Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（山下雄平君）　大変大事な御指摘をいただきました。
　どんな状態の子供であっても、どんな環境の子供であっても、誰もが家庭の経済事情に関わりなく、自らの夢に向かって頑張れる社会をつくっていくことが内閣全体の基本方針であります。
　支援が必要な子供や家庭に確実な支援を届けるためには、政府による各種支援の拡充はもちろんのこと、自治体や民間、そして企業などが連携して一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が必要だというふうに考えております。内閣府においても、地域ネットワークを形成するための自治体の取組支援であったり、また、草の根で子供たちに寄り添って活動している民間団体への支援などを進めていっているところでございます。
　御指摘の個々の制度の手続の在り方については所管省庁が検討されるべきものでありますけれども、内閣府としても、様々な困難を抱える子供たちに対して必要な支援がしっかりと届く環境を築いていけるように、子供の貧困対策に関する大綱の見直しの検討も含めて、関係省庁、そして自治体、民間団体と連携して子供の貧困対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　終わります。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び野上浩太郎君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　まず、自衛隊の一連の日報問題についてお伺いをしたいと思います。
　組織的な隠蔽はなかったということでまとめられました。ただ、一連のこの流れを見ていまして、本当にこの自衛隊の日報の扱い方というのが大変雑だなというふうに思いました。イラクの日報に関しましては、どこで誰が、話を聞いても、どこで誰がどのように管理していたのかよく分からない状態だと。南スーダンの日報に関しては、もう大体自衛官の方は四万人ぐらいの方が見ることができるような状態にあったと。そんな状態ですから、どこかに誰かがダウンロードしているとか持っているというふうに考えてもいいんだと思うんですが、当初、稲田防衛大臣がその日報はないというふうに発言した、ここが問題のスタート地点で、もうそこで、どこかに多分あるはずなので調査しますと言っておけば、ここまで話広がらなかったんじゃないかと思いますが、その後のちゃんと情報伝達もできなかった。もういろいろな問題が連なっているというふうには思うんですけれども、ただ、その動きを見ていて感じたのが、日報の扱い方、本当にこんな扱い方でいいのかなというところです。
　日報、もちろん、いろんな情報が、開示されたのを見ましても、いろんな情報が含まれています。自衛隊の皆さん方の日々の生活なども分かるような記述もあったりして、インターネット上で話題になったりもしておりましたけれども、じゃ本当に、その中に全部、自衛官の方が見られる状態で、誰もがダウンロードできるような状態にあっていいのかと、そもそも開示してもいいのかと。
　自衛隊の日報には、意図的に隠したら駄目ですけれども、国家機密のようなものがあったり、軍事情報が入っていたりとか、そういうことがないのか、ここが非常に気になったところなんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　いわゆる日報でございますけれども、行動命令に基づきまして活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告でございまして、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものでございます。その様式ですとか記載内容は、任務の内容や部隊の種類によって様々でございます。
　それで、お尋ねについて一概に申し上げるのは困難でございますけど、例えば陸自のイラクの日報については、派遣部隊の活動状況ですとか人員、それから装備の状況、現地の治安状況等といった情報が記載をされておりまして、その中には、当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのある情報というのも含まれるところでございます。
　こういったことも踏まえまして、日報の公表に当たりましては、私ども、個人に関する情報に関わる箇所ですとか、他国若しくは国連との信頼関係が損なわれるおそれのある箇所、また、開示すると自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがある箇所については不開示ということにしておりまして、防衛省においては情報の保全には十分配慮を重ねているところでございます。
○清水貴之君　疑問だったのが、日報は日報でありますよね。それ以外にも、何でしょう、これは、機密情報として別に、例えば現地から伝わってくる情報が別のルートであるとか、これは開示できない、ちゃんと機密として扱っていますとか、そういった情報があるのかどうなのか、あの日報が全てなのか。これはどんな扱いをしているんですか。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　日報が主に上がってくるものでございますけれども、それ以外にも、例えば不定期のいろんな報告というのは、それは状況に応じて逐次上がってくるというものでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　今、情報の扱いには配慮しながら黒塗りにしたりとか不開示にしたりという話だったんですけれども、じゃ、そもそも、日報、今、行政文書として扱われております。開示請求があったら開示をするということです。
　繰り返しになりますけれども、もちろん、海外で活動するに当たってしっかりとＰＫＯの派遣原則に背いていないかとか、こういうことは国民の皆さんにも判断していただかなければいけませんし、我々国会議員もちゃんとそこはチェックしていかなければいけないので、何かを隠すという思いでは、意図ではないんですけれども、とはいえ、もう要求があったら全てを開示する、こういう行政文書として扱うことについてはそれが正しいのかなという疑問を持ってしまうんですが、こういう議論に関してはどう思われますか。
