Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、経産省の政府参考人から伺っておきたいと思いますが、日本の再生可能エネルギーの可能性について、物理的限界潜在量は、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など、それぞれの潜在量と、それから合計のものを発電電力量の単位でお聞かせいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　潜在的な発電電力量ということでございます。いろいろな調査がございますが、さきのエネルギー・環境会議等で我が省の試算を発表させていただいております。
　まず、太陽光発電でございますけれども、同調査によりますと、住宅用と建築物の導入可能量は約八百九十億キロワットアワーでございます。
　陸上風力でございますが、これは約五千百億キロワットアワー。それから、海上あるいは洋上風力でございますけれども、これは、いわゆる海底にロープがつながっている着床式と、あるいは浮いているものと両方ございます。着床式のものは、日本でも今実証実験中でございますけれども、これが約五千八百七十億キロワットアワー、それから、これから研究開発要素がより多くて、これからいよいよ追求を深めていかなくちゃいけない、まだ緒についたばかりの浮体式のものでございますけれども、これが、非常に広い範囲でございますので、約二兆キロワットアワーでございます。単純に合計をいたしますと約二兆六千億キロワットアワーでございます。
　それから、地熱でございますけれども、これは産総研の方で試算をしたものがございます。これによりますと、約一千四百十億キロワットアワーの導入可能量がございます。
　それから、三万キロワット未満のいわゆる中小水力でございますけれども、これにつきましては約四百億キロワットアワーの導入可能量と試算をされております。
　それから、バイオマスでございますが、これはきょうもたくさん御答弁がございましたけれども、関係省庁とバイオマスの活用推進専門会議というのをやっております。そこのデータによりますと、林地残材あるいは家畜の排せつ物等のうち、まだ使っていないもの、こういうものが約一千億キロワットアワーあるとされております。もちろん、バイオマスはいろいろな使い道がありますので、全部これを発電に使ってしまうということにした場合の量でございます。
　したがいまして、以上の数字を単純に合計いたしますと約三・五兆キロワットアワーでございます。もちろん、潜在的な可能量でございます。立地の規制とか、あるいはコストとか用地の確保等々いろいろ課題があるということでございまして、こういったものを克服しながらやっていけばということでの試算であることは御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　今お答えいただいたのは、住宅とかに限った、限界の中での太陽光の話なんです。いわゆる物理的限界潜在量として見ますと、太陽光発電だけでも八兆三千九百二十七億キロワットアワーと非常に大きなものがあるわけです。
　それで、この機会に、環境省の方でも再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査をことし三月にまとめておられますが、太陽光、そして陸上と洋上のそれぞれの風力、小水力、地熱発電のそれぞれについて、また、木質ペレットの活用やエタノールなど木質バイオマス系の発電電力量や地熱などを含めて、それぞれにどれだけの発電電力量があると試算をしておられるのか、それからその合計額について、これは政府参考人の方に伺っておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、本年の四月に環境省で、住宅以外に設置します太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電につきまして導入ポテンシャルを公表したところでございます。
　その結果でございますけれども、一年間の発電量で申し上げますと、住宅用以外の太陽光発電が千五百億キロワットアワー、風力発電では、陸上が五千八百億キロワットアワー、洋上が四兆三千億キロワットアワー、中小水力発電が二百五十億キロワットアワー、地熱発電は八百九十億キロワットアワーということでございまして、合計いたしますと約五兆キロワットアワーということになっております。
　バイオにつきましては今回試算をしておりませんけれども、我が国の国土は非常に緑に覆われておりますので、大変なポテンシャルはあるのではないかというふうに思っております。
○吉井委員　現在、日本で発電している総発電電力量が九千億キロワット時ぐらいなものですから、少し超えますけれども、そうすると、今の環境省のお話でも五兆を超えているわけですから、総発電電力量からしても五倍以上。原発で起こしている発電電力量が三千億キロワット時ですから、それと比べてみても、これは今の住宅以外の太陽光発電だけでも、原発の半分は太陽光発電で可能だということです。ですから、どれぐらい再生可能エネルギーを爆発的に普及させて新しい産業や仕事を起こしていくかということが非常に大事な点だと思うんです。
　風力発電は、陸上で五千八百億というお話ですから、これは原発の約二倍の可能性。洋上では四兆三千億ですから、これは原発と比べてみれば十四倍ぐらいですか、十八倍ぐらいになってきますか。ですから、非常に大きな可能性というものを持っているから、今度の法律を通じて、再生可能エネルギーの固定価格買い取りによって、やはり爆発的に普及する。そのことによって、エネルギーの構造を原発依存から再生可能エネルギーへとシフトするとともに、産業としても地域経済を興すということで取り組むということが大事なことだと思うんです。
　そこで、海江田大臣に伺っておきたいんです。
　豊かな再生可能エネルギーとして見ると、国際的に見ても、例えば、降水量は世界平均雨量の二倍ですし、山は急峻ですから小水力の可能性は多いし、風に対する抵抗の少ない山の頂上部分と、それから、今も御報告ありました洋上で四兆三千億キロワットアワーという非常に大きな可能性が洋上風力にも豊かにあるわけですし、森林率は国土の約七割で木質バイオマスも非常に豊かな国ですし、地熱も世界第三位。
　この自然エネルギー、再生可能エネルギーのポテンシャルを現実のものにしていくという研究開発というのが非常に大事なところだと思うんです。この点についての経産大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　私どもも、まさにポテンシャリティー、これは潜在的な能力と申しますか、これをどう顕在化するかということに、研究開発の後押しというものが大変重要だという認識は持ってございます。
