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○政府参考人（榮畑潤君）　現行の臨床研修制度につきましては、研修医の基本的な診療能力が向上したという効果があった一方で、研修医が特定の地域に集中する傾向が続いているという指摘があったところでございます。このために、現在進めております臨床研修制度の改革作業の中で、研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の定員の上限を設定する、また、各医療機関の定員についても、過去の研修医の受入れ実績等を勘案して、都道府県別の上限、必要な調整を行いつつ設定する、そういうふうな改革案を取りまとめて、現在議論を続けておるところでございます。
　こういう中で、今御指摘の愛知県の名古屋方式でございますが、愛知県におきましては、大学と地域の臨床研修病院が連携して医師の臨床研修を行っておられ、地域の救急医療体制にまさに臨床研修が大きくかかわっていることから、今の案に対して愛知県の関係者の方々からこのような地域の実情を踏まえた御意見をちょうだいしておるところでございます。
　厚労省といたしましては、このような御意見もちょうだいしているところでございまして、臨床研修制度の改革に伴う激変緩和措置的なものも設定できないかと思っておるところでございまして、地域の実情や研修医の受入れ実績等も考慮して、よりきめ細やかな対応を行えないか検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○魚住裕一郎君　是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　そこで、救急出場件数、平成十九年、五百二十九万件ということでございまして、この十年間で五二％も増加したようでございます。必ずしも緊急性要しない人に対しても救急出動をしているわけでございますが、東京消防庁では救急搬送トリアージというのを試しでやったようでございまして、救急隊が自分で医療機関受診をお願いをする、本人の同意が得られたら救急隊戻るということで、今年の四月から本施行をされているようでございます。消防庁は、この救急搬送トリアージ、どう評価をし、また制度化を図っていくべきと思いますが、どうでしょうか。
　また、コールトリアージ、横浜でも、要するに電話掛けた段階で御自分でどうぞみたいなことになるんだろうとは思いますけれども、これについてもコメントいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（岡本保君）　御指摘のように、東京消防庁や横浜市で救急搬送のトリアージが導入をされております。東京消防庁では、救急現場において緊急性が認められない傷病者に対して自力での受診を促しておられますし、横浜市では、一一九番の受信時に聴取した症状から、緊急度が高いと判断された場合には救急車とミニ消防車を同時に出動する一方で、緊急度が低いと判断された場合には二名乗車の救急車を一台出動させるというようなことが行われまして、真に緊急を要する傷病者の対応が遅れることのないようにという意味での取組を進められているというふうに承知しております。
　消防庁におきましては、緊急性の高い傷病者に対する出動が適正に行われることが必要であるという意味で、トリアージの言わばプロトコール、手順書といったものをきちんと検討するというようなことをやっておりますが、一方で、今年度、二十一年度の当初予算で、東京消防庁で一部スタートされておりますが、自分の症状が本当に言わば救急の必要があるのか、あるいはある程度時間を置いても大丈夫で、明日なり、次の日なりに医療機関へ行けばいいのかといったような、例えばお独り暮らしのお年寄りであったりあるいは若いお母さん方が不安になられるということはこれまたごもっともでございますので、こういういろいろな意味での質問に対応するための救急相談事業というのをやっておられますが、今回、私どもも全額国費で全国三か所程度でこの救急の相談のモデル事業というのをやろうということで、現在、この三か所の選定ということで全国的な調整をさせていただいているところでございます。
　このようなことによりまして、今委員御指摘のようないわゆる厳格な意味でのトリアージではございませんが、真に必要な救急患者、救急の方と、それからある程度時間を掛けていただける方々とをある意味では分けていくことによりまして、真に必要な救急のための体制といったものを少しでも近づけるように私どもとしてもいろんな手法を工夫してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　もう時間がありませんので終わりますけれども、是非、安全、安心の基でございますので、しっかり消防頑張っていただきたいと思っております。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　救急医療体制の充実を図る上で消防と医療の連携の強化が重要であることは言うまでもありません。しかし、より根本的には、搬送先の医療機関が医師不足などで慢性的に受入れ困難となっている状況を改善することが不可欠だと思います。
　私は先日、二〇〇六年、二〇〇七年と妊産婦の搬送先が見付からずに死亡あるいは死産するという悲しい出来事が二年続けて起こった奈良県の実態を調査してまいりました。
　奈良県では、昨年の五月に待望の総合周産期母子医療センターが県立医大病院に開設をされましたが、ところが、二十一床整備されたＮＩＣＵが看護師不足のために現在十二床しか稼働しておりませんでした。施設はできたけれども、看護師が足らずにフル稼働できないという状況が今あるわけです。それから、別の県立奈良病院では、看護師の不足により今年の四月一日から六十九床のベッドが休床となりました。これは患者様に御迷惑をお掛けしますがという通知が出されておりました。
　要するに、医師不足だけではなくて、看護師が足りなくて医療提供体制が確保できなくなっている。厚生労働省としてそういう認識はおありでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　看護師不足による病床の稼働ができないということは大変問題であると、そのように考えております。医療技術の進歩、患者の高齢化等によりまして看護職員の役割は複雑多様化しておりまして、その業務密度も高まっていることから、看護職員の確保は極めて重要な問題であると、そのように認識をしておるところであります。
