしてきているのが世界の趨勢だと私は認識をしております。それともう一つは、世界中が途上国を含めて原子力に一気にシフトをする状況に今国際的になっている中で、果たしてウランが安定的に供給が確保できるのかどうかということも大きな国際的な課題でもあります。
　そういう意味で、原型炉という形でこの技術を、今まだ世界で半歩か〇・二五歩ぐらいは優位性を持っている部分から、さらにやはり日本は、しっかり研究技術を安全性と情報開示を最優先する中で進めることは必要であるという認識の下に再開をさせていただきました。
　そういう中で、先生御指摘のように、これから原型炉から実証炉、あるいは商業炉をやっていくのかどうか、コストはどうなのかということ。技術的な問題とコストの問題ということは当然それぞれの段階段階で、今原型炉を動かし出して、基礎的にきちっと動くものであるのかどうかということをまさに基本的なデータを取った中で、こういう技術ベースであれば実証炉として、発電を想定した炉としてはどういうものができるのかということがそのとき計算が初めてできるものでありますから、当然ながら不断の見直しということと、コストに見合った分、それからほかの今言われた再生エネルギー等々の供給の技術の問題含めては、いつも見直しながら慎重に、しかしやっていることはしっかりとやっていきたいと思っております。
○又市征治君　この問題は本当はもっと時間を取ってやらなきゃならぬ問題だと思いますから、更に論議をさせていただきたいと思います。
　教員免許更新制度の問題はさっき那谷屋さんがやられましたから、私は時間もなくなりましたので、この点は、一方で抜本的に見直しやると言いながら一方でまた進めているというのは、これは大変問題ありということだけ最後に御指摘だけさせていただいて、今日は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成二十二年五月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十二年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第二　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
　第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第二　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時五十九分開議
○高山智司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　浜田靖一君外五名提出、内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。長島忠美君。
　　　　—————————————
　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔長島忠美君登壇〕
○長島忠美君　自由民主党の長島忠美です。
　私は、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案について、提案の理由を説明いたします。（拍手）
　まず、案文を朗読いたします。
　　本院は、内閣委員長田中けいしゅう君を解任する。
　　　右決議する。
　以下、その理由を説明いたします。
　内閣委員会の所管大臣は九閣僚にもまたがり、非常に幅が広いことから、国会役員である常任委員長の中でも、とりわけ内閣委員長は、その人格識見ともすぐれていることが求められております。その意味では、経験豊富な田中けいしゅう君の内閣委員長就任が最も適当であろうと判断し、所属する民主党が推薦をしたのでありましょう。その結果が、何と、昨日の強行採決であります。
　今回の国家公務員法案審議に関しまして、田中委員長は、関連する総務委員会との連合審査、参考人質疑、さらに加えて公聴会を開くなど、委員会審査にある程度の配慮を心がけてきたとは言える、そう思います。しかし、審議が進むにつれ、新たな問題点が浮き彫りになってきている段階で、田中委員長は、昨日、我が党の小泉進次郎委員が大臣の答弁が不十分だとして質問を続けているにもかかわらず、また委員のだれからも質疑打ち切りの動議が提出されていないにもかかわらず、強権的に質疑を打ち切りました。
