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○参考人（高橋基樹君）　先ほど平野参考人の方から、他の先進国が援助モダリティー、援助の供与の仕方を多様化させているというお話がございました。確かに金融の役割は非常に大きくなっておりますが、一方で申し上げておかなければいけないことは、それに伴い、英国議会での議論では、貧困国については依然としてグラントの役割は非常に大きいということを一回確認をしているということでございます。一方、イギリスは先にまた歩んでいるところがございまして、途上国支援のために、例えば株式、証券の類いを活用していくという発想も持ちつつあります。
　これを申し上げると実務の方には御迷惑かもしれませんが、私は、予算削減あるいは予算の逼迫の折、円借款の原資が戻ってきているというところもございますので、これを非常に柔軟に使っていく必要があるのではないか。場合によっては、円借款、戻ってきたものについては、手続がうまくいくのであれば無償化して供与するということもあり得ることかというふうに思います。
　済みません、協力隊のことについて、私、申し上げてもよろしいですか。
　人材については、協力隊出身者というのは極めて重要なＯＤＡの人材源でございます。私は、それを大学院で教えておりますが、協力隊のプロセスを是非人材養成のプロセスとして活用していただくことを御検討いただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○参考人（田中明彦君）　青年海外協力隊、ＪＩＣＡボランティアについてお答え申し上げますが、先生方、途上国へ行っていただいたときに、いつも協力隊の人々と会っていただいて御激励いただいて、本当にありがとうございます。激励が彼らの活躍の支えであろうかと思います。協力隊、できたのは一九六五年で、来年五十周年迎えますので一層の御支援をいただければと思います。
　ただ、中西先生おっしゃっていただいたように、やはり就職先ということは多くの協力隊員にとって重要な関心事でありますので、高橋先生がおっしゃったように、協力隊員こそ日本が求めるグローバル人材であるということで、民間企業を始め日本各層、この協力隊員の活用ということで一層御関心を持っていただけると有り難いと思っております。ここ何年間か、大震災もありまして協力隊への応募数が低下傾向にあったんですけれども、昨年の秋以来、上昇に転じました。これも、青年海外協力隊を支援する議員連盟を始め、多くの皆様方の御支援のたまものだと思っております。
　それから、ＪＩＣＡでも、やはり公務員とか学校の先生の場合は戻ってもう一回復職できるということを前からやっておりましたけれども、民間連携ボランティアという名前で、企業さんに登録していただいて、そこの企業さんから協力隊に出ていただいた人はまたその企業に戻ってもらうという制度を始めまして、まだ人数少ないんですけれども、これまで十四名ほど東南アジアなどに派遣しております。登録している企業さんは今のところ四十三社でありますから、これからますますそういう形で御参加いただけると、比較的安定した形で協力隊事業、参加していただけるものと思っております。
　以上です。
○中西祐介君　終わります。
○委員長（岸宏一君）　少し時間がオーバーしているようでございますから、質疑者、答弁者とも御協力をお願いいたします。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　参考人の皆様方、今日は大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。たくさん質問したいことはあるんですが、時間が限られておりますので、私の質問が高橋参考人とＪＩＣＡ田中理事長に集中してしまうかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず最初に、高橋参考人にお伺いしたいんです。
　冒頭、援助の本旨というところからスタートをしていただきました。事前に参考資料もいろいろ読ませていただきましたが、高橋参考人が強調されておるのは、やはりＯＤＡの本旨というのは相手国の開発なんだ、相手国の人々の利益にかなっているかどうかなんだ、それはやはり貧困の削減ということが大変大きなテーマなんだというふうにおっしゃったと理解をしております。
　翻って、今日冒頭、政務官から、そしてＪＩＣＡの理事長も、経済成長重視という言葉がございました。この点について、高橋参考人、どう受け止められたのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（高橋基樹君）　私は、一応経済を研究をしておりますので、経済成長なしに持続的な貧困削減はないというふうに考えております。ただ、我々が相手にしている脆弱国は、その経済成長の成果を貧困削減に広くつなげるメカニズムが非常に欠けている、こここそＯＤＡで支援をしていかなければならないところだというふうに確信をしております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　私も全く同感でありまして、その点でＪＩＣＡの田中理事長に是非確認でお伺いしますが、今日お話あった中で二つ目の姿勢、経済成長を目指した支援ということを強調された、そのくだりで同じように、貧困問題を根本的に解決するためにはというくだりもありましたが、しかし、今、高橋参考人がおっしゃられたとおり、やっぱり根本的な問題は、経済成長が貧困の撲滅につながっていないと。つまり、アフリカにしたって、経済的には上向きだ、アフリカの時代だと言われていますが、しかし貧困はむしろ拡大をしている、格差は拡大をしている。
　だから、ＪＩＣＡとして言っていただくならば、これはやはり貧困撲滅を最大の課題なんだと、そのためのというふうに言っていただかないといけないんではないかと思うんですが、理事長、いかがですか。
○参考人（田中明彦君）　私が経済成長、重要だと申し上げたのは、貧困、さっき高橋先生がおっしゃったのと同じ認識からそういうことを申し上げております。ただ、貧困削減のための手段というのは様々ございますけれども、経済成長に最終的に結び付くような形の支援というのをやっていかなければ貧困削減は持続的には達成できないと思っております。
　ただ、そこに達成するための手段というのは、何も最初から大規模な工業団地を造るということが一番正しいというわけではなくて、それぞれの国々に適した形でやっていく。日本が行ってきたものの中でいえば、そういうものの中で非常に重要なものをもう一つの点で申し上げましたけど、人づくり、こういうものが大事なのであって、こういう人づくり、そういうその他の側面を踏まえた上でやっていく。
　ＪＩＣＡのビジョン、インクルーシブ・アンド・ダイナミック・ディベロップメントというふうに申し上げておりますけれども、この最初のインクルーシブというのは、経済成長の中で取り残される人間があってはいけないということでございます。