○政府参考人（山野徹君）　行政機関の保有いたします情報の公開に関する法律第二条によりまして、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものというふうに定義をされておりまして、行政機関であります防衛省・自衛隊の部隊が作成等をいたします文書でございます日報につきましても、この定義に合致するものというふうに認識をしておるところでございます。日報に関する情報公開請求に対しましても、したがいまして、情報公開法にのっとり適切に対応しておるところでございます。
　先ほど、済みません、御答弁繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、いずれにしましても、この日報の公表に当たりましては、個人に関する情報に関わる箇所ですとか、他国若しくは国連との信頼関係が損なわれるおそれのある箇所、また、開示すると自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれのある箇所につきましては不開示ということで従来よりさせていただいておるところでございまして、防衛省におきましては情報の保全には引き続き十分配慮を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、今のルールに基づいてそのような対応をされているのは分かったんですが、果たして、じゃ今のルール自体が適切かどうかというところ、これも議論あってもいいんじゃないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山野徹君）　防衛省、行政機関でございますものですから、まさしくその行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、またその情報公開法に基づきまして適切に対応するということに尽きるのではないかなというふうに考えてございます。
○清水貴之君　分かりました。
　じゃ、次の質問、入らせていただきます。
　獣医学部の新設についてお聞きをいたします。
　先日も質問をいたしまして、この獣医学部の新設、現在は文科省の告示四十五号で申請も受け付けられないという状況ですけれども、文科省としては、需給を所管する省庁において判断が別途行われれば、告示の取扱いを含めて検討を行う必要がある、こういった答弁でした。
　じゃ、そもそものその需給というのはどういったものなのか、この検討というのが大変重要になってくると思うんですが、この検討はまずは農水省でやる話だというふうに聞いております。現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　獣医師でございますが、獣医師は、牛、豚といった家畜、あるいは犬、猫といったペット、これを飼育動物と我々総称してございますが、飼育動物の診療を行う業務を行うことができる資格を有する者でございます。
　この獣医師の需給につきましては、近年、牛、豚といった家畜、あるいは犬、猫といったペットの飼養頭数がいずれも減少傾向である一方、ペット一頭当たりの診療回数は増加していると考えられることから、一概には申し上げられませんが、獣医師の数自体が全体として不足している状況にはないと考えております。
　このような中で、牛、豚などの家畜の診療を担ってございます、いわゆる産業動物診療獣医師、あるいは家畜保健衛生所等に勤務する公務員の獣医師につきましては、現在、多くの都道府県単位の畜産協会等が、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対しまして修学資金を貸与する事業を実施している状況にございます。この状況に鑑みますと、地域によってはこの産業動物獣医師の確保が困難なところがあるという状況にあると認識しております。
　以上でございます。
○清水貴之君　今お話しされた、全体としては不足している状態にないというのは、それは何を、どういったデータとか調査を基にそういった結論に至っているんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　この需給で、まず供給の方でございますが、獣医師の数でございますと、例えば、現在と十年前を比較させていただきますと、平成十八年に獣医師は三万五千八百十八人ございました。その十年後の平成二十八年でございますが、三万八千九百八十五人と九％増加しております。
　その一方、需要の方になりますが、牛が四百四十万頭から三百八十三万頭と一三％減少、それから、豚も九百六十二万頭から九百三十一万頭と四％減少、さらに、ペットの犬でございますが、千二百九万頭から九百三十六万頭と二二％減少、最後に、猫が九百六十万頭が九百三十一万頭と約三％減少といった形で飼育動物が減少しているといったことから、先ほど申し上げたような状況での認識でございます。
○清水貴之君　現状はそのようで、将来的な予測は、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　かつて、平成十九年五月に獣医師の需給というものを二〇四〇年まで見通した推計を行ったことがございます。しかしながら、この推計につきましては、先ほど申し上げました家畜の飼養頭数については二〇一五年まで、また、犬、猫といったペットの飼養頭数については二〇二〇年まで増加をしていくという前提を置いてございました。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、実際の家畜やペットの飼養頭数は、当時の仮定とは異なりまして下回っているといったことでございますので、私が先ほど申し上げました現在と十年前のこのトレンドで将来も推移するのではないかというのが現時点での我々の認識でございます。
○清水貴之君　これ、今おっしゃった平成十九年の検討会、これはかなり力を入れてといいますか、調査をされて検討されているという感じなんですけれども、この後というのは、そういった調査というのはされていないということなんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　獣医師の需給というものにつきましての農林水産省におけるものは、これが最新のものになっております。
○清水貴之君　十年以上前なんですよね。
