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○説明員（中村秀一君）　厚生年金の支給開始年齢問題についてのお尋ねでございますが、人口が急速に高齢化していく中で、世代間の支え合いの仕組みであります厚生年金制度を長期的に安定させていくということが私ども最も大事な課題ではないかと思っております。
　特に、昨年九月に厚生省の人口問題研究所で出されました新しい人口推計に基づきますと、今、年金制度は平成元年の財政試算に基づいて運営されておりますが、そのときの長期見通しに比べましても、出生率の低下、高齢化の進展によりまして年金制度の財政も相当厳しい見通しであろうというふうに認識しております。年金制度につきましては、少なくとも五年に一度財政再計算を行い、制度改正を行うということで、今先生からお尋ねございましたように、支給開始年齢の問題も含めまして年金審議会で検討中の状況でございます。
　支給開始年齢の問題につきましては、元年改正のときから課題になっておりまして、次期財政再計算、平成六年の財政再計算時において厚生年金の支給開始年齢の問題については見直すという附則も盛り込まれておりますので、今回の制度改正の最重要の課題ではないか、こういうふうに考えております。
　それで、急速に高齢化が進む中で、適正な給付水準を維持しながら後代負担を適正な範囲におさめていくためには、やはり支給開始年齢の引き上げというのは避けて通れないものというふうに考えて、今審議会で審議をお願いしているところでございます。これは、単に年金財政の観点にとどまらずに、活力ある高齢化社会をどういうふうに築いていくかという高齢社会のあり方とも関連するというふうに私ども認識しておりまして、寿命の伸長ですとか元気な高齢者がふえている、そういうような状況、それから長期的な人口構成の変化を見ますと、社会を支える側として、六十歳を引退年齢と考えるのか六十歳代前半までは現役として働いていただけるように位置づけるのかというようなことをやはり年金制度としても考慮しながら支給開始年齢問題については対処していくということが必要ではないかと思っております。
　雇用情勢の問題につきましてもいろいろあろうかと思いますが、年金制度改正、支給開始年齢引き上げを行う場合でも、元年に提案いたしました際にも二十年かけて徐々に引き上げていくということでございますので、当面の雇用情勢もさることながら、十年、二十年先の日本社会、高齢社会がどういう社会であるべきかということも考慮しながらこの問題を考えていく必要があるというふうに認識いたしております。
○政府委員（坂根俊孝君）　労働省といたしましては、高齢者の能力を生かしていくという観点から、定年延長に限りませず、勤務延長あるいは再雇用等いろんな方法で六十五歳までの継続雇用の推進を図っていくということを重点に、高齢者の雇用・就業対策を総合的に進めているところでございます。
　こうした中で、高齢者が安心して生活を送れるようにするということも重要でございまして、そういう意味で雇用と年金の連携の確保ということも重要であるというふうに考えておりまして、厚生省とも十分連絡をとりつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　何かと不平等が目立つ現在の社会の中で、全く平等なものは時間の経過だというふうに思います。一刻一刻本当にみんなに平等に老いと死が迫ってまいります。まさに他人事ではなくて自分のこととしてみんなが考えなければいけない問題です。
　そこで幾つかの質問をさせていただきたいのですが、午前中三省庁がわざわざ御説明いただいたにもかかわりませず、私はちょうど健康診断に当たっておりまして難行苦行に耐えておりまして、説明を聞けなかったことを大変おわびいたしたいと思います。さぞや高邁な理念に基づいた高齢化社会への展望を御発表になったことと思います。
　そこで、通産省にお伺いさせていただきます。と申しますのは、私たち、自分の家族の中で寝たきりの者が出たらどうしようとか、あるいは年をとって足が弱って転んで足を骨折したらどうしようとか、そういうことを私などは今から何か不安材料の一つなんですけれども、このたび通産省は、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案というのを厚生省と共管で提出されているということを聞いております。これは、私はまさにこれから医療福祉機器というものが大変に必要になってくるときに当を得た法律だというふうに思います。
　この法律案をもとにいたしまして、一番日本の行政でおくれているのはこれは研究開発にたくさんの予算を使っていいものを開発していくことではないかというふうに思いますので、国を挙げて、福祉機器というものはそういう意味では十分な予算と、非常に私たちのこれから高齢化にとってためになり不安を解消する機器の開発というのに力を入れていただきたいというふうに思うのですが、そういう面でこの法律に向けてどのような展望があるのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松藤哲夫君）　現在御提案させていただいております法律でございますが、先生御承知のとおり、通産省と厚生省が一緒になって基本方針を作成いたしまして、その基本方針に基づいて高齢者あるいは身障者のための機器の開発普及を厚生省、通産省協力して、また都道府県、市町村を巻き込んで全国的にやっていこうということでございます。
　それで、これに関連して新しくことしから始まる通産省の予算の中身を若干御説明させていただきたいと思うのでございますけれども、五つの新しい柱を考えておるわけでございます。
　一つは、今の高度の技術をどうやって製品につなげ得るかということについてのデータベースをまず構築することにしております。新規に五千二百万円の予算をお願いしております。
　それから二番目は、福祉機器の技術の基礎的、基盤的な技術を国立研究所を中心として徹底的に勉強しようということでございます。具体的にはつくばにございます私どもの生命工学工業技術研究所、機械技術研究所それから電子技術総合研究所、ここの専門家を集めまして、集中研究方式によりまして基盤的な技術の研究を行うことにしております。ここら辺につきましては、平成五年度新たに六千万円の予算をお願いしているところでございます。
　それから三番目に、プロジェクトの研究開発、これは現在継続でやっているものでございますけれども、研究組合に多数の企業に集まっていただきまして、そこで通産省と厚生省が一緒になっていろんな新しい機器の開発を行っておりますけれども、これにつきましても大幅に予算をふやしまして。今後さらに一層力を入れてやっていくことにしております。
　それから四番目が実用化のための開発助成でございます。これはこの法律に基づくものでございますけれども、機器メーカーが新しい技術を使って新しい製品を開発する際に、福祉の機器のマーケットというのは多品種少量生産型でなかなか利潤につながりにくい、したがってリスクも非常に大きいというものでございますから、これに対し