○石橋通宏君　この辺、是非今後も議論させていただきたいと思いますが、大変重要なポイントです。是非、ＪＩＣＡの理事長として発信も、やはり目標は当該国の貧困削減、国民の利益、その辺をまず強調していただければと。そのための経済成長なんだということだと思いますので、順序が逆転しないように要請をしておきたいと思います。
　その上で高橋参考人、もう一つ、スマートな援助大国という、これも私、大変共感を覚えるわけでありますけれども、じゃ、果たして今の日本のＯＤＡ、そうなっているでしょうか。この貧困国、被支援国、裨益国の課題や問題やいろんな災難や、こういうことを本当に共有しながらそれに対する支援ということになっているのかどうか、端的に所見をお願いします。
○参考人（高橋基樹君）　過去に比べてなりつつあると思いますし、もっとそういうふうにしていかなければならないと思います。大学の役割は大変大きいと思っております。
　以上です。
○石橋通宏君　なりつつあるということですが、是非その方向でみんなが協力していけるように目標を設定していただきたい。私は個人的には残念ながらその辺まだまだ課題が大きいだろうというふうに思っておりますので、是非この委員会でもその辺についてもしっかりと議論をさせていただければと思います。
　もう一点、ＮＧＯの力を組み入れてということも大変強調していただきました。私もこの辺大変重要な点だと思っておりまして、高橋参考人の資料でも、やっぱり対話、現地の皆さんとの対話、ＮＧＯ等も、日本のＮＧＯもそうだけれども、裨益国のＮＧＯ、民間当事者の方々の参加というのも大変重要だと思っております。
　その意味で一点、個別の例を取り上げてあれですけれども、事前にいただいた資料の中で朝日新聞の記事、モザンビークの事例を取り上げておられました。モザンビークで今、プロサバンナ、先般安倍総理も行かれて巨額の援助供与を表明されておりますが、それに対して懸念のコメントを出されておりましたけれども、我々も実はモザンビークの今のプロサバンナ事業、残念ながら当事者である小農民の皆さんが大きな懸念を表明されておりまして、対話のプロセスがうまくいっていないという理解をしております。
　この点、高橋参考人、どうこれ、当事者の今後の御意見もいただきながら、本当に当該国の国民の利益、当事者の利益、農民の利益になるためのＯＤＡ、展開していけるのか、もしコメントがあれば是非御示唆をお願いします。
○参考人（高橋基樹君）　アフリカの国々の場合、根本的には人々の土地に対する権利というものが制度的に保障されていないということがございます。このことを行政や司法が自分の責任として受け止めていない、そういう行政が、あるいは司法が行われている。このことをつくっていかなければならない。そのための取っかかりをこの事業を通じて、あるいは我々の調査を通じてやっていかなければならないというふうに考えます。
　手短ですが。
○石橋通宏君　是非この点は、モザンビークは一つの例でありますけれども、やはり裨益国の当事者の方々との対話、これは結果だけを報告すればいいということではなく、プロジェクトをそもそも企画立案する段階からしっかりと当該国、当事者の方々を含めていく。これは前回も、田中理事長には昨年お願いをさせていただいておりますが、改めてそのことは強調させていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、もう一つ、これは近藤参考人から触れていただいたディーセントワークの大切さというのを、大変私も全く同感で、当該国のやはり真っ当なちゃんとした雇用をつくっていく、当該国の中でやっぱり皆さんが自立、生計を立てられるようなちゃんとした雇用をつくっていく、そのために貢献をしていくという観点は非常に重要だと思いますが、この点、ＪＩＣＡの田中理事長に、じゃ、このディーセントワークを当該国、裨益国でつくっていくという観点でＪＩＣＡがどのような努力をされているのか。その点に関して、例えば事業を発注する際、請負の際、現地で基本的な労働者の権利ですとか労働安全衛生、基本的な労働条件、そういうものが確保されていることを要件、担保とするんだということもしっかりＪＩＣＡとしてやっておられるのか、その点、確認をさせてください。
○参考人（田中明彦君）　ＪＩＣＡのプロジェクトは環境社会配慮ガイドラインにのっとって行っておりますので、まず、この環境社会配慮ガイドライン、これは国際的にまず一番進んだレベルにあると思っております。
　それに加えまして、事業で、私、昨年、この一年掛けて、とにかく安全基準は日本並みにしてくださいということを言っております。開発途上国へ行かれると、よく工事現場、大変危険な状況でやっているところが多いのを御覧になると思いますけれども、ＪＩＣＡのやる事業に関してはもう日本スタンダードでやってくださいということを常に言っておる次第であります。
　それ以外にも、ディーセントワークということであれば、非常に重要なテーマでありますけれども、ＪＩＣＡは元々職業訓練、そういうものを重視しておりますけれども、とりわけ中進国の格差の問題、そういうことを考えると、そのディーセントワーク、雇用の面というのは重要だと思って、日夜努力しております。
○石橋通宏君　時間が来ておりますのでこれで終わりにしますが、今触れていただいた環境社会配慮ガイドライン、これは大変すばらしいものなんですけれども、それが残念ながらきちんと守られていないのではないかという様々な声も内外からいただいております。この点、是非、当委員会でも今後もしっかりと、このガイドラインが守られているのかどうか、その評価システムがどうなっているのか、議論させていただきたいと思いますので、最後にそのことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございます。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　日本では当たり前のものが途上国では新鮮であったり、また宝であったりするということがよくあります。昨年、参議院の招待でウガンダから上院議長一行が来られました。ウガンダに戻られて現地の日本の大使館にいろいろお話しされたわけですが、日本に来て何に一番関心持ったのかというと、それは時間の正確性だったと。新幹線が定時定刻に出発するといったところに大変感銘を受けられた。
　これは、ＯＤＡの現場でも納期という言葉もあるわけでありますが、ほかにも、有名な話では母子保健手帳とかございます。これは、いろんな国で今、日本の経験が生かされております。そのほか、最近でありますと、公民館というのも今ユネスコが着目いたしまして、持続可能な開発のための教育をつくっていくために日本の公民館というのが有用ではないかといったことも調べているわけであります。そうしたことは、今、今日の参考人の皆様、また外務省、ＪＩＣＡの方からもそうしたことは報告があったと思います。
　そこに加えまして、ＯＤＡが六十年、私は新たなステージに来ているのではないかなと思うことがあります。それは、むしろ国連とか途上国での知見や経験が日本国内に役立てられるのではないかと。
