Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　原子力規制委員会は、運転期間延長に係る審査について、運転に伴い生じた設備の劣化の状況を詳細に把握するための特別点検やその結果を踏まえた劣化状況の評価を踏まえ、延長しようとする期間において当該原子力発電所の規制基準への適合性が維持できることを厳格に確認をしてございます。
　その審査結果については、自治体等からの要請を踏まえ、住民を対象とした説明会においても説明を行ってきているところでございます。その際には、単に審査の結果を記載した審査書だけではなく、要点を簡潔にまとめたスライド資料の提示や、わかりやすい表現を用いた説明などを心がけているところでございます。
　引き続き、自治体等の要望を踏まえつつ、説明責任を果たしていくとともに、わかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかり説明をしていただけるとのことですけれども、周辺住民の不安の声があるというのも事実ですので、これからもお願いをしたいと思います。
　廃炉には多額の費用と時間がかかることは理解をしておりますけれども、この福島第一原発の事故を考えますと、四十年経過した原発は廃炉にしていく、原発を減らし、再生可能エネルギーに切りかえていくべきと思います。国は安全と判断できるから再稼働を認めるということだとは思いますけれども、東京電力も事故を反省し教訓を生かすとのお話でしたので、原発はなくしていく方向で進めていただきたいと思います。
　福島原発の廃炉作業の進捗状況は、福島の皆さんも日本全国の皆さんも大変気にされているところだと思います。廃炉作業において、溶けた燃料や廃棄物の処分の状況はどうなっているのか、今後の見通しについて教えてください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所で発生をした燃料デブリや放射性廃棄物の処分につきましては、それに含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体像を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した処分の技術的要件を検討していくこととなると考えております。
　例えば、福島第一原発の放射性廃棄物については、性状の把握を目的に瓦れき等の分析を進めておりますが、全体像の把握は、燃料デブリ取り出しなど、これからの廃炉作業が進捗して初めてできるものと理解をしております。
　このような認識を踏まえて、平成二十九年九月に改定をしました中長期ロードマップにおいて、まずは、廃棄物の全体像が明らかになるまでの間は福島第一原発の敷地内で保管、管理を行うこととしております。
　今後明らかになる燃料デブリや廃棄物の全体像に基づいて安全な処分の実施を検討していくこととなりますが、いずれにせよ、国としては、適切に処分がなされるよう、最後まで責任を持って対応していく所存でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　廃棄物の全体像が見えてからとのことですので、全体像が見えたときには、しっかりと責任を持って進めていっていただきたいと思います。
　この溶けた燃料であったり廃棄物の処分の問題もそうですが、使用済み核燃料の貯蔵施設は、青森県六ケ所村の施設に続き、むつ市でも計画が進められていると思いますけれども、最終処分場の問題についても、国として先送りをせずに考えなければならないと思います。
　この地震大国日本で最終処分場をどこにするか、安全性の問題、周辺住民の説得等さまざまな課題があるかと思いますけれども、現在も全国に稼働している原発がありますので、この使用済み核燃料はこれからもふえていきます。国が原発政策を進めてきたわけですので、廃炉作業とともに、最終処分場の問題についてもしっかりと進めていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　視察では、南相馬市の小谷他仮置場の視察をさせていただきました。多くの農地を国が借り上げて除去土壌等の仮置場にし、現在、中間貯蔵施設にフレコンバッグを搬出して、原状回復をして農地所有者に返地をするとの説明を受けました。八年も経過してから農地を返されても営農は難しいのではないかと感じましたし、実際にそういった地元の声があることもお聞きしてまいりました。
　元仮置場農地に関しましては、私は農林水産委員会に所属をしておりますので、農水委員会の方で質問をさせていただき、営農再開の支援もお願いをしました。既に営農再開をされている方もいらっしゃるようですので、今後も、元仮置場農地で風評被害が発生しないように対策を講じていただきたいと思います。
　本日は、除去土壌の仮置場からの搬出先である中間貯蔵施設の現状について伺います。また、大熊町が除去土壌等の中間貯蔵施設となっておりますが、最終処分場、また処分方法についてはどのような計画で進められる予定でしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設につきましては、約七割の用地を取得するとともに施設を整備し、土壌貯蔵施設では、全八工区のうち六工区において除去土壌の貯蔵を開始するなど、着実に進捗しているところでございます。
　また、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルを搬入しているところでございます。
　中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するための取組につきましては、平成二十八年に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を策定しておりまして、この戦略と工程表に沿って取組を進めておるところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き、地権者の皆様に丁寧な説明を尽くしながら、中間貯蔵地の用地取得に全力で取り組みつつ、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の輸送を安全かつ確実に実施するとともに、また、戦略と工程表に沿いまして、減容技術の開発、再生利用の推進など、福島県外最終処分の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
○森（夏）委員　仮置場のために土地を貸してくださった所有者の方々のためにも、しっかりと今後も支援を続けていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　大熊町の災害公営住宅の視察もさせていただきました。五十戸の公営住宅が完成し、今月から入居されるとのことで、また、公園なども整備されて、住みやすそうな環境が整ってきていると感じましたけれども、意見交換の中で、入居者のうち一世帯しか子供がいないとお聞きしました。
