Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川雅治君　ありがとうございました。
　次に、環境教育の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私も環境省におりましたときには、環境教育、これ、大変国民の意識改革をこれからしっかりと促していくためには、小学校、中学校、高等学校のうちから環境教育をしっかりとやりまして、小さいうちの環境に対する意識を高めていくということが大切であるということで一生懸命取り組んだわけでございます。
　昨年の七月に、議員立法によりまして環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立をいたしました。その後、環境省と文部科学省が共同事務局を作って、この法律に基づく基本方針案を本年九月に閣議決定されたと聞いております。環境省と文部科学省で共同事務局を作って協調してこの課題に当たったということで、私は、ある意味では役所の協調体制において大変大きな前進があったというふうに思います。
　しかし、私が環境省におりましたときの経験から申しますと、環境省と文部科学省との連携というのはまだまだ十分ではないような気がいたします。文部科学省にしてみますと、環境省に余計なことは言われたくない、義務教育の教育課程の問題は文部科学省の専管だというような気持ちがあるんではないかというふうに思うわけであります。
　これは環境教育の問題だけではございません。各省が学校教育の現場でもっとこの問題を取り上げてほしいと言っても、なかなか現場まで通じていかないわけであります。やはり文部科学省は、まずこの政府の中で様々な声に耳を傾けて、将来の日本を背負う子供たちの教育というものを考えていかなければならないというふうに私は思います。
　環境問題の解決のためには国民の意識改革が重要でございます。冒頭申しましたように、やはりそのためには、やはり小学校、中学校、高等学校からきちんとした環境意識を持ってもらうことが大事であります。私も環境省におりましたときに、自ら時間があれば各地域の中学校や高等学校に出掛けていきました。生徒たちに直接環境の問題を説明したり語り掛けたりしてまいりましたが、しばしば熱心な質問を受けるということもございました。生徒たちは本当によく聞いてくれました。やはり、専門の大人が真剣に語り掛ければ生徒たちは強い興味を持ってくれるということで、私は感激をいたしたわけであります。
　この環境の専門家ということでございますが、例えば環境カウンセラーという方が本当にボランティアでいろいろ環境問題について熱心に取り組んでいろんな形のアドバイスをしていただいたり、指導をされる方が全国に三千四百名いるわけでございますが、こうした環境の専門家など外部の講師を招いて小中学校が、例えば総合的な学習の時間の中で環境教育をもっと積極的に取り入れていくべきではないかというふうに私は思います。
　学校教育の中で環境教育の実態というのはどんな状況になっているのか、そして文部科学省はこれから環境教育というものをどのように位置付けていかれる方針なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　学校教育の中での環境教育の取組についての御質問でございました。
　学校教育におきましては、従来から社会科、理科、あるいは家庭科といった各教科、あるいは先生御指摘のございましたような総合的な学習の時間といった活動の中で、小中高等学校児童生徒の発達段階に応じましていろいろな形で環境教育に積極的に取り組んでいるところでございます。
　例えば、中学校の理科におきましては、エネルギー資源の利用と環境保全との関連、環境との調和を図った科学技術の発展の必要性といったものについて取り上げておりますし、あるいは社会科、家庭科などの各教科におきましても、子供たちの発達段階に応じまして環境に関する教育が取り上げられているところでございます。
　また、平成十四年度から新設されました総合的学習の時間でございますけれども、教科横断的、総合的な課題を取り上げておりますけれども、そういう中で小学校では約五〇％、中学校では約三五％の学校が環境に関する学習というものを取り上げているところでございまして、より深めた学習を行っているところでございます。
　このような理科等の教科あるいは総合的な学習の時間におきましては、例えば委員のような環境行政の専門家の方、あるいは企業の方、ＮＰＯの方など、実際に環境に携わる、仕事を行っておられる社会人の方で優れた知識、経験を持っておられる方、こういう方を特別非常勤講師といった形で授業に参加していただくという取組も行っているところでございます。
　環境カウンセラーの方が小学校の総合的な学習の時間の環境学習アドバイザーとして活躍されているという例もあるところでございます。実際に環境にかかわる仕事をされている社会人の方に授業を行っていただくことは、子供たちの環境問題に対する関心や興味を高め、理解を深める上で極めて有意義であるというふうに考えております。
　今後とも、学校が外部の専門家あるいは地域の方と連携いたしまして、本年九月に閣議決定されました環境保全意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針、こういうものも踏まえまして、充実した環境教育が推進されるように努力してまいりたいと考えております。
○中川雅治君　大変立派な御答弁をいただいたわけでございますけれども、なかなかその現場まで浸透していかないというのが私の今までの経験でございます。是非、今のいただいた答弁の線に沿って、しっかりと各教育委員会を通じてそれぞれの小学校、中学校、高等学校の現場にまでそうした文部科学省の御方針が徹底するように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　環境省も小中学校の先生向けの環境学習指導者向けプログラム集のＣＤ―ＲＯＭを作っております。私も環境省在任中このプログラムの編集にも携わったわけであります。環境省に聞いてみますと、今年は十月までにこのＣＤ―ＲＯＭが三万枚教育委員会を通じて全国の小中学校に配付されたというふうに言っているわけでございます。全部で、全国で三万四千五百校ある小中学校の大部分ですね、三万枚お渡しをしたということですから、大部分の小中学校に行き渡ったということになるわけでございます。
　重要なのは、そのようなものを各学校の先生がどう利用しながら真剣に環境教育をしていくのかということでございます。これは結局、今御答弁いただきましたが、文部科学省あるいは教育委員会のスタンス次第だと思うわけでございます。こういった各学校の現場の先生にどのように今の御方針を徹底していくのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のように、学校におきます環境教育、これを一層推進していくというためには、担い手でございます教員の指導力、その資質、これを向上するということが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましても、従来から教員のための指導資料の作成を行うあるいは講習会を行うということも実施しておりますけれども、環境省とも連携協力いたしまして、環境教育に関する教員の指導力向上を図る研修会というものも開催いたしまして、学校における環境教育に関する指導内容の充実、指導方法の向上を図っているところでございます。本年度九月の中国ブロックを皮切りにいたしまして、全国五ブロックで環境教育リーダー研修基礎講座というものを文部科学省、環境省共催で開催しているというところでございます。