　相互扶助という観点から更にもうちょっと踏み込んで、今、日本では、例えば東北の大震災で、いまだに仮設住宅にたくさんの方がまだ暮らしております。三年たってもここまで仮設住宅に暮らすということは、実は大変な状況でございます。また、限界集落における課題もございます。ディーセントワークというのも、何もこれは国外の問題じゃなくて国内の問題でもあります。そして、子供の貧困や、女性の登用というのもむしろ途上国より日本の方が遅れていたりするわけでございます。
　その意味では、例えば人間の安全保障という概念はありますけれども、それは開発途上国だけではなくて日本国内に当てはまるということで、私はこれから新たなステージに来ているのではないかなと。つまり、日本と途上国が分断されるわけじゃなくて、国内、国外の問題は共通の課題を取り組むことによって共通の利益を拡大していくというこの方向性が、私は今後必要なＯＤＡのパラダイム転換、発想の転換になっていくのではないかなと思っております。
　そこで、今私は注目しているのが、来年仙台で開かれます国連の防災会議であります、近藤参考人の方からも言及いただきましたけれども。この防災会議で、世界が改めて日本を見習ってほしいと思う反面、日本もこの会議でいろんなことからいろんなことを学んでほしいというふうに私自身は思っておるわけでありますが。
　近藤参考人にお伺いします。
　この防災会議に対して、日本政府に対する期待であるとか役割、また日本のＯＤＡの役割、期待というのは何であるかということを改めて御所見を伺いたいと思います。
○参考人（近藤哲生君）　御質問ありがとうございます。
　日本は、度重なる大きな災害を迅速に乗り越えてきた、世界の模範となる防災国家です。その日本の国民の皆様の御決意、コミュニティーを回復することへのコミットメントを是非世界に示していただきたい。そのために、僅かな財政的な支援でいいかと思います、そういった現場で日本の復興に携わられた方が、世界で様々な災害に遭っている地域にそういったお話、体験、知恵、教訓といったものを話しに来ていただきたいと。そういった場をつくることは国連としても是非させていただきたいと思いますし、人の移動ですから当然お金も掛かりますし時間も掛かりますが、それを最小限にとどめながらも、是非交流を進めていただければと思います。
　以上でございます。
○谷合正明君　端的にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　もう一問、近藤参考人にお伺いします。それは人材の確保という点でございます。
　先ほども青年海外協力隊のお話が、中西委員の方から話がありました。ややもすると、青年海外協力隊、ＮＧＯあるいは国連のスタッフというのは、そういう援助機関の中でのキャリアを積むだけしかないというか、つまり、国外で積んだキャリアがなかなか日本国内で生かされない。逆もまた同様でして、日本国内で、例えば医師の方が海外に出ようと思っても、海外で医師を三年やってしまうと日本の国内に戻れないということもあったり、私はこれから、国内、国外の人材をしっかり双方向に橋渡ししていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　国連の日本人職員という観点でお伺いしますけれども、国連の日本人職員の数は財政の支出規模に比べるとまだまだ足りないというふうに私は承知しているわけでありますが、この質と量の確保という点について、日本政府が取るべきアクションというのはどういったものがあるでしょうか。近藤参考人にお伺いします。
○参考人（近藤哲生君）　国連におきまして活躍されている日本人の職員の方々、最近大変に増えてきているというふうに実感しておりますが、やはり日本が行っている財政的な貢献度からいえば、もっともっといてもいいと、もっと前面で日本の旗を振ってほしいというふうに思います。
　ただいま、例えばＵＮＤＰですと八十五名の邦人職員がおります。これ、十二年間でほぼ倍増してまいりました。この陰には日本政府の、特に外務省の皆様の応援で、邦人職員を増やすためのアクションプランというものにＵＮＤＰは署名をいたしまして、例えば日本への採用ミッションの派遣、あるいは、同等の能力を持った人がいた場合、日本人、特に女性に活躍していただく場を設けていきたいというアクションプランがございまして、これで実現を目指しておりますのは、二〇一六年までに現在おります日本人職員を八ないし一〇％増加していくということについてＵＮＤＰ側は日本政府と合意をしております。このようなプラクティスをほかの国際機関にも当てはめていけば、日本人職員をより増やすことができるのではないかと思います。
　以上でございます。
○谷合正明君　最後に、二分残っているので、木原政務官にお伺いします。
　アクションプランというキーワードが近藤参考人から出ました。これを各国際機関としっかり結んでいくことが日本人職員を増やしていく具体的なステップだと思いますので、外務省におかれましてもその取組をしっかりしていただきたい、邦人職員を増やしていく、質と量を確保していくということをしっかりやっていただきたいと、その決意を伺いたいというふうに思います。
　ちょっともう一つ、あと女性の登用というような話がありました。これは質問ではないんですが、今、百数十か国日本の大使館がありますが、その中に当然大使がいます。その百何十人いる大使で、女性大使、何人いるか御存じでしょうか。一人です、もう答えますけれども。やはりこれは余りにもちょっと私は少な過ぎるのではないかと思いますので、そうした面についても外務省としてこれから何か取組をされるべきではないかと思いますが、政務官の御決意を伺います。
○大臣政務官（木原誠二君）　冒頭、援助国と被援助国、双方が学び合う必要があるというお話を、先生からお話をいただきました。
　先日、アフリカの女性起業家の皆さんにお越しをいただきまして、外務省からは何か話をしろと、こういうことでありますが、実はアフリカの方が女性の登用が進んでいるという現実もございます。そういう意味でいいますと、私ども、やはり学ぶべきことはしっかり学んでいくということが大変重要だろうと思います。その機会において、日本の女性の大使何人いるのかということも聞いた都合上、知っておりますし、非常に愕然といたしました。そういう意味では、これからその点はよく努力をしてまいりたいと、このように思っております。