　委員会運営において中立公平であるべき委員長が、与党の主張だけに耳を傾け、一方的に審議を打ち切り、強引に強行採決したのは極めて異例なことであります。このような不誠実な委員会運営に、我々は激しい怒りを禁じ得ないのであります。
　もとより、委員会は、与野党委員の協議と合意形成の上に公平に運営がなされるべきであります。ところが、今月十日の国対委員長会談において、我が方の川崎国対委員長に対し、多数を背景に強引な国会運営を進める民主党の山岡国対委員長が、国家公務員法案については、十二日に委員会で採決し、十三日の本会議に上程するとの方針を伝えてまいりました。委員会の現場における協議を無視することこの上ない思い上がりであると思います。（発言する者あり）
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。村上史好君。
　　　　〔村上史好君登壇〕
○村上史好君　民主党の村上史好でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　その前に、昨日の内閣委員会での我が党の三宅雪子議員に対する暴力行為、言論の場で、また女性に対してこのような暴力行為を行う、まさに言語道断の行為であると強く抗議をして、討論に入りたいと思います。
　まず初めに、私は、田中委員長が行った委員会運営は何ら瑕疵のないものであって、このような決議案を提出するに至った野党の行為は、極めて合理性を欠いた、党利党略以外の何物でもない、そのことを明確にしておきたいと思います。
　野党諸君は、昨日の内閣委員会における国家公務員法等一部改正案の採決について不服があるようですが、同法案については、既に四十五時間に及ぶ審議がなされ、採決を行うに当たっての環境は十分に整っておりました。（発言する者あり）
○村上史好君（続）　すなわち、内閣委員会での八日間の審議に加えて、四月二十一日には、内閣委員会と総務委員会の連合審査が開催をされ、また、二十二日には、与野党双方の推薦による参考人質疑が行われました。さらに、二十八日には、五名の公述人に参加をいただき、公聴会が開催をされました。これら委員会、連合審査会、参考人質疑、公聴会における審議は、既に長時間に及んでおりました。
　これら与野党議員による熱心かつ真摯な審議の中で、委員各位からは既に相当数の意見や論点が出尽くし、さらに、それに対する政府側及び衆法提出者による答弁も十分になされ、同法案等に関する理解、見解は、それぞれの委員各位の心中で確固たるものとなっていたのであります。それが証拠に、今月六日には公明党の委員から政府案に対する修正案が提出されており、かかる状況においては、これら議案を採決するための機、十分に熟していたと言えます。
　にもかかわらず、この時期における採決を非難する野党諸君の姿勢は、合理性を欠き、到底理解できるものではありません。議案に対する議論が深まり、政府及び衆法提出者の答弁の蓄積もなされ、委員各位の議案に対する理解も深まれば、その次の過程として採決に至ることは、議会制民主主義において至極当然であり、自然の流れであります。かかる状況における田中委員長の行動は、委員長としての当然の職務を遂行したにすぎず、それを鬼の首をとったかのように非難する野党諸君の姿勢は、単なる時間稼ぎのパフォーマンスと断ぜざるを得ません。
　今、鳩山政権が推し進めるさまざまな改革に、国民は大きな関心と期待を寄せています。中でも、公務員制度改革は、一丁目一番地に位置すると言っても過言ではありません。内閣による幹部人事一元管理によって政治主導による行政のあり方を確立すること、また、官民人材交流センターの廃止によって天下りあっせんを根絶することなど、国民の関心の高い内容が同法案には多数含まれております。会期末が迫るこの時期においては、国民的関心の高い同法案について、機が熟したならば速やかに可決し、参議院に送付することが、国民から信託を受けた立法府の一員として責任ある行為であると私は確信をしております。
　最後に、本決議案提出者に申し上げたい。
　田中委員長は、委員会審議では一貫して、野党委員の要望に誠心誠意こたえてまいりました。公平かつ民主的に委員会運営がなされたことは、野党委員、皆さん自身が一番御存じのはずなんです。もうマスメディアのカメラに目を向けた行動ではなくて、今後は国民に目を向けた行動をとられることを強く要望するものであります。
　以上、田中けいしゅう内閣委員長解任決議に断固反対することをここに表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　小泉進次郎君。
