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○室井委員　私は福島大臣の民法改正の話を聞きたかったわけではありません。このビジョンの中で家族というものをどうとらえるのか、私はそのことの方が聞きたかったのが実際です。しかし、もう時間がありませんけれども、私は家族のきずなをどう教育の中でしていくかを尋ねたかった、これを強調しまして、次の質問に入らせていただきます。
　子ども・若者ビジョンに、若者の就労等支援と記されております。私は、資源のない我が国において人材戦略が必要であり、特にキャリア教育、職業教育の推進が重要だと考えております。
　また、若者が勤めた会社をすぐやめてしまう傾向、よく七五三退社と言われております。中卒で七割、高卒で五割、大卒で三割が三年以内に勤めた会社を退社してしまうのが現状です。
　ことし二月に発表されました総務省の労働力調査（詳細集計）、平成二十一年平均（速報）結果によりますと、失業期間が三カ月以上の完全失業者二百十四万人のうち、一年以上の完全失業者は九十五万人です。その中で、二十五から三十四歳が二十六万人、つまり全体の三割、最も多くなっています。この状況は平成十六年からずっと続いています。このような数字を見ましても、退職後の再就職は大変難しいものがあります。
　私は、これは提案なんですけれども、アメリカのコミュニティーカレッジを念頭に、各省にまたがる職業訓練費や私学助成等を充当するなどを行い、今まで職業や実際生活に必要な能力を育成してきました短期大学、専門学校を、それぞれの特徴を生かして、職業訓練教育を行うセーフティーネット機関として、若者の再チャレンジを応援するための役割を付与することを提案したいと考えますが、高井文部科学大臣政務官、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○高井大臣政務官　若い人たちが仕事を早期にやめてしまうこととか、今就職も大変厳しい状況でありますので、御指摘のあった、まさに社会的自立や職業的な自立を促す指導というのは本当に必要であると我々も認識しております。
　短期大学は、もともと学位授与機関としてふさわしい質を備えながら、幅広い学習ニーズに対応する教養教育と専門教育を提供するということでできたものでありますが、特に今回から、キャリアガイダンスなども大学とあわせて制度化するということで我々も努力をしているところであります。
　就業力育成に向けた総合的な取り組みという形で、就業力育成五カ年計画というものを実施して取り組みを推進していきたいと思いますし、いろいろ御指摘ありました専門学校等でも、まさに職業に直結する教育を専門学校で行っておりまして、やはり定着率も専修学校や専門学校は高いということもありますので、そうしたことを踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ただ、そもそも論として、短期大学と専門学校等の成り立ちも違いますし、ただ、職業教育という点ではいろいろな取り組みをやっていこうと思っておりますが、厚生労働省にある職業訓練機関等も充実を図りながら、また、やはり大人社会がきちんと若い人を温かい目で育てていくという観点も必要かと思いますので、ぜひこれからも御指導いただきたいと思います。
○室井委員　政権交代をした今、ぜひ省庁横断的に職業教育を実施していただきたいと思っております。
　文部科学省の答弁を受けて、若者の就労等支援に短期大学、専門学校の積極的な活用を盛り込んでいただきたいと考えますが、福島大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、極めて大事な問題で、子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針でも、キャリア教育・職業教育の体系的な充実にしっかり取り組むことにしております。その中で、おっしゃいました、短期大学や専門学校に果たしていただく役割も大きいと考えております。
　今後、この骨子案をもとに、関係省庁と調整しながら、議員御指摘の点も含め、施策の具体化の作業を進めてまいります。
○室井委員　よろしくお願いいたします。
　実は、二〇〇七年、平成十九年の参議院六十周年記念論文入賞者の論文の中に、兵庫県の高校生の「私が夢見るこれからの日本」と題する論文に次のような記述がありました。よく聞いてください。
　「「東大生の三割が就職に不安を感じている」と書いてありました。現在国内で最もレベルが高いといわれている大学の学生でさえそう感じているのです。この記事を見て私はとてもショックを受けました。ただ大学に入るだけではなく、ただ受験するだけでなく、そこに夢や目標がなければ、終わってしまいます。もっと若者たちが、夢や希望を持てる、そういう社会にして欲しいです。」高校生がこういうふうに言っているわけです。そして、これが入賞者の論文です。
　今般取りまとめておられます子ども・若者ビジョンでは、ぜひ子どもたちや若者が夢や希望が持て、幸せを実感できるビジョンにしていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお願いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　子どもたちが夢や希望が持てるように、その熱意がこのビジョンの中から子どもたちに直接伝わるようにしたいと思っております。
　御指摘のとおり、子どもたちが夢や希望を持てないのは本当に社会にとっても個人にとってもよくないですから、子ども・若者の個人としての尊厳を重んじ意見を尊重することと、すべての子どもに対するメッセージと、きょう非常に出ました、困難を抱える子どもたちに対しても総合的な支援をして、しっかり応援をしていきたいと思っております。その夢や希望を持てるという熱意をうまく込めてやってまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○室井委員　福島大臣には、未来を担う青少年のために、今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。
　若者に夢と希望が持てる社会をつくることが大人の責任です。決して無縁社会にしてはいけないのです。
　どうもありがとうございました。失礼いたします。
○池坊委員長　次に、大山昌宏さん。
○大山委員　民主党・無所属クラブの大山昌宏でございます。
　本日は、質問の機会を与えてくださったことに、まず感謝を申し上げます。
　日本は、これまで、失われた二十年と言われる期間を過ごしてまいりました。経済は低迷し、社会は大きな閉塞感にさいなまれてきました。現在の社会の低迷には少子高齢化が大きな影響を与えていることは、一つの事実として間違いないことだと思います。そんな中、資源小国日本においては、常に未来を見据え、将来の日本を担う青少年の健全な育成を図っていくことは、国づくりの必須の課題であるというふうに考えております。