て政府が助成をする、厚生省、通産省一緒になって助成をするという新しい制度をことしから開くことにしております。これは法律に基づく制度でございます。
　それから五番目が、こうした福祉機器の試験・評価方法の確立とかあるいは設計ガイドラインの提示といったようなことで、消費者、ユーザーのニーズに合った福祉機器を開発するための標準化、ＪＩＳ化を徹底的にこれから進めていこう。そのために、ことし新しく八億四千二百万円の予算をいただきまして、つくばに「くらしとＪＩＳセンター」というものをつくります。そこで徹底的にこの標準化の問題、午前中も御質問ございましたけれども、本当に人間が使いやすい機械、人間に優しい機械というものを研究していくための標準化を徹底的に勉強していきたいと思っております。
　そんなことで、平成五年度におきましては合計十六億一千七百万、去年の予算額が福祉機器関係で四億七千百万でございましたから、約四倍近い大幅な予算の増額をお願いしておるところでございまして、今後ともそうしたことでこの機器の研究開発及び普及について厚生省、通産省一体となって努力してまいりたいと考えております。
○笹野貞子君　ぜひとも私が間に合うようにひとつ急いで開発をお願いいたしたいというふうに思います。
　続きまして、文部省にお尋ねをいたします。厚生省からいただいた資料を見ますと、看護職員需給見通しという表がありまして、その表を見ますと平成五年度、ことしですが、看護婦さんの実際に必要な数は百一万二千人、しかしそれに対して実際に今看護婦さんがいるのは九十一万四千人、約九〇％満たされている。ということは、十万人不足ということがことしの段階で表になって出されておりますが、まずこの十万人不足ということに対して文部省はどのようにとらえているのか、その御見解をお伺いいたします。
○説明員（遠藤純一郎君）　看護婦の養成につきましては、文部省、厚生省一緒になってやっておるわけでございまして、私どもは学校教育ということがございますので、その中でも大学、短大、高等学校といったような部分につきまして養成施設の指定等を行ってやっておるわけでございます。
　私ども、その中でできる限り特に大学、高度の資質を持った看護婦さんの養成ということで大学の整備を今一生懸命やっておるわけでございますけれども、おっしゃられましたように十万人というような話でございますので、私どもは、量の拡大ももちろんでございますけれども、指導者の養成と高度の資質を持った看護婦さんの養成といったような面から、量の問題をも含めまして対応していきたい、こう考えておるわけでございます。
○笹野貞子君　今の御発言によりますと、学校教育を担当しているのでというのがありましたけれども、では看護というのは学問ではないんですか。
○説明員（遠藤純一郎君）　看護にもいろいろあると思いまして、看護学というのはこれはもちろん当然あるわけでございますし、看護婦さんの養成というのももちろん学問でもございますし、あるいは職業に必要な能力の育成ということもあろうかと思います。
　今私、学校教育と申しましたけれども、いわば学校教育法第一条で言っている大学、短大あるいは高等学校、中学校、小学校といった基本的な部分につきまして、言い方が少しまずかったわけでございますけれども、学校教育法一条に言っている学校教育という意味で申し上げたわけでございまして、大変申しわけございませんでした。
○笹野貞子君　何だかよくわかりませんでしたけれども。
　一時、医者が非常に足りなくて一地方自治体に一医学部をつくるという時代がありました。そして今医者は足りているわけですが、今看護婦さんが十万人足りないという現状に対して、文部省は、看護学の教育というものに対する責任は余り感じられていないということですか。
○説明員（遠藤純一郎君）　先ほども申し上げましたように、私ども特に今、大学を中心に、今年度は国立大学に、いわゆる新設医科大学、今まで看護婦さんを養成する機関がなかったわけでございますけれども、三大学に看護学科を設置いたしましたし、大阪大学の医療技術短期大学部看護学科があるわけでございますけれども、これにつきましても四年制の保健学科ということで推進をしておるというような状況でございます。
○笹野貞子君　では、次の数字にちょっと御感想をいただきたいんですが、アメリカの看護教育を見ますと、四年制大学で看護学をとっている人が八万六千四十三人おります。日本の大学の看護学を見ると二千五百二十七人です。アメリカの大学の看護の博士コースをとっている人は二千三百九人です。日本で博士コースをとっている人は六十七人です。けたが二つも三つも違うという、この教育のあり方ですね。日本はアメリカの学校教育を戦後まねたものというふうに思いますが、看護学をとると全然まねてないということですか、この二つけたが違うことにはどうお考えですか。
○説明員（遠藤純一郎君）　確かにアメリカの方では、看護婦養成に限らずいろんないわば専門的な職業人といいますか、大学で養成されているというのが一般的でございまして、それに比べますと日本はそういう意味ではちょっとおくれているなという感じはいたしておるわけでございます。
　日本におきましては、先生御案内のように、看護系の大学、大学院というのが最近その整備が緒についたところと言っていいかと思いますけれども、アメリカの方は、例えば大学院で申しますと、これは看護に限らず在学者数で比べますと日本の八倍、それから、マスターあるいはドクターの学位を持っている方が十一倍もいらっしゃる、日本の十一倍もいるというようなことでございます。そういった大学制度全体、あるいはこれまでの看護婦養成のいろんな経緯というものがこういう数字になっているのかな、こう思っておるわけでございます。
○笹野貞子君　現状分析はわかっているわけですけれども、それで文部省はどう思っているかということが一言もありませんでしたね。
　最後の質問になりますけれども、医学という学問は文部省がしっかり押さえていらっしゃる。ところが、看護学という学問は、厚生省がやっていても、それに対して文部省がやるということは余りおっしゃらない。これはどうしてなんでしょう。先ほど、学問であるならば学校教育でやるんだ、こう言っていたんですが、看護婦さんはじゃ学問じゃないんでしょうか。看護婦さんは看護学という学問をとらなくてもいいということなんでしょうか。厚生省とこのように共管をしているのに、厚生省にほとんどその八割方を任じ、文部省はあとの二割しかしてないということは、これはどのように受けとめるんですか。
　つまり、文部省というのは、看護学という学問を文部省の管轄の中できちっと質的、量的に補充するという意識がないということなんですか。
○説明員（遠藤純一郎君）　看護婦さんの養成で学問の成果を生かした教育というのは、これは大学だけではなくて看護婦養成所の方でももちろん学問の成果を生かした教育が行われているんだというふうに思っておるわけでございますけれども、学問の進展ということで申しますと、やはり一番象徴的なものは大学院だろう、こう思います。