　例を挙げますと、太陽光発電設備につきましては、やはり先ほどもお話がございましたけれども、太陽電池の長寿命化、低コスト化、これに向けた研究開発、新素材を使った効率的な太陽電池の開発などを支援しております。
　それから、風力発電につきましては、まず、やはり風況、風がどのくらい、どちらの方角から吹いてくるか、こういう正確な予測手法が確立されなければいけませんから、それをやっております。それから、落雷対策というのもおろそかにすることができません。落雷からの保護対策ですね。それから、風車の音でございます。これも洋上ならばさほど影響はないかと思いますが、陸上部分ではやはり風車の音の低減対策。それから、我が国の気象、海象条件に適した洋上風力発電に関する技術等の開発を支援しております。
　それから、バイオマスにつきましては、高効率、低コストで燃料等を製造する技術や、微細藻類に由来する新たなバイオ燃料の製造技術の開発を支援しております。
　委員御指摘のとおり、私どもも、その潜在力をどう顕在化するかということで研究開発の後押しに力を入れております。
○吉井委員　それで、そうした再生可能エネルギーが地域の経済とどう結びついて発展するかというところがやはり大事な点だと思うんです。
　ですから、地産地消型とか、そういうエネルギーの仕組みですね。これはマイクログリッドであったり、賢い使い方、スマートグリッドであったり、もちろん系統の安定の問題ですね。系統の安定という点では、電力、電圧、周波数、これを安定させるということは非常に大事なことです。それとともに、現に北海道と青森県との間では直流送電をやっているわけですが、これらについての開発、そうしたことについてもうんと力を入れて、再生可能エネルギーというのは、本当に爆発的に普及させることで日本の地域経済も発展させるという道に取り組むことが大事だと思うんです。
　この点で、私、環境大臣に一つ伺っておきたいんです。
　先日、久しぶりに高知県の檮原町というところへ調査に行ったんですが、ここは木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みをやっているので、なかなかよく評価されているところです。風力発電の売電収入で、各家庭の太陽光発電パネルにも一キロワット二十万円の補助金を出して、世帯率で一割近くも普及しているんです。森林組合の間伐補助金を出して、二酸化炭素の吸収が進むようにする。同時に、間伐した木材や製材したときの端材、これらを中心に木質ペレット工場でペレットにして、これを燃料にストーブとか温室栽培用のペレットボイラーとか、それから冷暖房機の燃料、冷房も暖房もこれでやるわけです。都市部の建築廃材ですと化学薬品を含んでおったりしていろいろ問題がありますが、こういうところはその心配のない木質ペレットで循環できるわけですね。
　ところが、昔だったら焼き畑農業をやったように、肥料に戻したり土壌改良に使えるわけなんですが、本来であれば、これは廃棄物じゃなくて有価物として廃棄物処理法の対象外という扱いで、再生可能エネルギーに取り組んでいる環境省として、私は、これは積極的に応援すべきものだと思うんですが、現実には、愛媛県との県境の小さい町から徳島県まで運んでいって、産業廃棄物として処分しているんですね。町の方では地域循環、地域完結型の木質ペレットによる再生可能エネルギーに取り組んでいるのに、こういう矛盾が生まれているわけです。
　だから、環境大臣として、やはり木質ペレットによる再生可能エネルギー発展のために、こうした矛盾を解決して、うんと前進させるという、この取り組みが大事だと思うんですが、伺っておきます。
○江田国務大臣　木質ペレットの焼却後の焼却灰、これを廃棄物扱いにすべきでないのではないか、そういう御指摘でございます。
　そこで、まず、廃棄物というのは一体どういうものだと認識しておるかということですが、これは、不要であるために占有者の自由な処分に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあって、いろいろの環境上の支障なども起きる、そこで、法による適切な管理下に置くことが必要、これを廃棄物としているわけで、さて、今のその焼却灰がそういうものに当たるかどうかということでありまして、廃棄物該当性というのは、その物の性状、あるいは通常の取り扱い形態、取引価値の有無等を総合的に勘案して判断すべきというのが、これは最高裁の決定で実はそういうものがございまして、そうしたさまざまな勘案事項を総合的に見てどうなるか、そういう話でございます。
　これが一部、こうした焼却灰をほかのものとまぜて不法投棄されたような事案も実はございまして、余りすぐに、いや、これは有用物だからというのもなかなか難しいんですが、議員の御指摘のように、例えば一定の市場が形成されていて、そこで有償の譲渡が行われているようなことがある場合には、これは明確に廃棄物ではないということも言えると思うので、そのあたりをよくこれから検討してまいりたいと思います。
○吉井委員　特に、高知県の山間部の町ですと、地域完結、循環型なんです。そういうところについては、せっかく再生可能エネルギーを進めようというときに、やはり環境大臣としても積極的な取り組みを求めておきたいと思います。
　鹿野大臣に伺っておきますが、間伐を支援して二酸化炭素吸収による環境対策を進めることと、林業そのものの振興とともに、木質ペレットの活用で農家の温室栽培用のペレットボイラーとその燃料としての木質ペレットの活用が進むように、やはりこれは支援していくということが非常に大事だと思うんです。この点、大臣のお考えを伺っておきます。
○鹿野国務大臣　今、吉井先生からおっしゃられたことは、まさしく私どもも共通の認識を持っております。
　そういう意味で、これまでもチップあるいは木質ペレット製造施設、あるいはボイラー等の整備に対する支援を行ってまいりました。それに加えて、民間事業者によるこれらの整備資金の借り入れに対しましては利子を助成する、こういうふうなことも実施しているところでございます。
　これからも、このような取り組みと同時に、再生可能エネルギーの買い取り制度を導入した後におきましては、木質の、いわゆる火力発電所などに未利用の間伐材等の利用を推進していきたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　ペレットストーブとかボイラーというのは地域の中小企業でできるし、林道の整備なんかは中小建設業者の仕事と、いずれにしても地域経済に非常に貢献するわけですね。ですから、そういうことにつながるようにしていくということが、法律を担当している経産大臣としても大事な取り組みだというふうに考えておりますので、後ほどお考えを伺っておきたいと思います。