　これ読みますと、確かにおっしゃったとおり、十年前から今の結果を、この予測から今の結果を見てみるとぶれがあったというふうにお答えになりましたので、確かにそのとおりでして、これ見ますとかなり、やっぱり将来の予測ですから、大分振れ幅があるわけですね。政策がうまくいった場合とそうじゃない場合とか、やっぱりもちろんそういう予測が立つと思うんですけれども、これはその都度その都度見直していかなければいけませんし、しかも、こういう獣医師の、獣医学部の問題というのがこれだけクローズアップされていまして、じゃ、将来どうなっていくのか、文科省さんからしたら、農水省さんが調査をしてそれに従いますよということを言っているわけですから、農水省としてしっかりその将来予測なりなんなりを示していくべきじゃないかと。今、過去から十年間見てきて、大体こうだからこうなりますよというのは何となく甘いんじゃないかなというふうに思ってしまいますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（小川良介君）　先ほど私申し上げました十九年の調査でございますが、私ども、獣医師法とともに獣医療法ということで獣医療体制の整備ということに努めております。この具体的なものといたしまして県で計画を作成していただくと、これは大体十年後を予想して立てていただくというものをお願いしております。そのベースになるものとしてこういった検討を行ったところでございます。
　現在、この都道府県の計画が二十二年を起点といたしまして十年計画といった形で進められておりますので、今後また見直していく際には、その時点において、これまでの変化も考慮いたしまして、この次の十年間どういった見通しをしていくかといったような検討は行っていく予定になってございます。
○清水貴之君　文科省さんにお聞きしたいんですけれども、今の話で、全体としては足りているという話、ただ地域によって偏在があるということなんですね。この地域によって偏在がある、じゃ、その地域に獣医師をつくっていこうというふうに、この地域による偏在というのが、先ほど僕が述べました過去の答弁ですね、需給を所管する省庁において判断が別途行われれば、その別途の判断にはつながっていかないんでしょうか。文科省さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　獣医師の地域による偏在に関わる御質問でございますが、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、文部科学省としては、獣医学部の新設、定員増については、獣医療行政を所管する農林水産省の需給に関する見解を踏まえて、昭和五十九年以降抑制をしてきたところでございます。
　特に御指摘の獣医師の地域による偏在に関しては、先ほどの御答弁にもありましたが、とりわけ産業動物獣医師に係る問題と承知しておりますが、これについては、獣医療行政を所管する農林水産省において、地域の実情に応じた獣医療の提供と産業動物獣医師の確保を目的として、獣医学生に対する修学資金の貸与や都道府県の家畜保健衛生所等での行政体験研修など各般の対策を実施しているところと承知をしているところであります。
　もとより、獣医師の養成の在り方については、獣医師全体の需給の状況と、それに加えて様々な需給の増減要因等を総合的に考慮しつつ、文部科学省と農林水産省等関係省庁が連携しながら判断していく必要があると考えております。したがいまして、今後、農林水産省を始め関係省庁とも十分に連携をしながら、引き続き質の高い獣医師の養成や確保、あるいは獣医師の偏在への対応等について検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○清水貴之君　続いて内閣府、大臣、お聞きしたいんですけれども、今回、加計学園の獣医学部の新設ですけれども、戦略特区によるものでした。その理由としては、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対する獣医学部、これが必要だと、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためというのが今回加計学園に開放された理由というふうになっております。
　こういった分野の予測、先ほど農水省が予測しているというのはそれこそ産業獣医師であったりとか、この部分なんですけれども、過去、これまで見てきた部分なんですが、新たな分野の獣医師というのは、またこれややこしいんですけれども、これは内閣府さんが、農水省の管轄ではないということで、内閣府が今度、大臣、見ていかなければいけないと思うんですが、ここの、じゃ、今度、需要予測がどうなるか、これも見ていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（河村正人君）　お答えいたします。
　内閣府といたしまして、新たな分野における獣医師のニーズや獣医師の不足について多くの声が寄せられていることを踏まえまして、新たな分野における具体的需要があるというふうに判断をしたものでございまして、例えばでございますけれども、最近の十年間の企業に勤務する獣医師さんの数が五割増えているとか、それから獣医関係の大学の新卒者で進路として会社を、製薬会社等の会社を選択しておられる方が約六割増えている、あるいは獣医関係大学の新卒者で進路として公務員獣医師を選択される方がこれもこの十年間で約五割増えているという状況を踏まえまして、そういう新たなニーズについて需要があると判断をさせていただいたものでございます。
○清水貴之君　もう一回文科省さんにお聞きしたいんですが、今の話は、文科省さんが言われています新たな判断、別途の判断ですね、ということにはならないんですか。新たな分野、農水省以外の部分、内閣府が所管する部分でニーズが生まれている、だから今回国家戦略特区で開きましたと。そういったニーズが今後もし更に増えていくとなれば、これは文科省告示四十五号、これで今はもう抑えていますけれども、そういったところを開く理由にはなっていくというふうには考えますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　まず、ただいまありました点について、国家戦略特区プロセスの中で、農水省さんにおいて、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下に、獣医師のその全体の需給に影響を与えないという判断があったために、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意したものでございます。
　したがいまして、同様のものがございました場合に、国家戦略特区のプロセスで新たな獣医学部の検討を進めるということは十分にあり得ることだとは思います。
