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○議長（櫻内義雄君）　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。越智伊平君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算は、御承知のように去る五月十日衆議院において原案のとおり可決され、本七日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成二年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から意見が述べられ、消費税をめぐる問題を初め、税収見積もり、国民負担率の見通し、防衛関係費、予算書作成のあり方の問題等について種々協議が重ねられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　協議の内容につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上のとおり、両院協議会としては、成案を得るに至りませんでした。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔田名部匡省君登壇〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました両案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができることとするほか、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業及び生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講ずることにより、外航海運における船員の海上職域を確保し、その雇用の一層の促進を図ろうとするものであります。
　本案は、三月二十日本委員会に付託され、四月十八日大野運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月五日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、外航海運業の現況、離職船員の雇用の確保及び船員労務供給事業の概要等についてであります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして申し上げます。
　本件は、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、埼玉県春日部市に関東運輸局埼玉陸運支局の下部組織として春日部自動車検査登録事務所を設置する必要があるので、その設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、三月二十日本委員会に付託され、四月十八日大野運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月五日質疑及び討論の申し出もなく採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
　　　　─────────────
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○畑英次郎君　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口構造の高齢化の一層の進展及び高年齢者の雇用の状況にかんがみ、高年齢者等の職業の安定と雇用の確保のための諸施策の充実等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を策定し、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の増大の目標、事業主が行うべき条件整備のための指針等を定めること、
　第二に、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者が定年後も同一の事業主に雇用されることを希望するときは、事業主は、諸条件の整備を行ってもなおその者の能力に応じた雇用機会を確保することが著しく困難である場合を除き、その者が六十五歳に達するまでの間、雇用するように努めなければならないこと、
　第三に、公共職業安定所長は、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるときは、事業主に対し、諸条件の整備の実施に関して必要な勧告をすることができること
等であります。
　本案は、去る四月十九日付託となり、五月二十九日塚原労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六月五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、
公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同により、事業主に対する雇用状況の報告義務及び法施行後の検討等についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長戸塚進也君。
　　　　─────────────
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸塚進也君登壇〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水俣病に係る認定等に関する処分の現状にかんがみ、引き続き、認定業務の促進を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、環境庁長官に対して水俣病に係る認定の申請をすることができる期限を、平成五年九月三十日まで延長すること、
　第二に、環境庁長官に認定の申請をすることができる者の範囲を、昭和五十七年八月三十一日以前に公害健康被害の補償等に関する法律による申請をしていた者で、いまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大すること