　大学院の方もまだ整備が御指摘のようにかなりおくれておるわけでございますけれども、今年度、千葉大学の看護学部に博士課程を設置した、それから、東京医科歯科大学の医学系研究科に保健衛生学専攻ということで看護を含めたマスターコースをことしからスタートしたということ、あるいは、私学でございますけれども日本赤十字看護大学におきましてマスターコースがことしからスタートしたということでございますので、こういったようなところでの学問の深化というものを期待しておるわけでございます。
○笹野貞子君　何か本当によくわからなくて、もっと質問したいんですけれども、時間がありませんのでこれでやめますけれども、かなり看護学の方
がおくれている、しかし高齢化はかなり進んでいるんです。そのギャップが非常に大きいということをもうちょっと自覚なさらなければ、高齢化社会に対応できない。
　そして、アメリカのこの例を見ていただいて、もうちょっと看護学という学問的な水準というものをきちっと文部省がとらえるということを強く要請いたしまして、私はまた機会があることに文部省に言いますので、これでおしまいではありませんので、どうぞその点をお含みおきください。
○下村泰君　文部省にまず伺いますが、ボランティア活動という言葉それからボランティアという言葉がだんだんとこれもう庶民的になって、一般に使われるようになったんですが、文部省がボランティア活動というものを評価するという何かその方の研究をしているというようなお話なんですが、そのボランティア活動を評価する研究というのは、何の意図でどういう背景でそういうことになったんですか。
○説明員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　ボランティア活動につきましては、昨年の七月に私どもの生涯学習審議会におきまして、ボランティア活動の支援、推進ということは当面重点を置いて取り組むべき課題の一つではないかということで答申が出されておるわけでございます。
　私どもといたしましては、ボランティア活動についての社会的評価につきまして、さまざまな考え方があるということは承知しておるわけでございます。もちろんボランティア活動の基本理念といたしまして、無償性、自発性等、そういったものを損なうことになってはいけないと思うわけでございますけれども、しかしボランティア活動をさらに支援、推進していくということのためには、何らかの形で社会において評価していただけるような、そういったことを文部省としても支援することを考えていくべきではないかということで、いろいろデータを集めたり研究をしているところでございます。
○下村泰君　ボランティアというのは、本当に心の中から、その人のためにやるとか、あるいはそのことのためにやるとかという心の動きがなきゃできないことであって、これこれこうだからやれというものでやるものじゃないんだ、ボランティアというのは。ところが、いろいろとその後の状況を見てみると、下手すると、大学の入試にどのくらいその人がボランティア活動をしたか、それも大学へ入るときの一つの査定にしようじゃないかなんという話も出ている。
　殊に、前文部大臣の鳩山さんが都内で開かれたシンポジウムで、学校教育として「多面的な人間を評価する、無限の物差しを用意することこそが教育改革。ボランティア活動は有力な物差しだ」、こういうことをおっしゃっているんだそうですが、言っていること自体には間違いありませんわね。これは何だといったら、結局業者テストが禁止になったんで、どこかに物差しがなきゃいけない。何かそんな物差しの一環にボランティア活動というものが含まれるとなったら、これはちょっと大変な考え違いじゃないかと思いますね。
　それからむしろ、大学とか高校でボランティア活動をどうしたかということを物差しにするんだったら、むしろそれこそ全官庁、今これ何省何省といっぱいありますわ、その何省何省へ入る人たちこそ本当に国民の奉仕者なんだから、その人たちが学生時代にどんなボランティア活動をしたのか、それを物差しにして私は役人を雇ってほしいと思う。その方がよっぽど厚生省でも何でももう少しボランティアというものをわかるような気がするんですがね。実際に将来そんなようなことになるんですか、これから。
○説明員（小野元之君）　ボランティア活動につきまして、私どもとしては生涯学習の一つととらえておりますのは、自主的に人々がボランティア活動に取り組んでいただく、そして生きがいを持っていただいたり、あるいは充実感を持っていく上でボランティア活動に取り組むということは大変重要なことだというふうに思っておるわけでございます。
　先ほど御質問ございました、大学入試とか高校の入試等におけるボランティア等の問題でございますけれども、大学や高校なんかで入学試験を行った場合、その人をさまざまな面で評価をしていこうではないか、多様な面で評価をしていくといいますか、単に学力だけで評価をするのが果たしてそれだけでいいんだろうかと。あるいはクラブ活動の実績もあってもいいし、ボランティア活動の実績等も評価をしていいんではないかということで、そういったボランティアも入試の際に判断する場合の一つの基準に入れていただければいいことではないかということで、私どもは大学や高校にもそういったお願いをしておるわけでございます。
　それから、採用の問題あるいは企業等での昇進の問題等もあるわけでございますが、これももちろん文部省だけでできることではないわけでございますけれども、先般私どもはある銀行で入社の場合にボランティア活動を評価の一つに加えていただいたといったところに感謝状を差し上げるというようなことも行いました。これはやはりそういったボランティア活動をさまざまな形で、国が直接評価するということはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、そういうボランティア活動に取り組んでいらっしゃる姿というのは非常にとうといものがあるわけでございます。そういったものを全人間として評価していくといいますか、そういったことがいろんな場面でもっともっと進むことが、私どもが目指します生涯学習社会を築いていくということの一つのプラスになるんではないかということがございます。
　文部省といたしましても、そういった各方面でボランティア活動について温かい評価がなされるような、そういったことについて各方面にお願いをしたり、教育委員会を指導したりしていきたいというふうに思っているところでございます。
○下村泰君　一番大事なことは、小学校の時代から、ボランティア活動というのは一体どういうものなのか、自然にいけるような、自然な形で活動ができるような精神状態をつくっていかなきゃいけないと思います。こんなものをえさにしたり何かに使うようじゃボランティアの本来の姿じゃない。それはあなたの方がおわかりだろうと思いますけれども、そういう教育は大変必要だと思いますからよろしくお願いします。
　それから、最近は普通学校に障害者の方がたくさん入っております。徐々にそういう体制はできつつあります。大体日本はそういうことが遅過ぎる。ただ、これを受け入れる態勢がなかなかできない、これが困る。