　町が整備されても子供がいなければ、三十年後、五十年後に町に住む人がいなくなってしまいます。地元の町長、副町長からも課題を聞いてまいりましたが、国としては、福島の子供や若者の帰還が少ない理由についてはどのように認識しているのでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　復興庁は、県や町村と共同で住民意向調査というものを毎年実施しております。それによりますと、戻らないと回答された方が帰還しないと決めている理由としては、避難先で生活基盤ができている、避難先の方が生活利便性が高いといったものが上位に挙げられており、若い世代ほど戻らないと回答した割合が高い傾向にあります。
　一方で、戻りたい又はまだ判断がつかないという方がおおむね三から四割程度おり、それらの方は、帰還を判断するために必要な条件としまして、医療・介護施設等の再開、新設、商業施設の再開、充実、鉄道などの交通インフラの充実などを上位に挙げています。
　また、子供や若い世代に帰還してもらうためには、これらに加え、働く場所の確保や子供の教育環境の整備が必要であるとの声も多くの地元の関係者の方からいただいております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　子供や若者が帰るためには、先ほどお話ありましたけれども、教育環境の整備であったり医療環境の整備は必要だと思います。福島で子育てをしたい、福島に、ふるさとに帰りたい、そういった方々の支援はしっかりとしていただきたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　福島の子供や若者が帰還できるように何か支援を考えているのでしょうか。また、見通しについても教えてください。
○渡辺国務大臣　先ほど事務方の方から帰還の状況についての説明もございました。
　調査の結果を踏まえて、帰還することを希望する被災者の方々が安心して帰還できるよう、医療、介護、商業施設、道路、鉄道などの交通インフラといった生活環境の整備を着実に進めてまいります。
　特に、子供や若者といった若い世代が戻ってきていただくためには、まず子供が安心して学ぶことができる教育環境の整備が大変重要だというふうに思います。さらには、産業、なりわいの再建による働く場の創出等が大変重要であるというふうに思います。
　これらを関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、今後も被災者の方々の声にしっかりと寄り添いながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　子供の教育環境に加え、働く場の創出ということで、若い方が戻れる環境づくりにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。大臣は被災地に何度も足を運んでいただいていると思います。先ほども被災者のお声に寄り添ってというお言葉がありましたので、引き続きお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の装置を備えた、福島水素エネルギー研究フィールドの視察もさせていただきました。他の委員の先生方からも既に質問もありましたけれども、大変すばらしい施設でした。福島イノベーション・コースト構想で被災地の新たな産業基盤の構築を目指すというのは、大変すばらしい取組だと私は思っております。
　先ほど高橋委員からも同じ質問がありまして、福島でできたこの水素エネルギーが東京オリンピック・パラリンピック等で利用されるということで、具体的な活用方法をお聞きしようと思っておりました。
　燃料電池自動車やシャトルバスなどに利用されるというようなお話を先ほど御答弁いただきましたが、聖火台などでの利用なども検討しているといったようなお話をお聞きしましたので、オリンピック、パラリンピックで他の利用方法がありましたら教えていただきたいのと、そのオリンピック、パラリンピック後の利用方法も、現在考えられているものがあれば具体的に教えていただきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました福島水素エネルギー研究フィールド、このプロジェクトで製造された水素につきましては、来年の東京オリンピック・パラリンピックの際に、燃料電池自動車あるいは燃料電池バス、選手村での利用、それから聖火リレーでの活用なども含めて、幅広く活用を考えていきたいというように思ってございます。
　その上で、更にその後でございますけれども、こういった再生可能エネルギー、このフィールドでつくりました水素につきましては、ことし秋に第二回の水素関係の国際的な閣僚会議、こういったものが開かれます。さらには、ちょっと先になりますけれども、二〇二五年、これは大阪・関西万博というのがございますので、こういったあらゆる機会を捉えまして、福島水素エネルギー研究フィールドを始めとした最先端の水素燃料電池技術、あるいはそれにかかわる取組というものを積極的に発信をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　資源が乏しい日本にとっては、水素エネルギーの実用化ができるということになれば大変すばらしいことだと思います。再生可能エネルギーを活用してのＣＯ2フリーの水素を製造することでＣＯ2排出量を減らすことができますので、地球温暖化にも役立ちますし、ぜひ今後も福島水素エネルギー研究フィールドの取組をサポートして、進めていただきたいと思っております。
　福島でできた水素エネルギーが東京オリンピック・パラリンピックで使われるということも、もっと発信すべきだと思っております。先ほどお話ありましたけれども、万博等でも利用をして世界に発信していくというのも大変すばらしいことだと思っております。ですが、私の周りでこの福島の水素エネルギーのことについて知っている人がほとんどいなかったというところで、もう少し発信方法も考えていけばと思います。
　特に、オリンピック、パラリンピックで活用されるのであれば、世界じゅうから選手がやってきますので、選手村はこういう利用をされていた、福島でできた水素が使われていたというのは世界に向けて大きな発信になると思いますので、しっかりと発信していただければと思います。
　福島水素エネルギー研究フィールドでの取組、また福島水素エネルギーについての国内外への発信について、ＰＲ方法について、何か考えていることがございましたら、お願いします。
○小澤政府参考人　今御指摘いただきました福島水素エネルギー研究フィールドの実証プロジェクトは、まさに日本の最先端の水素技術を活用したものでございます。まさに東京オリンピック・パラリンピックでの利用、あるいはその先のプロジェクト、例えばで申し上げましたが、二〇二五年の大阪・関西万博、こういったところの機会を捉えまして、また、方法についても、単なる広報のみならず、ＳＮＳなども含めた多面的な広報活動、そういったものを積極的に進めてまいりたい、そういうように考えていきたいと思ってございます。