　このため、看護師確保対策として、従来から看護養成所の運営に関する補助を行うなどの養成力の確保、それから出産や育児等との両立を目指しました病院内保育所の支援など離職の防止、それから資格を有しながら看護業務に就いていない、いわゆる潜在看護師でございますけれども、このような看護師の研修などの再就職の支援など、様々な施策に取り組んでいるところであります。
　委員の御指摘のとおり、一部の地域において看護師不足から地域の医療提供体制の整備に支障が出ていることも承知をしておるわけであります。このため、都道府県の地域医療再生に向けた取組に対して国として支援をする旨、本年四月十日の政府・与党の経済危機対策に盛り込まれたところであります。
　今後、これを踏まえまして、医療機能の強化や医師、看護職員等の確保など、地域全体で医療を確保、再生しようとする取組に対して国としても積極的に支援をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○山下芳生君　私は、看護師が足らなくなっているのは一部の地域ではないと思いますね。全国的に足らなくなっていると思います。
　なぜ看護師が足りなくなっているのか。それは、今副大臣も一部触れましたけれども、看護師になっても辞めてしまう人が多いというのが非常に大きなウエートを占めていると思います。奈良県の担当者も、医師不足と違って、看護師不足は離職者が多いことが大きな原因だとおっしゃっておりました。厚生労働省の資料によりますと、全国の看護職員の離職率は、二〇〇一年が一一・六％、これは二〇〇六年が一二・四％と、残念ながら増加しております。毎年十万人を超える看護職員の方が職場を離れているわけですね。
　ですから、看護師不足を解決する上で、この看護職員の離職率を抑制する、これは一つの大きなかぎだと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　看護師の離職を防ぐという対策は大変重要でございます。
　看護職員の確保対策につきましては、先ほども申し上げましたけれども、養成力の確保とともに離職の防止、それから再就職支援など様々な施策を講じておるわけでありますが、今委員御指摘の看護職員の離職防止を図るためには、一つは、子供を持つ看護職員への対応として病院内保育所の整備や運営に対する支援のほかに、新人看護師への対応として臨床実践能力を修得させるモデル研修事業を行っているところであります。離職の一つの大きな原因として、新人の看護師さんが離職しやすいということがあるわけで、その対応であります。
　それからまた、看護職員の質の向上と量の確保の観点から総合的な検討を行うため、厚生労働大臣の下に看護の質の向上と確保に関する検討会を設置をしております。そうしまして、その検討会の中間取りまとめが去る三月十七日に取りまとめられたということであります。この中で、看護職員の確保については、就労継続や再就職の支援体制の強化など積極的な対応が求められているところであり、今後、具体的な議論を進めることとしておるところでございます。
○山下芳生君　院内保育所、もちろん大事です。ただ、病院でそれがあるところは三割にとどまっております。それから、新人の研修もモデル事業で始めたと聞いておりますけれども、余り効果が上がっていない。ですから、離職者が防止されていないわけですね、さっき紹介したように。
　それから、検討会の中間報告は私も読ませていただきましたけれども、どうも看護師の教育の内容にかかわる問題が優先的に書かれておりまして、もっと看護師そのものを確保するということがちょっと後景に追いやられてきているのではないかということを危惧しております。
　私は、なぜ離職率が高いのか、いろいろ現場の声を聞きますと、最大の原因は勤務条件が過酷なことだと、とりわけ夜勤が多いことだということが挙げられると思っております。
　この間、看護の現場では多忙化が急激に進行しております。日本医療労働組合連合会の看護職員の労働実態調査、二〇〇五年秋に行われたものですけれども、それによりますと、最近看護の業務量が増えたとの回答が六二・七％に上っております。具体的には、始業時間前の労働が三十分以上だという方が三三・五％で、これは五年前より一〇ポイント増加しております。それから、終業時間後の労働、残業ですけれども、一時間以上が四四・一％で、これも五年前と比べて一〇ポイント増えております。
　背景に何があるのかと。先ほど副大臣も少しお触れになりましたけれども、一つは、診療報酬などによる誘導によって平均在院日数が急速に短縮化されているということがあると思います。一九九四年、平均在院日数は四十五・五日でしたけれども、これが二〇〇四年には三十六・三日まで短くなりました。特に、一般病床は、九四年の三十四・六日から、二〇〇四年には二十・二日にまで急激に短くなったわけであります。
　要するに、入院患者さんがどんどん入れ替わるようになって、十年間で病床全体で入れ替わり率は二五％増えましたし、一般病床で見ますと七一％入れ替わりが増えたということです。それだけ患者が長くいないわけですから、早く出されるわけですから、重症の患者ばかりが入院している方には多いということになりまして、患者の重症化が進み、業務量が増えていると。
　さらに、医療の安全対策ですとか、あるいは最近、医療、看護内容の高度化などで看護の現場は急激に多忙化しているということが指摘されております。
　ところが、病院の就業看護職員数、増えてはいるんですけれども、九四年、六十八万一千人から二〇〇四年の八十一万二千人と一九％の伸びにとどまっております。入れ替わり率が二五％増し、七一％増しになっているのに、その程度の伸びに職員数はとどまっていることがあるわけですね。看護の業務量の拡大に見合った増員がなされていないということが今の大きな背景にあるというふうに思っております。
　こうした下でも看護師の皆さんたちは日夜、命と健康を守るために懸命に働いておられます。今日は少し生の声を紹介したいと思いますが。
　分刻みで業務をこなし、看護に当たっています、いろいろ訴える患者様の話を聞く時間も十分取れず、後ろ髪を引かれる思いで次のナースコールの対応に走らなくてはなりません、ちょっと待っていてくださいねと何度言わなくてはいけないことか。別の方。業務に追われ、業務をこなしていくことだけで精いっぱいの毎日です、しないといけないことがどんどん増え、日々強い緊張感と恐怖とプレッシャーで身も心もぼろぼろです、ふと鏡を見るとやつれた自分がいて、何のために看護師になったのかと考えさせられます、自分の看護観と全く懸け離れています、ただ、今は自分のなりたかった看護師の夢にすがってひたすら頑張る日々です。
　これが看護師の皆さんたちの思いだと思いますね。医労連の調査では、仕事を辞めたいと思ったことがあるとの回答が、いつも、しばしば、時々、合わせて七三・一％に上っております。辞めたい理由のトップは、やっぱり仕事が忙し過ぎるからだというのがトップでありました。