であります。
　本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、六月五日提出者福島譲二君から提案理由の説明を聴取し、同日審査を行い、質疑を終了し、内閣の意見を聴取しましたところ、北川環境庁長官より、異存はない旨の意見が述べられました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成二年六月七日（木曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小川　　信君
　　　　　　小林　　守君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　速見　　魁君　　　　森本　晃司君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　小川　　信君
　　田口　健二君　　　　　速見　　魁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　小林　　守君
　　速見　　魁君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　　　越智　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　　　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　　　　　　　谷川　和穗君
　　　　　　　　　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず、議長より、参議院から、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で、暫時休憩になります。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時二十一分開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成二年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず、越智両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、田名部運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、畑社会労働委員長の報告がございまして、修正で、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、戸塚環境委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　平成二年六月七日
　　　　午後二時開議
　第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本会議は、午後五時三十分予鈴、午後五時四十分から再開いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
本協議委員は平成二年六月七日（木曜日）議長の
指名で次のとおり選任された。
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　野田　　毅君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　宮下　創平君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
──────────────────────
　　会　議
平成二年六月七日（木曜日）
　　　　午後三時七分開議
　出席協議委員
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　野田　　毅君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　宮下　創平君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔原田（昇）協議委員、管理者となる〕
○原田（昇）管理者　これより平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の互選を行います。
○原田（昇）管理者　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（昇）管理者　御異議なしと認めます。よって、越智伊平君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔越智議長、議長席に着く〕
○越智議長　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
平成二年六月七日（木曜日）
　　　午後零時三十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二年六月七日
　　　午後零時三十分開議
　第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二年度一般会計予算
　一、平成二年度特別会計予算
　一、平成二年度政府関係機関予算
　一、日程第一より第七まで
　一、平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計予算外二件について賛成の討論を行うものであります。
　昨年七月、参議院選挙で与野党が逆転するという立党以来のどん底の中からスタートした海部内閣は、政治改革に命運をかけ、日米構造協議問題など各般の重要政策に真剣に、ひたむきに取り組んだことが国民的に期待、評価され、さきの衆議院総選挙では我が党が圧倒的な支持を受けました。そして、内閣及び党の支持率も就任以来日増しに上昇し、これまでにない高い評価を受けておりますことは欣快にたえないところであります。