　ところが、大阪市の方で大変いいことをやっておるんです。今までエスカレーターみたいなのがあったんだけれども、それを全部廃止して今度はエレベーターを十四校から十五校ぐらい設置して、車いすで通ってくるお子さん方が大変愉快に勉強をして、そしてその実も上がっている。それから、尼崎のある小学校では平本歩ちゃんという、この子は人工呼吸で、その人工呼吸のセットを外したらもうその場で息がとまってしまう、そういうような大変な状態の、極限にあるお子さん。尼崎の小学校に入って今二年生なんですが、そのお子さんにぴったりくっついていらっしゃる先生の努力によって、今までほとんど反応のなかったお子さんがまばたきをしたり、唇の先をとがらせてみたり開いてみたりして反応を示すようになった。この子は普通学校に通っているわけです。こういうふうに、周りの方が努力されれば幾らでもこういう方たちの道が開けるんです。
　こういった学校の設備ですとか、この赤ちゃんに対する先生の努力でありますとか、こういうものをどういうふうに文部省はとらえて評価しますか。
○説明員（御手洗康君）　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、小中学校におきまして、実際に障害を持っている児童生徒を受け入れるといったような場合がございます。そういった点につきましては、文部省といたしましては、基本的な考え方といたしまして施設整備指針
等を示しまして、施設整備上、洋式便器を設けるとか、あるいは手すりやスロープを設けたりといったような、学校の実態に応じて必要な配慮をするよう指導しているところでございます。このため、例えば小中学校の建物等を新増改築する場合や、あるいは大規模改造等を行う場合には、車いす用の便所や手すり、スロープ、こういったものを設ける場合に、そのための工事費を建築費の中に含めまして、国庫補助の対象としているところでございます。
　また、御指摘ございましたエレベーターに関しましては、いろいろお考えもございますけれども、一般的には重度の障害児の移動のために必要とされるということで考えておりますので、小中学校等に整備する場合におきましては、実態に応じて慎重に検討する必要があろうかと考えているところでございます。しかしながら、現にそういった児童生徒が在学しているといったような事情があり、学校の設置者が施設の面から整備を計画したいということで国庫補助の申請をするといったような場合には、その実情に応じまして、建物の新増改築に際しまして国庫補助の対象としているというような対応をいたしているところでございます。
○下村泰君　出先の方で聞きますと、国庫補助がスムーズにいかない、大変困っている、学校の方が。そういう現場もあります。今せっかくあなたがそういうふうにおっしゃったのだから、スムーズにいくようにひとつ面倒をみてください。
　それから、高齢者のために学校の施設をいろいろと開放する、これも結構なことだと思いますが、こういうお話があるんです。耳が遠くなったといっても別に耳が離れて向こうへ行くわけじゃないけれども、要するに耳がだんだん遠くなって聞こえなくなるということです。日本語というのは難しくて、うっかりそのままとると何だか、耳が遠くなっちゃったというと耳が向こうの方へ離れていったような感じがする。あるいは耳鳴りがする、そういった悩みを抱えているお年寄りが少なくない。これはありますね。私なんかでもこの年になりますと時々そんなことがある。
　北海道の小樽の聾学校で、補聴器の適合状態などがわかる最新の聴力検査機器を利用して、昨年三月から高齢者のための難聴相談を実施している。これまでの延べ相談回数が百五十回を超え、地域に開かれた耳のよろず相談所としてお年寄りに好評。こういうのが本当のノーマライゼーションというのじゃないかと私は思うんですが、こういうお話を聞いて、これから、こういった方々に対する学校の利用方法とか施設の利用方法とかいうことを考えられますか。
○説明員（小野元之君）　お話にございましたように、学校の機能を高齢者も含めて地域の人々のためにいろんな形で活用していただこうということは、私ども基本的に考えておるわけでございます。先生御指摘ございました小樽の聾学校の事例なんかは、本当に聾学校としてのノウハウといいますか、教育機能、そういったものを地域の方々に開放するということで、一つのすばらしい事例ではないかというふうに思っております。
　午前中の御審議からも意見がございましたけれども、文部省では余裕教室をいろんな面で活用しようということも推進いたしておりますし、学校の施設や機能を、体育館やグランドというだけではなくて、教室なんかも含めてもっと開放していこうじゃないか、そして地域の生涯学習あるいは地域の人々の交流のためにもっと促進していくということはやっていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　私どもといたしましては、各都道府県の教育委員会の関係の課長会議等で、学校をもっと地域に開放して、地域のまさに一つのセンターとして御活用いただけるように、いろんな工夫をしてほしいということを各県に指導いたしているところでございます。
○下村泰君　文部省さん、御苦労さま。今度は労働省に伺います。
　シルバー人材センター、私のところも、このシルバー人材センターというようなところを経由してくるんでしょうね、そういう人たちの集まりだろうと思いますが、いろんなものが入ってきます、パンフレットが。こういうこともあります、ああいうこともやりますよと来ていますけれども。こういうところで働く方々、会員とおっしゃるんですかね。担当者は、会員は好きなときに働け、サークル活動などを通じて他の人との親睦が図れる上、市町村にとっても高齢者の医療費節減などにつながり行政効果は高い、こういうふうに評価されているわけですが、私もこれは同感だと思います。
　人間なんてのはじっとしているよりは動いた方がはるかに体にはいい。高齢化社会の中心的な役割をこれから果たしていくものだと思いますけれども、現状と今後について、近く研究会の報告もあるようですけれども、それも含めて一つお話しください。
○政府委員（坂根俊孝君）　お答えします。
　本格的な高齢化社会を迎える中で、高齢者に働く場を提供いたしまして、働くことを通じて社会に貢献し、あるいは生きがいを感じていただくということを主たるねらいとして設けられておりますシルバー人材センターでございますので、この役割は今後ともより一層重要性を増すというふうに考えております。こうしたことから、五年度におきましても、シルバー人材センターを二十団体増設するということで、既に六百四十団体ございますから六百六十団体になるわけでございます。そのほか、会員のための作業・研修施設であるシルバーワークプラザというものがございますが、こういうものの増設も図っていくこととしております。
　今後のシルバー人材センターをさらにどう考えていくかということでございますが、定年退職後等の高年齢者の就業ニーズが相当多様化する傾向にあるわけでございまして、要するにいろんな形で働きたい、いろんな職業で働きたい、こういう多様な就業ニーズに的確にこたえられるように、その機能の充実が一層必要だというふうに考えております。今後の本格的な高齢化社会におけるセンターのあり方につきましては、現在有識者の御意見を聞きながら検討を行っているところでございます。
○下村泰君　済みません。一分前なんですけれども、一つだけお願いします。せっかく通産省を呼んでいますので、一つだけ聞きます。