　厚生労働副大臣に伺いますけれども、勤務条件の過酷化が看護職員の離職の大きな要因になっていると、このことを正面から私は認識すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　先ほどもお話ありましたとおり、看護師さんの仕事の内容というものが高度化をしている、それから医療の安全ということでも、より以上に看護師さんたちもしっかり対応しなければいけないと、そういう中でやることが多くなってきているというのが事実であると思っております。
　看護師さんになりたいということで本当に努力をして看護師さんになったけれども、その必要とされる業務量の多忙さに挫折をしかかっているということは残念なことでありまして、そういう看護師さんになりたいということでなっていただいた方はやはり大事にして本来の夢を実現をしていただきたいと、そのように考えておりまして、先ほどもお話ししましたけれども、様々な対策、法的にも予算的にもしているところでありまして、まだまだ不十分な点があるということに関しましては、先ほどの、大臣がつくりました看護の質の向上と確保に関する検討会の検討結果等も踏まえましてしっかり対応していきたいと、そのように考えておるところであります。
○山下芳生君　もう少し突っ込んで、勤務条件の過酷化でとりわけ大きな問題になっているのがやっぱり夜勤の回数だと思いますね。
　二十四時間看護の看護職に夜勤は付き物であります。これ、避けるわけにはいきません。しかし、夜勤というのは人間の生体リズムに反し、健康を害する有害業務だということが様々な研究でも分かっております。常時日勤の方と比べて寿命が十年ぐらい短いとか、がんにかかる割合が二、三倍多いという研究も出ているぐらいであります。したがって、夜勤の回数がやっぱり抑えられなければならない。
　一九六〇年代から夜勤は月八回までという制限が求められてきたわけですが、そして九二年、看護職員確保法が制定されて、基本指針でも夜勤は三交代勤務で月八回とされております。しかし、現状はどうかと。日本看護協会によりますと、看護職員実態調査では、二〇〇五年の、三交代制で月九回以上夜勤をした人が四一・五％です。それから、月八回の夜勤も合わせますと八一・七％。依然として月八日以上夜勤に当たらなければならない看護師が圧倒的に多いと。
　ですから、これは厚生労働副大臣、もう法制定から十七年たつわけですけれども、なかなか改善がされない。もっと実効ある対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　看護職員の離職の防止あるいは継続勤務を促進するためには、看護師さんの課題である出産とそして結婚とともに、夜勤負担の軽減ということが大変重要な課題であることは認識をしております。
　そのために、先ほどもお話ありましたとおり、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく基本指針の中に、医療機関に対しまして、夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進めるように、月八日以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があると、そのように示されたところでもあります。
　先ほどもお話がありまして、九回以上の夜勤をやっている方々が四一・五％というような資料のお示しもあったわけでありますけれども、このようなものを改善するために、今後とも、医療技術の進歩、あるいは患者さんの高齢化等により看護職員の役割は複雑多様化し、その業務量もまた業務密度も高まっているわけでありますけれども、このような看護職員の勤務条件の改善あるいは職場環境の改善を図るために必要な対策はしっかり行っていきたいと、そのように思っております。
○山下芳生君　残念ながら、今その改善の兆しが見えないところに問題があると提起させていただいておるわけですが。
　基本指針というのは法律じゃないんですね、月八回以内と決めておりますが。やはり法律事項でないので、これは実効性といいますか強制力が非常に弱いというのが今の実態だと思います。
　その下で、大阪や東京の病院では看護師さんが過労死されていますね。二〇〇一年、大阪にある国立循環器病センターに勤務する当時二十五歳の看護師村上優子さんがくも膜下出血で亡くなりました。昨年の十月、大阪高裁は、優子さんの死亡は公務に起因するとの判決を下しました。
　私も判決文全部読みましたけれども、やっと帰ってこれました、やあっと帰ってこれました、さすがに疲れました、眠いよ、またこんな時間になってしまいました、眠いよなど、深夜の勤務から帰宅された優子さんの送信した電子メールが多数判決文には紹介をされておりました。文字どおり、優子さんが命を削りながら看護師の仕事に献身されていたことがよく分かります。
　昨年の十一月、厚生労働省は上告しないということを決定して、優子さんの死亡が公務災害であることが確定をいたしました。しかし、亡くなった優子さんは帰ってきません。御両親の無念が晴れることはありません。ただ、この判決が看護職員の過酷な勤務状態の改善につながるなら、優子さんの死も無駄にはならないし、そうしなければならないと私は思っております。
　医師でもあり、判決当時厚生労働副大臣だった渡辺副大臣に、その点についての決意を簡単に伺いたいと思います。
○副大臣（渡辺孝男君）　看護業務の過重労働でお亡くなりになったということでありまして、心から冥福をお祈りするとともに、今お話ありましたとおり、そのようなことが起こらないように厚生労働省としてもしっかり対応していかなければいけないと、そのように考えております。
　平成十七年の十月に策定しました第六次看護職員需給見通しの策定方針におきましても、夜勤については、三交代勤務の場合は、先ほど申し上げましたとおり一人月八日以内と看護職員の勤務の目安を作ったわけでありまして、その後、平成元年のときと比べますと、平成元年のときには一人九回ほど夜勤をやっていたわけでありますが、平成十七年のときには一人八・四回に減少するなど一定の効果は認められるわけでありますが、なお更にその改善にしっかり取り組まなければいけないと、そのように思っているところであります。
　先ほども申し上げました看護の質の向上と確保に関する検討会においても、看護職員の需給見通しについては、少子化による養成力の減少を踏まえた長期的な需給の見通し等、看護職員の確保に資するような対応をしておりますので、そういう看護職員の確保をしながら夜勤体制の改善に更に努力をしていきたいと、そのように考えております。