　私自身も、教育者としまして、十年ほど高等学校の方で常勤、非常勤講師として働いてまいりました。また、自分自身も学習塾を経営してまいりまして、小学生から高校生まで、さまざまな年代の子どもたちと接してまいりました。そして、国会議員となった今、よりよい日本を未来の子どもたちに残していきたい、そういった思いできょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、福島大臣の所信に関連しまして、大きく二点、一つは、地域における教育、子育て、それから子供会の活動についてということです。そして二つ目は、社団法人青少年育成国民会議について少しお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　四月六日に、子ども・若者ビジョンの作成に向けたパブリックコメントの募集が内閣府で始まりましたが、現在の指針である青少年育成施策大綱を初め、内閣府、文部科学省の施策においては、地域における教育、言いかえれば地域で子どもを育てるということの御意義をどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○福島国務大臣　大山委員、ありがとうございます。
　子どもを応援するということは、子どものいる家族を応援するということの必要性もあるわけですし、また、その家族が存在する地域で応援する、直接子どもを応援したり家族を応援したりとあると思いますが、地域の中で応援する、地域の中で支える取り組みが極めて大事だというふうに思っております。
　一月に決定した子ども・子育てビジョンにおいても、例えば、商店街の空き店舗や余裕教室の活用、ボランティアの育成等による地域住民の力の活用など、多様な地域のネットワークを活用して、社会全体で子育てを支援することとしております。
　大山委員おっしゃいました子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針の骨子案の中でも、地域における多様な担い手の育成を重点課題としているほか、子ども・若者ビジョンに盛り込むべき施策の例として、子ども・若者を支える活動支援のための仕組みづくりを取り上げております。
　先日、兵庫県川西市に行きまして、子どもオンブズパーソンの取り組みも見学させていただきました。それは一例ですが、やはり地域の中で子どもの相談をどうやってやっていくか。いろいろな取り組みが日本全国でもありますし、総合的にそういうものをしっかり応援していく、地域で支える取り組みを重点的に盛り込んでまいりたいと思っております。
○大山委員　ありがとうございます。
　本当に大臣のおっしゃるとおり、子どもというのは、学校とか家庭もありますが、地域全体で育てていくというのが本当に大切なことだというふうに認識しております。
　私自身も、本当に、子どものころ、学校から帰ると夜遅くまで友達と遊んで、暗くなって早く家に帰ってきなさいとか怒られるまで遊んでいたりしました。そしてまた、土曜や日曜になると、子供会を中心とした地域の活動、そういったところで楽しくいろいろなイベント、遠足やらお祭り、そういったものに参加させていただいて、楽しく過ごしたという記憶をしております。
　それはひとえに、やはり安心して安全に遊べる、そういった地域であるということが大前提で、それはやはり、大人たちによって見守られてそういった子どもが安心して遊べるのだ、成長できるのだというふうに思っております。
　今、少し関連でお話しさせていただきましたが、地域で子どもを育てるということに関しまして、積極的に活動している組織の一つに子供会というものがございます。国民の皆さんは子供会の存在を十分に御存じだと思いますし、もう今さら説明する必要がないぐらいのものだと思っております。
　そこで質問させていただきたいのですが、政府の考える子供会というものについて、どういった位置づけをされているのかというのを少しお伺いさせていただきたいと思います。
○高井大臣政務官　御存じのとおり、社団法人全国子ども会連合会という会が、それぞれに、地域の子供会の指導者を育成したり、地域の子どもやいろいろな方々と連携しながら安全活動に対する事業を行ったり、いろいろな活動をしている団体でございまして、我々も、年齢が違う子どもたちが、地域と大人の力添えによって主体的、自発的に活動するというのは、すごく大事なことだと思います。
　私の娘も徳島で子供会に入っていて、私自身もこういう活動をしてきたことを今お話を聞きながら懐かしく思い出してまいりましたけれども、やはり鳩山政権が掲げる新しい公共の大事な概念の一つなんだろうと思うんですね。国が何か形を決めてこうしろああしろというよりも、やはり自発的に持ち上がってくる活動をいろいろな形で支援していく。そのために、やはり財政的なことも大変だろうと思いますので、いろいろな寄附税制の形とかも含めて、文部科学省としてももちろんこうした活動の価値をよく理解しておりますので、政府全体と一緒になって、できる限りの支援もしていきたいというふうに考えております。
○大山委員　それに関連してですけれども、同じ子どもに関する施策で、放課後子どもプラン、具体的には放課後子ども教室ですね。文科省さんの所管だと思います。それから放課後児童クラブ、これは厚労省さんの所管になると思いますが、そういった放課後子どもプランと子供会というのはどういった形ですみ分けがされているのかという部分について、少しお考えを聞かせていただきたいと思います。
○高井大臣政務官　私どもがやっています放課後子ども教室推進支援事業というのが御指摘のとおりございまして、子ども推進事業は市町村を実施主体としておりまして、学校の余裕教室などを活用して、放課後に地域住民の参加によって子どもたちに学習やいろいろな体験交流活動の機会を提供するという事業でございます。十九年度に事業をつくりまして、昨年度においては全国八千七百十九カ所で今実施されているところであります。
　子供会活動はまた、先ほど来お話あったとおり、週末等を中心に学校以外の場所において地域の方と連携しながらやっていくという活動でございまして、実施時間とか活動主体というのが子供会と放課後子ども教室推進事業とはちょっと異なるということであります。
　それに加えて、厚生労働省がやっております児童クラブなどもございますが、私自身の経験から見てもやはり重なる部分も多いと思いますので、今までは縦割りということもありますが、もっとやはり連携して、できるところは一緒になってやっていくということは大事だなというふうに改めて思っているところです。
○大山委員　今御答弁にありましたように、少し整理をしないといけないのかな、そういったふうに思う部分もございます。
　子供会の立ち位置は、今御答弁にありましたように、文科省、厚労省の進める放課後子どもプランとは一線を画すものであるかもしれません。しかし、長年にわたって地域に根差して活動されてきた子供会というものは、地域で子どもを育てるということに関して核となる存在である可能性を持っていると思うんですね。それが少し十分に活用されていないのではないかと思われる側面もございます。もちろん、自発的な形で出てきたものでありますので、政府が積極的にという形のものではないかもしれませんが、そういう可能性があるものだというふうに思っております。
　政府としても、ぜひ子供会が地域における子育ての核となる可能性があるものとして把握をしていただき、それに対して何かそういった役割を担えるような施策も考える必要があるのではないかというふうに思います。