　高齢化社会を迎えまして、いろんな機器がございますが、お年寄りというのは注意書きを読んでもよくわからない人がいるんですよ。人に言われたことしかなぞらないで、それ以外のことは全然気にしないお年寄りもいらっしゃる。そういう方たちに事故が多発しているということも事実なんです。こういう方々のために通産省ではこれからどういうふうな対応をなさいますか、それを教えてください。
○説明員（小川洋君）　お答え申し上げます。
　商品の選択や使用に当たりまして、その品質や取り扱いの注意に関しまして正確な情報を伝えていくということは非常に消費者保護の観点から重要だと私ども思っております。特に、御指摘の高齢化社会の到来を考えますと、高齢者が見やすくわかりやすい表示を進めていくことは私どもとしても重要な課題だと考えております。
　これまで商品の表示につきましては家庭用品品質表示法という法律がございまして、繊維製品、家電製品、それから雑貨品、非常に幅広い分野の商品につきまして、その品質や使い方につきまして表示すべき事項、どの場所に表示をするか、表示の場所、それからその大きさ、それからそこに使われる文字の大きさ等々につきまして規定を置きまして、関連事業者に対しまして指導をこれまで行ってきたところでございます。事業者の方も絵表示なんかを取り入れましていろいろ工夫をしてきているところでございます。また、ＪＩＳの表示でありますとか安全基準に適合したことを記しておりますＳＧマーク、こういったマーク制度も消費者に対するある種の情報を提供する手段で
ございます。
　今年度新たに、私どもとしては、まず危険表示につきまして危険の種類や程度というのを一見して理解できるようなマークや色の統一化というものについて検討を開始したいと思っております。さらに、個別品目の表示を順次見直していきまして、必要に応じてその改善も進めていきたいというふうに考えております。その際、今御指摘のありましたように、高齢者が見やすくわかりやすいといった高齢者の視点も織り込みまして検討を進めていきたいと思っております。
○会長（鈴木省吾君）　次に、農林水産省、運輸省及び建設省より順次説明を聴取いたします。農林水産省高橋農蚕園芸局長。
○会長（鈴木省吾君）　次に、運輸省和田運輸政策局次長。
○会長（鈴木省吾君）　次に、建設省三井住宅局長。
○会長（鈴木省吾君）　引き続き、建設省藤井道路局長。
○政府委員（藤井治芳君）　それでは、ごく簡単に御説明させていただきます。
　今の資料の六ページをおあけいただきたいと思います。道路の状況をまず簡単に御説明いたします。
　鉄道は、東海道本線が明治二十二年に東京－大阪間はできました。ところが道路は昭和三十六年。一方は明治二十二年ですが、昭和三十六年に東京と大阪がつながりました。道路整備は昭和三十六年ごろから本格的に現在まできておりますから、まだ三十年余というありさまです。したがって、いろいろな意味で私ども急いで参りましたので、細やかさに足りない点がございます。それを今一生懸命、いわゆるサービスの向上という点で、今回の第十一次道路整備五カ年計画におきましても人に優しい道づくりという物の孝之方のもとにやらせていただいております。
　その車の利用状況の実態でございますが、昭和三十年には九十万台しか車がございませんでした。それが下の表にございますように、昭和四十五年には早くも千八百万台、そして現在は五千八百万台、まあ六千万台になろうとしております。運転免許も、昭和三十年には三百七十万人でございましたが、昭和四十五年には二千六百万、今や六千万人。こういうことで、今まではプロの方がお使いになる車社会だったのが、国民すべての方々が車をお使いになる、そういう車社会の状況のもとで、七ページをおあけいただきたいと思います。そういう中で一方、高齢化へのいろいろな問題が起きております。
　そこで、まず深くおわびを申し上げたいのでございますが、七ページの下の表の二、運転免許保有者の推移の昭和四十五年（Ａ）、全運転免許保有者二千百六十八というのがございます。これが実は男性だけの数字を取り違えまして、これ二千六百四十五万人でございます。そこで表をきれいに書き直したものを用意いたしましたので、お許しいただければちょっと配らせていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○政府委員（藤井治芳君）　そういうことで、上のグラフを見ますと、御承知のように二〇一〇年には二〇％の高齢者のおよその状況になる。現在が一二％。そのときに、下の表にございますように、現在は高齢者、六十五歳以上の一八・九％が既に車運転免許をお持ちの方でございます。それが二〇一〇年には四七％、半分の方、千三百万人が車でもって社会参画をなさる方々、こういう社会になります。そうすると、これを前提に道づくりをしなければならないわけでございます。
　そこで、八ページをおあけいただきたいと思います。昨今の道路を見ますと、やはり路地に通過交通等が入っている傾向が多々見られます。その結果、安全の問題、混雑の問題、生活のいろんな環境の混乱等々の問題を投げかけております。そこで、そのような通過交通を排除するという根幹的な道路整備とあわせまして、その周辺における道路整備の大きな視点として、歩くということを交通の大きな役割として挙げたいと思っております。
　そこで、歩行環境の整備。歩道が御承知のようにぶつぶつではだめでございますから、ネットワークしてつながっていくようにしたい。したがって、駅だとか病院であるとか、特に高齢者の利用の多いこういう施設の周辺は少なくともきちっと歩きやすい歩道がネットワークとして連続性を持つようにしたい、これを重点と考えております。
　しかし、その際も質が問題でございます。今は一メートルでもガードレールで縛っていて非常に通りにくい、電柱はある、こういうような状況でございますので、西ドイツやイギリスのように幅の広い、すなわち幅三メーター以上の歩道を整備しようということで、今まではこれがなかなか資源配分の問題で苦しゅうございましたけれども、ここに大きな主眼を置いております。さらに、それ以外にコミュニティ道路、ちょっと恐縮でございますが、資料を四枚ほどおあけいただきますと絵が載っております。それの最後のページのところにコミュニティ道路の整備例という絵がございます。これは、歩道を思い切って広げまして車を一方通行にいたします。そして、二十キロ以下の通行にして、しかもがたがたにしてあります。ハンプというような形で、オランダでボンネルフと言っておりますが、通りにくくする。こういう形の道路を今全国かなりのところでつくり始めております。我が国では北区でこういったようなもので五百メーターのゾーンをつくったら交通事故がゼロになったというような報告事例もございますけれども、こういった質への問題。
　それから、とまるという機能、これが特に大事でございますので、たまり機能。こういうことから、私どもいろいろと、散策路、広場、駅前広場、そしてさらに歩く場合にも、水がたまらないような透水性、あるいは電柱が邪魔になりますので電線類の地中化、こういった質への配慮を思い切ってやりたい。
