Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝委員　とにかく地方税は偏在論というのが常にネックになって具体的なところまで議論がまとまらない、こういうことでずっと終始をしてまいりました。そういう意味では、この所得税の低い刻みのところを住民税に移管するというのは今までにない議論の一つじゃないだろうかな、こういう感じがいたします。それがいいというところまではなかなかにわかには結論できないと思いますけれども、一つの考え方でありますし、そういうような提案をもとにしていけばかなり新しい地方税の分野が開拓できるのじゃなかろうかなという感じがいたします。
　ことしの四月から実施されます地方消費税も、最初の議論の段階では、消費というのはどうしても大都市あるいは都市部に集中するという考え方が強いものですから、地方消費税は要するに大都市に偏在する、こういうような議論が盛んに行われたわけでございますけれども、恐らく今の時点ではそういう議論は影を潜めているのだろうと思うのでございます。恐らく税務局でもいろいろな試算はされていると思いますけれども、まだ具体的に個々の都道府県がどれだけの積み上げをしているかわからない段階では何とも、この地方消費税が具体的に四十七都道府県にどういうふうに分布するかというところまでは数字はまだおつかみになっていないと思うのでございますけれども、少なくとも、この地方消費税、新しい税ではございますけれども、東京や大阪に偏在する、こういう非難は回避できるのじゃなかろうかなという感じがいたします。
　つきましては、この新しい税につきましてできるだけ早い時期に数字を集めていただきまして、これからの分権のための税制論議に速やかに役立つような、そういうような御努力をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
　そこで、もう一つ税制に関連してこれから心配になってくる議論がございます。それは何かと申しますと、法人課税の問題が昨年の末にも政府の税制調査会の小委員会で取りまとめられたと思うのでございます。中身は二つほどございます。
　一つは、もともとの議論でございますけれども、日本は先進諸国の中では法人課税が比較的高い国である、したがって、各地方団体も心配いたしております産業の空洞化も、日本の高い水準にあるこの法人課税を嫌って諸外国へ逃げていくのだ、こういうようないわば考え方があるわけです。
　そういう中で、法人課税を諸外国並みに下げるべし、こういう議論がございまして、その際にやり玉に上がりますのは、日本は地方税で法人税を課しているから、法人課税のウエートが高いから、その分だけ要するに諸外国と比べて高いのだ、こういうような気持ちも多分にあるわけでございます。
　こういった法人課税に伴う地方税と申しますか、地方税の立場からこの辺のところをどういうふうに税務局としては考えていくのか、その点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○湊政府委員　御指摘ありましたように、地方税における法人課税のあり方の問題は、今御指摘のありました政府税制調査会で検討される際も主要な事柄の一つとして御議論をいただきました。
　それで、小委員会の結論の中でもその点について触れていただいておりますけれども、やはり税の国際比較を単純に、形式的な、地方税として法人があるかどうかだけで、あるいはその量がウエートとしてどうかというだけで比較することは基本的に間違っている。それは、税は歳出、それも国と地方の役割分担というようなことも踏まえた歳出との関連でやはり考える必要があるというような視点に立ちまして、地方税につきましても、現在地方の法人課税が果たしている役割については、それはそれなりの意味があるのだ、そういう位置づけをいただいておるところでございます。
　ただ、全体として法人課税の引き下げの問題が議論されている中で、政府税制調査会では、基本スタンスとして、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることについての検討は従前からやってきてまいっておりまして、そういう観点からの取り組みを今後行う場合には、税収中立の観点から、地方税についても同じような取り組みが必要であろうということについてはお触れになっております。
　私どもも、そういう観点からの研究をこれからもしていきたいというふうに思っております。
○滝委員　いずれにいたしましても、この法人課税の問題もこれは近々の問題でございますし、とにかく地方税の充実という観点から、時代は変わっている中で、税務局におかれましても御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　そこで、一般論はさておいて、今回の税制改正について、まず税の問題から幾つか御質問を申し上げたいと思うのでございます。
　一つは、前回も当委員会で御意見がございましたけれども、特別地方消費税の問題でございます。三年後に廃止する、こういうことでございますけれども、この問題は、代替財源をどう考えていくかということになりますと、なかなかややこしい問題があるように思います。
　やはり今までの特別地方消費税というのは、いわば観光地を中心にした料飲税、料理飲食等消費税の変形したものでございますから、特定の地域に限定される、こういう性格のものでございますし、交付税で直ちにその穴埋めをするというようなわけにもなかなかいかないのじゃないだろうかな。特に、観光地の財政需要を考えた場合には、単純に交付税で穴埋めできるのかどうか、こういうことでございますけれども、この代替財源については税務局としてはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○湊政府委員　特別地方消費税の廃止に伴います代替財源についてでございます。
　御指摘ございましたけれども、特別地方消費税の税の賦存状況といいますか、全国でどういう形で特別地方消費税が取られているかといいますと、今の特別地方消費税の税の配分は、御指摘にもございましたけれども、観光地としていろいろ地域の振興を図っているようなところにこの税が帰属するというような形で、ある意味で一般的な経済力とは多少違った形の、逆に言えばかなり偏在性のある形で展開されておりまして、この税の身がわりで、何か新しい税でこういった偏在に見合った形のものをまたつくるというのは、率直に申し上げて技術的にも当面なかなか難しいことだというふうに思っているわけでございますけれども、いずれにしても、地方団体全体が財政運営に支障があるようなことではいけないというふうに思っているわけでございます。
　ただ、今後の検討に当たりまして、やはり現在地方分権推進ということから、推進委員会の勧告を今後踏まえまして、地方税財源全体の今後の方向も見定めていく必要があると思っております。
　それから一方で、財政再建という課題に対応して、財政構造の改革といった角度から議論がまた進められておりまして、そういった観点からの歳出の状況とか今後の税収の動向なども考慮しながら、こういった問題に対応する検討をしていく必要があると考えております。