　　　　〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　自由民主党・無所属の会の小泉進次郎です。
　ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　冒頭、村上議員に申し上げます。
　きのうの内閣委員会で暴力行為があったということですが、きのう、暴力行為は一切ありませんでした。あったのは、民主党の強行採決であります。（発言する者あり）
○小泉進次郎君（続）　もし暴力行為があったとするならば、その暴力行為が一体何であるのかはっきりさせ、もし暴力行為がなかった場合、それを潔く撤回していただきたい。
　冒頭にそう申し上げ、今から賛成の理由を述べます。
　田中委員長、同じ神奈川県選出の大先輩にこのような形で向き合うこと、大変残念でなりません。
　きのうの委員会採決に至るまで、それ以前の田中委員長の委員会運営は、その豊富な経験に基づき、与野党の意見をしんしゃくしながら、公正な運営を行う努力をされていたように思います。
　しかしながら、委員長の今までの努力に対し、私は委員長の解任賛成討論でお返しをせざるを得ません。その責任は、民主党の一方的、強権的な国会運営にあり、それに対する委員長自身の抑止力の欠如であります。
　昨年の総選挙、民主党は四文字で日本政治の新たな一ページを開きました。政権交代。きのうの内閣委員会、民主党は別の四文字で超党派による公務員制度改革の可能性をつぶしたんです。その四文字が、強行採決であります。
　都合が悪いことを言われると、お決まりのように飛び出す決まり文句、それは、自民党だってやっただろう。自民党がやったあしき前例は踏襲しない、自民党にはできなかったことをやるのが政権交代の意義なんじゃないですか。それとも、政権についてから、学べば学ぶにつけて、強行採決が必要だと思ったんですか。
　田中委員長、きのうの強行採決、ただの強行採決ではありません。私の質疑を打ち切る動議がないまま、委員長の独断でされた強行採決という、異例の強行採決に結果としてなったんです。委員長のその強行採決という行為の何が問題か、以下に挙げる三点を述べ、それらを委員長の解任決議案に賛成する理由とします。
　第一に、議論が尽くされていないにもかかわらず、強行採決で法案審議を終わらせたことであります。
　内閣委員会が所管する公務員制度改革、民主党は、マニフェストで国家公務員の総人件費二割カットを打ち出しました。その一方で、各省による天下りあっせんの全面禁止と言う。つまり、退職者は減らない、高齢の役人はふえる、これでどうやって二割人件費の抑制ができるんでしょうか。
　きのうの委員会で、仙谷大臣は、給料を下げれば安くなっていいみたいな議論は慎んだ方がいいと私に言いました。しかし、そういう議論をしなきゃ達成できない公約を出したのは、民主党自身じゃありませんか。
　仙谷大臣は、二割カットの手段は三つあると繰り返し述べております。地方移管、給与改定や定員の見直し、そして労使交渉。しかし、これら三つの具体像もはっきりしません。しかも、本気でやろうと思ったら必ず手をつけなくてはいけない給与体系にも触れていない。労働基本権の付与、人事院のあり方の議論も先送り。
　さらに、法案審議の後半になって出てきた問題の一つが、来年度の公務員新規採用人数の半減、この問題に対する議論もまだまだ尽くされていません。
　なぜ半減になったのか。それは、そうするしかなくなった、自業自得の結果であります。公務員の総人件費は二割カットしなきゃいけない、でも天下りをさせ外に出すことはできない、それなら採用を減らすしかない。つまり、民主党がマニフェストに縛られる結果、割を食うのは若い世代。霞が関は高齢化。一体だれのための公務員制度改革なのか。
　こんなに論点が残っているまま法案を強行採決したことは決して許されることではなく、委員長の責任が問われるのは当然であります。
　第二に、委員長の強行採決は、超党派で公務員制度改革を進めるチャンスをぶち壊しました。
　政権交代がいつでも起き得る現在、与野党いずれの立場にあっても、いずれ政府を運用する可能性があるわけです。だからこそ、できるだけこういう問題は超党派で取り組む必要があるんじゃないですか。
　そもそも、今回の国家公務員法等改正案は、二〇〇八年六月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて進められるべきでありました。なぜなら、基本法は、自民、民主、公明の与野党超党派で修正合意に至り、可決成立されたからであります。