　さて、国際情勢はまさに激変が続いております。ソ連のペレストロイカに端を発した改革の動きは、社会主義の独裁体制の崩壊とともに、ソ連、東欧において民主化に向けての著しい変化が生じております。東西ドイツの統一の進展を初めとして、米ソもかつての冷戦の発想を乗り越えて、対話と協調から軍縮の新しい世界秩序の構築を進めており、今やこれまでの世界の政治、軍事の枠組みが大きく変わりつつあります。こうしたときこそ、我が国は世界のために経済的役割のみならず、進んで政治的にも大いに貢献しなければなりません。
　一方、国内経済は引き続き絶好調でありまして、昭和六十一年十二月から始まった景気拡大は今月で四十三カ月続いております。我々は、こうした内需を中心としたインフレなき自律的拡大を今後とも確保し、国民一人一人が真に経済の豊かさを実感できるよう、国民生活の質的な向上に努めるべきであります。
　平成二年度予算は、こうした内外状況を十分踏まえ、二十一世紀を展望して編成したものでありまして、高く評価でき、賛意を表するものであります。
　以下、その賛成する理由を申し述べたいと存じます。
　まず、賛成する第一の理由は、懸案でありました特例公債依存からの脱却が図られたことであります。
　思えば、特例公債が導入されたのが昭和五十年度の補正予算でありますから、まさに十五年、この特例公債からの脱却は我が党及び歴代内閣の悲願でありました。確かに近年の好調な税収に支えられたという側面はありましょうが、これは我々の血のにじむような財政改革の努力のたまものでありまして、御同慶の至りであります。しかしながら、これらはあくまでも財政再建の第一歩でありまして、決して楽観は許されるものではありません。公債残高はこの二年度末には百六十四兆円にも達し、これから生じる国債費が歳出予算の二割を超え、依然として厳しい状況にあることに変わりはなく、引き続き財政改革に取り組まねばならないことは申すまでもないことであります。
　賛成する第二の理由は、限られた一般歳出予算の中で、国民生活に直結する政策の優先度に応じて予算を重点的に効率的に配分していることであります。
　まず、社会保障については、給付と負担の公平を図ることにより、高齢化社会においても長期的に安定的に機能するように、国民健康保険制度や老人保健制度の基盤安定化のための措置を講じておりますほか、すべての国民が安心して老後を送れるよう、十年間で総事業費六兆円に上る高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定しておりまして、国民に身近な福祉施設にきめ細かい配慮をいたしております。
　これら社会保障予算は一般会計中最大の伸び率六・六％を示し、総額十一兆六千百四十八億円と福祉優先の政策をとっておりますことは、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成するものとして適切な措置であります。
　次は、経済協力の問題であります。
　世界経済の一五％を占める我が国が国際社会で貢献することは、世界の中の日本としての使命であります。その観点から政府開発援助は外交施策の重要な柱であり、今回、世界最大の総額一兆四千億円の事業規模を決定したことは、世界の相互依存関係を深めつつ繁栄に寄与するものとして高く評価できるものであります。願わくは、経済協力は真に相手国に役立つものに使われることが肝要ですので、現地の実態を十分把握され、実施や評価体制の充実を図るとともに、単に資金のみならず、技術や経営のノーハウを支援して新しい経済援助の方策を確立していただきたい。
　その他、平成二年度予算には公共事業の充実を初め、中小企業、農林水産、文教及び科学技術などの重要部門に思い切った予算措置を講じており、評価できるものであります。
　賛成する第三の理由は、国民の声を謙虚に受けとめて消費税の見直しを行っていることであります。
　さきの衆議院総選挙において、野党の皆さんはたしか消費税の存廃を決する国民投票であると主張されたはずであります。投票の結果としてそこにあらわれた民意を一体どう見ているのでありましょうか。国民の意思ははっきりいたしました。しかるに、国民の審判を無視し、将来の我が国にとって必要な消費税をかたくなに拒否し、廃止を主張することは、消費税の存続を前提にその改善を求める国民の意思と期待を踏みにじるものと言わなければなりません。
　既に消費税は着実に定着しつつあります。我々は、消費税について国民各層からの指摘や意見を謙虚に受けとめ、真摯に検討して最善の見直し案を国会に提出しております。どうか野党の皆さんは、単に廃止一辺倒で突っ張るのでなく、総選挙にあらわれた民意に十分耳を傾け、現実を踏まえ建設的に対処していただきたい。我々は、消費税は豊かで活力にあふれた日本社会を築いていくために欠くことのできない税制と認識いたしており、その一層の定着を図る見地から、ぜひ見直しを行う必要があると考えるものであります。
　最後に、安全保障について申し上げます。
　マルタ会談における冷戦終結宣言に引き続き、さきの米ソ首脳会談において戦略核兵器削減条約の基本合意が決定したことは、軍縮による新しい国際平和の展開の第一歩として歓迎いたすものであります。問題は、第二次世界大戦以来最大の軍事的変化の時代を迎え、我が国としてこれをどう分析し対処していくのかということであります。私は、ヨーロッパとアジアとでは冷戦構造の状況にかなりの差があると認識し、我が国を取り巻くアジアの安全保障環境は依然として不確実であると見ております。例えば、我が国周辺での思い切った軍備削減は行われていないこと、極東ソ連軍が軍備の質的強化を図っていること、及びアジアでは南北朝鮮の対立やカンボジア問題を抱えている事実などを想起すれば、我が国周辺が果たして完全に緊張緩和したと言えるのか、極めて疑問のあるところであります。
　こうした不透明さを考えるならば、日本の平和と安全を確保していくには、引き続き我が国が日米安保を堅持し、中期防衛力整備計画に従って自衛のための必要最小限の防衛力を整備することは当然のことではないでしょうか。すなわち、治にいて乱を忘れずの精神が重要であります。しかし、我が国としても国際緊張緩和の流れを十分頭に入れ、少なくともアジア諸国が軍事大国日本の台頭に懸念を抱くことのないように、今後の防衛費のあり方については慎重に配慮願いたいのであります。
　以上、予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、そのほか日米構造問題協議、土地問題、内外価格差など国民生活の観点から緊急を要する課題が山積いたしております。政府は、これらの解決に国民本位の立場から、どうか勇断を奮っていただきたいことを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　矢田部理君。