　再生可能エネルギーを生かす日本の技術力というのは、すべて高い水準にあります。問題は、農林水産業や中小製造業、土木建設業など、地域経済の結びつきですね、日本経済の持続的発展に資するようにするということが非常に大事なところだと思うんですが、この点で御意見を伺っておきたい。
　もう一つは、それぞれの再生可能エネルギーというのは地域によって皆特性が違うわけですね。それぞれの再生可能エネルギーの開発普及の段階や特性、地域や規模に合わせたきめ細かい価格の設定とか、それから、安定して取り組んでいける、そういう期間を設定するということで、再生可能エネルギーが爆発的に普及するように取り組むということが大事だと思うんです。この点についての海江田大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えします。
　幾つかありましたので、技術の革新というのは、やはりコストを下げるという意味でも大変重要だという認識があるということを、まずお答えをします。
　後段にございましたエネルギー源、それから、今、吉井委員は、エネルギー源のほかに、地域によるコストの違いもあるだろうというお話がありました。
　ですから、そうなってまいりますと、本当に細分化された買い取り価格というものが必要になってこようかと思いますが、私どもはむしろ、そうした細分化された価格制度にするのではなしに、やはり、まず、初めての固定価格の買い取り制度でありますので、固定価格、全体を押しなべた金額にして、そして、地域もひとしく負担をしていただいて、まず、こういうものだと、自分たちの財布から負担をして、とにかく再生可能エネルギーの拡充に自分たちも貢献しているんだ、努力しているんだ、こういうことをまずわかっていただきたいということでございます。
　そして、できるだけその負担は少なくしたいという思いで、現在のような制度を考えたわけでございます。ぜひ、その点は御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　時間が参りましたので、終わります。
　　　　〔小沢委員長退席、田中委員長着席〕
○田中委員長　吉井君の質疑は以上で終わりました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　本連合審査会で質問の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げながら、早速質問をさせていただきたいと存じます。
　先日、八月二日、超党派による海洋自然エネルギー促進議員連盟が発足をしたところでございます。海域の豊富な風力を初め、すべてのエネルギーを活用し、官民協調しながら省庁の垣根を越えて、新技術の開発、実用化に向けた促進を図るためにも、本法案の重要性、このことを確認してきたところでもございます。
　海江田大臣、大臣は、七月十四日の本会議で、消費電力に対する賦課金の上限を、賦課金がキロワットアワー当たり〇・五円を超えないよう制度運用する、こういう説明をなされたわけでございますけれども、この発言については、自分自身大変違和感を持っているわけでございます。
　このような運用が行われるとするならば、再生エネルギーの導入が進まない一つの要因にもなっていく、そういう危険性もあるのではないか、こういうふうに思っております。現に、このように運用上キャップをかけた場合、経済産業省の中でも、四％しか伸びない、そういう試算があるわけですけれども、これを認めているわけでございます。
　この法案の目的が、全量買い取りそのものを通しながら再生可能エネルギーを飛躍的に普及させていく法案であるというふうに認識もしておりますし、大臣としての考え方、制度上、賦課金等の問題でどうしてもキャップをかけていかなきゃならないという考え方そのもの、今の考え方も同じなのか、そのことを再度お聞きさせていただきます。
○海江田国務大臣　吉泉委員からのお尋ねで、今も変わらないのかということでございますが、七月の十四日で、まだ一月もたっておりませんので、そうころころ変えるわけにはいかないということでございます。
　これは、今まさに委員は、賦課金のところで、〇・五円では、この制度、先ほどの吉井委員の表現をすれば、爆発的にと申しますか、事業者の新規参入などがブレーキがかかるというお話、論点だろうと思います。
　賦課金というのは、もうおわかりだろうと思いますが、サーチャージということで、電気料金に上乗せをするということですから、まさにここは、消費者と申しますか、国民の皆様方の負担に直接つながる金額であります。やはり今回はできるだけその金額を抑えたいという思いは私どもにあります。それから、もちろん大量に電力を消費します産業などもそうでありますが、この産業などはもう少し料金を下げてほしい、そういう意見も聞いておりますが、ここは歯を食いしばって一律でお願いをしますということになろうかと思いますので、その意味では、私どもとすれば、まずこの〇・五円というものをぎりぎりの選択として出したわけでございます。
○吉泉委員　まだ一カ月もたっていない、ころころと変わる、そういうことではないという答弁ではございますけれども、しかし、こういう上限を設けるという状況であるならば、一つの目標、制度設計、そのことが再生エネルギーをどのぐらい全体的に持っていくのか、こういうきちっとした制度がない中で、これを制度上こういう形で運用をやっていくということについては、私どもとしてはやはり問題があるというふうに思っております。
　七月二十八日、関西広域連合の声明の中でも、現在の特別措置法、このことに対してもいろいろな面で痛烈に批判をしておりますし、ぜひ、再生可能エネルギーの普及、その部分について、もっともっとなり得るような、もう少し制度設計も含めて、全体的に国民の前にも早急に明らかにしていく、そういうことについて要望をさせていただきたい、こう思っております。
　それから、再生可能エネルギーの買い取り価格について、太陽光以外は一律に取り扱う内容、こういうふうになっておるわけでございますけれども、私は、地域の事情、これに見合った、電源種別ごとに買い取り価格を設定すべきなんだろうなというふうにも思っております。
　こうした太陽光以外は一律に取り扱わなきゃならない理由について、大臣としての考え方をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　先ほど、吉井委員に対する御答弁の中でもお話し申し上げましたけれども、エネルギー源での考え方も一つございます。それからさらに、地域によって、同じエネルギー源でもコストも違ってくるケースもございますので、その意味では、限りなく細分化をされるということもあります。