○清水貴之君　そこがよく分からないんですけれども、なぜあくまで国家戦略特区でこれをやっていかなければいけないんですかね。文科省の方で告示を変えて、これはもう、今定員九百三十人、加計学園ができましたので増えたと思いますけれども、ここの方でその新たなニーズを受け入れていく、開いていくというふうには、これはつながっていかないんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　現状の文科省の告示四十五号は、全国の獣医師の需給を踏まえて全体として抑制をしている規定でございます。一方、国家戦略特区については、今回のケースのように、新たなニーズないしは特別なニーズに基づいて規制の特例事項を設けてこれに対する対応を行ったと。すなわち、一般的な規制とそれから特別なニーズに対するその特例措置としての特区というものは基本的に両立する、ないしは補完関係にあるものでありまして、全体について規制を一切外して、ペット獣医師のような方がたくさん増えてしまうようなそうしたものまで踏み切っていいのかどうかというのは、まだそういう状況にあるものとは考えておりません。
○清水貴之君　時間が来たので終わります。
　大臣、質問をちょっと行けず、済みませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、御質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　これ、仮定の話としてお聞きください、そしてお答えください、一般論として。
　事業者が全く存在しない事実や虚偽に基づく話を創作、申請者である自治体をだまし、根回し、首相官邸まで巻き込み、首相秘書官や内閣府次長を動かして審査を進めさせていた場合、国家戦略特区においてその事業者はどのようなペナルティーが科せられるおそれがあるでしょうか。そのようなことがあった場合、歯止めはありますか。ルール上、担保されているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　あくまでも仮定の話という限定で一般論として申し上げれば、制度改革は、議論をリードしていただく民間有識者の皆さんはもとより、関係省庁やその他の専門家の様々な方を巻き込んで検討を積み重ね、オープンな場での議論を経て関係者間で合意するものであります。
　このため、特定の提案者による提案は、たとえ制度改革の議論を開始する端緒となることはあっても、その提案の内容自体が制度改革全体の結果を直ちに左右することとは考えておりません。
　もう一点、歯止めということでルールがあるのかという、これ、あくまでもこれも仮定ということで限定をさせていただきますけれども、仮に提案者による提案内容に不適切な内容が含まれていたとしても、オープンなプロセスを通じて規制官庁も含めた関係者間でしっかりと合意の上で行われる制度改革が、特定の提案の内容のみによって左右されることは考えられません。
　岩盤規制改革の推進に当たっては、民間有識者はもとより、関係省庁も含めた透明性の高いプロセスを維持することが重要であり、その観点から、本年三月に合意済み議事録導入を始めとする運営強化方策を閣議決定したところであります。引き続き、透明性の高い制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　どんな制度であったとしても、それを悪用する人がいる可能性を前提として制度設計していかなきゃならないと思うんですけれども、驚きなことに、国家戦略特区ではそのような制度設計になっていないんですね。で、そもそも申請者が不正をやる余地があるという前提で制度設計がなされていない、いい規制緩和の提案であれば採用しますよという制度設計になっていると。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　一方で、認定取消しという意味では、特区法十一条に基づいて区域計画、基本方針、区域方針に適合しない、この中でやるべきはずの事業をやらないというような条件があった場合には認定の取消しなどは行われるけれども、いずれにしても取消し条件に関しては不正などは含まれないというような制度設計になっているという説明を受けました。ありがとうございます。
　加計学園問題、また先週末に新たな展開があったと。もう皆さん御質問されたことですけれども、加計学園が先週土曜日、愛媛県が作成した加計、愛媛、今治と国、官邸と内閣府ですけれども、それぞれの間での話合いを記した愛媛文書。その中に出てくる加計理事長と安倍総理の面会をめぐるミステリーがますますおかしな方向に行き出したと。
　二〇一五年二月二十五日の面会の記述について、要するにうその情報を愛媛県に伝えてしまったと突如ファクスでコメントを出したのが加計学園。資料の一、日経記事、赤線部分が加計理事長と安倍総理の面会がうそだったと言っている、そのような趣旨の内容の学園秘書室のファクスの内容なんですけどね。記者会見もなかった、一枚紙のファクスをマスコミに送り付けるだけと。まるで怪文書のような内容かと一瞬疑ったというようなコメントもテレビ局各局からありましたけれども。
　今週月曜に予算委員会を控えていたから、総理への腹心の友からの助け船だったんですかね、何なのかよく分かりませんけれども。そして、週明けの昨日、二度目のファクスがまた送られたと。報道によれば、そこには、当該職員の記憶の範囲であり確認には困難な面もあると書かれている。また出ましたね、記憶の範囲。しかも、確認には困難な面もあるのに二回もファクスを送信したって。やっていること、これむちゃくちゃじゃないですか。
　内閣府と文科省、これ五月の二十二日の愛媛文書の公開から先週の土曜日の一度目のファクス送信までの間に、事前に加計学園から、実は、愛媛文書の中にあった理事長、総理の面談というのは事実ではなかったんだというような相談というのは事前に受けていましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　受けておりません。
○大臣政務官（宮川典子君）　文部科学省も事前の相談は受けておりません。
○山本太郎君　すごいですね。こういうことを勝手にやってのける教育機関というんですか、そんなところが認可されてしまったって。まあ幾つも大学認可されているんですけど。
　これ、今回加計学園がマスコミに送信したファクスというのは、何か国が送るように指示したとかということを聞いていますか、大臣。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　事前にも存じ上げませんでしたし、そういう指示も出しておりません。