　また、先生御指摘のこの環境学習のＣＤ―ＲＯＭのプログラムでございますけれども、環境教育につきまして具体的なプログラム作りのための手引、あるいは水、廃棄物、大気といった具体的なテーマごとに学習プログラム作成のためのヒント、実例というものが盛り込まれておりまして、このような教材、これを使い、活用いたしまして教員が環境教育に取り組んでいくということは非常に有意義なものであるというふうに考えております。
　現在、環境省と連携いたしまして、学校で活用できる環境教育のための情報提供体制の整備というものを図るということの取組も進めているところでございますけれども、今後とも、環境省とも協力し、環境、学校におきます環境教育、これが一層充実されるようにというふうに努めてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　この環境教育というのは、環境省一省の力でできるものではございません。やはりいろいろなケースごとにそれぞれの省庁と連携をして進めていかなければならない課題でございます。
　最近、環境省としてどのようなやり方で環境教育の充実に努めておられるのか、特に他省庁との連携の下に進めているようなケースがございましたら御紹介をしていただきたいと思いますし、また、今後の取組方針などについて、これは総合環境政策局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　環境省といたしましても、先ほどお話ございました先般策定されました環境教育の基本方針、これを踏まえまして、国民あるいは民間団体等によります学校あるいは社会の場におきます環境教育が推進されて、我が国における環境教育全体が大きく推進するように各種施策に取り組んでまいりたいと思います。
　具体的にということでございますので、例を挙げますと、これまでずっと取り組んでまいりましたこどもエコクラブ事業、これももう参加者が八万人を超えるようなことになってきております。これを更に充実させていきたいと思いますが、これらの施策に加えまして、来年度、これは今概算要求をしているところでございますけれども、家庭あるいは学校に焦点を当てた新しい施策も検討しているところでございます。
　また、今るるお話ございましたように、文部科学省を始めといたしました関係省とも十分連携を取りながら、地域あるいは学校あるいは職場、あらゆる場におきます環境教育の施策を推進してまいりたいと考えておりますし、さらに、我が国がヨハネスブルク・サミットで提案いたしました国連持続可能な開発のための教育の十年、これは二〇〇五年から実施されるわけでございます。基本方針に基づきまして、長期的な推進計画等の検討を図る等、国際的な視野にも立ちながらこの環境教育の推進ということに努めてまいりたいと、このように存じております。
○中川雅治君　この環境教育の推進というのは、これからのいろいろな環境問題を解決していく上におきまして、何よりも国民の意識改革が大切であるということから非常に重要な課題だと考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますが、今月の十六日に出されました水俣病関西訴訟の最高裁判決についてでございますが、まずは、長年の間水俣病に苦しんでこられた患者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、これまで亡くなられた患者の皆様に哀悼の意をささげたいと思います。
　この水俣病の問題につきましては、もう本当に長い歴史があるわけでございまして、私も在任中、それぞれの局面でこの問題につきまして一生懸命取り組んだつもりでございます。
　この水俣病問題につきましては既に新聞などでも多く報道されているところでございますが、改めて、今回の判決に対する大臣の御見解と、今回の判決を受けて今後政府としてどのような施策を講じていかれるのか、小池環境大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今御指摘がございましたように、この水俣病につきましては本当に長い長い年月を有しているわけでございますが、ちょうど再来年には水俣病の公式発見から五十周年を迎えるということとなっております。そういう中で、今回、最高裁の判決が出されました。極めて厳しい内容でございます。厳粛に受け止めているところでございます。
　現在、私、環境大臣としての気持ちということで、判決当日、これは十月の十五日でございましたけれども、環境大臣談話ということで表明をさせていただいたところであります。すなわち、水俣病の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省をし、そしてこのような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしたところでございます。
　この訴訟の当事者の方々を始めといたしまして、また多年にわたっての苦悩を強いられてこられた方々、そしてまた御家族の方々、本当に、地域の方々、そういった皆様方に、もう一言、誠に申し訳ないと、この気持ちで一杯でございます。
　この水俣病問題に関しましては、平成七年の与党三党による政治解決がなされたところでございます。この大変重みのある政治解決に沿った取組をまずは誠実に実施をするということが行政の責務と、このように考えております。また、将来にわたりまして、水俣病総合対策医療事業、地域の振興のための施策を着実に実施をしてまいりたいと思います。
　最初に申し上げましたように、再来年、水俣病の公式発見から五十年という、そういう機会を迎えることになっているわけでございますが、それも契機といたしまして、改めて水俣病の教訓を国内外に発信をするといったような形で水俣病対策の一層の推進を努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○中川雅治君　政治解決という、行政の判断ではなかなか難しい問題もございますが、やはりこの問題につきましては、より多くの方が納得するような対応を行っていただきたいというふうに思います。
　質問は以上でございますが、私は今まで大蔵省と環境省で仕事をしてまいりまして、大蔵省のときは財政の問題に携わっていたわけでございますが、既に五百兆円にも上る国債残高を今我が国は抱えているわけでございます。このツケはずっと我々の後世代の者に及んでいくわけであります。
　そしてまた、環境問題も、今の世代が大量生産、大量消費、大量廃棄という生活パターンを続けていったために世界の貴重な資源を大変多く浪費をして、特に我が国は世界から多くの資源を輸入して、それを消費して廃棄をしてきたわけでございます。そういう形で地球環境を破壊をしてきたと。そのツケはずっと後世代の者にまで及んでいくわけでございます。そういう意味では、我々の世代は本当にある意味では罪深いことをしているんだというような気がしてならないわけでございます。