　なお、国連の職員につきましては、委員御指摘のとおり、やはり我々の拠出に見合っただけの人材はまだできていないというのが状況でございます。私ども、ＪＰＯの定着率を上げていく、あるいは、先ほど近藤参考人からもお話ありましたとおり、合同ミッションを送っていただいて、そこになるべく多くの日本の方に参加をしていただくといったようなこと、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、アクションプランにつきましてもしっかりと取り組ませていただきたいと。是非、また御指導、御協力をいただければというふうに思っております。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　私も政治家になる前は海外で随分仕事をしておりまして、世界五十か国ぐらい、中国、アジア、アフリカ、実は中南米等も行っておりまして、そこで随分国際機関の方々、特にＪＩＣＡですね、あるいはジェトロというところに助けられましたので、大変尊敬しているところであります。また、本当に今日初めて数字を知りましたが、二百名もの命を懸けて、命を賭してやっている国際機関だということでもありまして、大変敬意を払わなければならないと思いますが、ただ、ここは国会ですので厳しいことも言わなきゃいけないということで、その観点の質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　一つは、実はこれ、去年の岸田外務大臣に対しても質疑をしたところなんですが、ＯＤＡの債権が過去累積で一兆円実は債務免除されているということであります。国民としては、貸したつもりのお金がいつの間にか贈与になっていると、こういった現実もありまして、その辺を今後、国民、国会へどういうふうに説明していくのか。今日、参考人の中からも、一つ、このＯＤＡの役割が金融としての役割も担っているし、民間も参加していかなければならない。であれば、特にこの説明は極めて重要なことになるだろうと思います。これは、もしかしたら政府になると思いますので、木原政務官の方が適任かと思います。
　併せてなんですが、先日、ＩＤＡ、国際開発協会の方の法律の改正案がありまして、継続ということで審議しておりますが、これ四百二十億ドルの、これ四兆二千億円に日本円はなりますけれども、また拠出があるということですが、実際お聞きしたところ、この拠出も返済のめどがないと、こういうお話を伺いました。
　本当に人道的な立場ということにおいては確かに必要だということは分かるんですが、であれば、こういった国際機関を通じた途上国への融資というものは全体でどれぐらいの規模になっていて、かつまた返済のめどはどれぐらいないのか、はっきりしておいた方がいいかと思っておりますので、その辺り、数字をお持ちであれば、なければ後で教えていただきたいんですが、まず政府の方に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（木原誠二君）　後半の部分につきましては事務方の方から数字を含め、あれば御説明させたいというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、過去において私どもが提供いたしましたローンについて、リスケあるいは債務免除といったことが起こっていることは事実でございます。とりわけ、ＨＩＰＣ諸国、最貧国の諸国に対する国際社会、同時の債務免除という措置もあったこともございまして、私どものローンもそれに当たっているという現状がございます。
　もとより、これは全て国民の税金、血税でございますので、御指摘は重々踏まえながら、これから一つ一つのプロジェクト、また被援助国の状況等をよく勘案しながら、なるべくそういうことがないようにしっかり取り組ませていただきたいという決意だけ、まずは述べさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（石兼公博君）　今、木原政務官から御答弁申し上げたとおりでございます。今、手元にちょっと数字はございません。これは後ほどまたきちんと御報告申し上げたいと存じますが、いずれにいたしましても、債務免除等々をするに当たりましては、ＩＭＦ等、国際機関等、よく連携をしていきながら、その国がどういう形で今後経済成長、あるいは経済を立て直しをしていけるのか、財務状況を改善していけるのか、ここら辺をきちんと見定めながら、債務の免除をし、今後のことを考えていかなくてはならない、このように考えております。
　政務官から申し上げましたとおり、やはり国民の税金を使わせていただいたものが残念ながら返ってこなかったということは、我々は重く受け止めなくてはならない。その上で、円借款がやはり今後の日本の投資あるいは民間資金を呼び込むための触媒となるというこの機能をしっかりと発揮できるようにしていきたい、このように考えております。
○山田太郎君　次に、このＯＤＡ六十年目の節目、特にＯＤＡ大綱が十年ぶりに改正されるということで、今後どういう検討状況なのかということもお伺いしたいんですけれども、一つ、先ほどからお話をお伺いしていまして、経済成長重視と、これが、人命の方が先ではないかというような質疑もあったわけでありますが、やはり経済成長というものもベースメントとしては重要だというふうに我々も考えています。
　特に、その中でもタイド、アンタイドの問題、実はこの職になってＯＤＡの委員になりましたので、実は去年もいろいろ夏、個別に海外を回らせていただいて、地元の日本大使館にその話をお伺いしたところ、水面下では一生懸命ＯＤＡで提供されたお金を日本の、まあ国益と言っていいのかどうか分かりませんけれども、是非日本企業に落ちるようにというようなことで頑張っているという話をいろいろ伺わさせていただきました。
　これに関しては、多分少し意見のトーンが違うのかなと思って、それぞれの御意見をお伺いしたいというところで、これは平野さん、それから高橋さんにお伺いするのがいいのかもしれませんが、そういったタイド、アンタイドの問題、もちろんＯＥＣＤの定義では、いわゆるＯＤＡは基本的に政府に対する支援ということでありますから、根本的にはこれはアンタイドということでありますが、今後、もしかしたらそういう定義も変わってくるのかどうか。あるいは、先ほどお話のあった、民間のお金も併せて活用して、足りない規模を足して、現地の経済成長に資するという意味においては、やっぱりその辺りも少しもう考慮していかなければ、現実問題としては規模を大きくできないんではないかと、こんなふうにも思っているわけであります。
　そういった意味で、今後の日本のＯＤＡの在り方を、ちょっとタイド、アンタイドということも含めた上で、あるいはＯＥＣＤの定義見直しという動きも含めた上で、まず多分これは平野さんからお伺いした方がいいのかと思いますが、平野参考人、それから高橋参考人の方からも是非御意見いただきたいと思います。
○参考人（平野克己君）　御質問、ありがとうございました。
　日本はＯＥＣＤのメンバーであり、先進国でありますから、既に約束をしているファシリティーについてアンタイドであるということは、恐らく破ることはできない。ただ、私、申し上げましたけれども、新興ドナーがどんどん増えているという現状の中で、中国それからインドもそうですが、新興ドナーの援助というのは全てタイドですから、その目でいうと、同じサービス、建物あるいは物財がより貧しい国に供与されるという観点から見れば、タイドとアンタイドで一体その現地の国に開発効果はどれだけ違うんだというのは違う観点からも見なきゃいけない。そうじゃないと、恐らく新興ドナーの方は納得をしないんではないかと私には思えます。
　最近、問題、御指摘の問題というのは、これは無償援助のところもアンタイド化していこうという議論のことだというふうに推察をいたしますけれども、その観点からいっても、同じサービス、例えば今でいいますと、インフラが、道路や橋やあるいは鉄道がそういった形で提供される場合、実際現地にもたらされるサービスや機能というのは、それは金額の問題ではなく物財の問題ですから、そういう観点から、高橋さんも指摘されましたけれども、開発効果から実はその援助国のアクティビティーを測ってみるというアイデアもあると聞いています。