　しかしながら、法案審議で明らかになったことは、民主党の基本法違反。基本法を、超党派でつくり上げたことを軽視というか無視、自分たちが都合のいいように改正案を出してきて、あげくの果てには強行採決。超党派でつくった基本法があるものを強行採決するなんて、断じて認めることはできません。
　四月二十三日の委員会質疑で、仙谷大臣は私にこう言いました。二〇〇五年の選挙以降、自民党さんが全く超党派での議論というふうなものに積極的にならなかった、私は、このことが日本の政治を今のような状態にしている、こういうふうに思います。きょう、そっくりそのまま、その言葉をお返しいたします。
　第三に、委員長の強行採決は、野党の声だけでなく、与党議員の意見もつぶしたということであります。
　四月六日、この本会議場では、国家公務員法等改正案の趣旨説明に対する質疑が行われました。今私が立っている場所に、与党議員が政府案に対する質問に立ち、以下のような発言をしました。
　「役所の現役幹部があっせんはしていなくても、先輩ＯＢが後輩を呼び寄せるような、そんな天下りはこの法律で直接禁止することはできません。」つまり、この与党議員は、政府の法律案では天下り根絶は無理だと言ったんです。全くの同感であります。そして、こう続けました。「我が党は、国家公務員の総人件費二割カットを約束しております。しかし、この二割の中には、地方分権推進に伴う地方移管を含めるとされています。しかし、これでは、結局どこかの税金から人件費が支払われる点で実質カットとは言えません。」「地方へ移すという甘い手法ではなく、必要な人員削減を行い、足りない分は給与カットにしっかり踏み込むことにより、総人件費二割カットを実現する強い意欲をお示しいただけますでしょうか。」
　以上の発言は、野党議員の発言ではありません。与党議員からの発言であります。
　こういった発言は委員会での審議でもたびたび行われ、そのたびに、私たち野党もうなずき、拍手やエールを送っていたわけでありますが、このような与党議員の勇気ある発言、主張をつぶしたのがきのうの強行採決であり、委員長の責任が大きいと言わざるを得ません。
　以上申し上げた三点のとおり、議論が尽くされないまま、超党派で取り組む可能性もつぶし、野党だけでなく、与党内の勇気ある、常識的な主張さえも黙殺する結果を導いた責任を委員長は免れることはできません。
　委員長、委員長が果たすべき責任は、政権交代してもやっぱり政治は変わらなかったという、国民の期待を失望に変えた民主党に、丁寧な審議と議論を促し、与野党超党派の協力のもと、政治の信頼を回復させることではありませんか。それにもかかわらず、強行採決という、民主党自身がかつて強く批判した手法によって政治の信頼をさらに傷つけた委員長の責任は極めて大きい。したがって、解任決議には当然賛成であります。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の田中委員長解任決議に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、田中けいしゅう内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　田中けいしゅう委員長は、与野党合意がないまま、みずから質疑終局を発議し、採決を強行しました。委員会の公平公正な運営を放棄し、法案の十分かつ慎重な審査に尽くすべき任務を投げ捨てたことは、極めて重大であります。
　第一に、今回の国家公務員法改正によって、幹部職員人事の仕組みが、政治家による人事への恣意的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させる重大な疑義があるにもかかわらず、その質疑に必要な資料が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったことであります。
　法案には、幹部職員の任用の前提となる標準職務遂行能力を審査する適格性審査を政治家である内閣官房長官が直接行う上に、その公正性、透明性をチェックする第三者機関の規定もありません。その上、事務次官、局長、部長という職制上の段階を同一とみなすことで、その段階ごとに定められていた三つの標準職務遂行能力も一つになり、人事評価の基準がさらに抽象的になります。一層の恣意的評価が可能となるだけでなく、降格人事も同一の職制の横異動、転任とみなすことで、恣意的人事の歯どめである国公法の身分保障の原則も空洞化されています。