　さらに、③にありますようにいろいろな施設に対して利用しやすい立体横断施設ということで、恐縮でございますが、さらに二ページあけていただきますとカラー写真で尼崎市の絵がございます。これは本年度から事業化を始めている実例でございますが、尼崎の阪神電鉄大物駅から尼崎病院までの間をこのような形でエスカレーターつきで行っていただく、こういうようなものもその一つの事例でございます。
　さらに、もとに戻っていただきまして、「福祉の街づくりモデル事業」といたしましては、いわゆる動く歩道、成田などの空港などで御経験のようなああいったものをその必要な施設のところにつくろう、こういうことも考えております。さらに、高齢者の場合には多少目が悪くなる、見にくくなる、いろんな障害も出る場合もありますので、見やすい道路標識、情報提供。さらには譲り合い車線といいまして、付加車線をなるべくつけていらいらしないようにする。それから、道の訳といいまして、昨日、実は道の駅長会議の第一回を開きまして、全国百三の道の駅がきのうから発足いたしました。これは、最後のページをもう一度おあけいただきますと絵が載っております。山形県の河北町の道の駅の例でございます。駅の字は御承知のように馬に尺と書く、馬ですから道でございます。こういったたまり機能をこれから大いにつくっていきたい。
　こういうようなことを加えながら、私ども、なるべく高齢者が、いわゆるいたわれる側というよりも主人公として、大きなる主人公として利用できるような道路構造、そういう意味で道路構造令の改正も今年度からしようということで、今道路審議会にかけている最中でございます。
　一応終わります。
○竹山裕君　農林水産省にお伺いをいたします。
　冒頭の高橋局長からの御説明にもありましたとおり、農山漁村における高齢者の人口構成は我が国全人口の構成比と比べると二十年先行しているという実態の御説明がありました。そういう意味で、農林水産省は当調査会のテーマであります高
齢化に向けての対応の先進的な役割をしてきたんだなと、それだけにいろいろ御苦労もあったろうし、御苦心の中でまた今後の計画が立てられているわけであります。
　しかし、農山漁村の方がほかよりも早く年を経ているというはずはないわけでありまして、これはとりもなおさず若年者の第一次産業離れ、農業からの離脱ということが裏腹の問題として絶えずあるわけでございます。これは高齢化だけをとらえてなかなか論じにくい由もあろうかと思いますが、今回は特にそういう生味で、農山漁村の高齢者、まさにその地域地域での長い地域なりの伝統を踏まえた高齢者の生きがい、働きがいということについては先ほど幾つか事例をお示しいただいて、新しい職場づくり、ほほ笑ましい、楽しいお仕事にそれぞれのお年寄りの知恵でお働きをいただいているという実態も聞かせていただきました。
　確かに、特に海で仕事をする人などは、広域の気象庁では推しはかれない雲の姿、あるいは風の方向などによってみずからの仕事場での安全渡を見込んでいこうというようなことでありますから、大事な役目もあるわけであります。大体、農林漁業、まさに天然自然現象を相手の仕事でありますから、これまたその地域地域での豊かな経験、豊富な体験を踏まえてのお仕事ぶりが大いに生かされやすい分野でもあるかなと、こんなふうに伺ったわけであります。
　今日までそうした高齢化の先取りといいますか、御苦労をしながらこられたお話を一部伺わせていただきまして、やっぱり若者の定住と同時に、本当に先輩たちが楽しげにお働きをいただいていることが若者の回帰に、Ｕターン、Ｊターンにもつながっていくわけであります。そういう意味で、従来からのお取り組みの苦労とともに、先ほどお話しのとおり、平成五年度のこれらの問題に対しての中長期ビジョンを策定中という御説明がありましたので、この辺のところを少しお聞かせをいただき、農山漁村における高齢者の意欲づけ、元気づけになるようなお話が聞ければと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からいろいろお話がございましたが、農山漁村、恵まれた自然環境にあるわけでございますから、ある意味では都市に比べて高齢者に適した就労あるいは活動の場が比較的多いというような特色もあるのじゃないかというふうに思っております。したがいまして、こういうようなものを生かしながら何とか健康的な生活が営めるような、高齢者の皆さん方がそれなりにふさわしい役割を果たしていただくという、そういう環境にあるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、我々としてこれから取り組む場合の視点としては三つぐらいあるんじゃないかと思っております。その一つは、高齢者の皆さん方の意欲と能力に応じました就労の場というものをどういうふうに確保していくか、それは特に農林業においてどういうような就労の場が与えられるかということ。それから二つ目が、高齢者の皆さん方は、その地域で長い間生きてこられまして、いろいろ貴重なる経験なり技能、知識、そういったものを持っていらっしゃるわけでございますから、そういう経験を生かした地域社会活動をどう促進していくかということ、それが二つ目です。それから三つ目が、そういった高齢者の皆さん方が他の世代、いわゆる子供の皆さん方、あるいは他の地域、都市の消費者の皆さん方とか、そういう皆さん方とどういう多様な交わりといいますか接触をして相互交流を図っていくかというような、三つの視点から、そういった条件整備をどういうふうにしていったらいいかというようなことからつかまえていくのかなというふうに思っております。
　それで具体的には、まず一番目の就労の場の確保ということで申し上げますれば、現在でも先ほどの事例から見てもおわかりのように、高齢者の皆さん方の体力あるいは能力に適しました農作物としてどういうようなものを導入していったらいいか。例えばちょっとした花の苗づくりであるとかあるいは薬草づくりであるとか、先ほどありましたようにひょうたんをつくるとか、そういうような、どういうような作物が適しているだろうか、それからその場合どんなような作業が分担されるであろうか、さらには技術としてどんなものがあるか。
　特に最近は、機械化というような状況の中で、高齢者の皆さん方も扱いやすいような作業としてはどんなことを開発し、普及していったらいいか。あるいはまた先ほども、いろんな加工をしながら消費者の皆さん方と結びついていくというようなことがありましたが、そういった地域に昔からある伝統的な加工、そんなものを生かすような方法があるのではないかと思っております。それで、特にまた平成五年度には、そういったことから、高齢者の役割が農業において無理なく十分に発揮できるための作業能力であるとか、あるいは作業の安全性、そういったものに配慮しました営農モデルというようなものも策定していきたいなというふうに思っております。