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○副議長（小山一平君）　太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております平成二年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。
　昨年八月に発足した海部内閣は、消費者を重視する政治を掲げていました。ところが、平成二年度予算案は、こうした姿勢が全く見られないばかりか、むしろ逆に消費者軽視と言わざるを得ない内容であります。
　国民に不満の強い消費税は、小手先の見直しによって存続させようとしております。
　地価の異常な高騰は、都市サラリーマンからマイホームの夢を打ち砕き、持てる者と持たざる者との資産格差をますます拡大させているにもかかわらず、政府は実効ある具体策を全く提示しておりません。また、諸外国に比べて著しく高い物価水準についても、その是正策は何ら見当たらないのであります。こうした一方で、世界的な軍縮に逆行し、防衛費の伸び率を本年度も突出させ、四兆円台に乗せてしまったのであります。
　我が国の当面する最大の課題は、世界一級の経済大国となりながら、国民生活は豊かさを感じることができないという矛盾をどう解決していくかにあります。総理が消費者重視の政治を唱えるならば、この問題に真正面から取り組まなければならないはずであります。私は、平成二年度予算案は生活者、消費者不在の予算と言わざるを得ないのであります。
　以下、反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本予算の歳入に消費税収入五兆三千二百億円が計上されていることであります。
　消費税につきましては、昨年十二月十一日、廃止法案が本院において可決されております。衆議院選挙において自民党が過半数を獲得したとはいうものの、消費税については厳しい批判が表明されたのであります。事実、総選挙後の世論調査においては、自民党の安定多数は消費税見直し支持と見るかとの問いに対して、そうは思わないという回答が過半数を超えているのであります。
　衆議院において、我が党を初め野党四党は消費税廃止関連四法案を提出し、来週からいよいよその審議が始まろうとしております。我々は、消費税廃止をあくまで求め、二十一世紀を展望した国民合意の税制改革を目指すものであります。
　反対の第二の理由は、本予算案の税収見積もりに疑義があることであります。
　すなわち、政府は、昭和六十一年度から六十三年度までの間に、年度途中の減税分をも含めれば当初予算に対しておよそ十六兆五千億円もの自然増収を生じさせ、平成元年度においても既に補正予算で三兆二千百七十億円の税収の増額補正がなされております。にもかかわらず、政府はこの四年連続の税収の見積もり違いへの反省もなく、租税及び印紙収入予算の説明を見る限り、十年一日のごとき手法で税収を見積もっております。しかも、その見積もりのベースとなる平成元年度補正の税収見積もりが、決算時においてはさらにそれを上回ることが予想されているのであります。本予算案における税収は明らかに過小見積もりであり、そして税収の過小見積もりは財政民主主義の原則に照らし極めて問題があると言わざるを得ないのであります。
　反対する第三の理由は、生活者重視の歳出予算となっていないことであります。
　政府は、我々の従来からの指摘を顧みず、生産、産業重視の予算を組み、公共投資については本年度においても固定的な事業費の配分を行ってきました。ところが、近時、日米構造協議でアメリカより生活者重視の公共投資の拡大を求められるや、政府はにわかに従来の手法を改める方針を打ち出しました。このように、外国から指摘されてようやく重い腰を上げる政府のあり方は問題であります。我々は、本予算案における住宅、下水道、都市公園等の生活関連部門での歳出予算の増額を求め、また今後策定される公共投資計画においても、生活関連部門を重視した計画とするよう政府に要求するものであります。
　反対する第四の理由は、本予算案においても防衛費が突出をしていることであります。
　本予算案の防衛費は、対ＧＮＰ費こそ一％台を下回っておりますが、前年度比伸び率は六・一％という非常に高いものであります。今、世界の情勢に目を向けますれば、米ソ、韓ソ両首脳会談、カンボジア東京会議に見られますように、緊張緩和への努力がなされております。東欧の民主化等々、まさに東西の冷戦構造が大きく変化し、地球に住む人々の願いである軍縮が世界の潮流となっているのであります。現にストックホルム国際平和研究所の発表によれば、八九年の世界の軍事支出は二％減り、今年もソ連は軍事費を八・二％減らし、米政府も九七年度は実質二・六％減らす方針であります。
　防衛費の増額は、世界の潮流に逆行し、アジアの緊張を高めるばかりでなく、国民の防衛に対する理解を失うことになるのであります。我が党は、防衛費をまず平成元年度予算額で凍結し、デタント時代にふさわしい防衛構想と防衛のあり方を検討するよう強く要求するものであります。
　最後に、特に申し上げておきたいのであります。
　今回、元年度補正予算に始まり本予算まで計四予算案が本院で否決されることになります。このことは、政府予算案が全く国民を無視したものであり、まさに国民不在のものであることを端的に物語っております。政府はこのことを真剣に受けとめ、国民が真に豊かさを実感できる、国民生活本位の予算編成に取り組むことを強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（小山一平君）　諫山博君。
　　　〔諫山博君登壇、拍手〕
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、平成二年度の予算三案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本予算案が国民世論に逆らって消費税を定着させ、国民に一層の負担を押しつけるものだからであります。
　本年度の予算で政府がまずやらなければならなかったのは、消費税廃止を願う国民の声に耳を傾け、それを誠実に反映することでありました。消費税は本来、無条件に廃止すべきものです。しかるに政府は、ごまかしの見直し案を国会に上程し、それが本院で成立しないことを十分承知の上で押し切ろうとしています。このような政府のやり方は断じて容認できるものではありません。