　しかし、ちょっと考えてみると、全国にある子供会の現状を考えると、いろいろ活動のレベルに差があると思うんですね。非常に熱心に活動されている子供会もあれば、それほど熱心に活動されていない地域もあると思うんです。そういった質が均質でないものに対して、例えば一律に補助金などの金銭的な支援をするというのはなかなか公平感に欠ける施策となってしまうと思いますので、そういった難しい状況を踏まえて、地域の子どもたちのために長年にわたって活動されている子供会を支えるような何か仕組みが現在あるのか、そして、もしあるのであればどういったものがあるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○高井大臣政務官　子供会活動、本当にさまざまです。なぜさまざまかといえば、本当に地域に密着しているからこそ、その地域の特性を生かした、お祭り等も本当に地域ごとにさまざまですし、学校そのもの自体、私もいろいろな学校を訪れてみて、最低限のいろいろ基準はありますが、それぞれに本当にさまざまな活動で工夫されてやっておられるというふうに思っています。
　子供会においても、今、団体数が約十一万二千団体もございますし、やはり十一万二千あれば十一万二千それぞれな活動をやっていると思いますし、自発的な活動をまさに支援するというのは、我々が掲げる新しい公共の概念からも、ぜひこれからより一層進めていこうという点は、お気持ちは本当に同じです。
　現在ある、我々がやってきた実際の助成の件数としては、子どもゆめ基金事業というのがございまして、子供会などの民間団体が実施する体験活動などに年間約二千二百件の助成を行ってきたところです。
　実際に、地域の子供会活動においては、平成二十一年度では約五十四件で三千万ちょっとということであったり、さまざまにこうした助成も行っておりますが、改めて補助金的に枠をかけて、こういう形でなければ支援できないというよりも、やはり地域でいろいろお金を集める活動であったり寄附税制であったりということと連携をとりながら、それぞれの自主的な取り組みを生かしながら、私たちもできるところを後押ししていくということで考えているところであります。
○大山委員　今、子どもゆめ基金のお話が出ましたけれども、本当に支援が難しいという中、いろいろ工夫されて支援されて……（発言する者あり）そうですね、一律減額という部分はあるかもしれませんが、地域の活動に対してやはり支援していかないといけないと思う部分はあります。ただ、何でも一律にカットすればというふうではなくて、やはり一度立ちどまってしっかり考えていかないといけない部分はあるかと思います。
　その子どもゆめ基金ですけれども、今御指摘ありましたけれども、若干そういった問題があるかもしれませんが、さっきちょっとお話がありましたけれども、割合ですね、応募件数とそれから実際に通っている件数がもしわかれば教えていただきたいと思います。どのぐらいの応募数があって、活用がどのぐらいされているのかというところですね、そういったところも知りたいと思います。お願いします。
○高井大臣政務官　子どもゆめ基金の応募件数ですが、二千八百三十三ありまして、採択件数が二千二百十八というのが現在のところでございます。
　子どもゆめ基金事業というのは、基金としては、ためていたお金を国庫に返還しますけれども、事業としては引き続き続けるということで、基金でお金がある上に、今までさらに一般会計から入れていた部分で、それをちゃんと分けまして、プールしていくけれども、きちんとそれは事業として、地域にやっていってもらった方は地域に戻すしという形でいろいろ仕分けをして、事業としては続けていくということで整理をしておりますので、御理解いただければと思います。
○大山委員　本当に、件数の割合から見ると、比較的幅広くいろいろな方々に使っていただき、その地域の活動に役立てていただく、そういった基金であるのではないかというふうに数字の上からも今率直に感じられました。
　あと、せっかくこういうものが支援の体制としてあるのに、それが活用されていないというのは少し寂しいかと思うんですけれども、広報、告知に関しては、どういった形、例えばホームページとか、何か通達が行くようになっているとか、そういった部分があれば教えてください。
○高井大臣政務官　もちろんホームページも使って広報しておりますし、学校等にもいろいろこうしたパンフレットを配ったり、教育委員会等を通じてこういうのがあるんだよということはできるだけ広めているところであります。
　やはり自発的な活動、もちろん子供会という会がありますが、そのほかにもいろいろな活動を自発的に国に頼らなくてやっているところもありますし、いろいろな形で私たちも広報ももちろんしていきますけれども、今まである取り組みをできるだけ政府として応援していくということの中に、もちろん財政支援もあるかもしれませんが、やはり、実際にやっている方々のできるだけ邪魔をしない形でやっていきたいというのが私たちの考えでございます。
　ぜひ委員も、またこうしたパンフレットもお届けしますので、広めていただければありがたいと思います。
○大山委員　せっかくある仕組みをうまく活用していただけないというのも少し寂しいと思いますので、今お話にありましたように、もっと積極的に参加、応募していただけるような体制をとっていただければというふうに思います。
　あと、少し話題がかわりますが、青少年育成施策大綱の中で、ＮＰＯ等の表記が数多く見られます。ＮＰＯというのは比較的新しい言葉で、やはり大綱の中等に盛り込むには見ばえがして、キャッチーな感じがする言葉かもしれません。
　ただ、ずっと長年にわたって地域で子どもを育てるということで活動されてきた子供会、それがもし重要な役割を担っているというのであれば、全国的にも、そして伝統的にも認知度の高い子供会ということですので、そういった子供会というような表記を、ぜひ大綱とかに地域の活動の中の一つの言葉という意味で何か盛り込んでいただけるようなことも考えていただきたいなと思っておりますが、その点に関してはどうお考えでしょうか。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　実は、ＮＰＯというのは、我が政権においては、ノンプロフィットオーガニゼーションですから、非営利組織全体を指すと。ですから、いわゆる特定非営利活動法人だけではなくて、まさに子供会も非営利であればＮＰＯの中に入るんだという考え方でおりますので、そういった意味で、学校法人もあるいは社会福祉法人も広い意味ではＮＰＯだというぐらいの認識で、ＮＰＯという言葉を使わせていただいているということでございます。
○大山委員　ありがとうございます。
　非営利組織ということで一緒だということでありますが、子どもということであれば子育てということで、ぜひそこのあたりを意識していただければなというふうに思いました。
　子供会は、そもそも、地域をよくしようと自然発生的な発意で起こってきたものであるというふうに承知しております。思えば、ボランティアというよりも、地域に住む者としてその地域をよくするために活動するということはごく当然のことでありまして、皆さんもそのように活動されてきたと思いますし、私も含め、地域の人、皆さん今でもそうであると思っています。
