○平賀高成君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案及び国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法の一部を改正する法律案、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求める件、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置法案の六法案について質問をいたします。
　旧国鉄長期債務の処理スキームの特徴は、巨額な長期債務のほとんどを何の責任もない国民に負担を転嫁することにあります。長期債務は、この十年間で減るどころか、二十五兆五千億円の債務が二十八兆円に膨れ上がっております。処理スキームは、有利子、無利子債務二十三・五兆円のすべてを一般会計に移し、六十年間かけて償還するというものです。これは、利子を含めると数十兆円を超える巨額の負担を国民にツケ回しするものであり、絶対に認めるわけにはいきません。（拍手）
　国鉄の分割・民営化の最大の課題は、旧国鉄長期債務の解消ということでした。当時、運輸大臣であった橋本首相は、国民の負担を圧縮すると約束していました。ところが、国民負担は圧縮どころか二倍にふえているではありませんか。橋本首相の責任ある答弁を求めます。
　さらに、処理スキームは、長期債務の大半を一般会計に移しかえるだけであり、何ら抜本的処理策にはなっていないものです。毎年一兆円近い国債費が上積みされ、財政危機をさらに深刻化させるものです。財政構造改革法のもとでは、このツケは大幅な歳出削減につながり、社会保障費や教育費、中小企業関連予算など、国民生活関連予算に大きな影響を与えることは明らかです。そうではないと言えるのですか。橋本首相の答弁を求めます。
　そもそも旧国鉄の長期債務はなぜ発生したかということです。それは、歴代自民党政府が国鉄を高度成長政策に奉仕させ、巨額の設備投資を借金で行わせてきたこと、道路には巨額の予算を投入してモータリゼーションを促進しながら、国鉄に赤字を理由に運賃値上げとサービス切り捨てをやらせ乗客離れを引き起こしてきたこと、大企業貨物に対する出血サービス、資材購入や工事発注でのゼネコン、大企業言いなりなど、国鉄を大企業の食い物にしてきたことにあります。
　その上に、債務処理計画そのものが土地とＪＲ株式の高値売却を当てにしたバブルを前提にしたものであり、当初から計画が狂い、金利負担に追われ、そのために借金を繰り返すなど、債務を累増させていきました。
　この間、新幹線をＪＲ三社に譲渡した後、新幹線の譲渡収入の一部を債務返済に充てず整備新幹線建設費に流用するなど、政府は極めて無責任な対応に終始をしてきました。債務の元本償還も、当面歳出で対応するというもので、何ら具体的になってはおりません。国民への新たな負担なしに抜本的処理対策を行うべきです。橋本首相の明確な答弁を求めます。
　私は、昨年四月の衆議院本会議で、長期債務の発生要因に即して債務処理の解決を図るべきであるとして、国民に負担を転嫁することは認められないという立場から、緊急策として、借入金の低利借りかえを行い債務負担を軽減する、ＪＲ本州三社に応分の追加負担を求める、抜本対策として、道路特定財源などを繰り入れた総合交通特別会計を創設して解決を図るという債務処理の三つの方向を提案をいたしました。この方向こそ解決の道であることがいよいよはっきりしてまいりました。
　今回、財投資金分についての繰り上げ償還を行うことにより年間二千五百億円の金利負担が軽減されることは、一歩前進と言えるものです。我が党はいち早く低利借りかえを求めてきましたが、政府はもっと早くこうした措置をとるべきでありました。
　ＪＲの追加負担については、年金債務の負担という手段ではなく、長期債務発生の原因と経過に照らして応分の負担を求めるべきであります。ＪＲ北海道、四国、九州の三社には、もともと債務を承継させないことになっています。同時に、この三社とＪＲ貨物は赤字構造のもとで経営破綻を来しております。こうしたＪＲ四社に年金債務の追加負担をさせ、その穴埋めのための新たな支援措置を行うというのは、政府の自己矛盾にほかならないものです。運輸大臣の答弁を求めます。
　ＪＲ本州三社は、国鉄改革法によって債務を承継する法的責任を持たされています。承継債務額は、各社の経営見通しの試算に基づいて、営業収入の一％から二％程度の利益が生まれることを前提に決められています。ところが、本州三社の実際の経営は試算よりもはるかに大きな利益を上げ、営業収入も大幅に超えています。さらに、承継債務額の決定は、ＪＲが承継した資産とは何ら関係なく行われたものです。優良資産や事業の承継規模からしても、分割・民営化時の債務承継額は明らかに過少な負担であったものです。