○森（夏）委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　今回、私は福島に視察に行かせていただきましたが、なかなかこれまで福島に、東北に足を運ぶことができなかったんですけれども、閉会中には足を運びまして、福島のおいしいものをいただいて、福島の観光も少しさせていただけたらと思います。私自身も東北の復興の力になりたいと思っておりますので、ＰＲしていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　未曽有の原発事故があったゆえにつくられた福島の地域づくりの理念というか目標というのが幾つかあります。とりわけ、原発事故由来というか、ああいうことがあったからこそつくられた分野が医療とエネルギーの分野です。それぞれに立ちはだかる壁があります。そのことを、きょうは特に復興大臣には知っていただいて、強力に後押しをしていただきたい、そういう思いから、二、三質問をいたします。
　原発事故の際、私は、福島の出身でございますし、たまたま被災地では唯一の閣僚でもございました。あのときに一番困難な対応をきわめたことの一つは、低線量被曝に対する対応でした。
　なぜ困難だったかというと、御承知のとおり、低線量被曝に対する知見というか、リスクに対する明確な知見というのがなかったんですね。ですから、あの当時、外部被曝とか内部被曝に対する基準値も相当保守的なものにした、こういう経緯がございました。
　当然ながら、県民の皆さんの健康に対する不安というのはどんどんどんどん広がっていったわけです。ですから、当然、復興の福島県の理念とか目標には、健康に対するものというのが大事な柱になっていったんですね。
　私もある意味かかわったんですけれども、がんに対する不安というのがまず当然出てくるわけですね。ですから、がんの死亡率というのを福島県は長期的に見たら日本一少ない県にしようとか、いろいろな目標が語られて、さまざまな試みがこの間行われてきました。県民健康調査というのも大々的に御承知のとおり行われていますし、福島県立医科大学のところに国際医療科学センターというのをつくって、それをいわば復興の医療の拠点にしよう、あるいはそこで得た知見を世界に発信しようということで、この間やってきました。
　ただ、私もかかわってきたんですけれども、一番立ちはだかっている壁が医師の不足なんですね。もちろん、お医者さんでなくてもできることというのはたくさんあります。例えば食生活の改善とか、さまざまあるんですけれども、やはり医師でなきゃできないこともたくさんある。
　御承知かもしれませんけれども、あの原発事故のときに、実は医師自身も、特に小さな子供がいる医師は県外に出たんですよ。千人出ちゃったんです、一気に。でも、県民はすごく不安じゃないですか。これで物すごいギャップができて、その後も、もちろん改善はしているんですけれども、まだまだ医師不足の状況があります。
　やはり経緯を踏まえると、復興大臣、ぜひ、福島県の医師不足には特別の対策が必要だという認識のもとで厚労大臣と取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　玄葉委員にお答えいたします。
　福島は御地元でございますし、その当時に閣僚としていろいろな形でかかわってきたということもまた、いろいろな意味で知見が多いと私は思っております。
　やはり医師不足というものは大変な状況であるということは、私も認識をしております。
　その中で、復興庁として今進めているのは、まず、医師を確保するためには、二十九年度予算において、四年分として二百三十六億円の福島県の地域医療再生基金の積み増しを行っております。ここでは、医療人材に対する修学資金の貸与、それから、県外からの医師招聘の人件費の支援を行っているところであります。
　こういった施策を実施しているわけでありますが、いまだになかなかそこが充実していないというふうに思っております。
　したがいまして、引き続き、復興庁としましても、福島県そして厚生労働省と連携しながら、医療従事者の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○玄葉委員　厚労省、来ていますか。厚労省はどういうお考えですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、福島県の医師不足に対しては重点的な取組を当然進めていくべきものと考えております。
　先ほど復興大臣の方からもお話ございましたが、地域医療再生基金、あるいは総合確保基金と呼んでおりますけれども、基金を活用したさまざまな事業とともに、福島県に限らず日本全体で医師の偏在をいかに解消する、あるいは改善していくのかという取組も当然福島県には適用されるわけでありますので、まず、全国の医師の偏在といいますか分布の状況を評価をいたしまして、これは二月に公表いたしておりますけれども、医師の偏在指標というものがございますが、福島県につきましては、先ほど玄葉議員おっしゃったとおり、医師の少数県に該当いたします。それから、更にもう少し細かく見ますと、六つの二次医療圏がございますけれども、三つの二次医療圏につきましては医師少数区域というふうになってございます。
　こういったことから、これは福島県にもちろん限らずでありますけれども、医師の偏在対策につきまして、昨年の通常国会で成立をいたしました改正医療法、これは、都道府県が医師偏在指標に基づきまして今年度中に医師確保計画というのを策定をしていただき、同計画に盛り込まれる医師の派遣調整といったことを含めて、施策により医師の確保を行うという考え方になってございまして、具体的に少し、医師の増加といいますか、医師をふやす方法といたしまして、医師の派遣調整を始めとして、あるいは、医師の少数区域等で勤務をした医師を評価する制度でございますとか、それから、医師の少数区域の多い都道府県、これにつきまして、臨床研修病院の定数につきまして重点的に設定する、あるいは、都道府県知事から地域枠、出身枠の拡充、そういったものを要請できるというふうに考えてございます。
○玄葉委員　おっしゃるとおり、福島県だけの問題ではありません。医師の都市部への偏在というのは、私は日本の極めて深刻な課題だと思います。
　さまざまな考え方があります。医師の職業選択の自由等々もあるから、余り自治体への医師の配置について一定のルールを設けるべきではないとか、いろいろな意見がありますけれども、私は、国がもっと医師の需給について強力にコントロールすべきだという意見です。
　今、ある程度一歩踏み出そうとしているのかなという感じもするんですけれども、国は、厚生労働省は、私はもっともっと強力に、医師不足の県に対して多数の県から派遣をするということをコントロールすべきだと思います。
　全国でそうなのでありますけれども、とりわけ福島県というのは、残念ながら、先ほど申し上げたように、医師の数が下から四番目なんですよ、対人口比あるいは医療圏などで見ると。これは、震災があったというのも大きな原因の一つです。そこまで震災前はひどくなかったんですよ。やはり震災で出ていっちゃったんですね、常勤の医師が。残念ながら、帰らないんですよ。ふえてはいるんですけれども、やはり相対的には物すごく少ない。