○山本太郎君　加計学園が今回流したファクス、これまで愛媛や今治市、そして国に対して説明していた総理と理事長の面談、いいねが虚偽だったと説明したことが事実だった場合について、資料の二の上なんですけれども、これ、文科省の大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準なんですね。加計は、認可の申請又は届出において偽りその他不正の行為があった場合の文部科学大臣による不認可の規定に抵触するんではないでしょうか。いかがでしょうか。認可後に不正が発生した場合の認可の効力についても教えてください。
○大臣政務官（宮川典子君）　今資料でお示しいただきました大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第二条の第一号では、認可申請等において、偽りその他不正の行為があった者については、一定期間認可をしない旨の規定をしております。本基準における偽りその他不正の行為があった者としては、認可申請等における文部科学省への認可申請書等の虚偽記載又は重大な事実の記載の欠如や、審査時における不正の行為などが該当いたします。
　本基準は、文部科学省と認可申請者との間で、申請者から審査に影響を与えるような虚偽記載や不正行為などがあったかどうかの観点で定められているものでありまして、設置認可の申請の内容と関わりのない御指摘の事項に関しては該当しないと考えております。
○山本太郎君　これが抵触するということは、文科省が直接だまされた場合だということですよね、平たく言えばそういうことですよね。でも、文科省が直接だまされていないというような、事実がまだ隠されているかもしれないですからね。ある意味、それは掘っていくという必要があるんじゃないかと。
　ここまで手続を無視したというか、仁義を無視した、いきなりファクスを送り付けて、実はあれうそでしたみたいな、事前に自治体をだまし続けて、結局、一回停滞したものをもう一回活路を見出すために、起爆剤として、総理と加計学園、加計理事長との話合いがあったという虚偽の、そのような虚偽の話を作り上げたというようなことがあるんですから、その裏にはいろいろとあるかもしれないという意味では、これ、不正行為があったかどうかということを調べる必要は私あるかと思うんですけどね。
　さて、加計学園については私学助成金もたくさん交付されていると思います。二〇一五年、平成二十七年二月二十五日以降、まあ例の日ですよね、国から学校法人加計学園に私学助成金などの交付金、幾ら支給されていますか。
○大臣政務官（宮川典子君）　平成二十六年度から平成二十九年度に学校法人加計学園に対して交付された私学助成の総額は、約六十億円となっております。
○山本太郎君　結構な額ですね。
　これ、一般論としてお答えいただきたいんですけれども、これまで不正が理由で私学助成金を返還させられた事例というのはあるんでしょうか。そして、もう一つ、また、具体的に今回、加計学園が安倍総理との関係について愛媛県や今治市に対してうそをついて審査プロセスを進めていた場合には、助成金、一部ないしは全部を返還させることにはなるんでしょうか。いかがでしょう。
○大臣政務官（宮川典子君）　私立学校振興助成法におきまして、学校法人の設置する大学等の教育条件又は管理運営に適正を欠くなどの場合などについて、国は私学助成の減額又は不交付とすることができるとしております。
　過去十年で、管理運営の不適切により不交付又は減額となった事例には、役員の詐欺又は業務上横領による逮捕、また理事会と教学側の対立による管理運営の不適正、違法な廃棄物処理の継続による法人職員の逮捕、設置認可の申請書類の虚偽記載などがあります。
　岡山理科大学の獣医学部につきましては、国家戦略特区として認定されたことを踏まえ、獣医学部設置の申請を受け付け、大学設置・学校法人審議会で専門的、学問的な観点から審査を行い、法令に基づき適正に設置を認可したものと認識しております。
　私立大学等経常費補助金受取の、受領における補助金の減額又は不交付の事由に適するかどうかという点に関しましては、法令に照らし合わせて個別に判断されるものであり、仮定の御質問にはお答えしかねるというふうに思っております。
○山本太郎君　いや、仮定の質問にも是非お答えいただきたいんですね。国会は仮定の話をずっと続けているわけですから。こういった場合どうなるかとかいうことを審議する、議論する場所が国会ですから。たとえ仮定の話であったとしても、是非そこに真摯にお答えをいただきたいと。
　私立学校法では、その六十三条に、学校法人に対し業務、財産の状況について報告を求め、また学校法人の事務所等に立入検査することができると規定があります。加計学園に対して、愛媛文書と加計学園のファクスの内容、一体どっちが正しかったのかということを明らかにするために、文科省が加計問題の真相究明のために立入調査をお願いしたいんですけれども、それはできますか。
○大臣政務官（宮川典子君）　私立学校法の第六十三条におきまして、委員御指摘のように、学校法人に対し業務、財務の状況に関しまして立入検査を行うことができる旨を定めております。同条において、立入検査についてはこの法律の施行に必要な限度において実施できることとなっており、具体的には、私立学校法に定める措置命令、これは第六十条に記載があります、また解散命令、第六十二条等の対象となり得るような事態に立ち入っている場合、またそれらの命令を行うために必要となる事実を確認するために必要な場合に実施することを想定しております。
　そのため、愛媛県や加計学園の文書に関して事実関係を明らかにするために私立学校法第六十三条に規定する立入検査を実施することは、今のところ想定できないと考えております。
○山本太郎君　まあ、でも架空の話をでっち上げて、それを交渉材料に使ってまで学校を設立したわけですから、新獣医学部を設立したわけだから、ある意味かなり疑惑が濃いというか、それを自分で言っているわけですからね、実はあれ、うそだったんですよということをね。
　このような学校に対して立入検査が文科省さえもできないという話であるならば、せめてその事実関係をはっきりさせるということを、文科省が先頭に立つということだってできるんじゃないですか、だって私立学校法があるんだからという話なんですけれども。
　文科省以外にも、私学に対する国の補助の問題に関連しては、会計検査院の役割も重要になるのではと考えます。