○山下芳生君　もう少し具体的に提起したいと思いますが、先ほど申しましたように、看護職員確保法が九二年にできて以来、残念ながら、基本指針で夜勤が八日以内ということが定められておりまして、実効力がないわけですね。
　私は、二点提案したいと思います。
　一つは、月八日以内の夜勤など、看護職員の根幹である夜勤等に関する最低規制を法律本体に盛り込んで、強制力を持たせて実効性を担保すること。
　二つ目は、看護職員需給見通しというのを今作られておりますけれども、これは県に、各病院の職員の採用数どのぐらいですかというような聴き取りになっておりますから、そうじゃなくて、もっと実効性のある看護職員確保計画、具体的にどれぐらい必要でどう養成するか、これに改めて潜在看護職員の再就職支援とともに養成数の拡充もしなければこれは間に合いません。やっぱり看護師数の絶対数を増やしてゆとりを持たせてこそ、もう一遍復職しようかなという気にもなるわけですから。
　この二点、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。
○委員長（内藤正光君）　質問時間は終わっておりますが、端的にお願いします。
○副大臣（渡辺孝男君）　先ほどから申し上げておりますとおり、月八日以内の夜勤体制の構築につきまして、これは医療機関の努力義務として規定をしておるものでございまして、医療機関の方でしっかりやっていただきたいと、厚生労働省としてもそれを支援をしていきたいと考えております。人材確保法では労働者の保護の観点から処遇の改善を目指しているものでありまして、まずは医療機関の管理者に努力をお願いをするということでありまして、一律に法律等で規定することは今のところ考えておらないところであります。
　それから、看護師の需給に関しましては、中期的な推計を示すのみならず、やはりしっかり看護職員の実態を踏まえた対応をしていきたいと考えておりまして、第六次にわたる看護職員の需給見通し等を今までもしておりますけれども、今後とも、しっかり現場の状況を把握しながら、またナースセンター、この事業をしっかりしながら、看護師さんの確保、潜在看護師さんの仕事に復帰できるような対応をしっかりしながら看護師さんの適切な数を確保していきたいと、そのように考えております。
○委員長（内藤正光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任をされました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の法改正には大筋賛成であります。
　今日、救急需要の伸びというのが高齢化の進展なども大きく影響して極めて著しい状況にある、まさに待ったなしの状況だろうと思います。ですから、それに対応する対処もまた一様ではなくて、大都市部では一日の出場回数が二十回を超える例などというのがあるわけでありますから、こういうところにあっては救急隊員の過労問題という問題に目を配らなきゃならぬということもありますし、また、市街地以外の地域では救急隊員が現地へ到着をするまでの時間に着目をしなきゃならぬ、こういう問題があるんだろうと思うんですね。そして、その上に搬送先の医療機関が速やかに選定をされて傷病者がしっかり収容される、こういう体制がつくられていくということが大事なんだろうと、こう思います。
　こうした観点から、改正案、これで十分なのかなという点について言えば幾らか疑問点がないわけではありませんけれども、またそのうちに、三年もたったらすぐ改正せにゃいかぬというのが出てくるんじゃないかと思いますが、この点については先行の委員から多々質問もありましたから、私は救急を含む消防全体の体制を中心に質問をしたいと思います。また、そうでないと、人手不足のまま、さっき大臣が言われましたけれども、形作ったけれども魂入らずという格好になったんじゃ駄目だ。つまり、人手不足のまま消防と病院が責任を押し付け合うような、こんな格好になったんじゃ何の意味もないということでもありますから、そうなると、結果的には住民、傷病者に犠牲が及んでしまうということになりかねないと思いますから。
　そこで、最初に消防職員の充足率について、三月にもこの委員会でただしました。直近の全平均は七六％ですけれども、改めて三年ごとのデータを伺いたいと思いますが、特に団体別、規模別に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　消防職員の充足率でございますが、全体の充足率は、平成十二年は七六・五％、平成十五年、七五・五％、平成十八年におきましては七六％となっております。この平成十八年、二〇〇六年の人口区分別の充足率は、五万人未満の消防本部では六四・四％、五万人から十万人未満の消防本部では六八・三％、十万人以上二十万人未満の消防本部では七一・一％、二十万人から三十万人未満の本部では七四％、三十万人以上では八二・四％、政令指定都市及び東京消防庁では九五・四％というような充足率となっております。
○又市征治君　三年ごとのデータと言ったんだけれども、飛ばされたけれども、データをもらっていますから申し上げると、実際は、平成十二年の四月一日でいえばさっき言われたように七六・五％、これが平成十八年四月一日だと七六％、下がっているんだよね、これ。こういう格好で、六年たったけれども下がっていますということで、そして小規模のところは、今も話があったけれども、五万人未満のところは、十二年が六四・六％がむしろ十八年、六四・四％、これもやっぱり下がっている、こういう格好になっているわけ。小規模のところほど低いわけですね。
　そこで、そのことは数字を押さえた上で、そのうち救急職員の充足率というのはどういうふうに見ているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（岡本保君）　救急隊員の充足率ということについての御質問でございます。
　救急自動車の充足率は二〇〇六年で九七％となっておりますが、したがって、この救急自動車に対応してそれぞれの隊員、原則三人の人間が救急隊として働いていただいておるわけでございますが、これを含めました救急隊員のみの充足率ということにつきましては、例えば、火災・救急出動の少ない消防署や、救急需要が逼迫している都市部の消防署などにおきましては、消防の隊員と救急隊員の複数の兼務などがございますので、職員の充足率の算定に当たりましては、先ほど申し上げました数字、全部門を通じてのみの算定をいたしているという状況でございます。
○又市征治君　ちょっと、通告してあるのはしっかりと、全然聞いていないな、これね。厳密に答えられないんでしょう、救急職員の充足というのは、残念ながら。