　政治家というのは、現在の私たちの安心、安全で快適な生活ができるように全力を尽くすことは当然でございますが、やはり将来の世代にも目を向けた持続可能な社会を作っていくということで、長期的な視点に立って問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
　そんな私のこれからの政治に向けてのスタンスを最後に表明させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林久美子君　私は、七月の参議院議員選挙で滋賀選挙区から選出をいただきました林久美子でございます。
　滋賀県というのは、皆さん御存じのとおり、我が国最大の湖、琵琶湖がございます。私たちの暮らしぶりの変化は直接琵琶湖の変化として現れてまいりますので、常に琵琶湖は私たちの生活を映し出す鏡であると考えておりまして、琵琶湖のほとりに暮らす者として、琵琶湖とのかかわりを通して環境問題をこれまで見詰めてまいりました。
　本日は議員として初めての質問でございますが、先日の台風二十三号、新潟中越地震の対策、また京都議定書や環境税、さらにはクマの問題などにつきましても小池大臣に御所見を伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、質問に先立ちまして、大型台風二十三号の上陸を始め、度重なる台風の来襲により各地で甚大な被害を被っております。また、今月二十三日には新潟中越地震が発生し、新潟地方を中心に想像を超える大きな被害が発生いたしました。余震が続く中、亡くなった方々やけがをされた方、多数の家屋の倒壊やライフラインの破壊などによって不安な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　現地には我が党の岡田代表も訪れ、被災された皆様の切実な訴えをお伺いし、全力で取り組むようお願いをしておりますが、政府としてもできる限りの御支援をお願いを申し上げます。
　さて、先ほど中川委員からの御指摘もございましたが、被害を受けられた地元自治体では、大量のごみが出て処理能力を超えてしまい、大変困っていらっしゃるというお話を伺っております。通常、家庭などから出る一般廃棄物はそれぞれの自治体が財政負担をして処理をしているわけなんですが、この災害という非常事態の下、被災地の自治体に補助をする、特別な手続をしなくても補助をするチャンネルを作っているという大臣の御答弁ございましたけれども、具体的にはどのような手続を行うのか、そして補助はどれぐらいの割合で行われるのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　まずは、環境先進県であります滋賀の代表として、参議院で今後とも御活躍を期待をするところでございます。
　今御質問で、やはり今回の台風、そして水害などの問題、そしてその中で、廃棄物の処理が大変重要だという御指摘がございました。
　先ほど、中川委員の方にもお答えをしたところでございますけれども、災害廃棄物の処理については生活環境の保全、そして早期の復興を図る上で特に必要という観点に立ちまして、市町村の実施いたします廃棄物、そしてし尿の処理に対して国庫補助を行うということでこれまでも支援をしてきているところでございます。
　災害廃棄物処理事業ということでは、補助率は二分の一となっているところでございますけれども、そのほか近隣の市町村などからの支援に入ってくださるその職員の費用を負担をするなど、これまでの災害に対してのスピード感に対応できるような、そういう措置をこれまでもやってきた次第でございます。
　また、廃棄物・リサイクル部長の方からお答えをさせていただきます。
○政府参考人（南川秀樹君）　具体的手続でございますが、実際に被災された地域、今回で申しますと既に二十二号までで二百十市町村を超えております。さらに二十三号、地震でまた増えることと思います。私ども職員が現地に出向きまして、具体的にどういう費用が掛かったかを見た上で算定をいたしておるということでございまして、できるだけその地元に負担を掛けずに、速やかにその支援の体制を整えておるところでございます。
○林久美子君　補助率は二分の一ということでございましたけれども、災害復旧事業などではさらに手厚い補助が適用されております中、国の補助率二分の一というのは適切なのでしょうか。更なる拡充についてはいかがお考えでしょうか。大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　基本的に災害の廃棄物についての補助率は二分の一ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、様々なこの災害という事態に対応いたしましての措置ということで、これはかなり全国、国としての補助につきましては、これまでも被災を受けられました市町村などの方からもしっかりと対応をしていただいているということで、必要な措置はしっかり取らせていただいているということでございます。
○林久美子君　では、補助率の拡充は考えていらっしゃらないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　そういう問題じゃないんですね。
　補助率がまずベースでございます。災害もいろいろありますから、それぞれに応じた、そしてまた、先ほど廃リ部長の方からお答えいたしましたように、その現状をまず把握しないといけないということで、そして今、職員を災害を受けた各地にそれぞれ派遣をいたしまして、そしてその被災の度合いなどなど、これを調査させていただいているということでございます。
　すべてのことで全部当てはめるという、災害にもいろいろございます。水害と地震のその廃棄物の出方も違います。そして、様々な基準の仕方もその被災の仕方によってかなり違ってくるわけです。そういったことを踏まえまして、そして最も効率的でスピード感のある対応をするというのが私どもの基本的な考えです。
○林久美子君　では、効率的な対応を是非お願いを申し上げたいと思います。
　加えまして、被災地の道路に出されているごみが大量に出回っておりまして、ある自治体は集積地に指定した場所に不法投棄のように家電製品などが集まってくるというお話を伺っております。家電製品というのは、今更申し上げるまでもなく家電リサイクル法がございますけれども、災害地ではどのように対応すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　家電製品、特にテレビ等の家電リサイクル四品目についてでございます。
　これにつきましては、できる範囲でできるだけリサイクルに回してほしいということのお願いを各市町村にもしておるところでございます。もちろん、それ自身が全体の衛生処理などから到底無理だという場合には、一般、他の廃棄物と混ぜた形で破砕して埋め立てるということも認めておるところでございます。リサイクルの回る場合でございますけれども、この場合は、それを市町村がリサイクルの手続を取っていただくということで、個人負担なしに市町村がまず全額を負担して、それに対して国が二分の一を支援するということでやっておるところでございます。
　市町村におきましては、この際だからということでその水につからなかったような家電製品まで一緒に捨てることのないように注意をしていただいておるところでございます。
○林久美子君　是非、現地の皆様の意向を踏まえた上で万全を尽くされるように、重ねてお願いを申し上げます。
　では続きまして、ちょっとクマの問題についてお伺いをいたします。