　今の段階で具体的な方向性を申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、各団体の財政運営に支障がないように適切な対処を一生懸命これから検討していきたいと思っております。
○滝委員　この問題は、特に私自身の反省も含めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、固定資産税の評価がえについてお尋ねをさせていただきたいと思うのでございます。
　今回の固定資産税の評価がえに当たっての改正内容を拝見いたしますと、幾つかの画期的な仕組みが出てきているというふうに考えられるわけでございまして、固定資産税について前回の評価がえ以来大変厳しい批判が続いてきたわけでございますけれども、そういう批判を考慮して、なおかつもう少し踏み込んだ改正内容になっているのかな、こういう感じを受けるわけでございます。しかし、一般的にはどういう内容かというのは余り国民の皆さんの前には必ずしもＰＲされていない、こういう状況でございますので、そういうことも含めてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　今までの固定資産税の評価がえの批判は、一つには、土地が値下がりしているのに課税標準額が上がっているじゃないか、こういう批判がございました。それから、公示価格の七割をめどに評価をする、こういうことでありながら、なお地域によってばらつきが余りにも多過ぎた、こういう二つの批判があったわけでございますけれども、今回の改正におきましては、とにかくばらつきをできるだけなくすように持っていっている、こういうことが一つうかがえますね。それからもう一つは、土地の値下がりをしているところはそれなりの評価をしている、こういうようなことがうかがえるわけでございますけれども、もう少し具体的に税務局長の方からお示しをいただきたいと思います。
○湊政府委員　平成九年度が評価がえの年に当たっておりますことから、平成九年度にスタートいたしまして三カ年の今後の固定資産税のあり方につきまして、今回の税制改正で御提案させていただいております。
　今回の改正におきましては、従前の負担調整の仕組みと考え方を幾つか変えまして、新しい仕組みというものを入れさせていただいております。
　その背景は、今御指摘ございましたけれども、評価額の点からいいますと、地価の下落に対応してかなり評価額が下がる。しかし一方で、従前からなだらかな負担調整をやってきたために、評価額は下がったけれども、なおかつ従前の課税方式をとれば税額としては上がっていかざるを得ないという、そんなことが背景にございました。
　もう一方で、実際に税負担をいただいております課税標準額と新しい評価額の比率、これを新しくは負担水準というふうに法律でも呼ばさせていただいておりますけれども、それを見ますと、市町村の中でも、あるいは県内でも、あるいは全国的にもかなりばらつきが生じておるということでございました。
　評価の方は、おかげをもちまして、平成六年度の改正、平成九年度の改正でかなり全国的にも、あるいは地域的にも、市町村の中でも均衡のとれた評価が実現できるようになってきたというふうに私ども思っておりますけれども、一方で、最終的に課税にとって重要な税負担の面から見ますと、負担水準がばらついているということはやはり大きな課題であるというふうに思っておりまして、今回は、この負担水準のばらつきをできるだけ将来に向けて均衡化していこうということを最重点に置いた新しい仕組みを取り入れさせていただきました。
　そのために、従前でございますと、ほとんどの土地がなだらかにすべて上昇カーブを描いて税負担をいただいておったわけでございますけれども、今回は、税負担の上限を実質的には新しい評価額の八割にするというようなことを入れまして、負担水準の高いところの税負担の引き下げ、あるいは据え置くという措置を講じながら、一方で税負担水準の低いところについてなだらかな税負担の上昇をいただくという形で、宅地の中でも商業地等はいわゆる評価額に基づいて最終的にその評価額課税に移行するんだという従前の発想を変えて、基本的に負担水準の均衡化の方向に向けて、上からと下からと均衡化に向けた取り組みをするということを最大の柱として入れさせていただきました。
　また同時に、こういった措置と並行いたしまして、地価の下落が大変著しい地域が大都市を中心にしてございました。そうした地価の下落が非常に大きいところの納税者の負担感ということも勘案いたしまして、これも税負担水準の一定のもの以上のものにつきましては、地価の下落の大きいところは税負担を据え置く措置を講ずることの措置も入れさせていただいておるところでございます。
　こういうことによりまして、より公平な課税に向けての取り組みが、また新しい角度から一歩できることになったのではないかというふうに思っております。
○滝委員　そうしますと、今の御答弁にもございましたように、上限を評価額の八割のところで抑える。もともと公示価格の七割を目指して評価をする、こういうことで来ているわけでございますけれども、その七割を八割で抑える、こういうようなことになるわけですね、上限は。一方、下限は、数字から見ると四五％、平均値が四五％ですから、四五％ぐらいのところで下限を置く。要するに、四五％から八〇％の間ぐらいでばらつきをおさめるようにしていこう、こういうような御意向のように承るのでございますけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○湊政府委員　ただいま申し上げましたように、今回の負担の求め方は、負担水準の高いところについて、今御指摘ございましたように、負担水準、要するに評価額に対します平成八年度の実際に税負担の基礎になった課税標準額の割合でございますけれども、八割を超えるものはいずれにしても八割まで引き下げようということにいたしておりまして、それから、負担水準が六割を超えて八割までのものについては、税負担を据え置くという措置を講じております。
　そして、御指摘のございました四五という水準は、宅地の中の商業地の今の全国平均の負担水準の状況でございます。必ずしも、四五から八〇の間におさめるという言い方が適切かどうかでございますけれども、いずれにしても、先ほども申し上げましたが、負担水準の高いものをも一方で抑えるという仕組みを入れながら、今後の負担の均衡、公平ある課税、こういったものに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○滝委員　余り税ばかりやっていますと、今度交付税の方もお尋ねする時間がなくなりますので、この辺で税についてはとどめておきたいと思うのでございますけれども、固定資産税については、先ほど申しましたように、この評価がえについてＰＲが必ずしも十分でない、こういう問題がございます。