　だから、さっきのような、がんの死亡率を日本一少ない県にしようというとても立派な目標に向けて頑張っているのに、やはり医者が足りない。これは、やはり国が、復興大臣もぜひ音頭をとって、何とかしてほしいとみんな思っているんです。
　今、厚生労働大臣は福島県の出身ですから、これは、復興大臣、本当に厚生労働大臣と相談して、今やろうとしている取組を、とりわけ福島県は原発事故で千人出ちゃったという経緯があるから、とりわけ強力に進めるということで、私、二人で話し合ってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○渡辺国務大臣　確かに、福島県は、偏在の順番でいきますと全国四十四位ということであります。大変な状況であるということを、私もそういう認識をしておりますので、これを、厚生労働大臣、まさに御地元であります、お互いにちょっと協議をしていきたいというふうに思います。
○玄葉委員　せっかく来ていただいている方々がいらっしゃるので、次の問題に移りますけれども、医療プラスエネルギーなんですね。
　今、水素の話がたくさん出ておりましたけれども、もっと根づいた話でいうと、やはり原発事故があったから、県内のエネルギーを全部再エネ、新エネで賄おうと福島県はやっていて、できれば、やはり地域の地産地消で資金循環をさせたいと思います。全国のモデルにしたいと思うんですけれども、この間、ある町が小水力の適地を見つけたんですね。これでいこうといって電力会社に相談したら、よくある話ですけれども、そんな空き枠がないといって断られる。これは結局、系統の問題、空き枠の問題に最後はなるんですね。
　この問題も、やはり国が、こうやって復興の理念、目標を立てているわけですから、復興大臣が経産大臣と、福島はちょっと特別だよねと、本当はこれは全国に適用してもいいんですけれども、でも、経緯があるから、このこともやはり復興大臣がリーダーシップをとるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○渡辺国務大臣　エネルギーの問題については、先ほどもいろいろと、前の委員の皆さん方からも水素の関係もございました。今、小水力の話もございました。いわゆる再生可能エネルギーというものを最優先に使っていくべきだというふうに私は思っております。
　したがって、ありとあらゆる方向で物事を考えていく必要があるというふうに思っておりますので、この点についても経産大臣ともお話をさせていただきたいというふうに思います。
○玄葉委員　よく地方分権は権限と財源といいますけれども、権限と財源と、最近、電源と言われているぐらいなので、やはり地域の中で資金循環させる、私は一つのすごくいいモデルになり得ると思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、文科副大臣にもいらっしゃっていただいているので質問いたしますけれども、前々回だったかと思いますけれども、前回かな、放射線副読本の活用状況をぜひフォローアップすべきだという話をいたしました。
　やはり最後に行き着くのはリスコミなんですね、リスクコミュニケーションで、放射線に対する知識、正しく恐れるということが日本全体でどこまでできるかで、風評被害が抑えられる程度が変わってくるというふうに思います。
　そういう意味で、私は文科省に、ぜひ、副読本をつくったら、配って終わりじゃなくて、きちっと活用されているかどうか。これは、学校現場がいかに忙しいかというのは私もわかっているつもりなんです。わかっているんですけれども、短い時間でいいから、すごく端的に子供たちに教えていくということがすごく重要です。
　文科副大臣、いかがでしょう。
○浮島副大臣　玄葉委員におかれましては、三月十四日、御質問をいただいていると承知をいたしているところでございます。
　今御指摘ありました放射線副読本の活用、これにつきましては、各学校の判断に委ねられているところでもございますけれども、今後、放射線教育のさらなる充実をしていくためには、学校における活用状況を把握していくこと、これは必要なことだと考えているところでございます。
　今後、授業での活用状況、活用した教科名、また活用に当たって工夫した点、そして改善すべき点などについて、学校現場の調査にかかわる事務負担にも配慮をしながら、年内を目途にフォローアップを行いたいと考えております。
○玄葉委員　ぜひしっかりフォローアップしていただいて。
　私も、事務負担というのは確かにあるだろうなというふうには思います。何かいっぱい学校現場というのは副読本が配られて、結局、やはり受験もあるしとかということもあって、なかなか、放射線のことは後回しということになりがちなので、本当に私はポイントを絞って教えるということでいいと思うんですけれども、そのことをきちっと子供のときから教えていただくことで相当変わってくると思いますので、フォローアップしたら、またそういう指導をしてもらえればと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
令和元年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　関口　昌一君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　吉川　沙織君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　吉田　博美君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　宮沢　由佳君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯武史君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　関口　昌一君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　二之湯武史君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　松山　政司君　　　　　足立　敏之君
　　　　　芝　　博一君　　　　　福島みずほ君
　　　　　山本　博司君　　　　　伊藤　孝江君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　環境委員長代理　　小林　鷹之君
　　　　　　　環境委員長代理　　生方　幸夫君
　　　　　　　環境委員長代理　　小宮山泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（住民の意向を踏まえた福島県内の除去土壌の
　処理の在り方に関する件）
　（福島県内の除去土壌の中間貯蔵施設搬入に当
　たっての安全性確保に関する件）