　北陸や東北、西日本地域でクマの異常出没による人的被害や農作物被害が例年以上に続出をいたしております。農作物を食い荒らすだけではなくて、民家の近くまで下りてきて人を襲い、けがを負わせるという事件も発生をいたしております。こうした状況を生み出している原因をどのように考えていらっしゃるのか、小池大臣、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今年の夏以降、特に北陸地方に集中もいたしましたけれども、ツキノワグマの出没が増加をいたしております。そして、農作物もそうでございますけれども、人に対する被害も発生をしているという状況、これはもうテレビなどでも再三報道もされているところでございます。
　そこで、出没の増加がなぜ起こっているのかということで、自然現象の観点、この中には木の実が不作である、今年はどうも凶作の年なようでございます。そして、台風、猛暑などといった、ひっくるめての自然現象。それから社会的な要因。これは、山村が過疎化している、高齢化している、こういった人の活動がそれによって減少しているということで、農家のその軒先に置いてそのままにしてある果実などを取りに来るなどといった形でこのクマが出てくるのではないかということ、これは専門家の方々からも御指摘のあるところでございます。
　そういったクマに対しての御心配などを踏まえまして、今後のクマによる被害をどうやって回避をするのか、そしてまた、逆に、じゃ、ばんばんクマを捕っていいのか、殺していいのかということなど、いろんな論点がございます。そういったことで、適切な保護管理のためにどうすればいいのか、今回の出没増加の原因の解明に向けまして調査を行っているところでございます。
　それから、これからクマは冬眠の時期に入ると。冬眠の時期に入る前におなか一杯にしておくという、まあ余りクマの気持ち、私はよく分からないんですけれども、やっぱり寝る前にはしっかり食べておこうという、そんなことで、逆にえさを求めてまた里へ出てくる可能性がこれからの時期にむしろあるのではないかということで、これは、各都道府県の鳥獣担当者に対しまして専門家による助言などを行うことを、実は明日また担当者の会議を開きましてそれを実施していこうと、このように考えておるところでございます。
○林久美子君　ありがとうございます。
　これまでにも何年かに一度クマの出没が繰り返されていると伺っております。これまでに科学的な原因の調査をどの程度行ってこられたのか。特に射殺されたクマの胃の内容物を確認するようなことはやってこられたのでしょうか、お伺いをいたします。大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　それぞれの地域でこのクマがどういう食べ物を食べて、そしてそれがどういう原因となってきたのか、そしてまた今後、どんなところまで出没しているのか。これはそれぞれの地域によりましての調査などを重ねてこられました。また中央環境審議会などにもそういった動物の生態系などについての調査なども重ねてきているところでございます。
○林久美子君　クマの出没につきましては、今おっしゃられましたように、自治体によってもいろいろと違いがあると存じます。
　出没したクマをどうするのか、捕殺をするのか、保護管理をするのか、様々な対応があるかと思います。このうちの保護管理につきましては、現在、国の特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル、クマ類編というもので非致死的被害防除事例として、電気さくの設置や奥山放獣が被害防除事例として紹介をされております。
　私の地元では主にこの奥山放獣が行われておりますが、どういう場所を奥山とするのか明確な規定がございませんし、現場で対応に当たっているのは専門家でもない県の職員などでございまして、大きな戸惑いや、けがのおそれなどもございます。現場からは、目の前の危険にどのように対処をするのか、クマによる被害を防ぐためにどのように対応したらよいのか、一義的には県や市町村の対応にゆだねられているわけなんですが、一定のガイドラインの策定を求める声も上がっております。この点については、小池大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の特性などもございます。そういったことで、先ほどお答えいたしましたように、明日、担当者会議を開くことにいたしておりまして、それぞれの実態、そしてまたニーズなどをとらえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○林久美子君　適切な対応というものの中にガイドラインの策定というものは入ってこられるでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　それも含めまして会議をさせていただきます。
○林久美子君　どうもありがとうございます。
　目の前にある危険を防ぐように更なる取組をお願いするのとともに、安全確保のための科学的見地から調査研究を進めつつ、長期的な視点で里山の保全など、環境の再生に今以上のお取り組みをお願いを申し上げます。
　では、次に、地球温暖化の問題についてお伺いをいたします。
　台風や地震などの異常気象や天変地異は人類に対する自然界からの警告であるとも言われ、近年、予想をはるかに超える異常気象や災害などが発生をしております。その大きな原因の一つが地球の温暖化であるとも言われております。実際に、ＩＰＣＣはその評価書の中で、地球温暖化が進むと台風が強大化するという予測結果を述べております。
　この温暖化に対する取組は急務であるという世界の共通認識の下で、我が国も京都議定書の発効を目指してまいりました。昨日、ロシアにおける国会手続が終了し、発効がいよいよ見えてまいりまして、先ほど大臣の御答弁でもございましたが、来年二月にも発効の見通しとなったわけなんですが、京都議定書が発効されますと、我が国におきましては温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画を策定することになるかと存じますが、この目標達成計画策定はいつぐらいになるとお考えでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　来年の三月が地球温暖化対策推進大綱の地球温暖化対策推進本部の開催の時期となっておりまして、その見直しを行う予定となっております。
　今御指摘ございましたように、京都議定書の発効によりまして地球温暖化対策推進法の改正の規定が施行されると。そのために、政府にとりましては、京都議定書の目標達成計画を策定する義務が生じることとなるわけでございます。よって、現在進められております地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しの内容を踏まえて策定をしていくわけでございますけれども、策定の手続、そして、どのように調整するかについては今後の検討とさせていただこうと考えております。
○林久美子君　それでは、達成計画と新大綱の整理というのはまだできていないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　現在検討中でございます。