　それから、これは御注文でございますけれども、固定資産税の納付書を受け取っても、自分のどこの土地、その土地の面積がどれだけ、何平米という格好で税務当局がつかんでおるのか、そういうような情報が納税通知書に記載されてない、こういう問題がかねてからあるわけでございます。いまだに納税通知書に具体的に固定資産税の土地、家屋を特定するデータが入ってない市町村が圧倒的に多い、こういうことでございますので、この評価がえを機会にそういった点についても地方団体から住民の方に周知徹底するように、むしろ自治省の方から地方団体にそういうような働きかけをもう少し強めていただきたい、こういうことをお願いを申し上げておきたいと思うのでございます。
　それからもう一点、都市計画税の今度の扱いは、今までの評価がえの場合の都市計画税の扱いと大分違っておりますね。
　都市計画税は、今回の改正では、要するに各それぞれの地方団体で固定資産税に準拠して自分でどうするかを決めてくれ、こういうようなのが今回の都市計画税の改正内容のように認識をいたしておるわけでございますけれども、やはりこの都市計画税の性格、要するにその地域の都市計画事業の事業費を都市計画税で賄うという本来の姿に立ち戻って考えるならば、当然地方団体の中で都市計画税のあり方についてお決めいただく、こういう今回の改正は本来の姿に沿うものだ、こういうことで私は高く評価をさせていただきたい、これだけを申し上げておきたいと思います。
　御答弁していただきますと時間がありませんので、私の方から一方的に評価だけを、感想だけを申し上げさせていただきたいと存じます。
　次に、交付税について若干お尋ねをいたしたいのでございますけれども、これもお尋ねいたしておりますと時間が足りなくなるものですから、一つだけお聞きをしておきたいと思うのです。
　一つは、非常に細かいことで恐縮なんでございますけれども、地方財政計画では今回、地方単独事業を前年並みに据え置く、こういう基本方針を置いているわけでございますけれども、実際の単位費用のところを見ますと、地方単独費の伸びが数％ずつ、あちらこちらに出てきております。単位費用では、そういうふうに単独事業費の単位費用が伸びている。その辺のところの関係をひとつ教えていただきたいということが第一点でございます。
　時間がありませんので、まとめて申し上げたいと思います。
　二点目は、これは消防に関連することでございますけれども、今回の交付税法の改正で、携帯電話によって一一九番通報ができるようなことを考えていく、そのための経費を単位費用に盛り込んでいる、こういうように聞いておりますので、これについては消防庁長官の方からお答えいただきたいと思います。
　それから三点目は、公共用地の先行取得について、国土庁でこのほど、土地の有効活用のための閣議決定をいたしているわけでございますけれども、交付税の方ではこの公共用地の先行取得についてどう考えているのか。
　以上三点を、一番と三番は税務局長から、二番は消防庁長官から、それぞれお答えいただきたいと思うのです。
○二橋政府委員　単独事業、平成九年度、今お話にございましたように、当初の単独事業につきましては、八年度と同額の伸び率ゼロということにいたしました。片方で、借入金の依存度を引き下げたいということで、それもまた地方財政対策の一つの主眼にいたしました。そういたしますと、投資的経費に充てる地方債が減ってまいりますので、地方交付税の単位費用に織り込む分はその裏腹でふえてくる要素があるということで、それぞれ若干ずつの伸びが出ておるということでございます。
○佐野（徹）政府委員　携帯電話等の受信システムということで、市町村分の常備消防費の関係につきまして、平成九年度におきましては全国の需要額といたしまして、これは使用料及び賃借料の項目でございますけれども、約二億四千万円、基準財政需要額に算入されているところでございます。
○嶋津政府委員　公共用地の先行取得でございますが、さきに閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましても、公共用地の先行取得、土地の有効利用の促進という観点で先行取得を進めていくべきである、特に地方公共団体においてもそういう方向で努力をするべきだということを決めたわけでございまして、そういうような方向に沿いまして、公共用地の先行取得は従来から進めておりますが、私ども三つの方法でやっております。
　土地開発公社を活用した先行取得、土地開発基金、地方団体が持っております基金を活用した先行取得、それと地方団体が本体としてやる公共用地の先行取得の事業債による、地方債による先行取得でございまして、交付税措置につきましては、その先行取得債による先行取得に対して交付税措置をしているわけでございまして、従来の措置は景気対策等の観点からやってまいりましたが、八年度で切れたわけでございます。平成九年度から新たな観点で、基幹的な公共用地を地方団体が取得する場合に事業債の許可額の、今、価格が低下しているためにどうしても先行取得が進まないわけでございますので、利子補給をし、利子の助成をしようということで、二％、三年間について交付税で利子をカウントしていくという方法で先行取得の促進をしているところでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　もう少し交付税については基本的なことをお尋ねしたかったのでございますけれども、時間がありませんので、交付税あるいは地方税につきまして、技術的な点でございますので政府委員の皆さんからお答えをいただきましたけれども、最後に、大臣から御感想があれば、ひとつ大臣の御意見を承らせていただきたいと思います。
○白川国務大臣　大変、長年の経験に基づいた緻密な議論でございますが、私も正直言って、この地方交付税とか、もともと税法というのは余り愉快な法律じゃありませんが、法律家でございますけれども、ちょっと読む気がいたしません。話だけ聞いて大体こういうことかということにいたしているわけですが、それなりに緻密なガラス細工、あるいは緻密な芸術品と言っていいのかもわかりませんが、地方分権ということを踏まえて、その土台が大きく革命的に変わろうと、あるいは変えていかなきゃならないという中で、地方税を含めた税のあり方ということも、新しい物の考え方に立ってこの際これまた革命的に変えていかなきゃならないときなのかな、こう思います。そういう面では、そういうときは政治家の議会であるところで活発な議論がなされることは非常に必要だ、こう思っております。
　それから、一般論のその税制のあり方とは別に、私どもは今百四十七兆円、平成九年度末に百四十七兆円になるという、地方財政も大変多くの借入金を持ってしまったという現状、それからもう一つは、四割近くの地方公共団体が一五％以上の公債費負担を現に持っているという、こういう、理想論だけじゃなくて現実に対処していかなきゃならないという視点も一方では踏まえていただきたいと思うわけでございます。
　ただ私は、一方では悲観ばかりしてないので、飲み食いしてそして放蕩して、気がついてみたらこんなに大きな借金ができてきたということじゃなくて、景気対策のために強力な、地方でも景気対策ということでいろいろな事業をやってまいりました。それから減税もしてまいりました。そして一方で、ほかの委員会でもたびたび言われますとおり、ちょっと地方はぜいたく過ぎるのではないかというようなことを言われておりますけれども、それに見合う社会資本も一方では整備されているわけでございます。ですから、私は、ただ放蕩をして、結果として借金が出てきたという事態とは違うわけでございまして、厳しい中でやった、しかし豪華過ぎると人に言われようが、そのぐらいのものでなければ百年先でもその地域の財産にはならぬわけでございますので、そういうものをきちっとつくったということにも自信を持って、全体としてこれからの財政再建というようなものを、そう余り感情的にならずにきちんとやっていけばいいのじゃないかなと思います。