　また、ボランティアという言葉が一般的でなかったころから、日本のある意味文化と言っても過言でない存在ではないか。そういったものとして続いてきた子供会を支えてきたのは、地域のボランティアの方たちです。そういった方たちは、純粋に地域をよくしたいという思いで活動されています。
　昨今、私の地元に近いところの愛知県の名古屋市でも、子育て施策がＮＰＯ等に外部委託される傾向にあり、行政の外注化が進んでいると思うんですけれども、多くのＮＰＯ団体はボランティア精神に基づいて運営されているかと認識しております。先ほども少し述べたんですが、子供会の自発性とは、ＮＰＯということと少し趣を異にする部分があるのではないかと少し懸念しております。やはり、ＮＰＯというのは運営に関して費用がかかるということもございまして、どうしてもビジネスの部分が出てまいります。お金をもうけるのが目的でないにしても、そういった団体の活動が、伝統的な地域に根差した子供会というような形とバッティングしていく可能性が今後あるんじゃないかなと少し懸念して、そして、逆に子供会が淘汰されてなくなってしまったとか、そういったふうになるのは少し寂しいなというふうに危惧しております。
　そういった点に関しても、やはり形だけの施策ということではなくて、子どもゆめ基金もそうですが、本当に子どものためになる施策というのはどういったものであるのかということについて、少し立ちどまってもう一度検証する必要があるのではないかなと思っております。
　私の育った地域でも、子供会の活動に熱心に取り組まれてきた方がおります。実は、私がこういった形で国政の場へ送らせていただくということをお知りになったときに喜んで飛んできまして、子供会のこういった冊子をくださった方がいるんですね。たくさんあるぞというふうにおっしゃっていただいたんですが、一部だけいただきました。その活動報告がございます。
　その中の一節を少し紹介させていただきたいんですが、この地域に住んで三十八年になり、その間、常に自分の住んでいる地域のことを考えて生活してきたような気がする、ほとんどの方も似たような気持ちであると思うとあります。
　こういった熱い方々の思いで地域の子供会の活動というのは支えられてまいりました。そういった人たちの思いに報いるべく、ＮＰＯ等ということでしたが、もう少し細かい分類をして子供会というのをアピールしていくような、大綱にと先ほど発言させていただきましたが、何かそういった形で考えていただければなというふうに強く思っております。
　そして、少しお話がかわりますが、子供会以外にも、さまざまな形で地域の活動を支えている人たちがいます。先ほど高井政務官の方からもありましたが、健全な青少年の育成を目的とした青少年育成国民会議という社団法人もその一つでした。しかし、平成二十一年八月三十一日をもって上部組織である青少年育成国民会議が解散してしまったということですが、その経緯について少しお聞かせ願えますでしょうか。
○泉大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、青少年育成国民会議が解散をいたしました。
　これは、昭和四十一年に結成大会が開催されて、その後、事務局が常設化をし、四十二年の九月に、公益法人として総理府所管ということで認可をされたわけですけれども、昨今、特に平成十年以降ぐらいから、いろいろ、補助金の見直しですとか事業の見直しがございまして、国からのそういった予算がどんどん削減をされていく方向になりまして、平成二十年度においては、補助金、そして国庫受託事業収入、両方ともがゼロになるという状況になりました。
　そういったことで、これまで割かし継続して受けていた案件も一般競争入札の中で受けられなくなるということで、事業の継続が難しくなって、そういう中で常設事務局を置くのが困難になってきたということで、解散に至ったというようなことでございます。
○大山委員　それには実は下部組織がありまして、青少年育成都道府県民会議、それから青少年育成市町村民会議といったものが全国に存在して、地域の子ども育成のために御尽力されているということであります。
　問題は、今まで青少年国民会議の御指導のもと、いろいろアドバイス等をいただきながら活動されていた下部団体が、上部組織が突然なくなった。みんななくなればまだという部分があったと思うんですが、下部組織はまだ活動を一生懸命されているところが非常に多い。そういった中、御指導を受けるところ、アドバイスを聞けるところがなくなったということで、活動に支障が出ているやにお伺いしております。
　例えば、それにかわるものとして、内閣府の共生担当さんが担っていくとか、何かサポートをしてあげるようなことを考えていらっしゃるのか、少しお伺いさせてください。
○泉大臣政務官　ちょうど昭和四十年ぐらいにこういった機運が盛り上がって、これは当時、校内暴力ですとか非行というものが随分クローズアップをされて、全国的な機運があったわけですね。しかし、やはり運動というものはそう数十年間同じ熱で続くということはなかなか難しくて、一方で地域に推進の会議体なり運営体ができてきて、委員御指摘いただいた観点も一部ありながら、一方では、全国からの御指導をいただいてやってきたというよりかは、各地域地域に根差してこれまた主体的にやってきた部分というのが相当あります。
　先日も、ある県の県民会議の皆さんとちょっと意見交換をさせていただいたんですが、連絡協議会的なものはやはりあった方がいいなと。しかし、国から一本で指令が出て、それに対して動くということではなくて、それぞれの中で主体的に動いているところもあるので、そういった自主性も尊重しながらやっていただきたいという中で、しかしながら、やはり全国的にいろいろと意見交換をしたり情報伝達をしたりというところは必要かなというふうに思いますので、ぜひ、我々共生社会の側としても、そういったことを支援していくということは取り組みをしていきたいと思っております。
○大山委員　ありがとうございます。
　サポートがあるということで、少し安心をさせていただきました。
　若干傍論になるんですが、今回こういった形でいろいろ調べていく中で、文部科学省さんのホームページを拝見させていただきましたが、結構誤字とか情報更新なされていない部分が目についてしまいまして、例えば、子供会の部分だけでも会長は前会長のままですね。これは数カ月とかいう話ではないかと思われます。
　また、誤字で、涵養という漢字を酒養、お酒になっていたりと表記してあるものがありまして、また、日本青年館の部分でも、賜るが腸になって、内臓の方の腸ですね、腸るとか表記してあるものがあります。大量のコンテンツの中の一部かもしれないですけれども、やはり子どもたちをお酒で養っては大変なことになってしまいますし、本当に日本の教育の元締めである文部科学省さんのホームページがこういったことでは少し恥ずかしいと思いますので、そのあたり早急に直していただきたい、これは御要望ということでお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　早いもので、初登院させていただいてから、もう七カ月たとうとしております。この間、先輩議員たちの大変真摯な討論も含めながら、すばらしい中身、毎日毎日感心をさせられているところでもございます。命を守る、まさに私たち生きていく上で一番尊厳しなければならない、そういう一つの大きな課題。このことに対して、まさにこの委員会においては、それを調査研究しながら、虐待、さらにはこれからの子どもたちのあるべき姿、このことについて、私たち、環境を含めてやっていかなきゃならない課題だ。そういうところに自分自身末席に置かせていただいている、このことに本当に喜びも感じているところでございます。