○林久美子君　それでは、新大綱と達成計画がイコールになるということも考えられるんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　これは、法律でやるべきことと、それから進めていく実際のことと、これはもう並行して進めていくこと、並行する位置関係になろうかと思います。
○林久美子君　並行する位置関係ということは、別物というとらえ方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　事務的にちょっと説明させていただきますけれども、現在進めておりますのは、政府が決めました地球温暖化対策推進大綱でございます。この内容と、法律に定められております京都議定書目標達成計画の内容というものを比べますと、もう簡単に申し上げますと、今策定されている基本方針というのがあります。この基本方針と大綱を合体をしたものが京都議定書の目標達成計画、項目に少しずれがございますので、そのものを合わせると、内容的にはそういうことになります。
　付け加えるべきことは、京都議定書が発効いたしますと、都道府県におきましても、京都議定書目標達成計画をベースにいたしまして都道府県の計画を作ることになりますから、そこの部分は新しく付け加わるということになります。基本は大綱ではございますけれども、内容には少し違いがございますので、その整理をしなきゃいけないということと、それから、手続的にどういうタイミングで行っていくかということにつきましては、大綱の評価、見直しは来年の三月ということが一応のターゲットでございますけれども、その法律の規定が動き出しますのが仮に二月といたしますと、作業自体はそこからというのが法律の規定になりますので、準備はもちろんその前からするということになりますが、そこの時間的な前後関係あるいはその調整というのをどうするかというのはまだ検討中ということでございます。
○林久美子君　分かりました。
　こうした計画や大綱を策定するに当たっては、透明性の確保と国民の参加というのが欠かせないと思います。新大綱の見直しに際しては、環境省、経済産業省、国土交通省、林野庁、それぞれの審議会でパブリックコメントを実施していらっしゃいますが、それらを生かしてまとめ上げる肝心の政府全体の取りまとめにおきましては、パブリックコメントが今行われておりませんで、国民の参加や情報公開が行われていないと考えます。
　まず、新大綱の政府取りまとめの際に、どのようにして国民の参加と透明性を確保をされるのでしょうか。また、パブリックコメントを行われる御予定はあるのでしょうか。大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　先週でしたか、各省庁でそれぞれ審議会をお持ちになっておられるということで、これらの、京都議定書の、地球温暖化と言った方がいいですね、地球温暖化の対策、各省庁でそれぞれが練っておられる、それをこれからこう併せ持って、そして政府一体として取り組んでいこうという、そういう目的のために、今週だったと思いますけれども、総理官邸の方で各省庁の審議会の会長さんなど、そしてまた、各省庁の担当者が出向きまして、それぞれの方針、そしてまたそれを政府として一体となって取り組んでいくという、そういう確認作業、総理の方からもそういう御指示があったわけでございます。
　それで、今の御質問でございますけれども、できるだけ国民に分かりやすくと、そしてよりたくさんの方々に加わっていただいてパブリックコメントをということはそのとおりだと思っております。と申しますのも、やはりこれからの環境という、環境を守っていく、地球温暖化の対策を練っていくという意味では、より多くの方々、より多くの主体のかかわりなしにはそれをなし得ないと思うからでございます。ですから、その意味で、できるだけより多くの方々にも参加いただけるような、そういった仕組みでこの地球温暖化の対策を進めてまいる必要があろうかと、私は大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　ただ、これからのパブリックコメントにつきましての、どのことに対してのパブリックコメントをちょうだいしていくのかということでございますけれども、その基本を、大綱についてですね、大綱について、そのものについてのパブリックコメントをちょうだいするということは、その機会はなかろうかと思いますけれども、そこにずっと上がってくる過程でそれぞれのパブリックコメントをちょうだいすると、このようなことを考えております。
○林久美子君　最終的な大綱の見直しの政府全体の取りまとめの中でも是非パブリックコメントを実施していただいて、国民の参加をきちっと担保をしていただきたいとお願いを申し上げますのとともに、達成計画につきましては国民の参加をどのようにして確保される御予定か、お伺いをいたします。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　推進大綱の見直しの中で、これからの六％の削減約束達成をということでございますので、国民ということで御質問がございました。それは民生の部門が、家庭部門が特にＣＯ２、温室効果ガスが増加しているということもあるわけでございます。よって、できるだけ国民の皆様方の意識改革、そしてまたそれによりますライフスタイルの変化、変革ということをお願いしてまいらなければならないわけでございます。
　その意味で、これからも大いに国民の皆様方に対しましてのＰＲを重ねる、そしてまた各自治体等も含めまして、それぞれで地球温暖化に対しての活動を実際に行っていただく、そういう呼び掛けもしっかりとこれからも努めていきたいと、このように考えております。
○林久美子君　達成計画につきましては、地球温暖化対策推進法の附帯決議で、「地球温暖化対策の推進には国民の参加と協力が不可欠なことから、京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、パブリックコメントの実施はもとより、同計画の策定段階からの国民の参画が実質的に確保されるような場を設けること。」とされております。
　この点はどのようにして担保をされるのか、重ねてお伺いをいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどからパブリックコメントを通じての国民の参加を呼び掛けておられると、そういう趣旨で今伺わせていただきました。
　先ほど来出ておりますけれども、大綱の、大綱というのは本当にもういろんなところからの、何というんですか、設計が全部重なって大綱になるわけでございます。しかし、その前に、基本計画につきましては、これはパブリックコメントでそれぞれコメントをちょうだいするということになっております。
○林久美子君　では、京都議定書目標達成計画ではしっかりとパブリックコメントを行っていただけるという理解をさせていただいてよろしいですか。はい、分かりました。
　しっかりとした整理を行っていただいて、実効性のある新大綱の見直し、そして達成計画の策定をお願いしたいと存じます。本当に、特に達成計画、国民の皆さんの参画、意識、生活意識の変化、社会活動、そして経済活動にゆだねられるところが大きくてございまして、それゆえに国民への説明責任を果たしていただいて、理解と協力を得られるようにお願いを申し上げます。
　ところで、京都議定書の我が国の達成目標、マイナス六％、現状ではまだまだ厳しい状況でございます。こうした中で、小池大臣御自身も先日の所信表明の中で、「第二ステップにおける追加的施策として有力な手段」と御発言をされました環境税についてお伺いをいたします。