　そこで、私が言いたいのは、これだけ行政の側から、この救急需要の伸びが著しくて待ったなしなんだと、法改正も必要だと、こう言っている以上、救急にどのぐらいの人数が必要なのか、またそれは確保できているのか、このことをもっときちっと説明できなかったら、本当にこれだけ必要なんですよ、これは大事なんですよと言ったって、全然説明にならないんじゃないか。だとすると、消防力整備指針の中に内訳明細として、むしろそういうのを定めるべきじゃないのか。なかなかそれは、ダブっているというのは、そんなことは分かっていますよ。だけれども、そういうものを出さないでおいて、アバウトに消防に走るのも救急もみんなごちゃ混ぜでといった話は、これは駄目なんじゃないの。もうちょっとそこら辺のところを再答弁してください。
○政府参考人（岡本保君）　現在の消防の整備指針に基づきます充足率は、先ほど申し上げましたように、今兼務しているところについても含めまして、全部門を通じてやっております。御指摘のように、消防ポンプ自動車と救急自動車の搭乗を兼ねるというようなこともございます。片一方で救急需要が非常に伸びている中で、この救急隊の状況が果たしてその需要にどのように対応していっているかということをきちんと調べるということも御指摘のとおり重要であると思っております。
　これは充足率という問題だけではなくて、今回の法改正も含めまして、今後の救急隊が幾つかの、今申し上げましたような規模別でどのような救急隊の状況が推移しているのかというようなことも、いま一つもう一度調べてみたいというふうに思っております。
○又市征治君　岡本さんね、言っていることをちょっとよく聞いてもらいたいんだ。消防力整備指針の中に、こういう内訳明細として救急隊員などというものの数をやはり検討すべきじゃないのかと、数字をやっぱり決めることを検討すべきじゃないのかと、こう聞いているんです。その点はどう。
○政府参考人（岡本保君）　今申し上げましたように、救急隊だけを例えば今全体の隊員の充足率として取ること、それから兼務の状況が消防とあるいは予防と、いろんな部門でどういうふうに兼務がされているかというようなことももう少し分析をしてみたいと思いますが、せっかくの御指摘でもございますので、今そういったようなことが分析して区分して取れるか取れないかということも含めまして検討させていただきたいと思います。
○又市征治君　そこで、事前にいただいた資料では、地方では病院が限られているから搬送先がすぐ決まると、ところが、大都市部は医療資源が多いから拒否も多くて搬送先が決まらない、だから法改正でと書かれておるわけですが。しかし、地方では、今回の法改正以前の問題で、消防職員総数の充足率がこれだけ低いわけですから、救急が充実しているとは私は思えない、その意味では。
　例えば、資料を見ると、まず救急救命士の有資格者の全国平均が三一％に対して、高い府県は東京の五八・一％、これに対して、低い順番に言うと、三重県一六・一％、その後、岡山、茨城、福島、これ一〇％台ですね。また、二五％未満では、東北各県のうち五つの県、長野、岐阜、鳥取、島根、こうなっています。さらに、救急隊単位で救急救命士を常時運用している隊の比率という数値もあって、これを見ると、全国平均は七四・五％、東京は断トツで九九・二％なのに、福島県はその半分以下、四四・一％、熊本四五・一％、島根四九・二％。こういう地方の方が低いわけですね。
　だから、今回の法改正以前の基本的な問題じゃないのか、ここのところの。これに対してどう取り組んでいくのか、この点について見解を伺います。
○政府参考人（岡本保君）　御指摘のように救急隊に少しでも多くの救急救命士の方の配置といったものをするということで、私どもといたしましては、全国すべての救急隊に少なくとも救急救命士が一人配置できるよう救急救命士の養成を推進をいたしております。
　救急救命士、今言われた整備状況につきましては、今御紹介いただきましたような地域によって差があることは事実でございます。私どもといたしまして、この救急救命士の運用隊の充足率といったものを引き上げるため、各それぞれの消防本部が救急隊員を救急救命士の養成所に派遣するといったことを推奨いたしておりまして、またその派遣のために要する経費などにつきまして交付税措置などを講じているところでございます。
　また、あわせまして、救急車の体制といったものにつきましても、できるだけ高規格の救急車に更新するといったような、言わば装備の強化にも取り組んでおりますが、少しでもそういう救急救命士の割合、充足といったものを高めるように、あらゆる手段で地方団体の支援、また指導に努めていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　さっき数字紹介しましたが、岡本長官が一番よく知っているんだろうけれども、こんなに、県によって倍も違うと。そうすると、その出場していく救急隊員の中に救急救命士いないということだってあるわけですよ、これ。そういう実態を、交付税措置がどうとかこうとかと言っておるだけでは駄目なんで、ここのところはやっぱりもっと、人の命守るところなんだから、もっとしっかりと指導する、金も出しているんだから、そういう意味ではしっかりとそのことを強く求めていくという努力をやっぱりすべきだろうと思う。
　そこで、あとは大臣にお伺いしますが、今までお聞きいただきながら、大臣に聞いてまいりますが、いったん職員総数の問題に戻りますけれども、三月の私の質問に対して長官は、交付税で認められた三・八％増をやりました、こう答弁をされたわけですが、しかし現実は、さっき言ったように、過去三年ごとの分をずっと振り返ってもらったら、例えば平成十八年と十二年の比較でいえば、七六・五％だったものが七六・〇％に、むしろ減っていると、これは、充足率が。こういう実態にあるわけですよ。
　だから、私が主張したのは、今申し訳ないけれども雇用不安というこんな状態がある、こういう状況のときだからこそ公共サービス部門でそうした人材を確保すべきだと、元々足りないと言っているんだから。四人いるところを三人しかいないと言っているわけだから。あるいは、規模のちっちゃい五万人以下のところは三人いなきゃならぬのに二人しかいないと言っているわけだから。じゃ、そういう確保をすべきじゃないのかと、こう申し上げている。そういう意味では、幸いに消防の場合には消防力の整備指針というお墨付きがあるわけで、配置基準があるわけですよね。そうすると、不足の人数が明らかにされているわけですからこれを今確保しない手はないんじゃないのかと、こういう趣旨でこの間は申し上げたわけですね。