　福島大臣は所信で、いじめ、暴力の深刻化、児童虐待、有害情報のはんらん、これらに対応するため、各種施策を強力に推進する、こういう決意を述べられました。そして、きょうの質問の中においても、大臣の並々ならぬ決意、このことを随所に伺わせていただいております。
　先週の四月二日には第一回の子ども・若者育成支援推進本部が開かれ、子ども・若者育成推進大綱の作成方針が確認された、こういうふうに承知をしております。まだ骨格の段階でもあるだろうというふうに思っておりますし、具体的な施策が固まっていくのはこれからだ、こう思っております。しかし、今、子ども・若者をめぐる社会情勢が決して良好とは言えない。こういう今日の中において、これから出てくる子ども・若者ビジョン、このことに対して、大臣のカラー、福島カラー、このことを入れて、私たち国民にしっかり示していただきたい、こう思っているところでもございます。
　そういう意味で、大臣のこの考え方、さらには、どういうふうに持とうとしていくのか、大臣としての今の気持ちを率直にお伺いさせていただきたいと存じます。
○福島国務大臣　吉泉委員、ありがとうございます。
　私は、子ども自身にももちろん問題があることもあると思いますが、やはり社会の状態、子どもを取り巻く環境が実に厳しい状況だというふうに思っております。
　この子ども・若者ビジョンをつくるに当たって、今までヒアリングもやったり、いろいろな方の意見を聞いてきました。メンバーの中に坪井節子さんという、カリヨンという子どもの家を、ＮＰＯで、みんなの寄附だけで賄って頑張っている弁護士さんがいて、児童養護施設を卒業した子どもたちが本当に行き場がなくて、そういう子どもたちのための家をつくっている。本当に一人一人の子どもたちの状況などを聞かせていただいています。
　子どもの貧困の問題も深刻ですし、本当に丸裸で社会に出ざるを得ない子どもたちや、それから高校、大学を卒業しても就職が困難、雇用の状況、虐待の問題、それからニートなどの社会的自立のおくれをどうしていくのか、インターネット上の有害情報のはんらんなど、子どもを取り巻く状況が極めて過酷である、厳しい状況にあると認識をしています。
　ですから、今度の子ども・若者ビジョンの作成に当たっては、もちろんすべての子どもを応援する、だから子ども手当や高校の実質無償化や、いろいろ取り組んでいるわけですが、やはり困難を抱える例えば外国人の子ども、外国人の問題もやっておりますが、日系人の子どもたちの環境もやはり大変なんですね。ですから、困難を抱えるいろいろな子どもたちを応援していくための政治の決意をしっかり示していきたいと思っています。
　五月に、国連の子どもの権利に関する委員会で、日本政府の子どもの状況についての政府の報告書の審査が行われます。ですから、日本国憲法及び子どもの権利に関する条約の理念にのっとって、子ども・若者の個人としての尊厳を重んじ、その意見を十分尊重すること、子ども・若者一人一人の状況に応じた総合的な支援を社会全体で重層的に実施していくこと、新しい公共ということもきょう随分出ておりますが、理念としてしっかりやっていきたいと思っております。
　子どもは本当に未来がある存在で、大人ももちろん大事ですが、子どもたちすべてを応援するための施策を子ども・若者ビジョンにしっかり盛り込んで、状況を変えていきたいと思っております。政治の意思をはっきり示していきたいと考えています。
○吉泉委員　子どもは地域の宝、国の宝である、このことを言葉では私たち言います。しかし、今日の状況を見たときに、本当に子どもがすくすくと育てられる、そういう環境にあるのか、こういうふうに問いただしたときに、私たち大人としての多くの責任、そういうものがあるんだろうというふうに思ってもおります。
　私は今、子どもの虐待、このことについて相当心を痛めている一人でもあります。
　先般、池坊委員長の大変な取り計らいの中で、熊本の赤ちゃんポスト、この場所に行って、そして多くのことを学ばせていただきました。子どもを捨てる、このことはまさに子どもへの虐待そのものだ、こう院長が力強く私たちに教えてくださいました。
　少子化傾向がどんどん続く中で、子どもが大切にされなければならない、そういう時代にあるにもかかわらず虐待が起きる。今も、いたいけな乳幼児や児童が捨てられたり虐待を受けている、こういうふうに思うと胸が詰まってまいります。
　そこで、最近の子どもの虐待、なぜこの虐待が年々ふえていくのか。社会的ないろいろな動きもそれはあるだろうというふうにも思っております。しかし、自分のかわいい子ども、そういった状況を含めた虐待というものがなぜ起きていくのか。このことについて、大臣としての所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、園田（康）委員長代理着席〕
○福島国務大臣　子どもの虐待について質問していただき、ありがとうございます。
　この衆議院の青少年特別委員会は、子どもの虐待に一番早く最も熱心に注目し、子どもの虐待防止法をつくり、改正を含めて頑張ってきたのがここの衆議院の青少年特別委員会ですので、その点も心から敬意を表します。
　私も弁護士として、実は、子どもの虐待の刑事事件を初めいろいろな事件を担当してきました。子どもの虐待をなくしたいと思いながら、むしろふえたり、相談件数や通報がとてもふえていること、実際亡くなっている子どもたちがいることは本当に残念です。
　一番安心できるはずの家庭の中で、とりわけ赤ん坊や小さい子どもが逃げ出せない状況で、一番信頼できるはずの親や家族から虐待を受けているということは、私たち大人がそのことを何としても根絶するための熱意と取り組みとそういう施策が本当に必要だと思っています。
　早期発見も必要ですし、児童相談所における相談機能、体制の整備強化、要保護児童対策地域協議会の設置促進など、全力でやってまいります。
　きょうも出ておりますが、妊婦健診から始まる地域での子育て支援も実は虐待防止に資するところはあると思いますし、保育所や学校を地域に開いていくこと、悩みのある親に対して保育所も含めていろいろ相談をできる、通報した後の大人のネットワーク、子どもがそこから漏れていかないように、地域の中でのネットワークで子どもを救援したり救済したり支援していくことをしっかりやっていきたいと思います。
　そのために、今度、子ども・若者ビジョンにおいてもそのための総合的な施策をしっかり打ち出してまいります。
○吉泉委員　まさにこの委員会においては、調査をし研究もしながら、そして実践に移すというすばらしい委員会だろうというふうに私は思っております。自分自身、少し勉強もさせていただきますと、この委員会発議の中で児童虐待防止法が成立をした、さらには、この委員会の中で議論してここまで持ってきたことに対して、本当に敬意も表させていただきたいというふうに思っていますし、自分自身もこの委員会に籍を置かせてもらっていることについても誇りに思うのでございます。