　昨年十二月の五日、本委員会で加計学園の獣医学部の建設費水増し疑惑についてお聞きし、森友学園の国有地売却問題で会計検査院が調査を行ったように加計の建築費についても調べてほしいと求めましたが、十二月七日の理事会では、与党側から、加計学園に対しては施設建設に対する補助はないから検査院が調査することは適当ではないと反論があったんですけれども、本件は引き続き協議ということになったんですが、その後国会が閉じたので、この理事会協議案件は消滅したと。
　そのときの質疑の中で、十二月五日ですか、検査院の参考人からは、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補填等の財政援助を与えるものなどの会計について会計経理の検査をすることができると、そういうふうに言っていただいているんですね。
　なので、委員長、是非加計学園について、獣医学部の建設計画ということに限らず、学園全体について不正があるかどうか、会計検査院による検査を行うことをお諮りください。
○山本太郎君　だってこれ、加計学園側からのファクスが事実だとしたら、停滞した計画、この活路を見出す方法として総理大臣と理事長の面会があった、好感触であったと虚偽の話を捏造、計画を有利に進めるために事実と異なる独自の手続を行い続けたわけですよね。これ詐欺行為と言うんですよ。
　このような不正行為を働く教育機関であるならば、本来お取り潰しが一番いいんじゃないですか。このような教育機関であるならば、獣医学部以外でも不正を働いている可能性が大きい。調査を広げることが必要かと思います。是非、理事会での委員各位の御賛同を賜れますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に参ります。
　三月二十三日の本委員会で、入管施設による被収容者への数々の人権じゅうりん、非人道的な扱いを御紹介。人権無視が横行するような国がオリンピックのホスト国を務めるなどあり得ない、オリンピック担当大臣として、入管に収容されている人々の扱い、その是正について法務大臣と話し合っていただきたい旨お願いしました。それに対し、鈴木大臣が、資料の三の上、オリンピック憲章の人権に関する理念が具現化されるよう、法務大臣も含め関係大臣と連携をしてまいりたいと、すばらしい御答弁をいただきました。
　この後、四月十四日、牛久の収容所、インドの方が長期収容による先の見えない不安から自殺。再度五月十五日の本委員会で鈴木大臣から答弁いただいたのが資料の三、下。この入管収容所の処遇については、これは法務省の所管でございますので、法務大臣とは話をいたしておりません、ただ、こういう質問があったということは、これはお話をいたしましたと、前回の答弁よりも少し後退をしました。
　資料の四。この答弁が行われた前後数日の間、五月十四日から二十日の間に、東日本入国管理センターでは、収容者三人が計四回、相次いで自殺を図っていたことが発覚。
　鈴木大臣、これを聞かれてどう思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この委員会で山本先生から御指摘を、こういう問題があるということが、度々御質問をいただきました。私も御質問をいただいてから関心を持っておりましたものですから、新聞報道でこれに接しまして、大変心が痛まる思いでございます。
○山本太郎君　これ、大臣に本当は、五月十五日に質問して以降、このことを法務大臣とこの件について話し合ってくださいましたかと聞く予定でしたけど、もう時間が少なくなってきているのでそこはちょっと割愛させていただきたいんですね。していないということだと思います。
　この件に関して法務大臣とお話ししていただいた内容は、内閣委員会でこんな質問があったよという、言い方は失礼ですけれども、程度のお話をしてくださったと思うんですね。けれども、これはすごく重要な話なんですよ。なぜならば、常日頃から入管体制が、入管収容施設においてオリンピック憲章に大きく反するようなことが日常的に行われているということを考えていただきたいんです。
　もう一度、大臣が答弁してくださった三月二十三日の内容をお読みいたします。
　「私といたしましては、冒頭述べましたとおり、オリンピック東京大会、オリンピック憲章に沿ったものにしなければいけないと強く思っております。　オリンピック憲章の中で人権に関わる部分がございます。」「このオリンピック憲章に定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。これがオリンピック憲章の人権に関する部分でございますので、こうしたことが、こうした理念が具現化されるように、法務大臣も含め関係大臣と連携をしてまいりたいと思います。」と。
　非常にすばらしい、オリンピック担当大臣とはこうあるべきだというような御答弁をいただいたわけなんですけれども、残念ながら、オリンピック憲章に反する行為が実際に日本の入管施設において日常的に行われている。ここを無視してどうやってオリンピック憲章を具現化するんですかってことなんですよ。入管は法務省マター、だから口は出せない、具体的には。それは分かりますよ。でも、実際にオリンピック憲章を具現化するため、そのためには絶対に避けては通れないような人権無視、人権じゅうりんが毎日のように行われている施設を無視して、オリンピック憲章を具現化したって言えますかねってことなんです。
　なので、お力をお借りしたいんですよ。お話をしていただきたいんです。実際に改善に関われって話じゃないですよ。法務大臣と実際にお話をしていただいて、この問題に注目していただいているということは非常に有り難いんですけれども、人間の命と、人間として当然の権利と、日本という国の誇りに関わる話を国会という場で大臣に要請しています。
　非常にひどい話がありました。資料の五、共同通信の記事、これ補足しながら説明します。
　昨年の七月、大阪入国管理局職員が、薬の服用をめぐるトラブルで収容中のトルコ人男性を制圧した際、腕をひねり骨折させています。これ、今日、弁護団が記者会見を行います、地裁に提訴後。その制圧時の動画も記者会見で流すそうなんですね。必要最小限の制圧だったと入管は言うけど、必要最低限の制圧が骨折っておかしいじゃないですか。これまでにも制圧時に死亡者を出しているのが入管なんですよ。