　大臣、前回は時間の関係もあって、又市さんの励ましを受けて長官頑張るようにと、一番最後にちょこっとおっしゃったんだが、当然大臣の頭の中には、国民の命を守る重要な分野だから、これはやっぱりそういう充足率しかないんだからしっかりやれよというふうにおっしゃったんだろうと思うけれども、こうした今こそ不足している公的分野で、まして雇用がこうやって大変な事態の中にあるわけですから、この七六％なんという話じゃなくて、やっぱりこれをどうやって八〇、八五、九〇と、早くそこに近づけていくか、これ督励をいただく必要があるんじゃないかと思うけれども、大臣の決意を含めた御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いわゆる行政改革というのが続いておって、無駄な費用を減らせ、人を減らせというようなことがいつも話題になってきているわけでございますが、しかし、行政改革というものは減らせばいいというものでは絶対ないので、常にスクラップ・アンド・ビルドでなければいけない、真に必要なところに人を移すのが行政改革だと、こう思いますと、やっぱり人の命や安全にかかわる部門、分野には人を増やしていくと。無駄を削ってそういうところの人数を増やすというのが正しい行政改革なんだと思います。
　そういった意味で、平成十五、十六、十七、十八、十九年度という五年間で市町村の職員の数は七・一％減少しておりますが、消防職員については一・九％増加しているわけではございます。ですから、少しはそういう配慮はされているのでありましょうが、理想的な配置に比べて充足率が七六％と低いということは問題であり、しかも財政力指数が高いようなところは、あるいは大都市は九十何％あって規模の小さいところはなぜか六〇％ということでは、これは一つの、人の命を守るための消防とかあるいは救急における格差と。こういうことは格差があってはいけない分野でありますから、そういった意味で、これからきちんと充足率が上がっていくように頑張る必要があると思っております。
　平成二十一年度においては、いわゆる交付税措置として、人口十万人の標準団体において、かつては百十七人だったものを平成二十一年度からは百二十五人というふうにしたので、そういう地財措置は図りましたので、少しはいい方向に行くかと思っております。
　ただ、又市先生御指摘のように、消防職員の数じゃなくて、その中の救急の方の数ははっきり把握できていないじゃないかと、しかも全く足りていないじゃないかという御指摘についても、これをきちんと把握できるように努力をいたします。
○又市征治君　大臣が今、行革の中で公務員は減っているけどというのは、余りそれは言われぬ方がいいですな。それは消防で自ら作った配置基準ですから、これが四人おるところを三人しかいないというのは、やっぱり人の命守るところですからね。その点だけはもう一度きちっと、一般公務員と比べてこっちはちょっと増えていますというのは、これはもう全然比較にならない話と申し上げておかにゃいかぬと思います。
　と同時に、この充足に当たっては、これは私二〇〇一年以来ずっと言っていますけれども、職員の権利の拡大あるいは労働条件の改善問題、つまりは、消防職員協議会という形をやっぱり抜け出して、ＩＬＯ勧告に一日も早く従って消防職員の団結権を認めるという方向を求めておきたいと思うんです。
　さっきも出ました。残念ながらこういう機関にあってはパワーハラスメントの問題がやっぱり常に起こってくる。幾つも例がこれまでも挙がっているわけですね。こういうのもやはり団結権ないというところが一番大きな問題なんですよ、あちこちで。そういう意味で、改めてこの点は求めておきたいと思いますが、今日はこれは本旨じゃありませんから。
　そこで、今回の改正で、現場の救急隊員と病院側の救急対応職員との間で現に起きているトラブルを果たして解決することができるかということは大きな疑念なんだろうと思うんです、そのことをなくそうということで努力されているんだけれども。各府県単位で協議会をつくって受入れ基準を決めろというのは、これはもちろん形式の話なわけで、では不要と思われる患者を規制し、排除すればいいのか。さっきも出ましたいわゆるトリアージ、患者の選別、こういうことがやはり別の意味で起こってくるということがある。
　幾ら基準作っても、現場職員は人道上大変過酷な判断を強いられるから大変だと思うんですよね。患者や家族はもう自分のところだけは何とかしてもらいたい、こういう格好で必死になってくる。それをやっぱり切らなきゃならぬという問題が起こってくるという、こういうことがあるわけで、結局解決策は、厚生労働省側の施策を別にすれば、総務省、自治体側は救急隊員の初動救急の質的、量的な向上がやっぱり求められるんだろうと、こう思います。そのため増員をし、十分な訓練のできる体制づくりをしておかなきゃいかぬという観点からもそのことを申し上げている。
　そこで、今回の問題で、大臣に次にお聞きするのは財政措置の問題ですね。人員の問題、今申し上げた。当然人員の問題も財源が伴うわけだけれども、基準の制定や協議会の運営といった事務費に今回の財政措置はどうも限られている、こういうふうに思うわけであって、そういう意味では現有勢力のまま力の出し惜しみを制度化をするトリアージ的な基準作りではなくて、本当に財政措置の最大のものは私はやっぱり人材の確保だ、こう思うわけでありまして、改めて救急に絞ってでも財政措置というものは、大臣、しっかりとやっぱりやってほしい、このことを考えるわけですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　当然の御指摘をいただいたと思います。
　例えば、今回の経済危機対策で高規格救急自動車の整備で十四億円要求をいたします。これは半額補助ですから、二千八百万円の高規格救急自動車百台分と、こういうことでお願いをするわけでございます。救急救命士の養成や教育についても、今後普通交付税の措置と併せて更に対策を打ってまいります。
　ですが、問題は、人件費が出なかったらどうにもならないということは私はよく理解をしているつもりでございますので、人の命の分野で地域格差が生じないように頑張ってまいります。
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました消防法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、大都市圏を中心に救急搬送が広域的に行われている現状にかんがみ、都道府県が策定する実施基準については、都道府県間の調整が図られ、区域を越えた広域的な連携に十分配慮した実効的なものとなるよう、必要に応じ、情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