　反対理由の第二は、世界の流れに反し、軍事費を異常に突出させていることであります。
　先日の米ソ首脳会談では、戦略兵器削減交渉で基本的な合意が成立し、年内調印の運びとなりました。合意の完全実施が七年後に先送りされるとか、完全実施されても巨大な核戦力が残るなど、幾つかの問題点はありますが、核兵器の一定の削減が実現できることは歓迎すべきことであります。唯一の被爆国日本の政府としては、今こそ核兵器の禁止、廃絶を緊急の課題として掲げ、その実現の先頭に立つべきであります。
　本予算案で軍事費の額は初めて四兆円を突破しました。しかも、それはＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機など正面装備の驚くべき強化を内容としています。しかも、アメリカ政府はわざわざ法律までつくって、我が国の軍事費とＯＤＡの合計額を三年間にＮＡＴＯ並み、すなわち現在の三倍に引き上げることを要求しています。前代未聞の内政干渉と言わなければなりません。ところが、海部内閣はこれにできるだけの努力を約束しているのであります。
　これらの根源に対米従属の日米安保条約があることを我が党は一貫して指摘してきました。これはソ連を仮想敵国とし、外部の侵略から日本を守ることを唯一の口実として結ばれた軍事同盟です。しかし、当のアメリカが対ソ接近政策をとって、ソ連の脅威は戦後最低だと言っています。政府が固執しているソ連脅威論の実体のなさはますます明らかになってきました。虚構の上に積み上げられた膨大な軍事予算を到底認めることはできないのであります。
　私は、軍事予算を二兆円以上削減し、その財源で福祉や教育の充実強化を図ることを要求します。新軍拡計画の策定作業は直ちに中止すべきです。安保条約上何の義務もない在日米軍への思いやり予算は全額削除すべきであります。
　反対理由の第三は、空前の大もうけをしている大企業には大盤振る舞い、国民には依然として生活破壊の予算を押しつけていることであります。
　今年三月期の大企業の決算は鉄鋼大手六社で経常利益約六千億円、前期に比べて九・四％増と、史上最高を記録しました。大手総合商社九社の売上額はおよそ三十兆円、これまでの最高を三二・一％も上回りました。ところが、これらの大企業には法人税の基本税率を四〇％から三七・五％に引き下げ、資本金十億円以上の大企業は合計一兆円の減税を受けることになっています。さらに、新設される製品輸入促進税制によって初年度だけで六百五十億円の減税を認めようとしています。
　反面、労働者は過労死という言葉に象徴されるように、耐えがたい長時間、超過密労働を強いられています。社会保障関係費は、当然増と国庫負担繰り入れ再開などの経費を除けば実質マイナスにされています。しかも、公約違反の消費税によって、国民は四人家族一世帯当たり年間十万円以上の新たな負担を余儀なくされているのであります。
　さらに、政府は金権政治に対する国民の怒りを逆手にとって、小選挙区比例代表制を導入しようとしています。これは、四割台の得票で八割の議席と言われるように、自民党一党独裁の政治の永続化をねらったものであります。選挙制度で基準としなければならないのは、国民の声がいかに正確に議席に反映されるかです。そのために必要なのは、既に国会決議にもなっている議員定数の速やかな是正であります。小選挙区制と一体のものとして提起されている政党法は、結社の自由を踏みにじり、国家権力による政党への介入を許すもので、反対党禁圧の危険さえはらんでいます。絶対に認めることはできません。
　最後に、私はリクルート疑惑の解明に関して一言申し上げます。
　予算委員会では、深谷郵政大臣に対して猛省を促すとともに、引き続き全容の解明と政治的、道義的な責任をとることを求める委員長見解が各党の合意のもとに示されました。海部内閣と深谷郵政大臣は、委員長見解を厳粛に受けとめ、我が党が要求していた証人喚問を初め資料の提出など、疑惑解明に積極的な姿勢を示し、政治的、道義的責任をとるべきであります。我が党は、今後とも引き続きこの問題を厳しく追求していくことを明らかにしておくものであります。
　以上、私は本予算案に強く反対の意思を表明して、討論を終わります。（拍手）
○副議長（小山一平君）　粟森喬君。
　　　〔粟森喬君登壇、拍手〕
○粟森喬君　私は、連合参議院を代表して、平成二年度予算三案に対して反対の討論を行います。
　私ども連合参議院は、今回初めて当初予算の審議に参加をいたしました。また、海部内閣にとっても初めての予算作成でもあります。その海部内閣の作成した元年度大型補正予算は、選挙向けとしかとれない、あるいは財政法上の疑義が多く指摘されています。その後も長期暫定予算、さらにその上に暫定予算の補正という極めて変則的なものばかりでございました。しかも、平成二年度予算は、総選挙前に出した原案とほとんど同じものを再提出したのであります。総選挙が民意の反映だとするならば、幾つかの修正を行うのが当然の道理であります。予算三案は生活福祉の充実を求める国民有権者の期待と信頼にこたえたものになっていないのであります。
　以下、次のとおり予算に反対する理由を申し上げます。
　まず第一の理由は、歳入、とりわけ消費税存続を前提にした税収のあり方の不可解さであります。
　平成元年度補正予算及び二年度暫定予算の提出に当たって、所得税税収の増額修正を行いました。私どもは決して消費税を認めるわけではありませんが、当時の竹下内閣は消費税強行導入に当たって、その見返りに大幅所得税減税を公約したのであります。ところが、平成元年度の源泉所得税の税収見込みをとっても、当初の見込みより一兆五千億円以上の増収になろうとしているのであります。源泉所得者などへの税率変更などによって減税はしたのですが、裏腹に総額で増税ということは納得できません。経済の好況という他動的な要素があったとしても、多くのサラリーマンにとって減税の実感がない大きな要因になっているのであります。
　所得税減税を公約したのですから、例えば源泉所得税の増収になった分はサラリーマン、勤労者へ何らかの形で戻し減税を実施すべきであります。ところが、予算審議を通じての政府の見解は、言を左右にして、国債発行残高が百六十四兆円に上ることと特例公債脱却を持ち出して、減税に対しては終始否定するだけでありました。国民多数のサラリーマン、勤労者は名目上の減税では納得しておりません。勤労者所得減税を強く求めるものであります。