　まだまだ環境税、全体像がなかなか見えてきません。そこで、具体的にお伺いをいたしたいんですが、税は上流で掛けるのか下流で掛けるのか、課税対象は何か、納税義務者はだれか、税率、税額、課税規模、税収は特別会計に入れるのか一般会計にするのか、何に使うのか、簡潔にお答えをいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　地球温暖化防止に資する最適の方法を今検討を進めているところでございます。
○林久美子君　ある程度数字的なものは考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　我が国が京都議定書を通じまして世界に公約をいたしました数字が達成できるような、そういう中身にしてまいりたいと考えております。
○林久美子君　なかなか環境税の全体像が見えてこない中、広い理解が今得られているとは言い難い状況があるかと思います。
　経済産業省の方、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（深野弘行君）　経済産業省といたしましても、この地球温暖化対策を進めるに当たって、環境と経済の両立の大原則の下、長期的、地球的視野に立って対応していくことは非常に大事であると、そういった観点から各種の対策を積極的に推進しているところでございます。
　また、地球温暖化対策につきましては様々な手法があると考えておりまして、現在、政府で地球温暖化対策大綱に基づいて、省エネルギー対策、あるいは新エネルギー対策、革新的技術開発など、いろんな施策について実施をしておるところでございますが、今いろいろお話がございましたように、現在、各省においてこの大綱の評価あるいはその見直しの作業を行っているところでございます。こういった中で、これまでの施策を見直しまして、その実効性を一層高めることにより、京都議定書の削減目標の達成に向けて最大限努力することが必要というふうに考えています。
　こうした中、いわゆる環境税というのが環境省からいろいろ提案されているわけでございますけれども、これまでのいろんな施策も含めまして、いろんな政策あり得る中で、初めに国民や企業に新たな負担を求める税の導入ありきで進めることについては十分慎重であるべきと考えております。こうした状況も踏まえ、その効果あるいは経済に及ぼす影響などについて総合的かつ慎重に検討すべきと考えております。
○林久美子君　今伺っておりますとおり、なかなか政府内でも足並みがきちっとそろっているとは言い難い状況であるかと思います。
　こうした中で、私自身も環境税の重要性というのは十分に認識をしておるわけなんですが、小池大臣はかねてから二〇〇五年度からの導入を目指してこられました。この環境税について具体的にいつまでに概要をまとめられるのか、またその後の導入のスケジュール、そして二〇〇五年度から導入をできなかった場合の大臣御自身の責任問題についていかがお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　環境省といたしましても、今、中央環境審議会などを通じまして検討を、環境税の中身についての検討を進めているところでございます。
　税というのは、売上税から消費税に至るまでの中身についてはもうお若いので御存じないかもしれませんけれども、新税の導入というのはこれは大変なものでございます。それだけに、ただ、環境税につきまして、現時点で多くの世論調査を見ておりますと、非常に国民の皆様方は環境を良くしたいと、そのためには環境税という考え方もあるねということで、過半数を超えるようなそういう御支持もいただいているところでございます。
　それだけに、国民の皆様にも御納得いただけるようなそういう案を出させていただこうと思っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、政府税調があります、それから各党の税調もございます、それから関係各省との協議などもございます。あらゆる機会をとらえまして議論を深めつつ、そしてまた国民の皆様方にも御理解をいただけるようなそういう案を出させていただくことによりまして、できるだけ早期にこの環境税の導入ということを、もちろん二〇〇五年を私どもは考えているわけでございますけれども、それに向かって必要な措置、そしてまたＰＲに努めていきたいと思っております。
　民主党におかれましては、マニフェストで環境税ということをうたっておられますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。
○林久美子君　もちろんこれからの時代、私たち、この地球上に暮らす者一人一人が環境に配慮した暮らしをしていくこと重要であると思っています。私自身も環境税については十分に理解をし、しっかりとした形で実現をしていただきたいというふうに思っておるわけですけれども、だからこそ本当に環境税の必要性を産業界そして国民お一人お一人の理解を得るためには、一日も早くしっかりと内容を固めていただいて皆様方にお示しをいただきたく、そして重ねて議論を行っていただきたいと最後にお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○島田智哉子君　おはようございます。さきの通常選挙におきまして当選させていただきました島田智哉子でございます。
　冒頭、質問に先立ちまして、このたびの新潟中越地震で被災されお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、おけがをなされた方、そして今もなお避難生活を余儀なくされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　議員として初めて所属させていただく委員会が環境委員会ということで、現在の社会だけでなく未来社会に対しても、世界規模、地球規模で考え、取り組んでいかなければならない大変に重要な委員会の委員にさせていただいたことを心より光栄に思っております。
　私は、議員になる前、歯科医師として医療の現場で多くの様々な方と接してまいりました。そうした中で、私自身、女性として、また子供を育てている立場からも、この国が抱える少子高齢化における少子化対策の重要性というものを肌で感じてまいりました。その対策として、保育を始めとする子育て支援、また児童虐待などへの対応等々多くの課題が山積しているわけですけれども、そうした中でも、私は医療提供者の立場から、子供の健康の問題、保健医療、小児救急医療体制の充実の策の必要性を感じまして、またそのことこそが私の政治家を志した原点でございます。その意味において、例えば化学物質と健康の問題でありますとか、いわゆる環境ホルモンによる生態系の問題等々、まさしく未来社会への問題でもあり、私の志と共通する部分も多く、環境問題に精一杯取り組んでまいりたいと存じます。
　先日の大臣のお話の中に、十年後、百年後の地球に影響を与える課題であるからこそ、ためらうことなく取り組んでいくという、未来世代への責任を担う御決意と受け止めさせていただきました。改めて、環境行政が担う未来世代への責任という観点から、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　島田委員におかれましても、この環境委員会が委員の委員生活のスタートだと伺いました。是非とも、地球環境そして人類全体の広い視野に立っての御活躍を期待をいたしたいと思います。