　ＪＲ本州三社は、優良な資産を帳簿価格で承継しました。こうして国民の財産をただ同然で手に入れ、駅ビルやホテル、百貨店などの事業に活用して大もうけできる仕組みをつくったのです。現に、ＪＲ移行後の九年間で、ＪＲ東日本は四十二の駅ビルを建設、改良しています。しかも、簿価で手に入れた鉄道事業用地を時価で売却するなど、国民の財産をもうけのために切り売りしています。ＪＲ本州三社には負担すべき道理も追加債務を受け入れる体力もあり、応分の負担を求めることは当然のことであります。橋本首相及び運輸大臣の見解を求めます。
　抜本的処理策を立てるためには、道路特定財源を含む総合交通特別会計をつくることです。歴代自民党政府は、道路投資などに巨額の国費をつぎ込んできました。国鉄の場合は、九割以上が借金で賄われてきました。こうした道路投資偏重政策のゆがみにメスを入れるべきです。今深刻な財政危機のもとで、限られた財源を道路、鉄道、港湾、空港にバランスよく配分することは避けて通ることができない課題になっています。そのためには、揮発油税など道路特定財源や港湾整備・空港整備特別会計、鉄道予算を一本化した総合交通特別会計を創設することが不可欠です。こうしてこそ、旧国鉄長期債務を国民への新たな負担なしで処理する展望を切り開くことができるのです。
　国有林野事業の三兆八千億円に及ぶ累積債務の原因と責任は政府・自民党にあることは明らかです。国有林野事業に独立採算制を押しつけたまま木材の輸入自由化を進めたことが、累積債務発生の第一の原因です。一九五六年からの一連の木材の輸入自由化によって安価な外材が大量に輸入をされ、国産材の価格が低下し、国有林野事業の経営収支の恒常的赤字発生の基本的な原因となったのです。自民党政府は、国有林野事業を単独で採算がとれない環境に追い込んでおきながら、独立採算制を押しつけてきたのです。
　第二の原因は、国有林野事業の赤字対策に財投資金を投入してきたことです。七八年度に制度化された改善計画で財投資金の導入が積極的に位置づけられ、その後、財投資金投入が一気に進み、八四年度には利払いだけでも一千億円を超え、八七年度からは財投資金による償還金の借りかえも始まり、泥沼化しました。しかし、自民党政府は、累積債務の原因である根幹的枠組みをそのまま続け、累積債務を三兆八千億円に拡大してきました。
　このように、累積債務の原因と責任は自民党政府にあることは明瞭であります。橋本首相の見解を問います。
　さらに、国有林野事業の木材生産からの撤退と民間委託で一万五千人の職員を大幅に削減するとともに、営林局と営林署の最終的再編を行い、営林局は森林管理局にして半減化し、二百二十九の営林署は九十八の流域単位の森林管理署に縮減されることになります。これは国有林野事業の事実上の機能停止であり、営林署の廃止は、深刻な状況に置かれている過疎地域の経済に打撃を与えるものではありませんか。農林水産大臣の答弁を求めます。
　国有林野事業特別会計は、企業的運営を維持しながら一兆円の累積債務を引き継ぐことになります。その元本償還には国有林野事業からの収益を充てることになりますが、木材生産からの撤退の中では、収益源は国有林野の資産売却しかなく、国有林野の切り売りが続くことになり、それは国有林野の一層の荒廃を招くものです。国民が求めているのは、国有林野の荒廃ではなく、公益的機能を十分に発揮させることであります。
　債務処理の償還財源も重大です。たばこと旧国鉄や国有林野事業の債務とは何の関係もないものであり、郵便貯金の累積黒字は、本来預金者に還元されるべきものであります。道路特定財源の活用など道理ある方策を否定する一方で、国民に新たな税負担を求めるやり方には何の道理もなく、取りやすいところから取るという以外に、合理的な負担理由は見当たらないものです。これらを債務処理の財源とすることは到底認められないものです。たばこ特別税の新設は、新たな税負担を国民に求めるものです。なぜたばこと郵便貯金に負担を求めるのか、大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　最後に、法案は、歴代の自民党政府の失政である旧国鉄長期債務や国有林野事業の累積債務のツケを、何の責任もない国民に負担を転嫁するものであり、容認できないことを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