　きのうも二時間半ぐらいにわたりまして閣僚だけの財政構造改革の議論をいたしたわけでございますが、とにかく平成十七年、西暦で言うと二〇〇五年までの間に、国、地方を通じて単年度の公債依存度をＧＤＰ比三％にまずしようという大きな目標を立てて、しかもこれはやれない話ではないだろうと思っています。そして、総公債費をそう遠くないうちにＧＤＰ比六割にも持っていこう、これも経済成長率いかんによりますが、それなりに大変だと思いますが、やってやれぬ話じゃないと思っています。
　ただ、それよりも一番大事なのは、赤字公債に頼らない、とにかく苦しくても赤字公債に頼らないような状況を一日も早くつくることが一番大事なのかな、こう思います。そのためには、新たなる税源を探すということも大切かと思いますが、やはり入るをはかって出るを制するというんでしょうか、行政改革等も真剣にやっていかなきゃならない。
　そんなことで、ことしは財政構造改革元年ということでございますので、本来ならばこういうのはやってはならないことなんでございますが、地方単独につきましては、消費税が三％から五％に引き上げられるということに関しても伸び率ゼロという形で、これは事業費において吸収してくれということであります。こういうことをいたしました。
　それから、最後でございますが、地方公共団体が発注する工事費は三十兆あるわけでございます。この三十兆の工事費縮減ということを真剣に考えれば、まだまだやれることはあるわけでございまして、私ども民間人から見ますと、国も地方も、厳密かもわかりませんが緊張感がなかったわけでございますから、ちょっと緊張感を持って頑張ればいろいろなところに私は活路は見出せる、こう思っております。
○滝委員　大変ありがとうございました。
　最後に、警察庁にお尋ねしたいのでございます。
　住専問題については昨年来大変大きな議論があったわけでございますけれども、これのいわば債権回収に伴ういろいろな事件が起きているということもございますし、その他の刑事事件として現在警察庁がどういう取り組みをされているのか、それを最後に御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては昨年初め、警察庁にこの種対策のプロジェクトチームをつくりました。そして都道府県警察にもその取り組みの強化を指示したところでございます。
　この種事犯といいますのは、融資過程における背任等、あるいは債権回収過程における競売入札妨害等、あるいは金融機関の役職員による犯罪等でございますけれども、これの検挙状況を見ますと、平成五年から七年、三カ年間で百十五件の検挙でございましたけれども、昨年一年で百七件を検挙いたし、三年分を一年で検挙いたしております。
　なお、そのうちの住専関連は三カ年で三件でございましたけれども、昨年一年で十五件ということでございます。御承知のとおり、末野興産、桃源社、ニシキファイナンス、日本ハウジングローンあるいは吹上町農業協同組合等の事件がございました。
　いずれにいたしましても、この種事犯というものは日本の金融機関のシステムに対する安定性と信頼性の確保のために極めて重要な事犯だという認識をいたしておりまして、政府の方針にのっとりまして、警察としても適正な、厳正な法律の適用と債権の回収に資してまいりたいというぐあいに思っております。
○穂積委員長　平沢勝栄君。
○平沢委員　三十分と与えられた時間は短いわけですけれども、その時間内に、子供に対する安全対策の中で最も重要と言われているチャイルドシートの問題、それからオレンジ共済の問題についてお聞きいたしたいと思います。
　まず、交通安全対策の中で交通事故の死者について見てみますと、年々減少しております。昨年は九千九百四十二人と一万人を割ったわけでございまして、全国の警察官初め関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　しかしながら、そうした交通安全対策の中で忘れられているのが子供に対する安全対策、とりわけチャイルドシートの問題でございまして、六歳以下の子供の乗車中の事故による死傷者を見てみますと、昭和六十二年が五千八十二人、それが九年後の平成八年には九千四百人ということで、八五％の増加を見ているわけでございます。この間の全体の増加は約五五％ということで、いかに子供の死傷者の増加が大きいかということがわかるわけでございます。
　先日、ＮＨＫが特集番組でやっておりましたけれども、小さな子供は衝突した場合、身が軽いということもありまして、すぐ吹っ飛んで車の中のいろいろなところにぶつける、あるいはフロントガラスにぶつける、あるいはフロントガラスから突き抜けて外にほうり出される、そうした危険性が極めて高いということが報道されていたわけでございます。
　そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、チャイルドシートが普及していないあるいは着用されていないということが子供の死傷者の増加の大きな原因ではないかと考えられますけれども、警察庁はどう見ておりますか。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、全体としては交通事故死者は減っておる。しかしながら死傷者はふえておるわけでございますけれども、中でも六歳以下の幼児の自動車乗車中の死傷者数はほかの死傷者数に比べてふえておるというのは御指摘のとおりでございます。
　このような死者の増加の原因でございますけれども、今委員御指摘のようにシートベルトの着用が不十分ではないかというような御意見はもちろんあるわけでございます。
　全体として、やはり背景といたしましては、自動車保有台数の増加、あるいは女子が社会進出をするというような中から、子供を帯同して外に出る機会が大変多くなってきている、そういうようなことが全体としての母数を押し上げているのではないか、背景としてはそういうものがあるのではないかというふうに思っております。
　また、核家族化ということが進行いたしますと、子供を見ているような具体的な場所がない、人がいないというようなことなどもあり、今申し上げましたような、子供が自動車に乗る、幼児が自動車に乗せられるというような事態が非常にふえてきているのではないかというふうに考えております。
○平沢委員　子供が乗車するケースが非常にふえたということは事実だと思います。そういうこともありまして、世界各国とも、子供の安全を守る、これは極めて大切なことだ、社会の大きな責任だということで、チャイルドシートの普及といいますか義務化、法制化に努めているわけでございます。今ほとんどの国がこのチャイルドシートについては法制化といいますか義務化しているはずでございますけれども、まだ日本は義務化、法制化がなされていないわけでございます。
　そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、今欧米主要国でこのチャイルドシートを法制化していない国があったら教えてください。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のチャイルドシートの義務化につきましては、私ども調査はしておりますけれども、すべての国について承知しているわけではございません。
　例えば、今していない国というふうな御質問でございましたけれども、私どもはしていない国につきましてはちょっと承知しておらないのでございますが、アメリカ合衆国では全州、それから欧州におきましても、イギリス、フランス、ドイツ等において既にチャイルドシートの着用の義務が法制化されております。したがいまして、ほとんどの国で義務化がされているのではないかというような認識をしております。
○平沢委員　今答弁がございましたとおり、アメリカでは一九七八年から義務化が始まりまして、一九八五年までに全州で義務化されたわけでございます。ヨーロッパでも、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ほとんどの国で義務化がされておりますし、アジアでも韓国とかシンガポールで既に義務化がされているわけでございまして、日本だけがいわば大きく取り残されている。
　これはおかしいじゃないかという声はあちこちで起こっているわけでございまして、先日のＮＨＫの番組でも日本の今の取り組みはおかしいじゃないかというような指摘がございました。また、つい最近も産経新聞がキャンペーンを張りまして、この中でも日本の取り組みはおくれているのじゃないかというような指摘がございました。
　そこで、警察庁にお聞きしますけれども、日本で今なお義務化されていない理由は何でしょうか。ほとんどの国が義務化されているにもかかわらず日本で義務化されていない原因についてちょっと教えてください。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の、日本でチャイルドシートの使用の義務化がされていないのはどうしてかというような御質問でございます。
　チャイルドシートの着用義務の法制化につきましては、国会においてもいろいろ議論がございました。そこで私どもが、従来の考え方、これがいいか悪いかはいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、チャイルドシートの着用の義務につきましては、この法制化に対しまして非常に世論が高まるということ、あるいは新たな負担を課するものでありますので、その普及率、着用率が向上する、着用の義務の法制化について全体として国民の理解が得られるような段階になればともかく、現状ではなかなかそういう段階に至ってはいないのではないかというような認識をこれまで持ってきたわけでございます。
　したがいまして、そのような認識と申しますか、普及の状況あるいは着用の義務づけについての環境がまだ整っていないのではないかということで、従来法制化につきましてはやや逡巡をしてきたというのがその理由ではなかろうかと思っております。
○平沢委員　今まで警察庁の基本的なスタンスは、まず広報啓発活動、これを先にいたしまして、ある程度広まった段階で義務づけといいますか、法制化を考えるということだったろうと思うのです。
　そこでお聞きしたいと思うのですけれども、シートベルトの高速道路での義務化というのは昭和六十年に行われたわけでございます。一般道路での義務化は昭和六十一年に行われたわけでございます。それから既に十年以上たったわけでございますけれども、その間チャイルドシートにつきましては具体的にはどのような広報啓発活動に取り組んできたか、そして、その結果としてどの程度普及したか、これについて教えていただけませんか。
○田中（節）政府委員　チャイルドシートを普及させるための広報啓発活動についてはどのような取り組みをしてきたかという御質問でございます。
　私どもといたしましては、運転免許の取得のときを初め国民に広く用いていただいております「交通の教則」というのがございます。それにチャイルドシートの使用を奨励する内容を盛り込んでおります。また、御承知のように、全国交通安全運動が春、秋に行われますが、その際にも、チャイルドシートの使用励行を促す広報啓発活動を展開しております。またその際には、交通安全対策室とも協力しながら、あるいは都道府県とも協力しながら、その普及率及び着用率の向上のための広報啓発活動を現在までも積極的に推進しているところでございます。
　そこで、そのような結果、着用率の推移はどうであるかという御質問でございますけれども、この平均着用率、これは昭和六十三年のＪＡＦの調査でございますが、五・四％であった。それが平成八年には七・七％ということで、二・三％の増加ということになっております。この数字をどういうように見るかということについてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、なかなかに着用率の普及というのは難しいなというような考えを持っているところでございます。
○平沢委員　今答弁がございましたとおり、いろいろとやっておられるだろうと思うのですけれども、着用はなかなか進まない、これが現状でございます。したがいまして、今警察庁が考えておられるように、ある程度普及してから義務化を考えるということになると、正直言って、これはいつ義務化されるかわからないということになってしまうわけでございまして、今、義務化、法制化が世界の常識と言われている中で、大きく日本だけが取り残されるということになってしまうわけでございます。もう既に世界におくれをとったわけで、今必要なことは、一日でも早く世界の常識に近づくことじゃないかなということで考えておりますけれども、そういった中で、もし今までのように広報啓発をまず先にやるということで進めますと、いつできるかこれはわからないということになるのじゃないかなという感じがします。欧米の方をいろいろ調べてみますと、まず義務化して、それからどんどん普及させる、これをやっているような気がいたします。
　そこで警察庁にお聞きしたいのですが、外国で法制化、義務化されたときに、その時点での普及率というのはどの程度だったのか、これについて教えてください。
○田中（節）政府委員　外国の状況につきましてすべてつまびらかにしているわけではありませんけれども、特定の国、例えば欧州なんかの例を見てみますと、着用の法制の義務化の前よりも、法制化することによって相当に着用率が上がるという事例は私どもも承知しているところでございますし、また私どもの、チャイルドシートではございませんけれども、シートベルトの着用の問題にいたしましても、着用の義務化ということになりますと、それは必ず相当高い程度に着用率は高まるということは過去の経験からも言えるのではないかと思っております。