　大臣、是非お話をしていただきたい。そして、一つお願いしたいんです。お話をしていただくことと、もう一つ、鈴木大臣、これに関わる支援者の方々から、直接どういう状況かお話を聞いていただけませんか。セッティングします。是非お願いします。そして、その後に梶山大臣にも、これは内閣として、やはりオリンピックを迎えるわけですから、是非、鈴木大臣と一緒に、法務大臣とともに、オリンピック憲章が守れるような状況を一緒につくっていただきたいんです。お願いします。この二つに関してお願いいたします、お二人。
○国務大臣（鈴木俊一君）　五月の委員会で同様の御質問をいただきまして、そこで御答弁申し上げたことの繰り返しになるようで恐縮なんでございますが、やはりそれぞれの責任と権限が及ぶ所掌範囲というもの、これはきちっと守らなければいけないんだと思います。所掌の範囲の外からいろいろ、こうするああするというようなことになりますと、行政が混乱をするんだと思います。
　入国の管理につきましては、これは明確に法務省の所管でございますので、法務大臣が、法務省が責任と権限において的確にこの処理をすべきことであると思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、山本先生から度重なって質問もあるわけでございますので、私として、法務大臣に、参議院のこの内閣委員会において、入管施設の中における人権の問題について質問がありましたよということは法務大臣に伝えているところでございます。
　そして、支援者の方と会うようにと、こういうことでございますが、その前提が、私がこの入国管理の問題について何か対応をすると、そのためにというその前提であるならば、先ほど申し上げましたとおり、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣としては、これはお会いすることはふさわしいことではないと、そんなふうに思うところであります。
○委員長（柘植芳文君）　梶山内閣府特命担当大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　はい。
　今、山本委員からお話を伺いました。いかなる場合においても命は大切にされなければならない、それには国境も年齢も性別も何もないという思いであります。私なりにできることを考えてみたいと思っています。
○委員長（柘植芳文君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　山田　俊男君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給力に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（食の安全に関する件）
　（環境保全型農業直接支払制度に関する件）
　（採卵鶏の飼養管理に関する件）
　（国産材の需要拡大に関する件）
　（水産政策の改革に関する件）
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房長水田正和君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部匡代君　お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　いつまでたっても森友、加計の問題は解決をせず、前にも申し上げましたけれども、この委員会では、森ゆうこ委員が一年間取り上げて、辛抱強くというか、しつこくというか、やり続け、あっ、粘り強くでした、粘り強くやり続けてこられたことで新たな事実なんかも見えてきた部分があるのかなと思います。
　この問題と、最近報道されている日本大学のアメフトの問題を見ていて、真実は一つしかない、誰かがうそを言っている、でも、それを何が真実なのか知ろうと努力をしても、記憶がないとか記録もないで逃げられる。
　総理は、うみを出し切るとおっしゃっているけれども、じゃ、具体的にどんな調査を指示して、どうやって真実をあぶり出そうとしているのか何にも見えてこない。真摯に、丁寧に、おっしゃっているけれども、答弁されている姿からはそういうものは全然感じられない。
　そういう意味では、大臣は、私から拝見すると、非常に誠実に取り組んでいらっしゃるのかなというふうに感じるところもあるんですね。調査をすると言えばすぐにやっていただいているようでありますし。ただ、その調査をしても、また記憶がないと言われればそれ以上のことは知る由もないという状況なんです。
　この問題、いろいろ言い出せば切りがないんですけれども、そもそも、私は、規制改革推進会議も大いに問題だと思っていますが、この国家戦略特区、この在り方が問題なのではないかというふうに思っているんですね。旧民進党時代に、この国家戦略特区を一度停止をして、過去の事業も本当に一体どうなっているのかということを検証をしたりする必要があるのではないかといって、私たちは法案を提出をさせていただいたという経緯があるんです。
　元々、大臣は、この獣医学部の問題について、国家戦略特区のワーキンググループ等で議論されてきた議事録を御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、そのときから何かおかしいなということだったんですよね。
　前にもこの委員会でその議事録についてお話ししたんですが、やっぱり獣医師の需要だとか、これまで農林水産省が担当されてこられた、まさになぜそのバランスを見なきゃいけないのかと、需要のバランスを見なきゃいけないのかということ、こういったことは全く度外視して、ペットの話だとか、ペットを飼う人が増えるとか増えないとか、そんなことで獣医学部を設置するとかしないとか新設するとかという話になっていくわけですよ。
　元々、いろいろ今治市の方で御提案されていた内容も含めて、決まっていく経緯も含めて何かあるんじゃないかなというようなことを感じているわけですけれど、大臣、これまでの議事録等を御覧になったことがあるのか、そして今設置されている国家戦略特区、そしてそのことを議論する会議、これらについて大臣はどんなふうに感じておられるのか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、議事録については、正直申し上げますと、実際に議論を行われていたとき私は副大臣だったりしたんですけど、同時並行的に全部読んでいたかと言われれば当時はそうではありませんでしたけど、大臣になってからは当然のことながら議事録にはきちっと目を通させていただいております。