　法案は、この適格性審査の具体的な内容について政令にゆだねております。幹部人事が公正中立に行われるかどうかはこの法案の核心ですが、それを明らかにすべき政令案の骨子が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったのは重大であります。
　適格性審査を合格した幹部候補から任用する際の基準となる官職についての適性にも客観的な基準はなく、幹部職員の任用に当たっては、その全過程に政権党の恣意的人事を可能とする仕組みとなっており、法案は、情実人事や政治の恣意性から国家公務員の中立性、公正性を守る国公法の成績主義と身分保障の根本原則を大もとから空洞化させるものと指摘しなければなりません。
　第二に、法案は、天下り規制を原則禁止から原則容認へと後退をさせた〇七年改悪国公法と並びの規定を自衛隊法にも持ち込むものとなっているにもかかわらず、この自衛隊法を所管する防衛大臣による説明も委員会として聴取しないまま質疑を打ち切ったことであります。
　天下りに関して、原則禁止から原則自由へと大改悪を行った〇七年の国公法改悪に対し、当時の民主党は、天下りの禁止期間を二年から五年に延長し、ＯＢによる現役への働きかけなどを禁止する行為規制期間も、政府案の二年間に対し十年間とするなど、規制強化の対案を提出していました。
　今では、その立場を完全に投げ捨てただけでなく、事もあろうか、防衛施設庁事件、航空自衛隊の官製談合事件など、汚職、腐敗事件が相次ぎ、この間、みずから再就職あっせんを自粛するなど、いわば謹慎中の身である防衛省・自衛隊の天下りを解禁し、防衛省による自衛隊の一部幹部の天下りあっせんすら容認をし、その行為規制の監視さえ防衛省内の身内の機関にするというのが法案の内容であります。
　しかも、これは自公政権時代から防衛官僚によって準備をされていたものであります。政治主導を実現するための法案に官僚主導の法案が紛れ込んでいった理由をこそ委員会として解明をすべきであります。
　第三に、昨日の委員会で、私の質問に仙谷大臣は、地方支分部局の再編に当たって、国家公務員のリストラもあり得ると発言したことも重大であります。
　原口総務大臣は、これまで、再三、生首を切ることはできないと発言をしており、関係大臣の答弁が食い違っております。この点についても委員会としての解明がなされないままであります。
　以上、与野党の合意もなく、委員会として法案審議に必要な資料の提出、関係大臣の出席がなされないまま審議を打ち切った委員長は、二重に国民の信頼を裏切ったものであり、解任は当然であります。このことを強調し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十四
　　可とする者（白票）　　　　　　　百五十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　　三百八
○議長（横路孝弘君）　日程第一、塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、日程第二、塩崎恭久君外四名提出、幹部国家公務員法案、日程第三、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中けいしゅう君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）及び同報告書
　幹部国家公務員法案及び同報告書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました各案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　第一に、幹部人事の一元的管理に関する規定を創設し、内閣人事局の設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
　第二に、民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
　次に、塩崎恭久君外四名提出の二法律案の概要について申し上げます。
　第一に、幹部職員を特別職とし、適用すべき任用、分限等の基準を定めるものとしております。
　第二に、内閣人事局を設置し、人事の一元化のために必要な機能を総務省等から移管するものとしております。