○動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、芝博一君、山本博司君、佐藤信秋君、二之湯武史君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、福島みずほ君、伊藤孝江君、水落敏栄君、猪口邦子君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官小山智君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　立憲民主・民友会・希望の会の福島みずほです。
　今日は、環境委員会で質問させていただくことに心から感謝をいたします。
　今日は、まず、除染土、汚染土の問題についてお聞きをいたします。環境省は、福島県内の除染で生じた土壌のうち、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものを全国の公共事業や農地造成で利用できる方針を策定しています。これに関して質問をいたします。
　福島県内で生じた汚染土を公共事業や農地造成で再利用するという方針についてですが、再利用を想定している範囲は日本全国での公共事業、農地造成なのでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今委員御指摘がありました福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていくという政府方針を示しているところでございますが、これに関しましては、環境省では、専門家による議論を踏まえて二〇一六年に取りまとめた再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方において、安全に再生利用を実施する方法をお示ししています。
　この考え方は再生利用の対象区域を福島県内に限定したものではありませんが、現時点で福島県外で具体的に想定している場所はございません。
○福島みずほ君　莫大な税金掛けて除染して集めて、それを今度また全国にばらまくというのは理解ができません。最終処分場に持ち込むための量を少なくするためだけに全国ばらまいていくと。これは極めて問題です。
　現在、飯舘村の長泥地区、南相馬市小高区以外で除染土を公共事業等で再利用する具体的計画はありますか。あるとすれば、その計画はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました二地区以外につきまして、まず、南相馬市東部仮置場での除去土壌再生利用実証事業、これを既に実施しておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げた基本的考え方に基づいて空間線量率等のモニタリング結果から安全性を確認しているというところでございます。
　その他につきましては、御指摘のありました飯舘村長泥地区、南相馬市小高区以外での具体的な計画は、現時点ではございません。
○福島みずほ君　実証実験で、東海村、それから栃木県那須町でもやっていらっしゃるということでよろしいですね。
○政府参考人（山本昌宏君）　再生利用ということではございませんが、今御指摘のありました二地点でそういったものを、除去土壌の処分に係る実証事業を実施しているということは事実でございます。
○福島みずほ君　住民が知らない間に汚染土が公共事業等に使われるおそれはないんでしょうか。事前告知、事前承認などは実施されるんでしょうか。
　今年の三月十四日に開催されたこの環境委員会で、武田委員の質問に対して大臣は、地元の皆様の安心につながるように丁寧に説明しながら進めていく必要があると答弁していますが、実際は住民への事前の説明や理解が不足しているのではないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　除去土壌の再生利用に係る取組を進めるに当たりましては、住民の皆様の御理解が重要でありまして、これまでも再生利用実証事業の着手に先立って地域の皆様に対して事前の説明を行ってまいりました。
　引き続き、除去土壌の再生利用に対する住民の皆様の安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について丁寧な説明に努めてまいります。
○福島みずほ君　道路の盛土の耐用年数は七十年とされています。道路の盛土材に汚染土を使った場合、道路の寿命後はどのような扱い、処理をするんでしょうか。環境中に土砂などが拡散してしまうのではないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　本年三月に、再生資材を公共事業等で安全に取り扱う上での技術的な留意事項を整理した再生利用の手引き案を提示しております。
　手引き案におきましては、再生資材を適切に管理するため、再生資材利用施設の廃止が行われることとなった場合には、施設管理者と十分に協議を行うこととしております。こうした考え方を踏まえながら、再生資材の安全な取扱いについてしっかりと検討を深めてまいります。
○福島みずほ君　道路の耐用年数って短いんですよね。七十年です。しかも、僅か五十センチほどしか盛土をやらない。それ、壊れたりしたらどうなるんですか。しかも、百年、二百年、三百年たって、それが分からない。しかも、過疎地などだと余り情報が行き渡らなかったり、様々な問題が起こり得る。極めて問題で、やめるべきだというふうに思います。
　原子炉等規制法に基づく規制においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、セシウム１３４、１３７の場合、百ベクレル・パー・キログラムです。百ベクレル・パー・キログラムということを私たちはずっと聞いてきました。
　八千ベクレル・パー・キログラムはこの八十倍もの値です。ダブルスタンダードではないでしょうか。極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘のありました百ベクレル・パー・キログラムということでございますが、こちらは、原子炉等規制法におきまして、放射線による障害の防止に係る規制の枠組みから除外し、核燃料物質によって汚染されていないものとして取り扱うことができるものについてのいわゆるクリアランス基準というもので示されておりまして、こちらが放射性セシウムについては百ベクレル・パー・キログラムと定められているものでございます。
　一方で、除去土壌の再生利用に関しましては、再生資材化した土壌を対象に、その利用先や管理主体、それから責任体制が明確になっているという公共事業等に限定をした上で、放射能濃度の限定、覆土による遮蔽、記録の作成、保管等の適切な管理の下で利用することを前提としてございます。
　御指摘ありましたクリアランス基準と除去土壌の再生利用の考え方というのは、前提となる管理の方法等が異なっているというものでございます。
○福島みずほ君　どれだけちゃんと管理ができるのか、全国にばらまいて本当にどうするのかというふうに思います。
　福島県外の汚染土については、濃度条件も設けず、雨水流入防止や地下水汚染対策など不要としています。環境省は、県外の除染土に関して高濃度の放射性物質は含まれているケースもあると。そして、八千ベクレル以下だったらいいわけですから、八千ベクレルということもあるわけです。