　それから、二番目の点に関係いたしましては、やはり何といいましても高齢者の皆さん方が個々に活動するということではなくて、どういうようなグループをつくりながら活動をしていくかということでのグループの育成ということにも力を注いでいかなければならないんじゃないか。そうすると、そういうグループが地域社会の村づくり、地域づくりというものに貢献していく。先ほどの例でいえば、歩道橋をつくるとか桜並木をつくるとか、あるいは憩いの公園とか称しまして自分たちでベンチをつくったりなんかしながらひとつやっていこうじゃないかとか、あるいは特にいろんな伝統文化というようなものを継承していくとか、あるいは工芸品につきましてもいろんな技術を持っておりますが、そういうような地域活動に参加していく。特にいろんな技術を持っている人たちは、例えば市町村で登録なりあるいは認定をしておいて、いろんなことを協議する場合にはそういう人のお知恵をおかりしていくというような、地域活動をどういうふうに推進していくかという面から、そんなことも考えていかなきゃいけないかなと思っております。
　それから、特に消費者との関係では、農産物の直売というようなことでの産地と消費者との結びつき、あるいは朝市とか先ほど例に党もれた百円市とかいうようなことで、農産物の市場、そういうものをつくることによって市民との接触をしていくとか、あるいは親子教室みたいなものを設けながら接触の場といいますか交流の輪を広げていくとか、そんなようなことをもう少し体系的に整理しながら、今後どんなふうにしていったらいいかというようなことを考えていきたいと思っているわけです。
○竹山裕君　事業の継承というのはどの分野でもなかなか難しい部分がありますが、特に農林漁業の経営の移譲の円滑な対応という意味では、お年寄りが安心して次へバトンタッチができるというのではさっき局長からも農業者年金制度があるというお話はありましたが、なかなかそれだけで安心をしっかり買うというわけにもいきません。
　この辺が、今もお話のあったグループ的な対応といいますか担い手問題、後継者問題で特に悩みの深い第一次産業としての、家族構成的な小グループ的な対応、相互扶助的なものが、これは若者の対応を含めて後継者対策の大きな、お年寄りに対する安心、安全を目指した施策になるんではないかと思うわけでございますので、その辺の何か手法、施策のお考え、実際に実態的なものを踏まえてお話を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　農民の皆さん、一定の年代になりますと引退されて年金で暮らすというようなことで、経営移譲をされるわけでございますが、移譲後も経済的に不安をまず抱かない、また家庭内でも気兼ねなく暮らせる、それからさらに生きがいを持って生活ができる、そういうようなことが必要ではないかと思っております。先ほどお話し申し上げました年金制度によって一定の経済的な基盤が得られたといたしましても、やは
り家族あるいは地域による幅広い支援がどうしても必要なことであるというふうにまず思います。
　したがいまして、我々普及事業というものを持っておるわけでございますが、その普及事業を通じまして、まず家庭内の話としては、経営移譲後におきましても、そこで全く引退してしまうということではなくて、農業の中で軽作業というようなものをどういうようなふうにやっていただくかという、まず経営内における役割分担といいますか、そういうものを一つ決めていく。それからまた、生活の安定や保障というようなことでは、生活費などについてはどういうような負担にしていくかとか、あるいは介護についてはだれがどんなふうな担当をしていくかというような家族のルールづくりというものも普及事業で現在推進をしておるところでございます。
　それからさらには、地域において生きがいを持って多様な活動ができるようにというようなことでは、補助事業では例えば郷土の文化、芸能の保存継承施設を設置、整備するとか、あるいは老人の皆さん方が集まっていろいろな作業なりあるいはお話ができるような場を設けるとかいうような施設整備を図るとか、あるいは農産物の販売をするための施設整備を実施するとか、そういうようなことをしながら、外に出ていっていろいろまた活躍していただくという場もつくっているというようなことをやっております。
○竹山裕君　昨年の通常国会で農協組合法の改正がありまして、それぞれの地域での農協が老人福祉事業を行うことができるという明定ができたわけであります。これらは既に各地でそれぞれ具体的な展開をしておるのも地元へ帰りまして見聞きはするわけでありますが、なかなか機構、人材を含めて難しい面もあるようでございます。
　全国的なその後の実態、まあ一年経過という中でありますからそう大きなものは期待できませんが、今後の取り組みを含めて、農協と農林水産省の対応の仕方などをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（今藤洋海君）　現在、農協は組合員からの大変強い要望がございまして、各地域で老人福祉に関します活動に取り組んでいるわけでございます。具体的には、在宅福祉の活動といたしまして、農協の婦人部員等を対象といたしました介護のための研修会、既に二百数十の農協で実施されております。また、農協の職員が老人家庭を定期的に訪問して声をかけ合おうという一声運動でございますとか、地場の農産物を持ち寄りまして給食サービス活動を行うといったことが各地で実施されておるわけでございます。
　また、老人福祉施設の設置につきましては、これは経費その他もかかりますのでまだ数多くはございませんけれども、社会福祉法人を設立いたしまして特別養護老人ホームをつくるとか、ケアハウス等の軽費老人ホームの設置、運営、こういったことを行っているところも何カ所かございます。
　このような農協の老人福祉事業の実態を踏まえまして、先ほどお話しございましたような農協法改正を行って、農協の老人福祉事業を実施できる旨、法律上明定したところでございますが、いずれにいたしましても、この老人福祉事業、基本的にはやはり行政でございますところの市町村、こういったところが中心でございます。市町村なり社会福祉協議会、さらには医療機関等、地域の関係団体との機能分担を明確にして連携を図ってやっていくことが重要だと思っておるわけでございます。
　農林水産省といたしましても、このような農協の活動を支援していくということのため、特に農協の介護活動を中心的にやっていけるような人を育成することが重要でございます。その意味で、高度な知識と技能を備えた人材、リーダーというものを農協に育成していく、さらには市町村との連携を図っていく、こういった事業を実施いたし、国としても助成するということで取り組んでいるところでございます。
○竹山裕君　いろいろ今後の対応に力を尽くしていただきたいと思います。
　また、今建設省の両局長からは新しい時代へ向けての高齢者対策、まさに農水省は二十年先を行っているだけに、厚生省を中心に各省庁としっかりとした関連動作で、効率の上がる農業、林業、漁業含めて、特に生活基盤の整備充実に、私どもも一生懸命やりますが、御努力をいただくことを期待して、質問を終わります。
○川橋幸子君　それでは、先に運輸省の方に御質問させていただきます。