　二、救急搬送・受入れに関する協議会の設置に関し、既存のメディカルコントロール協議会を活用するに当たっては、救急業務全体に関し実効性ある機能を果たすことができるよう、メディカルコントロール体制の一層の整備を図ること。
　三、受入医療機関の選定に困難を伴う事案や救急搬送に長時間を要する事案が多発する根本原因として、救急医療に携わる医師、看護師等の不足及び財政措置の不十分さという問題があることに留意し、早急にその改善に取り組むこと。
　四、消防職員が不足している中、救急出場件数の増加に対する救急搬送体制が必ずしも十分に対応したものとなっていないことを踏まえ、救急業務に係る財政措置を拡充すること。また、救急業務の確実な実施及び一層の高度化を推進する観点から、救急隊員等の人員を確保するとともに、教育の更なる充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鳩山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、これを何度も何度も読み返しながら意味するところを十分に酌み取って施策に確実に反映できるように頑張ってまいります。
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　木俣　佳丈君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　徳永　久志君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　丸山　和也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府道州制特
　　　　　　　区担当室長　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　私市　光生君
　　　　　　　内閣府公共サー
　　　　　　　ビス改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　法務省矯正局長　　尾崎　道明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　惣脇　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　　彰君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法及び競争の導入による公共
　サービスの改革に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府構造改革特区担当室長上西康文君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永久志君　民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永久志です。
　本案の質問に入る前に、少し特区制度全般について伺っておきたいと思います。
　構造改革特区の制度は、地方や民間が自由にアイデアを立案して、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入し、かつ同時に、地域の活性化の手段とすることを目的としているんだと理解をしております。つまり、規制改革の推進と地域活性化の二つが大きな目的となっているというふうに思っております。
　そこで、平成十四年に制度を開始して今日までの間、どれくらいの規制が緩和、撤廃されてきたのか、地域の活性化にはどれぐらいプラスに働いてきたのかについて、その成果をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、この制度は規制改革の突破口となることと、それからそれぞれの地域を元気付け活性化していくという二つながらの目標、目的を持ったものでございます。
　仕組みの特徴といたしましては、これは提案制度であるということが一つ大きな特徴であろうと思います。民間あるいは地方公共団体から規制の改革についての御提案をちょうだいをいたしまして、それを私どもが規制を持っておる各省庁とやり取り、折衝をいたしまして、その上で可能な規制改革を実現をしていくという、そういう仕組みでございます。
　項目の数で申し上げますと、平成十四年にこの仕組みができましてから現在までに、項目の数といたしまして六百四十一の規制改革の項目を実現したところでございます。このうち特区という地域限定で対応いたしましたものが二百余り、二百十五、残り四百二十六は、これは全国的な規制改革という形で実現を見たものでございます。
　これらの特に特区としての規制改革措置を活用いたしまして、地方公共団体からは特区計画というものを御提出をいただきまして、これを順次認定をして御活用をいただいておりまして、そういった特区も累計で千件以上、千七十七件の特区が認定をされておるところでございますが、いったんこうした特区として、あるいはできました特例措置につきましても、可能なものについてこれを全国に展開をしていくということを行っております。現在までに百二十八項目の特例措置が全国に展開をされまして、その結果、先ほど申し上げました千余りの特区のうち七百余りの、七百十四の特区につきましては、この特区制度によらずに事業を実施できるようになったということでございます。
　若干の例を申し上げますと、例えば農地をリースして株式会社等が農業に参入もできるという農地のリースの特区でありますとか、あるいは小中学校の教育課程で英語教育を行うとかあるいは小中一貫教育を行うといったような、教育課程を弾力化するというふうな特区、非常に多く御利用をいただきまして、その結果、全国展開という形で今制度ができております。まさに、こういったものは規制改革の突破口になった代表的な事例として挙げられるのではないかと思います。
　また、特区の代名詞ともなっておりますどぶろくの特区なども、全国で九十一の特区で今このどぶろくの特区ございまして、年間に二十七万人の観光客に来ていただいているなど、地域活性化にも役立てていただいていると存じます。
○徳永久志君　特に地域経済の活性化ということにつきましては、活性化された金額的なものというのは出ておりませんでしょうか。
○政府参考人（上西康文君）　これは、今申し上げました、例えばどぶろくの製造法免許要件の緩和ということに伴いまして年間の観光客数が、全国のどぶろく特区のこの数字積み上げてまいりますと二十七万人というような数字を得ているところでございます。