　そういうふうに考えてみると、私は、新しい議論の仕方も可能だと思いますし、日本の貢献もそれによってもっと広げる、そういった可能性もあるというふうに思っております。
○参考人（高橋基樹君）　ありがとうございます。
　非常に極端な議論をしますと、技術協力さえひも付きをやめるという議論もヨーロッパにはございました。すなわち、協力隊員もイギリス人であるかもしれない。非常に難しい問題でございます。それは国民が決めることではないかと思いますが、日本人が培ってきた知というものをもし技術協力で伝える場合、これはひも付きでやらなければならない部分もあるかと思います。
　他方、例えば食料援助を考えたときに、アメリカで作られた食料をエチオピアに持っていって貧困な人たちに配る、これは何者かを傷つけています。それはエチオピアにおける食料を作っている農民の利益を侵害しているわけですね。こういう場合、エチオピアで食料を調達すればいいので、こういった形で、ひも付き、あるいはひも付きでないということは簡単に決めるのではなくて、それぞれの状況に合わせてきめ細かく考えていくべきというふうに考えます。
　以上です。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　二〇一〇年に国連の総会が開かれまして、このときのミレニアムサミットの成果文書に対するフォローアップということで、国連事務総長の報告書が出されております。その中で、貧困削減に関する進展は一様でなく現在も脅威であるという報告がされておりまして、ちょっと引用しますけれども、世界銀行のよく引き合いに出される一日一ドルという、二〇〇八年に二〇〇五年の価格で一日一・二五ドルへと改定された国際的な貧困ラインに従えば、一九九〇年の十八億人からは下がったけれども、依然として二〇〇五年、ちょっと古いんですが、十四億人の人々が極度の貧困の中で生活をしている、しかしながら、中国がこの減少の大部分と考えられるので、中国を除くと進展はそれほど促進しているようには見えないと、こういう指摘がされております。
　そこで、私がお聞きしたいのは、サブサハラ、以南の南アフリカの現状なんですね。私、参考人の三人の方にお聞きしたいと思うんですが、ちょうど御三人はアフリカ研究などもされているということですので。
　平野参考人の文書を見ますと、アフリカの圧倒的な農業人口、これが六割だと、しかし、生産性の低さから所得も上がらずに貧困がなかなかここではなくなっていかないと、都市部で増え続ける人口を養うことが、アフリカ自身が養うことができないという文書を目にいたしました。逆に、アフリカでは食料の輸入量が、日本では食料自給率というのが低いと言われていますが、それ以上の輸入というのがあるということでありました。
　私が参考人三人にお聞きしたいのは、今後どのようにこのアフリカのとりわけ農業支援、日本が強めていったり、また今まで問題点があれば問題点は何なのか、これからの課題がどういうものにあるのか、そのコミットメントを日本がどうしていくのかということをそれぞれお聞きしたいと思います。
○参考人（平野克己君）　ありがとうございます。
　農業支援の場合は、先んじて技術支援です。アフリカという風土、農業というのはその土地の風土に合った技術を提供しなければ生産性は上がらないので、技術移転、これを行うしかありません。ただ、日本は今、その農業の技術移転をやるだけの国内のインフラが十分にあるとは恐らく言えません、日本の農業は今こういう状態ですから。そうすると、恐らくは国際協調、田中理事長も指摘されましたけれども、南南協力、日本がかつて技術提供をさせていただいた例えばアジアの国との協働、こういったところが突破口になるのではないかというふうに考えております。
○参考人（近藤哲生君）　国連で現場におりました経験から申しますと、アフリカで農業の問題、農業を一番脅かすのは何かと申しますと、これは人災と自然災害です。人災というのは紛争です。自然災害というのは干ばつ、それから水害なんです。
　サヘルの地域の人道危機に対する国際社会の支援額を見ますと、日本が一番なんです。人道支援に資金を投入することは極めて重要な、人の命を助けることですから重要なことではありますが、これが改善していかないとなると、いつまでたってもお金が必要と。社会を強靱なレジリエンスのある社会にすることによって農業が定着して、食料の自給というのが可能になってくるというふうに考えます。
　以上です。
　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
○参考人（高橋基樹君）　手短に、三つのことが必要かと思います。
　二人の参考人がおっしゃったことは全て私もそのとおりだと思いますが、まず、高い技術を普及させるためには、それがもうからなければならない。市場を導入するということが制度的にも重要だと思います。
　もう一つ、市場の恩恵に浴せない人たちも飢えないためには、彼らが自分の手にするものを使って自給自足の力を高めるということが次に大事になると思います。
　三番目に、食料を自分で作るだけが人々の飢餓を、あるいは貧困をなくす手段ではございません。やはり現金稼得能力というのを農業の枠を超えて高めるということもまた重要だと思います。
　以上でございます。
○辰已孝太郎君　もう一つ、ちょっと全く別の話に移りますけれども、今日のＮＨＫのニュースで、自衛隊の医療支援とＯＤＡ、初の連携というニュースがありました。自衛隊がタイ中部の学校で地域住民への医療支援などに当たったということでありまして、その後に医療施設を日本のＯＤＡで造っていくということが報道をされております。自衛隊の活動と結び付くのが今回が初めてで、日本の存在感を高める狙いがあると。その背景には中国が、中国軍がこれらの地域に進出してきているということであります。政府としては、今後、自衛隊の海外でのＰＫＯ、平和維持活動で応用するなど、自衛隊とＯＤＡの連携を国際貢献の新たなモデルケースとして検討していきたいというふうに今日のＮＨＫでは報道をされているところであります。
　　　〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　今自衛隊の海外の活動というのは、このＰＫＯの中でも様々拡大をされている中で、私はこういうことは慎むべきではないかと思っておりまして、現行のＯＤＡ大綱の中にも、軍事的用途及び国際紛争助長への使用は、これＯＤＡは回避するというふうにはっきりと書かれているわけですので、このことを一言だけ、私たちはこういうものにＯＤＡを使うべきではないと、ではないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、今日は質問に立たせていただきます。
　今日はスポーツと開発ということで、ＯＤＡについて議論をさせていただきますけど。