　今御質問ございました、また御指摘もございましたけれども、私、所信におきまして、所信的あいさつの中で申し上げましたように、人類の生存の基盤である環境というのは現在の私たちの世代だけのものではないと、将来の世代も含めて共有されているものであって、そして現在の世代の私たちが将来の世代に対して良好な環境の恵沢を継承していく責務があるということを認識することは、正に環境を、地球環境を考えるまず基本中の基本になると考えます。リオのサミットでも引用されました、この地球というのは先祖からの引き継いだものではなくて将来の子供たちからの借りているものであるという認識に共通する考え方ではないかと思っております。
　ただ一方で、環境問題は、人類の存続をも脅かしかねない問題となっていることは今年は特に我が国の多くの方々も肌でお感じになったというわけでございますけれども、また一方で、我が国が、また世界の中で我が国もその一員といたしましてしっかり取り組んでいかなければならない、その責任を背負っていると、このように考えるわけでございます。
　ただ、地球、環境問題といっても本当に幅広うございます。地球温暖化問題という地球規模の問題もございますし、生活の目の前の廃棄物・リサイクルの問題もございます。そして、先ほどクマのお話も出ましたけれども、貴重な自然、そして生態系をどうやって守っていくか、大気、水、環境汚染と本当に環境問題は大変幅広く、また時には大変深い問題もあるわけでございます。
　そういった中で、私といたしましては、環境と経済の統合を図りつつ、そしてまた豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくため、二つの柱を常に念頭に置いて担当をさせていただいている。それは、すなわち脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築、この二本柱でございます。そういった意味で、地球環境問題を守るという、地球環境問題に対応していくという観点から、この二つの柱、そしてまた大きな環境と経済の統合というこの、まあ一種のモットーですけれども、考え方に沿った形で活動してまいりたいと思います。
　また、委員に対しましても、これからもよろしくそういった意味で御支援をいただきたいと思っております。
○島田智哉子君　ありがとうございました。
　そこで、本日はまず、三か月ほど前になりますけれども、七月に横浜で発覚いたしました、大変な社会問題となりました中絶胎児の取扱い問題についてお聞きいたしたいと思います。
　そこで、まずはこの問題の発端となった横浜市の事例とはどういったことであったのか、政府参考人より説明をお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　御説明いたします。
　今年の七月十四日でございます、横浜市が横浜市の中区にございます伊勢佐木クリニックを廃棄物処理法の規定に基づきまして立入検査を行っております。これは、そのクリニックの元職員から横浜市に対しまして、中絶胎児が他の一般的なごみと一緒に捨てられているという指摘があったということで、数回にわたり立入検査が行われました。
　その後、八月四日になりまして、横浜市は廃棄物処理法に違反している疑いがあるということで告発を行っております。これは、廃棄物処理法におきまして、こういう人体の一部につきましては、感染性廃棄物として、他のごみと分けて密閉し、壊れない、破損しない容器に入れて焼却するなど、厳密な処理が必要でございます。それが取られていない疑いがあるということの告発でございました。
　そして、同日、神奈川県警が捜査に入ったわけでございます。そして、約一か月後の九月十五日になりまして、廃棄物処理法違反で院長の原田さんという方が逮捕をされたわけでございます。
　十月五日に横浜地検が廃棄物処理法違反の罪で起訴をいたしまして、間もなく刑事裁判が始まるという予定でございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　様々な事情によりまして年間三十万件とも言われる人工中絶が行われておりますけれども、そうした胎児の取扱いについて、今度の横浜の事件では廃棄物処理法違反ということで病院長がそのように逮捕されたわけですけれども、この胎児への対応につきまして、妊娠十二週以上であるか十二週未満であるか、それによって法的な対応も大きく変わってまいります。
　そこで、法的な対応はどうなっているのか、それぞれ御説明ください。政府参考人よりお願いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　妊娠十二週以上の死胎につきましては、シタイのタイというのは胎児の胎でございますけれども、死産の届出に関する規程に基づきまして、市町村長に対して死産の届出が行われるとともに、埋葬あるいは火葬を行う場合には、墓地、埋葬等に関する法律、これに基づきまして、この届出を受理した市町村長が埋葬、火葬の許可証を発行し、これに基づいて埋葬ないし火葬されるというのが通常の手続でございます。
　一方、妊娠十二週未満の死胎、シタイのタイは胎児の胎でございますけれども、につきましては死産の届出義務がございません。また、墓地、埋葬等に関する法律の適用対象となる死体、このシタイのタイは体でございますけれども、死体に含まれていないことから、これらの法律に基づきます手続は取られていないところでございます。
　なお、墓地、埋葬等に関する法律は、妊娠十二週未満の死胎に、シタイのタイは胎児の胎でございますけれども、につきましては、各自治体の判断によって火葬場で焼却することを禁止しているものではございません。
　以上でございます。
○島田智哉子君　そもそも、こうした胎児を廃棄物ですとかごみといったことで扱うということに多くの方が悲しみを覚えたのではないかと思います。
　昨日の尾辻厚生労働大臣もそのようなことを述べられておられたと思いますけれども、この事件が発覚しました七月二十日当時の小池環境大臣の御発言でも、十二週未満の胎児については廃棄物すなわち汚物、不要物という概念に当てはまるのか、社会通念上、生命の尊厳という観点からもきちんと適切に葬られるべきだというようにお話をされていましたが、私も全くそのとおりだと思います。
　そこで、現場ではこの辺りの対応をどのようになさっているのか。ここは全国調査をされたと思いますけれども、その調査の内容と結果について政府参考人よりお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御説明いたします。
　調査は厚生省と環境省連名で行いました。七月終わりから八月終わりにかけまして四週間行っております。対象は四十七都道府県と五十七の保健所設置市でございます。
　主な設問だけ申し上げますと、一つが、妊娠四か月未満の中絶胎児につきまして独自の条例を持っておるかどうかということでございます。これにつきましては、七都道府県と四保健所設置市が条例を定めておりまして、例えば許可を受けた廃棄物収集業者などによる取扱いを定めたというものもございますし、また火葬場での取扱いを定めたものもございます。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　設問の二つ目が、中絶胎児についての火葬場での焼却許可を特に与える制度があるかどうかということでございます。これにつきましては、二十八道府県におきまして一つ以上の市町村がこういった制度を持っておる、また三十五の保健所設置市においてこうした制度があるということでございます。