　第三に、再就職あっせん規制違反に対する罰則の創設等を行うものとしております。
　以上、各案は、去る四月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌七日仙谷国務大臣及び提出者塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取した後、九日から質疑に入り、総務委員会との連合審査会、参考人からの意見聴取、公聴会を行うなど慎重に審査を行いました。
　五月十日には、内閣提出の法律案に対し、公明党より、早期退職勧奨の禁止等を内容とする修正案が提出されました。十二日には、本修正案について趣旨の説明を聴取した後、各案及び本修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、民主党・無所属クラブより、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、各案及び両修正案について順次採決をいたしましたところ、まず、塩崎恭久君外四名提出の二法律案につきましてはいずれも否決すべきものと決しました。次に、公明党提出の修正案は否決され、民主党・無所属クラブ提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、内閣提出の法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。井上信治君。
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案に賛成、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
　最初に、与党の法案審議の進め方に対し、改めて強く抗議をいたします。
　本法案は、国家の運営の根幹をなし、国民に大きな利害を及ぼす公務員制度の枠組みを決めるものです。本来であれば、自公政権当時の国家公務員制度改革基本法と同様、できる限り多くの与野党が合意をして成立させるべきものであります。
　ところが、審議当初から、鳩山総理は、自信を持って提案しているので修正に応じるつもりはないと、修正協議を真っ向から否定されました。これは、国民の代表である立法府を冒涜するものにほかならず、到底看過できません。
　その後の審議の中で、この鳩山総理のいつもながらの軽い言葉は撤回をされました。それにもかかわらず、与党は、野党提出の法案に対してほとんど質疑することもなく、修正協議にも誠意ある対応が全くなされないまま、内閣提出法案の成立ばかりを最優先に委員会を運営しました。その集大成が、きのうの強行採決であります。このような議会運営は、与党の数を頼んだ横暴であり、尋常ではありません。内閣委員長はもとより、与党の猛省を求めます。
　そもそも、政府・与党の法案は、昨年夏のマニフェストで民主党が掲げた最大の目玉であったはずの脱官僚や天下りの根絶、国家公務員の総人件費二割削減を完全に放棄した、全く逆方向の内容です。
　このことは、審議の中でも何度も問いただしてきました。しかし、仙谷大臣を初め政府側の責任者は、その場しのぎの極めていいかげんな答弁を繰り返すばかりでした。
　今や、鳩山内閣は、国民との約束を完全にないがしろにし、支持母体である公務員労組の言いなりに、公務員天国の実現に突き進もうとしております。
　なぜマニフェストに違反をするのか、なぜ与野党で合意した基本法に違反をするのか、なぜかつての主張と正反対のことをするのか。政権交代に期待した多くの国民に対して、恥ずかしくないのでしょうか。
　心ある与党議員からは、天下り根絶や人件費の削減の実効性に疑問の声も上がりました。しかし、残念ながら、それでも、政府・与党は、本法案の問題点に真摯に向き合おうとはしませんでした。
　このような愚かな法案を断じて成立させてはなりません。
　次に、法案の主な問題点を申し上げます。
　第一に、本法案は、天下りの根絶を完全に撤回し、天下りを温存するものです。
　かつての民主党は、官民人材交流センターを天下りバンクと呼んで厳しく批判し、即刻廃止すべきと唱えておりました。ところが、本法案では、これを名称を変えて焼け太りさせ、恒久化をしています。
　当初、仙谷大臣は、センターが天下りあっせんを行うのは組織改廃時の分限免職時のみと答弁しました。しかし、審議の過程で、またもやこの答弁を覆し、早期退職勧奨、いわゆる肩たたきの際にも再就職あっせんを行うと軌道修正をしたのです。これは、天下りあっせんを温存することにほかなりません。