　私どもは、まず当面、一律の価格で買い取らせていただいて、そして、これは先ほどの負担の金額とも関係をしてくるところでございますが、できるだけこれからは柔軟にということで、少なくとも三年ごとの見直しということは考えているわけでございます、この制度そのものの三年ごとの見直しということは考えているわけですから、今回の議論もそういうところを大いに議論していただいて、そして、本当に皆様方の納得のいくところでお決めいただいて、とにかく始めてみる、始めてみたところで、いろいろな声も聞きながらできるだけいい形に変えていく、それが今私たちがやらなければいけないことではないだろうか、そう考えております。
○吉泉委員　それぞれ、今、民間さらには大学等の中においても、いろいろな研究、そして事業化に向けてもう動き出されているわけでございます。その中で、やはりコストの問題なんかを含めて相当議論なり、そして社長等については、投資なんかも含めて検討がなされているわけでございますけれども、この点について、一律というふうになったときに、そこを一つの頭にしながら物事を考えるものですから、その部分については柔軟にお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　あと、時間がなくなりましたので、最後の質問になろうかと思います。
　第四条と第五条では、電気事業者の恣意的判断によって再生エネルギーの普及が阻害されるおそれがある。「不当に害するおそれ」、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれ」、こういう規定がありますけれども、こういった部分についてはどういう場合を言うのであるのか。
　そしてまた、こういう状況があるとすれば、それらのところについてのルール等々については、もう少しきちっと明確にしていくべきであるというふうに思っておりますけれども、見解をお願いします。
○中山大臣政務官　今先生お話しのように、恣意的に拒むということは絶対にまずできないわけでございまして、四条、五条に規定されているのは、電力会社の利益が不当に害される場合、これは、例えば発電設備をつくったときの情報が虚偽であったとか、こういう場合もあるわけですね。それからもう一つは、例えば周波数に異常を来すような送電をされる場合とか、この二つが挙げられると思うので、四条、五条というのはそのことでございまして、恣意的に拒むということは絶対に許してはならないことだと思っております。その点はしっかりやっていきます。
○吉泉委員　時間になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　吉泉君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　私どもみんなの党は、経済産業委員会には議席を持っておりますが、農林水産並びに環境委員会には議席がありません。したがって、環境大臣また農水大臣にまず御質問をしてまいりたいと思っております。
　去年二月二十六日の予算委員会第六分科会で小沢鋭仁前環境大臣に御質問をさせていただきました。二〇二〇年に二〇％、いわゆるトゥエンティー・トゥエンティーを実現する上で、廃棄物発電を再生可能エネルギーに組み込むことについてお尋ねをしたところ、非常に前向きな御答弁をいただきました。ＣＯＰ15で訪れたコペンハーゲンが廃棄物発電や廃熱等の利用でほぼ一〇〇％脱化石燃料で地域暖房を行っていることを例に挙げられまして、廃棄物発電及び廃熱利用、私も本当に力を入れてやってまいりたい、環境省は廃棄物の処理の所管でもあるので環境省の中で対応できるエネルギー源だ、こういう御答弁をいただいたところであります。
　廃棄物発電、サーマルリサイクル等については、ごみ減量、ゼロエミッションにつながらないとか、かつての焼却炉におけるダイオキシンの問題であるとか、いろいろな議論もありまして、今のところ、バイオマス由来を除けば、原則として再生可能エネルギーには含まれていないわけでありますが、今の技術水準を考え、世界でこの分野が相当なポテンシャルになる、廃棄物発電のプラント輸出も、これは非常な成長戦略になり得るものではないかというふうに思います。
　その意味で、もしトゥエンティー・トゥエンティーという野心的な目標を達成しようとするのであれば、今の大変進歩した技術水準を前提に考えれば、廃棄物発電を再生可能エネルギーに組み込むことも考えるべきではないか、小沢前環境大臣の御答弁も踏まえて、前々環境大臣でしょうか、そのように思うわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
○江田国務大臣　小沢前々環境大臣が積極的な姿勢を示されたという課題でございます。
　現在ここで御審議いただいております再生エネルギー法案においては、これはもう今委員御指摘のとおり、バイオマス発電というのは固定価格買い取りの対象となっております。
　そこで、今の廃棄物発電でございますが、廃棄物の中にかなりバイオマス部分はあると考えられますし、また、バイオマス部分でないものについての処理も、次第に技術開発が進んで、そこは十分さまざまな可能性があると思っておりまして、私ども今、廃棄物のバイオマス相当分は、当然この固定価格買い取りの対象になるというふうに認識をしております。
　したがって、買い取り価格、買い取り期間といった細則について、法律制定後に決定されるということになるので、実施に当たって、そうした廃棄物はバイオマスとは違うという判断ではなくて、バイオマスという範疇にどこまで入っていくかということを十分に考えながら、引き続き経済産業省など関係省庁と連携をしてまいりたいと思っております。
○柿澤委員　ここの部分については、私は、今までの考え方をかなりシフトチェンジする必要もあるのではないかというふうに思います。
　今、廃棄物の中にバイオマス由来のものが相当あるだろう、これは本当にそのとおりだと思います。しかし、そのバイオマス由来のものを全体の廃棄物の中から、今の瓦れきの山を想像していただければわかりますけれども、それを分別して取り出していく、こういうことをどれだけできるのか、逆に、そうしたことをやっていくとすればどういうふうにその体制をつくっていくのか、こういうことを考えなければ、今の御答弁もある種、絵にかいたもちになってしまうのではないかというふうに思います。
　ぜひ、この分野については、先ほど申し上げたとおり、世界的に今後大きな成長が見込まれる分野であり、日本が相当の先進的な技術を持っている分野でもありますので、御期待を申し上げたいというふうに思っております。