　そうした中において、自分自身、団塊の世代でもございます。そして、最近始めたツイッター、インターネット、こういったところに自分に対しましていろいろな答えが返ってまいります。そうすると、時代が違うなというふうな、そういう思いも自分自身つくづく感じるところでもございます。
　よく、虐待には四つの種類がある、そういうふうに言われております。その中でふえてきているのが親の責任、いわゆる、子どもには必要な世話をしない、こういう一つ一つのところが積み重なって虐待につながっている、こういうふうに今指摘をされているところでもございます。
　私たちの小さなときについては、遊んだらおもちゃを片づけなさい、こうおばあちゃん、おじいちゃん、親から鋭く言われました。そしてまた、朝早く起きて、玄関の靴、そして掃除をしなさい、こういうふうにも言われました。そして、そのことをサボると飯を食わせない、朝飯を食べられなかった。こういう時代の中で自分は育ったのでもございます。そしてそのときに、腹がすいて、サボったことがちょっとまずかったなということで小さいながら反省をする、こういう記憶が今でも残っているのでございます。
　しかし、今、こういう親子の関係、さらには子どもが育つ環境、相当大きく変わったなというふうに思っております。すべてがそろう、そういう状況の中ですくすく育つ、しかし、その中において、親が子どもに物を何か言いつける、さらにはお願いする、こういうふうな部分もやはりあるんだろうというふうに思っています。そして、私たちの年代、こういうふうな状況というものについても、やはり私たちの団塊の中においても、親と子の関係、先ほど質問にもありました親子のきずな、こういうことが大事だ、こういうふうに指摘されてきたところでもございます。
　しかし、私は今、親と子どもの関係、そういうものがどんどんエスカレートしてくると、まさに虐待、こういった部分につながるケースが多くあるのでないか、こういうふうにも思っております。家庭教育、しつけ、こう言葉では言われます。しかし、自分の子どもとどう向き合っていいのかわからない、子どもの育て方がわからない、こういう親が今ふえているのも現実なんだろうというふうに思っております。
　そういう状況の中で、小さな虐待がどんどん大きくなってくる、こういう状況が今社会的な問題として出てきている段階で、文科省として、このような今の親と子の関係、さらには全体的な、虐待が起きてくる社会的な環境、こういった部分をどうとらまえているのかお伺いさせていただきたいと存じます。
　　　　〔園田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○高井大臣政務官　昨今の虐待の数の増加には、本当に私どもも心を痛めているところでございます。
　もしかしたら、吉泉委員と若干認識は違うかもしれません。私はまだ、昭和四十六年生まれで、まさに今子育て真っ最中でございまして、虐待、もしかしたら、昔からいろいろな家庭があり、貧しさゆえにいろいろあったのかもしれません。しかし、昨今の問題は本当に、教育力の低下と言われますけれども、皆様方の世代においても、恐らく、子どもをどう育てるかということは正解は多分ないんだろうと思います。それぞれに愛情を持ち、社会に助けられ、いろいろな人に支えられ助けられ、何とか愛する子を育てよう、いろいろな形の生き方があるだろうと思います。
　私たち世代が子育てに悩んでいるのは本当に事実でございます。助けも必要ですし、今景気状況も悪くなっている中で、どうしても働かなくてはいけない、夫婦で一生懸命お金を稼いで、子どものために頑張らなくてはいけない親も出てきている。そして、その中でいろいろ、私自身もそうですが、悩みながら子育てをしております。
　改めて、あくまでも家庭教育は人生の出発点で、原点であるというのは基本に置きながらも、そうしたことを、親を追い詰めるよりも、社会で子育てをしていこう、助けていこうと。虐待というのは本当に犯罪である、児童の人権をじゅうりんする大変な犯罪であるということをまず国民皆さんに認識を強く持っていただき、万が一そういうおそれがあるというふうに感じた方がいれば、こうした我々どもの方や警察やいろいろなところに早期に連絡をするということも、ぜひ議員からも促していただきたいと思いますし、社会全体で子どもに対して目配りをしてほしいというふうに思います。
　文部科学省としても、もちろん、この間児童虐待防止法ができまして、厚労省や内閣府や警察とも連携をしながらいろいろな取り組みをしておりますが、家庭教育に悩む人に対する情報提供や相談対応、そうしたことはもちろんでございますが、そうしたことに応じてきてくれる方はまだいいので、応じてくれない方々にどう手を差し伸べていくかということも、積極的な取り組みの中で、家庭訪問をしたり企業を訪ねたり、いろいろな取り組みをしているところであります。
　また、家庭教育手帳等の情報提供も充実をさせていきたいと思いますし、これからも、悩みを抱える親御さんたち、それから子ども自身も、小学生、中学生、高校生からの直接の声を聞くことも、いろいろ努力をしながら、最大限、地域社会で連携をして、子ども一人一人、どのような状況に生まれようとも同じような、基本的な人権をきちんと守られる、安心、安全な生活が送れるということを保障していくべく努力したいと思っています。
○吉泉委員　本当に、きずな、親子のきずな、地域のきずな、このきずなが今の社会的いろいろな面の状況の中で少し薄れてくる、自分自身もそのことについてすごく心配もしているところでもございます。
　そういう面の中で、やはり、さっき話していましたとおり、子ども、このことについてはまさに国全体でそれを支えていく、そういった部分というものがもっともっと強力に政策も含めて進めていかなきゃならない、こういうふうにも思っております。
　赤ちゃんポストの検証報告を読ませていただきました。その中で、十五歳未満の子どもたちからの相談もふえている、このことの指摘も検証報告の中で出されております。義務教育課程の小学校、中学校の子どもが何かの原因で妊娠、出産、こういう状況に追い込まれる。これは、単に子どもだけでなく、私たち大人が真剣に考えていかなきゃならない、こういう一つの課題だというふうに思っております。
　性教育、この言葉というものについて、自分自身も含めて少し抵抗がございます。親と子向き合って、性に対する会話、これはなかなか自分自身もできない一人でもございます。そういう面からいった場合に、私は、この性教育、学校現場での努力は大変なされている、そういうふうには思うわけでございますけれども、これを命の教育、こういうふうな形で呼んでいった場合にやはり違ってくるのでないか、こういうふうに思います。
　なぜ命が大事なのか、そして命という、そういう一つ一つ、その言葉だけでなく、はぐくんでいく心。中途半端な性という部分ではなくて、やはり、私たちのこの命、この部分の大事さ、人間の尊厳、そういうふうにいった場合に、こういう視点の中で小さいときから教えていく。さらには、親と子がふろに入った中でも、いろいろな中で、そこが性に対する、逃げないでしゃべっていかれる、会話が進む、こういう部分が出てくる。そういう部分も自分自身反省もしながらも、こういう言葉、こういった性というものから命というふうに変えていく教育、こういう部分が私は必要だ、こういうふうにも思っております。