　この際、国債発行残高についても言及をしておきます。
　本問題は、政府・自民党の長期にわたる財政運営の誤りと、自民党の支持基盤に対する租税特別措置の乱用によるものが大きな原因であります。本問題に対する反省と政治責任をあいまいにしたまま、平成二年度予算を成立させようとするやり方には到底承服できません。
　歳入に関連して、消費税について改めて意見を申し上げます。
　過ぐる総選挙で政府・与党は消費税見直し案が支持されたから自民党が勝利した、そのような主張をしていますが、決してそうではございません。初めに消費税ありきの自民党が争点隠しをしたからであって、消費税が認知されたという手前勝手な解釈を認めるわけにはいきません。予算編成に当たって、歳入の重要項目である消費税の取り扱いをあいまいにしたままの予算編成は、見直し案の既成事実化であり、到底容認できないことを改めて申し上げます。
　第二の反対の理由は、国民生活、福祉の充実が歳出面で極めて不十分なことであります。
　平成二年度予算では、老人福祉を柱とする在宅福祉への転換と充実が強調されています。在宅福祉政策の趣旨には賛成であります。ところが、予算での視点でとらえると、お年寄りを初めハンディ、障害を持った人々への経済的な負担をそれぞれの家庭と地方自治体に結果としてしわ寄せしようとしているとしか思えません。高齢化社会へ向けてより論議を深めるべきですが、政府の対応は、深めるのではなく、逃げの姿勢としか映りません。高齢者だけではなく、ハンディを持つすべての人々が地域社会で生きるための政策の確立と歳出は十分ではありません。このような福祉への政府予算編成に反対し、改めて反省を求めるものであります。
　第三の反対の理由は、防衛費予算であります。
　総理を初め海部内閣の皆さんは、世界の中の日本とか国際化時代とよく言われます。東西ベルリンの壁の崩壊や韓ソ国交樹立に象徴されるように、世界は軍縮と緊張緩和に向かっています。平成二年度予算の防衛費は、五年前の対ソ脅威、緊張を前提とした中期防衛計画に基づいたものであります。五年前と今日では国際情勢は大きく変化しているのであります。平成二年度防衛費はシーリング枠を突破し、四兆円を超えるものであり、到底認めることはできません。
　第四の反対の理由は、住宅政策を初め国民生活への配慮が不十分であることにあります。
　本予算審議を通じて、かなりの論議が住宅政策に集中しました。それにもかかわらず、本問題は資産格差、税制問題に一つの問題提起にはなりましたが、大都市を中心とするサラリーマンの住宅への夢や要望が、予算、政策のいずれからも具体化していません。これからの論議に一定程度期待する気持ちもありますが、基本は政府・自民党の土地政策の誤りにあることを念頭に置き、改めて問題提起する決意を申し上げておきます。
　そのほかに、日米構造協議によって生ずる消費者保護政策の欠落、整備新幹線、通勤地獄など公共交通政策への歳出の不十分さ、ＯＤＡ関係予算に対する不明朗さも予算案に反対する理由であります。
　今度の予算審議を通じて、直接的、間接的に重要な問題が論議をされました。
　その一つは、深谷郵政大臣をめぐるリクルート疑惑についてであります。各党各会派からの疑問に対して何らの解明にもなっていません。知らない、わからないですべてを済まそうとする深谷郵政大臣を初め政府・自民党は、政治倫理とは何か、リクルート問題がもたらした本質とは何かについて全く理解をしていないと断ぜざるを得ません。政治家の倫理とは、特に金にかかわる疑惑はみずから進んで積極的に解明すること、解明できない場合は責任をとるのが筋であり、モラルだと思います。我々は裁判をやっているのではありません。疑惑をただし、倫理を求めているのであります。自民党のけじめとはいかにいいかげんであるか、本問題を通じて明らかになったと思います。
　最後に、この間の国会のあり方について意見を申し上げます。
　日本国憲法は二院制度を明文化しています。二院制度では、衆議院と参議院で与野党議席が異なることを想定しています。本予算三案の審議が議了すれば、いよいよ関連法案の審議が本格化します。私ども連合参議院は、予算に反対した趣旨と経過を大切にして、これまでの両院協議会のあり方を問い直し、法案審議を行う決意であります。参議院だけに議席を持つ会派として、その存在意義を明確にして対応する決意を申し上げます。
　以上、予算三案に反対する理由と今後の決意を申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっております平成二年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、国民の生活向上や消費者の利益より供給者側の権益を優先させた従来からの硬直的、固定的な予算編成が踏襲され、今日的課題の解決にはほど遠い予算案となっていることであります。
　我が党は、夢と希望のある二十一世紀を切り開き、国民一人一人が自分らしいライフスタイルと生きがいを求めていけるような豊かな社会を創造するために、生活先進国型予算を編成するよう強く求めてまいりました。すなわち、インフレ防止と内需主導の実質五％経済成長の確保、住環境改善等の社会資本整備、資産格差の是正、文化・教育・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する政策を講じるよう強く求めてまいりました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　しかるに本予算案は、旧来の陋習や前例にこだわり、社会の変化や国民のニーズを無視した数字のつじつま合わせにとどまり、到底国民の期待にこたえ得るものになっておりません。とりわけ、歳出項目の中核をなす一般公共事業費の配分に至っては、政府・自民党の時代認識のずれと政策立案能力の問題点を端的に示しております。すなわち、この数年、各省庁間の配分の割合は一定で、全く変わっていないのであります。
　ところで、もし民間企業であって、部門ごとの営業費や設備投資額の比率を一定不変とする経営方針をとっている企業があるとしたら、それはどんな命運をたどるでありましょうか。経営者に進取の気性が乏しく、顧客のニーズに鈍感で、技術革新や開発を怠り、新しい事業の展開に意欲を示さず、ただ古い慣行やのれんだけにしがみついていたとすれば、その企業が危殆に瀕することは明白であります。これでは経営とは言えません。この民間企業ではあり得ないことが自民党政府内では当たり前のこととしてまかり通っていることを厳しく指摘しなければなりません。