　ちょうど私は平成元年に参議院に立候補いたしまして、そのときに、テーマはスポーツ交流を通じて世界平和というのが私の理念で、そして今日に至っておりますが、闘魂外交とも言われていますが、例えば平成の二年でしたか、ちょうど私が議員になってすぐなんですが、湾岸危機が起こりまして、本当に世の中が大変な騒ぎになって、当時政府も、あるいは外務省も国連も打つ手がなしという状況の中で私がいきなりイラクへ飛び込んだものですから、大変大騒ぎになりました。
　ただ、スポーツ外交ということで、ウダイ・フセインというスポーツ大臣と話をして、かつてはイラク・バグダッドはダラサラームという、平和の町という、そこから平和を訴えましょうということで大変私の話に耳を傾けてもらって、その後、私の行動に対して、当時の人質になっていた奥さん、長谷川さんという奥さんが私の部屋に来て、どうですか、もう皆さんがどうにもならないのであれば、みんなで自分の大事な御主人を取り返しに行きましょうという、非常にみんなその私の提案に乗っかりました。大変批判もあったと思いますが、結果的には私の言っていること、そしてまた一人一人の思いが伝わりまして、湾岸戦争の前に人質解放が実現しました。
　私がスポーツ外交という部分で言っていることは、なかなか当時理解しにくかったと思います。スポーツと政治は関係ないよという、ある先生からも意見をいただきましたが、今まさにスポーツ外交という、今回、安倍総理もアルゼンチンに行かれ、またソチにも行かれ、そういう中で、二〇二〇年のオリンピックに向けてもっともっと日本が腕を、胸を広げて世界から受け入れて、一つには北朝鮮問題も、一九九五年に、私の師匠の生まれ故郷が北朝鮮なので、その思いを届けようということで行きまして、翌年、十九万人、二日間で三十八万人の大イベントになりました。いまだに向こうの人たちが私を見ると手を振って挨拶をしてくれます。今年も何とか対話の環境づくりをしようということで、皆さん、あるいは平壌でのイベントを今計画中です。
　そういうことで、一つには、今、二〇〇三年の十一月に国連総会で、教育を普及、健康を増進、そして平和を構築する手段としてスポーツを重視し、各国の政府はそうしたスポーツの持つ可能性を積極的に活用すべきであるという内容を含む決議が採択されております。私も年来それを普及し、今後もそれを続けていこうと思っております。
　また、近年は、スポーツ・フォー・ディベロップメント、開発を後押しするためのスポーツという考え方が注目されております。ＵＮＤＰ、国連開発計画などの開発機関も開発プロジェクトをスポーツと連動させて展開し、民族融和のほか教育や健康の意識を高める試みも行われていると聞いています。
　そこで、まず外務省にお伺いします。
　これまで日本が行ってきた六十年というＯＤＡの歴史の中、スポーツの力をどのように活用してきたのか、またその評価をどのように捉えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（木原誠二君）　委員、ありがとうございます。委員が様々な場面で平和構築のためにスポーツのイベント開催等を含めて御努力いただいてきたことを心から感謝を申し上げたいというふうに思ってございます。まさに委員御指摘のとおり、やはりスポーツの力、今まさにソチでオリンピックが開かれている中で我々、そのスポーツの力というものを日々感じているわけでございます。
　今、この六十年の歴史の中でという御質問でございましたが、そのことをお答えをする前に、実は二〇二〇年東京オリンピック招致が決定したことを受けまして、私ども、スポーツ・フォー・トゥモローという新しいイニシアチブを立ち上げさせていただきました。これは、世界百か国以上、そして一千万人以上の皆さんにやはりスポーツのすばらしさを知っていただこうと、そのためにスポーツの施設、あるいはまた器材の供与、あるいは指導者の育成、こういったことに取り組んでいこうと、新たなスポーツ・フォー・トゥモローというプロジェクトを立ち上げさせていただいたところでございます。
　六十年の我々の歴史の中で具体的にどのようなものがあったかということについては今日すぐ手元に資料がございませんが、私ども、今後ともこうしたイニシアチブを通じてしっかりとこのスポーツの問題にも取り組まさせていただきたいというふうに考えてございます。
○アントニオ猪木君　無制限一本勝負と思いましたが、五分か三分で勝負は決めようと思いますが。
　最後に、ソチ・オリンピックが今開かれております。オリンピックを見れば、スポーツが国を一つにする力を持っていることがはっきり分かると思います。また、スポーツは、ルールを守る、秩序がある社会をつくるためにも役立ちます。
　最後に、スポーツの開発への貢献について、近藤参考人、平野参考人からも一言コメントをいただきたいと思います。よろしく。
○参考人（近藤哲生君）　ＵＮＤＰは、スポーツが、アントニオ猪木委員御指摘のように、国を一つにする、世界を一つにする、国境を越えて人々を一つにする力があるということに着目いたしまして、開発のプロジェクトにもスポーツを取り入れる、また、貧困撲滅のためのアドボカシーにもスポーツの選手の方々に御活躍いただくということを進めております。
　この三月四日にもベルンで、マッチ・アゲンスト・ポバティー、貧困対策のためのサッカーの試合というのがございます。これには、ＵＮＤＰの親善大使を務めていただいておりますロナウドさん、ジダンさんといった方々に御参加いただいて、世界の方々に貧困対策の重要性を訴える機会にしていきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○参考人（平野克己君）　余り得意なお話ではありませんが、一つだけ思い浮かんだことがあって、それは、先般亡くなったネルソン・マンデラ南アフリカ元大統領が、大統領に就任して直後、ラグビーワールドカップを招致して、癒えない人種の壁、白人と黒人の間の怨恨の壁を乗り越える非常に大きな力になった。マンデラ大統領は、このスポーツの効用を物すごく強く認識をしてスポーツ振興を図った大統領であったということを思い出しましたので、そのお話をさせていただきました。どうも。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　結いの党のと初めて今日名のれるようになりました。委員長、また同僚議員の皆様の御配慮に心から感謝申し上げます。
　いただいた予定表よりも同僚議員の質問が早いのでどうしてかなと考えておりまして、なかなか人間って自分のことは気が付かないので、私がこの度入れていただいたので、その時間を皆さんが捻出していただいているんだと気が付きました。無駄に時間を使わないように、貴重な質問の機会を充実した質問でさせていただきたいと思います。
　それでは、最初に木原政務官に伺いますが、今、安全保障をめぐる議論が大変国会でもかまびすしくなっておりますけれども、私はやっぱり安全保障の、日本の場合、特に基本というのは外交だろうと思うし、特に平和外交というのが今までもこれからも日本の安全保障にとっても一番大事な部分だろうと思うんです。その意味で、このＯＤＡを使っての開発援助ということについて、日本の安全保障にどんなふうに役立っているんだろうかという話をお伺いしたいと思うんですね。