○平沢委員　私の方で調べましたら、フランスではチャイルドシートの使用率が一〇％そこそこの時点で義務化を図っている。これは一九九二年のことでございます。それから、先ほど申し上げましたように、今アメリカでは全州で義務化されているわけでございますけれども、その時点での普及率というのは、多くの州で五％以下であったということが言われているわけでございます。
　先日のＮＨＫの特集番組で、アメリカの運輸省の担当者がこういったことを言っております。子供の安全を守ることは社会の責任である、親が行わない場合は罰金を科してでもチャイルドシートの重要性を知ってもらいます、このことは子供の安全を守るために必要と考えている、こういうふうに言っているわけでございます。
　それから、大分前の話ですけれども、昭和五十四年の十一月に、全日本交通安全協会などが主催したシートベルト国際シンポジウムというのが東京で開かれたわけでございます。このとき、オーストラリアのトリンカ博士はこういうことを言っております。チャイルドシートは、大人のシートベルトと違って使い方が面倒だから、その使用率を高めるためには立法化以外に方法はないだろう、こういうことを言っているわけでございます。
　いずれにしましても、アメリカは、義務化した時点では着用率は極めて低かったわけでございますけれども、今やアメリカの使用率の平均は約八七％ということが言われておりまして、大人よりも高くなったということが言われているわけでございます。
　したがいまして、義務化を先にやってそれから普及を進めるか、先に普及を進めてそれから義務化を図るかということでございますけれども、普及さえしてしまえばもうそもそも義務化も必要ないじゃないかということも言えるわけでございまして、先ほど御指摘があったように、なかなか普及が遅々として進まないわけでございますから、私としては、まず法制化、義務化を検討して、そして普及を図るということを考えられたらどうかなという感じがしますけれども、この点について、警察庁はどうでしょうか。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（節）政府委員　今委員御指摘のように、法制化することによって、義務づけ化することによってその普及率が高まるのではないかという御意見でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、世論の高まりあるいは普及率の伸長と申しますか、そういうものを背景として、全体として理解が得られるならば義務化に踏み切りたいというような態度をとってまいりました。
　先ほど来委員御指摘のように、ＮＨＫでありますとか、あるいは一部新聞等で相当大きく取り上げられてきております。ということは、やはり国民世論も相当に高まってきたというような認識もございます。そしてまた、先ほど数字を若干申し上げましたけれども、例えば二歳以下の子供について見ますと三〇％ぐらい着用率があるというようなデータもあるようでございます。そういたしますと、着用率は高まってきた、国民の世論も相当にこの問題について高まってきたという認識でおりまして、やはり今委員御指摘のように、まだまだ法制化するにつきましては克服すべき課題もあろうかと思いますけれども、法制化の内容もいろいろございましょうが、積極的に義務づけについて検討すべき時期に来ているというような認識でおります。
○平沢委員　前向きの答弁をいただいて、大変結構だと思いますけれども、私も、時期としてはもうすでに熟してきているのではないかなという感じがします。
　今答弁がございましたとおり、これはＪＡＦの調査ですけれども、ゼロ歳児から二歳児の着用率は既に三〇％に達しているわけでございます。それから総理府広報室の世論調査を見てみましても、小さた子供を乗せている者に対しましてチャイルドシートを着用させるかどうか聞いてみますと、必ず着用させると答えた者が四十数％にも達しているわけでございます。それからチャイルドシートの出荷台数、これも出生数のほぼ半分近くに達しているというデータもございます。
　したがいまして、日本の親御さんたちも大変にこの問題には高い関心を既に持っているのではないかなという感じがしておりまして、義務化の土壌というのはもうかなりできているのではないかなという感じがいたしますし、たとえその土壌がなくても、欧米各国のように、まず義務化から進めてやるのが筋じゃないかなという感じもいたします。
　欧米各国の基本的な考え方は、子供というのはみずからの意思で自分を守ることができない、それを守るのは親であり、そして社会である、親、社会の大きな責任である、これが欧米の基本的な考え方でございます。と同時に、小さいうちからこうしたチャイルドシート、こういうことを習慣づけさせることによりまして、交通安全教育は生涯教育ということを言われておりますけれども、大人になってからのシートベルトの着用とか、こういった交通ルール遵守の習慣ができてくる。したがって、そういった意味からもこのチャイルドシートというのは非常に意味が大きいということが言われているわけでございます。
　もちろん、チャイルドシートの普及の問題につきましては、車の構造、安全基準の問題、あるいはチャイルドシートそのものの性能の問題、こういったものも関連してくるわけでございますけれども、運輸省はこの問題についてどういう対策といいますか指導を、車のメーカーあるいはチャイルドシートメーカーにしているのか、ちょっと教えてください。
○下平説明員　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましても、チャイルドシートが事故時に年少者の乗員の保護を図る上で大変に有効であるというふうに考えております。
　したがいまして、昭和六十年から、チャイルドシートの安全基準を定めておりますし、この安全基準に基づいて型式の認定というふうなことも行ってきております。これまでに、八メーカー百三十八型式のチャイルドシートを認定をいたしております。年々チャイルドシートの出荷台数が増加をしている、こういうふうに理解をしております。
　また、チャイルドシートの使用につきましては、なるべくこれを御使用いただくように自動車メーカー等に働きかけるということ、それから運輸省といたしましても、チャイルドシートに限らず、ＡＢＳとかあるいはエアバッグとかこういう安全装備の効果あるいはその正しい使い方をユーザーの皆さんに知っていただくことが大切であるというふうに考えております。
　これまでにも情報提供をしておりますが、特に本日、自動車の安全性能の比較試験をいたしました結果をまとめた「自動車安全情報」というものを発表させていただいておりますが、その中でも、このチャイルドシートにつきまして記載をさせていただいております。
○平沢委員　最後に、アメリカのクリントン大統領は、この十五日に全米にメッセージをラジオで送っているわけですけれども、そのメッセージの中身を見てみますと、チャイルドシートあるいはエアバッグの安全性をさらに高める基準を設け、制度化する、これを大統領は約束して、自動車メーカー等の協力を呼びかけているわけでございます。運輸省もぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。そして同時に、クリントン大統領は、このメッセージの中でこういうことも言っております。チャイルドシートは子供を守るのに最も効果的なものである、子供の命を守ることは親の責任であり、また国家としての責任である、こういうことも言っているわけでございます。