　お手元に資料を配付しておりますが、道路の上に八千ベクレル置いて、そしてその上に土を盛るだけであると。これ、五十センチ、東海村のところでは三十センチとあるんですが、僅かですよね。そんなにない。掘れば、じゃ、その八千ベクレルに行き着いてしまうわけです。これは別に、雨水流出防止や地下水汚染対策などをやらないわけです。はっきり言って放置しているというふうに思いますが、これ極めて問題なんじゃないでしょうか。
　放射性物質濃度上限を設け、雨水流入防止、地下水汚染対策を取るべきと考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　福島県外で発生した除去土壌の処分方法の検討につきましては、まず、環境省では、航空機モニタリングの結果等を用いまして除去土壌の放射能濃度の推計を実施してございます。その推計によりますと、約九五％は二千五百ベクレル・パー・キログラム以下となっていますが、これよりも放射能濃度が高い除去土壌も含めて安全な処分方法について、有識者の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。
　なお、これまでに実施した安全評価の結果からは、放射能濃度による取扱いを分けることなく安全に処分を行うことが可能と考えております。また、土壌中の放射性セシウムにつきましては、これまでの知見から、土壌に強く保持されておりますので、地下水等に移行しにくいということが分かっております。
　今後、こういった知見を踏まえながら、有識者の御意見を伺いながら、適切な除去土壌の処分方法の策定に取り組んでまいります。
○福島みずほ君　汚染土再利用の実証事業をめぐっては、二本松市で二本松市民の強い反対があり、実質撤回となっています。市民の皆さんたちは、議員会館などでも集会をやったり、行政交渉も本当にやって、地元でも様々な集会が持たれています。
　市民の皆さんたちの反対の理由をどのように環境省は理解しているんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御紹介のありました二本松市におきましては、再生利用実証事業として、除去土壌を再生資材化し、市道の造成を検討しておりました。
　本事業におきましては、事業の着手に先立ちまして、事業の内容に関する地元説明会を複数回開催いたしております。その説明会の場におきまして、地元の皆様から、観光や農作物への風評被害、あるいは放射線に関する安全性等について御意見をいただいたというふうに認識しております。
○福島みずほ君　住民の強い反対をどう受け止めていますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　たくさんの御意見をいただきましたので、当時、二本松の事業につきましては農閑期の間に事業を実施するという計画でございましたが、地元の御理解が得られないという判断をさせていただきまして、事業の再検討というふうにさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　実質反対をしていらっしゃる住民の方にすれば、実証事業が汚染土の最終処分になりかねないという強い思いがありました。また、実証事業は、八百億円掛けて除染した土地をまた三億五千万円掛けて元に戻すもので、合理性がないという意見もありました。
　南相馬市小高区の常磐自動車道拡幅事業においても、地元の羽倉行政区長を始め住民が強く反対をしています。要するに、盛土をこういう状況で本当に大丈夫か、住民の反対により実証事業は頓挫したとも言われています。
　今後どのように実証事業を進めようとしているんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘につきましては、福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、やはり最終処分量を低減するため、除去土壌の減容、再生利用を進めていくということは必要でございまして、これは政府としても方針を既に示しているところでございます。
　ただ、それの実施に当たりましては、安全な再生利用の考え方を示し、また再生利用実証事業等を通じて安全性を確認しながら、その情報についてしっかりと説明をしていく必要があるというふうに考えております。
　これにつきまして、引き続き、地元の皆様方にも、それから住民、広く国民の御理解が得られるようにしっかりと説明に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　汚染土を全国展開、公共事業でも使うということに関して、こことここをやったからオーケーという形で、実証事業をすっ飛ばして全国で公共事業に使う、こういうことはあり得ないということでよろしいですね。
○国務大臣（原田義昭君）　非常に大事なところだと思います。この実証事業を経て減容、再生利用を進めていくというのが既に示している政府方針でございます。当然のことながら、安全な再生利用の考え方をしっかり示して、再生利用実証事業等を通じて安全性を更に確認するというような段階でございます。
　これらを踏まえて、再生利用を進めるに当たっては住民の皆様の御理解が重要でありますから、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について引き続き丁寧な説明が必要であると、こう考えております。
○福島みずほ君　そんな質問していません。実証事業をすっ飛ばして汚染土を公共事業に使うということはあるんですかという質問です。
○政府参考人（山本昌宏君）　まさに今、実証事業を通じて安全を確認をしながら、そのデータをもって説明をしていくという段階でございますので、きちっとそこはステップを踏みながら進めていくということではございます。
○福島みずほ君　ということは、実証事業をやらないで公共事業をやることはないということでよろしいですね。再度確認です。
○政府参考人（山本昌宏君）　再生利用を進めていく過程において実証事業をやっているということでございます。その実証事業で得られた知見を基に、実際の事業の適用に当たっては、当然、事前にその実証事業のデータなどをしっかり説明しながら進めていくということになります。
○福島みずほ君　駄目ですよ、それだったら。
　つまり、実証事業をやっていない地区でも、あなたのところが最適です、まあ秋田のイージス・アショアじゃないけれど、あなたのところが最適ですと言って、どこかで実証事業をやったところのデータを持ってきて公共事業をやることがあるということじゃないですか。そんなの不意打ちだし、駄目ですよ。どうですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　実際の事業の実施に当たりましては、その実証事業も含めて様々なデータあるいは地元の皆様方との事前の説明をしっかりと重ねながらやっていくと。当該公共事業でどのような形で進めていくかというのは、それぞれの事業を個別に地元ともよく相談させていただきながら進め方を検討していくということになると思います。