　それから、ワーキンググループでいろんな議論がその過程で行われているわけでありますし、私自身も正直いろんな思いはあります、読みながら。ですけど、その有識者の方々の発言の一つ一つについて、これはいいとか悪いとか、ちょっと私の立場で申し上げるのは適切ではないかなというふうに思っておりますので、控えたいなと思っております。
○田名部匡代君　岩盤規制を打ち破ると言って、何か今ある規制が全て悪で、規制イコール既得権益を守っているというふうな捉え方なのか。全く将来に対する責任もなく、現状の認識もなく、需給バランス等含めてですね、現場の実態や状況、なぜこういう規制が行われてきたのかみたいなことも全く度外視して議論が進んでいるんですね。
　私は非常に無責任だと思っていますし、もしこうした会議体に問題がないとするならば、運用する側に問題があるのか。まさにそこに、本当にそれが国民の利益になる、取っ払わなければならない規制なのかということ。それを取っ払うんならいいけれども、こうやって何やら分からない、どんな議論が行われてなぜ決定したのかみたいなことも不透明でということが行われているんですね。
　私はこの会議そのものを見直すべきだというふうに思っていますし、少し大臣にも内閣の一員として声を上げていただいて、やっぱり責任を持つのは政治家ですよ。政治じゃないですか。民間のこの有識者の皆さんが何を言うかじゃないですよ。決めるのは政治ですよ。やっぱりそういう責任感を持って私たちは仕事をしていかなければならないというふうに思っています。
　このことだけやるとまた三十分の時間が過ぎていくので。是非、この委員会でもずっと参考人の要求であるとか集中審議が求められています。是非、与党の皆さんにもそこはしっかりと、うみを出すと総理がおっしゃっている以上、うみを出す努力を全体で行っていただきたいということを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、先日成立をした森林経営管理法に関することで、ちょっと追加でお伺いしたいと思います。
　改めて、新たなシステムでは、林業の成長産業化と森林の管理の適正化を両立していくために、経済ベースに乗る森林は意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化をし、そして経済ベースに乗れない森林は市町村へ委託をし、市町村が管理をするということになっています。法案の審議、質疑のときにも、まさにその市町村の体制、大丈夫ですかと、しっかり責任持ってほしいということを申し上げましたが、改めて確認をさせていただきたいんですが、経営管理が行われていない森林がどれだけあって、どの程度を市町村が管理をすることになるのか、教えてください。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　私有の人工林でございますけれども、これが約六百七十万ヘクタールございます。このうち、現時点で経営管理が不十分な状態でありまして、また、かつ林業経営に適さない森林として市町村が公的管理を進めることが見込まれている森林につきましては、約二百十万ヘクタールとしております。このような森林につきましては、複層林化等によりまして自然に近い森林に誘導していくことを目指しています。
　以上でございます。
○田名部匡代君　自然に近い森林に戻していく、私、ここ非常に大事だと思っています。
　環境省の自然環境保全基礎調査というのがあるんですが、それによれば、人の手のほとんど入っていない自然林は、北海道を除くと標高がかなり高い場所に少し残っているのみだそうでありまして、中部地方より西側にはほとんど残っていないという状況なんだそうです。
　これからの日本の森林の在り方について考える場合に、取り組むべき課題というのは非常に多いし、様々あるというふうに思いますけれども、人工林から自然林への誘導、もっと言えば再生ということが必要なのではないかなというふうに思うんですね。まさにそのことを誘導し、しっかりと再生していくことが生物多様性の保全であったり多面的機能の維持ということにつながっていくというふうに思います。
　市町村の負担が増える中、今よりもそういった失われた自然林というものが危機的な状況になる前に、本来はこれだけ広い森林を、市町村が担当するだけでも相当広いわけですから、そして人手がない、そういう中で、どの部分をしっかりと自然林として誘導し再生していくのか、優先的に手を入れて管理をするのはどこなのかということを本来はちゃんとやるべきだというふうに思うんですけれど、なかなかそこまでは行っていないのかな、そういう中で管理をしてもらわなければなりません。
　今回の法案の附帯決議の一番目に、多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、生物多様性の保全に加えて、参議院では人工林から自然林への誘導ということについても書き込ませていただきました。
　今も御答弁いただきましたけれども、自然林に誘導するということの重要性については、農水省としても林野庁としても御認識をされているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　今委員御指摘のことでございますけれども、自然林に誘導していくということにつきましては、林野庁の中の森林・林業基本計画の中でも非常に大切なことというふうに認識してございます。
○田名部匡代君　衆議院の委員会の御答弁では、この自然林へ誘導していくというところに、できるだけ維持管理に費用を要しないようにというふうな御発言だったんです。
　そのとおりなんですけれども、本来は間伐をしてそこに広葉樹を入れるということが自然林の再生の早道というか近道だと思うんですけれど、なかなかそこまで行かないにしても、木の皮を剥いで、そして立ち枯れをさせて、そしてそこに光を入れて、そして生物を育てていくというような、間引きをしてというか、皮を剥いで、これ巻き枯らしというんですか、木の皮を剥いで枯らしていく、そういうことをして自然に木を枯らし、そしてそれはそのままそこに、運び出す必要ないですから、間引きをすることによって光が入り再生する、こういうことをしっかり作業を行って自然林を守っていく、再生をさせていくということが必要だというふうに思うんですね。
　是非、ここは環境省とも連携をしていただいて、市町村に対しても必要な情報、自然林に誘導していくということはどういう作業が必要になってくるのか、どういうことがやらなければならないのか、専門的な知識の提供等も含めて情報提供をしていただきたい、農水省としても責任持って取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。