　この外務省のペーパーにもありますけれども、やはり六十年前に、日本自身が決して豊かでなかった頃からこうした援助をしてきている。賠償と並行で始まったみたいに書いてありますけれども、やはり私たちの親の世代の頭の中には、日本が戦争に巻き込まれず、戦争をせず、繁栄をする配当をその一部でも、途上国というか、あるいは戦乱でなかなか生産、消費が活発にならない地域に還元することによって、それが再びまた日本の平和を維持していくための一助になるんじゃないかという視点があったと思うんです。
　だからこそ、日本自身が豊かでない頃からそういった援助を始めてきたという意味があるんじゃないかと思うんですが、今、この二〇一四年の時期でこういったＯＤＡを使った日本の政府開発援助が日本の安全保障にどんなプラス効果があるのか、意義というものをもう一度御見識をお話しいただければと思います。
○大臣政務官（木原誠二君）　小野委員、本当に御質問いただきましてありがとうございます。
　御案内のとおり、昨年末、国家安全保障戦略というものを作らせていただきました。国家安全保障戦略の中でも防衛、外交を両輪として記載をされてございます。まさに、一たび何か起こったときのための防衛ということと同時に、そういったことが起こらないように常に努力をしていくという意味での外交と、両輪あって初めて我が国の安全は守られていくということであろうかというふうに思います。
　その中で、外交の最大のやはりツールの一つがこのＯＤＡということではないかと考えてございます。小野委員からも御指摘いただきましたとおり、やはり我が国にとって安心で、そして、居心地よいという言葉は余り良くないかもしれませんが、しっかり平和な国際環境をつくっていくという意味においてＯＤＡが果たしてきた役割は非常に大きいというふうに考えてございます。とりわけ、ＡＳＥＡＮを含めたアジア諸国との関係においては、私ども、そういうことが言えるであろうというふうに思っております。
　また、今日の質疑の中でもるるお話がございますが、アフリカ支援という文脈で見ましても、私どもは二十年を掛けて着実に地道にやってきた、その効果がしっかりと出てきているというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、私たちのＯＤＡはやはり一人一人の被援助国の国民に裨益をすると、人間の安全保障という原点に立ってございますので、人と人との信頼関係を築いてきたという面においても、安全保障上、私たちにとって非常に有益であったと、このように考えているところでございます。
○小野次郎君　次に、田中理事長にお伺いしますが、ＪＩＣＡの活動というものも世界中をカバーして、人的にも大変多くのエネルギーを投入してきたわけですけれども、一方で、私たち国内中心にいる人間からすると、特にアフリカに長くおられた近藤さんなんかにはちょっと聞きづらいかもしれませんが、ざっくばらんに申し上げれば、それぞれの国、ＯＤＡの対象になっている国が対立が全然収まっていないとか、紛争が常に続いているとか、あるいはコラプションというんですかね、腐敗があって、いろんな支援が本当に目的どおり一〇〇％使われているのかということについても大いに疑問のある地域や国もあると。
　そういう、何というんですかね、どんなものにも、それは何％かの使われない部分がどんな仕組みにもあるだろうというのはあるんです。それが余りにも大き過ぎるんじゃないかという感じもするんですが、しかし一方で、じゃ、やめてしまえば良くなるわけでもないわけなんですが、そういったその指摘というのは、まあこれ、今日、僕がするだけじゃなくて皆さんからも聞くと思うんですけれども、理事長のいろんな経験なり知識の中で、こういった腐敗の問題とか地域の紛争だとかで有効に使われていないんじゃないか、効率性が悪いんじゃないかということについて、しかし、それでもなお、そういう地域だからこそまたやっていかなきゃいけないんだという面もおありなのかもしれないので、その辺についての御見識をお話しいただければと思います。
○参考人（田中明彦君）　委員、大変重要な御指摘だと思います。
　私の発表の中では、いわゆる脆弱国家、脆弱国家というのは政府機能そのものが紛争とか内戦とかで破壊されつつあり、インフラも破壊されつつあり、そういう中で人材も育っていないと。そうしますと、そういうところは、ただ、放置しておくとまた紛争が起きるかもしれない、あるいは、放置しておくと紛争が起きるだけじゃなくて、そこにテロリストとか犯罪集団とかが住み着いてしまうかもしれないということがございます。ですから、先ほど委員の御質問がありましたけれども、日本の安全保障という観点からしても、その脆弱な国家を放置しておいていいかというと、大変問題だろうと思うわけです。
　ただ、これどうやって対応するかというのはなかなか難しいものでございまして、そもそも体制がそうでございますから、その政府にお金を贈与で渡せばそれで済むかというと、これ、渡したところでそれがちゃんと使われる保証がないというのがそもそもの脆弱国家たるゆえんでございます。ですから、どうしたらいいかと、これ国際社会が今悩んでおるところでございます。
　ただ、私どもとしましては、そういう中でできる限りその現地の人々に直接役立つような形で何とか支援ができないかということを常に考えております。ですから、その場合は、できる限り、何というんでしょうか、国民の目に見えるような形で、橋が壊れていたら橋を直すと、できる限り目的をはっきりさせた上で、そのお金がよそに行かないような形でやっておくということを心掛けているところです。
　国際社会の中でも、援助のやり方として見ると、政府の予算にお金を足すのが一番いいんだというような議論もあるんですけれども、ＪＩＣＡは、そういうとりわけ脆弱な国家においては、そういうことよりは、私どもの人間が直接行って、その現場を見ながら、現地の人々に役に立つ職業訓練所をつくったり給水施設を造ったりという、そういうことを心掛けているところでございます。
○小野次郎君　もう一問だけさせてください。
　近藤参考人にお伺いします。
　近藤さんとは二十数年前、在外で一緒に勤務したこともある、それからアフリカで長くお勤めになって、今、国連の職員ということですから、日本政府の職員とまた違って、ほかの国のこともよく見れているんじゃないかと思います。
　今、日本国内では、脱原発あるいは脱原発依存、若干の差はあるけど、なるべくそれは原発依存度を減らしていきたいというどの政党もお考えは持っているわけで、そのときに、再生可能エネルギーの産業というんですかね、分野というのが何とか原発依存を超越するための一つの動きにできないかと。
　誰もが今心配している中でなぜそれが一気に進まないかというと、やっぱりマーケットが小さかったということとか、コストが高くて原発と比較してもなかなか伸びてこなかったとかあるんですが、さっき近藤参考人は防災の話、これも日本のいろんな経験を踏まえておっしゃいました、武器になるんじゃないかという、武器というか、テーマになるんじゃないかとおっしゃいましたけれども、この再生可能エネルギー、何かアフリカなんかは太陽光発電なんかすごく向いているようにも思うし、風力が向いているところもいろいろあると思うんですね。バイオマスなんかが向いている地域もあると思うんですが、何かそういう御示唆をいただきたいんですけれども、この再生可能エネルギーというのを日本のＯＤＡの、何というんですかね、一つのテーマとしてどんどん進めることで、翻って日本の自然エネルギーの分野がコストダウンなんかしてもっと広がりやすくなるというような、そんな展望、何かアドバイスはないでしょうか、お聞かせいただければと。これを最後の質問にしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　簡潔にお願いいたします。