　先ほど警察庁の方から前向きの答弁がありましたけれども、今までの取り組みは欧米に比べるとややとりおくれているなという感じがしないでもございませんけれども、最後に大臣、この問題についてどうお考えになられますか。
○白川国務大臣　私は、昭和六十年ですか、六十一年、助手席に乗っている者がシートベルトをしなければならないというのを決めるときに、党の部会でございましたが、何でそんな細かいことまで一々言わなきゃならないのだといって疑問を呈したことがあります。ですから、たしかこれは罰金にはなってないのでしょう、反則金でしょう、点数だけであって、自分の命を守るか守らないか、大人は、結論から言えば自分で決められるということであって、それが効いたのかどうかわかりませんが、してない人から罰金まで取らないわけでございます。
　今委員御案内のとおり、子供はその意思がないわけですから、これについては親なりあるいは社会全体が、子供の生命、身体を守るためにチャイルドシートを義務づけて、そして事故から守るというのは、委員御指摘のとおり義務になじむ性質のものでないかと思いますので、積極的に検討してまいりたいと思っております。
○平沢委員　どうもありがとうございました。
　残りの時間、オレンジ共済の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、既に我が党の同僚議員も質問し、また私も予算委員会で質問させていただいたわけでございます。その後、代理店の方も含めた全国の被害者の方から、私のところに数多くの声が寄せられているわけでございます。それらの方々の声を聞いていますと、極めて切実でございます。なけなしの金を取られてしまった、生きる元気を失った、だれも信じられない、どうしたらいいのだ、皆さんがこういったことを言っておられるわけでございます。と同時に、被害金額の一割でも二割でも取り戻せるようにぜひ努力してほしい、こういったことも言ってきておられるわけでございます。
　実は、きょう私が事務所に行きましたら、鹿児島の方からファクスが入っていまして、そのファクスの最後にはこういうふうに書いてあります。「たくさんの被害者に一日も早く一円でも多くのお金が返ってきますように、平沢先生、お力を貸して下さいませ。」これが、全国の被害者の切実な声でございます。
　被害者の方に、私も何人もの方にお話を伺いました。なぜ信用したのか、今どきこんな高い利率をうたう定期預金なんてないでしょうというふうに申し上げましたら、いろいろ理由があるのですけれども、最大の理由の一つとして挙げているのは、バックに新進党さんがいたからです、バッジをつけた友部議員がいたからです、細川さんがいたからです、だから私たちは信用してなけなしの金を預けたのです、こういうことを言っておられるわけです。
　つい先日、私は熊本県の被害者の方にお話を伺いました。細川さんがいるから信用しました、細川さんがこんな人間とは思わなかった、細川事務所にどなり込もうと思っている、こういうことを言っておられるわけです。
　いずれにしましても、法的な責任は当局の方でこれから徹底的に追及されると思います。しかし、たとえ法的な責任がなかったとしても、道義的、政治的な責任は決して免れるものではないということで考えております。詐欺師を抱えて、詐欺師に利用され、そして結果的に加担した形になったわけです。そして、その結果として、多くの方が被害に遭っているわけですから、被害者の方々への責任は免れないだろうということで私は考えております。
　しかしながら、今大変に残念なことは、新進党からも、それから細川さんを含め関係者の方からも、被害者の方に対するおわびの言葉は何一つないのですよ。確かに、友邦何がしを比例の十三位にランクしたその不明をおわびする、この言葉はありました。しかし、今全国で被害者の方が泣いているのです。そうした被害者の方々に対するおわびの言葉は何一つないのです。これは、私は、全く言語道断だというふうに言わざるを得ません。もう徹底してこれからもこの問題を追及していきたいということで考えております。
　繰り返しますけれども、今、被害者の方が望んでいることは、一割でも二割でも、一円でも二円でも被害金額が戻るようにやってほしい、こういうことなのです。したがって、もう質問する時間がありませんから当局にお願いしたいと思いますけれども、万々が一階し金という可能性もありますから、使途については徹底的に追及していただきたい、このことを強くお願いしたいと思います。
　と同時に、このオレンジに群がって、オレンジの甘い汁を吸った人たち、これは政治家以外にもたくさんいます。しかし、その中でも政治家の責任は極めて大きいわけですから。なぜならば、被害者の方は政治家を信用したのです。ですから、その意味で、政治家の責任は極めて大きい。したがって、政治家の方は、率先してその甘い汁の実態を明らかにして、そしてもし接待等を受けていたならば、少しでも被害者にその金を返すべきだろうということで私は考えております。
　細川さんについて言いますと、一昨年の六月接待を受けていたという事実については、既に私、この前の予算委員会で質問させていただきました。このほかにも、細川さんについては、オレンジから接待を受けていた事実があります。これについては、きょうは時間がございませんからまた別の機会に質問させていただきます。細川さんは、私の質問を、うわさに基づいてやったというようなことを言っておりますけれども、とんでもない話でございまして、いずれにしましても、この問題を含めて、私は徹底的に追及させていただきたいということで考えております。
　いずれにしましても、一点の良心があるなら、被害者に一円でも二円でも返すべきだということで私は考えております。
　しかし、これは細川さんだけの問題ではございません。新進党の県連にも寄附されていたという話がございます。この問題もございます。
　それから、我が党の村上誠一郎議員が指摘しましたように、鳩山議員の事実上の機関紙に、オレンジ共済の広告が出されていたわけです。その過程で幾ら金が動いたのか、こういったこともきちんと明らかにしなければならないということで考えております。
　あるいは今、新進党の関係者に金が行った、行ってない、いろいろ騒がれています。今騒がれている人以外にも、例えば、九州の方の新進党の関係者で、このオレンジ共済の金を受け取っていたという話もあります。これについても別途、別の機会に私は質問させていただきたいということで考えております。
　いずれにしましても、オレンジ共済の金がいろいろなところに流れているのです。本来ならば、こうしたことについては新進党の方で洗いざらい調べて、そして、たとえ法的な責任はなくても、道義的、政治的な責任があるわけですから、被害者の方にわび、そして返すべきは返す、こういったことをするのが私は当然と思いますけれども、今の新進党にはこうした真摯な姿勢が全く見られない、まさに残念と言わざるを得ません。