　農水大臣にもお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど来、被災地で再生可能エネルギーを、こういうお話が出てまいります。そこで、再生可能エネルギーの川下、エネルギーの地産地消の問題をお伺いしたいと思います。
　発送電分離をして、地域の小規模発電の電力を送電網を通じて地域の地場産業で利用する。そこで、アイデアとして私が提案したいと思っていますのは、被災地、特に、深刻な放射性物質による土壌汚染のある福島県で、いわゆる野菜工場を展開することであります。
　私、横浜のみなとみらいの近くにある農家を見てきました。そんなところに農家があるのかと思いますけれども、雑居ビルのワンフロアであります。植物栽培に最適な光を出すＬＥＤ電球、ＬＥＤ照明を開発して、完全閉鎖型、完全制御型の野菜工場をやっている。水耕栽培で、全く土を使わないで、葉物野菜、レタスやチンゲンサイ、サンチュ、シュンギク、こんなものを栽培しておりました。全く無農薬、そして省電力。水を循環して再利用しますので、栽培に使用する水も少量で済む。もちろん、ビルの一角でできるわけですから、省スペースです。水耕栽培に限らず、熊本ではハウスで、プランターにピートモスを使って、ＬＥＤ照明のトマトを栽培しているそうでもあります。
　ＬＥＤ菜園で栽培した野菜は、光を最適化しているから栄養価も高いのだそうで、コマツナで比較すると、市販のコマツナより、ベータカロテンが二・二倍、ポリフェノールが一・七倍だそうであります。これは私は非常に可能性がある事業だなというふうに思いました。
　土壌汚染によって、福島県野菜のブランド力というのは相当傷ついてしまいました。そして、現実問題として、広範囲に完全な除染をするには相当な長期間がかかるだろうというふうにも思います。
　そこで、今後、確実に世界的な成長産業になるであろう野菜工場を福島県内で大きく展開をしていく、むしろ、福島県産ＬＥＤ野菜を今後の世界に向けたブランドとして育てていく。もちろんエネルギーは再生可能エネルギーで、地産地消で賄う。こういうことをぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、農水大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今御提案があった御提言の考え方というものは、私ども、今後取り組んでいかなきゃならないな、こういうふうに思っております。特に、水耕栽培等、土を使わずに、いわゆる工場を設置して野菜等をつくるというふうなことは、これからの福島県ということを考えた場合に有力なる手段である、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、今後、各県の市町村が震災復興計画をどういうふうに打ち出していくか、そういう中で、コストの面とか運用の面というふうなものは当然かかわってくるわけでございますので、そういうことも踏まえて、技術的な助言なりあるいはまた国の支援制度というふうなものを通しての情報提供などを行って、やっていきたいという市町村に対しまして、また都道府県に対して積極的に支援をしてまいりたい、こう思っております。
○柿澤委員　今思いましたが、これは放射性物質による土壌汚染に本当は限らないんですよね。津波によって塩害をこうむった水田などが宮城県にも岩手県にも広範囲に広がっている。そういうところで同じような考え方に基づいて野菜工場を展開していく、それが日本発の大変な先進的なブランドになっていく、こういう可能性が私はあると思うんです。まさにピンチをチャンスに生かす発想ではないかというふうに自負をいたしております。
　横浜のみなとみらいの近くに、首都圏にあるものでもありますので、ぜひ農水大臣には現場も見ていただいて、御検討を進めていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　水耕栽培等々、またビルの中での野菜づくり等々、農産物を生産しているところも私も何カ所か見ておりまして、機会がありましたらまた、こう思いますけれども、そういうことを参考にしながら取り組んでいきたいと思っています。
○柿澤委員　質問時間が尽きてしまいました。海江田大臣にも御通告を申し上げていたんですけれども、このような和やかなやりとりになるかどうかわかりませんので、このまま終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　以上で柿澤未途君の質疑は終了しました。
　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案
は経済産業委員会議録第十四号に掲載
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　太田　和美君　理事　小林　興起君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　柚木　道義君　理事　木村　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　東　　順治君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小原　　舞君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　城島　光力君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中川　　治君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　会計検査院長　　　　　　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局次長　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　野崎　郁弘君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、農林水産省農村振興局長實重重実君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。各党の質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　平成二十年度決算ということで、資料の一に、二十年度の幾つかの代表的な指標、そして直近で二十二年データとして同様の指標をこちらにお示しさせていただきました。
　ちょうど平成二十二年というのは、民主党政権になって最初の予算編成のときでございまして、今回二十年度決算ということで、ここで幾つか指標を比較していただきますと、社会保障給付費が九十四兆から百六兆円ということで伸びております。もちろん自然増等もありますが、政権交代後の成果として、十年ぶりに診療報酬をプラス改定、医療崩壊に一定の歯どめがかかった部分。