○福島みずほ君　みんなが心配しているのは、ある日突然、自分のところで道路工事に使う、何かに使う八千ベクレルのものがやってくるということが不意打ちで起きるんじゃないかというのをどなたも、どこも心配しているんです。全国展開すると環境省が言っているから、八千ベクレルの汚染土が来るんじゃないか。どこも心配していますよ。実証事業をやっていればそこに対して意見を言うことができるが、選定されました、どこかの実証事業のデータを基にあなたの、ここが最適ですと言われたらたまったもんじゃない。今日の答弁は曖昧です。
　実証事業をすっ飛ばして全国展開、あなたのところにやりますということはないということを明言してください。
○政府参考人（山本昌宏君）　先ほども御答弁申し上げましたように、事業をする前、実証事業もそうですけれども、事前の地元の方への説明なしに進めるということはございませんので、そこはしっかり説明させていただきますので、委員御指摘のように、ある日突然というようなことは決してないというふうに考えております。
○福島みずほ君　実証事業をその地域でやらずして単に説明しましたといって、そして全国展開してやることに断固反対です。この点について、今日は実証事業をやらなくてもいいという答弁ですので、この点は本当に納得できません。これは本当に納得できません。説明すればいいといって、十分な説明したことないじゃないですか。二本松だってそのことにみんな怒って反対運動が起きて頓挫したわけです。
　で、お聞きをいたします。八千ベクレルを超える特定廃棄物の件で、これは焼却灰などが主ですけれども、汚染土ではありませんが、茨城県高萩、そして栃木県は、初め矢板が候補で、大反対が起きて塩谷、予定候補と言われ、まさに国有林の中、水の本当にきれいなところの山に特定廃棄物を入れると。宮城県も御存じ三か所候補地が、予定候補とされているものがあります。私は、そのいずれも視察に、現場に実際行ってきました。八千ベクレルを超えているといって大変なものなのに、コンクリートを二層にして、そしてそれに土のうを入れるから大丈夫だということに誰も納得していません。地元は大反対です。
　今日私が質問したいのは、八千ベクレル超えていたら二層にコンクリートをして土のうを入れる、こんなの、コンクリートの耐用年数からいってとんでもないと現地は反対しているわけです。でも、今回の汚染土の全国展開、福島県で再利用する、そして飯舘村長泥地区で花の栽培をする。でも、それはどうなるのか、大変みんな不安を感じております。八千ベクレル以下だったら使えるわけですよね。
　しかも、今日配付資料としておりますが、八千ベクレル超えた場合はコンクリート二層にして、そして土のう入れてチェックする。ただ、今回の汚染土の処理は、まさに地盤に積んで、汚染土を、その上、盛土をするというだけなんですよ。八千ベクレルでこれができる。放射性物質が含まれているんですよ。安全じゃないでしょう。こんなのを全国展開したら駄目ですよ。いかがですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員本日お配りいただいたものでございますけれども、これ、再生資材化したものの安全な利用に係る基本的考え方ということでありますので、こういった覆土をするだけということではなくて、再生資材を置いて覆土をして、それをきちっと管理をしていくという前提で、上限としては八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則とするという考え方を整理しているものでございます。
　御案内のとおり、八千ベクレルにつきましては、再生利用の考え方としまして、施工中の作業者あるいは周辺住民に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないということを条件として追加被曝線量の評価をしまして、その用途ごとに濃度の上限を設定しているということでございます。
○福島みずほ君　八千ベクレルってすごいものですよ。百ベクレル・パー・キログラムでもクリアランスレベルは、びっくりしていましたが、八十倍じゃないですか。
　しかも、この管理、ずさんですよ。こうやって、百年たってどうなっているか分からないですよ。壊れているかもしれない、地震でどうかなっているかもしれない、流れ落ちているかもしれない、洪水でどこか行くかもしれない、動くかもしれない。そして、長い間にやっぱり漏れるかもしれない。それがあるのを、まさに全国で、福島県で使う、そして福島県の外に使う。これ、除染のやり方からいってもおかしいですよ。
　莫大な税金使って除染して集めたんですよ。今度はそれを開けてもう一回それを全国にばらまくって、まさに環境破壊というか、おかしいですよ。環境省の名前が泣くというふうに思います。このやり方、極めて問題で、今後も、やめるように強く申し上げておきます。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま非常に大事な御指摘があったところであります。
　その上で、実証試験というのは、これはその言葉の意味もそうでありますけれども、どこか代表的にしっかりそこでやって、その考え方、また検査の手法によって、これ非常に大丈夫だと、安全性については、汚染土についてはしっかり大丈夫だという、その手法をもってほかの地域にもこれを広げようという考え方であります。
　その際に、今、いきなりというようなお話もありましたが、こんなことはあり得ません。これは必ず、それをやるときには地域の皆さんにまず、この手法についてももちろんでありますけれども、とにかく、こういうことをこれからやるんだけれども是非また了解してくれと、丁寧な説明をしなきゃいけません。
　あわせて、そこの地域の特殊性ですから、検査やら汚染土のことについては当然やるわけでありますけど、しかし、実証試験を何か所かやった、その成果はそれぞれの地域においてしっかりまた活用できると、そんな考え方から今政府の考えを進めておるところでございまして、あくまでも丁寧に、しかも、あくまでも除染土についてはしっかりやらなきゃいけませんけれども、まさに地元の皆さんの本当に心からなる納得をいただくように私どもは努力していかなきゃいけないと、こう思っているところであります。
○福島みずほ君　八千ベクレルのをこうやって埋めると聞いて納得する人などいないと、納得する人は本当に極めて少ないと思いますし、実証事業をすっ飛ばしてやることには反対です。再考をお願いいたします。
　最近、コツメカワウソがペットとして人気が高く、密輸入されている事件も報道されています。コツメカワウソは、動物と触れ合いを目的としたお店で飼養される場合もあれば、個人で飼う場合もあります。しかし、一般的にペットとして飼育するのは難しいと言われていて、カワウソに関する知識も施設も不十分な状態です。
　動物愛護法二十一条四号で規定されている販売時の情報提供について、十分な徹底が図られるべきです。一般的に飼育されていない野生由来の動物、エキゾチックアニマルの飼育、展示には専門的知識と十分な施設が必要であり、そうした条件が整った場合に限るよう徹底していくべきではないでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　委員から御指摘ありましたとおり、動物愛護管理法第二十一条の四におきましては、販売に際しての情報提供の方法等が規定をされてございます。