　いずれにしましても、私は、被害者救済の観点から、今後この問題は徹底して委員会でも追及していかなきゃならないということで考えておりますけれども、当局では、被害者救済の観点からどういうことをしているのか、そしてこれからどういうことをしようと考えているのか、そしてこの問題について最後に大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○泉政府委員　警察といたしましては、当然ながら、まずは現在進めております捜査によりまして、本件詐欺で得た資金の使途などの全容を解明するということが、ひいては被害者の救済といいますか、被害者の方々にこたえる道であると考えて、鋭意捜査を進めているところであります。
　なお、それとは別に、相談窓口を設けまして、被害者の方からの相談についても応じているところであります。
○白川国務大臣　私は、予算委員会でも申し上げましたが、このオレンジ共済、年金会オレンジ共済の各種の印刷物に、自治省届け出団体とか自治省元受け団体と書いてあったことに自治大臣として極めて遺憾に思う、自治省は実体的な調査権とかあるいはいろいろなす権限はありませんが、お互い政治団体を持っている者として、これはお互いに重く受けとめていただきたいということを申し上げました。
　委員のおっしゃったことは、もちろん法的にどうこうということではないわけでございまして、答弁は差し控えたいと思いますが、今の点に関し言うと、自治省としても、各種のパンフレット等に自治省届け出団体というようなものを書かれていたということを大変、結果として当時調査権限は自治省にありませんけれども、重く受けとめておるところでございます。
○穂積委員長　中野正志君。
○中野（正）委員　自民党の中野正志でございます。
　近年の各種選挙の投票率の低下は、まさに議会制民主主義の根幹を揺るがすものでありまして、私どもも大変慨嘆にたえないと思っております。とりわけ私どもの昨年の総選挙は過去最低の五九・六五％の記録ということでありますから、大変なショックでもありました。さまざまな要因はありますけれども、政治不信がその基本であることは間違いない。私ども政治に携わる者として、自己反省が必要だと改めて思いを強くいたしておるところであります。
　一つには、私どもの政党で、金権腐敗と言われ、満天下に恥をさらしたひとときもありますし、今でも実はその傷を引きずっております。また、改革を唱えながら、まさに羊頭狗肉、例えば十八兆円減税、このごろは引っ込めたようでありますけれども、実現不可能な政策で国民にこびを使ってみたりする政党がある。先ほどのオレンジ共済問題が出てくれば、政治不信になおさら輪をかける結果となる。また、かつても針発言で物議を醸した大物代議士もいらっしゃいましたけれども、税金はなし、道路はつくります、福祉は何でもやります、そういった欺瞞的な公約を並べて、実は戦いを進める政党もおります。
　選挙そのもので言えば、巨大宗教団体が本来の活動そっちのけで、選挙運動に血眼になっておる現実もあります。昨年でございましたでしょうか、私どもまだ議席を持つ前でありますが、その巨大宗教団体の会長が参考人招致をされまして、そういった事実はないという答弁がありましたけれども、全くのうそ。私自身の戦いもそうでありますし、その巨大宗教団体を直のバックにする候補者と戦った我が党の国会議員みんながみんな、もう宗教団体というよりは、まさに政党だ、あの会長の参考人招致の答弁はうそだと、押しなべて実はお話をされます。
　時間がありませんから、実態については、やがてこの場で議論をさせていただきたいと思っております。ただ、残念なのは、我が党の一部の方々に、不義密通もどきでその団体とおつき合いをされておられる方々がいらっしゃるようでありますから、もう一度この国会に、法務委員会になるのか文教委員会になるのかわかりませんけれども、お招きして、その実態を突きつけて、どうだとやりたいぐらいの気持ちでありますけれども、改めてそのこともお話を申し上げたいと思います。
　何につけ、私の例で申し上げますと、毎日、何千人という人たちが、東北各県からバスや自家用車で仙台にやってまいります。その方々が、公然たる戸別訪問でその候補者を実は宣伝をする。戸別訪問の検挙状況をお伺いをいたしましたけれども、もうとてもではありませんけれども、まさに公職選挙法何するものぞという、あの選挙の実態を見るとき、それが一般の有権者には、選挙というのは何だと、こんな選挙があっていいのかということで、ますます政治不信に輪をかける形にもなっております。
　また、組合も同じでございまして、ユニオンショップを採用されていますから、組合の執行部の方々の立場も、守られているといえば守られていると思うのでありますけれども、新しい政党のスポンサーになるなどという記事が出ますから、若い労働組合員が、我々はそのために組合費を払っているのではないということで、結果的には選挙、政治から遠ざかるという結果も招く、大変残念だなと思います。
　そんなこんなの選挙、政治へのトータルの不信、国民の皆さんはまたかという思い、あるいは国民の皆さんの普通の感覚と私ども政治との乖離、それが一票の行使で何が変わるんだ、こういう思いをお持ちをいただくものでありますから、ますます投票率が低下をする現実があるのかなと思っております。国民主権の権利の不行使は大問題でありますけれども、自治大臣としての所感をお伺いをいたしたいと思います。
○白川国務大臣　いろいろな場で投票率低下という問題を質問されまして、自治省としてどうするんだ、こう言われました。もちろん、後でまた自治省としての取り組みは一生懸命お話をさせていただきたいと思うのですが、これは一つは、自治省限りでどうにもならないという、もっと大きな問題がもともとあると思うわけでございます。
　私は、何度も申し上げますとおり、直前まで、新しい制度下におけるこの選挙を、自由民主党の立場で選挙をやる実務責任者ということで総務局長をやっていたんでございますが、正直申し上げまして、三百の選挙区に候補者を立てるというのは本当に、自由民主党をもってしてもそんな楽な話じゃありませんでした。
　ですから、全政党が、全とは言いませんが、少なくても一つないし二つの政党が、そこにまずそれぞれ立派な候補者を立てて、そしてその候補者同士がやはりその地域において堂々たる、そして有権者にとって魅力あるそれぞれの政治論戦あるいは政治活動をやるというのが一番大事なことなんじゃないかと思うわけでございます。そして、それに従って、政治への関心を高め、そして、どういう人に投票することが、あるいはどの政党に投票することが日本がよくなるのかということで上がると思うわけでございます。
　ですから、一般的な投票率と、いい悪いは別として、ある程度の有力候補がぶつかり合う選挙区を私は調べてみたのでございますが、明らかに一〇％近くの違いがあります。ある面では、無風区あるいは激突区というのでないところは明らかに投票率が低うございます。そういうことを政党そして候補者たらんとする政治家にお願いをしたいなと私は思います。
　ただ、それはそれとして、一方では、投票率が下がってくるのには下がってくる理由がいろいろあるようでございまして、これらについては、自治省の中に実務者による研究会を設けて、今鋭意努力しているところであります。