　信なくとも立つという幻想と錯覚を持ち続け、国民の幸せより利権温存、利益誘導を優先させ、旧態依然とした予算案を編成している歴代自民党内閣に対し、強い憤りをあらわしたいわけであります。これでは、日米構造協議で社会資本整備の着実な推進を図るという我が国政府の対応も、全く説得力を持たないものになってしまいます。
　政府は総額四百兆円にも上る公共投資十カ年計画の策定に取り組んでおりますが、これまでのやり方を踏襲すれば国民の膏血をむだにしてしまうおそれさえあります。とりわけ、権限が各省庁にまたがる土地問題や内外価格差問題については、それぞれの省庁が省益に抵触しない範囲でほどほどに首を突っ込んでいるというのが実態であり、事態は一向に改善いたしておりません。
　総理大臣の指導性とは一定何なのでありましょうか。国家、国民の利益を守るため、また国際社会に向かって我が国の主張を貫くため、時には省庁のエゴを抑え、みずからの理想を強力に実現することも総理に課せられた重要な責務ではないでしょうか。この際、私は海部総理のリーダーシップに大いなる疑問を呈さざるを得ないのであります。
　反対の第二の理由は、行財政改革促進策がほとんど盛り込まれていない点であります。
　これまで政府・自民党が着手した行革の中で評価できるものといえば、電電公社、国鉄、専売公社の民営化くらいのものであります。しかも、海部内閣に至っては、近年の好景気を隠れみのにして行革から完全に手を引いてしまっているかのごときありさまであります。もはや自民党は行革の意欲を失ったと言わざるを得ないのであります。唯一我が国における行政改革を主張している民社党として、劇的な行政改革の断行を強く求めるものであります。
　まず、政府・自民党がつくり上げてきた物・金万能、官僚主導の経済社会構造を改め、小さな政府、民間主導、そして額の汗が正しく報われる公平、公正な社会を再構築すべきことを強調したいのであります。そのためには、まず各省庁の許認可権を徹底的に圧縮し、既に役割を終えたものを中心に補助金を抜本的に見直し、政官財癒着を根絶すべきであります。また、二重行政のもととなっている地方出先機関の非現業部門を廃止し、中央官庁の役割・機構を見直し、特殊法人を整理合理化することが何よりも求められております。
　行政に新風を吹き込むため、キャリア、ノンキャリア別、各省庁別採用を改め、公務員の共同採用方式を導入し、同時に省庁間異動を行い、もって適材適所の人事を行い、さらには民間からもどんどん有為な人材を登用すべきであります。
　また、地方に権限と財源を大幅に移譲し、国が地方行政に口出ししない体制をつくることを求められております。
　財政再建についても、平成元年度赤字国債脱却以降の明確な目標が定められておりません。隠れ借金を含めた国の債務の返済計画を早急に策定し、政府保有の株や土地などの売却益を優先的に国債返還に充てるべきであります。
　以上の視点に立った行財政改革五カ年計画を策定し、直ちに実行に移すことを海部内閣に強く要求するとともに、長期暫定予算を編成するなど与党の無為無策により予算案の審議日程が大幅におくれた問題を指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票
　　白色票　　　　　　　　　　　　百十票
　　青色票　　　　　　　　　　百三十一票
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百十名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　章平君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　石井　一二君　　　　石井　道子君
　　　　　　石川　　弘君　　　　石原健太郎君
　　　　　　石渡　清元君　　　　板垣　　正君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大城　眞順君　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　大塚清次郎君　　　　大浜　方栄君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿熊　安正君　　　　梶原　　清君
　　　　　　片山虎之助君　　　　鎌田　要人君
　　　　　　川原新次郎君　　　　木宮　和彦君
　　　　　　北　　修二君　　　　久世　公堯君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　木暮　山人君
　　　　　　後藤　正夫君　　　　佐々木　満君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君
　　　　　　山東　昭子君　　　　清水嘉与子君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　下条進一郎君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関口　恵造君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　高木　正明君
　　　　　　高橋　清孝君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　名尾　良孝君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中村　太郎君
　　　　　　仲川　幸男君　　　　永田　良雄君
　　　　　　永野　茂門君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野村　五男君　　　　長谷　川信君
　　　　　　服部　安司君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　原　文兵衛君　　　　平井　卓志君
　　　　　　平野　　清君　　　　福田　宏一君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤田　雄山君