　そしてまた、出生率も二年ぶりに、わずかではございますが、一・三七から一・三九ということで上昇に転じております。子ども手当の議論はあるところではございますが、それに加えまして、例えば保育所の整備を、昨年度から五年間で二十六万人の待機児童解消に向けて年間五万人ペースで整備を進めていたり、あるいは出産一時金の増額、妊婦健診の公的助成の実施、さらには小児用肺炎球菌ワクチン接種等の公費助成など、子育て支援全般的にパッケージで行ってきた部分の一定の成果と考えることもできると思っています。
　また、自殺者数につきましても、五百五十人ぐらい減少に転じております。さらには高校中退者数につきましては、これはもう本当に直近のデータでございますが、約一万二千人。高校授業料の無償化というのもマニフェストの見直しも含めた一つ大きな論点になっておりますが、こういう数字をしっかりと踏まえた上で、私は、見直すべきものは見直しますが、数字が徐々に成果が上がりつつある、こういったものについては見直しながらもしっかりと前に進めていく、こういうことで国民の皆さんの御期待にしっかりとこたえていくことが重要だと思っています。
　質問に入ります。
　こういった状況があるわけですが、次の資料二をごらんください。「失われた二十年」ということで、製造業の空洞化あるいは失業率の推移について図にいたしております。
　ごらんをいただきますと、実は今、円高で大変厳しい状況にございます。しかしながら、既にこの間、製造業の雇用については千五百万人が一千万人。五百万人の減少、全体の三分の一が既に雇用を失われているという状況。そして、実は、リーマン・ショックの影響等ももちろんございました、失業率については、この間、全体で二百万人増というトレンドになっています。こういう前提のもとで、円高対策でございます。
　野田大臣にお伺いいたしますが、きょう発売の文芸春秋、私も早速ゲラを拝見いたしました、「わが政権構想」。この中に、冒頭からこう書かれています。第一の国の危機は国内産業の衰退、具体的に言えば空洞化問題。物づくり企業の間では、日本での生産維持は今やミッションインポシブル、つまり不可能になってきたと述べられています。さらに、「雇用なくして、被災地の再生なし。産業なくして、雇用なし」、雇用を生み出すため、企業の重点投資を促す思い切った政策を加速すべきともあります。大臣、私も全く同感でございます。
　そこで伺います。
　大臣は、現状の超円高で進む国内企業の海外移転、失業率の悪化を食いとめるためのさまざまな介入を今既に行われ、昨日の参議院の財金の中でも、今後もしっかりとした対応を介入以外にも行っていくと述べられてはおられます。
　ただ、やはり市場に明確なメッセージとして伝わる意味におきましては、空洞化を食いとめるために、国内の雇用を守るために、では一体、対ドルでいえば円がどの程度の水準が適正と言えるのか、こういったことにつきましても、やはりしっかりとしたメッセージを発信していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、水準の話なんですが、水準とか相場観を私の立場でコメントすることは、さまざまなマーケットへの影響がありますので、そのことについては控えさせていただきたいと思いますけれども、昨今の為替市場における一方的な偏った円高の動きというのは、せっかく日本が震災から復興に向けて全力で取り組んでいるときに、経済や金融の安定を損なう悪影響が出るというふうに思います。したがって、投機的な動き、無秩序な動きを抑制するため、その対応として八月四日に介入に踏み切った次第でございます。
　その後、おとといの朝にＧ７の電話会談がございました。これからも引き続き緊密に関係各国と連携をとりながら、適切に協力をしていきたいというふうに思いますし、その意味からも注意深くマーケットを注視していきたいというふうに考えております。
○野田国務大臣　社会保障と税の一体改革、成案をまとめさせていただきました。私は、この問題は、どの政権であっても避けて通れない、先延ばしのできない大事な課題だというふうに思っています。
　社会保障給付費については、先ほど委員御指摘のとおりなんですが、ＯＥＣＤの中で日本は水準以上であります。だけれども、その分、教育であるとか公共事業はＯＥＣＤの中で最低レベルです。社会保障は自然増があります。その自然増は毎年一兆円を超える。その部分を補うために、これ以上公共事業であるとか科学技術を削っていいかという議論に尽きると私は思います。
　そのためには、歳入改革をやらなければなりません。その財源としての消費税、二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％に引き上げということになっていますが、使い道は、まさにこれは社会保障に使わなければいけませんが、その社会保障分野の中でも、委員御指摘のとおり、さまざまな御提案がございました。その中でも、本当に生きたお金の使い方をするという発想は大事だと思いますので、大変興味深い、示唆に富んだ御指摘として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○柚木委員　済みません。本当はこの後、玄葉大臣、細川大臣と伺いたいんですが、持ち時間厳守ということでございまして、済みませんが、総理に伺いたいと思います。
　今のお話、申し上げました。私は、先ほどの円高の是正についても、菅総理が当時財務大臣時代に、当時九十三円ぐらいだったと思いますが、もう少し円安に突き進むことが望ましいとも述べられておられました。ぜひ、現状について、為替の状況についての御所見を伺いたいのと、もう私の持ち時間も最後になろうかと思いますので、社会保障と税の一体改革、まさに菅総理がおっしゃってこられた強い経済、財政、社会保障、この実現のためには、今申し上げました資料四の１から３あるいは４の部分。もっと言うと、高齢者医療の窓口本人負担をふやすとか、あるいは受診時に定額の負担を別途お願いするとかいういわゆる負担増メニューは、私は、受診抑制、そして健康悪化、もっと言うと、総医療費増大で財政再建の逆にマイナスにもなりかねない。こういうことを考えると、１から４のところをしっかりと進めていただくことが、総理がおっしゃってこられた強い経済、財政、社会保障の一体的な推進につながっていくと思われます。
　ぜひ、この一体改革に向けて総理の御決意と、そして円高の今の状況の是正についての御所見を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　円高に関して、国内企業の海外移転への影響を含めて、さまざまな懸念があることはよく認識をしております。私が財務大臣のときにも、大変この問題では頭を悩ませたところであります。