　さらに、鳩山内閣が多くの裏下りを行っていることも明らかとなりました。
　かつて、民主党は早期退職勧奨の禁止を唱えていたはずですが、驚くべきことに、内閣発足以来、千二百二十一人もの職員に退職勧奨を行っていたのです。しかも、このうち、退職勧奨を拒絶したのはたったの二人だというのです。
　これはどういうことでしょうか。もし、天下りあっせんをセットでやらずに、ただ退職勧奨だけをやっているとしたら、ほぼ全員が退職勧奨を受け入れるなどということはあり得るでしょうか。国民目線で、常識で考えてください。水面下で天下りあっせんをやっている、いわゆる裏下りがなされていると言わざるを得ません。
　委員会審議では、まず、こうした実態を現行法の調査権限を行使して解明すべきことを強く要求しました。しかし、仙谷大臣は一切応じませんでした。なぜ実態解明をしないのか。都合の悪い事実、つまり、鳩山内閣で大量の裏下りを容認してきたことが明らかになってしまうからではないでしょうか。
　これは、天下りの全面解禁にほかなりません。鳩山内閣は、政権をとってから、よくよく勉強をしてみたら、やはり天下りは続けざるを得ないという結論に達したのでしょうか。それは国民に対する重大な裏切りです。
　第二に、同じくマニフェストで掲げた国家公務員の総人件費二割削減も、全く本気で実現しようと考えていないということが明らかになりました。
　本法案では、野党提出の法案と異なり、給与の削減、給与制度改革については一切触れられておりません。給与を下げずして、どうやって二割もの人件費を削減できるのでしょうか。
　仙谷大臣は何と答弁したか。給与の削減については、いずれ労働基本権を付与した後、労働組合と交渉をする、しかし、交渉してみないことには削減できるかどうかはわからないと答弁したのです。
　マニフェストで国民に約束しておいて、やってみなければできるかどうかはわからない。こんな無責任な閣僚たちに政権を任せておくことは、もはやできません。
　第三に、幹部の人事制度も、極めて危険な制度です。
　部長級以上のポストについては、客観的な能力・実績評価は事実上行わず、偽りの政治主導の名のもとに、政治家が全く恣意的に人事を行う制度になっています。
　鳩山内閣発足以降、既にあちこちで、政治家による情実人事が行われ、機能不全に陥っております。本法案は、こうしたお友達人事を法的に追認しようとするものなのでしょう。見識も責任感もない政治家が、みずからの都合と好みで人事を行えば、国家を憂う優秀な公務員ほど士気が下がり、ごますり役人が横行する結果となることは間違いありません。
　まだまだ問題点は尽きませんが、本法案は、官僚たちに丸め込まれて与野党で合意した基本法を骨抜き、先送りをし、選挙のために公務員労組の言いなりとなり、マニフェストで国民と約束したことを平気で破る、公務員天国実現法案と断ぜざるを得ません。
　最後に、心ある与党の皆さんが勇気を持ってこの法案に反対されることを、そして、公務員制度改革の進展を望むすべての議員が自民党、みんなの党の法案に賛成されることを強く願って、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　大泉ひろこさん。
　　　　〔大泉ひろこ君登壇〕
○大泉ひろこ君　民主党の大泉ひろこです。
　民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成、自由民主党、みんなの党提出の二法案について反対の討論をいたします。（拍手）
　明治時代、森林太郎という行政マンがいました。言うまでもなく、文豪森鴎外の実名です。医者としての最高位、軍医総監に上り詰めましたが、一時は北九州の小倉に左遷され、同期におくれること八年にしてその地位に就任しました。文章力は抜群、ドイツ語堪能の才能の人でありましたが、行政マンとしての評価は必ずしもそれと一致するものではありません。森林太郎は、白米を食べさせる条件で兵隊を募集したのだから、その政治的意図に沿い、兵隊に白米を食べさせることを主張しました。その結果、かっけをふやし、政策の失敗を犯したと伝えられています。
　鴎外は、余は森林太郎として死すと遺言し、墓石に叙位叙勲も文豪としての名誉も刻むことを禁じました。行政マン森林太郎が教えたのは、行政マンは、名を残すことではなく、位階に必ずしも満足できなくても、政治の意図に従い、知性を駆使して国のために働く存在であるということであります。その一方で、失政の責めを負わないままだった。それは今日まで続く官僚制の課題だろうと思います。