　また、三つ目でございますが、中絶胎児を廃棄物処理業者が取り扱っておるかどうかということでございます。これにつきましては、二十一の県、それから十一の保健所設置市でそういった実態があるということでございます。
　おおむね以上でございますが、私ども、これを受けまして厚生省と十分連携を図っております。環境省におきましては、今年の十月十二日でございますけれども、その連携の上で通知を出したところでございます。
　ただ、基本的には、廃棄物処理法におきましては、通常、人体で廃棄物と想定しておりますのは、手術などの結果出てまいります手とか足とかあるいは臓器とか、そういったものでございます。したがって、こういった中絶胎児は想定しておらないところでございます。そういう意味で、非常に残念なんですけれども、捨てられてしまえば残念ながら廃棄物でございますので、そういったことによって環境問題が生じないように適切な取扱いが行われるように廃棄物処理業者に対して指導をするという旨の通知を出したところでございます。
○政府参考人（北井久美子君）　ただいま環境省から御説明がございましたように、今回行った調査結果によりますれば、妊娠四か月未満の中絶胎児につきまして廃棄物処理業者が収集をし、感染性一般廃棄物として焼却している場合があることが明らかになったわけでございます。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　しかしながら、先生も御指摘のように、中絶胎児につきましては、妊娠四か月未満でございましても生命の尊厳にかかわるものとして適切に取り扱われるべきでございまして、こうした実態があったことは問題であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、環境省とも連携をいたしまして、今回の調査結果を踏まえまして、条例の制定であるとかあるいは火葬場での焼却など、各自治体で取り組まれております中絶胎児の取扱いにつきまして、その他の各自治体が参考として適切な対応を取っていただくように促したといいますか、お願いをしたところでございます。
　今後、厚生労働省といたしましても、これを踏まえて、各自治体の実情に応じて適切に対応していただくように徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　早急な連携を取っての対応を取られたことは御理解申し上げます。
　しかし、それだけでこの問題が解決したということにはならないんだと思います。このような事件が繰り返されないように、何か厚生労働省の御説明は事務的といいますか、自治体にそれぞれおやりくださいというような、少し生命の尊厳を軽く受け止めていらっしゃるのかなという部分もなきにしもあらずでございます。北海道などでは、昭和二十四年に施行された条例ですけれども、道民の感情として、ごみと同様に取り扱うべきではないというようなレベル的に高い扱いをなさっている自治体もございます。
　医学的には、この四か月前後という胎児は、体長、身長も十センチ前後ですし、体重が三十グラム、四か月になりますと二十センチ近くありまして、百二十グラム、男女の区別も明瞭でございまして、胎児も動き始めます。そして、私の専門でございます口顎、顎顔面においては、鼻中隔も口蓋も閉鎖をいたしまして、ほとんどもう顔もしっかりとした人間の顔になりますので、これらを見ると、やはりどうなのかなというところがございますけれども。
　一部、臍帯などは臨床応用もされているわけですけれども、臍帯はいわゆるへその緒ですけれども、私としては、自治体の対応としてだけでなくて、国としても、やはり今回の事件を契機として、本当に廃棄物、ごみという法律で一緒に扱ってもいいんだろうかと、多くの人がそれではおかしいと感じているわけですから、ここは、小池大臣も以前よりきちんとした議論が必要とおっしゃっているわけですから、是非広く御理解のある小池大臣からも厚生労働省に対してハッパを掛けていただきまして、両省間で御協議いただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　私がかつて記者会見で、この中絶に関してきちんとした議論が必要ということを申し上げたわけでございますけれども、きちんとしたの部分は二つありまして、私の気持ちの中では、一つは、少子化対策だ少子化対策だと一生懸命取り上げているのに、ティーンエージャーたちの、まるで虫歯を抜くような形での中絶が簡単に行われていいのだろうか、そもそものそこの議論をもっと堂々とすべきではないかと。先ほど中絶件数を挙げられましたけれども、それにとどまらないのではないかと私は思うわけでございまして、そういう観点から、全体のこれは教育の問題にもかかわってくるし、そういった意味でのきちんとした議論をやるべきではないかとこれまでも思ってきたということが一点と、それから、今回この胎児の扱いについて、中絶胎児の扱いについて、何かごみなのか否なのかというような、そもそもその議論そのものが私はどうも気色悪いというか、そういう分け方をするだけの話でいいのかなというのがございます。
　いずれにしましても、そもそも、十二週未満の中絶胎児が社会通念上廃棄物の概念にはそもそもそぐわないというように思いますし、また適切に取り扱われる対象とすべきであるということで、今後もその旨を関係者にも周知をしてまいりたいと考えます。
　また、厚生労働省との共同のアンケート調査を行わせていただき、またいろんな接点で、この問題についても両省ともしっかりと認識の点で一致をしていると思います。
　いずれにいたしましても、必要でかつ十分な連携を取って対応してまいりたいと、このように思っております。
○島田智哉子君　小池大臣、本当にありがとうございます。今後、連携を御期待申し上げます。
　また、次に、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン対策についてお伺いいたします。
　冒頭にも申し上げましたように、環境ホルモンによる健康への影響については強く懸念されております。しかし、その一方で、現時点では科学的に未解明な部分も多く残されており、何がどのように影響を与えているのか、目に見えない物質のそうした様々な情報の分析に取り組んでいるというのが現状なんだろうと思います。
　ただ、例えば胎児は母親の胎内ですべての栄養を母親から受けて、そしてその一生のうちで、その発育と発達は胎児のうちは人間の一生のうちで最も著しいと。その妊娠三か月までの臓器の組織分化というものはその個体の将来を規定するものでございます。この時期の種々の障害が出生後に認められる奇形の原因になるというふうなことは科学的に明らかでございます。ごく微量とはいえ、多くの種類の化学物質に母体が暴露されている状況が生まれてくる子供に何ら影響がないと言い切れるでしょうか。少なくとも言い切れないとすれば、やはり化学物質による環境汚染を少しでも引き下げる対策、このことは本当に現世代も含め未来世代に対しても果たしていかなければならない責任であると思っております。
　まず、この点について大臣の基本的な御認識をお聞かせ願いたいと思います。