　この長寿社会対策に盛られました運輸省関連施策一覧表がとてもわかりよいのでございますけれども、ばっと拝見いたしますと、上三つまでは高齢者対策がなと思うのですが、下の観光レクリエーション地区、特に旅行村とか自動車で旅行するようなキャンプ村とか海洋レクリエーションとかとなると、運輸省が観光行政を持っておられて、余暇時間の多い高齢者のために豊かな老後をという意味はわかるのですけれども、私個人的な意見を言わせていただければ、観光事業は高齢者というよりも全年齢層だという感じを持つとすると、むしろこの観光行政が高齢者対策の中の水増し部分、みつ豆のみつのような感じてお見受けするのでございます。こんな感じを持つことに対してはどんなふうにお考えになられるのでしょうか。
○政府委員（和田義文君）　御説明の中でも申し上げましたのですけれども、高齢者に直接関係いたしておりますのは上の三つまででございまして、四つ目の、御指摘の観光レクリエーション地区以下は健常者も含めてのものでございます。
　ただ、なぜここに書かせていただいたかと申しますと、今から社会全体が高齢化社会になっていくわけでございまして、そういった意味で高齢者の観光なり安らぎなり、そういったことに対応した施策というものが従来以上に重要になる、こういった意味でここに記載させていただいたわけでございます。御理解いただきたいと思います。
　　　〔会長退席、理事成瀬守重君着席〕
○川橋幸子君　私だけかもわかりませんが、とにかく個人的にはそんな感じがいたしまして、これから超高齢化社会というものに対して、日本の高齢者が移動する、生活圏の中で移動する、あるいは社会参加のために移動するという、そういう移動の重要性を考えるとすれば、むしろ上の三つの事業というのは実施段階に入りますと非常に大きな事業になっていかれるような気がいたしまして、並列よりは何かちょっと御工夫があった方が国民にわかりいいのではないかという、そういう意見だけ申し述べさせていただきます。
　個別の対策、上の三つについて拝見いたしますと、これからという感じでございまして、非常に大きな問題を抱えていらっしゃる。今から調査をして、モデル計画をつくって、それから日本全国に実施という感じで、緒についたばかりと。おくれていることを非難しているという意味ではなくて、今までの運輸行政も、産業のためとか、あるいは経済活動のためとか、経済のためとかと非常に御苦労なさったことを思えば、またその精力をこれからに向けていただきたいなと思うわけでございます。
　その中で、大変わかりやすい資料でございましたので理解できたのでございますが、一点だけ、これは運輸省さんのお仕事になるのか、あるいは後ほど建設省さんにもお伺いいたしますので、建設省さんの方のお仕事だったらそちらでお答えいただければよろしいのですが、とりあえず運輸省さんにお伺いします。
　東京のような大都会の場合は非常に地下鉄が深くなっていく、あるいは駅も高層、高くなっていく。エレベーターの設置が非常に必要とされていて進められてきているのでございますけれども、どうも、例えば永田町の地下鉄も非常に深いんです。ですけれども、駅員さんのいる改札口まではエスカレーターがありましても、そこから道路に上がるまでまた結構階段があるということがございまして、その辺がどうも地下鉄は年寄りは使いにくいというのでしょうか、余り人に優しくない地下鉄というようなお話をよく聞くわけでござい
ますけれども、そういうものはどのようにしたら解決できるものなんでございましょうか。
○政府委員（和田義文君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘にございましたように、エレベーターにしろエスカレーターにしろ、まだ整備が十分ではございません。ただ、例えばエスカレーターの場合、ホームから改札口までエスカレーターがあって、その後地上に出るところにはないというような御指摘もございましたですけれども、そういった場所にエスカレーターを設置している駅もございまして、全体のエスカレーター、エレベーター整備の中で今後とも考えていきたい、こう思います。
○川橋幸子君　ぜひ地上に出るまで、ひとつ人に優しく御配慮いただければありがたいと思います。
　あともう一点お伺いしたいと思うのでございますが、これからの施策の展開、イメージとしてはわかるのでございますけれども、具体的な方法論でございます。調査をするとか計画をつくるとか、あるいはガイドラインの策定、公共交通ターミナルにおけるガイドラインの策定というのは五十七年度からやっておられるようでございます。
　いずれも国の施策とあるいはこうした公共交通機関自身の事業とさまざま入り組んでくるのかもわかりませんけれども、こうした人に優しい交通システムをつくる場合に、緩やかな誘導指針というような格好でこれからも整備が進むものかどうか。あるいはもう少し、一遍に法的な規制といってもコストがかかるものでございますから、そう簡単ではないかもわかりませんけれども、少なくとも公共交通機関の非常に枢要な部分については何らかの義務的な措置というものがとれないものかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（和田義文君）　義務化のお話でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、絵がございましたですけれども、私ども運輸省といたしましては、エスカレーターの整備指針でございますとかそれからターミナルのガイドライン、こういった義務化していない形で今までやってきたわけでございます。
　こういったものの整備に当たりましては、既存駅につきましては、大規模な駅構造の改良、それから出入り口のための新たな用地の確保、こういった問題が多々ございまして、問題が非常に多くございます。したがいまして、現状で一律に義務化するというのはなかなか難しいのが現状でございます。
○川橋幸子君　現状は難しいということは私もよくわかりますので、ぜひ長期展望を立てられましたときにはその展望が実現いたしますように、着実に進みますような何らかの手だてを御工夫して頑張ってくださいますように御期待申し上げたいと思います。
　それでは続きまして、建設省さんの方にお尋ねさせていただきます。質問の前に、これも質問でございますけれども、御説明いただいた統計数字の中でどのように解釈すればよいかがちょっとわからないことがございましたので、もしわかりやすく御説明いただければありがたいと思います。
　高齢者の住宅事情、住宅の方の話でございます。二ページ目の資料でございまして、先ほどの局長の御説明の中でも、高齢単身者の民営借家比率が非常に高いこと、それから民営借家のうち木造・設備共用、居住水準が余りよくないということでございますけれども、そこで単身世帯が問題になるというような数字を特に強調されたわけでございます。
　私、頭の中で描くと、家族が多い場合は部屋敷、部屋も広くなきゃいけない、でも子供が独立すれば夫婦二人になる、夫婦二人のうち夫が死にますと、後は残された女房は、後家楽という言葉もありますように、悠々と暮らせるという感じを持つのでございますけれども、それはまだ日本が豊かでない時代の方々が、単身世帯として民営借家なり設備も共用するような、割合水準の低いところに滞留しがちだという、そういう老人層の属性というのはどんなふうに考えればよろしいのでございましょうか。