　そうした面で、文科省が、性感染症予防の観点から性教育、このことを非常に強めてきて、そして成果が上がっている。このことについても事実であるわけですし、自分自身は今、大変大きく評価をしているところでございます。しかし、もう一歩、先ほどお話ししましたように、命を大切にする、こういう視点からの性教育、このことに対して、文科省の考え方をお伺いさせていただきます。
○高井大臣政務官　大事な御指摘だと思います。
　性に関する指導、大変難しいところはあります。今この情報過多の中で、ともすれば子どもの方が間違った性の情報を先に得てしまっていて、教えるに当たり、すべて、そうしたごっちゃまぜの情報といろいろ子どもたちが混乱してしまうところもあるかもしれませんし、児童生徒が性に対して正しく理解し、適切に行動をとれるようにするためには、やはり学校だけでなく、本当に、おっしゃった家庭、お父様、お母様から、また兄弟から、いろいろな丁寧な形での児童の発達段階に応じた必要な情報を提供していく、指導していく、相談に乗っていくということがまず何よりも大事だと思っています。
　もちろん、性感染症とかの問題は本当に命にかかわることでありますし、女性も男性も、子どもであっても、自分の体を大切に扱い身を守るということ、まさに生きる力のそれは原点だと私は思っておりまして、性というのは、自分の体を守ることは相手の体も守ることなんだ、そういうことも含めて、やはり丁寧に教えていきたいと考えております。
　何よりも、やはり先生のそういう理解、現場の子どもたちに丁寧に命の教育を教えるためには、先生の質の充実、やはり人と人とですから、家庭の親と子どもの関係、先生と子どもの関係、そうしたことを、命に対する、温かいとか、しっかりした理解と尊厳を持ったいい教師を育てるということも、文科省として次のステップとして、今、教員の免許、充実の話もカリキュラムの話もセットでやっているところではありますが、御指摘も踏まえて、やはり、教えたときにわからなくても、ああ、あのときこうだったんだというふうな気づきが得られるような教育を充実していきたいと思っています。
　ありがとうございます。
○吉泉委員　本当に、私たち、生まれてから他界するまで、人それぞれの人生、さまざまそれは違うんだろうというふうに思っています。しかし、精いっぱい悔いのない人生を送りたい、これはだれもが思うというふうに思っております。しかし、その時期の中で、いじめ、さらには虐待に遭う、こういうふうな状況になったときに、その人の人生が大きく変わってくる、こういう部分もあるわけでございます。そんな面では、やはり、社会的にそこをどう補っていくのか、こういった部分について大変重要だというふうに思っております。
　そして、今、統計的な数字を見ますと、特に一番キーポイントを握っております児童福祉司、相談件数はどんどんふえてくる、そして職員はなかなか配置ができない、こういう状況。さらには、虐待に関する相談というものは普通の相談よりも何十倍も時間がかかって苦労する、こういうことも明らかになっております。
　そういう状況の中で、私は、今の児童福祉司の増員も含めながらの自治体における一つのとらえ方、そういった部分も含めて、厚労省として、児童福祉司の増員等を含めた一つの対応策、このことについてどう今考えて取り組みをなされているのか、お伺いさせていただきます。
○山井大臣政務官　吉泉委員にお答えを申し上げます。
　確かに、児童虐待の防止のためには、質の高い、専門性を有した児童福祉司の数を抜本的に増員していくことが必要だという御指摘は、まさに私たちも認識は共有をいたしております。
　子どもの保護者等からの専門的な相談対応や指導を行う職員としては、現在二百一カ所の児童相談所に配置されておりますが、平成十七年の児童福祉法の改正により、人口おおむね十万人から十三万人に一人という基準からふやしまして、人口おおむね五万人から八万人に一人というふうに基準は強化されたところであります。
　しかし、国や地方の財政状況が厳しい中、地方交付税措置の充実等を行いその数をふやして、平成十二年には一千三百十三人だったのが、平成二十一年、昨年の四月には二千四百二十八人に、一・八倍にふやしたところですが、それでもまだまだ追いついていない。標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司数も、平成十九年には二十八人から平成二十一年には三十人にふやしておりますけれども、今後とも、さらにふえるように取り組んでまいりたいと思います。
○吉泉委員　時間がなくなってまいりました。
　今答弁がありましたように、もっともっと私たちはこの点については強化をしていかなきゃならない、そういうふうにも思っております。
　児童虐待対策が本格稼働し始めたのは、日本において一九九〇年に入ってからでございます。決して、この対策、施策、歴史的には長いと言えない、こういうふうに思います。しかし、本委員会での法案、設置を含めながらこの間の動きを見た場合、児童虐待を含めた関連法案、さらには事業、そういったものの進展というのは非常に目覚ましいものがあるんだろう、こういうふうにも私は思っております。
　福島大臣を初め副大臣、そしてそれぞれ関係する皆さんの大きな活躍、そして私たち委員会も、それぞれ、地域の現状、さらには多くの課題、それをつぶさに点検をし、調査をし、研究をして、委員長を中心としながら頑張る、そういった部分も、自分の気持ちも込めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池坊委員長　馳浩さん。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　まず、「こうのとりのゆりかご」について質問をしたいと思います。
　まず、この施設の法的位置づけはどうなっているでしょうか。児童福祉法上、刑法上、適法でしょうか、違法でしょうか。
○香取政府参考人　御答弁いたします。
　熊本市の慈恵病院に設置されました「こうのとりのゆりかご」でございますけれども、お子様を病院に置くという行為については、これは一応、遺棄に当たると考えておりますが、施設自体につきましては、病院内に設置されていること、それから、置かれた子どもさんにつきましては、生命身体の危険が生じないような措置が講じられているということから、私どもとしては、設置そのものが直ちに児童福祉法に違反するものではないというふうに考えております。
○馳委員　現地視察でも、熊本県、熊本市当局の説明では、命を救えるのであれば直ちに違法ではないという政府の見解と受けとめておられました。
　違法ではないというだけであって、適法であると真っ正面から位置づけることはできないということなんですね。したがって、法的な位置づけが必要だと私は思いますが、大臣、そう思いませんか。
○福島国務大臣　確かにこれは違法ではないわけで、私も、この「こうのとり」の報告書を読んで思ったんですが、本当に皆さんが人道的な観点から始められて、ただ、やはり、本当はこういうものはなくなった方がいい、そういうものがない社会をつくりたいと思って、本当に人道的な観点から努力をしていらっしゃるのだというふうに思っています。