　それから、そのほかの事例として御紹介をさせていただきますもので、やはり特区の仕組みの中で、特に港湾の地区で大きな輸送車両を運用したいというときに、これは道路に例えば車の重さあるいは軸重などの制限があるといった場合に、これを、港湾物流を効率化するために特殊な大型の輸送車両の通行を可能とする特例というような、こういうふうな特区がございます。これを用いて、例えば公共の埠頭を利用して鉄鋼製品の貿易額が増加したというような特区がございまして、これは実際に数字としていただいておりますものといたしましては、年間に例えば百八十億円、そういった貿易額が増加したというような結果をいただいているところもございます。
　また、例えば今回御提案を申し上げております刑務所の事務の民間委託に係る特例措置の活用などによりまして、これはその都市での雇用が増加する、あるいは民間に委託するといったことでコストが削減されるというふうなことによりまして、コスト削減額としては現在行っております刑務所事務の委託によりまして百七十一億円といったコストの削減が実現しておるというふうな数字もちょうだいしておるところでございます。
○徳永久志君　経済効果の額の総額については、これは通告していませんでしたっけ。済みません。それじゃ、平成十八年三月の調査で、設備投資、年間売上額をトータルすれば約一兆円あるというふうにある文献にありまして、その後どうなったかなということをお聞きしたかったので質問をした次第であります。もう結構です。
　そのように一兆円を超える経済効果がありますよと、そして六百四十一件にわたる規制緩和の実績もあるということでありますけれども、じゃ、そもそも最近は提案される件数とかあるいは特区として認定される件数というのはどのような傾向があるんでしょうか。簡単にお示しください。
○政府参考人（上西康文君）　先ほど申し上げましたように、この制度、提案をちょうだいいたしましてそれを実現をしていくという仕組みでございます。
　この提案の募集につきましては、現在までに、制度発足以来、年に二回、これまで十四回にわたって提案を募集をし、受け付けてまいりました。これは提案いただく件数、若干波がございますけれども、制度発足直後には約四百から六百件程度の提案をいただいておりましたが、最近は百件から三百件程度の御提案を毎回ちょうだいをしておるところでございます。
　ただ、多くの措置が実現をしてまいりまして、なかなか最近は特区あるいは規制改革という形で実現するものの数、減っておりますけれども、最近の数字を申し上げますと、平成十九年度におきましては、特区で対応したものが三件、それから全国的に対応したものが三十九件ございました。それから、二十年度につきましては、これは数ちょっと落ちてきておりますけれども、特区で対応したものが年度で一件、それから全国的に対応したものとして十七件ございます。
○徳永久志君　今お答えをいただきましたように、提案の件数そのもの、あるいは認定をされる特区の部分についても減少傾向にかつてに比べればあるんだということでありました。これは提案内容そのものが小粒化しているという指摘もあるわけですけれども、年数が経過をしてきまして、次第に提案する側のアイデアが枯渇してきている、なくなってきているのではないかという指摘もありますが、こうした提案数あるいは認定される特区数の減少傾向、どこに原因があるというふうに分析をされておられますでしょうか。
○政府参考人（上西康文君）　先ほど提案件数につきましては申し上げたところでございます。
　それから、この提案されたものに基づく特区制度を用いて、今度は自治体が実際に特区計画ということで内閣府よりの認定を受けて特区となってまいりますけれども、その認定の件数につきましても、これは年に三回、この認定を行っておりますけれども、最近の認定件数は一回当たり約二十から三十件となっておりまして、以前に比べると、これにつきましても減少をしておるという傾向は否めないところでございます。これは、一つには、やはり様々な措置が全国化をされたということで、もう既に特区でなくても規制改革の成果を活用できるという状況になっているということがもちろん一つあると思います。
　それから、提案につきましては、最近、例えば直近は第十四次の提案募集というのを昨年秋に行いました。このときには、残念ながら、特区として講じるべき措置はなかったわけでありますけれども、全国において措置すべきということとされた規制改革事項が七件ございました。
　最近、今委員からアイデアが少し減っているのではないかというような御指摘がございましたけれども、つぶさに私ども、御提案をいただきながら、各役所とお話合いをしておると、各自治体からの様々な御提案を聞いておる中で、例えばということで事例として挙げさせていただきますと、最近、地域の大きな課題であります救急医療の問題がございます。これにつきましては、例えば平成十九年度中にこの救急隊の編成を弾力化するという特区を、これは特区の形で実現したものがございます。
　それから、さっき申し上げました第十四次という直近の提案におきましては、この救急隊、救急車に乗り込んでおられる救急救命士の方の救急救命処置の範囲を拡大してほしいという一連の御提案がございまして、この中から可能なものについては、もう全国でそういった救急救命処置の範囲を拡大をしていこうということをこの特区の提案の制度を通じまして実現を見たところでございます。
　それから、同じような文脈でもう一つだけ申し上げますと、昨年、道路交通法が改正をされまして、ドクターとそのスタッフが乗り込んで救急現場に行くというドクターカーの緊急自動車としての運用が始まりました。この運用を始めたある自治体から、この現場に着いているドクターカーと、それからその患者さんを搬送するための救急車との間を消防用の無線を使って通信をさせてほしいという、そういう御提案がございました。これは特区提案としていただいたものでございますけれども、総務省とお話合いをしましたところ、そういったことは現行の規定の中でも要件を備えていただければ可能であるということが私どもと総務省との協議の結果、判明をいたしました。
　これなどは特区制度というような制度としての形にはつながらなかったわけでございますけれども、現行の中でそうした現場でのニーズにこたえてそれを可能にするということが判明したわけでありまして、こういったことも、特区という形にはなりませんでしたけれども、この特区提案の制度の一つの意義ではないかなというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、説明会等の機会を通じまして、この制度の周知徹底、あるいは提案内容の御相談などについてはきめ細やかに対応してまいりたいと存じております。