　ただ、この適正水準といったことについては、これは財務大臣当時もそうですし、今の立場でも、直接的に触れることは控えるべきだと思っております。
　そして、消費税を含めた社会保障と税の一体改革の議論において、先ほど資料を示していただきました。
　従来、社会保障といえば、負担という言葉で多く語られてきたわけですけれども、私は、ある意味では、投資的な要素あるいは雇用を生み出す要素、そういう意味での経済的な効果が、かつての公共事業やそういったものに負けないぐらい存在をしていると思っております。
　そういった意味で、ここに挙げられた幾つかの問題は、そういったことにまさにつながるところでありまして、医療のイノベーションを含めてしっかり取り組むことは、医療の質を上げると同時にそうした経済の効果もつながってくる。柚木さんの考え方と共通のものを私も感じております。
○柚木委員　持ち時間が来ましたので、終わります。
　玄葉大臣と細川大臣、関係のある分野できょう御質問できなくて本当に申しわけありませんでしたが、やりとりをお聞きいただいたと思っておりますので、ぜひ、財政再建と本当にこの一体改革の中身については、今後、与野党協議も含めてしっかりと議論を深めていく中でのお取り組みをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　この際、藤田憲彦君から関連質疑の申し出があります。柚木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　民主党の藤田憲彦です。
　社会保障と税の一体改革の関連質疑をしたいと思います。
　私が現在、政調会長補佐として担当しております社会保障と税にかかわる共通番号制度、この共通番号制度は、これまで、例えば国民総背番号制度であるとか、あるいは納税者番号制度ですとか、さまざまな言葉で語られてまいりました。長い期間検討されてまいりました。
　今回、この番号の呼び名が、一般公募によってマイナンバーということで決まったと伺っておりますけれども、政府・与党社会保障改革検討本部において、この六月末に、社会保障・税番号大綱、この番号大綱というものが発表され、この秋の臨時国会にも法案が提出される予定である、そして平成二十七年からは運用を開始する予定であるということで、決してこれは遠い未来のことではないと理解をしております。
　しかし一方で、この番号制度に関しては、一般の方々にまだまだ理解が進んでいる状況ではないというふうにも思います。したがって、ここで改めて、国民の皆さんにこの番号制度の概要とその必要性について、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　お答えします。
　社会保障・税に関わる番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であると考えております。
　この制度の導入は、まず第一に、より公平公正な社会、第二に、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、第三に、行政に誤りや無駄のない社会、第四に、国民にとって利便性の高い社会、五、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会、このような社会の実現を目指すものでございます。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　端的に言いますと、例えば番号制度が導入されれば、これまで大きな問題になりました消えた年金問題ですとか、あるいは当然、税の捕捉率ですね。税率を上げるということだけではなくて、税をいかにきちんと捕捉していくかというところ。あるいは、今回の大震災のような際に、災害時の本人確認の迅速化といったさまざまなメリットがあるということを私も理解しております。
　ただ一方で、私は、自分の選挙区の大田区の有権者の方々からお話を聞きますと、やはりこの番号制度というところで個人の情報が捕捉をされるということで、セキュリティーは大丈夫なのか、こういった懸念、不安を持っていらっしゃる方もたくさんいるというのが実態であります。
　したがって、この番号制度の設計においては、セキュリティーについても万全を期す必要があると思っておりますけれども、この点、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　番号制度の導入に当たっては、国民の利便性や個人情報の有効活用にも配慮しつつ、国民の間に生じ得る、第一には国家管理への懸念、第二に個人情報の追跡に対する懸念、第三に財産その他の被害への懸念に対し、制度上の保護措置とシステム上の安全措置を適切に講ずる必要がございます。
　また、番号制度システムにふぐあいが生じた場合、国民生活に与える影響が大きいことから、バックアップ体制やバックアップシステムの整備など、ふぐあい等が発生した場合に迅速に対応できるよう番号制度の制度設計を行う必要があると考えております。
○藤田（憲）委員　ぜひ、セキュリティーには万全を期していただきたいと思います。
　私は議員になる前に、会社員の時代に、電子マネーでおサイフケータイに関連して特許を六本取得してまいりましたが、その開発に当たっての一番大きな課題はセキュリティーでした。したがって、セキュリティーについては万全を期していただきたい。
　しかし同時に、番号制度においてもう一つ重要なのは、管理の主体、運営の主体がだれになるかという点であります。
　我々はマニフェストにおいて、この点において、歳入庁を設置して番号制度を導入すると訴えております。では、その歳入庁というものが今現在どのような検討状況であるのかという点について、これは菅総理にお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　民主党は年金制度を一元化することを提案しておりまして、このような制度のもとですべての給与所得者が同じ年金制度に加入することとなることも含めて、歳入庁の創設ということを、税と社会保障の分野あわせて対応できるものをつくっていこうとマニフェストにも掲げられております。
　現在の状況は、先ほど与謝野大臣からもお話がありました共通番号制度を中心に検討を進めてきております。今後は、年金制度改革や社会保障・税に関わる番号制度の議論も踏まえながら、国民の皆様の視点に立った徴収体制の構築との観点からこの歳入庁構想も検討してまいりたい、大きな課題だと考えております。
　以上です。