　　　　　　二木　秀夫君　　　　前島英三郎君
　　　　　　前田　勲男君　　　　松浦　　功君
　　　　　　松浦　孝治君　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　向山　一人君
　　　　　　村上　正邦君　　　　本村　和喜君
　　　　　　守住　有信君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳川　覺治君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山崎　竜男君　　　　山本　富雄君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　秋山　　肇君　　　　野末　陳平君
　　　　　　星野　朋市君　　　　沢田　一精君
　　　　―――――――――――――
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三十一名
　　　　　　会田　長栄君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　一井　淳治君　　　　糸久八重子君
　　　　　　翫　　正敏君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　岩本　久人君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大森　　昭君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　粕谷　照美君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　北村　哲男君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　國弘　正雄君　　　　栗村　和夫君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　櫻井　規順君
　　　　　　清水　澄子君　　　　篠崎　年子君
　　　　　　庄司　　中君　　　　菅野　久光君
　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　田渕　勲二君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　谷本　　巍君
　　　　　　種田　　誠君　　　　千葉　景子君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　角田　義一君
　　　　　　田　　英夫君　　　　堂本　暁子君
　　　　　　西岡瑠璃子君　　　　西野　康雄君
　　　　　　野田　　哲君　　　　野別　隆俊君
　　　　　　浜本　万三君　　　　肥田美代子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　福間　知之君
　　　　　　渕上　貞雄君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　堀　　利和君　　　　前畑　幸子君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　三上　隆雄君　　　　三石　久江君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　誠醇君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　森　　暢子君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君
　　　　　　安永　英雄君　　　　山口　哲夫君
　　　　　　山田　健一君　　　　山本　正和君
　　　　　　吉田　達男君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　猪熊　重二君　　　　及川　順郎君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　片上　公人君
　　　　　　刈田　貞子君　　　　黒柳　　明君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　高木健太郎君　　　　高桑　栄松君
　　　　　　常松　克安君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　中西　珠子君
　　　　　　中野　鉄造君　　　　針生　雄吉君
　　　　　　広中和歌子君　　　　三木　忠雄君
　　　　　　峯山　昭範君　　　　和田　教美君
　　　　　　諫山　　博君　　　　市川　正一君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君
　　　　　　神谷信之助君　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　高崎　裕子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　林　　紀子君　　　　山中　郁子君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君
　　　　　　粟森　　喬君　　　　井上　哲夫君
　　　　　　池田　　治君　　　　磯村　　修君
　　　　　　乾　　晴美君　　　　笹野　貞子君
　　　　　　新坂　一雄君　　　　高井　和伸君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　古川太三郎君
　　　　　　星川　保松君　　　　山田耕三郎君
　　　　　　足立　良平君　　　　井上　　計君
　　　　　　勝木　健司君　　　　小西　博行君
　　　　　　三治　重信君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　寺崎　昭久君　　　　山田　　勇君
　　　　　　今泉　隆雄君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　下村　　泰君　　　　西川　　潔君
　　　　　　宇都宮徳馬君　　　　紀平　悌子君
　　　　　　小山　一平君
　　　　　―――――・―――――