　ですから、政府の見解は違法ではないということなんですが、適法か違法、私も、これはもちろん違法ではないと思います。でも、本当は、こういう「こうのとりのゆりかご」がなくなる社会を政治としてはつくっていかなければならないというふうに思っております。
○馳委員　大臣今おっしゃっていただいたんですが、政府として、「こうのとりのゆりかご」は歓迎すべきではない施設と考えているのか、それとも必要不可欠な施設と考えているのか、あるいはやむを得ない施設として、黙認をし、設置者に感謝をしているのか、どうお考えですか。
○福島国務大臣　そうですね、二と三の間ぐらいでしょうかね。
　私は、これを読みまして本当に、やっていらっしゃる方たちの人道的な思いとその努力、それからその後のフォローも含めて、頑張っていらっしゃるというふうに思っています。ただ、こういう状況は子どもにとってもいいわけではないわけで、それがなくなるために政治は努力をすべきだというふうに思っています。
　ただ、私自身は、やむを得ないということに近いのですが、子どもがよく新聞の記事などでも、生まれたばかりの赤ん坊が捨てられているとか、むしろ、亡くなっているという新聞記事に非常に心を痛めて、生きていて、だれかのもとに引き取ることができれば、その赤ん坊は本当に大事な命を全うすることができるわけで、とにかく赤ん坊の命を救いたいというのも私自身は非常にあります。ですから、やむを得ないというよりも、今の日本の現状では必要とされているものでしょうが、本当だったら、それはなくなるようにと思います。
　日本の社会で生まれてきた子どもが、その命をきっちり生かして生きるような社会を全力でつくっていきたいと思います。
○馳委員　現実を見ると、「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもを、地元自治体もできる限りのその子どもの育ちの支援をしている現状があるので、何か対応できないか、ここが、私たちが視察をしてきたときにいただいたお言葉だったんですね。
　では、厚生労働省の香取さんに聞こうかな。
　「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもを、法的にどのような立場の子どもとして位置づけていますか。
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、お子様は親御さんがそこに置いていかれたということになりますので、冒頭申し上げましたように、親御さんが子どもを置いていく行為は基本的には遺棄に当たりますので、ぎりぎりどうかと言われれば、虐待の一形態のネグレクトに当たる可能性が高いと考えております。
　一応、お子様については、遺棄されたお子さんということでお引き取りをして、基本的には、そういう意味でいいますと、親御さんがいらっしゃらない、あるいは不明の子ということになりますので、通常は、社会的養護の範疇の中で国としてきちんと面倒を見る。ですから、通常は、一定期間あった後は、県において乳児院なり、しかるべき施設に措置をしてお預かりするということになります。
○馳委員　やむを得ず、そういうふうな法的な位置づけをして対応をしていただいているわけですよね。
　そこで、児童虐待防止法におけるネグレクトの一類型と判断することが必要ではないかな、そして児童福祉法上、緊急避難・一時保護施設という位置づけをこの「こうのとりのゆりかご」に与えることが妥当ではないかなというふうに私は現場を視察して思いました。
　それで、ちょっと法律をひっくり返してみたんですね。私、今から読みたいと思います。
　まず、児童虐待防止法第二条、ここにネグレクトの規定がありますから読みます。「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」。ここで育児放棄というふうな読み方をし、私は余り遺棄という言葉がなじまないかなと思うんですよ。なじまないかなというのは、まさしく匿名性だからなんですね。ここなんですよ。
　そこで、私は第三条のところを引っ張ってきたらいいのかなと思っているんです。第三条を読みますね。「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」。実は、児童虐待防止法をつくるとき、第二条と第三条では、これは相反する考え方なんですよ。当たり前ですよね。第二条、児童虐待の定義では、保護者はこういうことをしてはいけませんよと言っておきながら、第三条で、何人もと。
　つまり、社会どこにいても子どもは、だれであっても子どもを虐待してはならないよという文言をあえて入れたわけですよ。まさしく児童の権利利益の擁護という観点に照らせば、社会全体、虐待というのはいけませんよという規定はやはり必要だよなということでここに入れたんです。したがって、この赤ちゃんポストが匿名性も許されているということを考えると、何人も規定を引用することによって対応できるのではないかな。
　そこで、児童福祉法の第十一条と第十二条を私はもう一度読んでみました。第十二条第三項、「児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務を行うことができる。」。ここには、「（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）」とあって、そのホの業務というのは、「児童の一時保護を行うこと。」なんですね。これはできない。
　でも、ここは、私が先ほど申し上げたように、緊急避難・一時保護施設という位置づけをした方がいいのではないかな。したがって、この一時保護の上に緊急避難ということを書くとすれば、第十二条の四、ここを読みますと、児童の一時保護施設とあって、「児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。」。この一時保護施設の緊急避難場所という位置づけを持ってくることによって、何とか、こういった「こうのとりのゆりかご」の法的な位置づけをする。
　何で私がここにこだわるか、大臣、わかりますか、法的な位置づけが必要だというのは。
　先ほど香取さんもおっしゃったように、ここに預けられた子どもはその後どうなるかというと、親が当然判明しない場合があるわけですよ、匿名性を認められていますから。そうすると、施設に預けられたら措置されますから、国が二分の一、自治体が二分の一、お金を使うことになっていますよね。この措置費というのは、結構、自治体にとっては負担が大きいはずなんですよ、ふえていますからね、今。
　それを考えると、できる限り法的な根拠を用い、国としての関与を強めた方がよいのではないか。熊本県の方も、熊本市の方も、あるいは医療法人慈恵病院さん、理事長さんも、中途半端なままにしておくことは子どもにとってよくないのではないのか、加えて、やはり負担が大きいので、これは対応できないものだろうか、こういう悩みをおっしゃっておられました。だから、法的な位置づけ、根拠を設けるべきであり、やはりこれに取り組むべきではないのかなと私は思ったんですよ。
　これは、まず香取さんにお伺いをした後、大臣に、私が今申し上げてきたことについての見解をお伺いしたいと思います。