　具体的に申し上げますと、第一種動物取扱業者が動物を販売する場合には、その動物を購入しようとする者に対し、あらかじめ販売する動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面により、給餌、給水や運動、休養の方法等、適正飼養のために必要な事項といたしまして、同法施行規則に定めます十八項目にわたる情報を提供することが義務付けられております。
　また、動物の販売や展示などを業といたします第一種動物取扱業につきましては、法第十二条第一項の規定により、都道府県知事の登録を受ける際に、動物の健康及び安全の保持に関する知識等を有する職員の配置など、動物の適正な取扱いを確保するための基準でございますとか、飼養施設の構造、規模についての基準を満たすことが必要とされてございます。
　環境省といたしましては、こうしたことの周知と併せまして、都道府県への助言等を通じて、販売される動物の種別に応じた適正な情報提供や動物取扱業の基準の運用等を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　後ほど、動物愛護法改正法案が議論になります。附則にあった七週齢が削除されて、本則の八週齢になるということは本当に歓迎をいたします。
　血統書をもって八週齢規制の例外として扱うこととすると聞いておりますが、その血統書を発行する権限を持つ団体は、現在、日本に幾つあるんでしょうか。天然記念物の犬種であることを判断できる血統書を発行できるのは公益性の高い団体、公的に認められた団体だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　血統書を発行する団体につきまして、環境省としては網羅的に把握してはおりませんが、代表的なものといたしまして、公益社団法人日本犬保存会、公益社団法人秋田犬保存会、一般社団法人ジャパンケネルクラブなどの団体が血統書の発行を行っているものと承知をしてございます。
　また、公益性の高い団体等が天然記念物の犬種であることを判断できる血統書を発行すべきとの御指摘をいただいたところでございますが、血統書につきましては、法的な根拠等に基づいて権限を付与された特定の団体が発行していると、こういう性格のものではございませんで、各団体がそれぞれの知識や経験に基づき犬種ごとに基準を定めて自主的な制度を運用しているものであると認識をしてございます。
　こうした事情を踏まえまして、天然記念物は文化財保護法に基づき指定されているというものであることから、天然記念物に該当するかどうかにつきましては、必要が生じた場合には文化庁を含め関係機関と相談してまいりたいと考えております。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、先ほど福島委員も言われた原発事故からの復興に係る課題について聞きたいと思います。
　去る四月十日、福島県の大熊町で、帰還困難区域を除く一部地域で避難指示が解除されました。御存じのように、大熊町というのは福島第一原発の立地自治体で、その立地自治体で避難指示が一部でも解除されるのは、原発事故から八年を経て初めてのことです。復興に向けてまた一歩前進した、これ自体は喜ばしいと思っています。
　ただ、大熊町が今年一月に実施した住民へのアンケート調査では、戻りたいと考えていると答えた住民は僅か一四・三％、一方、戻らないと決めていると答えた住民は五五・〇％と過半数を超えた。この八年のうち、その住民は、福島県内のほかの市町村だとか、あとは、県外での避難を余儀なくされて、そこで必死で生活するうちにその地でのやっぱり生活基盤を築かざるを得なくなった、これが実情だと思いますけれども、こうしたデータを見てこれどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のとおり、大熊町がこの一月に実施したアンケート調査によりますと、戻りたいと考えている方が一四・三％ということであります。一方で、まだ判断が付かないという方も二八・四％いるというふうになっております。
　戻らないと決めている理由につきましては、同じ調査によりますと、避難先で既に生活基盤ができているが最も多くなっております。また一方で、住居、除染問題のほか、社会的インフラにつきましては、医療、介護、福祉サービスが不安や、商業施設などが元に戻りそうにないを理由とする方も多いというふうに伺っております。
　復興庁といたしましては、帰還を希望される方が安心して帰還できるよう、医療、介護、商業施設などの生活環境の整備も重要と考えており、関係省庁と連携いたしましてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　そうなんです。そこが問題で、その戻ろうと思っている住民の間のやっぱり不安は、生活がどうなるかなんですよね。聞くと、医療機関、小中学校の開設はこれからで、まだ未定だと言っている。だから、ふだんの生活もままならない。だから、まずその日常の生活を営む環境というのがどのように整備されているのか、これがまだ不透明な形なんですね。
　ここについて、国としては、その地元とともにですけれども、どのように支援をしていく、どのように携わっていくおつもりなのか、それを教えていただけますか。
○政府参考人（小山智君）　大熊町の大川原地区では、先ほど御指摘がありましたとおり、今年四月に避難指示が解除されまして、まさに今、各種生活環境整備が進められつつあるところでございます。
　最近の動向といたしましては、この一日に宅配便が再開され、三日にはコンビニエンスストアが仮設店舗にて開業いたしました。また、今月中には、電器店及び雑貨店の仮設店舗での開業が控えているなど、住民の方々の生活環境整備が一歩一歩、ゆっくりでありますが進んでいるというふうに承知しております。
　今後も、帰還される方々のためのコミュニティーづくりに資するような公共施設とか商業施設、医療、介護などの生活環境整備に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　物理的なその支援もそうです。
　それからもう一つ、実際に戻ったことでのまた不安についてもちょっと聞きたいんですけれども、今回、その大川原地区、四百ヘクタールの面的除染を実施したと。それで解除になったんだけれども、だけれども、これからも、今後は、雨や風による自然的要因だとか、それから住民が戻ってから建物を撤去したり解体したことに伴う要因など、様々な要因でまた線量が増えたりする可能性だってあるかもしれない。
　だから、こうしたことで継続的なモニタリング、これしっかりやって情報提供もしていかなければ、戻った住民の不安解消というのはなかなかつながらないと思います。これは、相談体制はもちろんそうですし、それから住民が必要としている情報の提供をこれきちんと積極的に出してあげることも必要です。
　こうしたことに対しての体制をこれどのように丁寧にきめ細かくやるおつもりなのか、お伺いしたいです。