　今日、明治以来の官僚制が危機に瀕しました。九〇年代に始まる不況、財政難、戦後にできた制度の疲労に対し、行政マンは政治家とともに対応を誤ったとされています。高位高官の不祥事、明るみに出た天下りの実態は、公務員制度そのものの制度疲労が一般に知られるところとなりました。二〇〇八年、与野党合意のもと、国家公務員制度改革基本法が成立し、このプログラム法にのっとって公務員改革の具体化を図ることになりました。
　今回の内閣提出法案は、この公務員改革の第一歩であります。第一歩に盛り込まれたのは、幹部人事の一元化と天下り完全禁止です。
　まず、幹部人事は、内閣官房に内閣人事局を設け、幹部候補者名簿によって人事を行います。内閣での人事一元化は、各省の縦割り行政を排除し、任命権者と官僚の間にクッションを置いて、情実や恣意を極力回避します。すなわち、適格性審査で客観的に人物を評価し、合格した者のみが幹部候補者名簿に掲載され、内閣の協議のもと、任命権者が任命することになります。また、幹部候補者名簿には公募で選ばれた人材も登載し、公募人事を制度化します。
　事務次官級、局長級、部長級を職制上同一段階とみなし、これらの職制をまたがって任命するのは、すべて転任とされます。これは、広く人材を集める弾力的な方法であります。
　なお、事務次官のあり方については、附則において検討課題として取り上げ、政治主導の体制の中で最善の方法を見出していかねばならぬと考えます。
　もう一つの、天下り完全禁止は、国民に期待された政策であります。
　公務員を早期退職し、突出した条件で天下ることがセットされた一部の特権官僚の姿が公務員全体の印象を歪曲してきたことは遺憾であります。ＯＢが自分の天下り先の予算獲得のために出身省に圧力をかけたことで、いわゆる無駄遣いも行われてきました。今まさに、その事実に対して、行政刷新会議、事業仕分けのメスが入っているところであります。
　もとより、人生五十年時代の官僚システムのまま放置されてきたことも天下りを必要悪とした原因であり、政治の責任も大きい。天下り完全禁止は、公務員バッシングが目的であってはならず、政治家と公務員の役割分担を明確にし、政治家が方針を決め、公務員が専門性を持って制度の運営に当たる環境をつくることが目的であります。
　したがって、今回設置される民間人材登用・再就職適正化センターは、今後、民間、国際機関、大学、自治体などの人事交流を主とし、公務員の職歴を豊かにして、専門性と現実感覚を十分に養う役割を負っていくことになります。人事交流は、従来とはけた違いの規模になることを期待します。
　また、いかにしても起こり得る分限免職に限って、再就職の業務も行うことになります。その目的がそれぬよう、再就職等監視・適正化委員会は、いわゆる裏下りなど脱法的行為に対して厳正な対処をすると政府答弁を得ています。
　今回の改正にあわせ、厳しい財政状況のもと、公務員人件費の二割カットが政府の公約となっています。民間で行われてきた人件費カットの知恵をかりて、新たな専門職の創設、地方出先機関の廃止、新規採用の抑制など、痛みを伴うが適切な処置を政府に期待します。
　同時に、国民感情を考えたときに、既に天下りしているＯＢのうち、六十五歳以上の場合は勇退していただくこと、天下り指定ポストと目される連続三代以上ポストはいかなる手段においても継続されることがないよう、政府に図っていただきたいと思います。
　なお、自由民主党、みんなの党提出の二法案につきましては、組織の改廃に伴い離職を余儀なくされる職員に対する再就職の規定が欠如していること、さらに、今後付与される労働基本権に先立って、人事院や総務省の機能移管が行われるため、その順序、整合性に欠くなど、問題をはらんでいます。責任ある与党の立場としては、いずれの法案にも賛成できません。
　政治家は国民の意を酌み、公務員はその政治の意を酌み、国のために働く。最後は、余は国のための一介の働き者として死すと言えるような公務員制度として運営してほしいと思います。
　そのためには、公務員改革は、第二歩、第三歩が用意されなければならない。特に、公務員に労働基本権を付与し、労使交渉のもとでその働き方を決めていく方針が出されている以上、その制度化の際には、給与、定員管理、級別定数の機能などを明確化し、公務員が定年まで働ける環境を整備することを望んで、討論を終わります。（拍手）