○参考人（近藤哲生君）　再生可能エネルギーを開発に使うことによって災害に対して強靱な社会をつくることができるという例は多数見てまいりました。アフリカで特にそういった例がたくさんございます。これは、都市で使うエネルギーと農村部で使うエネルギーとでは必要なエネルギー量が全然違いますので、それをそれぞれのコミュニティーに合ったエネルギーの計画を立てるということが重要かと思います。その点では日本は非常に進んだエネルギー計画の技術を持っておられると思いますので、生かしていただければと思います。
　以上でございます。
○小野次郎君　終わります。
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○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　参考人の先生方、大変どうも今日はありがとうございます。本当は皆さん全部に一つずつ聞けばいいんですが、時間の関係がありますので何人かに限らせていただきますが、高橋先生にまずお伺いをします。
　以前、日本の役所は援助は外交の道具だと言い、あたかも援助独自の目的を否定するがごとき言説がなされていたと、援助は相手国の開発に資するというそれ自体の固有の役割があることを再認識しなきゃならぬというふうにおっしゃっていたことがございますね。
　つまり、ＯＤＡの中の不十分さといいますか、そういう問題を御指摘をなさっておりましたが、そのような問題が起こった背景といいますか、それは何だったというふうに御認識なさっているのか。また、今、本当に六十年を経て、更にこれから進めようとするときに、そのことがどの程度改善をされたというふうに御認識なさっておるか。その点のまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（高橋基樹君）　大変難しい、しかし重要な御質問をいただきました。
　私は、国民のためにという観点から様々な政策が決められていく、そのこと自体に基本的には問題はないと思うんですが、ただ、国会あるいは国の政策を決めていく方々は、国民が何をしたい、政府にしてもらいたいと思っているかという観点からも政策を考えるべきではないかというふうに思います。
　例えば文化とかスポーツ、芸術といったものに対する支援というのは、国民のためということよりも、社会として何を実現しなきゃいけないかという観点から行われていると思います。ＯＤＡはまずそういう観点から物を考えるべきで、そのものが国際社会を支えていくという、平野参考人も言及なさっていた国際益につながっていくということがあると思います。
　時折、日本の国がいろんなことに窮して、例えば長い間のデフレとか、あるいは震災の後の非常な苦しさとかいったときに、何か犠牲にできるものを見付けたときに予算が減ったり、残っている数少ないＯＤＡを、応援団が余りいないものですから別の目的に使ってしまおうということがあるやに私は受け止めております。
　それは、残念ながら、日本の国がほかの途上国、特に途上国の状況に関して無関心であるという部分がある。これは、大学で教える者として我々も非常に反省をしなければいけないことでございますけれども、こういうことを改革していくべきですし、マスコミや教育者その他その他が、市民社会全体がまだまだ力を付けていかなければいけないことだと思っております。
　お答えになっていれば幸いです。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ、もう一問、これは平野さんにもお聞きしなきゃいかぬのかなと思うんですが、先生は「日本の対アフリカ援助外交の変遷」の中で、日本の東アジア諸国への円借款を中心とした援助の成果に言及されつつ、対アフリカ諸国への支援についても、高橋さん、お述べになっているわけですが、それと関連してお聞きするんですけれども、東アジアへの日本の支援についての評価はともかくとして、これら東アジアの国々が大きく成長したのは事実でありますよね。それに対して、アフリカ諸国では市場原理の導入などを柱とする構造調整政策では深刻な停滞から脱出できているとは言えない、こういう現状にあるんだろうと思うんです。この原因について、もう少し具体的にお教えをいただきたいというふうに思います。
　その際、東アジアとアフリカとの歴史的、社会的、あるいはまた政治的状況の違いというのも影響を与えておるのかもしれませんが、その点について、高橋参考人と平野参考人からお聞かせいただければと思います。
○参考人（高橋基樹君）　やはり、時間がありませんので端的に申し上げれば、アフリカは国が若い。そして、多くの国は税金をきちんと取れておりません。ですので、公共財を自分でつくり出すという力がないということに根本的な原因がアジアと比較した場合にあるかと思います。ここの強化こそ貧困削減と経済成長を結び付けていく一番大事な鍵だと私は理解をしています。
○参考人（平野克己君）　物すごく大きな問題を御質問なんですけれども、一つには、先ほど御質問もありましたが、農業の差だと思います。
　東アジアとアフリカの大きな差というのは、人口密度が全く違うんですね。東アジアの土地って、日本も含めてですけど、アフリカに比べますと物すごく肥沃なんです。ですから、物すごく人口密度がある。言ってみますと、社会という最も貴重なインフラを東アジアは持っている。それが、緑の革命と当時言いましたけれども、東アジアの農業を急速に発展させまして、今、アフリカと比べると東アジアの農業の生産性って五倍ぐらいあるんですよ。ですから、五分の一の人で国全体を養うことができる。これは、逆に言うと、農村が東アジアの国にとってみると市場でもあった、購買力でもあったということなんですね。この差は非常に大きかったと思っております。
○又市征治君　次に聞こうと思ったところを全部お答えいただいたんですが。
　じゃ、そこで、これは田中理事長にもお伺いしたい、平野さんからもお伺いしたいんですが、そうしたアフリカ諸国が、実際上はこのアフリカにおける貧困人口の削減のために、今ありましたように農業部門の発展が不可欠なわけでしょうけれども、さて、それぞれの諸国政府内部でどのようなこれは論議がされてそこを強化をしようとしているのか、もし御承知であればそこらのところをお教えいただきたいということがありますし、もう一つは、そういう状況の中で、日本のＯＤＡとしてはこのアフリカの農業部門の振興にどのような方策が必要で、あるいはどのような方針を持って臨んでいこうとしているのか、ここらのところを御両方からお伺いをしたいと思います。平野さんから。