○藤田（憲）委員　歳入庁の創設というのは、これは番号制度にかかわるものだけではなくて、社会保障と税の一体改革にも本質的にかかわってくる問題だと思います。
　例えば、平成二十二年度の税制大綱の中では、共通番号制度においての所管官庁に関しては歳入庁が適当であるというふうに書かれていて、これが平成二十三年度税制大綱ですと、歳入庁の創設を前提としつつも、既存の官庁のもとでの検討の方向性も考えるというふうに、私からすると、どんどんどんどん後退しているのではないかという懸念があります。
　そこで、今回、このパネルと、皆様には資料をお配りしておりますけれども、この六月の三十日に発表されました社会保障と税の番号大綱の中においては、個人に付する番号の制度の所管は総務省とするという記述があります。これは、先ほど私が申し上げたマニフェストにおける記述とは異なると理解をしております。一方で、住基ネットを基本とするということも理解しておりますから、総務省が制度の所管とすることを真っ向から否定するものではありません。
　しかし、それは少なくとも、きょうここにお集まりの議員の皆さんの中では、この点について周知を図られていないというふうに思います。やはり、歳入庁というところを前提として議論を進めてきたという点が、どんどんどんどんこういった形でなし崩しになってはいけない。すなわち、共通番号制度においても総務省が所管ということで、どんどん歳入庁の設置が難しくなるような状況を招いてはいけないというふうに思います。
　もう一つ、一点だけ質的に異なる点があります。
　それは何かと申しますと、歳入庁というのは、すなわち、今でいえば日本年金機構あるいは国税庁を一体化する機関でありますから、税金と社会保障の情報を自身で持っている官庁になるわけです。情報を持っている官庁であれば、当然、その情報の流出においては気をつけなければいけません。しかし、総務省は基本四情報の氏名と住所と生年月日と性別という四つの情報を持っているわけですから、情報を保有している機関ではないということです。したがって、この大綱の中においては制度の所管が総務省となるということは、これは歳入庁の創設が間に合わないということだけではなくて、質的に変化を及ぼし得るということであります。
　この点についてはもっといろいろ御質問もしたいところでありますけれども、時間になってしまいましたので、私の質問は以上といたしますが、この点を踏まえた上で、ぜひ、大綱それから秋の臨時国会に向けての法案の提出に向けて検討を進めていただきたいと思います。
　以上です。
○新藤委員長　この際、辻惠君から関連質疑の申し出があります。柚木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　本日の朝刊各紙を見ましたところ、特例公債法案の成立の見通しが立って、菅総理大臣、月内にも退陣表明をされるというような記事が躍っております。
　私は、この二年間の民主党政権、来し方を考え今日を思うときに、非常に残念な思いがいたしますし、また菅総理大臣御自身も非常に悔しい思いでいらっしゃるのではないか、胸中を察するに余りあるところがございます。しかし、現実は冷徹なものでありますから、現在のそういう状況を踏まえて、政権与党としてもう一度国民の皆さんにしっかりと信頼をしていただけるような、そういう政治に向かうための総理大臣としてなすべきことをぜひなしていただきたいなというふうに思うものでございます。
　今週の月曜日に、内閣の支持率も民主党の支持率も大きく低下をしたという報道がございますが、その原因を考えるときに、一つは、国民の皆さんから期待をされてきた具体的な成果ということがなかなか示し得ていないということが一つであります。もう一つは、地域を回っておりますと有権者の方々から本当に何度も聞かされる話でありますけれども、民主党は与党の中でどうしているんだ、内部抗争を繰り返していたのでは仕方がないんじゃないかというような御指摘があるわけであります。
　今、前者の点については、いろいろな意見に分かれるところでありますから、衆知を集めて、今後しっかりとした政策を再度練り上げていく必要があると思いますが、後者の点について、菅総理大臣にやはり最後の見識を示していただきたいなというふうに思うものであります。
　全党一丸になって頑張ろうということが、今、国民の皆さんに民主党として、また政権与党としておこたえする道である、民主党の党員全員がやはりもう一度全党一丸になって頑張りたいという思いを持っていると思います。菅総理も同じ思いでいらっしゃることと思いますが、そういう御理解でよろしいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、悔しい思いとか残念な思いということを言われましたが、私はそういう思いは持っておりません。
　内閣としてやらなければならないこと、特に三月十一日以降、私は、この震災に対する復旧復興、内閣一丸となって頑張っていただきましたし、与野党一丸となって頑張っていただいていると。そして、原発事故に対しても、七月十九日に発表しましたように、これ以上の大きな事故には広がらないで収束の方向に向かっている。私は、そういった意味で、やらなければならないことはやってまいりましたし、また、二十年来の課題でありました社会保障と税の問題についても一定の方向性を党として、内閣として決めることができました。
　残念ながら、そういったことについて十分国民の皆さんに理解をいただけていない、その大きな責任が私にあることは、そういう意味では残念といえば残念なところはありますけれども、やるべきことはやっているという意味で、私は、残念とか悔しいという思いは決してありません。
　そしてもう一点、我が党の支持率が下がった二つの原因。一つは、その成果、これは今のような中身が必ずしも、あるなしと伝わる伝わらないの問題と、もう一つ、内部抗争という表現をされました。
　私もやはり、国会で与党、野党がある意味で議論し合う、あるいは批判し合うというのは、国民から見ても当然のことであるわけですけれども、与党の中で、そうした状況が単なる議論を超えて抗争と言われるようになっているとすれば、それは大変、与党としてあるべき姿ではない。
　それはもちろん、代表でもある私に最も大きな責任があります。しかし、党にもルールがあるわけでありますから。昨年の九月に私が皆さんの支持で党の代表にならせていただいた中で、それを超えて、野党が出す不信任案に賛成するといったようなことは、これはまさに議論を超えているわけであります。
　そういう点で、今後の党運営を含めて、本当に今、辻さんが言われたように、そういったことも含めて、一定のきちんとしたルールの中で、守るべきものは守って、一体としてやっていく、そういう党に立て直していかなければならない、こういう思いを私も持っております。